特 集
Internet Becomes the Real Infrastructure

138 +++ iNTERNET magazine +++インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D

illust : NAKAMURA, Junji©1994-2007 Impress R&D

日本が閉塞感につつまれるなか、周りを見渡すと取り残されていることに気がつき、それに恐怖した人々がいた。普通はここで、早く追いつくことを考えるが、彼らは違った。どうせなら 一足飛びして先回りしてしまおう というのである。これが「2005年までに世界最先端のIT国家」を標榜する国家戦略「e-Japan」の こころ だ。インターネットを基盤とした社会をどの国よりも逸早く構築するために、日本を大改造しようというわけだ。まず手始めに、4000万世帯が高速インターネット網に常時接続可能な環境を整備する。そして、ここから一気にShift Upした日本が活動をはじめる。

執筆、協力
日本総合研究所 研究事業本部 ビジネス・リサーチ＆イノベーション クラスター（P142〜P143、P155〜P156、P165〜P166、P173〜P174、P183〜P184、P191〜P192）

NTTデータ経営研究所理事

小田島 労（P167、P175、P193）

ジュピター メディアメトリックス（株）事業開発担当ディレクター兼シニアストラテジスト
奥村文隆（P140〜P141、P157、P185）

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日本人が「インターネット」という言葉を再び世界のトップへ走り出した

きたインターネットが初めて社会基盤としてオフィシャライズされることを意味する。

聞いたこともない1972年6月11日、当時通産相だった故田中角栄氏が「日本列島改造

あれから 29 年が過ぎ、日本は再び世界

それを知らしめるためにも、政策を進める論」を発表した。ゴミ問題など過密した都のトップを目指している。
「e-Japan」という自らが 電子政府 になると宣言した。

市部と過疎地を高速道路や新幹線でつな

国家戦略の名の下に「世界最先端の情報

一方、社会とは共通のルールのもとに構ぎ、物理的なコミュニケーションの機会や技術立国」へ5年以内にゴールしようと走築されたものだ。つまり、自由なコミュニ

利便性を向上するとともに、前年までの不り出したのだ。まずは、常時接続可能なティーだったインターネットに、社会基盤と況もあって経済の活性化にまでつなげよう

超高速インターネット環境 を整備して、して利用するためのルールが整備されるとした。これについては、金権政治のもとこれをベースに一気に国民生活のレベルということだ。これを単純にネガティブなになったとか批判もあるだろうが、たしかアップを図ろうとしている。

こととして受け止めてほしくはない。ルーに日本はそのあと世界の大国となった。

ルや規制が導入されることで、 電子商取

これは、コミュニティー主導で発展して

中央省庁行政情報化関連予算の推移

e-Japan戦略（億円）
18,000

約1兆9,000億円
IT関連予算16,00014,00012,00010,000約
１兆1,400億円

約9,300億円

約2兆円
IT関連予算約
１兆3,500億円

約１兆2,000億円

補正予算

8,000
6,000

特別会計

構造改革特別枠

4,000
2,000
0

一般会計
1995年

1996年

1997年

1998年

1999年

2000年

2001年
（推計含む補正予算除く）

2002年
（予測）

出所：1995年〜2000年は総務省。2001年以降はヒヤリングを元にジュピターメディアメトリックス作成

140 +++ iNTERNET magazine +++インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

引 が円滑に進むこともあるからだ。また、戦略が示された2001年以前からの継続的度は概算要求段階だが、2兆円に達する可

電子政府の実現には、まだまだ セキュリな情報化への取り組みもあるために、どこ能性があると予想される。

ティー が脆弱で、さらなる技術の向上もまでをe-Japan関連予算と見るかは意見がいずれにしても、ゴールまでにはまだい必要だろう。さらに、社会基盤ならば老若分かれるところだろう。ここでは、行政情

くつものハードルを跳び越さなければなら

男女問わずに誰でも普通に使えるように

報化予算に通信関連や研究開発費などをない。
「国が主導することでうまくいったこ

教育 も充実させなければならない。

広く含めた予算の推移を見てみると（グラとはない」などと言わずに、具体的な施策

元気を出してハードルを跳べフ参照）、1995 年度の約 9,300 億円からをご覧あれ。少なくとも現時点では官民と2001年度には約1兆2,000億円（1部推定）

もに真剣に動いている。この10年で日本と6 年間で約 30 ％増加している。予算全

人はすっかり肩を落としてはいないだろう

このような大プロジェクトを国家が進め体としては行政改革で削減の方向にあるか。きっかけはなんでもいい。

るためには当然、予算がかかる。e-Japan

なかでのこの伸びは注目できる。2002 年

元気を取り戻せ！ ニッポン。

IT関連予算の骨組み
概算要求
約3,600億円

約3,000億円

約1.5兆円

調整額
1,830億円

e-Japan関連の主要な予算分類
重点7分野に限り別枠とした「一般政策経費」は1.4兆円。
環境、少子高齢化、地方、都市、科学技術、人材育成とともにIT国家実現としてe-Japan関連の3,570億円が含まれる

一般会計
構造改革
特別枠
一般会計
（特別枠除く）・政策経費
・義務的経費・社会保障費
・公共投資

政策経費8.4兆円および公共投資関係費9.3兆円よりIT関連経費として。全体
的に10％のシーリング

省庁ごとの目的別歳出。
IT関連経費としては一般会計の約3倍

特別会計
補正
予算

年度予算とは別に政策で必要に応じて設けられる。
2001年度は10月時点では未成立
出所：ジュピターメディアメトリックス作成

IT関連国家予算

Internet Becomes the Real Infrastructure

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高度情報立国への過去〜現在〜未来
e

Japan

過去

現在

1998年

1999年

2000年

1月26日 「行政改革推進本部規制改革委員会」の設置

3月31日 「行政情報化推進共通
実施計画」改定

3月29日 「21世紀の情報通信ビジョン IT JAPAN for ALL-」答申「EDドメイン」の新設
3月10日 「住民基本台帳法の一 3月
部を改正する法律案」
4月16日 「高度情報通信社会にの骨子閣議決定
向けた基本方針のアク
3月「総合行政ネットワーク
ションプラン」決定
構 築 に 関 する調 査 研究」1997年度中間報告 5月28日 「地方公共団体における行政情報化の推進に関する調 査 研 究 会 報 告9月7日 「コンピュータ西暦2000
年対策推進会議」設置書」発表

3月30日 「コンピュータ西暦 2000年問題に関する報告書」発表
3月31日 「申請・届出等手続の電子化推進のための基本的枠組み」策定

2001年

2002年

1月6日 「 IT基本法 」施行

1月

1月6日 「IT基本法」により「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ IT戦略本部 ）」を内閣に設置2001年度末
全国の公立小中高等学校
でのネットワークインフラの
整備完了

1月6日

中央省庁再編
4月から

全国の公立小中高等学校
がインターネットに接続

8月予定

住民基本台帳ネットワーク
システム1次稼働開始

1月22日 「IT基本戦略」に基づき、「 e3月31日 「行政情報化推進共通実施計画」
Japan戦略 」策定
改定
3月26日 「行政情報化推進各省庁連絡会
3月
総合行政ネットワーク構築に関す議」設置
る調査研究最終報告
3月29日 「 e-Japan重点計画 」発表
11月9日 「高度情報通信社会推 5月31日 「次世代地域情報化ビジ「地方公共団体における個人認証
進に向けた基本方針」
ョン〜ICAN21構想〜」 3月
3月29日 「行政情報の電子的提供に関す基盤の在り方について」報告
郵政省電気通信審議会
決定る基本的考え方」了承
により答申
3月

8月18日 「住民基本台帳法の一部を改正する法律」公布12月※全国の小中高等学校にインター
ネット接続を開始し、整備へ

住民
（個人）
認証制度に
関する検討委員会設置

11月27日 所得税、法人税及び消費税についての電子申2001年 告の実験を実地（東京
3月15日 国税局麹町税務署、練馬東税務署）〜

12月11日 内閣総理大臣直轄の省
庁 連 携タスクフォース「バーチャル･エージェンシー」発足

自民党、党首選選挙運動にイン
ターネットを利用

4月1日 「電子署名及び認証業務に関する法律（電子署名法）」施行

12月19日「ミレニアム・プロジェク
ト」内閣総理大臣決定

4月1日 「電子政府の総合窓口システム」
運用開始
5月19日 「政府認証基盤（GPKI）
フォーラ
ム」開催
5月24日 「電子署名及び認証業務に関する法律（電子署名法）」成立
7月7日 「 情報通信技術戦略本部（IT戦略本部）」内閣に設置
7月7日

IT戦略本部の下に、「 IT戦略会
議 」が設置〜7月21日 九州･沖縄サミットにて「グローバルな情報社会に関する沖縄憲
23日 章」決議〜

7月21日 九州･沖縄サミットにて電子投票･
会表システムのデモンストレーショ
23日 ンが行われる
7月26日 自治省「IT 革命に対応した地方公共団体における情報化推進本部（地域IT推進本部）」を設置
9月19日 「IT戦略会議IT国家戦略起草委
員会」起草委員会 第 1回会合
開催
9月21日 首相、国会の所信表明演説にて「IT国民運動」
を提唱
9月25日 政府、
「IT受講カード」
を2000年度補正予算案への組み込みを断念

4月27日 先導的省庁（総務省、経済産業省、国土交通省）
による各省認証
局
（CA）
の運用開始
5月30日 ブリッジ認証システムによる各省認証局（CA）相互認証の開始
5月31日 「 e-Japan2002プ ロ グ ラ ム（案） 」公表
6月14日 「小泉内閣メールマガジン」創刊号配信
6月18日 経済産業省、大臣の電子署名を付した公文書のオンライン交付を開始
6月19日 国土交通省、オンライン申請シス
テムが運用を開始
6月26日 「 e-Japan2002プログラム
決定「e!プロジェクト」発表

6月29日 「総務省における自治事務等に係る申請・届出等手続の電子化推
進アクション・プラン」決定

10月19日「地域IT推進本部」事務局（自治省）に「IT講習推進室」設置

8月3日 「高速･超高速インターネット全国普及推進プログラム」最終報告

11月16日「学習活動支援設備整備事業」開始

8月28日 総務省「IT政策大綱」公示

11月29日「高度情報通信ネットワーク社会
形成基本法（ IT基本法 ）」成立

8月31日 「教育情報ナショナルセンター」始動開始
10月1日 研究開発用ギガビットネットワー
クにおけるIPv6サービス試験運用の開始

12月1日 BSデジタル放送開始
12月20日「自治事務等に係る申請・届出等手続のオンライン化の推進に関する政府の取組方針」了承※国税の還付金振込事務の電子化※非対称規制の導入※電機通信事業紛争処理委員会の創設※卸電気通信役務制度の創設※地域IP網の接続ルール整備

12月25日 地域IT推進本部
（自治省）
、
「地域
IT推進のための自治省アクション
プラン」
を決定
12月

「情報通信技術（IT）講習推進特例交付金」が2000年度補正予算
案に組みこまれる※「総合行政ネットワーク」構築と「霞が関
WAN（中央官庁ネットワーク）」 接続の実証実験を実施※公共調達電子認証システム、入札システ
ム実証実験〜7/30橋本内閣 7/30〜小渕内閣

142 +++ iNTERNET magazine +++」10月10日 商業登記に基礎を置く電子認証
制度運用開始11月27日「ＩＴ基本戦略 」策定

4/5〜森内閣

4/26〜小泉内閣

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電子公証業務サービス開始※道路交通情報通信システム（VICS）
を全国で実施

Road

map
未来

2003年
4月1日

新教科「情報」（ 高等学校の必修教科）
スタート

8月

住民基本台帳ネットワーク
システム、サービス開始

2004年

2005年

※公共調達電子入札システム本格稼動※全国の小中高等学校にインターネ
ット網整備完了

インターネット個人普及率60%以上の普及※住民基本台帳カードの交付開始

すべての公立小中高等学校で学校内
LANの敷設完了予定
光ファイバー網全国整備完了
インターネットによる電子入札・開札の導入
スーパーSINETを全国に拡大（25〜30か所）※アジアの特性に配慮した大容量国
際ネットワーク通審技術の実用化

文化財･美術品等の情報をデータベー
ス化し、インターネットで提供開始

2002年度末 電子政府の基盤構築完了

スペースインターネット実用化のための衛星打ち上げ

2002年度末 全政府的な認証基盤の確
立

第 4 世代移動通信システムの要素技
術の確立

2003年
度から

無線通信ネットワーク融合技術実用化

国税の申告など手続きについて一部税目についてイ
ンターネットなどによる申告を可能とする「e-Japan重点計画」が掲げる目標を一言で表すと 世界最先端の情報技術立国になる ということだ。現在のインターネット環
境では実感が湧かなくとも、左のロードマップを見てもらえば、この目標がすでに※全地方公共団体による個人認証シ
ステムと組織認証システムの構築・
順次運用※大蔵省・通産省・運輸省・郵政省・科学技術庁（計3,600件以上）
電子
申請開始※インターネットによる電子入札・開札の試行実施※「総合行政ネットワーク」の整備※地上波テレビ放送のデジタルサー
ビス開始（3大都市圏）※IPv6の機能拡張、情報家電技術の開発※道路占用許可のワンストップ化の推進方針

準備段階 を経て具体的な施策が動き出す 実行段階 にまでいたっているのがわかるだろう。
「4000 万世帯の高速インター
ネットアクセス」は決して夢のままでは終わらせてはならない。
□ IT戦略会議
IT立国実現に向けた総合的施策の推進を主眼に、2000年7月に新設。官民の力を結集し、戦略的かつ重点的検討を行う観点から、ソニーの出井会長を議長に、孫正義ソフトバンク社長や竹中慶應義塾大学教授（当時）など、そうそうたるメンバーから構成。
□ IT戦略本部
IT基本法に基づき、2001年1月に新設。
IT 戦略会議が 2000 年 11 月に策定した IT
基本戦略をベースに、5年以内に世界最先端のIT国家を目指すe-Japan戦略を2001
年1月に、3月にe-Japan重点計画を相次いで策定。
□ e-Japan重点計画
e-Japan 戦略の具体的推進策として策定。①世界最高水準の通信ネットワーク形
成②人材育成③電子商取引等の促進④行
政情報化等、電子政府化の推進⑤高度情※開始時期を特定できないもの

報通信ネットワークの安全性と信頼性の確保、の5分野を重点課題とする。

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「e-Japan」
を創る30人の 夢 と 思惑
日本のIT国家戦略はIT戦略会議、情報通信技術（IT）
戦略本部、この2つを統合した高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）と、官民問わず多くの人を巻き込むというこれまでにない形態で進んできた。国家戦略である「e-Japan」にかかわったメンバーを一覧することで、 ブロードバンド4000万世帯 へのそれぞれの思惑が見え
てくる。
（
【現】
は現在もIT戦略本部の部員を務める。肩書きは各会議に参加した当時のもの。50音順、敬称略）

日本IBM最高顧問

インターネット
イニシアティブ社長

ソフトバンク社長

トヨタ自動車社長

NTT社長

伊藤忠商事会長

IT戦略会議の議長を務める。2001年1月22日よりIT戦略本部に有識者として参加。テクノロジー産業の代表者として、 世界を先回りする と宣言。

富士通社長

日本テレビ社長

ウシオ電機会長
第二電電会長

日本放送協会（NHK）会長

KDDI社長

NEC社長

オリックスグループCEO

IT戦略会議の中心的なメンバーとして、戦略のたたき台を策定。2001年
1月22日よりIT戦略本部に有識者として参加。

東京三菱銀行会長

illust:Nakamura Jyunichi

144 +++ iNTERNET magazine +++インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

IT戦略会議に当初は有識者として参加。現在、IT担当大臣としてIT戦略本部の中心的役割を担う。

東京大学名誉教授

東京大学教授前IT担当大臣

スタンフォード日本センター
理事長

東京工業大学教授

元IT担当大臣

富士通総研理事長

第4回IT戦略本部より本部長（内閣総理大臣が兼務する）
として参加。
今のところ、電子投票に興味を示し
ている。

岐阜県知事

元IT担当大臣

元IT担当大臣

IT戦略本部の第1回より本部長を務める。
IT基本法を取りまとめるなど、日本経済における情報通信の可能性を追求した。

エディター

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145

N

IPPON
VS.

foreigncountry
text : 木村忠正

90年代半ばからのインターネットを中核る 90 年代の情報技術政策を見てみよう。

とする技術革新と社会にもたらされた変革

表1は、90年代からの主要な情報技術政策

は、「ドックイヤー」とも称されるそのスピーをまとめたものである。これらをみると、

ドと、影響を与える範囲において、文字通①次世代ネットワーク技術、②情報通信産り「爆発的」であった。それゆえ、90年代

業の再編成とそこでの規制のあり方、③電からの「ＩＴ政策」は、インターネット型情報

子商取引関連として知的財産権や電子認

ネットワークがもつ潜在力を見抜き、社会証と電子署名、ネット取引への課税、④国システム総体を情報ネットワーク化するた家安全保障、危機管理、⑤暗号政策（これめに積極的な対応を行った社会とそうでは、電子商取引、産業競争力、国家安全保ない社会との間で大きな違いをもたらすこ

障いずれの側面にも関与する）、⑥電子政とになった。そこで本稿では、欧米アジア

府、行政改革と情報技術、⑦ドメインネー

各国の情報技術政策を概観し、日本と比較

ム問題、インターネットガバナンス（サイバすることにより、今後、日本社会がどのようースペース覇権）、⑧教育の情報化や ITな情報技術政策を構想し、実行すべきか

人材育成など、広範な情報技術政策が90について示唆を得ることとしたい。

年代を通じて立案され、実施されたことがわかる。

経済の発展を牽引した
米国の情報技術に向けた政策

146 +++ iNTERNET magazine +++ただしNII政策（情報スーパーハイウェイ）の出発点となったのは93年9月に公表された「NII：Agenda for Action」だが、まずは一連の「情報技術革命」を主導し、インターネットへの言及は本文のなかでわ「デジタル経済」を開花させた米国におけずか4か所、現れているに過ぎなかった。

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focus on[ SOCIETY ]

■ 表1

■ 表2

アメリカ政府の情報技術政策

1991年12月 高性能コンピューティング法（HPC法）
9月
1993年3月
4月

ゴア（上院議員）Scientific Americanに論文。NII（情報スーパーハイウェイ）構想、「グローバル・ビレッジ」構想を提案

1995年2月
11月

7月
1996年2月

ゴア「世界情報通信基盤」
（GII）
コンセプト

G7ブリュッセルサミット「個人データ処理に係る個人情報の保護及び当該データの自由な移転に関する欧州議会及び理事会指令」（データ保護指令）成立（98年10月発効）

1997年4月 「電子商取引に関するヨーロッパ・イニシアティブ」

9月 『NII（全米情報基盤）：行動アジェンダ』NII構築9原則を提示（94年1月には5原則に
縮約）
1994年3月

EUの情報技術政策

1994年6月 「EU閣僚理事会に対する勧告〜ヨーロッパとグローバル情報化社会」（通称「バンゲマンレポート」）

ITによる行政改革プログラムであるNPR（National Performance Review）設置
暗号鍵管理に関して「クリッパーチップ」構想をクリントン政権が公表。その後大きな継続的論争となる。

40,000,000's
DREAM in NIPPON

12月
1998年1月

知的所有権WG「知的所有権に関するレポート草稿（通称Lehmanレポート）
公表

5月

アメリカ連邦通信法を約60年ぶりに抜本的に改正。通信、放送、出版の垣根を緩和「情報化社会における著作権とそれに関連する諸権利との調和に関するヨー
ロッパ議会及び理事会の提案」
EU域内電気通信原則完全自由化「情報化社会における著作権と隣接権の特定側面の調和に関する欧州議会
及び理事会指令に向けた改定提案」（著作権指令改定提案）

NPR（上出のITによるBPRプロジェクト）による報告書「Access America」「電子署名に関する共同体の法的枠組みに関する欧州議会及び理事会指令｣

1996年10月『次世代インターネット計画（NGI（Next Generation Internet）Initiative）』

1999年12月 （電子署名指令）成立。ヨーロッパ情報化構想「eEurope-An Information
Society for All」策定

6月

1997年5月

学校および図書館向けのインターネット接続料金割引「E-rate」制度を規定。

2000年3月『グローバル電子商取引のための枠組み』「インターネット自由貿易圏」（ネット上での取7月
引を非関税にする）
ことを提唱
1998年4月 『デジタル経済の到来』米商務省白書。米国における情報通信産業の果たす役割を分析。
6月『インターネットにおけるネームおよびアドレスの管理』。ドメイン名とIPアドレスの管理に責任と権利を持つ民営非営利法人（ICANN）
がカリフォルニア州法に基づき創設されるべきことを要請

7月「大統領情報技術諮問委員会」（PITAC）
設置。99年2月、最終報告書「IT研究：米国の未来に対する投資」提出

10月 「次世代インターネット開発法」「デジタル2000年著作権法」「インターネット課税免除法」
1999年6月

欧州委員会と米商務省によるセーフ・ハーバー協定「eEurope2002 Action Plan」99年のeEurope構想を受け、新しい3つの主要目標、11分野を設け、具体的に64項目の整備目標、達成期限を明示。「域6月 内市場における情報化社会サービス、特に電子商取引の法的側面に関する
欧州議会及び理事会指令」（電子商取引指令）成立「デジタルコンテンツのネット販売に対する付加価値税に関する提案」
7月「共同体特許に関する理事会規則案」公表
電気通信市場の新たな規制の枠組みに関する提案

11月 「ベンチマーク指標」でEUおよび各国の情報化発展情報を報告
2001年3月「eEurope2002−効果と優先課題」アクションプランの進展状況分析とそれを踏まえた今後の優先課題分野の析出「連邦電子署名法」成立。
「The Digital Work Force: Building Infotech Skills at the
Speed of Innovation」報告書

2000年1月 「国家情報システム保護計画」サイバーセキュリティー関連総合政策策定
2000年度IT関連の研究開発プログラム「IT R & D」発足

3 年がかりでようやく96 年 2 月に抜本的に情報技術関連研究開発プロジェクトとして策をまとめたものである。90 年代におけ改正された連邦通信法は、結局、既存の「 IT R&D」（ Information Technology

るEUの情報技術政策の出発点となったの

産業構造を前提とし、その相互参入の敷Research and Development）が 発 足 しが94年に欧州理事会に報告された「バン居を低くするにとどまっていた。インター

た。このプロジェクトは、ハイエンドコンピ

ゲマン報告」だ。この報告においても、イネットに関しては、猥褻と暴力的表現からューティングからIT労働力開発まで、大きンターネットは報告の末尾近くに一段落での青少年保護と、表現の自由が激しく対立

く7つの領域（PCA：Program Component

記述されているにすぎないが、すでにこした「通信品位法」（CDA）を除けば、法制Area）からなり、多様な連邦機関が関与すの段階において「単なる利用者にとどまる

度的な規制をかけずに原則自由とし、発る包括的プログラムである。2001年度にのではなく、欧州にいる我々は、インター展を促す姿勢だったのである。

は21億ドルにのぼる予算要求規模だ。

ネットの進化を綿密に見守り、相互連関を

ただ、このような政策は、米国社会におでは、米国の情報技術政策において欠発展させるためにもっと積極的な役割をけるインターネットの爆発的普及を引き起けている要素はなにかと言うと、民間部門

果たすことを考慮に入れるべきである」とこした。そして、その成長を背景として、における「個人情報保護」である（この問評価している。

クリントン＝ゴア政権は96年10月の「NGI

題は、EUと対比することで次節にまとめ

この報告書は、米国の NII 構築 5 原則

（次世代インターネット）計画」を契機とし、ることにする）。また、共和党ブッシュ政権（民間投資の奨励、競争原理の確立と維持、

97 年の『グローバル電子商取引のためのの情報技術政策がどのようなものかは、い市場相互参入、情報格差の防止、政府対枠組み』、『デジタル経済の到来』など電子

まだ不明瞭である。

応の柔軟性と即応性）に対応するように、
情報インフラ整備における民間主導が打商取引に関連する一連の政策文書に見られるように、「インターネット」を政治経済的

eEurope2002とち出され、通信自由化の促進、相互接続

な戦略概念へと積極的に拡張させた。

個人情報保護を巡る米欧の対立

および相互運用性の確保、知的財産権やプライバシーの保護、暗号やセキュリティ

さて、このような90年代における政策展開を受けた2000年度、連邦政府の総合的表2は、EUにおける主要な情報技術政

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&Dーに関する勧告が行われた。EUの情報技+++ iNTERNET magazine +++147

NIPPON VS.
■ 表3

主なアジア諸国の情報技術政策

年

韓国

シンガポール

マレーシア

（81年）
国家コンピュータ庁（NCB）
設立（81年）政府情報化計画CSCP（Civil Service Computerization Program）開始（86年）
国家IT計画（National IT Plan）公表（91年）電気通信基本法改正
1995年以前

日本（91年）国家振興策「Vision 2020」公表（94年）国家電気通信政策（National
Telecommunication Policy）
公表（94年）高度情報通信社会推進本部
設置（95年）MSC（マルチメディア・スーパー・ （95年）「高度情報通信社会推進に
コリドー）
計画公表
向けた基本方針」公表（95年）韓国情報基盤イニシアティブ発表（92年）「IT2000計画」公表

1996年

情報化促進基本計画策定

シンガポールワン（ONE: One Network forEveryone）計画策定。職場、家庭、学校すべてに高速インターネット接続を提供する計画。
98年には全世帯で、ADSLまたはCATV網を介し高速インターネット接続可能に

1997年

情報化促進アクションプラン策定

教育の情報化5か年計画「Masterplan for IT in Education」公表

電子署名法公布（98年10月施行）
改定著作権法公布（99年4月施行）
コンピュータ犯罪法公布（00年6月施行）

電子商取引の政策枠組公表
1998年

国家電子商取引委員会設立
通信およびマルチメディア法公布（99年4月施行）

電子商取引法
（ETA）
施行
電子商取引マスタープラン公表
ATM基盤超高速通信網計画

1999年

MSC情報産業電脳都市
サイバージャヤ正式稼動

認証局規則公布

電子商取引法・電子署名法公布（99年7月施行） 通信・情報技術省（MCIT）
設立

マルチメディア大学開学

国家情報化社会計画「Cyber Korea 21」公表

首都をMSC内プトラジャヤに正式移転

ICT21マスタープラン策定
電気通信市場完全自由化

2000年

知識経済（K-economy）
マスタープラン策定

情報通信産業発展戦略「Infocomm 21」公表「IT戦略会議」設置「IT基本戦略」公表「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）」成立
商業登記法（改正）施行（法務省による商業登記の電子認証制度創設稼動）術政策は米国の動向に迅速に対応しているのではなく、市場と政府、市民とが連携

98年10月）。この指令で欧米の激しい対立

ると言えよう。概略を表にまとめたが、99することで、社会全体を情報知識化するこを生んだのは、EU域外への個人情報移転

年12月にはじまる一連の「eEurope」政策とを明確な目標としている。

に関してである。データ保護指令には、十は、米国より包括的であり、「e-Japan」政こうしたEUの特徴を端的に示すのが、分なプライバシー保護措置を講じていない

策のモデルとみなされる。また、予算面で「個人情報保護」の領域である。米国の場

第三国への個人情報移転を禁止する条項の 裏 づ け だ が 、た とえ ば E U R E K A合、情報公開については「電子情報自由が含まれている。そこで、「EUデータ保護（ European

Coordinating

法」（EFOIA）
をはじめとして積極的だが、指令発効」を受け、98年11月に米商務省はAgency：ヨーロッパ研究調整機関）は情Research

個人情報保護に関しては、政府部門を対「セーフハーバー（safe harbor）原則」の

報技術関連プロジェクトとして現在110件、象にしたプライバシー法はあっても民間部

草案を公表した。この原則は、EU諸国か

105億ユーロあまりの予算を投入している。

門は適用対象外となっている。今のところ

らのデータ移転にかぎり、①情報主体へ

ちなみに日本の場合、たとえば2001年度経

具体的に実効性のある法案は成立していの通知、②情報主体による選択、③第三者

済産業省の情報技術関連予算は350億円

ない。むしろ、TRUSTeのようなへの情報移転、④セキュリティー、⑤利用

余りにとどまり、欧米のように省庁横断的

民間NPO、NGO主導の活動による自主規

目的への情報の完全適合性、⑥情報へので、体系的かつ包括的な情報技術関連予制に任せるべきとの見解が強い。

アクセス、⑦運用の実効性という7項目に算の枠組みが求められているのではないだろうか。

Jump 01

それに対してEUは95年、民間部門におついて、個人情報保護の要件を規定し、ける個人情報保護の義務付けと、第三国同原則を遵守する措置を講じた米企業は、

さてEUの場合は、米国の議論で散見さへの移転に関する厳しい規制を盛り込ん

十分なプライバシー保護措置を講じている

れる市場万能主義に社会の情報化を委ねだ「データ保護指令」を採択した（発効はとするものである。その後2000年3月に、

148 +++ iNTERNET magazine +++インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

focus on[ SOCIETY ]欧州委員会と米商務省は個人情報の運用

45.6

スウェーデン

24.6
33.4

に関する枠組みで大筋合意し、セーフハー
バー協定を締結するに到った。

40,000,000's
DREAM in NIPPON

40.3

韓国

23.2
6.7

ところで EU の場合には、EU 全体が一元化されて情報化が推進されるわけでは

37.1

日本

21.4

98年

もちろんない。加盟国ごとに情報化への温度差も大きく、その進展状況にも格差が

34.7

アメリカ

27.2
22.2

みられる。その中でもっとも情報化が進展しているのは、スウェーデン、フィンランド

33.6
香港

25.8
14.3

の北欧諸国である。たとえばスウェーデン
は教員15万人のうち40％にあたる６万人に無料でパソコンを配布するなど、教育の19.4

シンガポール

24.4
19.4
28.1

台湾

20.6

情報化を進めるにあたってはまずは教員に対してこれを行い、大きな効果を出して

2000年
99年

13.4

13.7
23.8

オランダ

18.9
10.2

いる。

17.4

中国

7
1.7

e-Japan戦略によって世界と遜色ないレベルに

15.9

マレーシア

11.5
6.9
0

アジア地域でもシンガポール、香港、韓国、台湾のいわゆるNIESをはじめとして、
マレーシア、中国と情報技術化に積極的な国が多く、多様な政策が展開されている。
表3が示すように、アジア各国は90年代半
ばからインターネットやデジタル経済が持

10

20

30

40

50（%）

■ 図1 インターネットの普及率
注：日本の場合、99年から2000年の伸びはiモード系携帯電話による伸びが大きい。
筆者の調査では、インターネット利用者の25％はiモード系携帯電話による利用であり、この点を割り引いて考える必要がある

foreign country

つ潜在力の大きさを認識していた。95 年ット」はわずか2か所、単語として現れていは、明らかに日本社会は高い付加価値を前後には具体的な大規模情報化計画が策るに過ぎない。その後も「不正アクセス防

生み出す人的資源と産業構造を必要とし定され、金融危機など困難な経済状況に止法」や著作権法の改正など、個別の領域ており、社会総体の情報ネットワーク化と直面しながらも、90年代後半を通じて、法ごとへの対応はみられても、統一した戦略

情報リテラシーはそのために不可欠だと制度を含めた環境整備や政策が実行に移が背後にあると感じることは難しかった。

考えられる。このような意味で、情報技術

ただ、そのような政策状況も、一連のe-政策が日本社会にとって持つ意味はきわめされていたのである。
まず、日本は情報化に関して、「先進国」

Japan戦略でようやく政策的枠組においてではなく「中進国」だという現実を認識す

米欧亜諸国と遜色ない段階に達したと評べきだろう。図１は、世界主要国のインタ価できるだろう。

ーネットの普及率を比較したものだ。これ

日本社会は周知のように、21世紀初頭のらをみると、日本はその強力な経済に比し10年間で急速に少子高齢化が進む社会構て、社会の情報技術の浸透が予想以上に造上の大転換を迎える。すでに総人口、遅い。

生産人口、就労人口ともピークから下り坂

これは政策面においても見られた。日に入りつつあるのだ。つまり社会全体とし

本は94年に高度情報通信社会推進本部がての「労働力＝購買消費力」は飽和してお設置され、翌 95 年には「高度情報通信社

り、過剰な生産能力がある以上、デフレ傾会推進に向けた基本方針」 Jump 02 が公表

向は必然的である。より少ない生産年齢されたが、その基本方針では、「インターネ

人口で、より多くの高齢者を支えるためにインターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&Dて大きいのである。

Jump 01
Jump 02

www.truste.org
www.its.go.jp/ITS/j-html/ITSinJapan/mri1.html○ 参考URL
米商務省電子商取引関連ホームページ
www.ecommerce.gov
バンゲマンレポート
www.medicif.org/Dig_library/ECdocs/reports/
Bangemann.htm
eEurope関連ホームページ
europa.eu.int/information_society/eeurope/action_plan/index_en.htm+++ iNTERNET magazine +++149

photo: kaizuka Jun-ichi

I

N

T

E

R

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I

E

総理官邸の直属部隊が各省庁を動かす

150 +++ iNTERNET magazine +++インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

Wfocus on[ SOCIETY ]タイプライターと携帯電話の差40,000,000's
DREAM in NIPPON

属の部隊「IT担当室」を創ったわけだ。そして、人材を集める際に、役人だけでは

私は IT とは、とにかく便利なものだとなく民間の声を入れることも重視した。現思っている。便利なものだから、アクセス

在、IT 担当室には民間から 6 名が出向しする壁を取り払い、情報の格差をなくして、ている。

みんなで使えるようにしたい。そうなれば、権限を持ち、横断的に支持できる組織

世の中はかならず変わると信じている。社を創ったあとに、まず具体的に何をどうい会インフラとして、道路は道路にしか使えう体制で進めていけばよいかをはっきりさないが、インターネットはそのときどきによせるため「IT基本戦略」の策定に取りかかってさまざまな使い方ができるからだ。いった。そして、昨年11月29日に「高度情報

ろいろな意味の機能をあわせ持っている通信ネットワーク社会形成基本法」（IT 基

社会インフラなんだと思う。

本法）を成立させた。

しかし、日本はこの情報技術分野におい今年に入ってからは、省庁が再編されて出遅れた。これについては、しょうがな

たこともあって内閣官房の役割や位置付け

い部分もあるだろう。私は15年前に海外をもう一度明確化させるために、IT 基本に住んでいたが、娘の通っていたアメリカ

法が1月6日に施行されたことに合わせて、ンスクールには、コンピュータを教える授総理を本部長として閣僚クラス、民間クラ業があった。当時、コンピュータをあつか

スで情報技術政策を話し合う「IT 戦略本

う日本人はきわめて少なかっただろう。米部」が創設された。こうして準備が整い、1

国は昔からタイプライターを使っていたた

月22日には「IT基本戦略」に基づいた国家

めに、もともとキーボードを打つという文戦略として「e-Japan戦略」が幕を上げた。

化があった。もちろん、日本にはそれがなかった。こういった文化の違いも、遅れた「可及的速やかに」は厳禁

要因のひとつといえる。
そうはいっても、すべてにおいて海外に

その後、3月29日には目標達成を早く確遅れを取っているわけではない。携帯電

実にするために、「e-Japan重点計画」を発話などモバイル分野は米国を凌駕してい表した。この重点計画では、いわゆる お

るし、情報家電やアニメーション、ゲーム

役所仕事 としては珍しく、すべての項目

も得意とする分野だ。こういった得意分野

において誰が何をやるかといった詳細をを中心に伸ばしていけば、「e-Japan戦略」

具体的に示した。役所の仕事では「可及で掲げる「2005年までに世界最先端のIT的速やかに実施していく方向で検討する」

立国」という大きな目標はかならず達成でという言葉が多い。こういう姿勢では戦略きる。この目標に向けた取り組みがどう進を実現することなど、到底不可能だ。予算められているか、まずは昨年からの動きをを獲得するために過去の公共事業みたい

ふり返っておく。

なことを言う人には退場してもらう。重点計画の項目に「いつまでに、誰が、何を、

中川秀直氏が 横断 の原点
もともと、当時の官房長官だった中川秀内閣参事官直氏が情報技術の重要性を示して、これを政策として進めるにあたっては「各省庁が個別でバラバラに動いてもいいものはできない」と説いたことからすべてが始まった。そこで、各省庁を横断的にみることができる組織として、内閣官房に総理官邸直インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D+++ iNTERNET magazine +++151

実現させるか」をきちんと明記させることは IT を理解しているのか」など、批判もで、責任の所在がはっきりするし、その後受ける。

の政策評価も可能となる。

あくまでも民間主導で進めて国は支援に徹する実現できるかできないかということにつ私が同僚やみんなに言っていることは

いては、たとえば目玉として挙げている「5「役所だってこれからは実力勝負の競争に

年以内に4000万世帯が高速インターネット

入った」ということだ。たとえば、学校の教に常時接続できる環境を整備する」という育問題については文部科学省がやっても目標がある。これを「達成できるか」と聞いいし、ネットワークでつなぐことを考えれかれれば「それは約束していることだからば総務省でもいい。
「情報技術分野だから」かならずやる」と自信を持って答える。たと言って経済産業省がやってもいいし、だし、国が無理矢理アクセスラインを引い「国民の基本的な生活だから」ということでてもできるわけがないので、あくまでも民

厚生省労働省が手掛けてもいいと思う。

間主導で行っていく。このことは、ネットワ

要するに、 実行できる人、能力があるーク環境の整備だけにかぎらず、「e-Japan

人がやればいい のだ。霞ヶ関において戦略」におけるすべての施策について言え「これは俺のテリトリーだから入ってくるることだ。情報技術の分野は基本的に民な」という時代では決してない。重点計画

間が行い、民間ではどうしてもできない部を策定しているときに、ほかの役人から分や、国が支援したほうが早く進む部分だ「本当によく創ったなあ。だけど、こんな内けを手掛けるといったスタンスが重要だ。

容にしてあとで霞ヶ関で生きていけるのか。各省庁から袋だたきにされるんじゃな

目には映らない今が重要いか」とよく言われた。役人もこれからは

152 +++ iNTERNET magazine +++フレキシブルでなければならない。それがまた、このところ確かにPR不足の感も「わからない」と言う人には、もう辞めても否めないが、残念ながら「e-Japan」があまらう時代なのだ。

り国民の目に映っていないかもしれない。

こうした信念を持って重点計画を進めてこれはある程度当然のことだとも思う。重きたが、目標を実現するにはまだまだ甘い点計画を発表したときは、先に述べたようと思っている。可能なかぎりもっともっとに 役人（国）としては珍しいもの だった

早く確実に進めていくことが重要と考え、こともあって話題を集めたが、いまはもう構造改革に注力する小泉内閣の下で、「e-

重点計画の実行、遂行段階に入ったため

Japan重点計画」をさらに前倒しで進めるに、その進捗状況や結果が出るまではな「e-Japan2002プログラム」を6月に26日にかなか目立ったニュースにはなりにくいだ

決定した。

ろう。

こうして振り返ってみると、昨年末まで

しかし、この時期がもっとも大切だと思が序幕で、重点計画が第1幕、そして第2う。こういったときに、省庁の中でちょっと幕がいままさに始まっているところだといでも手を抜いて遅れているやつはいないえる。準備段階は終了して、完全に実行

か、さぼろうとしているやつはいないか、段階へ移行した。これをわれわれがきち

厳しくチェックして実行させなければならんと評価して次の戦略本部の部会までにない。それが、われわれの仕事だし、与え成果を報告しようと考えているところだ。

られた権限でもある。

戦略の策定は国民との約束ごと

変革の人は「このまま行け」

これほど本気で取り組んではいるもの

さらに、これまで「e-Japan」もしくは「情の、「本当に実現できるのか」「国民の目に

報技術戦略」の立案にかかわった総理大映りづらく、あまり知られていない」「総理

臣は3人いるが、各人ともに「情報技術を

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

focus on[ SOCIETY ]本当に理解しているのか」といった批判をがあれば機敏に対応していく。しかし、完受けた。私は、実際のところ人のうえに立璧な制度を作ることを考えてもそれはまずつ人が自分でできなくてもいいと考えていできないだろう。予期せず、思いもかけなる。野球でいえば、ユニフォームを脱ぐこ

かった障害がでてくる可能性だってある。

とを決めてしまったが、いまの長嶋茂雄氏

施策についても法律についても、そのがバッターボックスに立ったとしても打て

時々の状況に応じて、必要であればどんないのと同じだと思う。けれども、監督とどん新しいルールを注ぎ足すし、目標を邪いう仕事はできる。総理だって自分ででき魔する障害は次々に排除していく。

40,000,000's
DREAM in NIPPON

なくてもいい。ただ、目標を成すためには何をやらなければならないか、どういった

グローバル前提の「e-Japan」にする

邪魔を排除すればよいか、どことどこを競わせればいいか、ということがきちんとわ

また、「世界最先端」を「e-Japan戦略」でかっていればそれでいいのだと思う。

は狙っているわけだが、ルールや仕組みな

構造改革など、いろいろな規制を抜本

どを日本独自のもので固めてはいけない。

的に変える「変革の人」として登場した小とくに商取引にかかわるが、特許や著作権

泉総理（IT戦略本部本部長）
も、重要性をなどをはじめとして、世界共通のルールに認識したうえで情報技術の戦略について則ったものでなければならないものもあは「このまま行け」という姿勢だ。ちなみる。つまり、施策やルールを常にグローバに、総理の机の上には光ファイバーの模型

ルの視点で考えることが重要だ。
もう1点、グローバルな観点でいうならが乗っている。

ば、情報技術政策をぜひアジアの国や地
完璧な制度よりも見直し

域と協力して押し進めていきたい。この分
野でアジアというと真っ先に韓国を挙げる

さて、これからは実行したことをいかに人が多いが、各国とも得意分野は違う。イ

スピーディーに実現させるかにかかってい

ンドはとくにソフトウェアの分野で優秀なるが、重要なことは絶え間なくアップデー

人材が豊富だし、広帯域網が張り巡らされトをかけることだと考えている。世の中のている韓国や、シンガポール、マレーシア、

流れは早くて、とくに情報技術分野はその中国など、日本がリードしてアジアの国々傾向が強い。だから、いまは必要であってとコラボレートして進めていきたい。もちもあとになって必要なくなった施策が出てろん、国家レベルの話だけではなく、民間くることもあるだろう。そのときはすぐに引レベルの協力を進めることも支援する。

っ込める。逆に、この観点が計画から抜最後に、もう一度ぜひ言っておきたい。

けているとわかれば、すぐさま加えるといわれわれは本気で、可能なかぎり早く目標

った、まさにフレキシブルな対応を図ってを実現することを約束する。国はコンテンいく構えだ。

ツを創ろうとしているわけではない。あく

この姿勢は、なにも施策についてだけまでもコンテンツを創ろうとしている人、あではない。いまもっとも難しいと考えているいはコンテンツを利用しようとしている

ることのひとつは、規制のあり方をもう一人が気持ちよくあつかえる環境や、枠組み

歩見直すことだ。規制というのは、法律でを整備しているのだ。これからが、われわ

挙げられているもののほかに、制令で書かれの本当の勝負で、気持ちを再度引き締れているものや省令、告示、慣習として事めて取り組んでいく。

近藤賢二 Kondo Kenji

実上決まっているものなどたくさんある。

内閣参事官。1954年生まれ。山口県出身。1978年東民間企業同士がもっとフェアに競合できる

京大学法学部卒。同年、通商産業省入省。通商産業省
エネルギー環境対策室長、小売商業課長、安全保障貿ようにするといった観点は常に持ち続けた

易管理課長、開発課長を歴任後、2001年1月の省庁再い。そのためには、法改正も含めて、問題編とともに現職に着任。

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D+++ iNTERNET magazine +++

153

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I N F R A S T R U C T U R E

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154 +++ iNTERNET magazine +++インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

photo: kaizuka Jun-ichi

なfocus on[TECHNOLOGY]

40,000,000's
DREAM in NIPPON

現状 から目標までの距離

公共事業 だけでなくニーズとシーズの誘導が重要

e

-

J

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情報化の推進において、政府側が担う

信ネットワークへのニーズとシーズを、全べき第1の分野としてインフラストラクチャ

国民が高度なネットワークサービスとしてー(社会基盤)の整備が挙げられる。これ甘受できるように誘導することも重要であは、従来からのインフラ整備において、地ると思われる。

域間の格差を防ぎ、できるだけ公平なサー

また、次世代インフラの本命は光ファイ

ビス機会を提供するために、市場原理にバーであると考えられるが、現段階では既左右されない公共事業が必要とされたか

設の建築物や回線の敷設が困難な地域でらだ。

のアクセス手段として必要なDSLや、無線

しかし、現在の情報通信インフラでは、

アクセスの技術革新、世界に先駆ける環境

NTTを始めとして、CATVや電力会社な整備を目指すうえで必要な次世代携帯電話

どの民間企業が光ファイバーを活用したなど移動体通信技術の標準化、バックボー「ブロードバンド」のネットワークを提供しン回線の投資効率化を図る DWDM などている。このため、利用者が密集して採算の多重化技術やNZDSFなどの素材技術のが取りやすい都市エリアが重点的、優先的進展も、安価な高速ネットワークの実現へに整備される傾向が強い。さらに、情報通向けた重要な施策となる。

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信の分野では技術や市場の動きが他業界

さらに、ブロードバンドの議論の中では、と比べて極めて速いために、とくに地方部

コンテンツの整備 が重要視されることがでは、ブロードバンド通信需要にインフラ

多く、「e-Japan2002プログラム」においてサービス供給が追いついていないエリア

もそのことは検討されている。
「e-Japan重が多数見られる。

点計画」では掲げられていなかったこのポ

こうした状況を見ると、「世界最高水準

イントが、改めてピックアップされて議論のの高度通信ネットワークの形成」に向けて、遡上に載せられている点も、「2005 年、政府に求められる施策は、公共事業によ

3000万世帯の高速インターネットアクセス」

る直接的なネットワークインフラの敷設だ実現へ向けてのインフラ整備を考える上けでなく、市場で高まっている高度情報通で見逃せないポイントだ。

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目

指

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ル

・2005年度までに3000万世帯が高速インターネット網に、1000万世帯が超高速インターネット網に常時接続可能な環境を整備
・2001年度までに多様なアクセス網にて国民がインターネットに安価で常時接続可能な環境を整備
・IPv6を備えたインターネット網への移行を推進
・民間主導によるネットワーク形成を推進するための、公正競争の推進などの環境整備
・世界最先端の研究開発の推進
・国際インターネット網整備を進めて、アジアのインターネット網のハブ機能を担う・ダークファイバーの利用を促進
・集合住宅における高速、超高速インターネットアクセスの円滑化
・ITSやGISと連携した移動体通信サービスの普及促進
・第4世代移動通信システム実現に向けた研究開発を推進

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D+++ iNTERNET magazine +++

155

□

I N F R A S T R U C T U R E

施策がもたらす経済効果

インフラ投資で生まれる1兆5,000億円の市場「高度情報通信ネットワークの形成」を図

次に、ブロードバンド社会が実現されたる施策が具体的にどういったものかを下場合に想定される経済効果としては、直接の表で示したが、その経済的効果は、「イ的なものとして、ネットワーク利用者層のンフラ整備事業自体がおよぼすもの」と増加と、通信内容の高度化による通信需「ブロードバンド社会到来によるもの」が想要の拡大と端末機器需要の拡大が見込ま定される。以下にこの2つの面から想定される。
また、コンテンツ配信に対する制約の減れる項目を整理する。

少によりコンテンツ作成や流通に対する事

まず、インフラ整備の過程で発生する経業機会も拡大するだろう。

済効果としては、直接的なものとして工事

イ

ン

フ

ラ

業者への発注増加と、通信機器需要の拡一方、ネットワークの利便性が向上する

大が考えられる。また、技術革新が進展す

ことは、電子商取引の拡大につながる。とることにより機器のリプレース需要が発生

くに企業間取引においては、ネットワーク

する。

を活用して企業システムを再構築する需要

さらに、高度ネットワークインフラへの対が拡大すると想定される。おそらく、この応に向けた住宅やオフィスの更新需要が創企業システム関連の市場が、ブロードバン出される。ただし、これらの住宅やオフィ

ド社会到来による一番強いインパクトを受

スの更新はニーズによりあと押しされるとけるに違いない。

いうよりも、不動産や建築業界から積極的

総務省の試算では、同省のインフラに対にシーズとして提供していくことで進展すする投資で生まれる経済効果は1兆5，000ると考えられるために、政府が住宅やオフ億円となっている。この莫大な金額を生み

ィスの更新をあと押しすることも「高度情出せるかどうかは、e-Japanに掲げられて

報通信ネットワークの形成」へ繋がる施策

いる施策が順調に進むかどうかにかかっ

と言える。

ている。

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か

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主

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法

律

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施

策

法律と施策

概要

法律 電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律（2001年6月8日公布）光ファイバー網整備に対する支援、DSLインターネット網施設の支援（超低利融資など）
法律 通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律（2001年6月8日公布）

基盤技術の開発者への助成と基盤技術開発のための共同利用システム整備

法律 電波法の一部を改正する法律（2001年6月15日公布）

無線設備拡大のため、周波数割り当て変更の補助

法律 電気通信事業法等の一部を改正する法律（2001年6月22日公布）

市場シェアの大きな通信キャリアの市場支配力の乱用を防止･除去

法律 電気通信役務利用放送法（2001年6月29日公布）

CSデジタル放送･CATVの規制緩和

施策 ブロードバンドネットワーク整備支援

光ファイバー、DSL、FWA、CATVなどネットワークを整備する企業への融資、税制優遇措置

施策 インターネット高速化（ＡＤＳＬ等）特別融資制度ADSL等を使ったインターネットの高速化、料金の低廉化に向けた取り組みを行う業者への支援拡充

施策 先進的情報通信システムモデル都市構築事業に係る補助金の交付

地方自治体、第３セクター、および公益法人が先進的な情報システムを整備し、高度情報通信社会を形成する事への助成

施策 ギガビットネットワーク実証実験

研究開発用ギガビットネットワークを運用中。IPv6サービスも開始

施策 e！プロジェクト

最先端技術を保有したIT国家のイメージをアピールするため、最先端技術を実験投入するプロジェクト

施策 電気通信事業分野における競争の促進に関する指針

IT基本法に基づき、電機通信事業者間の公正な競争を促進

156 +++ iNTERNET magazine +++インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

focus on[TECHNOLOGY]

40,000,000's
DREAM in NIPPON

2002年度概算要求の評価

ビジョンの欠落は多重投資を生む「高度情報通信ネットワークの形成」に関

信基盤の整備が遅れており、次世代ライフ

する予算は、あくまで民間主導を原則とし、ラインと言われている高速インターネットの政府は「公正競争の促進、基盤的な研究開普及を推進するうえで、これにどう対処す発」など民間の活力が十分に発揮される環るかが課題となっているからだ。具体的に境整備に注力するというスタンスを採っては民間が手を出さなかった地域へのアクいる。しかしブロードバンドの推進を図る

セスサービスの提供を、地方公共団体なために、高速ネットワーク整備を推進する

どの公共ネットワーク整備予算でまかなう

具体的な施策の実施が示されているのもこともできる。さらに、過疎地で光ファイバ

事実だ。

ー網やDSLなどの整備を行う民間事業者

総額1,500億円の予算案件には公共投資に対して、都市地域よりも手厚い金融措置的な色合いのものもあるが、総務省を筆頭を与えるという施策により、新たな市場ととして、「現在の1万倍の処理速度と3万倍プレイヤーが生まれるだろう。
もちろん、この予算編成には問題点もあの接続規模を持つフォトニックネットワーク

イ

ン

フ

総額
3,567億円

ラ技術の開発」「地上デジタル放送を3大広域る。2005年のインターネットアクセス網が圏で2003年までに、全国での開始を2006

電話網に依存するのか、光ファイバーやギ年までに」など、さまざまな先進技術のキ

ガビットLANなどの物理的にまったく異なーワードが並んだ施策を打ち出している。

るものになるのか、イメージがはっきりしてその根底にあるのは日本がブロードバンド

いない。
「市場の変化に柔軟に対応した競技術によりインターネット先進国になるとい争政策の展開が必要である」としているよ

う方向性である。

うに、インフラに投入される予算は多重投

さらに注目すべき項目として「高速インタ

資的な側面もあるのだ。この点をどう解決

ーネットの地理的格差の是正」 を挙げた

するかが、今後のe-Japanの課題となるでい。過疎地などは、都市地域よりも情報通

あろう。

に

け

る

概

算

要

求

インフラ

電子政府

403億円

2,095億円

特別枠高度 内閣府 内閣府
ネットワーク 14億円 24億円
403億円

総務省

・IT
・デジタル
産業振興 アーカイブ
整備
・地域イントラネット基盤整備

特別枠以外 総務省
主要案件
40億円
1,094億円
・地域インターネット 3億円
導入促進 総務省
・情報通信
システム整備

お

5億円
総務省

31
億円

電子商取引
78
億円

総務省

総務省

57.4億円

80億円

11.7
億円

・e！プロジェクト推進・条件不利地域に於ける加入者系光ファイバ整備網

・アジアに於ける国際共同実験

総務省
30億円

総務省

経済産業省

経済産業省

・先導的研究開発

・情報通信基盤高度化プログラム（一部）・次世代半導体
デバイスプロセス
等基盤技術プログラム（一部）

国土交通省
839億円
11億円
農林水産省 ・農村振興地域情報基盤整備

395億円

53.3億円

124億円
・情報通信

その他

314億円

51億円

総務省

総務省 システム整備

教育

280億円

29.6億円・戦略的情報通信研究開発推進

放送デジタル化推進

セキュリティー

・光ファイバ収容空間ネットワークの整備によるFTTHの支援

21億円
総務省 ・新世代地域ケーブルテレビ施設整備

その他
13
億円

39億円

経済産業省
・次世代インターネット
構築に関する共同研究

・高度情報通信技術の住宅への導入方法調査検討経費

0.3億円
総務省

※金額はすべて推定

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INFRASTRUCTURE

超高速インフラ実現のために眠れるファイバーをたたき起こせ西村 章

やはりネックとなるNTTの存在

セス環境は急速に普及しつつある。

日本のIT政策や産業振興を語る際に、「Yahoo! BB」の参入で値下げ競争に拍車常に指摘されてきたのがインフラ（加入者がかかるADSLや、全国規模でのネットワ回線網）の脆弱さだ。政府IT戦略本部がーク化が進み、加入者回線網としては現在

今春打ち出した「e-Japan重点計画」でもこもっとも有力という声もある CATV 接続の問題は重要視されており、「5 年以内には、いずれも急速に業績を伸ばしている。

少なくとも3000万世帯が高速インターネッ

また、独自のインフラを活用したことで大ト網に、また1000万世帯が超高速インター

きな注目を浴びた有線ブロードネットワー

ネット網に常時接続可能な環境を整備す

クスやNTTのBフレッツなどの光アクセスる」という具体的な数値が目標として設定

網も、都市部を中心にサービスが始まってされている。

いる。

ここで言及されている「高速インターネ

しかし、ここで問題になるのがNTTのット網」とは、現在急速な勢いで普及しつ存在だ。従来、NTTがADSL網の配備につあるADSLやCATVインターネット網な消極的（というよりもむしろ否定的）だった

どのことで、超高速インターネット網とはいことはいまさら指摘するまでもない。また、

うまでもなく、光ファイバーによるアクセス

サービスを開始した昨年以降でも、東西ラインを指している。

NTTが独禁法違反で警告を受けたことはつまり、政府の計画によると、2005年ま新聞などでも大きく報道された。最近ででに日本の全世帯数（約4637万6000世帯）

も、NTTの他業者への業務妨害が数件報の過半数がDSLやCATV網に接続され、告されている。総務省電気通信事業紛争

しかも、全国の約5世帯に1軒が光アクセ処理委員会設置準備室によると、DSL 申スを実現していることになる。ブロードバ込者への対応の遅延にについて、イーアクンドが急速に普及しつつあるとはいえ、イセスより意見申出された例がある。これをンターネットの利用人口は2001年2月の時受けて総務省は、NTT東日本に対して文点で3264万人（インターネット白書調べ）。

書による行政指導を行ったとされている。

この数字を実現する可能性があまりにも乏

光ファイバーについても同様の意見申出しいことは、関係者でなくても一目瞭然でがなされた例があるが、光ファイバーに関わかることだ。

する限り、もっとも大きな問題はダークファ

この目標にどこまで近づけるかはともか

イバーの開放とその価格だろう。

くとして、今年になってブロードバンドアク

158 +++ iNTERNET magazine +++インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

focus on[TECHNOLOGY]

40,000,000's
DREAM in NIPPON

NTTに比肩する電力会社系光ファイバー

安価な集合住宅プランで3,800円。これでもないという矛盾を内在させているのだ。

東西 NTT の加入者回線ダークファイバ

は、事業者たちがNTTの料金設定に割高

しかし、ダークファイバーはなにもNTT

ー料金は、今年の5月に一芯あたり7,898円

だけが所有しているわけではない。下図

感を感じるのも当然だろう。

から5,537円に値下げされた。2,300円の値

このようにダークファイバー料金が高額にあるとおり、電力会社系が所有する光フ

下げ幅は一見大きいようにも見える。とこなことには理由がある。NTTのダークフ

ァイバーの総延長はNTTにけっして劣らろが、実際にはまだまだ高価という声のほァイバー価格は、端末回線伝送機能料や情ないし、国土交通省は、自らの所有する光うが強い。ダークファイバーを借り受けた

報管理料、加算金（いわゆる「電話加入権」

ファイバー網を民間に開放する方向での検回線事業者がユーザーにサービスを提供の償却額）といったもので構成されている討を開始した。

する際には、この価格にコストを加算したが、このうちの「端末回線伝送機能料」は、これらを利用して、事業者各社が独自

うえで料金が請求される。月額 2,000 〜

実は総敷設回線数ではなく、稼働回線数の技術開発やアクセス網の設計に取り組3,000 円の ADSLと比較すると、これではで計算されている。簡単に言えば、眠っ

めば、一気に光ファイバーのアクセスライ

とても競争できる価格にはならない。また、ているダークファイバーがどれだけ多くてン価格が下落することもあり得るだろう。

独自の光回線網を構築している有線ブロ

も、稼働している回線が少ない限りコストその解決がうまくいかない限り、いつまードの価格は、個人ユーザー向けで月額が下がることはなく、下がらなければ稼働でも日本のユーザーは高価な光ファイバー

6,100円となっている。料金面で有線ブロ回線も増えないという悪循環を生む。

を使わされ続け、「e-Japan重点計画」のプードと競争するなら、現状では6,000円以

つまり、NTTのダークファイバーは、そ下に抑えることが必要になってくる。さられを利用しようとする業者にとっては、現にNTT自身が提供するBフレッツは、ISP

在の料金体系が続く限り、どこまでいって料金は別途に請求するとはいえ、もっともも競争可能なフィールドにたどり着けそう

ランも、いつまでたっても絵に描いた餅でしかない、ということになる。

ダークファイバーは日本にこれだけ眠っている
現在、NTT東西の光ファイバーはとりあえず解放されているが、電力会社と鉄道会社の光ファイバーの賃貸は義務づけされていない。IT戦略本
部は、来年の通常国会で、それらの光ファイバーを解放する案を提出するとしているが、はたしてどれだけの眠れる光ファイバーが目を覚ますのだ
ろうか？ 日本にある光ファイバーの総延長を一覧してみる。

12万3700km
7622km

北海道電力

2万2900km
8700km鉄道

国土交通省

3万6000km
3万0455km
2万2000km
1万1023km

中国電力

11万2300km

関西電力 北陸電力

東北電力

NTT西
5万3000km
7200km

九州電力
818km
沖縄電力

2万1900km
6470km

四国電力

中部電力

東京電力

NTT東

※国土交通省、九州電力、沖縄電力は2000年度末、ほかは2001年度末
出典：取材を元に編集部が作成

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旧郵政省の国策でデジタル化に暗雲まれることになったのだろうか。

デジタル化 と叫ぶだけではダメ「放送のデジタル化および放送と通信の融放送業界に詳しいジャーナリスト西 正

このように前途多難な「放送のデジタル

合」は「e-Japan重点計画」（以下、重点計氏は以下のように語る。
「世界の趨勢が放化および通信と放送の融合」だが、もちろ画）のなかでも、達成されるべき目標とし送のデジタル化に動いているからという漠んそれ自体が間違った発想というわけでて掲げられている。国家戦略で放送がデ然とした理由で、IT戦略本部というよりも、はない。冒頭でも述べたように、高品質なジタル化されることにより、通信との垣根

むしろ旧郵政省が国策として進めようとし映像が実現され、データ放送なども可能にが崩れて、インターネットでも電波でも、高ていたからでしょうね。この流れで、政府なるほか、双方向性という点では光ファイ

画質または双方向性を駆使したコンテンは2011年には地上波アナログ放送を終了

バーを使ったブロードバンドサービスと連ツが視聴できるようになる。つまり、日本

させようとしていますが、いまだにアナロ

携し、新たな放送通信サービスに発展す

国民としては大変ハッピーということにな

グのテレビ（受像機）はデジタルのそれよりることも可能だろう。また地上波放送に限るはずなのだが、本当にそう簡単にことがも多く出荷されている。これでは大多数の定すれば、デジタル化することで放送が必運ぶのだろうか。

家庭のテレビが、2011年には映らなくなる要とする周波数帯をスリム化することがで実のところIT戦略本部が本気でこの項可能性もあります」。つまり、IT戦略本部

き、携帯電話の爆発的な普及で枯渇状態

目に力を入れているかというと、素直にうが重点計画を推し進めることで、自宅のテにある電波の周波数帯に余裕を持たせる

なずけない点もある。ためしに官邸のホレビが使えなくなるというのだが、これでことができる。ビジネス的に見ても、放送ームページにある「重点計画」をプリントア

は「重点計画でハッピー」とはかけ離れた事業者にすれば、ひとつの動画素材を放ウトしてみてみると、インフラに言及してい結果になってしまうのではないか。

送網で流しながら、インターネット経由でる箇所の文言は概算で約1万字あるが、そさらに、2000年12月、「1000日で1000万も配信するコンテンツのマルチユースがよのうち「放送のデジタル化および通信と放台」を合言葉に放送を開始したBSデジタ

りいっそう加速する可能性があり、さらな送の融合」について触れられているのはわ

ルは、受信機の出荷台数が放送開始よりるビジネスチャンスを創出することができずか650字。これは全体の6.5％にすぎな

一貫して減少しているなど不振を極め、多るだろう。

い。一方のネットワークインフラに関して、大な投資をしている民放テレビ関係者がただし、現時点でこのような可能性を実多くのページを割き、具体的な項目が挙げ「デジタル化」という言葉におよび腰になっ現するにはさまざまなハードルを取り外さられているのに比べると、あまりにも寂してしまうという現象も起こしてしまった。

なければいけない。まず、現行の法制度

いものとなっている。

はたしてこのような状況で、放送のデジにおいて、放送事業者と通信事業者では、では、なぜこの「放送のデジタル化およ

タル化とそれに伴う放送と通信の融合は著作権に関する手続きが大きく違っている

び放送と通信の融合」という文言が、まる

日本を 情報通信技術先進国 にすること点が挙げられるだろう。通信事業者は事でおまけのように重点計画のなかに盛り込ができるのだろうか。

前にすべての許諾を得なければならず、

INFRASTRUCTURE

テレビがタダの箱にならないためにe-Japanがするべきこと湯浅 泉（共同通信社記者）＋編集部

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focus on[TECHNOLOGY]

40,000,000's
DREAM in NIPPON

著作権に関する項目がコンテンツ事業を行う上での大きな足枷となっているが、放送事業者は事前に許諾を受ける必要がなく、明らかに後者のほうが有利だ。これでは、デジタル化の現状でのメリットと問題点

技術レベルでの放送と通信の融合は可能

放送のデジタル化といっても、BS、CS、地上波とメディアによってもその効果が違ってくる。ここではそれぞれのメディアにおいて、現状ではどのようなメリットと問題点があるかを抜き出してみる。

でも、サービスのレベルでは難しい。
さらに、放送事業者や電機メーカーにメディア「融合」への意志があまり感じられないの

問題点

メリット

BSデジタル・高画質、高音質放送の実現 ・テレビで30 万円前後、チュー（2000年より放送開始） ・双方向サービス、データ放送 ナーが10万円前後と機器が高いの実現･魅力的なコンテンツが少ない･ケーブルテレビによる視聴が多く双方向性を生かせない・コンテンツが不足している
・多チャンネル放送の実現
CSデジタル（1996年より放送開始） ・高度なデータ放送や双方向 ・スカイパーフェクTV 加入者の伸び悩み
サービスが可能・東経110度CS放送の登場で、既存の多チャンネル CS 放送
加入者が伸び悩む・周波数帯に余裕を持たせる ・現在のアナログテレビが使え
地上波デジタルなくなる（2003年より関東、中部、 ことができる
・多大な設備投資が必要なた
近畿地方で放送開始） ・高画質、高音質の実現
・放送の安定した移動受信サ め、ローカル局などが経営危機に直面する危険があるービスが可能も大きな問題となっている。一例はBSデジタル放送のデータ放送で用いられている「BML」というコンテンツ記述言語だ。これはインターネット標準のHTMLとはあくま
で差別化を図るスタンスを取っている。
このように「放送のデジタル化および放送と通信の融合」には可能性はあっても、さまざまな障害がそれを阻んでいる状況だ。重点計画ではただ デジタル化だ と叫ぶだけでなく、「地上波のデジタル化計
画がはたして現状のままでいいのか」、また「放送と通信の融合を阻んでいるハード
ルを国がどれだけ取り除くことができるのか」、といったことを具体的に詰めていくべ
きではないのだろうか。

放送のデジタル化で 放送 以外のノウハウが生きてくる
これまで放送のデジタル化が直面している問ている。そのなかには会社を辞めて、マンショ

ジタル事業へ参入したほか、東経110度CSデ

題点を主に取り上げてきたが、もちろんこれがンカンパニーのような規模でコンテンツ制作を

ジタル放送（新 CS）
へ参加を表明し、地上波

新たなビジネスチャンスを生んでいる点も見逃開始した人もいる。 放送 が既存の大手事業から、BS、CSとすべての電波を押さえにかかせない。

者にしかできないという常識を見事に崩していっている。ただし、ブロードバンド化されつつあ放送といえばNHKと民放5局の独壇場で、新るといえよう。

るインターネットの世界では、通信事業者のほ規参入など考えられないほど敷居の高い世界

さらに、総務省は認可制となっているCSデジ

うがオンデマンドコンテンツの提供や電子商だった。ところが、「放送のデジタル化および通タル放送事業者について、現在よりも容易に取引などで、既存のテレビコンテンツ製作者

信と放送の融合」は、長年新参者を拒んでき資格を獲得できる登録制に移行する方針を打よりも多くのノウハウを蓄えている。デジタル

たこの敷居を一気に低くしているのだ。

ち出している。これにより、ベンチャー企業の時代の 放送 では、双方向性などを生かした

たとえば、ほかのメディアよりもいち早くデジタ

放送事業参加がいっそう加速されるのは間違

コンテンツ作りが重要になる。そのため通信ル化したCSデジタル放送を見てみると、多チいない。

の世界から新規参入してきた事業者が、放送ャンネルを実現するために、放送業界と無関

もちろん、既存の事業者がこの状況を指をくの巨人たちを食ってしまうという現象がおきな係であったような事業者を積極的に参加させ

わえてみているわけもなく、民放各局は BS デ

いとも限らないのだ。

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illust : Aruga Kazuhiro

骨抜きにされた通信関連法改正案に関連法を再び見直す」という弱い表現にと。NTT 分割というような電話の話は関変わってしまった。

係ない」と言う。そもそも、e-Japan重点計

インフラにおけるe-Japan重点計画（以こうなった背後には、NTTが俗に郵政画では日本でインターネットの普及が遅れ

下、重点計画）の施策のなかでも、とくに族と呼ばれる自民党議員に働きかけて、自ている理由として「インターネット網が電話力を入れて取り組まれていたものに「非対民党の総務部会・電気通信調査会合同会

網の上に作られた」点を挙げている。政称規制を導入」と「インセンティブ活用型競議で改正案に激しい非難を浴びせさせた

府側が分割論、つまり旧態依然とした地域争促進方策を導入」がある。非対称規制という経緯がある。ともかくこの骨抜きに電話網の「公正競争」へのこだわりを捨てとは、事業者を支配的事業者と非支配的された法改正案により、重点計画が「公正

たうえで、電話網以外の設備を使ってどの事業者にわけて、後者には規制の簡素化

競争条件の整備」の課題として掲げていようにインターネット網を作るかといった議もしくは規制の差し控えを適用するものでる、NTT分割問題は大幅に先送りされた論を進めるべきではないか。

あるが、ここで前者の支配的事業者とされことになる。

第2回IT戦略本部会合の議事録を見ても、政府のNTT分割にこだわる態度に対ているのは、もちろんNTTである。その
e-Japanでの分割議論は時間の無駄

NTTに対して業務拡大（インターネット事

して、IIJの鈴木 幸一社長が「いきなり非対称規制等がでていたり、電話事業の話業への進出）と引き換えに、独占分野のオープン化を促すのがインセンティブ活用型

NTT分割問題が頓挫したことにたいしなのか、IPによる『e-Japan』の話なのか、競争促進方策だ。つまり、このふたつの施て、NTT分割問題に詳しい、読売新聞経混乱している」と不満をあらわにし、村井策は「NTTを分割し公正競争環境を整備

済部記者 丸山 淳一氏は、「小泉内閣の売純氏、出井伸之氏など、「e-Japan 重点計

しよう」という目的の下に進められたと言りは 構造改革 。NTTを分割したといえ画」のたたき台を創ったといっても過言でっても過言ではないだろう。

ば、国民の目に見える形で構造改革の一ない民間の有識者の大多数がこの意見にところが、これらの施策に沿う形で、今端が行われるわけだから、どうしてもそこ賛同している。

年4月に閣議決定されたNTT法などの通にこだわっている。もちろん、総務省や通今後、IT 戦略本部内で、これら民間有

信関連法改正案は、明らかに当初の目的

信業界が電話網に多額の設備投資を行っ識者が、あくまでNTT分割論にこだわるからずれたものとなっている。総務省は、ている。それを回収しないうちは、収益業政府側をたしなめ、重点計画をどのように初期段階の改正案に「競争促進がなけれ務を電話網の上においておきたいという軌道修正していけるかで、「2005年、1000

ば 2 年後に NTT の経営形態を見直す」と気持ちがあり、電話の話から離れられな万世帯の超高速インターネットアクセス」がいう文言を入れていたのに対し、完成しいという面もあるだろう。ただし、IT戦略

夢となるか現実となるかが決まってくるでた案ではこの文言が削られ「一定期間後本部で話し合うべきはインターネットのこあろう。

いきなり非対称規制等がでていたり、電話事業の話なのか、
IPによる「e-Japan」の話なのか、混乱している ―IIJ社長 鈴木幸一氏

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focus on[TECHNOLOGY]

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DREAM in NIPPON

illust : Aruga Kazuhiro

カネにならないからこそ政府が動くべき

つまり日本だけが妙に力を入れている技術

ら、単にアドレスが増えるというところにとも言えよう。政府は v6 の推進に関して注目したほうがいい」と前出の太田氏は解

森喜朗前内閣総理大臣が所信表明演説

今年度補正予算で約80億円、来年度予算説する。確かに インターネット をベース

において言及したことで、インターネットの案にも約 22 億円を盛り込んでいるが、はに考えると、v6はユビキタスの時代に最も次世代技術「IPv6」は、一気にその知名度

たしてこのような状況の v6 に莫大な資金

適した技術と言えそうだ。ただし、あくまを上げた。しかし、関係者の間では「本当を投入してもよいものなのだろうか。

でもすべてがIPに乗ると考えた場合なのに未来の技術として、政府がv6を標準化「このような状況だからこそv6への移行

だが。

していいものなのか疑問」との声が少なくの推進は政府が行うべき」と話すのはモバ

世界的に見ればv6を必要とする インタ

ない。

イルインターネットサービス株式会社の最ーネット を否定するインフラ技術も開発さ

高技術顧問を務める太田昌孝氏だ。

れつつある。たとえば、米国のメトロネッ

たとえば、v6の最大の売りである アドレスの枯渇を救う という点を挙げてみよ同氏によると「確かにv6は世界的に見トワークなどで見られるギガビット光イー

う。現在のIPアドレスであるIPv4は32ビてマイナーな技術ですから、企業にしてみ

サネットなどは、LANの範囲が広がれば、ットであらわされているので、2 の 32 乗、ればv4ベースで製品をつくらなければ儲

ベストエフォートを超えた帯域保障ができ

つまり43億個のアドレスまでが使える。対

けが出ない。しかし、今後、家電を含めてるインフラとなる。もちろんIPではなくイ

して、128ビットであらわされているv6で多くの機器がインターネットに接続される

ーサネットを使うので、「無限大のアドレス」

実現するアドレスの数は 2 の 128 乗と、確ことになると、どうしてもアドレスは枯渇し、も必要ない。

かにほぼ無限に近くなる。

v6が必要になる。民間が動けないところ

10月から、総務省の認可法人である通は政府が補うべきですから、重点計画の

信・放送機構が、研究開発用ギガビットネ

v6推進は評価できる」とのことだ。

ットワークを世界最大規模のネイティブ

しかし、独立行政法人経済産業研究所の上席研究員である池田信夫氏は「現在IPv6ネットワークにして、研究項目を募集のIPアドレスもまだ半分しか使われていな
い し 、 NAT（ Network

Address

IP不要の時代が来る可能性している。まさに国をあげてIPv6ネットワ
ーク研究の推進を促しているのだが、このTranslation）などの技術を使えば、グロー
バルアドレスとローカルアドレスを効率的に

そのほかv6に関しては、当初期待され研究が有用なものになるかどうかは、次世使うことができます」とv6の必要性に疑問ていた機能はすべてv4でも可能という批

代インフラが純粋な インターネット になを呈する。

判もあるが、「それはv6をv4のパワーアッ

るのか、それとも別のものになるのかとい池田氏によると、そもそも全世界でv6にプ版と勘違いしているから。むしろｖ6はう大きな問題の解決を待たなければいけ

対応しているサイトは1％もないとのこと。

v4のムダな部分をそぎ落とした技術だかないだろう。

（編集部）

インフラの主流がIPv6ベースのインターネットになるのか、
それとも別の何かになるのかで日本の国家戦略は変わってくる。

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〜
行
政
の
情
報

グ
ロ

化
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よ
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公

□

G O V E R N M E N T

ー
バ
ル

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分
野
に
お
け
る
情

ス
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ン
ダ
ー

報
通
信
技
術

ド
に
な

の
活
用
の
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り
え
る

進
〜

日
本
の
電
子
政

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photo: kaizuka Jun-ichi

府focus on[ SOCIETY ]40,000,000's
DREAM in NIPPON

現状から目標までの距離

電子認証基盤の整備 で大きな一歩
e-Japan戦略の重要な項目として、「電子としている。また、行政内部のインフラ整

政府の実現」が位置付けられている。日本

備計画としては「総合行政ネットワーク」

を最先端の情報立国家にするという目標の（LGWAN）がある。いくら行政手続きがオ

もと、電子政府の実現とは、情報化の恩恵

ンライン化しても、行政内部がネットワーク

を国民がひろく享受できるようなサービス

化されていなければ、行政の効率化は望を提供することだ。電子政府には大きく分めない。2003年度までに日本全国の地方

けて「行政の情報化」と「公共分野の情報

公共団体と中央官庁を高速ネットワークで化」がある。

結ぶとしており、これは行政情報化の基盤となる。

まずは行政の情報化についてだが、個

e

-

J

a

p

人にとって身近なものとして、申請や届出行政の情報化を実現するために忘れて手続きのオンライン化がある。24時間、自はならないものが「電子認証基盤の整備」

宅やオフィスからインターネットを利用するだ。2001年4月に「電子署名法」が施行さことで、あらゆる行政情報の閲覧、行政手

れ、電子署名が手書きの署名や押印と同続きの申請が可能となるというものだ。

等に通用する法的基盤が整備された。こ2003年度までにすべての申請や届出手続

れは行政手続きのオンライン化に向けた大きをオンライン化するという具体的な目標、きな前進といえる。

計画がすでに決められており、これを受け

次に公共分野の情報化についてだが、て各省庁では「電子申請アクションプラン」「e-Japan重点計画」のなかで「公共分野へを策定し、実際にどの行政手続きをいつの情報技術通信の活用の推進」として、科までにオンライン化するかを取り決め、制学技術、福祉など公共各分野における情度の見直しや情報システムの整備を急ピ

報化計画が発表された。行政が積極的にッチで進めている。

投資を行いながら、民間事業者や大学と企業に関係するものとしては、調達手続連携して社会資産となるものを整備するもきの電子化がある。現在、中央官公庁なのだ。2001年時点では大まかな方針が示

どで物品サービスを購入する際は個別にされるにとどまっているが、経済効果、ビ入札を行っていたわけだが、これを電子化

ジネスチャンスを考える上で見逃せない要し、調達手続きを合理化していくことが狙素であり、経済活性化の大きなき起爆剤といだ。これについては2004年度までに政なることが予想される。2001年時点では

府調達に関する入札や開札を電子化する

大まかな方針が示されたと見るべきだ。

a

n

が

目

指

す

ゴ

・行政情報をインターネットで24時間閲覧可能
・政府調達における電子調達システムの整備
・学術情報ネットワーク（スーパーSINET）の構築
・道路交通情報システム
（ITS）
利用の推進

ー

ル

・ほぼすべての申請届出手続きがインターネットで24時間可能
・行政内部における文書のペーパーレス化（電子化）
・医療情報の電子化（電子カルテ）の普及
・地理情報システム
（GIS）
利用の推進

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□

G O V E R N M E N T

施策がもたらす経済効果

情報産業の特需からベンチャー台頭へ
電子政府がもたらす一次的な経済効果

発業務の発注が本番を迎えており、大手は、各種情報システムやネットワーク設備メーカーやSIが激しい受注競争を繰り広の整備を推進することにより、情報通信産げている。また、全国の地方自治体も今業に対して多大な公共投資が行われるこ後、電子自治体に関する情報システムを順とだ。情報通信産業は、日本がぜひとも世次構築していくため、情報システム産業は界をリードしたい分野であり、米国に押さちょっとした特需に沸き立つことになるだ

れ気味なソフトウェア産業、インターネット

ろう。地方自治体によっては、電子自治体

通信機器産業のテコ入れとして期待したの実現を通して、地元の情報技術企業をい。また、経済効果としては未知数だが、積極的に育成していこうという意欲も見ら

もっとも産業界を活性化すると期待できるれる。情報システム産業へ参入したいベのとして、情報技術を活用した各種の社会

ンチャー企業なども、これを機会に実績を

情報基盤の整備だ。たとえば、過去の民間

積み、おおきく成長するチャンスだ。また、サービスの事例として、GPSを利用したカ

情報技術の変化がめまぐるしく、セキュリ

ーナビゲーションサービスが挙げられる。

ティー対策など、より専門的な知識を必要

地球上のどこでも位置の測定ができるとする業務が増えてきているため、情報シ

GPS衛星の特質を利用して現在のカーナ

ステム運用をまるごとアウトソーシングする

ビゲーションサービスが生まれたように、自治体も出てくるだろう。

地理情報システムが行政主導で整備されまた、電子カルテや遠隔医療技術を利たのち、民間に解放された場合にこれを用した医療コンサルテーションサービスなベースとして新サービスが生まることが期

ども考えられる。
電子政府は情報システム産業にとって大待できるわけだ。

電

子

政

府

では、電子政府がもたらすビジネスチャ

きな刺激となるのは確実だ。そして、情報ンスについてだが、当然、電子申請や電子システムやネットワークインフラの整備が一

入札、行政ペーパーレス化など、すべての段落したころに、それらを基盤にした新し計画には情報システムの開発がともなう。

いサービスを展開するベンチャー企業が現在、中央官公庁における情報システム開台頭してくることを期待したい。

に

か

か

わ

る

主

な

法

律

と

施

策

法律と施策

概要

法律 住民基本台帳法の一部を改正する法律（1999年8月公布）

住民基本台帳情報の全国ネットワーク化

法律 個人情報の保護に関する法律案（2001年4月成立）

個人情報の保護に関する基本法制の整備

法律 電子署名及び認証業務に関する法律（2001年5月公布）

電子署名・認証制度の円滑な実施

法律 道路交通法の一部を改正する法律案（2001年6月公布）

交通情報の提供の充実、運転免許証のＩ
Ｃカード化

法律 公職選挙法の一部を改正する法律案（審議中）地方公共団体の選挙において、電子機器を利用した投開票を可能に

法律 行政機関の保有する情報の公開に関する法律（審議中）

行政情報の公開について規定

施策

自治事務等にかかわる申請・届出手続のオンライン化の推進に関する政府の取組方針について

166 +++ iNTERNET magazine +++地方公共団体が行う「自治事務等」に関するオンライン化について、政府の取組方針を策定

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focus on

40,000,000's
DREAM in NIPPON[ SOCIETY ]2002年度概算要求の評価

自治体予算850億円で急ピッチに進む電子化

電

子

総額
3,567億円

政府「e-Japan2002プログラム」に対応する構

このようにハードウェアやソフトウェアの造改革特別要求 3,567 億円の中で、「行政

予算的手当てはできたわけだが、政府やの情報化および公共分野における情報通

自治体にとっては、これを受けた法令の見

信技術の活用」には予算中、最大の2,095

直しを本年度から来年度にかけて並行作

億円をかける。ただし、このうちの行政情業で急ピッチに進めていかなくてはなら

報化予算には、以前からある情報化予算ず、具体的には以下の方向での見直しがのすげ替えと見られるものも1,000億円程

検討課題となっている。それは①オンライ度は含まれているものと考えられ、真水とン手続に書面の場合と同様の法的効果をいう意味での「e-Japnan関連予算」は残り生じさせること、②申請、届出データの到1,000億円強だろう。

達時期を明確にすること、③認証制度など

この1,000億円強の内訳で、電子政府と付随する規定の手当てをすること、④手数

電子自治体関連が約850億円を占める結料納付を伴う手続について納付方法の見果となっているのが目立つ。昨年度の先行直しをすること、⑤各種添付書類を伴う手3省庁（総務、経産、国交）による電子申請

続について必要な手当をすること、の5つ実験を経て、今年度は6月から航空料金のだ。民間のSIベンダーやシンクタンクにと届け出で本格的な電子申請サービスが開っては、申請や届け出にかかわる受付シ

始されたわけだが、来年度からは大なり

ステムや認証システムの受注、および法令

小なりほとんどすべての府省で申請のオンの見直しにかかる調査研究の受託などが、ライン化が始まる予定だ。これは、本年6直接のビジネスチャンスとなってくる。また

月26日のIT戦略本部の会合で、申請や届

現在、国の手続の98％がオンライン化されけ出など手続きのオンライン化にかかわる

る2004年度をもって電子政府の実現とい「新アクションプラン」が提出された結果、われているが、その先の電子政府の姿に

国全体の申請や届け出手続きの35％にあ

ついてはいまだ描ききれていないのが現たる約3,000手続のオンライン化を2003年

状だ。今後は、次世代電子政府のビジョン

度内に前倒して実施することが決められたを明確にすることにより、さらなるビジネス

ことにも関係している動きと言える。

チャンスが生まれる。

に

お

け

る

概

算

要

求

インフラ

電子政府

403億円

2,095億円

800億
防衛庁
・情報システム関連経費

電子商取引 セキュリティー
78 280億円
億円

570億

250億

教育

その他

314億円

395億円

100億 100億 100億

財務省

外務省

国交省

・電子申告納税
・国際物流改革・統合情報システム・デジタル通信網

・電子政府の実現
・公共事業電子入・開札

175億

経産省
・汎用電子申請システム
・e! プロジェクト

・行政情報の電子的提供

総務省 ・個人認証サービス※金額はすべて推定

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その他+++ iNTERNET magazine +++

167

2
0
0
3
年
の
街
を
発
見
〜
電
子
行
政

text:Kataoka yoshiaki
photo:Kaizuka jun-ichi

ショ

DIGITAL
GOVERNMENT ZONEール

持つNTTデータでは、稼動中の行政シス
テムのデモを始め、電子文書の証明サー
ビス「SecureSeal」（セキュアシール）など

株式会社NTTデータ
住所：千代田区霞ヶ関3-2-5ー

官公庁のシステムにおいて多くの実績を

霞ヶ関ビル30F※一般見学不可

www.nttdata.co.jp

を展示している。ISS（社会情報システム）という概念を数年前から提唱しているが、これはシステムの最適化を進めるとその先には社会全体の最適化が必要になるといム

う考え方だ。電子政府をISSの一環として

探訪〜iBestSolution/Electronic
Government
NEC株式会社
住所：東京都港区芝5丁目7番1号
NEC本社ビル（1階ガイダンスホール内）※一般見学可能

要予約

TEL：03-3798-9201

www.nec.co.jp

とらえて、非ベンダー系の強みを生かした提案をしている。
一方、NECは本社1階にオープンスペー
スを設けており、今回取材した中で唯一、一般の人も自由に見てまわれるショールー
ムだ。今まで自治体に提供してきたシステ
ムを電子政府に活かした形で、電子化がいかに仕事を効率化させるか、という可能性を追及している。

168 +++ iNTERNET magazine +++インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

focus on[ SOCIETY ]40,000,000's
DREAM in NIPPON

netCommunit y

富士通株式会社
住所：東京都千代田区内幸町2丁目1番4号（日比谷

中日ビル1F）※一般見学不可

jp.fujitsu.com

最初に案内されるプレゼンテーションル

な認証局として見せている。
「たとえば、ームは、まるでミニシアターのようだ。富士

『認証局が必要』といきなり言われても、ど通では個々の技術展示よりも、この部屋でんな機能があってなぜ必要なのか、わかのデモを重視している。まずは電子政府

りません。だから『これが認証局ですよ』とのイメージビデオが上映される。その後オお見せすることで具体的にイメージしていペレーターが数人登場して住民や役所、企ただく。それがショールームの狙いです」

業などさまざまな役割を演じながら、電子と語るのは、電子行政ソリューション推進

申請や入札の手続きをロールプレイング形部の江藤課長だ。
「行政システムは縦割り式で解説する。この演出は見事だ。実際ですが、電子政府の場合は横のつながりの稼動を想定して作られたシステムのウェを考えないと意味がありません。そこをどブサイトには一部XMLを使用し、これかうフォローするかが我々の役目だと思ってらの電子行政の姿が想像できる。部屋のいます」インテグレーターの枠を超えた柔背後にはサーバールームを設け、仮想的軟な対応を目指している。

各企業の中でもっとも早く開設された日立のショールームは、広さ231坪と電子政
府ショールームでは国内最大を誇る。
「行
政への多様なアクセス手段の提供、そして安心と安全な行政サービスの提供。当社

株式会社日立製作所
住所：港区西新橋2-1-1興和西新橋ビル15F※一般見学不可

www.hitachi.co.jp

はこの 2 点に力を入れて取り組んでいます」と、電子政府プロジェクト推進部の紅林主任は語る。プレゼンテーションに加えて、独自のセキュリティー製品「インターネ
ットマークス」などの展示を行いつつ、「単なる行政手続きの電子化の先には、教育や産業振興、医療など、幅広いフィールド
での電子化が考えられます」と、次世代電子政府を見据えて訴求している。

CyberGovernment Square
インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D+++ iNTERNET magazine +++169

行政担当者の都合で進む「電子」の政府

government

11桁の住民票コードに隠されたプライバシーの落とし穴「電子政府」という言葉が「e-Government」の訳語として登場したとき、過去の作家が描いてきた未来―― 人工知能が人間を支配する――を思いだし、ぞっとしたものだ――求められる法整備への議論――った。しかし、米国のそれは、日本の情報公開法にあたる「情報自由法」をもとに、政福冨 忠和

府や自治体の持つ情報が住民、民間で使出版社勤務を経て、デジタルメディア制作、執筆活動。横浜

われることや、煩雑な窓口業務をオンライ

美術短期大学ほか講師。専門は情報通信、メディア論。

ン処理できることなど、あくまで住民サービスを目的に考えられたものだという。
これに対して、「高度情報化推進本部」の発足に始まる日本の電子政府構想は、「霞が関WAN整備」など、まず政府や自治体業務の電子化が先立ち、これらの都合を追いかけるように、住民サービスが加えられた印象が強い。
「e-Japan2002プログラ
ム」でも、重点化項目「電子政府・電子自治体の着実な推進」の中味は、政府調達の電子化やペーパーレス化、地方公共団体
への取り組み支援、地方公共団体による
広域的なシステム整備など、多くが行政の効率化にかかわる項目であり、国民の利便性は考慮されていないように読める。こうした行政担当者の都合本意で進む「電子政府」が、プライバシーなど国民の権利を蹂躙するとしても、当然かもしれない。

政策にあるこれだけのグレーゾーン

利便性に押し切られた「背番号制」①住民基本台帳法の問題
ICカードの拡大流用により、個人情報侵害、住民生活監視の可能性がある。
②個人情報保護法案の問題
政府自治体などによるプライバシーデータの運用については盛り込まれず、メディア報道などへの規制項目が含まれる。
③Nシステム、監視カメラの問題
法的根拠はなく、警察公安部などによりなし崩し的に運用されている。
④インターネット上の表現規制との兼ね合い「青少年社会環境対策基本法案」の審議などにより、言論の自由を奪うような流れが現れている。

住民票の登録や発行などの業務を効率化する目的で、今年8月より施行された「改正住民基本台帳法」では、国民の誰もが11桁の住民票コードを割り振られている。納税者番号制度など、かつて導入されようとしていた一連の「国民総背番号制」化は、
いずれも多くの反対があり頓挫してきたが、今回は「遠隔地からのオンラインによる住民票発行業務」など電子化、ネットワ

170 +++ iNTERNET magazine +++インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

focus on[ SOCIETY ]ーク化による利便性に押しきられる形でンでは、ネットワークの普及に伴い、加盟可決した。プライバシー問題に詳しいジャ

国に個人情報の保護を政策的に行うことーナリストである齊藤貴男氏が『プライバを求めていたが、対応を保留していた国

シー・クライシス』（文春新書）などの著書が多かったために、EU（ヨーロッパ連合）

で明らかにしたように、この法律制定には、

は、「包括的な個人情報保護の法律と政策

まず「国民背番号制」のアイデアがあり、そを持たない国とのデータベースなどの接れを抵抗のもっとも少ない住民票関連業務続を禁止する」という内容の議長命令を下に導入した、という背景がある。

した。さらに通信傍受法制定時の与党、公プライバシー保護の観点から、住民票コ

明党による要請（包括的な個人情報保護法

ードが他の業務に援用されないことは国を作ることを、傍受法制定の条件とした）会の議論でも確認されており、法文にもデもあり、立案された個人情報保護法案でータベース化などに関する制限がある。

は、もっとも期待されていた政府機関など

それにもかかわらず制限をかいくぐるようによる国民の個人情報の運用に関する歯に、住民票発行のための「行政ICカード」

止めはいっさい盛り込まれず、逆に報道機といったものを発行し、住民票だけではな

関などメディアの持つ個人情報の扱いを、

く他の行政サービスに活用することがすで

一般の私企業並みの扱いとするなど、「情に企画されたり、一部自治体で試験運用

報統制」「メディア規制」そのものの内容がされたりしている。全国共通の仕様を目指含まれている。

していると見られるこのICカードでは、住また、通過する車のナンバーや運転者

民票番号と名前、住所などの基本情報をを撮影、判別する「Nシステム」、コンビニ

はじめ、戸籍情報、健康保険の被保険者

エンスストアと警察をオンライン接続する

番号の情報などが入るほか、さらに自治体（愛知県）
ことも推進されている「街頭監視によっては、より細かな医療サービス関連

カメラ」、国際レベルでは「電子的監視」の情報、図書館利用カードなどへの流用も計文言のある「サイバー犯罪条約制定」の可画されている。これにより、住民票を発行能性まで、ネットワーク技術をベースにしした人間の読んだ本や病歴、家族構成なた監視社会化は、もはや杞憂などとは言えどを、窓口レベルで参照できるようになる。

ないレベルで進行している。

さらに、この IC カードは免許証や納税証

40,000,000's
DREAM in NIPPON

これらに加えて、施行ずみの「風営法」

明、バス、電車の定期券、介護保険、パスや審議中の「青少年社会環境対策基本法

ポートなどの業務に流用することも予定さ案」など、インターネットでの言論や表現活れている。

動を規制する動向が、並行して現れてきていることにも注目するべきだろう。

監視と言論封殺の社会権力によって国民が監視され、片方で言こうした政府や自治体による個人情報の論が封殺される。
「戦争」などの「非常時」

管理と歯止めのない運用、それらを通じを名目に、国民的議論もなくこうしたこと

た住民監視の可能性は、こと住民台帳のが急速に進行するとき、それを、戦前に逆問題にとどまらない。

行する最悪の事態と呼ぶことに、なんの抵

OECD（経済協力開発機構）のガイドライ

photo: kaizuka Jun-ichi

抗があろうか。

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172 +++ iNTERNET magazine +++インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

photo: kaizuka Jun-ichi

結focus on[BUSINESS]

40,000,000's
DREAM in NIPPON

現状 から目標までの距離

あたりまえの政策で効果が試される
電子商取引は、市場原理に基づいて民たせるために、2001年4月より「電子署名、

間がリードしてきた分野であり、政府の支認証法」が施行され、国際的な電子署名、援が本当に必要なのかという議論がある。

認証基盤を2003年までに構築する計画もさらに、政府がこの分野の促進策を行うの出されている。次に、総務省や経済産業

はごくあたりまえのことで、改めてそれを省が担うコンテンツの流通促進も注目され行ったところで実際に効果を得られるのる。放送コンテンツの取引ルールや複製か、という疑問の声も聞こえてくる。にも防止技術など、ブロードバンド向けコンテ

かかかわらず、多くの促進策が採られていンツの流通を円滑化するための環境整備

るのは、政府に電子商取引の市場規模がを行なっていく。
さらに、電子商取引が対面販売ではな

米国に比べて大きく遅れているという危機い点や国境を越えて世界的に展開する点感があるからだ。
そもそも、電子商取引はベンチャーが活などを考慮して、トラブルの防止やルール

躍する分野だ。公的機関が果たせる役割の整備を行わなければならない。その際、は、ベンチャー企業の製品やサービスを積

国際的なルールとの調和を図ることが必

極的に利用することによって直接的に支援要だ。

することである。そのような政府側のメン

また、電子商取引によって取引コストがタリティーを変えずに、電子商取引による軽減されたにもかかわらず、訴訟などが発経済の再生を掲げても本当の意味での産生すると多大な負担が生じるという弊害も業振興にはつながらない。

あり、簡易的に解決を図る ADR（裁判外紛争処理）を拡充して活性化するための制

しかしながら、政府の改革に対する努度基盤の整備も急がれている。

力の姿勢は評価したい。電子商取引の関民間としては、電子商取引を利用したく係者が確実に進めてほしい項目は、電子

e

-

J

a

p

署名、認証制度だろう。これまで、電子商なるような世界最高水準の環境が、適切な取引が広がらない1つの理由として、ネッタイミングで整備されることを望みたい。

ト上で本人確認を行う方法が法律で認定

そのような環境整備こそ、21世紀の日本全されていないことが指摘されてきた。その体の産業競争力に直接つながる重要な条問題を解決し、紙と同等の法的効力を持

件なのだ。

a

n

が

目

指

す

ゴ

ー

ル

・電子署名、認証制度の実施
・2003年における事業者間取引の市場規模が70兆円を大幅に上回る
・2002年の株主総会でインターネットの利用が可能になうように商法を改正する
・中小企業を対象としたIT共通基盤整備
・コンテンツ流通を促進するために契約慣行や流通慣行を是正する
・国際的な消費者紛争の増加に対応して、ADR（裁判外紛争処理）を拡充・活性化する

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173

□

C O M M E R C E

施策がもたらす経済効果

経済効果の出る数年後を見据える
電子商取引の分野では、現在進んでいル企業は電子署名や認証制度の確立にとる施策がいきなり経済効果を生むという短もなって、インターネット化できる事業関連

絡的な考え方は通用しないだろう。なぜ分野。次にネット企業では、コンテンツ流

なら、普及の初期段階にある電子商取引通の促進施策に関連する分野だ。

では、既存の取引をインターネット取引に電子署名や認証制度の確立に伴う事業置き換えるだけであり、量的な経済拡大

関連分野では、本人確認や契約などでワ効果は期待できない。むしろ、間接的な経

ンストップにできなかった仕組みを改善す

費や中間マージンが削減され、モノやサーることで、完全なインターネット化が可能に

ビスのコストが安くなるデフレ効果が出てなる。これは単に企業レベルの進化にとくるため、経済指標を下げてしまう可能性

どまらず、日本の産業構造の効率化にもつさえあるのだ。

ながる。

もちろん、次の段階に至れば、インターコンテンツ流通の促進施策は、世界に通ネット取引自身が生み出す新しい新規需要用するコンテンツ作成企業を生み出す大きや付加価値が加わることで、量的な経済効な可能性を秘めている。ご存知のように、果も出てくる。しかし、それはまだ数年後

ゲーム開発会社やアニメーション制作会のことと考えるべきだ。したがって、その社、また最近はアジアにも進出しつつある

前に準備しておかなければならないこと

音楽や映像などのソフトを生み出す企業な

は、インターネットの積極的な活用により、ど、コンテンツ産業全般の成長をさらに促

質的に経済構造を強くするための施策をす可能性が高い。
もちろん、電子商取引で産業が活性化行うことだ。

電子

商取

以上を理解したうえで、あえて電子商取する条件として、政府が競争原理に基づい引に関する法整備や施策が行われることたオープンな市場の構築に助力することによって、ビジネスチャンスが生まれる分が不可欠だ。このような条件下でなけれ野を挙げるとすれば、以下の２つがピック

ば、次世代の日本を支える成長性の高いアップされるだろう。まず、従来型のリア産業が形成されることもないだろう。

引

に

か

か

わ

る

主

な

法

律

法律

概要

法律 商法等の一部を改正するなどの法律（審議中）

株主総会運営等における情報技術の活用、会社法制の抜本的見直し

法律 個人情報の保護に関する法律案（審議中）

個人情報の保護に関する基本法制の整備

法律 特定電気通信による情報の流通の適正化および円滑化に関する法律案
（仮称）
（検討中）

インターネットサービスプロバイダーなどの責任ルールの整備、および携帯電話の利用者保護のためのルール整備

法律 電子署名および認証業務に関する法律（2001年5月31日公布）

電子署名・認証制度の円滑な実施

法律 特定商取引に関する法律（2001年6月1日に施行運用の変更通達）

インターネット通販にかかわる規制に関連するルール整備広告規制、申し込みにかかわるわかりやすい画面表示の義務付け

法律 株券等の保管及び振替に関する法律等の一部を改正する法律（2001年6月27日公布）

統一的システムでの証券取引決済の実現

法律 電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律（2001年6月29日公布） 電子契約の成立時期に関するルール整備
法律 不正競争防止法の一部を改正する法律（2001年6月29日公布）

174 +++ iNTERNET magazine +++ドメイン名利用の適正化を図るためのルール整備

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focus on[BUSINESS]

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DREAM in NIPPON

2002年度概算要求の評価

効果的な側面支援に徹する

電

子

総額
3,567億円

商取「e-Japan重点計画」では、電子商取引分

一方、農水省では他分野に比較して遅野における実際の活動やその促進は民間れていると言われる食品流通分野の効率主導で行うものとして、政府の主要な役割

化に向け、情報技術を積極的に活用しては規制の緩和など、必要な環境整備を行いくことに重点が置かれているようだ。たうことを明言している。したがって、
「e-

とえば、
「革新的な食品流通ビジネスモデ

Japan2002プログラム」でも金をかけずに、ルの開発」「生鮮EDIを活用した食品流通

効果的な側面支援の施策を打ち出すことシステムの導入による流通コストの削減」に主眼が置かれているように見える。実「実験事業場の構築による商品先物市場の際、電子商取引分野における構造改革特振興」などに23億円の要求がある。

別要求は金額的にあまり大きくなく、経済総務省では、電子商取引の普及促進に

産業省、農水省、および総務省などと併向けた環境整備に重点を置いているよう

せ、全体として78億円となっている。

だ。ブロードバンド化が進展するなか、コ

この大部分を占めているのが経済産業

ンテンツの普及に向け、公正競争環境の省で、産業強化には中小企業の事業効率整備のあり方について調査研究を行うほ化と製造業の生産プロセス刷新が必要とか、「電子署名や認証制度の円滑な実施を見て、その分野の電子商取引技術の活用図るため、国際的な相互認証や安全や信に力を入れている。たとえば、中小企業に頼性にかかわる技術評価を推進する」こと

おける商取引範囲の飛躍的な拡大を目指としている。

した企業間連携ネットワークシステムの開比較的に小額の予算要求しかない電子発をする「IT活用型経営革新事業」や製造商取引の分野だが、捉えるべき大きなチ

現場の改善に役立つ技術の確立に向けてャンスは、規制の緩和や環境の整備で生ま

情報技術を用いた新生産システムを導入れる電子商取引自身の成長である。参入する「デジタルマイスタープロジェクト」
とい各社にとってはこの成長を活かし、いかにった施策に40億円強もの予算が組まれて新たなビジネスモデルを構築できるか、手いる。

腕が問われるところとなる。

引

に

お

け

る

概

算

要

求

インフラ

電子政府

403億円

2,095億円

電子商取引 セキュリティー
78 280億円
億円

40億円

教育

その他

314億円

395億円

30億円

若干

経済産業省

農林水産省

総務省

・IT活用型経営革新モデル事業
・デジタルマイスタープロジェクト

・IT活用による食品流通の効率化
・生鮮農作物の流通などにかかわる
電子商取引の推進

・コンテンツの普及に向けた競争環境の整備
・認証制度の国際的な相互認証の推進および技術評価調査※金額はすべて推定

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電子商取引を阻害する法令733

件
1.書面の提出、交付を義務付けているもの

370本（83件）

2.署名や押印を義務付けているもの

102本（22件）

3.対面行為を義務付けているもの

17本（6件）

4.書面による保存や備え置きを義務付けているもの
5.事業所などの設置または構造基準を定めている、もしくは責任者など特定の者の設置を求めているもの

183本（60件）
61本（21件）

類型

取引などの名称根拠法令など

制度の概要

署名捺印

他人の生命保険契約にかかわる
被保険者の同意の確認

事務ガイドライン
2-5-3①

保険契約者などの保護を目的として、 あり
他人の生命保険の保険契約にかかわる被保険者の同意の確認の際に、被保険者同意欄に被保険者本人が署名または記名、捺印することによる確認などが適正に行われているか、監督にあたっての留意点としている。

署名または記名、捺印を通じて被保険者の意志を確認し、契約判断の適性を確保するという趣旨に鑑みれば、現時点において電子的手段によって代替させることは適当で
ないため。

署名捺印

受益証券における投資信託委託業者の取締役の署名または記名
捺印

投資信託および投資法人に関する法律第５条第６項

受益証券の真正性を担保するため、 あり
発行者である投資信託委託業者の取締役の署名または記名捺印を求めている。

受益証券は証券取引法上の有価証券であり、受益権の譲渡および行使は受益証券をもって行うこととされていることから電子的手段を認めることについては、慎重な検討が必要である。

対面行為

保険募集に際して重要事項などの説明

事務ガイドライン2 ― 2(5) ④

外貨建て保険の募集に際して、保険契約者などの保護を目的に為替リス
クの存在について十分な説明を行うとともに、了知した旨の確認書などの徴求を徹底しているか、監督する立場としての留意点としている。

あり

説明などを通じて契約判断の適正を確保するという趣旨に鑑みれば、現時点において、
電子的手段によって代替させることは適当ではないため。保険業法施行規則第５３条
第２号に｢書面の交付により、説明を行うこと｣との規定あり。

必置規制

営業所の設置義
務

有価証券にかかわる投資顧問業の規制等に関する法 律 第２４条
第２項

投資顧問業者は、国内に営業所を有するものでなければ、投資一任契約に係る業務を営むことができない（認可を受けることができない）。

あり

当該規制は、電子的商取引を認めるか否かという観点ではなく、海外業者のクロスボー
ダー取引を認めるかという視点での検討が必要。投資一任契約にかかわる業務については、投資者保護上の観点（業者に対する検査、監督の確保）からこの規制を撤廃
することは困難である。

対面行為

医薬品の販売

事法第７
７条の
３第４項

医薬品の適正な使用を確保する目的
で、薬局開設者または医薬品の販売
業者は、医薬品を一般に購入し、または使用する者に対して、医薬品の適正な使用のために必要な情報を提供するよう努めなければならないとしており、対面による販売を前提としているが、安全性の面で、比較的問題の少ない医薬品については、インターネットでの販売を認めている。

あり

過量使用による有害作用、他の医薬品などとの併用による相互作用、患者の体調などによって副作用が発生するおそれなどの問題があることから、薬剤師による積極的な情報提供が求められ、インターネットによる販売が可能な医薬品の範囲を拡大することは困難である。

176 +++ iNTERNET magazine +++電子化した場合の支障の有無理由

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focus on[BUSINESS]

40,000,000's
DREAM in NIPPON

規制改革委員会と内閣内政審議室は、員会が日本の情報技術の基盤を整備する

目以外の課題については、各省庁に各取昨年8月の第2回IT戦略会議とIT戦略本

うえで支障となる項目を各省庁から提出引項目を阻害する規制への対策を促すと部合同会議に、「電子商取引促進のためさせたものだった。その総数は左表のとともに、個別の省庁では解決しにくい課の規制改革等諸制度の総点検」を提出しおり、733件（重複分を除く法律は124本）

題に対して政府全体で取り組むべきだとた。規制改革委員会とは、1998 年 1 月ににもおよぶ。

内閣府に指摘した。

内閣総理大臣を本部長とし、全閣僚を構

この総点検をふまえて、規制改革委員

現在、電子商取引の規制改革は、総点成員とする「行政改革推進本部」の下に会は臨時国会に商法上の課題を検討する

検のフォローアップというかたちで、規制よう要請し、昨年 10 月に成立したのが改革委員会の後任の総合規制改革会議が「書面一括法」だ。また、書面に関する項

担っている。

設置された3年間の時限組織だ。
ここで行われた総点検は、規制改革委
類型

取引などの名称根拠法令など制度の概要

電子化した場合の支障の有無理由

必置規制

旅行業務取扱主
任者の選任

旅行業法第 11条の2第1項旅行業に従事する者の質的向上を図り、取引の相手方を保護するための取引準則の確実な履行を担保するとともに、旅行業者が提供するサービスの水準の向上を図るため、営業所ごとに1人以上を選任しなければならない。

あり

電子的手段によるか否かを問わず、旅行業
務に関する取引の公正の確保やトラブルの防止のため必要な管理と監督事務を行う旅行業務取扱主任者の選任は不可欠である。

署名捺印

保険募集に際して重要事項などの説明

事務ガイドライン
2―2（1）

保険契約者などの保護を目的として、 なし
保険契約の契約条項のうち重要な事項を告げる際は、確認印を取り付けるなどの方法により、了知した旨を十分確認しているか、監督するにあたっての留意点としている。

｢確認印を取り付ける等｣となっており、他の方法による確認を排除しているものではな
い。

書類保存

社会福祉法人の会計にかかわる
計算書類

社会福祉法人会
計基準の制定について（平成 12
年 2月17日社援第310号）

社会福祉法人の会計の適正性を確 なし保するため、事業報告書、財産目録、貸借対照表および収支計算書などの作成および保存を義務付けている。

電子認証システムが確立し、本人からの提出であることが確実に把握でき、添付が必
要な各種証明書類が電子化され、統一的な規格による運用が行われれば、支障はな
いと考える。

署名捺印

投資法人の成立後に発行する投資 口にかかわる
投資口申込証への記名捺印など

投資信託および投資法人に関する法律第123条
において準用する第71条第1項

投資者の投資口の申込みの意志を確実に確認するため、書面での交付を義務づけてはいないが、申込者の署名または記名捺印を求めている。

要検討

商法に類似の規定があり、当該書面の電子化にあたっては、商法における書面の電子化の方針を踏まえる必要がある。

書類保存

埋葬許可証などの保存および記
入墓地、埋葬など
に関する法律第16条、同法施行
規則8条

墓地、または納骨堂の管理者は、埋葬許可証などを一定期間保存しなけ
ればならない。

要検討

埋葬許可証などが電子化されることが前提。

出所：内閣内政審議室、規制改革委員会事務室作成の「電子商取引促進のための規制改革等諸制度の総点検」概要を元に編集部が抜粋、編集

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D+++ iNTERNET magazine +++177

illust : Aruga Kazuhiro

データ上の著作権保護は不可能に近い

電子商取引と著作権がいかなる関係を

しかし、データ上の著作権を保護する
ことは容易ではない。著作権を保護する有するのか、明確なイメージが浮かばない読者も多いだろう。そこでまず、通常の商これを、電子商取引の場合に置き換え

ためには、「著作権者」や「対象表現物」

取引における著作権の役割を概観してみてみると、インターネットで単に雑誌を買う「作成時期」の特定が重要となる。改変がることにしよう。

だけならばなんら異なるところはない。し容易なデータにおいては、いずれも完全かし、「雑誌」という有体物でなく、「デーに特定することは不可能なのだ。そもそ

一性保持権から成る「著作者人格権」と財タ」でダウンロードする場合は話が違っても、現在の著作権法は紙媒体を前提とし産上の権利としての「狭義の著作権」からくる。
「雑誌」であれば、最初に文章化したているため、署名によって名義人を確定さ成り立っている。狭義の著作権は譲渡可人が誰なのか明白である。完全にコピーせる点など、その法解釈の適用だけでデ能だが、著作者人格権は著者固有の権利することも困難だし、他の雑誌などで引用

ータ上の著作権を保護することには限界なので譲渡することができない。

されれば、比較的簡単に指摘することがでがある。

著作権法は、公表権や氏名表示権、同

この権利を、出版社が著者に雑誌の論きる。しかし、データの場合には著作権者

仮に著作権を保護できるとしても問題は稿や執筆を依頼したときのことを例に考えの特定が難しいうえ、まったく同じものを残る。著作権の対象は個人の表現物なのてみると、著者は著作物の著作権を有すコピーすることもできる。また、地球規模

で、電子商取引において著作権が問題とる著作権者である。第三者は許可なくこで広がっているインターネット上では、引なる場面は広汎におよぶ。つまり、文章以の文章を利用できないが、出版社はこの用されているかどうかを正確に調べるこ

外のレイアウトや図表など、あらゆる表現

文章の独占的な利用権を持ち、第三者がとはほぼ不可能に近い。

形態と内容がその対象となる。具体的にこのように考えると「著作権が保護されは、ウェブページのレイアウトや取引で使ない」ことは、著作権者にとって財産上の用する入力フォーム、添付の注意事項や契ただし、一部だけを再利用する場合や権利を侵害されることになり、ビジネスと約書などでさまざまな問題が成立しうる。

当該雑誌としての利用以外に利用するにしての魅力が失われて、創作上のインセン著作権が電子商取引一般にかかわる重要は、やはり著作権者の許諾が必要となる。

ティブをなくすことを意味する。すなわち、な問題であることがわかるだろう。

ビジネスの視点で見れば、これらの許可にデータ配信を承諾する著者が少なくなるこ対して「フィー」が発生するわけである。著とにつながり、電子商取引が成立しなくな

作権が財産上の権利であるというのはこる可能性が出てくる。その意味で、著作権の意味においてだ。基本的には、民法のを保護することは電子商取引の促進要因

財産法の規定が適用される。

になると言えるだろう。

利用する場合は著作権者と共同の許諾権者となる。

法律は運用しだいの両刃の剣
ウェブレイアウトや取引フォームを保護し、他の業者や個人が許諾がないと使用企業が保険として「著作権にかかわるコスト」
を経費に組み入れることは「常識」と考えなければならない

178 +++ iNTERNET magazine +++インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

focus on[BUSINESS]

40,000,000's
DREAM in NIPPON

できなくなると、他者の参入を阻害して商ことは容易ではない。まして、電子商取引権にかかわる問題はひとつ間違えると多取引全体を不活性化する危険がある。つの今後を正確に予測できない現状で見切

大な損失をもたらす危険性を有するというまり著作権を強力に保護しすぎると、電子り発車的に法改正を先行させると、不必ことを認識する必要がある。たとえば、企商取引を阻害する結果となる点にも注意

要な規制をつくり、発展を阻害する恐れす業では保険的な意味も含めて「著作権にが必要だ。

らある。したがって、抜本的な法改正は望かかわるコスト」を経費に組み入れることまれているのだが、実際には法が追いつは「常識」であらねばならない。法制度がかないというのが現実である。

追いつかない現状では、判例や外国にお著作権は、電子商取引一般にかかわる重要な問題であり、運用の仕方によっては積極的にも消極的にも作用する両刃の剣

しかも、著作権法には国際的な調和がける立法動向などを分析して提言できるなのである。電子商取引が大きく普及して求められ、この傾向はインターネットによっ

専門スタッフの存在は不可欠である。また、

いくにあたり、それが著作権法に法制度とてさらに押し進められている。しかし利害そういった提言を経営の意志決定の場でしていかなる変革を迫り、いかなる形に関係が異なる多くの国々の合意を得なが反映できる社内システムの整備も必要であ収斂していくのかを、現段階で述べること

ら、条約の改正などを通して著作権法をる。これら専門スタッフの問題整理と経営は残念ながら難しい。しかし、いくつかの抜本的に改正することは事実上、きわめて者の判断が、良い方向に合致すれば激動方向性を提示することは無駄ではないだ

困難なのである。

の時代に勝ち抜く一助となるであろう。しかし、著作権をないがしろにした対応をろう。
著作権法が、電子商取引においても重「多大な損害」のリスクを認識すべきすれば、電子商取引の世界で成功するチ
ャンスを失う危険性は大である。いま、も要な法律であることには間違いないが、著
作権法だけですべて対応できるものでな

このように、電子商取引の普及は急激でっとも求められているのは、こういった根

いことも明らかである。今後は、不正競争

あっても、その変化に法制度がついていけ

本的な意識改革なのかもしれない。日本の防止法や新規の立法を含めた、法制度全ないと思われる。その意味では、電子商企業経営の現実は「まだまだ著作権に対し般にわたる検討が必要になる。このように取引の発展を阻害しないよう留意しながて甘い考えを持っている」というのが私の述べると、法の抜本的な改正が迫っているら、すでに時代の要請に合わないものを率直な現状認識である。

ような印象を与えるかもしれない。現在の現行法の中から排除し、現状に即した解

著作権法は紙媒体を前提としているので、釈や適用を目指す努力こそが急務と言え新しい媒体に対応した法改正が必要なこよう。したがって今後は、どのように現実とは当然だと言える。しかし、一般的に保の法制度を 運用 するかという点がきわ守的な法律の性格上、急激なテクノロジー

めて重要になってくる。

の進化に応じた法改正を適宜行っていく

運用の方向性を示す前提として、著作

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栗山 馨
株式会社オーパス・ワン 代表取締役
著作権に代表される無体財産権の専門家として、海外企業との著作権紛争にかかわる一方で、総合コンサルタン
ト会社の代表として経営問題の解決を支援している。

+++ iNTERNET magazine +++179

photo: kaizuka Jun-ichi

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顧客獲得 至上主義に惑わされていた

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Wfocus on[BUSINESS]

かつての失敗で負った傷は浅い
日本の電子商取引は、たしかに米国に遅れて始まった。現時点でも取引規模ではか

40,000,000's
DREAM in NIPPONがきた。電話代がかからずに高速で常時

社団法人日本能率協会を経て、1984年10月に株式会社接続できる環境が目の前にある。こうしたにソフトバンク・コマース株式会社会長、ソフトバンク株

環境を待ち望んでいたのは私だけではな

日本ソフトバンク（現ソフトバンク）に入社。現在は、ほか
式会社取締役なども兼務。

かったようだ。

なわないが、トータルとして遅れていると言い切れるかどうかはなんとも言えない。

どう演じるかは市場に任せろ

およそ 5 年前から電子商取引を始めた
米国を見ると、顧客管理などシステムはす

国家戦略として進められている「e-Japanばらしい。こうした先駆者である米国のい戦略」にも目標として掲げられている。こ

いところばかりではなく、失敗した経験もの戦略について、当初僕は過去の経験則

日本は学習することができた。単にモノをから「官が主導することだかからうまくいか売ることを電子に置き換えただけではダメないのではないか」と思っていた。しかし、で、ましてや 顧客獲得 を旗印にシステム施策を詳しく見ると実によくできている。

や広告に無謀なまでの投資を行い、資金なんと言っても実現のターゲットが明確にが続かなくなって消えていく企業をいくつしてあることが評価できる。僕らビジネスも見た。われわれも、当初はそれに惑わマンは、かっこつけてもダメで、何年に何されて、同じ方法を導入しようとした時期

をどこまでやって、売り上げや顧客数をこもあったが、傷は浅く止めることができた

こまで伸ばすといった、具体的な目標を定と思う。

めて、それが達成できなければ責任を取

米国から学んだことは、電子商取引も「要は商売」ということだ。単純に本を売るのがあたりまえだ。それを今までの官僚はしてこなかった。

り、郵送料をタダにすることだけでは、い気を付けたいのは、インフラを整備する

つまでも顧客は来ない。
「どうやって顧客には資金がかかるため国の力が必要だが、が顧客を生む自己増殖型のモデルが作れ市場のことは市場に任せてほしい。国家るか」を考えることが重要で、そういった戦略を実行するうえでその線引きをきっち

仕組みを編み出すシステムとコンテンツがりしてほしい。舞台装置を真剣に作ってくなければいけないことが、ようやくわかっ

れるのはいいが、これまでの日本は舞台にた。そして、これを具現化するのに2年かあがる俳優にまでいろいろと注文を付けかった。これは消費者向け電子商取引だてきたために、おもしろくない演目となるけに限ったことではない。企業向け取引ことが多かった。舞台装置は国が作るかの世界でも日本は同じ学習をした。

ら、俳優は存分に自らの能力を発揮しな

現状が遅れているかどうかは別にして、

さいという政策の運用を期待する。そうな

日本で電子商取引が盛り上がらないのは、ったとき、4000万世帯が常時接続される世

何もビジネスモデルだけのせいではないとの中が実現して、電子商取引も世界を上思う。最大の要因は、日本の通信インフラ

回る伸びを示すだろう。

にあると考えている。パソコンなど接続端末の能力は飛躍的に向上する半面、価格は急激に下がってきた。インターネット接
続料金も安くなった。しかし、電話代のみ

ソフトバンク・イーシーホールディングス株式会社
代表取締役社長がいっこうに変わらない。インターネットで買い物をするときも、日本ではほとんどの人が電話代を気にしていただろう。これはクレジットカード社会に不慣れということと並んで、米国との決定的な違いである。
しかし、この環境がいよいよ変わるとき

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S E C U R I T Y

解決る
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photo: kaizuka Jun-ichi

すfocus on[TECHNOLOGY]

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DREAM in NIPPON

現状から目標までの距離

国防や警察に匹敵する組織作りが急務
どの制度により脅威を抑止して、対策の実

2000年問題とそれに続く省庁ホームペ

効性を高める。

ージ書き換え事件は、現在の社会経済活動が情報システムへの依存の上に成立しこの制度的方策については、一部の刑ていること、そして、その裏返しとして存法などの改正は行われているものの、セキ在する脆弱性を国民に認識させることとなュリティー確保に向けて、まだ具体的な制った。これを受けて政府は、2000年2月に度に落とし込まれていない部分が多く、政中央省庁横断的な「情報セキュリティ対策

府の今後の取組みが待たれる。

推進会議」を結成、2000年7月に情報セキ

最後に組織的方策では、脅威に対処すュリティーポリシーに関するガイドライン』

る組織を結成して組織間の情報を共有すを策定し、2000 年末を期限として全省庁ることにより、対処能力を高める。このなに情報セキュリティーポリシーを整備するかで注目されるのは最後の組織的方策でことを決定した。

ある。われわれの社会経済活動には数多

また、2000年12月には『重要インフラのくの脅威が存在し、電子的手段の攻撃に

サイバーテロ対策にかかわる特別行動計よる危険性もかつてないほど高いといえ画』を策定し、サイバーテロに対する政府る。脅威が高度になり、発生頻度が増加の姿勢を広く内外にアピールした。そしするにつれて、個々の組織での対処にはて、今回の話題の中心である『e-Japan

限界が生じる。これが、緊急対応体制組

2002プログラム』では、IT基本法（2000年

織の整備や、セキュリティー情報の共有、11月成立）に基づいた、「高度情報通信ネ事案発生時の相互支援のための連携体制

ットワークの安全性及び信頼性の確保」がの構築が急がれる理由である。今回の施

具体的な施策として提示されている。

策では、連絡、連携体制の強化や新たな緊急対応体制の整備など、国家単位でのセキュリティー対策を、内容と方向性か対処能力の向上が図られる。

ら以下の4つの方策に大別したい。

e

-

J

a

p

まず、技術的方策では、セキュリティー

現実社会にかわるサイバー社会を実現

技術を強化することで脅威に対処する。次するためには、現実社会での国防や警察に、運用的方策では、ポリシー策定や教育組織に相当するような、脅威を抑止する組など、運用を見直すことで脅威に対処す

織を、サイバー社会において整備して構築る。また、制度的方策では、法律や罰則なすることが急務なのだ。

a

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が

目

指

す

ゴ

ー

ル

・不正アクセスやウイルスなどに起因する国民生活や社会経済活動に大きな影響をおよぼす提供機能の停止をゼロに・プライバシー侵害やサービス停止などの心配がなく、安心できる取引が可能・いわゆるサイバーテロなどの脅威にかかわらず、安定した重要インフラ関連のサービスを供給
・重要な情報システムのバックアップ体制により、自然災害発生時も万全な情報システムを活用することが可能
・2005年には、ハイテク犯罪などに対し国際的に連携して対応

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□

S E C U R I T Y

施策がもたらす経済効果

あらゆるビジネスの芽を摘まないための前提条件
そこで、専門知識と高度なスキルが要

e-Japan戦略によるビジネスインパクトの求される対策実施には、誰もが容易に改例を以下に挙げてみたい。

セ

キ

ュ

リ

実施された「セキュリティー対策の適切良できる基盤技術の開発が要請される。

性の確保」は、作業者の技術や能力に依存

その際に、なにも純国産の技術をめざす

せざるをえない。これは、対策の実施主体必要はない。海外のコア技術に、情報家である政府や企業にとっては望ましくな

電やゲーム機で培われた日本のユーザーい。施策でセキュリティー対策の各要素技

インタフェイス技術を適用することで、先の術の標準規格や、その評価と認証が求め課題の解決は可能だ。海外のコア技術に、られているからだ。

独自の周辺技術を組み合わせて国際競争

今回の施策では、ISO/IEC13335、ISO/

力を持たせるのは日本のお家芸である。

IEC17799のJIS化、事業者認証制度の創この分野にも同様の手法で、思わぬヒット

設、ISO/IEC15408に基づく情報システム

商品が生まれるかもしれない。

製品の評価、認証制度の開始が盛り込ま

ここまではe-Japan戦略による直接的なれている。これらの制度が実際に開始さ効果の例であるが、重要なのは、むしろ間れたならば、公的基準を重視する風土が接的な効果である。セキュリティー対策の定着している日本では、急速に制度徹底が実施が、e-Japan戦略のめざす電子商取引普及し、コンサルティングサービスや認定や電子政府を実現し、発展させていくため事業の市場拡大が予想される。

の前提条件となる。セキュリティーへの投

e-Japan戦略の目標実現には、個人ユー

資なくして、電子商取引や電子政府の実現

ザーのセキュリティー確保が重要である。

がもたらす経済効果は生まれない。特に、ADSLやFTTHなど低価格ブロードバンド

重大なインシデントの発生は、新たなサーサービスの普及により、個人ユーザーにもビスやビジネスの芽を摘むことになりかね

セキュリティー対策が求められる。

ない点を注意しておきたい。

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法律と施策

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概要

法律 電気通信基盤充実臨時措置法の改正法案（2001年6月改正）「コンピュータウイルス監視装置」などの導入にかかわる税制優遇措置の実施

法律 刑法の一部を改正する法律（2001年7月4日改正）

カード偽造、ハイテク犯罪などへの罰則、情報通信ネットワークの捜査手続などを整備

法律 個人情報の保護に関する法律案（審議中）

個人情報を保護するための基本法制や個別法の整備

施策 情報セキュリティーにかかわる研究開発

政府主導による情報セキュリティー技術の研究開発

施策 各省庁の調達におけるセキュリティー水準の高い製品などの利用方針

セキュリティーを踏まえた政府調達の実施をめざした政府指針

施策 情報セキュリティーポリシーに関するガイドライン

政府部内のセキュリティーポリシー整備にかかわる政府指針

施策 政府部内における情報セキュリティー対策

政府部内のセキュリティーポリシー見直し、セキュリティー技術の評価、認証事業の実施

施策 情報セキュリティーにかかわる制度、基盤の整備

刑事法制やセキュリーティに関する各種規格、評価、認証制度の確立

施策 民間部門における情報セキュリティー対策および普及啓発

民間への情報提供体制の強化

施策 ハッカー対策等の基盤整備にかかわる行動計画

官民の情報セキュリティー強化を目指した政府指針

施策 重要インフラのサイバーテロ対策にかかわる特別行動計画

民間重要インフラ事業者、地方公共団体のサイバーテロへの取組みの強化をめざした政府指針

施策 情報セキュリティーにかかわる人材育成

ハイテク犯罪などに対処する政府部内の人材育成、資格制度による民間の啓蒙

施策 重要インフラのサイバーテロ対策

情報通信、金融、航空、鉄道、電力、ガス、政府、地方公共団体への脅威の対処能力向上

施策 情報セキュリティーに係る国際連携の強化

サイバー犯罪対策について各国警察組織との連携、グローバルな情報交換

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focus on[TECHNOLOGY]

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2002年度概算要求の評価

15倍の予算要求を評価するも技術開発に偏る「ネットワークの安全性及び信頼性」に向

行政ではなく、省庁横断的な取り組みであけ、特別枠で280億円、総額で310億円以る。実際e-Japan構想では、内閣官房が関上の要求がなされた。2001年度情報セキ

係省庁を取りまとめ、省庁間の連携の下にュリティー対策予算実績の20億円強に比べ政策が実行されようとしている。さらに、15倍以上の大幅な増である。

民間企業や海外の政府機関を巻き込んだ
包括的な取り組みが必要である。

e-Japanの構想の早い段階から、日本のセキュリティー対策は「税制面や融資など

また、予算支出に合わせて立法措置、でしっかり誘導する必要がある」と警告し、制度改革を総合的に見ていく必要がある。

高度情報通信社会本部に情報セキュリティ

法律面での「不正アクセス禁止法」「電子ー部会が設置されてきた。これにより、予認証法」など、注意深く経過を追いたい。

算面が強調されたことは、まず評価すべき

情報セキュリティー技術のライフサイクルだろう。予算規模で見る限り、防衛庁と警の短さは専門調査会でも指摘されている

察庁の予算が多く、特に防衛庁には相当が、継続的に多額の金額を投入していかの金額を振り向けると思われる。

なければならない。毎年一定の額が投資米国連邦捜査局の調査では、2000年のされ、その効果が出ているかを監視する

ネット浸入犯罪の損害額は2.6億ドルに及ことは有権者である我々の義務でもある。

ぶ。米国では、サイバーテロに対する「サ予算が技術開発に偏りがちなことも気にイバースペース防衛計画」を策定、さらになる。同セキュリティー部会では、「技術、サイバー捜査機関「ローネット」(Law Net)

法制度、運用管理、情報倫理が輪をなしてを新設した。米国に移動体通信やブロー

強固な世界を作る」とし、技術開発が協調

ドバンドの面で先行しつつある日本は、米されがちな側面を批判している。さらに、国以上に急ピッチの対応が迫られる。

セキュリティーに関する人的教育についても来年度以降の課題として提示したい。

しかしその推進に必要なのは、縦割り

セ

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総額
3,567億円

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に

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け

る

概

算

インフラ

電子政府

403億円

2,095億円

要求
電子商取引 セキュリティー
78 280億円
億円

200億円

警察庁
・情報通信回線のセキュア化など

教育

その他

314億円

395億円

7.5
億円

70億円

防衛庁

経済産業省

・自衛隊を通じた高度な統合ネットワーク整備
・サイバー攻撃に対する対処手法等情報
セキュリティーに関する研究
・システム保全管理機能の充実

・情報セキュリティー対策の推進

文部科学省
・情報教育用ネットワークの利用環境整備など

経済産業省
・電子署名、認証制度利用促進事業※金額はすべて推定

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D+++ iNTERNET magazine +++185

暗号技術の評価／「CRYPTOREC」プロジェクト

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要
視
さ
れ
る
４
分
野
の
取
り
組
み

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子政府では電子メール内容の暗号

こうした背景があるために、真剣な暗号化、ファイルの暗号化、VPN、暗号技術評価が必要となってくる。そこで開始

化ファイルシステムなど、いろいろな場面されたプロジェクトが、情報処理振興事業

で暗号技術が利用される。しかし、その安協会（IPA）が、経済産業省からの委託事

全性のよりどころである暗号アルゴリズム

業として取り組む「CRYPTOREC」である。

の善し悪しは、素人目にはわからない。

このプロジェクトには、オブザーバーとし

現在の暗号アルゴリズムは、その中身をて総務省や防衛庁、内閣官房、警察庁、法すべて公開しても、解読をしようとすると

務省、財務省が加わっていて、2003 年度

非現実的な時間が必要であるという「計算

までに電子政府の共通基盤となる、暗号量的困難性」の理論に基づいている。

技術のリストの作成を目的としている。

日本では、安全性の根拠がない「自称安全な暗号」が堂々と売られているという恐間にわたり公募と評価を行い、来年3月にろしい現実がある。また新聞や雑誌は「自「公募された暗号及び電子署名の評価」

称安全な暗号」を取り上げて何の根拠もな「電子政府等の暗号に必要な要件」「暗号い「安全」という言葉を垂れ流している。

活用ガイドライン」の最終報告書を公表す

セキュリティー確保のために地方自治体

る予定である。なお 2000 年度の活動はから中央官庁まで、あらゆるレベルで暗号「CRYPTOREC Report 2000」というかた

システムが導入されるだろうが、安全性のちで公表されている。

判断の材料といっても、雑誌などで目につ暗号および電子署名の評価に関しては

く情報か、売り込みのセールストークしか安全性が公的に証明されるかどうかが基ないというのが現状だ。これでは電子政府

準となる。
「評価」と口で言うのは簡単だの中にインチキ暗号が入り混む危険性がが、きわめて高度な暗号理論を駆使する必あるのは日を見るより明らかだ。

要がある。評価委員会のメンバーは日本のセキュリティーポリシーの策定／情報処理振興事業協会（IPA）

Ｉていくことが課題だという。

T 戦略本部のセキュリティーポリシ

CRYPTORECは2000年〜2001年度の2年

サイバーテロ対策／防衛庁
衛庁IT検討グループセキュリティー

ー策定に携わるのが、情報処理振「守るべきものの筆頭は情報資産で、組防興事業協会（IPA）セキュリティーセンター

織は文書管理規定などを策定する必要がという言葉が一人歩きしていることは大きだ。同センターのセキュリティー対策業務あります。また、社会的信用に直結するウな問題」と警鐘を鳴らす。ウイルスやハッグループの宮川寧夫氏は、組織の安全をェブサイトの評判も保護すべき無形資産のキングなどのサイバー攻撃は、テロリズム確保するための実務を具体化させるキュ対象と見なければならないでしょう。一に直接結びつくとはかぎらない。テロとそリティーポリシーを突き詰めると「何を守方、特に責任の所在が曖昧になりがちなうでないものの見きわめが重要と語った。

るのか」「誰が責任を持つのか」の2点に集

日本の組織では、はっきりと責任者を決め「 わからないもの が蔓延している前提

約されると説く。それさえ明確にすれば、ることがセキュリティーを徹底させるポイで防御しないとデマに惑わされかねずた

あとは各組織の自治に任せるのが本筋だ

ントになるはずです」

いへん危険です。より正確で信頼性のある担当の枡賀政浩氏は「サイバーテロ

が、そこまで楽観視できない調査結果があまた宮川氏は、行動規範を明確にするポ情報を見極めるため、他省庁と連携しなる。各組織の現状と照らし合わせながら、リシー策定の大前提として、自らの組織の脆

がら、技術基盤とそれを運用する人員の対策のガイドラインとしての雛型を提示し弱性を認識することの重要性を強調した。

レベルアップが急務です」

186 +++ iNTERNET magazine +++インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

focus on

40,000,000's
DREAM in NIPPON[TECHNOLOGY]

text : 鈴木裕信

最高水準の専門家が集まっており、昨年度の報告書を読むかぎり、安全性に関して
Photo: Yoshida Takeru

はできうる限りの厳密な証明を行っている。ただし、報告書はきわめて専門的な内容となっており理解するには暗号理論の知識が必要となる。筆者の目からは十分に信頼できるレポートであると言えよう。
前述のように、CRYPTOREC は「暗号の標準化」を目指すものではなく「暗号の評価」を行う。一見曖昧なように見えるが、米国のように無理に1つに決める理由もあまりない。昨年、米国連邦情報処理標準（FIPS）
として採用された暗号アルゴリズ
ムAESは、連邦の統一規格である。しかし 、採 用 され た R I J N D A E L 以 外 にもSERPENT、TWOFISHといった優秀なア
ルゴリズムも最終選考に残った。これらを拒む理由はないし、適材適所で用いるほうが合理的だ。安全性の基準線を引くの
みのCRYPTORECのアプローチはその点

CRLにある非常時の緊急対策会議施設の研究用実験施設。参加者は位置検出装置を装着して自分の位置を基準としながら、状況映像を確実にモニタリングする。

でも面白いと言えよう。
CRYPTOREC
ipa.go.jp/security/enc/CRYPTREC/

text : 田中 裕／編集部

非常時バックアップ対策／通信総合研究所（CRL）
報通信危機管理の研究を担当する

ロジェクトである「被災者情報伝達（IAA）

白です。伝送手段としての物理層を選ば

非常時通信グループは、郵政省通信システム」などが構築されている。

ないインターネットは、長所として災害に強情総合研究所を前身とする独立行政法人通サイバー攻撃と災害対策という組み合わいという通信特性がありますが、その反面、

信総合研究所の一部門だ。小金井市の研せに奇異な感じを覚えるだろうが、グルー許容量を超えたアクセスや不正なアクセス

究所には、模擬DoSアタック実験サーバー

プリーダーを務める理学博士の大野浩之には脆いという弱点も備えているのです。

100台を用い、自在な再構成を可能にした氏は、危機管理を「インターネットの」と「イ被害を大きくしないためには、インターネ

国内屈指の「サイバー攻撃対処法研究シス

ンターネットで」の両面で語られるべきだ

ット の と で の2つを同時に研究しなくテム」を設置している。その一方で、二重と主張する。非常時対策を、インターネットてはなりません」

三重の入退室管理機構や赤外線センサー、そのものの安全確保と、インターネットを使

現在は研究活動に加えて、主に企業や装着型情報端末など最先端のデバイスをった安全対策の側面に大別する考え方だ。

団体の非常時対策研究部門を対象とした備えた「災害時救援支援システム」、インタ「社会の中で情報の比重がいっそう大き

普及や啓蒙にも力を入れている。個々がセーネットを用いて1億人分の安否を確認でくなってきていることを自覚すれば、両面

キュリティーホールについての正しい知識をきる、WIDEプロジェクトとの産学共同プのセキュリティーに共通性があることは明身につけることが重要だと大野氏は言う。

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D+++ iNTERNET magazine +++

187

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識
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鍵
と
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る

005年には世界最先端のIT国家にな

ネット上での広域な麻痺が発生したのは、る」と目標を掲げたのがe-Japan戦略

1988年のモリスワームだ。それから10年だ。右ページの年表にあるとおり、セキュ

以上の年月を経て、ウェブサーバーのトッ

リティーの項目では、「信頼性の高い電子政

プページをラーメン画像に置き換えるラー

「2

府の構築」
「サイバーテロ対策強化」「情報メンワーム、感染するプラットフォーム経路

セキュリティーの意識向上」「民間部門におと、攻撃するプラットフォームを分離した

ける情報セキュリティー対策への支援」「情

sadmind/IISワーム、効率的にIPアドレス

報セキュリティーに係る基盤技術開発」とを探すCode Redワームといったレベルにいう施策があり、政府主導でのセキュリテ

進化してきたのである。

ィー体制構築を狙う。
しかし、非常に厳しい現実が待ち構えている。セキュリティーは草の根的に広がらないかぎり安全は得られないからだ。

このような現状を踏まえて電子政府を見てみよう。厳密なセキュリティー指針を経進化が止まらないワームの脅威たとして、それを実現するシステムは存在するのだろうか。

まずはNimdaワームをケーススタディー

されるような、数が限られたサーバーには

場合、コンピュータウイルス W32 Nimda

セキュリティーに特化したシステムを組みと紹介されているが、その本質的な機能

入れ、厳密な管理もできるだろう。しかし、は自立的に動作するワームである。厳密

職員のデスクトップに置かれているようなにはコンピュータウイルスは他のプログラ

莫大な数のPCをどう守るのだろう。Codeムに感染しなければ稼働できない受動的

RedもNimdaも社内経由で繁殖した例がな動作なのに対し、コンピュータワームはいくつもある。また、地方自治体や政府内独立したプログラムとして能動的に動作すで使っているPCにも住民の個人情報や、る点が異なる。

あるいは国家安全保障上に分類する機密

さてNimdaは、ウェブサーバーへの増殖が入っているはずだ。
現在PCで使っているようなソフトウェア

増殖、そしてOutlook経由での増殖といっ群は、「初心者でも簡単に使える」を合いた、個々には既知の方法ではあるが、複言葉に使い勝手や簡便さを追求する設計

数の増殖経路を使えるという比較的新しとなっている。セキュリティーはその設計い手法を使っている。かつては外部に接思想と、どうしても対立してしまう場合が触しているサーバー間で増殖するため、ある。その結果として、使い勝手を優先し守るには外部から直接アクセスする攻撃ている構造となっているため、根本的にセに対応を集中すればよかった。しかし、複キュリティーリスクをはらんでいる。近年

数の増殖ルートを持つNimdaは、内部ののNimdaワームなどの問題は、それが表

デスクトップに入りこみ、そこからでも攻面化してきたに過ぎない。

撃が発生する。実に厄介である。

text : 鈴木裕信

外部からインターネットを通じてアクセスとして取り上げてみよう。Nimdaは多くのや、インターネットエクスプローラ経由での

188 +++ iNTERNET magazine +++15歳の少年にもできる十億ドルの攻撃

e-Japan戦略の項目には「サイバーテロ」

もちろんNimdaが一足飛びにこのレベなどというオドロオドロしい言葉が出ていルに達したわけではない。最初にインターるが、中高生が興味本位で作るプログラ

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

focus on[TECHNOLOGY]

40,000,000's
DREAM in NIPPON

ムレベルでも、数十億ドル相当の被害をおれはユーザーが市場で製品の選択を続け指導しようとも、市場が「悪貨は良貨を駆よぼす可能性があることを認識するべきだてきた結果である。一部の論調として責任逐する」ということであれば何の効果もなろう。2000年2月に発生したYahoo!、eBay、をベンダーのみになすりつける傾向がある

いだろう。では誰がそのユーザーの賢いAmazon.com などを使用停止に追い込が、そうではない。

選択のための情報を与えるだろうか。政んだ分散型DoS攻撃の犯人はカナダの15

電子政府が孤軍奮闘しても、どれだけの府がユーザーに対して、交通安全強化よ

歳の少年だ。また、2000年 5月の I Love効果が得られるのか疑問である。隣国でろしく、啓発や指導の強化をするべきもの

Youウイルスの作者はフィリピンの元専門ある韓国はIT政策を推し進め、世界でもなのだろうか。いや、本来は社会の木鐸と学校生で、彼は姉と共有する旧式のPCをっともブロードバンド化が進んでいるといなるべきメディアの使命であろう。

1台を持っているだけだった。

われるが、それだけではなく情報セキュリ

ブラックボックス問題の対策だが、フラティー分野では法制度も含めた政府の取ンスでは公的機関で扱うソフトウェアはオ

セキュリティーは幾度となく問題になってり組みでも、もっとも進んでいる国の 1 つープンソースにするといった法案が提出さきたのに、防ぐどころか、むしろそれらがである。それでも、現実には Code Redれたことがある。ソフトウェアの安全性をさらに繁殖しやすい環境となっていったのの繁殖は世界最悪な地域であった。これ保証するために、プログラムコードを広くは皮肉である。何か問題があった部分だ

は政府がいくら政策的に旗を振っても限界

公開して、開発者に自由なプログラムの改け穴を塞ぐという、モグラ叩き的な方法論があることを示唆している。

良や機能追加の機会を与えることは、国家

ぼくたく

10年以上前からウイルスやワームによるの繰り返しには、おのずから限界がある。
オープンソースという大胆な発想
ソフトウェアは完全なブラックボックスとユーザーが目先の便利さに走るのでは

安全保障の点からも有用である。

なく、最初からセキュリティーを考えた製

万が一の場合は、ベンダーまかせでなく品を率先して選ぶ時代が到来し、ボトムア

電子政府が自らソースコードレベルで素早ップ的にセキュリティーを向上させる時代

く対応するぐらいの大胆な発想が必要だ。

が来るまで幸せは訪れない。

そのためには今は思いつきや拙速な答え

いってよく、ソフトウェアの根本的修正には新進のベンダーが優れたセキュリティー

ベンダーの対応を待つほかない。だが、こを持つ製品を作ろうとも、あるいは政府がに飛びつくのではなく、政府は腰を据えて取り組む必要がある。

セキュリティー強化のための年度別施策
2001年度
暗号

2002年度・情報セキュリティーポリシー（2000年に策定）の運用と評価、見直し（内閣官房、全府
省）
・官民関係機関との情報交換の連帯と強化（経済産業省）

・情報通信ネットワークの安全と信頼性対策（総務省）

ポリシー

・情報セキュリティーの資格制
度（総務省、経済産業省）
・セキュリティー水準の高い製品の利用方針（全府省）
・情報セキュリティーマネージメ
ントの規格化（経済産業省）

サイバーテロ

2003年度

2004年度

2005年度・暗号技術の評価と標準化（総務省、経済産業省）

・重要インフラのサイバーテロにおける連絡と連帯体制の構築（内閣官房、全府省）
・情報セキュリティー緊急時対応マニュアル（内閣官房）

・情報機器等のセキュリティー
評価と認証（経済産業省）

・セキュリティー評価と認証の国際相互認証（経済産業省）
・コンピュータウイルス監視装
置普及への税制優遇（総務省）

現在、実際に取り組まれているのは2001年度分の要項のみである。また、2003年度までの政策で十分なセキュリティーが整うかは不明。それ以降の具体的な政策がまだ見えていない2年間で再評価、実証、運用ができるのか。我々には政策の成果と取組みを厳しくチェックしていく必要がある。
・情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保に関する研究
開発（全府省、2005年度まで）

・不正アクセスやウイルスなどの情報収集と分析機能強化（経済産業省）・不正アクセスやウイルスなどの情報収集と分析機能強化（経済産業省）
出所 : 筆者作成

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189

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photo: kaizuka Jun-ichi

くfocus on[ SOCIETY ]40,000,000's
DREAM in NIPPON

現状から目標までの距離

すべての学校を高速インターネットにつなぐ
シーの向上」に取り組もうとしているかを

わが国では、インターネット普及率を見この3つの視点から見ていこう。

てもわかるように、国民の情報技術の活用度は低い。これを高めるためには、「イン

まず、「IT講習会」を代表とする「底上げフラの整備」とあわせて「情報技術の活用対策」はさまざまな省庁で展開されている能力（リテラシー）の向上」を進めていくこ

が、初心者のスキルを段階的かつ自発的とが重要だ。

に向上させるための仕組みも求められる。

一口にリテラシーの向上と言っても、次また講師の教授能力を向上させるためにに挙げる3つの視点で考えることが重要には、民間の創意工夫を発揮できる競争原なる。第1に中高年齢層に対する「底上げ」

理の導入なども求められている。

の視点、第2に今後の我が国を創る子ども

次に「将来への投資」の視点を見てみよたちのリテラシーを高める「将来への投資」

う。2001年度中にすべての公立小中高等の視点、第3にビル・ゲイツ氏のような独創学校がインターネットに接続され、さらにこ的、かつ先駆的な人材を育てる「先導役、れが2005年度までには、高速インターネッ

牽引役の育成」の視点だ。ｅ-Japan重点計

トに常時接続可能な環境へ切り替えられ画における目標値はまさにこの3つの視点る。一方、教材用データベース「教育ナシを反映している。
「底上げ」の結果として、ョナルセンター」の設置など、教育用コン「2005 年のインターネット個人普及率予測

テンツの充実や普及に対しての施策も進値の60％を大幅に上回る」ことを目標とし、められている。

「将来への投資」の結果として「小中高等学

最後に「先導役、牽引役の育成」の視点

校および大学の情報技術化教育の推進、からは、専門性や創造性の高い人材を多社会人全般の情報生涯教育の充実」を、さく育成するため、大学や大学院におけるらに「先導役、牽引役の育成」については、情報関連の新設、改組や入学定員の増加「IT技術者、研究者の育成、外国人技術者などが進められている。また、専修学校にの受け入れ」を目標としている。

おけるIT関連プログラムの充実や環境整備なども展開されている。

実際に政府がどのような施策で「リテラ

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・2001年度中にすべての公立小中高等学校がインターネットに接続されるように整備する・教育現場においてネットワークを活用し、マルチメディアによる多様な教育体制を整備する
・学校教育における情報化技術の活用を促進するための指導者の養成を進める・国民の情報リテラシーの向上を図る
・雇用対策として、情報処理技術をもった職業能力の開発を推進する・専門性、創造性を有した高度なIT技術者の人材育成を進める・官民一体の研究開発プロジェクトの推進・eラーニング（遠隔教育）の普及を促進し、育成した人材の有効活用を行う（特にアジア各国へ向けて）・優れたコンテンツクリエイターの育成と国際競争力の強化と、コンテンツ流通の円滑化
・国内外において日本語の普及と日本文化の発信を図るための学習環境の整備

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191

□

E D U C A T I O N

施策がもたらす経済効果

教育コンテンツのオープン化でeラーニングが急成長｢教育の情報化｣を図る施策によるビジ経済効果を見てみよう。
「ITコーディネイタ

ネスインパクトにはどのようなものがあるー」をはじめとした資格認定サービスの拡

かを、e-Japan重点計画にある「底上げ対大が期待される。ただしそれは、単純な策」「将来への投資」「先導役、牽引役の育資格認定学校ではなく、そこにeラーニン

成」の3つの視点から見ていこう。

グなどを組み込んだ新しいビジネス展開

まず、「底上げ対策」による経済効果だの提案が期待される。一方、施策ではイが、IT講習会などの「底上げ対策」によっ

ンドをはじめとした外国人情報技術者の受て、一般家庭におけるインターネットの普け入れを進めており、彼らを対象としたサ

及が進むことが予想される。さらに、そのービス、たとえば住宅の提供、子女向け教ような環境になれば、個人消費者をターゲ

育、飲食などが増加すると考えられる。まットとしたネット販売が急速に拡大するこた、優秀なクリエイターの育成が進むこと

とも期待できる。サービス提供などのマーで、従来とは異なるデジタルコンテンツのケットが拡大するのはもちろんのこと、宅領域が広がることも期待される。
さらに、施策から生じる経済効果によっ

配便などの関連産業、電子商取引の拡大て、短期的には次の2つのビジネスチャンも期待できる。

スが期待できる。

次に「将来への投資」による経済効果だ
が、教育の情報化を中心とした「将来への１つは、パソコン検定に代表される研修

投資」に関連して、学校現場における情報事業であり、これは今後もさらなる成長が通信機器や情報通信基盤の整備が進むた

期待される。そのなかで、人材派遣や職め、ハードとソフト両面の市場拡大が期待

業紹介の規制緩和を捉え、資格取得者にされる。また、学校教員が独占していた教対して職業紹介などを提供するスクール

育コンテンツ製作のノウハウが外部に出さなどが強みを発揮すると思われる。

れるようになり、既存の参考書メーカーと2つめはデジタルコンテンツ流通ビジネ連携を図りつつも、企業研修向けのeラー

スだ。国際的に通用するデジタルコンテン

ニング提供ベンダーなどが大きく成長するツが日本で大量に製作されるようになる

ことも予想される。

と、これを国際的に流通、配信するために新しい流通ビジネスが必要となるだろう。

最後に「先導役、牽引役の育成」による

教

育

に

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法律と施策

概要

法律 国立学校設置法の一部を改正する法律（2001年6月29日公布）
法律

国立大学の組織編成を柔軟に行えるようにし、学術研究の急速な進歩に対応する「出入国管理および難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令」に対する措置（措置済み、2001年2月インドと技術者試験の相互認証への取り組み開始）

外国人の情報技術者の特例

施策 学習指導要領の改訂

高等学校における必修教科「情報」の新設

施策 IT講習会の開催

全国500万人を超える初心者向けの基礎講座

施策 学校におけるITインフラの整備

全国小中高等学校でのインターネット接続、校内LAN整備

施策 教育用コンテンツのデータベース化

教育情報ナショナルセンター（国立教育政策研究所）の設置など施策 優秀なコンテンツクリエイターの表彰制度

デジタルコンテンツグランプリ、未踏ソフトウェア創造事業など

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focus on[ SOCIETY ]40,000,000's
DREAM in NIPPON

2002年度概算要求の評価

学校のブロードバンド化とコンテンツの充実に314億円

教

育

に

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本年6月26日にIT戦略本部で決定され「IT学習機会の提供」分野では、総務省

た「e-Japan2002プログラム」では「教育おが550万人を対象に進めてきた「IT基礎技

よび学習の振興並びに人材の育成」に関し

能講習」の推進が強調されている。また、て、情報技術の人的資源大国となることを

文部科学省による専修学校での「IT教育目指す「IT 人づくり計画」が提唱された。

プログラム」の拡充、農水省による農林水

この基本線に沿って、2002年度に向けた産業従事者を含む住民への「IT講習」とい

構造改革特別要求では、「学校教育の情報った施策に対する数十億円規模の予算要化」「IT 学習機会の提供」「創造的人材の求が中心となっている。

育成」の3つの分野に対して総額314億円「創造的人材の育成」分野では、30万人の要求がなされている。

の不足とも言われる人材育成のために、各々を具体的に見ていくと、「学校教育

総務省の人材研修支援制度がブロードバの情報化」分野では、学校における情報技

ンド時代に必要なコンテンツクリエイター

術教育のインフラ整備部分の金額がもっとの養成を含め、25 億円の要求をした。まも大きい。特に文部科学省が全体予算のた、経済産業省からはアジア標準のコンテ過半を占める200億円強を要求して、公立ンツを提供するeラーニングの普及促進策

学校へのブロードバンド環境の導入や、私とあわせて、諸外国から3万人規模の人材

立学校での情報化教育のために設備増強導入の施策が打ち出されている。

を目指している。さらに、情報技術を使っこのように、e-Japan2002 プログラムでて学習するソフト面の整備のために、ブロ重視されていることを見ると、学校およびードバンド環境を利用した教育方法の開発

ビジネスの現場における「IT教育の導入」

や、教育コンテンツのダウンロードが可能に向けて、ブロードバンド対応の施設整備

な教育情報ナショナルセンターの構築といとコンテンツ制作の需要が喚起されてくるった施策を打ち出している。

ことがわかる。

け

る

概

算

要

求

インフラ
総額
3,567億円

電子政府

403億円

電子商取引 セキュリティー
78 280億円
億円

2,095億円

教育

その他

314億円

395億円

その他
200億円

30億円

20億円

20億円

44億円

経済産業省
文部科学省

総務省

・私立高等学校などIT教育設備推進事業
・高度教育用ネットワーク利用環境整備事業

・人材研修事業支援制度（IT人材の育成）
・IT基礎技術習得など住民サポート事業

・IT教育改善モデル開発、普及事業
・ITを通じた経済活動基盤の
国際展開

農水省
・情報リテラシー向上支援事業
・IT活用経営支援高度化事業※金額はすべて推定

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EDUCATION

オープン空間でコミュニケーションを遊ぶ子供たち
text : 野々下裕子
photo: kaizuka Jun-ichi

21世紀に入って、子供たちが学ぶ場所
は大きく変化している。教育改革によって、廊下に置かれ、外の世界へとコミュニケー

科学省の先進的教育用ネットワーク地域指ションの輪を拡げてようとしている。

定校として、1997年から校内にネットワー
クを導入している。その後も、ノートブッ

学校にも個性や独立性が求められるように校外学習はパームでモバイルなり、これまでの画一化された教育方針を離れて、さまざまな工夫を取り入れるところが増えてきている。
たとえば世田谷区の中町小学校は、公クパソコンやPDA、無線ネットワークを利これからの学校を大きく変えていくの用したモバイル授業の実験や、学校と家が、このコンピュータの存在だろう。文部

庭と地域を結ぶイントラネット構築実験な

科学省は学校を地域の情報拠点にしよう

どの試みを進めている。

立の学校ではめずらしく中学校と同じ敷地と、2001年度中にすべての小学校をインタ

コンピュータがあるのは専用の教室と図内にある。ふれあいホールや屋内温水プーネットに接続できるようにする計画を進書館だが、それ以外にも無線LANカードールなど、地域住民が利用できる施設もめている。すでにほとんどの小学校でコ付きのノートパソコン（ThinkPad）14台を作り、地域に開かれた学校を目ざしている。

ンピュータを使った授業がはじまっている

使いたい場所で利用できる。校内には無先進的なデザインの校舎は、教室がオープが、2002年度からは「情報教育」の授業が線LANがはりめぐらされているので、たとンスペースで吹き抜けの空間もあり、のび

正式にスタートするのだ。

えば体育の授業のときであっても、体育館

のびした空間になっている。この9月からそうした流れのなかで注目されているのでネットワークを使えるのだ。校外に出かはネットワーク接続ができるコンピュータがが、三鷹市立第一小学校だ。同校は文部ける「しらべ学習」では、Pad（Palm OS

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focus on[ SOCIETY ]40,000,000's
DREAM in NIPPON

三鷹市立第一小学校

世田谷区立中町小学校

端末）と呼ばれるPDAを使うが、Padには

ページにはすべてフィルタリングが行われ情報教育と聞くと、つい技術を学ぶこと

デジカメやPHS、温度計などの接続モジュているのだが、メールは防ぎようがない。

と考えがちだが、本当に学ぼうとしているールがあり、工夫次第でいろいろな使い

もし、チェーンやスパムなどの悪質な迷惑のは、人と人とのコミュニケーションのあ方ができるようになっている。今までは、メールがきたら、どう対処すべきかなどは、り方だということがよくわかる。学校の中コンピュータのある教室へ行って学ぶとい普通の大人たちにとっても難しいものだ。

から地域へ、さらに外へと開かれた環境がう考え方だったのが、これからは学ぶ場所

第一小学校の場合は、ネットワークを使用意されるなかで、これからの学校はさらにコンピュータがやってくる時代になってうのは1年生から、電子メールの使い方をに大きく変化していくことになりそうだ。

きたことを感じさせてくれる。

習うのは4年生からだが、それに平行してネチケットやモラルの教育を徹底して行っ技術ではなくコミュニケーションを学ぶている。さらに、地域の有志や保護者と構こうして学校がオープンになっていく一築している地域イントラネットでは、ネット方で、問題になっているのがセキュリティ

ワークを使ううえでの疑問や問題の相談窓

ーやプライバシーへの対処である。たとえ口も設けている。そこでは、大人だけでば、電子メールやホームページでどこまでなく生徒も一緒に、掲示板を使って意見交情報を公開してよいかが問題だ。ホーム換ができる。

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三鷹市立第一小学校
www.education.ne.jp/mitaka/ichisho-es/

世田谷区立中町小学校
www.setagaya.ed.jp/nachi/+++ iNTERNET magazine +++195

EVENT & INTERVIEW

米国20年間の挑戦に学ぶ

ネットワーク化で見えてくる教育の本質
text : 株式会社現代フォーラム
Photo: 凸凹卍 (p196-198) ,Watari tokuhiro (p199)

196 +++ iNTERNET magazine +++インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

focus on[ SOCIETY ]40,000,000's
DREAM in NIPPON「ネットワーク時代の教育システムを考える」シンポジウムを開催
日本では 2001 年にすべての学校が、と講演者へのインタビューを紹介する。

2005年にすべての教室がインターネットに

政府の教育の戦略担当者はクリストファ

つながる。95年からインターネットの教育

ー・T・クロス氏、情報処理担当はジェー

利用の模索が始まり、プロジェクトベース

ムス・L・コナンツ氏。ジョーン・W・エヴ

で取り組まれてはきたが、定常的に使われァンズ氏はクロス氏のたてた戦略に対してる段階の事例がまだない。そこで、80年

カリキュラムの基準を作成した。エイコ・

代からネットワークを学校に導入する試み

モリヤマ氏はパートナーシッププログラム

を国家レベルで進め、環境として定着してを担当し、マーリン・リ・チェン・ウオンはいる米国の先進事例に学ぼうとする国際

メンタルヘルス担当で自殺やひきこもりの教育シンポジウム「ネットワーク時代の教問題に10年来取り組んでいる。加えて、シ育システムを考える」が 8 月20日、早稲田ンポジウムに参加した文部科学省の尾大学国際会議場で開催された。その模様

春樹氏、坂元

パネルディスカッション。左より尾崎氏、クロス氏、コナンツ氏。

氏にも話を聞いた。

国レベルでの情報公開が必要
1980 年代、いくつかの国際的試験で米国の生徒の成績が芳しくなかったことを1「意思決定支援システム」でして対策がとれるようになった。これまでは問つの契機として、米国の教育改革がスタ問題を未然に防止

題が起きてから対策を考える、後追い的対応

ートした。私はその推進を担当したが、そロサンゼルスの学校統一区では、すべての学になりがちだったが、早い段階で手を打ち、の後現在まで約20年、成績の公表など校がインターネットに接続しており、この9月生徒を助けることができるようになったのだ。

の情報の透明化は教育改革が進められ末までには全教室の70％がインターネットに

私たちは企業が捨てるコンピュータに手を加るきっかけとなった。この情報公開はここ接続している。たとえば、双方向のテレビ会

え、家庭に提供するリサイクルするプログラ

数年、情報技術を用いてかなり効果的に議式授業を実現するために学校間が光ファ

ム「Kidstype」
を実行しており、これはデジタ

行われている。メリーランド州では高度なイバーでつながれている。東京の生徒が大ルデバイドの解消に役立っている。

インターネットベー

阪の授業に参加し、互いに顔を見て話をす

また、ロスの教師の 40 ％はまだパソコンのスのシステムを使っるといったこともできる。コンピュータは生徒

学 習 途て学校のデータを

6人に1台の割合で設置している。教師の訓上だ。私

公開しており、同じ練に活用するために、優れた事例研究など

たちは教

州や地区の学校のをビデオで流すこともできる。

師にこれテストの評点などのまたネットワークが広がるにつれて、教育を臨らの使いデータを比較するこ

床的に見直すことが可能になった。試験
（検

方を教え

とができる。このシステムをもつ州はまだ

査）をして、その結果を見て是正措置（治療）るだけではなく、パソコンが「教えるための道

一部で、全国レベルで進めたいと考えてを行う。この2つを合わせることで、個々の生具である」
ことを認識させるようにしている。

いる。

徒に適切な対応ができる。ロスの教育委員
会では生徒の膨大なデータを集め、インターネットを介して教育者が必要なときに自由にクリストファー・T・クロス
基礎教育評議会（CBE）議長 兼 最高責任者
元教育省次官補

アクセスできる「意思決定支援システム」が作られている。これにより、問題を事前に予測

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ジェームス・L・コナンツ
ロサンゼルス市教育委員会（LAUSD）
情報・テクノロジー担当副教育長+++ iNTERNET magazine +++197

新評価基準システムを構築しよう

ば、90％の効果を上げることができる。

提示された文学作品を分析したり、ある問題

生徒は、目の前にあるものを読むだけでは頭以前から複数の選択肢から選ばせて生徒のを解決するために情報をどう利用するかを述に10％しか残らない。耳で聞くと20％、目で知識を評価する方法があるが、このテストはべたエッセイを書いたりして「自分が持ってい見ると30％、見て聞けば50％ぐらいに学習

あまり意味をなさなくなっている。基本的知識

る情報をどのように使うか」を試される。

効果が上がる。70 ％まで上げるには質問、や情報はインターネットを使えばすぐに手につまり自分の考えを表現する作業をすればい入るのだから。私たちがロスの学校区で開い。さらに「話して実際に行う」
ことをすれば発した「パフォーマンスに基づいたテスト」で90％くらい頭に残ることがわかっている。生は、生徒は知識を「持つ」だけではなく、知識徒がインターネットなどの技術を使って学べを「応用」することが求められる。生徒たちは地域の企業と学校の橋渡しプログラム
私たちは学校と企業がパートナーシップで連携する「パートナーシッププログラム」を推進していジョーン・W・エヴァンズ
ロサンゼルス市教育委員会（LAUSD）
標準教育部部長

る。子どもたちは実際のビジネスに触れることで非常によい刺激を受け、企業にも数々のプラス
効果が生まれてくる。そこで私たちはウェブサイ
トを通じて、ほかの学校にこのプログラムを実施することを勧めている。

エイコ・モリヤマ
ロサンゼルス市教育委員会（LAUSD）
パートナーシップ部部長

インターネットがる低学年の子どもたちには、親の元を離れた

はらむメンタル面の危険

くない不安障害があり、安直にインターネッ

残念ながら米国ではインターネットの欠点がトによる遠隔教育は勧められない。子どもに表面化した例も多くあった。各地で生徒によ

とって大切なのはほかの子どもたちと関わるる校内乱射事件が起きて、少なからぬ死者をことであり、教師との信頼関係を作ることだ。

出し、事件にかかわった若者たちはこうした犯罪方法をインターネットを通じて学んだ。生
育途上にある子どもたちは、インターネットの情報をどう扱うか、まだ大人のコントロールを必要としている。また、学校へ行くのを怖が198 +++ iNTERNET magazine +++マーリン・リ・チェン・ウオン
ロサンゼルス市教育委員会（LAUSD）、
学校におけるメンタルヘルス、
地域危機対応チームおよび自殺防止担当部長

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focus on[ SOCIETY ]40,000,000's
DREAM in NIPPON

国からの押しつけではなく教育の体制そのものが大きく変わる可能性

地域の実情に合ったスペック導入を

米、英、仏をはじめ世界の多くの国が国策として情報技「情報活用能力」とは、情報を集めるだけでなく主体的に処理し、自ら発信で術による教育改革に一所懸命に取り組んでいる。日本

きる能力だ。世界で通用するのは知識の量ではなく、思考力だ。また「わかでも95年に国策としての情報化が始まり、新しい学習指りやすい授業」の実現にも情報技術を活用したいということで、「攻めの情報導要領では、中学校の「技術、家庭」の「情報とコンピュ活用能力」と「わかる授業の実現」の2つが目標だ。

ータ」、高等学校の教科「情報」が必修となった。 中身と教育は学校だけでなく地域や家庭とともに支えていくものだから、学校の情しての情報技術 と 方法としての情報技術 、この両面報を公開し、連携を求めていく必要がある。この連携に情報技術が役立つから教育改革をしようというのが、世界の今の動きだ。

はずだ。大阪の不幸な事件で「開かれた学校」が再び閉ざされたと言われ教育の分野で情報技術が浸透していけば、教科書や参るが、物理的に学校の安全を高めることと、開かれた学校を作ることは矛盾考書のように編集されたものではなく、毎日更新される新しない。親と先生のメール交換、学校のホームペー

しい情報が直接、子どもの手に渡るようになる。大学やジ活用などで、学校の教育内容や方針を外部からも企業、政府の公開情報、またルーブル美術館の作品なっと見えるものにしていけるだろう。学校が透明度をど、これまで手が届かなかった世界の英知が容易に子ど高め、親の目や地域の目にさらされることで、教育のもの手に渡り情報源になる。そこで問題なのは、よいも質や、教師の質が確保される。そういう時代が到来のは悪いものの中に紛れているということだ。よいものをしつつある。

手にする前に迷子にならないように、先生が上手にナビ

光ファイバー、ADSL、ISDNなど、地域によって学校ゲートしてあげなくてはならない。たとえば学習指導要領の通信環境はさまざまだ。学校の情報技術環境整に合う範囲でサイトを選び、リンク集を作るといったよう

備は国から押しつけて進めるのではなく、地域から要望があれば地方交付税なことだ。先生にお釈迦様の手のひら役を担ってもらう措置で応える形をとっている。だから全国統一の方針でスペックを導入する

わけだ。そのためにインフラを整えたり、先生の指導力のは難しい。教育内容のヘルプも地域の実情に応じたサポートがまずあり、を強化したり、教材ネットワークを作ったりすること。それ

そこでカバーできないものを中央のネットワークセンターで対応するのがいいが、今の大きな課題だと思う。また、情報技術にについだろう。また、全国で実施され好評を得ている地域のIT講習なども重要で、て教師に対する教育をどう進め

国民全体の情報技術におけるリテラシー（活用能力）が向上するなかで、学

るかは、どの国でも大きな課題

校のネットワーク化や情報化をサポートしていかなくてはならないと思う。

だ。コーディネーターを育てて仲間を育てる、地域の人に頼むな
どの協力体制を敷いていく方法

尾崎春樹
文部科学省生涯学習施策局学習情報政策課長もある。
いま大学は大学設置基準に守られていて、就職に有利な免許や学位を出す機関として安泰だ。しかし情報技術が進むと、これが様変わりする可能性がある。たとえば、高卒く
らいの学力がついたら自分の勉強したい内容をネットワ
ークを介して学び、資格を取って学位につなげていくとい

EVENT & INTERVIEWったことがあるだろう。そうした場合、自立的に学んだ成米国20年間の挑戦に学ぶ

果に学位を授与する機関が国際あるいは国内の機関とネットワーク化で見えてくる教育の本質

して複数できてくる。こういった可能性も考えられる。

坂元 昴
文部科学省メディア教育開発センター所長

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photo: kaizuka Jun-ichi

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未来へ先回りするためにまず目指したこと

200 +++ iNTERNET magazine +++インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

Wfocus on[ SOCIETY ]インターネットを理解しない政府

40,000,000's
DREAM in NIPPON

も間に合わないから上で作ろう」となって、当時の総理大臣だった小渕さんに相談しインターネットに携わる中で、1995年頃た。いま思えば、こうしたキャンパスでのから自分の中でなにかが引っかかるように会話がきっかけとなって「e-Japan」への道なった。それは国際的な発展のスピードにのりが始まったのだ。

おいて 日本が遅れている という状況が浮き彫りになったからだった。1992 年か

アグレッシブで妥当なターゲット

ら商用インターネットの構築が開始されて、1995年には一般の人たちが商用サービス

そして、ソニー会長兼CEOの出井さんを普通に利用することが定着しはじめた。

を議長として、2000年7月7日に情報通信

ここから発展のスピードに差がついていっ技術による恩恵を国民が享受できる国家たのだ。

形成を目指して官民の力を結集した「IT戦その理由はさまざまにあるが、日本の教略会議」が新設された。

育や金融、行政サービスのどれを見ても、ここでもっとも大切なことは、2005年をすべての分野において、パソコンやインタターゲットにしていこうと考えたことだ。政ーネットをわざと規制しているのではない

府がやろうとしていることに「いつまでにかと思えるぐらい、レギュレーションで固何をやるか」という具体的な目標を作った

められている。つまり、政府や行政の人たのだ。ターゲットを設定することに対して

ちのインターネットに対する理解がすごく抵抗感を示す人たちもいたが、国際的に遅れたために、ルールの策定や制度面が遅れているという緊急度を考えると、なんインターネットと合わないものになっていたとかして集中的に解決したかった。ターゲ

わけだ。

ットをどこに設定するかはかなり悩んだ。

私の反省としては、技術を進めたり構築

10 年先のことなど誰にもわからないし、したりしていくことには時間をかけたつもある程度政府のペースで動くことが可能

りだが、それと同じように、しかるべき人

で、 実現性 があり、 夢のように長くはかたちに制度面での対応を理解してもらう働

からない十分な期間 ということをうまく考

きかけをもっとするべきだった。そして、え合わせると、2005年が妥当ではないか

そうした対応をしてもらうには、まず自分と思った。これは、いまでも妥当なターゲがやらないと動いてくれないのではないか

ットだと考えている。

という意識を持ち始めていったのだ。

このターゲットをコンセンサスとして固めてかなり具体的な議論を重ねていった。

キャンパスから始まったe-Japan

そのなかには「実現するのは無理」と予想
して、おろした案件がいくつかある。たとちょうどそのころ、慶応義塾大学の湘南

えば「2005年までに10Mbpsの回線が家庭

藤沢キャンパスで「村井さん、いま何をやに接続される」という案件に対しては現実っているの」と同僚に聞かれて、「米国のホ的でないと考えた。しかし、実際はもう今

ワイトハウスのメンバーと電子政府の構築など制度面の話をしている」と答えると、「それは村井さんのようにエンジニアの仕慶應義塾大学環境情報学部教授

事ではなく、われわれがやらなければならないことだね」と言われた。その話を聞いていた同僚たちの中には、現IT担当大臣の竹中平蔵氏もいた。そして、「これは経済を考えていくうえでもとても重要なことなんだ。村井さん、総理に言おう。省庁でインターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D+++ iNTERNET magazine +++201

グローバルな視点を持たずに
日本はe-Japanにはなれない

年にそれが2,000円という低価格で実現さ盛り込んだわけだ。

れてしまっている。私はかなりアグレッシブ

それと、もうひとつ考えなければならななほうだと思うが、それでもいま思えば、1かったことは「20世紀のインターネットは電年前に無理だと言っていた議論の多くが前話のうえに仮設したもの」ということを、政倒しで現実のものとなっているのだ。

府や行政の人たち全員に理解してもらうことだった。これは、私にとって勇気のいる

出井氏とIPv6で 先回り

大きな仕事でもあった。インターネット専用のインフラを構築して、IPの上に電話を乗

このように、未来を考えるのはすごく難せてしまえば、インターネットの料金だけにしい面もあったが、出井さんと私の共通のなり、電話はタダになってしまう。そうな意識は「遅れを単に埋めるだけではなく、

れば、電話事業がビジネスにはならない可

一気に先回りしよう」ということだった。つ

能性があり、これは1つのビジネスを否定

まり「追いかけていって追いつく」という目するロジックなので、実際にビジネスを展

標を掲げることには意味がなく、「 危機感開している人には受け入れ難いことだかと 緊急度 をもとに実行でき得るかぎりのらだ。

チャレンジングな目標」を掲げることを念頭においた。

インターネットでできないこと

2005年に先回りして、誰でも使える新し202 +++ iNTERNET magazine +++いものの象徴を「IPv6」というキーワード

それでは、インターネットの接続料金がで表わして、そういった新しいことに取り高いのはなぜか。それは、料金体系が電組むモデルを世界に先回りして構築するこ話の上に乗っているからだ。なぜ料金をとを考えた。つまり、 先回りすること と下げられないか、つまりインターネットの上新しいこと という2つの主張を「IPv6」にに電話を構築できないかというと、それはインターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

focus on[ SOCIETY ]電話以外の、たとえば光ファイバーが開放

40,000,000's
DREAM in NIPPON

くことから始まった。

されていないことや、インターネットのために光ファイバーを使う制度や体制が構築さいつまで通じる原点の こころ

れていないからだ。
このほかにも、インターネットを利用する

ここで、少し整理すると、まずIT戦略会

ことについて「学校の授業は対面で行わな

議でわれわれがターゲットを決めて、目標ければならないため、インターネットを使っの草案を策定していった。それをもとにした授業は違法」であるとか、「これまでは対て、2000 年 11 月29日には「高度情報通信面取引が主流だった株式取引だが、オンネットワーク社会形成基本法」（IT基本法）ライントレードはなぜ可能になったのか」とが成立した。これと同時に総理大臣を本いうように同じ「対面」でも、できることと部長、全閣僚と民間などの有識者を本部できないことがある。

員とするIT施策推進の新しい拠点「IT戦略本部」が発足した。

手始めに733項目を削除

そして2001年1月22日には同本部が「5年以内に世界最先端のIT国家になる」とそこで、「なぜすべての分野で誰もがイいう目標を掲げた「e-Japan戦略」を策定しンターネットを使って便利にできないのか」て、その具体的な行動計画が 3 月29日にということを調べるために、 インターネッ「e-Japan戦略重点計画」
として発表された。

トでしてはいけないこと 、 インターネット

さらに、5 月31日には「e-Japan 戦略」「e-

で行った場合の支障の有無 を、「対面」

Japan重点計画」を各府省の2002年度施策

「捺印」
「紙」
「場所」の観点から、各省庁にに反映させる年次プログラム「e-Japan2002

すべて洗い出してもらった。
「電子商取引プログラム」（2002年度IT重点施策に関すの促進のための規制改革など諸制度の総る基本方針）が策定されている。

点検」
として挙がってきた項目総数は733項

このなかで、IT戦略会議はもちろん出目もあった。これらは「インターネット（電子

井さんや私の「先回りしたい」という ここ

商取引）を阻害する項目
（法律）
」
と言うこと

ろ が全面に反映されている。その後のができる。そして、この733項目をすべてIT基本法は法律の専門家が中心に作ったを排除する作業にとりかかり、結果としてものではあるが、ここにもかなりわれわれ

家畜売買法や質屋法など、インターネットの こころ が残っている。

にどうしてもふさわしくないごく一部を残して、あとはほとんどすべて変えることが基本法が認めた インターネットできた。一部は書面一括法として法制化さ基本法のなかで「高度情報通信ネットワれた。
この作業は、内閣直属であるIT戦略会

ーク社会」のことを インターネットその他

議とIT戦略本部の体制でなければ不可能の高度情報通信ネットワークを通じて自由だった。
「インターネットが使えない分野なかつ安全に多様な情報または知識を世界どないはずだ。何が阻害要因なのか」とい的規模で入手し、共有し、または発信するう観点で、各省庁を横断的に串刺ししてことにより、あらゆる分野における創造的調べなければならなかったからだ。つまかつ活力ある発展が可能となる社会をいり、インターネットを前提としていない法律

う と定義している。

や施策において、いきなり「インターネット

これは私が書いた書籍「インターネット」

を使ってやりましょう」と言っても、政府自（岩波新書）の中で「インターネット」を デらではなかなか動けないのだ。

ジタル情報を誰もが自由に交換し、共有しこのように、2005年のゴールに向けて、

あうことがインターネットの目的である とインターネットを阻害するものをつぶしてい定義した文章と同意義のものだ。私の文

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章の 交換し、共有しあう の部分が 入

ローバルな空間だから、「国際化」につい手し、共有し、または発信すること となっての議論もこれまでずいぶんと重ねてきて書かれてある。

た。日本政府が進める戦略であるために、

また、未来のこととまでは言わなくても、

どうしてもドメスティックになりがちな面が少し先のことを予想するだけでもきわめてある。国際社会のなかでどのように日本が難しい世の中なので、アップデートして内貢献できるのか考えることは、とても大切

容を見直すことは必須だ。随時アップデー

なことだ。

トすることは、基本法の中にも盛り込まれ緊急度を感じるべきている。
国際化を強調させた5つの柱

現在、国家戦略として施策が実行に移されているが、いまだに問題なのは、たとこの基本法を、実際に施策として動かす

えば海外の事業者が光ファイバーの事業をために設置されたのがIT戦略本部だ。そ日本で展開しようと思って進出してはみた

して、その戦略本部が策定したe-Japan重ものの「結局事業はできませんでした」と

点計画の中身は、われわれ民間をはじめなってしまうことだ。ファイバー網を敷設すとして、総理を含めた閣僚、各省庁などが、る際に河を渡す場合は、国土交通省の許それぞれ知恵を絞り出して定めた。

可をとったり、環境の問題をクリアしたり

まず、戦略を実行する基本的な方針とと、手間と時間がかかりすぎる。
「光ファイ

して、①「すべての国民がITのメリットをバーなんだから早急に進めさせて」と言っ享受できる社会」、②「経済構造の改革のても通らない。
これが英国の場合は、ネットワークインフ

推進と産業の国際競争力の強化が実現された社会」、③「ゆとりと豊かさを実感でき

ラを高速化しないとダメだという判断から、る国民生活と、個性豊かで活力に満ちた

その恩恵を受けることができるなら、「地面

地域社会が実現された社会」、④「地球規に穴を掘るのはしばらく目をつぶろう」「交模での高度情報通信ネットワーク社会の実

通渋滞もしょうがない」といったトレードオ

現に向けた国際貢献が行われる社会」の4フをかけたため、一気に整備が進んだ。

つを掲げた。

この違いは、問題や物事に対してどれだ
け 緊急度 を認識しているかによるとこ

そして、これを実行するための具体的なろだろう。

項目や課題として、①「世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成」（インフラ）、

私が言いたいのは インターネットで社②「教育および学習の振興ならびに人材の会基盤を創るのか創らないのか と言うこ

育成」
（教育）
、③「電子商取引の促進」（商とに対しては、すでに「e-Japan」というか取引）、④「行政の情報化および公共分野たちとなって判断が下されているというこにおける情報通信技術の活用の」（電子政とだ。これは基本法の精神でもある。イン府）、⑤「高度情報通信ネットワークの安全

ターネットで社会基盤を創る際に、古いも性および信頼性の確保」（セキュリティー）のをたたくことはやめて、新しいものを育の5つを柱として立てた。

成することを重視してもらいたい。制度やその後、基本法にもとづいてアップデー

法律は、国家の責任において、インターネ

トしたものが「e-Japan2002プログラム」だ

ットを前提とした社会のために積極的に変が、ここでもうひとつの柱として「国際的なえていってほしい。

取り組みの強化」（国際化）を加えた。加え村井 純 Murai Jun

たと言うよりも、むしろ「切り出した」いう

慶應義塾大学環境情報学部教授。WIDE代表。JPNIC理事。日本インターネット協会副会長としても設立時から表現のほうが正しいかもしれない。

活躍。日本はもちろん世界中からも「ミスターインターネ

インターネットはすべての人にとってのグ

204 +++ iNTERNET magazine +++ット」と呼ばれる。

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