【公開版】
⽇本原燃株式会社
2023 年 7 ⽉ 12 ⽇
ウラン濃縮施設保安規定における重⼤事故等対処に必要な資機材の規定のあり⽅について
１．はじめに「放射性同位元素等の規制に関する法律施⾏規則」の⼀部改正に伴い外部被ばく評価⽤個⼈線量計の運⽤に係る保安規定の変更についての⾯談（2023 年 6 ⽉ 22 ⽇実施）において、今後の検討事項としていたウラン濃縮施設保安規定添付２「重⼤事故に⾄るおそれがある事故及び⼤規模損壊発⽣時の対応に係る実施基準」の表―１「重⼤事故に⾄るおそれがある事故に対処するために必要な資機材等」（以下「資機材⼀覧表」という。）のあり⽅について、以下のとおり整理した。
２．資機材⼀覧表のウラン濃縮施設保安規定への反映経緯
資機材⼀覧表は、新規制基準に係る第 1 段階の保安規定変更認可申請（令和 2 年 3 ⽉ 13 ⽇認可）時に重⼤事故に⾄るおそれがある事故及び⼤規模損壊（以下「重⼤事故等」という。）発⽣時の体制整備として新たに規定した。その後、新検査制度に係る保安規定変更認可申請（令和 2 年 9 ⽉ 16 ⽇認可）を経て、新規制基準に係る第 2 段階の保安規定変更認可申請（令和 4 年 6 ⽉ 22 ⽇認可）にて新設した貯⽔槽等を資機材⼀覧表へ追加した。
新規制基準に係る第１段階の保安規定変更認可申請時においては、保安規定で⽕災・⾃然災害等及び重⼤事故等に対処するための資機材を配備することを規定することで個々の資機材を保安規定で規定する必要はないとの認識であったものの、事業変更許可にて資機材⼀覧表を記載していたため事業変更許可との整合を図るとともに、他ウラン加⼯施設の保安規定に資機材⼀覧表に相当するものが規定され既に認可されていたことを踏まえ、新たにウラン濃縮施設の保安規定に規定した。
新検査制度に係る保安規定変更認可申請時においては、施設管理への変更を踏まえ、検査頻度等を規定していた「施設定期⾃主検査」、「設備等の性能の維持のための部品交換等」の表を削除し、保安規定に基づく下位⽂書にて管理する変更を実施したが、資機材⼀覧表については、事業変更許可の記載事項であることから事業変更許可との整合の観点から変更の必要はないと考えていた。また、新規制基準の第 2 段階の保安規定変更認可申請時に設⼯認での補⾜説明を踏まえ、数量及び保管場所は適宜⾒直すことを規定しているが、資機材の追加等を考慮していなかった。
ウラン濃縮施設の事業変更許可及び保安規定における資機材の記載を添付資料に⽰す。
３．実⽤炉の状況
実⽤炉では、保安規定の本⽂において資機材の配備を含む計画の策定について規定し、保安規定の添付において事故等の対処に必要な資機材の配備を⾏うことを規定している。また、重⼤事故等対処設備については、運転上の制限を規定している。実⽤炉の設置変更許可及び保安規定では、ウラン濃縮施設のように、具体的な資機材名称、保有数、保管場所、点検頻度などの資機材⼀覧表は記載していない。
なお、当社再処理施設の保安規定においても実⽤炉と同様な規定をしていくことを検討している。

1

４．ウラン濃縮施設の保安規定における対応（１）資機材⼀覧表のあり⽅
・ウラン濃縮施設では、保安規定第 21 条の 4 第 1 項にて資機材の配備を含む⽂書（計画）を策定すること、添付２の「1.3 資機材の配備」において、各課⻑が重⼤事故等の対処に必要な資機材を配備し、維持管理することを規定しており、資機材配備の基本的な枠組みを規定している。⼀⽅、資機材⼀覧表は、事業変更許可との整合の観点から、資機材配備の基本的な枠組みの補⾜的な位置づけとして、具体的な資機材名称、保有数、保管場所、点検頻度、点検内容を規定している。
・資機材⼀覧表は、新規制基準の第 1 段階の保安規定変更認可申請時には、重⼤事故等の対処⽅法の⼤きな変更がない限り資機材を追加する変更はないと考えていたが、今回のガラスバッジのように資機材に係る法改正や訓練を通じた活動の⾒直し等により、資機材の追加等があった場合に、都度、保安規定変更申請が必要となるとの疑義が⽣じる規定となっている。
・保安規定における規定事項との関係から、資機材⼀覧表は、資機材配備の基本的な枠組みに対する具体的な実施⼿段であり、同表に保有数や保管場所を適宜⾒直すことを規定しているとおり、訓練等を踏まえて⾒直すことを前提としており、個々の資機材の変更をもって保安規定変更認可申請を⾏うことを意図したものではない。
・資機材⼀覧表は、資機材配備の基本的枠組みに対する補⾜的な位置づけであり、具体的な実施⼿段であるため、保安規定の下位⽂書にて管理すべき事項であると考えられることから、同表を削除することとしたい。なお、これにより、保安規定の施設管理に基づき検査頻度等を保安規定に基づく下位⽂書で管理していることとも整合する。
（２）保安規定変更認可申請のタイミング
資機材⼀覧表を削除する場合の保安規定変更認可申請のタイミングは、上記（１）のとおり、資機材配備の基本的枠組みに対する補⾜的な位置づけであり、個々の資機材の変更をもって保安規定変更認可申請を⾏うものではないと考えられるため、他の案件に合わせ次回改正時に⾒直すこととしたい。
なお、その間は、保安規定第 21 条の 4 及び添付 2 の「1.3 資機材の配備」の枠組みのもと、ガラ
スバッジの 10 ⽉からの運⽤開始に合わせ保安規定の下位⽂書の中で資機材に追加し管理する。
以上

2

添付資料

資機材に係る事業変更許可と保安規定の記載整理表
事業変更許可（本文）（添付書類）（本文）
一、加工施設において核燃料物質が臨界状態になることその他の事故が発生した場合における当該事故に対処するために必要な施設及び体制の整備に関する事項
ロ 重大事故に至るおそれがある事故 事故に対処するために必要な施設及び体制並びに発生すると想定される事故の程度及び影響の評価を行うために設定した条件及びその評価の結果（ニ）重大事故に至るおそれがある事故に対処するために必要な資機材等
本施設では、重大事故に至るおそれがある事故に対処するために必要な資機材等を整備するものとし、UF6 の漏えいに伴う化学的影響を考慮したものとする。
資機材等については、対策活動に必要な保有数・容量を考慮するとともに、事故時に確実に使用することができるよう保管場所及び保管中の機能維持について考慮し、作業環境を踏まえた機能を有するものを配備する。また、アクセスルートを適切に考慮して事故時において確実に対策が実施できるようにする。
〔別-133〕（本文）
一、加工施設において核燃料物質が臨界状態になることその他の事故が発生した場合における当該事故に対処するために必要な施設及び体制の整備に関する事項
ロ 重大事故に至るおそれがある事故 事故に対処するために必要な施設及び体制並びに発生すると想定される事故の程度及び影響の評価を行うために設定した条件及びその評価の結果（ヘ）大規模損壊発生時の対応想定を上回る自然現象等による外力により、本施設が大規模な損壊に至ることがあった場合でも、大規模な火災が発生したときには、消火活動に当たり、建屋が大規模な損壊に至った場合には、建屋周囲への放水及び漏えい発生箇所周辺へ直接放水することにより、工場等周辺への気体状のUF6 等の拡散を抑制し、事故の進展防止、影響緩和を図るが、濃縮事業部単独での対処が困難なときは、他事業部及び他事業者へ協力要請を行う。
また、これらの対策活動に必要な手順書、体制および資機材等を整備するとともに、対策活動の知識・技能向上を図るため、教育・訓練を定期的に行う。
〔別-134〕（添付書類七）ロ 重大事故に至るおそれがある事故 事故に対処するために必要な施設及び体制並びに発生すると想定される事故の程度及び影響の評価を行うために設定した条件及びその評価の結果（ニ）重大事故に至るおそれがある事故に対処するために必要な資機材等事故の対処に必要な資機材として、消防自動車、放射線測定機器類、通信連絡設備、化学防護服、防護具等を整備する。また、対処に必要な量の貯水槽を整備する。これ
らの資機材は、必要な個数及び容量を整備する。さらに、大地震等の自然現象、航空機落下等の人為事象の影響により使用不可能とならないよう複数箇所に分散配置、離隔配置し、転倒・飛散防止対策を講じるとともに、短時間で活動場所へ移動できる場所に保管する。
本施設が大規模損壊に至る場合であっても、本施設専用の消防自動車により建屋及び建屋周辺に放水することで対処する。
重大事故に至るおそれがある事故に対処するために必要な資機材等を表7－1、屋内の主要資機材置場を図7－1－1、屋外の主要資機材置場を図7－1－2 に示す。
(1) 保有数・容量に対する考慮
重大事故に至るおそれがある事故に対処するための活動が確実に実行できるようにするため、以下の基本的考え方に基づき必要な数量を確保する。
基準Ⅰ：化学防護服等の対策活動要員の人数分や活動単位毎に必要な資機材等は、資機材等の保管場所の地震等による損傷可能性、保管場所の数等を考慮した上で必要数を確保する。
基準Ⅱ：ページング装置等の使用上各所に配備する資機材等は、故障等により使用できない場合でもいずれかの場所に配備した資機材等を代用して使用できるように必要数を確保する。
基準Ⅲ：チェンジングルーム等の他の代替方法で同様の要求機能が満足できるものは、代替方法も含めて必要数を確保する。
基準Ⅳ：初期対応等で運転管理班員、消火班員、指揮者等の対応者が直ちに使用する必要があり、特定の場所に配備する資機材等は、対応者の人数・使用方法に応じた必要数を確保する。
また、建屋周囲の放水活動に使用する貯水槽は、液体UF6 の漏えい事故発生時に自然放熱によりUF6 が固体となるまでの時間に相当する12～13 時間、消防自動車及び屋上放水装置により放水することが可能な量として設計する。
(2) 保管場所に対する考慮・資機材等は大地震等の自然現象、航空機落下等の人為事象の影響により使用不可能とならないよう複数箇所に分散配置、離隔配置し、転倒・飛散防止対策を講じるとともに、短時間で活動場所へ移動できる場所に保管する。
・屋内保管の資機材等は、保管容器への収納又は保管棚へ保管し、地震による転倒・飛散防止対策を講じるとともに、内部飛来物の影響を受けないようにする。
・屋外の保管庫は、損傷しても内部の資機材等を取出し可能な構造とする。
・屋外の保管庫は、除雪及び除灰により資機材等の取出しに支障のないようにする。
・屋外の保管庫は、排水溝を有する敷地内への設置等により浸水して資機材等が使用不可能とならないようにする。
・屋外の保管庫は、自然現象等による外力により、万一、損傷した場合でも、収納する資機材等が飛来物とならないように固縛等の対策を実施する。
・屋外の保管庫は、防火帯の内部に設置し、オイルヤード等の火災発生の可能性がある場所から離して設置する。
・屋外の保管庫は、航空機落下による損傷を避けるため、UF6 を内包する機器を収納する建屋から100m 以上離して設置する。
(3) 機能維持に対する考慮
・資機材等は、設計を上回る地震等の自然現象及び航空機落下等の人為事象による外力で損傷することを可能な限り防止する、又は汎用品の使用等により交換・修理が容易な設計とする。
・資機材等は、定期的に保守・点検を行い、その機能を常に発揮できるようにする。
・貯水槽は、鉄筋コンクリート造とし、1G の静的地震力を受けた場合でも漏水が発生しない構造とする。
(4) 作業環境に対する考慮・重大事故に至るおそれがある事故発生時の現場環境（気体状のUF6 等への暴露）及び悪天候等の条件を踏まえた資機材等を整備する。
・停電、夜間等にも現場状況を把握可能な検知手段を整備し、検知手段の多重化・多様化を図る。
・想定される高温状態でも使用可能な仕様の資機材等を配備する。
・防護服装着時の熱中症対策として、保冷ベスト等を配備する。
・想定される低温状態でも使用可能な仕様の資機材等を配備する。
・放水活動に支障をきたすことのないように、貯水槽は地下に埋設して凍結を防止する。
・放水活動（消防自動車・対応要員のアクセス）に支障をきたすことのないように、建屋の周囲は除雪・除灰する。強風時は建屋近傍に気体状のUF6 等が滞留することなく近接可能であることから、安全距離を確保（地震によるコンクリート壁の剥落等を考慮）して可能な限り建屋に近接して放水活動を行う。
・化学防護服は、HF が生地の表面に付着すると時間とともに浸透して生地を通過（破過）するため、破過までの時間余裕が十分ある仕様の化学防護服を配備する。

保安規定（重大事故に至るおそれがある事故及び大規模損壊発生時の体制の整備）
第21 条の４ 運営管理課長は、重大事故に至るおそれがある事故及び大規模損壊発生時における加工施設の保全のための活動を行うための体制の整備として、次の各号を含む第６条の表１に掲げる文書（「加工施設 異常事象対策要領」）を作成し、事業部長の承認を得る。
また、本文書は、添付２「重大事故に至るおそれがある事故及び大規模損壊発生時の対応に係る実施基準」に従い作成する。
(1) 重大事故に至るおそれがある事故及び大規模損壊発生時における加工施設の保全のための活動を行うために必要な要員を第75 条により配置する。
(2) 重大事故に至るおそれがある事故及び大規模損壊発生時における加工施設の保全のための活動を行う要員に対する教育・訓練を第87 条及び第88 条により実施する。
(3) 重大事故に至るおそれがある事故及び大規模損壊発生時における加工施設の保全のための活動を行うために必要な資機材を配備する。
(4) 前各号のほか、重大事故に至るおそれがある事故及び大規模損壊発生時における加工施設の保全のための活動を行うために必要な体制を整備する。
２ 運営管理課長は、重大事故に至るおそれがある事故及び大規模損壊発生時における加工施設の保全のための活動を行うために必要な次の事項を前項の文書に定める。
(1) 重大事故に至るおそれがある事故発生時における核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失を防止するための対策に関すること。
(2) 大規模損壊発生時における大規模な火災が発生した場合における消火活動に関すること。
(3) 大規模損壊発生時における放射性物質の放出を低減するための対策に関すること。
３ 各課長は、第１項の文書に基づき、重大事故に至るおそれがある事故及び大規模損壊発生時における加工施設の保全のための活動を行うために必要な体制及び手順書の整備を実施するとともに、重大事故に至るおそれがある事故及び大規模損壊発生時において加工施設の保全のための活動を行う。
４ 運営管理課長は、前項の活動の結果を取りまとめ、定期的に評価するとともに、事業部長に報告する。
５ 事業部長は、前項の報告の内容を評価し、改善を要すると判断した場合は必要な措置を講じる。
添付２ 重大事故に至るおそれがある事故及び大規模損壊発生時の対応に係る実施基準（第21 条の４関連）
1.3 資機材の配備
各課長は、UF6 漏えいに対処するために必要な資機材及び火災に対処するために必要な資機材を表－１に示すとおり配備し、定期的に保守点検を行い、その機能を常に確保する。
また、表－１に示す資機材の保管場所に対する要件及び事故時の活動拠点の要件を考慮して、事故時の活動拠点及び資機材の保管場所を整備する。
なお、資機材の保管場所に対する要件として、以下の事項を考慮する。
① 大地震等の自然現象、航空機落下等の人為事象の影響を考慮した分散配置、離隔配置及び固縛等の転倒・飛散防止対策② 事故対処が必要なときに短時間で資機材等が使用可能である場所への保管③ 屋内保管の資機材等は保管容器へ収納又は保管棚へ保管及び内部飛来物の影響を受けないための考慮④ 屋外保管庫は保管庫の損傷及び降雪・降灰した場合における資機材等の取出しに考慮すべき対応及び浸水に考慮すべき対応
２．大規模損壊への対応
運営管理課長は、想定を上回る自然現象等による外力により、加工施設が大規模な損壊に至る場合に対処するための体制として、次の事項を含む第６条の表１に掲げる文書（「加工施設 異常事象対策要領」）を作成し、事業部長の承認を得る。各課長は、具体的な実施内容等を手順書等として整備する。
また、運営管理課長は、大規模損壊が発生した場合の対策活動に係る知識及び技能の維持・向上のため、第87 条に基づき総合訓練、非常時対策組織各班による個別訓練
及び大規模損壊における加工施設の挙動に関する教育を年１回以上行う計画を作成し、事業部長の承認を得る。各課長は、第 87 条及び第 88 条に基づき教育・訓練を実施する。
① 大型航空機の衝突により大規模な火災が発生した場合には、化学消防自動車により消火活動に当たる。
② 建屋が大規模な損壊に至った場合には、消防自動車による建屋周囲への放水及び漏えい発生箇所周辺へ直接放水することにより、工場等周辺への気体状のUF6 等の拡散を抑制する。
③ 工場及び周囲の状況を把握可能なように、可搬式の放射線測定器、半導体材料ガス検知器（HF 検知器）、モニタリングカー、照明、化学防護服等の資機材、装備品を配備し、定期的に保守点検を行い、その機能を常に確保する。
④ 濃縮事業部単独での対処が困難な場合は、他事業部及び他事業者へ協力要請を行い、必要な要員及び資機材、装備品の提供を受けて対策活動に当たる。
⑤ 大規模損壊が発生した場合の対策活動に係る知識及び技能の維持・向上のため、総合訓練、非常時対策組織各班による個別訓練及び大規模損壊における加工施設の挙動に関する教育を年１回以上実施する。

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3

事業変更許可（本文）（添付書類）
・チェンジングルームは、HF 濃度が1ppm 未満、かつ溢水のない場所に設置する。

保安規定〔ページ7-21～22〕
表－１ 重大事故に至るおそれがある事故に対処するために必要な資機材等
表7－1 重大事故に至るおそれがある事故に対処するために必要な資機材等
保有数・容量※1、2、3

資機材等
通信連絡設備

現場対処用
資機材・装備品

ページング装置
所内携帯電話
業務用無線設備（アナログ式）Ⅱ
Ⅱ
Ⅰ
Ⅳ

業務用無線設備（デジタル式）Ⅰ
Ⅳ

緊急時電話回線《代替品》
他の通信連絡設備
ファクシミリ装置
携帯電話
衛星電話
汚染防護服（PVA）

Ⅲ

化学防護服（簡易型）

化学防護服（耐HF 仕様）

Ⅱ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅰ

Ⅰ
Ⅳ
Ⅰ

フィルター付き防護マスク（半面）ⅠⅣフィルター付き防護マスク（全面）Ⅰ

呼吸用ボンベ付一体型
防護マスク

Ⅰ
Ⅳ

化学防護服用マイク
スピーカ

Ⅰ

携帯用照明器具

Ⅰ
Ⅳ
Ⅰ

ガンマ線測定用サーベイメータ

表面汚染密度測定用サーベイメータ（α・β線）

ⅠⅣ

可搬式ダスト測定関連
機器（サンプラ）Ⅰ

資機材等

主要保管場所※4

工場各所、事務所に複数台
工場、事務所
非常時対策組織要員分
個人配布
実施組織各班、本部、現場指揮者等の活動場所、 工場、事務所他組数等を考慮した数量[屋外資機材置場][同程度の予備確保]
実施組織各班、本部、現場指揮者等の活動場所、 工場、事務所組数等を考慮した数量[屋外資機材置場][同程度の予備確保]
緊急時対策所（事業部対策本部室）の本部、各班 事務所に各1 台以上[事務所、個人配布他]
緊急時対策所（事業部対策本部室）他に複数台 事務所他
非常時対策組織本部、班長の人数分
個人配布
緊急時対策所（事業部対策本部室）他に複数台 工場、事務所他
UF6、HF のない場所で活動する人数分（③、⑧、 工場⑩、⑭、⑮、指揮者）[事務所][同程度の予備確保]
UF6、HF 濃度が低い場所で活動する人数分（①、 工場、事務所④、⑤、⑨、⑫、⑬）[事務所、屋外資機材置[同程度の予備確保]
場]
UF6、HF 濃度が高い場所で活動する人数分（②、 工場⑪）
[事務所]
[同程度の予備確保]
UF6、HF の漏えいがない場所で活動する人数分 工場、事務所他（①、⑧、⑩、⑭、⑯、指揮者）[事務所、屋外資機材置[同程度の予備確保]
場]
UF6、HF の漏えい可能性がある場所で活動する人 工場、事務所
数分（③、④、⑤、⑫、⑬、⑭、⑮、指揮者） [事務所、屋外資機材置[同程度の予備確保]
場]
UF6、HF の漏えいがある場所で活動する人数分 工場（①、②、⑨、⑪）[事務所][同程度の予備確保]
呼吸用ボンベ付一体型防護マスク装着者の人数 工場分（②、⑪）[事務所][同程度の予備確保]
工場内で現場活動する人数分（①、②、⑥、⑨） 工場[同程度の予備確保][事務所]
UF6 漏えいの可能性がある屋内、屋外、工場周辺で 工場、事務所活動する際に各1 台以上（⑪、⑫、⑯）[事務所、屋外資機材置[同程度の予備確保]
場]
UF6 漏えいの可能性がある屋内、屋外で活動（汚染 工場、事務所検査含む）する際に各複数台（①、⑪、⑫、⑭、 [事務所、屋外資機材置⑮）場][同程度の予備確保]
UF6 漏えいの可能性がある屋内、屋外で活動する 工場、事務所際に各1 台以上（⑪、⑫）[事務所、屋外資機材置[同程度の予備確保]
場]

通信連絡設備

現場対処用資機
材・装備品

保有数・容量※1、2、3

現場対処用
資機材・装備品

個人用外部被ばく線量測定器（APD）
モニタリングカー《代替品》
表面汚染密度測定用
サーベイメータ（α・β線）
可搬式ダスト測定関連機器（サンプラ）
風向風速計
《代替品》

ⅠⅣ
Ⅲ

実施組織要員、指揮者分[同程度の予備確保]
濃縮埋設事業所に1 台以上[代替品は各1 台以上]保管場所※1

点検頻度

点検内容

ページング装置

99 台

事務所、工場、工場構
内

1 回/年

外観、機能

所内携帯電話

187 台

個人配付

訓練の都度

外観、機能

1 回/年

外観、員数、機能

1 回/年

外観、員数、機能

業務用無線設備（アナログ式）

33 台

業務用無線設備（デジタル式）

35 台
13 回線

事務所

1 回/年

外観、員数、機能《代替品》
他の通信連絡設備

所内携帯電話、携帯電話、衛星電話に含む

所内携帯電話、携帯電話、衛星電話と同様

所内携帯電話、携帯電話、衛星電話と同様

所内携帯電話、携帯電話、衛星電話と同様

ファクシミリ装置※2

4台

事務所、その他

1 回/年

外観、員数、機能携帯電話※2

29 台

個人配付

1 回/年

外観、員数、機能衛星電話※2

5台

事務所、工場、その他

1 回/年

外観、員数、機能汚染防護服（PVA）

38 着

工場、事務所

1 回/年

外観、員数

化学防護服（簡易型）

38 着

工場、事務所、屋外資
機材置場

1 回/年

外観、員数

化学防護服（耐HF 仕様）

16 着

工場、事務所

1 回/年

外観、員数

1 回/年

外観、員数、機能1 回/年

外観、員数、機能工場、事務所[事務所、屋外資機材置場]
車庫[屋外資機材置場]

22 個
60 個

工場、事務所、屋外資機材置場
工場、事務所、屋外資機材置場

呼吸用ボンベ付一体型防護マスク

28 個工場、事務所

1 回/年

外観、員数、機能化学防護服用マイクスピーカ

16 個

工場、事務所

1 回/年

外観、員数、機能

携帯用照明器具60 台

工場、事務所

1 回/6 月

外観、員数、機能

ガンマ線測定用サーベイメータ

7台

工場、事務所、屋外資機材置場

1 回/年

外観、員数、機能

表面汚染密度測定用サーベイメー
タ（α・β線）

22 台

工場、事務所、屋外資機材置場

1 回/年

外観、員数、機能

可搬式ダスト測定関連機器（サンプラ）

5台

工場、事務所、屋外資機材置場

1 回/年

外観、員数、機能

個人用外部被ばく線量測定器（APD）
モニタリングカー《代替品》
表面汚染密度測定用
サーベイメータ（α・β線）
可搬式ダスト測定関連機器（サンプラ）
風向風速計《代替品》
簡易風向風速計
半導体材料ガス検知器（HF 検知器）

主要保管場所※4

事務所、工場、屋外資機材置場
事務所、工場、屋外資機材置場

緊急時電話回線※2

フィルター付き防護マスク（半面）フィルター付き防護マスク
（全面）

（つづき）
資機材

保有数※1

1 回/年

外観、員数、機能

1台

工場、事務所、屋外資機材置場
車庫1

1 回/年

外観、員数、機能

各1 台

屋外資機材置場

1 回/年

外観、員数、機能

1台

車庫1

1 回/年

外観、員数、機能

1台

屋外資機材置場

1 回/年

外観、員数、機能

1 回/年

外観、員数、機能

126 台

ガス採取器

5台

監視カメラ
２号発回均質室前シャッター前カーテン

8台

工場、事務所、屋外資機材置場
工場、事務所、屋外資機材置場
工場

1式工場

11 台

1 回/年

外観、員数、機能

1 回/年外観、員数、機能

1 回/年

外観、員数、機能補足（下線部）：
監視カメラ及び2 号発回室前シャッターは、事業変更許可の表7-1 にはないが、事業変更許可の添付書類５及び添付書類７の文章上に記載があるため追加している。
Ⅲ

濃縮埋設事業所に1 台以上[代替品は1 台以上]

車庫
[屋外資機材置場]

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応急・復旧
工具等
その他資機材

事業変更許可（本文）（添付書類）
簡易風向風速計
半導体材料ガス検知器（HF 検知器） Ⅰ HF 漏えいの可能性がある屋内、屋外で活動する 工場、事務所
Ⅳ 際に各1 台以上（①、⑤、⑪、⑫、⑯）[事務所、屋外資機材置場][同程度の予備確保]
ガス採取器
Ⅰ HF 漏えいの可能性がある屋内、屋外で活動する際 工場、事務所に各1 台以上（⑪、⑫）[事務所、屋外資機材置場][同程度の予備確保]
閉止用資材（パテ、木栓、鉛栓、ビ Ⅰ 屋内活動、屋外活動用に各1 式以上
工場、屋外資機材置場
ニルシート）[同程度の予備確保]
[事務所]
消石灰
Ⅰ UF6 漏えい量（約5t）中和に必要な数量
屋外資機材置場[同程度の予備確保][事務所]
消石灰散布機Ⅰ 散布作業に必要な数量
屋外資機材置場[同程度の予備確保][事務所]
担架
Ⅱ 工場他に複数台
工場、事務所他
Ⅳ
除染用具
Ⅰ 工場に1 式以上
工場（ハンドブラシ等）[同程度の予備確保]
[事務所]
発電機
Ⅰ 非常時対策組織に1 台以上
屋外資機材置場[同程度の予備確保]
[事務所]
電工ドラム
Ⅰ 非常時対策組織に複数台
工場、屋外資機材置場[同程度の予備確保]
[事務所]
照明装置
Ⅰ 屋内活動、屋外活動用に各複数台
工場、屋外資機材置場（屋内では現場指揮所、チェンジングルーム、避 [事務所]
難経路等に設置）[同程度の予備確保]
チェンジングルーム
Ⅲ 非常時対策組織に1 式以上
工場（テント）[代替品は1 式以上]
[事務所]
《代替品》
養生シート、パーティション
HF 対応薬品
Ⅱ 濃縮埋設事業所、再処理事業所に各1 式以上事務所、再処理事業所（つづき）
保有数・容量※1、2、3

資機材
消防用資機材・装備 防火服品（UO2F2 及び HF 拡散 空気呼吸器
抑制用の放水含む）
携帯用照明器具
個人用外部被ばく線量測定器（APD）
サーモグラフィ
消防自動車（化学消防自動車）《代替品》（消火）可搬消防ポンプ、可搬消防ポンプ運搬用軽トラック（放水）屋上放水装置
消火用水
貯水槽
屋上放水装置（放水ノズル・ポンプ）
《代替品》
消防自動車
（化学消防自動車）
泡消火剤

Ⅰ
Ⅳ
ⅠⅠⅠ

ⅣⅢ
Ⅳ

保安規定

資機材等
応急・復旧工具等
その他資機材

消防用資機材・装備品（UO2F2 及びHF
拡散抑制用の放水含む）

消火班（濃縮駐在）の人数分（⑥）[同程度の予備確保]
消火班（濃縮駐在）の人数分（⑥）[同程度の予備確保]
現場対処用資機材に含む

工場
[事務所]
工場
[事務所]
工場
[事務所]
現場対処用資機材に含む
工場、事務所[事務所、屋外資機材置場]
運転管理班による初期消火活動用に1台以上（①）工場
濃縮埋設事業所に1 台以上
車庫[代替品は各1 台以上]
[消防自動車（化学消防自動車）とは別の車庫、2 号発回均質棟]

防火服

Ⅰ

消防自動車（化学消防自動車）装備品の予備とし 車庫（消防自動車（化て濃縮埋設事業所に1 式以上学消防自動車）とは別）
消火班（再処理駐在）の人数分（⑦）
再処理事業所

空気呼吸器

Ⅰ

消火班（再処理駐在）の人数分（⑦）

再処理事業所

携帯用照明器具Ⅰ

消火班（再処理駐在）の人数分（⑦）

再処理事業所

消石灰

20 袋

消石灰散布機4台

担架

7台

除染用具（ハンドブラシ等）

3式発電機

4台

電工ドラム

10 台

照明装置

36 台

チェンジングルーム（テント）《代替品》
養生シート、パーティション
HF 対応薬品防火服
空気呼吸器
携帯用照明器具

サーモグラフィ

保管場所※1
工場、事務所、屋外資機材置場
事務所、屋外資機材置場
事務所、屋外資機材置場
工場、事務所

点検頻度

点検内容

1 回/年

外観、員数

1 回/年

外観、員数

1 回/年

外観、員数

1 回/年

外観、員数、機能

1 回/年

外観、員数

1 回/年

外観、員数、機能

1 回/年

外観、員数、機能

1 回/年

外観、員数、機能

1式

工場、事務所
事務所、屋外資機材置場
工場、事務所、屋外資機材置場
工場、事務所、屋外資機材置場
工場

1 回/年

外観、員数

1式

事務所

1 回/年

外観、員数

20 式

再処理事業所

1 回/月

員数、機能

20 着

工場、事務所

1 回/6 月

外観、員数

20 台
現場対処用
資機材に含む
現場対処用資機材に含む2台

工場、事務所

1 回/6 月

外観、員数、機能

現場対処用資機材と同様

現場対処用資機材と同様

現場対処用資機材と同様

現場対処用資機材と同様

現場対処用資機材と同様

現場対処用資機材と同様

工場

1 回/年

外観、員数、機能

消防自動車（化学消防自動車）

1台

車庫1

1 回/年

外観、員数、機能《代替品》（消火）可搬消防ポンプ、可搬消防ポンプ運搬用車両

各1 台

車庫2

1 回/年

外観、員数、機能（放水）屋上放水装置

2式

2 号発回均質棟

1 回/年

外観、機能

消火用水

3320m

工場構内

1 回/6 月

外観、員数

貯水槽

400m3

工場構内

1 回/6 月

外観、員数

2式

2 号発回均質棟

1 回/年

外観、機能

1台

車庫1

1 回/年

外観、員数、機能

屋上放水装置（放水ノズル・ポンプ）《代替品》
消防自動車（化学消防自動車）

Ⅱ 工場構内に複数
工場構内
Ⅳ
Ⅱ 工場構内に複数
工場構内
Ⅳ
ⅢⅣ UF6 漏えいの可能性がある 2 号発回均質棟屋上に 2 号発回均質棟
配置[車庫][代替品は1 台以上]

Ⅱ

5式

個人用外部被ばく線量測定器（APD）

主要保管場所※4

保有数※1

閉止用資材（パテ、木栓、鉛栓、ビニルシート）

泡消火剤

500 ㍑

車庫2

1 回/月

外観、員数

防火服

5着

再処理事業所

1 回/6 月

外観、員数

空気呼吸器

5台

再処理事業所

1 回/6 月

外観、員数、機能携帯用照明器具

5台

再処理事業所

1 回/6 月

外観、員数、機能消防自動車（化学消防自動車）

1台

再処理事業所

1 回/年

外観、員数、機能《代替品》
動力ポンプ付き水槽車、可搬消防
ポンプ

各1 台

再処理事業所

1 回/年

外観、員数、機能資機材搬送車

1台

再処理事業所

1 回/年

外観、員数、機能

《代替品》
一般車両等

1台

再処理事業所

1 回/年

外観、員数、機能

緊急搬送車

1台

再処理事業所

1 回/年

外観、員数、機能《代替品》
一般車両等

1台

再処理事業所

1 回/年

外観、員数、機能

泡消火剤

1500 ㍑

再処理事業所

1 回/月

外観、員数

※１：保有数及び保管場所は、必要に応じ適宜改善する。
※２：廃棄物埋設施設と一部を共用する。

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5

消防自動車（化学消防自動車）《代替品》
動力ポンプ付き水槽車、可搬消防ポンプ
資機材搬送車
《代替品》
一般車両等
緊急搬送車
《代替品》
一般車両等
泡消火剤

事業変更許可（本文）（添付書類）
Ⅲ 再処理事業所に1 台以上[代替品は各1 台以上]

保安規定
再処理事業所

Ⅲ

再処理事業所に1 台以上

再処理事業所

Ⅲ

再処理事業所に1 台以上

再処理事業所

Ⅱ

消防自動車（化学消防自動車）装備品の予備とし 再処理事業所て再処理事業所に1 式以上※1：ローマ数字は保有数・容量に対する考慮で規定する基準を示す※2：（ ）内丸数字は表7－2 実施組織体制表の必要人数と同じ※3：予備・代替品の保有数・容量は[ ]内に示す※4：予備・代替品の保管場所は[ ]内に示す

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