日本台湾学会ニュースレター第二号(1999年4月)～お詫びと訂正～
ニュースレター第二号の李文良氏の原稿の題名に関して、編集部のミスで非常に大きな誤りをおかしました。この場をかりて李氏にお詫び申し上げるとともに、訂正させていただきます。
（誤）淡水档案
（正）淡新档案
この誤りは、翻訳段階で発生したもので、すべての責任は訳者にあります。
（ニュースレター担当幹事・翻訳者 川島 真）

特集「三合一選挙」をめぐって
ニュースレター編集部では、９８年１２月に行われた三合一選
挙に注目して、特集記事を組みました。総統選挙をうらなう意
味をもつとされた選挙の結果は、政界の調整を様々なかたちで促すかたちとなりました。９９年４月現在、政局はまだ不透明
で、手探りの状況にあるように思えますが、ここで一度簡単な総括をする意味で、また今後の状況を考える上での手がかりを得るために、会員諸氏に原稿を依頼しました。内容は、総論・台北市・台北市以外・選挙後の状況・中国の眼に区分してあります。なお、多くの原稿の脱稿時期が、３月中旬であることに御留意ください。

【総論】台湾トリプル選挙と「新台湾人」
石田 浩（関西大学）
１．はじめに
昨年12月５日に立法委員、直轄市の台北、高雄の市長と市議員といった三つの選挙（トリプル選挙）が同時に行われ、わが国においても詳細に報道された。
今回の選挙は2000年総統選挙の前哨戦として位置づけられていた割に、中国政策に関する論議が少なく、省籍問題と統独問題は避けられ、イメージ選挙の色彩が濃く、他候補のスキャンダ
ルの中傷合戦に終始し、これまでと比較して盛り上がりに欠けた。それは過去の国民党独裁に対する不満や鬱積のガス抜きが行われ、有権者は選挙慣れし、中国に対する危機意識も日常性の中で薄れ、その結果、政策論争が欠如したためかもしれない。つまり、有権者は原則論よりも「ほどほど」のところで妥
協し、「平和と安定」の現状に満足した結果、現状維持を支持
し、国民党非主流派の勢力拡大に結びついた。一方、民進党は現実追認からの転換をはかれず、新党は省籍問題の前では独自の路線を出せずに国民党に吸収され、三党体制から脱落した(1)。

約１年後には総統選挙が控えている。ポスト李登輝はどうなるのか。台湾の国際活動空間が狭まるなかで中国政策をどうするのか。台湾の動向は隣国の我々にも大きな影響を与える。そこ
で、小論では今回のトリプル選挙の結果を通じて、台湾がどこへ行こうとしているのか考えてみたい。

２．「新台湾人」と省籍矛盾
今回のトリプル選挙は李登輝総統が選挙戦終盤の応援演説で「新台湾人」を提唱し、これが省籍矛盾を融和させ国民党の躍進に結びついたとされている。果して、そうなのか。
省政府凍結により省議員を立法委員へ鞍替えさせるため立法委員は定数増となり、現職省議員71人のうち60名が立候補して46人が当選した。国民党からは35人が立候補、31人が当選し、当選率は88.6％であった(2)。省議員は地方派系として利権と票田を持ち、選挙が地方から中央に代わったに過ぎず、台湾省長の宋楚瑜氏は地方派系を利用して省議員の選挙戦を応援し、基盤を固めた。国民党は定数増に対して７割を超える公認候補を出し民進党は半数も出せず、最初から勝敗は決まっていた。戦後50数年、国民党は一貫して政権党の立場を維持し、利権に群がる党員が多いとしても人材を育成してきたが、1986年に結党された民進党は僅か10年ほどの経験しかなく、人材不足は決定的であり、それが敗因ともなった。
台北市長選では新党票が馬英九氏に流れ、馬氏が当選した。民
進党現職の陳水扁氏を落とすために、当選見込のない新党候補の王建■（火宣）氏の表を馬氏にまわす「尊王保馬」「棄王保馬」が叫ばれ、外省人の危機意識が馬氏を当選させた。選挙の出口調査では、新党支持者票の77％が馬氏に流れたという(3)。陳氏の前回の得票は61万5,090票 (43.7％) 、今回が68万8,072票 (45.9％)で2.2ポイントの増であり、一方、国民党と新党の得票合計は前回が78万9,523票(56.1％) 、今回は81万829
票 (54.1％)で2.0ポイント減少しており、陳氏は善戦したが、単純計算では新党の38万票が国民党に流れ、国民党は40万票増となり、馬氏が当選した(4) 。

一方、前任市長の陳氏は公約を厳格に実行し、この４年間で大きな成果を上げたが、反感も高まった。これはまさしく「寛政の改革」であり、陳市長は松平定信であった。つまり、陳市長
は市民への奉仕を優先し、国民党市政ができなかった新台
北・

ハシステムを始動させ、バス路線を整備するなどの成果を上げたが、その一方で交通違反の取締り強化、公娼制度の廃止と風俗産業の取締り、賭博の取締り、青少年の夜遊び禁止、公有地不法占拠の立ち退きといったように、その政策を厳格に遂行した。戒厳令解除後、社会の主人公となった市民が法を遵守し、社会建設に邁進すべきであるが、解除は法秩序の無視と治安の悪化につながり、陳市長は社会秩序の安定と回復のために強権を発動せざるを得なかった。これは民度の問題であり、民主化の限界でもある。社会生活の安定と発展のために、住民の自覚に訴え民度が高まるのを待つべきであろうが、それでは時間がかかるため強権が発動された。陳市長は公約通り賭博や公娼制などの八大行業を取り締まったが、反動が大きかった。
つまり、「緑河（民進党）の清き水に堪えかねて、元の濁れる
藍河（国民党）恋しき」となった。
今回の選挙は省籍論議を避けたが、省籍対立は一定の役割を果たした。つまり、本省籍の陳氏に対する外省籍の危機意識は強く、国民党非主流派の長老達は馬氏の応援に駆けつけ表舞台に登場し、一丸となって応援した。馬氏を支えたのは李総統ではなく宋省長であった。今後、党内闘争は激化し、来年３月の総統候補指名は最大の政治焦点となり、反李登輝勢力は新党と連携することになる(5) 。

「新台湾人」を掲げてエスニック・グループ間の融和を唱えて意気軒昂の李総統も、任期切れには四面楚歌に陥る可能性が高
く、中国国民党の台湾国民党への道は少し遠のいた感がする。
残り任期が１年となった李総統は自己の意図に反した引退を迎えるかもしれず(6)、早急に対中政策のレールを敷いておく必要がある。

３．今後の台湾政局と中国政策
今回は1995年の台北・高雄市長、台湾省長選挙や1996年の総統選挙と大きく異なった。1996年の総統選では中国のミサイル
実射や実弾訓練を伴う軍事演習で緊張が高まり、選挙戦は中国を意識せざるをえなかった。ところが、選挙前に海峡交流基金
会の辜振甫董事長が訪中し、海峡両岸関係協会の汪道涵会長や
江沢民国家主席と会談して緊張緩和をはかった印象が強く、これが国民党に有利に働き、中国政策や国内政策に関する論議抜きのイメージ選挙が可能となった。統一か独立かの民意調査では、「急独」 (すぐ独立) が９％、「急統」 (すぐ統一)４％、「緩独」（現状維持後に独立）18％、「緩統」 (現状維持後に統一)25％、永久に現状維持が26％である。このうち、「急統」と「緩統」が馬氏に投票し、「急独」と「緩独」が陳氏に投票したという(7)。若い人ほど省籍問題を避け、本省人と外省人との融和が望ましいと考え、「新台湾人」を受け入れたようであるが、その背景には中国のことなど考えたくもなく、頭の中から中国を消し去りたいとする有権者の反応があった。人口70万人の台南市で選挙と同時に行われた「中華人民共和国の統治に賛成か反対か」を問う住民投票では、「不賛成」が78％と圧倒的多数を占めたように(8)、大部分の有権者は統一を望んでいない。台湾の国際活動空間を狭め、軍事的に威嚇する中国と一緒にやっていこうとは誰も考えない。
それゆえ、李総統の提唱した「新台湾人」は中国人に対置する概念とも受け取れるが、「新台湾人」は台湾内部を団結させることが可能なのか。中国政策を曖昧にしたまま台湾の生存空間を拡大していけるのか、いつまで現状維持を続けていくのかといった点とも絡んでくる。有権者が「新台湾人」に共鳴したとしても、国際的に「一つの中国」とは中華人民共和国であり、中国は確実に真綿で締めつけるように台湾の生存空間を狭めてきている(9)。台湾経済の対中依存が拡大し、首根っこを中国に押さえ込まれ身動きが取れなくなり、中国経済の停滞が叫ばれる昨今、早急に中国依存体質からの脱却をはからる必要がある。台湾の安全保障をアメリカに期待しているが、その前に台湾が自然死するのであればどうしようもない。また、台湾が「一つの中国」「統一」を唱えている限り、外国にとり台湾問
題は国内問題であり、外国は平和的な解決を希望するとしかいえない。「新台湾人」は台湾の将来をどのように考えているのであろうか。
「中華民国は主権独立国家であり、あえて独立を宣言する必要はない」という議論は国際的に通用するのか。通用させるためにはどのような政策を打ち出せばよいのか。台湾住民は一体何を望み、どのような意志表示をするのか。トリプル選挙はその試金石であったが、2000年にまで持ち越されてしまった。隣国の日本は2000年に向けて台湾を注視していく重要性が一層増大した。

(1) 拙稿「立法委員選挙と今後の中台関係」『世界』1996年２月号と拙稿「総統選挙を睨んだ第三期立法委員選挙」『台湾史研究』第12号、1996年３月を参照。
(2) 1998年12月６日発行の『聯合・？x『中国時報』。国民党
省議員は比例代表をも含めると32人が当選した。
(3) 『毎日新聞』1998年12月８日。
(4) 1998年12月６日の『中国時報』『台湾日報』と『聯合報』1998年12月７日。
(5)1998年12月７日の『中国時報』『聯合報』。選挙後の台北市正副議長選挙において、国民党と新党は結託し、議長に国民党、副議長に新党が当選し、第２党の民進 党は排除された。
『中国時報』1998年12月30日。
(6) 「阿扁市長若落選、李登輝立刻被架空」前掲『新台湾』第140期、pp.16 ～19。
(7) 『聯合報』1998年12月７日。
(8)1998年12月６日の『中国時報』『中央日報』『台湾日報』と「新台湾の選択（下）」『読売新聞』1998年12月８日、「新 進路の台湾」『産経新聞』1998年12月９日。
(9)拙稿「香港統合後の中台経済交流の展望」『現代中国』第72号、1998年10月を参照。「９８年トリプル選挙：統独・族群問題の希薄化と地方派閥の重要性」【台北市】台北市長選挙を振り返って

小笠原欣幸（東京外国語大学）

今から５年前，私は研究テーマを台湾政治に変えて，台北の国立政治大学に１年間留学することになった。折しも台北市長選
挙の候補選びが始まり，慣れぬ中国語の新聞を片手に周辺の知り合いに解説をお願いしながら選挙の展開を見ていた。始めて観察する台湾の選挙の熱気はすさまじいものがあり，驚きの連続であった。なにしろ，人によって選挙の見方がまったく異なっている。同じ地理的空間・時間的空間 を共有しているのかどうか疑問に思えるほど，その差は大きかった。台湾では有権者に話しを聞けば聞くほど選挙情勢が見えにくくなるという逆説が成り立つようだ。
さて，今回は２週間という短期間であったが，再び市長選挙を観察する機会を得た。４年前，陳水扁陣営は「快楽，希望」をかかげ，国民党と新党の危機意識動員戦術の中，最後まで前向きで明るいキャンペーンを押し通した。その時の巧みな選挙戦
術は強く印象に残るものであった。今回，選挙戦終盤に来て，陳陣営は母親カードと同情カードを出して女性票の拡大を狙う戦術を採った。馬英九陣営は，具体的な政策には触れずにイ
メージ選挙を強化していた。陳陣営は，外省人エリートの馬英九を意識して，母親の弁当や貧しい生い立ち，党外時代の受難を強調し，馬候補との違いを強調する戦術を取ったのだが，裏目に出たのではないか。
文山区で民進党の選挙集会を見たが，確かに婦女票の拡大を狙った戦術はある程度成功し小さな子供を連れた母親らも多く来ていたが，子供の未来や家族愛といったテーマが抽象的すぎて，支持者が最も盛り上がれるのは結局，馬候補への攻撃であった。選挙戦最終日の市政府前の集会でも，外省系第二世代の作家苦令のスピーチで最高に盛り上がったところで，女性弁士がひたすら自分の生い立ちと家族愛を語ってちぐはぐな印象を与えた。陳水扁が党外と呼ばれ困難な民主化の道を命がけで歩いていた時，馬英九は何をしていたかという訴えかけは，民進党の古くからの支持者と外国人観察者には胸が熱くなるテー
マであるが，台湾の有権者にとってはすでに聞き飽きたテーマになりつつあるのかもしれない。馬陣営は，このことをとらえて陳候補は後ろ向きであるという印象を作り出すことに成功したようだ。
今回の市長選は総統選挙の前哨戦という意味を持っていた。新党を支持する有権者極端な動きもこれに触発されたところが大きいであろう。市長としての実績を内心では認めつつも，陳候
補がこのまま総統の椅子に近づいていくことに警戒心を抱いた
人も少なからず存在する。省籍と連動した投票行動は台北市では大きな要素であったが，台湾全体ではそのインパクトは低下している。台湾の将来をどのように想像するのかという国家ア
イデンティティの問題の方が大きな要素といえる。この点で，李登輝の率いる国民党は民進党にたいして優位に立っている。
陳水扁は落選はしたが，民進党の基礎票に個人票を大きく上積
みし，前回より票を伸ばしたのであるから名誉ある落選と言えるであろう。一連の世論調査では市政にたいする満足度は70パーセントに近い水準に達していた。政治家個人の手腕ではどうにもならない難問が山積する大都市の首長としてはかなり高い評価と見てよい。
熱気と緊張感が漂う選挙であったが，４年前に比べるとその度合いは一段階冷静なものになったように感じた。来年の総統選
挙を越えれば，台湾の選挙文化もいくらか落ち着いたものになるのではないか。

【台北市外】９８年トリプル選挙
統独・族群問題の希薄化と地方派閥の重要性

塚本元（法政大学）

昨年１２月５日、台湾では立法委員と台北・高雄両特別市の市長と市議会議員の選挙が行われた。台北市の選挙に関しては他稿に譲り、本稿では主に台北市以外の選挙に関して論じることにする。
一、低調に終わった立法委員選挙
定数二二五で争われた立法委員選挙の結果は、国民党一二三（得票率四六・四三％）、民進党七〇（二九・五六％）、新党
一一（七・〇六％）、その他二一（一六・九五％）であった。
政権与党である国民党は過半数を一〇上回る安定過半数の議席を確保して圧勝した。但し、得票率は四六・〇六％と前回とほんとんど変化はないから、今回の国民党の勝利の原因には候補者調整など選挙戦術の成功の要素が大きい。
他方、七〇議席に留まった第一野党民進党は完敗であった。議席率が前回の三二九二％（五四議席）から三一・一一％に若干低下しただけではなく、得票率が前回の三三・一七％から低下
し、九〇年代の主要選挙ではおおむね維持してきた基礎票である三〇％の大台を割り込んだことに留意する必要がある。また、統一派の代表とされる新党は、議席率・得票率ともに前回

から半減し、惨敗した。特に、台北都市圏以外では台中市・台中県で各一議席を獲得した以外は全滅し、台北以外では消滅の危機に直面していると言って過言ではない。他方、結党以来初
めて国政選挙に臨んだ原理主義的独立派の建国党と新国家連線
は、全国的には全く不振であったが、南部ではそれぞれ高雄市と台南市で一議席を確保している。過大評価はできないものの、南部では原理主義的独立派が政治的影響力を喪失するには至っていないことが示された。
本来立法院での国民党の過半数維持が今回の選挙の焦点の一つとなるはずであったが、民進党の公認候補が増加した定数の達しなかったなどの理由から、選挙戦開始時には国民党の過半数維持は当然視され、この点は選挙の焦点にはならなかった。
従って、現地マスコミの扱いも相対的に小さく、立法院選挙の運動も一般には低調で、有権者の関心も低かった。
二、民進党新人が国民党現職を破った高雄市長選
実質的に国民党の現職呉敦義候補と民進党の謝長廷候補の対決となった高雄市長選挙では激烈な選挙戦が戦われた。約八〇％に達する高投票率からもその激烈さを伺うことができる。有力候補者が双方とも本省人であったこともあり、台北市とは異なり人口に占める外省人比率が低い高雄市では族群による投票は選挙結果に大きな影響を与えることはなかった。そして、両陣営間では候補者個人への人身攻撃を含む激烈なネガティブキャ
ンペーンが行われた。選挙の結果は、民進党の謝長廷候補が前回選挙での民進党候補の得票を大きく上回る三八万票余りを獲得して、四千票余りの僅差で現職の呉候補を破り当選を果たした。有権者の八年に及ぶ呉市長の市政への不満とともに、三大家族と呼ばれる国民党内地方派閥が呉候補を必ずしも十分には支持しなかったことが、事前の予想を覆して謝候補が勝利した
大きな要因となったとされている。
高雄市議会選挙では、国民党の圧倒的優勢という四年前とほぼ同様の結果となった（国民党二五、民進党九、新党一）。市長
選挙と同日投票のため投票率は高かったものの、実態としては
選挙戦の盛り上がりは乏しかった。

三、地方派閥の影響力の大きさ
今回の台北市以外の選挙の第一の特徴は、台湾政治につきもののように言われてきている統独問題や国家アイデンティティの問題、族群（エスニック・グループ）問題が、争点としてほとんど浮上しなかったことである。従来から台湾政治においては
古典的な左右のイデオロギー的対抗は鮮明なものではなく、それに代わって統独・国家アイデンティティ・族群問題をめぐって主要なイデオロギー的対抗軸が形成されていた。従って、これらの問題が争点として表面化しなかった今回の選挙では、イ
デオロギー的対抗そのものが希薄化することになった。
このような状況の中で選挙の主軸となったのは、地方的利益の表出と利益誘導である。そして、地方派閥の動向が選挙の行方に決定的な影響を与えることになった。立法委員選挙は原則として県・市単位の大選挙区制（定数は最大一二に達する）をとっているため、確固たる地盤を持った地方派閥出身の候補者が有利となる。このような利益誘導選挙に広く一般の有権者の関心を引きつけることは現実には困難であった。
次に指摘できるのは今回の選挙は来年三月に予定されている総選挙への前哨戦として位置づけられていたことである。立法院

選挙と同じく地方派閥が大きな役割を果たしたにもかかわらず
高雄市長選挙のみが高い関心を集めた理由としては、この要素が無視できない。台北市ほどではないにしても、台湾第二の都市高雄市長選挙の結果は次期総統選挙にも大きな影響があり、マスコミでの扱いも大きかったからである。

【選挙後】台北市長当選後の馬英九

松本充豊（神戸大学大学院）
昨年12月5日の台北市長選挙で当選を果した馬英九氏（国民党）は、同25日に正式に台北市長に就任した。注目を集めた「小内閣」（市政府幹部）の人選では、馬英九氏主導による大胆な新機軸が打ち出された。32名の幹部のうち7名は女性が占め、また3名の社会運動家が「入閣」した。さらに教育局長の人選では、重要政見の一つであった選抜制が初めて導入された。
就任後の馬英九市長は、市政建設の連続性を強調するとともに、市民の関心が高い治安・交通問題の改善には強い決意を示している。また、市議会との関係についても、議会内の勢力分
布が、国民党が第一党、新党籍議員を合わせれば過半数を超えるという状況下で、その改善に努めようとしている。ただ、これまでの僅か２ヶ月余りの施政を振り返るならば、やはり陳水
扁前市長（民進党）が残した懸案（例えば、公娼制度の廃止問
題など）のいわば残務整理に追われた感があり、現時点ではまだ新たな具体的成果を見出すことは難しい。

その中でも注目されるのは、馬英九市長が「依法行政、尊重議会」（法に基づいて行政を行い、議会を尊重する）という施政の基本方針を繰り返し強調してきたことである。そして、この立場から実施された具体的な措置が、これまで公告が延期されていた「台北市公娼管理弁法」、および「台北市妨害交通車輌処理弁法」の修正規定の公告・施行であった。これらの法規は、陳水扁前市長が打ち出した公娼制度の廃止、および４項目の重大違法駐車（二重駐車、歩道、消火栓やバス停前での駐車）への罰金上乗せという措置に対して、与野党の勢力が逆転していた前市議会（第７期台北市議会）においてすでに決議されていたものである。しかし、前市政府がこれらの決議を覆すことができないまま上記の措置を強行したため、双方の法規とも公告されずに現在に至っていた。前市議会の決議を尊重した
今回の措置により、公娼制度の廃止には2年間の猶予期間が設けられ、また違法駐車の罰金は一律とされ、重大違法駐車に対する罰金の過剰徴収分は返還されることになった。
辣腕ぶりを発揮し、話題性に富んだ活動を好んで行った前任者と比較すれば、これまでの馬英九市長の仕事ぶりは全般的にやや控え目であるような印象を受ける。また、市政府幹部とのチームワークという点でも、前任者と対照的な面が見られる。
陳水扁前市長の執政においては、市長と幹部との間に一枚岩的な関係が構築され、チームワークの良さが印象づけられた。これに比べて、新市政府では、相対的に馬英九市長個人のイメージが強く、「小内閣」それ自体の影が薄くなっている。かつての馬永成氏や羅文嘉氏のような、その手腕を高く評価され「スター性」も兼ね備えた幹部は現れていない。その一方で、市政府幹部の官僚主義的な体質や意思疎通の欠如が度々指摘された。行政に対するマイナス評価が絶えず伝えられる中で、市議会の開催を目前に控えた２月末、馬英九市長は２日間にわたる
幹部研修会を開催し、「小内閣」内部におけるコンセンサスの確立を図った。
3月15日から第８期台北市議会の定期会議が始まった。ここでは、新市政府が初めて編成した今年度下半期と来年度の総予算案が本格的に審議されることになる。この予算案は、陳水扁前
市長時代の社会福祉支出偏重とは対照的に、経済建設重視の内容となっていることが特徴である。またこれに先立ち、馬英九
氏は私人として香港を訪問したが、そこでの市政建設の視察では大きな収穫が得られたという。「台北第一」のスローガン実
現に向けて、馬英九市長による施政の本格的なスタートは、まさにこれからである。

【中国】中国の眼川島 真（北海道大学）
今回の三合一選挙あるいは「四合一選挙」を中国がどのように捉え、この結果をふまえて、総統選挙にどのような見通しを立てているのか。「中国就是中国,台湾就是台湾」であるとしても、デ・ファクトの問題として中国の台湾政策が台湾の将来に相当の影響を及ぼすことを否定できないのも確かであろう。
筆者は、１２月に訪中し、北京（中国社会科学院台湾研究所・
全国台湾研究会・国際問題研究所・海峡両岸関係研究中心）・廈門（廈門大学台湾研究所）・上海（上海台湾研究会）において、選挙結果について集中的に意見交換を行う機会を得た。
台北市長選挙における馬英九の勝利に対しては、その原因を新台湾人概念の形成、新党票の流れこみなど基本的な解釈をおこない、また陳前市長に対しては、民進党の綱領を理由として、批判的な立場がとられていた。立法院選挙や高雄市長選挙に対する関心は必ずしも高くなかったが、たとえば前者について、省議会議員の票田が立法院議員よりも大きく、かつ地盤固めをしっかりしていたことなどを指摘するなど、こちらも台湾での報道や議論をふまえたコメントがなされていた。しかし、総統
選挙も含め、今後の政局を占う上で重要となる、台湾市民の「現状維持」志向の「現状」認識には、大きなずれがあった。
中国側は、独立志向者が思ったよりも少ないとし、現状維持を統一へのポテンシャルを有する集団と見なしている。また、統独問題に話が及んだとき、台湾市民による自決はあり得ず、もし独立するなら中国本土を含めた人民による投票が必要だという見解も飛び出し、台湾に対する理解が進みながらも、当然な
がら越えられない一線があることを、改めて印象づけられた。
以下、今回の訪問で得られたいくつかの収穫について簡単に述
べてみたい。第一の収穫は、中国側にも台湾の状況を極めて的確に把握している集団がいるということを確認できたことであった。中国の対台湾政策には、時に台湾の状況を全く無視しているとしか思えない要素があるが、それは必ずしも台湾に対する無知・不理解だけから生じるものではないようである。政策決定上の組織毎の目標の相違や、内部調整（軍部への配慮）などから、政策にぶれがあるように感じるのであり、他方、一貫している部分については、始めに結論ありきということなの

だろう。
第二の収穫は、三地を廻ったことで、台湾に対する理解度や距離感についての地域差を確認できたことである。たとえば、台湾の三大テレビのうち、二チャンネルを見ることが可能な廈門
と、それ以外の地域では得ている情報に圧倒的な差が出ることになり、また言語上の問題や歴史的経緯から、親近感の度合いも異なっている。しかし、中国の台湾政策決定過程における「廈門」の位置は、予想以上に低いようである。また、地域ではなく、与えられている役割に基づく温度差も目の当たりにできた。同じ北京でも、学究肌で研究をおこなう中国社会科学院
台湾研究所、国際政治の大枠でものを位置づける国際問題研究
所。事情を全て把握していながら、詞を選んで慎重な姿勢を崩さない海峡両岸関係研究中心。こういった差異は、与えられている役割から見れば当然の帰結であろうが、台湾の選挙結果に関して同じ原稿を与えられているにしても表面化する態度の相違に興味を喚起された。ちなみに、台湾研究会は台湾問題に対する認知を全国的に拡大させ、関心の裾野を拡大させていくた
めの活動を展開している。中国人の対台湾観の形成に大きな影
響力を有する組織であると考えられる。
第三の収穫は、台湾各党に対する中国側の見方を確認できたことである。特に新党や宋楚瑜に対する姿勢は興味深かった。中国側は、完全に新党を見切っている。馬英九の出現は、新党のポジションを大きく変化させたろう。台湾では、中国の資金が新党に流れるなどと言われることがあったが、現在のところそうした状況には無いのではないか。なお、宋については廈門大
学の研究者が「彼は台湾人ではないから駄目だ」とはっきり述べたことを例外として、殆どの場合、非常に「微妙な」態度をとっていた。また、民進党については、廈門大学を除いて、「綱領」に独立があることに拘って、「台独」というレッテルでしか評価していない。他方、国民党に対しては穏当な評価を与えている。李登輝については微妙なようで、原則的に評価しながらも、民進党に接近する可能性があると考えているようである。
第四の収穫は、今後の両岸関係に対する見通しを得られたことである。汪道涵の訪台日程について、99年はなさそうだ（99年は秘書クラスの訪台で日程調整）ということや、ただ「気候がよければ」などといっていることから、状況が変化すれば何時でもあり得るということは把握できた。また、スケジュール問
題よりも興味を喚起されたのは、中国側が台湾を特に「経済」から見ているということがはっきりした点である。彼らは、辜
振甫のことを基本的に工商界の代表とみなしており、「統一」というシェーマを利用しながら、どのくらいの経済効果を引き出すことができるかというスタンスであった。ただ、多くのインフォーマットは、台湾経済には詳しくなく、台湾経済をかつての香港のように見ている感も否めない。
「日本における台湾研究」通信(2)
台湾統治史研究と台湾総督府文書の現状と課題
檜山 幸夫(中京大学）
日本の台湾統治史研究にとって最も基礎的な史料が、台湾総督府文書である。このため中京大学は１８年前の１９８２年から

該文書の収集をはじめ、１９９３年からはその文書目録の編纂刊行を開始した。該文書の概要は、紙幅の関係から中京大学社
会科学研究所『台湾総督府文書目録』第一巻（ゆまに書房、１
９９３年、以下『目録』と略す）と井村哲郎編『１９４０年代の東アジア』（アジア経済研究書１９９７年）に所収の拙稿で詳述したのでそれに譲るとして、ここでは①台湾総督府文書の歴史学的価値、②台湾植民地史研究の課題、③台湾総督府文書の保存管理の現状と問題点、ついて述べてみたい。
①台湾総督府文書は日本の行政文書であることは言うまでもな
いが、これが以外に理解されていない。その最も大きな原因
は、日本の行政文書(公文書）が総体として一般に公開されていないことにある。公文書公開後進国日本のため、多くの日本近代史研究者が行政文書とはいったい如何なるものであるのかを知ることができなかったからにほかならない。それは、国立公文書館に所蔵されている大半の文書（公文書・公文類聚・公文雑纂等）にみられるように、政府機関の行政文書が稟議主義により編纂・保存されているためである。本来の行政文書は、担
当部局の立案から決裁までの課程において検討・修正された文書が一件書類として保存されていなければならない。この一件
書類の形を台湾総督府文書で見ると、同文書の基本型は、（ａ）担当部局からの稟議書、（ｂ）台湾総督の台湾総督府評
議会議長宛諮問書、（ｃ）同議長答申書、（ｄ）総督・総務長
官（民政局長・民政長官）・参事官・課長等の決裁書〔起案書〕、（ｅ）中央政府監督省大臣宛総督稟議書、（ｆ）監督省
台湾担当部局原案、（ｇ）主務省との協議書類、（ｈ）監督省と台湾総督府との交信書類、（ｉ）内閣総理大臣宛主務省大臣
閣議請議書、（ｊ）閣議書、（ｋ）内閣総理大臣上奏書、

（ｌ）総督宛監督省大臣通知書、（ｍ）総督宛内閣総理大臣裁可通知書、（ｎ）総督通達・指令書となる。これが、台湾統治関係文書となるわけだが、この中で台湾総督府文書に綴られているのが、（ａ）～（ｅ）・（ｈ）・（ｌ）～（ｎ）であり、国立公文書館に所蔵されているのが（ｉ）～（ｋ）である。か
かる一件書類が本来の行政文書であることは、この台湾総督府
文書をみないと判らない。そこに、台湾総督府文書の歴史学的価値の一つがあるといえよう。
②このような台湾総督府文書をみると、次に台湾統治を研究する場合に、現在何が欠如しているのかが判る。それが、（ｆ）～（ｇ）に該当する文書にほかならない。日本の行政機関は公文書を私物化していることと、稟議主義により文書を保存していることから、廃棄したか非公開のままになっている。（ｅ）
で稟議書を受け取った監督省大臣は、省内の関係部局にその内容を検討させるとともに主務省との協議を行い、（ｉ）の閣議提出原案を作成するが、そこでは総督府の原案に大幅な修正を加えることが少なくないことから、台湾統治政策を研究する場
合には、（ｆ）～（ｇ）の文書が不可欠な史料といえよう。台湾統治史研究にとって最大の欠陥は、かかる最終決定段階における史料が欠落していることにある。このため、従来の研究では、台湾統治政策の最終決定権は政府が握っていたという基本原則が、実感として研究者に理解されてこなかった。
③の同文書の保存管理の課題と問題点であるが、それにはまず文書の破損の状況（『目録』第１巻の口絵写真参照）を踏まえておかなければならない。該文書は、戦後の管理が不充分であったために水に浸されるという事故に遭ったこと、その後の

保存管理が杜撰であったこと、かつて台湾省分権委員会(該文書を所蔵している機関だが、台湾省政府の廃止後の所属は未定）が行った破損文書の修復が技術的問題と文書の知識不足のために却って大量の文書を破損させてしまうという最悪の状態にある。こうしたなかで、謝嘉梁現文献委員会主任委員の就任を景気に、どう委員会は中央研究院台湾史研究籌備処や台湾の歴史研究者の協力、交流協会の全面的支援による国立国会図書館における研修を通じて、保存・管理・修復についての施策が講じられている。現在は、「台湾総督府文書公文類纂」１２，５０
８冊のＣＤ化が推進され、同文書を一般に公開している。但し、閲覧のシステムが不充分のために一度借り出す簿冊数が少ないこと、閲覧は原則として１５年～１６年前に作成した粗悪なマイクロフィルムによるとされていること、複写は簿薩の３分の１に制限されていること等、改善する余地を残している。
最後に敢えて提言するならば、第１に日本人研究者はわが国における公文書の保存・管理・公開がアジア近隣諸国に比べて際立って遅れていることを自覚すべきであること、第２に外務省
は樺太庁文書を北海道率文書館に引き継がせたように、台湾総督府東京出張所(戦後は引揚げ事務所に引き継がれていた筈だが）の文書も早期に公開すべきであること、第３に台湾統治史の研究には（ａ）～（ｈ）までの文書と、監督省文書及び東京出張所の文書(法律及び予算・決算に付いては議会関係史料）を一括してみなかえればならず、そのためにはたとえば内務省文書が不可欠であること、第４に日本の政治・行政制度の特徴である関係文書が総督や長官の私有文書に収められているため，
これらの文書の発掘を積極的組織的に行う必要があること、第５にかかる史料的問題を踏まえた上で、台湾統治史研究には従来の日本近代史観の限界を認識しその枠に囚われない新たな日
本近代史像（日本にとっての台湾統治史は日本史であるとの基本原則を確認し、日本史にとっての台湾統治史とは何であったのかを解明する視点）を気づくために研究の質的転換を果たすことが必要であり、そのためにも台湾統治史研究に積極的に日本近代史研究者が参加するように働きかけることが当面の問題として求められていよう。そのためにも、先ず台湾学会が台湾史の基礎的研究をしっかりやることが急務ではなかろうか。
学会・シンポジウム参加記「近代日本と台湾」シンポジウム
河原 功（成蹊高校）
昨年春以来、台湾の文学界では「皇民文学」が話題にされることが多く、新聞や雑誌等でかなり取り上げられてきた。そうした中、昨年末の１２月２５日と２６日、台湾大学法学院で、「近代日本と台湾」シンポジウムが開かれた。日本の「日本社会文学会」（代表・西田勝）と「台湾大学法学院」（院長・許介鱗）の共催によるもので、日本文学の学会が台湾でこの種のシンポジウムを共催するのはおそらく初めてのことと思われる。
会議出席者は、日本社会文学会の会員が５０数名も参加したこともあるが、会議開催を聞き知った日本からの参加者もあり、また台湾での参加者も相当数にのぼり、会場となった台湾大学
法学院の国際会議庁は常に２００名前後、ほぼ満席に近い状態であった。しかも、日本語による発言が比較的多かったこと、また同時通訳がついたことで、日本人参加者にとっては有利であった。
初日のシンポジウム「近代の日本と台湾」（午前）では、松尾章一が「大日本帝国議会における日本の台湾領有直後の政策」
を、 照彦が「日本の台湾植民地経営と現在」を、又吉盛清が「台湾植民地支配と近代沖縄」を報告した。それに対して台湾側のパネリストは、ペーパーもなく、テーマも提示されないま
ま成り行き任せで、説得力のないものであった。今回の学会の運営方法に、日本側と台湾側でズレがあったようだ。
研究発表（午後）では、彭小妍が「皇民文学与歴史論述」と題して、河原功が「作家濱田隼雄の軌跡」と題して論文発表した。
２日目午前のシンポジウム「《皇民化》と日台文学」は、台湾文学を研究する者にとって興味深いものであった。
尾崎秀樹の発言は、彼が台湾文学研究の先駆者であるだけに期
待感が強かった。発表された「皇民化と日台文学－その歴史的変遷」は、台湾文学概論ともいうべきもので、台湾文学の基礎知識を与えるものであった。だが、彼の『旧植民地文学の研究』『近代文学の傷痕』を読んできた者にとっては、物足りない発表だった。
中島利郎の発言は、周金波（代表作は「志願兵」）だけが未だに「皇民作家」とされているが、作品内容からして周金波は「皇民作家」ではない、台湾人作家の中に「皇民作家」は一人もいなかった、と説くものであった。これについては、陳映真（作家）がフロアから強い不満の発言をした。中島はまた、「皇民文学」は当時日本人が命名したもので、その名称自体が問題を引き起こすのであるから、名称を変更すべきだとも提唱した。「皇民化運動」「皇民練成」といった歴史用語が定着している以上、単に「皇民文学」の名称だけを廃止することで問題解消となることは考えにくいだけに、「皇民文学」に関しては今後も論議を呼ぶことであろう。
台湾側のパネリスト葉石濤は、当時の台湾作家の置かれた歴史的状況の理解なくしては台湾文学は語れないのだから、そのことを分かっていない日本人研究者には「皇民文学」を語る資格がないと述べた。黄春明（作家）は、「皇民文学」が民衆に与えた影響は多大で、それがいまだに精算されずに来ていることを危惧する発言をした。
午後の研究発表では、陳萬益が「去除汚名，重建精神家園」
で、「皇民文学」が現在も台湾で何かと論議されていることに触れて、これからの研究方向としてはイデオロギー的偏見にとらわれず、新見地から学術的に「皇民文学」研究をすべきであると講じた。
会議全体の印象としては、「皇民文学」をめぐってエキサイト
した感じであった。フロアからの発言のほとんどは台湾側によるもので、しかも「皇民文学」をめぐる台湾人意識の有無が問題視されることが多かった。
台湾文学を理解するうえで「皇民文学」をどう考えるかが今日の台湾で問われているということは、「皇民文学」が半世紀以
上も台湾人の心の負担となってきたということでもある。日本
人の多くは、敗戦と同時に「台湾文学」も「皇民文学」も自動消滅したつもりでいる。ところが、台湾での文学世界では「皇民文学」の精神的抑圧から逃れられずにきたのであった。彼ら
台湾人にとって、「皇民文学」の呪縛から解放されることが大きな課題であるという印象を再認識させられた会議であ・チた。
発言の多かった台湾側に対して、日本側の発言はほとんどなかった。最後にシンポジウム全体についての感想が「日本社会文学会」の会員２名からqべられたが、それも「高校教育の現場で台湾を教える項目がほとんどないことを恥ずかしく思う」と語る程度のものであった。日本人の台湾理解の貧困さを覚えるとともに、日本での台湾研究の道程が遠いのを再認識させられた会議でもあった。
西田氏の言によれば、向こう５年間に５回、こうした日台シンポジウムを開催する予定だそうであるから、次第に日本での台湾理解は増すであろうし、そうであって欲しいと念願せずにはいられない。

第一日（１２月２５日）
シンポジウム「近代の日本と台湾」

日本側座長：西田勝（文芸評論家）
      パネリスト：松尾章一（法政大学教授）と照彦（名古屋大学教授）          又吉盛清（浦添市民会館館長）
台湾側座長：許介鱗（台湾大学法学院長）
      パネリスト：羅吉火宣（台湾総合研究院長）
廖一久（台湾省水産実験所長）

研究発表「《皇民化》と日台文学」
台湾側発表者：彭小妍

（中央研究院文哲研究所副研究員）
    「皇民文学与歴史論述」
       討議者：林瑞明（成功大学教授）
日本側発表者：河原功（成蹊高校教諭）       「作家濱田隼雄の軌跡」
        討議者：陳芳明（静宜大学副教授）

第二日（１２月２６日）
シンポジウム「《皇民化》と日台文学」
日本側座長：神谷忠孝（北海道大学教授）      パネリスト：尾崎秀樹（文芸評論家）
川村湊（法政大学教授）、
        中島利郎                   （岐阜聖徳学院大学教授）
台湾側座長：藤井志津枝（政治大学教授）         パネリスト：葉石濤（作家）                  黄春明（作家）                  鄭清茂（東華大学教授）

研究発表「《皇民化》と日台文学」
日本側発表者：キンバリー・コーノ（大学院生）「坂口ネ零子の時計草について」      討議者：下村作次郎（天理大学教授）
台湾側発表者：陳満益（清華大学教授）          「去除汚名，重建精神家園」
        討議者：林水福（輔仁大学外語学院院長）

順益台湾原住民博物館

土田滋（同館館長）

台北にある順益企業公司副董事長・林清富氏が個人的に収集していた台湾原住民族（日本統治時代の高砂族）の民芸品の芸術的価値を一般の人にも理解してもらい、かつ消滅の危機に瀕している台湾原住民族の文化についての理解を深めるために、1994年６月にオープンした、台湾ではじめての、台湾原住民族に関する私立の博物館である。地上４階、地下２階の瀟洒な建物で、故宮博物院の斜め前方百メートルほどのところにある。博物館は１９８５年に設立された財団法人林廼翁文教基金会によって運営されるが、同基金会は博物館の他に、原住民出身の優秀な文系研究者を養成するため、台湾大学、政治大学、
清華大学、東華大学（以上４校は国立大学）、慈済医学院（花蓮）の５校の大学院生に奨学金を給付し、また国外の４つの研究機関（東京大学、ライデン大学、オックスフォード大学、カ
リフォルニア大学バークレー校）にも台湾原住民族の歴史・文化・言語の研究を進めるため、多額の基金を寄贈し、多くの成果が出版物として出版されている。
常設展示のほかに、毎年２・３回の特別展が地下１階のスペー
スを使って行われ、また博物館横の広場では、特別展に関連した、原住民自身による踊り、歌、料理、工芸などのパフォーマンスが行われ、原住民文化をより深く学び、理解するよい機会となっている。これまでに催された特別展は次の通り：

1. 「21 世紀へ向けての影像～ 鳥居龍蔵が見た台湾原住民」(1994.9-1995.1)。
2. 「プユマ巡礼 ～ 狩猟祭から」(1995.3-6)。
3. 「ツォウ族の生活空間～ Hupa (猟場)、Hosa (集落)、          Kuba (男子集会所)」(1995.11-1996.1)。
4. 「先住民ポスター創作展」(1996.3-5)。
5. 「タバロン（アミ族集落）の              子どもたちの木彫展」(1997.8-9)。
6. 「アミ族の知慧」(1997.10-1998.1)。
7. 「歴史上の平埔族」(1998.4-6)。
8. 「21 世紀に向けての文化定着運動      ～ 村落に教室あり」(1998.11-1999.2)。

博物館の出版物としては、上記特別展のための冊子のほかに、「順益台湾原住民博物館案内」（中・英・日・子供版）、『跨越世紀的影像 ---鳥居龍蔵眼中的台灣原住民』(1994)、『慰藉心霊的藝術 ---順益台灣原住民博物館典蔵文物』(1999)があり、月刊刊行物として『順益台灣原住民博物館通訊』というニュース
レターを発行している。また博物館出版のビデオ・ＤＶＤとして、『台灣原住民生活影像シリーズ』６巻（概観編・機織偏・陶器編・木彫編・歌舞編・総覧）（中・英・日文版）がある。
この他に、博物館の賛助により出版された出版物が、１９９９
年現在、２３点（たとえば『クヴァラン族伝説集』（日・英・中訳つき）清水純編、『伊能嘉矩言語調査ノート』森口恒一
編、『台灣布農族風俗圖誌』田哲益著、『尋訪台灣平埔族』劉還月著、The Formosan Encounter --- Notes on Formosa's
Aboriginal Society:A Selection of Documents from Dutch
Archival Sources, ed. by L. Blusse, N.Everts, & E. Frechなど）、
ビデオ・カセット・ＣＤが６点ある（ヤミ族・プユマ族・パイワン族・ルカイ族の歌、アミ族の口琴など）。詳細については博物館に問い合わせられたい。1995 年４月より、台湾原住民諸語の研究を専門とする土田滋が館長をつとめている。

台湾研究ツールの電脳化～『電脳中国学』とその周辺～

やまだあつし（京都大学）『電脳中国学』（漢字文献情報処理研究会編，(株)好文出
版，1998年11月30日初版, 定価2850円＋税，ISBN4-87220023-3，CD-ROM付）

インターネットは実用段階に入りました。電子メールは連絡の道具として、HP（ホームページ）は情報発信の道具として普及しました。ネット上で検索できるデータベースも増えました。
電子メールは郵便よりも手軽で速く、HPは冊子より配布や改定が楽です。データベースの便利さは言うまでもないでしょう。
遠方の図書館まで行ってカードをめくったり、高いお金を出して場所をとる索引を買っていたのが、自宅で検索でき場所も費用も節約できます。日本台湾学会も例外でなく、会員連絡手段

に電子メールを活用し、HPも創設早々に作成しました（http://ask.c.u-tokyo.ac.jp/~taiwan ご覧になられましたか？）。またニュースレター同封の呼びかけ文にあるように、
戦後日本で出された台湾関係文献をデータベース化し、ネット上で検索できるようにしようと準備しています。
さてそんな便利な道具でも、台湾（や中国・香港）相手となると困ったことが起きます。漢字コードが違うため、向こうの漢字が読めないのです。漢字が読めなければ電子メールは読めな
い、HPも読めない、データベースも検索できません。
台湾はパソコン生産王国で多くのパソコンがネットに繋がっており、大学・研究機関でのデータベース作成が盛んなはずなのにその情報が利用できません。電子メールは英語でやり取りできますし、HPも多くの場合英語版が用意されていますけれど、
中国語系データベースを利用するのは難しいです。また英語版
HPよりも中国語版HPは詳しい情報を載せてますし、電子メー
ルも細かなニュアンスを伝えたり固有名詞とかは漢字を使いたいところ。
インターネット以外にもパソコンで中国語を使いたい人や、[登β]小平や深[土川]や中[土歴]のようなJIS外の字を使いたい人を含め、日本のパソコンで中国語を処理したいと思う人は多いはずです。もちろん、外字を使うとか安くないソフトを買うとかすれば、今まででも中国語を表示できたのですが、使い勝手は悪く、ネットとの相性がよくないのは悩みでした。
この『電脳中国学』はそんな日本のパソコンで中国語を使いた
いという悩みに答える本です。この本に従って設定すればあら
不思議、お手元のパソコンで中国語が使えるようになります。
自宅に居ながらにして台湾のHPを読め、台湾のデータベースを

検索できてしまいます。愛用しているワープロソフト（一太郎
やWord）でも中国語を使えるようになります。難しいことを新たに覚える必要はなく、使い慣れたWindows98そのままなのがありがたいところ。Win98および最新版ワープロソフトがパソコンに入っていて、インターネットに繋がっているなら、この本付属のCD-ROMをセットアップするだけでOKです。
『電脳中国学』の便利なところは、単に中国語が使えるようにするだけでなく、使いこなす手引きが書いてあるところです。
例えば、有用なデータベースのありかとか、役に立つCD-ROMの紹介とかです。中国学ですから基本的に北京や西安の方を指向している本ですが、台湾研究にも役立ちます。幾つか紹介されたHP（と記載頁）を挙げましょう。
http://www.sineca.edu.tw/ftms-bin/ftmsw3/
中央研究院の漢籍全文資料庫です。『史記』から『清史稿』までの二十五史や、『朱子語類』『文選』などと並んで、台湾の通史・府志・県志・庁志・采訪録などを検索できます（116120頁）。
http:/www.ncl.edu.tw/c_ncl.html
台湾・国家図書館全球資訊網です。雑誌目録のほか、修士博士
論文の一覧、現代台湾文学史料などが公開されています（135頁）。
http://com5.iis.sineca.edu.tw:8000/~rita/mazu/temple.html

彰化媽祖信仰圏と題された中央研究院の林美容氏のHPです・B
彰化ほか台湾各地の媽祖廟についての情報が入手できます（147-148頁）。

http://www.oop.gov.tw/
中華民国総統府のHPです。政府情報が発信されています（161頁）。
http://www.seden.org.tw/
http://www.arts.3p.org/index.htm
http://taiwan.iis.sineca.edu.tw/~dancers/
http://cinema.eccu.edu.tw/
上から、西田社布袋基金会、3P表演芸術資料訊網、原舞者、台
湾電影資料庫のHPです。台湾の伝統芸能、舞台美術、原住民舞
踊と音楽、映画などの情報が提供されています（163-164頁）。
いかがでしょう。本書を一度お試しになっては？

「台湾における台湾研究」通信(2)淡新档案の整理と出版

李文良（台湾大学歴史系博士課程）

淡新档案は、清代台湾の淡水庁・台北府および新竹県における行政・司法関連の档案である。日本統治時代に、新竹地方の地
方裁判所により接収され、審法院に移管されたのだが、そののち台湾帝国大学文政学部に学術研究のために贈呈されたのであった。終戦後、この档案は、台湾大学法学院の管轄下に置かれ、同院法律系の戴炎輝教授が分類・整理業務を担当した。戴教授は、関連する案件を「一案」とし、案件内容から「行政」

「民事」「刑事」の三編に分類、分量的には全部で1163案・
19152件となった。分類からみると、行政編が最多で、年代別では光緒年間が最多であった。戴教授による整理・分類形態が、以後淡新? 案を利用する際の基準となった。1986年、戴教
授はすべての? 案と三十三リールにのぼるマイクロフィルム
を、台湾大学図書館特蔵組（台湾大学総合図書館稀覯本室）に移管した。この後、閲覧に際しては、マイクロフィルムを利用するのが通例となっていた。
□出版計画
1993年、台湾大学歴史系の曹永和、張秀和、そして呉密察等の諸教授を中心に、淡新档案校註出版編集委員会が、同大学図書館と共同で組織された。この委員会は、淡新? 案のコンピュー
ターへの打ち込み、校訂、そして出版・発行への準備を進めることを企図していた。1995年10月には、二年余の整理期間を経て、行政篇の総務類と民政類を完成させ、国立台湾大学から、『淡新档案』と題して正式に出版された。ここでは、一連の打ち込み作業で進められていた打ち込み、割付、標点作業が反映され、それに加えて原件に附されていた図表の影印もともに掲載された。 この出版計画は、1997年から図書館特蔵組に引き継がれたが、出版形式は原状が保たれた。現在のところ、第四冊から第八冊までの整理が完了しており、近日中に出版される予定である。
この整理・出版計画と同時に、電子複写による副本の作成作業も進められている。この副本は、A３とB４で作成されており、片方は図書館にて保存され、もう一方は同時に進められている? 案目録作成作業に供されることになっている。ここでは、十二欄位表（検索用に十二の項目により構成されるデータベース）編成が採用されており、この十二欄位表が完成した後は、使用された? 案の複写物も図書館特蔵組に移され、研究者の利用に供されることになっている。
□台湾大学電子図書館・博物館計画
1997年、図書館は、人類学・図書館情報学・歴史学・情報科学等の各学科と共同で、台湾大学電子図書館・博物館計画をスタートさせた。ここでは、別の方式によって台湾大学所蔵の台湾研究上の重要な文書があらためて登録されることになった。
淡新档案についていえば、行政篇の建設類と財政類の部分のイ
ンプット、そして全文および映像のスキャニングが完成した（流水篇号、第13101案から第14410案まで）。読者
は、http://ntudlm.csie.ntu.edu.tw/台湾大学電子図書館・博物館のホームページにアクセスし、そこに示された手順に従って利用することができる。
このような電子処理によって得られた成果は以下の諸点にまとめられる。第一に、淡新档案が再びある機関の私物となる可能性が無くなり、インターネットという媒体を通じて、社会全体が共有する貴重な文化遺産にまでなったことである。台湾大学
は、国家科学委員会の経費援助を受けてはいるが、作成したものは社会全体のひいては全人類の共同財産なのである。第二は、今回のデータベースへのインプット作業を通じて、かつての排他的な単一検索方法が打破され、電子図書館・博物館の検索モデルの中で、多くの選択項目を交叉させることができることである。さらに、システム設計者は、検索結果とともに関連項目を導き出して読者にフィードバックさせる機能を持たせるなど、このシステムを単なる情報提供者としてではなく、研究に際しての強力なアシスタントにまで高めようとした。
台湾大学電子図書館・博物館計画は、今年で三年度目に入った。この計画が完成した際には、研究者はネットサーフィンを楽しむことで、自らのパソコンでこうした貴重な文書資料を直接利用することができるようになることであろう。
□淡水河遡源計画
1998年、台湾大学は、文書の整理・出版や電子図書館・博物館
計画といった基礎の下に、多くの媒体の技術を通じて、歴史の時空環境を再現しようとしていた。そして、北部淡水河流域という範囲に限って、国家科学委員会に対して「淡水河遡源的科際整合計画」を提出した。電子博物館に対して責任を負っている上記の四学科の人材のほかにも、地理空間について地理学科
から研究者を招聘して共同研究をおこなうことにしている。この計画は、この七月から一年計画で始められる予定である。
淡新? 案の内容がおもに十九世紀後半の北部台湾のものである
ので、淡水河流域の社会の歴史を再考する上で、この? 案が多くの素材を提供することは言うまでもなく、この再現計画の構成要素としても注目されることになるのである。今回の計画
は、従前のような入力・標点・影印などといった作業だけで終わるものではない。この計画が行おうとしているのは、この?
案に内包されている歴史的な、あるいは当時の息吹に関する研究を蓄積していくことであろう。現在、この計画は依然として進行中であるのだが、そう遠くない将来に、ネット上にこの成果が現れると信じている。
（特別寄稿／翻訳：川島真）【附記】本校執筆にあたり、曹永和院士・夏麗月主任・林欣宜氏から資料の提供を受けた。記して謝意を表したい。

日本台湾学会活動状況

Ⅰ理事会活動【暫定理事会常任理事会第５回会議記録】（1999年1月9日）
１ 前回の議事録確認
２ 理事長・事務局報告
３ 準備委員会の会計監査終了
４ 新入会員・ 新規入会者8名。現有会員数223名。
５ 学会事務の引継ぎ
・新理事の任期は4月1日から。4月24日に引継ぎを実施。
６ 会員総会・学術大会開催要項案の審議
７ 『戦後日本台湾研究文献目録』
作成事業立ち上げ【暫定理事会常任理事会第６回会議記録】（1999年3月6日）
１ 前回の議事録確認
２ 理事長・事務局報告
３ 第1期理事選挙報告・ 有効投票130票。当選者10名。

・ 選挙手続きに瑕疵があり、総会での承認必要。
４ 新入会員・ 新規入会者4名。現有会員数227名。
５ 会員総会・学術大会開催要項案の審議
６ 交流協会からの賛助
・学術大会費用の補助を申請中
７ 『戦後日本台湾研究文献目録』
    作成事業案
・ 川島幹事の案承認。
・ データベース化してHPに掲載。
８ 「日本台湾学会賞」案審議・会報に掲載された優秀論文への表彰・ 賞金授与等。 （松田康博暫定理事）

Ⅱ会計報告

日本台湾学会設立準備会及び設立大会時の会計報告（1997年7月から1998年5月30日まで）

１収入の部①入会金、会費（1998年5月29日まで振り込み分）４８５，０００【内訳】一般会員      ３８９，０００
学生会員     ８３，０００
賛助会員    １０，０００
寄付 ３，０００
郵便通常貯金口座利子      １２

【小計】 ４８５，０１２②設立大会（1998年5月30日）の収入【内訳】
会員からの収入
入会金、会費    ５０，５００
賛助会費 ４０，０００
資料費 ８０，０００
懇親会費 ３７８，０００
非会員からの収入
資料費 １１２，０００
懇親会経費 ２３８，０００【小計】 ８９８，５００【総計】 １，３８３，５１２２支出の部
懇親会経費 ５０３，５９６
陳其南氏招聘費用 １４４，５００
通信費 ２８，２２０
コピー費    ４３，６４０
文具費 ２３，８０５
学会名義印鑑及び朱肉代 １１，３４０
設立大会時飲食費 ２７，３４５
ミニディスク（設立大会録音用）代                           ３，１２９
郵便為替（大修館書店宛）及び郵送料
４，６７０
振替用紙印字費    ７５０

【総計】 ７９０，９９５

３差引残高
１、２のごとき収支の結果、
１，３８３，５１２－７９０，９９５＝５９２，５１７円
残高 ５９２，５１７円を日本学会１９９８年度予算の繰越金とする。なお、この会計報告は、大橋英夫、波形昭一、両会員による監査をうけ、承認されました。
               （張士陽暫定理事）──────────────────────

日本台湾学会
第1回学術大会プログラム

期日    1999年6月19日（・y曜日）
会場    東京大学本郷キャンパス構内        山上会館（会館事務室
3812-2111）
参加費 （会場費・資料費として）：1000円
受付開始 9：30＊大会事務局は、応接室に設けます。
＊コーヒーブレイクは、小ラウンジに      ポット、ティーバッグ等を用意いた      します。

午 前 の 部 （10：00～11：50）【歴史・社会分科会】
テーマ：日本植民地期の台湾経済～『認識台湾』の記述を手がかりとして～

座長 石田浩     報告者：中島航一（帝塚山大学）
     題目：日本統治時代の農業の意義について
コメンテイター：松田吉郎（兵庫教育大学）＜コーヒーブレイク＞
     報告者：やまだあつし（日本学術振興会特別奨励研究員）
     題目：日本統治時代の工業の意義について
コメンテイター：堀和生（京都大学）【政治・経済分科会】
座長 井尻秀憲
    報告者：渡辺剛           （筑波大学大学院博士課程）     テーマ：戦後台湾の官吏制度と党政関係
コメンテイター：林成蔚（東京大学大学院博士課程）＜コーヒーブレイク＞
報告者：松田康博（防衛研究所）     テーマ：蒋経国による特務組織の再編
コメンテイター：家近亮子
                       （千葉敬愛大学）【文化・文学・言語分科会】
座長：河原功（成蹊高校）
報告者：垂水千恵（横浜国立大学）
テーマ：呂赫若の演劇活動
コメンテーター：山口守（日本大学）＜コーヒーブレーク＞
報告者：柳書琴（清華大学大学院博士課程・東京大学大学院研究生）
テーマ：張文環と植民地の戦時動員（仮題）
コメンテーター：野間信幸〈昼休み 11：50～13：30〉（理事会 会場：応接室）

会員総会 13：30～14：00
会場：大会議室

午 後 の 部（14：00～15：50）【歴史・社会分科会】
テーマ：近代台湾における＜境界＞の成立

    座長 張士陽    報告者：浅野豊美（早稲田大学アジア太平洋研究所）
テーマ：台湾における初期植民地法制と戸籍・国籍－属人主義
から属地主義への転換
コメンテイター：小熊英二（慶応義塾大学総合政策学部）＜コーヒーブレイク＞
    報告者：陳文玲              （東京都立大学大学院生）
    テーマ：作られた部族の境界～日本統治初期のサイシャット族を事例として（仮題）コメンテイター：小林岳二（学習院大学大学院生）【政治・経済分科会】
座長 大橋英夫     報告者：川上桃子（アジア経済研究所）
     テーマ：台湾における部品工業の形成過程 日本企業からのス
ピンアウトを中心に
コメンテイター：劉進慶                       （東京経済大学）＜コーヒーブレイク＞
     報告者：劉怡玲           （東京経済大学大学院博士課程）
テーマ：戦時統制経済下における植民地台湾の労働事情～『労働動態調査結果報告』の検討を中心 に～コメンテイター：と照彦（名古屋大学）【文化・文学・言語分科会】
テーマ：植民地の北方憧憬

座長：黄英哲（愛知大学現代中国学部）
     報告者：沢井律之（光華女子大学）
     テーマ： 戦前台湾人作家における北方憧憬      －鍾理和の場
合－コメンテイター：中島利郎
     &nbs p;             （岐阜聖徳学園大学）＜コーヒーブレイク＞
    ; 報告者：李郁？
             （広島大学大学院博士課程）      テーマ：呉濁流と北方憧憬－『アジアの孤児』に見られる日本・中 国・台湾の位置関係を中心に
     コメンテイター： 下村作次郎
                            （天理大学）【記念講演】
16：00～17：30（講演：通訳込80分ほど、質疑10分ほど）
会場：大会議室
講師：許雪姫博士（中央研究院近代史研究所研究員）
テーマ：台湾家族史研究の回顧と展望
司会：若林正丈

通訳：松田康博（予定）【懇親会】
18：00～20：00
会場：山上会館ホール（一階）
会費：5000円（学生3000円）
編集後記

創刊号は、学会活動の第一歩として、まずは形にしたいという考えだけで発行した感がありましたが、二号ともなると内容面での充実ということを考えるようになりました。地域的なバラ
ンスや分野を考えて、数名の方にニュースレターに関して定期的に意見をちょうだいすることで、誌面構成をより魅力あるものにしていきたいと希望しています。
本号は、特に選挙という台湾政治に属しつつも、幅広い関心をもたれるポテンシャルを有する課題に関する特集を組み、他方で歴史学や 文学、人類学・言語学などの各分野の記事を掲載す
るように心がけました。この場をかりて執筆者のみなさまに御礼申し上げます。課題は、会員諸氏にとってより有益かつ有効な誌面を構成していくことですが、具体的には、理系を含め、より広い範囲の台湾研究を網羅していくこと、中国や欧米など他地域の台湾研究の状況を紹介していくことなど山積いたしております。
新理事も決定し、９９年はいよいよ本格的に学会活動が始まる年であると思います。先の文献目録事業を始め、会員諸氏の協力が是非とも必要な事業が遂行されていくことと思います。

ニュースレターともども宜しくお願いいたします。
（幹事・川島真）

日本台湾学会ニュースレター 第二号

発行 日本台湾学会（代表 若林正丈）
印刷 北大印刷
発行年月 1999年４月

日本台湾学会事務局〒153-8902 東京都目黒区駒場3-8-1
東京大学教養学部第八号館若林研究室気付
T＆F： 03-5454-6416
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