投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2 0 2 2 . 1 2 . 1 4

フィデリティ・
USリート・
ファンド（資産成長型）C（為替ヘッジあり）／
D（為替ヘッジなし）
追加型投信／海外／不動産投信

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
■ 本書は、
金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。

■ 投資信託説明書（請求目論見書）
は、委託会社のホームページで閲覧、

ダウンロードできます。また、本書には投資信託約款の主な内容が含まれておりますが、投資信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されております。

■ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等の詳細情報は、下記委託

会社の照会先までお問い合わせください。

委託会社
ファンドの運用の指図を行なう者
金融商品取引業者 ： 関東財務局長（金商）第388号
照会先
フリー コ ー ル：
ホームページ：

0120-00-8051（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
https://www.fidelity.co.jp/

受託会社
ファンドの財産の保管及び管理を行なう者
AICR2212-004-K

三井住友信託銀行株式会社

商品分類
ファンド名
単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型投信

海外

不動産投信

C（為替ヘッジあり）
D（為替ヘッジなし）

属性区分
投資対象資産決算頻度

その他資産（投資信託
証券（不動産投信））

年１回

投資対象地域北米

投資形態

ファミリーファンド

為替ヘッジ
あり（フルヘッジ）
なし※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類及び属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
をご参照ください。
※フィデリティ・USリート・ファンド（資産成長型）C（為替ヘッジあり）
を「フィデリティ・USリートC」、フィデリティ・USリート・ファンド（資産成長型）D（為替ヘッジなし）
を「フィデリティ・USリートD」ということがあります。

■ この 投 資 信 託 説 明 書（ 交 付 目 論 見 書 ）により行なう

フィデリティ・USリート・ファンド（資産成長型） C（為替ヘッジあり）及びフィデリティ・USリート・ファンド（資産成長型） D（為替ヘッジなし）の募集については、委
託 会 社は、金 融 商 品 取 引 法 第５条の規 定により有 価
委託会社

証券届出書を2022年６月10日に関東財務局長に提出し、2022年６月11日にその届出の効力が生じております。

設立年月日 ： 1986年11月17日
資本金 ： 金10億円（2022年10月末現在）

運用する投資信託財産の合計純資産総額…

4 兆 3,158 億円（2022年10月末現在）■ファンドの商品内容に関して重大な変更を行なう場合には、投 資 信 託 及び 投 資 法 人に関する法 律（ 昭 和 2 6
年 法 律 第 1 9 8 号 ）に基づき、事 前に受 益 者の皆 様にご意向を確認させていただきます。
■ファンドの財産は、信託法（平成18年法律第108号）に基づき受託会社において分別管理されています。
■ 投資信託説明書（請求目論見書）は、販売会社にご請求いただければ 当 該 販 売 会 社を通じて交 付いたしま
す。なお、販 売 会 社にご 請 求された場 合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
1

1. ファンドの 目 的・特 色ファンドの 目 的ファンドは 、フィデリティ・U Sリート・マザ ーファンド（ 以 下「 マザ ーファンド」とい い
ます 。）受 益 証 券 を 主 要 な 投 資 対 象とし 、当 該 マ ザ ーファンド受 益 証 券 へ の 投 資を通じて 、主として 、米 国 の 取 引 所 に 上 場（これに 準じるものを含 みます 。）されてい る 不 動 産 投 資 信 託（リート）に 投 資 を 行 な い 、配 当 等 収 益 の 確 保 を 図 るとともに 、投 資 信 託 財 産 の 長 期 的 な 成 長を図ることを目 的 に 運 用を行 ないます 。

ファンドの 特 色
主として米国の取引所に上場（これに準じるものを含みます。）
されている不動産投１ 資信託（リート）に投資を行ないます。

ファンドの配当利回りがベンチマーク以上となることを目指して運用を行ないます。
ファンドのベンチマークはC（為替ヘッジあり）、D（為替ヘッジなし）のそれぞれに設定します。
C（為替ヘッジあり）：FTSE NAREIT Equity REITs インデックス（税引前配当金＊１
込/円ヘッジ指数）（為替ヘッジなし）：FTSE NAREIT Equity REITs インデックス（税引前配当金
２ D込/円ベース指数）＊２＊１ FTSE NAREIT Equity REITs インデックス（税引前配当金込/円ヘッジ指数）
は、FTSE International Limitedが発表する税引前配当金込の現地通貨ベース指数から為替ヘッジコストを考慮して委託会社が算出しています。
＊２ FTSE NAREIT Equity REITs インデックス（税引前配当金込/円ベース指数）
は、FTSE International Limitedが発表する税引前配当金込の現地通貨ベース指数を株式会社三菱UFJ銀行が発表する換算レートをもとに委託会社が算出しています。
※FTSE NAREIT Equity REITs インデックスは、FTSE International Limitedにより算出されている米国の代表的な
REIT指数です。インデックスに関するすべての権利は、FTSE International LimitedおよびNAREITに帰属します。

ポートフォリオの構築にあたっては、長期的に潜在成長性の高いリートを選定し、組３ 入れリートのセクターや地域配分の分散を考慮します。

組入れリートの選定に際しては、リート専任の調査・運用スタッフによる投資価値の４ 分析に加え、米国および世界の主要拠点の株式アナリストによる企業調査情報も活用されます。

５ 「ファミリーファンド方式」 により運用を行ないます。
＊３※資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては上記のような運用ができない場合もあります。
＊３ ファンドは「フィデリティ・USリート・マザーファンド」
を通じて投資を行ないます。上記はファンドの主たる投資対象であるマザーファンドの特色および投資方針を含みます。

2

1. ファンドの 目 的・特 色
運用の委託先マザ ーファンドの 運 用 に あ たっては 、F I A M L L C に 、運 用 の 指 図 に 関 する 権 限を
委 託します 。
委託先名称

委託する業務の内容
委託会社より運用の指図に関する権限の委託を受け、マザーファンドの運用の指図（為替ヘッジ取引を除きます。）
を行ないます。

FIAM LLC（所在地：米国）※投資信託証券またはコール・ローンを含む金融商品に関する運用の指図は、委託会社も行なうことができるものとします。
※運用の委託先が、法律に違反した場合、信託契約に違反した場合、投資信託財産に重大な損失を生ぜしめた場合等において、委託会社は、運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更することができます。
※FIAM LLCは、企業年金、公的年金、基金、財団、中央銀行、政府系ファンド、保険会社を含む世界各国の機関投資家を対象とした資産運用サービスに特化しています。FIAM LLCは米国を本拠地とするFMR LLCの子会社です。
※運用担当者の変更等により、運用の指図に関する権限の委託（再委託も含みます。）
について、委託会社または委託先のグループ
会社間における運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等を変更する場合があります。なお、この場
合においても、基本的にファンドに係る運用方針や運用スタイル等が変更されるものではありません。

『リート（不動産投資信託）』とは？
●リート
（Real

Estate Investment Trust）とは、多数の投資家の資金を集めて、オフィスビル、商業施設、住宅などのさまざまな形態の不動産を取得、管理、運 用することを目的とする不動産投資信託のことです。
●1960年に米国で初めて導入されました。
リートは、株式、社債、借り入れなどのさま

ざまな資金調達が 可能です。
ファンドの投資家

投資
リート・ファンドは、投資価値を調査し、選別した複数のリートへ投資・運用

投資収益

リート・ファンド
投資収益

投資
各リートは複数の物件に投資・運用を行なう

Aリート
投資

Cリート

物件
D

物件
F

Dリート

投資収益
物件
A

3

Bリート

物件
B

物件
C

物件
E

物件
G

物件
H

物件
I

1. ファンドの 目 的・特 色ファンドの 仕 組 み投資

ベビーファンド

投資

投資者

フィデリティ・
USリート・ファンド（資産成長型）C（為替ヘッジあり）／
D（為替ヘッジなし）

分配金、償還金、換金代金

マザーファンド

投資

フィデリティ・
USリート・
マザーファンド

損益

米国の不動産投資信託（リート）等

損益

ファンドはマザーファンドへの投資を通じて、主として米国の不動産投資信託（リート）等へ実質的に投資を行なう、「ファミリーファンド方式」
です。

主な投資制限投資信託証券および短期金融商品（短期運用の有価証券を含みます。）以外への直接投資行ないません。

外貨建資産への実質投資割合制限を設けません。

不動産投資信託証券への実質投資割合制限を設けません。

一発行体等に対する株式等、債券等およびデリバティブ等の投資制限

投資信託財産の純資産総額に対して、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とします。

収益分配方針毎決算時（原則３月15日。同日が休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の収益分配方針に基づき分配を行ないます。
■ 分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
■ 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行なうものではありません。
■ 留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
4

2. 投 資リスク
基準価額の変動要因
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じることがあります。
ファンドが有する主なリスク等（ファンドが主に投資を行なうマザーファンドが有するリスク等を含みます。）
は以下の通りです。

主な変動要因価格変動リスク

基準価額は有価証券等の市場価格の動きを反映して変動します。有価証券等の発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなる場合があります。

為替変動リスク

C（為替ヘッジあり）
は為替ヘッジを行なうことで、為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるもの
ではありません。なお、為替ヘッジを行なう際には当該通貨と円の金利差相当分のヘッジコストがかかる場合があります。D（為替ヘッジなし）は為替ヘッジを行なわないため、外貨建の有価証
券等に投資を行なう場合には、その有価証券等の表示通貨と日本円との間の為替変動の影響を受けます。

リートに関わる
リスク

リートの保有する不動産に関するリスク

リートは主として不動産に投資するため、不動産の評価額がリートの価格の決定に大きな影響を与えます。したがって、リートが 投 資する不 動 産の状 況の違いにより、リートの価格や配当率は影響を受けます。

リート経営に関するリスク

リートは法人組織であり、その運営如何によっては、収益性や財務内容が大きく変動する場合があります。

リートに係る
規制環境に関するリスクリートに関する法律、税制、会計など規制
環境の変化により、リートの価格や配当率が影響を受けます。

不動産市場に関するリスク

リートの主な収益は、保有不動産からの賃貸収入が 占めています。したがって、不動産市況や空室率の変動により、リートの価格や配当率は影響を受けます。

金利リスクリートによる資金の借り入れ状況によっては、金 利 変 動による借り入れ返 済 負 担の増減により、
リートの価格や配当率が影響を受けます。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

5

2. 投 資リスク
その他の留 意 点
クーリング・オフ

ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

流動性リスクファンドは、大量の解約が発生し短期間に解約資金を手当てす
る必要が生じた場合や、主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスクや、取引量が限られるリスク等があります。その結果、基準価額の下落要因となる
場合や、購入・換金受付の中止、換金代金支払の遅延等が発生する可能性があります。

エマージング
市場に関わる
留意点

エマージング市場（新興諸国市場）への投資においては、政治・経済的不確実性、決済システム等市場インフラの未発達、情報開示制度や監督当局による法制度の未整備、為替レートの大きな変動、外国への送金規制等の状況によって有価証券の価格変動が大きくなる場合があります。

ベンチマークに関する留意点ファンドのパフォーマンスは、ベンチマークを上回る場合もあれ
ば 下回る場合もあり、ベンチマークとの連動を目指すものではありません。また、投資対象国または地域の市場の構造変化等
によっては、ファンドのベンチマークを見直す場合があります。

分配金に関する
留意点

分配金は、預貯金の利息とは異なります。分配金の支払いは純資産から行なわれますので、分配金支払い後の純資産は減少することになり、基準価額が下落する要因となります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の利子・配当
等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。計
算期間におけるファンドの運用実績は、期中の分配金支払い前の基準価額の推移および収益率によってご判断ください。
投資者のファンドの購入価額によっては分配金はその支払いの一部、または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する
場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値
上がりが小さかった場合も同様です。
6

2. 投 資リスク
リスクの 管 理 体 制
投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用の委託先の運用部門が自ら行なう方法と、運用の委託先の運用部門から独立している運用に関するコンプライア
ンス部門ならびに運用リスク管理部門が行なう方法を併用し検証しています。
運用部門部門の担当責任者と運用の指図を行なうポートフォリオ・マネージャーが、さまざまなリス
ク要因について協議し、ポートフォリオ構築状況をレビューしています。
運用に関するコンプライアンス部門

法令および各種運用規制等の遵守状況について、モニタリングの結果を運用部門等に
フィードバックしています。
運用リスク管理部門

流動性リスクを含むファンドの各種投資リスクを評価し、モニタリングの結果を運用部門
等に報告しています。
流動性リスク管理にあたっては、委託会社において流動性リスク管理に関する規程を定
め、流動性リスク管理の適切な実施の確保のため、
リスク・アンド・コンプライアンス・コ
ミッティを設置しています。同コミッティは、ファンドの流動性リスクのモニタリングの結果を検証し、流動性リスク管理態勢について監督を行なうほか、緊急時対応策の検証等、
当社業務運営に係る各種リスクの監視監督を行ないます。

7

2. 投 資リスク
（参考情報）
以 下 は 、ファンドのリスクを定 量 的に把 握・比 較 できるように、参 考 情 報として掲 載
しています。
ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移（為替ヘッジあり）
Ｃ（円）

24,00018,000ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（為替ヘッジあり）
Ｃ（2017年11月～2022年10月）

（％）

100.0

分配金再投資基準価額（左軸）75.0

12,000

50.0

6,000

25.0

0

0.0
ｰ25.0

ファンドの年間騰落率（右軸）

ｰ50.0

最大値
45.9

42.1
7.2

7.1

ｰ16.0

ｰ21.6

18/10

19/10

20/10

21/10

Ｄ（為替ヘッジなし）（円）

32,00024,000ｰ100.0
22/10

（％）

75.0

16,000

50.0

8,000

25.0

0

0.0
ｰ25.0

ファンドの年間騰落率（右軸）

ｰ50.0

ファンド

18/10

19/10

20/10

日本
株

Ｄ（為替ヘッジなし）
最大値

59.2

42.1
11.9

ｰ19.9

21/10

ｰ100.0
22/10※「ファンドの年間騰落率」
は、ファンドの2017年11月～2022年10月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率を表示しています。
※「ファンドの年間騰落率」
は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率であり、実際の基準価額に基づいて計算した年
間騰落率とは異なる場合があります。なお、当騰落率は目盛最大値に比べ値が小さいためにグラフが見えない場合があります。
※「分配金再投資基準価額」
は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額であり、実際の基準価額と異なる場合があります。

ｰ19.4

15.7

5.4
0.0

7.9
3.2

ｰ3.7

ｰ4.5

ｰ9.4

日本
国債

先進
国債

新興
国債

2.0

7.2

ｰ16.0

先進国
株

新興国
株

（2017年11月～2022年10月）

62.7

59.8

15.3
ｰ12.4

8.4

ｰ19.4

15.7

5.4
0.0

7.9
3.2

ｰ3.7

ｰ4.5

ｰ9.4

日本
国債

先進
国債

新興
国債

2.0

平均値

ｰ75.0
17/11

ｰ12.4

8.4

最小値

100.0

分配金再投資基準価額（左軸）

15.3

平均値

ｰ75.0
17/11

62.7

59.8

最小値
ファンド

日本
株

先進国
株

新興国
株

※2017年11月～2022年10月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を、ファンド及び他の代表的な資産クラスについて表示し、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
※全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
※ファンドは税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間
騰落率が記載されており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰
落率とは異なる場合があります。

代表的な資産クラスの指数
日本株
TOPIX（配当込）

東証株価指数（TOPIX）（ 以下「TOPIX」という。）の指数値及びTOPIXに係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ
総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利・ノウハウ及びTOPIXに係る標章又は商標に関するすべての権利はＪ
ＰＸが有します。
ＪＰＸは、TOPIXの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。
本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。

先進国株
MSCI コクサイ・インデックス（税引前配当金込/円ベース）

MSCI コクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が開発した、日本を除く先進国の株式市場のパフォーマンス測定を目的とする浮動株調整済み時価総額加重指数です。著作権、およびその他知的所有権はMSCI Inc.に帰属しております。

新興国株
MSCI エマージング・
マーケット・インデックス（税引前配当金込/円ベース）

MSCI エマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が開発した、エマージング諸国の株式市場のパ
フォーマンス測定を目的とする浮動株調整済み時価総額加重指数です。著作権、およびその他知的所有権はMSCI Inc.に帰属しております。

日本国債
NOMURA-BPI 国債

NOMURA-BPI 国債は、野村證券株式会社が公表する、国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組み入れ基準に基づいて構成された国債ポートフォリオのパフォーマンスをもとに算出されます。NOMURA-BPI 国債の知的財産権およびその他一切の権利は野村證券に帰属します。
なお、野村證券株式会社はNOMURA-BPI 国債の正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を保証するものではなく、NOMURA-BPI 国債を用いて運用される当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

先進国債
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）

FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同
指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income
LLCが有しています。

新興国債
J.P.モルガンGBI-EMグローバル・
ダイバーシファイド（円ベース）

この情報は信頼性があると信じるに足る情報源から得られたものですが、J.P.モルガンはその完全性または正確性を保証するものではありません。このインデックスは使用許諾を得て使用しています。
J.P.モルガンによる書面による事前の承諾なくこのインデックスを複写、使用、頒布することは禁じられています。
Copyright © 2022 J.P. Morgan Chase & Co. 無断複写・転載を禁じます。

※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、指数提供元にて円換算しております。

8

3. 運 用 実 績（2022年10月31日現在）※運用実績等について別途月次等で適時開示している場合があります。この場合、委託会社のホームページにおいて閲覧できます。
※下記データは過去の実績であり、将来の成果を保証するものではありません。
※各々のグラフ、表にある比率は、それぞれの項目を四捨五入して表示しています。

基 準 価 額・純 資 産 の 推 移Ｃ（為替ヘッジあり）（円）

22,500（左軸）
20,000 分配金再投資基準価額
純資産総額（右軸）17,500 基準価額
（左軸）15,00012,50010,000
7,500
13/06
（設定時）
15/09
18/01
20/05

Ｄ（為替ヘッジなし）

Ｃ（為替ヘッジあり） Ｄ（為替ヘッジなし）

（億円）

22/10

（円）

300
250
200
150
100
50
0

基準価額

14,944円

26,017円

純資産総額109.3億円

609.7億円

分配の推移（１万口当たり／税引前）

決算期

（億円）

35,00030,000
基準価額（左軸）
25,000（右軸）
20,000 純資産総額
15,00010,000
5,000
13/06
（設定時）
15/09

分配金再投資基準価額（左軸）

18/01

20/05

22/10

分配金

3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

※分配金再投資基準価額は､ファンド設定時に10,000円でスタートしてからの分配金を再投資した実績評価額です｡ただし、購入時手数料および分配金にかかる税金は考慮していません。
※基準価額は運用管理費用（信託報酬）
控除後のものです。

Ｃ（為替ヘッジあり） Ｄ（為替ヘッジなし）

2018年 ３ 月

0円

0円

2019年 ３ 月

0円

0円

2020年 ３ 月

0円

0円

2021年 ３ 月

0円

0円

2022年 ３ 月

0円

0円

設定来累計

0円

0円

主 要 な 資 産 の 状 況（ マ ザ ーファンド）
資産別組入状況

組入上位10銘柄

投資証券

98.4％

現金・その他

1.6％

組入上位５業種
24.6％

住宅

銘柄

業種

比率

１ プロロジス物流

10.0％

２ エクイニクス

データセンター

6.4％

３ ウェルタワー

ヘルスケア

5.3％

４ デジタル・リアルティー・トラスト データセンター

4.9％

５ エクストラ・スペース・ストレージ 倉庫

4.5％

６ クラウン・キャッスル

インフラストラクチャー

4.5％

ヘルスケア

4.3％

小売

12.7％

７ ベンタス

物流

12.0％

データセンター

11.3％

８ ミッド・アメリカ・アパートメント・コミュニティーズ 住宅

4.0％

９ UDR

住宅

4.0％

10 キューブスマート

倉庫

3.8％

ヘルスケア
0

5

9.6％

10

15

20

25

30 %

※別途記載がない限り、主要な資産の状況は対純資産総額比率です。
※未払金等の発生により、「現金・その他」の数値がマイナスになることがあります。
※銘柄はご参考のため、英文表記の一部をカタカナで表記しております。実際の発行体名と異なる場合があります。
※業種は、原則としてFTSEおよびNAREIT（全米不動産投資信託協会）の分類によります。

年間収益率の推移
Ｃ（為替ヘッジあり）
（％）

75
ファンド
43.2%
50
29.7%
22.3%
25
2.3% 3.1% 3.5%
0
-4.4
%
-6.4%
-25
-8.7%
-26.2%-50-75
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022（年）D（為替ヘッジなし）

（％）

59.2%
75
48.6%
ファンド
50
24.6%
25 4.8%
3.2% 1.3% 2.4%
0
-2.5%
-25
-8.1%
-12.2%-50-75
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022（年）※ファンドの収益率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして算出しています。
※2013年は当初設定日（2013年６月19日）
以降2013年末までの実績、2022年は年初以降10月末までの実績となります。

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4. 手 続・手 数 料 等
お 申 込 みメモ
購入単位

販売会社がそれぞれ定める単位とします。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

購入代金

販売会社が定める期日までに、お申込みの販売会社にお支払いください。

換金単位

販売会社がそれぞれ定める単位とします。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた額とします。

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して５営業日目から、お申込みの販売会社にてお支払いします。

申込締切時間原則として、販売会社の営業日の午後３時までに、販売会社が受付けたものを、当日のお申込み受付分とします。

購入・換金
申込不可日

ニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨークにおける銀行の休業日においては、スイッチングを含めお申込みの受付は行ないません。

購入の申込期間2022年６月11日から2023年６月13日まで
申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行なうため、
１日１件５億円を超えるご換金はできません。
また、大口のご換金には別途制限を設ける場合があります。

購入・換金
申込受付の中止及び取消し

取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情等があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、及び既に受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消す場合があります。

信託期間

原則として無期限（2013年６月19日設定）

繰上償還

ファンドの受益権の残存口数がC（為替ヘッジあり）及びD（為替ヘッジなし）の合計で30億口を下回った場合等には、繰上償還となる場合があります。

決算日

原則、毎年３月15日※決算日にあたる日が休業日となった場合、その翌営業日を決算日とします。

収益分配

年１回の決算時に、収益分配方針に基づいて、分配を行ないます。ただし、委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。
販売会社との契約によっては、収益分配金は、税引き後無手数料で再投資が可能です。

信託金の限度額C（為替ヘッジあり）及びD（為替ヘッジなし）の合計で３兆円

公告

原 則として、電 子 公 告の方 法により行ない 、委 託 会 社のホームページ（ h t t p s : / /www.fidelity.co.jp/）に掲載します。

運用報告書

毎年３月のファンドの決算時及び償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対して交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」、「ジュニアＮＩ
Ｓ
Ａ」の適用対象です。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
※上記は2022年10月末日現在のもので、税法が改正された場合等には、内容が変更される場合があります。

スイッチング販売会社によっては、各コース間にてスイッチングが可能です。スイッチングに伴うご換金にあたっては、通常のご換金と同様に信託財産留保額及び税金がかかります。
※スイッチングの取扱い内容等について、詳しくは、販売会社へお問い合わせください。

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4. 手 続・手 数 料 等
ファンドの 費 用・税 金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

3.85％（税抜3.50％）を上限として販売会社が定めます。

信託財産留保額

基準価額に対し0.30％です。

※詳しくは、お申込みの販売会社にお問い合わせください。

商品及び関連する投資環境の説明・情報提供、
事務手続き等の対価として、購入時に販売会社にお支払いいただきます。
－

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に対し、年1.463％（税抜1.33％）の率を乗じた額が運用管理費用（信託報酬）として毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、ファンドの毎計算期の最初の６ヵ月終了日（当該日が休業日の場合は翌営業日）及び毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。
運用管理費用（信託報酬）の配分

1.33％

信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率

委託会社

0.70％

委託した資金の運用の対価

販売会社

0.60％

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理及び事務手続き等の対価

受託会社

0.03％ の対価

ファンドの純資産総額に対して運用管理費用（信託報酬）（年率／税抜）運用財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行

マザーファンドの運用の指図に関する権限の委託を受けた者に対する報酬は、ファンドから委託会社が受ける運用管理費用（信託報酬）の中から支払われます。

その他費用・
手数料

組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用等は、ファンドからその都度支払われます。ただし、運 用 状 況 等により変 動しま
すので、事前に料率、上限額等を表示できません。

組入有価証券の売買委託手数料 ： 有価証券の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
信託事務の諸費用等 ： 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立替えた立替金の利息

法定書類等の作成等に要する費用、監査費用
等 は 、ファンドの 純 資 産 総 額 に 対して 年 率
0.10％
（税込）
を上限とする額がファンドの計
算期間を通じて毎日計上され、毎計算期の最初の６ヵ月終了日（当該日が休業日の場合は翌営業日）
及び毎計算期末または信託終了のときに、ファンドから支払われます。

法定書類等の作成等に要する費用 ： 有価証
券届出書、目論見書、運用報告書等の作成、印刷及び提出等に係る費用
監査費用 ： ファンドの監査人等に対する報酬
及び費用※当該手数料・費用等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

税金● 税金は表に記載の時期に適用されます。
● 以下の表は、
個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時

期

項

目

税

金

分配時

所得税及び地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時
及び償還時

所得税及び地方税

譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％※少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」、「ジュニアＮＩ
ＳＡ」
をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は2022年10月末日現在のもので、税法が改正された場合等には、内容が変更される場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

見やすく読み間違えにくいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。

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このページは、LINE 証券株式会社からのお知らせです。
（このページの記載は目論見書としての情報ではございません。
）
目論見書補完書面（投資信託）（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。
）

この書面および目論見書の内容をよくお読みください。
・当ファンドの手数料などお客様にご負担いただく諸経費等については、銘柄詳細画
面や目論見書をご覧ください。
※当社では投資信託の購入時手数料はいただいておりません。
・当ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の６の規定（いわゆるクーリ
ング・オフ）の適用はありません。
当ファンドに係る金融商品取引契約の概要
当社は、ファンドの販売会社として、募集の取り扱いおよび販売等に関する事務を行います。

当社が投資信託の取扱いについて行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第 1 項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社においてファンドのお取引や保護預けを行われる場合は、次の方法によります。


国内投資信託のお取引にあたっては、保護預かり口座の開設が必要となります。



お取引のご注文は、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金の全部をお預かりした上で、お受けいたします。



ご注文されたお取引が成立した場合（法令に定める場合を除きます）には、取引報告書をお客様にお渡しいたします。
（郵送又は電磁的方法による場合を含みます）

当ファンドの販売会社の概要
商号等LINE 証券株式会社

本店所在地

東京都品川区西品川一丁目 1 番 1 号

連絡先

https://line-sec.co.jp/contact/top

加入協会

日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会

指定紛争解決機関

特定非営利活動法人

資本金1 億円（2022 年 4 月時点）

主な事業

金融商品取引業

設立年月2018 年 6 月 1 日

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 3144 号

証券・金融商品あっせん相談センター○

お取引内容に関するお問い合わせ等についてお取引内容に関するお問い合わせ、ご意見や苦情につきましては、下記連絡先までお申し出ください。
【連絡先○

https://line-sec.co.jp/contact/top】

指定紛争解決機関のご利用について
お取引についてのトラブル等は、以下の ADR（注）機関における苦情処理・紛争解決の枠組みの利用が可能です。
（ADR 機関のご利用に際して不明な点ございましたら、上記の連絡先までご照会ください）
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
電話番号 0120-64-5005（フリーダイヤル）注）ADR とは、裁判外紛争解決制度のことで、訴訟手続きによらず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手
続きをいいます。

【金融サービスの提供に関する法律に係る重要事項のご説明】
投資信託は、組み入れた株式、債券、不動産、その他商品の価格や評価額が、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の影響により変動するため、基準価額が下落し、損失が生じるおそれがあります。また、倒産等、組み入れた株式、債券等の発行会社の財務状況の悪化に伴い、基準価額が下落し、損失が生じるおそれがあります。外貨建ての商品を組み入れた投資信託については、為替相場の変動により損失が生じるおそれがあります。
投資信託のリスクは組み入れた商品毎に異なります。詳細については各投資信託の銘
柄詳細画面や目論見書をご確認ください。

―

ご留意事項 ―

【レバレッジ投資信託をご購入のお客様へ】① ブル型については、対象となる指数に対して一定倍率での投資効果を目指して運用されるため、対象となる指数が下落した場合、当該指数に比べて大きな損失が生じる
可能性があります。
② ベア型については、対象となる指数に対して一定倍率反対となる投資効果を目指して運用されるため、対象となる指数が上昇した場合に、当該指数に比べて大きな損失が生じる可能性があります。
③ ブル型、ベア型の投資信託の価額の上昇率・下落率は、2 営業日以上の期間の場
合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
④ 上記の理由から、ブル型、ベア型の投資信託は、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
⑤ ブル型、ベア型の投資信託は、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。

【投資信託の収益分配金に関するご説明】⚫

投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。

投資信託で分配金が支払われるイメージ

分配金

投資信託の資産⚫

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

計算期間中に発生した収益の中から計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合支払われる場合

ケースB

ケースC

前期決算から基準価額が前期決算から基準価額が上昇した場合下落した場合ケースA

10,600円
期中収益①+②

10,500円

１００円

10,550円

分配金100円

10,500円

期中収益

10,500円①+② 50円※ 50円※ 500円

※500円

※500円

③＋④

③＋④

③+④

分配金100円

10,450円※450円

10,500円
10,400円
※500円

配当等収益

③+④

①20円
※80円

③+④

分配金100円

10,300円
※420円

前期決算日

当期決算日

当期決算日

分配前

分配後

※分配対象額 ※分配対象額
500円

600円

前期決算日

当期決算日

前期決算日

分配前

分配後

前期決算日

当期決算日

当期決算日

分配前

分配後

※分配対象額※分配対象額※50円を※分配対象額※分配対象額※80円を※分配対象額

500円

500円

取り崩し

450円

500円

取り崩し

420円

.

分配金は、分配方針に基づき、以下の分配対象額から支払われます。
①配当等収益（経費控除後）、②有価証券売買益・評価益（経費控除後）、③分配準備積立金、④収益調整金

上図のそれぞれのケースにおいて、前期決算日から当期決算日まで保有した場合の損益を見ると、次の通りになります。

ケースA： 分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差0円＝100円
ケースB： 分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲50円＝50円
ケースC： 分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲200円＝▲100円★A、B、C のケースにおいては、分配金受取額はすべて同額ですが、基準価額の増減により、投資信託の損益状況はそれぞれ異なった結果となっています。このように、投資信託の収益については、分配金だけに注目するのではなく、「分配金の受取額」と「投資信託の基準価額の増減額」の合計額でご判断ください。

・受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。

◇分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合◇分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金
受益者の
購入価額

元本払戻金
（特別分配金）

受益者の

元本払戻金

購入価額

（特別分配金）※元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しと

分配金
☆当初個別
元本

支払後
基準価額
★個別元本

みなされ、その金額だけ個別

分配金元本が減少します。また元本払戻金（特別分配金）部分は☆当初個別

非課税扱いとなります。

元本

支払後
基準価額
★個別元本

普通分配金：個別元本（受益者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別
元本は、同額だけ減少します。

K02_001(2022.04)