この号の内容

発行：日本言語政策学会

１）学会創立２0 周年特〒279-8550 千葉県浦安市明海 1 丁目
明海大学 今千春研究室気付

別寄稿

E-mail: jalp.jimu@gmail.com
URL: http://jalp.jp/wp/

２）第 22 回研究大会中止報告・第 23 回大会
予告３）第 21 回大会発表賞
受賞者の声

1. 学会創立 20 周年特別寄稿

４） 多言語対応研究会

学会創立 20 周年を迎えて活動報告
５）若手研究者紹介

第 2 代会長 田中 慎也

６）会員著作物情報
７）学会よりお知らせ➀学会誌『言語政策』
投稿募集➁2020 年度会費について

当学会が本年学会創立 20 周年を迎えるにあたり、設立者の一人として感無量の感があり、一言お祝い申し上げる次第です。
本学会は、1999 年（平成 11 年）9 月に発足した日本言語政策研究会を母体とし、水谷修先生を初代会長として発足いたしました。

③会員著作物情報提供のお願い★編集後記研究会設立の経緯＜顧問及び会長人事＞
この学会は、平成 11 年夏に名古屋大学で開催された津田幸男教授の研究会に、中村敬成城大学教授とともに田中が参加したところから始まりました。

1. 学会創立 20
周年特別寄稿

帰路新幹線の中で中村教授とこれからの日本には、外国語教育だけではなく、言語政策研究も必要ではないかということで意気投合し、帰宅後さっそく中村先生の推挙する鈴木孝夫先生を慶応大学の三田校舎にお訪ねして、会長就任をお願いしたところ、顧問なら引き受けられるとのお言葉を頂いたのでした。
そこで、会長をどなたにお願いするかで、当時の JACET（大学英語教育学会）で言語政策研究にかかわっていた大谷秦照、森住衛、中村敬及び田中慎也の 4 人が新宿で会合し、会長人事を協議し、当時すでに国立国語研究所で甲１

斐睦朗先生達と世界の言語教育研究をされていた水谷修先生に会長就任をお願いすることを決め、提案者の田中が水谷先生と直接交渉し快諾を得たのでした。
＜理事人事＞
顧問、会長が決まった段階で、会の運営方法等を協議するため、三省堂の会議室で、鈴木顧問、水谷会長、中村副会長、ネウストプニー理事、田中書記長の「五者会議」を開催したところ、ネウストプニー先生と中村先生とが設立趣意書をめぐって激論となり、その後、中村先生は、あとは森住さんに託すとの手紙を田中宛に送られて、中村先生と先生に推挙された理事たちは全員退会したのでした。
そこで、水谷会長が理事人事は田中に任すとのことでしたので、言語政策研究の第一人者であるネウストプニー先生のご意見も踏まえながら、JACET での外国語教育政策の知見を活かした人事、先輩・後輩に多種な言語研究者を擁する言語学科出身のメリットを生かした人事、浦和地裁と東京高裁における 2人の愛児事故死の裁判経験と、その間の 30 人の弁護士達との「子供を事故から守る会」の事務局長体験を生かした人事（当時担当弁護士で、民主党政権時代に厚生労働大臣をされた細川律夫先生には、後に外国人特にブラジル人の子供たちの日本語教育問題等に関することで、中川正春文部科学大臣をご紹介いただいたりと大変お世話になりました）、障害者の弟をもつ身で経験した障害者に寄り添う人事を念頭に、また、私の日本の英語（外国語）教育政策に関する論説を 2 回にわたって社説に取り上げてくださった日経の論説委員だった石塚雅彦氏や，言語権や法廷通訳士問題等で、積極的に社会に発信をしておられた梓澤和幸弁護士等、言語学や言語教育研究に直接かかわっておられない方々にも理事に就任して頂きました。
＜研究会設立時の設立目的＞
水谷先生及びネウストプニー先生と田中でまとめた設立目的は以下の通りでした。
「人間にとって言語ほど大切なものはありません。また、言語ほど愛着を感じる対象もないでしょう。人間がこれを鍛えることは当然です。我々はことばの問題を意識し、それを評価し、調整の計画を立てて、それを行動に移します。
この行動は個人あるいは種々の団体のものであったり、国全体のレベルで行なわれたりします。また、問題の種類は、日本語そのものに関する問題をはじめ、日本で使われる他の言語、あるいは日本人が外国との接触で用いる言語まで含まれます。我々は世界の言語問題に無関心でいるわけにはいきません。さらに、狭い意味での言語の問題だけでなく、コミュニケーションとインターアク
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1. 学会創立 20周年特別寄稿

ション一般の問題を考察する必要もあります。しかし、日本の社会では、人々は国内あるいは国外での言語問題にまだ目覚めていません。本研究会は、言語問題への意識を高めつつ、それが言語政策、言語教育関係団体や個人の行動にどのように現れているか、あるいはそれにどのように対応すべきかを討議するための学際的な研究の場を作ることを目的とします」。
これを踏まえ、2000 年 4 月より 2002 年 4 月まで研究発表会 5 回の開1. 学会創立 20周年特別寄稿

催を含む研究会活動を展開しました。
「しかしながら、近年における国内外の政治･経済･社会の流動化、多様化は激しさを増すばかりであり、この状況に対応できる言語問題処理のためには、これまでの枠組みや伝統的手法だけで問題解決を検討するのではなく、言語研究・言語教育に携わる者が、異領域の研究者や専門家はもちろん、当事者や市民をも交えて、わが国のことばの問題に関する開かれた議論の場を作らなければ、ことばの問題は解決できないと考えるに至った。
」「従来、我が国の言語に関する政策は、主として文教政策の枠組みの中で言語政策の問題が論議されがちであったが、国際社会のグローバル化に伴い、言語問題もより広く国際政治･経済･文化等との関連や、母語の権利を含む言語権、人的言語資源としての言語能力問題との関連でも取り上げなければならなくなっている。また、教育政策との関連では、言語教育を横断的な視点から検討する事の必要性も高まっている。
」「以上、開かれた議論の場として、また国内外の専門家集団による言語問題の政策論・政策学の視点から言語問題の調査・研究をも推進しその発展に資するため、ここに日本言語政策学会を設立するものである。
」と、以上のような経緯と設立目的とをもって本学会は出発した次第です。
今後、人の多様性（障害、性別、年齢、人種、民族、信条、宗教、言語、性的指向等々）、に応える社会設計（法整備等）の必要性や、社会的に不利な立場にある人々の社会・経済的な機会に対する個人の選択の幅の拡大（権利保障）、障害に関わる諸外国及び国際的な均等（差別禁止）法制の整備等が一層加速化されることも予測される時代となっています。従って、我々21 世紀に生きる人間は、様々な多様性との共生の中で生きる策を考えていかなければならないでしょう。
また日本は深刻な人口減少時代を迎えていますが、世界全体の人口は益々増大し、それによる様々な地球規模の人口、経済、政治の諸問題、動植物の生態系の変動問題、地球温暖化による自然災害の増大、コロナのような新たな病原菌の発生や蔓延問題、近年の進展著しい宇宙開発による宇宙災害や、
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2045 年には人工知能（AI）が人間を超えるかもしれないという予測のある
人工知能開発に伴う様々な人間とロボットとの関係課題も更なる大きな問題となることが予測されています。従って、言語研究それ自体が「言語政策」研究につながることも多くなるのではないかと予測されます。
最後に、会員諸氏の３S（Speciality: 専門性を磨く、Sensitivity:時代の変化への敏感さを磨く、そして Sincerity：倫理性を失わない）をしっかりと堅持しながらの更なるご健闘、ご発展を、そして本学会調査研究の更なる充実・

1. 学会創立 20周年特別寄稿

発展を祈念して稿を閉じたいと思います。
＊本原稿は 2020 年（令和 2 年）6 月 30 日にご寄稿いただきました。
田中先生に改めて感謝申し上げます。

2. 第 22 回研究大会中止報告
第 23 回研究大会予告
大会委員長 上村 圭介（大東文化大学）
2020 年 6 月 13 日（土）～14 日（日）に神田外語大学にて開催を予定
しておりました第 22 回研究大会は、新型コロナウィルス感染拡大に鑑み、開催を取り止めといたしました。それに伴い、研究発表については予稿集への発表予稿の掲載をもって発表したものとして扱うことといたしました。
次回（第 23 回）研究大会は、2021 年 6 月頃に改めて神田外語大学にて開催する方向で準備を進めております。今後の状況によっては、オンラインやその他の形態での開催となる可能性も否定できませんが、その点は何とぞご了解願います。研究大会の開催形態について、ご意見やご提案がありました
ら、ぜひ大会委員会（jalp.taikai@gmail.com）までお知らせください。

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２．第 22 回研究大会中止報告・第 23 回研究大会予告3. 第 21 回大会発表賞受賞者の声
櫻間 瑞希（筑波大学大学院）

3. 第 21 回大会
発表賞受賞者の声

このたびは発表賞に選んでいただき、大変光栄に存じます。本発表は現在執筆中の博士論文の一部にあたるもので、カザフスタンに居住する民族的マイノリティであるタタールの母語選択の状況とその背景に焦点を当てたものでした。民族的マイノリティの多くはソ連期にロシア語化が進み、一方で民族のことばは損なわれていったとされます。しかし、近年タタールのあいだではタタール語を見直す動きも生まれつつあります。では、かれらはどのような理由からタタール語の “再”学習に向かうのでしょうか。この疑問を出発点に、本研究では当地のタタールを対象に質問票を用いた聞き取り調査を実施し、調査結果を質的・量的両側面から分析していきました。その結果として、言語政策の大幅な転換を背景に、多言語話者に対する社会的な需要が高まったことにより、社会における自身の価値づけを目的に母語にも関心が向きやすくなっている可能性が示されました。
発表当日は多くの方からご質問やご助言を賜り、新たな視点に目を向けることにも繋がりました。これらは博士論文を執筆するうえでも非常に有益で、たいへん感謝しております。今後も意欲的に研究に取り組み、深化させていきたいと思います。
＊櫻間さんの発表ポスターは、JALP ホームページで 2020 年（令和 2 年）10 月 31 日まで公開されています。

4. 多言語対応研究会活動報告
臼山利信（研究会代表）

4. 多言語対応研究会活動報告

２０１９年６月、多様な在留外国人の増加とともに、今後大きな変貌を遂げていくと思われる日本社会において、多言語対応という観点から多文化共生のための言語政策について幅広く議論し、グループ研究を進め、具体的な提言を国内外に積極的に発信していくことを目的とする JALP 多言語対応研究会が発足した（メンバーは１２名）。
５具体的には、⑴国・自治体等の多言語対応、⑵公共サイン、⑶やさしい言語（「やさしい日本語」の発想を他の言語に適用する試み）の３つの側面に焦点を当てた研究を推進することになった。当初、研究会を 3 つの研究グループに分けて運営する予定であったが、機動性と効率性を重視しグループ分けはせず、最終的に１つのまとまりとして活動を行った。
2019 年度は、2 回の研究会（2019 年 12 月、2020 年 3 月）と 4 回の研究会主催の講演会（2019 年 9 月、10 月、11 月、12 月）を開催した。1 回目の研究会では、インバウンド政策が好調に推移していることに加4. 多言語対応
研究会活動報告

えて、東京 2020 大会を 1 年後に控えている社会情勢から、訪日外国人に対する多言語対応への関心がかつてないほど高まっている地方自治体（20 程度）の多言語対応の現状についてフィージビリティースタディーを行うことに決めた。2 回目の研究会では、堺市、豊田市、富山市など、7 つの自治体に関する調査報告がなされ、議論を交わす中で、訪日外国人を定住者という移民的な視点と観光客という経済的な視点から峻別し詳細に検討する重要性などが改めて浮き彫りになった。講演会では、高度外国人材（河野尭広氏：JETRO 国際ビジネス人材課）、観光政策教育（山川和彦 JALP 会長：麗澤大学教授）、観光資源の多言語発信（青木優氏：株式会社 MATCHA 代表取締役社長）、公共サイン研究（本田弘之氏：北陸先端科学技術大学院大学教授）などについて最新の知見が披露された。特に、山川氏の講演では、北海道
ニセコ観光圏では富裕層の長期滞在が常態化している、すなわち、観光客でありながら、定住者的な生活を送るという中間的な現象が紹介され、訪日外国人の分類に関する新たな見方が示された。
2019 年度の研究会活動を通して、訪日外国人との共生という観点から今後の地方自治体の多言語対応のあり方について考える上で大切な課題等をより深く理解することができたのではないかと感じている。本年 2 月以降のCOVID-19 の感染拡大の影響を受け、遺憾ながら、本研究会の活動が著しく鈍化している。今秋以降、2020 年度の本研究会の活動を再開し、可能な限り、来年の JALP 研究大会のパネル発表などで研究成果の一部を発表したいと考えている。

5. 若手研究者紹介
ポーランド共和国のマイノリティと言語政策
貞包和寛（東海大学他 非常勤講師）
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5. 若手研究者
紹介ポーランドと日本には意外な共通点がある。どちらの国も「単一民族」や「単一言語」といった言葉で形容されることが多いのだ（無論、事実はそうではないことは言うまでもない）。日本における「単一◯◯」の言説に関してはここでは立ち入らないが、ポーランドのそれは、他の民族的集団を念頭に置きつつ計画的に構築されてきた側面がある。例えば第 2 次大戦後に成立したポーランド人民共和国期では、民族的少数者に関するあらゆる言説が検閲の対5. 若手研究者紹介

象となっていた。単一性志向の政治が国家的に運営されてきたのである。
この潮流に変化が生じたのは 1989 年の体制転換（民主化）からである。
このとき、ポーランド下院に民族的少数者に特化した常設委員会が設置され、マスメディアでも少数者の問題が議論されるようになった。その後 2005年に制定された「国民的少数者と民族的少数者および地域言語に関する法律」によって、ポーランドの少数者保護の方針が定められた。公的には少数者が「存在しない」とされていた人民共和国期に比べれば、大きな変化であるようにも見える。
しかし実際のところ、上記の「単一性志向の政治」は現在のポーランドでも見られるもので、社会主義時代とは形を変えて残り続けている。そうした単一性の言説は、「ポーランド人（語）」をめぐる文脈で直接に現れるというより、むしろ少数者やその言語をめぐる文脈で現れることが多い。著者はこれまで、こうした文脈を踏まえた上でポーランドの言語状況を記述してきた。興味を持たれた読者は、以下の拙稿をご参照いただければ幸いである。
・「ウクライナ、ルシン、レムコの多層的な関係 国家の隙間に生きる人々と言葉」服部倫卓、原田義也［編著］『ウクライナを知るための 65 章』（明石書店）、106–111 頁、2018 年
・ 「ポーランドのマイノリティ法の批判的分析 シロンスク地方の言語問題を例として」『言語政策』15 号、1–30 頁、2019 年

6．会員著作物情報
6．会員著作物情報

下記の情報を得ましたのでお知らせします。なお、引き続き会員の皆様の著作物情報をお寄せください。詳しくは、「７.学会よりお知らせ ＜会員著作物情報提供のお願い＞」の欄をご参照ください。

７細川英雄、三代純平（編）（2018 年 6 月）
『実践研究は何をめざすか［新装版］:日本語教育における実践研究の意味と可能性』ココ出版
中島武史（2018 年 9 月）
『ろう教育と「ことば」の社会言語学ー手話・英語・日本語リテラシー』生活書院
吉岡佳子（2019 年 2 月）
『ろう理容師たちのライフストーリー』ひつじ書房
中橋道紀、田門浩、藤木和子（編）（2019 年 6 月）
『手話で GO! GO! 合理的配慮』全日本ろうあ連盟
木村晴美、岡典栄（2019 年 8 月）『手話通訳者になろう』白水社
名島義直（編）（2019 年 10 月）『民主的シティズンシップの育て方』ひつじ書房
バイリンガル・バイカルチュラルろう教育センター（編）岡典栄、マーティン・デール=ヘンチ（2019 年 11 月）『ろう者と難聴者のための目で学ぶ英語レッスン』大修館書店
深澤のぞみ、本田弘之（2019 年 12 月）『日本語を教えるための教材研究入門』
くろしお出版
遠藤織江（編著）（2020 年 3 月）
『新・日本語教育を学ぶ-なぜ、なにを、どう教えるか-』三修社
徳井厚子（2020 年 4 月）
『改訂版 多文化共生のコミュニケーション』アルク
名島義直（編著）（2020 年 4 月）
『10 代からの批判的思考 社会を変える 9
つのヒント』明石書店
名島義直、神田靖子（編）（2020 年 5 月）
『右翼ポピュリズムに抗する市民性
教育 ドイツの政治教育に学ぶ』明石書店
柿原武史、上村圭介、長谷川由起子（編）（2020 年 6 月）
『今そこにある多言語なニッポン』くろしお出版
山川和彦（編）（2020 年 6 月）『観光言語を考える』くろしお出版
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6．会員著作物情報

7．学会よりお知らせ＜学会誌『言語政策』投稿募集＞
学会誌『言語政策』第 17 号の原稿を募集しています。投稿規定等の詳細は学会ホームページをご覧ください。

7．学会よりお知らせ

投稿先：journal-jalp@jalp.jp
投稿締め切：2020 年 9 月 30 日（日本時間 23 時 59 分必着）
＜2020 年度会費について＞2020 年度の会費につきましては、9 月初旬に会費納入のお願いを発送する予定です。いましばらくお待ちください。
＜会員著作物情報提供のお願い＞
本ニューズレター紙上で日本言語政策学会の会員の皆様の著作物について情報提供をしています。
さしあたり、2019 年１月以降に公刊された単行本を対象として、会員の皆様の著作物情報をお寄せください。単著・共著は問いません。翻訳も歓迎です。自薦・他薦も問いません。
情報提供先：JALP 広報委員会 jalp.koho@gmial.com
上記メールアドレス宛に、① 著作者会員のお名前②

著作物の著者・編者氏名

③

出版年月

④

著作物タイトル⑤

出版社または発行所をお知らせください。頂いた情報は以下のような体裁で本ニューズレターに掲載します。
（掲載例）
クロード・トリュショ（2019 年 4 月）
『多言語世界ヨーロッパ 歴史・EU・多国籍企業・英語』大修館書店

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編集後記
学会創立 20 周年に当たって、第 2 代会長の田中慎也先生からの特別寄稿を掲載しました。会員の皆様には、設立当初のことを振り返るとともに、これからの学会の新たな展開について考える機会となることと思います。
（広報委員 YM）

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