（別紙様式４）
令和6年6月20日

職業実践専門課程等の基本情報について

学校名

設置認可年月日

校長名

京都公務員＆ＩＴ会計専門学校

平成16年9月22日

馬木 綾一

設置者名

設立認可年月日代表者名

学校法人 立志舎

平成10年10月30日

塚原 一功

分野
文化・教養

認定課程名
文化・教養専門課程

所在地
600-8216京都府京都市下京区東洞院通七条下る東塩小路町719番6
075-351-7431
所在地
130-8565〒（住所） 東京都墨田区錦糸1-2-1（電話） 03-3624-5403
専門士認定年度
高度専門士認定年度
職業実践専門課程認定年度
平成19(2007)年度
平成26(2014)年度
〒
（住所）
（電話）

認定学科名
法律社会学科

主に警察官・消防官・自衛官を目指す。公務員試験合格に必要な教養全般の学習に取り組むと同時に、体力試験に向けた体力強化のためマシントレーニング実習を導入し、警察官・消防官・自衛官に不可欠な正義感と精神力を身につけた人材を育成することを目的とする。

学科の目的

学科の特徴（取得可能な資格、中退 （取得可能な資格） 漢字能力検定、教養知識検定
率 等）
修業年限
2

昼夜

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

昼間※単位時間、単位いずれ
かに記入

年

生徒総定員
40 人

就職等の状況

生徒実員(A)講義
540 単位時間

1,700 単位時間

86 単位

27 単位

85 単位

留学生数（生徒実員の内数）(B)

実習

実験

実技

0 単位時間0 単位時間0 単位時間

0 単位

0 単位

0 単位

留学生割合(B/A)

0人
17 人■卒業者数 (C)：37
■就職希望者数 (D)：37■就職者数 (E)：37
■地元就職者数 (F)13■就職率 (E/D)：
100■就職者に占める地元就職者の割合 (F/E)
35■卒業者に占める就職者の割合 (E/C)
100
■進学者数
0
■その他

（令和

演習

1,720 単位時間

0%
人
人
人
人
％
％
％
人

5 年度卒業者に関する令和6年5月1日時点の情報）■主な就職先、業界等（令和5年度卒業生）

防衛省自衛隊、大阪国税局、公正取引委員会、海上保安庁、大津地方検察庁、葛飾区役所、舞鶴市役所、京都府警、大阪府警、大阪市消防局、京都市
消防局、大津市消防局、枚方寝屋川消防組合、湖南広域消防局、東近江行政組合消防、甲賀広域行政組合消防、京都中部広域消防組合、乙訓消防組
合、全日警、関西エアポートサービス 他■民間の評価機関等から第三者評価：
無第三者による
学校評価
当該学科のホームページ
URL※有の場合、例えば以下について任意記載
評価団体：

評価結果を掲載した
ホームページＵＲＬ

受審年月：

https://www.kyoto-kaikeihoritsu.ac.jp（Ａ：単位時間による算定）
総授業時数

2,200 単位時間

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数260 単位時間

うち必修授業時数

80 単位時間

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

0 単位時間

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

80 単位時間（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

0 単位時間企業等と連携した実習等の実施状況（Ａ、Ｂいずれか（Ｂ：単位数による算定）
に記入）
総授業時数

教員の属性（専任教員について記
入）

0 単位時間

うち企業等と連携した演習の授業時数

110 単位

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数

0 単位

うち企業等と連携した演習の授業時数

13 単位

うち必修授業時数

4 単位

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

0 単位

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

4 単位（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

0 単位① 専修学校の専門課程を修了した後、学校等においてその担当する教育等に従事した者であって、当該専門課程の修業年限と当該業務に従事した期間とを通算して六年以上となる者（専修学校設置基準第41条第1項第1号）

2人② 学士の学位を有する者等（専修学校設置基準第41条第1項第2号）

4人③ 高等学校教諭等経験者（専修学校設置基準第41条第1項第3号）

0人④ 修士の学位又は専門職学位（専修学校設置基準第41条第1項第4号）

1人

⑤ その他

（専修学校設置基準第41条第1項第5号）

0人

計

7人

上記①～⑤のうち、実務家教員（分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者を想定）の数

0人

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
国または地方公共団体、企業・業界団体等との連携により、必要となる最新の知識・技術・技能を反映するため、企業・業界団体等からの意見を十分にいかし、カリキュラムの改善等の教育課
程の編成を定期的に行う。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記

１．教育課程編成委員会を「IT」「会計」「ビジネス」「動物」それぞれの分野について各校ごとに設置する。教育課程編成委員会は、業界関係者、有識者および学園職員で構成する。
２．カリキュラム作成委員会を「ＩＴ」「会計」「法律」「ビジネス」「動物」それぞれの分野ごとに設置する。カリキュラム作成委員会は関連する学校・関連する学科ごとの責任者全員で構成する。
３．カリキュラム作成委員会において教育課程を作成する。
４. カリキュラム作成委員会において作成した教育課程を教育課程編成委員会学園全体会および各学校・各学科ごとの分科会において検討を行う。
５. 教育課程編成委員会は、カリキュラム改善への意見をカリキュラム作成委員会に提言する。
６. カリキュラム作成委員会は、その意見を組織としてカリキュラムの改善を検討吟味し決定する。
７. カリキュラム作成委員会は、教育課程編成委員会の意見を十分に生かし、カリキュラム改善等の教育課程の作成を定期的に行う。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和6年5月31日現在

増 田

名 前
智 光 氏

所

属

任期

埼玉県行政書士会 総務部 部長

令和6年4月1日～令和7年3月31日（１年）

種別
①

岡 林

真 弘 氏

防衛省自衛隊京都地方協力本部 広報員

令和6年4月1日～令和7年3月31日（１年）

③

中 村

保 弘

京都公務員＆IT会計専門学校 教務部課長

令和6年4月1日～令和7年3月31日（１年）

－

奥 村

優

京都公務員＆IT会計専門学校 教務部主任

令和6年4月1日～令和7年3月31日（１年）

－

馬 木

綾 一

学校法人立志舎 学園京都本部 校長

令和6年4月1日～令和7年3月31日（１年）－※委員の種別の欄には、企業等委員の場合には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
（当該学校の教職員が学校側の委員として参画する場合、種別の欄は「－」を記載してください。）①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年２回 （9月、1月）（開催日時（実績））
第21回 令和5年9月15日（金） 京都委員会 16：00～17：00
第22回 令和6年1月19日（金） 京都委員会 16：00～17：00（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記。

これまで教育課程編成委員会では、①気遣い・気働きのできる人を育てる、②コンプライアンスに関する授業を取り入れる、③入職後のモチベーションを高めるため５年後、10年後の目標を考えさせる、④職業理解を深める取り組みをする等の意見が出された。
これらを踏まえ、①従来のビジネスマナーの授業を一歩進めて多様な社会の中で具体的に何が「気遣い」にあたるのかを学ぶ授業を取り入れ、②コンプライアンス教育を行う企業と連携して授業を行い、③卒業論文を作成する際に就職先のHPやパンフ等使用して５年後、10年後の目標を立てるように指導し、④学生の職業理解を深めるよう、官公庁説明会において事前に官公庁の人事の方と打ち合わせをして内容を充実させていく等、カリキュラムの中に活用してきた。また、これらを評価する単位科目として「職業実務Ⅰ」・「職業実務Ⅱ」を設けている。
第21回・第22回教育課程編成委員会において、新NISAなどの資産形成に関する知識を学んだ方がよいという意見が出た。そのため財務局による資産形成に関する講座を増やした。また教職員のスキル向上につながる研修も必要であるという意見が出たため、今後教職員向けの勉強会などを増やしていく。
２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
社会人としての準備の最終段階にある専門学校生を対象に、組織・職業・社会への円滑な移行するために総論的な職業知識から一歩踏み込み、他方実務専門化する前段階で実際的な知識を修得することで、社会人としての意識と自覚の充実を図る。また、自己責任について再認識する。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記

・漠然とした公務員のイメージを解消させることによって、公務員として活躍するためのモチベーションを高めること、入社後の活躍につながる、気遣いや気働きのできることをテーマとして講義をして頂き、その内容に沿って演習・確認テストを行う。また、キャリアフラッグ株式会社と連携し定めた学修評価基準に基づき、秀・優・良・可・不可の評価を行う。
・国家公務員である京都地方検察庁の仕事内容と業務内容を、庁舎訪問を通じて見学や体験をし、公務員としての官公庁の役割や職業及び職務内容の把握を目指す。また、京都地方検察庁と連携し定めた学修評価基準に基づき、秀・優・良・可・不可の評価を行う。
・自衛隊の仕事内容と業務の内容を学び、実際に体験し実習を続けることで、公務員としての官公庁の役割や仕事内容を修得し、実践的な公務員となることを目指す。また、防衛省自衛隊京都地方協力本部と連携し定めた学修評価基準に基づき、秀・優・良・可・不可の評価を行う。
・自分の体験を通じて最もアピールできるところを見つけ出し、文章構成を考えながら効果的な自己ＰＲの完成を目指す。また、公益財団法人日本漢字能力検定協会と連携し定めた学修評価
基準に基づき、秀・優・良・可・不可の評価を行う。
・不正薬物のおそろしさや密輸の現状について、また、それらの不正薬物の密輸を水際で防ぐ税関の役割や、税関業務（密輸取締・輸出入貨物の通関等）について学び、実践的な公務員となることを目指す。また、財務省大阪税関と連携し定めた学修評価基準に基づき、秀・優・良・可・不可の評価を行う。
・公的年金制度の役割や必要性の説明を受け、公的年金の種類や、受給資格、今後の年金受給に関すること、日本年金機構での業務についてなどについて学ぶ。また、日本年金機構下京年
金事務所と連携し定めた学修評価基準に基づき、秀・優・良・可・不可の評価を行う。
・身近な犯罪である金融犯罪を例に取り、犯罪と刑罰の内容を学び、公務員としての官公庁の役割や仕事内容を修得し、実践的な公務員となることを目指す。また、一般社団法人京都銀行協会と連携し定めた学修評価基準に基づき、秀・優・良・可・不可の評価を行う。
・官公庁における法務の理解の一つとしてコンプライアンス実務教育を、現在の企業コンプライアンスの特徴である、法令遵守から危機管理や、取引や調達におけるコンプライアンスと行政の役割等を学び、実践的な公務員となることを目指す。また、埼玉県行政書士会と連携し定めた学修評価基準に基づき、秀・優・良・可・不可の評価を行う。
・入職後を想定した実習で、様々な特性を持った方々との接し方やクレーム応対を学ぶ。入職後、５年後・10年後社会人としてどうあるべきか、そのために今そして社会人となって何をすべきか、将来のビジョンをもった公務員（社会人）となることを目指す。また、株式会社マナーマネジメント名古屋と連携し定めた学修評価基準に基づき、秀・優・良・可・不可の評価を行う。
・経済の現状や、財務省・金融庁の施策を学ぶとともに、我が国の財政や社会保障と税の一体改革について理解を深め、これからの日本や関西の将来を考える実践的な公務員となることを目指す。また、財務省近畿財務局と連携し定めた学修評価基準に基づき、秀・優・良・可・不可の評価を行う。
（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要連 携 企 業 等
就職セミナーⅠ

卒業後の進路選択を考える前段階として、日々の学生生活を有意義なものとする意識の高揚を目指
キャリアフラッグ株式会社（予定）す。特に、社会人として必要とされる基本的なものの見方や考え方・行動の仕方について理解を深め、礼儀・マナーの修得、面接練習等を重視する。

職業実務ⅠＡ

将来的に公務員として働くために実践的な訓練をフィールドワークで学ぶ。また、職種や組織を理解することで社会人になるにあたっての職業知識を深め公務員としての心構えを身につける。

職業実務ⅠＢ

京都地方検察庁（予定）
国家公務員の事務職の仕事内容をフィールドワークで学ぶ。また、国家公務員の公安職の仕事内容
大阪税関（予定）を理解することで学生が目指す公務員像を具体的にしていく。
海上保安庁（予定）

職業実務ⅡＡ

就職を目前に控え公務員として有事の際の活動の一環として、災害時の活動を学び実際に演習を通自衛隊京都地方協力本部（予定）
じて必要性と重要性を理解しスキルの習得を行う。

職業実務ⅡＢ

法令遵守のみならず、社会的ニーズへの対応の仕方を、実例を踏まえて修得する。近い将来、学生たちが社会で活躍する上で、基本的なコンプライアンス意識が醸成されたレベルを兼ね備えて送り出 埼玉県行政書士会（予定）せるようにしたい。

自衛隊京都地方協力本部（予定）３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針※研修等を教員に受講させることについて諸規程に定められていることを明記「学校法人立志舎 教職員研修規定」において、以下の様に定めている。
１ 研修は、教員に必要な専攻分野における実務に関する知識、技術および技能並びに、指導力の修得・向上を目的として行う。
２ 研修は教員に対して行い、個々の業務経験や能力、担当する授業科目や授業以外の担当業務等に応じて実施しなければならない。
３ 学園は、教員の研修計画を策定・実施し、教員に研修を受講する機会を与えなければならない。
４ 学園が必要と認める場合は、他の企業等の関係機関と連携し研修を行うことができる。
５ 教員は、学園が定めた教員研修計画に従い、研修目的を達成するため研修を受講しなければならない。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
連携企業等： 京都市市民防災センター

研修名：

地震・水害から命を守る

期間：
内容

令和5年5月17日
対象： 法律社会学科 担当教員
防災に関する知識を習得し、授業を担当する教職員の知識向上はもちろん、学生が防災意識を高め、重要である「事前の備え」について指導するためにDVD視聴による研修
を行った。

研修名：

ビジネスキャリアデザイン講座

期間：

令和6年2月2日

内容

キャリア理論やキャリアデザインに関する知識を習得し、授業を担当する教職員の知識向上はもちろん、学生がキャリアデザインを考える指導をするために参加した。本学科専任教員の代表者を参加させ、後日、本学科常勤教員全員を対象とした勉強会を行い、当該知識の習得にあたった。

連携企業等： 「成城学びの森」コミュニティー・カレッジ
対象： 法律社会学科 担当教員

②指導力の修得・向上のための研修等
研修名：

障害を理由とする差別の解消の推進について期間：

令和5年12月20日

京都市保健福祉局
障害保健福祉推進室
対象： 法律社会学科 担当教員

連携企業等：

障害のある人との接し方、障害者差別解消法について内容（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
令和6年度においても、教員研修規程に従い、国又は地方公共団体に関する知識の向上をはかり、学生が将来、公務員として実務に役立つ知識を提供するため、関連知識の修得・向上を目的とする研修等を定期的に実施する。
②指導力の修得・向上のための研修等
研修名：「人権啓発」

連携企業等：

期間：

令和6年12月

内容

京都市人権啓発サポート制度を利用し、人権問題に関する講習を受講する予定。

研修名：「人権教育研修会」

期間：

令和6年12月

内容

人権教育の動向と今後の課題について学ぶ予定

京都市文化市民局くらし安全推進部
人権文化推進課

対象： 法律社会学科 担当教員

連携企業等： 京都府専修学校各種学校協会
対象： 法律社会学科 担当教員

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
学校運営に関し、自己点検・自己評価委員会でまとめた評価および改善計画が適切であるか検証するため学校関係者評価委員会を設置する。学校関係者評価委員会は原則として年1回開催する。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目
学校が設定する評価項目（１）教育理念・目標
・理念、目的、育成人材像は規定されているか。
（２）学校運営・目的等に沿った運営方針が策定されているか。
（３）教育活動・教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されているか。
（４）学修成果
・就職率の向上が図られているか。
（５）学生支援・進路・就職に関する支援体制は整備されているか。
（６）教育環境・施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか。
（７）学生の受入れ募集
・学生募集活動は、適正に行われているか。
（８）財務・中長期的に学校の財政基盤は安定しているといえるか。
（９）法令等の遵守
・法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか。
（１０）社会貢献・地域貢献
・学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか。
（１１）国際交流評価していない。
※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
学校運営に関し、自己点検・自己評価委員会でまとめた評価および改善計画が適切であるかを検証するため年1回学校関係者評価委員会を開催し本学関係者である卒業生や組織・団体・官公庁の責任者から指摘を受けた点について改善をおこなっている。
①学生の理解度と満足度を確認するために、授業評価アンケートを定期的に行い、学生の学校生活の状況を収集します。そして、授業見学を定期的に実施し、授業の質を直接観察します。そのうえでゼミ学習の運営状況など学生の日常行動に関する点も評価し、改善を図ります。これらの取り組みにより、学生の満足度を高めている。
②職員の人事・給与・採用制度・昇進・昇給など福利厚生や労働条件の明確さを示している。
③最近、南海トラフなど災害に対応する能力の向上が挙げられる。具体的には防災マニュアルの整備と定期的な避難訓練の実施を行うこと。これにより、災害時の対応手順が明確になり、迅
速かつ安全な避難の実現を目指している。
④高度な試験として公認会計士、税理士、日商簿記検定１級、高度情報処理技術者試験や国家公務員一般職大卒などチャレンジ精神をもった人材を育成しながら合格者を輩出していくことに委員からも賛同を得ている。
⑤高等教育無償化の対象校の認定や日本学生支援機構の奨学金などさまざまな奨学金制度を学生に提供することで、勉学や学校生活の充実を図っていくといえる。
（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
名 前

所

属

任期

種別

小池 孝典 氏

防衛省自衛隊京都地方協力本部京都地区隊長

令和6年4月1日～令和7年3月31日

業界関係者

橋本 丈豊 氏

日本情報産業株式会社 西日本支社 システム部

令和6年4月1日～令和7年3月31日

業界関係者

谷口 陽亮 氏

谷口税理士事務所 所長 税理士

令和6年4月1日～令和7年3月31日

業界関係者

山出 隆太 氏滋賀県立彦根工業高等学校 事務室

令和6年4月1日～令和7年3月31日

業界関係者

中川 恵 氏京都府警察 向日町警察署 警務課 警務係

令和6年4月1日～令和7年3月31日

業界関係者※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
URL：
https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/
公表時期：
令和6年6月下旬

５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
企業等の関係者が本学全般について理解を深めるとともに、企業等の関係者との連携および協力の推進に資するため、本学の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供する。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目

学校が設定する項目（１）学校の概要、目標及び計画

学校の教育方針、特色（ホームページ）校長名、所在地、連絡先（ホームページ）学校の沿革、歴史（ホームページ）（２）各学科等の教育

設置学科、募集定員（ホームページ）目指す資格、検定等（ホームページ）資格取得、検定試験の実績（ホームページ）主な就職先（ホームページ）（３）教職員

教職員数（ホームページ）（４）キャリア教育・実践的職業教育

就職支援等の取り組み支援（ホームページ）（５）様々な教育活動・教育環境

学校行事への取り組み状況（ホームページ）課外活動（ホームページ）（６）学生の生活支援

学生相談室・就職相談室の設置（ホームページ）（７）学生納付金・修学支援

学生納付金の取り扱い（ホームページ）活用できる経済的支援措置の内容（ホームページ）（８）学校の財務

資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表（ホームページ）（９）学校評価

自己点検評価報告書（ホームページ）学校関係者評価報告書（ホームページ）（１０）国際連携の状況なし（１１）その他なし※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（
URL：
https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/
公表時期：
令和6年6月下旬））

授業科目等の概要（文化・教養専門課程
分類

必 選 自
択 由
必 選
修 修 択

法律社会学科）

授業科目名

授業科目概要

配
当
年
次
・
学
期

授
業
時
数

授業方法
実
単
験
講 演 ・
位
実
習
数 義 習 ・
実
技

場所

教員

企
業
校 校 専 兼 等との
内 外 任 任 連
携1○

社会科学概論ⅠB

法学および政治・経済分野について、相互関連性に注目しながら、基本 1
前概念についての理解を目指す。

80

4 ○ △

○

○

2

○

社会科学概論Ⅱ

法学および現代社会について、相互関連性に注目しながら、基本概念に 1
後ついての理解を目指す。

40

2 ○ △

○

○

3

○

人文科学概論ⅠB

日本の歴史の展開を世界的視点に立って理解し、日本の文化・芸術およ1100
び思想等の特色についての理解を目指す。また、ことばと漢字について
前の読み方、意味、書き方、使い方等を学習し、実力を養成する。

5 ○ △

○

○

80

4 ○ △

○

○

4

○

人文科学概論ⅡB

世界全体を総合的にとらえ、古代・中世・近代（近世）についての歴史の理解を目指す。日本および世界の人々の生活・文化に関する地域的特1
色とその動向を、自然環境および社会環境と関連させながら理解するこ
後とを目指す。世界と日本の文化・芸術および思想等の特色についての理解を目指す。

5○

自然科学概論ⅠB

数学の基本概念や原理・法則の理解および事象を数学的に考察し、処理 1
前する能力を高めることを目指す。

60

3 ○ △

○

○

80

4 ○ △

○

○

6

○

自然科学概論ⅡB

物理的な事物・現象に関する考え方や、化学的な事物・現象に関する考え方を養い、物理および化学の基本概念についての理解を目指す。
1
生物・人間および生物現象に関する考え方や、地学的な事物・現象に関後する考え方を養い、生物および地学の基本概念についての理解を目指
す。

7

○

社会科学演習ⅠB

法学および政治・経済・現代社会分野について、相互関連性に注目しながら、基本概念についての理解を目指し、さらに総合的理解を深めるた 2
めに、種々の演習問題を多角的に検討し、国家公務員試験・地方公務員 前試験の出題傾向を考慮する。

80

4 △ ○

○

○

8

○

人文科学演習Ⅰ

日本史、国語、世界史、地理等の人文科学に関する総合的理解をより一2層深めるために、種々の演習問題を多角的に検討し、国家公務員試験・前
地方公務員試験の出題傾向を考慮する。

40

2 △ ○

○

○

9

○

自然科学演習Ⅰ

数学・物理・化学・生物・地学分野の自然科学に関する総合的理解を深2めるために、種々の演習問題を多角的に検討し、国家公務員試験・地方前
公務員試験の出題傾向を考慮する。

40

2 △ ○

○

○

10

○

現代国語A

すべての常用漢字を理解し、文章の中で適切に使える能力を身につけ、 2後
漢字能力検定合格を目指す。

80

4 △ ○

○

○

11

○

現代国語B

すべての常用漢字を理解し、文章の中で適切に使える能力を身につけ、 2
100
後
漢字能力検定合格を目指す。

5 △ ○

○

○

12

○

論作文Ⅰ

社会人としての心構えや社会常識、論理的思考力・判断力・分析力およ2
び感受性・表現力の基本を、文章を書くことによって養うことを目指
前
す。

40

2 △ ○

○

○

13

○

時事研究Ⅰ

最新の国内・外の主要な時事問題について、時事用語の理解に重点をお 2
前
きながら分析し、理解を深めることを目指す。

40

2 ○ △

○

○

14

○

キャリアデザイン

社会でどのように働き，どのように社会で自立して生きていくのかを考え，キャリアデザインの重要性を理解したうえで，社会で求められる 2
人材であることをきちんと表現することのできる力を養成することを目 後
標とする。

40

2 △ ○

○

○

15 ○

就職セミナーⅠ

卒業後の進路選択を考える前段階として、日々の学生生活を有意義なものとする意識の高揚を目指す。特に、社会人として必要とされる基本的 1なものの見方や考え方・行動の仕方について理解を深め、礼儀・マナー 前の修得、面接練習等を重視する。

20

1 △ ○

○ ○

○ ○

16 ○

職業実務ⅠＡ

将来的に公務員として働くために実践的な訓練をフィールドワークで学1
ぶ。また、職種や組織を理解することで社会人になるにあたっての職業
後知識を深め公務員としての心構えを身につける。

20

1 △ ○

○ ○

○ ○

17 ○

職業実務ⅡＡ

就職を目前に控え公務員として有事の際の活動の一環として、災害時の2活動を学び実際に演習を通じて必要性と重要性を理解しスキルの習得を
後
行う。

20

1 △ ○

○

○ ○

18 ○

職業実務ⅡＢ

法令遵守のみならず、社会的ニーズへの対応の仕方を、実例を踏まえて修得する。近い将来、学生たちが社会で活躍する上で、基本的なコンプ 2
ライアンス意識が醸成されたレベルを兼ね備えて送り出せるようにした 後
い。

20

1 △ ○

○

○ ○

職業実務ⅠＢ

国家公務員の事務職の仕事内容をフィールドワークで学ぶ。また、国家
1
公務員の公安職の仕事内容を理解することで学生が目指す公務員像を具後体的にしていく。

20

1 △ ○

○ ○

○ ○

20

1 △ ○

○

○ ○

○

○ ○

19

○

20

○

職業実務ⅠＣ

社会保険、年金や税金の種類および国家予算については社会人として知っておかなければならない事柄であるが、学生のうちにそれを学ぶ機
1
会はほとんどない。そこで、それぞれの実務に精通した担当講師が、実後例に基づいてわかりやすく解説をし、それらの必要性・重要性を理解し、社会に出て困らないような知識を修得する。

21○

職業実務ⅠＤ

自分の体験を通じて最もアピールできるところを見つけ出し、文章構成 1
後を考えながら自己ＰＲの完成を目指す。

20

1 △ ○

22

○

職業実務ⅡＣ

卒業後の人生においてお金にまつわる諸問題と、それに関わる犯罪につ2
いても学ぶ。また、将来に渡ってどのように自身とお金が関わっていく
後かを修得する。

20

1 △ ○

○

○ ○

23

○

職業実務ⅡＤ

社会人になるにあたって、さまざまな特性を持った方々との接し方や
2
ビジネスマナー、クレーム応対をはじめとして、職員としての即戦力に後なるために必要なことについて実習を通して学ぶ。

20

1 △ ○

○

24

○

数的推理Ⅰ

数による推理力・判断力や処理能力及び数学的な計算力を中心とした
1
数的推理の領域の基礎力を養うことを目指し、種々の演習問題を多角的前に検討する。

80

4 △ ○

○

○

25

○

数的推理Ⅱ

数による推理力・判断力や処理能力及び数学的な計算力を中心とした
1
数的推理の領域の基礎力を養うことを目指し、種々の演習問題を多角的後に検討する。

60

3 △ ○

○

○

26

○

判断推理Ⅰ

文章・記号等による推理力・判断力を中心とした判断推理の領域の基 1
前
礎力を養うことを目指し、種々の演習問題を多角的に検討する。

80

4 △ ○

○

○

27

○

判断推理Ⅱ

文章・記号・図形等による推理力・判断力を中心とした判断推理の領域及び平面図形、展開図等による視覚能力・想像力を中心とした空間把 1
握の領域の基本を養うことを目指し、種々の演習問題を多角的に検討す 後
る。

60

3 △ ○

○

○

28

○

資料分析ⅠB

統計資料により判断力・計算力等の資料解釈の領域の基礎力を養うこ 1
前とを目指し、種々の演習問題を多角的に検討する。

40

2 △ ○

○

29

○

資料分析演習Ⅰ

統計資料により判断力・計算力等の資料解釈の領域の応用力を身につ
1
け、種々の演習問題を多角的に検討し、国家公務員試験・地方公務員試
後験の出題傾向を考慮する。

40

2 △ ○

○

○

30

○

文章研究Ⅰ

現代文・古文・漢文・英文等の文章に対する読解力・内容把握力・構 1
後成力等の基礎を理解することを目指す。

20

1 △ ○

○

○

31

○

文章研究Ⅱ

文章に対する「基礎力」「読解力」「作成力」を総合的に身に着け、 1
後
文章読解・作成能力検定合格を目指す。

20

1 △ ○

○

○

32

○

適性演習Ⅰ

事務処理能力の基本である文書作成・集計・照合・転記・分類・整理といった各作業を、速くかつ正確に行うことを目標とする。計算・分 1
類・照合・置き換え・図形把握等の形式を中心として、基礎的な問題に 後ついてスパイラル方式による演習を行う。

20

1 △ ○

○

○

20

1 △ ○

○

○ ○

20

1 △ ○

○

○ ○

33

○

企業研究Ⅰ

就職活動に伴う企業研究として、実際に活躍している各業界を代表する企業の人事担当者より、会社の特徴や仕事内容、採用試験、企業の求1
める人物像などについて講演をしていただき、実際の仕事概要等を深く後理解することにより、今後の就職活動に向けて自ら考え、行動する力を養成する為、1年次1月に実施する。

34○

官公庁研究Ⅰ

官公庁の方々による２月に実施される業務説明会を通して、公務員の1
仕事概要等を深く理解することにより、今後希望する公務員試験に向け後て考え行動する力を養成する。

○ ○

○

35

○

ビジネス実務ビジネス実務の遂行に必要な一般的な知識の習得および一般的な業務 1
前を行うのに必要な知識・技能の習得を目指す。

20

1 ○ △

○

36

○

トレーニング演習Ⅰ

筋力アップを目標に、正しい器具の使用法・効果的なエクササイズを 1
前
学び、実践する。

20

1 △ ○

○

○

37

○

トレーニング演習Ⅱ

トレーニング演習Ⅰを基本とし、各部位別のトレーニングマシンにつ 1
後
いて学び、また基本的なフリーウェイト種目も取り入れていく。

20

1 △ ○

○

○

38

○

数的推理演習数による推理力・判断力や処理能力及び数学的な計算力を中心とした
数的推理の領域の基礎力をより一層深いものにするために、種々の演習 2100問題を多角的に検討し、国家公務員試験・地方公務員試験の出題傾向を 前
考慮する。

5 △ ○

○

39

○

判断推理演習文章・記号・図形等による推理力・判断力を中心とした判断推理の領域および平面・立体図形・軌跡等による視覚能力・想像力を中心とした 2
100
空間把握の領域の基本を養うことを目指し、種々の演習問題を多角的に 前検討し、国家公務員試験・地方公務員試験の出題傾向を考慮する。

5 △ ○

○

40

○

資料分析演習Ⅱ

統計資料により判断力・計算力等の資料解釈の領域の応用力を身につ
2
け、より頻出度の高い分野について種々の演習問題を多角的に検討し、前
国家公務員試験・地方公務員試験の出題傾向を考慮する。

40

2 △ ○

○

○

41

○

文章研究Ⅲ

現代文・古文・漢文・英文等の文章に対する読解力・内容把握力・構2成力等の総合的理解をより一層深めるために、種々の演習問題を多角的前に検討し、国家公務員試験・地方公務員試験の出題傾向を考慮する。

40

2 △ ○

○

○

42

○

社会学

社会関係における地位と役割、階級と階層、家族、都市と農村、およ 2
前び社会変動等についての理解を目指す。

20

1 ○ △

○

○

43

○

教育・心理学

教育学においては、教育史、教育社会学、教育法規、生涯学習、教育
2
方法についての理解を目指し、心理学においては、学習、認知、発達、前
社会等についての理解を目指す。

20

1 ○ △

○

○

44

○

トレーニング演習Ⅲ

トレーニング演習Ⅰ、Ⅱを基本とし、各部位別のトレーニングマシン
2について深く学び、また実践的なフリーウェイト種目も取り入れ、公務後員体力試験に則した内容を実践していく。

20

1 △ ○

○

45

○

適性演習Ⅱ

適性演習Ⅰを踏まえて事務処理能力の基本である作業につき、計算・
2
分類・照合・置き換え・図形把握等の形式を中心として、より複雑な問
前
題についてスパイラル方式による演習を行う。

40

2 △ ○

○

企業研究Ⅱ

就職活動に伴う企業研究として、実際に活躍している各業界を代表する企業の人事担当者より、会社の特徴や仕事内容、採用試験、企業の求2
める人物像などについて講演をしていただき、実際の仕事概要等を深く後理解することにより、今後の就職活動に向けて自ら考え、行動する力を養成するため、２年次10月頃に実施する。

20

1 △ ○

○

46

○

○

○

○

○

○

○ ○

47

○

官公庁研究Ⅱ

官公庁の方々による４月に実施される業務説明会を通して、公務員の2
仕事概要等を深く理解することにより、今後希望する公務員試験に向け
前て考え行動する力を養成する。

20

1 △ ○

○

48

○

コンピュータ演習

コンピュータの起動、文字入力、表計算、ファイルの操作、印刷、
2
データの保存等の基本操作の習得を目指す。また、コンピュータおよび後関連知識についての理解を目指す。

20

1 △ ○

○

○

49

○

卒業研究

専門学校での学習の集大成として、就職先の業界研究や官庁研究など 2
160
後各学生がテーマを考え論文を作成する。

8 △ ○

○

○

合計

49

科目

卒業要件及び履修方法○ ○110（2200） 単位（単位時間）
授業期間等

績評価において合格した科目の授業時間数の合計が1,720単位時間以上になること。なお、教育課程に定められた必修
卒業要件：
科目についてはすべて取得することを要します

１学年の学期区分

2期

履修方法： コース選択により履修科目が決定する。

１学期の授業期間

20 週（留意事項）
１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。
２

企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。