中D-1

すまい給付金

令和3年6月版【本書の内容】● 本書は、住宅ローンを利用して中古住宅を取得し、すまい給付金を住宅取得者に代わり住宅事業者の方が受領する代理受領を利用する場合における、制度の概要や申請方法を記載したものです。
※1 ‣ 新築住宅（建替えを含む）を取得した方‣ 住宅取得者本人がすまい給付金を受領する方‣ 住宅ローンを利用せずに現金で住宅を取得した方は、それぞれの内容に応じた「申請の手引き」を参照してください。（⇒下記【申請種別 早見表】参照）※2 本書の記載内容は、現時点でのものです。今後、申請書類の様式などが変更となる可能性があります。
【申請種別 早見表】
取得住宅給付金の受取り

住宅取得資金住宅ローン利用

新A-1 【新築・本人受領・住宅ローン】

現金取得

新A-2 【新築・本人受領・現金取得】

住宅ローン利用

新B-1 【新築・代理受領・住宅ローン】

現金取得

新B-2 【新築・代理受領・現金取得】

住宅ローン利用

中C-1 【中古・本人受領・住宅ローン】

現金取得

中C-2 【中古・本人受領・現金取得】

住宅ローン利用中D-1 【中古・代理受領・住宅ローン】

現金取得

中D-2 【中古・代理受領・現金取得】

申請者本人
新築住宅
（建替えを含む）

申請種別

住宅事業者

申請者本人
中古住宅
住宅事業者

すまい給付金事務局

も く じ1.すまい給付金とは

P.2● 1-1.すまい給付金の代理受領について

P.3○ 代理受領とは

P.3○ 代理受領特約

P.4○ 本人受領との相違点

P.4○ 利用上の注意点

P.4● 1-2.制度概要

P.5○ 申請単位

P.5

○ 給付額

P.5

○ 給付対象となる住宅等の要件

P.8○ 給付金の受け取り

P.9○ 申請方法P.9○ 申請期間P.10○ 留意事項

P.10

3.給付申請書の記入方法

P.28● 給付申請書の記入方法

P.29○ 記入上の注意

P.30

○ 1枚目

P.30

○ 1.代理受領に関する情報

P.32○ 2.住宅取得者に関する情報

P.34○ 3.住宅取得に関する情報

P.36○ 4.給付要件への適合

P.36○ 5.給付申請額に関する情報

P.38○ 6.給付金の振込口座登録に
関する情報

P.40

● 1-3.ホームページ・
お問い合わせ先

P.11

2.申請書類の詳細

P.12

4.申請書類の提出

P.41● 申請書類一覧

P.13● 4-1.申請書類を提出する前に

P.42● 4-2.申請書類の提出先

P.42● 4-3.申請書類を提出した後は

P.43○ 給付金代理受領申請書［No.中D-1］

P.14○ 中古住宅販売証明書

P.15○ 不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本

P.16○ 申請者の住民票の写し

P.17○ 申請者の個人住民税の課税証明書（非課税証明書）

P.18○ 不動産売買契約書

P.19○ すまい給付金代理受領特約

P.20○ 住宅の引渡証

P.21○ 申請者の住宅取得に係る
金銭消費貸借契約書（住宅ローン契約書）

P.22○ 売買時等の検査実施が確認できる書類P.23○ 代理受領者の法人・商業登記における登記事項証明書

P.25○ 代理受領者の給付金受取口座をP.26
確認できる書類（通帳等）

1.すまい給付金とは

2

1.すまい給付金とは

中D-1 中古・代理受領・住宅ローン

本書は、住宅ローン（※1）を利用して中古住宅（※2）を取得し、すまい給付金を住宅取得者に代わり住宅事業者が受領する場合における、制度の概要や申請方法を記載したものです。
その他の申請種別（新築住宅を取得、すまい給付金を住宅取得者本人が受領、現金で住宅を取得）の場合は、要件や申請方法などが異なる箇所がありますので、それぞれの内容に応じた「申請の手引き」をご参照ください。
（※1） 対象となる住宅ローンは、以下の①~③をすべて満たすものに限ります。
① 自ら居住する住宅の取得のために必要な借入金であること② 償還期間が5年以上の借入れであること③ 金融機関等からの借入金であること対象となる借入先金融機関は住宅ローン減税制度と同じです。詳細は国税庁ホームページで確認できます。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1225.htm
上記を満たさない場合は、住宅ローン利用者としての申請はできません。現金取得者として申請してください。
（※2） 中古住宅とは、「居住実績のある住宅」または「工事完了から1年超経過している住宅」を指します。
このため、人の居住の用に供したことのない住宅であって、工事完了から1年以内のものは、新築住宅として申請してください。なお、給付の対象となるのは、宅地建物取引業免許を有する者が売主となる住宅です。

1-1.すまい給付金の代理受領について代理受領とは
本制度では、住宅取得者に代わり住宅事業者が給付金を受け取ることを代理受領といいます。
これにより給付金を住宅代金の一部に充当することが可能になります。
※代理受領のイメージ：2,000万円の住宅を取得した場合

契
約
～
引
渡
し

1

住宅取得者
すまい給付金
給付額 30万円

引渡し後住宅の取得契約

2,000万円※ 同時に代理受領特約の締結を行う

2

代金支払い 1,970万円

3

住宅の引渡しすまい給付金事務局（以下「事務局」）

4

代理受領申請5

給付金の給付 30万円

住宅事業者

住宅取得者 ⇔ 住宅事業者

住宅取得者 ⇒ 住宅事業者

住宅事業者 ⇒ 住宅取得者

住宅事業者 ⇒ 事務局

事務局 ⇒ 住宅事業者① 住宅の取得契約（2,000万円）
代理受領特約の締結② 代金支払い（1,970万円）③ 住宅の引渡し④ 代理受領申請⑤ 給付金の給付（30万円）

代理受領を安全にトラブルなく利用するためには、住宅取得者と住宅事業者の双方が正しく制度を理解していることが必要です。
本書の内容をよくご確認の上、代理受領の利用をご検討ください。
31.すまい給付金とは

中D-1 中古・代理受領・住宅ローン

代理受領特約代理受領を利用するには、住宅の取得契約の際に代理受領を行うことを住宅取得者と住宅事業者の双方が合意するとともに、代理受領額を定めること等を内容とする「すまい給付金代理受領特約」（以下「代理受領特約」）（⇒P.20）を締結することが必要です。
※ 代理受領特約の締結日は、取得契約と同日であることが必要です。
※ 平成25年度補正予算成立後の平成26年2月7日以降に代理受領特約を締結したもののみ有効です。
※ 代理受領特約は必ず事務局が指定する書式を使用してください。
書式は事務局のホームページ（⇒P.11）からのダウンロードや
すまい給付金申請窓口（以下「申請窓口」）（⇒P.42）で入手できます。

本人受領との相違点
代理受領は住宅の取得契約時点で給付金額を確定する必要があるため、給付金額を決める収入、持分の扱い及び申請方法などが、住宅取得者が給付金を受け取る本人受領の場合と異なるので、注意が必要です。
1. 収入の基準となる時点
本人受領の場合、収入は取得住宅の引渡し時期に応じて定める発行年度の個人住民税の課税証明書（非課税証明書）（以下「課税証明書」）により確認しますが、代理受領では、住宅の取得契約の時期に応じて定める発行年度の課税証明書により確認します。（⇒P.18）

2. 持分割合
不動産登記上の持分割合は、住宅引渡し時に行う所有権の保存登記により決定されます。
代理受領では、住宅の取得契約時に代理受領特約にて持分割合をあらかじめ決定し、住宅引渡し後にそのとおりに所有権の保存登記を行うことが必要です。（⇒P.16）

3. 申請方法
代理受領では、住宅事業者が申請窓口（⇒P.42）にて行うことが必要です。
（住宅取得者による申請や郵送での申請はできません。）

上記以外にも相違点がございますので、必ず本書や代理受領特約をご確認のうえ、代理受領特約の締結および申請を行ってください。
利用上の注意点● 代理受領特約に定める内容が変更になったり、同内容に違反があった場合は、当該代理受領特約は無効となります。すでに給付済の場合は事務局より給付金の返還を求めます。
● 給付金の返還は、住宅取得者に求めることとなるため、制度の仕組みや住宅取得者が守らなければいけない事項について、住宅取得者に対し説明し、十分な理解を得ることが必要です。
● 共同分譲で売主が複数いる場合は、すまい給付金事務局（⇒P.11）へお問い合わせください。
＜代理受領特約に定める主な遵守事項＞（抜粋）● 代理受領特約に記載するとおり、持分者および持分割合について所有権の保存登記を行うこと● 住宅の引渡しを受けてから6ヶ月以内に入居および所有権の保存登記を行うこと● 持分者・持分割合および入居等について変更がある場合は、双方が相互に連絡し、代理受領特約を「代理受領特約解除合意書」（事務局指定書式）により解除すること● 代理受領特約を締結した場合は、住宅取得者は自らを受領者とする給付申請は行わないこと

4など

1.すまい給付金とは

中D-1 中古・代理受領・住宅ローン

1-2.制度概要
申請単位● 申請は、新たに取得する住宅を所有している方（不動産登記上の持分*を保有する方）ごとに、それぞれ行ってください。世帯ごとの申請ではありませんのでご注意ください。
※ 1つの住宅について複数の方が持分を共有している場合は、それぞれの持分保有者が個々に申請する必要があります。
なお、持分保有者ごとに代理受領・本人受領を選ぶことができますが、代理受領を行う持分保有者それぞれが代理受領特約を締結する必要があります。
【例：自ら居住する持分保有者2人が代理受領を行う場合】
代理受領特約代理受領特約
持分保有者 Ⓐ

持分保有者 Ⓐ
販売事業者

販売事業者

持分保有者 Ⓑ

持分保有者 Ⓑ

持分保有者それぞれが代理受領特約を締結する必要があります

各持分保有者の代理受領特約を1本にまとめて締結することはできません※ 住宅ローンを利用している方は住宅ローン利用者として、住宅ローンを利用していない方は現金取得者として申請してください。
※ 共同住宅で戸ごとに区分登記せず1棟で登記している場合は、申請者が居住する戸についてのみ申請できます。

＊ 持分とは、その住宅の所有権の割合をいいます。
例えば、夫婦で半分ずつ費用を負担して住宅を購入する場合、持分は1/2ずつとなります。

給付額● 給付額は、住宅取得者のそれぞれの収入および不動産登記上の持分割合により決まります。
● 具体的には、住宅取得者それぞれの収入に応じて決まる①給付基礎額に②持分割合を乗じた額が給付額となります。

給付額① 給付基礎額② 持分割合＜① 給付基礎額＞○ 給付基礎額は、次ページのとおり、取得した住宅に適用された消費税率と住宅取得者の収入により決まります。
○ ただし、収入は、給与所得者のいわゆる「額面収入」ではなく、都道府県民税の所得割額（以下「所得割額」）に基づきます。
○ 所得割額が次ページ【給付基礎額 確認表】の範囲を超える場合は、給付の対象外となり申請することはできません。
○ 所得割額は、市区町村発行の課税証明書を取得し、確認してください。
（課税証明書については、P.18に詳しく記載しています。）○ なお、確認する課税証明書の年度は、取得住宅の取得契約の時期により、P.7「住宅の取得契約
時期と課税証明書の年度について」のとおり定められていますので、ご注意ください。
○ 住宅取得者が1名の場合は、給付基礎額が給付額となります。

5

1.すまい給付金とは

中D-1 中古・代理受領・住宅ローン

給付基礎額と都道府県民税の所得割額
平成29年度の税制改正により、平成30年度からいわゆる政令指定都市にお住まいの方は、
都道府県と市区町村に納付する住民税（所得割）の配分が変わりました。
（改正後も同じ収入額に対するすまい給付金の給付額は変わりません。）【住民税（所得割の配分）】

平成29年度以前
地域

北海道・東北

全自治体共通都道府県民税の税率４％

市区町村民税の税率６％【政令指定都市 一覧】

平成30年度以降⇒

政令指定都市以外

政令指定都市

４％

２％

６％

８％

※令和3年4月現在（申請時点で、新たに政令指定都市が追加されている場合があります。）※東京都の特別区（23区）は、政令指定都市ではありません。

北海道札幌市

宮城県仙台市関東

埼玉県さいたま市

千葉県千葉市

神奈川県横浜市

神奈川県川崎市

中部

新潟県新潟市

静岡県静岡市

静岡県浜松市

愛知県名古屋市

近畿

京都府京都市

大阪府大阪市

大阪府堺市

兵庫県神戸市中国

岡山県岡山市

広島県広島市九州

福岡県福岡市

福岡県北九州市

神奈川県相模原市

熊本県熊本市

そのため、確認する課税証明書について、①年度が平成29年度（平成28年の収入）以前の場合、または政令指定都市以外が発行した場合（＝都道府県民税の税率 ４％）と、②年度が平成30年度（平成29年の収入）以降かつ政令指定都市が発行した場合（＝同税率 ２％）では、都道府県民税の所得割額に対する給付基礎額の区分が異なりますので、下記の【給付基礎額 確認表】を参照する際は該当の欄をご確認ください。
（確認する課税証明書の年度については、次ページ「住宅の取得契約時期と課税証明書の年度について」をご確認ください。）【給付基礎額 確認表】

課税証明書

■消費税率10％の場合
給付基礎額【参考】収入額の目安＊１

50万円

450万円以下

40万円

450万円超 525万円以下

30万円

525万円超 600万円以下

20万円

600万円超 675万円以下

10万円

675万円超 775万円以下① 平成29年度（平成28年の収入）以前
または、政令指定都市以外が発行［都道府県民税の税率 ４％］② 平成30年度（平成29年の収入）以降
かつ、政令指定都市が発行［都道府県民税の税率 ２％］

都道府県民税の所得割額（神奈川県の場合＊２）

都道府県民税の所得割額（神奈川県の場合＊２）

7.60万円以下（7.64万円以下）
7.60万円超 9.79万円以下（7.64万円超 9.85万円以下）
9.79万円超 11.90万円以下（9.85万円超 11.97万円以下）
11.90万円超 14.06万円以下（11.97万円超 14.14万円以下）
14.06万円超 17.26万円以下（14.14万円超 17.36万円以下）

3.800万円以下（3.848万円以下）
3.800万円超 4.895万円以下（3.848万円超 4.956万円以下）
4.895万円超 5.950万円以下（4.956万円超 6.025万円以下）
5.950万円超 7.030万円以下（6.025万円超 7.118万円以下）
7.030万円超 8.630万円以下（7.118万円超 8.738万円以下）

6.89万円以下（6.93万円以下）
6.89万円超 8.39万円以下（6.93万円超 8.44万円以下）
8.39万円超 9.38万円以下（8.44万円超 9.43万円以下）

3.445万円以下（3.48万円以下）
3.445万円超 4.195万円以下（3.48万円超 4.24万円以下）
4.195万円超 4.690万円以下（4.24万円超 4.74万円以下）■消費税率8％の場合
30万円

425万円以下

20万円

425万円超 475万円以下

10万円

475万円超 510万円以下（＊1）夫婦（妻は収入なし）および中学生以下の子どもが2人のモデル世帯において住宅取得する場合の夫の収入額の目安です。
（＊2）神奈川県の場合は、政令指定都市とそれ以外の市町村の県民税の税率それぞれについて、0.025%付加されますので、給付基礎額に対応する県民税の所得割額は、上記の表の（ ）内の額となります。

※ 災害等により都道府県民税の所得割額の減免を受けた場合、減免を受ける前の所得割額を基に給付基礎額が決まります。
詳しくはすまい給付金事務局（⇒P.11）へお問い合わせください。

61.すまい給付金とは

中D-1 中古・代理受領・住宅ローン

住宅の取得契約時期と課税証明書の年度について
不動産売買契約
の契約年月

平成26年

平成27年

平成28年

2～6月

1～6月

1～6月

7～12月

7～12月

7～12月

平成29年
1～6月

7～12月

平成30年

平成31年・令和元年

令和2年

令和3年

令和4年

1～6月 7～12月 1～6月 7～12月 1～6月 7～12月 1～6月 7～12月 1～6月 7～12月

課税証明書
の年度

平成
25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度（平成31年度）

令和2年度

令和3年度

令和
4年度

（参考）
対象となる
収入期間

平成
24年

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

平成31年
令和元年

令和2年

令和3年

＊ 課税証明書は、その年度の1月1日時点（例：令和3年度の課税証明書 ⇒令和3年1月1日時点）における居住地（引っ越し前）の市区町村が発行しますので、申請の際は、引っ越し前に居住していた市区町村の役所・役場から発行を受けてください。

＜② 持分割合＞
持分割合とは、取得した住宅の不動産登記に保存する、住宅取得者の有する所有権の割合をいいます。
代理受領では、代理受領特約において住宅の取得契約時に持分割合をあらかじめ決定する必要があります。
給付額の試算例
下記の試算例は、政令指定都市以外の市区町村から課税証明書が発行されている場合のものです。
【例1：持分保有者が1人の場合（消費税率10％時）】
住宅取得者

都道府県民税の所得割額①給付基礎額②持分割合

居住/非居住給付額

夫10.0万円

30万円

1/1

居住

30万円（＝①給付基礎額［30万円］×②持分割合［1/1］）【例2：持分保有者が複数の場合（消費税率10％時）】
住宅取得者

都道府県民税の所得割額①給付基礎額②持分割合

居住/非居住給付額

夫10.0万円

30万円

1/2

居住

15万円（＝①給付基礎額［30万円］×②持分割合［1/2］）

妻

6.0万円

50万円

1/4

居住

12.5万円（＝①給付基礎額［50万円］×②持分割合［1/4］）

祖父

3.0万円

50万円

1/4

非居住

給付対象外（居住していないため）

7

1.すまい給付金とは

中D-1 中古・代理受領・住宅ローン

給付対象となる住宅等の要件
住宅ローンを利用して中古住宅を取得する場合の給付要件は以下のとおりです。

1. 住宅取得者が自ら居住する
すまい給付金では、取得した住宅に住宅取得者が居住することが必要です。
※ 引渡日から6ヶ月以内に入居することが必要です。
※ 別荘などのセカンドハウスや賃貸用の住宅を取得した場合は、対象となりません。

2. 床面積が50㎡以上の住宅
すまい給付金は、対象となる住宅の不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本（以下「建物登記」）における『床面積』の合計が50㎡以上の住宅が対象です。
ただし、一定の期間内（下記参照）に契約した場合は、40㎡以上に緩和されます。
中古住宅取得の場合：令和2年12月1日から令和3年11月30日まで※ 床面積は、建物登記により確認します。（建物登記については、P.16に詳しく記載しています。）※ 建物登記の床面積は、共同住宅では、契約書等に記載される壁心寸法により決定される面積（壁の中心線による面積）
ではなく、内法寸法により決定された面積となりますのでご注意ください。
※ 店舗併用住宅の場合など建物登記における『種類』欄に「居宅」以外の用途が併記されている場合は、「居宅部分の床面積」が「居宅以外の部分を含む床面積」の1/2以上であることが必要です（1/2未満の場合は給付対象外となります。）。

3. 売買時等に第三者の現場検査を受け、現行の耐震基準および一定の品質が確認される以下の①～④のいずれかに該当する住宅
すまい給付金は、売買時等に第三者の現場検査を受け、現行の耐震基準および一定の品質が確認された住宅が対象です。
以下の①～④のいずれかに該当することを、それぞれに応じた確認書類により確認します。
（検査を実施したことを確認する書類については、P.23～24に詳しく記載しています。）① 既存住宅売買瑕疵保険に加入している住宅「既存住宅売買瑕疵保険の保険証券」を提出

P.23② 既存住宅性能表示制度（「耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）」が1以上のものに限る）を利用している住宅「既存住宅性能評価書」を提出

P.23③ 新築後10年以内であって住宅瑕疵担保責任保険に加入している住宅（建設業許可を有さないものが加入する住宅瑕疵担保責任任意保険を含む）「住宅瑕疵担保責任保険の保険証券」を提出

P.24④ 新築後10年以内であって建設住宅性能表示制度を利用している住宅「建設住宅性能評価書」を提出

P.24

8

1.すまい給付金とは

中D-1 中古・代理受領・住宅ローン

給付金の受け取り● 給付申請が適切に行われ、要件への適合を確認後、代理受領の場合は事務局から
住宅事業者の法人名義の口座に給付金を振込みます。

申請方法

申請にあたっては、申請種別に応じた給付申請書および確認書類（以下「申請書類」）（詳細 ⇒P.13）を提出してください。
申請書類の提出は、「全国の申請窓口への持参」にて行ってください。

● 申請手続者 ： 代理受領の場合、申請手続きは申請者本人に代わり、代理受領者となる住宅事業者が代行して行う必要があります。
● 申請書類の ： 申請書類は、全国の申請窓口に持参してください。
提出先（代理受領を行う場合は、郵送での提出はできません。）＜申請窓口＞ 事務局のホームページで全国の申請窓口を検索できます。

9

1.すまい給付金とは

中D-1 中古・代理受領・住宅ローン

申請期間・対象期間
申請は対象住宅を住宅取得者に引渡した後に行ってください。
申請期限および対象となる引渡し・入居の期限は、以下のとおりです。
ただし、引渡日から6ヶ月以内に住宅取得者が対象住宅に入居し、代理受領特約で確約した持分割合
にて所有権を保存登記する必要があります。
● 申請期限 ： 取得住宅の引渡日から1年3ヶ月以内
申請期間 対象外の例
令和2年
6月15日

令和3年
9月15日

1年3ヶ月

契約

引渡し

申請

契約

引渡し

入居

契約

引渡し

入居

契約

申請

引渡し

対象
［必ず引渡日から6ヶ月以内の入居
および所有権の登記が必要です。］

対象

申請

対象外
［引渡しから1年3ヶ月超の申請］

申請

対象外［引渡し前の申請］

入居● 引渡し・入居の期限 ： 令和3年12月31日
ただし、一定の期間内（下記参照）に契約した場合は、
令和4年12月31日までの引渡し・入居が対象となります。
中古住宅取得の場合：令和2年12月1日から令和3年11月30日まで
引渡し・入居の期限 対象外の例
令和2年
12月1日

一定の期間

令和3年
11月30日

契約

引渡し

契約

契約

通常の
引渡し・入居の期限

一定の期間内に契約した場合の引渡し・入居の期限

令和3年12月31日

令和4年
12月31日

入居

引渡し

引渡し

対象
［令和3年12月31日までに入居］

申請

入居

入居

対象
［上記一定の期間内の契約 かつ
令和4年12月31日までに入居］

申請

対象外［上記一定の期間外の契約 かつ
令和3年12月31日超の入居］

申請

契約

引渡し

入居

申請

対象外
［入居が令和4年12月31日超］

留意事項● すまい給付金を受領できるのは、1人1回限りです。受領後に他の住宅を取得し、居住した場合であっても、再びすまい給付金を受領することはできません。

● 東日本大震災の被災者向けの給付措置である「住まいの復興給付金」と重複して受領することはできません。
10

1.すまい給付金とは

中D-1 中古・代理受領・住宅ローン

1-3.ホームページ・お問い合わせ先
すまい給付金の詳細は、事務局のホームページで確認できます。
また、電話での問い合わせも受け付けております。

すまい給付金事務局【お問い合わせ先】
9～17時（土・日・祝を含む）

ナビダイヤル

0570-064-186

通話料がかかります

一部のIP電話からは

045-330-1904※ お電話される際は、番号のかけ間違いのないよう十分にご注意ください。
【ホームページ】

https://sumai-kyufu.jp

11

2.申請書類の詳細

122.申請書類の詳細

中D-1 中古・代理受領・住宅ローン

申請書類一覧
申請には以下の申請書類が必要です。
なお、申請書類は原則A4サイズとし、コピーの場合は文字がはっきり読み取れるものを提出してください。

1

原本給付金代理受領申請書［No.中D-1］

P.14

2

原本

中古住宅販売証明書

P.15

3

原本

不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本

P.16

4

原本

申請者の住民票の写し

P.17

5

原本

申請者の個人住民税の課税証明書（非課税証明書）

P.18

6

コピー

不動産売買契約書

P.19

7

コピー

すまい給付金代理受領特約

P.20

8

コピー

住宅の引渡証

P.21

9

コピー

申請者の住宅取得に係る金銭消費貸借契約書（住宅ローン契約書）

10

P.22

売買時等の検査実施が確認できる書類（いずれか1点）
コピー

既存住宅売買瑕疵保険の保険証券（付保証明書でも可）

コピー

既存住宅性能評価書

コピー

住宅瑕疵担保責任保険の保険証券(付保証明書（転得者証明書を含む）でも可）

コピー

建設住宅性能評価書

P.23

初めて代理受領の申請を行う等、口座情報の登録が必要な場合、 11 12 のいずれも提出してください

11

コピー

法人・商業登記における登記事項証明書

P.25

12

コピー

給付金受取口座を確認できる書類（通帳等）

P.26

13

2.申請書類の詳細

1

中D-1 中古・代理受領・住宅ローン

給付金代理受領申請書［No.中D-1］（記入方法はP.29～40をご参照ください）

原本
指定書式

入手方法・入手先◆ 以下のいずれかの方法で入手できます。
① 事務局のホームページ（⇒P.11）からのダウンロード※ 事務局のホームページ上で申請書の入力を行ったうえで出力することも可能です。
② 申請窓口（⇒P.42）での受け取り◆ 必ず事務局が指定する書式を使用してください。

原本 or コピー

◆ 原本を提出してください。コピーでは申請できません。

確認内容◆ 記入方法は、P.29～40をご参照ください。

注意事項◆ 1枚目は申請書類のチェックシートになっておりますので、ご活用ください。
申請受付に使用するため、1枚目も提出が必要です。提出がない場合、受け付けできません。
◆ 「同意事項（代理受領用）」には同意事項および注意事項が記載されています。
給付金申請にかかる大切な内容ですので、必ずお読みください。
◆ 「申請書記入にあたって」「給付申請額に関する情報の記入にあたって」には、給付申請書の記入上の注意や、申請上の注意などが記載されていますので、よくお読みください。
◆ こちらは、「中古・代理受領・住宅ローン用」の申請書です。
新築住宅を取得した方、申請者本人がすまい給付金を受領する場合、住宅ローンを利用せずに現金で住宅を取得した方は、それぞれ専用の申請書を使用してください。
（⇒本手引き表紙 【申請種別 早見表】 参照）◆ 申請書はコピーを2部とり、代理受領者・申請者がそれぞれお手元に大切に保管してください。

【給付申請書（5枚1組）】 ※すべて提出が必要です。

申請書類チェックシート◆以下の3枚は提出不要ですが、必ずご確認ください。
【申請書記入にあたって】【給付申請額に関する情報の記入にあたって】【同意事項（代理受領用）】※ 給付金申請にかかる大切な内容ですので、必ずお読みください。
申請書に記名・押印することで、同意事項に同意した扱いとなりますのでご注意ください。

14

2.申請書類の詳細

2

中D-1 中古・代理受領・住宅ローン

中古住宅販売証明書

原本
指定書式

入手方法・入手先◆ 以下のいずれかの方法で入手できます。
① 事務局のホームページ（⇒P.11）からのダウンロード② 申請窓口（⇒P.42）での受け取り◆ 対象住宅を販売した宅地建物取引業免許を有する売主が作成する本制度用の書類です。
必ず事務局が指定する書式を使用してください。（住宅の売買契約において、売主が契約の締結
を代理人（以下「売主代理」）に委託した場合は、売主代理が作成することもできます。）◆ 代理受領者となる売主または売主代理が作成し、提出してください。

原本 or コピー

◆ 原本を提出してください。コピーでは申請できません。

確認内容◆ すべての項目に記載されていること。
（売主代理が発行する場合は、右下の欄に売主代理の情報が記載され、押印されていることが必要です。この場合、売主の押印は不要です。）

注意事項◆ 媒介（仲介）業者は発行できません。（媒介（仲介）業者は売主代理ではありません。）◆ 共同分譲で売主が複数いる場合は、すまい給付金事務局（⇒P.11）へお問い合わせください。
◆ 売買契約時と本証明書の作成時で売主または売主代理の名称が変更となった場合は、作成時の名称を記入してください。

【代理受領者となる売主が発行する場合】【売主代理が発行する場合】

15

2.申請書類の詳細

3

中D-1 中古・代理受領・住宅ローン

不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本
原本

入手方法・入手先◆ 法務局（発行には費用がかかります。）※ インターネット上で登記情報を閲覧できる｢登記情報提供サービス｣から出力したものや「不動産登記権利情報」「登記識別情報通知」では申請できません。

原本 or コピー

◆ 原本を提出してください。コピーでは申請できません。

確認内容① 建物の種類が「居宅」を含むこと。
② 床面積の合計が50㎡以上（一定の期間内に契約した場合は、40㎡以上 ⇒P.8）であること。
③ 申請時点で発行から3ヶ月以内であること。

注意事項◆ 所有権の保存登記前のもの（表示登記のみのもの）でも申請できます。
ただし、対象住宅の引渡しを行った日から起算して6ヶ月以内に代理受領特約に記載した通りに所有権の保存登記を行うことが必要です。

【戸建住宅】
東京都○○区○○町１－１－１

全部事項証明書

表 題 部 （主である建物の表示）
所在図番号
所

在

家屋番号

所 有 者

余 白

△△△△番△△

余 白

② 構 造

③ 床 面 積 （m）

木造ストーレトぶき２階建

順位番号

４６47

２階

４７53

◆「表題部」とは、建物の情報が記載されている項目です。
「① 種類｣および「③ 床面積」を確認してください。

平成○○年◯月◯日新築
令和○年○月○○日新築（平成○○年◯月◯日）（令和○年○月○○日）（所 有 権 に 関 す る 事 項）
登 記 の 目 的

受付年月日・受付番号

所有権保存

権 利 部 （乙 区）
順位番号1

原因及びその日付（登記の日付）

１階

東京都○○区○○町１－１－１

権 利 部 （甲 区）

1

（建物）

００００００００００

不動産番号

余 白

東京都○○区○○町１－１－１

① 種類
居宅

調製

余 白

権 利 者 の そ の 他 の 事 項

令和○年○月○○日
平成○○年◯月◯日

所有者

第○○○○号

給付 順一

東京都○○区○○町１－１－１【戸建住宅の場合の表題部】

東京都○○区〇〇町１－１－１

表 題 部 （主である建物の表示）
東京都○○区○○町１－１－１（所 有 権 以 外 の 権 利 に 関 す る 事 項）
登 記 の 目 的

受付年月日・受付番号

抵当権の設定権 利 者 そ の 他 の 事 項

平成○○年◯月◯日
令和○年○月○○日

原因 令和○年○月○○日金銭消費貸借同日設定
平成◯◯年◯月◯日金銭消費賃借同日設定

第○○○○号

債権額 金◯◯◯◯万円
利息

所在図番号
所

債務者 東京都○○区〇〇町１－１－１
給付 順一

整理番号

K○○○○○○（ １／１ ）

１／２

共 同 担 保 目 録

番号（あ）第○○○号

調製

担保の目的である権利の表示

順位番号

予

1 東京都○○区○○町１－１－１の土地

1

余 白

2 東京都○○区○○町１－１－１の建物

1

余 白

整理番号

K○○○○○○＊下線のあるものは抹消事項である琴を示す。

① 構

令和○年○月○○日
平成○○年◯月◯日

② 構 造

○○ハイツ
木造ストーレトぶき２階建

造

面

積

（ １／１ ）

１／２

順位番号

登 記 の 目 的1○○市○○区○○町△番地△△

造

全部事項証明書

調製

所在図番号

余 白

㎡
１階
２階

余 白

②所 在 及 び 地 番③地 目 ④ 地

１

東京都○○区〇〇町1-1-1

宅地

３００ 60３００ 40

東京都○○区○○町１－１－１

建物名称

△△△△

① 種類

積

表 題 部

①土地の符号②敷 地 権 の 種 類

１階②敷 地 権 の 種 類

順位番号

15042

東京都○○区○○町△△△番△△号

整理番号

1 東京都○○区○○町１－１－１の土地

登 記 の 目 的

＊下線のあるものは抹消事項である琴を示す。

1
受付年月日・受付番号
平成○○年◯月◯日 1
第○○○○号

整理番号

平成○○年◯月◯日

予備

余 白権 利 者 の そ の 他 の 事 項
余 白○○市○○区○○町△△△△番△△号
共有者

持分の5分の3
K○○○○○○
給付 順一（ １／１ ）

１／２

持分の5分の2

これは登記記録に記録されている事項の全部を証明した書面である。
給付 花子
平成◯◯年◯月◯◯日◯◯法務局◯◯出張所

登記官

株式会社○○不動産

受付年月日・受付番号

権 利 者 の そ の 他 の 事 項

平成○○年◯月◯日
令和○年○月○○日

共有者

第○○○○号

持分の5分の3○○市○○区○○町△△△△番△△号

給付 順一
持分の5分の2
給付 花子

法 務 八 郎

整理番号 K000000

１／２

原因及びその日付（登記の日付）
登 記 の 日 付

平成○○年◯月◯日新築
令和○年○月○○日

これは登記記録に記録されている事項の全部を証明した書面である。

＊下線のあるものは抹消事項であることを示す。

平成○○年◯月◯日新築（平成○○年◯月◯日）

調製（所 有 権 に 関 す る 事 項）

登記官◯◯◯◯信用金庫（ １／１ ）

株式会社○○不動産（令和○年○月○○日）（平成○○年◯月◯日）（平成○○年◯月◯日）

令和○年○月○○日
平成◯◯年◯月◯◯日○○法務局○○出張所◯◯法務局◯◯出張所（令和○年○月○○日）（平成○○年◯月◯日）
損害金
年◯・◯◯％（年３６５日日割計算）

抵当権者 ○○市○○区○○町△△△△番△△号
原因及びその日付（登記の日付）

K○○○○○○

平成○○年◯月◯日新築
令和○年○月○○日新築③敷 地 権 の 割 合

所 有 者

登 記 の 目 的

利息令和○年○月○○日新築
年◯・◯◯％（年３６５日日割計算）
平成○○年◯月◯日新築

給付 順一③敷 地 権 の 割 合

4分の1

2 所有権保存東京都○○区○○町１－１－１の建物

1
原因及びその日付（登記の日付）

4分の1

所有権保存

原因及びその日付（登記の日付）

債権額 金◯◯◯◯万円

15042

所有権

（敷地権の目的である土地の表示）

順位番号

１階

権 利 者 そ の 他 の 事 項
余 白
原因 平成◯◯年◯月◯日金銭消費賃借同日設定

第○○○○号（敷地権の目的である土地の表示）

余 白

所有権

1

2

所 有 者 東京都○○区○○町△△△番△△号
記号及び番号（あ）第○○○号

００００００００００

余 白③ 床 面 積 （m）

１

権 利 部 （甲 区）

鉄筋コンクリート1階建

受付年月日・受付番号（所 有 権 に 関 す る 事 項） 順位番号
権 番号
利 部 （甲 区） 担保の目的である権利の表示

平成○○年◯月◯日
令和○年○月○○日

３５０ ７６

鉄筋コンクリート1階建①土地の符号００００００００００

余 白③ 床 面 積 （m）

共 同 担 保 目 録

登 記 の 日 付

㎡

不動産番号

② 構 造

居宅

権 利 者 の そ の 他 の 事 項

不動産番号

平成○○年◯月◯日＊下線のあるものは抹消事項であることを示す。

（令和○年○月○○日）（平成○○年◯月◯日）（専有部分の建物の表示）

家屋番号（平成○○年◯月◯日）

受付年月日・受付番号

表 題 部

１
原因及びその日付（登記の日付）

平成○○年◯月◯日
令和○年○月○○日（敷地権の目的である土地の表示）①土地の符号

表 題 部

平成○○年◯月◯日

債務者 東京都○○区〇〇町１－１－１

（建物）

余 白

② 床
② 床 面 積㎡

鉄筋コンクリート造陸屋根２
階建

表 題 部

（平成○○年◯月◯日）（令和○年○月○○日）
原因及びその日付（登記の日付）

余 白

○○ハイツ

積

登 記 の 目 的
② 構 造

居宅

0−0−101 0−0−１02 0−0−201 0−0ｰ202

東京都○○区〇〇町1-1-1

面

３００ 60３００ 40

全部事項証明書 （建物）東京都○○区○○町１－１－１

建物の名称

１階
２階

余 白

平成○○年◯月◯日新築
令和○年○月○○日新築（所 有 権 以 外 の 権 利 に 関 す る 事 項）

抵当権の設定

① 種類

① 構

４７53

（専有部分の建物の表示）

△△△△

1

在

４６47

２階

東京都○○区○○町１－１－１

順位番号
建物名称

【共同住宅】

所

１階

原因及びその日付（登記の日付）①土地の符号②所 在 及 び 地 番③地 目 ④ 地 積㎡
登 記 の 日 付
【共同住宅の場合の表題部】
1
所有権保存
平成○○年◯月◯日
所有者 東京都○○区〇〇町１－１－１
１
東京都○○区〇〇町1-1-1
宅地
３５０ ７６ 平成○○年◯月◯日「表題部（専有部分の建物の表示）」を確認してください。
第○○○○号
給付 順一

公印

家屋番号

（一棟の建物の表示）

2

余 白

余 白

余 白

権 利 部 （甲（敷地権の目的である土地の表示）区） （所 有 権 に 関 す る 事 項）
表 題 部

権 利 部 （乙 区）

表 題 部

② 床
㎡

所在図番号

余 白

③ 床 面 積 （m）

床面積が階数ごとに分かれている場合は、合計した面積を確認してください。

表 題 部

専有部分の家屋番号

調製

東京都○○区〇〇町1-1-1

所 有 者 東京都○○区○○町１－１－１
鉄筋コンクリート造陸屋根２階建

法 務 八 郎

登記官

（建物）

余 白

備

これは登記記録に記録されている事項の全部を証明した書面である。
平成◯◯年◯月◯◯日
令和○年○月○○日◯◯法務局◯◯出張所○○法務局○○出張所

全部事項証明書東京都○○区○○町１－１－１

居宅
1 建物の名称◯◯◯◯信用金庫

記号及び番号

在

所
在
① 種類

抵当権者 ○○市○○区○○町△△△△番△△号

００００００００００

不動産番号

余 白

0−0−101 0−0−１02 0−0−201 0−0ｰ202

表
題 部（一棟の建物の表示）
家 屋 番 号 △△△△番△△損害金 年◯・◯◯％（年３６５日日割計算）＊下線のあるものは抹消事項であることを示す。

調製

（建物）

余 白

専有部分の家屋番号年◯・◯◯％（年３６５日日割計算）

全部事項証明書◆ 発行日

公印

令和○年○月○○日 3○○法務局○○出張所( 1/1 ) 2/2

16

法 務 八 郎公印

2.申請書類の詳細

4

中D-1 中古・代理受領・住宅ローン

申請者の住民票の写し
原本入手方法・入手先◆ 申請者の住宅の所在する市区町村の役所・役場（発行にかかる費用は市区町村によって異なります。）

原本 or コピー

◆ 原本を提出してください。コピーでは申請できません。

確認内容◆ 申請者の本人名義であること。

注意事項◆ 取得住宅に入居する前のものでも申請できます。ただし、対象住宅の引渡しを行った日から起算して6ヶ月以内に取得住宅の住所へ移行することが必要です。
◆ 申請者本人の情報が記載されていれば、個票／連記式（世帯票）は問いません。
◆ 市区町村により、書式・表記内容が異なります。
※ 個人番号（マイナンバー）が記載されていないこと。
（記載されたものを入手した場合は、判読できないよう塗りつぶす等の加工をしてください。）
なお、申請時に記載がある場合、事務局（申請窓口含む）は個人番号（マイナンバー）を塗りつぶします。

住【個票】◆ 氏名の記載箇所（例）
住
氏
給付 順一
名
住民票コード
生年月日

民
世
帯
主

【省略】
昭和○年○月○日

性別

男

票

【省略】

氏
給付 順一
名

【省略】
続
柄

令和○年○月○○日
平成○年○月○日

住民となった日

東京都○○区○○町１－１－１

平成○○年○月○日 転入
令和○年○月○○日

【省略】

筆
頭
者

世
帯
主

平成○○年○月○日 届出
届出
令和○年○月○○日

住
所

本
籍
前
住
所

東京都○○区○○町△ー△ー△

転
出
先

【省略】

住民票コード

【省略】

生年月日

【省略】
昭和○年○月○日

性別

男

【省略

住民と

【省略】

東京都○○区○○町１－１－１

備
考

1枚中

1枚目

住
所

この写しは、住民票の原本と相違ないことを証明します。
令和○年○月○○日
平成◯◯年◯月◯◯日

東京都○○区長

印

【省略】
本
籍

住

【連記式（世帯票）】
住民票（ ０１ / ０１ ）東京都○○区
世帯主

給付 順一

住所 東京都○○区○○町１－１－１
生 年 月 日
性別
続 柄

氏名

給付 順一

本籍

東京都○○区○○町△ー△ー△

筆頭者

給付 順一

前住所

東京都○○区○○町○○番地

氏名

給付 花子

本籍

東京都○○区○○町△ー△ー△

筆頭者

給付 順一

前住所

東京都○○区○○町○○番地

氏名----以下余白-----

昭和○○年○月○日

男

住民となった日

世帯主

令和○年○月○○日
昭和○○年○月○日

民

昭和○○年○月○日

住民票コード

省略

住年年月日
住定年月日

昭和○○年○月○日 転入
令和○年○月○○日
転入

届出年月日

昭和○○年○月○日
令和○年○月○○日

生 年 月 日性別

続 柄

住民となった日

昭和○○年○月○日

女

妻

昭和○○年○月○日
令和○年○月○○日

住年年月日
住定年月日
届出年月日
生 年 月 日

性別

続 柄

【省略】

本籍

東京都○○区○○町△ー△ー△

筆頭者

給付 順一

前住所

東京都○○区○○町○○番地

氏名

給付 花子

本籍

東京都○○区○○町△ー△ー△

筆頭者

給付 順一

備
考

住民票コード住民となった日票

前 東京都○○区○○町△ー△ー△
住東京都○○区◆所氏名の記載箇所（例）※ 「世帯主」や「筆頭者」ではありません。
【省略】給付 順一
世帯主
住所 東京都○○区○○町１－
転出
生 年 月 日
性別
給付 順一
先氏名

男

住民

住年

届出

本籍

筆頭者

住民票コード
住年年月日
住定年月日

前住所

氏名

届出年月日

生 年 月 日性別

続 柄

住民となった日

本籍
筆頭者

住年年月日
住定年月日
届出年月日
生 年 月 日

性別

続 柄

前住所

昭和○○年○月○日

女

住民となった日

本籍
筆頭者

性別

住民票コード

前住所

氏名

生 年 月 日住民

住民票コード
住年年月日
住定年月日

住年
この写しは、住民票の原本と相違ないこと
東京都○○区○○町○○番地

届出年月日

前住所

この写しは、世帯全員の住民票の原本と相違ないことを証明します。
令和○年○月○○日
平成◯◯年◯月◯◯日

東京都○○区長

届出

印

氏名

17

----以下余白-----

生 年 月 日性別2.申請書類の詳細

5

中D-1 中古・代理受領・住宅ローン

申請者の個人住民税の課税証明書（非課税証明書）
原本◆ 課税証明書の年度の1月1日時点（例：令和3年度の課税証明書 ⇒令和3年1月1日時点）における居住地（引っ越し前）の市区町村の役所・役場

入手方法・入手先（発行にかかる費用は市区町村によって異なります。）

原本 or コピー

◆ 原本を提出してください。コピーでは申請できません。

確認内容① 申請に必要な課税証明書の年度であること。
申請に必要な課税証明書の年度は下表【申請に必要な課税証明書の年度】を参照してください。
本人受領と対象となる年度が異なりますのでご注意ください。

② 申請者本人の都道府県民税の所得割額が確認できること。
注意事項◆ 「所得証明書」など、発行する市区町村により書類名称が異なることがあります。
（上記確認内容①②が確認できれば、書類名称は問いません。）◆ 対象年度の住民税額が0円の場合、市区町村により「非課税証明書」が発行されることがあります。
◆ 市区町村により、書式・表記内容が異なります。
◆ 都道府県民税の所得割額に対する給付基礎額の区分が異なるため、対象年度および発行する市区町村が政令指定都市に該当するかご確認ください。（⇒P.6）◆ 災害等により、都道府県民税の所得割額の減免を受けた場合は、減免前の所得割額が記載されているかをご確認ください。記載がない場合は、減免前の所得割額を市区町村にご確認のうえ、
余白部分に減免前の所得割額を記入してください。
詳しくはすまい給付金事務局（⇒P.11）へお問い合わせください。
◆ 課税証明書の年度の記載箇所（例）1 平成〇〇年度
令和○年度特別区民税・都民税
市民税・県民税 課税（非課税）証明書
平成〇〇年度課税
特別区民税・都民税
課税 （非課税）(非課税） 証明書
証明書

平成〇〇年度課税 （非課税） 証明書
令和○年度 特別区民税・都民税
市民税・県民税 課税（非課税）証明書
令和○年
平成〇〇年
○月○日現在〇月〇日現在住所

東京都○○区〇〇町１－１－１○○県○○市○○町１－１－１

氏

名

給付 順一

所得金額 （平成〇〇年分）（令和○年分）
給与支払金額¥〇〇〇〇〇〇〇

雑

損

¥〇〇〇〇

本人障害

¥〇〇〇〇

総所得金額

¥〇〇〇〇〇〇〇

医 療 費

¥〇〇〇〇

寡婦・寡夫

¥〇〇〇〇

給 与 所 得¥〇〇〇〇〇〇〇

社会保険料¥〇〇〇〇〇

以 下 余 白¥〇〇〇〇〇

勤労学生

小規模企業
共済等掛金

¥〇〇〇〇

扶養控除等

¥〇〇〇〇

生命保険料

¥〇〇〇〇〇

基礎控除¥〇〇〇〇〇

¥〇〇〇〇

所得控除計

¥〇〇〇〇

特 別
¥0

特別障害 （うち同居）
0人 （特 定 その他 老人（うち同居）
0人
0人
0人（0人）

普通障害

0人）

0人

税
税 額
額 （平成〇〇年度分）（令和○年度分）
所 得 割 額

均等割額

合

計

特
区民
市別民
税税

¥〇〇〇〇〇〇¥〇〇〇〇¥〇〇〇〇〇〇

都
民 税
税
県民

¥〇〇〇〇〇〇¥〇〇〇〇¥〇〇〇〇〇〇

年

税額

不動産売買契約の
総所得金額
契約年月
総所得金額

（備考）

社会保険料
社会保険料

¥〇〇〇〇〇〇〇
平成 ¥〇〇〇〇〇〇〇
平成26年度
25年度

の年度

職印

不動産売買契約の
契約年月

7～12月

平成
30年度

課税証明書
の年度
（参考）
対象となる収入期間

小規模企業
共済等掛金
小規模企業
共済等掛金

¥〇〇〇〇
¥〇〇〇〇

生命保険料
生命保険料

¥〇〇〇〇〇¥〇〇〇〇〇

平成26年

平成31年・令和元年
1～6月

平成29年

勤労学生

¥〇〇〇〇〇

令和2年
1～6月

扶養控除等
扶養控除等

7～12月

都県 民 税税
（備考）
（備考）

2

¥〇〇〇〇
¥〇〇〇〇

所得控除計

7～12月

0人
普通障害

0人）

0人
〇人

〇人

所 得 割 額

均等割額

合

均等割額
¥〇〇〇〇

合

¥〇〇〇〇〇〇¥〇〇〇〇〇〇

¥〇〇〇〇
¥〇〇〇〇

¥〇〇〇〇〇〇¥〇〇〇〇〇〇¥〇〇〇〇〇〇¥〇〇〇〇¥〇〇〇〇〇〇

計

計¥〇〇〇〇〇〇

年

税

年

税

額

額

¥〇〇〇〇〇〇¥〇〇〇〇〇〇

平成
30年度
平成29年

令和4年

1～6月

令和3年度

所 得 割 額¥〇〇〇〇〇〇

18

令和3年

所得控除計

1～6月

◆ 都道府県民税の所得割額の記載箇所（例）
18歳未満の扶養親族数（市民税・特別区民税等ではありません。）
18歳未満の扶養親族数（均等割額ではありません。）

税税
特市
別民
区民
都 民 税

¥〇〇〇〇〇¥〇〇〇〇〇

配偶者 配偶者
特 別 特 定 その他 老人（うち同居）なし
0人
0人（0人）
配偶者
配偶者
特¥0別 特 0人
定 その他
老人（うち同居）
平成31年・令和元年
令和2年
なし
¥0
0人
0人
0人（0人）
特別障害 （うち同居） 普通障害

0人 （

特別区民税

平成28年

基礎控除
基礎控除

令和元年度扶養控除等の内訳
令和2年度
扶養控除等の内訳（平成31年度）
平成30年

¥〇〇〇〇
¥〇〇〇〇

平成27年

¥〇〇〇〇
¥〇〇〇〇

0人 （（うち同居）
0人）
特別障害

税 額 （平成〇〇年度分）
税 額 （平成〇〇年度分）
税（令和○年度分）¥〇〇〇〇〇¥〇〇〇〇〇
平成29年度

勤労学生
平成27年度¥〇〇〇〇〇平成28年度

以 下 余 白
（参考）
平成24年
平成25年
対象となる収入期間

令和○年○○月○○日
平成△△年 □□月〇〇日
東京都○○区長○○県○○市長

雑 損
本人障害
¥〇〇〇〇
¥〇〇〇〇
¥〇〇〇〇〇〇〇
雑 損
本人障害
¥〇〇〇〇
¥〇〇〇〇
¥〇〇〇〇〇〇〇
平成26年
平成27年
平成28年
平成29年
平成30年
医 療 費
寡婦・寡夫
¥〇〇〇〇〇〇〇
¥〇〇〇〇
¥〇〇〇〇
療 費 1～6月¥〇〇〇〇
4～6月 ¥〇〇〇〇〇〇〇
7～12月
1～6月
7～医12月
7～12月 寡婦・寡夫
1～6月
7～¥〇〇〇〇
12月
1～6月
7～12月

以 下 余 白¥〇〇〇〇〇〇

上記のとおり相違ないことを証明します。

東京都○○区〇〇町１－１－１〇月〇日現在〇月〇日現在給 与 所 得給 課税証明書
与 所 得〇人

18歳未満の扶養親族数

所

氏 名
名
給付
氏
給付 順一
順一
◆ 申請に必要な課税証明書の年度は、取得住宅の不動産売買契約を締結した時期により、所得金額 （平成〇〇年分）（平成〇〇年分）
所得控除額 （平成○○年分）
所得金額
下表のとおり定めています。 所得控除額 （平成２４年分）
給与支払金額
給与支払金額扶養控除等の内訳
配偶者 配偶者
なし

住

平成〇〇年

住 所
東京都○○区〇〇町１－１－１
平成〇〇年【申請に必要な課税証明書の年度】

所得控除額 （平成○○年分）

7～12月
令和4年度
令和3年

2.申請書類の詳細

6

中D-1 中古・代理受領・住宅ローン

不動産売買契約書
コピー

入手方法・入手先◆ 住宅取得について住宅取得者と販売事業者が締結した契約書

原本 or コピー

◆ コピーを提出してください。原本を提出されても返却できません。
また、コピーはA4普通紙にはっきりと認識できるようにとってください。

確認内容◆ 下記参照注意事項◆ 平成25年度補正予算成立後の契約日が平成26年2月7日以降であるものに限ります。
（これ以前に契約が締結された住宅については本人受領として申請してください。）◆ 土地の売買に関わる契約書は提出不要です。
◆ 一番最初に締結した契約（原契約）についての契約書を提出してください。
（変更契約書などでは申請できません。）◆ 印紙税を納付していないものは受け付けできません。
東日本大震災等により被害を受けた方が作成する契約書は非課税となる場合があります。該当する場合は、契約書に印紙が貼り付けられていなくても申請することができますので、申請書類と併せて、「り災証明書」を提出してください。
詳しくは国税庁のホームページをご覧ください。

◆ 約款も添付してください。

印

印

印

印

印

【確認項目】‣ 契約日‣ 契約内容（取得住宅の売買に係る契約であることが明示されていること）‣ 取得住宅の住所‣ 購入代金・消費税率 または 消費税額
‣ 買主名・押印＊‣ 売主名・押印＊‣ 印紙税を納付したことがわかるもの＊（消印済の収入印紙 または スタンプ）‣ 約款（見積もり、図面の添付は必要ありません。）＊ 電子契約の場合、印紙税の納付は不要です。また、電子署名及び認証業務に関する法律第3条における電子署名が行われているときは、押印も不要です。ただし、電子契約を行った場合に提出する不動産売買契約書のコピーの余白に「電子契約のため、印紙・押印不要」と記入してください。

19

2.申請書類の詳細

7

中D-1 中古・代理受領・住宅ローン

すまい給付金代理受領特約

コピー
指定書式

入手方法・入手先◆ 以下のいずれかの方法で入手できます。
① 事務局のホームページ（⇒P.11）からのダウンロード② 申請窓口（⇒P.42）での受け取り◆ 住宅取得者と住宅事業者間で締結する本制度の代理受領に係る特約です。
必ず事務局が指定する書式を使用してください。

原本 or コピー

◆ コピーを提出してください。原本を提出されても返却できません。
また、コピーはA4普通紙にはっきりと認識できるようにとってください。

確認内容◆ すべての項目に記載されていること。

注意事項◆ 両者とも内容をよく読み、同意したうえで記名・押印をしてください。
◆ 同内容のものを2通作成し、申請者と代理受領者で1通ずつ保管してください。
（申請にはどちらかのコピーを提出してください。）◆ 本特約の締結日が 6 不動産売買契約書の契約日と同一日であり、契約日が平成25年度補正予算成立後の平成26年2月7日以降であるものに限ります。
◆ 本特約の内容に変更があった場合は、本特約は無効となります。
住宅取得者と住宅事業者間で代理受領特約解除合意書に記名・押印し、本特約を解除してください。
（内容変更後も給付の対象となる場合は、本人受領として申請できます。）◆ 取得住宅が複数所有者の共有名義で、それぞれの所有者の給付金について代理受領を行う場合、所有者ごとに本特約の締結が必要です。（本特約は連名での締結はできません。）◆ 共同分譲で売主が複数いる場合は、すまい給付金事務局（⇒P.11）へお問い合わせください。

【すまい給付金代理受領特約】【代理受領特約解除合意書】※ 代理受領特約を解除する場合に、住宅取得者と住宅事業者間で締結する書類です。
（解除しない場合は使用しません。）

20

2.申請書類の詳細

8

中D-1 中古・代理受領・住宅ローン

住宅の引渡証
コピー

入手方法・入手先◆ 住宅を販売事業者より買主に引渡す際の引渡証◆ 書類の様式は問いません。
事務局のホームページ（⇒P.11）でも「住宅の引渡証」の参考書式をダウンロードできます。

原本 or コピー

◆ コピーを提出してください。原本を提出されても返却できません。
また、コピーはA4普通紙にはっきりと認識できるようにとってください。

確認内容① 買主の記名・押印があること。
② 売主の記名・押印があること。
③ 引渡した住宅の住所が記載されていること。
④ 引渡日が記載されていること。

【住宅の引渡証（例）】

売買物件引渡確認書

売買物件引渡確認書
平成２６年 ４月 １日

売買物件引渡確認書
売買物件引渡確認書
東京都港区××町３－３－３△△ビル ２０１

住 所

株式会社 住宅工務店
社 名◆ 売主の記名・押印の記載箇所（例）2

売買物件引渡確認書
平成２６年 ４月 １日

売主

住 所

東京都港区××町３－３－３ △△ビル ２０１

社 名株式会社 住宅工務店

代表者

住宅 建増

担当名

住宅 建一

印

連絡先
連絡先

印

印

印

０３－３３３３－００００

０３－３３３３－００００

東京都港区××町３－３－３ △△ビル ２０１

住 所
住
所

住 所

東京都千代田区○○町１－１－１ ○○○○ハイツ ４０１

氏 名

給付 順一

住 所
氏 名

1
氏
名
氏 名
買主
買主

印

東京都千代田区○○町１－１－１○○○○ハイツ４０１
東京都千代田区○○町１－１－１○○○○ハイツ
東京都千代田区○○町１－１－１ ○○○○ハイツ ４０１
給付 順一
給付
順一
給付
順一
〒１００－０００×〒１００－０００×

４０１

０３－３３３３－００００印
印印〒１００－０００×

東京都千代田区○○町１－１－１ ○○○○ハイツ ４０１

買主

所○○○○ハイツ ４０１
連絡先住 東京都千代田区○○町１－１－１
東京都千代田区○○町１－１－１ ○○○○ハイツ ４０１
連絡先０３－１１１１－００００
東京都千代田区○○町１－１－１○○○○ハイツ
４０１
連絡先氏 名
０３－１１１１－００００
給付 順一〒１００－０００×
連絡先

平成２６年
４月 １
印

０３－３３３３－００００
東京都港区××町３－３－３ △△ビル
２０１
◆ 買主の記名・押印の記載箇所（例）連絡先

０３－３３３３－００００

買主

東京都港区××町３－３－３ △△ビル ２０１〒１００－０００×
東京都港区××町３－３－３△△ビル ２０１印〒１００－０００×
連絡先

平成２６年 ４月 １日
平成２６年 ４月 １日
東京都港区××町３－３－３△△ビル ２０１
所△△ビル ２０１
住 所住 東京都港区××町３－３－３
住宅 建増
代表者
東京都港区××町３－３－３△△ビル ２０１
住 所
株式会社 住宅工務店
印社 名株式会社 住宅工務店
名
住宅工務店
印
社 名社 株式会社
住宅 建一
担当名
売主
住宅 建増
代表者
住宅 建増
代表者
住宅 建増
代表者
〒１００－０００×
住宅 建一
印
担当名
売主
住宅 建一
印
担当名
売主
住宅 建一
〒１００－０００×
担当名
東京都港区××町３－３－３△△ビル ２０１
売主
連絡先 〒１００－０００×

東京都千代田区○○町１－１－１ ○○○○ハイツ ４０１
０３－１１１１－００００

平成２５年１０月 １日付売買契約に基づき、売主は登記関係書類を買主に交付し、買主は、本書を売主に○月○日○分下記物件の引渡を完了したことを確認する。
交付して、本日○時○時○分下記物件の引渡しを完了したことを確認する。

買主〒１００－０００×

印

０３－１１１１－００００

平成２５年１０月 １日付売買契約に基づき、売主は登記関係書類を買主に交付し、買主は、本書を売主に
東京都千代田区○○町１－１－１ ○○○○ハイツ ４０１
平成２５年１０月 １日付売買契約に基づき、売主は登記関係書類を買主に交付し、買主は、本書を売主に連絡先交付して、本日 ○時○分下記物件の引渡しを完了したことを確認する。
交付して、本日 ○時 ○分下記物件の引渡しを完了したことを確認する。

◆ 引渡日の記載箇所（例）物件の表示

０３－１１１１－００００

物件の表示
平成２５年１０月
１日付売買契約に基づき、売主は登記関係書類を買主に交付し、買主は、本書を売主に○月○日○時○時 ○分下記物件の引渡しを完了したことを確認する。
○分下記物件の引渡を完了したことを確認する。
交付して、本日所在○○○○ハイツ ４０１
4 東京都千代田区○○町○○番地

物件の表示

所在 東京都千代田区○○町○○番地 ○○○○ハイツ ４０１

所在 東京都千代田区○○町○○番地 ○○○○ハイツ ４０１

種類 居宅

種類 居宅

種類 居宅
物件の表示

構造 鉄筋コンクリート造 ４階建

１日付売買契約に基づき、売主は登記関係書類を買主に交付し、買主は、本書を売主
所在 平成２５年１０月
東京都千代田区○○町○○番地○○○○ハイツ ４０１

構造 鉄筋コンクリート造 ４階建
構造 鉄筋コンクリート造 ４階建

床面積○○㎡
交付して、本日○時 ○分下記物件の引渡しを完了したことを確認する。
◆ 引渡した住宅の住所の記載箇所（例）
床面積○○㎡

床面積 ○○㎡

種類 居宅

物件の表示
構造 鉄筋コンクリート造 ４階建

3 所在 東京都千代田区○○町○○番地 ○○○○ハイツ ４０１

床面積 ○○㎡

種類 居宅
構造 鉄筋コンクリート造 ４階建【住宅の引渡証（事務局参考書式）】

床面積 ○○㎡※ 書類の様式は問いません。事務局のホームページ（⇒P.11）でも「住宅の引渡証」の参考書式をダウンロードできます。
21

2.申請書類の詳細

9

中D-1 中古・代理受領・住宅ローン

申請者の住宅取得に係る金銭消費貸借契約書（住宅ローン契約書）

コピー

入手方法・入手先◆ 借入先となる金融機関等が発行します。
※ 通常は契約時に受け取りますが、金融機関等が保管している場合があります。
申請者の手元にない場合は、申請者を通じ契約した金融機関等に確認してください。
（住宅ローンの申込書などでは申請できません。）

原本 or コピー

◆ コピーを提出してください。原本を提出されても返却できません。
また、コピーはA4普通紙にはっきりと認識できるようにとってください。

確認内容◆ 下記の確認項目が記載されていること。
◆ 借主（申請者）が居住する住宅の取得を借入目的とするものであること。
（連帯保証人は住宅ローン利用者としての申請はできません。）◆ 償還期間が5年以上であること。
◆ 貸主が金融機関等であること。
対象となる借入先金融機関は住宅ローン減税制度と同じです。詳細は国税庁ホームページで確認できます。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1225.htm

注意事項◆ 複数の住宅ローンを利用している場合、代表として借入額が最も多いものを提出してください。
【借入要項】【借入要項】［借入要項①］

個人ローン契約書印収
印紙 入※年号は西暦でご記入願いします］上限金利設定借入【 借 入［ 要項】［○］変動金利借入

借 入 方 式
※年号は西暦でご記入願いします［ ］固定金利選択借入［ ］固定金利借入［借入要項①］
借 入 ［○］変動金利借入
金 額
借 入 ［日］上限金利設定借入
借入利率 （年）※年号は西暦でご記入願いします
借 入 方 式
［借入要項①］［ ］固定金利選択借入］固定金利借入合計2013 年 10 月 ［7 日1.00%［○］変動金利借入［ ］上限金利設定借入
借入
方式
借 分 入 金 額50,000円
借 入 日
借入利率
（年）
最終回返済日
返済回数
内 毎月返済部［ ］固定金利選択借入［ ］固定金利借入
合 増額返済部分
計1.00%
訳
300,000円
11 月 7 日
420回
借 入 金 2013
額 年 10
借 入 日
借入利率 （年）50,000円計
最終回返済日2013
返済回数
内
月月
7日
1.00%
返 毎月
済返 済
方部 分
法 合
元利均等返済
初回返済日
0000年年 100000 日
訳
分 内 毎月返300,000円
2013
年 11 月 7 日
420回
済
部分
50,000円
最終回返済日
返済回数
返 増額返
済済部日
25日
増額返済日
返済部
300,000円
月月返
7日
420回
法 訳 済増 額元利均等返済
初回返済日0000年年
00
期返 間済 毎 方 返
期間分
毎 月 返 済 額2013
増1100
額
済日額
済 00方
元利均等返済
初回返済日
0000 年 00 月 00 日返
済
日 年返 00 月
25日
増額返済日
元利金返済額0000
日 法50,000円
300,000円
返済
済
日
期
間 毎
毎25日
月 返 済 額 増額返済日
増 額 返 済 額
（元利均等）〜返0000
年 00期
月 00間日期 00間月 毎00 日 返
済期
間
毎 月 返 済 額
増 額 返 済 額
元利金返済額
0000 利息年
期限一括
50,000円
300,000円
元利金返済額（元利均等）〜 0000
年 00 月 000000
日店年 00 月 00
名日
口座種類 50,000円
口 座 番 号
300,000円
返 済 用 預 金 （元利均等）
口 座〜 0000年 支店
00 月 00 日
期限一括
利息
◯◯
普通
1234567
期限一括
店利息
名
口座種類
口 座 番 号
返 済 用
預
金
口
座
上 店限 利 名率
口座種類
口 座 番 号適用（設定）期間終了日
返 済 用 預 金
座 支店
◯◯
普通
1234567年口月日（金銭消費賃借契約証書）（金銭消費貸借契約証書）

◯◯ 支店

上

適用（設定）期間終了日

限利適用（設定）期間終了日
借主は上記のとおり、借入日から適用（設定）期間満了日
年 月 日

年

適用（設定）期間の確認

月までの「固定金利適用期間もしくは上限金利設定期間」

日

普通

率 上

限

利

1234567率

借主は上記のとおり、借入日から適用（設定）期間満了日を設定することを確認します。
【借入要項】

株式会社○○○○
殿
株式会社◯◯◯○ 殿借主は上記のとおり、借入日から適用（設定）期間満了日適用（設定）期間の確認
借主は、株式会社○○○○（以下「○○」といいます）から交付を受けた個人ローン規定書を承認のうまでの「固定金利適用期間もしくは上限金利設定期間」
までの「固定金利適用期間もしくは上限金利設定期間」
適用（設定）期間の確認
該当の型に○印を［ ］短期プライムレート連動［ ］長期プライムレートを設定することを確認します。 を設定することを確認します。
借主は、株式会社◯◯◯◯（以下「〇〇」といいます）から交付を受けた個ローン規定書を承認のうえ、※年号は西暦でご記入願いします
え、［借入要項①］
標準
金利（ただし、提携方式の場合に限り又、上つけてください長期貸出金利の最優遇金利
銀行から右記借入要項のとおり金銭を借り受けることを約諾しました。
［○］変動金利借入［ ］上限金利設定借入限金利設定借入の場合は該当しませ
銀行から右記借入れ要項の通り金銭を借り受けることを約諾しました。
［ ］長期プライムレート
借 入 方 式（変動金利借入または上限金利設定借入） 該当の型に○印を
該当の型に○印を［ ］短期プライムレート連動［ん）］長期プライムレート
なお、２名の借主（甲および乙）が本契約に基づき金銭を借り受けるにあたっては、これらの借主は互いに標
準金利 ［［ ］短期プライムレート連動］固定金利借入（ただし、提携方式の場合に限り又、上
標 ［ ］固定金利選択借入
準金利
なお、２名の借主（甲および乙）が本契約に基づき金銭を借り受けるにあたっては、これらの借主は互つけてください長期貸出金利の最優遇金利（ただし、提携方式の場合に限り又、上つけてください長期貸出金利の最優遇金利
該当の型に○印を限金利設定借入の場合は該当しませ
連帯して本契約に基づく借入債務を負担するものとします。
借 当初借入利率の決定方式
入 金 額
借 入 ［日］年２回変更型 借入利率限金利設定借入の場合は該当しませ（年）（変動金利借入または上限金利設定借入）
いにつけてください［ ］随時変更型
ん）（変動金利借入または上限金利設定借入）ん）合計2013 年 10 月 7 日
1.00%（変動金利借入または上限金利設定借入）
該当の型に○印を連帯して本契約に基づく借入債務を負担するものとします。
該当の型に○印を当初借入利率の決定方式
つけてください［ ］年２回変更型［ ］随時変更型
返 済 部 分当初借入利率の決定方式
50,000円
返済回数
内 毎 月西暦◯◯◯◯年◯月◯◯日
つけてください 最終回返済日［ ］年２回変更型［ ］随時変更型（変動金利借入または上限金利設定借入）
2043年
訳 増 額 返 済 部 （変動金利借入または上限金利設定借入）分 返済額指定期間終了日
300,000円
2013
年 11月
11 月 7日
7日
420回
住TEL （03）-1111-XXXX
0 0 0 - 0 0 0 0
返済額指定期間終了日
2043年
11月
7日00 日借入金の受領は、次の方法によります。（該当の受領方法に◯印をつけてください）
返済
方法
元利均等返済
初回返済日
0000
年
00
月
東京都○○区○○町１－１－１
借 所
返済額指定期間終了日
2043年 11月 7日
返
済
日
25日
増額返済日

あ

主
（
甲 氏
） 名

［ ］借主名義の預金口座への入金の方法によります。

借入金の受領は、次の方法によります。（該当の受領方法に◯印をつけてください）

実印

期
間 毎
元利金返済額給付 順一

印様 （元利均等）
期限一括

住
借 所
主
（
乙 氏
） 名

返 預金取引印
済
期
間受が左の印と領
方
法
同じ場合押印
0000 年00 月 00 日
は不要です〜 0000 年 00 月 00 日 受
受
領
方
法
利息

借入金の受領は、次の方法によります。（該当の受領方法に◯印をつけてください）（口座種類：普通
０００００００
毎 月 返 済 額［ ）口座番号
増
額 返 済 額］借主名義の預金口座への入金の方法によります。
］提携先の預金口座への直接振り込を銀行に委託します。（ただし、提携方式の場合にかぎります）［［ ］借主名義の預金口座への入金の方法によります。
（口座種類：普通）口座番号 ０００００００［提携先名
300,000円
領方50,000円
法［ ）口座番号］提携先の預金口座への直接振り込を銀行に委託します。（ただし、提携方式の場合にかぎります）
０００００００称（口座種類：普通］［提携先名［ ］提携先の預金口座への直接振り込を銀行に委託します。（ただし、提携方式の場合にかぎります）
称
］
［提携先名
店
名
口座種類
口 座 番 号
称］
借主実印 普通
借主実印
借主実印◯◯ ［○］付保する
支店
1234567

返 済 用 預 金 口 座［○］付保する

印
印

年
団体信用生命保険付保団体信用生命保険付保（該当の付保方法に◯をつけてください）（該当の付保方法に◯をつけてください）
借主は上記のとおり、借入日から適用（設定）期間満了日［ ］付保しない
団体信用生命保険付保までの「固定金利適用期間もしくは上限金利設定期間」
適用（設定）期間の確認（該当の付保方法に◯をつけてください）
借 入 金 を設定することを確認します。
使 途
住宅購入資金［ ］付保しない

借 入 金 使 途標

準該当の型に○印を使 途
金 借 利入 金つけてください￥ 12

3 4 5第１条
6 7 8
当初借入利率の決定方式

第１条

該当の型に○印をつけてください

借主実印［ ］付保しない

住宅購入資金［ ］長期プライムレート（ただし、提携方式の場合に限り又、上限金利設定借入の場合は該当しません）［ ］年２回変更型［ ］随時変更型

【規定】
【規定】

借主実印

借主実印
［ ］付保しない印［ ］短期プライムレート連動
住宅購入資金
長期貸出金利の最優遇金利（変動金利借入または上限金利設定借入）

借入金額①

借主実印

［ ］付保しない
上借主実印
限 利 借主実印
率
月 ［○］付保する
日［ ］付保しない

適用（設定）期間終了日

住
連 所
帯
保
証 氏
人 名

【規定】

（変動金利借入または上限金利設定借入）

借入金額①

￥ 1

借入金額合計①＋②

第１条

2

3返済額指定期間終了日
4 5 6 7 8

2043年 11月 7日
借入金の受領は、次の方法によります。（該当の受領方法に◯印をつけてください）

受

領

第２条
方

第２条

［ ］借主名義の預金口座への入金の方法によります。
（口座種類：普通）口座番号 ０００００００［ ］提携先の預金口座への直接振り込を銀行に委託します。（ただし、提携方式の場合にかぎります）
［提携先名
称
］

法

第２条

［○］付保する

借主実印

借主実印

借主実印
［ ］付保しない（該当の付保方法に◯をつけてください）印

借 入 金 使 途

住宅購入資金団体信用生命保険付保【確認項目】［ ］付保しない

‣ 契約日

【規定】
第１条

‣ 借主（申請者）名・押印＊
‣ 貸主名

第２条

‣ 償還期間（5年以上であること）‣ 借入目的（借主が居住する住宅の取得であること）‣ 印紙税を納付したことがわかるもの＊（消印済の収入印紙 または スタンプ）‣ 規定（約款など）＊ 電子契約の場合、印紙税の納付は不要です。また、電子署名及び認証業務に関する法律第3条における電子署名が行われているときは、押印も不要です。ただし、電子契約を行った場合に提出する金銭消費貸借契約書のコピーの余白に「電子契約のため、印紙・押印不要」と記入してください。

22

2.申請書類の詳細

10

中D-1 中古・代理受領・住宅ローン

売買時等の検査実施が確認できる書類（いずれか1点）
コピー◆ 検査実施の確認方法により、提出する書類が異なります。
確認方法に応じた書類を提出してください。
≪既存住宅売買瑕疵保険に加入している場合≫

既存住宅売買瑕疵保険（既存住宅売買に伴う瑕疵担保責任任意保険）

10-① 既存住宅売買瑕疵保険の保険証券（付保証明書でも可）保 険 証 券

コピー

保険の種類

既存住宅売買瑕疵保険（既存住宅売買に伴う瑕疵担保責任任意保険）

契約締結日

2013年0月00日

保険
の対象住宅
（付保住宅）

入手方法
入手先
原本 or
コピー
注意事項

◆ 保険への加入は販売事業者が行います。
住宅瑕疵担保責任保険法人より住宅引渡し時に販売事業者に対し発行されます。
◆ コピーを提出してください。原本を提出されても返却できません。
また、コピーはA4普通紙にはっきりと認識できるようにとってください。
◆ 保険法人により様式・名称が異なります。
◆ 付保証明書のコピーでも申請することができます。

保険契約者（被保険者）

保険内容

お問い合わせ窓口

作成年月日

2013年0月00日

所在地

東京都○○区〇〇町１－１－１

買主

給付 順一

住宅の名称

〇〇様邸

区分
（住宅種類）

戸建住宅

住所

東京都〇〇区○○町〇〇〇番

会社名
代表者名

□□□□株式会社取締役社長 〇〇 〇〇TEL

０３－１２３４－５６７８

FAX

０３－１２３４－５６７８

証券番号

CBX-XXXXXXXXXXXX-A

保険期間

2013年〇月〇日午前0時～2016年〇月〇日午後12時

支払限度額

1000万円

付帯する
特約事項

〇〇〇〇〇

ご注意事項

本誌に記載されている約款等をご確認ください。

窓口名□□□□株式会社取締役社長 〇〇 〇〇住所

東京都○○区○○町１－２－３TEL

０３－１２３４－５６７８

FAX

０３－１２３４－５６７８

床延面積【保険法人ご連絡先】〇〇〇〇株式会社〒１２３－４５
東京都〇〇区○○１－２－３
TEL 03-1234-1234

123.45 ㎡ （瑕疵担保対象床面積）〇〇〇株式会社
代表取締役社長〇〇 〇〇≪既存住宅性能表示制度を利用している場合≫

10-② 既存住宅性能評価書

コピー
現 況 検 査 ・ 評 価 書

入手方法
入手先

◆ 登録住宅性能評価機関が発行します。

（住宅の品質確保の促進等に関する法律第５条第１項に基づく住宅性能評価書）（既存・一戸建ての住宅）
東京都○○区○○町１－１－１

給付 順一

原本 or
コピー

◆ コピーを提出してください。原本を提出されても返却できません。
また、コピーはA4普通紙にはっきりと認識できるようにとってください。

確認内容◆ 「1-1.耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）」が等級1以上であること。
（「1-3.地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損壊防止」で「免震建築物」であることが確認できる場合も対象となります。）

様

この現況検査・評価書は、下記の住宅に関し、評価方法基準（平成１３年８月１４日国土交通省告示第1374号（最終厚生平成２１年３月３０日国土交通書告示第３５４号））に基づき検査・評価を行った結果を示すものです。記載内容についてのお問合わせは、

当登録住宅性能評価機関へどうぞ。

記

注意事項

◆ 発行機関により様式が異なります。
◆ すべてのページを提出してください。

1. 住宅の所有者◯◯◯◯

3. 住宅の所在地

東京都○○区○○町１－１－１

現況検査・評価書
交付年月日

0000年00月00日

現況検査・評価書
交付番号00 – 000 - 0000

検査年月日

0000年00月00日 （複数ある場合は各々記載）

登録住宅性能評価機関名◯◯◯◯◯◯◯◯

機関登録番号

評価員氏名

23

給付 順一

2. 住宅の名称

000000000◯◯◯◯◯◯◯◯

印

印

2.申請書類の詳細

中D-1 中古・代理受領・住宅ローン≪住宅瑕疵担保責任保険に加入している場合≫

住宅建設瑕疵担保責任保険契約（戸建）保 険 証 券

10-③ 住宅瑕疵担保責任保険の保険証券（付保証明書（転得者証明書を含む）でも可）株式会社◯◯◯◯が特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅建設
瑕疵担保責任保険契約を締結したことを証して、この保険証券を発行します。

コピー

保
険
の
目
的
住
宅

証券番号

00-000-0000

所在地

東京都○○区○○町１－１－１
給付 順一

取得者

入手方法
入手先

◆ 住宅瑕疵担保責任保険法人より、新築時の住宅事業者に対し発行されます。

0000年0月00日

保険期間0000年0月00日 〜 0000年0月00日

保険金額

000万
00万

免責金額

原本 or
コピー

◆ コピーを提出してください。原本を提出されても返却できません。
また、コピーはA4普通紙にはっきりと認識できるようにとってください。

確認内容◆ 新築後10年以内のものであること。

注意事項

保険契約日

◆ 人の居住の用に供したことのない住宅を目的とする住宅瑕疵担保責任
任意保険を含みます。
◆ 保険法人により様式・名称が異なります。
◆ 付保証明書（転得者証明書）のコピーでも申請することができます。

縮小てん補割合00％

付帯する特約事項

◯◯◯◯

被
保
険
者
・
保
険
契
約
者

届出事業者番号

A00000000

商号又は名称

株式会社◯◯◯◯

住所

東京都○○区○○町○○番【発 行 者】
株式会社 ◯◯◯◯
代表取締役社長

作成年月日：

作成者：

◯◯ ◯◯

保険契約申込管理番号：≪建設住宅性能表示制度を利用している場合≫

10-④ 建設住宅性能評価書

コピー
住宅の品質確保の促進等に関する法律
第５条第１項に基づく

建設住宅性能評価書

入手方法
入手先

◆ 登録住宅性能評価機関より、建設住宅性能評価書の申請者（新築時の住宅事業者または住宅所有者等）に対し発行されます。

原本 or
コピー

◆ コピーを提出してください。原本を提出されても返却できません。
また、コピーはA4普通紙にはっきりと認識できるようにとってください。

（一戸建ての住宅（新築住宅））

東京都○○区○○町１－１－１

給付 順一

様

下記の住宅に関して、評価法基準（平成１３年８月１４日国土交通省告示
第１３４７号（最終改正 平成２０年８月４日国土交通省告示第９４０号））に基づき評価を行った結果について、次のとおり相違ないことを証します。

（

なお、上記評価方法基準に基づいて評価を行った結果であり、時間経過による変化がないことを保証するものではありません。

）

記

確認内容

◆ 新築後10年以内のものであること。

注意事項◆ 発行機関により様式が異なります。
◆ すべてのページを提出してください。
◆ 「設計住宅性能評価書」では申請できません。

24

1. 建築主2. 設計者
3. 工事施工者
4. 工事監督者
5. 住宅の名称
6. 住宅の所在地

給付 順一
◯◯工務店
◯◯工務店
◯◯◯◯

評価書交付年月日

0000年00月00日

登録住宅性能評価機関名◯◯◯◯◯◯◯◯［連絡先］ ◯◯ー◯◯◯ー◯◯◯◯［連絡先］ ◯◯ー◯◯◯ー◯◯◯◯［連絡先］ ◯◯ー◯◯◯ー◯◯◯◯［連絡先］ ◯◯ー◯◯◯ー◯◯◯◯

以上

機関登録番号

評価員氏名評価書交付番号00 – 000 - 0000

000000000◯◯◯◯◯◯◯◯

印

印

2.申請書類の詳細

中D-1 中古・代理受領・住宅ローン

初めて代理受領の申請を行う等、口座情報の登録が必要な場合、 12 とあわせて提出してください。

11

代理受領者の法人・商業登記における登記事項証明書
コピー入手方法・入手先◆ 法務局（発行には費用がかかります。）※ インターネット上で登記情報を閲覧できる｢登記情報提供サービス｣を出力したものでは申請できません。

原本 or コピー

◆ コピーを提出してください。原本を提出されても返却できません。
また、コピーはA4普通紙にはっきりと認識できるようにとってください。

確認内容① 現在事項が確認できること。
② 申請時点で発行から3ヶ月以内であること注意事項◆ 初めて代理受領を行う場合に提出が必要です。
（代理受領が2回目以降の場合は、提出不要です。）

1

履歴事項全部証明書
現在事項全部証明書●●県●●市●●区●●町△△△△番地
株式会社 □ □ □ □会社法人等番号 ○○○○-０１-△△△△△△
会社法人等暗号商号株式会社 □ □ □ □本店●●県●●市●●区●●町△△△△番地●●県●●市●●区●●町△△△△番地

平成△△年 △月 △△日 変更
平成△△年 △月 △△日 移転公告をする方法

官報に記載する

会社設立の年月日

昭和△△年 △月 △△日

目的

1 ○○○○○○○○○○○○○○○○○
2 ○○○○○○○○○○○○○○○○
3 ○○○○○○○○○○○○○○○
4 ○○○○○○○○○○○○○○
5 ○○○○○○○○○○○○○

発行可能株式数◯◯万株

発行済株式の総数

発行済株式の総数

並びに種類及び数◯◯万株株式を発行する旨

当会社の株式については、株券を発行するの定め

平成１７年法律第８７号第１３６条の規定により平成１８年 ５月
１日登記

資本金の額

金◯◯◯万円

役員に関する事項

取締役 ◯ ◯ ◯ ◯取締役 ◯ ◯ ◯ ◯取締役 ◯ ◯ ◯ ◯整理番号ア○○○○○○○＊下線のあるものは抹消事項である

これは登記記録に記録されている事項の全部を証明した書面である。

2

令和○年○月○○日
平成◯◯年◯月◯◯日○○法務局○○出張所◯◯法務局◯◯出張所

法 務 八 郎

登記官

＊下線のあるものは抹消事項であることを示す。

整理番号 K000000

公印( 1/1 ) 2/2※ 代理受領者が個人事業主の場合は、個人の印鑑証明書のコピーを提出してください。
25

2.申請書類の詳細

中D-1 中古・代理受領・住宅ローン

初めて代理受領の申請を行う等、口座情報の登録が必要な場合、 11 とあわせて提出してください。

12

代理受領者の給付金受取口座を確認できる書類（通帳等）
コピー

入手方法・入手先◆ 口座開設時に金融機関等が発行します。
※ 当座預金やネットバンキング等で通帳がない場合は、下記確認内容がわかる書類、キャッシュ
カード、利用明細等のコピーを提出してください。

原本 or コピー

◆ コピーを提出してください。原本を提出されても返却できません。
また、コピーはA4普通紙にはっきりと認識できるようにとってください。

確認内容◆ 下記参照注意事項◆ 指定した振込口座情報が確認できる面をコピーしてください。
◆ 代理受領者の法人名義の口座のみ、指定することができます。
（代表者や社員の個人名義の口座は指定できません。
ただし、代理受領者が個人事業主の場合は、代理受領者の個人名義の口座を指定できます。）◆ 初めて代理受領を行う場合に提出が必要です。
（代理受領が2回目以降の場合は、提出不要です。）

普通預金《普通預金》をご利用いただきありがとうございます。

お名前

カブシキガイシャ ジュウタクハンバイ サマ
店番号

口座番号

00△

999999△

通帳限度額の変更記録
変更日

通帳限度額（円）株式会社△△銀行

お取引店

千代田支店
電話 ００−００００−００００
通帳のご利用について●●◆ 指定した振込口座情報が確認できる面をコピーしてください。

●
通帳に関しご留意いただきたい点●●●【確認項目】‣ 口座名義人‣ 口座番号‣ 金融機関名・支店名（金融機関コード・店番号）‣ 口座種別（普通・当座 など）

26

金 額

印

[MEMO]中D-1 中古・代理受領・住宅ローン

27

3.給付申請書の記入方法

28

3.給付申請書の記入方法

中D-1 中古・代理受領・住宅ローン

給付申請書の記入方法

1枚目事務局使用欄のため、記入しないでください。

1

2

3

4
窓
口
使
用
欄
の
た
め
、
チ
ェ
ッ
ク
し
な
い
で
く
だ
さ
い
。

事務局使用欄のため、記入しないでください。

29

3.給付申請書の記入方法

中D-1 中古・代理受領・住宅ローン

記入上の注意◆ 必ず黒のボールペン（消えないペン）で記入してください。
◆ 記入内容の訂正は、訂正箇所を二重線で消し、訂正印を押してください。
（訂正印がない場合は受け付けできません。）◆ 1枚目～5枚目をすべて提出してください。
1枚目は申請に必要な書類のチェックシートとなっておりますので、ご活用ください。
また、申請受付に使用するため、1枚目も必ず提出してください。
◆ 別紙の「申請書記入にあたって」「給付申請額に関する情報の記入にあたって」「同意事項（代理受領用）」をよくお読みください。（提出は不要です。）

1枚目
1

申請者（住宅取得者）の氏名を記入● 12 と同一の氏名を記入してください。

2

代理受領者の事業者名・手続代行担当者名を記入●

368 と同一の事業者名と担当者名を記入してください。

申請種別のそれぞれ該当するものをチェック※ チェックした結果、「使用する申請書」が「中D-1」以外になった場合は、該当する申請書を用意してください。

4

提出する書類にチェック● 申請に必要な書類の確認にご活用ください。
※ 申請書類に不足がある場合は、不備となりますのでご注意ください。

30

3.給付申請書の記入方法

中D-1 中古・代理受領・住宅ローン

2枚目

5
6
7

8

9
10

11

事務局使用欄のため、記入しないでください。

31

3.給付申請書の記入方法
1

中D-1 中古・代理受領・住宅ローン

代理受領者に関する情報

5

この申請書を作成した日を記入

6

代理受領者となる住宅事業者の名称を記入し、社印を押印● 以下の確認書類に記載されている事業者名と同一であることを確認してください。
‣

6

不動産売買契約書（以下「契約書」）※ 共同分譲で売主が複数いる場合は、すまい給付金事務局（⇒P.11）へお問い合わせください。
※ 契約後、申請までに名称の変更を行っている場合、申請時点の名称を記入してください。この場合には、名称変更を行ったことがわかる 11 代理受領者の法人・商業登記における登記事項証明書（以下「法人登記」）を提出してください。

‣

7

すまい給付金代理受領特約（以下「代理受領特約」）

‣

11

法人登記
（すでに口座情報の登録を行っている場合は、提出不要です。）※ 給付申請書のすべての記入内容、別紙「同意事項（代理受領用）」を確認・同意の上、記名・押印してください。
本欄に事業者名を記入し、押印することで同意事項に同意した扱いとなりますのでご注意ください。
※ 事業者名が入った印（角印、実印、支店印など）を 7 の代表者が押してください。
※ 個人事業主の場合は、個人印を押してください。

7

当該代理受領における 6 の事業者の責任者の情報をそれぞれ記入※ 本社・本店などの場合は、[支店名]欄に「本社」「本店」などと記入してください。

8

手続代行担当者となる方の氏名を記入● 6 とあわせて 2 にも事業者名および氏名を記入してください。
※ この申請についての問い合わせ対応ができる担当者を記入してください。
経理担当者など給付金の受領に関する担当者の情報は、 39 に記入してください。
※ 個人事業主の場合は、この欄に記入せず 6 に記入してください。
○ 申請内容の確認などで事務局より連絡する場合は、担当者宛に行います。

9

手続代行担当者のFAX番号を記入○ FAXがない場合は記入不要です。

10

手続代行担当者の電話番号を記入※ 申請内容の確認のため連絡する場合がありますので、日中に連絡がつきやすい電話番号を記入してください。

11

手続代行担当者が所属する支店・事業所などの住所を記入※ 住所は省略せずに記入してください。
ビルや共同住宅の場合は、建物名・階数（部屋番号）まで必ず記入してください。
○ 事務局より通知などを郵送する場合に使用します。

32

3.給付申請書の記入方法

中D-1 中古・代理受領・住宅ローン

2枚目

12

13

14
15
16

17

18

19

20

事務局使用欄のため、記入しないでください。

33

3.給付申請書の記入方法
2
12

中D-1 中古・代理受領・住宅ローン

住宅取得者に関する情報
申請者本人の氏名を記入し、押印● 以下の確認書類に記載されている氏名と同一であることを確認してください。
‣ 4 申請者の住民票の写し（以下「住民票」）‣ 5 申請者の個人住民税の課税証明書（非課税証明書）（以下「課税証明書」）‣ 6 契約書‣ 7 代理受領特約‣ 9 申請者の住宅取得に係る金銭消費貸借契約書（以下「ローン契約書」）
1●にも氏名を記入してください。
※ フリガナも必ず記入してください。
※ 給付申請書のすべての記入内容、別紙「同意事項（代理受領用）」を確認・同意の上、記名・押印してください。
本欄に氏名を記入し、押印することで同意事項に同意した扱いとなりますのでご注意ください。
○ 押印は実印でなくても構いません。

13

取得住宅の住所を記入※ 住所は省略せずに記入してください。
共同住宅等の場合は、マンション名・部屋番号まで必ず記入してください。
※ 事務局からの郵送物はこの住所に送付されます。

14

申請者本人の電話番号を記入※ 申請内容の確認のため連絡する場合がありますので、日中に連絡がつきやすい電話番号を記入してください。

15

申請者本人の生年月日を記入
●

16

4

住民票に記載されている生年月日と同一であることを確認してください。

住宅ローンの借入先金融機関等の名称を記入
9 ローン契約書に記載されている借入先と同一であることを確認してください。
（契約時と申請書の記入時で名称が変更となった場合も契約時の名称を記入してください。）※ 複数の住宅ローンを利用している場合は、代表として借入額が最も多い住宅ローンについて記入してください。
また、記入した借入先と締結した 9 ローン契約書を提出してください。
! 金融機関等からの借入金でない場合は、住宅ローン利用者としての申請はできません。
現金取得者として申請してください。
対象となる借入先金融機関は住宅ローン減税制度と同じです。詳細は国税庁ホームページで確認できます。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1225.htm●

17

住宅ローンの契約日を記入● 9 ローン契約書に記載されている契約日と同一であることを確認してください。
※ 21 の契約日から 22 の引渡日までに契約した住宅ローンのみが対象となります。
※ 複数の住宅ローンを利用している場合は、 16 に記入した借入先との契約日を記入してください。

18

住宅ローンの借入目的が借主が居住するための住宅の取得である場合はチェック! 住宅取得のために必要な借入金でない場合は、住宅ローン利用者としての申請はできません。

現金取得者として申請してください。
19

住宅ローンの契約時の償還期間が5年以上の場合はチェック! 契約時の償還期間が5年以上でない場合は、住宅ローン利用者としての申請はできません。

現金取得者として申請してください。
20

郵送物の受取先となる住所を記入※ 申請者が取得住宅に入居後、申請までに転居した場合のみ、現住所を記入してください。
（その他の場合は記入の必要はありません。）※ 住所は省略せずに記入してください。
共同住宅等の場合は、マンション名・部屋番号まで必ず記入してください。
○ 事務局より通知などを郵送する場合に使用します。

34

3.給付申請書の記入方法

中D-1 中古・代理受領・住宅ローン

3枚目

21

22

23

24

25

26

27

事務局使用欄のため、記入しないでください。

35

3.給付申請書の記入方法
3

住宅取得に関する情報

21

取得住宅の売買契約を結んだ日を記入

中D-1 中古・代理受領・住宅ローン

6 契約書で確認できる契約日（変更契約がある場合は一番最初に締結した契約（原契約）の契約日）と同一であることを確認してください。
● 7 代理受領特約の締結日と同一であることを確認してください。
! 平成25年度補正予算成立後の平成26年2月7日以降に契約したものでない場合は、代理受領としての申請はできません。
（これ以前に契約が締結された住宅については本人受領として申請してください。）●

22

取得住宅の引渡しを行った日を記入●

8

住宅の引渡証で確認できる引渡日と同一であることを確認してください。

! 申請期限は、引渡日から1年3ヶ月以内です。申請期限を過ぎている場合は申請できません。（⇒P.10）

23

申請者が取得住宅に入居した日を記入※ 入居前に申請する場合は、入居予定日を記入してください。
ただし、取得住宅の引渡しを行った日から起算して6ヶ月以内に取得住宅に入居することが必要です。

24

取得住宅の種別を選択○ 戸建住宅とは、人の居住以外の用途に供する部分を有しない一戸建ての住宅のことをいいます。
○ 共同住宅等とは、共同住宅・長屋・店舗併用住宅・その他の一戸建ての住宅以外の住宅のことをいいます。

25

取得住宅の床面積を記入(Ⓐ)● 3 不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本（以下「建物登記」）の『表題部』に記載の床面積を記入してください。
※ 21 契約日により、対象となる床面積が異なります。（⇒P.8／申請書 契約日別 引渡し・入居期限／床面積要件 参照）※ 戸建住宅で床面積が階数ごとに分かれて記載されている場合は、各階の床面積の合計を算出し記入してください。
※ 共同住宅で区分登記している場合は、『専有部分の建物の表示』に記載されている床面積を記入してください。
※ 共同住宅で区分登記せず1棟で登記している場合は、申請する住宅の実際の床面積を記入してください。

≪ 25 の面積が住宅以外の用途を含む場合のみ記入≫
26

住宅部分の床面積を記入(Ⓑ)し、25(Ⓐ)の面積の半分以上であることを確認しチェック(Ⓒ)※ Ⓑには、住宅部分の床面積（Ⓐから住宅以外の用途として使用している部分を除いた床面積）を記入してください。
（ 3 建物登記には記載されません。）※ Ⓑの面積がⒶの面積の１／２以上である場合は、Ⓒにチェックしてください。
Ⓑ／Ⓐが１／２未満の場合は給付対象となりません。

427

給付要件への適合取得住宅が一定の品質が確認されていることの証明として該当するものにチェック※ チェックした証明内容に応じ、それぞれ指定する 10 売買時等の検査実施が確認できる書類を提出してください。
※
内㋑㋺のいずれかにチェックした場合は、取得住宅が新築後10年以内であることを確認し、左の□（㋩）にもチェックしてください。
なお、新築後10年超経過している場合は、㋑および㋺では申請できません。
10-① 既存住宅売買瑕疵保険の保険証券、または 10-② 既存住宅性能評価書にて申請してください。

36

3.給付申請書の記入方法

中D-1 中古・代理受領・住宅ローン

4枚目

28
29

30

31

32

32

33

34

35

事務局使用欄のため、記入しないでください。

37

3.給付申請書の記入方法
5
28

中D-1 中古・代理受領・住宅ローン

給付申請に関する情報
申請に必要な 5 課税証明書の年度と当該課税証明書に記載された都道府県民税の所得割額を記入●

5 課税証明書の年度および都道府県民税の所得割額と同一であることを確認してください。
（市区町村民税の所得割額や均等割額ではありません。）※ 申請に必要な 5 課税証明書の年度は、不動産売買契約を締結した時期（ 21 の年月）により、内の表のとおり定めています。
※ 申請に必要な 5 課税証明書は、その年度の1月1日時点（例：令和3年度の課税証明書 ⇒ 令和3年1月1日時点）における居住地（引っ越し前）の市区町村で発行を受けることができます。
※ 5 課税証明書の発行を神奈川県の市町村から受けた方は、［発行を神奈川県の市町村から受けた］にチェックしてください。
※ 都道府県民税の減免を受けた方は、［災害等により都道府県民税の所得割額の減免を受けた］にチェックしてください。
また、㋭には減免前の都道府県民税の所得割額を記入してください。詳しくはすまい給付金事務局（⇒P.11）へお問い合わせください。

29

住宅取得時に適用された消費税率にチェック● 実際に住宅取得者が負担した消費税率を確認してください。
（ 6 契約書に記載された消費税率と異なる場合も、実際に負担した消費税率にチェックしてください。）! 7 代理受領特約で締結した消費税率と一致しない場合は、代理受領としての申請はできません。
本人受領として申請してください。

給付基礎額を確認する上での注意「課税証明書の年度」および「発行元の自治体が政令指定都市であるか」によって、都道府県民税の所得割額に対する給付基礎額の区分が異なります。（⇒P.6）
次の 30 31 で
32 を記入してください。

のどちらに該当するかを確認した上で、◆ P.6と併せて、別紙「給付申請額に関する情報の記入にあたって」もご確認ください。
※ 事務局は提出された確認書類に基づいて正しい給付額に訂正することがあります。
【別紙：給付申請額に関する情報の記入にあたって】
30の㋥に記入した課税証明書の年度が該当するものにチェック28※ 平成29年度以前の場合は、 31 の記入は不要です。 32 は、※ 平成30年度以降の場合は、 31 を記入してください。
31

を使用してください。

≪ 30 で平成30年度以降にチェックした場合のみ記入≫
5

課税証明書の発行を受けた自治体が政令指定都市であるかを確認し、該当するものにチェック● 政令指定都市の一覧は、P.6をご確認ください。
※ 政令指定都市以外の場合、 32 は、を使用してください。
※ 政令指定都市の場合、 32 は、を使用してください。
32

30 31

の記入内容に応じてを選択し、該当する給付基礎額にチェック※ 29 の消費税率に対応する
内の表中の 28 の所得割額にあった給付基礎額にチェックしてください。
※ 28 で[発行を神奈川県の市町村から受けた方]にチェックした場合は、表中の（ ）内の金額を確認してください。
33

32

34

申請者が保有する取得住宅の持分割合で該当するものにチェックし、「一部を所有」の場合はその持分割合を記入

でチェックした給付基礎額を記入● 7 代理受領特約を確認してください。
※ 1人ですべての持分を保有している場合は［全部を所有］にチェックしてください。
※ 取得住宅について複数の方が持分を共有している場合は、[一部を所有]にチェックし、 7 代理受領特約で締結した持分割合を分数で記入してください。
! 7 代理受領特約で締結した持分割合と一致しない場合は、代理受領としての申請はできません。
本人受領として申請してください。
35

33と 34 を乗じ、算出された給付申請額を記入※ 給付申請額は、千円未満を切り捨てて算出してください。
※ 事務局は提出された確認書類に基づいて正しい給付額に訂正することがあります。

38

3.給付申請書の記入方法

中D-1 中古・代理受領・住宅ローン

5枚目

36

37

38

39
41

40

42

43

44

45

事務局使用欄のため、記入しないでください。

39

3.給付申請書の記入方法

中D-1 中古・代理受領・住宅ローン

6

給付金の振込口座登録に関する情報

36

代理受領者を登録・特定するための電話番号を記入※ ハイフンや記号を使わずに数字のみ、市外局番から左詰めで記入してください。
※ 代理受領を初めて行う場合は、ここに記入した電話番号に 38 ～ 45 で記入した経理担当者情報と口座情報が登録されます。2回目以降の代理受領申請時に初回の代理受領で登録した電話番号を記入すると、過去の申請において登録した経理担当者および振込口座などを指定することができ、 38 ～ 45 の記入を省略できます。
※すでに登録されている口座以外を指定する場合は、振込口座を新たに指定してください。
（同一の電話番号で複数の口座情報を登録することはできません。）○ 10 41 の電話番号と同一でなくても構いません。

37

36の電話番号での代理受領の実績について、該当するものをチェック※ なしの場合は、 38 ～ 45 を記入してください。
※ ありの場合は、 38 ～ 45 の記入は不要です。
38

経理担当者など給付金の受領に関する方が所属する住宅事業者の名称を記入※ 6 と同一の事業者を記入してください。（ 6 と異なる事業者は登録できません。）

39

経理担当者など給付金の受領に関する方の氏名を記入● 「すまい給付金 代理受領振込みのお知らせ」（⇒P.43）はここに記入した担当者へ送付されます。
※ 8 と同一の場合も記入してください。

40

経理担当者など給付金の受領に関する方が所属する支店・事業所などの住所を記入※ 住所は省略せずに記入してください。
ビルや共同住宅の場合は、建物名・階数（部屋番号）まで必ず記入してください。

41

経理担当者など給付金の受領に関する方の電話番号を記入※ 申請内容の確認のため連絡する場合がありますので、日中に連絡がつきやすい電話番号を記入してください。

42

経理担当者など給付金の受領に関する方のFAX番号を記入○ FAXがない場合は記入不要です。

◆ 代理受領者の法人名義の口座のみ指定することができます。（代表者の個人名義の口座は指定できません。）◆ 口座情報は正しく記入してください。記入を間違えると、入金できないことがあります。通帳の口座情報が確認できる面を見ながら記入してください。
◆ 特に 44 45 の［口座名義人］欄を記入の際は、申請書の内の『「口座名義人」欄の記入方法について』をよくお読みください。
≪ゆうちょ銀行以外の金融機関の口座を指定する場合のみ記入≫
43

指定する口座の金融機関コードと金融機関名および支店コードと支店名をそれぞれ記入≪ゆうちょ銀行以外の金融機関の口座を指定する場合のみ記入≫
44

預金種別を選択し、口座番号および口座名義人を記入※ 預金種別が[3 その他]の場合は、預金種別の内容を記入してください。
※ 口座番号が7ケタ未満の場合は、右詰めで記入してください。

≪ゆうちょ銀行の口座を指定する場合のみ記入≫
45

記号、番号および口座名義人を記入※ 番号が8ケタ未満の場合は、右詰めで記入してください。

同意事項・注意事項
別紙の「同意事項（代理受領用）」および「注意事項」を必ず読んでください。
※ すまい給付金の申請にかかる大切な内容です。確認・同意の上、 6 および 12 に記名・押印してください。
記名し、押印することで、同意事項に同意した扱いとなりますのでご注意ください。
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4.申請書類の提出

414.申請書類の提出

中D-1 中古・代理受領・住宅ローン

4-1.申請書類を提出する前に申請書類チェックシート
申請書の1枚目を活用し、申請書類が揃っていることを確認してください。

申請上の注意● 提出された申請書類は返却できません。申請書類はコピーを2部とり、代理受領者・申請者
それぞれがお手元に大切に保管してください。
● 必要な申請書類がすべて揃っていない場合、申請の受け付けはできません。
● 申請書に記入した内容に間違いがないことおよび記入漏れがないことを再度ご確認ください。
申請に不備があった場合は、事務局および申請窓口よりお知らせいたします。
不備がない場合に比べ、審査完了まで時間がかかりますのでご注意ください。
4-2.申請書類の提出先
申請書類は住宅事業者がすまい給付金申請窓口（全国に設置）に持参して、事務局に提出してください。
代理受領を行う場合は、郵送での提出はできません。
● すまい給付金申請窓口では、申請書の記入方法の相談ができます。
● お近くのすまい給付金申請窓口は、事務局のホームページで検索できます。
もしくは電話でお問い合わせください。（⇒P.11）
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4.申請書類の提出

中D-1 中古・代理受領・住宅ローン

4-3.申請書類を提出した後は● 申請書類を提出した後は事務局が審査を行い、承認された場合に給付金を代理受領者の口座（⇒P.40 43 ～ 45 ）に振込みます。
● 申請に不備があった場合は、事務局および申請窓口より連絡をすることがあります。
● 審査の過程において、提出された確認書類では要件を満たしていることを確認できない場合など、追加書類の提出が必要になることがあります。その際は、事務局および申請窓口より連絡します。
● 申請書類の提出から給付金の振込みまで、概ね1.5ヶ月～2ヶ月かかります。
（申請内容に不備がある場合は、さらに時間がかかります。）● 承認された申請には事務局より通知を送ります。通知は下記の3種類あります。
① すまい給付金（申請者用）給付金の代理受領のお知らせ（圧着ハガキ）：1申請につき1通
申請者（⇒P.34 12 ）に送ります。主に審査が完了したことをお知らせします。

② すまい給付金（代理受領者用）振込みのお知らせ（圧着ハガキ）：1申請につき1通代理受領者の手続代行担当者（⇒P.32 8 ）に送ります。
審査が完了したこととあわせて、振込予定日や給付金額などをお知らせします。

③ すまい給付金 代理受領振込みのお知らせ（封書）：振込予定日ごとに1通
代理受領者の経理担当者（⇒P.40 39 ）に送ります。
当該経理担当者が担当する申請について、次回振込予定日、振込予定額、申請ごとの明細などをお知らせします。
【「①すまい給付金（申請者用）給付金の代理受領のお知らせ」のイメージ】
▼ 表面

▼ 中面

こちらから開くと中面を確認できます。
【「②すまい給付金（代理受領者用）振込みのお知らせ」のイメージ】
▼ 表面

▼ 中面

こちらから開くと中面を確認できます。

43【「③すまい給付金 代理受領振込みのお知らせ」のイメージ】

[MEMO]中D-1 中古・代理受領・住宅ローン

44すまい給付金事務局【お問い合わせ先】

ナビダイヤル

0570-064-186

一部のIP電話からは

045-330-1904

9～17時（土・日・祝を含む）
通話料がかかります※ お電話される際は、番号のかけ間違いのないよう十分にご注意ください。

【ホームページ】

https://sumai-kyufu.jp