ＷWF エネルギーシナリオ
シンポジウム
事例紹介資料

Burbo Bank Extension
英国リバプール沖 アイルランド海2017年5月運開
MVOW V164×32台＝254.2MW
開発費8億ﾎﾟﾝﾄﾞ (1100億円)
2019年6月24日視察時に撮影

日本の風力発電の現状と将来像

2021年5月27日
日本風力発電協会（JWPA） 国際部長
日本風力エネルギー学会（JWEA） 理事上田 悦紀

世界の風力発電は2020年末で 7億3400万kW

・世界で2020年末で 約34万台・7億3400万kW の風車が回っています。
これは日本の全部の発電設備の合計（3億kW）の約2.4倍。
・2020年に新しく建った風車は 約3万台・9300万kW 。年商は10兆円以上。
・世界の電力の約8%は風車が供給しています。 出典：GWEC
1GW=千MW＝100万kW

国別では 中国が1位、米国が2位、日本はシェア０.６％で20位未満です。

 日本は

注：1GW=100万kW

日本の風力発電は、新規 51.6万kW/年（世界の0.6%）、累積 444万kW（世界の0.6%）でいずれも世界の20位未満です。
年間電力需要に占めるシエアも、まだ 1%未満 です。

日本の電源計画（エネルギーミックス）の現状と課題

4

2018年までは 石炭火力 と 原子力 が中心で 風力 は冷遇。
第5次エネルギー基本計画に基づく2030年エネルギーミックスの、2018年時点の進捗は下記の通りであり、「ゼロエミッション電源比率」および「エネルギー自給率」の進捗を見ると、その達成が懸念される状況となっている■2030 エネルギーミックスと進捗[一次エネルギー供給][電源構成]

489百万kl程度

10,650億kWh程度

再エネ
13～14%
原子力
11～10%
石炭 25%

自給率
24.3%
程度

再エネ
22～24%
原子力
22～20%

石油 33%
石油 3%

2030年度

震災後(2013年度)(2018年度:推計)

35%

12%

23%

再エネ9%
原子力25%

再エネ11%
原子力1%

再エネ17%
原子力6%

再エネ22～24%
原子力22～20%CO2排出量(エネルギー起源)

11.4億トン

12.4億トン

10.6億トン

9.3億トン

エネルギー自給率20%

7%

12%

24%

バイオマス
3.7～4.6%
風力 1.7% 1千万kW
ゼロエミ
相当
電源比率
太陽光
7.0％

水力
8.8～9.2％

LNG 27%足下

震災前(2010年度)

地熱1.0～1.1%

石炭 26%

LNG 18%[エネルギーミックスの進捗] (抜粋)

(エネルギー起源)

2030年度

出典：資源エネルギー庁 長期エネルギー需給見通し関連資料（平成27年7月）」より

出典：資源エネルギー庁 基本政策分科会（第32回会合）資料「エネルギー基本計画の見直しに向けて（令和2年10月13日）」より

ミックス(2030年度)

44%もしも中東で戦争が始まったら？
石油やガスの輸入は止まるかもしれない。
（日本は以前にオイルショックや中東戦争で経験あり。
2021年1，2月もLNG備蓄払底で停電危機。）

2020年10月の菅首相の ゼロカーボン宣言 で情況が一変• 石炭火力発電から脱却、再生可能エネルギーを最大限導入。
• 発電量に占める再生エネのシェアを、2020年の 18% から2050年に 50-60% へ。
• 洋上風力発電の官民協議会を開催（2020/7/17他）、洋上風力産業ビジョンを発表（2020/12/15）。
2030年までに 1000万kW （建設費は約5兆円）2040年までに 3000万~4500万kW を導入。
• 洋上風力で 国内到達率 60% を目指す。雇用に貢献。

洋上風力発電の官民協議会の開催（2020年7月17日）（「産業界から政府への懇請」が認知された）

官民協議会に臨む梶山弘志経産相（前列右）と赤羽一嘉国交相（前列左）官民協議会の参加者名簿
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/yojo_furyoku/pdf/001_02_00.pdf

一部上場の大企業の社長・副社長が並ぶ2019年度から一般海域での洋上入札が始まった
海域選定＝＞事業者決定 の 2段階 で 約2年 かかる。

2月以前 住民同意の形成（都道府県の住民説明会）
促進区域の選定

2～4月 都道府県が促進区域に応募する
7月 政府（経産省・国交省）が選定結果を発表（候補⇒有望な区域⇒促進区域⇒入札 と進行する。）
2021年5月時点で12月 促進区域の正式指定
・長崎五島
事業者入札

・千葉県銚子・秋田県由利本荘（南北）・秋田県能代三種男鹿が入札中。
規模は、五島は21MW、他は350～700MW。

翌年6月・11月 事業者入札開始
翌年12月･翌々年5月 事業者入札締切
翌々年6月･翌々年11月 落札事業者決定参考：JWPAから日本政府への提言
意欲的で明確な中長期導入目標の設定

10⚫ 2030年：洋上風力10GW＋陸上風力18～26GW

中間点として目標を設定◼ 投資判断に最低限必要な市場規模(洋上は1GW程度×10年間)◼

⚫ 2040年：洋上風力30～45GW＋陸上風力35GW

産業界が投資回収見通し可能な市場規模(年間当り2～4GW程度)◼ 世界各国と肩を並べる競争環境を醸成できる市場規模◼

⚫ 2050年：洋上風力90GW＋陸上風力40GW＝130GW
政府目標：温室効果ガス排出量80％削減に相応しい目標値◼ 2050年推定需要電力量に対して風力により30％以上を供給◼

「2050年カーボンニュートラルの実現」
を目指し、より意欲的な導入目標を！
「第62回 調達価格等算定委員会 資料2」より抜粋、一部加筆

JWPA提言：2030年の洋上風力発電の導入量の考え方11～洋上風力の主力電源化に向けた道筋～⚫
⚫

コスト低減と国内産業育成を両立させ、導入目標を達成するためには、必要となる施策を適切な順序で、適時に実施していくことが極めて重要。
今後10年間で産業の基盤を形成、2030年以降早期に国際競争力を持つ国内産業を育成し、3つの目標（導入量・コスト・国内調達比率）の実現を目指す。
現状

時間軸・フェーズ

導入量

必要施策

～2025年

基盤形成～2030年

市場・産業の拡大

洋上風力産業
ビジョンの策定
入札制度の合理化
規制緩和・
制度合理化系統マスター
プラン策定
港湾インフラ整備計画策定～2035年

市場・産業の習熟化～2040年～2050年

グリッドパリティ・国際競争力の確立
カーボンニュートラル

国内調達比率60％

洋上風力産業ビジョンの着実な実行
安定的な促進区域指定と入札制度の運用
産業の習熟化

導入量30～45GW

適時・効果的な制度改革、競争の活性化
技術革新の進展

10GW

経済波及効果・雇用創出効果

発電原価
8～9円/kWh

燃料費の削減安全な電力供給

3E+S

CO2削減

エネルギー自給率の向上

欧州の歩みとの比較※

累積導入量

約0.1GW

平均的なLCOE

約25円
/kWh

市場構築フェーズ

成熟化フェーズ

産業化・グローバル化フェーズ

2001～2009年

2010～2016年

2017年～現在

約2GW
産業育成・インフラ開発・サプライチェーン構築支援※ JWPA内部調査レポートに基づき作成

約25円
/kWh

約13GW
市場の成長

入札制度 約20円/kWhの導入

約23GW
競争の活性化
市場拡大

～10円
/kWh

欧州は20年をかけ、サプライチェーンを構築、入札制度や産業ビジョン等の施策を適時に実施し、グリッドパリティを達成

10MW（1万kW）級洋上風車の大きさと構造
ブレード： 長さ80～100m、数十トン

ナセル： 約500ﾄﾝ
タワー（鋼製）： 長さ約100m、約400トン
ﾄﾗﾝｼﾞｼｮﾝﾝﾋﾟｰｽ（TP：鋼製）：
直径9～12m、約500トン
モノパイル（MP:鋼製）：
直径8～11m、500～1500トン
約500トンの部材が4組/風車1台

日本の風力発電関連産業の育成◼発電機・増速機・軸受等の製造拠点が存在するも、洋上風力向けには相応の投資が必要◼日本は、潜在的な技術力とものづくりの基盤がある等、産業形成のポテンシャルを有している⇒ 中長期導入目標があれば、市場形成の期待感から関連産業の設備投資が進展

風力発電サプライチェーンのイメージ
出典：「産業振興の側面から見た風力発電への期待～東北復興とエネル
ギー政策の見直しに向けた考察」(Mizuho Industry Focus
Vol.99, 2011年7月20日)5ページ【図表Ⅱ－１】国内の風力発電関連産業の分布
出典：「国内風力産業に関するJWEAの見解と方向(産業側面)」(2019年12月4日 第41回風力エネルギー利用シンポジウム 日本風力エネルギー学会 松信隆)より引用

13

東芝が洋上風車組立、JFEが洋上基礎の製造へ。

洋上風力発電の建設
専用船の建造発表が相次ぐ（2022年までに5隻）

JWPAまとめ今日、お伝えしたいこと◼

◼

◼

◼

◼

風力発電は世界では既に広く実用化している。
2010年以降は欧州で洋上風力発電も広く商用化した。

世界では毎年約3百万kW（投資額は約2兆円/年）以上を建設中。
2020年運開の Hornsea１洋上風力は 121万kW・約6千億円。
洋上風車の大きさは､出力7千～1万2千kW・直径154～220m。
市場は、欧州1極集中から東アジア・北米へ拡大する。
東アジアの最大市場は中国（本土）だが閉鎖的なので、参入可能な日本市場に大きな期待が集まる。
日本での洋上風力開発は、2016年以降に急速に関連法規とインフラ（港湾と建設船）の整備が進行中。今後は約1GW/年ペースで2030年までに10GW（累計約5兆円）導入の見込み。
上手に工夫すれば、建設・保守・メンテナンスや、機器製造・観光（エコツーリズム）で、経済と雇用を日本に誘致できる。