つくば国際大学研究費の不正使用防止に関する規則
第１章

総則

（目的）
第１条

この規則は、つくば国際大学（以下「本学」という。）における研究費の不正使用防止に関して、必要な事項を定めることを目的とする。

（定義）
第２条

この規則における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

（１）「研究費」とは、一般財源研究費（本法人より毎年予算配分される研究資金）、及び外部資金研究費（共同研究費、受託研究費、提案公募型研究費及び研究を目的とする寄付金）、並びに国又は国が所管する独立行政法人等から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金の一切をいう。
（２）「研究費の不正使用」とは、次に掲げる行為及びそれに助力することをいう。
イ

架空の取引により本学に代金を支払わせ、業者等に預け金として管理させること。

ロ

虚偽の申請に基づき申請と異なる物品費等を本学に支払わせること。

ハ

虚偽の申請に基づき出張旅費等を本学に支払わせること。

ニ

虚偽の申請に基づき研究補助員等の報酬等を本学に支払わせること。

ホ

法令、本学が定める諸規則または当該研究費の使用に係る指針等に定められた用途以外の用途に使用すること。

第２章

運営及び管理体制（運営及び管理）第３条

本学において研究費を適正に運営及び管理するため、最高管理責任者、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者を置く。

（最高管理責任者）
第４条

最高管理責任者は、本学全体を統括し、研究費の運営及び管理について最終責任を負うものとし、学長をもって充てる。
２．

最高管理責任者は、不正使用防止対策の基本方針を策定、周知を行い、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が公的研究費の適切な運営及び管理を行えるよう必要な措置を講じなければならない。

（統括管理責任者）
第５条

統括管理責任者は、最高管理責任者を補佐し、研究費の運営及び管理について全体を統括する実質的な責任と権限を持つものとし、事務局長をもって充てる。
２．

統括管理責任者は、不正使用防止対策の基本方針に従い、具体的な対策の策定・実施、コンプライアンス推進責任者への対策の指示、実施状況の確認を行い、定期的に最高管理責任者へ報告を行わなければならない。
（コンプライアンス推進責任者）
第６条

コンプライアンス推進責任者は、学部等における研究費の運営及び管理について統括する実質的な責任と権限を持つものとし、各学部長をもって充てる。
２．

コンプライアンス推進責任者は統括管理責任者の指示の下、次の各号に定める業務を行わなければならない。
（１）自己の管理監督又は指導する学部における対策を実施し、実施状況を確認するとともに、定期的に統括管理責任者へ報告を行う。
（２）不正防止を図るため、研究者に対してコンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。
（３）研究者等が適切に公的研究費の管理、執行等を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善指導する。
３．

コンプライアンス推進責任者は、必要に応じて学科長を副責任者として充てることができる。
（職名の公開）
第７条

前３条の責任者（以下各責任者という。）を置いたとき、又はこれを変更したときは、その職名を公開するものとする。

第３章

適正な運営及び管理のための環境整備（行動規範）
第８条

不正を防止するため、第１１条に定める研究費不正使用防止対策推進本部は、本学研究者等の行動規範を策定する。

（不正使用防止計画の策定及び実施）
第９条

最高管理責任者は、研究費を適正に運営及び管理し、不正を発生させる要因を把握するために、毎事業年度に不正使用防止計画を策定し実施しなければならない。
（経理事務）
第１０条

公的研究費に係る契約、旅費支給、給与及び謝金等の経理に関する取扱いは、別に定める規程により取り扱うものとする。
（組織体制）
第１１条

本学の研究費を適正に運営及び管理する組織として、最高管理責任者の下に研究費不正使用防止対策推進本部（以下「推進本部」という。）を設置する。
２．

推進本部長は、統括管理責任者をもって充てる。

３．

推進本部は、推進本部長のほか、次の各号に掲げる者をもって組織する。

（１）コンプライアンス推進責任者（２）各学科長（３）統括管理責任者が指名する本学の教職員
４．

若干名

推進本部は、研究費の不正使用防止に関し、次の各号に掲げる業務を行う。

（１）不正使用防止計画の策定に関すること。
（２）不正使用防止計画の実施に関すること。
（３）競争的資金等の申請時の誓約書に関すること。
（４）意識向上（研修等）に関すること。
（５）内部監査の実施に関すること。
（６）不正行為に対する通報（告発）に関すること。
（７）不正調査委員会に関すること。（不正行為に係る調査の実施）（８）不正行為に対する懲戒、処分に関すること。（人事委員会への諮問等）（９）その他不正防止計画の推進にあたり必要な事項に関すること。
５．

推進本部の事務は、事務局総務課が処理する。

（相談窓口の設置）第１２条

本学における研究費に係る事務処理手続きに関し、明確かつ統一的な運用を図るため、事務局総務課に相談窓口を設置する。
２．

相談窓口は、本学における研究費に係る事務処理手続きに関する学内外からの問い合わせに誠意をもって対応し、本学における効率的な研究遂行のための適切な支援に資するよう努めるものとする。

第４章

不正使用に係る調査、処分等（不正調査委員会の設置）
第１３条

推進本部長は、監査又は通報により不正行為が疑われる情報を知りえたときは、速やかに不正調査委員会を設置して事実関係を調査しなければならない。
２．

前項の定めによる調査の結果、不正使用があったと認められた者については、つくば国際大学就業規則及びつくば国際大学職員の人事に関する規程に則り懲戒処分、氏名の公表を行うものとする。
３．

各責任者において、管理監督の責任が十分に果たされず、結果として不正を招いた場合には、前項の規定に準じて取り扱うものとする。
４．

不正調査委員会に関して必要な事項は別に定める。

第５章

研究費の適正な運営・管理活動（執行状況の確認等）
第１４条

推進本部は、下記の点について適切な運用・管理をしなければならない。

（１）コンプライアンス推進責任者及び副責任者は、予算の執行状況を常に検証し、著しく執行が遅れている場合は、研究者等に対して、当該理由を確認の上、必要に応じて改善を指導しなければならない。
（２）執行の遅れが研究計画の遂行上問題があると判断された場合は、コンプライアンス推進責任者及び副責任者は、繰越制度の活用、資金交付元への返還等を含めた改善策を研究者に遅延なく示すものとする。
（発注段階での財源の特定）
第１５条

研究者等は、コンプライアンス推進責任者及び副責任者が、予算の執行状況を的確に把握するため、発注段階において支出財源を特定するものとする。
（特定業者との癒着防止）第１６条

コンプライアンス推進責任者等は、研究者と取引業者との癒着を防止するため、必要に応じて取引業者より誓約書等の提出を求めなければならない。
（検収業務等）第１７条とする。

研究費により購入した物品については、全て事務部門による検収を受けるもの

（出張等の確認）
第１８条

研究遂行上必要となる出張については、予め出張承認願を提出し承認を得るものとし、出張終了後は復命書及びその事実を証明するものを提出しなければならない。
（不正関与業者の扱い）
第１９条

第６章

研究費の執行に関し、不正な取引に関与した業者は、本学との取引を停止する。

情報発信・共有化の推進（通報窓口）
第２０条

本学における研究費の不正使用に適切に対応できるようにするため、「通報窓口」を設置する。
２．

通報窓口及び不正使用の調査手続に関し必要な事項は、別に定める。

（不正使用等に関する報告）
第２１条

通報窓口に不正使用等に関する通報及び情報提供があった場合は、窓口担当者

は統括管理責任者に、統括管理責任者は最高管理責任者に、速やかに報告しなければならない。
（使用ルール等の理解度の確認）
第２２条

推進本部は、不正使用を防止する観点から、研究者等に対し公的研究費の使用ルール等に関する理解度の調査を実施し、その結果について問題があると認める場合は、必要な措置を講ずるものとする。
（不正使用防止に向けた措置）
第２３条

推進本部は、不正使用の防止に向けた取り組み状況を本学のホームページ等で公表するとともに、その施策を確実かつ継続的に推進するものとする。

第７章

モニタリング等（監査制度）
第２４条

公的研究費の適正な管理のため、霞ヶ浦学園本部監事室（以下「監事室」という。）により公正かつ的確な監査を実施する。
（内部監査と推進本部）
第２５条

監事室は推進本部と連携して不正使用の防止を推進するための体制について検証するとともに、不正使用が発生しやすい要因に着目した監査を実施するものとする。

第８章

その他

（委任）
第２６条

この規則に定めるもののほか、研究費の不正使用防止に関し必要な事項は、最高管理責任者が別に定める。
（改廃）
第２７条

この規則の改廃は、最高管理責任者がこれを行う。

附則
この規則は平成２７年４月１日から施行する。