住宅の省エネルギー設計・改修を速やかに理解し実践できる「自立循環型住宅設計講習会」
改修版 ＆ 新築版（温暖地版）
開催のご案内⼀般財団法⼈建築環境・省エネルギー機構（東京都千代⽥区

理事⻑村上周三）は、国⼟交通省国⼟技術政策総合研究所、国⽴研究開発法⼈建築研究所及び⺠間企業との共同研究成果の⼀環として制作した、住宅の省エネルギー設計に関するガイドライン『⾃⽴循環型住宅への設計ガイドライン』を使⽤した改修版講
習会と新築版講習会を、下記の通り開催することになりましたのでご案内いたします。
今回開催する講習会は、朝から⼣⽅までの 1 ⽇しっかり 6 時間かけたプログラム構成となります。省エネ
初⼼者の⽅には省エネルギー住宅を設計する際の基本的な考え⽅、取り組み⽅を⽰し、既に実務に活⽤戴いている⽅には省エネルギー選択肢である⼿法と省エネルギー効果を総合的に学ぶことができるようにプログ
ラムを構成し、幅広い受講者を対象にしています。
「建築物省エネ法」が令和元年 5 ⽉ 17 ⽇に公布され、⼾建住宅においては設計者から建築主への省エネ性能に関する説明の義務付けが創設され、今後、住宅を設計、建設または供給する際には、「省エネルギー設計⼿法と定量的な効果把握」の知識とスキルが更に求められているといえます。
ご⾃⾝の省エネ設計知識への不安や悩み解消・スキルアップに是⾮ご受講ください。

－講習会の内容及びテキストについてー『⾃⽴循環型住宅』は、特殊な技術や未完成の技術を⽤いることなく⼀般的に⼊⼿できる⼿法・技術の組み合わせで、居住性や利便性の⽔準を向上させつつも、住宅の居住時のエネルギー消費を 50％削減することを⽬指した研究プロジェクトのブランド名です。
講習会で使⽤するテキスト『⾃⽴循環型住宅への設計ガイドライン』は、特に実住宅設計において考えるべき省エネルギー技術を網羅するとともに、⼿法毎の省エネルギー効果は実効性能から考える年間のエネルギー消費量の把握を重視し、記載する根拠の多くは実証をはじめとして独⾃に取りまとめており、その成果は省エネルギー基準に関する技術情報やプログラムにも活⽤されています。
また『改修版

⾃⽴循環型住宅への設計ガイドライン』では、省エネルギー改修⽅法で気を付けるべきポイントや、部分改修における省エネルギーの考え⽅など実践に即した内容を重点的に取り上げ、省エネルギー改修住宅を設計し効果推計する際に必要な内容を網羅しています。
この『改修版

⾃⽴循環型住宅への設計ガイドライン』ならびに『温暖地版⾃⽴循環型住宅への設計ガイドライン』は講習会受講者のみの配付となっており、⼀般には販売致しておりません。
本講習会を通じて住宅の省エネルギー性能の向上と快適な住まいが広がることを期待しています。

開 催 概 要●名 称︓⾃⽴循環型住宅設計講習会 改修版・新築版（温暖地版）●主 催︓⼀般財団法⼈建築環境・省エネルギー機構●⽇時・定員・会場（⽇程順）︓※開場は開始 20 分前を予定しております。
2019 年 11 ⽉ 18 ⽇(⽉) 10︓00〜17︓00
東60 名
明治薬科⼤学 剛堂会館 第 2 会議室
京（東京都千代⽥区紀尾井町 3-27）
改修版
2019 年 11 ⽉ 28 ⽇(⽊) 10︓00〜17︓00
⼤50 名
⼤阪国際会議場 会議室 801-802
阪（⼤阪府⼤阪市北区中之島 5-3-51）
2019 年 10 ⽉ 23 ⽇(⽔) 10︓00〜17︓00
東60 名
明治薬科⼤学 剛堂会館 第 2 会議室
京（東京都千代⽥区紀尾井町 3-27）
新築版（温暖地版）
2019 年 11 ⽉ 29 ⽇(⾦) 10︓00〜17︓00
⼤50 名
⼤阪国際会議場 会議室 801-802
阪（⼤阪府⼤阪市北区中之島 5-3-51）●受講料︓「改修版＋新築版（温暖地版）」
20,000 円／1 名（テキスト・消費税込） 税別 18,182 円
セット受講※同⼀⽇同⼀者受講割引価格「改修版」のみ受講
14,000 円／1 名（テキスト・消費税込） 税別 12,728 円「新築版（温暖地版）」のみ受講

12,000 円／1 名（テキスト・消費税込） 税別 10,910 円※当⽇⽋席された場合、テキストの送付はいたしませんので⼗分ご注意ください。

●講師︓
改修版

新築版

（温暖地版）

国⽴研究開発法⼈建築研究所 環境研究グループ 主任研究員
株式会社砂川建築環境研究所 Senior Fellow（東京のみ）
⽔の葉設計社（⼤阪のみ）
⼀般財団法⼈建築環境・省エネルギー機構

三浦尚志⽒
野中俊宏⽒
中野弘嗣⽒
事務局

国⽴研究開発法⼈建築研究所 理事
東京⼤学⼤学院 ⼯学系研究科 建築学専攻 准教授
国⼟交通省国⼟技術政策総合研究所 建築研究部 主任研究官
⼀般財団法⼈建築環境・省エネルギー機構

澤地孝男⽒
前 真之⽒
⼭⼝秀樹⽒
事務局

※講師は依頼済ですが、万⼀やむを得ない事情により講師が他の設計ガイドラインの執筆関係者に変更になる場合がございます。

●プログラム︓※プログラムは当⽇講師により順番が前後する場合がございます。
改修版

新築版（温暖地版）

1章

省エネルギー改修の考え⽅

1章

⾃⽴循環型住宅と省エネルギー

2章

省エネルギー改修の計画の流れ

2章

⾃⽴循環型住宅の設計プロセスと要素技術の概要
⾃然エネルギー活⽤技術（要素技術の適⽤⼿法・1）

建物外⽪の省エネルギー改修
１）断熱・漏気改修
3章

２）⽇射熱制御のための改修

１）⾃然⾵の利⽤・制御
3章３）蓄熱による⽇射熱利⽤のための改修

３）太陽光発電（太陽光の利⽤・2）４）⾃然⾵利⽤のための改修

４）太陽熱給湯（太陽熱の利⽤・3）
建物外⽪の熱遮断技術（要素技術の適⽤⼿法・2）５）昼光利⽤のための改修
設備の省エネルギー改修

4章

１）暖冷房設備改修

省エネルギー設備技術（要素技術の適⽤⼿法・3）

３）給湯設備改修
４）照明設備改修

5章

１）断熱外⽪計画
２）⽇射遮蔽⼿法

２）換気設備改修
4章

２）昼光利⽤（太陽光の利⽤・1）

１）暖冷房設備計画
5章２）換気設備計画

５）⾼効率家電機器の導⼊

３）給湯設備計画

６）コージェネレーションシステムの導⼊

４）照明設備計画

省エネルギー効果の推計

6章

省エネルギー効果の評価と設計における活⽤申 込 方 法
１．下記銀⾏⼝座に受講料をお振込ください。
※振込⼿数料は貴社にてご負担下さい。※複数名での参加の場合は、まとめてお振込みいただいても構いません。

２．振込後、⾦融機関発⾏の払込⾦受領書、または銀⾏送⾦帳票など⼊⾦内容がわかる明細のコピー（PDF形式）もしくは写真（JPEG 形式）をご準備下さい。
（2MB 以下）
３．受付フォーム（ http://www.jjj-design.org/lecture/191023-191129ibec/ ）にて必要⼊⼒項⽬のご記⼊と、2 の⼊⾦内容がわかる明細書を添付の上、お申込み下さい。
※複数名での参加の場合は、お⼿数ですが申込はお⼀⼈様ずつの⼊⼒をお願い申し上げます。
（受講料をまとめてお振込いただいた場合には、受付フォームの通信欄にその旨ご記⼊下さい。）

４．ご登録完了後に⾃動返信メールが送信されますので必ず受信を確認してください。
※数分以内にメールが届かない場合は、受信側のセキュリティにより「迷惑メール」フォルダに分類、または受信拒否やご登録のメールアドレスに誤りがある可能性等が考えられます。メールが⾒つからなかった場合には、下記の問合わせ先までご連絡下さい。

５．⼿続きが完了しましたら、ご登録のメールアドレス宛に受講票をお送りさせていただきますので、受講票を印刷したものを当⽇会場にご持参下さい。
銀⾏振込
銀 ⾏ 名

三井住友銀⾏

預⾦種⽬

普通預⾦

受 取 ⼈

郵便振替

東京公務部（店番号 096） 加⼊者名

⼝座番号 ２２５９３

⼝座番号

⼀般財団法⼈ 建築環境・省エネルギー機構

００１９０－８－１３１２４３

ｲｯﾊﾟﾝｻﾞｲﾀﾞﾝﾎｳｼﾞﾝ ｹﾝﾁｸｶﾝｷｮｳ.ｼｮｳｴﾈﾙｷﾞｰｷｺｳ

※郵便振替⽤紙の通信欄に、「⾃⽴循環型住宅設計講習会」と明記し⼀般財団法⼈ 建築環境・省エネルギー機構てください。また、払込⼈住所⽒名を必ずご記⼊ください。

注 意 事 項イ．講師は、急な都合により変更となることがあります。予めご了承下さい。
ロ．お申し込みは先着順で定員になり次第締め切ります。予約は受け付けておりません。
ハ．納⼊された受講料は原則として返⾦致しません。但し定員の都合上お断りする場合は返⾦いたします。
ニ．領収書は、⾦融機関が発⾏する振込⾦受領証等をもって領収書に代えさせていただきます。
ホ 当⽇⽋席された場合、テキストの送付はいたしませんので⼗分ご注意ください。

受講により得られる証明等
１．本講習会は、建築 CPD（継続能⼒／職能開発）情報提供制度の認定プログラム（申請予定）です。本制
度は建築関連団体により構成される建築 CPD 運営会議が実施するもので、内容については、（⼀財）建築技術教育普及センターホームページをご覧ください。なお、本講習会は受講資格を設けておりません
ので、関⼼のある⽅はどなたでもご参加いただけます。
２．当⽇講習会を最初から最後まで受講された⽅には、受講修了証を発⾏いたします。受講修了証の発⾏には全プログラムの受講が必要となります。

問合わせ先
⼀般財団法⼈建築環境・省エネルギー機構

建築省エネルギー部 ⻘⽊・今井〒102-0083 東京都千代⽥区麹町 3-5-1 全共連ビル麹町館 ２Ｆ
電話︓03-3222-6946

電⼦メール︓jiritsu1@ibec.or.jp◇本申込みにより当財団が取得する個⼈情報の利⽤⽬的は以下の通りです。
・本講習に係る案内及び連絡、受講票の送付
・その他財団が開催する講習会・セミナーの案内
なお、個⼈情報保護法第 24 条第 1 項に定める事項については、当財団のホームページ(http://www.ibec.or.jp/)をご覧いただくか、当財団までお問い合わせ下さい。
（電話︓03-3222-6681）