2022/09/14 20:07:17／22926643_株式会社ファインズ_訂正目論見書

2022年９月（第２回訂正分）

株式会社ファインズ

2022/09/14 20:07:17／22926643_株式会社ファインズ_訂正目論見書

ブックビルディング方式による募集における発行価格及びブックビルディング方式による売出しにおける売出価格等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2022年９月15日に関東財務局長に提出し、2022年９月16日にその届出の効力は生じております。

○ 新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
2022年８月24日付をもって提出した有価証券届出書及び2022年９月７日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集250,000株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し923,000株（引受人の買取引受による売出し770,000株・オーバーアロットメントによる売出し153,000株）の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項が、ブックビルディングの結果、2022年９月15日に決定した
ため、これらに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。
○ 訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
２【募集の方法】
2022年９月15日に決定された引受価額（1,656円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格1,800円）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定された価格で行います。

＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「196,075,000」を「207,000,000」に訂正「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「196,075,000」を「207,000,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であります。

５．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロッ
トメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

６．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
（注）５．の全文削除及び６．７．の番号変更- 1 -2022/09/14 20:07:17／22926643_株式会社ファインズ_訂正目論見書

３【募集の条件】（２）【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「発行価格（円）」の欄：「未定（注）１．」を「1,800」に訂正「引受価額（円）」の欄：「未定（注）１．」を「1,656」に訂正「資本組入額（円）」の欄：「未定（注）３．」を「828」に訂正「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）４．」を「１株につき1,800」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたしました。その状況については、以下のとおり

であります。
発行価格の決定に当たりましては、仮条件（1,610円～1,800円）に基づいて機関投資家等を中心にブッ
クビルディングを実施いたしました。
当該ブックビルディングの状況につきましては、①申告された総需要株式数は、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。
②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。
③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。
以上が特徴でありました。
上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケット環
境等の状況や最近の新規上場株に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、1,800円と決定いたしました。
なお、引受価額は1,656円と決定いたしました。
２．「２

募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格（1,800円）と会社法上の払込金額（1,368.50円）及び2022年９月15日に決定された引受価額（1,656円）とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、１株当たりの増加する資本準備金の額は828円（増加する資本準備金の額の総額207,000,000円）と決定いたしました。
４．申込証拠金には、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額（１株につき1,656円）は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
７．販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
（略）（注）８．の全文削除

４【株式の引受け】＜欄内の数値の訂正＞「引受けの条件」の欄：
２．引受人は新株式払込金として、2022年９月27日までに払込取扱場所へ引受価額と同額（１株につき1,656円）を払込むことといたします。
３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額（１株につき144円）の総額は引受人の手取金となります。

＜欄外注記の訂正＞
上記引受人と2022年９月15日に元引受契約を締結いたしました。

５【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額の総額（円）」の欄：「392,150,000」を「414,000,000」に訂正「差引手取概算額（円）」の欄：「383,150,000」を「405,000,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であります。

- 2 -2022/09/14 20:07:17／22926643_株式会社ファインズ_訂正目論見書（２）【手取金の使途】
上記の差引手取概算額405,000千円については、全額運転資金に充当する予定であります。
具体的には、今後の事業規模拡大のために必要な人材獲得に係る採用費及び教育費に307,000千円（2023年
６月期に107,000千円、2024年６月期に100,000千円、2025年６月期に100,000千円）、中小企業事業者や個人事業主など、当社のメイン顧客層の拡大のための広告宣伝費に76,500千円（2023年６月期に22,500千円、2024
年６月期に27,000千円、2025年６月期に27,000千円）、主にSMB（注）領域における企業のDXニーズを先行する商品・サービスを継続的に開発するための研究開発費に21,500千円（2023年６月期に1,800千円、2024年６
月期に7,700千円、2025年６月期に12,000千円）を充当する予定であります。
（注）Small and Medium Businessの略称。中小企業事業者や個人事業主等を指す。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。

第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2022年９月15日に決定された引受価額（1,656円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格1,800円）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「1,312,850,000」を「1,386,000,000」に訂正「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「1,312,850,000」を「1,386,000,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
３．当社は、野村證券株式会社に対し、上記売出数のうち15,800株を、福利厚生を目的に、当社従業員持株会を当社が指定する販売先（親引け先）として要請しております。野村證券株式会社に対し要請した当社の指定する
販売先の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．親引け先への販売について」をご参照下さい。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）であります。

４．振替機関の名称及び住所は、「第１であります。

募集要項

１

新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一

５．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、
「３
出し）
」及び「４

売出株式（オーバーアロットメントによる売売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

６．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
（注）３．４．の全文削除及び５．６．７．８．の番号変更- 3 -2022/09/14 20:07:17／22926643_株式会社ファインズ_訂正目論見書

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】（２）【ブックビルディング方式】＜欄内の記載の訂正＞「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１．（注）２．」を「1,800」に訂正「引受価額（円）」の欄：「未定（注）２．」を「1,656」に訂正「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）２．」を「１株につき1,800」に訂正「元引受契約の内容」の欄：「未定（注）３．」を「（注）３．」に訂正＜欄外注記の訂正＞
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定

いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一の理由により決定
いたしました。
３．元引受契約の内容

各金融商品取引業者の引受株数

野村證券株式会社

678,200株

みずほ証券株式会社

30,600株

株式会社SBI証券

20,400株

楽天証券株式会社

10,200株

SMBC日興証券株式会社

10,200株

東洋証券株式会社

5,100株

岡三証券株式会社

5,100株

松井証券株式会社

5,100株

マネックス証券株式会社

5,100株引受人が全株買取引受けを行います。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額（１株につき144円）の総額は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と2022年９月15日に元引受契約を締結いたしました。

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「260,865,000」を「275,400,000」に訂正「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「260,865,000」を「275,400,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案した結果、野村證券株式会社が行う売出しであります。

５．振替機関の名称及び住所は、「第１であります。

募集要項

１

新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一（注）５．の全文削除及び６．の番号変更

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】（２）【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１．」を「1,800」に訂正「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）１．」を「１株につき1,800」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により、2022年９月15日に決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

- 4 -2022/09/14 20:07:17／22926643_株式会社ファインズ_訂正目論見書【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である三輪幸将（以下「貸株人」という。
）より借入れる株式であります。これに関連して、主幹事会社は、153,000株について貸株人より追加的に当社株式を取得する権利（以下「グリーンシューオプシ
ョン」という。
）を、2022年10月21日を行使期限として貸株人より付与されております。
また、主幹事会社は、2022年９月28日から2022年10月19日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバ
ー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、グリーンシュ
ーオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

３．ロックアップについて（省略）
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、株式受渡期日（当日を含む）後180日目の日（2023年３月26日）までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、当社新株予約権の割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。

４．親引け先への販売について(1）親引け先の状況等＜欄内の記載の訂正＞「ｄ.親引けしようとする株式の数」の欄：「未定（「第２ 売出要項」における引受人の買取引受による売出しの売出株式のうち、51,000株を上限として、2022年９月15日（売出価格等決定日）に決定される予定。）」を「当社普通株式 15,800株」に訂正(3）販売条件に関する事項
販売価格は、2022年９月15日に決定された「第２売出要項」における引受人の買取引受による売出しの売出株

式の売出価格（1,800円）と同一であります。
(4）親引け後の大株主の状況＜欄内の数値の訂正＞「ファインズ従業員持株会」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数（株）」の欄：「166,700」を「131,500」に訂正「ファインズ従業員持株会」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）」の欄：「3.50」を「2.76」に訂正「計」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数（株）」の欄：「3,623,200（128,000）」を「3,588,000（128,000）」に訂正「計」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）」の欄：「76.17（2.69）」を「75.43（2.69）」に訂正＜欄外注記の訂正＞
２．本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し
後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2022年８月24日現在の所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引けを勘案した株式数
及び割合になります。

- 5 -2022/09/07 9:21:31／22926642_株式会社ファインズ_訂正目論見書

2022年９月（第１回訂正分）

株式会社ファインズ

2022/09/07 9:21:31／22926642_株式会社ファインズ_訂正目論見書

ブックビルディング方式による募集の条件及びブックビルディング方式による売出しの条件等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2022年９月７日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。

○ 新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
2022年８月24日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集250,000
株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を2022年９月７日開催の取締役会において決定し、並びにブックビルディン
グ方式による売出し923,000株（引受人の買取引受による売出し770,000株・オーバーアロットメントによる売出し
153,000株）の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、これらに関連する事項を訂正するため、また、「第一部 証券情報 募集又は売出しに関する特別記載事項」に「４．親引け先への販売について」を追加記載するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。
○ 訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】＜欄外注記の訂正＞
２．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号（注）２．の全文削除及び３．の番号変更

２【募集の方法】
2022年９月15日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４株式の引受け」

欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2022年９月７日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額（1,368.50円）以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。（略）＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「185,150,000」を「196,075,000」に訂正「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「185,150,000」を「196,075,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。
５．仮条件（1,610円～1,800円）の平均価格（1,705円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は426,250,000円となります。

- 1 -2022/09/07 9:21:31／22926642_株式会社ファインズ_訂正目論見書

３【募集の条件】（２）【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額（円）」の欄：「未定（注）２．」を「1,368.50」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

仮条件は、1,610円以上1,800円以下の価格といたします。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比
較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定いたしました。
発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022年９月15日に引受価額と同時に決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額（1,368.50円）及び2022年
９月15日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
８．引受価額が会社法上の払込金額（1,368.50円）を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

４【株式の引受け】＜欄外注記の訂正＞
上記引受人と発行価格決定日（2022年９月15日）に元引受契約を締結する予定であります。

（注）１．の全文及び２．の番号削除

５【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額の総額（円）」の欄：「370,300,000」を「392,150,000」に訂正「差引手取概算額（円）」の欄：「361,300,000」を「383,150,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件（1,610円～1,800円）の平均価格（1,705円）を基礎として算出した見込額であります。
（２）【手取金の使途】
上記の差引手取概算額383,150千円については、全額運転資金に充当する予定であります。
具体的には、今後の事業規模拡大のために必要な人材獲得に係る採用費及び教育費に285,150千円（2023年
６月期に85,150千円、2024年６月期に100,000千円、2025年６月期に100,000千円）、中小企業事業者や個人事
業主など、当社のメイン顧客層の拡大のための広告宣伝費に76,500千円（2023年６月期に22,500千円、2024年
６月期に27,000千円、2025年６月期に27,000千円）、主にSMB（注）領域における企業のDXニーズを先行する
商品・サービスを継続的に開発するための研究開発費に21,500千円（2023年６月期に1,800千円、2024年６月
期に7,700千円、2025年６月期に12,000千円）を充当する予定であります。
（注）Small and Medium Businessの略称。中小企業事業者や個人事業主等を指す。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。

- 2 -2022/09/07 9:21:31／22926642_株式会社ファインズ_訂正目論見書

第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「1,239,700,000」を「1,312,850,000」に訂正「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「1,239,700,000」を「1,312,850,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
３．売出価額の総額は、仮条件（1,610円～1,800円）の平均価格（1,705円）で算出した見込額であります。
５．当社は、野村證券株式会社に対し、上記売出数のうち51,000株を上限として、福利厚生を目的に、当社従業員
持株会を当社が指定する販売先（親引け先）として要請しております。野村證券株式会社に対し要請した当社の指定する販売先の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項

４．親引け先への販売について」をご参照下さい。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「246,330,000」を「260,865,000」に訂正「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「246,330,000」を「260,865,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
５．売出価額の総額は、仮条件（1,610円～1,800円）の平均価格（1,705円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１であります。

募集要項

１

- 3 -

新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一

2022/09/07 9:21:31／22926642_株式会社ファインズ_訂正目論見書【募集又は売出しに関する特別記載事項】
３．ロックアップについて（省略）
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、株式受渡期日（当日を含む）後180日目の日（2023年３月26日）までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れる予定であります。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、当社新株予約権の割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。

４．親引け先への販売について(1）親引け先の状況等
ａ．親引け先の概要

ファインズ従業員持株会（理事長ｂ．当社と親引け先との関係

当社の従業員持株会であります。

ｃ．親引け先の選定理由

従業員の福利厚生のためであります。
未定（「第２ｄ．親引けしようとする株式の数

中䑓

昭二）

東京都渋谷区渋谷二丁目12番15号日本薬学会長井記念館６階

売出要項」における引受人の買取引受による売出しの売出株式のうち、51,000株を上限として、2022年９月15日（売出価格等決定日）に決定される予定。）

ｅ．株券等の保有方針
ｆ．払込みに要する資金等の状況
ｇ．親引け先の実態

長期保有の見込みであります。
当社は、払込みに要する資金として、従業員持株会における積立て資金の存在を確認しております。
当社の従業員で構成する従業員持株会であります。

(2）株券等の譲渡制限
親引け先のロックアップについては、前記「３．ロックアップについて」をご参照下さい。
(3）販売条件に関する事項
販売価格は、売出価格決定日（2022年９月15日）に決定される予定の「第２引受による売出しの売出株式の売出価格と同一となります。

- 4 -売出要項」における引受人の買取

2022/09/07 9:21:31／22926642_株式会社ファインズ_訂正目論見書(4）親引け後の大株主の状況

住所

所有株式数
（株）

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

本募集及び引
受人の買取引受による売出し後の所有株式数（株）

本募集及び引受
人の買取引受による売出し後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有
株式数の割合（％）

東京都品川区

2,280,000

50.59

2,280,000

47.93

760,000

16.86

578,000

12.15

氏名又は名称

三輪

幸将

東京都港区芝公園二丁目

株式会社 EPARK

４番１号

武吉

広大

東京都渋谷区

800,000

17.75

224,000

4.71

白木

政宏

大阪府堺市西区

200,000

4.44

200,000

4.20

115,700

2.57

166,700

3.50

47,0001.04

47,0000.99(38,000)(0.84)(38,000)(0.80)

39,7000.88

39,7000.83(26,000)(0.58)(26,000)(0.55)

39,0000.87

39,0000.82(30,000)(0.67)(30,000)(0.63)

25,0000.55

25,0000.53(16,000)(0.36)(16,000)(0.34)

23,8000.53

23,8000.50(18,000)(0.40)(18,000)(0.38)

4,330,200

96.08

3,623,200

76.17(128,000)(2.84)(128,000)(2.69)

東京都渋谷区渋谷二丁目
ファインズ従業員持株会

12番15号
日本薬学会長井記念館６
階

中䑓
赤池
塩田
佐藤
森田

昭二

東京都葛飾区

直樹

神奈川県川崎市中原区

広大

東京都目黒区翔太

東京都世田谷区

創

大阪府藤井寺市
計－（注）１．所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2022年８月24日現在のものであります。
２．本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し
後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2022年８月24日現在の所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引け（51,000株として算出）を勘案した場合の株式数及び割合になります。
３．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
４．（）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。

(5）株式併合等の予定の有無及び内容
該当事項はありません。
(6）その他参考になる事項
該当事項はありません。

- 5 -新株式発行並びに株式売出届出目論見書
2022年8月

株式会社ファインズ

1. ‌ この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式342,125千円（見込額）の募集及び株式1,239,700千円（見込額）の売出し（引受人の買取引受による売出し）並びに株式
246,330千円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）については、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を2022年８月24日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
‌ したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については今後訂正が行われます。
‌ なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。
2. ‌ この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち、「第三部ります。

特別情報」を除いた内容と同一のものであ新株式発行並びに株式売出届出目論見書

株式会社ファインズ
東京都渋谷区渋谷二丁目12番15号
日本薬学会長井記念館6階

本ページ及びこれに続く図表等は、当社の概況等を要約・作成したものであります。
詳細は、本文の該当ページをご参照ください。

1

事業の概況

当社は、「誰からも必要とされる会社になる」という経営理念のもと、事業を通じてすべてのステー
クホルダーのみなさまから必要とされる会社を目指しております。顧客、従業員、株主、取引先企業、地域社会に対して1人でも多くの人に喜びや感動、幸せを分かち合い、価値ある商品やサービスを提供し続けることを目指しております。事業内容としましては、創業以来、中小企業事業者や個人事業主な
どのSMBの領域向けに、モバイルサイトや予約管理システムなどのデジタル化を推進していくサービスを提供しておりました。また、2015年から動画事業に先行投資を行い、動画を制作するだけでなく、
視聴データの分析・改善ができるカスタマーサクセス体制を構築してまいりました。現在では動画を活用したDX（注）を提供しております。その結果、当社の累計取引社数は、19,322社（2022年7月末現在）となっております。事業セグメントは、動画を起点に企業のマーケティングDXを支援するVideo
クラウド事業と店舗向け予約・顧客管理システムを活用して店舗DXを支援する店舗クラウド事業から構成され、主たる事業のVideoクラウド事業の売上構成比は2021年6月期で83.5％、2022年6月期
第3四半期累計期間で90.4％となります。
（注）DX：デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略称。データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、
ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することVideoクラウド事業

店舗クラウド事業

2021年6月期
売上構成比率2021年6月期
売上構成比率Videoクラウドを中心とした動画DXサービスの提供

お客様の業務効率化につながる
店舗DXソリューションの提供

16.5％

83.5％

動画配信プラットフォーム「Videoクラウド」

動画制作
サービス

DXコンサルティング

予約プラットフォーム「TSUNAGU」

売上高推移
2,500,000

2,000,000（単位：千円）■ Videoクラウド事業■ 店舗クラウド事業

2,199,730
1,937,641
402,1171,500,000

362,410

1,909,874

1,837,319

183,009
1,726,865

第4期
第3四半期
累計期間

1,535,523

1,000,000

500,000

0

－
第1期

第2期

第3期

2019年6月期

2020年6月期

2021年6月期

2022年3月期（注）1．当社は、2019年3月15日に株式会社エスピーシーとして設立いたしました。また、2019年6月30日に旧株式会社ファインズを吸収合併し、商号を株式会
社ファインズに変更しております。このため、当社の第1期は2019年3月15日から2019年6月30日までとなっております。
2．当社（株式会社エスピーシー（現株式会社ファインズ））はLBOを目的として設立された会社であり、第1期は事業を行っていないため、売上高を計上しておりません。
3．売上高には、消費税等は含まれておりません。

2

事業の内容

（1）Videoクラウド事業
当事業は、主に動画制作サービス、動画配信プラットフォームサービス（Videoクラウド）、DXコ
ンサルティングの3つのサービスを提供しております。当事業の特長は、動画制作を行うだけでなく、専用のプラットフォーム上での配信、分析・改善、データ活用からDXの推進に至るまで、一気通貫したサービス提供を行うことができる点にあります。特に、動画の価値を最大限に発揮することができるVideoクラウドに注力しております。Videoクラウドは、基本機能として企業独自のViewer（再生機能）と正確な視聴データの蓄積・分析を行うことや、拡張機能として次世代型動画であるインタラ
クティブ動画への対応が可能です。さらには、Videoクラウドから抽出できる動画の視聴データ及び顧客のマーケティングデータを活用したDXコンサルティングサービスを行っております。
当事業の特長は以下のとおりであります。

1 豊富な動画制作サービスの取引実績数
当社のVideoクラウド事業における動画制作サービス取引社数は、7,735社（2022年7月末現在）となっております。動画には「短時間で多くの情報を伝えられる」「記憶定着の効果が高い」「知覚情報を伝えられる」という3つの強みがあり、さらに、情報や視聴データを蓄積して資産化することが可能となっています。そのため、コロナ禍でテレワークが普及する中、「付加価値の向上（広告・プロモーション、営業資
料、サービス紹介、ブランディング、社員総会、展示会、導入事例紹介、ウェビナー等）」と「業務の効率化（マニュアル・ナレッジ共有、カスタマーサクセス、社内報・コミュニケーション、教育・研修、イン
ターンシップ、会社説明、工場・社内バーチャルツアー、IR・株主総会等）」の両面で動画の活用シーンが広がりを見せております。

2 XR（注1）領域の拡張機能
Videoクラウドでは、動画の再生機能やデータの取得などの基本機能に加え、XR領域への拡張機能として最新の動画手法であるインタラクティブ及びVR（360°）動画を実装することが可能となっております。
従来の動画では、企業側は視聴者に対して、再生開始から終了まで一方的な情報発信をすることしかできませんでした。そのため、ニーズが潜在的な視聴者には早期に離脱され、動画を思うように視聴してもらえないなどの弱点がありました。しかしながら、インタラクティブ動画では、企業と視聴者が双方向でコ
ミュニケーションを取ることが可能となりました。視聴者が動画の中で興味のある箇所をタップすることで、さらに情報を掘り下げて理解することができ、視聴者が個人の興味関心に合わせて、ストーリーを自ら選択していくことができます。また、シナリオがリアルタイムで変化する仕掛けとなっており、動画の中でアンケートの回収や、気になった商品やサービスの購入及び問い合わせまでのプロセスを一気通貫で完了させることが可能です。このような双方向コミュニケーション型動画によって、ユーザーに新しい顧客体
験をもたらします。さらに、従来不透明であった「動画の効果を可視化」することが可能となっており、動画の中で視聴者が「どこに興味を持ったのか」などの興味関心のデータを詳細に取ることができるようになりました。
（注）1．XR：Extended realityの略称。
「VR（仮想現実）（注2）」「AR（拡張現実）（注3）」「MR（複合現実）（注4）」など、現実世界には存在しないものや情報を表現・体験できる技術の総称
2．VR：Virtual Realityの略称。ヘッドマウントディスプレイなどを装着し、人工的に作られたバーチャル空間を表示させて仮想空間を現実かのように体感させる技術
3．AR：Augmented Realityの略称。実際の画像や映像とCGの映像を合成し、現実感のある仮想空間を作り出す技術
4．MR：Mixed Realityの略称。現実世界と仮想世界の座標空間を精緻に重ね合わせ、現実世界と仮想世界を同時に体験可能にする技術

従来の動画再生
企業から一方通行での情報発信
視聴終了

企業

ユーザーは一方通行での動画視聴ユーザー /視聴者

インタラクティブ動画（次世代型動画）による再生
企業とユーザー間で、双方向でのコミュニケーション

マーケティング
データの蓄積動画をタップユーザー /視聴者

売上向上

ストーリー分岐によるユーザーの動画内でアンケート回収や問い合わせ、

興味関心に合わせた顧客体験の実現

商品/サービス購入が可能

3 DXコンサルティング
当社では、動画を起点としたマーケティングDXコンサルティングを行っております。SMBの多くの企業では、マーケティング領域における動画の活用に関してのノウハウはもちろん、DX推進においても「何から始めていいのかわからない」「データを活用できずに放置されている」などの課題を持たれているものと認識しております。そのため、データの活用コンサルティングを中心に、サイト制作、デジタルマーケ
ティング、採用支援におけるDX推進のためのコンサルティングサービスを展開しております。また、SMBの領域では事業規模が限られているという性質上、一つの課題を解決していく過程において、周辺領域の課
題解決需要まで発展するケースもあります。そのため、カスタマーサクセス部門を構え、顧客と継続的な関係性を構築することで顧客のDXを推進することに努めております。

（2）店舗クラウド事業①予約サービスの構築・運用
当事業は、店舗と利用ユーザーの間をつなぎ、ユーザーが会員登録をしなくても、24時間予約可能な予約・顧客管理システム「TSUNAGU」及び「いつあき」の提供を行っております。
「TSUNAGU」
は来店したユーザー情報の管理台帳機能やメルマガ配信機能により、再来店を促進しながら24時間いつでも、簡単に、予約管理及び顧客管理が可能なシステムとなっております。
「いつあき」はさらに機能を簡素化し、シンプルに予約まで完結できる操作性により、スピードと便利さを強みとすることで、主に小規模事業者のDXを支援しているサービスとなっております。予約システムについては、直接的な市場環境のデータは少ないものの、国内における個人のインターネットの利用率は82.9％（注1）となっており、インターネットの利活用が広がりを見せる中、店舗のオンライン予約についても一定数のニーズが存在するものと認識しております。小規模事業者におけるITを導入する際の課題として、「導入の効果がわからない・評価できない」「コストが負担できない」に続き、「従業員がITを使いこなせない」
が33.7％、「ITの旗振り役がいない」が26.0％となっており（注2）、ITリテラシーの不足やIT人材の不足により、予約・顧客管理システムについては、機能面が豊富なサービスよりも最低限の操作性や機能面の方が導入しやすいと考える事業者は一定数存在するものと考えております。また、小規模事業者に向け、直近3年間の売上高の傾向を間接業務（顧客管理を含む）のIT導入度別で行った調査結果（注2）において、売上高の傾向が増加傾向だと判断している割合は、IT未導入の場合24.9％であるのに対して、
IT導入を積極的に行っている場合39.6％であることから14.7％の差があるという結果も出ております。
当サービスを導入いただくことで店舗のDXを推進することが可能になると考えております。
（注）1．総務省「情報通信白書（令和4年版）（令和4年7月5日公表）」
2．中小企業庁「小規模企業白書（2018年版）（2018年4月20日公表）」②販売代理事業
株式会社EPARKリラク&エステが展開するリラクゼーション・エステ・整体院に特化したオンライ
ンプラットフォーム「EPARKリラク&エステ」と連携した「PeakManager（予約管理システム）」の販売代理業を行っております。EPARKリラク&エステでは、オンラインプラットフォームを通じて店
舗クライアントの集客及び経営・業務効率の改善を支援しており、PeakManagerでは、予約管理機
能・売上管理・分析機能・顧客管理機能・メール配信機能等、充実した機能をご提供しております。

（事業の優位性）

事業の優位性は以下のとおりであります。

1 データを活用し、安定して案件を獲得できる販売体制
当社では、主に中小企業がメインのターゲットであり、案件の獲得を代理店やパートナーに依存することなく、見込み顧客へアプローチ、その後リードナーチャリング（注1）を行い、案件化に至るまで、自社のみで行える直販体制を構築し、安定的に案件を獲得することが可能となっていると考えております。まず、マー
ケティング専門チームが、RPA（注2）を活用して効率的に見込み顧客を抽出・リスト化しております。そして、国内6拠点（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡）（2022年7月末現在）において、160名以上のノウハウを持ったコンサルタントが在籍し、付加価値の高いコンサルティング提案を行うことで、潜在的なニーズの顧客層から案件を獲得できる直販体制を有しております。また、失注した案件についても、企業ごとにスコアリングを行い、スコアに合わせたリードナーチャリングを行うことによって、再度アプローチを図るための仕組みを構築しております。このように、当社は見込み顧客のセグメントに応じたマーケティン
グを行うことで、リスクを分散するとともに、規模・業種・業態を問わず幅広い企業にアプローチすることが可能です。
また、当社では豊富な取引実績から得られた顧客の経営課題やクリエイティブのデータベースを蓄積・分析しております。この取り組みにより、ナレッジを共有でき付加価値の高い提案の再現性を持たせることや、属人化しにくい早期教育体制を構築にもつながっており、今後セールスコンサルタント人員が増加していったとしても、継続的に案件獲得ができる体制を構築しております。
（注）1．リードナーチャリング：見込み顧客（リード）に対してメルマガやセミナー、Webコンテンツなどを通して有益な情報を中長期的かつ適切なタイミングで提供
し、自社の製品やサービスへの購買意欲を高め、将来的な受注につなげるためのマーケティング手法
2．RPA：ロボティック・プロセス・オートメーションの略称。これまで人間のみが対応可能と想定されていた作業、もしくはより高度な作業を、人間に代わって実施できるルールエンジンやAI、機械学習等を含む認知技術を活用して代行・代替する取り組みの総称

2 一気通貫したサービス提供による高収益体制
当社では、機能別の分業体制を構築することで、営業活動から制作、その後のDXを推進するサポートまで、一気通貫したサービス提供を行っております。コンサルタントは顧客の課題に合わせたソリューション
提案に専念し、クリエイティブ部門では、ディレクションや制作などそれぞれの専門分野の知識やノウハウを深化させることに専念できるようにしております。また、カスタマーサクセス部門では、Videoクラウドに蓄積された視聴データだけでなく、顧客のWebサイトなどのマーケティングデータをもとに課題の共有と改善を繰り返し続けることで、顧客のDXを推進することに専念しております。さらに、顧客のニーズや課題は独自のデータベース上でリアルタイムに共有できるようになっており、社内の部門間でも仮説検証のサイクルを回しながらナレッジ共有を行うことで、高品質なサービス提供とコンサルタントによる付加価値の高い提案を実現させることが可能と考えております。加えてクリエイティブ部門においては、独自のデー
タベース内にディレクションから制作まで、豊富な実績によるノウハウが蓄積されており、高品質化と内製化を推進することで、収益性の向上に努めております。その結果、全体の営業利益率は2021年6月期で17.0％、2022年6月期第3四半期累計期間で23.2％になっております。

事業系統図

Videoクラウド事業
外注先システム開発/保守サービス
コンテンツ制作の提供

動画制作サービス

システム開発/保守サービス
コンテンツ制作料の支払い

制作料金の支払い

動画配信
プラットフォームサービス

広告料の支払い•動画配信/分析•XR領域対応•データ蓄積DXコンサルティング•HP制作•デジタルマーケティング•採用マーケティング

Videoクラウドの提供
月額使用料の支払い

顧客企業

広告プラットフォーム

広告枠の提供

動画制作サービスの提供

DXコンサルティングサービスの提供
制作料金、月額料金の支払い

初期制作

外注先

システム開発/保守サービスの提供

初期制作料の支払いシステム開発/保守サービス料の支払い

店舗クラウド事業

システム提供システム利用料の支払い

3

業績等の推移提出会社の経営指標等
回
決

算

年

（単位：千円）次

第1期

月

2019年6月

売上高
経常利益又は経常損失（△）
当期（四半期）純利益又は当期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益
資本金発行済株式総数
（株）
純資産額
総資産額
1株当たり純資産額（円）
1株当たり配当額（円）（うち1株当たり中間配当額）
1株当たり当期（四半期）純利益又は（円）
1株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後1株当たり当期（四半期）純利益（円）
自己資本比率（％）
自己資本利益率
（％）
株価収益率
（倍）
配当性向
（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末（四半期末）残高
従業員数
（人）

第2期

－
△2,942△6,726－
10,0001,000
3,273
1,027,757
3,273.40
－
（－）

第3期

2020年6月
1,937,641
209,009
129,810－
10,0001,000
133,251
1,090,617
33.27
－
（－）

2021年6月
2,199,730
382,737
256,939－
10,000100,000
390,191
1,397,558
97.51
－
（－）

第4期
第3四半期
2022年3月期
1,909,874
448,608
290,082－
13,8794,240,000
687,863
1,670,073－－（－）△6,726.60

32.45

64.23

70.15

－
0.3
－
－
－
－
－
－
－
201

－
12.2
190.4
－
－
237,948
28,049△98,967
567,995
205

－
27.9
98.2
－
－
431,329△33,845△98,324
867,156
223

－
41.2
－
－
－
－
－
－
－
－

（注）1．当社は、2019年3月15日に株式会社エスピーシーとして設立いたしました。また、2019年6月30日に旧株式会社ファインズを吸収合併し、商号を株式会
社ファインズに変更しております。このため、当社の第1期は2019年3月15日から2019年6月30日までとなっております。
2．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
3．売上高には、消費税等は含まれておりません。
4．当社（株式会社エスピーシー（現株式会社ファインズ））はLBOを目的として設立された会社であり、第1期は事業を行っていないため、売上高を計上しておりません。
5．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
6．当社は、第3期の期末以降、新株予約権の行使及び株式分割（普通株式1株につき40株）が行われ、発行済株式総数は4,240,000株となっております。
7．当社は、2020年12月15日開催の取締役会決議に基づき、2021年2月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割、2021年9月29日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月1日付で普通株式1株につき40株の割合で株式分割を行っております。第2期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期（四半期）純利益を算定しております。
8．1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
9．第1期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第2期、第3期及び第4期第3四半期の潜在株式調整後1株当たり当期（四半期）純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
10．第1期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
11．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
12．当社は第2期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第1期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。
13．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数については、当該臨時従業員数（アルバイト、人材会社からの派遣社員）の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
14．第2期及び第3期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、第4期
第3四半期の四半期財務諸表については、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人による監査及び四半期レビューを受けております。
なお、第1期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、当該各数値については金融
商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。
15．第4期第3四半期における売上高、経常利益、四半期純利益及び1株当たり四半期純利益については、第4期第3四半期累計期間の数値を、資本金、発行済株
式総数、純資産額、総資産額及び自己資本比率については、第4期第3四半期会計期間末の数値を記載しております。
16．当社は、2021年2月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割、2021年11月1日付で普通株式1株につき40株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年8月21日付東証上審第133号）に基づき、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第1期の数値（1株当たり配当額についてはすべての数値）については、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回次決 算 年 月1株当たり純資産額（円）
1株当たり当期（四半期）純利益又は（円）
1株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後1株当たり当期（四半期）純利益（円）
1株当たり配当額（円）（うち1株当たり中間配当額）

第1期

第2期

第3期

2019年6月
0.82

2020年6月
33.27

2021年6月
97.51

第4期
第3四半期
2022年3月期
－

△1.68

32.45

64.23

70.15

－
－
（－）

－
－
（－）

－
－
（－）

－
－
（－）

（注）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第4期第1四半期会計期間の期首から適用しており、第4期第3四半期累計期間に係る経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

売上高（単位：千円）

2,500,000

2,199,730
1,937,641

2,000,000

1,909,874

純資産額／総資産額
2,000,000（単位：千円）■ 純資産額 ■ 総資産額

1,670,073
1,397,558

1,500,000

1,500,000
1,000,000

1,027,757

1,090,617
687,863

1,000,000

0

－
第1期

第2期

第3期

2019年6月期

2020年6月期

2021年6月期

経常利益又は経常損失（△）
500,000

第4期
第3四半期
累計期間

0

2022年3月期（単位：千円）

448,608
382,737

400,000

3,273
第1期

第2期

第3期

2019年6月期

2020年6月期

2021年6月期

1株当たり純資産額

第4期
第3四半期
会計期間末
2022年3月期（単位：円）

120

97.51

80

209,009200,000

60

100,000

40

33.27

20

△2,942△100,000

第1期

第2期

第3期

2019年6月期

2020年6月期

2021年6月期

第4期
第3四半期
累計期間

（単位：千円）

400,000

300,000

256,9390

2022年3月期

当期（四半期）純利益又は当期純損失（△）
290,082

200,000

0.82
第1期

第2期

第3期

2019年6月期

2020年6月期

2021年6月期

1株当たり当期（四半期）純利益又は1株当たり当期純損失（△）（単位：円）

80

64.23

40

100,000

70.15

60

32.45

129,8100133,251100

300,000

0

390,191

500,000

500,000

20

0△6,726△1.68△100,000

第1期

第2期

第3期

2019年6月期

2020年6月期

2021年6月期

第4期
第3四半期
累計期間
2022年3月期

△20

第1期

第2期

第3期

2019年6月期

2020年6月期

2021年6月期

第4期
第3四半期
累計期間
2022年3月期（注）1．当社は、2019年3月15日に株式会社エスピーシーとして設立いたしました。
また、
2019年6月30日に旧株式会社ファインズを吸収合併し、商号を株式会社ファインズに変更しております。このため、当社の第1期は2019年3月15日から2019年6月30日までとなっております。
2．当社は、2021年2月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割、2021年11月1日付で普通株式1株につき40株の株式分割を行っております。上記では、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の数値を記載しております。

2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）

目次
頁
表紙
第一部

証券情報

……………………………………………………………………………………………………………

１

第１

募集要項 ………………………………………………………………………………………………………………

１

１．新規発行株式 ………………………………………………………………………………………………………

１

２．募集の方法 …………………………………………………………………………………………………………

１

３．募集の条件 …………………………………………………………………………………………………………

２

４．株式の引受け ………………………………………………………………………………………………………

３

５．新規発行による手取金の使途 ……………………………………………………………………………………

３

第２

売出要項 ………………………………………………………………………………………………………………

４

１．売出株式（引受人の買取引受による売出し） …………………………………………………………………

４

２．売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） ……………………………………………………………

５

３．売出株式（オーバーアロットメントによる売出し） …………………………………………………………

７

４．売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し） ……………………………………………………

８

募集又は売出しに関する特別記載事項 ……………………………………………………………………………

９

第二部

企業情報

……………………………………………………………………………………………………………

10

第１

第２

第３

第４

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

12

２．沿革 …………………………………………………………………………………………………………………

16

３．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

17

４．関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

22

５．従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

22

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

23

１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………………………………………………………

23

２．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

25

３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

28

４．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

34

５．研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………

34

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

35

１．設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………

35

２．主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………

36

３．設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………

36

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

37

１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

37

２．自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………

47

３．配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………

47

４．コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………………

48

2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）頁
第５

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

61

１．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………

62

第６
第７

(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

62(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………………

100(3）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

102

提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………

129

提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

130

１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

130

２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

130

第四部

株式公開情報………………………………………………………………………………………………………

131

第１

特別利害関係者等の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………………

131

第２

第三者割当等の概況 …………………………………………………………………………………………………

134

１．第三者割当等による株式等の発行の内容 ………………………………………………………………………

134

２．取得者の概況 ………………………………………………………………………………………………………

136

３．取得者の株式等の移動状況 ………………………………………………………………………………………

138

株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

139［監査報告書］ ………………………………………………………………………………………………………

141

第３

2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月24日【会社名】

株式会社ファインズ

【英訳名】

Fines

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷二丁目12番15号日本薬学会長井記念館６階【電話番号】

03-5459-4073（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷二丁目12番15号日本薬学会長井記念館６階【電話番号】

03-5459-4073（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経営管理本部長【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】

株式【届出の対象とした募集（売出）金額】

募集金額
ブックビルディング方式による募集
342,125,000円
売出金額（引受人の買取引受による売出し）
ブックビルディング方式による売出し
1,239,700,000円（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し
246,330,000円（注） 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

inc.
三輪

幸将

赤池

赤池

直樹

直樹

2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類

発行数（株）

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における普通株式

250,000（注）２．

標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

（注）１．2022年８月24日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2022年９月７日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号

２【募集の方法】
2022年９月15日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４株式の引受け」

欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2022年９月７日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。
区分

発行数（株）

発行価額の総額（円）

入札方式のうち入札による募集

－

－

－

入札方式のうち入札によらない募集

－

－

－

250,000

342,125,000

185,150,000

250,000

342,125,000

185,150,000

ブックビルディング方式
計（総発行株式）

資本組入額の総額（円）（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2022年８月24日開催の取締役会決議に基づき、2022年９月15日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,610円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は402,500,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項
ットメントによる売出し）」及び「４下さい。

３

売出株式（オーバーアロ

売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照

７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

- 1 -2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）

３【募集の条件】（１）【入札方式】①【入札による募集】
該当事項はありません。
②【入札によらない募集】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
発行価格
（円）

引受価額
（円）

払込金額
（円）

資本組入
額（円）

未定

未定

未定

未定

(注)１．

(注)１．

(注)２．

(注)３．

申込株数
単位
（株）
100

申込期間

申込証拠
金（円）

自

2022年９月16日(金)未定

至2022年９月22日(木)

(注)４．

払込期日

2022年９月27日(火)（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2022年９月７日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022年９月15日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2022年９月７日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2022年９月15日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2022年８月24日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2022年９月15日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2022年９月28日（水）（以下「上場（売買開始）日」という。
）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」
に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2022年９月８日から2022年９月14日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
①【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人の本店及び全国各支店で申込みの取扱いをいたします。
②【払込取扱場所】
店名
株式会社三井住友銀行（注）

渋谷駅前支店所在地
東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号

上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

- 2 -2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）

４【株式の引受け】引受人の氏名又は名称

引受株式数
（株）

住所

引受けの条件
１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金として、2022年９月27日までに野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番１号

250,000

払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。
３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

計－

250,000－（注）１．引受株式数については、2022年９月７日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
２．上記引受人と発行価格決定日（2022年９月15日）に元引受契約を締結する予定であります。

５【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円）

発行諸費用の概算額（円）370,300,000

差引手取概算額（円）9,000,000

361,300,000（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,610円）を基礎として算出した見込額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
（２）【手取金の使途】
上記の差引手取概算額361,300千円については、全額運転資金に充当する予定であります。
具体的には、今後の事業規模拡大のために必要な人材獲得に係る採用費及び教育費に263,300千円（2023年
６月期に63,300千円、2024年６月期に100,000千円、2025年６月期に100,000千円）、中小企業事業者や個人事
業主など、当社のメイン顧客層の拡大のための広告宣伝費に76,500千円（2023年６月期に22,500千円、2024年
６月期に27,000千円、2025年６月期に27,000千円）、主にSMB（注）領域における企業のDXニーズを先行する
商品・サービスを継続的に開発するための研究開発費に21,500千円（2023年６月期に1,800千円、2024年６月
期に7,700千円、2025年６月期に12,000千円）を充当する予定であります。
（注）Small and Medium Businessの略称。中小企業事業者や個人事業主等を指す。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。

- 3 -2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）

第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2022年９月15日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価
格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
種類－－

売出価額の総額（円）

売出数（株）
入札方式のうち入札による売出し入札方式のうち入札によらない売出し

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
又は名称

－

－

－

－

－

－
東京都渋谷区
武吉 広大
576,000株

東京都港区芝公園二丁目４番１号
普通株式

ブックビルディング
方式

770,000

1,239,700,000

株式会社 EPARK
182,000株

東京都世田谷区
菊池 芳朋
12,000株
計(総売出株式)－

770,000

1,239,700,000－（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,610円）で算出した見込額であります。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．当社は、野村證券株式会社に対し、上記売出数のうち51,000株を上限として、福利厚生を目的に、当社従業員持株会を当社が指定する販売先（親引け先）として要請する予定であります。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」
に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。
７．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
８．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

- 4 -2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】（１）【入札方式】①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格
（円）

引受価額
（円）

申込期間

申込株数
単位
（株）

申込証拠
金（円）

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は
名称

元引受契
約の内容

東京都中央区日本橋一丁目
13番１号
野村證券株式会社
東京都千代田区大手町一丁
目５番１号
みずほ証券株式会社
東京都港区六本木一丁目６番１号
株式会社SBI証券
東京都港区南青山二丁目６番21号
楽天証券株式会社
未定
(注)１．
(注)２．

自
未定
(注)２．

2022年

９月16日(金)至 2022年９月22日(木)

100

未定
(注)２．

引受人の本支店
及び営業所

東京都千代田区丸の内三丁
未定
目３番１号
(注)３．
SMBC日興証券株式会社
東京都中央区八丁堀四丁目
７番１号
東洋証券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目
17番６号
岡三証券株式会社
東京都千代田区麹町一丁目
４番地
松井証券株式会社
東京都港区赤坂一丁目12番32号
マネックス証券株式会社（注）１．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）１．
と同様であります。
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日（2022年９月15日）に決定する予定であります。

- 5 -2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
５．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。
６．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
７．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
８．引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。

- 6 -2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
種類

売出価額の総額（円）

売出数（株）

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称－

入札方式のうち入札による売出し－－－－入札方式のうち入札によらない売出し－－－

153,000

246,330,000

153,000

246,330,000

ブックビルディング

普通株式

方式

計(総売出株式)－東京都中央区日本橋一丁目13番１号
野村證券株式会社

153,000株－（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、野村證券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社は、東京証券取引所においてオーバー
アロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカ
バー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,610円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。

- 7 -2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】（１）【入札方式】①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格
（円）

申込期間
自

未定
(注)１．

申込株数単位
（株）

申込証拠金
（円）

100

未定
(注)１．

2022年

９月16日(金)至 2022年９月22日(木)

申込受付場所

引受人の住所及び元引受契約の内容
氏名又は名称

野村證券株式会社の本店及－－び全国各支店（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」
に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．野村證券株式会社の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。

- 8 -2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所グロース市場への上場について
当社は、「第１ 募集要項」における新規発行株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、野村證券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しております。

２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である三輪幸将（以下「貸株人」という。
）より借入れる株式であります。これに関連して、主幹事会社は、153,000株を上限として貸株人より追加的に当社株式を取得する権利（以下「グリーンシューオ
プション」という。
）を、2022年10月21日を行使期限として貸株人より付与される予定であります。
また、主幹事会社は、2022年９月28日から2022年10月19日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバ
ー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、グリーンシュ
ーオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

３．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人である武吉広大及び株式会社EPARK、貸株人である三輪幸将、当社株主である白木政宏、中䑓昭二、赤池直樹、塩田広大及び佐藤翔太は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2022年12月26日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメント
による売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹
事会社が取得すること等を除く。
）を行わない旨合意しております。
また、当社の株主であるファインズ従業員持株会は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2023年３月26日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等を行わない旨合意しております。
加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2023年
３月26日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若
しくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。
）を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、当社新株予約権の割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報

第２第三者割当等の概況」をご参照下さい。

- 9 -2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）

第二部【企業情報】
第１【企業の概況】（はじめに）
当社は、2009年５月に株式会社フリーセル（現ブランディングテクノロジー株式会社（東京都渋谷区南平台町15番
13号、代表取締役社長 木村裕紀）以下、株式会社フリーセルとする。）の100％子会社として設立された株式会社ファインズを前身とし、その後、モバイルFlash（注１）サイト制作の販売を開始しました。さらにMEO（注２）・
SEO（注３）サービスや、スマートフォンサイト制作を新たに販売し、順調に事業を拡大させてまいりました。その過程において、2013年12月27日に旧株式会社ファインズの代表取締役社長武吉広大及び武吉広大の資産管理会社である株式会社タケショーが株式会社フリーセルより全株式を取得し、資本関係を解消しております。
（注）１．モバイルFlashサイト：Macromedia社（現Adobe社）が開発した、音やグラフィックのアニメーションを組み合わせてWebコンテンツを作成するソフト（Flash）を使用して、作成されたモバイルサイト。
２．MEO：Map Engine Optimizationの略。Googleマップを対象とした地図エンジンにおいて検索順位の最適化を図ることを指す。
３．SEO：Search Engine Optimizationの略。Googleなどの検索エンジンの自然検索結果において、特定のウェブサイトが上位に表示されるよう、ウェブサイトの構成などを調整すること。また、その手法の総称。
当社（新株式会社ファインズ）の設立経緯について実質上の存続会社である株式会社ファインズ（以下、「旧株式会社ファインズ」といいます。）の取締役武吉広大及び同氏の資産管理会社である株式会社タケショーから株式売却の意向があり、当社（形式上の存続会社）は、2019
年３月15日に、旧株式会社ファインズの代表取締役社長三輪幸将によるレバレッジド・バイ・アウト（以下、LBOといいます。）の受け皿会社として、株式会社エスピーシーの商号で、資本金1,000万円で設立されました。株式会社
エスピーシーを設立した背景として、代表取締役社長三輪幸将個人が株式譲渡に係る売買代金を調達することができず、金融機関からの融資の条件としてエスピーシー（特定目的会社）を設立し、旧株式会社ファインズを吸収合併
し、新株式会社ファインズの営業キャッシュ・フローから返済をするというスキームであれば融資が受けられたことから、2019年３月29日に金融機関から融資を受けております。同日に旧株式会社ファインズの既存株主から旧株式会社ファインズの発行済株式の100％を取得し子会社化した後、2019年６月30日に旧株式会社ファインズを吸収合併
し、同日に商号を株式会社エスピーシーから株式会社ファインズに変更しております。
上記の変遷を図示いたしますと、次のとおりです。

LBOについて
旧株式会社ファインズは、設立以降、順調に売上高を伸ばしてきたものの、2015年３月期に経常損失を計上するに至りました。この状況を打開するために、株式会社光通信との間で、EPARK事業に係る契約が成約するごとに支援金を受ける内容とする業務提携契約を締結しました。その結果、2016年３月期、2017年３月期及び2018年３月期においては業績が一時的に回復したものの、2017年３月期及び2018年３月期においては、支援金を除いた場合は損失を計上するような不安定な状況が続いており、持続的・安定的に利益を計上し、発展していくためには、事業の選択と集中を含む経営方針の見直しが必要でありました。
当社の代表取締役社長三輪幸将が、2018年６月に旧株式会社ファインズの代表取締役社長に就任してから、当時の主たる事業であった店舗クラウド事業の前身である予約事業からVideoクラウド事業の前身である動画事業へ注力
し、業績が悪く損失を計上するに至っていた子会社の株式譲渡、並びに不採算事業の譲渡を行い、業績の回復に貢献しました。
このような経緯から、代表取締役社長三輪幸将がオーナーシップを持って経営していくことが経営判断のスピード- 10 -

2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）を早め、さらなる事業拡大及び企業価値の最大化につながると旧株式会社ファインズ取締役会が判断し、M＆Aによる買収も検討しましたが、LBOを選択したものであり、被合併会社である旧株式会社ファインズの営業活動を全面的に承継しました。合併後はLBOに関する一連の取引として、当社の業績及び企業価値を中長期的に向上させることを目的に、2019年７月に株式会社光通信の子会社である株式会社EPARK、当社の取締役白木政宏に当社の代表取締役社長
三輪幸将が保有する株式の一部を譲渡する方針でありました。
また、旧株式会社ファインズ取締役武吉広大においては、LBO後も当社の株式を一部保有していきたい意向があったため、同様に2019年７月に当社の株式の一部を譲渡する方針でありました。しかし、旧株式会社ファインズ取締役の武吉広大との間で、株式保有方針について慎重に協議を重ねていたことにより、結果として株式保有比率を確定させることが遅れたため、旧株式会社ファインズ取締役武吉広大及び当社の取締役白木政宏への譲渡時期は2020年２月となっております。
なお、LBOによる借入金増加に伴い、総資産に占める有利子負債の割合が66.5％（注１）になりましたが、その後、当社の業績は順調に推移し、LBOに伴う借入金については、2022年４月をもって全額返済しております。
一方、当社の代表取締役社長三輪幸将は、現株式会社ファインズ・旧株式会社ファインズのいずれにおいても代表取締役社長の地位にあることから、LBOを実行する必要性、手段としての相当性を含め、代表取締役社長三輪幸将が得る経済的利益（注２）について十分に協議、検討する必要がありましたが、この点について検討するための基準や指針、検討をする仕組みが不十分でありました。当社はガバナンス体制の強化を図るため、2020年９月に監査役会を設置し、2022年３月に開催した臨時株主総会において、社外取締役を１名増員し、従前に増してコーポレート・ガバ
ナンスないし内部管理体制を充実させることができたと考えております。
当社取締役会において、過去のLBOの一連の経緯によって代表取締役社長三輪幸将が得た経済的利益について協議した結果、当社の経営を再建させ、企業価値の向上に貢献していることから妥当な利益であると評価しました。
さらには、2022年５月に開催した取締役会において、取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を担保することを目的として、任意の指名・報酬委員会を設置しました。2022年６月及び７月に開催した指名・報酬委員会において、今後の経営陣並びに社外取締役の構成、報酬方針・報酬制度の設計について協議しました。また、2022年９月に開催予定の定時株主総会に向けて、経営陣の選解任、報酬制度に基づく具体的な報酬額の決定について協議していく方針であります。
（注）１．吸収合併前の旧株式会社ファインズと、吸収合併後の当社における有利子負債の状況（2019年６月30日現在）を示すと以下のとおりであります。
割合（％）

吸収合併前（千円）
長期借入金

102,988

割合（％）

吸収合併後（千円）

10.7

長期借入金

社債

80,000

8.3

社債

負債合計

523,983

54.3

負債合計

純資産合計

441,789

45.7

純資産合計

負債純資産合計

965,772

100.0

負債純資産合計

２.時価総額に持ち分比率を乗じた評価額と出資金1,000万円の差分となります。

- 11 -

602,98858.7

80,0007.8

1,024,484

99.7

3,273

0.3

1,027,757

100.0

2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）

１【主要な経営指標等の推移】
回次

第１期

第２期

第３期

決算年月

2019年６月

2020年６月

2021年６月

売上高

（千円）

－

1,937,641

2,199,730

経常利益又は経常損失(△)（千円）△2,942

209,009382,737

当期純利益又は当期純損失(△)（千円）△6,726

129,810

256,939

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－

－

－

資本金

（千円）

10,00010,00010,000

発行済株式総数

（株）

1,000

1,000

100,000

純資産額

（千円）

3,273

133,251

390,191

総資産額

（千円）

1,027,757

1,090,617

1,397,558

１株当たり純資産額（円）

3,273.40

33.27

97.51

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

（円）

－
(－)

－
(－)

－
(－)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)（円）△6,726.60

32.45

64.23

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

0.3

12.2

27.9

自己資本利益率

（％）

－

190.4

98.2

株価収益率

（倍）

－

－

－

配当性向

（％）

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）－

237,948

431,329

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）－

28,049△33,845

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）－

△98,967△98,324

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

－

567,995

867,156

従業員数

（人）

201

205

223

（注）１．当社は、2019年３月15日に株式会社エスピーシーとして設立いたしました。また、2019年６月30日に旧株式
会社ファインズを吸収合併し、商号を株式会社ファインズに変更しております。このため、当社の第１期は2019年３月15日から2019年６月30日までとなっております。
２．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．当社（株式会社エスピーシー（現株式会社ファインズ））はLBOを目的として設立された会社であり、第１期は事業を行っていないため、売上高を計上しておりません。
５．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
６．当社は、第３期の期末以降、新株予約権の行使及び株式分割（普通株式１株につき40株）が行われ、発行済株式総数は4,240,000株となっております。
７．当社は、2020年12月15日開催の取締役会決議に基づき、2021年２月１日付で普通株式１株につき100株の割
合で株式分割、2021年９月29日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月１日付で普通株式１株につき40株の割合で株式分割を行っております。第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産
額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
８．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
９．第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式- 12 -

2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）が存在しないため記載しておりません。第２期及び第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
10．第１期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
11．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
12．当社は第２期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第１期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。
13．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数については、当該臨時従業員数（アルバイト、人材会社からの派遣社員）の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
14．第２期及び第３期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、第１期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、当該各数値については金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく太陽有限責
任監査法人の監査を受けておりません。
15．当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割、2021年11月１日付で普通株式１株につき40株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第１期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。
回次

第１期

第２期

第３期

決算年月

2019年６月

2020年６月

2021年６月

１株当たり純資産額

（円）

0.82

33.27

97.51

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)

（円）

△1.68

32.45

64.23

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)

（円）

－
(－)

－
(－)

－
(－)

- 13 -

2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）（参考）旧株式会社ファインズの経営指標等
当社は2019年６月30日に旧株式会社ファインズを吸収合併しました。合併後の当社は、旧株式会社ファインズの主たる業務として継続して行っているため、参考として旧株式会社ファインズの経営指標を記載しております。
回次

第８期

第９期

第10期

第11期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2019年６月

売上高（千円）

1,476,650

1,699,492

1,985,029

532,251

経常利益

（千円）

141,32233,927

183,329

57,280

当期純利益

（千円）

90,03622,367

112,471

44,914

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－

－

－

－

資本金

（千円）

150,000

150,000

150,000

150,000

発行済株式総数（株）

35,63335,63335,63335,633

純資産額（千円）

396,392

418,760

396,874

441,789

総資産額

（千円）

743,158

739,992

1,002,232

965,772

１株当たり純資産額（円）

11,124.30

11,752.03

12,802.40

14,251.27

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

（円）

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

１株当たり当期純利益（円）

2,526.78

627.73

3,159.75

1,448.86

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

53.3

56.6

39.6

45.7

自己資本利益率

（％）

25.6

5.5

27.6

10.7

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

配当性向

（％）

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

－

－

－

－

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

－

－

－

－

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

－

－

－

－

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

－

－

－

－

従業員数

（人）

141

195

182

201

（注）１．第11期は2019年６月30日に旧株式会社ファインズと株式会社エスピーシーが合併し、新株式会社ファインズとなったため、2019年４月１日から2019年６月29日までの期間を事業年度としております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、旧株式会社ファインズは関連会社を有していないため記載しておりません。
４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、旧株式会社ファインズ株式
は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
６．株価収益率については、旧株式会社ファインズ株式は非上場であるため、記載しておりません。
７．平均臨時雇用者数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
８．旧株式会社ファインズはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。

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９．第８期、第９期、第10期及び第11期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、当該各数値については金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

- 15 -

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２【沿革】「第二部 企業情報 第１ 企業の概況 （はじめに）」に記載したとおり、当社は2019年３月に設立され、その後、2019年６月に旧株式会社ファインズを吸収合併し、同社の営業活動を承継しております。そこで以下では、旧株式会社ファインズの設立から吸収合併までと、当該吸収合併から現在に至るまでの２つに表を分けております。
＜株式会社ファインズ（旧株式会社ファインズ、実質上の存続会社）の沿革＞
年月事項
2009年５月
株式会社フリーセル（現 ブランディングテクノロジー株式会社）の100％子会社として東京都
渋谷区南平台町に株式会社ファインズを設立
2009年７月
モバイルFlashサイト制作の提供開始
2010年２月
MEO・SEOサービスの提供開始
2010年９月
スマートフォンサイト制作の提供開始
2012年10月
事業拡大に伴い、本社所在地を渋谷区道玄坂１丁目へ移転
2013年７月
大阪営業所を開設
2013年８月
予約システム「TSUNAGU」「いつあき」の提供開始
2014年８月
名古屋営業所を開設
2014年９月
事業拡大に伴い、本社所在地を渋谷区道玄坂２丁目へ移転
2015年１月
動画サービスの提供開始
2015年８月
福岡営業所を開設
2015年10月
株式会社EPARKと業務提携契約を締結し、予約システム「PeakManager」の販売を開始
2016年２月
デジタルマーケティング支援サービスの提供開始
2016年９月
仙台営業所を開設
2016年11月
事業拡大に伴い、本社所在地を渋谷区渋谷２丁目へ移転
2017年８月
広告配信レポーティングシステム「Raise」の提供開始
札幌営業所を開設
2017年12月
自社メディア「manga factory」を公開
2019年６月
株式会社エスピーシーが旧株式会社ファインズを吸収合併＜当社（形式上の存続会社）の沿革＞
年月事項
2019年３月
特別目的会社である株式会社エスピーシーを設立（現当社）
株式会社エスピーシーが旧株式会社ファインズの株式をLBOにより取得し完全子会社化
2019年６月
株式会社エスピーシーが旧株式会社ファインズを吸収合併し、同日、商号を株式会社ファインズ（新株式会社ファインズ）に変更
2019年11月
動画配信プラットフォームサービス「Videoクラウド」の提供開始- 16 -

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３【事業の内容】
当社は、「誰からも必要とされる会社になる」という経営理念のもと、事業を通じてすべてのステークホルダーのみなさまから必要とされる会社を目指しております。顧客、従業員、株主、取引先企業、地域社会に対して１人でも多くの人に喜びや感動、幸せを分かち合い、価値ある商品やサービスを提供し続けることを目指しております。事業内容としましては、創業以来、中小企業事業者や個人事業主などのSMBの領域向けに、モバイルサイトや予約管理システムなどのデジタル化を推進していくサービスを提供しておりました。また、2015年から動画事業に先行投資を行い、動画を制作するだけでなく、視聴データの分析・改善ができるカスタマーサクセス体制を構築してまいりました。現在では動画を活用したDX（注）を提供しております。その結果、当社の累計取引社数は、
19,322社（2022年７月末現在）となっております。事業セグメントは、動画を起点に企業のマーケティングDXを支援するVideoクラウド事業と店舗向け予約・顧客管理システムを活用して店舗DXを支援する店舗クラウド事業から構成され、主たる事業のVideoクラウド事業の売上構成比は2021年６月期で83.5％、2022年６月期第３四半期累計
期間で90.4％となります。
（注）DX：デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略称。データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること（事業環境）
我が国の経済は、人口減少や少子高齢化に伴う労働人口の不足により、今後一人あたりのGDP（国内総生産）を維持しながら持続的に経済成長を行っていくためには、「デジタルによる生産性向上」の必要性、さらには今後コロナ禍を契機として、世界規模でデジタル化が促進する中、企業が生き残っていくにはデジタルを業務効率化のツールとして実装するのではなく、新たな価値の創出に活用することで競争優位を獲得していく「DX」の実行が重要であるとされております（注１）。また、経済産業省のDXレポートにおいても2015年には約17万人であったIT人材不足が2025年には約43万人まで拡大し、既存システムが部門ごとに部分最適化され、複雑化、ブラックボックス化
しているという状況がDX実現の阻害要因となり、最大年間12兆円の損失が生まれると推定されております（注２）。さらに、続編であるDXレポート２では、実に全体の９割の企業がDXに全く取り組めていないレベルか、散発的な実施に留まっているという状況が明らかになり、改めて2025年の崖について警鐘が鳴らされております（注３）。当社としては、中長期に渡り日本企業全体でDXをいかに実現するかが大きな課題となると同時に、SMBの領域
においては特にデジタル人材の不足などの理由によりDXを推進していくことが困難な状況にあるものと考えております。このような環境下において、当社は創業以来顧客のデジタル化を支援するとともに「動画の価値」にいち早
く気づき「動画を活用したマーケティングDX」へ先行投資を行うことで「付加価値の向上」と「業務の効率化」の両輪をサポートしてまいりました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大をきっかけとして、リモートワー
クの普及など社会全体に大きなパラダイムシフトが起こる中、動画を活用した企業活動の活性化により、アフターコロナの社会においても当社がご提供できるビジネス領域はさらに拡大しているものと考えております。具体的には、非対面での営業活動による営業資料の動画化や、オンライン採用需要の高まりによる、採用説明会や会社案内の動画化、マニュアル化やナレッジ共有、社内教育コンテンツの動画化、さらには直接のコミュニケーションに近しい手段としてVR（360°）動画の活用など、個々の企業の課題に応じて動画のDX活用シーンが多様化しました。
さらに、今後は５Gの普及も重なることで、「動画から得られる視聴データ」を活かし、マーケティングDXを推進していくニーズもさらに高まってくるものと考えております。当社はこのような環境下において、今後も既存の概念に囚われず、「お客様と共創し、社会全体にさらなる価値をご提供していく」というスタンスで企業のDX化を推進
してまいります。
（注）１．総務省「情報通信白書（令和３年版）（令和３年７月30日公表）」

２．経済産業省「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開〜（2018年９月７日公表）」
３．経済産業省「DXレポート２（2020年12月28日公表）」
当社の各セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。
（１）Videoクラウド事業
当事業は、主に動画制作サービス、動画配信プラットフォームサービス（Videoクラウド）、DXコンサルティングの３つのサービスを提供しております。当事業の特長は、動画制作を行うだけでなく、専用のプラットフォーム上での配信、分析・改善、データ活用からDXの推進に至るまで、一気通貫したサービス提供を行うことができる点にあります。特に、動画の価値を最大限に発揮することができるVideoクラウドに注力しております。Videoクラウド- 17 -

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は、基本機能として企業独自のViewer（再生機能）と正確な視聴データの蓄積・分析を行うことや、拡張機能として次世代型動画であるインタラクティブ動画への対応が可能です。さらには、Videoクラウドから抽出できる動画の視聴データ及び顧客のマーケティングデータを活用したDXコンサルティングサービスを行っております。
当事業の特長は以下のとおりであります。
①豊富な動画制作サービスの取引実績数
当社のVideoクラウド事業における動画制作サービス取引社数は、7,735社(2022年７月末現在）となっております。動画には「短時間で多くの情報を伝えられる」「記憶定着の効果が高い」「知覚情報を伝えられる」という３つの強みがあり、さらに、情報や視聴データを蓄積して資産化することが可能となっています。そのため、コロナ
禍でテレワークが普及する中、「付加価値の向上（広告・プロモーション、営業資料、サービス紹介、ブランディ
ング、社員総会、展示会、導入事例紹介、ウェビナー等）」と「業務の効率化（マニュアル・ナレッジ共有、カス
タマーサクセス、社内報・コミュニケーション、教育・研修、インターンシップ、会社説明、工場・社内バーチャ
ルツアー、IR・株主総会等）」の両面で動画の活用シーンが広がりを見せております。
②XR（注１）領域の拡張機能
Videoクラウドでは、動画の再生機能やデータの取得などの基本機能に加え、XR領域への拡張機能として最新の動画手法であるインタラクティブ及びVR（360°）動画を実装することが可能となっております。従来の動画では、企業側は視聴者に対して、再生開始から終了まで一方的な情報発信をすることしかできませんでした。そのため、ニーズが潜在的な視聴者には早期に離脱され、動画を思うように視聴してもらえないなどの弱点がありました。しかしながら、インタラクティブ動画では、企業と視聴者が双方向でコミュニケーションを取ることが可能となりました。視聴者が動画の中で興味のある箇所をタップすることで、さらに情報を掘り下げて理解することができ、視聴者が個人の興味関心に合わせて、ストーリーを自ら選択していくことができます。また、シナリオがリア
ルタイムで変化する仕掛けとなっており、動画の中でアンケートの回収や、気になった商品やサービスの購入及び問い合わせまでのプロセスを一気通貫で完了させることが可能です。このような双方向コミュニケーション型動画
によって、ユーザーに新しい顧客体験をもたらします。さらに、従来不透明であった「動画の効果を可視化」することが可能となっており、動画の中で視聴者が「どこに興味を持ったのか」などの興味関心のデータを詳細に取ることができるようになりました。

（注）１．XR：Extended realityの略称。「VR（仮想現実）（注２）」「AR（拡張現実）（注３）」「MR（複合現実）（注４）」など、現実世界には存在しないものや情報を表現・体験できる技術の総称- 18 -

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２．VR：Virtual Realityの略称。ヘッドマウントディスプレイなどを装着し、人工的に作られたバーチャル空間を表示させて仮想空間を現実かのように体感させる技術
３．AR：Augmented Realityの略称。実際の画像や映像とCGの映像を合成し、現実感のある仮想空間を作り出す
技術
４．MR：Mixed Realityの略称。現実世界と仮想世界の座標空間を精緻に重ね合わせ、現実世界と仮想世界を同時に体験可能にする技術③DXコンサルティング
当社では、動画を起点としたマーケティングDXコンサルティングを行っております。SMBの多くの企業では、マーケティング領域における動画の活用に関してのノウハウはもちろん、DX推進においても「何から始めていいのかわからない」「データを活用できずに放置されている」などの課題を持たれているものと認識しております。そのため、データの活用コンサルティングを中心に、サイト制作、デジタルマーケティング、採用支援におけるDX推進のためのコンサルティングサービスを展開しております。また、SMBの領域では事業規模が限られているという性
質上、一つの課題を解決していく過程において、周辺領域の課題解決需要まで発展するケースもあります。そのため、カスタマーサクセス部門を構え、顧客と継続的な関係性を構築することで顧客のDXを推進することに努めております。

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2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）（２）店舗クラウド事業①予約サービスの構築・運用
当事業は、店舗と利用ユーザーの間をつなぎ、ユーザーが会員登録をしなくても、24時間予約可能な予約・顧客
管理システム「TSUNAGU」及び「いつあき」の提供を行っております。「TSUNAGU」は来店したユーザー情報の管理
台帳機能やメルマガ配信機能により、再来店を促進しながら24時間いつでも、簡単に、予約管理及び顧客管理が可
能なシステムとなっております。「いつあき」はさらに機能を簡素化し、シンプルに予約まで完結できる操作性により、スピードと便利さを強みとすることで、主に小規模事業者のDXを支援しているサービスとなっております。
予約システムについては、直接的な市場環境のデータは少ないものの、国内における個人のインターネットの利用率は82.9％（注１）となっており、インターネットの利活用が広がりを見せる中、店舗のオンライン予約についても一定数のニーズが存在するものと認識しております。小規模事業者におけるITを導入する際の課題として、「導入の効果がわからない・評価できない」「コストが負担できない」に続き、「従業員がITを使いこなせない」が33.7％、「ITの旗振り役がいない」が26.0％となっており（注２）、ITリテラシーの不足やIT人材の不足により、予約・顧客管理システムについては、機能面が豊富なサービスよりも最低限の操作性や機能面の方が導入しやすいと考える事業者は一定数存在するものと考えております。また、小規模事業者に向け、直近３年間の売上高の傾向
を間接業務（顧客管理を含む）のIT導入度別で行った調査結果（注２）において、売上高の傾向が増加傾向だと判断している割合は、IT未導入の場合24.9％であるのに対して、IT導入を積極的に行っている場合39.6％であることから14.7％の差があるという結果も出ております。当サービスを導入いただくことで店舗のDXを推進することが可能になると考えております。
（注）１. 総務省
「情報通信白書（令和４年版）（令和４年７月５日公表）」
２．中小企業庁「小規模企業白書（2018年版）（2018年４月20日公表）」②販売代理事業
株式会社EPARKリラク&エステが展開するリラクゼーション・エステ・整体院に特化したオンラインプラットフォーム「EPARKリラク&エステ」と連携した「PeakManager(予約管理システム)」の販売代理業を行っております。
EPARKリラク&エステでは、オンラインプラットフォームを通じて店舗クライアントの集客及び経営・業務効率の改善を支援しており、PeakManagerでは、予約管理機能・売上管理・分析機能・顧客管理機能・メール配信機能等、充実した機能をご提供しております。
(事業の優位性）
事業の優位性は以下のとおりであります。
①データを活用し、安定して案件を獲得できる販売体制
当社では、主に中小企業がメインのターゲットであり、案件の獲得を代理店やパートナーに依存することなく、見込み顧客へアプローチ、その後リードナーチャリング（注１）を行い、案件化に至るまで、自社のみで行える直販体制を構築し、安定的に案件を獲得することが可能となっていると考えております。まず、マーケティング専門
チームが、RPA（注２）を活用して効率的に見込み顧客を抽出・リスト化しております。そして、国内６拠点（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡）（2022年７月末現在）において、160名以上のノウハウを持ったコンサルタ
ントが在籍し、付加価値の高いコンサルティング提案を行うことで、潜在的なニーズの顧客層から案件を獲得できる直販体制を有しております。また、失注した案件についても、企業ごとにスコアリングを行い、スコアに合わせたリードナーチャリングを行うことによって、再度アプローチを図るための仕組みを構築しております。このように、当社は見込み顧客のセグメントに応じたマーケティングを行うことで、リスクを分散するとともに、規模・業
種・業態を問わず幅広い企業にアプローチすることが可能です。
また、当社では豊富な取引実績から得られた顧客の経営課題やクリエイティブのデータベースを蓄積・分析しております。この取り組みにより、ナレッジを共有でき付加価値の高い提案の再現性を持たせることや、属人化しにくい早期教育体制を構築にもつながっており、今後セールスコンサルタント人員が増加していったとしても、継続的に案件獲得ができる体制を構築しております。
（注）１. リードナーチャリング：見込み顧客(リード)に対してメルマガやセミナー、Webコンテンツなどを通して有
益な情報を中長期的かつ適切なタイミングで提供し、自社の製品やサービスへの購買意欲を高め、将来的な受注につなげるためのマーケティング手法
２. RPA：ロボティック・プロセス・オートメーションの略称。これまで人間のみが対応可能と想定されていた作業、もしくはより高度な作業を、人間に代わって実施できるルールエンジンやAI、機械学習等を含む認知技術を活用して代行・代替する取り組みの総称- 20 -

2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）②一気通貫したサービス提供による高収益体制
当社では、機能別の分業体制を構築することで、営業活動から制作、その後のDXを推進するサポートまで、一気通貫したサービス提供を行っております。コンサルタントは顧客の課題に合わせたソリューション提案に専念し、クリエイティブ部門では、ディレクションや制作などそれぞれの専門分野の知識やノウハウを深化させることに専念できるようにしております。また、カスタマーサクセス部門では、Videoクラウドに蓄積された視聴データだけ
でなく、顧客のWebサイトなどのマーケティングデータをもとに課題の共有と改善を繰り返し続けることで、顧客のDXを推進することに専念しております。さらに、顧客のニーズや課題は独自のデータベース上でリアルタイムに共有できるようになっており、社内の部門間でも仮説検証のサイクルを回しながらナレッジ共有を行うことで、高品質なサービス提供とコンサルタントによる付加価値の高い提案を実現させることが可能と考えております。加えてクリエイティブ部門においては、独自のデータベース内にディレクションから制作まで、豊富な実績によるノウ
ハウが蓄積されており、高品質化と内製化を推進することで、収益性の向上に努めております。その結果、全体の営業利益率は2021年６月期で17.0％、2022年６月期第３四半期累計期間で23.2％になっております。
［事業系統図］
当社の事業系統図は以下のとおりであります。

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2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）

４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５【従業員の状況】（１）提出会社の状況
2022年７月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

263

平均勤続年数（年）28.1

平均年間給与（円）2.3セグメントの名称

4,895,616

従業員数（人）Videoクラウド事業

161

店舗クラウド事業-

報告セグメント計

161

全社（共通）

102
合計

263

（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．臨時従業員数（アルバイト、人材会社からの派遣社員）の総数が従業員数の100分の10未満のため、平均臨時従業員数の記載は省略しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．店舗クラウド事業では主に、過去に取引のある既存顧客から追加のサービスをご成約頂くことを想定しているため従業員数を記載しておりません。
５．最近日までの１年間において従業員が39名増加しております。主な理由として、事業拡大を目的とした人員採用を積極的に行ったためであります。
６．全社（共通）として記載されている従業員数は、報告セグメントに属さない管理部門等に所属しているものであります。
（２）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

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2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、「誰からも必要とされる会社になる」を経営理念に掲げ、「世の中をより豊かに」というビジョンの実現を目指しております。顧客の生産性改善のために、「付加価値の向上」と「業務の効率化」の両輪をサポートすることで、企業のDXを推進する事業活動を行っております。
①「誰からも必要とされる会社になる」
当社は、事業を通じてすべてのステークホルダーのみなさまから必要とされる会社を目指しております。顧客、従業員、株主、取引先企業、地域社会に対して１人でも多くの人に喜びや感動、幸せを分かち合い、価値ある商品やサービスを提供しつづけることを経営理念としております。
②「世の中をより豊かに」「豊か」とは何か、「幸せ」とは何か。私たちは文化と価値の創出であると考えております。私たちは事業を通じて、１人でも多くの人が幸せを実感できる社会へ貢献し、より良い未来を創造することを目指しております。新たな挑戦が変化を生み、技術革新が人々に幸せをもたらします。私たちにしかできないことで、世の中を、明日を、豊かにか
えていきます。
この経営理念及びビジョンのもと、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
（２）経営環境及び中長期的な経営戦略
我が国の経済は、少子高齢化に伴う労働人口の減少により、働き手の不足と長期的な賃金の上昇とのトレードオフな課
題に対して向き合わなければなりません。さらに、コロナ禍を契機として、世界規模でデジタル化が急速に促進する中で企業が生き残っていくためには、より一層DXを推進することで「デジタルによる生産性の向上」を行う必要性があるものと考えております。
このような環境下で、当社は次の３つの戦略を柱に注力してまいります。
①動画制作単価の向上
戦略的ターゲットを従来のスモールからミディアムB（注１）へ徐々にシフトさせることで、付加価値の高い提案を行うことで単価の向上を狙います。
②セールスコンサルタントの強化
当社の早期育成体制を活かし、主に中途採用を中心に採用の強化を行うことで、セールスコンサルタントを確保し、安定した収益基盤の拡大を行います。
③内製化（注２）の促進
動画の制作工程において外注を減らし、内製化を進めることで営業利益率の向上を狙います。
（注）１．当社のターゲットセグメントを以下のとおりに定義しております。
エンタープライズ ：従業員1,000名以上。約４千社。
ミディアムA：従業員100～999名。約５万社。
ミディアムB：従業員20～99名。約20万社。
スモール：従業員１～19名。約650万社。個人事業主を含む。
出典（総務省・経済産業省「令和３年経済センサス‐活動調査結果」）
２．動画制作工程の「①ディレクション」「②撮影」「③編集」「④納品」のうち、「②撮影」以外の全ての工程を当社で担うこと- 23 -

2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）（３）目標とする重要な経営指標
当社は、売上高及び営業利益の成長を実現するために、売上高構成比の高い、Videoクラウド事業の収益モデルを重視しております。売上高及び営業利益の構成要素として、「セールスコンサルタント数」「納品件数」「動画制作単価」「内製化率」を重要な経営指標としております。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①安定収益基盤の確立
現在も安定収益基盤の構築を推進しておりますが、今後はVideoクラウドのアカウント数を伸張させ、ストック型収益の拡大にも注力を行ってまいります。それにより収益ポートフォリオを充実させることで、更なる安定収益基盤の強化を図ってまいります。
②優秀な人材確保と育成
当社は、今後も事業拡大を行うため、各分野での専門性の高い人材獲得のための中途採用のほか、積極的な新卒採用を継続的に行い、当社の経営理念に共感できる優秀な人材の採用を行ってまいります。特に、DXコンサルティングができる人材の確保、育成については重要であると認識しております。そのため、動画を積極的に活用したナレッジマネジ
メントの取り組みを行ってまいります。自社のイントラネット内に、営業のみならず顧客との打ち合わせや改善提案な
どの録音や録画を掲載し、ノウハウとして蓄積して人材育成用のコンテンツとして活用しております。さらには動画を使った研修を充実させることで、これまで言語化が難しかった暗黙知を形式知化し、ナレッジの蓄積につながるように努めてまいります。
③内部管理体制の強化
当社では、今後更なる事業拡大を図るため、当社の成長段階に沿った内部管理体制の強化が求められていくものと認識しております。このため当社では、各分野に専門性を有した人員を配置し、社内管理体制の強化を図るとともに、業
務プロセスなど内部統制の整備を行い、業務効率化及びリスク管理を図ってまいります。
④コンプライアンスと情報セキュリティの強化
当社では、コンプライアンスの徹底並びに情報セキュリティ体制の確立と維持・強化が課題と捉えております。このため、当社は、コンプライアンス管理規程に基づく各種ルールの徹底と機密データを安全に処理、保管するためのインフラ・システムの構築による対策を継続的に行っております。また、顧客企業に対しての説明責任の徹底を図るために
営業管理規程を定め、各種社内研修を実施し、社員の理解を促しております。
⑤財務上の課題について内部留保が十分確保されており、借入等による機動的な資金調達も可能であることから、現時点において財務上の課題は認識しておりません。

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2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）

２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項
及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社のリスク管理体制に関しましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 リスク管理委員会」に記載のとおりであります。
また、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
（１）事業環境に関するリスク①市場について
当社は、DXの遅れが深刻であると考えられるSMB領域にて、動画や店舗のデータを活用し、DXを推進していく事業を展開しております。そして、「サービス価値の向上」と「課題解決領域の拡大」の２つを柱とした成長戦略を策定しており、引き続き事業の拡大を行ってまいります。しかしながら、今後も国内におけるDXの重要性は増していくものと考えられるものの、当社の属する動画制作サービス市場、動画配信プラットフォームサービス市場、ビジネスコンサルテ
ィング市場、XR市場において、万が一DX市場の伸張の恩恵を受けられなくなった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②競合他社の動向について
当社の事業に直接的に競合する企業はないと認識しているものの、当社の主たる事業であるVideoクラウド事業においては、動画制作サービス、動画配信プラットフォームサービス、DXコンサルティングと３つに分類ができます。競合
他社は、それぞれの分野において、複数存在しており、今後の市場規模拡大に伴い新規参入が相次ぐと考えております。そのため、市場シェアの獲得競争や、上記３つのそれぞれの分野において部分的に模倣されるリスクが一定数存在すると考えております。しかしながら、当社はマーケットイン志向により顧客ニーズに合わせてサービスの拡充を進め、マーケティングから直販体制により安定的に案件を獲得できる体制を構築し、ディレクションから制作、カスタマ
ーサクセスまで、一気通貫したサービス提供を行える体制を構築することで、競争優位性の向上に努めてまいりました。今後も顧客目線に立ってサービスをより充実させていくと同時に、知名度を向上させ、ユニークなポジショニングの構築を積極的に行ってまいりますが、競合の新規参入により競争優位性が低下した場合等には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③特定の事業への依存について
当社の売上高は、主力事業であるVideoクラウド事業が2021年６月期で83.5％、2022年６月期第３四半期累計期間で90.4％を占めており、依存が大きくなっております。Videoクラウド事業を展開している市場が拡大していることに加え、顧客数の増加やサービスの拡充等により、今後もVideoクラウド事業は拡大していくものと考えておりますが、顧客数の減少や市場規模の縮小等の要因によりVideoクラウド事業の売上高が減少した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④技術革新への対応について
当社は、各サービスの価値向上のために有効であると思われる新たな技術やノウハウを積極的に取り入れ、急速な技
術変化や顧客のニーズの変化に応じたサービスの機能拡充及び強化を進めていく方針ですが、これらの技術革新への対応やサービスが遅れた場合や予想外に開発等の費用が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤新型コロナウイルス感染症・自然災害について
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に止めるよう努めておりますが、足元では国内で第７波が拡大しており、変異株等による不透明な状況が継続しております。今後も感染拡大による社会経済活動の停滞の影響により、受注の減少及び解約の増加、当社従業員の罹患等によって、業績に相応の影響が及ぶ可能性があります。
また、台風、地震等の自然災害等が発生した場合には、速やかに危機対策、復旧対応を行うよう努めておりますが、
当該事象による営業活動への影響等、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

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2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）（２）事業体制に関するリスク①特定の人物への依存について
当社の代表取締役社長である三輪幸将は、当社の最高経営責任者であり、経営方針や事業戦略の決定、開発、サービ
スラインナップ、商品コンセプト等に関してリーダーシップを発揮しており、当人の属人的な能力に依存しております。そのため、各事業部門のリーダーへ権限委譲を進めることで、当人に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、万が一、当人に不測の事態が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②人材の採用・確保について
当社では、今後の事業展開のため、優秀な人材の確保が重要であると考えております。人事制度の見直しや社内教育等を行うことによって体制の強化に努めるものの、DXコンサルティングや顧客の課題に応じたソリューションを提案できる人材の争奪により、優秀な人材の採用や確保が困難な場合や、人材が外部に流出してしまう場合には、事業拡大の計画遅れやサービスレベルの低下を招くおそれもあり、結果として当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③システム障害について
当社は、安定的に商品・サービスを提供できる環境と社内インフラを構築するために、社内リソースだけに頼らず積極的に外部の商品・サービスも取り入れシステム環境を構築しております。また、ウイルスやハッカー対策を中心としたセキュリティ対策も積極的に行っております。しかしながら、想定を超えたシステム障害、自然災害、テロ等によりコンピューターシステムが停止し、又はインターネット回線の接続が不能となった場合、当社の業務遂行に支障をきたすリスクがあり、当該リスクが顕在化すると、機会損失の発生、代金の返還、損害賠償の支払、社会的信用の失墜等を通じて当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④顧客へ提供するクラウドサービスについて
当社は顧客に対してクラウドサービスを提供しております。クラウドサービスは、通信ネットワークやサーバー等のネットワーク機器の環境に依存しております。そのため、当社では障害への適切な保護・対応手段を講じております
が、災害や事故等の発生により通信ネットワークやネットワーク機器に不具合が発生した場合には、安定したサービス提供を行うことができなくなる可能性があります。この場合、信用低下や企業イメージの悪化等により当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤訴訟及びトラブル等に関するリスクについて
当社は、継続的にコンプライアンス研修を行い、健全かつ透明なビジネス活動の実践に努めておりますが、当社の商品・サービスに対する信頼性の低下やクレーム等が発生する可能性があります。また、弁護士等をはじめとする外部専
門家に事前相談すること等により、適切かつ適法な対応に努めておりますが、すべての訴訟等の可能性を排除することは困難であり、法令違反等の有無に関わらず訴訟を提起される可能性があります。万が一、当社に対して訴訟や法的手続きが行われた場合、訴訟の内容及び金額によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥専門事業者の活用について
当社では、実写やアニメーションの映像だけではなく、マンガを使った動画制作や、イラストを動かすLive2Dでの作画、3Dグラフィックでの制作も可能であり、様々な動画制作専門業務分野ごとに特定のパートナー企業を選定し、相互協力してサービスを提供しております。各パートナー企業に不測の事態が生じ又は市場の逼迫等によりパートナー企業への発注費用が上昇すると、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社はパートナー企業の選定を、その業績、業界での評判、従前の当社との取引関係等を勘案して慎重に行っており、これに加えて、パートナー企業選定後も、パートナー企業の業務運営の監督及びその提供する成果物の検収、品質レベル評価を厳正に行っております。しかし、パートナー企業の提供する成果物に隠れた瑕疵が存在する可能性がないとはいえず、当該瑕疵によって当社の顧客が損害を被った場合、当社に対する損害賠償請求その他の責任追及又は当社の社会的信用の失墜等によって当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦システムの保守運用を特定のパートナー企業へ依存するリスクについて
当社は、Videoクラウド事業の運営にあたり、保守運用等を外部パートナー企業に委託し利用しております。現在はパートナー企業との取引関係は安定しているものの、サービスの提供元においてシステム障害が発生する場合や、当社とサービス提供元との契約が終了し、代替先を確保できなかった場合等には、Videoクラウドのサービス提供に支障が生じ、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

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2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）（３）経営管理に関するリスク①法的規制について
当社は、「著作権法」「不当景品類及び不当表示防止法」「商標法」「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」「下請代金支払遅延等防止法」といった法的規制の対象となっております。当社は、コンテ
ンツ制作過程においてコンテンツ審査専門業者による審査を実施するなど、法的規制を遵守する体制を構築しております。また、現在のところ、当社の事業の阻害要因となる直接的な法規制又は業界の自主規制はありません。しかし、事件・事故等を起因に世論が規制強化の方向に流れた場合や諸外国の規制や司法判断による影響を受け、我が国でも規制強化が行われた場合等、動画配信プラットフォームサービスに係る法規制又は自主規制が強化される可能性があります。現時点でその規制内容を予測することは困難でありますが、その内容如何によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②知的財産権について
当社は、現在、一部の商品・サービス名称について商標登録を行っております。一方、当社による第三者の知的財産権侵害の可能性については、コンテンツ制作過程においてコンテンツ審査専門業者による審査を導入し、調査可能な範囲で対応を行っておりますが、表示と異なる素材の権利者が存在した場合等、当該侵害のリスクを完全に回避できる保証はなく、当社において、第三者が保有する知的財産権の侵害が生じた場合、当該第三者より、損害賠償請求、差止請
求、あるいは使用料支払要求等を受けた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③情報資産の管理について
当社は、事業推進にあたり顧客企業等の機密情報及び個人情報を入手する場合があります。そのため当社は、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられており、これらの情報資産の管理を事
業推進上の重要事項と認識しております。そのため個人情報管理規程等を制定し厳格に管理するとともに、コンプライ
アンス研修等を通じて継続的に社員教育を行うなど管理体制の構築に積極的に取組んでおります。しかしながら、今後
顧客情報の流出等の問題が生じた場合には、損害賠償請求や信用低下等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④内部管理体制について
当社は、今後更なる事業拡大を図るために、内部管理体制についても一層の充実を図ることが必要であると考えております。しかし、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない場合、適切な事業運営が困難となり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）その他①新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、長期的な企業価値の向上に対する役員及び従業員の士気を高める目的等のため、新株予約権を発行しております。本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は266,800株であり、発行済株式総数4,240,000株に対する潜在株
式数の割合は6.3％に相当しております。これらの新株予約権が行使された場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
②大株主について
当社の代表取締役社長三輪幸将による保有株式の総数は2,280,000株であり、本書提出日現在で発行済株式総数の53.8％となっております。代表取締役社長三輪幸将は上場後も、安定株主として引き続き一定の議決権を有し、議決権の行使にあたっては少数株主の利益にも配慮しつつ株主共通の利益を追求する方針です。しかしながら、何らかの事情で当該株式を売却する等の理由により株式数が減少し、議決権比率が低下した場合には、当社株式の市場価格や議決権の行使状況に影響を及ぼす可能性があります。
③配当政策について
当社は、株主に対する利益還元とあわせて、財務体質を強化し、より一層の競争力強化を経営上の重要課題として位置付けております。当社は成長過程にあり、内部留保を充実させて、事業拡大のための新規投資を実行することが、長期的に株主に対する利益還元に資すると考えております。
そのため、創業から配当は実施しておらず、今後におきましても将来の事業投資と経営基盤の強化を目的に適正な内部留保を確保することを基本方針としております。なお、今後は株主への利益還元と内部留保充実のバランスを総合的に判断し、業績と市場動向の状況に応じて柔軟な対応を行っていく所存でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

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2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおり
であります。
また、第４期第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １.財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
①財政状態の状況
第３期事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）（資産の部）
当事業年度末における総資産は1,397,558千円となり、前事業年度末と比較し306,941千円増加いたしました。
流動資産は1,118,044千円となり、前事業年度末と比較し296,653千円増加いたしました。これは主に、当期純利益256,939千円の計上により現金及び預金の増加299,160千円によるものであります。
固定資産は279,513千円となり、前事業年度末と比較し10,287千円増加いたしました。これは主に、大阪営業所
移転に伴う敷金の増加26,970千円によるものであります。
（負債の部）
当事業年度末における負債1,007,367千円となり、前事業年度末と比較し50,001千円増加いたしました。
流動負債は612,685千円となり、前事業年度末と比較し140,848千円増加いたしました。これは主に、売上高が前事業年度と比較して262,088千円増加し、税引前当期純利益が前事業年度と比較して176,390千円増加したことに伴い、未払消費税等の増加56,897千円、未払法人税等の増加49,563千円、前受金の増加24,659千円によるものであります。
固定負債は394,682千円となり、前事業年度末と比較し90,847千円減少いたしました。これは全て長期借入金の返済、社債の償還によるものであります。
（純資産の部）
当事業年度末における純資産は390,191千円となり、前事業年度末と比較し256,939千円増加いたしました。これは全て、当期純利益256,939千円の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
第４期第３四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）（資産の部）
当第３四半期会計期間末における総資産は1,670,073千円となり、前事業年度末と比較し272,514千円増加いたしました。
流動資産は1,404,985千円となり、前事業年度末と比較し286,940千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益290,082千円の計上により現金及び預金の増加331,098千円によるものであります。
固定資産は265,087千円となり、前事業年度末と比較し14,426千円減少いたしました。これは主に、のれん償却に伴うのれんの減少13,679千円によるものであります。
（負債の部）
当第３四半期会計期間末における負債は982,209千円となり、前事業年度末と比較し25,157千円減少いたしました。
流動負債は648,773千円となり、前事業年度末と比較し36,088千円増加いたしました。これは主に、契約の増加による契約負債の増加85,901千円（前事業年度は前受金として表示）、広告配信を事前クレジットカード決済から請求書後払いに支払方法変更に伴う未払金の減少19,349千円によるものであります。
固定負債は333,436千円となり、前事業年度末と比較し61,246千円減少いたしました。これは全て、長期借入金の返済及び社債の償還によるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期会計期間末における純資産は687,863千円となり、前事業年度末と比較し297,672千円増加いたしました。これは、新株の発行に伴う資本金の増加3,879千円、資本剰余金の増加3,879千円、四半期純利益290,082千円の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。

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2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）②経営成績の状況
第３期事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
当社は、「誰からも必要とされる会社になる」という経営理念のもと、事業を推進してまいりました。昨今においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言発令による外出自粛により、新規顧客開拓に対して一時的な影響が生じた一方、テレワークの普及などによりビジネスにおける動画の活用幅が拡がり、DXを推進
するニーズも拡大したため、当社の事業機会は拡大し続けてきました。さらに、少子高齢化による労働人口の減少
により、働き手の不足と長期的な賃金の上昇とのトレードオフな課題に対して向き合わなければならず、企業はより一層DXを推進することで「生産性の向上」を高めていくことが求められるものと考えております。このような環境において当社は、主に中小企業事業者や個人事業主などのSMB向けに「付加価値の向上」と「業務の効率化」の両輪をサポートすることで、企業のDXを推進する事業活動を行ってまいりました。当社の事業セグメントは、Videoクラウド事業と店舗クラウド事業となっております。当事業年度においては、動画配信プラットフォームサービスである「Videoクラウド」の販売をより一層強化するなど、積極的な事業の拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は2,199,730千円（前年同期比13.5％増）、営業利益は373,729千円（前年同期比82.5％増）、経常利益は382,737千円（前年同期比83.1％増）、当期純利益は256,939千円（前年同期比97.9％増）となりました。
a．Videoクラウド事業
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、営業活動に一定のマイナス影響があったものの、オンライン営業
システムを含むコンサルティング体制の強化を図り、事業の売上高及びセグメント利益は堅調に推移いたしました。その結果、売上高は1,837,319千円（前年同期比19.7％増）、セグメント利益は713,796千円（前年同期比
27.0％増）となりました。
b．店舗クラウド事業
当事業においては、来店型ビジネスを主とする顧客がメインとなっており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言発令に伴う休業や人流抑制の影響を受け、新規顧客の獲得が低調に推移しました。その結
果、売上高は362,410千円（前年同期比9.9％減）、セグメント利益は207,473千円（前年同期比15.1％減）となりました。
第４期第３四半期累計期間（自 2021年７月１日

至2022年３月31日）

当社は、「誰からも必要とされる会社になる」という経営理念のもと、主に中小企業事業者や個人事業主などのSMB向けに「付加価値の向上」と「業務の効率化」の両輪をサポートすることで、企業のDXを推進する事業活動を行ってまいりました。
当第３四半期累計期間においては、１月からオミクロン株により新型コロナウイルス感染症が再拡大に転じるな
ど、先行きが不透明な状態が続いておりました。しかしながら、コロナ禍をきっかけとし社会全体としてDXへの関
心やニーズは高まりを見せたことで、当社にとっては継続的に追い風の状況が続いているものと考えております。
このような環境下において当社は、引き続き「Videoクラウド」の販売に注力し、営業人員の強化など積極的な事業活動を行ってまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,909,874千円、営業利益は442,319千円、経常利益は448,608千
円、四半期純利益は290,082千円となりました。
当第３四半期累計期間における業績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
a．Videoクラウド事業
当事業では、コロナ禍からアフターコロナにかけて、動画を含めた企業のDXニーズが引き続き高まりを見せ、引き続き人員の拡大及び販売活動の見直しと強化を図ってまいりました。
その結果、売上高は1,726,865千円、セグメント利益は697,282千円となりました。
b．店舗クラウド事業
当事業では、来店型ビジネスを主とする顧客がメインとなっており、引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けております。
ワクチン接種の進行が進むにつれて、経済活動や人流も徐々に活性化されながらも、コロナ禍以前の回復には至らず、新規顧客の獲得が低調に推移する結果となりました。
その結果、売上高は183,009千円、セグメント利益は129,029千円となりました。

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2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）③キャッシュ・フローの状況
第３期事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ299,160千円増加
し、867,156千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は431,329千円（前事業年度は237,948千円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益382,737千円（前年同期比176,390千円増加）の計上、売上高の増加による未払消費税等の増加額
56,897千円（前年同期比58,062千円増加）、前受金の増加額24,659千円（前年同期比23,516千円減少）があった一方で、法人税等の支払額81,343千円（前年同期比45,968千円増加）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は33,845千円（前事業年度は28,049千円の獲得）となりました。これは主に、大阪営業所移転に伴う工具器具備品等の取得による支出5,633千円（前年同期比3,952千円増加）、敷金及び保証金の差入による支出31,530千円（前年同期比30,952千円増加）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は98,324千円（前事業年度は98,967千円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出78,324千円（前年同期比811千円減少）によるものであります。

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2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｂ．受注実績
第３期事業年度及び第４期第３四半期累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
第３期事業年度（自 2020年７月１日
至 2021年６月30日）

セグメントの名称

第４期第３四半期累計期間（自 2021年７月１日
至 2022年３月31日）

受注高
（千円）

前年同期比
（％）

受注残高
（千円）

前年同期比
（％）

受注高
（千円）

受注残高
（千円）

Videoクラウド事業

1,838,759

133.6

456,194135.5

1,839,608

599,061

店舗クラウド事業

239,539110.8

30,862

1,672.8

74,277

10,205

合計

2,078,298

130.5

487,057

143.8

1,913,886

609,266（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメントのうち受注販売を行っているのは、制作売上のみでありますので、上記金額は、その制作の受注
高、受注残高であります。
ｃ．販売実績
第３期事業年度及び第４期第３四半期累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

第３期事業年度（自 2020年７月１日
至 2021年６月30日）
金額（千円）

第４期第３四半期累計期間（自 2021年７月１日
至 2022年３月31日）

前年同期比（％）

金額（千円）

Videoクラウド事業

1,837,319

119.7

1,726,865

店舗クラウド事業

362,41090.1

183,009

合計

2,199,730

113.5

1,909,874（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２事業年度及び第４期第３四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。

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2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況
記事項 （重要な会計方針）」に記載のとおりであります。

１

財務諸表等

（１）

財務諸表

注

また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（のれんの減損）
当社は、のれんについて10年間の均等償却を行っております。のれんを含むより大きな単位において事業計画どおりに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている場合
や、経営環境が著しく悪化しているような場合には、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
当社の財務諸表で採用する当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１） 財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
②財政状態の分析
財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要
す。
③経営成績の分析
第３期事業年度（自 2020年７月１日 至① 財政状態の状況」に記載のとおりでありま

2021年６月30日）（売上高）
当事業年度における売上高は2,199,730千円（前年同期比13.5％増）となりました。これは主に、国内のDX市
場の成長や、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うテレワークの普及等により、動画のDXにおける活用幅が拡がりを見せていることから、Videoクラウド事業のニーズが高まっていることが挙げられます。
（売上原価、売上総利益）
当事業年度における売上原価は484,278千円（前年同期比0.3％減）となりました。これは主に、クリエイティ
ブ部門において、納期や原価管理などの生産管理データを活用したボトルネックの改善活動により売上高外注費率が13.1％（前年同期比1.7ポイント減）へ減少、また、各事業で計上している減価償却費4,126千円減少によるものであります。
この結果、当事業年度の売上総利益は1,715,451千円（前年同期比18.2％増）となりました。売上総利益率は3.1ポイント増加し、78.0％となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当事業年度における販売費及び一般管理費は1,341,722千円（前年同期比7.6％増）となりました。これは主に、決算賞与の支給により賞与が20,052千円増加、中途採用を積極的に行ったことにより採用費が10,938千円増加したことによるものであります。
この結果、当事業年度の営業利益は373,729千円（前年同期比82.5％増）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当事業年度における営業外収益は15,404千円（前年同期比34.3％増）となりました。これは主に、顧客からのキャンセル増加に伴い、逸失利益の補填に係る受取補償金3,109千円増加によるものであります。また、営業外
費用は6,396千円（前年同期比12.1％減）となりました。これは主に、有利子負債の減少により支払利息が984千
円減少によるものであります。
この結果、経常利益は382,737千円（前年同期比83.1％増）となりました。

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2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）（特別利益、特別損失、当期純利益）
当事業年度における特別利益、特別損失は発生しておりませんが、法人税等合計を125,798千円計上しております。
この結果、当期純利益は256,939千円（前年同期比97.9％増)となりました。
第４期第３四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）（売上高）
当第３四半期累計期間における売上高は1,909,874千円となりました。これは主に、国内のDX市場の成長や、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うテレワークの普及等により、動画のDXにおける活用幅が拡がりを見せていることから、引き続きVideoクラウド事業のニーズが高まっていることが挙げられます。
（売上原価、売上総利益）
当第３四半期累計期間における売上原価は372,017千円となりました。これは主に、クリエイティブ部門において、エディターの採用・教育の強化を行い内製化件数の増加によるものであります。
この結果、当第３四半期累計期間の売上総利益は1,537,857千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当第３四半期累計期間における販売費及び一般管理費は1,095,538千円となりました。これは主に、人材獲得のための中途採用を積極的に行ったことにより給料手当及び採用費の発生によるものであります。
この結果、当第３四半期累計期間の営業利益は442,319千円となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当第３四半期累計期間における営業外収益は12,537千円となりました。これは主に、顧客からのキャンセル増加に伴い、逸失利益の補填に係る受取補償金の発生よるものであります。また、営業外費用は6,248千円となりました。これは主に、有利子負債に係る支払利息、上場関連費用の発生によるものであります。
この結果、当第３四半期累計期間の経常利益は448,608千円となりました。
（特別利益、特別損失、四半期純利益）
当第３四半期累計期間における特別利益、特別損失は発生しておりませんが、法人税等合計を158,525千円計上しております。
この結果、四半期純利益は290,082千円となりました。
④キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要③ キャッシュ・フローの状

況」に記載のとおりであります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２

事業の状況

２

事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要の主なものは、外注費、広告宣伝費、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
運転資金及び投資資金は自己資金のほか、金融機関からの長期借入により調達しております。なお、当事業年度末の借入金の合計残高は445,529千円となっております。また、当事業年度末の現金及び預金は867,156千円であり、十分な短期流動性を確保していると考えております。

- 33 -

2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）⑦経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高構成比の高い、Videoクラウド事
業の収益モデルを重視しております。売上高及び営業利益の主な構成要素として下表の指標を主要な経営指標と位置付けております。
ａ．セールスコンサルタント数（注１）ｂ．納品件数（注２）ｃ．動画制作単価（注３）ｄ．内製化率（注４）
重要な経営指標

2020年６月期

2021年６月期

2022年６月期

63

76

120

1,189

1,306

1,523

動画制作単価（千円）

860

1,100

1,320

内製化率（％）

33.6

34.1

46.6

セールスコンサルタント数（人）
納品件数（件）（注）１.Videoクラウド事業（DXコンサルティングを除く。）のセールスコンサルタント在籍人数を期中平均算
出
２.動画制作サービスの納品件数
３.動画制作サービスの平均制作単価であり、小数点以下は四捨五入
４.動画制作工程の「①ディレクション」「②撮影」「③編集」「④納品」のうち、「②撮影」以外の全ての工程を当社で担った案件の比率を算出
当該指標に対する今後の方針としては、中途採用を中心としたセールスコンサルタントの採用強化、それに伴う納品件数の増加、戦略的顧客ターゲット層の引き上げによる動画制作単価の向上、内製化促進による動画制作プロ
セスの改善とそれぞれを強化していくことで、結果として売上高、営業利益の成長に繋げていきたいと考えております。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

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2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
第３期事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
当事業年度の設備投資等（敷金を含む）の総額は37,930千円であり、セグメント別の設備投資は次のとおりであります。なお、重要な設備の除却又は売却等は行っておりません。
（１）Videoクラウド事業
当事業年度の設備投資の総額は500千円であり、主にVideoクラウドの拡張機能であります。
（２）店舗クラウド事業
当事業年度の設備投資はありません。
（３）全社共通
当事業年度の設備投資の総額は37,430千円であり、主に大阪営業所移転に伴う内装及び設備工事投資等（敷金を含む）であります。
第４期第３四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
当第３四半期累計期間の設備投資等（敷金を含む）の総額は3,414千円であり、セグメント別の設備投資は次のとおりであります。なお、重要な設備の除却又は売却等は行っておりません。
（１）Videoクラウド事業
当第３四半期累計期間の設備投資の総額は2,655千円であり、主にVideoクラウドの拡張機能であります。
（２）店舗クラウド事業
当事業年度の設備投資はありません。
（３）全社共通
当第３四半期累計期間の設備投資の総額は758千円であり、主に会議室備品であります。

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2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）

２【主要な設備の状況】
2021年６月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

本社

Videoクラウド事業(東京都渋谷区)

店舗クラウド事業

大阪営業所(大阪府大阪市北区)

設備の内容

建物
工具、器具 ソフト
附属設備 及び備品 ウエア

のれん

商標権

敷金

合計
（千円）

従業員数
（人）

本社設備

4,759

4,074

3,340

145,916

193

63,107221,391

152

Videoクラウド事業

事務所設備

4,651

252

－

－

－

15,06819,97332

Videoクラウド事業

事務所設備

353

135

－

－

－

3,891

4,380

12

札幌営業所
(北海道札幌市中央区)

Videoクラウド事業

事務所設備

266

595

－

－

－

786

1,648

6

仙台営業所
(宮城県仙台市青葉区)

Videoクラウド事業

事務所設備

－

317

－

－

－

1,947

2,265

7

Videoクラウド事業

事務所設備

286

343

－

－

－

4,665

5,294

14

名古屋営業所(愛知県名古屋市中区)

福岡営業所(福岡県福岡市中央区)（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．本社及び各事業所の建物はすべて賃貸物件であり、年間賃借料は以下のとおりであります。
事業所名
(所在地)

設備の内容

本社
(東京都渋谷区)

本社事務所

55,708大阪営業所(大阪府大阪市北区)

事務所

5,287

事務所

4,278

札幌営業所
(北海道札幌市中央区)

事務所

2,164

仙台営業所
(宮城県仙台市青葉区)

事務所

2,790

福岡営業所
(福岡県福岡市中央区)

事務所

4,223

名古屋営業所(愛知県名古屋市中区)

年間賃借料
(千円)

３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数については、当該臨時従業員数（アルバイト、人材会社からの派遣社員）の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】（2022年７月31日現在）(１）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

16,000,000
計(注)16,000,000

2021年９月29日開催の定時株主総会決議に基づき、2021年10月１日を効力発生日とする発行可能株式総数の増加に係る定款変更が行われ、2021年10月１日付で発行可能株式総数は15,800,000株増加し16,000,000株となっております。

②【発行済株式】
種類

発行数（株）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当

普通株式

計

4,240,000

非上場社における標準となる株式であります。なお、単元株
式数は100株であります。

4,240,000－－（注）１．2021年10月29日付の新株予約権の行使により、発行済株式総数は6,000株増加しました。
２．2021年９月29日開催の取締役会決議により、2021年11月１日付で普通株式１株につき40株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は4,134,000株増加し、4,240,000株となっております。
３．2021年11月12日開催の臨時株主総会決議により、単元株制度導入に伴う定款変更を行い、単元株式数を100株とする単元株制度を導入しております。

- 37 -

2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権 2020年６月29日臨時株主総会決議
決議年月日

2020年６月29日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

新株予約権の数（個）60[－]（注）２※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間※※

普通株式6,000[－]
1,265
自
至

※

2020年６月30日
2030年６月29日

発行価格 1,293
資本組入額 647

新株予約権の行使の条件（注）６

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２、９（注）３、９

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額（円） ※
※

１

（注）９

（注）５
※

（注）８

※

最近事業年度の末日（2021年６月30日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2022年７月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき2,800円にて有償発行しております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は100株であります。ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数はこれを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合、又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。
３．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率

また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う
場合、又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
６．新株予約権の行使の条件①新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、本新株予約権の行使期間において次- 38 -

2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）に掲げる各事由が生じた場合には、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
(a)行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合(払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。)(b)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場
合、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき(ただし、資本政策目的等により当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)(c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき②新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
７．新株予約権の取得事由①新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
８．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象
会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記２．に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記３．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
前記６．に準じて決定する。
⑦増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記４．に準じて決定する。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨新株予約権の取得事由
前記７．に準じて決定する。
９．当社は、2020年12月15日開催の取締役会決議により、2021年２月１日付で普通株式１株につき100株の割合
で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」が- 39 -

2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）調整されております。
10．本新株予約権につきましては、最近事業年度の末日から提出日の前月末現在までの間に、付与対象者が全部行使しております。

- 40 -

2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）

第２回新株予約権 2020年６月29日臨時株主総会決議
決議年月日

2020年６月29日

付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）

※

１

当社従業員

16

38[31]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

当社取締役

※

※

（注）１

普通株式3,800[124,000]
1,265[32]※自2022年６月30日

至2030年６月29日

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１、９（注）２、９

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格※（注）８

1,265[32]633[16]（注）９（注）５※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）４
※

（注）７

※

最近事業年度の末日（2021年６月30日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2022年７月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は100株、提出日の前月末現在は4,000
株であります。ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数はこれを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合、又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率

また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う
場合、又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
５．新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社
子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
②当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場し、かつ上場した日から６ヶ月を経過した場合に限り- 41 -

2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）行使できるものとする。
③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合は、この限りではない。
６．新株予約権の取得事由①新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
７．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象
会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記１．に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記２．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
前記５．に準じて決定する。
⑦増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記３．に準じて決定する。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨新株予約権の取得事由
前記６．に準じて決定する。
８．付与対象者の退職による権利の喪失及び従業員の取締役、監査役就任等により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役１名、当社監査役１名、当社従業員12名となっております。
９．当社は、2020年12月15日開催の取締役会決議により、2021年２月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。また、2021年９月29日開催の取締役会議により、2021年11月１日付けで普通株式１
株につき40株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）

第３回新株予約権 2021年６月29日臨時株主総会決議
決議年月日

2021年６月29日

付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）

※

１

当社従業員

29（注）８4,000[3,570]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

当社取締役

※

※

普通株式4,000[142,800]
12,000[300]※（注）１（注）１、９（注）２、９自2023年６月30日

至2031年６月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

発行価格

12,000[300]及び資本組入額（円）

資本組入額

6,000[150]（注）９

新株予約権の行使の条件※※

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）５
※

（注）４

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

※

（注）７

※

最近事業年度の末日（2021年６月30日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2022年７月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は１株、提出日の前月末現在は40株であります。ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数はこれを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合、又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率

また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う
場合、又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
５．新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社
子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
②当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場し、かつ上場した日から６ヶ月を経過した場合に限り- 43 -

2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）行使できるものとする。
③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合は、この限りではない。
６．新株予約権の取得事由①新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
７．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象
会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記１．に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記２．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
前記５．に準じて決定する。
⑦増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記３．に準じて決定する。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨新株予約権の取得事由
前記６．に準じて決定する。
８．付与対象者の退職による権利の喪失及び従業員の取締役就任等により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役１名、当社従業員26名となっております。
９．当社は、2021年９月29日開催の取締役会議により、2021年11月１日付けで普通株式１株につき40株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
なお、当社は、2022年９月14日開催予定の取締役会において、2022年９月29日開催予定の定時株主総会にて上程する「当社の取締役及び従業員に対するストックオプション目的の新株予約権の付与（上限発行株数150,000株）、及び2023年３月31日開催予定の取締役会において当該新株予約権を発行すること(割当日：2023年３月31日）」についての決議を行う予定であります。

- 44 -

2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
2019年３月15日（注）１
2021年２月１日（注）２
2021年10月29日（注）３
2021年11月１日（注）４

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高（千円）

1,000

1,000

10,00010,000－－99,000100,000－

10,000

－

－

6,000

106,000

3,879

13,879

3,879

3,879

4,134,000

4,240,000－

13,879－3,879（注）１．発行済株式総数及び資本金の増加は、会社設立によるものであります。
２．2020年12月15日開催の取締役会決議により、2021年２月１日付で実施した普通株式１株につき100株の株式分割によるものであります。
３．新株予約権の行使によるものであります。
４．2021年９月29日開催の取締役会決議により、2021年11月１日付で実施した普通株式１株につき40株の株式分割によるものであります。
（４）【所有者別状況】
2022年７月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）

－

所有株式数
（単元）
所有株式数の割
合（％）

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

－

－

1

－

－

16

17

－

－

－

－

7,600

－

－

34,80042,400

－

－

－

－

17.9

－

－

82.1

100

－

個人その他
個人以外

- 45 -

計個人

2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）（５）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年７月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,240,000

42,400

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお単元株
式数は100株であります。

単元未満株式－－－発行済株式総数

4,240,000－－

総株主の議決権－

42,400－（注）１．2021年10月29日付の新株予約権の行使により、発行済株式総数は6,000株増加しました。
２．2021年９月29日開催の取締役会決議により、2021年11月１日付で普通株式１株につき40株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は4,134,000株増加し、4,240,000株となっております。
３．2021年11月12日開催の臨時株主総会決議により、単元株制度導入に伴う定款変更を行い、単元株式数を100株とする単元株制度を導入しております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。

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2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元とあわせて、財務体質を強化し、より一層の競争力強化を経営上の重要課題として位置付けております。当社は成長過程にあり、内部留保を充実させて、事業拡大のための新規投資を実行すること
が、長期的に株主に対する利益還元に資すると考えております。
そのため、創業から配当は実施しておらず、今後におきましても将来の事業投資と経営基盤の強化を目的に適正な内部留保を確保することを基本方針としております。今後は株主への利益還元と内部留保充実のバランスを総合的に判断し、業績と市場動向の状況に応じて柔軟な対応を行っていく所存でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
なお、内部留保資金は、財務体質の強化及び継続的な事業拡大のための新規投資の資金として、有効に活用してまいります。
剰余金の配当を行う場合、年１回の剰余金の配当を期末に行うことを基本としており、期末配当の決定機関は株主総会である旨を定款に定めております。また、取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

- 47 -

2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスの目的は、企業経営の透明性と公正性を高め、持続的な成長、発展を遂げ、かつ社会的な責任を果たしていくことが重要であるとの認識に立ち、すべてのステークホルダー（利害関係者）から高い評価を獲得することにより、企業価値の最大化を目指す重要な経営課題と位置付けております。
こうした目的を実現するために、当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立を目指し、コーポレート・ガバナンスの体制強化、充実に努めております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．会社の機関の基本説明
当社は、取締役会及び監査役会設置会社であります。当社の経営上の意思決定、執行及び監督に関する機関は、
以下のとおりであります。
イ．取締役会
取締役会は、４名の取締役（うち社外取締役２名）で構成され、原則月１回の定時取締役会を開催し、重要な事
項はすべて付議され、法令・定款事項その他の重要な業務執行の意思決定及び取締役の業務執行の監督を行っております。
また、迅速な意思決定が必要な課題が生じた場合には、随時取締役会を開催し、十分な議論の上で経営上の意思決定を行っております。なお、取締役については、経営環境の変化に対する機動性を高めるため、任期を１年としております。
ロ．監査役会
監査役会は、３名の監査役（うち社外監査役２名）であり、会社法に基づき、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、業務執行の確認を通じ、取締役の職務執行を監査しております。
なお、監査役会は、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
ハ．経営会議経営会議は、代表取締役社長を含む常勤取締役、本部長、部長、室長及びその他必要と認めた者で構成し、オブザーバーとして常勤監査役も出席しております。原則として毎週１回開催しており、取締役会への上程議案、当社の業務執行に関する重要事項について報告及び協議するとともに、全社的な調整や対策ができる体制を整備しております。
ニ.コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を含む常勤取締役、常勤監査役、本部長、総務部長、社長室長、経営企画室長、内部監査室長及び社員等から委員長が指名する者で構成しております。コンプライアンス全般に係る企画、立案及び推進を統括し、コンプライアンスの遵守状況について原則として四半期に一度、報告を行っております。
ホ.リスク管理委員会
リスク管理委員会は、代表取締役社長を含む常勤取締役、常勤監査役、本部長、総務部長、社長室長、経営企画室長、内部監査室長及び社員等から委員長が指名する者で構成しております。原則として四半期に一度開催しており、当社の対応すべきリスクについて報告及び審議するとともに、特定されたリスクの評価と対策案の策定を行っております。
ヘ．内部監査室
当社では、代表取締役社長に直属する内部監査室を置いております。内部監査室では、年間の監査計画に基づいてすべての業務部門の内部監査を行い、その結果を代表取締役社長に報告した上で、改善事項が検出された場合には、当該業務部門に対して具体的な改善を求め、改善状況の監視を行っております。

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2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）

また、内部監査室は監査役会及び会計監査人と定期的に情報交換を行い相互に連携をとることで、内部監査の充実を図っております。
ト．会計監査人
当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。会計監査人として必要な独立性を確保し、専門性の維持向上に努め、会計監査を適正に実施するために必要な監査の品質管理の基準を遵守しております。常勤監査役、監査役会及び内部監査室と連携し、監査の有効性を高める体制を構築しております。
チ．指名・報酬委員会
当社は、取締役の指名、報酬などにかかる取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役
会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、独立社外取締役２名と代表取締役１名の計３名で構成し、委員長を同委員会の決議により選出した独立社外役員とすることとし、これにより委員会の独立性・客観性を高めております。

- 49 -

2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）

本書提出日現在における当社の取締役会、監査役会、経営会議、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会及び指名・報酬委員会の構成員は以下のとおりであります。
（◎：議長、○：参加、□関係者、△：オブザーバーとしての参加権を有する）
コンプライ
役職名

氏名

取締役会

監査役会

経営会議

アンス
委員会

代表取締役社長

リスク管理

指名・報酬

委員会

委員会

三輪 幸将

◎

－

◎

◎

◎

〇

赤池 直樹

〇

－

○

○

○

－

取締役（社外）市野澤 剛士

○

－

－

－

－

◎

取締役（社外）

白木 政宏

○

－

－

－

－

○

常勤監査役

柳谷 一郎

○

◎

△

○

○

－

監査役（社外）

野地 博久

○

○

－

－

－

－

監査役（社外）

平木 太生

○

○

－

－

－

－

社長室長

中䑓 昭二

□

－

○

○

○

－

内部監査室長

大西 伸輔

□

－

○

○

○

－

執行役員
第１営業本部長

森田 創

□

－

○

○

○

－

塩田 広大

□

－

○

○

○

－

執行役員
カスタマーリレーション本部長

佐藤 翔太

□

－

○

○

○

－

経営企画室長

小林 豪仁

□

－

○

○

○

－

総務部長

寺田 武洋

□

－

○

○

○

－

内部監査室
担当部長

上田 佳郎

－

－

○

－

－

－

社長室担当部長

阿部 勝仁

－

－

○

－

－

－

納品部長

堀田 快

－

－

○

－

－

－

第２営業部長

前川 拓也

－

－

○

－

－

－

第４営業部長

槇 敬輔

－

－

○

－

－

－

取締役執行役員
経営管理本部長

執行役員
第２営業本部長（注）取締役会、監査役会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会及び指名・報酬委員会において、事務局である者は記載しておりません。

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2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）

ｂ．コーポレート・ガバナンスの体制
当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると、次のとおりであります。

ｃ．当該体制を採用する理由
当社は、当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保するために有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。

- 51 -

2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）③企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）構築に対する基本方針について、取締役会の決議により、以下のとおり整備するとともに運用の徹底を図っております。また、この基本方針に基づいて業務を適切かつ効率的に執行するため、社内諸規程を制定し、職務権限及び業務分掌を明確に定めることにより、内部統制が適切に機能する体制を整備しております。
１．取締役の職務の執行及び使用人が法令及び定款に適合することを確保するための体制(１)コンプライアンス管理規程を制定し、体系的なコンプライアンス体制の構築を行っております。
(２)取締役は、取締役会規程、取締役内規、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程等を制定・遵守し、当該規程等に準拠した職務執行を行い、取締役間における相互牽制システムが有効に働く体制を構築しております。
(３)コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス研修を実施します。
(４)内部通報及び公益通報者保護規程を制定し、研修により社員への周知徹底を行い、会社組織の自浄作用を行います。
(５)監査役は、複数の社外監査役を選任し、取締役の職務執行の監査を行います。
(６)内部監査室は、業務執行部門から独立し、業務執行が法令、定款及び規程等に適合しているか否かの監査を実施します。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に係る重要な情報については、法令及び稟議規程、文書管理規程等に準拠し、適切に記録し、関連資料とともに定められた期間保存管理します。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(１)リスク管理体制の基礎となるリスク管理規程を制定し、想定される主要なリスクに対する管理責任者を特定し、規程に準拠したリスク管理体制の構築を推進しております。
(２)商品事故や顧客情報漏洩等のリスクについては、コンプライアンス委員会、総務部及び法律事務所によるリスク対応体制を強化します。
(３)リスク管理責任者を代表取締役社長とし、当社の事業活動に伴う重大なリスクの顕在化を防ぎ、万が一リスクが顕在化した場合の損害を最小限にとどめるためのリスク管理システムを整備し、その適切な運用・管理にあたります。また、リスクが顕在化した場合には、迅速且つ組織的な対応を行い、損害を最小限に抑える体制を整えます。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制(１)取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための基礎として、定時取締役会を月１回開催
するほか、経営会議を開催します。
(２)取締役会は、中期経営計画及び年度総合予算を策定し、各部門が実施すべき具体的な年度目標設定を行い、月次での業績管理を実施します。
(３)取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程に基づき、各取締役が職務権限規程に沿って職務を執行します。
５．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役は、その職務を補助するために使用人が必要な場合、取締役又は取締役会にその確保を求め、確保された使用人に監査業務に必要な事項を命令することができます。
６．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項(１)監査役より監査役の補助の要請を受けた使用人は、取締役及び上長の指揮・命令は受けないものとします。
(２)当該使用人の人事異動及び考課については、監査役の同意を得るものとします。
７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(１)取締役は、監査役が出席する取締役会等の重要な会議において担当する業務の執行状況を報告します。

- 52 -

2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）(２)取締役又は使用人は、監査役に対して、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに当該事実を監査役に報告します。
(３)監査役は、稟議書等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができます。
８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(１)監査役は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち重要な課題、情報に関し意見交換を行います。
(２)当社の取締役及び使用人は、監査役からの求めに応じて速やかに報告し、監査に対応します。
(３)取締役は、監査役が監査法人と会計監査の内容等についての情報交換が十分に行える体制を整えます。
９．反社会的勢力の排除に向けた体制(１)当社では、市民の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し一切の関係をもたず、不当な要求や取引に応じたりすることがないよう毅然とした姿勢で、組織的な対応をします。
(２)総務部を反社会的勢力対応部署として反社会的勢力対処規程を定め、関係行政機関等からの情報収集に努め、またこれらの問題が発生した時は、関係行政機関や顧問弁護士と緊密に連絡をとり組織的に対処できる体制の構築を図ります。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、全社的にコンプライアンスの正しい理解、徹底を図るため、コンプライアンス管理規程を定め、施行しております。同規程に基づき、コンプライアンスの推進機関としてコンプライアンス委員会を設置し、代表取締役
社長を委員長として、関連部署の長を委員として任命しております。さらに営業、制作等の現場の長をコンプライ
アンス管理者に任命し、コンプライアンス委員会の指揮・指導に基づき、現場でのコンプライアンスの状況を把握し徹底しております。
また、当社の持つ各種リスクにつきましては、規程を制定・施行しリスク管理を行っております。当社与信先に対する与信リスクは、与信管理規程により与信稟議の実行を行い、反社会的勢力との接触リスクについては、反社会的勢力対処規程に基づき、役員・従業員をはじめとしたすべての顧客に対する反社会的勢力調査を実施しております。なお、個人情報については個人情報管理規程に基づき管理しております。
ｃ．取締役の定数
当社の取締役の定数は、７名以内とする旨、定款で定めております。
ｄ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨、定款で定
めております。
ｅ．取締役及び監査役の責任免除の概要
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、定款において、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）が会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができることとしております。当該責任免除が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の執行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。
ｆ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償額の限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。
当社と監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償額の限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額としており- 53 -

2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）ます。当該責任限定契約が認められるのは、当該監査役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。
ｇ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款で定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
ｈ．中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。
ｉ．自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。

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2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性7名
役職名

女性－名

氏名

（役員のうち女性の比率－％）

生年月日

略歴
2008年６月
2011年４月

代表取締役
社長

三輪

幸将

1984年７月14日生

任期

所有株式数
（株）

（注）３

2,280,000（注）４13,700

（注）４

-

（注）３

200,000

（注）５

-

（注）５

-

株式会社フリーセル（現 ブランディングテクノロジー株式会社）入社
株式会社ファインズ（旧 株式会社ファインズ）入社

2015年６月

株式会社ファインズ
（旧 株式会社ファインズ）常務取締役就任

2018年２月

アドメイク株式会社代表取締役社長就任

2018年６月

株式会社ファインズ
（旧 株式会社ファインズ）代表取締役社長就任

2019年３月

株式会社エスピーシー（現 当社）

2011年４月
2013年10月

株式会社ワイズビジョン（現 株式会社ytv Nextry）入社
株式会社ファインズ

2020年10月
2021年７月（旧 株式会社ファインズ）入社
当社経営管理本部長（現任）
当社執行役員（現任）

2022年３月

当社取締役就任（現任）

2004年12月

あずさ監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）入所

2014年12月

弁護士登録
小笠原六川国際総合法律事務所入所

代表取締役社長就任（現任）

取締役執行
役員経営管
理本部長

取締役

赤池

市野澤

直樹

剛士

1987年11月15日生

1982年６月７日生 2015年７月
2017年１月
2020年６月
2022年３月
1984年４月
1990年６月

2007年６月
2007年６月

大阪東芝家電販売株式会社入社
株式会社ネクサス（現 株式会社ジェイ・コミュニケーション）設立
代表取締役社長就任
株式会社エヌディー代表取締役就任（現任）
株式会社ネクサスミュージック代表取締役就任
株式会社ネクサス（現 株式会社ジェイ・コミュニケーション）代表取締役会長兼社長就任
株式会社音空代表取締役就任
SBIリアルマーケティング株式会社取締役就任

2008年２月
2009年６月
2011年９月

株式会社Golden Spoon Japan取締役就任
株式会社ネクサス代表取締役就任（現任）
株式会社KIZUNA取締役就任

2012年１月
2012年１月
2012年４月

株式会社ティーエスエー取締役就任
軒先株式会社取締役就任（現任）
株式会社SHホールディングス取締役就任

2012年10月
2014年６月

株式会社ヘリオス取締役就任
株式会社ファインズ
（旧 株式会社ファインズ）取締役就任

2019年６月

当社取締役就任（現任）

1980年４月

三菱信託銀行株式会社（現 三菱UFJ信託銀行株式会社）入社

2010年４月

株式会社イーネット入社

2013年４月
2015年９月
2017年２月
2019年７月

クマタ貿易株式会社監査役（非常勤）就任
株式会社マリオン入社取締役常勤監査等委員就任
オスカーテクノロジー株式会社入社
当社入社

2020年９月

当社常勤監査役就任（現任）1997年５月
2005年６月
2005年８月

取締役

常勤監査役

監査役

白木

柳谷

野地

政宏

一郎

博久

1963年４月12日生

1957年5月23日生

1967年１月30日生

半蔵門総合法律事務所 入所
市野澤法律事務所 入所
株式会社ソルブレイン 社外監査役就任（現任）
当社 社外取締役就任（現任）1997年11月

朝日監査法人

2003年４月
2020年１月（現 有限責任 あずさ監査法人）入所
公認会計士登録
株式会社軽子坂パートナーズ入社（現職）

2020年９月
2022年１月

当社監査役就任（現任）
株式会社ジェノバ社外監査役就任（現任）- 55 -

2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）

役職名

氏名

生年月日
2009年４月
2017年12月

監査役

平木

太生

任期

所有株式数
（株）

（注）５

-

略歴

2018年１月
1986年10月30日生 2018年６月
2020年９月
2021年４月
2022年３月

あずさ監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）入所
弁護士登録
湊総合法律事務所入所
公認会計士登録
当社監査役就任（現任）
弁護士法人トライデント パートナー就任（現職）
株式会社ソーシャルインテリア社外監査役就任（現任）
計2,493,700（注）１．取締役市野澤剛士及び白木政宏は、社外取締役であります。
２．監査役野地博久及び平木太生は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2021年11月12日開催の臨時株主総会の終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．取締役の任期は、2022年３月30日開催の臨時株主総会の終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2021年11月12日開催の臨時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の４名であります。
役名

氏名

職名

取締役執行役員

赤池 直樹

経営管理本部長

執行役員

森田 創

第１営業本部長

執行役員

塩田 広大

第２営業本部長

執行役員

佐藤 翔太

カスタマーリレーション本部長②社外役員の状況
本書提出日現在において、当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
取締役市野澤剛士は弁護士、公認会計士としての法律・財務・会計等に関する専門的見地があることから当社の社外取締役として適任であると判断しております。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
取締役白木政宏は会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識があることから当社の社外取締役として適任であると判断しております。また、同氏は当社株式を200,000株保有しておりますが、それ以外に同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査役野地博久は公認会計士としての財務・会計等に関する専門的見地があることから当社の社外監査役として適任であると判断しております。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査役平木太生は弁護士、公認会計士としての法律・財務・会計等に関する専門的見地があることから当社の社外監査役として適任であると判断しております。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、
株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、経営の独立性を確保していると認識しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、他の取締役の業務執行報告に関しての監督等を行っております。社外監査役は、取締役会及び監査役会において、専門知識及び豊富な経験に基づき意見・提言を行っております。また、常勤監査役は、取締役や社内の様々な部門に対してヒアリングを行う等、適正な内部統制に関する指摘・指導を行っております。また、会計監査人及び内部監査室とは、定期的に連絡会を実施し、意見交換を行うこと等により、業務の適正性の確保に努めております。

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2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）（３）【監査の状況】①監査役監査の状況
当社における監査役監査は監査役会制度を採用しており、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成され、うち２名が社外監査役であります。
監査役は、監査役会において決定した監査方針、監査役監査計画に基づき、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の職務及び各業務執行部門への執行状況を聴取し、重要な決裁書類の閲覧等を行うことにより、取締役の業務執行と会社経営の適法性を監査しております。また、内部監査室及び会計監査人と定期的に三者連絡会を開
催し、情報共有を行うことで相互連携を図っております。また、常勤監査役と内部監査室は、２週間に１回の頻度で連絡会を実施し、それぞれの監査状況の内容及び課題を共有し、相互連携を図っております。
なお監査役野地博久は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査役平
木太生は弁護士及び公認会計士の資格を有し、法務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
最近事業年度において、当社は監査役会を合計10回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数（出席率）

柳谷

一郎

10回

10回（100％）

野地

博久

10回

10回（100％）

平木

太生

10回

10回（100％）

監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監
査人の監査の方法及び結果の相当性等となります。
また、常勤監査役の活動として、代表取締役社長との面談、取締役・執行役員等とのコミュニケーション、取締役会等への出席、その他重要な会議体の議事録の確認、稟議書類等の閲覧、従業員とのコミュニケーション、内部監査人及び会計監査人からの監査実施状況・結果の報告の確認等を行っております。
②内部監査の状況
当社では、内部監査規程に基づき、内部監査室による内部監査を実施することによって、当社における会社業務全般にわたる管理・運営の制度、内部統制システムの整備・運用状況及び業務遂行状況を適法性と合理性の観点か
ら検討・評価し、その結果に基づく改善措置、改善計画等の遂行状況の報告を受けることとしております。内部監
査業務従事者は２名であります。また、監査役及び会計監査人と定期的に三者連絡会を開催し、情報共有を行うことで相互連携を図っております。また、常勤監査役とは、２週間に１回の頻度で連絡会を実施し、それぞれの監査状況の内容及び課題を共有し、相互連携を図っております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
２年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 藤本

浩巳

指定有限責任社員 業務執行社員 石田宏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ２名
その他

６名

ｅ．会計監査人の選定方針と理由
当社は、監査を通じて当社財務情報の信頼性がさらに向上することに必要とされる専門性、独立性及び監査品
質管理を有しているかにより、会計監査人を選定しております。太陽有限責任監査法人は当社の会計監査人の選定方針に合致すると判断したため、選定しております。

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2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）

ｆ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告を受け、必要に応じて説明を求めております。その結果、会計監査人の体制、監査手続等は相当であると評価しております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
最近事業年度の前事業年度

最近事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬
（千円）

9,090

－

13,000－ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社の事業規模、監査日数及び業務の特性等を勘案して、監査法人との協議の上で、監査役会の同意を得た上で取締役会にて決定することとしております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、過去の監査実績、同業他社比較及び監査の実効性を確保するために必要な監査日数等を総合的に勘案した結果、妥当であると判断したためであります。

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2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）（４）【役員の報酬等】①役員の報酬額等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は任意の指名・報酬委員会を設置しており、各取締役の報酬額は指名・報酬委員会の協議を経て取締役会において決定します。
当社の取締役の報酬は、固定報酬とストックオプションで構成されております。非常勤を除く取締役の評価は、
前年度及び今年度の業績並びに中期計画における進捗率、その他事情等を考慮し決定します。非常勤取締役は、在任期間中の実績を重視し、会社業績を反映しない固定報酬とします。
なお、監査役の個別の報酬額は株主総会で承認された報酬額の範囲内において、業務分担の状況等を勘案し、監査役会の決議により決定するものとしています。
a.固定報酬
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2021年９月29日であり、取締役の報酬限度額を年額200,000千円（同株主総会終結時の取締役の員数は３名）と決議しております。また、当社の監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2020年９月30日であり、監査役の報酬の限度額を年額30,000千円（同株主総会終結時の監査役の員数は３名）と決議しております。
b.業績連動報酬、自社株報酬
現時点では業績連動報酬、自社株報酬を加味する予定はありませんが、将来的に検討していく予定であります。
c.ストックオプション
2022年９月に開催予定の定時株主総会において、取締役に対して固定報酬とは別に付与する予定であります。
なお、最近事業年度における役員報酬等の額の決定過程における取締役会の活動状況は、2020年９月30日開催の取締役会において、取締役の個別の報酬額の決定を代表取締役社長三輪幸将に一任する決議を行っております。
委任の理由は、当社を取り巻く経営環境、当社の経営状況を踏まえつつ、各取締役の担当領域や職責について評価を行うには最も適していると判断したためであり、代表取締役社長三輪幸将は、「役員報酬内規」に基づき、株主総会で決議された報酬限度総額の範囲内において、職責、職務執行に対する評価、従業員給与の水準及び業績等を総合的に勘案して各取締役の個別の報酬額を決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総
額
（千円）

対象となる役
員の員数

報酬等の種類別の総額（千円）
固定報酬

業績連動報酬

非金銭報酬等

退職慰労金

（名）

取締役
（社外取締役を除く）

44,70044,700

－

－

－

2

監査役
（社外監査役を除く）

5,400

5,400

－

－

－

1

社外取締役

3,600

3,600

－

－

－

1

社外監査役

2,850

2,850

－

－

－

3

③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が、純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。

- 59 -

2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 60 -

2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）

第５【経理の状況】
１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について（１）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
（２）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について（１）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2019年７月１日から2020年６月30日まで）及び当事業年度（2020年７月１日から2021年６月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人により監査を受けております。
（２）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体などが主催するセミナーへ参加しております。

- 61 -

2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2020年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
商標権
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 62 -

当事業年度（2021年６月30日）

567,995
206,570※１ 16,487
40,8048△10,475
821,391

867,156
203,286※１ 15,180
37,473852△5,904
1,118,044

6,037
8,559
※２ 14,596

10,3175,718※２ 16,035

164,156
7,946
250
172,352

145,916
3,340
193
149,450

63,046
10,43014,492
4,737△10,429
82,277269,226
1,090,617

90,017
12,776
19,601
4,407△12,776
114,027
279,513
1,397,558

2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）
前事業年度（2020年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 63 -

当事業年度（2021年６月30日）

35,91520,00078,32445,902
87,68046,694
26,727110,375
9,730
10,486－
471,836

29,72020,00070,84747,326102,289
96,25883,624135,034
17,8549,722
5612,685

40,000445,529
485,529
957,365

20,000374,682394,682
1,007,367

10,00010,000123,083
123,083
133,083168
133,251
1,090,617

380,023
380,023
390,023168
390,191
1,397,558

2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期会計期間（2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
商標権
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,198,254
163,321
18,30829,486
1,028△5,413
1,404,985

9,615
5,591
15,207132,2361,704
151
134,092
89,887
8,969
21,717
4,183△8,969115,788
265,087
1,670,073- 64 -

2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）当第３四半期会計期間（2022年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

31,05720,00068,32827,977
107,062
95,31750,185220,936
7,807
20,07922
648,773
10,000323,436
333,436982,209

13,8793,879
670,105
687,863
687,863
1,670,073- 65 -

2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）②【損益計算書】（単位：千円）
（自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取補償金
償却債権取立益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度
2019年７月１日
2020年６月30日）

当事業年度
2020年７月１日
2021年６月30日）

1,937,641
485,840
1,451,800※１ 1,246,984
204,815

2,199,730
484,278
1,715,451※１ 1,341,722
373,729

110
9,635
740
－
981
11,4687
12,744
55
1,529
1,068
15,404

7,154
120
7,275
209,009

6,170
226
6,396
382,737※２ 2,662－－
382,737
130,907△5,109125,798
256,939

2,662
206,346
74,373
2,162
76,536
129,810- 66 -（自至2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）【売上原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

外注費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

前事業年度
2019年７月１日
2020年６月30日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
2020年７月１日
2021年６月30日）
構成比（％）

金額（千円）

287,11346.9

288,12648.1※１

272,03644.4

265,24344.3※２53,306

8.7

45,4397.6

当期総製造費用

612,455

100.0

598,809100.0

期首仕掛品たな卸高

12,127

16,487

合計

624,583

615,296期末仕掛品たな卸高

16,487

15,180122,254

115,837

485,840484,278

他勘定振替高※３

当期売上原価

（脚注）
（自
至

前事業年度
2019年７月１日
2020年６月30日）（自至※１．労務費の主な内訳は次のとおりであります。
給料手当
210,511千円
賞与引当金繰入額
法定福利費

地代家賃
減価償却費
旅費交通費

※１．労務費の主な内訳は次のとおりであります。
給料手当
205,253千円

22,027千円
33,434千円※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。

当事業年度
2020年７月１日
2021年６月30日）

賞与引当金繰入額
法定福利費

21,438千円
32,349千円※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。

30,149千円
10,226千円
7,128千円

地代家賃
旅費交通費
減価償却費

29,623千円
6,387千円
6,099千円※３．他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。 ※３．他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費

121,969千円（原価計算の方法）

販売費及び一般管理費

114,264千円（原価計算の方法）

実際原価による個別原価計算であります。

実際原価による個別原価計算であります。

- 67 -

2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）当第３四半期累計期間（自 2021年７月１日
至 2022年３月31日）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
上場関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益1,909,874
372,017
1,537,857
1,095,538
442,3199
11,453
1,074
12,537
4,168
75
2,000
4
6,248
448,608
448,608
160,641△2,115
158,525
290,082- 68 -

2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2019年７月１日

至

2020年６月30日）（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
新株予約権

その他利益剰余金

資本金

純資産合計

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

10,000△6,726△6,726

3,273

－

3,273

当期純利益

－

129,810

129,810

129,810－

129,810

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

－

168

168

－

129,810

129,810

129,810168

129,978

10,000123,083

123,083

133,083168

133,251

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

当事業年度（自2020年７月１日

至2021年６月30日）（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
新株予約権

資本金

純資産合計

株主資本合計その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

10,000123,083

123,083

133,083168

133,251

当期純利益－

256,939

256,939

256,939－

256,939

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

256,939

256,939

256,939－

256,939

10,000380,023

380,023

390,023168

390,191

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高- 69 -

2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）④【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）（自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費及びその他の償却費のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 70 -

前事業年度
2019年７月１日
2020年６月30日）

（自
至

当事業年度
2020年７月１日
2021年６月30日）

206,346
15,921
18,2392,341△7,242
△111
7,154
2,662
24,488
11,314△4,3602,891△30,875
25,520△36,983
48,176△1,164△4,864279,455643△6,776△35,375
237,948

382,737
10,13018,239△763△2,224
△7
6,170
－
937
△852
1,309
3,321
△6,195
1,424
14,622
24,65956,897
8,135
518,5447△5,877△81,343431,329△1,680△4,060△578
9,080
25,27710
28,049△5,633△500△31,530
3,818－－△33,845△79,135△20,000
168△98,967
167,030
400,964※ 567,995△78,324△20,000－△98,324
299,160
567,995※ 867,156

2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（重要な会計方針）
前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、取得
価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却する方法を採用しております。
（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、のれんについては、その支出の効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法を採用し、ソフトウエ
ア（社内利用分）については、社内における利用可能期間（３年又は５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（３）受注損失引当金
当事業年度末において、損失の発生が見込まれる受注契約について将来の損失に備えるため、その損
失見込額を計上しております。なお、損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と、これに対応する
受注損失引当金を相殺表示しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手元現金及び随時引き出し可能な預金であります。
５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

- 71 -

2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、取得
価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却する方法を採用しております。
（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、のれんについては、その支出の効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法を採用し、ソフトウエ
ア（社内利用分）については、社内における利用可能期間（３年又は５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（３）受注損失引当金
当事業年度末において、損失の発生が見込まれる受注契約について将来の損失に備えるため、その損
失見込額を計上しております。なお、損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と、これに対応する
受注損失引当金を相殺表示しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手元現金及び随時引き出し可能な預金であります。
５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

- 72 -

2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）（重要な会計上の見積り）
当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
のれんの評価１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
のれん145,916千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は旧株式会社ファインズを子会社化し、取得の会計処理を行い、のれんを計上しております（なお、旧株式会社ファインズについては、2019年6月30日付をもって、当社に吸収合併したことにより消滅しております)。
のれんは、その効果の発現する期間にわたって均等償却されますが、のれんを含むより大きな単位において事業計画どおりに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている場合や、経営環境が著しく悪化しているような場合には、減損の兆候があると判断し、減損損失を計上する可能性があります。
当事業年度において、業績の進捗をモニタリングするとともに、来期以降の事業計画における営業活
動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが明らかにマイナスとなっていないかを確認することにより減損の兆候がないとの判断を行っています。
将来の営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの算定の基礎となる事業計画は、各事業の契約数や契約の継続率及び解約率等といった経営者による仮定により算定されており、将来の不確実な市
場環境や経営環境の変化等により、当該仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表におけるのれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。

- 73 -

2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）（未適用の会計基準等）
前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2020年３月31日）（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）（１）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
（２）適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
３．会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）（１）概要
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
（２）適用予定日2021年６月期の年度末から適用予定であります。

- 74 -

2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2021年３月26日）（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
財務諸表に与える影響額は、当財務諸表の作成時において、軽微であると見込んでおります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）（１）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
（２）適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
財務諸表に与える影響はありません。

- 75 -

2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）（表示方法の変更）
前事業年度（自 2019年７月１日 至
該当事項はありません。

2020年６月30日）

当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
前事業年度（自 2019年７月１日 至

2020年６月30日）

１．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当事業年度における繰延税金資産の回収可能性の判断及びのれんの評価に係る会計上の見積りについて、重要な影響を与えるものではありませんでした。
当社においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業活動の停止等の直接的な影響は生じておらず、今後もその状況に大幅な変化はないものと仮定しております。当社ではこの仮定に基づき、繰
延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを適切に行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注視してまいります。
当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当事業年度における繰延税金資産の回収可能性の判断及びのれんの評価に係る会計上の見積りについて、重要な影響を与えるものではありませんでした。
また、当事業年度につきましても、当社においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業活動の停止等の直接的な影響は生じておらず、今後もその状況に大幅な変化はないものと仮定しております。当社ではこの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを適切に行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注視してまいります。

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2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）（貸借対照表関係）※１ たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。
相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額
前事業年度

当事業年度

（2020年６月30日）
仕掛品※２（2021年６月30日）

284千円

1,504千円

有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

（2020年６月30日）（2021年６月30日）

有形固定資産の減価償却累計額

31,429千円

35,623千円（損益計算書関係）※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度３％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97％、当事業年度99％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2019年７月１日
2020年６月30日）

給与手当
賞与引当金繰入額
減価償却費
貸倒引当金繰入額※２（自至678,487千円
22,877
4,688△1,466

当事業年度
2020年７月１日
2021年６月30日）
733,953千円
25,3913,471
290

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2019年７月１日
2020年６月30日）

（自
至

当事業年度
2020年７月１日
2021年６月30日）

ソフトウエア2,662千円

－千円

計

2,662

－

- 77 -

2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

1,000

－

－

普通株式

当事業年度末株式数（株）
1,000

２．新株予約権に関する事項

区分

提出会社

新株予約
権の目的

新株予約権の内訳

ストック・オプションとしての
新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）

となる株
式の種類

当事業

当事業

当事業

当事業

当事業年度
末残高

年度期首

年度増加

年度減少

年度末

（千円）

－

－

－

－

－

168

－

－

－

－

－

168

３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

1,000

99,000－普通株式

当事業年度末株式数（株）
100,000（注）１.当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
２.普通株式の発行済株式総数の増加99,000株は株式分割によるものであります。
２．新株予約権に関する事項

区分

提出会社

新株予約権の内訳

ストック・オプションとしての
新株予約権
合計

新株予約
権の目的
となる株

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業
年度末

当事業年度
末残高
（千円）

－

－

168

－

－

168

式の種類

当事業
年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

－

－

－

－

－

－

３．配当に関する事項
該当事項はありません。

※（キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
2019年７月１日
2020年６月30日）

（自
至

当事業年度
2020年７月１日
2021年６月30日）

現金及び預金勘定

567,995千円

867,156千円

現金及び現金同等物

567,995

867,156- 78 -

2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）（金融商品関係）
前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融資産（預金）で運用し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入により調達しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に従い、取引先ごとの与信審査及び与信限度額の設定を行っております。また、取引先ごと、案件ごとの期日管理及び残高管理を徹底し、問題債権が発生した場合、迅速に対応できる与信管理体制を整備し運用しております。
敷金は、賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を確認するとともに、差入後も差入先の信用状況の変化について留意しております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金は、１年以内の支払期日となっております。これらは流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクにつきましては、月次単位での支払予定を把握する等の方法により、当該リスクを管理しております。
社債及び長期借入金は運転資金を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されておりますが、固定金利での借入を実施しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
貸借対照表計上額
時価
差額
（千円）
（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金

567,995

567,995－(2) 売掛金

206,570

貸倒引当金(*1)△10,475
196,094

－

0

0

－

資産計

764,090764,090－(1) 買掛金

35,91535,915－(2) 未払金

45,90245,902－(3) 未払費用

87,68087,680－(4) 未払法人税等

46,694

46,694－(5) 未払消費税等

26,727

26,727－(6) 預り金

9,730

9,730

－

(7) 長期借入金(*3)

523,853

522,550△1,302(8) 社債(*4)

60,00059,982△17

負債計836,503

835,183△1,320196,094(3) 破産更生債権等

10,430

貸倒引当金(*2)△10,429(*1)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

- 79 -

2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）(*2)破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*4)１年内償還予定の社債を含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 破産更生債権等
担保及び保証による回収見込可能額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等、(6) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8) 社債（１年内償還予定の社債を含む）
社債は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額（単位：千円）
当事業年度（2020年６月30日）

区分
敷金(*)

63,046(*)賃貸物件における賃貸人へ預託している敷金は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金567,995

－

－

－

売掛金

206,570－－－774,565

－

－

－

合計

４．社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

長期借入金

78,32470,84768,32868,32849,971

188,055

社債

20,00020,00020,000－－－98,324

90,84788,32868,32849,971

188,055

合計- 80 -

2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融資産（預金）で運用し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入により調達しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に従い、取引先ごとの与信審査及び与信限度額の設定を行っております。また、取引先ごと、案件ごとの期日管理及び残高管理を徹底し、問題債権が発生した場合、迅速に対応できる与信管理体制を整備し運用しております。
敷金は、賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を確認するとともに、差入後も差入先の信用状況の変化について留意しております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金は、１年以内の支払期日となっております。これらは流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクにつきましては、月次単位での支払予定を把握する等の方法により、当該リスクを管理しております。
社債及び長期借入金は運転資金を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されておりますが、固定金利での借入を実施しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
貸借対照表計上額
時価
差額
（千円）
（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金

867,156

867,156－(2) 売掛金

203,286

貸倒引当金(*1)△5,904
197,381

－

－

－

－

1,064,537

1,064,537－(1) 買掛金

29,72029,720－(2) 未払金

47,32647,326－(3) 未払費用

102,289

102,289－(4) 未払法人税等

96,25896,258－(5) 未払消費税等

83,624

83,624－(6) 預り金

17,854

17,854－(7) 長期借入金(*3)

445,529444,061△1,467(8) 社債(*4)

40,00039,992△7

負債計862,604

861,128△1,475

197,381(3) 破産更生債権等
貸倒引当金(*2)

資産計12,776△12,776(*1)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。

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2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）(*3)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*4)１年内償還予定の社債を含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 破産更生債権等
担保及び保証による回収見込可能額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としておりま負す。
債(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等、(6) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8) 社債（１年内償還予定の社債を含む）
社債は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額（単位：千円）
当事業年度（2021年６月30日）

区分
敷金(*)

90,017(*)賃貸物件における賃貸人へ預託している敷金は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金867,156

－

－

－

売掛金

203,286－－－

1,070,442

－

－

－

合計

４．社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

長期借入金

70,84768,32868,32849,971

48,324

139,731

社債

20,00020,000－－－－90,84788,32868,32849,971

48,324

139,731

合計- 82 -

2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
当事業年度（2020年６月30日）
現金及び預金168千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
第１回新株予約権

第２回新株予約権

2020年６月29日

2020年６月29日

決議年月日
付与対象者の区分及び人数

当社取締役

株式の種類別のストック・オプションの数
（注）

普通株式

付与日
権利確定条件１名

240,000株

当社取締役

１名

当社従業員

16名

普通株式

160,000株

2020年６月30日

2020年６月30日「第４ 提出会社の状況「第４ 提出会社の状況

１ 株式等の状況 （２）新株予約権等 １ 株式等の状況 （２）新株予約権の状況」に記載のとおりです。
等の状況」に記載のとおりです。

対象勤務期間期間の定めはありません。
自至権利行使期間2020年６月30日
2030年６月29日

自至2020年６月30日
2022年６月29日

自至2022年６月30日
2030年６月29日（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年２月１日付で普通株式１株につき100株の割合による株式分割
を、2021年11月１日付で普通株式１株につき40株の割合による株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2020年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権
権利確定前

第２回新株予約権（株）

前事業年度末－－付与

240,000

160,000

失効

－

－

権利確定

240,000

－

未確定残

－

160,000

－

－

権利確定

240,000

－

権利行使

－

－

失効

－

－

240,000

－

権利確定後

（株）

前事業年度末

未行使残（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年２月１日付で普通株式１株につき100株の割合による株式分割
を、2021年11月１日付で普通株式１株につき40株の割合による株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

- 83 -

2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）②

単価情報
第１回新株予約権

第２回新株予約権

権利行使価格

（円）

32

32

行使時平均株価（円）－－

付与日における公正な評価単価 （円）

0.70

－

（注）

株式数に換算して記載しております。なお、2021年２月１日付で普通株式１株につき100株の割合による株式分
割を、2021年11月１日付で普通株式１株につき40株の割合による株式分割を行っているため、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(1)第１回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法②主な基礎数値及び見積方法

モンテカルロ・シミュレーション
第１回新株予約権

株価変動性（注）１69.36％

満期までの期間10年

予想配当（注）２－

無リスク利子率（注）３0.017％（注）１．当社は非上場会社であるため、類似上場会社を観察対象とし、週次の株価変動性を利用し、年率換算して算出しております。
２．配当実績がないため、記載しておりません。
３．満期までの期間に対応する国債の利回りであります。
(2)第２回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
ストック・オプション付与日において、当社は、未公開企業であるため、ストック・オプションの単位
当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、DCF法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）及び修正簿価純資産法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額①当事業年度末における本源的価値の合計額－千円②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額－千円- 84 -

2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
当事業年度（2021年６月30日）
現金及び預金168千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

2020年６月29日

2020年６月29日

2021年６月29日

決議年月日
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注）

当社取締役
普通株式

付与日

１名

240,000株

当社取締役

１名

当社取締役

１名

当社従業員

16名

当社従業員

29名

普通株式

2020年６月30日

権利確定条件対象勤務期間普通株式

2020年６月30日

160,000株

2021年６月30日「第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況 （２）新株「第４ 提出会社の状況「第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況 （２）新株 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

予約権等の状況」に記載のと 予約権等の状況」に記載のと
おりです。
おりです。

期間の定めはありません。

権利行使期間160,000株

自2020年６月30日

自2021年６月30日

至2022年６月29日

至2023年６月29日

自2020年６月30日

自2022年６月30日

自2023年６月30日

至2030年６月29日

至2030年６月29日

至2031年６月29日（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年２月１日付で普通株式１株につき100株の割合による株式分割
を、2021年11月１日付で普通株式１株につき40株の割合による株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2021年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権
権利確定前

第２回新株予約権

第３回新株予約権（株）

前事業年度末－160,000

－

付与

－

－

160,000

失効

－

8,000

－

権利確定

－

－

－

未確定残

－

152,000

160,000

240,000

－

－

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

失効

－

－

－

240,000

－

－

権利確定後

（株）

前事業年度末

未行使残（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年２月１日付で普通株式１株につき100株の割合による株式分割
を、2021年11月１日付で普通株式１株につき40株の割合による株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

- 85 -

2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）②

単価情報
第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

権利行使価格

（円）

32

32

300

行使時平均株価

（円）

－

－

－

付与日における公正
（円）
な評価単価

0.70

－

－

（注）

株式数に換算して記載しております。なお、2021年２月１日付で普通株式１株につき100株の割合による株式分
割を、2021年11月１日付で普通株式１株につき40株の割合による株式分割を行っているため、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(1)第１回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法
モンテカルロ・シミュレーション②主な基礎数値及び見積方法
第１回新株予約権
株価変動性（注）１69.36％

満期までの期間10年

予想配当（注）２－

無リスク利子率（注）３0.017％（注）１．当社は非上場会社であるため、類似上場会社を観察対象とし、週次の株価変動性を利用し、年率換算して算出しております。
２．配当実績がないため、記載しておりません。
３．満期までの期間に対応する国債の利回りであります。
(2)第２回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
ストック・オプション付与日において、当社は、未公開企業であるため、ストック・オプションの単位
当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、DCF法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）及び修正簿価純資産法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
(3)第３回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
ストック・オプション付与日において、当社は、未公開企業であるため、ストック・オプションの単位
当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、DCF法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額①当事業年度末における本源的価値の合計額
41,866千円②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額－千円- 86 -

2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2020年６月30日）

当事業年度（2021年６月30日）

繰延税金資産
賞与引当金
減価償却超過額
貸倒引当金
未払事業税
未払事業所税その他
繰延税金資産小計

3,628千円
2,335
5,552
3,699
877
5,248

3,364千円
2,200
4,654
9,861
885
6,134

21,34027,100

評価性引当額△6,848△7,499繰延税金資産合計

14,492

19,601

繰延税金資産の純額

14,492

19,601

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2020年６月30日）

当事業年度（2021年６月30日）

法定実効税率34.59％

34.59％（調整）
のれん償却額
住民税均等割
評価性引当額の増減
所得拡大促進税制税額控除
その他

3.06
0.27
△0.26
－
△0.57

1.65
0.13
0.17
△2.83
△0.85

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.09

32.87

（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
当社は、本社及び各営業所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債
務として認識しております。
なお、不動産賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、該当不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
使用見込期間は、入居から10年と見積っております。
また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は1,259
千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は8,986千円であります。
当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
当社は、本社及び各営業所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債
務として認識しております。
なお、不動産賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、該当不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
使用見込期間は、入居から10年と見積っております。
また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は1,533
千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は9,611千円であります。

- 87 -

2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）（セグメント情報等）【セグメント情報】
前事業年度（自 2019年７月１日
１．報告セグメントの概要

至 2020年６月30日）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、動画配信プラットフォームサービスを提供する「Videoクラウド事業」と予約システムにより顧客店舗のDX化をサポートする「店舗クラウド事業」の２つの事業を展開しております。
したがって、当社は「Videoクラウド事業」及び「店舗クラウド事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

調整額
（注）１

計

財務諸表
計上額
（注）２

Videoクラウド事業

店舗クラウド事業

1,535,523

402,117

1,937,641－

1,937,641

－

－

－

－

－

計

1,535,523

402,117

1,937,641－

1,937,641

セグメント利益

562,098

244,318

806,417△601,601

204,815セグメント資産204,91761,751

266,669

823,947

1,090,617

3,030

6,538

9,569

5,092

14,661－－－

18,23918,239

1,763

2,657

4,420

1,320

5,740

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△601,601千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額823,947千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
（３）その他の項目の減価償却費の調整額5,092千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
（４）その他の項目ののれんの償却額の調整額18,239千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
（５）その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,320千円は、各報告セグメントに配分していない固定資産であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評
価の検討対象となっていないため記載しておりません。

- 88 -

2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、動画配信プラットフォームサービスを提供する「Videoクラウド事業」と予約システムにより顧客店舗のDX化をサポートする「店舗クラウド事業」の２つの事業を展開しております。
したがって、当社は「Videoクラウド事業」及び「店舗クラウド事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

調整額
（注）１

計

財務諸表
計上額
（注）２

Videoクラウド事業

店舗クラウド事業

1,837,319

362,410

2,199,730－

2,199,730

－

－

－

－

－

計

1,837,319

362,410

2,199,730－

2,199,730

セグメント利益

713,796

207,473921,270△547,540

373,729

セグメント資産245,129

49,948295,077

1,102,480

1,397,558

1,087

4,413

5,501

3,854

9,355

のれんの償却額－－－

18,23918,239有形固定資産及び無形固定資産の増加額

500

－

500

5,633

6,133

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△547,540千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額1,102,480千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
（３）その他の項目の減価償却費の調整額3,854千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
（４）その他の項目ののれんの償却額の調整額18,239千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
（５）その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,633千円は、各報告セグメントに配分していない固定資産であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評
価の検討対象となっていないため記載しておりません。

- 89 -

2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）【関連情報】
前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当事業年度（自 2020年７月１日 至2021年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年７月１日 至
該当事項はありません。

2021年６月30日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）（単位：千円）Videoクラウド事業

店舗クラウド事業

全社・消去

財務諸表計上額

当期償却額

－

－

18,23918,239

当期末残高

－

－

164,156

164,156（注）「全社・消去」の金額は、旧株式会社ファインズを子会社化し、取得の会計処理を行った際に計上したのれんの償却額及び残高であります（なお、旧ファインズについては、2019年６月30日付をもって、当社に吸収合併したことにより消滅しております）。

- 90 -

2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自 2020年７月１日

至2021年６月30日）（単位：千円）Videoクラウド事業

店舗クラウド事業

全社・消去

財務諸表計上額

当期償却額

－

－

18,23918,239

当期末残高

－

－

145,916

145,916（注）「全社・消去」の金額は、旧株式会社ファインズを子会社化し、取得の会計処理を行った際に計上したのれんの償却額及び残高であります（なお、旧ファインズについては、2019年６月30日付をもって、当社に吸収合併したことにより消滅しております）。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年７月１日
該当事項はありません。

至2021年６月30日）【関連当事者情報】
前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等
資本金
会社等の
事業の
関連当事
の所有
取引の内
又は出
名称又は 所在地
内容又
者との関
（被所
容
資金
氏名
は職業
有）割合 係
（千円）
（％）

種類

役員及び
個人主要
株主

三輪幸将

(注)

－

－

当社代
表取締
役社長

（被所
有）
直接
51.0

債務被保
証

当社金融
機関借入
に対する
債務被保
証（注）

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

151,658－－

金融機関からの借入に対して、当社代表取締役社長 三輪幸将より債務保証を受けております。取引金額には、債務被保証の当事業年度末残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

当事業年度（自 2020年７月１日
関連当事者との取引該当事項はありません。

至 2021年６月30日）- 91 -

2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
2019年７月１日
2020年６月30日）

（自
至

当事業年度
2020年７月１日
2021年６月30日）

１株当たり純資産額

33.27円

97.51円

１株当たり当期純利益

32.45円64.23円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2020年12月15日開催の取締役会決議に基づき、2021年２月１日付で普通株式１株につき100株の割
合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産
額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．当社は、2021年９月29日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月１日付で普通株式１株につき40株の割合
で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2019年７月１日
2020年６月30日）

当期純利益（千円）

（自
至

当事業年度
2020年７月１日
2021年６月30日）

129,810

256,939

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

129,810

256,939

普通株式の期中平均株式数（株）

4,000,000

4,000,000

新株予約権２種類（新株予約権の新株予約権３種類（新株予約権の数100個）
数4,098個）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

なお、新株予約権の概要は「第４なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況 １株式等の状況
提出会社の状況 １株式等の状況（２）新株予約権等の状況 ①スト （２）新株予約権等の状況 ①スト
ックオプション制度の内容」に記載 ックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
のとおりであります。

５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2019年７月１日
2020年６月30日）

純資産の部の合計額（千円）

（自
至

当事業年度
2020年７月１日
2021年６月30日）

133,251

390,191168

168（うち新株予約権）（千円）

（168）

（168）

普通株式に係る期末の純資産（千円）

133,083

390,023

4,000,000

4,000,000

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）- 92 -

2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）（重要な後発事象）
前事業年度（自 2019年７月１日 至
該当事項はありません。

2020年６月30日）

当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）（新株予約権の行使）
当事業年度末後、当社が2020年６月30日に発行した第１回新株予約権の権利行使が行われております。
新株予約権が行使され、2021年10月29日に発行した株式の概要は以下のとおりであります。
① 行使された新株予約権の個数 60個② 発行された株式の種類及び株式数 普通株式6,000株③ 資本金増加額 3,879千円④ 資本準備金増加額 3,879千円（株式分割）
当社は、2021年９月29日開催の取締役会に基づき、2021年11月１日付で株式分割を行っております。
（１）株式分割の目的
投資家の皆様の利便性の向上ひいては当社株式の流動性向上を目的として株式の分割を行うものであります。
（２）株式分割の概要①株式分割の方法
2021年10月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式を、普通株式１
株につき40株の割合をもって分割しております。
②株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

106,000株

株式分割により増加する株式数

4,134,000株

株式分割後の発行済株式総数

4,240,000株③株式分割の日程
基準日公告日2021年10月15日

基準日

2021年10月31日

効力発生日

2021年11月１日④１株当たり情報に及ぼす影響「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については該当箇所に記載しております。
（３）その他①資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

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2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算出しましたが、当該累積的影響額はないため、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金にはこれを加減算せずに、新たな会計方針を適用しております。
この結果、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はなく、当第３四半期累計期間の四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期会計期間より「契約負債」として表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等についての統一的な見解は発表されておりませんが、当事業年度の一定期間にわたり当該影響が継続するものの、段階的に社会経済活動が再開
していくと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りについて、前事業年度末時点の仮定から重要な変更は行っておりません。
また、基本的に当社が手掛けるインターネット業界は新型コロナウイルス感染症による影響を直接的に受けづらく、当事業年度末の見積りにおける影響は限定されていると判断をしており、この見通しについても重要な変更はありません。

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2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間（自 2021年７月１日
至 2022年３月31日）
減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
当第３四半期累計期間（自 2021年７月１日
１．配当金支払額
該当事項はありません。

4,631千円
13,679至2022年３月31日）

２．基準日が当第３四半期累計期間に帰属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期累計期間において、第１回新株予約権の権利行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ
3,879千円増加しております。この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が13,879千円、資本剰余金が3,879千円となっております。

- 95 -

2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメントVideoクラウ 店舗クラウド
ド事業
事業

調整額
（注）１

計

（単位：千円）
四半期
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
Videoクラウド

1,490,901－

1,490,901－

1,490,901

235,963－

235,963－

235,963－

183,009

183,009－

183,009

顧客との契約から生じる収益

1,726,865

183,0091,909,874－

1,909,874

外部顧客への売上高

1,726,865

183,0091,909,874－

1,909,874

－

－

－

－

－

計

1,726,865

183,0091,909,874－

1,909,874

セグメント利益

697,282

129,029

826,312△383,992

442,319

DXコンサルティング
店舗クラウドセグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△383,992千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間（自 2021年７月１日
至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益

70円15銭（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）

290,082

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

290,082

普通株式の期中平均株式数（株）

4,134,891

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当－たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場である
ため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2021年11月１日を効力発生日として普通株式１株につき40株の割合で株式分割を行っております。
当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）（借入金の繰上返済）
当社は、財務健全化の観点から有利子負債の圧縮を図るために、2022年３月30日開催の取締役会決議に基づき、借入金の一括繰上返済を行いました。詳細は以下のとおりであります。
１．城南信用金庫（１）当初借入金額（２）利率（３）借入実行日

100,000,000円
1.70％
2019年３月29日（４）当初返済期日（５）繰上返済金額

2024年７月20日
46,656,000円（６）繰上返済日（７）繰上返済による減少利息

2022年４月20日
891千円

２．城南信用金庫（１）当初借入金額（２）利率（３）借入実行日（４）当初返済期日（５）繰上返済金額

80,000,000円
1.70％
2019年３月29日
2029年３月20日
55,988,000円（６）繰上返済日（７）繰上返済による減少利息

2022年４月20日
4,690千円

３．株式会社日本政策金融公庫（１）当初借入金額（２）利率（３）借入実行日（４）当初返済期日（５）繰上返済金額（６）繰上返済日

400,000,000円
1.01％
2019年５月23日
2029年５月31日
289,120,000円
2022年４月15日（７）繰上返済による減少利息

10,913千円- 97 -

2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高（千円）

建物附属設備

8,913

5,039

－

13,952

3,635

758

10,317

工具、器具及び備品

37,112593－

37,70631,987

3,434

5,718

有形固定資産計

46,025

5,633－

51,65835,623

4,193

16,035のれん

182,395－－

182,395

36,47918,239145,916

ソフトウエア59,496500－

59,99656,656

5,105

3,340

567

－

－

567

373

56

193

242,459500－

242,959

93,50823,402

149,450

2,992

－

－

2,992

675

299

2,316
(296)

資産の種類

有形固定資産無形固定資産

商標権
無形固定資産計
長期前払費用（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物附属設備大阪営業所床工事一式
1,916千円
大阪営業所間仕切工事一式
1,250
大阪営業所電気工事一式
722
大阪営業所セキュリティ工事一式
506
ソフトウエアVideoクラウド開発費用
500
２．長期前払費用の差引当期末残高欄の（ ）内の金額は内数で１年以内償却予定の長期前払費用であり、貸借対照表では「前払費用」に含めて表示しております。
【社債明細表】銘柄
第１回無担保社債(銀行保証付及び適格機関投資家限定)
合計

発行年月日

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

2018年
５月18日

60,000－60,00040,000(20,000)
40,000(20,000)

利率
（％）

担保

償還期限

0.13

無担保

2023年
４月28日

－

－

－

（注）１．（ ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。
２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（千円）
20,000１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

20,000－－－- 98 -

2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

１年以内に返済予定の長期借入金

78,32470,8471.27－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

445,529374,682

1.19

2022年～2029年

合計

523,853445,529

区分

平均利率
（％）

返済期限

－

－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
区分
長期借入金

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

68,32868,32849,971

48,324【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）
（使用目的)

当期末残高
（千円）

（その他）

貸倒引当金（流動）10,475

5,904－

10,4755,904

貸倒引当金（固定）10,429

5,106

2,514

246

12,776

賞与引当金

10,486

9,722

10,486

－

9,722

284

1,504

284

－

1,504

受注損失引当金（注）１．貸倒引当金（流動）の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替によるものであります。
２．貸倒引当金（固定）の「当期減少額（その他）」は、該当債権が回収されたことによる減少によるものであります。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務については、資産除去債務の負債計上及び対応する除去費用の資産計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法をとっております。このため該当事項はありません。

- 99 -

2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）（２）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

47

預金
普通預金

867,108
合計

867,156

ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

株式会社オリエントコーポレーション

48,216

株式会社ビジネスパートナー

36,483

株式会社アプラス

27,708

株式会社EPARK リラク&エステ

14,903

株式会社クレディセゾン

6,557

その他

69,417
合計

203,286

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(A) ＋ (D)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)
(A) ＋ (B)

× 100

２
(B)
365

206,570（注）2,067,818

2,071,102

203,28691.1

36

当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．仕掛品
区分

金額（千円）

労務費・経費12,615

外注費

4,069

受注損失引当金△1,504
合計

15,180- 100 -

2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）

②

固定資産
イ．敷金
相手先

金額（千円）

三菱UFJ信託銀行株式会社

63,107

有限会社シンワ開発

15,068

富国生命ビル管理代行

4,665

太陽生命保険株式会社

3,891

その他

3,285
合計

90,017

③

流動負債
イ．買掛金
相手先

金額（千円）

株式会社インプルーブ

6,438

Google合同会社

5,679

合同会社SOAR

4,737

株式会社ウェブライト

2,122

裵 淳哲（ペ・スンチョル）

1,369

その他

9,373
合計

29,720ロ．未払費用区分

金額（千円）

給与手当

76,469

社会保険料

16,728

労働保険料

6,483

その他

2,608
合計

102,289

ハ．未払法人税等
区分

金額（千円）

未払法人税

60,936

未払事業税

28,502

未払住民税

6,819
合計

96,258- 101 -

2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）

ニ．未払消費税等
区分

金額（千円）

未払消費税等

83,624
合計

83,624ホ．前受金
相手先金額（千円）

一般顧客

135,034
合計

135,034（３）【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
2022年８月10日開催の取締役会において承認された第４期事業年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の財務諸表及び比較情報として第３期事業年度（2020年７月１日から2021年６月30日まで）の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。

- 102 -

2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）

①

財務諸表
貸借対照表

イ

（単位：千円）
前事業年度（2021年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
商標権
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

867,156
203,286※１ 15,180
37,473852△5,904
1,118,044※２- 103 -

10,317
5,718
16,035

当事業年度（2022年６月30日）

965,358
211,781※１ 11,089
32,752383△4,491
1,216,875

※３

※２

9,381
5,078
14,460145,916
3,340
193
149,450

127,677
1,393
137
129,208

90,017
12,776
19,601
4,407△12,776
114,027
279,513
1,397,558

89,463
9,568
25,9272,438△9,568117,828
261,496
1,478,371

2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）
前事業年度（2021年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度（2022年６月30日）

29,72020,00070,84747,326102,289
96,25883,624－135,034
17,8549,722
5612,685- 104 -

※３

25,56520,000－32,337
123,170
121,832
64,334
245,044－
15,353
11,4351,200
660,274

20,000374,682394,682
1,007,367－－－
660,274

10,00013,879

－
－

3,879
3,879

380,023
380,023
390,023168
390,191
1,397,558

800,339
800,339
818,097－
818,097
1,478,371

2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）

ロ

損益計算書
（単位：千円）
（自
至

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取補償金
償却債権取立益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
上場関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度
2020年７月１日
2021年６月30日）※１※２- 105 -

2,199,730
484,278
1,715,451
1,341,722
373,729

（自
至

当事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日）※１※２

2,595,390
491,054
2,104,335
1,512,588
591,747

712,744
55
1,529
1,068
15,404915,357
１－
1,488
16,856

6,170
－
－
226
6,396
382,737

5,078
75
2,000
331
7,484
601,118－－
382,737
130,907△5,109125,798
256,93929
29
601,147
187,157△6,325
180,831420,316※３

2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）

売上原価明細書
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

外注費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

前事業年度
2020年７月１日
2021年６月30日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日）

金額（千円）

構成比（％）

288,12648.1

275,91746.1※１

265,24344.3

281,83647.1※２45,4397.6

40,7866.8

当期総製造費用

598,809

100.0

598,541100.0

期首仕掛品棚卸高

16,487

15,180

合計

615,296

613,721期末仕掛品棚卸高

15,18011,089115,837

111,576484,278

491,054

他勘定振替高※３

当期売上原価

（注）
（自
至

前事業年度
2020年７月１日
2021年６月30日）（自至※１．労務費の主な内訳は次のとおりであります。
給料手当
205,253千円
賞与引当金繰入額
法定福利費

地代家賃
旅費交通費
減価償却費

※１．労務費の主な内訳は次のとおりであります。
給料手当
216,664千円

21,438千円
32,349千円※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。

当事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日）

賞与引当金繰入額
法定福利費

22,796千円
35,899千円※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。

29,623千円
6,387千円
6,099千円

地代家賃
旅費交通費
減価償却費

30,945千円
3,379千円
2,761千円※３．他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。 ※３．他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費

114,264千円（原価計算の方法）
実際原価による個別原価計算であります。

販売費及び一般管理費

112,287千円（原価計算の方法）
実際原価による個別原価計算であります。

- 106 -

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ハ

株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2020年７月１日 至2021年６月30日）（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
新株予約権

純資産合計

133,083168

133,251

256,939

256,939－

256,939

－

－

－

－

－

－

256,939

256,939

256,939－

256,939

10,000380,023

380,023

390,023168

390,191

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金合計

株主資本合計10,000123,083

123,083

当期純利益－

256,939

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

資本金

当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

当事業年度（自 2021年７月１日 至2022年６月30日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金合
計

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

10,000－－380,023

380,023

390,023

新株の発行

3,879

3,879

3,879

－

－

7,758

当期純利益

－

－

－

420,316

420,316

420,316

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

当期変動額合計

3,879

3,879

3,879

420,316

420,316

428,074

当期末残高

13,879

3,879

3,879

800,339

800,339

818,097

新株予約権

純資産合計

168

390,191

新株の発行

－

7,758

当期純利益

－

420,316

△168

△168

△168

427,906－

818,097

資本金

当期首残高

利益剰余金合 株主資本合計
計

当期変動額

当期首残高
当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 107 -

2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）

ニキャッシュ・フロー計算書（単位：千円）（自至

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費及びその他の償却費のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
株式交付費
上場関連費用支払利息
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
上場関連費用による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 108 -

前事業年度
2020年７月１日
2021年６月30日）

（自
至

当事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日）

382,737
10,13018,239△763△2,224
△7
－
－
6,170
－
937
△852
1,309
3,321
△6,195
1,424
14,622－
24,65956,897
8,135
518,5447△5,877△81,343431,329

601,147
7,507
18,2391,712△4,621
△10
75
2,000
5,078
△29
△5,287
633
4,090
4,422
△4,154△14,989
20,936
110,009－△19,290△1,471
725,999
10△2,815△161,582
561,611△5,633－△500△31,530
3,818△33,845△2,09129△300△1,07340△3,395△78,324△20,000－－△98,324
299,160
567,995※ 867,156△445,529△20,000
7,514△2,000△460,014
98,202
867,156※ 965,358

2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）

注記事項（重要な会計方針）
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却する方法を採用しております。
（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、のれんについては、その支出の効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法を採用し、ソフトウエア（社内利用分）については、社内における利用可能期間（３年又は５年）に基づく定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（３）受注損失引当金
当事業年度末において、損失の発生が見込まれる受注契約について将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。なお、損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と、これに対応する受注損
失引当金を相殺表示しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（１）製品販売に係る収益
製品販売の主な内容は、動画制作、動画配信プラットフォームサービスの役務提供であります。
これらの販売については、顧客への引き渡し後、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断していることから、一時点で充足される履行義務として、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
なお、履行義務に対する対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受入金、または履行義務充足後、概ね１ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
（２）保守、運用サービス等に係る収益
保守、運用サービス等の主な内容は、顧客との契約期間にわたり保守、運用サービス等を提供するものであります。
これらの提供は、一定の期間にわたり充足される履行義務として、当該契約期間に応じて均等に、もしくはサービスの実績に応じて、契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。

- 109 -

2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）

なお、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する一部の売上取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手元現金及び随時引き出し可能な預金であります。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
該当事項はありません。

- 110 -

2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
のれんの評価１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
のれん145,916千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は旧株式会社ファインズを子会社化し、取得の会計処理を行い、のれんを計上しております（なお、旧株式会社ファインズについては、2019年６月30日付で、当社に吸収合併したことにより消滅しております)。
のれんは、その効果の発現する期間にわたって均等償却されますが、のれんを含むより大きな単位において事業計画どおりに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている場合や、経営環境が著しく悪化しているような場合には、減損の兆候があると判断し、減損損失を計上する可能性があります。
当事業年度において、業績の進捗をモニタリングするとともに、来期以降の事業計画における営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが明らかにマイナスとなっていないかを確認することにより減損の兆候がないとの判断を行っています。
将来の営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの算定の基礎となる事業計画は、各事業の契約数や契約の継続率及び解約率等といった経営者による仮定により算定されており、将来の不確実な市場環
境や経営環境の変化等により、当該仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表におけるのれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
のれんの評価１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
のれん127,677千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は旧株式会社ファインズを子会社化し、取得の会計処理を行い、のれんを計上しております（なお、旧株式会社ファインズについては、2019年６月30日付で、当社に吸収合併したことにより消滅しております)。
のれんは、その効果の発現する期間にわたって均等償却されますが、のれんを含むより大きな単位において事業計画どおりに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている場合や、経営環境が著しく悪化しているような場合には、減損の兆候があると判断し、減損損失を計上する可能性があります。
当事業年度において、業績の進捗をモニタリングするとともに、来期以降の事業計画における営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが明らかにマイナスとなっていないかを確認することにより減損の兆候がないとの判断を行っています。
将来の営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの算定の基礎となる事業計画は、各事業の契約数や契約の継続率及び解約率等といった経営者による仮定により算定されており、将来の不確実な市場環
境や経営環境の変化等により、当該仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表におけるのれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。

- 111 -

2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）（会計方針の変更）
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算出しましたが、当該累積的影響額はないため、当事業年度の期首の利益剰余金にはこれを加減算せずに、新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の期首の利益剰余金に与える影響はなく、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示することとしました。また、前事業年度のキャッシュ・フロー
計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額（△は減少）」は、当
事業年度より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

- 112 -

2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）（表示方法の変更）
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
当事業年度（自 2021年７月１日 至2022年６月30日）

該当事項はありません。
（追加情報）
前事業年度（自 2020年７月１日 至2021年６月30日）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当事業年度における繰延税金資産の回収可能性の判断及びのれんの評価に係る会計上の見積りについて、重要な影響を与えるものではありませんでした。
また、当事業年度につきましても、当社においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業活動の停止等の直接的な影響は生じておらず、今後もその状況に大幅な変化はないものと仮定しております。当社
ではこの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを適切に行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注視してまいります。
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当事業年度における繰延税金資産の回収可能性の判断及びのれんの評価に係る会計上の見積りについて、重要な影響を与えるものではありませんでした。
また、当事業年度につきましても、当社においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業活動の停止等の直接的な影響は生じておらず、今後もその状況に大幅な変化はないものと仮定しております。当社
ではこの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを適切に行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注視してまいります。
（貸借対照表関係）※１ 棚卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。
相殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額
前事業年度

当事業年度

（2021年６月30日）（2022年６月30日）

仕掛品

※２

1,504千円

有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前事業年度（2021年６月30日）

有形固定資産の減価償却累計額※３9,444千円

35,623千円

当事業年度（2022年６月30日）
38,909千円

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は、「注記事項（収益認識関係） ３.（１）契約負債の残高等」に記載しております。

- 113 -

2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）（損益計算書関係）※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益額であります。顧客との契約から生じる収益の金額
は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載して
おります。
※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度１％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99％、当事業年度99％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年７月１日
2021年６月30日）

（自
至

当事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日）

給与手当
賞与引当金繰入額

733,953千円
25,391

860,491千円
25,205

減価償却費
貸倒引当金繰入額

3,471
290

3,329
476

※３

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年７月１日
2021年６月30日）

（自
至

当事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日）

工具、器具及び備品

－千円

29千円

計

－

29

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年７月１日 至
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

2021年６月30日）

当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

1,000

99,000－普通株式

当事業年度末株式数（株）
100,000（注）１.当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
２.普通株式の発行済株式総数の増加99,000株は株式分割によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項

区分

提出会社

新株予約権の内訳

ストック・オプションとしての
新株予約権
合計

新株予約
権の目的

新株予約権の目的となる株式の数（株）

となる株

当事業

当事業

当事業

当事業

式の種類

年度期首

年度増加

年度減少

年度末

当事業年度
末残高
（千円）

－

－

－

－

－

168

－

－

－

－

－

168

３．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 114 -

2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

100,000

4,140,000－

普通株式

当事業年度末株式数（株）
4,240,000（注）１．当社は、2021年11月１日付で普通株式１株につき40株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加4,140,000株は、新株予約権の行使によるもの6,000株、株式分割によるもの
4,134,000株であります。
２．新株予約権等に関する事項

区分

提出会社

新株予約権の内訳

ストック・オプションとしての
新株予約権

新株予約

新株予約権の目的となる株式の数（株）

権の目的
となる株
式の種類

当事業
年度期首

年度増加

普通株式

－
－

合計

当事業年度

当事業

末残高

年度減少

年度末

（千円）

－

－

－

－

－

－

－

－

当事業

当事業

３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
2020年７月１日
2021年６月30日）

（自
至

当事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日）

現金及び預金勘定

867,156千円

965,358千円

現金及び現金同等物

867,156

965,358- 115 -

2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）（金融商品関係）
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融資産（預金）で運用し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入により調達しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に従い、取引先ごとの与信審査及び与信限度額の設定を行っております。また、取引先ごと、案件ごとの期日管理及び残高管理を徹底し、問題債権が発生した場合、迅速に対応できる与信管理体制を整備し運用しております。
敷金は、賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を確認するとともに、差入後も差入先の信用状況の変化について留意しております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金は、１年以内の支払期日となっております。これらは流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクにつきましては、月次単位での支払予定を把握する等の方法により、当該リスクを管理しております。
社債及び長期借入金は運転資金を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されておりますが、固定金利での借入を実施しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
貸借対照表計上額
時価
差額
（千円）
（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金

867,156

867,156－(2) 売掛金

203,286

貸倒引当金(*1)△5,904
197,381

－

－

－

－

1,064,537

1,064,537－(1) 買掛金

29,72029,720－(2) 未払金

47,32647,326－(3) 未払費用

102,289

102,289－(4) 未払法人税等

96,25896,258－(5) 未払消費税等

83,624

83,624－(6) 預り金

17,854

17,854－(7) 長期借入金(*3)

445,529444,061△1,467(8) 社債(*4)

40,00039,992△7

負債計862,604

861,128△1,475

197,381(3) 破産更生債権等

12,776

貸倒引当金(*2)

資産計△12,776(*1)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

- 116 -

2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）(*2)破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*4)１年内償還予定の社債を含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 破産更生債権等
担保及び保証による回収見込可能額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等、(6) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8) 社債（１年内償還予定の社債を含む）
社債は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額（単位：千円）
当事業年度（2021年６月30日）

区分
敷金

90,017（注） 賃貸物件における賃貸人へ預託している敷金は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金867,156

－

－

－

売掛金

203,286－－－

1,070,442

－

－

－

合計

４．社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

長期借入金

70,84768,32868,32849,971

48,324

139,731

社債

20,00020,000－－－－90,84788,32868,32849,971

48,324

139,731

合計- 117 -

2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融資産（預金）で運用し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入により調達しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に従い、取引先ごとの与信審査及び与信限度額の設定を行っております。また、取引先ごと、案件ごとの期日管理及び残高管理を徹底し、問題債権が発生した場合、迅速に対応できる与信管理体制を整備し運用しております。
敷金は、賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を確認するとともに、差入後も差入先の信用状況の変化について留意しております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金は、１年以内の支払期日となっております。これらは流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクにつきましては、月次単位での支払予定を把握する等の方法により、当該リスクを管理しております。
社債は運転資金を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されておりますが、固定金利での社債発行を実施しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額
時価
（千円）
（千円）
(1) 敷金89,463(2) 破産更生債権等

9,568

差額
（千円）

80,417△9,045

－

－

－

資産計

95,49380,417△9,045(1) 社債(*3)

20,00019,983△16

負債計20,00019,983△16

貸倒引当金(*2)△9,568(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3)１年内償還予定の社債を含んでおります。
（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金965,358

－

－

－

売掛金

211,781－－－

1,177,140

－

－

－

合計

(注)

敷金については償還予定が確定していないため記載しておりません。

- 118 -

2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）

２．社債の決算日後の返済予定額

社債
合計

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

20,000

－

－

－

－

－

20,000

－

－

－

－

－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）
レベル１

レベル２

敷金

レベル３

合計

80,41780,417

破産更生債権等

－

9,568

－

9,568

貸倒引当金

－

△9,568－△9,568

資産計－80,417－80,417

社債－

19,983－

19,983

負債計－

19,983－

19,983（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
合理的に見積もった返還期日までの将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算出しております。
破産更生債権等
担保及び保証による回収見込可能額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、レベル２の時価に分類しております。
社債（１年内償還予定を含む）
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

- 119 -

2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

2020年６月29日

2020年６月29日

2021年６月29日

決議年月日
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注）

当社取締役
普通株式

付与日

当社取締役
当社従業員

１名

240,000株

普通株式

2020年６月30日「第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

権利確定条件対象勤務期間

当社取締役
当社従業員

160,000株

普通株式

１名
29名

160,000株

2020年６月30日

2021年６月30日「第４ 提出会社の状況「第４ 提出会社の状況

１ 株式等の状況 （２）新株 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のと 予約権等の状況」に記載のと
おりです。
おりです。

期間の定めはありません。

権利行使期間

１名
16名

自
至

2020年６月30日
2022年６月29日

自至2021年６月30日
2023年６月29日

自2020年６月30日

自2022年６月30日

自2023年６月30日

至2030年６月29日

至2030年６月29日

至2031年６月29日（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年２月１日付で普通株式１株につき100株の割合による株式分割
を、2021年11月１日付で普通株式１株につき40株の割合による株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2022年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権
権利確定前

第２回新株予約権

第３回新株予約権（株）

前事業年度末－152,000

160,000

付与

－

－

－

失効

－

－

3,200

権利確定

－

－

－

未確定残

－

152,000

156,800

240,000

－

－

権利確定

－

－

－

権利行使

240,000

－

－

失効

－

－

－

未行使残

－

－

－

権利確定後
前事業年度末（株）（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年２月１日付で普通株式１株につき100株の割合による株式分割
を、2021年11月１日付で普通株式１株につき40株の割合による株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

- 120 -

2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）②

単価情報
第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

権利行使価格

（円）

32

32

300

行使時平均株価

（円）

－

－

－

付与日における公正
（円）
な評価単価

0.70

－

－

（注）

株式数に換算して記載しております。なお、2021年２月１日付で普通株式１株につき100株の割合による株式分
割を、2021年11月１日付で普通株式１株につき40株の割合による株式分割を行っているため、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(1)第１回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法
モンテカルロ・シミュレーション②主な基礎数値及び見積方法
第１回新株予約権
株価変動性（注）１69.36％

満期までの期間10年

予想配当（注）２－

無リスク利子率（注）３0.017％（注）１．当社は非上場会社であるため、類似上場会社を観察対象とし、週次の株価変動性を利用し、年率換算して算出しております。
２．配当実績がないため、記載しておりません。
３．満期までの期間に対応する国債の利回りであります。
(2)第２回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
ストック・オプション付与日において、当社は、未公開企業であるため、ストック・オプションの単位
当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、DCF法（ディスカウント・キャ
ッシュ・フロー法）及び修正簿価純資産法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
(3）第３回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
ストック・オプション付与日において、当社は、未公開企業であるため、ストック・オプションの単位
当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、DCF法（ディスカウント・キャ
ッシュ・フロー法）により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額①当事業年度末における本源的価値の合計額
40,736千円②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額-千円- 121 -

2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2021年６月30日）

当事業年度（2022年６月30日）

繰延税金資産
賞与引当金
減価償却超過額
貸倒引当金
未払事業税
未払事業所税その他
繰延税金資産小計

3,364千円
2,200
4,654
9,861
885
6,134

3,956千円
1,276
3,496
13,325904
9,419

27,10032,379

評価性引当額△7,499△6,452

繰延税金資産合計

19,601

25,927

繰延税金資産の純額

19,601

25,927２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2021年６月30日）

当事業年度（2022年６月30日）

法定実効税率34.59％

34.59％（調整）
のれん償却額
住民税均等割
評価性引当額の増減
所得拡大促進税制税額控除
その他

1.65
0.13
0.17
△2.83
△0.85

1.05
0.19
△0.17
△5.35
△0.24

32.87

30.08

税効果会計適用後の法人税等の負担率（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
当社は、本社及び各営業所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、不動産賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、該当不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
使用見込期間は、入居から10年と見積っております。
また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は1,533千円
であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は9,611千円であります。
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
当社は、本社及び各営業所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、不動産賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、該当不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
使用見込期間は、入居から10年と見積っております。
また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は1,537千円
であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は8,074千円であります。

- 122 -

2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）（収益認識関係）
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約負債の残高等（単位：千円）
当事業年度
顧客の契約から生じた債権(期首残高)

203,286

顧客の契約から生じた債権(期末残高)

211,781

契約負債(期首残高)

135,034

契約負債(期末残高)

245,044

契約負債は、サービスにおける契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、114,180千円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。当該履行義務は主として保守、運用サービス等の提供に関するものです。
なお、当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
（単位：千円）
当事業年度
１年以内

152,339

１年超２年以内

114,714

２年超３年以内

98,401

３年超４年以内

84,758４年超５年以内

48,859５年超15,211

合計

514,283- 123 -

2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）（セグメント情報等）
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、動画配信プラットフォームサービスを提供する「Videoクラウド事業」と予約システムにより顧客店舗のDX化をサポートする「店舗クラウド事業」の２つの事業を展開しております。
したがって、当社は「Videoクラウド事業」及び「店舗クラウド事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

調整額
（注）１

計

財務諸表
計上額
（注）２

Videoクラウド事業

店舗クラウド事業

1,837,319

362,410

2,199,730－

2,199,730

－

－

－

－

－

計

1,837,319

362,410

2,199,730－

2,199,730

セグメント利益

713,796

207,473921,270△547,540

373,729

セグメント資産245,129

49,948295,077

1,102,480

1,397,558

1,087

4,413

5,501

3,854

9,355

－

－

－

18,23918,239

500

－

500

5,633

6,133

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△547,540千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額1,102,480千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
（３）その他の項目の減価償却費の調整額3,854千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
（４）その他の項目ののれんの償却額の調整額18,239千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
（５）その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,633千円は、各報告セグメントに配分していない固定資産であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評
価の検討対象となっていないため記載しておりません。

- 124 -

2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、動画配信プラットフォームサービスを提供する「Videoクラウド事業」と予約システムにより顧客店舗のDX化をサポートする「店舗クラウド事業」の２つの事業を展開しております。
したがって、当社は「Videoクラウド事業」及び「店舗クラウド事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント

調整額
（注）１

計

財務諸表
計上額
（注）２

Videoクラウド事業

店舗クラウド事業

2,064,611－

2,064,611－

2,064,611

304,453－

304,453－

304,453－

226,325

226,325－

226,325

顧客との契約から生じる収益2,369,065

226,325

2,595,390－

2,595,390

外部顧客への売上高

2,369,065

226,325

2,595,390－

2,595,390

－

－

－

－

－

計

2,369,065

226,325

2,595,390－

2,595,390

セグメント利益

967,632

161,932

1,129,565△537,818

591,747

セグメント資産282,906

22,522

305,428

1,172,943

1,478,371

1,182

1,202

2,384

3,585

5,970

－

－

－

18,23918,239

1,632

－

1,632

758

2,391

売上高
Videoクラウド
DXコンサルティング
店舗クラウドセグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△537,818千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額1,172,943千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
（３）その他の項目の減価償却費の調整額3,585千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
（４）その他の項目ののれんの償却額の調整額18,239千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
（５）その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額758千円は、各報告セグメントに配分していない固定資産であります。

- 125 -

2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評
価の検討対象となっていないため記載しておりません。
関連情報
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2021年７月１日

至2022年６月30日）

該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）（単位：千円）Videoクラウド事業

店舗クラウド事業

全社・消去

財務諸表計上額

当期償却額

－

－

18,23918,239

当期末残高

－

－

145,916

145,916（注）「全社・消去」の金額は、旧株式会社ファインズを子会社化し、取得の会計処理を行った際に計上したのれんの償却額及び残高であります（なお、旧ファインズについては、2019年６月30日付をもって、当社に吸収合併したことにより消滅しております）。

- 126 -

2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自 2021年７月１日

至2022年６月30日）（単位：千円）Videoクラウド事業

店舗クラウド事業

全社・消去

財務諸表計上額

当期償却額

－

－

18,23918,239

当期末残高

－

－

127,677

127,677（注）「全社・消去」の金額は、旧株式会社ファインズを子会社化し、取得の会計処理を行った際に計上したのれんの償却額及び残高であります（なお、旧ファインズについては、2019年６月30日付をもって、当社に吸収合併したことにより消滅しております）。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年７月１日
該当事項はありません。

至2022年６月30日）

関連当事者情報
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。

- 127 -

2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
2020年７月１日
2021年６月30日）

（自
至

当事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日）

１株当たり純資産額

97.51円

192.95円

１株当たり当期純利益

64.23円

101.01円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2020年12月15日開催の取締役会決議に基づき、2021年２月１日付で普通株式１株につき100株の割
合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産
額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．当社は、2021年９月29日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月１日付で普通株式１株につき40株の割合
で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年７月１日
2021年６月30日）

当期純利益（千円）

（自
至

当事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日）

256,939

420,316

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

256,939

420,316

普通株式の期中平均株式数（株）

4,000,000

4,161,096

新株予約権３種類（新株予約権の新株予約権２種類（新株予約権の数4,098個）
数3,958個）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

なお、新株予約権の概要は「第４なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況 １．株式等の状況 提出会社の状況 １．株式等の状況（２）新株予約権等の状況 ①スト （２）新株予約権等の状況 ①スト
ックオプション制度の内容」に記載 ックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
のとおりであります。

５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年７月１日
2021年６月30日）

純資産の部の合計額（千円）

（自
至

当事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日）

390,191

818,097168－（うち新株予約権（千円））

（168）

－

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

390,023

818,097

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

4,000,000

4,240,000

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（重要な後発事象）
当事業年度（自 2021年７月１日
該当事項はありません。

至2022年６月30日）- 128 -

2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年７月１日から翌年６月30日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３か月以内

基準日

毎年６月30日

株券の種類－

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

毎年12月31日
毎年６月30日
100株

株式の名義書換え（注）１
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

取扱場所

三菱UFJ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

証券代行部

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

三菱UFJ信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料－

全国各支店

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

三菱UFJ信託銀行株式会社

買取手数料無料（注）２

全国各支店

（注）１

当社の公告方法は、電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法

公告掲載方法により行います。なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、そのＵＲＬは次のとおりです。https://e-tenki.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）１．当社株式は、東京証券取引所グロース市場への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から、「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
３．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２)取得請求権付株式の取得を請求する権利(３)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利- 129 -

2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
該当事項はありません。

- 130 -

2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）

第四部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動前所有
移動前所有者
移動年月日 者の氏名又
の住所
は名称

2019年
７月31日

三輪

幸将

東京都
品川区

移動前所有者の提出会社との関係
等

移動後所有
者の氏名又
は名称

特別利害関係者等

株式会社（当社代表取締役
社長、大株主上位
10名）

2020年
２月25日

三輪

幸将

東京都
品川区

EPARK
代表取締役
玉村 剛史

移動後所有者
の住所

移動後所有
者の提出会
社との関係
等

東京都港区芝特別利害関係者等（大株主上位10

公園二丁目４番１号

特別利害関（当社代表取締役係者等（大株主上位10

社長、大株主上位

広大

東京都
渋谷区

10名）

760,000名）（注）10

特別利害関係者等
武吉

移動
株数
（株）

1,000,000

名）（注）
10

価格
（単価）
（円）

移動理由

1,900,000

事業上の

（2.5）
（注）４

関係強化
のため

2,500,000
（2.5）
（注）４
（注）５

特別利害関
特別利害関係者等
2020年
２月25日

三輪

幸将

東京都

（当社代表取締役

品川区

社長、大株主上位

白木

政宏

大阪府
堺市西区

10名）

係者等（当
社社外取締
役、大株主
上位10名）

500,000
200,000

（2.5）
（注）４
（注）５

（注）10

特別利害関係者等
2021年
６月30日

武吉

広大

東京都
渋谷区

（大株主上位10
名）

ファインズ
従業員

東京都渋谷区
渋谷二丁目

特別利害関
係者等（大

持株会
理事長
中䑓 昭二

12番15号
日本薬学会長井記念館６階株主上位10名）（注）10

120,400

36,120,000
(300)
（注）６

合併後の
当事者間
の持ち株
比率の協
議による
合併後の
当事者間
の持ち株
比率の協
議による
役職員の
経営参画
意識の向
上のため
に株主が
移動に応
じたもの

特別利害関係者等
2021年
６月30日

2021年
６月30日

武吉

武吉

広大

東京都
渋谷区

東京都
広大
渋谷区

（大株主上位10

菊池

芳朋

東京都
世田谷区

名）

大株主上位
10名）
（注）10

特別利害関係者等

特別利害関
係者等（大
株主上位10名）、当社（大株主上位10

中䑓

昭二

東京都
葛飾区

名）

武吉

広大

東京都
渋谷区

（大株主上位10

12,000

9,000

広大

大阪府
堺市東区

名）

株主上位10
名）、当社
従業員
（注）10

2,700,000(300)

特別利害関係者等
武吉

東京都
広大
渋谷区

（大株主上位10

神奈川県
赤池

直樹

名）

川崎市
中原区

9,000

2,700,000
(300)
（注）６

武吉

広大

東京都
渋谷区

（大株主上位10

2,700,000
9,000

従業員
（注）10
特別利害関
係者等（大

特別利害関係者等
2021年
６月30日

係者等（大
株主上位10
名）、当社

佐藤

翔太

名）

東京都
世田谷区

株主上位10
名）、当社
従業員
（注）10

- 131 -

役職員の
経営参画
意識の向
上のため
に株主が

役職員の

特別利害関
2021年
６月30日

役職員の
経営参画
意識の向
上のため
に株主が
移動に応
じたもの

移動に応
じたもの

特別利害関
係者等（大
塩田

3,600,000
(300)
（注）６

（注）６

従業員
（注）10

特別利害関係者等
2021年
６月30日

特別利害関
係者等（当
社取締役、

9,000

(300)
（注）６

2,700,000
(300)
（注）６

経営参画
意識の向
上のため
に株主が
移動に応
じたもの
役職員の
経営参画
意識の向
上のため
に株主が
移動に応
じたもの
役職員の
経営参画
意識の向
上のため
に株主が
移動に応
じたもの

2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）

移動前所有
移動前所有者
移動年月日 者の氏名又の住所は名称移動前所有者の提出会社との関係
等

移動後所有
者の氏名又
は名称

移動後所有者
の住所

移動後所有
者の提出会
社との関係
等

移動
株数
（株）

価格
（単価）
（円）

移動理由
役職員の

特別利害関係者等
2021年
６月30日

武吉

広大

東京都
渋谷区

（大株主上位10

槇

敬輔

東京都
目黒区

1,740,000
当社従業員

5,800

名）

(300)
（注）６

経営参画
意識の向
上のため
に株主が
移動に応
じたもの
役職員の

特別利害関係者等
2021年
６月30日

武吉

広大

東京都
渋谷区

（大株主上位10

森田

創

大阪府
藤井寺市

当社従業員

5,800

名）

1,740,000

経営参画
意識の向

(300)
（注）６

上のため
に株主が
移動に応
じたもの
役職員の

特別利害関係者等
2021年
６月30日

武吉

広大

東京都
渋谷区

（大株主上位10

阿部

勝仁

東京都
目黒区

当社従業員

4,000

名）

1,200,000

経営参画
意識の向

(300)
（注）６

上のため
に株主が
移動に応
じたもの
役職員の
経営参画

特別利害関係者等
2021年
６月30日

武吉

広大

東京都
渋谷区

（大株主上位10

大西

伸輔

東京都
目黒区

当社従業員

4,000

名）

1,200,000
(300)
（注）６

意識の向
上のため
に株主が
移動に応
じたもの
役職員の
経営参画

特別利害関係者等
2021年
６月30日

武吉

広大

東京都
渋谷区

（大株主上位10

小林

豪仁

東京都
港区

当社従業員

4,000

名）

特別利害関係者等
2021年
６月30日

東京都
広大
渋谷区

武吉

（大株主上位10

月岡

雅史

東京都
西東京市

当社従業員

4,000

1,200,000
(300)
（注）６

1,200,000
(300)
（注）６

名）

意識の向
上のため
に株主が
移動に応
じたもの
役職員の
経営参画
意識の向
上のため
に株主が
移動に応
じたもの
役職員の

特別利害関係者等
2021年
６月30日

武吉

広大

東京都
渋谷区

（大株主上位10

寺田

武洋

名）

埼玉県
さいたま市緑
区

当社従業員

4,000

特別利害関
係者等（当
2021年
10月29日

-

-

-

三輪

幸将

東京都
品川区

社代表取締
役社長、大
株主上位10240,000

1,200,000
(300)
（注）６

7,758,000(32.325)
（注）７

経営参画
意識の向
上のため
に株主が
移動に応
じたもの

新株予約
権の行使

名）
取締役就

2022年
３月25日

ファインズ 東京都渋谷区
従業員
渋谷二丁目
持株会
12番15号理事長
日本薬学会長中䑓 昭二 井記念館６階

特別利害関係者等（大株主上位10

赤池

直樹

名）

- 132 -

神奈川県
川崎市
中原区

特別利害関
係者等（大
株主上位10
名）、当社
従業員

4,700

-

任のため
持株会の
持株を個
人名義に
移動した
もの

2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）（注）１．当社は、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）が定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第266条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日（2019年７月１日）から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡（上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。）を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第231条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載することとされております。
２．当社は、同施行規則第267条の規定に基づき、上場日から５年間、上場株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。また、当社は当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1）当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下「役員等」という。）、役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及びその役員(2）当社の大株主上位10名(3）当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員(4）金融商品取引業者等（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。）並びにその役員、人的関係会社及び資本的関係会社
４．移動価格は、簿価純資産法により算出した価格を参考に、当事者間で協議の上決定しております。
５．武吉広大及び白木政宏への譲渡につきましては、当社設立時よりLBOに関する一連の取引として当社の株式の一部を譲渡する方針でありました。譲渡時期については、当初株式会社EPARKへの譲渡と同様に2019年７月を予定しておりました。しかし、武吉 広大との間で、株式保有方針について慎重に協議を重ねていたことにより、結果として株式保有比率を確定させることが遅れたため、譲渡時期は2020年２月となっております。そのため、移動価格は譲渡実行時の2020年２月ではなく、当初予定していた2019年７月を基準にしております。当該譲渡により、LBOの一連の取引が完了したことから、新会社として新たな事業計画（2021年６月期から2023年６月期までを期間とする事業計画）を策定しております。なお、2020年６月に発行した第１回及び第２回新株予約権については、新会社における役職員の経営参画意識の向上を目的とし、新事業計画
をもとに2020年６月（2020年６月期実績及び新たな事業計画）を基準として、モンテカルロ・シミュレーシ
ョン、DCF法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）及び修正簿価純資産法により算定した価格を総合的に勘定して決定しているため、移動価格に差異が生じております。
６．移動価格は、DCF法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）により算出した価格を参考に、当事者間で協議の上決定しております。
７．移動価格は、新株予約権の行使条件（算定方法は、モンテカルロ・シミュレーション）による価格であります。
８．2020年12月15日開催の取締役会決議により、2021年２月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、上記取引のうち同日以前の取引に係る「移動株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割後の「移動株数」及び「価格（単価）」を記載しております。
９．2021年９月29日開催の取締役会決議により、2021年11月１日付で普通株式１株につき40株の株式分割を行っており、上記取引のうち同日以前の取引に係る「移動株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割後の「移動株数」及び「価格（単価）」を記載しております。
10．当該移動により、特別利害関係者等（大株主上位10名）となりました。

- 133 -

2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）

第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目
発行年月日
種類

新株予約権①

新株予約権②

2020年６月30日

2020年６月30日

第１回新株予約権

第２回新株予約権（ストックオプション）（ストックオプション）

普通株式

発行数

240,000株（注）９、10160,000株（注）６、９、10

32円（注）３、９、10

発行価格

普通株式

32円
（注）４、９、10

16円

16円

（注）９、10（注）９、10

発行価額の総額

7,758,000円

5,120,000円

資本組入額の総額3,879,000円

2,560,000円

資本組入額

発行方法

2020年６月29日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第2020年６月29日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権（ストック・オプショ

238条及び第239条の規定に基づく新株予約権（ストック・オプション）の付与に関する決議を行っております。

ン）の付与に関する決議を行って
おります。

-

-

保有期間等に関する確約

項目
発行年月日

新株予約権③2021年６月30日

種類

第３回新株予約権（ストックオプション）

発行数

普通株式 160,000株（注）７、10300円（注）５、10

発行価格

150円
（注）10

資本組入額
発行価額の総額

48,000,000円

資本組入額の総額24,000,000円

発行方法

2021年６月29日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権（ストック・オプション）の付与に関する決議を行っております。

保有期間等に関する確約（注）２（注）１．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）の定める規則等並びにその期間については以下のとおりであります。
(１)同取引所の定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第272条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた- 134 -

2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）

役員又は従業員等との間で、書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と定める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(２)新規上場申請者が、前項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(３)当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は2021年６月30日であります。
２．同取引所の定める同施行規則第272条第１項第１号の規定に基づき、当社は、割当を受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当を受けた新株予約権を、原則として、割当を受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
３．発行価格は、モンテカルロ・シミュレーションにより算定した価格を総合的に勘定して決定しております。
４．発行価格は、DCF法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）及び修正簿価純資産法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
５．発行価格は、DCF法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
６．新株予約権②については、退職により取締役１名、従業員２名、36,000株が喪失しております。
７．新株予約権③については、退職により取締役１名、従業員２名、17,200株が喪失しております。
８．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、以下のとおりとなっております。

行使時の払込金額

新株予約権①

新株予約権②

新株予約権③

１株につき32円（注）９、10

１株につき32円（注）９、10

１株につき300円
（注）10

自
至

行使期間

行使の条件及び譲渡に関する事項

2020年６月30日
2030年６月29日

自至2022年６月30日
2030年６月29日

自至2023年６月30日
2031年６月29日「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状
況（２）新株予約権等の状「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状
況（２）新株予約権等の状「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状
況（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

況」に記載しております。

況」に記載しております。

９．2020年12月15日開催の取締役会決議により、2021年２月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、「発行数」「発行価格」「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は当該株式分割後の内容を記載しております。
10．2021年９月29日開催の取締役会決議により、2021年11月１日付で普通株式１株につき40株の株式分割を行っており、「発行数」「発行価格」「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は当該株式分割後の内容を記載
しております。

- 135 -

2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）

２【取得者の概況】
2020年６月29日開催の臨時株主総会に基づく第１回新株予約権取得者の氏名又は名称

三輪 幸将

取得者の住所

東京都品川区

取得者の職
業及び事業
の内容等

会社役員

割当株数
（株）

価格
（単価）
（円）
7,758,000

240,000(32.325)

取得者と提出会社との関係
特別利害関係者等（当社代表取締役社長、大株主上位10名）（注）１．2020年12月15日開催の取締役会決議により、2021年２月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割、2021年９月29日開催の取締役会決議により、2021年11月１日付で普通株式１株につき40株の株式分割を行っており、「割当株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割後の「割当株数」及び「価格（単価）」を記載
しております。
２．2021年10月29日付で、そのすべてについて権利行使されております。
2020年６月29日開催の臨時株主総会に基づく第２回新株予約権取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職
業及び事業
の内容等

割当株数
（株）

価格
（単価）
（円）
768,000(32)

取得者と提出会社との
関係

中䑓 昭二

東京都葛飾区

会社員

24,000塩田 広大

東京都目黒区

会社員

16,000阿部 勝仁

東京都目黒区

会社員

16,000512,000
(32)

当社従業員

大西 伸輔

東京都目黒区

会社員

16,000512,000
(32)

当社従業員

赤池 直樹

神奈川県
川崎市中原区

会社員

12,000384,000(32)

当社従業員（注）２

上田 佳郎

神奈川県
川崎市多摩区

会社員

8,000

256,000
(32)

当社従業員

会社員

4,000

寺田 武洋

埼玉県
さいたま市緑区

512,000(32)

128,000(32)
128,000
(32)

当社従業員
当社従業員

当社従業員

月岡 雅史

東京都西東京市

会社員

4,000

槇 敬輔

東京都目黒区

会社員

4,000

森田 創

大阪府藤井寺市

会社員

4,000

128,000
(32)

当社従業員

小林 豪仁

東京都港区

会社員

4,000

128,000
(32)

当社従業員

佐藤 翔太

東京都世田谷区

会社員

4,000

128,000
(32)

当社従業員

浜野 貴史

東京都立川市

会社員

4,000

柳谷 一郎

東京都調布市

会社員

4,000

128,000(32)

128,000(32)
128,000
(32)

当社従業員
当社従業員

当社従業員
当社従業員（注）１（注）１．柳谷 一郎は、2020年９月30日付で当社監査役に選任されております。
２．赤池 直樹は、2022年３月30日付で当社取締役に選任されております。
３．2020年12月15日開催の取締役会決議により、2021年２月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割、2021年９月29日開催の取締役会決議により、2021年11月１日付で普通株式１株につき40株の株式分割を行っており、「割当株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割後の「割当株数」及び「価格（単価）」を記載
しております。
４．退職等の理由により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。

- 136 -

2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）

2021年６月29日開催の臨時株主総会に基づく第３回新株予約権取得者の氏名又は名称

中䑓 昭二

塩田 広大

赤池 直樹

森田 創

佐藤 翔太

取得者の住所

東京都葛飾区

東京都目黒区

神奈川県
川崎市中原区
大阪府藤井寺市

東京都世田谷区

取得者の職
業及び事業
の内容等

会社員

会社員

会社員

会社員

会社員

割当株数
（株）

14,00014,00014,00014,00012,000価格（単価）（円）
4,200,000(300)
4,200,000(300)
4,200,000(300)
4,200,000(300)
3,600,000(300)
3,600,000取得者と提出会社との関係
特別利害関係者等（大株主上位10名）、当社従業員
特別利害関係者等（大株主上位10名）、当社従業員
特別利害関係者等（大株主上位10名）、当社従業
員（注）１
当社従業員
特別利害関係者等（大株主上位10名）、当社従業
員

小林 豪仁

東京都港区

会社員

12,000寺田 武洋

埼玉県
さいたま市緑区

会社員

10,0003,000,000
(300)

当社従業員

月岡 雅史

東京都西東京市

会社員

10,0003,000,000
(300)

当社従業員

益田 遼佑

東京都武蔵野市

会社員

5,000

1,500,000
(300)

当社従業員

前川 拓也

福岡県福岡市中央区

会社員

5,000

1,500,000
(300)

当社従業員

鈴木 健太

千葉県柏市

会社員

3,000

900,000
(300)

当社従業員

大屋 彬人

東京都世田谷区

会社員

3,000

900,000
(300)

当社従業員

阿部 勝仁

東京都目黒区

会社員

2,000

600,000
(300)

当社従業員

大西 伸輔

東京都目黒区

会社員

2,000

600,000
(300)

当社従業員

上田 佳郎

神奈川県
川崎市多摩区

会社員

2,000

600,000
(300)

当社従業員

浜野 貴史

東京都立川市

会社員

2,000

600,000
(300)

当社従業員

熊倉 宏太

東京都渋谷区

会社員

2,000

田中 佑治

奈良県奈良市

会社員

2,000

600,000
(300)

当社従業員

安原 悠太

東京都目黒区

会社員

2,000

600,000
(300)

当社従業員

堀田 快

東京都世田谷区

会社員

2,000

荻堂 盛貴

大阪府大阪市北区

会社員

2,000

今川 勝彦

埼玉県川口市

会社員

1,600- 137 -

(300)

600,000(300)

600,000(300)
600,000(300)
480,000
(300)

当社従業員

当社従業員

当社従業員
当社従業員
当社従業員

2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）

取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職
業及び事業
の内容等

割当株数
（株）

価格
（単価）
（円）
480,000

取得者と提出会社との
関係

一戸 紗和

東京都目黒区

会社員

1,600

佐藤 幹

東京都世田谷区

会社員

1,600

480,000
(300)

当社従業員

久保田 貴大東京都世田谷区

会社員

1,600

480,000
(300)

当社従業員

飯田 武志

東京都練馬区

会社員

1,200

360,000
(300)

当社従業員

会社員

1,200

鈴木 紗恵

神奈川県
横浜市港北区(300)

360,000
(300)

当社従業員

当社従業員

（注）１．赤池 直樹は、2022年３月30日付で当社取締役に選任されております。
２．2021年９月29日開催の取締役会決議により、2021年11月１日付で普通株式１株につき40株の株式分割を行っており、「割当株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割後の「割当株数」及び「価格（単価）」を記載
しております。
３．退職等の理由により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。

３【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

- 138 -

2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）

第３【株主の状況】
氏名又は名称住所

三輪 幸将（注）１、２東京都品川区

武吉 広大

（注）２

東京都渋谷区株式会社 EPARK
白木 政宏

（注）２

（注）２、３

東京都港区芝公園二丁目４番１号
大阪府堺市西区

所有株式数（株）

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

2,280,000

50.59

800,000

17.75

760,000

16.86

200,000

4.44

115,700

2.57

ファインズ従業員持株会（注）２

東京都渋谷区渋谷二丁目12番15号
日本薬学会長井記念館６階

中䑓 昭二（注）２、５東京都葛飾区

47,000(38,000)

1.04(0.84)

赤池 直樹（注）２、３

神奈川県川崎市中原区

39,700(26,000)

0.88(0.58)

塩田 広大（注）２、５

東京都目黒区

39,000(30,000)

0.87(0.67)

佐藤 翔太（注）２、５

東京都世田谷区

25,000(16,000)

0.55(0.36)

大阪府藤井寺市

23,800(18,000)

0.53(0.40)

森田 創

（注）５

阿部 勝仁

（注）５

東京都目黒区

22,000(18,000)

0.49(0.40)

大西 伸輔

（注）５

東京都目黒区

22,000(18,000)

0.49(0.40)

小林 豪仁

（注）５

東京都港区

20,000(16,000)

0.44(0.36)

寺田 武洋

（注）５

埼玉県さいたま市緑区

18,000(14,000)

0.40(0.31)

月岡 雅史

（注）５

東京都西東京市

18,000(14,000)

0.40(0.31)

菊池 芳朋

（注）２

東京都世田谷区

12,000

0.27

上田 佳郎

（注）５

神奈川県川崎市多摩区

10,000(10,000)

0.22(0.22)

東京都目黒区

9,800(4,000)0.22(0.09)

槇 敬輔

（注）５

浜野 貴史

（注）５

東京都立川市6,000(6,000)0.13(0.13)

益田 遼佑

（注）５

東京都武蔵野市

5,000(5,000)0.11(0.11)

前川 拓也

（注）５

福岡県福岡市中央区

5,000(5,000)0.11(0.11)

柳谷 一郎

（注）４

東京都調布市4,000(4,000)0.09(0.09)

鈴木 健太

（注）５

千葉県柏市

3,000
(3,000)0.07(0.07)

大屋 彬人

（注）５

東京都世田谷区

3,000(3,000)0.07(0.07)- 139 -

2022/08/22 20:35:16／21849486_株式会社ファインズ_有価証券届出書（新規公開）

氏名又は名称住所

所有株式数（株）

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

熊倉 宏太

（注）５

東京都渋谷区

2,000(2,000)0.04(0.04)

田中 佑治

（注）５

奈良県奈良市2,000(2,000)0.04(0.04)

安原 悠太

（注）５

東京都目黒区

2,000(2,000)0.04(0.04)

東京都世田谷区

2,000(2,000)0.04(0.04)

堀田 快

（注）５

荻堂 盛貴

（注）５

大阪府大阪市北区

2,000(2,000)0.04(0.04)

今川 勝彦

（注）５

埼玉県川口市1,600(1,600)0.04(0.04)

一戸 紗和

（注）５

東京都目黒区

1,600(1,600)0.04(0.04)

東京都世田谷区

1,600(1,600)0.04(0.04)

東京都世田谷区

1,600(1,600)0.04(0.04)佐藤 幹（注）５

久保田 貴大

（注）５

飯田 武志

（注）５

東京都練馬区

1,200(1,200)0.03(0.03)

鈴木 紗恵

（注）５

神奈川県横浜市港北区

1,200(1,200)0.03(0.03)

4,506,800(266,800)

100.00(5.92)

計－（注）１．特別利害関係者等（当社の代表取締役社長）
２．特別利害関係者等（大株主上位10名）
３．特別利害関係者等（当社の取締役）
４．特別利害関係者等（当社の監査役）
５．当社の従業員
６．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
７．（ ）内は新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。

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独立監査人の監査報告書

2022年８月16日

株式会社ファインズ
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤本

浩巳

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石田

宏

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファインズの2019年７月１日から2020年６月30日までの第２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ファインズの2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監- 141 -

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査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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独立監査人の監査報告書

2022年８月16日

株式会社ファインズ
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤本

浩巳

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石田

宏

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファインズの2020年７月１日から2021年６月30日までの第３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ファインズの2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監- 143 -

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査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月16日

株式会社ファインズ
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤本

浩巳

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石田

宏

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファインズの2021年７月１日から2022年６月30日までの第４期事業年度の第３四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファインズの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され- 145 -

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る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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株式会社プロネクサス

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