『ストーカー対策総合保険【and ME】』をご契約いただくお客様へはじめにストーカー対策総合保険「and ME」に関するご説明です。ご契約に際し、お客様にご理解、ご了承をいただきたい重要な事項を記載したものです。ご契約前に必ずお読みください。

契約概要

保険の内容のご説明

注意喚起情報特にご注意いただきたい事項

ご契約の内容は、普通保険約款・特約によって定まります。
この書面は重要な事項を抜粋して記載したものです。詳細については保険約款にてご確認ください。
●保険契約者と被保険者が異なる場合には、この書面に記載の事項を被保険者の方に必ずご説明ください。

１ 契約締結前 にご確認いただきたい事項（１）商品の仕組み

契約概要

この保険契約は、ストーカー被害者が所轄警察署にストーカー被害の相談をし、当該ストーカーに対して「警告（口頭によるものを除く）」または「禁止命令等」が発令された場合に、以下の保険金をお支払いする保険です。付加できる特約は以下のとおりです。
※ 保険期間の開始日より前に、所管警察署等にストーカー被害の相談をしていた場合は、お支払いの対象外となります。 詳細については（2）保険金のお支払い対象をご参照ください。

基本となる補償付加することができる特約

ストーカー警護費用保険金
団体契約特約モバイルセキュリティ費用保険金
ストーカー対策費用保険金
一時避難費用保険金

団体扱特約
特約の内容については、⑶補償内容「⑤付加できる特約およびその概要」をご参照ください。

引越費用保険金（２）保険金のお支払い対象

契約概要

注意喚起情報保険金の支払対象となるストーカー事故は、下表の（１）から（３）のすべてに該当するものをいいます。
（１）

（２）

（３）

保険契約者または被保険者が、ストーカー行為をした者に係る相談を保険期間の開始日（*1）以降に警察署等に対し行ったこと（*2）
保険契約者または被保険者が、（１）のストーカー行為をした者に係る警告の申出または禁止命令等の申出を保険期間の開始日（*1）以降に警察本部長等または公安委員会に対し行ったこと（被保険者の禁止命令等に係る申出を経ることなく公安委員会が職権で禁止命令等をする場合を含みます。）（１）のストーカー行為をした者に対し警察本部長等から警告がなされたことまたは公安委員会から禁止命令等がなされたこと（*1）本保険契約の申込日からその日を含めて30日を経過した日をいいます。（新家財総合保険（ストーカー対策費用特約）からストーカー対策総合保険「and ME」へお切替の場合は、新家財総合保険（ストーカー対策費用特約）の保険期間の開始日とします。）（*2）申込日の1年以上前に警察署等への相談を行っていた場合を含みます。（新家財総合保険（ストーカー対策費用特約）からストーカー対策総合保険「and ME」へお切替の場合は、新家財総合保険（ストーカー対策費用特約）の申込日の1年以上前とします。）（３）補償内容①補償内容のご説明・お支払限度額

契約概要

注意喚起情報ⅰ）ストーカー警護費用保険金
補償内容

お支払限度額ストーカー事故が発生したことにより、被保険者が弊社の提携警備業者（綜合警備保障株式会社 以下「ＡＬＳＯＫ」という）に警護サービス（*1）を依頼し、被保険者がその警護サービス費用を負担した場合に、ストーカー警護費用保険金をお支払いします。

保険金支払限度額は240万円とします。
支払い期間は、１つのストーカー事故について事故発生日から最長1年間とします。

（*1）警護サービスは、提携警備業者のモバイルセキュリティサービスにご契約頂いたお客様のみご利用頂けます。

ⅱ）モバイルセキュリティ費用保険金
補償内容

お支払限度額ストーカー事故が発生したことにより、被保険者が弊社の提携警備業者（ＡＬＳＯＫ）にモバイルセキュリティサービスを依頼し、被保険者がその費用（モバイルセキュリティサービス利用のための初期費用および利用料を含む。）を負担した場合に、モバイルセキュリティ費用保険金をお支払いします。

保険金支払限度額は６万円とします。
支払い期間は、１つのストーカー事故について事故発生日から最長1年間とします。

ⅲ）ストーカー対策費用保険金
補償内容

お支払限度額ストーカー事故が発生し、ストーカー対策として弊社の提携警備業者（ＡＬＳＯＫ）の提供する以下のセキュリティ機器購入またはサービスを利用した場合に、ストーカー対策費用保険金をお支払いします。
①防犯カメラ
②盗聴器・盗撮器探索サービス③ホームセキュリティ④鍵交換サービス⑤センサーライト⑥補助錠⑦ガラス窓強化フィルム

保険金支払限度額は20万円とします。
当該ストーカー事故の発生日から6か月以内の機器購入またはサービス利用に限ります。

ⅳ）一時避難費用保険金
補償内容

お支払限度額ストーカー事故が発生し、被保険者がストーカー対策として緊急避難するべく、一時的にホテル等（日本国内に限る）に宿泊した場合に、一時避難費用保険金をお支払いします。

保険金支払限度額は1泊1万円とします。
１つのストーカー事故について14泊までの支払いを限度とし、かつ当該ストーカー事故の発生日から3か月以内の宿泊に限ります。

ⅴ）引越費用保険金
補償内容

お支払限度額ストーカー事故が発生し、被保険者がストーカー対策として転居（住民票の異動有無を問いません。）したときは、その転居に要する費用（引越費用、賃貸借契約にかかる礼金および仲介手数料を含みます。）に対して、引越費用保険金をお支払いします。

保険金支払限度額は40万円とします。
１つのストーカー事故について1回の支払いを限度とし、かつ当該ストーカー事故の発生日から4か月以内の転居に限ります。

■ストーカー事故が複数発生した場合
保険期間中に、被保険者が複数の者からのストーカー行為を受け、複数のストーカー事故が発生した
場合、弊社はストーカー対策として、上記に規定する保険金を複数お支払いします。

➁保険金をお支払いできない主な場合

契約概要

注意喚起情報弊社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた損害については、保険金を支払いません。

（１）

（２）
（３）

次のいずれかに該当する者の故意もしくは重大な過失または法令違反（ア）保険契約者（*1）（イ）被保険者（ウ）（ア）または（イ）の法定代理人
被保険者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るときにおいては、その者またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。
ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（*1）その者が法人であるときは、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

③保険期間および補償の開始・終了時期

契約概要

注意喚起情報■保険期間：1年間■補償の開始：保険契約証記載の始期日の0時（本保険契約の申込日からその日を含めて30日を経過した日を始期日とします。新家財総合保険（ストーカー対策費用特約）からストーカー対策総合保険「and ME」へお切替の場合は、 切替日を始期日とします。 ）■補償の終了：保険契約証記載の末日の24時■保険期間の自動更新について
ⅰ）弊社は保険期間満了日の2か月前までに、保険契約者に対し更新契約の内容を通知するものとします。
ⅱ）保険期間満了日の1か月前までに、保険契約者から更新しない旨の申し出がない場合は保険契約はⅰ）の更新契約の内容により更新されるものとします。
※ただし「ストーカー警護費用保険金」が１つのストーカー事故について支払限度額の240万円に達した場合は、満了として更新させないものとします。

④補償重複について

注意喚起情報この保険契約と補償内容が同様の保険契約（ストーカー対策総合保険以外の保険契約や特約、弊社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合は、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、この保険契約の対象となる事故について、どちらの保険契約からも補償されます
が、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金支払限度額をご確認いただいたうえで、ご契約ください。

⑤付加できる特約およびその概要

契約概要

基本となる補償に付加することができる特約は、団体契約特約と団体扱特約です。
この特約は下記表のすべてを満たす場合に適用されます。

適用条件

団体契約特約団体扱特約ⅰ）保険契約者が弊社との間で団体契約取扱協約を締結している団体であること。
ⅱ）ⅰの団体が、日本国内に本店または主たる事務所を有する官公庁、会社、その他法人格を有する団体であること。
ⅲ）被保険者が、日本国内に居住し、次のいずれかに該当する者であること。
ア．ⅰ）の団体から定期的に給与（*1）の支払いを受けるもの
イ．アの配偶者または2親等以内の親族
ⅳ）同一の団体との間で締結するこの特約の被保険者数が10名以上であること。
ⅴ）保険契約証等にこの特約を適用する旨が表記されていること。
（*1）役員報酬を含みます。

以下のⅰまたはⅱの者が所属する団体を、保険料相当額の集金者とし、その集金者を経由して保険料を弊社に払い込む場合に適用します。
ⅰ）団体に勤務する役職員
ⅱ）その団体に勤務する者により構成される労働組合等の構成員ⅲ）被保険者が、日本国内に居住し、次のいずれかに該当する者であること。
ア．団体から定期的に給与（*1）の支払いを受けるもの
イ．アの配偶者または2親等以内の親族
ⅳ）同一の団体との間で締結するこの特約の被保険者数が10名以上であること。
ⅴ）保険契約証等にこの特約を適用する旨が表記されていること。
（*1）役員報酬を含みます。

この特約を適用する保険契約の保険料割引率は、同一の団体との間で締結するこの特約の被保険者数に応じて次のとおりとします。
被保険者数10名以上30名以下
31名以上

保険料割引率
団体契約・団体扱保険料割引率 5％
団体契約・団体扱保険料割引率 10％（４）保険料と払込方法等
契約概要

①保険料

注意喚起情報保険料は、月払500円、一括払は5,690円です。なお特約の有無によって異なります。

➁保険料の払込方法

契約概要

保険料は次の方法で払い込むことができます。
主な払込方法月払

一括払

クレジットカード決済サービス〇〇

コンビニエンスストア決済サービス

×〇

携帯電話料金合算払いサービス（キャリア決済）〇

×

団体での集金による方法〇〇（団体扱特約を付帯する場合）

③保険料払込期日と保険料の払込猶予期間

契約概要

注意喚起情報保険料払込期日■保険料は、保険契約の申込日からその日を含めて30日を経過した責任開始日までに払い込むものとします。（新家財総合保険（ストーカー対策費用特約）からストーカー対策総合保険「and ME」へお切替の場合は、切替日までに払い込むものとします。）
保険料の払込方法が月払の場合、第2回目以降の保険料は、月単位の契約応当日の前月末日までに払い込むものとします
払込猶予期間■保険料の払込方法が一括払の場合保険始期日の属する月の翌月末日までとします。
■保険料の払込方法が月払の場合第1回目保険料の払込猶予期間は、保険始期日の属する月の翌月末日までとします。
第2回目以降の保険料払込猶予期間は、月単位の契約応答日の翌月末日までとします。
■払込猶予期間末日までに払い込まれるべきの保険料の払込がない場合には、払込猶予期間満了日の翌日に保険契約は失効します。なお失効した保険契約には、復活の取扱いはありません。
■払込猶予期間中に保険金支払事由が発生した場合、弊社は保険契約者により未払込保険料が払い込まれた後に、保険金を支払います。ただし上記に係らず、被保険者が希望する場合、未払保険料相当額を差し引いて保険金を支払います。

２

契約締結時にご注意いただきたい事項（１）ご契約をお引受けできない主な場合

契約概要

以下に該当する場合は、保険契約の引受けは行いません。
●被保険者が日本国内に居住していない場合。
●保険契約者または被保険者が反社会勢力に該当する事実がある場合。
●保険契約者または被保険者が、過去に保険金請求に関し詐欺行為を行った者（未遂の場合を含みます）、または過去における保険金請求頻度が著しく高い者である場合。

（２）告知義務

注意喚起情報●保険契約者または被保険者は、保険契約締結の際、弊社が求めた事項について、正確に事実を告げなければなりません。（新家財総合保険（ストーカー対策費用特約）からストーカー対策総合保険「and ME」
へお切替の場合は、告知の必要はありません。）●保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、弊社が告知を求めた事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合、弊社は、保険契約者に対する書面による通知を持って、この保険契約を解除することができます。
＜告知事項＞①告知日より過去1年間における警察署等へのストーカー行為をした者に係る相談の有無②告知日現在における警察本部長等への警告等の申出の有無③告知日現在における警察本部長等からの警告等の発令の有無

（３）クーリングオフ（お申込みの撤回等） 注意喚起情報●申込日またはこの書面受領日のいずれか遅い日からその日を含めて8日以内であれば、ご契約の申込みの撤回または解除（以下「クーリングオフ」といいます。）ができます。上記期間内（8日以内の消印有効）に次の内容をハガキ等に記載し、弊社宛に必ず郵送にてご通知ください。
※取扱代理店ではお申し出を受け付けられませんので、ご注意ください。
①クーリングオフされる旨 ②契約申込者（契約者）の氏名・住所・電話番号 ③契約申込日（年月日）④申し込まれた保険の名称・契約番号 ⑤取扱代理店名●クーリングオフされた場合、お支払いいただいた保険料は全額返金いたします。
●すでに保険金をお支払いする事由が発生しているにもかかわらず、それを知らずにクーリングオフのお申し出をされた場合には、クーリングオフのお申し出の効力は生じないものとし、保険金をお支払いします。

３

契約締結後

（１）通知義務等にご注意いただきたい事項

注意喚起情報ご契約後、次の事実が発生した場合は、遅滞なく弊社にご通知ください。
＜通知事項＞①被保険者が死亡したこと②保険契約者の氏名または名称および住所の内容に変更を生じさせる事実が発生すること③被保険者の氏名、住所（＊1）の内容に変更を生じさせる事実が発生すること（*1）日本国内であることを要します。

（２）解約返戻金

契約概要

注意喚起情報保険料の一括払いがあったときに、保険契約が保険期間満了日前に終了した場合、弊社が返還する保険料は次の算式により算出した金額とします。月払いの場合は、解約返戻金はありません。
返還する保険料＝領収した保険料 × 既経過期間に対応する解約係数（普通保険約款別表１参照）※1か月に満たない期間は1か月とします。
既経過期間
始期日

解約日

保険期間

（３）満期返戻金・配当金

契約概要

この保険契約には、満期返戻金・契約者配当金はありません。

満期日

４

その他

ご留意いただきたい事項（１）少額短期保険業者とは注意喚起情報

弊社は、保険業法第2条18項に定める少額短期保険業者です。
少額短期保険業者は次の範囲内で保険の引受けを行うことができます。
●保険期間が1年（損害保険は2年）以内であって、保険金額が保険業法施行令第1条の6に定める金額（損害保険は1,000万円）以下である保険契約の引受け●1人の被保険者について引き受けるすべての保険の保険金額の合計額が1,000万円以下の引受け●1の保険契約者について引き受けるすべての保険の保険金額の合計額が10億円以下の引受け■経過措置について弊社は保険業法にかかる経過措置の適用を受けており、上記に関わらず１被保険者にかかる保険金額の限度額として2,000万円までお引き受けができます。ただし2018年3月31日以前にご契約いただいた保険契約を更新する場合には、ご契約いただいている保険金額のままお引き受けができます。
同経過措置は、2023年3月末日をもって終了を予定しており、同年4月以降は１被保険者にかかる保険金額の限度額は1,000万円となります。

（２）保険契約者保護機構について注意喚起情報

弊社は少額短期保険業者であり、「損害保険契約者保護機構」の加入対象ではないため、同機構が行う資金援助等の措置の適用はありません。したがって、この保険契約は、保険業法第270条の3（保険契約の移転等における資金援助）第2項第1号に規定する同機構の補償対象契約に該当しません。あらかじめご了承いただいた上で、お申込みいただきますようお願い申し上げます。

（３）弊社の財務状況が悪化した場合における契約内容の変更等

契約概要

注意喚起情報弊社は本保険が不採算となり、収支の改善が見込めないとき、または弊社の財政状況に照らして業務の継続が著しく困難になったときは、次のとおり契約内容を変更することがあります。
●保険期間中の保険料の増額または保険金支払限度額の減額●保険契約の更新時における保険料の増額または保険金支払限度額の減額●保険契約の更新の取扱いの終了●想定外の事象発生による保険金の削減（４）重大事由による解除

注意喚起情報弊社は下表のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

（１）
（２）
（３）
（４）

保険契約者または被保険者が保険金を詐取する目的もしくは他人に保険金を詐取させる目的で故意に事故を生じさせたとき、または生じさせようとしたときこの保険契約に基づく保険金の請求に関し、被保険者に詐欺の行為があったこと
保険契約者または被保険者が、反社会的勢力に該当すると認められること（１）から（３）までのほか、保険契約者または被保険者が、（１）から（３）までの事
由がある場合と同程度に会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと

（５）更新契約の取扱い●「ストーカー警護費用保険金」が１つのストーカー事故について支払限度額の240万円に達した場合はご契約をご継続いただけません。
●弊社が、制度、料率等（*2）を改定した場合には、更新契約に対しては、更新契約の保険期間の初日における制度、料率等が適用されるものとします。
（*2 ）制度、料率等とは、普通保険約款、特約、保険契約引受に関する制度、保険料率等をいいます。

（６）提携警備業者あて直接支払いサービス●「ストーカー警護費用保険金」「モバイルセキュリティ費用保険金」「ストーカー対策費用保険金」は、お客様に一時的な立替払いによる費用負担が発生する場合に、弊社が提携警備業者（ＡＬＳＯＫ）に直接保険金をお支払いすることが可能です。
※当サービスの利用は任意です。お客様が保険金を受取りいただくことも可能です。
※お客様による提携警備業者（ＡＬＳＯＫ）のサービス利用料等が「ストーカー警護費用保険金」「モバイルセキュリティ費用保険金」「ストーカー対策費用保険金」のお支払限度額を超える場合は、お客様から提携警備業者（ＡＬＳＯＫ）へ不足分をお支払いいただく必要があります。
※ＡＬＳＯＫ（綜合警備保障株式会社）は、日本の警備業界をリードする企業であり、全国47都道府県で、24時間365日の警備サービス等を提供しています（一部山間部、離島等を除く）。

（７）個人情報の取扱い

注意喚起情報（８）ＡＤＲ機関（裁判外紛争解決機関）について注意喚起情報

■用語のご説明

普通保険約款にも用語のご説明が記載されておりますので、ご確認ください。

用語定義
契約後の保険期間中に迎える契約日に対応する日のことをいい、毎月の契約日に対応する日を「月単位の契約応当日」といいます。なお、契約日に対応する日のない月の場合は、その月の末日をいいます。
保険期間の初日からその日を含めて保険期間中の特定の日までの、既に経過した期間のことをいいます。
ストーカー行為等の規制等に関する法律（以下「ストーカー規制法」といいます。なお同法の改正があったときは改正後の定義に従います。）に規定する禁止命令等をいいます。
ストーカー規制法に規定する警告をいいます。（口頭によるものを除きます。)
警備業法に規定する「人の身体に対する危害の発生を、その身辺において警戒し、防止する業務」に該当するストーカーからの身辺警護サービ
スをいいます。
各都道府県の地域を管轄し、各管轄区域内における警察の本部や事務所をいいます。
ストーカー規制法に規定するストーカー行為をいいます。

あ応当日

か既経過期間禁止命令等

警告
警護サービス

警察署等
さストーカー行為
ストーカー事故た

提携警備業者

は被保険者
保険金保険金支払限度額

保険契約者
保険契約証
ホームセキュリティ

ま

この用語のご説明に定める「警告」または「禁止命令等」が発令され、保険金支払いの対象となる事案のことをいいます。
警備業法に規定する警備業者のうち、弊社が指定する警備業者をいいます。
この保険契約により、補償を受ける人または補償の対象になる人をいいます。
この保険契約で対象となる損害が生じた場合に、弊社が被保険者に払う金銭のことをいいます。
この保険契約で対象となる損害が発生した場合に、当会社が支払う保険金の限度額をいいます。
当会社にこの保険契約の申込みを行い、保険料の支払義務を負うことになる人をいいます。契約上の権利および義務を持ちます。
インターネット上の専用画面に提示する保険金支払限度額や保険期間などの保険契約の内容を表記したものです。
住宅内に取り付けたセンサー器具などが、侵入などの異常を感知すると、警報を鳴らしたり、あらかじめ契約している警備会社などへ自動通報され、状況判断後に警備員が駆け付けるシステムのことをいいます。

モ バ イ ル セ キ ュ リ 提携警備業者に対してストーカー警護サービスを要請するために、当該ティサービス警護業者が提供する通信機器利用サービスをいいます。

2103-ASJY006-002