平成30年12月1日発行（毎月1回1日発行 定価150円） 昭和27年4月7日 第3種郵便物承認

発行人：吉本 知之

発行所：社会福祉法人 兵庫県社会福祉協議会

兵庫県社会福祉協議会

INFORMATION
助成金情報
県社協「ひょうごボランタリープラザ」のWEBサイト（https://www.hyogo-vplaza.jp/）
では助成金情報を多数掲載しています。
ぜひご活用ください。

P2

特集①

ご存知ですか？
あなたのまちの地域福祉計画
P4

12
2018

No.814

特集②

地域福祉を担う福祉専門職の養成
P6「ストップ・ザ・無縁社会」地域での支え合い

P7

みんなでつくるひょうごの福祉

P8

P9

中高生世代が「ふらっと寄れる」場所へ〜NPO法人スマイルひろばによる居場所づくり〜
キラリ★社会福祉法人

社会福祉法人 ひびき福祉会 パラスポーツフェスを開催
私の物語「自分らしく輝ける社会」のお手伝いがしたい柏木 登起さん（明石市）

P10 ひょうごの福祉NOW
P12 インフォメーション

新酒の季節を迎えるよ。
酒米には、山田錦・兵庫夢錦・
兵庫北錦などがあるよ。

この機関紙は赤い羽根共同募金配分金により発行しています。

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

12月は、「障害者週間」（3〜9日）「、人権週間」（4〜10日）です。

●ひょうごの福祉 第814号 ●発行所／社会福祉法人 兵庫県社会福祉協議会 〒651-0062 神戸市中央区坂口通2丁目1番1号 TEL 078（242）4633 FAX 078（242）4153
平成30年12月1日発行（毎月1回1日発行）定価150円 昭和27年4月7日第３種郵便物承認 ●発行人 吉本 知之 ●編集人 隅田 昇次 ●URL www.hyogo-wel.or.jp/

認め合い ともにつながり 支え合う みんなでつくる ひょうごの福祉

公益財団法人毎日新聞大阪社会事業団
201８年度公募福祉助成金

地域で福祉活動に取り組む民間団体や施設などに助成します。
対 象 児童福祉、障害者福祉、
高齢者福祉、医療福祉などを行う民間団体※対象地域の指定あり
助成額 1団体上限50万円（総額200万円以内）締切り 平成30年12月20日
（木）必着
問 ●
申 毎日新聞大阪社会事業団●
TEL 06-6346-1180
U R L https://www.mainichi.co.jp/osaka̲
shakaijigyo/

公益財団法人さわやか福祉財団
連合・愛のカンパ助成

地域の助け合い活動の団体立ち上げや新規事業を支援するための助成を行います。
対 象 新たに始める、地域における「ふれあい・助け合い活動」
を行う任意団体、
NPO法人、グループサークルなど
助成額 1団体上限15万円（19団体を目途に助成）
締切り 平成30年12月25日
（火）
必着
問 ●
申 公益財団法人さわやか福祉財団●
TEL 03-5470-7751
U R L https://www.sawayakazaidan.or.jp/
index.html

公益財団法人三菱財団
第50回三菱財団社会福祉事業・研究助成

開拓的ないし実験的な社会福祉に関する事業や科学的調査研究に助成します。
対 象 国内において事業ないし研究の継続
的 拠 点を有するもの（ 国 籍 等は不問）
助成額 総額約1億円（1件当たりの助成額は定めない）（木）午後5時必着
締切り 平成31年1月24日
問 ●申 公益財団法人三菱財団●
TEL 03-3214-5754
U R L http://www.mitsubishi-zaidan.jp/

日本コープ共済生活協同組合連合会
2019年度地域ささえあい助成①くらしを守り、くらしの困りごとの解決に資す
る、②命を守り、その人らしい生き方ができるようにする、③女性と子どもが生き生きする、をテーマとする活動を支援します。
対 象 生活協同組合、NPO法人、
任意団体、市民団体 ※その他要件あり（総額2,500万円以内）
助成額 1件上限100万円
募集期間 平成31年1月8日（火）〜1月31日
（木）
消印有効
問 ●
申 日本コープ共済生活協同組合連合会●
TEL 03-6836-1320
U R L http://coopkyosai.coop/

一般財団法人冠婚葬祭文化振興財団
第20回社会貢献基金助成

社会貢献活動を行う団体や社会貢献に資する調査・研究を目的とした事業に助成します。
対 象 非営利組織（財団法人、社団法人、社
会福祉法人、NPO法人、任意団体、
市民ボランティアグループ）、大学、研究機関（個人も可）
対象事業 研究助成事業、高齢者福祉事業、障害 者 福 祉 事 業 、児 童 福 祉 事 業 、環境・文化財保全事業、地域つながり事業、冠婚葬祭継承事業
助成額 1件上限200万円 ※研究助成事業
は1 件 上 限 1 0 0 万 円（ 総 額およそ
1,000万円）
締切り 平成31年2月28日
（木）
必着
問 ●
申 一般財団法人冠婚葬祭文化振興財団●
TEL 03-3596-0061
U R L http://www.ceremony-culture.jp/

公益財団法人杉浦記念財団
第8回杉浦地域医療振興助成

医療従事者および介護福祉従事者等の多職種が連携して、「地域包括ケア」「健康寿命の延伸」の推進に寄与する活動に助成します。
対 象 日本国内で活動する個人または団体
助成額 1件上限50万円（総額500万円）
募集期間 平成31年1月1日（火）〜2月28日（木）
問 ●申 公益財団法人杉浦記念財団●
TEL 0562-45-2731
U R L http://sugi-zaidan.jp/

研修・イベント
終末期ケア普及フォーラム「人生の最期まで自分らしく暮らすために」をテーマにしたシンポジウム
日 時 平成30年12月23日（日・祝）13時〜（受付12時30分〜）
16時
会 場 兵庫県民会館 けんみんホール
参加費 無料問 ●申 一般社団法人 兵庫県老人福祉事業協会●
TEL 078-291-6822

行事予定
12月

3日 栄養士・調理師研修◆県私学会館
6日 近畿ブロック地域包括・在宅介護支援センター協議会兵庫セミナー◆神戸クリスタルタワー
7日 経営協 法人経営トップセミナー◆オリエンタルホテル
10日 県社協 第195回評議員会◆県福祉センター
11日 苦情解決セミナー（神戸会場）◆兵庫県中央労働センター
13日 職業倫理と権利擁護研修◆県社会福祉研修所
14日 財務管理研修◆県民会館
福 祉 のしごと職 場 見 学 バスツ
アー（淡路コース）◆ゆうらぎ・五色精光園
17日 子どもの理解と発達支援研修◆県社会福祉研修所
18日 日常生活自立支援事業 専門員
事例検討会◆県福祉センター
社会福祉法人 人事・労務管理研
修（人事編）◆県福祉センター

ひょうご若 者 被 災 地 応 援プロ
ジェクト事業活動報告会◆神戸クリスタルタワー
18日〜19日 トップマネジメントセミナー◆加古川プラザホテル
19日 社会福祉法人 人事・労務管理研
修（労務編）◆県福祉センター
看護・介護職員研修◆県立のじぎく会館
1月 5日 平成31年新年福祉のつどい◆神戸ポートピアホテル
15日〜 第21回介護支援専門員実務研修◆神戸ファッションマートほか
18日 会計実務担当者研修（予算・決算編）◆県立のじぎく会館
24日 経営協 第250回理事会・都道府
県 経 営 協セミナー◆県福祉センター
28日 第3回社会福祉法人連絡協議会
代表者等連絡会◆県福祉センター
29日 相談面接技術研修（中級）◆関西学院大学

SPECIAL EDITION 特集①て、地域福祉計画の策定が任意から
努 力 義 務に規 定されるとともに、他それぞれが担う役割についての共通十分に協議をし︑目指す地域の姿とが︑いずれにしても行 政 と 社 協 間であれば︑同時に合作する場合もある

言 と して 先 行 して 策 定 す る こ と もの行 動 計 画であ る︒行 政 計 画への提とは︑社 協 がつくる民 間の地 域 福 祉

動も欠かせない︒地域福祉推進計画

意味では︑地域福祉推進計画との連また︑官民協働の基盤整備というる︒

画の実 効 性 を 高 め る 上で 必 要であた 具 体 的 な 取 り 組 み や 施 策 が︑計見 られ た︒今 後 は︑行 政 を 主 語 と し

仕 組 み が 提 示 さ れ ない 事 例 も 多 く

題 解 決 を す る た めの 具 体 的 な 場 やらかといえば理念先行で︑協働で課

こ れ ま での 地 域 福 祉 計 画 は ど ち

盛り込むことになる︒

していくための場や仕組みを計画に画の実行段階で出てくる課題に対応

課 題 対 応を盛り込むだけでなく︑
計

ある︒
このため︑
計画づくりの段階でに︑先駆的・開発的に対応することで仕組みで対応できない地域生活課題

地 域 福 祉の特 徴は︑
既 存の制 度や

今年４月施行の社会福祉法におい認識を持つことが求められる︒

地域福祉計画の意義と特徴

地域福祉計画の特徴
一般に 行 政 計 画は︑
施 策の方 向 性

地 域 福 祉 計 画の策 定 が 社 会 福 祉

祉 計 画は︑ボランタリー 活 動 者 をは法や手 段を示すものである︒
地域福やそれを実現するための具体的な方法で市町村の努力義務として規定さじめとする多 様な人・団体 が協 働し地域福祉計画の２つのテーマ

年 ぶりにて︑﹁縦割り﹂
支援を
﹁丸ごと﹂
化し︑
包

最 大 のテ ーマで あ る︒
そ の一つと し作っていくこ と が︑
地 域 福 祉 計 画のための方策を各自治体にあった形でりの中で︑自尊心を持って生きていくが︑様々な社 会 参 加と多 様なつなが﹁社 会 的 孤 立﹂への対 応 が あ る︒
誰もコミュニティが 弱 まる 中で拡 大 する

改 定の背 景には︑
家 族・職 場・地 域の強化の意図を示したものである︒﹁地 域 共 生 社 会﹂の実 現 と 地 域 福 祉

改定された︒
これは︑政府が提唱する援計画の改定作業が行われており︑

ド ラ イン と も い え る 県 地 域 福 祉 支ら れてい る︒現 在︑兵 庫 県 版 の ガ イくり﹄等 が 国のガイドラインであ げ

拠 点 の 整 備﹄︑﹃地 域 福 祉 の 人 材 づ

者への 支 援﹄や﹃住 民 が 交 流 で き るは︑﹃地 域 福 祉 活 動への 参 加 を 促 す

計 画 に 盛 り 込 む 基 盤 整 備 と して盤整備が計画の重要な中身となる︒

民協働で地域福祉を進めるための基

め︑
住民参加がキーワードとなり︑官を 進めることに目 的 がある︒
このたて︑
暮 らしやすい共 生の地 域 づくり

れ︑国のガ イ ドラインが括 的 な 相 談 支 援 体 制 を 市 町 村 ごと策定や見直しが図られる︒

そ の 内 容 も 踏 ま えて 各 市 町 の 計 画

住 民 主 体の地 域 づくりである︒
人口の減少や高齢化などにより将来的な地 域の維 持 が危 ぶまれる中︑自 分た
ちで暮らしを守る組織や仕組みを地域に再構築するためのビジョンづく
りは︑
地域福祉の大きな課題である︒

際しては︑幅広い年代の住民の声を

第８次 の 地 区 福 祉 計 画 づ く りに民の声 と 地 域の課 題 を 見つめ るこの 橋 本 さ ん は︑﹁計 画 の 原 点 は︑住計画策定委員長で地区社協会長ている︒交流の場を求める住民の声聴くことに心を砕いた︒計画の骨とと︒と も す れ ば 活 動 者 目 線 に な り

北夙川・苦楽園地区福祉計画︵西宮市︶

実 感のこもった 課 題 を 幅 広い住 民・なったのは︑全 世 帯アンケー ト 調 査が ち だ が︑この計 画で 常に原 点にに 対 し︑
すでに 地 域 に あ る 様 々 な

関 係 者 が 話 し 合 い︑力 を 結 集 す るであった︒
７５５件もの回答があり︑立ち返ることができる﹂と話す︒

閑 静 な 住 宅 街 の 北 夙 川・苦 楽 園

行 政 の 地 域 福 祉 計 画︑社 協 の 地 域と りわけ 住 民 同 士 の 交 流 を 求 め る

市 社 協 の 地 区 担 当 者 は︑今 回 の﹁つどい場﹂の 情 報 を 届 け るこ と が福 祉 推 進 計 画 に 反 映 さ れ るこ と だ

意見が数多く出された︒
こうした声

計 画 の 特 色 を﹁多 様 性﹂と 話 す︒従地区︒古くからの地域組織が活発にが︑地 区 福 祉 計 画 自 体 が な い と こを カタチにしよ う と︑計 画 は﹁協 議

来 からの地 域 福 祉 活 動 者 だけでな目的である︒
つどい場等の地域活動

ろ も 多 い︒県 内 で 地 区 福 祉 計 画 がの 場 づく り﹂﹁交 流 の 場 づく り﹂﹁情く︑多 様な組 織・人 が 交わることか活動する一方︑組織に入らない新し

年度県報 提 供﹂等︑
５つの 取 り 組 み を 柱 に

あ る 市 町 は ８ 市 町︵平 成理 想 は︑地 区 福 祉 計 画の内 容 が︑のが地区福祉計画である︒

社 協 調 べ︶で あ る︒地 域 に 合った 住織された 地 区 社 協 が 中 心 となって計から８次にわたり︑
概ね小学校区に組組みを紹介する︒
西宮市は︑
平成元年

次に西 宮市の地区福祉計画の取りた﹂という感想から始まった同会議が 参 画︒﹁互 いの 活 動 を 知 ら な かっ

こ うべや 地 域 包 括 支 援 センタ ー 等

けでな く︑幅 広い地 域 組 織︑
コー プ

トワー ク 会 議﹂
であ る︒地 区 社 協 だ

まれている︒

ら 新 た なつな がりと 取 り 組 み が 生掲げた︒
体︑社協ともに策定を支援していく画を策定してきた︒
市社協が支援したでは︑﹁情報﹂をキーワードに小委員

きっかけに設 置 したのが﹁地 区 ネッ

経緯もあり︑各地区では計画に基づく会を組織し︑何度も話し合いを重ね
ティアセンターが広がっている︒

交流・見守り活動や住民によるボラン

動きが期待される︒

これらを実行するために︑計画を

民 自 治 の 福 祉 プ ラ ン と し て︑自 治

暮 らし や すい地 域 づく りに 向 け

33（80.5%）

をわかりやす くま とめた リ ーフ

7
（17.1%）

い 住 民 層 も 暮 ら す 地 域 で あ る︒
ま1（2.4%）て忘れてはならないのが︑地 区 福 祉

兵庫県内
地域福祉計画策定率

地域福祉計画のもう一つの主題は︑に作ることが法律上に明記された︒

15

レットを今年度末に発行し︑全戸配

今号では、改めて地域福祉計画のた︑
２つの小学校区をまたぐ広い地な意味があるのだろうか。

計 画 だ︒市 町 単 位の計 画への住 民 参せられる中、地域福祉の計画にはどん布する予定である︒

地域福祉に対する大きな期待が寄域であることも特徴だ︒の分野別計画の上位計画に位置付け画は限られる︒身近な地域で住民のられた。

地 区 福 祉 計 画のススメ

■策定予定
■策定済み
■未策定

住民ワークショップによる地区福祉計画（三木市）

を取り上げる。

22018 December

3 2018 December

意義とこれから求められる計画づくり
29

ご存知ですか？
あなたのまちの地域福祉計画

SPECIAL EDITION 特集②

年 度の開 始かして︑
ほ ぼ すべての プログラムを グ

種 が 連 携 して 支 援 す る 場 面 を 想 定

この研 修では︑現 場で実 際に多 職受講し︑毎年高い評価を得ている︒

育 士 な どの 様 々 な 職 種 の 専 門 職 が野 か ら︑支 援 員︑
ケアマネ ジャー︑保害・児童・生活困窮といった幅広い分

か﹂という 懸 念 も あった が︑高 齢・障施 設・事 業 所のニー ズに合 致 するの

当 初 は︑﹁地 域 が テ ーマの 研 修 はというもの︒

門 職の三 者 が 相 互 に 力 を 引 き 出 す

人として捉え︑当事者・地域住民・専いう 支 援 関 係ではなく︑共に生きる

関 係 を︑
サービス提供者と利用者とコンセプトは︑専 門 職 と 当 事 者のら今年で３年目を迎える︒て学 ぶもので︑平 成と 地 域 支 援 について４日 間 を 通 しための基礎研修とし︑地域生活支援

門 職 が 地 域 福 祉 を 担 う 力 をつけ る

地域福祉研修は︑多職種の福祉専

研修内容とその波及効果

民に身近な圏域で、住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくりが進め

ルー プ演 習とし︑その中でチーム運営を擬似的に体験する︒

齢、障害、児童など専門分野ごとに支援を必要とする当事者へアプローチするだけでなく、分野を超え特集では、兵庫県社会福祉研修所（以下、「研修所」）が実施する「地域福祉研修」の取り組みを紹介

するとともに、各市町域での福祉専門職養成の方向性について考える。

福祉現場の実践に基づく
地域福祉研修の特徴

門 職 によ る 講 師 チ ー ムと 研 修 事 務
局 で あ る 研 修 所 が 共 同 で 企 画・運営・テキスト開発・評価を行い︑研修を 実 施 し な が らつく り 上 げて き たを開設し︑生活の場で暮らし続けるた

出 し た︒
その 中で︑﹁地 域 福 祉コース﹂

門 職 養 成﹂を一つの方 向 性として打ち見直し︑﹁多職種・地域と協働できる専

会福祉士養成のカリキュラム見直し

門 職 養 成は︑国レベルにおいても 社なっている︒
こ う した 地 域 福 祉の専のリアリティに基づく生きた内容と場での経験をもとに事例化し︑現場ことである︒研 修で用いる演 習も現

めの支 援︵地 域 生 活 支 援︶と それ が 可や 専 門 職 の 養 成 プロ グ ラムの 開 発

年に研修体系を能になる地 域 づくり支 援︵地 域 支 援︶が 今 ま さ に 行 わ れてい る と こ ろ で研修所では︑
平成

を一体的に進めるための研修を﹁地域あり︑現 場の実 践 をベースにした 研
修開発として注目を集めている︒

福祉研修﹂として新たに導入した︒

また︑﹁地域福祉専門ゼミナール﹂
は︑
これまで社協職員を対象に地域支援を学ぶゼミナールであったもの※地域福祉に関心のある社会福祉従事者（実務経験3年以上）を対象

を︑地域福祉研修で基礎を学んだ社
協 以 外 の 福 祉 専 門 職 にも 対 象 を 拡
大 し︑
ステップアップ が 図 られ る ようにした︒
さ ら に︑組 織 を 管 理 す る 立 場 の方 々 を 対 象に開 催 す る 管 理 職 研 修においても 地 域 福 祉 の 視 点 を 盛 り込むなど︑総合的な養成を目指している︵図表︶︒
地域福祉研修の特徴は︑地域福祉の研 究 者 と 福 祉 現 場で 活 躍 す る 専※社協職員に加え、「地域福祉研修」を受講した施設・事業所
も対象

指導的職員
（主任・
係長等）

気をもらえた﹂﹁専門職である前に︑受講者からは﹁地域に出ていく勇者 の 大 き な 気 づき を 生 み 出 す 貴 重

構 成 す る グ ル ー プ で 検 討 し︑受 講る︒そのプランについても 多 職 種で協 働 して 実 施 す る プランを 立 案 す

を 考 え︑具 体 的 に 専 門 職 と 地 域 がう ︑そ の 担 い 手 と な る 福 祉 専 門 職

み が 県 内 各 地で 広 が り を み せ る より を 進 め て い く︒こ う し た 取 り 組

生 み 出 し︑住 民 が 主 役 の 地 域 づ く

機 関 を 巻 き 込 んで ネット ワ ー ク を施 設・事 業 所 が さ ま ざ ま な 団 体 やす 社 協 と 社 会 福 祉 の 専 門 性 を 持つ

さ ま ざ ま なつな が り の 場 を 作 り 出

住 民 の 思 い を 汲 み 取 り︑地 域 に

整 備 が重 要 だ ︒

も 継 続 して 実 施 さ れ る よ う な 基 盤

祉計画等に位置付けられ︑市町域でうな研 修 が行 政 が策 定する地 域 福が不可欠である︒地域福祉研修のよで 地 域 と 協 働でき る 専 門 職 の 養 成

県 内では︑
各 市 町 域において社 会

今 後は︑住 民に身 近な市 町レベル

私 自 身 も 住 民 で あ るこ と に 気 づいの 養 成 に 向 け て︑地 域 福 祉 研 修 の福祉法人 が種別を越えて連携し︑互交流が乏しくなりつつある︒
そんなは︑
高 齢 化 率の上 昇 に 伴い住 民の

宝 塚 市にある﹁逆 瀬 川 団 地﹂でネットワー ク が 生 み 出 す
地 域の居 場 所 作 り

じ られる 場 を 企 画 す るこ と と し︑食べながら地 域 とのつながりを感がぷらっと立ち寄り︑
温かいご飯をなどの声 が出た︒
そこで︑
地域住民

めた居場所づくりにもつなげたい﹂

きる場がほしい﹂﹁独居高齢者を含で︑﹁子どもも高齢者も一緒に交流で開が大きな推進力となるだろう︒

人によるネットワークを活かした展

福 祉の専 門 性 を 有 す る 社 会 福 祉 法

町 域での人 材 養 成に向けては︑
社会

ト﹂︶の組 織 化 が 進 められている︒
市

連絡協議会
︵通 称
﹁ほっと かへん ネッ

様なニーズに対応する社会福祉法人

いの専門性を生かしながら地域の多中︑
同 研 修 を 受 講 した 宝 塚 市 社 協

今 年４月 に﹁ぷらっとの が み﹂の開西 山︑民 生 委 員・児 童 委 員︑地域包

市 機 構︑
コー プこうべ︑
コミュニティ

デイサービスセンター結い︑ＵＲ都

ます 広 がり活 動 はま するなど︑そのが 開 催 され運を盛り上げていきたい︒

機 関 の 連 携・協 働 が 進 む よ う に︑機機 会 づくりも 視 野に入れつつ︑関 係に学習し︑相互の気づきを話し合う

委員・児童委員や住民リーダーと共とどまらず︑将来的には地域の民生

そして︑専 門 職 同 士の学 び合いに

コミュニティワーカーの働きかけに催を実現した︒
好評を博し︑２回目

括 支 援 センタ ー 等で 集 ま る﹁地 域

を 見 せ てい年

笑 顔さかせあい・ささえ愛の会﹂
を

る︒

より︑
平成

月︑
自 治 会︑聖隷

事例 宝塚市

な機会となっている︒

た︒主 体 は 住 民 に あ る︒住 民 と と もさらなる 充 実 を 図っていく︒

声が寄せられている︒

管理者＜地域福祉コース＞■地域福祉研修（50名定員 4日間）
中堅職員
（実務経験
3年以上）

＜リーダー・管理職向けコース＞■管理職研修＜スーパーバイザー
養成コース＞■地域福祉専門ゼミナール

これからの市町域での展開

図表 研修所が実施する「地域福祉研修」と関連研修に 地 域 づくり を 進 め たい﹂といった

身 の 地 域 で 実 践 でき るこ と は 何 か

今後、この地域共生社会づくりを進めるには、高立 ち 上 げた︒
話 し 合 いを 続 け る 中

デイサービスセンターを開放した会場では、世代を超えた住民たちが集った国は今後の福祉改革の基本コンセプトとして「地域共生社会の実現」を位置づけた。住

ま た︑受 講 者 は 研 修 を 通 じて︑自28

42018 December

5 2018 December

職の養成がますます重要となっている。
10

28て住民と協働した地域づくりを支援する福祉専門
29

地域福祉を担う
福祉専門職の養成られている。

平成30年12月1日発行（毎月1回1日発行 定価150円） 昭和27年4月7日 第3種郵便物承認

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特集①

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12
2018

No.814

特集②

地域福祉を担う福祉専門職の養成
P6「ストップ・ザ・無縁社会」地域での支え合い

P7

みんなでつくるひょうごの福祉

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P9

中高生世代が「ふらっと寄れる」場所へ〜NPO法人スマイルひろばによる居場所づくり〜
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P12 インフォメーション

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12月は、「障害者週間」（3〜9日）「、人権週間」（4〜10日）です。

●ひょうごの福祉 第814号 ●発行所／社会福祉法人 兵庫県社会福祉協議会 〒651-0062 神戸市中央区坂口通2丁目1番1号 TEL 078（242）4633 FAX 078（242）4153
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201８年度公募福祉助成金

地域で福祉活動に取り組む民間団体や施設などに助成します。
対 象 児童福祉、障害者福祉、
高齢者福祉、医療福祉などを行う民間団体※対象地域の指定あり
助成額 1団体上限50万円（総額200万円以内）締切り 平成30年12月20日
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NPO法人、グループサークルなど
助成額 1団体上限15万円（19団体を目途に助成）
締切り 平成30年12月25日
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公益財団法人三菱財団
第50回三菱財団社会福祉事業・研究助成

開拓的ないし実験的な社会福祉に関する事業や科学的調査研究に助成します。
対 象 国内において事業ないし研究の継続
的 拠 点を有するもの（ 国 籍 等は不問）
助成額 総額約1億円（1件当たりの助成額は定めない）（木）午後5時必着
締切り 平成31年1月24日
問 ●申 公益財団法人三菱財団●
TEL 03-3214-5754
U R L http://www.mitsubishi-zaidan.jp/

日本コープ共済生活協同組合連合会
2019年度地域ささえあい助成①くらしを守り、くらしの困りごとの解決に資す
る、②命を守り、その人らしい生き方ができるようにする、③女性と子どもが生き生きする、をテーマとする活動を支援します。
対 象 生活協同組合、NPO法人、
任意団体、市民団体 ※その他要件あり（総額2,500万円以内）
助成額 1件上限100万円
募集期間 平成31年1月8日（火）〜1月31日
（木）
消印有効
問 ●
申 日本コープ共済生活協同組合連合会●
TEL 03-6836-1320
U R L http://coopkyosai.coop/

一般財団法人冠婚葬祭文化振興財団
第20回社会貢献基金助成

社会貢献活動を行う団体や社会貢献に資する調査・研究を目的とした事業に助成します。
対 象 非営利組織（財団法人、社団法人、社
会福祉法人、NPO法人、任意団体、
市民ボランティアグループ）、大学、研究機関（個人も可）
対象事業 研究助成事業、高齢者福祉事業、障害 者 福 祉 事 業 、児 童 福 祉 事 業 、環境・文化財保全事業、地域つながり事業、冠婚葬祭継承事業
助成額 1件上限200万円 ※研究助成事業
は1 件 上 限 1 0 0 万 円（ 総 額およそ
1,000万円）
締切り 平成31年2月28日
（木）
必着
問 ●
申 一般財団法人冠婚葬祭文化振興財団●
TEL 03-3596-0061
U R L http://www.ceremony-culture.jp/

公益財団法人杉浦記念財団
第8回杉浦地域医療振興助成

医療従事者および介護福祉従事者等の多職種が連携して、「地域包括ケア」「健康寿命の延伸」の推進に寄与する活動に助成します。
対 象 日本国内で活動する個人または団体
助成額 1件上限50万円（総額500万円）
募集期間 平成31年1月1日（火）〜2月28日（木）
問 ●申 公益財団法人杉浦記念財団●
TEL 0562-45-2731
U R L http://sugi-zaidan.jp/

研修・イベント
終末期ケア普及フォーラム「人生の最期まで自分らしく暮らすために」をテーマにしたシンポジウム
日 時 平成30年12月23日（日・祝）13時〜（受付12時30分〜）
16時
会 場 兵庫県民会館 けんみんホール
参加費 無料問 ●申 一般社団法人 兵庫県老人福祉事業協会●
TEL 078-291-6822

行事予定
12月

3日 栄養士・調理師研修◆県私学会館
6日 近畿ブロック地域包括・在宅介護支援センター協議会兵庫セミナー◆神戸クリスタルタワー
7日 経営協 法人経営トップセミナー◆オリエンタルホテル
10日 県社協 第195回評議員会◆県福祉センター
11日 苦情解決セミナー（神戸会場）◆兵庫県中央労働センター
13日 職業倫理と権利擁護研修◆県社会福祉研修所
14日 財務管理研修◆県民会館
福 祉 のしごと職 場 見 学 バスツ
アー（淡路コース）◆ゆうらぎ・五色精光園
17日 子どもの理解と発達支援研修◆県社会福祉研修所
18日 日常生活自立支援事業 専門員
事例検討会◆県福祉センター
社会福祉法人 人事・労務管理研
修（人事編）◆県福祉センター

ひょうご若 者 被 災 地 応 援プロ
ジェクト事業活動報告会◆神戸クリスタルタワー
18日〜19日 トップマネジメントセミナー◆加古川プラザホテル
19日 社会福祉法人 人事・労務管理研
修（労務編）◆県福祉センター
看護・介護職員研修◆県立のじぎく会館
1月 5日 平成31年新年福祉のつどい◆神戸ポートピアホテル
15日〜 第21回介護支援専門員実務研修◆神戸ファッションマートほか
18日 会計実務担当者研修（予算・決算編）◆県立のじぎく会館
24日 経営協 第250回理事会・都道府
県 経 営 協セミナー◆県福祉センター
28日 第3回社会福祉法人連絡協議会
代表者等連絡会◆県福祉センター
29日 相談面接技術研修（中級）◆関西学院大学