○横浜港埠頭株式会社電子入札運用基準（工事）（趣旨）第１条 本運用基準は、工事又は製造（物品の製造を除く。
）の請負契約（以下「工事等」という。
）に係る競争入札において、横浜港埠頭株式会社契約事務細則（以下「細則」という。
）第３条第 2 項に規定する電子入札案件に関する取扱いとして、細則に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

本運用基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（1）電子入札システム

入札に関する事務を電子情報処理組織によって処理する情報処理システムをいう。

（2）電子入札案件

電子入札システムにより処理する契約案件をいう。

（3）電子入札

電子入札システムによる、入札参加の申込や入札（見積）書の提出をいう。

（4）紙入札紙による入札参加の申込や入札（見積）書の提出をいう。

（5）電子入札対象案件

工事等のうち、公募又は指名通知等において電子入札案件である旨を明示したものをいう。

（6）IC カード

一般財団法人日本建設情報総合センター及び一般財団法人港湾空港建設技術サービスセンターが提供する電子入札コアシステムに対応した認証局が発行した電子証明書を格納した IC カード、及び商業登記認証局（電子認証登記所）の発行する電子証明書を格納した IC カードをいう。

【注記】
電子証明書とは、情報の発信者が真に本人であることを受信者に証明する電子的な証明書で、インターネット上の身分証明書として利用されるものである。
（電子入札システムの利用）
第３条 電子入札システムを利用する者は、横浜市の一般競争入札有資格者名簿（以下「有資格者名簿」という。
）に登載され、かつ当社電子入札システム利用申請により、当社の登録番号を付与されたもので、IC カードを取得した者であること。
（IC カードの名義人）
第４条 IC カードの名義人（商号又は名称を含む。以下同じ。
）は、有資格者名簿における代表者又は受任者でなければならず、代表者又は受任者以外の名義人で行なった入札は無効とする。

２

名義人の変更等の事由が発生した場合、IC カードの発行元へ速やかに IC カードの失効申請を行うとともに、必要に応じて再取得の手続きをとるものとする。
３

失効した IC カードでの電子入札は認めないものとする。

【注記】
入札書提出前にＩＣカードが失効（第７条注記２に該当する場合を除く）した場合、再取得するまでは入札に参加することができないこととなるため、電子入札にあたっては、有効期間が十分に残っているＩＣカードを用意すること。
（利用者登録）第５条 電子入札案件に参加しようとする者は、IC カードを取得後（再取得を含む。
）、電子入札システムの利用者登録を行わなければならない。この場合、利用者登録の名義は代表者又は受任者のいずれかとし、登録する IC カードは１枚とする。
（IC カードを不正使用等した場合の措置）
第６条 入札参加者が IC カードを不正に使用等した場合、指名停止等の措置のほか状況に応じて次の措置をとることができるものとする。
（1）（2）

落札決定までに不正使用

当該案件の入札参加資格の取消（当該入札参加者の入等が判明した場合札については無効）

落札決定後、契約締結前ま落札決定の取消でに不正使用等が判明した場合（3）

契約締結後に不正使用等

契約解除が判明した場合【注記】ＩＣカード不正使用等の例示
他人のＩＣカードを不正に取得し、名義人になりすまして入札に参加又は参加しようとした場合（電子入札案件における紙入札）第７条 紛失、破損、盗難又は名義人の変更により IC カードを再取得手続中の者、及びインターネット環境等の障害により電子入札を行うことができない者など、やむを得ない理由により電子入札システムの利用ができず、紙入札を希望する者は、入札締切日の午前１２時（正午）までに経理課に電話連絡の上、紙入札届出書（第 1 号様式）を提出しなければならない。この場合、以後の手続きは紙により行なうこととし、すでに当社が電子入札システムにより送受信済みの書類は有効とする。また、当該届出書提出後の電子入札への変更は認めないものとする。
２

前項の届出書において、やむを得ない事情があると認められない場合は、紙入札を認めないこととする。

３

電子入札案件の手続開始後、当社の都合（電子入札システムの障害等）により紙入札に変更する場合は、必要に応じて、当社ホームページ等において公表するものとする。
４

第１項に係る紙入札の場合、入札書（工事費内訳書を含む。
）の提出締切日時は、電子入札案件における入札締切日の午前１２時（正午）とし、提出場所及び提出方法は入札書（工事費内訳書を含む。
）を封書に入れて、別紙のとおり封緘した後、経理課に持参すること。
５

紙入札の場合、入札の方法等については、当社細則の定めるところによる。

６

紙入札での入札金額と電子入札での入札金額が同金額で落札候補対象となる場合、電子入札での入札者を落札候補者とし、くじ引きは行わないものとする。
【注記】
１

紙入札は例外であり、ＩＣカードの紛失、破損、盗難又は名義人の変更の場合でも、速やかに再取得の手続を行い、なるべく電子入札を行うようにすること。
なお、新たに有資格者名簿に登載された者が、ＩＣカードを未取得の間に紙入札を行うことは認めないものとする。
２

ＩＣカードの破損には、ＰＩＮ番号を連続して誤って入力したことによる失効を含めるものとする。
３

インターネット環境等の障害は、プロバイダー等の障害など入札参加者による管理が及ばない障害を指すものとする。
４「電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出する場合は、ＩＣカードの再取得の手続を行っていることが確認できる書類等、又はプロバイダー等の障害であることが確認できる書類等を提出すること。
（入札書の提出）第８条

電子入札案件の入札締切日時は、原則として開札日の前日（前日が休業日の場合はそれ以前の直近の営業日）の午後５時とする。
２

特定建設共同企業体（以下「特定 JV」という。
）による入札を行う場合は、特定 JV の代表構成員が単独企業として利用者登録した IC カードを使用して入札を行うものとする。
なお、共同企業体協定書兼委任状等の必要書類の提出については、別途定めるところによるものとする。
３

合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載するものとする。

【注記】
インターネット環境等によっては、データ送信に長時間かかることがあるため、余裕をもって入札書の提出を行うこと。
（入札の辞退）第９条

指名競争入札において、指名通知受理後に入札の辞退を希望する者は、入札締切日時までに、原則として電子入札システムにより入札辞退届を提出するものとする。
なお、辞退届を提出した後は、辞退届の取消・撤回（同一入札案件に参加すること）はできない。

（入札書提出後の入札書の取り下げ）
第１０条

入札参加者の都合により入札書の提出後に入札書の取り下げを希望する場合は、入札締切日時までに、電子入札システムにより入札（見積）書取下申請書を提出するものとする。
なお、入札（見積）書取下申請書を提出した後は、入札（見積）書取下申請書の取消・撤回（再び入札書を提出すること）はできない。
（電子入札システムが利用できない場合の辞退等）
第１１条

IC カードの紛失、破損、盗難、名義人の変更、インターネット環境等の障害など、やむを得ない理由により電子入札システムの利用ができない場合において入札の辞退又は入札書の取り下げを行うときは、入札締切日時までに入札辞退届又は入札（見積）書取下申請書を経理課へ郵送又は持参により提出するものとする。
（工事費内訳書）
第１２条

入札参加者は、入札書の提出時に工事費内訳書を併せて提出しなければならない。
２

工事費内訳書は電子入札システムの添付機能を利用して、電子ファイルにより入札書提出時に添付するものとする。ただし、公募又は指名通知において別途指定がある場合は、書面にした工事費内訳書のみを入札締切日時までに経理課へ郵送又は持参により提出するものとする。
３

工事費内訳書の再提出（差替え）については、認めないものとする。

４

入札参加者は、電子入札に使用するパソコンにウィルス対策用のアプリケーションソフトを導入の上、常に最新のパターンファイルを適用し、書類を作成、添付する際に、ウィルス感染のチェックを行わなければならないものとする。添付された書類にウィルス感染があった場合、当社は、速やかに当該書類を添付した者に連絡し警告するとともに、対応（書類の提出方法等）について協議するものとする。
【注記】
１

添付する書類のサイズについては、ファイルを圧縮するなどして２ＭＢ以内に抑えること。ファイルを圧縮する場合は、ｚｉｐ形式又はｌｚｈ形式に限るものとし、自己解凍形式（ｅｘｅ形式）等は認めない。

２

工事費内訳書の作成ツールは次のとおりとする。
Microsoft Word ファイル

Word2007 形式以下での保存

Microsoft Excel ファイル

Excel2007 形式以下での保存

PDF ファイル

Acrobat10．0 以下で作成したもの

テキストファイル

−※ ファイル名に半角の「＆」、「，」は利用できない。
３

工事費内訳書を紙で提出する指定があった場合は、別紙２を参照して提出すること。

その場合、郵送等により資料を送付する旨を記載した電子ファイルを入札書提出時に添付するものとする。なお、当該電子ファイルの作成ツールについては、上記２と同じとする。
４

工事費内訳書を紙で提出する指定があった場合は、工事費内訳書一式を紙で提出するものとし、工事費内訳書の一部を電子ファイルで入札書提出時に添付することは認めない。
また、工事費内訳書の電子ファイルを電子媒体で提出することも認めない。
（開札）
第１３条

入札締切日時までに、入札書又は辞退届の提出がない場合は、「不参加」として取り扱うものとする。
２

開札の結果、落札候補者となるべき同価の入札をした者が２者以上あった場合、電子くじによって落札候補者を決定するものとする。
３

当社の都合により、開札日時を変更する場合、電子入札での入札参加者に対しては「日時変更通知書」により、紙入札での入札参加者に対しては電話等により連絡するものとし、必要に応じて、当社ホームページにおいて公表することとする。
【注記】
１

電子くじの結果は、入札情報で公表するものとする。

２

電子くじは入札書提出日時、入札書提出時に入力するくじ入力番号、入札書到着日時を用いて次の機能ロジックにて実施する。
①入札参加者が任意に選定する３桁の数字のくじ番号をシステムに入力する。
②入札書が当社電子入札システムに到着した時刻の秒数の小数点以下３桁を取り出す。
③電子くじ対象者に対し、入札書のシステム到着時刻順に０、1、2・・・と到着番号を割り当てる。
④電子くじ対象者ごとに、①のくじ番号と②の小数点３桁の数字を足し合わせ、計算結果の下３桁の数値「確定くじ番号」を算出する。
⑤電子くじ対象者の「確定くじ番号」をすべて足し合わせ、電子くじ対象者数で割り、余りの数値を求める。
⑥③で割り当てられた到着番号と⑤で計算した余りとが一致した電子くじ対象者が落札候補者となる。
（責任範囲）
第１４条

電子入札において、入札参加申請書、入札（見積）書等は、送信データが当社電子入札システムに到着した時点で提出されたものとする。
なお、入札参加者は、入札参加申請書、入札（見積）書等の提出後に表示される「受信確認通知」及び「入札（見積）書受付票」により、送信データの到着を確認し、必要に応じて印刷等を行うものとする。

【注記】送信後、「入札書受信確認通知」等の画面が表示されない場合は、正常に送信データが到着していない恐れがあるので、再度処理を行い、再び当該画面が表示されない場合は、経理課長に電話連絡を行うものとする。
（免責事項について）
第１５条

電子入札システムの利用に起因し発生した如何なる損害についても、当社は何ら責任を負わないものとする。
（障害発生時の対応）
第１６条

当社の契約に関して、システム等の障害により、電子入札の執行が困難な場合、状況を調査し、復旧見込等を総合的に判断し、入札参加申込及び開札の延期又は中止、紙入札への変更など必要な対応をとるものとし、状況に応じて、当社ホームページ、電子入札システム、電子メール、電話等の手段により入札参加者等に連絡・公表するものとする。
附則１

この基準の改廃は、担当部長の決裁によるものとする。

２

この基準は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。