※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
※
※
※
※
※
※
※
※
※
※
※
※
※
※
※
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

決

算

報

告自

平成 30 年

4 月

1 日

至

平成 31 年

3 月

31 日

社会福祉法人きらら福祉会

書社会福祉法人きらら福祉会
第一号第一様式（第十七条第四項関係）

法 人 単 位 資 金 収 支 計 算 書（自）平成 30 年

4 月

1 日

（至）平成

31 年

3 月

31 日
（単位：円）

勘

定科

収入
支出

事業活動による収支

保育事業収入経常経費寄附金収入
受取利息配当金収入
その他の収入事業活動収入計(1)
人件費支出
事業費支出
事務費支出
その他の支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等補助金収入
施設整備等寄附金収入
設備資金借入金収入
施設整備等収入計(4)設備資金借入金元金償還金支出
固定資産取得支出
施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)積立資産取崩収入
その他の活動による収入
その他の活動収入計(7)
その他の活動による支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)目予 算 (A)(((((((収入

(((収入

((支出

その他の活 動による 収支

支出

施設 整 備 等 に よ る 収支((

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)決 算 (B)

差異(A)-(B)190,000,000 )((10,000 )(1,540,000 )(191,550,000
156,566,000 )(14,832,000 )(12,406,000 )(1,200,000 )(185,004,000
6,546,000
210,800,000 )((60,000,000 )(270,800,000
900,000 )400,000,000 )(400,900,000△130,100,000
126,000,000 )(1,660,000 )(127,660,000
1,660,000 )(1,660,000
126,000,000
02,446,000

211,097,307 )(122,000 )(4,890 )(
1,654,816 )(
212,879,013
153,150,611 )(
13,372,186 )(
14,863,816 )(1,423,440 )(
182,810,053
30,068,960
197,834,000 )(2,888,184 )(
90,000,000 )(290,722,184(411,207,899 )(411,207,899△ 120,485,715
60,000,000 )(1,200,000 )(61,200,000
1,230,000 )(1,230,000
59,970,000△30,446,755△ 21,097,307 )△122,000 )
5,110 )
△114,816 )△ 21,329,013
3,415,389 )
1,459,814 )△2,457,816 )△223,440 )2,193,947△ 23,522,960
12,966,000 )△2,888,184 )△ 30,000,000 )△ 19,922,184
900,000 )△ 11,207,899 )△ 10,307,899△9,614,285
66,000,000 )
460,000 )66,460,000
430,000 )430,000
66,030,000
032,892,755

44,345,925
46,791,925

44,345,925
13,899,170

032,892,755―

備考社会福祉法人きらら福祉会
第二号第一様式（第二十三条第四項関係）

法 人 単 位 事 業 活 動 計 算 書（自）平成 30 年

4 月

1 日

（至）平成

31 年

3 月

31 日
（単位：円）

勘定科目

当年度決算(A)

サービス活動増減の部

収益((費用(((((サー ビス活動 外増減の 部

収益((費用(収益(((費用((((特別増減の部

保育事業収益
経常経費寄附金収益
サービス活動収益計(1)
人件費
事業費
事務費
減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
受取利息配当金収益
その他のサービス活動外収益
サービス活動外収益計(4)その他のサービス活動外費用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
施設整備等補助金収益
施設整備等寄附金収益
その他の特別収益
特別収益計(8)
基本金組入額
固定資産売却損及び処分損国庫補助金等特別積立金積立額
その他の特別損失
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
その他の積立金取崩額(15)
その他の積立金積立額(16)次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)繰越活動増減差額の部

211,097,307 )(122,000 )211,219,307
153,150,611 )(
13,372,186 )(
14,863,816 )(2,393,963 )(△925,186 )(
182,855,390
28,363,917
4,890 )(
1,654,816 )(
1,659,706
1,423,440 )(1,423,440
236,266
28,600,183
197,834,000 )(2,888,184 )1,200,000 )(201,922,184
2,888,184 )9 )(197,834,000 )(1,200,000 )(201,922,193△9
28,600,174
31,697,410
60,297,584
0
60,000,000
0120,297,584

前年度決算(B)
193,721,411 )((
193,721,411
136,714,126 )(
13,777,666 )(
12,857,578 )(
1,086,445 )(△ 1,288,143 )(
163,147,672
30,573,739
11,363 )(1,677,670 )(1,689,033
1,310,080 )(
1,310,080
378,953
30,952,692
1,043,280 )((
1,132,404 )(2,175,684(1 )(1,043,280 )(
1,132,404 )(2,175,685△1
30,952,691
30,744,719
61,697,410
0030,000,000
31,697,410

増減(A)-(B)17,375,896 )
122,000 )17,497,896
16,436,485 )△405,480 )
2,006,238 )
1,307,518 )
362,957 )
19,707,718△2,209,822△6,473 )△22,854 )△29,327
113,360 )
113,360△142,687△2,352,509
196,790,720 )
2,888,184 )
67,596 )199,746,500
2,888,184 )8)
196,790,720 )
67,596 )199,746,508△8△2,352,517
952,691△1,399,826
0
60,000,000△ 30,000,000
88,600,174社会福祉法人きらら福祉会
第三号第一様式（第二十七条第四項関係）

法 人 単 位 貸 借 対 照 表
平成

31 年

3 月

31 日

現在
（単位：円）

資
勘定科

目

流動資産

産の当 年 度 末負部
前 年 度 末増減182,539,325

50,508,308

132,031,017

現金・預金

31,315,629

41,358,505△10,042,876

事業未収金

3,746,141

3,868,380△122,239

未収補助金

145,715,535

3,716,652

1,710,338

1,320,971

立替金
前払費用

勘定科

目

債の当 年 度 末

流動負債
事業未払金

前 年 度 末164,942,772

165,866,399

2,765,397

163,101,002

2,465,000

141,998,883

預り金

2,773,756

389,367

固定負債

87,535,000

51,682

243,800△192,118

設備資金借入金

87,535,000

168,346,479

348,843,927

負債の部合計258,640,155

基本財産

398,316,781

1,000,000

397,316,781

基本財産・建物

397,316,781

基本財産・定期預金

純減

6,162,383

１年以内返済予定設備資金借入金

397,316,781

増171,105,155

517,190,406

固定資産部

資

産の2,465,000
3,396,986△623,230
87,535,000
87,535,000

6,162,383

252,477,772

部

基本金

18,244,869

15,356,685

2,888,184

国庫補助金等特別積立金

197,647,123

738,309

196,908,814△48,472,854

その他の積立金

104,900,000

164,900,000△ 60,000,000

10,252,251

人件費積立金12,700,000

12,700,000
33,000,000

1,000,000

1,000,000

その他の固定資産118,873,625

167,346,479

構築物

10,252,251

器具及び備品3,583,374

2,230,479

1,352,895

修繕積立金

33,000,000

ソフトウェア108,000

216,000△108,000

備品等購入積立金

8,200,000

8,200,000

人件費積立資産12,700,000

12,700,000

施設整備等積立金

51,000,000

111,000,000

修繕積立資産33,000,000

33,000,000

次期繰越活動増減差額

120,297,584

31,697,410

88,600,174

備品等購入積立資産

8,200,000

8,200,000（うち当期活動増減差額）

28,600,174

30,952,691△2,352,517

施設整備等積立資産

51,000,000

111,000,000△60,000,000
純資産の部合計

441,089,576

212,692,404

228,397,172

218,854,787

480,874,944

負債及び純資産の部合計

699,729,731

218,854,787

480,874,944

差入保証金
資産の部合計30,000699,729,731

30,000△ 60,000,000

社会福祉法人きらら福祉会
別紙１

計算書類に対する注記（法人全体用）
１.継続事業の前提に関する注記
該当なし
２.重要な会計方針(１)有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし(１)固定資産の減価償却の方法
・建物、構築物、器具及び備品並びにソフトウエア−定額法(２)引当金の計上基準
・退職給付引当金−重要性が乏しいため計上していない
・賞与引当金−重要性が乏しいため計上していない

３.重要な会計方針の変更なし
４.法人で採用する退職給付制度
京都府社会福祉事業企業年金基金等に加入している
５.法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(１)法人全体の計算書類(会計基準省令第一号第一様式、第二号第一様式、第三号第一様式)(２)拠点区分別内訳表(会計基準省令第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式)(３)拠点区分の計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)(４)拠点区分資金収支明細書(別紙３(⑩))(５)拠点区分事業活動明細書(別紙３(⑪))(６)各拠点区分におけるサービス区分の内容
本部拠点(社会福祉事業)
一乗寺保育園拠点(社会福祉事業)
６.基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
(単位：円)
基本財産の種類

前期末残高

基本財産・建物

当期増加額

当期減少額

当期末残高

0399,250,499

1,933,718

397,316,781

基本財産・定期預金

1,000,000

00

1,000,000

合計

1,000,000

399,250,499

1,933,718

398,316,781

７.基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
８.担保に供している資産
該当なし
９.固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位：円)
取得価額
基本財産・建物

398,689,118

減価償却累計額
1,372,337

当期末残高
397,316,781

基本財産・定期預金

1,000,000

構築物

10,281,381

29,130

10,252,251

器具及び備品27,712,628

24,129,254

3,583,374

ソフトウェア

540,000

432,000

108,000

差入保証金

30,000
合計

438,253,127

1,000,000

30,00025,962,721

412,290,406

１０.債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
徴収不能引当金は重要性が乏しいため計上していない
１１.満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
１２.関連当事者との取引の内容該当なし
１３.重要な偶発債務該当なし
１４.重要な後発事象
該当なし
１５.その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし