平成３０年度

事 業 計 画 書

社会福祉法人志摩市社会福祉協議会

平成３０年度 社会福祉法人志摩市社会福祉協議会 事業計画

１．基 本 理 念
個人の人格や生き方を尊重し、住み慣れた地域において、誰もが安心して豊かに暮らせる地域福祉を実現します。

２．基 本 方 針
「２０２５年問題」人口比率が最も高い団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年まであと７年！
人口減少、高齢化が進行する中、農作放棄地、空き家、空き店舗など新たな地域課題が顕在化し、地域社会の存続そのものが危ぶまれています。さらにこれまで、高齢者や障がい者など対象別・機能別に整備されたサービスの制度では対応が困難な「介護と育児のダブルケア」「ゴミ屋敷」などの課題が目の前に山積しています。
本会では、市とともに今後の困難な時代を前に、互助力の強化、包括的な支援体制を構築する地域共生社会の実現にむけた住民主体の協働計画として、平成２９年から５年間を計画期間とした第３次志摩市地域福祉（活動）計画を策定しました。今年度は計画の２年目となり、地域支援コーディネーターがいよいよその活動を本格化してまいります。
次に本会の財政を支える各サービス事業では、今年度介護保険、障がい福祉サービスの報酬改定が行われ、本会が提供するサービスにおいてもその影響が懸念されており、特に障がい福祉サービスにおいて減収の幅が大きいと見込まれる事業が散見されます。どの事業においても報酬改定への対応を第一に従来通り質の高いサービスの提供も重点目標としています。しかし現場を支える労働力不足は顕著であり、計画的な人材確保の推進とともにこれまで市民ニーズにきめ細やかに対応してきたサービスの提供体制の見直しに着手しなければなりません。
最後に法人を統括する総務部門においては、厳しい経営環境を踏まえ収支バランスを保つことを最重点としつつも、本会を支えてきた様々な仕組みに生じたひずみの是正をより強力に推し進めること、中期発展強化指針の進行管理を着実に行い、市民の信頼を取り戻す努力を続けてまいります。
今年度は「変革」をキーワードに各事業に取り組みます。

３．各 課 の 取 り 組 みⅠ．法人運営事業○総務課
今年度総務課においては、単年度収支均衡に寄与し、効率的かつ効果的な組織運営がで- 2 -きる経営改善を重点として次の通り取り組みを行います。
１．法人運営事業・・・・・・支出予算

１１０，９２３千円（１）法人運営（組織運営）
目標①社会福祉法等の一部を改正する法律に基づく社会福祉法人制度改革を推し進め、経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上等に取り組みます。
②地域福祉の担い手としてふさわしい事業を住民とともに実施していくため、理事会・評議員会などを中心として、法人運営の強化を図ります。
③本会事業の健全経営や透明性を図るため、監事による監査を実施
します。
④組織機構の再編や事業内容及び実施体制などを見直し、収支の均衡が図れるよう身の丈にあった経営改善に取り組みます。

行動計画①定例理事会を開催します。（年3回）②定例評議員会を開催します。（年3回）
このほか必要に応じて柔軟に随時開催します。
（参考～29年度理事会開催10回、評議員会3回）③評議員研修を開催します。（年1回）④内部監査を実施します。（随時）⑤監査を実施します。（年2回）⑥幹部会議を原則毎月１回開催し、運営状況及び方向性の確認と協議を行います。必要に応じて理事や評議員の参加する運営会議とします。
⑦理事会・評議員会の「福祉」「経営」の専門性の強化等を図るた
め、選任規程等の見直し案を作成し、理事会協議の上、必要に応じ見直しを図ります。

中期発展強化・理事会の専門性強化の協議

指針の項目

・評議員会の専門性強化等の協議
・役員定年制の検討、夜間会議の開催試行（職員管理）
目標①次世代職員の育成と組織の活性化を目指し、人事制度の効果的な運用と評価につながる研修（計画）の調整・協議を行います。あ
わせて、相互理解が進む人事異動により、職員の士気高揚に努めます。
②契約、パート職員について、平成３１年度から無期労働契約が可能となることから、契約条件を整備し、余剰人員が生じないような体制整備を行います。

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行動計画

①人事評価制度の安定的な運用を目指す評価者等の研修を実施します。
②各課と連携し事業と関連する資格を位置づけし、あわせて人事評
価の効果的な運用につなげます。
③無期労働契約転換希望職員に申込書の提出を求め、次年度以降の契約条件書の提示を行います。

中期発展強化・人事評価の効果的な運用

指針の項目

・研修（計画）の明確な位置づけによる組織専門性の強化
・無期労働契約転換希望職員への異動や研修の位置づけ（更新時）

（その他）
目標

①大災害などの非常時において本会の担うべき業務と事業の再開・継続に向けた過程を明らかにするため策定中のBCP（事業継続計画）と連動した福祉版DCP（地域継続計画）を作成するため、関連部署と連携しながら協議を開始します。
②地域福祉センターの老朽化が進んでおり修繕費等の管理費が増大していることから、その在り方について、市当局と価値観を共有したうえで、収支のバランスが整うよう協議できる体制を要望
します。

行動計画

①関連部署と調整の上、事業者等と福祉版DCPの協議を行います。
②市とサンライフあご大規模改修に向けた協議を行います。また、他の地域福祉センターも含め、機能の分化などニーズに合わせた柔軟な運用が可能となるように調整を求めます。

中期発展強化

・福祉版DCP（地域継続計画）作成のための協議開始

指針の項目

・４つの地域福祉センターの在り方について、市との協議開始（２）会員サービス事業目標①財政状況が厳しい中、会費、寄付金、共同募金配分金、介護保険収入など自主財源の確保に努めるとともに、経費の節約など支出の抑制に努めます。

行動計画①会費…特別会費の増収を図ります。（前年比＋20件以上）②名刺や資料等へ会費の情報を掲載し、納入促進を図ります。
③寄付金…遺贈など拡充策を協議し実施します。
※その他の自主財源は担当課で計画

中期発展強化・少額会費の納入促進

指針の項目

・寄付金拡充策の検討（３）志摩市連携事業目標①引き続き市（生活支援課及び介護・総合相談支援課）に職員を派- 4 -遣し、市との福祉サービス事業の連携強化を図ります。
行動計画①派遣職員の面談は年２回程度行い情報収集を図るとともに、メンタルヘルスにも留意します。

中期発展強化・非該当指針の項目（４）障がい者雇用促進事業
目標①障がい者の法定雇用率が、平成３０年４月から２．２％に引き上げられ、さらに３年以内には２．３％になります。法人の性格上、これを下回ることの無いよう、障がい者の雇用に取り組みます。

行動計画①適性な人員配置も考慮しながら、障がい者の雇用（1 名）を行います。
②職員の適性に応じた職場配置や職場定着のための面談などを行います。

中期発展強化・非該当指針の項目
２．放課後児童クラブ事業（受託事業）・・・・・・支出予算

１８，４０９千円（１）放課後児童クラブ事業
目標①市より委託された事業であるので、市及び関連機関と協調し磯部及び浜島地域において、放課後児童の健全育成と保護者の就労支援に寄与すべく、事業を運営します。

行動計画① 子ども達に集団活動の中でのあいさつ等、基本生活習慣や遊びに関するルールを身につけさせ、より良い児童の健全育成につなげます。
② 利用者ニーズをアンケート等でつかみ、施設の環境整備を行っていきます。

中期発展強化

・非該当

指針の項目

Ⅱ．地域福祉活動推進事業○地域支援課
第３次地域福祉（活動）計画１年目の平成２９年度は、市内各町に地域支援コーディネートを推進する『地域支援コーディネーター』が担当し、社協の地域福祉事業と関連した支援事業の実施と地域訪問を進めてきました。
２年目となる今年度、地域支援課においては、これまで把握してきた地域ニーズや社会資源の情報を礎に地域アセスメントを提示し、地域協議の中で地域支援の必要性を目的化した上で、住民のみなさまが新しい未来へ向かうことのできるコミュニティソーシャルア
クションを重点として次の通り取り組みを行います。

- 5 -また、共同募金配分金事業の配分計画（事業、活動助成）については、現状の地域活動の実態に合わせ配分のあり方を検証した上で、貴重な募金財源が地域へ有効に活用される
ための配分を検討します。
１．地域福祉活動推進事業・・・・・・支出予算

５５，７２７千円（１）地域福祉活動計画推進
目標①相談支援調整会議を開催し、社協の相談体制の充実を図ります。
②地域支援コーディネーターによる地域コーディネートの推進を図ります。
③市の包括ケアシステムとの連携を図ります。

行動計画①地域支援コーディネーターと相談支援調整会議の定期的な連携会
議により、要支援者の自立した日常生活に必要な地域支援を検討
していきます。（月1回）②地域訪問を通して顔の見える関係づくりを更に深め、地域課題の把握、検討を通して地域づくりを進めます。（月10地区以上の地域訪問）（市内全地区におけるふくし座談会の開催）③社協の実態把握活動を進め、支援の必要性を見出していきます。
(月5回以上）中期発展強化 ・個別相談、地区座談会等を通じての地域課題の把握と共有
指針の項目

・地域協議会等（まちづくりについて協議できる機会など）で課題解決の協議（２）生活支援体制整備事業
目標①地域アセスメントや地域組織化などの手法やコミュニティソーシャルワークによる地域ネットワークのしくみづくりを進めるための技術や知識を習得し質の高い地域支援を行います。
②自治会、民生委員等関係団体、学校、放課後児童、子育て支援機
関、地域活動（サロン、子育て支援、障がい者活動など）、行政機関（福祉行政関係機関）、その他あらゆる地域活動の機会をとらえて、顔の見える関係づくりをさらに進めます。
③個別支援及び困難ケースの課題解決に向け支援していきます。
④地区の課題解決に向け、ふくし座談会を開催します。
⑤地域づくりの関係者（自治会や活動者等）で協議体の構成をするための基盤づくりを進めます。～地域連携の促進、地域資源の開発、住民活動の組織化、住民の福祉意識向上、担い手の発掘・養成を進めるための協議が出来る環境づくりをコーディネートし、地域に合った地域力向上に向けた協議を進めます。

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行動計画

①地域アセスメントや地域組織化などの手法やコミュニティソーシャルワークによる地域ネットワークのしくみづくりを進めるための技術や知識を習得します。
⇒・生活支援コーディネーター中央研修への参加（年1回×2名の参加）
・三重県社協主催の研修会への参加（年4回）②地域協力員を発掘し研修を行います。
⇒・支え合い推進員研修会の実施（年1回）③３層において、ふくし座談会を開催します。（市内全地区開催）

中期発展強化 ・個別相談、地区座談会等を通じての地域課題の把握と共有
指針の項目

・生活支援拠点における地域支援コーディネーター（職員）及び地域支援員（住民）活動の活性化の推進
・障がい福祉（仕事づくり・ショップづくり）、介護保険（緩和型生活支援事業）などと連携するしくみの企画提案（３）地域生活拠点づくり事業（市受託事業）目標①和具地区「前島庵」「つばさ」
和具地区の活動拠点を「つばさ」の１ヵ所に移行していきます。
また、拠点の運営や活用を地域の支援者等と協議し、さらに間崎拠点と連動した運営を展開します。
②間崎地区「もやい」
拠点協力員や買い物の仕組み等、市や地域内外住民と協議し、住民に必要とされる拠点の仕組みをカタチにます。

行動計画①間崎地区「もやい」
新たな協力員の募集、設置を図ります。（5月末まで）
新たな買い物支援のしくみづくりの検討をしていきます。
ふくし座談会を実施します。（年 1 回以上）
②和具地区「前島庵」「つばさ」
拠点協力員を募集し配置します。（7 月末まで）
ふくし座談会を実施します。（年1回以上）
通所型サービスＢの事業開設への支援を行います。

中期発展強化 ・個別相談、地区座談会等を通じての地域課題の把握と共有
指針の項目

・地域協議会等（まちづくりについて協議できる機会など）
・生活支援（福祉）拠点づくりの提案
・生活支援拠点における地域支援コーディネーター（職員）及び地域支援員（住民）活動の活性化の推進（４）災害ボランティアセンターの運営準備目標①有事に備え、災害ボランティアセンターが円滑に運営できるよう準備していきます。

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行動計画

①災害ボランティアセンターの運営マニュアルを完成させます。
（9月まで）②災害ボランティアセンターの運営協力への地域の理解を深めることを目的に、災害ボランティアコーディネーター養成研修会を開催します。（年1回）

中期発展強化
指針の項目

・災害ボランティアセンター運営マニュアルを現状の体制に合わせ改訂します。
⇒BCP（事業継続計画）と連動して、平成３０年度中に作成します。
・災害ボランティアセンターの運営
イ 志摩市社協災害ボランティアセンター設置要綱、運営マニ
ュアルに基づき、関係機関が連携する運営体制を整えます。
⇒志摩市、みえ災害ボランティアセンター、三重県社協との連携により志摩市社協災害ボランティアセンターの運営体制を整備します。
・地域協力者との連携
地域の関係者や若い世代の協力者と連携がでるよう、地域支援
コーディネーターが進める顔の見える関係づくりを進めます。
⇒随時取り組みます。

（５）災害時要援護者支援
目標①災害時に支援が必要な高齢者、障がい者などを助けあえるよう、
志摩市、自治会、民生委員児童委員協議会などと連携して災害時要援護者の把握により、有事の際に役立つ方法を地域とともに検討していきます。

行動計画①地域の関係者と要援護者支援についての協議の場で支援方法について検討します。（年1回）⇒・主に自治会の関係者と市、社協で避難が必要な要支援者を把握確認し、避難ルートや避難に必要な支援について検討します。
・志摩市防災訓練時に、避難行動要支援者訓練へ参画します。

中期発展強化指針の項目

・地域の関係者や若い世代の協力者と連携ができるよう、日常から顔の見える関係づくりを進めます。

（６）救急医療情報キット配布事業（受託事業）目標①高齢者等の急な傷病など万が一に備えるため、救急医療キットを必要とする独居高齢者や高齢者世帯等に対し、救急時に必要な情報シートを入れたケースを世帯へ配布します。（新規事業）

行動計画①地域の見守り強化にもつながるよう、配布方法について自治会や民生委員と協議して実施します。
⇒配布時期：平成３０年１０月から- 8 -対象年齢：７０歳以上独居高齢者、高齢者世帯等
配布数：７，０００本（上限）

配布方法：自治会・民生委員等と協議し、地域で取り組みやす
い方法を検討の上配布方法を定める。
情報更新：年１回定期的に本人の医療情報を更新する。
中期発展強化 ・非該当指針の項目
（７）成年後見制度の利用支援
目標①認知症、知的・精神障がいなどの障がいにより、判断能力に不安のある人の自己選択や自己決定を支援するため、成年後見制度の利用を支援します。

行動計画①支援に要する財源や担当人員に見合った法人後見支援を継続し実施していきます。
②制度の利用希望者に対する申立て等の相談支援を行います。
③成年後見推進会議へ参加します。（県社協 年1回）
④成年後見連絡会議へ参加します。（県社協 年 1 回）

中期発展強化・日常生活自立支援事業との包括的・効果的な実施

指針の項目（８）福祉人材の育成支援
目標①次世代を担う介護・福祉の人材を育成するため、高等学校、大学、事業所などの機関より実習希望者を受け入れます。

行動計画①社会福祉士相談援助実習の受け入れを行います。（2 名限度）
皇学館大学現代日本社会学部より 1 名予定（8 月～9 月）

中期発展強化・非該当指針の項目（９）広報、啓発
目標①地域住民が福祉に興味・関心をもち、地域活動者が福祉活動に協力しやすくなるよう広報・啓発していきます。

行動計画①社協だよりを活用して情報を伝達します。（年6回）②ブログやフェイスブックなどＳＮＳを活用してリアルタイムで情報を発信します。（月1回以上）③地域活動・ボランティア活動の見える情報手段として、蓄積された情報や地域情報を元に、社会資源マップづくりを行います。
（今年度中）

中期発展強化指針の項目

・市や他団体が行う類似の活動、助成情報などを把握し、活動者に情報提供できるよう社会資源マップを作成します。

- 9 -（１０）専門相談会
目標①市民が抱える様々な悩みや困りごとの中で、法律的な問題に対し、解決に向けた必要な情報提供や助言を与える機会を提供します。

行動計画①土地、相続、金銭貸借など民法上の相談窓口として、専門相談会を開催します。
※弁護士相談（年10回）、法テラス三重の巡回相談（年4回）
司法書士相談（年10回）

中期発展強化・非該当

指針の項目（１１）民生委員児童委員協議会事務、当事者団体への支援
目標①地区民生委員児童委員協議会との連携強化を図ります。
②当事者団体の自主運営のための側面支援を行います。

行動計画①民生委員児童委員協議会
地区民生委員児童委員協議会の事務局として民生委員児童委員との連携を一層強化し、小地域での福祉活動を推進していきます。
◇各地区定例会、専門部会の事務調整（定例会 各地区年6回、専門部会 随時）◇視察研修の企画、同行支援（各地区年1回）◇相談連携（同行訪問等 随時）②老人クラブ志摩市老人クラブ連合会、各町老人クラブの自主運営を支援します。
◇志摩市老人クラブ連合会
・志摩市老人クラブ連合会会合への参加（5役会1回、役員会
年6回）
・スポーツ交流大会、役員研修会への協力（各年1回）③障がい者団体
志摩市障がい者福祉会をはじめ、障がい者関連団体の自主運営を支援します。
◇志摩市障がい者福祉会
・志摩市障がい者福祉会会合への参加（総会1回、理事会6回）
・志摩市障がい者福祉体育大会、志摩市障がい者福祉大会、忘年芸能発表会への協力（各年1回）◇志摩市視覚障がい者福祉会
・志摩市視覚障がい者福祉会会合への参加（総会1回）◇三重県精神障がい者福祉大会への協力
・第４３回三家連精神保健福祉大会の開催に伴う職員協力（6月28日 阿児アリーナ）- 10 -

中期発展強化

・非該当

指針の項目
２．共同募金配分金事業・・・・・・支出予算

９，９１８千円（１）地域見守り事業
目標①地域での支えあい活動や交流、見守り活動の促進に努めます。
②地域見守り支援内容を見直し、小地域での見守りの体制などの方法を検討していきます。

行動計画①見守り配食サービスを実施します。（各地区年20回）②会食会を開催します。（社協実施：浜島、志摩、磯部 各町年1回）（地域実施協力：大王、阿児 各町年1回）

中期発展協会・非該当指針の項目（２）福祉委員会
目標①自分たちの住む地域の福祉課題や困りごとを自分たちの問題として受け止め、解決に向けて関係機関等と協議し、取り組んでいけるよう福祉委員会の活動を支援します。

行動計画①地域支援コーディネーターが随時訪問により活動に係る側面支援を行います。
②助成金の交付を行います。（市内9地区、上限65,000円）

中期発展強化・非該当

指針の項目（３）地域ふれあいサロン支援事業
目標①地域で孤立することなく安心して暮らせるまちづくりを目指し、地域住民が主体となって取り組む交流拠点づくりを支援します。

行動計画①地域支援コーディネーターが随時訪問により、日頃のサロン活動の想いや活性できるプログラム作りを支援します。
②助成金の交付を行います。（47団体、上限30,000円）③新規サロン設置の支援を行います。

中期発展強化・非該当指針の項目（４）福祉学習の支援
目標①児童・生徒が体験学習の機会をとおして、社会福祉に理解と関心を高め、日常生活の中で相互扶助、社会連帯の思想を浸透させるとともに、家庭及び地域社会への啓発を図り、地域福祉の向上を図ります。

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行動計画①福祉体験学習を実施します。
交流体験を通して高齢者や障がい者への理解を深めます。
◇夏休みデイサービス体験◇障がい者交流会（年1回 ともやま公園にて実施）②助成金の交付を行います。（15校、上限60,000円）③ボランティア活動への関心や地域貢献への理解ができるための福祉教育を支援するために、学校と協働し福祉体験プログラムを進めます。

中期発展強化
指針の項目

・あらゆるボランティア活動、市民活動（地域貢献）に関する相談支援を実施します。

（５）ボランティア活動支援
目標①地域福祉を進めるボランティア団体やまちづくりに取り組む市民の方々への相談対応・情報提供・活動支援を推進していきます。
②地域福祉を進めるボランティア団体やまちづくりに取り組む市民の方々の活動を支援し、また新たな人材を発掘していきます。

行動計画①助成金の交付を行います。（60団体、上限10,000円）②ボランティア同士の研鑽や交流を目的にボランティア交流会を開催します。（年1回）③子どもボランティアの募集を行ないます。
地域の活動機会へのコーディネートを行います。
（浜島ふれあい喫茶：年6回）④地域協力ボランティアの募集を行ないます。
地域の拠点づくり等に伴う協力支援員のための講座の実施と募集を行います。（年1回以上）

中期発展強化
指針の項目

・あらゆるボランティア活動、市民活動（地域貢献）に関する相談支援を実施します。
・地域で必要とされる地域支援員の養成講座など人づくり講座を積極的に行い、具体的事業に引き継ぎします。

（６）共同募金配分委員会の運営
目標①社会福祉を目的とする団体や事業に対し、公平中立な立場で配分
金を配分できるよう運営していきます。
②配分金の効果的な配分方法を見出します。

行動計画①配分金事業を精査・検証し、効果的な配分計画を検討します。
（年 3 回）②助成事業のプレゼンテーションを開催します。（年 1 回）
③共同募金助成審査会を開催します。（年１回）

中期発展強化・３年を目途に助成金の見直しを行います。助成金は実態をともな指針の項目

う活動保険のみとし、事業助成は他の社会資源を積極活用するよ- 12 -

うコーディネートします。
３．生活福祉資金貸付事業（受託事業）・・・・・・支出予算
目標

２００千円

①三重県社会福祉協議会から受託し、低所得者世帯、高齢者世帯、障がい者世帯に対して資金の貸付けと必要な援助指導を行ない、経済的に安定した生活が送れるよう支援します。

行動計画①生活福祉資金の借り入れについて、貸付相談を実施します。
（随時）②現在の貸付世帯の中で、定期的に滞納者の生活状況を確認し、借入れ資金への償還指導を行います。
③生活福祉資金貸付担当者研修会へ参加します。（年2回）

中期発展強化・非該当指針の項目
４．会員サービス事業・・・・・・・・支出予算（法人運営事業に包含）目標①磯部町内の自治会に対し、見守り支援員活動を依頼し、助けあい活動の機運を高め安否確認活動を促進します。

行動計画①見守り支援員を対象とした研修会を実施します。
⇒見守り支援や相談体制についての理解を再認識することを目
的に研修会を開催（年1回、26地区、170名）

中期発展強化・非該当指針の項目
５．介護予防事業（受託事業）・・・・・・支出予算

１５１千円（１）介護予防事業（家族介護教室）
目標①介護者の負担軽減や、今後の家族介護に備えるため、介護の基礎的な知識やスキルを身につける機会や情報共有できる機会を提供
します。

行動計画

①家族介護教室を開催します。（6月、10月、2月

年3回開催）②各地区介護者の会と連携を図り、地域の介護者を支えていく地域づくりを進めます。
中期発展強化・非該当指針の項目
６．介護予防事業（受託事業）・・・・・・支出予算

４，９４６千円（１）介護予防事業（菜の花館）
目標①外出の機会が少ない高齢者等が、要支援・要介護に陥らず、生きがいをもち地域で自立した生活を送ることができるよう支援します。
②施設の生活支援サービスへの利活用を検討します。

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行動計画①菜の花館の運営を行います。
⇒生きがい活動通所支援事業の実施（水曜日・金曜日）
一般利用（火曜日、木曜日）②菜の花館の施設の活用を推進します。
⇒総合事業の生活支援サービスとしての利活用の可能性と利用形態について、市役所へ提案し、空き曜日や時間帯利用など
地域の拠点機能としての可能性について、地域住民と共に検討を進めます。

中期発展強化・非該当指針の項目
７．日常生活自立支援事業（受託事業）・・・・・・支出予算

７，７４９千円（１）日常生活自立支援事業
目標①判断能力に不安のある高齢者、障がいのある人などに福祉サービ
スの利用援助、日常的金銭管理、書類などの預かりサービスを行
ない、できる限り地域で自立した生活が送れるよう支援します。

行動計画①新規利用者の相談支援を行います。（随時）②契約締結審査会へ参加します。（三重県社協 年1回）
③日常生活自立支援事業担当者研修会へ参加します。
④生活支援員等研修会へ参加します。（三重県社協 年1回）
⑤利用者再評価の定期実施を行います。
⑥法人後見支援との連携を図っていきます。

中期発展強化・成年後見受任事業を包括的に実施する体制整備

指針の項目

・見守り支援事業などの補完的事業の立ち上げ

８．生活困窮者自立支援事業（受託事業）・・・・・・支出予算

２０，６７７千円（１）生活困窮者自立支援事業
目標①複合的な課題に対し、適切な見立て、コーディネートが求めらえる為、相談員としての資質向上に努めます。
②相談窓口に繋がらない、支援サービスにアクセスできない方が相談に繋がるように、啓発方法の見直しと積極的な相談体制に努めます。
③関係機関や地域関係者と、社会資源について検討する機会をもっていきます。

行動計画①自立相談支援事業従事者養成研修(前期、後期研修)へ参加します。
⇒県主催自立支援機関研修会、会議（年6回）
関係機関が主催する研修会、会議への参加（関係機関：就労支援、引きこもり支援、子どもの貧困、こころの健康づくり、障がい者支援、高齢者支援）②家計改善支援事業を推進します。

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⇒家計担当職員の配置と司法書士による法律相談が常時出来る体制とします。
③生活困窮の事例を交えた理解しやすいカタチでの事業啓発紹介を行っていきます。
④アンケート調査を実施します。
地域の生活困窮者で支援の手が挙げにくい状況の方を把握することと、地域に近い存在である民生委員や福祉関係者との関係づくりを目的にアンケート調査を実施します。（定例会、訪問時）⑤各機関へのパンフレットの配布による事業啓発を実施します。
（福祉、就労、教育、税務、住宅等）⑥事例検討会を開催し、個別事例の課題から地域資源を検討します。
⑦就労支援については、障がい福祉と連携し、企業開拓を行います。
⇒企業に対し生活困窮相談者が働き手としての可能性をアプロー
チすることと、障がい者雇用との就労連携⑧相談員が市内の事業所へ出向き、就労準備支援事業の就労体験事
業所を増やし、支援の充実を図ります。
中期発展強化・非該当指針の項目
Ⅲ．在宅福祉サービス事業○居宅介護支援課
今年度は３年に１回の介護報酬改定の年であります。居宅介護支援事業では、介護保険の基本報酬が少し引き上げ（要介護3で+1.1％）となります。また、人材育成の取り組みを促進するため、主任ケアマネジャーであることが管理者の要件（3年間の経過措置あり）となります。さらに介護支援専門員業務に係る指導監査事務が県から市へ移譲されます。以上のことを踏まえ、居宅介護支援課においては、次の通り取り組みを行います。
１．居宅介護支援事業・・・・・・支出予算

１５２，０４３千円（１）居宅介護支援事業目標①介護支援専門員としての専門性を発揮し、要支援・要介護認定を受けた方への適切な予防プラン及びケアプランを作成します。
②高齢者がより充実した在宅生活を送ることができるよう、行政、サービス事業者、医療機関など関係機関との連携を密にし、信頼性の高い事業所を目指します。
③専門員研修などに積極的に参加し、職員の資質向上に努めます。
④要介護認定の訪問調査の依頼を受け、業務を行なっていきます。

行動計画①居宅情報交換会（会議）を開催します。（年6回）②合同研修会（ゆうゆう・かがやき）を開催します。（年1回以上）③専門性を担保するため、１人５回以上外部研修に参加します。
④週１回の定例会及び月１回の事業所内研修会を開催します。

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⑤２４時間連絡体制の確保及び相談に応じる体制を整えます。
⑥ケアプラン件数を前年比＋４０件とします。
中期発展強化

・地域情報の収集

指針の項目

・医療機関との連携強化
・情報管理の徹底
・認定訪問調査の受託
・主任介護支援専門員研修に参加（２）障がい者相談支援事業
目標①障がいのある人が地域で生活する上での困りごとについて相談に応じ、各種情報の提供や関係機関の紹介など必要な助言を行なうとともに、必要に応じてサービスの利用計画を作成し福祉サービ
スの利用を支援します。
②障がい福祉サービスを利用してきた障がい者が介護保険サービスを利用する場合等に、ケアマネジャーと障がい福祉制度の相談支
援専門員との密接な連携を促進するため、特定相談支援事業者との連携に努めます。

行動計画①専門性を担保するため、１人２回以上外部研修に参加します。
②志摩市地域自立支援協議会（相談事業所会議）に参加します。
（年4回）③計画相談件数を前年比＋１０件とします。

中期発展強化・相談従事者初任者研修に参加

指針の項目
事業所名

所在地

社協相談支援センターゆうゆう

大王町波切3243-1

社協相談支援センターかがやき

磯部町迫間955

ゆうゆう苑内かがやき内○訪問サービス課
今年度の報酬改定は、身体介護に重点をおいた改定となっており、生活援助の割合が高
い本会の訪問介護事業への影響が懸念されますが、訪問入浴事業においては基本単価が増
え増収につながると分析しています。訪問サービス課においては、市民ニーズと照らし合
わせて共生サービスの研究を進めながら、信頼性の高い事業所運営のために関係機関との連携強化と人材育成を重点として次の通り取り組みを行います。
１．訪問介護事業・・・・・・支出予算

６１，１５２千円（１）訪問介護事業・日常生活支援総合事業第一号訪問事業
目標①高齢者がより充実した在宅生活を送ることができるよう、居宅介護支援事業者など関係機関との連携を密にし、信頼性の高い事業- 16 -

所を目指します。
②研修などに積極的に参加し、職員の資質向上に努めます。
③介護報酬の改定により、訪問比率の高い生活援助の費用が下がる
事で、収入の増加は難しい状況ですが、効率よい稼働を行うこと
で、経費の節減に努めます。
行動計画①居宅介護支援事業所との連携を密にします。
②専門性を担保するため、１人１回以上外部研修に参加します。
③研修会参加者による伝達講習を実施します。
④毎月１回は、パート職員を含めた自主研修会を行います。
⑤パート職員確保に努めます。（1名以上）⑥事務の共有化を図るため、訪問の空き時間を活用して実績入力等
が誰でもできるようにします。（年度初めに学習会を行う）

中期発展強化指針の項目

・居宅介護支援事業所との連携強化、速やかに対応できる体制づく
り
・各事業の統合、縮小とあわせて適材適所を見極め、職員に負担のない体制づくり事業所名

所在地

ヘルパーセンターあんず

阿児町鵜方3098-1

２．障がい者ヘルパーセンター事業・・・・・・支出予算

サンライフあご内

３３，３２２千円（１）障がい者ヘルパーセンター事業
目標①障がいのある方が、より充実した在宅生活を送ることができるよう、障がい者相談支援事業所など関係機関との連携を密にし、信頼性の高い事業所を目指します。
②研修などに積極的に参加し、職員の資質向上に努めます。
③基本報酬の改定により、居宅介護、同行援護共に収入増が見込まれますが、訪問介護事業同様、効率よい稼働を行うことで、経費の節減に努めます。

行動計画①障がい者相談支援事業所との連携を密にします②専門性を担保するため、１人１回以上外部研修に参加します。
③研修会参加者による伝達講習を実施します。
④毎月１回は、パート職員を含めた自主研修会を行います。
⑤パート職員確保に努めます。（1名以上）⑥事務の共有化。訪問の空き時間を活用して実績入力等が誰でもできるようにします。（年度初めに学習会を行う）

中期発展強化指針の項目

・障がい相談支援事業所と連携を密にし速やかに対応できる体制づ
くり・各事業の統合、縮小とあわせて適材適所を見極め、職員に負担の- 17 -

ない体制づくり
３．訪問入浴介護事業・・・・・・支出予算

１８，１９５千円（１）訪問入浴介護事業・介護予防訪問入浴事業目標①昨年度実績より利用者数を増やし、利益増加を目指します。
②研修などに積極的に参加し、職員の資質向上に努めます。
③介護報酬の改定により、若干の収入増は見込めますが、効率よい稼働を行うことで、経費の節減に努めます。

行動計画①居宅介護支援事業所との連携を密にします。
②各居宅介護支援事業所へ空き状況の報告をし、スムーズなサービ
ス提供につなげます。
③市外利用者に対し、効率よいサービス提供ができるよう調整します。（曜日固定、集約してのサービス提供）④看護師減が想定される為、基本の訪問体制（看護師1名、介護員2名）で提供できるよう、介護職員確保に努めます。（2名程度）⑤社協だよりで訪問入浴事業の紹介し、サービスを多くの人に知ってもらえるよう努めます。
⑥毎月１回は、パート職員を含めた自主研修会を行います。
⑦年度内でも収支の状況をみて、事業継続について検討します。

中期発展強化・各事業の統合、縮小とあわせて適材適所を見極め、職員に負担の指針の項目

ない体制づくり・居宅支援事業所との連携強化

４．福祉用具貸与事業・・・・・・支出予算

１，５０９千円（１）福祉用具貸与事業目標①昨年度実績より利用者数を増やし、利益増加を目指します。
②研修などに積極的に参加し、職員の資質向上に努めます。

行動計画①各居宅介護支援事業所への周知を行い、利用者増加に努めます。
②専門性を担保するため、１人１回以上外部研修に参加します。

中期発展強化・居宅介護支援事業所との連携強化、速やかに対応できる体制づく

指針の項目

り
・各事業の統合、縮小とあわせて適材適所を見極め、職員に負担のない体制づくり

５．訪問看護事業・・・・・・支出予算

１５，８５７千円（１）訪問看護事業
目標①利用者の希望に柔軟に対応できる事業所体制をとり、件数増加に努めます。
②新たな知識の習得、多職種との連携強化とサービスの質の向上を図り満足度の高いサービス提供を行います。

- 18 -

③介護報酬の改定により、若干の収入増は見込めますが、効率よい稼働を行うことで、経費の節減に努めます。
行動計画①居宅介護支援事業所との連携を密にします。
②医療・介護共に新規や追加受け入れがスムーズにできるよう、訪問調整していきます。
③管理者会議へ出席します。（毎月1回）④専門性を担保するため、１人１回以上外部研修に参加します。
⑤研修会参加者による伝達講習を実施します。
⑥看護師減が想定される為、提供曜日等の見直しを行いながら、効率よい訪問ができるよう調整します。

中期発展強化・居宅支援事業所、医療機関との連携強化

指針の項目

・各事業の統合、縮小とあわせて適材適所を見極め、職員に負担のない体制づくり○通所介護課
通所介護の介護報酬改定は、事業所のサービス提供時間の実態を踏まえて、基本報酬のサービス提供時間区分が２時間ごとから１時間ごとに見直されます。この結果、「７時間以上９時間未満」の要介護３の場合で比較すると「７～８時間」が８８３単位（898単位、▲1.7％）、「８～９時間」が８９８単位（898単位、増減なし）と、長い時間区分でサービス提供しないと現行単価を維持できなくなります。よって、大王通所においては、７時
間以上９時間未満の利用者が多いため、減収となります。さらに大王通所では、中重度ケ
ア体制加算（1人当たり45単位減：年間▲380万円）が算定できなくなります。そのため、新たに創設される生活機能向上連携加算（外部のリハビリ専門職と連携して機能訓練を行なった場合）を検討していきます。すべての事業所において、介護予防サービスが総合事業に移行となるため、介護予防通所介護を志摩市介護予防・日常生活支援総合事業通所型サービスとして提供していきます。今年度は利用者の減少、介護報酬単価の低下、介護人材の確保といった課題と向き合いながら、半期ごとの運営状況を注視し、次の通り取り組
みを行います。
１．通所介護事業・・・・・・支出予算

２７３，８５５千円（１）通所介護事業業及び介護予防・日常生活支援総合事業通所型サービス
目標①入浴・食事・機能回復訓練などを提供することにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能維持、改善並びに家族の身体的、精神的な負担の軽減に努めます。
②職員の資質向上（介護技術・医療の知識・接遇等）に取り組み、研修会への参加や勉強会を定期的に開催していきます。
③各居宅介護支援事業所へ空き状況を報告するなど連携をとりながら新規利用者の獲得、利用者のサービス提供回数増に積極的に取り組んでいきます。
④利用してみたいとの希望があれば、介護保険の認定を受けていな- 19 -

い方でも体験利用や見学できるように努めていきます。
行動計画①通所会議を開催します。（年6回）②資質向上のため、１人２回以上外部研修に参加します。
③各拠点において、勉強会を開催します。（年3回）④延利用者数を前年比＋４００件とします。

中期発展強化・ニーズ変動の共有

指針の項目

・一体的に調整する組織づくり
・ニーズにあわせた効果的な事業展開
・地域福祉全体においての必要性や効果
事業所名

定員

所在地

浜島通所介護事業所

35名 浜島町桧山路3

さくら苑内

大王通所介護事業所

40名 大王町波切3243-1

ゆうゆう苑内阿児通所介護事業所

35名 阿児町鵜方3098-1

サンライフあご内磯部通所介護事業所

40名 磯部町迫間955

かがやき内○障がい福祉課
今年度、障がい福祉課においては、４月からの法改正を遵守し、障がいのある児・者が日中活動を有意義に利用できるように、関係機関と連携しながら、事業運営していくために次の通り取り組みを行います。
１．障がい者生活介護センター事業・・・・・・支出予算

８４，９５３千円（１）障がい者生活介護センター事業目標①介護を要する障がいのある方に、通所していただき、入浴、排せつ及び食事等の介護、創作活動や生産活動の機会の提供、その他
身体機能及び生活能力の向上のための必要な援助を行います。又家族の身体的、精神的な負担の軽減に努めます。

行動計画①質の向上の為一人１回以上外部研修に参加します。
②毎月１回常勤会議を開催し、情報の共有、課題等の検討に取り組みます。
③職員のスキルアップの為、勉強会の機会（年1回以上）を確保します。

中期発展強化

・ニーズの多様化（医療的ニーズ等）に応えるための高度な知識や指針の項目

技術の習得、障がい福祉サービスに必要な資格の取得に向けて戦略的に進めます。
・サービスの質、営業日の拡充等を検討しサービスの向上と収支改
善に取り組みます。
・共生サービス等新たな分野の検討を行います。

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事業所名

定員

所在地

障がい者生活介護センターきらり

20名 阿児町神明2065-3

きらり内

障がい者生活介護センターかがやき

20名 磯部町迫間955

かがやき内※平成３０年４月の法改正の影響としては、基本報酬単価や送迎加算（重度）は、やや上がり、送迎加算（軽度）また、新たに短時間利用減算があるものの、現状維持
あるいは、やや収入増が予想されます。
２．日中一時支援事業・・・・・・支出予算

１００千円（１）日中一時支援事業
目標①障がいのある方の日中活動の場を確保し、サービスを提供することにより利用者の自立支援並びに生活の質の向上を目指します。
また、相談支援事業所や利用者を取り巻く他のサービス事業所と連携をとり質の高いサービスの提供に努めます。

行動計画①質の向上の為、一人１回以上外部研修に参加します。
②月１回常勤会議を開催し、情報の共有、課題等の検討に取り組みます。
③職員のスキルアップの為、内部研修等の機会（1回以上/年）を確保します。
④日中一時支援事業の利用者の利用について、今年度をかけて、検討し、他のサービスへの移行について進めて行きます。

中期発展強化・相談支援事業所との連携し、再アセスメントを実施し、障がい程指針の項目度に応じたサービスの提供及び見直しを行い、利用者（家族）への啓発活動を行います。
事業所名

定員

障がい者生活介護センターきらり

所在地
阿児町神明2065-3

きらり内※日中一時支援事業は市町村事業の為、基本報酬は現状のままです。
３．放課後等デイサービスセンター事業・・・・・・支出予算

２８，６７９千円（１）障がい児童デイサービスセンター事業
目標①障がい児に、日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練を行います。

行動計画①職員会議を開催します。（毎月1回）（その他必要に応じて職員会議、支援会議等を適宜開催）②サービスの質及び知識向上に向け外部研修への積極的な参加を行います。

中期発展強化・相談支援事業所との連携し、再アセスメントを実施し、障がい程指針の項目度に応じたサービスの提供及び見直しを行い、利用者（家族）への啓発活動を行います。

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・障がい福祉サービスに必要な資格の取得に向けて戦略的に進めま
す。
事業所名

定員

所在地

児童デイサービスセンターくれよん

10名 浜島町神明桧山路3

さくら苑内

児童デイサービスセンターくれよん２

10名 大王町波切3243-１ ゆうゆう苑内※平成３０年４月の法改正の影響としては、基本報酬単価はやや上がり、児童発達支
援管理責任者専任加算が無くなり、また、指導員加配加算が減額されるなど１０％程度今より収入が減少されることが予想されます。
４．就労支援事業・・・・・・支出予算

１５８，１１０千円（１）はばたき・あいのその・えりはら・ひまわり
目標【Ｂ型（はばたき、えりはら、あいのその）】①一般企業等での就労が困難な障がいのある方に働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。
【移行（ひまわり）】①一般企業などへの就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。
【Ａ型（ひまわり）】①労働者（雇用）として働きながら一般就労を目ざします。
【生活介護（えりはら）】①介護を要する障がいのある方に、通所していただき、排せつ及び食事等の介護、創作活動や生産活動の機会の提供、その他身体機能及び生活能力の向上のための必要な援助を行います。又、家族の身体的、精神的な負担の軽減に努めます。

行動計画

【共通】
①職員会議を毎月１回開催します。
（その他必要に応じて職員会議・支援会議等を適宜開催）②サービスの質及び知識向上に向け外部研修への積極的な参加を行います。
【あいのその】①現行の作業内容の整理を行います。（あいのその、ひかり）②新たな作業内容及び販売ルートの開拓を行います。（共通）（地域の企業等との連携強化及び営業活動）③繁忙期以外の収益アップに向けた取り組みを検討します。（味工房ともやま）【はばたき】①各作業場での高齢化等を考慮し、各年齢層に会った作業メニューの検討を行ないます。
②就労ニーズと過ごし場との違いを考慮し、障がい者それぞれが過- 22 -

ごしやすい環境を整えます。
③多様な事業を展開し、様々なニーズを持つ障がい者が働ける場所を提供できるように整えます。
【えりはら】①パン製造、販売のえりはらのコンセプトを見直します。
②受託作業の課題を整理し、工賃確保、工賃ＵＰにつながる作業を取り入れます。
③惣菜事業を地域に定着させます。（週2～3回の販売）④家族交流会（面談）を開催します。（年1回）【ひまわり】①牡蠣の販売方法及び販売ルートの開拓を行います。
中期発展強化・障がい福祉サービスに必要な資格の取得に向けて戦略的に進めま

指針の項目

す。
・サービスの質、営業日の拡充等を検討し、サービスの向上と収支改善に取り組みます。
・作業内容等を見直し、効果的な工賃収入の増大を目ざすしくみ作
り、さらには工賃の見直しを行います。
・就労定着支援等の新たな分野の検討を行います。

※就労移行
平成３０年４月の法改正の影響としては、一般就労した利用者の就職後６ヶ月以
上の定着実績によりその割合が高くなれば、報酬単価が上がる仕組みで、今の実績はなく、３５％程度今より収入が減少されることが予想されます。
※就労Ａ
平成３０年４月の法改正の影響としては、基本報酬の算定方法が平均労働時間で算定されるため、労働時間が長くなれば、報酬単価が上がる仕組みで、今の平均労働時間に当てはめると現状の収入が見込める予定です。
※就労Ｂ
平成３０年４月の法改正の影響としては、基本報酬単価の算定方法が平均工賃月額で算定されるため、平均工賃が上がれば報酬単価が上がる仕組みで、今の平均工賃に当てはめるとやや上がりますが、目標工賃達成加算が無くなり、また、送迎加算が減額されますので１０％程度今より収入が減少されることが予想されます。
◆障がい者支援施設はばたき事業所
作業場
福祉農園はばたき

住所阿児町神明2064-4

菓子工房エスパス

作業メニュー
農園作業、缶清掃、網直し他
クッキー、ケーキ作り、販売等

味処はばたき

阿児町鵜方3098-22

食堂、仕出し等

福祉市場レインボー

阿児町鵜方3163-2

地産市場（農、水）- 23 -

◆障がい者支援施設あいのその事業所
作業場
あいのその作業場

住所

作業メニュー

大王町波切3298-1

手芸（マット、ミニ畳、ストラップ等）
ぼかし、EM石鹸、EM活性液、清掃作業

味工房ともやま大王町波切2199

宿泊者の食事提供、惣菜、配食弁当

ひかり作業場阿児町神明1539-4

受託作業、リサイクル回収◆障がい者支援施設えりはら（多機能型）事業所
作業場
えりはら（Ｂ型）

住所

作業メニュー

磯部町恵利原1421

パン、焼きがし、惣菜、受託作業、自主製品（和紙、組みひも等）

えりはら（生活介護）

受託作業、自主製品（和紙）◆障がい者就労支援事業所ひまわり事業所
作業場

住所

作業メニューひまわり（就労移行） 阿児町鵜方3098-1

清掃作業、牡蠣作業

委託作業、他

ひまわり（Ａ型）

清掃作業、牡蠣作業他- 24 -