旅行企画 · 実施：
観光庁長官登録旅行業第 1480 号
山陽新聞旅行社（株式会社山陽新聞事業社）

募集型企画旅行 旅行条件書（国内）
お申込みの前に必ずお読みください。

本旅行条件書は、旅行業法第 12 の 4 に定める取引条件説明書及び同法第 12 の 5 に定める契約書面の一部となります。

1 募集型企画旅行契約

4 お申込み条件

空機は普通席 )、宿泊費、食事代、消費税等の諸税・サービス料金、(1) この旅行は、山陽新聞旅行社 ( 以下「当社」といいます ) が旅

(1) 20 歳未満の方のみのご旅行の場合、保護者 ( 法定代理人 ) の同旅客施設使用料 ( 空港により必要な場合 ) 及び特に明示したそ行を企画して実施するものであり、この旅行に参加されるお客意書が必要です。また、旅行開始時点で 15 歳未満の方は保護

様は、当社と募集型企画旅行契約 ( 以下
「旅行契約」といいます。)

者の同行を条件とさせていただきます。

を締結することになります。
(2) 当社は、お客様が当社の定める旅行日程に従って運送・宿泊機
関等の提供する運送・宿泊その他の旅行に関するサービス ( 以下「旅行サービス」といいます。) の提供を受けることができ(2) 最少催行人員は、特に明示をしていない限り 1 名様 ( ただし、コースに 1 名様での参加ができない旨の表示がある場合は 2名様 ) とします。
(3) 特定旅客層を対象とした旅行、又は特定の目的をもつ旅行にの他の費用等。
(2) 添乗員が同行するコースの添乗員経費等。
(3) 各コースに表示した「旅行代金に含まれるもの」として明示したその他の費用。
上記代金は、お客様のご都合により一部ご利用されなくても払戻しはいたしません。

ついては、年齢、資格、技能その他の条件が当社の指定する条

9 旅行代金に含まれないもの(3) 旅行契約の内容・条件は、パンフレットに記載されている条件に合致しない場合は、お申込みをお断りすることがあります。

第 8 項のほかは旅行代金に含まれません。その一部を例示します。

件のほか、本旅行条件書、出発前にお渡しする確定書面 ( 最終(4) 身体に障害をお持ちの方、健康を害している方、妊娠中の方、(1) 超過手荷物料金 ( 規定の重量、容積、個数を超える分について )。

旅行日程表 ) 及び当社旅行業約款募集型企画旅行契約の部 ( 以

補助犬使用者の方、介助者の同行、車椅子の手配等特別な配慮(2) コースに含まれない交通費、飲食代等の諸費用及びクリーニン

下「当社約款」といいます ) によります。

を必要とする方は、その旨をお申し出ください。当社は可能な

グ代、電話料等個人的性質の諸費用及びそれに伴う税・サービ

るように手配し、旅程管理することを引き受けます。

2 旅行のお申込み範囲内でこれに応じます。この場合、当社らは、旅行の安全か(1) 所定のご旅行お伺い書 ( 以下「申込書」といいます ) に所定事

つ円滑な実施のために介助者若しくは同伴者の同行、医師の診ス料。
(3) ご希望者のみご参加されるオプショナルプラン ( 別途料金の小項を記入の上、下記の申込金を添えてお申込みいただきます。

断書の提出、コースの一部について内容を変更すること等を条

申込金は、旅行代金、取消料又は違約金のそれぞれ一部又は件とすることがあります。また、お申込みをお断りすることが全部として取り扱います。

あります。なお、お客様からのお申し出に基づき、当社がお客10 追加代金と割引代金様のために講じた特別な措置に要する費用は、お客様のご負担

第 7 項でいう「追加代金」及び「割引代金」は当社が募集広告まとなります。

たはパンフレット、ホームページなどに表示した以下のものをい(2) 当社及び当社の受託旅行業者又は受託旅行業者代理業者の営業
所 ( 以下「当社ら」といいます ) は、電話、郵便、ファクシミリ、
インターネットその他の通信手段による旅行契約の予約を受付け(5) お客様が暴力団、暴力団員、暴力団関係者、そのほか反社会的ます。この場合、予約の時点では契約は成立しておらず、お客様は、勢力であると判明した場合は、ご参加をお断りする場合があり

当社らが予約を承諾した日の翌日から起算して 8 日以内に申込書ます。

と申込金を提出していただきます ( 受付は、当社らの営業時間内(6) その他当社らの業務上の都合があるときは、お申込みをお断りとし、営業時間終了後に着信したファクシミリ、電子メール等は、する場合があります。

翌営業日の受付となります )。この期間内に申込金のお支払いが5 契約責任者によるお申込みない場合は、当社らは、予約がなかったものとして取り扱います。

(1) 当社らは、団体・グループを構成する旅行者 ( 以下「構成者」(3) 申込金といいます ) の代表者 ( 以下「契約責任者」といいます ) から

旅行代金
3 万円以上 6 万円以上 10 万円以上
（お一人） 3 万円未満 6 万円未満 10 万円未満 15 万円未満 15 万円以上

旅行のお申込みがあった場合、契約の締結及び解除等に関する(4) 通信契約により契約の締結をご希望されるお客様との旅行条件は(2) 契約責任者は、当社らが定める日までに、構成者の名簿を当社

お申込金 6,000 円 12,000 円 20,000 円 30,000 円 旅行代金の20％
次のほか、第 2 項 (2)、
第 14 項 (1) 及び第 19 項 (2) によります。

旅行 ) の代金。
(4) ご自宅から集合地、解散地の交通費・宿泊費。

います。
(1) 追加代金①ホテルまたはお部屋のグレードアップのための追加代金。
②航空便の選択や航空機使用座席の等級の選択による追加代金。
③「食事なしプラン」などを基本とする場合の「食事つきプラン」などの追加代金。
④「観光なしプラン」などを基本とする場合の「観光付きプラン」などの追加代金。

一切の代理権を契約責任者が有しているものとみなして当該契⑤「延泊プラン」による延泊代金約に関する取引等を契約責任者との間で行います。

⑥その他「○○○プラン」「○○○追加代金」とし追加代金をらに提出しなければなりません。

①当社らは、当社らが提携するクレジットカード会社 ( 以下「提(3) 当社らは、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負携会社」といいます ) の力ード会員 ( 以下「会員」といいます )うことが予測される債務又は義務については、何らの責任を負より所定の伝票への「会員の署名なくして旅行代金や取消料等

うものではありません。

表示したもの。
(2) 割引代金①「小人割引」など年齢、参加人数、その他条件による割引代金。
②その他「○○○割引」とし割引代金を表示したもの。
11 旅行契約内容の変更のお支払いを受ける」ことを条件に「電話、ファクシミリ、イ(4) 当社らは、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅

当社は、旅行契約の締結後であっても、天災地変、運送・宿泊機

ンターネットその他の通信手段による旅行のお申込み」を受け行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者

関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画て契約を締結することがあります ( 以上を「通信契約」といいを契約責任者とみなします。

によらない運送サービスの提供 ( 遅延、目的地空港の変更等 ) そのます )。なお、受託旅行業者により当該取り扱いができない場合

6 確定書面（最終旅行日程表）の交付

他当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かや取り扱いができるカードの種類に制約がある場合があります。

当社らは、旅行日程、主要な利用運送・宿泊機関等に関する確定

つ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、お客様にあらかじ②通信契約の申込みに際し、会員のお客様は申込みをしようと旅行内容を契約書面において記載できない場合は、確定情況を記め速やかに当該事由が関与し得ないものである理由及び当該事由する「募集型企画旅行の名称」、「出発日」等に加えて「カー載した確定書面 ( 最終旅行日程表 ) を遅くとも旅行開始日の前日まとの因果関係を説明して、旅行日程、旅行サービスの内容その他

ド名」、「会員番号」、「カード有効期限」等を当社らにお申しでにお客様に交付します。ただしお申込みが旅行開始日の前日かの旅行契約の内容を変更することがあります。ただし、緊急の場出いただきます。

ら起算してさかのぼって 7 日前にあたる日以降の場合には出発当合において、やむを得ないときは、変更後に説明します。

③通信契約での「カード利用日」とは、お客様及び当社が契約日までにお渡しします。なお、お渡し方法には郵送を含みます。

12 旅行代金の額の変更に基づく旅行代金等の支払い又は払戻債務を履行すべき日とまた、交付期日前であってもお問い合わせいただければ手配情況(1) 当社は、利用する運送機関の運賃・料金が、著しい経済情勢のし、前者の場合は契約成立日、後者の場合は契約解除のお申についてご説明します。

変化等により、通常想定される程度を大幅に越えて増額又は減し出のあった日となります。

7 旅行代金の適用及びお支払い期限

額されるときは、その増減の範囲内で旅行代金を変更すること④与信等の理由によりお客様のお申し出のクレジットカードでのお支払いができない場合、当社らは通信契約を解除し、第16 項の取消料と同額の違約料をお支払いいただきます。ただし、当社らが別途指定する期日までに現金による旅行代金のお支払いをいただいた場合はこの限りではありません。
3 契約の成立時期(1) 特に注釈のない限り、満 12 歳以上の方はおとな旅行代金、満3 歳以上 12 歳未満の方はこども旅行代金となります。
(2) 旅行代金におとな・こどもの区分表示がない場合は、満 3 歳以
上の全ての方に当該旅行代金を適用します。
(3) 旅行代金は、各コースごとに表示しています。出発日と利用人数でご確認ください。

があります。
(2) 本項 (1) により旅行代金を増額するときは、当社は、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 16 日前までにお客様に通知します。
(3) 本項 (1) により旅行代金を減額するときは、運賃・料金の減少
額だけ旅行代金を減額します。

(4) 旅行代金は、第 2 項 (3) の「申込金」、第 16 項の「取消料」、(4) 第 11 項に基づく旅行内容の変更により、旅行の実施に要する受理した時に成立します。具体的には、次によります。

第 15 項 (1) の「違約料」及び第 24 項の「変更補償金」の額

費用（当該変更により提供を受けなかった旅行サービスに対す①店頭 ( 及び当社らの外務員による訪問販売 ) の場合は、当社の算出の際の基準となります。募集広告、パンフレット、ホーる取消料、違約料その他既に支払い、又はこれから支払わなけ

らが契約の締結を承諾し、当社らが第 2 項 (3) の申込金を受ムページにおける「旅行代金」の計算方法は、「旅行代金としればならない費用を含む ) に増額又は減額が生じる場合には、理した時。

て表示した金額」プラス「追加代金として表示した金額」マイ

当社は、その差額だけ旅行代金を変更することがあります。たナス「割引代金として表示した金額」となります。

だし、増額の場合においては、運送・宿泊機関等が当該旅行サー(1) お客様との契約は、当社らが契約の締結を承諾し、申込金を②電話等による契約の予約の場合は、当社らが予約の承諾の旨(5) 旅行代金 ( 申込金を差し引いた残額 ) は、旅行開始日の前日か

ビスの提供を行っているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の社らがお客様から第 2 項 (3) の申込金を受理した時。

ら起算してさかのぼって 14 日前までに全額お支払いいただき

座席、部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる場合を(2) 通信契約は、当社らが通信契約の締結を承諾する旨の通知を発ます。ただし、旅行開始日の前日から起算してさかのぼってした時に成立します。ただし、当該契約の申込みを承諾する旨

13 日前以降にお申込みされた場合は、お申込時に全額お支払を通知した日の翌日から起算して 3 日目に当たる日までに当の通知を電子メール、ファクシミリ、留守番電話等の電子承諾

いいただきます。

除きます。
(5) 運送・宿泊機関等の利用人数により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合、契約成立後に当社の責に帰すべき事由に通知による方法で通知する場合は、当該通知がお客様に到達し8 旅行代金に含まれるもの

よらず当該利用人数が変更になったときは、旅行代金を変更した時に成立します。

(1) 旅行日程に明示した運送機関の運賃・料金 ( 注釈のない限り航ます。

13 お客様の交替

レットの「取消料等」に当社の定める期限を記載している場合

お客様は、予め当社の承諾を得て、契約上の地位を第三者に譲渡は、当該期限以降の変更はできません。

することができます。この場合、所定の金額の手数料をお支払い
いただきます。また、契約上の地位の譲渡は、当社の承諾があった時に効力を生じます。なお、航空便の予約や氏名変更ができな(3) オプショナルプランも上記取消料率による取消料が利用日を基準として別途適用されます。ただし、旅行開始後の取消料は、100% となります。

で行っていただきます。
(2) 添乗員同行と記載されたコースには添乗員が同行し、原則とします。

あるときは、当社は、変更補償金を支払いません。

※このほか、当社及び取扱旅行会社では、〈1〉当社、取扱旅行て契約書面に定められた行程を安全かつ円滑に実施するために(3) 当社が本項の規定に基づき変更補償金を支払った後に、当該変会社及びこれらと提携する企業の商品やサービス、キャンペー

必要な業務を行います。添乗員の業務の時間帯は、原則として

更について第 22 項の規定に基づく損害賠償責任が明らかにンのご案内。
〈2〉旅行参加後のご意見やご感想の提供のお願い。

8 時から 20 時までとします。

なった場合には、当社は、既にお支払いした変更補償金の額を〈3〉アンケートのお願い。
〈4〉特典サービスの提供。
〈5〉統差し引いた額の損害賠償金を支払います。

計資料の作成。に、お客様の個人情報を利用させていただくこ(4) 本表内の「旅行開始後」とは、本条件書第 23 項「特別補償」(3) お客様は、団体で行動するときは、旅行を安全かつ円滑に実施ります。

に記載する、約款の別紙「特別補償規程」の第 2 条 3 項の定するための添乗員又は現地係員等当社の指示に従わなければな

14 お客様による契約の解除（旅行開始前）

めによります。( 添乗員、当社の使用人又は代理人が受付を行りません。

(1) お客様は、いつでも第 16 項に定める取消料を当社らに支払っう場合は、その受付完了時。受付が行われない場合において最21 保護措置の実施て契約を解除することができます。ただし、契約解除のお申し

初の運送機関が航空機であるときは、乗客のみが入場できる飛当社は、旅行中のお客様が疾病、傷害等により保護を要する状態

出の受付は、お申込みされた当社らの営業時間内とします ( 営

行場構内における手荷物の検査等の完了時 )にあると認めたときは、必要な措置を講ずることがあります。こい等の理由により、当社は、お客様の交替をお断りすることがあ様 1 名に対して支払うべき変更補償金の額が 1,000 円未満でとがあります。

［表 A］

当社が変更補償金を支払う変更

一件あたりの率（％）
旅行
開始前

旅行
開始後

1.5

3.0

(2) 当社が取得する個人情報は、お客様の氏名、年齢、性別、電話番号、住所、メールアドレス、その他コースにより当社が旅行を実施するうえで必要となる最小限の範囲のお客様の個人情報

旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能とな

18 当社による契約の解除（旅行開始後）

ビスの提供の中止、官公署の命令その他の当社又は手配代行者〈1〉契約書面に記載した旅行開始日又は旅行終了日の変更〈2〉契約書面に記載した入場する観光地又は観光施設 ( レストランを含みます ) その他の旅行の目的地の変更〈3〉契約書面に記載した運送機関の等級又は設備のより低い料金のものへの変更 ( 変更後の等級及び設備の料金の合計額が契約書面に記載した等級及び設備のそれを下回った場合に限ります )〈4〉契約書面に記載した運送機関の種類又は会社名の変更〈5〉契約書面に記載した日本国内の旅行開始
地たる空港 ( 出発空港 ) 又は旅行終了地たる空港 ( 帰着空港 ) の異なる便への変更〈6〉契約書面に記載した宿泊機関の種類又は名称の変更〈7〉契約書面に記載した宿泊施設の客室の種類、設備、景観その他の客室の条件の変更〈8〉上記〈1〉〜〈7〉に掲げる変更のうち契約書面のツアー・タイトル中に記載があった事項の変更

るおそれが極めて大きいとき。

(1) 当社は、次に掲げる場合において、旅行開始後であっても、おの関与し得ない事由により損害を被ったときは、当社は、本項

注1「旅行開始前」とは、当該変更について旅行開始日の前日まで

客様に理由を説明して契約の一部を解除することがあります。

(1) の場合を除き、その損害を賠償する責任を負うものではあにお客様に通知した場合をいい、「旅行開始後」とは、当該変縄に提供することがあります。この場合、お客様の氏名、搭乗①お客様が病気、必要な介助者の不在その他の理由により、当りません。

更について旅行開始当日以降にお客様に通知した場合をいい

日及び航空便名等に係る個人データを、あらかじめ電子的方法ます。

等で送付することによって提供いたします。なお、これらの事

業時間終了後に着信したファクシミリ、電子メール等は、翌営

17 お客様による契約の解除（旅行開始後）の場合において、これが当社の責に帰すべき事由によるものでは業日の受付となります )。通信契約を解除する場合、当社は、(1) お客様のご都合により旅行サービスの一部を受領されず、又ないときは、当該措置に要した費用はお客様の負担とし、お客様は、提携会社の力一ドにより所定の伝票への会員の署名なくして取は途中で離団された場合は、お客様の権利放棄とみなし、一切

当該費用を当社が指定する期日までに当社の指定する方法で支払

消料の支払いを受けます。

の払戻しはいたしません。

わなければなりません。

(2) お客様は、次に掲げる場合は本項 (1) の規定にかかわらず、旅(2) お客様は、旅行開始後において、お客様の責に帰すべき事由に

行開始前に取消料を支払うことなく契約を解除することができよらず契約書面に記載した旅行サービスを受領することができ(1) 当社は、契約の履行に当たって、当社又は手配代行者が故意又ます。

なくなったとき又は当社がその旨を告げたときは、第 14 項

は過失によりお客様に損害を与えたときは、損害発生の翌日か①当社によって契約内容が変更されたとき。ただし、その変更(1) の規定にかかわらず、取消料を支払うことなく、受領でき

ら 2 年以内に当社に対して通知があったときに限り、その損害が第 24 項の表 (A) 左欄に掲げるものその他重要なものであなくなった部分の契約を解除することができます。この場合にを賠償します。ただし、手荷物の損害は、損害発生の翌日からるときに限ります。

22 当社の責任おいて、当社は、受領できなくなった当該旅行サービスに対し

14 日以内に当社に対して通知があったときに限り、お客様 1②第 12 項 (2) の規定に基づいて旅行代金が増額されたとき。

て取消料、違約料その他既に支払い、又はこれから支払わなけ

名につき 15 万円を限度 ( 当社に故意又は重大な過失がある場③天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提ればならない費用 ( 当社の責に帰すべき事由によるものでない

合を除きます ) として賠償します。

供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、④当社がお客様に対し、第 6 項の期日までに、「最終旅行日程表」
を交付しなかったとき。
⑤当社の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日ときに限ります ) を差し引いた金額をお客様に払戻します。

該旅行に絶えられないとき。
②お客様が暴力団、暴力団員、暴力団関係者、そのほか反社会

程に従った旅行の実施が不可能となったとき。

的勢力であると判明したとき。

15 当社による契約の解除（旅行開始前）(2) お客様が天災地変、戦乱、暴動、運送、宿泊機関等の旅行サー

23 特別補償(1) 当社は、前項 (1) の規定に基づく当社の責任が生ずるか否かを問わず、当社約款「特別補償規程」で定めるところにより、旅(1) お客様が第 7 項 (5) の期日までに旅行代金を支払われないとき③お客様が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員、現地行者が募集型企画旅行に参加中に急激かつ偶然な外来の事故には、当社は、その翌日においてお客様が契約を解除したものと係員その他の者による当社の指示への違背、これらの者又はよりその生命、身体に被られた一定の損害につきましては、死することがあります。この場合、取消料と同額の違約料をお支同行する他の旅行者に対する暴行又は脅迫等などにより団体亡補償金として 1,500 万円、入院見舞金として入院日数によ払いいただきます。

行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるり 2 万円〜20 万円、通院見舞金として通院日数により 1 万円

とき。

〜5 万円、携帯品にかかる損害補償金 (15 万円を限度、ただし、(2) 当社は、次に掲げる場合、お客様に理由を説明して契約を解④天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービスの

1 個又は 1 対についての補償限度は 10 万円 ) を支払います。

提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由

ただし、当社は現金、クレジットカード、クーポン券、航空券、

その他旅行参加条件を満たしていないことが判明したとき。

が生じた場合であって、旅行の継続が不可能となったとき。

その他同約款「特別補償規程」第 18 条 2 項に定める品目につ②お客様が暴力団、暴力団員、暴力団関係者、そのほか反社会(2) 当社が本項 (1) の規定に基づき契約の解除をしたときであって除することがあります。
①お客様が当社のあらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能的勢力であると判明したとき。
③お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行に絶えられないと認められるとき。
④お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑なも、お客様が既に提供を受けた旅行サービスに関する当社の債(2) 本項 (1) の損害について当社が前項 (1) の規程に基づく責任を

務は、有効な弁済がなされたものとします。当社は、旅行代金負うときは、その責任に基づいて支払うべき損害補償金の額ののうちお客様がいまだその提供を受けていない旅行サービスに限度において、当社が支払うべき本項 (1) の補償金は、当該損対して取消料、違約料その他既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を差し引いた金額をお客様に払戻しま実施を妨げるおそれがあると認められるとき。
⑤お客様が契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたす。
(3) 当社は、本項 (1)①③の規定により契約を解除したときは、おとき。
⑥お客様の人数が契約書面に記載した最少催行人員に満たないとき。この場合は、旅行開始日の前日から起算してさかのぼっいては補償しません。

害賠償金とみなします。
(3) お客様が募集型企画旅行参加中に被られた損害が、お客様の故意、酒酔い運転、故意の法令違反、法令に違反するサービス提
供の受領、山岳登はん ( ピッケル等の登山用具を使用するもの )、客様の求めに応じて、出発地に戻るための必要な手配をします。

スカイダイビング、ハンググライダー搭乗等同約款第 3 条及び

この場合に要する一切の費用はお客様のご負担となります。

第 5 条に該当する場合は、本項 (1) の補償金及び見舞金を支払て 13 日前までに ( 日帰りは 3 日前までに ) 旅行を中止する

19 旅行代金の払戻しいません。ただし、当該運動が募集型企画旅行の日程に含まれ旨をお客様に通知します。

(1) 当社らは、第 12 項 (3) から (5) までの規定による旅行代金のているときは、この限りではありません。
(4) 当社の募集型企画旅行参加中のお客様を対象として、別途の旅⑦スキーを目的とする旅行における降雪量の不足のように、当減額又は第 14 項から第 18 項までの規定による契約の解除に社があらかじめ明示した旅行実施条件が成就しないとき、あ

よってお客様に対し払戻すべき金額が生じたときは、旅行開始

行代金を収受して当社が実施する募集型企画旅行については、

るいはそのおそれが極めて大きいとき。

前の解除による払戻しにあっては解除の翌日から起算して 7 日

主たる契約の一部として取り扱います。

⑧天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービスの以内に、減額又は旅行開始後の解除による払戻しにあっては契(5) 契約書面において、当社の手配による旅行サービスの提供が一提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由

約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して 30 日以内に切行われない旨が明示された日については、当該日にお客様がが生じた場合において、契約書面に記載した旅行日程に従っ

お客様に対し当該金額を払戻します。ただし、第 20 項 (1) のクー

被った損害について補償金が支払われない旨を明示した場合にた旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり又は不可能となポン類の引渡し後の払戻しに際して当該クーポン類を当社らに限り、募集型企画旅行参加中とはいたしません。

るおそれが極めて大きいとき。

提出していただく必要があり、それらの提出がない場合は、旅

24 旅程保証

行代金の払戻しができないことがあります。

(1) 当社は、次表 A 左欄に掲げる契約内容の重要な変更 ( サービス

(3) 当社は、本項 (2) により契約を解除したときは、既に収受して

1.0

2.0

1.0

2.0

とします。また介助者の同行、車椅子の手配等特別な配慮を必要とする場合で、当社が可能な範囲内でこれに応ずる ( 又は応等をするうえで必要な範囲内とします。
(3) 当社が本項 (2) の個人情報を取得することについてお客様の同

2.0

1.0

2.0

1.0

2.0

1.0

2.0

2.5

5.0

注 2「確定書面」( 最終旅行日程表 ) が交付された場合には、「契約書面」( パンフレット・またはホームページ ) とあるのを「確意を得られない場合は、当社は、募集型企画旅行契約の締結に応じられないことがあります。また同意を得られないことにより、お客様のご希望される手配等が行えない場合があります。
(4) 当社は、お申し込みいただいた旅行の手配のために、運送・宿泊機関等に対し、お客様の氏名、年齢、性別、電話番号、その他手配をするために必要な範囲内での情報を、あらかじめ電子的方法等で送付することによって提供いたします。
(5) 当社は、旅行先において、お客様の手荷物運送等、DFS ギャラ
リア・沖縄 ( 免税店 ) でのお買い物等の便宜のため、当社の保有するお客様の個人データを運送業者や DFS ギャラリア・沖業者への個人データの提供の停止を希望される場合は、お申し込み時にお申し出ください。

定書面」と読み替えた上で、この表を適用します。この場合(6) 当社は、当社が保有するお客様の個人データのうち、氏名、住所、において、契約書面の記載内容と「確定書面」の記載内容と電話番号又はメールアドレス等のお客様へのご連絡にあたり必の間又は「確定書面」の記載内容と実際に提供された旅行サー

要となる最小限の範囲のものについて、当社グループ企業とのビスの内容との間に変更が生じたときは、それぞれの変更につき一件として取り扱います。
注3〈3〉
又〈4〉
に掲げる変更に係る運送機関が宿泊設備の利用を伴うものである場合は、一泊につき一件として取り扱います。
注4〈4〉に掲げる運送機関の会社名の変更については、等級又は設
備のより高いものへの変更を伴う場合には適用しません。
注5〈4〉
又は〈6〉
若しくは〈7〉に掲げる変更が一乗車船又は一泊の中で複数生じた場合であっても、一乗車船又は一泊につき一件として取り扱います。
注6〈8〉に掲げる変更については、
〈1〉から
〈7〉
までの率を適用せず、〈8〉によります。
25 お客様の責任(1) お客様の故意又は過失により当社が損害を被ったときは、当社
は、お客様から損害の賠償を申し受けます。
(2) お客様は、当社から提供される情報を活用し、お客様の権利・義務その他契約の内容について理解するように努めなければなりません。
(3) お客様は、旅行開始後に、契約書面に記載された旅行サービス

間で、共同して利用させていただくことがあります。当社グループ企業は、それぞれの企業の営業案内、催し物内容等のご案内、ご購入いただいた商品の発送のために、これを利用させていただくことがあります。なお、当社グループ企業の名称及び個人
データの管理について責任を有する者の氏名は又は名称は、当社ホームページ ( http://www.santatour.jp/) をご参照ください。
(7) 当社が保有するお客様の個人データの開示、その内容の訂正、追加若しくは削除、又はその利用の停止、消去若しくは第三者への提供の停止をご希望の方は、必要となる手続きについてご案内いたしますので、下記のお問い合わせ窓口までお申し出く
ださい。その際、法令及び当社内規に従い、遅滞なく必要な措置を取らせていただきます。また、ご希望の全部又は一部に応じられない場合はその理由をご説明します。
(8) 万一、当社の個人情報の流出等の問題が発生した場合は、直ちにお客様にご連絡させていただき、安全の確保が保たれるまで問題が発生したシステムをー時停止いたします。また、速やかについて、記載内容と異なるものと認識したときは、旅行地ににホームページ等で事実関係等を公表させていただきます。

おいて速やかに当社、当社の手配代行者又は旅行サービス提供(9) 当社、当社と提携する企業および販売店が取扱う商品、サービ

者にその旨を申し出なければなりません。
26 国内旅行傷害保険への加入

スに関する情報をお客様に提供させていただくことがあります。
(10) 当社は、旅行中に傷病があった場合に備え、お客様の旅行中の病気、けがをした場合、多額の治療費、移送費等がかかることが国内連絡先の方の個人情報をお伺いしています。この個人情報あります。また、事故の場合、加害者への賠償金請求や賠償金のは、お客様に傷病があった場合で国内連絡先の方へ連絡の必要

回収が大変困難なのが実情です。これらの治療費、移送費、またがあると当社が認めた場合に使用させていただきます。お客様

死亡・後遺障害等を担保するため、お客様ご自身で充分な額の国は、国内連絡先の方の個人情報を当社に提供することについて、

内旅行傷害保険に加入することをお勧めします。詳細は、お申込み窓口の係員にお問い合わせください。

国内連絡先の方の同意を得るものとします。
(11) 上記のほか、当社の個人情報の取り扱いに関する方針について(2) 通信契約を締結したお客様に本項 (1) の払戻しすべき金額が生の提供が行われているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座

16 取消料じたときは、当社らは、提携会社のカード会員規約に従って払席、部屋その他の諸設備の不足が発生したことによるもの以外

契約成立後、お客様のご都合で契約を解除する場合、旅行代金に戻します。この場合において、当社らは、旅行開始前の解除にの次の①②の変更を除く ) が生じた場合は、旅行代金に同表右対してお客様 1 名につき下記の料率で取消料をいただきます。な

よる払戻しにあっては解除の翌日から起算して 7 日以内に、減欄に記載する率を乗じた額の変更補償金を旅行終了日の翌日か

お、複数人数のご参加で、一部のお客様が契約を解除される場合

額又は旅行開始後の解除による払戻しにあっては契約書面に記ら起算して 30 日以内に支払います ( お客様の同意を得て同等

28 旅行条件・旅行代金の基準期日は、ご参加のお客様から運送・宿泊機関等の (1 台・1 室あたりの )載した旅行終了日の翌日から起算して 30 日以内にお客様に対価値以上の品物又はサービスの提供とすることがあります )。

この旅行条件の基準日と旅行代金の基準日は、当該パンフレット

ご利用人数の変更に対する差額代金をそれぞれいただきます。

し払戻すべき額を通知するものとし、お客様に当該通知を行っ

ただし、旅行サービスの提供を受けた日時及び順序の変更は対等に明示した日となります。

(1)た日をカード利用日とします。

象外となります。

29 個人情報のお取り扱いについて（重要）①天災地変、戦乱、暴動、官公署の命令、運送・宿泊機関等の(1) 当社及び旅行パンフレット裏面の受託販売欄に記載された当社(1) 添乗員同行と記載されたコースを除き、添乗員は同行しません。

旅行サービス提供の中止、当初の運送計画によらない運送サの受託旅行業者又は受託旅行業者代理業者 ( 以下「取扱旅行会

お客様が旅行サービスを受けるために必要なクーポン類をお渡

一ビスの提供、旅行参加者の生命又は身体の安全確保のため社」といいます ) は、旅行申込みの際に提出された申込書に記しいたしますので、旅行サービスを受けるための手続きはお客必要な措置としての変更。

載された個人情報について、お客様との間の連絡のために利用て助力を求めるための申し出をすることができます。

させていただくほか、お客様がお申込みいただいた旅行におい

社団法人日本旅行業協会 (JATA)

いる旅行代金 ( 又は申込金 ) の全額をお客様に払戻します。

取消日
（変更日）
旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 20 日
目 ( 日帰り旅行にあっては 10 日目に当たる）に当たる日以降 8 日目に当たる日まで取消料（変更料）
旅行代金の20％

旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 7 日目
旅行代金の30％に当たる日以降 2 日目い当たる日まで

20 添乗員等

27 事故時のお申し出については、当社の店頭またはホームページでご確認ください。

旅行中に、事故などが生じた場合は、直ちに「最終旅行日程表」
等でお知らせする連絡先にご通知ください ( もし、通知できない事情がある場合は、その事情がなくなり次第ご通知ください )。

《個人情報に関するお問い合わせ・苦情のお申し出先》(1) 個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ・苦情は、下記まで
お申し出ください。
山陽新聞旅行社
電話 :086-803-8220※個人情報取扱管理者の氏名は当社ホームページをご参照いた
だくか、お問い合わせください。
(2) お客様は、当社との個人情報に関する苦情について、当事者間で解決ができなかった場合は、下記の協会に、その解決につい

旅行開始日の前日

旅行代金の40％

旅行開始日当日

旅行代金の50％
旅行代金の100％

様ご自身で行っていただきます。なお、旅行中の当社の連絡先(2) 出発日・コース・利用便・宿泊施設等行程中の一部を変更さ

候等不可抗力によって旅行サービスの受領ができなくなった場(2) 当社が一つの契約に基づきお支払いする変更補償金の額は、旅されています ) の提供するサービスの手配及びそれらのサービ

30 ご注意れる場合も上記取消料の対象となります。ただし、当該パンフ合は、当該部分の代替サービスの手配や手続きはお客様ご自身

行代金に 15% を乗じた額をもって限度とします。また、お客スの受領のための手続きに必要な範囲内で利用させていただき(1) お客様のご都合による航空便の変更、行程変更はできません。

旅行開始後又は無連絡不参加

は、「最終旅行日程表」又は契約書面に明示します。また、天②第 14 項から第 18 項までの規定により契約が解除された部分に係る変更。

て運送・宿泊機関等 ( 主要なものについては各コース等に記載

お乗り遅れの場合は、別途、航空券のご購入が必要となり、航空券引換証の払戻しもできません。
(3) 悪天候等、お客様の責に帰すべき事由によらず旅行サービスの受領ができなくなった場合、第 17 項 (2) の規定により、当該
旅行サービスに対して取消料、違約料等支払うべき費用を差し引いた金額をお客様に払戻します。ただし、代替サービスの宿
泊費・交通費等は、お客様のご負担となります。
(4) お客様の便宜をはかるため、お土産店にご案内することがありますが、お買い物に際しては、お客様ご自身の責任でご購入いただきます。
(5) 当社約款をご希望の方は、ご請求ください。

じられない旨の回答をする ) 目的のため、上記以外の個人情報の取得をさせていただくことがありますが、これは当社が手配

1.0(2) 交通機関の渋滞等、当社の責に帰すべき事由によらず航空便に消費者相談室 電話 :03-3592-1266

令和 2 年 4 月 1 日改定