April 2023

日本システム監査人協会 会報

認定 NPO 法人

2023 年 4 月号

日本システム監査人協会報

265

No

No.265（2023 年 4 月号）＜3 月 25 日発行＞ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━

今月号では、2023 年度の会報テー

ああマ並びに、2022 年の会報アワードの発表を掲載しています！

巻頭言『「公認システム監査人」認定資格制度の創設２１年の動静』
会員番号：1750 舘岡均（副会長 認定委員長）「公認システム監査人(CSA：Certified Systems Auditor：)」および「システム監査人補(ASA:Associate
Systems Auditor)」資格制度は 2002 年 7 月に創設して 21 年となります。これまでリーマンショック、団塊の世代の退職、コロナ禍等々の数々の難局を乗り越え、皆様のご協力を得て当協会の重要な柱を維持してきました。
「公認システム監査人」はシステム監査人に相応しい「実務経験」と「継続的な能力の維持・向上」に努めていることを評価されているので、そのステム監査の経験・知見をビジネスに活用して実績を重ねて、順調に昇進、あるいはランクアップした転職、定年後の再就職に成功にした方々が多く見受けられます。「公認システム監査人」は企業に属さない独立のシステム監査人として信頼されている特長があり、志の高い実力者集団です。
「公認システム監査人」の活躍の場は、経営陣、内部監査部署（IT ガバナンス、IT 統制など）、情報シス
テム部署、営業部署（システム提案／超上流工程）／開発部署、プロジェクトシステム監査、プロジェクト
評価、さらには、審査機関、監査法人、教育機関、そして弁護士、公認会計士、政府・自治体職員／CIO 補
佐官、各種評価委員など IT 分野／DX 分野等で多岐に広がっています。また、サイバーセキュリティ／情報
セキュリティ監査、ISMAP、CSIRT 等々に関連する場でも活躍しています。釈迦に説法ですがサイバーセ
キュリティ／情報セキュリティ対策、監査等は、システム監査基準・管理基準に則って構築されたシステムにて行われることが大前提です。
ご存知のように、「公認システム監査人」認定資格制度では、システム監査技術者試験と関連のある資格所有者については、特別認定制度により一定の教育を受けることなどを条件として同様に認定しています。さらに、IoT、AI、量子コンピュータ、メタバース等々のように急速な専門的技術の高度化と利用範囲の広がりが予想される分野においては、その専門家とコラボしてシステム監査を実施することも必要であり、このよ
うな要請にも対応した「公認システム監査人」に進化していくことも必要になっています。急激に環境変化が進展するなかでも、引き続き制度の充実・発展に皆様のご支援とご協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。
日本システム監査人協会 会報

以上1April 2023

日本システム監査人協会 会報

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○

巻頭言....................................................................................................... 1【 「公認システム監査人」認定資格制度の創設２１年の動静 】

１．めだか...................................................................................................... 3【 この変化の時代にシステム監査が目指すもの ‐ 平安 ‐ 】

２．投稿......................................................................................................... 4【 投稿 】環境変化を踏まえた事業継続計画の計画的な見直しの重要性【 コラム 】システム監査のための数学・教育課程・法律・会計再入門（4）3．本部報告.................................................................................................... 12【 第 22 期通常総会報告 】【 会報アワードと年間テーマ 】

4．支部報告.................................................................................................... 14【 2023 年度北信越支部総会・富山県例会/リモート 3 月例会 】

5. 注目記事..................................................................................................... 16【 「デジタルスキル標準（DSS）紹介ウェビナー」アーカイブ動画、講演資料の公開 】

6．セミナー開催案内......................................................................................... 17【 協会主催イベント・セミナーのご案内 】

7．協会からのお知らせ...................................................................................... 18【 2023 年度春期 公認システム監査人及びシステム監査人補の募集 】【 新たに会員になられた方々へ 】【 協会行事一覧 】

8．会報編集部からのお知らせ

日本システム監査人協会 会報............................................................................. 202

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日本システム監査人協会 会報
2023.3

めだか 【 この変化の時代にシステム監査が目指すもの ‐ 平安 ‐ 】

この変化の時代にシステム監査が目指すものを考える。この変化の時代とは、大きくは気候
変動やコロナウイルスのパンデミック等であり、システム監査が目指すものとは、正しさである。現代において私たちは常に変化と共にあることを知りシステム監査を考える。
最初に遣唐使が派遣されたのは唐の建国の２年後の 630 年である。唐の建国により周辺地域で政治的に大きな激震が起こり、倭（ヤマト）では、645 年の乙巳の変が起こった。大化の改新である。そして 663
年に朝鮮半島の白村江で行われた百済復興を目指す倭・百済遺民の連合軍と唐・新羅連合軍との間で戦争となり、倭・百済遺民の連合軍は大敗。その後 672 年の壬申の乱を経て、国号を日本とし諸制度を唐にならった。その後、平安時代は、桓武天皇が 794 年に都を平安京として鎌倉時代が始まるまで約 400 年つづく。平安の意味はやすらかで変わったことのないこと、無事平穏なこと、またそのさまを言う。唐・新羅の侵攻がないことを願ったのか。
平安時代の初期に行われた坂上田村麻呂の東北平定がある。“『続日本紀』などによると、坂上田村麻呂
は、桓武天皇の代、791～794 年と 801 年、803 年の３回にわたり、蝦夷征討に派遣されている。坂上田
村麻呂は征夷大将軍に任じられ、陸奥出羽按察使兼陸奥守など東北全般の行政を司る官職も兼務した。”と
資料 1.にある。“坂上田村麻呂が当時の朝廷きっての東北通であったことは間違いない。何度も派遣されたことは朝廷による東北支配が一時的なもので現地に根を下すことがなかったことを表している。“坂上田村麻呂の東北遠征から百数十年が過ぎ平安中期の東国に大きな事件が起こる。平将門の乱である。それは、鎌倉幕府の成立につながり、1221 年の承久の乱となる。そして、武士の時代になり、約 600 年、大政奉
還までつづく。
さて、資料 2.によると、”ニトリホールディングスが IT 部門の人材に高額報酬を支払い、人員数を現状の 3 倍に増やすと発表した。” と話題になった。 “IT 投資をして生産性を上げる部分は、ロジスティクス、
コミュニケーション、文書管理など「兵站」の部分である。そして、その生産性は数値で現れるので費用対効果も見やすいのである。”コア業務はシステムを「兵站」の部分と絡める必要はないし、絡めてはいけない。この変化の時代に、システム監査が目指すものを考え、さまざまな出来事と自らの役割に対して、あらためて考えてみる必要がある。（空心菜）
資料：1.「日本史を疑え」本郷和人 著 文春新書 1360
2.「世界のニュースを日本人は何も知らない 4」谷本真由美 著 ワニブックス 370（このコラム文書は、投稿者の個人的な意見表明であり、ＳＡＡＪの見解ではありません。）＜目次＞

日本システム監査人協会 会報3

April 2023

日本システム監査人協会 会報
2023.3【投稿】環境変化を踏まえた事業継続計画の計画的な見直しの重要性
会員番号 0436 大石正人

間もなく新たな年度を迎えますが、改めて昨冬を振り返ってみると、想定外の気象や災害の影響で、公共サービスに大きな影響が出る事例がみられました。

２０２２－２０２３年冬の積雪量は、大半の地域では平年並みですが、２０２２年１２月下旬には、南国
土佐の高知市で観測史上１位の積雪を記録するなど、西日本も含めて、例年にない降雪に見舞われました。
２０２３年１月下旬の降雪時にも中部・近畿など幅広い地域で、高速道や公共交通機関の運行に大きな障害が発生し、特に注目を浴びたのは新名神高速道路における大規模な車両滞留と近畿（京都付近）での長時間の列車立ち往生でした。

高速道路会社、鉄道会社では２０２３年２月にそれぞれ「再発防止策」を公表しています（注）。
（注）NEXCO 中・西日本における大雪時の当面の対応策について ～新名神高速道路での大雪時の渋滞による滞留車両発生の再発防止～
https://www.c‐nexco.co.jp/corporate/pressroom/news_release/5647.html
降積雪時における輸送の安全の確保及びお客様の救護への対応について
https://www.westjr.co.jp/press/article/items/230217_00_press_gohoukku.pdf

これをみると、１月の場合気象庁から「１０年に一度の寒波」襲来の発表があったにもかかわらず、高速
道や鉄道への降雪影響は想定を超え、高速道路会社や鉄道会社では自社の除雪、降雪対応力の範囲内で対処可能、と判断し、通行止めや運行停止の判断が遅れました。
「想定を超える降雪量」だった、というわけです。

高速道路会社の場合は、「東西の大動脈の確保等の観点から、通行止めの実施を躊躇し、通行止め運用ルールの徹底が図られていなかった」との反省から、通行止め判断について「予防的通行止め」の実施を記載しています。鉄道会社の場合は、対策本部設置が駅間停車発生後となったとか、該当エリアでは計画運休や間引き運転を実施しなかったこと、基準に満たないとして融雪器の稼働が遅れたり、稼働時間の短い機器があったこと、などを反省点として、計画運休や間引き運転の考え方を明確化し、融雪機の更新にも取り組
む、としています、

また顧客である道路利用者や乗客に対する支援やケアの不十分さ、必要な情報伝達、鉄道の場合は避難誘導の判断の遅れなどを反省点として挙げています。

日本システム監査人協会 会報4April 2023

日本システム監査人協会 会報

このほか、「自社内の体制でカバー可能」と判断し、あるいは運行再開を最優先にし「余裕がなかった」た
め、救援物資や救護など、自治体など関係機関への支援要請ができなかったことも、共通する反省点として挙げられました。

高速道路会社も鉄道会社も、東西の大動脈、あるいは京阪神の主要路線の一つとの前提に縛られ、通行確
保・運行再開を最優先に考えた事情や、自社単独での対応が可能との判断、あるいは社内ルールに機械的に準拠して現場判断での対応ができなかった、など社会インフラを担う事業体に共通する教訓がありました。
想定を超えた降雪、という気の毒な事情があったにせよ、事業継続体制に課題があったように感じるのです。

気になるのはいずれも、「再発防止」策として整理されていることです。適切に対処できなかったとの反省に立ち、原因を分析し、教訓を今後の対応に活かすことは重要ですが、この場合どうしても、起きたこと（結果事象）に対する対応策の積み重ねになりがちです。既存の事業継続計画（Business Continuity
Plan、以下ではＢＣＰ）について、つぎはぎ的に手直しをする形になるため、その場限りの見直しにならな
いとも限りません。

こうした観点から、新年度の事業計画の中で、年間を通じＢＣＰの有効性確認に定期的、計画的に取り組
むことが大切だと思います。

この際に大切なのは、第一にＢＣＰ発動、すなわち事業継続計画に基づき実際に対処する前提となるきっ
かけや前提につき、自社だけでなく事業体内外の環境変化を踏まえて見直すことです。

環境変化というのは、今回取り上げた降雪を例にとると、ＢＣＰ発動のきっかけとなる「リスクシナリ
オ」として、通行止め、計画運休の判断の目安となる気象条件、です。最近の傾向として、降雪にせよ豪雨にせよ、過去に例を見ない異常気象が発生しています。物流、人流を支える社会インフラを維持する立場か
ら、どうしても利用者の利便確保を優先して、判断が遅れがちになる、という教訓が常に想起されます。

早めの判断とそれを踏まえた適切な広報周知により、利用者にも早い段階での対応を求めることで、今回のような影響の長期化を防ぐことに理解を求めていく必要があります。

こうした観点から、できれば平素から、自社の安全対策についての広報の一環として、異常気象時の対処方針について丁寧に説明し、利用者の理解を得ておきたいものです。これも社会インフラの提供者としての、リスクコミュニケーションとみなすことができるかもしれません。

第二に、ＢＣＰはあくまで基準となる判断や標準的な対応手順にすぎず、むしろ状況に応じて、現場での臨機な判断を許容するつくりにしておきたいと考えます。さもないと、現場はその場の状況を踏まえて臨機
日本システム監査人協会 会報5April 2023

日本システム監査人協会 会報

な判断をしたことで、あとで責められるのでは、との思いから、機械的な対応に走り、適切な対処ができな
い懸念があるためです。大きな事業体ほど本部の判断待ちになりがちですが、対処が遅れ影響範囲が拡大
し、早期復旧や適切な対処が困難になる原因になります。

なお鉄道の融雪器など、自社の特定営業地域における過去の降雪量などに基づいた対策の有効性についても（豪雪経験がない場合は特に）、改めて見直しが必要なことは言うまでもありません。

第三に、こうした対応を円滑に進めるためにも、コントロールタワーとなるＢＣＰ対策本部の立ち上げはできるだけ早い段階で行うことも大切です。業務影響を考慮した方針の検討、決定した方針にもとづく現場への指示を遅滞なく行うことができるからです。

また、今回みた降雪事案のように、想定外の事態が発生した場合に、自社が持てる資源や対応力に限界がある以上、自治体や消防など関係機関との間で、平素から連携協力体制を構築し（いわば顔の見える関係づ
くり）、道路利用者の一時退避や乗客の救護、安全な誘導など、万一の場合には躊躇なく支援要請を行える状
況づくりも不可欠です。こうした要請は対策本部でないと担えない役割になります。

第四に、今回みた降雪影響のように、ある程度発生時期を見込めるリスクシナリオに基づく対応については、シーズン入り前に、現場から本部に至るまで、ＢＣＰについて内容の再確認やできればＢＣＰに基づく訓練や機器など設備点検を実施しておきたいものです。計画の実効性を高めるため、対応手順を再確認する機会になりますし、過去の豪雨、豪雪などの教訓を想起し、風化させない効果も期待できます。

事業環境が厳しくなる中で、さまざまな現場を抱える高速道路会社や鉄道会社の現場では、担い手不足やベテランが持っていたノウハウの伝承の困難など、経営効率や収益性を高める観点からのスリム化の影響が懸念されています。こうしたなかで、ＢＣＰに基づく定期的、計画的な事業継続体制の維持、強化は、気象条件など事業体の環境変化もあって、ますます困難になっていくかもしれません。

しかしながら道路利用者や乗客などの安全や円滑な人流・物流の確保、といった社会インフラ事業者の使命が変わることはないはずです。厳しい道を歩んでいかなくてはなりませんが、気象センサー、モニターカ
メラやさまざまなＩＴツールなど効率的な支援ツールの活用も考慮しながら、実効性の高い事業継続体制の構築に、新年度にかけても計画的に取り組んで頂き、またシステム監査のテーマとしても選定頂くよう、強く期待しています。
＜目次＞

日本システム監査人協会 会報6April 2023

日本システム監査人協会 会報
2023.3【コラム】システム監査のための数学・教育課程・法律・会計再入門（4）会員番号 1644 田淵隆明 （近畿支部 システム監査法制化推進プロジェクト）§1.はじめに
今年は 3 月になっても寒い日が続いている。
「地球温暖化」と言われて久しいが、その信憑性に疑問を呈せざるを得なくなっているのは筆者だけであろうか？
先月号でも指摘したように、研究開発費の一律費用処理問題の是正は焦眉の急である。新型コロナの植物性由来のワクチンも、我が国初の国産ジェット機も幻となってしまった。他にも我が国の先端技術は多数あるので、技術革新と基礎研究を支える為にも、一刻も早く、「研究開発費の一律費用処理問題」を是正しなければならない。[文献 1‐3]

§2.Ｈ３ロケット試験 1 号機の再打上げ失敗‐‐‐第 2 段エンジン着火せず【システム監査の専門家の出番】
3 月 7 日のＨ３ロケット試験 1 号機の再打上げは、第 2 段エンジンに着火せず失敗に終わった。甚だ遺憾なことである。報道等によれば、原因は電気系統の異常とのことであった[→文献 4,18,19]。しかも、貴重な先進光学
衛星「だいち 3 号」
（ALOS‐3）も巻き添えで犠牲となった。試験 1 号機である以上、リスクを考慮して商用衛星の搭載は見送るべきであったと思われる。まさに「ぶっつけ本番」と言わざるを得ない。今回の結果、GPS など
多くの影響が出るとのことである。ここにも、試験 1 号機の打ち上げから採算性を度外視できない 2006 年の会
計基準の改悪＝「研究開発費の一律費用処理」が背景にあると考えられる。
2 月 17 日は、打ち上げの直前に安全装置が作動して中止となった。このことについては「中止」か「失敗」の表現を巡ってネット上で激論が交わされたが、システム監査の専門家としては、情緒的になることなく、JAXA の会見のとおり、「フェール・セーフ」の機能が作動したことを正当に評価すべきであると考えるべきであろう。
しかし、3 月 7 日の問題と 2 月 17 日の問題には共通点もあるようである[→文献 20,21]。2 月 17 日の中止
は、「第一段ロケットのメイン・エンジンは着火したが、地上からの電源系統遮断の際に生じたノイズが原因で補助エンジンのブースターには着火しなかったこと」が原因と JAXA は発表している。3 月 7 日の失敗においては、「第二段ロケットの着火前後において、機器の一部で電圧などの値に異常があった」が確認されている(→文献[22])。
以上のことから、第一段ロケットの分離に伴う電気的ノイズが第二段ロケットの着火制御に影響が出ていたのではないか？との指摘もある。もし、それが事実ならば、結合テストはできていても、全体の総合テストの不備ということになる。
★長引くコロナ禍の中で、医療現場の疲弊は深刻であり、救急搬送に要する時間が増大しているとも聞いている。
近年、大雪による列車内長時間閉じ込め問題など、我が国のインフラに「ガタ」が来ているように感ずることが多いが、我が国の社会インフラ・システムの総点検が急務であると思われる。また、既存の機械の信頼性の向上やコスト・ダウンの観点から、「冗長性」や「バック・アップ」の重要性に関する意識が希薄化しているように感ずることが多いが、読者の方々はどのようにお考えだろうか？

§3.グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正【システム監査の専門家の出番】
21 世紀に入り、いわゆる多国籍企業による、租税回避地(Tax Haven)を活用した”過度の接税”が全世界で問題視されるようになった。令和 5 年度税制改正で、OECD と協調してグローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設される予定である(本稿執筆時点で衆議院は通過済み)。これは会計システムへの影響が大きく、施行後(2024 年 4 月 1 日以降に開始する年度から適用)は税効果会計も連動するので、システム監査人としても重要なテーマとなる。詳細は、法案成立を待って、次号以降で記載する予定である。
日本システム監査人協会 会報7

April 2023

日本システム監査人協会 会報§4. 医療機関・調剤薬局の損税問題
前回、インボイス制度の「適格請求書発行事業者」の届け出の期限についての緩和について述べたが、申請してから実際に番号が付与される事務処理時間が延びる傾向が強まっている。少なくとも、本年、5 月末までには申請手続きを完了させるべきであると思われる。
今回は、別の角度から、消費税の「損税問題」について取り上げることとする。
［設例 4.1］A 病院は CT スキャンを B 社から 50,000,000(税別)で購入した。また、非課税売上は 30,000,000
円であり、課税売上は 0 円であった。この場合の仕訳と納税額を求めよ。また、窓口負担は 3 割とする。

○売上の合計○購入時：

現金 9,000,000/ 診療報酬

30,000,000

未収金(保険)21,000,000/

備品

50,000,000

/ 未払金

仮払消費税

5,000,000

/

○決算時：

控除対象外消費税額 5,000,000○納税時：(納税額)＝0(4.1)/ 仮払消費税55,000,000(4.2)
5,000,000

(4.3)
(4.4)

★A 病院は B 社に支払った消費税 5,000,000 を回収できない。そして、支払った消費税額は「控除対象外消費税額」として、営業外費用として損失となる。
★この問題は、処方箋薬の調剤薬局でも発生する。すなわち、仕入時は課税仕入となるが、患者に販売する際には非課税となるからである。せめて、医薬品・医療機器については、EU 諸国に倣い、2019 年の軽減税率導入
時に、軽減税率 8%の適用対象とするべきであった。

［設例 4.2］C 動物病院は CT スキャンを B 社から 50,000,000(税別)で購入した。また、課税売上は30,000,000 円であり、非課税売上は 0 円であった。この場合の仕訳と納税額を求めよ。全て、現金払いとする。

○売上の合計

現金 33,000,000/ 売上

30,000,000/ 仮受消費税
○購入時：

○決算時：

○納税時：

備品

50,000,000

/ 未払金

仮払消費税

5,000,000

/

仮受消費税

3,000,000/ 仮払消費税

未払消費税()

2,000,000/(納税額)＝3,000,000－5,000,000＝△2,000,000

3,000,000(4.5)

55,000,000(4.6)
5,000,000

(4.7)

(4.8)

★C 動物病院は B 社に支払った消費税 5,000,000 を回収可能であり、消費税の納税申告時に 2,000,000 の還付となる。
‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐
この問題は、医療機関や調剤薬局の「損税問題」と呼ばれており、1989 年の消費税導入時から問題となってい日本システム監査人協会 会報8April 2023

日本システム監査人協会 会報

た。導入当初は税率が 3%と低く抑えられていたため医療機関や調剤薬局への経理上のダメージは顕在化しなかったが、税率が 10%になった今、大きな問題となっている。
※なお、2015 年頃より、コルセットや義眼など医療用の装具の一部は、事実上、消費税 6%という特殊な税率が適用されている。これは、ある意味で「超軽減税率」とも言え、フランスの医薬品に適用される 2.1%と類似している。このことは、システムの設定上の留意点であり、システム監査上も特に注意するべき事項である。

§5.会計年度とイースター[1]決算期まもなく 3 月末を迎えるが、我が国の大企業の多くは 3 月末決算である。そのため、多くの会計基準の適用開始日は「○○年 4 月 1 日以降に開始する年度から適用」という形態をとる。しかし、「3 月末決算」は世界の多数派ではないようである。中国のように暦年を会計年度にすることを義務化している例もあれば、欧米系の企業
で 9 月末決算の会社も多数存在する。
筆者はこれまで、本会の月例会及び会報、出版や講演を通じて、IFRS を学ぶには、その条文やフレームワー
クに留まらず、その文化的背景を理解しなければならないと申し上げて来た[文献 5‐7]。
「IFRS では何故そう考えるのか？」が重要である。
特に、IFRS は英米法ではなく、(欧州)大陸法に準拠しており、非英語圏の欧州の文化的背景・土壌に関する知識が非常に重要である。例えば「のれん」の減損の兆候の測定において「複利計算」が前提となり、日本基準では容認されている簡便法的な単利計算が容認されないのは「利息法(interest method)」＝「複利」という前提があるからである。中東の文化圏では「利息が禁止されている」という報道や論評も見られるが、ここで禁止されているのは「複利」である。
[2]我が国における降誕祭(クリスマス)と復活祭(イースター、パスハ)
欧州文明の背景にあるものは、政治的にはローマ帝国、精神的にはキリスト教であることは疑いようがない事実である(→[文献 11‐16])。そして、その中でも最も重要な祭儀がクリスマス(降誕祭)とイースター(復活祭)である。
我が国では毎年 12 月に入ると「クリスマス商戦」が繰り広げられ、百貨店や量販店の重要な収入源となっている。一方、「イースター商戦」が繰り広げられることはあまり耳にしない。しかし、欧州では「クリスマス」
よりも「イースター」のほうが盛大に祝われる。しかも教会暦は「イースター」を基準に組み立てられており、本来、教会の入信式である「洗礼式」は原則的に復活祭に限られている。降誕祭期間は「待降節」(4 週間)～
「降誕祭」が降誕祭期間であるが、復活祭期間は「四旬節」(節制＝大齋の期間。40～45 日)～受難週間～聖大木曜日・聖大金曜日・聖大土曜日・復活の主日～昇天祭(復活祭の 40 日後)～聖霊降臨祭「五旬節」(復活祭の 7
週間後)の約 100 日間にも及ぶ。
欧州の多くの国々では、復活祭直前の金曜日(聖大金曜日)は株式市場は休場となり公共機関・学校も休みとなる。この日はレストランやディスコ、居酒屋などの営業が禁止されている国もある。また、復活祭後の月曜日も株式市場は休場となり公共機関・学校も休みとなる。
また、一般に西方教会(カトリック、ルーテル派、カルヴァン派など)はグレゴリオ暦を使用し、東方教会(コンスタンティノポリス総主教庁、ギリシャ正教会、ロシア正教会など)はユリウス暦を使用しているので、そも
そも暦が一致しない。しかも、降誕祭は 12 月 25 日と決められているが、復活祭は移動祝日であり、「春分の直後の満月の次の日曜日」である。そのため、西方教会では 3 月 22 日から 4 月 25 日の間のいずれかの日曜日、
東方教会ではグレゴリオ暦の 4 月 4 日から 5 月 8 日となる。例えば、2023 年はグレゴリオ暦による西方教会は
4 月 9 日、ユリウス暦による東方教会は 4 月 16 日であるが、来年は 3 月 31 日と 5 月 5 日と 1 カ月以上も離れる(→[文献 17])。よって、3 月末決算の企業では、復活祭休暇が年度に 2 回発生することもあれば、発生しない
日本システム監査人協会 会報9April 2023

日本システム監査人協会 会報

こともある。また、復活祭が移動祝日であることと復活祭期間が約 100 日にもなるため、2 月末～5 月末に決算日を設定することは経営上の大きなリスクとなると考えられる。
政教分離が比較的徹底している日本では考えにくいことであるが、文化の問題は非常にセンシティブな問題でもある。戦前の満鉄である子会社の満州映画株式会社のヒロインの山口淑子氏の芸名は「李香蘭」であった。
しかし、高橋五郎と有賀阿馬土による『聖香蘭経』（1938 年）などが刊行されるなど、「香蘭」はクルーアンの宛て字の 1 つでもあった。芸名が「李真理亜」、「李マリア」であれば、1933 年以降の東アジアの歴史は大きく変わっていたかもしれない。
※1.「欧州連合(EU)」の標語は”In varietate concordia”(ラテン語)である。我が国では「多様性における統一」と訳されることが多いが、それならば”Concordia in varietate”となる筈である。varietate は女性名詞(第三変化)varietās の単数・奪格である。英語の variety の語源でもある[→文献 8‐10]。
筆者の解釈では”In varietate concordia est.”の省略であり、「多様性の中に統一されている」であると思われる。英語では"United in Diversity"、独語では” In Vielfalt geeint”、仏語では” Unie dans la diversité”であり、いずれも状態受動を示唆する過去分詞"united",”geeint”,” unie”(統 unir(統一する)の過去分詞 uni の女性・単数))が用いられている。
※2.美術作品で度々取り上げられてきた大天使ガブリエルによる「受胎告知」は 3 月 25 日、「降誕祭」は 12 月
25 日であるが、歴史的にはユリウス暦の春分と冬至に関係があると言われている。キリスト教は西暦 313 年の「ミラノ勅令」以前は禁教であり、これらの祝日の制定も 313 年以前のローマ帝国の暦の影響を受けていたと考えられる[→文献 5‐7, 11‐16]。
※3.東方教会では「復活祭」はパスハ(Πασχα)と呼ばれる。これは英語の pass の語源でもあるが、ユダヤ教の最大の祭りである「過越の祭り」に起源がある。これはモーゼがエジプトを脱出する際に紅海を渡ったとさされる故事を記念して行われる祭りである。なお、フランスの哲学者の Pascal は同語源である。
なお、英語圏やドイツ語圏では「イースター」と呼ばれるが、原則として教会の祭壇は「東」側に設置する。
「東」は朝太陽が昇る方向であり、キリストの復活の象徴でもあるからである。
※以上述べたことは筆者の私見であり、いかなる団体をも代表するものではありません。また、法令の適用・会計基準の適用等については、必ず、御自身でご担当の顧問会計士その他の専門家の方々への御確認・照会をお願いします。

<参考文献>[1]がん粒子線治療、日本から世界へ 「第 5 の選択肢」脚光：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF148GE0U2A211C2000000/[2]転移がん、アルファ線で狙い撃ち 正常な組織は傷つけず：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF1651P0W1A111C2000000/[3]NTT 次世代ネットワーク「IOWN1.0」提供開始へ 超高速/大容量/低遅延/ゆらぎゼロ「IOWN 構想」とは何か?
特長とメリット解説

https://robotstart.info/2023/03/02/ntt‐iown1‐release.html[4] H3 ロケット打ち上げ失敗 「電源系統に異常」JAXA 報告
https://news.yahoo.co.jp/articles/aacbf9e1a01418039b08663dc9e63bb0da6e6a26[5]「「軽減税率」田淵隆明が語る、IFRS&連結会計 Ver7〔I〕〔II〕(2022/04/18)[6] 「軽減税率」田淵隆明が語る、「インコタームズと連結上の照合・相殺消去」再考～「収益認識に関する会計基準」(≒IFRS15)対応版 ～動作相・純額処理・有償支給廃止に注意～ (2021/3/1)

日本システム監査人協会 会報10April 2023

日本システム監査人協会 会報[7]「「軽減税率」田淵隆明が語る、数学・理科カリキュラム再考」(2022/12/19)[8]EU 離脱後の英国を「呪縛」から解放する「ウルトラ C」？ 勝負に出たスナク首相
https://news.yahoo.co.jp/articles/be1189d541545c1806ca07b0a920aaf3f4e1e029[9]Das Motto in den 24 Amtssprachen der EU(EU の 24 の公用語における標語)
https://de.wikipedia.org/wiki/Europamotto#Das_Motto_in_den_24_Amtssprachen_der_EU[10]塩野七海「ローマ人の物語」1～15[11]Agni Parthene in 11 languages https://www.youtube.com/watch?v=tpEWF‐xUN4E[12] https://www.youtube.com/watch?v=bfhYMmx‐ySQ[13] https://www.youtube.com/watch?v=xm_jGDkfgUg[14] Μεσ' την Αγια‐Σοφιά θα βρεθούμε ξανά, λειτουργία μελλοντική οι Έλληνες μαζί! ENG Subtitles
https://www.youtube.com/watch?v=ogvf_YYPIGQ[15]http://users.uoa.gr/~nektar/orthodoxy/prayers/service_litourgy_translation.htm[16]http://www.orthodox‐jp.com/liturgy/prayerbook/Liturgy_Gr_Sl_Jp.pdf[17]https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%A9%E6%B4%BB%E7%A5%AD[18] 「打ち上げ失敗の原因は半導体の不具合などが多い印象」、JAXA 名誉教授の的川氏
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01540/00054/?i_cid=nbpnxt_ranking[19] H3 ロケット試験機 1 号機／先進光学衛星「だいち 3 号」
（ALOS‐3）打上げライブ中継
https://www.youtube.com/live/y2V9ZSlNCPU?feature=share[20]https://ameblo.jp/odamaki3/entry‐12792587085.html[21]https://ameblo.jp/odamaki3/entry‐12793046964.html[22]「H3」“着火前後 機器の一部で電圧などに異常値” JAXA
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230308/k10014002381000.html<目次>
日本システム監査人協会 会報11April 2023

日本システム監査人協会 会報
2023.3【第 22 期通常総会報告】
会員番号 2581 斉藤茂雄（事務局長）

第 22 期通常総会は以下のとおり行われました。第 22 期総会は、昨年に続き Web 会議システム（Zoom）を用いた開催と致しました。なお、本総会の Web 会議システムでは、出席者の発言が即時に他の出席者に伝わり、出席者が一堂に会するのと同等に適時的確な意見表明が互いにできる状態を維持し、終始異状なく進行致しました。
１．日 時

2023 年 2 月 17 日（金） 13：30～14：00

２．場 所

Web 会議システム（Zoom）による開催
議事進行場所：東京都中央区日本橋茅場町 2‐16‐7 本間ビル
特定非営利活動法人日本システム監査人協会 本部会議室

３．出席者数 144 名（出席 52 名、会長委任 92 名）
但し、正会員総数 605 名（2022 年末時点）
４．審議事項（１）2022 年度事業報告の件（２）2023 年度事業計画の件（３）2023 年度予算の件
５．議事の経過の概要および議決の結果互選により、野田副会長を議長に選任し、続いて上記 3 議案の審議を行った。
議長より本日の議事録をまとめるにあたり、議事録署名人 2 名を選任することを諮り、互選により斉藤茂雄副会長、豊田諭理事の 2 名を選任した。
第 22 期通常総会資料に基づき、以下の通り審議及び議決が行われた。
（１）2022 年度事業報告の件① 事業概要報告
松枝会長より 2022 年度事業報告について説明を行った。
② 会計報告及び監査報告
豊田会計担当理事より 2022 年度の会計決算報告について説明を行い、続いて大西監事より監査報告が行われた。
上記について審議を諮ったところ、全員異議なくこれを可決した。
（２）2023 年度事業計画の件
松枝会長より 2023 年度事業計画（案）について説明を行い、審議を諮ったところ、全員異議なくこれを可決した。
（３）2023 年度予算の件
豊田理事より 2023 年度予算（案）について説明を行い、審議を諮ったところ、全員異議なくこれを可決した。
以上により本日の議事を終了し、議長は会員各位の今後の協力を要請して閉会を宣言した。

＜目次＞
日本システム監査人協会 会報12April 2023

日本システム監査人協会 会報
2023.3【会報アワードと年間テーマ】
会員番号 2574 竹原 豊和（会報部会主査）

１．2022 年会報アワード表彰者
2022 年 1 月号～12 月号の会報記事投稿分から会報編集委員が選出した表彰者は以下の方々です。
（敬称略）【めだか】の部 ：空芯菜
【記名投稿】の部：CIO 補佐官経験者【本部報告】の部：月例研運営委員会【支部報告】の部：北信越支部、近畿支部

今回の総会につきましては、オンラインとなりましたため、発表のみとさせていただきました。
引き続き、皆様からのご投稿をお待ちしておりますので、宜しくお願い致します。

2．2023 年の会報年間テーマと新たなコーナーについて
2023 年度の年間テーマをメンバーで協議した結果 3 つの案が出されましたが、2023 年度についても 2022 年度から引き続き、会報年間テーマを「この変化の時代にシステム監査が目指すもの」と致しました。システム監査における状況は昨年度と同様と考えており、様々なことが変化、進化していく時代の中で、システム監査人は何を目指す必要があるのか、システム監査は何を目的として、実施すべきなのか、その対象範囲やシステム監査人に求められるスキルはどうなるのかという点について、整理・検討が必要なタイミングではないかという意味も踏まえ、本テーマを継続することと致しました。
また、活性化委員会による会員向けアンケート結果を受けて、新たなコーナーを追加致します。追加するコーナーは「意見箱」「投稿に対する質問」「書評」となります。意見箱については会報部会
のみならず協会に対する意見も含めて広く受け付けます。また、投稿に対する質問については、投稿者の方に会報部会から質問をさせていただき、ご回答いただけるようであればご回答内容の掲載を検討致します。書評への投稿についても応募があった際には掲載を検討致します。
年間テーマ以外の投稿も大歓迎ですので、引き続き宜しくお願い致します。
以上

＜目次＞

日本システム監査人協会 会報13April 2023

日本システム監査人協会 会報
2023.3

支部報告【2023 年度北信越支部総会・富山県例会/リモート 3 月例会】
会員番号 1281 宮本 茂明（北信越支部）
以下のとおり 2023 年度北信越支部総会・富山県例会/リモート 3 月例会を開催しました。
・日時：2023 年 3 月 4 日（土）現地参加者：9 名、リモート参加者：3 名

・会場：現地会場とリモート（zoom）のハイブリッド開催（現地会場: 富山市 北電情報システムサービス株式会社 本社 会議室）
・支部総会：
・2022 年度活動報告と 2023 年度活動計画について
・例会議題（1）本部総会参加報告(2) 情報交換・「システム監査基準」、「システム管理基準」の改訂予定について
・「システム・データのバックアップ/リカバリ運用について」・「技術流出防止に向けた啓発情報について」◇情報交換「システム監査基準」、「システム管理基準」の改訂予定について
経済産業省から、「システム監査基準（案）」と「システム管理基準（案）」に関するパブリックコメン
ト公募（2 月 24 日受付終了）が実施された。北信越支部でも、システム監査を実施するにあたり、これら基準の最新情報をフォローアップしていくため、その改訂案の概要を参加者のみなさんと共有を行った。
（参照情報）
 e-GOV パブリックコメント『「システム監査基準（案）」及び「システム管理基準（案）」に対する意見募集について』経済産業省（2023 年 1 月 25 日）「システム監査基準（案）」「システム管理基準（案）」「システム監査基準・管理基準の改訂について」 等（改訂案概要）改訂・見直しに当たっては、最新の技術革新や社会情勢の変化等を踏まえた監査が速やかに可能となるよう、実施方法等の「実践部分」については切り離して別冊化し、システム監査に知見のある民間団体（日本
システム監査人協会）においてアップデート等を図っていくことを予定。
(1)改訂後の基準には、原則（WHAT)、趣旨、解釈指針、達成目標、管理活動の例等を残す。
(2)実施方法（HOW)、実施・書式の例、管理活動例の着眼点（必要な観点や留意事項）等の「実践部分」については、ガイドラインとして別冊化する。
「システム監査基準」の改訂案の概要
 監査人が意識すべき倫理に関する部分については基準と切り離す構成に整理し、守るべき原則として①誠実性、②客観性、③能力及び正当な注意、④秘密の保持を明示。
 基準に監査人のみならず、組織としての対応の在り方、デジタル技術・システム開発手法の変化によるリスクへの留意点や監査を効率的・効果的に進めるための手法（リスクアプローチ）等を追記。
 アジャイル監査などの新たな監査手法例や監査における報告書書式例などはガイドラインとして別冊化を予定。
「システム管理基準」の改訂案の概要
 IT ガバナンス部分につき、国際規格の考え方も踏まえ、実践のための直接的な活動に係るプロセスと実践に当たって必要となる要件に係るプロセスに分類し再整理。
 IT マネジメント部分につき、国際規格のプロセス区分も参考にしつつ、新たな手法・技術等にも対応できるよう、各プロセスを細分化し再整理。
 アジャイル開発を含む様々なプロセスモデルや情報システムの導入形態に対応する留意点について
は、ガイドラインとして別冊化を予定。

日本システム監査人協会 会報14April 2023

日本システム監査人協会 会報（参加者の意見交換）
 北信越支部としても、今後公開されるガイドラインも含め内容をフォローアップしていく。
 「実践部分」のガイドラインは、日本システム監査人協会が主体となってアップデート等を行っていくことが公表され、内部監査等でシステム監査に係る方々から日本システム監査人協会への注目が高まってきている。これを機会に、北信越支部でも、新規入会者を増やすアプローチを検討していく。
「システム・データのバックアップ/リカバリ運用について」
IPA が発表した「情報セキュリティ 10 大脅威 2023（組織）」の 1 位は、「ランサムウェアによる被害」であった。ランサムウェアの被害にあったケースで、適切なバックアップが取得されていなかったた
め、復旧が困難になった事案が多く報道されている。今回、システム・データのバックアップ/リカバリについて公開されている管理策について概要を参加者のみなさんと共有し、本件に関する意見交換を行った。
（参照管理策） JIS Q 27002：2014「情報セキュリティ管理策の実践のための規範」
12.3
バックアップ
17.1
情報セキュリティ継続
 JIS Q 27017：2016「JIS Q 27002 に基づくクラウドサービスのための情報セキュリティ管理策の実践の規範」
12.3
バックアップ 12.3.1
情報のバックアップ
 NIST SP 800-53 rev.5「組織と情報システムのためのセキュリティおよびプライバシー管理策」
3.6
緊急時対応計画（CP）
CP-9 システムバックアップ
CP-10 システムの復旧および再構成（参加者の意見交換）
 外部媒体にバックアップを取得する運用は、現在では少数派となっている。
 オンラインバックアップを行うケースが多いが、バックアップ終了後、対象システムとネットワークを分離する等の措置を講じないと、バックアップデータもランサムウェアの被害を受けてしまう。
 クラウドサービスも含めたデータのバックアップを考慮しておくことが重要。
 クラウドサービスであれば、バックアップ取得の必要がないと誤認しているケースもある。
 バックアップを適切にどこまで行うかを、情報資産の重要度を整理し、重要度に応じたバックアップ
運用を行うことがベースとなる。
「技術流出防止に向けた啓発情報について」
IPA が発表した「情報セキュリティ 10 大脅威 2023（組織）」の 4 位は、「内部不正による情報漏えい」であった。組織に勤務する従業員や元従業員等の組織関係者による機密情報の持ち出しや悪用等の不正行為が発生している。技術流出防止に向けた技術情報管理の認証制度や公開されている啓発情報について参加者のみなさんと共有し、本件に関する意見交換を行った。
（参照情報）
 「技術情報管理認証制度」（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/technology_management/index.html
 「技術流出の防止について」（警察庁）
https://www.npa.go.jp/bureau/security/economic-security/index.html
 啓発動画「PRIDE×ORDER 警視庁公安部 presents 狙われる日本の技術」
https://www.youtube.com/watch?v=3owdA6eempo（技術情報管理認証制度の概要）
国が認定した認証機関が、事業者の技術情報管理体制や状況を客観的に審査・認証を行う。
[主たる技術情報の管理基準]①管理者の選任②情報の取扱い（管理、複製、廃棄等）③従業員向けトレーニング④情報のアクセス制限（人）⑤情報を保管する金庫や扱うエリア ⑥情報システムのセキュリティ（参加者の意見交換）
 技術情報管理認証制度を利用している企業は、まだ少ない状況にある。技術流出防止に向けた多くの啓発情報が公開されているので、これら啓発情報を活用し、多くの企業に技術流出防止のため技術情報管理の重要性を認識してもらうことがポイントとなる。
 情報セキュリティに関する啓発情報としては、IPA から公開されている「情報セキュリティ普及啓発映像コンテンツ」も活用できる。
＜目次＞
日本システム監査人協会 会報15April 2023

日本システム監査人協会 会報
2023.3

注目情報（2023.2～2023.3）■「デジタルスキル標準（DSS）紹介ウェビナー」アーカイブ動画、講演資料の公開
2023 年 2 月 9 日（木曜日）の 15 時 30 分～17 時 00 分にて開催されました「デジタルスキル標準（DSS）
紹介ウェビナー」のアーカイブ動画、講演資料が公開されました。こちらのセミナーに参加されていなかった
方は、是非確認してみてください。
Web サイトはこちらとなります「https://www.ipa.go.jp/ikc/seminar/20230209.html」
セミナー名）
デジタルスキル標準（DSS）紹介ウェビナー
主催）
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
骨子）
昨今、日本企業における DX への取組みが加速するなか、デジタルの専門性や素養を持った人材の不足が課題となっています。
IPA は経済産業省とともに、企業・組織の DX 推進を人材のスキル面から支援するため、2022 年 12 月に個人の学習や企業の人材の確保・育成の指針となる「デジタルスキル標準（DSS）」を策定しました。
本ウェビナーでは、「デジタルスキル標準」を構成する「DX リテラシー標準（DSS‐L）」と「DX 推進スキル
標準（DSS‐P）」のうち、DX を推進する立場の人材に向けたスキル標準である「DX 推進スキル標準」に焦点を当てて、ご紹介いたします。
※なお、パネルディスカッションには当協会の三谷慶一郎副会長がモデレーターとして参加しています。

＜目次＞

日本システム監査人協会 会報16

April 2023

日本システム監査人協会 会報
2023.3【 協会主催イベント・セミナーのご案内 】■SAAJ 月例研究会（東京）

第
２
７
６
回

日時

2023 年 4 月 17 日(月) 18:30～20:30

場所

オンライン（Zoom ウェビナー）テーマ

デジタルスキル標準を含むデジタル人材育成と企業 DX の推進施策について講師

経済産業省 御担当者様

講演骨子

参加費
お申込み

現在、DX 推進の機運が社会全体で高まっていますが、DX の現場ではデジタル人材の不足など様々な課題に直面しており、結果として日本全体が DX によって経済の好循環に繋がるシナジーを生み出しているとは言えない状況にあります。本セッション
では、2022 年末に DX を推進する人材のスキルの見える化のために策定したデジタ
ルスキル標準（DSS）の概要を中心に、我が国企業の DX 推進やそれを担うデジタル
人材の育成のための経済産業省が行う政策についてご紹介いたします。
SAAJ 会員 1,000 円 非会員 3,000 円
https://www.saaj.or.jp/kenkyu/kenkyu/276.html■SAAJ 月例研究会（東京）

第
２
７
７
回

日時

2023 年 5 月 18 日(木) 18:30～20:30

場所

オンライン（Zoom ウェビナー）テーマ

自工会／部工会向けサイバーセキュリティガイドライン（仮）講師

一般社団法人 日本自動車工業会 サイバーセキュリティ分科会
サプライチェーンガイドライン検討タスク リーダー
坂 季也（ばん としや）氏

参加費
お申込み

SAAJ 会員 1,000 円 非会員 3,000 円
https://www.saaj.or.jp/kenkyu/kenkyu/277.html＜目次＞
日本システム監査人協会 会報

17

April 2023

日本システム監査人協会 会報
2023.3【 新たに会員になられた方々へ 】

新しく会員になられたみなさま、当協会はみなさまを熱烈歓迎しております。
協会の活用方法や各種活動に参加される方法などの一端をご案内します。
ご確認
ください

特典

ぜひ
ご参加を

ご意見
募集中

・ホームページでは協会活動全般をご案内
・会員規程

https://www.saaj.or.jp/index.html
https://www.saaj.or.jp/gaiyo/kaiin_kitei.pdf

・会員情報の変更方法

https://www.saaj.or.jp/members/henkou.html

・セミナーやイベント等の会員割引や優遇

https://www.saaj.or.jp/nyukai/index.html

公認システム監査人制度における、会員割引制度など。

・各支部・各部会・各研究会等の活動。

https://www.saaj.or.jp/shibu/index.html

皆様の積極的なご参加をお待ちしております。門戸は広く、見学も大歓迎です。

・皆様からのご意見などの投稿を募集。
ペンネームによる「めだか」や実名投稿には多くの方から投稿いただいております。
この会報の「会報編集部からのお知らせ」をご覧ください。
・「発注者のプロジェクトマネジメントと監査」

出版物

・「６か月で構築する個人情報保護マネジメントシステム」
・「情報システム監査実践マニュアル」などの協会出版物が会員割引価格で購入できます。
https://www.saaj.or.jp/shuppan/index.html

セミナー

・月例研究会など、セミナー等のお知らせ
https://www.saaj.or.jp/kenkyu/index.html
月例研究会は毎月100名以上参加の活況です。過去履歴もご覧になれます。
https://www.saaj.jp/04Kaiin/60SeminarRireki.html

CSA
・
ASA

・公認システム監査人へのSTEP-UPを支援します。
「CSA：公認システム監査人」 と「ASA：システム監査人補」で構成されています。
監査実務の習得支援や継続教育メニューも豊富です。
・CSAサイトで詳細確認ができます。

会報

お問い
合わせ

・過去の会報を公開

https://www.saaj.or.jp/csa/index.html

https://www.saaj.jp/03Kaiho/0305kaihoIndex.html

会報に対するご意見は、下記のお問合せページをご利用ください。

・お問い合わせページをご利用ください。

https://www.saaj.or.jp/toiawase/index.html

各サイトに連絡先がある場合はそちらでも問い合わせができます。

＜目次＞
日本システム監査人協会 会報18

April 2023【

ＳＡＡＪ協会行事一覧

日本システム監査人協会 会報】

赤字：前回から変更された予定

4月

理事会・事務局・会計
3：年会費未納者宛督促メール発信
9：理事会
28：法務局：活動報告書提出、
東京都：NPO 事業報告書提出
13：理事会

5月

11：理事会

6月

1：年会費未納者宛督促メール発信
8：理事会
19：年会費未納者督促状発送
21～：会費督促電話作業（役員）28：支部会計報告依頼（〆切 7/10） 中旬～下旬： 春期 CSA 認定証発送
30：助成金配賦決定（支部別会員数）
5：支部助成金支給
13：理事会中旬：秋期 CSA・ASA 募集案内
（理事会休会）
1：秋期 CSA・ASA 募集開始～9/30
5：中間期会計監査
前年度に実施した行事一覧
8：理事会
２:第 270 回月例研究会
24‐25：第 40 回システム監査実務セミナー(日帰り 4 日間コース前半)
30:秋期 CSA・ASA 募集締切

3月

7月
8月

9月

10 月

13：理事会11 月

8： 予算申請提出依頼（11/26〆切）
支部会計報告依頼（1/7〆切)10：理事会
16：2023 年度年会費請求書発送準備
26：本部・支部予算提出期限
28：会費未納者除名予告通知発送

12 月

1月

2月

認定委員会・部会・研究会
1‐31: 春期 CSA・ASA 書類審査
10：第 275 回月例研究会

初旬：春期 CSA・ASA 書類審査
8‐9：第 40 回システム監査実務セミナー(日帰り 4 日間コース前半)
17：第 276 回月例研究会
中旬：春期 ASA 認定証発行
22‐23：第 40 回システム監査実務セミナー(日帰り 4 日間コース後半)
18：第 277 回月例研究会
中旬・下旬土曜：春期 CSA 面接
上旬： 春期 CSA 面接
15：第 278 回月例研究会
中旬： 春期 CSA 面接結果通知

7:第 271 回月例研究会
8‐9：第 40 回システム監査実務セミナー(日帰り 4 日間コース後半)

2023.3
支部・特別催事

3:認定 NPO 法人東京都認定日（初回：2015/6/3）

11：支部会計報告〆切

9:秋季情報処理試験・情報処理
安全確保支援士試験
29:13:30 会員活動説明会

4：第 272 回月例研究会
中旬：秋期 CSA 面接
下旬：CSA・ASA 更新手続案内〔申請期間 1/1～1/31〕
下旬：CSA 面接結果通知

1： 2023 年度年会費請求書発送
1： 個人番号関係事務教育
8： 理事会：2023 年度予算案
会費未納者除名承認
第 22 期総会審議事項確認
10：総会資料提出依頼（1/9〆切)14：総会開催予告掲示
20：2022 年度経費提出期限
9：総会資料提出期限 16:00
12：理事会：総会資料原案審議
28：2022 年度会計監査
31：償却資産税・消費税申告
31：総会申込受付開始（資料公表）
2：理事会：通常総会議案承認

12：第 273 回月例研究会

28：2023 年度年会費納入期限

下旬：CSA・ASA 更新認定証発送

12：協会創立記念日
16： CSA/ASA 更新手続案内メール〔申請期間 1/1～1/31〕
23：秋期 CSA 認定証発送
1‐31：CSA・ASA 更新申請受付
19：第 274 回月例研究会

7：支部会計報告提出期限

21：春期 CSA・ASA 募集案内
〔申請期間 2/1～3/31〕
2/1‐3/31：CSA・ASA 春期募集
17：第 22 期通常総会＜目次＞

日本システム監査人協会 会報

19April 2023

日本システム監査人協会 会報
2023.3【 会報編集部からのお知らせ 】
１．会報テーマについて
２．会報バックナンバーについて
３．会員の皆様からの投稿を募集しております□■ １． 会報テーマについて
2023 年の会報年間テーマは、昨年に引き続き「この変化の時代にシステム監査が目指すもの」
です。
様々なことが変化、進化していく時代の中で、システム監査人は何を目指す必要があるのか、システ
ム監査は何を目的として、実施すべきなのか、その対象範囲やシステム監査人に求められるスキルはどうなるのかという点について、整理・検討が必要なタイミングではないかと考え設定しています。

会報テーマ以外の皆様任意のテーマももちろん大歓迎です。皆様のご意見を是非お寄せ下さい。

□■ ２． 会報のバックナンバーについて協会設立からの会報第１号からのバックナンバーをダウンロードできます。
https://www.saaj.jp/03Kaiho/0305kaihoIndex.html

日本システム監査人協会 会報20April 2023

日本システム監査人協会 会報□■ ３．会員の皆様からの投稿を募集しております。
募集記事は次の通りです。
■ 募集記事1.

めだか

匿名（ペンネーム）による投稿
原則１ページ

下記より投稿フォームをダウンロードしてください。

https://www.saaj.jp/03Kaiho/670502KaihoTokoForm2.docx
2.

記名投稿

原則４ページ以内
下記より投稿フォームをダウンロードしてください。
https://www.saaj.jp/03Kaiho/670502KaihoTokoForm2.docx

3.

会報掲載論文

現在「論文」の募集は行っておりません。

（投稿は会員限定）■投稿について「会報投稿要項」

・投稿締切：15 日 (発行日：25 日）
・投稿用フォーマット ※毎月メール配信を利用してください。
・投稿先：

saajeditor@saaj.jp

宛メール添付ファイル

・投稿メールには、以下を記載してください。


会員番号



氏名



メールアドレス

連絡が取れる電話番号

・めだか、記名投稿には、会員のほか、非会員 CSA/ASA、および SAAJ 関連団体の会員の方も投稿できます。


会員以外の方は、会員番号に代えて、CSA/ASA 番号、もしくは団体名を表記ください。

■注意事項
・原稿の主題は、定款に記載された協会活動の目的に沿った内容にして下さい。
・特定非営利活動促進法第２条第２項の規定に反する内容（宗教の教義を広める、政治上の主義を推進・支持、又は反対する、公職にある者又は政党を推薦・支持、又は反対するなど）は、ご遠慮下さい。
・原稿の掲載、不掲載については会報部会が総合的に判断します。
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日本システム監査人協会 会報

21April 2023

日本システム監査人協会 会報
2023.3

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