青森法政論叢22号（2021年）「懲罰的」損害賠償の民事的解釈「懲罰的」損害賠償の民事的解釈── アメリカ法の学説に着目して ──
𠮷村

顕真

目次
Ⅰ

はじめに：問題の所在と課題の設定

Ⅱ

損害賠償における “ 応報 ” を否定する学説

Ⅲ

損害賠償における “ 応報 ” を肯定する学説Ⅳおわりに：学説の考察とアメリカ法からの示唆

もっとも、戒能博士は慰謝料を制裁感情の具

はじめに：問題の所在と課題の設定

Ⅰ

体化手段と位置付けてはいるが、その基礎観
念は激情や個人的憎悪といった過去の醇化さ

1 ．問題の所在れざる「復讐」にあるわけではなく、むしろ我が国の通説・判例は、不法行為に基づく

現代法の根本的基礎ともいうべき「社会的正損害賠償制度が加害者に対する制裁及び将来義」にこそあるとし、これを正しく統制してにおける同様の行為の抑止（一般予防）を目いく必要性があることを重ねて強調してい的とすることを否定しているが 、損害賠償る（6）。そして、そうすることによって損害のにおける制裁及び抑止目的・機能の肯否を巡賠償と考えるよりも理論的に正当な帰結を導る議論（以下、民事制裁論と言う）は戦前かき得ると説いている（7）。なお、違法行為の抑ら何度もされてきた。もっとも、今日までの止に関しては、これを適当に運用することに議論全体を見渡すと、損害賠償における「制よってある種の一般予防の目的と達成できる裁（懲罰）」の意味・目的について厳密に突として（8）、事実上の効果に留まるものと見てき詰めることなく議論されてきたことは否め

いる。

（1）

ないが 、加害者に対する私的応報と解する

その一方、違法行為の抑止という観点から見解と、特に利得型不法行為を念頭に置いた「制裁」を解釈する立場は、特に1970年頃の違法行為の抑止と解する見解に大別されるだ

議論の中で有力になった（9）。その立場に立つ

ろう。

論者の 1 人が実際にクロロキン薬害事件を担（2）

当初、民事制裁論は特に「慰謝料」の中で当した後藤孝典弁護士である（10）。後藤弁護

議論されていたが、私的応報という観点から士によれば、慰謝料とは「加害行為抑制金た「制裁」を主張した論者が戒能通孝博士である性質」をもつものであり（11）、「慰藉料額はる（3）。戒能博士は、民事刑事責任の分化とい加害行為の性質・程度に対応して決定されう歴史的潮流から離れて、人格権保護手段とる」ことから、それには制裁的機能があるとしての慰謝料の本質を考察していくにあたっ

して（12）、慰謝料を加害行為抑制という点かて、被害者には加害行為に対する制裁感情がら理解している（13）。そしてそれによる抑制

常に存在しており、こうした本能的要求を完

は特に公害・薬害事件の場合に重要になると全に清算することができないということを前考えている。すなわち、その場合においては提にした上で 、慰謝料を「『損害賠償の色

当事者間の対等性・相互互換性、被害の継続

彩に被はれた刑罰』乃至制裁」と解した 。

反復性・広範性、加害行為の営利性といった

（4）

（5）

― 21 ―

青森法政論叢22号（2021年）

点で古典的不法行為とは構造的な違いがある

学説上で再燃させる契機となったのが懲罰賠ことに加えて、刑法や行政法が全く無力

償の合憲性を巡る一連の議論である。アメリ（14）、また損害賠償も填補に限定されカ法では19世紀後半に二重処罰の問題との関ているため、そもそも加害行為抑制が十分に係を中心にして「懲罰」賠償の解釈が議論さ機能しない。そこで後藤弁護士は、特に “ 利れたことがあったものの（25）、その後において得的不法行為 ” を念頭に置きつつ（16）、不法はリアリズム法学の影響もあって、「懲罰」賠行為による利得を加害者に留保させないため償を原理というよりも、処罰や抑止といったにも抽象的理由（機能）に基づいて正当化し（26）、

であり

（15）

、その抑制手段として制裁的慰謝料（17）を説いた（18）。

政策的にその利用を拡張させていった。しか1970年頃の議論から半世紀ほど経った今し、20世紀後半から懲罰賠償額の高額化や認日、その議論の主な領域は解釈論から立法論

定頻度上昇といった批判が高まる中で、刑罰へと移り変わっているが（19）、そこでは損害との実質的類似性がより強く問題視されるよ

賠償における制裁（懲罰）を特に利得型不法

うになり、ついには州立法や合衆国憲法を通行為を念頭に置いた抑止措置として考える傾

じてその法規制・法整備が進められるに至っ向が鮮明になってきている。例えば、淡た（27）。そして学説では特に懲罰賠償の合憲

路剛久教授は加害者に特に営利的フォートが性を巡る問題を受けて、なぜ民事上の損害賠

ある不法行為に対する制裁的賠償を提案した

償であるにもかかわらず憲法保障が問題とな

フランスのタカラ草案を参照し、それが変化るのか、また懲罰賠償で言う「懲罰」とはいする現代社会の状況の中で不法行為の抑止とかなるものかといった、従来から懲罰賠償にいう役割を果たし得る手段の1つであるとし内在している根本的問題について理論的な観て、その立法的導入を主張している点から再び議論されるに至った（28）。

（20）

。ま

（21）

た、国民生活センターの松本恒雄理事長も、こうした経緯からアメリカ法では、今日、被害者によって被害抑止を実現するために、

民事上の制度としての「懲罰」賠償の解釈を

特定の法律において悪質性の高い行為に対す

巡って抑止説、社会的填補説、応報説といっる二倍三倍額賠償制度の立法的導入を提案した様々な学説が提唱されている。もっとも、ている（22）。さらに、現在進行している民事近年の学説において注目すべきことは、民事司法制度改革における知的財産侵害に対する上での応報を否定する抑止説や社会填補説よ

損害賠償の見直しを巡る議論の中でも「侵害りも、むしろ応報説（特に私的応報説）が活行為の抑止」の一手段として懲罰賠償が検討

発に説かれているということである。このよ

項目に挙げられている（23）。このように近年

うなアメリカ法の議論状況は日本法のそれとの議論の方向性としては、損害賠償におけるは対照的であるが、アメリカ法における議論「制裁（懲罰）」を特に利得型不法行為に向けを考察していくことは、「制裁（懲罰）」を抑た抑止措置として捉えられていると言えるだ

止として見る傾向のある日本法にとっても損

ろう

害賠償における「制裁（懲罰）」とは何かと

。

（24）

いう根本的問題を改めて検討していくための2 ．課題の設定

有意義な手掛かりとなるように思える。

その一方、日本の民事制裁論に大きな影響

そこで、本稿ではアメリカ法における「懲を与えたアメリカ法では、近年、とりわけ学罰」賠償の民事的解釈を巡る学説の分析を通説上で民事における「懲罰」賠償とは何かをじて、損害賠償における「制裁（懲罰）」と巡って再び議論されている。こうした議論をは何か、ということを考察していく。以下、― 22 ―

「懲罰的」損害賠償の民事的解釈

まず「Ⅱ」において、応報としての「懲罰」（3）では、抑止的賠償と解するならば、そ賠償を否定する抑止説と社会的填補説を分析の賠償責任をどのような場合に認めていくのしていく。次に「Ⅲ」では、応報としての「懲か。この点に関して、彼はこの損害賠償が応罰」賠償を肯定する私的応報説と公的応報説

報的要素を排除していることから、被告の害を分析していく。最後に「Ⅳ」では、各学説

意（malice）や 無思慮（recklessness）を証の意義や問題点を考察し、それをもとに日本明する必要はないとする（32）。その代わりに、法の議論に対する示唆を得ていくことにする。

この損害賠償が抑止を目的としたものである（33）ことから「抑止の必要性」、例えば、被告

Ⅱ 損害賠償における “応報” を否定する学説

が賠償金を支払ってもなお不法行為による利益が残る、あるいは利益に動機づけられた反復的不法行為によって利益を得ている等と

1 ．抑止説

いったことを証明する必要があるとする（34）。
次に、抑止的賠償金の算定方法が問題とな

A．ドブスの見解（1）まず民事上での応報としての「懲罰」

るが、彼は、被告による同様の不法行為を抑賠償を否定し、違法行為の抑止という観点か止するために必要な金額である必要があると

ら解釈した論者がドブス（Dan B. Dobbs）で言う。具体的には、利得型不法行為の場合にある（29）。彼の見解の特徴としては、抑止とは、ⓐ被告の不法行為によって得られた利益

しての損害賠償責任の対象を主に利益獲得をと、ⓑ原告の訴訟費用（合理的な弁護士費用目的とする不法行為に向けた上で、実質的にを含む）をベースにすべきと述べているが損害賠償を利益吐き出しとして解釈した点に

（35）

ある。

害賠償として位置付けるものである（36）。そ（2）そもそもなぜ彼は民事損害賠償においの一方、彼はセクハラや飲酒運転といった利て応報としての「懲罰」賠償を否定するのか。

得型不法行為以外においても抑止の必要性がその理由は、ⓐ懲罰賠償が刑事手続上の保障あると考えている。もっとも、この場合にはがない刑罰であること、ⓑ裁判所が懲罰賠償

不法行為に利得そのものが直結しているわけ

額を十分に制御できないこと、ⓒ不法行為をではないため、その賠償金は訴訟費用と弁護過剰または過小評価するため著しく不公平に士費用のみになるとして（37）、抑止措置としなること、ⓓ被告の財産状況などを考慮するては比較的弱いながらも、それに必要な範囲、これは言わば利益吐き出しのための損ことで不公平になる危険性が高い、といった内での賠償金を認めるとしている。したがっ問題があるからであった（30）。しかし、その一て、この点も踏まえると、彼が言う抑止的賠

方で、損害賠償によって違法行為を抑止して償は基本的には利得型不法行為を念頭に置いいく必要性はあると考えている。そこで、彼たものであると言える。

は応報目的の「懲罰」賠償に代わるものとして「実損害を超える賠償（extra-compensatory

B．ポリンスキーとシャベルの見解

damages）」または「抑止的損害賠償（deterrence（1）また、抑止論者の中にはドブスの見解

damages）」と称すべき新たな損害賠償（以で見たように利得型不法行為という特定類型

下、抑止的賠償と言う）を提案した（31）。そに重点をおくのではなく、違法行為全体を視して、これが抑止を目的にした損害賠償であ野に入れつつ、「最適な（optimal）抑止」とることから、刑罰との同一性を回避できるという経済学的観点から「懲罰」賠償を解釈す説いた。

る論者もいる。このような観点による抑止論― 23 ―

青森法政論叢22号（2021年）

は「法と経済学」において活発に議論されて避けつつ、「最適な抑止」を実現していくた

きたがめに、不法行為者に課される填補賠償額と、その中でも特に注目すべき論者（38）

がポリンスキーとシャベル（Mitchell Polinsky“懲罰” 賠償額との合計賠償額（total damages）& Steven Shavell）であろう（39）。彼らの見解

を、不法行為者が責任を負うべきとの判決がも懲罰賠償による「最適な抑止」を求める点下されるであろう確率の逆数によって乗じたでは他の「法と経済学」者と同じである（40）。

損害と等しくすべきであるとして「合計賠償

しかし、彼らの見解は、経済学的観点から単乗数」（total damages multiplier）という定式を純に懲罰賠償の認定・金額制限に焦点を当て提案している（44）。こうした点からすると、るのではなく（41）、そもそも応報としての「懲彼らが言う「懲罰」賠償とは処罰のための損罰」賠償自体を否定した上で、不法行為者が害賠償というよりも、単に「実損害を超えた賠償責任を逃避する可能性に着目しつつ、そ賠 償（extracompensatory damages）」 を 意 味の可能性を踏まえた乗数方式による賠償額をするものに過ぎない（45）。そのため、彼らの提示している点で違いがある。

見解からすれば「懲罰的（punitive）」という（2）そもそも彼らが損害賠償において応報

言葉は誤解を招く虞があるものと見ている。

としての「懲罰」賠償を否定する理由は次の

なお、被告の非難可能性を考慮するかどう点にある。すなわち、懲罰賠償による処罰はかという問題に関しては、賠償責任の逃避を不法行為者を直接処罰するという場合には意防ぐという抑止に狙いがあることを踏まえる味があるが、特に有責性ある被用者を処罰すと、非難可能性が強くない場合であってもそるためにその使用者である企業に懲罰賠償をの責任逃れが起きるため、被告の非難可能性課すという場合には、直接の不法行為をしたを求めることは無意味であるとしている（46）。

被用者を処罰することにつながらず、むしろまたそれに関連して、懲罰賠償額を算定する

その処罰効果が株主や消費者に及ぶとして処際に本来なら重要な要素として考慮されるは罰の有用性を疑問視しているずの不法行為者の有責性（culpability）や精

。

（42）

（3）では、彼らは「懲罰」賠償をどのよう神状態（47）、さらにその者の財産状況といっに考えるのか。彼らは「最適な抑止」というた要素は考慮しないとしている（48）。このよ

観点から、不法行為者が損害賠償責任を逃避

うに、彼らは専ら経済学的観点から、実損害する可能性を重要な基準として考える。すなを超える賠償によって最適な抑止を実現して

わち、彼らによれば、賠償責任の逃避可能性

いくための具体的な制度の在り方を提示しては、ⓐ加害行為と損害との因果関係の判断がいる。

困難である場合、ⓑ加害者の特定が困難であ

2 ．社会的填補説

る場合、ⓒ訴訟費用・時間・労力がかかるという場合に特に高まると言う。そしてこうし（1）その一方、ポリンスキーらが言う経済た場合に損害賠償額を実損害に制限するなら的効率性を否定するのではなく、副次的機能

ば、そもそも被害者が提訴しないため、それとして位置付けつつ、「懲罰」賠償を社会的による抑止が機能せず、その結果、不法行為

填補として解する斬新な見解もある。この見者にとって危険な活動をするインセンティブ

解を提示した論者がシャーキー（Catherineが高まると考える。そこで彼らは抑止機

M. Sharkey）である（49）。彼女によれば、「懲能を高めるために、実損害以上の賠償を認め

罰」賠償とは、裁判所の面前にはいないが、る必要があると考えるが、その際にその賠償

被告の不法行為によって直接的な損害を被っ

額が過少抑止あるいは過剰抑止になることをたという潜在的原告（potential plaintiffs）に（43）― 24 ―

「懲罰的」損害賠償の民事的解釈向けられた填補であり、これは言わばそうし

harms）」という類型であるが、より具体的た者を広く救済していくための「社会的填補には、公的政策に従うことから生じる憲法上賠償（compensatory societal damages, societalの権利侵害など不法行為法としては法的に認

compensatory damages）」 で あ る と 主 張 す

められる損害が欠如している場合（原告不る。もっとも、これを実現していくには懲

在：absent plaintiffs）や（57）、ごく僅かな損害罰賠償額の一定額を分割・分配する特別な措を被ったゆえに法的に認められる損害に達し置（split-recovery）が別途必要となるていないという場合（準原告：quasi-plaintiffs）

（50）

。

（51）

（2）では、彼女はなぜそのような発想にであると言う（58）。そして、もう 1 つが社会一至ったのか（52）。彼女によれば、原告以外の般に影響する「拡散的損害（diffuse harms）」

者にも損害が及ぶ不法行為事件において懲罰という類型であるが、これは例えば公衆衛生

賠償が頻繁に認められているという傾向を見に対する損害のように、個々の原告やその他ると、実は懲罰賠償が応報・抑止の目的を追の特定できる個人を超えて大規模に損害を求するだけでなく、当該原告以外の被害者を被った場合であると言う（59）。

救済するため、すなわち社会的填補（societal

では、懲罰賠償を社会的填補と解した場合

compensation）目的を成し遂げるために使わに、どのように賠償金を算定していくのか。

れてきたことが浮上すると言う。そして彼女はこれが実際には困難な問題であること「社会的損害」に目を向けることで、原告がを認めた上で、その算定の役割は陪審にあるタナボタを得ることを抑制できるだけでなとする。そしてこれはカテゴリーとしては懲（53）

く、被告の行為によって損害を被った全ての罰賠償に入るものであるが、陪審が原告以外者に対して填補を分配していくため、我々のの者であっても生じた損害に対して金銭的価不法行為法の填補システムに組み込まれてい値を認めていくことに変わりないため、填補

る公平性と矯正的正義を促進することにもつ賠償の算定と極めて類似したものとして考えながるとして正当化する。また、上述しる（60）。その一方、陪審はより広範な社会的賠たように、彼女はこれが結果的には被告にコ償の決定を行う能力という点で適任ではない

ストの内部化を強いることにもなるため、不との批判が想定されるが、彼女にとってこの法行為の抑止にもつながるとして「法と経済問題の本質は陪審の算定能力というよりも、学」の発想からも正当化されると説いてい

むしろ陪審の面前にある証拠の量や質にあるる（55）。

と考えている。もっとも、そうであるとして（54）

なお、懲罰賠償を社会的填補と解することも、特に大規模不法行為の場合には各被害者

は、ある意味で同じく社会的目的を達成するの損害の程度がそれぞれ異なっていることか

クラスアクションの代替手段として解される

ら算定が困難であることは認めざるを得ないかもしれない。この点に関して、彼女はこれとしつつ、陪審が社会的損害を評価するためを連邦民事訴訟規則23条の回避手段という消の証拠を注意深く使うように説示していくこ

極的意味からではなく、むしろ事後的クラスとが重要であると説いている（61）。

アクションという積極的意味から捉えている（56）。
（3）もっとも、そう解するにしても、そもそもその前提となる「社会的損害」とは何か

Ⅲ 損害賠償における “応報” を肯定する学

説ということが問題となる。この点に関して、以上で見た応報として「懲罰」賠償を解釈

彼女は次の 2 類型を提示している。その 1 つ

していくことを否定する見解とは対照的に、が認識し得る個人への「特定的損害（specific

近年では応報説の立場から「懲罰」賠償を解― 25 ―

青森法政論叢22号（2021年）

釈する見解がいくつか主張されており、学説なのか問題となろう。そこで、彼は、被害者の中で注目されているによる私的応報罰によってのみ人の価値や地。もっとも、応報（62）

説と言っても、2 つの立場に大別される。ま

位の低下という「道徳的損害（moral injury）」

ず「懲罰」賠償を私的応報として民事的に解を回復することができると説く哲学者パンプ

釈する立場であるが、この立場に立つ論者

トン（ Jean Hampton）の「応報」論を参照しが コ ル ビ ー（Thomas B. Colby）、セ ボ ッ クて、罰と回復の関係を説明する（69）。もっと（Anthony J. Sebok）、ジプルスキー（Benjamin

も、パンプトンが言う「応報」とは被害者に

C. Zipursky）である。彼らの見解は説明の仕とっての一種の補償（compensation）を意味

方がそれぞれ異なっているが、いずれも考えするものである（70）。しかし、この点に関し方の方向性としては基本的に同じである。こて、彼はハンプトンとは異なる理解をしていれに対して、「懲罰」賠償を公的応報である

る。すなわち、彼によれば、原告に処罰を認としつつも、一応は民事として解釈する立場

める以上、それが罰であるとは否定し難いとも あ り、 こ の 立 場 に 立 つ 論 者 が マ ー ケ ル

して（71）、これを飽くまでも罰として位置付け（Dan Markel）である。以下において、彼らている（72）。また、彼は、尊厳に対する損害の見解を分析していく。

は補償できるものではなく、懲罰賠償によってのみ権利を回復する（vindicate）ことがで

1 ．私的応報説

きると説くリプスタイン（Arthur Ripstein）のＡ．コルビーの見解

見解を参照して（73）、懲罰賠償が伝統的な意（1）コルビーは、民事上の応報罰として味での補償とは質的に異なる特別な救済措置「懲罰」賠償を説明する前提として、まず 1として理解している。

つの不法な行為を、社会との関係での「公的（3）では、彼が言うように懲罰賠償を私罰

違法行為」（public wrongs）と、被害者との関と解するとしても、それが罰であることに変係での「私的権利侵害」（private wrong）に区

わりないことから、憲法上、刑事手続保障の別することから始める。その上で、前者に対ないまま被告を罰することが許されるのだろする罰が刑罰であり、これは個人の利益を守うか（74）。この点に関して、彼は、国家が強ることではなく、飽くまでも社会全体の利益

制・抑圧または政敵排除のために権力を使うに向けられたものであるとする。その一恐れがある故に刑事手続保障が要請されると方、後者に対する罰が懲罰賠償であり（64）、

いう理解のもと、私的権利侵害に対する罰とこれは私的権利侵害に対して「法的に認めらしての懲罰賠償は飽くまでも私的復讐というれた私的復讐」として解釈すべきであると主

個人的利益のために使われるのであるから、張する

国家権力濫用の虞はなく、その被告に刑事手

（63）

。

（65）

（2）彼が懲罰賠償をそう解した根拠は、懲続保障を認める必要がないと考えている（75）。

罰賠償が侮辱や屈辱によって尊厳（dignity）

なお、これに関連して、彼は、懲罰賠償を課が侵害された場合に認められていたという歴したことによって一般的抑止効果が付随的に史的事実にあると言うが、ここから「懲生じることを認めているが、もし社会的な抑罰」賠償とは被告を罰することにより被害者止利益を実現するのために私的復讐の範囲をの 尊 厳 を 回 復 す る（vindicate） も の と 考 え

超える懲罰賠償を認めた場合には、その懲罰

る（67）。そしてこの点になお現代的意義があ

賠償は公的違法行為に対する違憲な罰へと転ることを強調する。しかし、そう解する

換すると述べている（76）。この点も踏まえてのであれば、「懲罰」賠償という名称が適切見ると、やはり彼の見解において公的違法行

（66）

（68）

― 26 ―

「懲罰的」損害賠償の民事的解釈

為と私的権利侵害との法形式上の区別を重視

罰賠償による私的処罰（personal punishment）

する前提的理解が色濃く出ていると言えるを追及できるという特徴である（83）。

が、彼が言う罰とは私的復讐の範囲に留まるものであることは明確である。

このように、彼は 2 つの私的な特徴を挙げることで懲罰賠償が不法行為法上の制度であることを強調しているが、とりわけ 1 つ目のB．セボックの見解

特徴、すなわちなぜ尊厳を侵害された場合に（1）こうした法形式上の区別を前提的理解

懲罰賠償が特別な救済手段になるのかというとするコルビーの見解とは対照的に、「シビ点に関してはさらに説明が必要となろう（84）。

ル・リコース論」（civil recourse theory）といそこで、彼は上述した哲学者パンプトンのう新たな不法行為法理論との一貫性の観点か「応報」論を、上記コルビーに先駆けて参照

ら独自の解釈を通じて「懲罰」賠償を説明すし、その説明を詳細にしている（85）。もっとる論者がセボックである。この理論は、も、その際に、彼はパンプトンが言う「応報不法行為法を加害行為前の当事者間の均衡状（retribution）」という表現をより正確にする態を是正するものと理解する従来の矯正的正ために「復讐（revenge）」という表現へと変義論では被害者が訴えない場合にその実現が更しているが（86）、広い意味で被害者への一できないという問題を克服するため（78）、不種の精神的填補を意味するパンプトンの「応法行為法とは不法行為者に対して自ら救済を報」論を参照していることからすると（87）、

訴求する権利（以下、救済権という：right

彼が言う私的復讐も、一見、一種の精神的填（77）

to redress）を被害者に与えるものと理解す

補として位置付けられるようにも見える。しるところから出発する理論である（79）。彼はか し、 彼 に と っ て 私 的 復 讐 の 内 容 で あ る

この理論との一貫性を視野に入れつつ、懲罰

vindication は尊厳を取り戻すものであり、通賠償を、個人の尊厳（private dignitary）に対常の compensation とは全く内容が異なるもする侵害があった場合に、被害者の社会的尊のとして理解している（88）。この点ではコル厳（social dignity） を 回 復 す る（vindicate）

ビーの見解と同じと言える。

ための私的復讐であり、これは後述するよう（3）では、彼が言う解釈がシビル・リコーに「一種の州が認めた復讐」であると解釈す

ス論に基づく不法行為法といかなる点で一貫るしているのか（89）。まず、彼は、この理論に。以下において、彼の見解を見ていく（80）ことにする。

とって重要な特徴は救済権が不法行為者に（2）まず、彼は「懲罰」賠償が不法行為法

よって私権侵害された被害者にとっての「個上の制度であることを説明するが、その際に人的な」（personal）権利である故に、誰もそ

法形式上の区別に着目するコルビーの見解との者に代わって提訴できないということを改異なって次の 2 つの私的な特徴が懲罰賠償にめて強調する（90）。その上で、被害者が私権とって特に重要であるということを強調すの回復を求める場合に、不法行為法は、国家る。その 1 つが、填補賠償によって救済さを通じて加害者に回復の義務を直接的に課すれる私権とは区別されるある種の「特別な私のではなく、被害者が裁判所で回復を請求す権」（尊厳：dignity）が侵害された場合にのみるかどうか、またどのようにそれを請求する

（81）

。

のかということを選択する権利、すなわち

そしてもう 1 つが、刑事的民事訴訟（qui tum「救済権」を被害者に与えるに過ぎず（91）、被action）等の制定法上の例外は別として、そ害者が加害者懲罰も選択した場合には不法行の特別な私権を侵害された「被害者」だけが懲為法はそうした被害者の権利を承諾するだけ

懲罰賠償が認められるという特徴である（82）― 27 ―

青森法政論叢22号（2021年）のものであると言う（92）。このように、懲罰賠償を求める場合、通常は不法行為法によっ賠償という私的復讐は尊厳侵害という私権のて填補賠償を得る権利が原告に付与されるだ

回復を被害者自ら求めていく特質があることけであるが、不法行為が抑圧（oppressive）、から、それを実現していく訴訟においても個故 意（willful）、 害 意（wanton） に よ る も の人の積極的な役割を基礎とする不法行為法理であった場合には、原告は自分に為されたこ論の構造に一貫すると主張している。

とと同じように被告に対して苦痛を与えるた

もっとも、彼はそう主張する一方で、被害めに “懲罰する権利” が懲罰賠償という方法

者がこうした救済権をもとに不法行為者を提で付与されると言う（98）。もっとも、なぜ不訴し、当該不法行為の性質や程度を示して法行為法のもと、填補賠償に加えて懲罰する

いった後には、事実認定者（大抵は陪審）に権利が原告に付与されるのかが問題となるよる賠償金判断や再審理といった州による認が、彼は不法行為の性質や特徴に応じてその定や制御が含まれていることも考慮してい権利の範囲が変化するという特徴があるたる。その結果、懲罰賠償を純粋な私的復讐とめ、故意や害意による不法行為に対してはそいうよりも、むしろ「一種の州が認めた復讐」

れに応じて損害回復の範囲を超える権利が付であるとして位置付け直しているが、こ与されると説明している（99）。そして彼は懲れはあくまでも州の罰や抑止という利益に役罰賠償の歴史的説明も踏まえることでその理立つ一種の公法としての懲罰賠償ではないこ解を補強している。すなわち、当初のイギリとを再確認している

ス不法行為法において懲罰賠償が認められて

（93）

。

（94）

いた典型例であった侮辱事件を見ると、裁判
C．ジプルスキーの見解

所が懲罰賠償を認める根拠として不法行為の（1）これに対して、セボックが基礎とした抑止の必要性を挙げていたが、実際はその抑シビル・リコース論をベースにしつつも、ま止というよりも、むしろそれに応じていくた

た別の民事的解釈によって「懲罰」賠償を説めの原告の賠償に対する権利にあったので明している論者がジプルスキーである。

あって、その手段が懲罰賠償であったと述べ彼の見解がセボックの見解と異なるところている（100）。したがって、この内容を見ると、は次の 2 点である。その 1 つは、セボック

彼が言う私的賠償における懲罰する権利とはが懲罰賠償の実務状況とは距離を置いてそ私的応報であり、セボックが言う私的「復讐」

れを「私的復讐」として一元的に理解したと大差がないものと言えよう。

（95）のに対して、彼は今日のアメリカ懲罰賠償（3）その一方、今日の懲罰賠償にはシビの実務状況に沿った解釈を提示するために

ル・リコース論を前提とした私的賠償とは全「私的賠償（private redress）」と「違反制裁

く異なる「違反制裁」という公的概念も含ま（noncompliance sanction）」という 2 つの概念れていると言う。すなわち、懲罰賠償は1980から構成されるものとして多元的に理解して年代初めまでに大企業による違法行為を抑止いる点である。そしてもう 1 つは、セボッするために使われるようになったことで、被クが懲罰賠償を私的「復讐」として説明して告が拘束力のある法的ルールに従わなかった

いるのに対して、彼は「懲罰する権利」としことに対する制裁、すなわち「違反制裁」へて私的応報の観点を変えている点である。

と概念が質的に変容していったと言う（101）。

（2）まず彼は懲罰賠償の基本概念としてのその結果、今日の懲罰賠償は私的賠償と違反「私的賠償」に関して、上記の理論を前提に制裁という両概念から構成されていると言して以下のように説明するう（102）。もっとも、もし原告が被告に違反制（96）。原告が損害（97）― 28 ―

「懲罰的」損害賠償の民事的解釈

裁としての懲罰賠償責任を追及するのであれ学者である彼としては刑事法上の問題点に着ば、原告は被告を罰するために提訴する私的目している。その 1 つは、特に富裕・有力者

法 務 総 裁（private attorney general） と し てによる性的虐待や製造会社の製造過程におけ位置付けられ（103）、またその原告の訴訟が州る違法行為等を処罰する場合にはその違法行の制裁を課すための手段として扱われること

為がより密室的・複雑であるため捜査自体がになるため、憲法上、より強力な手続保障が困難であることが多く（109）、またそうした被被告に必要となると言う。逆に、私的賠償概

告が地方検察官よりもはるかに優秀な弁護士

念を前提にした懲罰賠償である場合には、そに依頼している場合に訴追が困難であるといの保障を被告に認める必要がないと言うがう問題を挙げている（110）。もう 1 つは罪刑の（104）、いずれにしても、「懲罰」賠償の解釈

均衡に関する問題を挙げているが、これは特に違反制裁という公的概念まで含めている点に企業が被告である場合には低額な罰金をもではコルビー及びセボックの見解と異なってはやビジネス費用・価格として見なすことがいる。

ある一方で、比較的新しく導入された罰金は高額で過剰な罰になっていると言う。また企

2 ．公的応報説

業の刑事責任において例えば使用者責任（1）以上で見た私的応報説は、「懲罰」賠（respondeat superior）のような原理が頻繁に償に関する説明の仕方が論者によってそれぞ

緩やかに適用されるため、企業全体及び罪なれ異なっているものの、いずれも原告個人のき者の仕事に悪影響を及ぼすことにもなると尊厳や権利に着目した見解であったと言えよの問題も指摘している（111）。彼はこうした刑う。その一方で、こうした論者とは対照的

事法上の問題点から、刑罰よりも罪刑の均衡に、応報的正義（retributive justice）というを促進しやすく、また原告のインセンティブ

社会的利益を促進・擁護する観点から「懲を利用しつつ、民事訴訟を通じて追及してい罰」賠償を解釈する見解もある。この見く比較的ソフトな制裁としての応報的賠償を解を提唱しているのが刑法学者のマーケルで有効に活用すべきであると主張するが（112）、ある（106）。彼によれば、懲罰賠償とは刑罰と

これは刑罰の代替・補充という法政策的理由

填補賠償との中間に位置付けられる制裁、す

である。

（105）

なわち「中間的民事制裁」（intermediate civil（3）では、応報的賠償と解した場合に、どsanction）であると言う（107）。そして彼はこのようにその賠償金を算定するのか（113）。これを加重的賠償や抑止的賠償という意味でのの点に関して、彼は以下 2 つの方法を提示し「懲罰」賠償と明確な区別をする必要性から、ている。第 1 に、それが「応報」であること「応報的賠償」（Retributive Damages）と呼ぶから、被告の違法行為の非難可能性に着目すべきであると主張する。もっとも、この応報べきであると言う。もっとも、実際には陪審的賠償が「中間的」民事制裁であることかが非難可能性を評価することは困難であるこら、それを導入するにあたっては、それを課とから、州議会または量刑委員会（sentencing

される被告にそれに見合った手続保護措置を

commission）が考案する一連のガイドライン

提供する必要があると考えており、例えば制における非難可能性の規模に関するスコアを定法上で応報的賠償を課す対象行為を明確に使って客観的に評価した上で、この数値を賠することや証明基準を強化すること等といっ償金へと変換していく方法を提示してい（108）

た 6 つの具体的措置を併せて提案している。

る（114）。第 2 に、被告が原告に対する違法行（2）では、なぜ彼はそう考えたのか。刑法

為から利益を受けないようにするために、そ― 29 ―

青森法政論叢22号（2021年）の賠償額が原告の填補賠償額を超えて利益をるが、このことが却って問題を生じさせてお剥奪するものでなければならないと言う。

り、実際に彼自身もこのことを認めている。

もっとも、この算定が不法行為によって得た

例えば、彼は賠償額による抑止が不当・過剰被告の利益分の吐き出しに焦点を当てたものになることを避けるために、その算定においである故に、非難可能性に基づく算定とは別て被告自身の才覚・努力・投資によって稼いにすべきであり、被告の利益は填補賠償金にだ部分を除外すべきとは言うものの、被告の照らして考慮される必要があると言う。

不法行為によって得られた利益を厳密に特定

なお、これに関連して注目すべきことは、することは困難であり（118）、結局は利得を推彼が言う応報的賠償は刑罰そのものではない

定・擬制せざるを得ない。また同様の問題

ものの、社会的価値あるプロジェクトのは、企業・使用者が上司による部下へのセクための歳入を効率的かつ公平に収集する手段

ハラをやめさせなかった場合など、利益活動とすべきであり、また原告のタナボタとなるの一部に付随的な不法行為が含まれていたとことを防ぐためにも、州に支払われるべきでいう場合にも生じる（119）。彼の見解が提唱さあると主張していることである（117）。ここかれてから比較的長い年月が経っているもの

らも彼が言う応報的賠償の公益的特徴が鮮明の、これが応報としての「懲罰」賠償に代わに映し出されていると言える。

り得るだけの新たな民事的解釈として定着し

（115）

（116）

ない背景には（120）、例えば懲罰賠償が不当利
Ⅳおわりに：学説の考察と日本法への示唆
1 ．学説の考察

得法上の制度ではなく（121）、不法行為法上の制度であることから、そこでは金銭上の「利得」という特徴に限定することなく、それ以外の事情も幅広く踏まえたものにすべきとの以上において、民事上での「懲罰」賠償の考えがあるようにも思える。

解釈を巡るアメリカの学説状況を分析してきその点、同じく抑止説に立つポリンスキー

た。そこで次に、応報としての「懲罰」賠償

らの見解は利得型不法行為に限定することなの肯否を巡る各見解の意義と問題点を考察しく、幅広く「最適な抑止」という経済学的観

た上で、不法行為法との関係で「懲罰」賠償点から、賠償責任の在り方に踏み込んだ見解

をどのように考えていくのか、特に近時におを提示した点では、ドブスの見解とは異なっいて活発に主張されている私的応報説に注目た意義がある。しかし、この見解は経済的側しつつ、述べていく。

面を重視するあまり、法的側面からの検討が（1）まず、応報としての「懲罰」賠償を否軽視されていることは否めない。例えば、彼定する見解について、その意義と問題点を検らの見解は賠償責任逃避の可能性に焦点を当討していく。

てているが、その際に被告の害意（malice）「懲罰」賠償を抑止として解釈したドブスや無思慮（recklessness）等といった実損害の見解は、「懲罰」賠償が応報であることかを超える損害賠償にとって本来なら重要視さら生じる問題を回避するために、それに代われるはずの法的要件を軽視している点で問題

る必要最小限の抑止措置として、特に利得型がある（122）。また、彼らの見解はその賠償責

不法行為を念頭に置いた利益吐き出し的損害

任を被告による侵害が発見困難な場合に最小賠償を提示した点では意義がある。しかしな化したことで、社会的損害が広範な不法行為

がら、彼は応報性を否定した上で、賠償金算や屈辱的不法行為・憲法上の不法行為といっ

定においては金銭的「利得」の厳密性を求めた発見困難ではない重大な事件を見落すこと― 30 ―

「懲罰的」損害賠償の民事的解釈にもなる（123）。したがって、彼らの見解は「法において、コルビー、セボック、ジプルスと経済学」という学問分野としては有り得る

キーの見解を私的応報説と言うカテゴリーに解釈であろうが、やはり専ら経済学的観点かまとめて考察してきた。彼らの見解は、政策ら道具主義的に判断できるものではなく、的観点から懲罰賠償の社会的役割が強調され様々な法的観点を踏まえる必要があることかる今日において、法理論的観点に基づいてら、「懲罰」賠償の解釈の中に「法と経済学」「懲罰」賠償を民事上の制度としての原点に的発想を取り入れることは一般的には受け入回帰させ、それが公的応報ではなく、私的応れ難いように思える。

報としての本来の意義を再確認していくもの

その一方、シャーキーの見解は、「懲罰」であったと言える。そしてその私的応報にお賠償を社会的損害の填補と解するものではあいて重要なことは、一見すると、それが精神るが、それを「填補」としている点では不法的填補のカテゴリーに入るものに見える行為法の基本的理解に馴染み易い側面があるが（128）、特にセボックが強調する vindicationと言える。またこれにより懲罰賠償に対するという特質を踏まえると、単純に通常の填補批判の 1 つとして指摘されていた原告が実損賠償上に位置付けられるものではないという害以上の賠償を得るという問題を解消するとことであった。すなわち、確かにそれは金銭いう点でも意義がある。しかし、それを社会賠償という形をとらざるを得ないものの、被的填補と解するとしても、公平性と矯正的正害者にとって侵害された回復し難い個人の尊義を根拠とする社会的填補が直ちに不法行為

厳を実効的に回復していくための特別な意味

法の理論として説明できるものなのか、またを持った応報としての損害賠償であり、単にその救済対象とする潜在的被害者の範囲が曖

経済的・金銭的価値基準で導かれる損害賠償（124）

昧である故に、その賠償額算定について仮にとは異なるものとして理解するものであっ陪審に適切な説示をしたとしても、やはり実た。彼らの見解は「懲罰」賠償を私的応報と際には算定困難であろう。さらに、これに解する点で基本的には同じものと言えるだろよって実際に社会的填補ができるのかといううが、そう解するに至った理論的説明に関し点でも疑問があろう。この点に関して有益なてはそれぞれ異なっている。

示唆を与えるのが、ミズーリ州における不法

まず、コルビーは特に被害者個人に対する行為被害者補償基金の状況である（本稿末尾

私的権利侵害と社会に対する公的違法行為との資料を参照）。そのホームページ上で公開いう法形式上の区別を前提としているが、こされている現況を見ると、懲罰賠償金を使っれを前提とする理解には問題がある（129）。すて非当事者である不法行為被害者を広く救済

なわち、1 つの不法な行為が社会にとってのしていくことが実際には財源上難しいことが脅威であるだけでなく、被害者にとっての損わかる。そもそも懲罰賠償が課されるの害でもあり、これらは相互に重複するものでが 5 ％程度であり、またその賠償額も概ね合あることを考慮すると（130）、こうした区別を理的範囲であることも踏まえると、「懲前提にして不法行為法上の制度として「懲罰」賠償を社会的填補と解することは救済の罰」賠償を解釈していくことは、あまりにもひとつの理想としては有り得るのかもしれな

形式的な説明であるため、説得力があるとはいが、現実的運用としては無理があると言わ言えないだろう（131）。

（125）

（126）

ざるを得ない（127）。

こうしたコルビーの見解の問題点を踏まえ（2）次に、応報としての「懲罰」賠償を肯ると、むしろ不法行為法の基礎理論との一貫定する学説を考察する。本稿では上記「Ⅲ」性及び懲罰賠償の特質との関係に着目しつ― 31 ―

青森法政論叢22号（2021年）

つ、「懲罰」賠償を解釈しているセボックのに与えた損害との関係で認められる罰と解し見解の方が妥当である。もっとも、彼の見解ていることからすると（134）、彼の見解は多数

は、そもそも懲罰賠償に合憲性問題が生じる派に位置付けられる理解と言えるだろう。し理由について直接的な返答することを目的とかしながら、そもそも刑事手続保障による厳したものではなく、懲罰賠償のあるべき解釈

格な制約のない応報的賠償を通じて私人に刑を提示することを目的としたものであるた

事上の役割を委託することにより、刑罰の実め、現在のアメリカ懲罰賠償の実務状況に一

質的目的を容易に実現できるようになるとい致する解釈ではなく、このことは実際に彼自う批判もあって（135）、合憲性の問題が浮上し身も認めていることである（132）。

たにもかかわらず、結局は刑事法上の限界へ

この点、ジプルスキーの見解は、不法行為の私的対応という法政策的目的から説明して法の基礎理論との一貫性の観点から「懲罰」いるだけであり（136）、またその対応策の提案

賠償を解釈している点ではセボックの見解とを述べているに過ぎない。したがって、彼が同じであるが、アメリカ懲罰賠償の実務状況

言う応報的賠償という解釈は不法行為法としも踏まえた解釈をしている点ではセボックのて理論的に説明されているわけではない。

見解と対照的である。すなわち、彼は懲罰賠以上において、「懲罰」賠償の民事的解釈

償の合憲性問題が生じる理由を説明することを巡る各見解の意義及び問題点を考察してきから出発し、近年の懲罰賠償に違反制裁概念た。今日のアメリカ「懲罰」賠償においては、が追加された現状も踏まえて「懲罰」を説明

私的応報としてだけでなく、公的応報としてしている。しかしながら、その反面で懲罰賠の意味も含まれていることからすると、ジプ

償の合憲性問題が生じる理由につき、社会経

ルスキーの見解で見たようないわゆる違反制済状況を受けて懲罰賠償が政策的に変容して裁という概念を踏まえた解釈をすることが実

いったという違反制裁概念の展開過程を示し

務状況に沿ったものと言えるだろう。しかしているだけであり、その概念に関して不法行ながら、違反制裁が不法行為法の枠組みとの為法上の制度としての理論的説明を直接して関係で十分に理論的に説明されていないといいるわけではない。またそれに関連して合憲う課題が残されていることからすると、現時性問題を生じさせる違反制裁としての懲罰賠点においては「懲罰」賠償を私的応報のレベ償であるかどうかを明確に区別して考えられルに留めた解釈していくことが妥当であるよ

るのか、その判断基準の不明確さという点でうに思える。

も課題がなお残されていると言えよう。

2 . アメリカ法からの示唆

それに関連して、ジプルスキーが言ういわ
ゆる「違反制裁」に焦点を当てた解釈をしているマーケルの見解は、応報的正義という公以上の考察を踏まえて、日本法における民事制裁論への示唆を得ていくことにする。

益を実現していくために懲罰賠償を刑罰と損第 1 に、「はじめに」でも述べたように、

害填補との「中間」に位置付けたものである。

アメリカ法ではこれまで懲罰賠償を罰及び抑この点で、彼の見解は、懲罰賠償について刑止といった抽象的理由により正当化してきた

法上の根本概念が不法行為法に入り込んだ変が、懲罰賠償の合憲性が喫緊の問題となった則として考える不法行為法の代表的論者プことを受けて、「懲罰」賠償とは何かというロッサーの見解に近いものと言えよう（133）。

根本的問題について再び活発に議論されるよまた、多くの裁判所や学説が、彼ほどの詳述うになった。そして抑止説、社会的填補説、はしていないにしても、懲罰賠償を社会全体応報説が唱えられるに至ったが、ぞれぞれの― 32 ―

「懲罰的」損害賠償の民事的解釈

見解を見ると、「懲罰」の概念、それに伴う法理論的観点から見ると、現段階で不法行為要件や賠償額算定の在り方に明確な違いが表法における制裁（懲罰）という形での一般的れており、実際にはかつての議論のように罰抑止を前面に押し出していけるほどに議論が及び抑止を単純に並列させた曖昧なままでの成熟しているわけではない。もっとも、この議論ができないということを明らかにしていことは制裁（懲罰）による公益的側面の余地る。こうしたアメリカ法における議論の軌跡

を直ちに否定するものではないが、まずはそは、今日の日本における民事制裁論の在り方の前提として不法行為法と公益性の議論を成にも当てはまると言えるだろう。すなわち、

熟させてくことが課題である（137）。

今日の日本における議論では違法行為の抑止

第 3 に、アメリカ法では「懲罰」賠償の解を実質的な目的として捉える傾向があるが、釈を巡る学説において抑止説が提唱されてきそこでは制裁（懲罰）と抑止を厳密に区別すたものの、学説上、その影響力は限定的であることなく、議論をしている。アメリカ法でり、むしろそれに代わって私的応報説が台頭見たように、これらのいずれの観点から議論しているということは上述したが、このようをするかによってその在り方が大きく変わるな動向は「懲罰」賠償を単純に経済的・金銭ことからすると、日本法においてその議論を的問題として見ることができないという本質していくにあたっては、制裁（懲罰）と抑止的な考えの表れであるように思える（138）。こを厳密に区別した上で議論をしていくことがの点、近年の我が国においては、刑事裁判へ重要である。

の被害者参加制度（刑訴316条の33）に見ら

第 2 に、これまでアメリカ法では特定の事れるように、刑事裁判において被害者の応報件で懲罰賠償を求める原告を私的法務総裁とを認めるかのような動きが見られるが、こうして位置付け、それを通じて社会一般の利益したことは、佐伯仁志教授が指摘するようにつなげていくところに意義があると一般的に、むしろ当事者として対等な関係にある民に理解・説明されてきたが、これは法政策論

事裁判の中で成し遂げられるものであろ的観点から懲罰賠償を拡張、さらに言えば転う（139）。そしてこの動きを見ると、実は今日用したものとも言える。この点に関して、ジにおいてもなお民事上での損害賠償が被害者

プルスキーの見解では違反制裁という概念のにとって実効的な救済にはなっていない（セもとでその転用が説明されているが、そこでボックが言う vindication が救済されていなはその展開過程は示されているものの、法理い）ということを映し出している、と見るこ論として説明されているわけではないというとができるだろう（140）。したがって、民事制ことは上述した。これは公的応報説に立つ

裁論において金銭的・経済的利得という価値

マーケルの見解においても同様である。した基準を中心とした抑止論の観点から議論をすがって、現時点でこの拡張・転用型に関してることに意義があることは確かであるが、まは不法行為法理論として成熟したものになっずは侵害された回復し難い個人の尊厳を実効ていないと言えるが、このことは、アメリカ

的に救済していくために私的応報論の観点か

法のような強い公益レベルにまで制裁（懲ら（141）、利得型不法行為に限定することな罰）を結び付けるかどうかは別として、日本

く、広く議論をしていくべきであり（142）、こ法における議論の在り方を見直していくため

うした点からすると、今日においてもなお私の一石を投じるものである。すなわち、今日的応報説には議論の余地が残されていると言の日本における議論では抑止の観点から制裁

えよう（143）。

（懲罰）が主張されていることは上述したが、― 33 ―

青森法政論叢22号（2021年）【資料】ミズーリ州不法行為被害者補償基金における補償金支払い状況
年 請求件数 認定件数 認定額の範囲 各認定の総額 支払利用可能額 認定 1ドルあたり 小切手の郵送時

基金残高

2006年から2008
21.1 cents 以上
年分をまとめて$3,190,000

2008

24

20

$25,000.00～$300,000.00

32$52,308.10～$300,000$4,005,458.59$2,420,203.11
2009年6月30日

2009

36

$7,147,747.80$2,450,000.00

2009年6月30日 2008年12月31日
34.2 cents 以上

2010年6月30日
2010

101

85

$20,000.00～$16,935,060.39$300,000.00

70$10,000.00～$11,993,995.90$300,000.00

50$16,273.62～$300,000.00$345,275.00

88$495,000.00

2.04 cents 以上

56$9,881,378.78.

$366,000.00

4.12 cents 以上

53

44$5,000.00～$300,000.00$6,544,204.92$361,735.46

3.7 cents 以上

5.5 cents 以上2017年6月30日
2014

39

31

$10,000.00～$300,000.00$5,239,184.57－－－－$533,589.18.

2011年未払い$49,566.85.

2013年6月30日 2011年12月31日

2015年6月30日
2013

2010年未払い

2011年6月30日 2010年12月31日

2013年6月30日
2012$60,099.65.

2010年6月30日 2009年12月31日

2011年6月30日
2011

2009年未払い

2012年未払い$210,455.36.

2015年7月2日

2012年12月31日

2013年未払い$62,670.78.

2017年6月30日 2013年12月31日－－－－

2014年未払い$215,050.04.
2014年12月31日

2015

36

32

$773.20～$300,000.00

27$19,795.54～$300,000.00

16$9,665.00～$300,000.00$5,413,187.67

－－－－

－－－－

2015年未払い$2,313.93.
2015年12月31日

2016

37

$5,134,171.12$1,791,825.72

0.3490 cent2018年8月24日
2017

19

$2,525,116.88$881,265.79

0.3490 cent2018年8月24日
2018

44

32

$25,000.00～$300,000.00

61$25,000.00～$10,674,000.00$300,000.00$6,815,000.00$2,998,600.00

0.44 cents

2020年6月30日
2019

89

$4,696,560.00
2020年6月30日

2016年未払い$504,227.05.

郵送済み

2016年12月31日

2017年未払い$7,936,855.94.

郵送済み

2017年12月31日

2018年未払い

－－－－

郵送済み
0.44 cents

2019年未払い

－－－－

郵送済み

ミズーリ州不法行為被害者補償基金（Tort Victimsʼ Compensation Fund）は1987年に可決された法律（H.B.700 ）によって設立されたものであり、2001年からミズーリ州の民事訴訟において懲罰賠償として支払われた金額の一部（訴訟費用等を支払った後、原告の得た懲罰賠償金の50％）を基金の収入としている。もし基金に利用できる資金がない場合には、資金が不法行為被害者補償基金に蓄積されるまで、支払われないものとしている（§537.684. 9.）。そしてその場合には、不法行為被害者補償基金に10万ドルを超える資金が蓄積されるまで、請求評価及び金銭交付に関連する全ての措置を停止できるとしている（§537.684. 10.）。なお、各認定の総額が支払利用可能額を超えた場合には按分による支払いとなる。
上記の資料は、2021年5月14日の時点で筆者がホームページ上で確認できた範囲内でその状況をまとめたものである。なお、2013年の支払利用可能額、認定 1ドルあたり、小切手の郵送時に関しては2019年 6 月30日に確認したものであるが、現時点ではその情報は消されている（https://labor.mo.gov/DWC/Tort_Victims 及び https://labor.mo.gov/pubs-and-forms）。

― 34 ―

「懲罰的」損害賠償の民事的解釈いる（後藤・前掲注（10）255頁。
）。

注（ 1 ） 加藤一郎編集〔加藤一郎〕『注釈民法 第19巻 債（13） 後藤弁護士は、不法行為法論全体で悪質な加害権（10）不法行為709条～ 714条』（有斐閣、1965年）

行為の抑止を考えるべきと考えている（後藤・前傾注（10）3 頁以下、163頁以下）。

3 頁、窪田充見編集〔橋本佳幸〕『新注釈民法 第15巻 債権 8：事務管理・不当利得・不法行為1』（14） 後藤・前掲注（10）11－12頁、56－60頁、163頁以（有 斐 閣、2017年 ）262－264頁、428－430頁、876－

下、187頁以下、255－258頁、後藤孝典「制裁的慰884頁、最 判平 成 9 年 7 月11日民 集51巻 6 号2573

謝料」法時52巻 9 号（1980年）30頁、花谷薫「慰謝料の制裁的機能に対する再評価をめぐって─公頁。

害裁判を契機として─」関学24巻 3 号（1973年）（ 2 ） 潮 見 佳 男『不 法 行 為 法Ⅰ』（信山 社、2009年 ）（有斐閣、
48－49頁、51－53頁、佐伯仁志『制裁論』

32－33頁。前橋地裁昭和57年 3 月30日判時1034号

2009年）230頁。

17頁（安中公害事件）も参照。

（ 3 ） 戒能博士は「不法行為法の最も本源的な且古典（15） 後藤・前掲注（10）199頁。また、樋口範雄「制的な部分に関しては、損害の填補と言ふことよ

裁的慰謝料論について─民刑峻別の『理想』と現り、反社会倫理的な行為に対する一の反撃と言ふ

実─」ジュリ911号（1988年）23－24頁も参照。

ことの方が重きをなさねばならない」として、不（16） 後藤弁護士によれば、利得型不法行為は、積極

法行為法そのものを制裁として考えている（戒能的に収益獲得のため加害行為を行う「積極的利得

通孝『債権各論』（巌松堂書店、第 4 版、1950年）

的不法行為」と事故防止費用を支出するよりも損423頁。

害賠償を支払う方がコストセービングの点から利（ 4 ） 戒能通孝著（清水誠編・解説）『公害（戒能通益になるため加害行為を行う「消極的利得型不法

孝著作集Ⅷ）』（日本評論社、1977年）239－241頁、

行為」に分けられると言う（後藤・前掲注（10）
200頁）
。

244頁。
（ 5 ） 戒能・前掲注（4）240頁、244頁。

（17）

制裁的慰謝料額に関して、後藤弁護士は特に利得的不法行為による人身損害のように高度の悪質（ 6 ） 戒能・前掲注（4）228頁、244頁。
（ 7 ） 制裁を発生させるにはこれを課するに足るだけ性が認められる場合には「加害者に利得を許さなの「重大な違法性」が要件となるとしている（戒い額」、さらに言うと「制裁までを必要としない

能・前掲注（4）243－246頁。
）。また賠償額を算定場合の慰藉料額の三倍以上を一応の目安とすべするあたっては違法性の程度、周囲の事情などかき」と述べており、吐き出すべき利得に厳密に焦ら何が最も適当な制裁であるかを知ることができ点を当てた形での賠償金算定が示されているわけ

るため、そこから最も適切な制裁を決定すべきでではない（後藤・前掲注（10）257頁）。

あり、当事者の内部的意思にまで入って探求する（18） 後藤・前掲注（10）229頁。淡路剛久教授もフラ必要はないと述べるに留まっている（戒能・前掲

ンスのスタルクが唱えた予防重視の私罰論から示唆を得た上で制裁的慰謝料を主張したが、その中

注（4）253－254頁。
）。

で「加害行為を制裁し、その制裁を通じて加害行（ 8 ） 戒能・前掲注（4）244頁。
（ 9 ） 田中英夫 = 竹内昭夫『法の実現における私人為を抑制することが、制裁的慰謝料の目的であっの役割』（東京大学出版会、1987年）133－172頁、た」と述べていることからすると、究極的目的は

三島宗彦「損害賠償と抑制的機能」立命105=106

抑止にあると言える（淡路剛久『不法行為法にお号（1972年）677頁、685頁。

ける権利保障と損害の評 価』（有斐閣、1984年）
106－108頁、167頁）。

（10） 後藤孝典『現代損害賠償論』（日本評論社、1987（19） 丹羽重博「懲罰的損害賠償の必要性」日法74巻年）。
（11） 後藤・前掲注（10）189－191頁、256頁。

2 号（2008年）529頁、佐伯・前掲注（2）256頁、（12） 損害概念に関して、後藤弁護士は「被害者に発亀井尚也「損害賠償の抑止・制裁的機能をめぐって」関学 65巻 4 号（2015年）1143頁以下。

生した社会的・経済的不利益状態それ自体を全体として『損害』として観念すべきである。
『損害』（20） 瀬川信久「不法行為法の機能・目的をめぐる近は、正義概念を中心として構成すべきであり、こ時の議論について」淡路剛久先生古稀祝賀『社会の意味で規範的概念たらざるをえない」と述べての発展と権利の創造─民法・環境法学の最前線― 35 ―

青森法政論叢22号（2021年）

─』（有斐閣、2012年）349頁以下。なお、吉田克

損害賠償の判例法史─判例法史から見る『懲罰』己教授は、直ちに懲罰賠償というわけではないの理論と課題─」青森法政論叢13号（2012年）1 －が、公共的利益確保のために行動した者に対する19頁。

奨励策としての実損害を超える賠償について言及（26） Dorsey D. Ellis, Jr.,Fairness and Efficiency in the

している（吉田克己「民法学と公私の再構成」早

Law of Punitive Damages, 56 S. CAL. L. REV. 1, 3－12

稲田大学比較法研究所編『比較と歴史のなかの日（1982）：David G. Owen, Symposium : Punitive

本法学─比較法学への日本からの発信─』（成文

Damages Awards in Product Liability Litigation :堂、2008年）416－427頁）。もっとも、吉田教授はStrong Medicine or Poison Pill ? : A Punitive

別の論文で懲罰賠償を導入することに賛成である

Damages Overview : Functions, Problems andとしつつ、その賠償金は公的基金に帰属させるべ

Reform, 39 VILL. L. REV. 363, 373－81（1994）. なお、

きであるとする（吉田克己ほか編（吉田克己）『効

これに関連して、吉田邦彦「法的思考・実践的推

率 性と法、損害 概 念の変 容 』（有 斐閣、2010年）

論と不法行為『訴訟』（中）」ジュリ998号（1992年）
92頁も参照。

。
400－401頁）（21） 淡路剛久「不法行為における権利保障と加害行（27） 拙稿「20世紀アメリカ合衆国における懲罰的損為の抑止─フランス・タカラ草案を契機として

害賠償の改革過程─現代損害賠償法における『懲─」加藤一郎先生追悼論文集『変動する日本社会

罰的』要素の意義と課題─」龍谷42巻 2 号（2009と法』（有斐閣、2011年）415頁、436頁。

年）87－101頁。

（22） 松本恒雄「消費者被害の救済と抑止の手法の多（28） 例えば、サンスタインらは「応報目的と懲罰賠様化」（松本恒雄編）『消費者被害の救済と抑止─

償の関係に関して完全な規範的説明を欠いてい国際比較からみる多様 性 ─ 』（信山社、2020年）る」と批判した（Cass R. Sunstein et al., Assessing

13－14頁、松本恒雄「現代の消費者政策にみる法

Punitive Dama g es,107 Y ALE L. J. 2071. 2085

律と社会的責任の関係─消費者、事業者、行政の（1998）.）。またセボックも「懲罰賠償の訴訟に危新たなトライアングルの形成に向けて─」法政研機があるというよりも、その理論にこそ危機があ

究81巻 4 号（2015年）
484頁。なお、松本理事長は、る」と批判している（Anthony J. Sebok, Punitive

懲罰賠償金の受け皿として「消費者基金」の創設

Damages: From Myth to Theory, 92 I OWA L. R EV.

も併せて提案している。

957, 960（2007）.）。

（23） 民事司法制度改革推進に関する関係府省庁連絡（29） Dan B. Dobbs, Ending Punishment in "Punitive”

会議「民事司法制度改革の推進について」（令和

Damages : Deterrence－Measured Remedies, 40 ALA. L.

2 年 3 月10日）9 －10頁。https://www.cas.go.jp/jp/

REV. 831（1988）.

seisaku/minjikaikaku/dai3/honbun.pdf（2021年 5 月（30） Id. at 837－39.

20日確認）。

（31） Id. at 863.

（24） 応報的観点に関して、佐伯・前掲注（2）254－（32） Id.

255頁、近江幸治『民法講義Ⅵ 事務管理・不当利（33） Id.

得・不法行為』（成文堂、第 3 版、2018年）95頁、（34） Id. at 863－64, 875.

127頁、197頁を参照。また、今野正規「民事責任（35） Id. at 864, 915.

と刑事責任の分化について」瀬川信久先生・吉田（36） これに関連して、例えば被告の財産状況の考慮

克己先生古稀記念論文集『社会変容と民法の課題

は、抑止にはほとんど関係がなく、応報に関連す〔下巻〕』（成文堂、2018年）299頁以下、同「民事るものであって、過度の抑止と抑止力のリスクを責任と刑事責任の分化について（補論）─デュル

生み出し、公正性という点で深刻な問題を惹き起

ケーム社会学におけるイェーリングの影響─」68

こすとして否定的評価をしている（Id. at 842－43,

巻 6 号（2019年）関法1396頁以下も参照。

870－71.）。

（25） 拙稿「19世紀アメリカ合衆国における懲罰的損（37） Id. at 864－65, 867－68.

害賠償の形成過程─近代損害賠償法における『懲（38） Robert D. Cooler, Economic Analysis of Punitive

罰 的 』 要 素 の 意 義 ─ 」 龍 谷40巻 3 号（2007年 ）（1982）；Robert D.
Damages, 56 S. CAL. L. REV. 79

135－162頁、同「アメリカ合衆国における懲罰的Cooler, Punitive Damages for Deterrence : When and― 36 ―

「懲罰的」損害賠償の民事的解釈

How Much?, 40 ALA. L. REV. 1143
（1989）. ロバート・

利益の重要性が低いということを直ちに述べていD・ クーター = トーマス・S・ユーレン（太田勝

るわけではない（Id. at 362, n.41.）。

造：訳）『法と経済学』（商事法務研究会、新版、（51） Id. at 355, 372－89, 414－15.

1997年）394頁。

（52） 彼女の見解は懲罰賠償を社会的填補賠償と名付（39） Mitchell Polinsky & Steven Shavell, Punitive

けたカラブレジ裁判官の見解をさらに深めたもの

Damages : An Economic Analysis, 111 HARV. L. REV.

である（Ciraolo v. City of New York, 216 F.3d 236,

869
（1998）. スティーブン・シャベル（訳：田中亘= 飯田高）『法と経済学』（日本経済新聞出版社、

245－47（2d Cir. 2000）（Calabresi, J., concurring）
.）
。
（53）

2010年）278頁以下も参照。

Id. at 350－52. また、State Farm Mut. Auto. Ins.

Co. v. Campbell, 538 U. S. 408（2003）において、（40） 「完全な抑止」を主張する学説として、Keith N.

懲 罰 賠 償 の 概 念 の 中に 隠 され てきた 非 懲 罰 的Hylton, Punitive Damages and the Economic Theory（nonpunitive）根拠、すなわち裁判所の面前にい（1998）がある。
of Penalties, 87 GEO. L. J. 421

る原告以外の者の損害に対する填補賠償を無意識（41）のうちに正当化したとも述べている（Id. at 350.）。

ムーアハウスらの研究調査によれば、「法と経済学」者の65％が懲罰賠償額を填補賠償額の3倍（54） Id. at 354, 391.

に制限することを支持しているという（John C.

（55） Id. at 354, 390. なお、彼女は従来の「法と経済Moorhouse et al., Law & Economics and Tort Law :学」を完全否定しているわけではなく、社会的填

A Survey of Scholarly Opinion, 62 ALB. L. REV. 667,

補の要素が実際には過小評価されていることを問

686（1998）.）。

題視しているだけであることには留意する必要がある（Id. at 390.）。

（42） Polinsky & Shavell, supra note 39, at 948－54.
（43） Id. at 887－88.

（56） 伝統的クラスアクションは特定の損害を被った（44） Id. at 889－90. 例えば、加害者が100,000ドルの賠

原告を直ちに認識できない場合、あるいは被った償責任を負う可能性が 2 分の 1 であるならば、合損害があまりにも拡散的である場合に機能不全に

計賠償額はそれに 2 を乗じた200,000ドルとなる。

なるが、こうした場合に社会的損害としての懲罰もし賠償責任を負う可能性が10分の 1 であるなら賠償が最も重要な機能を果たすとも述べている

ば、合計賠償額は10倍の1,000,000ドルになる、と（Id. at 354, 402.）。

いう。

（57） Id. at 392－94. その例として、原告がニューヨー（45） Id. at 890－91.

ク矯正部の女性職員2人によって違憲な脱衣及び（46） Id.

体腔捜査を受けたという Ciraolo, 216 F. 3d 236 を（47） Id. at 875, 906－10.

挙げている。

（48） Id. at 910－14. その他にも、彼らは潜在的損害、（58） Id. at 394. その例として、職場内ハラスメント

被告の得た利益、刑罰との関係などその他の要素

が原告以外だけでなく、その他の女性従業員も対についても言及している（Id. at 914－47）。被告の象となっていたという Howard v. Bums Bros.,149

得た利益に関しては、過剰抑止を避けるために、

F.3d 835（8th Cir. 1998）を挙げている。なお、特その利得が社会的に違法である場合にのみ、懲罰に「準原告」に関しては、そもそも他人への損害賠償を使って吐き出させることが抑止的に正当化に関する証拠が認められるのか、また仮にそれがされると言う（Id. at 918－20.）。また、被告の行為認められるとしても原告以外の他人が必ずしも損の非難可能性に関しては、原則として考慮すべき

害として認識しているわけではないといった問題ではないが、害意（malice）でかつ社会福祉（social

や、事件・争訟性や当事者適格との関係といった

welfare）が含まれない利益によって動機付けられ問題も生じよう（Id. at 397－98.）。しかし、彼女は、るものである場合は例外であると言う（Id. at 905－

差止めが当該原告の利益を超えて他の類似状況に10.）。

ある者にも及ぶことを例に挙げ、懲罰賠償金を基金へ分配する場合もこれと同様であるから、だれ（49） Catherine M. Sharkey, Punitive Damages as（2003）.
Societal Damages,113 YALE L. J. 349

か1人の当事者適格及び法的に認められる損害が（50） Id. at 352, 354, 389. なお、彼女は非懲罰による社会的正当性に焦点を当てているが、罰の社会的あれば良いとしている（Id. at 398.）。
（59） Id. at 392, 400－02. この場合の社会的填補は、被― 37 ―

青森法政論叢22号（2021年）

告に対して一般福祉のために税金を課すという発よって、許されない権力行使を是正しなければな

想に等しいものとなると言う（Id. at 400.）。

らないし、そうすることよってのみ低下した被害（60） Id. at 446－47. またそれに関連してその審査基準

者の価値が回復される（vindicate）と述べている（Id. at 1686－87.）。

は填補賠償の場合に用いられる裁量権濫用（abuseof discretion）基準であって、応報としての懲罰賠（70） ハンプトンは「実際には、応報は被害者に対す償の場合に用いられる覆審的（de novo）基準でる一種の補償である」また「矯正的正義は損害はないと言う（Id. at 446.）。なお、社会的填補と（harm）について被害者を補償するのに対して、解している以上、制裁と解した場合に生じる、被応報的正義は道徳的侵害（moral injury）について

告の他州での域外行為に対する処罰の問題や後続的原告による多重制裁の問題は避けられると言う。

被害者を填補する」と述べている（Id. at 1698.）。
（71） Colby, supra note 63, at 435.

（61） Id. at 448－49.

（72） Id. at 441－42.

（62） Jill Wieber Lens, Defective Punitive Damage（73） Id. at 436.

（2017）.なAwards, 5 UTAH L. REV. 1019, 1021, 1030

（74） コルビーは懲罰賠償の民事的特徴として、ⓐ懲

お、Marco Cappelletti, Punitive Damages and the

罰賠償が当該原告の寄与過失などの民事不法行為

Public － Private Distinction, A Comparison Between

訴訟上の特性に依拠していること、ⓑ懲罰賠償額

the United States and Italy, 32 ARIZ. J. INT’L & COMP. L.

を判断する際に使われる填補賠償額との合理的関799, 805－13（2015）；Marfa Guadalupe Martinez係が原告に対する損害の重大性によって決まるとAlles, Punitive Damages : Reorienting the Debate inいう考えに起因していること、ⓒ懲罰賠償金が原（2019）もCivil Law Systems, 10 J.E.T.L. 63, 66－73

告に帰属すること、ⓓ刑事被告人に認められる参照。

様々な憲法保障が懲罰賠償を課される被告にも同（63） Thomas B. Colby, Article : Clearing the Smoke

様に認められていないことを挙げている（Id. atfrom Philip Morris v. Williams : The Past, Present,

421, 479；Colby, supra note 66, at 607－09, 639－

and Future of Punitive Damages, 118 YALE L. J. 392,
427
（2008）.

43.）。
（75） Colby, supra note 63, at 395－96, 421, 454－57.

（64） Id. at 424－27.

（76） Id. at 462－63；Colby, supra note 66, at 583, 636.

（65） Id. at 396, 422 n.125, 434, 439, 479.

（77） Sebok, supra note 28, at 957. なお、civil recourse（66） Id. at 414－21. なお、コルビーは、とりわけ二重の理論に類似するものは日本法においても存在し処罰を回避するための主張の中で「私的不法行為ているものの、直ちにそれに適当な日本語訳をつに対する罰」という概念が最も鮮明に示されたとけることは難しいと言われている（畑中久彌「英述べている（Thomas B. Colby, Beyond the Multiple

米法におけるシビル・リコース（Civil Recourse）

Punishment Problem, Punitive Damages as

理論の意義」法論91巻2=3号（2018年）
264頁注7）。

Punishment for Individual, Private Wrongs, 87 MINN.

（78） 矯正的正義に対する批判に関して、畑中・前掲

L. REV. 583, 619－30（2003）.）。

注（77）237－238頁を参照。

（67） Colby, supra note 63, at 434, 479；Colby, supra（79） Id. at 1023－24, 1028. なお、この理論における不note 66, 628－29. なお、vindication の意味に関して

法行為法上の救済形態に関して、畑中・前掲注は後掲注（88）を参照。

（77）261頁を参照。

（68） 現代におけるもう 1 つの正当性として、法的に（80） Id. at 960－61, 1031.

制御された復讐を認めることは裁判外での私的復（81） ゼボック以外にもこれらの特徴に着目する論者

讐を抑制し得ることを挙げている（Id. at 441.）。

として、Richard W. Wright, The Grounds and Extent（69）

of Legal Responsibility, 40 SAN DIEGO L. REV. 1425,

Id. at 435. パンプトンは、他人の権利に対する

1431（2003）.

敬意（respect）の欠如によって惹き起こされる損 害 を「道 徳 的 損 害 」 と 呼 ぶ（ Jean Hampton,（82） Sebok, supra note 28, at 960, 1007－08, 1014. このCorrecting Harms Versus Righting Wrongs: The Goal

特別な私権は敬意（respect）、尊厳（dignity）、道（1992）.）。
of Retribution, 39 UCLA L. REV. 1659, 1666

徳的平等性（moral equality）に対する権利とも表

その上で、被害者自身が加害者を罰することに現される。

― 38 ―

「懲罰的」損害賠償の民事的解釈（83） Id. at 1007. なお、彼の見解の背後には懲罰賠償

A Theory of Punitive Damages, 84 TEX. L. REV. 105,の歴史的分析がある（Anthony J. Sebok, What Did

151－61（2005）.）、後に「私的賠償」及び「違反制Punitive Damages Do ? Why Misunderstanding the裁」に改めた。なお、彼はセボック説では懲罰賠

History of Punitive Damages Matters Today, 78 CHI. －償に 2 つの概念が併存していることを説明できな

KENT L. REV. 163（2003）.）。

いとして批判している（Id. at 147.）。

（84） この点に関して、従来の学説の中で全く触れて（97） 上述したように、この理論では、矯正的正義のいなかったわけではないが、その説明が必ずしもように、不法行為法を原告の損害を回復させるこ

十分なものではなかった。例えば、Wright, supraとや被告に賠償義務を強制するものとして理解しnote 81, at 1431 を参照。

ない。むしろ不法行為法とは、裁判所を通じて、（85） Sebok, supra note 28, at 1017, 1028；Hampton,

被害者に賠償を求める権限を与えるものとして理supra note 69, at 1686－87, 1698.

解する（Zipursky, supra note 95, at 1777－80.）。

（86） Sebok, supra note 28, at 1020.
（87）（98） Id. at 1778－79. なお、彼は懲罰賠償にはセボッ

Id. at 1019－20, 1028；Hampton, supra note 69, at

クが言うような回復機能（vindicative function）が1698.

あることを認めている（Zipursky, supra note 96, at（88） セボックによれば、懲罰賠償は19世紀に vindica-

tive damages とも呼ばれていたが、その vindication

152.）（99） Zipursky, supra note 95, at 1778－79；Zipursky,

supra note 96, at 153.

は compensation とは明らかに異なるものであると言う。彼はラテン語の “vindicare” という語源や（100） Zipursky, supra note 95, at 1779；Zipursky, supranote 96, at 107, 153, 156.

オックスフォード英語辞典における “vindicate” の初期使用をもとにした上で、vindicate という意味（101） Zipursky, supra note 95, at 1780－81.

での懲罰賠償には、原告が被告に積極的に対処（102） Id. at 1785.

し、そうすることで自らの名誉（honour）を回復（103） Id. at 1780－84, 1789；Zipursky, supra note 96, at

153, 159.

する（recover）あるいは救済する（rescue）という意味があると説明する。そしてその言葉には、（104） Zipursky, supra note 95, at 1785.

受け取った金銭が損害に置き換わるというのでは（105） Dan Markel, Article : Retributive Damages : A

なく、原告の失った名誉を回復する手段としてのT heor y o f Punitive Dama ges as I ntermediate（2009）.
Sanction, 94 CORNELL L. REV. 239, 245－46

意味が含まれていると言う。また、被告が原告に金銭を支払うことは、被告に金銭的ペナルティー（106） Id. at 248.

を科すということよりも重大ではないことを意味（107） Id. at 245, 319.

すると説明している（Sebok, supra note 83, at（108） その他にも、ⓐ州が起訴をしない場合に私的法

200；Sebok, A. J.,ʻPunitive Damages in the United

務総裁がいかなる不法行為に対して応報的賠償をStatesʼ, in：Koziol H. & WILCOX V（. eds.）, Punitive

強制できるのかを示すこと、ⓑ州は、全訴訟で最Damages : Common Law and Civil Law Perspectives,

初に訴状で応報的賠償を申立てなければならない

Vienna: Springer, 2009, pp.1753－1774.）。

こと、また全て和解は裁判所及び司法長官関連部（89） Sebok, supra note 28, at 1023－24, 1028.

局によって承認されねばならないことを明確にす（90） Id. at 1024.

ること、そして当事者間での和解においては政府（91） Id. at 1028.

の承認を得ること、また被告はその後にも私的法（92） Id. at 961, 1028－29.

務総裁による法実現の可能性に直面することを含（93） Id. at 961, 990, 1027, 1031.

めること、ⓒ州は、非難可能性の基準や被告の財（94） Id. at 1031－32.

産を評価するための指針と解説を考案すること、（95） Benjamin C. Zipursky, Palsgraf, Punitive Damages,ⓓ陪審のために応報的賠償に関する説示を起草

and Preemption, 125 HARV. L. REV. 1757, 1777－78

することを提案している（Id. at 326－27.）。なお、（2012）.

Dan Markel, How Should Punitive Damages Work ?,（96） 当初、彼は 2 つの概念を「民事的側面」と「刑事的側面」と呼んでいたが（Benjamin C. Zipursky,

157 U. PA. L. REV. 1383
（2009）も参照。
（109） Markel, supra note 105, at 309－14.

― 39 ―

青森法政論叢22号（2021年）（110） Id. at 314－16.

（126） 会沢恒「米国懲罰的賠償制度の近時の動向」法（111） Id. at 316－19.

の支配162号（2011年）18－20頁。

（112） Id. at 319－20. なお、彼は、さらに例えば模倣品（127） 応報罰としての懲罰賠償に要求される重大な違を低価格で売却するような場合において社会的負法行為要件をこの解釈においても求めていること担が大きい刑罰よりも違法行為をする被告を交に対する批判として John C. P. Goldberg & Benjamin

渉・市場取引をする方へと促進させることもでき

C. Zipursky, Torts as Wrongs, 88 TEX. L. REV. 917,

るとも述べている（Id. at 321－22.）。

961 n. 221（2010）がある。

（113） その際に原告の提訴に向けてのインセンティブ（128） もっとも、従来から懲罰賠償を被害者に対するとの関係から訴訟費用も考慮されるべきと言う一種の精神的賠償として解釈する見解はミシガン（Id. at 297.）。

州などのごく一部の州や学説の中で見られた。ま（114） Id. at 287－89.

たイギリス、オーストラリア、ニュージーランド（115） Id. at 296－97. 例えば、非難可能性に基づく賠償でも「加重的賠償」（aggravated damages）という金200ドルを支払う被告が不法行為によって利益

形で精神的苦痛（mental suffering）、傷つけられ200ドルを得た場合には400ドルがその応報的賠償た 威 厳（wounded dignity）、侵害された感情

金となるが、もし不法行為によって200ドルを得（injured feelings）に対して特別に付加的な填補をた被告が填補賠償100ドルを支払うことを求めら認めている。その一方、ヨーロッパ大陸法諸国のれた場合、応報的賠償額は100ドルになると言う。

中でも「満足的賠償」（satisfaction damages）とい（116） Id. at 302.

う 形 で 同 様 の 賠 償 が 認 め ら れ て い る（Wright,（117） Id. at 302－04.

supra note 81, at 1431－32；Helmut Koziol, Punitive（118） Dobbs, supra note 29, at 877－80.

Damages－A European Perspective, 68 L A. L. R EV.

（119） Id. at 882－85.

741, 746（2008）.）。

（120） その他、大規模不法行為において複数の原告が抑止的賠償を被告に請求し、累計で被告の純資産（129） Colby, supra note 63, at 427.
（130） Zipursky, supra note 96, at 143－44；Sebok, supra

を超える場合には、結局は懲罰賠償の場合と同じ

note 28, at 1007－08.

過剰性の問題が生じることになる（Id. at 885－87.）。

（131） なお、彼は懲罰賠償が私的不法行為に対する罰（121） なお、被告の得た利益を基にした回復（recovery）

である理由として、連邦最高裁の Philip Morris v.

は原状回復法（restitution）においても見られる

Williams 判決（2007年）において手続的デュー・

が、彼によれば、そこでは被告は違法行為から利プロセスが当該原告以外に生じた損害をもとにし益を得るべきではないという「矯正的正義」の発て被告を罰するために懲罰賠償を課してはならな

想に基づくものであり、直接的に「抑止」といういと判断したことを挙げているが、それは私的不発想に基づくものではないため、抑止的賠償によ

法行為に対する罰と解されているからではなく、る利益吐き出しとは異なるとして、両制度を区別

手続的理由による理由であった（Colby, supra note

している（Id. at 876.）。また懲罰賠償と利益吐き

63, at 455. 佐伯・前掲注（2）252－253頁。
）。

出しの違いについて、橋本伸「利益吐き出し原状（132） Id. at 990.

回復救済に関する理論的考察（5）」北法71巻 5 号（133） W. Page Keeton et al., P ROSSER AND K EETON ON（2021年）293－295頁を参照。

THE LAW OF TORTS § 2, at （9 5 th ed. 1984）.

（122） Markel, supra note 105, at 254.

（134） Theodore B. Olson & Theodore J. Boutrous, Jr.,

（123） Sharkey, supra note 49, at 368－69. そもそも連邦

Constitutional Restraints on the Doctrine of Punitive

最高裁が厳格な乗数方式を使うこと自体に懐疑的（1990）；Daniel M.
Damages, 17 PEPP. L. REV. 907, 918であるとの批判もある。

Weddle, A Practitioner's Guide to Litigating Punitive（124） その他にも、佐伯・前掲注（2）250－251頁。な

Damages After BMW of North America, Inc. v. Gore,

お、吉田邦彦「法的思考・実践的推論と不法行為

47 D RAKE L. R EV. 661, 662（1999）；Tuel v. Hertz

『訴訟』
（下）
」ジュリ999号（1992年）87頁も参照。

Corp., 296 So. 2d 597, 599（ 1974）；Buzzard v.

（125） https://labor.mo.gov/DWC/Tort_Victims（2021年

5 月14日確認）

Farmers Ins. Co., 824 P.2d 1105, 1115
（1992）.
（135） Colby, supra note 63, at 446.

― 40 ―

「懲罰的」損害賠償の民事的解釈（136） 実質的には刑事罰の代替措置として位置付けていることが否めず、これは連邦最高裁の立場とは相反するものである（State Farm, 538 U. S. 428.）。
（137） この問題に関連して、吉田克己「現代不法行為

法学の課題─被侵害利益の公共化をめぐって─」
法の科学35号（2005年）
143－149頁。Michael L.
Rustad, Torts as Public Wrong, 38 PEPP. L. REV. 433（2011）.
（138） 損害賠償における「制裁」の排除を損害差額説との関係から考察したものとして、北居功「モムゼン『利益論』の意義─損害差額説の確立その背景」竹下賢＝宇佐美誠（編）『法思想史の新たな水脈─私法の源流へ─』（昭和堂、2013年）103頁
以下。
（139） 佐 伯・前 掲 注（2）255頁、近 江・前 掲 注（24）197頁。
（140） なお、1999年に内閣に設けられた「司法制度改革審議会」において「被害救済の実効化」という検討項目の下で懲罰賠償が議論された。これに関して、「司法制度改革審議会意見書─21世紀の日本を支える司法制度─」ジュリ1208号（2001年）
114－115 頁及び185頁以下。https://www.kantei.
go.jp/jp/sihouseido/report/ikensyo/pdfs/iken-2.pdf（2021年5月14日確認）33頁も参照。拙稿「日本不法行為法における民事制裁論の歴史と展望─損害賠償法における『制裁』の実体に着目して─」龍
谷43巻 2 号（2010年）249－254頁。
（141） 現行法で私的応報を認めていくとした場合には慰謝料ということになろうが、被害者の尊厳侵害に対する実効的救済という点からすると、慰謝料を高額にするだけでなく、制裁に該当する部分を明示することに意義があるように思える。なお、制裁を明示することに関して、三島宗彦「損害賠償と抑制的機能（続）」立命108=109号（1973年）140－141頁も参照。
（142） なお、金山直樹「性行為と損害賠償（一）（二完）─ 慰 謝 料 の 再 構 成 に 向 け て ─ 」 法 研93巻 2 号（2020年）1 頁以下及び93号 3 号（2020年）33頁以
下も参照。
（143） もっとも、「応報」の意味に関しては議論がある（潮見・前掲注（2）51－53頁）。また従来の制裁・抑止には回収できない「償い的側面」があることに関して、吉田邦彦『不法行為等講義録』（信山社、2008年）14頁を参照。

― 41 ―