令和５年６月 20 日

令和５年度独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
調達等合理化計画「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づき、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（以下「機構」という。
）は、事務・事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、令和５年度
機構調達等合理化計画を以下のとおり定める。
１．調達の現状と要因の分析(1) 機構における令和４年度の契約状況は、
表１のようになっており、契約件数は 26 件、契約金額は 10.67 億円である。また、競争性のある契約は 25 件（96.2％）、10.64 億円（99.8％）、競争性のない随意契約は１件（3.8％）、0.02 億円（0.2％）となっている。
令和３年度と比較して、競争性のある契約、競争性のない随意契約ともに、件数の割合が小さくなっている（９件、△25.7％の減）が、主に第４期中期目標期間（令和４～８年度の５年間。以下同じ。
）における各種複数年契約を一般競争又は随意契約により令和３年度に締結したことによるものである。
また、競争性のある契約については、金額の割合が大きくなっている（5.49 億円、106.5％の増）が、主に各種システムの更改・保守並びに情報システムの更改に係る支援業務の委託及び労働者派遣を競争入札により締結したことや、第４期中期目標期間における会計監査契約を企画競争により締結したことによるものである。
なお、令和３年度に引き続き締結した競争性のない随意契約は、「財務諸表の官報公告掲載の委託」（0.02 億円）であり、当該事業を実施している唯一の事業者であるため、随意契約としている。
表１

令和４年度の機構の調達全体像（単位：件、百万円）
令和３年度
令和４年度
比較増△減
件数
金額
件数
金額
件数
金額
(98.5％) (△14.3％)(108.5％)(80.0％)(71.9％)(92.3％)
競争入札等
24
1,051
△4547
28504
(1.2％) (△66.7％)(18.6％)(8.6％)(1.6％)(3.8％)
企画競争・公募△22311113
競争性のある(88.6％)(73.5％)(96.2％)(99.8％) (△19.4％)(106.5％)契約（小計）
31515
25
1,064
△6549
競争性のない(11.4％)(26.5％)(3.8％)(0.2％) (△75.0％) (△98.7％)
随意契約
4186
△3△18412(100％)(100％)(100％)(100％) (△25.7％)(52.1％)
合 計
35
701
26
1,067
△9365
（注１） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注２） 比較増△減の（ ）書きは、令和４年度の対３年度伸率である。

(2) 機構における令和４年度の一者応札・応募の状況は、表２のようになっており、契約件数は３件（12.0％）、契約金額は 0.53 億円（5.0％）である。
令和３年度と比較して、一者応札・応募による契約は、件数の割合が大きくなっている（１件、50.0％の増）。

1/3なお、令和３年度に引き続き一者応札となった契約は、「一般周知・広報施策の Webによる評価調査の委託」（0.02 億円）であり、令和４年度においては、４者のうち３者が、実施地域を限定した周知・広報施策であるためモニター数が集まらない、業務実績の点で受託者要件を満たさない、過去の契約金額を鑑みると落札できない等の理由により入札不参加となったものである。
表２

令和４年度の機構の応札・応募状況
令和３年度（単位：件、百万円）
令和４年度

比較増△減

件数

29（93.5％）22（88.0％）△7（△24.1％）

金額

401（77.8％）

1,011（95.0％）

610 （152.3％）

件数

2 （6.5％）3（12.0％）金額

114（22.2％）

53 （5.0％）△61（△53.7％）

件数

31 （100％）

25 （100％）△6（△19.4％）

金額

515 （100％）

1,064 （100％）549 （106.5％）

２者以上
1（50.0％）

１者以下

合

計

（注１）
（注２）
（注３）

計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
合計欄は、競争契約（一般競争、指名競争、企画競争、公募）を行った計数である。
比較増△減の（ ）書きは、令和４年度対３年度伸率である。

２．重点的に取り組む分野（【 】は評価指標）
上記１の現状分析等を含め総合的な検討を行った結果、次の３点について、それぞれの状況に即した調達の改善等に努めることとする。
(1) 一者応札・応募の抑制【一者応札・応募の件数 最小限】
第４期中期目標において「一者応札の件数については、引き続き最小限に抑えるよう努めること」とされたことを踏まえ、中期目標期間における一者応札の件数については、従前の調達情報配信サービスの活用、十分な公告期間の確保等の取組に加え、調達予定一覧を機構のホームページに掲載し、事業者が計画的に入札等に係る準備及び参加ができるよう事前の情報提供を行うことで、最小限に抑えるよう努める。
(2) 適切な随意契約の締結【対象となる全案件について点検を実施】
新たに競争性のない随意契約を締結することとなる案件及び既契約の増額変更を行うこととなる案件については、事前に調達等合理化検討会（５．(1)参照）に報告し、会計規程における「随意契約によることができる事由」との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点から点検を受けることとする。ただし、真に急を要する場合等止むを得ないと認められる場合は、事後的に報告を行うこととする。
(3) 共同調達・一括調達の実施【共同調達等の実施 １件以上】
ＰＰＣ用紙について、他機関との共同調達を行うこととする。
３．調達に関するガバナンスの徹底（【 】は評価指標）(1) 規程等の整備【調達関係法令の改正状況の確認 １回以上】調達関係の法令改正を定期的に確認し、必要に応じて機構の会計規程及び契約手続における調達関係条項等を適時適切に改正することとする。
(2) 調達に関する内部統制の確立【内部研修の実施 ２回以上】調達事務を適切に行うため、契約事務処理マニュアルについて、規程等の改正内容を2/3

適時に反映するとともに、必要に応じて気づき事項の追記等の改正を行うこととする。
また、契約事務処理マニュアル等の内容について、転入職員を主な対象とした内部研修を実施することとする。
(3) 不祥事等発生の未然防止のための取組【決算検査報告の共有、監事・監査室からの指摘に対する速やかな対応】
会計検査院の年度決算検査報告の内容を役職員で共有し、機構の調達に際しての教訓とする。
また、監事又は監査室から指摘を受けた場合は、速やかに対応することとする。
４．自己評価の実施
調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度に係る業務の実績等に関する評価の一環として、年度終了後に実施し、自己評価結果を主務大臣に報告し、主務大臣の評価を受ける。主務大臣による評価結果を踏まえ、その後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるものとする。
５．推進体制(1) 推進体制
本計画に定める各事項を着実に実施するため、理事（総務部担当）を総括責任者とする調達等合理化検討会により調達等合理化に取り組むものとする。
総括責任者
理事（総務部担当）
副総括責任者 総務部長
メンバー
会計課長、その他総括責任者が指名する職員※ 監査室長は、必要があると認められる場合は、本検討会に出席することができる。
(2) 契約監視委員会の活用監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会は、当計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、これに関連して、競争性のない随意契約及び一者応札・応募案件の事後点検を行い、その審議概要を公表する。
６．その他
調達等合理化計画及び自己評価結果等については、機構のホームページにて公表するものとする。
なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、調達等合理化計画の改定を行うものとする。

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