レポート

気候変動問題への地⽅銀⾏のアプローチ〜リスク管理の視点から〜

信⽤リスク管理⾼度化⽀援室部⻑代理 佐藤 ⻯平
１．はじめに気候変動問題は、国境を越えて人間の安全保障を脅か者などの各主体を挙げた取組みが不可⽋です。そうした

す喫緊の課題であり、国際社会の一致団結した取り組み

中、地⽅銀⾏には、経営陣のリーダーシップのもと、の強化が急務となっています。

様々な部⾨が連携し、銀⾏⾃⾝が排出するＧＨＧの削減

世 界 の130以 上 の 国・地 域 で は、2015年 の「パ リ 協はもちろんのこと、投融資等の活動を通じて、地域のお定」を 踏 ま え、二 酸 化 炭 素 な ど の 温 室 効 果 ガ ス

取引先の脱炭素化を支援することが求められています1。

（Greenhouse Gas。以下「ＧＨＧ」）の排出量を2050

特に、地⽅銀⾏のリスク管理部⾨は、気候変動がお取年までに実質的にゼロにする「2050年カーボンニュート

引先の事業に及ぼす影響の評価・管理を⾏うなど、脱炭ラル」を目指しています（図表１参照）。日本は、さら素化に関するお取引先との対話を進めていくうえで重要にその中間目標として、2030年度におけるＧＨＧ排出量な機能を提供しています。本稿では、リスク管理の視点を2013年度⽐で46％削減するという意欲的な目標を掲から、地⽅銀⾏の気候変動問題へのアプローチを紹介しげています。

ます。

これらの目標を達成するためには、政府、企業、消費【（図表１）2050年カーボンニュートラルのイメージ 】▲ 環境省 脱炭素ポータル（https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/）より。

13 地銀協レポート Vol.8

２．気候変動に係る「リスク」と「機会」
2017年６⽉、気候関連財務情報の開⽰に関する⺠間主

は、移⾏リスクや物理的リスクにより、お取引先の経営導の国際的な検討組織「気候関連財務情報開示タスク状態が悪化して信用リスク（貸し倒れリスク）が高まるフォース」（以下「ＴＣＦＤ」）は、企業や⾦融機関にこと等が考えられます2。その⼀⽅、銀⾏が地域のお取引対し、気候変動に係る「リスク」と「機会」を分析し、先に対し、これらのリスクを抑制するための投融資やコその財務上の影響を開示することを求める「提言」を公ンサルティング等に取り組むことは、銀⾏にとっての表しました。現在、62⾏中61⾏とほぼすべての地⽅銀⾏「機会」（ビジネスチャンス）となり得ます（図表２参がこのＴＣＦＤ提言に賛同しています。

照）。

銀 ⾏ に と っ て、気 候 変 動 に 関 す る「リ ス ク」と し て【（図表２）銀⾏の気候変動に関わるリスクと機会 】➢ 脱炭素に向けた制度の移⾏（規制、税制の強化）や、消費者の嗜好の移⾏（脱炭移⾏リスク素に寄与するものを好むようになる）等により、お取引先のビジネスの持続性が不透明になり、銀⾏の信⽤リスクが⾼まること。

リスク➢ 地球温暖化に伴う洪⽔の発⽣確率の上昇等により、お取引先が被災して資⾦繰り物理的リスク3が悪化したり、担保物件が被災するなどして、銀⾏の信⽤リスクが⾼まること。

機会（ビジネスチャンス）➢ お取引先の移⾏リスク、物理的リスクを抑制するための資⾦の融資やコンサルティングを⾏うことにより、銀⾏が収益機会を得ること。

リスクや機会は業種などによって様々ですが、電⼒業と⾃動⾞・⾃動⾞部品業を例にとると、移⾏リスクは図す。それらへの対応策をこれらの業種のお取引先に提案することが銀⾏にとっての機会となります。

表３、物理的リスクは図表４のようなものが挙げられま【（図表３）移⾏リスクとそれに関連する機会の分析例 】
業種

リスク

機会

● 炭素税導入・引上によるコスト増● GHG排出規制強化に係る研究開発

電⼒費、設備投資等のコスト増● 原油価格高騰によるコスト増● 電⼒需要の変化に伴う電気料収⼊等の● GHG排出量を低減させる機器、設備等の導入支援● 再生可能エネルギー事業の強化に必要な研究開発支援

変化
⾃動⾞・⾃動⾞部品● GHG排出規制強化による研究開発費、設備投資等のコスト増● ガソリン⾞のシェア減少、売上減● ガソリン⾞からEV⾃動⾞中⼼への事業転換支援● EVエンジンの開発支援【（図表４）物理的リスクとそれに関連する機会の分析例 】
分析対象

リスク
● △△川での洪水被害による担保物件の○○県内に事業拠点を有するお取引先

資産価値の低下● △△川での洪水被害による営業停止に伴う売上減

機会● 洪水発生に備えた建物の補強などのインフラ整備支援● 洪水リスクが低い地域への移転支援

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レポート
３．移⾏リスク・物理的リスクのシナリオ分析
また、気候変動に係るリスクと機会を将来発生し得る「出来事」として把握するだけでなく、移⾏リスク、物理的リスクが実際に発現する⼀定の状況（シナリオ）を想定し、その場合に信⽤リスクがどの程度⾼まるか（銀⾏の損失がいくらになるか）を定量的にシミュレーションする地⽅銀⾏も増えてきています。
このような手法は「シナリオ分析」と呼ばれ、一般的に次のような⼿順で⾏われています。

移⾏リスクのシナリオ分析① データの収集

将来の気温上昇パターン（産業革命前から1.5℃以内、４℃上昇など）ごとに、炭素税、炭素価格、原油価格、エネルギーミックス等がどうなっていくのかの予測データ（図表５参照）を収集する4。
② サンプル企業の将来の財務諸表等の推計 ①で収集したデータに基づき、お取引先の中から選定したサンプル企業の将来の財務諸表や格付を推計する（炭素税に係るコストが○○％上昇する、新技術の研究開発費が○○％上昇する、消費者嗜好の変化により売上が○○％低下するなど）。
③ 銀⾏のリスク量（貸倒引当⾦）の推計 ②の結果をサンプル企業の業種全体に展開したうえで、将来（例えば、2050年まで）必要となり得る貸倒引当⾦（融資などが返済されず、銀⾏の損失になるかもしれない⾦額）を推計する（最大で○○億円程度など）。

【（図表５）移⾏リスクのシナリオ分析に⽤いる将来予測データの例 】
気温上昇パターンごとのCO2排出量の推移

気温上昇パターンごとの炭素価格の推移▲「NGFS Scenarios for central banks and supervisors」より当協会が仮訳・加工。
⾃動⾞販売における⾞種別のEV⾃動⾞、ハイブリッド⾞等のシェア（2050年ネットゼロを達成するシナリオ）▲「IEA Net Zero by 2050-A Roadmap for the Global Energy Sector」より当協会が仮訳・加工。

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物理的リスクのシナリオ分析① ハザードマップによる分析【（図表６）洪水ハザードマップと分析対象の物件の把握の例 】

⾃⾏の営業エリアで洪⽔が発⽣し得る河川のハザードマップと、分析対象のお取引先企業の事業所や担保物件の所在地を突合し、被災が予想される物件とその物件がどの程度浸⽔するか等を把握する。
② お取引先の被害推計予想される浸⽔の程度に応じ、お取引先の営業停⽌による売上減少額や担保物件の被害率（担保価値がどの程度毀損するか）等を推計する5。
③ 銀⾏のリスク量の推計

売上減少に伴うお取引先のデフォルト（銀⾏の融資等が返済できなくなってしまう）確率や、担保価▲ 国⼟交通省ハザードマップポータルより、当協会が加工 。
なお「×」印は、お取引先の事業所や担保物件の所在地（イメージ）。

値の毀損額等から、銀⾏のリスク量（最⼤で○○億円程度など）を推計する。

４． 今後の課題と展望【（図表７）中小企業におけるカーボンニュートラルの影響に対する方策の検討状況 】
全体

79.9

9.2

10.8

製造業系

76.5

10.9

12.6

81.6

非製造業系

0%

10%

20%

30%

していない

40%

8.4
50%

検討している

60%

70%

80%

10.0

90%

100%

実施している▲ 商⼯中⾦「中⼩企業のカーボンニュートラルに関する意識調査（2021年７⽉）」を基に当協会作成。

1

地⽅銀⾏の具体的な取組みは、「地⽅銀⾏における環境・気候変動問題への取組み」を参照（https://www.chiginkyo.or.jp/regional_banks/initiative/environment/）。
2
銀⾏にとっての気候変動リスクは、信⽤リスクのほか、例えば、脱炭素への移⾏に伴う投資先の株価下落（市場リスク）、洪⽔等による銀⾏拠点の被災（銀⾏⾃⾝の物理的リスク）なども挙げられる。本稿では、単純化のため話を信⽤リスクに絞っている。
3
物理的リスクは、洪⽔のほか、海⾯上昇や⼤規模な⼭⽕事なども挙げられる。⽇本においては、顕在化する確率や被害の⼤きさから洪水の影響を優先的に分析することが一般的。
4
シナリオ分析に用いる将来の気温上昇パターンごとの炭素税や炭素価格等の予測データは、様々な国際関係機関が策定しており、それらを組み合わせて利⽤するケースが多い。具体的には、NGFS（気候変動リスク等に係る⾦融当局ネットワーク）、IEA（国際エネルギー機関）、IPCC（国際気候変動に関する政府間パネル）等がある。
5
国⼟交通省⽔管理・国⼟保全局の「治⽔経済調査マニュアル」（令和２年４⽉）等から、浸⽔深別の被害率や、営業停⽌⽇数等のデータを入手することができる。

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