学部・研究科等の現況調査表
研究2020 年７月
東京芸術大学目
１．美術学部・美術研究科
２．音楽学部・音楽研究科
３．映像研究科
４．国際芸術創造研究科

次
１－１
２－１
３－１
４－１

東京芸術大学美術学部・美術研究科

１．美術学部・美術研究科（１）美術学部・美術研究科の研究目的と特徴 ・・・・・ １-２（２）「研究の水準」の分析
分析項目Ⅰ・・・・・・・・・・・

１-３

研究活動の状況 ・・・・・・・・・ １-３
必須記載項目１・・・・・・・・・・・・・１-３
必須記載項目２・・・・・・・・・・・・・１-４
必須記載項目３・・・・・・・・・・・・・１-６
必須記載項目４・・・・・・・・・・・・・１-７
選択記載項目Ａ・・・・・・・・・・・・・１-８
選択記載項目Ｂ・・・・・・・・・・・・・１-10
選択記載項目Ｃ・・・・・・・・・・・・・１-11
選択記載項目Ｄ・・・・・・・・・・・・・１-12
選択記載項目Ｅ・・・・・・・・・・・・・１-16

分析項目Ⅱ

研究成果の状況 ・・・・・・・・・ １-18

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ １-19

- 1-1 -

東京芸術大学美術学部・美術研究科（１）美術学部・美術研究科の研究目的と特徴
東京芸術大学は、第３期中期目標・計画期間における研究水準及び研究の成果等に関する目標として、「伝統文化の継承を確実に行うとともに、新しい芸術表現の創造やイノベーション創出、研究成果の社会実装化を推進し、我が国の芸術文化力の向上と戦略的な国際展開、産業競争力強化等に貢献する」ことを掲げている。
この大学全体としての目標を踏まえつつ、美術学部・研究科においては、個人の指向性と自由な意志に基づく創作研究活動を美術領域の研究の基軸に据えており、そのため、教員は多様で卓越した表現技術を駆使し、独創的な研究を行っている。
美術学部・研究科が定める研究目的は、上記のような考えに基づき、これまでに培われてきた日本美術の伝統の継承と、新しい芸術の先導、さらに、芸術による地域社会への貢献などを含んだ組織的な社会型創作研究活動の展開を進め、我が国の美術分野の発展と芸術文化の振興に資することである。そのため、時代とともに多様化している近年の芸術表
現全般を視野に入れて、以下の３本の柱を中心に創作研究活動を展開している。
１．将来を見据えた創作・研究活動の新たな展開
これまで蓄積してきた伝統や遺産を継承しつつ、将来を見据えた新たな表現方法を確立しながら、新たな芸術理論を創出するために、美術領域の特性に鑑み、創作や保存に資するような芸術理論・歴史研究あるいは伝統技法に関する基礎的研究を推進する。
２．芸術活動による地域社会への積極的貢献
芸術活動の社会における関係では、創作作品の社会還元が強く求められ、個人の創作活動においても広く社会に開かれた視点が必要とされている。新たな展開として作品の公開展示や、地域の産業との共同研究による創作活動を行う。さらに、地域住民参加によるワークショップの開催など多面的な活動を進め、新たな文化創造の一端を担う。
３．異分野との融合による新しい芸術手法への挑戦
美術の領域では、絵画・彫刻・工芸・デザイン・建築などの分野が内在するポテ
ンシャルを他分野と融合した横断的な取り組みにより、新しい芸術表現や研究手法の創出をめざしている。そのために、自然科学や工学、医学などの異分野まで視野にいれた融合研究、協働を積極的に推進する。

- 1-2 -

東京芸術大学美術学部・美術研究科

研究活動の状況（２）「研究の水準」の分析
分析項目Ⅰ

研究活動の状況＜必須記載項目１

研究の実施体制及び支援・推進体制＞【基本的な記載事項】
・

教員・研究員等の人数が確認できる資料（別添資料 2701-i1-1）

・

本務教員の年齢構成が確認できる資料（別添資料 2701-i1-2）

・

指標番号 11（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2016 年度、グローバルな文脈で現代アートの社会実践を志向する研究を推進するため、大学院美術研究科にグローバルアートプラクティス専攻を設置した。海
外大学との「グローバルアート国際共同カリキュラム」等と一体的な形で、現代アートや美術教育手法の国際比較等に係る実践的な研究を展開しており、フランス世界遺産シャンボール城や、「瀬戸内国際芸術祭」等において、学生にあわせて教員の研究成果・作品を発表し、また、毎年度、ドキュメントブックを作成・発行している(別添資料 2701-i1-3-1～1-3-4)。 [1.1]○2016 年度より「国際文化財保存修復プロジェクト室」を立ち上げ、①文化財の技法・材料に関する研究、②文化財の保存修復に関する技術開発、③文化財のアーカイブに関する研究を学内外の様々な組織との連携により推進している。
代表的な取組として、一般財団法人日本国際協力センター（JICE)と共同企業体を設立し、独立行政法人国際協力機構（JICA）より 2016 年 11 月から 3 ヵ年計画の「大エジプト博物館合同保存修復プロジェクト」を受託し、大エジプト博物館
保存修復センターの保存修復･保存科学の専門家と日本人専門家とが合同で対象遺物の調査、移送、保存修復を行うことで、人材育成および技術移転を図ることを目的とした活動を実施した(別添資料 2701-i1-4-1,1-4-2)。 [1.1]○2016 年度より、「教育研究支援員制度」を導入した。同制度は、妊娠・出産・子育て・介護等のライフイベントを理由として一定期間研究活動の継続が困難、あるいは研究時間が十分に確保できない研究者に対し、教育研究支援員を配置するもので、この制度により、研究活動の継続と研究の機会を保障し、本学における研究活動の一層の活性化に繋げ、また教育研究支援員は、研究の実際を体験し、自らのキャリアや研究に生かすことが可能となる(別添資料 2701-i1-5)。 [1.1]- 1-3 -

東京芸術大学美術学部・美術研究科＜必須記載項目２

研究活動の状況

研究活動に関する施策／研究活動の質の向上＞【基本的な記載事項】
・

構成員への法令遵守や研究者倫理等に関する施策の状況が確認できる資料（別添資料 2701-i2-1_芸術研究活動に係わる行動規範）（別添資料 2701-i2-2_研究者倫理に関するガイドライン）（別添資料 2701-i2-3_研究倫理審査に関する申合せ）（別添資料 2701-i2-4_公的研究費の管理・監査のガイドライン）（別添資料 2701-i2-5_安全保障輸出管理規則）

・

研究活動を検証する組織、検証の方法が確認できる資料（別添資料 2701-i2-6_美術学部点検・評価委員会規則）（別添資料 2701-i2-7_研究活動における不正行為等の通報・告発窓口）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学では、全学の研究活動を統括する研究推進室において、受託事業・研究等の間接経費の活用により、大型の競争的研究資金獲得を目指した助走的研究を対象とした「研究推進プロジェクト」による助成を実施している。専門教員による第１次審査、研究推進室における第２次審査により毎年度数件の研究課題を採択しており、研究活動の活性化を図るとともに、このプロジェクトの研究成果により、大型科研費等の外部資金獲得につなげ、更なる研究に展開している。 [2.1]○

社会的課題の解決や、地域社会・産業界からのニーズに即した研究活動、国際的な研究成果の発信として、自治体・市民との協働によるアートプロジェクトや、企業との協働による製品やサービスの開発、文化財(絵画・彫刻・工芸・建築等)の保存修復に係る事業・研究、海外大学との共同による展覧会等を多数実施しており、学生に対する社会実践的な教育プログラムの場としても機能させている(別添資料 2701-i2-8)。[2.1]
また、復興支援に係る取組を積極的に推進しており、具体的には「東日本大震
災被災文化財レスキュープロジェクト」として、陸前高田市立博物館所蔵の絵画
作品の安定化処置を行ない、津波の被害に遭い、汚損・塩害による作品の損傷に対し、研究室全体で修復作業を実施したほか、「漁村小集落における被災から高台移転までの居住地変遷とコミュニティの再生の研究」等の活動も実施している(別添資料 2701-i2-9)。[2.1]- 1-4 -

東京芸術大学美術学部・美術研究科○

研究活動の状況2016 年度より、ダイバーシティ推進室による女性研究者の研究力向上をはかるための研究支援プログラムとして、女性研究者が自らの研究分野やキャリア形成を題材として立案・運営する研究企画について、学内公募を行い、特に優れたプ
ロジェクト提案に対して助成を行う「ダイバーシティパイロットプログラム」を実施し、これまでに計 20 件の助成を行っている。[2.1][2.2]
その他にも、「クラウドファンディング活用セミナー・個別相談会」「表現者のためのプレゼンテーション研究所」「海外進出を目指すアーティストのための
英語コミュニケーション講座」など、若手研究者や女性研究者の支援等に係る様々な取組を実施している(別添資料 2701-i1-10)。[2.1][2.2]○2019 年 3 月、これまで本学が進めてきた芸術文化資源を活かした社会的・経済的価値の創出および、それを担う人材の育成に係る取組を発展させ、全学的に展開する為、学長直下に「アートイノベーション推進機構」を創設し、産学連携・異分野融合コーディネーターの配置や「シーズ集」の作成を実施し、民間企業や地方自治体等との共同事業や共同研究等を促進している。[2.1]
また、同機構内には URA（University Research Administrator）を配置し、芸術分野の研究に係る特性等を踏まえながら、各教員や研究室における科学技術研究費補助金等の外部資金獲得を支援している。[2.1]○

多様な人材の確保により学際的な研究や異分野融合等の取組を促進するため、2017 年度に「学長裁量戦略ポスト」を新設し、また、2018 年度には、若手（採用時 40 歳未満）・女性・外国人いずれかの条件を満たす者を採用決定した部局に対するインセンティブ予算の配分を行う制度を導入した。こうした取組の成果により、美術研究科の「専任教員に占める女性教員の割合」は、2016 年度の 7.0%に対して 2019 年度は 16.3%に増加している（指標番号 11（データ分析集））。 [2.2]○

クロス・アポイントメント制度等により、海外一流大学等から卓越した芸術家・指導者を「東京藝術大学卓越教員」として継続的に招聘・配置することにより、教育体制の強化・充実を図りつつ、教員組織の多様性を向上させ、学際的な研究の活性化に繋げている(別添資料 2701-i2-11)。 [2.2]- 1-5 -

東京芸術大学美術学部・美術研究科＜必須記載項目３

研究活動の状況

論文・著書・特許・学会発表など＞【基本的な記載事項】
・

研究活動状況に関する資料（総合文系）（別添資料 2701-i3-1）

・

指標番号 41～42（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

別添資料 2701-i3-1 の通り、美術学部・研究科においては、学術図書の発行、論文の発表、学教発表、作品の制作および展覧会等による発表等を積極的に展開しており、その他にも、地方自治体等との連携によるアートプロジェクトの実施
やプロデュース、民間企業等の広告や各種グラフィックのデザイン、国内外における講演会・ワークショップ・レクチャー等の開催、新聞や雑誌等における記事の執筆やコラムの連載、シンポジウムやフォーラム等への登壇等、様々な研究および社会実践活動を推進している。[3.0]〇2019 年度に評価結果が出された、令和２年度の運営費交付金の算定に係る「成果を中心とする実績状況に基づく配分」においては、「常勤教員当たり研究業績
数」の項目において、重点支援の枠組内で１位を獲得している。[3.0]- 1-6 -

東京芸術大学美術学部・美術研究科＜必須記載項目４

研究活動の状況

研究資金＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 25～40、43～46（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

美術学部・研究科等において、2016 年度～2019 年度に、新規の科学研究費補助金を 55 件獲得している（別添資料 2701-i4-1）。また、URA による支援の充実等の施策により、科研費の採択内定率（新規）は、2016 年度の 16.7％に対して 2018年度は 31.6％と大きく向上している（指標番号 27（データ分析集））。[4.0]〇

美術学部・研究科等において、2016 年度～2019 年度に美術領域の教員が参画する受託研究・事業等を 435 件実施しており、地方自治体や民間企業、各種公的機
関等から幅広く研究・事業資金を受け入れている（別添資料 2701-i4-2）。[4.0]〇

全学としての外部資金獲得額は、第 2 期中期目標・計画期間と比べて、第 3 期
は大きく増加しており、具体的には、科学研究費補助金および受託研究・共同研
究・受託事業(共同事業を含む)は、2013 年度～2015 年度の平均獲得額が年間約 6
億 8,937 万円なのに対し、2016 年度～2018 年度の平均獲得額は年間約 9 億 7,382万円となっている（別添資料 2701-i4-3）。[4.0]
また、寄附金についても、大学全体では、2013 年度～2015 年度の平均獲得額が年間約 2 億 7,355 万円なのに対し、2016 年度～2018 年度の平均獲得額は年間約 4
億 752 万円となっている(2016 年度に施設改修等の関係で受け入れた 10 億円を除く)。また、美術品や楽器等の研究資料に係る現物寄附についても、第 2 期と比較して第 3 期は増加傾向にあり、研究の活性化に繋がっている。[4.0]〇2017 年度に、クラウドファンディングサービス会社と業務提携を行い、特設ウェブサイトをオープンすると同時に、11 件のプロジェクトを一斉スタートした。
読売・朝日・毎日の三大紙を始めとする多数のメディアから取材を受けるなど注
目度も高く、その結果、延べ 1,300 人以上から目標金額 2,000 万円を大きく上回る総額約 3,500 万円の資金調達に成功し、美術分野においても、「日本三大絵巻最後の作品､国宝『信貴山絵巻』の現状模写」「マルタ島にて行う壮大なアートプ
ロジェクト『The Book in The Sea』」等の研究活動が実現した（別添資料 2701i4-4）。[4.0]- 1-7 -

東京芸術大学美術学部・美術研究科＜選択記載項目Ａ

研究活動の状況

地域連携による研究活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

別添資料 2701-i2-8【再掲】、2-9【再掲】および 2701-i4-2【再掲】の通り、地域社会からのニーズに即した研究活動およびその成果の発信として、自治体・市民との協働によるアートプロジェクトや、文化財(絵画・彫刻・工芸・建築等)の保存修復に係る事業・研究、復興支援に係る取組等を多数実施しており、学生に対する社会実践的な教育プログラムの場としても機能させている。 [A.1]〇2015 年度より慧日寺（福島県磐梯町）の周丈六薬師如来坐像復元制作に協力し、大学院美術研究科文化財保存学専攻保存修復彫刻研究室（籔内佐斗司教授）が中心となり約 3 年をかけて制作を続け、その完成披露式が 2018 年 7 月に行われた。
この復元プロジェクトは、自治体による積極的な文化財の保護・活用と、地元に拠点を置く企業による理解とサポート、さらに本学がこれまで培ってきた技術や知見が揃うことによって実現したものであり、3 年間にわたる制作においては、
3DCG や模型等を用いて大きさや造形の検討が重ねられ、木彫、漆工、彩色、古色付け等、数々の工程を経て完成を迎えた（別添資料 2701-iA-1-1,A-1-2）。[A.1]〇

芸術分野にしかできない復興支援、地方創生支援として「東日本大震災被災絵
画文化財レスキュープロジェクト」を実施し、陸前高田市を中心とする地域で津波の被害にあった油彩作品について、汚損・塩害による損傷に対して修復作業に取り組んでいる。[A.1]
また、令和元年度には、本学の学生と被災地の中高生による「東京 2020 復興のモニュメント」のワークショップを、福島県立安積黎明高校、宮城県気仙沼向洋高校、岩手県立大槌高校において開催した。このワークショップは、「日本博」の事業として文化庁協力のもとで実施したものであり、東京オリンピック・パラ
リンピック競技大会組織委員会、東京都、岩手県、宮城県、福島県、株式会社 LIXIL等と連携し、本学の学生と被災地の中高生によるワークショップを通して、仮設住宅で使用した窓などのアルミ建材を再利用し、被災地支援への感謝や大会に出場する選⼿への応援のメッセージを載せたモニュメントを制作した（別添資料
2701-iA-2）。[A.1]- 1-8 -

東京芸術大学美術学部・美術研究科〇

研究活動の状況2019 年度、青森県からの委託事業「ふるさとを愛する心を育む芸術体験」において、縄文文化をテーマとした文化芸術体験・学習プログラムを実施した。本事業は、青森県を舞台に、縄文文化に関する自然素材を用いた造形活動と食生活をつなぐ美術プログラムであり、子どもたちが主体的・対話的に取り組めるよう、
新学習指導要領を踏まえ、教育委員会等と連携し、アクティブラーニングおよび美術を通じた感性・創造力の養成、生きる力を育む学習効果の高い体験・学習機
会を設計した。[A.1]〇2016 年度より、デザイン領域に係る研究活動の一環として、上野公園と谷根千エリアをつなぐ唯一の通りを開かれた心地よい空間にし、誰もが歩いて楽しい「みちひろば」をつくる取組を推進している。武蔵野在来種の苗木による混植の低木
生垣境界づくりである「藝大ヘッジ」活動を延伸し、四季折々の表情を見せる花
木により周辺に対し閉鎖的な印象を与えてきたキャンパスの境界をやわらかな親
しみのあるものへと改善し、景観の向上を狙うとともに道路際に休憩スペースを設け地域を結ぶ空間づくりを進めている。この活動は、2019 年度に、第 30 回緑の環境プラン大賞（シンボル・ガーデン部門）で国土交通大臣賞を受賞している（別添資料 2701-iA-3）。[A.1]〇

本学キャンパスが位置する上野において、上野「文化の杜」新構想事業を展開
し、「TOKYO 数寄フェス」をはじめ、芸術祭、展覧会、シンポジウム等を多数開催しており、また、東京・丸ビルにおいても、「藝大アーツイン丸の内」を毎年度開催している（別添資料 2701-iA-4）。[A.1]
また、全国各地においても、香川県の「瀬戸内国際芸術祭」、長野県の「天空の芸術祭」、新潟県の「越後妻有トリエンナーレ」、茨城県北での「藝大子アー
トプロジェクト」などのアートプロジェクトに参画している。[A.1]- 1-9 -

東京芸術大学美術学部・美術研究科＜選択記載項目Ｂ

研究活動の状況

国際的な連携による研究活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

別添資料 2701-i2-8【再掲】および 2701-iB-1 の通り、海外大学・機関等との共同による展覧会やアートプロジェクト等を多数実施している。 [B.1]○2016 年度より「国際文化財保存修復プロジェクト室」において、一般財団法人
日本国際協力センター（JICE)と共同企業体を設立し、独立行政法人国際協力機構（JICA）より 2016 年 11 月から 3 ヵ年計画の「大エジプト博物館合同保存修復プ
ロジェクト」を受託し、大エジプト博物館保存修復センターの保存修復･保存科学の専門家と日本人専門家とが合同で対象遺物の調査、移送、保存修復を行うこと
で、人材育成および技術移転を図ることを目的とした活動を実施した(別添資料
2701-i1-4-1,1-4-2【再掲】)。 [B.1] [B.2]○

第３期中期目標・計画期間において、中国・敦煌研究院と、デジタル技術とア
ナログ技術を融合するための共同研究を推進し、各種文化財の保存と伝承を目指すことを目的とする「文化財共同研究に関する覚書」および、双方の学術文化交流の促進及び芸術文化の振興に資することを目的とする「学術交流協定」を締結した。これらの協定に基づき、敦煌莫高窟に代表されるシルクロード芸術における文化財保護に関する学術シンポジウム及び展覧会の開催、共同研究及び学術文化交流を促進するためのシルクロード芸術の再現、芸術を通じた文化外交や観光業界への貢献を推進している（別添資料 2701-iB-2）。[B.1][B.2]○

令和元年 10 月に、公益財団法人美術文化振興協会が長年取り組んできた「日本アセアン文化交流事業」の一環として、タイ王国ワチラロンコーン国王陛下管轄の Queen Sirikit Institute と共同で「《玉虫》がつなぐタイと日本の工芸 “タイ王国 Queen Sirikit Institute と工芸作品・技術を通じての文化交流”」を本学において開催した。同機関から関係者を招きタイ王国の工芸作品・技術について講演と実演を賜り、タイ王国からご持参いただいた《玉虫》細工の美術品と《玉虫》に関連する東京藝術大学美術館の収蔵品もあわせて展示した。[B.1]- 1-10 -東京芸術大学美術学部・美術研究科＜選択記載項目Ｃ

研究活動の状況

研究成果の発信／研究資料等の共同利用＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

別添資料 2701-i2-8【再掲】、2701-iB-1【再掲】および 2701-iC-1、C-2 の通り、学内外において様々な展覧会やアートプロジェクト等を展開し、実践と同時に研究成果を広く発信しており、また、書籍作成や学会発表等も積極的に実施している。 [C.1]〇

本学の美術教育研究室は 1963 年に大学院の独立講座として開設されて以来、美術教育に関わる多様な人材を育成・輩出すると同時に、数々の美術教育活動を行ってきており、2019 年１月、その歴代の教員・修了生 108 名による展覧会『美術教育の森 ―美術教育研究室の作家たち―』を開催し、「実技」と「理論」の両輪から成る美術教育研究室ならではの制作に根ざした美術教育の重要性を発信した（別添資料 2701-iC-3）。[C.1]〇

令和元年度に、本学附属図書館が所蔵する古典籍（江戸時代以前の本）について、国文学研究資料館の協力によりデジタル化し、Web 上での一般公開を開始した。今回公開された資料の中には、江戸時代後期の画家・美術史家で、幕府の御絵番掛りも務めた朝岡興禎（1800-1856）による日本画人伝『古画備考』の自筆原
本、葛飾北斎（1760-1849）による文字絵の教材『夢多字画尽：北斎画指南』、江戸歌舞伎の興行案内で出演する役者名や演目などが記された紋番付（役割番付）を合わせて綴った『戯場年浪草』全 45 冊、歌舞伎役者の技芸などの批評書である『役者評判記』等が含まれている。『古画備考』は、日本の古代から江戸時代末期にわたる絵画の作者に関する資料を集めたもので、日本絵画史の基礎資料として重要な書物である（別添資料 2701-iC-4-1,C-4-2）。[C.1]〇

令和元年度、本学の大学美術館において、京都国立近代美術館および朝日新聞社との共催による企画展「円山応挙から京都近代画壇へ」を開催した。同展覧会
では、近世京都画壇の祖とも言える円山応挙の表現と技法を詳しく検証し、その伝統表現が近代の京都系日本画の芸術表現創造にどのように継承されたかを多角的に考察した。日本美術や日本画の専門家からの評価も高く、予想の 5 万人をはるかに越える 76,918 人の入館者を得た（別添資料 2701-iC-5）。[C.1]- 1-11 -東京芸術大学美術学部・美術研究科＜選択記載項目Ｄ

研究活動の状況

総合的領域の振興＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

美術学部・研究科では、「多様な人々が共生できる社会」を支える人材を育成する事業を通し、より多様性のある社会を創出し、社会に潜在する共生社会の種を見出していくことおよび、芸術を介して多様な人々が共生できる社会環境を創造する活動を展開することを目的とした実践的な研究を推進している。
令和元年度には、台湾原住民族との交流をもとに“違い”を超えた出会いで表現を生み出すプロジェクト「TURN in Taiwan」を実施すると共に、日台アーティ
ストによるシンポジウム形式の公開ミーティングを開催した。また、10 月に開催された「筑波会議」に招待を受け、SDGs をメインテーマとして、多様性・共生社
会に関する研究成果を発表したほか、愛媛県の道後温泉において令和元年度～令和２年度にかけて開催されるアートプロジェクト「道後アート 2019・2020」に、
本研究の実績によって招聘アーティストとして選出された。 [D.1]
加えて、こうした「芸術×福祉」をテーマとした実践的研究と一体的に、2017年度より、SOMPO ホールディングス株式会社との連携による履修証明プログラム「Diversity on the Arts Project」（愛称:DOOR プロジェクト）を展開しており、さらに、上述の理念を広く社会に届ける取組として、厚生労働省の補助事業により「DOOR to DOOR」を新たに開始し、本学と全国の８大学(植草学園大学、関東学
院大学、 京都大学、東京大学、東京工業大学、松山大学、横浜国立大学、早稲田
大学)が連携し、マイノリティ当事者の方が各大学に直接赴き、学生との対話型の講座を通して、マイノリティへの理解や福祉の仕事の重要性を身を持って感じられる機会を広げている。[D.1]〇2017 年度より、「美術と教育」の現状と未来をテーマとした「全国美術・教育
リサーチプロジェクト」を開始し、幼稚園から大学まで、全国で実践されている
美術教育をリサーチし、創意工夫あふれる多くの「美術の授業」の具体的内容と成果作品を一同に集め公開するとともに、リサーチ結果のデータベース化を進めた。令和元年度には、10 月から 11 月にかけて本学の大学美術館で開催した展覧会では、期間中に様々な分野の美術教育関係者、有識者を招いて美術教育をテーマとした公開討論やシンポジウムを開催した。入場者数は約 4,500 名を数え、月- 1-12 -東京芸術大学美術学部・美術研究科

研究活動の状況刊『教育美術』（2019 年 10 月号）ほか様々な美術・教育系媒体で紹介され、美術教育の現状と未来に対する関心の高さを改めて浮き彫りとした（別添資料
2701-iD-1）。[D.1]〇「特別支援学校児童生徒作品の展覧会開催による芸術教育の充実と同児童生徒の芸術活動理解推進に関する研究」をテーマとして、東京都内の特別支援学校で学ぶ児童生徒作品の選抜展「東京都特別支援学校アートプロジェクト展」を開催
し、応募作品から優れた作品を選出し、その作品の魅力を生かした展示方法等について継続的に研究している。2017 年度からは同展の選抜作品を都内 3 箇所で巡回展示する「アートキャラバン」に取り組み、新たな展示方法を研究する他、一般の人々が特別支援学校の児童生徒の作品を身近に鑑賞できる機会を提供し、その理解・普及に努めている[D.1]2019 年度には、東京都教育委員会との共同事業として「東京都特別支援学校アートプロジェクト展」を本学の大学美術館陳列館で開催した。本展覧会は都内の特別支援学校に在籍する児童生徒の応募作品から選出された作品を展示し、児童生徒の自尊心の向上、社会的自立の一助とすること、その作品への理解・普及を図ることを目的としている。972 点の応募から美術学部教員による審査で 50 点を選出・展示した。[D.1]〇2017 年度に、創立 130 周年を機として、茶道各流派家元、京都美術俱楽部・東京美術倶楽部、本学茶道部による茶会「藝大茶会「それゆえに」」を開催した。
また併せて、教員による創作茶席の展示や演奏会等を全学横断的な取組としてオール東京藝大の体制で実施し、延べ約 2,000 人の方々を集めた。
東京藝術大学の前身である東京美術学校第 2 代校長・岡倉天心による『茶の本』（1906 年）は、日本の茶の心を伝える名著として今もなお読みつがれており、本
取組は、その精神を受け継ぎ、日本文化の伝統の継承と新しい芸術表現の創造を目指すものである。[D.1]〇2015 年度より「センター・オブ・イノベーション（COI）プログラム「感動」を創造する芸術と科学技術による共感覚イノベーション」を実施し、日本の芸術文化の教育基盤ならびに文化外交に資するイノベーションを目指し、「芸術×科学」
による研究開発を推進している（別添資料 2701-iD-2-1～D-2-5）。[D.1]2016 年度には、「素心 東京藝術大学アフガニスタン特別企画展 バーミヤン大仏天井壁画～流出文化財とともに～」（入場者数 55,969 名）に壁画「太陽神と飛- 1-13 -東京芸術大学美術学部・美術研究科

研究活動の状況天」の 3D 原寸大復元を行い展示するとともに、G7 伊勢志摩サミットのサイドイ
ベント「テロと文化財－テロリストによる文化財破壊・不正取引へのカウンターメッセージ」においても、「バーミヤン東大仏天井壁画・天翔ける太陽神」と「法隆寺金堂壁画第 6 号壁」を展示し、その意義を、G7 首脳をはじめ全世界に向けて発信した。これらの活動については日本科学技術振興機構（JST）の中間評価においても最高 S 評価を受けるに至った。[D.1]2017 年度には、本学の特許を活用して制作した「クローン文化財」により構成される世界初の展覧会「シルクロード特別企画展 素心伝心」を開催し、政府要人・著名文化人を含む多数の来場者を得た。また、NICAS（オランダ芸術科学保存協会）との協定に基づく共同研究、人材交流等を実施し、東京都美術館で開催されたブリューゲル作「バベルの塔」展との関連企画「Study of BABEL」展では、3 メー
トルを超える立体化したバベルの塔やクローン文化財を制作し、東京都美術館及び本学 Arts & Science LAB.で展示したほか、本国オランダ・ボイマンス美術館
での「BABEL／Old Masters Back From JAPAN」展においても「バベルの塔」拡大
複製画、３D 解説映像、動く絵画作品の 3 点を出展し、多数の現地メディアから取材を受ける等好評を得た。[D.1]2018 年度には、「クローン文化財」の移動展示を開始し、第１回の大型展覧会として「甦る世界の文化財－法隆寺からバーミヤンへの旅－」を島根県立美術館
で開催した。また、この年の日本科学技術振興機構（JST）の中間評価においては、
2016 年度に引き続き、最高 S 評価を受けるに至った。2019 年度は、大手町プレイ
ス・ウエストタワーで開催した展覧会「バベルの謎 –アートとデータサイエンスの創造–」においては、芸術とデータサイエンスとの融合として、インターネット
上に集められたバベルの塔への疑問とその回答への努力を、展覧会場である螺旋状の迷路の中に視覚化し、アートコンテンツとしてライブで表現した。 [D.1]「クローン文化財」制作の基盤技術となる特許については、文化財複製の品質を飛躍的に向上させ、古くからの課題である「保存と公開」というジレンマの解消に成功したもので、経年劣化や破壊が進む文化財の複製や修復技術の伝承に資するだけでなく、教育・観光分野での活用、文化外交・アートビジネスへの展開など、今後の活用可能性に国内外から大きな期待が寄せられており、平成 29 年度
全国発明表彰「21 世紀発明奨励賞」を受賞する快挙を達成した。加えて、COI 拠
点事業において主としてクローン文化財に係る研究・振興を主導してきた教員が、
平成 30 年度科学技術分野の文部科学大臣表彰において、科学技術賞（科学技術振興部門）を受賞した。[D.1]- 1-14 -東京芸術大学美術学部・美術研究科〇

研究活動の状況2016 年度より、芸術と科学が互いに重なり合い共有できる力を探求するための、多様なアプローチの展開を目的とした学長直属の「Arts Meet Science プロ
ジェクト」を展開している。2019 年度には第 3 回目のイベントとして、「美と科学；より豊かな社会を目指して」をテーマに、沖縄科学技術大学院大学学長ピーター・グルース氏らをゲストに迎え、また、本学と東京大学医学部の現役生も登壇し、講演・ディスカッション・演奏を実施した。[D.1]〇2016 年度、順天堂大学と包括連携協定を締結し、解剖・病理分野と美術解剖学における連携、ホスピタルアートやヒーリングアートの展開など、医学・医療と芸術の融合および相乗効果の最大化を目指した取組を進めている。[D.1]- 1-15 -東京芸術大学美術学部・美術研究科＜選択記載項目Ｅ

研究活動の状況

学術コミュニティへの貢献＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

別添資料 2701-i2-8、4-2、B-1、C-1、C-2【いずれも再掲】の通り、学内外および国内外において様々な展覧会やアートプロジェクト、シンポジウム、ワークシ
ョップ等を実施し、研究成果の普及および社会実装や日本の芸術文化の国際発信を展開するとともに、芸術分野における国内外のネットワークの拡大・強化や、他大学や産業界等と連携し、芸術と他分野との融合に係る取組等を進めることにより、社会における芸術の機能・役割の拡大に寄与している。[E.1]〇2016 年 7 月に、我が国の芸術文化の振興・持続的な発展や、国際展開等を推進するため、大学の枠を超えた連携・協力により、芸術実践活動や人材育成共同プ
ログラム等をダイナミックに展開することを目的に「芸術系大学コンソーシア
ム」を本学主導により新たに設立した。2019 年度末時点で、全国 58 大学が参加(国立４・公立 11・私立 43)している。[E.1]
これまでに「文化芸術アソシエイツ育成プログラム」事業として、宮城県気仙沼市及び熊本市において、各地域の教育委員会等と連携しながら、地元の小中学生を対象とした楽器の実技指導や美術作品制作補助を行ったほか、若手芸術家と被災地の子供とのコラボレーションによる「復興のためのファンファーレ」、「復興の歌」の作曲・演奏を行った。[E.1]
また、「文化庁文化芸術による子供育成総合事業」として、「芸術系教科等担
当教員等研修 」を実施し、他教科に比べ学校内における研鑽の機会が乏しい美術や音楽といった芸術系教科等担当教員へ研修を通じた学びの機会を提供し、今後の芸術教育の方向性や文化と教育両分野の一体的な学習プログラムの構築を推進した。[E.1]〇

2018 年 1 月に本学は、世界規模での教育研究ネットワークを構築し、歴史も文化も異なる様々な地域の芸術大学の現状を知り、芸術分野と他分野の融合を進め、未来の教育研究について議論し、21 世紀の芸術のビジョンを共有することを目的として「五大陸アーツサミット 2018」（協力：全国芸術系大学コンソーシア
ム、後援：外務省、日本経済新聞社）を開催した（別添資料 2701-iE-1）。

- 1-16 -東京芸術大学美術学部・美術研究科

研究活動の状況

アーツサミットには、本学の他、北アメリカ大陸から南カリフォルニア大学、
コロンビア大学、南アメリカ大陸からチリ大学、ユーラシア大陸からベルリン芸術大学、モスクワ大学、オセアニア大陸からメルボルン大学、アフリカ大陸からヘルワン大学（エジプト）の学長・学部長が参加し、また、「大学紹介セッション」と「シンポジウム」の一般参加者は、高校生、大学生、教職員、自治体、企業、市民ら総勢 400 人を超えた。[E.1]〇

1970 年の大阪万博で展示されたフランソワ・バシェの音響彫刻を調査・修復・
公開展示し、以て今後の教育研究に寄与することを目的に、プロジェクトチームを立ち上げ、クラウドファンディングによる研究資金調達を行った。結果、約 330万円の研究費を獲得することができ、これにより、スペイン・バルセロナ大学から研究者を招聘し、長年倉庫で眠っていた音響彫刻作品の共同調査・修復を行うとともに、成果発表としてのレクチャーコンサートを開催した（別添資料 2701iE-2）。[E.1]- 1-17 -東京芸術大学美術学部・美術研究科

分析項目Ⅱ

研究成果の状況

研究成果の状況＜必須記載項目１

研究業績＞【基本的な記載事項】
・

研究業績説明書（当該学部・研究科等の目的に沿った研究業績の選定の判断基準）
美術学部・美術研究科は、教員個人としての多様な創作研究活動を尊重するとともに、芸術活動による地域社会への貢献などを基軸とした組織的な創作研究活動を展開することにより、我が国の美術分野の発展と芸術文化の振興に資することを研究目的としている。また、自治体や企業等からは、芸術による地域振興や感性を生かしたものづくりへの積極的貢献等の期待を受けている。
このような本学部・研究科の研究目的を満たす、（１）伝統的な技術を活かしつつ新たな表現方法を用いた創作、（２）文化財保存や美術史において発展をもたらす美術理論の確立、（３）芸術の知見を生かした社会貢献活動、（４）芸術に革新性をもたらす特許技術の取得等の成果、以上の４点について、第三者評価
による評価結果や客観的指標を重視しつつ、選定を行った。

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

国内外の様々な展覧会・コンペティション等において、美術学部・研究科の教員が多数の受賞をしており、本学における研究成果の質の高さと、社会への貢献を表している(別添資料 2701-ii1-1)。

〇

美術学部・研究科の教員の活動・活躍や、大学としての美術分野の取組については、新聞・Web・テレビ等のメディアからの注目を集め、多数の記事や番組等が報じられており、研究成果および芸術文化を通じた社会貢献が広く発信され、本学のプレゼンス向上に繋がっている (別添資料 2701-ii1-2、ii1-3)。

- 1-18 -東京芸術大学美術学部・美術研究科【参考】データ分析集
区分

５．競争的外部
資金データ

６．その他外部
資金・特許
データ

指標
番号

指標一覧
データ・指標指標の計算式25

本務教員あたりの科研費申請件数（新規）申請件数（新規）／本務教員数26

本務教員あたりの科研費採択内定件数

内定件数（新規）／本務教員数
内定件数（新規・継続）／本務教員数

27

科研費採択内定率（新規）内定件数（新規）／申請件数（新規）28

本務教員あたりの科研費内定金額

29

本務教員あたりの競争的資金採択件数

内定金額／本務教員数
内定金額（間接経費含む）／本務教員数
競争的資金採択件数／本務教員数30

本務教員あたりの競争的資金受入金額

競争的資金受入金額／本務教員数

31

本務教員あたりの共同研究受入件数

共同研究受入件数／本務教員数32

本務教員あたりの共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

33

本務教員あたりの共同研究受入金額

共同研究受入金額／本務教員数34

本務教員あたりの共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

35

本務教員あたりの受託研究受入件数

受託研究受入件数／本務教員数36

本務教員あたりの受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

37

本務教員あたりの受託研究受入金額

受託研究受入金額／本務教員数38

本務教員あたりの受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

39

本務教員あたりの寄附金受入件数

寄附金受入件数／本務教員数40

本務教員あたりの寄附金受入金額

寄附金受入金額／本務教員数41

本務教員あたりの特許出願数

特許出願数／本務教員数42

本務教員あたりの特許取得数

特許取得数／本務教員数43

本務教員あたりのライセンス契約数

ライセンス契約数／本務教員数44

本務教員あたりのライセンス収入額

ライセンス収入額／本務教員数45

本務教員あたりの外部研究資金の金額（科研費の内定金額（間接経費含む）＋共同研
究受入金額＋受託研究受入金額＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数46

本務教員あたりの民間研究資金の金額（共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数- 1-19 -東京芸術大学音楽学部・音楽研究科

２．音楽学部・音楽研究科（１）音楽学部・音楽研究科の研究目的と特徴 ・・・・・ ２-２（２）「研究の水準」の分析
分析項目Ⅰ・・・・・・・・・・・

２-３

研究活動の状況 ・・・・・・・・・ ２-３
必須記載項目１・・・・・・・・・・・・・２-３
必須記載項目２・・・・・・・・・・・・・２-４
必須記載項目３・・・・・・・・・・・・・２-６
必須記載項目４・・・・・・・・・・・・・２-７
選択記載項目Ａ・・・・・・・・・・・・・２-８
選択記載項目Ｂ・・・・・・・・・・・・・２-９
選択記載項目Ｃ・・・・・・・・・・・・・２-10
選択記載項目Ｄ・・・・・・・・・・・・・２-11
選択記載項目Ｅ・・・・・・・・・・・・・２-13

分析項目Ⅱ

研究成果の状況 ・・・・・・・・・ ２-15

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ２-16

- 2-1 -

東京芸術大学音楽学部・音楽研究科（１）音楽学部・音楽研究科の研究目的と特徴
東京芸術大学は、第３期中期目標・計画期間における研究水準及び研究の成果等に関する目標として、「伝統文化の継承を確実に行うとともに、新しい芸術表現の創造やイノベーション創出、研究成果の社会実装化を推進し、我が国の芸術文化力の向上と戦略的な国際展開、産業競争力強化等に貢献する」ことを掲げている。
この大学全体としての目標を踏まえつつ、音楽学部・研究科においては、各専門領域の特色を生かし、複数領域のさまざまな協働を模索しながら、現代社会において芸術文化関係者および一般の音楽愛好者から本学部・研究科に期待されている伝統の継承と新たな音楽文化の創造をめざして、以下の５つの研究領域に重点をおき、研究を進めている。
１．奏楽堂プロジェクト
奏楽堂を主要な舞台とし、音楽芸術の新たな創造・発信をめざして、音楽に対する現代的な要請にこたえる企画性の高い演奏会をジャンル・領域横断的なプロジェクトとして実施し、本学部・研究科にとって最も基本的な研究成果である音楽演奏を、多様な形式で発信しようとする試みである。創作・演奏・研究・運営といった音楽の各専門領域が揃った本学ならではの活動であり、音楽文化の創造・発信に貢献している。
２．音楽伝統の継承と再生
我が国初の音楽専門機関として、日本のみならず東アジアの近代音楽の創出に大きな役割をはたしてきた本学部・研究科には、他に例をみない貴重な音楽資料とともに、西洋音楽・邦楽を問わず、各時代を特徴づける音楽作品の演奏・上演の実績が蓄積されている。
本学がもつ音楽伝統を発掘し、現代に継承・再生させる試みであり、130 年余りの歴史的に培われた本学の特色に基づく独自な活動として、学内外から高い評価を得ている。
３．音楽文化による地域貢献
現代社会においては、音楽をふくむ芸術と日常生活との接点となる地域社会との関係が重視されるとともに、地域振興において芸術文化のはたす役割も注目されている。本学部・研究科では、地元である台東区・足立区や東京都からの受託事業をはじめ、本学とさまざ
まな関係を結んでいる国内各地域において、地域の文化芸術活動のレベル向上や機会拡大、
文化芸術環境の充実を目的に、我が国最高水準の芸術家養成を通じた地域文化活動への貢献及び蓄積された知的財産を活用した先端的な地域振興の在り方を追究している。
４．アジアにおける音楽文化研究の拠点形成
音楽を通した国際的な教育・研究上の連携を、特にアジアにおける音楽文化研究に集中し、演奏・研究ともにアジア地域の中心となり得る総合的な拠点形成を目指す。アジア諸国との人的交流を一層盛んにするとともに、アジアにおける音楽文化の実態調査や、交流
演奏会の企画・実施等を通じて、単なる交流事業ではなく、発展的なストックの形成につながるような研究成果の蓄積を目指し、継続的・発展的な取り組みを行っている。
５．音楽・音響にかかわる新たな手法の開発・研究
メディア表現及び環境創造としての音・音響の可能性に、本学のもつ最先端の施設とノウハウを活用することによってアプローチし、社会における音・音響の新たな手法の開発・創造・発信を目指すものである。音響環境の構築や比較音響心理分析のほか、今日様々な機能を担うようになった都市商業施設の音楽・音響に関する実践研究などが行われ、音響
心理学的な実験と音楽制作の往復運動によって大きな成果を生み出している。

- 2-2 -

東京芸術大学音楽学部・音楽研究科

研究活動の状況（２）「研究の水準」の分析
分析項目Ⅰ

研究活動の状況＜必須記載項目１

研究の実施体制及び支援・推進体制＞【基本的な記載事項】
・

教員・研究員等の人数が確認できる資料（別添資料 2702-i1-1）

・

本務教員の年齢構成が確認できる資料（別添資料 2702-i1-2）

・

指標番号 11（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2016 年度、オペラ領域の研究を推進するため、修士課程にオペラ専攻を新たに設置した。オペラ史・作品分析などによって音楽理論や他分野の芸術との関連、
歴史・社会的背景などの理解を深めることや、発音・発声・歌唱表現・演技等の実技研究、指揮やソルフェージュ・作曲・ピアノ等との連携強化による総合芸術としてのオペラ制作を展開しており、世界的なオペラ演出家のミヒャエル・テン
メ演出によるオペラ定期演奏会「コシ・ファン・トゥッテ」を開催した。[1.1]また、外部団体等からの受託事業として、新国立劇場運営財団から「オペラ歌手研修プログラム」、東京都歴史文化財団グループ東京文化会館から「オペラ『眠れる美女～House of the Sleeping Beauties～』」、一般財団法人和歌山県文化振興財団から「オペラへの招待状～魔笛～」等を実施した。[1.1]○2017 年度、早期教育リサーチセンターを創設し、音楽における早期教育に関する研究及びその成果に基づく教育を推進している。小中学生を対象とした早期教
育プロジェクトについて、2016 年度～2019 年度に計 60 回以上を全国各地で開催し、また、2017 年度より、義務教育段階からより専門的に音楽を勉強することを可能にする新しい教育システムとして、中学生を対象とする「東京藝大ジュニア・アカデミー」を開講している(別添資料 2702-i1-3、i1-4)。[1.1]○2016 年度より、「教育研究支援員制度」を導入した。同制度は、妊娠・出産・子育て・介護等のライフイベントを理由として一定期間研究活動の継続が困難、あるいは研究時間が十分に確保できない研究者に対し、教育研究支援員を配置するもので、この制度により、研究活動の継続と研究の機会を保障し、本学における研究活動の一層の活性化に繋げ、また教育研究支援員は、研究の実際を体験し、自らのキャリアや研究に生かすことが可能となる(別添資料 2702-i1-5)。 [1.1]- 2-3 -

東京芸術大学音楽学部・音楽研究科＜必須記載項目２

研究活動の状況

研究活動に関する施策／研究活動の質の向上＞【基本的な記載事項】
・

構成員への法令遵守や研究者倫理等に関する施策の状況が確認できる資料（別添資料 2702-i2-1_芸術研究活動に係わる行動規範）（別添資料 2702-i2-2_研究者倫理に関するガイドライン）（別添資料 2702-i2-3_研究倫理審査に関する申合せ）（別添資料 2702-i2-4_公的研究費の管理・監査のガイドライン）（別添資料 2702-i2-5_安全保障輸出管理規則）

・

研究活動を検証する組織、検証の方法が確認できる資料（別添資料 2702-i2-6_音楽学部点検評価対応委員会要項）（別添資料 2702-i2-7_研究活動における不正行為等の通報・告発窓口）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学では、全学の研究活動を統括する研究推進室において、受託事業・研究等の間接経費の活用により、大型の競争的研究資金獲得を目指した助走的研究を対象とした「研究推進プロジェクト」による助成を実施している。専門教員による第１次審査、研究推進室における第２次審査により毎年度数件の研究課題を採択しており、研究活動の活性化を図るとともに、このプロジェクトの研究成果により、大型科研費等の外部資金獲得につなげ、更なる研究に展開している。 [2.1]○2016 年度より、頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワーク推進プログラム(2018 年度からは国際的な活躍が期待できる研究者の育成事業)として「マルティメディア・コンテンツに関する領域融合・実践型国際研究ネットワーク形成」
を実施し、ハーバード大学、スタンフォード大学、ニューヨーク大学、ソルボン
ヌ大学に音楽分野および映像分野の若手研究者を派遣したほか、国際シンポジウ
ム等を多数開催した（別添資料 2702-i2-8、2-9）。 [2.1] [2.2]○

社会的課題の解決や、地域社会・産業界からのニーズに即した研究活動、国際的な研究成果の発信として、自治体・市民との協働によるアートプロジェクトや、企業との協働による製品やサービスの開発、海外大学との共同による演奏会等を多数実施しており、学生に対する社会実践的な教育プログラムの場としても機能させている(別添資料 2702-i2-10)。[2.1]- 2-4 -

東京芸術大学音楽学部・音楽研究科

研究活動の状況

また、復興支援に係る取組を積極的に推進しており、具体的には福島県における「伊達市吹奏楽きらめき事業」として、被災地の学校や吹奏楽団等と交流活動を実施したほか、毎年度『「藝大第九」チャリティコンサート』を開催し、収益を継続的な災害復興支援に充てている (別添資料 2702-i2-11)。[2.1]○2016 年度より、ダイバーシティ推進室による女性研究者の研究力向上をはかるための研究支援プログラムとして、女性研究者が自らの研究分野やキャリア形成を題材として立案・運営する研究企画について、学内公募を行い、特に優れたプ
ロジェクト提案に対して助成を行う「ダイバーシティパイロットプログラム」を実施し、これまでに計 20 件の助成を行っている。[2.1][2.2]
その他にも、「クラウドファンディング活用セミナー・個別相談会」「表現者のためのプレゼンテーション研究所」「海外進出を目指すアーティストのための
英語コミュニケーション講座」など、若手研究者や女性研究者の支援等に係る様々な取組を実施している(別添資料 2702-i2-12)。[2.1][2.2]○2019 年 3 月、これまで本学が進めてきた芸術文化資源を活かした社会的・経済的価値の創出および、それを担う人材の育成に係る取組を発展させ、全学的に展開する為、学長直下に「アートイノベーション推進機構」を創設し、産学連携・異分野融合コーディネーターの配置や「シーズ集」の作成を実施し、民間企業や地方自治体等との共同事業や共同研究等を促進している。[2.1]
また、同機構内には URA（University Research Administrator）を配置し、芸術分野の研究に係る特性等を踏まえながら、各教員や研究室における科学技術研究費補助金等の外部資金獲得を支援している。[2.1]○

多様な人材の確保により学際的な研究や異分野融合等の取組を促進するため、2018 年度に、若手・女性・外国人いずれかの条件を満たす者を採用決定した部局に対しインセンティブ予算を配分する制度を導入した。こうした取組の成果により、音楽研究科の「専任教員に占める女性教員の割合」は、2016 年度の 23.7%に対して 2019 年度は 26.3%に増加している（指標番号 10（データ分析集））。 [2.2]○

クロス・アポイントメント制度等により、海外一流大学等から卓越した芸術家・指導者を「東京藝術大学卓越教員」として継続的に招聘・配置することにより、教育体制の強化・充実を図りつつ、教員組織の多様性を向上させ、学際的な研究の活性化に繋げている(別添資料 2702-i2-13)。 [2.2]- 2-5 -

東京芸術大学音楽学部・音楽研究科＜必須記載項目３

研究活動の状況

論文・著書・特許・学会発表など＞【基本的な記載事項】
・

研究活動状況に関する資料（総合文系）（別添資料 2702-i3-1）

・

指標番号 41～42（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

別添資料 2702-i3-1 の通り、音楽学部・研究科においては、学術図書の発行、論文の発表、学会発表、CD 等の音源の制作および演奏会等による発表等を積極的に展開しており、その他にも、地方自治体等との連携によるアートプロジェクトの実施やプロデュース、国内外における講演会・ワークショップ・レクチャー等の開催、新聞や雑誌等における記事の執筆やコラムの連載、シンポジウムやフォーラム等への登壇等、様々な研究および社会実践活動を推進している。[3.0]〇2019 年度に評価結果が出された、令和２年度の運営費交付金の算定に係る「成果を中心とする実績状況に基づく配分」においては、「常勤教員当たり研究業績
数」の項目において、重点支援の枠組内で１位を獲得している。[3.0]- 2-6 -

東京芸術大学音楽学部・音楽研究科＜必須記載項目４

研究活動の状況

研究資金＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 25～40、43～46（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

音楽学部・研究科等において、2016 年度～2019 年度に、新規の科学研究費補助金を 43 件獲得している（別添資料 2701-i4-1）。また、URA による支援の充実等の施策により、科研費の採択内定率（新規）は、2016～18 年度は 37.9％、47.4％、36.8％と高い実績値で推移している（指標番号 27（データ分析集））。 [4.0]〇音楽学部・研究科等において、2016 年度～2019 年度に、音楽領域の教員が参画する受託研究・事業等を 176 件実施しており、地方自治体や民間企業、各種公的機関等から幅広く研究・事業資金を受け入れている（別添資料 2702-i4-2）。[4.0]〇

全学としての外部資金獲得額は、第 2 期中期目標・計画期間と比べて、第 3 期
は大きく増加しており、具体的には、科学研究費補助金および受託研究・共同研
究・受託事業(共同事業を含む)は、2013 年度～2015 年度の平均獲得額が年間約 6
億 8,937 万円なのに対し、2016 年度～2018 年度の平均獲得額は年間約 9 億 7,382万円となっている（別添資料 2702-i4-3）。[4.0]
また、寄附金についても、大学全体では、2013 年度～2015 年度の平均獲得額が年間約 2 億 7,355 万円なのに対し、2016 年度～2018 年度の平均獲得額は年間約 4
億 752 万円となっている(2016 年度に施設改修等の関係で受け入れた 10 億円を除く)。また、美術品や楽器等の研究資料に係る現物寄附についても、第 2 期と比較して第 3 期は増加傾向にあり、研究の活性化に繋がっている。[4.0]〇2017 年度に、クラウドファンディングサービス会社と業務提携を行い、特設ウェブサイトをオープンすると同時に、11 件のプロジェクトを一斉スタートした。
読売・朝日・毎日の三大紙を始めとする多数のメディアから取材を受けるなど注
目度も高く、延べ 1,300 人以上から目標金額 2,000 万円を大きく上回る総額約3,500 万円の資金調達に成功し、音楽分野においても、「戦没学生の音楽作品の調査・発掘、コンサートの開催」「小泉文夫の研究姿勢を受継ぐ、児童向け web
教材の充実」「シマノフスキのヴァイオリンとピアノのための作品およびピアノ
曲による演奏会の開催」等の研究活動が実現した（別添資料 2702-i4-4）。[4.0]- 2-7 -

東京芸術大学音楽学部・音楽研究科＜選択記載項目Ａ

研究活動の状況

地域連携による研究活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

別添資料 2702-i1-3【再掲】、i2-10【再掲】、i2-11【再掲】および i4-2【再掲】の通り、地域社会からのニーズに即した研究活動およびその成果の発信として、自治体・市民との協働によるアートプロジェクトや、早期教育の普及・促進に係る事業、復興支援に係る取組等を多数実施しており、学生に対する社会実践的な教育プログラムの場としても機能させている。 [A.1]○

本学の千住キャンパスに設置されたアートリエゾンセンターを中心として、足立区および区内小中学校等との連携による「音楽教育支援活動」「福祉と子育て事業」「芸術によるまちづくり事業」などの芸術文化事業を推進し、芸術の力で地域社会の豊かな発展に寄与しており、また、社会における実践的学習プログラ
ムとしても機能させている（別添資料 2702-iA-1）。[A.1]〇2017 年度に文化庁委託事業の一環として実施した「アーツによる復興支援と地方創生」プロジェクトでは、福島県（福島市、郡山市、いわき市、会津若松市）
において、教員、学生、卒業生が中心となり、県や地域の教育委員会等とも協力
し、統廃合される６つの小中学校の校歌をメドレーとして編曲する「西田地区「閉校校歌」復活プロジェクト」や地域の介護施設や温泉ホテルと連携した「津軽三味線・箏・尺八コンサート」など、復興支援を引き継ぐとともに、より地域活性化や地方創生に結び付く事業を展開するなど、芸術分野にしかできない復興支
援、地方創生支援を実施した。[A.1]○2018 年度に香川県・長野県、2019 年度に長崎県と、活力ある地域づくりや人材育成・交流を図り、地域社会の発展に寄与することを目的とした連携・協力に関する基本協定を締結した。[A.1]
これまで香川県においては「早期教育プロジェクト」、長野県においては「伊澤修二記念音楽祭」等を地域との連携により開催してきている。[A.1]- 2-8 -

東京芸術大学音楽学部・音楽研究科＜選択記載項目Ｂ

研究活動の状況

国際的な連携による研究活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

別添資料 2702-i2-10【再掲】および 2702-iB-1 の通り、海外大学等との共同によるコンサートや研究活動、多様な人々の参画による国際的なアートプロジェ
クト等を多数実施している。 [B.1]〇2017 年度、本邦との国交樹立 120 周年となるチリにおいて、チリ政府大統領府
等との連携により、総勢 80 名の藝大フィルハーモニア管弦楽団による「日本チリ
国交樹立 120 周年記念公演」を、チリ・サンティアゴ市立劇場等で開催した（別添資料 2702-iB-2）。[B.1]〇

毎年度、パリ国立高等音楽院、英国王立音楽院、リスト音楽院、ベルリンフィ
ルハーモニー管弦楽団など世界的な音楽大学及びオーケストラから一流の教授、演奏家を招聘し、学生指導の強化を図るとともに、本学教員との合同演奏会等を開催している（別添資料 2702-iB-3）。[B.1]〇

2018 年度、ASEAN 諸国の芸術系大学との連携プロジェクトとして、タイのシラ
パコーン大学やベトナムの国家音楽院との国際共同プログラムを実施し、その成果をバンコクにおける東南アジア音楽教育学会；SEAMEX(Southeast Asia Music
Education Exchange) やハノイにおける国際共同コンサート等で発表し、現地メディア等にも取り上げられた。[B.1]○2016 年度より、頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワーク推進プログラム(2018 年度からは国際的な活躍が期待できる研究者の育成事業)として「マルティメディア・コンテンツに関する領域融合・実践型国際研究ネットワーク形成」
を実施し、ハーバード大学、スタンフォード大学、ニューヨーク大学、ソルボン
ヌ大学に音楽分野および映像分野の若手研究者を派遣したほか、国際シンポジウ
ム等を多数開催した（別添資料 2702-i2-8【再掲】、2-9【再掲】）。 [B.1]- 2-9 -

東京芸術大学音楽学部・音楽研究科＜選択記載項目Ｃ

研究活動の状況

研究成果の発信／研究資料等の共同利用＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

別添資料 2702-i2-10【再掲】、2702-iB-1【再掲】および 2702-iC-1、C-2 の通り、学内外において様々な演奏会やアートプロジェクト等を実施し、実践と同時に研究成果を広く発信しており、また、書籍作成や学会発表等も積極的に実施している。 [C.1]〇2017 年度より、音楽分野における教育研究成果の発信及び音楽文化の更なる普及を目的として、株式会社インターネットイニシアティブと提携し、デジタルア
ーカイブ化された本学での演奏会の音源・映像を、高音質ハイレゾ音源（PCM96kHz/24bit または 48kHz/24bit）で無料オンデマンド配信するという、大学では世界初となる取組を実施している（別添資料 2702-iC-3）。[C.1]〇2017 年度より、クラウドファンディング等により研究資金を集め、「戦没学生の音楽作品の調査・発掘およびコンサートの開催」に係る取組を進め、太平洋戦争で戦地に赴き、命を落とした音楽学生の作品を発掘・調査し、現代によみがえ
らせ、志半ばで戦地へ行かざるを得なかった彼らの遺言ともいえるメッセージをコンサートやパネル展示で多くの人に届けた。また、国内外の幅広い方々に末永く活用されるアーカイブとして、2019 年度に『戦時音楽学生 Web アーカイブズ「声聴館」』を開設した（別添資料 2702-iC-4）。[C.1]〇

音楽総合研究センターにおいて、シモン・ゴールドベルク文庫や小泉文夫記念資料室等を設け、蔵書・楽譜・録音資料・プログラム・楽器・雑誌・音響・映像・
写真・民族衣装等を所蔵・整理し、広く研究資料として公開している。[C.1]〇

学内において開催した演奏会について、本学に関係する演奏会の記録をデジタ
ル形式で保存し後世に継承するとともに、本学の音楽における研究・教育活動成果を発信し、音楽文化のさらなる普及に貢献するため、海外大学との国際共同コンサートや、演奏関係の研究領域を専門とする学生による「博士学位審査演奏会」
等も含め、各演奏会のアーカイブ映像を「藝大ミュージックアーカイブ」において広く一般に公開している（別添資料 2702-iC-5）。[C.1]- 2-10 -東京芸術大学音楽学部・音楽研究科＜選択記載項目Ｄ

研究活動の状況

総合的領域の振興＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

音楽学部・研究科では、2017 年度、早期教育リサーチセンターを創設し、音楽における早期教育に関する研究及びその成果に基づく教育を推進している。小中学生を主な対象とした本学教員による公開レッスン等を毎年度 10 回以上、全国各地で開催している。内容についても、ミニコンサート、模擬演奏などを活発に行い、公開レッスン以外にも広く地域住民へのアプローチを広げた充実したプロ
グラムとなっている。加えて、2018 年度から全日本空輸株式会社（ＡＮＡ）とタ
イアップし、航空賃を負担いただいており、持続可能なプロジェクトとなるよう自助努力を図っている（別添資料 2702-i1-3【再掲】）。[D.1]〇2015 年度より「センター・オブ・イノベーション（COI）プログラム「感動」を創造する芸術と科学技術による共感覚イノベーション」を実施し、日本の芸術文化の教育基盤ならびに文化外交に資するイノベーションを目指し、「芸術×科学」
による研究開発を推進している（別添資料 2702-iD-1-1～D-1-5）。[D.1]2016 年度には、ヤマハ株式会社が開発した AI による自動演奏システムを搭載したグランドピアノ「ディスクラビア」と、ベルリンフィルハーモニー管弦楽団
シャルーンアンサンブルが共演した「音舞の調べ～超越する時間と空間～」の演奏会を開催する等の取組により、日本科学技術振興機構（JST）の中間評価においても最高 S 評価を受けるに至った（2018 年度も最高 S 評価を獲得）。[D.1]2018 年度には、新規のプロジェクトとして「からだできくオペラ」を、文化庁
戦略的芸術文化創造推進事業により企画・制作・実施した。「からだできくオペ
ラ」は、音楽と美術だけではなく、最新技術を用いた映像等の視覚や、触覚、嗅覚からのアプローチなど、五感を最大限に活用する新しい試みとして期待されており、横浜市立ろう特別支援学校および横浜みなとみらいホールにおいて計３回のワークショップを実施し、聴覚障がいの有無にかかわらず参加者全員で体験と感動を共有できるボーダーレスな取組として成果を上げた。[D.1]2019 年度は、10 月に横浜市の「横浜音祭り 2019」において、障害の有無や、楽器の演奏経験の有無など、その人の能力や経験に関わらず「だれでも」演奏する楽しさを体感できる「だれでもピアノ」を出展し、体験ワークショップを実施した。「だれでもピアノ」は、演奏者のレベルや好みに合わせて自動演奏機能と- 2-11 -東京芸術大学音楽学部・音楽研究科

研究活動の状況

ペダル駆動装置を搭載したピアノ伴奏が追従するシステムを搭載している。同じ
く「横浜音祭り 2019」で社会包摂事業として開催した「音と光の動物園」では、発達障がいのある子供たちとその保護者が一緒に参加・体験し楽しみながら感性や感覚を磨く機会として、ペーパークラフトづくり、デジタルアートと打楽器の体験、音楽とペーパークラフトで作った作品が動く映像の鑑賞など、五感に働きかけるプログラムを提供した。また「音と光の動物園」の映像コンテンツが、文部科学省学習指導要領準拠令和２年度改訂版教育芸術社小学校音楽教科書準拠の副教材「小学生の音楽鑑賞・表現」に採用・収録された。12 月には、本学・奏楽堂において「七感で楽しむシアター」を開催した。人間の多様性が生み出す超感覚を「七感」と名づけ、視覚・聴覚・嗅覚・触覚など様々な感覚に働きかける
革新的な舞台を創出。障がいの有無を超えて子どもたちとトップアーティストが共に創り上げる〈動物の謝肉祭〉や、義足のダンサー・大前光市氏と世界的作曲家・藤倉大氏によるコラボレーションを発表した。トークセッションでは、作品が誕生するまでの経緯、映像や音響の仕組み等の舞台裏を紹介した。[D.1]○2016 年度より、芸術と科学が互いに重なり合い共有できる力を探求するための、多様なアプローチの展開を目的とした学長直属の「Arts Meet Science プロ
ジェクト」を展開している。[D.1]2016 年 9 月には第 1 回目の公開イベント「芸術と科学に共通するバックグラン
ドとは何か？」を、パネリストに、様々なバックグラウンドを持つ世界的なアーティストであるヨーヨー・マ氏、音楽家であり科学者でもあるトーマス・コーン
バーグ氏等を招いて開催した。2017 年度には第 2 回目のイベントとして、世界的な学術出版社である Springer Nature とコラボレーションし、同社が取り組んでいるディスカッション・シンポジウム・シリーズ「Nature Café」の第 19 回として、「芸術はなぜ人の心を動かすのか～音楽と医学の学問的融合の発展を目指して」を開催した（別添資料 2702-iD-2）。[D.1]○2016 年度、順天堂大学と包括連携協定を締結し、音楽セラピー等の共同研究の推進など、医学・医療と芸術の融合および相乗効果の最大化を目指した取組を進めている。2019 年度には、合同公開シンポジウム「医療と芸術の融合をめざして」
を開催した。生と死に携わる医療現場こそ、感性や美意識によるこころの価値観を取り入れるべきではないかという両大学の思いから企画され、医療現場で必要とされている芸術とは何か、また芸術に携わる者が医療になにを提供できるのかを、それぞれの立場からアプローチした（別添資料 2702-iD-3）。[D.1]- 2-12 -東京芸術大学音楽学部・音楽研究科＜選択記載項目Ｅ

研究活動の状況

学術コミュニティへの貢献＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

別添資料 2702-i2-10、4-2、B-1、C-1～C-4【いずれも再掲】の通り、学内外および国内外において様々な演奏会やアートプロジェクト等を実施し、研究成果の普及および社会実装や日本の芸術文化の国際発信を展開するとともに、Web アー
カイブ等により広く研究資料等を公開している。
また、芸術分野における国内外のネットワークの拡大・強化や、他大学や産業界等と連携し、芸術と他分野との融合に係る取組等を進めることにより、社会における芸術の機能・役割の拡大に寄与している。[E.1]〇2016 年 7 月に、我が国の芸術文化の振興・持続的な発展や、国際展開等を推進するため、大学の枠を超えた連携・協力により、芸術実践活動や人材育成共同プ
ログラム等をダイナミックに展開することを目的に「芸術系大学コンソーシア
ム」を本学主導により新たに設立した。2019 年度末時点で、全国 58 大学が参加(国立４・公立 11・私立 43)している。[E.1]
これまでに「文化芸術アソシエイツ育成プログラム」事業として、宮城県気仙沼市及び熊本市において、各地域の教育委員会等と連携しながら、地元の小中学生を対象とした楽器の実技指導や美術作品制作補助を行ったほか、若手芸術家と被災地の子供とのコラボレーションによる「復興のためのファンファーレ」、「復興の歌」の作曲・演奏を行った。[E.1]
また、「文化庁文化芸術による子供育成総合事業」として、「芸術系教科等担
当教員等研修 」を実施し、他教科に比べ学校内における研鑽の機会が乏しい美術や音楽といった芸術系教科等担当教員へ研修を通じた学びの機会を提供し、今後の芸術教育の方向性や文化と教育両分野の一体的な学習プログラムの構築を推進した。[E.1]〇

2018 年 1 月に本学は、世界規模での教育研究ネットワークを構築し、歴史も文化も異なる様々な地域の芸術大学の現状を知り、芸術分野と他分野の融合を進め、未来の教育研究について議論し、21 世紀の芸術のビジョンを共有することを目的として「五大陸アーツサミット 2018」（協力：全国芸術系大学コンソーシア- 2-13 -東京芸術大学音楽学部・音楽研究科

研究活動の状況ム、後援：外務省、日本経済新聞社）を開催した（別添資料 2702-iE-1）。
アーツサミットには、本学の他、北アメリカ大陸から南カリフォルニア大学、
コロンビア大学、南アメリカ大陸からチリ大学、ユーラシア大陸からベルリン芸術大学、モスクワ大学、オセアニア大陸からメルボルン大学、アフリカ大陸からヘルワン大学（エジプト）の学長・学部長が参加し、また、「大学紹介セッション」と「シンポジウム」の一般参加者は、高校生、大学生、教職員、自治体、企業、市民ら総勢 400 人を超えた。[E.1]- 2-14 -東京芸術大学音楽学部・音楽研究科

分析項目Ⅱ

研究成果の状況

研究成果の状況＜必須記載項目１

研究業績＞【基本的な記載事項】
・

研究業績説明書（当該学部・研究科等の目的に沿った研究業績の選定の判断基準）
東京藝術大学音楽学部・音楽研究科は、前身である文部省音楽取調掛・東京音楽学校の創設から 130 年を越える歴史を有し、その間、 すぐれた音楽家・研究者を輩出しつづけ、我が国の音楽文化の発展に主導的な役割をはたしてきた。この間、先進性と独自性をそなえた創作・演奏・研究活動の伝統を次世代に継承するとともに、各時代の音楽文化に要請された課題につねに先駆的に取り組んできた
実績も、国内外の高い評価をうけてきた。
現在の本学部・研究科は、作曲・声楽・器楽・指揮・邦楽・楽理・音楽環境創造・音楽文化学の専門領域からなっている。各専門分野においては創作・演奏・研究活動の更なる深化・探求を続ける一方で、これらの各専門領域の特色を生かし、複数領域のさまざまな協働を模索している。
現代社会において芸術文化関係者および一般の音楽愛好者から本学部・研究科に期待されている伝統の継承と新たな音楽文化の創造をめざした研究であるという判断基準により、研究業績を選定している。

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

国内外における様々な活動の成果として、音楽学部・研究科の教員が数々の名誉ある賞を受けており、本学における研究成果の質の高さと、社会への貢献を表している(別添資料 2702-ii1-1)。

〇

音楽学部・研究科の教員の活動・活躍や、大学としての音楽分野の取組については、新聞・Web・テレビ等のメディアからの注目を集め、多数の記事や番組等が報じられており、研究成果および芸術文化を通じた社会貢献が広く発信され、本学のプレゼンス向上に繋がっている (別添資料 2702-ii1-2、1-3)。

- 2-15 -東京芸術大学音楽学部・音楽研究科【参考】データ分析集
区分

５．競争的外部
資金データ

６．その他外部
資金・特許
データ

指標
番号

指標一覧
データ・指標指標の計算式25

本務教員あたりの科研費申請件数（新規）申請件数（新規）／本務教員数26

本務教員あたりの科研費採択内定件数

内定件数（新規）／本務教員数
内定件数（新規・継続）／本務教員数

27

科研費採択内定率（新規）内定件数（新規）／申請件数（新規）28

本務教員あたりの科研費内定金額

29

本務教員あたりの競争的資金採択件数

内定金額／本務教員数
内定金額（間接経費含む）／本務教員数
競争的資金採択件数／本務教員数30

本務教員あたりの競争的資金受入金額

競争的資金受入金額／本務教員数

31

本務教員あたりの共同研究受入件数

共同研究受入件数／本務教員数32

本務教員あたりの共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

33

本務教員あたりの共同研究受入金額

共同研究受入金額／本務教員数34

本務教員あたりの共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

35

本務教員あたりの受託研究受入件数

受託研究受入件数／本務教員数36

本務教員あたりの受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

37

本務教員あたりの受託研究受入金額

受託研究受入金額／本務教員数38

本務教員あたりの受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

39

本務教員あたりの寄附金受入件数

寄附金受入件数／本務教員数40

本務教員あたりの寄附金受入金額

寄附金受入金額／本務教員数41

本務教員あたりの特許出願数

特許出願数／本務教員数42

本務教員あたりの特許取得数

特許取得数／本務教員数43

本務教員あたりのライセンス契約数

ライセンス契約数／本務教員数44

本務教員あたりのライセンス収入額

ライセンス収入額／本務教員数45

本務教員あたりの外部研究資金の金額（科研費の内定金額（間接経費含む）＋共同研
究受入金額＋受託研究受入金額＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数46

本務教員あたりの民間研究資金の金額（共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数- 2-16 -東京芸術大学映像研究科

３．映像研究科（１）映像研究科の研究目的と特徴（２）「研究の水準」の分析
分析項目Ⅰ・・・・・・・・・・・３-２

・・・・・・・・・・・

３-３

研究活動の状況 ・・・・・・・・・ ３-３
必須記載項目１・・・・・・・・・・・・・３-３
必須記載項目２・・・・・・・・・・・・・３-５
必須記載項目３・・・・・・・・・・・・・３-７
必須記載項目４・・・・・・・・・・・・・３-８
選択記載項目Ａ・・・・・・・・・・・・・３-９
選択記載項目Ｂ・・・・・・・・・・・・・３-10
選択記載項目Ｃ・・・・・・・・・・・・・３-12
選択記載項目Ｄ・・・・・・・・・・・・・３-13
選択記載項目Ｅ・・・・・・・・・・・・・３-14

分析項目Ⅱ

研究成果の状況 ・・・・・・・・・ ３-15

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ３-16

- 3-1 -

東京芸術大学映像研究科（１）映像研究科の研究目的と特徴
東京芸術大学は、第３期中期目標・計画期間における研究水準及び研究の成果等に関する目標として、「伝統文化の継承を確実に行うとともに、新しい芸術表現の創造やイノベーション創出、研究成果の社会実装化を推進し、我が国の芸術文化力の向上と戦略的な国際展開、産業競争力強化等に貢献する」ことを掲げている。
この大学全体としての目標を踏まえつつ、映像研究科における研究活動は、同時代芸術をめぐって、メディア技術を用いた芸術表現という立場から新しい「臨床知」を創出する
国際的な拠点となることをめざしている。そのため、映像メディアを駆使した芸術表現について、以下の３点を理念として研究を展開している。
１．映像メディア学の体系化
メディアを用いた表現をさらに先鋭化させるため、ジャンルや方法論の壁を取り払い、複数の学問領域の方法や知識を結集させた学問分野としての体系化に取り組む。さらに社会の多様化に伴う表現面からの、あるいは技術面からの新しい課題に対して、その解決に向けて映像メディアを駆使した横断的・総合的な表現研究も目標とする。
２．「臨床知」を対象とする理論、技法、教育を包摂する方法論の確立「メディアを用いた芸術表現」にとってより重要なのは、先端的な技術が表現の現場でどのように位置づけられるという「臨床知」の体系化である。「臨床知」を先進性と現代性の高い理論と方法論を確立するためには、芸術表現や芸術諸学のみ
ならず、人文科学や社会科学あるいは工学、自然科学をも含めた文理融合的側面か
ら研究に取り組む。
３．総合的なメディア理解
社会的な課題と人間存在のあり方を総合的にリサーチし、より先進的な映像メデ
イア表現を国際的に問うことをめざして基礎研究と応用研究に取り組む。最終的には、学問世界とフィールド世界を往還しつつ研究を進める。ソーシャルプラクティ
スなど、映像メディアによる「社会芸術」の実践によって、より深くて広い「メディアの理解」について探究する。
これらの理念に基づき、日本のユニークな映像文化を総合的な視点から研究し、コンテンツ創造を行う拠点としての役割を果たすという目的を有している。そして、創作の現場を教育・研究の場に持つことで、創造から得られた知見を、公共で共有可能な知識として蓄積していき、また、映像メディア産業の未来の発展のために、コンテンツを中心とした創造のための基盤を創出していくという特色がある。加えて、現在のデジタル映画革命の中、その制作システムをいち早く取り入れ、地域社会やメディア産業との「共創」の確立を進めていることから、新たなデジタル技術の活用並びに地域社会や他機関等との連携という観点も重視している。

- 3-2 -

東京芸術大学映像研究科

研究活動の状況（２）「研究の水準」の分析
分析項目Ⅰ

研究活動の状況＜必須記載項目１

研究の実施体制及び支援・推進体制＞【基本的な記載事項】
・

教員・研究員等の人数が確認できる資料（別添資料 2703-i1-1、1-2）

・本務教員の年齢構成が確認できる資料（別添資料 2703-i1-3）

・

指標番号 11（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

第３期より、新たにゲーム分野の研究を展開している。[1.1]2017 年度は、株式会社スクウェア・エニックス及び南カリフォルニア大学(USC)との連携により「東京藝術大学ゲーム学科（仮）展」を開催し、産学協働によりアニメーションからゲームに発展させた学生・修了生作品やゲーム制作プロセスを紹介する展示、スクウェア・エニックスの制作者及び USC 教授の招聘による専門性の高い実践的な講義やワークショップ、音楽学部学生との連携によるゲーム
音楽コンサートを開催した。2018 年度には、USC を連携機関として「日米ゲーム
クリエイション共同プログラム –メディア革新時代の新しいアーティスト育成-」
を「大学の世界展開力強化事業」の採択を受けて新たに開始し、日米産業界とのネットワークを活用しながら、オンラインによる国際交流学習と実際の渡航を組み合わせた教育研究を展開し、『東京藝術大学ゲーム学科（仮）「第０年次」』
展を開催した。
2019 年４月には、大学院映像研究科に「ゲームコース」を創設した。同コース
では、ゲームを新しい芸術領域と位置付け、研究や作品制作を通してゲームの可能性や映像表現のフィールドを広げることに貢献し、また、教育や医療分野などの社会的な課題に対しても、ゲームを通した新しいアプローチで取り組むことで「ゲーム」という定義を幅広く捉え直し、多様性と可能性をもたらすことを目指している。制作したゲーム作品や研究成果は、専門家のみならず広く一般の方から多様な批評やフィードバックを受けられるよう、ゲーム展覧会の開催やインターネット等での公表、学会等での発表などを積極的に行い、広く成果を発信していく。また、産業界の講師による特別講義の映像等についても Web 上にアーカイブとして蓄積し、活用していく（別添資料 2703-i1-4）。
加えて、令和元年８月には、本学と横浜市立大学およびアステラス製薬との共同により、ゲーミフィケーションを用いた新たなデジタルヘルスケア・ソリュー- 3-3 -

東京芸術大学映像研究科

研究活動の状況ション創出へ向け、「Health Mock Lab.」を発足した。
ゲーミフィケーションとは、ゲームの要素をサービスやシステムに応用し利用者のモチベーションや満足度を向上させる手法である。ゲームをクリアする感覚
で学習提案する子供向けの教材などがその一例で、ヘルスケアの分野においても、ゲームの要素を取り入れて社会的課題を解決するサービスが注目を集めている。
Health Mock Lab.では、課題解決の新しいアイデアについて、横浜市立大学が医学的な視点、東京藝術大学がゲーミフィケーションの視点、アステラス製薬がビ
ジネスの視点から共同でスクリーニングとブラッシュアップを行い、研究開発、
試作品の制作、実証試験など、実用化に向けた取り組みを進めていく体制を構築している（別添資料 2703-i1-5）。[1.1]○2016 年度より、「教育研究支援員制度」を導入した。同制度は、妊娠・出産・子育て・介護等のライフイベントを理由として一定期間研究活動の継続が困難、あるいは研究時間が十分に確保できない研究者に対し、教育研究支援員を配置するもので、この制度により、研究活動の継続と研究の機会を保障し、本学における研究活動の一層の活性化に繋げ、また教育研究支援員は、研究の実際を体験し、自らのキャリアや研究に生かすことが可能となる(別添資料 2703-i1-6)。 [1.1]- 3-4 -

東京芸術大学映像研究科＜必須記載項目２

研究活動の状況

研究活動に関する施策／研究活動の質の向上＞【基本的な記載事項】
・

構成員への法令遵守や研究者倫理等に関する施策の状況が確認できる資料（別添資料 2703-i2-1_芸術研究活動に係わる行動規範）（別添資料 2703-i2-2_研究者倫理に関するガイドライン）（別添資料 2703-i2-3_研究倫理審査に関する申合せ）（別添資料 2703-i2-4_公的研究費の管理・監査のガイドライン）（別添資料 2703-i2-5_安全保障輸出管理規則）

・

研究活動を検証する組織、検証の方法が確認できる資料（別添資料 2703-i2-6_大学院映像研究科点検・評価委員会規則）（別添資料 2703-i2-7_研究活動における不正行為等の通報・告発窓口）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学では、全学の研究活動を統括する研究推進室において、受託事業・研究等の間接経費の活用により、大型の競争的研究資金獲得を目指した助走的研究を対象とした「研究推進プロジェクト」による助成を実施している。専門教員による第１次審査、研究推進室における第２次審査により毎年度数件の研究課題を採択しており、研究活動の活性化を図るとともに、このプロジェクトの研究成果により、大型科研費等の外部資金獲得につなげ、更なる研究に展開している。 [2.1]○2016 年度より、頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワーク推進プログラム(2018 年度からは国際的な活躍が期待できる研究者の育成事業)として「マルティメディア・コンテンツに関する領域融合・実践型国際研究ネットワーク形成」
を実施し、ハーバード大学、スタンフォード大学、ニューヨーク大学、ソルボン
ヌ大学に音楽分野および映像分野の若手研究者を派遣したほか、国際シンポジウ
ム等を多数開催した（別添資料 2703-i2-8、2-9）。 [2.1] [2.2]○

社会的課題の解決や、地域社会・産業界からのニーズに即した研究活動、国際的な研究成果の発信として、自治体との協働によるアートプロジェクトや、企業との協働による製品やサービスの開発、海外大学・機関等との共同による上映会等を多数実施しており、学生に対する社会実践的な教育プログラムの場としても機能させている(別添資料 2703-i2-10)。[2.1]- 3-5 -

東京芸術大学映像研究科○

研究活動の状況2016 年度より、ダイバーシティ推進室による女性研究者の研究力向上をはかるための研究支援プログラムとして、女性研究者が自らの研究分野やキャリア形成を題材として立案・運営する研究企画について、学内公募を行い、特に優れたプ
ロジェクト提案に対して助成を行う「ダイバーシティパイロットプログラム」を実施し、これまでに計 20 件の助成を行っている。[2.1][2.2]
その他にも、「クラウドファンディング活用セミナー・個別相談会」「表現者のためのプレゼンテーション研究所」「海外進出を目指すアーティストのための
英語コミュニケーション講座」など、若手研究者や女性研究者の支援等に係る様々な取組を実施している(別添資料 2703-i2-11)。[2.1][2.2]○2019 年 3 月、これまで本学が進めてきた芸術文化資源を活かした社会的・経済的価値の創出および、それを担う人材の育成に係る取組を発展させ、全学的に展開する為、学長直下に「アートイノベーション推進機構」を創設し、産学連携・異分野融合コーディネーターの配置や「シーズ集」の作成を実施し、民間企業や地方自治体等との共同事業や共同研究等を促進している。[2.1]
また、同機構内には URA（University Research Administrator）を配置し、芸術分野の研究に係る特性等を踏まえながら、各教員や研究室における科学技術研究費補助金等の外部資金獲得を支援している。[2.1]○

多様な人材の確保により学際的な研究や異分野融合等の取組を促進するため、2017 年度に「学長裁量戦略ポスト」を新設し、また、2018 年度には、若手（採用時 40 歳未満）・女性・外国人いずれかの条件を満たす者を採用決定した部局に対するインセンティブ予算の配分を行う制度を導入した。こうした取組の成果により、映像研究科の「専任教員に占める女性教員の割合」は、2016 年度の 5.0%に対して 2019 年度は 9.5%に増加している（指標番号 11（データ分析集））。 [2.2]○

クロス・アポイントメント制度等により、海外一流大学等から卓越した芸術家・指導者を「東京藝術大学卓越教員」として継続的に招聘・配置することにより、教育体制の強化・充実を図りつつ、教員組織の多様性を向上させ、学際的な研究の活性化に繋げている(別添資料 2703-i2-12)。 [2.2]- 3-6 -

東京芸術大学映像研究科＜必須記載項目３

研究活動の状況

論文・著書・特許・学会発表など＞【基本的な記載事項】
・

研究活動状況に関する資料（総合文系）（別添資料 2703-i3-1）

・

指標番号 41～42（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

別添資料 2703-i3-1 の通り、映像研究科においては、学術図書の発行、論文の発表、学会発表、アニメーションや映画等の作品制作および映画祭等における上映・発表等を積極的に展開しており、その他にも、地方自治体等との連携によるアートプロジェクトの実施やプロデュース、国内外における講演会・ワークショ
ップ・レクチャー等の開催、シンポジウムやフォーラム等への登壇等、様々な研究および社会実践活動を推進している。[3.0]〇2019 年度に評価結果が出された、令和２年度の運営費交付金の算定に係る「成果を中心とする実績状況に基づく配分」においては、「常勤教員当たり研究業績
数」の項目において、重点支援の枠組内で１位を獲得している。[3.0]- 3-7 -

東京芸術大学映像研究科＜必須記載項目４

研究活動の状況

研究資金＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 25～40、43～46（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

映像研究科等において、2016 年度～2019 年度に、新規の科学研究費補助金を10 件獲得している（別添資料 2701-i4-1）。また、URA による支援の充実等の施策により、科研費の採択内定率（新規）は、2016～17 年度は 40.0％と高い実績値であり、2018 年度は新規申請件数が増えたことで採択内定率（新規）は 23.1％と減少したものの、採択件数は増加している（指標番号 27（データ分析集））。[4.0]〇

映像研究科等において、2016 年度～2019 年度に、映像領域の教員が参画する受託研究・事業、共同研究・事業等を 40 件実施しており、地方自治体や民間企業等から幅広く研究・事業資金を受け入れている（別添資料 2703-i4-2）。[4.0]〇

全学としての外部資金獲得額は、第 2 期中期目標・計画期間と比べて、第 3 期
は大きく増加しており、具体的には、科学研究費補助金および受託研究・共同研
究・受託事業(共同事業を含む)は、2013 年度～2015 年度の平均獲得額が年間約 6
億 8,937 万円なのに対し、2016 年度～2018 年度の平均獲得額は年間約 9 億 7,382万円となっている（別添資料 2703-i4-3）。[4.0]
また、寄附金についても、大学全体では、2013 年度～2015 年度の平均獲得額が年間約 2 億 7,355 万円なのに対し、2016 年度～2018 年度の平均獲得額は年間約 4
億 752 万円となっている(2016 年度に施設改修等の関係で受け入れた 10 億円を除く)。研究資料に係る現物寄附についても、第 2 期と比較して第 3 期は増加傾向にあり、研究の活性化に繋がっている。[4.0]〇2017 年度に、クラウドファンディングサービス会社と業務提携を行い、特設ウェブサイトをオープンすると同時に、11 件のプロジェクトを一斉スタートした。
読売・朝日・毎日の三大紙を始めとする多数のメディアから取材を受けるなど注
目度も高く、その結果、延べ 1,300 人以上から目標金額 2,000 万円を大きく上回る総額約 3,500 万円の資金調達に成功し、映像分野においても、「表現手法の探求

短編映画群 "filmlet C” 製作」「クラシックの名曲・ヴィヴァルディ「四季」の音楽世界をアニメーションで映像化」等の研究活動が実現した（別添資料
2703-i4-4）。[4.0]- 3-8 -

東京芸術大学映像研究科＜選択記載項目Ａ

研究活動の状況

地域連携による研究活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

別添資料 2703-i2-10【再掲】および 2703-i4-2【再掲】の通り、地域社会からのニーズに即した研究活動およびその成果の発信として、自治体・市民との協働によるアートプロジェクトや、映像文化を通じた地域活性化に係る取組等を多数実施しており、学生に対する社会実践的な教育プログラムの場としても機能させている。 [A.1]○「映像文化都市」を目指して各種施策を推進している横浜市と包括協定書、覚書を交わしており、毎年度、市からの受託による「文化芸術創造都市づくりの推進に向けた地域貢献事業」として、一般の方々に開かれた講座・上映会「オープン・シアター」「映画編集公開講座」「コンテンポラリー・アニメーション入門」「スクール・シアター」等を開催し、また、文化施設や商業施設等におけるプロ
ジェクションマッピング等も実施している。[A.1]○

子どもたちを対象とした映像教育として、横浜市文化観光局との連携による「クリスマスアニメーションワークショップ」、取手市からの受託事業として「ねんどで作るアニメーション「クレイアニメ」をつくろう！」、台東区立田原幼稚園における「台東区学びのキャンパスプランニング事業『身体を使ったアニメー
ション表現』」等を実施している。[A.1]○2019 年 3 月に、鹿児島市のシティプロモーションアニメ「火山の妖精“さつマグニョン”～未来のタマゴ篇～」を大学院映像研究科グループが制作、公開した。
この動画は、アニメーションと実写を織り交ぜた作品であり、登場する火山の妖
精“さつマグニョン”の監督とキャラクターの原案を、それぞれ大学院映像研究科の修了生が担当した。[B.1]- 3-9 -

東京芸術大学映像研究科＜選択記載項目Ｂ

研究活動の状況

国際的な連携による研究活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

別添資料 2703-i2-10【再掲】および 2703-iB-1 の通り、海外大学等との共同による制作・研究活動や、多様な人々の参画による国際的なアートプロジェクト等を多数実施している。 [B.1]〇

映像研究科においては「Global Networking Project」として、国際的な教育研究を展開し、その内容・成果に係る報告書を毎年度発行している。
また、国際連携を促進するため、ファジル国際映画祭ワークショップ・テヘラ
ン芸術映画演劇大学会合、モンゴル国立放送メディア芸術大学アジア映画フォー
ラム、国際映画教育協議会（CILECT）および CILECT アジア太平洋会議等に参加
し、映像分野における国際的な研究の促進に係るネットワークの強化・拡大を進めている（別添資料 2703-iB-2-1,B-2-2）。[B.1]〇

映像研究科では、産業界と連携し、日中韓文化大臣会合や ASEAN+3 文化大臣会
合における合意事項等に基づく事業として、ASEAN 全 10 カ国を対象とした実践的
ワークショップの開催を通じて、各国の産業界や映像教育機関とも連携した国際的映画教育の手法についての研究を推進している。
令和元年度にマレーシアで開催した映画分野のワークショップには、ASEAN 諸国 7 カ国（マレーシア、ブルネイ、インドネシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）の学生が参加し、本研究科の教員・学生も含め、映像教育拠点の形成に大きく貢献した。撮影照明、美術、編集、録音という映画の技術領域に特化した教育を講義と実践を組み合わせた形式で行い、映画教育のバックグラウ
ンドや経験が異なる多様な学生らに、どのようにして、表現技術的側面と創造性的側面に加え、コミュニケーションスキルの重要性を理解させるかを研究の主題として取り組んだ。参加者の技術レベルやコミュニケーションスキルに合わせてプロジェクトの内容を変え、参加した学生と講師のフィードバックと意見をもとに教育手法を分析・考察している。また、本研究は、各国の産業界や映像教育機
関との連携による拠点の形成および映像教育手法の確立という意義だけでなく、各国の映画制作手法や環境に対する研究、現在のアジア映画における日本映画の研究としても、重要な社会・経済・文化的意義を有している。 [B.1]- 3-10 -東京芸術大学映像研究科〇

研究活動の状況映像研究科の教員のプロデュース・監修により、ヴィヴァルディ「四季」の音
楽世界のアニメーション映像化として、ロシア・エストニア・日本・ブルガリア
出身の世界の第一線で活躍する 4 人のクリエイターたちが、それぞれ春・夏・秋・冬のアニメーションを国際共同で制作した。制作費の一部はクラウドファンディ
ングによって集められ、目標金額 500 万円に対して、111 名から 561.5 万円の支援をいただいた。初演は北九州の響ホール合奏団と共に行われ、本学の澤和樹学長が指揮した。[B.1]〇

2010 年度から毎年度継続している、映像研究科と韓国芸術綜合学校および中国伝媒大学とのアニメーション共同制作について、教育プログラムとして実施していると同時に、国際協働による映像教育手法として参画大学の教員による共同研
究と位置付けており、毎年度の報告書に成果をまとめている。取組の成果については、京都における「日中韓文化芸術教育フォーラム 2017」、北京における「第13 回中国(北京)国際学生アニメーション映画祭 Aniwow!2018」や、ソウルで開催された「Before Now After」等において発表しており、また、三大学共同で運営している Web サイトにおいても公開している（別添資料 2703-iB-3-1～B-3-4）。
[B.1]

〇

イランとの国際連携による研究活動として、2018 年度に映画「ホテルニュームーン」を映像研究科の教員が監督等を務めて制作し、第 37 回ファジル国際映画祭に出品している。本作品は、本学の教員が長期的な視野に立って日本とイランとの国際関係を築いたことによって実現したものであり、文化交流に基づく国際共同制作の実践事例として特筆すべきでことであり、映画分野での両国の友好親善関係に多大な貢献をしたことに対し、2018 年度に外務大臣表彰を受けており、加えて同年度に、日本映画ペンクラブの特別功労賞も受賞している。[B.1]- 3-11 -東京芸術大学映像研究科＜選択記載項目Ｃ

研究活動の状況

研究成果の発信／研究資料等の共同利用＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

別添資料 2703-i2-10【再掲】、2703-iB-1【再掲】および 2703-iC-1 の通り、学内外おいて様々な作品発表等を展開し、実践と同時に研究成果を広く発信しており、また、書籍作成や学会発表等も積極的に実施している。[C.1]〇2017 年度に、株式会社スクウェア・エニックス及び南カリフォルニア大学（USC）の映画芸術学部ゲーム＆インタラクティブ専攻との連携により、「東京藝術大学
ゲーム学科（仮）展」を開催し、10 日間で 3,045 人の来場者を得た。産学協働によりアニメーションからゲームに発展させた学生・修了生の作品やゲーム制作プ
ロセスを紹介する展示、スクウェア・エニックスの制作者及び USC 教授の招聘による専門性の高い実践的な講義やワークショップ、音楽学部学生との連携によるゲーム音楽コンサートを実施するなど、総合芸術としてのゲーム分野を広く一般に発信した。また、2018 年度に『東京藝術大学ゲーム学科（仮）「第０年次」』
展を開催したほか、制作したゲーム作品等について、Web サイトにおいて公開している（別添資料 2703-iC-2-1～C-2-3）。[C.1]〇2018 年度、NHK による８K 放送が開始されるのに合わせ、本学修了生他のクリエイターによる最新技術を使った映像表現を観覧者に体験してもらうことを目的に、映像研究科および COI 拠点と NHK が連携し、超高精細映像が広げる表現の可能性を探求することを目的として、本学上野キャンパス陳列館において展覧会「ART of 8K ～テクネ 映像の教室 in 東京藝術大学～」を企画・開催し、会期中に約 6,400 人が来場した。また、最終日にはパネルディスカッション「8K と表現」を開催した（別添資料 2703-iC-3）。[C.1]- 3-12 -東京芸術大学映像研究科＜選択記載項目Ｄ

研究活動の状況

総合的領域の振興＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年度、企業の研究開発に外部のアイデアを取り入れて革新的な技術や価値を創り出す試みである「オープンイノベーション」を推進する三菱電機と共同研究を行い、アニメーション表現によるユーザーエクスペリエンス向上を図る研究
成果を三菱電機ギャラリーMEToA Ginza において公開した。「車から人へのおもてなし」と「安全安心に配慮したコンテンツの開発」をテーマに研究・開発を進めたコンセプトカー「EMIRAI3 xDAS」では、クルマの動きやドライバーの意思をアニメーションで路面に投影する、未来のコミュニケーション技術である「路面ライティング」を開発・実現した。加えて、「アニメーションライティング誘導システム」では、「エレベーターの運行状況を、より直感的に伝える表現」と「エレベーター待ち時間のストレス低減」をテーマに、エレベーターの動作とアニメーションライティングを連動させ、利用状況や行き先を、扉や床面に照らして知らせ案内するシステムを開発・実現した（別添資料 2703-iD-1）。 [D.1]〇2018 年度、本学と南カリフォルニア大学（USC）およびジャパン・ハウスロサ
ンゼルスの主催により、米国・ロサンゼルスの Aratani Theatre において、「音楽とアニメーションの調べ in LA」を開催した（別添資料 2703-iD-2）。
この取組は、2017 年度にクラウドファンディングによる支援を得て本学がアニメーション化したヴィヴァルディによる名曲「四季」の音楽世界の映像と、本学及び USC 両音楽学部の精鋭学生と本学澤和樹学長による生演奏とを AI（人工知能）技術により同期させて上映・演奏するライブ・アニメーション・コンサートである。実施の度に速度等が微妙に変化する生演奏に合わせ、本学 COI 拠点とヤマハが共同開発した AI 技術によりアニメーションを同期上映するのは世界初であり、会場の収容人数 880 人に対して 1600 人以上の申し込みがあり、キャンセ
ル待ちが出るほどの盛況となったほか、コンサートの様子は、NHK の全国ニュース及び NHK World で放送され、JR のトレインニュースでも繰り返し放映された。
また、2019 年度は、同コンサートをフランスの第 43 回アヌシー国際アニメーシ
ョン映画祭の特別会場のアヌシー城内で上演した。加えて、エストニアやブルカリアにおいても上演し、ブルガリア国立文化宮殿では、3000 人の観客席を有するホールが創設以来初めて満席になるという快挙となった。[D.1]- 3-13 -東京芸術大学映像研究科＜選択記載項目Ｅ

研究活動の状況

学術コミュニティへの貢献＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

別添資料 2703-i2-10【再掲】、2703-i4-2【再掲】、2703-iB-1【再掲】、2703iC-1【再掲】の通り、学内外および国内外において様々な作品発表や共同研究、産業界との連携による国際的な映像教育の普及および拠点形成に係る事業、地域との連携によるアートプロジェクト等を実施し、研究成果の普及および社会実装
や日本の芸術文化の国際発信を展開するとともに、Web アーカイブ等により広く
研究成果等を公開し、また、芸術分野における国内外のネットワークの拡大・強化や、芸術と他分野との融合に係る取組等を進めることにより、社会における芸術の機能・役割の拡大に寄与している。[E.1]〇2018 年 1 月に本学は、世界規模での教育研究ネットワークを構築し、歴史も文化も異なる様々な地域の芸術大学の現状を知り、芸術分野と他分野の融合を進め、未来の教育研究について議論し、21 世紀の芸術のビジョンを共有することを目的として「五大陸アーツサミット 2018」（協力：全国芸術系大学コンソーシア
ム、後援：外務省、日本経済新聞社）を開催した。[E.1]
アーツサミットには、本学の他、北アメリカ大陸から南カリフォルニア大学、
コロンビア大学、南アメリカ大陸からチリ大学、ユーラシア大陸からベルリン芸術大学、モスクワ大学、オセアニア大陸からメルボルン大学、アフリカ大陸からヘルワン大学（エジプト）の学長・学部長が参加し、また、「大学紹介セッション」と「シンポジウム」の一般参加者は、高校生、大学生、教職員、自治体、企業、市民ら総勢 400 人を超えた（別添資料 2703-iE-1）。[E.1]- 3-14 -東京芸術大学映像研究科

分析項目Ⅱ

研究成果の状況

研究成果の状況＜必須記載項目１

研究業績＞【基本的な記載事項】
・

研究業績説明書（当該学部・研究科等の目的に沿った研究業績の選定の判断基準）
本研究科は、映画・メディア映像・アニメーションの３つの専攻を持つ大学院として設置され、日本のユニークな映像文化を総合的な視点から教育・研究し、コンテンツ創造を行う拠点としての役割を果たすという目的を有している。そして、創作の現場を教育・研究の場に持つことで、創造から得られた知見を、公共で共有可能な知識として蓄積していき、また、映像メディア産業の未来の発展のために、コンテンツを中心とした創造のための基盤を創出していくという特色がある。加えて、現在のデジタル映画革命の中、その制作システムをいち早く取り入れ、それに即した人材育成を行っていること、地域社会やメディア産業との「共創」の確立を進めていることから、新たなデジタル技術の活用並びに地域社会や他機関等との連携という観点も重視している。
それらを踏まえ、国内外での受賞や国際的な共同制作の実践、社会からの支持、新たなデジタル技術の社会的な活用という判断基準で研究業績を選定している。

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

国内外における様々な活動の成果として、映像研究科の教員が数々の名誉ある賞を受けており、本学における研究成果の質の高さと、社会への貢献を表している。特筆すべき実績としては、2018 年 5 月にフランスで開催された第 71 回カンヌ国際映画祭にて、佐藤雅彦教授と修了生が制作した短編映画『どちらを選んだの か は 分か ら な い が 、 ど ち ら かを 選 ん だ こ と は は っ きり し て い る （ 英 語名
「Duality」）』が、短編コンペティション部門で正式出品（ノミネート）されたことが挙げられる。同部門への総応募数は 3,943 本のうちノミネートは 8 本であり、約 500 倍の狭き門を通過する快挙となった(別添資料 2703-ii1-1)。[E.1]〇

映像研究科の教員の活動・活躍や、大学としての映像分野の取組については、
新聞・Web・テレビ等のメディアからの注目を集め、多数の記事や番組等が報じられており、研究成果および芸術文化を通じた社会貢献が広く発信され、本学のプ
レゼンス向上に繋がっている (別添資料 2703-ii1-2、1-3)。

- 3-15 -東京芸術大学映像研究科【参考】データ分析集
区分

５．競争的外部
資金データ

６．その他外部
資金・特許
データ

指標
番号

指標一覧
データ・指標指標の計算式25

本務教員あたりの科研費申請件数（新規）申請件数（新規）／本務教員数26

本務教員あたりの科研費採択内定件数

内定件数（新規）／本務教員数
内定件数（新規・継続）／本務教員数

27

科研費採択内定率（新規）内定件数（新規）／申請件数（新規）28

本務教員あたりの科研費内定金額

29

本務教員あたりの競争的資金採択件数

内定金額／本務教員数
内定金額（間接経費含む）／本務教員数
競争的資金採択件数／本務教員数30

本務教員あたりの競争的資金受入金額

競争的資金受入金額／本務教員数

31

本務教員あたりの共同研究受入件数

共同研究受入件数／本務教員数32

本務教員あたりの共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

33

本務教員あたりの共同研究受入金額

共同研究受入金額／本務教員数34

本務教員あたりの共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

35

本務教員あたりの受託研究受入件数

受託研究受入件数／本務教員数36

本務教員あたりの受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

37

本務教員あたりの受託研究受入金額

受託研究受入金額／本務教員数38

本務教員あたりの受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

39

本務教員あたりの寄附金受入件数

寄附金受入件数／本務教員数40

本務教員あたりの寄附金受入金額

寄附金受入金額／本務教員数41

本務教員あたりの特許出願数

特許出願数／本務教員数42

本務教員あたりの特許取得数

特許取得数／本務教員数43

本務教員あたりのライセンス契約数

ライセンス契約数／本務教員数44

本務教員あたりのライセンス収入額

ライセンス収入額／本務教員数45

本務教員あたりの外部研究資金の金額（科研費の内定金額（間接経費含む）＋共同研
究受入金額＋受託研究受入金額＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数46

本務教員あたりの民間研究資金の金額（共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数- 3-16 -東京芸術大学国際芸術創造研究科

４．国際芸術創造研究科（１）国際芸術創造研究科の研究目的と特徴 ・・・・・・ ４-２（２）「研究の水準」の分析
分析項目Ⅰ・・・・・・・・・・・

４-３

研究活動の状況 ・・・・・・・・・ ４-３
必須記載項目１・・・・・・・・・・・・・４-３
必須記載項目２・・・・・・・・・・・・・４-４
必須記載項目３・・・・・・・・・・・・・４-６
必須記載項目４・・・・・・・・・・・・・４-７
選択記載項目Ａ・・・・・・・・・・・・・４-８
選択記載項目Ｂ・・・・・・・・・・・・・４-９
選択記載項目Ｃ・・・・・・・・・・・・・４-10
選択記載項目Ｄ・・・・・・・・・・・・・４-11
選択記載項目Ｅ・・・・・・・・・・・・・４-12

分析項目Ⅱ

研究成果の状況 ・・・・・・・・・ ４-13

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ４-14

- 4-1 -

東京芸術大学国際芸術創造研究科（１）国際芸術創造研究科の研究目的と特徴
東京芸術大学は、第３期中期目標・計画期間における研究水準及び研究の成果等に関する目標として、「伝統文化の継承を確実に行うとともに、新しい芸術表現の創造やイノベーション創出、研究成果の社会実装化を推進し、我が国の芸術文化力の向上と戦略的な国際展開、産業競争力強化等に貢献する」ことを掲げている。
この大学全体としての目標を踏まえつつ、国際芸術創造研究科においては、芸術と国際社会との関係性や国内外の情勢変化等を踏まえ、世界的にも評価の高い我が国の芸術文化
価値や既に固有の存在として確立されている芸術諸分野の学術基盤を最大限に活かしつ
つ、専門領域によって分化している芸術文化の様々な実践を横断的かつ有機的に結びつけながら、新たな芸術価値を創造し、国際的に展開することや、芸術文化力を活かした新たなイノベーション創出・社会革新等をもたらすことを目指している。このため、社会や経済、技術の発展とともに芸術文化のグローバル化に対応し、様々な芸術領域を横断的な視点で捉え、公演や展覧会を通じて発信することを重視しつつ、次の３つの角度から芸術と社会の関係にアプローチしている。
１．アートマネジメントは、芸術の作り手と受け手をつなぐことを目的とし、公演や作品、プロジェクトなどの企画・製作・運営、資金や支援の獲得、利害関係者との連携・調整などの役割を担う活動である。美術・音楽・映像など、さまざまな領域のアートマネジメントの在り方を、その理論や歴史を踏まえ、各種事業の企画・運営といった現場における実践を通じて、自治体や企業、財団、メディア、NPO、芸術家、そして市民との関係をどのように構築するのかを研究する。また、時代の変化への対応を探り、より創造的な社会の構築に資するような、芸術と社会の新たな関係構築をめざす。
２．キュレーションは、主として展覧会などにおいて、テーマを考え、コンセプトを構築し、それにもとづいたアーティスト・作品・展示空間などを選択して、その展
覧会の哲学が視覚的に伝わる演出や運営を行う活動である。また、次代に向けて成果を残すためのカタログの作成など、さまざまな言語的情報発信も活動の一環である。本専攻では、芸術やキュレーションに関わる最新の批評理論や実践を通し、さまざまな規模で、場の文脈を踏まえた展示企画を行い、理論と実践を研究する。また、キュレーションを行うにあたって必要な知識である人文学や社会科学、さらには自然科学などの多様な分野についても幅広く参照する。
３．リサーチの角度からは、社会学・メディア文化研究・文化経済学・文化政策学な
どの社会科学的な視点から、芸術と社会の関係を分析する。特に、近年の理論的な発展を踏まえつつ、芸術と社会の関係を、文献調査および具体的なフィールドワー
クを通じて考察する。さらに、メディアを中心とする情報テクノロジーの発達によって生まれつつある新しい芸術文化領域についても研究の対象とする。

- 4-2 -

東京芸術大学国際芸術創造研究科

研究活動の状況（２）「研究の水準」の分析
分析項目Ⅰ

研究活動の状況＜必須記載項目１

研究の実施体制及び支援・推進体制＞【基本的な記載事項】
・

教員・研究員等の人数が確認できる資料（別添資料 2704-i1-1、1-2）

・本務教員の年齢構成が確認できる資料（別添資料 2704-i1-3）

・

指標番号 11（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

国際芸術創造研究科アートプロデュース専攻は、2016 年 4 月に修士課程が、2018 年 4 月には博士後期課程が設置され、世界との交流を通じて、変幻する現在の、多様な価値観に新たな文脈を提示すべく、アートマネジメント、キュレーシ
ョン、リサーチの３つの領域において、芸術文化活動の構想・実践・理論化に係る取組を推進している。[1.1]○2016 年度より、「教育研究支援員制度」を導入した。同制度は、妊娠・出産・子育て・介護等のライフイベントを理由として一定期間研究活動の継続が困難、あるいは研究時間が十分に確保できない研究者に対し、教育研究支援員を配置するもので、この制度により、研究活動の継続と研究の機会を保障し、本学における研究活動の一層の活性化に繋げ、また教育研究支援員は、研究の実際を体験し、自らのキャリアや研究に生かすことが可能となる(別添資料 2704-i1-4)。 [1.1]- 4-3 -

東京芸術大学国際芸術創造研究科＜必須記載項目２

研究活動の状況

研究活動に関する施策／研究活動の質の向上＞【基本的な記載事項】
・

構成員への法令遵守や研究者倫理等に関する施策の状況が確認できる資料（別添資料 2704-i2-1_芸術研究活動に係わる行動規範）（別添資料 2704-i2-2_研究者倫理に関するガイドライン）（別添資料 2704-i2-3_研究倫理審査に関する申合せ）（別添資料 2704-i2-4_公的研究費の管理・監査のガイドライン）（別添資料 2704-i2-5_安全保障輸出管理規則）

・

研究活動を検証する組織、検証の方法が確認できる資料（別添資料 2704-i2-6_国際芸術創造研究科点検・評価委員会規則）（別添資料 2704-i2-7_研究活動における不正行為等の通報・告発窓口）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学では、全学の研究活動を統括する研究推進室において、受託事業・研究等の間接経費の活用により、大型の競争的研究資金獲得を目指した助走的研究を対象とした「研究推進プロジェクト」による助成を実施している。専門教員による第１次審査、研究推進室における第２次審査により毎年度数件の研究課題を採択しており、研究活動の活性化を図るとともに、このプロジェクトの研究成果により、大型科研費等の外部資金獲得につなげ、更なる研究に展開している。 [2.1]○

国際芸術創造研究科においては、社会的課題の解決や、地域社会および国際社会等からのニーズに即した研究活動およびその成果の発信として、自治体・市民との協働によるアートプロジェクトや、海外大学と連携した国際シンポジウムや研究会等を多数実施しており、学生に対する実践的な教育プログラムの場としても機能させている(別添資料 2704-i2-8)。[2.1]○2016 年度より、ダイバーシティ推進室による女性研究者の研究力向上をはかるための研究支援プログラムとして、女性研究者が自らの研究分野やキャリア形成を題材として立案・運営する研究企画について、学内公募を行い、特に優れたプ
ロジェクト提案に対して助成を行う「ダイバーシティパイロットプログラム」を実施し、これまでに計 20 件の助成を行っている。[2.1][2.2]
その他にも、「クラウドファンディング活用セミナー・個別相談会」「表現者のためのプレゼンテーション研究所」「海外進出を目指すアーティストのための- 4-4 -

東京芸術大学国際芸術創造研究科

研究活動の状況

英語コミュニケーション講座」など、若手研究者や女性研究者の支援等に係る様々な取組を実施している(別添資料 2704-i2-9)。[2.1][2.2]○2019 年 3 月、これまで本学が進めてきた芸術文化資源を活かした社会的・経済的価値の創出および、それを担う人材の育成に係る取組を発展させ、全学的に展開する為、学長直下に「アートイノベーション推進機構」を創設し、産学連携・異分野融合コーディネーターの配置や「シーズ集」の作成を実施し、民間企業や地方自治体等との共同事業や共同研究等を促進している。[2.1]
また、同機構内には URA（University Research Administrator）を配置し、芸術分野の研究に係る特性等を踏まえながら、各教員や研究室における科学技術研究費補助金等の外部資金獲得を支援している。[2.1]○

多様な人材の確保により学際的な研究や異分野融合等の取組を促進するため、2018 年度に、若手・女性・外国人いずれかの条件を満たす者を採用決定した部局に対しインセンティブ予算を配分する制度を導入した。こうした取組の成果により、国際芸術創造研究科の「専任教員に占める女性教員の割合」は、創設時の 2016年度の時点で 62.5%と高い数字であり、2019 年度は 66.7％と更に増加している。
（指標番号 10（データ分析集））。 [2.2]○

国際芸術創造研究科では、海外の著名な実践家・研究者をはじめ、国内からも多彩なゲスト講師を招聘し、公開講演会やシンポジウム等を教育研究に係るプログラムとして積極的に開催している(別添資料 2704-i2-10)。[2.1]
海外大学等から世界的な研究者を招聘して定期的・連続的に開催される研究会
等は、学際的な研究活動を活性化する基盤的な施策であり、これまでに、パリ政治学院副学長のブルーノ・ラトゥール、ロンドン大学ゴールドスミス・カレッジ
教授のマシュー・フラ－およびマイク・フェザーストーン、元パリ国立高等学校学長でキュレーターのニコラ・ブリオー、台北藝術大学・学長の陳愷璜、ハーバ
ード大学の依田富子教授およびアレクサンダー・ザルテン准教授等が本学において研究発表等を実施している。[2.1]- 4-5 -

東京芸術大学国際芸術創造研究科＜必須記載項目３

研究活動の状況

論文・著書・特許・学会発表など＞【基本的な記載事項】
・

研究活動状況に関する資料（総合文系）（別添資料 2704-i3-1）

・

指標番号 41～42（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

別添資料 2704-i3-1 の通り、国際芸術創造研究科においては、学術図書の発行、論文の発表および学会発表、展覧会のキュレーションやプロデュース、演奏会の企画や演出、地方自治体等との連携によるアートプロジェクトの実施やプロデュース、国内外における講演会・ワークショップ・レクチャー等の開催、新聞や雑誌等における記事の執筆、シンポジウムやフォーラム等への登壇等、様々な研究
および社会実践活動を推進している。[3.0]〇2019 年度に評価結果が出された、令和２年度の運営費交付金の算定に係る「成果を中心とする実績状況に基づく配分」においては、「常勤教員当たり研究業績
数」の項目において、重点支援の枠組内で１位を獲得している。[3.0]- 4-6 -

東京芸術大学国際芸術創造研究科＜必須記載項目４

研究活動の状況

研究資金＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 25～40、43～46（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

国際芸術創造研究科において、2016 年度～2019 年度に、新規の科学研究費補助金を 4 件獲得しており、また、アートプロデュース専攻の教員が参画する受託研
究・事業等を 14 件実施し、主として地方自治体や文化機関から研究・事業資金を受け入れている（別添資料 2704-i4-1、4-2）。[4.0]
また、2016～18 年度に、文化庁の「大学を活用した文化芸術推進事業」による助成を受け「グローバル時代のアートプロジェクト(&Geidai)」を実施し、2019 年
度からは、文化庁の「大学における文化芸術推進事業」の助成により「2020 の先にある新たな文化政策を実現するための広域連携について試行し実践する人材育
成講座

Meeting アラスミ！」を開始しており、地域におけるアートプロジェク

トの展開と人材育成とを一体的な事業として展開している（別添資料 2704-i4-3～4-5）。[4.0]〇

全学としての外部資金獲得額は、第 2 期中期目標・計画期間と比べて、第 3 期
は大きく増加しており、具体的には、科学研究費補助金および受託研究・共同研
究・受託事業(共同事業を含む)は、2013 年度～2015 年度の平均獲得額が年間約 6
億 8,937 万円なのに対し、2016 年度～2018 年度の平均獲得額は年間約 9 億 7,382万円となっている（別添資料 2704-i4-6）。[4.0]
また、寄附金についても、大学全体では、2013 年度～2015 年度の平均獲得額が年間約 2 億 7,355 万円なのに対し、2016 年度～2018 年度の平均獲得額は年間約 4
億 752 万円となっている(2016 年度に施設改修等の関係で受け入れた 10 億円を除く)。また、研究資料に係る現物寄附についても、第 2 期と比較して第 3 期は増加傾向にあり、研究の活性化に繋がっている。[4.0]〇2017 年度に、クラウドファンディングサービス会社と業務提携を行い、特設ウェブサイトをオープンすると同時に、11 件のプロジェクトを一斉スタートした。
読売・朝日・毎日の三大紙を始め多数のメディアから取材を受けるなど注目度も高く、延べ 1,300 人以上から目標金額 2,000 万円を大きく上回る総額約 3,500 万円の資金調達に成功し、アートプロデュース分野においても、「Memorial Rebirth
千住 2017 の開催」等の研究活動が実現した（別添資料 2704-i4-7）。[4.0]- 4-7 -

東京芸術大学国際芸術創造研究科＜選択記載項目Ａ

研究活動の状況

地域連携による研究活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

別添資料 2704-i2-8【再掲】、i4-2【再掲】および別添資料 2704-iA-1～A-5 の通り、国際芸術創造研究科では、東京都足立区の「音まち計画」、茨城県取手市の「取手アートプロジェクトオフィス」、東京都台東区の「谷中のおかって」等との連携により、多彩なアートプロジェクトの企画・運営を実践的な研究活動と人材育成とが一体となったプログラムとして実施している。 [A.1]
具体的な取組として、2018 年度に実施した、現代美術家・大巻伸嗣による、無数のシャボン玉で見慣れたまちを光の風景に変貌させ、記憶を喚起するアートパ
フォーマンス「Ｍｅｍｏｒｉａｌの 1010 人 in2020 年

Ｒｅｂｉｒｔｈ2018西新井」や、「千住墨田・台東・足立三区企画発表会」、シンポジウム「アラウンドすみだ川『新しい文化政策』をつくるフォーラム」等を開催した。

〇

2017 年度、公益財団法人多摩市文化振興財団からの受託事業として、フォーラ
ム「タマにきタマえ！！～多摩アートタウンの可能性を語ってみよう」を開催した。多摩ニュータウンに位置する文化施設「パルテノン多摩」を題材に、日本各地に建設された文化施設の多くが改修を控えている中で、建設された当時からの社会状況の変化によりそのあり方や役割が問い直されていることを受け、文化施設の役割、少子高齢化、空き家(室)問題、地域アート等の様々な論点を「新たな可能性」へ転換する糸口ととらえ、文化芸術を核としたニュータウン、アートタ
ウンの可能性を探った。[A.1]〇

2016～18 年度に文化庁の「大学を活用した文化芸術推進事業」による助成を受けて実施した「グローバル時代のアートプロジェクト(&Geidai)」および、2019 年
度から文化庁の「大学における文化芸術推進事業」の助成により実施している「2020 の先にある新たな文化政策を実現するための広域連携について試行し実践する人材育成講座

Meeting アラスミ！」について、地域におけるアートプロ

ジェクトの展開と人材育成とを一体的な事業として展開している（別添資料
2704-i4-3～4-5【再掲】）。[A.1]- 4-8 -

東京芸術大学国際芸術創造研究科＜選択記載項目Ｂ

研究活動の状況

国際的な連携による研究活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年度、第 7 回モスクワ国際現代美術ビエンナーレ「Clouds⇄Forests」や、フランスのポンピドゥ・センター・メッス別館で開催された「ジャパノラマ：1970
年以降のアートの新しいヴィジョン」展において、本研究科の教員がキュレーターを務めた（別添資料 2704-iB-1、B-2）。[B.1]〇

2018 年度、日仏両政府の協力の下フランスで実施された大型日本文化紹介事業「ジャポニスム 2018」の一環である「深みへ‐日本の美意識を求めて‐」展において、本研究科の教員がキュレーターを務めた。同展覧会は、多くのフランスの観客を魅了し、現地の TECHNIART 誌では、2018 年展覧会トップ 10 の中で第 2 位の評価を得た（別添資料 2704-iB-3）。[B.1]〇

ロンドン大学ゴールドスミス・カレッジとの連携による取組を継続的に実施している。2016 年度には、国際研究会「変容する創造都市：ロンドン・東京、二つのオリンピック都市の現在を考える」を開催し、ゴールドスミス・カレッジからはマイク・フェザーストーン教授および玉利智子講師を招聘し、2012 年のオリンピックから４年が経過したロンドンの都市空間を参照しつつ、都市と文化、芸術、グローバル化の変容を一般公開で議論・検討した。[B.1]
また、2017 年度にも、ゴールドスミス・カレッジから研究者を招聘し、本学においてシンポジウム「二つのオリンピック都市：ロンドン・東京：アーカイブとパラリンピックを中心に」を開催したほか、イギリスで開催されたシンポジウム「ロンドン・リオ・東京オリンピック」に本学から教員・学生が参加した（別添資料 2704-i2-8【再掲】）。[B.1]〇2017 年度より、デンマークのコペンハーゲン大学と共同プロジェクト、コラボ
レーション・コミュニティ・コンテンポラリー・アート（ＣＣＣＡ）を実施して
おり、2018 年度には、デンマーク科学高等教育庁の支援により、越後妻有トリエンナーレ「大地の芸術祭」が開催されている十日町においてワークショップを実施した（別添資料 2704-iB-4）。[B.1]- 4-9 -

東京芸術大学国際芸術創造研究科＜選択記載項目Ｃ

研究活動の状況

研究成果の発信／研究資料等の共同利用＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

別添資料 2704-i2-8【再掲】および 2704-iC-1 の通り、学内外および国内外において様々な展覧会やアートプロジェクト等を展開し、実践と同時に研究成果を広く発信しており、また、書籍作成や学会発表等も積極的に実施している。[C.1]〇2018 年 3 月にイタリアで開催された第 1 回 G7 文化大臣会合の一部として、G7
各国を代表する文化分野の有識者による「国民間の対話の手段としての文化」をテーマとする公開討論が行われ、本研究科の教員が我が国の代表として出席し、インターネットの発達が世界の文化芸術の発展にもたらす影響等について意見を述べた。[B.1]〇

別添資料 2704-iB-2 に記載の通り 2018 年度に本研究科の教員がキュレーター
を務めた、日仏両政府の協力の下フランスで実施された大型日本文化紹介事業「ジャポニスム 2018」の一環である「深みへ‐日本の美意識を求めて‐」展について、2019 年度にアンスティチュ・フランセ東京において報告会を開催し、キュレーターを務めた長谷川祐子教授と作家として参加した黒沢聖覇氏により、展覧会の内容やフランスでの反応など、現地映像を交えて講演を実施した（別添資料
2704-iC-2）。[C.1]〇

国際芸術創造研究科の Web サイト上で研究活動に係る印刷出版物のデジタルデータを公開しているほか、同サイトの「In Depth」ページには、海外から招聘した研究者の特別講演のレポート、本研究科がプロデュースした演奏会に係るプラ
ンナーズ・コメンツおよびオーディエンス・コメンツ、メディアに掲載された本研究科が主催した展覧会や教員に対するインタビュー記事等を掲載し、本研究科における教育研究活動および成果を、広く発信している（別添資料 2704-iC-3）。
[C.1]- 4-10 -東京芸術大学国際芸術創造研究科＜選択記載項目Ｄ

研究活動の状況

総合的領域の振興＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年度、本研究科の教員が、川久保玲、草間彌生、田中敦子、オノ・ヨーコ、
妹島和世、ピピロッティ・リスト、サラ・ジー、レベッカ・ホルン、マルレーネ・
デュマスなど 40 数名におよぶ女性アーティストとクリエイターについての批評を集めた著書『破壊しに、と彼女たちは言う──柔らかに境界を横断する女性アーティストたち』を刊行した。また、刊行記念として青山ブックセンター本店においてトークイベント「女性×アート」を開催し、女性アーティストをゲストに迎え、本書について、また女性とアートをめぐって、セッションを交わした（別
添資料 2704-iD-1）。[D.1]〇2017 年度、本研究科の教員が、「「音楽（ミュージック）」を固定された〈名詞〉ではなく、変化・生成する〈動詞〉として捉えること」をテーマにした書籍、『アフターミュージッキング』を刊行した。[D.1]
同書の扱っている領域は多岐にわたり、東日本大震災後の音楽の実践、サウンド・アートと名付けられる前の〈展示〉される音楽、レコードのライナーノーツ、
デジタル音楽ファイルの歴史、ライブハウスのブッキングマネージャー、アニソ
ンクラブイベント、日本のダブステップシーン、そしてグローバル化の中のイン
ディー・ミュージック文化などの多種多様な場において、〈音楽〉と名づけられた営為が単なる聴覚芸術文化にとどまらず、文化や社会、経済や政治のさまざまな実践を生み出していることを描き出し、分析している。[D.1]○

海外大学・機関、国内他大学・機関、産業界・自治体等から、アーティスト・研究者・実務家等の多様な講師を招聘し、幅広い学問分野の特別講演等を実施している(別添資料 2704-i2-10【再掲】)。[D.1]
例えば 2018 年度においては、マサチューセッツ工科大学グローバル・スタディーズの研究者による特別セミナー「サウンド、学ぶこと、そして民主主義：空間的ミックス、モバイル・スピーカーと私たちのポストメディアの未来」を、2019年度においては、摂南大学の研究者による特別講演「市場を通じた文化・文化産業支援－文化経済学の視点から－」等を開催した。[D.1]- 4-11 -東京芸術大学国際芸術創造研究科＜選択記載項目Ｅ

研究活動の状況

学術コミュニティへの貢献＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

別添資料 2704-i2-8、4-2、A-1、C-1【いずれも再掲】等の通り、学内外および国内外において様々な展覧会やアートプロジェクト等を実施し、研究成果の普及
や日本の芸術文化の国際発信を展開するとともに、Web アーカイブ等により広く
活動記録等を公開し、また、芸術分野における国内外のネットワークの拡大・強化や、他大学や NPO 等と連携し、芸術と他分野との融合に係る取組等を進めることにより、社会における芸術の機能・役割の拡大に寄与している。[E.1]〇2016 年 7 月、本学においてカルチュラル・スタディーズ学会が主催する「カルチュラル・タイフーン」が開催された。本研究科の教員および研究室が準備事務局を担い、国際的な研究者の基調講演や、若手研究者のパネルディスカッション、
芸術と社会の繋がりに係る活動を紹介するブース展示などが実施された。[E.1]〇2016 年 7 月、上記の「カルチュラル・タイフーン」の開催期間にあわせ、本学・奏楽堂において、大学院国際芸術創造研究科設置記念として、国際シンポジウム「芸術文化の創造と大学の未来」を開催した。ワシントン大学、東京大学、ソウ
ル国立大学等からのゲストとともに、本研究科の教員陣がグローバル化する社会における芸術文化の創造と大学の未来を探った（別添資料 2704-iE-1）。[E.1]〇2018 年 1 月に本学は、世界規模での教育研究ネットワークを構築し、歴史も文化も異なる様々な地域の芸術大学の現状を知り、芸術分野と他分野の融合を進め、未来の教育研究について議論し、21 世紀の芸術のビジョンを共有することを目的として「五大陸アーツサミット 2018」（協力：全国芸術系大学コンソーシア
ム、後援：外務省、日本経済新聞社）を開催した（別添資料 2704-iE-2）。
アーツサミットには、本学の他、北アメリカ大陸から南カリフォルニア大学、
コロンビア大学、南アメリカ大陸からチリ大学、ユーラシア大陸からベルリン芸術大学、モスクワ大学、オセアニア大陸からメルボルン大学、アフリカ大陸からヘルワン大学（エジプト）の学長・学部長が参加し、また、「大学紹介セッション」と「シンポジウム」の一般参加者は、高校生、大学生、教職員、自治体、企業、市民ら総勢 400 人を超えた。[E.1]- 4-12 -東京芸術大学国際芸術創造研究科

分析項目Ⅱ

研究成果の状況

研究成果の状況＜必須記載項目１

研究業績＞【基本的な記載事項】
・

研究業績説明書（当該学部・研究科等の目的に沿った研究業績の選定の判断基準）
本研究科は、「新たな芸術価値を創造し、国際的に展開できる先導的な実践型
人材育成や、芸術文化力を活かした新たなイノベーション創出・社会革新等をもたらすことのできる人材育成」を目的として設置された。そのため、社会や経済、技術の発展とともに芸術文化のグローバル化に対応し、様々な芸術領域を横断的な視点で捉え、公演や展覧会を通じて発信することを重視している。そのような観点から、日本国内における学術的、文化的な意義のみならず、国際的なインパクトを持ちうる研究業績を選定している。

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

国内外における様々な活動の成果として、国際芸術創造研究科の教員が数々の名誉ある賞を受けており、本学における研究成果の質の高さと、社会への貢献を表している(別添資料 2704-ii1-1)。

〇

国際芸術創造研究科の教員の活動・活躍については、新聞・Web・テレビ等のメディアからの注目を集め、多数の記事や番組等が報じられており、研究成果および芸術文化を通じた社会貢献が広く発信され、本学のプレゼンス向上に繋がっている (別添資料 2704-ii1-2)。

- 4-13 -東京芸術大学国際芸術創造研究科【参考】データ分析集
区分

５．競争的外部
資金データ

６．その他外部
資金・特許
データ

指標
番号

指標一覧
データ・指標指標の計算式25

本務教員あたりの科研費申請件数（新規）申請件数（新規）／本務教員数26

本務教員あたりの科研費採択内定件数

内定件数（新規）／本務教員数
内定件数（新規・継続）／本務教員数

27

科研費採択内定率（新規）内定件数（新規）／申請件数（新規）28

本務教員あたりの科研費内定金額

29

本務教員あたりの競争的資金採択件数

内定金額／本務教員数
内定金額（間接経費含む）／本務教員数
競争的資金採択件数／本務教員数30

本務教員あたりの競争的資金受入金額

競争的資金受入金額／本務教員数

31

本務教員あたりの共同研究受入件数

共同研究受入件数／本務教員数32

本務教員あたりの共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

33

本務教員あたりの共同研究受入金額

共同研究受入金額／本務教員数34

本務教員あたりの共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

35

本務教員あたりの受託研究受入件数

受託研究受入件数／本務教員数36

本務教員あたりの受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

37

本務教員あたりの受託研究受入金額

受託研究受入金額／本務教員数38

本務教員あたりの受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

39

本務教員あたりの寄附金受入件数

寄附金受入件数／本務教員数40

本務教員あたりの寄附金受入金額

寄附金受入金額／本務教員数41

本務教員あたりの特許出願数

特許出願数／本務教員数42

本務教員あたりの特許取得数

特許取得数／本務教員数43

本務教員あたりのライセンス契約数

ライセンス契約数／本務教員数44

本務教員あたりのライセンス収入額

ライセンス収入額／本務教員数45

本務教員あたりの外部研究資金の金額（科研費の内定金額（間接経費含む）＋共同研
究受入金額＋受託研究受入金額＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数46

本務教員あたりの民間研究資金の金額（共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数- 4-14 -