教育委員会事務局 中央図書館

地域図書館の建替整備について

大阪市立図書館

基本的な考え方（要旨）

概要
知識創造型図書館の機能充実を目指す
学校図書館の活性化に資する【運営の基本】地域の情報拠点、子どもの読書相談支援センターとして機能する
学校図書館活用推進事業の事務局機能を果たし

地域図書館

中央図書館
延床面積

34,532 ㎡

蔵書冊数

230 万冊

年間入館者数 139 万人

バ ッ ク ア ッ プ① 情報ネットワークにより全年間貸出冊数 237 万冊

24 館をオンラインで結ぶ② 中央図書館を基地とした人③

建替館 9 館

既設館 14 館

延床面積

1,463 ㎡

727 ㎡

蔵書冊数

約 10 万冊

約 7 万 2 千冊

年間入館者数

約 27 万人

約 15 万人

年間貸出冊数

約 54 万 7 千冊

約 30 万冊

数値は令和 2 年度実績
ただし、入館者数と貸出冊数
は平成 30 年度実績

・商用データベース等を活用した調査相談の実施、読書普及事業の実施、市民ボランティ
アの養成や活動支援、区役所等との連携・協力

的・物流システムを構築

・子ども向け事業の実施、ブックスタート事業への協力他子育て支援施設等との連携・協力

4 層の書庫により、集中的・学校図書館活用推進事業の実施、図書の団体貸出等学校への支援・協力

な保存機能を有する

自動車文庫 2 台で市内 105 ステーションを巡回 年間貸出冊数 32 万 3 千冊

地域図書館の建替整備の基本的な考え方① 「大阪市公共施設マネジメント基本方針」等に基づき、適切な維持管理を実施し、長寿命化を図る。
② 建替整備にあたっては・基本的に複合施設として整備する→「地域図書館としての必要な機能」を確保するために、蔵書冊数 10 万冊 延床面積 1,200 ㎡程度は必要。一方、継続かつ安定的に市
民サービスを提供するため、本市の財政状況を勘案する視点が不可欠。
→当該区の状況により「延床面積 1,200 ㎡程度」を超える整備が必要な場合は、区および教育委員会として市のコンセンサスを得ることが必要。
③ さらに「地域図書館としての必要な機能」以外の機能を整備する場合においては、財源及び管理は原因者負担とする。
期間については、現在検討されている教育振興基本計画や生涯学習大阪計画と合わせ、令和 7 年度までとする。

地域図書館の建替整備について
平成 28 年 9 月作成

基本的な考え方令和 4 年３月 31 日改定
教育委員会 中央図書館

１．地域図書館整備の方向性(１)これまでの経過
・地域図書館については、平成元年の島之内図書館（中央区）建設をもって、２４区全区に図書館の整備を完了した。
・その後、市民の利便向上や市建築物の高度利用の観点から、基本的に区民センターなど他の施設との複合建築の機会に建替整備を行い、閲覧室面積や蔵書数の拡充を図ってきた。
・地域図書館２３館のうち、９館について建替整備を実施している。

(２)未建替館の状況
・未建替館１４館のうち、昭和５２年１１月に設置した此花図書館及び住之江図書館（設置
後４３年経過）が最も古く、平成元年９月に設置した島之内図書館（設置後３１年経過）
が最も新しい。
・未建替館１４館のうち、単独館は１館であり、その他１３館は他の施設との複合建築となっている。
・未建替館１４館のうち、設置後４０年以上経過した図書館が５館、設置後３５年以上経過
は７館、設置後３０年以上経過は２館となっている。
・未建替館１４館のうち 2 館(港図書館・淀川図書館)について、建替整備が進行中である。
港図書館(昭和５７年設置)については、港区役所が事業主体となって、弁天町駅前土地区
画整理記念事業として整備を進めている（仮称）区画整理記念・交流会館に現在の港図書館を移転、拡充する予定である。
淀川図書館(昭和５８年設置)については、淀川区役所が事業主体となって、もと淀川区役所跡地等活用事業として整備を進めている民間複合施設に移転、拡充する予定である。

(３)今後の建替についての考え方
・地域図書館については、「大阪市公共施設マネジメント基本方針」、「文部科学省インフ
ラ長寿命化計画（行動計画）」に基づき、個別維持管理計画を策定するなど、適切な維持管理を実施し、長寿命化を図る。
・建替整備を行うにあたっては、基本的に複合施設として整備を行っていくこととする。
- 1 -・多様な市民ニーズ等への対応や、区の特性を活かした地域図書館のあり方について検討を進めるとともに、区のコミュニティづくりの拠点である区民センター等の建設・改築時期に合わせて検討することとし、老朽度の著しいものや整備需要が高いもの等から、順次、建替整備を進めることとしたい。

(４)建替館における市民サービスの方向性
・現在の地域図書館各館は、中央図書館を中枢とした情報・物流ネットワークの構築のもと、スケールメリットを活かしつつ、「知識情報基盤としての機能」、「子どもの読書相談支援センターとしての機能」、「学校図書館の活性化支援の機能」を果たしている。
・建替館においては、地域図書館の基本的な機能をベースとして①～⑥の市民サービス拡充を行うため、閲覧スペースの拡大、蔵書の充実、多目的室等の設置することにより、「地域図書館としての必要な機能」を確保する必要がある。
① 蔵書の充実による、市民が求める資料・情報への迅速なアクセス
社会科学分野、参考図書等大人向けの図書の充実 平均 4 万６千冊⇒７万冊② 地域性に対応した資料収集・提供の拡充③ 利用者用検索端末の増設による、電子図書館機能の提供の拡大
商用データベース 14 種類が自由に使える利用者用検索端末 2 台⇒4 台④ 閲覧スペースの拡大による、豊かな読書空間の提供
閲覧室面積 約 400 ㎡⇒約 700 ㎡⑤ 多目的室設置による、市民ボランティアと協働した事業の拡充
約 80 ㎡の多目的室を設置⑥ 対面朗読室設置による、障がいのある方へのサービスの充実
対面朗読サービスの実施

・「地域図書館としての必要な機能」を確保するために、蔵書冊数 10 万冊

延床面積1,200 ㎡程度は必要。一方、継続かつ安定的に市民サービスを提供するため、本市の財政状況を勘案する視点が不可欠。
・従って、「地域図書館としての必要な機能」を確保するため、当該区の状況により「延床面積 1,200 ㎡程度」を超える整備が必要な場合は、区および教育委員会として市のコンセンサスを得ることが必要。
・さらに「地域図書館としての必要な機能」以外の機能を整備する場合においては、財源及び管理は原因者負担とする。
期間については、令和 3 年度に改定される教育振興基本計画や生涯学習大阪計画と合わ
せ、令和 7 年度までとする。

- 2 -２．建替整備における延床面積の考え方
以下の諸室の整備等を行うため、延床面積について 1,200 ㎡程度が必要である。

(1)閲覧室：７１２㎡① 「ひとにやさしいまちづくり整備要綱」に基づき、高齢化社会で求められる滞在型利用にも対応し、ゆとりある雰囲気の中で読書したり、調べものをしたりできるように、閲覧席や雑誌・新聞のブラウジングコーナーを設ける。また、車いすの利用者が閲覧室の中を自由に動いて本を選ぶことができる書架間隔を確保する。
② 地域の情報拠点として、生活上のさまざまな課題や地域課題の解決、「第 4 次大阪市子ども読書活動推進計画」に沿った子どもの読書活動推進等のため、図書資料の充実を図るとともに、子どもも大人も利用しやすいように、それぞれに適した書架を整備する。また、地域の情報拠点として、大阪関係の図書資料コーナーや調べものコーナーなど、目的に応じたコーナーが設けられるように書架を配置する。
③ 蔵書 10 万冊のうち、貸出中の資料 25,000 冊を見込み、書庫配置分 10,000 冊を除く
65,000 冊を収納できる書架スペースを確保する。
④ 最新の有用な情報源として活用できる商用データベース、国立国会図書館が所蔵する絶版等で入手が困難な資料を図書館内で利用できる国会図書館デジタル化資料送信サービス等、電子図書館機能の提供を拡大するため、利用者用検索端末を 2 台から 4 台に増やす。
書架 224 ㎡、通路 270 ㎡、貸出返却相談カウンター30 ㎡、ＡＶブース 8 ㎡、机・椅子スペー
ス 130 ㎡、絵本コーナー10 ㎡、利用者用検索端末 16 ㎡、エントランス等 24 ㎡ 計 712 ㎡(2)多目的室：７６㎡ （収納スペース１２㎡を含む）① 毎週の幼児や小学生向けの読み聞かせなどのおはなし会を開催するほか、乳幼児向けにわ
らべうたなどを行い親子ふれあいの場としているおたのしみ会を開催する。また、図書館利用の促進に向け、さまざまなテーマで一般市民向けの講座等を行う。
② 子育て施設や高齢者施設を訪問して本の配本や行事を行う市民ボランティアを養成する講座、学校図書館支援のためのボランティアの養成講座を図書館で実施する。
各館平均すると 7 グループ、約 100 人がボランティア登録を行い、図書館を拠点に継続的な活動を行っている。定例会議などの場の提供、絵本などについての情報提供等日常的な活動支援を継続して行う。
③ ７割程度の小学校が実施している図書館見学のほか、調べ学習など学年単位、学級単位の団体での利用があり、図書館を使ったグループでの調べ学習の要望にも対応するため、１教室程度の規模が必要である。

１教室分の６４㎡、おはなし会等を実施する際に机・椅子を収納するスペース１２㎡とで合計７６㎡が必要。
- 3 -(3)書庫兼倉庫：８０㎡
過去の新聞原紙や雑誌のバックナンバー、貴重な郷土資料などを収納できるスペースと倉庫とを一体化することで通路等に要するスペースを最低限とし、有効な活用を図る。収容する
資料 10,000 冊については高密の書架に配置し、スペースの有効活用を図る。

(4)事務室兼作業スペース：８０㎡
図書館業務用機器や個人情報保護に必要な設備を設置するとともに、ＶＤＴ作業に伴う作業スペースを確保する。事務室と作業スペースを一体化することでスペースの有効活用を図る。給湯室は設けず壁面に設備を設ける工夫を図る。

(5)対面朗読室：１５㎡ ボランティア室：２０㎡

その他（共用部分含む）：２３５㎡

図書館が養成した読書活動支援ボランティアのそれぞれの例会、打合せ、活動検討、リハー
サル、不定期な練習や小道具の製作のために日常的に使用できる部屋の確保を行う。

合計１，２１８㎡- 4 -３．建替整備における蔵書冊数の考え方
本市地域図書館においては、昭和 47 年地域館整備当初は蔵書 3 万冊収容の閲覧室からスタート
し、平成元年から 3 か年計画で各館 5 万冊の蔵書が配置できるよう、蔵書の拡充、書架の増設を行い、さらに地域社会に根差した資料の収集を進めた。平成 10 年から地域図書館の建替整備を開始し、建替館は概ね 10 万冊、既設館は概ね 7 万冊の蔵書を有している。(大阪市立図書館全体の蔵書冊数は約 430 万冊、中央図書館は 230 万冊を所蔵)
今後も、建替館については、10 万冊の蔵書整備を行う。

(1)分野別蔵書構成の特徴
地域図書館では、日本で流通している分野別出版点数の割合や、中央図書館の分野別構成に比べ、「文学・小説・随筆」の占める割合が大きいが、10 万冊の蔵書整備により、市場に出回っている分野
別出版点数の割合により近くなっており、時代を反映した各分野の一般図書や実用書の収集がより可能となる。

本市の地域図書館における平均的な建替館と既設館の蔵書構成
主題

10 万冊

7 万冊館

館

平均

70,00046,000

8,000

5,000

8,000

4,000

12,000

6,500

音楽・美術・スポーツ・娯楽

7,000

4,000

文学（文学研究・日本/外国小説・随21,00016,000

一般図書
人文科学（哲学・心理・宗教・歴

一般図書の出版点数の主題割合
人文科学（哲学・心理歴史・地理）
15%

文学
小説・随筆
18%

社会科学
（政治・法
律
経済・社
会）
17%

史・地理）
社会科学（政治・法律・経済・社会）
自然科学（生物・医学・工学・技
術・産業）

筆）

4,500

3,500

外国語資料コーナー

900

850

大活字本コーナー

1,400

1,200

レファレンス関連図書コーナー

1,200

1,000

人権コーナー

350

350

仕事支援コーナー

450

400

2,400

2,100

生活（手芸・料理）
・教育・語学

郷土コーナー

2,800

1,100

児童図書

30,00024,000

総計

10 万冊

7 万冊

ヤングコーナー

生活・教
育・
語学
11%
音楽・美術・
スポーツ・娯楽
18%

自然科学・
工学・産業
21%

地域図書館10万冊館の一般図書の主題割合(各コーナー設置分をのぞく）
人文科学（哲学・心理歴史・地理）
13%

文学
小説・随筆
35%

生活・教育・
語学7%

音楽・美術・
スポーツ・娯
楽
12%

自然科学・
工学・産業
20%

※1 蔵書構成内訳は既建替館の平均並びに分野別出版点数を基に市民の課題解決に必要な冊数を算出。

- 5 -

社会科学
（政治・法律経済・社会）
13%

(2)建替館と既設館との蔵書構成の差
社会科学分野を例にとって、10 万冊蔵書と 7 万冊蔵書の差を具体書名で以下に表す。

文学
小説・
随筆

10万冊

生活・
教育・
語学

7万冊

10万冊

10万冊館

音楽・
美術・
スポーツ・
娯
楽

7万冊

自然科学・
工学・
産業

で表すと

社会科学

具体書名

7万冊館

人文科学

この差を

25,00020,00015,00010,000
5,000
0

7万冊

10万冊

10 万冊の蔵書構成なら、「防災」の10 万冊の蔵書構成なら、「介護」の主題の棚には、制「SDGs」というテー分類の棚には、家庭や地域での防度や在宅・施設介護の技術を解説した本だけでなく、さマでは、基本的な災の本だけでなく、自治体や企業らに特化した主題別図書も収集できる。介護で悩んで解説書だけでな

での防災施策や災害別に焦点を来館した市民に対し、介護全般の知識・情報を体系的く、より広い展開の絞った対策の本まで収集できる。

に案内し個別ケースに応じた課題解決に繋げていくこと

図書も収集可能と

ができる。

なる。

・ 閲覧室に並んでいる蔵書の充実は、上記例のように、求めている主題や知識の体系を提示し、入門書
から関連書、さらに専門分化した資料への誘導を可能にするものである。
・ 子どもたちにとっても、蔵書の充実した閲覧室は、未知の領域が可視化され、本の存在を通して未知の世界を認識することができる。
・ 地域館が地域の情報拠点として機能するためには、10 万冊規模の蔵書整備は必要である。
・ しかしながら、10 万冊の蔵書であっても地域住民の多様な課題解決に繋げていくには、各主題分野の収集は十分とは言えない。本市においては、中央図書館を含む、全 24 の市立図書館が全蔵書を一体的に運用することにより、スケールメリットを生かした効率化を図っており、どの市立図書館からでも全館蔵書の利用を可能とし、提供できる資料の質と量を保障している。

- 6 -

≪参考≫
① 他都市比較■地域図書館整備状況比較
図書館整備に 20 年以上の経過をもつ人口 200 万人以上の政令指定都市の地域図書館では、横浜市で 14 万冊、名古屋市で 9 万冊程度の蔵書整備がなされている。
都市名
人口

大阪市

横浜市

名古屋市

2,750,000 人

3,760,000 人

2,330,000 人

23 館

17 館

20 館

1,916,108 冊

2,308,275 冊

1,787,288 冊

83,309 冊

135,781 冊

89,364 冊

地域図書館数
地域図書館蔵書数
地域図書館 1 館当たりの蔵書数■貸出実績比較※・本市地域図書館の 10 万冊館の年間平均60

貸出冊数は約 5５万冊、同程度の貸出実50績がある 5 大市等の地域館の蔵書数を40比較すると、右のグラフの通り、いず

30

55

よるバックアップが有効に機能し、2 倍以上の蔵書を有する館並みの貸出実績

52

55

23
13

13

11
横浜市緑

館においては、全館のネットワークに

54

蔵書数（万冊）名古屋市立熱田056

京都市立醍醐中央

10
堺市立南

10

・他都市比較において、本市 10 万冊蔵書

51

22

20

大阪市立（ ９館平均）以上の蔵書冊数を有している。

年間貸出冊数（万冊）

さいたま市立与野

れの市の地域図書館においても 10 万冊

貸出冊数が同程度の指定都市立図書館の蔵書数比較を挙げている。（指定都市平均）② 本市図書館の利用実態※
本市 10 万冊館の年間平均貸出冊数は約 55 万冊、来館者数は約 30 万人で、いずれも、7 万冊館のおおよそ 1.8 倍の利用状況にある。そのうち自館蔵書だけの貸出比較においては、約2 倍となっている。これは、蔵書整備により、書架を眺めながら読みたい本に巡り合うような本との出会いを促進させ、潜在しているニーズに応えるとともに、地域図書館に一層の知
識や情報との出会いの機能が求められていることを示している。

※令和元年度、令和 2 年度は全国的に新型コロナウイルス感染拡大防止のため臨時休館を行ったため、貸出冊数については平成 30 年度の数値をもとに分析。

- 7 -４．建替館における図書館機能(1)知 識 情 報 活 用 基 盤 と し て の 機 能① 蔵書の充実
・ 「 大阪市立図書館資料収集方針」(最新改定令和 2 年 10 月)を踏まえ、公平性、中立性を保ちながら、地域の風土・歴史、各種行政施策に沿って 10 万冊収集に向け、計画的な図書選定を行う。特に学校史や地図等、区に関する資料はできる限り収集する。
・生活上のさまざまな課題解決に資する社会科学、自然科学等の主題分野について、蔵書の充実を行う。
・資料・情報の内容が陳腐化していないか、子ども向けの資料等で更新すべきものがないかな
ど、日常的に書架管理を行う。

② 読書空間の確保
・滞在型利用に対応するため、延床面積約 1,200 ㎡のなかで、調べものや読書ができる閲覧席の確保、雑誌・新聞などを気軽に読めるブラウジングコーナーの設置などゆとりある読書空
間をつくりだす。
・電子図書館機能の拡充のため、利用者用検索端末を 2 台から 4 台に増やすとともに、活用の促進に向けた講座を実施する。

③ 利用環境の確保
・対面朗読室を設置し、視覚に障がいがある方へのサービスを拡大する。
・公衆無線 LAN 環境を整備し、市民の ICT 活用に寄与する。

④ 調査相談機能の強化
・全館の蔵書や商用データベース等の情報源を活用し、各区における地域の課題解決のための調査相談や子どもの読書活動支援にかかる相談など、高いレベルの専門的サービスを確保・維持する。
・商用データベースについては、他都市に比べ例をみない豊富さであり、中央図書館と同レベルの情報検索環境を活用した調査相談業務を行う。
・中央図書館のバックアップのもと、調査相談記録の蓄積、国立国会図書館レファレンス協同
データベース事業への事例公開など、各館が相互に連携しながらサービスの向上を行う。

⑤ 区役所等地域施設との連携
・子育て支援、高齢者福祉等各区の行政課題の解決に向け、市民ボランティア等と連携し、区役所や地域施設からの要請に対応する。
・施策に関連する調査相談対応や資料貸出、保健福祉センターの待ち時間改善に向けた資料貸
出、区役所事業への図書リスト提供、主催事業への参加・協力などを行う。

- 8 -⑥ 市民ボランティアとの協働の拡充
・地域と司書職員が築いてきた信頼関係のもと、市民ボランティアは各地域図書館を拠点として、子育て支援施設や高齢者福祉施設等さまざまな場で読書活動の推進を担っており、中央
図書館、地域図書館で入門講座、ステップアップ講座を実施し、日常的に活動支援を行う。
・ボランティア派遣にかかる各施設との連絡調整等、ボランティアと地域施設をつなぎ、読み聞かせや本の紹介、朗読等本を媒介とした交流の場を生み出す。
・区でさまざまな活動をするグループ間の交流、隣接区で読み聞かせのグループ間の交流等の場を設定し、情報交換や活動の広がりを支援する。

(2) 子 ど も の 読 書 相 談 支 援 セ ン タ ー と し て の 機 能① 区内の子どもの読書活動推進にかかる事務局機能
・「第 4 次大阪市子ども読書活動推進計画」(令和４年 3 月策定)に基づき、各区の｢子どもの読書活動推進連絡会｣を開催し、学校園、保育所、家庭、地域、図書館の連携・協力の拡充に向けた企画立案・実施など、中長期的な図書館施策を推進する。
・図書館内外で、ボランティアとの協働によるさまざまな子ども向け事業を実施する。

② 地域の子育て支援施策への連携・協力
・こども青少年局が主管し、区の子育て支援施設で実施されているブックスタート事業にボラ
ンティアとともに出向き、事業説明や読み聞かせの実演等を行う。
・乳児健診時のブックスタート事業の啓発、区の子育て支援施設の利用促進に向けた取組みに協力し、絵本講座や読み聞かせの実施等を行う。
・広報誌作成、区での絵本展開催等子育て支援に向けた取組みに協力する。

(3) 学 校 図 書 館 活 性 化 、 学 校 支 援 の 機 能① 学校図書館活用推進事業の実施
・各教育ブロック単位で学校司書への指導・助言や小・中学校図書館の整備を支援する学校図書館コーディネーターと連携し、学校司書の支援を行う。
・学校からの要望に沿って、図書購入の参考となるリスト作成、環境整備等への助言、協力を行う。
② 学校への支援・協力の強化
・区ごとに学校図書館支援のボランティア養成講座、学校図書館実践交流会を開催する。また、小学校からの要請による読み聞かせ等の実践講座を行う。

- 9 -・調べ学習や一斉読書のための団体貸出、図書館見学や社会体験学習等の受入など、各学校の要望に沿った支援・協力を行う。

５．民間活用による市民サービスの向上について
平成 19 年度から窓口等業務委託を開始。順次業務の民間委託化を拡大し、平成 21 年度には全館の窓口等定型業務や逓送業務、自動車文庫運転業務等の民間委託化が完了した。それに伴い開館日の拡大や施設への配本の拡充、自動車文庫ステーション数増、商用データベースの導入等市民サービスの拡大を行った。

① 地域図書館の開館日の拡大について
・平成 20 年度から祝日を開館。
・平成 22 年度から 7 月 21 日～8 月 31 日の月曜日を開館。
・平成 26 年度から蔵書点検期間を 1 日短縮、12 月 28 日を開館。

② 館内での飲み物利用について
目的外使用許可により自動販売機を設置している地域図書館もある。
館内での飲み物利用については、平成 28 年 6 月から、閲覧席でふた付きの容器に入った飲み物を可とした。

③ 公衆無線 LAN 環境の整備
いつでも、どこでも、だれでも必要な情報を利用できるよう、市民にとって身近な通信環
境となりつつある無線 LAN 機能を活用した情報収集の利便性向上を図るため、平成 28 年
度中に全館で環境整備を行った。

④ 図書館以外の施設への図書等の返却ポストの設置
逓送業務委託の更新に伴い、平成 29 年度から大阪市役所及び平野区役所において、図書館返却ポストの設置、運用を開始した。

⑤ ネーミングライツ協定の締結
港図書館においては平成 30 年 4 月から、浪速図書館においては令和 3 年 4 月から、それぞれネーミングライツ協定に基づき愛称を使用している。これにより財源の確保を行っている。

⑥ 民間企業からの支援による閲覧室改装
大手家具販売店の支援により、令和 2 年度から各地域図書館の子ども向けスペースの改装を順次行っている。

- 10 -

【参考資料】
１．市立図書館の概要(1)根拠
図書館法に基づいた「大阪市立図書館条例」によって設置(2)目的
・市民に必要な資料・情報を収集・保存し、特に地域資料の収集に努め、後世に伝えること。
・資料・情報を市民が利用しやすいように組織化して、公平なアクセスと活用を支援するとともに、地域施設と連携して魅力あるまちづくりに貢献すること。
・資料・情報の提供及び読書の普及に努めることで市民の想像力を高めるとともに、明日を担う子どもたちの想像力と感性を豊かにすること。

(3)運営の基本①知識創造型図書館の機能充実を目指す
・知識基盤社会における知識・情報の重要性を踏まえ、資料や情報の提供等市民への直接的なサービスの実施、読書活動の振興を担う機関として、また地域の情報拠点として市民の要望に応え、地域の実情に即した運営に努める。
・「大阪市子ども読書活動推進計画」に基づき、各区の実情を踏まえ、地域・学校と連携した子ども読書活動推進のための企画・立案・実施を行うなど、区の子どもの読書相談支援センターとしての機能を果たすよう努める。

②学校図書館の活性化に資する
・学校図書館蔵書の整備、魅力ある学校図書館づくりを進める学校図書館活用推進事業の事
務局機能を果たし、学校図書館の充実を図るとともに、調べ学習支援等学校への支援・協力に努める。

(4)事業
・図書、郷土資料、逐次刊行物、視聴覚資料等必要な資料の収集・組織化を行う。
・図書館資料の提供、その利用ための調査相談、読書相談に応じる。
・自動車文庫の巡回等全域で図書館サービスが利用できるように努める。
・読書会や資料展示、講演会、子ども向け催し等を開催し参加を呼びかける。
・時事問題やビジネス情報、法情報等今日的な課題に対応する情報の提供を行う。
・図書館情報やブックリストの提供、ホームページの充実等により、市民へのサービスの周知に努める。
・図書館間の相互貸借を活用するとともに、学校図書館活用推進事業の実施等学校や地域施設等との連携・協力に努める。

- 11 -

(5)組織西区に中央図書館、西区以外の各区に 1 館地域図書館を設置し、自動車文庫による全域サービスを行っている。

中央図書館◇平成 8 年 7 月リニューアルオープン
・延床面積 34,532 ㎡

閲覧面積 7,840 ㎡ 書庫部分 8,800 ㎡・4 層の大規模な閲覧室に大阪コーナー、外国資料コーナーなど特色あるコーナー
を設ける
・蔵書冊数 229 万冊（開架 57 万冊 書庫

172 万冊）◇利用状況（平成 30 年度）
年間入館者数 139 万人（1 日平均 4,260 人）
年間貸出冊数 237 万冊（1 日平均 7,236 冊）(令和元年度、2 年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のためあわせて約 70 日
間臨時休館)◇職員体制（令和 3 年 5 月 1 日現在）
本務職員 79 名（司書職員 63 名）

自動車文庫◇中央図書館を拠点として、自動車文庫車 2 台によって市内 105 ステーションを
37 コースに分け、月 1 回巡回◇利用状況（平成 30 年度）

地域図書館 西区以外の各区に 1 館

年間貸出冊数 32 万 3 千冊

23 館

建替館（9 館平均）

既設館（14 館平均）

延床面積（㎡）

1,463 ㎡

727 ㎡

閲覧室面積（㎡）

799 ㎡

424 ㎡

蔵書冊数（冊）

100,369 冊

72,280 冊

入館者数（人）27 万 2 千人

14 万 7 千人

年間貸出冊数（冊）54 万 7 千冊

30 万冊

職員数

司書職員 2 名

司書職員 2 名※入館者数、年間貸出冊数は平成 30 年度実績

- 12 -

中央図書館で一元的に実施
オンラインシステムによる430万冊の蔵書管理書誌・所蔵・所在情報等の管理・提供中

インターネットによる貸出予約等各種サービス

電子図書館機能

管理運営

電子書籍

人事・文書

商用データベース

予算、決算、物品管理

デジタルアーカイブ

施設管理

音楽配信

研修等人材育成央中央図書館を核とした一体的運営 －スケールメリットを活かした効率的なサービス提供① 情報ネットワーク
・平成 8 年 7 月の新中央図書館開館と同時に全 24 館
オンラインシステムを稼動させ、約 430 万冊の全蔵
書の所蔵・所在情報の確
認、貸出予約等ができる。
・地域図書館においても、電子書籍や商用データベースの利用等、各種コンテンツの活用ができる。

② 物流ネットワーク
・中央図書館を基地として逓送車 7 台が 23 館を毎日巡回し、どの図書館からも全蔵書を取り寄せて利用することができる。
・中央図書館に職員、資料を集約することにより、調査相談・契約事務等の人的支援、専門 的業務に対する研修等人材育成など、効率的に行なうことができる。

③ 書庫機能市立図書館全体で 1 タイトルは保存する等、中央図書館が集中的に保存機能を有し、市民への迅速な提供ができる。

- 13 -

２．地域図書館におけるサービス現況(1)知 識 情 報 活 用 基 盤 と し て の 機 能(数 値 は 地 域 図 書 館 2 3 館 の 数 値( )内 1 館 平 均

利用統計、事業統計は平成

30 年 度 )① 蔵書の充実
蔵書冊数 191 万 6 千冊（8 万 3 千冊）
内

社会科学、自然科学等主題分野の冊数

53 万 5 千冊（2 万 3 千冊）

大阪関係資料 7 万 1 千冊(3,100 冊)② 調査相談機能の強化
・ 平 成 19 年 度 か ら 新 聞 ・ 雑 誌 記 事 情 報 や 法 律 等 最 新 の 有 用 な 情 報 源 と し て 活 用
で き る 商 用 デ ー タ ベ ー ス の 提 供 を 大 幅 に 拡 充 し た 。 利用者情報検索端末から自由に利用できるようにするなど、中央図書館と同レベルの情報検索環境を整備し、調査相談業務に活用している。現在地域図書館では 13 または 14 種類のデータベースを利用でき、他都市に比べ、例をみない豊富さである。

調査相談件数55 万 件 （ 2 万 4 千 件 ）商用データベースのアクセス数

4 万 1 千 件 （ 1,800 件 ）・全地域図書館で就業、転職等に役立つ図書やパンフレットを集めた「しごと支援コーナー」を設置し、地域の実情や利用実態を検証しながら、その充実に努めている。

全地域館に「しごと支援コーナー」(約 360 冊の図書とパンフレット等) 設置③ 区役所等地域施設との連携
・区役所等が主催する事業開催時の関連図書展示や読み聞かせの実施、保健福祉センター等での待ち時間改善に向けた図書の貸出など、区役所からの要望に沿った図書・情報提供が増大している。

区役所等が主催する事業への協力
区役所等への資料貸出実施回数

6 千 284 冊 （ 2 73 冊 ）- 14 -

943 回 (41 回 )④ 市民ボランティアとの協働の拡充
・保育所や子育て支援施設、学校等での読み聞かせ、高齢者福祉施設での本の貸出、点訳絵本製作等さまざまな場で市民への読書支援活動を行うボランティアを養成し、その活動支
援を拡充している。特に、高齢化社会の進展により、区内の高齢者福祉施設での本の朗読や新聞記事をきっかけとした交流の場づくりなど、ボランティアの意欲的な活動が広がっている。
・各館平均約 100 人がボランティア活動登録を行い、グループに分かれて、図書館を拠点として継続的な活動を行っている。

各地域館でのボランティア講座実施回数

251 回 (11 回 )各館 平均約 7 グループ、100 人のボランティアが図書館を拠点として活動
・市民ボランティアとの連携により、図書館内や地域施設で読み聞かせや朗読などさまざまな事業を実施している。

各地域館での読書普及事業
実施回数
延参加者数

4 千 7 百 回 (200 回 )約 12 万 人 （ 約 5 千 2 百 人 ）(2) 子 ど も の 読 書 相 談 支 援 セ ン タ ー と し て の 機 能① 「子どもの読書活動推進連絡会」の実施「第 4 次大阪市子ども読書活動推進計画」に基づき、各図書館を事務局とする各区の｢子どもの読書活動推進連絡会｣を毎年開催し、学校、家庭、地域、図書館の連携・協力の拡充を進めている。

② 地域の子育て支援施策への連携・協力
・子ども・子育てプラザ、つどいの広場等で実施されているブックスタート事業(こども青少
年局主管)に協力し、司書職員が事業説明や読み聞かせ等に出向いている。
保健福祉センターでの乳児健診時の読み聞かせの実施、各区の子育て支援施設の利用促進に向けた取組み等に協力している。

子育て支援施設でのブックスタート事業への協力
子育て支援施設との連携事業の実施件数

968 回 (4 2 回 )1413 件(61 件)- 15 -

(3) 学 校 図 書 館 活 性 化 、 学 校 支 援 の 機 能① 学校図書館活用推進事業の実施
・平成 27 年度から学校図書館活用推進事業を実施し、地域図書館に学校図書館補助員コー
ディネーターを配置。学校図書館補助員への支援等を行うとともに、学校図書館整備に向けた図書選定や図書室レイアウト等、小・中学校図書館の整備を進めた。
・平成 27 年 10 月から全小中学校に配置した学校図書館補助員への研修を実施。図書の充実、開館回数増を図るなか、補助員、コーディネーターを通じて寄せられる学校からの様々な要望に対応した。令和 4 年度からは全小中学校に学校司書を配置。

② 学校への支援・協力の強化
・学校図書館支援のボランティア講座の実施、学校図書館活性化事業実践交流会の開催等、
学校図書館活性化事業への協力・支援を行っている。
・調べ学習や一斉読書に対応するよう、各地域館を窓口として、市立小中学校全校に対し学校逓送便を活用して団体貸出を行っている。また、学校おはなし会への参加、社会体験学
習の受入れ等も各学校の要望に沿って実施している。

小学校への団体貸出冊数

10 万 3 千 冊 （ 4 千 500 冊 ）おはなし会への参加等読書支援 小中学校 179 校(8 校) 2 千 700 件(120 件)- 16 -

３．建替整備による市民利用の拡大①入館者数
400,000
350,000
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,000
0
東淀川

旭

平野

建替前年度

阿倍野

鶴見

建替2年目

西淀川

住吉

東成

城東

東成

城東

30年度

建替3年目

※地域図書館の入館者数は平成 17 年度からカウント開始② 貸出件数
250,000

200,000

150,000

100,000

50,000

0
東淀川

旭

平野

建替前年度

阿倍野

鶴見

建替2年目

- 17 -

西淀川

建替3年目

住吉
30年度

③ 貸出冊数
800,000
700,000
600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
0
東淀川

旭

平野

建替前年度

館名
東淀川

旭

平野

阿倍野

鶴見

西淀川

住吉

東成

城東

設置年月日
55． 4．23(平成 10．3．7)
50． 4．22(平成 12．1．15)
47． 7． 1(平成 13．10．19)
50．10．21(平成 14．1．17)
51．12．15(平成 17．5．10)
47． 7．14(平成 17．5．17)
57．10． 7(平成 20．1．5)
51． 6． 1(平成 23.1.4）
48． 7．13(平成 28.3.14）

阿倍野

鶴見

建替2年目

西淀川

建替3年目

住吉

東成

城東

30年度

建替前年度

建替 2 年目

建替 3 年目

平成 8 年度

10 年度

11 年度

平成 10 年度

12 年度

13 年度

平成 12 年度

14 年度

15 年度

平成 12 年度

14 年度

15 年度

平成 16 年度

18 年度

19 年度

平成 16 年度

18 年度

19 年度

平成 18 年度

20 年度

21 年度

平成 21 年度

23 年度

24 年度

平成 26 年度

28 年度

29 年度

- 18 -

建替館、既設館での利用者の満足度比較 来館者アンケート（地域館） より
地域館では隔年での利用者アンケートを実施しており、数値は令和3年3月末実施のアンケート結果
・アンケート実施日 令和3年3月25日～28日
・アンケート実施場所 地域図書館23館
・有効回答数 2,434(建替館 1,346 既設館 1,088)
来館目的 （複数回答）

建替館平均

既設館平均

1. 本や雑誌・DVDなどを借りるため、返すため

73.9%

80.3%

2. 図書館の中で本や新聞、DVDなどを見るため

18.6%

19.8%

3. 図書館の本や端末を使って自分の仕事をするため

1.3%

1.5%

4. 図書館の本や端末を使って学校の宿題、課題をするため

3.3%

1.2%

5. 図書館の本や端末を使って自分の調べものをするため

8.5%

7.2%

肯定的回答

図書館の利用しやすさについて

建替館平均

既設館平均

①開館時間・開館日は適切である

89.6%

89.8%

②貸出冊数・期間は適切

90.6%

92.0%

③閲覧室の読書環境は快適である

81.0%

75.6%

④本などの予約サービスが便利である

82.8%

87.4%

⑤本・雑誌などが充実している

67.3%

65.7%

⑥本棚の整理ができている

89.3%

92.1%

⑦催しや展示が充実している

63.0%

63.9%

肯定的回答

図書館での調べものについて

建替館平均

既設館平均

①気軽に相談できる雰囲気がある

71.1%

80.7%

②調べるための本がそろっている

53.7%

52.2%

③本などの場所がわかりやすい

72.6%

73.9%

-19-

大阪市立図書館の概要
事項
館名
中 央
東淀川
旭
建

平 野
阿倍野

替

鶴 見
西淀川

館

住 吉
東 成
城 東
此 花
住之江
都 島
東住吉
生 野

既

設

館

港
淀 川
浪 速
北
西 成
天王寺
大 正
福 島
島之内

設

置

年

（建

替
月）

建

月
年

昭和36．11．1(平成 8．7．2)

建

物

構

造

鉄 骨 鉄 筋 地上5階、一部6階、
ｺ ﾝ ｸ ﾘ ｰ ﾄ 造 地下6階

55． 4．23
鉄 骨 鉄 筋 地上4階地下1階建の(平成10．3．7) ｺ ﾝ ｸ ﾘ ｰ ﾄ 造 3階部分
50． 4．22
鉄 骨 鉄 筋 地上4階地下1階建の(平成12．1．15) ｺ ﾝ ｸ ﾘ ｰ ﾄ 造 1階部分
47． 7． 1
鉄筋
2階建(平成13．10．19) コンクリート
50．10．21
鉄 骨 鉄 筋 地上12階地下1階建(平成14．1．17) ｺ ﾝ ｸ ﾘ ｰ ﾄ 造 の3階部分
51．12．15
鉄 骨 鉄 筋 地上8階地下1階建の(平成17．5．10) ｺ ﾝ ｸ ﾘ ｰ ﾄ 造 1階部分
47． 7．14
鉄 骨 鉄 筋 地上5階地下2階建の(平成17．5．17) ｺ ﾝ ｸ ﾘ ｰ ﾄ 造 地下1階部分
57．10． 7
鉄筋
2階建の1階部分(平成20．1．5) コンクリート
51． 6． 1鉄 骨 鉄 筋 地上8階地下1階建の(平成23.1.4） ｺ ﾝ ｸ ﾘ ｰ ﾄ 造 8階部分
鉄骨
鉄筋 地上４階地下１階建
48.7.13
ｺﾝｸﾘｰﾄ造、一部鉄筋コ(平成28.3.14) ン ク リ ー ト 造 、 一 部鉄 ての４階部分
平均
鉄筋 2階建一部3階建の52．11． 1
コンクリート 2階部分
鉄筋
3階建の3階部分
52．11． 1
コンクリート鉄筋 3階建一部4階建の53． 7． 5
コンクリート 3階部分
鉄筋
54． 1． 17
3階建の3階部分
コンクリート鉄筋
56． 5．20
4階建の3階部分
コンクリート鉄筋
57． 5． 7
11階建の3階部分
コンクリート鉄筋
58．10．21
2階建の1．2階部分
コンクリート鉄筋
59． 4．25
2階建の1階部分
コンクリート鉄筋 3階建一部4階建の59． 8．21
コンクリート 2．3階部分
鉄筋 3階建一部4階建の60． 3．15
コンクリート 3階部分
鉄筋
60． 4．13
2階建
コンクリート鉄筋
61． 5． 7
4階建の1階部分
コンクリート鉄筋
62． 5．26
5階建の3階部分
コンクリート平成
鉄 骨 鉄 筋 地上5階地下1階建の元． 9．19
ｺ ﾝ ｸ ﾘ ｰ ﾄ 造 3階部分

延床面積

物
閲覧室面積

（㎡）

（㎡）

概
座席数

蔵書冊数（冊）

令和2年度

要
入館者数
（人）

その他

年間貸出冊数（冊）

34,532.86

7,840

1,080

2,289,174

749,127 1,748,403

1,208.53698

68

104,937

1階 屋内プール 2階 トレーニングルーム
4階 東淀川区民会館

130,531360,237

1,479.99784

56

104,164

地下1階～地上3階 旭区民センター

253,932

455,986

1,599.43

801

82

95,827

単独館

153,366

369,599

198,090508,654

267,313452,193

117,052

347,902219,803550,232

芸術創造館

1,466.83786

44

102,083

1,472.57

793

96

97,873

1,499.06

888

75

106,825

地下1階～地上2階 阿倍野区民センター
4～12階 住宅
地下1階 横堤駅自転車駐車場 4～8階 住宅
1階の一部2．3階 鶴見区民センター
地下2階 備蓄倉庫 1～5階 西淀川区役所
1階の一部 歌島サービスステーション

1,667.31

869

84

103,319

2階 住吉区民センター

1,501.84786

85

90,9521階交通局、1階～７階東成区民センター

112,784

333,534

区民センター

223,799

543,444

此花区民ホール

1,279.65

793

72

97,3401～３階 区役所 2階～4階
4階 老人福祉センター

832.64430

27

71,326

1階 此花区老人福祉センター

83,577

170,1961階の一部 住之江区老人福祉センター
2階 住之江会館

104,202

233,025788.53399

28

70,463662.01402

21

70,7731．2階 都島区民センター

169,558

368,289

144,682373,034629.59385

2364,2081階 東住吉区老人福祉センター
2階 東住吉会館

893.81409

24

66,8601．2階 消防局分室

111,736

156,276

94,617

193,850

4階 備蓄倉庫598.63379

2264,8261．2階 港区民センター
4～11階 分譲住宅

620.86359

1371,3602階の一部 新北野連合会館

122,129295,175

606.36419

38

72,3632階 放射線技術検査所

69,038113,591610.66342

2371,6551．2階 大淀コミュニティセンター

130,027

322,295

607.22417

28

63,2331．2階 西成区民センター

140,252

210,422

1,138.00647

48

101,156

単独館

160,455

414,074644.44369

15

65,2612．3階 大正会館

107,144108,906

1．2．3階の一部 福島区民センター
4．5階 福島スポーツセンター
1．2階 中央会館
4．5階 中央スポーツセンター

168,274

327,720

92,712

198,660

667.68411

2877,454872.19570

2980,9872階の一部 敷津隣隣会館

自動車文庫
事項

１号車
２号車

名称
まちかど１号
まちかど２号

積載冊数2,900冊2,900冊ステーション
105か所

購入更新年月日

運行開始年度

令和3.3.25更新

昭和42年度

平成29.3.24更新

昭和51年度

蔵書冊数

89,130年式・型式
3年型いすゞエルフ

2RG-NPR88AN

29年型いすゞエルフ

TPG-NPR85AN

利用者数（人）年間貸出冊数（冊）33,228298,321

令和2年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、4月1日から5月15日まで臨時休館を行った

【参考資料１】

地域図書館の建替整備について 基本的な考え方（図示）「地域図書館としての必要な機能」「地域図書館としての必要な機能」
以外の機能

当該区の状況により「延床面積1,200㎡程度」を超える整備が必要な延床面積

建替整備にあたって必要な延床面積 1,200㎡程度(1)閲覧室：７１２㎡

閲覧室：７１２㎡閲覧室：７１２㎡(2)多目的室：７６㎡ （収納スペース１２㎡を含む）
閲覧室：７１２㎡(3)書庫兼倉庫：８０㎡(4)事務室兼作業スペース：８０㎡
閲覧室：７１２㎡(5)対面朗読室：１５㎡ ボランティア室：２０㎡ その他（共用部分含む）：２３５㎡
合計１，２１８㎡（教育委員会負担）（原因者負担）「地域図書館としての必要な機能」【参考資料２】（1）地域の情報活用基盤の機能

区役所
・資料の貸出・事業への協力等① 蔵書の充実
地域性に対応した資料の収集・提供、社会科学分野等大人向け図書の充実

保健福祉センター
・健診時の読み聞かせ・事業への協力 等② 読書空間の確保
閲覧席の確保やブラウジングコーナーの設置、利用者用検索端末の増設

高齢者福祉施設
・図書の配本・ボランティア派遣③ 利用環境の確保
対面朗読室を設置④ 調査相談機能の強化⑤ 区役所等地域施設との連携

子育て支援施設⑥ 市民ボランティアとの協働の拡充→多目的室の設置（2）子どもの読書活動の相談・支援センターとしての機能

区内小中学校① 区内の子どもの読書活動推進にかかる事務局機能
・学校図書館コーディネーターへの指導・助言
・学校図書館支援ボランティアの養成講座開催・調べ学習等のための図書貸出・図書館見学の受入等② 地域の子育て支援施策への連携・協力（3）学校図書館活性化、学校支援の機能・保育所等への配本、ボランティア派遣・ブックスタート事業への協力
・絵本講座等事業への協力① 学校図書館活用推進事業の実施② 学校への支援・協力
養成、活動支援中央図書館 情報/物流/書庫機能

バックアップ

連携・協力

市民ボランティアグループ
読書活動支援、学校図書館支援、子育て支援 などの活動グループ