欠陥住宅
関 西 ネッ ト
通信

VOL.

35

2009 年 11 月 30 日号
発⾏ 欠陥住宅関⻄ネット
代表幹事 木村達也
事務局⻑ 田中 厚
太平洋法律事務所〒530-0054 大阪市北区南森町 1-2-25
南森町ｉｓビル４階
TEL 06-6365-7292
FAX 06-6365-7293
http://homepage2.nifty.com/kansainet/《勝訴報告１》
ダイア建設シックハウス事件
東京地方裁判所 平成 21 年 10 月 1 日 判決
一級建築士
木津田秀雄
2009 年（平成 21 年）10 月 1 日に、東判所の鑑定による測定時においても、築 7

京地裁の建築専門部にてシックハウスによ

年で室温が 20 度程度であったにも関わらる健康被害について賠償責任を認める初のず 83〜86μg/m3 あったことから、裁判所判決を得ることができましたので、報告さは引き渡し時の室内は指針値を超える濃度せていただきます。

であったと判断しました。
病症関係では、北⾥研究所病院によりシ

従来、シックハウス被害についての裁判

ックハウス症候群、化学物質過敏症との診では、2005 年（平成 17 年）にホルムアル断書があることから、これらの室内濃度とデヒドの厚労省指針値を超える建物につい健康被害の関係について、厳密な因果関係て契約解除とそれに伴う損害賠償を認めるは⽴証されていないが、空間、時間の同一判決がありましたが（「消費者のための欠性から因果関係を認めました。

陥住宅判例」第４集収録）、健康被害とのさらに、引き渡し時期には、建築基準法

因果関係を認めたうえで損害賠償を認めたは改正されておらず、当時のホルムアルデ

判例はありませんでした。

ヒド対策についての争いもありましたが、本件建物は、2000 年（平成 12 年）に引

当時の建築関係の雑誌や新聞記事などを書き渡されたダイア建設が分譲したマンショ証として提示することで（この際に、ライン で す が 、 フ ロ ー リ ン グ を F1 等 級 程 度

オンズマンションのシックハウス集団訴訟（現⾏基準では F☆☆で表⾯材に使用不可

弁護団での資料が大変役に⽴ちました）、な等級）を使用したことにより、室内濃度

当時においてもホルムアルデヒドの指針値

が築 5 年目でも指針値の 1.5 倍を示し、裁についての知⾒や、フローリングは F1 等
-1-級程度のものを使用する対策などは知られまた判決前には、裁判所から 17 条決定ており、建築基準法で最低限の基準としてを出したいとの強い意向があり、その中にホルムアルデヒドの使用制限が決められるは、守秘義務がある一方、謝罪についての以前であっても、建物としての基本的な安項目もあり、裁判所が良く事件の性格を理

全性を確保する為には、ホルムアルデヒド

解して頂いていることが分かりました。⾦

の室内濃度を指針値以下にすることは、事

額的には、裁判で認められたものとほぼ同業主にとって必要な処置であったと判断さじ額でした。
結局、裁判には勝ちましたが、被害者救れました。
今回の訴訟は、原告の健康被害が酷く、済にはほど遠い状態です。この間、原告はまた相談した何人もの弁護士から「シック障害者年⾦の申請を⾏うなどしており、判ハウスは勝てない」と⾔われて、現代理人

決後に受給が決まりました。このような被に出会うのに時間がかかり、提訴時には瑕

害者が生まれたのは、シックハウス被害が疵担保期間を経過しており、不法⾏為構成

社会的に認識されていたにもかかわらず、で戦わざる得ない状態でした。

業界優先で建築基準法を先送りした国の責本人尋問では、裁判所まで出向くことは任が無いとは⾔えないと考えています。当困難で、自宅近くの公⺠館などを使用でき

時業界関係者の間では、国は大方のメーカないかとの模索をしたのですが、これも難ーが F☆☆☆☆の建材をつくるために生産しく、結局原告自宅へ裁判所が出向いて出ラインの変更や材料⼿配などができるまで

張尋問を⾏うことになりました。自宅であ待っているとの話しが出回っていました。

っても、多くの人が化学物質を付着したま

そこには、住居という人が生きるための要

ま部屋にはいると、部屋が汚染されてしまを単に商売道具にしか考えていないといううため、庭先で尋問が⾏われました。その大きな問題があります。当時、真剣にシッ

際に、庭に新聞やトイレットペーパーが干クハウスに取り組んでいれば、法律が無くしてあることに気が付いた裁判官が、質問てもこのような建材を使って家を造ることしたところ、一定期間日干ししないと使用など考えられないはずです。

できないとの説明があり、化学物質過敏症

これらの問題点の追求も含めて、まだまの生活の厳しさを実感してもらえたのかな

だ今後の課題が残る結果となっています。

と思います。

なお、被告からの控訴もなく先日判決が確勝訴判決を得てうれしい反⾯、被告会社定しました。この判決が、他のシックハウ

は昨年⺠事再生会社となったため、分配⾦スに苦しむ多くの被害者を救済する第一歩は 6%と 300 万円程度となってしまいましとなればと思います。

た。2008 年の秋頃から和解の話しが裁判
P.S.

所からあったのですが、被告会社が時間稼

三浦弁護士の計らいで、「欠陥住宅判

ぎともおもえるような引き延ばしを⾏い、

例

結局、⺠事再生の⼿続きを提出することにましたので、判決文等詳細についてはなりました。奇しくもその日は原告の誕生

年末に発⾏される判例集をご参考下さ日でもあり、最悪の誕生日になってしまい

い。

ました。

-2-

第 5 集」に掲載されることになり

《勝訴報告２》大阪狭山マンション建築確認等取消請求事件
大阪地方裁判所 平成 21 年 9 月 9 日 判決
弁護士
第１

①

平泉

憲一

の概念で、主として建築物の建築⼜は特事案の概要

本件は、デベロッパーである事業主の定⼯作物の建設の用に供する目的で⾏う

マンション築造計画について、近隣住⺠

土地の区画形質の変更をいい（都市計画が、

法４条１２項）、建物の築造にあたって

同計画には都市計画法上の「開発⾏為」「開発⾏為」に該当する⾏為が含まれるが含まれているにもかかわらず、大阪府

場合には、開発許可を得ていないと、が開発許可不要証明書を出し、それを前（都市計画法２９条１項に適合せず）建提に開発許可を得ずに、指定確認検査機

築確認はできません。

関（Ａ社）による建築確認がなされていることが、都市計画法２９条１項、建築基準法６条１項に反すること②

同計画置の⻄側・北側には急峻ながけ地があり、「がけ崩れ等による被害を受けるおそれのある場合」にあたるにもかかわらず、安全上の適当な措置を講じる
ことなく、建築確認をしていることが建築基準法１９条４項、同６条１項に反することを理由として、大阪地方裁判所に対し、第２大阪府の建築許可不要証明処分の取消し、

１

判決の概要
本判決（平成２１年９月９日⾔渡）

及びＡ社の建築確認の取消しを求めた事は、開発⾏為に該当する⾏為（北側駐件です（事件番号：大阪地方裁判所平成

⾞場設備の設置）があるにもかかわら１８年（⾏ウ）第１０３号・開発許可不ず開発許可が得られていないとして、要証明処分取消請求事件、同平成２０年

建築確認を取り消しました。なお、一（⾏ウ）第２号・建築確認処分取消等請部の近隣住⺠の原告適格や開発許可不求事件。代理人：田中厚、平泉憲一、⼋要証明の処分性は否定しています。主木正雄、協⼒建築士：木津田秀雄）。

な争点についての判断理由は次のとおりです。

上記の建築確認の取消請求は、前審で２ある大阪建築審査会の棄却裁決に対する開発⾏為の該当性判断については、不服申⽴審であり、大阪地裁に係属中の「 開 発 許 可 制 度 運 用 指 針 」（ H13.5.2

開発許可不要証明処分取消請求事件と併付国総⺠第９号国土交通省総合政策局

合審理されたものです。

⻑通知）のⅢ－１－２（１）②が、「建築物の建築自体と不可分一体の⼯

なお、「開発⾏為」は、都市計画法上-3-

の変更に該当すると判断しました。

事と認められる基礎打ち、土地の掘削
３

等の⾏為は規制対象とならない」と規

大阪府の開発許可不要証明⾏為の処定しており、同規定を形式的に本件に分性を否定した理由は次のとおりです。

当てはめると、開発⾏為にはあたらな

すなわち、取消訴訟の対象たる⾏政処

いとも解されます。しかし、判決は、

分とは、公権⼒の主体たる国⼜は公共同規定の趣旨を、既に実質上建築物の団体が⾏う⾏為のうち、その⾏為によ敷地として利用されていた区画についって、直接国⺠の権利義務を形成し⼜て、建築物を建築するため土地の掘削はその範囲を確定することが法律上認をしたとしても、新たに建築物の建築

められているものをいう（最判の用に供する目的の土地を造成するもS39.10.29 ） と こ ろ 、 本 件 証 明 ⾏ 為のではないことから、開発⾏為として（適合証明書）は、建築確認のための規制の対象とする必要がないとする趣

判断資料として作成・交付されるもの

旨と解し、本件の北側駐⾞場設置のよであって、単なる事実証明の性格をもうに、従来原野であった敷地を造成す

つもの（判断の参考になるだけのもの）

る場合には開発⾏為にあたると判示しにすぎないので、これにあたらない。

ました。すなわち、本判決は上記北側開発⾏為にあたるか否かの最終的判断

駐⾞場設備を都市計画法・建築基準法

権者は、建築主事（指定確認検査機関

上の「建築物」と判断したうえで、①を含む）であり、同人の判断を争えば従来急斜⾯で雑草、かん木類があるの足りるとしました。
４

みであった北側斜⾯を掘削し、そこに原告は、建築確認取消の理由につい基礎を築いてその上に建築物を建築すて、斜⾯地が円弧滑りを起こす危険性

るものであって、北側斜⾯の形質の変があるということ（建築基準法１９条

更を伴うこと、②本件駐⾞場は、主に４項違反）も主張していましたが、本本件計画マンションに居住する住⺠ら判決は、開発許可がない点で違法な処が自動⾞を駐⾞させるための設備であ分である以上、その余の点について判り、本件計画マンションと一体として断するまでもないとして、斜⾯地の危利用される設備・構築物である。した険性については判断を示していません。
５がって、本件駐⾞場設備は、主たる建また、一部の住⺠の原告適格を否定築物である本件計画マンションに付属した理由は、当該住⺠宅が、計画地かする設備、構築物であり、その敷地もら２００ｍ離れ斜⾯も連続していない

本件計画マンションの敷地の一部といことから、がけ崩れ等に被害が直接的

うことができる。そうであれば、本件に及ぶことが想定される一定範囲の地

駐⾞場設備の設置は、本件計画マンシ域に居住する者にはあたらないという

ョンの建築に当たり、従来雑草、かんものです。

木類が成育する原野ともいうべき北側
斜⾯地を、本件計画マンションの実質第３的な敷地に変更するもので、主として

１

本判決の意義本判決の意義は、開発許可不要証明

建築物である本件計画マンションの建⾏為の処分性を否定し、開発許可の要築の用に供する目的で⾏う土地の形質否に関する実質的審査権は都道府県知-4-

事ではなく建築主事（指定確認検査機

依拠して審査しなくてもいいのか）が関）にあることを明示したこと、及び問題となったのです「建築物」「開発⾏為」の各概念を、本来、開発許可と建築確認も共に国

形式的なあてはめではなく、都市計画

⺠の生命等の重大な利益を守るための法や建築基準法の趣旨に照らして実質制度であり、これを担当する機関は、的に解釈して判断したことです。

両者が相まってこれを守っていくべき

開発許可権者による不要許可証明がところ、本件では、互いに自己の職務出されていても、客観的に開発⾏為にを制限的縮小的に解釈・運用すること該当する⾏為が存在していれば、開発に終始したことは残念なことでした。
３

許可がない以上確認を取り消されてし２

なお、本判決前に建築確認をした指まうという結論は、確認機関には酷か

定確認検査機関自身が、同マンション

もしれません。しかし、これは現⾏都建物について「検査済証」を出しまし

市計画法の解釈としてはやむを得ない

たが、上記判決は、次のように判示しところですし、何よりも建物建築にあています。

たって確認機関は、建築基準法、都市「本件⼝頭弁論終結後、被告会社（指計画法等によって守られるべき安全を

定確認検査機関）から、本件計画マ確認する重要な役割及び責務があるこ

ンションの建築⼯事の完了に伴い、とを明らかにしたところに意義がある

検査済証を交付したとの上申がされと思います。

ているが、上記は⼝頭弁論終結後の本件裁判では、「開発⾏為」該当性事情であり、本件訴訟の内容及び経を、開発⾏為許可権者（大阪府）が判

緯にかんがみて、改めて上記の点を断するのか、確認機関が判断するのか明らかにして訴えの利益について判が争われ、両者とも、自己に実質的審断するより、本案についての判断を

査権限はないと、いわば責任をなすりするのが相当と考える。」

つけ合う主張がなされました。このよ

すなわち、裁判所は、がけ地の安全

うなことは、建築確認を建築主事のみ性が問題となっている訴訟の内容や⼿が⾏っていた平成１０年以前には、大続違反が建築確認以前から問題とされ阪狭山市の場合、建築確認も開発許可ていた本件訴訟の経緯にかんがみて、を⾏うのもいずれも大阪府であり、開内容以前の判断で結論をつけるべきで発⾏為該当性の審査権がどちらにあるはなく、本案についての判断をするののかという問題は顕在化しませんでしが相当であるとしたのです。
４た。ところが、建築確認が建築主事以

本判決の評価はいろいろあるかもし

外の⺠間の指定確認検査機関に開放されませんが、本件は、大阪地裁の⾏政れ、本件のように、「開発許可を⾏う

事件専門部の合議体による判決です。

者」と「建築確認を⾏う者」が分離しこの種の事件のなかでは「異例」の事

た場合、開発許可を⾏う知事が不要と件なのかもしれませんが、それだけにいう証明書を出したときに、建築確認

この事件の重要性にかんがみて、裁判を⾏う者が、同証明をどこまで依拠で所が考慮検討の末、上記結論に⾄ったきるのか（参考程度なのか、それともものであるといえると思います。
-5-

全国ネット広島大会に参加しました
平成２１年５月３０日（土）・３１日（日）
弁護士

向山

知

平 成 ２ １ 年 ５ 月 ３ ０ 日 （ 土 ）、 ３ １ 日

士３年目の私にも非常に印象に残りました。

（日）に広島（ＫＫＲホテル広島）で開催

また、広島はもともと砂州の上に街があるされた「欠陥住宅被害全国連絡協議会第２ため、地盤が悪く、不同沈下が多いそうで６回広島大会」に参加しましたので、当日す。そのため、建築に地盤保険が付いていの模様を報告いたします。

ることが多いとのことでした。

３０日（土）は午前１０時３０分から「⼊門講座実践編」と題して、川⻄和彦建
築士と板根富規弁護士がご講義されました。
いつもより早い午前からの開催にもかかわらず、多数の参加者が受講されていました。

昼休憩を挟み、午後１時から、伊藤學代
表幹事より開会ご挨拶、山下哲夫広島弁護士会会⻑より来賓ご挨拶を頂戴しました。
伊藤代表幹事のご挨拶では、昭和３０年代に始まる欠陥住宅被害救済の歴史が紹介されました。

講義では、川⻄建築士が⾬漏れ、不同沈
下、悪質耐震補強⼯事といった欠陥住宅の続いて、吉岡和弘幹事⻑が基調報告をさ実例やその補修例等を実際の建物の写真でれました。⺠法改正の動向、特定住宅瑕疵

紹介されました。中でも、サイディングが担保責任履⾏法の施⾏日の接近、耐震偽装

受け⾦物なしで施⼯された例は珍しいので事件を巡る判決等、欠陥住宅問題に関わるはないかと思いました。

数々のトピックが報告されましたが、特に、板根弁護士は、主に弁護士１〜３年目のこの前日（５月２９日）に法案が可決され、初心者向けに、訴訟によらない解決例と注ようやく設置が決まった消費者庁に関する意点をお話しされました。「内容証明を出報告には、参加者も熱心に耳を傾けています段階で事件の全体を把握していなければした。

ならない。弁護士の基本は、依頼者からで午後１時３０分より、特別講演「建築確きるだけ詳しく事情を聞き出すことだ。」、

認⾏政の問題点と責任」と題し、⿃谷部茂「和解とは腹⼋分でまとめるもの。相⼿に広島大学教授がご講演されました。⿃谷部

も二分の花を持たせてやるのが、話し合い、教授は、奈良地裁平成２０年１０月２９日

和解の基本である。」というお話は、弁護判決と名古屋地裁平成２１年２月２４日判-6-

決を題材に、建築確認制度の概要や建築基

また、③については、両者の検査や責任準法の平成１８年改正後の課題についておに違いはないと結論づけておられました。

話しされました。

これに関連し、⽯⿊一郎氏（堺市）からは「（名古屋地裁判決で、建築主事が調査確認すべきであったとされた）『モデル化』
は、これを検査で⾒なければ他に何を⾒るのか、というくらいのものだ。」との意⾒がありました。また、⽯川真司弁護士（東海ネット）から、「奈良地裁判決も名古屋
地裁判決も、結論は違うが、どちらも建築主事ないし指定確認検査機関に、構造計算書の数値を逐一確認したり、独自に構造計算を⾏ったりする責任を認めていない点でちなみに、上記の奈良地裁判決とは、耐は共通している。」との指摘もありました。

震偽装物件のホテルにつき建築確認審査を

続いて午後２時１５分より、別府マンシ

した指定確認検査機関の責任を否定した判ョン事件に関する概要説明、特別講演、パ決であり、他方、名古屋地裁判決とは、耐ネルディスカッションが⾏われましたが、震偽装物件のホテルにつき建築確認審査を

こちらの模様は三浦弁護士のご報告（後掲）した愛知県の責任を認めた判決で、結論とをご覧下さい。
その後、午後５時３０分から、風呂橋誠

しては反対になっていることから注目を集

弁護士が今回の大会アピールを採択され、めるものです。

１日目は終了しました。

⿃谷部教授は、建築基準法改正後の課題
として①設計・施⼯・監理が組織的・機能

３１日（日）は、午前９時より、勝訴判

的には分離されていないこと、②建築基準決・和解事例の報告がありました。神崎哲

法の規定に違反した場合は直ちに瑕疵であ弁護士、河合敏男弁護士、木津田秀雄建築

ると⾔えないのか、③⾏政庁（建築主事）

士、田中厚弁護士らから、それぞれ事例がの検査と指定確認検査機関の検査で違いは報告されました。神崎弁護士のご報告されあるのか、の３つを挙げられ、②についてた、調停を係属させながら相⼿方に瑕疵をは、建築基準法の規定に違反した建物の持補修させた例は、早期の補修と賠償内容の

ち主が、違反の事実を明示すれば当然に取確保という、ともすれば相反しがちな要請

引価格（その建物の財産的価値）が下がる

を上⼿く調和させた解決方法として注目にことは明らかであるから、建築基準法違反値すると思います。また、河合弁護士のごすなわち瑕疵であると判断すべきであると報告では、強熱減量試験（ボーリングで採主張されていました。この⾒解に対しては、取したサンプルに強い熱を加え、その減量

参加者の⽯川和弘弁護士（北海道ネット）

割合を計測する試験。水分や有機物が消失から、「自分も全く同意⾒であり、訴訟にし土だけが残るので、有機物の含有の度合

おいても毎回主張しているが、裁判官は判いがわかる。）という私の知らなかった試

決で取り上げようとしない。」との意⾒が験方法が紹介され、勉強になりました。関ありました。

⻄ネット所属の木津田建築士は、台風で屋-7-

根の吹き飛んだアパートについて、裁判所る方法がとられることがありますが、吉田鑑定により注文者側の主張が認められた事

先生は、エポキシ樹脂にはコンクリートと例を紹介され、田中弁護士は、前回大会で⽐較して、わずか４０℃程度の温度上昇で報告された第一審判決の控訴審で和解した

耐熱性能が劣化し、クラックの幅の変動の事例を紹介されました。

繰り返しによって弾性係数が低下したり、続いて、木津田建築士より、シックハウ

高耐熱性のエポキシ樹脂でさえ２５０℃程ス問題の実情が報告されました。相談を受度で熱分解が始まる等の諸点で劣っている

けたシックハウスの例を紹介しておられまため、建物の安全性（特に強度、耐⽕性）

したが、造り付け家具やタイルカーペットが回復されないと説明されました。

の接着剤、リフォーム時の突き板の接着剤など、化学物質の発生源と考えられる箇所も様々でした。

また、藤島建築士は、エポキシ樹脂を主要構造部分に使用することは建築基準法３７条に違反する、また、わずか４０℃で強午前１０時１０分から、岡田修一弁護士

度が５分の１になるような材料を構造部材による⺠法改正についてのご報告がありまとして設計することなどあり得ないと指摘した。⺠法（債権法）改正検討委員会でのされました。

議論では、これまで消費者契約法に規定さこのテーマについては、会場からも活発れていた消費者保護の規定を⺠法に取り込な質問、意⾒が出されていましたが、私にんだり、期間制限の法理を大きく変更したは難しくてあまり理解できなかったので、りする方針が定められていることを紹介さ

今後しっかり勉強したいです。

れていました。⺠法改正は、欠陥住宅問題

その後、各地域ネットの活動状況の報告

を含む消費者を取り巻く法律関係に大きなと、全国ネット事務局からの報告があり、変動をもたらす可能性があるので、今後も岩城穣副幹事⻑の閉会のご挨拶を頂戴し、改正の動向に注目が必要でしょう。

定刻に約３０分遅れて、１２０名参加の盛況の広島大会は終了しました。

続いて、午前１１時１０分から、吉田忠
義名古屋⼯業大学名誉教授と藤島茂夫建築最後になりましたが、今回の大会を準士が「エポキシ樹脂によるクラック補修の備・運営された広島欠陥住宅研究会の皆様、是非」についてご講演されました。鉄筋コ

誠にお疲れ様でした。ありがとうございま

ンクリート建築物のクラック補修方法としした。

て、ひび割れ部分にエポキシ樹脂を注⼊す
-8-

全国ネ
ネット広島大
大会
別府マ
マンショ
ョン事件
件差戻審
審判決
決につい
いて
弁護士
三浦
１

はじ
じめに

２

直樹
樹

差戻審の
の問題点

広島
島大会初日午午後、いわ ゆる別府マ
マン

建築基準
準法は、技
技術の進歩やや地震など

ションン事件差戻審審の問題点を
を議論しま
まし

の災害を踏
踏まえつつ
つも経済性と
とのバラン

た。

スの中でギ
ギリギリの
の安全性が追追求されてまずず、事件を担担当された福
福岡の幸田
田雅

きたのです
すから、最
最低限の基準
準です。

弘弁護
護士から事案
案の概要等をを説明いた
ただ平成１ ５年の名義
義貸事件やＨ
Ｈ字鋼特約

いた上上で、⽴命館館大学法科大大学院の松松本

厳格に肯定すする最近の事件など 、責任を厳克美教教授の「欠陥
陥住宅訴訟の
の近時の裁
裁判

最高裁判例
例の潮流の
の背景には、 平成１３

例の動動向」〜別府
府マンショ ン事件を中中心

年に東京 と大阪に建建築専門部がができ、平〜と題題する講演で
で、問題点をを分析いた
ただの建築関係訴訴訟委員会
会
成１５年 に最高裁のきました。

の中間と りまとめがが建築業界ののモラル低
低

そしして、「H19.7.6 最高裁
裁判決の求
求め

下を指摘 したことががあげられまます。さらていたたものは何かか」〜福岡高高裁差戻審
審判にその後 、平成１７７年に発生しした姉⻭事

決をふふまえて〜とと題するパネネルディス
スカ

件を受け て出されたた最高裁のメメッセージ

ッショ ンにおいてて、私の拙 い進⾏の下
下、

こそ、上告
告審たる平
平成１９年７７月９日判田弁護士、松松本教授ののほ
パネリ ストに幸田

決でした。
。

か、同
同事件弁護団
団の神崎哲弁弁護士（京京都）

差戻審 は、この潮潮流に反する
るもので、と簑原
原信樹建築士士（福岡） も交えて熱
熱心

業界のモ ラルハザーードを招きかかねませんに議論論いただきまました。以下
下、その概
概要

し、不法⾏
⾏為の成⽴
⽴要件につき
き、平成１

を報告
告します。

５年名義 貸事件判決
決に反して 、「現実的危険」な どという加加重要件を設設定しているという点点でも不当 です。
３

上告審の
の問題点
もっと も、平成１
１９年判決ににも問題ががあります 。同判決はは、「取得者
者」に対す
る不法⾏為
為責任を認
認めた平成 １５年判決を一歩す すめて、「 居住者等」 にまで保
保
護範囲を拡
拡大しよう
うとしたので
ですが、そ
もそも所有
有者の直接
接損害の事例
例であるに-9-

もかかわらず、所有者の保護法益と第三少の違反も問題ない、といった論調は、者の保護法益の区別、ドイツ法にいう瑕

正に議論のすり替えです。

疵損害（直接損害）と瑕疵結果損害（拡なお、裁判中の競売による所有権喪失大損害）の区別をきちんとしないまま、という特殊事情をふまえて、損害発生時

第三者に対する拡大損害にまで⾔及したについても検討し、請負担保責任の条文がゆえに誤解を招いたのです。要件事実からも引渡時に損害発生といえる、とさとすれば、平成１９年判決は、注意義務れました。他方、「現実的危険性を生じ

違反→権利侵害→損害という各要件のうさせる程度の瑕疵」という要件を前提に、ち注意義務違反の中で瑕疵論を検討して「基準法違反＝現実的危険性」とするロ

いますが、「居住者等」までも保護対象

ジックは、「現実的危険」概念の一人歩にいれようとして、かえって所有者の保きを追認することになるので採用しない

護要件がブレたのです。

と結論づけられました。
以上のとおり、会場発⾔も交え、熱心な議論をいただきました。

４

その他の議論
そもそも建築基準法は、財産的自由に対する内在的制約ですので、ＬＲＡすな

５

最後に

わち「より制限的でない他の選択しうる

この事件の再上告にあたっては、全国⼿段」が存在しないことが必要です。つ

ネットで弁護団が結成されましたが、起まり、制約の程度において、ギリギリの案担当の実働部隊には、関⻄ネットの田

規制すなわち「最低限の基準」であるは

中厚弁護士、平泉憲一弁護士、脇田達也

ずです。逆に、多少の違反が許されるの弁護士、島村美樹弁護士、木津田秀雄建

であれば、建築基準法はＬＲＡに反して築士、（福岡に移籍された）越川佳代子

違憲ということになります。

弁護士などが参加しており、このパネル

差戻審に影響を与えたと思われる「建での議論を叩き台として検討を重ね、先築紛争ガイドブック」も批判の対象とな日、再上告受理理由申⽴書を無事提出しりました。関⻄ネットの輪読会でも指摘ました。この場を借りてご報告と御礼申されましたが、違法だが安全な場合もあし上げます。ありがとうございました。

るとか、安全率が⾒込まれているから多- 10 -

「欠陥住宅・リフォーム１１０番～安心できる家づくりのために」実施報告
事務局⻑
１

弁護士

田中

厚

今回の「１１０番」の経緯と趣旨

ック、契約から竣⼯までの各過程における

去る平成２１年７月４日に電話相談「欠書類のチェックなど、施主において気をつ

陥住宅・リフォーム１１０番〜安心できる

けなければならない点が多数存在します。

家づくりのために」を実施しましたので、大阪では例年どおり、大阪弁護士会に協⼒を呼びかけ、共催の形で⾏うことになりその経過をご報告します。

ました。

この１１０番活動は、もともと平成７年の阪神淡路大震災を契機に日本弁護士連合

２

事前の準備

が全国の各都道府県に所在する弁護士会に

６月３０日に相談担当者に対する事前研呼びかけて平成８年から毎年実施してきた修会を開き、胡桃設計の木津田建築士からもので、平成１４年からは、実質的にこの建築物の基礎知識、欠陥の具体例、相談時活動を担ってきた欠陥住宅全国ネットの主に注意する点、解決までの流れ、の説明が催となっています。

ありました。脇田弁護士からは欠陥住宅相

この１１０番では、欠陥住宅被害者から談の基礎知識について研修が⾏われました。

の電話に対して、弁護士、建築士等が相談

また、広報については、大阪地方裁判所に応じ、被害救済の端緒となるばかりでは内の司法記者クラブで、大阪弁護士会と共なく、そこで収集された事例情報は、日弁

同記者会⾒をするほか、文書で各報道機関

連が住宅問題に関する⽴法提⾔を⾏う際に及び大阪市、大阪府の消費生活センター、も貴重な情報源となり、また、国土交通省

大阪市⽴住まい情報センターに広報依頼を（旧建設省）などが⽴法を⾏う際の社会的しました。また、当ネットのホームページ

事実としても注目されてきました。

でも１１０番の告知を掲載しました。

今年は、住宅メーカーの倒産による契約

３

当日の相談状況

後・完成前のトラブルを指摘し広報しまし当日（７月４日）は、大阪弁護士会館のた。富士ハウス、アーバンエステートの例

会議室に午前１０時から午後４時まで電話にみられるように、早めに代⾦を⽀払わさを５台開設し、建築士１１名、弁護士８名れたために着⼯前や完成前に住宅メーカーが相談に当たりました。

が倒産し⼯事が中止するという問題が多数

開始直後にＮＨＫの取材が⼊り、お昼の発生したのです。従来扱ってきた欠陥住宅

関⻄のニュースに流れる予定だったのですにおいても、完成前にその原因が内在してが、突発事件が⼊ったため流れず、午後１います。契約トラブルや欠陥住宅の問題を時頃までは余り電話もなく低調な感じでし防止するために、「家づくり」の過程におた。ところが、その後、全国版で放映されいては、⽀払時期の定めの他、設計監理と大阪の電話番号も放映されたそうで、それ施⼯の分離、業者の選定方法、⼯事のチェからは電話が鳴りっぱなしになりました。

- 11 -

いつものことながらテレビで放映されるかのコンクリートの落下、事業主が廃業・否かが広報の鍵だと痛感しました。

施⼯者が⺠事再生で今後欠陥が⾒つかっ結果的に、相談件数は、４５件となりまた場合どうしたらよいか、契約図⾯とのした。内訳としては、マンションに関する不一致、断熱不良、壁の⻲裂、等の相談ものが７件、悪質リフォームに関する相談が寄せられました。

が４件、シックハウスに関する相談が０件、５

事後のフォロー
当ネットと大阪弁護士会との共催の１１

その他の一般的な欠陥住宅に関する相談が３４件でした。

０番活動としてはこの日電話で相談を聞く

相談内容

だけで、その後の個別事件の救済活動を継（１）欠陥住宅

続して⾏うことはできませんので、継続相４一般の欠陥住宅被害３４件の内容とし談を希望した方については、当ネットが１ては、壁の⻲裂（５件）、⾬漏り（５件）、週間後の７月１１日に⾏う個別相談会（無床・壁の傾斜（５件）、揺れ・振動（３料）を紹介してフォローすることとしまし件）、建具の開閉不良（２件）、上下水のた。
７月１１日は、新大阪のサムティフェイ

不良（１件）でした。
相談のあった建物の概要については、

ムの部屋を借り、弁護士７人、建築士７人

２階建（１８件）及び３階建以上（１１が参加し、建築士と弁護士１名ずつを１組件）がほとんどで、多い⼯法は、在来木として相談に対応しました。

造住宅が２０件ありました。取得方法は、

こうして、午後１時３０分から午後４時

建売（売買）が６件、注文（請負契約）

３０分までの間に、１３件の相談を処理すが１４件でした。注文住宅の相談が増加

ることができました。うち７件が建築士のしているようです。

調査、弁護士への継続相談を希望しました
ので、原則として相談を担当した弁護士・（２）マンション問題

建築士に対応していただいております。

⾬漏り、天井からの物⾳、５階スラブ

欠陥住宅・リフォーム１１０番 事前研修会報告
弁護士

脇田

達也

平成２１年６月３０日午後６時より、大いた解説をいただきました。経験の少ない

阪弁護士会において、１１０番事前研修が建築士には極めて印象深かったと思います。

⾏われました。同研修の主たる対象者は、後半は、私が、欠陥住宅の法的構成につはじめて１１０番に参加する弁護士・建築

いて説明しました。１１０番の短い電話相士です。参加人数は十数名で、うち４名程談の間においても、少なくとも法的構成を度が、登録間もない弁護士でした。

誤らないようにすることを主眼とし、請負前半は木津田建築士から、同建築士がたずさわった案件をもとに、写真を豊富に用と売買それぞれにつき、争点ごとに、条文に基づいて説明しました。
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建築ハンドブック研究会（第８回）
第１４章「漏水問題」
一級建築士

藤原

清貴

平成２１年６月３日に、大阪弁護士会館た事例は当方の事例紹介と同様に漏水だけにて「第８回 建築紛争ハンドブック研究

でなく、構造耐⼒上の問題など他の不具合会」が開催されました。今回は、重村弁護もあわせて主張されており、解体再築請求士、加藤弁護士、武田建築士と私の４名がをした事案が多く、漏水が他の問題を抱え担当で、「１４章ていることが確認できました。

漏水問題」について議論しました。

重村弁護士は、訴訟の流れ、漏水の原因

はじめに、私が防水の種類や⼯法をプロや補修案を裁判官などの建築の素人にも分

ジェクターを用いて各防水の使用箇所や耐かりやすく図や写真を用いて説明すること

用年数、施⼯監理のポイントなどを報告しの重要性などを、実際に担当されたサッシました。また、実際の防水⾒本を使用して、とサイディングの取り合いからの漏水を例

防水の構造についての説明を⾏いました。

に報告してくださいました。

その後、これまでに調査した事例を当方質疑・意⾒交換では、防水材料のコスト

事務所の橋本建築士と私とで報告しました。

と耐用年数の関係や、塗膜防水の膜厚監理

その中では、防水の⽴上り不足や排水管のの方法についての議論をいたしました。

継⼿不良など⾊々な漏水原因の紹介はもちまた、⾬漏り（⾬水の浸⼊）に関してはろんのこと、施⼯不良により漏水が発生し住宅の品質確保の促進等に関する法律第 94ている建物では単にその問題だけではなく、条の【住宅の新築⼯事の請負人の瑕疵担保

構造耐⼒上の問題や防⽕上の問題を抱えて責任の特例】に瑕疵責任を明記しているが、いることが多く、漏水現象は一般の方が気

これ以外の建築基準法その他契約書類など付きやすいので、調査の発端が漏水調査でには、「⾬漏りしてはいけない」とは明記あることが度々あるということもあわせてされておらず、⾬漏りという現象をどのよ

報告いたしました。

うに欠陥として判断するかなどの話し合い

その後、武田建築士がパラペットなどのもなされました。

⽴上り部を中心に防水の収まりについて、

個人的な意⾒になりますが、当然各部位

漏水事例と原因について詳しく報告してくの収まりをきちんと施⼯することにより漏ださりました。一部分を例にとっても⾊々

水は防ぐことができます。逆にそれが出来な収まりがありそれぞれに漏水の原因があていない、つまりどこかに不具合があるのることを報告していただきました。

で、漏水が併発するということです。漏水

加藤弁護士は「消費者のための欠陥住宅判例集」から漏水に関する事案を報告していただきました。ここでも、解説して頂い- 13 -

は、建物の不具合を知らせる信号だといえるでしょう。

建築ハンドブック研究会（第９回）
第１３章「外壁仕上げ」
弁護士
１

平成２１年７月３０日の午後６時から、大阪弁護士会館において、ハンドブック研

晴香

についての報告がありました。
３

究会が開催されました。
２

周々木

本研究会の目的は、「建築紛争ハンドブック」を批判的に検討することにあるので

まず、⽯川建築士の「一般的な⼯法につすが、今回は、それ程批判するところはな

いて」と題する発表で、外壁紛争の対象のかったようで、タイル仕上げではどういう

ほとんどがタイル貼りとモルタルであるこ

場合に施⼯ミスがあると⾔えるのかというと、その損傷の原因が特定しにくいこと、点や、裁判の際の具体的な検査方法、といタイルが２０年程で落下してくるのは経年った建築知識を知ることが中心となった研劣化で仕方がないこと等の指摘がなされま究会でした。

した。そして、「積上げ張り」「圧着張り」

非常に盛り沢山な内容でしたが、表やプ等というタイル仕上げやモルタルについて

ロジェクター映像を駆使してのビジュアルの専門的説明や、タイル施⼯の接着性の検な説明や具体的事例のお陰で、建築に関し査方法についての説明が、表や写真を利用てド素人である私でも、タイル施⼯やそのして、具体的になされました。

瑕疵について、何となくのイメージは掴め

次に、三浦弁護士から、１９９０年頃にた様な気がしました。発表者の皆様、あり

北九州で続発した外壁落下事故に関する報

がとうございます。また、参加者の皆さん

告と、住宅紛争処理に関する技術的基準にの活発な議論のなかで、その前提となる知

おける「ひび割れの基準」のに関する留意

識を知ることが出来た点でも有意義でした。

点や出典についての説明がありました。

例えば、「コンクリートとモルタルは何がさらに、木津田建築士が、現在、関わっ違うのか。」との質問に対し、建築士の方ている具体例をもとに、タイル剥離の原因から、「コンクリート＝モルタル（セメンや、本来必要であった設計・施⼯、剥離試

ト＋砂等）＋砂利」というような明確な回験の方法、補修方法と範囲に関する双方の答がなされ、頭の中がとてもすっきりしま

主張等について説明されました。

した。

最後に、岡山弁護士から、地下横断歩道

４以上、非常に簡単に説明させていただき

壁⾯タイル張り施⼯の６年後にタイルにひましたが、実際の発表内容は、裁判で用い

び割れ剥離の不具合が生じたという東京地られている数値が妥当な数値であるか等の裁平成２０年１２月２４日判決（判例時報

高度な検討もなされていました。詳細は、

２０３７号）を中心に、欠陥住宅判例集の発表者作成のレジュメ等でご確認いただけ

検討も含めて、外壁仕上げに関する裁判例

ればと思います。

- 14 -

建築ハンドブック研究会（第１０回）
第１５章「⾳環境」
弁護士

向山

知

平成２１年１０月２日に大阪弁護士会館を保証したものであると認めることはできで⾏われましたハンドブック研究会の模様ない」とした裁判例（東京地裁平成１８年を報告致します。裁判官や調停委員が参考

１０月２５日判決）は注目に値するものでにしていると⾔われる、日本建築学会編す。（なお、裁判例はいずれも公刊物未登「建築紛争ハンドブック」を読み込み、批載のようです。）

判的に検討するという趣旨で始まったこの最後に、私が、ハンドブックの記載で問研究会も、今回で１０回目となりました。

題があると思われる箇所を指摘しました。

この日の発表担当は、橋本頼幸建築士、まず、日本建築学会は、床衝撃⾳遮断性藤原清貴建築士、島村美樹弁護士と私でし

能をＬ値という値で評価し、Ｌ値の高低にた。

よって特級から３級までに区別しており、まず、橋本建築士から、「⾳」について

２級は「遮⾳性能上標準的である」、「一般の基礎知識がレクチャーされました。⾳の的な性能水準」であり、３級は「遮⾳性能

波形の周波数分解や、⾳の強さを表す「デ上やや劣る」、「やむを得ない場合に許容さシベル」という単位の意味など、説明を聞れる基準」であると説明しています。そしいて改めて勉強になりました。その後、橋て、３級の場合には、上階住⼾の生活⾏為

本建築士は、建物の⾳環境性能や騒⾳事例、がわかり、スリッパ歩⾏⾳までよく聞こえ

床衝撃⾳の対策について解説されました。

るとされています。にもかかわらず、同書

次に、島村弁護士から、⾳に関する裁判の本文では、「現状ではこの表の３級が許例が紹介されました。⾳環境が主たる争点

容値として用いられている場合が多い。」となった裁判例はそれほど多くないものの、と説明しているのです（３０８頁）。このマンションの遮⾳性に関して、「広告で具説明は、３級は「やむを得ない場合」にし体的に一定の性能を有することを明示的にか許容されないとする学会自身の評価と明記載したのにこれを具備しない場合、売りらかに矛盾するものです。実質的にも、上主が広告の趣旨が当該性能を有することを

階のスリッパ歩⾏⾳がよく聞こえるような保証したものではない旨説明していない限遮⾳性能をもって許容限度内であるとする

り、瑕疵にあたる」とした裁判例（東京地

ことには大いに問題があります。

裁平成２０年９月１９日判決）や、一定の同書は他の遮⾳性能についても同様に解遮⾳性能を有する床材を使用していること説する傾向があり、室内騒⾳についてはがマンションの売買契約で定められていた「日本建築学会で推奨する室内騒⾳の推奨

例について、ここでいう「遮⾳性能とは、値は２級であり、（中略）標準的性能値と日本建築学会の定めた床材に使用される製

しては、この値が確保されるべきであろう

品の性能基準を指すものであって、建物全が、現状を全体的に判断すると、最低限達体の遮⾳性能に関する基準ではないのであ成すべき性能としては、３級（中略）となるから、（中略）本件建物全体が特定されろう。」とし（３１１〜３１２頁）、室間⾳

た一定レベルの遮⾳性能を備えていること

圧レベル差については「２級の性能が日本- 15 -

建築学会推奨の標準的・普遍的水準と⾔え

他にも、同書には、解説中の図表（３１

るが、許容水準としては３級の性能が示さ

８頁、図１５．１０）があまりに唐突で、れている。」と説明されています（３１３

何の解説もないため（少なくとも私には）頁）。いずれも、本来の許容限度水準を根理解できないという問題もあると考えます

拠なく切り下げるものであり、やはり問題が、こちらは実際にハンドブックの当該箇のある記載だと考えます。

所をご確認下さい。

活動報告と今後の予定《前号以降の活動》
平成２１年
３月２０日（土）13:00〜 関西ネット第１２回総会
４月 ４日（土）13:30〜16:00 定例個別相談会
４月１７日（金）19:00〜 幹事事務局会議（片山・黒木・平泉法律事務所）
４月２４日（金）18:00〜 建築紛争ハンドブック研究会（７）５月１４日（木）19:00〜 事務局会議（片山・黒木・平泉法律事務所）
５月３０日〜３１日 第２６回全国ネット大会 in 広島
６月 ３日（水）18:00〜 建築紛争ハンドブック研究会（８）６月 ６日（土）13:30〜16:00 定例個別相談会
６月１８日（木）19:00〜 幹事事務局会議（片山・黒木・平泉法律事務所）
７月１６日（木）19:00〜 事務局会議（片山・黒木・平泉法律事務所）
７月３０日（木）18:00〜 建築紛争ハンドブック研究会（９）８月 １日（土）13:30〜16:00 定例個別相談会
９月１７日（木）19:00〜 幹事事務局会議（片山・黒木・平泉法律事務所）
１０月 ２日（金）18:00〜 建築紛争ハンドブック研究会（１０）
１０月 ３日（土）13:30〜16:00 定例個別相談会
１０月１５日（木）19:00〜 事務局会議（片山・黒木・平泉法律事務所）
１１月１９日（木）19:00〜 幹事事務局会議（片山・黒木・平泉法律事務所）
１１月２６日（木）18:00〜 建築紛争ハンドブック研究会（１１）《今後の活動予定》
１２月５日〜６日 第２７回全国ネット大会 in 東京
１２月１８日（金）18:00〜 事務局会議（片山・黒木・平泉法律事務所）
平成２２年
１月１４日（木）19:00〜 幹事事務局会議（片山・黒木・平泉法律事務所）
２月 ６日（土）13:30〜16:00 定例個別相談会（大阪市中央公会堂）
２月１８日（木）19:00〜 事務局会議（片山・黒木・平泉法律事務所）
３月１１日（木）19:00〜 幹事事務局会議（片山・黒木・平泉法律事務所）
３月１８日（木）19:00〜 事務局会議（片山・黒木・平泉法律事務所）
４月 ３日（土） 関西ネット第１３回総会（予定）

編集後記
休日を利用して、寿司を作る練習を始めました。まずはキュウリ巻きから練習しています。上⼿く巻けても、切り分けるのがなかなか難しいです。
〒530-0047 大阪市北区⻄天満 3-1-25-401
伊勢谷法律事務所
向山 知
TEL06-6365-7238 FAX06-6365-7239- 16 -

軍艦島（長崎県）