公益社団法人日本看護協会 認定看護師制度規程
第１章 総 則（目的）
第１条 公益社団法人日本看護協会（以下「本会」という。
）が実施する認定看護師制度は、特定の看護分野における熟練した看護技術及び知識を用いて、あらゆる場で看護を必要とする対象に、水準の高い看護実践のできる認定看護師を社会に送り出すことにより、看護ケアの広がりと質の向上を図ることを目的とする。
２ この規程は、本会が実施する認定看護師制度について、必要な事項を定める。
第２章 定 義（認定看護分野）
第２条 認定看護分野とは、保健、医療及び福祉の現場において、熟練した看護技術及び知識を必要とする看護分野として、認定看護師制度委員会における審議を経て理事会において別表に定めたものをいう。
２ 前項の認定看護師制度委員会における審議は、会長の諮問により行う。
３ 認定看護分野は、次に掲げる基準に適合していなければならない。
（１）独自の看護知識及び技術を必要とすること（２）看護実践経験の積み重ねのみでは修得しがたい、高い臨床推論力と病態判断力に基づく特定の知識及び技術を必要とすること
４ 前項各号における知識及び技術については、他の看護分野との重なりがあったとしても、認定看護分野として認めることができるものとする。
（認定看護師教育機関）
第３条 認定看護師教育機関とは、認定看護師を養成するために必要な基準を満たしているとして、本会の認定を受けた教育機関をいう。
（認定看護師）第４条 認定看護師とは、ある特定の認定看護分野において、熟練した看護技術と知識を有する者として、本会の認定を受けた看護師をいう。
２ 認定看護師が果たすべき役割は、次に掲げるとおりとする。
（１）特定の看護分野において、個人、家族及び集団に対して、高い臨床推論力と病態判断力に基づき、熟練した看護技術及び知識を用いて水準の高い看護を実践する。
（実践）（２）特定の看護分野において、看護実践を通して看護職に対し指導を行う。
（指導）（３）特定の看護分野において、看護職等に対しコンサルテーションを行う。
（相談）
３ 認定看護師は、前項で定める役割を果たすため、自ら進んでその能力の開発及び向上を図り、これを看護業務に発揮するよう努めなければならない。
第３章 認定看護師制度委員会（設置）
第５条 会長の諮問機関として、認定看護師制度委員会（以下「制度委員会」という。
）を設置する。
制度委員会に対する諮問事項は、次に掲げるとおりとする。
（１）認定看護師制度の実施及び改善のための検討（２）認定看護分野の特定に関する審議（３）その他会長が諮問した事項

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（構成）
第６条 制度委員会は、委員１０人程度で組織する。
２ 制度委員会の委員は、理事会が選任する。任期中の委員の変更については、常務理事会が決定し、理事会において書面にて報告をする。
（任期）第７条 制度委員会の委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、選任後６年を越えて就任することはできないものとする。
２ 前任者の死亡又は辞任等により前任者の任期途中で就任した委員については、前任者の任期の残存期間を任期とする。
（委員長及び副委員長）
第８条 制度委員会には、委員長及び副委員長を置く。
２ 委員長及び副委員長は、委員の互選により選出する。
３ 委員長は、会務を総括する。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代行する。
（会議）
第９条 制度委員会は、必要に応じ、委員長が招集する。
２ 委員長は、制度委員会を招集しようとするときは、委員に対し、開催日の１週間前までに、書面等により日時、場所及び議題その他必要な事項を通知しなければならない。
３ 制度委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
４ 制度委員会は、原則として非公開とする。
５ 委員長は、必要と認めたときは制度委員会に諮り、参考人に会議への出席を求め、資料の提供、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
（議事録の作成及び審議結果の報告）
第１０条 制度委員会の議事については、その経過及びその結果を記載した議事録を作成するものとする。
２ 前項の議事録は、原則として非公開とする。
３ 制度委員会は、審議の概要及びその結果を総会に報告しなければならない。
第４章 審査会及びワーキンググループ（設置）第１１条 認定看護師制度を運営するにあたり、有識者により構成される審査会を設置する。
２ 前項の審査会は、次に掲げるとおり区分する。
（１）教育機関に対する審査等の実施及び認定等の可否の決定その他これらについて必要な事項を行う認定看護師教育機関審査会（２）看護師に対する審査等の実施及び合否の決定その他看護師の認定等に必要な事項を行う認定看護師審査会（構成）
第１２条 認定看護師教育機関審査会は、１０人程度の構成員で組織する。
２ 認定看護師審査会は、認定看護分野ごとに選任された者により組織する。
３ 審査会の構成員は、理事会が選任する。任期中の構成員の変更については、常務理事会が決定し、理事会において書面にて報告をする。
４ 審査会の構成員の氏名は、在任中非公開とする。

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（任期）
第１３条 審査会の構成員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、選任後６年を越えて就任することはできないものとする。
２ 前任者の死亡又は辞任等により前任者の任期途中で就任した構成員については、前任者の任期の残存期間を任期とする。
（議長及び副議長）
第１４条 審査会には、議長及び副議長を置く。
２ 議長及び副議長は、構成員の互選により選出する。
３ 議長は、会務を総括する。
４ 副議長は、議長を補佐し、議長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代行する。
（会議）
第１５条 審査会は、必要に応じ、議長が招集する。
２ 審査会の決議は、構成員の過半数が出席し、出席者の３分の２以上をもって決する。
３ 審査会は、非公開とする。
（議事録の作成及び審議結果の報告）
第１６条 審査会の議事については、その経過及びその結果を記載した議事録を作成するものとする。
２ 前項の議事録は、非公開とする。
３ 審査会は、審議の概要及びその結果を会長に報告しなければならない。
（ワーキンググループ）
第１７条 審査会の業務を補佐するため、審査会の下にワーキンググループを設置する。
２ ワーキンググループの業務内容は、非公開とする。
３ ワーキンググループのメンバーは、審査会において有識者から選任し、会長が委嘱する。
４ ワーキンググループのメンバーの氏名は、在任中非公開とする。
第５章 認定看護師教育機関の認定等（認定審査の申請）
第１８条 認定看護師を養成する教育機関は、本会の認定を受けなければならない。
２ 認定看護師教育機関は、次に掲げるとおり区分する。
（１）保健師助産師看護師法第３７条の２に規定されている特定行為研修（以下「特定行為研修」という。
）を教育課程に組み込んでいない認定看護師教育機関（以下「Ａ課程認定看護師教育機関」という。
）（２）特定行為研修を教育課程に組み込んでいる認定看護師教育機関（以下「Ｂ課程認定看護師教育機関」という。
）
３ 教育機関が本会の認定を受けようとする場合には、認定看護師教育機関審査会に対し、申請書及び添付資料その他の認定看護師教育機関審査会が定める書類等（以下この章において「申請書等」という。
）を認定看護分野ごとに提出し、認定看護師教育機関審査会が毎年１回実施する審査を受けなければならない。
４ 教育機関が申請することができる認定看護分野は、別表で定めるとおりとする。
５ 第３項の審査を受ける教育機関は、理事会が別に定める審査料を納入しなければならない。会長
は、理事会が要件等を定めている場合には、要件等を満たしている教育機関の審査料を減免することができる。
（審査要件）
第１９条 認定看護師教育機関に関する審査要件は、次に掲げるとおりとする。ただし、Ａ課程認定看護師教育機関については、第７号は適用しないものとする。

3（１）教育理念及び教育目的に関する事項（２）カリキュラムに関する事項（３）入学要件及び修了要件に関する事項（４）教員の資格及び配置に関する事項（５）入試委員会及び教員会など協議機関に関する事項（６）教育及び実習施設など学習環境に関する事項（７）特定行為研修指定研修機関に関する事項（８）収支に関する事項
２ 前項各号における審査要件の具体的内容については、常務理事会において別に定めるものとする。
（認定）
第２０条 認定看護師教育機関審査会は、前条で定める要件を満たしている教育機関について、認定看護師教育機関として認定する。
２ 認定看護師教育機関審査会は、認定看護師教育機関として認定した教育機関を会長に報告する。
３ 認定看護師教育機関として認定を受けた教育機関は、理事会が別に定める認定料を納入しなければならない。会長は、理事会が要件等を定めている場合には、要件等を満たしている教育機関の認定料を減免することができる。
４ 認定看護師教育機関として認定を受けた教育機関が前項の認定料を納入した場合には、会長は、当該教育機関を認定看護師教育機関名簿に登録し、公式ホームページにおいて公表する。認定看護師教育機関名簿に関しては、次に掲げるとおりとする。
（１）認定看護師教育機関名簿は、Ａ課程認定看護師教育機関及びＢ課程認定看護師教育機関ごとに作成する。
（２）２０１９年７月１４日までに資格を取得した認定看護師教育機関については、２０１９年７月１５日付けでＡ課程認定看護師教育機関名簿に登録する。
５ 認定看護師教育機関としての資格は、会長が認定看護師教育機関名簿に登録した日（以下この章において「名簿登録日」という。
）から取得する。
６ 前項で定める資格の有効期間は、名簿登録日から７年経過した日が属する年度末までとする。
（認定証）
第２１条 会長は、認定看護師教育機関名簿に登録した認定看護師教育機関に対して、認定証を交付する。
（認定確認）
第２２条 認定看護師教育機関は、第１９条で定めた要件を満たしていることについて、教育課程開講の翌年度に認定看護師教育機関審査会の確認（以下「認定確認」という。
）を受けなければならない。
２ 認定看護師教育機関が認定確認を受けようとする場合には、認定看護師教育機関審査会に対し、申請書等を認定看護分野ごとに提出しなければならない。
３ 認定確認を受ける認定看護師教育機関は、理事会が別に定める申請料を納入しなければならない。
会長は、理事会が要件等を定めている場合には、当該要件等を満たしている認定看護師教育機関の申請料を減免することができる。
４ 認定確認は、書類の確認及び実地調査その他の認定看護師教育機関審査会が定める方法により行う。
５ 認定看護師教育機関審査会は、認定確認の結果を会長に報告する。
（認定更新）
第２３条 資格の有効期間が満了する認定看護師教育機関は、期間満了前に資格の更新（以下「認定更新」という。
）を受けなければならない。
２ 認定看護師教育機関が認定更新を受けようとする場合には、認定看護師教育機関審査会に対し、申請書等を認定看護分野ごとに提出しなければならない。

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３ 認定更新を申請する認定看護師教育機関は、理事会が別に定める審査料を納入しなければならない。会長は、理事会が要件等を定めている場合には、当該要件等を満たしている認定看護師教育機関の審査料を減免することができる。
４ 認定看護師教育機関の認定更新に関する審査は、書類審査及び実地調査その他の認定看護師教育機関審査会が定める方法により行う。
５ 認定看護師教育機関審査会は、前項の審査を実施し、第１９条で定める要件を満たしている認定看護師教育機関について、認定更新を認める。
６ 認定看護師教育機関審査会は、認定更新の結果を会長に報告する。
７ 認定更新を認められた認定看護師教育機関は、理事会が別に定める認定料を納入しなければならない。会長は、理事会が要件等を定めている場合には、当該要件等を満たしている認定看護師教育機関の認定料を減免することができる。
８ 認定看護師教育機関が前項の認定料を納入した場合には、会長は、認定看護師教育機関名簿を更新するとともに、新たな認定証を交付する。
（教育課程の開講）
第２４条 認定確認及び認定更新を受けようとする認定看護師教育機関は、各手続における申請時において、申請を行おうとする教育課程を開講していなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、認定更新の対象年度に休講を予定している場合には、第２０条第６項で定める資格の有効期間を延長することができる。
３ 前項により資格を延長することができる期間は、認定看護師教育機関審査会が決定する。
４ 前２項により資格の有効期間の延長を認めた場合には、認定看護師審査会は、延長を認めた教育機関及びその期間について会長に報告する。
（資格喪失）
第２５条 認定看護師教育機関が、次のいずれかに該当する場合には、認定看護師教育機関としての資格を喪失する。
（１）認定看護師教育機関がその資格を返上したとき（２）認定更新を受けなかったとき（取消し）第２６条 認定看護師教育機関が、次のいずれかに該当する場合には、制度委員会及び認定看護師教育機関審査会における審議を経て、会長は認定の取消しその他の必要な処分を行うことができるものとする。
（１）偽りその他不正の手段により認定を受けたとき（２）第１９条で定めた要件のいずれかを満たさなくなったとき（３）認定確認を受けなかったとき（４）一定期間開講していないとき
２ 認定看護師教育機関の認定取消しに必要な事項については、常務理事会において別に定める。
（経過措置）
第２７条 Ａ課程認定看護師教育機関における認定看護師教育の実施等については、次に掲げるとおりとする。
（１）認定看護師教育は、２０２７年３月末日まで実施する。
（２）認定審査は、２０２０年３月末日まで実施する。
（３）認定確認は、２０２２年３月末日まで実施する。
（４）認定更新は、２０２６年３月末日まで実施する。
２ 第２０条第６項の規定にかかわらず、Ａ課程認定看護師教育機関における資格の有効期間は、２０２７年３月末日までとする。

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第６章 認定看護師の認定等（認定審査の申請）
第２８条 次に掲げる要件を満たしている者は、認定審査を受けることができる。
（１）日本国の看護師免許を有すること（２）看護師免許を取得後、通算５年以上の実務研修を受けており、そのうち通算３年以上は特定の認定看護分野における実務研修であること（３）前号の研修については、制度委員会における審議を経て常務理事会が別に定める基準を満たしていること（４）Ａ課程認定看護師教育機関若しくはＢ課程認定看護師教育機関又は外国においてそれらと同等と認められる教育を修了していること
２ 認定看護師は、次に掲げるとおり区分する。
（１）Ａ課程認定看護師教育機関を修了した認定看護師（以下「Ａ課程認定看護師」という。
）（２）Ｂ課程認定看護師教育機関を修了した認定看護師（以下「Ｂ課程認定看護師」という。
）
３ 認定審査を受ける者（以下「受験者」という。
）は、認定看護師審査会に対し、申請書及び添付資料その他の認定看護師審査会が定める書類等（以下この章において「申請書等」という。
）を認定看護分野ごとに提出しなければならない。
４ 受験者は、理事会が別に定める審査料を納入しなければならない。
５ 前項により納入された審査料については、誤って二重に振り込まれた場合その他会長が特別に認める場合を除き返還しないものとし、審査料を返還する場合には、手数料その他返還に必要な費用は受験者の負担とする。
（審査）第２９条 認定看護師審査会は、受験者に対し毎年１回審査を実施する。
２ 前項で定める審査において筆記試験を実施した場合には、試験問題について公表する。筆記試験問題以外の事項の公表等については、認定看護師審査会が別に定める。
（認定）
第３０条 認定看護師審査会は、審査に合格した者を認定看護師として認定する。
２ 認定看護師審査会は、認定看護師として認定した者を会長に報告する。
３ 認定看護師として認定を受けた者は、理事会が別に定める認定料を納入しなければならない。
４ 前項により納入された認定料については、誤って二重に振り込まれた場合その他会長が特別に認める場合を除き返還しないものとし、認定料を返還する場合には、手数料その他返還に必要な費用は受験者の負担とする。
５ 認定看護師として認定を受けた者が第３項の認定料を納入した場合には、会長は、この者を認定看護師名簿に登録し、公式ホームページにおいて公表する。認定看護師名簿に関しては、次に掲げるとおりとする。
（１）認定看護師名簿は、Ａ課程認定看護師及びＢ課程認定看護師ごとに作成する。
（２）２０１９年７月１４日までに資格を取得した認定看護師については、２０１９年７月１５日付でＡ課程認定看護師名簿に登録する。
（３）特定行為研修を修了した者が、Ａ課程認定看護師教育機関を修了し認定看護師となった場合には、第２８条第２項の規定にかかわらず、Ｂ課程認定看護師名簿に登録する。
（４）Ｂ課程認定看護師名簿に登録された認定看護師は、特定認定看護師と名乗ることができる。
６ 認定看護師としての資格は、会長が認定看護師名簿に登録した日（以下この章において「名簿登録日」という。
）から取得する。
７ 前項で定める資格の有効期間は、名簿登録日から５年経過した日が属する年の１２月末日までとする。
（認定証）
第３１条 会長は、認定看護師名簿に登録した認定看護師に対して、認定証を交付する。

6（認定更新）
第３２条 認定看護師は、その能力の維持向上を図るため、資格の有効期間満了前に認定更新を受けなければならない。ただし、認定看護師審査会が病気その他やむを得ない理由があると認める者については、最大で３回まで第３０条第７項で定める資格の有効期間を１年間延長することができる。
２ 前項但書により資格の有効期間の延長を認めた場合には、認定看護師審査会は、延長を認めた者を会長に報告する。
３ 第１項の認定更新を受けるには、次に掲げる要件を満たしていなければならない。
（１）申請時において、認定看護師であること（２）申請時において過去５年間に看護実践及び自己研鑽の実績があること（３）前号の実績に関する事項については、制度委員会における審議を経て常務理事会が別に定める。
４ 認定更新を受けようとする認定看護師は、認定看護師審査会に対し、申請書等を認定看護分野ごとに提出しなければならない。
５ 認定更新を申請する認定看護師は、理事会が別に定める審査料を納入しなければならない。
６ 前項により納入された審査料については、誤って二重に振り込まれた場合その他会長が特別に認める場合を除き返還しないものとし、審査料を返還する場合には、手数料その他返還に必要な費用は納入者である認定看護師の負担とする。
（認定更新の審査等）
第３３条 認定更新に関する審査は、毎年１回実施する。
２ 認定看護師審査会は、審査を経て認定看護師の認定更新を認めるものとする。
３ 認定看護師審査会は、認定更新を認めた者を会長に報告する。
４ 認定更新が認められた認定看護師は、理事会が別に定める認定料を納入しなければならない。
５ 前項により納入された認定料については、誤って二重に振り込まれた場合その他会長が特別に認める場合を除き返還しないものとし、認定料を返還する場合には、手数料その他返還に必要な費用は納入者である認定看護師の負担とする。
６ 認定看護師が第４項の認定料を納入した場合には、会長は、認定看護師名簿を更新するとともに、新たな認定証を交付する。
（資格喪失）
第３４条 認定看護師が、次のいずれかに該当する場合には、認定看護師の資格を喪失する。
（１）認定看護師の資格を辞退したとき（２）日本国の看護師免許を失ったとき（３）認定更新を受けなかったとき（取消し）第３５条 認定看護師としてふさわしくない行為があった場合には、制度委員会及び認定看護師審査会における審議を経て、会長は認定の取消しその他必要な処分を行うことができるものとする。
２ 前項に定める必要な処分に関する手続きについては、常務理事会が別に定める。
（再認定）
第３６条 ２０２１年３月末日までにＡ課程認定看護師名簿に登録している認定看護師が、資格の喪失後に再び認定を受けようとする場合には、審査等について認定更新に関する規定（資格要件のうち認定看護師であることを除く。
）を準用する。この場合において、「認定更新」とあるのは「再認定」と読み替えるものとする。
２ 前項の規定は、２０２１年４月以降に初めてＡ課程認定看護師名簿に登録する認定看護師、及びＢ課程認定看護師名簿に登録する認定看護師については、適用しないものとする。

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（経過措置）第３７条 Ａ課程認定看護師名簿に登録しようとする者に対する認定審査は、２０３０年３月末日まで実施する。
（移行措置）
第３８条 Ａ課程認定看護師名簿に登録している認定看護師は、特定行為研修を修了した後、届出の提出その他会長が定める事務手続を完了することにより、Ｂ課程認定看護師名簿に移行することができる。
２ 前項で定める事務手続においては、理事会で定める実費相当額を徴収する。
第３９条 Ｂ課程認定看護師名簿へ移行した場合における最初の認定更新をすべき時期については、移行前に認定更新を予定していた時期とする。
２ Ｂ課程認定看護師名簿へ移行した場合における最初の認定更新において、資格の有効期間内にＡ課程認定看護師として活動した期間がある場合には、当該期間についても第３２条第３項第２号の要件を満たしているかを判断する際の実績とする。
第７章 雑 則（制度の見直し）第４０条 本会は、認定看護師制度の運用等について、原則として５年ごとに必要な見直しを行うものとする。
（補則）第４１条 この規程に定めるもののほか、認定看護師制度の実施に必要な事項は、常務理事会において別に定める。
（改正）
第４２条 この規程における変更は、理事会の決議により行われなければならない。

附 則
１ この規則は、平成７年１１月１０日から施行する。
１ この規則は、平成９年１０月２５日改正（第１１条第２項を追加）
１ この規則は、平成１２年１１月２４日改正
１ この規則は、平成１５年５月２０日改正（保健婦及び保健士を保健師、助産婦を助産師、看護婦及び看護士を看護師に変更）
１ この規則は、平成１６年２月６日改正（第２０条第１項第３号 申請資格をもつ教育機関の改正）
１ この規則は、平成１７年２月４日改正（第６章第３節第２４条を改正）（権限委譲先の明記及び正式名の記載等の改正）
１ この規則は、平成１９年４月２０日改正（第２２条を改正）（実務経験、経験を実務研修に変更し、条文整理）
１ この規則は、平成１９年１１月１５日改正（第５章に第１節教育機関の審査と認定、第２節教育機関の認定更新を追加）（第１１条に第３項から第１０項を追加し、審査料と認定確認及び有効期間の記載等の改正）（第１２条を認定看護師教育機関認定の取消しに改正し、条文整理）

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（第１３条を認定更新の条項に改正）
１ この規則は、平成２０年５月１９日改正（第１１条７項・第２７条第３項「協会ニュース」を「公式ホームページ」に変更）
１ この規則は、平成２１年２月６日改正（第１５条 再認定を追加）（第３２条３号を追加）（第９章「認定看護師の再認定」第３４条を追加し、以下章と条文を繰下げ）
１ この規程は、平成２３年５月１６日から施行し、各規定は平成２３年４月１日から適用する。
１ この規程は、平成２４年７月２６日から施行する。
（第２２条１号、２号、第３０条１号、第３２条４号「保健師、助産師及び看護師のいずれかの免許」を「看護師免許」に変更）
１ この規程は、平成２６年２月２８日から施行する。
（第３３条「認定を取消す等必要な処分を行うことができる」に変更、２号「前項に定める必要な処分に関する手続きについては別途定める」を追加）（第３５条「この規程は、制度委員会の審議を経て、理事会の決議により変更ができる」に変更）
１ この規程は、平成２７年１月２６日から施行する。
１ この規程は、２０１９年２月２１日に改正し、２０１９年７月１５日に施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、Ｂ課程認定看護師教育機関における認定看護師教育の実施等については、次に掲げるとおりとする。
（１）最初の認定審査は、２０１９年４月以降に実施する。
（２）認定看護師教育は、２０２０年４月から実施する。
３ 第１項の規定にかかわらず、Ａ課程認定看護師教育機関を修了した認定看護師のＢ課程認定看護師名簿への移行等（第３０条第５項第３号の場合を含む。
）
は、２０２１年４月以降に開始する。
４ 第１項の規定にかかわらず、Ｂ課程認定看護師教育機関を修了した者に対する認定審査は、２０２１年４月以降に開始する。
１ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響による特別措置として、２０２０年９月２５日から、本項から第４項までの規定を施行する。
２ 第３０条第７項の規定にかかわらず、有効期間を２０２０年１２月末日までとされた資格については、その有効期間を２０２１年３月末日までとする。
３ 第３０条第７項の規定にかかわらず、２０２１年１月１日から同年３月末日までの間に名簿に登録された者の資格の有効期間は、２０２５年１２月末日までとする。
４ 第３２条第１項ただし書の規定にかかわらず、２０２１年３月に有効期間の延長が認められた者の資格については、その有効期間を２０２１年１２月末日までとする。

9別表認定看護分野一覧（31分野）
教育機関が認定申請することができる認定看護分野

認定看護分野名
日本語名

英語名

Ａ課程

救急看護

Emergency Nursing○

皮膚・排泄ケア

Wound, Ostomy and Continence Nursing

○

集中ケア

Intensive Care

○

緩和ケア

Palliative Care○

がん化学療法看護

Cancer Chemotherapy Nursing○

がん性疼痛看護

Cancer Pain Management Nursing

○

訪問看護

Visiting Nursing

○

感染管理

Infection Control○

○

糖尿病看護

Diabetes Nursing

○

○

不妊症看護

Infertility Nursing○

新生児集中ケア

Neonatal Intensive Care

○

透析看護

Dialysis Nursing

○

手術看護

Perioperative Nursing

○

○

乳がん看護

Breast Cancer Nursing○○

摂食・嚥下障害看護

Dysphagia Nursing○

小児救急看護

Pediatric Emergency Nursing

○

認知症看護

Dementia Nursing○

脳卒中リハビリテーション看護

Stroke Rehabilitation Nursing○

がん放射線療法看護

Radiation Oncology Nursing○

慢性呼吸器疾患看護

Chronic Respiratory Nursing○

慢性心不全看護Chronic Heart Failure Nursing○

がん薬物療法看護
クリティカルケア

Cancer Chemotherapy andImmunotherapy Nursing
CriticalCare

Ｂ課程○

○

○

○

○

○
○

呼吸器疾患看護Respiratory Nursing

○

在宅ケア

Home Care○

小児プライマリケア

Pediatric Primary Care

○

心不全看護

Heart Failure Nursing

○

腎不全看護

Nephrology Nursing

○

生殖看護

Reproductive Health Care○

摂食嚥下障害看護

Dysphagia Nursing○Stroke○

脳卒中看護

10Nursing