平成18平成18年
18年３月期（財）財務会計基準機構会員
平成18年５月15日

決算短信（
決算短信（連結）
連結）

上場会社名

株式会社マースエンジニアリング

上場取引所

コード番号

6419

本社所在都道府県 東京都(URL

http://www.mars‑eng.co.jp)

代

表

者

問合せ先責任者

役職名 代表取締役社長

氏名

松波明宏

役職名 執行役員経理部長

氏名

佐藤敏昭

決算取締役会開催日

ＴＥＬ東（03）3352−8555

平成18年５月15日

米国会計基準採用の有無 無１．平成18年３月期の連結業績（平成17年４月１日〜平成18年３月31日）(1)連結経営成績（注）記載金額の百万円未満は切り捨てて表示しております。
売上高

営業利益

経常利益

18年３月期百万円
33,703

％
△4.3

百万円
8,496

％
△19.1

百万円
8,586

％
△18.9

17年３月期35,20814.6

10,503

28.5

10,587

28.1

１株当たり
当期純利益

当期純利益
百万円
％
4,353 △28.2
6,063
43.0

18年３月期17年３月期円
191
262

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭
4
25

円
190

株主資本

総資本

売上高

当期純利益率

経常利益率

経常利益率

銭
56
−

％
13.0
19.2

％
17.9
22.3

（注）①持分法投資損益
18年３月期−百万円
17年３月期②期中平均株式数（連結）
18年３月期
22,184,593株
17年３月期③会計処理の方法の変更
有④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率であります。

％
25.5
30.1

−百万円
22,719,838株(2)連結財政状態
総資産

株主資本
百万円
46,146
49,668

18年３月期17年３月期（注）①期末発行済株式数（連結）株主資本比率百万円
33,091
34,108

18年３月期

１株当たり株主資本
％
71.7
68.7

21,390,385株

17年３月期

円
1,541
1,496

銭
67
61

22,719,757株(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
18年３月期17年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円
3,124
6,394

百万円
△1,489△1,082(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数４社
持分法適用非連結子会社数(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） −社（除外） −社

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高百万円△6,343△1,226−社

百万円
15,07919,787

持分法適用関連会社数

持分法（新規） −社

（除外）

−社
−社

２．平成19年３月期の連結業績予想（平成18年４月１日〜平成19年３月31日）
売上高
百万円
中間期
19,482
通 期
40,421（参考） １株当たり予想当期純利益（通期）

経常利益

当期純利益
百万円

5,037
10,921

百万円
2,762
5,839

267円61銭※上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等
は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の６ページを参照して下さい。

-1-１．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社６社（連結子会社４社、非連結子会社２社）により構成されており、パチンコ関連事業の製造販売を主たる業務としております。
事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。省略の内容については、当連結会計年度において、「パチンコ関連事業」の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント
資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えているためです。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
(1) パチンコ関連事業部門
当社、㈱マースコーポレーション、㈱マーステクノサイエンス、㈱ウインテック(2) その他事業部門㈱ホテルサンルート博多【事業系統図】
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

-2-連結子会社名称

主要な事業内資本金（百万円） 容住所

議決権の所有割合（％）

関係内容
当社製品を販売している。
当社が資金援助・債務保証㈱マースコーポレーション（注）２．

東京都府中市2,000

パチンコ関連事業部門

100をしている。
なお、当社が建物を賃借している。
役員の兼任等…有当社ユーザーの第三者管理㈱マーステクノサイエンス

東京都新宿区㈱ウインテック

長野県埴科郡（注）２．

坂城町㈱ホテルサンルート博多

福岡市博多区

250

107

10

パチンコ関連
事業部門

87
[6]

パチンコ関連

80

事業部門

[20]

その他事業部
門

100を行っている。
当社が債務保証をしている。
役員の兼任等…有
当社が電子部品を仕入れている。
役員の兼任等…有役員の兼任等…有（注）１．主要な事業内容欄には、事業の部門別の名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の［］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

４．㈱マーステクノサイエンスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
㈱マーステクノサイエンス
主要な損益情報等(1）売上高

6,153百万円(2）経常利益

1,637百万円(3）当期純利益

977百万円(4）純資産額

2,631百万円(5）総資産額

4,723百万円

非連結子会社
名称

住所

資本金
主要な事業内（百万円） 容議決権の所有割合（％）

関係内容
当社が補給装置を仕入れて㈱マースラインテック㈱マースフロンティア

東京都新宿区

東京都新宿区

1010

パチンコ補給装置の製造
コンピュータ関連用品販売
等

-3-

100

100

いる。

２．経営方針(1)

会社の経営の基本方針
当社グループは、「開発型企業グループ」として、すべての顧客の満足を勝ち取るために、顧客本位のシステム
作り、行き届いたサービスを提供することを基本としております。また、企業の安全を図り、経営の安定を図り、事業を通じて社会に貢献することを使命と考えております。

(2)

会社の利益配分に関する基本方針
当社の配当金につきましては、株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えており、長期的な視野に立ち、安定的企業成長を図るため、財務体質の強化を図りながら、株主の皆様に対して安定的な配当を意識しつつも毎期の業績変化を、より反映する配当を行うことにしております。
内部留保資金につきましては、安定成長に向けた財務体質の強化、製品開発や設備投資等に有効利用したいと考
えております。
なお、日頃の株主の皆様のご支援に応えるため、平成18年３月末現在の単元株主様を対象に株主優待制度を実施いたします。

(3)

投資単位の引き下げに関する考え方及び方針等
当社は、株式の流動性を高めることが株式市場活性化のための有用な施策であると認識しております。
投資単位引き下げにつきましても、その有用な施策の一つと考えておりますが、業績及び市況の要請等を勘案し、その費用並びに効果等を総合的に勘案した上で慎重に検討してまいりたいと考えております。

(4)

目標とする経営指標
当社グループは売上高及び経常利益の安定的拡大と企業の成長性、効率性を高めることにより、売上高経常利益
率25％以上を経営指標としております。

(5)

中長期的な経営戦略①グループ経営体制の強化
今後の発展を期するため、グループ会社間の人的融合と事業の協調体制を図りながら強い企業集団を目指してまいります。さらに経営の効率化を進め経営基盤の強化を図るとともに、安定した収益確保のため、商品開発力の強化に取り組んでまいる所存であります。
②サービス体制の充実
全国に有するサービス拠点をサービスステーションと呼称を変更し、身近な窓口として一層の顧客満足を勝ち得る体制を確保してまいります。
③開発体制の強化
当社グループは開発型企業グループとして当社を中心にグループ会社各社で開発を進めております。また、グループ内の各企業の垣根を超えて設置しましたＲ＆Ｄセンターではパチンコ業界で培ってきた技術を生かした新規製品の開発に注力し、新規分野における経営資源の開拓を積極的に図ってまいります。

(6)

会社の対処すべき課題
今後の我が国経済は、企業収益の改善や設備投資の増加などが牽引となって景気の回復基調が続くものと思われます。
当パチンコ業界におきましては、検定又は認定切れの遊技機の撤去が平成18年６月に迫り、これに代わる新たな設備投資が見込まれことや遊技人口が停滞する状況下において、遊技ファンの拡大と獲得をするべくホール経営の見直しが求められるなど、経営判断の難しい状況が予想されます。
このような状況の中で、当社グループは、開発・製造・販売・アフターサービスに至るまでを一貫して行い、原価低減および業務の最適化を図ってまいります。また開発型企業グループとして独創的なアイデアを持って製品の開発を進め、競合他社との差別化を図ることが最重要課題だと認識しております。
新製品のパーソナルＰＣシステムは、「量」から「質」へホール経営の大幅改善を実現させるシステムであり、今後の当社グループの主力システムとして積極的に提案販売を行ってまいります。また、プリペイドカードシステ
ムにおきましては、市場シェア20％の獲得を目指して、ブランドイメージの高揚と認知度を高めてまいります。

(7)

親会社等に関する事項
該当事項はありません。

-4-３．経営成績及び財政状態
(1)

経営成績

①当連結会計年度の概況
当連結会計年度における我が国経済は、原油や原材料の価格が高騰し、先行き不安定な要素を抱えております
が、企業収益の堅調な改善が広がりを見せ、業績回復を背景に設備投資の拡大や積極的な雇用による雇用情勢の改善が見受けられ、着実に景気の回復基調が続きました。
当パチンコ業界におきましては、一部の遊技ファンに支えながらもパチンコホールは過当競争の下、二極化による淘汰が進み、ホールの件数は年々減少しており、依然としてパチンコホールを取り巻く経営環境は厳しい状況が続きました。また、検定又は認定切れの遊技機の撤去問題が浮上し、その先行き不透明感から周辺機器に対する設
備投資の先送りが進みました。
このような情勢の下で当社グループにおきましては、プリペイドカードであるサイクルカードシステムを中心としたトータルシステムの提案および販売を行いました。また、市場において周辺機器における設備投資需要が減少する中、潜在的な周辺機器の入れ替え需要の掘り起こしを行うべく、次々と大型の新製品を市場投入してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高337億３百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益84億96百万円（同19.1％減）、経常利益85億86百万円（同18.9％減）、当期純利益43億53百万円（同28.2％減）となりました。
事業の部門別業績は次のとおりであります。
＜パチンコ関連事業部門＞
当社グループは、開発型企業グループとして開発を中心に、製造、販売、アフターサービスに至るまでを一貫体制で行っております。アフターサービスにおいては全国29箇所に拠点を配置していることに加え、サポートセンタ
ーを設置しており、お客様に安心していただける体制を整えております。
主要な品目別情報は次のとおりであります。
プリペイドカードシステムであるサイクルカードシステムは、一枚の会員カードで遊技できる上にお客様情報も管理可能にした「カードシステム」とランニングコストを抑えた「コインシステム」の２種類を販売いたしました。
また、新製品であるパーソナルＰＣシステムは、ホール業務、ホール環境、経費削減の３つの改善を図ることができるホール経営を革新的に改善するシステムであり、２月からの販売となりましたが、早くも大型店での導入実績を挙げることができました。
この結果、当期におけるサイクルカードシステムの売上件数は307店舗、導入（実稼動）店舗数は当期末時点で累計1,729店舗（市場シェア15.4％）となり、当システムの個別売上高は158億97百万円となりました。
景品管理システムは、当社が当業界で初めて販売開始して以来、現在では業界の標準となっており、先駆者として高い市場シェアを維持しておりますが、更なるシェアの拡大と「景品管理のマース」の認知度の向上を目指して積極的な販売をいたしました。２月にはタッチパネル液晶の搭載、セキュリティの強化などリニューアルした「ｍシリーズ」を本格的に販売した結果、着実に導入が促進され、当システムの個別売上高は55億14百万円となりました。
また、新規事業であるＲＦＩＤ（無線ＩＣタグ）部門では、主にセキュリティを強化した入退室管理システムや人事面での勤怠管理システムを提供するとともに展示会にも積極的に出展して拡販に努め、売上高は8億33百万円となりました。
この結果、売上高は331億45百万円（同4.4％減）となりました。
＜その他事業部門＞
その他事業部門におきましてはホテル事業を行っており、売上高は５億57百万円（同5.5％増）となりました。

-5-

②次期の見通し
次期における我が国経済は、企業収益の改善や設備投資の増加などが牽引となって景気の回復基調が続くものと思われます。
当パチンコ業界におきましては、検定又は認定切れの遊技機の撤去が平成18年６月に迫り、また、今後におきましても検定または認定の期限が到来する遊技機への対応が控えており、経営判断がより難しい状況を迎えることが予想されます。
このような状況の中で、当社グループは開発型企業グループとして独創的なアイデアを持ってグループ内で製品の開発を進め、競合他社と差別化した製品をもって販売に努めてまいります。Ｒ＆Ｄセンターではパチンコ業界で培ってきた技術やノウハウを生かした新規製品の開発を推し進め、新規分野への展開を目指してまいります。
パチンコ関連事業部門につきましては、ホール業務、ホール環境、経費削減の３つの改善を図ることができる画期的な新製品のパーソナルＰＣシステム、タッチパネル搭載やセキュリティ強化を図った「ｍシリーズ」の景品管理システムを本格的に販売してまいります。島補給においては平成18年３月に竣工した東富士第三工場で増産体制を整え、新たな柱としてトータル販売を行ってまいります。
ＲＦＩＤ市場は年々拡大しておりますが、規格の統一やＩＣチップのコスト等の問題で、バーコードのような地位を確立しておりません。しかしながら、ＲＦＩＤの優位性は疑いようがなく、今後システムの普及へ全力で取り組んでまいります。また、流通業界向けの代金決済ＰＯＳシステムの提案・販売にも積極的に取り組んでまいります。
その他事業部門につきましてはホテル事業を行っており、更なるコスト低減、きめ細かな予約管理により、高稼
働、高売上、高利益を目指す営業施策を図ってまいります。
なお、次期連結会計年度の業績見通しにつきましては、売上高404億21百万円（前年同期比19.9％増）、営業利益
109億62百万円（同29.0％増）、経常利益109億21百万円（同27.2％増）、当期純利益58億39百万円（同34.1％増）
を見込んでおります。
また、次期連結会計年度の利益配当金につきましては、利益配分に関する基本方針にしたがって、安定的な配当を維持しつつ業績に連動した配当を実施していく所存であり、１株につき、普通配当40円（中間配当20円、期末配
当20円）を予定しております。

-6-

(2) 財政状態
1) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、150億79百万円となり、前連結会計年度末より47億７百万円減少（23.8％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益が減少したため31億24百万円（前年同期比51.1％減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、14億89百万円（同37.5％増）となりました。これは主に投資有価証券取得７億８百万円と、固定資産取得８億92百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、63億43百万円となりました。これは主に短期借入金返済10億円と、自己株式取得42億47百万円によるものであります。
2) キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成16年３月期

平成17年３月期

平成18年３月期

自己資本比率（％）

64.0

68.7

71.7

時価ベースの自己資本比率（％）

177.4

158.3

147.4

0.2

0.2

0.1

621.9

156.8

1,399.1

債務償還年数（年）インタレスト・カバレッジ・レシオ（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(3) 事業等のリスク
当社グループの業績や投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
＜法的規制等について＞
当社グループの事業は、製品そのものは直接的には法的規制の対象ではありませんが、間接的に一部の製品（プリペイドカードシステムの台間玉貸機）が遊技機（パチンコ機）の一部分と見なされ、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（いわゆる「風営法」）に基づき定められた「国家公安委員会規則」第四号（遊技機の認定
及び型式の検定に関する規則）による法的規制を受けております。
新しい機種を製造・販売する場合には、国家公安委員会の指定試験機関である「財団法人保安電子通信技術協会」の型式試験に適合する必要があります。
さらに型式試験に適合後、その機種を販売しようとする各都道府県の公安委員会の型式検定に適合する必要があります。また、最終ユーザーである遊技場は風営法及び都道府県条例の規制を受けております。
以上の法的規制の改正が行われた場合、遊技場への導入・設置に際して営業上の重要な影響を受ける可能性があり
ます。

-7-

４．連結財務諸表等(1) 連結貸借対照表
前連結会計年度（平成17年３月31日現在）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度（平成18年３月31日現在）
金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

72.0

△3,785,544

20.8△720,942

0.3△11,485（資産の部）
ⅠⅡ

流動資産
１．現金及び預金

13,966,457

11,664,964

２．受取手形及び売掛金

10,082,028

10,255,616

３．有価証券8,762,072

6,148,816

４．たな卸資産3,367,321

3,481,270

５．繰延税金資産

510,895

468,809６．その他

403,424

1,373,608

貸倒引当金△61,045△147,476

流動資産合計37,031,152

74.5

33,245,608

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物

6,214,459

減価償却累計額

2,151,362(2）機械装置及び運搬具

247,720

減価償却累計額

148,841(3）工具器具備品
減価償却累計額(4）土地
有形固定資産合計

6,715,617
2,376,528

4,063,097

248,940
171,175

98,8792,241,066
1,883,713

4,339,088

77,7652,449,036
1,985,109

357,352
5,802,266
10,321,596

463,926
4,719,872

20.8

9,600,653

２．無形固定資産(1）その他
無形固定資産合計

151,425
151,425

139,9390.3

139,939

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

1,135,722

1,890,841(2）繰延税金資産

684,103667,718(3）その他

618,195

1,019,950△274,065△418,384

貸倒引当金
投資その他の資産合計

2,163,955

4.4

3,160,125

6.9

996,169

固定資産合計12,636,977

25.5

12,900,719

28.0

263,741

資産合計

49,668,130 100.0

46,146,327 100.0△3,521,803-8-

前連結会計年度（平成17年３月31日現在）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度（平成18年３月31日現在）
金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

20.8

△2,834,559（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金

3,364,138

3,600,322

２．短期借入金

1,000,000−

300,000

186,000

４．未払法人税等

2,826,977

1,022,644

５．賞与引当金

348,710395,100

６．前受金

3,723,951

3,630,531

７．その他

846,949

741,569

３．１年以内返済予定長
期借入金

流動負債合計Ⅱ

12,410,727

24.9

9,576,168

固定負債
１．長期借入金
２．退職給付引当金
３．役員退職慰労引当金
４．連結調整勘定
５．その他

100,000

279,000−

11,235

522,741

560,581

1,664

323

2,037,376

1,976,663

固定負債合計

2,661,782

5.4

2,827,803

6.1

166,021

負債合計

15,072,510

30.3

12,403,971

26.9△2,668,538

487,5761.0

650,495

1.4

162,918

7,934,100

16.0

7,934,100

17.2−（少数株主持分）
少数株主持分

（資本の部）
Ⅰ

資本金

※１

Ⅱ

資本剰余金

8,371,830

16.9

8,371,830

18.2

−

Ⅲ

利益剰余金

17,534,549

35.3

20,642,97844.7

3,108,428

Ⅳ

その他有価証券評価差
額金268,206

0.5

382,166

0.8

113,960

Ⅴ

自己株式△4,239,215 △9.2

△4,238,573

33,091,859

71.7△1,016,183

46,146,327 100.0△3,521,803※２△642 △0.0

資本合計

34,108,043

負債、少数株主持分及び資本合計

49,668,130 100.0

-9-

68.7

(2) 連結損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※
1、2

営業利益
Ⅳ

Ⅴ

金額（千円）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

35,208,425

100.0

33,703,740

100.0 △1,504,685

18,364,947

52.2

18,468,667

54.8

16,843,478

47.8

15,235,073

45.2 △1,608,404

6,340,039

18.0

6,738,749

20.0

10,503,438

29.8

8,496,324

25.2 △2,007,113

１．受取利息24,831

65,411

２．家賃収入17,40017,400３．金利スワップ終了益

34,433−

４．その他の営業外収益

24,151

103,719398,709

100,8150.3

28,333111,144

0.3

10,32921,259

0.0

4,921

営業外費用
5,557

2,233

２．新株発行費−

8,000

３．自社株式買取手数料

−

9,289

４．その他の営業外費用

10,781

経常利益

Ⅶ

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

営業外収益

１．支払利息Ⅵ

百分比（％）

金額（千円）※２（自至16,3380.0

10,587,915

30.1

1,737

8,586,209

25.5 △2,001,706

特別利益
１．投資有価証券売却益−

２．投資有価証券償還益

−

5,084
−

−

143,478

148,5630.4

148,563

1,087,197

3.2

868,840

7,647,575

22.7 △2,721,983

3,105,143

9.2 △1,011,529

特別損失
１．たな卸資産廃棄損

165,824

1,971−

1,083,013

３．投資有価証券評価損38,879−４．その他の特別損失

13,653２．固定資産評価損※３

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

4,267,214

法人税等調整額△150,540

218,357

0.6

10,369,558

29.5

2,212

3,125,212△20,068

4,116,673

11.7

少数株主利益189,273

0.6

189,387

当期純利益

6,063,611

17.2

4,353,043- 10 -

0.6△114

12.9 △1,710,568

(3) 連結剰余金計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

対前年比

金額（千円）

増減（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

8,371,830

8,371,830−

Ⅱ

資本剰余金期末残高

8,371,830

8,371,830−

12,475,532

17,534,549

5,059,017

4,353,043△1,710,568

1,244,614

240,020

20,642,978

3,108,428（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．当期純利益ⅢⅣ

6,063,611

6,063,611

4,353,043

利益剰余金減少高
１．配当金908,793

２．役員賞与

95,800

利益剰余金期末残高

1,132,379
1,004,593
17,534,549- 11 -

112,235

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

対前年比

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

10,369,558

7,647,575△2,721,983

減価償却費

511,257

536,833

25,575

引当金の増加額

148,546

326,416

177,870

受取利息及び受取配当金△28,568△74,431△45,862

支払利息

5,557

2,233

△3,323

連結調整勘定償却

8,565△1,340△9,906

投資有価証券売却損益−△5,084△5,084

投資有価証券償還益−△143,478△143,478

投資有価証券評価損

38,879−△38,879

固定資産除売却損

13,653

2,212△11,440

有形固定資産評価損−

1,083,013

1,083,013

営業貸付金の増加額−△972,846△972,846

434,741△173,587△608,329

たな卸資産の増加額△243,752△113,949

129,802

仕入債務の増加額

145,181

236,183

91,001

前受金の減少額△284,938△93,420

191,518

役員賞与の支払額△99,000△117,823△18,823

その他（減少：△）△334,813△162,861

171,951

10,684,868

7,975,643△2,709,225

27,33380,27452,941△40,775△1,552

39,223△4,277,124△4,929,545△652,421

6,394,301

3,124,818△3,269,482

（自
至
区分
Ⅰ

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

営業活動によるキャッシュ・フロー：
税金等調整前当期純利益

売上債権の増減額（増加：△）小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 12 -

前連結会計年度
当連結会計年度
平成16年４月１日（自 平成17年４月１日
平成17年３月31日）
至 平成18年３月31日）

対前年比

金額（千円）

金額（千円）増減（千円）

有価証券の純増減額（増加：△）△392,221

472,634

864,855

投資有価証券の取得による支出△201,800△708,895△507,095

投資有価証券の売却による収入−

28,63728,637有形固定資産の取得による支出△343,664△892,877△549,212

連結子会社の株式取得に伴う支出△47,278−

47,278

その他（支出：△）△97,981△388,509△290,528△1,082,945△1,489,009△406,063

短期借入金の純増減額（減少：△）−△1,000,000△1,000,000

長期借入による収入−

558,000

558,000△300,000△493,000△193,000−△4,247,862△4,247,862

配当金の支払額△909,716△1,130,995△221,279

少数株主への配当金の支払額△16,290△21,435△5,145△350△8,000△7,649

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,226,356△6,343,292△5,116,936

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額（または減少額）

4,084,998△4,707,483△8,792,482

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

15,931,724

19,787,424

3,855,700

Ⅵ

連結子会社の連結除外による減少額△229,298−

229,298

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

19,787,424

15,079,940△4,707,483

（自
至
区分
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー：

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー：

長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出

その他（支出：△）- 13 -

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

当連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）(1)連結子会社の数 ４社
主要な連結子会社の名称(1)連結子会社の数 ４社
主要な連結子会社の名称㈱マースコーポレーション、㈱マーステ
クノサイエンス、㈱ホテルサンルート博㈱マースコーポレーション、㈱マーステ
クノサイエンス、㈱ホテルサンルート博多、㈱ウインテック㈱マースラインテックは重要性が乏し

多、㈱ウインテック

くなったため、平成16年９月までの損益計算書を連結し、当連結会計期間において連結範囲から除外しております。
(2)非連結子会社の数 １社

２．持分法の適用に関する事
項

３．連結子会社の事業年度等に関する事項(2)非連結子会社の数

２社㈱マースラインテック㈱マースラインテック、㈱マースフロン
ティア（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模会社であり、（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

の範囲から除外しております。

非連結子会社㈱マースラインテックに対する投資については持分法を適用して非連結子会社㈱マースラインテック及び㈱マースフロンティアに対する投資におりません。持分法を適用していない非連結子会社の当期純損益（持分に見合う

ついては持分法を適用しておりません。
持分法を適用していない非連結子会社の額）及び利益剰余金（持分に見合う額）はいずれも小規模であり、連結財務諸表

当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）はいずれも小に重要な影響を及ぼしておりません。

規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

同左

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法

１）有価証券①

１）有価証券

満期保有目的債券
償却原価法

（定額法）
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法①

満期保有目的債券
同左②

その他有価証券
時価のあるもの
同左（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法
２）たな卸資産
主に移動平均法による原価法- 14 -

同左
２）たな卸資産同左

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

項目

（自
至

(2）重要な減価償却資産の１）有形固定資産

減価償却の方法

当連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
１）有形固定資産

定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取同左得した建物（附属設備を除く）及びホ
テル事業用資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物及び構築物

３〜65年

機械装置及び工具器具備品
２）無形固定資産①

２〜15年

販売目的のソフトウェア
販売開始後３年以内の販売見込数

２）無形固定資産①

販売目的のソフトウェア
同左

②

その他

量に基づき償却しております。ただし、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分に満たない場合は、その均等配分額を最低限として償却しております。
② その他
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについ同左ては社内における利用可能期間（５年）により、また特許権については５年で償却しております。
３）長期前払費用

３）長期前払費用

期限内均等償却を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基
準１）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるた

同左
１）貸倒引当金
同左

め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
２）賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

- 15 -

２）賞与引当金
同左

項目(3）重要な引当金の計上基

（自
至
３）

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
───────

準

当連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連
結会計期間末において発生していると認められている額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

４）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払に備

４）役員退職慰労引当金
同左えるために、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）重要なリース取引の処
理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・

同左

リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項おります。
１）消費税等の会計処理

１）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
２）退職給付会計
従業員の退職給付に備えるため、当同左２）───────

連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
ただし、当連結会計年度末における年金資産見込額は退職給付債務見込額を超過しているため、前払年金費用（108,259千円）を、投資その他の資産に計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価につ債の評価に関する事項

いては、全面時価評価法を採用しております。

６．連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定の償却については、５年間の均等償却を行っております。

- 16 -

同左

同左

項目

（自
至

７．利益処分項目等の取扱いに関する事項

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

当連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

連結剰余金計算書は、連結会社の利益同左処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

８．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動

同左について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
───────（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」」（企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日）を適用しております。
これにより損益に与える影響はありません。

- 17 -

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至───────

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（連結キャッシュ・フロー）
１．営業活動によるキャッシュ・フローの「営業貸付金の増加額」は、前連結会計度は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため
区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「営業貸付金の増加額」は、32,597千円であります。

追加情報
前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）（自至（外形標準課税）

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
───────「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以降に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱」（平成16年２月13日企業会計基準委員
会実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値割
及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、従来に比べ販売費及び一般管理費が104,249
千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期
純利益が同額減少しております。

- 18 -

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成17年３月31日現在）※１

当連結会計年度（平成18年３月31日現在）

当社の発行済株式総数は、普通株式22,720,000株であります。
※２ 当社が保有する自己株式の数は、普通株式243株で※１

当社の発行済株式総数は、普通株式22,720,000株であります。
※２ 当社が保有する自己株式の数は、普通株1,329,615あります。

株であります。

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
※１

（自
至

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与

※２

※１

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与

2,029,518千円

2,219,266千円

賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額309,031千円
115,848千円

賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

344,394千円
250,026千円

役員退職慰労引当金繰入額

40,629千円

役員退職慰労引当金繰入額

38,240千円

一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開※２

一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開

発費

発費
635,861千円

947,397千円※３

たな卸資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

※３

たな卸資産廃棄損の内訳は次のとおりでありま
す。

製品
材料

116,254千円
33,722千円

製品
材料

89千円
1,859千円

貯蔵品

15,847千円

貯蔵品

22千円

合計

165,824千円

合計

1,971千円（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）（自至(1）現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（平成17年３月31日現在）

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1）現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（平成18年３月31日現在）

現金及び預金期末残高
有価証券期末残高

13,966,457千円
8,762,072千円

現金及び預金期末残高
有価証券期末残高

11,664,964千円
6,148,816千円

償還期間が3ヶ月を超える短期
投資△2,941,104千円

償還期間が3ヶ月を超える短期
投資△2,733,839千円

現金及び現金同等物の期末残
高

現金及び現金同等物の期末残高19,787,424千円- 19 -

15,079,940千円

①

リース取引
前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１．借手側
リース物件の所有権が借主に移転すると認められる

１．借手側
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相もの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

工具器具備品

当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

1,924,493

1,246,469

678,023

工具器具備品(2）未経過リース料期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

1,152,710

640,382

512,328(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内
１年超

1,804,235千円
2,291,107千円（1,357,950千円）(2,019,943千円）

１年内
１年超

1,595,779千円
2,200,657千円（1,299,652千円）(1,967,806千円）

合計

4,095,343千円（3,377,894千円）

合計

3,796,436千円（3,267,459千円）

（注）

上記の（

）書の金額は内数で、転同左

リース取引に係る未経過リース料期
末残高相当額であります。
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相
当額(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料
減価償却費相当額

2,241,511千円
610,481千円

支払リース料
減価償却費相当額

2,161,029千円
462,004千円

支払利息相当額

189,439千円

支払利息相当額

156,737千円（注）

支払リース料及び支払利息相当額の（注）

支払リース料及び支払利息相当額の中には、転リース物件に係る支払リース料1,538,161千円及び支払利息相

中には、転リース物件に係る支払リース料1,640,394千円及び支払利息相当額126,272千円が含まれております。

当額118,608千円が含まれております。

(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする(4）減価償却費相当額の算定方法
同左

定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法(5）利息相当額の算定方法

リース料相当額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内同左

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内1,003千円

1,003千円

１年超

1,337千円

１年超

334千円

合計

2,340千円

合計

1,337千円- 20 -

前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

（自
至

２．貸手側

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

２．貸手側(1）固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

工具器具備品

取得価額
（千円）

減価償却
累計額
（千円）

期末残高
（千円）

148,139

128,441

19,698(1）固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
取得価額
（千円）

減価償却
累計額
（千円）

期末残高
（千円）

18,600

10,5808,019

工具器具備品(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内1,456,931千円 （1,437,823千円）(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内
1,391,078千円 （1,387,426千円）

１年超

2,243,230千円（2,235,566千円）

１年超

2,122,183千円（2,118,171千円）

合計

3,700,161千円（3,673,390千円）

合計

3,513,261千円（3,505,598千円）（注）

上記の（ ）書の金額は内数で、転リース取引に係る未経過リース料期

末残高相当額であります。
(3）受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額同左(3）受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

受取リース料
減価償却費

1,870,866千円
29,627千円

受取リース料
減価償却費

1,851,638千円
3,720千円

受取利息相当額

234,655千円

受取利息相当額

189,876千円

（注）

（注）

受取リース料及び受取利息相当額の中には、転リース物件に係る受取リース料1,822,975千円及び受取利息相当額180,321千円が含まれておりま

ース料1,732,897千円及び受取利息相当額186,953千円が含まれております。
(4）利息相当額の算定方法

受取リース料及び受取利息相当額の中には、転リース物件に係る受取リす。
(4）利息相当額の算定方法

利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。

- 21 -

同左

②

有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成17年３月31日現在）
種類

(1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

170,949

530,800

359,851

取得原価（千円）

当連結会計年度（平成18年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

563,127

1,047,380

484,253

取得原価
（千円）

(2）債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

−

−

−

−

−

−

②

社債

−

−

−

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

1,658,501

1,763,606

105,105

2,019,9782,195,339

175,361

1,829,451

2,294,407

464,956

2,583,105

3,242,719

659,614

−

−

−

−

−

−

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計①

国債・地方債等

−

−

−

−

−

−

上額が取得原価を

②

社債

−

−

−

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

983,176

970,436△12,739

800,544786,200△14,343

983,176

970,436△12,739

800,544786,200△14,343

2,812,627

3,264,844

452,216

3,383,649

4,028,920

645,270

超えないもの(3）その他
小計
合計（注）

当該株式等の減損にあたっては、連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券
区分

（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

当連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

売却額（千円）−

3,552

売却益の合計額（千円）

−

5,084

売却損の合計額（千円）−−- 22 -

３．時価のない主な有価証券の内容
前連結会計年度（平成17年３月31日現在）

当連結会計年度（平成18年３月31日現在）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）(1）満期保有目的の債券
社債

253,661

422,875

4,548,439

2,499,385

51,120165,684

1,169,570

812,624

中期国債ファンド

110,156

110,167

社債

500,000−

コマーシャルペーパー(2）その他有価証券
非上場株式
マネー・マネージメント・ファンド

４．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
前連結会計年度（平成17年３月31日現在）
種類

当連結会計年度（平成18年３月31日現在）

１年以内
（千円）

１年超５年
以内
（千円）

５年超10年
以内
（千円）

10年超
（千円）

１年以内
（千円）

１年超５年
以内
（千円）

５年超10年
以内
（千円）

10年超
（千円）

−

−

−

−

−

−

−

−

8,000

245,661

208,225

214,650

4,548,439−−−

2,499,385−−−

701,518

216,705−−786,200

349,326−−

5,257,958

462,366−−

3,493,811

563,977−−

１．債券(1）国債・地方債等(2）社債(3）その他
２．その他
合計- 23 -

③

デリバティブ取引
１．取引の状況に関する事項
前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

①

（自
至

取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。
② 取引に対する取組方針

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
──────────────

主として通常の業務を遂行するうえで発生するリス
クをヘッジする目的でデリバティブ取引を利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。
取引の利用目的③───────

借入金の調達コストの削減を目的として金利関連デリバティブを利用しております。
④

取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引は、主に金利市場の変動によって───────

発生する損失に係る市場リスクと取引相手が倒産等によって契約不履行となることで被る損失に係る信用リスクを有しております。
市場リスクについては、デリバティブ取引はバラン
スシート上の資産・負債の有するリスクを効果的に相殺しており、これらのリスクは重要なものではありません。
信用リスクについては、デリバティブ取引の相手方
は信用度の高い国内の銀行と証券会社であるため、相手方の債務不履行による損失の発生は予想しておりません。
取引に係るリスク管理体制⑤

───────

デリバティブ取引にあたっては社内稟議規程に則り執行しております。運用は経理部で行っております
が、執行と事務手続きを分離するなど相互牽制が働く体制を執っております。

- 24 -

２．取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
金利関連
前連結会計年度（平成17年３月31日現在）
区分

市場

種類

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

受取固定・支払変動

−

−

−

−

支払固定・受取変動

−

−

−

−

−

−

−

−

金利スワップ取引

取引
以外
の取
引

合計

前連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度（平成17年３月31日）期末残高がない
ため、該当事項はありません。

当連結会計年度（平成18年３月31日）当社グループ
は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

- 25 -

④

退職給付１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度を設けております。また、この他に複数事業主制度による企業年金（全国情報サービス産業厚生年金基金）に加盟しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象となされない割増退職金を支払う場合があります。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成17年３月31日現在）

当連結会計年度（平成18年３月31日現在）△1,041,911千円△1,265,099千円

901,933千円

1,079,956千円△139,978千円△185,143千円

ニ．未認識数理計算上の差異

248,237千円

256,512千円

ホ．連結貸借対照表計上額純額

108,259千円

71,368千円

ヘ．前払年金費用

108,259千円

82,604千円−千円△11,235千円

イ．退職給付債務
ロ．年金資産ハ．未積立退職給付債務

ト．退職給付引当金- 26 -

３．退職給付費用に関する事項（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

イ．勤務費用

84,501千円

107,304千円

ロ．総合設立型厚生年金基金の年金掛金

106,915千円

141,504千円

ハ．利息費用

16,252千円

16,932千円−千円−千円

ホ．数理計算上の差異の費用処理額

35,603千円

33,682千円

ヘ．退職給付費用

243,272千円

299,424千円

前連結会計年度（平成17年３月31日現在）

当連結会計年度（平成18年３月31日現在）

ニ．期待運用収益

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ．割引率

1.7％

1.7％

ロ．期待運用収益率

0.0％

0.0％

ハ．退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準ニ．数理計算上の差異の処理年数

同左

10年

10年

（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以同左

内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）
５．複数事業主制度による企業年金にかかる年金資産の掛金拠出額割合による当社分
前連結会計年度（平成17年３月31日現在）

当連結会計年度（平成18年３月31日現在）

1,146,296千円

1,675,535千円- 27 -

⑤

税効果会計
前連結会計年度（平成17年３月31日現在）

当連結会計年度（平成18年３月31日現在）(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産（流動）
未払事業税

繰延税金資産（流動）
未払事業税

202,160千円

87,687千円

賞与引当金限度超過額
貸倒引当金限度超過額

140,799千円
44,070千円

賞与引当金限度超過額
貸倒引当金限度超過額

160,680千円
64,799千円

その他

164,701千円

その他

167,277千円

小計

551,732千円

小計

480,445千円

繰延税金資産合計

551,732千円

繰延税金資産合計

480,445千円

繰延税金負債（流動）繰延税金負債（流動）貸倒引当金調整額
その他有価証券評価差額金

178千円
29,556千円

貸倒引当金調整額
その他有価証券評価差額金

その他

11,101千円

その他

772千円
22千円
10,841千円

繰延税金負債合計

40,836千円

繰延税金負債合計

11,636千円

繰延税金資産の純額

510,895千円

繰延税金資産の純額

468,809千円

繰延税金資産（固定）固定資産に係る未実現利益

380,296千円

繰延税金資産（固定）固定資産に係る未実現利益

348,072千円

貸倒引当金限度超過額
役員退職慰労引当金

51,166千円
212,703千円

貸倒引当金限度超過額
役員退職慰労引当金

75,227千円
228,100千円

投資有価証券評価損
その他

103,604千円
137,224千円

投資有価証券評価損
その他

103,604千円
217,409千円

小計

884,995千円

小計

972,414千円

繰延税金資産合計

884,995千円

繰延税金資産合計

972,414千円

繰延税金負債（固定）前払年金費用

44,050千円

繰延税金負債（固定）前払年金費用

33,611千円

その他有価証券評価差額金
その他

154,450千円
2,390千円

その他有価証券評価差額金
その他

268,119千円
2,965千円

繰延税金負債合計

200,892千円

繰延税金負債合計

304,696千円

繰延税金資産の純額

684,103千円

繰延税金資産の純額

667,718千円(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等との差(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

- 28 -

⑥

セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成16年４月１日

至平成17年３月31日）

パチンコ関連事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグ
メント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成17年４月１日

至平成18年３月31日）

パチンコ関連事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグ
メント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度については、本国以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度及び当連結会計年度については、海外売上高がないため該当事項はありません。
⑦

関連当事者との取引
前連結会計年度（自平成16年４月１日

至平成17年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成17年４月１日

会社等の名
称

属性

法人主要
株主

(有)イ
ー・エムプ
ランニング

住所

東京都府
中市

資本金又
は出資金
(百万円)

33

至平成18年３月31日）

関係内容
議決権等の
事業の内
所有（被所
取引金額
容又は職
取引の内容
役員の兼
(百万円)
有）割合
事業上の
業
任等
（％）
関係
（人）
保険代
理店

19.9

2

−

有価証券
の売買

34

（注）１．有価証券の取引価格の決定については、第三者の鑑定評価によっております。
２．(有)イー・エムプランニングは当社の役員２名が議決権の66.6%を直接有しております。

- 29 -

科目

投資有
価証券

期末残高
(百万円)

34

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（自至1,496.61円
262.25円

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,541.67円
191.04円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益190.56円

当社は、平成16年９月17日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たりの情報については、それぞれ以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額

1,271.67円

１株当たり当期純利益
182.43円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

当期純利益(千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

6,063,611

4,353,043

105,368

114,846（うち利益処分による役員賞与金）(105,368)(114,846)

普通株式に係る当期純利益（千円）

5,958,243

4,238,196

期中平均株式数

22,719,838

22,184,593

当期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（株）−

56,390（うちストックオプションに係る潜在株式）−(56,390)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後−−

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 30 -