学校法人敬心学園

日本福祉教育専門学校

令和４年度 第１回学校関係者評価委員会 議事録

日 時 ：令和４年 11 月 2 日（月）15：00～16：55
場 所 ：日本福祉教育専門学校 本校舎４階 142 教室（オンライン会議併用）
出席者：（委員）
松山 慎司（社会福祉法人 西東京市社会福祉協議会）※オンライン参加
肥後 義道（府中市役所）
大竹 宏和（社会福祉法人 豊島区民社会福祉協議会）※オンライン参加
行成 裕一郎（特定非営利活動法人エナジー本舗）
岡田 望希（医療法人社団桜尚会 さくら歯科口腔外科 クリニック）（学校）
大谷 修（日本福祉教育専門学校 校長）

石川 秀志（日本福祉教育専門学校 教務部長）
東 康祐（日本福祉教育専門学校 学生副部長）

宮田 雅之（日本福祉教育専門学校 事務局長）
萬﨑 保志（日本福祉教育専門学校 教務担当次長）
小山 郁子（日本福祉教育専門学校 事務局長補佐）
松丸 浩子（日本福祉教育専門学校 事務局長補佐）
後藤 健（日本福祉教育専門学校 学務課・書記）
（敬称略）

【議題】
１．大谷校長挨拶
当校は一人ひとりの学生に寄り添って学習の支援をする「テーラーメイド教育」を掲げている。専門学校の役割は社会のニーズに合った専門職人材を輩出することであり、委員の皆様からいただいた貴重な意見を参考にして学校を発展させていきたい。

２．委員紹介・委員長選任
委員長の選出を諮ったところ、満場一致で松山慎司氏が委員長に選任された。

1

３．令和３年度 学校経営重要指標について①令和３年度 KPI の報告◆国家試験合格率について（萬崎）社会福祉士養成学科と社会福祉士養成科において、一般養成ルート通学課程における合格率と合格者数でともに全国１位という結果を残した。
また、ソーシャル・ケア学科においては、介護福祉士国家試験で合格率 100%を達成した。
一方、介護福祉学科においては、全体の合格率が 61.8%で全国平均の 72.3%を下回る結果となった。日本人のみの合格率では 92.9%と高い水準ではあるが、留学生のみの合格率では 40.0%であったため、留学生の合格率をいかに上げていくかが課題として挙げられる。
◆退学除籍率について（萬崎）
他学科と比較して、精神保健福祉士養成学科と言語聴覚療法学科の中退率が高い。中退理由の多くは例年同様体調不良となっている。中退が発生しやすい時期については、6 月頃・8～9 月(前期終了後の夏休み)頃・3 月(年度末)頃の 3 つの山がある。
令和 4 年度(9 月末時点)においても、当該 2 学科の中退率は比較的高い。精神保健福祉士
養成学科においては、入学時点でメンタル面での不調を引き起こしているケースもある。言語聴覚療法学科においても同様に、メンタル面での不調をきたすケースはあるが、入学時点ではなく勉強を続けていくうちに発生することが多い。
中退抑止策については早期発見・早期対応を心がけており、出欠状況や面談記録等の情報を教職員が迅速に共有できる環境の整備を進めている。
◆定員充足率について（小山）
通学部については、介護福祉学科、精神保健福祉士養成学科、言語聴覚療法学科の募集状況が芳しくなかった。また、精神保健福祉士養成科においては、精神保健福祉士を夜間通学部で取得しようというニーズ自体が減少傾向にあると感じている。
令和 4 年度(10 月末時点)における募集状況については、昨年同時期と比べ、全体の新規来校数とエントリー数は増加し、出願数は同数程度となっている。
介護福祉学科、精神保健福祉士養成学科、言語聴覚療法学科については、東京都職業訓練生の定員枠を増加することで募集の改善を図りたい。
通信教育部については、精神保健福祉士一般養成通信課程が芳しくなかったが、全体的に概ね目標通りだった。令和 4 年度(10 月末時点)における募集状況について、社会福祉士養成通信課程では令和 5 年度から新カリキュラムへの変更に伴う実習時間増加の影響等により、昨年同時期と比べ出願数がやや伸び悩んでいる。
◆就職率について（松丸）
令和 4 年７月末の時点で全体的に 90%を超えている。
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令和 4 年度は早期就職を促しており、6 月に 2 年振りに就職フェアを開催する等、令和 5
年 3 月末時点で全体的に 90%を超えるようにサポートしていきたい。
＜委員からのご意見等＞
・令和 3 年度は社会福祉士国家試験の合格点が非常に高かったが、何か影響はあったか。
→社会福祉士養成学科での自己採点の平均点が約 120 点ということもあり、有利に働いた。
（東）・今年初めて、日本福祉教育専門学校から職場に実習に関する案内状等が届いたことを職場のインフォメーションで知ったが、学校のことを知ってもらい、学校と様々な施設等が繋がる機会になるので、地域（役所や社会福祉協議会等）や関連施設等にもっと積極的に情報発信をした方がよい。
・精神保健福祉士養成学科の中退に関して、当該学科を目指す方たちは、ご自身や身近な方がメンタル面で困難があったことが精神保健福祉士の資格を知るきっかけであることも多く、当事者性の強さが、在校時にメンタル不調を発生（再発）することに繋がっているものと想像できる。
ただ、入試の時点でメンタル不調の経験があるために不合格にすることはできず、また、メンタル不調を抱えていても卒業するケースもあるため、難しい問題である。
・言語聴覚療法学科の中退要因に関して、志望動機や職業理解が曖昧な場合は中退リスクが上がりやすいが、入試の段階でその課題を把握する難しさも感じる。
特定の分野に絞らず、言語聴覚士が関わる様々な分野から卒業生を学校に招き、それぞれの働きぶりを在校生に紹介できると、より専門職の魅力が伝わると思う。
→言語聴覚士の魅力を伝えつつ、学生のモチベーションをいかに 2 年間維持させるかは課題である。
（宮田）

４．重点目標について① ガバナンス体制
学校の目標は社会のニーズにあった専門職人材の輩出ではあるが、それを達成するためには教職員の QOL を向上することが重要であると考えている。
昨年度から衛生委員会を発足させ、残業削減や敷地内全面禁煙、また、血圧計を設置する等、教職員の健康管理には特に注意している。
また、令和 2 年度から学校法人敬心学園が専門職大学の開校に伴い、学校教育法の一条校になったこともあり、日本福祉教育専門学校においてもガバナンス体制の強化を進めている。令和 4 年度から、「経営会議」を最高意思決定機関と明確に位置付け、経営・教育及び管理運営に関する重要事項については各学科長・課長たちが合議の上で決める体制を敷いた。
3

さらに、学科の枠を超え、全学科の教育業務が円滑に行われるよう、学科と協力しながら学科運営への指導・統括を行う「教務部」の体制も強化した。なお、教務部の直近の取り組み事例は、合理的配慮を理由にした特定学生からの強い要望への対処がある。学生のこのような行動への対応は教職員の精神的な過重負担に繋がるため看過できない問題である。
＜委員からのご意見等＞
・コロナ禍もあり、職員は業務過多になっていることが推察される。評価報酬制度の導入よりも、外部委託や設備投資により業務を負担軽減できないか検討してほしい。
→学園全体で DX 化を推進しているため、できるところから DX 化を進め、教職員の負荷を少なくしていきたい。（大谷）・合理的配慮に関する取り組みに関して、大学では努力義務から義務化の流れになっていることで規程を整えていることからも、今後、合理的配慮を求めてくる学生は増加することが見込まれる。大学等の Web サイトで合理的配慮に関する規程やガイドラインについて参照してみるとよいと思う。
→合理的配慮への対応はグループ校でも取り上げられており、対応方法・考え方については学校として構築していく必要がある。
（石川）→大学では先行して規程を整えているため、グループ校に展開していきたい。（宮田）・公的機関など個人対応のある組織では不当要求への対応マニュアルを整えている。対応方
法がまとまっていると教職員も拠り所となるため、取り決めておいた方がよいと思う。
・職員の定着のために取り組んでいることはあるか。
→日頃からのコミュニケーションを大事にしつつ、属人化を脱し、チームでの動きを活性化することで定着率を上げていきたいと考えている。（宮田）・職員がよりやりがいを持って仕事に取り組めるように、職場アンケートを実施してみてはどうか。
→毎年学園本部主催で職場アンケートを実施しているが、今年から、学内の衛生委員会主催で「快適職場調査」を 12 月に実施する予定である。忌憚なき意見を集め、職場改善につなげていきたい。
（大谷）② 卒業生連携の推進＜委員からのご意見等＞
・卒業生を多く輩出しているが、活用の余地があると感じるため、積極的に卒業生と学校の関わりを強めてほしい。コロナ禍を考慮する必要はあるが、同窓会や同窓会新聞の再開を望む。また、卒業生を臨時講師として授業に招く取り組みは在校生の職種理解に繋がると同時に、卒業生と在校生の関わり合いも持てるため続けてほしい。
→日本福祉教育専門学校の卒業生は 29,000 人を超え、学校の貴重な”財産”だと思っている。卒業生が学校と連携できる体制づくりを組織的に進めたい。
（大谷）4

・コロナ禍の中では、今までの同窓会の在り方を継続することは難しいため、比較的新しい卒業年度を中心に少人数での開催や、卒業生と在校生との交流の機会をオンライン上で図る等、同窓会長として同窓会の絆づくり、システム化に関わっていきたい。
・卒後教育に参加するメンバーは固定化する傾向にあり、また、卒後教育を行っていることを知らない卒業生もいるので、卒後教育の周知方法を見直してほしい。
・卒後教育を提供している機関は非常に少ないため、業界側からみても大切な取り組みであり、学校のブランドにもなると思う。
③ 社会貢献・地域貢献の実施＜委員からのご意見等＞
・地域共生社会を実現するために、「孤立」「引きこもり」「低所得」「8050 問題」
「外国籍問題」等、多くの地域で共通する課題があり、そこに地域福祉で活躍する卒業生を絡めて、地域向けにフォーラムやミニシンポジウム、講演会等を仕掛けてみてはどうか。
地域の様々な団体・法人と連携・協同することで、地域に学校の存在・取り組みを発信することができると思う
・教室貸し出しや学生募集等に関する情報を、新宿区・豊島区の社会福祉協議会や町内会、役所の媒体に掲載を依頼する等、地域の情報発信を活用してみてはどうか。
・地域の「フードパントリー」「フードバンク」に参画する等、地域のネットワークを活かしたボランティアへの取り組みを検討してほしい。
・「としまベンチプロジェクト」は、日本福祉教育専門学校が最初の協力機関であった。当時、教員・学生、地域の民生委員や町会長が協同して町点検を行ったが、この行いが地域に広まり、現在では 15 箇所にベンチの設置が広がった。こうした取り組みは学校の地域貢献として情報発信できると思う。
・1 年制学科の学生の中にもボランティアのニーズは一定数あるため、一部の教員からの紹介に留めず、ニーズの把握から斡旋までを学校全体で情報集約・提供できるよう、システム化を検討してほしい。
→よりきめ細かく学生のニーズにあったボランティア先をマッチングできる方法を検討したい。
（東）
７．終わりに第 2 回委員会を令和 5 年 2 月～3 月中に開催する。今回いただいた意見を元に、重点目標に対する取り組みを計画し、計画内容と実施状況について第 2 回委員会の中で報告する。
以上（文責：日本福祉教育専門学校 後藤 健）

5

2022年度日本福祉教育専門学校

学校関係者評価評点一覧

2021年度自己点検自己評価(2021年4月1日～2022年3月31日）による学校関係者評価について学校が実施した自己点検自己評価の結果が適切であるかについて、外部評価委員による学校関係者評価を行い、その客観性や透明性を高める評価。
（評価のポイント）・自己評価結果の内容が適切か
・自己評価結果を踏まえた今後の改善方策が適切か
・学校の重点目標や評価項目等が適切か
・学校運営の改善に向けた実際の取り組みが適切か＜学校関係者評価点一覧＞
自己評価
大項目

評価項目

4･･･適切3･･･ほぼ適切
2･･･やや不適切
1･･･不適切学校関係者評価
3･･･優れている
2･･･適切1･･･改善が必要

１
教育理念・目的・育成人
材像

1-1-1

理念・目的・育成人材像は、定められているか

3

1-1-2

育成人材像は専門分野に関連する業界等の人材ニーズに適合しているか

4
2.8

1-1-3

理念等の達成に向け特色ある教育活動に取組んでいるか

4

1-1-4

社会のニーズ等を踏まえた将来構想を抱いているか

3

2-2-1

理念に沿った運営方針を定めているか

3

2-3-1

理念等を達成するための事業計画を定めているか

4

2-4-1

設置法人は組織運営を適切に行っているか

4

2-4-2

学校運営のための組織を整備しているか

3

2-5-1

人事・給与に関する制度を整備しているか

3

2-6-1

意思決定システムを整備しているか

4

2-7-1

情報システム化に取組み、業務の効率化を図っているか

32
学校
運営

2.2

3
教育活動

4
学
修成
果

3-8-1

理念等に沿った教育課程の編成方針、実施方針を定めているか

4

3-8-2

学科毎の修業年限に応じた教育到達レベルを明確にしているか

4

3-9-1

教育目的・目標に沿った教育課程を編成しているか

4

3-9-2

教育課程について、外部の意見を反映しているか

2

3-9-3

キャリア教育を実施しているか

3

3-9-4

授業評価を実施しているか

33-10-1

成績評価・修了認定基準を明確化し、適切に運用しているか

4

3-10-2

作品及び技術等の発表における成果を把握しているか

4

3-11-1

目標とする資格・免許は、教育課程上で、明確に位置づけているか

4

3-11-2

資格・免許取得の指導体制はあるか

43-12-1

資格・要件を備えた教員を確保しているか

33-12-2

教員の資質向上への取組みを行っているか

4

3-12-3

教員の組織体制を整備しているか

3

4-13-1

就職率の向上が図られているか

4

4-14-1

資格・免許の取得率の向上が図られているか

4

4-15-1

卒業生の社会的評価を把握しているか

3

5-16-1

就職等進路に関する支援組織体制を整備しているか

4

5-17-1

退学率の低減が図られているか

4

5-18-1

学生相談に関する体制を整備しているか

3

5-18-2

留学生に対する相談体制を整備しているか

3

5-19-1

学生の経済的側面に対する支援体制を整備しているか

4

5-19-2

学生の健康管理を行う体制を整備しているか

4

2.4

2.4

5
学生
支
援

2.4
5-19-3

学生寮の設置など生活環境支援体制を整備しているか

4

5-19-4

課外活動に対する支援体制を整備しているか

4

5-20-1

保護者との連携体制を構築しているか

4

5-21-1

卒業生への支援体制を整備しているか

4

5-21-2
か産学連携による卒業後の再教育プログラムの開発・実施に取組んでいる

5-21-3

社会人のニーズを踏まえた教育環境を整備しているか

33

6-22-1

教育上の必要性に十分対応した施設・設備・教育用具等を整備しているか

3

6-23-1

学外実習、インターンシップ、海外研修等の実施体制を整備しているか

3

6
教育
環
境

7
学生の募
集と受
入
れ

8財務

2.4
6-24-1

防災に対する組織体制を整備し、適切に運用しているか

3

6-24-2

学内における安全管理体制を整備し、適切に運用しているか

4

7-25-1

高等学校等接続する教育機関に対する情報提供に取組んでいるか37-25-2

学生募集を適切かつ効果的に行っているか

4

7-26-1

入学選考基準を明確化し、適切に運用しているか

4
2.4

7-26-2

入学選考に関する実績を把握し、授業改善等に活用しているか

4

7-27-1

経費内容に対応し、学納金を算定しているか

4

7-27-2

入学辞退者に対し、授業料等について、適正な取扱を行っているか

48-28-1

学校及び法人運営の中長期的な財務基盤は安定しているか48-28-2
か学校及び法人運営に係る主要な財務数値に関する財務分析を行っている

8-29-1

教育目標との整合性を図り、単年度予算、中期計画を策定しているか

4

4
2.6

8-29-2

予算及び計画に基づき、適正に執行管理を行っているか

48-30-1

私立学校法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか

4

8-31-1

私立学校法に基づく財務公開体制を整備し、適切に運用しているか

4

9
法
令等の遵
守

1
0
社会
貢献
・
地域
貢献

9-32-1

法令や専修学校設置基準等を遵守し、適正な学校運営を行っているか

49-33-1

学校が保有する個人情報保護に関する対策を実施しているか

39-34-1

自己評価の実施体制を整備し、評価を行っているか

39-34-2

自己評価結果を公表しているか

4

9-34-3

学校関係者評価の実施体制を整備し評価を行っているか

49-34-4

学校関係者評価結果を公表しているか4

9-35-1

教育情報に関する情報公開を積極的に行っているか3

10-36-1

学校の教育資源を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか3

10-36-2

国際交流に取組んでいるか3

10-37-1

学生のボランティア活動を奨励し、具体的な活動支援を行っているか2

2.4

2.2