新 連 載 誤解にもとづく法的知識は役に立たない

新オープンソース
ライセンス概論

text :

弁護士・寺本振透

今月のお題：
ソフトウェアが第三者の知的財産権を侵害していたら誰かが責任を取るのか？

Teramoto Shinto
西村総合法律事務所パートナー。1963 年生まれ。
1987年に弁護士登録。主な業務分野はベンチャーキャピタルファイナンスと知的財産関連ファイナンス。
photo: Nakamura Tohru

168 +++ iNTERNET magazine 2004.01 +++インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

先月号までは「真・社会インフラへの提ンテグレーター単独でできることがほとんダーが、販売している製品による第三者の言」という題目で、オープンソースのソフトどない分、ベンダーがどれだけ迅速かつ知的財産権との抵触については、法的責ウェア製品について、ライセンスの基本的適切な対応をするかに依存することにな任を負わないのが通例である。

な構造を説明してきた。今回からしばらく、るだろうし、オープンソースのソフトウェア

オープンソース型のライセンスに関するあ製品の場合はディストリビューターとシスりがちな（時として、意図的に捏造された）テムインテグレーターが協調していかに迅誤解について議論する。

速かつ適切な対応をするかに依存するこQ.とになるだろう。

Ⅱ. 第三者の知的財産権と抵触する可能性と対処の方法

オープンソースのソフトウェア製品

は、第三者の知的財産権を侵害していたとしても、誰も責任をもって対処してくれないから危ないのではないか？

A.

第三者の知的財産権と抵触する可能性
I. ソフトウェア製品の知は、オープンソースのソフトウェア製品で的財産権に対する「誤解」 もプロプライエタリーなソフトウェア製品でも、同様に存在する。の存在
まず、第三者の有する特許権との抵触オープンソースのソフトウェア製品であろうがプロプライエタリーなソフトウェア

ここで挙げられた疑問の根底には、3つについて言えば、製品開発の時点で第三製品であろうが、ディストリビューターまたの大きな誤解がある。第一に第三者の知者が特許出願している発明の内容を認識

はベンダーがそれに関連した法的責任を的財産権と抵触する可能性は、オープンソすることが困難である以上は、その可能性まともに負っている例は基本的には存在ースのソフトウェア製品であるか、プロプラが常にあると言うほかない。最近の著名しない。第三者の知的財産権に対する侵イエタリーなソフトウェア製品であるにかかな例としては、米国マイクロソフト社のプ害があった場合に、ユーザーとシステムイわらず存在する。第二に「責任」の法的なロプライエタリーなソフトウェア製品であンテグレーターが協同して現実的な対処意味が曖昧なままに放置されている。オーるインターネットエクスプローラが、Eolasができるようなソフトウェア製品を選択すプンソースのソフトウェア製品であっても、Technologies, Inc.

ることが重要である。プロプライエタリー

プロプライエタリーなソフトウェア製品であルニア大学の有する特許（USP5838906）なソフトウェア製品の場合は、システムイっても、そのディストリビューターまたはベンを侵害していると、2003年8月に米国の連およびカリフォ［ライセンスされたプログラムが第三者の権利に抵触するソフトウェア製品］

抵触

ライセンサー

プログラム

特許権第三者

抵触
ライセンス

ベンダー

ライセンサーのプログラム

ソフトウェア製品

プログラム製品には他からライセンスした部品が含まれていることがある。当該部品が第三者の権利に抵触する場合、第三者は、ディープポケットであろうライセンシー（ベンダー）に対して攻撃することになりそうである。ライセンシー（ベンダー）
が、当該部品を、抵触なき部品に速やかに変更できればよいが、そうでなければ、製品の供給またはアップデートに支障をきたすことになる。

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D+++ iNTERNET magazine 2004.01 +++169

邦裁判所によって認定されている（Eolasレビューの網をすりぬけてしまう可能性が退窮まるおそれがある（169ページ図）。第Technologies, Inc. and The Regents of皆無とまでは言えない。ただし、それぞれ三は、ベンダーが買収した企業のプログ

the University of California v. Microsoftのcontributionの範囲およびこれに依存

ラムが自社製品に組み込まれている場合

Corporation,District

するほかの部分が明確である限り、問題である。これについては、差し替えのため

Court, Northern District of Illinois,のある部分を差し替えることにより、対処のプログラムを開発する能力のある技術

Eastern Division, Chicago, Illinois）可能である。

者が買収後も残っているかどうかが問題

UnitedStates［注］。なお、同じ特許権にオープンソープロプライエタリーなソフトウェア製品

スのウェブブラウザーも抵触していないとの場合には、第三者の著作権を侵害するいう保証もないことは言うまでもない。

プログラムコードが混入するおもなルート

著作権についてはどうだろうか？ 他人が 3 種類ある。第一は、ベンダーの社内の著作物を参考にしたとしても、表現が異における開発過程で、第三者の著作権をなれば著作権侵害にはならない。つまり、侵害するプログラムコードの混入が社内他人のコンピュータプログラムを参照したのレビューの網をすりぬける場合である。

である。
http://www.eolas.com/

Ⅲ. ソフトウェア製品における「責任」とは？

としても、類似のコードが混入していなけ

このルートは、オープンソースのソフトウ法的には、まともに「責任」を負っていれば、著作権侵害にはならない。してみる

ェア製品について前記したのとよく似ておるディストリビューターまたはベンダーは、と、オープンソースのソフトウェア製品でり、差し替えによる対処が可能な場合がめったに存在しない。単に、営業上、顧あろうが、プロプライエタリーなソフトウェ多いと予想される。第二は、ベンダーが客に対して一定の配慮あるいは役務の提ア製品であろうが、著作権侵害を回避す外部からプログラムのライセンスを受けて供をなすに過ぎない。通例、プロプライエるのは簡単なように思えるかもしれない。

自社製品に組み込んでいる部分が第三者タリーなソフトウェア製品のライセンス契だが、現実はそう単純ではない。の著作権を侵害している場合である。こ約には次のような規定が堂々と記載されオープンソースのソフトウェア製品の場れについては、差し替えのためのプログている（下図）。プロプライエタリーなソフ合、さまざまなcontribution（寄与して付加ラムを開発する能力がないか、またはあっトウェア製品では、ベンダーが責任を取っされたもの）の中に第三者の著作権を侵ても下手に改変をすると今度はライセンてくれると誤解している人は、きちんと契害するプログラムのコードが混入していて、サーの著作権を侵害するはめになって進約書類を読んでおくべきだろう。ベンダー［注］：たとえば、http://lists.w3.org/Archives/Public/public-web-plugins/2003Oct/0000.htmlを参照。また、日経コンピュータ2003年11月3日号2頁を参照。なお、判決は確定していない。

［一般的なソフトウェア製品に関する「無」保証条項の項目］■保証なきこと・同梱の品質保証規定（たいしたことは書いていない）以外になんら保証がないこと
・パッケージやマニュアルに保証によく似たことを書いていても、それは保証ではないこと
・製品にもサポートサービスにも瑕疵があるかもしれないが、それについて法的責任を負わないこと
・製品が他人の権利を侵害しているかどうかについても保証がないこと■損害に関する免責・製品もしくはサポートサービスに関して、または、これらが使用もしくは提供不能であることについて、ベンダーは責任を負わないこと■責任制限
・ベンダーがユーザに対して何らかの責任を負うことになったとしても、（たとえば）製品の購入価額以下の金銭的補償の義務しか負わないこと

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は、通例、メディアまたは記録方式の欠陥フトウェア製品を販売することはできないはことはコスト対効果の点で無理がある）とにしか保証責任を負わないものである。

ずである。非難されるべきは、「責任」を負いう違いはあるかもしれない。

ソフトウェア製品が第三者の知的財産っていないにもかかわらず、「責任」を負って権に抵触していた場合に直ちに対策製品いるという嘘偽りを表示することである。

を供給する「法的な」責任を負うベンダー

なお、ソフトウェア製品が自分の特許権など存在しない。もちろん、可及的速やかないしは著作権を侵害していると考える者に対策製品を供給しようとするのが普通が誰を攻撃するかについて付言しておこであることについては、オープンソース製う。攻撃する側からすれば、可能な限り低品のディストリビューターでも、プロプライいコストで、可能な限り大きな効果を上げさて、ディストリビューターもベンダーもエタリーなソフトウェア製品のベンダーでなければならない。したがって、いわゆる法的な責任を取らないのだとしたら、そしも同じことだろう。これは、「責任『感』」の「ディープポケット」（お金をたくさん持ってて、どのようなソフトウェア製品であっても問題であって「責任」の問題ではない。法いる人）を狙って請求をすべきである。プ

第三者の知的財産権と抵触する可能性を的な「責任」ならば、約束を違えたときに、ロプライエタリーなソフトウェア製品の場皆無にはできないのだとしたら、エンドユ損害賠償請求ができるようなものでなけれ合には、誰が「ディープポケット」であるのーザーは、どんなソフトウェア製品の選択ばならない。プロプライエタリーなソフトウかがわかりやすい。つまり、ベンダーが狙のしかたをすべきなのだろうか？

ェア製品が第三者の知的財産権と抵触しわれ、エンドユーザーは攻撃の対象とされそのソフトウェア製品が基幹的なものでており、ただちに対策製品が供給されなない可能性はそこそこ存在するとも言えない場合は、あまり神経質である必要はいからと言って、ベンダーに対してエンドる。オープンソースのソフトウェア製品のないだろう。だが、基幹的な部分に使わユーザーが損害賠償請求できるわけでは場合には、攻撃する側にとってわかりやすれる場合には、ディストリビューターまたはないのである。

い「ディープポケット」が存在しないため、ベンダーが適切な対応をすみやかに行わ

もっとも、ディストリビューターやベンダ多数のエンドユーザーに対して脅迫めいない場合に、エンドユーザーおよびシステーが「責任」を負わないことを非難しているた言辞を弄することを余儀なくされる（エムインテグレーターの側で自らの力で対応わけではない。そのような責任を負うことンドユーザーにとっては迷惑な話ではあるできるような製品を選択するべきであるこにしたのでは、とても、合理的な価格でソが、本当に多数のエンドユーザーを訴えるとは、言うまでもない。

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IV. 第三者の知的財産権との抵触に対する「責任」の取り方+++ iNTERNET magazine 2004.01 +++171［インターネットマガジン バックナンバーアーカイブ］ ご利用上の注意
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