平成２３年１月１８日
日本繊維産業連盟
平成２２年 活 動 報 告日本繊維産業連盟（以下 繊産連）は、平成１９年５月末に取り纏められた「繊維産業の展望と課題（技術と感性で世界に飛躍するために－先端素材からファッションまで－）」（以下、繊維ビジョン）に則り、毎年定められる繊産連活動方針の下、積極的な活動を進めている。
平成２２年は、まずリーマンショック以降の大きな事業環境変化に対応し、経済産業省で設置された「今後の繊維・ファッション産業のあり方に関する研究会」（以下、「あり方研究会」）で、繊維ビジョンの内容の見直しと新たな課題の設定、具体的施策について検討がなされ、５つの方向性を柱とする報告書が取り纏められたことが特記事項である。
次に繊維産業の構造改革に関しては、企業の事業再構築や経営統合なども進められる
一方で、従来からＳＣＭ推進協議会で推進している流通構造改革（取引慣行の是正）につぃても更なる取り組みが強化された。
また新素材・新商品・新技術の開発に関しては、各分野、各企業で積極的な開発が推進されると共に、政府の支援も受けて先端分野の複合材料の開発が強化された。繊維クラスター活動や産地内、産地間の各種連携に関しても積極的な取り組みが推進された。
環境・安全問題に関しては、環境・安全問題検討会の活動を強化し、特に繊維製品の安全に係る業界自主基準の普及活動にサプライチェーン全体で協力し取り組んだ。
情報発信力・ブランド力強化に関しては、ＪＦＷ関連予算が圧縮された状況下で、各種イベントに工夫を凝らし、日本のファッションを効果的に発信し続けた。繊産連としても政府にＪＦＷ予算の拡充に関しての強い要請を行った。
通商問題に関しては、引き続き官民一体となって通商問題研究会の活動をベースにＥＰＡ交渉、ＥＰＡ産業協力に取り組むと共に、繊維貿易にとって非常に重要な制度である加工再輸入減税制度（暫８）延長、特恵関税制度見直しに関して（本活動報告では税制の項目に付記）も積極的な取り組みを行った。ＴＰＰ協定交渉への参加要請など、広域経済連携への取り組みへの要請も開始した。また貿易や投資拡大の障害となる知的財産権侵害に問題に関しても、中国紡織工業協会との協力関係を強化し、アパレル分野での知財権保護に関する具体的な活動に着手した。
人材の確保と育成に関しては、外国人労働者問題検討会の活動を継続した。
税制問題に関しても、政府の税制改正ヒアリングに積極的に対応すると共に、法人税の引き下げに関しては、経済産業大臣への陳情も行った。
アジア、欧米の繊維業界との交流も積極的に行った。１１月には第一回の日中韓繊維産業協力会議を行った。
以下、具体的な活動を報告する。
1

０．繊維ビジョンの見直し（基本は踏襲しつつ環境変化に対応）と新たな方向性の打ち出し（１）「今後の繊維・ファッション産業のあり方に関する研究会（以下「あり方研究会」）
一昨年１２月に経済産業省で設置された「あり方研究会」には、繊産連会長が座長を、日本アパレル産業協会会長が副座長を努めると共に、繊産連加盟の各団体の代表にも委員として積極的に参画頂き、今後の繊維産業の課題と具体的な施策について積極的な意見交換が行われた。
また、「あり方検討会」の下部組織として「素材・技術市場化促進ＷＧ」「海外市場開拓ＷＧ」「ファッション政策の検討ＷＧ」の３つのＷＧが形成され、業界団体、企業から各分野の専門家が参加し、「あり方研究会」で検討された課題、施策についてより掘り下げた意見交換を実施し、今後の方向性を打ち出した。
これらの活動の成果として、新たな５つの方向性（①内需から外需へ、②コスト競争からの脱却・感性をビジネスへ、③個別から連携・統合へ、④トップレベルの技術を幅広い分野へ、⑤社会のニーズを付加価値に変える）を柱とする報告書が取り纏められた。

１． 繊維産業の構造改革の推進（１）

需要構造の変化に対応した国内生産基盤の再構築
川上の原糸メーカーなどを中心に、工場の統廃合、海外への生産移管などの国内生産基盤の再構築が行われた。川下のアパレル・流通業界でも経営統合を含めた事業再構築が加速した。

（２）

国際的な環境変化に対応したグローバルな事業構造改革
アセアンとのＦＴＡ／ＥＰＡを活かしたオペレーションを拡大するための、アセアンでの新たな投資活動が染色業界などで積極的に行われた。また今後の中国市場でのビジネス拡大を視野に入れた、国境を越えた経営統合なども進んだ。

（３）

取引慣行の是正
繊維産業流通構造改革推進協議会（以下 ＳＣＭ推進協議会）では、平成１５年５月にＴＡＲ間の取引に関する課題解決を図るために立ち上げた「経営トップ合同会議」の活動を軸に、繊維ファッション産業界のＳＣＭの構築に向けた事業活動を実施してきた。
平成１９年に新たに編纂した「取引ガイドライン第二版」の普及啓発活動を行うと共に、参加企業の「ガイドライン」に関する実施状況等についても聴き取り調査を実施し、その結果についての報告書を公表してきた。「経営トップ合同会議」参加企業では歩引き・返品・値引き等の不公正・不合理な取引は年々解消されてきているが、産地を中心とした中小企業では発注者との取引慣行の改善は未だに厳しい状況に置かれている。この様なことを踏まえ、「ガイドライン」の業界全体への浸透を図るため、会員企業及び TA プロジェクトの実務者や関連する各業界団体に啓発活動を行った。
また、ＴＡプロジェクトでは「取引ガイドライン第二版」が出来た事を踏まえ、取引に関する環境が整備され問題が発生しても概ね解決が図れるとの判断から、懸案であっ2た「生産供給に関わる情報の共有化」等について、業界全体として有効的に活用ができ、将来的な業界標準の可能性を前提に検討を行い、その第一ステップとしてＴＡ間における EDI 取引を前提とした「納品・仕入れ」に関するフォーマットについて検討を行い、「ＳＣＭ統一伝票」を平成２２年１１月に策定した。
（４）

産地活性化と自立化推進「北陸三県繊維産業クラスター協議会」が形成され、販路開拓、人材育成、研究開発についての取り組みが開始された。販路開拓に関してはロシア、中国、欧米での販路開拓、人材育成に関しては「技術経営人材」「経営管理人材」育成、研究開発では先端繊維技術講座開催や技術シーズ調査などを実施した（研究開発に関しては、２（２）項でも再掲）。綿織物産地では、企業間の情報共有化を強化するとともに、将来のコラボレーション、ビジネスマッチングを目指した産地間、異業種との交流事業を積極的に展開した。尾州産地では平成１９年に設立した「尾州産地改革推進会議」を母体とする活動を更に強化し、分業体制の再構築などの取り組みを開始した。

２． 新素材・新商品・新技術の開発（１）

新素材・新商品の開発促進
平成１８年に開催された経済産業省の次世代繊維技術戦略検討会で策定された「技術戦略マップ２００７」で、新たに「ファイバー分野」が追加され、「技術戦略マップ２０１０」でも、重点領域を中心に技術マップ・ロードマップが策定された。これを踏まえて経済産業省では、平成２１年度から継続している技術開発プロジェクトとして、サステナブルハイパーコンポジット（炭素繊維複合材料）技術の開発事業を実施した。
企業においても、産業資材分野向け高機能繊維製品・部材の開発を加速するなど、積極的に新素材・新商品の開発への取り組みが推進された。

（２）

繊維クラスターによる産学官連携の研究・開発促進「北陸三県繊維産業クラスター協議会（前述）が設立され、三県の行政や支援機関・繊維企業等が連携して研究開発事業の協力を開始した。また尾州産地では産地内にある NPO 法人や専門学校との連携事業を推進した。

３． 環境問題、製品安全問題への取り組み（１）

製品安全問題への取り組み
経済産業省からの問題提起もあり平成２０年８月に設置された「繊維産業における環境・安全問題検討会」及び「同問題 WG」では、幅広い関係業界参加のもと、昨年末に策定した繊維製品の安全に係る業界自主基準の普及とそのための課題解決に向けて活発な議論を行った。
平成２２年は、繊維産業における環境・安全問題検討会を２回、「同 WG」を８回開催したほか、加盟各業界において小委員会・説明会等を頻繁に開催して自主基準の普及に努めた。
3（２）環境問題への取り組み
衣服をはじめとする繊維製品のリサイクル、リユース、リデュースを推進するための「繊維製品３Ｒシステム検討会」が経済産業省で開催され、繊産連加盟の各団体も積極的に参加し、リサイクル推進に向けた取り組みが行われた。
３月に第４回ＨＢＣＤフォローアップ会合を開催、難燃剤ＨＢＣＤに関する内外の同行を経済産業省から聴取するとともに、使用削減に向けた業界の進捗状況・実施結果を、化繊協会・染色協会・インテリアファブリックス協会から報告した。また、１２月の常任委員会で、早ければ平成２４年度内に第一種特定化学物質に指定される見込みとの情報が経済産業省からあり、業界内での取組の強化が必要である。

４． 情報発信力・ブランド力の強化（１）

東京発 日本ファッション・ウィーク（ＪＦＷ）
官民の一致協力によって、「日本ファッション・ウィーク推進機構」が、中核となる推進機関として平成２０年３月に設立された。
平成２２年活動方針で、日本の素材を更に世界の市場に徹底訴求し、日本素材を通じた新たなファッションを提案していくようなマーケティングを実践していくことの重要さが謳われており、繊産連は「日本ファッション・ウィーク推進機構」が各種イベントの目的を果たし、日本独自のファッション・日本ブランドが確立されるよう、経済産業省に対する予算面での支援の要請を行うなど、積極的な支援を行った。
平成２２年は、第１０回 JFW in TOKYO が３月２２日（月）～３月２８日（日）、第１１回
JFW in TOKYO が１０月１５日（金）～２４日（日）の間、東京ミッドタウンを中心とする六本木界隈で開催された。

（２）

ＪＦＷジャパン・クリエーション
平成２２年は、２０１１Ｓ／Ｓ展が４月２１（水）～２３日（金）に、２０１１Ａ／Ｗ展が１０月
１３日（水）～１５日（金）の間、東京ビッグサイトで開催され繊産連も積極的に支援した。１０月に開催した２０１１Ａ／Ｗ展では、新たな試みとして海外企業に門戸を開放する共に、海外バイヤーの招聘などが行われた。ＪＦＷ推進機構を中心に限られた予算の中で最大限の効率で日本のテキスタイル、ファッションを内外に発信する取り組みが推進された。
また今後のＪＦＷジャパン・クリエーションの方向性を考察する目的で、下村繊産連会長が９月に欧州出張し、ミラノウニカ、プルミエールビジョン、テックスワールド展を各々視察した。

（３）

ジャパン・ベストニット・セレクションの開催「ジャパン・ベストニット・セレクション ２０１０」が３月１７日（水）～１８日（木）に、「ジャパン・ベストニット・セレクション 3rd Edition」が１２月７日（火）～８日（水）に、開催された。日本のニット製造業の持つ実力を国内外に披露し、大量均一のファッションではない、本来のファッション産業文化を発信、発表していくことを趣旨として、日本ニッ4

ト工業組合連合会、日本靴下工業組合連合会から日本を代表するニット、靴下メーカーが提案型商品を出展。アパレル、小売業、商社、卸売業、デザイナー他多数来場し、熱心に商談が行われた。今回１２月の開催については、ジェトロの「ロシアバイヤー招聘事業」という支援の下、７名のデザイナー・バイヤーが２日間に亘って来場し、出展者の多くが海外販路拡大を目途としたビジネスチャンスを得る結果となった。
（４）

その他特記事項
上記の展示会、商談会以外にも各団体において積極的な活動が行われた。日本綿スフ織物工業組合連合会では「機屋の顔が見える欧州向けテキスタイル輸出振興プロジェクト」を立ち上げ、イタリア ミラノを足がかりに日本製テキスタイルの訴求を強化してきたが、新規バイヤーを発掘する最大の機会であった JETRO ミラノテキスタイ
ル展示商談会が昨年２月開催を最後に打ち切りとなった。日本絹人繊織物工業組合連合会では、昭和５７年度から取り組んでいる海外展示事業について、平成２２年度は「テックスワールド USA(７月、ニューヨーク)」並びに「テックスワールドパリ（９月、パリ）」に絹・化合繊織物素材それぞれ３５０点、５８０点を出展、円高局面での厳しい中、海外需要の拡大に努めた。日本毛織物等工業組合連合会では「Bishu Style」展をベースとした販促を強化すると共に、平成２０年から実施している尾州産地ファッションデザイナーツアーを継続し、産地とデザイナーのコラボレーションを推進した。また（社）日本アパレル産業協会では JFF イン北京へのジャパンパビリオンの出展、パリ・サロンへの出展支援などを行った。

５． 工商一体の貿易拡大（１）

ＦＴＡ／ＥＰＡの積極活用とアジアとの連携強化
日アセアン包括的経済連携協定（ＡＪＣＥＰ）は、２００８年１２月から現在までに、日本・シンガポール・ベトナム・ミャンマー・ラオス、ブルネイ、マレーシア、タイ、カンボジ
ア、フィリピンで発効。（未発効はインドネシアのみ）
二国間ＥＰＡについては、９月にインドとのＥＰＡが大筋合意、１１月にペルーとのＥＰＡが大筋合意に至った。
また、ＥＰＡが成立したアセアン各国との経済協力に関しても、双方の市場へのアクセス支援や、サプライヤーとバイヤーの紹介など、相互の貿易拡大に繋がるような活動を、工商一体となって積極的に行った。
ＥＰＡに関わるミッションについては、以下の８件の受入・派遣を行った。
① １月 タイ官民ミッションを受け入れ、２００９年中に実施した協力プロジェクト（染色、生地開発）のレビュー及び２０１０年度の協力事業の進め方等、今後のスケジュールについて、意見交換を行った。
② １月 ＥＰＡ交渉を兼ねた日本官民ミッションをインドに派遣、インド商工省・繊維省・衣類輸出促進協会・インド繊維産業連合会等を訪問。
③ ６月 タイ繊産連のピラン会長他が訪日、日タイ協力プロジェクトに関し意見交換を行った。
5

④ ７月 ＩＦＦ出展のためのインドミッションが訪日、日本繊維輸入組合（以下、輸入組合）を中心に側面支援した。官民主催の歓迎レセプションの他、繊維省のメノン次官と意見交換を実施。
⑤ ７月 ＩＦＦ出展（タイパビリオン）に合わせて来日したタイ国商務大臣と下村繊産連会長が面談。ＥＰＡ協力などについての意見交換を実施。
⑥ ８月から、タイＥＰＡ産業協力の一環として、昨年と同様に日本市場向け生地開発プロジェクトを推進。３人の専門家を輸入組合が受託した委託事業形式で派遣。
⑦ ９月から、ＪＯＤＣスキームを活用し、インドネシア染色業界に染色専門家を派遣。専門家１名は３か月間バンドンに滞在し、5 社（工場）の巡回指導にあたった。
⑧ １０月 第７回日タイＥＰＡ協力ＷＣを実施。来年度の日タイ協力のあり方・進め方について、タイ繊産連ピラン会長他との意見交換を実施した。タイ側からは、現在実施している生地開発プロジェクトを来年も継続したいとの意向があった。
⑨ １０月 ベトナムの官民ミッションを受入れた。国内視察（市場・縫製工場、アパレル企業、ＱＴＥＣ、ファッション専門学校等）、企業向けセミナー開催、官民協力ＷＣ開催等を実施した。ベトナムから要請のあった産業協力事項と日本側の可能な協力内容をすりあわせ、今後の進め方を整理した。
（２）

ＦＴＡ／ＥＰＡ交渉の継続① ＥＰＡ交渉
インド、ペルーとのＥＰＡ交渉に、両国の繊維業界に資する形での妥結・署名を目指して、政府と協力して取り組んだ。特にインドとのＥＰＡ交渉に関しては１月に官民ミションを派遣しインド政府、インド繊維業界連合会（ＣＩＴＩ）、インドアパレル輸出振興協会（ＡＥＰＣ）に対し、特に日本が提案する原産地規則（２工程基準：ファブリックフォワード）の内容について再度説明し理解を得た。その後の政府間交渉により、インドとのＥＰＡに関しては９月に大筋合意、原産地規則に関しては、日本提案通りで妥結した。
② 繊維通商問題研究会
平成２２年、「繊維通商問題研究会」は合計８回開催された。経済産業省繊維課と協力しながら、下記の議題について情報共有・対処方針の検討を行った。
ＦＴＡ／ＥＰＡ交渉関連事項



経済連携協定に係る繊維分野の協力事項



加工再輸入減税制度（いわゆる暫８）の改正、特恵関税制度の見直しに関する事項

海外カウンターパートとの交流案件

国際会議案件など③ ＴＰＰ交渉
ＴＰＰ交渉の早期参加を求める要望書を、１０月２７日に大畠経済産業大臣に、１１月に自由民主党・公明党に提出した。
6

（３）

知的財産権の保護
平成２２年は、「知的財産権保護推進委員会」を１回開催した他、随時、電子メールで情報発信するなどして、知財権侵害の被害事例・対策事例など情報交換を行うとともに、最近の知的財産権制度に関する制度改正の動向、各業界団体における知財権保護に対する活動について情報共有を行ってきた。
平成２０年１２月に中国紡織工業協会と締結した「知的財産権保護に関する覚書」に基づき、昨年設置した「日中繊維産業知財権保護ＷＧ」については、６月に第１回目ＷＧを実施し、アパレル製品の模倣品への対策に関する今後の対処方針などについて中国紡織工業協会と打ち合わせを行った。また国際知的財産フォーラム（ＩＩＰＰＦ）への参加など、積極的な活動を行った。

６． 人材の確保と育成について
平成２０年８月に繊産連幹事会の中に設置された「外国人労働者問題検討会」は、平成２２年は２回開催した。平成２２年７月１日から施行された出入国管理及び難民認定法（入管法）では、新たに在留資格「技能実習」が設けられ、これまで１年間だった研修期間が２ヶ月程度の講習期間になり、講習終了後は雇用契約に基づく技能実習への移行となった。この改正を踏まえて、新たな技能実習制度による課題・対応について、関係団体の状況を確認し、意見交換を行った。
７． 税制問題について
平成２２年８月５日に開催された経済産業省税制改正ヒアリングにおいて、意見表明並びに要望を行い、１１月１日には自由民主党の経済担当議員に、１１月９日には公明党
政策要望ヒアリングの場において、同様の税制改正要望を行った。また、１０月２７日に大畠経済産業大臣に法人実効税率の引き下げを要望した。
主たる要望事項は、以下の３点。
（１）

法人実効税率の引下げ、国際課税の適正化、連結納税制度の見直し（２）

研究開発促進税制の延長（３）「環境税の導入」への反対

また、出席した化繊協会、日本紡績協会（以下、紡績協会）からもそれぞれ関心項目について要望を行った。上記の要望事項３点以外の主な要望事項は以下の通り。

（４）

特定資産の買換えの場合の課税特例の延長

受取配当益金不算入制度の見直し



国際課税の適正化

事業税、事業所税の見直し



地方税の抜本的な見直し



印紙税の廃止（見直し）

加工再輸入減税制度（暫８）延長への取り組み
日本の素材輸出の維持拡大、国内産地の振興に必須の暫８制度延長の要望書を７月に経済産業大臣宛に提出した。
7（５）特恵関税制度改正への取り組み
Ｈ２２年は１０年に一度の特恵関税制度見直しが行われ、官民一体となって繊維分野の改正に取り組んだ。繊維業界側の意見が反映された原産地規則の一部改正、国別品目別特恵適用除外の運用ルール見直しなどが検討された。

８． 国際化への積極的対応（１）

アセアン各国繊維業界との交流
７月にタイ、インドネシア、ベトナムの繊維業界トップと下村繊産連会長が面談し、現状進めているＥＰＡ協力をベースに、相互の繊維産業発展のために協力関係を更に強化していくことで合意した。

（２）

欧州繊維業界（ＥＵＲＡＴＥＸ）との交流
下村繊産連会長が９月に欧州出張し、ＥＵＲＡＴＥＸ会長、イタリア繊維協会会長ほかと面談を行った。今後の四極会議再開（Ｈ２２年は米国の辞退により会議が開催されず）に向けた方策について議論すると共に、今後様々な分野で協力関係を強化していくことで合意した。

（３）

第１回日中韓繊維産業協力会議の開催（１１月２６日：横浜）
１１月２６日(金)、横浜ロイヤルパークホテルにおいて、第１回日中韓繊維産業協力会議が開催された。日本側からは、下村会長・小川副会長・井上紡績協会会長・日覺化繊協会会長をはじめ計３５名、中国側からは、中国紡織工業協会 許坤元副会長・高勇副会長をはじめ計３０名、韓国側からは、韓国繊産聯 盧喜燦会長・金東秀副会長・裵昇鎮常務理事をはじめ２０名が参加した。
会議では、三ヶ国代表者からの挨拶の後、以下の２つのテーマについて三ヶ国から報告があり、活発な質疑応答・意見交換が行われた。その後、本会議の進め方について意見交換を行った。
① 日中韓各国における金融危機後の繊維産業の現状と今後の繊維産業発展施策② 日中韓各国の通商政策（繊維分野の考え方）と日中韓三国ＦＴＡについて③ 日中韓繊維産業協力会議の今後の進め方について
会議の最後に、上記の討議内容と併せて以下の内容を盛り込んだ合意書が、三ヶ国の代表者によってサインされた。
① 三国の繊維業界が各国の繊維産業の現状と課題について深く理解し、対応策についても認識を共有、今後の協力関係の重要性を確認した。
② 三国間ＦＴＡの重要性の認識を共有し、ＦＴＡ研究を開始することとした。
③ 今後も本会議は１年ごとに三国交代で継続開催し、次回は２０１１年秋に中国で開催する。
以上

8