公益財団法人和歌山県救急医療情報センター

定款

第１章 総 則（名 称）
第１条 この法人は、公益財団法人和歌山県救急医療情報センターと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を和歌山市に置く。
第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、広域災害・救急医療情報システムを運用し、県民の不測の病気や怪我等に際し、２４時間態勢で必要な情報を提供することにより、県民の救急医療に対する安心、安全を確保することを目的とし、公衆衛生の向上に寄与する。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 病院、診療所等の医療機関の基礎情報及び診療可否情報等の一元的な収集、管理事業(2) 病気や怪我等救急時に、県民等に対し、最寄りの医療機関を案内する医療機関案内事業(3) 広域災害時等に、消防機関等に対し、診療可能な医療機関情報を提供する情報提供事業(4) 救急医療の普及啓発に関する事業(5) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、和歌山県において行うものとする。
第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を必要とする。
（事業年度）

第６条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３ 前２項各号の書類については、毎事業年度の終了３箇月以内に行政庁に提出しなければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）

第９条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残高を算定し、前条第２項第３号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員（評議員）
第１０条 この法人に、評議員１５名以上２０名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）第１１条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員において、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理者の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人）（任 期）第１２条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１０条の定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬）
第１３条 評議員は、無報酬とする。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員には費用を弁償することができる。この場合の支給基準については、和歌山県職員の例による。
第５章 評議員会（構 成）
第１４条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）第１５条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認(3) 定款の変更(4) 残余財産の処分(5) 基本財産の処分又は除外の承認(6) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１６条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会とする。
２ 定時評議員会は、毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催する。
３ 臨時評議員会は、必要があるときは、いつでも開催できる。
（招 集）第１７条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項の請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（議長）

第１８条
る。

評議員会の議長は、その評議員会に出席した評議員の互選により定め（決 議）第１９条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する事案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第２０条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、当該事案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２１条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長及びその評議員会において選任された議事録署名人２名以上が、記名押印する。
第６章 役 員
（役員の設置）第２２条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 １５名以上２０名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を理事長とし、３名以内を副理事長とする。
３ 前項の理事長及び副理事長の一人をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。

（名誉会長）
第２３条 この法人に、名誉会長を置く。
２ 名誉会長は和歌山県知事の職にある者をもって充てる。
３ 名誉会長は、次の職務を行う。
(1) 理事長の相談に応じること。
(2) 理事会から諮問された事項について意見を述べること。
４ 名誉会長は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準については、和歌山県職員の例による。
（役員の選任）第２４条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
４ 理事を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各理事において、次のイからヘに該当する理事の合計数が理事の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該理事の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該理事から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する理事の合計数が理事の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理者の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項

５に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人）
前項の規定は、監事について準用する。

（理事の職務及び権限）

第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故がある時は、その職務を代理し理事長がかけた時はその職務を行う。
４ 代表理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２７条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、退任した役員の任期の満了する時までとする。
３ 役員は、第２２条の定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２８条 役員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬）

第２９条 役員は、無報酬とする。
２ 前項の規定にかかわらず、役員には費用を弁償することができる。この場合の支給基準については、和歌山県職員の例による。
第７章 理事会（構 成）
第３０条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３１条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び副理事長の選定及び解職（開 催）
第３２条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会とする。
２ 定時理事会は、毎年度３月に１回開催するほか、毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催することができる。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事又は監事から理事長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき。
(3) 前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事又は監事が招集したとき。
（招 集）第３３条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事又は監事が招集する場合を除く。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長の事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
３ 理事会を招集するときは、各役員に対して会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、各役員に対して開催日の１週間前までに通知しなければならない。
（議 長）
第３４条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決 議）第３５条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３６条 理事が理事会の目的である事項について提案した場合において、当該事案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
（議事録）
第３７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章 事務局（事務局）
第３８条 この法人の業務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局に、事務局長、事務局次長及びその他の職員を置く。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３９条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条についても適用する。
（解 散）
第４０条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４１条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４２条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号

に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章 公告の方法（公告の方法）第４３条 この法人の公告は、電子公告により行う。
第１１章 雑 則（委 任）第４４条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の代表理事は、理事長仁坂吉伸

副理事長寺下浩彰とする。

４

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
市川 晃
井上和久
井畑文男
上林雄史郎
宇治嘉一郎
岡本圭剛
狼谷眞美子
川嶋寛昭
坂本健一
田中茂松
中村茂夫
平石英三
松崎交作
村上真一

横田栄夫
附 則
この定款の一部変更は、平成２６年６月２７日から施行する。
附 則
この定款の一部変更は、平成２７年６月２６日から施行する。

別表基本財産（第５条関係）
財産種別
定期預金
和歌山県医師信用組合

場所・物量等
口座番号 512098-0

金額 5,000,000 円