（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度
自 2018年11月１日(第51期)至 2019年10月31日

株式会社ソフトウェア・サービス
大阪市淀川区西宮原二丁目６番１号（E05376)目

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………………………

2

第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………………………

2

１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………………………

2

２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………………………

3

３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………………………

4

４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………………………

5

５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………………………

5

第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………………………

6

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】………………………………………………………………

6

２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………………………

7

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………

9

４ 【経営上の重要な契約等】……………………………………………………………………………………… 12
５ 【研究開発活動】………………………………………………………………………………………………… 12
第３ 【設備の状況】……………………………………………………………………………………………………… 13
１ 【設備投資等の概要】…………………………………………………………………………………………… 13
２ 【主要な設備の状況】…………………………………………………………………………………………… 13
３ 【設備の新設、除却等の計画】………………………………………………………………………………… 13
第４ 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………………………… 14
１ 【株式等の状況】………………………………………………………………………………………………… 14
２ 【自己株式の取得等の状況】…………………………………………………………………………………… 18
３ 【配当政策】……………………………………………………………………………………………………… 19
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】……………………………………………………………………… 20
第５ 【経理の状況】……………………………………………………………………………………………………… 32
１ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………… 33
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………… 57
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………… 58
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………… 58
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………… 58
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………… 59
監査報告書
内部統制報告書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2020年１月27日【事業年度】

第51期（自【会社名】

株式会社ソフトウェア・サービス【英訳名】

Software Service, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

大阪市淀川区西宮原二丁目６番１号【電話番号】

０６（６３５０）７２２２（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市淀川区西宮原二丁目６番１号【電話番号】

０６（６３５０）７２２２（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2018年11月１日

宮崎至

2019年10月31日）

勝

伊藤

伊藤

純一郎

純一郎

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第47期

第48期

第49期

第50期

第51期

決算年月

2015年10月

2016年10月

2017年10月

2018年10月

2019年10月

売上高

（千円）

14,511,772

17,725,549

14,617,413

17,572,586

22,353,557

経常利益

（千円）

2,721,946

2,888,759

2,654,386

3,657,788

3,905,950

当期純利益

（千円）

1,927,049

1,913,010

1,885,428

2,531,150

2,702,743

持分法を適用した場合の
投資利益

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

847,400

847,400

847,400

847,400

847,400

発行済株式総数

（千株）

5,488

5,488

5,488

5,488

5,488

純資産額

（千円）

13,315,584

14,846,236

16,349,538

19,334,621

21,370,222

総資産額

（千円）

15,425,056

18,098,851

17,854,230

22,955,008

25,311,586

１株当たり純資産額（円）

2,500.77

2,788.26

3,070.69

3,551.92

3,928.62

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)

（円）

70.00

75.00

75.00

125.00

90.00

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

（円）

361.90359.28354.11474.61496.66

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

86.3

82.0

91.6

84.2

84.4

自己資本利益率

（％）

15.5

13.6

12.1

14.2

13.3

株価収益率

（倍）

12.6

11.8

14.8

17.9

23.5

配当性向

（％）

19.3

20.9

21.2

26.3

18.1

（千円）

△187,373

3,857,220

878,919

3,878,141

3,041,744（千円）△162,236△82,507△542,648△474,671△7,237,676（千円）△477,902△373,079△400,870△402,572△678,804（千円）

3,019,395

6,421,028

6,356,429

9,357,328

4,482,592

従業員数

（名）

1,007

1,110

1,178

1,259

1,325

株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)

（％）
（％）

109.4

103.8

128.7

208.9

285.6

(119.1)(108.8)(140.9)(134.1)(139.3)

最高株価

（円）

5,980

5,580

5,750

11,99011,890

最低株価

（円）

3,860

3,620

4,090

5,130

6,770

１株当たり
当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
５．第50期の１株当たり配当額は、普通配当75円の他に「創業50周年記念配当」50円が含まれております。
６．最高・最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

2

２【沿革】
年月事項

1969年４月

大阪市北区曽根崎において株式会社ソフトウェア・サービスを設立

1970年４月

ミニコンによる導入型医療情報システムを開発、発売

1971年４月

３時間ドックシステムを開発、発売

1972年４月

オフコンによるセンター利用型医療情報システムを開発、発売

1978年３月

本店を大阪市北区西天満に移転

1984年９月

ＵＮＩＸによる医療情報システム提供開始

1986年３月

本店を大阪府吹田市に移転

1990年４月

株式会社病院システム研究所を設立

1994年５月

調剤薬局向けＷＩＮＤＯＷＳ版医療情報システムの提供開始

1994年10月
1995年５月

2000年４月

精神病院向けＷＩＮＤＯＷＳ版医療情報システムの提供開始
一般病院向けＷＩＮＤＯＷＳ版オーダリングシステム（初期バージョン）『ＣＨＩＴＯＳ』（CSS Hospital Total Ordering System）の提供開始
ＷＩＮＤＯＷＳ版オーダリングシステム（旧バージョン）『ＮＥＷＴＯＮＳ』（New Technology Ordering Network System）の提供開始
ＷＩＮＤＯＷＳ版電子カルテシステム（旧バージョン）『ｅ－カルテ®』の提供開始

2001年10月

株式会社病院システム研究所を100％出資子会社化

2002年10月

子会社である株式会社病院システム研究所の商号を株式会社エスエスサポートに変更

2003年１月

本店を大阪市淀川区西宮原に移転

2003年８月

厚生労働省標準的電子カルテ推進委員会に参画

2004年２月

大阪証券取引所 ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」に株式を上場

2005年４月『プライバシーマーク』認証取得

2008年５月

本社を大阪市淀川区宮原に移転

2009年11月
2010年６月

2014年８月『国際規格ISO9001』認証取得
オーダリングシステム（現行バージョン）『ＮＥＷＴＯＮＳ２』及び
電子カルテシステム（現行バージョン）『新版ｅ－カルテ®』の提供開始
東京オフィスを開設
大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場
ＳＳ－ＭＩＸデータを利用した「診療情報開示システム」を提供開始
ひろしま医療情報ネットワーク（ＨＭネット）20医療機関にて本格稼動開始
本店を大阪市淀川区西宮原２丁目６番１号に移転

2014年11月

株式会社オー・エム・シィーと合併

2015年３月『情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）』認証取得

2016年３月

電子カルテシステム『ｅ－カルテ®』商標登録

2017年５月

沖縄ブランチを開設

2017年11月
2018年７月

地域包括ケアシステム『ＣａｒｅＭｉｌｌ®（ケアミル®）』商標登録
医療用画像管理システム『ＳｅａｖｏＰＡＣＳ®』及び汎用画像診断システム『ＳｅａｖｏＶｉｅｗ®』商標登録
九州ブランチ開設

1997年１月

2012年１月
2013年７月
2013年11月

2018年９月

3

３【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社１社で構成され、その概況は次のとおりであります。
医療情報システムの開発・販売・導入
当社は、オーダリングシステム、電子カルテシステムをはじめとした医療情報システムの開発・販売から導入を行っております。
保守サービス
当社は、当社の医療情報システム導入ユーザーに対し、オンラインネットワークを利用した保守サービスを提供しております。
ハードウェア等の販売
当社は、当社の医療情報システム導入に伴い、必要となるサーバー等の販売を行っております。
なお、当社は、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

4

４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５【従業員の状況】
提出会社の状況2019年10月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）1,325

平均勤続年数（年）

31.34

6.64

平均年間給与（千円）
4,854(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．当社は全社員年俸制でありますが、平均年間給与には決算賞与等を含んでおります。
３．当社は医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
４．従業員数が当事業年度において、66名増加いたしましたのは、業務拡大に伴う定期新卒及び事業年度中でのキャリア採用によるものであります。

5

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、医療サービスの向上を医療機関と共に考え、専門性を活かした健康・医療・介護情報システムの創造を自ら行うことにより、社会に貢献し続けることを使命と考えております。これを実現するために以下の３つを
経営上の基本ポリシーとしております。
「専門特化」医療分野に特化したシステムを開発し、専門性を発揮する。
「創造価値」無から知識・技術・経験を活かした価値を自ら創造する。
「自主独立」開発・販売・導入・保守を一貫して自社で行う。
医療に特化し、医療機関の情報化のすべての局面にかかわることにより、医療現場特有の知識やノウハウを年輪の如く集積することが可能となり、高品質・高機能なシステム及びサービスの提供が可能となっております。
これが結果的に顧客である医療機関の満足度の向上につながり、差別化戦略の基盤となっております。
当社は、上記の３つの基本ポリシーを継続し、健康・医療・介護情報システムを通じて社会に貢献し続けることが、企業価値の向上につながり、ステークホルダーに対する最大の貢献になると信じております。
（２）目標とする経営指標
当社は、一層の市場拡大が見込まれる電子カルテシステムを中心とする健康・医療・介護情報システムをより多くの医療機関に提供し、ユーザー数の確実に伸ばしていくことで、市場シェアの上位３社以内の位置付けを維持し、売上高経常利益率は30％を目標としてまいります。
（３）経営環境及び対処すべき課題等
医療業界におきましては、政府の主導のもと、「次世代医療基盤法」の施行、「改正医療保険関連法」の成立によるマイナンバーカードの健康保険証利用が可能となる仕組みの導入等、医療データの利活用基盤の環境整備が進められております。これらの実現には、基盤となる医療情報システムが必要不可欠であり、今後も医療ＩＴ化の流れは継続するものと考えております。このような状況の中で、当社が市場シェアを引き続き拡大しつつ、利益の獲得を達成するために、以下の対処すべき課題に取り組む所存であります。
① 自社システムの販売強化・サービス拡充
当社は主力製品である電子カルテシステムとオーダリングシステムだけではなく、医療機関における様々な部
門の業務支援を行うサブ（部門）システムの開発も行っております。引き続き、現場のニーズを捉え、多くの専門職の要望を満たすために、ラインナップの拡充を図り、より品質の高い製品を提供してまいります。また、「地域包括ケアシステム」等による医療・介護の変化に合わせたシステムを開発・提供し続ける所存であります。以上の取り組みを通じ、新規ユーザーを獲得すると同時に、既存ユーザーにも継続して利用していただき、ストック型収益の確保・拡大に取り組んでまいります。
② システム技術・品質の向上
当社の主力製品である電子カルテシステムとオーダリングシステム等の開発・改良・機能拡充だけではなく、
ＩＣＴ、ＡＩやビッグデータ等の先進技術に対応するべく、研究開発も継続して行っております。
また、品質管理を専門とする部署を設置し、システムの機能・品質の向上を図り、時代のニーズに即したシステム開発を進めてまいります。
③ 顧客との関係強化
システム導入後の既存ユーザーに対しても営業的フォローを継続し、有意義な情報発信及び情報収集を通じて、より緊密な関係を構築してまいります。この活動を通して、リプレイスの要望や当社システム・サービスへの新
たなニーズを的確に捉え、ユーザーと共存共栄の関係構築を目指してまいります。
今後、医療機関におきましては、その地域特性に合わせた病院・病床機能の役割決めや、医療・介護の連携、在宅医療の推進等、新しい医療介護の在り方や取り組みが求められるようになると考えられます。その中で、当社はユーザーの良きパートナーとして、システムの提供を通して医療の効率化や品質向上、地域連携の実現等をサポートしてまいります。
④ システム導入の効率化
当社の主力製品である電子カルテシステムの稼働までには約４～６ヶ月間を要し、その期間当社エンジニアがユーザーである病院へ常駐し導入作業を行い、システムの稼働をもって検収するというビジネスモデルとなっております。導入作業を標準化・効率化することで、導入作業の負荷・工数削減とコストコントロールに繋げてまいります。
⑤ 人材の増強及び継続的な教育
当社は開発から販売・導入・保守をすべて一貫して自社で行うため、人材の増強の成否が当社事業の拡大に大きな影響を及ぼします。継続して技術・業務知識習得できる優秀な人材を確保するべく、新卒者の採用を中心に、適宜キャリア採用も行いながら、ＯＪＴと組み合わせた体系的な社内教育プログラムを構築していくことで各社員の能力向上を図ってまいります。

6

２【事業等のリスク】
以下において、当社の事業上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、当社として必ずしも事業上のリスクに該当すると考えていない事項についても、投資家の投資判断、或いは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
（１）医療情報システムを主軸とした事業について
少子高齢化を背景にした社会ニーズ、医療保険制度の変更等、医療機関にとっても経営環境は厳しさを増しております。そのため生き残りをかけた病院経営が求められており、病院内の業務を効率化し、医療サービスを向上させることが必要不可欠となっております。電子カルテシステム等の医療情報システムは、そういった病院の情報化ニーズに合致したものであり、特に電子カルテ市場は今後、順調に成長し一層の普及が進むことが予想されます。しかし、法規制、医療制度改革等の動向によっては、市場が順調に拡大しない可能性があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（２）政府の施策とその影響について
高齢化社会がもたらす医療費は増大傾向にあります。このような背景のもと、財政確保を踏まえて、厚生労働
省は医療制度運営の適正化と医療供給面の取り組みに重点をおいた医療費適正化対策を打ち出しております。厚生労働省の医療制度改革等の動向は、電子カルテ市場に大きな影響を与えます。政策変更、診療報酬の改定等が行われた場合、当社の顧客である医療機関の経営方針等に影響を及ぼします。その結果として、当社が提供する
医療情報システムの導入を中止、延期する医療機関が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（３）法的規制について
電子カルテシステム等の医療情報システムの普及が年々進む中で、社会的な期待・影響度も増加しており、様々なガイドラインや指針等、社会的要請が求められております。このような状況の中、今後、医療情報システ
ムの仕様、規格等に関して、何らかの法的規制が行われる可能性があります。それに伴い、大規模なシステム開発・改変等が必要になった場合、その内容によっては当社の業績に影響を与える可能性があります。
（４）業績の変動について
当社は「工事契約に関する会計基準」に基づき売上高の計上を行っており、売上高の多くを検収基準により計上しております。当社ソフトウェアの販売形態の特性上、導入先顧客の状況により収益総額の確定及びその確定
時期が流動的となるため、年次によっては検収時期が一時期に集中、または、分散する可能性があります。
また、当社のシステムはプロジェクト編成上の諸事情により稼働時期が遅れる場合があります。決算期末の10月までに検収されなかった場合には、予定していた売上高が翌期以降に計上されることになり、当社の業績は影響を受けることになります。
（月別ソフトウェア販売実績推移表）（単位：千円）第50期(2018年10月期)
第51期(2019年10月期)

11月

12月

1月

2月

3月

4月

半期合計

295,736566,517392,930

851,869

932,096

529,605

3,568,756

334,363351,420

438,875

515,506

984,249

739,672

3,364,086

5月
6月
7月
8月
9月
10月
年間合計
第50期
812,776
279,201
516,663
696,047
561,297
814,8037,249,544(2018年10月期)
第51期
700,530
905,835
708,990413,076
848,535
511,133
7,452,188(2019年10月期)(注) 損益計算書におけるソフトウェア売上高は、上表のソフトウェア販売実績に保守サービス販売実績を加算した金額であります。

7

（５）開発・動作環境等の大幅な技術革新について
開発言語、ＯＳ等の開発環境、データベース等のバージョンアップ、生産・供給中止があった場合や、めざま
しい技術革新があった場合に、当社の対応が遅れ、当社製品が適切に順応できなければ、その内容によっては当社の業績に影響を与える可能性があります。
（６）知的財産権について
当社は、プログラム開発を自社で行っており、「ｅ－カルテ®」（電子カルテシステム）等、一部のシステムについては商標登録をしておりますが、それ以外の知的財産権の出願・取得を行っておりません。近年のソフトウ
ェアに関する技術革新のスピードは早く、場合によっては第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。これまで、当社は第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、前述のようにソフ
トウェアに関する技術革新の顕著な進展により、当社のソフトウェアが第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に想定、判断できない場合も考えられます。また、当社事業分野において認識していない特許等が成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差し止め等を受け、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（７）人材の確保、育成について
当社では、今後の事業拡大及び技術革新に対応できる優秀な人材を継続的に確保し育成していくことが重要な課題であると認識しております。今後、さらに事業の拡大を図るためには、「医療機関の業務に対する知識」と「ソフトウェア及びハードウェアに関する知識」の高い人材の確保及び育成が重要となります。しかし、これらの知識を習得するには数年の経験が必要となり、人材採用から戦力化までの計画が予定通り進まない場合、当社の事業拡大に影響を与える可能性があります。
また、当社の従業員の大半はシステム関連に従事する技術者であります。今後、人材育成や拡充を図る所存ですが、一挙に大量のコア技術者が社外流出した場合、あるいは当社の業容が内部管理体制の拡充を上回る速度で拡大した場合、代替要員の不在、業務引継ぎ手続きの遅延等により支障が生じる恐れがあります。
（８）医療情報システムに関する紛争の可能性について① 製品の欠陥・不具合
電子カルテシステム等を始めとする医療情報システムは、医療の現場でのインフラ設備であり、患者の生命・身体に関する情報に直接関わるシステムであることから、安定性・安全性・堅牢性などへ配慮が最大限必要となります。当社は、リスクの最小化を図るべく努力をしておりますが、予期し難い欠陥や不具合が発生した場合、医療機関等から損害賠償請求を受け、当社の業績に影響を与える可能性があります。
② 電子カルテ市場へ影響を及ぼす外的要因
現在、電子カルテ市場の将来の有望性から、新規参入企業が相次いでおりますが、電子カルテシステム等による医療事故が、医療情報システム市場全体に悪影響を与える可能性があります。
③ コンピュータウィルス等
ソフトウェアは常にコンピュータウィルス等の脅威にさらされております。当社では、サーバ及び各端末に最新のホットフィックスの適用、ファイアーウォール・アンチウィルスソフトウェア・ＩＤＳ／ＩＰＳ（侵入検知、防御システム）により自社の感染を防ぐとともに、当社とユーザー病院を結ぶ保守回線部分にセキュリ
ティゲートウェイを設置する等、ユーザー病院から当社への感染及び当社が感染源にならないシステムを構築しております。
しかし、コンピュータウィルス等は、日々、新種が増殖していると言われており、その時点で考え得る万全の対策を行っていたとしても、当社が感染源となりユーザー病院が感染する可能性があります。この場合、ユーザー病院より損害賠償請求を受け、当社の業績に影響を与える可能性があります。
④ 情報の管理
当社は、業務の性格上、顧客医療機関の保有するカルテを始めとした大量の個人情報等を取り扱っており、
また、顧客病院のデータをバックアップするデータセンターを運営しております。業務上アクセスを許可された一部従業員しか、これらの情報にアクセスできない環境下にあるものの、これらの情報が漏洩する危険性が考えられます。
各データベースに対しては、「情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）」の認証を取得しており、厳重なセキュリティ、アクセス制限、データベースへのアクセス履歴を記録するセキュリティシステム導入等により防衛策を講じております。また、「プライバシーマーク」も取得しており、全従業員の情報管理教
育の強化を行い、当社内部からの情報漏洩を未然に防ぐ措置を行っております。しかしながら、このような対策にもかかわらず、当社からの情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償を負う可能性があり、かつ当社の社会的信用の失墜を招き、現在進行中のプロジェクトの継続にも支障が生じる可能性があります。

8

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)

経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
①

財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱を巡る展開等の地政学的リスク等により不確実性が高まり、海外経済の減速の影響が続くものの、国内需要への波及は限定的となり、基調としては緩やかな回復基調で推移しました。一方で、10月の消費税率の引き上げによる個人消費への影響等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属する医療業界におきましては、「人生100年時代」を見据え、国の政策目標として「健康寿命の延伸」に向けて、引き続き効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、医療費・介護費の伸びを適正化する方向で進められております。また、医療機関におきましては、「地域医療構想」による病床の機能分化、医療・介護の連携への取り組みが求められており、住み慣れた地域で住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築も実現に向けて進められてきました。
これらを実現するには、基盤となる医療情報システムが必要不可欠であり、今後も更なる普及が期待されます。医療情報システム市場におきましては、大規模病院で一定数の導入が進んだ中、中小病院での導入も進んでおり、普及率が年々高まってきております。また、既に医療情報システムを導入している医療機関等でのリプレイス市場も活発化しており、引き続き医療情報システム市場における有力ベンダー数社間の競争は激しさを増しております。
このような事業環境の下、当社は電子カルテシステムをはじめとする医療情報システムの開発・販売・導入・保守を中心に事業展開し、顧客満足度の向上に努めてまいりました。また、東京を中心とする関東圏や東日本地域の新規ユーザー獲得および既存ユーザーへの取引深耕により、収益基盤の強化、成長機会の拡大を目指すため、新東京支社の建設用地として土地を取得いたしました。
以上を踏まえて、今期につきましては、大型案件の受注や消費税増税前の駆け込み需要もあったことから、
売上高、利益とも前年同期比で増収増益となりました。
この結果、売上高は22,353百万円（前年同期比27.2％増）、受注高は17,382百万円（同31.8％増）、受注残
高は5,107百万円（同11.3％増）となり、利益面におきましては営業利益3,868百万円（同7.3％増）、経常利益
3,905百万円（同6.8％増）、当期純利益2,702百万円（同6.8％増）となりました。
なお、セグメントの業績につきましては、当社は医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグ
メント別の記載を省略しております。

②

キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ4,874百万円
減少し、4,482百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、3,041百万円（前事業年度は3,878百万円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益3,905百万円、減価償却費279百万円、売上債権増加額465百万円、たな卸資産減少額39百万円、仕入債務増加額814百万円、前受金増加額57百万円、利息及び配当金の受取額40百万円、法人税等の支払額1,714百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、7,237百万円（前事業年度は474百万円の支出）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出9,209百万円、無形固定資産の取得による支出38百万円、定期預金の預入による支出100百万円、定期預金の払戻による収入2,100百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、678百万円（前事業年度は402百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額677百万円によるものであります。

9

③

生産、受注及び販売の状況
a. ハードウェア仕入実績
当事業年度のハードウェアの仕入実績について、当社は単一セグメントとしているため、種類別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度(自 2018年11月１日
至 2019年10月31日)

種類
仕入高（千円）ハードウェア合計(注)

前年同期増減率（％）
8,268,704

75.0

8,268,704

75.0

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当事業年度の受注実績について、当社は単一セグメントとしているため、種類別に示すと、次のとおりで
あります。

種類
受注高（千円）

当事業年度(自 2018年11月１日
至 2019年10月31日)
前年同期増減率
受注残高（千円）（％）

前年同期増減率（％）

ソフトウェア

7,139,212△1.6

2,098,769△13.0

ハードウェア

10,243,449

72.5

3,009,094

38.1

17,382,661

31.8

5,107,863

11.3

合計
(注)

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当事業年度の販売実績について、当社は単一セグメントとしているため、種類別に示すと、次のとおりで
あります。
当事業年度
(自 2018年11月１日
至 2019年10月31日)

種類
販売高（千円）

前年同期増減率（％）

ソフトウェア7,452,188

2.8

ハードウェア

9,412,501

74.9

保守サービス

5,488,866

11.1

22,353,557

27.2

合計
(注)

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

10

(２)

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①

重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

②

当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析（資産）
当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比較して2,356百万円増加し、25,311百万円となりました。主な要因は、現金及び預金6,874百万円の減少、売掛金465百万円の増加、有価証券997百万円の増加、たな卸資産39百万円の減少、有形固定資産8,941百万円の増加、投資有価証券988百万円の減少、長期前払費用174百万円の減少及び繰延税金資産25百万円の増加であります。
（負債）
当事業年度末の負債は、前事業年度末と比較して320百万円増加し、3,941百万円となりました。主な要因
は、買掛金814百万円の増加、未払法人税等504百万円の減少、未払消費税等32百万円の減少及び前受金57百万円の増加によるものであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比較して2,035百万円増加し、21,370百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金６百万円の増加、当期純利益2,702百万円の計上、剰余金の配当680百万円の支払によるものであります。
b. 経営成績の分析（売上高）
売上高は、前年同期に比べ4,780百万円増加の22,353百万円（前年同期比27.2％増）となっております。種類別の内訳は、ソフトウェアが202百万円増加の7,452百万円（同2.8％増）、ハードウェアが4,031百万円増
加の9,412百万円（同74.9％増）、保守サービスが546百万円増加の5,488百万円（同11.1％増）となっております。
（売上総利益）
売上総利益は、売上高4,780百万円の増加、ソフトウェア売上原価493百万円の増加、ハードウェア売上原
価3,661百万円の増加により、前年同期に比べ625百万円増加の5,803百万円（前年同期比12.1％増）となっております。
（営業利益、経常利益）
営業利益は、売上総利益625百万円の増加、販売費及び一般管理費360百万円の増加により、前年同期に比べ264百万円増加の3,868百万円（前年同期比7.3％増）となりました。これを受けて経常利益は、248百万円
増加の3,905百万円（同6.8％増）となりました。
（当期純利益）上記の結果、税引前当期純利益は、前年同期に比べ248百万円増加の3,905百万円（前年同期比6.8％増）となりました。当期純利益は、法人税、住民税及び事業税が106百万円減少し、法人税等調整額が183百万円増加したことにより、前年同期に比べ171百万円増加の2,702百万円（同6.8％増）となりました。

11

c. 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項及び投資家の投資判断、或いは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、リスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、詳細につきましては、「第２
２

事業の状況

事業等のリスク」に記載のとおりであります。

d. 資本の財源及び資金の流動性について
当社の運転資金需要のうち主なものは、労務費、仕入、製造経費、販売費及び一般管理費のほか、配当金や法人税等の支払いになります。このほか、会社の成長に必要な設備投資等を含め、全てを自己資金でまかなうことを原則としております。
当社の当事業年度における資本の財源及び資金の流動性につきましては、「第２事業の状況による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要

３

経営者

② キャッ

シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
e. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について目標とする経営指標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
当事業年度では、672ユーザー（前年同期比39ユーザー増加）、売上高22,353百万円、売上高経常利益率17.5％となりました。
当社の今後の戦略といたしましては、東京を中心とする関東圏や東日本地域の新規ユーザー獲得及び既存ユーザー取引を深耕し、引き続き市場シェアを拡大しつつ、収益基盤の強化を追求いたします。そのための新東京支社建設用地も確保しております。さらに、品質管理を専門とする部署を明確にし、システム品質及びサービス品質の更なる向上を図ることで、より一層の顧客満足度向上及び当社の成長を目指してまいります。
以上の取り組みを通じ、新規ユーザーや地域有力グループ病院を積極的に深耕すると同時に、既存ユーザーにも継続して利用していただき、自社開発のソフトウェア売上やストック型収益の拡大に取り組むとともに、業務の効率化等のコストコントロールにも傾注することで安定した経営を目指してまいります。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
当社は主力製品である電子カルテシステムとオーダリングシステムだけではなく、医療機関における様々な部門の業務支援を行うサブ（部門）システム、医療及び介護を巻き込んだ地域連携を見据えたシステム開発を進めております。また、ＩＣＴ、ＡＩやビッグデータ等の先進技術に対応するべく、研究開発も継続して行っております。
このような中、当事業年度の研究開発費の総額は、379百万円となりました。
なお、当社は、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

12

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度は、9,249百万円の設備投資を行いました。その主なものは、2019年９月に9,143百万円で購入した「新東京支社」建設用地等にかかるものであります。
なお、当事業年度においては重要な設備の除却又は売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社は本店ビル、東京オフィス、九州ブランチ及び沖縄ブランチにて事業を行っております。
当事業年度末現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
なお、当社は医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2019年10月31日現在
事業所名
（所在地）

帳簿価額（千円）
設備の内容

建物及び
構築物

工具、器具
及び備品

土地
（面積㎡）
2,085,969(3,305.79)
－
(－)
－
(－)
－
(－)
267,573(663.81)

合計

従業員数
（名）

本店ビル
本社
2,329,612
170,158
4,585,740
1,285(大阪府大阪市淀川区)
東京オフィス
事務所
2,223
5,773
7,997
27
(東京都港区)
九州ブランチ
事務所
－
405
405
2
(熊本県熊本市中央区)
沖縄ブランチ
事務所
1,359
412
1,772
11
(沖縄県那覇市)
社員寮
寮
420,333
6,070
693,976－(大阪府大阪市淀川区)(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であります。
３．東京オフィス、九州ブランチ及び沖縄ブランチは賃借しており、年間賃借料は42,618千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設等
事業所名
(所在地)

投資予定金額
設備の内容

総額
既支払額
(千円)
(千円)
新東京支社
未定
事務所
9,165,025(東京都大田区)（注）２(注) １.上記金額には消費税等は含んでおりません。

資金調達
方法
自己資金

着手及び完了予定年月
着手

完了

未定
（注）２

未定
（注）２

２.投資予定金額の総額、着手及び完了予定年月については、「新東京支社」の建設開始時期及び建設工事費等が未確定であるため、未定であります。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

13

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

21,952,000

計

21,952,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 (株)（2019年10月31日）

提出日現在発行数 (株)（2020年１月27日）

普通株式

5,488,000

5,488,000

計

5,488,000

5,488,000

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
JASDAQ（スタンダード）
－

内容
単元株式数
100株
－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額（千円）

2004年２月20日
600,000
5,488,000
497,400（注）(注) 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行株数600,000株
発行価格
2,250円
資本組入額
829円
払込金総額
1,255,200千円

14

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

847,400

757,800

1,010,800

（５）【所有者別状況】
2019年10月31日現在
株式の状況（１単元の株式数
区分

政府及び地方公共団体

金融機関

株主数（人）

－

所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）

(注)

100株）

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品
取引業者

その他の
法人

9

13

13

91

2

1,840

1,968

－

－

2,410

182

15,054

11,572

16

25,58754,821

5,900

－

4.40

0.33

27.46

21.11

0.03

46.67

100.00

－

個人その他
個人以外

計

個人

自己株式48,369株は「個人その他」に483単元、及び「単元未満株式の状況」に69株が含まれております。

15

（６）【大株主の状況】

氏名又は名称宮崎勝

住所

京都府京都市北区

2019年10月31日現在
発行済株式(自己株式を除所有株式数く。)の総数に（株）対する所有株式数の割合(％)
1,600,000

29.41

800,000

14.71

560,000

10.29

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
5NT, UK（東京都中央区日本橋3丁目11-1）

333,000

6.12

225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NY 10286,
UNITED STATES（東京都千代田区丸の内2丁目7-1）

253,087

4.65

STATE STREET BANK AND
TRUST COMPANY 505224（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A.
（東京都港区港南2丁目15-1）

184,000

3.38

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

東京都中央区晴海1丁目8-11

86,7001.59

MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人モルガン・スタンレー
MUFG証券株式会社）

25 Cabot Square, Canary Wharf, London
E14 4QA, U.K.
（東京都千代田区大手町1丁目9-7）

78,0381.43

津野

大阪府大阪市北区

70,1301.29

神奈川県川崎市中原区市ノ坪150

68,6001.26

4,033,555

74.15

公益財団法人夢＆環境支援
宮崎記念基金シップヘルスケアホールディングス
株式会社
NORTHERN TRUST CO.
(AVFC)RE FIDELITY FUNDS（常任代理人香港上海銀行東京支店）
BNYM AS AGT/CLTS 10PERCENT（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）

紀代志

株式会社東計電算

大阪府大阪市淀川区西宮原1丁目7-38
大阪府吹田市春日3丁目20-8

計－(注) 上記のほか、自己株式が48,369株あります。

16

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年10月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

48,300－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,433,800

54,338－単元未満株式

普通株式

5,900

－

－

発行済株式総数

5,488,000－－

総株主の議決権－

54,338－(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社 ソフトウェア・サービス
計

所有者の住所2019年10月31日現在
発行済株式総自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）

大阪市淀川区西宮原二丁目６番１号－

17

48,300－48,3000.88

48,300－48,3000.88

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

96949,190

当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式数には、2020年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
会社法第155条第13号による普通株式の取得
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

4,515

－

当期間における取得自己株式

1,060

－

（注）１．当社の従業員及び当社の子会社の従業員に対し譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものです。
２．当期間における取得自己株式数には、2020年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの普通株式の無償取得したものによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

820

7,404,600－－

48,369－49,429－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分）
保有自己株式数（注）１．当期間における保有自己株式数には、2020年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
２．当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分）は、2019年２月22日に実施した当社の役員及び従業員を対象とした譲渡制限付株式報酬のための自己株式の処分によるものであります。

18

３【配当政策】
当社は、各事業年度の経営成績と将来の事業展開を総合的に勘案し、企業基盤と財務体質の充実・強化を図り、株主への安定的かつ収益状況に応じた利益還元を行うことを経営の重要課題の一つとして位置付けております。
そのため、当社は、取締役会の決議により、毎年４月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
上記の方針のもと、第51期の利益還元策として、１株当たりの配当を90円といたしました。この結果、第51期の配当性向は18.1％となりました。
内部留保資金につきましては、今後の経営体質の一層の充実、並びに将来の事業規模の拡大に備える所存であり、これは将来における利益と株主への利益還元に貢献するものと考えております。今後も、収益力の向上と財務体質の強化を図りながら、業績の状況に応じて株主への利益還元を高めていくよう努力してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
2020年１月24日
定時株主総会決議

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

489,566

1990

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「人を活かすシステムの創造で社会に貢献する」「明日の健康、医療、介護を情報システムで支援する」を企業理念にしております。
この理念のもと、様々なステークホルダーに適切かつ公平に応えるべく、継続的な成長と企業価値の最大化を図りつつ、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を努めていくことが重要な経営課題と考えております。
今後も、経営チェック機能の強化、内部統制・コンプライアンス体制の充実を図り、経営の透明化と健全性の確保に取り組んでまいります。

②

企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
１．企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社です。
取締役会は、取締役６名で構成され、原則毎月１回開催しております。代表取締役会長を議長として、迅
速な意思決定を行うために重要事項はすべて審議・決定するとともに、各取締役等の適正な職務執行が図られるよう監督を行っております。
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、原則毎月１回開催しております。常勤監査役を議長として、取締役の業務執行に関し、適法性・妥当性の観点から監査を行い、取締役会の監督機能をより一層強化しております。
監査役は、取締役会及びその他の重要な会議に出席して意見を述べるほか、各々の豊富な経験、高度の専門知識等に基づく指摘・助言等を行っています。また、当社の業務の執行に関する適法性・妥当性を監査し、会計監査人、内部監査室等とも連携を図るために随時意見交換・情報交換を行い連携しております。
内部監査室は、代表取締役直轄組織として３名で構成され、内部統制の整備・運用状況等をチェックし、その結果を代表取締役に報告を行い、また、監査役会及び会計監査人と連携を図りながら、内部監査機能を担っております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。
(1)取締役会
構成員：代表取締役会長
取締役

松本

宮崎

勝、取締役社長

泰明、取締役 田村

大谷

光、取締役

明広、取締役
菅野

伊藤

純一郎、

真弘の合計６名(2)監査役会
構成員：常勤社外監査役

中村

篤人、社内監査役(3)内部監査室
構成員：内部監査室長、以下社員２名の合計３名

20

津野

紀代志、社外監査役

前川宗夫の合計３名

なお、当社の機関及び内部統制の体制は下図のとおりであります。
［当社コーポレート・ガバナンス体制の概要］

2020年１月27日現在

２．当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、監査役３名のうち２名が独立性のある社外監査役で構成されております。当社は社外取締役を選任しておりませんが、社外監査役を含めた監査役が取締役会及びその他の重要な会議に出席することになっていることや、監査役会が代表取締役との定期会合その他情報交換、稟議書・報告書等を閲覧することで、監査役に十分な経営監視機能を持たせ、経営の透明化と健全性を確保できると判断しております。
また、内部監査室を代表取締役の直轄組織として置き、内部統制の整備・運用状況等のチェックなどで監査役会と連携を図ることで監査機能をさらに強化しております。
以上のような企業統治の体制により当社の業務の適正性が担保されていると考え、現在の体制を採用して
おります。

21

③

企業統治に関するその他の事項(a) 内部統制システムの整備の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第362条第４項第６号）(1) 取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等に従い、経営に関する重要な事項を決定する。
(2) 取締役会は、内部統制の基本方針を決定し、取締役が、適切に内部統制システムを構築・運用し、それに従い職務執行しているかを監督する。
(3) 取締役は、他の取締役と情報の共有を推進することにより、相互に業務執行の監督を行っている。
(4) 取締役は、各監査役が監査役会で定めた監査方針・計画のもと、監査を受ける。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第100条第１項第１号）
株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令及び「文書管理規程」「稟議規程」等の関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存する。また、その他関連規程は、
必要に応じて適時見直し等の改善をする。
３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第３号）(1) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関することを「取締役会規程」に定めるとともに、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催する。
(2) 取締役は、ＩＴを活用した情報システムを構築して、迅速かつ的確な経営情報把握に努める。
４．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第４号）(1) 代表取締役は、経営管理部長をコンプライアンス管理の総括責任者として任命し、コンプライアンス委員会を設置させる。コンプライアンス委員会は、リスク管理委員会と連携して、コンプライアンスに関する
内部統制機能の強化を継続的に行える体制を推進・維持する。
(2) 万が一、コンプライアンスに関する事態が発生した場合は、コンプライアンス委員会を中心に、代表取締役、取締役会、監査役会、顧問弁護士に報告される体制を構築する。
(3) 取締役及び使用人がコンプライアンスの徹底を実践できるように「行動規範」を定める。
(4) 当社は、コンプライアンスの違反やその恐れがある場合に、業務上の報告経路の他、社内外（常勤監査役・内部監査担当・弁護士）に匿名で相談・申告できる「よろず相談窓口」を設置し、事態の迅速な把握と是正に努める。
５．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条第１項第２号）(1) 代表取締役は、内部監査室長をリスク管理の総括責任者として任命し、リスク管理委員会を設置させる。
リスク管理委員会は、全社的なリスクの把握とその評価及び対応策の策定を行い、各担当取締役及び各部長と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を構築する。
(2) リスク管理を円滑にするために、リスク管理規程等社内の規程を整備し、リスクに関する意識の浸透、早期発見、未然防止、緊急事態発生時の対応等を定める。
６．当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第５号）「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の管理は、経営管理部長が統括し、毎月、職務執行のモニタリン
グを行い、必要に応じて取締役会への報告を行うことにより、関係会社の損失の危険の管理並びに業務の適正かつ効率的な運用の確保を図る。

22

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項並びにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第１号、会社法施行規則第100条第３項第２号、会社法施行規則第100条第３項第３号）(1) 当社は、監査役の職務を補助する使用人は配置していないが、取締役会は監査役会と必要に応じて協議を行い、当該使用人を任命及び配置することができる。
(2) 補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けない。
８．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びにその報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第４号、会社法施行規則第100条第３項第５号）(1) 監査役は、取締役会以外にも幹部会議等の業務執行の重要な会議へ出席し、当社における重要事項や損害を及ぼすおそれのある事実等について報告を受ける。
(2) 取締役及び使用人は、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、その他重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を監査役に報告する。
(3) 取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合、すみやかに、監査役に報告する。
(4) 上記の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることがないよう規程を整備する。
９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第６号）
監査役がその職務を執行するにあたり要する費用については原則会社が負担するものとする。
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第７号）(1) 監査役会は、代表取締役と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施する。
(2) 監査役は、会計監査人及び内部監査担当とも意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求める。
11．反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制
当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とする。その旨を取締役及び使用人に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備する。
(b) リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制を明文化した「リスク管理規程」を制定し、様々なリスクに適切かつ迅速に対応できるよう全社的なリスク管理体制を構築しております。代表取締役は内部監査室長をリスク管理に関する総括責任者として任命し、リスク管理委員会の維持及び整備を行っております。リスク管理委員会は、当社を取り巻く環境、財務、法務、情報等に係る事業上のリスクを統括し、各部門と連携してリスク管理に努めております。
また、リスクマネジメントの基礎は人材教育と考え、社内体制の整備と同時に、社員教育等の充実を図ってお
ります。

23

(c)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
上記の「内部統制システムの整備の状況」に記載された「当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制」を整備しております。
(d)責任限定契約の内容の概要
当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額を限度としております。
(e)取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。
(f)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めております。
(g)取締役会で決議できる株主総会決議事項(1) 自己の株式の取得
当社は、「会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる。」旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な事務手続きの遂行を図ることを目的とするものであります。
(2) 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年４月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への利益還元を機動的に行うことを目的とするものであります。
(h)株主総会の特別決議要件
該当事項はありません。

24

（２）【役員の状況】
①

役員一覧

男性9名

女性0名

（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1963年４月

代表取締役会長

取締役社長

宮崎

大谷

勝

明広

1939年１月27日生

1964年11月13日生

1969年４月
2019年１月
1987年４月
2002年10月
2007年５月
2007年７月
2010年７月
2012年11月
2013年１月
2015年１月
2019年１月
1991年４月
2001年４月

取締役
経営管理部長伊藤純一郎 1968年８月５日生

2008年11月
2010年７月
2012年１月
2012年11月
2015年２月
1993年４月
2002年10月
2006年９月

取締役
技術営業部長松本泰明

1970年４月30日生

2009年12月

株式会社コムズ・ブレイン入社
当社入社

2012年11月

技術営業部長2014年８月

技術営業部長 兼 新規導入部
長
技術営業部長2015年11月
2019年１月

取締役
顧客支援部長 兼
品質管理推進室長

取締役
第一システム部長 兼インフラソリューション部長

田村

菅野

光

真弘

1973年７月17日生

1978年11月４日生

日本アイ・ビー・エム株式会
社入社
当社設立とともに代表取締役
社長
代表取締役会長（現任）
システム技研株式会社入社
当社入社
技術営業部長取締役・技術営業部長
取締役・技術営業部長 兼 顧
客支援部長
取締役
常務取締役
専務取締役
取締役社長（現任）
株式会社大和銀行入行
独立行政法人雇用・能力開発
機構入社
当社入社
経営管理部長取締役・経営管理部長
取締役・経営管理部長 兼 人
財部長
取締役・経営管理部長（現任）
オムロン株式会社入社
当社入社

1998年４月
2002年10月
2012年11月
2019年１月
2019年11月
2001年３月
2014年８月
2015年11月
2016年11月
2017年11月
2018年11月
2019年１月

25

取締役・技術営業部長（現任）
株式会社オフテクス入社
当社入社
顧客支援部長取締役・顧客支援部長
取締役・顧客支援部長 兼 品
質管理推進室長（現任）
当社入社
基幹システム部長
基幹第一システム部長
システムソリューション部長
第一システム部長
第一システム部長 兼 インフ
ラソリューション部長
取締役・第一システム部長 兼インフラソリューション部長
（現任）

任期

所有株式数
（株）

(注) ３

1,600,000

(注) ３

9,250

(注) ３

7,440

(注) ３

335

(注) ３

135

(注) ３

5,535

役職名

氏名

常勤監査役

中村

篤人

生年月日

1961年１月10日生

略歴
1983年４月
1993年３月
2013年12月
2014年１月
1962年４月
1964年４月
1969年４月
1972年４月

監査役

津野紀代志 1940年３月１日生

1973年６月
1977年６月
1980年４月
2000年６月
2001年７月
2002年10月
2010年９月

監査役

前川

宗夫

1948年２月12日生

1974年４月
1980年３月
2002年７月

所有株式数
（株)

任期

システム技研株式会社入社
小林記録紙株式会社入社
当社常勤顧問当社常勤監査役(現任)スターラバー工業株式会社入社
公認会計士近松正雄事務所入所
監査法人中央会計事務所入所
津野紀代志公認会計事務所設立（所長現任）
当社取締役
当社監査役
税理士登録
協同組合関西ブレインコンソーシアム設立(理事長現任)
当社監査役退任
当社監査役(現任)税理士法人津野・倉本会計事務所設立（代表現任）
大阪弁護士会弁護士登録
大阪梅田法律事務所開設（パートナー現任）
当社監査役(現任)

(注) ４

130

(注) ５

70,130(注) ６

20,130計

1,713,085(注)１．監査役 中村篤人、前川宗夫は、社外監査役であります。
２．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
役名

生年月日

松尾 吉洋

1972年２月17日生

略歴
2000年10月

所有株式数
（株）

大阪弁護士会弁護士登録－
大阪梅田法律事務所入所（現任）

３．2019年10月期に係る定時株主総会終結の時から2020年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2017年10月期に係る定時株主総会終結の時から2021年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2019年10月期に係る定時株主総会終結の時から2023年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．2016年10月期に係る定時株主総会終結の時から2020年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

26

②

社外役員の状況(a) 社外監査役について
当社は監査役会設置会社であり、監査役３名のうち、社外監査役が２名おります。当社において、社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段定めておりませんが、取締役の法令順守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
社外監査役である２名は、出席する各会議体において、各々の豊富な経験、高度の専門知識等に基づく指摘・助言を行い、当社の企業経営の「効率性の向上」「健全性の確保」「透明性の向上」に寄与いたします。
当社は、社外取締役を選任しておりませんが、監査役３名のうち２名が社外監査役であり、独立かつ客観的見
地からの経営監視の役割を担っております。監査役による経営の監視機能という面で十分に機能する体制が整っているものと判断しております。
氏名略歴
1974年４月
1980年３月

当該社外監査役を選任している理由

大阪弁護士会弁護士登録
大阪梅田法律事務所開設（パートナー現任）
当社監査役（現任）

会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士として培われた法律知識と豊富な経験があり、また、業務執行を行う経営陣か
前川 宗夫
ら独立した立場にあることから、社外監査
2002年７月役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
1983年４月 システム技研株式会社入社
会社経営に関与した経験はありませんが、長年にわたる医療業界に関する豊富な経験
1993年３月 小林記録紙株式会社入社と専門的な知識を有し、また、業務執行を2013年12月
当社常勤顧問中村 篤人
行う経営陣から独立した客観的立場にある
2014年１月 当社常勤監査役（現任）ことから、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
(注) なお、社外監査役前川宗夫氏は当社の株式20,130株、社外監査役中村篤人氏は当社の株式130株を保有しております。また、社外監査役前川宗夫氏は、当社と顧問契約を締結している大阪梅田法律事務所の弁護士ですが、当社が当事務所に支払う顧問報酬は、当社及び同事務所それぞれの年間売上高に対し僅少であり、当社との間には特別の利害関係はありません。その他に上記２名の社外監査役と当社との間に記載すべき利害関係はありません。
(b) 社外取締役について当社といたしましては、ガバナンス体制の強化の観点から社外取締役を置くことの有用性は認識しております
が、社外監査役２名を含む３名の監査役による牽制機能が有効に機能しており、また、現場を熟知した取締役の相互監視による実効性のある監督が行われております。
そのような中、当社を取り巻く環境及び業界に精通していない社外取締役を選任することは、迅速かつ的確な意思決定の欠如並びに費用対効果の観点から適切とは考えておりません。ただ、当社といたしましても、社外取締役の有用性については認識しておりますので、社外取締役の選任には妥協することなく、最適な人物の確保に向けて引き続き検討してまいります。
③

社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、内部監査室、監査役及び会計監査人との連携が不可欠であると考えており、内部監査室、監査役及び会計監査人と、以下のように相互連携しております。
監査役監査については、月１回の取締役会及び監査役会へ出席するほか、代表取締役との定期的会合その他情報交換、稟議書・報告書等の閲覧などにより、各取締役の職務執行を監査しております。その監査結果は代表取締役及び各監査役に報告するようになっており、必要に応じて内部監査室との随時意見交換・情報交換も行っております。内部監査については、年度監査計画に基づいて、連携し監査を実施しており、また、定期的に各部門の業務執行が法令や社内規程に違反することがないよう内部監査を実施し、監査結果を代表取締役及び監査役に報告するようになっており、随時意見交換・情報交換を行っております。会計監査人については、会計面のコン
プライアンスの充実を図るために、相互に監査計画及び監査結果の報告等の他、随時意見交換・情報交換を行い連携を高めております。

27

（３）【監査の状況】「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年１月31日内閣府令第３号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(a)ⅱの規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。
①

監査役監査の状況
監査役会については、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成しております。監査役監査については、社外常勤監査役が中心となり、月１回の取締役会及び監査役会へ出席するほか、代表取締役との定期的会合その他情報交換、稟議書・報告書等の閲覧などにより、各取締役の職務執行を監査しております。その監査結果は代表取締役及び各監査役に報告するようになっており、必要に応じて内部監査室との随時意見交換・情報交換も行っております。
当事業年度においては、監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。
氏名

出席回数

中村 篤人

13回

津野 紀代志

13回

前川 宗夫

13回

監査役会においては、内部統制システムの整備・運用状況、監査計画・監査業務分担、各監査役の報酬配分の決定、会計監査人の評価・報酬の妥当性などを主な検討事項として審議しております。
また、常勤監査役の主な活動としては、監査役会の議長を務めるとともに、取締役会や各部門における重要会議への出席、重要書類の閲覧結果や取締役及び従業員の業務執行の状況を監査役会に報告し、社外監査役
から中立的・客観的な意見を求めております。
なお、社外常勤監査役中村篤人氏は、長年にわたる医療業界における豊富な経験を有しており、専門的な知識を有しております。また、監査役津野紀代志氏は、公認会計士の資格を有しております。
②

内部監査の状況
内部監査については、代表取締役直属に内部監査室を設置し、３名体制としております。内部監査室は年度監査計画に基づいて、監査役と連携し監査を実施しており、また、定期的に各部門の業務執行が法令や社内規程に違反することがないよう監査を実施し、監査結果を代表取締役及び監査役に報告するようになっており、随時意見交換・情報交換を行っております。

③

会計監査の状況(a)監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ(b)継続監査期間
2004年以降(c)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員：目細 実

千﨑 育利(d)監査業務に関わる補助者の構成
公認会計士

６名、その他

３名(e)監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、監査役協会の「会計監査人の評価および選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を基に当社の選定基準、評価基準を策定しており、会計監査人の監査品質、監査体制、独立性等について確認を行い、会計監査の継続性や監査報酬等を勘案して選定しております。
(f)監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査の評価及び選定基準に基づき評価を行った結果、解任または不再任に相当する事項はなく、かつ、会計監査は相当であると認めております。

28

④

監査報酬の内容等(a)監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

18,500－19,500－(b)監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
特段定めておりませんが、会計監査人の監査計画、監査内容、監査日数等を考慮し、当社監査役会による同意の上、監査報酬を決定しております。
(e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査の業
務状況及び報酬の見積の算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行い、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

29

（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(a)基本方針
当社の役員報酬につきましては、企業価値の持続的な向上を図るために、中長期的な業績向上への貢献意欲を高めることを目的とし、適正な水準で支給することを基本方針としています。
また役員の報酬等は、毎月定額で支給される基本報酬と中長期的なインセンティブとなるよう５年の譲渡制限
期間を設けている譲渡制限付き株式による株式報酬から構成されております。基本報酬は、前年度の会社業績、業績貢献度、責任等を総合的に勘案し、決定しております。
なお、当社では具体的な経営指標を指標として算定される業績連動報酬は採用しておりません。
役員の報酬等に関しては、下記株主総会の決議内容に基づき、報酬限度額の範囲内で各役員への配分を決定しています。
(b)株主総会の決議内容（役員の報酬等の限度額）
・取締役の報酬の限度額
2001年７月25日開催

第32回定時株主総会決議

年額100,000千円以内（当該株主総会終結時の員数６名）

・取締役に対する譲渡制限付株式報酬額
2019年１月25日開催

第50回定時株主総会決議

年額20,000千円以内

年2,000株以内

譲渡制限期間５年間（当該株主総会終結時の員数６名）
・監査役の報酬の限度額
2003年７月28日開催

第34回定時株主総会決議

年額40,000千円以内（当該株主総会終結時の員数３名）

・監査役に対する譲渡制限付株式報酬額
2019年１月25日開催

第50回定時株主総会決議

年額10,000千円以内

年1,000株以内

譲渡制限期間５年間（当該株主総会終結時の員数３名）(c)報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定機関と手順
取締役の報酬等に関しては、役員報酬の内規を踏まえ、会社業績、各個人の業績貢献度、責任等を総合的に勘案した個別報酬原案の作成を代表取締役に一任し、その原案をもとに社外監査役も出席する取締役会で協議し、社外監査役の提言も十分に尊重し、各個別の報酬額を決議しております。
また当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動については、次のとおりであります。
・2018年12月17日

譲渡制限付株式報酬制度導入について

・2019年１月25日

各取締役に対する報酬額について監査役の報酬等に関しては、役員報酬の内規を踏まえ、取締役及び取締役会の監督責任負担への対価として、十分かつ適正な水準を監査役会にて協議し、各個別の報酬額を決定しております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員の区分

取締役
（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員
(注)

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）

対象となる
役員の員数
(人）

譲 渡 制 限 付
株 式 報 酬基 本 報 酬68,792

68,400

392

7

3,776

3,600

176

1

12,802

12,4503522

上記の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。

30

（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、当事業年度末時点で保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりませんが、当該株式を保有する際には、取締役会において、その保有目的の合理性と保有することによる関連収益及び便益を検証し、その検証結果を踏まえて保有の可否を判断する方針としております。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

31

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年11月１日から2019年10月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社では、子会社（１社）の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、
当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）」第５条
第２項により、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資

産 基

準…

0.73％

売 上 高 基 準…

2.44％

利

準…

1.34％

利益剰余金基準…

0.34％

益 基

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、専門的情報を有する団
体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、専門的知識の蓄積や情報収集に努め、財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

32

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2018年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
仕掛品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当事業年度(2019年10月31日)

11,457,328
2,716,046
297,832
372,584
209,869
96,254△2,707
15,147,208※1

33

4,395,236△1,502,352
2,892,884
132,508△58,995
73,513
747,963△535,721
212,2422,415,885
5,594,525

4,582,592
3,181,866
997,140
285,410345,583
222,478
68,861△3,1619,680,770※1

4,395,236△1,687,790
2,707,446
132,508△67,898
64,609787,243△604,393
182,849
11,558,910
22,00014,535,816

658
5,667
419
6,744

644
35,092404
36,1401,129,096
20,00046,574
630,716
326,32253,8202,206,529
7,807,799
22,955,008

141,055
20,00034,855456,398
351,979
54,5691,058,858
15,630,816
25,311,586(単位：千円)
前事業年度(2018年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

34

当事業年度(2019年10月31日)

1,314,773
600,995
128,248
1,115,802
265,366
160,799
34,3993,620,386
3,620,386

2,129,372
585,613
122,601
611,657
232,845
218,720
40,553
3,941,363
3,941,363

847,400

847,400

1,010,800
890,530
1,901,330

1,010,800
896,591
1,907,391

11,735

11,7353,900,000
12,696,514
16,608,249△75,504
19,281,474

3,900,000
14,718,829
18,630,564△75,11121,310,245

53,14753,147
19,334,621
22,955,008

59,97759,977
21,370,222
25,311,586

②【損益計算書】
前事業年度(自 2017年11月１日
至 2018年10月31日)
売上高
ソフトウェア売上高
ハードウェア売上高
売上高合計
売上原価
ソフトウェア売上原価
ハードウェア売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
ハードウェア売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金受取事務手数料
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
譲渡制限付株式関連費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益(単位：千円)
当事業年度(自 2018年11月１日
至 2019年10月31日)

12,191,622
5,380,964
17,572,586
※1

※1,※2

7,775,386
191,317
4,725,727
4,917,044
297,832
4,619,212
12,394,598
5,177,987
1,574,010
3,603,976

※3
※3

291
1,997
27,4598,555
10,2505,262
53,8175
53,657,788
3,657,788
1,338,681△212,043
1,126,638
2,531,150

35

12,941,055
9,412,501
22,353,557
※1

※1,※2

8,269,303
297,832
8,268,704
8,566,536
285,410
8,281,125
16,550,429
5,803,127
1,934,489
3,868,638

※3
※3

1,011
2,500
37,4998,542
10,821
2,590
62,96525,522
132
25,654
3,905,950
3,905,950
1,231,875△28,668
1,203,206
2,702,743

【ソフトウェア売上原価（製造原価）明細書】

注記
番号

区分
Ⅰ 労務費
Ⅱ 外注費
Ⅲ 経費
当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高※１

ソフトウェア売上原価

前事業年度(自 2017年11月１日
至 2018年10月31日)
構成比
金額（千円）（％）
6,233,037
78.5

当事業年度
(自 2018年11月１日
至 2019年10月31日)
構成比
金額（千円）（％）
6,489,098
78.7

47,9400.6

32,2590.4

1,662,705

20.9

1,720,943

20.9

7,943,683

100.0

8,242,301

100.0

251,703372,584

8,195,386

8,614,886

372,584

345,583

47,415-

7,775,386

8,269,303(注)

原価計算は、プロジェクト別個別原価計算によっております。
※１ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

試験研究費
計

36

当事業年度(千円）
47,415-47,415-

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年11月１日

至 2018年10月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

847,400

1,010,800

その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計
別途積立金
235,452

1,246,252

11,7353,900,000

繰越利益
剰 余 金

利益剰余金
合計

10,564,693

14,476,428

剰余金の配当△399,329△399,329

当期純利益

2,531,150

2,531,150

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

655,077

655,077

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

655,077

655,077--

2,131,821

2,131,821

847,400

1,010,800

890,530

1,901,330

11,7353,900,000

12,696,514

16,608,249

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△276,065

16,294,015

その他有価証 評 価 ・ 換 算 純 資 産 合 計
券評価差額金 差 額 等 合 計
55,52355,523

16,349,538

当期変動額
剰余金の配当△399,329△399,329

当期純利益

2,531,150

2,531,150

自己株式の取得△1,194△1,194△1,194

自己株式の処分

201,754856,832

856,832

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△2,375△2,375△2,375

当期変動額合計

200,560

2,987,459△2,375△2,3752,985,083

当期末残高△75,504

19,281,474

53,14753,147

19,334,621

37

当事業年度(自 2018年11月１日

至 2019年10月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

847,400

1,010,800

利益剰余金

その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
利益準備金
繰越利益
剰余金
合計
別途積立金
剰 余 金
890,530

1,901,330

11,7353,900,000

利益剰余金
合計

12,696,514

16,608,249

剰余金の配当△680,427△680,427

当期純利益

2,702,743

2,702,743

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

6,061

6,061

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

6,061

6,061

-

-

2,022,315

2,022,315

847,400

1,010,800

896,591

1,907,391

11,7353,900,000

14,718,829

18,630,564

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△75,504

19,281,474

その他有価証 評 価 ・ 換 算 純 資 産 合 計
券評価差額金 差 額 等 合 計
53,14753,147

19,334,621

当期変動額
剰余金の配当△680,427△680,427

当期純利益

2,702,743

2,702,743

自己株式の取得

△949

△949

△949

自己株式の処分

1,343

7,404

7,404

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

6,830

6,830

6,830

393

2,028,770

6,830

6,830

2,035,600△75,11121,310,245

59,97759,977

21,370,222

38

④【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 2017年11月１日
至 2018年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※139(単位：千円)
当事業年度(自 2018年11月１日
至 2019年10月31日)

3,657,788
288,321620△29,749△619,587△227,396
408,781
186,373△23,965
491,02240,922
4,173,131
29,855
4,087△328,932
3,878,141

3,905,950
279,133454△41,011△465,819
39,423
814,598△32,52057,920△6,584
164,653
4,716,197
40,482△1,714,935
3,041,744

100,000△58,818△3,770△2,100,000
2,100,000△502,083△10,000△474,671

2,860△9,209,923△38,049△100,000
2,100,000△2,116
9,554△7,237,676△1,194△401,377△402,572
3,000,898
6,356,429
9,357,328△949△677,854△678,804△4,874,735
9,357,328※1
4,482,592

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(2) 子会社株式
移動平均法による原価法(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法により算定）(2) 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建
物
３～50年
構 築 物
10～45年
工具、器具及び備品 ２～20年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、借地権については契約期間に基づく定額法によっております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）(2) その他の受注契約
検収基準
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

40

（未適用の会計基準等）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
当社は、当該会計基準等を2021年11月１日に開始する事業年度の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響額は、評価中であります。

41

（貸借対照表関係）
※１

圧縮記帳額

前事業年度（2018年10月31日）
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物9,806千円であります。
当事業年度（2019年10月31日）
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物9,806千円であります。

（損益計算書関係）※１

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2017年11月１日
至 2018年10月31日)

当事業年度(自 2018年11月１日
至 2019年10月31日)

373,478千円

379,740千円※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2017年11月１日(自 2018年11月１日
至 2018年10月31日)
至 2019年10月31日)
従業員給与
573,405千円
669,340千円
減価償却費

31,64832,170租 税 公 課180,329

220,675

おおよその割合
販

売

費

一般管理費
※３

19.3％

17.9％

80.7

82.1

各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2017年11月１日
至 2018年10月31日)

当事業年度(自 2018年11月１日
至 2019年10月31日)

受取事務手数料

8,555千円

8,542千円

受取配当金

25,00035,00042

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2017年11月１日

至

2018年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数
（株）

当事業年度
増加株式数
（株）

当事業年度
減少株式数
（株）

当事業年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式
合計

5,488,000－－

5,488,000

5,488,000－－

5,488,000

163,608140

119,170

44,578

163,608140

119,170

44,578

自己株式
普通株式
合計

(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加140株は、単元未満株式の買取り請求によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少119,170株は、譲渡制限付株式報酬のための自己株式の処分によるものであります。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

2018年１月26日
定時株主総会

普通株式399,329

１株当たり
配当額
（円）
75

基準日

効力発生日

2017年10月31日

2018年１月29日（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
配当の原資
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

2019年１月25日
普通株式680,427 利益剰余金
125 2018年10月31日
定時株主総会(注) 2018年10月期期末配当125円の内訳：普通配当75円 創業50周年記念配当50円

43

効力発生日
2019年１月28日

当事業年度（自2018年11月１日

至

2019年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数
（株）

当事業年度
増加株式数
（株）

当事業年度
減少株式数
（株）

当事業年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式
合計

5,488,000－－

5,488,000

5,488,000－－

5,488,000

44,5784,611

820

48,36944,5784,611

820

48,369

自己株式
普通株式
合計

(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加4,611株は、譲渡制限付株式の無償取得4,515株及び単元未満株式の買取96株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少820株は、譲渡制限付株式報酬のための自己株式の処分によるものであります。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

配当金の総額
（千円）

株式の種類

１株当たり
配当額
（円）

2019年１月25日
普通株式680,427
定時株主総会(注) 2018年10月期期末配当125円の内訳：普通配当75円

125

基準日

効力発生日

2018年10月31日

2019年１月28日

創業50周年記念配当50円（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

2020年１月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
配当の原資（千円）
489,566

利益剰余金

１株当たり
配当額
（円）
90

基準日

効力発生日

2019年10月31日

2020年１月27日（キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度(自 2017年11月１日
至 2018年10月31日)

当事業年度(自 2018年11月１日
至 2019年10月31日)

現金及び預金11,457,328千円

4,582,592千円

預入期間が３か月を超える定期預金△2,100,000△100,000

9,357,328

4,482,592

現金及び現金同等物

44

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業運営上必要な設備投資計画に照らして、当該必要資金以外の一時的な余資を安全性の高い金融資産に限定して運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は投資信託及び満期保有目的債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、並びに未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、販売管理規程に沿って与信管理を行い、リスク低減を図っております。また、個別に回収期日及び残高を管理し、回収期日の大幅な遅延が懸念される取引相手の早期把握を図っております。

②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価を把握し、継続的なモニタリングを行っております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

45

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。
前事業年度（2018年10月31日）
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

11,457,328

11,457,328－(2) 売掛金

2,716,046

2,716,046－(3) 投資有価証券

1,129,096

1,127,546△1,55015,302,471

15,300,921△1,550(1) 買掛金

1,314,773

1,314,773－(2) 未払金

600,995

600,995－(3) 未払法人税等

1,115,802

1,115,802－(4) 未払消費税等

265,366

265,366－(5) 預り金

34,39934,399－3,331,338

3,331,338

－

資産計

負債計

当事業年度（2019年10月31日）
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

4,582,592

4,582,592－(2) 売掛金

3,181,866

3,181,866－(3) 有価証券及び投資有価証券

1,138,195

1,138,095△99

8,902,654

8,902,554△99(1) 買掛金

2,129,372

2,129,372－(2) 未払金

585,613585,613－(3) 未払法人税等

611,657

611,657－(4) 未払消費税等

232,845

232,845－(5) 預り金

40,55340,553－3,600,041

3,600,041

－

資産計

負債計
(注)

１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券は投資信託及び満期保有目的債券であり、時価は取引金融機関が提供する時価情報をもとにしております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

46

負

債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等、(5) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
関係会社株式に計上されている非上場株式（貸借対照表計上額20,000千円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため上表には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年10月31日）
１年超
１年以内
５年以内
（千円）
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金11,457,328

－

－

－

売掛金

2,716,046

－

－

－

－

1,000,000－－

14,173,374

1,000,000－－

投資有価証券
満期保有目的の債券
債券
その他
合計
当事業年度（2019年10月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金4,582,592

－

－

－

売掛金

3,181,866－－－

997,140－－－

8,761,599－－－

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
債券
その他
合計

47

（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（2018年10月31日）
貸借対照表計上額（千円）

区分
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
合計

時価（千円）

差額（千円）－－－

1,000,000

998,450△1,5501,000,000

998,450△1,550

当事業年度（2019年10月31日）
貸借対照表計上額（千円）

区分
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
合計

時価（千円）

差額（千円）－－－

997,140

997,040△99

997,140

997,040△99

２．子会社株式
前事業年度（2018年10月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額 20,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年10月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額 20,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
３．その他有価証券
前事業年度（2018年10月31日）
種類

貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

－

－

－

(1）株式

差額（千円）(2）債券

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

129,096

52,51576,581129,096

52,51576,581－－－(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

129,096

52,51576,581(3）その他
小計
合計

48

当事業年度（2019年10月31日）
種類

貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

－

－

－

(1）株式

差額（千円）(2）債券

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

141,055

54,63286,422141,055

54,63286,422－－－(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

141,055

54,63286,422(3）その他
小計
合計
４．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（2018年10月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2019年10月31日）
該当事項はありません。

49

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2018年10月31日）

当事業年度（2019年10月31日）

繰延税金資産未払事業税

60,802千円

38,120千円

未払事業所税750

870

貸倒引当金繰入超過額

828

967

前受金

9,785

12,606

未払金

145,444

126,525

減価償却費償却超過額

102,537

117,455

一括償却資産償却超過額

2,248

7,186

その他

9,510

56,844331,909360,577

繰延税金資産合計
繰延税金負債△5,586△8,598

繰延税金負債合計

その他有価証券評価差額金△5,586△8,598

繰延税金資産の純額

326,322351,979２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

50

（持分法損益等）
持分法を適用した場合の投資損益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前事業年度（自2017年11月１日

至 2018年10月31日）

当社は、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自2018年11月１日

至 2019年10月31日）

当社は、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自2017年11月１日

至 2018年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
ソフトウェア（千円）
外部顧客への売上高(注)

ハードウェア（千円）

7,249,544

5,380,964

保守サービス（千円）
4,942,077

合計（千円）
17,572,586

損益計算書におけるソフトウェア売上高は、上表のソフトウェアと保守サービスを合計したものです。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。

当事業年度（自2018年11月１日

至 2019年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
ソフトウェア（千円）
外部顧客への売上高(注)

ハードウェア（千円）

7,452,188

9,412,501

保守サービス（千円）
5,488,866

合計（千円）
22,353,557

損益計算書におけるソフトウェア売上高は、上表のソフトウェアと保守サービスを合計したものです。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。

51

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2017年11月１日
該当事項はありません。

至 2018年10月31日）

当事業年度（自 2018年11月１日
該当事項はありません。

至 2019年10月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2017年11月１日
該当事項はありません。

至 2018年10月31日）

当事業年度（自 2018年11月１日
該当事項はありません。

至 2019年10月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自2017年11月１日

至 2018年10月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年11月１日
該当事項はありません。

至 2019年10月31日）【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前事業年度（自 2017年11月１日
該当事項はありません。

至

2018年10月31日）

当事業年度（自 2018年11月１日
該当事項はありません。

至

2019年10月31日）（１株当たり情報）
前事業年度(自 2017年11月１日
至 2018年10月31日)

当事業年度(自 2018年11月１日
至 2019年10月31日)

１株当たり純資産額

3,551円92銭

3,928円62銭

１株当たり当期純利益

474円61銭496円66銭－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2017年11月１日
至 2018年10月31日)
当期純利益（千円）

当事業年度(自 2018年11月１日
至 2019年10月31日)

2,531,150

2,702,743

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

2,531,150

2,702,743

5,333

5,441

普通株式に係る期中平均株式数（千株）

52

⑤【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

4,395,236--

4,395,236

1,687,790

185,437

2,707,446

構築物

132,508--

132,508

67,898

8,903

64,609

工具、器具及び備品

747,963

46,165

6,886

787,243604,393

75,519

182,849

2,415,885

9,143,025-

11,558,910--

11,558,910-

22,000-22,000--22,0007,691,594

9,211,190

6,886

16,895,899

2,360,082

269,860

14,535,816

700

-

-

700

56

14

644

31,971

38,049-70,021

34,9298,624

35,092

636

-

-

636

232

15

404

33,30838,049-71,35835,217

8,653

36,140632,414

6,686

180,490458,610

2,211

620

456,398

資産の種類

有形固定資産土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産
借地権
ソフトウェア
その他
無形固定資産計
長期前払費用(注) １.工具、器具及び備品の主な増加額は、保守用サーバや開発用端末等の購入によるものであります。
２.土地の主な増加額は、新東京支社の建設用地の取得によるものであります。
３.建設仮勘定の主な増加額は、新東京支社の建設設計・工事管理業務委託契約の締結に基づくものであります。
４.ソフトウェアの主な増加額は、新障害監視システム等の購入によるものであります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

貸倒引当金
(注)

2,707

当期増加額
（千円）
3,161

当期減少額
（目的使用）
（千円）
－

当期減少額
（その他）
（千円）
2,707

当期末残高
（千円）
3,161

貸倒引当金「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替によるものであります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

53

（２）【主な資産及び負債の内容】①

流動資産
a. 現金及び預金区分

金額（千円）

現金

133

預金
普通預金

4,477,925

別段預金

4,533

定期預金

100,000
小計

4,582,459

合計

4,582,592

b. 売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

千葉県

510,840

独立行政法人地域医療機能推進機構
病院
独立行政法人国立病院機構

大阪みなと中央

443,550

東近江総合医療センター

独立行政法人地域医療機能推進機構

338,002

りつりん病院

311,403

平戸市

134,075

その他

1,443,993
合計

3,181,866

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

(注)

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

(A)

(B)

(C)

(D)

2,716,046

22,186,388

21,720,568

3,181,866

当期発生高には消費税等が含まれております。

54

回収率（％）

滞留期間（日）(C)×100(A)＋(B)(A)＋(D)
２
(B)
365

87.2

48.5

c. 商品品目

金額（千円）

ハードウェア285,410
合計

285,410d. 仕掛品品目

金額（千円）

沖縄県立南部医療センター・こども医療センター

37,890

社会福祉法人恩賜財団

35,026

済生会松阪総合病院

一宮市立市民病院

30,875

独立行政法人地域医療機能推進機構
医療法人社団豊生会

仙台南病院

26,858

東苗穂病院

21,462

その他

193,468
合計②

345,583

流動負債
a. 買掛金
相手先金額（千円）

アルファテック・ソリューションズ株式会社

722,755

株式会社レオクラン

224,836

株式会社日立システムズ

179,830

ユタカインテグレーション株式会社

136,766

株式会社ダテ・メディカルサービス

56,684

その他

808,499
合計

2,129,37255

（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税引前四半期（当期）純利
益（千円）
四半期（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）
純利益（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

3,594,896

9,407,248

16,629,422

22,353,557

462,836

1,755,044

3,128,908

3,905,950

315,005

1,208,080

2,168,494

2,702,743

57.87

221.96398.45496.66

第１四半期

第２四半期

57.87

164.1056

第３四半期
176.50

第４四半期
98.20

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１１月１日から１０月３１日まで

定時株主総会

１月

基準日

１０月３１日剰余金の配当の基準日

４月３０日
１０月３１日１単元の株式数

１００株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

――――――
無料

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
https://www.softs.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当社定款の定めにより、単元未満株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利

57

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第50期) （自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）

2019年１月28日近畿財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年１月28日近畿財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書
第51期第１四半期 （自 2018年11月１日 至 2019年１月31日）

2019年３月８日近畿財務局長に提出

第51期第２四半期 （自 2019年２月１日 至 2019年４月30日）

2019年６月７日近畿財務局長に提出

第51期第３四半期 （自 2019年５月１日 至 2019年７月31日）

2019年９月６日近畿財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書

58

2019年１月31日近畿財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

59

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年１月21日

株式会社ソフトウェア・サービス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

目細

実

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千﨑

育利

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフトウェア・サービスの2018年11月１日から2019年10月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ソフトウェア・サービスの2019年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

60

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ソフトウェア・サー
ビスの2019年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ソフトウェア・サービスが2019年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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