風水害等による被災住宅復旧マニュアル

平成 29 年１２月
公益社団法人 徳島県建築士会

はじめに

近年、台風や集中豪雨による風水害の規模が大きくなり、被害の程度、被害の及ぶ範囲が拡大する傾向にあることが懸念されています。特に徳島県においても、平成２６年 8 月に高知県に上陸した台風１１号により、那賀川流域では甚大な住家被害が生じ、被災した住宅の復旧活動の遅れから、多くの被災者が長期間にわたって不便な生活を余儀なくされたことは、記憶に新しいところです。
このような事態を避けるため、被災地域内外の建設技能者やボランティア等の参画によって、風水害が発生した場合に、被災住宅の復旧活動が迅速に行われる体制をあらかじめ構築
しておくことが重要です。そのため、当建築士会では、徳島大学大学院理工学部小川教授をはじめ、徳島県や関連団体の方々から構成された｢風水害等による被災住宅復旧マニュアル
検討委員会｣を設置し、被災住宅の応急復旧のための基本的な手順を取りまとめた｢風水害等による被災住宅復旧マニュアル｣を作成致しました。
このマニュアルは、応急復旧を円滑に進めるための地域における協力体制の作り方、被災住民に対する相談窓口の設置の方法、地域間の応援協力体制の作り方等について、各主体が取り組むべき事項が整理されております。
今後、地方公共団体と地域の住宅･建築関係団体とが緊密に連携を図られ、被災者の自助努力による住宅再建を支援する応急復旧体制の構築に向けた取組を進められる中で、このマニュアルをご活用頂ければ幸いです。

平成２９年１２月
公益社団法人 徳島県建築士会
会長 笠井義文風水害等による被災住宅復旧マニュアル検討委員会

小川宏樹（徳島大学大学院理工学研究部）

堀井秀知（徳島弁護士会、日本防災士会徳島県支部）

福井三希子（徳島県社会福祉協議会）

三井拓也（徳島県とくしまゼロ作戦課）

尾形圭一（徳島県住宅課）

関口仁巳（徳島県建築士会：（仮）施工部会）

矢部洋二郎（徳島県建築士会：地域防災研究会）

佐藤幸好（徳島県建築士会：相談役）（平成 29 年 12 月）

目次
はじめに

風水害等による被災住宅復旧マニュアルについて

序章 マニュアルの使い方
１．マニュアルの使い方

0102２．使用語句の定義

03

第１章 被災住宅の応急復旧体制の概要
１．被災住宅の応急復旧

05
06

２．応急復旧活動の主体
３．このマニュアルが提案する応急復旧体制

08
09

４．建築士会＋応急復旧工事協力会（協力会）
５．地域間応援協力体制

1012

第２章 災害発生時における応急復旧活動

13

１．災害発生時における応急復旧活動フロー図
２．活動主体のやるべきこと

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第３章 被災者への相談窓口や情報提供の対応
１．相談・情報提供の役割と意義
２．被災者のニーズ・条件に応じた相談・情報提供
３．特に相談を必要とすると予想される被災者
４．福祉・雇用・金融等の分野に係る相談・情報提供
５．被災からの時期に応じた住まい確保策の概要

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26

第４章 被災者の応急対策と応急復旧工事
１．被災者の応急対応
２．応急復旧工事
３．被災対策を考慮した設計方法

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39
44

添付資料
１．被災者支援関連法規の概要
２．被災者相談対応マニュアル
３．被災者相談シート
４．応急復旧協力会登録事業者カード（書式例）５．応急復旧協力会登録事業者リスト（書式例）
６．参考文献リスト

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03
05
06
07
08

序章

マニュアルの使い方-1-１．マニュアルの使い方（１）マニュアルの構成○マニュアルの構成、ならびに各章の概要は、下記のとおりである。
序 章 マニュアルの使
ニュアルの使い方
・マニュアルの使い方、ならびに語句の定義について説明する

第１章 被災住宅の被災住宅の応急復旧体制の
応急復旧体制の概要
・マニュアルで提案する応急復旧体制の概要について説明する。

第２章 災害発生時における災害発生時における応急復旧活動
における応急復旧活動
・相談窓口の設置、応急復旧工事のフローや地域間応援協力など、災害発生時における活動主体がやるべき応急復旧活動の進め方を示す。

第３章 被災者への
被災者への相談窓口
への相談窓口や相談窓口や情報提供の
情報提供の対応・平常時に相談窓口担当者が、災害に備えて身につけるべき、必要な知識や心構えを示す。

第４章 被災者の被災者の応急対応と応急対応と応急復旧工事内容
・被災直後に被災者ができる応急対応と注意点について示す。
・被災状況に対応した、応急復旧工事の方法や作業内容を示すと共に、復旧工事が容易な工法を示す。

（２）マニュアルの使い方○マニュアルの利用者
このマニュアルは、下記の方々の利用を前提に作成されている。
①徳島県②県内市町村③（公社）徳島県建築士会＋建築士会地域会④応急復旧工事協力会（住宅建設関連の事業者・専門工事業者他）○マニュアルの読み方
第１章～第２章：応急復旧体制の概要とその活動を理解するために、最初に読む。
第３章：相談窓口の担当者として身につけるべき知識と心構えを理解するために読む。
第４章：被災者が被災した直後に対応できる応急処置の知識と共に、相談員や協力会事業者が、被災状況に対応した応急復旧工事の内容と共に、被災対策を考慮した設計手法を確認するために読む。

-2-２．使用語句の定義○ このマニュアルにおいて使用される語句の定義に関して、下記にまとめる。

あ・応援協力者

地域間応援協力体制の枠組みの中で、被災地域の応急復旧を応援協力する、
被災地域外の住宅建設関係の事業者･専門工事業者･技能者のこと。

・応急復旧協力会

被災住宅の応急復旧活動の実施を目的に、住宅建設関係の事業者団体･専門工事業者団体･組合等が主に市町村単位に組織･運営する会のこと。第 1 章以
下、「協力会」という。

・応急復旧工事

被災住宅を居住可能な状態まで速やかに復旧するための工事のこと。応急措
置から、生活するために必要最低限な住宅機能を回復するための一連の工事までをいう。

・応急復旧勉強会

平常時に建築士会の主催により開催される、登録事業者を対象とした応急復旧活動に関する勉強会のこと。

・応急復旧相談窓口

災害発生時に建築士会が設置する、被災住宅の応急復旧に関する相談窓口のこと。相談者に対して、事業者リストの提供等を行う。第 1 章以下、「相談窓口」
という。

さ
・事業者

住宅建設関係の事業者･専門工事業者のこと。工務店や屋根･板金工事業者等が該当する。

・事業者団体住宅建設関係の事業者団体･専門工事業者団体のこと。

・災害ボランティア
センター

災害ボランティアセンターは、被災した地域の市町村社会福祉協議会などが主体となって、行政機関との連携を密にしながら設置・運営を行う。また、地域住民やボランティア、NPO、関係機関等と協働して取り組む。被災地外から災害ボランティアセンターの運営経験者や団体等が運営に関わる場合もある。主な役割としては、被災地でのニーズの把握、ボランティアの受け入れ、人数調整・資機材の貸し出し、活動の実施、報告・振り返りとなる。

た・地域間応援協力

災害時に事業者･技能者不足に伴う復旧活動の停滞が生じた場合に備え、他地域の応急復旧協力会どうしが提携関係を結び、相互に被災地域の応急復旧活動を応援する体制のこと。

・地域防災計画｢防災基本計画｣に則り、都道府県･市町村がそれぞれ定める、地域の防災に関する基本的な計画のこと。
-3-

・提携先協力会

応急復旧協力会と地域間応援協力の提携を結んだ、他地域の応急復旧協力会のこと。

被災住宅の応急復旧工事を行うため応急復旧協力会に登録した、住宅建設関・登録事業者
係の事業者･専門工事業者で｢元請機能｣を有することが登録条件となる。

・登録事業者リスト

登録事業者を、地区別･業種別等に分類して記載したリストのこと。
応急復旧相談窓口において被災者に提供される。

・徳島県木造住宅推進協議会

地域の暮らしや産業に支えられて継承・発展してきた木造住宅を、現代の住宅建設技術の中に新たに位置づけると共に、 県民に対し広く木造住宅について周知・啓発を行い、 これらのことを通じて木造住宅の振興を促進し、もって建設業界の活性化・近代化を進めることを目的としている。

は
・被災住宅

このマニュアルにおいては、風水害によって被災した住宅のことをいう。なお、全壊家屋･流出家屋等の被災住宅は、応急復旧が不可能であるため、対象外にしている。

・防災基本計画｢災害対策基本法｣に基づき、内閣総理大臣を議長とする｢中央防災会議｣により決定された、防災に関する基本的な計画のこと。

ま
・元請機能

住宅建設等に関わる工事請負契約を消費者と直接締結し、請負工事を行うための機能のこと。

ら
・罹災証明

罹災証明とは、自然災害などにより住家や事業所などが破損した場合、その程度を被害認定基準に基づき判定し、証明することを言う。この証明は、被災者
生活再建支援金や災害復興住宅融資など被災者支援制度の適用を受けたり、税の減免などの手続き、損害保険の請求などを行う際に必要となる。

-4-

第１章

被災住宅の応急復旧体制の概要-5-

１．被災住宅の応急復旧（１）被災住宅応急復旧の目的○応急復旧の目的：風水害等による被災住宅を迅速に復旧し、一日も早く被災者が自宅生活を再開できることを目的とする。

（２）対象とする災害○災害の規模：台風や集中豪雨等の風水害により、比較的広い範囲で家屋被害が発生し、被災地域の事
業者主導では、迅速な応急復旧が困難な程度の災害。
※風水害とは、台風･集中豪雨等によって生じる｢洪水害｣･｢土砂災害｣･｢高潮害｣･｢風害｣の総称であるが、このマニュアルでは、法面の崩壊や土砂崩れ等の「土砂災害」による家屋被害については、被害規模も大きくなるため、対象としていない。
○風水害の特徴：地震災害と異なり、大雨や台風災害では気象情報等をもとに災害対応の心積もりが可能で、災害活動準備に入る時間的余裕があることから、マニュアルに基づき準備することの意味は大きい。

（３）応急復旧工事の定義○応急復旧工事：応急復旧工事には、下記のような様々な工事がある。
※被災箇所と直接関係のない部位の修繕工事は、被災地域の早期復旧の観点から、原則として、被災地域の応急復旧工事がひととおり実施された後に行うこととすべきである。
(応急措置)
目的

応急措置① 雨水･風の流入防止

ブルーシート掛け② 二次損壊防止

仮留め、倒壊･飛散防止措置等③ 土砂･雨水の排除

バキュームやポンプ等、専用機材が必要な場合④ とりあえずの生活スペースの確保

仮置き床用合板敷き、寝室畳敷き等(住宅機能回復工事)
必要な住宅機能

住宅機能回復工事

① 就寝

寝室の修繕

② 炊事･洗濯･入浴･トイレ等

キッチン･バス･トイレ等の修繕③ 雨漏り防止･戸締り防犯等

屋根･外壁･開口部等の損壊部分の修繕-6-

（４）応急復旧工事に必要な復旧作業と対応する職種

必要な応急復旧作業

調
査
・
見
積

必要な職種

現場調査･応急措置
現場監督･復旧方針提案等
住宅機能回復工事の見積り･契約･管 現場監督
理
大工･とび土工
ブルーシート掛け
屋根工
基礎の土砂･水の排
大工･とび土工
除と仮設工事
床下･土間の修繕

住
宅
の
応
急
復
旧
工
事

応急措置
水害
床 床 土
上 下 砂
浸 浸 流
水 水 入

風害
屋 外
根 壁
損 損
壊 壊

○

○

○

〇

〇

○

○

〇

〇

○

○

○

〇

〇

〇

大工･とび土工

電気工

開
口
損
壊
部

○

○

○

〇

〇

〇

○

○

○

〇

構造軸組みの修繕(柱･下地･小屋組み 大工○
等)
屋根材の修繕･葺き
屋根工･板金工替え
外壁材の修繕･張り 大工･板金工･左替え
官･タイル張工
開口部の修繕･取り 大工･建具工･ガラ替え
ス工
雨樋の修繕･掛け替
大工･板金工え
内装･内装建具･畳 大工･内装工･塗装の修繕
工･左官･建具工･ ○畳工
電気配線の修繕

○

開
口
損
壊
部

住宅機能回復工事
水害
風害
床 床 土 屋 外
上 下 砂 根 壁
浸 浸 流 損 損
水 水 入 壊 壊

○

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇
〇
〇

○

○

○

〇
給排水工事(台所･風 設備工
呂場･トイレ等の修
大工･建具工･内装
繕)
工

〇

-7-

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

２．応急復旧活動の主体（１）活動主体○徳島県：危機管理部、住宅課等○市町村：防災担当、住宅担当等○徳島県建築士会（建築士会）：設計、施工、行政など多くの職場で働く建築士の資格者団体で、県内に9 地域会がある。
○応急復旧工事協力会（協力会）：住宅建設関連の事業者や専門工事事業者で、｢元請機能｣を有する事業者のうち、応急復旧活動に協力するため協力会に登録した事業者。当面は、徳島県建設業登録をした建築事業者の内、アンケート調査により協力会に参加の意向を示した事業者で構成する。

（２）活動主体ごとの主な役割

○徳島県

平常時

災害発生時

・ 応急復旧体制構築に係る市町村との協議

・ 市町村、および事業者団体への支援･指導・ 住宅の応急復旧活動について｢地域防災計画｣ ・ 国土交通省地方整備局建政部、および市町に織り込むことの検討

村との災害情報の交換

・ 県レベルの事業者団体と市町村との仲介等
・ 地域間応援協力体制整備に係る他の都道府県との情報交換、および調整作業○市町村・ 応急復旧体制構築に係る徳島県との協議

・ 建築士会に対する相談窓口設置の要請

・ 応急復旧工事協力会設立に向けた建築士会と ・ 協力会の応急復旧活動に対する協力･支援の協議及び支援・ 都道府県や協力会との災害情報の交換

・ 住宅の応急復旧活動について｢地域防災計画｣に織り込むことの検討○建築士会

・ 応急復旧活動に必要な事業者･技能者の確保 ・ 市町村の要請に基づく相談窓口の設置
・ 応急復旧工事協力会設立に向けた準備

・ 被災者へ｢登録事業者リスト｣の提供

・ 事業者団体へ協力会参加の呼びかけ

・ 地域会間応援協力体制の枠組みにおける、・ 緊急時の連絡体制の整備

応援協力体制の発動

・ 地域会間との応援協力体制の整備○協力会

・ 復旧活動を行う事業者として協力会に登録

・ 応急復旧工事の実施

・ 復旧勉強会への出席等

・ 地域会間応援協力体制の枠組みにおける、・ 復旧活動の広報等

応援協力活動・ 連絡体制整備への協力-8-

３．このマニュアルが提案する応急復旧体制（１）応急復旧体制の概要○災害発生時に、都道府県、市町村、建築士会、ならびに協力会の登録事業者は、相互に連携し、下記の活動を行う。
①市町村は建築士会に対し、相談窓口の設置を要請する。
②市町村の要請に基づき、建築士会は相談窓口を設置し、事業者の紹介を求める被災者に｢登録事業者
リスト｣を提供する等、相談対応を行う。
③被災者は、｢登録事業者リスト｣等を参考に、応急復旧工事を依頼する。
④登録事業者は、安心かつ迅速な応急復旧工事を実施する。
⑤被災地域の登録事業者だけでは迅速な応急復旧が困難な場合、建築士会は、提携先協力会に応援を求め、地域間応援協力体制を発動する。

被災地域市町村（
被災地域市町村（相談窓口設置の相談窓口設置の周知）
周知

協定

派遣要請

報告

協定

建

応急復旧工事協力会

築 士 会
派遣要請

派遣通知

登録
受講

登録建築士

（仮）応急復旧支援員養成講座

応急復旧相談窓口・相談員

派遣通知
受講 登録事業者

応急復旧工事・施工者（２）地方公共団体の｢地域防災計画｣への位置付け○平成２９年４月の修正された「防災基本計画」は、中央防災会議が作成する防災分野の最上位計画として、地方公共団体が策定する「地域防災計画」において重点をおくべき事項を示している。

○徳島県は、｢防災基本計画｣の内容を受けて、｢地域防災計画｣に応急復旧体制構築を織り込んでいる。
これを受けて、市町村は、応急復旧体制構築を｢地域防災計画｣に織り込む必要が求められている。

○市町村は、建築士会を通じて、地域ごとの体制構築(応急復旧協力会の立ち上げ方法、協力会への支援
方法等)について協議する。その後、建築士会が実施する地域の工事事業者の調査や協力会への参加要請
等の事業者への周知に関する協力･支援を行う。
-9-

４．建築士会と応急復旧工事協力会（協力会）（１）建築士会と協力会の必要性○被災住宅の応急復旧には、住宅建設を実際に手掛けている事業者･専門工事業者が必要である。

○災害発生時に多種多様な事業者を数多く動員するためには、事業者団体が同体制に広く参加できる仕組みを構築することが有効である。
※特に設備関係の専門工事業者は、公共施設の応急復旧工事との重複により、急速に人手不足になることが想定されるため、あらかじめ事業者や提携先を準備しておくことが望まれる。

○ここで重要なことは、下記の３点である。
・被災者が安心して工事を依頼できる登録事業者を紹介する仕組みを作る。
・相談員を担う登録建築士、復旧工事を担う登録事業者を養成する講習会を、建築士会が協力会と協働で実施する。
・相談員として活動する登録建築士や応急復旧活動する登録事業者の存在を地域住民に知ってもらう
活動を平常時から行う。
※この応急復旧協力会の枠組みは、風水害以外の災害(地震等)にも有効に機能すると考えられる。

（２）建築士会と協力会の組織体系○原則は、市町村単位で設立する。
※市町村単位での設立が困難な場合には、複数の市町村を網羅する協力会の設立も可能である。
※当面は、建築士会の 9 地域会の担当市町村での協力会の設立を目指す。

○協力会は、登録事業者を構成員とする。（アンケート調査で協力会に参加の意向を示した事業者）※登録事業者を構成員とすることが困難な場合は、市町村内の個々の事業者･専門工事業者を直接構成員とすることも可能である。
※協力会の活動は民間主導のため、市町村が参加する場合はオブザーバーとする。
※資材業者等がオブザーバーとして参加することが望ましい。

○協力会には、互選により選出された役員および事務局を置く。
（当面は、建築士会が担う）※事務局を常設とする場合は、被災時を想定して、電話回線等に余裕があり、一定の広さの会議スペースを確保できる場所が望ましい。

（３）協力会設立までの流れ○市町村と建築士会との事前協議を経て、当面は建築士会が、徳島県建設業登録をした建築事業者の内、アンケート調査により協力会に参加の意向を示した事業者を中心に設立する。
- 10 -

① 市町村と建築士会は、協力会設立に向けて事前協議を行う。
※事前協議では、市町村と建築士会の体制構築の方法に関して、考え方や進め方を摺り合わせる。また、徳島県は県レベルの事業者団体と市町村との仲介等を行う。
②建築士会は、地域の工事事業者に対して協力会設立に関するアンケート調査や説明会を開催し協力会への参加･協力を呼びかける。
③協力会総会を開催し、役員や事務局の設置について決定する。
④協力会は、具体的な応急復旧活動に関する協議を市町村と行い、相互の責務についての協定を取り交わす。

（４）応急復旧工事活動に協力する事業者の登録○建築士会と協力会は、工事事業者団体を通じて、応急復旧活動に協力する事業者を募集･登録する。

○登録できる事業者は、｢元請機能｣を有することが条件となる。

○被災者が安心して事業者の選択を行えるように、｢適正かつ安心な応急復旧工事を実施できる資質をもった事業者｣を登録する必要がある。
※被災住宅の工事において、その見積書や契約内容等が被災者助成に必要な書類となる場合もある。
したがって、登録事業者にはこうした業務を確実に遂行する能力が要求される。

○工事事業者団体は、傘下の事業者に対し、登録事業者の役割、応募条件、登録事業者としての心構え
等を事前に説明する必要がある。
※登録事業者の情報に関しては、地域住民等に対して公開されることが前提になる。

○応急復旧活動に協力する登録事業者は、下記のような責務を負う。
①当該市町村に災害が発生したとき、積極的に地域の被災住宅の応急復旧活動を行う。
②被災住宅に関する相談窓口業務に協力する。
③他の地域で災害が発生し、提携先協力会から応援協力の要請があった場合その活動に参加する。
④平常時、建築士会が主催する応急復旧勉強会（講習会）や防災訓練等に積極的に参加する。
⑤平常時から、協力会･市町村と協力して、地域の防災活動を行う。

○協力会の登録事業者が災害時の住宅の応急復旧活動を積極的に実施するということを、地域住民に認識してもらえるように、下記に例示するようなＰＲ活動を行うことが重要である。
①｢応急復旧に協力する事業者｣であることを告知するステッカー等を作成し、登録事業者の事務所入口･運搬車両等に掲示する。
②平常時から、市町村等のホームページで、｢登録事業者リスト｣を公開する。

○徳島県木造住宅推進協議会など、地域において住宅建設に関係する業界団体等からなる協議会組織がある場合は、それらとの連携を図り、登録事業者発掘の方策を検討する。
- 11 -

５．地域間応援協力体制（１）地域間応援協力体制の必要性○大規模災害では、事業者･技能者自身も被災者となる可能性があり、被災地域の応急復旧活動に支障をきたすことが想定される。

○ 災害時に事業者･技能者不足に伴う復旧活動の停滞が生じた場合、被災地域外の事業者が被災地域の応急復旧活動に協力して、速やかに被災住宅の応急復旧がなされる協力体制を構築する必要がある。

○そのためには、相互協力の観点から、協力会どうしが提携関係を結び、地域間の応援協力が迅速かつスムーズに実施されるように、平常時から体制を整備しておかねばならない。

※この｢地域間応援協力体制｣は、風水害以外の災害(地震等)にも有効に機能すると考えられる。
※特に設備関係の専門工事業者は、公共施設の応急復旧工事との重複により、急速に人手不足になることが想定されるため、あらかじめ事業者や提携先を準備しておくことが望まれる。

（２）地域間応援協力の概要○地域間応援協力体制とは、局地的な人手不足等により、被災地域の登録事業者だけでは迅速な応急復旧が困難な場合に、提携先協力会が中心となり被災地域の応急復旧活動を応援する体制のことである。

○地域間応援協力体制には、次の２つのケースが考えられる。
＜ケース１＞： 登録事業者が極度の人手不足に陥った場合、提携先協力会の構成員である事業者団体支部傘下の事業者･技能者が被災地域の登録事業者と請負契約、または雇用契約を結び、被災地域の応急復旧工事に協力する。
＜ケース２＞： 全ての登録事業者が新規の応急復旧工事に対応できない状況に陥った場合、提携先協力会の登録事業者が｢元請｣となって被災者と請負契約を結び、被災地域の応急復旧工事を行う。

（３）地域間応援協力体制の構築○複数の協力会との提携により、地域間応援協力体制を構築する。
①提携する協力会の選定に関し、広範囲な災害発生により隣接地域の協力会も被災地域になってしまう状況を考慮し、隣接地域の協力会のみならず、比較的遠方の協力会とも応援協力体制を構築する。
②提携先候補の協力会と提携内容にかかわる協議を行い、応援の種類･応援要請の手続き等を決定する。
③合意後は、建築士会を仲介として地域間応援協力の覚書を取り交わす。
- 12 -

第２章

災害発生時における応急復旧活動- 13 -

１．災害発生時における応急復旧活動フロー図

プロセス

市町村

建築士会

相談窓口の設置
要請

相談窓口設置準
備開始

応急復旧
相談窓口
の
設置

復旧工事
協力会

被災者

窓口要員の
招集

相談窓口業務へ参加

窓口設置の周知

窓口設置完了自社被災等の連絡相談窓口との情報交換

・応急復旧に関する相談対応
・災害ボランティ
アセンター（※）
への情報提供住宅応急復旧に関する相談

登録事業者紹介（リストの提供）

登録事業者の選
択決定

応急復旧
相談窓口
業務

（損害保険会社等）

現場調査と応急措置

応急復旧工事の依頼

工事方針決定と見積作成

見積書の検討（火災保険に加入している被災者）

火災保険の
査定

火災保険の
査定依頼

応
急
復
旧
工
事

工事の受注

工事の発注

工事請負契約の締結

工事請負契約の締結

住宅機能回復工事の実施

工事完了報告の
受理

工事代金の
支払い

工事完了報告

工事代金の
受領

火災保険の
補償金受領

地域間
応援協力

第１章

５．地域間応援協力体制

による（※）災害ボランティアセンターについては、序章２の使用語句の定義を参照のこと。
- 14 -

２．活動主体のやるべきこと■応急復旧相談窓口の設置
市町村のやるべきこと□ 相談窓口の設置を建築士会等に要請する。
□ 具体的な被災地域や被災状況を勘案し、建築士会と下記の協議を行う。
・相談窓口の設置数
・相談窓口の設置場所□ 建築士会から相談窓口業務開始の連絡を受けた後、被災者、市町村内関連部署、災害ボランティアセ
ンター等へ相談窓口設置の周知活動を実施する。

建築士会のやるべきこと□ 市町村の設置要請を受けた後、市町村と下記の協議を行う。
・相談窓口の設置数
・相談窓口の設置場所□ 平常時に決めておいた相談窓口担当者の候補者に招集をかける。
□ 相談窓口設置に向け、下記を準備する。
・｢復旧工事協力会（協力会）登録事業者リスト｣
・｢風水害等による被災住宅復旧マニュアル｣
・｢相談シート｣□ 窓口業務を開始し、市町村にその旨を報告する。

★留意点○市町村では相談窓口設置の必要性がないと判断したが、建築士会では設置した方がよいと考えている場合、市町村と建築士会間でよく協議のうえ決定すること。
○相談窓口を設置する際は、被災者にとってわかりやすい場所を確保し、相互に周知活動を行うことができる場所に設置するよう配慮する。
○被災者への周知活動は、下記の方法がある。
・防災無線等によるアナウンス
・宣伝カーによるＰＲ
・インターネット上に掲載(都道府県や市町村の災害対策本部からの情報提供も含めて)・ポスター等を避難所や公共施設に掲示
・公共放送によるＰＲや積極的な取材対応
・広報誌、新聞等による告知- 15 -

■応急復旧相談窓口業務
建築士会のやるべきこと□ 事業者の紹介を望む被災者に対して、｢協力会登録事業者リスト｣を提供する。
(当面の業者リストは、徳島県建設業登録をした建築事業者の内で、協力会参加の意向を示した事業者)□ 相談内容を｢相談シート｣に記入し、これを保管する。
□ 応急復旧以外の相談を受けた場合は、市町村関連部署や他の相談窓口等を紹介する。
□ ボランティア派遣に関する相談を受けた場合、あるいは、応急復旧工事の前処理をボランティアに依頼することが妥当であると判断できる場合には、相談者より下記の事項をヒアリングし、災害ボ
ランティアセンターにボランティアの派遣依頼を相談者に代わって行う。
・相談者の氏名･住所･電話番号
・作業内容
・作業を希望する日時□ 相談件数、登録事業者の紹介実績等を日々定期的に市町村の担当部署へ報告する。

★留意点○被災者に｢協力会登録事業者リスト｣を渡す際、住宅の被災状況を聞いたうえで、どのような応急復旧工事が必要
で、どういう職種の事業者を選択するのが適当か等について、適切にアドバイスすることが求められる。
○相談窓口では、被災者との面談による相談と電話相談の場合とがある。電話相談の場合は、被災者の求めに応じて｢協力会登録事業者リスト｣の必要な部分を被災者に FAX 等を活用して提供する。また、窓口での相談内容については、工事を依頼する際に被災者が登録事業者に情報として提示することも想定されることから、｢相談シート｣のコピーを被災者に提供する。
○相談に関する情報には、個人情報も含まれることから、取扱には十分注意する。
○登録事業者の繁忙状況等を調査したうえで、登録事業者リストに反映するよう努めているが、問い合わせ等が集中し、対応できない事業者が発生する可能性があることを、被災者に説明することが重要である。
○あらかじめボランティアセンターから｢ボランティア派遣依頼カード｣を入手して準備しておくとよい。
○一般ボランティアは、住宅に関して、通常下記のような活動を実施する。
・進入した泥掻き・廃棄物の搬出と分別整理

・濡れた畳や家具の搬出・清掃○被災地域の住宅地図等をあらかじめ用意しておくこと。
※地方公共団体の災害対策本部等から、被災地域全体の地図や位置図を入手しておくとよい。

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■災害発生時における｢登録事業者リスト｣の更新
建築士会のやるべきこと□ 協力会登録事業者に対して、定期的に繁忙状況に関する報告を求める。
□ 上記報告をもとに、自社が被災し多くの物件を抱えてそれ以上応急復旧活動に対応できない登録事業者は、｢協力会登録事業者リスト｣から一時的に名前を削除する。
□ 自社の復旧や状況の好転により、新規の応急復旧活動に対応できる状況となった登録事業者については、｢協力会登録事業者リスト｣に名前を復活させる。

復旧工事協力会（登録事業者）のやるべきこと□ 災害発生後速やかに、協力会に自社被災の有無を報告する。
□ 自社が被災し多くの被災者を抱え応急復旧活動に協力できない場合、協力会にその旨を報告する。
□ 自社の復旧や状況の好転により応急復旧活動に協力できるようになった場合、協力会にその旨を報告する.

■ 市町村と建築士会の情報交換
市町村のやるべきこと□ 下記の最新情報について、建築士会と協力会に逐次報告する。
・地区別の被災状況(地図等の情報提供等)
・警戒区域･立ち入り禁止区域の有無とその状況
・道路･河川の復旧状況
・電話･電気･ガス･水道等の復旧状況
・被災者の避難所収容状況(帰宅が許された地域の情報)
・汚水や汚泥の清掃活動･廃棄物収集･消毒活動等の状況
・災害ボランティアの活動状況(含む過不足情報)□ 応急復旧に関する相談を受けた場合は、相談窓口を相談者に紹介する。

建築士会のやるべきこと□ 下記の最新情報について、市町村に照会する。
・地区別の被災状況
・警戒区域･立ち入り禁止区域の有無とその状況
・道路･河川の復旧状況
・電話･電気･ガス･水道等の復旧状況
・被災者の避難所収容状況(帰宅が許された地域の情報)
・汚水や汚泥の清掃活動･廃棄物収集･消毒活動等の状況
・災害ボランティアの活動状況(含む過不足情報)□ 応急復旧活動の繁忙状況や進捗状況について、市町村へ逐次報告する。
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■ 応急復旧工事の実施
復旧工事協力会（登録事業者）のやるべきこと□ 被災者に下記事項を確認する。
・氏名･住所･連絡先･被災状況･連絡方法
・｢協力会登録事業者リスト｣を見て連絡してきたのかどうか・訪問可能な日時□ 被災者から「相談シート」の提示があった場合は、その内容を参考にする。
□ 応急復旧工事を実施する。

★留意点○応急復旧工事を行う前に、下記の作業を完了しておく必要がある。
・進入した汚泥･雨水の排除--- 被災者･一般ボランティア･登録事業者

・濡れた家具･畳等の撤去と乾燥･清掃--- 被災者･一般ボランティア･登録事業者

・廃棄物の搬出と分別整理--- 被災者･一般ボランティア･行政･清掃局等･登録事業者

・消毒作業--- 保健所･登録事業者○応急復旧工事を行う前に、ライフラインが復旧していることを確認する。
○応急復旧工事の流れは、現場調査→応急措置→工事方針→見積書提出→工事請負契約→機能回復工事着手となる。
○現場調査で重要なポイントは、被災箇所が台風等の風水害によって損壊したのか、老朽化によって損壊していたかを判断し、分別することである(火災保険では、後者は査定対象外になるため)。
○現場調査では、火災保険の査定申請や、公的助成の証明のために必要な現場写真を撮影する。なお、現場写真は、復旧部位の施工後の写真も撮影しておくとよい。現場写真は、次の要領で撮影する。
・住宅全体の写真 →表札等を入れて、被災者の物件であると判断できること。

・損壊部分のアップ写真 →角度を変えて１ヵ所当たり数カット撮影。

○応急措置だけで応急復旧工事が終了する場合は、速やかに見積書･請求書を発行し支払いを受ける。
○見積書の記載は、｢〇〇工事一式××円｣ではなく、破損部位(工事項目)別に見積明細書を記入する必要がある。
○火災保険には、｢水災｣が保証されない｢住宅火災保険｣がある。水害等で被災した場合、被災者がどのような種類の火災保険に加入しているか、確認が重要である。
○登録事業者は、被災者が保険会社に対し被災の報告をする必要があることを説明し実行してもらう。見積書の送付については、登録事業者が代行できる。被災者と相談のうえ、いずれかが行うようにする。
○応急復旧期間に、応急復旧工事と同時にリフォーム工事を行うことは避けるべきである。まずは地域全体の応急復旧を一日も早く終わらせることを最優先に考える。このことは事前に被災者に説明し了解を得ておく必要がある。
○応急復旧工事を実施する際、必要な書類を作成し被災者と登録事業者間で取り交わしておくことは、後々のトラブルやクレームを回避する意味で大変重要である。
なお、住宅リフォーム推進協議会が発行する｢住宅リフォーム工事標準契約書式(小規模工事用)｣が参考になるので、下記に問い合わせて入手されたい。ホームページアドレス：http://www.j-reform.com/
住宅リフォーム推進協議会 TEL: 03-3556-5430 / FAX: 03-3261-7730- 18 -

第３章

被災者への相談窓口や情報提供の対応- 19 -

１．

相談・情報提供の役割と意義(1)相談目的・ニーズの把握
災害により、自宅に住めなくなった人は、避難所や避難所以外の公的・民間施設、知人宅などに一時的に身を寄せることとなる。相談員は、自宅に住めなくなった人（被災者）の置かれている状況、住まいの確保に関するニーズを正確に、かつ網羅的に把握する必要がある。
自宅が被害を受けていない人でも、例えば、就業先が被災して仕事を失い、収入がなくなって家賃が払えないので、住まいを探したいというニーズも考えられる。この場合、自宅が被災していないので罹災証明書がもらえず、応急仮設住宅にも入居できないのですが、災害に伴って自宅に住めなくなったという深刻な状況は、自宅が被災した方と同様である。
また、ニーズ把握は、一度だけ実施すればよいというものではなく、例えば、自治体が応急仮設住宅の需要を把握するタイミングや、被災者が次の住まいに関して考えるタイミング等において、適宜実施することが求められる。

被災者の相談目的・ニーズの把握に関する基本的な対応
相談員の役割
相談目的・

ヒアリング

ニーズの把握基本的な対応○被災者の立場になり、誠意をもって対応すること。
○被災者が抱えている問題や要望を確認すること。
○被災状況と住まいの権利関係及び住まいの被災程度（罹災証明においても必要な情報となります）を把握すること。
○被災者の家族構成や健康状態を的確に把握すること。

条件整理○希望する住まいの条件（必要な広さや間取り、選択可能な居住範囲）を抽出・整理すること。

被災者の決断の支 ○原則として被災者自らが決断するように話を進めること。
援個人情報とその取 ○知り得た個人情報の秘密保持を厳守すること。
扱い
災害時に特有の留意点○被災者の住まいの確保に係る資力や、就業状況など今後の生活再建面での不安を確認すること。
○相談に来た被災者と同居および生計を共にする家族全員の状況についても的確に把握すること。
○被災前の自宅や、被災後の仮住まいを含むこれまでの住まいの経緯を確認すること。

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相談員の役割

基本的な対応○被災地では、従前居住地に近い仮住まいの選択肢は限られると予想されるため、全てのニーズに応えられない可能性がある。後の恒久的な住まいの確保のビジョンも踏まえて、ニーズの優先順位について相談者と十分に話を進めること。
例えば、「子どもが今まで通り学校に歩いて通える範囲内で、応急建設住宅に入居したい」といったニーズに対し、条件に合致する応急建設住宅がない場合に、前者のニーズを優先して別の仮住まい（応急借上げ住宅や自費負担による民間賃貸
住宅への入居）を探すなど。
○平常時の住まいの確保と異なり、時間的制約（被災者の健康状態による仮住まいでの生活の限界や退去時期等）があることを考慮し、被災者の希望を実現するために適切な決断が求められるタイミングで的確なアドバイスを行うこと。
○広域避難等、従前の居住地とは異なる地域で仮住まいをしている被災者については、中長期的な希望を把握し、従前の居住地（避難元）の行政機関との情報共有が不可欠である。

被災時の住まいの確保にあたっては、被災者の不安材料を正確に把握し、できるだけ早期に、安定かつ自立した生活を再開できるよう支援するため、以下について特に留意が必要である。

(2)住まいの確保に関する情報提供
災害で自宅を失った場合、避難所から応急仮設住宅（応急建設住宅（建設仮設）、応急借上げ住宅）に入るという住まいの確保策がイメージされやすく、支援側（行政）も生活や住まいの再建のための被災者の復興拠点となる応急仮設住宅の確保を一つの目標として行動しがちである。しかし、応急仮設住宅に入居するのは被災者の一部に過ぎない。また応急仮設住宅はあくまでも「仮住まい」であり、その後、被災者が住まいを確保して安定かつ自立した生活を再開するための通過点であることに留意する必要がある。 被災者が、どのような住まいの選択をするかは被災者自身が決断する必要があるため、まずは被災状況に応じた住まいの確保策の全体像を理解してもらうことが必要である。 その上で、仮の住まいか
ら恒久的な住まいを早く確保できるように、多様な住まいの選択肢の中から、被災者個々の事情を踏まえた住まいの情報提供を行うことが必要である。

- 21 -

基本的な住まいの情報提供内容
相談員の役割基本的な情報提供内容

住まいの情 応急仮設住宅○応急仮設住宅の場所、広さ・間取り、応急仮設住宅の入居条件、報提供及び （応急建設住宅、 入居期間等の基本的な情報
整理
応急借上げ住宅） ○応急借上げ住宅の費用負担（自己負担（光熱水費、共益費等）が生じること 等）○応急建設住宅の立地場所（市街地は希望者が多いこと、郊外は自家用車等がないと不便であること 等）

公営住宅の一時使 ○公営住宅の情報（場所、広さ・間取り等）
用○入居に係る情報（入居条件、入居期間、自己負担等）
住宅や生活の再建 ○住宅再建資金の融資制度、融資対象となる住宅等のための○被災者の住宅や生活の再建のための支援制度、施策の情報支援制度、施策○自治体独自の支援制度、施策の情報

災害公営住宅○災害公営住宅の情報（場所、広さ・間取り等）○入居に係る情報（入居条件、入居時期、自己負担等）

自宅再建○災害救助法に基づく住宅の応急修理の対象範囲○自宅再建（新築・改修）や購入（新築・中古）に係る補助の範囲（地方公共団体が補助制度を持っている場合）○復興まちづくりの計画と各種建築制限（都市計画の内容等）

被災者の状況は多様であり、専門的・個別的な相談内容やニーズが寄せられるケースがある。
相談の内容によっては、相談時にすぐ結論を出さず、関連部局や関係機関間で協議する、専門的な組織へ相談事項を引き継ぐ等、柔軟な相談・情報提供を心がける。 そのためには、個人情報の保護に十分留意しつつ、関連部局や関係機関間での情報共有が不可欠である。

災害時に想定される専門的・個別的な相談内容○介護等のケアが付いた共同住宅（シェアハウス、コミュニティハウス（長屋）型）に入居したい。
○地区全体で同じ応急建設住宅（建設仮設）に入居したい。
○足が悪いため、仮住まいの場所は 1 階が良い。

(3)被災者の自立を促すための後押し
被災者は、災害によって財産の多くを失っていることが予想され、行政の支援を必要とする。しかし、いずれは発災前と同様に自立した生活を再開することが求められることから、応急仮設住宅等の仮住まいを確保する一方で、過度の依存心の高まりに注意して、住まいや生活の自立再建を後押しすることが重要である。
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２．被災者のニーズ・条件に応じた相談・情報提供

住まいの確保について相談に訪れる被災者には、それぞれ考慮すべき事情がある。そのため、相談員
は各被災者のニーズを把握しながら、条件に応じた情報提供を行うことが求められる。

・ 被災者の自宅の被害状況、世帯構成、家庭の事情、資力等といった住まいの判断材料を整理する。

・ 自宅の被害が軽微な被災者に対しては、自宅を補修して住み続けるよう促す。その際に過度の負担が生じないか確認し、住まいの修理に関する支援制度があれば情報提供する。

・ 避難者に対しては、避難生活がある程度落ち着いてから、アンケート調査、戸別訪問等を行って家族の生活実態の変化と住まいニーズの聴取を行い、関連部局や関係機関間で共有することが重要である。
時間の経過とともに、被災者のニーズも生活実態も変わっていくため、被災者との連絡を密にするとともに、１年間に一回程度はアンケートを実施し、ニーズの変化についても把握することが望ましい。

・ 高齢化への対応など、住まいや生活のニーズの変化は必ず発生します。災害公営住宅の事業計画など
は、ニーズの変化に対応して、柔軟に計画変更ができるようにしておくことが重要である。

・ ニーズの把握を行った部局で対応できない場合には、各担当課に対応を依頼し、速やかにニーズに対応する。

・ アンケート等を用いて把握した被災者の家族の生活実態の変化と住まいニーズを、関連部局や関係機
関間で情報を共有することも有効である。

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３．特に相談を必要とすると予想される被災者

心身等の事情から、被災者自ら相談に訪れることが困難な場合も考えられる。 被災時に特に相談が必要となることが想定される人については、平常時から関わりのある部署で連絡方法等を把握しておき、発災時には被災状況の確認と併せて相談を促すことや、自治体等から積極的に情報提供を行うことも検討する。

特に相談を必要とすると予想される被災者の例
特に相談が必要な被災者考えられる相談内容の例

要配慮者（高齢者、障害者、乳幼・ 福祉避難所等へ入居したい。

児等）が同居する家庭

・ 住まいに不可欠な機能（バリアフリー等）がある。
・ 要配慮者が住み慣れた地域に継続して住むことを希望する一方で、同居する若い世帯は、生活再建のために被災地を離れたい。

高齢者のみの世帯

・ 年金以外の収入がない。
・ 病気等で通院している。
・ 住み慣れた地域で、公営住宅に入居したい。

ひとり親家庭・ 収入が限られている。
・ 就労場所の近傍で居住する必要がある。

低所得者

・ 住まいを修理するだけの資金がない。
・ 今の収入状況では新たな住まいを確保できない。
・ 公営住宅、災害公営住宅の家賃が高くて払えない。

子育て世帯

・ 応急建設住宅で、隣近所に子供の泣き声などが迷惑にならないか心配。

賃貸住宅に居住していた世帯

・ 災害後に、賃貸住宅の家賃が高騰し、入居できる賃貸住
宅がない。

外国人世帯

・ 自分たちが応急仮設住宅の入居資格があるのかわからない。

災害で稼ぎ手が負傷した世帯、犠・ 世帯の収入が減り（なくなり）、自宅を再建または家賃牲者の遺族を払う見通しが立たない。

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４．福祉・雇用・金融等の分野に係る相談・情報提供
被災者からの相談は、住宅分野だけでなく、福祉、雇用、金融など多岐の分野にわたることが予想される。そのため、被災者からの相談内容を、各分野の担当者に確実に伝達することが求められる。また、行政機関以外の専門家と連携を図ることも重要と考える。
相談時に連携が有効と考えられる関係機関
関係機関
他の行政機関連携メリットの例
相互応援、各種支援制度の情報収集、広域避難先の自治体との被災者に関する情報交換

県・市町村

ボランティアとの連携促進、支援が必要な被災者の対応の整理

社会福祉協議会
士業ネットワーク協議

徳島県行政書士会・徳島弁護士会・徳島県社会保険労務士会会（県内 9 団体）

・四国税理士会 徳島県支部連合会・日本公認会計士協会四国会
徳島県部会・一般社団法人 徳島県中小企業診断士会・公益社団
法人 徳島県不動産鑑定士会・徳島県司法書士会・徳島県土地家屋調査士会、以上県内の士業 9 団体と県が協定を締結し、相談従事者の避難所等への派遣及び法律相談をはじめとする専門性の高い相談に応じるための相談窓口の設置

建築士団体、

自宅再建（新築・改修）に係る期間や費用のアドバイス

建設業組合等
福祉関係団体等民生委員による支援が必要な被災者の居住地訪問やケアマネージャー
や福祉管理者による要配慮者が必要なケアプランやバリアフリー設備
等のアドバイス（事例）相談窓口の相談員を雇用する補助（新潟県）
・新潟県では、平成 16 年新潟県中越地震時に、被災者の住宅再建相談に対応するための相談所を設置する市町村に対して、相談員の報償費及び旅費について年間３５０万円を限度に補助する「住宅再建総合窓口設置支援」制度を設けている（新潟県中越地震復興基金による被災者支援事業のひとつ）。
（事例）専門士会が連携した復興支援の窓口の準備（東京都・災害復興まちづくり支援機構）
・弁護士や行政書士等が、首都直下地震からの復興に際して、被災者の生活再建・復興まちづくりに係る相談を受けて復興支援する「災害復興まちづくり支援機構」を構築した。
・同機構は、災害時に活動する団体として、東京都の防災担当である総務局総合防災部と協議を重ねていた。一方、その活躍が想定される「復興まちづくり」に関する訓練や、制度等については、東京都都
市整備局市街地整備部企画課が担当であった。また、災害時に無償で活動する「災害時のボランティア
活動」については、別の総務や福祉などの部署が担当であり、これら複数の部署と協議を続けていた。
（災害復興まちづくり支援機構ヒアリングより）- 25 -

５．発災からの時期に応じた住まいの確保策の概要(1)発災からの時期区分の全体像
発災からの時期は大きく３つに区分され、それぞれ被災者の置かれている状況や検討すべき住まいの確保策が異なる。

○ 発災直後・ 発災後の被災状況により、自宅にいることが危険な状況となった場合には、自宅の被害程度によらず、命を守るために緊急避難場所へ緊急避難する。
・ 緊急避難の後、自宅が全壊・半壊の大きな被害を受け、自宅での生活が困難になった被災者は、自宅周辺の避難所に避難する。
・ 寝泊りは自宅で行うとしても、食事の準備ができない場合には、避難所で食事の配給を受けることもあるが、過去の災害では、避難所でトラブルになったケースもある。避難所で生活する避難者だけでなく、個々の事情によりその地域において在宅にて避難生活を送ることを余儀なくされた者等も「在宅避難者」として支援の対象とすることが大切である。

○ 応急救助期（
応急救助期（発災後数日～
発災後数日～１ヶ月程度（
月程度（大規模災害の大規模災害の場合、場合、最大６
最大６か月程度）月程度））
・ 発災後数日から応急建設住宅（建設仮設）の建設用地を決定し最初の建築発注を開始する。
・ 避難所等で、避難者の仮住まいのニーズ調査を進めるとともに、建設用地の拡充や建築発注を逐次進めていく。
・ あくまで一時的な仮住まいに過ぎない応急建設住宅（建設仮設）の建設用地は、災害公営住宅の建設予定地や、復興まちづくりの土地利用計画を踏まえて検討し、決定することが重要である。
なお、学校の敷地を応急建設住宅（建設仮設）の用地として定める場合には、学校の教育活動に十分配慮する必要がある。
・ 特定大規模災害の場合には、「被災地短期借地権」（※）を活用し、５年以下の期間、被災地の土地を借上げ、応急建設住宅（建設仮設）等の用地として活用することが可能である。
※「被災地短期借地権」について大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法（平成２５年６月２６日法律第６１号）により創設された「被災地短期借地権」は、特定大規模災害として政令で指定された場合に、政令で指定された地区内の土地について、存続期間５年以下とし、かつ、更新がない借地権の設定を認めるものである。被災地における暫定的な土地利用のために活用することが期待されている。
・ 被害が大きな地域では、自宅の被害が軽微であっても避難所に行く人が増え、発災から約一週間後に避難所で生活する人の数がピークを迎える。
・ 発災後半月後以降（大規模災害の場合には、最大６か月後程度）にかけて、応急建設住宅（建設仮設）や応急借上げ住宅の確保、公営住宅の一時入居募集等により、避難所生活を送る人が徐々に減少する。

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・ 応急建設住宅（建設仮設）及び応急借上げ住宅の確保、公営住宅の一時入居の募集により避難所からの移転を計画的に進め、大規模災害であっても概ね半年後までには避難所を解消すべきである。
・ 学校の避難所利用の長期化は、教育機能の回復を遅らせるため、大きな問題となる可能性がある。阪神・淡路大震災では、学校の再開にあたって、避難者に体育館から公共施設等に移動してもらうことが必要になった。
・ 避難所での生活者及び住宅に被害を受け炊事のできない者は、災害救助法によって、食事を提供することが可能である。一方で、応急仮設住宅では、家賃が公的負担となるものの、被災者は自立して生活することが前提で、光熱費・食費とも自己負担となる。

○ 復旧・復旧・復興期（
復興期（１か月程度～
月程度～２年程度（
年程度（大規模災害の大規模災害の場合は
場合は数か月程度～
月程度～数年程度）
数年程度））
・ 発災から概ね１年後以降に応急仮設住宅から災害公営住宅への入居が始まる。
・ 住宅の自力再建を目指す被災者は、２年以内（大規模災害の場合は２年以降１年ごとの延長を行った
年数以内）に、徐々に応急仮設住宅から退去する。
・ 応急仮設住宅は、原則として２年間以内での提供となりますが、平成８年に制定された「特定非常災
害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」によって特定非常災害として指定された場合、被災者の住宅の需要に応ずるに足りる適当な住宅が不足し、応急仮設住宅を存続させる必要があり、かつ、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるときは、その後も１年以内ごとの期間延長が可能となっている。
・ その結果、阪神・淡路大震災では最長４年８か月、新潟県中越地震では最長２年９か月となった。

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57.4 万
円/世帯
以下

551.6
万円/
万円
/戸
以下

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551.6 万円/
万円/戸以下- 29 -

(2)被災者の住まいの種類と特徴の整理
本マニュアルにおける災害時に被災者に提供される住まいの種類や特徴、制度に関する基礎知識について整理する。
○被災者の被災者の住まいの種類
まいの種類と種類と特徴
・応急建設住宅（建設仮設）
台所やトイレ、浴室等、必要最低限の生活機能と空間を備えた応急仮設住宅。５～８世帯程度が一棟にまとめられているケースが大半となっている。簡易な構造のため、短期間で大量供給できる反面、一般に壁や天井、床等は薄く、十分な保温性や遮音性については備わっていない。近年では応急仮設住宅に求められる機能の向上等の理由からコストが上昇しており、２年間の供与期間を前提とした場
合に割高となる場合があることや、完成までに一定の時間がかかること、用地不足の場合にはその後の中長期的な復興を視野に入れた土地利用が優先され、交通の便が悪い場所に建設される場合もある
こと等にも留意する必要がある。東日本大震災では、冬の寒さ対策として外壁に断熱材を貼り付ける等の追加工事が行われた事等により、建設費は 620～730 万円程度と阪神・淡路大震災時の価格の2 倍強となった。なお、コミュニティに配慮し、従前地区にまとまった戸数を建設することや、50 戸毎に集会施設を設置することが可能である。
・応急借上げ住宅
本来は通常の賃貸住宅として市場に供給されているもののうち、発災時に空室であったものについて、所有者の承諾を得て被災地の自治体が借上げた上で、被災者に仮住まいとして提供する。応急建設住宅（建設仮設）と異なり、立地場所が点在するため、見守り等の支援を適切に行う必要があるといった課題がある。また、所有者の意向により応急借上げ住宅として入居可能な期間が制限される可能性（借上げ期限後も退去しない入居者に対して明け渡しの要請が必要になったケースもある）や、市街地の物件は入居を希望する被災者が多いこと等にも留意する必要がある。なお、応急建設住宅（建設仮設）では、いわゆる５点セット（エアコン、ガスコンロ、給湯器、照明器具、カーテン）が標準設置されていることを踏まえ、できるだけ５点セットが設置されている物件を自治体が選定することが望ましい。
・公営住宅等の一時入居
発災時に空室であった公営住宅を被災者の仮住まいとして活用する。家賃の減免等が行われる場合もある。所有者である各自治体によりますが、あくまでも一時入居であるため、一定期間が経過した後は、退去が必要になること等にも留意する必要がある。
・災害公営住宅（自治体によっては復興住宅、復興公営住宅等と呼んでいる）
被災者を中長期の間、低家賃で受入れることを目的とした恒久的な住宅。完成・入居まで概ね発災から一年以上を要しますが、安定した生活環境が確保可能である。一方で、大規模な集合住宅形態が多く、マンションと同様に従前の地縁関係がない住民同士のコミュニティ形成が構築されにくい場合がある点が課題のひとつとなっており、被災地の自治体では、コミュニティ形成をサポートする支援を行うことがある。

上記のほか、木造の応急建設住宅（建設仮設）や一階建て・長屋形式の災害公営住宅など、被災地の実情に応じた住まいが供給されることがある。
- 30 -

○災害時の災害時の住まいの制度
まいの制度に制度に関する基礎知識
する基礎知識・避難所は早期（一週間から一か月程度（大規模災害の場合は最大６か月程度））に解消するものであり、被災者は自宅に戻るか、あるいは住む場所を確保する必要がある。
・応急仮設住宅は要配慮者や低所得者等、自ら自宅を確保することができない被災者を一定期間保護するための制度であり、長期間にわたって安定して生活できる居住環境を確保するものではない。
・応急仮設住宅の光熱費等は自ら支払う必要がある。
・応急借上げ住宅の場合は、家賃額に上限が設けられるので、希望通りの居住環境を確保するものではない。
・応急借上げ住宅制度の運用にあたっては、若い世帯を中心として被災地から都市部の応急借上げ住宅に転出する傾向があることを考慮することが重要である。
（都市部には一般に応急借上げ住宅となり得る民間賃貸住宅が数多くあるため）。都道府県の管理する公営住宅への一時入居についても、同じことが言える。

（参考）自ら賃貸住宅を契約した被災者の物件を、入居後に応急借上げ住宅として特例で認めたケース（東日本大震災の各被災地）
東日本大震災では、多数の被災者が住まいを失い、応急建設住宅（建設仮設）の供給も間に合わなかったことから、応急借上げ住宅制度が本格化する前に、被災者が自ら賃貸契約をするケースがあった。自宅を失った同じ被災者でありながら、一方は無償の応急借上げ住宅に居住し、一方は自ら住宅の確保を図ったために負担が重くなる事態が懸念された。
そのため、被災者が仮住まいとして契約した賃貸住宅のうち、自治体の定める要件に合うものについて
は、申請によって契約を切替え、事後的に応急借上げ住宅とすることを認めた。
しかしながら、自治体の制度開始以前に被災者が自ら物件を探し、借主となって賃貸借契約を行った場
合については、原則として応急借上げ住宅とはならないため、被災者への適切な情報提供が必要である。
（複数有識者へのヒアリングより）・災害公営住宅は災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者が入居可能なものである。東日本
大震災等の大規模災害の場合には、法律の特例によって収入によらず入居することが可能ですが、収入超過者や高額所得者となった場合には、一定期間経過後は明け渡しの努力義務が発生（高額所得者の場合は明け渡し義務が発生）するため、注意が必要である。
・各地域で災害時に被災者の住まいとして利用できる公的住宅、民間賃貸住宅等の情報を事前にリストアップし、可能であれば関係機関等と協定を締結する等、連携体制を平常時から確保しておくことが必要である。

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(3)被災者の自力による住まいの確保
仮住まいの支援は、住宅を再建・確保できるまでの応急的・一時的なものである。相談員は、被災者が住まいの再建・確保を主体的に進められるよう、活用可能な制度を把握し、相談・情報提供を行う。
自力による住まいの確保にあたっては、自宅の修理や新築・中古住宅の購入、新規の賃貸住宅の確保等において自己負担が伴うため、資金確保が住まいの確保の方針を決めるうえで重要な要素となる。
このため、被災者の資力や災害への備えとしての保険・共済による資金確保とともに、行政による各種支援（被災生活再建支援金等：添付資料 1 参照）の活用が有効であり、これらの支援に関する相談・情報提供が非常に重要となる。被災者生活再建支援法が適用される規模の災害の場合、住宅が全壊・大規模半壊した被災者が自宅を再建あるいは新規に購入すると、被害程度及び再建方法によって、最大で 300 万円の支援金が支給される。
また、応急仮設住宅を利用せず、必要最低限の修理を行った上で自宅に戻る場合には、災害救助法に基づく住宅の応急修理制度が利用可能な場合がある。

（住宅の住宅の応急修理制度の応急修理制度の概要）
概要）
注：詳細については法制度が改正されているので。最新情報で確認すること○対象となる
対象となる者となる者
・原則、半壊又は大規模半壊の被害を受けたこと・修理した住宅での生活が可能となると見込まれること※住家が半壊又は大規模半壊の証明として「罹災証明書」が必要です。
※応急仮設住宅に入居していないことが条件となる。

○住宅の住宅の応急修理の応急修理の範囲及び範囲及び基準額
・住宅の応急修理の対象範囲は、屋根、壁、床等、日常生活に必要不可欠な部分であって、より緊急を要する部分から実施することとされている。
・１世帯当たり 5７ 万 ４ 千円以内（平成 29 年度基準）で契約は自治体が行うことが必要である。
（基準額を超える修理費用は本人負担となる。）○応急修理の応急修理の期間
・応急修理の期間は災害発生の日から１月以内とされている。
（１月の期間内に修理を完了することができない場合は、事前に内閣総理大臣と協議し、必要最小限度の期間を延長することができる。
）※東日本大震災（平成 23 年 3 月 11 日発災）では、宮城県で平成 24 年 1 月 31 日まで、仙台市は平成 24 年 3 月 31 日受付分まで認められた。なお、被災者生活再建支援法や災害救助法の応急修理以外にも、地方公共団体独自の制度で支援が受けられる事がある。

- 32 -

第４章

被災者の応急対応と応急復旧工事- 33 -

１．被災者の応急対応
風水害を受けた被災者が、建築士・工務店等の協力会登録事業者と共に、被災住宅の復旧を終えて生活再建に至る行程を下図に示し、その過程で被災者が必要とする応急対応の手引き「水害にあったときに」を紹介する。
特に、罹災証明書発行や保険適用の有力な資料となる「被災状況を写真に撮り、記録しておく」
ことが重要であるので、片付ける前の必須作業として記憶し、実行しなければならない。

被害を受けた建物に立入る前に、まず安全確認！
！
被害を受けた建物
注目するポイント□建物全体、一部の崩壊□基礎の著しい破壊、地盤の流失□基礎と上部構造の著しいずれ□建物全体、一部の著しい傾斜危険（該当あり）

一見して危険か？
確認済み（該当なし）□隣接建物の倒壊・倒れこみ□周辺地盤の著しい沈下、破壊□隣接斜面、がけ地の崩壊□建物の著しい沈下危険（該当あり）
隣接建物と周辺地盤
確認済み（該当なし）□屋根材□窓枠、窓ガラス、建具□外壁材□太陽光パネル、機器類

該当あり
建物外の落下物
確認済み（該当なし）
該当あり□柱、梁、壁のひび割れ・損傷□構造体の腐食・蟻害

構造躯体
確認済み（該当なし）
建物使用不可危険箇所以外の立入可 (注)（注）玄関ポーチは崩壊したが、建物本体は損傷がない場合など

建物の立入可市役所・町村役場、建築士（設計者）、工務店、災害ボランティアセンター等
へ連絡
被害状況を、図面と併用して、写真に撮る

罹災証明書発行の申請をする応急措置（応急復旧工事）＜雨水・風の侵入防止、部材の二次損壊防止、
土砂・雨水の排除、とりあえずの生活スペース確保＞

住宅機能回復工事（応急復旧工事）＜就寝、炊事、洗濯、入浴、トイレ等、雨漏り防止、戸締り防犯等＞

被 災 住 宅 か ら の 生 活 再 建- 34 -□ブルーシート掛け□損傷部材の仮留め、飛散防止措置等□排水ポンプ等の機材□仮設合板床・畳敷き等□寝室の修繕
□キッチン・バス・トイレ等の修繕□屋根・外壁・開口部等の修繕□電気・水道・ガス等の復旧□その他、破損・損壊部分の修繕

「水害にあったときに」は製作者である「震災がつなぐ全国ネットワーク」組織のご協力・ご了解を得て掲載しています。
（公社）徳島県建築士会

浸水被害からの生活再建の手引き

このチラシは水害にあった際にすることの一般的な手順をまとめたものです。
落ち着いて、できるところから始めましょう。

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- 36 -

- 37 -

基本は肌の露出を避けること。

- 38 -

２．応急復旧工事
被災住宅の応急復旧工事に関わる建築士・協力会登録事業者の判断指針となる資料「浸水被害を受けた住宅の復旧における注意事項」を紹介する。
これは、建築士・協力会登録事業者がおこなう被災住宅調査での部位別のチェックリストの運用例であり、被災住宅の機能回復工事内容を見積る基礎資料となるものである。
応急復旧工事は、使用語句の定義で定義したように「応急措置」と「住宅機能回復工事」からな
り、作業内容と対応職種は次表のとおり、多岐にわたっている。

注意すべきことは、被災住宅の機能回復工事は住宅ごとに内容が異なるので、工事内容は詳しい
現地調査により、個別に検討しなければならないことである。ここからの場面は、普段行われている耐震改修工事やリフォーム工事などと同じであるが、協力会登録事業者にとっても、風水害で被災した住宅の復旧工事に携わった機会・体験は多くないので、より慎重な調査が望まれる。
以降は、被災者の事情、希望などを反映して工事方針を決定した後、見積作成・工事発注へと進む。（参照 p.14「1.災害発生時における応急復旧活動フロー図」）

その過程では、次節の「浸水対策を考慮した設計方法」を参考に「次の浸水」に備えた復旧工事とすることが有益である。
- 39 -

「浸水被害を受けた住宅の復旧における注意事項」は作成者である「地方独立行政法人北海道立総合研究機構建築研究
本部 北方建築総合研究所」のご協力・ご了解を得て掲載しています。
（公社）徳島県建築士会

ここでは、「１．被災者の応急対応」で示したフロー図を振り返りつつ、次の作業である被災住宅、特に内部の状況調査チェック項目、必要な処置等を紹介する。前節で紹介した「水害にあったときに」と合わせ読みして進めてほしい。
チェック表中の「必要な処置」は、被災者等のおこなう応急対応から進んで、被災住宅の機能回
復工事内容となる部分が多いので、特に、施工を念頭においた処置を心掛けるようにする。

１．住宅被害の復旧の流れ被害を受けた住宅を速やかに復旧するためには、以下のステップ（図１）にしたがって、建物の状態
被害を受けた住宅を速やかに復旧するためには、を確認してください。 次に、２．各部位のチェック項目 へ進み、被害状況に応じて必要な処置を行います。
被害状況の確認は、修繕を予定する協力会登録事業者
被害状況の確認は、修繕を予定する協力会登録事業者や協力会登録事業者や建築士の立会いのうえ実施し、工事見積書の建築士の立会いのうえ実施し、工事見積書の内容とあわせて確認することが重要です。 なお、修繕の際には建築基準法の規定に遵守する必要があります。

「災害に係る住家の被害認定基準」（内閣府）では、建物の損傷程度に応じた被害認定を行います。
（内閣府）では、建物の損傷程度に応じた被害認定を行います。
「半壊」以上の被害を認定された建物については、構造体に被害が及んでいる可能性があります。入
居前に構造体の安全性を確認し、ステップ２
居前に構造体の安全性を確認し、ステップ２ に進んでください。
に進んでください。
注）構造体：基礎や柱、梁（はり）などのこと

住宅の壁の中や床下は洪水時に浸水しています。浸水被害の状況は、床や壁の一部をはがして確認することが望まれます。特に、浸水前からカビ臭い、土台が腐っていることなどが判っている住宅については、損傷が拡大する可能性があるため、慎重な確認が必要です。

(1)床下へ(1)床下へ(2)床へ(1)床下へ(2)床へ(3)壁へ- 40 -

- 41 -

- 42 -

- 43 -

３．浸水対策を考慮した設計方法
水害は「起こらない」ではなく、「起こるかもしれない」という心構えで日頃から備えておくことが大切である。
特に、住宅が浸水すれば家屋や家財などの被害はもちろん、生活に大きな支障が生じ、回復するまでに相当な時間がかかる。その上、精神的なダメージも大きく、大切なアルバムや資料など、お金では取り返しのつかないものを失うことも少なくない。
住宅を新築、建替える場合には、浸水対策を考慮した設計方法も検討しよう。
ただし、全ての住宅で同じ対策を講じる必要はない。大雨の際、その付近がおおよそどの位まで水に浸かる
かを、過去の事例や地形などから想定し、極力床上浸水にならないように、それぞれの敷地や基礎・住宅などで工夫することが重要である。
また、予測を超えた大雨の場合でも、人命や生活・財産などの被害を最小限に留めるような対策を講じておくことが望ましい。それは、必ずしも手間のかかるものばかりとは限らない。中には、少しの工夫で大きな効果が期待できるものもある。リフォームで対応できるものも少なくない。そして、不幸にも浸水してしまった住宅を復旧する場合にも、下図チャートの工夫を参考に、「次の浸水」に備えた復旧工事とすることが有益である。
「家屋の浸水対策マニュアル」 ㈶日本建築防災協会

浸水対策を考慮した設計方法

大雨時の氾濫水位を想定する□過去の水害実績を調べる□付近の地形から予想する□付近の対策事例を調べる□洪水ハザードマップを調べる
敷地をかさ上げする
床
上
浸
水
を
未
然
に
防
ぐ

敷地への水の侵入を防ぐ
敷地を塀で防御する

床上への浸水を防ぐ

床をかさ上げする（高床）
家屋の外壁で防御する

人命を守る
間取りなどを
工夫する

生活を守る
家財を守る

床
上
浸
水
に
備
え
る

設備機器を守る

材料や工法な
どを工夫する

材料の特性を知る
浸水に備えた構法
基礎内（床下）の防御

排水や残留物の除去に備える基礎内（床下）からの除去

外部からの出入りに留意する
地下室への浸水に備える
内部からの出入りに留意する- 44 -

盛土をおこない、敷地全体を想定水位以上にかさ上げして浸水を回避する。
敷地のまわりを塀や土提で囲い、浸水を防ぐ>門
扉等には止水機能を付ける必要あり。
基礎を高くしたり、ピロティなどにより、住宅の主たる部分の床を想定水位以上にかさ上げして浸水を回避する。
想定水位以下の部分をコンクリートなど止水性のある外壁とし、浸水を防御する（開口部には水密性を要す）。
浸水時に人命を守るため、２階や屋根から脱出するための避難口やバルコニーなどを設置する。
床上浸水しても最低限の生活は継続できるよう、
居間や水回りを２階以上に配置する。
浸水時に１階部分の家財や貴重物を避難させる
よう、階段幅や踊り場を大きくとったり、中２階などを設ける。
空調機器や給湯機器など、水に浸かると故障する恐れのあるものは、想定水位以上の位置に設置する。
浸水に対する特性を知り、損傷を受けにくい材
料、損傷を受けても取り換えやすい材料などを選択する。
浸水による損傷を最小限にとどめたり、補修等が容易な工法を選択・工夫する。
床下レベルの氾濫水位に対して基礎内に浸水するのを防ぐために工夫する。
床下にたまった水や残留物を高圧洗浄等で排出・除去できるよう基礎に排出口を設けるなどの措置を行う。
外部からの出入口は水の侵入経路であるとともに脱出経路でもあるため、浸水には十分注意する。
内部階段や避難はしご等の設置により、内部からの避難経路を確保する。

添付資料

１．被災者支援関連法規の概要
２．被災者相談対応マニュアル
３．被災者相談シート
４．協力会登録事業者カード（書式例）
５．協力会登録事業者リスト（書式例）
６．参考文献リスト

０１．被災者支援関連法規の概要
Ⅰ．風水害による被災者の主な支援策①｢災害救助法｣の住宅の応急修理②｢被災者生活再建支援法｣の支援金支給③｢災害弔慰金の支給等に関する法律｣の弔慰金支給
・この他に、県営住宅への入居･応急仮設住宅の供与等の住宅支援と、災害復興住宅融資･災害援助
資金･生活福祉資金･母子寡婦福祉資金等の資金貸付支援がある。

Ⅱ．｢災害救助法｣における住宅の応急修理の枠組み
Ｑ１．修理の対象となる住宅は？
①災害によって住宅が半焼、半壊し、当面の日常生活が営み得ない状態にあるもの②自分の資力では住宅の応急復旧が実施できない者③居室、炊事場、便所等日常生活に不可欠な部分
・上記①～③の条件をすべて満たす住宅が対象となる。また、災害救助法が適用されることが前提となる。
・全壊の住宅や、一部損壊の住宅も対象とならない。
・自分の資力で復旧できる被災者には、支給されない。

Ｑ２．住宅の応急修理工事は、だれが、どれくらいの期間で実施する？
○協力会の作成した「登録事業者リスト」の事業者や市町村が推薦する事業者との請負契約により 1
カ月以内に実施する。

Ｑ３．修理に支出できる費用の限度額は？
○５７４,000 円／世帯 以内 （平成２9 年現在）
・応急修理を実施した費用に対する支給である。実施者は市町村長であり、被災者への単なる資金援助ではない。

Ⅲ．｢被災者生活再建支援法｣の枠組み
Ｑ１．支援対象となる世帯は？
①住宅が｢全壊｣、または｢半壊しやむなく解体｣した世帯②災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状況が長期間継続している世帯③住宅が半壊し、大規模な補修をしなければ居住が困難な世帯(大規模半壊世帯)

１

Ｑ２．支給限度額は？
・支援金は、住宅の被害の程度に応じて支給される基礎支援金と、住宅の再建方法に応じて支給される加算支援金とがある。

（基礎支援金）住宅の被害の程度

全壊、解体、長期避難

二人以上の世帯

大規模半壊

１００万円

５０万円

７５万円

３７.５万円

一人世帯（加算支援金）住宅再建の方法

建設・購入

補修

賃貸

二人以上の世帯

２００万円

１００万円

５０万円

一人世帯

１５０万円

７５万円

３７.５万円

Ⅳ．｢災害弔慰金｣の枠組み
Ｑ１．｢災害弔慰金の支給等に関する法律｣とは？
①災害弔慰金： 災害によって死亡した者の遺族に支給②災害障害見舞金 ： 災害によって精神･身体に著しい障害を受けた者に支給③災害援護資金 ： 災害によって被害を受けた世帯主に資金を貸付け

Ｑ２．各支給額や貸付額の規定は？
内容①災害弔慰金の支給②災害障害見舞金の支給

２５０万円
２５０万円そ 災害で精神･身体に一定の障害を

生計維持者
の他

③災害援護資金の貸付

５００万円そ 死亡した住民の遺族

生計維持者
の他

適用者

１２５万円

全体が滅失･流出

３５０万円 災害によって被害を受けた住民

家財の 1/3 以上損害 １５０万円

２

受けた住民

２．被災者相談対応マニュアル

１. 相談窓口における相談窓口における対応方法
における対応方法のポイント
対応方法のポイント■ 被災者の相談に対応するにあたり、相談員は、下記の事項に注意し、相談業務を遂行することが求められる。
①被災者が何を相談しに来たかをまず知る。
②被害発生箇所等をよく聞く。
③応急復旧の方法として、どのようなことが考えられるのかを説明する。
④火災保険や公的助成の可能性を説明する。
⑤「登録事業者リスト」の中から、適切な事業者を選べるようにアドバイスする。

① 被災者が被災者が何を相談しに相談しに来たかをまず知る。
しに来たかをまず知
被災者が何を相談する為に窓口に来られたのか、あるいは電話をかけてこられたのかを、まずよく聞くことが大切である。
面接のような感覚で、「お名前は？」「ご住所は？」「具体的な被害状況は？」「工務店は？」等々、事務的な問いかけを、矢継ぎ早にしないことがポイント。
「床上浸水されたのですか。それはたいへんでしたですね。恐れ入りますが、お住まいのご住所とお名前を教えていただけますか？」「ああ、この地区は被害が一番酷かったようですね。電話は大丈夫でしたか？」「避難所へは行かれなかったわけですね。今、どのようなことでお困りでしょうか？」
こうした会話の中で被災者名・住所・連絡先等を確認し、被災者の相談目的を尋ねるとよい。

② 被害発生箇所等をよく被害発生箇所等をよく聞をよく聞く。
住宅の被災状況を確認する。被災者は建築のプロではないので、わかり易い言葉で質問や説明をしてあげなければならない。確認する事項は下記のとおり。
・住宅被害の概要

例：床上浸水/屋根瓦が飛散/窓ガラスが割れる/雨漏り・ライフラインの状況

例：道路河川の状況/電話/電気/ガス/水道・具体的な被災箇所

例：屋根･外壁･窓･シャッター･畳･フローリング･風呂･トイレ 等

・被災箇所のダメージ度

例：床がブヨブヨ、窓ガラスが〇枚割れる、シャッターが飛散 等

また、被災者に危険が及ぶことが想定される場合は、「被災された箇所は、二次損壊の恐れもありますから、決して自分で修繕しないでください。」等のアドバイスを行うことが親切である。

③ 応急復旧の応急復旧の方法として方法として、
どのようなことが考えられるのかを説明えられるのかを説明するとして、どのようなことが考
説明する。
する。
復旧方法や工事費について、被災者からさまざまな質問を受けることが想定される。
３

「どうやって壊れた箇所を復旧していくのですか？」「工事にはいくらくらいかかりそうですか？」「ちゃんと住めるようになるには、どれほど時間がかかりそうですか？」
しかしながら、上記質問に対しては、実際被災現場を見た工務店でないと適切に答えられない。相談窓口で迂闊に答えると、後々問題になることも予想される。したがって、相談窓口では復旧工事の一
般的な手順や工事内容（例えば割れたガラスの入れ替えで１窓当たり通常だといくらくらいかかる、あるいは工事にかかるおおよその日数等）の説明にとどめるべきである。

④ 火災保険や火災保険や公的助成の
公的助成の可能性を可能性を説明する
説明する。
する。
被災者の一番の「関心事」は復旧資金である。予期せぬ被災によって様々な出費が予想されるなか、その不安を解決してあげることも相談窓口の役割である。そのため、まず火災保険の加入状況について確認する。
・火災保険等への加入の有無
・保険の種類（特に水災の補償が入っているか否か）
火災保険等は、被災の第一報を被災者が行うことになっているため、加盟の保険会社に連絡するようアドバイスすること。
次に、被災規模によっては「被災者生活再建支援法」等が適用され、公的助成を受けられるケースがある。そのため、相談窓口は公的支援関連の情報を市町村から入手し、わかる範囲で説明することが望ましい。より詳しい説明を望む被災者には、市町村の担当窓口を紹介する。

⑤ 「登録事業者リスト
登録事業者リスト」
リスト」の中から、から、適切な適切な事業者を事業者を選べるようにアドバイスする。
べるようにアドバイスする。
応急復旧工事に協力する事業者を知らない被災者は、相談窓口で事業者の紹介を依頼してくる。そこで、応急復旧協力会が作成した「登録事業者リスト」を被災者に提供する。この時に大切なことは、
・どういった職種の事業者に工事を依頼したらよいのか？
・本当に安心できる事業者なのか？
・すぐ対応してくれるのか？
といった被災者の不安を払拭してあげることである。したがって、被災状況から類推し、ふさわしい職種をアドバイスしたり、「安心して任せられ、すぐに来てくれる事業者をリスト化しています。」ということを、被災者に説明してあげることがポイント。
場合によっては、相談されている場所から被災者が最終的に選んだ登録事業者に直接電話を入れ、応急復旧工事の依頼をしてもらうことも考えられる。

財団法人住宅リフォーム･紛争処理支援センター「台風等による被災住宅の応急復旧マニュアル」より

４

３．被災者相談シート「台風等による被災住宅の応急復旧マニュアル」よりの抜粋

５４．応急復旧協力会登録事業者カード（書式例）
登録にあたってのご登録にあたってのご注意にあたってのご注意
・応急復旧に協力可能な住宅建設関係の事業者は,下記の注意事項を熟読のうえ応募してください。
<登録の条件>・事業者は、｢元請機能｣を有していることが条件となります。
・応急復旧に協力する登録事業者としてふさわしくない事業者は、応急復旧協力会の判断により、登録を抹消することがあります。
<登録事業者としての責務>
・登録事業者は、被災住宅の応急復旧活動に協力する責務があります。
・災害発生時、被災者から応急復旧工事を請負える事業者の紹介依頼があった場合、｢登録事業者リスト｣が被災者に提供されます。また、登録事業者に関する情報は、平常時から地方公共団体のホームページ等で開示されることをあらかじめご了承ください。
・登録事業者は、応急復旧活動に関する勉強会や防災訓練等に参加する必要があります。また、応 急復旧活動や防災活動を通じて、地域に貢献することが求められます。
<その他>
・ 登録事業者は、応急復旧活動に協力する証として、登録証やステッカー等が配布されます。目に付き易いところに掲示してください。
・地方公共団体のホームページ等で、｢登録事業者リスト｣が掲載されます。
● 必要事項をご記入のうえ下記宛先までご提出ください。 (※：必ず記入してください)

社名

※

〒
本社所在地

ＴＥＬ

－

※

※

－

－

ＦＡＸ

※

－

－

Ｅ－ＭＡＩＬＵＲＬ

http://

代表者氏名

※

携帯電話※

－

－

応急復旧対応
責任者名

※

携帯電話※

－

－

主要業務 (○印)※

工務店 ・ 専門工事業： 屋根 ・ 板金 ・ 内装 ・ その他<

>

◇ 提出先
(団体名)
(住所) 〒
(ＴＥＬ)
(ＦＡＸ)
以上
６

5．協力会登録事業者リスト（書式例）

応急復旧協力会

登録事業者リスト＜｢登録事業者リスト｣の説明･利用方法＞○｢登録事業者リスト｣には、２つの用途がある。
①相談窓口用：相談窓口において、被災者に登録事業者を紹介するためのリスト②応援協力用：地域間応援協力を実施する際に、被災地域の協力会に提供するためのリスト○したがって、上記用途別にそれぞれ登録事業者のリストを作成する必要がある。また、標題下の四角の中に、｢相談窓口用｣、ないしは｢応援協力用｣と明記する。
○地域事情に応じて、一覧表の構成や並び順を変更して利用されたい。

７

６．参考文献リスト

序章・序章・第 1 章・第 2 章
・台風等による被災住宅の応急復旧マニュアル（財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター

H18.3）

第3章
・被災者の住まいに関する相談・情報提供マニュアル（内閣府防災担当 H28.3）
・被災者支援チェックリスト（関東弁護士会連合会）
第4章
・水害にあったときに（震災がつなぐ全国ネットワーク H29.3）
・建物被害調査のトリセツ（常葉大学付属社会災害研究センター）
・浸水被害を受けた住宅の復旧における注意事項（地方独立行政法人 北海道立総合研究機構建築研究本部

H28.10）・家屋の浸水対策マニュアル：わが家の大雨対策（財団法人 日本建築防災協会 H13.7）
添付資料
・台風等による被災住宅の応急復旧マニュアル（財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター H18.3）
・被災者支援に関する各種制度の概要（内閣府 H28.11）
・被災者支援チェックリスト（関東弁護士会連合会）
・平成 29 年 7 月九州北部豪雨被災者の皆様への生活支援（総務省 九州管区行政評価局 H29.5）

８風水害等による被災住宅復旧マニュアル

発
行
発行年月

公益社団法人 徳島県建築士会
平成 29 年 12 月

本マニュアルは、国土交通省平成 29 年度住宅市場整備推進事業（住宅ストック維持・向上促進事業）によって作成した。

９