平成21年12月期 決算短信
平成22年2月12日
上場取引所
JQ

上場会社名 株式会社 ナカニシ
コード番号 7716
URL http://www.nsk-nakanishi.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成22年3月30日
有価証券報告書提出予定日 平成22年3月31日（氏名） 中西 英一（氏名） 駒田 裕一
配当支払開始予定日

TEL 0289-64-3380
平成22年3月31日（百万円未満切捨て）

1. 21年12月期の連結業績（平成21年1月1日～平成21年12月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年12月期
20年12月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

19,982
23,020

△13.2
3.0

6,245
7,821

△20.1
0.6

6,858
6,497

5.6
△19.6

4,338
3,885

11.7
△20.5

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年12月期
20年12月期（参考） 持分法投資損益

円銭―697.70―576.8921年12月期 ―百万円

％

％

％

16.1
13.9
20年12月期 ―百万円

21.7
20.0

31.3
33.9

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

21年12月期
20年12月期（参考） 自己資本

百万円

33,032
30,11021年12月期 28,715百万円

28,841
25,344
20年12月期 25,327百万円

1株当たり純資産
％

円銭

86.9
84.1

4,677.69
4,059.74(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年12月期
20年12月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

6,157
4,256

△2,847
4,446△3,322△6,080

5,796
5,480

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

20年12月期
21年12月期
22年12月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

―
―

―
―

80.00
80.00

80.00
80.00

499
491

13.9
11.5

1.9
1.8

―

―

―

80.00

80.00

12.5

3. 22年12月期の連結業績予想（平成22年1月1日～平成22年12月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

10,290

7.5

2,890

6.2

2,721

△18.9

1,773

18.4

288.8221,000

5.1

6,320

1.2

6,167

△10.1

3,927

△9.5

639.71-1-

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
NSK-NAKANISHI DENTAL SPAIN S.
新規 3 社 （ 社名 A. / NSK OCEANIA PTY.LIMITED / ）除外 0 社 （ 社名
PODIA FRANCE S.A.S.

）（注）詳細は、９ページ「企業集団の状況」をご覧下さい。

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有（注）詳細は、22ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧下さい。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年12月期 6,283,960株
21年12月期 145,214株

20年12月期 6,983,960株
20年12月期 745,162株（注）１株当たりの当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、41ページ「1株当たり情報」をご覧下さい。

（参考）個別業績の概要
1. 21年12月期の個別業績（平成21年1月1日～平成21年12月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年12月期
20年12月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

16,52920,218

△18.2
1.0

4,891
6,661

△26.6
△4.8

5,444
5,502

△1.0
△24.2

3,387
3,221

5.2
△26.8

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年12月期
20年12月期円銭――

544.85478.31(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

21年12月期
20年12月期（参考） 自己資本

百万円

29,24028,041
21年12月期 26,083百万円

26,083
23,837
20年12月期 23,837百万円

1株当たり純資産
％

円銭

89.2
85.0

4,249.03
3,820.79

2. 22年12月期の個別業績予想（平成22年1月1日～平成22年12月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

8,753

7.7

2,283

1.8

2,153

△23.5

1,413

△21.7

227.25

17,600

6.5

5,180

5.9

5,050

△7.3

3,180

△6.1

511.43※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関しては、３ページ「１．経営成績（1）経営成績に関する分析」をご参
照下さい。

-2-

株式会社ナカニシ（7716）

1.

平成21年12月期決算短信

経営成績(1) 経営成績に関する分析

当連結会計年度は、米国大手証券会社の経営破綻が世界的な金融・経済の不安定化につながったリー
マン・ショックの影響を受け、世界的かつ大幅な需要低迷という経営環境に直面しました。震源となった米国では金融安定化策、景気対策を足早に打ちましたが、ビッグスリーのうち二社が破綻し、失業率は高止まりしています。一方、この中、中国が単月新車販売台数で世界一を記録するなど世界の潮流に変化の兆しがみられました。世界的な金融・経済面では、一部において回復の兆候が見られるものの、需要の拡大局面が堅調に推移かどうかはまだ予断を許さない状況にあります。
このような国内外の経営環境の中、当社グループはLEDカップリングなど先進性が高い製品をいち早く上市し、競合に対して優位性を発揮してまいりました。また、引き続き販売網を強化し、新興市場を含む販路の拡大や整理を進めました。加えて、厳しい事業環境の中で将来の成長に関わる開発投資を持続的に実施し、今後も競争力を強化する見込みです。しかし、海外販売比率が高いという事業特性により、当該期間には世界的な景気減速に伴う世界的な需要低迷や円高による価格競争力低下の影響を全面的に受けました。結果 としてほぼ全てのセグメントで 売上が減少し、当連結 会計年度 の売上高は19,982百万円（前年同期比13.2％減）となりました。一方、売上減少による営業利益減少の影響は、為替相場が想定社内レートよりも年間を通して総じて円安に推移したことから多くが為替差益と相殺されております。当連結会計年度では、為替差益 435百万円（前連結会計年度は1,600百万円の差損）を計上 し、経 常利 益 は 6,858 百万 円（前 年 同 期 比5.6％ 増）、当 期純 利 益 は 4,338 百万 円（前 年 同 期 比
11.7％)となりました。

事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
（歯科製品関連事業）
市場の需要減に伴う売上の減少に加えて、外貨建売上高の円換算額は、円高ドル安ユーロ安になったことに伴い、大幅に減少しました。また、欧州においては、ドイツに設立した集中倉庫が稼動したことに伴い、欧州代理店が保有する在庫削減を進めました。この結果、売上高は、17,953百万円（前年同期
比 10.5％減）、営業利益は、8,025百万円（前年同期比14.3％減）となりました。
（工業製品関連事業）
景気の落ち込みを背景として、国内外で企業の大幅な生産調整や設備投資が低水準の状況が進んでおり、当社の製品需要も大きく減少しました。この結果、売上高は、1,446百万円（前年同期比 36.8％減）、営業利益は、533百万円（前年同期比 35.0％減）となりました。
（その他事業）
修理等サービスも、景気減速の状況下では売上高が減少しました。売上高は、582百万円（前年同期
比 13.2％減）、営業利益は、142百万円（前年同期比 10.2％減）となりました-3-

株式会社ナカニシ（7716）

平成21年12月期決算短信

所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
市況が軟調なところに加えて昨年ドイツに集中倉庫を新設したことに伴い、従来日本から直接代理店
等の顧客へ輸出していた商流を一部欧州子会社を経由しての販売に変更したことなどにより売上高は減
少いたしました。
これらの結果、売上高は、12,882百万円（前年同期比 23.3％減）、営業利益は、4,892百万円（前年同期比 27.6％減）、となりました。
（北アメリカ）アメリカにおける歯科製品関連事業において昨年から開始したカナダ市場の販売が売上の嵩上げとなる一方、アメリカ国内のOEM製品の販売が低調であったこと、工業製品関連事業においては、第３四半期にきて急激に受注が減少したことにより、売上高は、987百万円（前年同期比 18.0％減）、営業利益は、186百万円（前年同期比 1.6％増）、となりました。
（ヨーロッパ）
当連結会計年度より、ドイツに設立した集中倉庫から欧州市場に販売する商流変更を行ったこと、また、連 結 子 会 社 で あ る NSK UNITED KINGDOM LIMITED（イ ギ リ ス）及 び NSK-NAKANISHI DENTAL SPAINS.A.（スペイン）が好調に推移していることから売上高は増加しております。これらの結果、売上高
は、5,030百万円（前年同期比 11.7％増）、営業利益は、1,029百万円（前年同期比 4.1％増）となり
ました。
（アジア）
中国市場の商流を変更しましたが、未だオペレーションが不安定なこと、代理店が十分な機能を果たしていないこと等により、売上高は、529百万円（前年同期比 1.9％増）、営業利益は、24百万円（前年同期比 439.8％増）となりました。
（その他）
NSK OCEANIA PTY.LIMITEDが、新規に連結されたことによりセグメントの追加となりました。売上高
は、552百万円、営業利益は、99百万円となりました。
次期の見通し今後の景況見通しは、金融不安や設備投資の停滞等が実体経済を悪化させている世界同時不況の影響が当面残る可能性が高いといえます。このような景気後退による需要低迷に加え、円独歩高による輸出競争力の低下など当社を取り巻く環境はかなり厳しい状況が予想されます。
このような状況下、歯科用製品関連事業においては、インプラント関連製品などの高額医療分野及び予防・審美歯科製品など、不要不急の治療分野の需要の低迷が先進国を中心に懸念されます。このため比較的需要が安定している治療用製品（エアータービン、マイクロモーターハンドピース）を中心に製品開発そして製品の拡販に努めてまいります。一方工業製品関連事業においては更に厳しい受注環境が予想されますが、顧客ニーズを汲み取ったスピンドルを開発し受注に繋げていく一方、アフターサービス
体制の整備により安定的な受注体制を構築してまいります。
また、収益面では、円独歩高により外貨販売に伴う換算損や、輸出競争力低下を回避するための輸出価格引き下げ等により利益率の低下が想定されるため、原価低減及び経費削減に努めてまいります。
なお、平成22年12月期の為替レートは、1米ドル85円、１ユーロ＝120円を想定し、業績予想について
は、以下のとおり見込んでおります、
平成22年12月期の業績予想につきましては、以下のとおり見込んでおります。
連 結
平成22年12月期
売

上

決

算

単

前期比(%)

独

平成22年12月期

決算
前期比(%)

高

21,000百万円

105.1

17,600百万円

106.5

営

業

利

益

6,320

101.2

5,180

105.9

経

常

利

益

6,167

89.9

5,050

92.7

当 期 純 利 益

3,927

90.5

3,180

93.9

-4-

株式会社ナカニシ（7716）

平成21年12月期決算短信(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、3,085百万円増加し、21,053百万円となりました。これは、現金及び預金が2,895百万円増加したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、163百万円減少し、11,979百万円となりました。これは、投資有価証券の売却及び従業員に付保している養老保険の満期に伴う保険積立金の減少などによるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、2,922百万円増加し、33,032百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、506百万円増加し、3,553百万円となりました。これは、短期借入金を返済する一方、未払法人税等が増加したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、1,081百万円減少し、637百万円となりました。これは長期借入金を返済したことによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、574百万円減少し、4,191百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、3,496百万円増加し、28,841百万円となりました。これは、主として当期利益により株主資本が増加したためであります。なお、自己株式の消却に伴い自己株
式は6,964百万円減少し、利益剰余金は同額減少しております。

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は5,796百万円となり、前連結会計年度末に比べ315百万円増加(前年同期比5.8％増)しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、6,157百万円と前年同期と比べ1,900百万円の増加(前年同期比44.7％増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上に加え、前連結会計年度の減益に伴う法人税等の支払額の減少、従業員に付保している養老保険の満期返戻に伴う生命保険満期返戻金の増加、売掛債権の減少、棚卸資産の減少等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、2,847百万円（前年同期は4,446百万円の資金収入）となりました。
これは主に、営業活動で獲得した資金で有価証券の取得や定期預金の預入を増やしたこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、3,322百万円と前年同期と比べ2,758百万円の減少(前年同期比45.4％減)となりました。これは主に、前連結会計年度はＴＯＢの実施により自己株式の取得のために多額の資金を使用した一方、その資金調達を行ないましたが、当連結会計年度においては、その借入金の返済による支出がなされたためであります。
-5-株式会社ナカニシ（7716）(参考)平成21年12月期決算短信

キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成17年12月期 平成18年12月期 平成19年12月期 平成20年12月期 平成21年12月期

自己資本比率

86.0

84.9

87.1

84.1

87.3

時価ベースの自己資本比率

362.5

332.4

288.4

118.5

137.5

0.19

0.11

0.07

0.52

0.02

1,114.8

905.6

606.7

267.7

444.2

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（注）上記各指標の算式は次のとおりです。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3. 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象にしております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分につきましては、販社増加に伴う運転資金の管理および、昨今の経済環境における不測の資
金繰りひっ迫の発生の可能性なども勘案し、内部留保の充実と株主の皆様に対する利益還元をバランス良く行ってまいります。中期的な経営視点で業績の動向を見据え、成長維持に向けた事業投資（我が国
会計制度特有のオフバランスのリース契約分を含む）および業界において大規模化するM&Aへの機動的な対応のための内部留保等を勘案した安定配当を基本的な考え方とし、業績連動を加味しながら株主の皆様への利益還元に努めてまいります。

(4) 事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクには、以下のようなものがあります。
なお、以下に記載する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、当社グループにかかわるリスクは、以下のものに限られるものではありません。
①

輸出比率が高いことによるリスク

当社グループの売上高に占める輸出比率は、前連結会計年度78.9％、当連結会計年度78.6％と、高い比率となっております。為替レートの変動による影響を抑えるため円建て取引を基本としておりま
すが、海外子会社向け取引が増加傾向にあり、また一部の販売先とは現地通貨建て取引としているため、当社グループの経営成績につきましては為替レートの変動による影響を受けることがあります。
また、円建て取引をおこなっていることから、海外の販売先では為替レートの変動によって仕入値が変動してしまうため、当社グループが意図しない値上げにつながってしまうことがあります。そのため、為替レートの変動は、販売先の営業活動にも影響を与えるものであり、それにより当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。特に昨今の円独歩高の状況により競合メーカーの価格攻勢が強まるものと考えられます。
-6-

株式会社ナカニシ（7716）

平成21年12月期決算短信② 法的規制
当社グループの主力製品である医療用回転機器は、日本国内では薬事法、米国ではＦＤＡ（米国食品医薬品局）規制といったように、各国にて医療面および環境面などにおける法的規制を受けております。従いまして、今後これらの規制が変更された場合に、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③ 品質問題
当社グループは、製品の特性に応じて最適な品質を確保できるよう、品質マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ９００１に基づいた品質保証体制を確立し、更に医療用回転機器につきまして
は、ＩＳＯ１３４８５（医療機器に関する品質マネジメントシステム）やＧＭＰ（製造管理及び品質管理規則）などの規格にも対応し、厳格な品質管理のもと生産活動を行っております。しかしながら、将来的に予期せぬ不具合が発生する可能性は皆無ではなく、この場合において、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④ 販売網の再編に伴うリスク
販売力強化とブランド力向上を目的に販売ルートの再編を進めていますが、一時的に販売量が落ちるリスクがあります。また現地にて当子会社が在庫を保有する地域については在庫量増大や滞留による陳腐化のリスクがあるなど、財政状態、経営状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 特定産業への依存と競争の激化に伴うリスク
当社グループの製品は主に回転機器で構成されており、ハンドピースは歯科における歯牙の切削、工業用スピンドル製品はデジタル家電の金型の微細加工などで主に使用されております。当社グループの売上の大部分は回転機器およびその周辺機器の売上に依存しております。当社グループは製品の多様化を図り、メディカル分野などの新市場に参入しておりますが、当面は売上の大部分を歯科向けの回転機器製品から得るであろうと予測しております。この歯科向けの回転機器においては、中長期的には以下のリスクを通じて財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があると考えられています。
・非回転系の製品の増加による需要減
・発展途上国コピー製品の台頭による需要減、それに対抗するためのサービス体制拡充への支出増加
・競合による技術革新、治療方法の革新に対応する新製品開発のための設備投資・研究開発の多大な支出
・医療機器として薬事法に基づく製造の許認可を得る過程で、有効性や安全性に関して予測されなかった問題の判明、あるいは承認の遅れや承認が得られないなどの理由による、新製品開発期間の長期化
・上記の要因による製造原価の上昇、仕入部品の増加、製品在庫の増加、間接経費の増加⑥ 当社グループ外の部品供給元にかかるリスク
当社グループは、ハンドピースおよびスピンドルの金属材料のほか、モーター制御用の電気ユニットなどを外部の供給元に依存しております。その供給元が他の産業の景気悪化により経営に困難をきたした場合や材料の高騰などの要因により、いくつかが入手不能になったり、入手可能量が減少した
り、また替わりの供給元を見つけられない場合、当社グループの生産能力は制限されてしまいます。
もし材料や部品がかなりの期間、調達不可能ということになれば、当社グループの業績に悪影響をもたらす可能性があります。

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株式会社ナカニシ（7716）

平成21年12月期決算短信⑦ 訴訟にかかるリスク
当社グループにかかわる訴訟リスクとして大きく分けて知的財産にかかわるリスクと医療事故・製造者責任にかかわるリスクがあり、それらを通じて財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
知的財産に関しましては、自社の知的財産を権利化することにより第三者から防護するとともに、情報セキュリティを推進し、秘匿すべきノウハウ等の社外への流出防止を図る一方、第三者の知的財産権については、継続的に調査を行うことにより侵害の予防に努めておりますが、以下に掲げるようなリスクがあります。
・特定の国、地域においては、知的財産権に対する意識の欠如などの固有の理由により、第三者の侵害行為を効果的に取締まることができず、これによる売上低下、価格競争など、当社グループの業績
及び財務状況に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。
・当社グループの製品について、予期しない第三者から知的財産権の侵害を理由に訴訟を提起され、当社グループの主張が認められなかった場合、当社グループは多額の損害賠償金、製造差止めなどの不利益を受ける可能性があります。
・当社グループの保有する知的財産権が、第三者から異議申立てなどの法的手段により無効にされ、第三者が同一事業分野へ参入してきた場合、当社グループの売上低下、価格競争など、業績及び財務
状況に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。
・当社グループは、第三者が、当社グループの保有する知的財産権を侵害した場合、訴訟等に多額の費用を費やす可能性があるとともに、当社グループの主張が認められなかった場合、以後の事業展開に大きな影響を及ぼす可能性があります。
・当社グループの製品の中には、第三者から許諾された特許の使用を前提にした製品がありますが、今後も、当社グループが許容できる条件で、第三者から使用許諾を受けられる保証はなく、不利な条件で和解するなど、事業展開に大きな影響を及ぼす可能性があります。
医療事故訴訟、製造者責任にかかわる訴訟リスクに関しましては、当社グループは医療機器の設計、開発、製造段階で製品の安全性の確保に全力で努めておりますが、使用時の偶発的な不具合など
により他者に損害を与え賠償責任を請求されるリスクがあります。将来的に法令もしくは規制による訴訟等のリスクにさらされることも考えられ、その際も当社グループの経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

-8-

株式会社ナカニシ（7716）

平成21年12月期決算短信

２． 企 業 集 団 の 状 況
当社グループは、当社(連結財務諸表提出会社)、子会社 12 社で構成されており、歯科医療用機器、一般産業用
切削・研削器の製造・販売を主たる業務としております。
当社グループの事業における位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、事業の種類別セグメントと同一の区分であります。
歯科製品関連事業
当部門においては、治療用ハンドピース、技工用マイクロモーター＆ハンドピース及び外科用ハンドピース等の製造・販売をしております。
［主な関係会社］ 当社
ＮＳＫ-AMERICA CORP.
ＮＳＫ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨＮＳＫ Ｆｒａｎｃｅ Ｓ．Ａ．Ｓ．
Ｐｏｄｉａ Ｆｒａｎｃｅ Ｓ．Ａ．Ｓ．
上海弩速克国際貿易有限公司
ＮＳＫ ＯＣＥＡＮＩＡ ＰＴＹ． ＬＩＭＩＴＥＤＮＳＫ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ ＬＩＭＩＴＥＤＮＳＫ ＮＡＫＡＮＩＳＨＩ ＤＥＮＴＡＬ ＳＰＡＩＮ Ｓ．Ａ．
工業製品関連事業
当部門においては、手作業用グラインダー及び機械装着用スピンドル等の製造・販売をしております。
［主な関係会社］ 当社
ＮＳＫ－AMERICA CORP.
その他事業
当部門においては、当社歯科医療用機器及び一般作業用切削・研削器の点検ならびに修理等をしております。
［主な関係会社］ 当社
ＮＳＫ－AMERICA CORP.
ＮＳＫ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨＮＳＫ Ｆｒａｎｃｅ Ｓ．Ａ．Ｓ．
上海弩速克国際貿易有限公司
ＮＳＫ ＳＥＲＶＩＣＥ ＣＯ．，ＬＴＤ-9-

株式会社ナカニシ（7716）

平成21年12月期決算短信

事業の系統図は、次のとおりであります。

ＮＳＫ-ＡＭＥＲＩＣＡＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ

製品の販売

製品の販売

(歯科医療用機器及び一般産
業用切削・研削器)

ＮＳＫ ＥＵＲＯＰＥ ＧｍｂＨ

製品の販売

(歯科医療用機器)製品の販売

ＮＳＫ FRANCE SAS当ＮＳＫ EURO(歯科医療用機器)製品の販売

PODIA FRANCE SASHOLDINGS S．A．
(欧州統括)

得(足病用医療機器)

社

ＮＳＫ ＵＮＩＴＥＤ
ＫＩＮＧＤＯＭ ＬＴＤ

製品の販売（歯科医療用機器）（ 製

ＮＳＫ NAKANISHI
製品の 販売意

DENTAL SPAIN S.A.
（歯科医療用機器）

造
・ 販

製品の販売

※NSK WELLNESS

製品の販売

TECHNOLOGY GmbH
（足病用医療機器）

先

売 ）

製品の販売

上海弩速克
国際貿易有限公司

製品の販売(歯科医療用機器)

部品の販売

※

NSK SERVICE
Co.,LTD

部品の販売（歯科医療用機器）

製品の販売
製品の販売

NSK OCEANIA
PTY. LIMITED(歯科医療用機器)※ NSK OCEANIA
LIMITED(歯科医療用機器)

製品の販売

製 品 の
販売

(注)１． ※印は非連結会社で持分法非適用会社であります。
２． NSK FRANCE S.A.S.は、平成２１年７月に足病部門ついて会社分割を行い、新たに PODIA FRANCE
S.A.S を設立しております。

-10-株式会社ナカニシ（7716）

3.

平成21年12月期決算短信

経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、昭和５年の創業以来８０年間にわたり「顧客のニーズにより新製品を開発し、堅牢、優美にして廉価な製品づくりで社会の信頼に応える」を経営の基本に据え、歯科医療分野において、また一般産業分野において、常に新しいニーズを的確に把握し新製品の開発を行い、国内はもとより世界１３０ヵ国でご愛顧いただいております。
また品質基本方針として、「品質第一を基本とし全員参加の品質管理により顧客の満足と信頼に応える」を掲げ平成９年にＩＳＯ９００１(品質マネジメントシステムに関する国際規格)の認証を取得すると共に平成１１年にはＩＳＯ１４００１(環境マネジメントシステムに関する国際規格)の認証も取得
し、全社員による徹底した品質保証体制と顧客満足を第１とする設計開発・製造・サービス体制を図っております。更に製品の生産、使用、廃棄に至るまでの各段階において地球にやさしい環境への配慮をし、また、欧州の廃棄電気・電子機器（WEEE）指令、電気電子機器含有特定危険物質制限（ROHS）指令に適応させると共に、欧米における販売・サービスの強化を図り、今後も世界のナカニシとしてブラン
ド力のアップへと邁進してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、売上高営業利益率３０％の確保を経営指標の目標のひとつに置いております。この利益率を維持していくため、市場ニーズを的確に捉えた新製品の開発・上市により売上高の拡大を図る一方、全社的な生産性の向上によりコスト削減に努め、成長を持続させてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、歯科製品関連事業、工業製品関連事業を二本柱として開発・生産・販売の三位一体の体制強化を継続的に行っております。また新たな柱として期待するメディカル関連事業につきましても、歯科事業における競争力のある開発・生産能力および販売拠点も活用するなど、投資採算性を考慮して進めて参ります。
”NSK”ブランドの価値向上に向け、アフターサービス体制及びR&D体制の強化を図るとともに、販売拠点の増強、営業人員の増強、Ｒ＆Ｄ要員の増強及び生産能力の増強など更なる事業規模の拡大を図ってまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループが有する経営資源を最大限に活用し、更なる企業価値の向上を目指すため、以下の課題について取り組んでおります。
（歯科製品関連事業）
先進諸国の歯科医療分野における市場ニーズである予防歯科、審美歯科関連製品の拡充はもちろんのこと、人に、地球環境に優しい機器として世界№1の製品を開発してまいります。また、発展途上の国々には、各国の歯科医療環境に適合した製品の開発に主眼を置き、差別化を図りながらタイムリーに開発・販売を行ってまいります。
（工業製品関連事業）
超精密小型切削・研削機器の需要がますます高まっていく中、従来の品揃え重視の政策から、成長分
野での顧客ニーズに合わせた製品開発を行ってまいります。
（メディカル関連事業）
歯科の海外拠点も活用しつつ、現場からのフィードバックをもとに迅速な製品改良に努め、消耗品ビ
ジネスを推進するなど、採算性にも配慮した事業活動を行って参ります。
(5) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

-11-

株式会社ナカニシ（7716）

平成21年12月期決算短信

４【連結財務諸表等】(1)【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

7,502,067
3,140,230
1,078,145
5,538,786－－－

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
減価償却累計額

当連結会計年度(平成21年12月31日)

10,397,634
2,917,269
1,485,804－

385,832
331,891△9,115

1,942,555
1,883,005
1,543,033
519,636
374,675△10,247

17,967,837

21,053,367

3,771,239
1,729,869
1,610,662
850,70785,777△4,108,383

3,858,536
1,653,466
1,798,671
1,070,096
65,882△4,532,739

有形固定資産合計

3,939,873

3,913,913

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
その他

185,095
185,123
127,782
16,681

410,593
32,55289,80515,853

無形固定資産合計

514,683

548,803

4,447,598
158,033
3,199
1,888,352
500,000
524,960
168,020△2,094

4,105,420
133,4963,300
1,650,198
1,000,000
458,881
167,180△2,094

7,688,070

7,516,383

12,142,627

11,979,100

30,110,465

33,032,468

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
保険積立金
長期定期預金繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-12-

株式会社ナカニシ（7716）

平成21年12月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成20年12月31日)

当連結会計年度(平成21年12月31日)

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
その他

391,577
1,074,928
539,266
1,040,859

562,349
115,087
1,430,914
1,445,163

流動負債合計3,046,632

3,553,515

1,141,990
2,366
269,103
305,500－

28,322
1,105
291,352
316,80051

1,718,960

637,631

負債合計

4,765,592

4,191,147

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

867,948
1,163,548
31,105,640△7,420,684

867,948
1,163,548
28,068,505△1,201,298

25,716,453

28,898,703

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△39,385△349,139

63,828△247,402

評価・換算差額等合計△388,524△183,573

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計少数株主持分

16,944

126,191

純資産合計

25,344,872

28,841,321

負債純資産合計30,110,465

33,032,468-13-

株式会社ナカニシ（7716）

平成21年12月期決算短信(2)【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年 1月 1日
至 平成20年12月31日)

当連結会計年度(自 平成21年 1月 1日
至 平成21年12月31日)

売上高
売上原価

23,020,328
8,684,260

19,982,635
7,739,300

売上総利益

14,336,067

12,243,335

販売費及び一般管理費

6,514,965

5,997,462

営業利益

7,821,102

6,245,873

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
生命保険解約返戻金
為替差益
雑収入

239,903
17,032
6,089
30,321－
44,114

104,042
14,863－

営業外収益合計

337,462

655,776

15,255
18,975－

15,054－50,070435,407
51,392

営業外費用支払利息
たな卸資産評価損
有価証券売却損
為替差損
雑損失

1,600,289
27,041

4,381－
23,291

営業外費用合計

1,661,562

42,727

6,497,002

6,858,921

1,656
－
1,431
6,684

168
2,137
4,970
318,352

9,772

325,628

－

100

277
22,694
172,240
43,13226,000－326,091

264,345

税金等調整前当期純利益

6,180,683

6,920,204

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,263,432
27,076

2,667,568△128,889

法人税等合計2,290,508

2,538,678

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
生命保険解約差益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損ゴルフ会員権評価損

31,508－294,483－

特別損失合計少数株主利益
当期純利益

-14-

4,772

43,376

3,885,402

4,338,149

株式会社ナカニシ（7716）

平成21年12月期決算短信(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年 1月 1日
至 平成20年12月31日)

当連結会計年度(自 平成21年 1月 1日
至 平成21年12月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

867,948867,948

－

－

当期末残高

867,948867,948

1,163,548

1,163,548－－

1,163,548

1,163,548

27,856,644

31,105,640△558,617△499,103

3,885,402△77,788
－－4,338,149－
88,549△6,964,731

3,248,996△3,037,135

31,105,640

28,068,505

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結子会社の増加に伴う減少高
連結子会社の増加に伴う増加高
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却△5,401△7,420,684△7,415,283－△745,345

当期変動額合計△7,415,283

6,219,385△7,420,684△1,201,298

29,882,739

25,716,453△558,617△499,103

3,885,402△77,788－△7,415,283

4,338,149－△4,166,286

3,182,250

25,716,453

28,898,703

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結子会社の増加に伴う減少高
連結子会社の増加に伴う増加高
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

-15-

6,964,731

88,549△745,345

株式会社ナカニシ（7716）

平成21年12月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年 1月 1日
至 平成20年12月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結子会社の増加に伴う減少高
連結子会社の増加に伴う増加高
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-16-

当連結会計年度(自 平成21年 1月 1日
至 平成21年12月31日)

420,042△39,385△459,428

103,214△459,428

103,214△39,385

63,828

174,958△349,139△524,098

101,736△524,098

101,736△349,139△247,402

595,001△388,524△983,526

204,951△983,526

204,951△388,524△183,573

170,695

16,944△153,751

109,247△153,751

109,247

16,944

126,191

30,648,436

25,344,872△558,617△499,103

3,885,402△77,788－△7,415,283△1,137,277

4,338,149－△5,303,563

3,496,448

25,344,872

28,841,321

88,549△745,345
314,198

株式会社ナカニシ（7716）

平成21年12月期決算短信(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年 1月 1日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
生命保険解約返戻金
有価証券売却損
投資有価証券売却益
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損ゴルフ会員権評価損
有形固定資産売却益
有形固定資産売却損
有形固定資産除却損
無形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
為替差損益（△は益）その他

6,180,683
644,041
37,977435△140,000△177,700△7,006△3,715△256,936

6,920,204
648,997
37,977
950－－

15,255△39,802－△6,089－15,054△368,422

294,483－100△1,656－31,508－△369,996△285,028
86,3901,409,640△175,637

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

-17-

当連結会計年度(自 平成21年 1月 1日
至 平成21年12月31日)

22,24911,300△118,905

4,381△2,137
172,240
43,13226,000－△168
277
12,623
10,071
422,467
287,922△31,290△308,899
83,808

7,236,946

7,889,835

249,497△15,900△3,213,925

110,191△13,861△1,828,688

4,256,619

6,157,476

株式会社ナカニシ（7716）

平成21年12月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年 1月 1日
至 平成20年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
連結子会社株式の取得による支出
非連結子会社の株式の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度(自 平成21年 1月 1日
至 平成21年12月31日)△599,256△200,000

1,299,073△571,297

95,618△196,108

1,917△258,921△510,388

1,577△165,956△980,331

1,752,372△110,000△257,865△48,283△12,035,444

1,320,440△5,001－△123,842△15,200,000

15,896,344△170,664

12,001,455△82,934

70,086△10,918

689,559△2,0184,446,754△2,847,542△50,000

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

2,025,301△54,859△7,415,283△558,428△27,285△50,000－△2,025,303△745,345△499,350△2,095

財務活動によるキャッシュ・フロー

△6,080,554△3,322,095

現金及び現金同等物に係る換算差額△690,591

165,370

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,932,226

153,209

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

3,521,342
27,087

5,480,656
162,554

現金及び現金同等物の期末残高

5,480,656

5,796,420-18-

株式会社ナカニシ（7716）

平成21年12月期決算短信(5)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目
１

２

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事
項

前連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)

連結子会社の事業年度等に関する事項

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(1) 連結子会社の数
６社
NSK-AMERICA CORP.
NSK EUROPE GmbHNSK EURO HOLDINGS S.A.
NSK FRANCE S.A.S.
上海弩速克国際貿易有限公司
NSK UNITED KINGDOM LTD(1) 連結子会社の数
９社
NSK-AMERICA CORP.
NSK EUROPE GmbHNSK EURO HOLDINGS S.A.
NSK FRANCE S.A.S.
上海弩速克国際貿易有限公司
NSK UNITED KINGDOM LTD
NSK OCEANIA PTY.LTD
NSK-NAKANISHI DENTAL SPAIN S.A.
PODIA FRANCE S.A.S.

なお、前連結会計年度において連結
子 会 社 で あ り ま し た NSK MARKETINGAMERICA LLCはNSK-AMERICA CORP.と合併したことにより連結の範囲から除いております。
また、上海弩速克国際貿易有限公司
及びNSK UNITED KINGDOM LTDについては重要性が増したため当連結会計年度
より連結の範囲に含めております。

前連結会計年度において非連結子会社であったNSK OCEANIA PTY.LTD 及び
NSK-NAKANISHI DENTAL SPAIN S.A.については重要性が増したため当連結会計
年度より連結の範囲に含めております。ま た、平 成 21 年 ７ 月 １ 日 に NSKFRANCE S.A.S.（連結子会社）について
会社分割を行い、新たに設立したPODIAFRANCE S.A.S.を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社名
NSK OCEANIA LTD
NSK OCEANIA PTY.LTD
NSK SERVICE CO.,LTD
NSK-NAKANISHI DENTAL SPAIN S.A.

(2) 非連結子会社名
NSK OCEANIA LTD
NSK SERVICE CO.,LTD
NSK WELLNESS TECHNOLOGY GmbH

（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等が小規模であり、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

（連結の範囲から除いた理由）
同左

持分法を適用しない非連結子会社名
NSK OCEANIA LTD
NSK OCEANIA PTY.LTD
NSK SERVICE CO.,LTD
NSK-NAKANISHI DENTAL SPAIN S.A.

持分法を適用しない非連結子会社名
NSK OCEANIA LTD
NSK SERVICE CO.,LTD
NSK WELLNESS TECHNOLOGY GmbH

持分法を適用しない関連会社名
NSK WELLNESS TECHNOLOGY GmbH
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め持分法の適用範囲から除いておりま
す。
３

(自
至

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

-19-(持分法を適用しない理由)
同左

同左

株式会社ナカニシ（7716）

項目
会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法前連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)(自至

平成21年12月期決算短信

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

４① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法(定額法)によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却
原価 は 移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法
によっております。

① 有価証券
満期保有目的の債券
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左② デリバティブ
同左③ たな卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第９号 平成
18年７月５日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ
308,758千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該個所に記載しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
連結財務諸表提出会社は定率法、また在外連結子会社について
は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。ただし、連結財務諸表提出会社は平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物
５～50年
機械装置及び運搬具
２～12年（追加情報）
当連結会計年度から、平成19年
３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
当該変更に伴う損益に与える影
響は、軽微であります。
② 無形固定資産定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)について、社内における利用可能期
間(５年)に基づく定額法を採用しております。

-20-① 有形固定資産（リース資産を除く）
連結財務諸表提出会社は定率法、また在外連結子会社について
は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。ただし、連結財務諸表提出会社は平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物
５～50年
機械装置及び運搬具
２～７年② 無形固定資産（リース資産を除く）
同左

株式会社ナカニシ（7716）

項目(3) 重要な引当金の計上基
準(4) 重要なリース取引の処
理方法(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６７

のれん及び負ののれんの償却に関する事項
連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金―――――（追加情報）
連結財務諸表提出会社について
は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき相当額を賞与引当金として計上
しておりましたが、当連結会計年度より、賞与支給対象期間を連結会計期間に一致するように変更したため、当連結会計年度末において 賞 与 引 当 金 の残高 はあり ません。
③ 役員賞与引当金
連結財務諸表提出会社については、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異及び過去勤務
債務については発生年度に全額を費用処理しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
連結財務諸表提出会社については、役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末
要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リー ス 取引 については、主として、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価については全面時価評価法を採用しております。
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなってお
ります。

-21-

(自
至

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)① 貸倒引当金同左② 賞与引当金―――――③ 役員賞与引当金
同左④ 退職給付引当金
同左⑤ 役員退職慰労引当金
同左

―――――

消費税等の会計処理
同左
同左

同左
同左

平成21年12月期決算短信

株式会社ナカニシ（7716）

平成21年12月期決算短信(7)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】【会計方針の変更】(自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)―――――――

当連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)（リース取引に関する会計基準等）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））
及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる損益に与える影響はありません。

―――――――（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応
報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結上必要な修正を行っております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）の適用）「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その３)」(企業会計基準第19号平成20年７月31日)が平成21年３月31日以前に開始する連結会計年度の年度末に係る連結財
務諸表から早期適用できることになったことに伴い、当連結会計年度末から同会計基準を適用しております。
これにより、従来の方法に比べ、未認識数理計算上の差
異は17,124千円増加しておりますが、未認識数理計算上の差異は発生年度に費用処理することとしているため、
当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前
当期純利益がそれぞれ17,124千円減少しております。

【表示方法の変更】(自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)(連結貸借対照表)
前連結会計年度において有形固定資産「その他」に含(自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(連結貸借対照表)
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成20

めて表示しておりました「工具器具及び備品」は、重要 年８月７日内閣府令第50号）が適用になることに伴い、性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記す 前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記さることといたしました。なお前連結会計年度の「その れたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕他」は全額「工具器具及び備品」であります。

掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、ぞれ
ぞれ1,871,016千円、 1,940,811千円、1,726,958千円で
あります。

-22-

株式会社ナカニシ（7716）

平成21年12月期決算短信【追加情報】(自至

前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)――――――――――――――

当連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)（有形固定資産の耐用年数の変更）
当社の機械装置の耐用年数については、法人税法の改正を契機として見直しを行い、従来、耐用年数を12年としておりましたが、当連結会計年度より７年に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
（退職給付引当金）
当社は、従来、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しておりましたが、平成21年６月１日付で中小企業退職金共済制度を脱退し、退職一時金制度の一部を確定給付型企業年金へ移行いたしました。その結果、退職給付制度として、退職一時金制度及び確定給付型企業年金制度を有することとなりました。
なお、制度変更に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しており、この変更による損益に与える影響は軽微で
あります。

-23-

株式会社ナカニシ（7716）

平成21年12月期決算短信(8)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成20年12月31日)(平成21年12月31日)※１ 連結会計年度末日満期手形※１ 連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理について
連結会計年度末日満期手形の会計処理について
は、当連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたは、当連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しておが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次ります。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
のとおりであります。
受取手形65,477千円

受取手形35,900千円(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

当連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
1,347,818千円
役員報酬
342,922千円
給与手当
1,650,074千円
役員退職慰労引当金繰入額
35,411千円
退職給付費用
10,696千円
支払手数料730,937千円
減価償却費
158,378千円
のれん償却額37,977千円※２ 研究開発費の総額は1,264,408千円であり、一般管理費及び当期製造費用に含めて表示しております。
※３ 固定資産売却益の主な内容は次の通りであります。
機械装置及び運搬具※４

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
956,384千円
役員報酬324,750千円
給与手当
1,690,701千円
役員退職慰労引当金繰入額
11,300千円
退職給付費用
48,537千円
支払手数料
612,831千円
減価償却費
164,835千円
のれん償却額37,977千円※２ 研究開発費の総額は1,450,767千円であり、一般管理費及び当期製造費用に含めて表示しております。
※３ 固定資産売却益の主な内容は次の通りであります。

1,656千円

固定資産除却損の主な内容は次の通りであります。
建物及び構築物
13,270千円
工具器具及び備品※１

機械装置及び運搬具※４17,167千円

固定資産除却損の主な内容は次の通りであります。
機械装置及び運搬具
12,551千円
ソフトウェア

-24-

168千円

10,071千円

株式会社ナカニシ（7716）

平成21年12月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成20年１月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

平成20年12月31日)

前連結会計年度末

普通株式(株)

２

至

増加

減少

6,983,960―

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

1,241

減少

6,983,960

当連結会計年度末

743,921（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
121株
平成20年２月12日開催の取締役会決議に基づく取得
平成20年８月６日開催の取締役会決議に基づく取得

４―

自己株式に関する事項
株式の種類

３

当連結会計年度末―

745,162

34,100株
709,700株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成20年３月27日
定時株主総会

普通株式558,617

80.00

基準日

効力発生日

平成19年12月31日

平成20年３月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成21年３月19日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

499,103

-25-

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

80.00 平成20年12月31日 平成21年３月23日

株式会社ナカニシ（7716）

当連結会計年度(自 平成21年１月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

至

平成21年12月31日)

前連結会計年度末

普通株式(株)

平成21年12月期決算短信

増加

減少

6,983,960―

当連結会計年度末
700,000

6,283,960（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次の通りであります。
自己株式の消却に伴う減少 700,000株
２

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

745,162減少
100,052

700,000（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
52株
平成21年８月10日開催の取締役会決議に基づく取得

100,000株

減少数の内訳は、次の通りであります。
平成21年８月10日開催の取締役会決議に基づく消却

700,000株

３４

当連結会計年度末
145,214

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成21年３月19日
定時株主総会

普通株式499,103

80.00

基準日

効力発生日

平成20年12月31日

平成21年３月23日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成22年３月30日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

491,099

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

80.00 平成21年12月31日 平成22年３月31日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

(自
至
※1

前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)(自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)※1
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
7,502,067千円
預入期間が３ヶ月を超える△3,001,318千円
定期預金
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資
979,907千円(有価証券)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
10,397,634千円
預入期間が３ヶ月を超える△5,700,000千円
定期預金
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資
1,098,786千円(有価証券)

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

5,480,656千円-26-

5,796,420千円

株式会社ナカニシ（7716）

平成21年12月期決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自Ⅰ

平成20年１月１日

至

平成20年12月31日)

歯科製品
関連事業
(千円)

工業製品
関連事業
(千円)

20,059,034

2,290,148

671,145

23,020,328

─

23,020,328

─

─

─

─

─

─

20,059,034

2,290,148

671,145

23,020,328

─

23,020,328

営業費用

10,695,344

1,470,527

512,149

12,678,021

2,521,205

15,199,226

営業利益

9,363,690

819,620

158,996

10,342,307 （2,521,205)

7,821,102

9,845,177

2,268,702

214,190

12,328,070

17,782,394

30,110,465

減価償却費

474,134

84,00832,730590,873

53,167644,041

資本的支出

659,137

94,32439,658793,12042,010835,130

その他事業

計

(千円)

(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主な製品(1) 歯科製品関連事業……治療用ハンドピース、技工用マイクロモーター＆ハンドピース、外科用ハンドピー
ス、部品その他(2) 工業製品関連事業……手作業用グラインダー、機械装着用モーター＆スピンドル、部品、商品(先端工具)(3) その他事業……修理
３ 当連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(2,521,205千円)の主なものは、親会社本社の総務部等管理部門に係る費用であります。
４ 当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は17,782,394千円であり、その主なものは、親会社での余資運転資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び総務部等管理部門に係る資産等であります。
５ 減価償却費及び資本的支出には、無形固定資産に含まれる償却資産の償却費及び取得額がそれぞれ含まれております。
６ 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(2)に記載のとおり、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上する方法によっております。
この変更に伴う営業利益に与える影響は軽微であります。

-27-

株式会社ナカニシ（7716）

当連結会計年度(自Ⅰ

平成21年１月１日

至

平成21年12月期決算短信

平成21年12月31日)

歯科製品
関連事業
(千円)

工業製品
関連事業
(千円)

17,953,166

1,446,742

582,726

19,982,635

─

19,982,635

─

─

─

─

─

─

17,953,166

1,446,742

582,726

19,982,635

─

19,982,635

営業費用

9,927,856

913,703439,930

11,281,490

2,455,272

13,736,762

営業利益

8,025,309

533,039

142,796

8,701,145 （2,455,272)

6,245,873

9,580,666

2,006,236

316,660

11,903,562

21,128,905

33,032,468

減価償却費

490,619

75,41940,325606,363

42,634

648,997

資本的支出

507,160

44,62914,387566,177

76,471

642,648

その他事業

計

(千円)

(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主な製品(1) 歯科製品関連事業……治療用ハンドピース、技工用マイクロモーター＆ハンドピース、外科用ハンドピー
ス、部品その他(2) 工業製品関連事業……手作業用グラインダー、機械装着用モーター＆スピンドル、部品、商品(先端工具)(3) その他事業……修理
３ 当連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(2,455,272千円)の主なものは、親会社本社の総務部等管理部門に係る費用であります。
４ 当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は21,128,905千円であり、その主なものは、親会社での余資運転資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び総務部等管理部門に係る資産等であります。
５ 減価償却費及び資本的支出には、無形固定資産に含まれる償却資産の償却費及び取得額がそれぞれ含まれております。
６ 会計方針の変更(棚卸資産の評価に関する会計基準の適用)「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４.（1）に記載のとおり、当連結会計年度から、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分)を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業費用は、歯科製品関連事業が287,409千円、工業製品関連事業が21,348千円増加し、営業利益は同額減少しております。
(リース取引に関する会計基準の適用)「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結
会計年度から、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 平成19年３月30日)を適用しております。
この変更に伴う営業利益に与える影響はありません。
(連結財務諸表における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用)「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結
会計年度から、「連結財務諸表における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年５月17日)を適用し、連結上必要な修正を行っております。この変更に伴う営業利益に与える影響は軽微であります。

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株式会社ナカニシ（7716）

平成21年12月期決算短信（「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）の適用）「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その３)」(企業会計基準第19号平成20年７月31日)が平成21年３月31日以前に開始する連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から早期適用できることになったことに伴い、当連結会計年度末から同会計基準を適用しております。
これにより、従来の方法に比べ、未認識数理計算上の差異は17,124千円増加しておりますが、未認識数理計
算上の差異は発生年度に費用処理することとしているため、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ17,124千円減少しております。

７ 追加情報(有形固定資産の耐用年数の変更)「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」「追加情報」に記載のとおり、当社の機械装置の耐用年数については、法人税法の改正を契機として見直しを行い、従来、耐用年数を12年としておりましたが、当連結会計年度より７年に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
(退職給付引当金)「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」「追加情報」に記載のとおり、当社は、従来、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しておりましたが、平成21年６月１日付で中小企業退職金共済制度を脱退し、退職一時金制度の一部を確定給付型企業年金へ移行いたしました。その結果、退職給付制度として、退職一時金制度及び確定給付型企業年金制度を有することとなりました。
なお、制度変更に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）
を適用しており、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

２

所在地別セグメント情報

前連結会計年度(自平成20年１月１日
日本
(千円)

Ⅰ

至

平成20年12月31日)
計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

北アメリカ ヨーロッパ
(千円)
(千円)

アジア
(千円)

連結
(千円)

16,793,859

1,204,410

4,502,566

519,492 23,020,328

3,424,385――

20,218,244

1,204,410

4,502,566

519,492 26,444,714 (3,424,385) 23,020,328

営業費用

13,457,076

1,020,786

3,513,647

514,937 18,506,448 (3,307,222) 15,199,226

営業利益

6,761,167

183,623

988,919

資産

28,043,442

635,808

3,877,890

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の
内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ

―

4,555

― 23,020,328

3,424,385 (3,424,385)

7,938,265―(117,163) 7,821,102

220,048 32,777,189 (2,666,723) 30,110,465(注) １ 国又は地域は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北アメリカ ……… アメリカ
ヨーロッパ ……… ドイツ、フランス、イギリス
アジア …………… 中国
３ 「消去又は全社」に含めた金額は全て消去によるものであります。
４ 当連結会計年度より、上海弩速克国際貿易有限公司を連結の範囲に含めたことに伴い「アジア」を新設しております。
５ 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(2)に記載のとおり、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上する方法によっております。
この変更に伴う営業利益に与える影響は軽微であります。

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株式会社ナカニシ（7716）

当連結会計年度(自平成21年１月１日
日本
(千円)

Ⅰ

至

平成21年12月期決算短信

平成21年12月31日)

北アメリカ ヨーロッパ
(千円)
(千円)

アジア
(千円)

その他
(千円)

計
(千円)

987,995 5,030,773

529,214552,628 19,982,635

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び
営業損益
売上高
(1) 外部顧客に
12,882,024
対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
3,647,148
又は振替高

99,597

─16,529,173 1,002,570 5,130,390

529,214552,628 23,743,956 (3,647,148)19,982,635

営業費用

11,636,739

816,512 4,100,900

504,625

453,543 17,512,320 (3,775,558)13,736,762

営業利益

4,892,433

186,058 1,029,469

24,58899,085 6,231,635

資産

29,240,289

692,524 5,924,248

271,024

432,064 36,560,152 (3,527,683)33,032,468

計Ⅱ─ 19,982,635

14,575

─ 3,761,320 (3,761,320)

─

14,2376,245,873(注) １ 国又は地域は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北アメリカ ……… アメリカ
ヨーロッパ ……… ドイツ、フランス、イギリス、スペイン
アジア …………… 中国
その他 …………… オーストラリア
３ 「消去又は全社」に含めた金額は全て消去によるものであります。
４ 当連結会計年度より、NSK OCEANIA PTY.LIMITEDを連結の範囲に含めたことに伴い「その他」を新設しております。
５ 会計方針の変更(棚卸資産の評価に関する会計基準の適用)「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(1)に記載のとおり、当連結会計年度から、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分)を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業費用は、日本が308,758千円増加
し、営業利益は同額減少しております。
(リース取引に関する会計基準の適用)「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結
会計年度から、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 平成19年３月30日)を適用しております。
この変更に伴う営業利益に与える影響はありません。
(連結財務諸表における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用)「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結
会計年度から、「連結財務諸表における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年５月17日)を適用し、連結上必要な修正を行っております。この変更に伴う営業利益に与える影響は軽微であります。
（「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）の適用）「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その３)」(企業会計基準第19号平成20年７月31日)が平成21年３月31日以前に開始する連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から早期適用できることになったことに伴い、当連結会計年度末から同会計基準を適用しております。
これにより、従来の方法に比べ、未認識数理計算上の差異は17,124千円増加しておりますが、未認識数理計
算上の差異は発生年度に費用処理することとしているため、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ17,124千円減少しております。

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株式会社ナカニシ（7716）

平成21年12月期決算短信

６ 追加情報(有形固定資産の耐用年数の変更)「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」「追加情報」に記載のとおり、当社の機械装置の耐用年数については、法人税法の改正を契機として見直しを行い、従来、耐用年数を12年としておりましたが、当連結会計年度より７年に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
(退職給付引当金)「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」「追加情報」に記載のとおり、当社は、従来、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しておりましたが、平成21年６月１日付で中小企業退職金共済制度を脱退し、退職一時金制度の一部を確定給付型企業年金へ移行いたしました。その結果、退職給付制度として、退職一時金制度及び確定給付型企業年金制度を有することとなりました。
なお、制度変更に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）
を適用しており、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

３

海外売上高
前連結会計年度(自平成20年１月１日
北アメリカ

Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

4,473,056

至

平成20年12月31日)

アジア

ヨーロッパ

2,856,416

7,514,938

その他の地域
3,307,332

計18,151,743
23,020,328

19.4

12.4

32.7

14.4

78.9

(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) 北アメリカ ……… アメリカ、カナダ(2) アジア …………… 中国、韓国、シンガポール、インド、香港、台湾(3) ヨーロッパ ……… ドイツ、フランス、イタリア、スイス、ポーランド、イギリス(4) その他の地域 …… オーストラリア、イラン、南アフリカ
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

当連結会計年度(自平成21年１月１日
北アメリカ

Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

4,035,848

至平成21年12月31日)

アジア

ヨーロッパ

2,599,238

6,254,247

その他の地域
2,818,906

計15,708,241
19,982,635

20.2

13.0

31.3

14.1

(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) 北アメリカ ……… アメリカ、カナダ(2) アジア …………… 中国、韓国、台湾、シンガポール、インド(3) ヨーロッパ ……… ドイツ、フランス、イタリア、スイス(4) その他の地域 …… オーストラリア、ロシア、南アフリカ
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

-31-

78.6

株式会社ナカニシ（7716）

平成21年12月期決算短信(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)(自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるリース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所
もの以外のファイナンス・リース取引に係る注記
有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
減価償却
減価償却
取得価額
期末残高
取得価額
期末残高
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
機械装置
機械装置
1,379,153
838,412
540,740
1,265,704
913,073352,630及び運搬具
及び運搬具
工具器具及び
工具器具及び備
4,400
3,079
1,320
4,400
3,959
440
備品
品
ソフトウェア
合計

4,200

2,100

2,100

ソフトウェア

1,387,753

843,592

544,160

合計(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
194,184千円
１年超
360,611千円
合計
554,795千円

4,200

2,940

1,260

1,274,304

919,973354,331(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
163,371千円
１年超
195,082千円
合計
358,454千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当 (3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
額
支払リース料
232,506千円
支払リース料
203,849千円
減価償却費相当額
215,003千円
減価償却費相当額
189,607千円
支払利息相当額
14,257千円
支払利息相当額
10,112千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額とのリース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
は、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
104,224千円
１年超92,830千円
合計
197,055千円（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
93,535千円
１年超23,219千円
合計
116,755千円-32-

株式会社ナカニシ（7716）

平成21年12月期決算短信(関連当事者情報)
前連結会計年度(自平成20年１月１日

至

平成20年12月31日)

役員及び個人主要株主等
属性
役員
及び
その
近親
者

会社等
の名称

住所

中西崇介

栃木県
鹿沼市

中西千代

栃木県
鹿沼市

㈱ナカデン
東京都
オーバシー
豊島区
ズ

㈲染宮経理 栃木県
事務所
鹿沼市

役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半 数 を ㈱丸栄機械 新潟県
長岡市
所 有 し 製作所ている
会社等㈱テクノナ 栃木県
カニシ
鹿沼市

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合

(被所有)
直接
4.6%
(被所有)
―
無職
直接
4.6%
当社監査役天医 療用器 械 野隆芳及びそ10,000 の 制 作、販 の近親者が同売社の株式を80％直接所有
当社監査役染宮剛太及びそ税務会計
5,000の近親者が同事務所
社 に 100％ 直接出資―

50,00010,000

当社取締役

工作機械の
製造加工修
理

工作機械の
製造

当社取締役
中西崇介が
同 社 に 100%
直接出資

当社取締役
中西崇介及
びその近親
者が100％直
接出資

関係内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

―

自己株式の
6,138,000
取得

―

―

―

自己株式の
取得

―

―

役員の
兼任等

事業上
の関係

―

―

取引の内容

600,930

受取手形275,166 及び売掛
金

兼任
１名

当 社製 品 歯 科用製 品
の販売
の販売

兼任
１名

会計に関
す る 助 営 業取引 以
言・相 談 外の取引
業務

2,700

当 社製 品 工業用 製品
の販売
の販売

受取手形
3,249 及び売掛
金

5

流動負債
その他

191

受取手形
1,404 及び売掛
金

42

―

―

㈱ 丸栄 機械製作 所 機械装 置の製品 の 購 購入
入
当社製
工業用 製品
品の販の販売
売
当 社製 品
用部 品 の 部品の加工
加工

1,346

13,971―

買掛金

34,484―

1,447(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

-33-

株式会社ナカニシ（7716）

当連結会計年度(自平成21年１月１日

至

平成21年12月期決算短信

平成21年12月31日)（追加情報）
当連結会計年度より「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準委員会号

企業会計基準第11平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会

企業会計基準第13号）を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。

１

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

種類

役員

役員

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

㈱ ナ カ デ ン オ 東京都
ーバシーズ
豊島区

㈱ テ ク ノ ナ カ 栃木県
ニシ
鹿沼市

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有 関連当事者
(被所有)
との関係
割合(％)

当 社監 査役天 野 隆
芳及 びそ
医 療用器 械の 近親 者 当社製品の10,000 の 制 作、販が 同社 の 販売
売
株 式 を80％ 直 接所有
当 社取 締当社製品の役中 西 崇販売
工作機 械の 介及 びそ
10,000製造の 近親 者
当社製品用が 100％
部品の加工
直接出資

取引の内容

取引金額
(千円)

期末残高
(千円)

科目

歯科用製 品の販売

20,611

―

―

契約終了
に伴う営
業保証

20,000――

工業用 製品
の販売

464

流動資産
その他

253

部品の加工

12,834

買掛金

1,337(注)１ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
３ 監査役 天野隆芳氏は、平成21年３月19日をもちまして、監査役の任期を満了しております。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

-34-

株式会社ナカニシ（7716）

平成21年12月期決算短信(税効果会計関係)

１

前連結会計年度(平成20年12月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １
内訳
繰延税金資産(1)流動資産
たな卸資産評価減
70,464千円
未払事業税
25,127千円
たな卸資産未実現利益
207,190千円
83,230千円
その他
繰延税金資産(流動)計
386,013千円

当連結会計年度(平成21年12月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳
繰延税金資産(1)流動資産
たな卸資産評価損122,762千円
未払事業税
107,284千円
たな卸資産未実現利益
219,248千円
70,385千円
その他
繰延税金資産(流動)計
519,680千円(2)固定資産役員退職慰労引当金
退職給付引当金
投資有価証券評価損
連結子会社の繰越欠損金
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産(固定)計繰延税金資産合計(2)固定資産役員退職慰労引当金
退職給付引当金
投資有価証券評価損
連結子会社の繰越欠損金
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産(固定)計繰延税金資産合計

繰延税金負債(1)流動負債
貸倒引当金調整(2)固定負債
その他
繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産純額

２123,727千円
107,258千円
230,802千円
5,766千円
63,870千円
531,425千円△6,464千円
524,960千円
910,974千円

繰延税金負債(1)流動負債
貸倒引当金調整(2)固定負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産純額

181千円
2,366千円
2,548千円
908,425千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となった主な項目別内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項
目
試験研究費特別控除
所得税額控除住民税均等割タックスヘイブン課税
連結子会社の税率差異
のれん償却費
その他
法人税等実際負担率

40.5%
0.2%
△0.1%
△1.5%
△0.5%
0.1%
0.3%
△2.1%
0.2%
△0.0%
37.1%

128,304千円
117,997千円
212,374千円
6,798千円
43,651千円
509,126千円△6,798千円
502,327千円
1,022,008千円

44千円
43,446千円
1,105千円
44,596千円
979,411千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
試験研究費特別控除
繰越欠損金
連結子会社の税率差異
のれん償却費
その他
法人税等実際負担率

-35-

40.5%
0.1%
△1.7%
△0.2%
△2.3%
0.2%
0.1%
36.7%

株式会社ナカニシ（7716）

平成21年12月期決算短信(有価証券関係)
前連結会計年度(平成20年12月31日)
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
(1)株式
(2)債券
(3)その他小計─
452,552
─
452,552

─
460,873─
460,873

─
8,321
─
8,321

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
(1)株式
(2)債券
(3)その他
小計計─
337,605─
337,605
790,157

─
334,960
─
334,960
795,834

─
△2,644
─
△2,6445,677２

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の
(1)株式
(2)債券
(3)その他
小計

140,687─
129,304
269,991

259,751
─
138,965
398,716

119,064
─
9,660
128,724

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの
(1)株式
(2)債券
(3)その他
小計
計405,700
1,951,856
1,523,630
3,881,186
4,151,198

396,447
1,651,472
1,286,259
3,334,178
3,732,895△9,253△300,383△237,370△547,007△418,283(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有
価証券評価損 294,483千円を計上しております。
また、当該有価証券の減損にあたっては、時価が取得原価の50％以上下落したもの及び時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落しているもののうち、時価の回復可能性があると判断されるものを除き減損処理をしております。

３

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額(千円)

平成20年１月１日

売却益の合計額(千円)2,128,312

４

至平成20年12月31日）

売却損の合計額(千円)
6,089

―

時価評価されていない有価証券
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券(1)非上場株式(2)ＭＭＦ

22,784
979,907
1,002,691

計-36-

株式会社ナカニシ（7716）

５

平成21年12月期決算短信

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額
区分

(1)債券
国債・地方債等
社債
その他(2)その他
計

１年以内(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

10年超(千円)

─98,238──
98,238

─
1,121,711
17,745
─
1,139,456

─
1,164,586
──
1,164,586

─57,094──
57,094-37-

株式会社ナカニシ（7716）

平成21年12月期決算短信

当連結会計年度(平成21年12月31日)
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
(1)株式
(2)債券
(3)その他
小計―
1,140,915―
1,140,915―
1,161,640―
1,161,640―
20,724―
20,724

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
(1)株式
(2)債券
(3)その他
小計
計―
700,000―
700,000
1,840,915―
694,750―
694,750
1,856,390―△5,250―△5,25015,474２

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の
(1)株式
(2)債券
(3)その他
小計

388,601
57,094345,115
790,810558,385
68,098
388,901
1,015,386

169,784
11,00443,786
224,575

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの
(1)株式
(2)債券
(3)その他
小計
計114,668
464,206
1,270,719
1,849,594
2,640,404

109,745
368,500
1,135,107
1,613,352
2,628,739△4,923△95,706△135,611△236,241△11,665(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有
価証券評価損 43,132千円を計上しております。
また、当該有価証券の減損にあたっては、時価が取得原価の50％以上下落したもの及び時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落しているもののうち、時価の回復可能性があると判断されるものを除き減損処理をしております。

３

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額(千円)
11,702,210

４

平成21年１月１日

売却益の合計額(千円)
2,137

至

平成21年12月31日）

売却損の合計額(千円)176,622

時価評価されていない有価証券
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券(1)非上場株式(2)ＭＭＦ

22,784
1,098,786
1,121,570

計-38-

株式会社ナカニシ（7716）

５

平成21年12月期決算短信

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額
区分

(1)債券
国債・地方債等
社債
その他(2)その他
計

１年以内(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

10年超(千円)―
387,018――
387,018―
1,354,950――
1,354,950―
343,405――
343,405―
192,140――
192,140(デリバティブ取引関係)
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略いたします。

-39-

株式会社ナカニシ（7716）

平成21年12月期決算短信(退職給付関係)(自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)(自至１
採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。海外の連結子会社１社は確定拠出型の制度を採用しております。

１

２

退職給付債務及びその内訳(1)退職給付債務(2)年金資産(3)未積立退職給付債務(1)+(2)(4)会計基準変更時差異の未処理額(5)未認識数理計算上の差異(6) 未認識過去勤務債務（債務の減額)(7)連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)+(6)(8)前払年金費用(9)退職給付引当金(7)-(8)当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

採用している退職給付制度の概要
当社は、平成21年６月に確定給付型企業年金制度へ移行いたしました。その結果、退職給付の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制
度を採用しております。海外の連結子会社１社は確定拠出型の制度を採用しております。

２△661,413千円
392,309千円△269,103千円
―千円
―千円
―千円
△269,103千円―千円△269,103千円

３

退職給付費用の内訳
退職給付費用(1)勤務費用(2)利息費用(3)期待運用収益(4) 数理計算上の差異の費用処理額(5)過去勤務債務の費用処理額

退職給付債務及びその内訳(1)退職給付債務(2)年金資産(3)未積立退職給付債務(1)+(2)(4)会計基準変更時差異の未処理額(5)未認識数理計算上の差異(6) 未認識過去勤務債務（債務の減額)(7)連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)+(6)(8)前払年金費用(9)退職給付引当金(7)-(8)４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 退職給付見込額の期間按分方法
期間定額基準(2) 割引率(%)
2.0(3) 期待運用収益率(%)
1.0(4) 数理計算上の差異の処理年数(年)1（発生年度）(5) 過去勤務債務の処理年数（年）1（発生年度）

平成20年１月１日

至

平成20年12月31日）

至

平成21年12月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自―千円△291,352千円

平成21年１月１日

96,747千円
56,361千円
12,170千円△4,903千円
33,119千円―千円

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 退職給付見込額の期間按分方法
期間定額基準(2) 割引率(%)
1.84(3) 期待運用収益率(%)
1.25(4) 数理計算上の差異の処理年数(年)1（発生年度）(5) 過去勤務債務の処理年数（年）1（発生年度）(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自△291,352千円

３36,072千円
59,910千円
13,786千円△4,132千円△33,491千円―千円

退職給付費用の内訳
退職給付費用(1)勤務費用(2)利息費用(3)期待運用収益(4) 数理計算上の差異の費用処理額(5)過去勤務債務の費用処理額△741,971千円
450,619千円△291,352千円
―千円
―千円
―千円

該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

-40-

株式会社ナカニシ（7716）

平成21年12月期決算短信(１株当たり情報)(自至１株当たり純資産額

前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)(自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

4,059円74銭

4,677円69銭

１株当たり当期純利益金額

576円89銭697円70銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

潜在株式がないため記載しておりません。

潜在株式がないため記載しておりま
せん。

(注)

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目

(自
至

当期純利益

前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)(自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

3,885,402千円

4,338,149千円

普通株主に帰属しない金額

―千円

―千円

普通株式に係る当期純利益

3,885,402千円

4,338,149千円

普通株式の期中平均株式数

6,735,076株

6,217,814株(重要な後発事象)(自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)―――――――(自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

役員退職慰労金制度改定並びに取締役に対する株式報酬型ストック・オプション導入
当社は、平成22年１月21日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止を行うこと並びに当社取締役に対して株式報酬型ストック・オプション制度をを導入する議案を、平成22年３月30日開催予定の第58期定時株
主総会に付議することを決議いたしました。

-41-

株式会社ナカニシ（7716）

平成21年12月期決算短信

５【財務諸表等】(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品
製品
商品及び製品
仕掛品
原材料
貯蔵品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収消費税等
その他
貸倒引当金

6,173,075
258,838
2,971,150
1,078,145
105,045
1,320,721－
1,940,811
1,715,645
11,313－

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

当事業年度(平成21年12月31日)

7,662,882
244,800
2,700,211
1,485,804－－
1,367,774
1,883,005－－

252
23,571
173,625
118,965
103,285△2,5001,543,033
40
84,093271,073
74,281
120,711△1,60015,991,946

17,436,115

2,888,268△1,328,595

2,920,873△1,434,123

建物（純額）

1,559,672

1,486,750

構築物
減価償却累計額

375,938△214,195

375,938△235,878

構築物（純額）161,742140,059

機械及び装置
減価償却累計額

1,605,433△1,198,944

1,530,807△1,201,954

406,488328,853

71,272△55,791

74,968△60,578

15,48014,3891,468,065△1,185,911

1,616,670△1,411,687

282,154

204,983

704,929
85,777

707,369
65,882

3,216,245

2,948,287

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計-42-

株式会社ナカニシ（7716）

平成21年12月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成20年12月31日)

当事業年度(平成21年12月31日)

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

159,146
185,123
16,554

398,782
17,71315,853

無形固定資産合計

360,824432,349

4,447,566
646,585
255,920
1,047
48,000106,000
524,960
500,000
1,888,352
56,227△2,094

4,105,373
616,322
396,000
1,047
48,000106,000
449,378
1,000,000
1,650,198
53,311△2,0948,472,565

8,423,537

12,049,635

11,804,174

28,041,581

29,240,289

271,963150,000
900,000
462,248
143,080
493,091
21,86987,479118

367,457
100,000－
477,968
138,109
1,256,900
108,579
82,09017,343

2,529,851

2,548,449

1,100,000
269,103
305,500－

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社社債
出資金
関係会社出資金
長期貸付金
繰延税金資産長期定期預金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計負債合計-43-

291,352
316,800

1,674,603

608,152

4,204,455

3,156,601

株式会社ナカニシ（7716）

平成21年12月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成20年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

当事業年度(平成21年12月31日)

867,948867,948

1,163,548

1,163,548

1,163,548

1,163,548

65,30065,30025,090,000
4,110,399

28,090,000△2,965,638

29,265,699

25,189,661

自己株式△7,420,684△1,201,298

株主資本合計23,876,512

26,019,859

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△39,385

63,828

評価・換算差額等合計△39,385

63,828

純資産合計

23,837,126

26,083,688

負債純資産合計

28,041,581

29,240,289-44-

株式会社ナカニシ（7716）

平成21年12月期決算短信(2)【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年1月1日
至 平成20年12月31日)

当事業年度(自 平成21年1月1日
至 平成21年12月31日)

売上高
製品売上高
商品売上高

20,053,123
165,120

16,427,896
101,276

売上高合計

20,218,244

16,529,173

1,304,279
8,701,617

1,320,721
7,784,118

合計

10,005,897

9,104,840

製品他勘定振替高
製品期末たな卸高155,056
1,320,721

519,704
1,271,572

製品売上原価8,530,119

7,313,563

商品期首たな卸高
当期商品仕入高

163,489
71,823105,045
30,420

合計

235,312

135,466

商品期末たな卸高105,045

96,202

商品売上原価130,266

39,263

売上原価合計8,660,386

7,352,827

売上総利益

11,557,858

9,176,345

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
発送運賃
交際費
役員報酬
従業員給料及び手当
雑給
賞与
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
賃借料
修繕費
支払手数料
保険料
水道光熱費
旅費及び交通費
通信費
図書費
消耗品費
事務用品費
会議費
寄付金
諸会費
租税公課
試験研究費
減価償却費
ソフトウェア償却費
雑費

1,085,501
225,823
35,597
342,922
1,076,514
33,59435,54635,411
10,696140,064
36,882
89,962
24,008645,082
230,868
5,605
219,91140,9904,506
58,86622,471
7,867
3,880
6,004
39,863224,035
103,104
108,895
1,908

708,226
150,676
20,846
324,750
1,033,751
46,68055,176
11,30048,537
155,893
37,04579,01035,269494,282
135,415
4,998
181,257
38,021
2,788
60,711
20,291
6,835
5,368
6,068
41,178396,380
103,840
78,4241,784

販売費及び一般管理費合計

4,896,390

4,284,812

6,661,467

4,891,533

売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価

営業利益

-45-

株式会社ナカニシ（7716）

平成21年12月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年1月1日
至 平成20年12月31日)

当事業年度(自 平成21年1月1日
至 平成21年12月31日)

営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
投資有価証券売却益
生命保険解約返戻金
為替差益
雑収入

103,528
109,913
17,032
6,089
30,321－
18,05750,070383,954
21,179

営業外収益合計

284,943574,757

9,427－

27,437
71,973
20,142
－

営業外費用
支払利息
有価証券売却損
たな卸資産評価損
為替差損
雑損失

18,687
1,409,329
6,875

12,905
4,381
－
－
4,469

営業外費用合計

1,444,320

21,757

5,502,091

5,444,533

－
1,100
6,684

2,137
900
318,352

7,784

321,389

30,320－

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
生命保険解約差益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損ゴルフ会員権評価損

100

22,623
172,240
43,13226,000－

特別損失合計324,903

263,996

税引前当期純利益

5,184,972

5,501,926

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,902,230
61,2752,206,251△92,121

法人税等合計

1,963,506

2,114,130

当期純利益

3,221,466

3,387,796

294,483－-46-

株式会社ナカニシ（7716）

平成21年12月期決算短信（3）【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年1月1日
至 平成20年12月31日)

当事業年度(自 平成21年1月1日
至 平成21年12月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

867,948867,948

－

－

当期末残高

867,948867,948

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,163,548

1,163,548

－

－

当期末残高

1,163,548

1,163,548

1,163,548

1,163,548－－

1,163,548

1,163,548

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

65,30065,300

－

－

当期末残高

65,30065,30021,090,000

25,090,000

4,000,000

3,000,000

4,000,000

3,000,000

25,090,000

28,090,000

5,447,551

4,110,399△558,617△499,103

3,221,466△4,000,000－

3,387,796△3,000,000△6,964,731△1,337,151△7,076,038

4,110,399△2,965,638

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
別途積立金の積立
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高

-47-

株式会社ナカニシ（7716）

平成21年12月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年1月1日
至 平成20年12月31日)
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度
(自 平成21年1月1日
至 平成21年12月31日)

26,602,851

29,265,699△558,617△499,103

3,221,466－

3,387,796△6,964,731

2,662,848△4,076,038

29,265,699

25,189,661△5,401△7,420,684△7,415,283△745,345
6,964,731△7,415,283

6,219,385△7,420,684△1,201,298

28,628,946

23,876,512

株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△558,617△499,103

3,221,466△7,415,283

3,387,796△745,345

当期変動額合計△4,752,434

2,143,347

23,876,512

26,019,859

420,042△39,385△459,428

103,214△459,428

103,214△39,385

63,828420,042△39,385△459,428

103,214△459,428

103,214△39,385

63,828

当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-48-

株式会社ナカニシ（7716）

平成21年12月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年1月1日
至 平成20年12月31日)
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-49-

当事業年度
(自 平成21年1月1日
至 平成21年12月31日)

29,048,989

23,837,126△558,617△499,103

3,221,466△7,415,283△459,428

3,387,796△745,345△5,211,862

2,246,561

23,837,126

26,083,688

103,214

株式会社ナカニシ（7716）

平成21年12月期決算短信(4)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

(5)【重要な会計方針】

項目
１

２
３

有価証券の評価基準及び評価方法

デリバティブの評価基準
及び評価方法
たな卸資産の評価基準及
び評価方法

前事業年度
(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)(1)子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。
(3)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

当事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)(1)子会社株式
同左(2)満期保有目的の債券
同左(3)その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左

時価法

同左

(1)商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法によっております。

(1)商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
によっております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第９号 平
成18年７月５日）を適用しております。これにより、営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ308,758千円減少しております。

４

固定資産の減価償却の方
法(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっております。
(1)有形固定資産定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物
５～50年
機械及び装置２～12年(追加情報）
当事業年度から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
当該変更に伴う損益に与える影
響は、軽微であります。
(2)無形固定資産定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)について、社内における利用可能期
間(５年)に基づく定額法を採用しております。

-50-(2)貯蔵品
同左(1)有形固定資産(リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物
５～50年
機械及び装置２～７年(2)無形固定資産（リース資産を除く）
同左

株式会社ナカニシ（7716）

項目
５引当金の計上基準

前事業年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

当事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)(1)貸倒引当金
同左(2)賞与引当金(2)賞与引当金――――――（追加情報）
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき相当額を賞与引当金として計上しておりましたが、当事業年度より、賞与対象期間を会計期間に一致する
ように変更したため、当事業年度末において賞与引当金の残高はありません。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

――――――(3)役員賞与引当金
同左(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異及び過去勤務
債務については発生年度に全額を費用処理しております。

(4)退職給付引当金
同左(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5)役員退職慰労引当金
同左――――――

６

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

７

その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

-51-

消費税等の会計処理方法
同左

平成21年12月期決算短信

株式会社ナカニシ（7716）

平成21年12月期決算短信(6)【重要な会計方針の変更】【会計方針の変更】
(自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)―――――――

当事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)（リース取引に関する会計基準等）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及
び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会
計士 協 会 会 計制 度 委 員会）、平成 19 年３ 月 30 日改正））を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる損益に与える影響はありません。

―――――――（退職給付に係る会計基準の一部改正（その３）の適用）「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号 平成20年7月31日）が平成21年3月31日以前に開始する事業年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準を適用しております。
これにより、従来の方法に比べ、未認識数理計算上の差
異は17,124千円増加しておりますが、未認識数理計算上の差異は発生年度に費用処理することとしているため、
当事業年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期
純利益がそれぞれ17,124千円減少しております。

【追加情報】(自至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)―――――――

当事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)（有形固定資産の耐用年数の変更）
当社の機械装置の耐用年数については、法人税法の改正を契機として見直しを行い、従来、耐用年数を12年としておりましたが、当事業年度より７年に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。

―――――――（退職給付引当金）
当社は、従来、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しておりましたが、平成21年６月１日付で中小企業退職金共済制度を脱退し、退職一時金制度の一部を確定給付型企業年金へ移行いたしました。その結果、退職給付制度として、退職一時金制度及び確定給付型企業年金制度を有することとなりました。
なお、制度変更に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しており、この変更による損益に与える影響は軽微で
あります。

-52-

株式会社ナカニシ（7716）

平成21年12月期決算短信(7)【個別財務諸表に関する注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成20年12月31日)(平成21年12月31日)※１ 期末日満期手形※１ 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、当期の期末日満期手形の会計処理については、当期の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
期手形の金額は、次のとおりであります。
受取手形35,900千円
受取手形65,477千円※２ 関係会社に対する債権※２ 関係会社に対する債権
区分掲記された以外のもので各科目に含まれて区分掲記された以外のもので各科目に含まれている関係会社に対する主なものは、次のとおりでいる関係会社に対する主なものは、次のとおりで
あります。
あります。
売掛金
1,120,367千円
売掛金
986,294千円(損益計算書関係)

(自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

当事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)※１

関係会社との主な取引高
売上高
3,771,536千円
広告宣伝費
85,884千円※２ 製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
広告宣伝費
96,593千円※１

関係会社との主な取引高
売上高
3,732,846千円
広告宣伝費
23,804千円※２ 製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
広告宣伝費
63,968千円

試験研究費

39,774千円

試験研究費

146,978千円

たな卸資産評価損18,687千円

たな卸資産評価損308,758千円※３

研究開発費の総額は1,264,408千円であり、一般管理費及び当期製造費用に含めて表示しております。

※４

固定資産除却損の主な内容は次のとおりでありま ※４ 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。
す。
建物
工具器具及び備品※３13,189千円
16,061千円

研究開発費の総額は1,450,767千円であり、一般管理費及び当期製造費用に含めて表示しております。

機械及び装置ソフトウェア-53-

12,445千円
10,071千円

株式会社ナカニシ（7716）

平成21年12月期決算短信(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

平成20年１月１日

至 平成20年12月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)

増加

1,241

減少

当事業年度末―743,921745,162（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

平成20年２月12日開催の取締役会決議に基づく取得

34,100株

平成20年８月６日開催の取締役会決議に基づく取得

709,700株

当事業年度(自１121株

平成21年１月１日

至 平成21年12月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株)

前事業年度末増加

745,162減少
100,052（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

52株

平成21年８月10日開催の取締役会決議に基づく取得

100,000株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
平成21年８月10日開催の取締役会決議に基づく消却-54-

700,000株

当事業年度末700,000

145,214

株式会社ナカニシ（7716）

平成21年12月期決算短信(リース取引関係)
(自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所
リース物件の所有権が借主に移転すると認められる
有権移転外ファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引に係る注記(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
１

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

1,379,153

838,412

540,740

工具器具
及び備品

4,400

3,079

1,320

ソフトウェア

4,200

2,100

1,387,753

843,592

機械及び装置

合計

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

1,265,704

913,073352,630

工具器具
及び備品

4,400

3,959

440

2,100

ソフトウェア

4,200

2,940

1,260

544,160

合計

1,274,304

919,973354,331

機械及び装置(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
194,184千円
１年超
360,611千円
合計
554,795千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
232,506千円
減価償却費相当額
215,003千円
支払利息相当額
14,257千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
163,371千円
１年超
195,082千円
合計
358,454千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
203,849千円
減価償却費相当額
189,607千円
支払利息相当額
10,112千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

２

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
１年超
合計

104,224千円
92,830千円
197,055千円

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
１年超
合計

93,535千円
23,219千円
116,755千円(有価証券関係)
前事業年度(自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日)及び当事業年度(自 平成21年１月１日
年12月31日)における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

-55-

至

平成21

株式会社ナカニシ（7716）

平成21年12月期決算短信(税効果会計関係)

１

２

前事業年度
(平成20年12月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １
内訳

当事業年度
(平成21年12月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳

繰延税金資産(1)流動資産
たな卸資産評価損
未払事業税
その他
繰延税金資産(流動)計(2)固定資産役員退職慰労引当金
退職給付引当金
投資有価証券評価損
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産(固定)計繰延税金資産合計

繰延税金資産(1)流動資産
たな卸資産評価損
未払事業税
その他
繰延税金資産(流動)計(2)固定資産役員退職慰労引当金
退職給付引当金
投資有価証券評価損
その他
繰延税金負債(固定)との相殺
繰延税金資産(固定)計繰延税金資産合計

70,464千円
25,127千円
78,034千円
173,625千円
123,727千円
107,258千円
230,802千円
26,808千円
36,363千円
524,960千円
698,586千円

101,851千円
107,284千円
61,938千円
271,073千円
128,304千円
117,997千円
212,374千円
34,148千円△43,446千円
449,378千円
720,452千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となった主な項目別内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されな
い項目
試験研究費特別控除
タックスヘイブン課税
所得税額控除住民税均等割
その他
法人税等実際負担率

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
試験研究費特別控除
その他
法人税等実際負担率

40.5%
0.3%
△0.1%
△1.8%
0.3%
△0.6%
0.1%
△0.8%
37.9%

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

-56-

40.5%
0.2%
△2.2%
△0.1%
38.4%

株式会社ナカニシ（7716）

平成21年12月期決算短信(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

１株当たり純資産額

(注)

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

3,820円79銭

4,249円03銭

478円31銭544円85銭

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額(自至潜在株式がないため記載しておりません。

潜在株式がないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目

(自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

当期純利益

(自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

3,221,466千円

3,387,796千円

普通株主に帰属しない金額

―千円

―千円

普通株式に係る当期純利益

3,221,466千円

3,387,796千円

普通株式の期中平均株式数

6,735,076株

6,217,814株(重要な後発事象)
前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

(自
至

(自
至

―――――――

6.

役員退職慰労金制度改定並びに取締役に対する株式報酬型ストック・オプション導入
当社は、平成22年１月21日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止を行うこと並びに当社取締役に対して株式報酬型ストック・オプション制度を導入する議案を、平成22年３月30日開催予定の第58期定時株主総会に付議することを決議いたしました。

その他（1）役員の異動①代表取締役の異動（平成22年３月30日予定）
氏名

新役職

現役職

中西 崇介

会長

代表取締役会長②その他の役員の異動（平成22年３月30日予定）
昇任取締役候補
氏名
中西

賢介

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

新役職

現役職

取締役副社長専務取締役（2）その他
該当事項はありません。

-57-