連携組織活性化情報［クロストーク］

中央会

機関誌

CRO S S TALK
Vol.

70

2019.2（松江市宍道町）石宮神社
天平 5 年（733年）に記された古代出雲の地誌『出雲国風土記』には、宍道の地名の由来となった犬石、猪石の物語が取り上げてあります。
これを現代風にすると、「出雲の国を治めておられた大穴持命（大国主命）が犬を使って猪狩りをされました。この追われていた二匹の猪と犬は石となって今でも南の山に残っている。この故事より（猪の通った道という意味から）この地域を猪の道＝宍道（ししぢ）と呼ぶようになりました。」というものです。

島根県中小企業団体中央会

島根県中央会HP

〈巻頭特集〉組合紹介

ホームページ×SNSの活用でお客様との新たな繋がり方

今月は、協同組合アベルをご紹介します。
協同組合アベルは、邑南町役場から徒歩 1 分のショッピングセンター「あいタウン アベル」を運営し、地域に密着し、市民生活の拠点として地域を支える基盤としての役割を果たされています。
今回は、昨年12月に「業界別持続化支援事業」の一環で開催された「ホームページ（以下、HP）作成セミナー」についてお話を伺いました。

ホームページ作成に取り組むことになった経緯、今後の目標

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CROSSTALK Vol.70

当組合はオープンしてから22年が経過しています。最初の 5 ～ 6 年は経営状況も安定し右肩上がりの業績だったものの、年々下降の一途を辿り、現在は売上集客ともに 6 ～ 7 割程度で推移しております。
当店の広告宣伝媒体と言えばオープン当初と変わらず平均週 1 回の新聞折り込みチラ
シや、年数回のダイレクトメール等を活用しての販促活動のみとなっている状況であり、「せめてHPくらいは……」と試みるも、思いばかりが先行して手付かずの状態でした。
組合員の高齢化も進み、後継者育成や事業承継もままならない中、近年、組合内の食品部、総合衣料部それぞれに若手後継者が組合員として加入し、今年度の『業界別持続化支援事業」の組合人材育成事業に取り組む中で、現状の販促活動を今一度見直す必要性を強く感じ、専門家講師派遣により当店のHP作成を支援していただき、その中でSNSを活用して幅広い世代の集客を目指す等の助言をいただきました。
今後は、この新たな試みにより販路拡大や売上増、集客増に繋げていきたい考えですが、そのためには、消費者のニーズにマッチした商品構成や売り場作り、リニューアル等も視野に入れ、早急に売り場環境の整備を行うなど、抜本的な対策が必要であると感じています。
（協同組合アベル 事務局長 三浦 秀司氏）

ホームページ作成セミ
ナーを受講した感想「今まで全く手を付けていなかった分野にようやく手を伸ばすことが出来た！」
率直な感想はこれに尽きます。今までHPなどのインターネット環境には手を付けず、地元の方や来店してくださるお客様にのみ情報発信していました。そして、「田舎でHPを閲覧する人がいるのだろうか？」「自分自身もWeb、SNS等にあまり詳しくないし……」と、HP作成に取り掛かりたくてもなかなか手を伸ばせずにいました。
HPが完成し、色々なお客様に対して当店がどのようなお店なのか、どういう品揃えがあるか知ってもらえることができましたし、観光で来られたお客様、今まで来店されたことがないお客様にも認知していただける機会が生まれました。
今後は、HPでの情報発信を活かして、こまめに更新して常に最新の情報をアップしていきたいと思います。そして、子育てを促進している邑南町で若い子育て世代を取り込んで、集客増に繋げていきたいと思います。
（間商事有限会社 間 孝司氏）

ホームページ作成で特に心掛けたこと、工夫した点HP作成で特に心掛けたことは、お客様にとってのお役立ち情報をいかにして分かりやすく伝えていくかということです。イベントのご案内、ポイント特典のご案内など、今までお客様になかなかお伝えしきれなかった情報を、HPを通して早くお客様にお伝えしていけるよう心掛けています。
HP作成で工夫した点は、一部の店舗にご協力いただき、店舗紹介の欄にスタッフの顔写真を掲載したことです。これにより、来店された時により親しみやすくなれるように心掛けました。また、各フロアーの曜日毎、日にち毎でのお得な情報も掲載しています。店休日のご案内が今までお客様にあまり認知されていなかったので、営業時間のご案内欄に月間カレンダー（Googleカレンダー）を作成し、そちらに店休日や営業時間を掲載するようにしました。
苦労した点は、なかなか全フロアーの店舗情報が集まらず、各フロアーの協力がこれからも必要になってくる点です。まずは、各フロアーの担当者にHPの更新方法や操作方法を知ってもらい、アベル全体でこのHPを盛り上げていきたいと思っています。
（のだきゅう 野田 雄一郎氏）

ホームページ作成セミナーを開催してあいタウンアベルは、邑南町の中心部に位置する地域住民の皆様にとって非常に重要なライフラインですが、従来の販促方法についてはチラシが主であり、付近を走行しているドライバーなどの新規顧客を呼び込みづらく、また、既存の顧客も特売や営業日の情報を入手しづらい、という状態になっていました。
そのような状況を踏まえ、まずは、無料HP作成システ
ム「Jimdo」を使用し、お客様にとって必要最低限の情報を発信できるようにしました。
具体的には、TOPページで営業時間や定休日、最新情報を見られるようにし、店舗紹介やフロアガイドのページも設けて、お客様が店の様子やスタッフの顔を確認できるようにしました。
SNSも積極的に活用したいとのことから、Facebookページも設置し、スタッフが簡単に特売やキャンペーンの情報を発信できるようにしました。これにより、運営サイドはWebサイトの更新の手間が大幅に軽減され、発信する情報の新鮮度も格段に上がりました。
今回のご支援がさらなる顧客獲得、顧客満足度向上につながればと願っています。
（株式会社オージュ・コンサルティング 代表取締役 大森 渚氏）

ありがとうございました。
組合情報名
称：協同組合アベル（あいタウンアベル）
所 在 地：〒696-0103 島根県邑智郡邑南町矢上996番地
組合員数：10名
事業内容：共同購入事業、共同販促事業、福利厚生事業、教育情報提供事業等

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IoT
第4回

Internet of Things《プロフィール》

が生み出す新世界

これからの IoT

ITコーディネータ（経済産業省推進資格）
総務省電子政府推進員
日本感性工学会

H-ITCom廣澤代表

博会員

専門分野：経営改善・業務改善支援、事業計画・戦略マップ作成支援、情報教育支援・IT導入支援
h-info@h-itcom.com－クローズからオープンへ
先日、展示会視察に行くことがありました。 1 年前と何か変化しているのだろうかと歩いてみましたが、それほど顕著な変化があるとは思えないものでした。
ただ、AI＋IoTで「AIoT」という言葉が当たり前のように利用され、IoTがよりAIと結びついている感を出していたと言ったところでしょうか。これらに関するサービスやAPIを作るというのは大変なことです。しかし、現在これらのサービスやAPIを提供しているところは増加し、選択して利用できる環境になってきています。
「Jasper」（http://jasperproject.github.io/）のように音声認識でモノを動かすプラットフォームがあります。これは海外のものですが、国内でも株式会社リク
ルートテクノロジーズがAI「A 3 RT」（https://a 3 rt.
recruit-tech.co.jp/）を 1 年ほど前に無料公開したことが話題になりました。現在は、こんな機能まで追加されたのかと思うほどのものになっています。
今後このようなサービスの利用については、まだ研究を進める必要はあるのでしょうが、前回でも取り上げたスクラッチのように、用意された機能を組み合わせるだけで、望む結果を得るための複雑なソフトウェアが構築出来るということが当たり前になっていくのだろうと感じます。第 1 回目でも身近になったことについて記述しましたが、IoTはオープンな環境によって、もっと身近のものになるのだろうと感じています。

－必要なものを探す、必要なところを探す
AIoTがより身近なサービスとして提供されるものであれば、必要に応じて試せるものを探し、実際に使ってみてはどうでしょうか。
例えば、「英文を簡単に翻訳できたら……」「せめて単語を拾って訳してくれるだけでも助かるのに……」というような一般的な要求から「Google翻訳」が生まれ、これを利用してちょっと訳してみるのが当たり前のようになってきました。精度もAIの活用で随分改善され、英語の文章を日本語の文章に訳しても以前は不思議な翻訳であったものが、今では意味が通じる文章になり、何かしらに組み込んで利用することも可能になりました。よく見かけるチャットボットも、試用期間こそあれ、自社サイトやSNSに組み込んで試せるものが多数あります。必要なものはなんとか探せそうです。

図２．Google Cloud Translation 利用サイト

一方、当たり前のことかもしれませんが、日々の業務の中でIoTが必要になるところはどこかというのを探すことが難しいと思います。必要な部分は各社毎に異なることが当たり前であり、社内で構築したチームや社外の専門家などの活用によって、業務を分析し、取り入れるための費用対効果を考えなければならないで
図３．チャットボットイメージ
しょう。

－創造は人の仕事労働人口の減少に伴って、仕事はより効率的に行うことを求められ、新しい価値を創造することが重視されることになるでしょう。言葉だけだと結構厳しい状
況なのですが、私は決して乗り越えられない状況ではないと思っています。それを乗り越えるための手段や道具がAIやIoTなどの技術だと考えます。
ソフトウェア開発も、いずれ設計さえできればソースコードは自動生成され、効率的に開発を行える時代になるでしょう。ただ、それは既存の経験を元にして生まれる結果で、何を新たに設計するのかを考えて創造するのは、人でしかできない大切な仕事だと思います。どんなシステムであっても人の生活を豊かにするための道具なのですから。
全 4 回に渡りお付き合いを頂き、誠にありがとうございました。今のような時代だからかもしれません
が、学生時代の恩師の言葉を時折思い出します。
「人がシステムを使うのであって、システムに人が使われてはいけない。」

図１．グーグル翻訳の例

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この恩師の言葉で締めくくりたいと思います。

村松先生の気になる労務のあれ・これ

2019年 4 月～
年 5 日の年次有給休暇の確実な取得について（義務化）《プロフィール》【事 務 所】社会保険労務士法人

村松事務所【事業内容】経営人事のコンサルティング、社会保険労務士業務、給与計算代行【得意分野】労務管理全般。特に就業規則や各種助成金の申請、雇用管理・労災の相談については専門。
特定社会保険労務士村松 文治【連 絡 先】松江市学園南1-2-1くにびきメッセ（西棟）6 F
TEL：0852-29-0558 FAX：0852-29-0559

年次有給休暇の付与日数が10日以上ある労働者（※ 1 ）に対し、 5 日（※ 2 ）については、基準日（※ 3 ）から 1 年以内の期間に、（管理監督者や有期雇用労働者を含む労働者ごとに、）その時季を指定する方法（※ 4 、※ 5 ）で与えなければなりません。
（※ 1 ）年次有給休暇の付与日数が10日以上ある労働者とは、正社員のみならず、パート等でも下記の網掛けの労働者をいい、年休取得義務の対象となる労働者です。

週の所定労働時間
週の所定労働日数

A：週 30 時間以上の勤務
B：週 30 時間未満の勤務

1 年間の所定労働日数5日

または、A―

4日
3日
2日

169 ～ 216 日
かつ、B1日121 ～ 168 日
73 ～ 120 日
48 ～ 72 日

継続勤務年数年休の付
与日
数0.5 年 1.5 年 2.5 年 3.5 年 4.5 年 5.5 年

6.5 年
以上

10 日

11 日

12 日

14 日

16 日

18 日

20 日

7日

8日

9日

10 日

12 日

13 日

15 日

5日

6日

6日

8日

9日

10 日

11 日

3日

4日

4日

5日

6日

6日

7日

1日

2日

2日

2日

3日

3日

3日

（※ 2 ）5 日とは、 1 日単位が原則ですが、半日（0.5日）単位年休を 2 回で 1 日とし、時季を指定すべき年 5 日の年休から控除できます。
（※ 3 ）基準日とは、「雇い入れの日から 6 か月を経過した日」と「雇い入れから 6 か月を経過した日から 1 年ごとに区分した各期間の初日」をいいます。
（※ 4 ）その時季指定に当たっては、労働者本人の意見を聴取しなければなりません。また、できる限り労働者の希望に沿った取得時季となるよう、聴取した意見を尊重するよう努めなければなりません。
（※ 5 ）既に、 5 日以上の年休を請求・取得している労働者に対しては、使用者による時季指定をする必要はありませんし、指定することもできません。つまり、「使用者による時季指定」、「労働者本人からの請求・取得」、「計画年休」のいずれかの方法（組み合わせ可）で、年 5 日の年休を取得させれば足りることになります。

「年 5 日の年次有給休暇の確実な取得」のための実務対応としては・・・✓（※ 5 ）の方法がありますが、労働者とよく話し合ってお進めください。それが年 5 日の確実な取得に向けての一番の近道かと思います。
✓ 年休管理簿の作成とその保存義務（ 3 年間）✓ 罰則による違反は、対象となる労働者一人につき一罪として取り扱われますが、原則としてその是正に向けて丁寧に指導し、改善を図っていただくように、労基署は監督指導しますとあります。
✓ 就業規則への記載（正社員はもとより、パート等でも上述のとおり対象となる労働者がいるので、正社員以外の就業規則への記載も必要となります。
）が必票となります。就業規則の規定例が厚生労働省から発行された「年 5 日の年次有給休暇の確実な取得わかりやすい解説」の中で例示がでていますのでご参考にしてください。
「年 5 日の年次有給休暇の確実な取得わかりやすい解説」（https://www.mhlw.go.jp/content/000463186.pdf）

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5平成31年新年賀会 開催
去る 1 月15日（火）、松江市内にて平成31年新年賀会を開催いたしました。
賀会は、杉谷会長の挨拶に続き、溝口知事の年頭所感、さらに、ご来賓の皆様より晴れやかな年頭にふさわしいご祝辞を頂戴しました。
組合関係者をはじめとする多数の皆様にご列席を賜り、無事盛会裏に幕を閉じました。

平成30年度 組合代表者会議 開催
去る12月11日（火）、松江市内にて平成30年度組合代表者会議を開催いたしました。
本会議では、「事例から学ぶ！事業承継対策セミナー」と題して、三井住友海上火災保険株式会社 経営リスクアドバイザー 木次谷 学氏にご講演いただき、相談事例から事業承継対策における留意点やポイントを分かりやすく解説いただきました。
続く第 2 部では、「外国人技能実習制度と外国人材の活用について」と題して、当会 雇用・働き方、危機管理スタッフ 武田より、外国人労働者の雇用状況や外国人技能実習制度の概要について解説しました。
また、パネルディスカッションでは、外国人技能実習生、高度人材の活用をテーマに、島根県中央アパレル協同組合 専務理事 浅野 邦夫氏、株式会社大勢シェル 企画室室長 小澤 乙夫氏のお二方をパネリストとしてお招きし、外国人技能実習制度の現状や課題について、経験談を交えながら分かりやすくお話いただきました。時機に適ったテーマということで、出席者は熱心に聞き入っており、会議は盛会裏に終わりました。

1 組合 1 組合士！ 平成30年度 中小企業組合検定試験 開催
平成30年度中小企業組合検定試験を、去る12月 2 日（日）、松江会場を含む21都市で実施しました。午前は「組合会計」、午後は「組合制度」及び「組合運営」の計 3 科目を実施し、合格発表は 3 月 1 日（金）となります。松江会場においても 5 名の方が受験されました。
いま、中小企業組合には、ガバナンスの充実が求められており、広く社会の信頼を高め、社会的責任を果たすには、組合運営の経験と専門知識を備えた人材が必要です。組合の業務を執行する役員、実務を担う職員の方々すべてに挑戦していただきたい資格です。
組合士
31年度も皆様方のチャレンジを御期待します！
【設問例】（組合制度第3問

単語記述）（設問 2 ）
組合は、理事会の議決を経て理事長の委嘱によって、学識経験のある者を（）とし、常時組合の重要事項に関し助言を求めることができる。しかし、（）は、定款上の任意機関であり、組合の役員ではないので、組合の執行機関となることはできない。したがって、参考人として総会又は理事会で意見を述べることは差し支えないが、その議決に加わることはできない。
※（）には同じ単語が入ります。解答はP 8 に掲載しています。

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組合運営Q&AQA

このコーナーでは、組合運営で生じやすい問題などわかりやすく解説いたします。

『総会手続き』について決算を中心に、年度末から総会までの手続き等について、教えてください。

以下の図に示した通りとなります。
※本文中に出てくる法とは「中小企業等協同組合法」を指し、その手続きが定められている条文を記載しています。

組合新年度スケジュールフロー図
事業年度末

3 /31

「決算関係書類」「事業報告書」の作成（法第40条 第 2 項）

4/1

「決算関係書類」「事業報告書」を監事に提出（法第40条 第 5 項）

4/8

2か月以内

・監事による監査報告の提出
・理事会招集通知の発送（第36条の 6 第 6 項）

5/6

理事会の開催

5 /14

監事は、受領した「決算関係書類」「事業報告」について監査方法・内容を記した監査報告を作 成し（法 第36条の3 第 2 項）
、受 領した日から 4 週間経過した日若しくは理事との合意により定めた日のいずれか遅い日までに監査報告を通知する（施行規則第117条 第 1 項）

理事会の 1 週間前（短縮可）
まで（法第36条の 6 第 6 項）

主たる事務所に「決算関係書類」「事業報告書」の備置き・総会招集通知の発出
・「決算関係書類」「事業報告書」「監査報告」の提供

5 /18

通常総会の開催

5 /29

税務申告・納税

5 /31

・所管行政庁への届出
・法務局へ登記申請

6/8

監査報告のあった日又は最大 4 週間経過した日

通常総会の会日の10日前（短縮可）
まで（法第49条 第 1 項）

2 週間前
までに事務所に備え置き（法第40条第11項）

理事会の開催※役員改選期に代表理事等の選任（法第36条の 8 ）■通常総会終了後、 2 週間以内に所管行政に対し議事録を添付し決算関係書類を届出する（法第105条の 2 第 1 項）
■役員の氏名・住所の変更があった場合、役員変更届出をする（法第35条の 2 ）より詳しい内容については当会までお問い合せ下さい
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7i INFORMATION
島根県カイロプラクティック協同組合から皆様へ
島根県カイロプラクティック協同組合は、カイロプラクティックに限らず多くの手技療法家の活動支援・地域の方々への啓蒙活動を目的に発足致しました。
厚生労働省認可 日本カイロプラクティック協同組合連合会にも所属し、組合員は毎年開催されている安全施術講習会や技術審査会などに参加することで、安心安全な技術を身につけ、お客様に提供し喜ばれております。
今年度は当組合の中の組織である「姿勢調整師会」主催にて、筋肉・骨格の専門家である博士をお招きしての「姿勢科学講演会」を開催し、ご来場頂いた方々に姿勢と健康の密接な関係についてご理解を深めて頂きました。
近年では、「姿勢と健康」に着目しており、大学で姿勢科学を学んでいる「姿勢科学士」が組合員として活動しているのも本組合の特色です。今年度は地元の社会福祉協議会などからお声掛け頂き、組合員の健康科学士・姿勢科学士が、健康や特に姿勢に関する教室・講演をさせて頂きました。
来年度以降も多くの方々の健康維持に私達の組合がお役に立てればと考えており、他の組合や企業にて研修会（内外を問わず）を開催される際にお声を掛けて頂けましたら、当組合より講師を派遣致しますので、是非ともご検討頂ければと思います。
組合員、会社の皆様が健康で生き生きと働けますよう私たちの組合がご協力できましたら幸いです。
○講演・講座内容（一例）① 目からウロコの姿勢と健康の関係＊病院ギライの人へお得情報＊肩こり、腰痛のメカニズム

島根県カイロプラクティック協同組合② 姿勢を良くすると○○が良くなる？！
＊すぐにゆがみの分かる姿勢チェック法
＊予防法

代表理事

小村美保子

出雲市塩冶町267- 1
TEL0120-297-055

消費税軽減税率の制度周知に係る無料講師派遣のご案内
本年10月より消費税率の引き上げと併せて軽減税率制度が実施されます。
この軽減税率制度は、飲食料品を扱う事業者をはじめ、消費税の納税義務のない免税事業者を含む多数の事業者の皆様におきまして、軽減税率対象資産である旨を記載した請求書等の発行や、売上げや仕入れ（経費）を税率ごとに区分して記帳するなど、様々な対応が必要となります。
また、複数税率への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等が、複数税率対応のレジの導入や、受発注システムの改修などを行う際には、その経費の一部を補助する「軽減税率対策補助金」による事業者支援制度が設けられています。
以上のことから、事業者の皆様に軽減税率制度への対応の準備を円滑に進めていただくためには、軽減税率制度及び事業者支援制度の内容を十分にご理解いただくとともに、準備が必要であることを早期にご認識いただくことが重要となります。
国税当局では、制度周知に係る無料講師派遣などのご要望に積極的に対応しておりますので、講師派遣をご希望の際は、当中央会もしくは下記お問い合わせ先までご連絡いただきますようお願いいたします。
【お問い合わせ先】

担当：広島国税局

消費税課

住所：〒730-8521

広島市中区上八丁堀 6 番30号

軽減税率制度係
TEL：082-221-9211

P6【設問例】
島根県中小企業団体中央会 〒690-0886 島根県松江市母衣町55番地4 商工会館4F

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答：顧問

TEL（0852）21-4809／FAX（0852）26-5686 ［URL］http://www.crosstalk.or.jp/