青森法政論叢13号（2012年）

台湾における労働組合の現状と課題－2010年改正法の批判的検討－
廖

修雅

目次
Ⅰ

はじめに

Ⅱ

改正までの経緯Ⅲ

2010 年改正法の概要

Ⅳ

評価

Ⅴ

むすびにかえて組合登録制度、組合組織形態の限定、強制加Ⅰ

入、単一組合、組合費の制限、有給組合休暇、はじめに
台湾において、労働組合は工会法（以下、規約の内容、役員人数・任期など、組合の自「組合法」という。）によって規律されている主性に委ねられるべき事項について多くの規が、組合法は1949年に台湾で施行されて以定を残した。これは換言すれば、労働組合に来、大規模な改正を経験しなかった 。とこ対する国家の干渉が依然として残っているこ

ろが、労働者意識が高まり、組合活動が活発とを意味するが、自主的な組織であるはずのになっていく中で、法律の規定と実態とが乖組合の内部事項について法律が多くの規定を離していき、従来の規定では労働組合を適切用意することが果たして必要なのかという疑に規律することができないという批判が高問が当然湧いてくる。組合法によって結成がまっていった。批判の多くは、組合法の規制認められている組織は、内部事項について自の多さに向けられていた。このような中、行

主的に決定することのできない組織というこ

政院労工委員会（厚生労働省に相当）は2001とになるが、そのような組織を労働組合と呼年、「労働組合の適正な運営・発展や社会のんでもよいのだろうか。

（1）

安定に悪影響を与えず、生産秩序や国家全体

以上のような問題意識の下、本稿では2010の利益を損ねない範囲で、労働者の団結権を

年改正法の課題を明らかにする。以下では、保護し、組合業務の自主化、組合運営の民主

まず2010年改正法成立までの経緯を紹介し化を進める」という方針の下、組合法の改正

たうえで、2010年改正法の概要を説明し、作業に着手した（2）。後述のように、立法院

2010年改正法の問題点を検討することにした（国会に相当）における審議は困難を極め、い。

その過程で法案の性格も大きく変化したが、2010年 6 月23日、改正法（以下、「2010年改Ⅱ改正までの経緯
以下では、台湾における組合法の歴史を概正法」という。）が成立し、2011年 5 月 1 日

観し、どのような経緯で改正の動きが現れたから施行されることとなった。
2010年改正法は、一方では、それまで問題のかということを見ていくことにする。加えとなっていた労働組合に対する種々の規制がて、2010年改正法施行前の統計資料を紹介緩和された。しかし、他方で、2010年改正前

し、旧法に関して指摘されていた問題点がの組合法（以下、「旧法」という。）と同様に、データ上も裏付けられるということを明らか― 20 ―

青森法政論叢13号（2012年）

められなかった）、労働者の団結権を保護すにしておきたい。

る役割を持つ本来の意味での労働組合とはほ1 ．組合法の歴史

ど遠いものであった。

組合法の歴史については、2000年の政権交

1984年 8 月、行政院（内閣に相当）は「産代をひとつの分岐点と評価することができる（5）
業組合職業組合分業標準表」を公布し、本ので、2000年以前とそれ以降に分けてみてい標準表に記載されている産業・職業に従事す

くことにする。

る労働者に対して労働組合の結成を認めた。

（1）2000 年以前の動き

もっとも、上述のとおり、政府の主導で職業

1949年、中国国民党政権は中国大陸におけ別・産業別の労働組合が既に結成されていた

る内戦に敗れ、台湾に逃れた。組合法に関しため、単一組合制度の下では、本標準表にて言えば、1929年11月 1 日に中国大陸で施行

よって新たに労働組合の結成が認められる職された組合法が一部改正されたうえで台湾に業・産業は多くなかった。また、本標準表に適用されることとなった。1949年 5 月20日、

記載がない産業・職業の労働者には、労働組

中国国民党政権は、台湾に戒厳令を敷いた合を結成することが認められなかった。

が、その期間中、国民を支配する目的で、計

ところで、本標準表には、記載されている

画的に上部の連合体から下部の単位組合まで産業の数が少なく、結果として、産業組合のを作り（図 1 ）、党員を組合の役員に指定し結成を制限する効果をもたらすこととなった 。その意味で、この時期の労働組合は、た。標準表に記載する産業の数を限定した理政府の一部門のようなものであり（当然、労由は、一般的には次のように説明される。す働者が自発的に労働組合を結成することは認

なわち、産業組合は、同じ事業所で勤務して

（3）

図1

（4）
労働組合の構成組織（旧法）

全国総連
合会
加工輸出
産業聯合会

全国産業
聯合会

省
（市）
総連合会

全国職業
聯合会

省
（市）
産業組合、
産業聯合会

県
（市）
総連合会

省
（市）
職業聯合会

産業組合

職業組合

分会

分会

支部

支部

グループ

グループ

広域行政サー
ビス等の組合資料出所：黃越欽『労動法新論』（翰蘆、2000）419頁。
― 21 ―

青森法政論叢13号（2012年）

いる労働者によって結成されるため、組合員

イキに参加した労働者を暴力団組員として逮間に強固な団結力があるが、これは政府に捕するという手段に出た。以後、国民党は警

とっては好ましくない。これに対して、職業察力を用いて労働運動の関係者を逮捕し、投組合は、同じ職業ではあるが異なる職場で勤獄するという方法で、労働運動に対処してい務している労働者によって結成されるので、くことになる（11）。

その団結力は産業組合より弱い。しかも、全

このような動きと並行して、1988年後半、

国総連合会はひとつしか認められないので、政府内において、組合法を改正しストライキ

積極的に職業組合を結成させ 、産業組合をを制限することで、労働運動をより早期に封制限することによって、産業組合の力を弱めじ込めようとする動きがあった。事前に、スることができる 。

トライキの時間、場所、方法を主管機関に届

（6）

（7）

1984年には「台湾労工法律支援会」が結成

け出るとともに、使用者に通知する義務を労された。これは、台湾労働組合史上初の體制働者に課すものであったが、ストライキの予外工會（以下、「体制外組合」という。） で定を事前に知ることができれば、主管機関やあり、その目的は、主に労働者に対して法律使用者は参加予定者を懐柔するなどして、ス

相談を提供することであった。その後、これトライキを未然に防止することが可能となるに続いて、体制外組合が多く結成されていくのである。1990年 8 月15日、行政院は組合法ことになる。

改正案（1990年改正案）を立法院に提出し（8）

1986年12月、「中央民意代表改選」（立法委

た（12）。ところが、法案提出後、改正案に反（9）員、国民大会代表について）が行われたが、対する労働運動が激化し、1990年改正案は、

2 人の国民党候補者（総連合会役員）が野党（14）
1993年 6 月、立法院から「撤回」された（13）。

民主進歩党候補者（労働者）に敗北するとい周知のとおり、国民党は、民主進歩党の政う通常では考えられない結果となった。この治運動を弾圧してきたが、労働運動との関係

選挙結果が翌年の行政院労工委員会の設置にでは体制外組合の運動も実力で排除したた

繋がっていくことになる。

め、民主進歩党と体制外組合が協力関係を構

1987年、戒厳令が解除され、野党民主進歩

築するのは当然のことであった。2000年の総党の支援の下、体制外組合員による賃金や労統選挙において、民主進歩党候補者の陳水扁

働時間問題についてのストライキが頻発しは「ナショナルセンターの複数化と単一組合た。同年、蒋経国総統（大統領に相当）は、の廃止」を公約に掲げ（15）、体制外組合の支

1986年の選挙結果を検証し、当面のストライ持を得て、選挙戦を戦うこととなった。

キ問題を解決するために、行政院労工委員会（2）2000 年以降の動きを設置し、台湾本島農村出身の台湾人を主任

2000年 3 月18日の総統選挙において、民主（厚生労働大臣に相当）に任命した

進歩党候補者の陳水扁が当選し、政権交代が

。

（10）

しかし、その後も労働運動は沈静化せず、実現した。就任直前の同年 5 月 1 日、陳水扁

1988年 7 月14日から同年 8 月 9 日にかけて、は体制外組合の「全国産業総連合会」の設立

苗栗バスの労働者によるストライキが発生し大会に参加して、「全国産業総連合会」に組た。このストライキは低賃金・長時間労働の合法適合労働組合としての地位を与えると発改善を求めるものであったが、労使間で合意言した。同月20日に総統に就任した陳水扁に達しなかったため、国民党は「檢肅流氓條は、就任当日に、「全国産業総連合会」を新例（暴力団排除条例に相当）」と「集會遊行

たな総連合会として認め、組合登録証明書を法（治安警察法に相当）」を用いて、ストラ発行した（16）。しかし、この行為は、全国レ― 22 ―

台湾における労働組合の現状と課題

ベルの総連合会をひとつしか認めない旧法行った。そして、2009年 3 月23日、行政院労49条、50条の規定に違反するものであったた

工委員会は、組合法改正案を行政院に提出

め、総統の行為をどのようにして正当化するし、同法案は、一部修正を経て、2009年 4 月

かが問題となった。

17日、行政院によって立法院に提出された

この点に関し、同年 8 月15日、行政院労工（立法院に提出された法案を、以下、「2009年

委員会は、「全国総連合会成立要件の修正方改正案」という）。改正案のポイントは、強針」に関する会議を開き、単一ナショナルセ

制加入制度を完全に廃止することであった。

ンターに関する規定（旧法49条、50条）は中

同年 5 月20日、立法院において第一読会が（17）
華民国憲法14条が保障する「結社の自由」

開かれ、2009年改正案の審議が始まったが、に違反しており法改正が望まれるが、憲法の強制加入制度の廃止に関して、立法院の内外精神に鑑みると、当面は相当な基準があればで批判が噴出した。たとえば、2009年10月、その基準を満たした団体に全国総連合会とし組合側（公営事業（21）の連合体が中心となっての法的地位を与えるのが相当であるというた）は、強制加入制度が廃止されると、労働判断を示した（18）。このように、行政院労工組合が崩壊するという理由で、任意加入制度

委員会は、組合法の規定を違憲と判断するこに反対する陳情を立法院に対して行った（22）。

とで総統の行為を正当化しようとしたのである。

同年12月 9 日には、組合役員である議員が、そ の 後、 行 政 院 労 工 委 員 会 内 に、「組 合集会を開き、任意加入制度は労働組合の成長法」、「団体協約法」、「労使争議処理法」に関に悪影響を及ぼすとして強制加入制度の維持する改正法研究会が設置され、改正に向けたを訴えた。

審議が始まった。審議は順調に進み、2001年

このままでは成立の見通しが立たないと判には、組合法の改正案（以下、「2001年改正

断した行政院労工委員会は、2010年 5 月、
「党案」という。）が行政院に提出されるに至っ団協商」に向けて、当時全国に10存在した全た。2002年 5 月 1 日、 行 政 院 は2001年 改国総連合会の代表を集めて議論を行い、2009（19）

正案を一部修正のうえ、立法院に提出した年改正案が掲げる任意加入制度について方針（以下、「2002年改正案」という。）。2002年改を転換、「産業組合と職業組合は任意加入と正案は、立法院第一読会で朗読されたが、議し、企業組合は強制加入とする」という結論

員の任期満了のため、廃案となった。その後を出した。

も、行政院は改正案を立法院に提出し続けた

2010年 6 月 1 日、修正された2009年改正案

が、審議は難航し、改正案はすぐには日の目について、「党団協商」が開かれ、11人の議を見ることがなかった（20）。

員代表者（組合役員である議員は 4 人）が出

2008年 5 月20日、国民党の馬英九が総統に席し、協商結論を締結した。同日、修正され就任し、再び政権交代が起こった。馬英九た2009年改正案は、立法院で第二読会およびは、選挙中、「自主的、公平かつ発展的で尊第三読会の審査に付され、全会一致をもって厳ある労働」を公約に掲げていたため、この可決された（2010年改正法）。2010年改正法方針に沿って、再度、組合法の改正作業が行は、2011年 5 月 1 日に施行された（23）。

われることになった。具体的には、2008年 9以上のように、立法院での審議は困難を極

月から2009年 3 月にかけて、行政院労工委員

め、行政院が2002年改正案を国会に提出して会は、「労働者の団結権の保護」、「労働組合から10年近くを経て、ようやく改正法が成立の運営の民主化」、「労働組合の事務の自主することとなった（24）。

化」という点に重点を置いて、改正作業を― 23 ―

青森法政論叢13号（2012年）

1 、 省（市 ） レ ベ ル200、 県（市 ） レ ベ ル

2 ．労働組合の実情

641）、職業組合は3,818（全国レベル 2 、地域職業組合 1 、省（市）レベル669、県（市）台湾における労働組合の特徴としては、以下の 3 つが挙げられる。

レベル3,146）である。職業組合は総組合数（1）職業組合が多いの77％を占め、産業組合数は職業組合数の2010年 現 在 に お け る 組 合 数 は 合 わ せ て

18％である（26）。

4,924であり、そのうち、総連合会は78（全労働組合組織率からみると、職業組合の組

国レベル14、省（市）レベル 9 、県（市）レ

織率が、台湾の全体的な労働組合組織率に大ベル55）、産業聯合会は34（全国レベル10、

きな影響を与えている。全体的な労働組合組

加 工 輸 出 産 業 聯 合 会 1 、 省（市 ） レ ベ ル

織率が、職業組合組織率の動きによって変動

23）、職業聯合会は104（全国レベル50、省レするわけである（図 2 ）。

ベル54）、産業組合は890（地域産業組合 7 、（2）産業組合の減少

加 工 輸 出 産 業 組 合41、 科 学 工 業 パ ー ク

産業組合のなかでは、製造業の割合が一番

（25）

図2

労働組合組織率（％）
7060

職業組合組織率50

組織率
産業組合組織率

40
30
20
10
0

89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10（年）

資料出所：行政労工委員会「労動統計」http://www.cla.gov.tw/、2012年 5 月19日。
表1

産業組合数（2002年～2009年）

水道
ホテ
不動
医療保 文化、
鉱業、
運輸、
専門、
その他
農林漁
電気 建築 卸売、 ル、金融、 産、健、社 運動サ 公共
鉱石採 製造業
倉庫、科学、 教育
サービ
牧業
ガス 業
小売
飲食
保険業 賃貸会福祉 ービス 行政
集業
通信業
技術
ス業
業
業
業
業
業

年

合計

2002

1,112

10

8

798

19

14

16

5

112

64

-

1

2

4

28

24

7

2003

1,111

10

8

795

18

13

16

5

114

63

-

1

2

4

27

27

8

2004

1,117

10

8

798

17

12

16

5

117

62

-

1

2

4

27

28

10

2005

1,034

9

8

707

16

13

14

5

117

65

-

4

3

5

27

31

10

2006

995

9

8

675

14

13

12

5

111

65

-

4

3

6

26

33

11

2007

982

9

8

654

14

13

13

5

114

67

-

3

3

7

27

33

12

2008

959

9

6

633

15

11

13

6

114

66

-

3

3

6

26

35

13

2009

947

9

6

623

14

10

12

6

114

65

-

3

3

6

26

36

14

資料出所 : 行政労工委員会「労動統計」http://www.cla.gov.tw/、2012年 5 月19日。
― 24 ―

台湾における労働組合の現状と課題

高く、運送・倉庫・通信業がこれに続く（表（3）連合体の増加

1 ）。

2000年以降、総連合会、産業聯合会、職業なお、産業組合の組織率は低下傾向にある

聯合会の数が増加してくる。2010年と1998年（図 2 ）。製造業の労働組合数の減少とともとを比較すると次のようになる。まず産業組に、労働組合の組織率も低下してきている

合数は294減少したが、産業聯合会は14増加（図 3 ）。

している。職業組合は1.55倍の増加にとどまっているが、職業聯合会は2.21倍に増加し
図3

産業組合数と製造業組合数（数）1,600
1,400
1,200
1,000
800

産業組合

600

製造業組合

400
200
0

91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10（年）

資料出所：行政労工委員会「労動統計」http://www.cla.gov.tw/、2012年 5 月19日。
表3
数
年

合計

労働組合数

総連合会

産業聯合会

職業聯合会

産業組合

職業組合

1998

3,759

26

20

47

1,184

2,482

1999

3,831

26

20

50

1,183

2,552

2000

3,863

26

20

50

1,136

2,631

2001

3,972

32

22

75

1,099

2,744

2002

4,120

40

22

80

1,112

2,866

2003

4,185

49

23

82

1,111

2,920

2004

4,317

54

23

81

1,117

3,042

2005

4,335

60

25

81

1,034

3,135

2006

4,500

71

36

105

995

3,293

2007

4,574

75

36

105

982

3,376

2008

4,663

77

35

104

959

3,488

2009

4,759

78

35

104

947

3,595

2010

4,924

78

34

104

890

3,818

資料出所：行政労工委員会「労動統計」http://www.cla.gov.tw/、2012年 5 月19日。

― 25 ―

青森法政論叢13号（2012年）

た。総連合会は 3 倍に増加している。産業組ととなった。具体的には、教師が結成可能な合・職業組合より、全国レベルや省（市）、組合は、産業組合と職業組合のみである（ 6

県（市）の総連合会または産業・職業聯合会

条 1 項）。

の増加率が高い。なお、2010年現在における

なお、公立学校の公務員の団結権について

産業聯合会と産業組合との比率は約 1 対26、は、国家との間に存在する「公法上の職務関職業聯合会と職業組合との比率は約 1 対37係」に鑑み、労使間の「私法上雇用関係」とである（表 3 ）。

は異なり、独自の人事法体系（28）によるとさ（29）れている（ 4 条 4 項）。

Ⅲ

2010年改正法の概要

3 ．組合の要件

2010年 改 正 法 は 全49条 で、 総 則（ 1 ～ 5条）、組織（ 6 ～13条）、組合員（14～16条）、（1）組合の任務

理事および監事（17～21条）、会議（22～27

2010年改正法が掲げる労働組合の任務は条）、財務（28～30条）、監督（31～34条）、

以下の各点である。①労働協約の締結、修正保護（35～36条）、解散および組織変更（37または廃止、②労使紛争の解決、③労働条件～42）、罰則（43～46条）、附則（47～49条）の改善、労働者の安全衛生及び福祉の促進、の11章から構成されている。具体的な改正内④労働政策の提案、法令の制定・改正の推容は、以下のとおりである。

進、⑤職業訓練の実施、⑥就職支援、⑦娯楽事業の実施、⑧労働組合または組合員が抱え

1 ．組合法の目的る紛争の解決、⑨法令が定める事業の実施、生産性・効率性の向上、労働者の生産力の⑩労働者の家庭状況の調査および雇用に関す増進という経済優先政策のもと、旧法 1 条

る統計の作成、⑪その他、組合法の精神に合は、労働者の権利の保障や労働者生活の改善（30）
致する業務の遂行（ 5 条）。

のほかに労働者知能の増進や生産事業の発展（2）組合員数の下限条件および登録制も目的として掲げていた。これに対し、2010

旧法におけるのと同様に2010年改正法に

年改正法は、労働者の団結を促すとともに、

おいても、労働組合については、その形態、労働者の地位を向上させ、労働者の生活を改単位、人数が規制されるほか、主管機関への善することを目的としている（ 1 条）。

登録が要求されている。旧法との違いは主管機関に登録するまでの期間である。旧法で2 ．教師の団結権

は、労働組合を結成しようとする場合は、30

旧法 4 条は、教師が労働組合を結成するこ名以上の労働者が連名してから、直ちに主管とを禁止していたが、2010年改正法は、「経機関へ登録することが必要とされていたが済的、社会的及び文化的権利に関する国際規（旧 9 条 1 項）、2010年改正法においては、労約」、「市民的及び政治的権利に関する国際規働組合を結成しようとする場合は、30名以上

約」、ILO87号条約において労働者の団結権の労働者の連名によって労働組合を結成し、保護についての国際基準が示されたことを踏組合員の募集、規約の制定を経て、設立大会

まえて、教師にも、他の労働者と同様に労働を開催した後30日以内に、主管機関に登録す組合を結成し労働組合に加入する権利を認めれば、登録証明書を受けることができること（27）
た（ 4 条 1 、 3 項）
。もっとも、教育の特となっている（11条）。もっとも、労働組合

性および教育の質の安定性に配慮して、教師設立に際しては資格審査が行われ、組合規約の結成できる労働組合の種類が限定されるこが組合法の規定を満たさない場合には、主管― 26 ―

台湾における労働組合の現状と課題機関の登録証明書を取得することができない

決議によって、一定期間当該労働者を休職さ（つまり、組合設立が認められない）（2010年せることができることとなっていた。いわゆ

組合法施行規則 9 条）。このように、労働組

る強制加入制度である（31）。

合は行政機関の直接的な監督の下に置かれているということができる。

今回の法改正で旧法施行規則13条が削除
され、強制加入制度が廃止されたかのようにも思えたが、改正法は、労働者は企業組合に4 ．組合組織形態の限定

加入しなければならないと規定し、新たな強旧法 6 条 2 項は、労働組合を、①同一産業制加入制度を設けた（ 7 条）。前述のように、内の労働者により結成される産業組合と、②

2010年改正法では、 3 種類の労働組合が認め

同一職業の労働者により結成される職業組合

られることとなったが、企業組合に関しての 2 種類に分類していた。もっとも、すべては、該当する労働者は必ず加入しなければなの産業・職業で労働組合の結成が認められてらないことになったのである。

いたわけではなく、労働組合の結成が認めら

6 ．単一組合

れる産業・職業の種類は、行政院が定めていた（「産業組合職業組合分業標準表」）。なお、

旧法は、いわゆる単一組合制度を採用して旧法 6 条にいう「同一産業内の労働者」とおり、産業組合は同一工場内でひとつに限定

は、旧法施行規則 6 条によると、同一事業所

され、職業組合も同一地域内でひとつに限定

内の労働者等をいうことになっており、ここされていた（ 8 条）。そして、この点についでいう産業組合というのは、実態は「企業組ては、2010年改正法でも維持された。企業組合」である。

合と職業組合は、同一工場内・同一地域内で2010年改正法によって、労働組合は、企業

それぞれひとつしか認められないという規定

組合、産業組合、職業組合の 3 種類となったになっているのである（ 9 条）。企業組合に（ 6 条）。企業組合とは、同一工場または同一ついて単一組合制度が設けられたのは、複数事業所、法的に支配または従属関係にある企企業組合を認めると企業内労働者の団結権に業（会社法による親子会社、金融株式会社法

悪影響を及ぼし企業内労使関係が複雑になるによる関係会社）の労働者により結成されるからである（32）。

労働組合であり、産業組合とは、同一産業の7 ．複数連合体

労働者により結成される労働組合である。また、職業組合とは、同一職業の労働者により旧法49条は、同一業種の 7 個以上の労働組結成される労働組合である。職業組合は、行合が、主管機関に登録することで、連合体を政区分ごとに結成される。

結成することができると規定していた。省（市）レベルで結成することも全国レベル（全5 ．強制加入制度

国聯合会）で結成することも可能であった

旧法下においては、満16歳以上の労働者は
男女を問わず、従事している産業・職業の組が、 1 業種について 1 つの連合体しか結成できないという制約があった。

合に加入する権利を有し義務を負っていた

2010年改正法は旧法の連合体に関する制（12条）。ところが、旧法施行規則13条によっ限を削除し、複数連合体が認められるようにて、労働組合に加入することを拒否する労働なった（ 8 条 3 項）（図 4 ）。

者が勧告や警告を受けても労働組合に加入しない場合、労働組合は、規約または組合総会― 27 ―

青森法政論叢13号（2012年）

図4

労働組合の構成組織（2010年改正法）
全国綜合型
連合体

全国産業型
連合体

全国職業型
連合体
地域綜合型
連合体

地域産業型
連合体
企業組合

地域職業型
連合体
産業組合

職業組合

労働者

資料出所：徐國淦『工運春秋：工会法制80年』（行政院労工委員会、2011）99頁一部参照。

なる。任期は 4 年である（15条）。

8 ．組合の内部関係（3）役員の定数

旧法下では、自治体によって役員定数が異（1）規約の必要的記載事項

2010年改正法は、旧法10条の「規約必要記なっていた（14条）。2010年改正法は、これ載事項」に関する規定を修正した。2010年改を改め、役員定数は組合員数に応じて定めら

正法によると、規約には以下に掲げる事項をれることになった（17条）。具体的には、次記載しなければならないことになっている。

のとおりである。

①名称、②目的、③地域、④所在地、⑤任①組合員が500人以下の場合 : 理事は 5 ～ 9

務、⑥組織、⑦労働組合加入、脱退、停職及人

び除名、⑧組合員の権利及び義務、⑨役員の組合員が500人を超える場合：500人ごとに人数、権限及びその選任、解任、停職、⑩事2 人の理事が増えるが、合計で27人を超える

務長又は幹事の任用と解任手続、⑪理事長及ことはできない。

び監事会開催担当者の権限及び選任、解任、②連合体の理事：51人を超えることができない。

停職手続、⑫会議、⑬経費及び会計、⑭基金
設立及び管理、⑮財産処分、⑯規約改正、⑰③監事の定数：理事の 3 分の 1 を超えることができない。

その他法令による記載すべきである事項、で④ 3 人以上の理事・監事がいる場合には、規ある（12条）。
（2）組合員の代表者

約によって常務理事・常務監事をおくこと

組合員数が多くなると、総会の開催が事実ができる。その場合、常務理事・常務監事

上困難となる。そのため、2010年改正法は、は理事・監事の互選でそれぞれ選出され組合員100人を超える労働組合は、規約に基る。常務理事・常務監事の数は、理事・監

づき組合員の代表者（総代に相当）を選出す

事の定数のそれぞれ 3 分の 1 を超えることることができるという規定を設けた。総会にができない。

は組合員に代わって代表者が参加することに⑤労働組合に、理事候補者（理事が欠けた場― 28 ―

台湾における労働組合の現状と課題合の予備人員）、監事候補者（監事が欠け招集することができないとした。この場合た場合の予備人員）をおくことができる。

は、理事長が臨時総会を招集し、開催日の 3

候補者は、理事・監事定数の 2 分の 1 をそ日前までに、招集通知を組合員又は組合員代

れぞれ超えることができない。

表に送達しなければならない。ただし、緊急⑥労働組合には、理事長を 1 人おかなければ事故による臨時会議を開催する場合においてならない。理事長は、労働組合を代表すは、開催日の前日までに、招集通知を組合員る。必要に応じて副理事長をおくことがで又は組合員代表に送達すればよい（23条）。

きる。理事長と副理事長は理事である必要がある。

組合総会・組合代表総会の開催手続・決議方法が法令又は規約に違反する場合、組合員⑦ 3 人以上の監事がいる場合には、監事会を又は組合員代表は、決議後30日以内に裁判所設置するとともに、監事会開催担当者をおに対して決議取消訴訟を提起することができ

かなければならない。監事会開催担当者のる。ただし、出席した組合員又は組合員代表

職務は、監事会を運営し、理事会に出席すがその場で異議を申し立てない場合は、決議ることである。

取消訴訟を提起することができない（33条 1（4）役員選挙監督規定の削除

項）。

従来、役員選挙については、監督指導規定（7）定足数、表決（旧法 9 条 3 項）が設けられていたが、役員組合総会又は組合代表総会は、組合員又は選挙は、自主的な組合内部関係の要であり、組合員代表者の過半数の出席がなければ開催

外部の圧力を受けずに自由に行われなければすることができない。組合総会又は組合代表ならないという批判があった。そのため、役

総会の議事は、出席組合員又は出席組合員代

員選挙の監督指導規定は、2010年法改正で削表者の過半数でこれを決する（27条 1 項）。

除された（33）。

組合員又は組合員代表者が総会を欠席する（5）理事会・監事会

場合は、書面によって、議決権行使を他の組組合総会・代表総会の休会期間中、理事会

合員又は組合員代表者に委任することができは、労働組合の事務を処理するとともに、労る。ただし、委任を受けた組合員又は代表者働組合が円滑に運営されるよう、専門家に財の数が出席者の 3 分の 1 を超えることはでき

務会計および各事業の状況検査を依頼するこない。委任の方法、条件、費用及びその他規とができる。また、監事会が置かれる場合に定は、主管機関の定めによる（27条 2 項）。

は、監事会が監事の権限を行使する（18条）。

連合体の総会に出席できない場合は、議決（6）組合総会の招集、総会の開催手続き権行使を、自分が所属する単位組合（産業組

組合総会には、少なくとも年に 1 回開催し合でも企業組合でも職業組合でも構わない）

なければならない通常総会と、任意に開催すの他の組合員に委任することができる（27条

ることができる臨時総会の 2 種類がある。通3 項）。

常総会を招集するには、少なくとも開催日の（8）組合費

15日前までに、招集通知を組合員又は組合員

旧法下での労働組合の財源は、入会費、一代表に送達しなければならない。なお、臨時

般組合費、特別基金、臨時募集金、政府補助総会が開催されすぎることのないように、金であった（22条）。それぞれについては細2010年改正法は、理事会の決議または組合員

かい定めがあり、たとえば、入会費は当該労の 5 分の 1 又は組合代表者の 3 分の 1 以上の働者の入会時における 2 日分の賃金を超過す請求または監事の請求がなければ臨時総会をることができず、一般組合費は当該組合員の― 29 ―

青森法政論叢13号（2012年）

1 ヶ月の賃金の 2 ％を超過することができ組合の職務を担当したことを理由に不利益ななかった。また、政府補助金は、県（市）以取扱いをすること（旧法35条 1 項）、②労働上の総連合会のみに申請することが認められ者が労働組合職務を担当しないことを雇用条ていた。

件とすること（旧法36条）、③労働者が労働

今回の改正で、入会費および一般組合

争議に参加したことを理由に解雇すること費については、（本来であれば組合員共同決（旧法37条）である。違反があったときは、定事項であるが）財源問題で組合業務を推進

使用者は過料に処せられるほか、当該行為がすることができなくなることを避けるため

刑事法上の構成要件に該当していれば刑罰もに、下限が設けられた。具体的には、入会費科せられることになっていた（旧法57条）。

は、当該労働者の入会時における 1 日分の賃

このように、旧法には、黄犬契約禁止と不利

金を下回ることができず、一般組合費も、当益取扱禁止に関する規定が置かれていたが、該組合員の 1 ヶ月の賃金の0.5％を低下する

支配介入禁止と団交拒否禁止に関する規定がことができないということになった（28条 2なかった。また、現実には、不当労働行為を項前段）。政府補助金については、上記の制

処罰する刑罰規定も過料に関する規定も存在

限が撤廃され、単位組合も含めすべての労働しなかったので、組合法における団結権保障

組合に受給権が認められることとなった。たの趣旨を貫徹できないという指摘があった。

だし、額については、当該労働組合を登録しそれゆえ、不当労働行為の規定についても再ている自治体（県・市町村）が、当該労働組検討する必要性が指摘されていた（38）。

（34）合の財産状況を勘案しつつ定めることとなっている（35）。

2010年改正法は、①労働組合結成・加入、労働組合活動の参加、労働組合職務の担当をところで、2010年改正法は、企業組合と使理由とする不利益取扱、②黄犬契約、③団体

用者の労働関係を安定させ、企業組合が組合交渉要求の提出を理由とする不利益取扱、④費を徴収する時間を節約するという目的で、争議行為への参加または支持を理由とする不使用者にチェックオフ義務を課した。具体的

利益取扱、⑤労働組合結成・組織・活動に不には、企業組合が（チェックオフについて）

当な影響を与えたりそれらを妨害ないし制限

組合員の同意を得た場合、使用者は、当したりすること、を不当労働行為として掲げ

該労働者の賃金から組合費を控除して（当該た（35条 1 項）。これらの不利益取扱は無効

組合費を）労働組合に引き渡すこととなってとされるほか、行政罰が科されることになっいる（28条 2 項中段） 。

た（35条 2 項、45条）
。

（36）

（37）

（9）組合財務の監査

10．役員の有給組合休暇

労働組合は社団法人であるため、財務収支運用及び監査の制度を設けることが必要とな旧法では、労働組合の理事・監事は、就業る。組合財務事務処理項目、会計報告、予算時間中に「組合事務」に従事するため有給休

及び決算作成、財産管理、財務監査及びその暇を取得することができ、使用者が有給休暇

他遵守すべき事項の規準は、主管機関が定めを認めない場合、それは不当労働行為となっるとされている（30条）。

た（35条）。ここでいう「組合事務」が何を指すのかについて、法律上は明確ではなかっ

9 ．不当労働行為

たが、判例は、労働組合内部の事務に加え旧法は、禁止される不当労動行為として、て、主管機関または上部団体が実施・指定す3 つの類型を用意していた。①労働者が労働る集会等へ出席することも「組合事務」にあ― 30 ―

台湾における労働組合の現状と課題

らないと規定していた。これに対して、2010

たるとしていた（39）。
2010年改正法は、有給組合休暇の取得に関

年法改正は、労働組合が自主性のある組織でして新たなルールを定めるとともに、組合事あることに鑑み、新組織設立に関する規定を務の内容についても明文の規定を設けた。ま削除した（40）。ただし、労働組合が自ら解散

ず、有給組合休暇の取得についてであるが、を宣告する場合には、解散後15日以内に解散

組合の理事・監事が就業時間中に組合事務に事由及び日時を主管機関に届け出なければな

従事する必要がある場合には、労働組合と使らない（40条）。

用者との間の合意により、一定時間、有給組合休暇を取得することができることとなった

Ⅳ

評価（36条 1 項）。かかる合意を欠く場合は、企業

台湾の労働組合の問題点を一言でいえば、組合の理事長であれば半日又は 1 日、その他「国家による過度な干渉」と（それと表裏をの理事・監事であれば毎月50時間以内の有なすところの）「労働組合の自主性の不存在」

給組合休暇を取得することができる（36条 2であった（41）。だからこそ、かかる国家の干項）。企業組合の理事・監事が全国レベル連渉を排除し、労働組合の自主性を回復させる

合体の理事長を兼務している場合において、

べく、組合法の改正が企図されたわけである

36条 1 項の合意が欠けたときは、当該理事・が、2010年改正法においてもこの問題は依然

監事は半日又は 1 日の有給組合休暇を取得すとして残っていると評価せざるを得ない。以ることができる（36条 3 項）。このように、下、個別にみていくことにする。

企業組合と使用者との間に有給組合休暇につ

1 ．組合組織形態の限定

いての合意がある場合にはその内容に従い、そのような合意が存在しない場合は、法律の前述のように、2010年改正法 6 条は、企業規定によって有給組合休暇を取得することに組合、産業組合、職業組合の 3 種類を認めてなる（36条 2 項、 3 項）。使用者が、この規いるが、 3 種類に類型化された理由は、組合定に違反して有給組合休暇の取得を認めない

組織形態を多元化するためであった（42）。し場合は、 2 万～10万台湾ドルの過料を科されかし、組合組織形態を多元化するためであれる（46条）。

ば、組合の組織形態を類型化するのではな

組合事務の内容については、2010年改正法

く、自由化すべきである（43）。

施行令の中に明文で規定された。①組合事務

実際、日本の組合法は、組合の組織形態にの処理、会議の開催、組合員の教育訓練の実ついて制限を設けてない。すべての種類の労施、労使紛争の解決、日常業務処理、②主管働組合が組合法上の適法な組合となるのであ機関または目的事業主管機関に関する組合事

る（44）。たとえば、企業組合に加入できない務に従事することまたは総会等への出席、③

非典型雇用労働者が多く加入する一般組合

連合体の総会等への出席、⑤その他、使用者（たとえば、東京公務公共一般労働組合）もと合意した事項、である（2010年改正法施行

適法な組合である。

令32条）。

台湾においても、雇用形態は多様化している。台湾の労働者の団結権を保護するために

11．組合解散

は、組合組織形態に関する規制を削除し、企

旧法44条 1 項は、労働組合成立要件の不足
または労働組合の破産によって労働組合が解業の枠や産業・職業の枠を超えた労働組合の結成を認めるべきである。

散された場合は、新組織を設立しなければな― 31 ―

青森法政論叢13号（2012年）

めに使用者と対抗する任意団体である。独立

2 ．強制加入制度

性や自由がない団体、強制的な手段で結成さ旧法においては、労働者を監視する目的で強制加入制度が設けられていた。2001年改正

れた団体は、労働組合とはいえない（47）。強制加入制度は廃止すべきである（48）。

案においてもこの点は維持されたが、2002年

3 ．組合員数の下限条件

改正案の段階で、労働者の消極的団結権（45）を保障する目的で、 3 年の移行期間を設けつ

旧法は組合員の数に関して30人という下

つも、強制加入制度を廃止する提案がなされ限を設けていたが、2010年改正法もこれを維た。2009年改正案では、もう一歩進んで、国持した。改正理由によると、人民団体法 8 条

際条約をも参考にして、強制加入制度を即時を参考にして30人という下限条件を設けたとに廃止することが提案された。ところが、立いうことになっている。人民団体法は、一般法院での審議過程で後退がみられ、2010年改社団の設立手続きなどを定めた法律で、同法正法においては、（職業組合と産業組合につ

8 条は、社団を設立するためには30人以上のいては任意加入が認められたものの）企業組

発起人が必要である旨規定する。しかし、そ合について強制加入制度が設けられることともそもこの条文を参考にすること自体に問題なった。

がある。確かに、労働三権は、「結社の自由」

しかし、労働組合というものは、本来、労を保障する中華民国憲法14条によって保障

働者が労働条件の改善や維持を求めるためされるものであり（49）、その意味では、一般に、自発的に組織される団体である。労働組の社団と同様の規制に服せしめるのが適切な合を結成するのか、どの労働組合に加入する

ようにも思える。しかし、労働組合は一般社のかといったことは労働者の自由であるのが団と違い、労働者の生活にかかわるものであ原則であり、強制加入制度を設けることはかるので、労働者の団結権保護に鑑みても、一かる原則を無視することになる。たしかに、般社団として扱うことは妥当ではない（50）。

日本では、ユニオン・ショップやクローズ

実際、台湾では従業員が30人以下の企業がド・ショップがあるけれども、これらはいず

多い（51）。このような台湾の現状に照らすと、れも労働組合と使用者との労働協約に基づい30人という要件を掲げることは、30人以下のて作られたものである。たとえば、ユニオ

企業で勤務する労働者の団結権を逆に侵害す

ン・ショップは、使用者が、労働協約によっることになる（52）。加えて、企業組合を結成て、自己の雇用する労働者のうち当該労働組する場合において、最初から30人以上の人が合に加入しないものおよび当該労働組合の組集まることになると、使用者の目に触れるこ

合員ではなくなったものを解雇する義務を負とが多くなり、妨害を受けやすくなる。少人う制度である

数で企業組合を結成する選択肢も設けておく。しかし、台湾の強制加入（46）

制度は、労使間の交渉ではなくて、法律にべきであろう。

よって、労働者に対して労働組合に加入する

この点について、組合員数の下限について義務を課すものである。この点で、台湾の強の規定が存在しない日本では、少数組合が行制加入制度はユニオン・ショップなどとは根うすべての団体交渉に使用者が対応しなけれ

本的に異なる。また、任意加入制度を採用すばならないという問題が生じているため（53）、下ると、組合組織率がさらに低下することは予限を設定することに一定の合理性があるよう想できるが、そもそも労働組合は、労働者がにも思える。しかし、労働組合が存在しない

労働条件の改善など経済的地位を向上するた企業の多さが台湾においてはむしろ問題と― 32 ―

台湾における労働組合の現状と課題なっているのであり、少数組合の団体交渉と5 ．組合費の上限規定いう問題を憂慮するのは台湾においては時期尚早というべきであろう。労働組合が増加し2010年改正法は、組合費の上限に関する規てきた段階で検討しなければならない問題で定をおいている。しかし、組合費などというあることは確かであるが、現時点においてはものは、本来であれば、労働組合が、自らの30人という制限は撤廃すべきである。

運営状況を勘案したうえで、決めるべきものである。組合費の上限に関する規定は廃止す

4 ．補助金問題べきである。

旧法22条は、県（市）以上の総連合会のみ

実際、2010年改正法が施行されて間もなが補助金を申請できる旨定めていた。補助金

く、組合費の計算に関する規定を再改正しよは労働組合の特定の活動に対して交付される

うとする動きがあった。職業によって賃金のが（54）、2000年に複数の総連合会が認められ計算方法が異なり、2010年改正法28条 2 項のてからは、補助金目的の総連合会が増加し計算公式によっては計算できない職業があるた。ひとつの単位組合が複数の総連合会に加ということを理由に、職業組合の組合費は当入することも珍しくなかった。この点に関し

該労働組合が自分で決めるべきであるというて、2010年改正法によって、単位組合をはじ

提案が2011年12月 7 日になされている（56）。

めとするすべての労働組合に補助金申請の資6 ．使用者のチェックオフ義務格が認められることとなった（28条 1 項 7 号）。
補助金の申請資格という点のみを捉えるのチェックオフ義務については、企業組合とであれば、総連合会のみに資格を認めること

産業組合・職業組合とを分けて考える必要がが不公平であることは明らかであり、今回のある。2010年改正法28条 3 項は、企業組合と改正は評価できるものである。しかし、問題

使用者との間の関係を一層強化するために、は、補助金を無条件に労働組合の財源として企業組合についてチェックオフ規定を設け認めることが妥当なのかということである。

た。これに対して、産業組合と職業組合につ

台湾では補助金の審査過程は不明確で補助金

いては、2010年改正法施行規則25条によっを獲得しようと思えば、政府内部との繋がりて、産業組合および職業組合が、組合員の個を密にしなければならない。ところが、そう

別 の 同 意 を 得 た う え で、 使 用 者 と の 間 でなれば今度は、労働組合の独立性が損なわれチェックオフに関して合意すれば（個別の合る。したがって、何よりもまず補助金の審査意という形をとることもあるし、労働協約と過程を透明化することが求められる。

いう形をとることもある）、使用者は、労働

もっとも、仮に、審査過程が透明化された者の賃金から組合費を控除し、当該組合費をとしても、補助金が労働組合の財源の主要部

労働組合に直接引き渡すということになって分を占める限り、労働組合の独立性が損なわいる。そうすると、逆に言えば、企業組合にれるという問題は解消されない。御用組

ついては、組合員の同意を得さえすれば、労合になることはなるべく避けなければなら働協約を締結しなくても、使用者には、直接ず、労働組合の財源として補助金を認めるに労働者の賃金から組合費を控除して組合に引しても、それは無条件に認めるのではなく、き渡す義務があるということになる。

（55）

しかし、企業組合と使用者との間で労働協割合を限定して認めるべきということになる。

約が締結されていないにもかかわらず、使用者にチェックオフの義務があるというのは妥― 33 ―

青森法政論叢13号（2012年）

当でない。チェックオフというのはそもそもえる制度である。現在の台湾の労働組合に労働組合と使用者との間の合意に基づいて行

は、使用者と団体交渉して労働協約を締結

われるものであり、かかる合意なくして、し、その中で組合休暇等の内容を決めるとい使用者に一方的に義務を課すことはチェック

う発想がない（62）。しかし、有給組合休暇は、

オフの本質から外れるというべきである。た使用者の義務ではないことを考えると、一方しかに賃金の控除による組合費徴収は手間が的に使用者に負担をかけることは、労使関係

省けて、労働組合の財源が確保できるというを悪化させることに繋がりかねない。

（57）

メリットはあるが、チェックオフは労働組合

しかも、有給組合休暇の適用対象は役員にと使用者との間の合意に基づいて行われるべ限定され、一般の組合員には適用されない。

きものであり、法律によって義務付けられる有給組合休暇は役員自身の利益を確保するたようなものではない。使用者にチェックオフ

めのものといわれることがあるが、役員だけを義務づけるのは、国家による行き過ぎた干が組合の業務を遂行するわけではないにもか

渉と言わざるを得ない

かわらず、役員のみに有給組合休暇制度を与

。

（58）

えるのは他の組合員にとって不平等であるの

7 ．役員のための組合法か？

は明らかである。したがって、有給組合休暇

旧法も2010年改正法も、労働組合の役員が有給組合休暇を取得することを認めている。
2001年改正案には 5 年の移行期間は廃止すべきである。具体的な内容は、労働協約で決めるべきである（63）。

を設定

（59）

のうえこれを廃止するという規定があったⅤむすびにかえてが、その後の改正案からは消えている。実2010年改正法以前は、戒厳令下においては際、労働組合の役員は、有給組合休暇規定がもちろんのこと、戒厳令が解除された後も、ないと、役員が組合業務を執行する意欲がな

国家による干渉が続いていた。今回の法改正

くなり、労働組合の運営に支障が生じると主のひとつの目的は、国家の干渉問題を解決す張していたることであったが、2010年改正法において

。

（60）

確かに、有給組合休暇規定があれば、組合業務を円滑に遂行することができる。しかも、結局、国家の「法律」による干渉が残ることとなった。

し、労働契約上、労働者には、就業時間中職評価できる部分ももちろんあり、①複数連務に専念する義務がある。日本の組合休暇を合体を認めたこと（ 8 条 3 項）、②外部の圧みると、原則として就業時間中、労働者は、力を受けずに自由に役員選挙が行われるよう

職務専念義務を負い、使用者の認可のないかに選挙監督規定を削除したこと（旧法 9 条 3

ぎり組合活動は許されない。組合休暇の範囲

項の削除）、③労働組合が自主性のある組織

や、その手続きなどは、基本的に労働協約まであることに鑑み、組合解散後に新組織を設

たは就業規則によって決せられる。組合員

立 す る 義 務 を 削 除 し た こ と（旧 法44条 1

は、就業時間中に組合活動のために休暇をと項）、④教師の団結権を承認したこと（具体る権利があるといっても、賃金請求権をもつ的な内容は本稿では省略）（ 4 条 3 項）、⑤不とはかぎらない。むしろ、使用者はノーワー

当労働行為を新設したこと（具体的な内容はクノーペイ原則によって賃金をカットしうる

本稿では省略）（35条）については、積極的

。

（61）

法律によって作られた台湾の有給組合休暇に評価されるべきである。

制度は、使用者の同意がないにもかかわらしかし、一方で、法律による干渉も多く残ず、一律に役員である労働者に有給休暇を与された。①組合組織形態の限定（ 6 条）、②

― 34 ―

台湾における労働組合の現状と課題

強制加入制度（ 7 条）、③組合員人数の制限（11条）、④単一企業組合・職業組合の限定（ 9 条）、⑤組合の登録制（11条）、⑥組合費の制限（28条 2 項）、⑦使用者チェックオフ
義務の新設（28条 3 項）、⑧組合役員の規定（役員人数・任期の規定、理事会・監事会のは、行政院労工委員会、直轄市政府または県（市）政府のことを指す。
⑵

洪士程『台湾労工運動』（華立、2006）285頁。

⑶

洪士程・前掲注⑵80頁、徐國淦『工運春秋：工会法制80年』（行政院労工委員会、
2011）
72－80頁。

⑷

旧法では、労働組合は大きく単位組合と連合体の 2 つに分類されていた。単位組合は産業組合と規定、有給組合休暇）（12、17、18、36条）、職業組合に細分される。連合体は「聯合会」と「総⑨総会開催手続きの規定（23条）がそれであ連合会」の 2 種類に分かれる。聯合会とは、同一る。

業種の 7 つ以上の労働組合によって結成される連合体であり、主管機関に登録することで成立す

実際、このような改正結果は、行政院（やる。省（市）レベルの聯合会と全国レベルの聯合

行政院労工委員会）の本意ではなかった。た会とに分かれ、ひとつの職業・産業においてはひ

とえば、2009年改正案には、移行期間の経過

とつの職業・産業聯合会の結成しか認められない措置を設けずに直接に強制加入制度を任意加（旧法49条）。総連合会とは、複数の産業聯合会と入制度に変更する内容が含まれていた。しか

職業聯合会によって組織される連合体のことで、し、立法院は、既得権益をもつ者（組合役員）

全国レベルの総連合会と省（市）レベルの総連合への配慮や政党間の利害調整のために、行政会、県（市）レベルの総連合会に分かれる。県院（や行政院労工委員会）が提出した組合法（市）総連合会は、同一自治体に登録されている
7 つ以上の産業聯合会と職業聯合会（内訳は問わ

改正案を修正し、結果的に、2010年改正法ない。産業聯合会が 1 、職業聯合会が 6 という組

は、2009年行政院労工委員会が掲げた方針

み合わせでも構わない。なお、そのうちの 3 分の（「労働者の団結権の保護」、「労働組合の運営

1 の聯合会が発起するという建前になっている。

の民主化」、「労働組合の事務の自主化」）か

たとえば、 4 つの産業聯合会と 5 つの職業聯合会

らも乖離するものとなってしまった。このよで総連合会を結成しようとする場合、その 3 分の

うに、2010年改正法は、労働者の団結権を保1 にあたる 3 つの聯合会が発起し、主管機関への護するものではなく、各方面の利害を調整し登録を経て、総連合会が結成されることになる。）

た結果成立した政治的妥協の産物であると言によって組織される連合体のことである（旧法47条）。また、全国総連合会は、21以上の全国産業

わざるを得ないのである。

聯合会、省（市）総連合会、全国職業聯合会によっ

しかし、改めて述べるまでもなく、労働組て組織される連合体のことで、台湾にひとつしか合は労働者の団結権を保護するための組織で存在しなかった（旧法50条。ナショナルセンターある。団結権を保護するために必要ない規定
は早急に廃止すべきである。

に相当）。
⑸

2011年 5 月 1 日、2010年 改 正 法 の 施 行 と と もに、「産業組合職業組合分業標準表」は廃止された（労資 1 字第1000125678号）
。

⑹

注
⑴

職業組合が多い理由は、本文で述べたような政

1975年と2000年に小幅な改正があったのみで

府の政策的考慮以外にもうひとつあるといわれある。1975年の改正では、用語の変更（「主管官る。労働者保険制度の存在である。楊通軒『集体署」から「主管機関」に変更）と産業組合員数の労工法理論與実務』（五南、第 3 版、2012）57－

下限条件の緩和（50人から30人に変更）が行わ

58頁、劉志鵬「台湾の労働法制の近況と発展」季刊労働法224号（2009）203頁。

れ、2000年の改正では、主管機関に関する規定の改正がなされた。なお、主管機関とは、2000年以⑺

沈宗瑞『台湾工会的角色與発展（1950－1992）：

前においては、内政部、省（市）政府または県国家組合主義角度的分析』（台湾大学三民主義研（市）政府のことを指し、2000年以降において究所博士論文、1994）108－109頁。

― 35 ―

青森法政論叢13号（2012年）⑻

旧法は、組合登録制度、単一組合制度とひとつ文朗読後、「第三読会」に入ることになる。

全国総連合会制度（いわゆるナショナルセンター

議案が常設委員会で合意に達しなければ、立法一本化）を採用した。旧法の規定を満たさない組

院職権行使法68条に基づく「党団協商」（各政党

合は、體制外工會と呼ばれた。洪士程・前掲注⑵の代表者が会議を開き、争点を議論して議案を修

6 、157頁。

正する手続きのことをいう。）が行われる。「党団⑼

若林正丈『台湾の政治－中華民国台湾化の戦後協商」で合意に達した場合は、「協商結論」が作史』東京大学出版社（2008）129－131頁によると、成される。そして議案と協商結論とが一緒に「第「中央民意代表増加定員選挙」という訳語があて二読会」に提出される。基本的に、協商結論があられている。

る議案について、「第二読会」で反対意見は出な⑽

徐國淦・前掲注⑶81－82頁。

⑾

徐国淦・前掲注⑶82頁、洪士程・前掲注⑵356

いずれにしても、議案の審議がスムーズに進む

頁、台湾大学電子報「基礎法学與人権研究通訊」

かどうかは、当該議案が程序委員会によって上位（2011年 5 月15日）、http://epaper.ntu.edu.tw/、2012の優先順位をつけられるかということや、常設委

年 5 月19日。

員会にどのような委員が選ばれるかということに⑿

いため、朗読後「第三読会」に入る。

立法院における議案の審議プロセスについて確左右される。その意味で、程序委員会の力は極め認しておく。まず、議案は、行政院、司法院、考て大きい。

試院、監察院、立法委員（国会議員に相当）およ⒀

び党派（のいずれか）から「程序委員会」に提出

王振寰＝方孝鼎「国家機器﹑労工政策與労工運動 」 台 湾 社 会 研 究 季 刊13期（1992）18－19頁、される。次に、「程序委員会」は、議案審査の順

洪士程・前掲注⑵360頁。なお、ここでいう「撤番を決める。そして、最優先の順位をつけられた回」とは「差戻し」のことを意味する。立法院は議案から読解での審議が行われる。「第一読会」提出された法案に問題がある場合、当該法案を提出元に差し戻すことができる。

では議案が朗読され、「第二読会」では議案の内容についての審議が行われる。修正、再審査、取⒁2000年以前の台湾における労働組合の実態を消、撤回は、すべてこの段階で行われる。最後の紹介する日本語文献として、藤川久昭「アジア諸「第三読会」では、議案の内容に矛盾がないか、国の集団的労働法制の現状と特徴」日本労働法学

あるいは憲法その他の法律に違反していないか、会編『アジア諸国の労働法』（日本労働法学会・ということが審査される。審議の途中で、議員の1998）31頁、吉田美喜夫「アジア諸国における任期が満了した場合、提出済みの議案は（表決に『民主化』の進展と労働法－韓国、台湾、タイを対象として－」同67頁以下がある。

付されたか否かに関係なく）廃案となり、次の会
期には引き継がれない。立法院「立法程序」http://⒂

洪士程・前掲注⑵251頁。

www.ly.gov.tw/innerIndex.action、2012年 5 月19日。

⒃

2000年 5 月20日まで、組合法上の全国総連合会

以上が原則（建前）である。しかし、実際には、

は、「中華民国全国総連合会」のみであった。

提出される議案の数が多く、すべての議案を立法⒄

憲法14条は、「国民は集会および結社の自由を院において審査することは不可能である。そのた有する」と規定している。

め、立法院内に 8 つの常設委員会が設置されてい⒅る。この場合、議案の審議は「第二読会」ではな
く常設委員会が行う。具体的には、まず程序委員

王厚誠「建構工会新發展〈工会法〉修正重点」

台湾労工季刊22期（2010）48頁。
⒆

議案は、まず行政院労工委員会によって作成さ会が議案審査の順番を決め、「第一読会」においれ、これが行政院に提出される。その後、行政院て議案が朗読される。次に、程序委員会が常設委による審議・修正を経て立法院に提出される。

員会の委員を決め、議案を該当する常設委員会に⒇分配する。常設委員会は議案を審議し、合意に達せば当該議案は「第二読会」に提出される。「第茆昔文「新〈工会法〉中主管機関功能與角色」

台湾労工季刊22期（2010）31頁。
㉑

公営事業は、中央や地方など各レベルの政府が二読会」においては、常設委員会の合意内容につ所有・経営する企業体が行う事業の総称である。

いて、他の議員から反対意見があれば、その点に行政院文化建設委員会「台湾大百科全書」http://

ついて審議がなされる。反対意見がなければ、条taiwanpedia.culture.tw/web/index、2012年 5 月18― 36 ―

台湾における労働組合の現状と課題日㉒Index.action、2012年 5 月19日。
立法院「工会法修正草案意見」（2009年10月）㉞

労働組合の財源構成そのものについて大きな変

http://www.ly.gov.tw/innerIndex.action、2012年 5 月

更はない。2010年改正法は、労働組合の財源につ19日。

いて、入会費、一般組合費、基金及びその利子、㉓

徐國淦・前掲注⑶132－143頁。

㉔

多くの要因が挙げられるが、強制加入制度の廃事業設立による利益、委託収入、寄付金、政府補

止と教師の団結権の承認という 2 つの項目が法案

助金、その他と規定している（28条 1 項）。
㉟に含まれていたことも大きな要因といえる。
㉕

立 法 院「法 律 系 統 」http://www.ly.gov.tw/inner

Index.action、2012年 5 月19日。

科学工業パークとは、新竹科学工業パークにお㊱

行政院労工委員会不当労働行為裁決決定書労裁

けるパソコン関連企業の労働者を対象として（100）字第 1 号（2011年 7 月22日）によると、「組

1983年 9 月に結成された「科学工業パーク産業組

合員の同意」とは組合員の個別の同意のこと指す

合」のことを指す。

が、組合総会の決議や組合規約でチェックオフ規㉖

行政労工委員会「労動統計」http://www.cla.gov.

定が設けられる場合も、「組合員の同意」と認め

tw/、2012年 5 月19日。
㉗

られる。行政院労工委員会「不当労働行為裁決機

なお、2010年改正法 4 条 2 項は次のように規定する。「現役の軍人、国防部に所属している労働制」、http://www.cla.gov.tw/、2012年 5 月17日。
㊲

単位組合が連合体に組合費を支払う場合、当該者及び法律の規定により軍需品を監督する労働者単位組合から当該連合体に加入している労働者のは、労働組合を結成することができない。軍需品

人数分の組合費を支払うことになる（28条 2 項後の範囲は、中央主管機関（行政院労工委員会―筆段）。連合体に対して支払われる 1 人当たりの額

者注）及び国防部が協議のうえ定める。」

は、単位組合に対して支払われる 1 人当たりの組㉘

合費の 5 ％～30％である（28条 2 項後段、28条 3

公 務 員 協 会 法（2002年 7 月10日 公 布、2003年

項）。

1 月 1 日施行）がこれにあたる。
㉙

立 法 院「法 律 系 統 」http://www.ly.gov.tw/inner㊳㉚

侯岳宏「台湾における不当労働行為制度の導入について－2002年の行政院の労働三法改正案をIndex.action、2012年 5 月19日。

中心として」一橋法学 5 巻 2 号（2006）525頁以これに対して、団結権の保障と関係が薄い業務下。

（例えば、貯金事業、生産・消費・信用協同組合、㊴

医療・薬品・衛生事業、図書館・出版社設立・出版物発行）は2010年改正法によって労働組合の任務から外された。
㉛

あ る と し た。 最 高 法 院90年 度 台 上 字 第2282號

旧法施行規則13条によって、休職を命じられた（2001年12月14日）。司法院「法学資料検索系統」

労働者は、労働組合に参加することによって随時復職することができた。ところで、このような強http://www.judicial.gov.tw/、2012年 5 月19日。
㊵

制加入制度があるにもかかわらず、実際は、労働組合に加入している労働者は年々減少している。

㊶

徐国淦「從労動抗争到産業平和－邁向双贏優質的労工運動」台湾労工季刊22号（2010）13頁、陳が存在していないこと、②労働組合は労働組合に

正良「我国労資関係情勢報告－台湾工会架構現況

加入していない労働者を休職させる有効な手段を

分 析 」（2005） 行 政 院 労 工 委 員 会「労 働 情 勢 」

もたないこと、③一部の産業組合は任意加入制度

http://www.cla.gov.tw/、2012年 5 月19日。
㊷ている。黃程貫『行政院國家科學委員會補助專題
研究計畫成果報告 : 我國勞資爭議法制之檢討與重立 法 院「法 律 系 統 」http://www.ly.gov.tw/inner

Index.action、2012年 5 月19日。
㊸

2002年改正案は、関連性がある職業または産業の労働者によって結成される綜合組合というもの

建』（2002） 6 頁。
立 法 院「法 律 系 統 」http://www.ly.gov.tw/inner

Index.action、2012年 5 月19日㉝

立 法 院「法 律 系 統 」http://www.ly.gov.tw/inner

Index.action、2012年 5 月19日。

この点については、①そもそも事業所で労働組合を採用していること、などが理由として挙げられ㉜

ただし、労働組合内部の事務に該当するか否か

は、具体的事案に即して個別に判断されるべきでを認めていた。2010年改正法には規定されなかったが、綜合組合が認められていれば多少は自由化

立 法 院「法 律 系 統 」http://www.ly.gov.tw/inner― 37 ―に近付いていたと言える。また、企業組合と職業青森法政論叢13号（2012年）

組合について単一組合制度が維持されたことは、三権が解釈上保障されている。

組合組織形態の多元化という点では矛盾している

労働三権の憲法上の根拠について、1995年 2 月というほかない。楊通軒・前掲注⑹190頁。

24日司法院大法官釈字第373号は以下のように述㊹

荒木尚志『労働法』（有斐閣、2009）470頁。

べている。憲法14条（結社の自由を保障する規㊺

台湾の憲法に団結権についての規定は存在しな

定）および憲法153条 1 項（労働者および農民の

いが、憲法14条の「結社の自由」、15条の「生存保護に関する規定）に照らせば、各職業の労働者権」、22条の「行動自由権」を根拠に、団結権がは、労働条件の改善や社会および経済的地位の増解釈上認められている。この点に関しては、積極進を目的として、労働組合を結成することが認め的団結権の保障を実効的なものにするため消極的られる。なお、この釈字（司法院大法官の解釈）

団結権を部分的に制限すべきであるとか、組合のには、労働三権の根拠を14条、15条（生存権・勤組織率が低落傾向にある中で、組合全体の利益と労権・財産権を保障する規定）に求める反対意見

公共の利益を追求するため、個人の消極的団結権が付されている。

を制限することは憲法に違反しないという見解も㊿

楊通軒・前掲注⑹53頁。

唱えられていた。陳彦良「我国対労動者消極団結

30人以下の中小企業に関する正式な統計はな

自由之見解」憲政時代20巻 2 期（1994）26頁以

いが、「2007年中小企業白皮書」（白書に相当）に下、憲法の条文は次のとおりである。

よると、2006年現在における台湾の企業数は合計

憲法14条「何人も集会及び結社の自由を有する。」

127万2,508社で、そのうち中小企業は124万4,099

憲法15条「生存権、勤労権及び財産権は、これを社である（中小企業とは、①資本金が8,000万台保障する。」

湾ドル以下の会社およびに従業員数が200人未満

憲法22条「その他の自由及び権利は、社会秩序、の会社であって、製造業、建設業、鉱業、鉱石採公共利益を害しない限り、これを保障する。」

集業に属する事業を主たる事業として営むもの、㊻

または、②前年度の税収入が 1 億台湾ドル以下の菅野和夫『労働法』（弘文堂、第 8 版、2010）

会社およびに従業員数が50人未満の会社のこと

490頁。
㊼

である）。経済部中小企業処「2007年中小企業白西谷敏『労働組合法』（有斐閣、第 2 版、2006）

皮書」http://www.moeasmea.gov.tw/、2012年 5 月

1 － 4 頁、79頁。
㊽

改正法の審議の過程において、組合（特に組合19日。

の役員）は一貫して任意加入制度に反対した。そそして iThome「中小企業 E 化専題之一：尋找の理由は、端的に言えば既得権益が奪われるから

精簡成本的務実法則」（2006年 1 月10日）http://である。たとえば、役員報酬は組合費によって賄

www.ithome.com.tw/、2012年 5 月19日によると、われているが、任意加入制度に変更されると、労台湾では、30人以下の中小企業が100万社を超え

働者代表性がない組合（たとえば、戒厳令下で作ている。したがって、台湾の企業に占める（30人以下の）中小企業の割合が大きいことが分かる。

られた組合）は加速度的に崩壊する。そうすると、役員は労働組合から報酬を受け取ることが不してきたが、これを「籠の鳥」にたとえて、長時

小嶌典明『職場の法律は小説より奇なり』（講談社、2009）236頁以下。

間自由を束縛された鳥は、ある日突然自由が与えられても、怖くて飛ぶことができなくなると揶揄潘世偉＝陳正良＝林昭禎「労動三法之修正評析與建議」国家政策論壇 1 巻10期（2001）
182頁以下。

可能になる（従来、組合は国家の庇護の下で活動



たとえば、労働組合が（行政院労工委員会の方されることもあった）。結局、政党と組合役員の針等に沿って）労働者に対して教育訓練を行いた

巻き返しによって、強制加入制度の廃止は一部見いと考えた場合、教育訓練の計画案を作成して補送られることになった。楊通軒・前掲注⑹58頁。

助金を申請することができる。審査は書面審査

前述のとおり、台湾の憲法には、日本国憲法28で、採択されれば、教育訓練という活動に対して条のように明確に労働三権を保障する規定がない

補助金が交付される仕組みになっている。ただ、が、憲法14条「結社自由」、15条「生存権・勤労審査基準は不明確で、補助金は恣意的に交付され権・財産権」、22条「その他自由権利の保障」、てきた。台湾では、労働組合の役員が中央官僚に153条「労働者と農民の保護」を根拠として労働就任することも珍しくないが、そうなれば当該労㊾― 38 ―

台湾における労働組合の現状と課題

働組合は政府から補助金をもらいやすくなる。実際、2001年 5 月20日、全国産業総連合会の理事長
は、国家政策顧問（大統領の政策アドバイザー）に就任したが、その後、全国産業総連合会の補助金の採択率が向上した。徐国淦・前掲㊶17頁。


陳正良「新世紀的労資関係－台湾工会体系之問
題剖析與改革建議」国政研究報告（2001）、楊通軒・前掲注⑹91、175頁。



立法院「立法院議案関係文書院総977號

委員

提案第12883号」（2011年12月 7 日）http://www.ly.
gov.tw/innerIndex.action、2012年 5 月19日。


そ の よ う な 合 意 が あ る か ら こ そ、 使 用 者 は

チェックオフを義務づけられることになるのである。菅野・前掲注㊻499－500頁。


楊通軒・前掲注⑹92頁、120頁。

 潘世偉＝陳正良 = 林昭禎・前掲注182頁以下。
労動人権協会「新聞稿捍衛労工基本権、反対

改悪労動三法」（2002年 3 月 7 日）http://www.xiachao.org.tw、2012年 5 月18日、 全 国 産 業 総 工 会「新聞稿

期待新国会促生進歩的労動三法」（2005

年 1 月21日）、http://www.tctu.org.tw、2012年 5 月18日。
西谷・前掲注㊼255頁、262－263頁。



たとえば、2010年現在の労働協約数はわずか43件である。そのうち、公営事業は13件（職業組合
0 、 産 業 組 合13）、 民 営 部 門 は30件（職 業 組 合
1 、産業組合29）である。前述したように、台湾

では職業組合（3,818）は多いが、労働組合としては機能してない。産業組合（890）は、職業組合と比べると（労働組合として）機能しているが、労働条件を改善するために使用者と交渉し労働協約を締結するほどの力はない。行政労工委員
会「労動統計」http://www.cla.gov.tw/、2012年 5月19日。
謝棋楠「台美英工会幹部会務假制度」全国律師
6 月号（2011）52頁以下。

― 39 ―