2009/06/30 13:51:07 ／ 09576868_株式会社ソフトウェア・サービス_招集

証券コード 3733
平成21年７月９日

株 主 各 位
大 阪 市 淀 川 区 西 宮 原 一 丁 目 ７ 番 38 号

株式会社ソフトウェア・サービス
代表取締役社長 宮 崎
勝

第40回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。
さて、当社第40回定時株主総会を下記のとおり開催いたします
ので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成21年７月23日（木曜日）午後６時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげ
ます。

敬
１．日
２．場

具

時
所

記
平成21年７月24日（金曜日）午前10時
大阪市淀川区宮原四丁目２番30号
当社本社ビル ２階（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）

３．目 的 事 項
報告事項
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

第40期（平成20年５月１日から平成21年４月30日まで）
事業報告及び計算書類報告の件
剰余金処分の件
定款一部変更の件
取締役４名選任の件
監査役１名選任の件
補欠監査役１名選任の件
以上

１．当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
２．株主総会参考書類、事業報告及び計算書類に修正が生じた場合は、インター
ネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.softs.co.jp）に掲載させていただきます。

－ 1 －2009/06/30 13:51:07 ／ 09576868_株式会社ソフトウェア・サービス_招集（提供書面）
事

（

業

報

告

平成20年５月１日から
平成21年４月30日まで）

１．会社の現況に関する事項(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当事業年度におけるわが国経済は、米国におけるサブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱による世界経済の景気後退を受けて、外需、内需ともに急速に悪化しました。継続する円高や対外輸出の大幅な減少を要因に企業収益が根底から圧迫され、設備投資等の意欲が後退するとともに、国内生産の減少による雇用不安が社会問題となるなど、個人消費への影響も深刻化しております。
医療業界におきましても、年間33兆円を超える国民医療費の抑制を目的とす
る近年の医療制度改革の影響は否めず、また特定健診・特定保健指導・診療報酬オンライン請求の義務化、75歳以上の医療保険制度の変更、長期療養病床の削減、社会保険費用の国庫負担額抑制等といった外部状況の変化に加え、医師不足・人材不足による医療提供体制や介護事業縮小の問題等を抱えて、経営環境は厳しいものとなっております。
当社はこのような中、医療の効率化、及び質の向上に不可欠な統合系医療情報システムである電子カルテシステムの開発・販売を中心として事業を展開してまいりました。
システム開発といたしましては、特定健診・特定保健指導の義務化を反映した「新版健診システム」がリリースされました。また、安全性と堅実性の確保と一層のユーザーニーズへの対応を目的として営業・導入方針の見直しを行い、既存の電子カルテシステムの機能向上を図るとともに、新版の開発と検証の期間を延長し、継続して取り組んでおります。
営業活動といたしましては、全国規模でエリア担当者が効率的かつ積極的に営業活動を行い、検討病院には当社のシステムを医療現場で体験できる「ユーザー病院見学会」への参加を促す等、受注獲得に注力してまいりました。また
当社の強みであり、営業強化にも繋がるユーザーコミュニケーションにおきま
しては、当社システム利用医療機関による、病院全体での取り組み及び事例発表などの情報交換を目的とした、第４回「SSユーザー会」（114病院256名参加）、
看護系システムを使用する看護職同士の情報交換を目的とした、第２回「SSユーザー看護部会」（95病院196名参加）が開催され、活発な意見交換が行われました。クリティカルパス活用等のユーザーの注目度が高い議題を都度取り－ 2 －2009/06/30 13:51:07 ／ 09576868_株式会社ソフトウェア・サービス_招集

扱う、不定期開催の「システム勉強会」にも多数の参加者があります。
しかしながら、景気後退と経営環境の先行き不透明感から、医療機関の設備投資等への意欲は縮小しており、市場での有力ベンダー数社の競争は激しいものとなっております。その結果、売上高は5,224百万円（前年同期比3.3％増）、受注高は4,501百万円（同12.8％増）、受注残高は1,765百万円（同68.9％増）となり、利益面におきましては営業利益847百万円（同28.2％減）、経常利益
840百万円（同28.6％減）、当期純利益450百万円（同35.0％減）となりました。

部門別の事業の状況
品目別販売実績
品
ソ
ハ
保

目

フ
ー
守

ト
ド
サ

ウ
ウ
ー

金

ェ
ェ
ビ

合

ア
ア
ス

②

計

額
千円

2,696,106
1,085,242
1,443,406
5,224,755

構

成

比
％
51.6
20.8
27.6
100.0

前

期

比
％
94.5
104.1
124.1
103.3

設備投資の状況
当事業年度は、97,264千円の設備投資を行いました。その主なものは、新本社ビル向け工具器具備品の取得91,301千円であります。

③

資金調達の状況
該当事項はありません。

－ 3 －2009/06/30 13:51:07 ／ 09576868_株式会社ソフトウェア・サービス_招集(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
区

分

売
上
高(千円）
経 常 利 益(千円）
当 期 純 利 益(千円）
１株当たり当期純利益 （円）
総
資
産(千円）
純
資
産(千円）

第37期
平成18年４月期

第38期
平成19年４月期

第39期
平成20年４月期

第40期(当事業年度)
平成21年４月期

5,893,295
1,877,590
1,036,969
188.95
6,845,265
4,638,948

6,180,835
1,696,289
995,095
181.32
6,417,719
5,417,514

5,058,198
1,175,778
692,232126.596,744,741
5,761,307

5,224,755
840,026
450,11583.59
7,130,781
5,974,035（注）１．１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数（自己株式を控除した株式数）により算出しております。
２．第37期におきましては、「医療制度改革」において、医療分野における基幹イ
ンフラシステム等のＩＴ化の必要性が高まってきた中、積極的な営業展開を図り、新規ユーザーの獲得及びグループ病院への営業強化を行った結果、受注は好調に推移し、増収増益となっております。
３．第38期におきましては、新規導入案件に加えグループ病院への営業強化を推進してきた一方で、統合系医療情報システムの需要増大を見込んだ人員の増強により労務費及び人件費の負担が増加し、増収減益となっております。
４．第39期におきましては、新規ユーザー獲得に加えユーザーリプレイス市場に注力する一方で、政府の政策動向や医療制度改革等の先行き不透明さから医療機関におけるシステム投資や設備投資意欲が弱まる厳しい環境が続く中、有力ベンダー間の受注獲得競争が激しくなった結果、減収減益となっております。
５．当事業年度の状況につきましては、前記の「(1)①事業の経過及び成果」に記載のとおりであります。

(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況記載すべき重要な子会社はありません。

－ 4 －2009/06/30 13:51:07 ／ 09576868_株式会社ソフトウェア・サービス_招集(4) 対処すべき課題
1999年に実質的に認められた電子カルテシステムは、緩やかではありますが着
実に導入医療機関数を伸ばしてきております。人口の減少と急速な少子高齢化が進む中で社会保障費は大きな社会問題となっており、中でも医療費の抑制及び適正化は急務となっております。医師不足問題が深刻化する等、医療機関を取り巻く環境は厳しさが増していくと思われ、一層の経営効率化、安心かつ質の高い医療サービスの提供が求められております。また、政府は2013年度を目途に年金・医療・介護等の個人情報を一元管理する「社会保障カード」（仮称）を導入する方針を打ち出しており、情報漏洩問題等への国民理解のもと、今後ますます電子
カルテシステム等の統合系医療情報システムは必要不可欠となってまいります。
そのため新規参入企業の増加も予想されますが、競争力の差は導入実績によって明らかになってきており、有力企業数社による競争が一層激しくなっていくものと思われます。
当社といたしましてはこのような状況を踏まえ、お客様のシステム化ニーズをいち早く捉え満足を提供できる新システムの開発、ユーザーコミュニケーション
を通じて緊張感のある共存共栄の関係構築を目指し、ユーザーと共有する場の密着度を上げる工夫をすることで、柔軟性及び競争力をさらに高め、営業力強化にも繋げてまいります。
電子カルテシステム導入医療機関等が他社システムへ乗り換えるリプレイス市
場拡大も見据え、2015年には確固たる立場を確保するため、以下の対処すべき課
題に取り組む所存であります。

①

システム開発当社は創業以来40年にわたり医療情報システムに携わることにより、蓄積されたノウハウを活かし、医療の中心となる医事会計システム、オーダエント
リーシステム、電子カルテシステムと約40のサブ（部門）システムを自社で開発し、医療機関のニーズを基に常にバージョンアップを繰り返してまいりました。
今後、既存システムの機能向上を継続するとともに、新版電子カルテシステ
ムの開発を強化してまいります。

②

営業力の強化
新規顧客獲得はもとより、システム導入後のユーザーに対しても営業的フォローを継続させ、ユーザーニーズに対応した良好な関係を構築して有意義な情報発信及び収集を行います。また社内連携を強化して開発状況を把握し、新版
電子カルテシステムの積極的な営業を見据えた体制を構築いたします。

－ 5 －2009/06/30 13:51:07 ／ 09576868_株式会社ソフトウェア・サービス_招集③

社内体制の構築
受注（営業）から保守業務に至るまで標準化及び効率化に取り組んでおりま
すが、今後増加していくユーザーに対し、より一層質の高いサービスを提供し、顧客満足度を向上させるために、社内における各セクション間の連携強化を図り、生産性の高い体制、組織の構築に取り組んでまいります。

④

人員の増強及び継続的な教育
当社では、今後の事業拡大及び技術革新に対応できる優秀な人材を継続的に確保し、育成していくことが重要であると認識しております。新規学卒者の採用を中心に強化しつつ、適時キャリア採用も行いながら、引き続き50名程度の人員増強を行ってまいります。また、各社員の業務、立場等に応じたカリキュ
ラムを提供できる体系的な教育プログラムを構築し、OJTとの組み合わせにより、各社員の能力向上を図ってまいります。

(5) 主要な事業内容（平成21年４月30日現在）
当社は、医療機関（主として病院）向けに各種アプリケーション・ソフトウェアの開発・販売・導入指導・保守等を行っております。

(6) 主要な営業所（平成21年４月30日現在）
本店
本社

大阪市淀川区西宮原一丁目７番38号
大阪市淀川区宮原四丁目２番30号(7) 従業員の状況（平成21年４月30日現在）
従

業

員
437名

数

前事業年度末比増減平（増）44名均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

28.8歳（注）１．上記従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数増加の内訳は、主に定期採用による新卒者であります。

(8) 主要な借入先の状況（平成21年４月30日現在）
該当事項はありません。
(9) その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 6 －

4.1年

2009/06/30 13:51:07 ／ 09576868_株式会社ソフトウェア・サービス_招集

２．会社の株式に関する事項(平成21年４月30日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主
株
宮主21,952,000株
5,488,000株
2,101名名崎

持数

持 株 比 率2,535,000株

47.35％

日 興 シ テ ィ 信 託 銀 行
株 式 会 社 （ 投 信 口 ）268,500

5.01

津

志

262,000

4.89

ジ ェ ー ピ ー
モ ル ガ ンチェース
バンク385065132,000

2.46

ＵＢＳ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＬＬＣ－
ＨＦＳ ＣＵＳＴＯＭＥＲ ＳＥＧＲＥＧＡ Ｔ Ｅ ＤＡ Ｃ Ｃ Ｏ Ｕ Ｎ Ｔ

119,300

2.22

上

美

104,700

1.95

シービーエヌワイ チャールズ シュ
ワッブ エフビーオー カスタマー

90,700

1.69

メロン
テイー

バンク エヌエー トリー
クライアント オムニバス

75,0001.40

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

53,7001.00

ステート ストリート バンク アン
ド トラスト カンパニー 505019

51,800

0.96

野

野

勝

株

紀

千

代

恵

（注）１．上記のほか、自己株式が133,915株あります。
２．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

３．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

－ 7 －2009/06/30 13:51:07 ／ 09576868_株式会社ソフトウェア・サービス_招集

４．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（平成21年４月30日現在）
会社における地位
代 表 取 締 役 社 長

氏
宮 崎

名

取

締

役

重 村

秀 人

取

締

役

御 船

健 一

役
役
役
役

大 谷
村 上
津 野
前 川

明 広
富 造
紀代志
宗 夫

取
常
監
監

勤

締
監
査
査

査

担当及び重要な兼職の状況
勝
新 規 導 入 ユ ニ ッ ト 長
兼サブシステムユニット長
電子カルテ・オーダユニット長兼 医 事 ユ ニ ッ ト 長
営 業 ユ ニ ッ ト 長
公
弁

認

会
護

計

士
士

（注）１.取締役中嶋智氏は、平成20年７月25日開催の第39回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。
２.監査役村上富造、同前川宗夫の両氏は、社外監査役であります。
３.監査役村上富造、同津野紀代志の両氏は、以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・監査役村上富造氏は、他の上場会社において、長年にわたり決算手続並びに財務諸表等の作成に従事しておりました。
・監査役津野紀代志氏は、公認会計士の資格を有しております。

(2) 取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

員

数

報酬等の総額

取
（う

ち

社

締
外

取

締

役
役）

5名
(-)

39,750千円
(-)

監
（う

ち

社

査
外

監

査

役
役）

3
(2)

16,080(12,480)

計855,830合（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬等の総額には、平成20年７月25日開催の第39回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしました取締役１名の在任中の報酬等の額が含まれております。
３．取締役の報酬限度額は、平成13年７月25日開催の第32回定時株主総会において年額100,000千円以内と決議いただいております。

－ 8 －2009/06/30 13:51:07 ／ 09576868_株式会社ソフトウェア・サービス_招集

４．監査役の報酬限度額は、平成15年７月28日開催の第34回定時株主総会において年額40,000千円以内と決議いただいております。

(3) 社外役員に関する事項① 当事業年度における主な活動状況
取締役会（17回開催）
出 席 回 数

出席

監査役会（15回開催）
率

出 席 回 数

出

席

率

監 査 役

村上 富造

17回

100.0％

15回

100.0％

監 査 役

前川 宗夫

17

100.0

15

100.0

・取締役会及び監査役会における発言状況
監査役村上富造氏は、当事業年度開催の取締役会及び監査役会の全てに出席し、また、全ユニット長＆グループ長会議等の重要な会議にもほぼ全て出席して社内状況を把握し、常勤監査役の見地から公正な意見の表明を行い、取締役
会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
監査役前川宗夫氏は、当事業年度開催の取締役会及び監査役会の全てに出席
し、主に弁護士としての専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

②

責任限定契約の内容の概要
当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額を限度としております。

－ 9 －2009/06/30 13:51:07 ／ 09576868_株式会社ソフトウェア・サービス_招集

５．会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
監査法人トーマツ(注） 監査法人トーマツは、平成21年７月１日付で有限責任監査法人に移行したことにより有限責任監査法人トーマツとなります。

(2）会計監査人の報酬等の額
当事業年度に係る報酬等の額

16,500千円

当社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

16,816(注） 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 非監査業務の内容
当社は、監査法人トーマツへ、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「財務報告に係る内部統制構築アドバイザリー業務」を当事業
年度の10月まで委託しておりました。

(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、または、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、取締役会に、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることを請求します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－ 10 －

2009/06/30 13:51:07 ／ 09576868_株式会社ソフトウェア・サービス_招集

６．業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおり
であります。

(1)

取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１
項第４号）①当社は、「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則として月１回開催している。
②取締役は、情報の共有を推進することにより、他の取締役の業務執行の監督を行っている。
③当社は、監査役会設置会社であり、各監査役は監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務執行状況の調査等を通じて、取締役の職務執行の監査を行っている。
④代表取締役社長は、経営管理ユニット長をコンプライアンス全体に関する総括責任者として任命し、コンプライアンス体制の構築、維持及び整備を行っている。
⑤監査役及び内部監査担当は、情報交換等連携し、職務執行内容が法令及び定款、関連諸規程に準拠して適正に行われているか問題の有無を調査し、必要に応じて取締役会へ報告する。
⑥当社は、法令違反行為等に対して、社内外（常勤監査役・内部監査担当・弁護士・社会保険労務士）に匿名で相談・申告できる「よろず相談窓口」を設置し、申告者が不利益な扱いを受けない体制を整備している。

(2)

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第100条第１項第１号）①株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令及び「文書管理規程」「稟議規程」等の関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存している。
②「文書管理規程」「稟議規程」他関連規程は、必要に応じて適時見直し改善を図っている。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条第１項第２号）①当社は、取締役会及びその他の重要な会議において、各取締役、経営幹部及び使用人から、業務執行に関わる重要な情報の報告が行われている。
②代表取締役社長は、経営管理ユニット長をリスク管理の総括責任者として任命し、リスク管理委員会を設置して、各担当取締役及び各ユニット長と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を構築している。

－ 11 －

2009/06/30 13:51:07 ／ 09576868_株式会社ソフトウェア・サービス_招集③有事の際は、経営管理ユニット長が対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁
護士等と迅速な対応をとれる体制をとっており、また、リスク管理体制を明文化した、「リスク管理規程」に準拠した体制を整備している。

(4)

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第３号）①取締役会における意思決定にあたっては、十分かつ適切な情報が各取締役に提供されている。
②経営及び業務執行に必要な情報については、ＩＴを活用し迅速かつ的確に各取締役が共有している。
③めまぐるしく変化する経営環境にも対応できるよう、取締役の任期を１年と
している。

(5)

当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第５号）「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の管理は、経営管理ユニット長が統括し、毎月、業務執行のモニタリングを行っており、必要に応じて取締役会への報告を行う。

(6)

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第１号、会社法施行規則第100条
第３項第２号）①当社は、監査役の職務を補助する使用人は配置していないが、取締役会は監査役会と必要に応じて協議をおこない、当該使用人を任命及び配置することができる。
②監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けない。

(7)

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制（会社法施行規則第100条第３項第３号）①監査役は、取締役会以外にも全ユニット長＆グループ長会議等の業務執行の重要な会議へ出席しており、当社における重要事項や損害を及ぼすおそれのある事実等について報告を受けることができる体制になっている。
②取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合の他、取締役会に付議－ 12 －

2009/06/30 13:51:07 ／ 09576868_株式会社ソフトウェア・サービス_招集

する重要な事項と重要な決定事項、その他重要な会議の決定事項、重要な会
計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を、監査役に報告することとしている。

(8)

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第４号）①監査役会は代表取締役社長と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施できる体制になっている。
②会計監査人及び内部監査担当とも意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求めることができる体制になっている。

(9)

反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制
当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切係わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とし、その旨を役員及び従業員全員に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制になっている。

７．会社の支配に関する基本方針
記載すべき事項はありません。



（注）１．本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．本事業報告中の記載金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 13 －

2009/06/30 13:51:07 ／ 09576868_株式会社ソフトウェア・サービス_招集

貸

借

対

照

表

（平成21年４月30日現在）（単位：千円）
科

目

（資
流

産

動

の

金

部）

資

産

目

流

債

動

の

金

額

部）

負

債

1,156,746

現 金 及 び 預 金

1,931,461

買掛

金281,312

売金

1,175,795

未

払金

90,072

品

166,770

未用

22,846

品

68,801

未 払 法 人 税 等

278,983

用

28,318

未 払 消 費 税 等

67,890繰 延 税 金 資 産

42,445

前受

金396,746

そ

他

1,545

そ

の

他

18,894貸 倒 引 当 金

△7,217

合計1,156,746

掛

仕

掛

前

払

費

の

定

資

産

3,722,858

有 形 固 定 資 産

3,290,723

建物

1,499,865

物

23,826

工 具 器 具 備 品

137,378

構

築

土

地

無 形 固 定 資 産

そ

の

他

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券

費（純 資 産 の 部）
株

主

資

資

本

本

5,992,940
金

847,400

資 本 剰 余 金

1,010,800

資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金

1,010,800
4,271,974

利 益 準 備 金

11,735524

その他利益剰余金

4,260,239

424,268

別 途 積 立 金

3,200,000

繰越利益剰余金

1,060,239

己△137,233

7,341

257,233
20,000

長 期 前 払 費 用

17,853

繰 延 税 金 資 産

128,685

産

払債

1,629,652

関 係 会 社 株 式

そ

負

7,866

ソ フ ト ウ ェ ア

資

科
（負

3,407,922

商

固

額

の

他

497

合

計

7,130,781

自株

式

評価・換算差額等△18,905

その他有価証券評価差額金
純

資

産

計

5,974,035

負 債 純 資 産 合 計7,130,781（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 14 －

合△18,905

2009/06/30 13:51:07 ／ 09576868_株式会社ソフトウェア・サービス_招集

損

(

益

計

算

書

平成20年５月１日から
平成21年４月30日まで)（単位：千円）

科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

5,224,755

価3,476,048

総利益

1,748,706
901,448

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

利

外

受

収

益

847,258

益

取

息

3,416

金

4,793

他

6,562

投 資 有 価 証 券 評 価 損

21,770

受

利

取

配

そ
営

の
業

外

費

そ
常
別
固

他
利

損

益

失

投 資 有 価 証 券 評 価 損

62,878

前

産

当

期

除

却

純

利

益
377,012

法△53,380

当

税
期

等
純

調

整
利

額
益

（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 15 －

66,279773,747

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

22,003840,026

3,400

引

資

233

損

税

定

14,771

用

の

経
特

当

323,632
450,115

2009/06/30 13:51:07 ／ 09576868_株式会社ソフトウェア・サービス_招集

株主資本等変動計算書(平成20年５月１日から
平成21年４月30日まで )（単位：千円）
株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

847,400
847,400
1,010,800
1,010,800
1,010,800
1,010,800
11,735
11,7352,900,000
300,000
300,000
3,200,000
1,137,168△300,000△227,044
450,115△76,928
1,060,239
4,048,903△227,044
450,115
223,071
4,271,974△102,714△34,518△34,518△137,233
5,804,388△227,044
450,115△34,518
188,552
5,992,940－ 16 －

2009/06/30 13:51:07 ／ 09576868_株式会社ソフトウェア・サービス_招集（単位：千円）
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高(注)記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 17 －△43,081
24,17524,175△18,905△43,081
24,17524,175△18,905
5,761,307△227,044
450,115△34,518
24,175
212,727
5,974,035

2009/06/30 13:51:07 ／ 09576868_株式会社ソフトウェア・サービス_招集

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券(ⅰ)子会社株式
移動平均法による原価法(ⅱ)その他有価証券
・時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商
品全体を時価評価し、評価差額を当事業年度の営
業外損益に計上しております。
② たな卸資産・商品個別法による原価法（貸借対照表価額については、
収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法）
・仕掛品(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)②

無形固定資産(リース資産を除く)(3) 引当金の計上基準
貸倒引当金

個別法による原価法（貸借対照表価額については、
収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法）

定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３年～50年

構築物

10年～45年

工具器具備品

２年～20年

定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年内）に基づいております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

－ 18 －

2009/06/30 13:51:07 ／ 09576868_株式会社ソフトウェア・サービス_招集(4) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(5) 会計方針の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、個別法による原価法によっておりましたが、当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）が適用されたことに伴い、個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法)により算定しております。
これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。
（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、
平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。
(6) 表示方法の変更（貸借対照表）前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「前払費用」
は、当事業年度において、重要性が増したため区分掲記しました。
なお、前事業年度末の「前払費用」は12,712千円であります。
２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 国庫補助金の受入れにより、固定資産について直接減額した圧縮記帳累計額
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 営業取引② 営業取引以外の取引高

718,513千円
建物

9,806千円

11,115千円
5,714千円－ 19 －

2009/06/30 13:51:07 ／ 09576868_株式会社ソフトウェア・サービス_招集

４．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

前事業年度末の株式数

普 通 株 式5,488,000株

当事業年度増加株式数－株

当事業年度減少株式数－株

当事業年度末の株式数
5,488,000株(2) 自己株式の数に関する事項
株式の種類

前事業年度末の株式数

当事業年度増加株式数

普 通 株 式82,185株

51,730株

当事業年度減少株式数－株

当事業年度末の株式数
133,915株（注）普通株式の自己株式の株式数の増加51,730株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加51,600株、単元未満株式の買取りによる増加130株であります。
(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
平成20年７月25日開催の第39回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
227,044千円
・１株当たり配当額
42円
・基準日
平成20年４月30日・効力発生日平成20年７月28日②

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になる
もの
平成21年７月24日開催予定の第40回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
224,871千円
・１株当たり配当額
42円
・基準日
平成21年４月30日・効力発生日平成21年７月27日－ 20 －

2009/06/30 13:51:07 ／ 09576868_株式会社ソフトウェア・サービス_招集

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（1）流動の部繰延税金資産未払事業税
未払事業所税
未払不動産取得税
貸倒引当金繰入超過額

22,202千円
1,358千円
7,966千円
2,930千円
7,987千円

その他
繰延税金資産合計

42,445千円

繰延税金資産の純額

42,445千円（2）固定の部繰延税金資産減価償却費償却超過額
一括償却資産償却超過額
その他有価証券評価差額金

45,690千円
19,595千円
12,922千円
50,477千円

投資有価証券評価損
繰延税金資産合計

128,685千円

繰延税金資産の純額

128,685千円

６．リースにより使用する固定資産に関する注記
内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なリース取引であるため、記載を省略しております。
７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,115円79銭
83円59銭８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 21 －

2009/06/30 13:51:07 ／ 09576868_株式会社ソフトウェア・サービス_招集

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成21年６月11日
株式会社ソフトウェア・サービス
取締役会

御中

監査法人トーマツ
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

木

村

文

彦 

藤

井

睦

裕 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ソフトウェア・
サービスの平成20年５月1日から平成21年４月30日までの第40期事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 22 －

2009/06/30 13:51:07 ／ 09576868_株式会社ソフトウェア・サービス_招集

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成20年５月１日から平成21年４月30日までの第40期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況
及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会
社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視
及び検証いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び監査法人トーマツから
当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

－ 23 －

2009/06/30 13:51:07 ／ 09576868_株式会社ソフトウェア・サービス_招集

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において重要な欠陥はない旨の報告を取締役等及び監査法人トーマツから受けております。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成21年６月18日
株式会社ソフトウェア・サービス 監査役会
常勤社外監査役 村 上 富 造 監

査役

社 外 監 査 役

津
前

野
川

紀代志 
宗 夫 
以

－ 24 －

上2009/06/30 13:51:07 ／ 09576868_株式会社ソフトウェア・サービス_招集

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金処分の件
剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
第40期の期末配当につきましては、経営基盤の充実強化と、今後の事業展開のための内部留保を勘案し、以下のとおりといたしたいと存じます。
（1）配当財産の種類
金銭といたします。
（2）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金42円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は224,871,570円となります。
（3）剰余金の配当が効力を生じる日
平成21年７月27日といたしたいと存じます。

－ 25 －

2009/06/30 13:51:07 ／ 09576868_株式会社ソフトウェア・サービス_招集

第２号議案

定款一部変更の件

１．変更の理由「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成16年法律第88号、以下「決済合理化法」という。）の施行に伴い、現行定款に以下のとおり変更を行うものであります。
(1)決済合理化法附則第６条の定めにより、当社は株券電子化の施行日（平成21年１月５日）において株券を発行する旨の定款の定めを廃止する定款変更の決議がされたものとみなされておりますので、当社定款第９条（株券の発行）を削除し、併せて株券に関する文言の削除及び修正を行
うものであります。
(2)「株券等の保管及び振替に関する法律」が廃止されたことに伴い、当社
定款規定のうち、実質株主及び実質株主名簿に関する文言の削除及び修正を行うものであります。
(3)株券喪失登録簿は、決済合理化法施行日の翌日から起算して１年を経過する日までこれを作成して備え置くこととされているため、附則に所要の規定を設けるものであります。
(4)その他、必要な規定及び文言の加除、修正等所要の変更を行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分）
現

行

定

款

変

（株券の発行）第９条 当会社は、株式に係る株券を発行する。
②

前項の規定にかかわらず、当会社
は、単元未満株式に係る株券を発行しない。

－ 26 －

更【削除】案

2009/06/30 13:51:07 ／ 09576868_株式会社ソフトウェア・サービス_招集

現

行

定

款

変

更

案

（単元未満株式の権利制限）
第10条 当会社の株主（実質株主を含む。
以下同じ。）は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利（単元未満株式の権利制限）
第９条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

（株主名簿管理人）
第11条 当会社は、株主名簿管理人を置く。

（株主名簿管理人）
第10条 当会社は、株主名簿管理人を置
く。

②

③

１～３.

株主名簿管理人およびその事務取
扱場所は、取締役会の決議をもって定め、これを公告する。
当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ）、株券喪失登録簿および新株予約権原簿は、株主名簿管理人の事務取扱場所に備え置き、株主名簿、株券喪失登録簿および新株予約権原簿への記載
または記録、単元未満株式の買取り、その他株式ならびに新株予約権に関する事務は、株主名簿管理人に取扱わせ、当会社においては取扱わない。

－ 27 －②【現行どおり】

株主名簿管理人およびその事務取
扱場所は、取締役会の決議をもって定め、これを公告する。
【削除】2009/06/30 13:51:07 ／ 09576868_株式会社ソフトウェア・サービス_招集

現

行

定

款

変

（株式取扱規則）第12条 当会社が発行する株券の種類ならびに株主名簿、株券喪失登録および新株予約権原簿への記載または記録、単元未満株式の買取り、その他株式または新株予約権に関する取扱いおよび手数料は、法令または本定款に定めるもののほか、取締役会において定める株式取扱規則による。
第13条～第45条【条文省略】【新設】

更案（株式取扱規則）第11条 株主名簿および新株予約権原簿への記載または記録、単元未満株式の買取り、その他株式または新株予約権に関する取扱いおよび手数料、株主の権利行使に際しての手続等については、法令または本定
款に定めるもののほか、取締役会において定める株式取扱規則による。
第12条～第44条
附則
第１条

第２条

第３条

－ 28 －【現行どおり】

当会社の株券喪失登録簿は、株主名簿管理人の事務取扱場所に備え置き、株券喪失登録簿への記載または記録に関する事務は株主名簿管理人に取扱わせ、当会社においては取扱わない。
当会社の株券喪失登録簿への記載
または記録は、法令または定款に定めるもののほか、取締役会において定める株式取扱規則による。
本附則第１条乃至本条は、平成22
年１月６日をもってこれを削除する。

2009/06/30 13:51:07 ／ 09576868_株式会社ソフトウェア・サービス_招集

第３号議案 取締役４名選任の件
取締役全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役４名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社
株 式 の 数１

宮 崎
勝 昭和44年４月 当社設立とともに代表取締役社(昭和14年１月27日生)
長（現任）2,535,000株

２

昭和52年６月 当社入社
平成２年５月 技術営業部長
平成２年６月 取締役・技術営業部長
重 村 秀 人 平成９年11月 取締役・技術指導部長(昭和25年３月12日生) 平成18年８月 取締役・顧客支援部長
平成20年５月 取締役・新規導入ユニット長兼サブシステムユニット長
平成21年５月 取締役相談役（現任）

15,000株

３

昭和53年４月 当社入社
平成２年５月 技術開発部長
平成２年６月 取締役・技術開発部長
平成13年５月 常務取締役
平成14年７月 専務取締役
平成17年７月 専務取締役・技術営業部長
御 船 健 一 平成18年７月 取締役・技術営業部長(昭和29年８月20日生) 平成18年８月 取締役・顧客支援副部長
平成19年７月 取締役・顧客支援部長
平成20年５月 取締役・電子カルテ・オーダユ
ニット長兼医事ユニット長
平成21年５月 取締役・電子カルテ・オーダユ
ニット担当兼医事ユニット長（現任）

35,000株

４

平成14年10月 当社入社
平成19年５月 技術営業部長
大 谷 明 広 平成19年７月 取締役・技術営業部長(昭和39年11月13日生)
平成20年５月 取締役・営業ユニット長（現任）

9,000株（注）

各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

－ 29 －

2009/06/30 13:51:07 ／ 09576868_株式会社ソフトウェア・サービス_招集

第４号議案 監査役１名選任の件
監査役 前川宗夫氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（ 生 年 月 日 ）昭和49年４月
前 川
宗 夫 昭和55年３月（昭和23年２月12日生）
平成14年７月

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社
株 式 の 数大阪弁護士会弁護士登録
大阪梅田法律事務所開設（パートナー現任）
当社監査役（現任）

20,000株（注）１. 候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２. 前川宗夫氏は、社外監査役の候補者であります。
３. 社外監査役候補者に関する特記事項は、以下のとおりであります。
（1）社外監査役候補者の選任理由について
社外監査役候補者前川宗夫氏につきましては、会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士として培われた法律知識と豊富な経験があり、また、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあることから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断したためであります。同氏は、現在当社の社外監査役でありますが、社外監査役に就任してからの年数は、本総会終結をもって７年であります。
（2) 社外監査役との責任限定契約について
当社は定款において、「会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任に関し、法令が規定する額を限度とする旨の契約を締結することができる」旨を定めております。これにより、前川宗夫氏は、当社との間で当該契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合には、社外監査役として当社との間で責任限定契約を継続する予定であります。

－ 30 －

2009/06/30 13:51:07 ／ 09576868_株式会社ソフトウェア・サービス_招集

第５号議案 補欠監査役１名選任の件
平成20年７月25日開催の第39回定時株主総会において補欠監査役に選任された松尾吉洋氏の選任の効力は、本総会開催の時までとされておりますので、改めて、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査
役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（ 生 年 月 日 ）松尾吉
洋 平成12年10月（昭和47年２月17日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社
株 式 の 数大阪弁護士会弁護士登録（現任）－株（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．補欠監査役候補者松尾吉洋氏は、社外監査役の候補者であります。
３．補欠の社外監査役候補者に関する特記事項は、以下のとおりであります。
(1)

補欠の社外監査役候補者とする理由について
松尾吉洋氏につきましては、直接、企業経営に関与された経験はありません
が、弁護士として法務に精通し、また、業務執行を行う経営陣から独立した
客観的立場にあることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断したためであります。

(2)

社外監査役との責任限定契約について
当社は定款において、「会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任に関し、法令が規定する額を限度とする旨の契約を締結することができる」旨を定めております。これにより、松尾吉洋氏が監査役に就任された場合には、社外監査役として当社との間で責任限定契約を締結する予定であります。

以－ 31 －

上株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図会場

大阪市淀川区宮原四丁目２番30号
株式会社ソフトウェア・サービス
ＴＥＬ（06）6350－7222

当社本社ビル２階＜ＪＲ新大阪駅をご利用の場合＞
新幹線中央出口またはＪＲ線東改札口を出て右へ300ｍ直進し、西口を右折します。歩道橋を①の順路に沿ってお越しください。
＜地下鉄御堂筋線新大阪駅をご利用の場合＞
地下鉄ホームのＡまたはＢ階段を降り、４番出口より②の順路に沿ってお越しください。
駐車場のご用意はいたしておりませんので、ご了承の程お願い申しあげます。

(1) ／ 2009/06/30 13:50 (2009/06/30 13:50) ／ wk_09576868_99_osxソフトウェアサービス様_招集_地図_P.doc