池田唯

一

資料１ページに、今日お話しする項目を五点ほす。

いうことについてもお伝えできればと思っていま

持ってこれらの取り組みを進めてきているのかとくないと思いますが、今日は、どのような狙いを金融資本市場をめぐる制度整備の動向

はじめに
ただいま御紹介いただきました、金融庁総務企画局長の池田でございます。本日はよろしくお願

り組みに関するもので、五つ目がこうした取り組

ど並べています。最初の四つが最近の金融庁の取今日は、「金融資本市場をめぐる制度整備の動みが何を目指しているのかということに関するもいいたします。

向」というテーマでお話しします。金融庁では、

なお、以下でお話しする内容のうち意見にわたのです。

まざまな取り組みを進めてきています。一つ一つる部分は、あくまでも私個人の意見であることを

昨年夏以来、金融資本市場の制度整備のため、さの取り組みの内容については御案内のことが少な― 1 ―予めお断りしておきます。

一、国 民 の 安 定 的 な 資 産 形 成 と「顧客本位の業務運営に関する原則」

す。今後、人口の減少や高齢化の進展に直面することが見込まれる我が国にとって、蓄積された国民の富を安定的に増大させていくことが非常に重要です。

しかし、これまで、これらの資産が有効に運用されてきたとは思えません。左のグラフで家計金ら翌年夏までを事務年度と呼んでおり、昨年一〇資料３ページをご覧下さい。金融庁では、夏かた二〇年前と比べても全く変わっていません。

いう水準は、いわゆる金融ビッグバンが開始されが現預金となっています。二〇一五年の五二％と融資産の構成比を見ますと、我が国ではその過半

月に、平成二八事務年度の「金融行政方針」を取りまとめて公表しました。その中で、重要施策の真ん中のグラフで、一九九五年から二〇一五年

うち二・三二倍は運用リターンによるものとなっまでの家計金融資産の推移を見ますと、アメリカ

御 案 内 の と お り、 我 が 国 は 過 去 三 五 年 間 に わています。これに対し、日本では、家計金融資産一つとして、「国民の安定的な資産形成を実現す

たって経常収支黒字を続けてきた資産大国です。

の 伸 び は 一・ 四 七 倍 に と ど ま り、 中 で も 運 用 リ

では、二〇年間で規模が三・一一倍となり、その我が国では、二〇〇兆円の年金資産を含め、一七

ターンによるものは一・一五倍に過ぎません。

る資金の流れへの転換」を掲げています。

〇〇兆円を超える家計金融資産が蓄積されていま― 2 ―（我が国の家計金融資産選択の現状）

第57巻第６号
証券レビュー

ん。こうした状況を踏まえて、「国民の安定的な得に大きく貢献するような姿にはなっていませ

本では、財産所得が勤労所得を補って家計の総所

非常に低くなっています。アメリカと異なり、日本では、この比率は八対一で、財産所得の割合が産所得の比率が三対一となっているのに対し、日これによりますと、アメリカでは、勤労所得と財ける勤労所得と財産所得の推移を表しています。

資料４ページのグラフは、アメリカと日本にお立と定着」に取り組むこととしたものです。

ことを背景に、今般、「顧客本位の業務運営の確の金融商品の販売がなくなっていないと見られる

ことはできないと考えています。今なお顧客不在でなければ、国民の安定的な資産形成を実現する

全ての金融事業者が顧客本位の業務運営を行うの企業を結ぶインベストメント・チェーンの中で、金の提供者つまり投資家と、資金の調達者つまりリー・デューティーと呼ばれます。私どもは、資務 運 営 を 行 う べ き と の 原 則 は、 フ ィ デ ュ ー シ ャ

さまざまな施策にも取り組んできています。

革、市場監視機能の強化、会計監査の充実など、の 業 務 運 営 の 他、 コ ー ポ レ ー ト ガ バ ナ ン ス の 改

民の安定的な資産形成を実現するため、顧客本位

なお、資料６ページのとおり、金融庁では、国資産形成を実現する資金の流れへの転換」を「金営の確立と定着」を掲げています。顧客本位の業のとおり、「金融機関等による顧客本位の業務運

具体的な取り組みの一つとして、資料５ページ（顧客本位の業務運営の確立と定着）

付けることとしたわけです。

融行政方針」における重要施策の一つとして位置

金融資本市場をめぐる制度整備の動向― 3 ―（市場ワーキング・グループの報告）

ジ、ページに整理したような認識が示されていデューシャリー・デューティーに関する検討が行ら 報 告 案 の 検 討 も 含 め、 七 回 に わ た っ て フ ィ市場ワーキング・グループにおいて、昨年の夏かては、最低基準（ミニマム・スタンダード）を設

みが進められてきました。このような法令の手当てを行うことにより、投資者保護のための取り組

これまで、金融商品取引法その他の法令の手当ます。

われ、昨年一二月二二日に報告書が公表されまし

定するという点で重要な意義を有しています。し以上のような問題意識を踏まえ、金融審議会のた。

の対応の他、顧客本位の業務運営が取り上げられ

この報告では、重要な柱として、取引の高速化へ

資料８ページに報告の概要を掲載しています。

うに思います。

応を助長することになったことも否定できないよ

ダードとして存在した結果、形式的・画一的な対か し、 そ う し た 法 令 の 規 定 が ミ ニ マ ム・ ス タ ン

者に対して受け入れを呼びかけることが提言され位の業務運営に関する原則」を策定し、金融事業

顧客本位の良質なサービスの提供を競い合う中工夫を発揮し、ベスト・プラクティスを目指して

本来であれば、金融事業者が自ら主体的に創意と言えましょう。そのためには、従来型のルール

れるというメカニズムが実現することが望ましい

で、より良い取り組みを行う金融事業者が選択さています。

（「原則」の性格）「 原 則 」 の 性 格 に つ き ま し て は、 資 料 ９ ペ ー

― 4 ―

10

ています。 具体的には、当局にお いて、「顧客本第57巻第６号
証券レビューベースでの対応のみを積み重ねていくのではな
く、プリンシプルベースのアプローチを用いることが有効ではないかと考えられます。
市場ワーキング・グループの報告では、こうした考え方を踏まえ、当局において「顧客本位の業（「原則」の概要）「原則」の概要を資料ページで整理しています。「原則」は、七つの原則から成っています。

これらの中で、原則２の「顧客の最善の利益の則を踏まえて何が顧客のためになるかを真剣に考け入れを呼びかけ、それぞれの金融事業者が、原務運営に関する原則」を策定し、金融事業者に受供」の四つは、基本原則の下での具体的な原則でりやすい提供」「顧客にふさわしいサービスの提な管理」「手数料等の明確化」「重要な情報の分か原則３から原則６に掲げた、「利益相反の適切追求」が最も基本になるものです。

え、横並びに陥ることなく、より良い金融商品・

原 則 ７ で は、 原 則 ２ か ら 原 則 ６ を 実 現 す る た

す。

適当であるとの提言がなされています。さらに、

そして、こうした原則２から原則７にわたる方

め、「 従 業 員 に 対 す る 適 切 な 動 機 づ け の 枠 組 み

報告を受けて、金融庁では、「原則」の案を取針を策定し公表して、ＰＤＣＡサイクルを回してこの報告では、「原則」に盛り込むべき具体的なりまとめ、パブリックコメントの手続きを実施しいくというのが、原則１の「顧客本位の業務運営等」を整備することとされています。

た上で、去る三月三〇日に「原則」の最終版を公に関する方針の策定・公表等」です。

事項についても考え方が示されています。

表しました。

― 5 ―11

サービスの提供を競い合うよう促していくことが金融資本市場をめぐる制度整備の動向

なお、今回のパブリックコメントの手続きにおが今回取りまとめた「原則」のベースになってい

タレスト等に関する概念が規定されており、これ二つ目として、今回の「原則」は、我が国特有

いては、金融庁が指摘してきた回転売買の存在、存在などの問題点についても、原則として取り上の問題点にもしっかりと対応できるものとなるこます。

げるべきではないかとの御意見をいただきましとを意識して整理しています。

毎月分配型投資信託への傾斜、短命な投資信託のた。この点、私どもとしては、こうしたことは全て、原則２の「顧客の最善の利益の追求」におい

三つ目として、来年からＥＵで施行されること則」においては、そうした新たな考え方も一定程考え方が盛り込まれておりますので、今回の「原ナンスやパッケージ商品等に関連して、先端的なになっているＭｉＦＩＤⅡに、プロダクト・ガバ（「原則」の三つの柱）
今回の「原則」は、三つの柱に沿って整理する

取りまとめられ、二〇一三年には、「ハイレベルて「金融消費者保護に関するハイレベル原則」が一つ目として、二〇一一年に、ＯＥＣＤにおいに、ＥＵにおける新しい動きにも一定程度の対応

問題点にもしっかりと対応できるものとし、同時は、ＯＥＣＤの考え方をベースに、我が国特有の以 上 を 整 理 し て 申 し ま す と、 今 回 の「 原 則 」

度取り込んでいます。

原則」の適用に関する報告書が公表されました。

を図ったものになっていると言えようかと思いまことができます。

これらの二つの文書によって、顧客のベストイン― 6 ―て読むことができると考えているところです。

第57巻第６号
証券レビューす。

ページからページに「原則」の具体的（「原則」の具体的な内容）
資料な内容を掲げています。

14

利益相反が生じかねない具体的なケースを掲げています。我が国の場合、運用会社が販売会社と同一の金融グループに属していることが多いため、利益相反的な状況が生じやすいという特性があります。この点を踏まえて、具体的に利益相反の懸原則５の「重要な情報の分かりやすい提供」に念が生じかねないケースを規定したもので、原則により、自らの安定した顧客基盤と収益の確保において、パッケージ商品に関して、「複数の金融

原 則 ２ の「 顧 客 の 最 善 の 利 益 の 追 求 」 に お い

つなげていくことを目指すべき」と記載していま

商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等

２の「共通価値の創造」と並んで、我が国特有のす。私どもは、これを「共通価値の創造」と称しする場合には、パッケージ化する場合としない場て、「 顧 客 と の 取 引 に 際 し、 顧 客 本 位 の 良 質 なています。金融庁が、金融行政の全般にわたって合を顧客が比較可能となるよう情報提供すべき」事情を考慮した内容になっています。

いろいろなことを申し上げる際の拠り所になってと記載しています。

金融商品・サービスをパッケージとして販売・推においても、パッケージ商品に関して、「複数の原則６の「顧客にふさわしいサービスの提供」

いる考え方で、回転売買や毎月分配型投資信託への傾斜等についても、こうした原則に照らしてどう考えるべきかが問題になります。
原則３の「利益相反の適切な管理」において、

― 7 ―

12

サービスを提供し、顧客の最善の利益を図ること

金融資本市場をめぐる制度整備の動向

ほど申し上げた、ＥＵにおけるプロダクト・ガバ

よう留意すべき」と記載しています。これは、先それに沿った販売が販売事業者においてなされるは、販売対象として想定する顧客属性を特定し、他、 原 則 ６ で は、「 金 融 商 品 を 組 成 す る 事 業 者

わ し い か 留 意 す べ き 」 と 記 載 し て い ま す。 こ の奨等する場合には、パッケージ全体が顧客にふさい場合には、経営トップの責任で適切な改善措置

業務運営の方針が実質を伴う形で実施されていなて、実施の状況をフォローアップし、顧客本位のとです。また、現場からのフィードバックを受けた業務計画を策定して、現場でこれを実施するこ

顧客本位の業務運営の方針を示し、それを反映しけではありません。重要なことは、経営トップが顧客本位を唱えているだけで、それが実現するわ設計された「報酬・業績評価体系、従業員研修そ組み等」において、以上の原則を促進するように

原則７の「従業員に対する適切な動機づけの枠

究極的には、経営の責務の問題になると考えてい

運営の方針を定着させていくことが重要であり、ＰＤＣＡサイクルを回すことで、顧客本位の業務を講じていかなければなりません。このように、金融庁では、「原則」を公表するとともに、「原― 8 ―ナンスの考え方を踏まえたものです。

の他の適切な動機づけの枠組みや適切なガバナン

ます。

における諸課題を考慮しますと、これも重要な原

顧客本位の業務運営を実現するためには、経営則」を定着させていくための取り組みについて則になると考えています。

トップのリーダーシップが非常に重要です。単に（「原則」の定着に向けた取り組み）

ス体制を整備すべき」と記載しています。我が国

第57巻第６号
証券レビュー

も、考え方を整理して公表しました。資料

公表するよう働きかけることにしたものです。

者においては、顧客本位の業務運営の定着度合いる化』」を掲げています。ここでは、「各金融事業一つ目として、「金融事業者の取組みの『見え各金融事業者が内部管理上用いている評価指標な収集します。収集されたベスト・プラクティスや務運営の実態を把握し、ベスト・プラクティスを掲げています。当局では、金融事業者における業ペーを客観的に評価できるようにするための成果指標

どを基に、金融事業者との対話を実施します。各

二つ目として、「当局によるモニタリング」を（ＫＰＩ）を、取組方針やその実施状況の中に盛

金融事業者の取組方針と取り組みの実態が乖離しジをご覧下さい。

り込んで公表するよう働きかけ」と記載していまングを実施します。モニタリングを通じて把握していることはないか等について、当局がモニタリ

この背景として、既にフィデューシャリー宣言

三つ目として「顧客の主体的な行動の促進」、た事例等については、さまざまな形での公表を検見られないと感じられることがあります。この分

四 つ 目 と し て「 顧 客 の 主 体 的 な 行 動 を 補 う 仕 組を行っている金融事業者においても、顧客本位の野の取り組みは、単なる形式にとどまらず、実質み」を掲げています。

討していきます。

を伴う形で定着させていかなければなりません。
顧客に対して具体的な成果を見せていくことが重要ですので、各金融事業者に対して、成果指標を

― 9 ―

15

業務運営の実現に向けて、必ずしも大きな進展がす。

金融資本市場をめぐる制度整備の動向

二、中長期的な投資促進と金融商品取引法改正案
次に、現在、国会に提出しております金融商品取引法改正案を取り上げます。

取引施設）からの取引になっています。このような状況については、こうした取引が市場に流動性を供給しているという指摘がある一方で、市場におけるボラティリティの急激な上昇、取引コストの増大、中長期的な企業価値に基づく価格形成の阻害、システムの脆弱性などの観点から、懸念がこうした両面の指摘がある中、我が国ではこれ指摘されています。

の対応と、上場会社による公平な情報開示、すなまで、高速取引を行う投資家から、当局又は取引て、高速取引を行う者に対して登録制を導入し、体制整備・リスク管理、当局への情報提供などの― 10 ―

改正案の中で特に重要なのは、取引の高速化へ

わちフェア・ディスクロージャー・ルールの導入

所が直接情報を収集する枠組みが存在していませ（取引の高速化への対応）
我が国の証券市場において、高速取引の影響力

な お、 株 式 等 の 高 速 取 引 に つ い て、 改 正 案 で枠組みを整備することとしています。

り、注文件数ベースで七割、約定件数ベースで四は、株式等の取引をプログラムに従って自動的にページのグラフのとお

割が東京証券取引所のコロケーションエリア（取行っていること、それと同時に、注文の伝達に要が増大しています。資料

引所の売買システムに近接した場所に用意された

18

ん で し た。 今 回 の 改 正 案 で は、 Ｅ Ｕ に 倣 い ま しです。

第57巻第６号
証券レビュー

行う者」に当たるとされるようなことは通常あり

る個人投資家が、改正案の「株式等の高速取引をとされていますので、プログラム投資を行ってい件を兼ね備えている場合のみ、高速取引に当たる

んで投資している人がいますが、以上の二つの要す。最近、個人投資家の中にも、プログラムを組等を利用していることの二つの要件をかけていまする時間を短縮できるようコロケーションエリア

ほど申し上げたような事例が発生したわけです。

国において、同様のルールが存在しない中で、先ロージャー・ルールが導入されていました。我が欧米やアジアの主要市場では、フェア・ディスクを行っている事例が複数発覚しました。もともとがこの情報を顧客に提供して、株式の売買の勧誘

公表の業績に関する情報を提供し、当該証券会社す。近年、上場会社が証券会社のアナリストに未資家にも公平に情報提供することを求めるものでページからページにフェア・ディスク

ら、フェア・ディスクロージャー・ルールを整備するよう要請を受けました。

こうしたルールを整備することにより、全ての業が、未公表の決算情報などの重要な情報を証券

フェア・ディスクロージャー・ルールとは、企な視点に立った投資を促すことが期待されます。

はなく、公平に開示された情報に基づく中長期的とともに、「早耳情報」に基づく短期的な売買で投資家が安心して取引できる市場環境を整備するアナリストなどに提供した場合、速やかに他の投す。

こ の よ う な 事 情 を 背 景 と し て、 機 関 投 資 家 等 か

ません。

資料

22

ロ ー ジ ャ ー・ ル ー ル に 関 す る 資 料 を 載 せ て い ま21（フェア・ディスクロージャー・ルールの導入）

金融資本市場をめぐる制度整備の動向― 11 ―

ページにおいて、フェア・ディスクロー

（フェア・ディスクロージャー・ルール案の概要）
資料

ど、通常の業務遂行において投資家等に情報提供を行う者です。

重要な情報をその業務に関して証券会社、投資家

一つ目として、上場会社等が公表されていない

説明などは対象外とされています。また、報道機ますので、企業戦略に関する対話や工場見学での重要な情報の公平な伝達の確保を目的としており

今回のルール案は、過去・現在の事実に関する等 に 伝 達 す る 場 合、 意 図 的 な 伝 達 の 場 合 は 同 時

関は今回のルール案の対象外とされています。報ジャー・ルール案の概要を整理しています。

に、意図的でない伝達の場合は速やかに、当該情道機関による企業の公表前の決算情報の取り扱いについて、いろいろな議論があることは承知しておりますが、この問題は、報道のあり方の問題とルールに沿った公表がなされない場合、行政か二つ目として、情報受領者が上場会社等に対し今回のルール案の対象になるのは、情報の伝達

ら公表を促すこととし、それでも適切な対応がなして、まずは報道関係者において検討していただ

を受ける側では、証券会社、投資運用業者、機関

されない場合には、行政的に指示・命令を行うこて守秘義務及び投資判断に利用しない義務を負う

投資家などの有価証券の売買に関与する蓋然性がとができるとされています。さらに、正当な理由

くことが適切であると考えています。

高いと想定される者であり、情報を提供する側でなく命令に従わない場合は、罰則を課すことがで場合は、当該情報の公表は不要とされています。

は、 上 場 会 社 の 役 員 や Ｉ Ｒ 担 当 部 門 の 従 業 員 な― 12 ―

22

報をホームページ等で公表することとされています。

第57巻第６号
証券レビューきるとされておりますが、基本的には、この問題
は行政的な対応によって処理を行う領域であると考えています。

最 近、 コ ー ポ レ ー ト ガ バ ナ ン ス 改 革 と の 関 係

三、コーポレートガバナンス改革の推進とスチュワードシップ・
コードの改訂金融庁では、中長期的な視点に立った投資を促で、スチュワードシップ・コードの改訂案を公表（中長期的な投資の促進に向けた取り組み）

ページに掲げたような施策を実行してきています。以上で申していただきます。

しましたので、以下ではこの点について説明させロージャー・ルールの導入等は、中長期的な投資の促進に向けた取り組みの一環であり、そうしたページにありますように、安倍内閣が発らの二つのコードを車の両輪として、コーポレー

ナンス・コード」を策定しました。その後、これには、上場企業の規律である「コーポレートガバ「スチュワードシップ・コード」を、また、翌年

足 し て 以 降、 二 〇 一 四 年 に 機 関 投 資 家 に 関 す る

資料（コーポレートガバナンス改革の進捗状況）

上げた取引の高速化への対応やフェア・ディスク

23

取り組みの重要な要素を成すものと考えています。

25― 13 ―

進することが重要と考えて、資料

金融資本市場をめぐる制度整備の動向

トガバナンス改革を進めてきたところです。

も、気づきを与えられるような指摘を受けたこと

ペ ー ジ の と お り、 企 業 側 ではないとおっしゃる経営者も少なからずおられる

こ の 結 果、 資 料

ます。三メガバンクグループの政策保有株式につ四％から、一六年には七九・七％まで上昇してい

し て い る 上 場 会 社 の 割 合 は 二 〇 一 五 年 の 四 八・

増加しており、二人以上の独立社外取締役を選任

は、独立社外取締役を選任する上場企業が大幅にの項目を実施しているとされています。具体的に場から実効性ある経営の監督を行う旨が書かれてドでは、取締役会について、独立した客観的な立います。例えば、コーポレートガバナンス・コー

ナンス改革を実現することが課題になると考えてれからは単なる形式ではなく、より実質的なガバ

改革は形式的には進んでいるものの、同時に、こ以上を整理しますと、コーポレートガバナンスのが実情です。

いても、各グループから当面の削減目標が公表さおり、この点に関しては、ほとんど全ての上場会

は、上場企業の八割超がコードの原則の九割以上

れ る な ど、 縮 減 に 向 け た 動 き が 進 め ら れ て い ま

コードの導入後、投資家の行動に変化があったと

また、多くの企業から、スチュワードシップ・を選任するだけではなく、より幅広い、さまざまにするためには、単に二名以上の独立社外取締役

た客観的な立場から実効性ある監督を行えるよう社がコンプライしています。しかし、真に独立しいう評価がなされています。もっとも、形式的・な取り組みが必要になると考えています。

す。

画一的な対応が増加したという指摘も少なからず
耳 に す る と こ ろ で あ り、 い ろ い ろ な 対 話 を し て― 14 ―

25

第57巻第６号
証券レビュー（スチュワードシップ・コード及びコーポレート
ガバナンス・コードのフォローアップ会議）（「フォローアップ会議」意見書）

コーポレートガバナンス・コード及びこの意見

コーポレートガバナンスの更なる充実に向けて、

合、コードに規定を置けば、それで何かが実現す

く こ と が 今 後 の 大 き な 課 題 に な り ま す。 こ の 場

書で示されたことを、実質が伴う形で実行してい東京証券取引所とともに、二つのコードの「フォるようなものではありません。実質が伴ったコー

ページにありますように、金融庁では、ローアップ会議」を設置し、これらのコードの普ポレートガバナンス改革を実現するためには、運資料

及・ 定 着 状 況 の フ ォ ロ ー ア ッ プ を 行 っ て き ま し「フォローアップ会議」では、昨年二月一八日

た。

善のための働きかけを行っていくしか手立てがな

コーポレートガバナンスの状況をチェックし、改用 機 関 が、 上 場 企 業 と 対 話 す る 中 で、 実 質 的 な

こ う し た 問 題 意 識 か ら、「 フ ォ ロ ー ア ッ プ 会

いのではないかと考えています。

り、 客 観 性・ 適 時 性・ 透 明 性 あ る Ｃ Ｅ Ｏ の 選 解議」では、昨年二月以降、機関投資家による実効ページのとお任、独立した客観的な取締役会の構成、戦略性を的なスチュワードシップ活動のあり方について議め ら れ ま し た。 そ こ で は、 資 料重視した取締役会の運営、継続的な取締役会の実論が行われ、昨年一一月三〇日に意見書が取りま

資料ページで意見書のポイントを整理していとめられました。

効性の評価等の提言が行われています。

27

28― 15 ―

26に、取締役会のあり方について意見書が取りまと

金融資本市場をめぐる制度整備の動向

ここでは、運用機関のスチュワードシップ活動〇一四年に策定されたスチュワードシップ・コー

意見書では、以上のような考え方に沿って、二ることが提言されています。

の 強 化 を 図 る た め、 運 用 機 関 に お け る ガ バ ナ ン

ドを改訂することが提言されています。

ます。

ス・利益相反管理の強化、スチュワードシップ責任を果たすための経営陣の適切な能力・経験の確（スチュワードシップ・コード改訂案）「フォローアップ会議」の意見書を受け、資料について、自己評価・公表を行うことが求められ加えて、スチュワードシップ・コードの実施状況

積極的なエンゲージメントが必要であるとされ、改訂案について、現在、意見募集手続を実施してシップ・コードの改訂案が公表されました。この

検 討 が 行 わ れ、 今 年 三 月 二 八 日 に ス チ ュ ワ ー ド

シップ・コードに関する有識者検討会」においているところです。

ています。
さらに、運用機関による実効的なスチュワード

年金基金などのアセットオーナーが、運用機関には、議決権行使助言会社の問題です。最近、我がと ほ と ん ど 同 様 で す。 一 点 だ け 変 わ り ま し た の

コードの改訂案は、以上で申し上げてきたもの

求 め る 事 項 を 明 示 す る と と も に、 運 用 機 関 の ス

国でも、議決権行使助言会社の助言を活用する機

シップ活動を確保するため、運用を委託している

チュワードシップ活動を実効的にモニタリングす― 16 ―

保、議決権行使結果の公表の充実などが提言されています。また、パッシブ運用に関し、株を売却

29

ページのとおり、今年一月から「スチュワードするという選択肢が限られていることを踏まえ、第57巻第６号
証券レビュー踏まえ、今回の改訂案では、議決権行使助言会社

いかという意見が出されました。こうした意見もしも十分な経営資源が投入されていないのではなたって、企業の状況の的確な把握のために、必ず会 」 で、 議 決 権 行 使 助 言 会 社 が 助 言 を 行 う に 当

大しています。この点に関連して、「有識者検討

関投資家が増えており、そうした会社の影響が増況です。

に対する信頼の確保が改めて課題になっている状

そうした中、今般、東芝事案が発生し、会計監査

実に向けて各般の取り組みが行われてきました。

年の内部統制報告制度の導入など、会計監査の充わたる監査に関する基準の制定・改訂、平成一八法の改正、平成一四年、一七年、二五年の累次に平成一五年と一九年の二度にわたる公認会計士― 17 ―に対し、助言の際に十分な経営資源を投入するよ

会計監査への信頼確保の取り組みを進めていく

上で、二つほど留意すべき点があると考えています。

一つは、先ほども申し上げましたように、会計監査の基準の類いは既に飽和状態になっており、さらに屋上屋を重ねるようなことは得策ではないということです。むしろ、これまでの取り組みをられます。

最近十数年間、会計監査を巡ってさまざまな出

ページをご覧下さい。

しっかり定着させていくことが重要であると考え図られてきました。資料32

来事があり、その中でさまざまな制度的な対応が（監査法人に関する出来事及び制度的な対応）

四、会計監査の充実と監査法人のガバナンス・コード

う求める旨を記載したところです。

金融資本市場をめぐる制度整備の動向

もう一つは、何か一つのことをやればそれでよ
いということではなく、包括的な取り組みを進める必要があるということです。

ページにありますように、「会計監査の（監査法人の在り方に関する懇談会）
資料

ています。

近年、監査法人の大規模化が進展し、大手監査法人で数千人を超える規模、準大手監査法人でも百人を超える規模となっています。その結果、経営陣によるマネジメントが、このような規模の拡大と組織運営の複雑化に対応しきれていないこと

人のマネジメントの強化のため、監査法人のガバと責任を定めた実効的なガバナンスを確立し、組

このため、監査法人の運営について明確な権限が、監査の品質確保に問題を生じさせている主な

ナンス・コードを策定し、監査法人の組織的な運織全体にわたってマネジメントを有効に機能させ在り方に関する懇談会」から、昨年三月八日に包営のためのプリンシプルを確立していくことが提る必要があるとされています。合わせて、組織的原因の一つであるとされています。

言されています。

な運営の状況を外部からチェックできるようにするとともに、組織的な運営が有効に機能しているページにおいて、提言の抜粋を整理しています。ここでは、最近の不正会計

監査法人が評価されるようにするため、監査法人

ページから事案において、大手監査法人の品質管理体制が形の運営の透明性を向上させることが必要であると資料

式的には整備されていたものの、高い視点からのされています。

36

マネジメントが有効に機能していなかったとされ

34― 18 ―

33

括的な提言をいただきました。そこでは、監査法

第57巻第６号
証券レビュー

（監査法人のガバナンス・コード）

形で定着していくためには、外部からのチェック

関 す る 原 則 」、 す な わ ち「 監 査 法 人 の ガ バ ナ ン

で選任されます。その意味で、究極的には上場企

題になります。会計監査人は上場企業の株主総会が重要です。ここで、チェックの主体は誰かが問ス・ コ ー ド 」 の ポ イ ン ト を 掲 げ て い ま す。 こ れ業 の 株 主 が チ ェ ッ ク の 主 体 に な り ま す が、 同 時

ページに、「監査法人の組織的な運営には、「懇談会」の提言を受け、今年三月三一日にに、会計監査人の選任議案を決定するのが監査役

資料公表されたものです。

な経営機能の発揮、経営から独立した監督・評価

ここでは、監査法人が果たすべき役割、実効的ことができます。

うした立場にある方が果たす役割が大きいと言う会又は監査委員会であることを考慮しますと、こページでは、コーポレートガバナンス・

針の策定などが強調されています。さらに、透明円滑な情報共有、人材の育成・人事管理に係る方部 会 計 監 査 人 ） の 補 充 原 則 ① で は、 監 査 役 会 はて掲載しています。このコードの原則３―２（外コードのうち、会計監査に関係する部分を抜粋し資料性の確保に向けて、外部との積極的な意見交換、「外部会計監査人候補を適切に選定し外部会計監

的な業務体制の整備、経営陣と監査チームの間の監査法人内外からの意見を踏まえたマネジメント

いて、監査法人の組織的な運営が行われているかとされています。この点も踏まえ、監査役会にお査人を適切に評価するための基準の策定」を行う

40の改善（ＰＤＣＡの実行）などにも言及されています。
監査法人のガバナンス・コードが実効性を伴う― 19 ―

39

機能の確保、独立性を有する第三者の活用、実効

金融資本市場をめぐる制度整備の動向

ある形で監査法人のガバナンス・コードを定着さどうかをチェックしていただくことが、実効性の提 示 し て き ま し た。 ま た、 最 終 受 益 者 に 関 し てについて、これまで三つのコードと一つの原則をント・チェーンに関わっている四つの関係当事者

り組んできているところです。

は、中長期的な投資の促進という施策を掲げ、取せる上で重要であると考えています。
こ の 点 に 関 し て は、 監 査 法 人 の ガ バ ナ ン ス・
コードとコーポレートガバナンス・コードが車の

私 ど も と し て は、 こ の よ う な 取 り 組 み を 通 じて、インベストメント・チェーンに属する、すな

わち、市場に参加する全てのプレイヤーが、最終受益者からの負託に応えて、プロとして真の能力

は、ある意味では、当たり前のことではないかと― 20 ―

両輪として機能することが期待されています。

五、一連の制度整備が目指しているものを発揮することにより、一流の市場を育てていた

だきたいと考えており、このことを一つの理想像として描いているところです。

左側の企業（資金運用先）から、右側の最終受思います。重要なことは、それを実質が伴う形でページの図をご覧下

最後に、一連の制度整備が目指していることについて申し上げます。資料

益者（資産保有者）までの間に、いろいろな主体

実践することです。市場に参加するすべてのプレ

それぞれのコードや原則に書かれていることが連なっています。これが、インベストメント・

イ ヤ ー が、 最 終 受 益 者 の た め に 最 大 限 の プ ロ

さい。

チェーンと言われるものです。このインベストメ

42

第57巻第６号
証券レビュー

の市場が出来上がっていくことを期待していま

フェッショナリズムを発揮することにより、一流た。まだ若干お時間がございますので、質問がおる制度整備の動向についてお話しいただきまし増井理事長

池田局長から、金融資本市場をめぐ

す。

質問者Ａ

ありになる方はいらっしゃいますか。

は当然です。この点について、私どもも努力は重聞かせていただき、ありがとうございました。非

その際、当局も実力を高めていく必要があるの

ねてきておりますが、現状、今なお道半ばである

常に体系的に理解できました。

今日は金融制度全般にわたってお話をことは認めざるを得ないと考えています。私が直一点、御意見を伺いたいのですが、フィデューに、そうした理想像に近づいていきたいと心からます。しかし、私どもとしては、皆さん方ととも世話だとおっしゃる方も多いのではないかと思い以上のようなことを申し上げますと、余計なおば、 た ち ま ち 経 営 が 立 ち 行 か な く な り ま す。 今護のルールに従って顧客本位の経営を行わなけれ

例えば、メーカーの場合は、安全基準や消費者保り組まなければならない課題であると思います。

当局から言われるまでもなく、金融機関が自ら取シャリー・デューティーに関しては、本来、監督願っているところであり、このような思いを持っ般、 当 局 か ら 金 融 機 関 に 対 し て、 企 業 カ ルが言えるように思います。

て一連の施策に取り組んでいることをぜひ御理解

チャー、人事評価なども含め、業務運営に関する「原則」を示されたのは、この点に関して、金融いただきたいと思っています。
私からのお話は以上とさせていただきます。

― 21 ―

接担当しております制度作りについても同じこと

金融資本市場をめぐる制度整備の動向

いかと感じました。今の金融業界に対する御認識機関の現状に危機感を持っておられるためではな

あれば、「原則」を出したあとは金融機関の対応

当局ではなく顧客を意識してほしいと言うのでした後、当局がきちんとフォローしなければ、文に任せればよいわけです。しかし、「原則」を出

池田書が出されただけで、世の中は何も変わらなかっを聞かせていただけないでしょうか。

は、金融界においては、非常に横並び意識が強いたということになりかねないとの意見も多くいた

して競い合い、その中からすぐれた事業者が選ば

これらの二つは、ベスト・プラクティスを目指様、当局だけを意識した形式的な対応に終始する

クすることになりますと、金融機関は、従来と同他方、当局が検査・監督を通じて厳しくチェッ

今、 金 融 庁 で 仕 事 を し て い て 感 じ ま す のこと、そして、当局が強く意識されているというだきました。

れるという考え方とはなじまないものです。このことになりかねません。

意識を崩すことができるかが当局にとっても大きおり、加えて、どうすれば金融機関の間の横並びた業務運営を行っていただくよう再三申し上げて定着に向けた取組み」の二つ目の「当局によるモます。この点について悩んだ結果が、「『原則』の時に実効性も確保しなければならない立場にあり当局としては、新しいやり方を目指しつつ、同において、当局を意識するのではなく、また横並

ニタリング」になります。ここでは、各金融機関

な課題になると考えています。
なお、この点は、我々にとっても若干のジレン
マがあります。

― 22 ―

ことです。

ため、金融機関には、当局ではなく顧客を意識し第57巻第６号
証券レビューじて悩みや課題を共有していく、これによって活考えて取り組む、その際、当局としても対話を通

そのこと自体は歓迎されるべきことだと考えてい業者が、海外から参入する可能性があるのなら、顧客本位のすぐれたビジネスモデルを持った事問をいただいたことがあります。

路を開いていくということが一つの考え方のベーます。ただ、今、国内で業務を行っている事業者

びにも陥らないようにしながら、何ができるかをスになっていると考えています。

の中から、前向きのいろいろな取り組みが起きて本日は貴重なお話をいただきありがといます。当局として、これらのうち、一方だけに

質問者Ｂ

一つ、御意見を伺えればと思うのですが、一連

強いプレファレンスがあるわけではありません。

くることも同じように重要なことであると思っての改革が定着するよう、海外の事業者の新規参入たいと思います。

私から一つ、やや大胆な御質問をし増井理事長

金融審議会の市場ワーキング・グループでを促そうというお考えはおありでしょうか。

池田

ページのインベストメント・チェーンのら、顧客本位の業務運営が行われていない場合、律的なサイクルが回っていけばよいのですが、こ流れにおいて、各事業者の取り組みを通じて、自資料

通常は、顧客本位を掲げた新規事業者が参入し、のチェーンのどこにも金融庁がないのがやや気に顧客本位の業務運営について議論した際、委員かそこに顧客が移動することによって問題の解決が最終受益者たる資産保有者の利益になるようななります。

間、そのような動きが出てこないのかという御質図られるはずなのに、なぜ日本では、何十年もの42― 23 ―

うございました。

金融資本市場をめぐる制度整備の動向

ないかと思います。金融庁において、積立ＮＩＳ

サイクルの勢いを増すような施策が必要なのでは要があります。中長期的な投資の促進に向けて、サイクルを回すためには、いろいろな力が働く必

るなら、あらゆる可能性を追求したいと思っている際、それをサポートする有意義な取り組みがあ方が、いろいろな形でビジネスモデルを展開されか」と問いかけることにしています。いろいろな

三年前に総務企画局長に就任してから、アイデます。

知しておりますが、今後、中長期的な投資を促進

アがあれば聞かせてほしいと言い続けているのでＡの創設などいろいろな努力をされているのは承するため、新たな取り組みを進めていくお考えはすが、これまでに具体的なアイデアを持ち込んで池田ところです。当局が自分で考えて取り組むこともいただいたことがあまりなく、残念に思っている

中には、中長期的な投資の促進策は、銀行のため

増井理事長

お願いします。

― 24 ―

ないのでしょうか。

ぜひ考えたいと思っています。もし具体的なお考考えられますが、そのような施策は得てして証券

そうしたことは考えられると思いますし、えがあれば、ぜひ持ち込んできてほしいと思いま

界から歓迎されないことが多いのです。何かアイ

ではあっても、証券会社のためにはならないと言れでは、今日の講演会はこのあたりで終わらせてデアがあれば、ぜひ持ち込んでいただきますようう方がお られます。そのような 方には、「では、いただきたいと思います。

どうもありがとうございました。そ我々はその他にどういうことをやればよいです

私の部屋にお見えになる地域の証券会社の方のす。

第57巻第６号
証券レビュー

本 日 は、 お 忙 し い 中、 御 講 演 を い た だ き ま し（いけだゆういち・金融庁総務企画局長）て、池田局長、本当にありがとうございました。


本稿は、平成二九年四月二四日に開催した講演会での講演）の要旨を整理したものであり、文責は当研究所にある。

（― 25 ―（拍手）

金融資本市場をめぐる制度整備の動向

証券レビュー

池

田

唯

一

第57巻第６号

氏略歴

1982年３月

東京大学法学部卒

1982年４月

大蔵省入省

1984年～1985年

英国ロンドン大学 LSE 校留学（経済学修士）

1989年～1992年

国際通貨基金（IMF）エコノミスト

2009年～2014年

中央大学大学院戦略経営研究科客員教授

大蔵省大臣官房、主計局、証券局、銀行局、国税庁勤務を経て、1998年４月

内閣総理大臣官房金融監督庁設立準備室主任室員

1998年６月

金融監督庁長官官房総務課総括企画官

1999年７月

同管理室長

2000年７月

金融庁総務企画部（局）保険企画室長

2001年７月

金融庁監督局協同組織金融室長

2002年７月

同保険課長

2004年７月

金融庁総務企画局企業開示参事官

2005年７月

同企業開示課長

2007年７月

同市場課長

2009年７月

同企画課長

2010年７月

同参事官（開示担当）

2011年８月

同審議官（開示担当）

2012年７月

同審議官（企画・市場担当）

2013年６月

同審議官（監督局担当）

2014年７月から現職― 26 ―