令和 5 年度 地域間経済交流事業

都内中小企業のための世界チャレンジプログラム

ドイツ・NRW 州 ハンズオン支援プログラム
募 集 要 項

募集期間 令和 5 年 8 月 25 日（金）～令和 5 年 10 月 6 日（金）（最終日の受付は 17:00 まで）

公益財団法人 東京都中小企業振興公社
事業戦略部 販路・海外展開支援【問い合わせ先】公益財団法人 東京都中小企業振興公社
地域間経済交流事業 担当（メールアドレス）ttc@tokyo-kosha.or.jp（電話番号）03-5822-7241

1. 事業の概要「地域間経済交流事業」（以下「本事業」という。
）は、東京都と海外都市による中小企業支援に関する覚書に基づく、相手都市・地域が持つネットワークを活用した都内中小企業の海外展開支援です。
この一環として募集を行う「ドイツ・NRW 州 ハンズオン支援プログラム」（以下「本プログラム」という。
）では、東京都がドイツ・ノルトライン＝ヴェストファーレン州（以下「NRW州」という。
）と締結した「中小企業の相互支援におけるより緊密な協力に関する覚書」に基
づき、拠点設立に係る課題やニーズに応じた支援を個社毎にカスタマイズして提供します。
＜支援の例＞
・都内中小企業がドイツ・NRW 州に事業展開するために必要な市場情報・商習慣等の情報提供
・販路開拓や事業提携に向けたビジネスパートナーとのマッチング・商談機会の提供
・ドイツ・NRW 州でのマーケティングを成功させるためのノウハウ提供
・拠点設立や事業基盤・生活基盤構築に向けた専門家・支援機関との関係構築 等
プログラムに採択された支援企業に対して、中小企業の海外展開支援実績が豊富な担当ナビゲータを配置し、将来的な拠点設立に向けた支援を提供するとともに、ドイツ・NRW 州における公的支援機関や日系コミュニティ、有識者・専門家といったサポーターが、それぞれの専門領域・得意領域を活かした助言・支援を行います。
ドイツ・NRW 州の概要については以下のとおりです。
詳細な情報は、ポータルサイト（URL：https://kaigaitenkai.tokyo.jp/area/nrw/）をご覧ください。

ドイツ・NRW 州の魅力
ドイツ・NRW 州はヨーロッパの中心に位置し、欧州への事業展開が期待できるドイツの一大経済地域です。
州内には、外国企業が多数進出し、各国そして特に日本の企業の商習慣や文化への理解が深いパートナーが多く所在する州都デュッセルドルフ市、州内最大都市で自動車産業、メディア・エンタメ産業や食品産業などが活発なケルン市、ハイテク産業やアーヘン工科大学をはじめとした研究機関・大学と企業の連携が盛んなアーヘン市、ドイツ屈指のエネルギー企業、化学会社、ライフサイエンス企業が点在するエッセン市、大学を中心とするネットワークが発達し、ライフサイエンスやサイバーセキュリティ分野に力を入れている
ボーフム市、化学およびハイテク産業が活発なクレーフェルト市、海外企業と地元企業とのマッチング支援に積極的で、金属および化学産業などが盛んなライン・ノイス地域連合など、特色ある都市・地域が存在します。
近隣の国際空港からのアクセスの良さを生かし様々な展示会が開催され、多様な産業の存在から幅広い産業・業種の中小企業が事業展開できる可能性を持ち、州政府・各都市・地域が積極的に現地企業とのビジネスマッチング支援や会社設立支援などの各種支援を提供しています。

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2. プログラム内容（１）支援対象
ドイツ・NRW 州への展開（販路開拓、業務・技術提携、研究開発、拠点設立等）により、ドイツや欧州におけるビジネスの強化・拡大を目指す都内中小企業者＜本プログラムの活用例＞
計画・準備

事業拡大

現地進出

想定される課題

想定される課題

想定される課題

 ドイツ(欧州)への展開に興味があり、市場参入の構想を整理したい。

 ドイツ(欧州)の販路を開拓したい。

 ドイツ(欧州)に拠点(駐在員事務所、支店、現地法人等)を設立したい。

 ドイツ(欧州)の市場参入に向けた市場調査を行いたい。

 ドイツ(欧州)の企業と業務・技術提携したい。
 ドイツの大学・研究機関等と研究開発を行いたい。

事業展開計画策定を支援

現地への事業展開を支援

現地への進出を支援

 NRW州への展開に向けた戦略・プラン策定に係る助言

 NRW州貿易投資振興公社等の視点から自社製品の市場への適合性を評価

 NRW州貿易投資振興公社等が物件や専門家(弁護士等)を紹介

 現地の経済振興公社等と連携し、自社製品や産業分野に関するNRW州市場の調査を支援

 NRW州企業との商談機会の設定

 NRW州の日系コミュニティの紹介、学校等の情報提供

 NRW州の大学・研究機関等を紹介

 居住に必要となる行政手続き情報、生活関連情報の提供（２）支援企業数８社程度（３）支援内容
本プログラム※1 は、ナビゲータによるサポートの下、ドイツ・NRW 州の公的支援機関や日系コミュニティ、専門家など、ドイツ・NRW 州が持つネットワークを活用し、支援企業の目
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標や課題に応じた最適な現地パートナー※2 とマッチングを図ることで、支援企業の販路開拓や現地への進出等を支援します。
※1：ドイツ・NRW 州以外の海外都市への展開については、本プログラムの対象外です。
※2：現地パートナーの一例は７ページのとおりです。
①

キックオフ・交流会
キックオフ・交流会として、支援企業同士の顔合わせを行い、各社の知見/経験を共有し、横のつながりを形成するとともに、ドイツや欧州展開に向けた情報を共有・交換できる場を設定します。
また、現地パートナーを講師に招いたセミナーを開催し、ドイツ・NRW 州の市場の特徴や商習慣、現地の最新情報等の情報を得る機会を設けるとともに、現地パートナーとのネットワーク構築の機会を提供します。

②

ナビゲータの配置/個別ミーティング
本プログラム期間中、中小企業の海外展開支援実績が豊富なナビゲータを配置し、定期的に個別ミーティングの機会を設定します。
初回の個別ミーティングでは、各社が抱える経営課題をヒアリングしながらプログラムの活用方法、プログラム期間中の目標を設定します。また、定期的な個別ミーティン
グでは、各社の要望に応じて目標達成に向けたプラン・戦略策定に係る助言、ドイツ・NRW 州におけるマッチングに係る適宜助言、商談資料のレビュー等を行います。

③

現地パートナーの紹介
各社の目標に応じて、最適な現地パートナーを調査し、マッチングを実施します。そのうえで、目標の達成に向けた具体的な支援策を現地パートナーと連携して検討し、実施します。
また、必要に応じて、現地パートナーから現地企業や専門家等（弁護士、税理士等）の紹介を行います。

④

現地ネットワーク構築・交流等サポート（現地渡航） ※下記【注意事項】参照
今後の事業展開に向けた関係性を構築するため、ドイツ・NRW 州現地において企業や現地パートナーとのネットワーキングイベント等を実施します。

⑤

個別マッチング/商談のセッティング
現地パートナーと連携し、商談先候補や専門家をリストアップし提供します。また、オンライン又は対面（現地渡航時）での商談機会を提供する予定です。併せて、商談相手以外に課題解消に資するサポーター等との個別相談を必要に応じて設定します。

⑥

フォローアップ
支援期間中の成果を整理し、支援期間終了後の現地パートナー活用プランの策定を支援します。

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＜支援の流れ＞【注意事項】○ 本プログラムは令和 6 年 1 月～3 月頃に現地渡航プログラムを想定しています。
○ 現地渡航については、現地情勢等、諸般の事情の変化により、開催形式が変更となる可能性があります。
○ 現地渡航プログラムの内容及び参加については、支援企業決定後に各社の目標やプランなどを踏まえ、最終的に決定します。
○ 現地渡航に係る一切の費用は支援企業の自己負担となりますので、予めご了承ください。

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＜連携を行う主な現地パートナーのご紹介＞
本プログラムでは、以下の現地パートナーと連携し、支援企業のドイツ・NRW 州への展開を支援します（以下は一例です。また今後、変更の可能性があります。
）。
・ ドイツ・NRW 州への事業展開・現地進出を支援する州の貿易投資振興公社
・ 日本語でのサポートが可能な日本拠点(株式会社エヌ･アー
NRW.Global Business
ル･ダブリュージャパン（英語名：NRW Japan K.K.))を有し、約 30 年にわたり日本企業のドイツ・NRW 州への進出をサポート
NRW 州 各都市・地域
・ NRW 州各都市・地域の経済振興公社も支援企業の展開を強力
経済振興公社にサポート（アーヘン市／ボーフム市／デュッセルドルフ市／エッセン市／ケルン市／クレーフェルト市／ライン・ノイス地域連合）

JETRO
デュッセルドルフ事務所

現地日系コミュニティ

・ 都市・地域によっては日本語による対応窓口も設置
・ 各都市・地域の経済振興公社からそのエリアに関するマーケット情報や企業情報、現地進出にあたっての物件情報や専門家の紹介等も可能
・ 中小企業の海外展開を支援する JETRO の国内外のネットワークを活用
・ 産業クラスターなど現地の関係機関との連携による支援を提供
・ デュッセルドルフ日本商工会議所等、現地の日系コミュニ
ティとも連携・ 現地でのネットワーク構築を支援するとともに、居住に必要となる生活関連情報等を提供＜（公財）東京都中小企業振興公社 ナビゲータのご紹介＞
・ 支援企業のドイツ・NRW 州への拠点設立をハンズオンでサポート・ 支援企業の目標を踏まえプラン・戦略策定を助言
・ ドイツ・NRW 州の持つネットワークを活用し、最適な現地パートナーを紹介（公財）東京都中小企業振興公社 ナビゲータ
・ 現地関係機関とのネットワークを活用し、現地の専門家や民間コンサル等も紹介可能
・ 自社の強みや魅力を訴求するための英語での PR 資料の作成を支援
・ 現地企業とのコミュニケーションを言語面からサポート（４）経費の負担① 東京都中小企業振興公社の支援
・支援企業の目標を踏まえた現地パートナーの紹介・サポーター活用時の初回コンサルテーションに係る費用
・現地パートナーや現地企業とのコミュニケーションに必要となる通訳・企業紹介資料の作成に係る翻訳② 支援企業の負担
・「東京都中小企業振興公社の支援」に記載以外のすべての経費
例/現地パートナーが提供する支援プログラムへの参加費用
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例/現地渡航に伴う支援企業の渡航費、宿泊費、滞在費等一切の費用例/サポーター活用時の費用（初回コンサルテーションを除き、支援企業の負担となります。
）（５）支援期間
支援決定日～令和 7 年 3 月 31 日（約 17 か月間）
※支援期間は支援企業の目標達成の状況等により変更を行う場合があります。
本プログラムに係るスケジュール
実施内容
期間
募集期間
令和 5 年 8 月 25 日（金）～10 月 6 日（金）17:00
一次審査（書面審査）
令和 5 年 10 月中旬（予定）
二次審査（Web 面接審査）※1
令和 5 年 10 月下旬（予定）
支援企業決定令和 5 年 10 月下旬（予定）プログラム開始
令和 5 年 11 月上旬（予定）※2
現地渡航
令和 6 年 1 月～3 月頃（予定）プログラム終了
令和 7 年 3 月末（予定）※1：一次審査を通過した企業に対して、外部審査員による Web 面接審査を実施いたします。
Web 面接審査日程につきましては、応募事業者へ別途お知らせします。
※2：現地渡航は約１週間程度を想定しております。

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3. 応募資格
下記（１）～（８）の条件をすべて満たす者。
（１） 東京都内に登記簿上の本店又は支店を有する中小企業者（以下の表に該当する者）
で、大企業※1 が実質的に経営に参画していない※2 こと。
業種
資本金又は常時使用する従業員
製造業、ソフトウエア業、情報処
理サービス業、建設業、運輸業、 ３億円以下又は 300 人以下
その他
卸売業

１億円以下又は 100 人以下

サービス業

5,000 万円以下又は 100 人以下

小売業

5,000 万円以下又は 50 人以下※１：「大企業」とは、上記に該当する中小企業者以外の者で、事業を営む者をいう。
ただし、中小企業投資育成株式会社及び投資事業有限責任組合を除く。

※２：「大企業が実質的に経営に参画」とは、次に掲げる事項に該当する場合をいう。
・大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の２分の１以上を所有又は出資している場合
・大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の３分の２以上を所有又は出資している場合
・役員総数の２分の１以上を大企業の役員又は職員が兼務している場合
・その他大企業が実質的に経営に参画していると考えられる場合（２） ドイツ・NRW 州への拠点設立に意欲的であり、本プログラムを通じてドイツ・NRW 州への拠点設立を具体的に進める意欲のある企業であること。
（３）本プログラムの支援期間の最後まで完遂する意思があること。
（４）法令等もしくは公序良俗に反していない、もしくは反するおそれがないこと。
（５）ドイツ・NRW 州への展開を検討中の製品・サービスは、自社開発商品・サービス・技術等である。または、他社と共同開発された自社商品・サービス・技術等であること。
（６）ドイツ・NRW 州への展開を検討中の製品/サービスは、国内外において、応募する商品・サービス・技術等に関する紛争が生じていない。又は紛争が生じるおそれのある場合は、契約を締結するなど予防のための十分な措置を講じていること。
（７）暴力団[東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号。以下「条例」という。
）
第２条第２号に規定する暴力団をいう。]に該当せず、かつ、代表者、役員又は使用人その他の従業員もしくは構成員が暴力団員等（条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。
）に該当しないこと。また、遊興娯楽業のうち風俗関連業、ギャンブル業、賭博業、社会通念上適切でないと判断されるものではないこと。
（８）事業税等を滞納しておらず、東京都に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っていないこと。

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4. 応募方法（１）応募の流れ①

ハンズオン支援プログラム誓約書兼申込書（以下「誓約書兼申込書」という。
）」（Word 形式）をポータルサイトからダウンロードしてください。
URL：https://kaigaitenkai.tokyo.jp/hands-on/nrw/hands-on2023.html② 誓約書兼申込書に必要事項を記入してください。
誓約書兼申込書のほか、下記（２）の提出書類をご準備ください。
誓約書兼申込書のほか、原本が紙の書類については電子データ化（PDF 等）してください。

③ 必要事項を記入の上、 提出書類一式を下記事業担当までメールでお送りください。
【資料送付先】
公益財団法人 東京都中小企業振興公社
地域間経済交流事業 担当（メールアドレス）ttc@tokyo-kosha.or.jp（電話番号）03-5822-7241（２）提出書類

提出書類※1No.
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ドイツ・NRW 州 ハンズオン支援プログラム誓約書兼申込書

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会社案内や PR 資料、事業概要等（様式自由）※2

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財務諸表（直近３期分の貸借対照表、損益計算書の写し）※3

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履歴事項全部証明書（発行後３か月以内の登記簿謄本の写し）※１：ご提出頂いた書類をもって審査を実施いたします。提出後は東京都が認めた場合を除き、内容の変更は原則できませんのでご留意ください。
※２：営業用のプレゼンテーション資料や、新聞・雑誌の掲載記事等がある場合には、それらも提出してください。
※３：財務諸表については、追加のご提出をお願いする場合があります。
（３）募集期間

令和 5 年 8 月 25 日（金曜日）～令和 5 年 10 月 6 日（木曜日）17:00〆切

95. 審査（１）審査方法
ア 一次審査（書面審査）
応募者多数の場合等について、応募書類に基づく書面審査を行い、二次審査の対象とする事業者を選定します。
イ 二次審査（Web 面接審査）
一次審査を通過された応募事業者（一次審査を実施しない場合は、全応募事業者）に対して、Web 面接による審査を実施します。
面接日時については、令和５年 10 月下旬のいずれか一日を指定しますので、必ずご出席ください。面接日程については、応募事業者に対し、別途お知らせします。日時の詳細については、一次審査通過者にのみ（一次審査を実施しない場合は、全応募事業者へ）、事務局から通知します。
なお、応募事業者による日時の指定はできません。予めご了承ください。
（２）審査の視点
企業選定に係る審査の視点は以下のとおりです。
詳細な内容に関するお問い合わせについては応じられませんのでご了承ください。
・ 拠点設立の具体性
・ 支援の必要性
・ 製品/技術の市場性
・ ドイツ・NRW 州との親和性
・ 海外展開に対する意欲（例：すでに現地ビジネスが存在している等）
・ ドイツ・NRW 州への進出に対応できる経営資源（３）審査結果通知
一次審査結果通知：令和 5 年 10 月中旬（予定）
二次審査結果通知：令和 5 年 10 月下旬（予定）※いずれの審査結果についても、事務局から通知いたします。
選定途中のお問い合わせには応じられませんのでご了承ください。
※支援企業として決定された場合、企業名、所在地、事業内容、成果等についてポータルサイト等で公表させていただきます。
（４）二次審査を通過されなかった応募事業者へのフォローアップについて一次審査を通過し、二次審査の結果が不採択となった応募事業者については、今後のドイツ・NRW 州への展開に向けて、審査員からのフィードバックやアドバイスをお伝えさせていただくことが可能です。
詳細につきましては、二次審査の結果通知をご確認ください。
※一次審査（書面審査）を通過されなかった応募事業者につきましては、フォローアップの対象外となりますのでご了承ください。

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6. 留意事項（１）提出書類に不備がある場合、疑義がある場合など、再提出や追加提出（財務諸表を含む。
）を求めることがあります。
（２）以下の場合には、審査対象外とさせていただきますので予めご了承ください。
ア 応募事業者が、法令等もしくは公序良俗に違反し、又はそのおそれのある場合
イ 暴力団等反社会的勢力との関係を過去または現在において有している場合
ウ 応募内容に不備がある場合
エ 応募事業者が、応募に際して虚偽の情報を記載し、その他東京都及び運営受託者に対して虚偽の申告を行った場合
オ その他、東京都が適切でないと判断する場合（３）応募にあたってご提供いただく個人情報を含む応募情報は、東京都及び運営受託者にて審査にあたって必要な範囲にて共有、利用されます。個人情報を事前の承諾なく東京都及び運営受託者以外の第三者に提供することはありません。なお、東京都の施策及びこれに関連する各種事業案内等を行う場合があります。
（４）応募内容に記載された個人情報は「東京都個人情報の保護に関する条例」に基づき取扱い、業務委託先も同様の取扱いを行います。詳しくは「東京都が保有する個人情報の取扱いについて」（http://www.johokokai.metro.tokyo.jp/kojinjoho/gaiyo/toriatukai.html）をご参照く
ださい。
（５）過年度のハンズオン支援プログラムに採択されている企業は、本年度ご応募いただくことはできません。
（６）審査経過・審査結果等に関する問い合わせには応じられません。
（７）本プログラムの審査及び選定は東京都が判断し、決定します。
（８）審査、選定及び承認に関して、東京都及び運営受託者が選定された企業の事業計画等について一切の保証を行うものではありません。
（９）以下のいずれかに該当した場合は、支援期間の途中であっても支援を終了する場合があります。
ア 中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）に定める中小企業でなくなった場合
イ 都内に主たる事業所を有する（本社若しくは支店登記がされている）中小企業でなくなった場合
ウ 応募内容に虚偽があった場合
エ 違法行為など反社会的行為が確認された場合
オ 国・東京都及び公的機関等での助成金や補助金等の受給における不正行為が確認された場合
カ 東京都の名誉を著しく毀損する行動が確認された場合キ 支援の継続が困難と判断した場合
ク その他、支援企業として不適切であると東京都が判断した場合（10）本事業における東京都及び事務局からの情報提供やアドバイス等に関して、支援企業に損害が生じても、東京都及び事務局はその責任を負いません。すべて支援企業の責任において、慎重にご判断をお願いいたします。
（11）現地渡航に係る一切の費用は選定事業者の負担となりますので、予めご了承ください。
（12）現地情勢等、諸般の事情の変化により、本要項記載の内容は変更となる可能性があります。また、東京都の判断で事業実施を見合わせる場合がありますので、予めご了承ください。

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（13）東京都が実施するアンケートやフォローアップ調査に必ずご回答いただきます。アンケート及びフォローアップ調査は、事業の成果を補足し、今後の事業運営をより効果的に行うための参考とさせていただきます。

7. 問い合わせ先本プログラムに関するお問い合わせは、下記までお願いいたします。
公益財団法人 東京都中小企業振興公社
地域間経済交流事業 担当（メールアドレス）ttc@tokyo-kosha.or.jp（電話番号）03-5822-7241

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