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地域社会で社会的孤立を防ぐ関係性作りと社会資源をめぐって― 関わり，関係性を増やすきっかけと人材の可視化の試み ―
川口 一美

要旨

私たちの生活は，仕事や余暇や地域での活動など様々な事

本稿は，地域において孤立が社会問題化している現状を柄から成り立っている。
そこをこれまであまり顧みなかった改善する方法はないか，また，少しでも地域の中の孤立を故に，地域において，また私たちの人生の中で，地域社会で減らす方法はないかということを高齢化の進んだ（孤立が孤立してしまう，誰からも助けてもらえない（助けてといえ社会問題化している）Y 団地でアンケート及び，フィールない）状況に陥る場合がある。これは，誰しもがあり得る可ドワークを行った。

能性のあることだが，特にそのような社会的孤立に陥りやすその中で，社会的に孤立している人と，地域にある社会資源をマッチングすることはできないか（地域の中でできい（現在陥っている）人をどのように救うか，また今後減らしていくことができるかを考えていきたい。

ることをしたいと思っている人と助けて欲しいと思ってい本稿では，特に，以下のことを考えていきたい。①とりる人が結びつく方法）を考えるにあたり，まず地域にどのわけ希薄になっている地域の関係性をいかに修復，改善すような人が入るのかを把握し，その中からニーズや地域にるか。②（希薄な現在の関係性を踏まえ）関係性を作る機還元できることを可視化した。その上で，それらの橋渡し会をいかに増やすか。③地域に眠っている社会資源の可視の一例を示したものである。

化およびこれらのマッチングについて，考えていきたい。
その中で，関係性を作る（機会を増やすきっかけ）や地はじめに域の社会資源（を社会資源と認識できるようにするために）

近年日本は，少子高齢化の進展により，人口減少，社会の可視化については，地域住民の意識の変化や実際の活動の中の支え手が減少している。今後社会を維持するためにが大切で，それらを促す方法の一つとして（学ぶ，知る，は，いかに社会や家庭を，おのおのの人を支えるかが重要

動く，繫がる､ 実践するなど）を行う事ができる生涯学習な課題であると言える。

が一つのきっかけになり得ると考える。

とりわけ，最近では，他者や地域との関係が希薄になり，（関わりたくても関わる時間，人が物理的にいない場合も含

１．現代日本の社会を取り巻く状況む）様々な問題が起きている。

日本の人口構造は近年大きく変化している。総務省統計

これまでの日本では，女性が家や地域にいることが多局「国勢調査」によると，平成 27 年（2015 年）の日本のかったが，近年は，女性の活躍や男女共同参画に向けた取総人口は 1 億 2,711 万人（速報値）となっているが，国立り組みが掲げられ，私たちの生活は，新たなステージに入っ

社会保障・人口問題研究所「日本の将来人口推計（24 年 1たといえる。

月推計）」（中位推計）によれば，平成 60 年（2048 年）にそう叫ぶ一方，ブラックな企業や早期のリストラなど突然，地域や社会，会社から切り離され，行き場をなくす人

は 1 億人を割り，平成 72 年（2060 年）には 8,674 万人になることが見込まれている。

も後を絶たない。また，高齢者や障害者など様々な問題を高齢者を始めとする支援を必要とする人口が増え，それ抱えた人に対する社会の受け皿はまだ少ない。加えて，一を支える現役世代の人口が減少している。現役世代を 20 ～見普通に生活している家庭でも貧困やダブルケアの問題な64 歳として，現役世代人口の 65 歳以上人口に対する比，1ど孤立や破綻と隣り合わせなケースも少なくない。

人の高齢者を何人の現役世代で支えているかを見ると，昭現代社会は，暮らしやすい社会を求め，そこに向かおう

和 25 年（1950 年）では，その比が 10.0 人だったものが平としているが，実際の生活を見ると生活という受け皿に対成 7 年（1995 年）には 4.3 人となった。さらに平成 22 年

しての整備が立ち後れているのではないだろうか。

（2010 年）には 2.6 人となっている。今後も，平成 32 年で— 31 —

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は 2 人，72 年には 1.2 人まで低下すると見込まれている。

また，
総務省「労働力調査（詳細集計）」（平成 27 年）に加えて，女性の社会進出は進み，就業における日本のＭ

よると，平成 27 年における女性の非労働力人口 2,887 万人

字型カーブは先進国に習って，緩やかなものに変化してきのうち，301 万人が就業を希望している。しかし現在求職ている。

していない人の理由としては，「出産・育児のため」が最もＭ字の底が上がった背景を見るために，総務省「労働力多く 32.9％となっている。

調査」により配偶関係別に昭和 47 年と平成 27 年の状況を介護等を理由として過去 1 年以内に離職した者は，総務比較してみると，25 ～ 29 歳については，昭和 47 年には有省「労働力調査（詳細集計）」によると，平成 27 年は 9 万配偶の割合が未婚を上回っていたが，平成 27 年には未婚が人となっている。その内訳として，女性 7 万人，男性 2 万有配偶を上回り，晩婚化が進んだ影響が見てとれる。30 ～人で，女性が 8 割近くを占めている。働く意欲がありなが34 歳及び 35 ～ 39 歳についても未婚者の労働力が増加してら働けない状況が見て取れる。
15 年に 1 度実施される「就業構造基本調査」（平成 24 年）

おり，Ｍ字の底が上がった一因となっている
背景として，6 歳未満の子を持つ夫の 7 割が育児をしてによれば，平成 23 年 10 月から 24 年 9 月の 1 年間に介護・いない，第 1 子出産を機に約 6 割の女性が離職している，看護が理由で離職した者は，10.1 万人（男性 2.0 万人，女介護で離職する者の 8 割が女性であること等が要因といえ性 8.1 万人）となっている。

る。ただ，こうして誰かだけに介護や育児がゆだねられる（子供ができてもずっと職業を続ける方がよいと考えるとその人の生活にゆがみが生じる。少子高齢化，現役世代人の増加）（言い換えれば，育て，支える世代）が，減っている現在，女性の就労に関する意識の変化を見ると，
平成 4 年には，従来のような仕事か家庭か，いずれかを選択する状況を見「子供ができたら職業をやめ，大きくなったら再び職業をも直していく必要がある。家族や地域など周りからの支援がつ方がよい」と回答する者が 45.4％と最も多く，次いで「子少ない現在，仕事も家庭もあらゆること全てこなし，どち供ができても，ずっと職業を続ける方がよい」が 26.3％でらか一方が（もしくは誰かだけが）生活の全てをやりくりあったが，26 年には「子供ができても，ずっと職業を続けするのは難しい。

る方がよい」と回答する者の割合が 45.8％，「子供ができた

とりわけ長時間労働を前提とした働き方では，仕事と家ら職業をやめ，大きくなったら再び職業をもつ方がよい」

庭生活との両立は困難であると言える。例えば，長時間労が 32.4％と，逆転しており，女性が育児をしながら働くこと働は男性自身の家庭生活への参加，営みを困難にする。加に対する意識に変化が見える。このように，出産や育児のラえて，女性が就業したり，就業継続できなくなるなど，家イフイベントに関わりなく仕事を続けたいという女性の意

庭生活以外の活動に影響を与えていると考えられる。長時識が高まる一方で，実際には出産等で離職を選択している間労働の削減は，男性自身にとっても，ワーク・ライフ・ケースが多く見られ，女性の職業への思いと現実の行動とのバランスや地域活動，自己啓発等の時間の確保等の観点か間のギャップが大きくなっていることがうかがえる。

ら見ても重要である。男女がともに長時間労働に進めば，男女の長時間労働の動向を見ると，週間就業時間 60 時間

生活や地域との関わりはますます希薄なものになってい以上の雇用者の割合は，長期的には男女とも緩やかな減少く。これらの問題は，共に暮らしやすい社会を目指したと傾向にあり，平成 27 年には女性は 2.7％，男性は 12.5％ときに，大きな問題となる。

なっているが，子育て期と重なる 30 歳代や 40 歳代の男性

1 人の生活の中には，仕事か家庭か以外の役割も存在し，ではその割合が高く，それぞれ 15.6％，16.1％となっていそれをできるようにしていくためには，働き方の仕組みやる。しかし，年間就業日数が 200 日以上の男性就業者につ地域との関わりを変え，一人ひとりの状況に見合った生活

いて就業形態別の動向を見てみると，就業時間が週 60 時間ができる社会をいかに作るかが課題となる。

以上の割合は必ずしも減少傾向にあるとは言えない。非正加えて地域にいる様々な人々が，その価値を見いだされず，そのままになっている状況も改善すべきポイントの一

規雇用者数の割合が長期的に増加傾向なのが長時間労働の長期的な減少傾向の一因となっていると考えられる。

つである。定年退職後の高齢者などが，再就職，再雇用で生きがいを見いだしたり，認知症や障害を持った人もその２．地域の中の様々な孤立人に会った仕事や生活ができる（サービス等を利用する側

地域の中は，孤立する要因が数多く存在する。例えば，というとらえ方だけでなく，地域の中の一員や支える側と核家族化した現代の家は，育児や介護でも手が足りない事いう視点）場を作ることも重要である。

も少なくない。大家族だった，その昔は叔父叔母，中には— 32 —P031-038_生涯_川口一美_再校2.indd 32

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地域社会で社会的孤立を防ぐ関係性作りと社会資源をめぐって近所の隣人が支え手となっていた。今は，家族も少なく，いる人は，地域活動に参加していない人と比べ，人を信頼周りとの関係が希薄であったり，周りの隣人はいても頼めできると思う人が多く，かつ近隣との付き合い，社会的交る状況にない（例えば物理的に仕事に行っていていない等）流も活発である。そういった理由から，進んで普段から学場合も多い。使える公的なサービスは，十分であるといえ習者として学び，活動している人は，地域のネットワークないため，様々な場面で，育児や介護の担い手が疲弊して形成に一役買っているといっても過言ではない。このよういる。

な人が多ければ，地域内に多くのネットワークをもたらす

子どもの貧困や引きこもり，ニートや SNEP などこれらといえる。とりわけ，社会関係資本の豊かでない大都市は，の問題についても家庭，学校，地域など様々な取り組みがこれを活性化し，減少傾向の地方では，その動きを食い止行われているが，まだ十分であるとはいえない。

めることが重要であろう。たとえば，自治会や町内会等のまた，今後ますます高齢化が進んだとき，元気な高齢者

地縁の活動も市民活動の一つだ。ただ，その加入率は年々であっても自分らしい生活を望んだとき（家族と同居，別低下している。特に人口の流入が激しい地域ではそれが顕居等のみの問題だけでなく）ちょっとした日常の支え手が著である。

必要になってくるだろう。これらの孤立や関わりの希薄さを制度改革，家族の負担以外で軽減する方法はないのだろ４．社会関係資本（ソーシャルキャピタル）と地域うか。制度改革は大きなインパクトになるが，すぐに全て地域の中で様々な取り組みをする人が多ければ，地域にの問題を解決するような制度は見込めない。また，過去のとってもプラスとなることが多い。ソーシャルキャピタル

日本のような老親扶養の考え方や「女性は内（家庭）」といについて，パットナムは ｢人々の協調行動を活発にするこう考えも今では難しいだろう。とによって，社会の効率性を高めることのできる ｢信頼｣これらの孤立を少しでも軽減する方法はないのだろう｢互酬性の規範」「ネットワーク」といった組織の特徴であか。国や行政に訴えかけるのも一つの方法であるが，自らると述べている。また，キデンズは，｢個人が社会的支援をの住む地域や生活の中で，自分ができることをしていくこ得るために頼ることのできる信頼のネットワーク」と呼んとが軽減に繫がる可能性もある。

でいる。
これはまた，健康増進や教育成果の向上，治安の向上な

３．自己の問題と地域の関わりど有益な成果をもたらし，社会や個人に（使われ方によっ私たちは，問題を抱えたとき，どのように対応するだろては）有用である。このソーシャルキャピタルは，いくつうか。そのままにする人，問題解決に立ち上がる人様々だ。

かのタイプがある。基本的なものとして，結合型（bonding）

自分の問題を解決したいと思ったとき，その解決のヒントと橋渡し型（bridging）がある。結合型は組織の内部の人になるような情報を手に入れるかどうか､ また解決に向けと人の同質な結び付き。内部で信頼，協力，結束を生む。て等の情報があるかどうかで，その後の動きは決定的に変橋渡し型は，異質な人や組織を結びつけるネットワーク（繋わってくる。

がりは弱く，薄いが横断的で潤滑油としての役割を果たす）

自分の問題や地域（の問題）を知るということは，解決の糸口をつかむことでもあり，また仲間を得る方法でもあ５．地域の社会関係資本の現状る。地域にはいろいろな年代層の人がおり知りたい，学び現在の地域の現状を知るため平成 26 年にＹ団地のコたい，関わりたい等思ったときは生涯学習を通して情報をミュニティの現状について調査を行った。この地域は，都得たり，活動場所，仲間を得ることができる。サークル，市部の郊外に位置し，3000 戸を有する大規模な団地であ勉強会，学習者の実践，その実践がボランティア実践となっる。内 300 戸は空室がある。それ以外にも近年は住民の出たり，ＮＰＯなどの活動に移行したりして，実を結んでい入りが激しく，自治会等の加入率も 7 割を切っているため，く。勉強をし，実践している一連のサイクルがより活発に全体的な把握が難しい地域である。この地域のある県は，なれば，人間関係，人と人との結びつくきっかけが増え，全国でも高齢化率が高く，とりわけこの団地の地域は，県新しい関係性に信頼が加わり強化されていく。その地域の内でも有数の高齢化率の高いエリアである。

活動，問題解決力，地域を支えるサポート，ネットワーク

平成 26 年（2014 年）に Y 団地設立 40 周年の事業の一環

は強く，高くなるといえる。生涯学習の（学びや実践の）

で，
Ｙ団地調査
「団地のコミュニティ作りに関するアンケー場が社会関係資本を生み出す場であるといっても良い。

ト調査」（Ｙ団地自治会・Ｓ大学合同調査）を行った。

なぜなら，ボランティアやＮＰＯ，市民活動に参加して— 33 —P031-038_生涯_川口一美_再校2.indd 33

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１．調査概要調査期間：平成 26 年 10 月～ 11 月末日（実質年明け 2 月

図１ あ なたの団地内のおつきあいについてどちらかに○をつけてください。（人）まで回収）
調査対象：全戸 3000 戸（実際数 2700 戸）の各世帯（世帯で代表者が記入。一人暮らしの単身世帯も含む）
回収数（回答数）：460 （回答率 17％）
調査における配慮：調査前には，住民に対し，回覧板でまず，「団地内での様々な支え合い活動を知っているのアンケート依頼と調査にむけた説か」については，半数以上の人たちが活動を知っている明会を実施している。
本調査は，団地自治会の団地の状況把握という目的も兼と答えている。また，「団地内での顔見知りや知り合い，ねているため，世帯状況などの個人情報について希望者の相談できる人などが団地内にいる」と半数の人が答えてみ確認をしている。
（世帯人数や年齢，氏名等を今後団地自いる。

治会に把握しておいて欲しいと希望する場合）ただし，本近所の人とどんな関わりをしているかについては，お調査研究については，その部分の情報は一切活用せず，団しゃべり，散歩，お茶飲みや買い物などちょっとした所

地自治会のみの保持情報として扱っている。
）

で交流している。
（図２）

よって，それ以外の質問項目の部分の結果については，図２

親しくつきあっている近所の人地域の広報誌でのフィードバックを行った。また，回収したアンケート用紙については集計後自治会返却（保存）とし，データについては，本調査の考察等が終了次第自治会へ返却する事が決まっている。

２．調査結果今回の調査から特に団地内の関係性，関わり，ニーズ等を中心に結果を読み解く。
１）回答者属性
男性回答者は 252 名，女性回答者は 160 名，性別回答

だが，逆を言えば，半数の人は顔見知りや相談できるなしは 48 名だった。団地の居住年数については，30 年

人が団地の身の周りにいないと言うことがわかる。よっ以上と回答した方が 166 名（37.6％）次いで，10 年未満て，せっかくの社会関係資本としての土壌があるにもかが 148 名（33.5％）だった。回答者のうち，一人暮らしかわらず，その情報や関わりに結びつかない人も入るとは 228 名であった。
（うち，半数の 121 人 53％はここ 10言うことがわかった。社会関係資本は，地域住民であっ年くらいのうちに一人暮らしになった方）ても必ずしも平等に機会や情報，関わりがあるわけではない。

回答者の年齢は 20 代から 90 代までいるが，70 歳代が加えて，外出の頻度については，「毎日 1 回以上，2 ～一番多く 3 割となっており，70 歳～以上が半数を占めて3 日に 1 回程度」の人を合わせると 8 割を占める。外出いる。

した場合は，「誰かと話をする人」が 7 割以上を占めてい

２）団地内のつきあい・外出
団地内のつきあい，関係性については，以下の通り。

るので，外出をすると他の誰かと接し，話をする機会が（図１） あなたの団地内のお付き合いについてどちらかあることが分かる。
一方外出が少なくなる理由としては，に〇をつけてください）「出かける用事がない」，「坂や階段が多い」，「交通が不便」などの声が多くを占めた。
３）今後の見通し
現在，回答者の多くは，「地震や台風などの緊急時に支援してくれる（頼りになる）人はいますか」という問いに対し，329 名（72.6％）の人が「いる」と答えている。

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地域社会で社会的孤立を防ぐ関係性作りと社会資源をめぐって

図4

またその内訳として半数が子供を挙げ，次に兄弟，団地あなたは現在日常生活で困る事はありますか

内の人，親戚と回答している。
（図３-1，-2）

図３-1

あなたは地震や台風などの緊急時に支援してくれる（頼りになる）人はいますか（人）実際に，困りごとを誰に手伝ってもらっているかと言えば，子供や兄弟，親戚などの身内が圧倒的だ。次に近所の人や友人知人，自治会の人などと続く。
（図５）

図３-2 あ なたは地震や台風などの緊急時に支援してくれる人はいますか（人）図5 あ なたのご家庭では日常生活で困ったことがあった
とき，誰に手伝ってもらっていますか（複数回答 人）

また，とりわけ，将来への不安についても「不安がある，多少不安がある」という方が，254 名と 7 割以上となっている。
特に一人暮らしの場合，日常生活に関して，「さみしいこれから団地の中であったら良いと思うサポートにつと思うことがある」としたのは 2 割，
「不安を感じることいては，子供に関すること，地域に関すること，高齢者がある」は 4 割，「不安や心配はない」は４割弱でした。
また，一人暮らしの方のうち，「誰かに頼みたい，困っていることがある」とした人は 3 割弱いた。
現在は，一人暮らしであっても大丈夫，家族がいるからに関することに分けて，聞いた。
（図６-1-2-3）

図 6-1 こ れからの団地に必要なこと（子育てに関する事）（延べ人数）

大丈夫だとしても，今後は不安になる。これは誰しも言えること現状での団地居住者の困りごとをみてみると，特に困っていない方が半数以上ではあるが，それ以外では日常のちょっとしたことで困ることが見えてくる。
実際に，日常生活での困りごとは様々で，（図４）その内容は，買い物や外出，日常生活での掃除，洗濯，食事の準備やゴミ出し，通院や薬の受け取り，季節ごとや台風などの後の後片付けなど様々だった。

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図 6-2 こ れからの団地に必要なこと（まちづくり）（延べ人数）環境を作る。ちょっとした手伝いなら（自分のできる範囲なら協力したい），しても良いとしている人が 3 割いることもわかった。よって，せっかくのその気持ちを「困っている人の困っていること」とつなげることが今後必要になると考える。また，「こんなもの（こと）があったら良いのに」というものを形にして活用する工夫が必要だ。
また，Y 団地のこの調査報告座談会では，（参加者はある程度元気で，地域との関わりがある住民ばかりであったが）「元気ではあるが，最近きついと思うことがある」と切り出した人がいた。80 代の女性で，一人暮らしの方

図 6-3 こ れからの団地に必要なこと（高齢者に関すること）（延べ人数）だったが，団地の階段を新聞の回収日に（新聞を持って）上ったり降りたりするのが大変とのことだった。
｢まるまる（無料で）ボランティアでされてしまうと，気が引けるから，少額の有償ボランティア等で誰かしてくれないか」，「昼間公園の所に座っている人たち（男性）がお小遣い稼ぎに団地を回ったりしてくれないかしら」とのことだった。
また，70 代の女性は「自宅の上の住民（子どもの騒音）について悩んでいるが，子どもをもっと外に出してあげ子育てに関することでは子供を預けたり預かったりすれば，良いのに」とのことだった。
「ずっと家に居るようるサービスや子供のイベント，たまり場など子供の活用で，子どもも親もストレスがたまるのではないか」と地できるサービスを見える化し，増やしてほしいという要域の受け入れ先，遊び場，遊ぶ仲間がより活用できたら望があった。

よいこと，また，その家族がその情報を知り，そこを活まちづくりについては，空き店舗活用や防災マップ等用できると良いのでは」とのことだった。

地域にある社会資源の活用と見える化をあげている。

確かにアンケートでも（少額での）ちょっとした頼み

高齢者に関することとしては，一人でも生活できるサ事があるとした人たちもいた。内容としては，季節の衣ポートを希望する声が圧倒的だった。

類の出し入れ，古新聞等の回収場所への移動，台風，雪などの時の後片付け，大掃除（ガラスふき，模様替え，４）この調査から見えてきたもの（今後の課題）

障子の張り替えなど），ちょっとした買い物などがあっ

今回，回収率・回答率等高くはないので，一概には言た。また一方でできる範囲でのボランティア等ならしてえないが，今は困っていなくても，今後の生活を考えるも良いという声があった。と不安要素の種はすでに見えている。それをいかに減らまた，2012 年の団地調査では，病院に行けない（健康すか，また，自身に問題として起きないようにするかが管理，健康チェックが行き届いていない）高齢者が多く今後，長く団地で生活するヒントなのかもしれない。こいることがわかり（金銭的，移動手段，大きな病気がなの団地で今後も住み続けたいとする住人が約 8 割いる中いなど），自治会及び，地域のＮＰＯが中心となり，団地で，今後も住み続けるのに必要なこと，それは，現在あ住民，団地に関わる専門職（介護，看護，ケアマネなど）る社会関係資本を活用すること，また，それを増やすことが，月 1 回無料で安否確認を兼ねた，血圧測定を始めた。に他ならない。そのためには 3 つの事が重要だと考える。

この呼びかけに 10 人以上の高齢者が手を上げ，（健康①外出をして，他者と多く関わる。
（知り合いを増やし，チェックと安否確認が）現在に至っている。

関わりを増やす。情報を得る）②困りごと，自分でできないことをそのままにせず，地６．社会関係資本の可視化からみえてきたこと

域で活用できるもの，ことを探す。
（まずは地域にある活用できること，ものを知ること）

現在この団地には，それをマッチングする人，ニーズと提供者を把握すること，実際の実施にあたった橋渡しをす③地域，住民でできることは協力し，誰もが住みやすいる人が少ないことが見えてきた。これまで，団地の自治会— 36 —

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地域社会で社会的孤立を防ぐ関係性作りと社会資源をめぐってが様々な，地域の問題に対して，サポートをしてきたが，それだけでは限界があり，また，自治会の役員の力の活動だけではまかないきれなくなっている。よって，地域住民の眠っている力をニーズに結びつけることが今後の住みやすい地域，住み続けたい団地，（本人が望めば）住み続けられる地域（団地）を作ることだと考える。
そのニーズと支え手のマッチングをどのように誰がするのか一人一人の顔がわからないと実行しにくい課題である。まずは，ニーズを抱えた人と何かをしたい人の接点を増やす事で自ずと関わりができるのではないか。
（消極的なきっかけではあるが）それをきっかけとして，傍観者だった地域住民を巻き込む動きとなればと思う。
加えて，今回の調査でわかったニーズと地域に関わりたい人とのマッチングについても今後いろいろな年代，ターゲットに提案し，より地域を巻き込み社会関係資本の豊かな涵養を目指したい。
本研究の調査はＹ団地住民と自治会の協力がなければ成り立たないものである。協力に感謝申し上げたい。
本研究は科学研究費補助金基盤研究（Ｃ）の成果の一部である。

引用文献・参考文献
平成 28 年度版

総務省『男女参画白書』

内閣府経済社会総合研究所編コミュニティ機の再生とソーシャルキャピタルに関する研究調査報告書

平成17 年
平成 14 年度内閣府委託調査報告

豊かな人間関係と市民活動の好循環をもとめて
田中瑞季・梅崎修

地域コミュニティにおけるソーシャル

キャピタル - 神楽坂地域の喫茶店を事例にして - Journalfor Regional Policy Studies（地域イノベーション第 5 号）
太田圭子
タル

地域コミュニティの再構築とソーシャルキャピ
21 世紀社会デザイン研究 2005

山登一輝

きがいの創出 - ｢まちのお助け隊
組み -

NO4

有償ボランティアシステムの構築と高齢者の生コンセルジュ」の取り

生きがい研究 22— 37 —

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