サイバー大学における研究活動の不正行為の防止に関する取扱規程
（趣旨）

第１条

この規程は、サイバー大学（以下「本学」という。）における研究活動に係る不正行為および研究費の取扱いに係る不正行為の防止に関して必要な事項を定める。

（定義）

第２条

この規程において「構成員」とは、次に掲げる者をいう。
(1) 本学において学術研究に携わるすべての者（以下「研究者」という。）(2) 学術研究を支援する者（以下「事務職員等」という。）

２

この規程において「研究費」とは、大学が研究者に交付する研究費および研究者が学外から獲得した研究費をいう。

３

この規程において「競争的研究費等」とは、次に規定するものをいう。
(1) 文部科学省または文部科学省が所管する独立行政法人から配分される競争的資金を中心とした公募型資金(2) 前号に規定するもののほか、政府機関、独立行政法人、地方公共団体または特殊法人等が配分する研究費４

この規程において、「研究活動に係る不正行為」とは、研究成果の作成および報告の過程において、故意または研究者・事務職員等としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、次の各号に掲げるものをいう。
(1) ねつ造：存在しないデータ、研究結果等を作成すること(2) 改ざん：研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること(3) 盗用：他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究成果、論文または用語を、当該研究者の了解または適切な表示なく流用すること(4) その他：前各号に掲げる行為に準ずる著しく悪質な行為、他の学術誌等に既発表または投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿する二重投稿、論文著作者が適正に公表されない不適切なオーサーシップおよび悪質な意図に基づく論文等の不引用など、研究活動上の不適切な行為であって、行動規範および社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいもの(5) 前各号に掲げる行為について証拠を隠滅または立証を妨害すること

５

この規程において「研究費の取扱いに係る不正行為」とは、次に掲げる行為およびそれらに助力することをいう。
(1) 故意もしくは重大な過失により、研究費を他の用途へ使用または研究費の交付決定の内容やこれに付した条件に違反して使用すること(2) 法令、本学の規則等または当該研究費の使用に係る指針等（以下「法令等」という。）に反して研究費を受給、管理および執行すること

1

６

この規程において「配分機関等」とは、第３項の競争的研究費等を配分する政府機関、独立行政法人、地方公共団体、特殊法人等のことをいう。

７

この規程において「研究資料等」とは、研究活動において生ずる文書、数値データおよび画像等の研究資料ならびに実験試料、標本および装置等の有体物をいう。

（責任と権限）第３条

本学の研究活動に関わる者の責任と権限の体系を明確化するため、最高管理責任者、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者および研究倫理教育責任者を置き、その職名を公開する。
(1) 最高管理責任者は、本学全体を統括し、研究活動上の運営および管理について最終責任を負う者とし、学長をもって充てる。
＜役割＞
最高管理責任者は、次に掲げる事項を実施する。
① 最高管理責任者は、「サイバー大学における研究活動行動規範」（以下「行動規範」という。）および「サイバー大学における研究活動の不正防止に関する基本方針」を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じる。また、統括管理責任者およびコンプライアンス推進責任者が責任を持って競争的研究費等の運営および管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮する。
② 不正防止対策の基本方針や具体的な不正防止対策の策定に当たっては、重要事項を審議する役員会・理事会等（以下「役員会等」という。）において審議を主導するとともに、その実施状況や効果等について役員等と議論を深める。
③ 最高管理責任者が自ら部局に足を運んで不正防止に向けた取組を促すなど、様々な啓発活動を定期的に行い、構成員の意識の向上と浸透を図る。
(2) 統括管理責任者は、最高管理責任者を補佐し、研究活動上の運営および管理について本学全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者とし、学部長をもって充てる。
＜役割＞
統括管理責任者は、不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者であり、最高管理責任者が策定・周知する基本方針に基づき、本学全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告する。
(3) コンプライアンス推進責任者は、部局における研究活動上の運営および管理について統括する実質的な責任と権限を持つ者とし、研究推進所管部署長をもって充てる。
＜役割＞
コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、次に掲げる事項を実施する。
① 自己の管理監督または指導する部局における対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告する。
② 不正防止を図るため、部局内の競争的研究費等の運営・管理に関わるすべての構成員に対し、第６条第１項に定めるコンプライアンスに関する教育プログラムを定期

2的に実施し、受講状況を管理監督する。
③ 自己の管理監督または指導する部局において、定期的に啓発活動を実施する。
④ 自己の管理監督または指導する部局において、構成員が、適切に競争的研究費等の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。
(4) 研究倫理教育責任者は、行動規範に準拠し、部局における研究倫理に関する知識を定着・更新させるための実質的な責任と権限を持つ者とし、研究推進所管部署長をもって充てる。
＜役割＞
研究倫理教育責任者は、次に掲げる事項を実施する。
① 広く研究活動に関わる者（事務職員等を除く）を対象に定期的に研究倫理教育を実施する。
② 本学の専攻分野の特性に応じて、学生が研究者倫理に関する基礎的素養を修得できるよう配慮する。
③ すべての研究者に対し、第６条第２項に定める研究倫理教育に関する教育プログラムを定期的に実施し、受講状況を管理監督する。
④ ③に定める研究倫理教育は、研究者を補佐し、その指導に従って研究に従事する者（以下「研究支援人材」という。）も対象とする。
２

前項に定める各責任者において、管理監督の責任が十分に果たされず、結果的に不正を招いた場合には懲戒処分の対象となり、法的な責任を負担する。

（不正行為の禁止、研究資料等の保存および開示）
第４条

研究者は、研究活動に係る不正行為および研究費の取扱いに係る不正行為（以下「不正行為」という。）を行ってはならず、また、不正行為の防止に努めなければならない。

２

研究者は、研究資料等を故意による破棄や不適切な管理により紛失してはならず、研究成果の第三者による検証可能性を確保するために合理的と認められる一定期間研究資料等を保存し、必要な場合に開示しなければならない。

（誓約書）
第５条

競争的研究費等の運営・管理に関わる構成員は、行動規範および法令その他本学の規則等を遵守し、不正を行わないことを表明するために、本学が指定する誓約書を提出しなければならない。

（研究活動に関する教育プログラムの受講）
第６条

競争的研究費等の運営・管理に関わる構成員は、コンプライアンス推進責任者が指定する教育プログラムを受講しなければならない。

２

すべての研究者（研究支援人材を含む）は、研究倫理教育責任者が指定する教育プログラムを受講しなければならない。

3

（事務処理）第７条

競争的研究費等の事務処理手続に関するルール等は、「サイバー大学研究費マニュアル」に定め、明確かつ統一的な運用を図る。

２

競争的研究費等の事務処理を行う担当者の職務権限および決裁権限については別表１・２のとおりとする。

（適正な運営・管理）
第８条

研究推進所管部署は、競争的研究費等の適正な運営・管理に当たっては、次に掲げる事項に留意しなければならない。
(1) 予算の執行状況を検証し、実態と合ったものになっているか確認する。予算執行が当初計画に比較して著しく遅れている場合は、研究計画の遂行に問題がないか確認し、問題があれば計画的な執行を呼び掛ける。
(2) 発注段階で支出財源の特定を行い、予算執行の状況を遅滞なく把握できるようにする。
(3) 発注・検収業務については、原則として、事務部門が実施することとし、当事者以外のチェックが有効に機能するシステムを構築・運営し、運用する。ただし、１件当たり10万円未満の物品または役務等の発注を行う場合は、研究の円滑かつ効率的な遂行等の観点から、あらかじめ研究者にその権限と責任を説明した上で、研究者自身による発注を例外的に認める。
(4) １件当たり10万円以上の物品または役務等の発注を行う場合は（別途申請を要するため、出張手配は除く）、事務職員等のうち発注検収担当者が行うとともに、取引業者に対して合理的と認められる範囲で誓約書（これに代わるものを含む）の提出を求める。
(5) 非常勤研究者の状況確認等の管理については、原則として研究推進所管部署が実施する。
(6) 換金性の高い物品については、より慎重に管理する。
(7) 出張計画の実行状況等を研究推進所管部署で把握・確認できる体制とする。

（不正防止計画の策定・推進）
第９条

本学全体の研究活動を適正に運営および管理する組織として、最高管理責任者の下に不正防止計画の策定・推進を担当する部署（事業統制企画室、以下「防止計画推進部署」という。）を置く。

２

防止計画推進部署は、統括管理責任者とともに不正防止計画の策定・推進のために次に掲げる業務を行う。
(1) 競争的研究費等の運営および管理に係る実態の把握および検証に関すること(2) 関係部署と協力し、不正発生要因の排除・改善策を講ずること(3) 行動規範の策定および周知に関すること(4) 不正防止計画の実施状況に係るモニタリングに関すること(5) その他、不正防止計画の策定・推進に関すること

4

３

最高管理責任者は、自ら率先して不正防止計画の対応を行うことを機関内外に表明するとともに、進捗管理に努める。

（相談窓口の設置）第10条

本学における競争的研究費等に係る事務処理手続に関するルール等について、明確かつ統一的な運用を図るため相談窓口を置き、防止計画推進部署と連携する。

２相談窓口は、研究推進所管部署内に設置する。

３

相談窓口は、本学における競争的研究費等に係る事務処理手続に関するルール等について、学内外からの問合せに誠意をもって対応し、本学における効率的な研究遂行のための適切な支援に資するよう努める。

（告発窓口の設置）
第11条

本学における研究活動の不正行為に関する学内外からの告発、または告発の意思を明示しない相談を受け付ける告発窓口を防止計画推進部署に置く。

２

研究活動の不正行為に関する告発を受け付けた後の対応等に関しては別に定める。

（リスクアプローチ監査）第12条

不正の発生の可能性を最小にするために、本学における競争的研究費等に係る「公的研究費内部監査人」を最高管理責任者が任命する。

２

前項の公的研究費内部監査人は、監査を実施する権限を有し、「サイバー大学における公的研究費の内部監査マニュアル」に基づき、防止計画推進部署と連携の上、不正が発生する要因を分析し、不正が発生するリスクに対して重点的かつ機動的な監査（リスクアプローチ監査）を実施する。

（所管部署）
第13条

この規程の所管は、研究推進所管部署とする。

（定めによらない事項）第14条

この規程の定めによらない事項およびこの規程の解釈に疑釈が生じた場合の解釈は、最高管理責任者が行うものとする。

（改廃）

第15条

この規程の改廃は、規程等管理規程の定めるところによる。

附

則

１

この規程は、2007年10月26日より施行する。

２

この規程は、2010年10月８日より施行する。

5

３

この規程は、2011年４月１日より施行する。

４

この規程は、「サイバー大学競争的資金等の取扱に関する規程」という名称を「サイバー大学における研究活動の不正行為の防止に関する取扱規程」に変更の上、2015年２月20日より施行する。

５

この規程は、2016年３月18日より施行する。

６

この規程は、2016年７月15日より施行する。

７

この規程は、2017年９月15日より施行する。

８

この規程は、2019年４月１日より施行する。

９

この規程は、2020年４月１日より施行する。

10

この規程は、2020年８月21日より施行する。

11

この規程は、2020年12月18日より施行する。

12

この規程は、2021年９月17日より施行する。

13

この規程は、2021年11月19日より施行する。

14

この規程は、2023年４月１日より施行する。

15

この規程は、2024年９月20日より施行する。

6

別表１

職務権限表

役割

職名

職務権限

研究管理責任者

研究推進所管部署長

競争的研究費等の取扱いに関わる事務を統括する
こと

研究事務担当者

研究推進所管部署職員

競争的研究費等に関する事務処理全般を行うこと
研究者が1件10万円未満の物品等を購入する場
合、納品検収を実施すること

相談窓口

研究推進所管部署職員

競争的研究費等の使用に関わるルールや事務手続の方法について相談を受けること

経費管理担当者

財務経理所管部署職員

納品書・領収証等の証票に基づき支払処理を実施すること

発注検収担当者

総務所管部署職員

研究者が1件10万円以上の物品等を購入する場

研究推進所管部署職員

合、発注および納品検収を実施すること

区分

承認ルート

決裁者

研究出張

研究者→研究事務担当者→研究管理責任者→

学部長

10万円未満の物品等の発注・研究者→研究事務担当者→

研究管理責任者

研究者→研究事務担当者→発注検収担当者→

研究管理責任者

別表２

決裁権限表

検収
10万円以上の物品等の発注・
検収7