名古屋高等教育研究 第５号 （２００５）

大学におけるインスティチューショナル・リサーチの実効性に関する考察―米国及び豪州の事例を手がかりに―
鳥

居

朋

子

＜要 旨＞
米国及び豪州の大学においては、機関レベルにおけるマネジメント情（インスティチューショナル・
報の集約・分析・報告といった一連のIR
リサーチ）の活動が、組織の迅速な意思決定及び円滑な運営を支える揺るがしがたい基盤となっている。
特に、高等教育機関のマネジメントのなかでも、財務データを根拠とした意思決定の局面においてIRの実効性が認められた。具体的には、米国の事例では資源配分の決定と直結した財務分析に活動の重点をおく
傾向がみられたこと、豪州では教育の質的保証に密接に関わる教育満足度調査等の企画立案及び実施が業務の中心であったこと等が指摘できる。
変動する高等教育セクターにおけるIRの業務範囲は広くかつきめ細かい。IRの業務におけるアクセントの置き方は機関によって違いはあるにせよ、米国及び豪州の大学では、個別機関の自律的な組織運営を担保するうえで、定量的及び定性的データに基づき機関の活動状況を分析し、次期のプランニングに反映させていくIR部門が、ごく標準的に基幹組織として配備されている。

１．はじめに現在、日本では国立大学の法人化や再編・統合等を背景に、個々の大学の自立性が強調され、各大学（機関）の特性を活かした活動の中・長期的目
標及び計画の策定・実行が進められている。個別大学の自律的な組織運営
名古屋大学高等教育研究センター・講師
185

を円滑にする上で、今ほど機関レベルのガバナンスの強化とマネジメントの整備充実に大きな関心が寄せられている時はないといえよう１）。しかしながら日本では、機関の中・長期的目標に即した組織運営を支援する「インスティチューショナル・リサーチ（Institutional Research以下IRと略記）」の活動が、欧米に比して極めて未成熟な状況にあると言わざるを得ない。「大学機関調査」や「大学研究」とも訳されるIRは、一般に高等教育機関レベルの計画立案や意思決定に有効なデータの分析及び提供を行う
組織的活動として、米国の大学において１９５０年代に開発され諸国に普及してきた高等教育機関のマネジメントシステムの基本部門とみなせる（Pe-terson, １９９９a）。
近年、日本でもいくつかの大学において機関レベルの計画策定を支援する部門の組織化が認められるものの、未だ緒に就いたばかりである２）。今後、日本の大学の自律性向上にむけて各機関がIRを効果的に導入し、なおかつ実効性の高いマネジメントシステムを構築していく上で、海外の大学における先駆的な実践を検討し、IRが有効に機能する組織体制や諸条件について考察することが急務の課題であると考えられる。
これまでのところ、北米の大学におけるIRの歴史的展開や活動内容に関しては、機関のプランニングとの関連から考察を加えたPeterson（１９９９a及び１９９９b）の研究が代表的である。また、北米、カナダ、アジア・オセ
アニア、欧州、南アフリカ等ではIRの専門学協会が組織され、実践事例紹介や理論研究、手法開発の蓄積もみられる３）。日本では、喜多村和之
（１
９
９
９）
、山田礼子（２００４）
らの論稿で北米の大学のIRが紹介されており、機関におけるIRの重要性が指摘されている。しかし、機関全体の意思決定に有効なデータを提供するIRの具体的な内容や担当部署が抱える課題の考察を通じて、日本の大学でのIRの適用可能性を検討した研究は管見の限り見当たらない。そこで、本稿では先行研究の成果に立脚しつつ、日本の大学におけるIR開発への示唆を得ることを目的に、北米及び豪州における大学のいかなる局面でIRの実効性が高められているのかを解明することを課題とする。
とりわけ、IRの活動が盛んな米国及び豪州の大学のなかでも、筆者が
２
０
０
２〜２
０
０
４年に訪問調査を行った研究志向の強い公立の大規模総合大学のうち、特色あるIRを展開している機関（米国／ミネソタ大学、ミシガン大
学、インディアナ大学、ハワイ大学、豪州／西オーストラリア大学、メルボルン大学）
を対象に、両国の高等教育政策の動向を視野に入れつつ、高186

大学におけるインスティチューショナル・リサーチの実効性に関する考察

等教育機関のマネジメントにおけるIRの活動実態を検討する。具体的には、IRの役割機能及び責任の範囲、具体的なサービス内容、IRの成果の機関マネジメントへの活用状況、IR部門への人材配置及び専門職採用の方法、他機関とのネットワーク等に着目しながら、IRの専門スタッフへのインタビューや収集資料に基づき、IRの活動の特徴に注目しつつその実効性が認められる局面について考察する４）。

２．米国における大学のIR
２．
１ IRの展開の背景
北米におけるIRの展開過程は、連邦及び州政府の財政難を外的要因とし、市場化が進んだ高等教育セクターにおける志願者や資金を巡る機関間の競争の激化や、明確な目標設定にもとづく「ストラテジック・プランニ
ング（Strategic Planning）」の発想が機関に導入されたことと密接であると捉えられる（Peterson and Dill, １
９
９
７）
。２
０世紀後半において、米国では機関レベルのプランニングの態様の変化と軌を一にしながら、分析的かつ比較可能な定量的データを提供する経営情報システムの構築と改善がIR部門を中心に進められてきた。即ち、機関のプランニング・アプロー
チとして、第一段階の「長期計画（Long range planning）
」
期（１
９
５
０〜１
９
７
５
年）
を起点に、続く「ストラテジック・プランニング」期（１
９
７
５〜１
９
９
０年）
を経て「コンテクスチュアル・プランニング（Contextual Planning）
」
期
（１
９
９
０〜現在）
への緩やかな移行（Peterson, １９９
７）に即応しながら、それぞれのプランニングの焦点の推移に呼応するようにIRも様式を変えて展開してきたとみなせる。
表１ ３つのプランニング・アプローチと外部環境の関係
Peterson（1999b, p.64のTable2より作成）
プランニング・アプローチ

外部環境分析

組織内活動

長期計画
応答的

予測可能な産業部 応答的、合理的 限定的な競争、計画の現 仮説、予測、計画門、資金流量実への適合

ストラテジック・プランニ 産業部門の摩擦、 適応的、評価
ング
資金流量
適応的
コンテクスチャル・プラン 複雑、可塑的
ニング
先制的

機関戦略

計画策定プロセス

中等後教育部門の競争、 機関ミッション、イメー
比較優位、 適合 また ジ創出、資源戦略
は ニッチ

先制的、直観的 産業間の協働、連携また 機関の役割、ミッショ
は競争
ン、外部社会との関係
の再定義

187

また、喜多村（１
９
９
９，p．
２
５
４）
によれば、大学が特に外的な要請に迫られ、「自己研究」
活動（大学院レベルの「Research on Higher Education」、
管理部局レベルの「Institutional Research」、委員会レベルの「Self study」）
を地道に積み上げていったことが、結果的に大学内部における「大学研究」の急速な展開を予め準備するものとなったという。高等教育機関を管轄す
る州等の政府機関、一般市民や産業界等のステークホルダー及び第三者評
価機関等へのアカウンタビリティの要請に応えるために、まずは機関の営
為全体を把握する基礎的な研究活動としてIRが成長してきたという見方も重要である。
このように、機関ごとに移行進度に多少の差はあるものの、米国では大きな潮流として、市場化から生じた高等教育セクターへの他業種の参入等を背景に、プランニング・アプローチが環境変化に柔軟に対応することが可能な様式に変化しつつあると捉えられる。以下では、こうした状況にある機関の事例を手がかりにIRの実態をみていきたい。
２．
２ IRの業務内容と機関マネジメントとの関係
２．
２．
１ ハワイ大学マノア校：地域経済への貢献を射程に入れた活動
ハワイ大学（２００
２年９月訪問調査。以下UHと略記）
は、３つのユニバー
シティ、７つのコミュニティカレッジ、職業訓練センターで構成されるハ
ワイ州唯一の公立の高等教育システムであり、学生数は約４
５，
０
０
０人にのぼ
る。拠点キャンパスのマノア校が位置するオアフ島以外の島にもキャンパスが分散しているという立地条件もあり、早くからマルチ・キャンパスとしての大規模大学のマネジメントシステムが追求されてきたという。
具体的には、Office of the Vice President for Planning and Policy（以下OVPPPと略記）という、プランニング及び政策立案を職務とする副学長の下に位置する専門組織が中心となり、大学全体にわたる計画策定に関わる支援、政策分析及び評価活動の調整、IRの提供及び学生サービス
プログラムや情報システムの管理、遠隔教育（キャンパス間）に関わる計画立案及び調整、地域及び全国の関係組織との連携といった機能を果している５）。このOVPPPの下部組織として、Institutional Research Office（以
下IROと略記）が設置され、データ分析の専門職員が報告書作成業務に従事している６）。特に、UH全体及びキャンパスレベル（州内１０ヶ所）の計画の整合性をとりつつ、運営計画の策定に資するような各種データの収集やトレンドの分析、報告書の作成・公開が精力的に行われている。
188

大学におけるインスティチューショナル・リサーチの実効性に関する考察

特に、ハワイ州民へのアカウンタビリティを重視し、オンラインレポー
トシステムの「Management and Planning Support（以下MAPSと略記）」
がIROにおいて構築されている７）。MAPSのウェブでの公開は、レポー
トの種類によっても異なるが、最も古いものは１
９
９
６年度版から掲載されており、コース、カリキュラム、入学者数、在学生・教職員、財務（教育コスト）等、主に教育に関する領域に焦点づけられている。なかでも、入学者数については今後６年間の推計が出されている。レポートの単位はUH
全体、マノア校、ヒロ校、ウェストオアフ校、コミュニティカレッジ群であり、このうちUH全体のレポートが種類、数とも最も充実している。デー
タの深さについては、専攻レベルが最もミクロな単位である。
さらに、集約したデータに基づき、OVPPPと経済学部との共同研究によるUHのハワイ州経済に与える影響に関する報告書

Education Pays
Economics Impact of the University of Hawaii や The Contribution of the University of Hawai i to Hawai i s Economy ８）等の二次的報告書が作成・公開されている点は注目に値する。州経済が低迷する
なか、UHの教育・研究・社会サービス機能の結集による経済効果とその予測が示されており、地域貢献を視野に入れた州立大学ならではのIRの活動が展開されているといえよう。
なお、IROには職務の専門性に応じたスキルや知識の保有者が配属され、管理職１、アナリスト５、情報技術専門家１、事務員１の計８名で構成されている。募集方法としては、大学のホームページや地元の新聞等に専門職募集記事を適宜掲載しているという。
２．
２．
２ ミシガン大学アナーバー校：財務分析の重視とIRのスタッフ・デベロップメント

UHのIRが地域志向型の活動を志向している事例だとすれば、一方、研究大学として全米トップ校に名を連ねるミシガン大学アナーバー校（以下UMAと略記）におけるOffice of Budget Planning（２００３年９月訪問調査。
以下OBPと略記）の業務は、機関の財務分析に比重をおいた特徴を有している。その時々の機関の優先事項や重点領域にちなみ、室の名称もこれまでに幾度か変遷を遂げているという。以下はOBPの基本業務である。

189

予算管理、分析及び編成／全学レベル予算の分析及び改善、モデルの予測／入学者数予測／州政府からの交付金の支給過程のサポート：明細書の編成及び分析、法制上の質問に対する応答／データ提供及び分析：学部や執行部に対する基本報告書の作成／教育活動の分析：カレッジ・リソース分析システム／同
僚機関とのデータ交換／集約されたデータの精錬、中央に集約されたデータシス
テムへのアクセス及び活用／学内の関係機関（Office of the Registrar, Office ofFinancial Analysis, Undergraduate Admissions, Office of Financial Aid等）へのデータの提供や学内の個人、団体へのデータ提供の維持／連邦政府や州政府への報告／大学調査や個人的なリクエストに対する回答／必要に応じて要求されるような特別な調査や分析の実施

上記のように、財務分析を筆頭とし多岐にわたる業務を基本として、

OBPで進行中のサービス及びプロジェクトとしては以下のものがある。
予算、入学者、学術及びストラテジック・プランの策定支援／当該年度全学会計決算及び次年度全学予算の算出／全学執行部ならびに予算執行関係者による年度
会計委員会における手続きの完遂（「予備予算」の準備及び配分、最終の次年度予算の算出）／医学部教員の給与に関する性別格差是正にむけた研究／教職員組合が交渉を行うためのデータ提供／在校生及び志願者、教員及び同窓生に関する調査／入学者計画／リテンション及び卒業の割合、関連する課題の分析／OBPのウェブサイトの改訂

このようにOBPが手がける領域は、高等教育機関のマネジメントにかかわる一般的な事項から、当該機関に固有な課題に柔軟に対処するプロ
ジェクトや、個別のコンサルティングサービスまで、その守備範囲は極めて広くかつきめ細かい。

OBPは、管理部門として室長、副室長、上級財務アナリスト、管理事務ア
シスタントの４名、調査の専門スタッフとして研究員が４名、システム開発コーディネーターが１名、上級研究員が１名の計６名、合計１０名の人員を擁している。このなかには、UMAの教育学部に附属する「高等教育及びポストセカンダリー教育研究センター（Center for the Study of Higher
and Postsecondary Education 以下CSHPEと略記）」が開講している高等教育マネジメントのコースに在籍し、修士号及び博士号を取得しているスタッフがいる。前出のIRの研究者として名高いDr. Petersonは、CSHPE
所属の教授としてスタッフの指導・育成にあたっている。機関内において、
IRスタッフの専門性の開発と実践に基づく教育研究活動との相乗効果を上げることを企図しているケースであるといえよう。

190

大学におけるインスティチューショナル・リサーチの実効性に関する考察

２．
２．
３ インディアナ大学ブルーミントン校：州の計画的高等教育行政と機関の三階層型マネジメントシステム
こうした、UMAのOBPと同様に、機関の財務分析を優先課題として力を入れているのがインディアナ大学ブルーミントン校（以下IUBと略記）のUniversity Budget Office（２００４年３月訪問調査。以下UBOと略記）である。UBOはOffice of the Vice President and Chief Financial Officerの下部組織である。インディアナ大学は、州内に８つのキャンパス９）を有し、全体で約９９，０
００人の学生を擁する大規模大学である。そもそも、インディアナ州政府の高等教育計画が確固としたイニシアティブを持っており、コミュニティカレッジシステムを持たない方針をとっているため、イ
ンディアナ大学は研究大学でありながらも地域住民への教育貢献を果たすという幅広い課題を抱えている。同大学は「三階層型（Three Layered
System）」のマネジメントシステムを採っており、全学（大学システム）、
キャンパス、スクールの各レベルでマネジメント機能が発揮されている点が特徴である。
また、近年の州の経済状態の悪化を背景に、州内の大学の運営レベルの再編統合が進められ、特に財政上の無駄を省くために教育コースの領域重複は認められていない。さらに、機関収入の大部分は学生の授業料に依存しており、なかでもブルーミントン校のそれは全収入の６０％にのぼる。それゆえ、州内外の優秀な学生をより多く惹きつけることを目的に、魅力あるキャンパスの整備や維持を戦略的に行い、効果的な資金投入を図っているという。
IRの具体的な業務としては、UBOの名称にも表現されている通り、予算計画にむけた財務分析や収入推計が中心である。特に、IUBの学術及び管理上の計画を予算に反映させていくプロセスを主導し、他部局と協働しながら、計画の実行を評価するための共通の指標を開発している。また、機関の全てのレベルにおいて、予算の執行状況を効果に照らして評価し、財務状況の監査を行うことを業務の一つとしている。さらに、費用効果分
析によって機関の迅速な意思決定の支援に努めている。これら分析をまとめた報告書を、第一義的には機関内部の関係者に供し、なおかつ外部機関への提供も行っている。
UBOは、Budget and Fiscal Analysis、University Reporting & Research（以下URRと略記）、Technology Groupの３つの専門部署で構成されている。特に、URRではインディアナ大学の全キャンパスにおける191

入学者、リテンション、卒業率、学位取得率、財政支援に関するデータを
１
０）
集約・分析し、コモン・データ・セット（Common Data Set）
を構築した上、公式報告書を作成する任務を負っている。さらに、連邦政府機関のNational Center for Educational Statistics（NCES）が構築・運営する
データシステム Integrated Postsecondary Education Data System（IPEDS）１１）や州政府への報告書の作成等、機関マネジメントに関する意
思決定支援のほかアカウンタビリティへの応答も果たしている。
インディアナ大学は、州政府の包括的なマスタープランのもとで、個々のキャンパス及びスクールレベルの自律性を重視した三階層型マネジメン
トシステムによって機関ガバナンスの効率化をはかっている事例である。
しかしながら、基本的には機関の中央集権体制のもと、データの集約、モニタリング、分析、報告書作成に関しては、中央執行部に近いUBOの統率力が明確に示され、機関レベルの意思決定と直結しているとみなせる。
なお、UBOは総勢１７名であり、部門全体の管理職、プログラムサービ
スに各１名のほか、Budget and Fiscal Analysisの部署に管理職１、上級会計アナリスト２名、予算アナリスト２名、URRの部署に管理職、経営報告アナリスト、報告プログラムアナリスト、大学報告及び調査専門員、
ウェブサポート専門員に各１、Technology Groupの部署にデータベース
管理及びシステムプログラマー、システムプログラマー、マネジャー、シ
ステム分析及び報告担当員、予算システムアナリストに各１という人員配
置である。
２．
２．
４ ミネソタ大学ツインシティズ校：カレッジレベルへの分権とIR機能の分散
このように、機関の中央集権体制の機能が強くはたらいているとみられるインディアナ大学が存在する一方、ミネソタ大学ツインシティズ校（以下UMTと略記）
は、Compact Planning Process（以下CPPと略記）と称される学部及びユニットレベルへの分権を特徴とする機関マネジメントの方法を採用している点で注目される。ミネソタ州唯一の研究大学であるミネ
ソタ大学は１
８
５
１年に設立され、拠点キャンパスのツインシティズをはじめ、クルックストン、モーリス、ダルースの４つのキャンパスを有し、学生数
は約５
０，
０
０
０人である。
同大学は、州立大学評議会によって管理・運営され、統合されたシステ
ムではなくマルチ・キャンパス・ユニバーシティの形態をとっている。機
192

大学におけるインスティチューショナル・リサーチの実効性に関する考察

関収入の３０％は州政府からの割り当てであり、授業料収入は全体の１４％を占める。また、財源のソースが多様であり、連邦政府への依存度は低く抑えられている点が特徴である。最終の予算決定は、Vice

President

for

Agricultural Policyが責任を負う。
CPPとは、学部やユニット等の各部局が大学当局との間に結ぶいわゆる協定計画の策定を指し１２）、単年度ごとに両者の間で交わされ、目標にそくした綿密な予算計画が作成される。CPPの主なねらいは、１．
キャンパ
ス、学部及びユニットレベルの方針、投資、活動及び結果に照らし機関レベルの目標を整備すること、２．
同僚間の協力関係や仲間意識、部局及び大学の使命、価値及び優先事項等に焦点を合わせた議論の雰囲気を醸成する
こと、
３．分権化された権威、責任及びアカウンタビリティを促進すること、
４．
規則に依存するモデルからアカウンタビリティと成果を重視するモデルへと移行すること、等である。
こうしたマネジメント体制のもと、Office of Institutional Researchand Reporting（以下OIRRと略記）は、Office of Budget and Finance等の関係部署と連携しつつ、CPPの円滑な策定の支援を視野に入れた学生や財務に関するデータの集約・分析・提供等の活動を展開している１３）。先のUHやUMAに比して、CPPに基づきマネジメントのサイクルが形成されているUMTでは、全学のストラテジック・プランの効力は相対的に弱いといえる。むしろ、各学部及びユニットでは、CPPによって機関内の資源配分が決定されることから、部局長の主導の下、CPPの策定に総力を上げている。例えば、College of Education and Human Development
では、学部レベルのデータ・マネジメント・チームが組織され、CPP策定に資するデータを集約・分析しているという。
なお、OIRRはかつて２０数名の規模であったが、Information Management Systems（調査時点２３名）に人員が移籍し現在の６名の規模に縮小されたという。CPPを軸とした分権化の進行を背景に、機関の優先課題に照らして人員の再配置が進められた結果とみられる。
２．
３ 他大学及び他機関とのネットワーク
さらに、機関レベルのマネジメントを支えるIRをより洗練したシステ
ムとして改善していくため、IRのスタッフは専門職協会等の外部の機会
や場において情報交換やスキルの研鑽をはかっていることが認められる。
その代表的なネットワーク組織が、The Association for Institutional
193

Research（以下AIRと略記）である。１９６５年にミシガンで設立されたAIR
は、世界中の高等教育機関に属する３，０００人以上のIRの専門家を擁し、高等教育機関の立案及び運営に資する研究を支援することを目的に活動している。毎年春に開催される年次フォーラムでは、IRに関する情報や最新の手法が報告され、テーマ別のワークショップが開かれている１４）。こうしたIRの専門職や関連企業の交流の場は、IRの手法開発や共同プロジェク
トを促進する機会になっているだけでなく、IRの専門職人材のリクルー
トの場としても実質的に機能しているものと見受けられる。
以上のように、訪問調査の限りにおいては、米国の州立大学のIRの業
務は、経営情報の提供サービス、研究教育評価サービス、立案及びアセス
メント、技術支援及びコンサルティングサービス、財務分析等、多岐にわたっていることが確認された。高等教育セクターの未来図が不可視な状況のなか、IRの業務領域の外延が拡張傾向にある一方で、機関マネジメン
トを支える財務情報の分析・報告に軸足が置かれている傾向も看取された。
現段階では、サンプル数が限られているため断定できないものの、IRの形態及び業務内容に典型を求めることは難しい。しかし、その中心領域
は概ね予算管理及び分析と入学者数分析（推計）にあるとみられる。なおかつ、政府機関やステークホルダーに対するアカウンタビリティとしての情報公開に恒常的に努めている様子も認められ、IRの重要性の高まりの裏にスタッフの業務量の増大が指摘できる。

３．豪州における大学のIR
３．
１ IRの展開の背景
豪州においては、１９９０年代に象徴的な出来事として、連邦政府の高等教
育予算の削減が実施され、それにともなって高等教育の統制・調整の方法
が従来の行政統制から市場統制へと移行してきたことが指摘される（杉
本，２
０
０
４，p．
２
１
４）
。市場化政策の進行は、高等教育の諸相に変化を生じさせ、そのうちの一脈として、機関レベルの管理運営体制の変化と、高等教育の質的保証システムの構築が促された１５）。米国の場合と同じく、公的
財源の縮減や高等教育に対する需要の多様化といった外部環境の変化のなかで、機関のミッションを明確化し、ストラテジック・プランを策定する
動 き が 加 速 し た。そ れ に と も な い、機 関 の 上 級 管 理 能 力（Executive
194

大学におけるインスティチューショナル・リサーチの実効性に関する考察

Power）の実質的強化が図られることとなったのである。
一方、市場化の進行によって促されている高等教育の質的保証への関心の高まりは、個々の機関にマネジメントのあり方の見直しを余儀なくしている。豪州における質的保証への取り組みは１
９８０年代半ばに開始され、
１９９０
年代には全国的な質的保証メカニズムを構築する動きが本格化したという。高等教育自体も機関のプロダクトとして輸出の対象の一つに位置付け推進する豪州にとって、大学（コースやその修了生）の質をいかに維持し向上させるかが、差し迫った課題になっているとみられる。こうしたことがらを背景に、豪州においても機関のプランニングを支えるIRがその存在意義を強めてきているとみなせる。以下では、各機関におけるIRの実態を素描したい。
３．
２ IR業務の内容と大学マネジメントとの関係
３．
２．
１ 西オーストラリア大学：統計的かつ研究的なマネジメント情報の提供
西オーストラリア大学（２００２年１２月訪問調査。以下UWAと略記）は、豪州の伝統校であり研究費助成率の高い大学である。学生数は約１
５，
０
０
０人で、
州内の優れた学生を集め各種奨学金の獲得率も高い。UWAの計画支援を担うPlanning Servicesは、自ら「サービス中心（Service oriented）」
組織を名乗るIR UnitとStatistic Officeで構成されている。かつて、Statistics

Officeは大学の財務部門の一部署であり、IR Unitは教育学部内の研究センターであったが、
１９８
０年代半ばの組織再編により、Statistics OfficeとIR
Unitは、大 学 計 画 室（Corporate Planning and the Equity Office）を 含
む学務部（Registrar's Office）の中に新しくPlanning Services Officeとして統合された経緯をもつ１６）。
Planning Servicesの主な役割は、運営上の専門的な支援を提供することであり、連邦政府及び州政府の高等教育政策の分析、開発とアドバイス、
調査に基づいた統計的な経営情報の提供等が含まれる。具体的には、効率的で効果的な大学計画の実施、実績の再検討と評価、財源の配分とその他の意思決定支援、連邦政府及び州政府（DEST、Centrelink、GCCA、ABS、Australian Taxation Office、ARC、WA Office of Higher Education等）
への公正・機会均等及び差別撤廃の遂行に関するデータの提供等の活動を促進している。
さらに、 Planning Services の下部組織には機関の統計データを扱う
195

Statistics Unitが置かれている。そこには、統計の専門家（財務や会計シ
ステム）
及びプログラマーが揃って配置され、きわめて精緻な統計データ
ベースを構築している。こうした特徴を反映してか、UWAの分析レポート（UNISTATS及びEIS等のオンラインレポート）の大半が、成果指標や他大学とのベンチマーキングの集計表で占められ、年次データの推移やトレンドに関する叙述は最小限にとどめたつくりになっている（但し一部ア
クセス制限あり）。UNISTATSは主に統計表で構成され、ウェブでは１
９
９
３
年度版から公開されている１７）。EISは、「Executive Information System」の略称で、UWAのパフォーマンスに関する最新の情報を提供することを目的としている。なおかつ、EISは豪州の多様な関係団体から得たデータセットに基づく比較全国統計も備え、いわゆる大学執行部向けの経営情報システムに相当するものである。これらUNISTATSとEISは共通のデー
タセットから構成されており、UWAの全体計画を策定する際の根拠情報として効力を発揮している。
また、全国的な質的保証の趨勢により、Planning Servicesでは学生の教育満足度を測る各種調査やアンケートの開発・実施・分析も行っている。特に、UWAの教授学習活動の質を検証する目的で、「The SURF
（Student Unit Reflective Feedback）」が実施され、調査結果がウェブで公開されている１８）。
IRの統括部局とみなせるPlanning Servicesでは、プランニングに関する業務の増大を理由とする増員傾向にあり、調査時点では、オフィス全体の管理職１、 IR Unitとして管理職１、 調査員２、 情報システム専門員１、秘書１、Statistics Officeとして上級アナリスト１、事務員１、アナリス
ト１、データ分析及びプログラム担当員１、プログラマー１、クラーク１で構成されていた。特に、プログラム関係のスタッフとして、UWAの博士課程の大学院生が柔軟に登用され優秀な若手の能力が活用されていることは注目に値する。
３．
２．
２ メルボルン大学：教育の評価サイクルのマネジメントと各種教育調査の開発・運用
また、豪州有数の研究大学であるメルボルン大学（以下UMと略記）のUniversity Planning Office（２００４年２月訪問調査。以下UPOと略記）はthe
Senior Vice Principal's Management Groupの一部局であり、「評価サイ ク ル（The Evaluation Cycle）」の円滑なマネジメントに注力してい196

大学におけるインスティチューショナル・リサーチの実効性に関する考察る１９）。評価サイクルは、機関のフィードバック・メカニズムの一つに相当
し、約３
９，
０
０
０人の学生、ならびに卒業生が当該機関の中核的な教育プログ
ラムやサービスについてどのような意見を持っているのかを明らかにする過程である。１９９７年に体系的に開始された評価サイクルは、現在、さまざ
まな分野の教育プログラムに対する満足度及び改善点に関する情報データ
ベースを構築するまでに至っている。教育を中心とした評価サイクルは、
機関の公式なアカウンタビリティの仕組みを構成する一部分であり、計画を策定し予算を立て、結果及び成果について報告し評価を行うといった機関レベルの評価サイクルとは別個に運用されている。
この教育の評価サイクルを構築する各種調査には以下のものがあり（２０
０
４年５月時点）、常に大学の教育・学習に関する活動のフィードバックがとられている体制にある。
教育の質に関する学生の意識調査＊／学生への管理及び支援サービスの質調査＊／研究監理及び学術支援の質調査＊／卒業生進路調査／コース満足度調査／大学院生の研究満足度調査／Minor Thesis（副専攻）、指導及び支援の質調査／雇用
主の意向調査／大学での学習と教育コースの妥当性に関する卒業生の意識調査／
大学マネジメント及び管理の質に関する職員の意識調査／留学生調査＊／教育研
究部門の職員調査／中央管理部門の職員調査＊はUMが独自に行っている内部調査

以上のように、UPOでは教育の質向上の取り組みの一つとして、学生の教育満足度を測定する調査の開発・実施が精力的に行われている。先にみたように、近年の豪州の高等教育政策においては、質的保証メカニズムの構築と運営、及び教育成果の測定が重点課題となってきている。UPOの管理者であるDr. Emisonによれば、こうした政策課題を見据えた大学のカリキュラムや教育方法の開発・改善にむけた根拠データの収集や、学生の学習経験に関わるより具体的かつ定性的なデータの集約といった取り組みは、全学ならびに学部のストラテジック・プランにおける教育領域の計画を遂行する上で不可欠とのことであった２０）。これら調査の結果は、DEST 等の連邦政府機関に報告される一方、UMの執行部（例えばSenior Executive、Academic Board）や「教育の質保証委員会（the Teaching and
Learning Quality Assurance Committee）」、及び部局レベルの管理職の意思決定に用いられ、次期プランをスムースに策定するうえでに効力を発揮しているという。
197

こうした状況を反映してか、 UPOは訪問調査時に１０名の規模だったのが、各種調査の企画立案・実施が繁忙なため調査担当者を増員し、室長、秘書、管理事務アシスタント、マネジャー（分析及び報告）、計画データアナリス
ト担当員が各１名、計画アナリスト２名、計画支援職員２名のほか、Evalu-

ation Cycle専門のマネジャー、データアナリスト、調査職員が各１名の合計１２名の陣容になっている（２００
４年５月時点）。
３．
３ 他大学及び他機関とのネットワーク
豪州においても、米国のAIRをモデルに１
９
８
８年に設立されたThe Aus-

tralasian Association for Institutional Research（以下AAIRと略記）を中心に、オセアニア及びアジア地域のIR専門職の情報交換や交流が図られている。AAIRは、約２６０の個人及び法人会員を含む職業団体であり、豪州とニュージーランドを中心に、東南アジア、ヨーロッパ及び南北アメ
リカにわたる会員を広く組織している。年次大会やワークショップ等を開催し、高等教育機関レベルの立案、意思決定、方針の公式化及び分析に寄与する活動を展開している。また、同じ州内の近隣大学（UWAの場合はMurdoch University, Edith Cowan University, Curtin University ofTechnology）のIR部門の会合等、地域レベルの交流も積極的にもたれている。こうしたIRの専門学協会や他機関とのネットワークが、個別機関のIR開発ならびに専門スタッフの知識やスキルの向上に奏功していると考えられる。
このように、北米における大学のIRの先導的な展開のもと、諸外国へのIRの伝播及び普及がみられ、豪州においても各機関のマネジメントシ
ステムの部門としてIRが標準的に組み込まれているとみなせる。特に、連邦政府レベルの高等教育政策動向の分析に併せ、機関レベルのプランニ
ングにおける目標にそくした各種調査の企画立案・実施は、豪州における大学のIRの中心的業務に位置付いているといえよう。

４．むすびにかえて
以上、研究志向の強い公立の大規模総合大学に限定してはいるものの、
米国及び豪州の大学におけるIRの実態から、機関レベルにおけるマネジ
メント情報の集約・分析・報告といった一連のIRの活動が、組織の迅速な意思決定及び円滑な運営を支える揺るがしがたい基盤となっていること198大学におけるインスティチューショナル・リサーチの実効性に関する考察が確認された。特に、経営情報サービス、研究教育評価サービス、立案及びアセスメント、各種のコンサルティング、財務分析等の活動が、機関の中長期的目標との対応のなかで展開されていた。なおかつ、集約データの種類及び出力の形式も各機関のプランニングに資するように工夫が凝らされていた。さらに、機関内部の組織構造におけるIRの位置づけという点に着目すれば、米国ならびに豪州においても、IR部門は機関の長の直属組織として配置されていたことが特徴的であった。このことから、IR部門の形態や基本業務の中心項目にかかわらず、機関の意思決定の至近距離にIRの機能を置くことがその実効性を高める一条件であると考えられる。
しかし、米国のUMTのように機関内の分権化が進んだ大学では、中央管理部局のIR機能とは別に、学部レベルへ実質的な情報集約・分析のIR機能が分散している事例も見受けられた。こうした事例から、IR部門の形態や構成は固定的なものではなく、むしろ当該機関がいかなるマネジメ
ントシステムを採用しているかに依存して柔軟に変化するものと捉えられる。冒頭のPetersonのフレームに従えば、今後ますます多様化するであろう高等教育セクターの様相を反映して、機関のプランニング・アプロー
チが変動していくものと予想され、それに伴い機関マネジメント及びIRの態様がどのように変わっていくかが注目される。
専門スタッフの育成に関しては、 IRの専門学協会や地域レベルの研修、
自校の教育プログラム等で、自己研鑽の機会の充実が図られていた。他機関におけるIR部門や専門団体・学協会等との連携、ならびにネットワー
ク形成が与える個々の機関のIR機能及びスタッフの専門性向上に与える効果は大きいといえよう。
総じて、米国及び豪州の大学においては、機関マネジメントのなかでも、とりわけ財務データを根拠とする意思決定の局面においてIRの実効性が確認された。具体的には、米国の事例では資源配分の決定と直結した財務分析に活動の重点をおく傾向がみられたこと、豪州では教育の質的保証に密接にかかわる教育満足度調査の企画立案及び実施が業務の中心を占めていたこと等が特徴であった。IRの基本業務におけるアクセントの置き方に違いはあるにせよ、米国及び豪州の大学では、機関の自律的な組織運営を担保するうえで、定量的及び定性的データに基づき機関の活動状況を分析し、次期のプランニングに反映させていくIR部門が、ごく標準的に基幹組織として配備されていたといえる。
最後に、米国及び豪州の大学のIRの実態から、今後の日本の大学でIR
199

を開発するための示唆を得るならば次の三点が挙げられよう。第一に、IR
部門の設置と基本的業務の整備である。IR部門が核となり、当該機関が特色ある研究教育活動等を自律的に展開していくための、頑健かつ独自な経営情報システムを開発・改善しつつ、全学的な計画策定に有効なデータを分析し提供するレポーティングのサイクルを構築することが必須である。なおかつ、そうした基本サイクルに基づき、例えば大学が地域経済に与える効果に関する報告書のような、機関の枠組みを超えた二次的報告書等を作成することが、アカウンタビリティの観点からも、機関の固有な存在意義を提示するという観点からも重要になる。
第二に、IRの成果の活用方法である。機関レベルの計画立案と、それを裏付ける根拠データを提供する経営情報システムとを相互補完的な関係に位置づけることが不可欠である。特に、経営情報システムの開発及び運用に代表されるIRの活動の成果を、カリキュラムやプログラム等の教育面の改善、先進的な研究分野への示唆、諸方策や手続き及び組織的改革の正当化、学生サービスの提供、計画及び予算の策定活動の周知等の大学運営の重要な意思決定の場面に反映させる仕組みをつくり上げることが重要である。
第三に、IRのスタッフ体制の充実である。IR部門において、活動範囲や業務量の規模に応じた人数の専任スタッフを配置する重要性とともに、統計、財務、データ分析、プログラミング、各種調査の開発等の専門性を持つスタッフの柔軟な雇用や配属を行うことである。なおかつ、学内外での情報交換やスキルアップ、他機関とのネットワーク構築を進めることもIRの専門性向上にとって必要である。
もっとも、本研究においては考察の対象を米国及び豪州の一部の公立の大規模総合大学に限っており、高等教育機関におけるIRの全貌を把握し
たうえでその活動を類型化するまでには至っていない。今後は、対象国や機関の種類を広げつつ、参与観察の研究手法を採り入れながら、IRの本質的機能を探る必要がある。また、機関レベルの考察においても、中央管理部局のIRだけではなく、学部や学科等の部局レベルにおけるIRの実態についても検討を進め、高等教育機関のマネジメントにおけるIRの実効性がいかなる条件のもとで高まるのかを検証することも残された課題である。

200

大学におけるインスティチューショナル・リサーチの実効性に関する考察

注１）高等教育機関のガバナンス及びマネジメントについての確定した定義は管見の限り見当たらない。本稿では、ひとまず高等教育機関のガバナンスを、「政府による大学統治だけを指すのではなく、個々の機関レベルにおける統治システムの構造とそのプロセスの発現形態」、マネジメントを「機関が人・モノ・金・情報等の資源を用いて行う経営」という意味で用いている。ガバ
ナンスとマネジメントの関係については、マネジメントを監督する行為としてガバナンスを位置づけるものとする。
２）一例として、名古屋大学評価情報分析室（現評価企画室）の活動が挙げられる。詳細は、中井俊樹・鳥居朋子・酒井正彦・池田輝政
（２
０
０
３）
「名古屋大学における経営情報システムの構築」『名古屋高等教育研究』第３号、４７６５頁
を参照されたい。
３）例えば、Association for Institutional Research、Canadian Institutional

Researchers and Planners Association、Australasian Association for Institutional Research、 European Association for Institutional Research、Southern African Association for Institutional Research等が組織されている。
４）本論中の数値データや情報は、特に断らない限り各大学への訪問調査時点のものである。
５）IROの管理者であるNakamoto氏への電子メールでのヒアリング
（２
０
０
３年５
月２日）
によると、２００
２年９月以降、組織再編が実施されOVPPPは学術担当
副学長の下にthe Office of the Vice President for Academic Affairs（OVPAA）
として位置づけられているという。
６）UHのIRの報告活動は１
９
６
０年代にまで遡る。初期の時代においては、UHの各キャンパスにおいて様々な人々が各セクションで機関研究を手がけていたが、それらをIROに一元的に組織化したのは１９７９年であった。当初は、the Office of the Vice President for Academic Affairs（OVPAA）の下に位置づけられていたという。
７）http://www.hawaii.edu/iro/maps.htm なお、本稿で参照したウェ ブ サ
イトのURLは、すべて２
０
０
５年１月２
５日時点のものである。
８）http://www.hawaii.edu/ovppp/econimpact.html
９ ）Bloomington の他 、Indianapolis 、Richmond 、Kokomo 、Fort Wayne 、Gary、 South Bend、New Albanyにキャンパスが位置する。このうち、IndianapolisとFort Wayneは、Purdue Universityとの共同運営であり、教育プログラム等の提供も相互協力の下で行われている。
１０）コモンデータセットのウェブサイトには、以下のトピックに関連した情報が網羅されている。General Information、Enrollment、Matriculants、Trans201

fers、Academics、Student Life、Annual Expenses、Financial Aid、Faculty、Degrees、Graduation Rates、Fees。
〜
http://www.indiana.edu/ budu/cds/cds034/index.html
１１）IPEDSのウェブページのURLは次の通り。http://nces.ed.gov/ipeds/
１２）最終版の協定文書はウェブで公開されている。
http://evpp.jaws.umn.edu/compact/
１３）OIRRのホームページのURLは次の通り。http://www.irr.umn.edu/１４）例えば筆者が参加したAIRの第４４回年次大会（Boston, USA／２
０
０
４年５月）
では、学生生活及び学習、アカデミック・プログラム、カリキュラム及び教員に関する問題、機関マネジメント及びプランニング、高等教育のコラボレー
ション、政策課題及びアカウンタビリティ、IRの実践：理論・技術・テクノ
ロジー・ツール及び倫理、といった５つのテーマの分科会が設けられ、各会場のディスカッションは活況を呈していた。
１５）以下、１９９０年代の豪州高等教育の変化の諸相については参照箇所を付さな
いが、杉本
（２
０
０
４，p．
２
１
６２
２
１）
の分析に依拠している。
１６）Planning Servicesの管理者であるMcCormack氏への電子メールでのヒア
リング
（２
０
０
３年４月２
４日）
によれば、当時の組織再編の第一の目的は、大学のプランニングに対して頑健な情報に依拠したアプローチを提供することにあったとされている。
１７）http://www.stats.uwa.edu.au/StatsOffice/unistats
１８）http://planserv.uwa.edu.au/planning̲services１１９）評価サイクルの詳細は次のURLを参照。
http://www.upo.unimelb.edu.au/upo̲EC.html
２
０）２
０
０
４年２月１
２日インタビュー。なお、豪州のシドニー大学においても教育の質的向上の取り組みの一つとして、課程（course）、科目（Unit）の二つのレベルから成る、階層的な「教育満足度調査システム（Teaching Evaluation
System）」がIRの一環として実施されている。詳細は、青山佳代・小湊卓夫・
鳥居朋子
（２
０
０
４）
「シドニー大学における教育の質的向上への取り組み−『課程満足度調査（Student Course Experience Questionnaire: SCEQ）
』
を中心
に−」
『名古屋高等教育研究』第４号、２０２２２５頁を参照されたい。

参考文献及びウェブサイト

Peterson, Marvin W. and Dill, David D. (1997) Understanding the Competitive Environment of the Postsecondary Knowledge Industry. Planning and Management for a Changing Environment, Jossey Bass, pp. 329.
202

大学におけるインスティチューショナル・リサーチの実効性に関する考察

Peterson , Marvin W . ( 1999 a ) The Role of Institutional Research :From Improvement to Redesign. New Directions For Institutional Research , No.104, Winter, pp. 88 103.
Peterson, Marvin W. (1999b) Using Contextual Planning To Transform
Institutions ASHE Reader on Planning and Institutional Research ,Pearson Custom Publishing, pp. 60 78.
喜多村和之
（１
９
９
９）
『現代の大学・高等教育−教育の制度と機能−』玉川大学出
版部、２
５
４２
５
５頁
杉本和弘
（２
０
０
４）
「１
０章 豪州高等教育の市場化と高まる国際的プレゼンス」『ア
ジア・オセアニアの高等教育』（高等教育シリーズ１
２
９）
玉川大学出版部、２
０
８
２
２
７頁
山田礼子（２００４）「今後日本でも重視される『IR部門』の役割」『リクルートカレッ
３頁
ジマネジメント』第１
２
６号、２
９３
University of Hawai' I, Manoa OVPPP http://www.hawaii.edu/ovppp/
University of Minnesota, Twin Cities OIRR http://www.irr.umn.edu/〜
University of Michigan, Ann Arbor OBP http://www.umich.edu/ oapainfo/
Indiana University, Bloomington UBO http://weathertop.bry.indiana.edu/
budu/
University of Western Australia Planning Services http://www.planserv.
uwa.edu.au/
University of Melbourne UPO http://www.upo.unimelb.edu.au/
AIR http://www.airweb.org/
AAIR http://www.aair.org.au/
本研究は平成１
５年度〜１
６年度文部科学省科学研究費若手研究（Ｂ）「高等教育マネジメントにおけるインスティチューショナルリサーチの実効性に関する研究」の一環で行った。調査にご協力いただいたすべての方々に感謝の意を表したい。

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