特定非営利活動法人 森づくりフォーラム定款
第一章 総則（名 称）第１条

本会は、特定非営利活動法人森づくりフォーラム（以下「本会」という）とする。

（事務所）
第２条

本会は、事務所を東京都文京区に置く。

（目 的）
第３条

本会は、私たちにとってかけがえのない森林を守り育てていく活動をしている市民団体間の連絡ネットワークを構築し、活動がより円滑にできる環境の基盤整備を進めると共に、住民、森林所有者、行政、企業などが協力しあって、多様な人々が森づくりに参加できる機会を提供し人と森林が共に暮らせる社会の実現に貢献するとともに、もって社会全体の利益の増進に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条

本会は、前条の目的を達成するために、特定非営利活動促進法(以下「法」という。)

第２条別表に掲げる次の種類の特定非営利活動を行う。
（１）環境の保全を図る活動（２）前号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（特定非営利活動に係る事業の種類）
第５条

本会は、第３条の目的を達成するために、次の事業を行う。

（１）森づくり活動を行う団体間の交流、協力関係を促進し、ネットワークを構築する事
業（２）森づくり活動を行う団体の育成および活動がより円滑にできる環境の基盤整備（３）森林の保全および自然環境を守るための普及啓発（４）人材養成のための研修、講習会（５）森林政策に対する提言活動（６）森林ボランティア保険事業（７）森づくり活動に資する資金の調達および提供（８）森づくりに関する情報の収集・提供および調査研究（９）その他本会の目的を達成するために必要な事業
第二章 会員（会員の種別）第６条

本会の会員は、次の２種とし、正会員をもって法上の社員とする。

（１）正 会 員

本会の目的に賛同して入会した個人および団体で、総会における議決権を有するもの（２）賛助会員 本会の目的に賛同して入会した個人および団体で、総会における議決権を有しないもの
（入 会）
第７条

本会の会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を代表理事に提出するものとする。
２

代表理事は、前項の入会申込者が、第３条の目的に賛同し、第４条および第５条の活動および事業に協力できると認めるときは、正当な理由がない限り､入会を認めなければならない。
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（会 費）
第８条

会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

（退 会）
第９条

会員が、本会を退会しようとするときは、別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができる。
２

会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、理事会の議決を経て退会したものとみなすことができる。

（１）本人が死亡または失踪宣告を受けたとき（２）団体が解散または破産したとき（３）会費を滞納し、かつ催告後６ヶ月を経ても納入しないとき
（除 名）
第10条

会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該会員にあらかじめ通知すると共に、事前に弁明の機会を与えたうえで、理事会の議決を経て､当該会員を除名することができる。
（１）本会の定款または細則に違反したとき（２）本会の名誉を傷つけ、または本会の目的に反する行為をしたとき（拠出金の不返還）第11条

本会は、会員がすでに納入した会費およびその他の拠出金品は返還しない。
第三章 役員および顧問（種類および定数）
第12条

本会に、次の役員を置く。

（１）理事

１５名以上２５名以内（２）監事

２名以上３名以内

２

理事の内、１名の代表理事、２名以内の副代表理事、２名以内の常務理事を置くこととする。

３副代表理事は、常務理事を兼ねることができる。

（役員の選任）第13条
２

役員は、正会員のうちから総会の議決により選任する。

総会が招集されるまでの間において、補欠または増員のため役員を緊急に選任する必要があるときには、理事会の議決により、これを選任することができる。この場合において、当該理事会開催後最初に開催する総会において承認を得なければならない。

３代表理事、副代表理事および常務理事は、理事会において理事の互選とする。

４

監事は、理事または本会の職員を兼ねることはできない。

（役員の職務）
第14条

理事は、理事会を構成し、定款及び細則の定め、総会および理事会の議決に基づき本会の業務を執行する。
２

代表理事は、本会を代表しその業務を総理する。

３副代表理事は、代表理事を補佐する。

４

理事は、代表理事及び副代表理事に事故があるときまたは欠けたときには、理事会においてあらかじめ定めた順序によりその職務を代行する。

５

常務理事は、理事会の議決に基づいて、本会の業務を掌理する。

６

監事は、次に掲げる職務を行う。

（１）理事の業務執行状況を監査すること2

（２）本会の財産を監査すること（３）前２号の規定による監査の結果、本会の業務または財産に関して不正の行為または法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会および所轄庁に報告すること（４）前号の報告をするため必要がある場合は、総会の招集をすること（５）理事の業務執行状況または本会の財産の状況について、理事会に出席して意見を述べること（役員の任期）第15条

役員の任期は２年とする。ただし再任を妨げない。

２

補欠または増員により選任された役員の任期は、所定の任期の残任期間とする。

３

役員は、辞任または任期満了の後においても、第12条第１項に定める最小の役員数を欠く場合には、後任者が就任するまで、その任にあるものとする。

（役員の解任）第16条

役員が次の各号のいずれかに該当するときには、総会において出席した正会員の過半数の議決を経て、解任することができる。ただし、その役員に対し、総会の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のために職務の執行に堪え得ないと認められたとき（２）職務上の業務違反、その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき
（報酬等）
第17条

役員は、その総数の３分の１以内の範囲で報酬を受けることができる。

２

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３

前２項に関し、報酬額および必要な事項は、理事会において別に定めるものとする。

（顧 問）
第18条

本会に、顧問を置くことができる。

２

顧問は、理事会の推薦により、代表理事が委嘱する。

３

顧問は、本会の運営に関して代表理事の諮問に応じ、助言を行い、または理事会の要請があるときは、これに出席して意見を述べることができる。

４

第15条第１項の規定は、顧問についても準用する。
第四章 総会（総会の種別）第19条

本会の総会は、通常総会および臨時総会の２種類とする。

（総会の構成）
第20条

総会は、正会員をもって構成する。

（総会の権能）第21条

総会は、本会の運営に関する次の事項を議決する。

（１）事業計画および収支予算に関する事項（２）事業報告および収支決算報告に関する事項（３）理事・監事の選任または解任に関する事項（４）会費の額（５）定款の変更に関する事項（６）解散および合併（７）その他、理事会が必要と認める重要な事項

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（総会の開催）
第22条
２

通常総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。

臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

（１）理事会が必要と認めた場合（２）正会員の５分の１以上から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があった
場合（３）第14条第６項第４号の規定により、監事からの招集があった場合（総会の招集）第23条

総会は、第22条第２項第３号の場合を除き代表理事が招集する。

２

総会の招集は、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに通知をしなければならない。

３

代表理事は、前条の第２項の規定による請求があったときは、速やかに臨時総会を開催しなければならない。

（総会の議長）
第24条

総会の議長は、出席した理事のうちから代表理事が指名する。ただし、第22条第２項第３号により臨時総会を開催したときは、出席した正会員のうちから議長を選出する。
（総会の定足数）
第25条

総会は正会員の１０分の１以上の出席をもって成立する。

（総会の議決）第26条

総会の議事は、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
２

総会における正会員の議決権は個人、団体に関わらず１会員１票とする。

３

議決すべき事項につき特別な利害関係を有する正会員は、当該事項の議決に加わることはできない。

（総会の書面表決等）
第27条

総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、または出席する正会員を代理人として表決を委任することができる。
２

前項の代理人は、代理権を証する書面を議長に提出しなければならない。

３

第１項の規定により、表決を委任した正会員は、第25条の規定の適用については出席したものとみなし、前条第３項の規定を準用する。

（総会の議事録）
第28条

総会の議事については、議事録を作成し、議長および総会において選任された議事録署名人２名が記名押印または署名し、これを保存しなければならない。
第五章 理 事 会
（理事会の構成）
第29条

理事会は、理事をもって構成する。

（理事会の権能）
第30条

理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

（１）事業計画および収支予算（２）借り入れに関する事項（３）総会に付議すべき事項（４）その他、業務の執行に関する事項
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（理事会の開催）
第31条

定期理事会は、毎年２回開催する。

２

代表理事が必要と認めたときは、臨時理事会を開催する事ができる。

３

代表理事は、理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったときは、臨時理事会を開催しなければならない。

（理事会の招集）第32条
２

理事会は、代表理事が招集する。

代表理事は、前条第３項の規定による請求があったときは、速やかに理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面により、開催日の10日前までに通知をしなければならない。

（理事会の議長）
第33条

理事会の議長は、代表理事の指名する理事がこれに当たる。

（理事会の定足数）
第34条

理事会は、理事３分の２以上の出席をもって成立する。

（理事会の議決）第35条

理事会の議事は、出席理事の過半数をもって決し、可否同数の場合は議長の決するところによる。
２

議決すべき事項について特別な利害関係を有する理事は、当該事項の議決に加わることはできない。

（理事の書面表決等）
第36条

理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、または出席する理事を代理人として表決を委任することができる。
２

前項の代理人は、代理権を証する書面を議長に提出しなければならない。

３

第１項の規定により、表決を委任した理事は、第34条の規定の適用については出席したものとみなし、前条第２項の規定を準用する。

（理事会の議事録）
第37条

理事会の議事については、議事録を作成し、議長および理事会において選任された議事録署名人２名が記名押印または署名し、これを保存しなければならない。
第六章 資産および会計（資産の構成）
第38条

本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

（１）設立当初の財産目録に記載された資産（２）会費（３）寄付金品（４）事業に伴う収入（５）資産から生じる収入（６）その他の収入（資産の管理）第39条

本会の資産は代表理事が管理し、その管理方法は理事会の議決による。

（経費の支弁）第40条

本会の経費は、資産をもって支弁する。

（事業年度）
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第41条

本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画および予算）
第42条

本会の事業計画および収支予算は、毎事業年度開始前に代表理事が作成し、理事会の議決を経て通常総会の議決を得なければならない。
（暫定予算）
第43条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代

表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで、前年度の予算に準じて収入支出することができる。
２

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（事業報告および決算）
第44条

本会の事業報告書、財産目録、貸借対照表および収支計算書等の決算に関する書

類は、代表理事が事業年度終了後に遅滞なく作成し、監事の監査および理事会の議決を経た上、通常総会の議決を得なければならない。
２

前項の議決を経た書類は、前事業年度の役員名簿、役員のうち報酬を受けた者の名簿、社員のうち10名以上の名簿を添えて、当該事業年度終了後３ヶ月以内に所轄庁に提出しなければならない。

（剰余金の処分）
第45条

本会の決算において、剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
第七章 定款の変更、解散および合併（定款の変更）第46条

この定款を変更するときは、理事会の議決を経た後、総会において出席した正社員の過半数の議決を経、かつ法第25条第３項に規定する軽微な事項を除いて、所轄庁の認証を得なければならない。
２

前項の軽微な事項に係る定款の変更を行った場合には、速やかに所轄庁に届け出なければならない。

（解 散）
第47条

本会は、次に掲げる事由により解散する。

（１）総会の議決（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）正会員の欠乏
（４）合併
（５）破産
（６）所轄庁による認証の取り消し
２

前項１号の規定に基づき解散する場合は、理事会において出席した理事の過半数の議決を経た後、総会において出席した正会員の過半数以上の議決を得なければならない。

３

第１項第２号の規定に基づき解散する場合は、所轄庁の認定を得なければならない。

４

この法人が解散したときは、理事が精算人となる。

（残余財産の帰属）
第48条

本会が解散の際に有する残余財産は、総会において出席した正会員の過半数をもって決した特定非営利活動法人、公益法人または地方公共団体に寄付するものとする。
（合 併）
第49条

本会が合併する場合には、総会において出席した正会員の過半数の議決を経、かつ、所轄庁の認定を得なければならない。
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第八章 委員会および事務局
（委員会）
第50条

本会は事業の円滑な遂行を図るため、理事会の議決を経て、委員会を設けることができる。
２

委員会は、その目的とする事項について、調査、研究し、または事業を遂行する。

３

委員会の組織および運営に関して必要な事項は、代表理事が理事会の議決を経て、別に定める。

（事務局）
第51条

本会に、事務局を置く。

２

事務局には、事務局長１名および必要な職員をおく。

３

事務局長は、理事会の同意を得て代表理事が委嘱し、職員は代表理事が任命する。

４

事務局職員の俸給額、その他必要な事項は別に定める。

５

事務局の組織および運営に関して必要な事項は、代表理事が理事会の議決を経て、別に定める。
第九章 公告の方法（公告の方法）第 52 条 本会の公告は、官報に掲載して行う。ただし、法第 28 条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のウェブサイトに掲載して行う。

第十章 雑第53条

則

この定款の実施に必要な細則は、理事会の議決を経て、別に定める。

附 則１

この定款は、本会が法人として成立した日から施行する。

２

本会の設立当初の会費の額は、第８条の規定にかかわらず、設立総会で定めるものとする。

３

本会の設立当初の役員は、第13条第１項および第３項の規定にかかわらず、別表の通りとする。その任期は、第15条第１項の規定にかかわらず、設立日から平成１２年事業年度の総会までとする。

４

本会の設立当初の事業年度は、第41条の規定にかかわらず、設立日から平成１２年１２月３１日までとする。

５

本会の設立当初の事業年度の事業計画および収支予算は、第42条の規定にかかわらず、法人設立総会の定めるところによる。

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