ＫＡ（Ｄ）－２００３８
令和２年１０月２３日
原子燃料工業株式会社
東海事業所

保安のための措置等に係る運用ガイドの反映箇所説明資料
保安のための措置等に係る運用ガイド
保安規定
Ⅱ．使用前事業者検査又は使用前検査
１．使用前事業者検査又は使用前検査の実施
第６章 施設管理第１号から第３号までに規定する「十分な方法」は次に掲げるとおりとし、設計及び工事の計画の認可
第１節の２ 使用前事業者検査又は届出（以下「設工認」という。
）、核燃料物質の使用の許可（以下「使用許可」という。
）、保安規定等（使用前事業者検査の実施）に基づき、原子力施設の特性に応じ、検査の時期、実施場所、対象、方法及び判定基準に加えて、検査体
制、記録方法等をあらかじめ第２項に規定する検査実施要領書に定め、これに従って実施する必要がある。 第５９条の２ 所長は、設計及び工事の計画の認可又は届出（以下、「設工認」という。）の対象となる加工施
また、実用発電用原子炉施設（以下「実用炉施設」という。）では、検査対象となる構造物、系統、設備、設について、設置又は変更の工事にあたり、設工認に従って行われたものであること、「加工施設
機械又は器具（以下「機器等」という。
）ごとに対応する技術基準の条項ごとの要求事項及び設工認に記載の技術基準に関する規則」へ適合することを確認するための使用前事業者検査（本条において以下される機器等の仕様を整理し、これらに留意して検査の方法を設定する必要がある（別記１）。
「検査」という。）を総括する。
２． 担当グループ長は検査責任者として、独立性確保の観点から、検査の対象となる機器等の工事（１） 第１項第１号に規定する方法（補修、取替え、改造等）又は点検に関与していない要員を配置する。
第１号に規定する「構造、強度及び漏えいを確認するために十分な方法」には、表４－１から表４
３． 担当グループ長は検査責任者として、次の各号に従い、適切に検査を実施する。
－３までに示す材料検査、寸法検査、外観検査、非破壊検査、漏えい検査等を必要に応じ適切に組み(1)検査の実施体制を構築する。
合わせた客観性を有するものであることが必要である。なお、溶接に係る使用前事業者検査及び使用(2)
検査要領書を定め、それを実施する。
前検査（以下「使用前事業者検査等」という。）の方法は、表４－２に示す事項（溶接施工法に関す(3)
検査に係る結果の記録は、第９７条に基づいて作成し、別表 18 に示す保管責任者が保存する検査及び溶接士の技能に関する検査に係るものに限る。
）をあらかじめ確認した後、表２に示す規る。
則の「材料及び構造」に定める溶接部（耐圧部分の溶接部及び主要な耐圧部の溶接部を含む。
）に対(4)
検査に係る要員の教育訓練は、第１０条の３に基づいて行う。
して、表４－２に示す溶接施工した構造物に対する検査に係る検査の方法等に留意して設定する必要(5)
加工施設が下記の基準に適合していることを判断するために必要な検査項目と検査項目ごとがある。また、燃料体に係る使用前事業者検査の方法は、燃料体の加工の工程を考慮し、表４－３に示す検査の方法に留意して設定する必要がある。
の判定基準を定める。
一 設工認に従って行われたものであること。
二 「加工施設の技術基準に関する規則」に適合するものであること。
（２） 第１項第２号に規定する方法(6)
検査責任者は検査項目ごとの良否判定を検査員に行わせることができ、検査において必要な第２号に規定する「機能及び性能を確認するために十分な方法」には、表４－１に示す特性検査、力量を有する者を指名する。また、当該検査を統括する検査実施責任者を自ら務める又はあら
機能・性能検査及び総合性能検査等を必要に応じ適切に組み合わせた客観性を有するものであること
かじめ指名する。
が必要である。
４． 検査実施責任者は、設置又は変更の工事をする設工認対象の加工施設について、次の各号に掲げる事項を検査で判定する。
（３） 第１項第３号に規定する方法(1)
工事が設工認に従って行われたものであること。
第３号に規定する「その他設置又は変更の工事がその設計及び工事の計画に従って行われたもの(2)「加工施設の技術基準に関する規則」に適合するものであること。
であることを確認するために十分な方法」（使用施設等にあっては、「その他使用施設等が法第５５条
５． 担当グループ長は検査責任者として、検査項目ごとの判定結果を踏まえ、検査対象の加工施設の２第２項各号のいずれにも適合していることを確認するために十分な方法」）には、設工認におけが前項の基準に適合することを最終判断する。
る工事計画で定められた仕様（使用施設等の場合は、使用許可の記載事項及び技術基準）、基本設計
６． 所長は、検査について、原子力規制委員会の確認を受けた後、当該施設の使用を許可する。
方針等に適合するように施工されているかどうかを確認できる方法であることが必要である。また、第１号及び第２号の方法では確認できないものについて、施工管理等の状況も含めて確認できる方法
第２節の２
施設管理の実施に関する計画であることが必要である。
（保全計画の策定）
設工認のうち「基本設計方針」については、技術基準の要求を満たすための基本的な方針が定めら 第６２条の６ （第 1 項から第 5 項は略す。）
れており、機器等の仕様等のハード面だけでなく、品質マネジメントシステムとの関連、事業者活動
６． 担当部長は、設計及び工事の計画の策定について、次のとおり実施する。
や運用等のソフト面の方針も記載されている必要がある。
「基本設計方針」に対する使用前事業者検(1)
担当部長は、保全計画の期間中に実施する加工施設の設計及び工事について、対象とする設査の適合性確認においては、機器等の仕様等に対する要求事項に加え、設計、工事、事業者検査等の備等、関係する要求事項、実施体制、工程等については、第１２条に規定する設計・開発計画
保安活動に対する要求事項についても適合していることが確認されている必要がある。この際、技術において明確にする。また、その計画段階において、法令に基づく手続きの要否について確認基準の要求事項が整理され、設計から工事及び使用前事業者検査までの各プロセスにどのように反映を行い、その結果を記録する。
されているのかを明確にしておく必要がある。
(2)
担当部長は、工事を実施する構築物、設備及び機器が、所定の機能を発揮し得る状態にある
設工認のうち「品質マネジメントシステム」及び使用許可のうち「品質管理に必要な体制の整備に
一定の期間を事業者検査並びに事業者検査以外の検査及び試験（以下「試験等」という。）によ
関する事項」（以下「品質マネジメントシステム等」という。
）については、原子力施設の設置から廃り確認・評価する時期までに、次の事項を定める。
止までの保安のための業務に係る一連の品質管理に必要な体制を管理する仕組みを明確に定め、当該一 事業者検査の具体的方法
記載に従って施工及び検査の PDCA サイクルに係る保安活動が行われることが記載されている。こ二 所定の機能を発揮し得る状態にある一定の期間を確認・評価するために必要な事業者検の「品質マネジメントシステム等」に対する使用前事業者検査等の適合性確認においては、上述の査の項目、評価方法及び管理基準
PDCA サイクルが確実に機能しているかについても確認されている必要がある。
三 事業者検査の実施時期

‐1‐

説明

ガイドの記載を参考に、検査の時期、対象、方法、判定基準、検査体制及び記録方法等を規定する。

黄色ハッチング：補正検討中。

保安のための措置等に係る運用ガイドの反映箇所説明資料
保安のための措置等に係る運用ガイド
２．使用前事業者検査等の結果の記録
Ⅱ．１．に記載している検査の時期、対象、方法その他必要な事項をあらかじめ定めた検査実施要領書に基づき使用前事業者検査等を実施した結果について、第１項に掲げる事項を記載した使用前事業者検査成績書等を作成し、第２項に従い記録の保存を行うものとする。

保安規定

説明

（使用前事業者検査の実施）
第５９条の２ （第 1 項から第 2 項及び第 3 項(1)から(2)は略す。）
３． 担当グループ長は検査責任者として、次の各号に従い、適切に検査を実施する。
(3)
検査に係る結果の記録は、第９７条に基づいて作成し、別表 18 に示す保管責任者が保存する。

ガイドの記載を参考に、使用前事業者検査に係る記録の管理を行うことを規定する。

第１２章
記録及び報告（記 録）
第９７条
品質保証部長は、別表 18 に示す記録の作成及び管理（識別、保管、保護、検索、保管期間及び廃棄に関する手順）に関する「文書及び記録の管理基準」を定める。この基準には、別表 18 第１項７に該当する品質マネジメントシステムに従った計画、実施、評価及び改善の状況の記録の対象の明確化を含める。
２． 各部長及び各グループ長は、前項の基準に従い、記録を適正に作成し、管理する。
（別表 18 の１．は略す。）
別表１８ 保安に関する記録（第 13 条の 3、第 59 条の 2、第 59 条の 3、第 73 条、第 97 条関係）
２．加工規則第３条の４の３及び第３条の１１に基づく記録
記

録

事

項

１．使用前事業者検査の結果記録すべき場合
検査の都度

保存期間

保管責任者

当該使用前事 設備を所管す(1) 検査年月日

業者検査に係 る担当部長(2) 検査の対象

る加工施設の(3) 検査の方法

存続する期間(4) 検査の結果(5) 検査を行った者の氏名(6) 検査の結果に基づいて補修等の措置を講じた
ときは、その内容(7) 検査の実施に係る組織(8) 検査の実施に係る工程管理(9) 検査において役務を供給した事業者がある場
合には、当該事業者の管理に関する事項(10) 検査記録の管理に関する事項(11) 検査に係る教育訓練に関する事項
（略）

（略）

（略）

（略）

３．溶接に係る使用前事業者検査等を行った旨の表示
溶接に係る使用前事業者検査等を行った旨の表示については、許認可事項に従っていること及び技術基 ―準に適合することが確認された上で、全ての検査が終了したときに当該検査に係る原子力施設であって溶接をするもの又は溶接をした原子力施設であって輸入したものの容器又は管ごとに容易に消えない方法で付すことが必要である。
Ⅲ．定期事業者検査
１．定期事業者検査の実施時期
第６章 施設管理（１）原子力施設の運転等を停止して行う検査（第１項及び第２項）
第１節の３ 定期事業者検査
原子力施設の運転等（原子炉の運転及び設備の操作をいう。以下同じ。
）の停止時に実施する必要（定期事業者検査の実施）がある機器等の分解検査（ ．２．
（１）①に記載の方法に相当）、その後の機能・性能検査等（ ．２．
（１）②に記載の方法に相当）及び設定した一定の期間中技術基準に適合している状態を維持するか 第５９条の３ 所長は、加工施設が「加工施設の技術基準に関する規則」に適合するものであることを定期にどうかの判定（ ．２．
（２）に記載の方法に相当）については、実用炉施設の場合にあっては、第１確認するための定期事業者検査（本条において以下「検査」という。）を総括する。
項の表上欄に掲げる発電用原子炉施設に応じた同表下欄に掲げる時期ごとに、研究開発段階発電用原
２． 担当グループ長は検査責任者として、独立性確保の観点から、検査の対象となる機器等の工事
子炉施設の場合にあっては、第１項に示すとおり原子力規制委員会が別に定める場合を除き１３月を（補修、取替え、改造等）又は点検に関与していない要員を配置する。
超えない時期ごとに、その他の原子力施設の場合にあっては、第１項に示すとおり原子力規制委員会‐2‐

加工施設においては、溶接に係る使用前事
業者検査の実施はないため、保安規定に規定しない。

ガイドの記載を参考に、加工施設の生産停
止中又は運転中に行う定期事業者検査の具
体的方法、項目、評価方法及び管理基準、実施時期を定めることを規定する。

保安のための措置等に係る運用ガイドの反映箇所説明資料
保安のための措置等に係る運用ガイドが別に定める場合を除き１２月を超えない時期ごとに行う必要がある。
第１項の「運転が開始された日」及び「使用が開始された日」とは、新設又は増設工事に係る使用前確認証の交付日とし、同項中「定期事業者検査が終了した日」とは定期事業者検査報告書（ ．４．
（１）に記載した報告書をいう。以下同じ。）において記載された定期事業者検査の終了日とする。
また、第１項の「判定期間」は、定期事業者検査において設定され、原子力規制検査において、技術基準に適合している状態を維持することが確認された一定の期間をいい、原子力規制委員会の告示で定められる。
なお、実用炉施設において、同一の工事又は事業所内の発電用原子炉（号機）間で共用されている
発電用原子炉施設に係る定期事業者検査は、原則として、法第４３条の３の９又は第４３条の３の１０の設工認の対象に位置付けられている原子力施設に係る定期事業者検査において行うものとする。
核燃料施設等のように、工程ごとに運転状態が異なる原子力施設においては、工程ごとに定期事
業者検査の範囲を区切り、それぞれの範囲で実施時期を設定することができる。

保安規定
担当グループ長は検査責任者として、次の各号に従い、適切に検査を実施する。検査を行う対象、検査内容等は別表 13 の 2 のとおりとする。ただし、設工認に従って行う施設の更新、改造等に伴い停止する安全機能については、その安全機能が停止する期間において講じる保安上の措置について核燃料取扱主任者による確認を受けた上で、当該施設の機能維持のために行う検査を免除する。
(1)
検査の実施体制を構築する。
(2)
検査要領書を定め、実施する。
(3)
検査に係る結果の記録は、第９７条に基づいて作成し、別表 18 に示す保管責任者が保存する。
(4)
検査に係る要員の教育訓練は、第１０条の３に基づいて行う。
(5)
検査対象の加工施設が「加工施設の技術基準に関する規則」に適合するものであることを判断するために必要な検査項目と検査項目ごとの判定基準を定める。
(6)
検査責任者は検査項目ごとの良否判定を検査員に行わせることができ、検査において必要な力量を有する者を指名する。また、当該検査を統括する検査実施責任者を自ら務める又はあらかじめ指名する。
４． 検査実施責任者は、検査対象の加工施設が「加工施設の技術基準に関する規則」に適合することを検査で判定する。
５． 担当グループ長は検査責任者として、検査項目ごとの判定結果を踏まえ、検査対象の加工施設
が前項の基準に適合することを最終判断する。

（２） 原子力施設の運転等中に行う検査（第３項）
原子力施設の運転等時における原子力施設の保安の確保に支障を来さない機器等に係る検査において設定した一定の期間中技術基準に適合する状態を維持するかどうかの判定については、原子力施設の運転を停止して行う検査（ ．１．
（１））を行うべき時期より前に実施することができる。
具体的には、例えば実用炉施設においては、発電用原子炉の運転停止時に使用する必要がある燃料取扱装置、補助ボイラー等の機器等及び予備品等の発電用原子炉の運転とは関係しない機器等がこれに該当する。また、当該検査の実施の際に保安確保対策を講じることによって保安の確保が十分に図られる場合も、これに該当するものとするが、定期事業者検査報告書の記載事項である点検、検査等（以下「点検等」という。）を実施する際に行う保安の確保のための措置（Ⅲ．４．
（２）④エ）に
当該保安確保策を記載する必要がある。

（３） 時期変更承認（第４項第１号及び第２号並びに第５項）

第２節の２
施設管理の実施に関する計画（保全計画の策定）
第６２条の６ （第 1 項から第 4 項及び第 5 項(1)から(2)は略す。）
５． 各部長は、別表 13 の 2 に示す点検を含めて、以下の事項を定めた点検計画を策定する。また、
環境安全部長は、第５３条に定める放射線測定器類の管理に関する点検計画を策定する。
(3)
点検を実施する構築物、設備及び機器が、所定の機能を発揮し得る状態にあることを事業者
検査により確認・評価する時期までに、次の事項を定める。
一 事業者検査の具体的方法
二 所定の機能を発揮し得る状態にあることを確認するために必要な事業者検査の項目、評価方法及び管理基準
三 事業者検査の実施時期―

定期事業者検査の実施時期の変更手続きに係る申請書に関する内容であるため、保安規定には規定しない。

第１号に基づく定期事業者検査の実施時期の変更に係る承認は、その内容が次の各号に適合しているときは承認する。
①当該承認申請が第１回目の定期事業者検査に係るものでないこと｡）が１月②検査時期の変更による当該原子力施設の運転延長期間（以下単に「運転延長期間」という。
を超えるものでないこと。
③当該原子力施設において、法第６２条の３の規定（発電用原子炉施設においては原子力発電工作物に係る電気関係報告規則（平成２４年経済産業省令第７１号）第３条第１項の規定を含む。
）に基づき原子力規制委員会に報告すべき事象（以下「法令報告事象」という。）が発生している場合にあっては、定期事業者検査の実施時期を変更することによってその是正処置の適切な遂行に支障を来すものでないこと。
④運転延長期間中、当該原子力施設の機能及び性能が、該当する定期事業者検査の判定基準を満足するものと評価できること。また、保安規定において認可を受けた運転期間の設定において評価されている制限値等を満足することが確認されていること。
第５項に規定する申請書の提出は、第１項に定める時期の２月前までに行うこととし、第６項に規定する原子力施設の使用の状況を記載した書類は、③及び④ を満足することを説明するものとする必要がある。
２．定期事業者検査の実施
第６章 施設管理
第１節の３ 定期事業者検査（１） 検査項目・手法（第１項）
第１号及び第２号に規定する「十分な方法」は次に掲げるとおりとし、保安規定等に基づき、原子力施設の特性に応じ、検査の時期、実施場所、対象、方法及び判定基準に加えて、検査体制、記録方法等をあらかじめ第６項に規定する検査実施要領書に定め、これに従って実施する必要がある。
この「検査の時期」には、検査を行う際の保安規定で定める原子力施設の状態と各検査項目を行お

説明

３．

（定期事業者検査の実施）
第５９条の３ 所長は、加工施設が「加工施設の技術基準に関する規則」に適合するものであることを定期に確認するための定期事業者検査（本条において以下「検査」という。）を総括する。

‐3‐

ガイドの記載を参考に、検査の時期、対象、方法、判定基準、検査体制、記録方法等を定めることを規定する。

保安のための措置等に係る運用ガイドの反映箇所説明資料
保安のための措置等に係る運用ガイド
うとする時期を記載するとともに、 ．４．
（２）④の点検等の時期についても工程表等で明確にする必要がある。

①

第１号に規定する方法
第１号に規定する「各部の損傷、変形、摩耗及び異常の発生状況を確認するために十分な方法」とは、表４－１に示す分解検査及び開放検査、外観検査、非破壊検査、漏えい（率）検査等を必要に応じ適切に組み合わせた客観性を有するものであることが必要である。また、実用炉施設では、確認対象となる技術基準の条項に対応して、別記１の事項については、特に留意して検査の方法を設定する必要がある。

②

第２号に規定する方法
第２号に規定する「機能及び作動の状況を確認するための十分な方法」とは、表４－１に示す
特性検査、機能・性能検査、総合性能検査等を必要に応じ適切に組み合わせた客観性を有するものであることが必要である。また、実用炉施設では確認対象となる技術基準の条項に対応して、別記１の事項については、特に留意して検査の方法を設定する必要がある。

（２） 判定方法（第２項及び第３項）
第２項に規定する判定方法、すなわち、「一定の期間」を設定し、その期間において技術基準に適合している状態を維持するかどうかを判定する方法について、以下を踏まえた基本的な考え方及び一定の期間の設定に関する考え方を明確にし、その考え方に従って定期事業者検査（設定した一定の期
間中技術基準に適合している状態を維持するかどうかの判定に係るものに限る。
）を実施することが必要である。
○点検等の実施頻度の設定により機器等を維持する場合．４．
（２）④点検等の方法に記載される時間基準保全の方式（時間を基準に点検等の時期を定める方式をいう。以下同じ。）としている点検等については、その実施頻度の設定において、所定の機能を発揮できなくなる前、すなわち技術基準に適合する状態を維持すると考えられる期間中に点検等を行うよ
うに考慮されている。このため、点検等の実施頻度を「一定の期間」とみなすことができる。
○機器等の劣化等の程度を定量的に評価して判定する場合
機器等の劣化及び特性変化を定量的に評価し判定する検査については、当該検査の実施頻度にかかわらず、当該評価で判定に考慮する期間を一定の期間とする必要がある。
また、一定の期間の設定においては、第３項に考慮すべき事項が規定されており、同項に掲げられている事項のうち一又は二以上の事項を知見として収集する必要がある。さらに、当該機器等を構成する
部品ごとに経年劣化事象を考慮した上で、時間依存性のある劣化事象により技術基準に適合しなくなる
前に点検等を行うとの観点で、施設管理の重要度を踏まえて、点検等の実施頻度を決定するための主要部位を抽出し、抽出した主要部位に対して、第３項各号に掲げられている事項を考慮して、以下に示す
分類ごとの評価の考え方を踏まえる必要がある。
・点検等及び取替結果の評価（ ．５．の 、同項第１号の劣化の有無に相当）想定される劣化事象に対する設計上の考慮がなされており、過去の点検等又は取替実績で有意な劣化が認められない場合には、当該部位についての実施頻度には影響がないものと評価できる。
ただし、点検等の実施頻度の設定において定量的な根拠とはならないことから、その後の機器等の点検等において変更後の点検等の実施頻度においても有意な劣化がないことを確認する必要がある。
・劣化トレンドによる評価（ ．５．の 、同項第１号の劣化の傾向に相当）
設計上特定の劣化事象の発生を想定している場合又は過去の運転実績若しくは点検等若しく
は取替実績で有意な劣化傾向が認められている場合においては、取替実績等から得られる劣化ト
レンドから劣化の進展を評価し、変更後の機器等が次回行う点検等までに機能が維持されることを評価する。
・施設の耐久性に関する研究の成果その他の研究成果による評価（ ．５．の 、同項第２号に相当）
耐久性に関する研究成果、メーカー推奨等により、変更後の機器等の点検等の実施頻度での使用に対して耐久性があるとの知見が得られていることを評価する。
・類似する機器等の使用実績による評価（ ．５．の 、同項第３号に相当）
類似する機器等において、変更後の点検の実施頻度以上の頻度での運転実績があり、かつ、点検等の実施頻度を決定する主要部位の劣化に起因する故障が生じていないことを評価する。なお、評価に当たっては、想定される劣化事象に係る要因を踏まえ、使用材料及び使用環境を考慮して保安規定担当グループ長は検査責任者として、独立性確保の観点から、検査の対象となる機器等の工事（補修、取替え、改造等）又は点検に関与していない要員を配置する。
３． 担当グループ長は検査責任者として、次の各号に従い、適切に検査を実施する。検査を行う対象、検査内容等は別表 13 の 2 のとおりとする。ただし、設工認に従って行う施設の更新、改造等に伴い停止する安全機能については、その安全機能が停止する期間において講じる保安上の措置について核燃料取扱主任者による確認を受けた上で、当該施設の機能維持のために行う検査を免除する。
(1)
検査の実施体制を構築する。
(2)
検査要領書を定め、実施する。
(3)
検査に係る結果の記録は、第９７条に基づいて作成し、別表 18 に示す保管責任者が保存する。
(4)
検査に係る要員の教育訓練は、第１０条の３に基づいて行う。
(5)
検査対象の加工施設が「加工施設の技術基準に関する規則」に適合するものであることを判断するために必要な検査項目と検査項目ごとの判定基準を定める。
(6)
検査責任者は検査項目ごとの良否判定を検査員に行わせることができ、検査において必要な力量を有する者を指名する。また、当該検査を統括する検査実施責任者を自ら務める又はあらかじめ指名する。
４． 検査実施責任者は、検査対象の加工施設が「加工施設の技術基準に関する規則」に適合することを検査で判定する。
５． 担当グループ長は検査責任者として、検査項目ごとの判定結果を踏まえ、検査対象の加工施設
が前項の基準に適合することを最終判断する。
２．

（定期事業者検査の報告）
第５９条の４ 担当グループ長は、定期事業者検査の結果を、所長及び核燃料取扱主任者に報告するとともに、環境安全部長に通知する。通知を受けた環境安全部長は、各定期事業者検査の結果を取りまと
め、定期事業者検査報告書を作成する。
第２節の２
施設管理の実施に関する計画（保全計画の策定）
第６２条の６ （第 1 項から第 4 項及び第 5 項(1)から(2)は略す。）
５． 各部長は、別表 13 の 2 に示す点検を含めて、以下の事項を定めた点検計画を策定する。また、
環境安全部長は、第５３条に定める放射線測定器類の管理に関する点検計画を策定する。
(3)
点検を実施する構築物、設備及び機器が、所定の機能を発揮し得る状態にあることを事業者
検査により確認・評価する時期までに、次の事項を定める。
一 事業者検査の具体的方法
二 所定の機能を発揮し得る状態にあることを確認するために必要な事業者検査の項目、評価方法及び管理基準
三 事業者検査の実施時期

‐4‐

説明

保安のための措置等に係る運用ガイドの反映箇所説明資料
保安のための措置等に係る運用ガイド
類似性を確認する必要がある。

３．定期事業者検査の結果の記録
Ⅲ．２．
（１）に記載している検査実施要領書に基づき定期事業者検査を実施した結果について、第１項に掲げる事項を記載した定期事業者検査成績書等を作成し、第２項に従い記録の保存を行うものとする。

保安規定

説明

（定期事業者検査の実施）
第５９条の３ （第 1 項から第 2 項及び第 3 項(1)から(2)は略す。）
３． 担当グループ長は検査責任者として、次の各号に従い、適切に検査を実施する。検査を行う対象、検査内容等は別表 13 の 2 のとおりとする。ただし、設工認に従って行う施設の更新、改造等に伴い停止する安全機能については、その安全機能が停止する期間において講じる保安上の措置について核燃料取扱主任者による確認を受けた上で、当該施設の機能維持のために行う検査を免除する。
(1)
検査の実施体制を構築する。
(2)
検査要領書を定め、実施する。
(3)
検査に係る結果の記録は、第９７条に基づいて作成し、別表 18 に示す保管責任者が保存する。

ガイドの記載を参考に、定期事業者検査に係る記録の管理を行うことを規定する。

第１２章
記録及び報告（記 録）
第９７条
品質保証部長は、別表 18 に示す記録の作成及び管理（識別、保管、保護、検索、保管期間及び廃棄に関する手順）に関する「文書及び記録の管理基準」を定める。この基準には、別表 18 第１項７に該当する品質マネジメントシステムに従った計画、実施、評価及び改善の状況の記録の対象の明確化を含める。
２． 各部長及び各グループ長は、前項の基準に従い、記録を適正に作成し、管理する。

（別表 18 の１．は略す。）

別表１８ 保安に関する記録（第 13 条の 3、第 59 条の 2、第 59 条の 3、第 73 条、第 97 条関係）
２．加工規則第３条の４の３及び第３条の１１に基づく記録
記

録

事

項

記録すべき場合

保存期間

保管責任者

（略）

（略）

（略）

２．定期事業者検査の結果

検査の都度その加 工施 設 設備を 所管 す（略）

(1) 検査年月日が廃棄 され た る担当部長(2) 検査の対象

後５年 が経 過(3) 検査の方法

するま での 期(4) 検査の結果

間(5) 検査を行った者の氏名(6)

検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容(7) 検査の実施に係る組織(8) 検査の実施に係る工程管理(9)

検査において役務を供給した事業者がある場合には、当該事業者の管理に関する事項(10) 検査記録の管理に関する事項(11) 検査に係る教育訓練に関する事項

４．定期事業者検査の報告（１） 定期事業者検査の報告書の記載事項（第２項）―

定期事業者検査の報告書に係る事項である
ため、保安規定には規定しない。

第３号の原子力施設の種類については、特に、原子力施設の一部について実施することとしている場合は、当該定期事業者検査の期間で検査対象としている原子力施設範囲を記載する必要がある。

‐5‐

保安のための措置等に係る運用ガイドの反映箇所説明資料
保安のための措置等に係る運用ガイド
なお、実用炉施設において、同じ原子力施設内の複数の発電用原子炉（号機）の設備を共用している
場合において他の発電用原子炉（号機）の設備において検査対象として管理しているものは当該号機で検査対象の原子力施設として記載を要さない。
「検査開始予定日」とは、原則として、検査対象とする原子力施設の運転等を停止する日（発電用原子炉施設においては発電機を解列する日。以下同じ。）とする。ただし、故障等により原子力施設を停止したこと等により、原子力施設の運転等を停止した日より後に定期事業者検査を実施することとした場合においては、この限りではない。
第４号の「検査の実績又は予定の概要」には、当該定期事業者検査の期間で実施し、又は実施することとしている定期事業者検査の項目を記載するとともに、検査の実績については当該検査項目ごとの終了日を記載する必要がある。

（２） 定期事業者検査報告書の添付書類記載事項（第３項）

保安規定

説明

―

定期事業者検査の報告書に係る事項である
ため、保安規定には規定しない。

―

定期事業者検査の報告書に係る事項である
ため、保安規定には規定しない。

―

定期事業者検査の報告書に係る事項である
ため、保安規定には規定しない。

―

定期事業者検査の報告書に係る事項である
ため、保安規定には規定しない。

―

定期事業者検査の報告書に係る事項である
ため、保安規定には規定しない。

① 定期事業者検査の計画（第１号）○定期事業者検査に係る工程計画している工程として、定期事業者検査の開始から終了までの一連の工程、各予定日（実用炉施設においては、開始については発電機の解列日並びに終了については発電用原子炉の起動日及び発電機の並列日を含む。）並びに定期事業者検査の項目ごとの検査の実施時期（前回の定期事業者検査終了以降、当該定期事業者検査開始までに実施した検査（先行実施検査）がある場合は、その旨を明示。）
を記載する必要がある。
○当該定期事業者検査期間中に実施する工事
定期事業者検査の工程に直接影響する工事について、その概要を記載すること。また、定期事業者
検査の結果に伴い発生する工事があらかじめ想定される場合は、その旨を記載すること。
○当該定期事業者検査期間中に実施する定期事業者検査項目
定期事業者検査の全ての検査項目を明示した上で、それぞれの検査項目について、以下の事項を記載する必要がある。
・当該定期事業者検査の期間中における実施の予定の有無及びその理由（施設管理の目標、施設管理の実施に関する計画（以下「施設管理実施計画」という。
）で定めている実施頻度に基づくものか又はこれ以外の状況によるものか等）
・前回の定期事業者検査から、定期事業者検査の項目、保全方式、実施頻度及び検査範囲等の内
容を変更した場合にはその旨
・長期施設管理方針の反映として実施し、又はこれを考慮することにより内容を変更するものか
否か○前回の定期事業者検査からの変更点
前回の定期事業者検査の結果等を踏まえて今回の定期事業者検査に反映した事項等について、定期事業者検査全体を概括して記載する必要がある。ここで、前回の定期事業者検査の結果等には、
当該原子力施設についてのこれまでの運転経験、国内外におけるトラブル事例等を含むものとす
る。

②

施設管理目標（第２号）、施設管理実施計画（第３号）及び定期事業者検査の判定方法（第４号）に係る記載の対象範囲
施設管理実施計画及び定期事業者検査の判定方法に記載する事項は、技術基準が適用される設備
又は設工認に記載されている設備若しくは施設管理の重要度が高い系統に属する設備について記載する必要がある。

③

施設管理目標（第２号）．３．において記載している「プラントレベルの指標」及び施設管理の重要度が高い系統の「系統レベル」の指標について、①指標、②指標ごとの具体的な目標値を記載する必要がある。

④

施設管理実施計画（第３号）
ア．施設管理実施計画の始期及び期間（イ）Ⅵ．４．ア．において記載している計画の始期及び期間として設定しているものを記載する必要がある。
イ．点検計画（第３号ハのうち点検等に関する事項）．４．エ．において記載している点検等の計画として、点検等の方法、実施頻度及び時期を‐6‐

保安のための措置等に係る運用ガイドの反映箇所説明資料
保安のための措置等に係る運用ガイド
記載することが必要である。

保安規定○記載すべき点検の範囲及び単位点検等を実施する機器等又は系統ごとに、点検項目を記載する必要がある。
このうち、以下のいずれかに該当する点検については、点検方法として適切な単位に分けて記載する必要がある。
・定期事業者検査に係る点検等
・長期施設管理方針を踏まえて実施する点検等
・定期事業者検査の都度性能維持のための措置を伴う点検等
・定期事業者検査に係る点検等の実施頻度より低い実施頻度で行う点検等であって、性能維持のための措置を伴うもの（特に、第７号の定期事業者検査での判定における一定の期間の変更において考慮した事項を記載した書類を提出した以降においては、当該書類において評価対象とした劣化事象に対する性能維持のための措置を伴う点検等は漏れなく記載する必要がある。）
これら以外の点検等については、系統単位でまとめる等、簡易な記載とすることができる。ただし、この場合であってもまとめた点検等の最短の実施頻度を明示する必要がある。
○点検等の方法
点検等の方法としては、点検等を行う機器等又は系統の施設管理の重要度を踏まえて、時間基
準保全、状態基準保全（機器等の状態を監視し、その状態を基準に点検等の時期を定める方式）、及び事後保全（機器等の機能喪失発見後に修復を行う方式）のいずれかの保全方式とするかを明確にした上で、経年劣化事象による劣化の有無及び劣化の傾向を監視できるものであるか、性能維持のための措置を伴うものであるかを含め、点検等の内容が明確となるように記載する必要がある。
状態基準保全の方式とする点検等については、状態監視データの採取方法も記載する必要がある。
また、定期事業者検査の項目を付記するとともに、「定期事業者検査の実施」に係る規定の第１項各号に掲げる方法で行っているかどうか示すため、各号との関係を明確にする必要がある。
○点検等の実施頻度
時間基準保全の方式とする点検等の実施頻度については、点検等を行う間隔（月、年、運転・保全サイクル等）を記載する必要がある。また、状態基準保全の方式とする点検等の実施頻度については、状態監視データの採取頻度を記載する必要がある。
点検等の結果及び設計上機器等の交換が推奨された時期を踏まえ、定期に機能・性能の回復を図るために行う修理、取替等の工事についても、実施頻度（工事を行う間隔：月、年、施設管理実
施期間等）を記載する必要がある。
○点検等の時期
時期としては、点検等を行う際の原子力施設の状態として、実用炉施設については発電用原子炉の運転の停止中、発電用原子炉の起動後の検査期間中、及び発電用原子炉の運転中（通常運転時の総合的な性能に関する検査が終了していない期間を除く。）のいずれかの区別を記載する必要がある。核燃料施設等については、施設全体の運転状況を踏まえて、工程ごとに定期事業者検査の範囲を区切っている場合にはそれぞれの範囲の検査時期が明確になるよう記載する必要がある。
○点検計画の策定範囲
原子力規制委員会の内規（別記１で記載しているものを除く。）に従い実施する点検等及び長期施設管理方針を踏まえて実施する点検等の計画については、これらの点検等以外の点検等とは区別して点検計画を記載する必要がある。その際、当該点検等の進捗状況を把握するため、点検実
績についても付記する必要がある。
○計画期間中における点検等の実施状況等
各点検等の項目について、当該定期事業者検査に係る施設管理実施計画の期間中での実施の有
無、実施数等を参考資料として添付する必要がある。
その際、複数の運転・保全サイクルにわたって行う点検項目については、それぞれの運転・保全サイクルでの具体的な点検箇所数その他点検の実施状況を示すデータを記載する必要がある。

‐7‐

説明

保安のための措置等に係る運用ガイドの反映箇所説明資料
保安のための措置等に係る運用ガイド
特に、実用炉施設において、技術基準規則第１８条及び第５６条に定める基準への適合性を確認するために行う検査については、対象とする箇所が多いため、これ以外の点検等とは区別して記載する必要がある。
なお、参考資料は報告時点の計画のものとし、当該資料の記載内容に変更があった場合はその後の報告において実績として記載することでよい。
ウ．工事の計画（第３号ロ及びニのうち工事に関する事項）
当該定期事業者検査に係る施設管理実施計画の期間中に実施する原子力施設の保安のための工事について、方法及び時期を記載する必要がある。 ○工事の範囲及び単位

保安規定

―

説明

定期事業者検査の報告書に係る事項である
ため、保安規定には規定しない。

範囲としては、以下のいずれかに該当する工事について、記載する必要がある。
・設工認の対象となる工事・設備の信頼性の維持又は向上を図るために行う工事であって、その後の点検等の方法、実施
頻度及び時期が変更となるもの
・長期施設管理方針を踏まえて実施する工事
・それまでの点検等の有効性の評価結果を踏まえて実施する工事
・NRA 指示文書又は指導文書に基づき実施する工事
・施設管理の重要度が高い設備の工事
・使用前事業者検査又は使用前検査の対象となる工事（設工認の対象となる工事を除く。）○工事の方法工事の方法としては、工事を実施する機器等又は系統ごとに、実施理由を明確にした上で、工事の実施内容及びその適切性を示す根拠（学協会規格等）を記載する必要がある。
設工認の対象となる工事については、当該工事の審査において適切性を確認することから、設工認の対象となる工事である旨の記載のみで足りる。
また、予防保全を含め工事を計画する際には、施工部周辺への影響の評価及び施工後における当該影響範囲の健全性確認についても、必要に応じて記載するものとする。
○実施理由の明確化
NRA 指示文書又は指導文書に基づき実施する工事及び長期施設管理方針を踏まえて実施する工事については、これら以外の工事とは区別できるようにその旨を記載する必要がある。
さらに、参考資料として、点検等も含めて、長期施設管理方針の項目ごとに、長期施設管理方
針に基づく活動の全体像が把握できるよう、対象としている機器等又は系統名、部位と経年劣化
事象、活動項目、実施時期、当該施設管理実施計画期間中における実施の有無及び進捗状況等を記載した資料を添付する必要がある。
なお、参考資料は報告時点の計画のものとし、当該資料の記載内容に変更があった場合はその後の報告において実績として記載することでよい。
○工事の時期工事の時期としては、当該定期事業者検査に係る施設管理実施計画期間中のみの実施か、又は、複数の施設管理実施計画期間中にわたって継続的に実施するものかの区別を記載する必要がある。さらに、発電用原子炉については運転中・停止中の区別を記載する必要がある。また、エ．に定めた事項についても記載する必要がある。
エ．点検等の計画及び保安の確保のための措置（第３号ハ及びニのうち点検に関する事項）―
点検等の工程に応じて、特に原子力施設の運転等の停止時において、当該工程における原子力施設の状態、遵守すべき運転上の制限及びその遵守のための具体的な計画を記載する必要がある。
さらに、定期事業者検査以外の安全上重要な点検等を抽出し、保安の確保上注意すべき事項を記載する必要がある。
なお、上述の計画は報告時点のものとし、当該資料の記載内容に変更があった場合はその後の報告において実績として記載することでよい。
※エの趣旨は、定期事業者検査のため停止していた沸騰水型原子炉において、制御棒駆動水圧系の点検等の作業中に、想定外の制御棒の引き抜きが起きたことを踏まえたものである。
⑤定期事業者検査の判定方法（第４号）．２．
（２）に記載している考え方を記載するとともに、定期事業者検査項目ごとの一定の期間について記載する必要がある。

定期事業者検査の報告書に係る事項である
ため、保安規定には規定しない。

―

定期事業者検査の報告書に係る事項である
ため、保安規定には規定しない。

‐8‐

保安のための措置等に係る運用ガイドの反映箇所説明資料
保安のための措置等に係る運用ガイド
ただし、実施頻度を一定の期間とみなす点検等については、その実施頻度は点検計画に記載されていることから、原子力施設の運転等を停止して実施する必要のある点検の実施頻度のうち、最短のものを記載すればよい。
―⑥施設管理目標又は施設管理実施計画の評価の結果（第６号及び第４項）○評価に用いた情報ごとの記載
施設管理目標及び施設管理実施計画について、経年劣化事象を考慮した上で、少なくとも ．５．
に記載の情報を収集すべき項目ごとに評価に用いた情報が特定できるように評価した結果を記載する必要がある。
特に、 ．施設管理目標の監視結果については、目標値と実績値（評価に用いる監視結果の範囲（評価期間）を付記すること。
）の比較表を添付する必要がある。また、長期施設管理方針に基づき実施した研究結果、評価結果等については、その旨を明示して記載する必要がある。
○評価の結果を反映して計画を変更した内容の記載
上記の情報を基に評価した結果、施設管理目標又は施設管理実施計画を変更した場合には、評価に用いた具体的な情報の概要、評価内容、反映した内容及び変更した点検等に関連する定期事業者検査について記載する必要がある。
なお、点検等の実施頻度を変更する場合においては、 ．２．（２）の一定の期間の設定において考慮すべき事項について、以下の分類に従い、各事項を整理して記載する必要がある。
・点検等及び取替結果の評価
・劣化トレンドによる評価
・研究成果等による評価
・類似機器等の使用実績による評価
また、定期事業者検査での判定における一定の期間の変更を行う場合においては、第７号の書類に詳細を記載している点検等についても、当該機器等に対する点検等の概要については記載し、点検等の全体像を記載する必要がある。
⑦定期事業者検査での判定における一定の期間の設定及び変更において考慮した事項（第７号及び第５項）
定期事業者検査の判定における一定の期間の設定及び変更をした場合には、 ．２．
（２）に記載の考慮すべき事項について整理して、 ．２．
（１）又は（２）に記載の定期事業者検査の対象の原子力施設に係る点検等の実施頻度の妥当性を示す評価の内容を記載する必要がある。

保安規定

説明

定期事業者検査の報告書に係る事項である
ため、保安規定には規定しない。

―

定期事業者検査の報告書に係る事項である
ため、保安規定には規定しない。

○一定の期間を設定する際の評価内容の記載における留意事項
定期事業者検査が終了した日以降１３月（発電用原子炉施設以外の原子力施設については１２月）を超えない時期までを一定の期間として設定する場合には、 ．２．
（２）に記載している点検等及び取替結果の評価、劣化トレンドによる評価及び類似機器等の使用実績による評価に相当する事項として、当該原子力施設において報告時点以前１０年間に時間依存性のある劣化事象により発生した法令報告事象に関して、再発防止対策が実施されていることを記載する必要がある。
○一定の期間を変更する際の評価内容の記載における留意事項
点検等の実施頻度を決定するための主要部位の抽出状況とともに、抽出した主要部位に対して、評価に用いた情報を、 ．２．
（２）に示す分類に整理した上で、当該部位に適用できることを示す必要がある。
○一定期間を変更する際の条件
評価の結果、設備改造等により一定の期間を変更する場合には、その設備改造等の内容とその妥当性を明確に記載すること。点検等の方法等の変更により一定の期間を変更する場合も同様とする。
なお、これらの内容は、点検計画、設計及び工事の計画並びに保安規定に反映することが必要である。
―⑧特別な施設管理実施計画を定めた場合の対応
Ⅵ．６に記載している特別な施設管理実施計画を定めた場合においては、主に④ に記載している事項に大きな変更が生じるため、通常の計画から変更がある内容についてそれぞれの書類において記載して報告するものとする。
５．原子力施設の評価
実用炉施設において、第１項に規定している実用炉施設で技術基準規則第１８条（第５６条において準 ―用する場合を含む。）の規定に係る評価が必要な亀裂等を確認した場合には、第２項の規定に従い評価を行うとともに、評価の結果を記録し、保存するとともに、原子力規制委員会に報告しなければならない。
本評価に係る活動については、Ⅵ．４．カ．からク．までに位置付けられるものであり、その後の補修等も含め、施設管理に含めて適切に計画して対応する必要がある。

定期事業者検査の報告書に係る事項である
ため、保安規定には規定しない。

実用炉施設に係る事項であるため、保安規定には規定しない。

‐9‐保安のための措置等に係る運用ガイドの反映箇所説明資料
保安のための措置等に係る運用ガイド
Ⅵ．施設管理１．施設管理における各種活動（第１項）
原子力施設が許可を受けたところによるものであり、かつ、技術基準に適合する性能を有するように、設置し、維持するため、原子力事業者等は施設の保全のために構築物、系統、機器等の状態を把握する各種の保安活動を実施する必要があり、当該保安活動を各原子力施設の事業規則において「施設管理」を意味している。施設管理には、「設計」、「工事」のほか、施設の状況を日常的に確認する「巡視」、設備等の劣化進展等の状態を把握するとともに正常な状態に保つための計画的な手入れ、潤滑油取替、部品交換等を含めた「点検」、設備等が所定の機能を有しているかを確認する「試験」、要求事項に適合しているかどうかを判定する「検査」などが含まれる。

保安規定

説明

第６章 施設管理
第１節 施設管理に係る計画、実施、評価及び改善（施設管理に係る計画及び実施）
第５８条
設備管理部長は、加工施設の保全のために行う設計、工事、巡視、点検、検査その他の施設の管理（第１１条、第１５条の３、第１７条、第５８条以降において以下「施設管理」という。）の計画として、第５９条の２から第６５条の２に記載する事項を定めた使用前事業者検査、定期事業者
検査、保全計画、補修及び改造、給排気設備の停止に係る措置、並びに新規制基準対応工事の対象設備等が使用前確認証の交付を受けるまでの間の機能維持に関する「補修及び改造基準」を定める。
２． 所長は、前項に定めた基準に基づいて、第５９条の２から第５９条の４の業務を実施させる。また、各部長は、前項に定めた基準に基づいて、第５９条の５から第６５条の２の業務を実施させる。

ガイドの記載を参考に、事業変更許可を受けた設備に係る事項及び「加工施設の技術基準に関する規則」を含む要求事項への適合を維持することを目的として施設管理計画を定めることを規定する。

（施設管理に係る評価及び改善）
第５９条
各部長は、前条第１項に定めた基準に従い、第５９条の２から第６５条の２に記載する事項に対する結果を確認し、その基準を定めた担当部長に報告する。ただし、担当部長が自身の場合は報告の必要はない。
２． 前条第１項の基準を定めた担当部長は、前項の確認の結果、必要に応じて、定めた基準を改定する。
第１節の２ 使用前事業者検査（使用前事業者検査の実施）
第５９条の２ 所長は、設計及び工事の計画の認可又は届出（以下、「設工認」という。）の対象となる加工施設について、設置又は変更の工事にあたり、設工認に従って行われたものであること、「加工施設の技術基準に関する規則」へ適合することを確認するための使用前事業者検査（本条において以下「検査」という。）を総括する。
第１節の３ 定期事業者検査（定期事業者検査の実施）
第５９条の３ 所長は、加工施設が「加工施設の技術基準に関する規則」に適合するものであることを定期に確認するための定期事業者検査（本条において以下「検査」という。）を総括する。
（以下第 2 項は略す。
）
３． 担当グループ長は検査責任者として、次の各号に従い、適切に検査を実施する。検査を行う対象、検査内容等は別表 13 の 2 のとおりとする。ただし、設工認に従って行う施設の更新、改造等に伴い停止する安全機能については、その安全機能が停止する期間において講じる保安上の措置について核燃料取扱主任者による確認を受けた上で、当該施設の機能維持のために行う検査を免除する。
第２節の２
施設管理の実施に関する計画（保全計画の策定）
第６２条の６ （第 1 項から第 4 項は略す。）
５． 各部長は、別表 13 の 2 に示す点検を含めて、以下の事項を定めた点検計画を策定する。また、
環境安全部長は、第５３条に定める放射線測定器類の管理に関する点検計画を策定する。
（以下第 6 項は略す。
）
７． 各部長は、別表 13 の 2 に示す巡視を含めて、巡視の計画及び実施に関して、加工施設の状況を日常的に確認し、偶発故障等の発生も念頭に、設備等が正常な状態から逸脱した場合、又は逸脱す
る兆候が認められる場合に、適切に正常な状態に回復させることができるよう、巡視を行う者の力
量、巡視項目、巡視時の確認の視点等を標準に定めるとともに、巡視を行う者を選定して体制を構築し、毎日 1 回以上、別表２に示す加工施設の設備及びその設備が設置されている建物について巡視を行わせる。

施設管理に係る保安活動は相互に関連するものであり、それぞれに連携を図って実施していく必要がある。特に、その基礎となるものとして、要求事項と設計情報の関係性を整理した資料や設備等の実態が確認できる資料（以下「設備図書」という。）の整備が重要である。

（設計・開発の結果に係る情報）第１２条の３ （第 1 項から第 2 項及び第 3 項の(1)は略す。）
３． 担当部長は、設計・開発の結果に係る情報を、次に掲げる事項に適合するものとする。
設計・開発の結果に係る情報を介して、設(2) 調達、機器等の使用及び個別業務の実施のために適切な情報を提供するものであること（設計・ 計と施設管理との連携について、双方に関開発の結果として、施設及び設備の配置及び構造上の特徴、並びに施設及び設備の経年劣化の観‐10‐

保安のための措置等に係る運用ガイドの反映箇所説明資料
保安のための措置等に係る運用ガイド

保安規定
点から、保全において留意すべき事項を抽出し、記録し、第６２条の６に規定する保全計画に反映して保全を実施するため、その記録を維持することを含む。）。
第２節の２
施設管理の実施に関する計画（保全計画の策定）
第６２条の６ 各部長は、施設管理目標を達成するため、施設管理の実施に関する計画として以下の保全計画を策定する。施設及び設備の改造のための設計・開発管理を行った場合の保全計画の策定に当たっては、第１２条の３第３項(2)に定めるところにより記録された保全において留意すべき事項を踏まえる。なお、事業所の加工施設が使用開始後の原子力施設であることを踏まえ、保全計画の始期は直近（次回）の定期事業者検査の開始日とし、保全計画の期間はその次（次々回）の定期事業者検査の開始日前日までの期間とする。
（以下第 2 項から第 5 項及び第 6 項の(1)から(3)は略す。）
６． 担当部長は、設計及び工事の計画の策定について、次のとおり実施する。
(4) 担当部長は、設備図書が実態を適切に示すものとなっていることを設計及び工事の計画、実施の各段階で確認する。

２．施設管理方針（第１項第１号及び第２号）（施設管理方針及び施設管理目標）
原子力施設における安全確保については、事業許可等の際に基本的な設計の方針などの設計要求が事業許可等に規定されており、さらに表２に示す原子力規制委員会規則及び同規則の解釈に適合するように原 第６２条の２ 社長は、加工施設が許可を受けたところによるものであり、かつ、加工施設の技術基準に関する規則及び同規則の解釈に適合する性能を有するように、設置し、維持するため、施設管理に関す
子力施設を維持するため、これらの規制要求事項を体系的に整理し、具体的な計画を立てて活動していくる方針（第 4 条の 2、第 62 条の 2 以降において以下「施設管理方針」という。
）を定める。また、第ことが重要である。また、規制要求事項としては、事業所外運搬や事業所外廃棄のほか、廃止措置段階においては廃止措置計画の作成などの各種の原子力規制委員会規則等に基づく措置があり、他法令も含めて62 条の 11 の施設管理の有効性評価の結果及び施設管理を行う観点から特別な状態を踏まえ、施設整理する必要がある。
管理方針の見直しを行う。
また、原子力施設に対する要求事項としては、上述の安全確保のための規制要求事項に加えて、廃止措２． 所長は、施設管理方針に従って達成すべき施設管理の目標（施設管理の重要度（以下「保全重要置実施方針の記載事項となっている廃止措置における解体撤去作業の容易化、放射性廃棄物発生量の最小度」という。）が高い加工施設について定量的に定める目標を含む。第４条の２、第９条、第１７
化などの設計上の考慮や、原子力施設の利用に当たっての考慮など、原子力事業者等が設定する事項もあ条、第６２条の２以降において以下「施設管理目標」という。
）を、各部長に定めさせる。また，第り、これら一連の事項について、それぞれの位置付け等を明確にしつつ、全体的に整合を取って取り組む
６２条の１１の施設管理の有効性評価の結果及び施設管理を行う観点から特別な状態を踏まえ，施ようこれらの間の関連性を整理する必要がある。
設管理目標の見直しを行う。
点検等においては経年劣化事象※１による劣化の有無及び傾向を監視できるように、また、劣化の程度に応じて性能維持のために適切に補修又は取替工事が行えるように、設計上の配慮をすることが重要である。
（保全計画の策定）
さらに、点検等においては異常影響緩和に係る設備等において偶発的な故障が発生した際の検知性につい 第６２条の６ （第 1 項から第 3 項は略す。）ても配慮し、全体的な管理体系を構築することが重要であり、これらの視点と対処方針については、各種
４． 設備管理部長は、「加工施設及び再処理施設の高経年化対策に関する基本的考え方について」（平
施設管理に係る保安活動の相互の関連性及び連携並びにこれらの基礎となる設備図書の整備に係る活動方
成２０・０５・１４原院第２号（平成２０年５月１９日原子力安全・保安院制定（ＮＩＳＡ－１８
針とともに、施設管理方針として整理する必要がある。
１a－０８－１）））及び「加工施設及び再処理施設における高経年化対策の評価の手引き（内規）」また、原子力施設全体を一体として管理していく必要がある一方で、対象となる設備等と対応する作業（平成２０･０５･１４原院第３号（平成２０年５月１９日原子力安全・保安院制定））を参考とし、が非常に多いことから、設備等及び作業の重要度を踏まえて管理の程度を仕分けするなど、資源の適正配
10 年を超えない期間毎に加工施設の経年劣化に関する技術的な評価（以下「高経年化に関する技
分と安全上重要な事項についての配慮が確実になされるための方向性を施設管理方針として整理する必要術評価」という。）を実施し、施設の保全のために実施すべき措置に関する 10 年間の長期施設管理がある。
方針を策定する。長期施設管理方針は、第 62 条の 2 に規定する施設管理方針とともに、施設管理※１ 表３に示す傾向監視が可能な経年劣化事象及び日本原子力学会日本原子力学会標準「原子力発電所のにおける各種活動を一体として実施する。
高経年化対策実施基準：２００８」（ＡＥＳＪ－ＳＣ－Ｐ００５：２００８）附属書Ａの規定により特なお、高経年化に関する技術評価とは、加工施設について、その構成する機器・構築物のうち安定される経年劣化事象並びに応力腐食割れ（塩化物による貫粒型応力腐食割れを含む。
）、高サイクル
全機能を有するものについて、工学的に想定される経年変化事象の影響を分析し、その機器・構築
疲労、異物付着、固着等の事象を含むものであって、最新の科学的知見、運転経験等を踏まえたもの。
物に施されている現状の保安活動が、その経年変化事象の顕在化による機器・構築物の機能喪失を未然に防止できるかどうかの評価を行うことをいう。
３．施設管理目標（第１項第３号）（施設管理方針及び施設管理目標）
施設管理方針に従って実施する施設管理に係る保安活動について、その達成状況を明確にして施設管理の有効性を監視し、及び評価するため、プラントレベルの指標（原子力施設全体の保全が確保されている 第６２条の２ （第 1 項は略す。）
２． 所長は、施設管理方針に従って達成すべき施設管理の目標（施設管理の重要度（以下「保全重要かを監視し、評価するための指標）、施設管理の重要度が高い系統※２の系統レベルの指標を設定し、指標ご度」という。）が高い加工施設について定量的に定める目標を含む。第４条の２、第９条、第１７との具体的な目標値を定める必要がある。
条、第６２条の２以降において以下「施設管理目標」という。
）を、各部長に定めさせる。また，第なお、系統レベルの指標を設定しない系統については、プラントレベルの指標によって施設管理の有効性を監視し、及び評価することをもって足りる。
６２条の１１の施設管理の有効性評価の結果及び施設管理を行う観点から特別な状態を踏まえ，施施設管理目標は、主に運転段階の原子力施設における維持管理の有効性として、原子力施設の機能維持
設管理目標の見直しを行う。
の状態を示す指標を念頭に置いているが、設計建設段階においては工程管理の中で達成すべき機能確保の状況を監視するなど、施設状況に応じて創意工夫が図られるべきものである。
（保全活動管理指標の設定、監視計画の策定及び監視）※２ 「施設管理の重要度が高い系統」とは、要求される機能を確保する上で施設管理の果たす役割の程度 第６２条の５ 設備管理部長は、保全の有効性を監視、評価するために保全重要度を踏まえ、施設管理目標のの高い系統が該当するものとする。実用炉施設においては、①重要度分類指針においてクラス１及び中で、保全活動管理指標として、当該施設の安全機能の喪失につながる故障回数（回数／期間）を
クラス２に分類される機能を要する系統、及び②技術基準において重大事故等クラス１から重大事故設定する。
等クラス３までに分類される機能を要する系統を原則とする。ただし、確率論的リスク評価から得ら

‐11‐

説明
係する条文において規定するとともに、設計図書が実態を適切に示すものとなっていることを設計及び工事の計画、実施の各段階で確認することを、規定する。

ガイドの記載を参考に、施設管理方針を定めること、高経年化に関する技術評価に基づき策定する長期施設管理方針の内容を施設管理方針へ反映して施設管理を実施することを規定する。

ガイドの記載を参考に、施設管理方針に基づき、施設管理方針に従って達成すべき施設管理目標を設定すること、施設管理の有効性評価結果及び特別な保全計画を踏まえ
施設管理目標の見直しを行うことを規定する。

ガイドの記載を参考に、施設管理の重要度を踏まえ、保全の有効性を監視するための保全管理指標とその目標値を設定すること、保全の有効性評価の結果を踏まえ保全

保安のための措置等に係る運用ガイドの反映箇所説明資料
保安のための措置等に係る運用ガイド
れるリスク情報及び運転経験等を考慮して、具体的な個別の機器等、系統に対して、要求される機能を確保する上で施設管理の果たす役割の程度を検討し、原子力施設ごとに定めることができる。

保安規定
設備管理部長は、保全重要度等を考慮して保全活動管理指標の目標値を設定する。また、第６２条の１０の保全の有効性評価の結果を踏まえ、保全活動管理指標の目標値の見直しを行う。
３． 設備管理部長は、保全活動管理指標の監視項目、監視方法及び算出周期を具体的に定めた監視計画を策定する。なお、監視計画には計画の始期及び期間に関することを含める。
４． 設備管理部長は、監視計画に従い、保全活動管理指標に関する情報の採取及び監視を実施し、その結果を記録する。
２．

説明
管理指標の目標値を見直すことを規定する。

（保全の有効性評価）
第６２条の１０ 設備管理部長は、保全活動に関する情報（第 62 条の 5 の保全活動管理指標を含む。）を収集し、故障及び補修頻度等の分析を定期的に行い保全の有効性を評価する。また、評価結果を核燃料
安全委員会へ報告する。
２． 設備管理部長は、保全の有効性評価の結果を踏まえ、構築物、設備及び機器の保全方式を変更する場合は、第 62 条の 6 第 5 項に基づき保全方式を選定する。
３． 設備管理部長は、保全の有効性評価の結果とその根拠及び必要となる改善内容について記録する。
４．施設管理の実施に関する計画（第１項第４号）
施設管理実施計画は、施設管理目標を達成するため、原子力施設を構成する設備等を要求される機能や施設管理の重要性を踏まえて整理し、以下の事項を含めて策定する必要がある。
ア．計画の始期及び期間（第４号イ）○設計建設段階の原子力施設
設置又は変更の工事の工程に応じて、次期の計画の期間に移行するに際してそれまでの施設管理に係る保安活動の評価を行うことが必要な時期を踏まえて設定する必要がある。具体的には、工事着手前の設計に係る期間と、工事着手後の施工、点検、検査等に係る期間を区分するほか、工事期間において一部の設備等を長期に使用する場合には当該期間を区分して部分的に使用開始後と同様の施設管理に係る保安活動を追加するなどが考えられる。

（保全計画の策定）
第６２条の６ 各部長は、施設管理目標を達成するため、施設管理の実施に関する計画として以下の保全計画を策定する。施設及び設備の改造のための設計・開発管理を行った場合の保全計画の策定に当たっては、第１２条の３第３項(2)に定めるところにより記録された保全において留意すべき事項を踏まえる。なお、事業所の加工施設が使用開始後の原子力施設であることを踏まえ、保全計画の始期は直近（次回）の定期事業者検査の開始日とし、保全計画の期間はその次（次々回）の定期事業者検査の開始日前日までの期間とする。
(1) 点検計画(2) 設計及び工事の計画(3) 特別な保全計画

ガイドの記載を参考に、施設管理目標を達成するための保全プログラム及び施設管理
実施計画を策定することを規定する。
ガイドの記載を参考に、施設管理実施計画
において始期及び期間を明確化することを規定する。

○使用開始後の原子力施設
施設管理実施計画の始期は直近（次回）の定期事業者検査の開始日を、施設管理実施計画の期間はその次（次々回）の定期事業者検査の開始日前日までの期間として設定する必要がある。ただし、廃止措
置計画に規定する廃止措置の工程の終了間近であって、定期事業者検査の必要がない場合にあっては、廃止措置の終了までの期間とすることができる。
イ．設計及び工事の計画及び実施（第４号ロ）（保全計画の策定）
ガイドの記載を参考に、設計及び工事の計
施設管理実施計画の期間中に実施する原子力施設の設計及び工事について、対象とする設備等、関係）画を策定し、この計画に基づき施設管理実する要求事項、実施体制、工程等を明確にする必要がある。なお、設計及び工事は長期間を要すること 第６２条の６ （第 1 項から第 5 項は略す。
６． 担当部長は、設計及び工事の計画の策定について、次のとおり実施する。
施計画を定めることを規定する。
も多く、施設管理実施計画の期間を超えるものについては、設計及び工事の全体工程を明確にしつつ、(1) 担当部長は、保全計画の期間中に実施する加工施設の設計及び工事について、対象とする設備
施設管理実施計画の期間内で実施する事項について特に明確にしていくものとする。
等、関係する要求事項、実施体制、工程等については、第１２条に規定する設計・開発計画にお設計及び工事の計画については、使用開始後では、要求事項の変更を受けて行うもののほか、点検等
いて明確にする。また、その計画段階において、法令に基づく手続きの要否について確認を行い、の結果から機能を回復するために行うもの、他の原子力施設及び原子力施設以外の運転経験等も含めてその結果を記録する。
予防保全として行うものなどが考えられ、経緯、理由等を整理した上で計画していくことが重要である。
設計時には、対象となる設備等が周囲の設備等へ悪影響を及ぼすことがないよう配慮しつつ、要求事(2) 担当部長は、工事を実施する構築物、設備及び機器が、所定の機能を発揮し得る状態にある一 ガイドの記載を参考に、策定した施設管理項に適合していることを検査で検証できるよう、工事の方法に加えて、点検等の方法、時期等について定の期間を事業者検査並びに事業者検査以外の検査及び試験（以下「試験等」という。
）により 実施計画に従い、保全を実施し、また実施
するにあたり、設計・開発管理についてはも検討する必要がある。その際、採用する施工方法に応じて、施工前に施工部周辺への影響を適切に評確認・評価する時期までに、次の事項を定める。
第 12 条（設計・開発経計画）に基づいて価するとともに、施工後において当該影響の範囲の健全性について適切に確認することについても検討
一 事業者検査の具体的方法する必要がある。また、オ．に記載している工事及び点検等を実施する際に行う保安の確保のための措
二 所定の機能を発揮し得る状態にある一定の期間を確認・評価するために必要な事業 明確にすること、使用前事業者検査を実施すること、工事における安全確保の対策を置と合わせて検討し、安全が確保された中で、点検等及び工事が実施できるよう設計上の配慮がなされ者検査の項目、評価方法及び管理基準行うこと、及び設計図書が実態を適切に示る必要がある。
三 事業者検査の実施時期
工事の実施においては、あらかじめ要領書等を定め、設計時の考慮事項等が適切に施工時に反映され(3) 担当部長は、工事の実施において、補修に係る工事ついては第６３条に、改造に係る工事つい すものとなっていることを設計及び工事のるよう体制を整備する必要がある。
ては第６４条にそれぞれ規定する（工事）作業計画を作成することにより、設計時の考慮事項等 計画、実施の各段階で確認することを、規定する。
また、原子力施設の安全確保には設備等の実態を把握することが基礎となることから、設備図書が実が適切に施工時に反映した体制を整備する。
態を適切に示すものとなっていることを設計及び工事の計画、実施の各段階で確認していく必要がある。

(4)

担当部長は、設備図書が実態を適切に示すものとなっていることを設計及び工事の計画、実施の各段階で確認する。
(5) 担当部長は、工事及び点検等を実施する際に行う保安の確保のための措置として、補修及び改造に関わる工事においては、それぞれ第６３条及び第６４条に基づいて作成する（工事）作業計
画に保安を確保するための具体的な対策を計画する。また、点検等においては、加工施設の操作に関する計画として第２５条に、放射線管理に関する計画として第３８条に、それぞれ基づいて‐12‐

保安のための措置等に係る運用ガイドの反映箇所説明資料
保安のための措置等に係る運用ガイド

保安規定
策定する基準に従い保安を確保する。

説明（設計・開発計画）
第１２条 設備管理部長は、第１２条の２から第１２条の７に記載する事項を定めた設計・開発管理に関する「補修及び改造基準」を定める。担当部長はその基準に従って、設計・開発（専ら加工施設において用いるための設計・開発に限る。設備、施設、ソフトウェア及び手順書等に関する設計・開発を含む。原子力の安全のために重要な手順書等の設計・開発については、新規制定の場合に加え、重要な変更がある場合にも行う。）の計画（以下「設計・開発計画」という。
）を策定するとともに、設計・開発を管理する。設計・開発計画の策定には、不適合及び予期せぬ事象の発生等を未然に防止するための活動を行うことを含む。
２． 担当部長は、前項の基準に基づき、設計・開発計画の策定において、次に掲げる事項を明確にする。
(1) 設計・開発の性質、期間及び複雑さの程度(2) 設計・開発の各段階における適切な審査、検証及び妥当性確認の方法並びに管理体制(3) 設計・開発に係る部門及び要員の責任及び権限(4) 設計・開発に必要な組織の内部及び外部の資源
３． 担当部長は、第１項の基準に基づき、実効性のある情報の伝達並びに責任及び権限の明確な割当てがなされるようにするために、設計・開発に関与する各者間の連絡を管理する。
４． 担当部長は、第１項の基準に基づき策定された設計・開発計画を、設計・開発の進行に応じて適切に変更する。
第３節
補修及び改造（補 修）
第６３条
各部長は、第 36 条第３項に基づき異常の原因を調査した結果、正常な状態に復帰させるために補修が必要と判断した場合、又は、その他の理由で補修が必要と判断した場合は、補修作業を実施する又は必要に応じて設備管理部長に実施を依頼する。
２． 設備を所管する担当部長は、前項の補修作業を実施するに当たっては、工事計画を作成し、火災
爆発防止その他の安全対策を講じるとともに、設備管理部長及び関係部長と協議し、核燃料取扱主任者が許認可事項に該当する又は保安上重要と判断した補修作業については、補修作業実施計画を定めて核燃料安全委員会の審議を受け、所長の承認を得る。ただし、補修が加工施設の消耗品の取替等で保安に及ぼす影響が軽微なものを除く。
３． 担当部長は、前項の補修作業を行ったときは、当該設備の機能確認のための試験により正常に機能することを確認し、その結果を核燃料取扱主任者に報告するとともに、設備管理部長及び関係部長に通知する。
また、所長の承認を受けた補修を行ったときは、その結果を所長に報告する。
（改 造）
第６４条
各部長は、施設の改造を行う場合は、必要に応じて設備管理部長に改造の実施を依頼する。
２． 設備を所管する担当部長は、前項の改造を実施するに当たっては、工事計画を作成し、設備管理部長及び関係部長と協議し、核燃料取扱主任者が許認可事項に該当する又は保安上重要と判断した
改造については、改造計画を定めて核燃料安全委員会の審議を受け、所長の承認を得る。
３． 担当部長は、改造を行ったときは、当該設備の機能確認のための試験等により正常に機能することを確認し、その結果を核燃料取扱主任者に報告するとともに、設備管理部長及び関係部長に通知する。
また、所長の承認を受けた改造を行ったときは、その結果を所長に報告する。
ウ．巡視の計画及び実施（第４号ハ）
原子力施設の状況を日常的に確認し、偶発故障等の発生も念頭に、設備等が正常な状態から逸脱した場合、又は逸脱する兆候が認められる場合に、適切に正常な状態に回復させることができるよう、保全に従事する者が毎日１回以上（廃止措置中で施設内に核燃料物質が存在しない場合※３には毎週１回以上）の巡視をするものとし、体制、巡視時の確認の視点等を整備し、実施していく必要がある。
また、設備図書が実態を適切に示すものとなるように設備図書を見直す機会を持つことにもつながることから、巡視時の設備図書との照合は重要である。
※３ 第一種廃棄物埋設施設及び第二種廃棄物埋設施設に係る巡視の場合を含む。

第２節の２
施設管理の実施に関する計画（保全計画の策定）
第６２条の６ 各部長は、施設管理目標を達成するため、施設管理の実施に関する計画として以下の保全計画を策定する。施設及び設備の改造のための設計・開発管理を行った場合の保全計画の策定に当たっては、第１２条の３第３項(2)に定めるところにより記録された保全において留意すべき事項を踏まえる。なお、事業所の加工施設が使用開始後の原子力施設であることを踏まえ、保全計画の始期は直近（次回）の定期事業者検査の開始日とし、保全計画の期間はその次（次々回）の定期事業者検査の開始日前日までの期間とする。
(1) 点検計画(2) 設計及び工事の計画(3) 特別な保全計画‐13‐

ガイドの記載を参考に、点検方法、頻度等
定めた点検計画を策定し、この計画に基づき施設管理実施計画を定めることを規定する。
ガイドの記載を参考に、策定した施設管理
実施計画に従い、巡視を実施することを規定する。

保安のための措置等に係る運用ガイドの反映箇所説明資料
保安のための措置等に係る運用ガイド

保安規定（以下第 2 項から第 6 項は略す。
）
７． 各部長は、別表 13 の 2 に示す巡視を含めて、巡視の計画及び実施に関して、加工施設の状況を日常的に確認し、偶発故障等の発生も念頭に、設備等が正常な状態から逸脱した場合、又は逸脱す
る兆候が認められる場合に、適切に正常な状態に回復させることができるよう、巡視を行う者の力
量、巡視項目、巡視時の確認の視点等を標準に定めるとともに、巡視を行う者を選定して体制を構築し、毎日 1 回以上、別表２に示す加工施設の設備及びその設備が設置されている建物について巡視を行わせる。

エ．点検等の計画及び実施（第４号ニ）（保全計画の策定）
点検等（使用前事業者検査、使用前検査及び定期事業者検査に係るものを含む。
）について、方法、
実施頻度及び時期を、全体像を整理した実施計画や個別の点検等に係る要領書等によって、あらかじめ 第６２条の６ 各部長は、施設管理目標を達成するため、施設管理の実施に関する計画として以下の保全計画を策定する。施設及び設備の改造のための設計・開発管理を行った場合の保全計画の策定に当たっ定めることが必要である。
ては、第１２条の３第３項(2)に定めるところにより記録された保全において留意すべき事項を踏ま点検等は、工事対象の設備等の使用を開始する前に実施するもの（以下「使用前点検」という。
）と、える。なお、事業所の加工施設が使用開始後の原子力施設であることを踏まえ、保全計画の始期は使用開始後の機能の維持のために実施するもの（以下「使用中点検」という。
）に区分し、全体の計画を直近（次回）の定期事業者検査の開始日とし、保全計画の期間はその次（次々回）の定期事業者検策定する必要がある。使用前点検については、Ⅱ．において記載している使用前事業者検査等に対する査の開始日前日までの期間とする。
要求事項も踏まえて、使用中点検については、Ⅲ．において記載している定期事業者検査等に対する要(1) 点検計画
求事項も踏まえて、それぞれ計画し、実施することが必要である。
(2) 設計及び工事の計画(3) 特別な保全計画（以下第 2 項から第 4 項は略す。
）
５． 各部長は、別表 13 の 2 に示す点検を含めて、以下の事項を定めた点検計画を策定する。また、
環境安全部長は、第５３条に定める放射線測定器類の管理に関する点検計画を策定する。
(1)
構築物、設備及び機器の適切な単位ごとに、予防保全を基本として、以下に示す保全方式か
ら適切な方式を選定する。
一 予防保全a. 時間基準保全
b. 状態基準保全
二 事後保全(2)選定した保全方式の種類に応じて、次の事項を定める。
一 時間基準保全
a. 具体的な点検方法
b. 構築物、設備及び機器が所定の機能を発揮し得る状態にあることを確認・評価するために必要なデータ項目、評価方法及び管理基準
c. 実施頻度
d. 実施時期
なお、時間基準保全を選定した機器に対して、運転中に監視データを採取、点検等の状態監視を実施する場合は状態監視の内容に応じて、状態基準保全を選定した場合に準じて必要な事項を定める。
二 状態基準保全
a. 構築物、設備及び機器の状態を監視するために必要なデータ項目
b. 点検の具体的方法
c. 状態を監視するために必要なデータ項目、評価方法及び管理基準
d. 実施頻度
e. 実施時期
f. 機器の状態が管理基準に達するか又は故障の兆候を発見した場合の対応方法
三 事後保全a. 機能喪失の発見後、修復を実施する前に、修復方法、修復後に所定の機能を発揮す
ることの確認方法及び修復時期を定める。
(3)
点検を実施する構築物、設備及び機器が、所定の機能を発揮し得る状態にあることを事業者
検査により確認・評価する時期までに、次の事項を定める。
一 事業者検査の具体的方法
二 所定の機能を発揮し得る状態にあることを確認するために必要な事業者検査の項目、評価方法及び管理基準
三 事業者検査の実施時期
６．

担当部長は、設計及び工事の計画の策定について、次のとおり実施する。

‐14‐

説明
（巡視に関しては、加工施設の操作の観点を含めて行うことについて、記載の追加を検討中。）

ガイドの記載を参考に、保全方式を選択し点検方法、頻度等定めた点検計画を策定し、この計画に基づき施設管理実施計画を定めることを規定する。
ガイドの記載を参考に、策定した施設管理
実施計画に従い、保全を実施する。また実施するにあたり、設計・開発管理、工事管理、定期事業者検査及び使用前事業者検査の実施について規定する。

保安のための措置等に係る運用ガイドの反映箇所説明資料
保安のための措置等に係る運用ガイド

保安規定
担当部長は、保全計画の期間中に実施する加工施設の設計及び工事について、対象とする設
備等、関係する要求事項、実施体制、工程等については、第１２条に規定する設計・開発計画
において明確にする。また、その計画段階において、法令に基づく手続きの要否について確認を行い、その結果を記録する。
(2)
担当部長は、工事を実施する構築物、設備及び機器が、所定の機能を発揮し得る状態にある
一定の期間を事業者検査並びに事業者検査以外の検査及び試験（以下「試験等」という。）により確認・評価する時期までに、次の事項を定める。
一 事業者検査の具体的方法
二 所定の機能を発揮し得る状態にある一定の期間を確認・評価するために必要な事業者検査の項目、評価方法及び管理基準
三 事業者検査の実施時期(3)
担当部長は、工事の実施において、補修に係る工事ついては第６３条に、改造に係る工事ついては第６４条にそれぞれ規定する（工事）作業計画を作成することにより、設計時の考慮事項等が適切に施工時に反映した体制を整備する。

説明

(1)

○点検等の範囲
点検等を実施する機器等又は系統ごとに、以下の視点を踏まえて点検方法として適切な単位で計画することが必要である。
・使用前事業者検査等又は定期事業者検査に係る点検等
・長期施設管理方針を踏まえて実施する点検等
・性能維持のための措置を伴う点検等これら以外の点検等については、系統単位でまとめる等簡易な扱いとすることができる。

（保全対象範囲の策定）
第６２条の３ 各部長は、加工施設の中から、保全を行うべき対象範囲（以下「保全対象範囲」という。）として、以下の設備を選定する。
(1) 安全機能を有する施設として、加工事業変更許可申請書及び設工認申請書に基づき設置した設
備(2) 上記設備の安全機能に影響を及ぼすおそれのあるもの(3) その他自ら定める設備ガイドの記載を参考に、保全の対象範囲を選定することを規定する。
技術基準に適合する性能維持のため行う点
検、巡視、定期事業者検査、長期施設管理
方針を踏まえた点検について、別表 13 の2 に示す。

（定期事業者検査の実施）
第５９条の３ （第 1 項から第 2 項は略す。
）
３． 担当グループ長は検査責任者として、次の各号に従い、適切に検査を実施する。検査を行う対象、検査内容等は別表 13 の 2 のとおりとする。（以下略す。）（保全計画の策定）
第６２条の６ （第 1 項から第 4 項及び第 6 項は略す。）
５． 各部長は、別表 13 の 2 に示す点検を含めて、以下の事項を定めた点検計画を策定する。また、
環境安全部長は、第５３条に定める放射線測定器類の管理に関する点検計画を策定する。
７． 各部長は、別表 13 の 2 に示す巡視を含めて、巡視の計画及び実施に関して、加工施設の状況を日常的に確認し、偶発故障等の発生も念頭に、設備等が正常な状態から逸脱した場合、又は逸脱す
る兆候が認められる場合に、適切に正常な状態に回復させることができるよう、巡視を行う者の力
量、巡視項目、巡視時の確認の視点等を標準に定めるとともに、巡視を行う者を選定して体制を構築し、毎日 1 回以上、別表２に示す加工施設の設備及びその設備が設置されている建物について巡視を行わせる。
○点検等の方法
使用前点検の方法としては、設計事項が適切に具体化され、施工管理が適切になされているかどうかを確認できるよう検討することが必要であり、その上で要求事項に適合していることを確認するものである必要がある。また、使用前点検では、使用中点検で経年劣化の傾向を監視する上での初期情報を取得することも重要である。
使用中点検の方法としては、点検等を行う設備等の施設管理の重要度を踏まえて、①時間基準保全、②状態基準保全（機器等の状態を監視し、その状態を基準に点検等の時期を定める方式）、及び③事後保全（機器等の機能喪失発見後に修復を行う方式）のいずれかの保全方式とするか※４を明確にした上で、経年劣化事象による劣化の有無及び劣化の傾向を監視できるものであるか、性能維持のための措置を伴うものであるかを含め、点検等の内容を明確にする必要がある。
状態基準保全の方式とする点検等（時間基準保全の方式とする際に状態監視も合わせて行う場合の状態監視に係る点検等を含む。以下同じ。）については、状態監視データの採取の方法を明確にする必要がある。
各部の損傷、変形及び摩耗等による異常の発生の兆候を作動している状態で確認するための方法としては、一般社団法人日本電気協会電気技術規程「原子力発電所の保守管理規程」（ＪＥＡＣ４２０９－
２００７）に記載されている設備診断技術 ※５により異常の兆候を把握するなどの方法があり、これらを適切に実施していくことにより、設備の信頼性を向上させていくことが重要である。
【日本電気協会「原子力発電所の保守管理規程(ＪＥＡＣ４２０９－２００７)」及び関連指針類に関す（保全計画の策定）
第６２条の６ （第 1 項から第 4 項は略す。
）
５． 各部長は、別表 13 の 2 に示す点検を含めて、以下の事項を定めた点検計画を策定する。また、
環境安全部長は、第５３条に定める放射線測定器類の管理に関する点検計画を策定する。
(1)
構築物、設備及び機器の適切な単位ごとに、予防保全を基本として、以下に示す保全方式か
ら適切な方式を選定する。
一 予防保全a. 時間基準保全
b. 状態基準保全
二 事後保全(2)選定した保全方式の種類に応じて、次の事項を定める。
一 時間基準保全
a. 具体的な点検方法
b. 構築物、設備及び機器が所定の機能を発揮し得る状態にあることを確認・評価するために必要なデータ項目、評価方法及び管理基準
c. 実施頻度
d. 実施時期‐15‐

ガイドの記載を参考に、予防保全（時間基準保全、状態基準保全）を基本とし、予防保全、事後保全のいずれかの方式を選定す
ることを規定する。
ガイドの記載を参考に、点検を行う建物・構築物及び設備・機器が、所定の機能を発揮しうる状態であることを使用前事業者検査、定期事業者検査により確認することを規定する。
ガイドの記載を参考に、使用前事業者検査、定期事業者検査においては、検査の独立性を確保することを規定する。

保安のための措置等に係る運用ガイドの反映箇所説明資料
保安のための措置等に係る運用ガイド
る技術評価書（平成２０年１２月）】
また、検査の方法については、検査の独立性の確保の観点から、検査の判定に係る実施体制も含めて、検査の体系を具体的に整理する必要があり、要求事項に適合している状態が維持されていることを体系的に確認できるよう構成される必要がある。特に検査に係る責任者及び要員は、当該検査対象となる機器等を所管する者又は検査対象の施設管理に係る保安活動を行う部門から判定に関して影響を受けないよう配慮（注）する必要がある。また、思い込みによる確認漏れや人手不足などの資源不足による不十分な確認を是正できるよう留意して体制を整備し、実施していく必要がある。
なお、点検等の結果については、できる限り事後の検証が可能な方法とし、事後の検証が困難なものについては、あらかじめ科学的・技術的に妥当性が検証され、要領書や手順書において明確化された工程、手順及び方法を用いて、透明性のある方法で実施し、これらの客観的な記録等を残すことが必要である。
※４ 時間基準保全としつつ、状態監視の点検実績を積み、劣化の傾向を把握していく方式もある。また、事後保全においては、適切な時期に機能喪失が発見できるように巡視及び点検等を計画する必要がある。
※５ 具体的には、日本電気協会電気技術指針「原子力発電所の設備診断に関する技術指針－回転機械振
動診断技術」（ＪＥＡＧ４２２１－２００７）等の指針に診断方法が取りまとめられているものがある。
（注）重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置が要求されていない原子力施設においては、当該使用前事業者検査等の対象となる機器等の工事（補修、取替え、改造等）又は点検に関与していない
要員に使用前事業者検査等を実施させることができる。
○点検等の実施頻度
実施頻度としては、使用中点検について、使用前点検の実施時期を始点として実施頻度を定め、予防保全である時間基準保全及び状態基準保全の方式については、経年劣化事象を考慮の上、所定の機能を発揮できなくなる前に点検等を行うように実施頻度を設定する必要がある。
そのため、時間基準保全の方式とする点検等の実施頻度については点検等を行う間隔（月、年、運転・保全サイクル等）、状態基準保全の方式とする点検等の実施頻度については、状態監視データの採取頻度とする。
特に定期事業者検査に係る点検等については、 ．２．
（２）に記載とおり、一定の期間を設定し、また保全の有効性評価で見直しを検討する際に考慮する事項を踏まえて実施頻度を設定する必要がある。
○点検等の時期
点検等の時期としては、点検等を行う際の原子力施設の状態として、①停止中、②試運転段階、及び③運転中（試運転中を除く。）のいずれかに区別する必要がある。
○点検等の計画及び実施に当たっての留意事項
計画した実施頻度の範囲内で点検等を実施していく必要があるため、過去直近の点検等の時期と当該点検等の実施頻度を踏まえて、次回の点検等の実施期限を明確にして、それまでに確実に点検等を実施するよう管理する必要がある。また、類似の設備等が多数あり、順次点検等していくこととしている
ものについては、実施時期に偏りがあった場合には、継続的な監視としての点検量が不足する期間が発生するおそれがあることから、全体として計画的に実施する必要がある。
巡視及び点検等の結果を踏まえ、機能の回復（予防保全を含む。
）を図る場合には、できる限り、事前にその方法、体制等を検討し、機能回復後の点検等を含めて、手順等を明確にしておくことが重要である。その際、設計情報の変更を伴わず、取替工事にも該当しない軽微な作業であっても、機能の回復のために行う溶接などの作業について、施工部周辺への影響を適切に評価するとともに、施工後において当該影響範囲の健全性を適切に確認することを含めて検討する必要がある。

保安規定
なお、時間基準保全を選定した機器に対して、運転中に監視データを採取、点検等の状態監視を実施する場合は状態監視の内容に応じて、状態基準保全を選定した場合に準じて必要な事項を定める。
二 状態基準保全
a. 構築物、設備及び機器の状態を監視するために必要なデータ項目
b. 点検の具体的方法
c. 状態を監視するために必要なデータ項目、評価方法及び管理基準
d. 実施頻度
e. 実施時期
f. 機器の状態が管理基準に達するか又は故障の兆候を発見した場合の対応方法
三 事後保全a. 機能喪失の発見後、修復を実施する前に、修復方法、修復後に所定の機能を発揮す
ることの確認方法及び修復時期を定める。
(3)
点検を実施する構築物、設備及び機器が、所定の機能を発揮し得る状態にあることを事業者
検査により確認・評価する時期までに、次の事項を定める。
一 事業者検査の具体的方法
二 所定の機能を発揮し得る状態にあることを確認するために必要な事業者検査の項目、評価方法及び管理基準
三 事業者検査の実施時期
６． 担当部長は、設計及び工事の計画の策定について、次のとおり実施する。
(1)
担当部長は、保全計画の期間中に実施する加工施設の設計及び工事について、対象とする設
備等、関係する要求事項、実施体制、工程等については、第１２条に規定する設計・開発計画
において明確にする。また、その計画段階において、法令に基づく手続きの要否について確認を行い、その結果を記録する。
(2)
担当部長は、工事を実施する構築物、設備及び機器が、所定の機能を発揮し得る状態にある
一定の期間を事業者検査並びに事業者検査以外の検査及び試験（以下「試験等」という。）により確認・評価する時期までに、次の事項を定める。
一 事業者検査の具体的方法
二 所定の機能を発揮し得る状態にある一定の期間を確認・評価するために必要な事業者検査の項目、評価方法及び管理基準
三 事業者検査の実施時期(3)
担当部長は、工事の実施において、補修に係る工事ついては第６３条に、改造に係る工事ついては第６４条にそれぞれ規定する（工事）作業計画を作成することにより、設計時の考慮事項等が適切に施工時に反映した体制を整備する。
（使用前事業者検査の実施）
第５９条の２ （第 1 項は略す。
）
２． 担当グループ長は検査責任者として、独立性確保の観点から、検査の対象となる機器等の工事（補修、取替え、改造等）又は点検に関与していない要員を配置する。
（定期事業者検査の実施）
第５９条の３ （第 1 項は略す。
）
２． 担当グループ長は検査責任者として、独立性確保の観点から、検査の対象となる機器等の工事（補修、取替え、改造等）又は点検に関与していない要員を配置する。
（機器等の検査等）
第１３条の３ 担当グループ長は、機器等に係る要求事項への適合性を検証するために、個別業務計画に従って、個別業務の実施に係るプロセスの適切な段階において、使用前事業者検査等又は自主検査等を実施する。
（以下第 2 項から第 4 項は略す。
）
５． 担当グループ長は、保安活動の重要度に応じて、使用前事業者検査等の独立性（使用前事業者検査等を実施する要員をその対象となる機器等を所管する部門に属する要員と部門を異にする要員とすることその他の方法により、使用前事業者検査等の中立性及び信頼性が損なわれないことをいう。）を確保する。この独立性の確保に当たり、事業所の加工施設が重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置が要求されていないことを踏まえ、少なくとも当該使用前事業者検査等の対象となる機器等の工事（補修、取替え、改造等）又は点検に関与していない要員に使用前事業者検査等を実施させる。

‐16‐説明保安のための措置等に係る運用ガイドの反映箇所説明資料
保安のための措置等に係る運用ガイド
オ．工事及び点検等を実施する際に行う保安の確保のための措置（４号ホ）
工事及び点検等の工程に応じて、原子力施設の運転等の停止時※６を含めて、当該工程における原子力施設の状態、遵守すべき運転上の制限及びその遵守のための具体的な対策を計画し、施設管理に係る保安活動の実施に当たって保安を確保する必要がある。
なお、上述の計画は報告時点のものとし、工程の期間変更といった各工程における措置に変更がない
場合には、報告の内容を変更する必要はないものとする。
※６ オ．の趣旨は、定期事業者検査のため停止していた沸騰水型原子炉において、制御棒駆動水圧系の点検等の作業中に、想定外の制御棒の引き抜きが起きたことを踏まえたものである。

保安規定

説明

（保全計画の策定）
第６２条の６ （第 1 項から第 5 項及び第 6 項(1),(2),(4)は略す。）
６． 担当部長は、設計及び工事の計画の策定について、次のとおり実施する。
(3) 担当部長は、工事の実施において、補修に係る工事ついては第６３条に、改造に係る工事ついては第６４条にそれぞれ規定する（工事）作業計画を作成することにより、設計時の考慮事項等が適切に施工時に反映した体制を整備する。
(5) 担当部長は、工事及び点検等を実施する際に行う保安の確保のための措置として、補修及び改造に関わる工事においては、それぞれ第６３条及び第６４条に基づいて作成する（工事）作業計
画に保安を確保するための具体的な対策を計画する。また、点検等においては、加工施設の操作に関する計画として第２５条に、放射線管理に関する計画として第３８条に、それぞれ基づいて策定する基準に従い保安を確保する。

ガイドの記載を参考に、施設管理実施計画に保安の確保のための措置を定めることを
規定する。

第３節
補修及び改造（補 修）
第６３条
各部長は、第 36 条第３項に基づき異常の原因を調査した結果、正常な状態に復帰させるために補修が必要と判断した場合、又は、その他の理由で補修が必要と判断した場合は、補修作業を実施する又は必要に応じて設備管理部長に実施を依頼する。
２． 設備を所管する担当部長は、前項の補修作業を実施するに当たっては、工事計画を作成し、火災
爆発防止その他の安全対策を講じるとともに、設備管理部長及び関係部長と協議し、核燃料取扱主任者が許認可事項に該当する又は保安上重要と判断した補修作業については、補修作業実施計画を定めて核燃料安全委員会の審議を受け、所長の承認を得る。ただし、補修が加工施設の消耗品の取替等で保安に及ぼす影響が軽微なものを除く。
３． 担当部長は、前項の補修作業を行ったときは、当該設備の機能確認のための試験により正常に機能することを確認し、その結果を核燃料取扱主任者に報告するとともに、設備管理部長及び関係部長に通知する。
また、所長の承認を受けた補修を行ったときは、その結果を所長に報告する。

ガイドの記載を参考に、設計・開発管理において、保安上重要と判断される設計及び工事、作業については 63 条及び第 64 条に基づいて（工事）作業計画を作成し、その中で具体的な対策を計画することを規定する。
なお、給排気設備の停止に係る措置については、第 65 条に規定する。

（改 造）
第６４条
各部長は、施設の改造を行う場合は、必要に応じて設備管理部長に改造の実施を依頼する。
２． 設備を所管する担当部長は、前項の改造を実施するに当たっては、工事計画を作成し、設備管理部長及び関係部長と協議し、核燃料取扱主任者が許認可事項に該当する又は保安上重要と判断した
改造については、改造計画を定めて核燃料安全委員会の審議を受け、所長の承認を得る。
３． 担当部長は、改造を行ったときは、当該設備の機能確認のための試験等により正常に機能することを確認し、その結果を核燃料取扱主任者に報告するとともに、設備管理部長及び関係部長に通知する。
また、所長の承認を受けた改造を行ったときは、その結果を所長に報告する。
第４節
給排気設備の停止に係る措置（給排気設備の停止に係る措置）
第６５条
設備管理部長は、計画停電等で加工施設の第１種管理区域の給排気設備を停止する場合は、各部長が以下の保安上の措置を講じていることを確認し、核燃料取扱主任者に給排気設備の停止実施前にその措置が適切であることの確認を受ける。各部長は、給排気設備を停止後に第 1 種管理区域に入域する場合は、第 50 条第１項に定める被ばくの低減措置を講じる。
(1)
加工施設の通常的使用の停止(2)
核燃料物質の適切な除去・閉じ込め(3)
給排気設備停止対応マニュアル（標準）の整備・周知徹底及び対応体制の確保
カ．施設管理に係る保安活動の結果の確認及び評価の方法（第４号ヘ）
設計の結果の確認及び評価においては、要求事項との対応関係を明確にし、要求事項を満たしているかどうかを検証することが必要であり、改善すべき事項が見つかった場合には設計の方法等の問題点を分析することが必要である。
工事の結果の確認及び評価においては、点検等で確認することになるが、点検等の結果として工事の不備等が確認された場合においてその原因等を分析することが必要である。
点検等の結果の確認及び評価については、点検等においてあらかじめ設定した判定基準に基づき対応することになるが、その際、 ．５．に記載の原子力施設の評価を含め、経年劣化の傾向が見られるものであって引き続き使用するものにおいては、その後の使用における経年劣化の進展を評価し、次回

第４節

第２章 保安管理体制
個別業務に関する計画の策定及び個別業務の実施（設計・開発の検証）
第１２条の５ 担当部長は、設計・開発の結果が個別業務等要求事項に適合している状態を確保するために、設計・開発計画に従って検証を実施する（設計・開発計画に従ってプロセスの次の段階に移行する
前に、当該設計・開発に係る個別業務等要求事項への適合性の確認を行うこと含む。）。
２． 担当部長は、前項の検証の結果の記録及び当該検証の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。

‐17‐

ガイドの記載を参考に、設計の結果の確認及び評価を品質マネジメントシステムの章で定める設計開発に従って実施することを規定する。

保安のための措置等に係る運用ガイドの反映箇所説明資料
保安のための措置等に係る運用ガイドの点検等まで機能を維持することの評価が必要である。

３．

保安規定
担当部長は、当該設計・開発を行った要員と異なる者に第１項の検証をさせる。

説明（設計・開発の妥当性確認）第１２条の６ 担当部長は、設計・開発の結果の個別業務等要求事項への適合性を確認するために、設計・開発計画に従って、当該設計・開発の妥当性確認（以下この条において「設計・開発妥当性確認」という。）を実施する（機器等の設置後でなければ設計・開発妥当性確認を行うことができない場合において、当該機器等の使用を開始する前に、設計・開発妥当性確認を行うことを含む。）
２． 担当部長は、機器等の使用又は個別業務の実施に当たり、あらかじめ、設計・開発妥当性確認を完了する。
３． 担当部長は、設計・開発妥当性確認の結果の記録及び当該設計・開発妥当性確認の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。
第６章 施設管理
施設管理の実施に関する計画

第２節の２（保全計画の策定）
第６２条の６ （第 1 項から第 3 項は略す。）
４． 設備管理部長は、「加工施設及び再処理施設の高経年化対策に関する基本的考え方について」（平
成２０・０５・１４原院第２号（平成２０年５月１９日原子力安全・保安院制定（ＮＩＳＡ－１８
１a－０８－１）））及び「加工施設及び再処理施設における高経年化対策の評価の手引き（内規）」（平成２０･０５･１４原院第３号（平成２０年５月１９日原子力安全・保安院制定））を参考とし、10 年を超えない期間毎に加工施設の経年劣化に関する技術的な評価（以下「高経年化に関する技術評価」という。）を実施し、施設の保全のために実施すべき措置に関する 10 年間の長期施設管理方針を策定する。長期施設管理方針は、第 62 条の 2 に規定する施設管理方針とともに、施設管理における各種活動を一体として実施する。

ガイドの記載を参考に、保全（設計、工事及び点検等）の実施段階で使用前事業者検査等により結果の確認・評価を行い、この評価結果を踏まえ、保全の有効性評価を行うことを規定する。保全活動指標の監視結
果、保全データの推移及び経年劣化の長期的な傾向監視の実績等を含む。

（保全の結果の確認・評価）
第６２条の８ 各部長は、あらかじめ定めた方法で、保全の実施段階で採取した構築物及び機器の保全の結果から所定の機能を発揮し得る状態にある一定の期間を所定の時期までに確認・評価し、記録する。
２． 担当グループ長は、加工施設の使用を開始するために、要求事項が満たされていることについて合否判定をもって検証するため、第５９条の２による使用前事業者検査又は第５９条の３から第５９条の４による定期事業者検査を実施する。
３． 各部長は、最終的な機能確認では十分な確認・評価ができない場合には、定めたプロセスに基づ
き、保全が実施されていることを所定の時期までに確認・評価し、記録する。
（不適合管理、是正処置及び未然防止処置）
第６２条の９ 各部長は、施設管理の対象となる施設及びプロセスを監視し、以下の(1)及び(2)の状態に至らないよう通常と異なる状態を監視・検知し、必要な是正処置を講じるとともに、以下の(1)及び(2)に至った場合には、不適合管理を行った上で、是正処置を講じる。
(1) 保全を実施した構築物、設備及び機器が所定の機能を発揮し得ることを確認・評価できない場
合(2) 最終的な機能確認では十分な確認・評価ができない場合にあって、定めたプロセスに基づき、点検・補修等保全が実施されていることが確認・評価できない場合
２． 各部長は、他の原子力施設の運転経験等の知見を基に、自らの組織で起こりえる問題の影響に照らし、適切な未然防止処置を講じる。
３． 各部長は、第１項及び第２項の活動を第１４条の３の継続的な改善に基づき実施する。
４． 各部長は、保全の実施結果、原子力施設における保全に関する最新の知見及び第１５条の３に定める技術情報の共有結果を踏まえて評価を行い、保全の継続的改善を図る。
（保全の有効性評価）
第６２条の１０ 設備管理部長は、保全活動に関する情報（第６２条の５の保全活動管理指標を含む。
）を収集し、故障及び補修頻度等の分析を定期的に行い保全の有効性を評価する。また、評価結果を核燃料
安全委員会へ報告する。
２． 設備管理部長は、保全の有効性評価の結果を踏まえ、構築物、設備及び機器の保全方式を変更する場合は、第６２条の６第５項に基づき保全方式を選定する。
３． 設備管理部長は、保全の有効性評価の結果とその根拠及び必要となる改善内容について記録する。

‐18‐

ガイドの記載を参考に、保全を実施した構
築物等が所定の機能を発揮しうることを確認・評価できない場合等は不適合管理・是正処置を講じることを規定する。

保安のための措置等に係る運用ガイドの反映箇所説明資料
保安のための措置等に係る運用ガイド
キ．施設管理に係る保安活動の結果の確認及び評価の結果を踏まえた処置（第４号ト）
施設管理に係る保安活動の結果の確認及び評価で特定された問題点等の原因を除去し、さらに類似の事象が発生しないよう施設管理に係る保安活動の方法、体制等を見直すとともに、改めて必要な措置を実施する必要がある。特に、点検等の結果として、設計段階や点検等の計画段階において想定していた経年劣化の傾向との相違があった場合には、設計の見直し等まで遡って検討するなど、必要に応じて施設管理に係る保安活動全体に是正処置及び未然防止処置を検討し、対応を図る必要がある。

ク．施設管理に関する記録（第４号チ）
一連の施設管理に係る保安活動においては、要求事項との関連が明確となるように記録するとともに、判断根拠等の客観的事実も含めて、可能な限り事後の検証が可能な形で適切性を示せるようトレー
サビリティを確保した記録を作成し、保存する必要がある。

保安規定

説明

（不適合管理、是正処置及び未然防止処置）
第６２条の９ 各部長は、施設管理の対象となる施設及びプロセスを監視し、以下の(1)及び(2)の状態に至らないよう通常と異なる状態を監視・検知し、必要な是正処置を講じるとともに、以下の(1)及び(2)に至った場合には、不適合管理を行った上で、是正処置を講じる。
(1) 保全を実施した構築物、設備及び機器が所定の機能を発揮し得ることを確認・評価できない場
合(2) 最終的な機能確認では十分な確認・評価ができない場合にあって、定めたプロセスに基づき、点検・補修等保全が実施されていることが確認・評価できない場合
２． 各部長は、他の原子力施設の運転経験等の知見を基に、自らの組織で起こりえる問題の影響に照らし、適切な未然防止処置を講じる。
３． 各部長は、第 1 項及び第 2 項の活動を第 14 条の 3 の継続的な改善に基づき実施する。
４． 各部長は、保全の実施結果、原子力施設における保全に関する最新の知見及び第 15 条の 3 に定める技術情報の共有結果を踏まえて評価を行い、保全の継続的改善を図る。

ガイドの記載を参考に、保全を実施した構
築物等が所定の機能を発揮しうることを確認・評価できない場合等は不適合管理・是正処置を講じること、また他の原子力施設の運転経験等の知見を基に未然防止処置を講じることを規定する。

（使用前事業者検査の実施）
第５９条の２ （第 1 項から第 2 項及び第 3 項(1)から(2)は略す。
）
３．
(3) 検査に係る結果の記録は、第９７条に基づいて作成し、別表 18 に示す保管責任者が保存する。

ガイドの記録を参考に、施設管理に係る活動の記録、使用前事業者検査及び定期事業者検査に係る記録を管理することを規定する。

（定期事業者検査の実施）
第５９条の３（第 1 項から第 2 項及び第 3 項(1)から(2)は略す。
）
３．
(3) 検査に係る結果の記録は、第９７条に基づいて作成し、別表 18 に示す保管責任者が保存する。
（保全活動管理指標の設定、監視計画の策定及び監視）第６２条の５（第 1 項から第 3 項は略す。）
４． 設備管理部長は、監視計画に従い、保全活動管理指標に関する情報の採取及び監視を実施し、その結果を記録する。
（保全計画の策定）
第６２条の６ 各部長は、施設管理目標を達成するため、施設管理の実施に関する計画として以下の保全計画を策定する。施設及び設備の改造のための設計・開発管理を行った場合の保全計画の策定に当たっては、第１２条の３第３項(2)に定めるところにより記録された保全において留意すべき事項を踏まえる。（以下略す。）（設計・開発の結果に係る情報）第１２条の３（第 1 項から第 2 項及び第 3 項(1)は略す。）
３． 担当部長は、設計・開発の結果に係る情報を、次に掲げる事項に適合するものとする。
(2) 調達、機器等の使用及び個別業務の実施のために適切な情報を提供するものであること（設計・開発の結果として、施設及び設備の配置及び構造上の特徴、並びに施設及び設備の経年劣化の観点から、保全において留意すべき事項を抽出し、記録し、第６２条の６に規定する保全計画に反映して保全を実施するため、その記録を維持することを含む。
）。
（保全計画の策定）
第６２条の６（第 1 項から第 5 項は略す。）
６．
(1) 担当部長は、保全計画の期間中に実施する加工施設の設計及び工事について、対象とする設備等、関係する要求事項、実施体制、工程等については、第１２条に規定する設計・開発計画において明確にする。また、その計画段階において、法令に基づく手続きの要否について確認を行い、その結果を記録する。
（保全の実施）第６２条の７（第 1 項から第 2 項は略す。）
３． 各部長は、保全の結果について記録し、保管する。
（保全の結果の確認・評価）‐19‐

保安のための措置等に係る運用ガイドの反映箇所説明資料
保安のための措置等に係る運用ガイド

保安規定
第６２条の８ 各部長は、あらかじめ定めた方法で、保全の実施段階で採取した構築物及び機器の保全の結果から所定の機能を発揮し得る状態にある一定の期間を所定の時期までに確認・評価し、記録する。
（第 2 項は略す。）
３． 各部長は、最終的な機能確認では十分な確認・評価ができない場合には、定めたプロセスに基づ
き、保全が実施されていることを所定の時期までに確認・評価し、記録する。
（保全の有効性評価）
第６２条の１０（第 1 項から第 2 項は略す。）
３． 設備管理部長は、保全の有効性評価の結果とその根拠及び必要となる改善内容について記録する。
第１２章
記録及び報告（記 録）
第９７条
品質保証部長は、別表 18 に示す記録の作成及び管理（識別、保管、保護、検索、保管期間及び廃棄に関する手順）に関する「文書及び記録の管理基準」を定める。この基準には、別表 18 第１項７に該当する品質マネジメントシステムに従った計画、実施、評価及び改善の状況の記録の対象の明確化を含める。
２． 各部長及び各グループ長は、前項の基準に従い、記録を適正に作成し、管理する。
別表１８

保安に関する記録（第 13 条の 3、第 59 条の 2、第 59 条の 3、第 73 条、第 97 条関係）

１．加工規則第 7 条に基づく記録
記

録

事

項

記録すべき場合

保存期間

保管責任者

１．加工施設の施設管理に係る記録
イ

使用前確認の結果確認の都度同一事項に関す 環境安全部長
る次の検査のときまでの期間ロ

加工規則第７条の４第１項第４号の規定による施設 施設管理の実施の 施設管理を実施 注②に示す担当
管理の実施状況及びその担当者の氏名（注②）

都度した加工施設の 部長
解体又は廃棄をした後 5 年が経過するまでの期間

ハ加工規則第７条の４第１項第４号の規定による施設 評価の都度評価を実施した 設備を管理する

管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画の評

加工施設の施設 担当部長

価の結果及びその評価の担当者の氏名

管理方針、施設
管理目標又は施設管理実施計画の改定までの期間（２．から６．は略す。）

（略）

（略）

（略）

注①「その記録に係る者が従事者でなくなった場合又は、その記録を保存している期間が５年を超えた場合、その記録を原子力規制委員会の指定する機関に引渡すまでの期間」とする。
注② 施設管理の実施状況の記録は、以下のとおりとする。（括弧内は保管責任者を示す。
）(1) 設工認申請書（環境安全部長）(2) 補修等の工事を実施した記録（設備管理部長）(3) 巡視の結果の記録（設備を所管する担当部長）(4) 定期点検等の年間計画及び実績（設備を所管する担当部長）

‐20‐

説明

保安のための措置等に係る運用ガイドの反映箇所説明資料
保安のための措置等に係る運用ガイド

保安規定

説明

(5) 使用前事業者検査の計画及び実績、定期事業者検査の年間計画及び実績（設備を所管する担当部長）
記

録

事

項

記録すべき場合

保存期間

保管責任者

７．加工規則第７条の２の２の品質マネジメントシステム 当該文書又は記録 当該文書又は記 各部長、に従った計画、実施、評価及び改善状況の記録（注８） の作成又は変更の 録の作成又は変 品質・安全管理（他の号に掲げるものを除く。
）

都度

更後５年が経過 室長するまでの期間(第１０条第２項及び第１３条に係る記録)

注⑤

加工規則第７条の 2 の 2 の品質マネジメントシステムに従った計画、実施、評価及び改善状況の記録には、以下を含む。
(1) 保安委員会の記録（第 10 条第２項）(2)

教育・訓練の記録（第 10 条の３、第 23 条第３項(3)、第 23 条第４項(2)及び第 24 条）(3) 設計・開発の要求事項、結果に係る情報、レビュー、検証、妥当性確認及び変更の管理の記録（第 12 条の２、第 12 条の３、第 12 条の４、第 12 条の５、第 12 条の６及び第 12 条の７）
(4) 保全活動管理指標に関する結果の記録（第 62 条の５）
(5) 法令に基づく手続きの要否の結果の記録（第 62 条の６第６項）(6) 保全の結果、確認・評価、有効性評価（第 62 条の７第３項、第 62 条の８、第 62 条の 10）(7) 補修・改造後の機能確認試験の記録（第 63 条及び第 64 条）(8) 調達物品等の供給者の評価と当該評価の結果に基づき講じた処置の記録（第 12 条の８）(9)

個別業務の実施に係るプロセスの妥当性の確認結果の記録（第 11 条、第 11 条の３及び第 12 条の 12）(10) トレーサビリティの記録（第 12 条の 14）(11) 組織外の所有物に関する記録（第 12 条の 15）(12) 計量標準の記録（第 12 条の 17、第 13 条の３及び第 59 条の５）
(13) 校正での異常時の影響評価と処置の記録（第 12 条の 17、第 13 条の３及び第 59 条の５）
(14) 保安内部監査結果及び監査時に発見された事項の改善内容の確認結果の記録（第 13 条）(15) 不適合の処置の結果の記録（第 14 条）(16) 是正処置等及び未然防止処置の結果の記録（第 15 条及び第 15 条の２）

２．加工規則第３条の４の３及び第３条の１１に基づく記録
記

録

事

項

１．使用前事業者検査の結果記録すべき場合
検査の都度

保存期間

保管責任者

当該使用前事業 設備を所管する

(1)

検査年月日

者検査に係る加 担当部長

(2)

検査の対象

工施設の存続す

(3)

検査の方法

る期間

(4)

検査の結果

(5)

検査を行った者の氏名(6)

検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、(7)検査の実施に係る組織(8)

検査の実施に係る工程管理(9)

検査において役務を供給した事業者がある場合には、その内容当該事業者の管理に関する事項(10) 検査記録の管理に関する事項(11) 検査に係る教育訓練に関する事項
２．定期事業者検査の結果

検査の都度その加工施設が 設備を所管する

(1)

検査年月日

廃棄された後５ 担当部長

(2)

検査の対象

年が経過するま

(3)

検査の方法

での期間

‐21‐

保安のための措置等に係る運用ガイドの反映箇所説明資料
保安のための措置等に係る運用ガイド

保安規定
(4)

検査の結果

(5)

検査を行った者の氏名(6)

検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、

説明

その内容
(7)

検査の実施に係る組織(8)

検査の実施に係る工程管理(9)

検査において役務を供給した事業者がある場合には、当該事業者の管理に関する事項(10) 検査記録の管理に関する事項(11) 検査に係る教育訓練に関する事項

５．施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画の評価及び反映（第１項第５号及び第６号）
施設管理方針及び施設管理目標の評価については、施設管理の全体の実施状況を踏まえて、管理体制等の改善を検討する必要がある。
施設管理実施計画の評価については、４．ア．の計画の期間ごとに施設管理に係る保安活動の実施状況を評価し、その後の施設管理に係る保安活動がより効果的かつ適切に実施されるよう、計画を改善していくことが必要である。
特に、施設管理目標及び施設管理実施計画については、経年劣化事象を考慮した上で、少なくとも以下の項目について最新の情報を収集して評価し、設備等の信頼性を向上させるよう検討する必要がある。その際には、点検等の計画段階において想定していた経年劣化の傾向との相違の有無等を全体的に確認し、今後の点検等において想定すべき事項として経年劣化の傾向等を評価することが必要である。
i. 施設管理目標の監視結果
ii. 保全データの推移及び経年劣化の長期的な傾向監視の実績
iii.トラブル等の経験その他の運転経験
iv. 高経年化技術評価、安全性向上評価及び定期安全レビューの結果（該当する場合）
v. 他の原子力施設のトラブル及び経年劣化傾向に係るデータ
vi. リスク情報及び科学的知見

第６章 施設管理
第１節 施設管理に係る計画、実施、評価及び改善（施設管理に係る計画及び実施）
５８条
設備管理部長は、加工施設の保全のために行う設計、工事、巡視、点検、検査その他の施設の管理（第１１条、第１５条の３、第１７条、第５８条以降において以下「施設管理」という。）の計画として、第５９条の２から第６５条の２に記載する事項を定めた使用前事業者検査、定期事業者検査、保全計画、補修及び改造、給排気設備の停止に係る措置、並びに新規制基準対応工事の対象設備等
が使用前確認証の交付を受けるまでの間の機能維持に関する「補修及び改造基準」を定める。
２． 所長は、前項に定めた基準に基づいて、第５９条の２から第５９条の４の業務を実施させる。また、各部長は、前項に定めた基準に基づいて、第５９条の５から第６５条の２の業務を実施させる。

ガイドの記載を参考に、施設管理の全体の実施状況を踏まえて、管理体制等の改善について規定する。また、保全の有効性評価としてあらかじめ定められた時期に保全活動管理指標の監視結果等を組み合わせ評価し、必要に応じ保全方式を変更すること、また保全の有効性評価結
果及び施設管理目標の達成状況から施設管理の有効性を評価し、継続的な改善を行っていくことを規定する。

（施設管理に係る評価及び改善）
第５９条
各部長は、前条第１項に定めた基準に従い、第５９条の２から第６５条の２に記載する事項に対する結果を確認し、その基準を定めた担当部長に報告する。ただし、担当部長が自身の場合は報告の必要はない。
２． 前条第１項の基準を定めた担当部長は、前項の確認の結果、必要に応じて、定めた基準を改定する。
（保全の有効性評価）
第６２条の１０ 設備管理部長は、保全活動に関する情報（第６２条の５の保全活動管理指標を含む。）を収集し、故障及び補修頻度等の分析を定期的に行い保全の有効性を評価する。また、評価結果を核燃料
安全委員会へ報告する。
２． 設備管理部長は、保全の有効性評価の結果を踏まえ、構築物、設備及び機器の保全方式を変更する場合は、第６２条の６第５項に基づき保全方式を選定する。
３． 設備管理部長は、保全の有効性評価の結果とその根拠及び必要となる改善内容について記録する。

６．特別な施設管理実施計画（第１項第７号）○特別な施設管理実施計画が必要な場合
発電用原子炉の運転を相当期間停止する場合その他原子力施設の施設管理を行う観点から特別な状態にある場合においては、特別な施設管理実施計画を定め、実施する必要がある。
相当期間とは、おおむね１年以上とする。特別な状態にある場合とは、比較的広範な機器等に対し追加的な点検等を実施する必要がある場合や設備全般に対する長期保管対策を実施する場合等とする。
○特別な施設管理実施計画の内容
特別な施設管理実施計画の内容としては、 ．３．及び４．の事項について、原子力施設の状態に応じて、適切な時期に点検等を行うことを定める必要がある。
特別な施設管理実施計画の始期及び期間は、原子力施設の状態に応じたものとして設定する必要がある。

（保全計画の策定）
第６２条の６（第 1 項から第 7 項は略す。）
８． 特別な保全計画の策定について、次のとおり実施する。
(1) 各部長は、加工施設を相当期間停止する場合その他施設管理を行う観点から特別な状態にある
場合においては、保全対象範囲の施設の状態（停止）等に応じた保全方法及び実施時期を定めた
特別な保全計画を策定する。
(2) 各部長は、特別な保全計画に基づき保全を実施する構築物及び機器が所定の機能を発揮し得る状態にある一定の期間を点検によって確認・評価するまでに、次の事項を定める。
一 点検の具体的方法
二 所定の機能を発揮し得る状態にある一定の期間を確認・評価するために必要な点検の項目、評価方法及び管理基準‐22‐

ガイドの記載を参考に、地震、事故などにより長期停止を伴う設備の保全を実施する
場合は特別な措置として加工施設の状態に応じた保全方式及び実施時期を定めた計画を策定し、この計画に基づき保全を行っていくことを規定する。

保安のための措置等に係る運用ガイドの反映箇所説明資料
保安のための措置等に係る運用ガイド
新たな施設管理実施計画の期間に移行する場合においては、それまでの点検等の適切性の評価を行った上で、新たに計画した点検等の適切性の評価を行う必要がある。
また、通常の管理とは異なることが想定されるため、当該計画の実施に係る体制、記録管理等について検討し、定める必要がある。
７．原子力施設の経年劣化に関する技術評価に基づく長期施設管理方針の反映（第２項）
原子力施設の経年劣化に関する技術評価及び長期保守管理方針の策定と変更については、表５に記載した文書を参考に行う必要があり、定めた長期施設管理方針をⅥ．２．に記載している施設管理方針に反映することにより、施設管理における各種活動を一体として実施していく必要がある。

保安規定
三

説明

点検の実施時期（保全計画の策定）
ガイドの記載を参考に、事業開始後 20 年第６２条の６ （第 1 項から第 3 項は略す。）
を経過する日までに、またその後 10 年を
４． 設備管理部長は、「加工施設及び再処理施設の高経年化対策に関する基本的考え方について」（平 超えない期間ごとに経年劣化に関する技術
成２０・０５・１４原院第２号（平成２０年５月１９日原子力安全・保安院制定（ＮＩＳＡ－１８ 的な評価を行い、保全のために有効な追加
１a－０８－１）））及び「加工施設及び再処理施設における高経年化対策の評価の手引き（内規）」 措置が抽出された場合は長期施設管理方針（平成２０･０５･１４原院第３号（平成２０年５月１９日原子力安全・保安院制定））を参考とし、 を策定することを規定する。
10 年を超えない期間毎に加工施設の経年劣化に関する技術的な評価（以下「高経年化に関する技術評価」という。）を実施し、施設の保全のために実施すべき措置に関する 10 年間の長期施設管理 ガイドの記載を参考に、長期施設管理方針
方針を策定する。長期施設管理方針は、第 62 条の 2 に規定する施設管理方針とともに、施設管理 を策定又は変更した場合は施設管理方針に反映することを規定する。
における各種活動を一体として実施する。
なお、高経年化に関する技術評価とは、加工施設について、その構成する建物・構築物及び設備・機器のうち安全機能を有するものについて、工学的に想定される経年変化事象の影響を分析し、その建物・構築物及び設備・機器に施されている現状の保安活動が、その経年変化事象の顕在化による建物・構築物及び設備・機器の機能喪失を未然に防止できるかどうかの評価を行うこと
をいう。
（添付３

‐23‐

長期施設管理方針を追加検討中）