称号及び氏名

博士（社会福祉学）

学位授与の日付

平成２２年３月３１日

論社会事業における援助実践の役割・機能に関する研究―大阪府方面委員の実践活動に焦点づけて―

文

名

論文審査委員

岩本 華子

主査 児島 亜紀子
副査 望月 彰副査 三野 善央

論文要旨
本研究は、社会福祉における援助実践に対して歴史的検討を行う研究である。今日の社会福祉における援助では、何らかの生活困難を抱えた人々の生活をよりよく変えていくということのみではなく、何らかの目指されるべき状態が掲げられ、その状態への到達を目指すことをも含んだ実践活動が志向されている。また、援助を検討する際には、社会・経済的背景や、援助の担い手と援助の対象者間のやりとりなど、制度と実践活動の関係を含めた、様々な要素を視野に入れた検討が必要である。
そこで本研究では、社会福祉における援助について検討するにあたり、時代背景や制度の変遷について時期区分が可能である社会事業期の大阪府方面委員制度の実践活動に焦点づけて、方面委員制度および方面委員による実践活動に関する史資料の実証的な分析をもとに、実践活動の場に関係する様々な力関係に注目しながら、活動の詳細を明らかにすること、および、方面委員制度の実践活動から、社会事業における「援助」が有する役割・機能の分析を行った。以下、各章の要旨を述べる。
第１章「大阪府方面委員制度」では、制度創設の背景や制度の概要、制度の有する「機能」、社会事業体系における方面委員制度の位置付けの変遷について整理を行うことを通して、大阪府方面委員制度の把握を行った。
大阪府方面委員制度とは、小学校区を一方面として、各方面に配された方面委員によって、地域住民の生活難の緩和・解消を目指す活動を行う制度である。方面委員は無給の名誉職であり、小学校区という日常生活を営む単位のもとで、日常的に都市下層民と向き合う職種に就いている存在に担われた。創設当初、方面委員の重点的な職務内容として、「生活調査」や「戸籍整理」、「病者の救療」、「幼児保育」が挙げられており、その中でも特に、「生活調査」が重視されていた。このような方面委員制度は、階級対立の緩和や治安維持、隣保相扶機能の展開・強化など、国民の社会的な統合を目的とした機能を有したものであった。また、このような委員制度は、大阪府を一つのモデルとしながら各地各様に設置されていき、「中央」の一機関として位置付けられるようになっていった。
第２章「実践活動分析―『大阪府方面委員事業年報』事例分析」では、当時の経済状況を踏まえたうえで、取扱事例の分析を通して、方面委員による実践活動の把握を行った。
その際、『大阪府方面委員事業年報』（一次資料）に採録されている事例を対象として、「対象の抱える問題」と「活動内容（機能）」の視点から分析を行った。
事例分析の結果、救護取扱件数や方面数、方面委員数から、方面委員活動の活発化が示された。また、制度創設時に期待された「生活調査」や「戸籍整理」などの活動だけではなく、住民の抱える幅広い問題や「生活上差し迫った状態」への対応が行われていたことから、実践活動は制度の機能を超えて行われる部分があることが示された。
事例分析をもとに、制度の有する「機能」と「実践」の「関わり」についてみてみると、制度が有する社会的統合や支配という「機能」について、住民だけでなく方面委員においても意識されることなく「実践」されていたことが示された。このことから、方面委員による実践活動は、制度の有する「機能」を隠蔽する役割を持っていると考察を行った。
第３章「『援助』実践―住民への働きかけ」では、『大阪府方面委員事業年報』に採録された「医療問題」への対応や〔代弁・交渉機能〕を行った事例の検討をもとに、方面委員による具体的な「援助」実践の内実の把握を行った。
「医療問題」への対応を検討した結果、方面委員が住民の「医療問題」を我がことのように思い、一生懸命に努力してなされる「援助」実践によって、方面委員の処遇理念の一つである「教化」が実行されていたことが示された。
「教化」を実行する「援助」とは、「自ら独立して困らない人」というありようが委員より示され、住民がそのありようを内面化し、「自発的」に変容することを促していくかかわりであった。
さらに〔代弁・交渉機能〕の事例において、「富める」者・「所有する」者と「貧する」者・「所有なき」者の関係を、懸隔や衝突状態からやりとりのある状態へと変化を生じさせていたことに加えて、「教化」が実行されていたことから、このような活動が、方面委員制度が有した機能の一つである「階級融和」の実践であったことを示した。
第４章「社会事業における『援助』―『対象』をとりまく言説分析から」では、当時の論者によって捉えられていた社会事業における「援助」とは、どのような内容であったのかを明らかにするために、「対象」に焦点づけて言説分析を行った。さらに言説分析結果から、社会事業における「援助」の特質の抽出を行ったうえで、社会事業における「援助」の担い手としての方面委員について検討を行った。
言説分析の結果、以下の４点が示された。
①〈社会〉そのものの「対象」化が、「社会事業」の成立要件であったこと②全ての〈個人〉が「対象」とされたこと③調査などによって産出された「知」を用いた「援助」、すなわち「援助」の科学化が目指されていたこと④〈社会〉の一成分としての〈個人〉の完成や発達を目指した「援助」が求められるようになり、〈個人〉への対応方法として、身近かつ直接的な関わりが求められ、ケースワークの導入が行われたこと
以上の結果から導出される、社会事業における「援助」とは、〈社会〉の救済のために〈個人〉に対して救助（保護）や教化（善導）を行う活動であり、その際、被助者と援助者が身近かつ直接的に関わる方法や「知」を用いて、科学的かつ組織的に行うことに加えて、〈個人〉が参加することが目指されていたとまとめることができた。また、社会事業における「援助」から方面委員の活動を見た場合、被助者ではない〈個人〉による社会事業への参加の一形態であったことに加え、社会事業における「援助」に適う活動を行っていることが示された。
第５章「社会事業における『援助』実践の役割・機能」では、前章までの結果に加えて、方面委員と住民間の力関係および、社会事業における「援助」に関する整理・検討をもとに、社会事業における「援助」実践の役割・機能について考察を行った。
方面委員と住民間の力関係について、「政治性」の視点から検討を行った結果、方面委員

による活動が広まることによって、二者間の権力のやりとり（ミクロ政治）が精緻化、活発化され、二者間のやりとりによって切り開かれた通路を用いて、国民の支配や社会的統合をめざす力の働きであるマクロ政治が住民に届けられていたことが示された。
また社会事業における「援助」について、〈国家〉と〈社会〉の境界、「援助」における〈個人〉の捉え方、「教化」の重視から検討を行った結果、次の 4 点が示された。第 1 に、〈国家〉と〈社会〉の境界には明確な確定や変化がみられず〈全体〉を指し示していた。
第 2 に、社会事業の「援助」において対象とされた〈個人〉とは、〈全体〉の枠組みの中で捉えられた存在であった。第 3 に、感化救済事業から「教化」の重視が語られており、社会事業における「援助」においても重視されていた。第 4 に、社会事業において〈個人〉全てが「対象」とされたことに伴って、「教化」の対象も拡大された。
以上の整理・検討を踏まえたうえで、方面委員による活動において処遇理念の一つとして重視されていた「教化」の実行について考察を行った。その結果、方面委員から示されたありようを住民が内面化し、「自発的」に変容することを促していくといった「教化」のかかわりとは、住民の「主体化」を促す活動であると考えられた。また、「主体化」が促される際に提示されるありようとは、国民として求められるありようであり、これは方面委員による活動が反復されることによって強化されていくことが考えられた。
以上のことから方面委員による「援助」実践とは、住民の生活難の緩和・解消を行うことを通して、マクロ政治の通路となるミクロ政治の場の精緻化、活発化および、住民の「主体化」を促す活動であり、これは社会事業における「援助」で求められた、〈社会〉の一成分としての〈個人〉の完成や発達、〈社会〉生活の利益にかなうような〈個人〉の保護の実践であったとまとめられた。
これらを踏まえて次の結論を導出した。社会事業における「援助」の役割・機能とは、生活難の緩和・解消という〈個人〉の保護を行いつつ、援助者と対象者である〈個人〉との間で精緻化、活発化された権力のやりとり（ミクロ政治）を経由して、国民の支配や社会的統合をめざす力の働きであるマクロ政治を〈個人〉に届けることおよび、〈個人〉に国民としての「主体化」を促すことである。また、このような役割・機能を有する「援助」が、日常的に住民と向き合う職種に就いている方面委員によって担われることによって、生活を営む場において「援助」実践が可能になったことに加えて、「援助」が有する政治的性格が隠蔽され、援助する側もされる側も意識することなく、政治的性格を有する場に取り込むことを可能にしたと考えられた。
今後の研究課題としては以下の 4 点を挙げることができる。第 1 に、新たな史資料を用いつつ、援助の対象者側の視点から援助実践の検討を行うこと。第 2 に、方面委員による援助の対象外とされた存在の確認を行うこと。第 3 に、分析対象期間をさらに長期間に設定し、方面委員活動の変化の有無やその内容を明らかにすること。第 4 に、本研究における結論をもとに、現在の「援助」を検証しなおす作業を行うことである。これらの課題をもとに、今後さらに社会福祉における援助に対する検討を進めることが必要である。
学位論文審査結果の要旨
岩本華子氏の学位授与申請論文「社会事業における援助実践の役割・機能に関する研究―大阪府方面委員の実践活動に焦点づけて―」につき、主査・児島亜紀子教授、副査・望月彰教授、三野善央教授の 3 名による審査委員会において、3 回にわたり人間社会学研究科博士論文審査基準（社会福祉学専攻）に基づく審査（審査委員会開催日は 1 月 27 日、2 月

2 日、2 月 3 日）を行った。
本論文は、方面委員制度および方面委員による実践活動に関する史資料の実証的な分析をもとに、わが国の社会福祉発達史の中でも社会事業期における方面委員の援助が有する役割・機能を大阪府方面委員制度当初の実践活動に焦点づけて明らかにすることを目的としたものである。以下に記すように、本論文は、研究テーマの絞り込み方、研究方法、研究結果等のいずれにおいても優れていると判断された。

１）研究テーマが絞り込まれているか。
本論文は、制度創設期の方面委員制度および方面委員による援助実践活動の記録をもとに、社会事業における援助の役割・機能を明らかにすることを目的とする。本論文は、当時方面委員制度の先駆として全国的モデルとなっていた大阪府方面委員の活動実践に焦点づけ、方面委員活動の政治的性格や支配と世話の結びつき等を分析することを通し、援助の持つ機能に迫ろうとするもので、テーマの絞り込みは十分であるといえる。
２）研究テーマに相応しい妥当な研究方法が採られているか。
本論文の主要部分は実証的な歴史学研究の方法によっている。分析の中心となる『大阪府方面委員事業年報』はじめ、扱う史資料は主として一次資料が用いられており、研究方法についても適切・妥当である。
３）先行研究が十分に踏まえられているか。
本論文が、直接の先行研究である遠藤論文（1974）、玉井論文（1992）、富江論文（2007）などの到達点と限界を十分に踏まえていることはもちろんのこと、これまでに発表された方面委員制度・方面委員活動に関する文献を意欲的に渉猟し、幅広い目配りをしていることからも、先行研究のレビューが適確に行われているものと判断した。
４）結論に至る論理展開が説得的であるか。
方面委員による援助のもつ社会的統合という機能が、方面委員の活動によって結果的に隠蔽されながら、確実に住民に届いていく状況を、岩本氏は数値的データのみならず、方面委員と住民とのやりとりを記した多くの事例および当時の雑誌における方面委員への評価を分析することによって導出しており、結論に至る道筋は十分に論理的、説得的であると評価できる。
５）研究内容に独創性があり新しい知見を提示しているか。
本論文の示しえた多くの知見のうち、特に以下の 3 点に絞って述べる。
①方面委員制度のもつ社会的統合・支配という側面が、方面委員の実践活動によって隠蔽されたことを明らかにした点。
本論文第 2 章において、岩本氏は、民間人である方面委員が、国民の社会的統合という性格を持った方面委員制度という装置に組み込まれ、はからずも社会的統合機能を担うようになるのみならず、住民の側も、非政治的実践である「世話」を受けることによって、無自覚に社会的統合の中に取り込まれていくことを指摘した。そのことを実証的に裏付けるのが第 3 章の部分であり、ここでは、方面委員の活動事例が詳細に分析されている。分
析の結果、方面委員のなかに「我がこととして」援助するという制度の精神が徹底して注入されていたこと、方面委員による援助は物質的なものだけではなく「教化」をはじめとする精神的救済が強調されていたこと、その援助の内容は住民が自発的に変容していくことを促すものであったことが明らかにされる。岩本氏は、住民の日常生活要求が、方面委員による物質的救済のみならず「教化」という対応につながり、その背後には社会的統合という制度のもつ機能があったこと、方面委員が国家による住民の生活要求に対する援助と政治支配とを結びつける媒介役を果たしていたこと、「世話」という実践のもつ「善き」価値が、方面委員制度の支配機能を見えなくしていたことを指摘している。
②社会事業期までに発行された『慈善』『社会と救済』『社会事業』の 3 誌の言説分析の結果、社会事業期において援助の対象を画定する知が産出され、知に基づく科学的援助が志向されつつあった状況を明らかにしたことに加え、方面委員がそのような知に基づく援助を体現するものとして期待されていたことを明らかにした点。
岩本氏は、社会事業期までの代表的な社会事業関連誌である『慈善』『社会と救済』『社会事業』の 3 誌の言説分析を通じて、この時期に生まれた援助目標や人間観を明らかにするとともに、大正後半期にわが国に導入されたケースワークを、社会の重要な一成分としての個人へ関わる仕方を規定する知であると捉えている。岩本氏は、社会調査機関でありケースワークの実践者でもある方面委員が、援助を担う者として多くの識者に期待されていたことは、社会事業期における援助が科学や知を志向しつつあったことと密接な関連があると捉える。社会事業期における援助と知、方面委員制度の社会的統合機能との関係については、これまで本格的に論じた研究がほとんど見あたらない。当時の雑誌の詳細な言説分析から、本論文がわが国の社会事業と知、支配との関係についての知見を導き出し得た点は高く評価できる。
③援助実践の場に生じる権力関係を複眼的に検討した点。
社会事業において教化の対象範囲が拡大するとともに、方面委員による住民の教化も活発化したが、方面委員による住民「教化」が、住民の自発的変容を期待し、住民の主体化を促す活動であったと本論文が捉えていることは先述した。岩本氏は、方面委員の援助実
践とは、住民の生活困難の緩和・解消への働きかけという形を取って、住民の主体化を推し進めることであり、つまるところそれは、社会事業における援助に要請されていたもの、すなわち社会の一成分としての個人の完成や発達、社会生活の利益にかなうような個人の保護であったと見る。ここから、「世話」を供給する方面委員と受け取る住民との間にあるミクロ政治の場が切りひらいた通路を通して、地域統合や国民統合、国民の戦争動員といったマクロ政治が住民に届けられる過程を方面委員の実践に即して論証したところにオリジナリティがある。
援助実践の場において、制度・政策が有するマクロ権力と、援助者・被助者間に発生するミクロ権力の結び付きを検討した歴史研究はこれまでほとんど例がないことからも、氏の論点は既定の方面委員制度・活動の研究に対して独自の知見を提示しえたものと判断できる。
６）当該研究領域の発展に貢献する学術的価値が認められるか。
本論文は、一次史資料に基づく豊富な事例を丁寧に読み解くことによって、方面委員による援助の実態を通してその本質的な機能を明らかにした実証研究であり、当時の方面委員による援助がどのようにして国民統合や住民の主体形成に寄与したかを説得的に論じている点が高く評価できる。また、本論文は歴史研究のみならず、援助の本質に関する社会福祉の思想研究や社会福祉援助論にも重要な示唆を与えるものであるといえるだろう。

岩本氏は単独で査読付き学術論文を２編以上執筆し、また専門領域の学会において単独で２編以上の研究報告を行っており、学位授与申請に当たっての条件を満たしている。
以上のことから、審査委員会は、申請者に対して博士（社会福祉学）の学位を授与することがふさわしいものと判断する。