財務諸表
貸借対照表
科

目

（ 資 産 の 部 ）

金

額

科

目

平成 26 年度

預金2,973,719

2,570,252

金73,534,741

69,360,906

当券

73,833,014

81,009,915

債

2,860,573

債

社

債

株

式

67,88967,889その他の証券

41,584,585

36,312,057

出

金

95,682,545

95,426,213

け

有

価

証

国
地

貸

方

額

平成 25 年度

平成 26 年度

預金

（ 負 債 の 部 ）平成 25 年度

現

（単位：千円）積

金231,739,600

233,353,850

座

預

金

3,556,984

3,764,942

普

通

預

金

41,192,935

41,726,727

6,250,996

貯

蓄

預

金

50,99856,446492,150

2,966,960

通

知

預

金

52,675150,929

28,827,814

35,412,012

定

期

預

金

178,084,808

178,937,423

金

7,920,584

7,793,370

その他の預金880,612924,010

用

金3,117,000

2,599,000

入

金3,117,000

2,599,000

金

定

期

借

積

割

引

手

形

766,188

601,291

手

形

貸

付

9,776,336

8,889,774

そ の 他 負 債

654,160

619,232

証

書

貸

付

81,621,491

82,597,915

未決済為替借25,24624,123

当座

貸

越3,518,529

3,337,232

未

用259,738

268,503

そ の 他 資 産

1,632,524

1,642,522

給付補塡備金

5,246

3,982

未払法人税等

9,310

13,169前益

71,236

66,224

未決済為替貸

8,040

7,654

全信組連出資金850,000

850,000

借

払

受

費

収

前

払

費

用

26

15

払 戻 未 済 金

1,192

2,992

未

収

収

益

287,271627,348

職 員 預 り 金

152,385

152,015その他の資産187,186

157,504

リ ー ス 債 務

112,441

68,390有 形 固 定 資 産

1,784,822

1,720,242

その他の負債

17,363

19,829222,152

197,284

賞 与 引 当 金

52,99572,445780,509

建物

1,422,888

1,422,888

退職給付引当金

789,438

リ ー ス 資 産

112,298

68,390

役員退職慰労引当金

64,55275,952

その他の有形固定資産

27,482

31,679その他の引当金

50,362

48,550無 形 固 定 資 産

45,30043,446

再評価に係る繰延税金負債

107,357

107,550

ソ フ ト ウ ェ ア32,16930,457

債

証

396,029542,247

リ ー ス 資 産

142ー

負 債 の 部 合 計

236,971,495

238,199,337

その他の無形固定資産

12,98812,988（ 純 資 産 の 部 ）繰 延 税 金 資 産

588,649

237,707出

金

1,216,504

1,264,872
1,264,872

土

地

務

保

資

債 務 保 証 見 返

396,029542,247

普 通 出 資 金

1,216,504

貸 倒 引 当 金

△ 1,801,159△ 1,637,772

利 益 剰 余 金

10,258,784

10,431,021（うち個別貸倒引当金）( △ 1,650,659)（△ 1,495,228）

利 益 準 備 金

1,110,971

1,216,504

資 産 の 部 合 計

248,670,185

250,915,681

その他利益剰余金

9,147,813

9,214,517

特 別 積 立 金

8,750,000

8,750,000（うち経営安定化積立金）（3,200,000）（3,200,000）

当期未処分剰余金

397,813464,517

組合員勘定合計

11,475,288

11,695,893

その他有価証券評価差額金

198,834

996,075

土地再評価差額金

24,567

24,374

評価・換算差額等合計

223,401

1,020,449

純資産の部合計

11,698,690

12,716,343

負債及び純資産の部合計

248,670,185

250,915,681− 12 −

財務諸表

貸借対照表注記
１． 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。なお、以下の注記について
は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
２． 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては事業年度末の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3． デリバティブ取引の評価は時価法により行っております。
4． 土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評
価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産に計上しております。
・ 再評価を行った年月日
平成14年3月31日
・ 当該事業用土地の再評価前の帳簿価額
1,212百万円
・ 当該事業用土地の再評価後の帳簿価額
1,344百万円
・ 同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土 地の 再 評 価に関する法 律 施 行 令（平成10年政令第119号）第2条3号に定める固定資産税評価額に基づき算出
・ 同法律第10条に定める再評価を行った事
業用土地の決算期における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
788百万円５． 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法（ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
・ 建 物
8年 ～ 50年・ その他
2年 ～ 20年
６．

無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法により償却しております。

７． 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
８．

外貨建資産は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

９． 貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）の債権については、下記直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
 また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
 上記以外の債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引当てております。
 全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び本部審査部・融資部が第１次・２次の査定を実施し、当該部署から独立した本部監査部が第3次査定を行っており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
 なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見
込額として債権額から直接減額しており、その金額は5,952百万円であります。
10． 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給
見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
11． 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、必要額を計上しております。
 なお、当組合は、複数事業主（信用組合等）により設立された企業年金制度（総合型厚生年金基金）を採用しております。当該企業年金制度に関する事項は次のとおりです。
（１）制度全体の積立状況に関する事項（平成26年3月31日現在）
336,481百万円
年金資産の額
年金財政計算上の給付債務の額と最低責任準備金の額との合計額
323,166百万円
差引額     13,315百万円（２）制度全体に占める当組合の掛金拠出割合（自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日）
1.605％（３）補足説明 年金財政計算上の過去勤務債務残高は29,865百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間18年の元利均等償却であり、当組合は当期の計算書類上、特別掛金34百万円を費用処理しております。
12． 役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
13． 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。
14． 偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度による負担金の将来における支出に備えるため、将来の負担金支出見込額を計上しております。
15．

消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。

16．

有形固定資産の減価償却累計額は2,436百万円であります。

17． 貸出金のうち、破綻先債権額は200百万円、延滞債権額は7,623百万円であります。
 なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
 また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金であります。

− 13 −

18． 貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は47百万円であります。
 なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から3ヵ
月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
19． 貸出金のうち、貸出条件緩和債権はありません。
 なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
20． 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は7,872百万円であります。
なお、17．から20．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
21． 手形割引により取得した銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形の額面金額は、601百万円であります。
22．

担保に提供している資産は、次のとおりであります。
担保提供している資産
預け金
8,100百万円
担保資産に対応する債務
借用金
2,500百万円
上 記のほか、公金取扱い、為替取引及び日本銀行歳入復代理店のために預け金
2,057百万円を担保として提供しております。

23．

出資1口当たりの純資産額は5,026円73銭です。

24． 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
 当組合は、預金業務、融資業務および市場運用業務などの金融業務を行っております。
 このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ALM)をしております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
 当組合が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。
 また、有価証券は主に、債券中心の運用であり満期保有目的、その他保有目的、自己のポジションとして純投資目的エンドユーザー型で保有しております。
 これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、為替の変動リ
スク、株価の変動リスク、市場価格の変動リスク等に晒されております。
 一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。
また、変動金利の預金については、金利の変動リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理 当組合は与信信用リスク管理規程等に基づき、貸出金について個別案件ごとの貸出審査、大口貸出先、業種別貸出状況等の他、問題債権への対応など信用リスク管理に関する体制を整備し、運営しております。
 これら信用リスクの管理は、各営業店のほか融資部・審査部により行っておりますが、特に大口貸出先・問題債権先については経営陣等で構成された特別審査委員会を3ヵ月毎に開催し与信管理に努めております。また、経営会議、理事会にも定期的に報告のうえ審議等を行っております。
 有価証券の発行体の信用リスクに関しては、資金証券部において信用情報や時価を定期的に把握することにより管理しております。
②市場リスクの管理(ⅰ)金利リスク、為替リスク、株価リスク管理
 当組合は、市場リスク管理規程に基づき変動リスクを管理しております。市
場リスク管理規程の要領において、円金利、外貨金利、為替、株価による感応度や最大予想損失額VaRの算出等により管理しております。
 また、算出したリスクを毎月経営会議に報告のうえ、対応等につき協議しております。
(ⅱ)価格変動リスクの管理 年度運用方針に基づき有価証券を含む市場運用商品を保有しており、格付
け、ロスカット基準を定めた資金運用基準に基づき、毎月継続的なモニタリ
ングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。
これらの情報は経営会議に報告のうえ、対応等につき協議しております。
(ⅲ)市場リスクに係る定量的情報
 当組合では「有価証券」のうち市場価格に基づく価額がある商品の市場リ
スク量をVaRにより月次で計測し、算出したリスク量を毎月経営会議に報告のうえ、対応等につき協議しております。
 当組合のVaRは分散・共分散法（保有期間240日、信頼区間99%、観測期間5年）にて算出しており、平成27年 3月31日現在の市場リスク量（損失額の推計値）は2,735百万円であります。
 なお、当組合ではバックテスティング（1日のVaRと1日の期間損益の比較）を実施し、モデルの正当性を検証しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスクを計測しており、前提条件や算定方法等によって異なる値となります。
 また、その値は前提条件等に基づいて算定した統計的な値であり、最大損失額の予測を意図するものではありません。さらに、将来の市場の状況は過去とは大幅に異なることがあり、通常では考えられないほど市場が激変する
状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理 当組合は、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、支払準備額残高管理、大口資金移動連絡等により流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等による場合、当該価額が異なることもあります。
 なお、一部の金融商品のうち貸出金、預金積金、預け金については簡便な計算により算出した時価に代わる金額を含めて開示しております。

25． 金融商品の時価等に関する事項
 平成27年 3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、本表に含めておりません。
また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
金融資産貸借対照表計上額（1）預け金（＊1）
うち譲渡性預け金（2）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（3）貸出金（＊1）
貸倒引当金（＊2）

時

69.3605,000
80,942
16,63064,311
95,426△1,637
93,789

金融資産計

244,091

金融負債

貸借対照表計上額（1）預金積金（＊1）

233,353（2）借用金
金融負債計（単位：百万円）
差額

価69,6875,000
81,863
17,55164,311
99,080△1,63797,443

327
ー
921
921
ー
3,654
ー
3,654

248,993時

26． 有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには「国債」「地方債」「社債」「その他の証券」のほか、「預け金」中の譲渡性預け金が含まれております。なお、株式（非上場株式）は含まれておりません。
（１）売買目的有価証券に区分した有価証券はありません。
（２）満期保有目的の債券                   （単位：百万円）

差

合

2,599

2,599

ー

236,03482（注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額

非上場株式（※１）
組合出資金（※２）

67
850

合

計

917

（※１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（※2）組合出資金（全信組連出資金等）のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
区分

預け金（＊）
有価証券（＊）
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金（＊）

合計（単位：百万円）

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

29,437
7,570

26,60022,381

4,000
25,0175,000
22,264

500
7,070
8,936
45,943

ー
22,381
18,63967,6205,884
19,133
19,58948,606

10,24512,01944,92372,187区分

預金積金（＊）
借用金合

計（単位：百万円）

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

203,227
2,518
205,745

30,12472
30,196

ー
9
9

10年超
ー
ー
ー

分

方
の

種

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合

類

株 式
債 券
国 債
地方債
社 債
その他
小 計
株 式
債 券
国 債
地方債
社 債
その他
小 計

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

価

差

―
―
―
13,331
13,331
―
―
497
3,721
4,219
17,551

額

―
―
―
1,201
1,201
―
―
△2
△278
△280
921

計

貸借対照表
計上額

取得原価

―
38,1274,729
2,966
30,431
15,222
53,349
―
6,002
1,521
―
4,480
9,959
15,961
69,311―
37,1734,540
2,799
29,834
14,501
51,675
―
6,033
1,536
―
4,496
10,222
16,25567,930

差

額

―
953
189
167
597
721
1,674
―
△31
△14
―
△16
△262
△293
1,381

（注）貸 借対照表計上額は、当事業年度末における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
27．

当期中に売却した満期保有目的の債券はありません。

28．

当期中に売却したその他有価証券は次のとおりであります（単位：百万円）
売却額
売却益
売却損
3,868

238

436

29． その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の期間毎の償還予定額は次のとおりであります。
   （単位：百万円）
区

分

債

券
国

1年以内

社

5年超
10年以内

12,83014,957
2,560

4,714

12,8091,059
8,491
22,381

12,396
1,271
8,789
25,017

―
―

債
債

1年超
5年以内

4,714

地方債
投資信託

455

その他
合 計

7,400
12,570

21
―

―

10年超

11.517
3,669
2,966
4,881
―

10,74622,26430． 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客から融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行
残高は、6,341百万円であります。このうち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが6,341百万円あります。
 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当組合の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるもの
ではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当組合が実行申込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条件が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている
当組合内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
31．

（＊）貸出金のうち、当座貸越は含めておりません。また、預け金及び有価証券のうち、期間の定めがないものは含めておりません。
（注４)借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

の

時

―
―
―
12,13012,130
―
―
500
4,000
4,500
16,630（単位：百万円）
区（注１）金融商品の時価等の算定方法
  金融資産（１）預け金 満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、市場金利で割り引くことで現在価値を算定し、当該現在価値を時価とみなしております。
（２）有価証券
株式は取引所の価格、非上場株式は取得原価によっております。
 債券は取引所の価格又は売買参考統計値、各証券会社から提示された参考時
価並びに合理的に算出された価格によっております。投資信託は、基準価格によっております。
（３）貸出金
 貸出金は、以下の①～②の合計額から、貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除する方法により算定し、その算出結果を簡便な方法により算出した時価に代わる金額として記載しております。
①6カ月以上延滞債権等、将来キャッシュ・フローの見積りが困難な債権については、その帳簿価額。
②①以外は、貸出金の種類ごとにキャッシュ・フローを作成し、元利金の合計額を市場金利（LIBOR,SWAP等）で割り引いた価額を時価とみなしております。
  金融負債（１）預金積金 要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。定期預金の時価は、一定の金額帯および期間帯ごとに将来キャッシュ・フローを作成し、元利金の合計額を一種類の市場金利（LIBOR,SWAP等）で割り引いた価額を時価とみなしております。
（２）借用金
借用金については、帳簿価額を時価としております。

分

方

債
債
債
他
計
債
債
債
他
計

（３）子会社・子法人等株式及び関連法人等株式に区分した有価証券はありません。
（４）その他有価証券（＊１）預け金、貸出金、預金積金の「時価」には、「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」が含まれております。
（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

区

計

貸借対照表
計上額

類

（注）時価は当事業年度末における市場価格等に基づいております。

82

235,952

種
国
地
社
そ
小
国
地
社
そ
小

時価が貸借対照表
計上額を超えないもの

額

233,435分

時価が貸借対照表
計上額を超えるもの

4,902

価

区

繰延税金資産の主な発生原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。

（単位：百万円）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度額超過額804
退職給付引当金損金算入限度額超過額
217
減価償却損金算入限度額超過額
60
有価証券償却244
その他
62
繰延税金資産小計
1,389
評価性引当金△766
繰延税金資産合計622
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

385
385

繰延税金資産の純額

237

32． 当組合は、店舗の不動産賃貸借契約に基づき、店舗閉鎖時における原状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来店舗を閉鎖する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（＊）預金積金のうち、要求払預金は「1 年以内」に含めております。

− 14 −

財務諸表
損益計算書
経

科
常

目
収
益

平成 25 年度
4,712,274

平成 26 年度
4,400,811

資金運用収益3,961,378

3,869,970

貸出金利息

2,367,829

2,278,256

預け金利息

245,393

252,320

有価証券利息配当金

1,314,144

1,305,393

その他の受入利息

34,01034,000

役務取引等収益

187,313

183,878

受入為替手数料

79,972

78,672

その他の役務収益107,341

105,206

その他業務収益78,82462,539

外国通貨売買益

193277

国債等債券売却益

72,85546,086

その他の業務収益

5,775

16,175

その他経常収益484,757

284,422

株式等売却益195,382

192,603

償却債権取立益

5,743

61,571

283,631

30,246用

4,342,386

4,118,480

資金調達費用191,580

193,534

預 金 利 息186,414

189,306

給付補填備金繰入額

3,950

3,141

借用金利息

445

317

その他の支払利息

770768

役務取引等費用

345,191

323,839

支払為替手数料

25,18925,825

その他の役務費用

320,002

298,014

その他業務費用

490,735

442,321

その他の経常収益経

常費

国債等債券売却損

3,354

ー

国債等債券償還損

124,868

436,790

国債等債券償却

361,100

ー

その他の業務費用

1,411

5,531

費

2,669,831

2,715,575

人

件

費

1,801,906

1,815,940

物件

費834,374

865,327

経金

33,55034,307

その他経常費用

645,047

443,209

貸倒引当金繰入額

481,317373,544

株式等売却損108,529

ー

その他資産償却

6,685

ー

その他の経常費用

48,51569,664

経常利益369,887

282,330

特

別

利

益

26,087ー

その他の特別利益

26,087ー

失17,879140

固定資産処分損

税

特

別

損

14,246

140

失

ー

ー

その他の特別損失

3,632ー

税引前当期純利益

378,096

282,190法 人 税・ 住 民 税 及 び 事 業 税

9,490

21,307

法人税等調整額

200,582

42,555

法人税等還付税額△ 21,726

ー

法 人 税 等 合 計

188,346

63,863

当 期 純 利 益

189,750

218,327

繰 越 金（ 当 期 首 残 高 ）207,861

246,190

土地再評価差額金取崩額201

ー

当期未処分剰余金

397,813464,517

減損

損（単位：千円）

損益計算書注記

１．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
２．出資1口当たりの当期純利益
87円94銭剰余金処分計算書
科目
当期 未 処 分 剰 余 金
剰 余 金 処 分 額出資に対する配当金
利 益 準 備 金
特 別 積 立 金
（経営安定化積立金）
繰越金（当期末残高）平成 25 年度
397,813
151,62246,090( 年 4％の割合 )105,532ーー
246,190（単位：千円）

平成 26 年度
464,517
197,622
49,254( 年 4％の割合 )48,368100,000(100,000)
266,895

財務諸表の適正性及び内部監査の有効性
私は当組合の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第63期の事業年度における貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書の適正性、及び同書類作成に係る内部監査の有効性を確認いたしました。
   
平成 27 年 6 月 25 日

淡

陽

信

用

組

合

理事長

法定監査の状況
当組合は、協同組合による金融事業に関する法律第５条の８第３項に規定する「特定信用組合」に該当しておりますので、「貸借対照表」「損益計算書」「剰余金処分計算書」等につきましては、「なぎさ監査法人」の監査を受け、適法と認められております。

姫− 15 −路

城