会計

解 説

リース会計に関する改訂公開草案
米国財務会計基準審議会（FASB）国際研究員・
国際会計基準審議会（IASB）客員研究員

はじめに
2013年５月16日、国際会計基準審
議会 （IASB） は、 公開草案 （ED/

かわ にし

やす のぶ

川西 安喜

であるとすることを提案している。

譲契約

ここで、リースとは、対価と引換え

また、本改訂公開草案は、借手が、に、一定の期間にわたり、資産（以無形資産のリースに本改訂公開草案

下「原資産」という。）を使用するを適用しないことを認めることを提権利を移転する契約をいう。

案している。

2013/６）「リース」（以下「本改訂

また、本改訂公開草案におけるコ

公開草案」という。）を公表した。

ア原則は、企業がリースから生じる

コメント期限は、2013年９月13日で資産及び負債を認識することであるある。

とすることを提案している。

リースの識別
リース要素の識別

本改訂公開草案は、契約の締結時

本稿では、本改訂公開草案の概要

範を解説する。米国財務会計基準審議

囲において、企業が、以下を評価する
ことにより、その契約がリースであ会（FASB）及びI
ASBのボード・メ
ンバーやスタッフが、個人の見解を

本改訂公開草案は、以下を除き、るか（又はリースを含む契約である

表明することは奨励されており、本リースの定義を満たす全ての契約か）を判断することを提案している。

稿では、筆者個人の見解が表明され（転リースにおける使用権資産のリーている。会計上の問題に関するFASBスを含む。）に適用することを提案特定された資産の使用に依存する及びI
ASBの公式見解は、 それぞれ

している。

かどうか。

のボードの厳正なデュー・プロセス、



審議を経たものに限られている。

（収益認識に関する会計基準案をの期間にわたり、特定された資産

参照）の使用を支配する権利を移転する

目

的

貸手における無形資産のリース契約が履行されたかどうかが、契約が、対価と引換えに、一定



鉱物、石油、天然ガス及び類似ものであるかどうか。

の再生不可能な資源を探査又は使また、本改訂公開草案は、契約に本改訂公開草案は、リース会計に用するためのリース （IFRS第６

リースが含まれると判断された場合、関する会計基準の目的について、リー号「鉱物資源の探査及び評価」を企業が、契約に含まれる別個のリースから生じるキャッシュ・フローの参照）

ス要素を識別することを提案してい金額、時期、及び不確実性に関して、



財務諸表の利用者に有用な情報を報「農業」を参照）

告するために、借手と貸手が適用し

なければならない原則を定めること

生物資産のリース（IAS第41号
I
FRI
C第12号「サービス委譲契約」の範囲に含まれるサービス委る。以下の要件をともに満たす場合に、別個のリース要素であると判断することとなる。


借手は、その資産単独で、又は会計・監査ジャーナル

No.
697 AUG. 2013

39

会計

契約の全要素について観察可能

ⅱ．過去に、権利を行使する重要と合わせて、その資産を使用する

な独立価格が存在しない場合、借なインセンティブを有していることによる便益を享受することが手は、これらの要素を統合し、単と企業が判断していたにもかかできる。ここで、容易に入手可能

一のリース要素として会計処理す

わらず、オプションの権利を行な資源とは、別個に販売若しくはる。

使しないことを選択した場合借手が容易に入手可能な他の資源

リースされている財若しくはサー

リース期間

ビス、又は、借手が既に保有してリースの分類いる資源をいう。
原資産が、契約に含まれる他の



定



義

本改訂公開草案は、リース開始日

原資産に依存せず、かつ、相当程

本改訂公開草案は、リース期間にに、リースについて、A型リースか、度の相互関係を有していない。

ついて、借手が原資産を使用する権

B型リースのいずれかに分類するこ利を有する、解約不能な期間と定義とを提案している。また、リース開への配分することを提案している。ただし、始日後に、この分類の見直しを行わ

貸手においては、本改訂公開草案

このリース期間には、以下を含める

ないことを提案している。

契約における対価のリース要素

は、契約に含まれるリース要素を特ことを提案している。

定した後、企業が収益認識に関する

本改訂公開草案が提案するリース

借手がそのオプションの権利をの分類方法は、 原則として次頁の会計基準案の内容に従い、契約にお行使することについて重要な経済【図表１】のとおりである。ただし、ける対価を各要素に配分することを的インセンティブを有する場合の、

本改訂公開草案は、借手が原資産を提案している。

リース期間を延長するオプション

購入するオプションの権利を行使すが対象とする期間

る重要な経済的インセンティブを有借手においては、本改訂公開草案
は、以下のとおり対価を配分するこ

借手がそのオプションの権利をする場合には、A型リースに分類すとを提案している。なお、観察可能

行使しないことについて重要な経な価格とは、貸手又は類似の業者が、済的インセンティブを有する場合

なお、本改訂公開草案は、リース

類似のリース要素、財要素、又はサーの、リースを解約するオプション

要素が２以上の資産の使用権を含む

ビス要素について独立に請求する価が対象とする期間

場合、そのリース要素を構成する主格をいう。

リース期間の見直し

ることを提案している。

要な資産に基づき、原資産が土地又契約の各要素について、観察可

本改訂公開草案は、以下のいずれは建物であるかを判断することを提能な独立価格が存在する場合、借かが発生した場合にのみ、リース期案している。また、分類を決定する

手は、その独立価格に基づき対価間の見直しを行うことを提案している。 に当たって用いる経済的耐用年数は、を按分する。



借手に、もはやリース期間を延この主要な資産の経済的耐用年数と長するオプションの権利を行使すすることを提案している。ただし、観察可能な独立価格が存在するもる（リースを解約するオプション

リース要素に土地と建物が含まれるのの、全要素について存在しないの権利を行使しない）重要な経済

場合、分類を決定するに当たって用場合、まず、観察可能な独立価格

的インセンティブがなくなるよういる経済的耐用年数は、建物の経済が存在する要素に、その独立価格

な、関連する要因に変化があった

的耐用年数とすることを提案していを配分する。次に、観察可能な独場合る。

契約の１つ以上の要素について、



立価格が存在しない要素に、対価

以下のいずれかの場合



後述する使用権資産の測定の例外の残額を配分する。ここで、１以ⅰ．過去に、権利を行使する重要を用いる場合、本改訂公開草案は、上の観察可能な独立価格が存在しなインセンティブを有していな借手がリースをA型にもB型にも分ない要素がリース要素である場合、いと企業が判断していたにもか類しないことを提案している。ただこれらの要素を統合し、単一のリー

かわらず、オプションの権利をし、これらのリースの表示及び開示

ス要素として会計処理する。

行使することを選択した場合については、A型リースに関する規40 会計・監査ジャーナル

No.
697 AUG. 2013

会計には、この限りではない。

【図表１】リースの分類
A型リース

B型リース



損益の認識及び測定

土地又は建物 以下のいずれも満たさない場合 左記、 のいずれかを満たす以外のリース  リース期間が、原資産の経 場合
済的耐用年数全体に対して重要ではない。
 リース料の現在価値が、リース開始日の原資産の公正価値に比して重要ではない。

①

A型リース

土地又は建物 右記、 のいずれかを満たす 以下のいずれも満たさない場合のリース
場合
 リース期間が、原資産の残存経済的耐用年数の大半を占めている。
 リース料の現在価値が、リース開始日の原資産の公正価値の実質的に全てを占めている。

損益に含めて認識することを提案し当初測定について、貸手が借手に課たり、定額で認識されるように、リーす金利（それが容易に算定できない

ス負債の割引の振戻しと使用権資産場合には、追加借入金利）により割の償却費を合算した、単一のリース

り引いた、リース料の現在価値によ費用として純損益に含めて認識する

り測定することを提案している。

ことを提案している。

定に従うことを提案している。

条件変更
本改訂公開草案は、リースの契約

本改訂公開草案は、A型リースについて、借手が、リース負債の割引の振戻しは利息として純損益に含めて認識し、使用権資産の償却費も純
ている。
②

B型リース
本改訂公開草案は、B型リースについて、借手が、リースに関連する
残存コストが、残存リース期間にわ条件が変更され、既存のリースが実

また、本改訂公開草案は、使用権次頁の【図表２】は、本改訂公開

質的に変更される場合、企業が、そ資産について、以下の合計により当草案が提案する費用の認識及び測定の条件変更が発効する日において、初測定することを提案している。

を図示している。

条件変更後の契約を新しい契約とし

リース負債の当初測定値の金額て会計処理し、従前の契約に基づき



リース開始日以前に、貸手に支本改訂公開草案は、リース開始日

認識した資産及び負債と、新しい契払われたリース料から、貸手から後、借手が、リース料の変動及び割約に基づき認識した資産及び負債に受け取ったインセンティブを控除

引率の変動の影響を反映するため、差異がある場合には、その差異は純した金額

リース負債を再評価することを提案

損益に含めて認識することを提案し借手において発生した当初直接している。また、以下を除き、リーコストがある場合には、その金額

ス負債の変動は、使用権資産を調整ている。
実質的な変更の例として、本改訂

リース負債の再評価



②

事後測定

して処理することを提案している。
当期中のインデックス又はレー

公開草案は、契約上のリース期間の本改訂公開草案は、リース負債に変更や、契約上のリース料の金額のついて、割引の振戻しを反映するたトの変動により生じる再測定の金変更を挙げている。

めに帳簿価額を増加させ、期間中の額は、純損益に含めて認識する。

リース料の支払いを反映するために借手の会計処理
資産と負債の認識

使用権資産の帳簿価額がゼロま

帳簿価額を減少させて事後測定するで減額された場合、それ以上の再ことを提案している。

測定による影響は、純損益に含めて認識する。

また、本改訂公開草案は、使用権本改訂公開草案は、リース開始日

資産について、後述する再評価に関

使用権資産の償却において、使用権資産とリース負債する規定も勘案した上で、償却累計

①

A型リース

を認識することを提案している。

額及び減損損失累計額を控除後の取本改訂公開草案は、使用権資産は、



資産と負債の測定

得原価により事後測定することを提定額法（使用権資産の将来の経済的

①

当初測定

案している。なお、後述する使用権

便益を消費することが見込まれるパ資産の測定の例外が適用される場合

ターンをよりよく表現する規則的な本改訂公開草案は、リース負債の会計・監査ジャーナル

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41

会計

【図表２】借手の費用の認識及び測定

使用権資産と他の資産



リース負債と他の負債



A型リースから生じた使用権資産、B型リースから生じた使用権

資産、及び再評価された金額で測定された使用権資産
A型リースから生じたリース負債と、B型リースから生じたリー
ス負債
使用権資産及びリース負債を貸借対照表において区分しない場合、本改訂公開草案は、使用権資産について、対応する原資産を所有していたとした場合に表示される行項目に含めて表示し、貸借対照表のどの行項
方法がある場合には、その方法）に使用権資産の減損

目に使用権資産とリース負債が含まれるのかを開示することを提案してより償却することを提案している。

本改訂公開草案は、使用権資産のまた、本改訂公開草案は、リース減損については、I
AS第36号「資産いる。

開始日から、使用権資産の経済的耐の減損」に従い、会計処理すること②

用年数の終了又はリース期間の終了を提案している。

のいずれか早い日までの期間にわた

使用権資産の測定の例外

損益計算書
本改訂公開草案は、借手が、損益計算書において、A型リースについり、使用権資産を償却することを提本改訂公開草案は、以下の使用権ては、リース負債の割引の振戻しと、案している。ただし、借手が購入オ

資産の測定の例外を提案している。

使用権資産の償却費を区分して表示

プションの権利を行使する重要な経リースした不動産が投資不動産

し、B型リースについては、これら済的インセンティブを有する場合、の定義を満たし、 かつ、 借手がを合わせて表示することを提案して借手が原資産の経済的耐用年数の終I
AS第40号「投資不動産」におけいる。

了まで使用権資産を償却することをる公正価値モデルを会計方針とし③

提案している。

て選択した場合、借手は、リース

キャッシュ・フロー計算書
本改訂公開草案は、借手が、キャッした不動産の使用権資産について、 シュ・フロー計算書において、以下のさらに、本改訂公開草案は、上記に従った上で、使用権資産の償却にI
AS第40号の公正価値モデルに従とおり表示することを提案している。

ついて、I
AS第16
号「有形固定資産」

い、測定する。

に従うことを提案している。

A型リースのリース負債の元本あるクラスの有形固定資産に属の返済に相当する部分を財務活動する全ての資産についてI
AS第16によるキャッシュ・フローに分類

本改訂公開草案は、ある期間の使号に従い、再評価している場合、する。

用権資産の償却費は、以下の差額に借手は、そのクラスに関連する使より算定することを提案している。

用権資産について再評価した金額の振戻しについては、IAS第７号

により測定することができる。

「キャッシュ・フロー計算書」の

②



B型リース

リースの残存コストが残存リー

ス期間にわたり定額になるように

表算定された、単一のリース・コス

①

貸借対照表

ト

示

本改訂公開草案は、借手が、貸借定期的なリース負債の割引の振

戻し
42 会計・監査ジャーナル

No.
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A型リースのリース負債の割引

支払利息の分類に関する規定に従い、分類する。
B型リースにより生じる支払い

対照表又は注記において以下を区分

は、営業活動によるキャッシュ・

することを提案している。

フローに分類する。

会計

リース負債に含まれない変動リーることを提案している。ここで、リーの直前において、原資産の公正価値

ス料及び短期リースのリース料は、

ス開始日におけるリース債権の測定がその帳簿価額を上回っている場合、営業活動によるキャッシュ・フロー

に含められるリース料には、いまだ貸手が、その差額について、リースに分類する。

受領していない、リース期間にわた

開始日に認識するリースに関する利る原資産の使用に関連する以下の支

益と、残存資産の当初測定に含める

払いが含まれる。

未稼得利益とに配分することを提案



開



示

本改訂公開草案は、開示規定の目
的について、リースから生じるキャッ固定リース料（借手に支払うこしている。ここで、リースに関する

シュ・フローの金額、時期、及び不ととなるリース・インセンティブ

利益は、下記の算定式【図表３】に確実性を財務諸表の利用者が理解でがある場合には、その金額を控除より計算される。

きるようにすることであるとするこ

後）とを提案している。また、この目的



借手のリース

借手のリースに本改訂公開草案を適用する上で行った重要な判断

スに関する利益を控除した金額によ

実質的に固定リース料である変

り計算される。

動リース料

次頁の【図表４】はA型リースの残価保証として設計されている



貸手の会計処理を図示したものであ

リース料借手がオプションの権利を行使る。

する重要な経済的インセンティブ③

を有している場合の、購入オプショ

［原則］



借手のリースに関連して財務諸

と帳簿価額の差額から、上記のリーする変動リース料

情報を開示することを提案している。


日の直前における原資産の公正価値

インデックス又はレートに依存を達成するため、借手が以下の全ての項目に関する、定性的及び定量的

また、未稼得利益は、リース開始

表において認識された金額

事後測定
本改訂公開草案は、リース債権にンの行使価格

貸手の会計処理

借手がリースを解約するオプショ

ついて、後述する再評価に関する規ンの権利を行使することを反映し定を勘案した上で、割引の振戻しに





A型リース

てリース期間が決定されている場より帳簿価額を増加させ、リース料①

認合の、その解約に伴うペナルティの支払いにより帳簿価額を減少させ

本改訂公開草案は、リース開始日の支払い

ることにより、事後測定することをにおいて、貸手が以下の会計処理を［残存資産］

提案している。また、残存資産につ識

本改訂公開草案は、残存資産について、後述する再評価、変動リース

それまでに原資産が認識されていて、リース期間終了後に原資産か料、及び減損に関する規定を勘案しいる場合、その帳簿価額の認識をら得られると予想される金額を、貸た上で、割引の振戻しにより帳簿価中止する。

手が借手に課す金利により割り引い額を増加させることにより、事後測定することを提案している。

行うことを提案している。


リース債権を認識する。

た、いわゆる残存資産の総額に、予残存資産を認識する。

想変動リース料の現在価値を加え、



リースに関して損益が発生して後述する未稼得利益がある場合には、認識することを提案している。

いる場合には、純損益に含めて認その金額を控除した金額により当初



識する。

測定することを提案している。

利息収益として純損益に含めて認

当初測定［リースに関する利益と未稼得利益］

識する。

［リース債権］

本改訂公開草案は、リース開始日②

本改訂公開草案は、リース債権について、貸手が借手に課す金利により割り引いたリース料の現在価値に、
当初直接コストがある場合には、その額を加えた金額により当初測定す本改訂公開草案は、以下のとおり
リース債権の割引の振戻しは、



残存資産の総額の割引の振戻し【図表３】リースに関する利益の算定式（リースに関する利益）＝

・リース開始日の直前における原資産の公正価値と帳簿価額の差額

・（リース料の現在価値）×（原資産の公正価値）

会計・監査ジャーナル

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会計

【図表４】A型リースの貸手の会計処理

存資産の帳簿価額に差異がある場
合、その差異は純損益に含めて認識する。
［残存資産の事後測定］
本改訂公開草案は、リース開始日
後、貸手は、各期に割引の振戻しの影響について会計処理するため、貸手が借手に課す金利を用いて、残存資産の帳簿価額を増加させることを提案している。
また、貸手が残存資産の当初測定値に変動リース料を含めた場合、貸手は、各期に残存資産の帳簿価額の一部の認識を中止し、対応する費用を純損益に含めて認識することを提案している。具体的には、各期に稼得することが見込まれる変動リース料に基づき、各期に認識を中止する
金額は、【図表５】のように算定される。
なお、本改訂公開草案は、変動リース料の見積りの変更は、認識を中止【図表５】各期に認識を中止する残存資産（変動リース相当分）の金額

する金額に影響を与えないこととし、

A
D
・C・
B
E

予想と実績の差はその期に純損益に

Ａ：貸手が借手に課す金利の決定に反映された、その期に稼得されることが見込
まれる変動リース料の金額
Ｂ：貸手が借手に課す金利の決定に反映された、リース期間にわたり稼得されることが見込まれる変動リース料の金額
Ｃ：変動リース料に関連する、残存資産の当初測定値の金額
Ｄ：リース開始日の直前における原資産の帳簿価額
Ｅ：リース開始日の原資産の公正価値［リース債権及び残存資産の減損］「金融商品：認識及び測定」に従い、は、利息収益として純損益に含め計処理することを提案している。

識することを提案している。また、て認識する。

（各期に認識を中止する金額）＝含めて認識することを提案している。
本改訂公開草案は、 I
AS第 39号
リース債権が減損しているかどうかを判定し、減損している場合には、その会計基準に従い、減損損失を認

リース期間に変更があった場合

リース債権に関する引当金の算定にリース債権に含まれない変動リー又は購入オプションの権利を行使

当たっては、債権に関連する担保をス料は、その収益が稼得された期する重要な経済的インセンティブ

考慮することを提案している。

間に純損益に含めて認識する。

を有する（又は有さなくなる）こ

本改訂公開草案は、原資産に関連とになった場合、改訂後のリース

する残価保証を考慮した上で、IAS

本改訂公開草案は、リース開始日

期間に基づき、リース期間終了後第36号に従い、残存資産が減損して後、貸手がリース料の変動及び割引に貸手が原資産から引き出すこといるかどうかを判定し、減損してい率の変動の影響を反映するため、リーを見込んでいる金額を反映するよる場合には、その会計基準に従い、ス債権を再評価することを提案してう残存資産の帳簿価額を修正する。

減損損失を認識することを提案して［リース債権の再評価］いる。また、貸手が以下のとおり会
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

再測定の前後でリース債権と残

いる。

会計

キャッシュ・フロー計算書にお［リース期間終了時又はリース解約分して表示するか、その収益が損益時の原資産の会計処理］

計算書上のどの行項目に含まれていいて、リース料収入を営業活動にるのかを開示することを提案していよるキャッシュ・フローに分類する。

る。

本改訂公開草案は、リース期間が終了した場合、貸手が、残存資産に



開

示

ついて、該当する会計基準に従い、また、本改訂公開草案は、貸手が残存資産の帳簿価額をもって適切なリース開始日に損益を認識した場合、本改訂公開草案は、開示規定の目

資産のカテゴリー（例えば、有形固

貸手のビジネス・モデルを最もよく的について、リースから生じるキャッ定資産）に分類し、以後、リースの反映する方法によりその損益を表示

シュ・フローの金額、時期、及び不対象となった資産は、その該当するすることを提案している。すなわち、確実性を財務諸表の利用者が理解で会計基準に従い、会計処理すること

貸手が、財を販売する代わりに、財きるようにすることであるとするこを提案している。

から生じる価値を実現する代替的なとを提案している。また、この目的

また、本改訂公開草案は、リース方法としてリースを用いる場合、リーを達成するため、貸手が以下の全て

期間終了前に解約した場合、貸手が、ス活動に関する売上高と売上原価をの項目に関する、定性的及び定量的以下のとおり会計処理することを提別個の行項目に表示することにより、情報を開示することを提案している。

案している。

販売される財とリースされる財とを

貸手のリース

リース債権について、IAS第39

整合的に表示し、貸手が、資金を提

貸手のリースに本改訂公開草案

号に従い、減損テストを実施し、供する目的でリースを用いる場合、減損損失が発生している場合はこ

貸手はその損益を単一の行項目としれを認識する。

て表示することを提案している。



リース債権（今後、貸手が受けを適用する上で行った重要な判断
貸手のリースに関連して財務諸

表において認識された金額［キャッシュ・フロー計算書］

取ることが見込まれる金額がある

本改訂公開草案は、貸手が、リー場合にはその金額を控除後）と残ス料収入を営業活動によるキャッシュ・

存資産の合計について、これらのフローに分類することを提案してい帳簿価額の合計をもって、該当する。

る会計基準に従い、これらを組み

セール・アンド・リース
バック取引
売却取引として会計処理すべき

かどうかの判断
本改訂公開草案は、資産の譲渡をB型リース
本改訂公開草案は、B型リースに資産の売却取引として会計処理すべ

関する貸手の会計処理について、以きかどうかを判断するに当たり、企以後、その該当する会計基準に従下のとおり提案している。

業が、収益認識に関する会計基準案

い、会計処理する。

替える。
リースの対象となった資産は、



リース期間にわたり、リース料

における、履行義務が充足されたかを定額法（原資産から稼得されるどうかの判断に関する規定を適用す

収益のパターンをよりよく表現することを提案している。

本改訂公開草案は、貸手が貸借対る情報がある場合には、その方法）



照表上、リース資産（リース債権とにより、純損益に含めて認識する。

資産の譲渡を資産の売却取引としリース収益と同様に、リース期て会計処理すべきであると判断した資産と区分して表示することを提案

間にわたり、当初直接コストを費場合、本改訂公開草案は、以下のとしている。また、リース債権と残存用として認識する。

おり会計処理することを提案してい

④

表

示

［貸借対照表］残存資産の帳簿価額の合計）を他の

売却取引として会計処理する場合

変動リース料について、その収る。

貸借対照表に表示するか、注記にお益が稼得された期間に純損益に含

いて開示することを提案している。

めて認識する。

資産のそれぞれの帳簿価額について、［損益計算書］
本改訂公開草案は、貸手がリースから生じる収益を損益計算書上、区

譲渡人は、売却取引については、該当する会計基準に従い、会計処

B型リースの原資産について、

理し、リース取引については、本

引き続き、該当する会計基準に従改訂公開草案の借手の規定に従い、い、測定し、表示する。

会計処理する。

会計・監査ジャーナル

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45

会計

譲受人は、購入取引については、

る。この場合、後述のリース債権の短期リース

該当する会計基準に従い、会計処

証券化に関する規定に留意する。

理し、リース取引については、本

また、本改訂公開草案は、あたか

改訂公開草案の貸手の規定に従い、本改訂公開草案は、短期リースにも本改訂公開草案が常に適用されて会計処理する。

ついて、リース開始日において、期

いたかのように、最も古い比較期間

また、本改訂公開草案は、資産の間延長オプションを含む、契約上のの期首の資本、及び各期間の比較金

売却の対価が公正価値と等しくない

最長期間が12か月以下であるリース

額を調整することを提案している。

か、リース料が市場の相場と等しく（ただし、購入オプションを含むもさらに、本改訂公開草案は、短期ない場合、企業が、売却を公正価値のを除く。）と定義することを提案

リースについて、企業が本改訂公開で行ったこととするため、以下の調している。

草案の認識及び測定に関する本則を整を行うことを提案している。

また、本改訂公開草案は、会計方適用しないことを選択した場合、移譲渡人は、資産のリース料につ針として、短期リースについて、本行規定については以下のとおりとす

いて、現在の市場の相場を反映す

改訂公開草案の会計処理を行わないることを提案している。

るように、使用権資産と原資産のことを選択できるようにすることを

処分損益を測定する。譲渡人は、提案している。この選択を行った場

ついて、後述の借手の移行規定に

以後、現在の市場の相場を反映す

合、借手は、リース期間にわたり、従わないことができる。

るようにリースについて会計処理

リース料を定額法により、純損益にする。

含めて認識し、貸手は、リース期間

関する、最も古い比較期間の期首

譲受人は、資産のリース料につにわたり、リース料を定額法（原資の原資産の帳簿価額及びリース資

いて、現在の市場の相場を反映す

産から稼得される収益のパターンを

産又は負債は、移行直前に、IASるように、リース債権と残存資産よりよく表現する方法がある場合に第17号「リース」に従い、貸手が（A型リースの場合） 又は原資産

は、その方法）により、純損益に含認識していた金額により認識する。

（B型リースの場合）を測定する。

めて認識する。



借手は、それらの短期リースに貸手は、それらの短期リースに



具体的な救済措置

譲受人は、以後、現在の市場の相

さらに、本改訂公開草案は、短期

本改訂公開草案は、発効日前にリー場を反映するようにリースについ

リースに関する会計方針の選択を行

ス開始日を迎えたリースについて、て会計処理する。

う場合に、使用権が関連する原資産

以下の具体的な救済措置のいずれかのクラスごとに行うことを提案して（又は両方）を用いることを認めるいる。

ことを提案している。

売却取引として会計処理しない

場合
資産の譲渡を資産の売却取引とし使用権資産（借手の場合）又は



移行規定

て会計処理すべきではないと判断しリース債権（貸手の場合）の測定た場合、本改訂公開草案は、以下のとおり会計処理することを提案している。

値に、当初直接コストを含めない
原

則

本改訂公開草案は、本改訂公開草ことができる。
契約にリースが含まれるかどう

譲渡人は、譲渡した資産の認識

案を初度適用する財務諸表において、

かの決定、リースの分類、又は契を中止せず、受け取った金額があ最も古い比較期間の期首において存約がリースを延長若しくは解約す

る場合には、該当する会計基準に在した、本改訂公開草案の範囲に含るオプションを含む場合のリース

従い、金融負債として会計処理すまれるリースを認識し、測定するこ期間の決定において、後知恵を用る。

とを提案している。ただし、企業は、いることができる。



譲受人は、譲り受けた資産を認IAS第８号「会計方針、会計上の見識せず、支払った金額については、 積りの変更及び誤謬」に従い、本改借手の移行規定

① それまでオペレーティング・リー

該当する会計基準に従い、債権と訂公開草案の全ての規定を遡及適用

スに分類されていたリース

して会計処理する。

することを認めることを提案してい本改訂公開草案は、最も古い比較

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No.
697 AUG. 2013

会計

期間の期首において、借手が以下を料がある場合には、その分だけ認

リースから生じる純投資は、A型

認識することを提案している。

識を中止する原資産の金額を調整

リースから生じるリース債権とし

する）。

て扱う。

残存リース料を発効日における

追加借入金利で割り引いた現在価

残存リース料を、貸手が借手に

値により測定したリース負債

セール・アンド・リースバック

課す金利により割り引いた現在価に関する移行規定

A型リースについて、リース開値により、リース債権を認識する

本改訂公開草案は、過去のセール・始日におけるリース負債の一定割（減損を反映するために調整が必

アンド・リースバック取引が、売却合により測定した使用権資産

要な場合は、その調整後）。

取引とファイナンス・リース取引の

B型リースについて、 のリー最も古い比較期間の期首におい組合せとして会計処理されていた場

ス負債と同額の使用権資産て入手可能であった情報を用いて、合、以下のとおり会計処理すること

また、本改訂公開草案は、借手が、残存資産を認識する。

を提案している。

相当程度類似する特徴を有するリー

また、本改訂公開草案は、B型リースのポートフォリオに対して、単一スについて、貸手が認識する最も古バック取引であるかどうかの再評の割引率を適用することを認めるこい比較期間の期首における原資産及価は行わない。

とを提案している。

びリース資産又は負債の帳簿価額は、②

その日の直前のI
AS第17号に基づくてリース資産及びリース負債は再金額とすることを提案している。

測定しない。



それまでファイナンス・リースに分類されていたリース



取引がセール・アンド・リース

最も古い比較期間の期首におい

本改訂公開草案は、借手が以下のさらに、本改訂公開草案は、I
AS

とおり会計処理することを提案して第17号の下でオペレーティング・リー

場合には、その償却を継続する。

いる。

スに分類していたリースから生じる

また、本改訂公開草案は、以下の最も古い比較期間の期首におけ債権を貸手が過去に証券化していた

いずれかの場合、取引を再評価し、る使用権資産及びリース負債の帳場合、貸手は、本改訂公開草案を遡収益認識に関する会計基準案におけ簿価額は、その日の直前の、IAS及適用することを選択するかどうかる、履行義務が充足されるための要第17号に基づく帳簿価額とする。

にかかわらず、該当する会計基準に件に従い、譲受人が原資産の支配を以後、使用権資産及びリース負基づき、それらの取引を債権を担保獲得しているかどうかを判定するこ債は、本改訂公開草案に従い、会にした借入れとして会計処理することを提案している。

計処理する。

とを提案している。



リース負債の再評価に関する規②

取引に関連する繰延損益がある

それまでファイナンス・リース

過去のセール・アンド・リース
バック取引が、売却取引とオペレーに分類されていたリース

ティング・リース取引の組合せと表示及び開示上、ファイナンス・

本改訂公開草案は、貸手が以下のして会計処理されていた場合

リースの下で保有する資産及び負とおり会計処理することを提案して債は、A型リースから生じる使用いる。

定は適用しない。


号に照らしてセール・アンド・リー

最も古い比較期間の期首におけ

スバック取引であるかどうかの判るリース債権の帳簿価額は、その定が行われたものの、セール・ア

日の直前の、I
AS第17号に基づく

ンド・リースバック取引の要件を

純投資の帳簿価額とする。

満たさなかった場合

権資産及びリース負債として扱う。 
貸手の移行規定



過去の取引について、I
AS第17



① それまでオペレーティング・リー
スに分類されていたリース

以後、リース債権については、

さらに、本改訂公開草案は、収ついて、最も古い比較期間の期首に本改訂公開草案に従い、会計処理

益認識に関する会計基準案におけおいて、貸手が以下のとおり会計処する。

る、履行義務が充足されるための本改訂公開草案は、A型リースに理することを提案している。
原資産の認識を中止する（過去に認識した前払又は未払のリース



残存資産に関する規定は適用し



ない。


表示及び開示上、ファイナンス・

要件に従い、譲受人が原資産の支配を獲得している場合、借手が、最も古い比較期間の期首において、会計・監査ジャーナル

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それまでオペレーティング・リー

計基準と国際財務報告基準（IFRS）

スに分類されていたリースに関すの違いに起因する差異、及びFASBる移行規定に従い、リース資産及が非公開企業について行った意思決

びリース負債を測定し、繰延損益定に起因する差異を除き、本改訂公の認識を中止することを提案して開草案と内容が同じである。

いる。


その他の移行規定【参考文献】①

事業結合に関連して過去に認識

I
nt
e
r
nat
i
onalAc
c
ount
i
ng St
andar
ds

された金額

Boar
d, Expos
ur
e Dr
af
t（ED/

本改訂公開草案は、 I
FRS第３号

2013/6）Leases,May2013.

「事業結合」に従い、事業結合の一環として取得されたオペレーティン
グ・リースの条件が有利（不利）であったために、過去に認識された資産（負債）がある場合、借手がそれらの資産（負債）の認識を中止し、同額だけ使用権資産の帳簿価額を調整することを提案している。
②

開示

本改訂公開草案は、 原則として
I
AS第８号の移行に関する開示を行うものの、例外的に以下の項目の開示を免除することを提案している。
影響を受ける財務諸表の各行項

目IAS第33号「１株当たり利益」

が適用される場合、基本的及び希薄化後１株当たり利益
また、本改訂公開草案は、前述の具体的な救済措置のいずれか又はその両方を用いた場合、その旨開示することを提案している。

おわりにI
ASBが本改訂公開草案を公表した同日、FASBも、改訂会計基準更新書案（公開草案）「リース（Topic842）：2010年の会計基準更新書案『リース（Topic840）』の改訂」を公表している。FASBが公表した改訂
会計基準更新書案は、現行の米国会
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教材コード

Ｊ０２０６８２

研修コード

２１０３

履修単位

１単位