博 士 （ 水 産 学 ） 鈴 木健 吾
学 位論文題名
知内におけるヒメエゾボラ漁業の資源管理に関する研究
学位論文内容の要旨【目的】

ヒメエゾポラは北海道沿岸において、ツブかご漁業の重要な対象種のーっとな っている。 この貝の 生息範囲 は広く、 水深4〜 50mの砂泥域、岩礁地帯にも生息し、広し、海域にわたって分布しており、今後漁業資源として有効に利用することが大いに期待されている漁業対象種である。漁業管理として漁期、漁獲量、漁獲殻高 などの規制 がそれぞ れの地域の漁業協同組合ごとに行われているが、ヒメエゾポラの生物学的諸特性や資源の状況についてはほとんど明らかにされていないのが現状である。このヒメエゾポラ資源を増大させるためには人工種苗放流や漁場造成を行う栽培漁業を積極的に行うことが考えられる。しかしヒメエゾボラの繁殖生態から人工種蔀の量産には適さないことがわかっている。したがって漁業管理を的確に行って合理的に資源を利用することが重要である。
本研究では知内町のツプかご漁場におけるヒメエゾボラ資源を対象とし、ヒメエゾポ ラ の個体 成長、自 然死亡率 、漁獲死 亡率、出 産率を推定 し、個体 群動態モデルを作成することによルヒメエゾポラ資源の動態について解析した。また、持続的な漁獲を行うための操業条件として漁獲開始年齢と漁獲率の関係に注目し、乱獲とならないような漁獲開始年齢と漁獲率の条件を求め、この条件を満たすような漁業管理手法を提言することを目的とした。
【材 料 ・方 法 】 知内 町 のヒ ヌ エ ゾポ ラ 漁 場に お いて 1991年 〜 1993年 にかけてかごによ る調査漁獲 を行い、 捕獲した個体について標識放流実験を行った。調査地 点 は 知 内 町 前 浜 の 沖 約 2 km水 深 21〜 23mの 地 点 で あ る 。 調 査 漁 具 は 知 内町で一般的に使用されているツプかごを用い、イワシを餌とした。捕獲した個体は全数について殻高、殻径、重量を測定した後、殻にプラスチック製の標識を取り付け、捕獲 した地点に 放流した 。調査漁獲と商業漁獲で再捕された標識個体は、殻高等の測定を行い、再放流した。この調査漁獲によって得られた資料を用いてヒメエゾポラの成長曲線の推定と死亡率の推定を行った。

ヒメエゾポラでは個体の年齢査定法が確立されていないので、年齢と成長の関係は殻高組成から推定した。調査によって捕獲された個体の殻高組成について田中の方法を参考に正規分布のあてはめを行い、年級群に分解した。あてはめた正規分布の平均値からヒメエゾポラの年齢と殻高を求めた。また、かごによる操業では小型の個体が捕獲されなかったため、若齢期の成長については飼育実験により調べた。飼育個体は1991年7月に知内町水産人工種苗中間育成センター内の水槽で産出された卵塊から孵出した個体を用いた。飼育した稚貝の成長結果と、調査漁獲で得た資料から求めた殻高と年齢との関係を用いてヒメェゾポラの成長曲線を推定した。
次に、．標識放流個体の再捕率の時間変化から標識個体群の自然死亡係数を推定した。再捕された標識個体の殻高組成と全標識放流個体の殻高組成とを比較したところ、放流時の大きさによらず同じ割合で再捕されていることが分かったので、自然死亡係数が年齢によらず一定とし、放流後の時間経過と再捕率との関係から自然 死亡 係数 と漁 獲率を推定した。また、1994年の商業漁獲の水揚げ統計資料を用 いて DeLury法 によって資源量の推定を行い、標識放流実験から求めた値と比較した。
さ らに 、1994年 7月に知内町中の川沖約15mの水深に沈められた養殖施設のアンカーブ口ックに産み付けられていたヒメエゾポラ卵嚢塊を採集した。採集した卵嚢塊を構成するひとつひとつの卵嚢に切り離して、それぞれの卵嚢塊に含まれる卵嚢の数を調べた。
【結果・考察】殻高組成の解析と飼育実験から得られたヒメェゾボラの年齢と殻高 の関 係を 整理 すると、孵出時から起算して1年後で22 mm，2年後で42 mm，3年 後で 63 mm，4年後 には85 mmに成 長す るこ とが 推定さ れた 。成 長曲 線と して logistic曲 線 が 最 も 良 くあ て はま り、 t才時 の殻 高Htは次 式で 表さ れた 。
90．5Ht ・1＋e21¨而而
商業漁獲によって得られた標識個体の再捕率から、死亡係数の推定を行ったとこ
ろ、 死亡 係数 は0.54となった。標識個体は商業漁獲で捕獲された場合もすぺて再放流したので、この死亡係数が自然死亡の大きさを表すものと考えられるので、知内漁場におけるヒメェゾポラの自然状態の年間生残率を試算した結果58ワ。が得ら れた 。ま た、 商業漁獲から得られた漁獲率は約70％，水揚げ重量の統計資料を用いDeLury法によって推定した漁獲率は約50％がえられた。このことから知内の ツブ かご 漁業 においては漁獲率は50〜70％程度であることが推定された。

知内沖で行ったヒメエゾポラ卵嚢塊採集調査の結果から、一卵嚢塊中に含まれる卵嚢数の平均値は55個であった。
個 体の 生残 率， 漁獲率、それぞれの個体が次世代に残す子供の数から個体群動態モデルを作り、個体群の動態を予測した。ここでヒメエゾポラの生残率は2才以上 で58％、 繁殖 は3才 から 開始 され 、次 世代 に残 す子 供の 数は 3才の 個体 で2.0、 4才 以上 の 個 体 で は 3.9と し た 。 O才 ， 1才 時 の 生 残 率 を 40〜90％ま で5ワ。刻みで変化させて個体群の動態を調べた。その結果、漁獲を行わない状態でもO才， 1才 時の 生残 率が50％以下となると、ヒメエゾボラの個体群が縮小することがわかった。次に、個体群動態モデルに漁獲強度を変えて漁業の影響について試算した。この結果、現在の操業方法である3才からの漁獲を一年おきに行った場
合に は、 漁獲 率が 50ワ 。と すれ ば、 O才， 1才 時の生 残率 が70％以 上の 時に は個体群が縮小しないことがわかった。漁獲開始年齢を2〜4才に変えた場合、持続可能な漁獲量がどう変化するかを試算したところ、2才から漁獲を行った時に最も持続漁獲量が少なくなった。漁獲開始齢を3才にした場合と4才からにした場合について比 較し たと ころ 、O才，1才時の生残率が90％の時以外では後者の場合の方が持続漁獲量が常に多くなった。生残率は環境要因などによって変化することが予想されるので、この生残率にノイズを与え個体群の変動を長期間にわたルシミュレーションした。その結果、将来予想される個体群の大きさは、ノイズを与えない場合よりは小さくなる確率が高くなることが予測された。
DeLury法と標識放流実験から推定した漁獲率から現在のヒメ丶工ゾポラ資源量を推定し、4才から毎年漁獲を行った場合を想定して、知内漁場における持続生産可能な漁 獲量 を試 算し た結果、O才，1才時の生残率が60ゲ。の時、漁獲率が27 010
では 約45トン 、O才，1才時 の生 残率 が70 010の時、 漁獲 率51ワ。 で約 80ト ンとなった。資源の有効利用のためには、かごの目合を68 mmまで拡大し、漁獲対象を4才以上の個体にすると共に、漁期ごとにDeLury法により資源量を推定して過剰な漁獲を避けることが必要である。
なお、0才，1才時の生残率については実海域からの資料から得ることができなかった。今後このモデルを適用し、より正確に資源動態を把握するためにはこの年齢の 生残 率 と そ の 変 動 を正 確 に 算 定 す るこ とが 大きな 課題 である 。

学位論文審査の要旨
主査

教授

梨本勝昭．

副査

教授

菅野泰次

副査

教授

山本勝太郎

副査

講師

平石智徳

学位論文題名嶂ト

知内におけるヒメエゾボラ漁業の資源管理に関する研究
我が国では国連海洋法条約の発効に伴い、条約の批准を行い、新たな200
カイりの排他的経済水域を設定して、同水域内の漁獲可能量の設定を行うなどして、水産資源の保護と管理体制の整備を進めるなど新たな発展が図られてきている。こうした情勢の中で、今後我が国が国際化する経済社会の中で200
カイリ水域内における漁業開発を積極的に進めながら資源管理を推進し、併せて作り育てる漁業を振興することが強く求められている。さらに漁業生産から流通消費に至る各般の新しい技術開発も推進することが重要である。今まで地域的にしか生産されず、極く一部の地域でしか利用されていない漁業資源についても精査して、今後有効的屯利用を計ることも重要である。このような漁業資源のーつにヒメエゾボラ資源がある。
ヒメエゾボラは北海道沿岸の一部においてはッブかご漁業の重要な対象種のーっとなっている。この貝の生息範囲は広く、水深40〜50mの砂泥、岩礁地帯にも生息し、広い海域にわたって分布レており、今後漁業資源として有効的に利用することが大いに期待される漁業対象種である。
今まで、地域的に行われている漁業管理としては漁期、漁獲量、漁獲殻高、漁具数などの規制がそれぞれの地域の漁業組合ごとに経験的に行われているに過ぎない。貝類資源は一般に成長は遅く、資源水準の低下が一旦起こると禁漁をしてもしばしば資源が消失したり、回復まで長年月が要することは良く知られていることである。 ヒメエゾボラの資源生物学的な諸持性や資源の状況について正確に把握することがなによりも重要である。しかし、これらに関しては、全く明らかにされてないのが現状である。従って、この資源を持続的に有効的に利用するためには、ヒメエゾボラの資源生物的知見を基に資源動態を把握し、適正な漁業管理のもとで合理的な生産をすることが強く要望される。また、ヒメエゾボラ資源を増大させるためには人工種苗放流や漁場造成を行うなど栽培漁業を積極的に取組むことも考えられるが、今までのヒメエゾボラの繁殖生態 の知見から 人工種苗の 量産化には 適さないこ とが明らか にされている。
申請者 は漁獲の規 制など厳格 に行われて いる北海道 知内地先に おけるヒメエゾボラ 資源に注目 して、試験 操業、標識 放流、飼育 実験を行い 資源生物学的諸持性を 調ベ、個体 群動態モデ ルを適用し て資源の動 態のシミュ レーションを行い、種 々検討し漁 業管理につ いて提案し たものであ る。
本論文 では知内地 先のッブか ご漁場のヒ メエゾボラ 資源を対象 にして、漁獲量 の 年 次 変 化 、 漁 期 中 の 経 時 変 化 、 操 業 方 法 など 漁 業 の実 態 を把 握 した 。
また、 数回にわた って試験操 業と標識放 流を行うと ともに、飼 育実験を行い
ヒメエ ゾボラの個 体成長、自 然死亡率、 漁獲死亡率 、卵嚢数、 孵出率などを推定した 。そして、 この地域に おけるヒメ エゾボラは 移動能カが 小さく、他個体群から の移入はな いものと考 えられ、浮 遊幼生期が ないことか ら、個体群動態モデル を適用して 資源の動態 についてシ ミュレーシ ョンを行っ て解析した。また、持 続的に安定した最大生産量を維持できる資源量を想定し、漁獲開始年齢、生残率 、漁獲率と の諸関係を 求め、適正 な漁業管理 手法につい て検討したものである 。
特 に 審 査 員 一 同 が 高 く 評 価 し た 点は 以下 の通 りで ある 。
1．試 験 操 業で 得 た漁 獲 資料はほぼ 母集団組成 を代表する ことを確か め、殻高組成に 正規分布を あてはめ、 三つの年級 群に分け、 稚貝の飼育 実験の資料
か ら 絶 対 年 齢を 2才 、3才 、4才 とし て 推定 し 、殻 高 の経 時 変 化を 追 跡すること によって成 長量を求め た点。
2． 知 内 地 先 のヒ メ エゾ ボ ラの 成 長式 と して 、 logisticの曲 線 が良 く 適合 できるこ とを指摘し た点。
3．数 回 に わた ぅ て標 識 放流 を 行な い 、再 捕 率の 経 時変 化を用い て2才 以上の自然死 亡係数を0． 54と算出した 点。
4.ヒメ エ ゾボ ラ 資源 に 対レ て 個体 群 動態 モ デル を 適用 し、 生残率、漁 獲開始
年齢、 漁獲率をパ ラメーター としてシミ ュレーショ ンを行い資 源動態について解 析を行った 点。
5.知内 に おけ る ヒメ エ ゾボ ラ 資源 の 漁業 管 理と し て、 かご の底網の目 合は30mmか ら 68mmに 拡 大 し 、 漁 獲 開 始 年 齢 は 現 在の 3才か ら 4
才 に 引き 上 げ 、また輪 採制をやめ て毎年漁場 全体を利用 すること。 さらに、操 業は常に漁獲 率、 資 源量 を DeLury法 で推 定 しな が ら行 い 、 過剰な 漁獲を避け ることを提案 した点。
以上の 諸点は知内 におけるヒ メエゾボラ 資源を合理 的に管理し 、安定した漁業生産 を行なう上 で重要な知 見を得たも のと高く評 価できる。 よって審査員一
同 は 本 論 文 が 博 士 （ 水 産 学 ） の 学 位 論 文 と し て価 値 あ るも の と認 定 した 。