静岡福祉大学
平成 28 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 29 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

静岡福祉大学

静岡福祉大学Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、静岡福祉大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ

総評「基準１．使命・目的等」について
建学の精神及び法人全体の基本理念に基づき、「実践力のある福祉・教育専門職の養成を通じて福祉社会を実現する」を使命とする。大学の目的及び教育目的は、学校教育法、大学設置基準に適合し、学則に明示され、周知されている。大学は、社会環境の変化に対応して新学部を設置するなど、中長期的な計画に基づいて経営されている。
教育研究組織は大学の使命・目的にふさわしい 2 学部・4 学科及び八つのセンターで構成される。「『福祉力』を鍛える人間形成教育と地域福祉活動」を特色とし、地域創生の力として地元から期待されている。大学の目的、教育目的は、役員及び教職員に支持され、三つの方針（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）に反映されている。
「静岡精華学園みらい躍進計画（平成 28 年度～平成 32 年度）」が策定され、大学の使命や教育目的との整合性を図りながら将来の実現に向けて取組んでいる。
「基準２．学修と教授」についてアドミッションポリシーに基づいて多様な学生を受入れ、大学全体の収容定員は概ね満たしている。学部・学科ごとにディプロマポリシー、カリキュラムポリシーが定められ、体系的な教育課程が編成されている。工夫された教授方法、学修及び授業の支援体制等により、学生に対する厳正な単位認定及び卒業・修了認定がなされている。社会的・職業的自立に関する指導体制が教育課程内外を通じて整備されている。全ての教育活動は、組織的に点検・評価され、結果を改善へ向けてフィードバックしている。
各種学生サービスが、学生の意見と要望を把握して実施されている。教員は、教育課程に即して適切に配置され、評価、研修、FD(Faculty Development)等により、教員の資質・能力向上への取組みがなされている。自然にあふれた教育環境は適切に管理され、十分な教育効果を上げられるよう整備されている。
「基準３．経営・管理と財務」について「学校法人静岡精華学園寄附行為」及び関係法令・諸規則等に基づき、誠実な学校経営を行っている。理事及び監事の理事会への出席状況は良好であり、「学校法人運営委員会」による機能的な法人運営体制が整備されている。
大学は、「運営協議会」及び教授会、各種委員会やセンター等を設けて組織的な管理運営体制のもとに学長のリーダーシップが発揮されている。
「学校法人運営委員会」を中心とした法人と大学の連携体制が整備され、法人・大学の相互チェックによるガバナンスが機能している。業務は、「事務部会議」及び「部課長会」を中心に機能的に執行されている。財1

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務基盤は概ね健全な状態にあり、5 か年中期計画を策定して、部門ごとの事業活動計画、財務計画に基づく適切な財務運営の確立に努めている。会計処理は学校法人会計基準に基づいて適正に処理されている。
「基準４．自己点検・評価」について学則及び「静岡福祉大学自己点検・評価委員会規程」に基づき、大学の使命・目的に即した自主的、自律的な自己点検・評価を行っている。
「企画情報センター」と「企画情報室」が設置され、大学運営及び自己点検活動に必要な情報の収集を行う等、自己点検・評価に関する支援部門として機能している。自己点検・評価の結果は、学内では全教職員へ自己点検報告書を配付して共有し、ホームページに掲載することにより社会へ公表している。
評価の実施後は、評価基準項目ごとの「改善・向上方策（将来計画）」の一覧を作成し、課題ごとに、対応方法、担当部署、エビデンス、進捗状況等の管理を行うことにより、次年度に向けての改善と検討を行っている。その進捗状況は「自己点検・評価委員会」が管理し、組織的な PDCA サイクルが機能している。
総じて、18 歳人口の減少に加え、保育・福祉系大学の人気が低迷している大変厳しい状況にある中、大学の使命・目的の実現に向けた継続的な努力がなされている。開学当初より取組んできた地域に密着したさまざまな社会貢献活動が高く評価され、大学の認知度を高めるだけでなく、地元静岡県焼津市を中心とする地域創生の力となっている。今後、5 か年計画で掲げた目標を着実に達成するよう全学をあげての取組みを期待する。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.地域社会に対する貢献活動」については、基準の概評を確認されたい。

Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
建学の精神「時代に即応する新しい人材の育成」及び法人が設置する全ての教育機関に共通する法人全体の基本理念として「愛・自立・共生」が定められている。これらに基づき、大学は「実践力のある福祉・教育専門職の養成を通じて福祉社会を実現する」を使命として明文化している。大学の目的及び学部・学科ごとの教育目的が学則に具体的かつ簡2静岡福祉大学
潔に示されている。
1－2

使命・目的及び教育目的の適切性

1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②法令への適合

1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
大学の目的及び教育目的が学則で定められ、内容は学校教育法、大学設置基準に適合している。大学の個性・特色を「『福祉力』を鍛える人間形成教育と地域福祉活動」とし、大学案内及びホームページに掲載して周知を図っている。平成 26(2014)年度に社会環境の変化に対応した使命・目的の見直しを行い、平成 27(2015)年度に子ども学部を設置するなど、現状を踏まえながら社会環境等の変化にも対応している。
1－3

使命・目的及び教育目的の有効性

1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
教育研究組織は大学の使命・目的にふさわしい 2 学部・4 学科及び八つのセンターで構成されている。学則改正が大学の「運営協議会」及び教授会の議決を経て理事会及び評議員会で審議されることから、学則に記された大学の目的、教育目的は、役員及び教職員に理解され支持されている。大学の使命・目的は、三つの方針に反映され、入学式、大学案内、ホームページを活用して学内外に周知されている。学内では、学生便覧に記載する他、学長自らが必修科目の授業の中で説明するなどして、学生への周知を図っている。中長期的な計画として「静岡精華学園みらい躍進計画（平成 28 年度～平成 32 年度）」が策定され、大学の使命や教育目的との整合性を図りながら将来の実現に向けて取組んでいる。
【優れた点】○平成 16(2004)年の開学以来、大学はその使命・目的にふさわしい「地域をキャンパスに」を理念に掲げ、「高校生福祉スピーチコンテスト」など、地域に密着したさまざまな社会貢献活動を積極的に行い、地元静岡県焼津市を中心とした地域創生の力として貢献して3

静岡福祉大学
いる点は高く評価できる。
基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1

学生の受入れ2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
アドミッションポリシーをホームページや大学案内及び学生募集要項に掲載し、志願者やその保護者、高校の進路指導担当者等、広く関係者に発信している。学生受入れについては、オープンキャンパス、高校教員対象の大学説明会、進学相談会、高校訪問等において丁寧な説明がなされている。
入学者選抜は、「静岡福祉大学入学者選抜規程」に基づき、入試委員会を中心として教授会の議を経て学長が合格者を決定している。また、学生の受入れ方法には、AO 入学試験、指定校推薦入学試験、公募推薦入学試験、一般入学試験等、多様な受入れを行っている。
大学は収容定員の充足に向けて、早急に「静岡精華学園みらい躍進計画（平成 28 年度～平成 32 年度）」で示されている各学科の統廃合も含めた再編制を検討し、今後の収容定員充足率を上げるための対策が進められている。
【参考意見】○社会福祉学部医療福祉学科及び子ども学部子ども学科については、入学定員充足に向けた一層の努力が望まれる。
2－2

教育課程及び教授方法

2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
建学の精神・基本理念（教育理念）、使命・目的に基づくカリキュラムポリシーを学科別4

静岡福祉大学に作成し、学生便覧、ホームページ及び大学案内に記載して学内外に周知されている。また、カリキュラムポリシーに即して科目全体を基礎科目と専門科目に分け、区分ごとに科目群を配置して体系的な教育課程を編成している。
学科別に編成された授業科目群から、履修登録可能な単位数の上限は、適切に定められている。科目群の編成方針に基づく教授方法の工夫や取得免許・資格を考慮した充実した実習教育を編成し、国家資格取得を目的とした実習が円滑に行えるよう、「福祉実習指導センター」と「保育実習指導センター」を支援機関として設置している。
2－3

学修及び授業の支援

2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
教職員協働による学生への学修及び授業支援の実施体制を整備し適切に運営している。
オフィスアワーの運用については、専任教員が授業及び試験期間中にオフィスアワーを実施し、教員ごとに時間帯が設定され、利用実績等も管理されている。また、授業評価アンケートにより学生の意見等をくみ上げ、学生からの質問やコメントに対して、回答書を作成し担当教員の授業改善に役立てている。
特定の演習・実習科目においては、TA に代わる上級生が下級生の授業をアシストする仕組みが備わっている。障がいのある学生支援のための「障害学生支援室」を設置し、障がい種別を超えた総合的な支援体制づくりがなされている。
2－4

単位認定、卒業・修了認定等

2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
学位については、学校教育法及び学位規則に基づき、単位認定・修了認定の基準を明確に学則に定めている。これらは、学生便覧、シラバス、実習の手引き等に示され、オリエンテーションや各説明会等を通して学生に周知し適切に運用されている。
単位修得については、筆記試験やレポートの他、科目によっては各種検定試験の結果により単位認定が適切に行われている。また、各種実習の評価は、実習先との連携が十分に図られ各実習委員会において最終評価の確認がなされている。
学業成績評価は GPA(GradePoint Average)制度を導入しており、特待生奨学金等の成績優秀者決定の指標としていることなど、独自の GPA 制度の活用が図られている。
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静岡福祉大学【参考意見】○シラバスにおいて、一部の科目の授業計画及び成績評価基準が明確に示されていないので記載内容の再考及び修正が望まれる。
2－5

キャリアガイダンス

2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
必修科目としてキャリア支援科目を 1 年次から 3 年次まで複数開講し、資格取得に係る実習教育を中心として、企業等が実施するインターンシッププログラムへの参加を含めたキャリア教育を実施している。また、事務部キャリア支援課では、キャリア支援科目をサポートする他、学内企業施設研究セミナー等の行事開催、キャリア・コンサルタントによる就職相談などにより、就職支援活動を行い、キャリア形成・国家試験受験・その他の資格取得の支援が総合的に行われている。
「国家資格試験対策センター」を設置して、受験対策講座の開講などにより、資格取得の支援体制を整備し、就職を有利にするための多様な資格取得支援を行っている。
2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック

2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
シラバスには、各教科において学生が到達すべき目標が明記されている。学生は当該科目ごとに設定された評価基準に従って、成績評価を受けている。
各種の資格と免許に関する委員会を設置し、ほぼ定期的に会議を開催する中で、教育目的の達成状況に関する点検・評価を実施している。また、全教科について行う授業評価アンケートに基づいて、教育目的の達成状況に関連する学生の学修状況を点検・評価している。当該アンケートでは、学生の視点から、学生自らの意欲・動機、教員の指導法についてチェックが行われている。
教育目的の達成状況に関する点検・評価は、学生との個別対応による履修指導、教員自らによる授業改善、実習関連委員会及び実習先との連携による改善として着実にフィードバックされている。

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2－7

学生サービス

2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】「学生厚生委員会」「学友会」「学生支援総合センター」を設置し、これらが学生サービス、学生生活支援の中心的役割を担っている。
大学の重層的な奨学金制度として「静岡福祉大学スカラシップ」「特待生奨学金」「一般奨学金」「静岡福祉大学児童福祉スカラシップ」があり、学生に対する経済的な支援が行われている。また、学生の健康管理については、「学生支援総合センター」と保健室が中心となり、健康相談、心的支援、生活相談などに対応している。長期欠席の学生情報は、各学科会議において報告・共有され、学科教員内でその対応が検討されている。
学生の生活状況や大学に対するニーズを把握するために、全学年を対象に「学生生活調査」を実施し、その結果は充実したキャンパスライフを過ごすために必要な修学環境を改善するための資料として活用されている。
2－8

教員の配置・職能開発等

2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
専任教員数及び専任教授数は大学設置基準に適合している。教員の採用については、基本的にはインターネットを利用した公募制を実施している。採用手続きに必要な諸規則も整備されている。
教員の昇任については、「静岡福祉大学教員任用基準」において各職位の要件が明示されている。研究業績の資格別基準があり、職位別に著書論文数が規定されている。教員の年齢構成も概ね適正である。また、教員の評価は、平成 27(2015)年度から新たに「教育活動事前調査書」を教員自らが作成し、最終的に学長が評価する仕組みになっている。
FD 活動の中心的な取組みとして学生による授業評価アンケートがあり、教員は学生一人ひとりの意見を精査し、授業改善に役立てている。加えて、平成 28(2016)年 2 月 17 日には、「静岡福祉大学 FD 研修会」を開催している。教養教育については、「教養教育部会」を通して実施している。
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2－9

教育環境の整備

2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
校地は 1 か所に配置され、自然にあふれた閑静な状況にある。校舎は、教室棟、講義・厚生棟、福祉創造館、介護福祉棟、介護福祉実習棟、研究室棟、管理棟、体育館から構成され、教育研究に供されている。図書館は、学生の利用状況も良好であり、「バリアフリー文庫」や「キンダー文庫」を開設するなど、特色ある取組みを行っている。LAN 環境が整備され、教育目的を達成するために必要な ICT（情報通信技術）化も進んでいる。大学全体が障がいのある学生に配慮し、バリアフリー化に努めている。
「学生生活調査」によれば、施設及び設備に対する学生の評価は概ね良好であり、要望や意見をくみ上げ、更なる改善に努めている。
授業を行う学生数は、科目の特性に応じて、適切にクラス分けをするなどの工夫により管理し、十分な教育効果を上げられるようにしている。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を概ね満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1

経営の規律と誠実性

3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】「学校法人静岡精華学園寄附行為」において誠実に学校運営に当たることを表明するとともに、関係法令・諸規則等に基づき学校経営を組織的に行っている。
平成 22(2010)年度、総合計画「静岡精華学園みらい創造計画」を策定し、使命・目的の8

静岡福祉大学実現に継続的に努力している。
学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令遵守に努めている。
「倫理・コンプライアンス規程」「静岡福祉大学ハラスメントの防止及び対策等に関する規則」等を整備するとともに、ハラスメント防止に向けた意識啓発にも配慮している。また、「学校法人静岡精華学園危機管理規則」等を制定し、日常の安全確保にも努めている。
大学の教育情報及び法人の財務情報等をホームページで公表し、情報公開に努めている。
【改善を要する点】○教育職員免許法施行規則第 22 条の 6 で指定している教員の養成の状況について、「教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画に関すること。」「教員の養成に係る教育の質の向上に係る取組に関すること。」の 2 項目が未公表である点は、確実かつ早急に公表するよう改善を要する。
3－2

理事会の機能3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
学校法人静岡精華学園の最高意思決定機関である理事会を定期的に開催しており、理事及び監事の出席状況は良好である。理事会での審議を迅速に行えるよう理事長、常務理事、学長、校長及び園長が出席する「学校法人運営委員会」を設け、理事会議案の事前協議を行うとともに、法人全般の諸課題について協議できる体制を構築している。また、外部理事に対しても、重要事項について事前説明を行う等、法人の運営状況を理解してもらえるよう配慮している。
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ

3-3-①大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
学長のもとに「運営協議会」及び教授会を設置しており、その審議の円滑化を目的として各種委員会やセンター等を設け、大学の意思決定及び学長のリーダーシップが発揮できる体制を整えている。また、特定の課題に迅速に対処できるよう副学長を選任し、学長の命のもと焼津市との包括連携協定に基づく事業や高大連携をつかさどっている。
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学長は、大学の校務を総理し大学を代表するとともに、理事として理事会等に出席し法人の意思決定に参画している。また、平成 27(2015)年 4 月 1 日の学校教育法等の一部改正による教授会の役割等を見直し、教授会の円滑な運営に務め、学長のリーダーシップのもとガバナンス改革に努めている。
3－4

コミュニケーションとガバナンス

3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】「学校法人運営委員会」を設置し、法人全般の諸課題について協議を行い、理事会の審議を円滑にしている。また、「運営協議会」にて大学の将来構想、大学運営に関わる基本方針等の重要事項を審議し、その結果を教授会に通知しており、管理部門と教学部門との連携を図っている。
監事は、理事会・評議員会に出席するとともに、公認会計士と連携し監査を行っている。
評議員会における評議員の出席状況は良好であり、寄附行為に定める予算・事業計画等の諮問事項について、あらかじめ評議員会の意見を聴き理事会で決定している。
年度当初、「教職員全体会」を実施し、「静岡精華学園みらい躍進計画」を配付し、理事長・学長から計画の目標等を説明している。また、教職員からの提案を運営に生かすボトムアップの仕組みとして「一人 1 改革運動」等を行い、提案の実現化に向け取組んでいる。
3－5

業務執行体制の機能性3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】「静岡福祉大学職員組織規程」等により職制と職務、事務分掌を定め、職責を分散した事務体制を構築している。また、事務部内の意思疎通、連携を図るため、「事務部会議」及び「部課長会」を定期的に開催している。
業務執行の円滑化を図るため、所掌事務・作業目標・スケジュール表を作成し、それに10

静岡福祉大学基づき業務を執行している。
職員の資質・能力向上のため、事務職員研修会の実施や外部機関が開催するセミナー等に職員を参加させるとともに、「事務部会議」等において収支状況、損益分岐点分析等の説明を行い、大学経営への参画意識を高めている。
3－6

財務基盤と収支

3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
平成 28(2016)年度から平成 32(2020)年度までの 5 か年中期計画である「静岡精華学園みらい躍進計画」を策定し、部門の事業活動計画、財務計画に基づく運営を行っている。
また、財務計画は設置校ごとに目標値が定められている。
過去 5 か年において直近 2 か年は法人全体で支出超過であるが、大学単独では収入超過となっている。支出超過が続いている他設置校については収支改善に向けた努力が行われている。貸借対照表関係比率について内部留保資産比率等主な指標は改善傾向にあり、負債も減少していることから財務基盤は概ね健全な状態にあるといえる。
外部資金の導入について、科学研究費助成事業や地域との連携による共同事業等を積極的に取組んでいる。
3－7

会計

3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
学校法人会計基準及び学内規則である「学校法人静岡精華学園経理規程」「学校法人静岡精華学園固定資産及び物品調達規程」に基づいて適正な会計処理を行っている。
会計監査は監査法人によって年間 6 日間実施され、監事の監査は「学校法人静岡精華学園監事監査規程」に基づいて年間 2 日間行われている。
監事は公認会計士との情報交換の場や、理事会への出席により連携を図っている。また、監査室を設置する計画もあり監査体制の強化を図っている。
基準４．自己点検・評価

11静岡福祉大学【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1

自己点検・評価の適切性

4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価活動について、学則及び「静岡福祉大学自己点検・評価委員会規程」に基づいた自己点検・評価を行っている。また、「自己点検・評価委員会」において評価基準や実施体制等の見直しを行い、その内容は「運営協議会」での審議承認を必要とする体制になっている。
「自己点検・評価委員会」は学長を委員長として副学長、各学部長等の教学における役職者と、事務職役職者で構成されており、原則として毎年度実施している。
全学組織による大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価活動となっている。
4－2

自己点検・評価の誠実性

4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価の基本方針を、日本高等教育評価機構評価基準に基づいたエビデンス重視の自己点検・評価とし、「企画情報センター」と「企画情報室」を設置して、大学運営及び自己点検活動に必要な情報の収集を行う等、自己点検・評価に関する支援部門として機能している。
また、教学 IR(Institutional Research)機能の強化を計画しており、学生の学修状況や教育成果等の情報について全教職員で取組む体制の構築を目指している。
自己点検・評価の結果は、全教職員へ自己点検報告書を配付することで学内に共有され、ホームページに掲載することにより社会へ公表している。
4－3

自己点検・評価の有効性
12静岡福祉大学
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】「自己点検・評価委員会」により年度の方針を定められ、方針に基づいた自己点検・評価活動を行い、実施後は評価基準項目ごとの「改善・向上方策（将来計画）」の一覧を作成することで改善課題を明確にしている。課題に対しては、対応方法、担当部署、エビデンス、進捗状況等の管理を行うことにより、次年度に向けての改善と検討を行っている。
改善課題の進捗については「自己点検・評価委員会」が管理し、「運営協議会」の承認を得て改善を行う体制を整えている等、自己点検・評価活動は組織的に課題を改善する体制ができており PDCA サイクルが機能している。
大学独自の基準に対する概評基準Ａ．地域社会に対する貢献活動
A－1

地域交流センターの社会貢献活動

A-1-①

地域交流センターの設置目的と位置づけ

A-1-②

福祉大学の専門性をいかした地域社会への貢献

A-1-③

具体的な地域貢献活動の実施

A－2

その他各センター等の社会貢献活動

A-2-①

エクステンションセンターの社会貢献活動

A-2-②

高校生福祉スピーチコンテストによる教育活動を通じた社会貢献活動

A-2-③

心の相談センターの社会貢献活動

A-2-④

産官学連携推進センターの社会貢献活動

A-2-⑤

焼津市と静岡福祉大学との包括連携協定【概評】「地域交流センター」が中心になり、学生のボランティア活動を通して、実践教育を展開している。具体的には、福祉大学としての専門性を生かし、「わんぱく寺子屋」「通学合宿」「高齢者のサロン活動」「青色防犯パトロール」「『少年の立ち直り・健全育成大学生ボランティア』支援活動」「ふれあいキャンプ」などを通じて、地域社会の発展に貢献している。ボランティア活動を行う学生に配付される「ボランティア手帳」は、学生の成長にとっての励みになっている。学生は地域活動支援に参加することにより、心身ともにバランスのとれた人間として成長し、社会性と市民性を養っている。また、学生はボランティア活動を通して、地域の現状を受止め、福祉課題を学び、実践する場を得ている。
学際的かつ総合的に探求された研究成果を地域社会に還元し、市民に学びの機会を提供
13静岡福祉大学するために、「エクステンションセンター」を設置し、公開講座、学生を対象とする資格取得プログラムなどを実施している。
「高校生福祉スピーチコンテスト」は、地域の若者の福祉への啓発に向けた教育活動として高く評価できる。
地域貢献活動の一環として「心の相談センター」を設置し、「こころのケア」に従事している人を対象に、研修会、「スーパービジョン」、コンサルテーション、事例検討会を行う
ことにより、地域社会のメンタルヘルスに貢献している。
また、「産官学連携推進センター」を設置し、地域福祉社会の構築に力点を置きつつ、産業界、官界、学界、地域社会等に広く貢献している。他方では、焼津市と包括連携協定を締結し、活力ある地域社会の発展に寄与するため、さまざまな地域活動に取組んでいる。

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