TWC－EGE-005 グリーン調達基準

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はじめに
私たち、太陽金網株式会社は、ISO 9001 認証、JIS Q 9100 認証、ISO 14001 認証を取得し、次のとおり品質方針/環境方針を定めております。

品質方針「顧客満足」を得る商品の提供を最重要方針とする。この方針に従って、次のような商品を企画して、生産・管理を行い、顧客に提供する。
①性能に優れ、また顧客が使用することに優越感を感じられる魅力的商品②使い易く、丈夫で安全な、環境にも優しく、顧客から信頼を得られる商品③顧客に公正な安い価格で提供でき、かつ適正な利潤を得ることのできる商品

環 境 方 針基本理念
私達 太陽金網は、次の世代により良い環境を引き継ぐ為、経営と環境保全が一体となった活動に、お客様・協力会社とともに継続的に取り組み、循環型社会に貢献する企業を目指します。

行動指針① 取扱い製品の仕入れ及び販売活動を通して、環境に与える影響を的確に捉え、環境影響の負荷を低減する為、環境マネジメントを構築・運用し、維持改善する。
1) お客様が市場に提供する製品の環境負荷を軽減する為、工程改善に役立つ提案、環境負荷の低い部材を提案する。
2) 協力会社での製造工程の環境負荷を軽減する為、改善を支援する。
3) 製品に付随する補助業務による環境負荷を軽減する為、製品の輸送/包装を最適化する。
② 環境負荷の軽減・環境汚染の予防の為の活動が有効であるか検証し、更なる改善活動を推進する。
③ お客様に提供する製品・サービスに関連する法令、規制、基準、顧客要求を順守する為、管理基準を定め 順守する。
④ 生物多様性の重要性を把握･認識し、その保全活動に参画、社会貢献を行う。
⑤ 環境活動のＰＤＣＡを定め、内部監査を通じて環境目標に対する実施状況の確認・是正を行う。
⑥ 環境マネジメントシステムの継続的改善の為、この環境方針、環境目的、目標を定期的に見直し、必要に応じて改訂を行う。
⑦ 太陽金網の環境方針と活動内容を 全従業員 及び 協力会社などに周知し、環境保全に関する自覚を促す為の教育を行う。
⑦ この環境方針は、社外の方が入手できるよう公開する。

この方針に基づき、弊社では 環境負荷の少ない製品(材料、部品、ユニット、付属品や包装材、設備、サービス、ソフトウェア等)の調達に取り組んでおります。 そのための要求事項を この基準にまとめております。

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・第１章 目的
太陽金網のグリーン調達に関する基本的な考え方や、協力会社様に依頼する内容を明確にする。
・第２章

適用範囲

太陽金網の基準として制定し、協力会社様から調達する全ての製品、包装材料、包装補助材料、製品に付加される副資材(テープ、マーキングインク、接着剤など)、サービスの調達に適用する。
・第３章 用語の定義
この基準では、次の用語を用いる。
・製品： 協力会社様から調達し、弊社顧客へ納入するもの
具体例：当社の顧客へ納入する製品、・副資材：協力会社様から調達し 製品の製造及び納入に用いるもの、及び協力会社様が製品の製造に用いるもの
具体例：製品の製造に用いる接着剤、製品の洗浄に用いる洗浄液、製品の納入に用いるダンボール等の梱包材料
・サービス：協力会社様に委託し、製品の納入の為に用いるもの
具体例：顧客に納入する製品の輸送、顧客での製品の設置取付、製品と副資材の仕様を保障する為の検査と分析
・特定化学物質
労働者に健康障害を発生させる（可能性が高い）物質として、労働安全衛生法施行令（令）別表第 3 で定められた化学物質を指す。
RoHS 規制, ELV 指令, REACH 規則, 化審法(化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律)等に加え、太陽金網が顧客から管理を要求された物質 及び 含有を禁止された物質を含む。

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・第 4 章協力会社様への要求事項

協力会社様から調達する製品・副資材・サービス（製品製造・保管・輸送も含む）について、次の要求事項を定める。
①責任者と管理体制を明確にすること、②法規/条例に違反しないこと
具体例：「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、「水質汚濁防止法」、「土壌汚染対策法」、「大阪府廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行細則」「RoHS 指令」、「Reach 指令」、「GHS 対応」 等

・含有化学物質の関連法令は【表-1】各種法規制一覧表で示す。

③特定化学物質が含有されないよう監督・管理すること
・特定化学物質とは、労働者に健康障害を発生させる（可能性が高い）物質として、労働安全衛生法施行令（令）別表第 3 で定められた化学物質である。
・当社 及び 当社顧客が指定した場合を除き、塩化ビニル(PVC)を納入品に含有させないこと④当社(又は 当社の顧客)から要求された場合、製品・副資材・サービスに関する情報/管理体制が確認でき、提供可能であること。
⑤納入するリピート製品の材料・製造設備・製造方法・製造担当者が変更になる場合変更前に当社へ連絡し、承認を得ること。
対象具体例： 製品に用いる接着剤の変更、 製造治具の修理・変更、特殊工程の作業者変更、製造工程の変更 等⑥協力会社様は納入時に、製品安全が確保できる、又は成分が確認できる源流情報を添付し納入すること。
具体例： 製品安全シート（SDS）、RoHS/REACH 適合証明書、RoHS 物質 ICP 分析データ
鋼材検査証明書（通称：ミルシート）など

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Rev-07 付表 01|================================================================|【表-1】各種法規制一覧表№1234
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法律・指令名
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律
労働安全衛生法備考
昭和48年10月16日
法律 第117号
平成11年7月13日
法律 第86号
昭和47年6月8日
法律 第57号

オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書
包装および包装廃棄物に関する欧州議会および欧州連
合理事会指令化審法
化管法(ＰＲＴＲ法)安衛法モントリオール議定書

94/62/EC
欧州包装材指令(改正：2013/2/EU)
2011/65/EU
欧州RoHS2指令
電気電子機器における特定有害物質使用制限指令(AnnexII：(EU) 2015/863)
廃電気・電子製品に関する欧州議会および欧州連合理2002/96/EC
欧州WEEE指令
事会指令(改正：2012/19/EU)
使用済み車両に関する欧州議会および欧州連合理事会
2000/53/EC
欧州ELV指令
指令(改正：2011/37/EC)
化学物質の登録、評価、認可及び制限に関する規則
1907/2006/EC
欧州REACH規則
CLP規則（Regulation on Classification, Labelling andPackaging of substances and mixtures)
バイオサイド製品指令
電子情報製品生産汚染防止管理弁法

13

電気・電子製品および自動車の資源循環に関する法律

14

紛争鉱物規制（ｺﾝﾌﾘｸﾄﾐﾈﾗﾙ）

1272/2008/EC
98/8/EC(改正: 528/2012/EU)

欧州CLP規則欧州バイオサイ
ド規則

信息産業部令第39号

中国RoHS

統領令（37条別表8)

韓国RoHS2010年7月

ﾄﾞｯﾄ･ﾌﾗﾝｸ法

本法令の該当物質及び最新 JAMP 管理対象物質（以下参照）リストが管理すべき物質リストです。（http://www.jamp-info.com/list）

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