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ESG/SDGs

グリーンファイナンスの促進に向けた ASEAN の取り組み －ASEAN タクソノミーの導入を中心に－

グリーンファイナンスの促進に向けた ASEAN の取り組み－ASEAN タクソノミーの導入を中心に－
北野 陽平▮ 要 約 ▮
1.

東南アジア諸国連合（ASEAN）では近年、グリーンファイナンスの促進に向けた様々な取り組みが進められているが、足元では、2021 年 11 月に「サステナブルファイナンスのための ASEAN タクソノミー」（以下、ASEAN タクソノミー）の初版が発行されたことが注目される。ASEAN タクソノミーは、持続可能な経済活動を分類するための ASEAN 独自の基準であり、初版では環境に焦点を当てている。

2.

ASEAN タクソノミーは、欧州連合（EU）が定めた EU タクソノミー等の国際的に認知されたタクソノミーを参考にして策定された。ASEAN タクソノミーの環境目的として、①気候変動の緩和、②気候変動への緩和、③健全な生態系
及び生物多様性の保護、④資源の強靭性及びサーキュラーエコノミーへの移行の促進が挙げられており、EU タクソノミーの環境目的と概ね整合的である。

3.

ASEAN タクソノミーでは、各国の多様性が考慮され、経済活動を分類する上で基本フレームワーク（Foundation Framework）とプラス・スタンダード（PlusStandard）という 2 つのアプローチが採用されている。基本フレームワークでは全セクターを対象として定性的なスクリーニング基準を用いた環境分類が行われるのに対し、プラス・スタンダードでは重要性の高い特定のセクターを対象として具体的な基準値を用いた環境分類が行われる。

4.

ASEAN タクソノミーでは、まだ詳細な分類基準が明確化されておらず、現時点で有効性を評価するのは時期尚早である。但し、ASEAN タクソノミーの導入が今後、域内のエネルギー移行を促す可能性や、既存のグリーンボンド及びサス
テナビリティボンド発行基準の補完を通じてより健全な形でグリーンボンド及びサステナビリティボンド市場の発展につながる可能性等が期待されよう。

野村資本市場研究所 関連論文等
・北野陽平「ASEAN における再生可能エネルギーの利用状況と資金調達の動向」『野村サステナビリティ
クォータリー』2020 年春号。
・磯部昌吾「環境面でサステナブルな経済活動を分類する EU タクソノミー－分類基準の概要と金融規制等における利用－」『野村サステナビリティクォータリー』2021 年冬号。

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野村サステナビリティクォータリー 2022 Winter

Ⅰ ASEAN タクソノミーの発行
東南アジア諸国連合（ASEAN）では近年、パリ協定や持続可能な開発目標（SDGs）等の国際的な枠組みを背景として、グリーンファイナンスの促進に向けた様々な取り組みが進められている。足元では、2021 年 11 月に、ASEAN 各国の金融規制当局及び中央銀行から構成される ASEAN タクソノミー委員会（ASEAN Taxonomy Board）により、「サステナブルファイナンスのための ASEAN タクソノミー」（以下、ASEAN タクソノミー）の
初版1が発行されたことが注目される。
ASEAN タクソノミーは、持続可能な経済活動を分類するための ASEAN 独自の基準であり、初版では環境に焦点を当てている。ASEAN タクソノミーの初版は、枠組みの概要を説明したものとなっており、詳細な分類基準等は、今後主要なステークホルダーとの協議を経て明確化される予定である。
本稿では、ASEAN タクソノミーが発行された背景として、ASEAN が直面する環境問題
やグリーンファイナンス分野のこれまでの主な取り組みを概観する。そして、ASEAN タ
クソノミーの概要・特徴について整理し、今後の注目点を論考する。

Ⅱ ASEAN が直面する環境課題
ASEAN は、世界の中でも、台風や洪水等の自然災害が特に多い地域である。ドイツの環境非政府組織であるジャーマンウォッチ（Germanwatch）は、世界各国の自然災害リス
クの大きさ及び脆弱性を示すグローバル気候リスク指数（Global Climate Risk Index）を毎年発表しており、2021 年に発表された 2000～2019 年を対象期間とした世界各国の順位を見ると、ASEAN10 か国のうち 5 か国が 15 位以内に位置している2（図表 1）。ASEAN では、気候変動の進行に伴い、海面上昇による沿岸浸食や干ばつによる農業への影響等、自然災害リスクが増大する可能性が懸念されている。
ASEAN は、2015 年 11 月に採択した ASEAN 共同体ビジョン 2025（ASEAN Community
Vision 2025）において、気候変動に対して強靭な共同体となる目標を掲げており、気候変動の要因の 1 つである温室効果ガスの排出削減を重視している。ASEAN 全加盟国は、2016 年 11 月に発効したパリ協定に署名済みであり、国が決定する貢献（NDC）として、2030 年までの温室効果ガス排出削減目標を設定している（図表 2）。また、ASEAN 各国
は、温室効果ガス排出実質ゼロの目標も掲げている。具体的には、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオスは 2050 年までに、インドネシアは 2060 年までに、タイは 2065 年までに、シンガポールは 2100 年までに温室効果ガス排出実質ゼロの実現を目指している3。
1
2

3

ASEAN Taxonomy Board, “ASEAN Taxonomy for Sustainable Finance – Version 1,” November 10, 2021.
Germanwatch, “Global Climate Risk Index 2021: Who Suffers Most from Extreme Weather Events? Weather-Related Loss
Events in 2019 and 2000-2019,” January 25, 2021.
2021 年末時点で、カンボジア及びブルネイは温室効果ガス排出実質ゼロの具体的な目標を示していない。

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グリーンファイナンスの促進に向けた ASEAN の取り組み －ASEAN タクソノミーの導入を中心に－

図表 1

グローバル気候リスク指数における ASEAN 諸国の順位

国
ミャンマー
フィリピン
タイ
ベトナム
カンボジア
ラオス
インドネシアマレーシア
ブルネイ
シンガポール

スコア
10.00
18.17
29.83
35.67
36.17
60.50
74.00
105.67167.50172.00

順位
2位
4位
9位
13位
14位
52位
72位
116位
176位
179位

1. 180 か国中の順位。順位が高いほど気候リスクが大きいことを意味する。
2. スコアは、死者数、10 万人当たり死者数、損失額、GDP 当たり損失額の 4 指標における各順位を加重平均したもので、スコアが低いほど気候リスクが大きい。
（出所）ジャーマンウォッチより野村資本市場研究所作成（注）

図表 2 ASEAN 各国の 2030 年までの温室効果ガス排出削減目標
国目標

インドネシア

温室効果ガス排出量を2030年までに現状趨勢ケース（BAU）比29％削減、国際支援を得られる条件付きで同41％削減

カンボジア
シンガポール

温室効果ガス排出量を2030年までにBAU比41.7％削減
GDP当たり温室効果ガス排出量を2030年までに2005年比36％削減し、2030年頃がピークとなるように排出量を安定化

タイ

温室効果ガス排出量を2030年までにBAU比20％削減、国際支援を得られる条件付きで同25％削減

フィリピン

温室効果ガス排出量を2030年までにBAU比2.71％削減、国際支援を得られる条件付きで同75％削減

ブルネイ

温室効果ガス排出量を2030年までにBAU比20％削減

ベトナム

温室効果ガス排出量を2030年までにBAU比8％削減、国際支援を得られる条件付きで同25％削減

マレーシア
ミャンマー

GDP当たり温室効果ガス排出量を2030年までに2005年比45％削減
温室効果ガス排出量を2030年までにBAU比2.45億CO2トン削減、国際支援を得られる条件付きで同4.15億CO2トン削減

ラオス

温室効果ガス排出量を2030年までにBAU比60％削減

1. BAU（Business as Usual）とは、今後追加的な対策を見込まないまま推移した場合の排出量を指す。
2. 対象期間の開始年は 2020 年または 2021 年。
（出所）各国政府公表資料より野村資本市場研究所作成（注）

しかしながら、ASEAN における温室効果ガス排出量は中長期的に増加傾向にある。国際エネルギー機関（International Energy Agency）によると、同地域の燃料焼却による二酸化炭素（CO2）排出量は、2000 年の 6.9 億 CO2 トンから 2018 年には 14.9 億 CO2 トンへと増加した。温室効果ガス排出量の増加要因としてエネルギー需要の拡大が挙げられ、その背景には、高い経済成長、人口の増加、都市化の進展がある4。
ASEAN 諸国は、拡大するエネルギー需要に対応するため、これまで石油や石炭等の化石燃料に大きく依存してきた。しかし、化石燃料を用いた発電は、温室効果ガス排出量の増加のみならず、大気汚染を通じた人々の健康被害にもつながっている。ASEAN 各国は、
温室効果ガス排出削減及び大気汚染の低減を目的として、太陽光や風力等の再生可能エネ
ルギーの利用を拡大している 5 。国際再生可能エネルギー機関（International Renewable

45

詳細は、北野陽平「ASEAN における再生可能エネルギーの利用状況と資金調達の動向」『野村サステナビリ
ティクォータリー』2020 年春号参照。
前掲脚注 4 参照。

195

野村サステナビリティクォータリー 2022 WinterEnergy Agency）によると、ASEAN における再生可能エネルギーの設備容量6は、2000 年時点で 33 ギガワット（GW）であったが 2020 年には 86.8GW へと 2.6 倍に増加した。
ASEAN は、1 次エネルギー7総供給量に占める再生可能エネルギーの割合を、2014 年時点の 9％から 2025 年までに 23％へと引き上げる目標を掲げている。
国際連合（国連）アジア太平洋経済社会委員会（Economic and Social Commission for Asiaand the Pacific）及び国連環境計画（United Nations Environment Programme）等が 2020 年 12月に発行したレポート8において、ASEAN 各国における NDC 実施の進捗が評価されている。当該評価は、①NDC 実施の国家開発政策への組み込み、②他省庁を中心とする様々なステークホルダーとの NDC 実施に係る連携、③NDC 実施のための資金調達及び投資、④NDC 実施状況のモニタリング及び見直し、の 4 指標に基づいている。最大スコアは 3 であり、2.1～3 が「効果的（Effective）」、1.6～2 が「有能（Capable）」、0.6 ～1.5 が「取り組み中（Engaged）」、0～0.5 が「初期的（Nascent）」 と分類される。ASEAN10 か国のうち 5 か国が「有能」、4 か国が「取り組み中」、1 か国が「初期的」と評価され、最高スコアはシンガポールの 2.1、最低スコアはブルネイの 0.3 であった（図表 3）。
米コンサルティング会社のベイン・アンド・カンパニー、マイクロソフト、シンガポー
ル政府系ファンドのテマセク・ホールディングスが 2021 年 9 月に発行したレポート9によると、ASEAN 諸国が温室効果ガス排出実質ゼロの目標を達成するためには、環境改善効
果のある事業向けに、向こう 10 年間で計 2 兆米ドルの投資が必要と推計されている。
ASEAN では、膨大な投資需要に対応するためには、資本市場から効率的かつ効果的な資金調達が行われるための環境整備が不可欠となっている。
図表 3 ASEAN 各国における NDC 実施の進捗に対する評価
シンガポール
インドネシア
有能

ベトナム
タイ
カンボジア
ラオス
フィリピン

取り組み中

ミャンマー
マレーシア
ブルネイ

初期的
0

0.5

1

1.5

2

2.5

（出所）国連アジア太平洋経済社会委員会より野村資本市場研究所作成

6
7
8

9

設備容量とは、発電設備における単位時間当たりの最大仕事量を指す。単位はワット（W）が用いられる。
1 次エネルギーとは、自然から得られた変換加工しないエネルギーを指す。
Economic and Social Commission for Asia and the Pacific, United Nations Environment Programme and the greenwerk.,“Progress of NDC Implementation in Asia-Pacific – Methodological Framework and Preliminary Findings,” December 8,
2020.
Bain & Company, Microsoft, and Temasek, “Southeast Asia’s Green Economy 2021: Opportunities on the Road to Net
Zero,” September 29, 2021.

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グリーンファイナンスの促進に向けた ASEAN の取り組み －ASEAN タクソノミーの導入を中心に－

Ⅲ ASEAN タクソノミー発行までの経緯
ASEAN 各国の資本市場規制当局から構成される ASEAN 資本市場フォーラム（ASEAN
Capital Market Forum、ACMF）は、グリーンファイナンスの重要性の高まりを背景に、資本市場からの資金調達を促すための様々な取り組みを進めてきた。例えば、ACMF は、グリーンボンドの透明性、一貫性、統一性の向上を通じてグリーンボンド市場を発展させることを目的として、2017 年 11 月に ASEAN グリーンボンド基準（ASEAN Green Bond
Standards）、2018 年 10 月に ASEAN サステナビリティボンド基準（ASEAN Sustainability
Bond Standards）を導入した。これらの基準は各々、国際資本市場協会（ICMA）のグリー
ンボンド原則とサステナビリティボンド・ガイドラインに概ね準拠する形で策定された10。
当該基準に基づく ASEAN グリーンボンド及び ASEAN サステナビリティボンドの発行額は概ね増加傾向にある。具体的には、両債券の合計発行額は 2017 年に 1.7 億米ドルであったが、2021 年には 106 億米ドルへと増加した（図表 4）。足元では、新型コロナウイ
ルス禍を背景として社会的課題への対応の重要性が高まる中、環境課題及び社会的課題の両方の解決に資するサステナビリティボンドの発行拡大が顕著である。
また、ACMF は 2020 年 5 月、「ASEAN 域内の持続可能な資本市場のためのロードマップ（Roadmap for ASEAN Sustainable Capital Markets）」を公表した。同ロードマップは、①基盤の強化、②金融商品の拡充及びアクセスの向上、③意識向上及び能力強化、④連結性の向上、という優先 4 分野における 15 の提言から構成されている（図表 5）。
基盤の強化に関する提言の 1 つとして、ASEAN 域内共通のタクソノミー採用の検討が含まれた。その目的として、環境に配慮しているかのように装う、いわゆるグリーン
ウォッシングの懸念を軽減することや、環境に配慮したインフラ事業を含む持続可能な事
図表 4 ASEAN グリーンボンド及び ASEAN サステナビリティボンド発行額の推移（億米ドル）
120
グリーンボンド
100

サステナビリティボンド

80
60
40
20
0
2017

2018

2019

2020

2021 （年）（注） スクーク（イスラム債）を含む。
（出所）ASEAN 資本市場フォーラムより野村資本市場研究所作成

10

詳細は、富永健司・北野陽平「ASEAN 域内のグリーンボンド市場と今後の注目点」『野村資本市場クォータ
リー』2019 年冬号参照。

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野村サステナビリティクォータリー 2022 Winter

図表 5 ASEAN 域内の持続可能な資本市場のためのロードマップ概要
優先分野

主な提言内容ACMFは、上場企業が国際的な基準を用いてサステナビリティ報告を行うことを促進するため、各国証券取引所との連携を継続
ACMFは、持続可能性に関する要素を含む各国のスチュワードシップ・コードを開発するため、機関投資家の開示の促進
機関投資家協会と連携
1. 基盤の強化
域内共通のタクソノミー採用 ACMFは、域内共通のタクソノミー採用前に、欧州連合、気候債券イニシアチブ、ICMA等の様々な機関のタクソノミーを継続的にモニタリングの検討
ACMFは、より持続可能な慣行への移行に向けた資金調達や投資を行う企業を識別するため
移行基準の検討の移行基準を導入することに利点があると考えており、当初、債券市場での導入を検討
持続可能で責任あるファンド
ACMFは、持続可能で責任あるファンド基準を開発する可能性を検討
基準の開発
ACMFは、クロスボーダーでのグリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンドの発行
持続可能な金融商品への及びサステナブルファンドの販売に関する既存の枠組みを見直すとともに、それらを促進する
アクセスの向上ための「グリーンレーン」の導入可能性を評価
2. 金融商品の拡充 環境・社会・ガバナンス（ESG） ACMFは、投資家の関心及び需要の程度に応じて、持続可能性により焦点を当てた指数の及びアクセスの向上 指数の開発導入を検討するため、主要な指数開発事業者との連携を継続
持続可能な金融商品へのACMFは、サステナブルファイナンスに関するソリューション開発にどのように技術が利用可能
クロスボーダー投資を促すであるかについて知見を深める方針
ためのデジタル技術の活用
ACMFは、各国が税制優遇措置を導入することの実現可能性・望ましさ・影響を分析するため、インセンティブの検討
資本市場の発展に関するワーキング委員会と緊密に連携

3. 意識向上及び
能力強化

提言項目
企業の持続可能性に関する開示の促進

専門的能力の向上

ACMFは、包括的な専門能力の向上を目的として、資産運用会社、銀行、保険会社等の金融機関及び国際開発機関を含むステークホルダーと連携

知識移転の促進ACMFは、サステナブルファイナンスの関係者の意識向上及び教育を目的とした、ワンストップ
型の知識ハブとしての役割を担うウェブサイトを再設計することを検討

ACMFは、サステナブルファイナンスを広めるプログラムを開催するため、各国証券取引所等と連携
持続可能な金融商品・事業 ACMFは、投資家が投資機会に関する詳細な情報を取得できるようにするため、資本市場のに関する投資家向けの公共 発展に関するワーキング委員会と連携し、環境改善効果を示す域内のインフラ事業候補案件
データベースの開発
データベースを開発
国際開発機関及び慈善団体 ACMFは、より強固で連結されたサステナブルファイナンスのエコシステムを形成するため、との連携強化
国際開発機関との関係強化を継続するとともに、慈善団体との新たな関係を構築
公的部門及び金融部門との ACMFは、当該ロードマップを確実に実施して成功につなげるため、各国の中央銀行、金融連携
規制当局、財務省と連携
国民の意識向上

4. 連結性の向上（出所）ASEAN 資本市場フォーラムより野村資本市場研究所作成

業への投資を促進することが挙げられた。ACMF の関係者は、ASEAN 域内共通のタクソ
ノ ミ ー を 策 定 す る 場 合 、 欧 州 連 合 （EU） 、 気 候 債 券 イ ニ シ ア チ ブ （Climate Bonds
Initiative）、ICMA の既存のタクソノミーを参考にすべきとの見方で合意した。国際的に認知された基準との調和を図ることで、グローバルな投資家の ASEAN への投資を促すことが可能と考えられた。
その後、ASEAN タクソノミーの策定を主導する ASEAN タクソノミー委員会が 2021 年
3 月に創設された。ASEAN タクソノミー委員会は、ACMF、ASEAN 保険規制当局会議（ASEAN Insurance Regulators Meeting）、金融統合に関する ASEAN シニアレベル委員会（ASEAN Senior Level Committee on Financial Integration） 、 資 本 市 場 の 発 展 に 関 す る
ASEAN ワーキング委員会（ASEAN Working Committee on Capital Market Development）から構成される。同月に開催された ASEAN 財務大臣・中央銀行総裁会議において、ASEAN
タクソノミー委員会の創設が支持されるとともに、ASEAN タクソノミーの開発に向けた進捗が 2021 年末までに公表されることが期待された。

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Ⅰ ASEAN タクソノミーの概要・特徴
１．ASEAN タクソノミーの原則及び環境目的
ASEAN タクソノミー委員会は 2021 年 11 月、ASEAN タクソノミーの初版を発行した。
ASEAN タクソノミーが発行された背景として、①経済活動及び金融商品の分類に関する
意思疎通や連携を図る上での域内共通語がないこと、②持続可能な資本市場に向けた取り組みに関する情報及びデータの透明性が欠如していること、③各国の証券取引所が上場企業に課しているサステナビリティ報告の基準が国毎に異なり、投資家による各国間の比較が困難であること、④経済活動や企業が低炭素化に向けた取り組みを推進しているかどうかについての体系的な評価方法がないこと、等が挙げられた。
ASEAN タクソノミーの導入により、「グリーン」または「サステナブル」な資産や活動の定義の調和を通じて、域内各国の政策当局、金融市場のステークホルダー、グローバ
ルな投資家が、それらについての整合性を確保できるようになると考えられている。また、
ASEAN タクソノミーは、ASEAN 各国が温室効果ガス排出実質ゼロを効果的に達成するための技術を明確化するという役割も期待されている。
ASEAN タクソノミーは、①各国の持続可能な取り組みを補完する包括的なガイドとしての役割を担う、②世界的に幅広く用いられているタクソノミーに基づく、③ASEAN 全
加盟国が恩恵を享受できる、④信頼性のある枠組みを提供する、⑤資本市場、銀行セク
ター、保険セクターにおける取り組みと整合的、という 5 原則に基づいている。
ASEAN タクソノミーでは、環境目的として次の 4 点が挙げられている。第 1 に、気候変動の緩和である。これには、温室効果ガス排出の回避・削減が含まれる。気候変動の緩和に貢献する活動として、再生可能エネルギーの創出、エネルギー非効率な技術の修復・交換、エネルギー効率的な技術の生産等が例示されている。第 2 に、気候変動への適応である。これは、現在起きている、または将来起こり得る気候変動の影響を大幅に軽減するためのプロセスや行動を指す。気候変動の影響には、洪水等の物理的リスクに加えて、気温上昇による健康被害等の目に見えにくい影響も含まれる。第 3 に、健全な生態系及び生物多様性の保護である。生態系の復元は、大気圏における CO2 削減のみならず、食料や水を確保する上で不可欠な流域の保護及び生物多様性の支援という点でも重要である。第4 に、資源の強靭性及びサーキュラーエコノミー11への移行の促進である。エネルギー、
水、原材料等の天然資源は人類の生存及び経済発展にとって不可欠であり、天然資源の持続可能な利用が極めて重要である。サーキュラーエコノミーの実現には、適切な生産シス
テムの設計、効率的な材料加工、廃棄物の分別や再利用等が求められる。なお、ASEAN
タクソノミーの初版では、後述する経済活動の分類のための環境目的として、気候変動の緩和に重点を置くこととされた。
11

サーキュラーエコノミーの詳細は、江夏あかね・片寄直紀「サーキュラーエコノミーへの移行と金融資本市場」『野村サステナビリティクォータリー』2020 年春号参照。

199

野村サステナビリティクォータリー 2022 Winter

また、ASEAN タクソノミーでは、上述の環境目的に加えて、環境面で持続可能と認められるための必要不可欠な基準（essential criteria）として、①いずれかの環境目的に貢献する経済活動が他の環境目的に対して重大な害を与えないこと（Do No Significant Harm）、②移行に向けた改善策が講じられること、が挙げられている。
環境目的に関して、国際的に認知された EU タクソノミーを見ると、①気候変動の緩和、②気候変動への適応、③水及び海洋資源の持続可能な利用、④サーキュラーエコノミーへの移行、⑤汚染の予防及び管理、⑥生物多様性及びエコシステムの保護及び回復、が挙げられている12。ASEAN タクソノミーの方が項目数が少ないが、区分の仕方の違いによるものであり、対象となっている項目は概ね整合的である。但し、ASEAN タクソノミーには、EU タクソノミーで規定されている社会的責任や人権等についての最低要件に準ずる内容は含まれていない。

２．経済活動を分類するための 2 つのアプローチ
ASEAN の特徴として、各国の多様性が挙げられる。例えば、経済規模や温室効果ガス
排出量を見ると大きな差があり、2020 年の名目 GDP はインドネシアがブルネイの 88 倍、
2018 年の燃料焼却による CO2 排出量はインドネシアがブルネイの 76 倍であった（図表6）。こうした事情から、汎用的な（one-size-fits-all）タクソノミーは ASEAN 諸国にとって最適ではないという考えの下、ASEAN タクソノミーでは、経済活動を分類する上で基本フレームワーク（Foundation Framework）とプラス・スタンダード（Plus Standard）という 2 つのアプローチが採用されている。ASEAN タクソノミーにおいて経済活動を分類するための枠組みの全体像は、図表 7 の通りである。
図表 6 ASEAN 各国の名目 GDP と燃料焼却による CO2 排出量
国
インドネシアカンボジア
シンガポール
タイ
フィリピン
ブルネイ
ベトナム
マレーシア
ミャンマー
ラオス

名目GDP（億米ドル）
10,596
252
3,400
5,017
3,615
120
3,431
3,370
813
188

CO2排出量（100万CO2トン）
543
11
47
241
132
7
227
228
32
18

（注） 名目 GDP は 2020 年時点、燃料焼却による CO2 排出量は 2018 年時点。
（出所）国際通貨基金、国際エネルギー機関より野村資本市場研究所作成

12

詳細は、 磯部昌吾「環境面でサステナブルな経済活動を分類する EU タクソノミー－分類基準の概要と金融規制等における利用－」『野村サステナビリティクォータリー』2021 年冬号参照。

200

グリーンファイナンスの促進に向けた ASEAN の取り組み －ASEAN タクソノミーの導入を中心に－

図表 7 ASEAN タクソノミーにおける経済活動を分類するための枠組みの全体像
基本フレームワーク
全セクターを対象とした定性的なスクリーニング基準及び
決定フロー

環境目的
1. 気候変動の緩和

グリーン

アンバー

2. 気候変動への適応

プラス・スタンダード
6つの重点セクター及び3つの有効セクタ―を対象とした
分類基準値を用いたスクリーニング基準

3. 健全な生態系及び生物多様性の保護
4. 資源の強靭性及びサーキュラーエコノミーへの移行の促進
必要不可欠な基準
1. 他の環境目的に対して重大な害を与えない
こと

レッド

重点セクター
1. 農業・林業・漁業
2. 製造業
3. 電気・ガス・蒸気・空調供給業
4. 運輸・保管業
5. 建設・不動産業
6. 水供給・下水処理・廃棄物
管理及び浄化活動

有効セクター
1. 情報通信業
2. 専門的・科学的・技術的
サービス業
3. CO2の回収・利用・貯留活動

2. 移行に向けた改善策が講じられること
グリーン
ティア1
ティア2
ティア3

アンバー
レッド

（出所）ASEAN タクソノミーより野村資本市場研究所作成●

基本フレームワーク
基本フレームワークは、ASEAN 各国の全てのセクターの企業に適用される枠組みである。基本フレームワームの下では、上述の環境目的のいずれかと必要不可欠な基準の両方を満たす経済活動を対象として、気候変動の緩和に貢献しているかどうかという定性的なスクリーニング基準を用いて、グリーン、アンバー（琥珀色／黄色）、レッドのいずれかに分類される。
グリーンには、明らかに気候変動の緩和に貢献する、または気候変動の緩和を促す活動が含まれる。アンバーには、脱炭素化を実現する上での障壁があるものの、気候変動の緩和以外の環境目的に対して重大な害を与えない活動が含まれる。レッドには、
気候変動の緩和に貢献せず、気候変動の緩和以外の環境目的に対して重大な害を与える活動が含まれる。経済活動をグリーン、アンバー、レッドのいずれかに分類するための決定木は、図表 8 の通りである。

201

野村サステナビリティクォータリー 2022 Winter

図表 8

基本フレームワークの下で経済活動を分類するための決定木
はい

気候変動の緩和に貢献する活動

他の活動による
気候変動の緩和につながる活動温室効果ガス排出削減を促進する活動

温室効果ガス排出が固定化されていない
活動

温室効果ガス排出の多い活動からの移行策の実施温室効果ガス排出が固定化されていない
活動

他の環境目的に対して重大な害を与えない活動温室効果ガス排出の多い活動からの移行策の実施他の環境目的に対して重大な害を与えない活動

他の環境目的に対する害の軽減

他の環境目的に対する害の軽減

グリーン

いいえ

アンバー

レッド

アンバー

レッド

（出所）ASEAN タクソノミーより野村資本市場研究所作成●

プラス・スタンダード
プラス・スタンダードは、基本フレームワークを補完する形で、上述の環境目的のいずれかと必要不可欠な基準の両方を満たす経済活動のうち、重要性の高い特定のセクターにおける活動を対象として、環境目的を満たすかどうかの評価基準及び具体的な分類基準値（threshold）を設定する。
プラス・スタンダードの下では当初、重点セクター（focus sector）の選定に当たり、気候変動との関連性が高いセクターに焦点が当てられ、温室効果ガス排出量と粗付加価値（gross value added）が基準として用いられることとなった。ASEAN タクソノ
ミーの初版で重点セクターとして挙げられているのは、①農業・林業・漁業、②製造業、③電気・ガス・蒸気・空調供給業、④運輸・保管業、⑤建設・不動産業、⑥水供給・下水処理・廃棄物質管理及び浄化活動、の 6 セクターである。当該 6 セクターは、
温室効果ガス排出量が 2018 年時点で全体の 85％超、粗付加価値が同 55％を占めた。
なお、セクター分類は、ASEAN 各国レベルの産業分類基準との互換性があり、他の国際的なタクソノミーで用いられている国際標準産業分類（ISIC）に基づいている。
また、これらの重点セクターに加えて、他のセクターにおける気候変動の緩和を促すと期待される有効セクター（enabling sector）として、①情報通信業、②専門的・
科学的・技術的サービス業、③CO2 の回収・利用・貯留活動、の 3 セクターが選定された。
プラス・スタンダードでは、重点セクター及び有効セクターにおける経済活動を分類する際、複層アプローチ（stacked approach）が適用される。複層アプローチとは、

202

グリーンファイナンスの促進に向けた ASEAN の取り組み －ASEAN タクソノミーの導入を中心に－ある 1 時点で単一の経済活動に適用する基準値を複数設定するアプローチを指す。経済活動が脱炭素化を実現するまでの道筋や速度は、企業が置かれている状況や利用可
能な技術等によって大きく異なり得るため、単一の経済活動に複数の基準値を設定することが合理的と判断された。
ASEAN タクソノミーの初版では、温室効果ガス排出量を定量指標として、3 つのティア（階層）を用いたケースが例示されている（図表 9）。ティア 3 は、3 つの中で最も緩いものの、現状趨勢ケースよりも温室効果ガス排出削減を必要とする基準値である。ティア 2 は、ティア 3 より多くの温室効果ガス排出削減を必要とする基準値である。ティア 1 は、3 つのティアの中で最も厳格で、パリ協定や温室効果ガス排出実質ゼロの目標を達成するための基準値である。ティア 3 とティア 2 は各々、一定の期間のみ適用されるのに対し、ティア 1 は時間の経過とともにゼロへと低下する。
こうした複層アプローチは、ASEAN タクソノミー独自のものであり、他の国際的なタクソノミーでは採用されていない。そのため、ASEAN タクソノミーの信頼性及び実用性を確保するため、今後、基準値が科学的な根拠に基づいて決定され、透明性を伴うことが不可欠と考えられている。
プラス・スタンダードの下では、重点セクター及び有効セクターにおける経済活動
は、複層アプローチに基づいて、基本フレームワークと同様に、グリーン、アンバー、
レッドのいずれかに分類される（前掲図表 7）。
プラス・スタンダードで適用される分類基準値は今後明確化される予定であるが、その一方で、ASEAN タクソノミーの初版では、分類プロセスの簡易化という観点か
ら、自動的にグリーンまたはレッドに分類される可能性のある資産や活動（案）が例示されている（図表 10）。

特定の定量指標（例：温室効果ガス排出量）

図表 9

プラス・スタンダードにおける複層アプローチのイメージ図

特定の定量指標における上限値（例：域内における同じ活動の平均的な温室効果ガス排出量）
ティア3

ティア2

ティア1
年数

（出所）ASEAN タクソノミーより野村資本市場研究所作成

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野村サステナビリティクォータリー 2022 Winter

図表 10 自動的にグリーンまたはレッドに分類される可能性のある資産・活動（案）
色

分野

資産・活動
太陽光・風力・海洋エネルギー等の再生可能エネルギーを用いた発電
再生エネルギーの送配電
エネルギー
グリーン水素を含むエネルギー貯留システム
再生可能エネルギーを用いたコージェネレーション（熱電併給）
排ガスゼロの超小型モビリティ
排ガスゼロの輸送機関
運輸
温室効果ガスゼロの輸送インフラ
再生可能エネルギー機器、電気自動車、グリーン水素等の低炭素技術の製造
グリーン
製造
廃熱ボイラーやLED照明等の低炭素技術の導入
断熱材や二重窓等の低炭素技術の導入
建設・建物
環境面で国内最高水準の新たな建物の取得
CO2の回収・利用・貯留
効率的な排水処理工場
水・廃棄物・
効率的な有機廃棄物処理工場及び材料回収システム
その他環境修復
都市固形廃棄物の分別収集閉鎖された埋立地における埋立地ガスの回収
CO2の回収・利用・貯留が行われない石炭・石油火力発電
石炭・石油火力発電からの廃熱回収
エネルギー
石炭の採掘、石油の採掘・精製・生産、付随したサプライチェーンインフラ
新たな道路、道路橋、道路整備、駐車施設、化石燃料給油所等
レッド
運輸
石炭・石油輸送用の石油タンカー等の船舶
埋立地に送られる廃棄物の回収
廃棄物
ガス回収が行われない埋立地（出所）ASEAN タクソノミーより野村資本市場研究所作成

Ⅴ 今後の注目点
ASEAN タクソノミーでは、上述の通り、まだ詳細な分類基準が導入されておらず、今後の進展が待たれる。そうした中、現時点で ASEAN タクソノミーの有効性を評価するのは時期尚早である。但し、ASEAN タクソノミーの導入により期待される効果として、主に以下の 3 点が考えられる。
第 1 に、ASEAN タクソノミーが、エネルギー移行を促す可能性である。ASEAN 諸国は、
前述の通り、再生可能エネルギーの利用拡大に取り組んでいる。しかし、世界経済フォー
ラム（World Economic Forum）が、既存のエネルギーシステムのパフォーマンス及び安全で持続可能なエネルギーシステムへの移行の準備状況を基に作成するエネルギー移行指数（Energy Transition Index）を見ると、評価対象の ASEAN8 か国のうち 5 か国が 2018 年から2021 年にかけてスコアを向上させた一方、6 か国が順位を低下させた13（図表 11）。このことから、ASEAN 諸国のエネルギー移行に向けた取り組みは相対的に遅れ気味と言える。
ASEAN タクソノミーは、前述の通り、ASEAN 各国が温室効果ガス排出実質ゼロを効果的に達成するための技術を明確化する役割も期待されており、その一例として、再生可能
エネルギー発電等の低炭素技術が挙げられている。今後、ASEAN タクソノミーを通じて、再生可能エネルギー発電等の低炭素技術に関する情報が共有され、そうした技術の利用拡大が図られることにより、ASEAN 域内のエネルギー移行が促される可能性がある。
13

World Economic Forum, “Fostering Effective Energy Transition,” 2018, 2019, 2020, and 2021 edition.

204

グリーンファイナンスの促進に向けた ASEAN の取り組み －ASEAN タクソノミーの導入を中心に－

図表 11
2018年
（114か国中）
スコア（％） 順位
シンガポール
67
12位
マレーシア
65
15位
タイ
54
61位
ベトナム
52
66位
フィリピン
56
50位
インドネシア
55
53位
ブルネイ
60
36位
カンボジア
47
87位
国

エネルギー移行指数における ASEAN 諸国の順位
2019年
2020年
（115か国中）（115か国中）
スコア（％） 順位 スコア（％） 順位
67
13位
66
13位
61
31位
59
38位
57
51位
56
53位
55
56位
54
65位
55
59位
55
57位
55
63位
52
70位
59
39位
57
49位
45
100位
48
91位

2021年
（115か国中）
スコア（％） 順位
67
21位
64
39位
60
55位
57
65位
57
67位
56
71位
54
82位
52
93位

2018年⇒2021年
の変化
スコア
順位

（注） ミャンマーとラオスは評価対象外であった。
（出所）世界経済フォーラムより野村資本市場研究所作成

第 2 に、ASEAN タクソノミーが、ASEAN グリーンボンド基準及び ASEAN サステナビ
リティボンド基準を補完する可能性である。これらの債券発行基準の下では、資金使途として認められている適格事業を対象とし、継続的な開示等の要件を満たせば、ASEAN グ
リーンボンドまたは ASEAN サステナビリティボンドとしての発行が可能であり、各事業がどの程度の環境改善効果を創出すべきかという点については規定されていない14。これに対して、ASEAN タクソノミーは、温室効果ガス排出量等の具体的な基準値を用いて、資産や活動毎にグリーン、アンバー、レッドに分類することを目的としている。そのため、
ASEAN タクソノミーを併用することにより、各債券の対象事業の環境改善効果がより可視化される可能性がある。その結果、ASEAN では、より健全な形でグリーンボンド及びサステナビリティボンド市場の発展につながり得ると考えられる。この点に関して、2021
年 7 月に公表された EU グリーンボンド基準の規則案15において、EU タクソノミーとの整合性の確保が提案されており、今後 ASEAN でも同様の議論が行われる可能性がある。
第 3 に、ASEAN タクソノミーが、ASEAN 各国のサステナブルファイナンスに関する基
準策定を後押しする可能性である。例えば、マレーシア証券委員会は 2021 年 12 月、マレーシア資本市場のための原則ベースの持続可能な責任投資タクソノミーの導入に向けて、コンサルテーション・ペーパー16を公表した。また、インドネシア金融サービス庁は 2022
年 1 月、インドネシア・グリーン・タクソノミーの初版17を公表した。ASEAN 各国がサステナブルファイナンスの促進に向けて、ASEAN タクソノミーを参考にして、各国の事情を考慮した独自基準を策定することには意義があると言える。但し、仮に ASEAN タクソ
ノミーとの乖離が大きい各国基準が策定され、各国基準が普及するという状況になった場

14

ASEAN グリーンボンド基準及び ASEAN サステナビリティボンド基準では、ICMA のグリーンボンド原則及びサステナビリティボンド・ガイドラインと同様に、外部評価 の取得が任意となっている。
15 詳細は、江夏あかね・富永健司「EU グリーンボンド基準（EU GBS）の規則案の公表と今後の論点－EU タクソ
ノミーとの整合性と外部評価の厳格化がカギに－」『野村サステナビリティクォータリー』2021 年秋号参照。
16 Securities Commission Malaysia, “Public Consultation Paper No.1/2021 - Principles-based Sustainable and Responsible
Investment Taxonomy for the Malaysian Capital Market,” December 17, 2021.
17 Indonesian Financial Services Agency (OJK), “Indonesia Green Taxonomy Edition 1.0,” January 20, 2022.

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野村サステナビリティクォータリー 2022 Winter

合、域内共通のタクソノミーを開発するという本来の目的が損なわれる可能性があることから、そうした状況は回避されるべきであろう。
今後、ASEAN タクソノミーが、グリーンファイナンスを中心とするサステナブルファ
イナンスを促進し、中長期的に域内資本市場の持続可能な発展に貢献するか、動向が注目される。

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