名古屋大学大学院法学研究科
教育研究アセスメント委員会
報 告 書

名古屋大学大学院法学研究科・法学部
２０１９年５月

目

次名古屋大学大学院法学研究科教育研究アセスメント委員会要項【Ｐ２】名古屋大学大学院法学研究科教育研究アセスメント委員会委員一覧（五十音順）【Ｐ３】
名古屋大学大学院法学研究科教育研究アセスメント委員会プログラム【Ｐ４】名古屋大学大学院法学研究科教育研究アセスメント委員会配付資料一覧【Ｐ５】教育研究アセスメント委員会（議事要旨）【Ｐ６】
教育研究アセスメント委員会委員レポート
木下 芳宣 委員 【Ｐ２３】菅原 郁郎 委員 【Ｐ２９】杉田敦

委員 【Ｐ３３】

野口 元郎 委員 【Ｐ３６】水野 耕太郎 委員【Ｐ４０】村上 裕章 委員 【Ｐ４３】Nari Lee 委員

【Ｐ４７】

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名古屋大学大学院法学研究科
教育研究アセスメント委員会要項
2009 年 2 月 18 日
大学院法学研究科教授会決定（設置）
第１ 名古屋大学大学院法学研究科及び名古屋大学法学部（以下「本研究科」という。）の教育研究活動その他の事項の改善を期して、本研究科外の有識者から評価及び意見を聞くために、本研究科長のもとに名古屋大学大学院法学研究科教育研究アセスメント委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
（構成）
第２ 委員会は、若干名の委員でこれを構成する。
２

委員は、人格識見が高く、かつ、本研究科の発展に関心及び理解のある本研究科外の者の中から、本研究科教授会の議に基づき本研究科長が委嘱する。
３ 委員の任期は、６月とする。
（委員会の開催）
第３ 委員会は、必要に応じてこれを開催する。
２ 委員会の運営は、本研究科長があたる。
（検討事項）
第４委員会の検討事項は、本研究科の教育研究活動等の改善に資する事項とし、次の事

項を含むものとする。
(1) 教育活動に係る事項(2) 研究活動に係る事項(3) 国際学術交流に係る事項(4) 社会との交流に係る事項
（その他）
第５

この要項に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員会委員の意

見を参考にして、本研究科教授会の議を経て本研究科長が定める。
附 則
１ この要項は、2009 年 2 月 18 日から施行する。
２ 名古屋大学法学部研究教育アセストメント委員会要項（1998 年 9 月 24 日法学部教授会決定）は、廃止する。

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名古屋大学大学院法学研究科教育研究アセスメント委員会
委員一覧（五十音順、敬称略）

1 木下 芳宣

愛知県弁護士会 会長

2 菅原 郁郎

トヨタ自動車株式会社 取締役

3 杉田 敦法政大学法学部 教授

4 野口 元郎

外務省国際司法協力担当大使

5 水野 耕太郎 東邦ガス株式会社 顧問

6 村上 裕章

九州大学大学院法学研究院長・法学府長・法学部長、法学研究院教授

7 Lee Nari

Professor, Hanken School of Economics, Finland※肩書きは2019年2月28日現在。

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名古屋大学大学院法学研究科教育研究アセスメント委員会
プログラム

1 研究科長挨拶［14:00-］2 教育研究アセスメント委員会委員の紹介
法学研究科関係者の紹介
3 法学研究科の教育・研究の説明

日時：

2019年2月28日（木）

場所：

名古屋大学

司会：

総合法政専攻長

14:00-17:30

アジア法交流館 2F
カンファレンスルーム［水島朋則］

研究科長［鈴木將文］

総合法政専攻長［水島朋則］［14:10-15:00］※自己点検・評価報告書に基づき、各担当者から簡単な説明①

法学研究科・法学部の全体状況

研究科長［鈴木將文］②

教育学部

学部学務委員長［齊藤彰子］③

教育

大学院総合法政専攻

大学院（総合法政）学務委員長［大河内美紀］④

教育

大学院実務法曹養成専攻

大学院（実務法曹養成）学務委員長［高橋祐介］⑤

教育プログラムキャンパス・アジア

キャンパス・アジア［國分典子］

キャンパス・アセアン

キャンパス・アセアン

アジア法整備支援

CALEセンター長［國分典子］⑥

国際活動

プログラム担当者
プログラム担当者［佐藤史人］

国際交流・国際学術研究
外国人留学生関係

<<

⑦

研究

評議員

［下山憲治］

⑧

情報化

評議員

［下山憲治］⑨

社会・地域連携

評議員［下山憲治］

就職担当［中野富夫］

留学生担当［奥田沙織］

情報担当［富崎おり江］休憩

15分

4 意見交換>>［15:00-15:15］［15:15-16:30］※各委員からのご意見

教育研究アセスメント委員※意見交換

5 留学生との懇談［16:30-17:00］※自己紹介、研究内容報告

総合法政専攻長
日本法教育研究センター出身留学生［水島朋則］
6名

※懇談

6 見学

［17:00-17:30］

案内：※アジア法交流館（1-2F）を中心に

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実務法曹養成専攻長［愛敬浩二］CALE講師［牧野絵美］

名古屋大学大学院法学研究科教育研究アセスメント委員会
配付資料一覧
○名古屋大学大学院法学研究科教育研究アセスメント委員会 配布資料一覧○名古屋大学大学院法学研究科教育研究アセスメント委員会 プログラム○名古屋大学大学院法学研究科教育研究アセスメント委員会 委員一覧（五十音順）○名古屋大学大学院法学研究科教育研究アセスメント委員会 出席者一覧○名古屋大学大学院法学研究科教育研究アセスメント委員会 座席表○名古屋大学大学院法学研究科教育研究アセスメント委員会 留学生との懇談 出席者および座席表○名古屋大学大学院法学研究科教育研究アセスメント委員会要項○自己点検・評価報告書「名古屋大学大学院法学研究科・法学部の現況（2013年4月～2018年3月）」○2017年度学生便覧（G30、学部、総合法政専攻、実務法曹養成専攻）○2017年度発行の広報紙
・法学部『法と政治を学ぶ』
・法科大学院『NAGOYA LAW』
・法学研究科英文パンフレット『PROSPECT 2018 Graduate School of Law School of Law』
・法学研究科・法学部ニュースレター『LAWING』
・CALEパンフレット『Nagoya University CALE』
・CALEニュース『CALE NEWS』○博士課程教育リーディングプログラムパンフレット
・『博士課程教育リーディング大学院 法制度設計・国際的制度移植専門家養成プログラム(2011年度～2018年3月』

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名古屋大学大学院法学研究科教育研究アセスメント委員会
日時 2019 年 2 月 28 日（木）14：00〜
場所 名古屋大学 アジア法交流館 2F

カンファレンスルーム

1：研究科長挨拶
水島専攻長：名古屋大学大学院法学研究科教育研究アセスメント委員会を開催いたします。本日は、法学研究科総合法政専攻長の水島が司会を務めます。まず、鈴木研究科長からあいさつをお願います。
鈴木研究科長：委員の皆様におかれましては、本日、大変ご多忙の中、委員をお引き受けいただ
いた上で、ご足労いただきまして、本当にありがとうございます。本委員会は、私どもの研究科の活動について外部評価をしていただく委員会です。5 年に 1 回開催し、外部有識者から直接ご意見を頂戴しております。ご忌憚のないご意見を頂戴できればと思いますので、よろしくお願いいたします。
２：法学研究アセスメント委員会委員の紹介・法学研究科関係者の紹介
水島専攻長：次に、教育研究アセスメント委員会の委員の方々紹介させていただきます。
まずは、トヨタ自動車株式会社の菅原郁郎取締役です。昨年まで経済産業省事務次官を務めていらっしゃいました。
次は、法政大学法学部の杉田敦教授です。政治理論がご専門で、法政大学法学部長や、日本政治学会会長などの要職をお務めになっております。
次は、外務省の野口元郎国際司法協力担当大使で、検察官として活躍される傍ら、法務省の法務総合研究所教官などとして、アジアを中心とする法整備支援に携わられ、カンボジアの特
別法廷の最高裁判所判事あるいは国際検事裁判所の被害者信託基金の理事長をお務めになりました。
続きまして、九州大学大学院の村上裕章法学研究院長、そして法学部長、法学府長をご兼任されております。ご専門は行政法で、私どもの日本法教育研究センターの事業にもご協力をいただいております。
続きまして、ハンケン経済大学のナリ・リ教授です。ハンケン経済大学はフィンランドのヘ
ルシンキにある国立大学で、リ先生は知的財産法の大学院のプログラムを担当されております。
日本で博士号を取られまして、さらにヨーロッパやアメリカで研究をされております。
なお、お二人の委員が本日ご欠席されております。お一方は、愛知県弁護士会の木下芳宣会長です。名古屋大学の法学部と法学研究科のご出身で、本日は日弁連の仕事の関係でご欠席です。
もうお一方は、東邦ガス株式会社の水野耕太郎顧問です。元代表取締役社長で、名古屋大学
法学部同窓会会長を務めていただいておりますが、本日は所用のためご欠席です。
続きまして、法学研究科関係者の紹介に移りたいと思います。

6まずは、研究科長の鈴木教授、評議員の下山教授、私、総合法政専攻長の水島、実務法曹養成専攻長の愛敬教授、法政国際教育研究センター長の國分教授、法学部学務委員長の斎藤教授、
大学院総合法政専攻学務委員長の大河内教授、大学院実務法曹養成学務委員長の高橋教授です。
続きまして、国際交流実施委員長の佐藤教授、就職担当の中野特任准教授、留学生担当の奥田
講師、そして、情報担当の富崎講師です。また、文系事務部長の松岡、文系事務部総務課総務係長の三谷です。
３：法学研究科の教育・研究の説明
水島専攻長：本日のプログラムですが、まず、自己点検評価報告書に基づきまして、各担当者から簡単な説明を 3 時ぐらいまで行い、15 分程度休憩の後、委員の皆さまから意見をいただき、意見交換を行います。4 時半を目途として終了し、留学生との懇談とアジア法交流館の見学となります。以上、5 時半までには終えたいと考えております。なお、このアセスメント委員会の報告書を作成する関係で、本日の委員会につきまして録音と写真撮影を行います。あらかじめご了承いただければ幸いです。
それでは、法学研究科の教育・研究の説明に移っていきたいと思います。まずは、法学研究科・法学部の全体状況について、鈴木研究科長からお願いいたします。
鈴木研究科長：自己評価報告書の最初にある端書きをご参照ください。まず、日本全体の国立大学の状況についてですが、2004 年 4 月の法人化に伴って文部科学大臣が 6 年間の中間目標を作成し、これに対応して、各国立大学が中期計画を策定します。現在は、2016 年度から 2021
年度までの第 3 期中期計画の期間に当たりますが、このアセスメント委員会は 5 年ごとに開いてきている関係で、今回は 2013 年度から 2017 年度までが対象となっているため、第２期の中期計画の期間とも重なっており、6 年ごとの中期計画・中期目標とは幾分時間的にズレがございます。
2018 年 3 月に、名古屋大学は、世界最高水準の教育研究活動の展開が相当程度見込まれる指定国立大学法人として文部科学大臣から指定を受けました。今のところ、日本全国で 6 つの国立大学が指定国立大学法人となっております。名古屋大学にとっては、非常に大きな動きであり、これに応じて現在種々の改革が進行中です。
つぎに、大学を巡る大きな環境変化ないし実質的な課題となっている点について、私の個人的な観点も含めて、次の３点をお話しいたします。
第 1 が、日本社会の変化、少子高齢化です。とりわけ大学にとっては、少子化が大きな課題です。18 歳人口が 20 年ぐらい前は 200 万人いたのが、今や 120 万人、それから 2030 年代初めには 100 万人を切るということで、非常に急激に若者の人口が減少します。それに対して大学は、その変化を踏まえた教育研究が必要となります。より直接的には、学生数の減少による大学の淘汰が不可避であり、少子化に向けた対策が大学の課題です。
第 2 に財政です。国の財政事情の厳しさが当然大学にも反映しており、国立大学の基本的な活動のための運営費交付金が年々減少するとともに、評価を踏まえた上で再配分をする財源の割合が増え、国立大学の財源が不安定化しています。これが第 2 の問題です。
第 3 は国際化、
グローバル化です。
日本の若者が内向きになっていることに私たちは対応し、

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外国や国際的な問題に目を向かせることが必要となります。一方、留学生の比率が高まっており、2008 年に日本政府として目標年度 2020 年に留学生 30 万人という方針を打ち立てましたが、ほぼ達成されている状況にあります。日本社会の少子化の一方、留学生が増えており、大学はかなりの程度、留学生に依存するというのが現実の姿になっております。
以上の 3 つの課題に対して、大学側として大きく 2 つの柱からなる対応をしております。1
つは教育研究の能力を高めて、他の大学と差別化をすること、もう一つは、国際化に関して、日本人学生の国際化と、留学生の積極的な受け入れです。それらの対応を先ほどの教育研究能
力を高めることと結び付けていくことが必要と思っております。
以上、私見も踏まて、今の大学が置かれた状況についてご説明申し上げました。その中で、名古屋大学法学研究科が何をやっているかをこれからお話しますが、まず前提として、名古屋大学法学研究科の組織を簡単に説明いたします。法学部のほか、大学院法学研究科には 2 つの専攻があります。一つは、従来型の大学院である総合法政専攻であり、その中に 3 つのコースがあって、将来の大学教員棟を育成する研究者養成コース、次に、将来企業や官庁等で就職を希望するものの、その前に専門的教育を希望する学生向けに修士、場合によっては博士の学位を取得する応用法政コースがあります。最近は外国人留学生もこちらの応用法政コースでたくさん受け入れております。最後に、原則として英語による授業と論文執筆を特徴とする国際法政コースがあります。大学院のもう一つの専攻として、実務法曹養成専攻、いわゆる法科大学
院があります。
加えて、本日、いくつかの特別なプロジェクトも紹介させていただきます。学生の国際化との関係で、第 1 に、キャンパス・アジアがございます。中国・韓国の大学と提携し、主に学部学生の派遣制度で、要するに留学生の交流、交換留学の制度です。それから、キャンパス ASE ANがあり、こちらは ASE AN 諸国との留学生交流、交換留学制度です。
さらに、とりわけ、もう 20 年から 30 年ぐらい取り組んでいるすアジアの法整備支援事業。
それを中心にして国際的な活動について、後ほど説明いたします。それから研究活動、情報化や社会連携活動などについても、ご説明をさせていただきます。
水島専攻長：続きまして、法学部の教育について学部学務委員長の齋藤教授、お願いします。
齋藤教授：法学部における教育について、要点を説明申し上げます。本学部の特徴としては、いわゆる完全自由選択制が常に挙げられます。これは、放任ではなく、学生による自主的で自由な学習を可能ならしめるべく、4 年間でどのような履修を積み重ねるかについて、多様な選択肢を提示し、学習の機会を提供しているものです。具体例を挙げて説明いたします。
まず、入学直後には、学生便覧において今後 4 年間の履修の全体像を示し、かつ、新入生ガイダンスにおいて、自由選択制の趣旨、各人の履修科目に関する選択順序の判断の仕方等について説明しております。また 1 年次終了時にも、2 年次から専門科目の履修が本格化し、演習も開始することから、進路学習案内と題する説明会を開催し、法科大学院、総合法政大学院への進学や、公務員、民間企業への就職といった卒業後の進路として考えられるものについて、上級生や卒業生の体験談を交えつつ、それぞれの進路を目指して、在学中どのように学習を積み重ねていくと良いのかを説明することで、学生が将来、履修計画を立てる際に助けとなる情8

報を提供しております。
もとより学生の学習関心、将来選択は多様であり、その多様性を可能な限りサポートするのが、私たちの教育における基本姿勢であり、学生の多様なニーズに応えるため、幾つかのプログラムを用意しております。
中でも 2016 年度から開始された E qu ip MIRAI は、主に研究者養成コースの大学院への進学を念頭に置く学生のための特別プログラムです。これは、文系分野における研究者養成の先細り傾向が指摘される昨今、学部と大学院との間の貴重な橋渡しの機能を果たすものです。2 年次以降の学部生を対象に、テーマ研究、基礎演習という科目を開講し、特定の分野、テーマを探究する機会を提供し、3 年次以降には、外国文献購読を中心として、大学院科目の一部を受講可能とし、かつ、留学または G30 の英語授業を提供し、さらに 4 年次には卒業論文を課します。例年、全学年合計で 15 名前後の受講者があり、2017 年度には第 1 期生が卒業し、他大学の大学院に進学したケースも含めて、4 名中 3 名が大学院進学を果たし、軌道に乗りつつあります。
また、同じく 2016 年度から設けられた法科大学院進学特別プログラムは、法科大学院進学を目指す学生のための特別プログラムであり、2 年次秋学期から開始し、法曹養成演習 1、2、3と積み上げる形で、基幹的な実定法の学習を深めさせるべく、事例問題を題材としたゼミナー
ル形式の授業や、実務家教員による授業を提供します。これらも他大学の法科大学院に進学するケースも含めて、法科大学院への進学実績は年々向上しており、2018 年度は卒業予定者のうち 11 名が本学の法科大学院に合格しております。
その他、国際交流における、国際交流に対する意欲に応える各種のプログラムも設けております。キャンパス・アジア、キャンパス ASE AN では、中国、韓国および ASE AN 諸国における提携校との間で、毎年一定数の学生を相互に派遣しております。これらを含め、多数の提携校との間で、単位互換認定の仕組みを用意し、留学先での勉学を奨励しております。
さらに G30 の英語授業も受講可能としておりますけれども、中でも P SI、比較法政演習は、日本人学生と外国人留学生が互いに自国の法制度、政治制度を紹介し、議論することを通じて学び合う場として、学生の関心も高いようです。
また、関連専門科目は、学生の自主的な勉学を支えるために用意されているもので、他学部の授業科目であっても、各学生各自の法学部での専門的な学習を深めるために必要、有用なものであれば、20 単位を上限として、卒業単位への参入が認められます。
最後に、例年多くの学生が参加している法政実習、いわゆるインターンシップについて一言
触れておきます。これは非常に多くの選択肢が用意された就業体験プログラムであり、正規の授業科目として位置付けて、単位も認定しております。学生各人が将来計画を立て、そのために何をどのように勉強すべきかを、自ら考え実行するための貴重な機会となっており、例年多数の受講実績があり、幸いにも派遣先からおおむね高評価を得ております。
水島専攻長：続きまして、大学院総合法政専攻の教育につきまして、学務委員長の大河内教授、
お願いします。
大河内教授：大学院の中でも総合法政、いわゆる一般の大学院に当たる課程の教育について簡単

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にご紹介いたします。
総合法政専攻では、法学・政治学の素養を前提とした分析能力、問題発見能力を完了し、専門的問題解決に向け、研究力を備えた人材の育成に加え、グローバル化への対応を目標にしております。
総合法政専攻では、3 つのコース、研究者養成コース、応用法政コース、国際法政コースの 3
つのコースが設置されておりますが、中でも国際法政コースでは英語で教育を行う英語クラスの他、ベトナム、ウズベキスタンなど 4 カ国 5 カ所に設置されている日本語教育センターからの留学生を受け入れて日本語で教育を行う日本語クラス、来日することなく在職しながら博士号を取得できる名古屋大学アジアサテライトキャンパスプログラム、共同研究やインターンシ
ップを通じて、国際的に実践的能力を発揮できるリーダーを養成する博士課程教育リーディン
グプログラムといった多彩なプログラムを用意し、学生や社会のニーズに対応したきめ細かな教育を行っていることが特徴として挙げられます。
なお、今回のこのアセスメントが対象となっている直接の期間は 17 年までであり、先ほどご紹介をした博士課程教育リーディングプログラムは 2017 年度をもって終了いたしましたが、教育内容の基幹的な部分は、リーディング大学院プログラム修了認定の仕組みとして、2018 年
度以降も継続しております。
続いて、学生の受け入れ状況ですが、前期課程の充足率は総じて高く、中でも特徴としては、アジアを中心とする多くの留学生を受け入れております。学部も含めた数字になりますが、一番多いのは中国、次いでウズベキスタン、カンボジア、ベトナムが並んでおります。対して、後期課程の充足率は、相対的に低くなっておりますが、アジアサテライトキャンパスプログラ
ムと博士課程教育リーディングプログラムの 2 つを設置したことにより改善傾向が見られます。
また、2016 年度からは学部教育と大学院教育の接合を図り、大学院進学希望者の拡大を目指
す E qu ip MIRAI プロジェクトが学部で開始されており、その履修者が進学する 2018 年度以降は、日本人学生の増加も見込まれます。実際に、2018 年度以降は改善が進んでいます。
なお、この間、法学・政治学の研究者を志望する日本人学生の減少というものは全国的に問題視されており、本研究科でも研究者養成コースで進学をしてくる学生数は、なかなか厳しい状況にありますが、後期課程から研究者養成コースに進む日本人学生も、この 5 年間で 10 人と少なからず存在しており、若干、今後の回復が見込めるのではないかと思います。そのためにも、先の E qu ip MIRAI プロジェクトなどに積極的に取り組んでいるところです。
また、実際の教育の場面においては、総合法政専攻では、前期課程、後期課程、それぞれに修士論文、課程博士論文執筆プログラムを設置し、定期的に報告書を提出する他、研究発表の機会を設けるなど計画的な論文執筆指導の体制を整えており、また海外派遣機会の提供なども積極的に行っております。その成果として、日本学術振興会育志賞を始めとする各種学会財団賞の受賞者をこの 5 年間で輩出できております。博士後期課程修了者満了者のうち、少なからぬ者は大学等に実際に研究職を得ることができており、研究者養成についても着実に成果を上げていると思います。
国際法政コースの場合、修了後、多くが出身国の政府、企業で枢要な地位を占めるに至っており、この点についても教育の成果として挙げることができるだろうと考えております。

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水島専攻長：続きまして、大学院の実務法曹養成専攻の教育につきまして、学務委員長の高橋教授、お願いします。
高橋教授：ロースクールの教育について、ポイントを 2 点、入試状況と司法試験合格率の状況に絞ってご説明申し上げます。
まず、入試の状況ですが、2013 年・2014 年は、入学者の定員充足 9 割でした。しかし、2015
年に 58％、6 割弱まで減少し、2016 年には 42％、4 割まで低下しました。これは全国的傾向
でもありますが、その段階で我々は、一番重要な司法試験の合格率アップ、あるいは宣伝活動などに力を入れ、その結果、2017 年度は 58％、2018 年度は 60％を超え、本年度は、今のところ 80％は超えるのではないかと思われ、底を打ったのではないかと考えておいます。
ちなみに入学者選抜の筆記試験問題は、皆さまのお手元に配布しております。
次に、教育改善、司法試験合格率についてですが、入学者激減ということがありましたので、本学では教育改善や加算プログラムなどにも取り組みました。そして、司法試験の合格率は入学者の質量に遅れて表れてまいりますが、本学は当初 33％でしたが、徐々に低下し、2017 年
度に至っては 23.73％でした。ただ、全国平均ぐらいは保っています。こちらは、短答試験対策なども少し講じた結果もあり、2018 年度は 30％台を回復しました。
水島専攻長：では続きまして、教育プログラム、キャンパス・アジア、キャンパス ASE AN につきまして、担当者の國分教授と佐藤教授、お願いします。
國分教授：キャンパス・アジアプログラムの説明をさせていただきます。このプログラムは、日中韓でそれぞれ学生の交流を進めるというプログラムで、日本では文科省が、中国、韓国はそれぞれ所管する官庁が予算をつけて、3 カ国間で実施しております。
名古屋大学の場合、特に法学について「東アジア、ユス・コムーネ（共通法）形成に向けた法的・政治的認識共同体の人材育成」を掲げているのですが、日本で法学系プログラムは名古屋大学のものが唯一です。中国では中国人民大学が、韓国は成均館大学等が主たる受け入れ先となっていますが、その他、韓国のソウル大学、中国の精華大学や上海交通大学も参加しております。
具体的には、長期派遣として 1 年ないし半年間、学生を 5 人程度、お互いに派遣し、相互に勉強させます。基本的には英語のプログラムですが、派遣前に、日本では中国語、韓国語をあらかじめ勉強し、帰国する頃には、それぞれの言語がある程度できるようになっております。
学生の参加者数は順調で、学生の傾向は内向き志向と日本では言われていますが、参加した学生たちは、今後の参加にも積極的で、関心も高くなっております。
現在のプログラムは、2016 年度から文科省のプログラムとして 5 年間継続しますが、その間に、ダブルディグリープログラムの実施が求められ、今年度、韓国の成均館大学との間で、修士課程について協定を締結しました。具体的な内容は 2 つ修士論文を書くことが求められ、学生にとってハードルは高くなっています。
今後も、このプログラムで 3 カ国での連携を進め、順調に実施できればと思っています。

11佐藤教授：続きまして、キャンパス ASE AN プログラムの概要について説明をさせていただきます。
キャンパス・アジアと同じく、キャンパス ASE AN も学生交流プログラムでありますが、法律の分野における国際支援、貢献、法整備支援対象国との学生交流を目的としている点に特徴があります。法整備支援には、制度づくりなどの立法の支援と人材育成があり、キャンパス
ASE AN は、法整備支援の一環として人材育成を支える観点から、アジア地域に精通した法整
備支援の担い手を育成するための学生派遣と ASE AN 地域からの留学生を受け入れています。
この事業は、2012 年に大学の世界展開力強化事業の一環として、当初はベトナム、カンボジ
ア、インドネシアの 4 大学をカウンターパートとして開始しました。2016 年からは、ミャンマ
ー・ヤンゴン大学、ラオス国立大学をカウンターパートに加え、長期受け入れあるいは短期派
遣などを行っています。
また、2017 年にベトナム、カンボジア、インドネシアとの事業がいったん終了しましたので、2017 年以降は、今度は日本学生支援機構の奨学金を利用しまして、アジア志向法律家育成支援
プログラムという名称で、従来のベトナム、カンボジア、インドネシア、あるいは ASE AN に加え、ウズベキスタンやモンゴルなども対象にして、学生派遣事業を展開しております。
2016 年までは留学生の短期および長期に受け入れておりましたが、現在では、ラオスおよびミャンマーから 2 名ずつ毎年 6 カ月の期間で学生を長期に受け入れております。また、学生派
遣は、まず 10 日間程度の短期派遣を年 2 回・3 回ほど実施しています。2017 年ではラオス、
インドネシア、ウズベキスタンそれぞれ 5 名ないし 8 名程度、学生を派遣しました。
学生は英語によるセミナーを現地の大学で大学生と共に開催したり、あるいは名古屋大学のOB で現地の国会議員を訪問したりするなどの短期研修を通じて、さらに長期での ASE AN 地域への留学にいざなえるような形で位置付けています。また、現在は 2 名程度ですけれども、6 カ月の長期派遣を行っており、2017 年はヤンゴン大学国際関係学部に 2 名の学生を派遣しました。この長期派遣は、現地の大学で取得した単位が名古屋大学の単位に参入されますので、半年留学しても 4 年で卒業ができます。
このプログラムに参加した学生がその後、法科大学院に進み、大手の渉外法律事務所に就職したり、ミャンマー長期派遣をしていた学生が帰国後に名大に留学しているミャンマーからの留学生とミャンマーの法令を英文から邦訳作業を進めたり、あるいは、ラオスから帰国した学生がラオスに関する勉強会を組織するなど、学生間の交流が活発になっています。
水島専攻長：続いて、さまざまな国際活動につきまして、CALE センター長の國分教授にお願いいたします。
國分教授：CALE では、主に体制移行国の国々において体制移行過程で必要な法制度の整備を支援する活動をしております。CALE のミッションは 3 つにまとめられますが、センターではアジア法や法整備支援のあり方を研究することと、現地の法学教育を支援すること、それからその媼研究支援ができる国内人材の育成を掲げて活動しています。
特に CALE では、日本語教育研究センターという 8 つのセンターを現地のトップの法学系大12

学の中に設置し、それを拠点に日本語で日本法を勉強させています。この活動は、現在、ウズ
ベキスタン、モンゴル、ベトナムのハノイとホーチミン、それからカンボジアの５カ所で実施
しています。インドネシアとミャンマーは時期尚早という状況がありますので、研究を中心の活動をしています。ラオスでは、先ほどの日本語による日本法教育の推進があまりうまくいかず、現在は、教育のやり方を考えようとしています。
日本語で日本法を教育することは、比較的難しいのではありますが、それぞれのセンターから比較的多くの学生が卒業しております。卒業生は、現地で日本関係の企業に就職したり、名古屋大学を含む日本の大学の修士課程、博士課程に進学しております。
この活動は、一昨年度、日本法教育研究センターコンソーシアムを立ち上げ、この活動に関心を持つ全国の大学に呼びかけ、あるいは企業の支援を求めております。九州大学の村上先生には、当初からご協力をいただいており、お礼、感謝を申し上げます。
さらに韓国の法制研究院が中心になっておりますアジア・リーガル・インフォメーション・
ネットワークに入って、アジアの国々と協力しております。
また、法学研究科として積極的に取り組んでいる J DS という人材育成奨学計画プログラム
で、法整備支援対象国を主な対象国としてその若手の行政職員等を修士課程の留学として受け入れております。また、文科省から国費の優先配置枠を受け、留学生が大学院で奨学金を受けて勉強できる仕組みを作っております。
水島専攻長：最後に、研究、情報化、それから社会・地域連携をまとめまして、評議員の下山教授。
下山評議員：研究については、現在、第 3 期の目標、計画があり、日本法教育研究センターとの連携、アジア諸国を中心にした体制移行国における法整備研究あるいは法整備支援や研究協力の拠点形成、欧米の先端的な研究に限らず、アジア研究にも取り組んできております。また、情報化とも関連して、日本法令の国際発信を支える法学と情報科学の融合的研究と各種プロジ
ェクトがあります。さらに、地域社会との連携等に関し、計画を策定し、目標を設定している次第です。特に、法情報研究については、法情報研究センターを設置し、法令の翻訳や条例のデータベース化等に積極的に取り組み、政府あるいは自治体で実用化されています。ただ、このセンターそのものは昨年度末に発展的に解消し、現在、さまざまなプロジェクトとして研究を継続しています。
情報化についは、多くの大学でも同様と思いますが、シラバスシステムとして、2016 年より名古屋大学法学研究科、法学部では比較的新しい Can vas を導入しています。また、IT 化に対して評価が高いものが、特に法科大学院における授業を収録して学生の復習に役立てる学習支援システムがあります。また、模擬裁判など法廷収録システムも高く評価していただいております。
次に、社会・地域連携として、名古屋大学法学研究科では比較的早い段階からインターンシ
ップに積極的に取り組んでいます。民間企業や官公庁、弁護士事務所などで積極的に学生と実社会との連携が図られています。また、教員の研究や学識経験を社会に活かすという意味で、教員の社会貢献が過去 5 年分、おおむね 80 件から 100 件近い取り組みが見られます｡また、そ13の活動範囲も中部圏だけではなく、全国規模での社会貢献ができているものと考えております。
最後に、今回まとめております報告書の最後の部分に、教員レポートが組み込まれております。おおむね 5 年に 1 度、教員が、教育活動、研究活動、社会、国際貢献などの活動状況について自己評価の趣旨も含めまして提出していただいております。
水島専攻長：それでは法学研究科の教育・研究の説明を終了し、休憩の時間とさせていただきます。

4：意見交換水島専攻長：それでは、意見交換のセッションを始めたいと思います。委員の皆さま方からご意見を頂戴したいと思いますが、アセスメント委員会の報告書を作成するため、委員の皆さまには、3 月末をめどに評価文書を作成の上、総務課総務グループの三谷までメールでご送信いた
だければ幸いでございます。
まず、本日、ご欠席の木下委員と水野委員からご意見を頂戴しております。鈴木研究科長より紹介をしていただきます。
鈴木研究科長：まず木下委員のご意見には、お手元に配付いたしました。ポイントのみをご紹介いたします。
1 点目として、第 3 期中期計画全体における国際的な視点に関するご意見で、国際通用性を重視した質の高い教育、グローバルに通用する教育の実現に関連して具体的なご提案をいただ
いております。国際仲裁、日本企業の海外進出に関わる法的問題への対応、日本における海外資本企業との協働、独占禁止法その他の競争法の国際標準化、訴訟手続の国際標準化の検討、日本に対する国連の勧告に関する研究などについて、研究教育をはじめとするさまざまな活動の対象として取り組んではどうかとのご提言です。
次に、社会連携あるいは社会貢献など関する目標との関連で、基幹総合大学として社会との連携、社会貢献など地域志向した教育研究について、地域の企業の法学部・法学研究科に相応した産学連携を検討することについてご意見をいただいております。具体的には、自動車の自動運転や仮想通貨の問題など、社会の発展や科学技術の発達を見越して、地域企業との意見交
換等を通じて、新たな法的な問題を想定し、その解決策を検討することが大切であること、また、教育研究のテーマとして国との関係、地方議会と行政の関係、住民・企業との関係など地方自治に関連する法的・政治的な知識理解を深めるようにすべきこと、木下委員ご自身の経験も踏まえて聴講生や研究生など社会人への門戸をより大きく開き、社会人を対象とした講義内容を検討すること、そして、法科大学院の関係ですが、法律科目と実務科目の連携がより充実するよう、研究者教員と実務家教員の連携の内容および方策をさらに検討すべきことについて、具体的なご提言をいただきました。
つぎに、水野委員からは、大きく 3 点についてご意見、コメントをいただいております。
第 1 に、指定国立大学の指定は、母校の発展を願う卒業生の 1 人として、この上ない喜びであって、長年にわたる皆さまのご尽力に敬意を表するという名古屋大学法学部同窓会長として

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の激励のお言葉です。
第 2 に、東アジア諸国への法整備支援など東アジア諸国との連携事業のスタート以降、近年、
ベトナムにおいて本学留学経験者が司法大臣や副大臣に就任されるなど、連携先の国々で本学の留学経験者の多くが政府機関、法曹界、企業などで要職に就いています。この事業が目に見える形で実を結びつつあるのは喜ばしく、世界におけるアジアの位置付けが高まる中、本事業のさらなる発展に向け尽力してほしいというご意見です。
第 3 に、学部教育について幾つかご意見をいただいております。まず、日本の学生の内向き体質に対して、卒業単位の完全自由選択制の中で、4 年間のうち半年から 1 年は全員に海外経験をさせるくらいの意気込みで取り組むこと、優秀な留学生と学部生の交流の機会をできるだ
け多くすることなどの国際化に関するご意見です。つぎに、企業などにおける実際の仕事では法律が絡む場面は必ずあるから、法律解釈が必要となる場面で見当がつき、あるいは社内の顧問弁護士や監査法人の公認会計士と相互コミュニケーションが取れる程度のリーガルマイン
ドが醸成できるように、また、完全自由選択制のもとで単位取得が易きに流れないため、憲法、
民法、会社法など基幹的な法律については、体系的に履修するよう指導をしてほしい旨のご意見です。最後に、企業に就職する場合、世の中の事象を多角的に捉えることができる視野の広さと幅広い教養を備えた人間性に富む人材が重要であるが、最近、専門科目が充実強化される
一方、一般教養教育が隅に置かれているようであるから、その道の第一人者の話を聞いたり、本物の文化芸術に触れたりするなど、教養教育の充実に目配りを願いたいというご意見を頂戴いたしました。
以上の木下委員と水野委員のご意見について、まず私から簡単な応答をさせていただきます。
木下委員から弁護士などのご経験を踏まえいただきました具体的なご提言は、私ども必要性を実感しております。本研究科での取り組みですが、例えば国際仲裁については、日本全体で重要性の認識が高まっているところですが、本研究科では、留学生のニーズなども踏まえ、国際仲裁などに強い外国人教員を採用し、模擬仲裁など実践的教育も含めて、取り組んでいます。
また、地域企業との連携を通じて、先取り的に社会のニーズに応じた法的問題の検討に関するご指摘については、同じ認識を共有しており、十分ではありませんが、例えば法科大学院においてオムニバス方式で先端的な法律問題を取り扱う講義などを導入しております。その他、ご提言を参考にさせていただきたいと思います。
次に、水野委員からは、企業経営に携われたお立場からご意見を頂戴しております。まず、内向き体質については、日本人学生の留学支援あるいは留学生の交流促進に取り組んでおります。また、リーガルマインドの醸成に関して、私どもの学部教育においては、自由選択制のもと学生本人の判断に委ねることを基本としてまいりました。ただ、最近では、法科大学院への進学促進との関係で、必修科目の設定などについて制度改革を議論しております。さらに、教養教育の関係ですが、確かに大学全体が専門科目を前倒しする傾向にあり、率直に言って、その分一般教養科目が手薄になっている面があります。他方、語学については、英語の検定試験を必ず受けさせるようするなど、大学全体で力を入れようとしております。
より広い観点からは、人文社会系は世の中の役に立たない分野ですから、国立大学は力を入れなくてもよいのではという議論が、実際にはそのような趣旨ではなかったともいわれていま

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すが、一時、登場し、法学研究科を含め、人文社会科学を学ぶ意義を積極的にアピールする必要性を感じています。その延長で理系の学生を含め、人文社会や一般教養の科目の受講の重要性を再認識すべきではないかと考えております。
水島専攻長：それでは、本日ご出席いただいている委員の皆様からもご意見をいただき、意見交換を行いたいと思います。それでは、村上委員、どうぞ。
村上委員： 水野委員からのご意見と関連するのですが、ご質問を兼ねて発言いたします。名古屋大学の取り組みで、全国的に、国際的にも優れ、最も有名なのが法整備支援と考えております。九大も英語の授業のみで国際的な教育を実施していますが、英語のみで日本の法律理解には困難があるため、名大では日本語で日本の法律を教えるところが素晴らしい取り組みです。
そこで関連して、2 点ほど質問があります。
1 点目は、法整備支援事業については、先進国と競合関係にあるのではないかと思われます
し、最近では特に中国や韓国も参入してきていると伺っております。そこで、このような競合関係があるのか、また、日本法を学ぶ意義などを他の国との関係でどのようにアピールされているのかについて、教えていただければ幸いです。
2 点目は、法整備支援は、対象国のためだけではなく、対象国から留学生が来ることで日本人学生にとっても刺激になるという面で、日本人学生に対する教育効果という意義もあると考えております。しかし、日本人学生は内向き志向で、九州大学でもさまざまな留学制度がありま
すが、応募者が少なく、苦慮しています。名古屋大学法学研究科では、例えば比較法政演習のような取り組みを通じて日本人学生の内向き指向から脱却を目指されております。この点について、外国人留学生との交流や積極的に留学に向けて学生が取り組むのか、あるいは大学側から何か働きかけをして学生を開拓しているのか、ご教授いただければと思います。
水島専攻長：ありがとうございます。最初のほうは、國分教授。
國分教授：１点目について、私から回答いたします。日本と他のアジア諸国との競合関係についてですが、確かに、現状では、中国語で中国法を教える教育方法を採用している国はないと思います。ただ、中国語は実際に広く通用しますので、アジアにおける法教育などの場面では競合しております。東南アジア諸国でも、中国企業がかなり入り込んでおり、今後、検討が必要になると思います。ただ、私たちが行っている教育方法は、日本語・日本法を教え込むのではなく、日本のことも学びつつ、自国を見直す、比較法という観点から勉強するために日本語で日本法の学修をするとのスタンスでおりますので、現状では、他国との競合は大きくないと思います。もちろん英語圏への留学を優先すると考える学生はもちろん現地にたくさんいて、例
えば比較的、日本が企業として進出が少ないモンゴルとかウズベキスタンは、学生も限られる傾向があります。あとカンボジアとかはかなり中国が入り込んでいるので、今後なんか問題がいろいろ出てくるのかなということも出てくるかもしれません。
ただ、ベトナムについては、ベトナムに進出したり、関心を持つ日本企業もかなり多いため、ベトナムの日本法教育センターであれば、日本に留学しなくても日本語と日本法を学ぶことが16

でき、例えばパラリーガルや日本企業への就職を考える学生現地で日本語に対する学習意欲のある学生も多く、好循環になっております。今後もうまく展開できるのではないかと思っています。
水島専攻長：ありがとうございます。2 点目については佐藤教授、お願いします。
佐藤教授：学生の参加をどのように喚起していくのかについては、名古屋大学はもともと 1 学年
160 人程度と少なく、内向き傾向もその通りですが、外国に実際に行けば、外務省目指す学生が出てくるなど、意識が変わります。
P SI は日本人の学生と海外からの留学生が共に学び合う、
セミナーの授業ですが、参加者数が漸減傾向にありました。しかし、2017 年に意識的に宣伝したところ、参加者数は大幅に改善しました。つまり、学生間で情報格差があり、多く情報を持っている学生はキャンパス ASE AN やキャンパス・アジアを活用して毎年 1 年に 1 度から 2
回、留学して自分の経験を豊かにしている。他方、おそらく内向きというわけではなく、情報が少ないまたはないだけで、どのようにしてこれらプログラムや制度と学生をつなぐのか、そして、発展させていくのかが課題と考えております。その点で、SOLV（Sch ool of La w
Volu n t eers）という名大生の留学生支援サークルなどを通じ、教員からいうよりも学生同士のコミュニケーションを通じてうまく喚起する仕組みが必要と思っております。
水島専攻長：ありがとうございます。他の委員の方、お願いします。野口委員。
野口委員：私からは、取りあえず 2 点、申し上げます。1 つは教育体制の関係で、外国人教員比率についてです。いわゆる大学ランキングの国際化に関する判断基準の一つとして外国人教員の比率があります。ランキングそのものに一喜一憂すべきとは思いませんが、他方で留学生の情報源にもなりますので、ランキングの順位は多少なりとも影響を及ぼす可能性があるため、全く無視はできないだろうと思います。中国や韓国の大学はこの点に積極的であり、特にＭＢ
Ａ系は、好循環を生み出しているところもあるようです。そこで、名大法学研究科では、2013
年ぐらいから少しずつ上がっていて、5％台から 8％台ぐらいまで来ていますが、この数値はかなり低いのではないかと思いました。ただ、法学、政治学、経営学の場合、理科系学部に比べると一般的に低い傾向があると思いますので、他大学と比べてどういう位置付けにあるのかをご教示ください。また、もし低いとお考えであれば、改善策についてお教えください。
もう 1 点は、国際化の関係です。村上委員の質問とほぼ同趣旨ですが、法整備支援や国際交流の開始時は日本の国力、とりあえず経済力を指標にしますが、それは相当高かった。しかし、20 年経過し、中国をはじめいろいろな国の経済力や立場は、相対的に強くなっています。その中でアジアからの留学生が、日本から何かを学ぶというときに、何をアピールポイントにするのか。日本法を教えることが目的ではなく、それを通じて、法の基本原則を伝え、また自分の国の法制度との比較を通じて、いろいろなトレーニングをすることが重視されています。さま
ざまな法分野で、インターナショナル・スタンダーズが非常にプリバレントになってきている
中、自分たちが教育や事業とインターナショナル・スタンダーズとの関係や位置づけについて説明が必要になっています。これまでの実績を踏まえ、方法などを見直すべき部分があるのか

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というご質問です。また、日本語だけで今後も活動を継続するのか、英語と日本語と両方使い
インターナショナル・スタンダーズとの関係を意識して、日本で学ぶことの意義を高めていくという観点が必要かもしれませんが、いかがでしょうか。とりあえず以上です。
水島専攻長：どうもありがとうございます。最初の外国人教員の点は、鈴木研究科長。
鈴木研究科長：現在、手元に他大学との比較の数字がございません。一般論ですが、特に法学分野は、日本の実定法が教育の中心になりますので、日本人教員が担うのが基本的には最適と考えられます。そのような意味で全国的にも法学分野は日本人教員の割合が高いと思います。一方、政治学はより国際化していると思います。例えば、九州大学でも外国人教員も採用されておられますが、本研究科も、法学の分野でも英語教育に取り組み、先ほどの国際仲裁を担当する外国人教員を含め、外国人教員の比率は全国的にも高い方ではないかと思います。
法学分野ではなかなか難しい面もありますが、4 月から名古屋大学全体の人事制度にポイン
ト制を導入し、よりフレキシブルな人事ができるようになる予定であり、可能な限り国際公募の活用や任期付き教員の採用などを通じて、外国人の採用機会を増やしたいと考えております。
水島専攻長：2 点目、国際化の点について、國分教授、追加がありますでしょうか。
國分教授：インターナショナル・スタンダードを考えますと、例えば知財のように英語で考える
必要性は高い分野もあるなど、それぞれの法分野によって異なると思います。一方、拠点のある海外では、日本語だけではなく、英語も相当にできる能力は持っている学生も多い要に思われます。したがって、インターナショナル・スタンダードの学習もできるように検討することも必要かと思います。併せて、国際化に関する今後の目標を考えたとき、日本法を学ぶことを通じて、母国の制度を考えていくこと、そして、将来的には我々が関わらなくても現地でうまく教育制度を展開できるようになれば、そのような「現地化」ができれば良いと考えております。ただ、果たして我々が考えていたような法学教育が理想型か分からないですが、より良い教育方法もあるかと思います。いろいろな見方で考えられるような法教育を進め、母国に帰り、将来的に教育を担っていける人材を育成することが基本的な方針です。
水島専攻長：ありがとうございました。つぎに、杉田委員。
杉田委員：名古屋大学の先生方とは共同研究などで、また、大学院で集中講義を担当し、優秀な院生も多く、かねがね名古屋大学について非常に高く評価しております。先程来話題となっている国際対応、あるいは外国人学生への対応等以外の点として、日本人学生を主に対象としている法学部教育についていろいろ伺いたいと思います。1 つは現在のその法学、政治学教育が抱える課題に関する認識についてです。法政大学でも、政治学科は全くの自由選択ですが、学部生から自由選択はむしろ困る、ある程度方向の指示を要望されています。そのため、最近、見直しの議論が出ております。関連して、学生の科目選択について、授業の内容等とは関係な
く、学生がアルバイト等の空き時間を大学での授業に充てるための科目を選択するものもかな

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り多くなっているようです。このような事情は名古屋大学でも当てはまるでしょうか。そして、今後、大学の授業の系統履修を進めるために、メニューを明確化するため、大学側もかなり考えを固める必要が出てきます。このような課題などに対し、名古屋大学法学部では、同様の課題があるのか、今後の対応方など、今後の参考のためにも、お伺いしたい。
もう 1 点、現在、国立大学の置かれている状況、特に財政的な状況あるいは研究費の問題については、名古屋大学法学部がどのように認識されているかお伺いしたい。
水島専攻長：ありがとうございます。最初の点について、齋藤教授。
齋藤委員長：1 点目について、以前から教員の間で課題とされてきましたのは、完全自由選択制であって、キャップ制もないという中で、3 年次前期までで概ね卒業単位をそろえてしまい、ゼミのみが残っている状況にある学生や、4 年生では全く大学に出てこない者がいることです。
その改善のため、履修モデルを示しました。また、キャップ制の導入等が検討されましたが、難点も多く実現しませんでしたが、来年度からキャップ制を導入することになりました。キャップ制の内容は、1 学期に 24 単位を上限とするものです。これにより、前述のような問題は、多少、改善が望まれると考えております。
また、完全自由選択制の結果、単位を取りやすい科目のみを履修し、法学部生として基本的な法律科目も取らずに卒業してしまう学生が出るのではないかという問題点については、先日、
成績評価の厳格性と客観性について検討した結果、受講者 10 名以上の全ての専門科目について、いわゆる「楽勝科目」はなかったとの評価結果が得られました。ただ、基本的な科目の系
統履修については、調査できておりませんが、政治系科目あるいは法律系科目に偏った選択をしている学生の存在は考えられるところです。
水島専攻長：次の厳しい財政状況等について、鈴木研究科長から。
鈴木研究科長：名古屋大学は伝統的に理系が強い大学であり、しかも、国立大学全体が外部競争的資金に頼ることになると、財政面では理系の活躍に依存せざるを得ない状況にあります。関連して、専任教員の評価に関し、理系的発想で論文の数や資金獲得状況などという数値的な基準で評価をされかねず、人文社会系の教員の研究活動に必ずしも合わないと考えられます。そのような点を全学的に主張し、明確にしていく必要があると考えております。
また、別の視点から、法学、政治学の全体の、深刻な課題として認識していますのは、研究者養成についてです。さまざまな要因があると思いますが、研究者を志望する日本人学生が非常に減っており、一朝一夕には解決はできませんが、研究者志向を持つ者を学部生の中から選抜し、研究の楽しさを伝える特別プログラムを導入しております。
下山評議員：研究費についてですが、昨年度・本年度の教員の研究費が 8 万円で、それとは別に講座ごとに図書費があります。この図書費も削減されてきております。なお、研究費に関連して、科学研究費補助金等の外部資金取得状況について報告書に記載されております。

19齋藤教授：鈴木研究科長のお話しで出てきた特別プログラムは、E qu ip MIRAI のことで学生便覧
等に記載されております。
水島専攻長：それでは、菅原委員、お願いします。
菅原委員：名古屋大学法学部が様々な取り組みを手広く実施されていることを改めて理解いたしました。その上で、感想めいたことを幾つか紹介したいと思います。一つは、大学を巡る環境変化として、鈴木研究科長が挙げられた事項に加え、急速な技術進歩が重要であると思います。
デジタル化や AI の進展は、社会のルールの内容や作り方、また、個人の有り様を客観的に把握できることから、ルールの適用の仕方にも、影響を及ぼし、それらが変化してくると思います。デジタル履歴を加味した法的判断やそのような変化に対応する教育が求められるようにな
るのではないでしょうか。現在のように、ゼミも含め学生を一堂に集めて学修するやり方に対し、e ラーニングの進展や、言葉の壁を少なくする技術により、学び方、教え方がおそらくこの 10 年間のうちに決定的に変わるのではないかと思っています。
また、法学・政治学の教育研究についても、大学で学んだことが一生涯役に立つと考えられる時代から、技術の進歩などにより役に立たなくなる可能性が出て来ると考えられます。そして、実社会で発生する問題解決のためには、法学・政治学をはじめとする人文社会科学においても、自然科学に対する理解、文理融合が必要になってきます。自然科学の進歩を見据えて、社会の問題解決に貢献していくことが重要であると思います。このような視点からすると、名古屋大学には自然科学領域で優れた多くの人材があるのですから、文から理に積極的にアクセスできる基盤が整っており、他大学との差別化にとって有利であると考えられます。専門性のない人材は社会では通用しませんが、一つの専門領域のみに特化しない文理融合という観点からカリキュラムづくりや教育を考えていく必要があると思います。
水島専攻長：どうもありがとうございます。
鈴木研究科長：大局的な観点から意義のあるご意見をありがとうございました。環境変化について、確かに AI や IoT によって社会の仕組みそのものも変わりつつあるとの認識は持っております。ただ、その変化に当研究科がどう対応するかについては、まだ解が出ておりません。しかし、大変重要なポイントだと思います。
菅原委員：少し付け足します。政府として成長戦略を考える上で、官邸の中で大学改革を担当しておりました。一時期、人文科学不要論のような考え方が世に流れました。その意味するとこ
ろは、人文科学を実社会においてどのように活用するのか、この点について、とりわけ人文科
学系大学において、人文科学の殻に閉じこもるのではなく、自然科学に関する理解も不可欠であり、文理融合の考え方が極めて重要になるのであって、そうすることで卒業生が社会の中で活躍できるようになるという点でした。理系だけ、文系だけでではなく、双方からのアプロー
チがあって初めて実際の問題解決ができるのではないかという問題意識です。海外において、弁護士養成のロースクールは別にして、グローバルな企業や国際機関に勤めて役立つ人材を輩20

出するような政治・経済系の専門大学が発展したのも、それぞれの専門性を基盤に置きながら、様々な分野を取り入れて問題解決能力を高めていくという観点からの専門家養成を実施しているためです。決して、人社系分野の軽視という議論ではありませんでした。
水島専攻長：どうもありがとうございます。それでは、リ委員。
リ先生：私は、先週から名古屋大学で研究に従事しております。この間、学生・大学院生の発表会などに参加し、学生たちが国際留学生と一緒に学修している状況を見ることができました。
このうち、印象に残っているのは、リーディングプログラムで、日本人の学生２人とアジア人の学生２人、法律を専攻する学生とそうではない学生が１つのグループを作り、協力して研究
プロジェクトを実施しており、その成果を英語で発表していました。他の日本の大学、あるいは、現在勤務しているフィンランドの大学でも同様ですが、留学生とその国の学生が一緒に学修するプログラムは少なく、その中で、名古屋大学は実際に学生の国際化を進め、真摯に取り組んでいることを実際に拝見し、評価できると思いました。
現在、私は、ハンケン経済大学で知財プログラムを担当しています。名古屋大学のような総合大学ではないからこそ、差別化の観点から、デジタル化などの技術の進展や社会環境の変化に適切に対応して、カリキュラムの取り入れるようにしています。そこで、デジタル化や情報化についてみてみると、名古屋大学法学研究科では基本的なインフラ整備は行われているようですが、実際にそれを授業の中で教員が用いているのか、お伺いしたい点です。
もう１点は、今のデジタル化の時代では、大学だけではなく、実務家もよいオンラインコン
テンツを作っていることがあり、国際的に評価されているプログラムがあればそれと連携して、大学教育に取り入れることも考えられます。実際、私の所属するハンケン経済大学でも、著名なヨーロッパの知的財産オフィスと連携して、そこで提供されているコンテンツを大学教育の中に取り入れています。その理由は、小規模大学であるため研究者の雇用に限界があるため、最新、先端的な事項を大学独自に作成し、学生に提供することには限界があるためです。名古屋大学を含めた法学系の大学の様々な問題のいくつかは、このような取り組みによって解決できるかもしれないと考えております。
水島専攻長：ありがとうございます。リーディングプログラムについては、リ委員のお話しされた共同調査・研究を重視したプロジェクトを実施しております。大河内教授。
大河内教授：これまでのオーソドックスな法学教育とは異なって、より実践的な観点から、グループワークあるいは共同研究が重要であるとの意識から、共同研究と英語での発信力を重視して、リーディングプログラムを設置しました。このプログラムでは講義等はすべて英語で実施されます。当初は、日本人学生と留学生が半分半分ぐらいになることを期待しておりました。
実際には、かなり英語力の高い日本人学生が入学しましたが、数は少なく、毎学年１名ないし２名でした。なお、このプログラムは、今年から文科省からのプログラム経費がなくなりまし
たが、中核部門の教育は引き続き維持する形で本年度も運用しております。

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水島専攻長：ありがとうございました。野口委員。
野口委員：追加で１点、研究者養成に関する課題についてですが、これからの時代に、果たして、大学院に入る時点で、学生が将来の選択肢を研究者に絞り込んで決めてしまう必要性を再考しても良いのではないでしょうか。研究者は、ポストも限られ、今後、少子化が進行するなど、マイナス材料も多いです。そこで、例えば、研究者への途もある応用法政コースに入り、結局、研究者にはならなかったが、社会において様々な形で法律に携わり、活躍することの方がオプションとして広いと考えられます。実務家からアカデミックに進む方もいます。特に国際機関
では大学で職に就いたり、国際機関に来たりする方も多い。したがって、20 歳で将来を確定しなければなることのできない職種ではないと考えて、研究者養成コースのセットの仕方を工夫する余地があるかもしれません。
水島専攻長：予定の時間を少し過ぎてしまいましたが、貴重なご意見どうもありがとうございました。今後の活動に反映させていきたいと思います。意見交換はここで終了させていただきます。この後、留学生の懇談とアジア法交流館の見学を予定しております。どうもありがとうご
ざいました。

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名古屋大学法学研究科
研究教育アセスメント委員会報告書
木 下 芳 宣（弁護士）
はじめに当職は、法曹実務家及び社会内における法学部卒業者の役割の視点に立ち、次の通り意見を申し上げます。
１ 第３期中期計画全体における「国際」的な視点に関する意見＜意見の趣旨＞
M1・M２に関連して、国際通用性を高めるための、より具体的な内容を、目標（法M）あるいは計画（法 K）として取り入れることが考えられる。
具体的な内容として、たとえば次のものが考えられる。なお、これらの全てを検討す
ることを求めるものではないし、逆にこれらに限るものではない。
ア 国際仲裁
国際仲裁の分野は、シンガポール、香港、韓国などと比較して、日本の取り組みは相当程度遅れている状況がある。海外取引における紛争について、日本国内において仲裁手続をとることができることは、日本企業の諸費用の支出の点も含め、日本企業の競争力を高める可能性がある。また、近年は、企業間の紛争のみならず、もっと身近な問題であっても国をまたいで発生することが想定され、それらも国際仲裁という手続きにおいて解決が求められる可能性がある。
国際仲裁という手続の理解とともに、対象となる国をまたいで発生する
法的紛争の実態や解決における実体法の役割の理解を深めることは、法学部の学生にとって国際的な視点を深めるものと考える。また、大学院生においては、更に深い研究が想定できる。
イ 日本企業が海外進出した場合を想定した法的問題への対応
既にジェトロなどとの連携が行われているとのことである。日本企業が海外に進出する場合に、海外企業との取引契約を締結することが多いが、そのような契約締結には、日本とともに対象国の民法、商法その他の法的知識を必要とする。また、海外企業との間での法的紛争（契約責任、不法行為責任、知財関係にもとづく賠償責任など）も対応する必要がある。これら点は、たしかに高度に専門性が存在し、直ちにすべての理解を法学部生に求めるのは困難な点が存在するが、他方、基礎的な契約締結のための知識と理解、基礎的な不法行為、知財関係の損害賠償責任などの法的構成や発生してくる実体の理解においては、法学部での学習で得られるであろうと考える。
ウ 日本における海外資本企業との協働への対応
イの場合とは逆に、海外資本の企業が日本において単独で、あるいは日本法人をつくり、あるいは日本企業と共同して、活動する場合の法的問題を研究することは、日本の国内法が国際レベルと比較してどのような状況となっているかを検討することとなる。
エ 独占禁止法その他の競争法の国際標準化
企業の競争は、当該企業が属する国の内部だけにとどまらず、他の国への進出があることは、いまや一般的なものといえる。たとえば、国際カルテルなどが発生した場合、どこの国の企業にどこの国の法律（競争法）が適用されるのか、といった複雑な問題を生じる。この場合、日本の競争法が国際標準化していないと、日本企業のみが不利益を受ける恐れもある。国際的な問

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題を検討するうえでは、国と国をまたいで発生する法的問題についての学習が必要である。法学部においては、基礎的な部分の知識を得て理解を深めることは可能であると考えるし、大学院においては更に専門的な研究がなされることになる。
オ 訴訟手続における国際標準化の検討
民事訴訟、行政訴訟、刑事訴訟といった訴訟手続法は、日本国内における各種の紛争を解決する手続きであり、それぞれ国際標準に達している部分、
国際標準より進んでいる部分もあると考えるが、他方、日本独自の制度として発展してきた部分があることは否定できないと考える。外国人あるいは外国企業が、日本企業あるいは日本人との紛争が生じて、民事、刑事などの訴訟手続に関わることが多く発生している。そのような場合、当該外国人が属する国の手続きと、日本における手続きに違いが存在することは、いろい
ろな面で支障が生じることが多い。たとえば刑事手続きにおいて、外国人が逮捕されて勾留が継続している事件の場合、海外諸国の刑事手続からすると保釈が認められないことへの理解が異なるし、取調手続に弁護士の立会権が認められていないことなども、理解がされていない。民事訴訟手続においても、証拠に関するディスカバリー制度やワークプロダクト制度などの違いは、さまざまな影響を及ぼしていると考えられる。このような視点からの理解を深めることは、日本法における理解を深めるとともに、海外諸国における法制度の一端を知ることになると考える。
カ 国連から日本に対してなされる種々の勧告についての研究
日本は、国連が定める人権規約の多くを批准しているが、他方、一部留保の部分も存在しており、批准をしていない規約なども存在している。国連は、加盟国である日本に対して、国連の定める人権規約の実現を求め、多くの項目について勧告をしているのが実情である。そのような事態が存在しており、それらの多くが国民の人権にかかわる問題であること、その問題が極めて法律問題であること、立法行政司法の三権に対しても影響を及ぼすことなど、学生及び院生が知識をもち、理解をしたうえで、法律的な観点から検討をすることは、国際化を進める上でも意義がある。
また、上記勧告は、日本の国内法自体あるいは法制度を理解する上でも有益であると考える。現状の国内法と勧告の内容を比較考慮するとき、国内法をささえる基本原理の実現と勧告の理由となった実情との違いの状態や、違いが生じる原因、理由を考慮するなど、研究することとなるからである。
＜意見の理由＞
お預かりした資料では、全学の第３期中期計画の目標 M１及び M2 にもとづき、法学研究科及び法学部の中期計画において、次のとおり「国際」的な関係の計画が多く含まれている。
教育内容及び教育の成果等に関する目標において
法 K1 では「学部教育の国際標準化を進める」「国際通用性のある優秀な研究者等の人材育成」、法 K2 では「大学院教育の国際標準化を進める」「国際通用性のある優秀な研究者等の人材育成」、法 K3 では「国際通用性を重視した質の高い教育」
教育の実施体制等に関する目標において
法 K4 では「国際プログラム群の成果を学部・大学院の教育カリキュラムに取り入れ」「グローバルに通用する教育を実現」、法 K5 では「海外協定校との相互連携を通じて国際教育をさらに充実」
上記計画を現実のものとしていくためには、個別の分野において、上記計画を実施することが求められることとなる。その際には、具体的な内容の目標（法 M）を24

設定し、それを実現していく計画（法 K）をカリキュラムの中に取り入れる必要があると考える。
具体的な内容について思考し、研究することによって、法的な基本原理原則を理解することが深まるし、実際の社会において、それらの原理原則がどのように活用されているかを知り、学生らが社会人となった際によってたつ基礎的な理解力に役立つと考えるし、更なる研究に至ることもあると考えるからである。
国際標準化を勧める、あるいは、国際通用性のある優秀な研究者等の人材育成のためには、さまざまな分野において、日本法と海外の国々が保有する法律との比較をしつつ、知識を得て理解を深め、研究することが求められるからである。
２ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標について（１）＜意見の趣旨＞
M６・K１５に関連して、地域の企業との法学部・法務研究科に相応した産学連携を検討することが考えられる。
＜意見の理由＞
法的紛争を解決するに当たり、経験則という判断基準が出てくる。経験則は、「経験」という言葉がついていることからも明らかなように、過去の幾多の経験により法則として認めてよいとするものであって、それが、法律に事実を当てはめる際の適否を判断する上での判断基準の一つとなっている。他方、社会において発生してくる法的紛争は、必ずしも過去に例のない場合がある。しかも、それがレアケースとしてではなく、社会の発展や科学技術の発達によって新しく生じた紛争であって、かつ、今後も多くの同様な紛争が発生する可能性がある場合がある。そのような場合には、法的判断をするために必要となる新しい解釈指針が求められることになる。上記は、法的紛争が発生したことを前提としているが、当該社会の発展や科学技術の発達を見越して、あらかじめ法的な解釈の検討をすることも想定できる。
このことは、紛争解決にあたる役割の法曹に対するものだけでなく、一般企業においても、より強く求められると考える。最近の例では、自動車の自動運転に関する法的な検討がいろいろな機関でなされているが、自動運転技術は既に数年前には一部実用化しており、高速道路における自動運転操作を搭載した車両は何車種も存在して、実際に自動運転で道路を走行している。このような自動運転技術を自動車に搭載し、実用するにおいては、工学的な技術の問題もあるが、事前における法的な検討が本来は不可欠な筈である。また、数年前から社会を賑わせている仮想通貨の問題も、同様である。これらのように、企業が新しい技術による新商品開発に取りかかる際には、当該商品が社会一般に販売されて普及する場合のリスク管理などの点からも、法的な事前検討が不可
欠な筈である。
法学部と産業との関係は、一般的には、例えばコンプライアンス対策とか M＆A といった会社法・商法関係が多く、また特許や商標といった知財関係が多い。そのような分野における連携が必要であることを否定するものではないが、技術革新にともない発生するであろう新しい法的問題への対応について、連携を行うことは有意義な筈である。企業においては、新規商品を開発する際における法的問題については検討が不十分と思われる場合があり、他方、法学研究者においては新規商品が市場に出て事故などの法的問題が発生した後において、研究対象となるべき問題であることを知ることが多いと考えるからである。
３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標について（２）＜意見の趣旨＞
M６・K１６に関連して、地方自治に関連する法的並びに政治的な知識及び理解を深めるよう努めることが考えられる。

25

＜意見の理由＞
地方自治に関連する法的理解及び知識は、公務員となる場合においてはもちろん、企業に就職する場合や自営業などの経済活動を営む場合であっても、重要であり、法学部で学ぶことは重要である。
当職は、地方自治に関する法的あるいは政治的な論点を検討する場合には、次の視点があると考えている。
ア 国との関係
地方公共団体と国との関係は、憲法の解釈問題でもあり、実務上も悩ましい問題がある。例えば県民の住民投票と国の関係であったり、ある特定の市が文部科学省の元職員を招いて講演を行ったところ国から資料提供の要望があるなど、国と地方公共団体の関係はかってないほど混迷しているともいえる。様々な解釈論はあろうが、国との関係で地方自治をどのように理解するかなど、学生が学
ぶべきところは大きく、その価値は高い。
また、現在の地方公共団体が定める条例の定める内容は多岐にわたってきており、国の定める法律との関係について理解し、研究する価値があると考える。
イ 立法を行う地方議会と行政との関係
条例を制定し、予算などの審議決議する議会と、首長を頭におく行政機関との関係についての理解を深める必要性は大きい。
また、条例の制定や既に存在している条例の定める内容についての知識や理解、研究も重要である。
ウ 住民・企業との関係
行政作用によって、住民や企業はインフラ整備など利益を受けることがあれ
ば、他方、権利義務が制限される場合が存在する。前者においては住民や企業がどのような手続きでもってその要望する利益を得られるのかという手続的な理解と知識、後者においては行政事件に関する服申立や行政訴訟の手続的な理解と知識を学ぶことが多いが、その実質論の議論となると悩ましいものがある。
地方自治は、もっとも身近な課題であると考える。
エ 法律学と政治学との連携
地方自治は、法律学的なアプローチとともに、地方政治の在り方といった政治学的なアプローチをすることが重要であると考える。この点は、地方議会議員となる者、通常の公務員となる者、特別職として公務員となる者などのそれぞれの立場によって、比重はことなるが、いずれの立場においても双方のアプローチが重要であると考える。
地方自治の問題は、住民にとって身近な法的問題であり、かつ、政治問題でもある。
学生や院生にとって、地方自治に関する法的理解を深め、多方面からの検討ができる能力を身につけることは重要であるし、学生や院生以外の者にとってもそのような取組
を大学が行っていることを理解することは重要であると考える。

４ 聴講生・研究生について＜意見の趣旨＞
社会人への門戸をより大きく開き、社会人を対象とした講義内容をより検討することが考えられる。
＜意見の理由＞
名古屋大学のホームページをみると、法学部の聴講生・研究生がそれぞれ一定程度は存在していることが示されている。それらの方々の属性は不明であるが、社会人が聴講生または研究生として名古屋大学法学部に通学する事例は多くないのではないか、と想像している。

26

当職は、平成２５年ころ、名古屋大学の聴講生として講義を聴講した経験がある。個人的なことではあるが、当時は法哲学を学ぶ意欲をもって講座を探したが見つからず、
法社会学（菅原教授）の受講をした。自分にとっては、基礎的な学問を再確認できたという実益があったし、大学において学ぶこと自体が新鮮であったし、良い経験であったと思っている。日々の業務には直接的な関係はないが、基礎的な考え方を建てる上では十分に役立っていると考えている。これは、自分自身の個人としての経験であるので、この経験を直ちに普遍的なものとしては考えていない。
しかしながら、社会人にとって、法学の基礎を学び治す必要性は大きなものがある筈
である。たとえば、企業人であれば、会社法の基礎的な仕組みを学んだり、労働法の判例の考え方を学ぶ意義は大きい。公務員においては、行政法の基礎的な考え方を学ぶことは意義がある。失礼にあたるかもしれないが、地方公共団体の議員においても行政法や政治学の学びを深める必要性がないとはいえないと考える。それは、当職ら弁護士においても同様である。これらは、かなり実利的な視点から述べているが、法律学や政治学が、社会学としての学問であり、実際の社会において運用されつつ、学問としての真理を探究するものと当職は考えている。従って、法学部などを卒業した人、特に社会人が、法学あるいは政治学の基礎的な理解を深め、自らの行動（あるいは企業の行動）の基盤として学問である法学あるいは政治学を運用することの意義は大きいものと考える。
社会人となり、一定期間を経過すると、実務において得た経験を土台として目の前に発生してくる諸問題に対処しがちであり、学問としての法学あるいは政治学の基礎的な考え方を検討することが疎かになりがちとなる。また、過去において学習した法学知識は、社会の変化により、少しずつ変動していくことも事実であり、実務に携わりながら、自らで学ぶことは、なかなかできることではない。
産学連携の一つといえなくもないが、社会人を受け入れる方策を検討することを考えたい。
５ 法学研究科実務法曹養成専攻（法科大学院）の目標と方針の「３専攻の特徴 ①法律基本科目と実務教育科目の充実と連携」について＜意見の趣旨＞
法律基本科目と実務教育科目の連携がより充実するよう、連携の内容及び方策を更に検討すべきと考える。
＜意見の理由＞
法科大学院は、理論的教育と実務教育の架橋を一つの目標とする。名古屋大学では、「専攻の特徴」において、法律基本科目については、学習対象を反復しながら次第に知見を高度化できるよう工夫がこらされており、実務基礎科目は、理論的科目と関連づけながら、無理なく履修ができるようカリキュラム設計がなされているとされており、この点について異存があるものではない。カリキュラム設計の詳細は明確にはわからな
いが、講義の組み立て、順序立てからすると、理論的教育をある程度履修して一定程度のレベルに到達した者に、当該理論的教育を前提として、次の実務基礎科目を履修するという構成がされていると思われる。
当職ら弁護士の実務への対応からすると、実務において実際に発生してくる紛争において、適用すべき法理論を前提としたうえで具体的事実を取り出すこと、逆に、目の前に置かれた具体的事実に対して適用する法理論を的確に選択すること、はいずれの方向からしてもなかなかに難しい。そして、この点に的確に対応することができない場
合が時にして見られるのが実情である。
そこで、例えば一例として、法科大学院での理論的教育における教材として用いる題材（としての事例）と、実務教育において用いる題材（としての事例）について共通のものを用いるなどの方策や、一端実務教育として学んだところを一端理論的教育に戻27

るなどの行きつ戻りつして、橋を渡る方策も考えられる。
連携の内容及び方策を更に検討し、具体化することによって、架橋の程度が深まるものと考える。
以上

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名古屋大学大学院法学研究科教育研究アセスメント委員会

意見書
平成 31 年 3 月 28 日
トヨタ自動車取締役

菅原郁郎

１． 技術進歩による法学教育・研究の質的変化への対応① IOT 普及の更なる進化、人工頭脳（AI）の非線形での進歩と社会生活への浸潤、５G の普及による生活スタイル・ビジネスモデルの変容など、早ければ 10 年後、遅くとも 20 年後の暮らし方、ビジネス形態、働き方、国際関係は、今日では予想もできないものに変化していることは確実である。しかも、その変化の幅・深さは、過去 20 年の経験をはるかに凌駕したものになるものと予想される。
② こうした大きな変化が社会のルールに影響を及ぼさないはずは無く、更にはルールの作り方まで大きく変わっていくのではないか。具体的には、次のような変化が予想される。
a) 過去・現実の事例の積重ねの最大公約数として導き出された万人に等しく適用されるルールの設定・適用・解釈から個人の置かれた状況に応じてルールの適用が異なる社会へ。
－自動運転車とﾏﾆｭｱﾙ運転者が混在する場合の道路交通法－資産・健康状態の情報が正確・詳細に把握可能となった場合の税法・福祉関連法・民法・刑法b) これまで人間による処理・判断に委ねられていたことの多くがデータ解析ソフト・AI にシフトして行き、法律の適用・解釈が求められることが減少し、事実問題として自動的に処理されることが大幅に増大。
ｃ）企業活動がボーダレス化していくというよりは、情報の収集・流通・解析・提供という本来国境概念の無い活動に大きな価値が生じるような社会において、各国固有の法的ルールの意義が不明確になり、これから作られていくこととなる国際ルール・多国間ルール・
二国間ルールが実際のビジネスを左右していくこととなるのではないか。
③ 上記のような変化が、程度の問題はあれ、ほぼ確実に訪れることを考29

えた場合、名古屋大学法学部として、まずは次の点について立ち位置を明確化していくべきではないか。
a)「教育」する際の「対象時点」
ⅰ）「4 年生時点」での法律スキームについて教育し、将来のことは学生・社会・企業に委ねる。（歴史教育としての法律学）
ⅱ）今後来る「将来時点」を想定し、その時に柔軟に対応できる法
律的センスを持った人材を育てるための教育b)「教育」
・「研究」内容の「外縁」
ⅰ）法学部である以上、（過去・現在の）法律の教育に特化し、純化することで差別化を図っていく。（パーツとしての法律教育）ⅱ）社会・時代が求めるルールの在り方の変化に即応すべく、従来の法律学の分野にとらわれずにﾃﾞｰﾀｻｲｴﾝｽ、AI、ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽなどの自然科学分野やデザイン、ビジネス実態など外部の要素を積極的に取り込んだ教育・研究に軸足を移す。（法律学から問題解決学部へ）④ 医学部・理工学部などの自然科学関係を有する総合大学である名古屋大学の法学部は、地域の人口・経済力を考えると他大学と比較してかなり恵まれた環境にあり、保守的な道（a-ⅰ、b-ⅰ）を選択することも可能。
⑤ ただし、今後の社会変革のスピード次第では、ある年を境に従来型法学部を志望する学生が急減したり、企業側が法学部卒業生を求めなくなったりする可能性は否定できない。個人的には、総合大学としての地位及び中部圏というグローバル展開している企業が多く集まる地の利を活かして、革新の道（a-ⅱ、b-ⅱ）に一歩踏み出すことをお勧めしたい。
⑥ 後追い型かつ管理型の大学行政を考えると、国立大学法人が新しい試みをすることに限界があることは承知しているものの、従来よりは自由度が増していることも事実であり、例えば、次のような方向に向けた取り組みを検討してみてはどうか。最終的には、言葉はこなれていませんが、最終的には「問題解決学部」への転換。
ア） 法律的解決の枠に囚われない具体的な問題解決型教育・研究‐ゼミのテーマにとどまらない学部・大学院全体の取組み

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‐企業・行政が現在抱えている課題解決に向けた具体的提案‐外部人材（非常勤講師）の積極的登用‐単位認定イ） 自然科学分野を含めた他学部科目取得の奨励 or 必修化‐統計学、ﾃﾞｰﾀｻｲｴﾝｽ、ｺｰﾃﾞｨﾝｸﾞ手法などﾃﾞｼﾞﾀﾙ関連‐ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽ関連‐宗教論、芸術論、ﾃﾞｻﾞｲﾝ学
２． 国際化への対応① アジアを中心として学部、大学院に多数の留学生を受け入れ、教育・研究の両面でこれまで大きな成果を出してきたことを評価。
② 問題は、これまでの活動・取り組みの将来的な持続可能性。次の 2 点を考えると、英語での教育や日本語を習得した外国人留学生の受け入れにどこかで限界が来ることは明らか。
ア） AI の進歩が日進月歩である現状を考えると、最優秀な同時通
訳レベルの AI の普及は数年先には実現。特に英語の壁がな
くなる日はそう遠くなく、「英語で教える・学ぶ」優位性は消滅。他国法制の比較研究も、AI のレベルが「翻訳」から、膨大なデータ蓄積により可能となる「文化・歴史を踏まえた意味理解」のレベルにまで進化していくことを考えれば、研究手法そのものが文献中心からデータ処理・AI 活用へとシフトしていくのではないか。
イ） 技術進歩に加えて、企業活動のボーダレス化が否応なく進み、
しかも日本経済の相対的地位が低下していく中で、日本国内
で日本の法律を学ぶことが外国人はもちろん日本人学生にとっても従来よりは価値が無くなっていくのではないか。むしろ、名古屋大学に来れば、デジタル技術をフル活用しながら知財・技術安全保障・個人情報保護などの国際ルールを効率的に学べる場所へと転換していく必要があるのではないか。
③ 具体的に今何をなすべきか提案するほどの知見を持ち合わせていないが、まずは大学内の理工系学部が有する知識や人材も活用しながら、

31今後どのような人材・インフラを整えていくべきかの検討を早急に進めていくべきではないか。
３． 最後に
現在、トヨタ自動車では、「100 年に一度の変革に対する生きるか死ぬかの戦い」という課題を前に、社員全員が必死の思いで、日々「どう変化するか」について呻吟している状況です。
内容やレベル、スピード感は異なるものの、大きな変化に対応しなければならない環境にあるこということは大学も同じなはずであり、その中でも人
文科学、その中でも法学部（経済学部、文学部との比較においても）は、こ
れをより一層深刻に捉えるべきというのが私の印象です。
先日の委員会で当局の皆さんが日々大変な努力をされていることが良く分かりましたが、日本の経済社会の今後は、大学が輩出する学生の変化適応能力に委ねられていることを考えれば、大学が果たすべき役割は益々重要になってきていると思います。
空気を読まない、場違いな評価書とは自覚しつつも、敢えて提出させていただきます。よろしくお願いします。
以上

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名古屋大学大学院法学研究科外部評価委員会・評価文書

法政大学教授 杉田 敦

名古屋大学大学院法学研究科・法学部（以下では本研究科とする）はかねてから、法学・政治学の研究・教育水準につき、学界においてきわめて高い評価を受けてきた。筆者自身、同研究科の教員諸氏と共同研究を行った経験、ならびに同研究科において集中講義を行った経験などから、かねてより強い印象をもってきた。そうした筆者の印象に根拠があることは、今回提出を受けた諸資料から読み取ることができ、また外部評価委員会におけるやりとりを通じても十分に裏付けられたと考える。
以下では論点毎に、整理して確認することとする。

国際交流

同規模・同水準の他大学・他研究科と比べて、本研究科の特徴として挙げうるのは、早くから諸外国、特にアジア地域から留学生を多く受け入れ、さらにはアジア諸国に向けて法整備支援プロジェク
トなどを行う形で、国際化への対応を進めてきたことである。日本語で日本法を中心とする本格的な教育を行っている大学・学部は他に例を見ない。東南アジアの複数の諸国に自前の教育拠点を設け、訪日しなくても大学院教育を受けられる等の試みも行っており、注目される。
卒業生について見れば、母国において司法関係の枢要な職に就く者も輩出しており、国内はもちろん、国際的にも高い評価を受けていることがうかがえる。こうした成果が志望増につながるという好循環が生まれているものと推察できる。
今回の訪問の機会に、大学院で日本法を中心とする研究を行なっている外国人学生らと交流する機会があったが、明確な動機に基づいて、真摯な研究を進めつつある学生たちの姿に感銘を受けた。
ただ、諸外国に教育拠点を維持しながら、少人数の学生たちに、それぞれの特殊性をふまえて対応
し、日本語で高度な法学教育を行うのは、多大な財政的・人的資源を必要とする事業である。これまでは、さまざまな公的助成と関係者の努力により実施できているとしても、厳しい財政事情の中で、将来における継続可能性が十分なのか、いささかの不安を覚える。法整備支援と、その基盤としての日本法の法学教育は、日本のできる国際支援として特筆すべきものであることをふまえ、その継続に向けて政策決定者の見識に期待したい。

学部教育学部の学生定員は一学年あたり 150 名程度と相対的に小さく、それに対して、教員定員は 50 名程度と比較的多いことから、充実した教育を提供する体制が基本的には整っているといえる。また、最近、学部教育と大学院教育との連携を深めるため、研究大学院の講義を学部で一部受講できる「Equip

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MIRAI」コースを設けたり、法科大学院関連科目を学部で一部受講できるようにし、進学を促す措置をとったりしていることは、注目される。
カリキュラムも、主要な法学・政治学関係の科目はほぼ網羅しており、充実している。小規模な国立大学や私立大学等では未設置か非常勤に頼っている基礎法等の分野にも、専任の担当者を充てていることは、高度な教育内容を維持する観点から評価できる。
学生による履修科目の選択については、従来、完全に学生の自主性に委ねてきたとのことである
が、これは法学部教育としてはあまり類例がないことではなかろうか。筆者の勤務する学部でも、政治学科は自由選択制であるが、法律学科では一定の必修科目、選択必修科目を設けており、国際政治学科では必修科目が多い。学生が自らの関心にもとづいて主体的に履修科目を選択すべしというのは、一つの見識であり、筆者の勤務する学部・学科の方針もそうした発想による。ただ、筆者の足元でも最近になって、一部の学生から、科目選択のための基礎知識が乏しいので、むしろ大学側に指定してもらいたいとの要望も出ている。また、最近の学生の傾向として、アルバイトやサークル活動との兼ね合いで、科目内容にかかわりなく履修スケジュールを決めるような実態もある。委員会でのやり取りによれば、本研究科においても、各学年における取得単位の上限を設ける、いわゆるキャップ制の導入など、完全自由選択制の見直しを始めるとのことで、今後の展開を見守りたい。
さらに、本研究科の学部教育カリキュラムは、すでに指摘したような古典的で本格的なものである
が、それは、裏を返せば、いささか新味に欠けるということでもありうる。社会の変化の中で、大学の学部教育、とりわけ法学部教育をどのように位置付けるかは、法学部教育にかかわるすべての大学
人、さらには社会全体での幅広い議論の中で考えていくべき事柄ではあるが、本研究科においても、そうした問題意識を共有される必要があろう。既述の通り、本研究科は国際的な対応という点ではきわめて先進的であり、グローバル化する社会の中で一つの方向性を打ち出している。しかし、それ以外の論点として、たとえば AI 化などの社会構造・産業構造の変化に伴い、いわゆるホワイトカラーの事務職の需要が減少し、そうした人材を主に供給してきた法学部・経済学部等のあり方を見直す必要が出てきている。こうした点を含めて、今後、とりわけ学部教育の内容の面で、何らかの改革が視野に入ってくる可能性があろう。

研究者養成大学院

資料から実績を見ると、博士前期課程の修了者が毎年 40ー50 人、後期課程修了者が数名程度となっており、同水準の他大学と比べて、前期課程の大学院教育がかなり活発であることがうかがえる。後期課程修了者からは、大学等の研究職にも一定程度就職しており、現在の法学・政治学界の厳しい就職事情からすれば、研究者養成の点でも健闘しているといえよう。
ただ、本研究科固有の問題とは言えないものの、実務家教員の採用の奨励といった昨今の政策的な動向が、今後の研究者養成に及ぼす影響について、対応を考える必要があろう。もとより、とりわけ法学・政治学のように社会的な実践と深くかかわる分野では、実務家教員を導入する必要性が一定程度あることは疑いない。その一方で、若年時から語学的な素養や文献的な知識の蓄積を続ける専門畑

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の研究者も不可欠である。法学分野では法科大学院経由の研究者も増える中、法の原理的な考察や比較法的な視座を、どのように法学・政治学の研究・教育の中に維持して行くか、特に名古屋大学のような古い歴史をもつ大学に期待されるものは大きいと言えよう。

法科大学院

資料によれば名古屋大学の法科大学院出身者の新司法試験の合格率は、毎年、おおむね 25ー30%で推移しており、合格率での全国順位は 12ー13 番ほどと、全国的に比較的上位にあると言える。このことは、東海地方を中心に優秀な入学者を確保しやすいという名古屋大学の位置付けに加えて、関係者の努力によるものと推察できる。
ただ、法科大学院制度は全体として厳しい社会的評価を受けている。もちろん、その責任は個々の法科大学院よりは、それを制度設計した政府の側にあることは明らかであるが、日本における法曹養成の将来像がなかなか見えない中、本研究科としてもさまざまな対応を求められる可能性がある。

教員の研究環境

資料を見るかぎり、科学研究費補助金の取得状況は比較的良好であるといえる。これは、多くの優れた研究者を擁する本研究科ならではのことであろう。
その一方で、大学から支給される個人研究費は、一人当たり年間 8 万円とかなり低い水準にある。
会議の際のやり取りによれば、これは、ここ数年にわたって、かつての支給水準からは大幅に引き下げられたとのことである。また教員が図書館に購入を求める枠としての図書費も減少傾向にある。こうした傾向も、同研究科に特有というよりは、国立大学全般、そして人文・社会科学系の大学・学部全般に見られるものである。
厳しい財政事情を背景とするとはいえ、国立大学の運営費の継続的な削減により、大学の研究・教育環境は深刻な打撃を受けている。研究費については、いわゆる競争的資金の占める割合が大きくなり、そのことがもたらす歪みも各所に現れている。法学・政治学を含む人文社会系の分野では研究成果の公表手段として著書等が重要であり、英語の査読論文を中心とする理系分野とは異なる面がある
が、研究費配分等に際して、こうした差異が十分に反映されていないことも、一つの問題である。これらは、日本の大学全体にとっての問題であるが、よりよい大学のあり方を模索する中で、本研究科からの提案・発信もぜひお願いしたいところである。

結論

以上に考察した通り、名古屋大学大学院法学研究科は日本の法学・政治学界を代表する大学の一つとして、きわめて高い水準の研究・教育上の成果を挙げているが、社会の構造変化に対応することで、今後さらなる発展を遂げる潜在能力をもつといえよう。

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名古屋大学大学院法学研究科

教育研究アセスメント委員会

委員レポート平成 31 年 3 月

外務省国際司法協力担当大使
野口元郎
１．

はじめに
本アセスメント実施に当たり，事前の十分な資料に加え，委員会当日にも詳細か

つ率直なご説明をいただいたことに感謝する。以下項目別に若干の意見を申し述べるが，これらはすべて私見である。
２．

法学教育全般名古屋大学に限らないが，学部，大学院全般に，まだまだ個別実定法の講義が多いように思われる。様々な分野の実定法の基礎を学ぶことがリーガルマインドを身につける確実な方法の１つであることに疑いはないが，この激動の時代にあっては，
現実の事象に対して既存の法を適用することにとどまらず，新たな領域や分野について法が予防法学も含めてどのように対応していくかが重要となっていく。そこで
は，実定法の解釈を深掘りするよりも，科学技術の発達と社会の変化が生み出す
様々な前例のない問題に対して法がどのようにして人類の健全な発達を後押ししていくのかといった視点が意識される必要がある。
この点において，欧米のトップロースクールでは，法と社会の関係を考えさせる
ような科目や，学生に対して「あなたは社会に対してどのような貢献をするために法律家になるのか」と問いかけるような科目が多いように思われる。法律家になることはスキル以前にミッションであるという発想がある。
また，委員会当日の協議の中でも出た話であるが，特に学部教育においては専門科目の履修に先走りすることなく，一般教養科目を十分に学ぶことを重視すべきである。21 世紀型の新しい問題は，いわゆる文系的な知識のみで対応できるものではないし，法が社会全般を扱うものである以上，法律家は法を学ぶ以前に社会全般について広範囲な知識と関心をもつ必要がある。古今東西の歴史，文化，宗教から最先端のライフサイエンス，フィンテック，環境問題に至るまで，守備範囲をなるべ
く広くとることが将来法律家として活動するときの土俵の広さにつながる。少なくとも大学 2 年生までは語学を含む教養科目の習得に専念するくらいでないと，このような時代の要請に応えることは難しいように思われる。
３．

教員比率
委員会当日，常時 10％未満にとどまっている外国人教員比率は低いのではない

かという質問に対し，大学側からは，法学・政治学という学問の性格上，どうして36も日本人教員の比率が高くならざるを得ず，現在の数字は他と比べても特に低いものではないという説明があった。
確かに実定法解釈や日本の法政治史といった科目については多くの場合日本人教員が適任であろうが，前項で触れた法と社会といった視点，またはそれを踏まえた国際標準を学ぶといった視点については対象を日本国内に限定する必要はなく，教員も日本人に限定する必要はないと思われる。
経済その他のグローバル化の進行によって，多くの分野でいわゆる国際標準，グローバルスタンダードが主流化しており，それとのコンプライアンスまたは乖離の度合いが問題になることが増えてきている。日本の法や制度を学ぶに際しても，それがグローバルスタンダードとの関係ではどうなっており，どの点に自由裁量としての日本的特色があるのかといった点は避けて通れない。その意味で，比較法的考
察や，グローバルスタンダードまたは EU 法などの地域的スタンダードを学ぶことの重要性は，従来に比して格段に高まっている。
また，留学生獲得の見地からも，外国人教員の比率は無視できない要素である。
アジアの有名大学は極めて積極的に外国人教員を採用しており，それがいわゆる大学ランキングの順位向上にも寄与していることに照らせば，法学・政治学といえどもこの問題に無縁ではいられないのではないか。
４．

総合法政専攻前回（2014 年）のアセスメントでも言及されているが，研究者養成コースを希望する日本人の不足が顕著である。修士号レベルでは 2013 年から 2017 年まで 1－3
人にとどまっており，博士号レベルでは 2014 年の 11 人以降減少して 2017 年には8 人となっている。委員会当日における大学側の説明によれば，大学から大学院への橋渡しを行う努力などの結果 2018 年は改善の傾向が見えており，今後の回復が見込めるとのことである。
しかし，研究者志望の学生の減少傾向は我が国が抱える構造的な問題であることに鑑みれば，制度的な対策も並行して行う必要があるのではないか。ここでは，研究者養成コースと応用法政コースの統合を一案として挙げておきたい。
要は，学生にとっては少子化等の構造的・制度的要因によって文系の研究者という職業がますます狭き門になりつつあることに加え，大学 4 年生の時点では自分の学者としての適性にも確信が持てないから，この時点でそれに特化した選択をする
ことには躊躇するということである。そういう者は，研究者に対するあこがれがあっても，いわば職業選択上の安全策として，より選択肢が広そうな応用法政コースに進んでしまうのではないか。したがって，もしこの時点で決める必要がなく，もうしばらくの間は，官庁，企業その他の就職と並ぶ選択肢の１つとして研究者の道を残しておけるとなれば，この時点で研究者という選択肢を切り捨てずに研究を続けることができる。その結果，研究者に進む者が全体として増えることになるので

37

はないか。
５．

法科大学院
法科大学院の大幅な定員割れが続いていること，司法試験合格率が低迷していることも懸案事項である。大学側の説明によれば，前者については，後者の数字の上昇や広報活動もあって 2018 年度以降改善されており，数字としては既に底を打ったと見られるとのことであり，後者についても，2018 年度は 30％台を回復したとのことである。
この問題も，名古屋大学特有の問題というよりは，多くのロースクールに共通の問題であり，司法試験制度の改革など外部的要因に左右される部分も大きく，特効薬はない。結局のところ，一連の司法試験改革とロースクール設置の流れの中で，大学院レベルの法学教育が従来型とロースクールとに分岐したものの，ロースクー
ルにおける司法試験合格率は当初の想定に比べて低いものにとどまっているという制度的，構造的な問題に起因するところが大きい。欧米のロースクールではこのような大学院レベルの分岐は見られないし，進路によって入口で分けることもしていない。
前項の研修者養成問題と共通するところがあるが，日本の制度は，少なくとも法学教育に関しては，専門性または将来の進路を早い段階で細かく分けすぎる傾向があるように思われる。社会全体の変化が激しく，職業，就職についても数十年先まで見通して行動することは困難な時世にあっては，なるべく汎用性をもたせるような制度設計の方が最終的には適材適所の人材配置の達成に資するように思われる。
６．

国際活動
名古屋大学の国際活動は，いわゆるグローバル化が盛んに言われるようになる前から，独自の信念と開拓精神によって実施されてきたものであり，その伝統と蓄積は群を抜いている。本職は，1996 年以降，法務省側からアジア法整備支援事業にかかわり，以後 20 年あまりにわたり様々な形で名古屋大学の関係者とともにこの事業を推進してきた者として，道なき道を切り開いてきた先人の先見性と不屈の信念，そしてそれを代々引き継いで活動を発展させている教職員の皆様方に対し，謝意と敬意を表する次第である。
また，長年にわたってアジアからの留学生を広く受け入れてきたことは，アジア各地における名古屋大学の知名度貢献につながるばかりではなく，多くの親日家，知日家を生み出し，その多くが各国で枢要な地位についていることは，留学生教育のもつ重みを示すものである。
法整備支援事業に限らず，名古屋大学の国際活動がさらに多様性を増し，質量ともに発展していることは，名古屋大学の法学教育が世界に誇るべき点である。
さらなる発展のため，あえて何点か申し上げるとすれば，以下の通りである。
（１） 英語での情報発信38日本政府が行う法整備支援事業にも言えることであるが，プログラムの多くが日本語と現地語で行われていることもあって，まだまだ英語での情報発信が十分でない。ウエブサイト，ニューズレター，セミナー・コンフェレンスなどの従来のツールに加え，SNS による日々の情報発信などあらゆる手法を用いて継続的かつ強力に英語での情報発信を行うことが，相手国及び国際社会における認知度の向上につながり，
それがプログラムや参加者の質の向上，他のドナーとの適切な棲み分け及び連携協力などに結びつくことになる。必ずしも組織としてではなく，教員が各自の Facebookなどを通じて日々情報発信することも選択肢になりうる。年に数回といった頻度ではなく，まとまった情報でなくてもいいから気軽に日々発信し続けることが重要な時代である。
（２） 使用言語
プログラム自体の使用言語についても，英語の第一次的または副次的使用を検討する余地があると思われる。例えば日本法教育研究センターにおける日本語での教育は，まさに日本語で日本の法と制度を伝えることにエッセンスがあるのだが，世界における日本の経済力の低下（たとえば国連分担金比率や一人当たり GDP ランキン
グに顕著である）を見ると，受講者から見た場合に日本語に特化することのリスクは残念ながら日々高まりつつある。このような選択の結果，将来の就職先が事実上日本企業に限定されてしまうとなると，英語での活動を母体とする学生と比べて将来の選択肢が狭まることにもなりかねない。
日本法教育研究センターの場合は，日本語で教育を行っているということ自体の画期的意義を損なわず，かつ受講者の上記リスクを軽減するために，例えば副次的に，同じことを英語で表現することも体系的に学べるようにするといった工夫は有用であろう（受講者は事実上自主的にある程度この作業をやっていると思われる）。
すでに述べた進路としての研究者の問題と同様，将来を予測することが以前にも増して困難になりつつあるこの時代に，能力と志のある多くの若い人を呼び込むためには，選択肢を広く残しておく，汎用性を保つということが重要である。
(以上)

39

（メ モ）

2019．3.26
水野 耕太郎(東邦ガス株式会社 顧問)

１．はじめに①昨年 3 月の指定国立大学への指定は母校の発展を願う卒業生の一人として、この上ない喜びです。長年にわたる皆さまのご尽力に改めて敬意を表します。

②東アジア諸国への法整備支援に代表される東アジア諸国との連携事業がスタートして以来、30 年近くになり、連携先の国々もモンゴルはじめ中央アジア諸国にも広がっていると聞く。最近では、ベトナムにおける本学留学経験者の司法大臣・副大臣への就任をはじめ、連携先の国々において、本学留学経験者の多くが政府機関や法曹界、経済界などで要職に就きつつあると伺った。ここにきて、本事業の成果が目に見える形で実を結びつつあるのは、喜ばしい限りである。
世界におけるアジアの位置付けが益々高まると予想される中で、本事業の更なる発展に向けご尽力をお願いしたい。

２．学部教育について思うこと
企業への就職希望者のほとんどは学部卒である。学部卒生の主たる就職先の企業に長く籍を置いてきた者として、学部教育について思うことを述べさせて頂く。
何分、実情がよく分かっているわけではないので、誤解や勘違いがある点はご容赦いただきたい。

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① 内向き体質からの脱皮
内向き体質が法学部に限らず名大生全般の弱みということがよく言われる。私自身、ごく平均的な名大生だったので、その指摘はよく分かる。それは、かつてはそうだったということで、今は随分変わってきているようにも思う。先生方が、今もな
お学生全体の雰囲気として、内向き体質が残っているように感じられるようだった
ら、グローバル化が加速するなかで、いかに脱皮させるかが急務である。いかにして、内向き体質の学生の心に灯を点けるのか。そのきっかけづくりをいろんな角度からご検討頂きたい。
卒業単位の完全自由選択制が取られているので、卒業までに時間的な余裕があるように思う。4 年間のうち、半年から 1 年は全員に海外経験をさせるくらいの意
気込みで取り組んでほしい。それから、優秀な留学生と学部生の交流の機会もできるだけ多くして、刺激を与えることも有効ではないか。

② 法律解釈の土台となるリーガルマインドの醸成
企業では、文系新卒者の配属先を決めるに際しては、出身学部がどこかは特に考慮せず、面談時の印象や雰囲気で決めるのが普通。
一方、実際の仕事の場面では、部門により濃淡はあるが、どの部門でも法律が絡む場面は必ずある。法学部卒の社員には、法律解釈を要求される場面に出会った時に、おおよその見当がつく程度の、また、社外の顧問弁護士や監査法人の公認会計士と相応のコミュニケーションがとれる程度のリーガルマインド
は身に付け卒業させてほしい。
そのためには、完全自由選択制のもとで単位取得が易きに流れないように、
憲法、民法、会社法など基幹的な法律については、体系的に履修するよう指導をお願いしたい。

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③ 一般教養教育の充実
企業に就職する学生に求めたいのは、専門性の高さより、世の中の様々な事
象を多角的にとらえることができる視野の広さと幅広い教養、旺盛な好奇心を備えた人間性に富む人材であると私は思う。専門性は入社後必要に応じて身に付ければ良い。
翻って、カリキュラムを見ると教養部の廃止と 4 年一貫教育の流れのなかで専門科目が充実強化される一方、一般教養教育が片隅に置かれているように思う。
豊かな教養は人文科学、社会科学、自然科学など、文系、理系両方の基礎的なことを幅広く学ぶことや、音楽、美術などの芸術に触れることにより培われる。社会に出てから、仕事の面で求められる新鮮な着想、アイディアやひらめきはそれらをトータルした総合力の中から生まれるように思う。
教養教育は、講義だけではなく、その道の第一人者の話を聞く機会や、文化、芸術などの本物に触れる機会を設けることで代替できると思う。このことも含め、教養教育の充実に目配りをお願いしたい。

３．終わりに今回の本委員会に際し、大部の冊子、資料を頂いた。この作成には大きな負担がかかっているように思う。先生方の研究や教育にどんな影響が出ているのかが気になった。大幅な簡素化に向けて、行政当局はじめ関係先と協議されてはど
うか。

以 上

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名古屋大学大学院法学研究科教育研究アセスメント委員会報告村上裕章（九州大学大学院法学研究院長・教授）

Ⅰ はじめに
この度、名古屋大学大学院法学研究科から、教育研究アセスメント委員会の委員を委嘱された。同研究科は日本を代表する研究・教育機関であり、意見を述べる機会を与えていただいたことは大変光栄である。
本報告では、「自己点検・評価報告書

名古屋大学大学院法学研究科・法学部の現況（20013 年 4 月～2018 年 3 月）」と、2019 年 2 月 28 日に実施された同委員会における質疑等をふまえ、類似した状況におかれている国立大学の部局長及び教員としての立場から、
名古屋大学大学院法学研究科の活動状況について所見を述べる。的外れな点が多々あるかと思うが、ご海容をお願いしたい。

Ⅱ 教育活動

1 法学部
本法学部では、複数の入試（一般入試のほか、推薦入試、帰国子女入試、外国人留学生
入試、G30 入試）を実施し、多様な学生をリクルートした上で、少人数、4 年一貫、完全
自由選択制の教育を行っている。とくに、完全自由選択制により、学生の自主性を最大限に尊重していることが大きな特色といえる。1 年から 4 年次まで開講されている少人数の演習、卒業論文制度、学生用印刷室の整備（とくに、無料で印刷できることは、学生にとって大変便利と思われる）、成績不振学生への面談など、修学サポート体制も整っている。
学生アンケートの結果が非常に良好であることも頷ける。
他方で、完全自由選択制については、筆者の経験上、学生がとりやすい科目をつまみ食
い的に履修し、体系的な学習ができなくなるのではないか、との懸念もぬぐえない。学生の自主性を損なうことなく、体系的な学習を可能とする方策を講じていただくことを期待したい。
本法学部における教育の第 2 の特色として、グローバル化への対応を挙げることができる。後述するアジア・法整備支援研究等の取組みと連動させて、上記の G30（国際社会科
学コース）のほか、中国及び韓国との間で学生交流をはかるキャンパス・アジア、これをアセアン諸国に拡大したキャンパス・アセアンなど、学生が積極的に海外に出るための環境が整備されている。英語による授業も数多く開講されている。さらに、留学生が多いという特色を活かし、日本人学生と留学生が自主的な共同学習を行う「比較法制演習（PSI）」、
法学部生による留学生支援・交流サークル「SOLV」など、日本人学生が留学生と交流する場が種々設けられている。最近の学生は内向き志向が強いとの定評があり、筆者も日々
これを実感しているが、大学側のさまざまな仕掛けが功を奏してか、本学部の日本人学生

43

は国際交流に積極的とのことである。
本学部における教育の第 3 の特色として、社会との連携を挙げることができる。就職関連行事や就職相談体制が充実しているほか、とりわけ、インターンシップが大規模に実施されており、学生の参加率が非常に高い。卒業生との懇談会が定期的に行われていることも注目される。近年の好景気もあり、民間の就職状況が非常によい上、国家公務員総合職
合格者も増加しているとのことである。就職先からの法学部卒業生に対する評価も非常に高い。

2 法学研究科総合法政専攻
名古屋大学大学院法学研究科は、これまで多くの優れた研究者を輩出しており、日本における法学・政治学分野での研究者養成拠点の一つである。他方で、筆者が所属する九州大学も含め、全国的な傾向として、研究者を志望する学生が減少しており、本専攻も例外ではないとのことである。近い将来、法学・政治学の研究・教育を担う人材が枯渇することになりかねず、極めて深刻な事態である。
本専攻では、このような状況を強く意識して、大学院進学説明会を開催するほか、2016年度から法学部において大学院進学希望者向けの Equip MIRAI（総合法政大学院進学特別プログラム）を実施し、意欲ある優秀な学部生を研究者に導く努力を行っており、その成果が期待される。また、学位取得率向上のために、複数指導体制、共同指導体制に加え、中間発表会などにより計画的な指導を行う論文執筆プログラムが導入されており、これも全国的に注目される取組みである。
他方で、本専攻には、英語で授業を行う国際法政コースを設置し、後述するアジア・法整備支援研究と連動させて、質の高い多数の留学生をコンスタントに確保している。このことは、定員充足率の向上にも寄与している。今回のアセスメント委員会では、後述する
日本法教育研究センター出身の大学院生と面談することができたが、日本語が流ちょうであることはもちろんのこと、どの学生も学習意欲が極めて旺盛であり、日本人学生にも大いに刺激になると感じた。
また、日本では、従来、欧米諸国に比べ、アジア諸国の法・政治の研究が手薄だった。
本専攻では、アジア・法整備支援研究との連携により、この分野の日本人研究者の育成が進んでおり、この点も極めて重要である。
以上のような取組みは、多くの人的・財政的リソースを必要とすると思われる。本研究科では、後述するように外部資金を積極的に獲得しているほか、本学の大学院国際開発研
究科か及び大学院環境学研究科、法務省法務総合研究所、慶應義塾大学大学院法務研究科、
神戸大学大学院国際協力研究科などの外部組織と連携することにより、効率的な運営をはかっている。

3 法学研究科実務法曹養成専攻（法科大学院）44

法学研究科実務法曹養成専攻（法科大学院）は、比較的小規模ながら（当所定員 80 名、
現在 50 名）、発足以来、質の高い法曹をコンスタントに送り出してきた。もっとも、近年
法科大学院志願者数が全国的に低迷しており、本専攻においても定員充足率がここ数年低下している。
この点について、本研究科では、法学部における「法科大学院進学特別プログラム」の実施、実務家と連携した講義の実施など、法曹志望者の発掘に努力している。このような取組みもあってか、2019 年度入試では状況がかなり改善しているようである。現在、全国的に「法曹コース」の導入が進められているが、本研究科の取組みは大いに参考になると思われる。
本専攻の大きな特色として、後述する IT 技術研究の成果を活かして､法科大学院教育において IT 技術を積極的に導入している点が挙げられる。講義支援システム Canvas、学修支援システム「学ぶ君」（サービス終了）、講義収録システム「お助け君ノート」、模擬法廷における画像収録システム「DRS（Digital Recording Studio）」、映像配信システム「STICS（STream Indexing and Commenting System）」などがそれである。この分野では、日本のみ
ならず、世界的に見ても、本専攻における学習環境は最先端のものであるということができる。
最後に、上記の研究者養成との関係では、研究志望者向けの授業の開講、「名古屋ローレビュー」の刊行などの取組みが行われている。法科大学院経由で研究者が輩出することを期待したい。

Ⅲ 研究活動
本研究科における研究活動面での大きな特色として、外部資金の獲得実績を挙げることができる。科学研究費については、基盤研究（S）や（A）がコンスタントに多数採択されているうえ、その他大型の外部資金も数多く獲得している。この規模の法学・政治学系部
局としては、文字通り傑出した成果であり、部局長としては大いに参考にしたいところである。
こうした成果が得られた要因を外部からうかがうことは容易ではないが、研究能力の高い人材を計画的に獲得し、組織的に育成してきたことが大きいのではないかと推測される。
サバティカル制度が積極的に活用されていることは、この推測を裏書きするように思われる。
さらに、外部資金の獲得にあたっては、研究科全体の組織的取組みが功を奏しているものと思われる。具体的には、次に述べるアジア・法整備支援研究のほか、IT 技術を法学・政治学に応用する研究（IT 技術研究）が組織を挙げて推進され、それが外部資金の獲得につながっている。
ここで IT 技術研究の中核を担っていた「附属法情報研究センター」について触れておきたい。同センターは 2008 年に設置され、2018 年に設置期間満了により終了したが、現在45

は後掲のプログラムが走っているとのことである。この間、同センターは、多くの外部資金を獲得した上で、日本法令翻訳データベースシステム、「改め文作成支援ツール」などを作成するなど、大きな成果を挙げ、本研究科の国内的及び国際的レピュテーションの向上に貢献している。

Ⅳ 国際交流活動
本研究科の最大の特色は、アジアの法と政治の比較研究及び法整備支援（アジア・法整備支援研究）である。すなわち、法政国際教育協力研究センター（CALE）が、アジア諸国の法・政治に関する資料の収集発信を行うとともに、日本法教育研究センターが、アジア 5 カ国において日本語による日本法教育を行っている。
この取組みは、教職員の多大な犠牲的努力と、多くのリソースを必要とするものと思われる。しかし、①アジア諸国に対する国際的貢献として極めて重要であることは言うまでもないが、本研究科にとっては、②国際的レピュテーション向上、③外部資金の獲得、④質の高い留学生の確保、⑤大学院定員充足率の向上、⑥学部生・大学院生の国際交流経験の蓄積に寄与している。
そればかりではなく、この取組みは、⑦日本語で日本法を学んだ者の増加により日本法の国際的プレゼンスの向上に寄与する（ソフトパワーの強化）とともに、⑧アジア諸国の法に関する研究者の育成を促進するなど、日本全体にとっての貢献も大きい。
アジア・法整備支援研究は、以上のような相乗的な効果をもっており、今後のさらなる発展を期待したい。筆者が所属する九州大学も、日本法教育研究センター・コンソーシア
ムの会員として、一層の貢献をしたいと考えている。

Ⅴ おわりに
現在、国立大学は、運営交付金の削減、競争的資金へのシフトなど、極めて厳しい状況におかれている。名古屋大学大学院法学研究科もその例外ではないと思われ、教職員各位のご苦労は察してあまりある。
しかしながら、以上瞥見してきたように、本研究科は、アジア・法整備支援研究や IT
技術研究など、自らの強みを活かした特色ある教育活動、研究活動、国際交流活動を組織的に実施し、逆境の中で大きな成果を挙げている。アセスメント委員会委員の経験を通して、多くを学ばせていただいたことに、心から感謝申し上げたい。

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Assessment of Nagoya University, Faculty of Law 2019
(Undergraduate, Post Graduate School of Law and Law School)
Nari Lee, Ph.D (University of Eastern Finland), LL.D (Kyushu)
Professor of Intellectual Property Law, Hanken School of Economics, Finland
Deputy Director of Intellectual Property Rights University Centre (IPRUC), Finland
Research Visitor (2019, 2017), Cambridge University, Faculty of Law, Cambridge, UK.
Global Hauser Senior Research Fellow (2017), New York University Law School, NY, USA.

In February 2019, the Faculty of Law at Nagoya University has performed an assessment of its
education programmes and research output as a part of its scheduled regular assessment. I was asked
to be a member of the committee of external evaluators and have participated in the meeting andinterviews with faculty members and international students, on the 28th of February 2019. According
to Article 4 of the by-laws of the external evaluation committee of 2009, the task of the committee isto evaluate the education and research activities of the faculty of law including the education, research
activities, international academic exchange and societal impacts with a view to improve them. I had
the privilege of visiting the Faculty of Law prior to the scheduled formal activities and could
participate in a couple of academic research seminars as well. Prior to the meeting, I have received
information and materials, including a written description of the objectives, implementation plans of
the faculty of law, outcomes of education, research activities, international academic exchanges, aswell as societal impacts, during the reporting period. This assessment is based on those materials
received, general information that are available on their websites, as well as my first hand observationand the information that was communicated during the meeting and interviews held on the 28th Feb,
2019. Based on my experiences and positions in and outside of Japan, both in law schools and nonlaw schools, and in leading research centres, this report focuses on the international education andresearch activities, in comparison to other leading universities outside Japan and include some
practical recommendations.
1. Overview of observation
Nagoya University is one of the six national universities that have received Designated National
University status by the Japanese Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology(MEXT) in 2017 and 2018. The designation is only given to national universities that are considered
at a par with leading international universities for their research and educational excellence. Suchstatus seems to be well deserved. As was noted in the previous assessment as well as opening
statement given by the Dean of the faculty at the meeting in February, Nagoya University strategicallyputs emphasis on the internationalization of the university’s education programmes and student
bodies. Such emphasis seems to be based the awareness of the challenges that Japanese universities
face - dramatic decrease in new students caused by the aging population, uncertainty created bystructural changes in the financing for research, putting emphasis on competitive funding, as well as
the pedagogical need to internationalize student body. In response, Nagoya University seemed tohave chosen to equip local students with outward thinking by internationalize their overseas
collaboration for out-going local students, and to positively integrate incoming international students
into the local community. The strategy seemed to have worked well as the Faculty has impressively
internationalised education programme profile, international student body, and as well as research
output, visible in the publication, in particular by international faculty members.

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A question of sustainability of the international programmes in terms of resources anddisproportionality of student population has been raised by the previous evaluation committee whichstill may need to be addressed. This question will be explored more specifically below.
2. Specific Comments on International Education Programmes
Nagoya University today is an impressively internationalized university with an excellent portfolio
of impactful education programmes. In terms of education, Campus Asia project with ambitious joint
educational activities with prestigious universities in China and Korea have been successfully runningfor some time, attracting the interests of both local and international students. Campus ASEAN seemto be equally successful. Personally, the Leading Graduate School Program (The Program for Cross
Border Legal Institution Design) made a great impression as it has resulted in providing both local
and international students with a unique educational experience to collaborate in multi-cultural andcross disciplinary team.
Nagoya University is clearly in an incomparable top position in terms of integration of theinternational students within academic activities of the University among universities in Japan. In
particular, the Centre for Asian Legal Exchange (CALE) represents a best practice of an impactful
education strategy as it effectively combine the goal of legal assistance with education and trainingof the elite who will later have huge impact on national policy making. Together with Campus Asia
project, and Leading Graduate School program, CALE has firmly put Nagoya University Faculty of
Law as the hub of the legal research and education among Asian Universities. While they are clearly
successful in short and mid-term, as many of these projects are costly, sustainability of the guaranteedresource could be a problem in long term. When a successful project such as Leading Graduate School
Program ends, there should be systematic measures in place to internalise the know-hows andreputation to the education in another programs as well as follow up projects.
Moreover, while the Faculty of Law at Nagoya University is successful in recruiting international
students, some concerns were expressed in motivating local students in its various international
activities as well as recruiting local students to its post graduate programmes. While some efforts
have been made to address them (i.e. Equip Mirai programme), they may require some more attention
to dynamically recruit local students to benefit from its excellent research based education
programme.
Finally, attracting local PhD student may require re-examination of the admission requirements,
including financial structure related to scholarships and the tuition fee. Admission standard – such as
standardized language test, pre-requisite knowledge as well as fee structure cannot be biased in favourof a particular group of students without clear justification. For example, if tuition fee is waived forthe international students and yet levied on the local students, or scholarships are granted only tointernational students, it may be logical that the student body may become disproportionatelyinternational. While scholarship for international students may be considered strategic university
policy, postgraduate programmes in a national university in Japan cannot be solely based on theinternational student body.
3. Research output and international publication
Research may be done through the activities of the post graduate students as well as faculty.
Ambitious doctoral students as well as master’s degree students who were participating in the Leading
Graduate School’s seminar clearly showed that Nagoya University’s education is strongly based on
research. Students and faculty members not only have engaged in traditional doctrinal legal research
but also in ambitious projects using interdisciplinary methods. The faculty’s research output seems48

to be quite impressive in productivity as well as diversity in scope. Most publication seem to bepositivist and traditional doctrinal research on national law, which is necessary and at the same time,
there are some publications which are clearly cross disciplinary (i.e. law and opera, linguistic
approach to law), which is highly impressive. In terms of research output, there seem to be clear
increase in the visibility in faculty’s international publication. One small recommendation relates tothe quality of international publications. While faculty does publish internationally including highly
reputed publishing houses such as Kluwer, Mohr Siebeck, publication platform may be too limited tomake the output clearly visible internationally. Other than a handful of international and local faculty
members, publications with internationally reputed publishing house or peer reviewed publication
seem to be relatively scarce, which may need to be encourages more systematically.
4. Societal Impact and life long learning
Nagoya University’s international education programmes, as noted above, has clearly high impact invarious Asian countries, which needs no further commendations. Local societal impact may bemeasured through its law school education, but also to what extent, mature students who may havefull time work may be supported. There are some non degree students, but they seem to be targeting
mainly those who seek academic career. As noted by other evaluators in the previous round ofassessment, practitioners may need to either improve their academic knowledge of law to keep theirlegal knowledge updated but also may need to diversify their specialist knowledge.
One suggestion could be utilisation of digital learning. Digitalization of education seem to be on
the agenda of many universities’ curricular reforms, with universities developing their own digitalcourses as well as Massive Open Online Courses (MOOCs) and Small Private Online/Open
Courses(SPOCs). If there is a scale, providing digital courses would support students who could
follow some of the courses via distance learning modules, and to allow faculty members toexperiment with different pedagogical philosophy and methods. Digital courses are particularly
useful to engage students who may otherwise be unable to physically to be present in the classroom
teaching. In particular, in our experiences, local post graduate students who may work full time aspracticing lawyers found them particularly useful as they provide flexibility in learning. To attract
local students who may be working or may be on a parental leave, for example, to postgraduate
program, flexibility in scheduling is crucial. Evening classes as well as intensive block /summer
school modules were also proven to be useful in our experience so that the students do not necessarily
have to take a break from works.
Nagoya University already seems well versed in the technology required for digital learning. I
have observed that the students in the Leading Graduate School and Campus Asia and Asean, wereencouraged to use video conferencing tool based presentations and discussions with their supervisors,which is commendable. Based on the self-description report, I noted that there are already initiatives
to introduce different e-learning experiences which I would encourage. In my own experience, it is
not the sophistication of the technology that matters, but a possibility to provide flexible learning
experiences for students who do not have time to come to classes and willingness of the university
faculty members to use the technology and to support the students’ learning seem to matter most.
Collaboration with established and authentic open course contents providers – in my field, such as
World Intellectual Property Office (WIPO), or European IP Office (EUIPO) was also very useful inreaching out to the working students who may have different learning needs than full time students.
During the meeting there were some discussions on specialised knowledge versus generalknowledge or skills. A comment was made for example, knowledge on international commercial
arbitration or ADRs should be encouraged, which the University seems to be well aware of, as
exemplified by recent recruitment. Such knowledge however is closely related to generic skills thatstudent can learn via activities. One pedagogical point that seems to be emphasised by the industry

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as well as educators is so called activity-based learning to equip students with crucial generic skills.
While students may learn basic knowledge of law through traditional method of teaching, problem
solving and analytical skills that the students need to deal with diverse practices may be learned
through action. Nagoya University’s law school seem to already have in its place such tools as mootcourt courses (competition course, if possible) as well as the joint project/ research activities for
Leading Graduate School students. The skills that the students learn through activities cannot be
acquired based on lecture-based learning alone and yet would be very important for the global
competence of the students as they will be equipped with problem solution skills, oral presentation
skills, and analytical skills, as well as team works. Such experiences should not only be limitedlyoffered to international students but also to the local students as well.

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