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国立大学法人山梨大学情報公開の申請書等に関する細則
制定
改正

平成２８年１０月３１日
令和 元年 ５月３１日
令和 ３年 ３月３０日
令和 ４年 ６月２７日（趣旨）
第１条 この細則は、国立大学法人山梨大学の保有する情報の公開に関する取扱規則（以下「規則」という。）第１２条の規定に基づき、国立大学法人山梨大学の情報開示に必要な様式を定める。
（様式）
第２条 規則に基づき、国立大学法人山梨大学の保有する情報の公開の申請等を行う場合には、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に定める様式、または別表に規定する様式を使用するものとする。
附 則
１ この細則は、平成２８年１０月３１日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。
２ 国立大学法人山梨大学情報公開の申請書等に関する要項（平成１６年４月１日制定）は廃止する。
附 則
この細則は、令和元年５月３１日から施行し、令和元年５月１日から適用する。
附 則
この細則は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この細則は、令和４年６月２７日から施行し、令和４年４月１日から適用する。

別表（第２条関係）規則該当条文
第３条第２号
第５条第２項
第５条第３項
第５条第４項
第５条第５項
第５条第６項
第５条第７項
第５条第７項
第５条第７項
第６条第２項
第６条第２項
第９条第２項
第９条第４項
第１１条第２項
第１１条第３項

実施手続の際使用する書類
法人文書開示請求書
別紙第１号様式
法人文書開示決定延期通知書
別紙第２号様式
法人文書開示決定特例延期通知書
別紙第３号様式
法人文書の開示請求に関する事案の移送通知書
別紙第４号様式第三者に係る法人文書の開示請求に関する通知
別紙第５号様式第三者に係る法人文書開示決定通知書
別紙第６号様式
法人文書開示決定通知書
別紙第７-１号様式
法人文書部分開示決定通知書
別紙第７-２号様式
法人文書不開示決定通知書
別紙第７-３号様式開示の実施方法の申出書
別紙第８号様式
更なる開示の申出書
別紙第９号様式
開示実施手数料減額・免除申請書
別紙第１０号様式
開示実施手数料減額・免除決定通知書
別紙第１１号様式
情報公開・個人情報保護審査会への諮問に関する 別紙第１２号様式
通知
審査請求に対する決定通知書
別紙第１３号様式
必要な書類の名称

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別紙第１号様式（規則第３条第２号関係）年月日

法人文書開示請求書
国立大学法人山梨大学

殿
ふりが氏

な

名

(法人その他の団体にあっては,名称及び代表者の氏名)

住所又は居所（法人その他の団体にあっては主たる事務所等の所在地）
〒
電話番号

()

－

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第４条第１項の規定により、次のとおり請求します。

請求する法人文書の名称等請求に係る法人文書が特定できるよう、できるだけ具体的に記入してください。

備考 （任意記入）① 開示の実施方法
1 閲覧
2 写しの交付①求める開示の実施方法②大学において開示の実施を求めるか又は写しの送付の方法によるかの別について記入してください。

3 その他② 希望する方に○を付してください。
ｲ 大学において開示の実施を求める（この場合、希望日を記入してください。）

年
年

月月日（日（））

時
時分分

ﾛ 写しの送付による開示の実施を求める（＊以下は記入不要）
受理年月日

年月

決定期限

年月

開示請求手数料

３００円×日受付担当

日総務部総務課
（）

－

整理番号
件

＝円

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別紙第２号様式（規則第５条第２項関係）
梨大総発第年月号
日

法人文書開示決定延期通知書

殿

国立大学法人山梨大学

年
月日付けで申請のありました法人文書の開示の請求については、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第10条第２項の規定により、次のとおり決定する期間を延長しましたので通知します。

法人文書の名称

決

定期

限

年月日

延長する期間延長後の決定期限日間
年月日

延長の理由（注）不明な点がある場合には、総務部総務課（TEL 055-220-8004）にご連絡ください。

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別紙第３号様式（規則第５条第３項関係）
梨大総発第年月号
日

法人文書開示決定特例延期通知書
殿

国立大学法人山梨大学

年
月日付けで申請のありました法人文書の開示の請求については、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第11条の規定により、次のとおり法人文書の相当部分を除く残りの部分について、決定する期間を延長しましたので通知します。

法人文書の名称

決定

期

限

年月日

相当部分を除いた決定期間を延長する残りの部分残りの部分の決定日間を延長する期間残りの部分の延長

年

月日

後の決定期限延長の理由（注）不明な点がある場合には、総務部総務課（TEL 055-220-8004）にご連絡ください。

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別紙第４号様式（規則第５条第４項関係）
梨大総発第年月号
日

法人文書の開示請求に関する事案の移送通知書

殿

国立大学法人山梨大学

年月日付けで申請のありました法人文書の開示の請求については、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第12条第１項（第13条第１項）の規定により、次のとおり事案を移送しましたので通知します。

法人文書の名称

事案の移送先（行政機関の長又は他の独立行政法人等）の名称及び担当

担当
住所
電話番号

（）

－

事案の移送をした理由（注）不明な点がある場合には、総務部総務課（TEL 055-220-8004）にご連絡ください。

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別紙第５号様式（規則第５条第５項関係）
梨大総発第年月号日

第三者に係る法人文書の開示請求に関する通知
殿

国立大学法人山梨大学

あなたに関する情報が記録されております法人文書について、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第４条の規定により開示の請求がありましたので通知します。
ついては、この情報の開示の当否についてご意見がある場合は、書面（様式任意）によりお知らせください。

法人文書の名称

法人文書に記録されているあなたに関する情報の内容
開示しようとする
場合の摘要条項及びその理由
開示請求の年月日

年月日

開示不開示の決定
予定年月日

年月日

意見書提出先意見提出期限国立大学法人山梨大学総務部総務課
住所：〒400-8510 甲府市武田４-４-37（電話番号：（055）220－8004 ）
年月日（注）不明な点がある場合には、総務部総務課（TEL 055-220-8004）にご連絡ください。
なお、意見書の提出がない場合は、本学の決定に従うものといたします。

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別紙第６号様式（規則第５条第６項関係）
梨大総発第年月号日

第三者に係る法人文書開示決定通知
殿

国立大学法人山梨大学

あなたに関する情報が記録されております法人文書の開示請求について、先にご意見をいただきましたが、この度開示することを決定しましたので、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第14条第3項の規定により、次のとおりお知らせします。

法人文書の名称

法人文書に記録されているあなたに関する情報の内容

開示決定をした理由

法人文書の開示の年月日

年月日

この決定に異議がある場合は、国立大学法人山梨大学に対して法人文書の開示の日の前日までに異議申立てをすることができます。
（注）不明な点がある場合には、総務部総務課（TEL 055-220-8004）にご連絡ください。

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別紙第７－１号様式（規則第５条第７項関係）
梨大総発第年月号
日

法人文書開示決定通知書
殿
国立大学法人山梨大学
年
月日付けで申請のありました法人文書の開示の請求については、その全部について開示することと決定しましたので、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第９条第１項の規定により、次のとおり通知します。

開示請求書における開示の実施方法どおり開示の実施ができるかどうかの別求めることができる開示の実施方法及びその方法ごとの開示実施手数料の額
大学において開示を実施できる日時及び場所
別添の「開示の実施方法の申出書」には、これらの日のうちから希望

1）開示請求書のとおり開示の実施ができる
2）開示請求書のとおり開示の実施ができない
実施できない理由：①閲覧 ②写しの交付 ③

その他予想される開示手数料の額：
１）
２）
３）
場所：
住所：

年
年
年月
月
月日（日（日（）））

円
時時時分分分する日を選択してください。
写しの送付による法人文書の開示を希望する場合における準備に要する準備に要する日数
郵送料の額

日間円

日数及び郵便料の額（注１）不明な点がある場合には、総務部総務課（TEL 055-220-8004）にご連絡ください。
（注２）この通知があった日から30日以内に開示の実施の方法を別添「開示の実施方法の申出書」に記入のうえ、総務部総務課まで提出してください。
なお、開示請求書のとおり開示の実施ができる場合で、当該開示方法等を変更しないとき（開示実施手数料が無料の場合に限る。）は、「開示の実施方法の申出書」を改めて提出する必要はありません。
（注３）開示実施手数料は開示実施日に開示実施場所で納入するか、開示実施日までに送付願います。（金額は、後日改めて連絡します。）（注４）開示実施手数料の減額又は免除を希望する場合は、「開示実施手数料減額・免除申請書」に必要事項を記載し、必要証明書を添付のうえ「開示の実施方法の申出書」と共に提出願います。

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第７－２号様式（規則第５条第７項関係）
梨大総発第年月号
日

法人文書部分開示決定通知書
殿
国立大学法人山梨大学
年
月日付けで申請のありました法人文書の開示の請求については、その一部を開示することと決定しましたので、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第９条第１項の規定により、次のとおり通知します。
開示しない部分及び一部を開示しない理由
開示請求書における開示の実
施方法どおり開示の実施ができるかどうかの別

１）開示請求書のとおり開示の実施ができる
２）開示請求書のとおり開示の実施ができない
実施できない理由：求めることができる開示の実
施方法及びその方法ごとの開示実施手数料の額①閲覧 ②写しの交付 ③その他

大学において開示を実施できる日時及び場所

１）
２）
３）
場所：
住所：

別添の「開示の実施方法の申出書」には、これらの日のうちから希望する日を選択してください。
写しの送付による法人文書の開示を希望する場合における準備に要する予想される開示手数料の額：
年
年
年月
月
月

準備に要する日数
郵送料の額

日（日（日（円）））

時
時時分分
分

日間円

日数及び郵便料の額

この決定に不服がある場合には、この決定があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に、国立大学法人山梨大学に対して審査請求をすることができます。
（注１）不明な点がある場合には、総務部総務課（TEL 055-220-8004）にご連絡ください。
（注２）この通知があった日から30日以内に開示の実施の方法を別添「開示の実施方法の申出書」に記入のうえ、総務部総務課まで提出してください。
なお、開示請求書のとおり開示の実施ができる場合で、当該開示方法等を変更しないとき（開示実施手数料が無料の場合に限る。）は、「開示の実施方法の申出書」を改めて提出する必要はありません。
（注３）開示実施手数料は開示実施日に開示実施場所で納入するか、開示実施日までに送付願います。（金額は、後日改めて連絡します。）（注４）開示実施手数料の減額又は免除を希望する場合は、「開示実施手数料減額・免除申請書」に必要事項を記載し、必要証明書を添付のうえ「開示の実施方法の申出書」と共に提出願います。

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第７－３号様式（規則第５条第７項関係）
梨大総発第年月号
日

法人文書不開示決定通知書
殿

国立大学法人山梨大学

年
月日付けで申請のありました法人文書の開示の請求については、開示しないことと決定しましたので、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法
律第９条第２項の規定により、次のとおり通知します。

法人文書の名称開示しない理由

この決定に不服がある場合には、この決定があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に、国立大学法人山梨大学に対して審査請求をすることができます。
（注）不明な点がある場合には、総務部総務課（TEL 055-220-8004）にご連絡ください。

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別紙第８号様式（規則第６条第２項関係）年月日開示の実施方法の申出書
国立大学法人山梨大学

殿
ふりが氏

な名

(法人その他の団体にあっては,名称及び代表者の氏名)

住所又は居所

〒

電話番号

()

－

年
月
日付け梨大総発第号で通知のありました法人文書の開示・部分開示決定について、下記のとおり開示の実施を受けたいので、申し出ます。
開示の実施方法

１）開示の実施方法

開示・部分開示決定通知書記載の「求めることができる開示の実施方法」から選択して記入すること。
なお、法人文書の部分ごと

２）部分ごとに異なる開示の実施方法に異なる開示の実施方法を求める場合は、その旨及びその部分ごとの開示の実施方法を記入すること。

（＊以下については、該当する事項を○で囲み、右に詳細を記入してください。）（開示の実施を求める部分）

ア

法人文書の一部について開示の実施を求める。

イ

大学において開示の実施を希望する。

（開示の実施を希望する日）写しの送付の方法による開示の実施を求める。

（写しの送付先（上記住所又は居所と同じ時は記入不要））

開示実施手数料の納入
方法

１）開示実施日に開示実施場所で納入する
２）開示実施前までに納付する

ウエ

年月日（）

時分

〒

（注）開示請求書のとおり開示の実施を求める場合（開示実施手数料が無料の場合に限る。）は、本書を提出する必要はありません。

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別紙第９号様式（規則第６条第２項関係）
年月日

更なる開示の申出書
国立大学法人山梨大学

殿
ふりが氏

な名

(法人その他の団体にあっては,名称及び代表者の氏名)

住所又は居所

〒

電話番号

()

－

年
月日付け梨大総発第号で通知のありました法人文書の開示・部分開示決定について、年月日に開示の実施を受けましたが、下記のとおり更なる開示の実施を受けたいので、申し出ます。
開示の実施方法
開示・部分開示決定通知書

１）開示の実施方法①閲覧 ②写しの交付 ③その他

記載の「求めることができる開示の実施方法」から選択して記入すること。
なお、法人文書の部分ごと

２）部分ごとに異なる開示の実施方法に異なる開示の実施方法を求める場合は、その旨及びその部分ごとの開示の実施方法を記入すること。

（＊以下については、該当する事項を○で囲み、右に詳細を記入してください。）（開示の実施を求める部分）

ア

法人文書の一部について開示の実施を求める。

イ

大学において開示の実施を希望する。

（開示の実施を希望する日）

写しの送付の方法による開示の実施を求める。

（写しの送付先（上記住所又は居所と同じ時は記入不要））

ウ

年

月日（）

時分

〒

（注）正当な理由がある場合を除き、一度受けた方法と同一の方法による開示を求めることはできません。

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第１０号様式（規則第９条第２項関係）年月日

開示実施手数料減額・免除申請書
国立大学法人山梨大学

殿
ふりが氏

な名

(法人その他の団体にあっては,名称及び代表者の氏名)

住所又は居所〒

電話番号()－

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第17条第3項の規定により、次のとおり開示実施手数料の減額又は免除を申請します。
減額又は免除を求める額（ただし、2,000円を限度とする。）

円

減額又は免除を求める理由（注１）生活保護法による扶助を受けていることを理由とする場合は、当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては、当該事実を証明する書面を添付してください。
（注２）この申請書は、開示の実施方法の申出書と併せて提出してください。

01021006

別紙第１１号様式（規則第９条第４項関係）
梨大総発第年月号
日

開示実施手数料減額・免除決定通知書

殿

国立大学法人山梨大学

年月日付けで申請のありました開示実施手数料減額・免除申請については、次のとおり決定したので通知します。

決定内

容減額又は免除しない場合の開示実施手数料

開示実施手数料：円（注１）決定内容が「全額免除」の場合以外は、開示実施日に開示場所に開示実施手数料を納入するか、あるいは開示実施前日までに送付願います。
（注２）不明な点がある場合には、総務部総務課（TEL 055-220-8004）にご連絡ください。

01021006

別紙第１２号様式（規則第１１条第２項関係）
梨大総発第年月号
日

情報公開・個人情報保護審査会への諮問に関する通知

殿

国立大学法人山梨大学

年月日付けで審査請求のありました件については、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第19条第2項の規定により、情報公開・個人情報保護審査会に諮問しましたので通知します。
審査請求のあった法人文書の名称又は内容諮問した年月日

年月日

諮問の内容（注）不明な点がある場合には、総務部総務課（TEL 055-220-8004）にご連絡ください。

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第１３号様式（規則第１１条第３項関係）
梨大総発第年月号日

審査請求に対する決定通知書

殿

国立大学法人山梨大学

年月日付けで審査請求のありました件については、次のとおり決定しましたので、通知します。
審査請求のあった法人
文書の名称審査請求に対する決定

審査請求に対する決定理由（注）不明な点がある場合には、総務部総務課（TEL 055-220-8004）にご連絡ください。