第 20 回講義

2023 年 11 月 4 日

トルコの巧みな政治外交：長期政権の力学と対欧米関係
IDE-JETRO アジア経済研究所
地域研究センター中東研究グループ
主任研究員 間 寧
はじめに今回いただきましたお題がトルコの巧みな政治外交ということで、最初に作ったプレゼンテーショ
ン資料では政治外交の後にクエスチョンマークを付けていましたが、いただいた通りの題にした方がいいと思い消しました。心の中にはクエスチョンマークがあるのですが、それを皆さんと一緒に考えていきたいと思います。
政治外交というと、実際には内政と外交のリンケージということになります。外交を進める主体である政権、実際に展開される対外関係がどうなっているかということを、現在の視点と長期的な視点でまず見ていきます。
質問があります。2003 年頃の日本の首相は？ そう小泉さんです。では、2003
年のトルコの首相は誰か？ これは簡単です。つまりエルドアン政権は 20 年続いているのです。といっても今回の選挙では 20 年の支配が終わるのではないかと考えられていました。その予想がなぜ裏切られたか？ これが二番目です。
三番目に、より長期的な観点からトルコの国際関係におけるこれまでの立ち位
置と、そこにトルコの内政がどう関わっているか見ていきます。
トルコというと一般的にわれわれが接するのは観光です。それからウクライナ戦争の仲介とか
2003 年のイラク戦争とか、何かが起きた時にトルコはどうするのか注目を集めますが、ここではトルコを中心にした観点で見ていきたいと思います。

１．長期政権の力学は何か？
まず、この 20 年間政権が続いた力学は何かということです。一般的に、政治は政権が続けば続くほどコストが増えると言われます。支持率が下がっていく傾向です。自民党も第一次安倍内閣が崩壊した時、やはり雰囲気的には自民党政権に飽きたということがありました。二つ目には政策上の失敗を犯す確立が高まるということです。しかし、そういう支配の対価を乗り越えてエルドアン政権はここまで続いてきたわけです。そこに何らかの力学があると私は考えました。
【後光力・庇護力・言説力による引力政治】
20 年間エルドアンへの支持が続いたということを見るために、トルコ最大の世論調査会社 KONDAのデータを使っていますが、この会社は 2011 年以降毎月世論調査を実施しています。選挙の時に常に勝つのは他の政権でもあります。例えば、イギリスの保守党は選挙のない時は労働党と順位が逆転していても、選挙の際は動員力があり勝つということが起きます。しかし、トルコの与党である公正発展党（AKP）は選挙の時は当然ながら支持率が高いですが、それ以外の時も野党を完全に引き離しており、常に国民の支持が高かったということが分かります。常に国民を惹きつけていく政治、それを私は引力政治と名付けました。つまり、その政党を支持したくなる仕組みを作るということです。
それは、後ほど詳しく説明しますが、三つの力です。
一つ目は、成功体験を国民が共有し、この政党は信用できると思わせる後光力です。
二つ目の庇護力は、社会保障制度を拡充することにより、本来社会保障制度が守るべき低所得者層を守るようになったということです。
三つ目の説得する力すなわち言説力、これは特にエルドアンが優れている能力です。皆さんの味方1

であるわれわれ AKP を少数派のエリートが脅かしているという言説を人々に植え込むことで支持者を固定化する話術です。
ただこの三つの力を包括的に発揮するには、政治や経済制度が上手く機能している必要があります。思うままに政治制度を変えた
り、身内を重要な役職につけたりというのは、支持基盤を強めるのに有利なように思えます。しかしそういうことをやって、能力がない人々が重要な意思決定を行ったり権限を行使したりするようになると、この後光力とか庇護力とか言説力を発揮する能力が低下していきます。つまり、引力政治は政治経済制度が上手く機能しているときは効果的だったものの、それが最近は次第に機能しなくなっていた。それで 2023 年 5 月の選挙
は、もしかしたら負けるかもしれないという状況が生まれたわけです。そのような危ない状況を覆したのは、やはりエルドアンの力です。エルドアンのもう一つの力である選挙力を発揮して危機を乗り切ったのが現在の状況です。
この三つの力で自民党さながらの一党優位を支えていたわけですが、ここが弱いと優位も保てなくなります。

【政権前半の経済成長がもたらした後光力】
まず後光力とは何かというと、実際は太陽から出ている光だけなのに、後ろからも光が出ているように見える後光効果（ハローイフェクト）の力です。ある時点でこの政治がいいと思うと、別の時点、例えば 5 年後の経済が一時的に悪くても、この政権だったら大丈夫と自分から考えてしまうとい
うことです。
トルコは、エルドアン政権になった 2003 年時
点でドル換算 3000 ドル程度だった一人当たり
GDP が、2010 年に 1 万ドルを超える経済成長をしました。その後の 10 年はだんだん悪くなる傾向にありましたが、いやこの政権だったらすぐに持
ち直すと考えるわけです。洋の東西を問わず投票
行動の一番大きな決定要因は経済状況です。普通は経済が悪くなったら野党の政策に共感するもの
ですが、この後光力があるせいでこのくらいまだ大丈夫と思って投票し続けるということは考えられます。しかし、後光力のご利益が働くとしても
6 年後も支え続けるとしたら、これはちょっとおかしいと思うはずです。それをデータで分析したのがこれです。過去の経済評価が全然ダメという人とすごく良かったという人で、与野党に対する支持率がどう変化するかを分析したものです。
2014 年は経済が悪化してまだ一年です。過去 5年間の経済は良かったという人は与党に、悪いと思えば思うほど野党に投票します。それに対して
過去 1 年間の経済評価はどうかと聞いた場合、普通経済評価が悪ければ与党に投票しないと思われますが、悪いと答えた人の与野党への投票確率はほぼ同じで、悪いからといって野党にはスイッチしていないことが分かります。人々の不満はどう反映されるかというと、未定、すなわちどちらに投票したらいいか分からないという傾向が強くなります。つまり一年間くらいの経済悪化では、与党から離れないというのがこの 2014 年の状況です。
それに対して経済悪化 6 年目の 2019 年は、過去 5 年間の評価でも過去 1 年間の評価でも、人々の投票パターンは同じということが分かります。経済が悪いと思えば思うほど、与党に対する支持率が2

大きく減り、野党に投票するということです。後光効果はリーマンショックがあっても政権の前半はうまく機能したものの、後半に経済が長期的に悪化すると後光力は働かなくなってきたのです。

【医療改革と社会扶助支出の増加がもたらした庇護力】
次に庇護力は、より長期的に政権維持につながったと思います。トルコではエリート主義があり、国家を率いる中心的な人々が社会保障でも恩恵を被り、低所得者層の社会保障が増えない現実が長い間ありました。それを 2008 年に大きく変革したのが現在の政権です。この政権は 2002 年以降医療改革を進め、病院の数やシステムを大幅に変え誰でも診療を受けられるようにしました。それまで病院には三つの分類があり、一つは公務員用の病院、二つ目は民間部門で働く人のための病院、それと大学病院でした。民間の人が診察してもらえるのは二つ目の病院だけで、一つ目と三つ目の病院では公務員が診察してもらいより高いレベルの医療を受けることができる状況であったのを、その区別を廃止しました。一人当たりの診察回数が増え、2008 年には国民皆保険制度を導入し、国民の誰もが基
本的に無料で診察を受けられるようになったのです。その条件として保険料を払う必要はあります
が、所得が非常に低い人については税金で保険料が賄われます。社会保障改革で二つ目の柱は社会扶助支出の増加です。GDP 比 0.5%くらいだったのが 2 倍に増えています。特に家庭児童に対する扶助、障害者に対する扶助が大きく増えています。

【脅威をあおり支持者の一体感のもとで全て許されるとする言説力】
三つ目の言説力、エルドアンの特別な話術です。エルドアンは自分に対する支持者の気持ちを固定化するためにこの話術を用います。常に使っている言葉をまとめましたが、三つのタイプがあります。支持者の一体感を生み出すもの、反対派の陰謀、多数派主義です。

“私の国民”、“われわれ”、“兄弟”と親近感を示し、自分たちを国民への奉仕者として“召使い”、それが“心からの”といった表現で一体感を高める。
二つ目は、一部のエリートがわれわれを支配しようとしており脅威だという絵を描き、自分たちか
それ以外かという二者択一を迫ります。様子見や中間はあり得ず、敵か味方かなのです。
10 月 29 日はトルコ共和国の建国記念日で、今年は百周年でさぞかし大々的なセレモニーがあるかと思われたのですが、当初政府によるまともな行事はほとんど計画されていませんでした。なぜかというと、エルドアン政権は世俗主義を中心とする共和国体制に対してはそもそも批判的なのです。エ
ルドアンが建国の父（アタテュルク）と言われるムスタファ・ケマルに言及する時は、アタテュルク

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とは呼ばず、ガジ（軍人として功績のあった人）と言います。軍人として優れた指導者とは認めるものの、トルコの建国の父という言い方は避けるのです。百周年の祝賀行事が計画されていなかったということは、世俗主義の象徴であるアタテュルク・共和国体制に対する非常に大きなメッセージであったと言えます。実際のところは、各地で地方自治体や市民団体が勝手に祝賀行事を実施し始め次第に圧力が高まり、エルドアンも形ばかりのセレモニーを実施しましたが、そもそも計画されていなかったものです。しかもガザにおけるイスラエルとハマスの衝突で犠牲になったパレスチナ人の喪に服す 3 日間を宣言し、それを理由に共和国建国のお祝いはしないと事実上決定したにもかかわらず、国民の圧力のもとで最低限の行事が行われたわけです。このような自分に対する脅威となるエリートに対し、“背後で画策している”といった言説を展開するのです。
三つ目は多数派主義とも言えるものです。公正発展党はずっと選挙に勝って政権を維持してきました。ロシアのプーチンのように、選挙にあからさまに介入し自分の思うとおりの結果にするということはしていません。トルコでもある程度の介入はあるもののロシアほどではありません。なぜなら、エルドアンにとって自分の支配の正統性は選挙で勝ったことだからです。その選挙を不正によって勝ったとなると自分の正統性が傷つくので、最低限の選挙の競争性は確保されています。野党で選挙に参加できないという政党はありません。そういう競争的な選挙をして自分は勝ったと国民に示したいわけです。ただし、その勝ったという結果が全てを許す、全てを可能にするという考えで、それがこの多数派主義です。51%の得票率でも勝てば多数派なので、49%の人の意思は必ずしも尊重しないということが暗示されています。国民の意思をわれわれは体現している、民族的少数派とか性的少数派の人たちの意思を反映する必要はないという立場にあります。よく言われるのは“投票箱は全て”、“われわれはエリートの庇護は受けない”という言葉です。エリートというのは選挙で選ばれてはいないので、そういう人たちからの指示は受けないという常套句を用い、これらの常套句がエルドアンの言説力の大きな力となっています。
なぜ後光力が発揮できたのかというと、その前の政権からの経済改革をそのまま続け、その果実を得ることができたからです。実際には、その前の政権に大きく依存していたと言えます。庇護力について言えば、低所得者の社会保障が大きく改善されたのはこの政権のイニシアティブで行われたもの
で、その業績を認める必要があると思います。言説力については、エルドアンが弁論術を中学・高校時代に身につけたということがあります。彼はイスタンブールにある聖職者イマームというイスラムの聖職者を養成する学校に入り、イスラム教を学んだだけではなく、弁論大会に出たりして人々を説得する技術を意識的に身につけました。
【ガバナンス指標は政権前半に向上したもののその後急落】
このような三つの力でトルコを 20 年間引っ張ってきたわけですが、その結果経済的そしてガバナ
ンスの点でどのようになってきたか見てみます。
経済成長率は 2013 年以降大きく低下し、社会保障の強化も政権の 2/3 くらいの頃まではよかったのが、政府内の汚職などから次第に元の不平等な状況に近づいてきています。この長期政権は崩壊してはいませんが、引力政治を支えた三つの力がその効果を失ってきていると言えます。それは、政権が長期化し政権の取り巻きによる腐敗が増え、それによって政治制度が侵食されているからです。政権の目的が経済発展ではな
く権力の維持となり、一人当たりの GDP がドル換算で 1 万ドルになるとその後成長が続かないという中所得国の罠に陥っているのがトルコです。その最大の原因は腐敗と言えるわけですが、世界銀行のデータに基づき腐敗の浄化がどれくらい起きているかを見てみます。

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ガバナンス指標という、政策の透明性や人々の意見が政策に反映されているかということを一つに合成化した指標があります。ガバナンスと言うと分かりにくいのであえて腐敗と言っていますが、腐敗だけではなくプロセスの透明性とか政治参加も含まれています。このガバナンス指標が前年と比べてどれだけ増減したかを見たものです。これを見ると、政権の前半にはガバナンス指標はずっと高くなっています。なぜかというと、この時期トルコは EU に加盟するために必要な政治的・経済的改革を行ったからです。警察の不法な権力行使をやめさせるとか、少数派のクルド語での放送を開始した
り、労働組合の活動を自由化したりといった改革を続けたわけです。しかしそれは 2013 年以降大きく後退しました。なぜ腐敗浄化が進まなくなったかというと、一つには 2007 年以降 EU 加盟の見込みがだんだん遠のき改革意欲がなくなったということがあります。もう一つは、2013 年以降国内が非常に不安定になったことです。ギュレン派という秘密組織がトルコ国家に浸透し、それを抑えるために様々な取り締まりが行われました。2016 年にはギュレン派が主導したクーデタ未遂が起き、そういう経緯の中でガバナンスの低下が続いたという状況です。トルコでは中央銀行総裁が過去 3 年で 4人交替しています。そういう政権の都合による人事が続くと、制度が侵食され経済が悪化していくわ
けです。

２．2023 年 5 月選挙はなぜ予想を裏切ったのか？
次に、どうして今回の選挙結果が予想を裏切ったのかということです。第一回投票でエルドアンとクルチダロールの差は 5%以下でしたが、この差は第二回投票にもそのまま持ち込されました。エル
ドアンは勝ったといっても 5%程度の差しかなく、これまでの選挙でこのように肉薄されたことはな
く、しかも事前の世論調査ではエルドアン支持の方が低かったわけです。どうして逆転が起きたのかということですが、その前に大統領選挙と同時に行われた国会議員選挙を見てみます。エルドアンは
基本的には大きな二つの政党に支持されており、事実上は連立政権です。エルドアンがこれだけ苦戦した原因として、ここではトルコリラの実質為替相場という指標で見てみます。インフレ率を名目の為替相場から引いたものです。トルコの場合はインフレ率が年率50%くらいあり、それを加味して実質化しています。それが 2013 年以降大きく下がっており、一人当たり GDP の動きと同じです。エ
ルドアンは一応前回の選挙にも勝ちましたが、他の政党の支持を得ることによってであり、今回はさらに二つの新しい政党を加えてなのです。

【2 月の地震はエルドアン政権への天の恵み？】
2023 年選挙の得票率が前回 2018 年と比べどれだけ減ったかを県別に見ると、大きく減っているのは経済成長率が低い県です。一般的に経済が悪ければ支持は下がってしまうものですが、例外があります。地震で被災した県です。それらの県は経済が悪いにもかかわらず、エルドアンの得票率をあまり減らしていないのです。そもそも保守的でもともとエルドアン支持であったのですが、聞き取り調
査をすると、エルドアンが地震を起こしたわけじゃないと言うのです。甘い建築基準を許していたのはエルドアン政権ですが、直接的な責任は建設業者にあるとなるわけです。エルドアンは被災県に自ら出かけ、一年以内に住宅を 30 万戸建設する、生活手当も支給すると約束します。人々は地震の被害は政権のせいと思うのではなく、エルドアンに助けてもらって早く復興したいという理由から、支持が下がらなかったと言えます。得票率の低下が限定的であったという意味で、2 月の地震はエルド
アン政権にとって意外と好都合な結果をもたらしました。
【与党連合、ばらまき政策、ネガティブ・キャンペーン】
今回の選挙では与党も野党も連合を組んで選挙に臨みました。与党連合は 2018 年の直後は二つ合わせると 55%くらいだったのが、経済の失政によって 2021 年の半ばに与野党逆転が起きます。その5

まま行くと思ったら、2022 年の秋にかけて次第に与党が追い上げ、地震の直後に大きく逆転しま
した。この逆転劇は、選挙戦の最終局面である今年に入ってから起きました。
その原動力は何かというと、与党連合内でどの政党が貢献したかを見る必要があります。最大のAKP は確かに今年に入ってから伸びてはいますが、最後には失速しました。減った分はパートナ
ーの政党に移っています。これが何を意味するかというと、最終的に与党を支持した人々は AKP を支持しているのではなく、野党には投票したくないので渋々パートナーの政党に投票したと考えられます。それによって腐敗の進んだ最大与党の AKPに対する不満を表明したわけです。
では、去年の後半ころからエルドアンが挽回した原動力は何かというと、基本的にはばらまきです。結局、ばらまきに国民が惑わされてしまったということを、選挙結果は物語っているのではないかと思います。エルドアンの支持率は、2021 年
以降ずっと下がってきていました。コロナ感染が拡大した際は保健大臣がいち早く国境を封鎖したりして非常に支持率が高くなりましたが、それをピークに、その後経済成長がおかしくなり支持率が下がっていました。エルドアンは外交的な緊張により民族主義を高めることを行ったのですが、それが巧みな外交かと言えば、少なくとも支持率的には一時的に上がってもまた下がってしまいます。ロシ
アとウクライナの仲介をしても同様です。国の指導者としての立場を外交で見せても、世論にはあまり大きく影響しなかったわけです。それに対し 2022 年になってだんだん良くなった理由は、最低賃金の引き上げです。まず 50%上げ、その後さらに 30%引き上げました。ウクライナ戦争が起きスウェ
ーデンとフィンランドの NATO 加盟に反対しても支持率の向上にはつながっていませんが、最低賃金の引き上げ、さらに低所得者を対象とする住宅供給の約束により、国民の不満を解消したということが言えます。このばらまきによって、それまでの国民の損失、特にインフレによる最低賃金の目減りは必ずしも 100%復活してはいません。しかし、自分の実質所得が元に戻ったかどうか正確に計算する人はいませんから、少な
くとも何もやらないよりは国民にとってうれしいというのが実際のところかもしれません。このばらまきによって実質最低賃金は、去年の段階では 2020 年と比べると 8 割くらいしかなかったのが、今年の前半には 3 年前とほぼ同じ水準に戻りました。最低賃金の引き上げは民間のみならず公務員や年金受給者にも適用され、財政出動としての効果もあり、一般労働者にとっての恩恵になりました。これによって、与党に対して不満を抱いていた人たちを、自分に振り向かせたということが言えます。
今年 1 月、3 月、5 月の 3 回、同じ有権者にアンケート調査を実施しましたが、前回の選挙で与党を支持した人のうち今回の大領選挙で誰に投票するか決めていない人の割合が AKP で 22.6%、MHP で34%と非常に高くなっていました。他方野党の場合は数%に過ぎませんでした。この態度未定の層をも6

う一度エルドアンの方に引き戻すことによって急速に支持を回復したのです。
言説力ではネガティブ・キャンペーンに徹し、投票の 1 週間前には、野党候補者がテロ組織の指導者と一緒に写っているモンタージュ画像を作り集会で流しました。集会は全国にテレビ中継されまし
たし、テレビメディアの 9 割方はエルドアン派なのでその録画がみんなに見られ、どちらに投票するか決めかねていた元支持者たちをもう一度引き寄せる上で非常に大きなインパクトがありました。

３．トルコの国際関係での立ち位置は？
実はトルコにとっての立ち位置は、欧米特にヨーロッパとの関係で決まると言えます。スウェーデ
ンの NATO 加盟を認めるための提案は、大統領が先月末に国会に出しましたがまだ承認されていません。そういう焦らし作戦、それが巧みな外交かということを考えてみたいと思います。

【エルドアン流 NATO・EU バーター取引】
7 月の NATO 首脳会議でエルドアン大統領は加盟を認めるとは言いましたが、 認めるには議会の承認が必要です。7 月の段階で議会に諮ってもよかったのに、あえて 10 月まで引き延ばしまだ決まっていないという状況です。7 月の会議で注目されたのは、エルドアンが安全保障の組織である NATOと経済統合の象徴である EU のバーター取引を求めたことです。そもそも交渉において、その組織の加盟に関する問題を別の組織しかも自分がそこに入れてもらうかどうかの交渉に絡めるというのは普通ありえないのですが、それがエルドアン流とも言えます。
自分の立場が強い時は効果的ですが、そうでない時は冷たくされるというのが今回の状況ではない
かと思います。EU 加盟交渉は全く進んでおらず、このバーター取引は少なくとも今のところエルドアンの求めた結果になっていないと言えます。なぜこういう外交を展開するかというと、引力政治が機能するには政治経済制度が機能している必要があるにもかかわらず、必ずしも能力ではなく政治的なつながりの強い人だけを用いることで、経済政策だけでなく外交政策においても合理的な判断ができなくなっている状況だと思います。
【トルコはヨーロッパ？】
一般の人がトルコをどう捉えているかというと、トルコはヨーロッパかどうかよく分からないが、
ヨーロッパかもしれないと考える人が多くいます。客観的に言うと、人口・地理的には非ヨーロッパです。9 割がイスラム教徒で、地理的なヨーロッパはわずか 3%です。しかし、ヨーロッパかもしれな
いと多くの人が思う理由は、それだけの強い印象を与えているということです。国内的な組織、加盟している組織がヨーロッパ的だからです。トルコはこれまで 100 年間ヨーロッパ化をしてきました。
ヨーロッパ化とは、一つには政治制度は世俗主義的で政治と宗教が分離していることです。法律に宗教を定める規定はありません。また、ヨーロッパの民主化を促進するための欧州評議会や NATO にも加盟しています。
政治制度がヨーロッパ的で主要な地域機構がヨーロッパの地域機構なので、トルコはヨーロッパと思われても不思議ではありません。宗教的にはムスリムで地理的にはアジアのトルコがなぜヨーロッ
パ化したかと言えば、その方が好都合だったからです。誰にとって好都合だったかと言えば、建国の指導者にとってです。指導者が替わりその指導者が好都合だと思えば、その国の制度が変わっていく
可能性は十分あり、それが現在の脱世俗的なトルコの状況ではないかと思います。
100 年前の状況はどうだったかというと、政治と宗教が一致していたから、つまりスルタンとカリフが一致していたから国がうまくいかなかった。そのため政教分離を行ったというわけです。なぜNATO に加盟したかというと、ソ連の脅威があったからです。スターリンはトルコに対し、領土の割譲を要求したり、ダーダネルス海峡とボスポラス海峡の軍事的利用許可を求めたりし、ソ連の脅威に対抗するために NATO への加盟を申請したわけです。欧州との経済統合では、トルコの農村では労働力の余剰があり、その人たちをヨーロッパに送り出し当時労働力不足だったドイツなどとウィンウィ
ンの状況を作り出そうとしたわけです。
【山あり谷ありの EU 加盟交渉】
このヨーロッパ化を加速したのが 1990 年代の後半から 2000 年代の前半です。最初の大きな動き

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は、EU の前身である EEC に準加盟し、1995 年の EU との関税同盟協定を締結したことです。それまで
ヨーロッパとの関税率は段階的に引き下げられていましたが、1995 年以降農産物を除く貿易品について関税がゼロになりました。ただ、サービスと政府調達の関税は維持されており、現在トルコはこれを撤廃するよう働きかけています。ただ、NATO の加盟問題と関連づけても EU との関税同盟交渉はうまくいかないというのが現状です。1999 年に加盟候補国となり、さまざまな民主改革が実現しました。こういう EU 加盟のための改革は現与党が行ったものですが、公正発展党はそれによって何を求めたかというと、経済的な利益です。加盟国になれば、トルコから別の国へ労働力を自由に移動させることができるということが期待されたのです。加盟が実現したとしても、EU 側は制約を設ける
準備をしていたのですぐには難しいとしても、ゆくゆくはこういった自由化を求めていたのです。国民の期待は非常に大きく、それが公正発展党第 1 期政権の支持率の背景にありました。
EU 加盟のための準備が整い、2005 年に正式な交渉が開始されましたが、2006 年末にはキプロス問
題により部分凍結されてしまいます。キプロスは 1974 年の内紛時にトルコが軍事介入したことにより、トルコ系の北部とギリシャ系の南部に分断されていました。2004 年 5 月の南部の EU 加盟を前にこれを統合しようという住民投票が 4 月に実施されました。北部トルコ系の人たちは自らの EU 加盟を期待して賛成多数でしたが、南部ギリシャ系の人たちは既に加盟が決まっていることから反対多数
で、結果として住民投票は成立しませんでした。北部トルコ系の人たちが統合に意欲を示したにもかかわらず、EU はそれ以前から課していたトルコ系住民に対する経済制裁をそのまま続けました。これにトルコが反発して EU との関係が悪化し、加盟交渉が決裂してしまったのです。
【EU 加盟交渉の行き詰まりとトルコの民主主義の逆行】
トルコ国民は、EU に入れば労働力の自由移動があるという期待から、交渉が始まるころから加盟を強く支持していましたが、交渉がうまくいかなくなると次第に賛成の比率は低くなってきました。
それでも、賛成か反対かと問われると賛成の方です。やはり経済的な結びつきは自分たちにとって有利と考えているからです。加盟交渉が行き詰まると政権側の改革意欲もなくなっていきましたが、全く別の動きとしてイスラム秘密組織ギュレン派の政権内への浸透が続き、2016 年にクーデタが起きます。トルコの一般の軍人ではなく、軍部に入り込んだギュレン派の将校が外部からの指示により実行したクーデタです。このクーデタ後、欧米諸国はトルコに対する支持を長い間表明せず、そのことがトルコ政府のみならずトルコ国民にも大きな失望をもたらしました。この時期 EU に対する世論の支持は急激に下がり、この反発やナショナリズムの高まりを利用してエルドアン政権は強権化を続けました。クーデタに関与したギュレン派のみならず一般的な野党勢力も弾圧し、反対勢力を根こそぎにしようとしたわけです。さらに、大統領制への移行のための憲法改正も行われます。大統領制というのは本来一番権力が分散されている政治制度であり、行政と司法と立法の三つの権限が分散しお互いを抑制するシステムです。大統領がいるから大統領制ではないのです。トルコの場合は、本当の大統領制ではなく大統領に権力が集中している集権的大統領制です。そういう制度を 2017 年に導入
し、2018 年に選挙が実施されました。EU 加盟交渉の行き詰まりは、トルコの民主主義の逆行につながったと言えます。

【ゼロプロブレム外交の挫折】
ただしトルコの民主主義の停滞は EU のせいだけではなく、トルコ自体のメカニズムもあります。
トルコは新たな対外関係を求め、いわゆる軸足移動を行っています。これを欧米は新オスマン主義と名付け、昔のオスマン帝国を復活させる試みだとしていますが、トルコ政府自体はこの政策を新オス
マン主義とは言っていません。ソフトパワー、つまり文化的なつながりを用いて隣国との関係を改善するゼロプロブレム外交と呼んでいました。ゼロプロブレムとは、近隣諸国との間に問題はないということです。このゼロプロブレム外交は、当初はうまくいくのではと思われました。2010 年アラブの春が始まりチュニジアが民主化し、トルコがイスラムの国でも民主主義になれるモデルになるのでは期待されたのです。エジプトのイスラム同胞団のようなイスラム系の政権が出来ていけば、トルコの勢いも更に強まるだろうとしていたのですが、長続きしませんでした。平和的な方法、民主主義の拡がりという形でトルコの影響力を拡大することにはならなかったのです。

8【シリアへの介入と泥沼化】
それでトルコはどうしたかというと、アラブの春で自由を求めた民衆を弾圧したシリアにおいて、反体制派を支持することでアサド政権を転覆しようと対外干渉を行いました。つまりトルコは、EU
加盟がうまくいかず軸足を近隣国に置こうとしたものの、隣国への干渉という形で不安定をもたらし火種になりかねない方向に進んでいったのです。干渉されたシリアは黙ってはおらずトルコに報復します。国境付近に住んでいる一般市民が犠牲になり、トルコは迎撃ミサイルを NATO に要求し、シリアに干渉しなければそういう必要はなかったのにかえってトルコの安全保障が脅かされることになったわけです。トルコがパトリオットミサイルを必要とする事態が起き、アメリカから調達しようとしましたが、アメリカはトルコへの技術移転は出来ないという姿勢で、仕方なくロシアから防衛ミサイ
ルを調達する流れになりました。アメリカはパトリオットミサイルを供与しなかっただけではなく、テロ組織 PKK のシリアにおける姉妹組織 PYD をイスラム国攻撃の重要な軍事的パートナーとしたことから両国の関係は悪化し、それがトルコのロシアへのさらなる接近をもたらします。トルコはシリアへの軍事侵攻を過去 4 度行っていますが、その最大の理由は、当初トルコで組織されたテロ組織 PKKが自由な活動を求めてシリアへ移りそこを基地としてトルコを攻撃したためです。もともと PKK の活動を押さえ込むための軍事侵攻だったわけですが、シリアへの介入をしたことで、トルコはシリアから一層抜け出せなくなっているという状況にあります。
【ウクライナ戦争へのモントルー条約の影響は限定的】
ロシアへの接近は、アメリカとの軍事的な関係に大きな亀裂をもたらしています。ウクライナ戦争
では、当初トルコは重要な仲介役になると思われました。モントルー条約によってトルコは、ボスポラス海峡とダーダネルス海峡の戦艦の航行を規制する権利が認められているからです。当初トルコは
この権利を積極的に使ったわけではなく、ゼレンスキー大統領に頼まれて使いました。本心としては、ロシアとの関係を悪化させたくなかったのですが、外から迫られてモントルー条約上の権利を行使したものです。実際の戦争は陸上で行われており、穀物合意について言えば海峡の管理権限は重要な役割を果たしましたが、戦争の行方については海峡の通行規制は大きな影響を及ぼしていません。
【中立維持が国益されど EU との経済関係からの利益も】こういうトルコの立場について国民がどう感じているかと言うと、中立を維持することがトルコの国益になるということです。確かにロシアはウクライナに対し非人道的な行いをしているものの、ロシアとの貿易やロシアからの観光客はトルコにとって重要な外貨獲得源です。人々は現実的で、中立
仲介外交への支持はあります。トルコにとってヨーロッパ化というのは、経済的利益とロシアから守ってもらう軍事的利益があったわけですが、現在のトルコ・ロシア関係はソ連時代ほど脅威ではないということからすると、かなり状況が変わってきています。世俗主義エリートが粛清された現在のトルコにおいては、ヨーロッパ化の必要性は更に弱くなっているのではないかと思いますが、NATO に対してトルコが反発した理由はアメリカの PKK 支持にあるのに対し、EU との関係においては経済関係を深化させその利益を得たいというトルコ側の期待は変わらないと思います。

【質疑応答】
Ｑ：格差問題の資料にあるジニ係数が、ゼロから 1 ではないのは何故でしょうか。
Ａ：ジニ係数は普通ゼロから 1 ですが、この資料ではそれをパーセンテージで示しています。
Ｑ：迫害からトルコに逃れたウイグル族を中国に送還する事件がありました。同胞と呼ぶウイグル族を引き渡すというのは、自国民のために派遣した飛行機を日本人に用立てるほど信義に厚いトルコ
人がどうしてかと思うのですが。
Ａ：ウイグル族の避難先としてはトルコが最大ですが、トルコ政府としてはウイグル問題を表面化させたくない、クルド問題いう自身の問題があり他国の少数派問題には関与したくないのです。ウイ
グル問題はトルコにとって非常に微妙な問題で、国内向けにはウイグル族を同胞とか言いますが、中国政府との関係において人権とか言いませんし、密かに強制送還することはしばしば行われていま9す。脱出のための飛行機の件に関しては、そういう事実はあったと思いますが、そもそもトルコ人用に準備された飛行機だったということは初めて伺いました。ありがとうございました。
Ｑ：歴史的にトルコは非常に親日的だと思いますが、エルドアン政権は日本に対してどのような考え方を持っているのでしょうか。
Ａ：国民のレベルで親日でしょうが、政権によって親日度が変わることはないと思います。日本とトルコの経済パートナーシップ協定が 10 年くらい交渉されていますが、農産物や機械類の関税問題が解決しておらず、まだ締結されていません。そういう意味で、経済的な利益にお互いが納得しないと経済関係は発展しないでしょうが、両国関係はエルドアン時代に安倍首相との個人的な関係で最も進んだとも言えるかと思います。日本でよく話に出るエルトゥールル号事件については、トルコではあまり知られておらず、原爆投下にかかわらずこれだけ経済成長したということが印象深いようです。あと、ヨーロッパについてはプラスとマイナスのイメージがありますが、日本は遠いためプラスのイメージしかない存在ではないかと思います。
Ｑ：資料図 2 の縦軸の単位はパーセントでしょうか。この比率は前年比あるいは 1990 年比なのでしょうか。
Ａ：成長率ですので前年比のパーセントです。30%という年がありますが、それはドル換算しているからで、経済成長があった上にトルコリラの価値が上がったためです。逆に下がった時も為替の影響が大きく効いています。
Ｑ：エルドアンに対抗する野党が将来政権を獲ったとしたら、トルコの対欧米・対ロシア外交政策にどんな変化が起こりうるでしょうか。
Ａ：トルコの外交は何によって決まるかというと、指導者というより地理的条件です。アジアとヨーロッパの中間地点でしかも海峡があるという地理的条件でその立場が決まるわけで、野党が政権を獲っても大きくは変わらないと思います。ただエルドアンの政策の振れ幅は大きく、その中間が今後政権交代が起きた時の政策とほぼ同じで、基本的には欧米との関係を維持した上でロシアとの関係は最低限維持すると思います。というのは、戦略的にはロシアとトルコは共同して行動していません。
シリアでは全く反する勢力を支持し、ウクライナ戦争でも反対の立場です。ロシアとの関係は経済的な意味で維持するはずで、どの政権であっても現在のスタンスから大きくは変わらないでしょう。
Ｑ：エルドアンの欧米・ロシアを相手にした巧みな外交を国民はどうみているのでしょうか。
Ａ：与党を支持する人とそうではない人で違いがあると思います。ただ、アメリカに対する強硬姿
勢は国内ではウケがよく、アメリカには非常に批判的ですがヨーロッパには穏やかです。特に EU との関係では、ビザの発給が最近滞っており関係を強化しなければならず、余計な摩擦を作り出してほしくないということがあります。

間 寧（はざま やすし）先生のプロフィール（略歴）

1961 年生まれ。1984 年東京外国語大学英米語学科卒。1991 年中東工科大学（アンカラ、トルコ）行政学修士課程修了。2004 年ビルケント大学（アンカラ、トルコ）政治学博士課程修了。1984 年アジア経済研究所入所。1989～91 年に在アンカラ海外派遣員、1998～99 年に在アンカラ海外調査員。中東研究グループ長などを経て、2022 年より地域研究センター主任研究員。2007 年～現在、東京外国語大学大学院客員教授。専門は、比較政治学、トルコ政治経済。
（主な著作）“From Activism to Resilience: The Turkish Constitutional Court in Comparative Perspective”
Turkish Studies, 24(3-4), 2023
『エルドアンが変えたトルコ: 長期政権の力学』作品社（2023 年）。
『トルコ』シリーズ・中東政治研究の最前線 1（編著）ミネルヴァ書房（2019 年）

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