案することの必要性が叫ばれるようになった

地域経営に必要な政策を合理的かつ適法に立域 の 経 営 主 体 ＝ 自 治 体 と い う 図 式 の も と で、自主政策条例の意義、条例制定権の範囲のです。

今回のポイントなど条例の制定に必要な理論について学び年の時が経ちました。この間、少子高齢体は、国の機関の一部として事務を執行するとなりました。このことは、分権時代の自治れ、法定受託事務を含め全てが自治体の事務す。具体的にいうと、機関委任事務が廃止さ主体としての責任を負うこととなったので自己責任の理念の下で、地域における政策のの崩壊であり、自治体も国と並んで自己決定・率的、かつ、適正に実施するために、政策内ます。自治体がこうした政策を行うには、効政策の立案が、以前にも増して求められていして、多様な行政活動形式を用いた積極的な処するため、自治体には、地域の経営主体と改革を求めるものとなりました。これらに対営のあり方について大きな発想の転換と構造

こうした大きな社会経済の変化は、地域経の復旧、今後の大規模災害への対応といったのではなく、地域の経営主体として、地域の容をルール化する必要があります。特に、自た。目的は国と自治体との対等関係の確立で課題を自ら積極的に発見し、課題解決をして治体は、民間とは異なり、公権力の行使とい問題をはじめ、地域を取り巻く環境は大変ないかなければならないことを意味します。地した。この意味するところは、国は政策を定の再生、公私協働の推進、東日本大震災から大合併後の自治体の運営、地域コミュニティ費の急激な増大、地方交付税の減少、平成の化の急速な進行、日本経済の低迷に伴う扶助にそして、第一次地方分権改革が行われて既ましょう。

年、地方分権一括法が施行されまし12

勢いで変化し続けています。

平成

地方分権改革と自主政策条例

１

め、自治体はその政策を執行するという図式

12

連載

自治体職員のための政策法務入門〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜

自主政策条例（1） ７

回

第岡山大学大学院社会文化科学研究科非常勤講師

宇那木正寛

自治体法務研究 2013・春◆ 102

法を始めとする国法秩序に反することなく、す。こうした活動形式を採用する政策は、憲う大変強力な活動形式をとることができまして、また、一体となって施行されるものでその委任の範囲内で制定され、法律の一部とし か し、 政 令、 省 令 は 法 律 の 委 任 を 受 け て、りにおい て」 は、厳密に いえば異なります。

律実施条例ということになります。

されました。この委任により定める条例は法条１項でいう「法令」とは、ほぼ同義である

せんが、自主政策条例は、目的と目的を達成とが重要です。分類の仕方は一様ではありまることから、法律との関係で分類しておくこ「法令に違反しない限りにおいて」制定でき自主政策条例を議論する場合には、条例が、かつ、調和的に立案される必要があります。
すから、憲法一つとして、法務能力の向上が強く求められと解してもよいでしょう。後に説明するよう条でいう「法律」と自治法

この意味で、今日、自治体の政策立案能力のているのです。

するための手段（いかなる事項について、どなお、条例も、法令と同様に憲法に反する事項及び規律目的の異同で、抵触関係の判定

高裁は、条例と法令との抵触関係を規律対象なすものです。また、後に述べるように、最に、条例が法令に反しないか否か（法律適合国法と条例との関係条１項）。条例 の 憲法適合性 について は、このシ基準をわけています。このことから、①規律

こ と が で き な い の は 当 然 で す（ 憲 法を担うのが条例です。では、この条例ですが、対象事項及び規律目的のいずれもが法律と重ならない条例、②規律対象事項は重ならないが、規律目的は法律と重なる条例、③規律対象事項が重なり、規律目的が法律とは重なら主立法としての条例は、個別法規の授権を必かに、○○法施行条例のように当該法定事務

条例には、今回説明する自主政策条例のほ法律との関係でみた条例の分類

上乗せ条例、裾切り条例、横出し条例といっ

ところで、従来、自主政策条例については、

さい。

リーズ第１回から第５回までを参考にして下のでしょうか。
条例は自治体の自主立法とよばれ、国から自治権を認められた団体が、その自治権に基要としません。ただし、自主立法といえどもを担当する自治体が法律を地域適合的に実施た分類がなされていました。こうした分類とない条例、④規律対象事項及び規律目的が法国法秩序の一部ですから、「法律の範囲内で」するために制定する法律実施条例もありま

右の分類との関係について、説明します。

づいて独自に制定する法規範とされます。自条）しか制定することはできません。

す。いわゆる委任条例のことです。最近の分上乗せ条例とは、国の法令に基づいて規制

こ の 点 に つ い て、 自 治 法係を議論することが有益です。

律と重なる条例、に区分して法律との抵触関に違反しない限りにおいて」制定できると定権改革法により、法定自治事務（法定受託事が加えられている事項について、当該法令と（憲法めています。
「法令」には法律の委任を受け務以外の法定事務）に関し、従来政省令で定条 １ 項 は、
「法令て定められる政令、省令も含まれますから、同一の規律目的で同一事項を規律対象とし

３

国法体系の中で、どのような位置づけになる

政策内容のルール化において、中心的役割になります。のような規律をするか）からなる規範体系を14性）が条例制定権の範囲を画するキーワード

94

められていた基準の一部の定立が条例に委任

103 ◆自治体法務研究 2013・春

98

２「法律の範囲内で」と「法令に違反しない限1494

て、より厳しい規制を定める条例のことをいがあります（大気汚染防止法

公共の安全のために土地の利用を制限する場の を 許 可 制 に す る と い っ た 場 合 で す。 し た
法令と規律対象事項及び規律目的において重後 で 説 明 し ま す が、 ④ の タ イ プ の 条 例 は、する（憲法

めに、過度の風俗営業に係る宣伝行為を規制型です。さらに、良好な生活環境の保全のた条、水質汚濁

がって、こうした上乗せ条例は、右の区分で複します。法令適合性の判断において、法律安全・安心なまちづくりの観点から、姿態を合のように、私法上の権利に対する制限が典いくと、④のタイプの条例ということになりの条例に対する態度（上乗せ等を許容するも録画する防犯カメラを設置する（憲法条など）。

ます。のかどうか）はもちろんのこと、重複した条定めるプライバシー権を規制）といった憲法防止法

次に、裾切り条例とは、法令で一定基準未例を定めることに特別の意義・効果及びその上の権利 の制限をすることも、「 権利」を制います。例えば法令で届出制になっているも満又は一定の規模以下は規制対象外としてい合理性があるか否かも検討考慮されます。こ条に条に定める営業の自由を規制）、るときの裾切りされた部分を、規制対象に含限する場合に該当します。次に義務を課す場（の合理性の認定については、立法事実の存在

最 後 に 横 出 し 条 例 で す。 横 出 し 条 例 と は、河川法と同様の管理する場合があります。

河川法の適用のない普通河川について条例でについて届出制を定める場合とか、あるいはされている場合で、当該規模以下の土地取引ます。このうち、権力性の強い事務について強い事務から恩恵的な事務まで多岐にわたりいません。行政の活動には、極めて権力性のが必要でしょうか。そのようには考えられて自治体の活動には、全て法律や条例の根拠自治体の活動と条例の根拠り、義務を課すということは、重大な行為でが求められるのでしょうか。権利を制限した

住民に義務を課す場合に条例という規範形式

ところで、なぜ、住民の権利を制限したり、をあげることができます。の吸い殻等のポイ捨てを禁止するといった例（める条例を言います。次の横出し条例に含め法令と同一の目的の下に法令により規制が行

通地方公共団体は、義務を課し、又は権利を条は「政令には、法律の委任がなければ、義務を課し、又は権利を制限すます。内閣法

この点は、国法についても同じことがいえ基盤が必要だからということなのです。

ばならないということです。つまり、民主的である議会により制定されるルールでなけれす。これを正当化するためには、住民の代表す。例えば、法令で二酸化窒素のみを規制対制限するには、法令に特別の定めがある場合

条 ２ 項 は、「 普象としている場合に、条例で二酸化炭素も規を除くほか、条例によらなければならない」

こ の 点 に つ い て、 自 治 法制対象に加える場合などです。なお、明示的と規定して います。権利の制限に ついては、

14に横出し条例を許容する規定をおいている例

11分でいくと②のタイプということになりまは、その根拠を条例で定めることが必要とさする、あるいは、町の美化の観点からたばこ止するため、一定の場所での喫煙行為を禁止合）としては、受動喫煙による健康被害を防合（制限対象としての権利が想定されない場

1322

われていない範囲対象について規律対象とし（れているのです。

４て規制を行う条例のことをいいます。右の区定規模以上の土地取引について届出が必要ということになります。例えば、国の法令で一右の区分で行くと①又は②のタイプの条例とが重要になります。

32る考え方もあります。
こうした裾切り条例は、29

自治体法務研究 2013・春◆ 104

条３項は「省令には、る規定を設けることはできない」と規定し、さらに国家行政組織法
法律の委任がなければ、罰則を設け、又は義務を課し、若しくは国民の権利を制限する規定を設けることはできない」と規定していま（（主義的性格が強いといった理由からです。

法律（条例）の留保

この「義務」ですが、極めて軽微な義務に割を担うことになります。行政活動の執行が会が法律を制定し行政は法律の執行を行う役

この点について、自治法には規定はありまことになるという重大な事項です。このこと創設する場合はどうでしょうか。

ついては、ここでいう「義務」には、該当しせん。しかし、住民に権利を創設することは、4

法律に留保されているという意味で法律の留4ないと考えるべきです。例えば、補助金交付
4

自治体が金銭給付やその他法的な義務を負う4保と言われます。自治体の活動においては「条4を考えれば住民に権利を創設する場合にも、4どの程度留保されているかについては、行民主主義的観点から条例で定めるべきである

4

政のあらゆる活動に法律の根拠が必要であるといえます。もちろん、公文書公開制度にし4とする全部留保説、少なくとも私人の自由やても、補助金の交付制度にしても権利を創設

4

財産に対してマイナスに作用する侵害的行政しないで、恩恵的な制度として運用する場合4に定める「義務」ではないということです。

活動についてのみ必要とする侵害留保説、両には、条例で定める必要はありません。ただ4

補助金の支給を求めるのであれば、その程度者の中間的な考え方で、侵害留保説を前提にし、権利として創設されなければ、司法によっがあった場合に、当該条項は自治法の手間暇はかけて下さいということです。

侵害的行政活動のみならず重要な行政活動て、請求の内容を実現してもらうことはでき（に選挙で選ばれた自治体の長が制定する自主（例えば制裁的な氏名・企業名の公表や基本（立法ですから、条例と同様に民主的基盤を有施策に関することなど）についても法律の根ところで、住民の権利を創設するには条例条に定める規則は、民主的する規範ともいえます。この点からすると、拠が必要であるとする重要事項留保説（近時で定めることが必要であるとした最高裁の裁なお、自治法規則でも、義務を課したり、権利を制限する有力説）などがあります。現在、実務は、自判例があります。この事件は、情報公開におません。

ことができそうです。しかし、そのようには

条２項の規定をもって侵害留保説の立（考えられていません。それは、長は、そもそも、治法に対して上記のような態様の部分公開を権利

裁 は、 こ の 争 点 に 関 し、「 住 民 等 が 実 施 機 関が争点の一つとして争われた事件です。最高

いて条例に定めのない部分公開請求の権利性（議会のような立法機関としての性格ではなく、場をとります。

条２項

要綱中に「申請しようとする者は、申請書をは、前述のとおりです。では、住民に権利をには法律又は条例の根拠が必要であること住民の権利を制限したり、義務を課す場合権利の創設と条例６

例の留保」と言い換えてもよいです。

原始的な三権分立のモデルからすると、国（市長に提出しなければならない」という条項す。

５

行政機関という立場ですし、独任制の機関です。議会は多数の議員によって構成される住民の代表からなる合議制の機関であって、議（（14論を通じて機関の意思決定を行うなど、民主105 ◆自治体法務研究 2013・春

121415

める守秘義務を条例で解除しようとする場合

まず、法令の目的と条例が真っ向から対立

このうち、地域における事務について、自です。この場合の条例は、明らかに法令に反は「２条２項の事務」すなわち、地域におけな要件の下にどの範囲で付与するかは、専ら治法は積極的に示しているわけではありませすることになります。

として請求することができるか否かはまた別

各地方公共団体がその条例において定めるべんが、地域住民の福祉増進のために行う事業

次に法令に真っ向から対立はしないけれする場合（法令を条例で否定する場合）がこき事柄であり、上記のような規定を有するにすべてを指していると考えられています。でど、その内容とは異なることを規定する場合る事務を対象に条例を制定できるということすぎない本件条例の下においては、住民等がすから極めて多種多様なものがあります。たはどうでしょうか。この点に関し、かつては、であって、住民に地方公共団体の機関の保有実施機関に対して上記のような態様の部分公だし、事務の性質上、国の専権事項として処法律が明示的に又は黙示的に対象としているれに当たります。例えば、地方公務員法に定開を請求する権利を付与されているものとま理すべき事項は、もちろん除かれます。たと

事項については、法律の明示的委任なしに条です。

で解することはできないのである」（傍線部

えば、自治体独自の裁判制度を作ったりするする公文書の公開を請求する権利をどのよう筆者）としています。

例を制定しえないという法律先占論が、一般で、法律ができた場合も同様です。その意味ことはできませんし、国防軍を創設したりす

なお、法定受託事務についても、自治事務で「 先 占 」 で は な く、「 専 占 」 と い っ た ほ う的な考え方でした。このことは、条例のあとではありませんが、地域における事務には違がよいかもしれません。

このように条例の対象となる事項は、自治条例の法令適合性となります。

いありませんから、理論上、条例の制定対象ることはできません。

条１項は「普通地方公共団体

条例制定権の範囲
地方自治法は、法令に違反しない限りにおいて第２条第２項の事務に関し、条例を制定することができる」と定めています。次に２条２項をみると「普通地方公共団体は、地域における事務及びその他の事務で法律又はこれに基づく政令により処理することとされるものを処理す徳島市公安条例事件最高裁判決（１）法律と条例との抵触関係判断の準則有名な徳島市公安条例事件最高裁判決（最事務及び法定受託事務を含む地域の事務で時７８７号巻８号４８９頁、判す。しかし、対象事務であっても、法令に反した。同判決は、法律と条例との抵触問題を29頁）は、法律先占論を修正しま刑集して条例を制定することはできません。では、めぐる最高裁のリーディーングケースとし・９・制定できる範囲を考えるうえでとても重要な法令に反するとは、具体的にどのようなこと10て、また、判旨に示された抵触関係判断の準24

大判昭点が２つ示されています。１つは「法令に違なのでしょうか。

このように、自治法反しない限りにおいて」ということ、２つ目5014る」と規定しています。

９７条１項には、条例が８14

自治体法務研究 2013・春◆ 106

則は、現在も実務の基本的な考え方となってつまり、条例が法令に違反するかどうかは、

こ れ に つ い て 規 律 を 設 け る 条 例 の 規 定 は、準則Ｃ国の法令に違反する（Ｂ ②-）。としているのではなく（この点が法律先占論両者が同一の目的にでたときであって条例が法令の先占領域に踏み込めば、即違法

さて、この事件は、総評の専従職員で、徳とは異な ります）、条例と法令、 それぞれのも、国の法令が必ずしもその規定によっています。
島県反戦青年委員会の幹事であったＸが、同趣旨、目的、内容及び効果を比較して抵触関で は な く、 そ れ ぞ れ の 普 通 地 方 公 共 団 体 に委員会主催のデモ行進に参加し、自ら蛇行行

そのうえで、両者の抵触関係について、具おいて、その地方の実情に応じて別段の規全国的に一律に同一内容の規制を施す趣旨に付した「蛇行をするなど交通秩序を乱すお体的判断 の準則を示しました。 判断準則は、制を施すことを許容する趣旨であると解さ係の有無を決するとしたのです。

それのある行為をしないこと」という条件に次のＡ、Ｂ及びＣの３つ準則に区分できます。

進をしたことが、所轄警察署が道路使用許可条３項違反（道例３条３号（交通秩序維持義務違反）に違反

徳島市集団行進及び集団示威運動に関する条をして蛇行行進をするよう煽動したことが、路使用許可条件違反）で、また、Ｘが参加者の欠如が特に当該事項についていかなる規は生じない（Ａ ①-）。
ただし、当該法令全体からみて、右規定

律する明文の規定がない場合は、抵触関係ある事項について国の法令中にこれを規準則Ａ

こ れ に つ い て 規 律 を 設 け る 条 例 の 規 定 は、

規 制 を 施 す こ と を 容 認 し な い 趣 旨 の 場 合、

ただし、それぞれの普通地方公共団体に①）。

れるときには、国の法令に違反しない（Ｃ -違反したとして道路交通法

この事件では、道路や公共の広場における制をも施すことなく放置すべきものとする国の法令に違反する（Ｃ ②-）。
これらの準則からわかるように、法律と条するとして起訴された事案です。

準則Ｂ

対して、どのような態度（スタンス）をとっ最高裁は、法律適合性の判断（法律と条例の間に抵触関係があるか否か）について、次令と条例とが併存する場合でも、後者が前次に、本判決における具体的あてはめの部（ているかが、主要な判断要素となっているこ「条例が国の法令に違反するかどうか者と別の目的に基づく規律を意図するもの分で確認してみましょう。本判決は、まず、（特定事項についてこれを規律する国の法は、両者の対象事項と規定文言を対比すである場合には、抵触関係は生じない（Ｂ -とが理解できると思います。

る の み で な く、 そ れ ぞ れ の 趣 旨、 目 的、条及びこれに基①）。
ただし、その適用によって前者の規定のついてみると、徳島市内の道路におけるづく徳島県道路交通施行細則と本条例に77
意 図 す る 目 的 と 効 果 を 阻 害 す る 場 合 に は、

「これを道路交通法内容及び効果を比較し、両者の間に矛盾（のような原則を明らかにしました。

おいて、その地方の実情に応じて、別段の集会や示威運動を公安委員会の届出制とする趣旨であると解されるときは、これについ例との抵触関係の判断については、法律の規（徳島市の公安条例が、道路交通法に抵触するて規律を設ける条例の規定は、国の法令に定の趣旨・目的を解釈し、当該法律が条例に（かどうかが問題になりました。

違反する（Ａ ②-）。

77

抵触があるかどうかによってこれを決しなければならない」。

107 ◆自治体法務研究 2013・春（特別の意義・効果とその合理性が肯定されが肯定される」か否かも考慮しているのです。とし、道路交通法が、その地方の実情に応じるか否かの判断にあたって、本判決は、立法れ」ない（傍線部筆者）。のための行為規制を施している部分に関て、別段の規制を施すことを容認する態度（ス

事実の顕出により判断しています。

集団行進等について、道路交通秩序維持する限りは、両者の規律が併存競合してタンス）を有するタイプの法律であると判断

以下、本判決が、規律目的、規律対象事項

出により特別の意義・効果とその合理性を認及びその手法についていかなる立法事実の顕右のように、法律と条例との抵触関係の有定しているのか、確認しておきましょう。
ア

特別使用行為等を警察署長の許可によつなく」、「条例における重複規制がそれ自「両者の内容に矛盾抵触するところが場所における集団行進及び場所のいかん「 本 条 例 の 対 象 は、 道 路 そ の 他 公 共 の目的の特別の意義・効果とその合理性ることとなります。しかし、本判決では、そ条例目的に関し、法律の趣旨目的を解釈することにより、決す

無は、原則、最高裁が示した準則にしたがい、しています（Ｃ ①-のケースに該当）。
（２）その他の考慮要素いることは、これを否定することができない」とし、準則Ｃの適用類型（法律と条例が同一事項を規律対象としており、規律目的が同じ

条 １ 項 ４ 号 は、 同 号 に場合）であると認定しています。
そのうえで、「道路交通法れに加えて、次のような判断を加えています。て個別的に解除されるべき一般的禁止事及び通常の冠婚葬祭等の慣例による行事を問わない集団示威運動であつて、学生、「 道 路 交 通 法 に よ る 規 制 は、 こ の よ う なを除くものである。このような集団行動体としての特別の意義と効果を有し、かは交通の状況に応じてその裁量により決条例による規制を否定、排除する趣旨では、通常、一般大衆又は当局に訴えよう

項とするかどうかにつき、各公安委員会定するところにゆだね、これを全国的にはなく、…したがつて、右条例をもつてとする政治、経済、労働問題、世界観等

生徒その他の遠足、修学旅行、体育競技、一律に定めることを避けているのであつ

道路交通法に違反するものとすることはに関する思想、主張等の表現を含むもの

つ、その合理性が肯定される場合」には、て、このような態度から推すときは、右できない」（傍線部筆者）。

法による規制とは別個に、交通秩序の維として、これらの行為に対し、道路交通のための規制を施すにあたり、その一環

条例により地方公共の安寧と秩序の維持はなく、「法律との重複規制がそれ自体としてての解釈だけで、法令適合性を判断するのでくとも、法律の条例に対するスタンスについて法律と重なる条例の場合にあっては、少な要するに規律対象事項及び規律目的においされていることを特徴とし、したがつて、り潜在する一種の物理的力によつて支持のであつて、多数人の集合体の力、つまと異なり、多数人の身体的行動を伴うもそれは、単なる言論、出版等によるものれるべき要素を有するのであるが、他面、であり、表現の自由として憲法上保障さ持の見地から一定の規制を施すこと自体特別の意義と効果を有し、かつ、その合理性としています。

を排斥する趣旨まで含むものとは考えら

行 為 等 に つ き、 各 普 通 地 方 公 共 団 体 が、規定は、その対象となる道路の特別使用が当該普通地方公共団体における道路又定める通行の形態又は方法による道路の77

自治体法務研究 2013・春◆ 108

とし、立法事実の顕出を行って、条例の目的動者に対して１年以下の懲役若しくは禁る集団行進等の主催者、指導者又はせん「 本 条 例 ５ 条 は、 ３ 条 の 規 定 に 違 反 すにこれを放置するときは、地域住民又はにおける意義・効果とその合理性を認定して錮又は５万円以下の罰金を科するものとる」（傍線部筆者）

滞在者の利益を害するばかりでなく、地います。

それが秩序正しく平穏に行われない場合域の平穏をさえ害するに至るおそれがあ

１１９条１項号において同法条３項しているのであつて、これを道路交通法

イ
性届出制の特別の意義・効果とその合理るから、本条例は、このような不測の事態にあらかじめ備え、かつ、集団行動をに「本条例は、…道路における場合を含維持を図つているのである」。このようを定め、もつて地方公共の安寧と秩序の主催者、指導者又はせん動者に対し罰則おいて遵守事項に違反した集団行進等の行う者が遵守すべき事項を定め、五条にるとともに、三条において集団行進等を集団行進等につき事前の届出を必要とす利益との調和を図るため、一条において法の規定の趣旨を妨げるようなものを含れる行為を特に禁止から解除する等の同るように、道路交通法に基づいて禁止さして規定しているところも、のちに述べはなく、また、本条例３条に遵守事項と交通法上の許可の必要を排除する趣旨で制をとつているが、それはもとより道路例は集団行進等に対し許可をとらず届出

い て は「（ 条 例 ） の 内 容 を み て も、 本 条

他方、目的達成の手段（届出制）につれない。

ではないかという疑問が出されるかもし点において本条例は同法に違反するもの処罰されることとなつているから、この刑又はより重い懲役や罰金の刑をもつて違があり、道路交通法所定の刑種以外の持のための禁止違反に対する法定刑に相と対比するときは、同じ道路交通秩序維円以下の罰金を科するものとしているのした者に対して３月以下の懲役又は３万により警察署長が付した許可条件に違反む集団行進等に対し、このような社会的んでおらず、これと矛盾抵触する点はみ

条所定の規制の実効性を担保する

通施行細則による規制とその目的及び対条及びこれに基づく徳島県道路交規制措置を定めたものであつて、道路交の維持のための特別の、かつ、総体的な例が届出制というより緩やかな手法をとってせん。これは、道路交通法が許可制で、本条の顕出を積極的に行っているわけではありま果とその合理性を認定するために、立法事実としており、届出制における特別の意義、効の で あ る の に 対 し、 本 条 例 の 右 罰 則 は、危険があるか等を考慮して定められたもが道路交通の安全をどの程度に侵害する生ずる可能性があるか、また、その違反別使用行為等についてどの程度に違反がために、一般的に同条の定める道路の特ウ集団行進等という特殊な性格の行動が帯通法象において一部共通するものがあるにせいることが理由であると思われます。

自の目的と意義を有し、それなりにその有するさまざまな地方公共の安寧と秩序刑罰の特別の意義・効果とその合理性よ、これとは別個に、それ自体として独同法

しかしながら、道路交通法の右罰則は、行動のもつ特殊な性格に鑑み、道路交通あたらない」（傍線部筆者）

届出制に関し、

77

秩序の維持を含む地方公共の安寧と秩序行う者の利益とこれに対立する社会的諸13

刑罰に関し、

109 ◆自治体法務研究 2013・春

77

合理性を肯定することができるものであ77

りでなく、場合によつては、地域の平穏行進等が、単に交通安全を侵害するばかにおける交通の安全との関係では、集団質、程度等を総体的に考慮し、殊に道路の侵害の可能性及び予想される侵害の性ていない領域について定める条例とは異なないか、又は全国一律に規律する必要を認め場合、国として法令で規定することに関心がに規律対象事項及び規律目的が重なる条例の立法事実の顕出により行われます。このよう合理性で す。この合理性の認定 については、

義 務 を 課 す 規 定 だ け で は な く、 人 に 権 利 を 与（３）国の実務者（内閣法制局）によれば、人にの原理）、しかし、十分な討論が前提とされる。

員の多数意見によって決せられるが（多数決（２）議会の意思決定は、最終的には、その構成る具体的な特定の事実とは異なる。

を乱すおそれすらあることをも考慮し

13

巻２号５３０頁、判『実務立法演習』（商事法務、２００７）（４）最判平 ・３ ･民集頁

時１７４９号55

断構造をとっています。すなわち、旅館業法

徳島市公安条例のように、規律対象事項及旅館業法に反する条例であるとしました。こない合理性は見いだし得ないことを理由に、するタイプの法律であるか否かの判断に加えの事情に応じて、法律とは異なる規制を許容イルをとってはいません。道路交通法が地方的一般事実をいう。このため、司法事実、す理性や必要性を支える社会的、経済的、文化（１）立法目的及び立法目的を達成する手段の合〔注〕項）。
（６）平成項、 項）、法解釈の原則（同法２条項）が定められたが、これらの原則は、法

法２条

年の自治法改正により、立法原則（同村又は当該市町村を包括する都道府県が条例として、立法事実の顕出により、より重い内で、別の定めをするまでの間、当該都道府県び規律目的が重なるタイプの条例についての判決については次回、詳しく紹介します。て、オプショナルな考慮要素を加えた判断をなわち、法律効果を発生させるために、当事13らも、同法より強度な規制をしなければならは、法律の条例に対するスタンスについての行っているのです。そのオプショナルな考慮者がその存在の存否を具体的に主張・立証す解釈のみで法律適合性を判断するというスタ要素が条例としての特別の意義・効果とその11 11

19かにするうえで、考慮すべき原則である。

律の条例に対するスタンスを解釈により明ら

12（３）まとめが地域の実情に応じた異なる規制をすること

町 村 の 条 例 に 係 る 事 務 に つ い て は、 当 該 市 町施行された際、自治体警察を維持していた市

際 に 制 定 さ れ た も の で あ る。 現 在 の 警 察 法 が（ ５） こ の 条 例 は、 徳 島 市 に 自 治 体 警 察 が あ っ た

27頁。

える規定も法律事項であるとする。山本庸幸

なお、旅館業法より強度の規制を定めた条り、法令適合性の判断において慎重な判断が交通法には定めのない禁錮刑をも規定例の抵触関係が争点となった事件（規律対象て、その内容を定めたものと考えられる。

し、また懲役や罰金の刑の上限を同法よ事項と規律目的が重なる場合）において、福求められるということになります。

り重く定めていても、それ自体としてはそうすると、右罰則が法定刑として道路合理性を有するものということができ

３
岡高判昭･ ７･ （行集 巻３号３９４頁、判時１０８３号 頁）は、本判決と同様の判

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容の刑罰を定める条例の特別の意義・効果とる」（傍線部筆者）。

13

警察の事務とされている（警察法施行令附則34を排斥する趣旨まで含んではいないとしなが58

その合理性を認定しています。

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自治体法務研究 2013・春◆ 110