公立大学法人島根県立大学非常勤職員給与規程
平成 19 年４月１日
規程第 34 号
第１章 総則（目的）
第１条 この規則は、公立大学法人島根県立大学非常勤職員就業規則（平成 19 年規則第４号。以下「就業規則」という。）第 12 条の規定に基づき、非常勤職員（公立大学法人島根県立大学職員再雇用規程（平成 19 年規程第 27 号）第２条第３号の短時間勤務職員及び嘱託助手を除く。以下同じ。）の給与に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（給与の種類）第２条

非常勤職員の給与の種類は、その者の雇用形態の区分に応じ、次の表に定めるとおりとする。
雇用形態

給与の種類

日々雇用される職員以外の職員

給料、通勤手当、時間外勤務手当、期末手当、勤勉手当

日々雇用される職員

給料（給与の支給日）
第３条

給料、通勤手当及び時間外勤務手当は、毎月末を締切日とし、翌月の 10 日に支給する。ただし、その日が公立大学法人島根県立大学非常勤職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程（平成 19 年規程第 21 号。以下「非常勤職員勤務時間規程」という。）第５条第１号から第３号までに掲げる日（以下この条において「所定休日」という。）に当たるときは、その日前において、その日に最も近い所定休日でない日に支給する。
２

期末手当及び勤勉手当は、第８条第３項及び第９条第３項に規定する場合を除
き 、 毎 年 6 月 30 日 及び 12 月 10 日 に 支 給す る 。 ただ し 、そ の 日が 所 定 休日 に当た る と きは 、 その 日 前に お い て、 そ の日 に 最も 近 い 所定 休 日で な い日 に 支 給す る。

第２章 給料（給料の支給）
第４条

給料は、勤務１時間につき、その者の雇用形態及び職種の区分に応じ、次の表に定める額を支給する。
雇用形態

職種

勤務１時間当たりの給料額

日々雇用される

情報

１，４３２円

職員以外の職員

運転技師

１，４３２円司書

１，２６５円

一般事務（勤務経験２年超過）

１，１２５円

一般事務（勤務経験２年以下）

１，０７１円

事務補助

９７４円
０３４－1その他

別に定める。

日々雇用される別に定める。

職員
２

一般事務（勤務経験２年超過）の職種は、勤務経験が２年を超えた日の属する月の翌月（要件を満たした日が月の初日の場合は、その月）から適用する。
第３章 諸手当（通勤手当の支給）
第５条

通勤手当は、次の各号に掲げる非常勤職員の区分に応じて、当該各号に定める金額を支給する。
(1) 通勤のため電車等の公共交通機関(以下「交通機関」という。)を利用する非常勤職
員支給単位期間につき、別に定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)とする。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「1 か月当たりの運賃等相当額」という。)が 55,000 円を超えるときは、支給単位期間につき、55,000 円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(その者が 2 以上の交通機関を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、1 か月当たりの運賃等相当額の合計額が 55,000 円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000 円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)とする。
(2) 通勤のため自動車等の交通手段を使用することを常例とする職員 支給単位期間につき、次の表に定める額に、勤務日に応じた通勤所要回数を２１で除して得た割合を乗じて得た額とする。
通勤距離

自動４輪

自動２輪・自転車

２ｋｍ以上

４ｋｍ未満

２，１００円

１，０００円

４ｋｍ以上

６ｋｍ未満

３，５００円

１，７００円

６ｋｍ以上 １０ｋｍ未満

５，５００円

２，７００円

１０ｋｍ以上１４ｋｍ未満

７，９００円

３，９００円

１４ｋｍ以上１８ｋｍ未満

１０，２００円

５，１００円

１８ｋｍ以上２２ｋｍ未満

１２，５００円

６，２００円２２ｋｍ以上２６ｋｍ未満

１４，７００円

７，３００円

２６ｋｍ以上３０ｋｍ未満

１６，８００円

８，４００円

３０ｋｍ以上３４ｋｍ未満

１８，９００円

９，４００円

３４ｋｍ以上３８ｋｍ未満

２１，０００円

１０，５００円

３８ｋｍ以上４２ｋｍ未満

２３，０００円

１１，５００円

４２ｋｍ以上４６ｋｍ未満

２５，１００円

１２，5００円

４６ｋｍ以上５０ｋｍ未満

２７，１００円

１３，５００円

５０ｋｍ以上５４ｋｍ未満

２９，１００円

１４，５００円

５４ｋｍ以上５８ｋｍ未満

３１，０００円

１５，５００円

５８ｋｍ以上６２ｋｍ未満

３３，０００円

１６，５００円

６２ｋｍ以上６６ｋｍ未満

３４，９００円

１７，４００円

０３４－2

６６ｋｍ以上７０ｋｍ未満

３６，９００円

１８，４００円

７０ｋｍ以上７４ｋｍ未満３８，８００円

１９，４００円

７４ｋｍ以上７８ｋｍ未満

４０，７００円

２０，３００円

７８ｋｍ以上４２，６００円

２１，３００円(3)

通勤のため交通機関を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員 第 1 号及び第 2 号に掲げる額の合計額(1 か月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が 55,000 円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち、最も長い支給単位期間につき、55,000 円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)とする。

２ 前項に規定する通勤手当は、徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離(一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。)が片道 2 キロメートル未満である者には支給しない。
３ 通勤手当は、支給単位期間(法人が別に定める通勤手当にあっては、別に定める期間)に係る最初の月の第 3 条に定める日に支給する。
４ 通勤手当を支給される非常勤職員につき、離職その他の別に定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して別に定める額を返納させるものとする。
５ この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として 6 か月を超えない範囲内で 1 か月を単位として別に定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1 か月)をいう。
６ 非常勤職員が、月の初日から末日までの全期間にわたって勤務しなかった場合には、その月の通勤手当は支給しない。
（通勤手当の支給に係る届出等）
第６条

非常勤職員は、通勤手当の支給を受けようとするとき、又は支給に係る事実に変更が生じたときは、その旨を法人に届け出なければならない。
２ 通勤手当の支給の開始若しくは終了又は額の改定は、その事由が生じた日の属する月の翌月（事由が生じた日が月の出勤日の初日であるときは、その日の属する月）から行う。ただし、支給の開始又は額の増額については、前項の規定による届出が事由が生じた日から起算して１月を経過した後にされたときは、届出を受理した日の属する月から行うものとする。
（時間外勤務手当）
第７条 非常勤職員勤務時間規程第 7 条第 1 項の規定に基づき、超過勤務又は休日勤務を命じられた非常勤職員には、これらの勤務を命じられた時間（超過勤務については、当該勤務日の総勤務時間のうち 7 時間 45 分を超える時間に限る。）1 時間につき、勤務 1時間当たりの給与額に、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給する。
(1) 超過勤務 100 分の 125(その勤務が深夜に行われた場合は、100 分の 150)
(2) 休日勤務 100 分の 135(その勤務が深夜に行われた場合は、100 分の 160)
第４章 賞与０３４－3

（期末手当）第８条 期末手当は、任期の定めが６月以上の非常勤職員であって、毎年 6 月 1 日又は 12月 1 日（以下「基準日」という。）に法人に在籍する非常勤職員のうち、１週間あたり15 時間 30 分以上勤務する職員及び無期転換した非常勤職員に対して支給する。基準日
前 1 か月以内に退職し、又は死亡した職員及び任期を更新したことにより、基準日において、更新前の任期と更新後の任期の定めを通算した期間が６月以上に至った職員についても、同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する職員に対しては、期末手当を支給しない。
(1) 基準日（基準日前 1 か月以内に退職し、又は死亡した職員にあっては、その退職し、又は死亡した日。以下「基準日等」という。）において就業規則第 23 条第 3 号に規定する停職期間中の者(2)

基準日等において育児休業をしている職員のうち、基準日以前６か月以内の期間において勤務した期間（勤務した期間に相当する期間として公立大学法人島根県立大学
職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程（平成 19 年４月１日規程第 21 号）第19 条第 20 号及び第 22 号の期間を含む。）がない者(3) 基準日の 1 か月前の日から支給日までの間に、就業規則第 16 条第 1 項第 2 号若し
くは第 3 号に規定する理由に基づき解雇され、又は同条第 2 項第 4 号の規定に基づき懲戒解雇された者
３ 支給日において前項第 3 号に規定する解雇又は懲戒解雇の事由が明白に存在する職員には、期末手当を支給せず、又はその支給日を遅らせることができる。
４ 期末手当の額は、期末手当基礎額に、100 分の 117.5 を乗じて得た額に、基準日以前6 か月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて次の表に定める割合を乗じて得た額とする。
在職期間割 合

6 か月

100 分の 100

5 か月以上 6 か月未満

100 分の 80

3 か月以上 5 か月未満

100 分の 60

3 か月未満100 分の 30

５ 前項の期末手当基礎額は、基準日等において職員が受けるべき給料の月額に相当する額とする。
（勤勉手当）
第９条 勤勉手当は、任期の定めが６月以上の非常勤職員であって、毎年 6 月 1 日又は 12月 1 日(以下「基準日」という。)に法人に在籍する非常勤職員のうち、１週間あたり 15時間 30 分以上勤務する職員及び無期転換した非常勤職員に対して支給する。基準日前 1か月以内に退職し、又は死亡した職員及び任期を更新したことにより、基準日において、更新前の任期と更新後の任期の定めを通算した期間が６月以上に至った職員についても、同様とする。
０３４－4

２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する職員に対しては、勤勉手当を支給しない。
(1) 基準日（基準日前 1 か月以内に退職し、又は死亡した職員にあっては、その退職し、又は死亡した日。以下「基準日等」という。）において就業規則第 23 条第 3 号に規定する停職期間中の者(2) 基準日等において育児休業をしている職員のうち、基準日以前６か月以内の期間において勤務した期間がない者(3) 基準日の 1 か月前の日から支給日までの間に、就業規則第 16 条第 1 項第 2 号若しくは第 3 号に規定する理由に基づき解雇され、又は同条第 2 項第 4 号の規定に基づき懲戒解雇された者
３ 支給日において前項第 3 号に規定する解雇又は懲戒解雇の事由が明白に存在する職員には、勤勉手当を支給せず、又はその支給日を遅らせることができる。
４ 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、基準日以前６か月以内の期間におけるその者の勤務期間率及び勤務成績率を乗じて得た額とする。この場合において、勤勉手当の額の総額は、その者の勤勉手当基礎額に 100 分の 97.5 を乗じて得た額の総額を超えてはならない。
５ 前項の勤勉手当基礎額は、基準日等において職員が受けるべき給料の月額に相当する額とする。
６ 第４項の勤務期間率は、基準日以前６か月以内の期間におけるその者の勤務期間の区分に応じて次の表に定める割合とする。
勤務期間割合

6 か月

100 分の 100

5 か月 15 日以上 6 か月未満

100 分の 95

5 か月以上 5 か月 15 日未満

100 分の 90

4 か月 15 日以上 5 か月未満

100 分の 80

4 か月以上 4 か月 15 日未満

100 分の 70

3 か月 15 日以上 4 か月未満

100 分の 60

3 か月以上 3 か月 15 日未満

100 分の 50

2 か月 15 日以上 3 か月未満

100 分の 40

2 か月以上 2 か月 15 日未満

100 分の 30

1 か月 15 日以上 2 か月未満

100 分の 20

1 か月以上 1 か月 15 日未満

100 分の 15

15 日以上 1 か月未満

100 分の 10

15 日未満100 分の 500
第５章 補則（準用）第 10 条 公立大学法人島根県立大学職員給与規程（平成 19 年規程第 23 号）第 4 条、第 7０３４－5

条、第 31 条及び第 33 条の規定は、非常勤職員の給与について準用する。
（実施に関し必要な事項）
第 11 条 この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附則

この規程は、平成 19 年４月１日から施行する。
附則

この改正は、平成 20 年４月１日から施行する。
附則

この改正は、平成 21 年４月１日から施行する。
附則

この改正は、平成 23 年４月１日から施行する。
附則

この改正は、平成 24 年 10 月１日から施行する。
附則

この改正は、平成 27 年４月１日から施行する。
附則

この改正は、平成 29 年４月１日から施行する。
附則

この改正は、令和２年４月 21 日から施行し、令和２年４月 1 日から適用する。
附則

この改正は、令和４年４月１日から施行する。
附則

この改正は、令和５年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この改正は、令和６年２月２日から施行し、令和５年４月１日から適用する。
（給与の内払）２

改正前の規程に基づいて、令和５年４月１日以後分として支給された給与は、改０３４－6

正後の規程による給与の内払とみなす。
附則

この改正は、令和６年４月１日から施行する。

０３４－7