ＩＳＰＳコードと国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律の解説

主な項目♦ ＩＳＰＳコード– 導入の背景– 改正条約の内容– コードの概要♦ 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律

ＩＳＰＳコードThe International Ship and Port
Facility Security Code

ＩＳＰＳコード導入の背景♦アメリカ同時多発テロ事件

２００１年９月１１日発生

ＳＯＬＡＳ条約の改正♦ 2002年12月12日に改正を採択♦ 2004年7月1日に発効

船舶に関連するテロ行為♦ Achille Lauro 1985年10月7日♦ Limburg

2002年10月6日

改正の概要第XI-2章【新設】– 船舶等の「ISPSコード」への適合– 船舶警報通報装置の設置

その他にも上記改正とともに以下の改正を実施♦第V章（改正）– AISの搭載前倒し、作動義務♦第XI-1章（改正）– 船舶識別番号の標示– 履歴記録の管理と情報交換

改正後のＳＯＬＡＳ条約の構成
ＳＯＬＡＳ条約（８８議定書）♦ 第Ⅱ−１章、第Ⅱ−２章（構造）〜附♦ 第Ⅰ章（一般規定）

属〜

書♦ 第Ⅴ章（航行の安全）♦ 第ⅩⅠ−１章（海上の安全性を高めるための特別措置）♦ 第ⅩⅠ−２章（海上の保安を高めるための特別措置）♦ 第ⅩⅡ章（ばら積貨物船の追加の安全措置）

ＩＳＰＳコード適用対象♦ 国際航海に従事する船舶であって、– 旅客船(高速旅客船を含む。)– 総トン数500トン以上の貨物船(高速船を含む。)– 移動式海底資源掘削ユニット(MODU)♦ 国際航海に従事する船舶に供する港湾施設

ＳＯＬＡＳ条約第ＸＩ−２章の特徴♦ 保安に関する自己警備を義務づける♦ 入港する船舶に事前通報を義務づける♦ 保安に脅威のある場合は入港させないことができる♦ 港湾も条約の対象

ＩＳＰＳコードの概要

ＩＳＰＳコードの構成♦ 以下の２部構成– 遵守義務のあるコードＡ（強制コード）– 考慮することのみが義務である
コードＢ（任意コード）

船舶に関するコードの要求事項♦ 責任者– CSO(船舶保安統括者)の選任– SSO(船舶保安管理者)の選任♦ 保安規程– SSA(船舶保安評価)の実施– SSP(船舶保安規程)の策定– 船上での確実な実施♦ ハード– 船舶警報通報装置の設置（経過措置に注意）船舶警報通報装置の設置に係る経過措置の期間について
Ⅰ．国際航海日本船舶① 旅客船、タンカー、バルクキャリア、液化ガスばら積船、液体化学薬品ばら積船、高速船（※１）
船舶警報通報装置の設置に係る経過措置の期間

平成１６年４月２３日（法律一部施行日）

平成１６年７月１日（法律施行日）

法律施行日以降最初に行われる船舶安全法の定期検査、中間検査、臨時検査の時期

時間

当該装置を設置し、これに係る検査を受けた船舶は、以後、経過措置は適用されない。（当該装置の設置が必要）② ①以外の船舶（※２）
船舶警報通報装置の設置に係る経過措置の期間

平成１６年４月２３日（法律一部施行日）

平成１６年７月１日（法律施行日）平成１８年７月１日

平成１８年７月１日以降最初に行われる船舶安全法の定期検査、中間検査、臨時検査の時期

当該装置を設置し、これに係る検査を受けた船舶は、以後、経過措置は適用されない。（当該装置の設置が必要）

時間

Ⅱ．国際航海外国船舶① 旅客船、タンカー、バルクキャリア、液化ガスばら積船、液体化学薬品ばら積船、高速船（※３）
船舶警報通報装置に相当する装置の設置に係る経過措置の期間

平成１６年４月２３日（法律一部施行日）

法律施行日以降最初に行われる
ＳＯＬＡＳ条約に基づく無線設備に係る検査の時期
時間

平成１６年７月１日（法律施行日）② ①以外の船舶（※４）
船舶警報通報装置に相当する装置の設置に係る経過措置の期間

平成１６年４月２３日（法律一部施行日）

平成１６年７月１日（法律施行日）（※１）法律附則第２条第１号及び施行規則附則第３条第１項参照（※２）法律附則第２条第２号参照（※３）法律附則第２条第３号及び第４号並びに施行規則附則第３条第２項参照（※４）法律附則第２条第５号参照

平成１８年７月１日

平成１８年７月１日以降最初に行われる
ＳＯＬＡＳ条約に基づく無線設備に係る検査の時期
時間

船舶保安規程(保安措置)♦ 船舶へのアクセス管理♦ 船舶の立ち入り制限区域の設定♦ 貨物の取扱い♦ 船舶用品の受け入れ♦ 所持者に伴われていない手荷物の取扱い♦ 船舶の保安監視国際海上運送保安指標（保安レベル）♦ 保安レベル１

保安事件に関して特段の情報がない状
態(平時)♦ 保安レベル２
保安事件の発生が懸念される社会情勢や確度の高くない情報がある状態♦ 保安レベル３
特定の船舶や港湾に関し保安事件が発生するという確度の高い情報がある状態

船舶にレベルを設定する者♦ 旗国政府→船籍を有するすべての船に対して設定♦ 入港国政府→港にある船舶に対して入港している間設定

入港している間の運用♦ 港湾と船舶の保安レベルが等しい– 船舶のレベルで実施♦ 港湾の保安レベルが船舶より高い– 港湾のレベルに合わせて実施

検査と証書♦ 検査

実施状況の確認に加え、保安のための機器の検査も実施– 5年を超えない間隔で更新検査– 少なくとも1回の中間検査– 臨時検査– 臨時航行検査♦ 証書– 船舶保安証書(SSC)– 臨時船舶保安証書(ＩSSC)

国際航海船舶及び国際港湾施設における保安措置

国際航海船舶における保安措置
緊急時における通報(((( )))) 体制の確保

船舶の立入制限区域の管理（施錠、監視カメラ設置等）（警報通報装置の設置義務）

貨物の取扱管理（積込貨物と積荷目録との一致、貨物の開封検査等）

定期的な船内巡視の実施

船舶への出入り管理（舷門における身分確認）

船舶の保安管理者の選任（船舶保安計画の実施責任者）

国際港湾施設における保安措置
港湾施設の保安管理者の選任（港湾施設保安計画の実施責任者）
港湾施設の出入り管理

貨物の取扱い管理
港湾施設内の監視フェンス、保安照明等の設置及び立入制限区域の管理

保安レベルに応じた船舶保安措置の例

レベル１
船舶内外の監視・照明、見張人等による監視、船舶内の監視

貨物の取扱管理・積込貨物と積荷目録との一致確認

船舶への出入管理
・出入口の警備レベル２
船舶内外の監視・照明範囲拡大、見張人増加等による監視強化

貨物の取扱管理・貨物に対する不正防止(封印の確認等)の徹底

船舶への出入管理・出入口の数の制限

レベル３
船舶内外の監視・全照明点灯等による監視強化

貨物の取扱管理・積込、陸揚の一時停止

船舶への出入管理・乗下船の一時停止

本船でどうすべきか
船舶保安評価の結果をもとに、本船の特徴・事情に応じて保安措置（船舶保安規程）を決定する

保安措置の他に実施する事項♦ 教育・操練♦ 記録の保管♦ 見直し♦ 内部監査 等

会社の義務♦ 船舶保安統括者、船長及び船舶保安管理者に責任権限を与え、必要な支援を確実にしなければならない

国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律
略称：国際船舶・港湾保安法

国内法令♦ 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律(平成16年法律第31号)♦ 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行規則(平成16年国土交通省令第５９号)
等船舶指標対応措置♦ 本船、港湾施設等に設定された保安指標に応じ、保安措置を実施すること♦ 保安指標が変更された場合は、変更後のものに応じて速やかに保安措置が対応すること

船舶保安統括者♦ 船舶に係る保安の確保に関する業務を統括管理♦ 船舶の乗組員以外の者であって、船舶の保安の確保に関する知識及び能力について国土交通省令で定める要件を備えること♦ 選任、解任は届出が必要

船舶保安管理者♦ 船舶にかかる保安の確保に関する業務を船舶において管理♦ 船舶の乗組員であって、独立行政法人海技大学校の行う船舶の保安の確保に関する講習を終了したもの♦ 選任、解任は届出が必要

操練♦ 船舶保安指標対応措置の実施を確保するために必要な操練を実施すること♦ 実施頻度– 少なくとも３ヶ月に１回– 前回操練参加の乗組員の25%が転船した場
合は、その日から１週間以内– 会社との連携の訓練は少なくとも毎年１回（１８ヶ月以上あけない）

船舶保安記録簿♦ 船舶内に備え付けること♦ 保安記録簿に記載すべき事由があったときは、都度記載すること♦ 最後の記載から３年間船内に保存すること

船舶保安規程♦ 所有者が作成し、本船に備え置くこと♦ 船舶指標対応措置等必要な事項について記載されていること♦ 船舶保安規程に定めたとおりに船上で実施すること♦ 国土交通大臣の承認を受けること♦ 変更した場合は変更承認（軽微な場合は届出）が必要
定期的な見直しが必要

国際航海外国船舶への準用♦ ＳＯＬＡＳ条約第ＸＩ−２章が適用される国

際航海外国船舶には国際航海日本船舶に適用される要件に相当する要件を適用

その他
♦ 検査
♦ 船舶保安証書♦ 臨時船舶保安証書♦ 船級協会のみなし♦ 改善命令♦ 報告の徴収

船舶保安証書交付までの流れ船舶保安証書交付までの流れ

船舶保安証書交付

船舶保安検査保安規程承認保安規程の作成

保安評価の実施

人材確保

船舶保安証書交付までの流れ１

船舶保安統括者
養成

船舶保安統括者
指名

船舶保安管理者
講習受講

船舶保安管理者
指名

船舶保安管理者講習終了証

船舶保安証書交付までの流れ

船舶保安証書交付

船舶保安検査保安規程承認保安規程の作成

保安評価の実施

人材確保

船舶保安証書交付までの流れ２
船舶保安評価書の作成

現場保安検査

評価の実施

情報収集

船舶保安証書交付までの流れ

船舶保安証書交付

船舶保安検査保安規程承認保安規程の作成

保安評価の実施

人材確保

船舶保安証書交付までの流れ３♦ 船舶保安規程に含めるべき事項– 船舶警報通報装置の設置に関する事項– 船舶指標対応措置の実施に関する事項– 船舶保安統括者の選任に関する事項– 船舶保安管理者の選任に関する事項– 操練その他教育訓練の実施に関する事項– 船舶保安記録簿の備え付けに関する事項– 船舶保安従事者の職務及び組織に関する事項– 国際海上運送保安指標の設定、変更等の場合への関係者への報告の実施に関する事項– 保安の確保に関する業務に関する内部監査及びその結果に基づく見直しに関する事項– 保安に関する情報の管理に関する事項– 船舶保安規程の定期的見直しに関する事項– 危害行為が発生した場合の対応に関する事項– 国際航海日本船舶の保安の確保のために必要なものとして国土交通大臣が告示で定める事項

船舶保安証書交付までの流れ

船舶保安証書交付

船舶保安検査保安規程承認保安規程の作成

保安評価の実施

人材確保

船舶保安証書交付までの流れ４♦ 船舶保安規程の承認– 会社を管轄する運輸局本局において実施♦ 申請– 最寄りの運輸支局等を通じて行うこともできる♦ 提出物– 船舶保安規程– 船舶保安評価書– その他必要な資料

船舶保安証書交付までの流れ

船舶保安証書交付

船舶保安検査保安規程承認保安規程の作成

保安評価の実施

人材確保

船舶保安証書交付までの流れ５♦ 船舶保安検査– 船舶のある場所の運輸局本局、運輸支局等
において実施♦ 申請♦ 提出物– 船舶保安規程の写し– その他必要な資料

船舶保安証書交付までの流れ５♦ 船舶保安検査の準備– 船舶警報通報装置の効力試験– 保安措置の実施状況の確認ができるようにする• 記録類が閲覧できる• 関係者へのインタビューができる• 保安措置で使用することとされる機器類の現物確認、効力等– 船舶保安規程、船舶保安記録簿等の書類が閲覧できるようにする

船舶保安証書交付までの流れ

船舶保安証書交付

船舶保安検査保安規程承認保安規程の作成

保安評価の実施人材確保

船舶保安証書交付までの流れ

船舶保安証書交付

船舶保安検査保安規程承認保安規程の作成

保安評価の実施

人材確保

船舶保安証書交付後♦ 船上での実施、維持♦ 定期的検査– ２年目から３年目の間に中間検査– ５年目に定期検査
123451♦ 届出又は変更承認– 保安規程の一部変更– 船舶保安統括者、船舶保安管理者の選任等

施行日
新法 附則第１条
平成１４年１２月１２日に採択された条約附属書の改正が日本国について効力を生ずる日

平成１６年７月１日（一部平成１６年４月２３日）