2011/4/25 記者説明会配布資料

応急仮設住宅
応急仮設住宅に仮設住宅に関連する関連する参考する参考資料
参考資料
１． 応急仮設住宅の応急仮設住宅の定義等
・ 災害救助法に基づき、建設は都道府県、用地確保や管理は市町村、家賃は無料だが、水や光熱費は居住者負担
・ 建設費 1 戸 238.7 万円（ただし 50 戸以上を集団で設置する場合は例外）
・ 設置期間は原則 2 年
・ 仮設住宅は建築基準法の「建築物」に当たるが、「応急仮設建築物」として建築基準法の規定は原則適用外。道路法、景観法、都市緑地法、道路法などにも「応急仮設建築物」に係る適用除外の規定がある。
・ 方針は、「応急仮設住宅の建設用地を確保するため、国有地や国の機関が保有している用地等を積極的に活用することとし、被災各県に情報提供を行い、用地確保を支援する。
併せて、必要に応じ、民間企業が所有している土地や農地を活用することとし、各県に対し、必要な助言等を行う。」（4/5 被災者向けの住宅供給の促進等に関する検討会議
第 2 回資料 1）

・ 厚労省は、「応急仮設住宅の供給促進のため、今般の震災においては（１）用地確保が困難な場合には、土地の借料も災害救助法の国庫負担の対象となること、（２）弊害がない
場合には、応急仮設住宅の建設を市町村に委任することも可、（３）地元建設業者の活用も念頭に、発注に当たり、仕様・規格等の公表も可とした他、（４）手すりを設置するなどバリアフリー仕様とするようできる限り配慮すること、（５）スロープ設置や生活援助員室設置などの高齢者等を複数収容する「福祉仮設住宅」の設置も可能、（６）入居決定に当たり、機械的な抽選等により行わず、従前のコミュニティの維持にも配慮し、また、生活の長期化も想定して高齢者・障害者等が集中しないよう配慮すること」等を、実例を引用し、関係県に周知・要請（4/15 厚労省社会・援護局総務課長発「東日本大震災に係る応急仮設住宅について」）
・ 農水省は、「県から応急仮設住宅の建設用地の候補地となり得る農地に関する情報提供の要請があったときは、市町村の農地担当部局又は農業委員会は、地域の実情を踏まえつつ、当該農地に関する情報の提供にできる限り御協力いただくよう依頼することとし、その旨通知を発出いたします。」（4/15 農林水産省農村振興局長発「東日本大震災について～応急仮設住宅の建設用地選定に係る情報提供について（協力依頼）」）■厚生省告示第百四十四号
災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準（平成十二年三月三十一日 厚生省告示第百四十四号）

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（収容施設の供与）
第二条 法第二十三条第一項第一号の収容施設（応急仮設住宅を含む。）の供与は、次の各号に掲げる施設ごとに、当該各号に定めるところにより行うこととする。
一 避難所 （略）二 応急仮設住宅
イ 住家が全壊、全焼又は流失し、居住する住家がない者であって、自らの資力では住家を得ることができないものを収容するものであること。
ロ 一戸当たりの規模は、二十九・七平方メートルを標準とし、その設置のため支出できる費用は、二百三十四万二千円以内とすること。
ハ 応急仮設住宅を同一敷地内又は近接する地域内におおむね五十戸以上設置した場
合は、居住者の集会等に利用するための施設を設置できることとし、一施設当たりの規模及びその設置のために支出できる費用は、ロにかかわらず、別に定めるところによること。
ニ 老人居宅介護等事業等を利用しやすい構造及び設備を有し、高齢者等であって日常の生活上特別な配慮を要する複数のものを収容する施設（以下「福祉仮設住宅」という。）を応急仮設住宅として設置できること。
ホ 応急仮設住宅の設置に代えて、賃貸住宅の居室の借上げを実施し、これらに収容することができること。
ヘ 災害発生の日から二十日以内に着工し、速やかに設置しなければならないこと。
ト 応急仮設住宅を供与できる期間は、完成の日から建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第八十五条第三項又は第四項に規定する期限までとすること。
２． 応急仮設住宅着工予定・
応急仮設住宅着工予定・着工済み
着工済み戸数
出所： 国交省住宅局住宅課 4/22 現在、※のみ 4/15 現在
県地区数

着工予定・済み戸数

岩手県

76 地区

5,761 戸226 戸18,000 戸

宮城県

62 地区

6,530 戸0戸

30,000 戸

福島県

43 地区

3,652 戸349 戸* 24,000 戸

千葉県

3 地区

230 戸

0戸

230 戸

栃木県

1 地区

20 戸

0戸

20 戸

長野県

2 地区

40 戸

0戸

40 戸

合計187 地区

16,233 戸

575 戸

72,290 戸* 原発事故避難対象 10,000 戸の追加分を含む

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うち完成戸数必要戸数※

３． 応急仮設住宅の応急仮設住宅の生産・生産・完成計画
出所： 4/19 国交省住宅局大臣会見後投げ込み資料
・ 住宅生産団体連合会は、5/6 までに 30,000 戸以上の生産能力を確保
・ 5 月中に 30,000 戸以上を完成させることが可能
・ さらに 7 月末までに合計 62,290 戸を生産でき、8 月中に完成させることが可能
・ 県内業者建設分および輸入住宅分あわせて 10,000 戸を加えると、現在要請されている72,290 戸が完成する予定
４． 被災者向け
被災者向け公営住宅等の公営住宅等の入居決定戸数
出所： 4/18 国交省住宅局
・ 延べ提供可能戸数＝全国 21,731 戸（うち東北地方 1,572 戸）・ 入居決定戸数＝全国 3,727 戸（うち東北地方 378 戸）
５． 被災者向け
被災者向け UR 賃貸住宅の賃貸住宅の入居決定戸数
出所： 4/18 国交省住宅局
・ 延べ提供可能戸数＝全国 5,134 戸（うち東北地方 134 戸）・ 入居決定戸数＝659 戸（うち東北地方 0 戸）
６． 被災者向け
被災者向け国家公務員宿舎の国家公務員宿舎の入居決定戸数
出所： 4/20 被災者生活支援特別対策本部
・ 延べ提供可能戸数＝29,794 戸・ 入居決定戸数＝2,667 戸
７． 個別避難者に個別避難者に対する費用負担する費用負担
・ 災害救助法で災害救助法適用地域からの「個別避難者」を緊急的に救助する旅館・ホテル等での避難所の設置費用は国庫負担の対象。新潟中越地震と同額の 1 日 1 人 5,000円（水道・電気代、3 食含む）を目安に設定。
・ 民間賃貸住宅については被災者が入居契約を行い家賃を払う。ただ、災害救助法が適用されれば、行政が応急仮設住宅として借り上げたうえで被災者に提供されるため原則無料。全国賃貸住宅経営協会では、約 60 万戸の空室情報を提供
８． 応急仮設住宅の応急仮設住宅の用地確保等の用地確保等の権限委譲
出所： 宮城県住宅課（4/18、4/25）
・ 応急仮設住宅の建設の一部を被災市町村に委任・ 県が一括して建設し、社団法人プレハブ建築協会の協力で業者を選定する手法に加えて、社団法人すまいまちづくりセンター連合会に委託し、業者リストを作成する

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・ 津波で浸水した地域に応急仮設住宅の建設を認めない原則の一方、4/23 発表の第５次着工分の発表では、南三陸町伊里前小学校 25 戸を含み、例外的に建設を決定
９． 応急仮設住宅に応急仮設住宅に至る選択肢＜地元定着型＞
一次避難所→補修・再建住宅
一次避難所→仮設住宅→補修・再建住宅
一次避難所→一・五次避難所（※）→仮設住宅→補修・再建住宅＜一次移住型＞
一次避難所→集団避難→補修・再建住宅
一次避難所→二次避難所（ホテル等宿泊施設）→補修・再建住宅※一・五次避難所の選択肢
・ トレーラーハウス
・ コンテナハウス
・ 小規模木造住宅（雲仙普賢岳で過去実例あり）
・ 簡易住宅など
１０．
１０．

トレーラーハウスのトレーラーハウスの概要
スの概要

・ トレーラーハウスは和製英語、海外ではパークホーム、トレーラーホーム、モジュラーハウ
スと呼ばれる・ 全長 10～14m 位の大きさで外装はアルミか FRP で、冷蔵庫が住宅用 100V、室内空間は最大 30 ㎡の被牽引車・ シャーシ（フレーム）の上に載った 2×4 工法（屋根や床は 2×6）の建築物で、アメリカ、カナダ、イギリス等、海外では数十万台存在する
・ 日本のトレーラーハウスは全て輸入、輸入時に発行される自動車通関証明書により道路の通行が可能
・ 「随時かつ任意に移動できるものは、建築基準法第 2 条第 1 号に規定する建築物には該当しないものとして取り扱うこと。」（1997 年 3 月 31 日建設省住指発第 170 号）として、車両として認識されている・ 被牽引車であることから、自動車取得税や重量税、自動車税等の適用外
・ 不動産でもないため、登記は不要で固定資産税の適用外（一部、固定の建築物とみなされ課税される場合がある）
・ 牽引するだけで設置が完了、設置場所は自由（建築確認・建ぺい率等の法律規則の対象外）

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・ 多少の傾斜地でも設置可能、省スペースのため私有地に時限的な設置も可能
・ 構造本体の耐久年数は 20 年
・ トレーラーハウスの牽引には、牽引免許と牽引車が必要
・ 上水および汚水・生活排水はタンク式のものを想定（水道等に直結することも可能）
・ 暖房は灯油によるヒーター式、ほとんどが寒冷地対応
・ 移動時の振動に耐えるような構造で、耐震住宅
・ 購入・輸入コストは、約 300 万円（仮設住宅の設置費用 238.7 万円＋解体費用 100 万円）と同等（トレーラーハウスは被災地利用後も稼動可能）▲南三陸町ベイサイドアリーナに Civic Force がモデル設営中※トレーラーハウスの活用方法
トレーラーハウスの活用方法（
活用方法（案）・ アメリカでの生産ラインに乗せて新品を発注後、海路にて輸入／発注後 3～5 週間程度で入居可能になる
・ 被災地自治体に無償貸与し、管理・運営や環境整備を自治体にゆだねる（例： 公的機関に携わる職員や教員の住居）
・ 被災地での利用後は、全国のオートキャンプ場等に分散リースして地方観光の振興に活用し、災害時に稼動できるよう保有
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コンテナハウスのコンテナハウスの概要

・ 強い耐久性、剛性を兼ね備えた海上輸送用コンテナを主要構造とした住宅
・ コンテナハウスによく使用する海上コンテナは 20 フィートのコンテナ（長さ 6058cm×2438cm×高さ 2591cm： 約 15 ㎡）を基本単位とすることが多い
・ 40 フィートコンテナの場合、30 ㎡で 4 人用－トイレ、シャワー、洗面台、キッチン、電源、空調設備を完備
・ 在庫がある場合は、発注後 3 週間程度で入居開始が可能
・ 2 階建ての使用が可能

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一次避難所の一次避難所の環境改善

・ 新しい形の災害用パーテーション（下記写真参照）の導入・活用
・ 集団生活の中でのプライバシーの確保と、感染症の蔓延防止に貢献

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