○志摩市ふるさと応援寄附事業実施要綱(趣旨)
第 1 条 この要綱は、ふるさと応援寄附の促進並びに地域の産業振興及び知名度の向上を図り、もって市の豊かな森里川海の恵みを生かす人の営みの保全に寄与することを目的として、ふるさと応援寄附をした者(以下「寄附者」という。)に対して返礼品を贈呈する志摩市ふるさと応援寄附事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。
(返礼品の贈呈)
第 2 条 市長は、ふるさと応援寄附の 1 回当たりの寄附金の額が 5,000 円以上である寄附者に対し、寄附金の額に応じ、別に定める返礼品の中から寄附者が希望するものを贈呈するものとする。ただし、寄附者が返礼品の贈呈を希望しない場合は、この限りでない。
2 前項本文の場合においては、寄附者は、当該寄附金の額の範囲内で別に定める返礼品を任意に組み合わせて希望することができる。
(返礼品提供協力事業者参加資格要件)
第 3 条 事業への参加資格がある返礼品提供協力事業者(以下「協力事業者」という。)は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
(1) 次のいずれかに該当するものであること。
ア 市内に事業所を有する法人若しくは団体又は市内に住所を有する個人事業主
イ 市の知名度の向上及び地域振興に寄与すると市長が特に認めるもの(2) 常時市と連絡が取れる事務担当者を配置すること。
(3) 市が指定するシステムを導入し、使用すること。
(4) 国税及び本市の市税に滞納がないこと。なお、市内に事業所又は住所を有しない場合は、主たる事業所又は住所を有する市町村の市町村税に滞納がないこと。
(5) 個人情報の取扱いについて、関係法令を遵守すること。
(6) 返礼品の手配依頼後、商品管理、発送、苦情処理等の対応ができること。
(7) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2 条第 2 号に規定する暴力団の構成員でないこと。
(参加申込み)第 4 条 事業に参加しようとする協力事業者は、志摩市ふるさと応援寄附事業参加申込書(様式第 1 号)に、次に掲げる書類を添付して市長に提出するものとする。
(1) 法人(団体にあってはアからエまでに掲げる書類に準ずる資料とする。)
ア 法人の登記事項証明書
イ 市内に事業所がある場合にあっては当該事業所の所在地が確認できるもの
ウ 国税に係る納税証明書(その 3 の 3)
エ 本市の市税に滞納がないことの証明書(市内に事業所を有しない場合は、主たる事業所を有する市町村の市町村税に滞納がないことの証明書)(2) 個人事業主
ア 個人事業主の住民票
イ 事業所の所在地が確認できるもの
ウ 国税に係る納税証明書(その 3 の 2)
エ 本市の市税に滞納がないことの証明書(市内に住所を有しない場合は、住所を有する市町村の市町村税に滞納がないことの証明書)
1/3

(協力事業者の承認)
第 5 条 市長は、前条の規定による申込みがあった場合は、その内容を審査し、承認の可否を決定し、志摩市ふるさと応援寄附事業参加承認(不承認)決定通知書(様式第 2 号)により当該協力事業者に通知するものとする。
2 市長は、前項の規定により承認した場合は、当該承認を受けた協力事業者と協定を締結するものとし、その有効期限は、当該承認した日の属する年度の末日とする。ただし、有効期限の満了までに市長による承認の取消し又は協力事業者からの参加の辞退がない場合は、翌年度以降もその承認を有効とする。
(返礼品の要件)第 6 条 返礼品は、次に掲げる要件を全て満たさなければならない。
(1) 次のいずれかに該当する返礼品であること。
ア 市の豊かさの基礎である森里川海を生かして生産されたもの、その加工品又は森里川海を体感するための利用券等(利用券、宿泊券、食事券又は体験サービスをいう。以下同じ。)
イ 市の知名度の向上及び魅力の発信に直接的な効果が期待できるもの又は利用券等(2) 品質及び数量において、安定供給が見込めるもの(期間限定又は数量限定であっても安定的に供給ができるものを含む。)であること。
(3) 返礼品の出荷依頼を受けた後、速やかに寄附者に送付することが可能であること。
(4) 食料品(海産物及び精肉を除く。)及び飲料品については、原則、寄附者に到着後の賞味期限が10 日以上保証されていること。ただし、寄附者と受取日時を確認する場合は、この限りでない。
(5) 利用券等については、市内で提供するサービスであること。
(6) 返礼品の金額は、別に定める寄附区分に応じた寄附金の額の 3 割(手数料等を含む。)以内とすること。
(7) 生産・製造・販売に関する法令等を遵守していること。
(返礼品の登録申込み)
第 7 条 協力事業者は、志摩市ふるさと応援寄附返礼品登録申込書(様式第 3 号)に、返礼品の写真データを添付して市長に提出するものとする。
2 1 つの事業所で登録できる返礼品の数は、市長が別に定める。
(返礼品の登録)
第 8 条 市長は、前条第 1 項の規定による申込みがあった場合は、その内容を審査し、承認の可否を決定し、志摩市ふるさと応援寄附返礼品登録承認(不承認)決定通知書(様式第 4 号)により協力事業者に通知するものとする。
(内容変更の承認等)
第 9 条 協力事業者は、承認を受けた返礼品の内容を変更するときは、志摩市ふるさと応援寄附返礼品登録内容変更届出書(様式第 5 号)を市長に提出するものとする。ただし、軽微な変更については、この限りでない。
(返礼品の取下げ)
第 10 条 協力事業者は、承認を受けた返礼品を取り下げるときは、志摩市ふるさと応援寄附返礼品登録取下げ届出書(様式第 6 号)を市長に提出するものとする。

2/3

(返礼品登録の取消し)
第 11 条 市長は、登録した返礼品が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その返礼品の登録を取り消すことができる。
(1) 返礼品が第 6 条に規定する要件を満たさなくなったとき。
(2) 寄附者からの返礼品の申込みが年間を通じて 1 件もないとき。
(3) 市長が返礼品としてふさわしくないと認めるとき。
(返礼品の送付等)
第 12 条 市長は、寄附者から返礼品の申込みがあったときは、志摩市ふるさと納税管理システム等をもって協力事業者へ出荷依頼し、出荷依頼を受けた協力事業者は、速やかに、返礼品を寄附者に送付するものとする。
(協力事業者の責務等)
第 13 条 協力事業者は、事業に係る事務の処理の全部を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。
2 返礼品の提供に係る事故、トラブル等に関しては、協力事業者の責任において適切に処理するものとする。
3 市のホームページ、チラシ、ふるさと納税ポータルサイト等に掲載する返礼品の写真及び説明書等については、原則として協力事業者が準備し、その経費についても協力事業者が負担するものとする。
(協力事業者の辞退)
第 14 条 協力事業者は、事業への参加を辞退しようとするときは、速やかに志摩市ふるさと応援寄附事
業参加辞退届出書(様式第 7 号)を市長に提出しなければならない。
(協力事業者の承認の取消し)
第 15 条 市長は、協力事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、参加の承認を取り消し、志摩市ふるさと応援寄附事業参加取消通知書(様式第 8 号)により協力事業者に通知するものとする。
(1) 申請内容に虚偽があったとき。
(2) 第 3 条に規定する要件を満たさなくなったとき。
(3) 市及び寄附者に損害を及ぼす行為があったとき。
(4) 市長がふさわしくないと認めたとき。
(その他)
第 16 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附 則
この告示は、公表の日から施行する。

3/3