平成２８年第２回福岡県後期高齢者医療広域連合議会（定例会）の結果

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日時・場所

平成２８年７月２９日（金） ホテルレガロ福岡（開会：午後２時、閉会：午後３時２２分）

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議員の出欠

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議事の概要

出席２３人（欠席１１人）（１）諸般の報告①

広域連合議会議員の異動報告
新議員氏名：西原親（みやま市長）

藤田陽三（筑紫野市長）

金堂清之（春日市議会議長）②

例月出納検査（平成２８年１月～平成２８年５月分）の結果報告③

定期監査（平成２７年４月～平成２８年３月分）の結果報告（２）一般質問（１件）
発言者：中山①

郁美（福岡市）

保険料について
質問要旨
第５期保険料について、どのような手立てで引き下げたのか、また引き下げ幅は被保険者の生活実態に照らして十分だったのか。

保険料設定の主要要素である保険給付費の伸びの見込みは幾らか。また、その根拠について。

答弁要旨
第５期保険料率算定におきましては、第４期の保険財政で生じる見込みの剰余金約１３０億円を全額活用した結果、一人当たりの平均保険料は約２．８％、約２，２１１円の減となった
ところであります。
改定後の保険料率に基づいて、平成２８年１月時点において、複数のモデルケースで試算した結果、すべての所得階層で、いずれも減額となることを確認しており、その後、６月に、被保険者の最新の所得に基づき、平成２８年度の保険料本算定をいたしましたところ、試算時よりも、さらに減額となりました。
平成２８年度一人当たりの平均保険料は、第４期と比べ、最終的に３，５９５円の減となっており、被保険者の負担軽減につながっていると考えております。
本広域連合では、第５期における一人当たりの保険給付費の伸びを、平成２７年度見込みを含む過去７か年の平均値１．５４％と算出いたしました。
この平均伸び率に平成２８年度の診療報酬マイナス改定と平成２９年度に予定されておりました消費税増税の影響を加味いたしまして、一人当たり保険給付費の伸びは、平成２８年度でプラス０．７６％、平成２９年度でプラス２．３１％と設定したところであります。

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「保険料引き下げ財政安定化基金は、福岡県に設置され、広域連合の給付増のに は 財 政 安 定 化 基 金 リスクや保険料の徴収リスクによる財政不足等について、広域の活用はできない」と 連合へ資金の貸付や交付を行うことを本来の目的としておりす る 解 釈 は 改 め る べ ます。
きではないか。
なお、平成２２年度から、当分の間の特例として、保険料率の増加を抑制するために必要であると県知事が認めるときに活用することが可能となっていますが、保険料率の引き下げに適用することは想定していないことを福岡県へも確認いたしました。本広域連合といたしましては、法及び県条例に関わる問題であると認識しております。
2017 年度からの消後期高齢者医療制度におきましては、高齢者の医療の確保に費税の 10％への増税 関する法律により、保険料は、２年を通じ財政の均衡を保つこが 前 提 と な っ て い る とができるものでなければならない旨が規定されております。
保険給付費見込みに全国統一の制度として、保険料率を２年単位で設定することついて、増税先送りと となっており、本広域連合といたしましても、２か年の途中で、な れ ば 見 直 す べ き で 保険料の上げ下げを行うことなく、安定した料率を維持していはないのか。
くべきものであると考えております。
勝手な解釈はやめ、第５期の保険料率算定に当たりましては、今後の被保険者数
財 政 安 定 化 基 金 の 活 や医療給付費の伸びを推計の上、剰余金約１３０億円を活用
用 を 含 め 負 担 軽 減 の し、減額改定を行ったところであります。剰余金の活用のみでた め の あ ら ゆ る 手 立 保険料率は引き下げられておりますので、県の財政安定化基金て を と る べ き で は な の活用は行っておりません。
いか。
保険給付見込みの繰り返しになりますが、後期高齢者医療制度の保険料率は、補正を行い、それを反 ２年を通じて財政の均衡を保つこととなっておりますので、現映 さ せ た 保 険 料 へ と 在の保険料率を維持していくべきであると考えております。
引き下げる手立てを今後とも、後期高齢者医療制度が安定した制度として運営で直 ち に と る べ き で は きるよう努めてまいる所存であります。
ないか。
②

保険料軽減の特例措置について
質問要旨
答弁要旨
「廃止」とする国の所得が少ない方に対する後期高齢者医療の保険料につきまし
方 針 に つ い て 現 時 点 ては、所得に応じた均等割額の軽減や、被用者保険の元被扶養で の 動 向 に つ い て 尋 者に対する均等割額軽減等の措置が制度化されております。
ねる。また、強行され今回見直しが検討されている特例措置は、均等割額７割軽減
れば、保険料を払えな の被保険者に対して、９割又は８．５割を軽減する措置、また、い方が増大し、「保険 被用者保険の被扶養者に対する均等割額を９割軽減する措置、崩壊」につながるので 所得が少ない方に対して所得割額の５割を軽減する措置であはないか。
り、国は、平成２９年度から原則的に本則に戻すとともに、急激な負担増となる者については、きめ細かな激変緩和措置を講じるとしておりますが、現時点ではどのような内容になるのかは決定しておりません。
本広域連合といたしましては、今後とも国の動向を注視してまいりたいと考えております。
措置を継続するよ
保険料軽減措置の見直しへの対応について、平成２８年６月
う 国 に 対 し て 更 に 強 ８日に全国後期高齢者医療広域連合協議会を通じて「高齢者のく 求 め る べ き で は な 生活に影響を与える保険料とならないよう、現行制度を維持すいか。
ること。やむを得ず見直す場合は、その必要性について、国による丁寧な説明と周知を行い、被保険者の負担を最小限に抑え、急激な増加とならないよう、きめ細やかな激変緩和策を講じ、
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上がり続ける保険料や大幅な保険料負担増を押し付ける制度は存続すべきではなく、元の老人保健制度に戻すよう国に求めるべきではないか。

③

その内容については、早期に提示すること」を国に対して要望しているところでございます。
今後とも、保険料軽減特例措置にかかる国の動向を注視し、必要に応じて要望してまいります。
後期高齢者医療制度は平成２０年４月施行後も、制度廃止の議論が続くなど、先行き不透明な状況が続いていたところですが、平成２５年８月の社会保障制度改革国民会議報告書において制度存続の方向性が示されました。
本広域連合といたしましては、引き続き、現行制度の円滑な運営に取り組むとともに、高齢者が将来にわたり安心して必要な医療を受けることができるよう、国における医療保険制度改革の動向を注視し、状況に応じて必要な改善を行うよう、要望を行ってまいりたいと考えております。

無料低額診療の紹介・推奨について
質問要旨
答弁要旨
重い窓口負担にも苦無料低額診療事業は、社会福祉法の規定に基づく第二種社会しむ被保険者に対し、 福祉事業で、生計困難者が経済的な理由によって必要な医療を制度を周知する責任は 受ける機会を制限されることのないよう、無料または低額な料広域連合にもあるので 金で診療を行う事業でございます。
はないか。
利用を希望する場合は、お住まいの地域の福祉事務所や社会福祉協議会、事業を実施している医療機関の窓口で相談いただ
くものであり、広域連合は事業の実施主体ではないため、制度の周知につきましては、基本的には、住民に身近な窓口である市町村などにおいて、制度周知の取組みを行っていくべきであると考えております。
必要な医療を保障す
無料低額診療事業につきましては、現在でも、県内の市町村るために、市町村との などで、事業の内容や利用方法などについて、ホームページ上連 携 を 強 め る と と も で広報するなどの取組みを実施されているところがあると認識に、ホームページでの しております。
広報、電話などでの問本広域連合といたしましては、無料低額診療事業の周知は、い合わせの際の紹介な 基本的には市町村などにおいて取り組むべきであると考えます
どを積極的に行うべき が、低所得者等に対する各種制度をお知らせすることにより、ではないか。
被保険者の支援を図るという観点から、コールセンターでの関係機関の紹介や、ホームページ上の広報などについて、今後、検討してまいります。

（３）広域連合長提出議案等
・原案承認

１件（承認第２号）
福岡県後期高齢者医療広域連合議会の議員その他非常勤の職員の承認第２号
公務災害補償等に関する条例の一部改正について※ 質疑及び討論無し。

・原案認定 ２件（議案第８号～議案第９号）
議案第８号
平成２７年度福岡県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算※ 質疑及び討論無し。

議案第９号

平成２７年度福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算
3※

質疑及び討論無し。簡易採決に異議があったため、起立採決により賛成多数で認定。

・原案可決

２件（議案第１０号～議案第１１号）
福岡県後期高齢者医療広域連合の課の設置に関する条例の議案第１０号
一部改正について※ 質疑及び討論無し。
議案第１１号※

福岡県後期高齢者医療広域連合運営安定化基金条例の制定について質疑及び討論無し。

（４）請願
請願第５号「後期高齢者医療制度の保険料軽減特例措置の継続を求める」等の請願書
請 願 者：福岡市東区香椎駅前１丁目２０－２８
全日本年金者組合
紹介議員：中山郁美

第一木下ビル２０１

福岡県本部（委員長古谷信一）

議員（福岡市）

請願項目：1.後期高齢者医療保険料の「特例軽減措置」の継続を国に強く求めること。
2.後期高齢者の医療費１割負担から２割負担への引き上げはしないよ
う、国に強く求めること。
3.福岡県の財政安定化基金及び６０億円の基金や、医療給付見込みが実態より少なくて生じた剰余金１５０億円を保険料の引き下げに回すこと。
4.「福岡県後期高齢者医療広域連合検討委員会」の被保険者代表の選出については、後期高齢者の代表枠を増やし公募とすること。さらに、保険料や医療給付などの重要な論議の場を公開とすること。
5.「広域連合議会」で、「請願人」の口頭陳述を認めること。
審査結果：起立採決により賛成少数で不採択
請願第６号「後期高齢者医療制度の保険料軽減特例措置の継続を求める」等の請願書
請 願 者：福岡市博多区博多駅前１丁目１９－３ 博多小松ビル２階
福岡県社会保障推進協議会（会長
紹介議員：中山郁美大脇 爲常）

議員（福岡市）

請願項目：1.後期高齢者医療保険料の「特例軽減措置」の継続を国に強く求めること。
2.後期高齢者の医療費１割負担から２割負担への引き上げはしないよう、国に強く求めること。
3.福岡県の財政安定化基金及び６０億円の基金や、医療給付見込みが実態より少なくて生じた剰余金１５０億円を保険料の引き下げに回すこと。
4.災害や事業の休廃止、失業等特別な理由で保険料納付や一部負担金の支払いが困難になった場合の減免制度について、高齢者にわかり4

やすいチラシを作製し、保険証送付時に同封をすること。
②保険料の減免や徴収猶予、一部負担金の減免の理由に「生活の困窮」を加えること。
5.保険料の滞納者に対する短期証の発行は、岐阜県や三重県のようにゼロとし、直ちにやめること。
6.「福岡県後期高齢者医療広域連合検討委員会」の被保険者代表の選出については、後期高齢者の代表枠を増やし公募とすること。さらに、保険料や医療給付などの重要な論議の場であり公開とすること。
審査結果：起立採決により賛成少数で不採択

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