更新日時:2003/12/06 4:46

ファイル名:000_1_0565000501512.doc

半期(第60期中)報

告自平成15年４月１日

至

平成15年９月30日

ニ チ レ キ 株 式 会 社(271013)

印刷日時:03/12/10 11:19

書更新日時:2003/12/06 4:46

ファイル名:000_3_0565000501512.doc

第60期中（自平成15年４月１日

半
１

期

報

印刷日時:03/12/10 11:20

至平成15年９月30日)

告書

本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成15年12月12日に提出したデータに目
次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

ニ チ レ キ 株 式 会 社

更新日時:2003/12/06 4:47

ファイル名:000_4_0565000501512.doc

目

印刷日時:03/12/10 11:20

次頁
第60期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………４
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………４
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………５
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………７
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………８４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………８
５ 【研究・技術開発活動】…………………………………………………………………………８
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………９２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………９
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………10
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………10
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………13
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………13
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………14
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………15
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………39
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………52
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………53
中間監査報告書
前中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………55
当中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………57
前中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………59
当中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………61

更新日時:2003/12/06 4:46

ファイル名:000_header_0565000501512.doc

印刷日時:03/12/10 11:21【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成15年12月12日【中間会計期間】

第60期中(自【会社名】

ニチレキ株式会社【英訳名】

NICHIREKI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区九段北四丁目３番29号【電話番号】

東京(03)3265局1511番【事務連絡者氏名】

取締役管理本部副本部長(経理担当)【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区九段北四丁目３番29号【電話番号】

東京(03)3265局1511番【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成15年４月１日

佐

菱

藤

山

貴

至

平成15年９月30日)

史

高

橋

保

守

勲

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目６番10号)
当社関西支店(大阪市淀川区新高二丁目５番35号)
当社中部支店(愛知県稲沢市木全一丁目17番)(注)

上記の当社関西支店および中部支店は、証券取引法に規定する縦覧場所ではないが投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としている。

― 1 ―更新日時:2003/12/06 4:46

ファイル名:010_0565000501512.doc

印刷日時:03/12/10 11:21

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第58期中
自

会計期間

売上高

至

第59期中

平成13年
４月１日
平成13年
９月30日

自
至

第60期中

平成14年
４月１日
平成14年
９月30日

自
至

第58期

平成15年
４月１日
平成15年
９月30日

自
至

第59期

平成13年
４月１日
平成14年
３月31日

自
至

平成14年
４月１日
平成15年
３月31日

(千円)

15,780,006

16,187,710

12,899,870

42,279,178

42,105,284(千円)△623,229△483,011△1,621,062

1,497,172

1,732,509(千円)△296,826△243,374△678,387

620,905

377,477

純資産額

(千円)

20,524,091

21,413,584

21,507,696

21,304,482

21,975,465

総資産額

(千円)

37,356,001

37,080,736

36,490,976

41,587,197

41,163,141

１株当たり純資産額(円)

694.20695.89700.14721.65713.42

１株当たり中間純損失(△)又は当期純利益(円)△10.03△7.91△22.08

21.00

10.77

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

54.9

57.7

58.9

51.2

53.4

経常利益
又は経常損失(△)
中間純損失(△)
又は当期純利益

営業活動による(千円)
2,370,561
3,074,100
1,805,394
1,666,395
3,575,194
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△896,996△856,080△699,435△1,611,605△2,578,591
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△413,991△435,248△354,522△599,801△594,530
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
10,818,994
10,997,179
10,367,917
9,214,408
9,616,481の中間期末(期末)残高
従業員数
860
811
769
827
817
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
(134)
(133)
(195)
(136)
(134)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 第59期中間連結会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準適用指針第４号)を適用している。
なお、同基準及び適用指針の適用に伴う影響については、第５ 経理の状況 (1) 中間連結財務諸表の(１株当たり情報)注記事項における(追加情報)に記載している。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載していない。
４ 従業員数は、就業人員を表示している。
５ 第60期中間連結会計期間から嘱託従業員を臨時雇用者としたことから、平均臨時雇用者数に含めて記載
している。

― 2 ―

更新日時:2003/12/06 4:46

ファイル名:010_0565000501512.doc

印刷日時:03/12/10 11:21(2) 提出会社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第58期中
自

会計期間

売上高

至

第59期中

平成13年
４月１日
平成13年
９月30日

自
至

第60期中

平成14年
４月１日
平成14年
９月30日

自
至

第58期

平成15年
４月１日
平成15年
９月30日

自
至

第59期

平成13年
４月１日
平成14年
３月31日

自
至

平成14年
４月１日
平成15年
３月31日

(千円)

10,934,784

10,250,508

8,034,811

26,012,435

24,686,435(千円)

155,789

128,027△774,406

1,159,918

1,289,880(千円)

102,576

84,295△488,179

656,992

469,099

資本金(千円)

2,919,681

2,919,681

2,919,681

2,919,681

2,919,681

発行済株式総数(株)

31,685,955

31,685,955

31,685,955

31,685,955

31,685,955

純資産額

(千円)

20,695,676

20,801,583

20,827,514

21,130,336

21,121,900

総資産額

(千円)

29,596,036

29,035,146

28,087,224

32,097,646

31,875,112

１株当たり純資産額(円)

653.17656.85658.56666.95666.47

(円)

3.24

2.66

△15.43

20.74

13.55

(円)

―

―

―

―

―

１株当たり中間(年間)配当額

(円)

―

―

―

12.00

12.00

自己資本比率

(％)

69.9

71.6

74.2

65.8

66.3

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名)

445

430

395
(85)

431

428

経常利益又は経常損失（△）
中間(当期)純利益又は中間純損失（△）

１株当たり中間(当期)純利益又は中間純損
失（△）
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 第58期、第59期の１株当たり配当額12.00円には、特別配当2.00円を含んでいる。
３ 第59期中間会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成14年
９月25日 企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準適用指針第４号)を適用している。
なお、同基準及び適用指針の適用に伴う影響は無い。
４ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載していない。
５ 従業員数は、就業人員を表示している。
６ 第60期中間会計期間から嘱託従業員を臨時雇用者としたことから、平均臨時雇用者数を外数にて記載し
ている。

― 3 ―

更新日時:2003/12/06 4:46

ファイル名:011_0565000501512.doc

印刷日時:03/12/10 11:21

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、関係会社にも異動はない。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、関係会社の異動はない。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(平成15年９月30日現在)
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)アスファルト応用加工製品事業

273( ―)

道路舗装事業

390( 61)

全社(共通)

106(134)
合計

769(195)(注) １

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載している。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。

(2) 提出会社の従業員の状況(平成15年９月30日現在)
従業員数(名)(注)395

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員である。

(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はない。

― 4 ―更新日時:2003/12/06 4:46

ファイル名:020_0565000501512.doc

印刷日時:03/12/10 11:22

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間のわが国経済は、景気低迷の底を脱したとの見方が一部に出てきているものの、外需依存、株価上昇、円高等による脆弱な回復基調と言わざるを得ない。依然として失業率の高止まりや雇用関係の改善には明るさが見えず景気回復の実感なく推移した。
道路舗装業界においては、予算削減による事業量の大幅な減少、財政難による地方自治体の単独事業の発注手控え、また、競合激化に伴い単価も下落、原材料費の高騰、前年度に寄与した特需工事もないなど、未だ底が見えない状況で推移した。
当社はこのような状況のもと、本社、現業部門の体制整備等による効率化の推進、原価意識の徹
底、経費節減に努めた。また、顧客ニーズに即した提案型営業によるニチレキグループ工法の販売
強化を行うなど積極的に市場開拓、受注機会の拡充を図ってきた。しかしながら、売上高12,899百万円(前年同期比20.3％減)、経常損失1,621百万円、中間純損失678百万円となった。
事業の種類別セグメント業績は次のとおりである。
（アスファルト応用加工製品事業）
アスファルト応用加工製品事業の売上高は、公共事業予算の削減及び競合激化による単価下落などにより、5,408百万円（前年同期比18.6％減）となった。営業利益については、利益率の高いアス
ファルト乳剤の出荷量減及び原料価格アップによる原価率の上昇などにより、80百万円（同92.3％減）となった。
（道路舗装事業）
道路舗装事業の売上高は、地方自治体単独事業の事業量の減少に伴う工事受注環境の悪化により、
7,491百万円（前年同期比21.5％減）となった。営業利益については、受注単価の下落などによる売上原価の上昇により、△908百万円となった。
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、上半期に比べ下半期に完成する工事の割合が大きいため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動がある。ちなみに、当中間連結会計期間の売上高は、7,491百万円であるが、前中間連結会計期間の売上高は、9,543百万円、前連結会計年度における売上高は、26,112
百万円である。
なお、上記営業利益には「消去又は全社」の数値は含まれていない。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、営業活動のキャッシュフローの減少により、前中間連結会計期間に比べ629百万円（5.7％）減少し、10,367百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前中間純損失が前中間連結会計期間に比べ1,110百万円増加したことなどにより、前中間連結会計期間に比べ収入が1,268百万円（41.3％）減少し、営業活動の結果得られた資金は、
1,805百万円となった。

― 5 ―更新日時:2003/12/06 4:46

ファイル名:020_0565000501512.doc

印刷日時:03/12/10 11:22（投資活動によるキャッシュ・フロー）
固定資産等の購入に対する支払いが前中間連結会計期間に比べ151百万円減少したことなどにより、前中間連結会計期間に比べ支出が156百万円（18.3％）減少し、投資活動の結果使用した資金は、699百万円となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
借入金の調達による増加が前中間連結会計期間に比べ78百万円増加したことなどにより、前中間連結会計期間に比べ支出が80百万円（18.5％）減少し、財務活動の結果使用した資金は、354百万円
となった。

― 6 ―

更新日時:2003/12/06 4:46

ファイル名:021_0565000501512.doc

印刷日時:03/12/10 11:22

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりである。
事業の種類別セグメントの名称

生産高(千円)アスファルト応用加工製品事業
合計

前年同期比(％)

4,543,962△11.5

4,543,962△11.5(注) １ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去している。
２ 道路舗装事業については、生産実績を定義することが困難であるため記載していない。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれていない。

(2) 商品仕入実績
当中間連結会計期間における商品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりである。
事業の種類別セグメントの名称

仕入高(千円)アスファルト応用加工製品事業
合計

前年同期比(％)

799,867△5.1

799,867△5.1(注) １ 金額は仕入価格によっている。
２ 道路舗装事業については、商品仕入実績はないため記載していない。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれていない。

(3) 受注実績
当中間連結会計期間における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであ
る。
受注高

受注残高

事業の種類別セグメントの名称
金額(千円)

前年同期比(％)

金額(千円)

前年同期比(％)

アスファルト応用加工製品事業

5,658,154△21.1

744,000△48.5

道路舗装事業

10,270,616△8.9

4,506,900△5.4

15,928,770△13.6

5,250,900

△15.4

合計

(注) １ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去している。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていない。

(4) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりである。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

アスファルト応用加工製品事業

5,408,154△18.6

道路舗装事業7,491,716△21.5

12,899,870

△20.3

合計

(注) １ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去している。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていない。

― 7 ―更新日時:2003/12/06 4:46

ファイル名:022_0565000501512.doc

印刷日時:03/12/10 11:22

３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について、重要な変更はない。

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はない。

５ 【研究・技術開発活動】
当中間連結会計期間における研究・技術開発活動は、従来に引き続き、アスファルト応用加工製品
および舗装・防水工事等の道路関連事業分野に係わる研究・技術開発に取り組んでいる。
特に、顧客のニーズに「信用・信頼に応えるテクノロジー」を念頭に、社会的に要請の強い環境再生、高齢化社会および高度情報化社会等に対応できる独創的な製品・工法を、さらには公共予算削減、コスト縮減の厳しい経済環境のもと、経済性、効率性に優れ、環境に優しい製品・工法を研究・技術
開発し、技術部と研究開発センターにおいて総力をあげて推進している。
各事業分野の研究開発活動は次のとおりである。

(1) アスファルト応用加工製品事業
環境再生対策として需要が高まっている低騒音舗装に対する改質アスファルト、ならびに高機能タイプの改質アスファルト乳剤では、「高機能とコスト」を満足する製品化により、国土交通省、
日本道路公団をはじめとする公共事業体に採用され実績を上げている。
また、バリアフリーに対応した歩道、公園内遊歩道、自転車道等に使用される環境に優しい新たな舗装材料、さらには舗装の効果的な維持修繕に応える舗装材料も着実に実績を上げている。
一方、コスト競合力、他社製品との差別化等を踏まえた製造技術面の研究についても、鋭意、推し進めている。
研究開発費の金額は、90,427千円である。

(2) 道路舗装事業
道路ストックの効率的保全が求められるなか、維持補修工法として、経済性、機能性、効率性に優れたあらたな高機能表面処理工法も市場導入し、順調に成果を上げている。
また、環境、安全に配慮することに加え、新設から維持補修までのライフサイクルコストを低減できる技術、リサイクル技術、また、小規模から大規模補修まであらゆる対応ができる技術等を駆使して、一貫したシステムで提供できる工法、材料メニューを完備し、幅広く顧客ニーズに応えている。
さらに、性能規定工事等の大規模修繕工事の発注増加に伴い、より騒音低減効果の高い性能を保持する材料、施工技術の確立にも取り組んでいる。
研究開発費の金額は、33,445千円である。

― 8 ―更新日時:2003/12/06 4:46

ファイル名:030_0565000501512.doc

印刷日時:03/12/10 11:22

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はない。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はない。

― 9 ―更新日時:2003/12/06 4:46

ファイル名:040_0565000501512.doc

印刷日時:03/12/10 11:22

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

90,000,000

計

90,000,000② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
提出日現在
上場証券取引所名又現在発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成15年９月30日) (平成15年12月12日)

普通株式

31,685,955

31,685,955

東京証券取引所
市場第一部
大阪証券取引所
市場第一部

計31,685,955

31,685,955―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はない。

― 10 ―

内容
完全議決権株式であり、権利内容になんら限定のない当社
における標準となる株式―更新日時:2003/12/06 4:46

ファイル名:040_0565000501512.doc

印刷日時:03/12/10 11:22(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

31,685―平成15年４月１日〜
平成15年９月30日

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

2,017,689

2,919,681(4) 【大株主の状況】
氏名又は名称

住所(平成15年９月30日現在)
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町一丁目1番2号

1,521

4.80

日本生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町一丁目2番2号

1,499

4.73

東京都千代田区丸の内一丁目3番3号(東京都中央区晴海一丁目8番12号)

1,293

4.08

東京都千代田区内幸町一丁目1番5号(東京都中央区晴海一丁目8番12号)

1,279

4.04

東京都荒川区西尾久八丁目47番1号

1,230

3.88

東京都中央区晴海一丁目8番11号

1,100

3.47

東京都中央区晴海一丁目8番12号

997

3.15

935

2.95

912

2.88

866

2.73

11,63736.73

株式会社みずほコーポレート銀行(常任代理人 資産管理サービス信
託銀行株式会社)
株式会社みずほ銀行(常任代理人 資産管理サービス信
託銀行株式会社)
安全開発株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社(三井アセット信託銀行再信託分・ＣＭＴＢエクイティインベ
ストメンツ株式会社信託口)
資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ａ口)
ニチレキ従業員持株会
ニチレキ取引先持株会
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社(信託口)東京都千代田区九段北四丁目3番29号
東京都千代田区九段北四丁目3番29号
東京都港区浜松町二丁目11番3号

計―（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりである。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
資産管理サービス信託銀行株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社

1,100千株
997千株
866千株

― 11 ―

更新日時:2003/12/06 4:46

ファイル名:040_0565000501512.doc

印刷日時:03/12/10 11:22(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】(平成15年９月30日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式 60,000（相互保有株式）
普通株式 5,000
普通株式
31,153,000
普通株式
467,955

発行済株式総数

31,685,955

総株主の議決権―

31,153

同上

―

同上

―

―
31,153―(注) １

上記「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、2千株(議決権2個)含まれている。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式101株が含まれている。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(平成15年９月30日現在)
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の住所（自己保有株式）
ニチレキ株式会社（相互保有株式）
道瀝運輸株式会社

東京都千代田区九段北四丁目3番29号

60,000―60,0000.19

恵庭市北柏木町三丁目34番

5,000

―

5,000

0.02

計

―

65,000―65,0000.21― 12 ―

更新日時:2003/12/06 4:46

ファイル名:040_0565000501512.doc

印刷日時:03/12/10 11:22

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

15年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

366

374

387

425

419

403

最低(円)

338

352

365

390

369

380

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はない。

― 13 ―

更新日時:2003/12/06 4:46

ファイル名:050_0565000501512.doc

印刷日時:03/12/10 11:22

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。
なお、前中間連結会計期間(平成14年４月１日から平成14年９月30日まで)は、改正前の中間連結財

務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)は、改正
後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。
なお、前中間会計期間(平成14年４月１日から平成14年９月30日まで)は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成している。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成14年４月１日から平成14年９月30日まで)及び前中間会計期間(平成14年４月１日から平成14年９月30日まで)並びに当中間連
結会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)及び当中間会計期間(平成15年４月１日から
平成15年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、監査法人日本橋事務所により中間監査を受けている。

― 14 ―

更新日時:2003/12/06 4:47

ファイル名:060_0565000501512.doc

印刷日時:03/12/10 11:22

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成14年９月30日)(平成15年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成15年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金10,940,745

10,311,471

9,560,039２

受取手形及び売掛金

9,781,306

8,325,205

15,674,258

３

有価証券

56,43456,44656,441

４

たな卸資産

1,972,694

1,638,757

1,137,555

５

その他

1,058,086

1,167,647

930,925

貸倒引当金△176,990△148,504△143,401

流動資産合計23,632,277

Ⅱ
１

63.7

21,351,024

58.5

27,215,819

66.1

9,644,241

23.4

844,6722.1

3,458,408

8.4

固定資産
有形固定資産※１※２(1) 建物及び構築物

2,859,855

3,109,328

3,203,574(2) 機械装置
及び運搬具

3,091,622

2,978,754

3,007,685(3) 土地2,658,360

2,662,520

2,658,360(4) その他

662,941２

無形固定資産３

投資その他の資産

9,272,780

25.0

747,823

2.0

942,624

9,693,228

26.6

781,837

2.1

774,620(1) 投資有価証券

2,042,849

2,813,924

1,768,711(2) その他

1,615,361

2,055,916

1,913,554

貸倒引当金△230,355

3,427,855

9.2

固定資産合計13,448,459

資産合計

37,080,736△204,954

4,664,886

12.8

36.3

15,139,952

41.5

13,947,322

33.9

100.0

36,490,976

100.0

41,163,141

100.0― 15 ―△223,857

更新日時:2003/12/06 4:47

ファイル名:060_0565000501512.doc

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成14年９月30日)(平成15年９月30日)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:03/12/10 11:22

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成15年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形及び買掛金

２

短期借入金

３

賞与引当金

４

Ⅱ

5,537,185

3,826,306

8,489,480

1,165,364

1,095,560

999,021849,782

773,172

759,198

その他

2,016,497

2,810,929

2,211,885

流動負債合計9,568,828

※２

25.8

8,505,967

23.3

12,459,584

30.3

固定負債

１

長期借入金

２

退職給付引当金

３

その他

※２

236,620

219,060

270,9802,829,321

2,897,382

2,858,576

245,528

366,953

302,375

固定負債合計

3,311,470

8.9

3,483,395

9.5

3,431,932

8.3

負債合計

12,880,298

34.7

11,989,363

32.9

15,891,517

38.6

2,786,853

7.5

2,993,917

8.2

3,296,158

8.0(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金2,919,681

7.9

2,919,681

8.0

2,919,681

7.1

Ⅱ

資本剰余金

2,017,689

5.4

2,017,689

5.5

2,017,689

4.9

Ⅲ

利益剰余金

16,497,973

44.5

16,041,731

44.0

17,118,825

41.6

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金465,4631.3

1,030,006

2.8

413,006

1.0

Ⅴ

自己株式

△487,223△1.3△501,412△1.4△493,737

△1.2

資本合計

21,413,584

57.7

21,507,696

58.9

21,975,465

53.4

負債、少数株主持分及び資本合計37,080,736

100.0

36,490,976

100.0

41,163,141

100.0― 16 ―

更新日時:2003/12/06 4:47

ファイル名:070_0565000501512.doc

印刷日時:03/12/10 11:23② 【中間連結損益計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結損益計算書(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

16,187,710

100.0

12,899,870

100.0

42,105,284

100.0

Ⅱ

売上原価

12,864,684

79.5

10,956,738

84.9

32,998,846

78.4

3,323,025

20.5

1,943,132

15.1

9,106,438

21.6

3,833,682

23.7

3,646,092

28.3

7,449,547

17.7△510,657△3.2△1,702,959 △13.2

1,656,891

3.9

225,8670.5

150,249

0.4

1,732,509

4.1

79,0880.2

593,279

1.4

1,218,319

2.9

609,438

1.4

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※１
営業利益又は営業損失(△)

Ⅳ

営業外収益

１

受取利息・配当金

19,494

21,25524,966２

不動産賃貸収入33,307

52,95479,856３

その他

56,901

Ⅴ

109,703

0.7

85,597

159,807

1.2

121,044

営業外費用

１

支払利息

14,757

12,982

28,958２

不動産賃貸費用

10,191

40,566

66,771

３

その他

57,107

経常利益又は経常損失(△)
Ⅵ

0.5△483,011△3.0

24,36077,9100.6

54,518△1,621,062 △12.6

特別利益

１

固定資産売却益２

貸倒引当金戻入益

３

前期損益修正益４

その他

Ⅶ

82,057

※２

※３

1,636

3,233

19,989―10,028―30,57832,90035,676―32,2140.2―

46,162

0.4

23,422

特別損失

１

固定資産除却損

２

投資有価証券評価損

３

前期損益修正損

４

その他

※４

※５

―

5,757

36,310――467,563

61,41350,50365,5309,672

税金等調整前中間純損失(△)
又は税金等調整前
当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

179,345

法人税等調整額△160,068

71,0850.4△521,882

△3.2

798

57,0590.4△1,631,959 △12.7

38,33019,2770.1

少数株主利益又は少数株主損失(△)△297,785

中間純損失(△)
又は当期純利益△243,374

23,875△739,489

555,144△701,159

△5.4

△1.8

△252,412△2.0

231,403

0.5△1.5△678,387△5.3

377,477

0.9― 17 ―

54,294

更新日時:2003/12/06 4:47

ファイル名:071_0565000501512.doc

印刷日時:03/12/10 11:23③ 【中間連結剰余金計算書】
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成14年４月１日 (自 平成15年４月１日 (自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日) 至 平成15年９月30日) 至 平成15年３月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高
１

Ⅱ

資本準備金期首残高

2,017,689
2,017,689

資本剰余金
中間期末(期末)残高

2,017,689

2,017,689

2,017,689

2,017,689

2,017,689
2,017,689（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高
１

17,118,825

Ⅱ

連結剰余金期首残高

17,141,917

17,141,917

利益剰余金増加高
１

Ⅲ

当期純利益

377,477

377,477

利益剰余金減少高
配当金354,300

352,651354,300２

役員賞与

46,27046,054

46,270３

中間純損失

243,374

Ⅳ

１

利益剰余金
中間期末(期末)残高

643,944
16,497,973― 18 ―

678,387

400,570

1,077,093
16,041,731

17,118,825

更新日時:2003/12/06 4:47

ファイル名:080_a_0565000501512.doc

印刷日時:03/12/10 11:23④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成14年４月１日 (自 平成15年４月１日 (自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日) 至 平成15年９月30日) 至 平成15年３月31日)
区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失(△)
又は税金等調整前当期純利益

減価償却費
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増加額(△減少額)
その他引当金の増加額(△減少額)
退職給付引当金の増加額
投資有価証券評価損
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却益
売上債権の減少額
たな卸資産の減少額(△増加額)
仕入債務の増加額(△減少額)
その他流動資産の減少額(△増加額)
その他流動負債の増加額(△減少額)
役員賞与支払額
未払消費税等の増加額(△減少額)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
貸付金の実行による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー△521,882△1,631,959

1,218,319

560,299△6,067553,006△6,0671,183,176△12,134

88,592△13,798

48,50524,761

13,974△80,918

44,647
─
△19,494
14,757△1,636
7,184,206

38,805―△21,255
12,982△3,233
7,647,366

73,902
467,563△24,966
28,958△19,989
1,200,920△713,253△508,574

107,781△2,958,491△3,796,113

300,254△30,615

156,855△77,969

4,586

21,054△80,109△58,940△58,940△58,940△67,522△209,206

14,100△130,895
3,413,051
19,494△14,757△343,687△140,280
2,054,615
21,255△12,982△257,493

26,6514,315,107
24,966△28,958△735,920

3,074,100

1,805,394

3,575,194△729,890△659,236△1,631,664

2,961

7,762

47,056△99,741△18,965△271,379

─△553△298,000△51,971
22,52932△29,929
17,160△15,673△107,249
37,994△355,348△856,080△699,435△2,578,591― 19 ―

更新日時:2003/12/06 4:47

ファイル名:080_a_0565000501512.doc

印刷日時:03/12/10 11:23

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成14年４月１日 (自 平成15年４月１日 (自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日) 至 平成15年９月30日) 至 平成15年３月31日)
区分
Ⅲ

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入による収入

872,000

358,000

1,242,000△872,000△261,461△1,273,979

57,700150,000

57,700△91,249△201,920△191,253△5,054△2,609△16,637△15,384△15,573△31,100

配当金の支払額△354,300△352,651△354,300

少数株主への配当金の支払額△26,960△28,307△26,960△435,248△354,522△594,530

1,782,771

751,436

402,072

9,214,408

9,616,481

9,214,408

10,997,179

10,367,917

9,616,481

短期借入金の返済による支出
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得及び売却による収支
子会社の所有する親会社株式の増加による支出

財務活動によるキャッシュ・フローⅣ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅴ

現金及び現金同等物期首残高

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高※― 20 ―

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中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

項目
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

31社(1) 連結子会社数

主要な連結子会社名

31社

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(1) 連結子会社数

31社

同左

同左

(2) 主要な非連結子会社の名称(2) 主要な非連結子会社の名称

日瀝道路㈱、北海道ニチレキ
工事㈱、東北ニチレキ工事㈱、中部ニチレキ工事㈱(2) 主要な非連結子会社の名称
該当事項はない。
２

持分法の適用に関する事

該当事項はない。

同左

同左(1) 持分法を適用した関連会社数(1) 持分法を適用した関連会社数

項

なし

なし

(2) 持分法を適用しない関連会社

３
４

連結子会社の(中間)決算

連結子会社の中間決算日は、中間日等に関する事項

連結決算日と一致している。

会計処理基準に関する事(1) 重要な資産の評価基準及び評項のうち主要な会社等の名称のうち主要な会社等の名称

北京路新大成景観舗装有限公司

北京路新大成景観舗装有限公司

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、中間純損

持分法非適用会社は、連結当期益及び利益剰余金等に及ぼす影響

純損益及び利益剰余金等に及ぼすが軽微であり、かつ全体としても影響が軽微であり、かつ全体とし重要性がないため、持分法の適用ても重要性がないため、持分法のから除外している。

適用から除外している。

同左

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。

価方法①(2) 持分法を適用しない関連会社(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法

有価証券

①

その他有価証券(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法

有価証券

①

その他有価証券

時価のあるもの

その他有価証券

時価のあるもの

中間決算日の市場価格

有価証券
時価のあるもの

同左

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入

価差額は全部資本直入法により処理し、売却法により処理し、売却

原価は主として移動平原価は主として移動平均法により算定)均法により算定)

時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの

同左

同左

移動平均法に基づく原
価法
②

たな卸資産

②

製品・商品

たな卸資産

②

たな卸資産

製品・商品

製品・商品

同左

同左

…先入先出法に基づく原
価法
原材料

原材料

…総平均法に基づく原価

原材料
同左

同左

法
未成工事支出金

未成工事支出金…個別法に基づく原価法― 21 ―

同左

未成工事支出金
同左

更新日時:2003/12/06 4:47

ファイル名:080_a_0565000501512.doc

印刷日時:03/12/10 11:23

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償(2) 重要な減価償却資産の減価償(2) 重要な減価償却資産の減価償

項目

却の方法
①

却の方法

有形固定資産①

却の方法

有形固定資産定率法によっている。

①

同左

有形固定資産同左

ただし、平成10年４月１日
以降取得した建物(建物附
属設備を除く)について
は、定額法によっている。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却
資産については、３年均等償却によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
②

無形固定資産②

無形固定資産定額法によっている。

②

同左

無形固定資産同左

ただし、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。
な お 、 耐 用 年 数 に つ いては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
③

長期前払費用③

長期前払費用均等償却によっている。
(3) 重要な引当金の計上基準①(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

③

同左
①

貸倒引当金

売掛債権等の貸倒れによる長期前払費用同左(3) 重要な引当金の計上基準
①

同左

貸倒引当金
同左

損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債
権 等 特 定 の 債 権 に つ いては、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上
している。
②

賞与引当金

②

賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上している。

― 22 ―

同左

②

賞与引当金
同左

更新日時:2003/12/06 4:47

ファイル名:080_a_0565000501512.doc

項目

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)③

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

退職給付引当金③

退職給付引当金

従業員の退職給付に備える

印刷日時:03/12/10 11:23

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)③

同左

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末にため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年おける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、金資産の見込額に基づき計

当中間連結会計期間末にお上している。

いて発生していると認めら

数理計算上の差異についてれる額を計上している。

は、その発生時の従業員の数理計算上の差異について

平均残存勤務期間以内の一は、その発生時の従業員の定の年数(15年)による定額

平均残存勤務期間以内の一法により按分した額をそれ定の年数(15年)による定額

ぞれ発生年度から費用処理法により按分した額をそれしている。

ぞれ発生年度から費用処理している。
④

役員退職慰労引当金④

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に④

役員退職慰労引当金

同左

同左(4) 重要なリース取引の処理方法(4) 重要なリース取引の処理方法

同左

同左(5) その他中間連結財務諸表作成(5) その他中間連結財務諸表作成(5) その他連結財務諸表作成のたのための基本となる重要な事のための基本となる重要な事

項

項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理備えるため、発生基準を適用し、内規に基づく必要額を計上している。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

消費税及び地方消費税の会計めの基本となる重要な事項
消費税等の会計処理

同左

同左

同左

同左

同左

同左

処理は、税抜方式によっている。
５

連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価

債の評価に関する事項

については、全面時価評価法を採用している。

６

連結調整勘定の償却に関連結調整勘定の償却については、する事項

５年間の均等償却をすることとしている。
ただし、金額が僅少な場合は発生年度に全額償却する方法によっている。

７

中間連結キャッシュ・フ

中間連結キャッシュ・フロー計算

ロー計算書(連結キャッ書における資金(現金及び現金同おける資金(現金及び現金同等物)

シュ・フロー計算書)に等物)は、手許現金、随時引き出

は、手許現金、随時引き出し可能

おける資金の範囲

し可能な預金及び容易に換金可能な預金及び容易に換金可能であであり、かつ、価値の変動についり、かつ、価値の変動について僅て僅少なリスクしか負わない取得

少なリスクしか負わない取得日か日から３ヶ月以内に償還期限の到ら３ヶ月以内に償還期限の到来す

来する短期投資からなっている。

る短期投資からなっている。

― 23 ―

同左

連結キャッシュ・フロー計算書に更新日時:2003/12/06 4:47

ファイル名:080_b_0565000501512.doc

印刷日時:03/12/10 11:23

会計処理の変更
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)
従来、借上社宅家賃の従業員負担及び土地及び建物の賃貸収入を営業外
収益の「受取家賃及び地代」に、また、これらに対応する費用は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」にそれぞれ計上していたが、金額的な重要性が高まったことから、
当中間連結会計期間から借上社宅家
賃の従業員負担については、会社が負担する費用の実額を明確にするため、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」からの控除、また、土地及び建物の賃貸収入及びこれに対応する費用については、より明確な
費用収益対応を図るため、営業外収益の「不動産賃貸収入」及び営業外費用の「不動産賃貸費用」へ計上す
る方法にそれぞれ変更した。
この結果、従来の方法によった場合に比べて当中間連結会計期間の売上総利益は12,620千円増加し、営業損
失は79,605千円減少した。但し、経常損失及び税金等調整前中間純損失に与える影響はない。

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)――――――――

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
従来、借上社宅家賃の従業員負担及び土地及び建物の賃貸収入を営業外
収益の「受取家賃及び地代」に、また、これらに対応する費用は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」にそれぞれ計上していたが、金額的な重要性が高まったことから、
当連結会計年度から借上社宅家賃の従業員負担については、会社が負担する費用の実額を明確にするため、「売上原価」及び「販売費及び一般
管理費」からの控除、また、土地及び建物の賃貸収入及びこれに対応す
る費用については、より明確な費用収益対応を図るため、営業外収益の「不動産賃貸収入」及び営業外費用の「不動産賃貸費用」へ計上する方法にそれぞれ変更した。
この結果、従来の方法によった場合に比べて当連結会計年度の売上総利
益は25,105千円増加し、営業利益は
206,009千円増加した。但し、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はない。

――――――――――――――――（自己株式及び法定準備金取崩等会
計）
当連結会計年度から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(企業会計基準第１号)を適用している。
これに伴い連結子会社が所有する当社 株 式 1,258,081 千 円 を 「 自 己 株式」475,398千円及び「少数株主持分」782,682千円に、それぞれ含めて表示している。なお、当連結会計
年度の損益に与える影響は軽微である。
また、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金
計算書については、改正後の連結財務表規則により作成している。

― 24 ―

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ファイル名:080_b_0565000501512.doc

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表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)――――――――

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)（中間連結損益計算書関係）「固定資産除却損」は、前中間連結会計期間においては、特別損失の「その他」に含めて表示していたが、当中間連結会計期間において特別損失の総額の100分の10を超えたため区分掲記した。なお、前中間連結会
計期間の「固定資産除却損」の金額は、5,253千円で
ある。

追加情報
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)（自己株式及び法定準備金取崩等会
計）
当中間連結会計期間から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会
計基準」(企業会計基準第１号)を適用している。
これに伴い連結子会社が所有する当社 株 式 1,242,365 千 円 を 「 自 己 株式」480,467千円及び「少数株主持分」761,897千円に、それぞれ含めて表示している。なお、当中間連結
会計期間の損益に与える影響は軽微である。
また、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間貸借対照表の資本の部及び中間連結剰余金計算書については、改正後の中間連結財務諸表規則により作成している。

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)――――――――― 25 ―(自至

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)――――――――

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ファイル名:080_c_0565000501512.doc

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注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成14年９月30日)※１ 有形固定資産に対する減価償
却累計額
16,252,141千円※２ 担保に供している有形固定資
産並びに担保付債務は次のとおりである。
担保資産
91,575千円
建物(61,529千円)
8,228千円
構築物(8,228千円)
9,053千円
機械装置(9,053千円)
工具器具
310千円
備品
(310千円)
528,040千円
土地(472,236千円)
637,207千円
計(551,358千円)
担保付債務
短期借入金
(１年以内
107,892千円
返済予定(100,000千円)
長期借入金
を含む)
181,600千円
長期借入金(180,000千円)
289,492千円
計(280,000千円)
上記のうち( )は内書であり工場財団抵当並びに当該債務を示している。
３ 受取手形裏書譲渡高356,192千円

当中間連結会計期間末(平成15年９月30日)※１ 有形固定資産に対する減価償
却累計額
16,633,486千円※２ 担保に供している有形固定資
産並びに担保付債務は次のとおりである。
担保資産
85,346千円
建物(57,606千円)
8,187千円
構築物(8,187千円)
8,992千円
機械装置(8,992千円)
工具器具
305千円
備品
(305千円)
528,040千円
土地(472,236千円)
630,871千円
計(547,328千円)
担保付債務
短期借入金
(１年以内
101,600千円
返済予定(100,000千円)
長期借入金
を含む)
170,000千円
長期借入金(170,000千円)
271,600千円
計(270,000千円)
同左

３

受取手形裏書譲渡高119,041千円― 26 ―

前連結会計年度(平成15年３月31日)※１ 有形固定資産に対する減価償
却累計額
16,085,727千円※２ 担保に供している有形固定資
産並びに担保付債務は次のとおりである。
担保資産
88,684千円
建物(59,494千円)
8,187千円
構築物(8,187千円)
8,892千円
機械装置(8,892千円)
工具器具
305千円
備品
(305千円)
528,040千円
土地(472,236千円)
634,109千円
計(549,116千円)
担保付債務
短期借入金
(１年以内
113,880千円
返済予定(110,000千円)
長期借入金
を含む)
220,000千円
長期借入金(220,000千円)
333,880千円
計(330,000千円)
同左

３

受取手形裏書譲渡高591,807千円

更新日時:2003/12/06 4:47

ファイル名:080_c_0565000501512.doc

前中間連結会計期間末(平成14年９月30日)
４ 当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント契約
当社及び連結子会社(北海道
ニチレキ工事㈱、東北ニチレ
キ工事㈱、近畿ニチレキ工事㈱、四国ニチレキ工事㈱)は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結している。この契約に基づく当中間連結会計
期間末の借入未実行残高は次のとおりである。
当座貸越
極度額

500,000千円

借入実行残高91,000千円

差引額

当中間連結会計期間末(平成15年９月30日)
４ 当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント契約
当社及び連結子会社(北海道
ニチレキ工事㈱、東北ニチレ
キ工事㈱、四国ニチレキ工事㈱)は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結している。
この契約に基づく当中間連結
会計期間末の借入未実行残高
は次のとおりである。
当座貸越
極度額

500,000千円

借入実行残高78,000千円

差引額

422,000千円

４

印刷日時:03/12/10 11:23

前連結会計年度(平成15年３月31日)
当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント契約
当社及び連結子会社(北海道
ニチレキ工事㈱、東北ニチ
レキ工事㈱、四国ニチレキ
工事㈱は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結している。この契約に基づく
当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであ
る。
当座貸越
極度額
借入実行残高差引額

409,000千円― 27 ―

450,000千円
1,000千円
449,000千円

更新日時:2003/12/09 18:08 印刷日時:03/12/10 11:23

ファイル名:080_d_0565000501512.doc(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)※１

販売費及び一般管理費の主なもの
従業員給料
1,047,408千円
手当等
賞与引当金
483,026千円
繰入額
退職給付
170,701千円
費用
減価償却費 158,398千円
研究開発費 166,377千円※１

販売費及び一般管理費の主なもの
従業員給料
1,117,427千円
手当等
賞与引当金
438,677千円
繰入額
退職給付
166,102千円
費用
減価償却費 172,395千円
研究開発費 123,873千円※２

固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

※２

固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

※３

機械装置及び運搬具

1,636千円

機械装置及び運搬具

3,233千円

計

1,636千円

計3,233千円

前期損益修正益の内訳は次のとおりである。
前期売上原価(完成工事)
11,409千円
修正益
前期売上高(完成工事)
修正益４※５18,168千円

その他
999千円
計
30,578千円―――――――

前期損益修正損の内訳は次のとおりである。
前期売上原価(完成工事)
40,616千円
修正損※３

前期損益修正益の内訳は次のとおりである。
前期売上原価(完成工事)
18,010千円
修正益
前期売上高(完成工事)
修正益

11,896千円

その他
2,993千円
計32,900千円※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりである。
建物及び構築2,697千円
物
機械装置及び
2,869千円
運搬具
その他
190千円
計
5,757千円※５ 前期損益修正損の内訳は次のとおりである。
前期売上原価(完成工事)
37,705千円
修正損

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)※１

販売費及び一般管理費の主なもの
従業員給料
2,515,263千円
手当等
賞与引当金
425,512千円
繰入額
役員退職
慰労引当金
20,040千円
繰入額
退職給付
330,590千円
費用
減価償却費 289,639千円
貸倒引当金
125,934千円
繰入額
研究開発費 315,426千円※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
建物
14,631千円
機械装置及び
5,358千円
運搬具
計19,989千円※３ 前期損益修正益の内訳は次のとおりである。
前期売上原価(完成工事)
16,208千円
修正益
前期売上高(完成工事)
修正益

19,170千円

その他
297千円
計
35,676千円※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりである。
建物及び構築
16,840千円
物
機械装置及び15,361千円
運搬具
その他
4,107千円
計36,310千円※５ 前期損益修正損の内訳は次のとおりである。
前期売上原価(完成工事)
41,725千円
修正損

前期売上高(完成工事)
修正損

20,279千円

前期売上高(完成工事)
修正損

10,611千円

前期売上高(完成工事)
修正損

22,765千円

その他
計

517千円
61,413千円

その他
計

2,187千円
50,503千円

その他
計

1,038千円
65,530千円― 28 ―

更新日時:2003/12/09 18:08 印刷日時:03/12/10 11:23

ファイル名:080_d_0565000501512.doc

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)
６

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、上半期に比べ下半期に完成する工事の割合が大きいため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動がある。

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
６

同左

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
６―――――――(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)※現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成14年９月30日現在)
現金及び10,940,745千円
預金勘定
取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到56,434千円
来する短期投資(有価証券)
現金及び10,997,179千円
現金同等物※現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成15年９月30日現在)
現金及び10,311,471千円
預金勘定
取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到56,446千円
来する短期投資(有価証券)
現金及び10,367,917千円
現金同等物※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成15年３月31日現在)
現金及び9,560,039千円
預金勘定
取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到56,441千円
来する短期投資(有価証券)
現金及び9,616,481千円
現金同等物― 29 ―

更新日時:2003/12/06 4:47

ファイル名:080_e_0565000501512.doc

印刷日時:03/12/10 11:24(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

当中間連結会計期間
取得価額相当額

当中間連結会計期間

減価償却
中間期末
累計額
残高相当額
相当額

取得価額
相当額

連結会計年度

減価償却
中間期末
累計額
残高相当額
相当額

取得価額
相当額

減価償却
累計額
相当額

期末残高
相当額

機械装置及び運搬具(千円)

98,71836,14362,575

機械装置及び運搬具(千円)69,19032,71636,473

機械装置及び運搬具(千円)

98,71844,43054,287

その他(工具器具備品等)(千円)

217,30989,309128,000

その他(工具器具備品等)(千円)

170,536

83,09587,440その他(工具器具備品等)(千円)

196,504

93,794

102,710

ソフトウェア(千円)

37,3498,092

29,257

ソフトウェア(千円)

37,34915,562

21,787

ソフトウェア(千円)

37,34911,82725,522

計353,377

133,544219,832

計

277,075

131,373

145,701

計

332,572

150,052

182,519

なお、取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高の有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
② 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内76,031千円
１年超
143,800千円
合計
219,832千円
なお、未経過リース料中間期末
残高相当額は、未経過リース料
中間期末残高の有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
39,241千円
減価償却費
39,241千円
相当額④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっ
ている。

同左

②

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内60,190千円
１年超
85,511千円
合計
145,701千円
同左③

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
33,509千円
減価償却費
33,509千円
相当額④ 減価償却費相当額の算定方法
同左― 30 ―

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
② 未経過リース料期末残高相当額
１年内68,542千円
１年超
113,977千円
合計
182,519千円
なお、未経過リース料期末残高
相当額は、未経過リース料期末
残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
③

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
73,142千円
減価償却費
73,142千円
相当額④ 減価償却費相当額の算定方法
同左

更新日時:2003/12/06 4:47

ファイル名:080_f_0565000501512.doc

印刷日時:03/12/10 11:24(有価証券関係)
前中間連結会計期間(平成14年９月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

(1) 株式
合計

２

中間連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

1,083,395

1,881,870

798,474

1,083,395

1,881,870

798,474

時価のない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

135,979

中期国債ファンド

56,434利付債券

25,000
合計

217,413― 31 ―

更新日時:2003/12/06 4:47

ファイル名:080_f_0565000501512.doc

印刷日時:03/12/10 11:24

当中間連結会計期間(平成15年９月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

(1) 株式
合計

２

中間連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

815,083

2,553,745

1,738,662

815,083

2,553,745

1,738,662

時価のない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

235,179

中期国債ファンド

56,446

利付債券

25,000
合計

316,625― 32 ―

更新日時:2003/12/06 4:47

ファイル名:080_f_0565000501512.doc

印刷日時:03/12/10 11:24

前連結会計年度(平成15年３月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

(1) 株式合計(注)２

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

814,629

1,508,532

693,902814,629

1,508,532

693,902前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について467,563千円の減損処理を行っている。
当該減損処理は、前事業年度末における時価が取得価額に対して著しく下落し、回復の見込みがないものを対象としているが、時価が50％以上下落している銘柄及び下落割合が30％から50％未満の範囲内にあっても発行会社の最近の業績等が悪化している銘柄については時価の回復は困難とみなして減損処理を行っている。

時価のない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

235,179

中期国債ファンド

56,441

利付債券

25,000
合計

316,620(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間(自平成14年４月１日
15年４月１日

至平成14年９月30日)及び当中間連結会計期間(自平成至平成15年９月30日)並びに前連結会計年度(自平成14年４月１日

至平成15年３月31日)
当社グループは、デリバティブ取引は全く利用していないため、該当事項はない。

― 33 ―

更新日時:2003/12/06 4:47

ファイル名:090_0565000501512.doc

印刷日時:03/12/10 11:24(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成14年４月１日

アスファルト
応用加工
製品事業
(千円)

至

平成14年９月30日)

道路舗装事業

計

消去又は全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

6,644,440

9,543,269

16,187,710―

16,187,710

2,336,006―

2,336,006(2,336,006)―

8,980,447

9,543,269

18,523,716(2,336,006)

16,187,710

7,929,976

10,182,789

18,112,765(1,414,398)

16,698,367

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用

営業利益又は1,050,471△639,520
410,950(921,608)△510,657
営業損失(△)(注) １ 事業区分の方法
内部管理上、採用している区分を考慮し、アスファルト応用加工製品事業・道路舗装事業に区分している。
２ 各事業区分に属する主な内容
アスファルト応用加工製品事業：アスファルト乳剤、改質アスファルト、その他舗装用材料等の製造・販売に関する事業等
道路舗装事業：舗装、土木、橋梁防水工事その他建設工事に関する事業
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(865,018千円)の主なものは、提出会
社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用である。
４ 会計処理の変更「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」(会計処理の変更)に記載のとおり、従来、借上社宅家賃の従業員負担及び土地及び建物の賃貸収入を営業外収益の「受取家賃及び地代」に、また、これらに対応する費用は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上していたが、金額的な重要性が高まったことから、当中間連結会計期間から借上社宅家賃の従業員負担については、会社が負担する費用の実額を明確にするため、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」からの控除、また、土地及び建物の賃貸収入及びこれに対応する費用については、より明確な費用収益対応を図るため、営業外
収益の「不動産賃貸収入」及び営業外費用の「不動産賃貸費用」へ計上する方法にそれぞれ変更した。
この結果、従来の方法によった場合に比べて当中間連結会計期間の各セグメントの営業費用は、アスフ
ァルト応用加工製品事業が、43,753千円、道路舗装事業が30,017千円減少し、営業損益が同額増加している。

― 34 ―

更新日時:2003/12/06 4:47

ファイル名:090_0565000501512.doc

当中間連結会計期間(自平成15年４月１日

アスファルト
応用加工
製品事業
(千円)

至

印刷日時:03/12/10 11:24

平成15年９月30日)

道路舗装事業

計

消去又は全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

5,408,154

7,491,716

12,899,870―

12,899,870

1,695,493―

1,695,493(1,695,493)―

7,103,648

7,491,716

14,595,364(1,695,493)

12,899,870

7,022,772

8,399,963

15,422,735(819,905)

14,602,830

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用

営業利益又は80,876△908,246△827,370(875,588)△1,702,959
営業損失(△)(注) １ 事業区分の方法
内部管理上、採用している区分を考慮し、アスファルト応用加工製品事業・道路舗装事業に区分している。
２ 各事業区分に属する主な内容
アスファルト応用加工製品事業：アスファルト乳剤、改質アスファルト、その他舗装用材料等の製造・販売に関する事業等
道路舗装事業：舗装、土木、橋梁防水工事その他建設工事に関する事業
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(878,040千円)の主なものは、提出会
社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用である。

― 35 ―

更新日時:2003/12/06 4:47

ファイル名:090_0565000501512.doc

前連結会計年度(自平成14年４月１日
アスファルト
応用加工
製品事業
(千円)

至

印刷日時:03/12/10 11:24

平成15年３月31日)

道路舗装事業

計

消去又は全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

15,992,368

26,112,916

42,105,284―

42,105,284

5,380,350−

5,380,350(5,380,350)―

21,372,718

26,112,916

47,485,635(5,380,350)

42,105,284

営業費用

18,430,379

25,734,572

44,164,952(3,716,559)

40,448,393

営業利益

2,942,339

378,343

3,320,683(1,663,791)

1,656,891

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計(注) １

事業区分の方法
内部管理上、採用している区分を考慮し、アスファルト応用加工製品事業・道路舗装事業に区分している。
２ 各事業区分に属する主な内容
アスファルト応用加工製品事業：アスファルト乳剤、改質アスファルト、その他舗装用材料等の製造・販売に関する事業
道路舗装事業：舗装、土木、橋梁防水工事その他建設工事に関する事業
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(1,753,506千円)の主なものは、提出
会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用である。
４ 会計処理の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」(会計処理の変更)に記載のとおり、従来、借上社宅家賃の従業員負担及び土地及び建物の賃貸収入を営業外収益の「受取家賃及び地代」に、また、これらに対応する費用は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上していたが、金額的な重要性が高まったことから、当連結会計期間から借上社宅家賃の従業員負担については、会社が負担する費用の実額を明確にするため、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」からの控除、また、土地及び建物の賃貸収入及びこれに対応する費用については、より明確な費用収益対応を図るため、営業外収益の「不動産賃貸収入」及び営業外費用の「不動産賃貸費用」へ計上する方法にそれぞれ変更した。この結果、従来の方法によった場合に比べて当連結会計期間の各セグメントの営業費用は、アスファルト応用
加工製品事業が、146,686千円、道路舗装事業が57,624千円減少し、営業損益が同額増加している。

所在地別セグメント情報
在外連結子会社および在外支店がないため前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度について記載していない。

海外売上高
海外売上高がないため前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度について記載していない。

― 36 ―

更新日時:2003/12/06 4:47

ファイル名:090_0565000501512.doc

印刷日時:03/12/10 11:24(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

１株当たり純資産額
695.89円
１株当たり中間純損失
7.91円
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式がないため記載していない。
(追加情報)
当中間連結会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成14年9月25日 企業会計基準第2号）及び「１株当たり当期純利益に関する会
計基準適用指針」（企業会計基準委
員会 平成14年9月25日 企業会計基準第4号）を適用している。
なお当中間連結会計期間において、従来と同様の方法によった場合の（１株当たり情報）については、
以下のとおりである。
１株当たり純資産額
726.63円
１株当たり中間純損失
8.25円

１株当たり純資産額
700.14円
１株当たり中間純損失
22.08円
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式がないため記載していない。

１株当たり純資産額
713.42円
１株当たり当期純利益
10.77円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成14年9月25日 企業会計基準第2号）及び「１
株当たり当期純利益に関する会計基
準適用指針」（企業会計基準委員会
平成14年9月25日 企業会計基準第4号）を適用している。
なお当連結会計年度において、従来と同様の方法によった場合の（１株当たり情報）については、以下のとおりである。
１株当たり純資産額
721.14円
１株当たり当期純利益
12.81円（注）１株当たり中間純損失又は当期純利益金額の算定上の基礎額は、次のとおりである。
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

１株当たり中間純損失の算定上の基
礎
中間連結損益計算書上の中間純損失
243,374千円
普通株式に係る中間純損失
243,374千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はない

１株当たり中間純損失の算定上の基
礎
中間連結損益計算書上の
中間純損失
678,387千円
普通株式に係る
中間純損失
678,387千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はない

普通株式の期中平均株式数
30,785,688株

普通株式の期中平均株式数
30,729,883株

１株当たり当期純利益の算定上の基
礎
連結損益計算書上の当期純利益
377,477千円
普通株式に係る当期純利益
331,422千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
利益処分による
役員賞与金46,054千円
普通株式の期中平均株式数
30,781,302株(重要な後発事象)
該当事項はない。

― 37 ―

更新日時:2003/12/06 4:47

ファイル名:091_0565000501512.doc(2) 【その他】
該当事項はない。

― 38 ―

印刷日時:03/12/10 11:24

更新日時:2003/12/06 4:47

ファイル名:100_0565000501512.doc

印刷日時:03/12/10 11:24

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成14年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成15年３月31日)

当中間会計期間末(平成15年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金7,365,764

6,409,577

5,935,172

２

受取手形

2,387,774

1,965,704

3,290,991

３

売掛金

5,719,655

4,784,666

8,415,782

４

たな卸資産

738,513834,523

789,154５

その他

1,411,104

1,436,546

1,454,144

６

貸倒引当金

△57,021△38,986△64,968

流動資産合計

17,565,791

Ⅱ
１

60.5

15,392,033

54.8

19,820,277

62.2

8,073,602

25.3

790,094

2.5

3,191,138

10.0

固定資産
有形固定資産※１※２(1) 建物

1,943,063

2,271,268

2,319,178(2) 機械装置

2,485,475

2,246,979

2,373,152(3) 土地2,083,909

2,088,069

2,083,909(4) その他

1,197,367

２

無形固定資産３

投資その他の資産

7,709,815

26.6

688,897

2.4

1,553,369

8,159,686

29.1

727,769

2.6

1,297,362(1) 投資有価証券

2,003,741

2,997,751

1,957,927(2) その他

1,202,248

925,821

1,342,798(3) 貸倒引当金△135,348

固定資産合計
資産合計

3,070,641

10.6

11,469,354
29,035,146△115,837

3,807,735

13.6

39.5

12,695,191

45.2

12,054,834

37.8

100.0

28,087,224

100.0

31,875,112

100.0― 39 ―△109,587

更新日時:2003/12/06 4:47

ファイル名:100_0565000501512.doc

前中間会計期間末

区分(平成15年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成15年３月31日)

当中間会計期間末(平成14年９月30日)
注記
番号

金額(千円)

印刷日時:03/12/10 11:24

構成比
(％)

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形

1,878,298

310,727

2,439,702

２

買掛金

1,917,830

1,855,928

3,480,408

３

短期借入金

600,000

600,000

610,000

４

未払金−

1,785,855

1,105,619

５

賞与引当金

454,344

411,000

400,000

６

その他

1,516,742

355,955

738,244

流動負債合計6,367,215

Ⅱ

※２

21.9

5,319,467

18.9

8,773,975

27.5

固定負債

１

長期借入金

２

退職給付引当金３
４

180,000

170,000

220,000

1,525,246

1,552,109

1,538,355

役員退職慰労引当金

131,100

112,830

141,080

その他

30,000105,30379,800

固定負債合計
負債合計※２

1,866,346

6.4

1,940,242

6.9

1,979,235

6.2

8,233,562

28.4

7,259,709

25.8

10,753,211

33.7

2,919,681

10.1

2,919,681

10.4

2,919,681

9.2(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

１

Ⅲ

資本準備金

2,017,689

資本剰余金合計

2,017,689

2,017,689
6.9

2,017,689

2,017,689
7.2

2,017,689

6.3

利益剰余金

１

利益準備金

729,920

729,920

729,920２

任意積立金

13,063,750

13,114,056

13,063,750

３中間(当期)
未処分利益

1,609,833

1,036,562

1,994,637

利益剰余金合計

15,403,504

53.1

14,880,540

53.0

15,788,308

49.5

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金467,4641.6

1,030,552

3.7

414,560

1.3

Ⅴ

自己株式

△6,756△0.0△20,948△0.0△18,339

△0.1

資本合計

20,801,583

71.6

20,827,514

74.2

21,121,900

66.3

負債・資本合計

29,035,146

100.0

28,087,224

100.0

31,875,112

100.0― 40 ―

更新日時:2003/12/06 4:47

ファイル名:110_a_0565000501512.doc

印刷日時:03/12/10 11:24② 【中間損益計算書】
前中間会計期間
(自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

平成14年４月１日
平成14年９月30日)

※３

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※３
営業利益又は営業損失（△）

Ⅳ

Ⅴ

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度
要約損益計算書(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日)
百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

10,250,508

100.0

8,034,811

100.0

24,686,435

100.0

7,742,212

75.5

6,414,696

79.8

18,610,285

75.4

2,508,295

24.5

1,620,114

20.2

6,076,149

24.6

2,457,738

24.0

2,505,355

31.2

4,897,750

19.8

50,5570.5△885,240 △11.0

1,178,399

4.8

200,3170.8

88,8350.4

営業外収益受取利息・配当金36,806

その他

78,83939,288
115,6461.1

130,359

46,763
169,6482.1

153,553

営業外費用
支払利息

8,526

その他

29,650

経常利益又は経常損失（△）

7,311
38,1760.4

128,027

51,502

15,551
58,8130.7

73,284

1.2△774,406△9.6

1,289,880

5.2

Ⅵ

特別利益

※１

48,2360.5

22,194

0.3

61,279

0.2

Ⅶ

特別損失

※２

14,9420.1

16,3360.2

486,8622.0

161,3211.6△768,549△9.6

864,298

3.5

395,198

1.6

469,0991.9

税引前中間(当期)純利益又は中間純損
失（△）
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益
又は中間純損失（△）

80,574△3,54826,24577,0250.8

84,2950.8△306,614

360,000△280,369△3.5△488,179△6.1

35,198前期繰越利益1,525,537

1,524,742

1,525,537

中間(当期)未処分
利益

1,609,833

1,036,562

1,994,637― 41 ―

更新日時:2003/12/06 4:47

ファイル名:110_a_0565000501512.doc

印刷日時:03/12/10 11:24

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

項目
会計処理基準に関する事項

前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(1) 資産の評価基準及び評
価方法
①有価証券
子会社株式
移動平均法に基づ
く原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法(評 価 差 額 は 、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法に基づ
き算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法②たな卸資産製品・商品
先入先出法に基づく原価法
原材料総平均法に基づく
原価法
未成工事支出金個別法に基づく原
価法(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法によっている。
ただし、平成10年４月１日以降取得した
建物(建物附属設備
を除く)については、定額法によっている。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額資産については、３年均等償却によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

(1) 資産の評価基準及び評
価方法
①有価証券
子会社株式
同左

(1) 資産の評価基準及び評
価方法
①有価証券
子会社株式
移動平均法に基づ
く原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価
格等に基づく時
価法(評 価 差 額 は 全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法に基づき
算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法②たな卸資産製品・商品
同左

その他有価証券
同左②たな卸資産
製品・商品
同左
原材料
同左

原材料
同左

未成工事支出金
同左

未成工事支出金
同左(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産同左(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産同左― 42 ―

更新日時:2003/12/06 4:47

ファイル名:110_a_0565000501512.doc

項目

印刷日時:03/12/10 11:24

前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)②無形固定資産定額法によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
③長期前払費用
均等償却によっている。
(3) 引当金の計上基準①貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については、貸倒実績率
による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上している。

②無形固定資産同左②無形固定資産
同左③長期前払費用
同左③長期前払費用
同左(3) 引当金の計上基準①貸倒引当金同左(3) 引当金の計上基準①貸倒引当金同左②賞与引当金同左― 43 ―②賞与引当金同左

更新日時:2003/12/06 4:47

ファイル名:110_a_0565000501512.doc

項目

印刷日時:03/12/10 11:24

前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上している。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発
生年度から費用処理している。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、発生基準を適用し内規に基づく必要額を計上している。
(4) 収益の計上基準
売上高の完成工事は工事完成基準によっている。
(5) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
(6) その他中間財務諸表作成のための基本となる
重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

③退職給付引当金
同左③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発
生年度から費用処理している。

④役員退職慰労引当金
同左④役員退職慰労引当金
同左(4) 収益の計上基準
同左(4) 収益の計上基準
同左(5) リース取引の処理方法
同左(5) リース取引の処理方法
同左(6) その他中間財務諸表作成のための基本となる
重要な事項
消費税及び地方消費税
の会計処理
同左

(6) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税
の会計処理
同左

― 44 ―

更新日時:2003/12/06 4:47

ファイル名:110_a_0565000501512.doc

印刷日時:03/12/10 11:24

会計処理の変更
前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

従来、借上社宅家賃の従業員負担及び関係会社等からの土地及び建物の賃貸収入を営業外収益の「その他」、また、これらに対応する費用
は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」にそれぞれ計上していたが、金額的な重要性が高まったことから当中間会計期間から借上社宅家
賃の従業員負担については、会社が負担する費用の実額を明確にするため、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」からの控除、また、関係会社等からの土地及び建物の賃貸収入及びこれに対応する費用については、より明確な費用収益対応を図るため、営業外収益の「その他」及
び営業外費用の「その他」へ計上す
る方法にそれぞれ変更した。
この結果、従来の方法によった場合に比べて当中間会計期間の売上総利
益は6,024千円増加し、営業利益は
52,540千円増加した。但し、経常利
益及び税引前中間純利益に与える影
響はない。

―――――

従来、借上社宅家賃の従業員負担及び関係会社等からの土地及び建物の賃貸収入を営業外収益「受取家賃及び地代」、また、これらに対応する費用は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」にそれぞれ計上していたが、金額的な重要性が高まったことから当事業年度から借上社宅家
賃の従業員負担については、会社が負担する費用の実額を明確にするため、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」から控除、また、関係会社等からの土地及び建物の賃貸収
入及びこれに対応する費用については、より明確な費用収益対応を図る
ため、営業外収益の「不動産賃貸収入」及び営業外費用の「不動産賃貸費用」へ計上する方法にそれぞれ変更した。
この結果、従来の方法によった場合に比べ当事業年度の売上総利益は
12,286 千 円 増 加 し 、 営 業 利 益 は149,705千円増加した。但し、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はない。

―――――

―――――

（自己株式及び法定準備金取崩等会
計）
当事業年度から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第1号）を適用している。これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微である。なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の資本の部については、改正後の財務諸表等規則により作成している。

― 45 ―

更新日時:2003/12/06 4:47

ファイル名:110_a_0565000501512.doc

印刷日時:03/12/10 11:24

表示方法の変更
前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)―――――（中間貸借対照表関係）「未払金」は、前中間会計期間末は、流動負債の「その他」に含めて表示していたが、当中間会計期間末において資産の総額の100分の５を超えたため区分掲記した。なお、前中間会計期間末の「未払金」の金額
は、638,380千円である。

追加情報
前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)（自己株式及び法定準備金取崩等会
計）
当中間会計期間から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第1号）を適用している。これによる当中間会計期間の損益に与える影響は軽微である。
なお、中間財務諸表規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の資本の部については、改正後の中間財務諸表規則により作成
している。

―――――

―――――

― 46 ―

更新日時:2003/12/06 4:47

ファイル名:110_b_0565000501512.doc

印刷日時:03/12/10 11:24

注記事項(中間貸借対照表関係)

※１
※２

３
４

前中間会計期間末(平成14年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額
11,061,537千円
次の有形固定資産につき工場財団を組成し、長期借入金(１年以内返済予定額を含む)の担保に供している。
建物
69,183千円
機械装置
9,053
土地
490,560
その他の8,538
有形固定資産計
577,336
短期借入金(１年以内
100,000
返済予定
長期借入金)
長期借入金
180,000
計
280,000
受取手形裏書譲渡額
1,063千円
当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結している。この契約に基づく当中間会計期
間末の借入未実行残高は次のとおりである。
当座貸越
200,000千円
極度額
借入実行残高―千円
差引額
200,000千円

※１
※２

３
４

当中間会計期間末(平成15年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額
11,515,579千円
次の有形固定資産につき工場財団を組成し、長期借入金(１年以内返済予定額を含む)の担保に供している。
建物
64,916千円
機械装置
8,992
土地
490,560
その他の8,492
有形固定資産計
572,962
短期借入金(１年以内
100,000
返済予定
長期借入金)
長期借入金
170,000
計
270,000
受取手形裏書譲渡額―千円
当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結している。この契約に基づく当中間会計期
間末の借入未実行残高は次のとおりである。
当座貸越
200,000千円
極度額
借入実行残高―千円
差引額
200,000千円― 47 ―

※１
※２

３
４

前事業年度
(平成15年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額
11,143,483千円
次の有形固定資産につき工場財団を組成し、長期借入金(１年以内返済予定額を含む)の担保に供している。
建物
66,973千円
機械装置
8,892
土地
490,560
その他の8,492
有形固定資産計574,918
短期借入金(１年以内
110,000
返済予定
長期借入金)
長期借入金
220,000
計
330,000
受取手形裏書譲渡額
9,516千円
当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結している。
この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりである。
当座貸越
200,000千円
極度額
借入実行残高―千円
差引額
200,000千円

更新日時:2003/12/06 4:47

ファイル名:110_c_0565000501512.doc

印刷日時:03/12/10 11:25(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)
※１

※２

※３

特別利益の主要項目
貸倒引当金45,806千円
戻入益
特別損失の主要項目
固定資産除却損
工具器具備品 1,699千円
その他
496千円
計
2,196千円
減価償却実施額
有形固定資産 401,285千円
無形固定資産 67,132千円
投資その他の197千円
資産

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
※１

※２

※３

特別利益の主要項目
貸倒引当金
19,420千円
戻入益
特別損失の主要項目
固定資産除却損
工具器具備品
134千円
その他
−千円
計
134千円
減価償却実施額
有形固定資産 375,838千円
無形固定資産 81,174千円
投資その他の255千円
資産― 48 ―

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
※１

※２

※３

特別利益の主要項目
貸倒引当金
41,361千円
戻入益
特別損失の主要項目
固定資産除却損
機械装置
12,213千円
その他
4,068千円
計16,283千円
減価償却実施額
有形固定資産 813,311千円
無形固定資産 136,091千円
投資その他の626千円
資産更新日時:2003/12/06 4:47

ファイル名:110_d_0565000501512.doc

印刷日時:03/12/10 11:25(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

当中間会計期間
取得価額相当額

当中間会計期間

減価償却
中間期末
累計額
残高相当額
相当額

取得価額
相当額

事業年度

減価償却
中間期末
累計額
残高相当額
相当額

取得価額
相当額

減価償却
累計額
相当額

期末残高
相当額

その他(工具器具備品等)(千円)

223,985

91,277

132,707

その他(工具器具備品等)(千円)

165,60281,681

83,920その他(工具器具備品等)(千円)

203,180

96,384

106,796

ソフトウェア(千円)

37,3498,092

29,257

ソフトウェア(千円)

37,34915,562

21,787

ソフトウェア(千円)

37,34911,82725,522

計

261,334

99,369161,964

計

202,951

97,243

105,707

計

240,530

108,212132,318

なお、取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高の有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
② 未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
56,256千円
１年超105,707千円
合計
161,964千円
なお、未経過リース料中間期末
残高相当額は、未経過リース料
中間期末残高の有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
③ 支払リース料、減価償却費相当額
支払リース料
31,368千円
減価償却費相当額 31,368千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっ
ている。

同左

②

未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
46,773千円
１年超58,934千円
合計
105,707千円
同左③

支払リース料、減価償却費相当額
支払リース料
26,610千円
減価償却費相当額 26,610千円④ 減価償却費相当額の算定方法
同左― 49 ―

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
50,264千円
１年超82,053千円
合計
132,318千円
なお、未経過リース料期末残高
相当額は、未経過リース料期末
残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
③ 支払リース料、減価償却費相当額
支払リース料
60,331千円
減価償却費相当額 60,331千円④ 減価償却費相当額の算定方法
同左

更新日時:2003/12/06 4:47

ファイル名:110_e_0565000501512.doc

印刷日時:03/12/10 11:25(１株当たり情報)
前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

１株当たり純資産額
656.85円
１株当たり中間純利益
2.66円
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載していない。
(追加情報)
当中間会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成14年9月25日 企業会計基準第2号）及び「１
株当たり当期純利益に関する会計基
準適用指針」（企業会計基準委員会
平成14年9月25日 企業会計基準第4号）を適用している。
なお、同基準及び適用指針の適用に伴う影響はない。

１株当たり純資産額
658.56円
１株当たり中間純損失
15.43円
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式がないため記載していない。

１株当たり純資産額
666.47円
１株当たり当期純利益
13.55円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
当事業年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会
計 基 準 委 員 会 平 成 14 年 9 月 25 日
企業会計基準第2号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準適用指針」（企業会計基準委員会 平
成14年9月25日 企業会計基準第4号）を適用している。
なお当事業年度において、従来と同様の方法によった場合の（１株当たり情報）については、以下のとおりである。
１株当たり純資産額
667.73円
１株当たり当期純利益
14.82円（注）１株当たり中間（当期）純利益又は中間純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりである。
前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

１株当たり中間純利益の算定上の基
礎
中間損益計算書上の中間純利益
84,295千円
普通株式に係る中間純利益
84,295千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はない

１株当たり中間純損失の算定上の基
礎
中間損益計算書上の中間純損失
488,179千円
普通株式に係る
中間純損失
488,179千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はない

普通株式の期中平均株式数
31,676,045株

普通株式の期中平均株式数
31,630,432株

１株当たり当期純利益の算定上の基
礎
損益計算書上の
当期純利益
469,099千円
普通株式に係る当期純利益
429,099千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
利益処分による
役員賞与金40,000千円
普通株式の期中平均株式数
31,661,025株(重要な後発事象)
該当事項はない。

― 50 ―

更新日時:2003/12/06 4:47

ファイル名:111_0565000501512.doc(2) 【その他】
該当事項はない。

― 51 ―

印刷日時:03/12/10 11:25

更新日時:2003/12/06 4:47

ファイル名:120_0565000501512.doc

印刷日時:03/12/10 11:25

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第59期)

自至

平成14年４月１日
平成15年３月31日― 52 ―

平成15年６月30日
関東財務局長に提出。

更新日時:2003/12/06 4:47

ファイル名:120_0565000501512.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。

― 53 ―

印刷日時:03/12/10 11:25

更新日時:2003/12/06 4:47

ファイル名:120_0565000501512.doc― 54 ―

印刷日時:03/12/10 11:25

更新日時:2003/12/06 4:46

ファイル名:701_kansa_0565000501512.doc

中

間

監

査

報

告

印刷日時:03/12/10 11:25

書

平成14年12月24日
ニチレキ株式会社
取締役社長

河

野

恭

一

殿

監査法人日本橋事務所
代表社員
関与社員

公認会計士

黒

田

関与社員

公認会計士

小

倉

関与社員

公認会計士

瀨

川

克

則

司

㊞

明

㊞

之

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているニチレキ株式会社の平成14年４月１日から平成15年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成14年４月１日から平成14年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略し、また、連結子会社については、中間監査実
施基準三に準拠して分析的手続、質問及び閲覧等から構成される監査手続を実施した。
中間監査の結果、中間連結財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続きは、一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、下記事項を除き前連結会計年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間連結財務諸表の表示方法は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)の定めるところに準拠しているものと認められた。
記「会計処理の変更」に記載のとおり、従来、借上社宅家賃の従業員負担及び土地及び建物の賃貸収入を営業外収益の「受取家賃及び地代」、また、これらに対応する費用は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上していたが、当中間連結会計期間から借上社宅家賃の従業員負担については、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」からの控除、また、土地及び建物の賃貸収入及びこれに対応する費用については、営業外収益の「不動産賃貸収入」及び営業外費用の「不動産賃貸費用」へそれぞれ計上する方法に変更した。これらの変更は、会社が負担する費用の実額を明確にするとともに、より明確な費用収益対応を図るため、金額的な重要性が高まったことからそれぞれ行ったものであり、正当な理由による変更と認められた。これらの変更により、従来と同一の方法によった場合に比べて売上総利益は12,620千円増加し、営業損失は79,605千円減少した。但し、経常損失及び税金等調整
前中間純損失に与える影響はない。また、セグメント情報に与える影響は、セグメント情報の「事業の種類別セグ
メント情報(注)４」に記載されているとおりである。
よって、当監査法人は、上記の中間連結財務諸表がニチレキ株式会社及び連結子会社の平成14年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成14年４月１日から平成14年９月30日まで)の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
(注)

会社は、当中間連結会計期間から追加情報に記載のとおり、自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会
計基準が適用されることとなるため、当該会計基準により中間連結財務諸表を作成している。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

更新日時:2003/12/06 4:46

ファイル名:702_kansa_0565000501512.doc

印刷日時:03/12/10 11:25

独立監査人の中間監査報告書
平成15年12月11日
ニチレキ株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所

代表社員
関与社員

公認会計士

黒

田

関与社員

公認会計士

小

倉

関与社員

公認会計士

瀨

川

克

則

司

㊞

明

㊞

之

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているニチレキ株式会社の平成15年４月１日から平成16年３月31日までの連結会計年度の中間連結会
計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査
は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニチレキ株式会社及び連結子会社の平成15年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管している。

更新日時:2003/12/06 4:46

ファイル名:703_kansa_0565000501512.doc

中

間

監

査

報

告

印刷日時:03/12/10 11:25

書

平成14年12月24日
ニチレキ株式会社
取締役社長

河

野

恭

一

殿

監査法人日本橋事務所
代表社員
関与社員

公認会計士

黒

田

関与社員

公認会計士

小

倉

関与社員

公認会計士

瀨

川

克

則

司

㊞

明

㊞

之

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているニチレキ株式会社の平成14年４月１日から平成15年３月31日までの第59期事業年度の中間会計
期間(平成14年４月１日から平成14年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略した。
中間監査の結果、中間財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、下記事項を除き前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間財務諸表の表示方法は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)の定めるところに準拠しているものと認められた。
記「会計処理の変更」に記載のとおり、従来、借上社宅家賃の従業員負担及び関係会社等からの土地及び建物の賃貸収入を営業外収益の「その他」、また、これらに対応する費用は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上していたが、当中間会計期間から借上社宅家賃の従業員負担については、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」からの控除、関係会社等からの土地及び建物の賃貸収入及びこれに対応する費用については、営業外収益及び営業外費用の「その他」へそれぞれ計上する方法に変更した。これらの変更は、会社が負担する費用の実額を明確にするとともに、より明確な費用収益対応を図るために、金額的な重要性が高まったことからそれぞれ行ったものであり、正当な理由による変更と認められた。これらの変更により、従来と同一の方法によった場合に比べて売上総利益は6,024千円
増加し、営業利益は52,540千円増加した。但し、経常利益及び税引前中間純利益に与える影響はない。
よって、当監査法人は、上記の中間財務諸表がニチレキ株式会社の平成14年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する中間会計期間(平成14年４月１日から平成14年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

更新日時:2003/12/06 4:46

ファイル名:704_kansa_0565000501512.doc

印刷日時:03/12/10 11:26

独立監査人の中間監査報告書
平成15年12月11日
ニチレキ株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所

代表社員
関与社員

公認会計士

黒

田

関与社員

公認会計士

小

倉

関与社員

公認会計士

瀨

川

克

則

司

㊞

明

㊞

之

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているニチレキ株式会社の平成15年４月１日から平成16年３月31日までの第60期事業年度の中間会計
期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表
及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ニチレキ株式会社の平成15年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
中間会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管している。

ファイル名:000_2_hyo4_0565000501512.doc

更新日時:2003/12/06 4:46

印刷日時:03/12/10 11:20

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