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はじめに
働き方改革の観点から以前より注目されていたテレワーク。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、急速にテレワークの普及が進み、多くの方が通勤負荷の減少や自分のペースで仕事が進められるなど、テレワークのメリットを実感しました。
しかし、テレワークの導入はマネジメントや労務管理、情報セキュリティリスクなど、様々な課題が存在し、躊躇する企業が多いのも事実です。
一方、労働市場に目を向けてみると、求職者のテレワーク求人に対するニーズが飛躍的に高まってきており、今後、企業の人材採用や定着に大きな影響を及ぼすことになるでしょう。
このガイドブックでは、企業が人材の採用や定着に向けて、テレワーク導入の進め方や採用時に求職者に明示すべきポイントを表記例と合わせて解説しています。
テレワーク導入の検討、また、人材の採用力や定着率向上に向けてご活用いただけたら幸いです。
※テレワークとは：在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務（施設利用型勤務）など多様な働き方の総称としてテレワークと呼んでいます

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2

目次
PAGE No.

CONTENTS

1. テレワークが採用に与える影響

P4

2. テレワーク導入の進め方

P9

3. 採用力UPに効く！採用情報に記載すべき8つのポイント

P15

4. 導入事例

P24

リモーワーク前提の事務スタッフ求人で、応募数倍増！

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3

テレワークが採用に与える影響01
求職者のテレワークニーズ
テレワークの可否が求職者の転職意向に与える影響
職種毎のテレワークニーズ（参考）職種毎のテレワーク実施率とテレワーク希望率

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4求職者のテレワークニーズ
求職者のテレワークに対する関心は非常に高まっています。
コロナ禍以降、テレワーク可能求人への応募数は5倍以上、テレワーク可能な求人原稿数も6倍以上に増加。
検索急上昇キーワード
検索順位「在宅勤務OK」求人原稿数・応募数の推移
2019年順位

キーワード

テレワーク
関連が上位に多数
ランクイン

在 宅 勤 務 O K

2位

在宅

14位

8位

在宅勤務

79位

12位

リモート

圏外

14位

リモートワーク

圏外

19位

テレワーク

圏外

20位

副業

49位

23位

フルリモート

圏外

1.0

31位

完全在宅

圏外

2020/2

エン転職サイト内検索キーワードランキング｜2020年10月

求人原稿の推移

202 0/ 10

6.33

202 0/ 105.70

在宅勤務 OK求 人への応募数の推移2020/2「在宅勤務OK」
求人は求人数、応募数
ともに好調

1.0

リクナビNEXT ※2020年2月を1とした場合
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5テレワークの可否が求職者の転職意向に与える影響
テレワーク実施者の６割、未実施者でも3割以上が転職先を選ぶ条件と回答。
パートやフリーターでも3割を超える転職希望者が意向を示しています。

パートやフリーターの
3割以上が
転職条件と
回答

テレワークが転職の条件になりますか？
全体

絶対条件

希望条件

希望計

4.5%

35.0%

39.5%

TOTAL

テレワーク実施経験

有り

絶対条件

希望条件

希望計

10.4%

50.9%

61.3%

2.5%

無し
未経験者でも3割強がテレワークを
転職条件に

29.6%

32.1%

雇用形態別

絶対条件

希望条件

希望計

無期・無限定

9.0%

41.3%

50.3%

無期・限定

5.5%

40.5%

46.0%

有期・契約

5.5%

34.3%

38.8%

有期・派遣

4.5%

34.0%

36.5%

有期・パート

3.0%

30.5%

33.5%

有期・フリーター

3.0%

29.5%

32.5%

2.0%

36.0%

38.0%

無期・派遣

（常用型派遣）出所：JHR「テレワークの可否が個人の転職意向に与える影響調査」

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6職種毎のテレワークニーズ
テレワークを企業選びの条件としている割合は全体で4割。
営業系や総務・人事では6割を超えており、サービス系職種
でも3割を超える求職者が「テレワーク可」を希望しています。

オフィス系

実施率

希望条件

25.4%

39.5%

実施率

希望条件

飲食以外の
サービス

5.7%

35.0%

販売職

8.9%

31.3%

飲食サービス

6.6%

31.1%

実施率

希望条件

3.6%

22.3%

全職種
平均
サービス系

実施率

希望条件

営業系（法人）

72.4%

68.4%

総務・人事

57.7%

61.3%

財務・会計
経理・法務

41.7%

52.1%

営業系（個人）

61.1%

47.2%

30.3%

42.7%

事務・アシスタント

テレワーク実施率と求職者のテレワーク希望

製造系

製造

出所：JHR「テレワークの可否が個人の転職意向に与える影響調査」

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7職種毎のテレワーク実施率とテレワーク希望率
職種別の実施率×転職時テレワーク希望率80%

実施率、希望率いずれも高い職種群
経営企画
営業推進・営業企画

クリエイティブ職

商品開発・研究

テレワーク実施率

個人向け営業50%

IT系技術職

法人向け営業

コンサルタント

資材・購買
企画・マーケティング

総務・人事

比較的実施率が高く、希望率も高い職種群
広報・宣伝・編集

財務・会計・経理・法務

その他専門職

営業事務・営業アシスタント務

教育関連
生産技術・生産
管理・品質管理
その他

Webクリエイティブ職

事務・アシスタント

受付・秘書

顧客サービス・サポート
建築・土木系技術職（施工管理設計系）

実施率が低い職種群
販売職
福祉系専門職

幼稚園教諭・保育士

0%

理美容師

警備・清掃・ビル管理

飲食以外
接客サービス系
製造

軽作業

医療系専門職ドライバー
飲食・接客サービス系
配送倉庫管理物流

建築・土木系技術職（職人・現場作業員）

50%

テレワーク希望率

灰色の職種はn＝30未満のため参考値

80%

100%

出所：JHR「テレワークの可否が個人の転職意向に与える影響調査」

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8

テレワーク導入の進め方
テレワークの導入状況やメリット/デメリット、導入に向けた検討ステップなどについて紹介します。テレワーク導入においては、最初からすべてを完璧に整えようとするのではなく、まずはスモールスタートで取り組み、段階的に拡大して最適なテレワークへと進化させていくことが重要です。無料相談窓口や助成金などのサポートも充実しています。

02
テレワークの導入状況
導入のメリットと課題
スモールスタートで始めてステップアップ
テレワーク導入を成功に導く検討ステップと3つの要素
相談窓口、助成金
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9テレワークの導入状況
新型コロナウイルス感染拡大を機に急速に拡大。従業員規模が20名以下でも3割弱が導入・導入予定。
全国/地域の導入状況
新型コロナウイルス感染拡大の影響で一気に加速し、2020年4月に東京で67.3%、全国でも27.9％となった。

全国

13.3 %
東京19.2 %
13.9 %

25.1 %

従業員規模別テレワークの導入状況

67.3 %

東京

53.1%

27.9 %

コロナ対策で導入

10-19人 4.8

16.1%

導入していない
予定もない

20-29人 5.1

18.5%

30-49人23.0%

50-99人全国

19.1 %

24.7 %

6.8 %2017

従前から導入感染拡大時

100-199人
200-299人
300人-

2018

2019

2020/04

2020/10上記グラフは下記の調査結果を組み合わせたものです。精緻に比較可能なデータではありませんので、参考としてご参照ください。
実線：総務省「平成30年通信利用動向調査」 破線：パーソル総合研究所「新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」

5.1

7.8

11.7

15.6

25.5%

71.3%

69.3 %

7.1

64.2 %

7.7

29.1%

6.7

導入予定

20人以下でも3割弱まで導入・予定が進んでいる

52.4 %

11.9

33.8%

44.2%

10.4

43.4%
41.1%

34.4%

6.6

9.4

24.0%

300人以上では導入・予定は8割近くにも総務省委託調査「テレワークセキュリティに関する実態調査結果」2020年7月～8月
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10導入のメリットと課題
メリットはあるもののテレワークには対処すべき課題も多い。
テレワークは社員のワークライフバランスの実現やストレス解消などの他にも生産性が上がるなど、組織にとってのメリットは大きい。
一方、コミュニケーションやテレワーク環境、業務管理などの課題も多く、円滑な導入に向けて対策を考える必要があります。
テレワーク導入のメリット

テレワーク導入のデメリット

89.1%

デメリットはコミュニケー
ション面や
業務管理

1

同僚・部下とのコミュニケーションが
とりにくい

56.0%

2

上司とのコミュニケーションが
とりにくい

54.4%

1
2

通勤時間を節約できる
通勤による心身負担が少ない

82.4%

3

隙間時間を有効活用できる

60.1%

4

業務に集中できる55.2%

3

在宅で対応できる業務が限られる

49.1%

5

リラックスした空間で仕事ができる

47.7%

4

OA機器が揃っていない

38.6%

5

ON/OFFの時間の切り分けが難しい

30.1%

その他

生産性・効率性が向上する
会議時間の短縮・必要性の低い会議の見直しにつながる
育児・介護と仕事の両立がしやすい

36.4%
29.4%
24.2%

時間の有効
活用や
ストレス面でメリットを感じている

その他

Web会議での意思疎通が図りにくい

22.7%

在宅勤務の手続きや報告が面倒

19.1%

進捗管理が難しい

15.1%
出所：JHR「テレワークの可否が個人の転職意向に与える影響調査」

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11

スモールスタートから始めてステップアップ
まずはスモールスタートでテレワークを開始。
その後は本格的な導入に向けて段階的にステップアップ。
「コロナ禍における一時的対応」「思うように仕事が進まない」などの理由で導入が進まないケースもあります。しかし、災害にとどまらず、社員のライフスタイルの変化などへの対応力を高めるためにもテレワークが必要になると考えられます。そこで、まずは緊急対応からスモールスタートで始め、将来本格的に導入できるよう準備をしておきましょう。
STEP

STEP

01
スモールスタートでテレワークを開始
まずは少人数から始めてみることが重要。社内に広く浸透するにはある
程度時間がかかるので、徐々に広げていくのがおススメです。パンデミッ
クや災害時に従業員の安全・健康を守るために、最低限のルールを整備して、まずやってみましょう。

02

STEP

03

段階的に
ステップアップ
しながら推進しましょう

テレワークを本格導入

特定部署や職種でトライアル導入
成果や課題が見えてきたら部署や部門を特定して組織的なトライアルに移行。テレワークの導入自体が目的にならないよう、基本方針を策定
し、推進体制や社内ルール、セキュ
リティー対策などを整備して推進しま
しょう。

トライアルから本格的な導入に向けて『基本方針』、『ルール・制度の見直し』、『環境・ツールの整備』、『意識改革・コミュニケーション』などを整備。全社で“標準的な働き方”と位置付け、中長期的な事業戦略とリンクさせて取り組む企業も増えてきています。

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12テレワーク導入を成功に導く検討ステップと3つの要素
基本方針を策定し、テレワーク導入を成功に導く３つの要素（ルール、ツール、マインド）から
PDCAを回して自社にとって最適なテレワークを実現しましょう。
基本方針を決定した後は、労働時間管理や費用負担などの最低限のルールを決め、ＰＣやクラウドサービスなどのツールを導入。まずはトライアルとしてテレワークを実施しながら、その結果を見てルールなどを改善する…といったＰＤＣＡサイクルを回しながら、自社の業務や社員に合わせたテレワーク
スタイルを目指していくことが必要です。
テレワーク導入の基本的なプロセス

STEP

STEP

01
基本方針の決定

導入目的の明確化
社内推進体制の構築
対象者・対象業務・頻度の決定

02

STEP

STEP

03

04

ルール・制度の見直し

環境・ツールの整備

意識改革
コミュニケーション

労務管理/役割分担/費用負担
人事制度/評価制度

執務環境/セキュリティ/時間の管理

変化の受容性
コミュニケーション/メンタルケア

就業ルール（時間、場所、休日等）や費用

利用端末やシステム決定（ICT環境整備）

経営層の率先垂範

テレワーク規程の制定

セキュリティ対策

マネジメント層の意識改革

業務管理方法や評価指標の明確化

業務のデジタル化

好事例の発信・共有、メンタルや健康管理

負担の見直しSTEP

05
テレワーク実施

課題抽出・対応策の検討

課題抽出と対応・対象拡大
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13相談窓口、助成金
無料相談を受けられる窓口や、自治体ごとの助成金などを活用しましょう。
厚生労働省オンラインコンサルティング、総務省テレワークマネージャーなど、相談可能な窓口が設けられています。
また、自治体ごとに助成金などが設けられているケースもありますので、対象窓口へご連絡の上ご確認ください。

厚労省

オンラインコンサルティング

https://telework.mhlw.go.jp/subcidy/lbm/

総務省

テレワークマネージャー
https://teleworkmanager.go.jp/

テレワークに取り組む企業を支援することを目的として、以下の要領で労務管

テレワークの効果、システムや情報セキュリティ、勤怠労務管理、その他テレワーク

理のオンラインコンサルティングを5回まで無料で実施します。

全般に関する情報提供・相談、導入に向けての支援等を行います。

1回目

2回目

3～5回目

現状把握

導入準備

導入後フォロー

コンサルティングの内容• 導入時の就業規則に関すること• 適用業務の選定に関すること
問い合わせ先：テレワーク相談センター

助成金について• 労働時間管理に関すること

主な支援内容 支援上限回数：なし
派遣訪問は3回まで
1企業・団体あたり 1回あたり支援時間：
最大6時間まで• 概要やモデルケースの動向等を知りたい• テレワーク導入の目的と効果を明確にしたい• 導入プロセスと実行計画を策定したい• 経営層と現場の認識をあわせ、方針をまとめたい• 労務規則、人事評価等のルールを見直したい• 人事評価に関すること• ツールや情報セキュリティ対策について知りたい• その他、労務管理に関すること• トライアル（試行）を実施したい など

0120-861009

問い合わせ先：テレワークマネージャー
相談事業 事務局

044-299-7084

twm@nttdata-strategy.com

地域や時期によって異なりますので行政や自治体の窓口にお問い合わせください。
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14

採用力UPに効く！
採用情報に記載すべき
8つのポイント03
求職者が転職先企業に求める施策
採用力を高める8つのポイントと表記例
採用活動にあたって留意する点

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15求職者が転職先企業に求める施策
テレワーク方針の明確化が最も高く、続いてテレワーク環境の支援、労働時間管理
積極的な業務のデジタル化を企業に求める声が多い。
実施者、非実施者ともに「テレワークに対する会社の方針が明確になっていること」を挙げる割合が最も高い。「労働時間の管理」「通信費・光熱費など
自宅のテレワーク環境の支援」も高い。また、テレワーク実施者は業務のデジタル化、担当する業務やミッションの明確化を求め、非実施者はITスキル
研修を求める傾向も見られます。

転職先企業に求める施策
テレワーク実施者

テレワーク非実施者

テレワークに対する会社の方針が明確になっていること

63.8%

テレワークに対する会社の方針が明確になっていること

59.4%

通信費・光熱費など
自宅のテレワーク環境の支援

53.8%

労働時間の管理51.0%

労働時間の管理47.9%

通信費・光熱費など
自宅のテレワーク環境の支援

46.2%

業務のデジタル化（押印や決済手続きなど）に積極的なこと42.8%

テレワークに必要なITスキル研修が行われること30.9%

担当する業務やミッション、責任の範囲などが明確になっていること

35.1%

評価基準が明確であること

29.8%
出所：JHR「テレワークの可否が個人の転職意向に与える影響調査」

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16

採用情報に記載すべき8つのポイント
求職者の関心が高いテレワークですが、求人票や求人情報を見ても「テレワーク可」としか書かれていないケース
がまだまだ多く、求職者が求める情報を詳細に記載することでより採用力を高めることができます。ミスマッチを減らし、採用活動の効率化と入社後の定着率UPにもつながるでしょう。
ここではより採用力を高めるために記載すべき8つのポイントをご紹介します。
POINT

01

POINT

03
POINT

05
POINT

07

テレワークの方針
労働時間管理の方法
業務のデジタル化に向けた取り組み
活用ツール・教育など

POINT

02
POINT

04
POINT

06
POINT

08

テレワークの実施頻度
従業員に対するテレワーク環境支援
社内コミュニケーションの工夫
オンラインによる選考

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17

採用力を高める8つのポイントと表記例 1/4
POINT

テレワークの方針

01

テレワーク方針の策定状況は求職者が最も重視するポイントです。
導入目的や背景だけでなく、アフターコロナの方針、社内推進体制、
対象者や対象業務なども記載しましょう。
表記例

 多様な働き方を推進することで従業員のモチベーションと生産性を向上させるために導入を決定しました。
 テレワーク推進プロジェクトチームを立ち上げ、対象となる部署や業務、対象者を明確にして推進しています。
 コロナ以前より働き方改革を重要な経営課題のひとつと捉えており、3年前よりテレワークを積極的に推進しております。
 以前は産休・育休・介護休暇等の取得者等一部の従業員に限定していましたが、コロナ禍を機に全社員に拡大しました。

POINT

テレワークの実施頻度

02

テレワークの実施頻度は求職者に入社後の仕事をイメージしていただく
上でとても重要な情報になります。JHRの調査ではフルリモートを希望する求職者は非常に少なく、週1日程度のテレワーク実施でも充分効果に期待できます。
表記例 週1～２日程度のテレワークになります。
 週1回の出社以外は業務内容や進捗状況を
各自の判断に任せております。
 原則100％テレワークが可能です。
地方在住の従業員も多数おります。
 各業務の状況に合わせて上長が調整しながら運用しています。
実態として管理部門は週3日程度、営業部門は週4日程度のテレワーク実施となっています。

出所：JHR「テレワークの可否が個人の転職意向に与える影響調査」

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18

採用力を高める8つのポイントと表記例 2/４
POINT

03

労働時間管理の方法

POINT

04

従業員に対するテレワーク環境支援

始業や終業、労働時間の申告方法を記載しましょう。求職者が実PCなどのIT機器等の支援や自宅で働くことに対する通信費や光熱費際にその企業で働き始めた後の具体的なイメージをしやすくなります。

などの支援があるかどうかは求職者が気になるポイントであると同時に、会社の姿勢を示す情報になります。

表記例 始業と終業時にチャットやメールで報告すればOKです。
 始業、終業ともに勤怠システムでの自己申告になります。
 フレックスタイム制を採用。7時～21時の間で始業・終業は個人の裁量に任せています。

表記例 PCおよび携帯電話は専用端末を無償配布します。
 通勤交通費の代わりにテレワーク手当支給（5,000円/月）。
出社時の交通費は実費精算となります。
 テレワークでの子育て支援のために育児手当を支給しています。
 月に1回メンバーとのランチ代を支給しています。

出所：JHR「テレワークの可否が個人の転職意向に与える影響調査」

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19

採用力を高める8つのポイントと表記例 ３/４
POINT

05

業務のデジタル化に向けた取り組み

POINT

06

社内コミュニケーションの工夫

テレワーク導入に際して、業務上で変更したことや取り入れているツー

テレワークが中心の場合、これまで以上に職場に馴染んだり上司とのル・取り組みがあれば記載しましょう。会社の先進性や柔軟性のア

信頼関係を構築するのに時間がかかることが懸念されます。社内コミュ

ピールにつながります。

ニケーションやマネジメント上工夫していることがあれば記載しましょう。

表記例 クラウドシステムを導入することでタイムカードを廃止し、経費や決裁もオンラインで処理できるようにして効率化を進めています。
 ドキュメントハンドリングソフトを導入し、図面のやり取りも電子化しています。
 マーケティングツールを導入して顧客ニーズの分析とサービス改善を繰り返すことで営業の業務工数削減を実現しています。

表記例

 週に2回、チーム全員でオンラインのランチ会を開催してメンバーが孤独を感じないよう工夫しています。
中途入社の方も積極的に参加しています。
 毎月1回1時間程度、上長とミッションや業務の進捗をすり合わせする時間を設けています。
 Slackを導入し、チーム全員で手軽に、かつリアルタイムに
情報共有できるよう工夫しています。

出所：JHR「テレワークの可否が個人の転職意向に与える影響調査」

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20

採用力を高める8つのポイントと表記例 ４/４
POINT

07

活用ツール・教育など

POINT

08

オンラインによる選考

入社後の研修の有無や活用しているツールや最低限必要なスキ

新型コロナウイルス感染拡大の影響でオンライン選考を行う企業がルを明記することは求職者に安心感を与えます。特にテレワーク未

増えていますが、面接段階でトラブルになるケースも増加しています。

経験者も採用対象としている場合は重要な情報となります。

リモートによる選考方法を明示することは求職者にとって安心材料と
なります。

表記例

表記例

 テレワーク未経験者歓迎（1カ月程度でテレワークツールを問題

 1次選考はオンラインで、最終選考のみ対面での面接となります。

なく使いこなせるようになります）
 ＜歓迎スキル＞テレワーク用のコミュニケーションツール使用経験。
 Zoom、Microsoft Teamsを主に使用しています。
 仕事の進め方は基本的なルールと合わせてしっかりすり合わせさせていただきます。

 選考は全てオンラインで行います。
地方や遠隔地の方も歓迎します。
 応募者の希望に応じて、その都度オンライン／対面を相談しながら決めさせていただきます。

出所：JHR「テレワークの可否が個人の転職意向に与える影響調査」

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21

採用活動を行うにあたっての留意点
テレワークが可能な求人の採用活動を行う場合、法令上義務付けられている事項に注意が必要です。
こちらでは採用に関連する一部を抜粋して紹介します。

1

募集時の労働条件明示（職業安定法第5条の3）

労働者の募集を行う者は、募集に応じて労働者になろうとする者に対し、その者が従事すべき業務の内容及び賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。
明示が必要な
項目からの抜粋

 従事すべき業務の内容に関する事項
 就業の場所に関する事項
 始業及び就業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間及び休日に関する事項

テレワークに関して募集時に労働条件として明示している企業は半数にとどまっています。安心して入社していただき、入社後のトラブルを回避するためにも就業の場所や、始業・就業の時刻、残業の有無、休憩時間などについて、書面での交付を行いましょう。また労働契約締結時には、労働基準法第15条に基づいて、「労働者に負担させるべき食費、作業用品その他に関する事項」の明示も必要となりますので、テレワークに必要となるIT機器や通信費等の負担に関しても、明らかにしておく必要があります。

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22

採用活動を行うにあたっての留意点

2

就業規則の届け出 （労働基準法第89条）
常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。

明示が必要な
項目からの抜粋

 労働者に食費、作業用品その他を負担させる定めをする場合においては、これに関する事項

パソコン本体やスマートフォンなどIT機器についてルール、通信・光熱費をテレワーク勤務手当等により支払う場合や、労働者に負担させる
場合は、就業規則での規定が必要となります。

必ずCHECK!!
テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/content/000759469.pdf
上記ガイドラインの「テレワークを行う労働者の安全衛生を確保するためのチェックリスト」を確認し、テレワークを導入する前に必要な対応ができているかどうか、必ず確認しましょう。
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23

導入事例
テレワークを導入・活用している事例をご紹介します。

04

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24採用成功事例

テレワーク前提の事務スタッフ求人で、応募数倍増!

株式会社ワイズ技研（事務スタッフ） 1989年3月設立／本社：東京都渋谷区/23名／建設業／地盤改良工事等「当面はテレワーク中心」＆「頻度等は必要に応じて柔軟に決定」と記載し、応募数が倍増。
「テレワーク」は、求職者⇔企業が互いの柔軟性・期待を感じるポイントに。
もともと先端技術やツール導入に積極的だった同社では、市井感染が広がる以前の2020年2月に社員によびかけてテレワークを実施。求人原稿にテレワーク導入方針を記載したところ、テレワークに対応できる柔軟性が求職者に伝わり、応募数が倍増。
リモートワーク方針

方針

環境支援

コミュニケーション

頻度等は現場で話し合い状況に合わせて柔軟に活用
全社員にiPadを支給
勤怠管理システム、ドキュメント管理シス
テム、Google各種アプリ、VPNを用いた
ネットプリントなどを導入
ZoomやHangOut等を活用。互いの仕事ぶりが見えない中、「きちんと回っているということはきちんと仕事している」と互いを信頼し、「見えないことを疑わない」

求人原稿への記載で注意したポイント

テレワークに限定するのではなく、テレワークを導入した
働き方や様々なデジタルツールやクラウド活用へ柔軟に対応できる方を求めていることを表現。
入社後の研修期間中は出社が必要となること、その後は「必要に応じて」「柔軟に」テレワーク頻度を決めていくことを業務内容に記載。

「テレワークがベスト」ではないが、状況に応じて活用できるよう会社として持つべき選択肢。そのうえで当社が求めるのは、テレワークを活用して高い生産性をあげられるような柔軟性とスキルを持っている人材。採用活動においても、求める人材像を伝える重要性を感じました。
株式会社ワイズ技研 代表取締役 北田 諭史 氏
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