静岡県盛土等の規制に関する条例をここに公布する。
令和４年３月29日
静 岡 県 知 事

川

勝

平

太

静岡県条例第20号
静岡県盛土等の規制に関する条例
目次
第１章

総則（第１条―第６条）

第２章

土砂基準（第７条）

第３章

土砂基準に適合しない土砂等を用いた盛土等の禁止等（第８条）

第４章

盛土等の許可等（第９条―第28条）

第５章

盛土等区域の土地の所有者に対する勧告、命令等（第29条―第31条）

第６章

土砂等搬入禁止区域（第32条―第34条）

第７章

雑則（第35条―第39条）

第８章

罰則（第40条―第45条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、盛土等について必要な規制を行うことにより、土砂等の崩壊、飛散又は流出による災害の防止及び生活環境の保全を図り、もって県民の生命、身体及び財産を保護することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)

盛土等 盛土、埋立てその他の土地への土砂等の堆積をいう。

(2)

土砂等 土砂及び土砂に混入し、又は付着した物、改良土並びに再生土をいう。ただし、廃棄物の処
理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第２条第１項に規定する廃棄物及び土壌汚染対策法（平成14年法律第53号）第16条第１項に規定する汚染土壌を除く。

(3)

改良土

土砂をセメント、石灰その他の物により安定処理した物をいう。

(4)

再生土

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第２条第４項に規定する産業廃棄物（建設工事により生じた汚泥その他規則で定めるものに限る｡)の脱水、乾燥その他規則で定める処理により生じた物であって土砂と同様の形状のものをいう。
(5)

盛土等区域

盛土等を行う土地の区域をいう。

(6)

土砂等を発生させる者 建設工事の発注者又は請負人であってその建設工事により土砂等（改良土及び再生土を除く。第５条第１項において同じ｡)を発生させるもの及び改良土又は再生土の製造者をいう。

（県の責務）
第３条

県は、土砂等の崩壊、飛散又は流出による災害の防止上及び生活環境の保全上支障が生ずるおそれのある盛土等が行われないよう必要な施策の推進に努めなければならない。

２

県は、土砂等の崩壊、飛散又は流出による災害の防止及び生活環境の保全を図る上で市町が果たす役割の重要性に鑑み、市町が盛土等に関する施策を実施しようとする場合には、情報の提供、技術的な助言その他の必要な協力を行うものとする。
（盛土等を行う者の責務）
第４条

盛土等を行う者は、その実施に当たっては、盛土等区域の周辺地域の住民の理解を得るよう努めなければならない。
２

盛土等を行う者は、その実施に当たっては、土砂等の崩壊、飛散又は流出による災害の防止上及び生活環境の保全上必要な措置を講ずる責務を有する。
（土砂等を発生させる者の責務）

第５条

建設工事の発注者及び請負人は、その事業活動に伴って土砂等が発生する場合は、当該土砂等の量を抑制し、かつ、当該土砂等の有効な利用の促進に努めるとともに、当該土砂等が災害の防止上及び生活環境の保全上支障が生ずるおそれのある盛土等（以下「不適正な盛土等」という｡)に用いられることのな
いよう適正な処理に努めなければならない。
２

改良土又は再生土の製造者は、その製造した改良土又は再生土が不適正な盛土等に用いられることのな
いよう適正な処理に努めなければならない。
（盛土等区域の土地の所有者の責務）

第６条

盛土等区域の土地の所有者は、その所有する土地において不適正な盛土等が行われることのないよ

う適正な管理に努めなければならない。
第２章
第７条

土砂基準

盛土等に用いられる土砂等が土壌の汚染を防止するために満たすべき環境上の基準（以下「土砂基準」という｡)は、環境基本法（平成５年法律第91号）第16条第１項に規定する土壌の汚染に係る環境上の条件に関する基準に準じて規則で定める。
第３章
第８条

土砂基準に適合しない土砂等を用いた盛土等の禁止等

何人も、土砂基準に適合しない土砂等を用いて盛土等を行ってはならない。ただし、次に掲げる盛土等については、この限りでない。
(1)

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第８条第１項の許可、同法第９条第１項に規定する変更の許可若
しくは同法第９条の３第１項の規定による届出に係る一般廃棄物の最終処分場において行う盛土等又は同法第15条第１項の許可若しくは同法第15条の２の６第１項に規定する変更の許可に係る産業廃棄物の最終処分場において行う盛土等(2)

土壌汚染対策法第22条第１項の許可又は同法第23条第１項に規定する変更の許可に係る同法第22条第１項に規定する汚染土壌処理施設において行う盛土等(3)

生活環境の保全上の支障を防止するための措置として知事が適切と認めるものを講じた上で行う盛土
等

２

知事は、土砂基準に適合しない土砂等を用いた盛土等（前項各号に掲げるものを除く。次項において同じ｡)が行われているおそれがあると認めるときは、当該盛土等を行っている者に対し、直ちに当該盛土等を停止し、又は現状を保全するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

３

知事は、土砂基準に適合しない土砂等を用いた盛土等が行われたことを確認したときは、当該盛土等を行った者（当該盛土等を行った者に対して当該盛土等を要求し、依頼し、若しくは唆し、又は当該盛土等を行った者が当該盛土等を行うことを助けた者があるときは、その者を含む｡)に対し、当該盛土等に用いられた土砂等（当該盛土等により土砂基準に適合しないこととなった土砂等を含む｡)の全部若しくは一部を撤去し、又は当該盛土等による土壌の汚染を除去するために必要な措置を講ずべきことを命ずるとともに、当該盛土等区域の周辺地域の住民に、土砂基準に適合しない土砂等を用いた盛土等が行われたことその他の必要な情報を提供することができる。
第４章

盛土等の許可等（盛土等の許可）
第９条 盛土等を行おうとする者は、盛土等区域ごとに、あらかじめ、知事の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる盛土等については、この限りでない。
(1)

盛土等区域の面積（一団の土地の区域内に複数の盛土等区域があるときにあっては、これらの区域の面積を合算した面積）が1,000平方メートル未満であり、かつ、盛土等に用いられる土砂等の量（一団の土地の区域内に複数の盛土等区域があるときにあっては、これらの区域において用いられる土砂等の量を合算した量）が1,000立方メートル未満である盛土等(2)

国、地方公共団体その他規則で定める者が行う盛土等(3)

採石法（昭和25年法律第291号）第33条又は砂利採取法（昭和43年法律第74号）第16条の規定により認可を受けた者が、当該認可に基づいて採取した土砂等を販売するために一時的に当該認可に係る場所において行う盛土等(4)

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第８条第１項の許可若しくは同法第９条第１項に規定する変更の許可に係る一般廃棄物の最終処分場において行う盛土等又は同法第15条第１項の許可若しくは同法第15条の２の６第１項に規定する変更の許可に係る産業廃棄物の最終処分場において行う盛土等(5)

土壌汚染対策法第22条第１項の許可又は同法第23条第１項に規定する変更の許可に係る同法第22条第１項に規定する汚染土壌処理施設において行う盛土等(6)

法令又は条例の規定による許可等の処分又は届出等の行為に係る盛土等であって規則で定めるもの(7)

非常災害のために必要な応急措置として行う盛土等(8)

前各号に掲げるもののほか、規則で定める盛土等（許可の申請の手続）
第10条

前条の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければなら

ない。
(1)

氏名、住所及び生年月日（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び生年月日並びに主たる事務所の所在地）(2)

盛土等の目的(3)

盛土等区域の位置及び規模(4)

盛土等の工事を管理する事務所（以下「管理事務所」という｡)の所在地並びに当該管理事務所に置く
当該盛土等の工事を管理する責任を有する者（以下「管理責任者」という｡)の氏名及び職名

(5)

盛土等の用に供する施設の設置に関する計画(6)

盛土等に用いられる土砂等の量(7)

盛土等を行う期間(8)

盛土等を行う期間において土砂等の堆積量が最大となる時（以下「最大堆積時」という｡)及び盛土等の工事が完了した時の盛土等区域の土地及び堆積した土砂等の形状(9)

盛土等に用いられる土砂等の搬入に関する計画(10)

盛土等区域外に排出される水の水質の調査を行うために講ずる措置(11)

盛土等を行う期間における盛土等区域外への土砂等の崩壊、飛散又は流出による災害を防止するために講ずる措置及び盛土等区域の周辺地域の生活環境を保全するために講ずる措置(12)２

前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項
前項の規定にかかわらず、盛土等区域外への搬出を目的として盛土等が行われるものについて前条の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。
(1)

前項第１号から第５号まで及び第９号から第11号までに掲げる事項(2)

盛土等に用いられる土砂等の年間の搬入及び搬出の予定量(3)

盛土等を行う期間(4)

最大堆積時の盛土等区域の土地及び堆積した土砂等の形状(5)

前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

３

前２項の申請書には、次条第１項の同意を得たことを証する書面、第12条第２項の意見書、同条第３項の書類、盛土等区域及びその周辺の状況を示す図面その他規則で定める書類を添付しなければならない。

４

第１項第７号及び第２項第３号の期間は、３年を超えてはならない。
（盛土等区域の土地の所有者の同意）

第11条

第９条の許可の申請をしようとする者（以下「申請予定者」という｡)は、あらかじめ、規則で定めるところにより、当該申請に係る盛土等区域の土地の所有者（当該申請予定者である者を除く｡)に対し、当該申請が、前条第１項の規定によるものである場合にあっては同項第１号から第11号までに掲げる事項（同項第１号の生年月日を除く｡)を、同条第２項の規定によるものである場合にあっては同項第１号から第４号までに掲げる事項（同条第１項第１号の生年月日を除く｡)を説明し、その同意を得なければならない。
２

第15条第１項に規定する変更許可の申請をしようとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、当該申請に係る盛土等区域の土地の所有者（当該申請をしようとする者である者を除く｡)に対し、同条第２項第１号及び第２号に掲げる事項（同項第１号の生年月日を除く｡)を説明し、その同意を得なければならない。
３

第26条第１項の規定による承継の申請をしようとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、当該申請に係る盛土等区域の土地の所有者（当該申請をしようとする者である者を除く｡)に対し、同条第２項第１号及び第２号に掲げる事項（同項第１号の生年月日を除く｡)を説明し、その同意を得なければならない。
（周辺地域の住民への周知）第12条

申請予定者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、盛土等区域の周辺地域の住民に対し、第９条の許可の申請（以下「許可申請」という｡)の内容を周知させるための説明会（以下「説明会」という｡)を開催しなければならない。ただし、申請予定者は、規則で定める申請予定者の責めに帰することができない事由により説明会を開催することができない場合には、規則で定めるところにより、許可申請の内容を盛土等区域の周辺地域の住民に周知させるため、当該許可申請の内容を記載した書類の提供その他の必要な措置を講じなければならない。
２

盛土等区域の周辺地域の住民は、当該許可申請の内容について意見があるときは、当該許可申請の前日までに、当該申請予定者に意見書を提出することができる。
３

申請予定者は、説明会の開催の状況、前項の意見書の内容、当該意見書に記載された意見の処理の状況
その他の事項を記載した書類を作成しなければならない。

４

前３項の規定は、第15条第１項に規定する変更許可の申請をしようとする者について準用する。この場
合において、第１項中「第９条の許可」とあるのは「第15条第１項に規定する変更許可」と、「許可申請」とあるのは「変更許可申請」と、第２項中「許可申請」とあるのは「変更許可申請」と、第３項中「前項」とあるのは「次項において準用する前項」と読み替えるものとする。
（市町長の意見の聴取）

第13条

知事は、第９条の許可の申請があった場合には、遅滞なく、その旨を当該盛土等の実施に関し土砂等の崩壊、飛散又は流出による災害の防止上及び生活環境の保全上関係のある市町の長に通知し、期間を指定して、土砂等の崩壊、飛散又は流出による災害の防止及び生活環境の保全の見地からの当該市町の長の意見を聴かなければならない。
（許可の基準等）
第14条

知事は、第９条の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同条の許可をしてはならない。
(1)

申請者が、次のいずれにも該当しないこと。
ア

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

イ第27条又は第28条第１項（許可の取消しに係る部分を除く｡)の規定に基づく処分を受けた日から５年を経過しない者（当該処分による義務を履行した者を除く｡)

ウ

第28条第１項（第３号及び第４号を除く｡)の規定により許可を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る静岡県行政手続条例（平成７年静岡県条例第35号）第15条第１項の規定による通知があった日前60日以内に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下同じ｡)であった者で当該取消しの日から５年を経過しないものを含む｡)

エ

禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経

過しない者
オ

この条例、浄化槽法（昭和58年法律第43号）その他規則で定める法令若しくは条例若しくはこれら

の法令若しくは条例に基づく処分若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。第32条の３第７項及び第32条の11第１項を除く｡)の規定に違反し、又は刑法（明治40年法律第45号）第204条、第206条、第208条、第208条の２、第222条若しくは第247条の罪若しくは暴力行為等処罰ニ関スル法律（大正15年法律第60号）の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
カ

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員

キ

その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

ク

営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む｡)がアからキまでのいずれかに該当するもの
ケ

法人でその役員又は規則で定める使用人のうちにアからキまでのいずれかに該当する者のあるもの

コ

個人で規則で定める使用人のうちにアからキまでのいずれかに該当する者のあるもの

サ

盛土等を適正に行うに足りる資力信用を有しない者(2)

第11条第１項の同意を得ていること。

(3)

管理事務所及び当該管理事務所に置く管理責任者が明確に定められていること。

(4)

盛土等が行われている間における当該申請に係る盛土等区域外への土砂等の崩壊、飛散又は流出による災害の防止上必要な措置が講じられていること。

(5)

盛土等の用に供する施設の設置に関する計画並びに最大堆積時及び盛土等の工事が完了した時の盛土
等区域の土地及び堆積した土砂等の形状（当該申請が第10条第２項の規定によるものである場合にあっては、最大堆積時の盛土等区域の土地及び堆積した土砂等の形状）が、当該申請に係る盛土等区域外への土砂等の崩壊、飛散又は流出による災害の発生のおそれがないものとして規則で定める構造上の基準（以下「構造基準」という｡)に適合するものであること。

(6)

当該申請に係る盛土等区域外に排出される水の水質の調査を行うために必要な措置が講じられている
こと。

(7)

当該申請に係る盛土等区域の土地の地形、地質又は周囲の状況に応じて、生活環境の保全上必要な措置が講じられていること。

２

第９条の許可の申請が、法令又は条例の規定による許可等の処分又は届出等の行為を要する行為に係るものであって、当該行為について、当該法令又は条例により土砂等の崩壊、飛散又は流出による災害の防止上必要な措置が講じられているものとして規則で定めるものである場合には、前項第４号及び第５号の規定は、適用しない。
３

第９条の許可には、有効期間その他の土砂等の崩壊、飛散又は流出による災害の防止上又は生活環境の保全上必要な条件を付することができる。
（変更の許可等）

第15条

第９条の許可を受けた者は、当該許可に係る第10条第１項各号又は第２項各号に掲げる事項の変更（規則で定める軽微な変更を除く｡)をしようとするときは、知事の許可（以下この条において「変更許可」という｡)を受けなければならない。
２

変更許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(1)

氏名、住所及び生年月日（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び生年月日並びに主たる事務所の所在地）
変更の内容及びその理由(3)

前２号に掲げるもののほか、規則で定める事項

３(2)

前項の申請書には、第11条第２項の同意を得たことを証する書面、第12条第４項において準用する同条第２項の意見書、同条第４項において準用する同条第３項の書類、変更に係る盛土等区域及びその周辺の状況を示す図面その他規則で定める書類を添付しなければならない。
４

前条（第１項第１号を除く｡)の規定は、変更許可について準用する。この場合において、同条第１項第２号中「第11条第１項」とあるのは「第11条第２項」と、同条第２項中「前項第４号」とあるのは「次条第４項において準用する前項第４号」と読み替えるものとする。

５

第９条の許可を受けた者は、第１項の規則で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。
（盛土等区域の土地の所有者への通知）

第16条

第９条の許可を受けた者は、当該許可を受けた日後遅滞なく、当該許可に係る第11条第１項の同意をした盛土等区域の土地の所有者に、当該許可に係る申請が、第10条第１項の規定によるものである場合にあっては当該許可に係る同項第１号から第11号までに掲げる事項（同項第１号の生年月日を除く｡)を、
同条第２項の規定によるものである場合にあっては当該許可に係る同項第１号から第４号までに掲げる事項（同条第１項第１号の生年月日を除く｡)を書面により通知しなければならない。
２

第９条の許可を受けた者は、当該許可に第14条第３項の規定により条件が付された場合にあっては、当該許可を受けた日後遅滞なく、当該許可に係る第11条第１項の同意をした盛土等区域の土地の所有者に、前項に規定する事項のほか、当該条件の内容を書面により通知しなければならない。

３

前条第１項に規定する変更許可を受けた者は、当該変更許可を受けた日後遅滞なく、当該変更許可に係る第11条第２項の同意をした盛土等区域の土地の所有者に、当該変更許可に係る前条第２項第１号及び第２号に掲げる事項（同項第１号の生年月日を除く｡)並びに当該変更許可に同条第４項において準用する第14条第３項の規定により条件が付された場合にあっては当該条件の内容を書面により通知しなければならない。
４

第９条の許可を受けた者は、前条第１項の規則で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、当該変更に係る盛土等区域の土地の所有者（当該許可を受けた者である者を除く｡)に、その旨を書面により通知しなければならない。
（盛土等区域の土地の所有者の変更の届出）

第17条

第９条の許可を受けた者は、当該許可に係る盛土等が行われている間、当該許可に係る盛土等区域の土地の所有者に変更があったことを知ったときは、変更後の所有者（当該許可を受けた者である者を除く｡)に対して第11条第１項の規定の例により説明し、その同意を得て、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。前段の同意を得られなかったときも、同様とする。
（盛土等の着手の届出）
第18条

第９条の許可を受けた者は、当該許可に係る盛土等に着手したときは、着手した日から起算して10日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。
（土砂等の搬入の報告）
第19条

第９条の許可を受けた者は、当該許可に係る盛土等区域に土砂等を搬入しようとするときは、規則で定めるところにより、当該土砂等が発生した場所及び当該土砂等が土砂基準に適合することを確認しなければならない。
２

第９条の許可を受けた者は、規則で定めるところにより、前項の規定により確認した結果を知事に報告しなければならない。
（土砂等管理台帳の作成）

第20条

第９条の許可を受けた者は、規則で定めるところにより、当該許可に係る盛土等に用いられた土砂等の量その他の規則で定める事項を記載した土砂等管理台帳を作成しなければならない。
（盛土等に用いられた土砂等の量の報告）
第21条

第９条の許可を受けた者は、規則で定めるところにより、定期的に、前条の土砂等管理台帳の写しを添付して、当該許可に係る盛土等に用いられた土砂等の量（当該許可の申請が第10条第２項の規定によるものである場合にあっては、土砂等の搬入及び搬出の量）を知事に報告しなければならない。
（水質の調査等）
第22条

第９条の許可を受けた者は、規則で定めるところにより、定期的に、当該許可に係る盛土等区域外に排出される水の水質の調査及び当該許可に係る盛土等区域の土地の土壌の汚染の状況の調査を行い、その結果を知事に報告しなければならない。ただし、気象条件その他のやむを得ない事由により当該水質の調査を行うことができないと知事が認めるときは、この限りでない。
２

第９条の許可を受けた者は、当該許可に係る盛土等を完了し、又は廃止したときは、規則で定めるところにより、当該許可に係る盛土等区域外に排出される水の水質の調査及び当該許可に係る盛土等区域の土地の土壌の汚染の状況の調査を行い、その結果を知事に報告しなければならない。ただし、気象条件その他のやむを得ない事由により当該水質の調査を行うことができないと知事が認めるときは、この限りでない。
３

第９条の許可を受けた者は、当該許可に係る盛土等区域外に排出される水の水質が規則で定める水質の基準（以下「水質基準」という｡)に適合していないこと又は当該許可に係る土砂等が土砂基準に適合していないこと（以下これらを「基準不適合」という｡)を確認したときは、直ちに、当該盛土等を停止し、当該基準不適合を確認した旨を知事に報告するとともに、その原因の調査その他当該盛土等により生じ、又は生ずるおそれがある生活環境の保全上の支障を除去するために必要な措置を講じなければならない。
（標識の掲示等）
第23条

第９条の許可を受けた者は、規則で定めるところにより、当該許可に係る盛土等区域内の公衆の見やすい場所に、当該許可に係る盛土等が行われている間、氏名又は名称その他の規則で定める事項を記載した標識を掲示しなければならない。
２

第９条の許可を受けた者は、当該許可に係る盛土等区域の境界を明らかにするため、境界標を設置しなければならない。
（関係書類の閲覧等）

第24条

第９条の許可を受けた者は、当該許可に係る盛土等が行われている間、当該許可に係る盛土等に関しこの条例の規定により知事に提出した書類の写し及び第20条の土砂等管理台帳を管理事務所に備え置
き、当該許可に係る盛土等に関し土砂等の崩壊、飛散若しくは流出による災害の防止上又は生活環境の保全上利害関係を有する者の求めに応じ、閲覧させなければならない。ただし、これらの書類に記載された情報のうち規則で定めるものに関する事項については、この限りでない。
２

第９条の許可を受けた者は、当該許可に係る盛土等について、次条第２項の規定による通知（完了及び廃止に係るものに限る。次項において同じ｡)を受けた日又は第28条第１項の規定による取消しの日から５年を経過する日まで、この条例の規定により知事に提出した書類の写し及び第20条の土砂等管理台帳を保存しなければならない。
３

知事は、第９条の許可の申請があったときは、同条の許可をした日から次条第２項の規定による通知をした日までの間、この条例の規定により提出された書類を一般の閲覧に供しなければならない。ただし、これらの書類に記載された情報のうち規則で定めるものに関する事項については、この限りでない。
（盛土等の完了等の届出等）
第25条

第９条の許可を受けた者は、当該許可に係る盛土等を完了し、廃止し、若しくは休止し、又は休止

した盛土等を再開したときは、規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。ただし、当該許可に係る盛土等を休止した場合であって、当該休止の期間が２月未満であるときは、この限りでない。
２

知事は、前項の規定による届出（再開に係るものを除く｡)があったときは、遅滞なく、当該届出に係る盛土等が第14条第１項第４号から第７号まで（同条第２項の規定の適用を受ける場合にあっては、同条第１項第６号及び第７号）（これらの規定を第15条第４項において準用する場合を含む｡)の規定及び第14条第３項（第15条第４項において準用する場合を含む。次項において同じ｡)の規定により付された条件に適合しているかどうかを確認し、その結果を当該届出をした者に通知しなければならない。
３

前項の規定により第14条第１項第５号若しくは第７号（これらの規定を第15条第４項において準用する場合を含む｡)の規定又は第14条第３項の規定により付された条件に適合しない旨の通知を受けた者は、許可を受けた盛土等について、構造基準に適合させることその他の当該通知に係る必要な措置を講じなければならない。
（地位の承継）第26条

第９条の許可を受けた者の相続人その他の一般承継人又は同条の許可を受けた者から当該許可に係る盛土等区域の土地の所有権その他当該許可に係る盛土等を行う権原を取得した者は、知事の承認を受けて、当該許可を受けた者が有していた同条の許可に基づく地位を承継することができる。
２

前項の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。
(1)

氏名、住所及び生年月日（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び生年月日並びに主たる事務所の所在地）(2)

第９条の許可を受けた者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地）

(3)３前２号に掲げるもののほか、規則で定める事項
前項の申請書には、第11条第３項の同意を得たことを証する書面その他規則で定める書類を添付しなければならない。
４第14条第１項第１号及び第２号の規定は、第１項の承認について準用する。この場合において、同条第１項第２号中「第11条第１項」とあるのは、「第11条第３項」と読み替えるものとする。
（命令）
第27条

知事は、盛土等に用いられた土砂等の崩壊、飛散又は流出による災害を防止するため必要があると認めるときは、当該盛土等に係る第９条の許可を受けた者に対し、相当の期限を定めて必要な措置を講ずべきことを命じ、又は相当の期間を定めて当該許可に係る盛土等の停止を命ずることができる。
２

知事は、第９条又は第15条第１項の規定に違反して許可を受けないで盛土等を行った者に対し、相当の期限を定めて必要な措置を講ずべきことを命じ、又は相当の期間を定めて当該盛土等の停止を命ずること
ができる。

３

知事は、第25条第３項又は次条第２項に規定する者がこれらの規定により講ずべき措置を講じないときは、相当の期限を定めて、土砂等の崩壊、飛散若しくは流出による災害の防止上又は生活環境の保全上必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
４

知事は、第９条の許可に係る盛土等が第14条第１項第４号、第５号又は第７号に適合しないと認めるときは、当該許可を受けた者（前項の規定による命令を受けた者を除く｡)に対し、相当の期限を定めて必要な措置を講ずべきことを命じ、又は相当の期間を定めて当該許可に係る盛土等の停止を命ずることができる。

５

知事は、第９条の許可に係る盛土等区域外に排出された水が水質基準に適合しないことを確認したときは、当該許可を受けた者に対し、その原因の調査その他当該許可に係る盛土等により生じ、又は生ずるおそれがあると認める生活環境の保全上の支障を除去するために、相当の期限を定めて必要な措置を講ずべ
きことを命じ、又は相当の期間を定めて当該許可に係る盛土等の停止を命ずることができる。
（許可の取消し等）

第28条

知事は、第９条の許可を受けた者が、次の各号（第10号を除く｡)のいずれかに該当するときは当該許可を取り消し、又は次の各号（第１号、第５号、第６号、第８号及び第11号を除く｡)のいずれかに該当するときは相当の期間を定めて当該許可に係る盛土等の停止を命ずることができる。
(1)

第８条第２項又は第３項の規定による命令に違反したとき。

(2)

偽りその他不正の手段により第９条の許可、第15条第１項に規定する変更許可又は第26条第１項の承認を受けたとき。

(3)

正当な理由なく、第９条の許可を受けた日から起算して１年を経過した日までに当該許可に係る盛土等に着手しないとき。

(4)

第９条の許可に基づき盛土等に着手した後、正当な理由なく、１年以上引き続き当該許可に係る盛土等を行わないとき。

(5)

第14条第１項第１号ア又はエからキまでのいずれかに該当するに至ったとき。

(6)

第14条第１項第１号クからコまで（同号ア又はエからキまでに係るものに限る｡)のいずれかに該当す

るに至ったとき。
(7)

第14条第３項（第15条第４項において準用する場合を含む｡)の規定により付された条件に違反したとき。

(8)第15条第１項に規定する変更許可を受けなければならない事項を同項に規定する変更許可を受けないで変更したとき。

(9)第17条の同意を得られなかったとき。

(10)

第19条から第23条までの規定に違反したとき。

(11)

前条及びこの項の規定による命令に違反したとき。

２

前項の規定により第９条の許可の取消しを受けた者は、当該取り消された許可に係る盛土等について、構造基準に適合させることその他の必要な措置を講じなければならない。
第５章

盛土等区域の土地の所有者に対する勧告、命令等（盛土等に同意をした土地の所有者の義務）
第29条

第11条又は第17条の同意をした盛土等区域の土地の所有者は、当該同意に係る盛土等が行われている間、規則で定めるところにより、定期的に、当該盛土等の状況を確認しなければならない。
２

第11条又は第17条の同意をした盛土等区域の土地の所有者は、前項の規定による確認の結果、第９条の許可又は第15条第１項に規定する変更許可の内容（第11条又は第17条の同意をしたものに限る。次条第１項第１号において同じ｡)と明らかに異なる盛土等が行われていることを知ったときは、直ちに当該盛土等を行う者に対し当該盛土等の中止又は原状回復その他の必要な措置を講ずることを求めるとともに、速やかにその旨を知事に報告しなければならない。
（盛土等に同意をした土地の所有者に対する勧告及び命令）
第30条

知事は、第27条（第２項を除く｡)の規定による命令（盛土等の停止の命令を除く｡)を受けた者が期限までに当該命令に係る措置を講じないときは、当該命令に係る盛土等について第11条又は第17条の同意をした盛土等区域の土地の所有者で次の各号のいずれかに該当するものに対し、当該命令に係る措置を講ずるよう勧告することができる。
(1)

前条第１項の規定による確認（当該確認を行うべき時期において、第９条の許可又は第15条第１項に規定する変更許可の内容と明らかに異なる盛土等が行われていた場合のものに限る｡)を怠った者(2)
２

前条第２項の規定による報告を怠った者
知事は、前項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わない場合であって、当該勧告を受けた者に当該勧告に係る措置を講じさせることが相当であると認めるときは、当該勧告を受けた者に対し当該勧告に係る措置を講ずべきことを命ずることができる。
（盛土等により人の生命等に対する危険が生じた場合等の土地の所有者に対する勧告及び命令）
第31条

知事は、盛土等に用いられた土砂等の崩壊、飛散又は流出により人の生命、身体又は財産に対する危険が生じ、又は生ずるおそれがあると認められる場合であって、第27条（盛土等の停止の命令に係る部分を除く｡)の規定による命令を受けた者が期限までに当該命令に係る措置を講ぜず、又は同条の規定により措置を命ぜられるべき者が当該措置を講ずることができないことが明らかであり、かつ、前条第２項の規定により措置を命ぜられるべき者がないときは、当該盛土等区域の土地の所有者に対し、土砂等の撤去

その他の当該危険を除去し、又は防止するために必要な措置を講ずるよう勧告することができる。
２

知事は、前項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わないときは、土砂等の量その他の事情からみて当該勧告を受けた者に講じさせることが相当と認められる範囲内で、当該勧告を受けた者に対し当該勧告に係る措置を講ずべきことを命ずることができる。
第６章

土砂等搬入禁止区域（土砂等搬入禁止区域の指定）
第32条

知事は、盛土等区域（面積が1,000平方メートル未満であり、かつ、盛土等に用いられる土砂等の量が1,000立方メートル未満のものを除く｡)及びその周辺の区域において盛土等を継続することにより、人の生命、身体又は財産を害するおそれがあると認められる場合であって、この条例の目的を達成するため必要があると認めるときは、当該盛土等区域及びその周辺の区域を、６月を超えない範囲内で期間を定めて、土砂等の搬入を禁止する区域（以下「土砂等搬入禁止区域」という｡)として指定することができる。
２

知事は、前項の規定による指定をしたときは、規則で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。

３第１項の規定による指定は、前項の規定による公示によってその効力を生ずる。

４

知事は、第１項の規定による指定の期間が満了する時点において、当該指定の事由がなくなっていないと認めるときは、当該指定に係る区域を管轄する市町の長から意見を聴取した上で、同項の規定により、当該指定に係る区域を再び土砂等搬入禁止区域として指定することができる。
５

知事は、第１項の規定による指定の準備をするため必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該職員に、他人の占有する土地に立ち入らせ、測量又は調査を行わせることができる。

６

知事は、第１項の規定による指定をしたときは、当該職員に、他人の占有する土地に立ち入らせ、土砂等搬入禁止区域であることを明示する措置を講じさせることができる。

７

前２項の規定により他人の占有する土地に立ち入ろうとする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
（土砂等の搬入の禁止）

第33条

何人も、土砂等搬入禁止区域に土砂等を搬入してはならない。

（土砂等搬入禁止区域の解除）
第34条

知事は、土砂等搬入禁止区域の全部又は一部について当該指定の事由がなくなったと認めるときは、当該土砂等搬入禁止区域の全部又は一部について当該指定を解除しなければならない。
２

第32条第２項、第３項、第５項及び第７項の規定は、前項の規定による指定の解除について準用する。
この場合において、第32条第３項中「前項」とあるのは「第34条第２項において準用する前項」と、同条第７項中「前２項」とあるのは「第34条第２項において準用する第５項」と読み替えるものとする。
第７章

雑則（報告の徴収及び立入等）
第35条

知事は、この条例の施行に必要な限度において、盛土等を行う者、土砂等を発生させる者、盛土等についてあっせんを行う者、盛土等に用いられる土砂等を販売、排出、製造、処理、運搬若しくは保管する者又は盛土等区域の土地の所有者に対し、土砂等の発生、製造又は保管、盛土等その他必要な事項について報告を求めることができる。
２

知事は、この条例の施行に必要な限度において、当該職員に、盛土等を行う者、土砂等を発生させる者、盛土等についてあっせんを行う者、盛土等に用いられる土砂等を販売、排出、製造、処理、運搬若し
くは保管する者又は盛土等区域の土地の所有者の事務所、事業場、盛土等区域その他その業務を行う場所に立ち入らせ、帳簿書類その他の物件を検査させ、関係者に質問させ、又は試験の用に供するのに必要な限度において土砂等若しくは排水を無償で収去させることができる。

３

前項の規定により立入検査、質問及び収去をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

４

第２項の規定による立入検査、質問及び収去の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈しては
ならない。
（公表）

第36条

知事は、第27条又は第28条第１項の規定による命令をしたときは、その旨及び当該命令の内容を公表することができる。
２

知事は、前項の規定による公表をしようとするときは、静岡県行政手続条例第３章第３節の規定の例により、当該公表に係る者について、意見陳述のための手続を執らなければならない。
（許可等に関する意見聴取等）

第37条

知事は、第９条の許可、第15条第１項に規定する変更許可又は第26条第１項の承認をしようとする

ときは、第14条第１項第１号カからコまでのいずれかに該当する事由（同号クからコまでのいずれかに該当する事由にあっては、同号カ又はキに係るものに限る。次項において同じ｡)の有無について、警視総監
又は道府県警察本部長の意見を聴かなければならない。
２

知事は、第28条第１項の規定による処分をしようとするときは、第14条第１項第１号カからコまでのいずれかに該当する事由の有無について、警視総監又は道府県警察本部長の意見を聴くことができる。
３

知事は、前２項に規定するもののほか、この条例の規定に基づく事務に関し、関係行政機関又は関係地

方公共団体に対し、照会し、又は協力を求めることができる。
（市町の条例との調整）
第38条

土砂等の崩壊、飛散又は流出による災害の防止及び生活環境の保全に関して、この条例と同等以上の効果が得られるものとして知事が認める内容を有する条例を制定している市町であって規則で定めるところにより指定するものの区域については、この条例の規定は、適用しない。
（規則への委任）第39条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
第８章

第40条

罰則

次の各号のいずれかに該当する者は、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

(1)

第８条第２項又は第３項の規定による命令に違反した者(2)

第９条、第15条第１項又は第26条第１項の規定に違反して、第９条の許可、第15条第１項に規定する
変更許可又は第26条第１項の承認を受けずに盛土等を行った者(3)

偽りその他不正の手段により、第９条の許可、第15条第１項に規定する変更許可又は第26条第１項の

承認を受けた者(4)

第27条第１項から第４項までの規定による命令に違反した者

第41条

第27条第５項の規定による命令に違反した者は、１年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処す

る。
第42条

次の各号のいずれかに該当する者は、６月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(1)

第30条第２項又は第31条第２項の規定による命令に違反した者(2)

第33条の規定に違反して土砂等搬入禁止区域に土砂等を搬入した者

第43条

次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

(1)

第19条第２項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者(2)

第20条の規定に違反して、同条の土砂等管理台帳を作成せず、又は同条に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をした者(3)

第21条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者(4)

第22条第１項又は第２項の規定に違反して、これらの規定の水質の調査若しくは土壌の汚染の状況の調査を行わず、又はこれらの規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をした者(5)

第22条第３項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者(6)

第23条第１項の規定に違反して、同項の標識を掲示しなかった者(7)

第23条第２項の規定に違反して、同項の境界標を設置しなかった者(8)

第35条第１項の報告をせず、又は同項の報告について虚偽の報告をした者(9)

第35条第２項の規定による立入検査若しくは収去を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者

第44条

次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

(1)

第15条第５項、第17条、第18条又は第25条第１項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者(2)

第24条第２項の規定に違反して、同項の書類の写し又は土砂等管理台帳を保存しなかった者

第45条

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第40条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
附

則（施行期日）
１

この条例は、令和４年７月１日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
（準備行為）

２

第11条第１項の規定による同意の取得、第12条第１項の規定による説明会の開催及び同条第２項の規定による意見書の提出は、この条例の施行の日前においても、これらの規定の例により行うことができる。
（経過措置）

３

この条例の施行の際現に盛土等を行っている者（当該盛土等を行うのに必要な法令又は条例の規定による許可等の処分を受けず、又は届出等の行為をしないで盛土等を行っている者及び次項の適用を受ける盛土等を行っている者を除く｡)については、この条例の施行の日から起算して９月を経過する日までの間

は、第９条の規定は、適用しない。その者がその期間内に同条の許可の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について許可又は不許可の処分があるまでの間も、同様とする。
４

この条例の施行の際現にされている法令又は条例の規定による許可等の処分又は届出等の行為であって規則で定めるもの（以下「許可等」という｡)に係る盛土等については、当該許可等の内容（規則で定める変更の内容を含む｡)の範囲内で行われる限りにおいて、当該許可等に係る期間が満了する日までの間は、第４章の規定は、適用しない。

５

この条例の施行前に盛土等を行うのに必要な法令若しくは条例の規定による許可等の処分を受けず、若しくは届出等の行為をしないで行われた盛土等（以下「無許可盛土等」という｡)（当該無許可盛土等が行われた土地の区域の面積が1,000平方メートル未満であり、かつ、当該無許可盛土等に用いられた土砂等の量が1,000立方メートル未満であるものを除く｡)が存する土地の区域（以下「無許可盛土等区域」という｡)
において盛土等を行おうとする場合又は無許可盛土等区域に隣接し、かつ、これと一体である土地の区域において盛土等を行おうとする場合においては、無許可盛土等区域及び盛土等区域を盛土等区域と、無許可盛土等に用いられた土砂等の量と盛土等に用いられる土砂等の量とを合算した量を盛土等に用いられる土砂等の量とみなして、第９条第１号の規定を適用する。
（静岡県土採取等規制条例の一部改正）
６静岡県土採取等規制条例（昭和50年静岡県条例第42号）の一部を次のように改正する。
改正前

改正後
（定義）

（定義）
第２条 この条例において「土の採取等」と第２条

この条例において「土の採取等」と

は、切土、床掘その他の土地の掘削をする行

は、次に掲げる行為をいう。

為をいう。
(1)

切土、床掘その他の土地の掘さくをする行為(2)

埋土又は盛土をする行為（適用除外等）（適用除外等）
第14条
２

（略）

前項に定めるもののほか、市町が、当該市

第14条
２

（略）

前項に定めるもののほか、市町が、当該市町の区域内における土の採取等（第２条第２町の区域内における土の採取等について、こ号の行為及び当該行為を行う場所を含む一団の条例の規定による土の採取等の規制に比の土地の区域において当該行為と一連の行為

べ、その規制の態様及び違反行為に対する処として行われる同条第１号の行為に限る。以罰の程度を強化する条例を施行した場合に下この項において同じ｡)について、この条例は、当該条例の施行の日（次項において「施の規定による土の採取等の規制に比べ、その行日」という｡)以後当該条例の規定の適用を規制の態様及び違反行為に対する処罰の程度

受ける土の採取等については、この条例の規を強化する条例を施行した場合には、当該条定は、適用しない。

例の施行の日（次項において「施行日」という｡)以後当該条例の規定の適用を受ける土の採取等については、この条例の規定は、適用
しない。
３

（略）

備考

改正箇所は、下線が引かれた部分である。

３（略）（静岡県土採取等規制条例の一部改正に伴う経過措置）
７

この条例の施行の際現にされている前項の規定による改正前の静岡県土採取等規制条例（以下「改正前の条例」という｡)第２条第２号に掲げる行為については、この条例第４章の規定の適用を受けることとな
るまでの間は、なお従前の例による。

８

この条例の施行前にした改正前の条例第２条第２号に掲げる行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行後にした同号に掲げる行為に関する静岡県土採取等規制条
例第９条及び第10条の規定の適用については、なお従前の例による。

９

この条例の施行前にした行為及び附則第７項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。