貸借対平成 ２５ 年照表３ 月 ３１日(単位 円）

資 産 の 部科目

本 年 度 末固 定 資 産有形固定資産前 年 度 末増減20,526,850,646

17,580,252,413

2,946,598,233

18,457,699,364

15,265,082,448

3,192,616,916

土地

3,388,071,404

3,353,526,638

34,544,766

建物

10,265,754,744

7,807,694,576

2,458,060,168

物

646,182,027

308,064,711

338,117,316

教 育 研 究 用 機 器 備 品

1,445,003,156

1,115,564,801

329,438,355

そ の 他 の 機 器 備 品

48,785,301

35,774,723

13,010,578

2,635,973,519

26,146,833

構

築

図

書

2,662,120,352

車

輌

1,782,380

2,393,480 △

611,100

定06,090,000 △6,090,000

2,069,151,282

2,315,169,965 △

246,018,683

建

設

仮勘

その他の固定資産
電話

入権

2,678,801

2,678,801

0

ソ

フ

ト

ェ

ア

35,037,493

11,563,876

23,473,617

施

設

利け

金

10,00010,0000券

691,261,088

877,802,088 △

186,541,000

金

11,093,900

14,045,200 △2,951,300

退 職 給 与 引 当 特 定 資 産

694,570,000

694,570,000

0

第 ３ 号 基 本 金 引 当 資 産

584,500,000

584,500,000

0

奨 学 金 引 当 特 定 資 産

50,000,000

50,000,000

0

施設整備資金引当特定資産

0

有
長

加
ウ
用

価
期

預
証

貸付

流 動 資 産80,000,000 △

80,000,000

3,893,573,165

3,867,996,531

25,576,634

現

金

預

金

3,171,982,853

3,081,420,828

90,562,025

未

収

入

金

324,571,542

245,235,490

79,336,052

有価

証

券

0

328,592,231 △

328,592,231

前

払

金

39,057,242

45,605,622 △6,548,380

立替

金

1,047,109

830,130

216,979

金

3,851,300

2,423,500

1,427,800

金200,004,969

0200,004,969

修 学 旅 行 費 預 り 資 産

151,588,518

162,330,008 △

10,741,490

1,469,632

1,558,722 △

89,090

短預

貯期

貸け

蔵

資 産 の 部 合 計付品

24,420,423,811

21,448,248,944

2,972,174,867(単位 円）
負 債 の 部科目

本 年 度 末固 定 負 債前 年 度 末増

減4,774,016,566

3,522,149,020

1,251,867,546

長期

借入

金

2,410,450,000

1,191,696,000

1,218,754,000

長期

未払

金

187,610,927

38,304,303

149,306,624

金

2,175,955,639

2,292,148,717 △

116,193,078

3,919,935,354

1,757,016,364

2,162,918,990

金

224,996,000

149,996,000

75,000,000

退職

給

与引

当流 動 負 債
短期

借入

未

払

金

2,437,883,084

485,511,736

1,952,371,348

前

受

金

1,039,930,500

907,399,000

132,531,500

修 学 旅 行 費 預 り 金

151,588,518

162,330,008 △

10,741,490

そ

65,537,252

51,779,620

13,757,632

8,693,951,920

5,279,165,384

3,414,786,536の

他の預

り

金

負 債 の 部 合 計
基 本 金 の 部科

目

本 年 度 末

前 年 度 末増減

第 1 号 基 本 金

29,793,118,499

28,382,853,6281,410,264,871

第 3 号 基 本 金

584,500,000

584,500,000

0

第 4 号 基 本 金

542,000,000

542,000,000

030,919,618,499

29,509,353,628

1,410,264,871

基 本 金 の 部 合 計
消費収支差額の部
科

目

本 年 度 末

翌年度繰越消費支出超過額
消費収支差額の部合計
科

目

負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部合計△

前 年 度 末増減15,193,146,608

13,340,270,068

1,852,876,540

15,193,146,608 △

13,340,270,068 △

1,852,876,540

本 年 度 末24,420,423,811

前 年 度 末21,448,248,944

増減2,972,174,867

【注記事項】
1. 重要な会計方針
1) 引当金の計上基準
徴収不能引当金… 未収入金の徴収不能に備えるため、個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。
退職給与引当金… 退職金の支給に備えるため、期末要支給額3,575,804,320円を基にして、私立大学退職金財団加入者については、同法人に対する掛け金の累積額と交付金の累積額との繰入れ調整額を加減した金額を計上している。大阪府私学総連合会加入者については、同財団法人からの交付金を控除した額の100％を計上している。また、いずれの退職金財団にも加入していない者は、期末要支給額の100％を計上している。
2) その他の重要な会計方針
有価証券の評価基準及び評価方法… 移動平均法に基づく原価法である。
たな卸資産の評価基準及び評価方法… 先入先出法に基づく原価法である。
預り金その他経過項目に係る収支の表示方法… 預り金、預け金、仮払金および仮受金に係る収入と支出は相殺して表示している。
教育研究活動に付随する活動に係る収支の表示方法… 補助活動に係る収支は総額で表示している。
2. 重要な会計方針の変更等
該当なし
3. 減価償却額の累計額の合計額
15,308,669,012 円
4. 徴収不能引当金の合計額
0円
5. 担保に供されている資産の種類及び額
土地 1,427,005,214 円
預 け 金
200,004,969 円
6. 翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額
3,171,889,222 円
7.後発事象
阿倍野台校地北グラウンドを売却処分する為、平成25年3月29日付で不動産売買契約を締結し、平成25年5月8日付で受け渡しを完了した。売買代金は236,000,000円である。
8．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項
1) 有価証券の時価情報（単位 ： 円）種類

当年度（平成25年3月31日）

勘定科目

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

貸借対照表計上額第３号基本金引当資産
退職給与引当特定資産
有価証券

200,000,000
144,570,000
391,261,088（うち満期保有目的の債券）(

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

第３号基本金引当資産
退職給与引当特定資産
有価証券0)(
第３号基本金引当資産 合計
退職給与引当特定資産 合計有価証券 合計0)

差額

285,426,494
231,660,000
712,372,799

85,426,494
87,090,000
321,111,711(360,000,000
550,000,000
300,000,000（うち満期保有目的の債券）

時価0)324,277,000
504,360,000
191,130,000

(0)

(0)

△ 35,723,000△ 45,640,000△ 108,870,000(0)560,000,000
694,570,000
691,261,088（注1）時価については、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（注2）有価証券で時価のあるものについては。時価が貸借対照表額の50％以上下落した場合、個別に回復可能性等を判定し減損処理を行っております。

2）デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
種類

契約額等

時価

（単位 ： 円）
評価損益

通貨スワップ

3,013,518,750△463,546,224△463,546,224

合3,013,518,750△463,546,224△463,546,224

計（注1）時価については、契約を締結している金融機関から提示された金額によっております。
（注2）契約額等は、あくまでも計算上の想定元本であり、この金額自体が、デリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

3) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リースは次のとおりである。
① 平成21年４月1日以降に開始したリース取引
リース資産の種類
構築物
教育研究用機器備品
その他の機器備品
消耗品等

リース料総額2,198,628 円
49,307,712 円
5,332,590 円
3,056,490 円

未経過リース料期末残高
1,038,241 円
24,473,015 円
1,861,130 円
1,904,392 円② 平成21年3月31日以前に開始したリース取引
リース資産の種類
リース料総額未経過リース料期末残高
教育研究用機器備品
781,200 円
13,020 円
その他の機器備品
7,664,580 円
1,551,165 円（注）上記のリース取引には、一部ソフトウェアに係る契約が含まれております。