四半期報告書（第63期第１四半期）
自至2022年４月１日
2022年６月30日

尾家産業株式会社
Ｅ０２８３７目

次頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況１5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

四半期財務諸表(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

8(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

10

２
第二部

株式等の状況

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

12

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

13［四半期レビュー報告書］
［確認書］

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2022年８月９日【四半期会計期間】

第63期第１四半期（自【会社名】

尾家産業株式会社【英訳名】

OIE SANGYO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

大阪市北区豊崎六丁目11番27号【電話番号】

06(6375)0158【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区豊崎六丁目11番27号【電話番号】

06(6375)0158【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -

2022年４月１日

尾家至

2022年６月30日）

啓二

尾家

健太郎

尾家

健太郎

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第62期
第１四半期累計期間

第63期
第１四半期累計期間

第62期

会計期間

自2021年４月１日
至2021年６月30日

自2022年４月１日
至2022年６月30日

自2021年４月１日
至2022年３月31日

売上高

（千円）

15,202,404

21,700,987

70,602,179

経常利益又は経常損失（△）（千円）△517,903

269,118△560,280

四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）（千円）△473,070

229,921△114,144

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－

－

－

資本金

（千円）

1,305,700

1,305,700

1,305,700

発行済株式総数（株）

9,255,000

9,255,000

9,255,000

純資産額

（千円）

9,345,199

9,704,130

9,520,555

総資産額

（千円）

24,305,757

28,596,171

27,435,585（円）△52.2825.41△12.62

（円）

－

－

－

１株当たり配当額

（円）

－

－

5.00

自己資本比率

（％）

38.4

33.9

34.7

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 当第１四半期累計期間より不動産賃貸に係る損益の表示方法を変更しており、第62期第１四半期累計期間
及び第62期会計年度についても組替え後の数値を記載しています。詳細については、「第４ 経理の状況
１ 四半期財務諸表 注記事項 (追加情報) (表示方法の変更)」に記載しております。

２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され徐々に経済活動が正常に向かい始めた一方で、ロシア・ウクライナ情勢に起因する原材料やエネルギー価格の高騰や供給面での制約に伴う相次ぐ商品価格の値上げ、急激に進む円安等により、景気の先行きは依然として不透明で厳しい状況が続いております。
このような環境下、営業政策としては前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が比較的少ないヘルスケアフード業態と中食業態への営業を強化しました。前期中においては、緊急事態宣言発出等により延期や中止を余儀なくされたリアル提案会ですが、当期は５月から６月にかけて病院や高齢者施設を対象に、「やさしいメニュー提案会」を大阪、東京、広島で開催いたしました。また、同業態向けプライベートブランド
商品（以下、ＰＢ商品）として大豆ミート原料を使用した「サンホーム ソイフルボール」や「サンホーム
とろろ昆布」を発売いたしましたところ高評価を得、ヘルスケアフード業態の売上高を前年同期比109％と伸ばすことができました。
中食業態への新たな取組みとして、同業態に限定した提案会を大阪で実施いたしました。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大により需要が高まったデリバリーやテイクアウトのカテゴリーを対象にメーカー間でコラボレーションしたメニュー提案を行い、売上高は前年同期比で125％と大きく伸長いたしました。
更に、ＰＢ商品の取組みとしては上記商品の他、「サンホーム

バター香るベルギーワッフル」「サンホーム

たい焼き（カスタード/こしあん）」を新たに発売し、スイーツアイテムの拡充を図りました。「おいしい海
むきあさり」「おいしい海 殻付あさり」のリニューアルではＭＳＣ認証（※）を取得し、持続可能な社会の実現に貢献すべくＳＤＧｓに連動した活動を進めました。
（※ＭＳＣ認証とは、海をはじめとする環境や地域社会に配慮して捕獲された水産物に与えられる認証です）
これらの取組みにより、ＰＢ商品全体の売上高は前年同期比で141％と大きく伸ばすことができました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高217億円（前年同期比42.7％増）、
営業利益２億60百万円（前年同期は営業損失５億93百万円）、経常利益２億69百万円（前年同期は経常損失
５億17百万円）、四半期純利益２億29百万円（前年同期は四半期純損失４億73百万円）となりました。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 (追加情報) (表示方法の変更)」に記載のとおり、
当第１四半期会計期間より表示方法の変更を行っており、当該表示方法の変更を反映した組替え後の前第１四半期
累計期間の四半期財務諸表の数値を用いて比較しております。
（資産）当第１四半期会計期間末の総資産は285億96百万円となり、前事業年度末と比較して11億60百万円の増加となりました。
主な要因は、未収入金が４億77百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が12億98百万円、商品が２億68百万円増加したことによります。
（負債）
負債は188億92百万円となり、前事業年度末と比較して９億77百万円の増加となりました。
主な要因は、賞与引当金が１億98百万円、長期借入金が３億75百万円減少した一方で、買掛金が14億18百万円、その他流動負債が１億44百万円増加したことによります。
（純資産）
純資産は97億４百万円となり、前事業年度末と比較して１億83百万円の増加となりました。
主な要因は、繰越利益剰余金が１億84百万円増加したことによります。

- 3 -（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
経営基盤を強化し、労働環境と物流品質の改善に向け、事業所の新築移転や物流関連設備への投資を積極的に行っていきたいと考えています。資金調達については、自己資本を基本としており、必要に応じて金融機関からの借入れを実施しております。
（8）主要な設備
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

22,800,000

計

22,800,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2022年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2022年８月９日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数100株－

普通株式

9,255,000

9,255,000

東京証券取引所
スタンダード市場

計

9,255,000

9,255,000－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

9,255,000－

1,305,700－

1,233,690

2022年４月１日～
2022年６月30日（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）－
普通株式

207,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,040,400

単元未満株式

普通株式

7,600

－

－

発行済株式総数

9,255,000－－

総株主の議決権

－

（注）

単元株式数
90,404100株

同上

90,404－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）

大阪市北区豊崎六丁目

尾家産業株式会社

11番27号

計－

2022年６月30日現在
発行済株式総数
所有株式数の に対する所有株
合計（株）
式数の割合
(％)

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

207,000－

207,000

2.23

207,000－

207,000

2.23

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

- 7 -１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額）
建物附属設備
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物附属設備（純額）
構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
会員権
保険積立金
破産更生債権等
繰延税金資産
投資不動産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第１四半期会計期間(2022年６月30日)

3,212,633
9,428,265
2,469,471
1,171,950
24,964△23,133
16,284,151

3,360,332
10,726,633
2,737,678
694,316
107,784△26,244
17,600,502

4,398,909△1,192,606
3,206,303
5,677,292△3,940,452
1,736,839
330,314△188,040
142,274
417,518△300,215
117,302599,964△437,059
162,904
2,280,440
7,646,064

4,398,909△1,241,444
3,157,465
5,677,292△4,006,676
1,670,616
330,314△194,027
136,287
417,518△305,266
112,251
619,484△451,150
168,333
2,280,440
7,525,394

152,787－
26,614
179,401

166,943
3,814
26,614
197,372

864,350
2,288,226
9,624
30,96048,032
95,493
43,560621△54,901
3,325,967
11,151,433
27,435,585

862,998
2,264,133
9,624
30,96047,294
67,90743,560586△54,163
3,272,902
10,995,668
28,596,171

（単位：千円）
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
賞与引当金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期会計期間(2022年６月30日)

10,737,414
1,550,796
73,849103,314
1,164,357
334,000
97,04920,396
14,081,178

12,155,743
1,502,796
83,884
156,389
1,204,283
136,000
29,247
164,861
15,433,206

1,048,457
130,183
1,727,444
123,399
749,443
54,924
3,833,851
17,915,029

672,758
150,671
1,712,214
117,059
750,906
55,224
3,458,834
18,892,040

1,305,700

1,305,700

1,233,690
1,233,690

1,233,690
1,233,690

154,131

154,1314,600,000
2,083,566
6,837,697△172,221
9,204,865

4,600,000
2,268,248
7,022,379△172,221
9,389,547

315,689
315,689
9,520,555
27,435,585

314,583
314,583
9,704,130
28,596,171

（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
売上高
売上原価
商品期首棚卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末棚卸高
商品売上原価不動産賃貸原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
雇用調整助成金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）- 10 -

当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

15,202,404

21,700,987

2,147,566
12,483,017
14,630,583
2,049,328
12,581,255
27,163
12,608,418
2,593,986
3,187,315△593,329

2,469,471
18,181,450
20,650,921
2,737,678
17,913,242
27,898
17,941,141
3,759,845
3,499,474
260,371

3
4,821
5,653
62,793
9,341
82,614

3
3,959
5,584
－
3,722
13,268

1,614
1,859
3,715
7,188
△517,903

2,729
1,609
183
4,522
269,118

56,24856,248△461,655
11,415－
11,415△473,070－－
269,118
10,94928,24739,196229,921

【注記事項】（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（表示方法の変更）
従来、不動産賃貸収入及び不動産賃貸原価については、「営業外収益」の「受取賃貸料」及び「営業外費用」の「賃貸費用」に計上しておりましたが、当第１四半期累計期間より、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。
当該変更は、当社の事業所倉庫の有効活用を図り、安定的収益を得る目的として、倉庫業を主要事業の一つとして位置づけるため、当社定款の事業目的を変更したことに伴い、事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期累計期間の四半期財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期累計期間の四半期損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた41,439千円のうち倉庫業に係る収入35,785千円は「売上高」に、「営業外費用」の「賃貸費用」に表示
していた29,022千円のうち倉庫業に係る費用27,163千円は「売上原価」の「不動産賃貸原価」に組替えております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資不動産」に表示していた
569,473千円のうち525,913千円は、「有形固定資産」の「建物」142,293千円、「建物附属設備」94,018千円、「構築物」11,967千円、「機械及び装置」59,677千円、「工具、器具及び備品」4,088千円、「土地」
213,868千円として組替え、「投資その他の資産」の「減価償却累計額」に表示していた△251,071千円は、「有形固定資産」の「建物」の「減価償却累計額及び減損損失累計額」△87,560千円、「建物附属設備」の「減価償却累計額及び減損損失累計額」△90,114千円、「構築物」の「減価償却累計額及び減損損失累計額」△11,559千円、「機械及び装置」の「減価償却累計額及び減損損失累計額」△57,748千円、「工具、器具及び備品」の「減価償却累計額及び減損損失累計額」△4,088千円として組替えております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

162,499千円

154,788千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自１．配当に関する事項
該当事項はありません。

2021年４月１日

至2021年６月30日）

至2022年６月30日）

２．株主資本の金額の著しい変動
著しい変動はありません。
Ⅱ

当第１四半期累計期間（自2022年４月１日

１．配当に関する事項
決議
2022年５月24日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

45,239

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
５

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月８日

２．株主資本の金額の著しい変動
著しい変動はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は「食品卸売事業」及び「倉庫業」を行っております。当社報告セグメントは「食品卸売事業」のみであり、「倉庫業」は重要性が乏しいため記載を省略しております。

- 11 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を地区別及び商品分類別に分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
食品卸売事業

倉庫業

合計

常温食品

冷蔵食品

冷凍食品

酒類

非食品

東日本地区

1,711,616

355,849

2,116,266

21,657

126,395－

4,331,785

中日本東部地区

1,033,418

306,8141,434,693

10,61336,631－2,822,170

中日本西部地区

1,891,342

366,860

2,588,913

22,038105,161－

4,974,315

西日本地区

967,412

195,784

1,658,787

9,677

53,513－2,885,175

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益（注）76,10935,03624,281

14,880

2,863－

153,1705,679,898

1,260,345

7,822,941

78,866

324,565－

15,166,618

－

－

－

－

－

35,78535,785

合計
5,679,898
1,260,345
7,822,941
78,866
324,565
35,785 15,202,404（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。
（単位：千円）当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
食品卸売事業

倉庫業

合計

常温食品

冷蔵食品

冷凍食品

酒類

非食品

東日本地区

2,382,532

1,003,925

3,420,639

39,012

214,557-

7,060,666

中日本東部地区

1,299,505

454,373

1,918,035

13,43450,221-

3,735,570

中日本西部地区

2,621,608

596,773

3,775,339

35,525

163,967-

7,193,213

西日本地区

1,180,224

252,360

2,001,736

11,64971,466-

3,517,438

74,952

27,60537,80012,4194,699-

157,477

7,558,823

2,335,037

11,153,552

112,040

504,912-

21,664,366

-

-

-

-

-

36,62036,620

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益（注）合計
7,558,823
2,335,037 11,153,552
112,040
504,91236,620 21,700,987（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日（自 2022年４月１日
至 2021年６月30日）
至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）△52.28円

25.41円△473,070

229,921－－

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△473,070

229,921

普通株式の期中平均株式数（株）

9,047,925

9,047,925（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2022年５月24日の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………45,239千円（ロ）１株当たり金額……………………………………５円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月８日（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 12 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 13 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日

尾家

産

取 締 役 会

業

株

式

会

社

御 中

EY新日本有限責任監査法人
大

阪

事

務

所

指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

後藤

指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

仲

英之

昌彦

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている尾家産業株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第63期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、尾家産業株式会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2022年８月９日【会社名】

尾家産業株式会社【英訳名】

OIE SANGYO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市北区豊崎六丁目11番27号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

尾家啓二（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長執行役員

尾家啓二は、当社の第63期第１四半期（自2022年４月１日

至2022年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。