シンポジウム・セミナー等

第148回 運輸政策コロキウム 〜ワシントンレポートⅩⅢ〜

2022/2/1（月）10：00～12：00（オンライン開催）

自由で開かれたインド太平洋（FOIP）
実現に向けた
国際協力の現状と今後

開催概要

中国が海洋進出を進める中で，我が国は，「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）を外交の重要な基本方針としている．その実現に際し，最近では，「QUAD（クアッド）」とよばれる日米豪印の連携も進んでいる．
そうした背景において，東南アジア各国では，経済面での依存が進んでいる中国を過度に刺激することは回避しつつも，中国の海洋進出に適切に対処する必要がある．とりわけ，軍事力とは別に，東南ア
ジア各国の海上保安能力向上が喫緊の課題とされている．
そこで，本コロキウムにおいては，我が国海上保安庁が，海上保安能力の向上やそれ以外の災害防除など多様な事項について，東南アジア諸国との協力強化に係る現状と課題を報告する．とくに，FOIPの3本柱である①「法の支配，航行の自由」②「経済的繁栄のための連結性確保」③「平和と安定の確保」のうち，主として①と③に焦点をあてて，国際法や対外政策などの観点から論ずる．

■開催の概要の供与を進めている．例としてフィリピンやベトナムに対する巡視船の供与等を実施しており，これらの機材供与に加え，
海上保安庁が中心となって実施している各国海上保安機関への支援策として，海上保安庁内における能力向上支援の専従
部門「海上保安庁モバイルコーポレーションチーム」の立ち上
げや， JICA，日本財団の協力の下，海上保安庁と政策研究大
講師

岡本泰宏

ワシントン国際問題研究所（JITTI-USA）
研究員

はじめに

学院大学が実施している連携プログラムである海上保安政策
プログラム等を実施している．
2──ASEAN における中国の経済的プレゼンス

本日は自由で開かれたインド太平洋（FOIP）の実現に向け

中国と南シナ海においてフィリピン，ベトナム，マレーシア，

た海上保安庁の取組み，そしてその課題について説明をしインドネシアなどの国は中国との間で海洋権益を巡る対立をたい．

抱える一方で，中国は各国における最大の貿易相手国となっている．

1──海上保安庁の概要及び国際支援活動

ASEAN の国々は，南シナ海における海洋権益の主張にお海上保安庁は固有の任務として，密輸・密航，違法操業，いて中国と対立してはいるものの，各国の経済成長に中国の一テロ対策など，治安の確保に加え，我が国の領海，EEZ の帯一路マネーはとても魅力的であるとともに，各国にとって最警備，そして海難救助，海洋環境の保全に取り組んでいる．

大の貿易相手国という事実を抱えており，南シナ海での問題を

また，船舶の火災，衝突，乗揚げや沈没等の事故や地震，
台風，豪雨，火山などの自然災害が発生した場合には，人命・財産を保護するために災害応急活動を実施し，加えて海洋情報の収集・管理・提供や海上交通の安全確保，海難防止活動等を行っている．
海に関する問題は，一つの国で解決するには困難なものが多く，海でつながる諸外国と連携，協力して対処することが重要である．そのため多国間及び二国間における連携と協力に海上保安庁は取組んでいる．
また日本は自由で開かれたインド太平洋の実現にむけた取り組みとして，東南アジア各国海上保安機関に対する巡視船

コロキウム

出典：在フィリピン日本国大使館, 羽田大使の44m級巡視船就役式及び小型高速ボー
ト引渡式の出席, https://www.ph.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000514.html■図─1

フィリピン供与巡視船（全長44m）

Vol.25 2023 運輸政策研究

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を図っていく必要がある．米国沿岸警備隊以外の組織との連携の必要性がある中で，日本国内においても，外務省・防衛省・JICA 等と一層の連携に取り組み，米国の複数の関係機関とより支援の協調について追及していく必要がある．

■兼原教授コメント■図─2

南シナ海における各国の権利主張海域

コメンテーター 兼原敦子
上智大学法学部教授

抱えつつも，経済的には中国が極めて重要な国であるという難しい状況におかれているということを理解する必要がある．

コメンテーターである上智大学法学部の兼原敦子教授（運輸総合研究所理事）から，岡本研究員の報告に即しながら

3──米国による支援活動

以下について説明が行われた．

現在，複数の国が東南アジアの海上保安機関への支援を行っており，各国の支援効果を最大化するため，重複など無●第一部

駄の排除をすすめ，より効果的，効率的な支援を協調しておこなっていく必要がある．

1──外交政策（FOIP）と海洋政策（第3期海洋基本計画）

2020年の暫定値では米国の ODA による援助額はドルベース

FOIP という日本の外交政策と，第3 期海洋基本計画（基で357億ドルと日本の203億ドルの約1.8倍となっている．特に，本計画）の示す日本の海洋政策は，相互に共通しており，

米国の安全保障支援予算は国務省と国防総省の二つの省が管

様々な施策を講ずることによって同時に実現される．

理をしており，その規模は国防総省が国務省を上回っている．

基本計画の理念では，自由，民主主義，人権保障，法の現地において支援活動を行っている海上保安庁は，支援支配といった価値の共有を通じて，世界の平和，安定，繁対象国において活動を行っている米国の機関である国務省や栄を図ることを宣言している．また基本計画では FOIP を法

国防総省などを始め，複数の米国政府機関が援助活動に関の支配と海洋の自由に基づいて，海洋秩序を維持し評価すわっている状況を把握したうえで，米国沿岸警備隊以外の組る手段と位置づけると同時に，総合的な海洋の安全保障の織とも連携を進めていく必要があるだろう．

実現のために，諸外国との協力が必要であるとしている．

FOIP は，基本計画の理念および多様な施策において一致
4──まとめ（提言）中国は各国にとって最大の貿易相手国であると同時にし，こうした共通性があるがゆえに，同時に実現されることも明らかである．

ASEAN 各国の経済的発展に大きく利益のある一帯一路による巨大な資金提供国でもある．ASEAN 各国が，中国を不用

2──海上保安庁の機能・任務：国内業務から国際業務への発展

意に刺激することは避け，経済については中国との関係をよ海上保安庁は，第二次大戦後の設立以来，海上保安庁法り強化したいと考えてもなんら疑問ではない．

の2条や5条が示す機能や任務を果たしてきている．昨今のそれゆえに日本による支援も，被支援国との十分な意思疎特徴は，海上保安庁の国際業務が発展していることである．

通の上で，どのような支援であれば歓迎され，なおかつ効果

海は国際性，対外性を持っている．それにはプラスの面とがあるのかという点を検討することが重要であるだろう．

マイナスの面がある．プラスの面としては，海を通じて，国際加えて，米国などと連携しつつ，支援の効果を高めてい的に諸外国に繋がることができ，国際協力を実施することがく，同時に被支援国が受け入れやすい支援の在り方を模索しできる．マイナス面としては，海を通じ，国外からの脅威がもていく必要があり，米国等との連携あり方や，多国間の枠組たらされ，有害行為が行われる．

みを通じた支援を模索することもできるのではないか．

日本は周囲のすべてを海に囲まれており，海上保安庁は海

米国では海上保安分野の支援に関して，対外支援予算をという国際的な窓口で業務を展開している．つまり，海上保

管理する国務省及び国防総省との連携は当然のことながら，

安庁は日本の外交の一環を担っているということであり，海支援実施機関である米国沿岸警備隊を含む他機関とも連携

上保安庁が FOIP の実現の一角を担うことは必然である．そ118

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コロキウム

うした海上保安庁の活動は，海が持つ国際性，対外性のプこそが日本の国際支援の根本にあることを訴えることであり，ラスの面を存分に活用するものと言える．

第二に，FOIP に基づく日本の支援は，相互利益を実現する

海が持つ国際性，対外性がもつマイナスの面には，次がある．昨今の，尖閣周辺の領海における，領海警備をめぐる日

ウィンウィンであることを，東南アジア諸国に強くアピールすべきことである．

中間の緊張関係の著しい高まりはこのマイナスの面の典型的な例と言えるだろう．また，東南アジア諸国がそれぞれ中国●第 4 期海洋基本計画の展望と密接な経済関係を構築しているが，「日本にとっての中国」は，このマイナスの面に現れる．

昨今，頻繁に経済安全保障が論じられていることから考えれば，第 4 期海洋基本計画においても，経済安全保障が一●第二部

つの重要な政策目標になることは十分に予測できる．
海上保安庁の国際支援は海上法執行能力の構築，人道支1──領海警備に見る日中関係

援災害救援などであり，同盟・友好国との連携の強化とし2021年2月1日に，中国は海警法，Chinese Coast Guardて，シーレーンの安定的利用の確保，国際的な海洋秩序のLaw を施行．ここで最も重要なことは，机上で同法の国際法強化に必ず貢献するのであって，国際貿易・投資の促進，ビ違反を指摘するにとどめず，海警法の適用によって，実際

ジネス環境の整備を促す．経済安全保障にも資することにに，かつ，具体的に，中国がどのように我が国の国益を侵害なる．

するかを認識することである．
「尖閣諸島周辺の日本の領海

海上保安庁の国際支援は，経済安全保障の重みが増すでで，中国の船が，海上保安庁船舶や海上自衛隊船舶に対しあろう将来の第4 期海洋基本計画を見据えて，基本計画の展て，武力を行使する」ということを最も深刻な事態として，念望を開く大きな可能性と使命を担っている．

頭に置いている．
海上保安庁の公開する資料によれば，中国の公船（政府■質疑応答に所属する船舶）・軍艦などが，一月間にのべにして，恒常的に尖閣諸島周辺の接続水域（距岸24カイリ）に100 隻近く

Q FOIP に如何に中国を取り込んでいくべきか．

とどまり，領海（距岸12カイリ）に4隻から10隻前後が侵入す

A 支援される側と支援する側の両者にとって利益を生ずるるという事態が，10年間を超えて長期間継続している．

ウィンウィンのものとして実施していく．そうした日本のス

岸田総理大臣の令和4（2022）年1月17日施政方針演説でタンスを常に明らかにし，東南アジア諸国の安心感を持たも，「海上保安庁と自衛隊の連携を含め，海上保安体制を強せる，かつ，国際社会の普遍的価値を喧伝することで，中化するとともに，島嶼防衛力向上などを進め，南西諸島への国が反対できないように追い詰め，そして中国が何がしか備えを強化」とされている．

歩調を合わせようとするのであれば，それはウェルカムにあ今ほど中国との関係で，実効的な領海警備が，重大で，るというスタンスをとることになるのではないか．

深刻で，喫緊の課題となったことはない．もちろん，海洋環境の保護や海難救助などの点で中国と協力できる側面がある
ことは否定できない．また中国とことを構えることも最大限回Q 北太平洋海上保安フォーラムにおける中国の海警法などに関する議論内容如何．

避しなければならない．しかしながら，現実を見据える必要

A あくまで海上保安の協力枠組みの場においては，今，各がある．

国が直面している実務的な問題に対してどのような協力，解決ができるかという点について議論を行っている． この2──FOIP（国際支援）を通じた海洋の安全保障の実現

一方で，東南アジア諸国と中国との密接な経済関係を尊重すれば，中国を刺激しないという考慮が必要となる．他方

問題は，少し広げて東シナ海において中国の危機にどう対処するかという喫緊の課題となり，より直接的に言うと，実効的な領海警備の確保ということ．

で，日本が東南アジア諸国の協力を獲得するためには，国際支援において中国に優位しなければならない．そのための方策としては，多国間枠組みを利用することに加えて，例えば，次の二つがある．

Q 国際的に通用する法の支配の同志国を増やしていく上での取り組みとして，何が一番効果的か．

A 南シナ海の沿岸国ではなくても，日米豪欧の諸国が南シ第一に，海洋基本計画も FOIP も，自由民主主義，人権

ナ海に関心を持ち，利害関係を持つことを明らかにし，だ

保障，法の支配，そして海洋の自由などを理念としており，からこそ平和的な意味での力を背景にし，力強く粘り強く，

これらの普遍的価値を日本が東南アジアと共有していること

中国に対して法に従うことを訴え続けることである．

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A 太平洋やインド洋の島嶼国との間で FOIP を実施する上るもの．普遍的価値を否定する主張は考えにくい．むしろ，で，海上保安庁が果たす役割や中国との関係の留意点如何．

達成度や手段の相違があるのであって，それらは調整できるものとして，相手国と交渉する．

Q 常に FOIP の足腰を支えているのは，個別具体的な国の実情に応じた支援をきめ細やかに実施している外務省や海中国に対する外交政策，方針が国により異なっているのでケースバイケース．

上保安庁の尽力によるところが大きい．それに従って，インド洋諸国や太平洋島嶼国についても，いわばテーラーメイ
ドで支援を行うことになるのではないか．太平洋島嶼国でQ 中国が南シナ海での広域な領海を主張している根拠はどこにあるのか．

は，中国が影響力を伸長してきており，これに対抗するた

A 中国は歴史的に認められた権利であると主張．古い海域

めにも，こうした方針による支援が肝要である．

図なども根拠にしているが，それらの証拠価値は疑問．南海上保安庁はまさに現場において連携をしていく，個別

シナ海紛争に関する仲裁裁判では，UNCLOS の当事国との技術的な話について他国の実施機関の方々と方策支援なった以上，それに背反する歴史的権利を主張する法的な策を考えていく．

余地はないと判示している．
（とりまとめ：岡本泰宏）

Q ASEAN 諸国との関係構築にあたり，民主主義や法の支配など普遍的価値を如何に共有していくべきか．また，日米協力による ASEAN 諸国のキャパビルの可能性は．

本開催概要は主催者の責任でまとめています．
URL：https://www.jttri.or.jp/events/2022/collo220201.html

A 日本の信ずる価値は，国際社会が普遍的に信じてきてい120

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