Ｇ

令和 6 年度

第 1 次試験問題

中小企業経営・中小企業政策
２ 日目 13：30～15：00＊試験開始前に、以下の事項を必ずご確認ください。
電卓、携帯電話やスマートフォン、ウエアラブル端末などの通信機器・電子機器類
は、机上に置くことも、身に着ける（ポケット等に入れる）ことも、使用することもできません。このことが試験時間中に守られていない場合は、不正行為として対処します。試験開始前に、必ず電源を切った上でバッグなどにしまってください。
スマートウオッチやスマートグラス、イヤホンなどの取り扱いも同様です。
1．試験開始の合図があるまで、問題用紙に触れてはいけません。合図の前に問題用紙を開いた場合は、不正行為として対処します。
2．マークシートについての注意事項は、次のとおりです。
これらの事項を守らない場合、採点されませんので、注意してください。
⑴ HB または B の鉛筆またはシャープペンシルを使用して、○部分をはみ出さな
いように、正しくマークしてください。鉛筆またはシャープペンシル以外の筆記用具を使用してはいけません。
良い例
悪い例
うすい

⑵ 解答は選択肢（解答群）から １ つ選び、所定の解答欄にマークしてください。
⑶ 解答を修正する場合は、プラスチック製の消しゴムで消しあとが残らないようにきれいに消して、消しくずをマークシートから払い落としてください。
⑷ マークシートに必要事項以外を記入してはいけません。
⑸ マークシートを汚したり、折ったりしないように注意してください。
⑹ マークシートは、必ず提出してください。持ち帰ることはできません。
3．監督員の指示に従って、マークシートの所定欄に、受験票記載の受験番号と生年月日を、注意事項を参照の上、記入、マークしてください。記入、マークが終わったら再確認をして、筆記用具を置き、試験開始の合図があるまでお待ちください。
4．試験開始後 30 分間および試験終了前 ５ 分間は退室できません。（下記参照）
5．試験終了の合図と同時に必ず筆記用具を置いてください。試験終了後にマークや記入、修正をしてはいけません。マークや記入、修正をした場合は、不正行為として対処します。
6．マークシートの回収が終わり監督員の指示があるまで、席を立たないでください。
7．試験時間中に体調不良などのやむを得ない事情で席を離れる場合には、監督員に申し出てその指示に従ってください。
8．その他、受験に当たっての注意事項は、受験票裏面などを参照してください。
＜途中退室者の方へ＞試験開始 30 分後から終了 ５ 分前までの間に退室する場合は、マークシートと受験
票を監督員席まで持参して、マークシートを提出してから退室してください。問題用
紙も、表紙の下部に受験番号を記入した上であわせて提出してください。
問題用紙は、当該科目の試験終了後に該当する受験番号の席に置いておきますので、必要な方は当該科目の試験終了後 20 分以内に取りに来てください。それ以降は回収します。回収後はお渡しできません。なお、問題用紙の紛失などについては責を負いませんのでご承知おきください。
（途中退室する場合は、下の欄に受験番号を必ず記入してください。）
受験番号：

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1Ｇ2024/07/23

17:11:19

第１問
次の文章の空欄Ａ～Ｄに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

中小企業庁は、「中小企業白書 2023 年版」において、総務省・経済産業省「平成28 年経済センサス－活動調査」に基づき、企業規模別の従業者総数（民営、非一次
産業、2016 年）を公表している。また、令和 5 年 12 月には、総務省・経済産業省「令和 3 年経済センサス－活動調査」に基づき、企業規模別の従業者総数（民営、非一次産業、2021 年）を公表している。
総務省・経済産業省「平成 28 年経済センサス－活動調査」に基づき、従業者総数（民営、非一次産業、2016 年）を見ると、従業者総数全体に占める中小企業の従業者総数の割合は、約Ａ割となっている。

また、総務省・経済産業省「平成 28 年経済センサス－活動調査」に基づき、従業者 総 数 を 大 企 業、 中 規 模 企 業、 小 規 模 企 業 に つ い て 見 た 場 合、
Ｃ

を上回り、

Ｄ

Ｂ

は

を下回る。

なお、従業者総数とは、会社及び個人事業者の従業者総数である。また、ここで中規模企業とは、中小企業のうち小規模企業以外を示すものとする。

〔解答群〕
ア

Ａ：7

Ｂ：大企業

Ｃ：小規模企業

Ｄ：中規模企業

イ

Ａ：7

Ｂ：大企業

Ｃ：中規模企業

Ｄ：小規模企業ウ

Ａ：7

Ｂ：中規模企業

Ｃ：小規模企業

Ｄ：大企業

エ

Ａ：8

Ｂ：小規模企業

Ｃ：大企業

Ｄ：中規模企業オ

Ａ：8

Ｂ：中規模企業

Ｃ：大企業

Ｄ：小規模企業

1

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12024/07/23

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第２問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

中小企業庁は、「中小企業白書 2023 年版」において、総務省・経済産業省「平成28 年経済センサス－活動調査」に基づき、企業規模別の企業数（民営、非一次産業、2016 年）を公表している。また、令和 ５ 年 12 月には、総務省・経済産業省「令和 ３年経済センサス－活動調査」に基づき、企業規模別の企業数（民営、非一次産業、
2021 年）を公表している。
総務省・経済産業省「平成 28 年経済センサス－活動調査」に基づき、小規模企業について見る。
小規模企業の企業数は、全企業の約Ａ％ を占めている。小規模企業を、

個人事業者と会社別に見た場合、個人事業者数は小規模企業数全体のＢ割を超えている。
小規模企業の付加価値額は、全企業の約Ｃ％ を占めている。また、小規模企業の付加価値額を見た場合、業種によって異なっていることが分かる。
なお、企業数は会社数と個人事業者数の合計とする。企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。

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（設問 １ ）文中の空欄Ａ～Ｃに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア

Ａ：75

Ｂ： ５

Ｃ：24

イ

Ａ：75

Ｂ： ７

Ｃ：14

ウ

Ａ：85

Ｂ： ５

Ｃ：14

エ

Ａ：85

Ｂ： ７

Ｃ：14

オ

Ａ：85

Ｂ： ７

Ｃ：24

（設問 ２ ）
文中の下線部に関して、付加価値額の総額を、卸売業、小売業、製造業の ３ つの業種について見た場合、その額が多いものから少ないものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア

卸売業

－

小売業

－

製造業

イ

小売業

－

卸売業

－

製造業

ウ

小売業

－

製造業

－

卸売業

エ

製造業

－

卸売業

－

小売業

オ

製造業

－

小売業

－

卸売業

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32024/07/23

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第３問
中小企業庁「令和 ４ 年中小企業実態基本調査（令和 ３ 年度決算実績）」に基づき、製造業、卸売業、小売業について、売上高経常利益率と自己資本比率をおのおの比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。

ア

売上高経常利益率は卸売業が最も高く、自己資本比率は小売業が最も低い。

イ

売上高経常利益率は小売業が最も高く、自己資本比率は小売業が最も低い。

ウ

売上高経常利益率は小売業が最も高く、自己資本比率は製造業が最も低い。

エ

売上高経常利益率は製造業が最も高く、自己資本比率は卸売業が最も低い。

オ

売上高経常利益率は製造業が最も高く、自己資本比率は小売業が最も低い。

第４問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

財務省「法人企業統計調査季報」に基づき、2012 年から 2022 年の期間について、
中小企業の設備投資額（ソフトウェアを除く）の動向を見ると、2012 年から 2015 年にかけては緩やかなＢ

Ａ傾向にあったが、2016 年から 2020 年にかけては傾向で推移してきた。2021 年からは緩やかなＣ傾向が続いている。
また、内閣府・財務省「法人企業景気予測調査」に基づき、中小企業の今後の設備投資における優先度の推移（複数回答）を 2017 年度と 2022 年度で比較した場合、「維持更新」とする回答割合ががＥ

Ｄ、「生産（販売）能力の拡大」とする回答割合、「製（商）品・サービスの質的向上」とする回答割合がＦしていることが分かる。
なお、ここでは、資本金 1,000 万円以上 １ 億円未満の企業を中小企業とする。

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（設問 １ ）文中の空欄Ａ～Ｃに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア

Ａ：減少

Ｂ：増加

Ｃ：減少

イ

Ａ：減少

Ｂ：横ばい

Ｃ：増加

ウ

Ａ：増加

Ｂ：減少

Ｃ：減少

エ

Ａ：増加

Ｂ：減少

Ｃ：増加

オ

Ａ：増加

Ｂ：横ばい

Ｃ：増加

（設問 ２ ）
文中の空欄Ｄ～Ｆに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア

Ｄ：減少

Ｅ：減少

Ｆ：増加

イ

Ｄ：減少

Ｅ：増加

Ｆ：減少

ウ

Ｄ：減少

Ｅ：増加

Ｆ：増加

エ

Ｄ：増加

Ｅ：減少

Ｆ：増加

オ

Ｄ：増加

Ｅ：増加

Ｆ：減少

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52024/07/23

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第５問
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」に基づき、中小企業の常用労働者の業種別所
定内給与額（2021 年）を、卸売業・小売業、建設業、製造業の ３ つについて見た場
合、その額が高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
なお、所定内給与額とは、決まって支給する現金給与額から時間外勤務手当、深
夜勤務手当、休日出勤手当、宿日直手当、交代手当として支給される超過労働給与額を引いた額を指す。

ア

卸売業・小売業

－

建設業

－

製造業

イ

卸売業・小売業

－

製造業

－

建設業

ウ

建設業

－

卸売業・小売業

－

製造業

エ

建設業

－

製造業

オ

製造業

－

卸売業・小売業－

卸売業・小売業－

建設業

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62024/07/23

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第６問
財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、大企業、中堅企業および中小企業について、 １ 企業当たりの売上高の推移を 2009 年度比の増減率で見た場合、2015 年度以降の推移に関する記述として、最も適切なものはどれか。
なお、ここでは資本金 10 億円以上の企業を大企業、資本金 １ 億円以上 10 億円未満の企業を中堅企業、資本金 1,000 万円以上 １ 億円未満の企業を中小企業とする。

ア

大企業が中堅企業を下回り、中小企業を上回っている。

イ

大企業が中小企業を下回り、中堅企業を上回っている。

ウ

中堅企業が大企業を下回り、中小企業を上回っている。

エ

中堅企業が中小企業を下回り、大企業を上回っている。

オ

中小企業が大企業を下回り、中堅企業を上回っている。

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第７問「中小企業・小規模事業者人手不足対応ガイドライン」を抜本的に改定し、令和 ５
年 ６ 月に公表された「中小企業・小規模事業者人材活用ガイドライン」では、採用や育成に対する具体的な対応策などを提示している。
この改定後のガイドラインに関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

ａ

人材課題を解決するための人材戦略の方向性として、「中核人材の採用」、「中核人材の育成」、「業務人材の採用・育成」の ３ つを示している。
人材戦略を検討するための ３ つのステップを、「人材戦略を検討しましょう」、ｂ「経営課題を見つめ直しましょう」、「人材戦略を実行しましょう」の順に示している。
ｃ

中核人材を採用するためには、求人像の明確化や、求める人材が「ここで働きたい」と思うような職場環境づくりが必要であり、具体的な対策として、人事評価制度の策定・見直し、キャリアパスの見える化を示している。

〔解答群〕
ア

ａ：正

ｂ：正

ｃ：正

イ

ａ：正

ｂ：誤

ｃ：正

ウ

ａ：誤

ｂ：正

ｃ：誤

エ

ａ：誤

ｂ：誤

ｃ：正

オ

ａ：誤

ｂ：誤

ｃ：誤

8

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第８問
中小企業庁「エクイティ・ファイナンスに関する基礎知識」では、中小企業がどのような場合に、どのようにしてエクイティ・ファイナンスを活用すればよいのかといった情報を提示している。
「エクイティ・ファイナンスに関する基礎知識」に関する記述の正誤の組み合わせ
として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

ａ

エクイティ・ファイナンスについて、会社の事業や取り組みならびに将来性などに対する評価のもと、株式を発行する対価として出資者から資金提供（出資）を受けることであると定義している。

ｂ

エクイティ・ファイナンスの主な利用目的として、返済が伴わないことから、
新しい取り組み（新規事業や事業拡大など）や事業の転換（事業再生など）を行うための資金としての活用を挙げている。

ｃ

エクイティ・ファイナンスのメリットとして、返済が伴わないことから、財務基盤の安定につながり、企業としての信用力向上の効果がある点を挙げている。

〔解答群〕
ア

ａ：正

ｂ：正

ｃ：正

イ

ａ：正

ｂ：誤

ｃ：正

ウ

ａ：誤

ｂ：正

ｃ：誤

エ

ａ：誤

ｂ：誤

ｃ：正

オ

ａ：誤

ｂ：誤

ｃ：誤

9

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17:11:20

第９問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

経済産業省「企業活動基本調査」に基づき、1997 年度から 2020 年度の期間について、中小企業の海外展開の推移を見た場合、直接外国企業との取引を行う企業の割合（直接輸出企業割合）は、直接投資企業割合を一貫してＡいる。大企業と中小企業の直接輸出企業割合の推移を同じ期間で比較すると、中小企業の直接輸出
企業割合は大企業を一貫してＢいる。

また、2017 年度から 2021 年度の期間について、中小企業の輸出実施企業と輸出
非実施企業の労働生産性の推移を見ると、輸出実施企業の労働生産性は、輸出非実施企業を一貫してＣいる。

そして、（株）東京商工リサーチが実施したアンケート調査（「中小企業が直面する
経営課題に関するアンケート調査」）に基づき、製造業、卸売業、情報通信業について海外展開の実施状況を見ると、「海外展開をしている」割合は、Ｅよりも高く、ＦＤが、よりも低い。

なお、経済産業省「企業活動基本調査」の調査対象企業の規模は、従業者 50 人以
上かつ資本金額または出資金額 3,000 万円以上である。
また、アンケート調査は、2022 年 12 月において、全国 30,000 社の中小企業を対象として実施された（有効回答 6,278 件、回収率 20.9 ％）。アンケート調査における海外展開とは、直接輸出、間接輸出、直接投資、業務提携を指す。

（設問 １ ）
文中の空欄Ａ～Ｃに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア

Ａ：上回ってＢ：上回ってＣ：上回ってイ

Ａ：上回ってＢ：下回ってＣ：上回ってウ

Ａ：上回ってＢ：下回ってＣ：下回ってエ

Ａ：下回ってＢ：上回ってＣ：下回ってオ

Ａ：下回ってＢ：下回ってＣ：下回って10

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（設問 ２ ）文中の空欄Ｄ～Ｆに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア

Ｄ：卸売業

Ｅ：製造業

Ｆ：情報通信業

イ

Ｄ：卸売業

Ｅ：情報通信業

Ｆ：製造業

ウ

Ｄ：情報通信業

Ｅ：卸売業

Ｆ：製造業

エ

Ｄ：情報通信業

Ｅ：製造業

Ｆ：卸売業

オ

Ｄ：製造業

Ｅ：情報通信業

Ｆ：卸売業

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第10問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

厚生労働省「雇用保険事業年報」に基づき、1981 年度から 2021 年度の期間について、わが国の開業率と廃業率の推移を見る。開業率は 1988 年度以降 1998 年度まで
Ａ

傾 向 で 推 移 し、2000 年 代 を 通 じ て、 増 減 は あ る も の の、 緩 や か なＢ

傾向で推移、2018 年度にＣしている。廃業率は 1996 年度以降上昇傾向が続いたが、2010 年度以降は低下傾向で推移している。
もっとも、開業・廃業の動向は業種によっても異なる。2021 年度における小売業、情報通信業、製造業の開業率と廃業率を見ると、開業率はく、Ｅが最も低い。廃業率は

Ｆ

Ｄ

が最も高

が最も低い。

なお、開業率は当該年度に雇用関係が新規に成立した事業所数を前年度末の適用事業所数で除して算出する。廃業率は当該年度に雇用関係が消滅した事業所数を前
年度末の適用事業所数で除して算出する。適用事業所とは、雇用保険に係る労働保険の保険関係が成立している事業所である（雇用保険法第 ５ 条）。

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（設問 １ ）文中の空欄Ａ～Ｃに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア

Ａ：上昇

Ｂ：上昇

Ｃ：低下

イ

Ａ：上昇

Ｂ：低下

Ｃ：上昇

ウ

Ａ：低下

Ｂ：上昇

Ｃ：低下

エ

Ａ：低下

Ｂ：低下

Ｃ：上昇

オ

Ａ：横ばい

Ｂ：上昇

Ｃ：低下

（設問 ２ ）
文中の空欄Ｄ～Ｆに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア

Ｄ：小売業

Ｅ：情報通信業

Ｆ：小売業

イ

Ｄ：小売業

Ｅ：製造業

Ｆ：製造業

ウ

Ｄ：情報通信業

Ｅ：小売業

Ｆ：小売業

エ

Ｄ：情報通信業

Ｅ：製造業

Ｆ：製造業

オ

Ｄ：製造業

Ｅ：小売業

Ｆ：情報通信業

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第11問
総務省・経済産業省「平成 24 年経済センサス－活動調査」と「平成 28 年経済セン
サス－活動調査」に基づき、常用雇用者数の純増数を次のａ～ｃの企業の社齢（企業年齢）別に見た場合、大きいものから小さいものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
なお、事業所が複数ある企業の場合は、事業所開設時期が最も古い値を企業年齢とし、以降開設した事業所における雇用者数も集計している。

ａ： ０ ～ ４ 年
ｂ：10 ～ 21 年
ｃ：32 年以上〔解答群〕
ア

ａ： ０ ～ ４ 年－

ｂ：10 ～ 21 年－

ｃ：32 年以上イ

ａ： ０ ～ ４ 年－

ｃ：32 年以上－

ｂ：10 ～ 21 年

ウｂ：10 ～ 21 年－

ａ： ０ ～ ４ 年－

ｃ：32 年以上エｂ：10 ～ 21 年－

ｃ：32 年以上－

ａ： ０ ～ ４ 年

オ

ｃ：32 年以上－

ａ： ０ ～ ４ 年－

ｂ：10 ～ 21 年

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第12問（株）日本政策金融公庫総合研究所「全国中小企業動向調査・中小企業編」に基づき、中小企業における人材確保のための方策（複数回答）を次のａ～ｃで見た場合、回答企業割合が高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
なお、同調査は、2022 年 １ ～ ３ 月において、全国 6,007 社の中小企業を対象にアンケート調査として実施されたものである（有効回答 2,880 件、回収率 47.9 ％）。

ａ：「給与水準の引き上げ」
ｂ：「再雇用などシニア人材の活用」
ｃ：「長時間労働の是正」

〔解答群〕
ア

ａ：「給与水準の引き上げ」 －ｂ：「再雇用などシニア人材の活用」

ｃ：「長時間労働の是正」－
イａ：「給与水準の引き上げ」 －ｃ：「長時間労働の是正」

ｂ：「再雇用などシニア人材の活用」－
ウｂ：「再雇用などシニア人材の活用」 －ａ：「給与水準の引き上げ」

ｃ：「長時間労働の是正」－
エｂ：「再雇用などシニア人材の活用」 －ｃ：「長時間労働の是正」

ａ：「給与水準の引き上げ」－
オ

ｃ：「長時間労働の是正」 －－ａ：「給与水準の引き上げ」

ｂ：「再雇用などシニア人材の活用」

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第13問（株）東京商工リサーチ「令和 ４ 年度取引条件改善状況調査」に基づき、製造業における直近 １ 年のエネルギー価格、原材料価格および労務費の変動に対する価格転嫁の状況（受注側事業者）について見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。
なお、アンケート調査は、2022 年 10 ～ 11 月にかけて、全国 90,000 社（うち発注側事業者 10,000 社、受注側事業者 80,000 社）の企業を対象に実施（有効回答
22,756 件（うち発注側事業者 3,026 件、受注側事業者 19,730 件）、回収率 25.3 ％（うち発注側事業者 30.3 ％、受注側事業者 24.7 ％））されたものである。
また、価格転嫁の状況について、「反映された」とは、「おおむね反映された」と「一部反映された」との回答割合の合計とし、「反映されなかった」とは、「あまり反映されなかった」と「反映されなかった」との回答割合の合計とする。

ア

エネルギー価格および原材料価格については、「反映されなかった」とする回答
割合が、「反映された」とする回答割合を上回っている。

イ

エネルギー価格および労務費については、「反映されなかった」とする回答割合
が、「反映された」とする回答割合を上回っている。

ウ

原材料価格および労務費については、「反映されなかった」とする回答割合が、「反映された」とする回答割合を上回っている。
エ

原材料価格については、「反映されなかった」とする回答割合が、「反映された」とする回答割合を上回っている。

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第14問
次の文章の空欄Ａ～Ｃに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

中小企業庁は、「中小企業白書 2023 年版」において、総務省「平成 21 年経済セン
サス－基礎調査」、総務省・経済産業省「平成 28 年経済センサス－活動調査」に基づき、中小企業の企業数（民営、非一次産業、2009 年および 2016 年）を公表している。
また、令和 5 年 12 月には、総務省・経済産業省「令和 3 年経済センサス－活動調
査」に基づき、中小企業の企業数（民営、非一次産業、2021 年）を公表している。
総務省「平成 21 年経済センサス－基礎調査」、総務省・経済産業省「平成 28 年経済センサス－活動調査」に基づき、中小企業の企業数（民営、非一次産業、2016 年）
を、建設業、小売業、製造業の 3 つの業種について見た場合、
く、

Ｂ

Ａ

が最も多

が最も少ない。また、建設業、小売業、製造業の 3 つの業種について、2009 年と 2016 年で企業数を比較した場合、建設業では

Ｃ

、小売業で

は減少、製造業では減少している。
なお、企業数は会社数と個人事業者の合計とする。また、企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。

〔解答群〕
ア

Ａ：建設業

Ｂ：小売業

Ｃ：増加

イ

Ａ：建設業

Ｂ：製造業

Ｃ：横ばい

ウ

Ａ：小売業

Ｂ：建設業

Ｃ：減少

エ

Ａ：小売業

Ｂ：製造業

Ｃ：減少

オ

Ａ：製造業

Ｂ：小売業

Ｃ：横ばい

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第15問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

中小企業庁の委託により、（株）野村総合研究所が実施した中小企業を対象としたアンケート調査（「地域における中小企業のデジタル化及び社会課題解決に向けた取組等に関する調査」）に基づき、地域課題解決事業の取組状況について見る。
現在の取組状況を見ると、「取り組んでいる」企業の割合が「取り組んでいない」企
業の割合を

Ａ

いる。また、地域課題解決事業に現在取り組んでいると回答した事業者における、地域課題解決事業単体での収支状況を見ると、収支状況が「黒字」または「収支均衡」と回答した事業者の合計割合は、「赤字」と回答した企業の
割合を

Ｂ

いる。

そして、地域課題解決事業に取り組む事業者は、さまざまなルートから資金調達を行っていることが分かる。
なお、アンケート調査は、（株）野村総合研究所が、2022 年 12 月に商工会と商工会議所の会員及び中小企業・小規模事業者 10,000 社を対象に Web アンケート調
査として実施された（有効回答：7,323 件）ものである。
また、地域課題解決事業とは、地域課題解決に向けて事業外の活動（慈善活動や CSRなど）として取り組むことではなく、自社の事業の一環として取り組むことを指す。
黒字は、「補助金を除いても黒字（補助金をもらっていない場合も含む）」または「補助金を含めれば黒字」のいずれかを回答した事業者を指す。赤字は、
「赤字」
または
「事
業単体での収支を見ていない・分からない」のいずれかを回答した事業者を指す。

（設問 １ ）
文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア

Ａ：上回ってＢ：上回ってイ

Ａ：上回ってＢ：下回ってウ

Ａ：下回ってＢ：上回ってエ

Ａ：下回ってＢ：下回って18

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（設問 ２ ）文中の下線部について、「地域における中小企業のデジタル化及び社会課題解決に向けた取組等に関する調査」に基づき、地域課題解決事業に取り組む事業者の資金調達方法（複数回答）を次のａ～ｃで見た場合、回答企業割合が高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

ａ：「金融機関等からの借入れ」
ｂ：「クラウド・ファンディングの活用」
ｃ：「別事業の収益等の自己資金」

〔解答群〕
ア

ａ：「金融機関等からの借入れ」 －ｂ：「クラウド・ファンディングの活用」 －ｃ：「別事業の収益等の自己資金」

イ

ａ：「金融機関等からの借入れ」 －ｃ：「別事業の収益等の自己資金」 －ｂ：「クラウド・ファンディングの活用」

ウｂ：「クラウド・ファンディングの活用」 －ａ：「金融機関等からの借入れ」 －ｃ：「別事業の収益等の自己資金」

エｂ：「クラウド・ファンディングの活用」 －ｃ：「別事業の収益等の自己資金」 －ａ：「金融機関等からの借入れ」

オ

ｃ：「別事業の収益等の自己資金」 －ａ：「金融機関等からの借入れ」 －ｂ：「クラウド・ファンディングの活用」
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第16問
財務省「法人企業統計年報」、「法人企業統計季報」に基づき、1980 年度と 2020 年度について、中小企業と大企業・中堅企業の総資本営業利益率を比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。
なお、ここでは、大企業・中堅企業は資本金 １ 億円以上、中小企業は資本金1,000 万円以上 １ 億円未満の企業とする。

ア

大企業・中堅企業の総資本営業利益率は上昇し、中小企業の総資本営業利益率は低下している。

イ

大企業・中堅企業の総資本営業利益率は上昇し、中小企業の総資本営業利益率も上昇している。

ウ

大企業・中堅企業の総資本営業利益率は上昇し、中小企業の総資本営業利益率
はほぼ横ばいである。

エ

大企業・中堅企業の総資本営業利益率は低下し、中小企業の総資本営業利益率は上昇している。

オ

大企業・中堅企業の総資本営業利益率は低下し、中小企業の総資本営業利益率も低下している。

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第17問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

中小企業基本法は、中小企業施策について、基本理念・基本方針等を定めるとともに、国及び地方公共団体の責務等を規定することにより、中小企業施策を総合的に推進し、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上を図ることを目的としている。
この法律では、第 ２ 条で中小企業者の範囲と小規模企業者の範囲を定めている。
①②

また、第 ３ 条では基本理念を述べている。第 ５ 条では基本理念を踏まえ、中小企業施策の基本方針を規定している。
③

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（設問 １ ）
文中の下線部①に基づく、「中小企業者」に含まれる企業に関する正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

ａ

常時使用する従業員数が 60 人の日本料理店（資本金 ３ 千万円）

ｂ

常時使用する従業員数が 80 人の旅館（資本金 ６ 千万円）

ｃ

常時使用する従業員数が 120 人の生活関連サービス業（資本金 ８ 千万円）

〔解答群〕
ア

ａ：正

ｂ：正

ｃ：誤

イ

ａ：正

ｂ：誤

ｃ：誤

ウ

ａ：誤

ｂ：正

ｃ：正

エ

ａ：誤

ｂ：誤

ｃ：正

（設問 ２ ）
文中の下線部②に基づく、「小規模企業者」に含まれる企業に関する正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

ａ

常時使用する従業員数が ８ 人の飲食料品の無店舗小売業（個人企業）ｂ

常時使用する従業員数が 10 人の貨物軽自動車運送業（資本金 １ 千万円）

ｃ

常時使用する従業員数が 15 人の造園工事業（資本金 ３ 百万円）

〔解答群〕
ア

ａ：正

ｂ：正

ｃ：誤

イ

ａ：正

ｂ：誤

ｃ：誤

ウ

ａ：誤

ｂ：正

ｃ：正

エ

ａ：誤

ｂ：誤

ｃ：正

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（設問 ３ ）文中の下線部③に関して、中小企業基本法において、下記の １ ～ ４ があげられている。

１ ．中小企業者の経営の革新及び創業の促進並びに創造的な事業活動の促進を図ること。
２ ．中小企業の経営資源の確保の円滑化を図ること、中小企業に関する取引の適正化を図ること等により、中小企業のＡを図ること。

３ ．経済的社会的環境の変化に即応し、中小企業の経営の安定を図ること、事業の転換の円滑化を図ること等により、その変化への適応の円滑化を図ること。
４ ．中小企業に対する資金の供給の円滑化及び中小企業の

Ｂ

を図るこ

と。

上記 ２ と ４ の記述の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア

Ａ：経営管理の合理化
Ｂ：事業活動の機会の適正な確保

イ

Ａ：経営管理の合理化
Ｂ：自己資本の充実

ウ

Ａ：経営基盤の強化
Ｂ：事業活動の機会の適正な確保

エＡ：経営基盤の強化
Ｂ：自己資本の充実

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第18問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

中小企業診断士のＸ氏は、商工会地区で食料品製造業を営む小規模事業者のＹ氏（業歴 ５ 年）から、経営改善のための資金借入の相談を受けた。Ｘ氏は、Ｙ氏に対して、通常枠の「マル経融資（小規模事業者経営改善資金融資制度）」を紹介することとした。
以下は、Ｘ氏とＹ氏との会話である。

Ｘ氏：「マル経融資の利用を検討してはいかがでしょうか。無担保・無保証人・低利で融資を受けることができます。」
Ｙ氏：「無担保・無保証人・低利ですか。それはいいですね。どのような利用要件があるのでしょうか。」
Ｘ氏：「指導要件や居住要件などがあります。」
Ｙ氏：「それは具体的には、どのような要件なのでしょうか。」
Ｘ氏：「指導要件とは、商工会の経営指導員による経営指導を原則 ６ カ月以上受けて い る こ と で す。 居 住 要 件 と は、 原 則 と し て 同 一 の 商 工 会 の 地 区 内 でＡことです。その他、業種要件や納税要件がありますが、Ｙさん

は、いずれの要件も満たしていますよ。」
Ｙ氏：「それはよかった。融資限度額や返済期間について、教えていただけますか。
」
Ｘ氏：「融資限度額はＢです。1,500 万円超の貸付を受けるには、貸付前に事業計画を作成し、貸付後に残高が 1,500 万円以下になるまで、経営指導員による実地訪問を半年ごとに １ 回受けていただく必要があります。返済期
間 は、 設 備 資 金 10 年 以 内 で、 据 置 期 間 は ２ 年 以 内 で す。 運 転 資 金 はＣで、据置期間は １ 年以内です。」

Ｙ氏：「ぜひ、申し込みを検討したいと思います。どこで申し込みをすればよいのでしょうか。」
Ｘ氏：「

Ｄ

へ申し込みをしてください。ここで融資の推薦を行います。」
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（設問 １ ）文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア

Ａ： ６ カ月以上事業を行っている

Ｂ：2,000 万円

イ

Ａ： ６ カ月以上事業を行っている

Ｂ：3,000 万円

ウ

Ａ： １ 年以上事業を行っている

Ｂ：2,000 万円

エＡ： １ 年以上事業を行っている

Ｂ：3,000 万円（設問 ２ ）
文中の空欄ＣとＤに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア

Ｃ： ５ 年以内

Ｄ：地区の商工会

イ

Ｃ： ５ 年以内

Ｄ：最寄りの日本政策金融公庫

ウ

Ｃ： ７ 年以内

Ｄ：地区の商工会

エＣ： ７ 年以内

Ｄ：最寄りの日本政策金融公庫

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第19問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

中小企業診断士のＸ氏は、機械器具卸売業（資本金 2,000 万円、従業員数 120 人）の社長のＹ氏から、「われわれ中小企業は、独力では退職金制度をもつことが難しい。退職金制度の整備に関する支援施策があれば教えてほしい。」との相談を受けた。Ｘ氏は、一般の中小企業退職金共済制度を、Ｙ氏に紹介することとした。
以下は、Ｘ氏とＹ氏との会話である。

Ｘ氏：「中小企業退職金共済制度という支援制度があります。この制度は、独力では退職金制度をもつことが困難な中小企業について、退職金制度の整備を支援するものです。」
Ｙ氏：「中小企業退職金共済制度ですか。初めて聞きました。われわれ中小企業にとって、どのようなメリットがあるのでしょうか。」
Ｘ氏：「掛金は全額非課税で、掛金の負担軽減措置も設けられていますよ。」
Ｙ氏：「掛金の負担軽減について、もう少し具体的に教えていただけますか。」
Ｘ氏：
「

Ａ

に対して、

を従業員ごとに加入後 ４ か月目から １ 年

Ｂ間、国が助成します。18,000 円以下の掛金を増額する事業主に対しては、増額分の ３ 分の １ を増額した月から １ 年間、国が助成してくれます。」
Ｙ氏：「それはいいですね。利用を検討してみたいと思います。」

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（設問 １ ）
文中の下線部に関するＸ氏からＹ氏に対する説明として、最も適切なものはどれか。

ア

１ 年以上継続して事業を行っていることが条件になります。

イ

いわば「経営者の退職金制度」です。

ウ

短時間労働者には、一般の従業員より低い特例掛金月額を設けています。

エ

臨時に事業資金を必要とするときは、解約手当金の範囲内で貸付けを受けることができます。

（設問 ２ ）
文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア

Ａ：雇用計画の認定を受けた中小企業者
Ｂ：掛金月額 ２ 分の １（上限 5,000 円）

イ

Ａ：雇用計画の認定を受けた中小企業者
Ｂ：掛金月額の ３ 分の １（上限 10,000 円）ウ

Ａ：初めて加入した事業主
Ｂ：掛金月額の ２ 分の １（上限 5,000 円）エ

Ａ：初めて加入した事業主
Ｂ：掛金月額の ３ 分の １（上限 10,000 円）

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第20問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

下請中小企業振興法の「」とは、同法第 ３ 条に基づく大臣告示であり、同法第 ４ 条に基づく「指導・助言」の根拠となるとともに、業種別ガイドライン、自主行動計画、パートナーシップ構築宣言のひな形の策定に参照されるものである。
この
「

」は、
「取引適正化に向けた ５ つの取組」（令和 ４ 年 ２ 月 10 日公表）、「転嫁円滑化施策パッケージ」（令和 ３ 年 12 月 27 日閣議了解）などで決定した取引適正化に向けた取組方針を裏付け・下支えし、産業界に提示するため、2022
年度に全面的に改定された。

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（設問 １ ）文中の空欄に入る語句として、最も適切なものはどれか。

ア

親事業者の義務イ

親事業者の禁止行為

ウ

下請ガイドラインエ振興基準（設問 ２ ）
文中の下線部の全面的改定による主な新規追加事項に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア

下請代金は、物品などの受領日から起算して 90 日以内において定める支払期日までに支払うこと。

イ

できる限り、掛け取引を利用せず、現金払いを行うこと。

ウ

パートナーシップ構築宣言を行い、定期的に見直すこと。また、社内担当者
や取引先に宣言を浸透させること。

エ

毎年 ９ 月及び ３ 月の「価格交渉促進月間」の機会を捉え、少なくとも年に ２ 回以上の価格協議を行うこと。

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第21問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

Ｙ事業協同組合では、同業種の荷主が企業の壁を超え、共同で物流拠点を整備するとともに、共同配送や IT を利用した最新の受発注システムを導入することによって物流コストの削減を図る計画を検討中である。
Ｙ事業協同組合の理事長（以下、「Ｙ理事長」という。）から、上記計画の相談を受けた中小企業診断士のＸ氏は、「流通業務総合効率化法（令和 ６ 年 ５ 月 １ 日現在）に基づく支援」を紹介することとした。
以下は、中小企業診断士のＸ氏とＹ理事長との会話である。

Ｘ

氏：「事業協同組合が流通業務の効率化を図る際に融資、中小企業信用保険法の特例、中小企業投資育成株式会社法の特例などさまざまな支援を受けることができます。」

Ｙ理事長：「どのような融資制度を利用できるのでしょうか。」
Ｘ

氏：「中小企業基盤整備機構や各都道府県の高度化融資制度による支援があります。組合・任意グループなどが認定計画に基づき実施する事業に対
して、

Ａ

までの

Ｂ

を受けることができます。」

Ｙ理事長：「その他に資金調達の支援はあるのでしょうか。」
Ｘ

氏：「中小企業信用保険法の特例や、中小企業投資育成株式会社法の特例があります。たとえば、中小企業投資育成株式会社法の特例では、事業実施のために増資などを行う組合の構成員企業については、Ｃを超える株式会社であっても中小企業投資育成株式会社の投資対象に追加されます。」
Ｙ理事長：「この支援施策の利用方法を教えていただけますか。」
Ｘ

氏：「組合が国の基本方針に即して、「Ｄ」を作成します。認定された計画に基づき組合が実施する事業に対して、支援を受けることができ
ます。」

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（設問 １ ）会話の中の下線部に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア

議決権・選挙権は出資額に比例する。

イ

組合を設立するためには、事業主 ４ 人以上の設立発起人が必要である。

ウ

全国に約 2,000 存在する。

エ中小企業団体の組織に関する法律に基づく組合である。

（設問 ２ ）
会話の中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア

Ａ：融資割合 60 ％

Ｂ：低利融資イ

Ａ：融資割合 60 ％

Ｂ：無利子融資ウ

Ａ：融資割合 80 ％

Ｂ：低利融資エ

Ａ：融資割合 80 ％Ｂ：無利子融資（設問 ３ ）
会話の中の空欄ＣとＤに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア

Ｃ：資本金 １ 億円

Ｄ：高度化事業計画

イ

Ｃ：資本金 １ 億円

Ｄ：総合効率化計画

ウ

Ｃ：資本金 ３ 億円

Ｄ：高度化事業計画

エＣ：資本金 ３ 億円

Ｄ：総合効率化計画

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第22問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

金属部品製造業のＹ社は、低単価の部品の大量生産から脱却し、優れた加工技術を用いた付加価値の高い製品づくりへ改革を図りたいと考えている。Ｙ社の経営者（以下、「Ｙ社長」という。）から相談を受けた中小企業診断士のＸ氏は、Ｙ社長に「経営革新計画」の作成を薦めることにした。
以下は、Ｘ氏とＹ社長との会話である。

Ｘ

氏：「経営の向上を図るために新たな事業活動を行う経営革新計画の承認を受けることで、日本政策金融公庫の特別貸付制度や信用保証の特例など多様な支援を受けることができます。」

Ｙ社長：「経営革新計画ですか。それは、どのように作成すればよいのでしょうか。
」
Ｘ

氏：「経営革新計画には、経営目標が必要になります。ところで、この事業の期間は何年になりますか。」

Ｙ社長：「 ５ 年間を予定しています。」
Ｘ

氏：「それでしたら、事業期間終了時に付加価値額または従業員 １ 人当たりの付加価値額がＣ

がＡ
Ｄ

伸 び る 計 画 と なって い る こ と、Ｂ、

伸びる計画となっていることが必要です。」

Ｙ社長：「事業期間内に付加価値額やＣを、着実に伸ばさないといけないのですね。」
Ｘ 氏：「御社には優れた技術があり、優秀な従業員もいます。しっかりと計画を定めて実行すれば、十分達成可能だと思いますよ。」

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（設問 １ ）
文中の下線部に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア

生産性向上特別措置法に規定されている。

イ

地域未来投資促進法に規定されている。

ウ

中小企業支援法に規定されている。

エ

中小企業等経営強化法に規定されている。

（設問 ２ ）
会話の中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

アＡ：10 ％ 以上

Ｂ：かつイ

Ａ：10 ％ 以上

Ｂ：または

ウ

Ａ：15 ％ 以上

Ｂ：かつエ

Ａ：15 ％ 以上

Ｂ：または（設問 ３ ）
会話の中の空欄ＣとＤに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア

Ｃ：営業利益Ｄ：5.0 ％ 以上

イ

Ｃ：営業利益Ｄ：7.5 ％ 以上

ウＣ：給与支給総額

Ｄ：5.0 ％ 以上エ

Ｃ：給与支給総額

Ｄ：7.5 ％ 以上

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第23問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

中小企業診断士のＸ氏は、「下請取引の適正化を図りたい」と考える中小企業者に向けたセミナーを依頼された。Ｘ氏は、セミナーの中で、「下請代金支払遅延等防止法（下請代金法）」について、説明を行うこととした。
以下は、この法律の適用範囲に関わるＸ氏の受講者に対する説明である。

Ｘ

氏：「下請代金法は、親事業者が下請事業者に物品の製造・修理、情報成果物の作成、または、役務の提供を委託したときに適用されます。情報成果物とは、ソフトウェアなどで、役務とは、運送、情報処理、ビルメンテナンスなどです。
『物品の製造・修理委託および政令で定める情報成果物作成・役務提供委
託』の取引については、次の ２ つのパターンが適用対象になります。
１ つが、資本金 ３ 億円超の法人が、資本金 ３ 億円以下の法人または個人に委託する場合です。
もう １ つが、Ａが、Ｂに委託する場合です。

『政令で定めたものを除く情報成果物作成・役務提供委託』の取引については、次の ２ つのパターンが適用対象になります。
１ つが、資本金 5,000 万円超の法人が、資本金 5,000 万円以下の法人または個人に委託する場合です。
もう １ つが、Ｃが、Ｄに委託する場合です。」

受講者：「ちょっと複雑な感じがします。」
Ｘ

氏：「そうかもしれませんね。親事業者と下請事業者との関係を図示してみると、分かりやすくなると思いますよ。」

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（設問 １ ）会話の中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

Ａ：資本金 1,000 万円超 ３ 億円以下の法人

ア

Ｂ：資本金 1,000 万円以下の法人または個人
Ａ：資本金 1,000 万円超 ３ 億円以下の法人

イ

Ｂ：資本金 3,000 万円以下の法人または個人
Ａ：資本金 3,000 万円超 ３ 億円以下の法人

ウ

Ｂ：資本金 1,000 万円以下の法人または個人
Ａ：資本金 3,000 万円超 ３ 億円以下の法人

エＢ：資本金 3,000 万円以下の法人または個人（設問 ２ ）
会話の中の空欄ＣとＤに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア

Ｃ：資本金 1,000 万円超 5,000 万円以下の法人
Ｄ：資本金 1,000 万円以下の法人または個人

イ

Ｃ：資本金 1,000 万円超 5,000 万円以下の法人
Ｄ：資本金 3,000 万円以下の法人または個人

ウ

Ｃ：資本金 3,000 万円超 １ 億円以下の法人
Ｄ：資本金 1,000 万円以下の法人または個人

エＣ：資本金 3,000 万円超 １ 億円以下の法人
Ｄ：資本金 3,000 万円以下の法人または個人

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第24問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

「中小企業省力化投資補助事業」は、中小企業などの売上拡大や生産性向上を後押しするために、IoT、ロボットなどの人手不足解消に効果があるＢ

Ａをようにすることで、人手不足に悩む中小企業などの省力化投資を支援するものである。この事業については、令和 ６ 年 ３ 月 29 日付けで公募要領が公表されている。
この事業の対象となる者は、を年平均成長率 ３ ％ 以上向上させる事

Ｃ

業計画を策定し実施する中小企業などである。また、賃上げによる補助上限額引き上げを適用する場合、給与支給総額 ６ ％ 以上かつＤ以上の賃上げに取り組む中小企業などが支援対象となる。

（設問 １ ）
文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア

Ａ：専用製品

Ｂ：「カタログ」に掲載し、中小企業などが選択して導入できるイ

Ａ：専用製品

Ｂ：中小企業などが、事業環境に合わせて任意に導入できるウ

Ａ：汎用製品

Ｂ：「カタログ」に掲載し、中小企業などが選択して導入できる

エＡ：汎用製品

Ｂ：中小企業などが、事業環境に合わせて任意に導入できる

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（設問 ２ ）文中の空欄ＣとＤに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア

Ｃ：付加価値額

Ｄ：事業場内最低賃金 30 円

イ

Ｃ：付加価値額

Ｄ：事業場内最低賃金 45 円

ウＣ：労働生産性

Ｄ：事業場内最低賃金 30 円エ

Ｃ：労働生産性

Ｄ：事業場内最低賃金 45 円

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第25問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

「産業競争力強化法に基づく創業支援」は、創業支援などの取組を携して行う事業者を支援するものである。また、組む事業者が行う

Ｂ

Ａ

Ａ

と連

と創業支援などに取り創業支援を受けることで、創業者も各種の支援措置を受けることができる。

（設問 １ ）
文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア

Ａ：市区町村Ｂ： ３ 年を限度とする

イ

Ａ：市区町村

Ｂ：継続的なウ

Ａ：都道府県

Ｂ： ３ 年を限度とする

エＡ：都道府県

Ｂ：継続的な（設問 ２ ）
文中の下線部に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

ア

支援措置として、「創業関連保証の特例」がある。

イ 支援措置として、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の補助上限額増額（1,000 万円）」がある。
ウ

創業者には、「創業希望者」が含まれる。

エ創業者には、「創業後 ５ 年未満の者」が含まれる。

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