2024 年度 事業計画案

認定 NPO 法人国際子ども権利センター
2024 年度通常総会資料

第４号議案
１．

2024 年度 事業計画案

2024 年度の事業実施方針

昨年、こども基本法の施行とこども家庭庁が設置されたことに伴い、自治体、教員、NPO や市民団体で、子どもの権利や子どもの権利条約を知りたいというニーズが高まっている。
それらのニーズに応えるため、今年も、講演や子どもの権利かるたワークショップ、執筆活動を通して、子どもとおとなが子どもの権利を学ぶ機会を提供していく。
特に、昨年末に策定されたこども大綱に基づき、自治体や学校、地域で子ども計画づくりがなされ、校則など学校運営において見直されているなか、子どもの声が聴かれ、子どもと共におとなが決定・行動するようになることを目指す。そして、その際に、それぞれの場で外国ルーツの子どもなど、多様な背景をもつ子どもの声が聴かれ、反映されるように働きかける。
クラウドファンディングで支援していただいた子ども向けの本『毎日つかえる子どもの権利』を、今年度出版する。また、ファシリテーター養成講座に関しては、組織体制に見合った事業をおこなうために、今年度は、ファシリテーター養成ではなく、子どもの権利に関する連続講座を実施予定。
引き続き、広げよう！子どもの権利条約キャンペーンの実行委員団体、および、政策提言チームとして他団体と連携しながら、こども基本法に基づき、子どもの声が社会のあらゆるところで聴かれ、子どもの権利を基盤とした施策がより一層実現されていくための講師派遣を行う。
組織運営においては、第三者委員会の提言とこれまでの理事会の話し合いに基づき、組織改革を行う。具体的には、ガバナンスの強化として、意思決定過程の見直しと理事、監事、事務局の権限と責務を明確化する。また、コンプライアンス体制の整備および強化として、法令順守の確認、業務量の管理、財務管理の体制強化を行う。そして、セーフガーディングの策定、人権アセスメントの実施、ビジネスと人権に関する指導原則・行動原則の確認を行い、人権侵害防止のための制度をつくる。
さらに、理事会とスタッフで改めて組織のミッションや大切にしたい価値（バリュー）を原点に返って見直し、それらに基づいた組織のあり方を検討。それらを丁寧に会員や支援者に説明し、信頼回復に努める。
事務局運営においては、スタッフ体制やインターン、ボランティアとの役割分担を見直し、スタッフに負担がかかりすぎない体制を構築すると同時に、インターン、ボランティアがより能力を発揮し貢献できる体制をつくる。
事業l『世界の子ども権利かるた』を使った出張ワークショップの開催

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新刊本『毎日つかえる子どもの権利』の出版と普及

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子どもの権利に関する連続講座の実施検討l

子どもの権利に関する動画制作l「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」活動への参加
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2024 年度 事業計画案

認定 NPO 法人国際子ども権利センター
2024 年度通常総会資料l

子どもの権利条約フォーラム 2024 in 東京への参加

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子どもの権利に関する講演活動、執筆活動

lホームページのリニューアル検討と修正

組織運営

２．

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組織体制の根本的な見直しと実施l

第三者委員会の提言の検討と、改善策の実施

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中期計画の策定

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事務所移転

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認定 NPO 法人格維持の検討及びそれに向けた体制作り

開発途上地域の子どもの権利状況に関する調査・研究・発信事業及び開発教育事業

アジアや開発途上地域における政府や自治体、教育機関の子どもの権利保障に関する情報収集を行い、日本の実践の参考とする。

３．

国連子どもの権利条約の普及事業、及び子どもの権利促進事業（１）「世界の子ども権利かるた」の普及・活用
子どもの権利条約フォーラム 2024in 東京の分科会や、自治体、教育委員会、学校、NPO の研やイベントでかるたワークショップを行い、子どもと子どもにかかわる人々への子どもの権利を広める。
（２）『毎日つかえる子どもの権利』の出版と普及
アルパカより、子どもの権利について子ども向けに解説する書籍を出版する。
（３）子どもの権利講座の実施
一般の人、教員向け、自治体職員向けに、子どもの権利（外国ルーツの子どもの権利にフォーカスをあてる）についての講座を開催する。
（４）子どもの権利を大切にする子育て講座
子どもの気持ちや意志を大切にし、怒りと折り合いをつける「アンガーマネジメント講座」を開催する。また、子どもの権利条約フォーラム 2024in 東京で、分科会を開催する（予定）。
（５）チャイルドライツ・カフェ（オンラインイベント）の開催
南雲理事による「子どもの参加の権利実現」
（予定）
。
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2024 年度通常総会資料（６）講師派遣
子どもの権利、こども家庭庁、こども基本法等について依頼に応じ、理事や認定講師を派遣する。また、ホームページに開催可能な講座を掲載し、広報する。
（７）執筆活動
主にこども基本法や子どもの権利について、雑誌等への執筆を行う。

４．

国際・国内団体とのネットワーク事業（１）国内団体のネットワークを通じた政策提言①広げよう！子どもの権利条約キャンペーン
引き続き、共同代表・実行委員（政策提言チーム）として参加し、「こども基本法」「こども家庭庁」に基づく施策において、子どもの声を聴くことの重要性を伝えていく。
②子どもに対する暴力撤廃日本フォーラム（GPeVAC）
甲斐田代表理事がメンバー。引き続き参加する。
③日英子ども調査提言プロジェクト(ティーンボイスプロジェクト)
コロナ禍において子どもが感じたことを子ども自身が調査し、今後に向けて提言する協働事業（国立成育医療研究センターやフリー・ザ・チルドレン・ジャパン等）にアドバイザーとして参加する。
《参加ネットワーク団体》
・広げよう！子どもの権利条約キャンペーン（共同代表・実行委員として）・（特活）国際協力 NGO センター（JANIC）の正会員を継続
・児童労働ネットワークの団体正会員を継続
・SDGs 市民社会ネットワーク（情報会員として）・カンボジア市民フォーラムのメンバーを継続（甲斐田代表理事および岡島理事）
・NGO 非戦ネットワーク

５．

組織運営等

（１）組織運営① ビジョン、ミッションの見直しと中期計画の策定
ビジョン、ミッション、バリューを見直し、子どもの権利を守るために C-Rights が社会ですべきことや方向性を、改めて検討する。調査委員会の提言に基づき、再発防止のみならず、組織運営、ガバナンスのあり方を改善するためのアクションプランを策定し、実行に移す。
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2024 年度通常総会資料② 組織運営の自己評価とフィードバック、人権方針、理事・監事・事務局の役割書作成③ チャイルドセーフガーディング作成
（２）広報
① 会報
活動の状況を報告し、子どもの権利を普及する目的で発行する。
② 年次報告書
2023 年度の年次報告書を発行し、会員・寄付者に送付する。
③ READYFOR の新着情報等での発信クラウドファンディングの支援者に対し、新着情報で発信を続けるほか、リターンとして支援者全員に報告書を送付する。
（３）ファンドレイジング
子どもの人権連に、「外国ルーツの子どもに焦点をあてた子どもの権利」についての動画を制作するための助成金申請。
（４）理事会の運営
年数回、事務所またはオンラインにて理事会を開催する。また、理事会メーリングリストで随時情報交換を行い、緊急性・必要性がある場合はメーリングリスト上で承認を行う。
2024 年 4 月

第 103 回理事会 開催場所：オンライン
議題：第三者委員会の提言を受けてのアクションプラン、2023 年度決算案、2024 年度事業計画案ほか

2024 年 5 月

第 104 回理事会 開催場所：オンライン
議題：2023 年度決算案、2024 年度事業計画案ほか

2024 年 6 月

第 105 回理事会 開催場所：オンライン
議題：代表理事・副代表理事の選任

2024 年 9 月頃

第 106 回理事会 開催場所：オンライン
議題：組織改革、下半期の事業について

2024 年 11 月頃

第 107 回理事会 開催場所：オンライン
議題：組織改革、上半期決算、ほか

2025 年 1 月頃

第 108 回理事会 開催場所：オンライン
議題：中期計画、組織改革、ほか

2025 年 3 月頃

第 109 回理事会 開催場所：オンライン
議題：組織改革、次年度事業計画、予算ほか（５）事務所の運営
事務局スタッフ（パートタイム）と業務委託スタッフで、事務局運営と事務作業（会員管理、会計、問合せ対応、総務労務、広報等）を分担。インターン 5 名とボランティアが、イベント運営や広報に従事。また必要に応じ、専門家や、事業運営・事務局業務を担える人材に業務委託を行う。
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2024 年度通常総会資料2025 年 7 月末に事務所の賃貸借契約が終了するため、事務所を移転する。
（６）認定 NPO 法人格の更新検討
今年度、認定 NPO 法人格の更新申請時期を迎える。団体の体力や、団体の今後の在り方に沿った法人格を検討しつつ、更新するか否かを判断する。
以上

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