2021/07/09 11:31:38／21785543_株式会社アシロ_訂正目論見書

2021年７月（第２回訂正分）

株式会社アシロ2021/07/09 11:31:38／21785543_株式会社アシロ_訂正目論見書

ブックビルディング方式による募集における発行価格及びブックビルディング方式による売出しにおける売出価格等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2021年７月９日に関東財務局長に提出し、2021年７月10日にその届出の効力は生じております。

○

新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
2021年６月16日付をもって提出した有価証券届出書及び2021年７月１日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集829,000株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し4,004,600株（引受人の買取引受による売出し3,374,200株・オーバーアロットメントによる売出し630,400株）の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項が、ブックビルディングの結果、2021年７月９日に決定したため、これらに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行
並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。

○

訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
２【募集の方法】
2021年７月９日に決定された引受価額（1,067.20円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「４株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格1,160円）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社
は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定された価格で行います。
＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「434,727,600」を「442,354,400」に訂正「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「434,727,600」を「442,354,400」に訂正＜欄外注記の訂正＞
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であります。
５．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロッ
トメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
６．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
（注）５．の全文削除及び６．７．の番号変更- 1 -2021/07/09 11:31:38／21785543_株式会社アシロ_訂正目論見書

３【募集の条件】（２）【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「発行価格（円）」の欄：「未定（注）１．」を「1,160」に訂正「引受価額（円）」の欄：「未定（注）１．」を「1,067.20」に訂正「資本組入額（円）」の欄：「未定（注）３．」を「533.60」に訂正「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）４．」を「１株につき1,160」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたしました。その状況については、以下のとおり
であります。
発行価格の決定に当たりましては、仮条件（1,120円～1,160円）に基づいて機関投資家等を中心にブッ
クビルディングを実施いたしました。
当該ブックビルディングの状況につきましては、①申告された総需要株式数は、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。
②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。
③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。
以上が特徴でありました。
上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケット環
境等の状況や最近の新規上場株に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、1,160円と決定いたしました。
なお、引受価額は1,067.20円と決定いたしました。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格（1,160円）と会社法上の払込金額（952円）及び2021年７月９日に決定された引受価額（1,067.20円）とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、１株当たりの増加する資本準備金の額は533.60円（増加する資本準備金の額の総額442,354,400円）と決定いたしました。
４．申込証拠金には、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額（１株につき1,067.20円）は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
７．販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。（略）（注）８．の全文削除

４【株式の引受け】＜欄内の数値の訂正＞「引受けの条件」の欄：
２．引受人は新株式払込金として、2021年７月19日までに払込取扱場所へ引受価額と同額（１株につき1,067.20円）を払込むことといたします。
３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額（１株につき92.80円）の総額は引受人の手取金となります。
＜欄外注記の訂正＞
上記引受人と2021年７月９日に元引受契約を締結いたしました。

- 2 -2021/07/09 11:31:38／21785543_株式会社アシロ_訂正目論見書

５【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額の総額（円）」の欄：「869,455,200」を「884,708,800」に訂正「差引手取概算額（円）」の欄：「858,455,200」を「873,708,800」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であります。
（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額873百万円については、運転資金として広告媒体費に係る資金、採用費に係る資金及び採用後の従業員人件費に係る資金に充当する予定であります。具体的には以下の通りであります。
（単位：百万円）

広告媒体費
採用費

2021年10月期

2022年10月期

2023年10月期

160

532

124

816

2

12

3

17

－

30

10

40

162

574

137

873

（注）１

（注）２

従業員人件費

（注）３
合計

合計

（注）１．広告媒体費‥当社はインターネット上で法律情報や弁護士情報等を提供するサイトを運営しております
が、運営サイトへのユーザー流入数の増加を目的として広告（主にはGoogle広告及びYahoo!広告におけるリスティング広告）の活用を行っており、当該広告出稿費用に充当いたします。
２．採用費‥人材紹介会社に対する紹介手数料や求人サイトへの求人広告の出稿費用等に充当いたします。
３．従業員人件費‥新たに採用した従業員の人件費に充当いたします。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。

第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2021年７月９日に決定された引受価額（1,067.20円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「２売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格1,160円）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「3,846,588,000」を「3,914,072,000」に訂正「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「3,846,588,000」を「3,914,072,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
３．振替機関の名称及び住所は、「第１

募集要項

１

新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。
４．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
５．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
（注）３．４．の全文削除及び５．６．７．の番号変更- 3 -2021/07/09 11:31:38／21785543_株式会社アシロ_訂正目論見書

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】（２）【ブックビルディング方式】＜欄内の記載の訂正＞「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１．（注）２．」を「1,160」に訂正「引受価額（円）」の欄：「未定（注）２．」を「1,067.20」に訂正「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）２．」を「１株につき1,160」に訂正「元引受契約の内容」の欄：「未定（注）３．」を「（注）３．」に訂正＜欄外注記の訂正＞
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定
いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一の理由により決定
いたしました。
３．元引受契約の内容
各金融商品取引業者の引受株数

野村證券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券

3,038,200株
84,000株

楽天証券株式会社
マネックス証券株式会社

42,000株
42,000株

松井証券株式会社
岡三証券株式会社

42,000株
42,000株

いちよし証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社

42,000株
42,000株

引受人が全株買取引受けを行います。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額（１株につき92.80円）の総額は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と2021年７月９日に元引受契約を締結いたしました。

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「718,656,000」を「731,264,000」に訂正「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「718,656,000」を「731,264,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案した結果、野村證券株式会社が行う売出しであります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。
（注）５．の全文削除及び６．の番号変更

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】（２）【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１．」を「1,160」に訂正「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）１．」を「１株につき1,160」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により、2021年７月９日に決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

- 4 -2021/07/09 11:31:38／21785543_株式会社アシロ_訂正目論見書【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主であるJ-STAR二号投資事業有限責任組合、MIDWEST MINATO, L.P.及びPacific Minato Ⅱ,
L.P.（以下「貸株人」と総称する。）より借入れる株式であります。これに関連して、主幹事会社は、630,400株について貸株人より追加的に当社株式を取得する権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を、2021年８月
13日を行使期限として貸株人より付与されております。
また、主幹事会社は、2021年７月20日から2021年８月11日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバ
ー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、グリーンシュ
ーオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

- 5 -2021/06/29 20:56:59／21785541_株式会社アシロ_訂正目論見書

2021年７月（第１回訂正分）

株式会社アシロ2021/06/29 20:56:59／21785541_株式会社アシロ_訂正目論見書

ブックビルディング方式による募集の条件及びブックビルディング方式による売出しの条件等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2021年７月１日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。

○

新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
2021年６月16日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集829,000
株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を2021年６月30日開催の取締役会において決定し、並びにブックビルディン
グ方式による売出し4,004,600株（引受人の買取引受による売出し3,374,200株・オーバーアロットメントによる売出し
630,400株）の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、これらに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。

○

訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】＜欄外注記の訂正＞
２．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号（注）２．の全文削除及び３．の番号変更

２【募集の方法】
2021年７月９日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４株式の引受け」

欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2021年６月30日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額（952円）以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。（略）＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「427,100,800」を「434,727,600」に訂正「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「427,100,800」を「434,727,600」に訂正＜欄外注記の訂正＞
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。
５．仮条件（1,120円～1,160円）の平均価格（1,140円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は945,060,000円となります。

- 1 -2021/06/29 20:56:59／21785541_株式会社アシロ_訂正目論見書

３【募集の条件】（２）【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額（円）」の欄：「未定（注）２．」を「952」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、1,120円以上1,160円以下の価格といたします。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比
較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定いたしました。発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年７月９日に引受価額と同時に決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額（952円）及び2021年７月９日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
８．引受価額が会社法上の払込金額（952円）を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

４【株式の引受け】＜欄外注記の訂正＞
上記引受人と発行価格決定日（2021年７月９日）に元引受契約を締結する予定であります。
（注）１．の全文及び２．の番号削除

５【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額の総額（円）」の欄：「854,201,600」を「869,455,200」に訂正「差引手取概算額（円）」の欄：「843,201,600」を「858,455,200」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件（1,120円～1,160円）の平均価格（1,140円）を基礎として算出した見込額であります。
（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額858百万円については、運転資金として広告媒体費に係る資金、採用費に係る資金及び採用後の従業員人件費に係る資金に充当する予定であります。具体的には以下の通りであります。
（単位：百万円）

広告媒体費
採用費

（注）１

（注）２

従業員人件費（注）３
合計

2021年10月期

2022年10月期

2023年10月期

合計

160

532

109

801

2

12

3

17

－

30

10

40

162

574

122

858

（注）１．広告媒体費‥当社はインターネット上で法律情報や弁護士情報等を提供するサイトを運営しております
が、運営サイトへのユーザー流入数の増加を目的として広告（主にはGoogle広告及びYahoo!広告におけるリスティング広告）の活用を行っており、当該広告出稿費用に充当いたします。
２．採用費‥人材紹介会社に対する紹介手数料や求人サイトへの求人広告の出稿費用等に充当いたします。
３．従業員人件費‥新たに採用した従業員の人件費に充当いたします。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。

- 2 -2021/06/29 20:56:59／21785541_株式会社アシロ_訂正目論見書

第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「3,779,104,000」を「3,846,588,000」に訂正「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「3,779,104,000」を「3,846,588,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
３．売出価額の総額は、仮条件（1,120円～1,160円）の平均価格（1,140円）で算出した見込額であります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「706,048,000」を「718,656,000」に訂正「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「706,048,000」を「718,656,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
５．売出価額の総額は、仮条件（1,120円～1,160円）の平均価格（1,140円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。

- 3 -新株式発行並びに株式売出届出目論見書
2021年6月

株式会社アシロ1.‌	 この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式
789,208千円（見込額）の募集及び株式3,779,104千円（見込額）の売出し（引受人の買取引受による売出し）並びに株式706,048千円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）については、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を2021年６月16日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
‌ したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については
今後訂正が行われます。
なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。
2. ‌ この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内
容のうち、
「第三部
ます。

特別情報」を除いた内容と同一のものであり

新株式発行並びに株式売出届出目論見書

株式会社アシロ
東京都新宿区西新宿七丁目7番6号

本ページ及びこれに続く図表等は、当社グループの概況等を要約・作成したものであります。
詳細は、本文の該当ページをご参照ください。

1

当 社 グ ループについて

当社の社名は、世界最深地点で生存が確認された深海魚の名前（ヨミノアシロ）を拝借しており、「アシロに関わる人を誰よりも深く幸せにすることで、よりよい社会の実現に貢献する」という企業理念の下、表層的なサービス
ではなく、日常生活の基盤やインフラと成り得るサービスの創出を目指しております。
上記の企業理念の下、当社グループは、
社会的基盤である法律・弁護士業界とインターネットを結びつけた事業を営んでおります。
具体的には、
当社グループが有するデジタル技術やウェブマーケティングノウハウを活用して、イン
ターネット上で法律情報や弁護士情報等を提供する「リーガルメディア関連事業」
を主要事業としております。
また、当該事業を拡大する中で蓄積した弁護士業界のネットワークや知見、
インターネット上での求職者の集客ノウハウを活かし、主に弁護士有資格者の人材紹介サービスを提供する「リーガルHR事業」
を2020年より開始しております。
「リーガルメディア関連事業」は、弁護士を主な顧客とする「リーガルメディア」と、
弁護士以外の広告主を顧客とする「派生メディア」に分類されますが、収益の大部分は「リーガルメディア」が占めております。
「リーガルメディア」の収益は主に月額定額の掲載料収入（サイト内の有料広告の掲載枠数に、月額定額の掲載枠単価を乗じた金額）であり、掲載枠数の増加に比例して収益が伸長するストック型の収益構造であることから、安定的な成長を目指すことが出来るビジネスモデルとなっております。
当社グループは、当社（株式会社アシロ）及び連結子会社1社（株式会社trient）の2社で構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
セグメントの名称

会社名

リーガルメディア関連事業

株式会社アシロ当社

リーガルメディア及び派生メディアのサイト運営

リーガルHR事業

株式会社trient

連結子会社

主に弁護士有資格者の人材紹介サービス

事業系統図

当社との関係

主な事業内容当社グループ株式会社アシロ
リーガルメディア関連事業
リーガルメディア（主に弁護士を顧客とする
メディアサイト）

閲覧、
問合せ

一般
ユーザー
派生メディア（弁護士以外を顧客とする
メディアサイト）

閲覧、
問合せ

広告出稿

広告収入
（月額定額料金）
広告出稿

広告収入（成果報酬）

顧客
（弁護士）

顧客
（人材紹介会社・
探偵事務所等）株式会社trient
求職者
（弁護士）

求人依頼

リーガルHR事業（弁護士有資格者の人材紹介サービス）

閲覧、
問合せ

紹介手数料
（成果報酬）

サービス利用の流れ

なお、上記の2事業は、「第二部
財務諸表注記

企業情報

第5

経理の状況

1

7．セグメント情報」に掲げる区分と同一であります。

顧客（法律事務所・
一般企業）

資金の流れ

連結財務諸表等 （1）連結財務諸表

連結2

各 事 業 の概要

（1）リーガルメディア関連事業
リーガルメディア関連事業は、弁護士へのマーケティング支援サービスを提供しているリーガルメディアと、
弁
護士以外の広告主へのマーケティング支援サービスを提供している派生メディアに分類され、運営する主要なサ
イトとその概要を図で示すと以下のとおりです。
媒

体

運営サイト

概

要

離婚弁護士ナビ

交通事故弁護士ナビ
相続弁護士ナビ
リーガル

弁護士ナビシリーズ

メディア

労働問題弁護士ナビ
刑事事件弁護士ナビ
債権回収弁護士ナビ

分野特化型法律メディアサイト

債務整理ナビIT弁護士ナビ
あなたの弁護士

派生メディア

企業法務弁護士ナビ

キャリズム

浮気調査ナビ
人探しの窓口

総合ポータル型法律メディアサイト
転職エージェントメディアサイト
分野特化型探偵メディアサイト
分野特化型探偵メディアサイト

ユーザーはリーガルメディア・派生メディアとも原則として無料で閲覧することができ、メディアへ広告出稿をする弁護士・企業等の顧客から広告収入を頂くビジネスモデルとなっております。
派生メディアの報酬体系はユーザーからの問合せ数に応じた成果報酬型でありフロー収益となります
が、リーガルメディアの報酬体系は、サイト内の有料広告の掲載枠数に月額定額の掲載枠単価を乗じた広告収入を得るストック収益となっていることから、安定した収益を見込むことが可能となっております。
なお、当社運営サイトへのユーザー流入経路は大きく2通りに分けられ、1つはコラム記事等のコンテンツを制作することによる大手検索サイトでの自然検索（注）経由での流入であり、もう1つは大手検索サイトにおいてリスティング広告（注）等を出稿することによる広告経由での流入となります。
（注）‌自然検索とは、検索結果画面に表示されるURLのリストのうち、リスティング広告のような広告枠を含まない部分をいいます。検索エンジンのラン
キングアルゴリズムによってURLをランキング付けしてリスト化できるのは自然検索の部分であり、SEO（検索エンジン最適化）対策は自然検索での表示を対象に行います。リスティング広告とは、検索キーワードに応じて検索結果上に表示される広告です。検索連動型広告とも呼ばれ、ユー
ザーがクリックするごとに課金されます。

■ リーガルメディア ▍
リーガルメディアは、弁護士を主な顧客としているメ
ディアサイトであり、「離婚弁護士ナビ」「、交通事故弁護士ナビ」等、弁護士が取り扱う個別の事件分野に特化した弁護士ナビシリーズにより主に構成されております。
弁護士
ナビシリーズは、離婚・交通事故・相続・労働問題・刑事事件・債権回収・債務整理・ＩＴ・企業法務の9つの事件分野で「離婚弁護士ナビ」
サイト画面

独立したサイトを運営しており、弁護士個人又は弁護士法
人の広告の掲載を行っております。また、様々な事件分野
を一つのサイト内で取り扱う総合ポータル型法律メディアサイト「あなたの弁護士」の運営も行っております。
弁護士業界は、
司法制度改革による弁護士数増加に伴い、 「交通事故弁護士ナビ」サイト画面

案件獲得の競争が激化しております。
各弁護士は得意分野や取扱い分野を明確化し、差別化を図ることが重要となっている中、当社が運営するリーガルメディアは個別の事件分野に特化したサイトであることから、弁護士にとって積極的に獲得したい事件分野の問合せが得られやすいサービスとなって
おります。
また、
ユーザーにとっては、
悩みを抱えている事件
分野を積極的に取り扱っている弁護士に相談できるサービス「あなたの弁護士」
サイト画面となっており、
ミスマッチが起こりづらい点が大きな特徴です。

■ 派生メディア ▍派生メディアは、「 キャリズム」という転職エージェン
トを顧客としたメディアサイトと、「浮気調査ナビ」「人探しの窓口」という探偵事務所を顧客としたメディアサイ
トにより主に構成されております。派生メディアは弁護士に相談・依頼するユーザーが有する派生ニーズに対応したメディアサイトであり、例として「キャリズム」については、労働問題で悩みを抱えるユーザーに対して、弁護士への相談を促すだけでなく、転職という選択肢も提供「キャリズム」
サイト画面

することがユーザーの潜在的なニーズを満たし、ユーザーの利益に資するという考えの下、サービスを開始いたしました。
リーガルメディアの運営を行う中で培ってきたデジタ
ル技術やウェブマーケティングノウハウを活用するとともに、リーガルメディアとの間でのユーザーの相互送客「浮気調査ナビ」
サイト画面といった相乗効果の創出も図っております。

「人探しの窓口」
サイト画面（2）リーガルHR事業
リーガルHR事業は、法律事務所や法務人材を必要としている企業に対して、弁護士有資格者を紹介し、双方の求人ニーズ及び転職ニーズをマッチングする人材紹介サービスを提供し、弁護士専門の転職サイト「NO-LIMIT」を運営しております。候補者の採用が決定し、入社することによって採用企業から紹介手数料を得る成果報酬型を採用しており、フロー型の収益構造となっております。

「NO-LIMIT」
サイト画面

当社グループがリーガルメディア関連事業の運営を通じて培った、法律事務所とのネットワークやイ
ンターネット上での求職者集客ノウハウを活用することで求人企業・求職者のいずれもスムーズな開拓が可能となっており、また、弁護士業界の知見を活かすことで、精度の高い人材紹介サービスの提供を行っております。

3

業 績 等 の推移

主要な経営指標等の推移（1）
連結経営指標等（単位：千円）国際会計基準

回

決

次

算

年

月

移行日
－単体－

第4期
－単体－

第5期
－連結－

第6期
第2四半期
－連結－

2018年11月1日

2019年10月

2020年10月

2021年4月

売上収益－

1,156,730

1,478,705

735,520

税引前（四半期）
利益－

246,175

323,408

190,820

親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益－

156,496

207,982

122,279

親会社の所有者に帰属する当期（四半期）包括利益－

156,990

209,227

111,015

724,758

897,099

1,120,153

1,238,499

1,600,176

1,798,116

2,070,291

1,821,140

親会社の所有者に帰属する持分
総資産額
1株当たり親会社所有者帰属持分

（円）

120.79149.52

186.69－

基本的1株当たり当期（四半期）利益

（円）

－

26.08

34.66

20.38

希薄化後1株当たり当期（四半期）利益

（円）

－

－

－

－

親会社所有者帰属持分比率

（％）

45.29

49.89

54.11

68.01

親会社所有者帰属持分当期利益率

（％）

－

19.30

20.62

－

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

－250,680

237,218

143,701

投資活動によるキャッシュ・フロー

－△38,515△54,582△9,524

財務活動によるキャッシュ・フロー

－△102,021△14,119△361,731

278,812

388,955

557,471329,918

現金及び現金同等物の期末（四半期末）残高
従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

（人）

35
（12）

40
（7）

43
（5）

－
（－）

（注）
1．
‌第5期より、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。また、第4期についても2018年11月1日をIFRS移行日とした2019年10月期のIFRSによる財務諸表等をあわせて記載しております。
2．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3．当社は、第5期より連結財務諸表を作成しているため、移行日及び第4期は連結経営指標等に代えて、提出会社の経営指標等について記載しております。
‌第4期、第5期及び第6期第2四半期の希薄化後1株当たり当期
4．
（四半期）利益については、新株予約権は存在するものの、権利確定が上場条件付きとなっているため希薄化効果の計算対象外ですので、記載しておりません。
5．
‌株価収益率については、当社の株式が非上場であるため、記載しておりません。
EY新日本有6．‌移行日及び第4期の財務諸表及び第5期の連結財務諸表については、IFRSに準拠して作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、限責任監査法人による監査を受けております。また、第6期第2四半期の要約四半期連結財務諸表については、
IFRSに準拠して作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
7．
（アルバイト・‌従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、平均臨時雇用者数
パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。
）
は、年間の平均雇用人員（労働時間を1日8時間で換算）を（）
外数で記載しております。

‌当社は、2019年3月15日開催の取締役会決議により、8．
2019年4月4日付で普通株式1株につき300株の株式分割を行いましたが、IFRS移行日に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり親会社所有者帰属持分及び基本的1株当たり当期（四半期）利益を算定しております。
9．
‌第6期第2四半期における売上収益、税引前四半期利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益、親会社の所有者に帰属する四半期包括利益、基本的1株当たり四半
期利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、第6期第2四半期連結累計
期間の数値を、親会社の所有者に帰属する持分、総資産額、親会社所有者帰属持分比率及び現金及び現金同等物の四半期末残高につきましては、第6期第2四半期連結会計期間末の数値を記載しております。

（2）
提出会社の経営指標等
回
決（単位：千円）
日本基準

次
算

年

月

第1期

第2期

第3期

第4期

第5期

2016年10月

2017年10月

2018年10月

2019年10月

2020年10月

売上高

1,520

674,165

831,693

1,156,730

1,463,427

経常利益又は経常損失（△）△43,945

77,212

1,592

121,325

219,004

当期純利益又は当期純損失（△）△33,889

5,960△55,540

30,559100,343

資本金100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

20,00020,00020,0006,000,000

6,000,000

発行済株式総数

（株）

純資産額

781,652

788,085

732,545

763,103

863,441

総資産額

1,770,384

1,727,524

1,588,066

1,654,753

1,744,678

39,082.62

39,380.61

36,603.59

127.11143.83（円）

1株当たり純資産額

－
（－）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

5.09

16.72

1株当たり配当額（うち1株当たり中間配当額）

（円）

1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失（△）（円）

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

44.15

45.59

46.10

46.09

49.46

自己資本利益率

（％）

－

0.76

－

4.09

12.35

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

（人）

8
（0）

21
（7）

35
（12）

40
（7）

38
（4）

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

△2,276.95△2,777.02

297.99（注）
1．売上高には、消費税等は含まれておりません。
2．1株当たり配当額及び配当性向については、
当社は配当を行っておりませんので、記載しておりません。
3．
1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第2期、第4期及び第‌第1期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在せず、また、
5期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式が非上場であるため期中平均株価を把握できませんので、記載しておりません。第3期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式が非上場であるため期中平均株価を把握できませんので、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4．自己資本利益率については、
第1期及び第3期は当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
5．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
‌第1期、第2期、第3期、第4期及び第5期の財務諸表については、
6．
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しております。また、第4期及び第5期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第1期、第2期及び第3期の財務諸表については、
当該監査を受けておりません。
（LBO）を実施する
7．
‌当社は、2016年4月18日にJ-STAR株式会社が管理・運営するJ-STAR二号投資事業有限責任組合等のファンドによるレバレッジド・バイ・アウト
ため、ファンドによる出資受入れの受皿会社として、株式会社ASIROの商号で設立されました。その後、当社は、2016年5月2日に旧して子会社化し、2016年10月31日に当社を存続会社、旧株式会社アシロの株式を取得

株式会社アシロを消滅会社として吸収合併を行い、また、同日に商号を株式会社ASIROから株式会社アシロに商号変更を行い、実質的に事業を継承致しました。
‌第1期は、2016年4月18日から2016年10月31日までの6ヶ月と13日間であります。なお、旧8．
日からであります。売上高は旧

株式会社アシロから実質的に事業を承継したのは2016年10月31

株式会社アシロを吸収合併した2016年10月31日の1日分のみ（当該日よりも前の期間の売上高は旧

株式会社アシロにて計上）のところ、費用は設立日である2016年4月18日から2016年10月31日までに発生した分を計上しているため、
経常損失及び当期純損失を計上しております。
9．
‌第3期は、売上高の増加以上に人件費、通信費、外注費その他の各種費用が増加したこと、オフィスの集約に伴う解約損失や既存設備の除却損を特別損失に計上したことから、当期純損失を計上しております。
‌従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。
）であり、平均臨時雇用者数
10．
（アルバイト・パートタイマーを含み、人材派遣
会社からの派遣社員を除く。
）
は、年間の平均雇用人員（労働時間を1日8時間で換算）を（）
外数で記載しております。

11．
2019年4月4日付で普通株式1株につき300株の株式分割を行いましたが、第4期の期首に当該株式分割が行‌当社は、2019年3月15日開催の取締役会決議により、われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
‌当社は、2019年3月15日開催の取締役会決議により、2019年4月4日付で普通株式1株につき300株の株式分割を行っております。
12．
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年8月21日付東証上審第133号）に基づき、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第1期、第2期及び第3期の数値（1株当たり配当額についてはすべての数値）については、
EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回
決

算

年

次

第1期

第2期

第3期

第4期

第5期

月

2016年10月

2017年10月

2018年10月

2019年10月

2020年10月

1株当たり純資産額

（円）

130.28131.27122.01

127.11143.83

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）

（円）

△7.59

0.99

△9.26

5.09

16.72

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

（円）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

1株当たり配当額（うち1株当たり中間配当額）
◤◢ IFRSに準拠した経営指標等（単体・連結）
売上収益（単位：千円）

2,000,000

親会社の所有者に帰属する持分／総資産額
2,500,000

親会社の所有者に帰属する持分（単位：千円）

総資産額

2,070,291
2,000,000

1,478,705

1,500,000

1,156,730

1,821,140

1,798,116

1,500,000

1,000,000

1,120,153
735,520

1,000,000

1,238,499

897,099

500,000
500,0000

第4期

2019年10月期
－単体－

第5期

2020年10月期－連結－

税引前（四半期）利益

第6期
第2四半期
累計期間

第5期

2020年10月期－連結－１株当たり親会社所有者帰属持分
200

323,408
300,000

第4期

2019年10月期－単体－

2021年4月期－連結－（単位：千円）

400,000

0

150

186.69

第6期
第2四半期
会計期間末
2021年4月期－連結－（単位：円）

149.52

246,175
190,820200,000

50

100,000

0

100

第4期

2019年10月期
－単体－

第5期

2020年10月期
－連結－

第6期
第2四半期
累計期間

（単位：千円）

第4期

2019年10月期－単体－

2021年4月期－連結－

親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益
300,0000

第5期

2020年10月期－連結－

基本的1株当たり当期
（四半期）
利益
40

（単位：円）

34.66

30

207,982
200,000

26.08
20.38

156,49620

122,279
100,000
100

第4期

2019年10月期
－単体－

第5期

2020年10月期
－連結－

第6期
第2四半期
累計期間

2021年4月期
－連結－

0

第４期

2019年10月期
－単体－

第５期

2020年10月期
－連結－

第６期
第2四半期
累計期間

2021年4月期－連結－（注）1．第5期より、国際会計基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2．‌当社は、第5期より連結財務諸表を作成しているため、第4期は連結経営指標等に代えて、提出会社の経営指標等について記載しております。
3．‌2019年4月4日付で普通株式1株につき300株の株式分割を行いましたが、第4期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり親会社所有者帰属持分及び基本的1株当たり当期（四半期）利益を算定しております。

◤◢ 日本基準に準拠した経営指標等の推移（単体）〈旧 株式会社アシロと当社の決算期間の関係〉～（旧 株式会社アシロ）（当

第6期

2015年10月

第7期

2016年10月（2016年10月31日 ※吸収合併により消滅）

第1期

社）

第2期

2016年10月

2017年10月

吸収合併

売上高

（単位：千円）

2,000,000

純資産額／総資産額
2,000,000

1,770,384
1,463,427

1,500,000

1,727,524（単位：千円）

純資産額

総資産額

1,654,753

1,588,066

1,744,678

1,500,000

1,156,730
1,000,000

1,000,000

831,693781,652

674,165
500,000

0

788,085

732,545

763,103

863,441

500,000

1,520
第1期

2016年10月期

第2期

2017年10月期

第3期

2018年10月期

第4期

2019年10月期

経常利益又は経常損失（△）

第5期（単位：千円）

300,000

0

2020年10月期

第1期

2016年10月期

第2期

2017年10月期

第3期

2018年10月期

第4期

2019年10月期

1株当たり純資産額（単位：円）

150

130.28131.27122.01

219,004

第5期

2020年10月期

127.11143.83200,000
100

121,325
100,000

77,212
50

1,592

0

△43,945△100,000

第1期

2016年10月期

第2期

2017年10月期

第3期

2018年10月期

第4期

2019年10月期

当期純利益又は当期純損失（△）

第5期（単位：千円）

150,000

0

2020年10月期

第1期

2016年10月期

第2期

2017年10月期

第3期

2018年10月期

第4期

2019年10月期

1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純損失
（△）

第5期

2020年10月期（単位：円）

20

16.72

100,343

100,000

10

5.09
50,00030,559△100,000

0

5,960

0

△50,000

0.99△10△33,889

△7.59

△9.26

△55,540

第1期

2016年10月期

第2期

2017年10月期

第3期

2018年10月期

第4期

2019年10月期

第5期

2020年10月期

△20

第1期

2016年10月期

第2期

2017年10月期

第3期

2018年10月期

第4期

2019年10月期

第5期

2020年10月期（注）1．‌第1期は、2016年４月18日から2016年10月31日までの6ヶ月と13日間であります。なお、旧 株式会社アシロから実質的に事業を承継したのは2016年10月31日からであります。売上高は旧 株式会社アシロを吸収合併した2016年10月31日の１日分のみ（当該日よりも前の期間の売上高は旧 株式会社アシロにて計上）のところ、費用は設立日である2016年４月18日から2016年10月31日までに発生した分を計上しているため、経常損失及び当期純損失を計上しております。
2．‌2019年４月４日付で普通株式1株につき300株の株式分割を行っておりますので、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の数値を記載しております。

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目次
頁
表紙
第一部

証券情報

……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

募集要項 ………………………………………………………………………………………………………………

1

１．新規発行株式 ………………………………………………………………………………………………………

1

２．募集の方法 …………………………………………………………………………………………………………

2

３．募集の条件 …………………………………………………………………………………………………………

3

４．株式の引受け ………………………………………………………………………………………………………

4

５．新規発行による手取金の使途 ……………………………………………………………………………………

5

第２

売出要項 ………………………………………………………………………………………………………………

6

１．売出株式（引受人の買取引受による売出し） …………………………………………………………………

6

２．売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） ……………………………………………………………

7

３．売出株式（オーバーアロットメントによる売出し） …………………………………………………………

9

４．売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し） ……………………………………………………

10

募集又は売出しに関する特別記載事項 ……………………………………………………………………………

11

第二部

企業情報

……………………………………………………………………………………………………………

12

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

12

２．沿革 …………………………………………………………………………………………………………………

15

３．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

16

４．関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

20

５．従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

20

第２

21

１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………………………………………………………

21

２．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

23

３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

28

４．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

42

５．研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………

42

第３

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

43

１．設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………

43

２．主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………

44

３．設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………

44

第４

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

45

１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

45

２．自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………

53

３．配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………

53

４．コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………………

54

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）頁
第５

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

66

１．連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

67(1）連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

67(2）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

140

２．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………

141(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

141(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………………

153(3）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

153

第６

提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………

154

第７

提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

155

１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

155

２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

155

第四部

株式公開情報………………………………………………………………………………………………………

156

第１

特別利害関係者等の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………………

156

第２

第三者割当等の概況 …………………………………………………………………………………………………

156

１．第三者割当等による株式等の発行の内容 ………………………………………………………………………

156

２．取得者の概況 ………………………………………………………………………………………………………

156

３．取得者の株式等の移動状況 ………………………………………………………………………………………

156

第３

株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

157［監査報告書］ ………………………………………………………………………………………………………

158

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月16日【会社名】

株式会社アシロ【英訳名】

ASIRO Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿七丁目７番６号【電話番号】

03-5348-4363（代表）【事務連絡者氏名】

取締役CFO兼管理部統括責任者【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿七丁目７番６号【電話番号】

03-5348-4363（代表）【事務連絡者氏名】

取締役CFO兼管理部統括責任者【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】

株式【届出の対象とした募集（売出）金額】

募集金額

中山

博登

川村

悟士

トーワ西新宿ビル３階

川村

悟士

ブックビルディング方式による募集
789,208,000円
売出金額（引受人の買取引受による売出し）
ブックビルディング方式による売出し
3,779,104,000円（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し（注）706,048,000円
募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類

発行数（株）

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における普通株式

829,000（注）２．

標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。

（注）１．2021年６月16日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2021年６月30日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号- 1 -2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）

２【募集の方法】
2021年７月９日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４株式の引受け」

欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2021年６月30日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。
区分

発行数（株）

発行価額の総額（円）

入札方式のうち入札による募集

－

－

－

入札方式のうち入札によらない募集

－

－

－

829,000

789,208,000

427,100,800

829,000

789,208,000

427,100,800

ブックビルディング方式
計（総発行株式）

資本組入額の総額（円）（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2021年６月16日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月９日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,120円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は928,480,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項
ットメントによる売出し）」及び「４下さい。

３

売出株式（オーバーアロ

売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照

７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

- 2 -2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）

３【募集の条件】（１）【入札方式】①【入札による募集】
該当事項はありません。
②【入札によらない募集】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
発行価格
（円）

引受価額
（円）

払込金額
（円）

資本組入
額（円）

未定

未定

未定

未定

(注)１．

(注)１．

(注)２．

(注)３．

申込株数
単位
（株）
100

申込期間

申込証拠
金（円）

自

2021年７月12日(月)未定

至2021年７月15日(木)

(注)４．

払込期日

2021年７月19日(月)（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2021年６月30日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年７月９日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2021年６月30日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2021年７月９日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2021年６月16日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2021年７月９日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2021年７月20日（火）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2021年７月２日から2021年７月８日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示またはホーム
ページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
①【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人の本店及び全国各支店で申込みの取扱いをいたします。
②【払込取扱場所】
店名
株式会社りそな銀行
（注）

東京営業部

所在地
東京都文京区後楽二丁目５番１号

上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

- 3 -2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）

４【株式の引受け】引受人の氏名又は名称

引受株式数
（株）

住所

引受けの条件
１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金として、2021年７月19日までに払込取扱場所へ引受価額と野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番１号

829,000

同額を払込むことといたします。
３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

計－829,000－（注）１．引受株式数については、2021年６月30日開催予定の取締役会において変更される可能性があります
２．上記引受人と発行価格決定日（2021年７月９日）に元引受契約を締結する予定であります。

- 4 -2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）

５【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円）

発行諸費用の概算額（円）854,201,600

差引手取概算額（円）11,000,000

843,201,600（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,120円）を基礎として算出した見込額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額843百万円については、運転資金として広告媒体費に係る資金、採用費に係る資金及び採用後の従業員人件費に係る資金に充当する予定であります。具体的には以下の通りであります。
（単位：百万円）

広告媒体費
採用費

（注）１

（注）２

従業員人件費（注）３
合計

2021年10月期

2022年10月期

2023年10月期

合計

160

532

94

786

2

12

3

17

－

30

10

40

162

574

107

843

（注）１．広告媒体費‥当社はインターネット上で法律情報や弁護士情報等を提供するサイトを運営しております
が、運営サイトへのユーザー流入数の増加を目的として広告（主にはGoogle広告及びYahoo!広告におけるリスティング広告）の活用を行っており、当該広告出稿費用に充当いたします。
２．採用費‥人材紹介会社に対する紹介手数料や求人サイトへの求人広告の出稿費用等に充当いたします。
３．従業員人件費‥新たに採用した従業員の人件費に充当いたします。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。

- 5 -2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）

第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2021年７月９日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価
格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
種類

売出価額の総額（円）

売出数（株）

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称－

入札方式のうち入札による売出し－－－－入札方式のうち入札によらない売出し－－－
東京都千代田区丸の内三丁目４番１号

新国際ビル６階J-STAR二号投資事業有限責任組合
1,961,500株
Clifton House,75 Fort Street GT, P.O.
Box 1350
Grand Cayman KY1-1108, Cayman Islands
ブックビルディング

普通株式

方式

3,374,200

3,779,104,000

MIDWEST MINATO, L.P.
732,900株
Clifton House,75 Fort Street GT, P.O.
Box 1350
Grand Cayman KY1-1108, Cayman Islands
Pacific Minato Ⅱ, L.P.
679,800株

計(総売出株式)－

3,374,200

3,779,104,000－（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
２．「第１

募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,120円）で算出した見込額であります。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１一であります。

募集要項

１

新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

- 6 -2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】（１）【入札方式】①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格
（円）

引受価額
（円）

申込期間

申込株数
単位
（株）

申込証拠
金（円）

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は
名称

元引受契
約の内容

東京都中央区日本橋一丁目
13番１号
野村證券株式会社
東京都港区六本木一丁目６番１号
株式会社ＳＢＩ証券
東京都港区南青山二丁目６番21号
楽天証券株式会社

未定
(注)１．
(注)２．

自
未定
(注)２．

東京都港区赤坂一丁目12番
32号

2021年

７月12日(月)至 2021年

100

未定
(注)２．

引受人の本支店
及び営業所

７月15日(木)マネックス証券株式会社
東京都千代田区麹町一丁目
４番地

未定
(注)３．

松井証券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目
17番６号
岡三証券株式会社
東京都中央区日本橋茅場町
一丁目５番８号
いちよし証券株式会社
大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号
岩井コスモ証券株式会社（注）１．売出価格の決定方法は、「第１

募集要項

３

募集の条件

(2）ブックビルディング方式」の（注）１．

と同様であります。
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日（2021年７月９日）に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
５．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。
- 7 -2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）

６．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
７．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
８．引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。

- 8 -2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
種類

売出価額の総額（円）

売出数（株）

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称－

入札方式のうち入札による売出し－－－－入札方式のうち入札によらない売出し－－－

630,400

706,048,000

630,400

706,048,000

ブックビルディング

普通株式

方式

計(総売出株式)－東京都中央区日本橋一丁目13番１号
野村證券株式会社

630,400株－（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、野村證券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社は、東京証券取引所においてオーバー
アロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカ
バー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項

２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
４．「第１

募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,120円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１

募集要項

１

一であります。

- 9 -新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】（１）【入札方式】①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格
（円）

未定
(注)１．

申込期間
自 2021年
７月12日(月)至 2021年
７月15日(木)

申込株数単位
（株）

100

申込証拠金
（円）

未定
(注)１．

申込受付場所

引受人の住所及び元引受契約の内容
氏名又は名称

野村證券株式会社の本店及び全国各支店－－（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」
に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．野村證券株式会社の販売方針は、「第１ 募集要項
（注）７．に記載した販売方針と同様であります。

- 10 -

３

募集の条件(2）ブックビルディング方式」の2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所マザーズへの上場について
当社は、「第１ 募集要項」における新規発行株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、野村證券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しております。

２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主であるJ-STAR二号投資事業有限責任組合、MIDWEST MINATO, L.P.及びPacific Minato Ⅱ,
L.P.（以下「貸株人」と総称する。）より借入れる株式であります。これに関連して、主幹事会社は、630,400株を上限として貸株人より追加的に当社株式を取得する権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を、2021年
８月13日を行使期限として貸株人より付与される予定であります。
また、主幹事会社は、2021年７月20日から2021年８月11日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバ
ー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、グリーンシュ
ーオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

３．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人であるJ-STAR二号投資事業有限責任組
合、MIDWEST MINATO, L.P.及びPacific Minato Ⅱ, L.P.は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2021年10月17日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社
普通株式を貸し渡すこと、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること及びその売却価格が「第１ 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却等は除く。）を行わない旨合意しております。
当社の株主かつ新株予約権者である中山博登及び河原雄太は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2021年10月17日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、
当社普通株式の売却等を行わない旨合意しております。
さらに当社の株主かつ新株予約権者である上記２名及び当社の新株予約権者である川村悟士及び竹田津惇について
は主幹事会社に対して、元引受契約締結日から2022年７月19日（当日を含む）までの期間中、主幹事会社の事前の書
面の同意なしには、新株予約権の行使等を行わない旨合意しております。
加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2022年
１月15日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若
しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

- 11 -

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）

第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
国際会計基準
回次

決算年月

移行日
－単体－

第４期
－単体－

第５期
－連結－

2018年
11月１日

2019年
10月

2020年
10月

売上収益

（千円）

－

1,156,730

1,478,705

税引前利益

（千円）

－

246,175

323,408

親会社の所有者に帰属する当期利益 （千円）－

156,496

207,982（千円）－

156,990

209,227

親会社の所有者に帰属する持分（千円）

724,758

897,099

1,120,153

総資産額

（千円）

1,600,176

1,798,116

2,070,291

１株当たり親会社所有者帰属持分（円）

120.79149.52

186.69

基本的１株当たり当期利益

（円）

－

26.08

34.66

希薄化後１株当たり当期利益

（円）

－

－

－

親会社所有者帰属持分比率

（％）

45.29

49.89

54.11

親会社所有者帰属持分当期利益率

（％）

－

19.30

20.62

株価収益率

（倍）

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）－

250,680

237,218

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）－

△38,515△54,582

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）－

△102,021△14,119

親会社の所有者に帰属する当期包括利益

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

278,812

388,955

557,471

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

（人）

35
(12)

40
(7)

43
(5)

（注）１．第５期より、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。また、第４期についても2018年11月１日をIFRS移行日とした2019年10月期のIFRSによる財務諸表等をあわせて記載
しております。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第５期より連結財務諸表を作成しているため、移行日及び第４期は連結経営指標等に代えて、提出
会社の経営指標等について記載しております。
４．第４期及び第５期の希薄化後１株当たり当期利益については、新株予約権は存在するものの、権利確定が上
場条件付きとなっているため希薄化効果の計算対象外ですので、記載しておりません。
５．株価収益率については、当社の株式が非上場であるため、記載しておりません。
６．移行日及び第４期の財務諸表及び第５期の連結財務諸表については、IFRSに準拠して作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
７．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣
社員を除く。）は、年間の平均雇用人員（労働時間を１日８時間で換算）を（ ）外数で記載しております。
８．当社は、2019年３月15日開催の取締役会決議により、2019年４月４日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行いましたが、IFRS移行日に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分及び基本的１株当たり当期利益を算定しております。

- 12 -

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）(2）提出会社の経営指標等
日本基準
回次
第１期

第２期

第３期

第４期

第５期

2016年10月

2017年10月

2018年10月

2019年10月

2020年10月

（千円）

1,520

674,165

831,693

1,156,730

1,463,427

経常利益又は経常損失（△） （千円）

△43,945

77,212

1,592

121,325

219,004（千円）△33,889

5,960△55,540

30,559100,343

資本金（千円）

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

発行済株式総数（株）20,00020,00020,0006,000,000

6,000,000

純資産額

（千円）

781,652

788,085

732,545

763,103

863,441

総資産額

（千円）

1,770,384

1,727,524

1,588,066

1,654,753

1,744,678

１株当たり純資産額（円）

39,082.62

39,380.61

36,603.59

127.11143.83

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当

－

－

－

－

－

（円）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

（円）

△2,276.95

297.99△2,777.02

5.09

16.72

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

44.15

45.59

46.10

46.09

49.46

自己資本利益率

（％）

－

0.76

－

4.09

12.35

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

（人）

8
(0)

21
(7)

35
(12)

40
(7)

38
(4)

決算年月
売上高

当期純利益又は当期純損失（△）

額）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．１株当たり配当額及び配当性向については、当社は配当を行っておりませんので、記載しておりません。
３．第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在せず、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第２期、第４期及び第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式が非上場であるため期中平均株価を把握できませんので、記載しておりません。第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、当社株式が非上場であるため期中平均株価を把握できませんので、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．自己資本利益率については、第１期及び第３期は当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
５．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
６．第１期、第２期、第３期、第４期及び第５期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しております。また、第４期及び第５期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第１期、第２期及び第３期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
７．当社は、2016年４月18日にJ-STAR株式会社が管理・運営するJ-STAR二号投資事業有限責任組合等のファンドによるレバレッジド・バイ・アウト（ＬＢＯ）を実施するため、ファンドによる出資受入れの受皿会社として、株式会社ASIROの商号で設立されました。その後、当社は、2016年５月２日に旧 株式会社アシロの株式を取得して子会社化し、2016年10月31日に当社を存続会社、旧 株式会社アシロを消滅会社として吸収合併を行い、また、同日に商号を株式会社ASIROから株式会社アシロに商号変更を行い、実質的に事業を継承致しました。
８．第１期は、2016年４月18日から2016年10月31日までの６ヶ月と13日間であります。なお、旧 株式会社アシロから実質的に事業を承継したのは2016年10月31日からであります。売上高は旧 株式会社アシロを吸収合- 13 -

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）

併した2016年10月31日の１日分のみ（当該日よりも前の期間の売上高は旧

株式会社アシロにて計上）のところ、費用は設立日である2016年４月18日から2016年10月31日までに発生した分を計上しているため、経常損失及び当期純損失を計上しております。
９．第３期は、売上高の増加以上に人件費、通信費、外注費その他の各種費用が増加したこと、オフィスの集約に伴う解約損失や既存設備の除却損を特別損失に計上したことから、当期純損失を計上しております。
10．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。）は、年間の平均雇用人員（労働時間を１日８時間で換算）を（ ）外数で記載しております。
11．当社は、2019年３月15日開催の取締役会決議により、2019年４月４日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行いましたが、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
12．当社は、2019年３月15日開催の取締役会決議により、2019年４月４日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第１期、第２期及び第３期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
回次

第１期

第２期

第３期

第４期

第５期

決算年月

2016年10月

2017年10月

2018年10月

2019年10月

2020年10月

１株当たり純資産額（円）

130.28131.27122.01

127.11143.83

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

△7.59

0.99

△9.26

5.09

16.72

（円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）- 14 -

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）

２【沿革】
当社は、2016年４月18日に株式会社ASIROの商号で設立され、2016年５月２日に旧

株式会社アシロ（実質的な存続会社）の株式を取得し、子会社化しました。さらに、当社は2016年10月31日に旧 株式会社アシロを吸収合併し、事業を全面的に継承すると同時に、株式会社アシロに商号変更を行い、現在に至っております。
以下において、当社、及び当社の実質的な存続会社である旧＜当社の沿革＞
年月

株式会社アシロの沿革を記載しております。
概要

2016年４月
2016年５月

株式会社ASIROを設立（東京都新宿区西新宿）。
旧 株式会社アシロの株式を取得して、同社を子会社とする。

2016年10月

旧 株式会社アシロを吸収合併し、同日、株式会社アシロに商号変更。
派生メディア「キャリズム」のサービスを開始。

2016年12月
2017年８月

派生メディア「人探しの窓口」のサービスを開始。
リーガルメディア「あなたの弁護士」のサービスを開始。

2017年11月
2018年11月

リーガルメディア「ＩＴ弁護士ナビ」のサービスを開始。
リーガルメディア「企業法務弁護士ナビ」のサービスを開始。

2019年12月
2020年４月

株式会社trient（現：連結子会社）を設立。
株式会社trientにて有料職業紹介事業の許認可を取得し、「リーガルHR事業」のサービスを開始。

2020年６月

弁護士費用保険を販売する株式会社カイラス少額短期保険に出資（出資比率14.6％）。

＜旧株式会社アシロ（実質的な存続会社）の沿革＞

年月概要

2009年11月

コンサルティングやウェブサイト運営、広告代理業等を目的として株式会社アシロ（旧2011年６月

シロ）を設立（東京都中野区中野）。
本店所在地を東京都新宿区西新宿に移転。

2012年８月
2013年６月

リーガルメディア「離婚弁護士ナビ」のサービスを開始。
リーガルメディア「交通事故弁護士ナビ」のサービスを開始。

2013年９月
2014年７月

リーガルメディア「相続弁護士ナビ」のサービスを開始。
リーガルメディア「労働問題弁護士ナビ」のサービスを開始。

2014年９月
2014年10月

リーガルメディア「刑事事件弁護士ナビ」のサービスを開始。
派生メディア「浮気調査ナビ」のサービスを開始。

2016年６月
2016年７月

リーガルメディア「債権回収弁護士ナビ」のサービスを開始。
リーガルメディア「債務整理ナビ」のサービスを開始。

2016年10月

株式会社ASIROによる吸収合併により消滅。

- 15 -

株式会社ア

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）

３【事業の内容】
１．当社グループについて
当社の社名は、世界最深地点で生存が確認された深海魚の名前（ヨミノアシロ）を拝借しており、「アシロに関わる人を誰よりも深く幸せにすることで、よりよい社会の実現に貢献する」という企業理念の下、表層的なサービスではなく、日常生活の基盤やインフラと成り得るサービスの創出を目指しております。
上記の企業理念の下、当社グループは、社会的基盤である法律・弁護士業界とインターネットを結びつけた事業を営んでおります。具体的には、当社グループが有するデジタル技術やウェブマーケティングノウハウを活用して、インターネット上で法律情報や弁護士情報等を提供する「リーガルメディア関連事業」を主要事業としております。また、当該事業を拡大する中で蓄積した弁護士業界のネットワークや知見、インターネット上での求職者の集客ノウハウを活かし、主に弁護士有資格者の人材紹介サービスを提供する「リーガルHR事業」を2020年より開始
しております。
「リーガルメディア関連事業」は、弁護士を主な顧客とする「リーガルメディア」と、弁護士以外の広告主を顧客とする「派生メディア」に分類されますが、収益の大部分は「リーガルメディア」が占めております。「リーガルメディア」の収益は主に月額定額の掲載料収入（サイト内の有料広告の掲載枠数に、月額定額の掲載枠単価を乗じた金額）であり、掲載枠数の増加に比例して収益が伸長するストック型の収益構造であることから、安定的な成長を目指すことが出来るビジネスモデルとなっております。
当社グループは、当社（株式会社アシロ）及び連結子会社１社（株式会社trient）の２社で構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
セグメントの名称

会社名

当社との関係

リーガルメディア関連事業

株式会社アシロ

当社

リーガルHR事業

株式会社trient

連結子会社

なお、上記の２事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
７．セグメント情報」に掲げる区分と同一であります。

主な事業内容リーガルメディア及び派生メディアのサイト運営
主に弁護士有資格者の人材紹介サービス(１) 連結財務諸表

連結財務諸表注記

２．各事業の概要（1）リーガルメディア関連事業
リーガルメディア関連事業は、弁護士へのマーケティング支援サービスを提供しているリーガルメディアと、弁護士以外の広告主へのマーケティング支援サービスを提供している派生メディアに分類され、運営する主要なサイ
トとその概要を図で示すと以下のとおりです。

- 16 -

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）

媒体

運営サイト

概要

離婚弁護士ナビ
交通事故弁護士ナビ
相続弁護士ナビ
労働問題弁護士ナビ
リーガル
メディア

弁護士ナビシリーズ

刑事事件弁護士ナビ

分野特化型法律メディアサイト

債権回収弁護士ナビ
債務整理ナビ
ＩＴ弁護士ナビ
企業法務弁護士ナビ

派生メディア

あなたの弁護士総合ポータル型法律メディアサイト

キャリズム

転職エージェントメディアサイト

浮気調査ナビ分野特化型探偵メディアサイト

人探しの窓口分野特化型探偵メディアサイト

ユーザーはリーガルメディア・派生メディアとも原則として無料で閲覧することができ、メディアへ広告出稿をする弁護士・企業等の顧客から広告収入を頂くビジネスモデルとなっております。
派生メディアの報酬体系はユーザーからの問合せ数に応じた成果報酬型でありフロー収益となりますが、リーガ
ルメディアの報酬体系は、サイト内の有料広告の掲載枠数に月額定額の掲載枠単価を乗じた広告収入を得るストッ
ク収益となっていることから、安定した収益を見込むことが可能となっております。
なお、当社運営サイトへのユーザー流入経路は大きく２通りに分けられ、１つはコラム記事等のコンテンツを制作することによる大手検索サイトでの自然検索（注）経由での流入であり、もう１つは大手検索サイトにおいてリスティング広告（注）等を出稿することによる広告経由での流入となります。
（注）自然検索とは、検索結果画面に表示されるＵＲＬのリストのうち、リスティング広告のような広告枠を含
まない部分をいいます。検索エンジンのランキングアルゴリズムによってＵＲＬをランキング付けしてリスト化できるのは自然検索の部分であり、ＳＥＯ（検索エンジン最適化）対策は自然検索での表示を対象に行います。リスティング広告とは、検索キーワードに応じて検索結果上に表示される広告です。検索連動型広告とも呼ばれ、ユーザーがクリックするごとに課金されます。
（リーガルメディア）
リーガルメディアは、弁護士を主な顧客としているメディアサイトであり、「離婚弁護士ナビ」、「交通事故弁護士ナビ」等、弁護士が取り扱う個別の事件分野に特化した弁護士ナビシリーズにより主に構成されております。
弁護士ナビシリーズは、離婚・交通事故・相続・労働問題・刑事事件・債権回収・債務整理・ＩＴ・企業法務の９つの事件分野で独立したサイトを運営しており、弁護士個人又は弁護士法人の広告の掲載を行っております。また、様々な事件分野を一つのサイト内で取り扱う総合ポータル型法律メディアサイト「あなたの弁護士」の運営も行っております。
弁護士業界は、司法制度改革による弁護士数増加に伴い、案件獲得の競争が激化しております。各弁護士は得意分野や取扱い分野を明確化し、差別化を図ることが重要となっている中、当社が運営するリーガルメディアは個別の事件分野に特化したサイトであることから、弁護士にとって積極的に獲得したい事件分野の問合せが得られやすいサービスとなっております。また、ユーザーにとっては、悩みを抱えている事件分野を積極的に取り扱っている弁護士に相談できるサービスとなっており、ミスマッチが起こりづらい点が大きな特徴です。
リーガルメディアの主要サイト（弁護士ナビシリーズ９サイトと「あなたの弁護士」）合計の各期の有料広告の掲載枠数（期末時点）、掲載枠数（期間平均）、サイト訪問者数、売上収益、掲載枠単価の推移は以下のとおりであります。なお、掲載枠数は、顧客である弁護士がサイト内で有料広告を出稿している枠の数であり、掲載枠数に月額定額の掲載枠単価を乗じた広告収入を顧客である弁護士から得ております。

- 17 -

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）

掲載枠数（件）（期末時点）

掲載枠数（件）（期間平均）（注）１

サイト
訪問者数(人)(年間又は四半期累計）

2016年10月期（注）３

499

388

10,070,943－－

2017年10月期

548

660

24,921,982

599,342

75,6742018年10月期

1,031

900

36,594,327

722,363

66,8852019年10月期

1,199

1,080

46,866,840

865,662

66,7952020年10月期

1,276

1,260

48,256,766

1,008,827

66,7212021年10月期第２四半期

1,402

1,353

17,221,820

552,518

68,061

売上収益（千円） 掲載枠単価（円）(期間平均)(年間又は（注）２
四半期累計）（注）１．各月末の掲載枠数を、該当期間で平均した値（小数点以下切り捨て）となります。
２．各期間の売上収益を、掲載枠数(期間平均)で除した上で、12で除した値（小数点以下四捨五入）となります。
３．当社及び旧

株式会社アシロにおけるサービス提供期間を通算した数値となります。リーガルメディ

アのみの売上収益、掲載枠単価については、当時は集計していなかったため、記載しておりません。
（派生メディア）
派生メディアは、「キャリズム」という転職エージェントを顧客としたメディアサイトと、「浮気調査ナビ」「人探しの窓口」という探偵事務所を顧客としたメディアサイトにより主に構成されております。派生メディアは弁護士に相談・依頼するユーザーが有する派生ニーズに対応したメディアサイトであり、例として「キャリズム」
については、労働問題で悩みを抱えるユーザーに対して、弁護士への相談を促すだけでなく、転職という選択肢も提供することがユーザーの潜在的なニーズを満たし、ユーザーの利益に資するという考えの下、サービスを開始いたしました。
リーガルメディアの運営を行う中で培ってきたデジタル技術やウェブマーケティングノウハウを活用するとともに、リーガルメディアとの間でのユーザーの相互送客といった相乗効果の創出も図っております。
本サービスは、ユーザーは無料で利用でき、ユーザーからの問合せ数に応じた成果報酬を掲載顧客より得ております。
派生メディアの主要サイト（「キャリズム」「浮気調査ナビ」「人探しの窓口」）合計の年間の問合せ数、サイト訪問者数、売上収益は以下のとおりであります。なお、問合せ数は、ユーザーが顧客に対して電話、メール等による問合せを行った数であり、問合せ数に問合せ単価を乗じた広告収入を顧客から得ております。そのため、問合せ数が増加すれば広告収入が増加致しますが、問合せ数はGoogleの検索アルゴリズムなど外部環境の影響により増減し、フロー型の収益構造となっております。

問合せ数（件）
サイト訪問者数（人）
売上収益（千円）（年間又は四半期累計） （年間又は四半期累計） （年間又は四半期累計）
2017年10月期

2,394

5,287,294

74,8232018年10月期

6,084

7,195,186

109,3292019年10月期

19,081

6,239,703

291,068

2020年10月期

27,7145,235,269

454,5992021年10月期第２四半期

9,672

1,510,365

146,724（2）リーガルHR事業
リーガルHR事業は、法律事務所や法務人材を必要としている企業に対して、弁護士有資格者を紹介し、双方の求人ニーズ及び転職ニーズをマッチングする人材紹介サービスを提供し、弁護士専門の転職サイト「NO-LIMIT」を運営しております。候補者の採用が決定し、入社することによって採用企業から紹介手数料を得る成果報酬型を採用しており、フロー型の収益構造となっております。
当社グループがリーガルメディア関連事業の運営を通じて培った、法律事務所とのネットワークやインターネッ
ト上での求職者集客ノウハウを活用することで求人企業・求職者のいずれもスムーズな開拓が可能となっており、また、弁護士業界の知見を活かすことで、精度の高い人材紹介サービスの提供を行っております。
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リーガルHR事業における求職者の新規登録者数、サイト訪問者数及び売上収益の推移は以下のとおりであります。

新規登録者数（件）
サイト訪問者数（人）
売上収益（千円）（年間又は四半期累計） （年間又は四半期累計） （年間又は四半期累計）
2020年10月期

179

151,275

15,2782021年10月期第２四半期

325

215,395

36,278以上述べた事業を事業系統図によって示すと以下のとおりです。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事
業の内容

議決権の所有
割合又は
被所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）
資金援助：無し
役員の兼任：有り（２名）
株式会社trient（注）３

東京都新宿区

25,000

リーガルHR
事業

100

営業上の取引：有り
当社サイトの管理運営業務の委託
当社従業員の子会社への出向
子会社の経営管理業務の受託（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
３．特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2021年５月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

リーガルメディア関連事業

32

(4)

リーガルHR事業

5(1)

全社（共通）

7

(-)

44

(6)

合計

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣
社員を除く。）は、最近１年間の平均雇用人員（労働時間を１日８時間で換算）を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2021年５月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）39(4)平均勤続年数（年）29.9

平均年間給与（円）2.4セグメントの名称

5,169,051

従業員数（人）

リーガルメディア関連事業

32

(4)

リーガルHR事業-(-)

全社（共通）

7

(-)

39

(4)

合計

（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。）は、最近１年間の平均雇用人員（労働時間を１日８時間で換算）を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社の社名は、世界最深地点で生存が確認された深海魚の名前（ヨミノアシロ）を拝借しており、「アシロに関わる人を誰よりも深く幸せにすることで、よりよい社会の実現に貢献する」という企業理念の下、表層的なサービスではなく、日常生活の基盤やインフラと成り得るサービスの創出を目指しております。
上記の企業理念の下、当社グループは、社会的基盤である法律・弁護士業界とインターネットを結びつけた事
業を営んでおります。収益の大部分を占める「リーガルメディア」はストック型の収益構造であることから、安定的な成長を目指すことが出来るビジネスモデルとなっており、引き続き当該事業の拡大を図るとともに、「リーガルHR事業」等の当社経営資源を活かした新規事業の積極的な展開を通じて、更なる成長を図って参ります。
(2）経営目標を達成するための主要な経営指標
当社グループは、経営目標を達成するため、収益の大部分を占める「リーガルメディア」の有料広告の掲載枠
数を主要な経営指標と位置づけております。なお、掲載枠数は、顧客である弁護士がサイト内で出稿している有料広告の枠の数であり、掲載枠数に掲載枠単価を乗じた金額を顧客である弁護士から得ております。また、掲載
枠数増加のためには顧客満足度の改善が必須であることから、解約率についても主要な経営指標と位置づけております。
(3）経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
わが国における2020年の総広告費６兆1,594億円のうち、当社グループの事業領域であるインターネット広告費は２兆2,290億円となり全体の36.2％を占め、一貫して成長を続けております（出所：株式会社電通「2020年
日本の広告費」（2021年２月））。また、当社グループの主要顧客である弁護士市場に関しては、2020年の弁護士数は約4.2万人であり、増加を続けております（出所：日本弁護士連合会「弁護士白書 2020年版」（2021年２月））。
このような事業環境のもと、当社グループは、今後、中長期的な企業の成長のための経営戦略を実行し、企業理念を実現するため、以下の事項を重要な課題と認識し、解決に向けて取り組んでおります。
①

リーガルメディアの掲載枠数拡大
当社グループがサービス提供しているリーガルメディアは、法律問題の中で特定の事件分野に特化したメディアサイトとし、ユーザーに優良かつ信頼性の高いコンテンツを提供することによりサイトの価値を向上させ、顧客である弁護士・弁護士法人の集客支援を行って参りましたが、今後の成長のために更なる掲載枠数の拡大が課題であると認識しております。
この課題に対応するため、営業活動や契約後の顧客サポートを行うカスタマーサクセス活動の強化により、新規契約数を増加させるとともに解約率を引き下げることで掲載枠数の増加を図っております。また、コンテンツの制作やサイトのUI/UX（注）、デザイン、導線などの改善といったユーザー満足度向上施策を実施するとともに、顧客の声をヒアリングして問合せの質の面でも改善を進めることで、良質な問合せ数の増加を図っております。
（注）

UIとはユーザーインターフェースの略で、ブラウザ上で表示されるフォント、画像、ボタン等ユーザ
ーの目に触れる外観をいいます。また、UXとはユーザーエクスペリエンスの略で、ユーザーがサービスを通じて得られる体験をいいます。

②

新規事業領域の拡大による新たな収益源の確保
当社グループ収益の大部分（第５期連結会計年度における収益全体のうちリーガルメディアが占める比率
68.2％）はリーガルメディアによって占められており、新たな事業を成長させ、より強固な収益基盤を築くことが、今後の発展において重要であると考えております。リーガルメディア関連事業で培ったウェブマーケティングノウハウやデジタル技術、ユーザー及び顧客基盤などの当社経営資源を活用し、リーガルHR事業等における新規事業開発に取り組み、成長の更なる加速を図って参ります。

③

組織体制の強化
当社グループは、今後の更なる成長のため、人員確保と組織体制の整備が重要な課題であると認識しております。掲載枠数の増加及びクライアントへのきめ細やかな対応を実施するために営業担当者やカスタマーサク
セス担当者の採用を進めていく必要があります。また、メディアサイトの価値向上のため、サービスの品質・機能を向上させることができるウェブマーケティング人材、及び開発を迅速に行える技術者の採用も適時に進めていく必要があります。
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2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）

人材確保においては、従業員からの紹介制度の充実やソーシャルメディアを活用した方法等、採用方法の多様化を図り、着実に組織体制の整備を進めて参ります。
④

運営サイトの安定的な稼働
当社グループは、リーガルメディア関連事業としてウェブサイトの運営を行っており、運営サイトの安定的な稼働が重要な課題と認識しております。
このため、システム保守体制の構築、運営サイトのユーザー数の増加に対応できるシステム環境の整備、及び情報システムセキュリティの維持により、運営サイトの安定的な稼働に努めて参ります。

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２【事業等のリスク】
以下において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスク要因に該当しないものにつきましても、投資者の投資判断上、あるいは当社グループの事業をご理解いただく上で重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内
容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、以下の記載事項は、当社株式への投資に関連するリスクを網羅するものではありませんのでご留意下さい。
なお、以下の記載事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1）事業環境に関するリスクについて①

インターネットの利用環境及びインターネット関連市場について
当社グループは、リーガルメディア関連事業を主たる事業領域としていることから、インターネットの利用環境の向上及びインターネット関連市場の拡大が当社グループの事業の成長にとって重要であります。当社グルー
プは、高速通信技術の発展、スマートデバイスの普及、中高齢者層のＩＴリテラシーの向上等により、インター
ネットの利用環境の向上及びインターネット関連市場の拡大は、今後も続いていくものと想定しております。しかし、インターネットの急激な普及に伴う弊害の発生、利用に関する新たな法的規制の導入、その他予期せぬ要因により、インターネットの利用環境の向上及びインターネット関連市場の拡大が阻害される場合には、当社グ
ループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②

技術革新や顧客ニーズへの対応について
インターネット業界においては、技術革新や顧客ニーズの変化が極めて激しく、当社グループもこれらの変化に対応していく必要があります。当社グループでは、技術革新に対応すべく人的・資本的投資を継続するとともに顧客ニーズの変化に対応すべく営業機能の内製化やカスタマーサクセス機能の強化を行っておりますが、当社グループが予期しない技術革新や顧客ニーズの急激な変化への対応が遅れた場合には、当社グループのサービスの競争力の低下を引き起こし、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③

競合について
当社グループの主要事業は、リーガルメディアの運営であり、優良かつ信頼性の高い情報提供によりユーザーを運営サイトに誘引することで、顧客である弁護士等の掲載枠数を確保しております。しかし、今後何らかの理由により、ユーザーが当社グループの運営サイトから競合他社が運営するサイトへ利用を切替える場合には、弁護士等の掲載枠数の確保が行えず、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④

特定の取引先への依存について
当社グループの売上収益のうち得意先の上位２社に対する割合は、以下の通り、21.3％（第５期連結会計年度）を占めております。当該得意先との良好な関係を維持できるよう努めると同時に、特定の取引先への依存度を低減させるために新規顧客の開拓等を行っておりますが、当該得意先の広告出稿の方針変更などにより取引関係が変化した場合や新規顧客の開拓等が計画通りに進まない場合や弁護士会の処分等により当社の掲載基準に合致しないと判断し掲載を停止した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

相手先弁護士法人アディーレ法律事務所
株式会社ベリーベスト

第４期事業年度（自 2018年11月１日
至 2019年10月31日）

第５期連結会計年度（自 2019年11月１日
至 2020年10月31日）

第６期第２四半期
連結累計期間（自 2020年11月１日
至 2021年４月30日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

173,605

15.0

186,630

12.6

106,860

14.5

119,700

10.3

127,949

8.7

66,705

9.1（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
⑤

検索アルゴリズムについて
当社グループの主要事業であるリーガルメディアは、大手検索サイトでの自然検索経由によるものがユーザー流入の主たる経路であります。当社グループでは、人的・資本的投資を継続するとともに、リスティング広告等を出稿することによる広告経由の集客にも注力することでリスク分散を図っております。しかし、今後大手検索- 23 -

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）

サイトの検索アルゴリズムの変更がなされた場合には、自然検索経由のユーザー流入数の減少を引き起こし、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による影響について
2020年４月から５月にかけて全国に緊急事態宣言が発出され、また、2021年１月及び４月には地域等を限定した緊急事態宣言が断続的に発出されるなど、新型コロナウイルス感染症はいまだ終息時期が見通せない状況にあり、当社グループが営む各事業においても影響を受けております。具体的には、主要事業であるリーガルメディ
アについては、第１回緊急事態宣言時に新規獲得件数及び解約件数への悪影響を受けております。但し、その後は新規獲得件数が徐々に回復するとともに解約件数も落ち着き、第２回緊急事態宣言時並びに第３回緊急事態宣言時には大きな悪影響は受けていない状況となります。次に派生メディアについては、売上の大きな割合を占めている転職メディア「キャリズム」は人材紹介会社を広告主としてユーザーの送客を行っているところ、有効求人倍率の悪化に伴って人材紹介会社の広告予算が縮減し、2020年の後半から2021年初を中心に一時的に大きく落ち込んだものの、その後は有効求人倍率の持ち直しに伴って回復傾向で推移しております。その他、派生メディ
アでは「浮気調査ナビ」「人探しの窓口」といった探偵事務所を広告主としてユーザーの送客を行うメディアを運営しておりますが、緊急事態宣言等の発出が断続的になされて外出の自粛や飲食店の時短営業等が求められる環境であることから、ユーザーの集客に悪影響が生じております。リーガルHR事業については、有効求人倍率の悪化により買い手（採用企業）優位の傾向が強まっており、成約率に悪影響を受けていると認識しております
が、一般の転職に比べて弁護士の転職はニッチマーケットであることや主要顧客である法律事務所にとっては事業を拡大・継続する上で弁護士の採用は不可欠であることから、一般の人材紹介事業に比べて影響は相対的に少ないと考えております。また、当社グループではリモートワーク並びに時差出勤を実施し、柔軟に事業を継続できる体制の整備に努めております。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が国内及び海外主要各国において終息に向かわず、事態がさらに深刻化、長期化した場合には、当社グループの事業活動等に支障をきたす恐れがあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）事業内容に関するリスクについて①

新規事業について
当社グループは、主要事業であるリーガルメディアの運営に加えて、新規事業の開発と成長により企業価値の向上を目指して参ります。新規事業の開始にあたっては予算を作成し、予実比較を適切に実施するとともに予算から乖離する場合は予算修正や方針の見直しを行うことで、予算からの大幅な乖離の発生を防止しております。
しかし、当初の予測とは異なる状況が発生し、新規事業の展開が計画通りに進まない場合は減損損失の計上が必要になる等、投資を回収できなくなる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②

サイト運営の健全性について
当社グループが運営する「あなたの弁護士」では、法律に関する悩みを抱えた一般ユーザーが、会員登録のうえ、「無料法律相談Ｑ＆Ａ」を通じて弁護士に匿名の法律相談をすることが可能です。当社グループはサイト運営に関して利用規約をサイト上に明示し、一般ユーザーの適切な利用を促すよう努めており、「無料法律相談Ｑ＆Ａ」では、投稿内容の公開可否について全件監視体制を構築していることから、利用規約で禁止されている、
第三者のプライバシー権・肖像権・知的財産権・その他権利を侵害する内容、特定の第三者に対する誹謗中傷、
政治活動・宗教活動等、及び公序良俗に反する内容等の不適切な投稿があった場合には当該相談を公開しないな
ど、健全なサイト運営を維持しております。このような体制を構築しているにもかかわらず、不適切な投稿に対して当社グループが十分な対応ができない場合には、当社グループがサイト運営者として信頼を失う可能性があり、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③

事業の許認可について
当社グループが行うリーガルHR事業は、職業安定法第32条の４に基づく有料職業紹介事業許可を受けて展開をしています。職業安定法では、有料職業紹介事業を行う者（法人である場合には、その役員を含む。）が有料職業紹介事業者としての欠格事由（職業安定法 第32条）及び当該許可の取消事由（同 第32条の９）に該当した場
合には、それぞれ、事業の許可を取り消し、または、期間を定めて当該事業の全部若しくは一部の停止を命じることができる旨を定めています。現時点において、上記に抵触する事実はないと認識していますが、今後何らかの理由により上記に抵触した場合、許可が取り消され、または、業務の全部若しくは一部の停止が命ぜられることにより、事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）

当社グループの許認可の状況
当社グループ会社
株式会社trient

許認可の名称
許可番号
有料職業紹介13-ユ-311970

監督官庁

取得年月日

有効期限

厚生労働省

2020年４月１日

2023年３月31日(3）事業運営体制に関するリスクについて① 小規模組織であることについて
当社グループは、小規模組織であり会社の規模に応じた内部管理体制及び業務執行体制となっております。事
業拡大に応じた人員の拡充、内部管理体制及び業務執行体制の整備強化を行っておりますが、役員及び従業員の業務遂行上の支障が生じた場合、あるいは、役員及び従業員が社外流出した場合には、内部管理体制及び業務執行体制が有効に機能せず、当社グループの事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②

人材の確保、定着、及び育成について
当社グループは、事業拡大に応じて、優秀な人材の確保、定着、及び育成が重要であると考えております。採用手法の多様化や採用力の強化、福利厚生制度の充実や人事評価制度の運用等の施策を行っておりますが、優秀な人材の確保、定着、及び育成が計画通りに進まない場合には、事業拡大の制約要因になる可能性があり、当社グループの事業拡大及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③

特定の人物への依存について
当社の代表取締役社長である中山博登は、当社の実質的な存続会社である旧 株式会社アシロの創業者であり、創業以来、代表取締役社長として経営方針の決定及び新規事業開発において重要な役割を担っております。
当社グループでは、適切な権限委譲を進めるとともに人材の確保により、経営体制及び事業運営体制の強化に努めておりますが、現状では同氏が何らかの理由により当社グループの業務を遂行することが困難となった場合、当社グループの事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④

事業継続リスクについて
当社グループは、運営サイトの安定性確保のため、外部攻撃対策や冗長化等の適切なセキュリティ対策を図る
とともに、大規模災害に備えて行動計画等の準備や防災備品の備蓄等を行っております。しかし、何らかの理由により、当社の管理するシステムに問題が発生した場合や従業員の勤務が困難となった場合、安定的なサービス
提供ができなくなる可能性があり、そのような場合には、当社グループの事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）法的規制に関するリスクについて①

リーガルメディア関連事業における法的規制について
当社グループの主たる事業領域であるリーガルメディア関連事業においては、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等といった各種法的規制を受けております。当社グループでは、記事制作マニュアルや広告掲載基準等を整備し、当該基準に沿って適切な運用を行うなど法令遵守体制を整備・強化するとともに、定期的な社員教育を行うなど、細心の注意を払った事業運営を行っております。加えて、インターネット広告の自主規制団体である一般社団法人日本インタラクティブ
広告協会に正会員として加入しており、情報収集に努めております。しかし、各種法的規制の内容や解釈の変
更、新たな法的規制の制定により、当社グループの業務の一部が制約を受ける場合、または新たな対応を余儀なくされる場合、当社グループの事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②

弁護士法及び同法の関連規制について
当社グループは弁護士へのマーケティング支援サービスを提供しており、弁護士法、同法の関連法規、及び各単位弁護士会の規程・指針等といった弁護士法関連規制を遵守する必要があります。例えば、弁護士法第72条において報酬を得る目的での弁護士に対する法律事件の周旋は禁止されております。当社グループでは、上記を含む弁護士法関連規制に関して、法令遵守体制の整備・強化、社員教育を行うなど、細心の注意を払った事業運営を行っております。しかし、弁護士法関連規制の内容や解釈の変更、新たな法的規制の制定により、当社グループの業務の一部が制約を受ける場合、または新たな対応を余儀なくされる場合、当社グループの事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの顧客である弁護士についても弁護士法関連規制に服しております。万一、これらに違反した場合、各単位弁護士会の綱紀委員会及び懲戒委員会等における審査を経て、懲戒処分が下される場合があ- 25 -

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）

り、その懲戒処分の内容が業務停止以上の重大なものである場合は当社の掲載基準に合致しないと判断し掲載を停止する可能性があるため、当社グループの事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③

個人情報管理について
当社グループは、ユーザー及び顧客の個人情報を保有しております。これらの個人情報については、「個人情報保護方針」に基づき適切に管理するとともに、社内規程として「個人情報取扱規程」を定め、社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。
当社グループは、個人情報の保護に最大限の注意を払っており、不正アクセス、改竄等のリスクに対して必要かつ適切な安全管理対策を講じるとともに、個人情報保護の必要性及び重要性への意識の徹底を図るべく社員教育を実施しております。しかし、外部侵入者や当社グループの関係者の故意または過失による個人情報の流出等の問題が発生した場合には、当社グループの事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④

訴訟について
当社グループは、本書提出日現在、損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。また、法令違反となるような行為を防止するための内部管理体制の構築を図っております。しかし、事業活動にあたっては、法令等の違反の有無に係わらず訴訟を提起される可能性があり、当社グループが適切に対応できなかった場合には、当社グループの事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）その他のリスクについて①

のれんの減損について
当社は、2016年５月に旧

株式会社アシロの株式の86.9％を取得し、のれんを計上しております。当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、当社グループの将来の収益性が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上するため、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、日本基準に準拠した財務諸表においては、のれんの償却についてはその効果の及ぶ期間（10年）を見積り、その期間で償却しております。
IFRSに準拠した2019年10月期の財務諸表及び2020年10月期の連結財務諸表において1,138,725千円ののれんを計上しており、IFRS移行日である2018年11月１日以降はのれんの償却をしておりません。なお、IFRS上はのれん
は非償却資産であるため、当該のれんについて減損損失を計上した場合には、日本基準に比べて当社グループの経営成績により大きな影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度末における回収可能価額は、経営者が承認した３年以内の事業計画のうちリーガルメディア関連事業に係る計数を基礎として算出しており、のれんが含まれる資金生成単位グループの資産の帳簿価額を2,446百万円上回っております。減損テストに用いた主要な感応度を示す仮定は将来キャッシュ・フローの見積額及び割引率であり、仮に各期の将来キャッシュ・フローの見積額が68.2％減少した場合、又は割引率が33.1％
上昇した場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなり、減損損失が発生する可能性があります。ただし、今後３年間の成長率がゼロであった場合でも回収可能価額が帳簿価額を十分に上回るため、減損の可能性は低いと考えております。
当社グループでは、のれんの減損リスクを低減するため、ストック収益源であるリーガルメディアの掲載枠数の積み上げにより、安定的な収益基盤の構築に努めております。具体的には、営業活動や契約後の顧客サポートを行うカスタマーサクセス活動の強化により、新規契約数を増加させるとともに解約率を引き下げることで掲載
枠数の増加を図っております。加えて、リーガルメディア関連事業で培ったウェブマーケティングノウハウやデジタル技術、ユーザー及び顧客基盤などの当社経営資源を活用し、リーガルHR事業等における新規事業開発に取り組むことで、収益力の強化や収益源の多様化を図っております。
②

多額の借入金と金利変動リスク及び財務制限条項について
当社グループは、金融機関から借入を行っているため、金融機関の融資情勢や市場金利の上昇による調達金利が変動した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの借入金の一部については、財務制限条項が付されております。当社グループでは、金融機関との間で金利条件や財務制限条項について継続的な交渉を行っており、借入当初に定められた財務制限条項
からの条件緩和を実現いたしました。現時点における財務制限条項の内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 16．借入金」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等(２) 財務諸表 注記事項 （貸借対照表関係） ※３ 財務制限条項」に記載のとおりでありますが、これらに抵触した場合、借入先の請求により、借入先に預け入れされた定期預金（当該請求時点において預け入れされていない場合には新たに作成する、元金は100百万円（借入金の元本部分の合計が100百万円未満の場合は当該元本合計を上限とする））に第一順位の質権を設定し、その預金証書もしくは通帳を借入先に差し入れることとな- 26 -

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）っており、当社グループの事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、本書提出日現在において、当社グループは当該財務制限条項に抵触しておりません。
③

新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、役員及び従業員に対して、ストック・オプションとして新株予約権を付与しております。また、当社グループでは今後もストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は1,020,000株であり、発行済株式総数6,000,000株の17.0％に相当します。新株予約権の詳細については「第４況」に記載のとおりであります。

④

提出会社の状況

１

株式等の状況

(2）新株予約権等の状

J-STAR株式会社との関係について
当社の株主であるJ-STAR二号投資事業有限責任組合はJ-STAR株式会社が管理・運営するファンドであり、MIDWEST MINATO, L.P.及びPacific Minato Ⅱ, L.P.は、J-STAR株式会社から提供される投資機会に対して、投資を判断・実行する戦略を有しているケイマン籍のファンドとなります。一般的にファンドによる株式の所有目
的は、株式の売却によるキャピタルゲインの獲得にあるとされております。当社の上場時において、一部当社株式の売却を行う予定でありますが、上場後においても同社の保有・処分方針によっては、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。なお、上記の株主の当社株式所有割合等については、「第四部
株式公開情報⑤

第３株主の状況」に記載しております。

配当政策について株主への利益還元の重要性を認識しておりますが、当社グループは成長過程にあると考えていることから、競争力の確保と更なる成長の継続を経営上の最重要課題としております。また、内部留保の充実を図り、それを原資として中長期的な事業拡大のための投資に充当していくことが、将来的な株主への利益還元に繋がると考えております。以上の理由から、当社グループは創業以来配当を実施しておりません。
将来的には、財政状態、経営成績、事業計画等を勘案し、株主への利益還元策を決定していく所存であります
が、配当実施の可能性及びその時期などについては現時点で未定であります。

⑥

資金使途について今回の新規株式公開において、当社が計画している公募増資による調達資金は広告媒体費や採用費、従業員人件費に充当する予定であります。しかしながら、急速に変化する外部環境その他の事由により、当初の予定以外の使途となる可能性があるほか、当初の予定に沿って資金を充当したとしても計画通りの効果が達成できない可能性があります。

- 27 -

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当社グループは、新たにリーガルHR事業を行うため2019年12月に子会社の株式会社trientを設立し、第５期より連結財務諸表を作成しております。第５期連結会計年度における前年同期及び前事業年度末との比較分析は、便宜的に第４期事業年度の財務諸表との間で行っております。
①

財政状態の状況
第５期連結会計年度（自2019年11月１日

至

2020年10月31日）（資産）
当連結会計年度末の流動資産は、738,325千円（前事業年度（単体）末比185,985千円増）となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物557,471千円、売上債権及びその他の債権170,126千円であります。
当連結会計年度末の非流動資産は、1,331,966千円（同86,189千円増）となりました。主な内訳は、のれん
1,138,725千円、使用権資産68,593千円であります。
この結果、当連結会計年度末における資産合計は、2,070,291千円（同272,174千円増）となりました。
（負債）
当連結会計年度末の流動負債は、635,458千円（同295,269千円増）となりました。主な内訳は、借入金
385,018千円、未払法人所得税67,348千円、仕入債務及びその他の債務54,243千円であります。
当連結会計年度末の非流動負債は、314,679千円（同246,149千円減）となりました。主な内訳は、借入金
268,006千円であります。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は、950,137千円（同49,120千円増）となりました。
（資本）
当連結会計年度末における資本合計は、1,120,153千円（同223,054千円増）となりました。主な内訳は、資本剰余金716,190千円、利益剰余金254,056千円であります。
なお、当社単体（IFRS）における比較分析は以下の通りです。
（資産）
当事業年度末の流動資産は、708,245千円（前期末比155,905千円増）となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物533,654千円、売上債権及びその他の債権164,273千円であります。現金及び現金同等物が144,699
千円、売上収益の増加に伴い売上債権及びその他の債権が18,805千円増加致しました。
当事業年度末の非流動資産は、1,380,966千円（同135,189千円増）となりました。主な内訳は、のれん
1,138,725千円、使用権資産68,593千円であります。本社オフィスの移転に伴い使用権資産が64,781千円、子会社の株式会社trientの新規設立に伴いその他の金融資産が51,796千円増加致しました。
この結果、当事業年度末の資産合計は、2,089,211千円（同291,095千円増）となりました。
（負債）
当事業年度末の流動負債は、634,903千円（同294,714千円増）となりました。主な内訳は、借入金385,018
千円、未払法人所得税67,348千円、仕入債務及びその他の債務54,497千円であります。銀行からの借入金の一部につき返済期限が１年未満となったため非流動負債から流動負債に振替えたことから借入金が303,106千円、本社オフィスの移転に伴いリース負債が27,481千円増加した一方、仕入債務及びその他の債務が21,253千
円、税金の中間納付に伴い未払法人所得税が12,636千円減少致しました。
当事業年度末の非流動負債は、314,679千円（同246,149千円減）となりました。主な内訳は、借入金
268,006千円、リース負債30,433千円であります。本社オフィスの移転に伴いリース負債が30,433千円増加した一方、銀行からの借入金の一部につき返済期限が１年未満となったため非流動負債から流動負債に振替えたことから借入金が288,387千円減少致しました。
この結果、当事業年度末の負債合計は、949,582千円（同48,565千円増）となりました。
（資本）
当事業年度末の資本合計は、1,139,629千円（前期末比242,530千円増）となりました。主な内訳は、資本剰余金716,190千円、利益剰余金273,571千円であります。当期利益の計上により利益剰余金が227,497千円増加致しました。

- 28 -

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第６期第２四半期連結会計期間（自2020年11月１日

至2021年４月30日）（資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前期末に比べ219,864千円減少し518,461千円となりました。これは主に売上債権及びその他の債権が10,202千円増加し、現金及び現金同等物が227,553千円減少したことによります。
当第２四半期連結会計期間末の非流動資産は、前期末に比べ29,287千円減少し1,302,679千円となりました。これは主に使用権資産が16,462千円減少したことによります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、1,821,140千円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前期末に比べ312,580千円減少し322,878千円となりました。これは主に借入金が306,822千円、仕入債務及びその他の債務が9,066千円減少したことによります。
当第２四半期連結会計期間末の非流動負債は、前期末に比べ54,917千円減少し259,762千円となりました。
これは主に借入金が38,072千円、リース負債が15,167千円減少したことによります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、582,640千円となりました。
（資本）
当第２四半期連結会計期間末における資本合計は、前期末に比べ118,346千円増加し1,238,499千円となりました。これは主に利益剰余金が122,279千円増加し、その他の資本の構成要素が3,933千円減少したことによります。
②

経営成績の状況
第５期連結会計年度（自2019年11月１日

至

2020年10月31日）

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大とそれに対応する企業活動の自粛や緊急事態宣言の発令により、急速な悪化が続く厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後は、徐々に経済活動が再開され、景気の持ち直しが期待されるものの、国内外において収束の見通しは立っておらず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻くインターネット広告市場におきましては、2019年の広告費は２兆1,048億円（前年比119.7％）となり、引き続き好調を維持しております。（出所：株式会社電通「2019年日本の広告費」）
このような事業環境のもと、当社グループは、主に弁護士を顧客とするリーガルメディアや弁護士以外を顧客とする派生メディアを運営するなど、リーガルメディア関連事業を中心に事業を展開してまいりました。
リーガルメディアでは、営業活動や契約後の顧客サポートを行うカスタマーサクセス活動の強化により、新規契約数を増加させるとともに解約率の引き下げに注力するなどした結果、2020年10月における掲載枠数（注１）は1,276枠（前年同月比6.4％増加）、掲載顧客数（注２）は482件（前年同月比19.9％増加）、2020年10月期における年間平均掲載枠数は1,260枠（前期比16.7％増加）、年間平均顧客数は439件（前期比16.4％増加）、ARPU（注３）は191千円（前期比0.1％増加）となり、順調に伸長しております。
また、上記のリーガルメディア関連事業に加えて、既存事業で培われた知見やネットワークを活かして人材紹介サービスを展開することを目的として、2019年12月に株式会社trientを設立し、2020年４月より許認可を取得しリーガルHR事業を開始しております。
（注１）掲載枠数とは、有料広告の延べ掲載数であり、同一顧客が複数の有料広告枠の掲載を行う場合は複数カウントを行っております。
（注２）掲載顧客数とは、有料広告枠の掲載を行っている顧客の実数であります。
（注３）ARPUとは、１顧客当たりの平均月次売上収益であり、年間売上収益を同期間における年間平均の有料顧客数で除した上で、12で除して算出しております。
以上の結果、IFRSに準拠した当連結会計年度の業績は、売上収益は1,478,705千円（前事業年度（単体）比
27.8％増）、営業利益は332,673千円（同30.7％増）、税引前利益は323,408千円（同31.4％増）、当期利益は207,982千円（同32.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
［リーガルメディア関連事業］
掲載枠数及び掲載顧客数の増加に伴う掲載料収入等の増加により、売上収益は1,463,427千円（同26.5％増）となりました。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による影響については、2020年４月から５月にかけて全国に第１回緊急事態宣言が発出されました。当社の主要事業であるリーガルメディアについては、同宣言時に- 29 -

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）

新規獲得件数及び解約件数への悪影響を受けましたが、その後は新規獲得件数が徐々に回復するとともに解約件数も落ち着きました。その結果、リーガルメディアの売上収益は1,008,827千円（同16.5％増）となりました。
派生メディアについては、大きな割合を占めている転職メディア「キャリズム」は人材紹介会社を広告主としてユーザーの送客を行っているところ、有効求人倍率の悪化に伴って人材紹介会社の広告予算が縮減し、2020年の後半から2021年初を中心に一時的に大きく落ち込みました。その他の派生メディアでは「浮気調査ナビ」「人探しの窓口」といった探偵事務所を広告主としてユーザーの送客を行うメディアを運営しております
が、緊急事態宣言等の発出が断続的になされて外出の自粛や飲食店の時短営業等が求められる環境であることから、ユーザーの集客に悪影響が生じております。その結果、派生メディアの売上収益は454,599千円（同56.2％増）となりましたが、上期（2019年11月～2020年４月）の売上収益は250,175千円、下期（2020年５月～2020年10月）の売上収益は204,424千円であり、下期の売上収益は上期と比較して減少致しました。
［リーガルHR事業］
当期より事業を開始しましたが、入社実績ベースでの成約が複数生じており、売上収益は15,278千円となりました。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による影響については、有効求人倍率の悪化により買い手（採用企業）優位の傾向が強まっており、成約率に悪影響を受けていると認識しておりますが、一般の転職に比べて弁護士の転職はニッチマーケットであることや主要顧客である法律事務所にとっては事業を拡大・継続する上で弁護士の採用は不可欠であることから、一般の人材紹介事業に比べて影響は相対的に少ないと考えております。
第６期第２四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気が緩やかな回復基調へ推移すると予想されたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う国内外の経済活動の大幅な抑制により、景気は極めて不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻くインターネット広告市場におきましては、2020年の広告費は2兆2,290億円（前年比5.9％増加）となり、一貫して成長を続けております。（出所：株式会社電通「2020年日本の広告費」）
このような事業環境のもと、当社グループはリーガルメディア関連事業を中心に事業を展開しており、主に弁護士を顧客とするリーガルメディアや弁護士以外を顧客とする派生メディアを運営しております。また、リーガルメディア関連事業に加えて、リーガルHR事業として弁護士等の人材紹介サービスを提供しております。
収益の大部分を占めるリーガルメディアでは、営業活動や契約後の顧客サポートを行うカスタマーサクセス
活動の強化により、新規契約数を増加させるとともに解約率の引き下げに注力するなどした結果、2021年４月における掲載枠数（注１）は1,402枠（前年同月比11.5％増加）、掲載顧客数（注２）は543件（前年同月比
26.0％増加）となり、順調に伸長しております。
（注１）掲載枠数とは、有料広告の延べ掲載数であり、同一顧客が複数の有料広告枠の掲載を行う場合は複数カウントを行っております。
（注２）掲載顧客数とは、有料広告枠の掲載を行っている顧客の実数であります。
一方、派生メディアにおいては、新型コロナウイルス感染症の流行による景気の冷え込みにより有効求人倍率が低下したことで、転職メディア「キャリズム」の案件数が減少するなどの影響があり、売上が減少致しました。
以上の結果、IFRSに準拠した当第２四半期連結累計期間の業績は、売上収益は735,520千円（前年同期比2.8％減）となりました。売上収益は減少したものの、経費削減などを進めた結果、利益面では増益となり、営業利益は195,143千円（同31.6％増）、税引前四半期利益は190,820千円（同32.9％増）、四半期利益は
122,279千円（同39.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
［リーガルメディア関連事業］
リーガルメディアの掲載枠数及び掲載顧客数の増加に伴う掲載料収入等が増加した一方、派生メディアにおいて主に転職メディア「キャリズム」の案件数の減少等が影響し、売上収益は699,242千円（同7.6％減）となりました。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による影響については、2020年４月から５月にかけて全国に第１回緊急事態宣言が発出されました。当社の主要事業であるリーガルメディアについては、同宣言時に新規獲得件数及び解約件数への悪影響を受けましたが、その後は新規獲得件数が徐々に回復するとともに解約- 30 -

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）件数も落ち着き、第２回及び第３回緊急事態宣言においては大きな悪影響は発生していない状況となります。
その結果、リーガルメディアの売上収益は552,518千円（同9.1％増）となりました。
派生メディアについては、大きな割合を占めている転職メディア「キャリズム」は人材紹介会社を広告主としてユーザーの送客を行っているところ、有効求人倍率の悪化に伴って人材紹介会社の広告予算が縮減し、2020年の後半から2021年初を中心に一時的に大きく落ち込んだものの、その後は有効求人倍率の持ち直しに伴って回復傾向で推移しております。その他、派生メディアでは「浮気調査ナビ」「人探しの窓口」といった探偵事務所を広告主としてユーザーの送客を行うメディアを運営しておりますが、緊急事態宣言等の発出が断続的になされて外出の自粛や飲食店の時短営業等が求められる環境であることから、ユーザーの集客に悪影響が生じております。その結果、派生メディアの売上収益は146,724千円（同41.4％減）となり、前期の下期との比較でも減少致しました。
［リーガルHR事業］
前期より事業を開始し、人材紹介サービスにおいて成約が複数生じており、売上収益は36,278千円（前年同期は売上実績無し）となりました。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による影響については、有効求人倍率の悪化により買い手（採用企業）優位の傾向が強まっており、成約率に悪影響を受けていると認識しておりますが、一般の転職に比べて弁護士の転職はニッチマーケットであることや主要顧客である法律事務所にとっては事業を拡大・継続する上で弁護士の採用は不可欠であることから、一般の人材紹介事業に比べて影響は相対的に少ないと考えております。
③

キャッシュ・フローの状況
第５期連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、557,471千円（前事業年度（単体）末比168,516千円増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、237,218千円の資金流入（前事業年度（単体）250,680千円の資金流入）となりました。これは主に、増加要因として税引前利益323,408千円（同
246,175千円）、減少要因として法人所得税の支払額127,721千円（同34,525千円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、54,582千円の資金流出（同38,515千円の資金流出）となりました。これは主に、減少要因として有形固定資産の取得による支出34,283千円（同4,341千円）、その他の金融資産の取得による支出21,000千円（同 発生無し）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、14,119千円の資金流出（同102,021千円の資金流出）となりました。これは主に、増加要因として長期借入れによる収入100,000千円（同 発生無し）、
減少要因として長期借入金の返済による支出83,433千円（同86,796千円）、リース負債の返済による支出
30,690千円（同15,224千円）によるものであります。
第６期第２四半期連結累計期間（自2020年11月１日

至2021年４月30日）

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ227,553千円減少
し、329,918千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは143,701千円の資金流入（前年同期63,755千円の資金流入）となりました。これは主に、増加要因として税引前四半期利益の計上190,820千
円、減少要因として法人所得税の支払額67,348千円によるものであります。

- 31 -

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは9,524千円の資金流出（同20,523
千円の資金流出）となりました。これは主に、減少要因としてその他の金融資産の取得による支出8,500千円
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは361,731千円の資金流出（同59,040千円の資金流出）となりました。これは主に、減少要因として長期借入金の返済による支出346,761千
円、リース負債の返済による支出14,970千円によるものであります。
④

生産、受注及び販売の実績（生産実績）
当社グループは、生産活動を行っていませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
（受注実績）
当社グループは、受注生産を行っていませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
（販売実績）
第５期連結会計年度及び第６期第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおり
であります。
第５期連結会計年度（自 2019年11月１日
至 2020年10月31日）

セグメントの名称

前年同期比
（％）

第６期第２四半期
連結累計期間（自 2020年11月１日
至 2021年４月30日）

リーガルメディア関連事業（千円）

1,463,427

126.5

699,242

うち、リーガルメディア（千円）

1,008,827

116.5

552,518454,599

156.2

146,724（千円）

15,278－36,278

合計（千円）

1,478,705

127.8

735,520

派生メディアリーガルHR事業（千円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当社グループは、第５期より連結財務諸表を作成しており、第５期連結会計年度における前年同期との比較
分析は、便宜的に第４期事業年度の財務諸表との間で行っております。
３．リーガルHR事業は、第５期連結会計年度より開始しているため、前年同期比を記載しておりません。
４．第４期事業年度、第５期連結会計年度及び第６期第２四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

第５期連結会計年度（自 2019年11月１日
至 2020年10月31日）

第４期事業年度（自 2018年11月１日
至 2019年10月31日）
金額
（千円）

割合
（％）

金額
（千円）

割合
（％）

第６期第２四半期
連結累計期間（自 2020年11月１日
至 2021年４月30日）
金額
（千円）

割合
（％）

弁護士法人アディーレ法律事務所

173,605

15.0

186,630

12.6

106,860

14.5

株式会社ベリーベスト

119,700

10.3

127,949

8.7

66,705

9.1

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 32 -

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
当社グループは、新たにリーガルHR事業を行うため2019年12月に子会社の株式会社trientを設立し、第５期より
連結財務諸表を作成しております。第５期連結会計年度における前年同期及び前事業年度末との比較分析は、便宜的に第４期事業年度の財務諸表との間で行っております。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に与える見積りが必要となります。経営者は、これらの見積りを行うに当たり過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記
３．重要な会計方針 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成に当たって特に重要と認識しているものは以下のとおりであります。
（非金融資産の減損 のれんの減損テスト）
当社は、のれんについて、毎期末又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。
減損テストにおいて、資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、経営者が承認した３年以内の事業計画のうちのれんの資金生成単位であるリーガルメディア関連事業に係る計数を基礎とし、その後の永久成長率は０％と仮定して計算した将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。この事業計画は、運営するメディアサイトの掲載枠数等を計画に基づいて見積り、過去の実績及び外部環境とも整合性を取ったうえで策定しております。
使用価値の測定で使用した割引率は、税引前加重平均資本コストを基礎に、外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しております。
当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会
計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響につきましては、有効求人倍率の低下に伴って転職メディア「キャリズム」及び人材紹介サービスの売上収益が減少する等、派生メディアやリーガルHR事業において悪影響が出ております。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束時期等は見通せませんが、当社は2021年より景気が緩やかに回復していくという仮定をおき、現在入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行いましたが、その見積りに重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。
②

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⅰ．財政状態
第５期連結会計年度（自2019年11月１日

至

2020年10月31日）（単位：千円）

前事業年度(2019年10月31日)

当連結会計年度(2020年10月31日)

－単体－

－連結－

前年同期比
増減額

増減率
(％)

流動資産

552,340

738,325

185,985

33.7

非流動資産

1,245,777

1,331,966

86,1896.9

1,798,116

2,070,291

272,174

15.1

流動負債

340,189

635,458

295,269

86.8

非流動負債

560,829

314,679△246,149

△43.9

負債合計

901,017950,137

49,1205.5

資本合計

897,099

1,120,153

223,054

24.9

資産合計

- 33 -

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前事業年度末（単体）に比べて272,174千円増加し、2,070,291千円となりました。この主な要因は、現金及び現金同等物が168,516千円、本社オフィスの移転に伴い使用権資産が64,781千円、売上収益の増加に伴い売上債権及びその他の債権が24,659千円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前事業年度末（単体）に比べて49,120千円増加し、950,137千円となりました。この主な要因は、仕入債務及びその他の債務が21,507千円、税金の中間納付に伴い未払法人所得税が12,636千円減少した一方、本社オフィスの移転に伴いリース負債（流動負債）が27,481千円、同（非流動負債）
が30,433千円増加したことによるものであります。また、銀行からの借入金の一部につき返済期限が１年未満となった385,018千円を非流動負債から流動負債に振替えております。
（資本）
当連結会計年度末における資本合計は、前事業年度末（単体）に比べて223,054千円増加し、1,120,153千円となりました。この主な要因は、当期利益を207,982千円計上したことによるものであります。
第６期第２四半期連結会計期間（自2020年11月１日

至2021年４月30日）（単位：千円）前連結会計年度(2020年10月31日)

当第２四半期連結
会計期間(2021年４月30日)

前期末比
増減額

増減率
(％)

流動資産

738,325

518,461△219,864

△29.8

非流動資産

1,331,966

1,302,679△29,287△2.2

2,070,291

1,821,140△249,151

△12.0

流動負債

635,458

322,878△312,580

△49.2

非流動負債

314,679

259,762△54,917

△17.5

負債合計

950,137

582,640△367,497

△38.7

資本合計

1,120,153

1,238,499

118,346

10.6

資産合計

（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて249,151円減少し、1,821,140千円となりました。この主な要因は、銀行からの借入金の返済等により現金及び現金同等物が227,553千円、本社オフィスの賃貸借期間の経過に伴い使用権資産が16,462千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて367,497千円減少し、582,640千
円となりました。この主な要因は、銀行からの借入金の返済等により借入金（流動負債・非流動負債合計）が344,894千円、本社オフィスの賃借料の支払によりリース負債（同）が14,970千円減少したことによるものであ
ります。
（資本）
当第２四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて118,346千円増加し、1,238,499
千円となりました。この主な要因は、四半期利益を122,279千円計上したことによるものであります。

- 34 -

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）

ⅱ．経営成績
第５期連結会計年度（自2019年11月１日

至

2020年10月31日）（単位：千円）

(自
至
売上収益

前事業年度
2018年11月１日

当連結会計年度(自 2019年11月１日

2019年10月31日)－単体－

至

2020年10月31日)
－連結－

前年同期比
増減額

増減率
(％)

1,156,730

1,478,705

321,975

27.8

リーガルメディア関連事業

1,156,730

1,463,427

306,69726.5

うち、リーガルメディア

865,662

1,008,827

143,165

16.5

派生メディア

291,068

454,599

163,532

56.2－

15,27815,278－

売上原価

584,512769,711

185,199

31.7

売上総利益

572,218

708,994

136,77623.9

販売費及び一般管理費

317,830

375,981

58,15118.3

その他の収益

143

1,611

1,468

1,030.4

その他の費用

－

1,951

1,951

－

営業利益

254,530

332,673

78,143

30.7

税引前利益

246,175

323,408

77,23331.4

当期利益

156,496

207,982

51,486

32.9

リーガルHR事業

当連結会計年度における経営成績は、売上収益は1,478,705千円（前事業年度（単体）比321,975千円、27.8％増加）となりました。
［リーガルメディア関連事業］
掲載枠数及び掲載顧客数の増加に伴う掲載料収入等の増加により、売上収益は1,463,427千円（同306,697千円、26.5％増加）となりました。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による影響については、2020年４月から５月にかけて全国に第１回緊急事態宣言が発出されました。当社の主要事業であるリーガルメディアについては、同宣言時に新規獲得件数及び解約件数への悪影響を受けましたが、その後は新規獲得件数が徐々に回復するとともに解約件数も落ち着きました。その結果、リーガルメディアの売上収益は1,008,827千円（同143,165千円、16.5％増加）となりました。
派生メディアについては、大きな割合を占めている転職メディア「キャリズム」は人材紹介会社を広告主としてユーザーの送客を行っているところ、有効求人倍率の悪化に伴って人材紹介会社の広告予算が縮減し、2020年の後半から2021年初を中心に一時的に大きく落ち込みました。その他の派生メディアでは「浮気調査ナビ」「人探しの窓口」といった探偵事務所を広告主としてユーザーの送客を行うメディアを運営しておりますが、緊急事
態宣言等の発出が断続的になされて外出の自粛や飲食店の時短営業等が求められる環境であることから、ユーザーの集客に悪影響が生じております。その結果、派生メディアの売上収益は454,599千円（同163,532千円、56.2％増加）となりましたが、上期（2019年11月～2020年４月）の売上収益は250,175千円、下期（2020年５月～2020年10月）の売上収益は204,424千円であり、下期の売上収益は上期と比較して減少致しました。

- 35 -

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）［リーガルHR事業］
当期より事業を開始しましたが、入社実績ベースでの成約が複数生じており、売上収益は15,278千円となりました。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による影響については、有効求人倍率の悪化により買い手（採用企業）優位の傾向が強まっており、成約率に悪影響を受けていると認識しておりますが、一般の転職に比べて弁護士の転職はニッチマーケットであることや主要顧客である法律事務所にとっては事業を拡大・継続する上で弁護士の採用は不可欠であることから、一般の人材紹介事業に比べて影響は相対的に少ないと考えております。
売上原価は769,711千円（同185,199千円、31.7％増加）となりました。売上原価の大半を占める広告媒体費が増加した他、当社サイトに掲載するコンテンツの制作に係る外注費が増加したことによります。
以上の結果、売上総利益は708,994千円（同136,776千円、23.9％増加）となりました。
販売費及び一般管理費は375,981千円（同58,151千円、18.3％増加）となりました。社員数の増加に伴って人件費が増加した他、オフィス移転によりオフィス賃借費用や減価償却費が増加したことによります。
以上の結果、営業利益は332,673千円（同78,143千円、30.7％増加）、税引前利益は323,408千円（同77,233千
円、31.4％増加）、当期利益は207,982千円（同51,486千円、32.9％増加）となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、前事業年度は、リーガルメ
ディア関連事業を提供する単一セグメントのため、事業分野ごとの収益、損益及びその他項目の記載を省略しております。
（単位：千円）
当連結会計年度(自 2019年11月１日
至 2020年10月31日)－連結－
構成比(注)
（％）

金額
売上収益

1,463,427

99.0

セグメント利益

583,110

175.3

売上収益

15,2781.0△13,095

△3.9

－

－

セグメント利益△237,342

△71.3

売上収益

1,478,705

100.0

332,673

100.0

リーガルメディア関連事業

リーガルHR事業
セグメント利益
売上収益
調整額

合計
セグメント利益（注）それぞれ対連結全体の売上収益、対連結全体のセグメント利益に占める比率を記載しております。

- 36 -

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）

リーガルメディア関連事業における売上収益及び営業利益について、リーガルメディアと派生メディアの内訳
及びリーガルメディアにおけるストック収益とフロー収益の内訳（注）は次のとおりであります。なお、前事業
年度は、リーガルメディア関連事業を提供する単一セグメントのため、記載を省略しております。
（注）

リカーリングで発生する月額定額の掲載料収入をストック収益として集計し、ストック収益以外の収益をフロー収益として集計しております。なお、フロー収益は主に初期手数料やアフィリエイト収入、当社が保険代理店となっている保険商品の代理店手数料で構成されております。
（単位：千円）
当連結会計年度(自 2019年11月１日
至 2020年10月31日)
－連結－
金額
売上収益

リーガルメディア

構成比(注)（％）

1,008,827

68.2

うち、ストック収益

965,52165.3

うち、フロー収益

43,3062.9

営業利益

461,516

138.7

売上収益

454,599

30.7

営業利益

121,594

36.6

売上収益

1,463,427

99.0

営業利益

583,110

175.3

派生メディア

合計（注）それぞれ対連結全体の売上収益、対連結全体の営業利益に占める比率を記載しております。
第６期第２四半期連結累計期間（自2020年11月１日

至2021年４月30日）（単位：千円）前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間(自 2019年11月１日
至 2020年４月30日)(自 2020年11月１日
至 2021年４月30日)

756,807735,520△21,287△2.8

リーガルメディア関連事業

756,807699,242△57,565△7.6

うち、リーガルメディア

506,632

552,518

45,885

9.1

派生メディア250,175

146,724△103,450△41.4－

36,27836,278－

売上原価

418,617351,666△66,951

△16.0

売上総利益

338,190

383,854

45,66413.5

販売費及び一般管理費

189,634

189,792158

0.1

その他の収益

－

1,080

1,080

－

その他の費用

309

－

△309

△100.0

営業利益

148,247

195,143

46,89631.6

税引前四半期利益

143,539

190,820

47,281

32.9

四半期利益

87,411

122,279

34,86939.9

売上収益

リーガルHR事業

前年同期比
増減額

増減率
(％)

当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上収益は735,520千円（前年同期比21,287千円、2.8％減少）となりました。
- 37 -

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）［リーガルメディア関連事業］
リーガルメディアの掲載枠数及び掲載顧客数の増加に伴う掲載料収入等が増加した一方、派生メディアにおいて主に転職メディア「キャリズム」の案件数の減少等が影響し、売上収益は699,242千円（同57,565千円、7.6％減少）となりました。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による影響については、2020年４月から５月にかけて全国に第１回緊急事態宣言が発出されました。当社の主要事業であるリーガルメディアについては、同宣言時に新規獲得件数及び解約件数への悪影響を受けましたが、その後は新規獲得件数が徐々に回復するとともに解約件数も落ち着き、第２回及び第３回緊急事態宣言においては大きな悪影響は発生していない状況となります。その結果、リーガルメディアの売上収益は552,518千円（同45,885千円、9.1％増加）となりました。
派生メディアについては、大きな割合を占めている転職メディア「キャリズム」は人材紹介会社を広告主としてユーザーの送客を行っているところ、有効求人倍率の悪化に伴って人材紹介会社の広告予算が縮減し、2020年の後半から2021年初を中心に一時的に大きく落ち込んだものの、その後は有効求人倍率の持ち直しに伴って回復傾向で推移しております。その他、派生メディアでは「浮気調査ナビ」「人探しの窓口」といった探偵事務所を広告主としてユーザーの送客を行うメディアを運営しておりますが、緊急事態宣言等の発出が断続的になされて外出の自粛や飲食店の時短営業等が求められる環境であることから、ユーザーの集客に悪影響が生じております。その結果、派生メディアの売上収益は146,724千円（同103,450千円、41.4％減少）となり、前期の下期との比較でも減少致しました。
［リーガルHR事業］
前期より事業を開始し、人材紹介サービスにおいて成約が複数生じており、売上収益は36,278千円（前年同期
は売上実績無し）となりました。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による影響については、有効求人倍率の悪化により買い手（採用企業）優位の傾向が強まっており、成約率に悪影響を受けていると認識しておりますが、一般の転職に比べて弁護士の転職はニッチマーケットであることや主要顧客である法律事務所にとっては事業を拡大・継続する上で弁護士の採用は不可欠であることから、一般の人材紹介事業に比べて影響は相対的に少ないと考えております。
売上原価は351,666千円（前年同期比66,951千円、16.0％減少）となりました。派生メディアの売上収益の減少に伴って売上原価の大半を占める広告媒体費が減少した他、社員の採用によりコンテンツ制作やシステム運用の内製化を図り外注費が減少したことによります。
以上の結果、売上総利益は383,854千円（同45,664千円、13.5％増加）となりました。
販売費及び一般管理費は189,792千円（同158千円、0.1％増加）となりました。社員の増加等により人件費が増加しましたが、営業管理システムの変更によってシステム費用が減少したこと、前期のオフィス移転による一時的なオフィス移転関連費用が無くなったこと等により総額としてはほぼ横這いとなりました。
以上の結果、営業利益は195,143千円（同46,896千円、31.6％増加）、税引前四半期利益は190,820千円（同47,281千円、32.9％増加）、四半期利益は122,279千円（同34,869千円、39.9％増加）となりました。

- 38 -

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）

当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（単位：千円）前第２四半期

当第２四半期

連結累計期間(自 2019年11月１日(自連結累計期間2020年11月１日

至至

2021年４月30日)

2020年４月30日)
構成比
(注)

金額

前年同期比

構成比
(注)

金額

（％）

増減率
(％)

増減額

（％）

リーガル

売上収益

756,807

100.0

699,24295.1△57,565

△7.6

メディア
関連事業

セグメント利益

278,641188.0

306,219156.9

27,5789.9－－

36,2784.9

36,278－△8,384

△5.7

4,093

2.1

12,476

－

－

－

－

－

－

－

△122,010△82.3△115,169

△59.0

6,841

－

売上収益

756,807

100.0

735,520100.0△21,287△2.8

セグメント利益

148,247

100.0

195,143100.0

46,895

31.6

リーガル
HR事業

売上収益
セグメント利益
売上収益

調整額
セグメント利益
合計（注）それぞれ対連結全体の売上収益、対連結全体のセグメント利益に占める比率を記載しております。
リーガルメディア関連事業における売上収益及び営業利益について、リーガルメディアと派生メディアの内訳
及びリーガルメディアにおけるストック収益の内訳（注）は次のとおりであります。
（注） リカーリングで発生する月額定額の掲載料収入をストック収益として集計し、ストック収益以外の収益をフロー収益として集計しております。なお、フロー収益は主に初期手数料やアフィリエイト収入、当社が保険代理店となっている保険商品の代理店手数料で構成されております。
（単位：千円）前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間(自 2019年11月１日
至 2020年４月30日)(自 2020年11月１日
至 2021年４月30日)

金額

構成比
(注)

金額

（％）

構成比
(注)

前年同期比

増減額

（％）

増減率
(％)

売上収益

506,632

66.9

552,51875.1

45,8859.1

リーガル

うち、ストック収益

484,57664.0

529,646

72.0

45,0709.3

メディア

うち、フロー収益

22,0572.9

22,872

3.1

815

3.7

営業利益

219,265

147.9

265,617136.1

46,352

21.1

派生

売上収益

250,175

33.1

146,724

19.9△103,450

△41.4

メディア

営業利益

59,37540.1

40,602

20.8△18,773

△31.6

売上収益

756,807

100.0

699,24295.1△57,565

△7.6

営業利益

278,641188.0

306,219156.9

27,5789.9

合計（注）それぞれ対連結全体の売上収益、対連結全体の営業利益に占める比率を記載しております。

- 39 -

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）③

キャッシュ・フローの状況の分析
第５期連結会計年度（自2019年11月１日

至

2020年10月31日）（単位：千円）

(自
至

前事業年度
2018年11月１日

当連結会計年度(自 2019年11月１日

2019年10月31日)－単体－

至

2020年10月31日)
－連結－

前年同期比
増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

250,680

237,218△13,462

投資活動によるキャッシュ・フロー

△38,515△54,582△16,067

財務活動によるキャッシュ・フロー

△102,021△14,119

87,901

現金及び現金同等物の期末残高

388,955

557,471

168,516

有利子負債（リース負債を除く）

638,305

653,024

14,719

短期

81,913385,018

303,106長期

556,392

268,006△288,387

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末（単体）に比べて168,516千円増加し、557,471千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、237,218千円の資金流入となりました。この主な要因は、増加要因として税引前利益323,408千円、減少要因として法人所得税の支払額127,721千円であります。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度（単体）における営業活動によるキャッシュ・フローと比べて13,462千円減少しておりますが、安定した資金流入となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、54,582千円の資金流出となりました。この主な要因は、増加要因として旧オフィスの敷金の回収による収入13,999千円、減少要因として本社オフィスに移転に伴う有形固定資産の取得による支出34,283千円、その他の金融資産の取得による支出21,000千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、14,119千円の資金流出となりました。この主な要因は、増加要因として長期借入れによる収入100,000千円、減少要因として長期借入金の返済による支出83,433千円、リース負債の返済による支出30,690千円であります。また、銀行からの借入金の一部につき返済期限が１年未満となった385,018千円を非流動負債から流動負債に振替えた結果、リース負債を除く有利子
負債は、流動負債が385,018千円、非流動負債が268,006千円となっております。

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第６期第２四半期連結累計期間（自2020年11月１日

至2021年４月30日）（単位：千円）前第２四半期

当第２四半期

連結累計期間(自 2019年11月１日

連結累計期間(自 2020年11月１日

至至

2020年４月30日)

2021年４月30日)

前年同期比
増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

63,755

143,701

79,946

投資活動によるキャッシュ・フロー

△20,523△9,524

10,999

財務活動によるキャッシュ・フロー

△59,040△361,731△302,690

現金及び現金同等物の期末残高

373,147

329,918△43,228

有利子負債（リース負債を除く）

596,460

308,129△288,330

短期

384,069

78,196△305,872

長期

212,391

229,933

17,542

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前第２四半期連結会計期間末に比べ43,228千
円減少し、329,918千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは143,701千円の資金流入（前年同期63,755千円の資金流入）となりました。この主な要因は、増加要因として税引前四半期利益190,820千円、減少要因として法人所得税の支払額67,348千円であります。当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べて79,946千円と大きく増加し、安定した資金流入となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは9,524千円の資金流出（同20,523
千円の資金流出）となりました。この主な要因は、減少要因としてその他の金融資産の取得による支出8,500
千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは361,731千円の資金流出（同59,040千円の資金流出）となりました。この主な要因は、減少要因として長期借入金の返済による支出
346,761千円、リース負債の返済による支出14,970千円であります。
④

資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資金需要のうち主なものは、当社が運営する各種メディアサイトに関する広告費用等の営業費用であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローにより大部分の運転資金の確保が可能であり、必要に応じて金融機関からの借入を行う方針であります。
⑤

経営成績に重要な影響を与える要因について「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑥

経営者の問題認識と今後の課題について「２

事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑦

経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社グループは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、売上収益の継続的かつ累積的な増加を実現するため、リーガルメディアの有料広告の掲載枠数を主要な経営指標と位置づけています。また、
掲載枠数増加のためには顧客満足度の改善が必須であることから、解約率についても主要な経営指標と位置づけています。当該指標については、下表のとおり枠数については継続的に増加しており、解約率については新たに
カスタマーサクセス（CS）部を設立した2020年10月期以降、低減しております。第６期第２四半期連結会計期間- 41 -

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末時点における掲載枠数は、営業活動及びフォロー活動の強化により前年同期比11.5％増となっており、売上収益の継続的かつ累積的な増加に向けた事業展開も順調に推移しているものと認識しています。
リーガルメディアの主要サイト（弁護士ナビシリーズ９サイトと「あなたの弁護士」）合計の掲載枠数・解約率（期間平均）（注）１（単位：件・％）
2016年10月期

2021年10月期

2017年10月期

2018年10月期

2019年10月期

2020年10月期

388

660

900

1,080

1,260

1,353

－

－

2.3

2.6

2.2

1.5

（注）４

第２四半期

掲載枠数
（期間平均）（注）１
解約率（期間平均）（注）２、３（注）１．各月末の掲載枠数を、該当期間で平均した値（小数点以下切り捨て）となります。
（注）２．各月の解約率を、該当期間で平均した値(小数点以下第２位を四捨五入）となります。
なお、各月の解約率は、当月の解約枠数を前月末の掲載枠数で除して算定しております。
（注）３．2016年10月期・2017年10月期の期間平均解約率については、当時は集計していなかったため、記載しておりません。
（注）４．当社及び旧 株式会社アシロにおけるサービス提供期間を通算した数値となります。
（参考情報）会計基準の差を考慮した過年度業績の推移
当社グループは2020年10月31日に終了する連結会計年度から国際会計基準（IFRS）を初めて適用しており、IFRSへの移行日は2018年11月１日であります。一方で2018年10月期以前の数値は日本基準によるため、過年度業
績の比較の際には会計基準の差を考慮する必要があります。日本基準とIFRSの主要な差異であるのれんの償却について調整を行った売上収益・調整後営業利益・調整後営業利益率の過年度推移は以下のとおりであります。
（単位：千円・％）日本基準

国際会計基準2017年10月期

2018年10月期

2019年10月期

2020年10月期

2021年10月期

（注）３
－単体－

（注）３
－単体－

－単体－

－連結－

第２四半期
－連結－

売上収益
調整後
営業利益

674,165

831,693

1,156,730

1,478,705

735,520

224,159

144,479

254,530

332,673

195,143

33.2

17.4

22.0

22.5

26.5

調整後
営業利益率

（注）１．2020年10月期より連結財務諸表を作成しております。
（注）２．2019年10月期以降は、IFRSによる数値を記載しており、連結損益計算書と一致しております。
（注）３．営業利益について、のれんの償却額を加算調整しております。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

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2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
第５期連結会計年度（自2019年11月１日

至

2020年10月31日）

当連結会計年度の設備投資の総額は146,592千円であり、セグメント別の設備投資は次のとおりであります。
なお、設備投資額には有形固定資産の他、ソフトウエア及び使用権資産を含めて記載しております。また、当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却等はありません。
(1）リーガルメディア関連事業
当連結会計年度の設備投資の総額は12,299千円であり、主にソフトウエアであります。
(2）リーガルHR事業
当連結会計年度の設備投資はありません。
(3）全社共通
当社は、優秀な人材の獲得、オフィス環境の改善を通じて事業の成長を加速させるため、2020年１月20日に本社オフィスを移転し、建物及び附属設備23,868千円、工具、器具及び備品6,693千円、使用権資産100,010千円の設備投資を行いました。
第６期第２四半期連結累計期間（自2020年11月１日

至2021年４月30日）

当第２四半期連結累計期間の設備投資の総額は1,024千円であり、セグメント別の設備投資は次のとおりでありま
す。
なお、設備投資額には有形固定資産の他、ソフトウエア及び使用権資産を含めて記載しております。また、当第２四半期連結累計期間において重要な設備の除却又は売却等はありません。
(1）リーガルメディア関連事業
当第２四半期連結累計期間の設備投資はありません。
(2）リーガルHR事業
当第２四半期連結累計期間の設備投資はありません。
(3）全社共通
当第２四半期連結累計期間の設備投資は1,024千円であり、主に従業員に貸与するパソコン等の情報機器の購入等であります。

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2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2020年10月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

本社

リーガルメディア(東京都新宿区）

関連事業

設備の内容

本社事務所

建物及び
附属設備
（千円）

工具、器具
及び備品
（千円）

ソフト
ウエア
（千円）

使用権資産
（千円）

9,531

24,501

68,593

17,515

合計（千円）

120,140

従業員数
(人)

38
(4)

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．使用権資産は、本社の建物に係る賃貸借契約に基づくものです。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。）は、年間の平均雇用人員（労働時間を１日８時間で換算）を（ ）外数で記載しております。
(2）国内子会社
主要な設備がないため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】（2021年５月31日現在）(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な改修
該当事項はありません。

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2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

24,000,000
計

24,000,000②【発行済株式】
種類

発行数（株）

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社に

普通株式

6,000,000

非上場おける標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。

計

6,000,000－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、以下のとおりであります。

ａ．第１回新株予約権（2017年３月31日取締役会決議）
決議年月日

2017年３月31日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

新株予約権の数（個）※2,000（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※128（注）２、７

新株予約権の行使期間

自

※

１

600,000（注）１、７

2018年３月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）４

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

2027年３月30日

129
65（注）３、７

譲渡による本新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要する。

※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

至

※

（注）６

最近事業年度の末日（2020年10月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）において、記載すべき内容が最近事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式300株であります。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調
整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行
われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
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2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１

調整後行使価額＝調整前行使価額×（分割又は併合の比率）

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株当たりの時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．本新株有価証券は新株予約権１個につき203円（分割前）で有償発行しております。
４．以下①又は②を満たし、かつ③及び④の条件を満たす場合に本新株予約権を行使できるものとする。
①

当社の普通株式が東京証券取引所、大阪証券取引所、その他国内外の金融商品取引市場において取引銘柄として上場した日より一年が経過した日以降。

②

J-STAR二号投資事業有限責任組合が当社の普通株式の全部を、J-STAR二号投資事業有限責任組合の当社に対する投資総額の４倍以上相当の対価で第三者に譲渡する契約を締結した日以降で当社の取締役会が定める日以降。なお、対価が投資総額の４倍以上であることは、当社が発行する新株予約権が行使された結果発行される株式による希釈化を考慮しても維持されていなければならないものとする。

③④

当社の総売上高が2017年10月期において金550百万円を上回っていること。
新株予約権の行使時に当社の役員又は従業員の地位を保有していること。

⑤ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
５．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権の行使期間の末日までとする。

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2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①②

本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
本新株予約権を譲渡により取得するには、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8）その他新株予約権の行使の条件（注）４に準じて決定する。
(9）新株予約権の取得事由及び条件（注）５に準じて決定する。
(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７．2019年３月15日開催の取締役会決議により、2019年４月４日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
ｂ．第２回新株予約権（2017年７月18日取締役会決議）
決議年月日

2017年７月18日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員

新株予約権の数（個）※850（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※140（注）２、７

新株予約権の行使期間

自※13（注）８255,000（注）１、７

2018年３月31日

至2027年３月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行

発行価格

140

価格及び資本組入額（円）※

資本組入額

70（注）３、７

新株予約権の行使の条件

（注）４

※

新株予約権の譲渡に関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

譲渡による本新株予約権の取得については、当社の取※締役会の決議による承認を要する。
※（注）６

最近事業年度の末日（2020年10月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）において、記載すべき内容が最近事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式300株であります。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調
整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行
われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

- 47 -

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）

１

調整後行使価額＝調整前行使価額×（分割又は併合の比率）

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株当たりの時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．本新株有価証券は新株予約権１個につき75円（分割前）で有償発行しております。
４．以下①又は②を満たし、かつ③及び④の条件を満たす場合に本新株予約権を行使できるものとする。
①

当社の普通株式が東京証券取引所、大阪証券取引所、その他国内外の金融商品取引市場において取引銘柄として上場した日より一年が経過した日以降。

②

J-STAR二号投資事業有限責任組合が当社の普通株式の全部を、J-STAR二号投資事業有限責任組合の当社に対する投資総額の４倍以上相当の対価で第三者に譲渡する契約を締結した日以降で当社の取締役会が定める日以降。なお、対価が投資総額の４倍以上であることは、当社が発行する新株予約権が行使された結果発行される株式による希釈化を考慮しても維持されていなければならないものとする。

③

当社のリーガルメディアにおける有効契約数（翌月に初期手数料又は掲載料の請求が発生する契約顧客数）が2017年10月末日までに298件を上回っていること。

④⑤

新株予約権の行使時に当社の役員又は従業員の地位を保有していること。
新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

５．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権の行使期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①②

本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

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2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
本新株予約権を譲渡により取得するには、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8）その他新株予約権の行使の条件（注）４に準じて決定する。
(9）新株予約権の取得事由及び条件（注）５に準じて決定する。
(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７．2019年３月15日開催の取締役会決議により、2019年４月４日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
８．退職による権利の喪失及び従業員の取締役就任等により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」
は、当社取締役４名、当社従業員６名、当社元従業員１名となっております。
ｃ．第３回新株予約権（2017年10月31日臨時株主総会決議）
決議年月日

2017年10月31日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

１

当社従業員

12（注）８

新株予約権の数（個）※

550（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※123（注）２、７

新株予約権の行使期間

自※165,000（注）１、７

2018年３月31日

至2027年３月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行

発行価格

123

価格及び資本組入額（円）※

資本組入額

62（注）３、７

新株予約権の行使の条件

（注）４

※

新株予約権の譲渡に関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

譲渡による本新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要する。

※
※

（注）６

最近事業年度の末日（2020年10月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）において、記載すべき内容が最近事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式300株であります。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調
整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行
われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

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2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）

１

調整後行使価額＝調整前行使価額×（分割又は併合の比率）

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株当たりの時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．本新株有価証券は新株予約権１個につき４円（分割前）で有償発行しております。
４．以下①又は②を満たし、かつ③及び④の条件を満たす場合に本新株予約権を行使できるものとする。
①

当社の普通株式が東京証券取引所、大阪証券取引所、その他国内外の金融商品取引市場において取引銘柄として上場した日より一年が経過した日以降。

②

J-STAR二号投資事業有限責任組合が当社の普通株式の全部を、J-STAR二号投資事業有限責任組合の当社に対する投資総額の４倍以上相当の対価で第三者に譲渡する契約を締結した日以降で当社の取締役会が定める日以降。なお、対価が投資総額の４倍以上であることは、当社が発行する新株予約権が行使された結果発行される株式による希釈化を考慮しても維持されていなければならないものとする。

③

当社のリーガルメディアにおける有効契約数（翌月に初期手数料又は掲載料の請求が発生する契約顧客数）が2018年４月末日までに330件を上回っていること。

④⑤

新株予約権の行使時に当社の役員又は従業員の地位を保有していること。
新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

５．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権の行使期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①②

本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

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2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
本新株予約権を譲渡により取得するには、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8）その他新株予約権の行使の条件（注）４に準じて決定する。
(9）新株予約権の取得事由及び条件（注）５に準じて決定する。
(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７．2019年３月15日開催の取締役会決議により、2019年４月４日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
８．退職による権利の喪失及び従業員の取締役就任等により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」
は、当社取締役３名、当社従業員２名、当社元従業員１名となっております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数
増減数（株）

年月日
2016年10月30日（注）１

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

16,000△300,025

100,000

300,025700,000

4,000

20,000－100,000－

700,000

5,980,000

6,000,000－

100,000－

700,000

（注）２
（注）３

資本金残高
（千円）

－

2016年10月31日
2019年４月４日

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）（注）１．税法上の優遇を受けることにより資金の有効活用を行うことを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を減少し、資本準備金へ振り替えたものであり、減資割合は75.0％であります。
２．旧 株式会社アシロを吸収合併した際に、旧 株式会社アシロの株主に対して、普通株式を交付したものによる増加であります（合併比率１：0.98275）。
３．株式分割（１：300）によるものであります。
（４）【所有者別状況】
2021年５月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）－

所有株式数（単元）
所有株式数の割合
（％）

単元未満
株式の状況
（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

－

－

1

2

－

3

6

－

－

－

－

27,555

19,845－

12,60060,000

－

－

－

－

45.93

33.07

－

21.00

100

－

個人その他
個人以外

計

個人

（５）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）－－－
権利内容に何ら限定のない

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,000,000

60,000

当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

単元未満株式－－－発行済株式総数

6,000,000－－

総株主の議決権－60,000－②【自己株式等】
該当事項はありません。

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2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
剰余金の配当については、株主への利益還元の重要性を認識しておりますが、当社は現在成長過程にあると考えていることから、競争力の確保と更なる成長の継続を経営上の最重要課題としております。また、内部留保の充実を図り、それを原資として中長期的な事業拡大のための投資に充当していくことが、将来的な株主への利益還元に繋がると考えており、以上を基本方針としております。上記の理由から、当社は創業以来2020年10月期まで配当を実施しておりませんが、将来的には、財政状態、経営成績、事業計画等を勘案し、株主への利益還元策を決定していく所存であります。なお、本書提出日現在において配当実施の可能性及び実施時期等については未定であります。内部留保資
金につきましては、財務体質の強化や人材採用、事業拡充等の投資に活用する方針であります。
剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。このほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

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2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「アシロに関わる人を誰よりも深く幸せにすることで、よりよい社会の実現に貢献する」という企業理念の下、株主をはじめとする様々なステークホルダーの信頼に応えるとともに、公正で透明な意思決定を迅速に実現するべくコーポレート・ガバナンスの充実、強化に取り組んでおります。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ⅰ．企業統治の体制の概要
当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査役会設置会社であります。併せて代表取締役社長が内部監査担当を指名して内部監査を実施することで、経営に対する監督の強化を図っております。
（取締役会）
当社の取締役会は、取締役６名（うち、社外取締役２名）で構成され、業務執行の最高意思決定機関であり、法令、定款及び当社諸規程に則り、経営に関する重要事項や業務執行の意思決定及び取締役の業務執行の監督を行っております。経営の意思決定を合理的かつ迅速に行うことを目的として、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会の議長は代表取締役社長の中山博登であります。
取締役会の構成員につきましては、「（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであります。
（監査役会）
当社の監査役会は、監査役３名（うち、社外監査役３名）で構成され、監査方針・計画の作成、監査の方法、監査業務の分担、監査費用の予算、及びその他監査役がその職務を遂行する上で必要と認めた事項について協議の上、決定しております。監査役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会の議長は、常勤監査役の田中一吉であります。
監査役は、取締役会及びその他の社内会議に出席するほか、各取締役及び重要な使用人との面談及び各事業部門
に対する業務監査を通じて、取締役の職務執行について監査を行っております。
監査役会の構成員につきましては、「（２）役員の状況①

役員一覧」に記載のとおりであります。

（指名・報酬委員会）
当社は取締役候補者選任及び取締役の報酬等の決定プロセスの客観性や妥当性を確保することを目的として、取締役会の諮問機関として委員５名（うち、社外取締役２名、社外監査役３名）で構成される任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会の委員長は互選により１名の社外取締役が務めます。
（経営会議）
経営会議は、代表取締役社長、取締役、各部の統括責任者で構成され、また、監査役もこれに出席して意見を述べることができる会議体となっており、取締役会への付議予定事項及び報告予定事項について協議しております。
また、取締役会が決定した経営の基本方針に基づいて、経営に関する重要事項について審議・決定を行うと共に、
当該重要事項についての報告を受け、構成員間における情報共有を行っております。経営会議は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時経営会議を開催しております。議長は代表取締役社長が務めます。
（コンプライアンス委員会）
コンプライアンス委員会は、代表取締役社長、取締役、各部の統括責任者で構成され、また、監査役もこれに出席して意見を述べることができる会議体となっており、コンプライアンス・プログラムの策定、改廃及び実施状況のモニタリング、内部通報制度の利用状況や内部通報制度において判明した事態の処理方法等を協議し、決定しております。コンプライアンス委員会は、原則として四半期に１回開催し、必要に応じて臨時コンプライアンス委員会を開催しております。議長は代表取締役社長が務めます。
（会計監査人）
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。
（内部監査担当）
当社は、小規模組織であることから、内部監査の専門部署または専任の内部監査担当者を設置せず、管理部責任者（１名）が内部監査責任者として、管理部の担当者（１名）が管理部以外の内部監査を実施し、管理部以外の担当者（１名）が管理部に対する内部監査を実施しております。

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2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）

当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。
（コーポレート・ガバナンス体制の図）ⅱ．当該体制を採用する理由
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためにはコーポレート・ガバナンスの強化が重要であると考えており、業務執行に対し、取締役会による監督と監査役による適法性監査の二重のチェック機能を持つ監査役
会設置会社の体制を選択しております。その中で、コーポレート・ガバナンスの基本方針に掲げた経営の透明性・公正性・迅速性の維持・向上を図るために、取締役会の監督機能の強化を進めております。
具体的には、監査役会設置会社の体制のもと、独立した外部の視点からチェック体制の強化を図るため、監査役
３名全員が社外監査役となっております。また、取締役会の監督機能の一層の強化を図るとともに、迅速な意思決定や機動的な業務執行を図るため、取締役６名のうち２名を社外取締役とするとともに、取締役の任期を１年としております。
さらに、経営の客観性・透明性を確保するため、任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しており、社外取締役を委員長として客観性の向上を図っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社は、2018年４月16日開催の取締役会において「内部統制システムに関する基本方針」を決議しております。
また、子会社である株式会社trientの設立に伴い、子会社及び子会社を含めた企業集団に関する規定を追加する
ため、2020年４月15日開催の取締役会において、当該基本方針の改定の決議を行っており、この方針に基づいて、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びにその他会社の業務の適正を確保するための体制を整備し、改善に取り組んでおります。今後も環境の変化等に応じて適宜見直しを行い、より一層の改善・充実を図ってまいります。
（a）当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するために必要な体制
・当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合すること並びに当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため、「コンプライアンス規程」等を定める。
・当社の取締役会は、定時取締役会を原則として毎月開催し、法令に定める職務の他、経営の基本方針・戦略その他重要な業務執行の決定を行う。
・当社の取締役会が取締役の職務の執行を監督する為、取締役は、職務執行の状況を取締役会に報告すると共に、他の取締役の職務執行を相互に監視する。
・当社の監査役は取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監視すると共に、コンプライアンス上の問題点等について意見交換を行う。
・当社及びその子会社は、健全な会社経営のため、「反社会的勢力対応規程」を定め、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求には断固としてこれを拒絶する。

- 55 -

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）（b）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社の取締役の職務の執行に係る情報（文書その他の関連資料及び電磁的媒体に記録されたものを含む）については、法令及び「文書管理規程」、「情報セキュリティ管理規程」等に従って適切に作成及び保存を行う。
・当社の取締役及び監査役は、常時これらの文書を閲覧できるものとする。
（c）当社及びその子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスクの洗い出しと評価及びリスク対策課題の策定と防止に関する事項を四半期ごとに経営会議において審議の上、リスク管理最高責任者である社長に報告する。
・事故発生時には、その度合内容により、リスク管理最高責任者である社長の指示により対策本部を設置し、情報の収集や対応策の検討、関係機関との連絡等を含め、当該事故に対して適切かつ迅速に対処する。
・法務関連のリスクについて、当社の管理部において契約書の事前審査を行い、内容に応じて弁護士等の外部の専門家の助言を受け、適切に管理する。
（d）当社及びその子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社の管理部をコンプライアンス管理に関する所管部署とした「コンプライアンス規程」を制定するとともに、原則として四半期に一回の頻度でコンプライアンス委員会を開催し、コンプライアンス体制の維持・向上を図る。
・コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。
・内部監査担当部門において、「内部監査規程」に基づき、各部門及び子会社における業務プロセスについて内部監査を実施し、不正の発見・防止と業務プロセスの改善指導を行う。
・内部通報制度を導入し、使用人等は、当社及びその子会社においてコンプライアンス違反行為が生じ、または生じようとしている事実を知った時は、社内外に設置した当窓口に通報することができる。
（e）当社及びその子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社の毎月の定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより、重要事項に対して迅速に対応する。
・当社及びその子会社の取締役及び各部門長を中心とする経営会議を原則として月１回開催し、業務の詳細な事項について協議すると共に、迅速な意思決定と柔軟な組織対応が可能な体制を構築する。
・「業務分掌規程」、「職務権限規程」等の規程を整備し、決裁権限を明確化することにより、経営活動における意思決定と実行の効率性を確保すると共に、責任の明確化を図る。
・業務の運営について、将来の事業環境を踏まえ、中期経営計画及び年度予算を立案しており、全社的な目標設定をもとに各部門においてその目標達成に向けた具体策を立案・実行する。
（f）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、グループ全体の業務の円滑化を図り、関係会社を育成強化するとともに、相互の利益と発展をもたらすことを目的として「関係会社管理規程」を定める。
・当社は、「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の業務執行上重要な事項は当社の取締役会における報告、審議事項としており、同会における審議を通じて企業集団における業務の適正性を確保する。
・当社内部監査人は、当社が関係会社を有する場合には、各関係会社に対しても定期的な監査を行う。
（g）当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
・子会社の取締役等は、子会社の経営内容を的確に報告するため、その営業成績、財務状況その他の重要な情報について当社に報告もしくは書類を提出する。
・当社は、子会社のすべての役職員に、法令、定款、社内規程、社会一般の規範等、職務の執行にあたり遵守すべき具体的な事項について、コンプライアンスを確保するための体制を構築する。
・当社は、当社の内部監査人による内部監査を子会社に対して実施することにより、内部管理体制の適切性・有効性を評価並びに改善し、業務執行の適正性を確保する。
（h）監査役の職務を補助すべき使用人及びその独立性に関する事項
・監査役から、監査役が行う特定の監査業務の補助に従事させる使用人を求められた場合、監査役の職務を補助する者を、当社の使用人から任命するものとする。
・監査役の職務を補助する使用人の独立性確保の為、その任命・異動等人事に係る事項は、監査役の事前同意を得る。
・当該使用人が監査業務を補助するに当たり監査役から命令を受けた事項については、当該使用人は取締役及び上長の指揮・命令を受けない。
- 56 -

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）（i）当社の取締役及び使用人が監査役に報告する為の体制並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告する為の体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保する為の体制
・当社の監査役は、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、当社及びその子会社の取締役及び使用人から職務執行状況の報告を求めることができる。
・当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等は、法令に違反する事実、業務または業
績に著しい影響を与えるおそれのある事実を発見したときには、当社の監査役に速やかに報告する。
・当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等は、当社の監査役から業務執行に関する状況の報告を求められた場合には、速やかに報告する。
・監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保する体制とする。
（j）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと証明された場合を除き、当該費用または債務を負担する。
（k）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社の監査役会は、法令に従い、社外監査役を含み、公平かつ透明性を担保する。
・当社の監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。
・当社の監査役は、監査法人及び内部監査担当部門と定期的に情報交換を行い、相互連携を図る。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社では、法令遵守体制の構築を目的として「コンプライアンス規程」を制定するとともに、原則として四半期に１回、コンプライアンス委員会を開催し、コンプライアンス体制の維持・向上を図っております。また、コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、全社的にコンプライアンス意識の維持・向上を図っております。
加えて、当社では、「リスク管理規程」を制定し、当社のリスクの洗い出しと評価及びリスク対策課題の策定と防止に関する事項を四半期ごとに経営会議において審議の上、リスク管理最高責任者である代表取締役社長に報告する体制を構築しております。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社に取締役及び監査役を派遣し、当該取締役及び監査役が子会社における職務執行及び監督を行う
ことにより、子会社における取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合するように努めております。
また、当社は、子会社の業務活動全般も内部監査の対象とすることとしており、これにより子会社における不正を発見・防止する体制を整備しております。
ｄ．責任限定契約の内容
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令で定める最低責任限度額としております。
ｅ．取締役の定数
当社の取締役の定数は10名以内とする旨を定款に定めております。
ｆ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

- 57 -

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）

ｇ．取締役会で決議できることとした株主総会決議事項
・中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年４月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
・自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨
定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
・取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ｈ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）（２）【役員の状況】①

役員一覧
男性8名 女性1名

役職名

氏名（役員のうち女性の比率11.1％）
任期

所有株式数
（株）

（注）５

1,140,000

2011年８月㈱社楽（現2014年７月

マッコーリー・キャピタル・セキュリティー （注）５

－

生年月日

略歴
2006年４月

代表取締役社長

中山

博登

1983年３月16日生㈱ワークポート入社

2007年４月㈱幕末（現2009年11月

旧イシン㈱）入社㈱アシロ代表取締役社長就任

2015年５月㈱保険コネクト代表取締役社長就任

2015年10月㈱KANAMA代表取締役社長就任

2016年５月

当社代表取締役社長就任（現任）2017年10月

合同会社中山事務所代表社員就任

2007年４月

パシフィックホールディングス㈱入社

2009年３月

パシフィックインベストメント㈱（現クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド・ア
セットマネジメント㈱）転籍
取締役
ＣＦＯ兼管理部統括

川村悟士

1984年９月１日生

責任者㈱社楽パートナーズ）入社

ズ・ジャパン・リミテッド（東京支店）入社
2015年７月

ＵＢＳ証券株式会社入社

2017年４月

当社入社ＣＦＯ兼管理部統括責任者就任（現2018年１月

当社取締役就任（現任）2005年４月㈱リクルートＨＲマーケティング（現任）㈱リ

クルートジョブズ）入社
2007年１月
取締役
営業本部長

河原

雄太

1983年１月15日生

取締役
マーケティング部統

竹田津惇

1990年６月３日生

括責任者㈱アイロベックス入社

2008年１月㈱幕末（現2009年11月㈱ＥＮＧ入社

イシン㈱）入社

2011年７月

旧2015年10月㈱KANAMA取締役就任

2017年５月

当社営業・マーケティング本部長就任

2018年１月

当社取締役就任（現任）㈱アシロ入社2020年５月

当社営業本部長就任（現任）2016年４月

旧

2018年５月

当社マーケティング部統括責任者就任（現（注）５60,000

（注）５

－

（注）５

－

（注）５

－

㈱アシロ入社任）
2020年５月

当社取締役就任（現任）

2006年４月㈱リクルート（現㈱リクルートホールディン

2018年２月㈱アルファドライブ代表取締役就任（現任）2018年４月㈱ゲノムクリニック代表取締役就任（現任）2019年３月

当社取締役就任（現任）

2020年６月㈱アミューズ取締役就任（現任）

2003年４月

トヨタ自動車㈱入社

2007年９月

長島・大野・常松法律事務所入所

2014年８月

金融庁（出向）入庁

2019年４月

三浦法律事務所入所（現任）

2020年１月

当社取締役就任（現任）

2020年５月㈱ココペリ監査役就任（現任）

グス）入社
取締役

取締役

麻生

大村

要一

由紀子

1983年４月６日生

1979年1月15日生- 59 -

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

1980年４月

千代田化工建設㈱入社

1990年１月

東京海上火災保険㈱（現

所有株式数
（株）

東京海上日動火災保険㈱）入社
常勤監査役

田中

一吉

1957年８月６日生

2002年６月

ニッセイ同和損害保険㈱（現あいおいニッ

セイ同和損害保険㈱）入社
2013年５月㈱セシール入社

2017年９月

当社監査役就任（現任）

2020年６月㈱カイラス少額短期保険監査役就任（現任）

1977年４月

昭和電工㈱入社

1986年３月㈱キューピッド入社

1987年11月㈱オクト入社

1988年５月㈱図研入社

1990年４月

日本合同ファイナンス㈱（現

（注）６

－

（注）６

－

（注）６

－

ジャフコ グループ㈱）入社
監査役

横山信

1953年10月18日生

2007年５月

バンクテック・ジャパン㈱（現 ㈱プリマジ
ェスト）入社2012年９月㈱ＨＣＭ（現 ＡＬＳＯＫ介護㈱）監査役就

2013年10月㈱メディカルケアコンフォート監査役就任

2014年１月㈱アニスト監査役就任

任2017年４月

当社監査役就任（現任）

1982年４月

アーサーアンダーセン会計事務所入所

1989年３月

都会計事務所（現

税理士法人アルタス）

代表社員就任1990年８月㈱アルタス代表取締役就任（現任）

1996年４月㈲ケーエスパートナーズ代表取締役就任

2003年９月㈱マクロミル監査役就任

2006年12月㈱アイスタイル監査役就任（現任）2011年３月

トレンダーズ㈱監査役就任（現任）2011年７月

デジタルコースト㈱（現

（現任）
監査役

都

賢治

1959年11月14日生㈱チームスピリット）取締役就任
2015年11月

税理士法人アルタス代表社員就任（現任）2017年６月

当社監査役就任（現任）2018年６月㈱サイバー・バズ監査役就任（現任）計1,200,000（注）１．代表取締役社長の中山博登は、当社が吸収合併した旧

株式会社アシロの代表取締役社長に2009年11月に就任し、2016年５月に当社の代表取締役社長に就任しました。
２．取締役の河原雄太、竹田津惇は、当社が吸収合併した旧 株式会社アシロへの入社となります。
３．取締役の麻生要一、大村由紀子は、社外取締役であります。なお、大村由紀子の戸籍上の氏名は、湯山由紀
子であります。
４．監査役の田中一吉、横山信、都賢治は、社外監査役であります。
５．2021年３月30日開催の臨時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までであります。
６．2021年３月30日開催の臨時株主総会の終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までであります。

- 60 -

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）②

社外役員の状況
当社では、社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しております。

a．社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役２名、社外監査役３名との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
b．社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役麻生要一は、社内起業支援やスタートアップのインキュベーションの経験を数多く積んでおり、事業立ち上げの専門家としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしてもらうことを期待して、社外取締役として選任しております。
社外取締役大村由紀子は、法律家として企業法務の分野を中心として法令及びリスク管理等に係る豊富な知識と高い見識を有しており、当社の経営に活かしてもらうことを期待して、社外取締役として選任しております。
常勤監査役田中一吉は、長年金融機関に勤務しリスクコンサルティング分野における高い専門性を有していることから、その深い知見に基づく助言、牽制を期待して、社外監査役として選任しております。
社外監査役横山信は、長年事業会社の管理業務や上場準備企業の内部管理体制構築業務に従事するとともに、複数の企業の監査役を歴任し豊富な経験を有していることから、その深い知見に基づく助言、牽制を期待して、社外監査役として選任しております。
社外監査役都賢治は、税理士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するほか、上場会社を含む複数の企業の取締役及び監査役を歴任し豊富な経験を有していることから、その深い知見に基づく
助言、牽制を期待して、社外監査役として選任しております。
c．社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針及び選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
また、社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方については、コーポレート・ガバナ
ンスコードにおいては独立社外取締役を少なくとも２名以上、また業種・規模・事業特性・機関設計・会社を取り巻く環境を総合的に勘案した場合、少なくとも３分の１以上の独立役員を設置することとなっております
が、当社は取締役６名のうち独立社外取締役２名と、２名以上かつ３分の１以上を満たしており、監査役については３名全員が独立社外監査役であり、当面の間は当該体制を維持する考えであります。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて内部監査担当から適宜報告を受ける等の連携を図っております。社外監査役は、取締役会及び監査役会の他、随時、取締役、常勤監査役、内部監査担当及び会計監査人との情報共有、意見交換を行っております。
また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じ内部統制部門からの報告を受けて連携しております。
なお、監査役会は、会計監査人より品質管理体制、監査計画、職務遂行状況及びその監査結果などについて適宜及び定期的に報告を受け、情報及び意見の交換を行っております。また、常勤監査役は、会計監査人の監査に立ち会うなどして会計監査人の職務の遂行状況を監視し、その結果を監査役会に報告するほか、必要に応じて会計監査人と個別の課題について情報及び意見の交換を行っております。
また、監査役会は、内部監査担当より監査計画、職務遂行状況及びその監査結果などについて適宜報告を受け、情報及び意見の交換を行っております。
さらに監査役会、内部監査、及び会計監査人は、四半期に一度、定期的な会合を開催し、相互の監査情報の交換により緊密な連携関係の構築に努めております。

- 61 -

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）（３）【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社の監査役会の体制は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名であります。常勤監査役は、取締役会

その他重要な会議体への出席、業務の調査等を通じて取締役の業務の監督を行っております。また、監査役は監
査役会を開催し、監査役間での情報共有を行っております。
常勤監査役田中一吉は、長年金融機関に勤務しリスクコンサルティング分野における高い専門性を有しております。監査役横山信は、長年事業会社の管理業務や上場準備企業の内部管理体制構築業務に従事するとともに、複数の企業の監査役を歴任し豊富な経験を有しております。監査役都賢治は、税理士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するほか、上場会社を含む複数の企業の取締役及び監査役を歴任し豊富な経験を有しております。
最近事業年度における監査役会の開催は12回で、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

田中

一吉（常勤）

12

12

横山

信

（非常勤）

12

12

都

賢治（非常勤）

12

12

監査役会における主な検討事項として、取締役会及び代表取締役に対して監査計画並びに監査の実施状況結果を適宜報告し、また監査を通じて代表取締役及び取締役と意見交換することで、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について相互認識を深めるよう努めております。
常勤監査役の活動として、常勤者としての特性を踏まえて監査の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証しております。また、監視及び検証の結果から知り得た情報は、他の非常勤監査役と共有するよう努めております。
②

内部監査の状況

当社は、小規模組織であることから、内部監査の専門部署または専任の内部監査担当者を設置せず、管理部責任者（１名）が内部監査責任者として、管理部の担当者（１名）が管理部以外の内部監査を実施し、管理部以外の担当者（１名）が管理部に対する内部監査を実施しております。
内部監査は、代表取締役社長による承認を得た内部監査計画に基づき、すべての部門に対して相互チェックによる内部監査を実施し、結果を内部監査報告書として取りまとめ、代表取締役社長に対して報告を行っております。また、内部監査の過程で改善を要する事項が検出された場合には、助言・提案を行うとともに、被監査部門による改善状況をフォローアップ監査により確認しております。
監査役や会計監査人との相互連携については、監査役会、内部監査、及び会計監査人は、四半期に一度、定期的な会合を開催し、相互の監査情報の交換により緊密な連携関係の構築に努めております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b．継続監査期間
４年間
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員
指定有限責任社員（注）

業務執行社員
業務執行社員

齊藤
善方

直人
正義

継続監査年数については、７年以内であるため、記載しておりません。

d．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
12名
その他

15名

e．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査は監査品質の維持・向上を図りつつ効率的に行われることが重要であると考えており、この基本的な考え方に基づいて、監査役会の決議を経て株主総会に付議することで会計監査人を選定していま- 62 -

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）

す。EY新日本有限責任監査法人を選定した理由は、会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性、事業分野への理解度、監査報酬の妥当性等を総合的に検討した結果、適任と判断したためであります。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人は、四半期決算、通期決算の後、監査結果について監査役会に報告し、意見交換しております。
当社の監査役及び監査役会は、かかる監査結果等をもとに、監査法人に対して評価を行っております。この
評価は、日本監査役協会が策定した「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針（監査役等が会計監査人を評価及び選定するに際し留意すべき事項等）」を参考に実施しております。その結果、EY新日本有限責任監査法人は有効に機能しており、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
④

監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬
最近連結会計年度の前事業年度

最近連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報
酬（千円）

提出会社

21,525－23,800

－

連結子会社

－

－

－

－

21,525－23,800－計

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査報酬については、監査日数、人員数及び当社の規模や業務特性等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て適切に決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社は最近事業年度の末日において会社法第２条第11号に規定する会計監査人設置会社ではありませんので、記載すべき事項はありません。

- 63 -

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、当社の業績や市場水準等を考慮のうえ

指名・報酬委員会で審議を行い、その答申を踏まえて取締役会において決定しております。なお、2016年10月28日に開催された臨時株主総会において決議された当社の取締役の報酬限度額は年額300,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。同株主総会終結時の取締役の員数は３名。）であります。
監査役の報酬等は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、監査役会において決定しております。
なお、2019年４月３日に開催された臨時株主総会において決議された当社の監査役の報酬限度額は年額100,000
千円以内（同株主総会終結時の監査役の員数は３名。）であります。
当事業年度における活動内容については、2020年12月14日及び2021年３月15日に指名・報酬委員会が開催され、委員７名（社外取締役４名、社外監査役３名）全員が出席し、取締役の人事、報酬構成・報酬水準について
会社の業績等の評価を踏まえ客観的視点から審議を行い、決議しました。その決議を受けて、2021年１月29日及び2021年３月30日に開催された取締役会において個々の取締役の基本報酬の額を決定いたしました。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額（千円）

固定報酬

業績連動報酬

ストック
オプション

対象となる
役員の員数
（人）

取締役（社外取締役を除く）

78,39765,050－13,3474

監査役（社外監査役を除く）

－

－

－

－

－

15,30015,300

－

－

5

社外役員

（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．無報酬の取締役２名は、表中に含んでおりません。なお、当該２名は、2021年3月30日付で退任しております。
③

提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

- 64 -

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有株式が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を受けることを目的とする投資株式については純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式については純投資目的以外の目的である投資株式と判断しております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、株式取得の検討に際して、当社グループにおける事業上のシナジーがある等、中長期的に当社グループの企業価値の向上につながるものであるか、当社の財務の健全性に悪影響を与えるものではないか等を検証しております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

1

21,000

非上場株式以外の株式－－（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る取得価額の合計額
（千円）

銘柄数
（銘柄）
非上場株式

1

21,000

非上場株式以外の株式－－

株式数の増加の理由
投資先との関係を強化し、事業上のシナジーを得るための株式取得。
－（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 65 -

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
なお、当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しております。
（2）当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年
内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
（3）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
（4）連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表並びに財務諸表の金額については、千円未満を四捨五入して表示しております。

２．監査証明について（1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2018年11月１日から2019年10月31日まで）及び当連結会計年度（2019年11月１日から2020年10月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（2018年
11月１日から2019年10月31日まで）及び当事業年度（2019年11月１日から2020年10月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
（2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年２月１日から2021年４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年11月１日から2021年４月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
（1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っております。
（2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。

- 66 -

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結財政状態計算書】（単位：千円）注記

移行日(2018年11月１日)
－単体－

前事業年度
(2019年10月31日)－単体－

当連結会計年度(2020年10月31日)
－連結－

資産
流動資産
現金及び現金同等物
売上債権及びその他の債権

８,32
９,32

278,81284,294

388,955
145,467

557,471
170,126

その他の流動資産

1112,71817,917

10,727

375,823552,340

738,325

流動資産合計非流動資産
有形固定資産12

14,150

10,116

27,046

使用権資産
のれん

14
13

19,061
1,138,725

3,812
1,138,725

68,593
1,138,725

無形資産
その他の金融資産

13
10,32

24,238
11,951

21,66344,36724,501
47,163

繰延税金資産15

その他の非流動資産

11

14,9301,297

26,793300

25,793144

1,224,353

1,245,777

1,331,966

1,600,176

1,798,116

2,070,291

非流動資産合計
資産合計- 67 -

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）注記

移行日(2018年11月１日)
－単体－

前事業年度
(2019年10月31日)－単体－

当連結会計年度(2020年10月31日)－連結－

負債及び資本負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務

17,32

37,48275,751

54,243

借入金
未払法人所得税

16,32
15

84,912
12,706

81,913
79,984

385,018
67,348

リース負債
その他の金融負債

14
18,32

15,224
40,4842,557
45,87430,03849,313

その他の流動負債

19

引当金

20

37,377－

48,7485,363

49,497－228,184

340,189

635,458

16,32

636,816556,392

268,006

リース負債
その他の金融負債

14
18,32

2,557
5,192

－
4,436

30,433
2,533

その他の非流動負債

19

引当金

20

－
2,670

－
－

3,183
10,525647,234

560,829

314,679

875,418

901,017950,137

21

100,000

100,000

100,000

21

715,541△110,422

715,624
46,074

716,190254,056

その他の資本の構成要素

19,63935,401

49,907

親会社の所有者に帰属する持分合計

724,758

897,099

1,120,153

資本合計

724,758

897,099

1,120,153

1,600,176

1,798,116

2,070,291

流動負債合計非流動負債
借入金

非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

負債及び資本合計- 68 -

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：千円）注記

前連結会計年度(2020年10月31日)

当第２四半期連結会計期間(2021年４月30日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物

557,471329,918

その他の流動資産170,126
10,727

180,3288,215

流動資産合計738,325

518,461

非流動資産
有形固定資産27,04622,301
52,131
1,138,725

売上債権及びその他の債権

使用権資産
のれん

６

68,593
1,138,725

無形資産
その他の金融資産

９24,501
47,16320,05937,611

25,793
144

31,749102

1,331,966

1,302,679

2,070,291

1,821,140

繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計- 69 -

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）注記

前連結会計年度(2020年10月31日)

当第２四半期連結会計期間(2021年４月30日)

負債及び資本負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務
借入金

54,243385,018

45,17878,196

67,34830,03868,54030,235

その他の流動負債

49,31349,49746,60954,120

流動負債合計635,458

322,878

９

268,006

229,933

９30,433
2,533

15,266
1,696

引当金

3,183
10,5252,352
10,515

非流動負債合計

314,679

259,762

950,137

582,640

資本金
資本剰余金

100,000
716,190

100,000
716,190

利益剰余金

254,056
49,907376,335
45,974

1,120,153

1,238,499

1,120,153

1,238,499

2,070,291

1,821,140

９

未払法人所得税
リース負債
その他の金融負債

非流動負債
借入金
リース負債
その他の金融負債９

その他の非流動負債

負債合計
資本

その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
資本合計
負債及び資本合計- 70 -

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）

注記

売上収益

前事業年度
(自 2018年11月１日
至 2019年10月31日)
－単体－

７,24

売上原価
売上総利益

当連結会計年度(自 2019年11月１日
至 2020年10月31日)－連結－

1,156,730
584,5121,478,705
769,711572,218
317,830

708,994375,981
1,611
1,951

販売費及び一般管理費

25

その他の収益26

その他の費用

26

143
－

営業利益

７

254,530

332,673

金融収益

27

金融費用

27

1,300
9,655

42
9,307

15

246,175
89,680323,408
115,426

当期利益

156,496

207,982

当期利益の帰属
親会社の所有者

156,496

207,982

26.08
－

34.66
－

税引前利益
法人所得税費用

１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(円)
希薄化後１株当たり当期利益(円)2828- 71 -

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）【要約四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）
注記
売上収益

前第２四半期連結累計期間(自 2019年11月１日
至 2020年４月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日
至 2021年４月30日)

756,807735,520

売上原価

５,７

418,617351,666

売上総利益

338,190
189,634

383,854
189,792

－
309

1,080
－

金融収益

148,247
33

195,143
9

金融費用

4,741

4,332

税引前四半期利益

143,539

190,820

法人所得税費用

56,12968,540

四半期利益

87,411

122,279

87,411

122,279

８

14.57

20.38

８

－

－

販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用
営業利益

四半期利益の帰属
親会社の所有者
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)
希薄化後１株当たり四半期利益(円)- 72 -

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 2020年２月１日
至 2020年４月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 2021年２月１日
至 2021年４月30日)

売上原価400,113211,123

385,526
180,626

売上総利益

188,990

204,900

販売費及び一般管理費

96,780－96,732653

92,2105

108,820
6

注記
売上収益

５,７

その他の収益
営業利益
金融収益
金融費用

2,345

1,954

税引前四半期利益

89,869106,872

法人所得税費用

35,64936,435

四半期利益54,22170,43754,22170,437

８

9.04

11.74

８

－

－

四半期利益の帰属
親会社の所有者
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)
希薄化後１株当たり四半期利益(円)- 73 -

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）【連結包括利益計算書】（単位：千円）注記

前事業年度(自 2018年11月１日
至 2019年10月31日)
－単体－

当期利益

当連結会計年度(自 2019年11月１日
至 2020年10月31日)－連結－

156,496

207,982

494

1,244

494

1,244

その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値に係る純変動の有効部分

22

純損益に振り替えられる可能性のある項目
合計
その他の包括利益合計
当期包括利益494

1,244

156,990

209,227

156,990

209,227

当期包括利益の帰属
親会社の所有者- 74 -

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）【要約四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2019年11月１日
至 2020年４月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日
至 2021年４月30日)

87,411

122,279

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動－△11,812

純損益に振り替えられることのない項目
合計－△11,812キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値に係る純変動の有効部分

704

548

純損益に振り替えられる可能性のある項
目合計

704

548

704

△11,264

88,115

111,015

88,115

111,015

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目

純損益に振り替えられる可能性のある項
目

その他の包括利益合計
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者- 75 -

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 2020年２月１日
至 2020年４月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 2021年２月１日
至 2021年４月30日)

54,22170,437－△11,812－△11,812

331

317

331

317

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
純損益に振り替えられることのない項目
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項
目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値に係る純変動の有効部分純損益に振り替えられる可能性のある項
目合計
その他の包括利益合計

331△11,495

四半期包括利益

54,55258,942

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者

54,55258,942- 76 -

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）③【連結持分変動計算書】
前事業年度（自2018年11月１日

至

2019年10月31日）（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

注記
資本金

2018年11月１日時点の残高

資本剰余金 利益剰余金

新株予約権

キャッシュ・
フロー・ヘッジ

100,000

715,541△110,422

23,034－－－－

156,496
－

－
－

－
494

－

－

156,496

－

－
－

－
84

－
－

15,352△84

所有者との取引額等合計

－

84

－

15,2682019年10月31日時点の残高

100,000

715,624

46,07438,302

当期利益
その他の包括利益

22

当期包括利益合計額
株式報酬費用30

その他

当連結会計年度（自2019年11月１日

至

資本合計

合計

△3,395 19,639

724,758－494

156,496
494

494

494

156,990－－

15,352△84

15,352△1－

15,26815,351△2,901 35,401

897,099

2020年10月31日）（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

注記
資本金

2019年11月１日時点の残高
当期利益
その他の包括利益

22

当期包括利益合計額
株式報酬費用
その他

30

資本剰余金 利益剰余金

100,000－

715,624
－

－
－

新株
予約権

キャッシュ・
フロー・ヘッジ

資本合計

合計

46,074
207,982

38,302
－

－

－

－

1,244

1,244

1,244

－

207,982

－

1,244

1,244

209,227－－－

13,824－

13,824

13,824

－

566

－

△562

－

△562

4

－

13,262

13,828△1,657 49,907

1,120,153

所有者との取引額等合計

－

566

－

13,262

2020年10月31日時点の残高

100,000

716,190254,056

51,564- 77 -△2,901 35,401－－

897,099
207,9822021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自2019年11月１日

至

2020年４月30日)（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

2019年11月１日時点の残高
四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益合計額

その他の包括利益を通 キャッシュ
じて公正価 ・フロー・
値で測定す
ヘッジ
る金融資産

資本合計

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

100,000－

715,624－

46,07487,41138,302－－－△2,901－35,401－

897,099
87,411

－

－

－

－

－

704

704

704

新株
予約権

合計

－

－

87,411

－

－

704

704

88,115

－
－

－
312

－
－

6,457
△309

－
－

－
－

6,457
△309

6,457
4

所有者との取引額等合計

－

312

－

6,149

－

－

6,149

6,461

2020年４月30日時点の残高

100,000

715,937

133,484

44,451－△2,19742,253

991,675

当第２四半期連結累計期間(自2020年11月１日

株式報酬費用その他

至2021年４月30日)（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

2020年11月１日時点の残高
四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益合計額
株式報酬費用

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

100,000－

716,190－254,056
122,279

新株予約権
51,564－

その他の包括利益を通 キャッシュ
じて公正価 ・フロー・
値で測定す
ヘッジ
る金融資産

－
－

△1,657－

資本合計
合計
49,907 1,120,153－ 122,279

－

－

－

－

△11,812548 △11,264 △11,264－－

122,279－△11,812548 △11,264

－

－

－

7,331

－

7,331

－

－

58,895 △11,812△1,109

所有者との取引額等合計

－

－

－

2021年４月30日時点の残高

100,000

716,190376,335- 78 -－

111,015

7,331

7,331

7,331

7,331

45,974 1,238,499

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）注記

前事業年度(自 2018年11月１日
至 2019年10月31日)－単体－

当連結会計年度(自 2019年11月１日
至 2020年10月31日)－連結－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
減価償却費及び償却費

246,175
32,580323,408
59,231

金融収益
金融費用△1,300
9,655

△42
9,307

売上債権及びその他の債権の増減額(△は増加)
その他の流動資産の増減額(△は増加)△63,817△5,200△24,777
7,190

仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少)
その他の流動負債の増減額(△は減少)

39,768
11,371△21,507△912

その他の金融負債の増減額(△は減少)
株式報酬費用5,390
15,352

3,439
13,824

その他

1,442

1,970

小計

291,417371,131

利息の受取額利息の支払額66△6,2783△6,195

法人所得税の支払額△34,525△127,721

営業活動によるキャッシュ・フロー

250,680

237,218△4,341△5,190△34,283△12,299－
2,644△21,000
13,999

敷金の差入による支出△31,627△1,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

△38,515△54,582

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出
その他の金融資産の取得による支出
敷金の回収による収入

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出

31
31

－
△86,796

100,000△83,433

リース負債の返済による支出

31

その他

△15,224△1△30,6904

財務活動によるキャッシュ・フロー

△102,021△14,119

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

110,144

168,516

現金及び現金同等物の期首残高

８

278,812

388,955

現金及び現金同等物の期末残高

８388,955

557,471- 79 -

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）注記

前第２四半期連結累計期間(自 2019年11月１日
至 2020年４月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日
至 2021年４月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益

143,539

190,820

減価償却費及び償却費
金融収益31,874△33

26,674△9

金融費用
売上債権及びその他の債権の増減額(△

4,741

4,332

△23,433△10,202

7,966

2,513

仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少)△14,838△9,066

その他の流動負債の増減額(△は減少)
その他の金融負債の増減額(△は減少)△8,201△1,553

4,624△2,705

6,457
417

7,331
△789

は増加)
その他の流動資産の増減額(△は増加)

株式報酬費用その他
小計

146,937

213,523

利息の受取額利息の支払額2△3,1992△2,476

法人所得税の支払額△79,984△67,348

63,755

143,701

有形固定資産の取得による支出△32,163△1,024

無形資産の取得による支出
その他の金融資産の取得による支出△1,325－－△8,500

敷金の回収による収入
敷金の差入による支出

13,964△1,000－－

投資活動によるキャッシュ・フロー

△20,523△9,524

長期借入金の返済による支出△43,398△346,761

リース負債の返済による支出
その他△15,646
4△14,970－

財務活動によるキャッシュ・フロー

△59,040△361,731

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△15,809△227,553

現金及び現金同等物の期首残高

388,955

557,471

現金及び現金同等物の四半期末残高

373,147

329,918

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

- 80 -

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）【連結財務諸表注記】
１．報告企業株式会社アシロ（以下、「当社」という。）は日本国に所在する企業であります。その登記されている本社は東京
都新宿区に所在しております。当社の連結財務諸表は、2020年10月31日を期末日とし、当社及びその完全子会社である株式会社trient（以下「当社グループ」という。）により構成されております。なお、当社は当期より連結財務諸表を作成しているため、前期は財務諸表を開示しております。
2009年11月27日に設立された同名の別会社である株式会社アシロ（以下、「旧株式会社アシロ」という。）は、

2012年８月よりリーガルメディア関連事業を開始致しました。その後、J-STAR二号投資事業有限責任組合等のファン
ドによる出資受け入れのための受け皿会社として、2016年４月18日に設立された株式会社ASIROが、同年５月２日に
旧 株式会社アシロの株式を取得して子会社化したうえで、同年10月31日に吸収合併したことで事業を全面的に継承すると同時に、株式会社アシロに商号変更して現在に至っております。なお、連結財務諸表に計上されているのれん
1,138,725千円は全て、当該株式取得及び吸収合併に伴い、計上したものであります。
当社グループの事業内容は、リーガルメディア関連事業及びリーガルHR事業であります。各事業の内容については注記「７．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎(1）国際会計基準に準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。当社は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定を適用しております。
本連結財務諸表は、2021年６月９日に代表取締役社長中山博登及び取締役CFO兼管理部統括責任者川村悟士によって承認されております。
当社グループは、2020年10月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2018
年11月１日であります。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「35．初度適用」に記載しております。
早期適用していないIFRS及びIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2020年10月31日に有効なIFRSに準拠しております。
なお、適用した免除規定については、注記「35．初度適用」に記載しております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
公正価値は、その価格が直接観察可能であるか、他の評価技法を用いて見積られるかにかかわらず、測定日時点
で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受取るであろう価格又は負債を移転するために支払うであろう価格であります。当社は、資産又は負債の公正価値の見積りに関して、市場参加者が測定日において当該資産又は負債の価格付けにその特徴を考慮に入れる場合には、その特徴を考慮しております。
財務諸表における測定及び開示目的での公正価値は、IFRS第２号「株式に基づく報酬」の公正価値、及びIAS第36号「資産の減損」の使用価値のような公正価値と何らかの類似性はあるが公正価値ではない測定を除き、上記のように決定されております。更に財務報告目的で、公正価値測定は以下に記述するように、そのインプットが観察可能である程度、及びインプットが公正価値測定全体に与える重要性に応じてレベル１、２、３に分類されます。
・レベル１のインプットは、企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格であります。
・レベル２のインプットは、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なものであります。
・レベル３のインプットは、資産又は負債に関する観察可能でないインプットであります。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。

- 81 -

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）

３．重要な会計方針(1）連結の基礎① 当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表を含めております。
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる
変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
② 連結上消去される取引
連結グループ内の債権債務残高及び取引、並びに連結グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社グループが発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計が識別可能な資産及び負債の公正価値の純額を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。
反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デューディリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債・被取得企業の株式に基づく報酬契約
当社グループは、IFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日（2018年11月１日）より前に発生した企業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しておりません。従って、IFRS移行日より前の取得により生じたのれん
は、IFRS移行日現在の従前の会計基準（日本基準）による帳簿価額で計上されております。
(3）金融商品① 金融資産イ．当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しております。この分類は当初認識時に決定しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
ａ．契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
ｂ．金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定される金融資産に分類しております。
公正価値で測定される資本性金融商品については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを当初認識時に指定し、当該指定を継続的に適用しております。
公正価値で測定される負債性金融商品については、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類し、満たさない場合は純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。
ａ．契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有されている。
ｂ．金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
ロ．事後測定金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
ａ．償却原価により測定される金融資産
償却原価により測定される金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
- 82 -

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）

ｂ．公正価値により測定される金融資産
公正価値により測定される金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。ただし、資本性金融商
品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。
また、負債性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると分類したものについては、公正価値の変動額は、減損損失（又は戻し入れ）及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止又は分類変更が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。
ハ．金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。
ニ．金融資産の減損償却原価で測定される金融資産については、当該金融資産に係る予想信用損失額に対する貸倒引当金を認識しております。各期末日において、ある金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る全期間の予想信用損失に等しい金額で、著しく増大していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で、貸倒引当金を認識しております。
評価時点において契約上の支払期日を一定期間以上経過している場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
なお、営業債権については常に、全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
予想信用損失の測定は、以下の事項を反映する方法で見積っております。
ａ．一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
ｂ．貨幣の時間価値ｃ．過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報② 金融負債
イ．当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定される金融負債のいずれかに分類しております。この分類は当初認識時に決定しております。
すべての金融負債は公正価値で測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。
ロ．事後測定金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
ａ．償却原価により測定される金融負債
償却原価により測定される金融負債については、実効金利法による償却原価により測定しております。
ｂ．純損益を通じて公正価値により測定される金融負債
純損益を通じて公正価値により測定される金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、これらは公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。
ハ．金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となったときに、金融負債の認識を中止しております。
③ デリバティブ及びヘッジ会計
イ．デリバティブ
当社グループは、金利の変動によるリスクをヘッジするため、金利スワップ等のデリバティブ取引を利用しております。
デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しております。当初認識後は、期末時の公正価値で測定しております。デリバティブの公正価値の変動額は、ヘッジ手段として指定していない又はヘッ- 83 -

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）

ジが有効でない場合は、直ちに純損益で認識しております。デリバティブ金融資産は「その他の金融資産」に、デリ
バティブ金融負債は「その他の金融負債」にそれぞれ分類しております。
ロ．ヘッジ会計
当社グループは、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ取引についてヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フ
ロー・ヘッジとして会計処理しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ手段とヘッジ対象の関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、正式に指定及び文書化を行っております。また、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると見込まれるかについて、ヘッジ開始時とともに、その後も継続的に評価を実施しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素としてその他の包括利益累計額に累積しております。その他の包括利益累計額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが損益に影響を与えるのと同じ期間に、ヘッジ対象に関連する
連結損益計算書の項目で純損益に振り替えております。デリバティブの公正価値の変動のうち非有効部分は直ちに純損益で認識しております。
(4）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(5）有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用が含まれております。
各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び附属設備
３年
工具器具及び備品
３～８年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(6）リース
当社グループは、リース契約の開始時に使用権資産とリース負債を認識しております。使用権資産は、取得原価で当初測定しております。この取得原価は、リース負債の当初測定額から当初直接コスト、リース・インセンティブ等を調整し、契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で算定しております。使用権資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間に渡り定額法により減価償却を行っております。さらに、使用権資産は、（該当のある場合に）減損損失によって減額され、リース負債の再測定に際して調整されます。
また、リース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分を借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で当初測定しております。なお、リース負債の測定に際しては、リース要素とこれに関連する非リース要素は分離
せず、単一のリース構成要素として認識することを選択しております。
リース期間は、解約不能なリース期間に、リース契約を延長又は解約するオプションの対処期間を加えた期間としております。当該オプションの対象期間は、当社グループが延長オプションを行使すること又は解約オプションを行使しないことが合理的に確実である場合にのみ、解約不能期間に加えております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
当社グループは、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産リースについて、IFRS第16号の免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間に渡り定額法により費用として認識しております。
(7）のれん及び無形資産① のれん
当社グループは、IFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日（2018年11月１日）より前に発生した企業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しておりません。当社グループののれんは全額がIFRS移行日より前に発生しており、IFRS移行日現在の従前の会計基準（日本基準）による帳簿価額で計上されております。

- 84 -

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）

のれんの償却は行わず、毎期末又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストについては、以下の注記「３．重要な会計方針 (8）非金融資産の減損」をご参照ください。
のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示されます。
なお、のれんの減損損失の戻入は行いません。
② 無形資産個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
ソフトウエア５年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8）非金融資産の減損
繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれんについては、期末日ごと又は減損の兆候があると認められた場合にはその都度、回収可能価額を見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企
業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位グループに配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある場
合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に当該差額を損益として認識します。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻入れしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した
場合は、減損損失を戻入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れます。
(9）短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行われず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与の支払及び有給休暇費用については、法的、もしくは推定的な債務を有し、信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる金額を負債として計上しております。
(10）株式に基づく報酬
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ス
トック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オ
プションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたストック・オプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、二項モデルを用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
(11）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的、又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。なお、貨幣の時間的価値が重要な場合には、決済のために要すると見積もられた将来キャッシ- 85 -

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）ュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該債務に固有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。
(12）収益
当社グループは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約については、以下のス
テップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約の識別
ステップ２：契約に含まれる履行義務の識別ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格への配分
ステップ５：履行義務の充足（一時点又は一定期間）と収益認識
当社グループは、「リーガルメディア関連事業」「リーガルHR事業」を営んでおり、更に「リーガルメディア関連事業」の報酬体系は大きく月額定額報酬と成果報酬に区分されます。
「リーガルメディア関連事業」の月額定額報酬においては顧客との契約に基づく期間での広告掲載完了時点、成果報酬については、契約に定める一定の要件を満たした問合せがユーザーから顧客へあった時点、「リーガルHR事業」
については当社グループが紹介した採用候補者が実際に顧客企業等へ入社した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。詳細は注記「24．売上収益」に記載しております。
また、顧客との契約獲得の増分コスト又は契約を履行するためのコストについては、資産計上すべきものはありま
せん。
(13）法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、事業年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
① のれんの当初認識から生じる一時差異② 企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異③ 子会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、当該一時差異を解消する時期をコントロールすることができ、かつ予測可能な期間にその一時差異が解消しない可能性が高い場合④ 子会社に対する投資に係る将来減算一時差異について、当該一時差異が予測し得る期間内に解消、又は当該一時差異を活用できる課税所得が稼得される可能性が高くない場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、事業年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税
務当局によって同一の納税主体に課されている法人所得税に関するものである場合、相殺しております。
(14）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の発行済普通株式の加重平均株
式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。当社の潜在的普通株式はストック・オプション制度に係るものであります。

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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
(1）非金融資産の減損の認識及び測定（注記「３．重要な会計方針(5)有形固定資産、(6)リース、(7)のれん及び無形資産、(8）非金融資産の減損」、注記「12．有形固定資産」、注記「13．のれん及び無形資産」、注記「14．
リース」）(2）繰延税金資産の回収可能性（注記「３．重要な会計方針(13)法人所得税」、注記「15．法人所得税」）(3）引当金の認識・測定における判断及び見積り（注記「３．重要な会計方針(11)引当金」、注記「20．引当金」）(4）ストック・オプションの公正価値（注記「３．重要な会計方針(10)株式に基づく報酬」、注記「30．株式に基づく報酬」）
上記の重要な会計上の見積りにつきましては、現時点で入手可能な情報により最善の見積りをしております。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響につきましては、有効求人倍率の低下に伴って転職メディア「キャリズム」及び人材紹介サービスの売上収益が減少する等、派生メディアやリーガルHR事業において悪影響が出ております。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束時期等は見通せませんが、当社は2021年より景気が緩やかに回復していくという仮定をおき、現在入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行いましたがその見積りに重要な変更はございません。なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により翌年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクのある見積りの不確実性に関するものは以下の通りであります。
・非金融資産の減損（注記「13．のれん及び無形資産（2）のれんの減損テスト」）
・繰延税金資産の回収可能性（注記「15．法人所得税」）
５．基準書及び解釈指針の早期適用
該当事項はありません。
６．未適用の新基準
当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。

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７．セグメント情報(1）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、複数のメディアサイトの運営及びリーガルHR事業を展開しておりますが、事業活動の内容等、適切な情報を提供するため、サービス等の要素が概ね類似する事業セグメントを集約し、「リーガルメディア関連事業」及び「リーガルHR事業」の２つを報告セグメントとしております。
「リーガルメディア関連事業」は、「弁護士ナビシリーズ」を中心としたリーガルメディアと転職メディア「キャリズム」等の派生メディアの運営を行っております。
「リーガルHR事業」は厚生労働大臣の許可を受けて、職業安定法に基づく有料職業紹介事業等を行っております。
(2）報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、株式会社trientを設立し、有料職業紹介事業を開始したことに伴い、「リーガルHR事業」を
報告セグメントとして新たに追加しております。
(3）報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前事業年度（自2018年11月１日

至

2019年10月31日）

当社は、リーガルメディア関連事業を提供する単一セグメントのため、事業分野ごとの収益、損益及びその他項目の記載を省略しております。
当連結会計年度（自2019年11月1日

至

2020年10月31日）（単位：千円）
報告セグメント

リーガルメディア
リーガルHR事業
関連事業

調整額（注）１、２

計

連結

売上収益
外部収益

1,463,427

15,2781,478,705－

1,478,705

－

－

－

－

－

1,463,427

15,2781,478,705－

1,478,705

583,110△13,095

570,015△237,342

332,673

金融収益

－

－

－

－

42

金融費用

－

－

－

－

9,307

税引前利益

－

－

－

－

323,408

1,436,684

37,766

1,474,450

595,840

2,070,291

減価償却費及び償却費

45,500－45,50013,731

59,231

減損損失

1,641

－

1,641

－

1,641

資本的支出

111,972－

111,972

34,620146,592

セグメント間収益
合計
セグメント利益又は損失（損失は△）

セグメント資産その他の項目（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント資産の調整額は、主に当社における余資運用資金(預金)等、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。

- 88 -

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）(4）地域別に関する情報
外部顧客の海外売上高について重要性がないため、地域別の売上高の記載を省略しています。
また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が連結財政状態計算書の非流動資産の大半を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しています。
(5）主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、前期又は当期において連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は以下のとおりであります。
（単位：千円）関連する主な
報告セグメント

（自
至

前事業年度
当連結会計年度
2018年11月１日（自 2019年11月１日
2019年10月31日）
至 2020年10月31日）

弁護士法人アディーレ法律事務所

リーガルメディア
関連事業

173,605

186,630

株式会社ベリーベスト

リーガルメディア
関連事業

119,700

127,949

８．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）移行日（2018年11月１日）

前事業年度（2019年10月31日）

当連結会計年度（2020年10月31日）

278,812

388,955

557,471

278,812

388,955

557,471

現金及び現金同等物
現金及び預金合計
９．売上債権及びその他の債権

売上債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）移行日（2018年11月１日）

前事業年度（2019年10月31日）

当連結会計年度（2020年10月31日）

売掛金

83,079142,895

171,300

未収入金

2,644

3,233

0

－

－

1,747

△1,429△661△2,921

84,294145,467

170,126

その他
貸倒引当金
合計
10．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）移行日（2018年11月１日）

前事業年度（2019年10月31日）

当連結会計年度（2020年10月31日）

11,95144,367

26,163－－21,00011,95144,367

47,163

償却原価で測定される金融資産
敷金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
株式
合計

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11．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）移行日（2018年11月１日）

前事業年度（2019年10月31日）

当連結会計年度（2020年10月31日）

前払費用

11,71817,490

10,317

仮払金

1,000

427

410

12,71817,917

10,727

1,297

300

144

1,297

300

144

その他の流動資産合計
その他の非流動資産
長期前払費用合計- 90 -

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）

12．有形固定資産
増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
取得原価（単位：千円）
建物及び
附属設備

工具器具
及び備品

11,521

5,421

16,942

5,852

1,179

7,031

17,373

6,600

23,97324,162

10,121

34,283

売却又は処分△17,373△584△17,958

2020年10月31日

24,162

16,13740,2992018年11月１日
取得
2019年10月31日
取得

合計

減価償却累計額及び減損損失累計額（単位：千円）
建物及び
附属設備

工具器具
及び備品

2018年11月１日

1,399

1,393

2,792

減価償却費

9,414

1,651

11,0652019年10月31日

10,813

3,044

13,857

減価償却費

13,206

3,837

17,043

売却又は処分△17,373△275△17,648

2020年10月31日

6,646

6,606

13,252

合計（注）有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額（単位：千円）
建物及び
附属設備

工具器具
及び備品

2018年11月１日

10,123

4,028

14,1502019年10月31日

6,560

3,556

10,1162020年10月31日

17,5159,531

27,046- 91 -

合計

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13．のれん及び無形資産(1）増減表のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
取得原価（単位：千円）
無形資産
のれん
ソフトウエアソフトウエア
仮勘定

1,423,407

28,2722,500

30,772

取得

－

550

3,140

3,690

振替

－

5,640

△5,640－1,423,407

34,462－

34,462

取得

－

9,526

2,773

12,299

振替

－

2,773

△2,773－

1,423,407

46,761－

46,761

2018年11月１日

2019年10月31日

2020年10月31日

合計

償却累計額及び減損損失累計額（単位：千円）
無形資産
のれん
ソフトウエアソフトウエア
仮勘定

284,681

6,534

－

6,534

－

6,265

－

6,265

284,681

12,799－12,799

償却費

－

7,819

－

7,819

減損損失

－

1,641

－

1,641

284,681

22,259－22,2592018年11月１日
償却費
2019年10月31日

2020年10月31日

合計（注）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額（単位：千円）
無形資産
のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定

合計

2018年11月１日

1,138,725

21,7382,500

24,2382019年10月31日

1,138,725

21,663－

21,6632020年10月31日

1,138,725

24,501－

24,501- 92 -

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）（2）のれんの減損テスト
連結財政状態計算書に計上されているのれんは、株式会社ASIROが旧 株式会社アシロ（実質的な存続会社）の株式を取得して子会社化し、旧 株式会社アシロを吸収合併したことで生じたものであり（注記「１．報告企業」をご参照ください）、当該のれんは当社のリーガルメディア関連事業の資金生成単位グループに配分しております。
当社は、のれんについて、毎期末又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損
テストにおいて、資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、経営者が承認した３年以内の事業計画のうちリーガルメディア関連事業に係る計数を基礎とし（今後の３年間の売上収益の成長率は平均6.4％と仮定して算出）、その後の永久成長率は０％と仮定して計算した将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。この事業計画は、運営するメディアサイトの掲載枠数等を計画に基づいて見積り、過去の実績及び外部環境とも整合性を取ったうえで策定しております。
使用価値の測定で使用した割引率は前事業年度においては14.2％、当事業年度においては13.6％であり、これは、
税引前加重平均資本コストを基礎に、外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しております。
資金生成単位の使用価値を算定して実施した減損テストにおいて主要な感応度を示す仮定は将来キャッシュ・フロ
ーの見積額及び割引率です。
前事業年度末において回収可能価額は、のれんが含まれる資金生成単位グループの資産の帳簿価額を3,095百万円
上回っておりますが、仮に各期の将来キャッシュ・フローの見積額が73.1％減少した場合、又は割引率が38.8％上昇
した場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
当連結会計年度末において回収可能価額は、のれんが含まれる資金生成単位グループの資産の帳簿価額を2,446百万円上回っておりますが、仮に各期の将来キャッシュ・フローの見積額が68.2％減少した場合、又は割引率が33.1％
上昇した場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
上記の減損計上の余裕度に関する推定は、各期の将来の見積キャッシュ・フローの減少及び割引率の上昇がそれぞれ単独で発生するとの仮定に基づき記載しております。
減損テストの結果、算定された回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、減損損失は計上しておりません。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の状況下におけるのれんの減損テストにつきましては、有効求人倍率の低下に伴って転職メディア「キャリズム」及び人材紹介サービスの売上収益が減少する等、派生メディアやリーガルHR
事業において悪影響が出ております。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束時期等は見通せませんが、当社は2021年より景気が緩やかに回復していくという仮定をおき、現在入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行いましたがその見積りに重要な変更はございません。

- 93 -

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）

14．リース
当社は、借手として、本社事務所用建物及びその他を賃借しております。
当連結会計年度において、すでにリース契約を締結しているもののリースが開始されていない重要な契約はありません。
リース契約によって課された重要な制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。
(1）リースに係る費用
リースに係る費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度(自 2018年11月１日

当連結会計年度(自 2019年11月１日

至至

2019年10月31日)

2020年10月31日)

使用権資産の減価償却費
建物及び附属設備を原資産とするもの

15,24934,368

合計

15,24934,368

リース負債に係る金融費用

141

915

−

3,500

15,36535,105

短期リースに係る費用
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額（注）原資産が少額であるリースに係る費用に重要性はありません。
(2）使用権資産
使用権資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）建物及び附属設備を原資産とするもの
合計

移行日（2018年11月１日）

前事業年度（2019年10月31日）

当連結会計年度（2020年10月31日）

19,061

3,812

68,59319,061

3,812

68,593（注）使用権資産の増加について、前事業年度は該当ありません。
当連結会計年度は100,010千円です。

- 94 -

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）(3）リース負債
リース負債の満期分析は以下のとおりであります。
移行日（2018年11月1日）（単位：千円）
帳簿価額
リース負債

契約上の金額17,781

17,926

1年以内
15,365

１年超

２年超
３年以内

２年以内
2,561

−

前事業年度（2019年10月31日）（単位：千円）
帳簿価額
リース負債

契約上の金額

2,557

2,561

1年以内

１年超

２年超
３年以内

２年以内

2,561

−

−

当連結会計年度（2020年10月31日）（単位：千円）
帳簿価額
リース負債

契約上の金額60,471- 95 -

61,296

1年以内
30,648

１年超
２年以内
30,648

２年超３年以内−

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）

15．法人所得税(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前事業年度（自2018年11月１日

至

2019年10月31日）（単位：千円）
2018年
11月1日

純損益を通じて認識

その他の包括利益において認識2019年
10月31日繰延税金資産
未払事業税

1,234

5,964

－

リース負債

6,152

△5,268－885

資産除去債務

924

932

－

1,855

未払有給休暇費用

2,322

718

－

3,040

未払賞与

5,790

2,349

－

8,139

減価償却費及び償却費

1,978

2,456

－

4,435

金利スワップ

1,796

－

△261

1,535

その他

1,985

△485

－

1,500

22,181

6,666

△261

28,586△6,152

5,276

－

△876

資産除去債務に対応する除去費用

△805

79

－

△726

その他

△294

102

－

△191

△7,251

5,457－△1,794

合計

7,198

繰延税金負債
使用権資産

合計
当連結会計年度（自2019年11月１日

至

2020年10月31日）（単位：千円）
2019年
11月1日

純損益を通じて認識

その他の包括利益において認識2020年
10月31日繰延税金資産
未払事業税

7,198

△775

－

6,423

リース負債

885

20,032－

20,917

資産除去債務

1,855

1,785

－

3,641

未払有給休暇費用

3,040

467

－

3,507

未払賞与

8,139

△1,487－6,652

減価償却費及び償却費

4,435

182

－

4,616

金利スワップ

1,535

－

△659

876

その他

1,500

514

－

2,013

28,586

20,718△659

48,646

使用権資産

△876

△21,967－△22,843

資産除去債務に対応する除去費用

△726

726

－

－

その他

△191

181

－

△10

△1,794△21,060－△22,853

合計
繰延税金負債合計

繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来の課税所得に対して利用できる可能性の高い場合に限り認識しております。当社グループは、経営者によって承認された事業計画等により、将来の発生が予測される課税所得の額及びその発生時期を見積っております。

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2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります（単位：千円）
移行日

前事業年度

当連結会計年度（2018年11月１日）（2019年10月31日）（2020年10月31日）

税務上の繰越欠損金－－

16,427

将来減算一時差異

－

－

2,902

－

－

19,329

合計

上表に係る繰延税金資産に関しては、当社グループがその便益を利用するために必要となる将来の課税所得が発生する可能性が高くないため、繰延税金資産を認識していません。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。
（単位：千円）移行日（2018年11月１日）

前事業年度（2019年10月31日）

当連結会計年度（2020年10月31日）

１年目

－

－

－

２年目

－

－

－

３年目

－

－

－

４年目

－

－

－

５年目以降

－

－

16,427－－

16,427

合計(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）（自至前事業年度
2018年11月１日
2019年10月31日）

当連結会計年度
2019年11月１日
2020年10月31日）（自至

当期税金費用

101,803

115,085

繰延税金費用△12,124

341

89,680115,426

合計(3）実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
（単位：％）（自至
法定実効税率

前事業年度
2018年11月１日
2019年10月31日）

当連結会計年度（自 2019年11月1日
至 2020年10月31日）

34.6

34.6

課税所得計算上減算されない費用

2.2

1.5

税額控除

－

△2.2

未認識の繰延税金資産

－

2.1

△0.4

△0.3

36.4

35.7

その他
平均実際負担税率

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した、前事業年度及び当連結会計年度の法定実効税率は何れも34.6％であります。

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2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）（4）その他の包括利益で認識された法人所得税
その他の包括利益で認識された法人所得税は以下のとおりであります。
（単位：千円）
（自
至
税引前

前事業年度
2018年11月１日
2019年10月31日）
税金費用
税引後
（△）

当連結会計年度（自 2019年11月１日
至 2020年10月31日）
税金費用
税引後
税引前
（△）

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値に係る純変動の有効部分
合計

756

△261

494

1,903

△659

1,244

756

△261

494

1,903

△659

1,244

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2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）

16．借入金
借入金の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
移行日
前事業年度
当連結会計年度
平均利率（2018年11月１日） （2019年10月31日） （2020年10月31日） （％）
１年以内返済予定の長期借入金

84,912

81,913385,018

1.47

長期借入金

636,816556,392

268,006

1.30

721,727

638,305

653,024

1.37

流動負債

84,912

81,913385,018

非流動負債

636,816556,392

268,006

721,727

638,305

653,024

合計

合計

返済期間

2021年
～2025年(注) 平均利率については、借入金の当事業年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。
財務制限条項
移行日（2018年11月１日）
IFRS移行日における長期借入金551,470千円、１年内返済予定の長期借入金46,440千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、IFRSに基づく財務諸表を基礎として算出される、以下の財務指標値を満たすことを確約しており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、借入先の請求により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、元本及び利息を支払うこととなっております。なお、これに抵触する事象は発生しておりません。
① 2019年10月期決算期から各事業年度の決算期におけるIFRSベースの税引前利益、その他の費用、減価償却費、減損損失、株式報酬費用、有給休暇引当金の繰入額の合計額からその他の収益、法人所得税費用及び当該決算期における設備投資額を控除した金額により計算されるキャッシュ・フローを50百万円以上に維持すること。
② 各事業年度の決算期の末日におけるIFRSベースの単体の貸借対照表における資本の部の金額を前年同期比75％以上維持すること。
前事業年度（2019年10月31日）
当事業年度における長期借入金505,030千円、１年内返済予定の長期借入金46,440千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、IFRSに基づく財務諸表を基礎として算出される、以下の財務指標値を満たすことを確約しており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、借入先の請求により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、元本及び利息を支払うこととなっております。なお、これに抵触する事象は発生しておりません。
① 2019年10月期決算期から各事業年度の決算期におけるIFRSベースの税引前利益、その他の費用、減価償却費、減損損失、株式報酬費用、有給休暇引当金の繰入額の合計額からその他の収益、法人所得税費用及び当該決算期における設備投資額を控除した金額により計算されるキャッシュ・フローを50百万円以上に維持すること。
② 各事業年度の決算期の末日におけるIFRSベースの単体の貸借対照表における資本の部の金額を前年同期比75％以上維持すること。
当連結会計年度（2020年10月31日）
当連結会計年度における長期借入金158,590千円、１年内返済予定の長期借入金346,440千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、IFRSに基づく財務諸表を基礎として算出される、以下の財務指標値を満たすことを確約しており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、借入先の請求により、借入先に預け入れされた定期預金（当該請求時点において預け入れされていない場合には新たに作成する、元金は100百万円（借入金の元本部分の合計が100
百万円未満の場合は当該元本合計を上限とする））に第一順位の質権を設定し、その預金証書もしくは通帳を借入先に差し入れることとなっております。なお、これに抵触する事象は発生しておりません。
① 2019年10月期決算期から各事業年度の決算期におけるIFRSベースの税引前利益、その他の費用、減価償却費、減損損失、株式報酬費用、有給休暇引当金の繰入額の合計額からその他の収益、法人所得税費用及び当該決算期における設備投資額を控除した金額により計算されるキャッシュ・フローを50百万円以上に維持すること。
② 各事業年度の決算期の末日におけるIFRSベースの単体の貸借対照表における資本の部の金額を前年同期比75％以上維持すること。

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17．仕入債務及びその他の債務
仕入債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）移行日（2018年11月１日）

前事業年度（2019年10月31日）

当連結会計年度（2020年10月31日）

買掛金

8,753

20,16911,619

未払金

28,73055,581

42,62537,48275,751

54,243

合計
18．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）
移行日

前事業年度

当連結会計年度（2018年11月１日）（2019年10月31日）（2020年10月31日）

その他の金融負債（流動）償却原価で測定される金融負債
未払費用

40,48445,87449,31340,48445,87449,313

ヘッジ手段として指定された
金利スワップ

5,192

4,436

2,533

合計

5,192

4,436

2,533

合計
その他の金融負債（非流動）デリバティブ負債

19．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）移行日（2018年11月１日）

前事業年度（2019年10月31日）

当連結会計年度（2020年10月31日）

17,758

3,611

1,588

返金負債

－

－

122

前受収益

－

－

1,660

預り金

4,310

6,087

9,590

未払消費税等8,599

30,26526,397

未払有給休暇費用

6,711

8,786

10,13937,377

48,74849,497

－

－

3,183

－

－

3,183

その他の流動負債
前受金

合計
その他の非流動負債
長期前受収益合計- 100 -

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20．引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
（単位：千円）
資産除去債務2018年11月１日

2,670

期中増加額

2,690

割引計算の期間利息費用

3

期中減少額（目的使用）－

期中減少額（戻入）－2019年10月31日

5,363

期中増加額

10,545

割引計算の期間利息費用△22

期中減少額（目的使用）△5,360

期中減少額（戻入）2020年10月31日－
10,525

引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）移行日（2018年11月１日）

前事業年度（2019年10月31日）

当連結会計年度（2020年10月31日）

資産除去債務(流動負債)

－

5,363

－

資産除去債務(非流動負債)

2,670

－

10,525

2,670

5,363

10,525

合計引当金の内容は以下のとおりであります。
資産除去債務当社が使用する事務所に対する原状回復義務に備えて、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額により測定しております。
これらの除去債務に関する支出の金額や時期の見積りは、現時点における事業計画等に基づくものであり、将来の事業計画等により今後変更される可能性があります。

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21．資本及びその他の資本項目(1) 資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高は以下のとおりであります。
授権株式数

発行済株式数

資本金

資本剰余金

株

株

千円

千円

2018年11月１日

100,000

20,000100,000

715,541

期中増減(注２)

23,900,000

5,980,000－

84

2019年10月31日

24,000,000

6,000,000

100,000

715,624

－

－

－

566

24,000,000

6,000,000

100,000

716,190

期中増減
2020年10月31日（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済となっております。
２．当社は、2019年３月15日開催の取締役会決議により、2019年４月４日付で普通株式１株につき300株の株
式分割を行っており、授権株式数・発行済株式数が増加しております。
(2) 資本剰余金
資本剰余金の内訳は以下のとおりであります。
①資本準備金日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。
②その他資本剰余金
一定の資本取引ならびに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金であります。
(3) 利益剰余金
利益剰余金は未処分の留保利益から構成されております。
(4) その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内容及び目的は、以下のとおりであります。
（新株予約権）
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約
条件及び金額等の詳細は、注記「30．株式に基づく報酬」をご参照ください。
（キャッシュ・フロー・ヘッジ）
キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段に係る公正価値の純変動（利得又は損失）のうち有効部分であります。

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2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）

22．その他の包括利益
その他の包括利益に係る組替調整額は以下のとおりであります。
（単位：千円）（自至前事業年度
2018年11月１日
2019年10月31日）

当連結会計年度
2019年11月１日
2020年10月31日）（自至純損益に振り替えられる可能性のあるその他の
包括利益
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値に係る純変動の有効部分
当期発生額(税引後)

494

1,244

組替調整額

－

－

494

1,244

合計
23．配当金
前事業年度(自 2018年11月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度(自至2019年11月１日

2019年10月31日)

至2020年10月31日)

該当事項はありません。

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24．売上収益(1) 収益の分解
当社グループは、注記「７．セグメント情報」に記載のとおり、「リーガルメディア関連事業」「リーガルHR事業」の２つを報告セグメントとしております。また、「リーガルメディア関連事業」の運営メディアは、主に弁護士へのマーケティング支援サービスを提供しているリーガルメディアと、弁護士以外の広告主へのマーケティング支援
サービスを提供している派生メディアに分類されます。ユーザーはリーガルメディア・派生メディアとも無料で閲覧することができ、弁護士・企業等の顧客から広告収入を頂くビジネスモデルとなっておりますが、リーガルメディア
は主に月額定額報酬、派生メディアは主に成果報酬と、異なる報酬体系となっております。
これらの分解した収益との関連は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度（自至当連結会計年度

2018年11月１日
2019年10月31日）（自至

2019年11月１日
2020年10月31日）

リーガルメディア関連事業

1,156,730

1,463,427

うち、リーガルメディア
派生メディア865,662
291,068

1,008,827
454,599－

15,2781,156,730

1,478,705

リーガルHR事業
合計① リーガルメディア

リーガルメディアの主な報酬体系としては、顧客である弁護士からサイト内での広告枠を掲載することの対価として、有料広告の掲載枠数に月額定額の掲載枠単価を乗じた広告収入を得ております。この場合、顧客との契約に基づ
く期間にわたり当社サイトに広告掲載をする義務を負っており、当該契約期間にわたって広告掲載を行うことで履行義務を充足し、収益を認識しております。また、履行義務の充足後、対価に対する権利が無条件となった後、概ね１ヶ月以内に支払を受けております。
② 派生メディア
派生メディアの主な報酬体系としては、顧客である企業等の広告枠をサイト内に掲載し、ユーザーからの問合せ数に応じて広告収入を得ております。この場合、顧客との契約に基づいて当社サイトに広告掲載を行い、顧客とユーザーのマッチングに寄与する義務を負っており、契約に定める一定の要件を満たした問合せがユーザーから顧客へあった時点で履行義務を充足したと認識し、月毎の問合せ数に応じて収益を認識しております。また、履行義務の充足
後、対価に対する権利が無条件となった後、概ね２ヶ月以内に支払を受けております。
③ リーガルHR事業
リーガルHR事業の主な報酬体系としては、主に弁護士有資格者の採用を希望する顧客に対し、求める人材要件を整理して候補者を紹介し、紹介した候補者の入社をもって、顧客から紹介手数料を得ています。
この場合、個々の採用の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っており、候補者が実際に入社した時点で履行義務を充足したと認識し、同時点で収益を認識しています。なお、紹介者が契約に定める一定の保証期間内に退職する場合には、対価の一部を顧客に返金することが定められていることから、将来予測される返金については、収益を減額しております。当該見積りは、統計データ等より退職率を算出して行っており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

- 104 -

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）移行日（2018年11月１日）

前事業年度（2019年10月31日）

当連結会計年度（2020年10月31日）

81,650142,234

170,126

合計

81,650142,234

170,126

前受金（注１）

17,758

3,611

1,588

合計

17,758

3,611

1,588

顧客との契約から生じた債権
売上債権

契約負債

（注）１.前受金は主に、リーガルメディアにおいて、広告掲載前に掲載料を受領した場合に計上しております。
２.前事業年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点では契約負債の残高に含められていたものはそれぞれ17,758千円及び3,611千円です。なお、前事業年度及び当連結会計年度に認識した収益のう
ち、過年度に充足された履行義務から生じたものはありません。
(3) 残存する履行義務に配分された取引価格
当社においては、予想期間が１年を超える重要な契約はありません。
(4) 契約コスト
当社はIFRS第15号第94項の実務上の便法を適用し、償却期間が１年以内である場合には、契約コストを発生時に費用として認識しております。

- 105 -

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）

25．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）（自至前事業年度
2018年11月１日
2019年10月31日）

当連結会計年度
2019年11月１日
2020年10月31日）

（自
至

役員報酬

64,40080,350

給与

71,86692,800

賞与

20,18622,713

株式報酬費用

14,246

12,850

減価償却費及び償却費

14,63930,314

通信費

15,21915,608

支払報酬料

42,26142,725採用費

14,668

9,495

支払手数料

16,574

13,451

その他

43,77355,676

317,830

375,981

合計（注）上記に加え、売上原価に含まれる人件費は、前事業年度112,768千円、当連結会計年度126,824千円であります。
26．その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）（自至当連結会計年度
2019年11月１日
2020年10月31日）

前事業年度
2018年11月１日
2019年10月31日）

（自
至

助成金収入

143

1,473

補助金収入

－

138

143

1,611

合計
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）（自至前事業年度
2018年11月１日
2019年10月31日）

当連結会計年度
2019年11月１日
2020年10月31日）（自至

固定資産除却損

－

309

減損損失

－

1,641

－

1,951

合計

- 106 -

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）

27．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）（自至前事業年度
2018年11月１日
2019年10月31日）

当連結会計年度
2019年11月１日
2020年10月31日）

（自
至

受取利息
現金及び現金同等物
償却原価で測定される金融資産
合計

66

3

1,234

39

1,300

42

金融費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）（自至前事業年度
2018年11月１日
2019年10月31日）

当連結会計年度
2019年11月１日
2020年10月31日）

（自
至

支払利息
償却原価で測定する金融負債
リース負債

9,511

8,414

141

915

3

△22

9,655

9,307

引当金
合計
28．１株当たり利益（自至
親会社の所有者に帰属する当期利益（千円）
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（千円）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（千円）
加重平均普通株式数（株）
基本的１株当たり当期利益（円）
希薄化後１株当たり当期利益（円）

当連結会計年度
2019年11月１日
2020年10月31日）

前事業年度
2018年11月１日
2019年10月31日）（自至156,496

207,982－－

156,496

207,982

6,000,000

6,000,000

26.08

34.66

－

－

(注)１．希薄化後１株当たり当期利益については、新株予約権は存在するものの、権利確定が上場条件付きとなっているため希薄化効果の計算対象外ですので、記載しておりません。
２．当社は、2019年３月15日開催の取締役会決議により、2019年４月４日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり当期利益を算定しております。

- 107 -

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29．従業員給付（１）退職後給付
当社及び連結子会社は厚生年金保険法に基づく厚生年金保険料の事業主負担分を確定拠出制度として扱っております。当該制度に関連して期中に認識した費用の金額は次のとおりであります。
（単位：千円）（自至前事業年度
2018年11月１日

当連結会計年度（自 2019年11月１日

2019年10月31日）

拠出額

至

2020年10月31日）

20,38422,927

当該費用は、連結損益計算書上の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含められております。
（２）従業員給付費用
前事業年度及び当連結会計年度における連結損益計算書上に含まれる従業員給付費用の合計は、それぞれ
304,087千円及び359,238千円です。
従業員給付費用には、給与、賞与、法定福利費、退職後給付に係る費用及び株式報酬費用等を含めております。

- 108 -

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30．株式に基づく報酬(1) 株式報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役、及び従業員に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。
行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該ストック・オプションは失効致します。
連結損益計算書の「売上原価」に含まれている株式報酬費用計上額は、前事業年度において1,106千円であり、当連結会計年度において974千円であります。また、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式
報酬費用計上額は、前事業年度において14,246千円であり、当連結会計年度において12,850千円であります。
ストック・オプション制度の詳細は、以下のとおりであります。
付与日における
付与数
（株数）

付与日

行使期限

行使価格
（円）

新株予約権1個当たり公正価値

権利確定条件（円）
第１回

2,000個
(600,000株)

2017年３月31日

2027年３月30日

128

203

（注）２

第２回

850個
(255,000株)

2017年７月31日

2027年３月30日

140

75

（注）３

2017年10月31日

2027年３月30日

123

4

（注）４

600個

第３回

(180,000株)（注）１．当社は2019年３月15日開催の取締役会決議により、2019年４月４日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っております。株式分割前に付与されたストック・オプションについては、当該株式分割の影響を調整した後の数値で記載しております。
２．以下①又は②を満たし、かつ③及び④の条件を満たす場合に本新株予約権を行使できるものとする。
① 当社の普通株式が東京証券取引所、大阪証券取引所、その他国内外の金融商品取引市場において取引銘柄②

として上場した日より一年が経過した日以降。
J-STAR二号投資事業有限責任組合が当社の普通株式の全部を、J-STAR二号投資事業有限責任組合の当社に対する投資総額の４倍以上相当の対価で第三者に譲渡する契約を締結した日以降で当社の取締役会が定める日以降。なお、対価が投資総額の４倍以上であることは、当社が発行する新株予約権が行使された結果③発行される株式による希釈化を考慮しても維持されていなければならないものとする。
当社の総売上高が2017年10月期において金550百万円を上回っていること。

④⑤

新株予約権の行使時に当社の役員又は従業員の地位を保有していること。
新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

３．以下①又は②を満たし、かつ③及び④の条件を満たす場合に本新株予約権を行使できるものとする。
①

当社の普通株式が東京証券取引所、大阪証券取引所、その他国内外の金融商品取引市場において取引銘柄として上場した日より一年が経過した日以降。

②

J-STAR二号投資事業有限責任組合が当社の普通株式の全部を、J-STAR二号投資事業有限責任組合の当社に対する投資総額の４倍以上相当の対価で第三者に譲渡する契約を締結した日以降で当社の取締役会が定める日以降。なお、対価が投資総額の４倍以上であることは、当社が発行する新株予約権が行使された結果発行される株式による希釈化を考慮しても維持されていなければならないものとする。

③

当社のリーガルメディアにおける有効契約数(翌月に初期手数料又は掲載料の請求が発生する契約顧客数)
が2017年10月末日までに298件を上回っていること。

④⑤

新株予約権の行使時に当社の役員又は従業員の地位を保有していること。
新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

４．以下①又は②を満たし、かつ③及び④の条件を満たす場合に本新株予約権を行使できるものとする。
①

当社の普通株式が東京証券取引所、大阪証券取引所、その他国内外の金融商品取引市場において取引銘柄として上場した日より一年が経過した日以降。

②

J-STAR二号投資事業有限責任組合が当社の普通株式の全部を、J-STAR二号投資事業有限責任組合の当社に対する投資総額の４倍以上相当の対価で第三者に譲渡する契約を締結した日以降で当社の取締役会が定める日以降。なお、対価が投資総額の４倍以上であることは、当社が発行する新株予約権が行使された結果発行される株式による希釈化を考慮しても維持されていなければならないものとする。
- 109 -

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）③

当社のリーガルメディアにおける有効契約数(翌月に初期手数料又は掲載料の請求が発生する契約顧客数)④

が2018年４月末日までに330件を上回っていること。
新株予約権の行使時に当社の役員又は従業員の地位を保有していること。

⑤

新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(2) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
前事業年度
（自
至

期首未行使残高

当連結会計年度

2018年11月１日
2019年10月31日）（自至

2019年11月１日
2020年10月31日）

株式数

加重平均行使価格

株式数

加重平均行使価格

（株）

（円）

（株）

（円）

1,041,000

130

1,035,000

130

期中の付与

－

－

－

－

期中の失効

6,000

132

45,000130

1,035,000

130

990,000

130

－

－

－

－

期末未行使残高期末行使可能残高
加重平均残存契約年数（年）

7.4

6.4

（注）当社は2019年３月15日開催の取締役会決議により、2019年４月４日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っております。株式分割前に付与されたストック・オプションについては、当該株式分割の影響を調整した
後の数値で記載しております。
(3)ストック・オプションの公正価値及び仮定
ストック・オプションの公正価値は、以下の前提条件に基づき、二項モデルを用いて評価しております。
第１回

第２回

第３回

付与日の株価（円）（注）１、２

128

140

123

行使価格（円）（注）２

128

140

123

予想ボラティリティ（％）（注）３

47.74

46.62

45.00

予想残存期間（年）

10.3

9.8

9.4

0

0

0

0.033

0.045

0.046

予想配当（％）（注）４
リスクフリーレート（％）（注）５（注）１．ストック・オプションの対象株式は付与時点で非上場株式のため、対象会社の事業計画に基づくディスカウン
トキャッシュフロー法（ＤＣＦ法）により評価額を算定しております。
２．当社は2019年３月15日開催の取締役会決議により、2019年４月４日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っております。株式分割前に付与されたストック・オプションについては、当該株式分割の影響を調整した後の数値で記載しております。
３．当社は新株予約権の付与時点において非上場であり、株価の変動性算出のための十分な株価情報を確保できな
いため、類似企業の株価変動性の平均値を使用しております。
４．配当の過去実績はなく、今後も権利行使期間終了日まで配当の予定はないため0％としております。
５．ストック・オプション付与時の予想残存期間に対応する期間の国債の利回りを使用しております。

- 110 -

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）

31．キャッシュ・フロー情報
財務活動から生じた負債の変動は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）（単位：千円）キャッシュ・フローを2018年11月１日

キャッシュ・フローを伴う変動伴わない変動2019年10月31日

利息費用

借入金

721,727△86,796

3,374

638,305

リース負債

17,781△15,224

－

2,557

合計

739,508△102,020

3,374

640,862

当連結会計年度（自2019年11月１日

至

2020年10月31日）（単位：千円）キャッシュ・フキャッシュ・フローを伴わない変動

ローを伴う変動

利息費用

新規リース

638,305

16,567

3,134－△4,981

653,024

2,557△30,690－

89,465△861

60,471

640,862△14,123

3,134

89,465△5,842

713,495

2019年11月１日
借入金
リース負債
合計

2020年10月31日- 111 -

その他

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）

32．金融商品(1) 金融商品の帳簿価額① 償却原価で測定される金融商品（単位：千円）
移行日

前事業年度

当連結会計年度（2018年11月１日）（2019年10月31日）（2020年10月31日）

帳簿価額

帳簿価額

帳簿価額

資産
償却原価で測定される金融資産
売上債権及びその他の債権

84,294145,467

170,126

その他の金融資産（非流動）11,95144,367

26,16396,245

189,834

196,289

合計
負債償却原価で測定される金融負債
仕入債務及びその他の債務

37,48275,751

54,243

借入金（流動及び非流動）
その他の金融負債（流動）721,727
40,484

638,305
45,874653,024
49,313

合計

799,693759,930

756,581② 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産（単位：千円）移行日（2018年11月１日）

前事業年度（2019年10月31日）

当連結会計年度（2020年10月31日）

278,812

388,955

557,471

278,812

388,955

557,471

移行日（2018年11月１日）

前事業年度（2019年10月31日）

当連結会計年度（2020年10月31日）－－

21,000－－21,000

5,192

4,436

2,533

5,192

4,436

2,533

資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
現金及び現金同等物
合計③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品（単位：千円）

資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融商品
株式
合計
負債
デリバティブ負債
ヘッジ手段として指定された金利スワップ
合計- 112 -

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）(2) 資本管理
当社グループは、持続的な成長と負債と資本の最適化を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
各報告日時点の借入金から現金及び現金同等物を控除した純有利子負債、及び資本合計は以下のとおりであります。
（単位：千円）
移行日

前事業年度

当連結会計年度（2018年11月１日）（2019年10月31日）（2020年10月31日）

借入金
現金及び現金同等物

721,727
278,812638,305
388,955

653,024
557,471

差引額

442,916

249,350

95,553

資本合計

724,758

897,099

1,120,153

これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。
なお、当社グループの一部の銀行借入には、一定の資本水準及び業績水準の維持等を要求する財務制限条項が付されております。当社グループは、当該条項にて必要とされる水準を維持するようにモニタリングしております。
当該財務制限条項について非遵守の場合には、借入先の請求によって契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません（財務制限条項及びその非遵守の影響については、注記「16.借入金」参照）。
(3) 金融商品に係るリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・金利リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
なお、当社グループは為替リスク、株式市場リスクを考慮すべき金融商品の保有はなく、これらのリスクには晒されておりません。
① 信用リスク(a）信用リスクの管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規定等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や、売掛金等の回収可能性を検討し必要に応じて貸倒引当金を計上することによりリスク低減を図っております。
財務諸表に表示されている金融商品の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクス
ポージャーの最大値であります。
当社グループでは、債権の全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しております。帳簿価額の回収が困難と見積られる債権については、回収可能額まで減損損失を認識しております。

- 113 -

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）(b) 信用リスク・エクスポージャー
売上債権にかかる当社グループの信用リスクエクスポージャーは次のとおりです。
なお、売上債権以外の金融資産については、重要な期日経過はなく、予想信用損失に重要性がないため、以下の表に含めておりません。
（単位：千円）移行日（2018年11月1日）
常に貸倒引
当金を全期
間の予想信
用損失に等
しい金額で
測定してい
る金融資産
売上債権（総額）

前事業年度（2019年10月31日）

信用減損
金融資産

常に貸倒引
当金を全期
間の予想信
用損失に等
しい金額で
測定してい
る金融資産

83,079－

貸倒引当金△1,429売上債権（純額）

81,650

当連結会計年度（2020年10月31日）

信用減損
金融資産

常に貸倒引
当金を全期
間の予想信
用損失に等
しい金額で
測定してい
る金融資産

信用減損
金融資産

142,895－

171,300

1,747

－

△661

－

△1,174△1,747－142,234－

170,126－(c) 貸倒引当金の増減
売上債権に係る貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度(自 2019年11月１日
至 2020年10月31日）

前事業年度(自 2018年11月１日
至 2019年10月31日）
常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金
融資産
期首残高

常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金
融資産

信用減損
金融資産

信用減損
金融資産

1,429

－

661

－

繰入

305

－

1,174

1,747

戻入

△1,073

－

△661

－

661

－

1,174

1,747

期末残高

② 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループでは月次で資金繰り表を作成、更新するとともに、手許流動性の維持を行うことにより流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
移行日（2018年11月１日）（単位：千円）
帳簿価額

契約上の
金額

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

仕入債務及び
その他の債務

37,48237,48237,482

－

－

－

－

－

その他の金融負債

40,484

40,484

40,484

－

－

－

－

－

借入金
金利スワップ

721,727
5,192

748,829
5,192

92,933－

88,666－

389,927
1,845

63,754－47,347－

66,2023,347

合計

804,885

831,986

170,899

88,666

391,772

63,75447,34769,548- 114 -

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）

前事業年度（2019年10月31日）（単位：千円）
帳簿価額

契約上の
金額

１年以内

１年超
２年以内

２年超

３年超

４年超

３年以内

４年以内

５年以内

その他の債務その他の金融75,75175,75175,751

－

－

－

－

－

負債
借入金

45,874
638,305

45,874
655,896

45,874
88,666－
389,927－
63,754－47,347－46,884－
19,318金利スワップ

4,436

4,436

－

1,274

－

－

－

3,162

合計

764,366

781,957

210,290391,201

63,75447,34746,884

22,480

５年超

仕入債務及び

当連結会計年度（2020年10月31日）（単位：千円）
帳簿価額

契約上の
金額

１年以内

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

仕入債務及び
その他の債務その他の金融54,24354,24354,243

－

－

－

－

－

負債
借入金

49,313653,024

49,313
671,488

49,313389,927－
63,962－50,009－50,340－24,079－93,172金利スワップ

2,533

2,533

370

－

－

－

2,163

－

合計

759,114

777,578

493,855

63,96250,00950,34026,241

93,172

金利リスク管理
当社グループは、固定金利と変動金利双方で資金を借り入れているため、金利変動リスクに晒されております。ただし、変動金利性借入金については、金利スワップにより実質的に固定金利性借入金と同等の効果を得ております。
この結果、金利変動リスクは僅少であるため、金利変動リスクに係る感応度分析の開示は省略しております。
金利スワップの詳細は以下のとおりであります。なお、ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引はありません。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
移行日（2018年11月１日）（単位：千円）
契約金額等
金利スワップ取引
受取変動・支払固定
合計

うち1年超

公正価値

597,910551,470△5,192597,910551,470△5,192

前事業年度（2019年10月31日）（単位：千円）
契約金額等

うち1年超

公正価値

金利スワップ取引
受取変動・支払固定
合計

551,470505,030△4,436551,470505,030△4,436- 115 -

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（2020年10月31日）（単位：千円）
契約金額等
金利スワップ取引
受取変動・支払固定
合計

うち1年超

公正価値

505,030

158,590△2,533505,030

158,590△2,533(4) 金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値
レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日において認識しております。なお、前事業年度及び当事業年度において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。
① 公正価値で測定される金融商品
各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値、並びに公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
（単位：千円）移行日（2018年11月１日）

前事業年度（2019年10月31日）

当連結会計年度（2020年10月31日）

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

－

－

－

－

21,00021,000

5,192

5,192

4,436

4,436

2,533

2,533

資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品
株式（レベル３）
負債
デリバティブ負債
ヘッジ手段として指定された金利スワップ（レベル２）（公正価値の算定方法）
・株式（レベル３）
非上場株式であり、評価技法として主に取引事例法を採用しております。
・ヘッジ手段として指定された金利スワップ（レベル２）
金利スワップ契約の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程等に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については経理責任者が承認しております。
レベル３に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場
合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。

- 116 -

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レベル３に分類した金融商品の公正価値測定の増減は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度（自至当連結会計年度

2018年11月１日
2019年10月31日）（自至

2019年11月１日
2020年10月31日）

期首残高

－

－

取得

－

21,000－－－21,000－－

利得又は損失(△)
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動
期末残高
各期末に保有する金融資産に係る純損益の額に含めた利得又は損失（△）② 公正価値で測定されない金融商品
各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額は以下のとおりであります。
なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報はこの表には含まれておりません。
（単位：千円）
移行日

前事業年度

当連結会計年度（2018年11月１日） （2019年10月31日）（2020年10月31日）

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

資産
敷金（レベル２）

11,951

11,82544,36744,35826,163

26,115

負債
借入金（レベル２）

721,727731,030

638,305

646,884

653,024

658,529（公正価値の算定方法）
・敷金
敷金の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを安全性の高い長期の債券の利回りで割引いた現在価値により算定しております。
・借入金
借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

- 117 -

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33．関連当事者(1) 関連当事者との取引
前事業年度（自 2018年11月１日
種類

役員

名称

中山

至

2019年10月31日）

議決権等の所有(被所有)割合(％)

取引金額

未決済金額

本社事務所賃借契約に

(被所有)

博登

関連当事者関係の内容

係る債務被保証（注）１、２

直接19.0

1,757－（注）１．当社の本社事務所の賃借契約について、代表取締役社長 中山博登に債務保証を受けております。取引金額には、債務保証を受けた賃借期間に対応する地代家賃のうち、当事業年度に帰属する金額を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
２．本取引は、2018年12月14日付で解消しております。
当連結会計年度（自2019年11月１日

至

2020年10月31日）

該当事項はありません。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬（単位：千円）
前事業年度（自至短期従業員給付
株式報酬費用
合計

当連結会計年度

2018年11月１日
2019年10月31日）（自至

2019年11月１日
2020年10月31日）

64,40013,11880,35013,34777,51893,697

34．後発事象
該当事項はありません。

- 118 -

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35．初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の財務諸表は2019年10月31日に終了する事業年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2018年11月１日
であります。なお、当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、以下の調整表については財務諸表の調整を開示しております。
IFRS第１号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下、「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第１号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に例外規定を適用しなければならない
ものと任意に免除規定を適用するものを定めております。
当社グループが適用した任意の免除規定は以下のとおりです。
・企業結合初度適用企業は、移行日前に行なわれた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択することができます。当社は、当該免除規定を適用し、移行日前に行なわれた企業結合について、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの金額については、日本基準に基づく帳簿
価額によっております。
・リース
IFRS第１号では、借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、すべてのリースについてリース負債及び使用権資産をIFRS移行日現在で測定することが認められております。当社グループは、リース負債をIFRS
移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料をIFRS移行日現在の借手の追加利子率で現在価値に割引いて測定を行っております。また、使用権資産は、リース負債と同額としております。
また当社は、以下の例外規定を適用しております。
IFRS第１号の強制的な例外規定
IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」及び「金融資産の分類及び測定」について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社は、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
調整表上の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

- 119 -

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2018年11月１日（IFRS移行日）現在の資本に対する調整（単位：千円）日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差
異

IFRS

注記

IFRS表示科目

資産の部

資産

流動資産

流動資産

現金及び預金278,812－－278,812

現金及び現金同等物

売掛金

83,0791,215－

84,294(1),(2)

前払費用

16,307△16,307－－(4),(6)

繰延税金資産9,669△9,669

－

－

(3)

その他

3,643

13,664△4,58912,718

貸倒引当金△1,429

1,429

－

－

流動資産合計390,082△9,669△4,589375,823(1),(4)(5),(6)

流動資産合計非流動資産

14,150－－14,150－－19,061

19,061

1,138,725－－

1,138,725

その他(無形固定資産)24,238－－24,238

敷金

12,804－△853

11,951(5),(8)

繰延税金資産

1,141

9,669

4,120

14,930

(3)

その他

6,925

－

△5,6281,297(5),(6)

1,197,984

9,669

16,7001,224,353

1,588,066－

12,1101,600,176

のれん

固定資産合計
資産合計

その他の流動資産(2)

固定資産
有形固定資産売上債権及びその他の債権- 120 -

有形固定資産
(14)

使用権資産
のれん
無形資産
その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差
異

IFRS

注記

IFRS表示科目
負債及び資本

負債の部

負債

流動負債

流動負債

買掛金

8,753

28,730－37,482(9)

仕入債務及びその他の債務

１年内返済予定の長期借入金

86,796－△1,884

84,912

(6)

借入金

－

－

15,224

15,224

(14)

リース負債

－

40,484－

40,484(11)

その他の金融負債－

30,667

6,711

37,377(10)

その他の流動負債

未払金

28,345△28,345

－

－

(9)

未払費用

40,484△40,484

－

－

(11)

未払法人税等

13,091△385－

12,706(10)

未払消費税等8,599△8,599

－

－

(11)

前受金

17,758△17,758

－

－

(10)

預り金

4,310

△4,310－－(10)

208,135－

20,050228,184

流動負債合計流動負債合計

固定負債
長期借入金

未払法人所得税

非流動負債
644,717－△7,901

636,816

(6)

借入金

－

－

2,557

2,557

(14)

リース負債

－

－

5,192

5,192

(12)

その他の金融負債

資産除去債務

2,670

－

－

2,670

固定負債合計647,387－△153

647,234

855,521－

19,897875,418

負債合計- 121 -

引当金
非流動負債合計
負債合計

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差
異

IFRS

注記

純資産の部

IFRS表示科目
資本

資本金100,000－－

100,000

資本金

資本剰余金

715,541－－

715,541

資本剰余金

利益剰余金

△83,469－△26,953△110,422

(15)

新株予約権

473

△473

－

－

(13)

－

473

19,166

19,639

純資産合計

732,545－△7,787724,758

負債純資産合計

1,588,066－

12,1101,600,176- 122 -

(12)、(13)

利益剰余金その他の資本の構成要素
資本合計
負債及び資本合計

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）

2019年10月31日（直近の日本基準の財務諸表作成日）現在の資本に対する調整（単位：千円）日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差
異

IFRS

注記

IFRS表示科目

資産の部

資産

流動資産

流動資産

現金及び預金388,955－－

388,955

現金及び現金同等物

売掛金

142,895

2,572－

145,467(1),(2)

前払費用

21,277△21,277－－(4),(6)

その他

3,660

18,044△3,786

17,917

貸倒引当金

△661

661

－

－

流動資産合計556,126－△3,786552,340(1),(4)(5),(6)

その他の流動資産(2)
流動資産合計固定資産
有形固定資産売上債権及びその他の債権

非流動資産
10,116－－

10,116

－

－

3,812

3,812

(14)

使用権資産

996,385－

142,341

1,138,725

(7)

のれん

21,663－－

21,663

敷金

44,432－△65

44,367(5),(8)

繰延税金資産22,378－

4,415

26,793

(3)

その他

3,654

－

△3,354300

1,098,627－

147,149

1,245,777

1,654,753－

143,363

1,798,116

のれん
その他(無形固定資産)

固定資産合計
資産合計- 123 -

有形固定資産無形資産(5),(6)

その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差
異

IFRS

注記

IFRS表示科目
負債及び資本

負債の部

負債

流動負債

流動負債

買掛金

20,16955,581－75,751(9)

仕入債務及びその他の債務

１年内返済予定の長期借入金

83,433－△1,52081,913

(6)

借入金

－

－

2,557

2,557

(14)

リース負債

－

45,874－45,874(11)

その他の金融負債－

39,962

8,786

48,748(10)

その他の流動負債

未払金

55,316△55,316

－

－

(9)

未払費用

45,874△45,874

－

－

(11)

未払法人税等

80,249△265－

79,984(10)

未払消費税等

30,265△30,265

－

－

(11)

前受金

3,611

△3,611

－

－

(10)

預り金

6,087

△6,087－－(10)

資産除去債務

5,363

－

－

5,363

流動負債合計330,366－

9,822

340,189

引当金
流動負債合計固定負債
長期借入金

固定負債合計
負債合計

未払法人所得税

非流動負債
561,284－△4,892556,392

(6)

借入金

－

－

4,436

4,436

(12)

その他の金融負債

561,284－△455

560,829

891,650－

9,367

901,017- 124 -

非流動負債合計
負債合計

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差
異

IFRS

注記

純資産の部

IFRS表示科目
資本

資本金100,000－－

100,000

資本金

資本剰余金

715,541－84715,624

資本剰余金

利益剰余金

△52,910－

98,98446,074

(15)

新株予約権

472

△472

－

－

(13)

－

472

34,92935,401

純資産合計

763,103－

133,996

897,099

負債純資産合計

1,654,753－

143,363

1,798,116- 125 -

(12),(13)

利益剰余金その他の資本の構成要素
資本合計
負債及び資本合計

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）

資本に対する主な調整に関する注記(1)未収入金の振替
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「売上債権及びその他の債権」に振替えて表示しております。
(2)貸倒引当金の振替
日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金」については、IFRSでは「売上債権及びその他の債権」から直接控除して純額で表示するように組替えて表示しております。
(3)繰延税金資産の振替、回収可能性の再検討
IFRSでは繰延税金資産については、流動・非流動を区別することなく、全て非流動項目に分類するものとされているため、日本基準では流動資産及び固定資産に区分掲記していた「繰延税金資産」については、非流動項目に振替えております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
(4)その他の流動資産の振替
日本基準では流動資産に区分掲記していた「前払費用」については、IFRSでは「その他の流動資産」に振替えて表示しております。
(5)敷金の計上額の調整
日本基準では元本金額で測定していた「敷金」については、IFRSでは当初は公正価値で測定しその後は償却原価で測定しております。また、調整差額は賃貸料の前払いとして「その他の流動資産」及び「その他の非流動資産」に計上し、時間の経過とともに賃貸料及び受取利息を認識しております。
(6)借入金に関連する手数料の調整
借入金に関連する手数料について、日本基準では「長期前払費用」（固定資産の「その他」に含まれております）
及び「前払費用」として処理を行っておりましたが、IFRSでは借入金の償却原価に含めて、満期までの期間にわたって費用処理しております。
(7)のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、償却額を修正しております。
(8)その他の金融資産の振替
日本基準では固定資産に区分掲記していた「敷金」については、IFRSでは「その他の金融資産（非流動）」に振替えて表示しております。
(9)買掛金及び未払金の振替
日本基準では区分掲記していた「未払金」及び「買掛金」については、IFRSでは「仕入債務及びその他の債務」に振替えて表示しております。
(10)その他の流動負債の振替・調整
日本基準では流動負債に区分掲記していた「前受金」及び「預り金」については、IFRSでは「その他の流動負債」に振替えて表示しております。また、日本基準において「未払法人税等」に含めていた未払の均等割金額等を、IFRS
においては「その他の流動負債」に含めて表示しております。
日本基準では会計処理していなかった未消化の有給休暇については、IFRSでは「その他の流動負債」として負債計上しております。
(11)その他の金融負債の振替
日本基準では流動負債に区分掲記していた「未払費用」及び「未払消費税等」については、IFRSでは「その他の金融負債（流動）」に振替えて表示しております。
(12）ヘッジ会計（借入金）の調整
日本基準では特定の要件を満たす場合、金利スワップについて特例処理を適用しておりましたが、IFRSでは公正価値で測定するため、「その他の金融負債（非流動）」及び「その他の資本の構成要素」を調整しております。

- 126 -

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）(13)株式報酬費用の調整
日本基準では区分掲記しておりました「新株予約権」について、IFRSにおいては「その他の資本の構成要素」として表示しております。また、IFRS適用に伴い新株予約権の公正価値測定を行った結果、株式報酬費用を認識しているため、「その他の資本の構成要素」が変動しております。
(14)リースの調整
日本基準において、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレー
ティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類することはないため、リース取引についてリース資産(使用権資産)及びリース債務(リース負債)を両建て計上しております。
(15)利益剰余金に対する調整
利益剰余金の認識、測定の差異の主な項目は以下のとおりであります。
（単位：千円）移行日（2018年11月１日）
のれんの計上額の調整(7)株式報酬費用の調整(13)
未払有給休暇に対する調整(10)
敷金に対する調整(5)リースの調整(14)小計
税効果による調整
合計- 127 -

前事業年度
（2019年10月31日）－

142,341△22,561△6,711△37,913△8,786

△4
－

489
△25

△29,276

96,105

2,323

2,880

△26,953

98,984

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）

前事業年度（自2018年11月１日

至

2019年10月31日）（直近の日本基準の財務諸表作成年度）に係る損益及び包括利益に対する調整（単位：千円）日本基準表示科目

認識及び
測定の差
異

日本基準

表示組替

売上高

1,156,730－

売上原価

581,931－2,581

584,512

売上総利益

574,799－△2,581

572,218

販売費及び一般管理費

444,172527△126,869

317,830

－

143

－

143

130,627△385

124,288

254,530

営業外収益

209

△209

－

－

(5)

営業外費用

9,511

△9,511

－

－

(5)

－

66

1,234

1,300

(4),(5)

金融収益

－

9,514

141

9,655

(5)

金融費用

121,325△530

125,381

246,175

102,333△12,097△556

89,680(6)△11,567

11,567－－(6)

30,559－125,937

156,496

営業利益

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

IFRS

注記

－ 1,156,730

IFRS表示科目
売上収益(2),(3)

売上原価
売上総利益

(1),(2)(3),(4),(5)(5)

販売費及び一般管理費
その他の収益
営業利益

税引前利益
法人所得税費用

当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・

－

494

494

－

494

494

（7）

ヘッジの公正価値に係る純変動の有効部分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

包括利益30,559

－

494

494

－

126,431

156,990- 128 -

その他の包括利益合計
当期包括利益2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）

損益及び包括利益に対する主な調整に関する注記(1)のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、償却額を修正しております。
(2)未消化の有給休暇
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇については、IFRSでは人件費として認識しております。
(3)株式報酬費用
IFRS適用に伴い新株予約権の公正価値測定を行った結果、株式報酬費用を認識しております。
(4)敷金の計上額の調整
日本基準では元本金額で測定していた「敷金」については、IFRSでは当初は公正価値で測定しその後は償却原価で測定しております。また、調整差額は賃貸料の前払いとして「その他の流動資産」及び「その他の非流動資産」に計上し、時間の経過とともに賃貸料及び受取利息を認識しております。
(5)表示科目に対する調整
日本基準では「販売費及び一般管理費」、「営業外収益」及び「営業外費用」に表示していた項目を、IFRSでは財
務関係損益については、「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「販売費及び一般管理費」、「その他の収益」に表示しております。
(6)法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括計上しております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
(7）ヘッジ会計（借入金）の調整
日本基準では特定の要件を満たす場合、金利スワップについて特例処理を適用しておりましたが、IFRSでは公正価値で測定するため、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」（その他の包括利益）を調整しております。
前事業年度（自 2018年11月１日
ュ・フローに対する調整至

2019年10月31日）（直近の日本基準の財務諸表作成年度）に係るキャッシ

日本基準では、オフィスに係る地代家賃等のオペレーティング・リースの支払いは営業活動によるキャッシュ・フ
ローに区分しておりますが、IFRSでは資産計上された使用権資産に対応するリース負債の返済による支出として財務
活動によるキャッシュ・フローに区分されることから、財務活動によるキャッシュ・フローが15,224千円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローが同額増加しております。

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2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業株式会社アシロ（以下、「当社」という。）は日本国に所在する企業であります。その登記されている本社は東京都新宿区に所在しております。当社グループの2021年４月30日に終了する第２四半期の要約四半期連結財務諸表
は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。
2009年11月27日に設立された同名の別会社である株式会社アシロ（以下、「旧 株式会社アシロ」という。）
は、2012年８月よりリーガルメディア関連事業を開始致しました。その後、J-STAR二号投資事業有限責任組合等のファンドによる出資受け入れのための受け皿会社として、2016年４月18日に設立された株式会社ASIROが、同年５月２日に旧 株式会社アシロの株式を取得して子会社化したうえで、同年10月31日に吸収合併したことで事業を全面的に継承すると同時に、株式会社アシロに商号変更して現在に至っております。なお、連結財務諸表に計上されているのれん1,138,725千円は、当該株式取得及び吸収合併に伴って計上したものであり、IFRSに移行するまでの間は償却を行いました。
当社グループの事業内容は、リーガルメディア関連事業及びリーガルHR事業であります。各事業の内容について
は注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎（1）国際会計基準に準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年６月９日に代表取締役社長中山博登及び取締役CFO兼管理部統括責任者川村悟士によって承認されております。
（2）測定の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
（3）機能通貨及び表示通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。

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2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）

３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。経営者による判断及び見積りは、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。見積り及び仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響
は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響につきましては、報告書日現在においても継続しており、当社グループの事業内容にも影響を及ぼしております。現時点で今後の拡大・収束を予想することは極めて困難でありますが、当社グループといたしましては、当連結会計年度において当該影響が継続するものの、景気が緩やかに回復していくという仮定をおき、現在入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。その見積りに前連結会計年度におけるものから重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の今後の動向には不確実性を伴うため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
５．セグメント情報（1）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、複数のメディアサイトの運営及びリーガルHR事業を展開しておりますが、事業活動の内容
等、適切な情報を提供するため、サービス等の要素が概ね類似する事業セグメントを集約し、「リーガルメディ
ア関連事業」及び「リーガルHR事業」の２つを報告セグメントとしております。
「リーガルメディア関連事業」は、「弁護士ナビシリーズ」を中心としたリーガルメディアと転職メディア「キャリズム」等の派生メディアの運営を行っております。
「リーガルHR事業」は厚生労働大臣の許可を受けて、職業安定法に基づく有料職業紹介事業等を行っております。

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2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）（2）報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。なお、報告セグメントの利益
は、営業利益ベースの数値であります。
前第２四半期連結累計期間（自2019年11月１日

至

2020年４月30日）（単位：千円）

報告セグメント
リーガルメディア
関連事業

リーガルHR
事業

調整額
（注）

計

連結

売上収益
外部収益

756,807－756,807－756,807

－

－

－

－

－

合計

756,807－756,807－756,807

セグメント利益又は損失（損失は△）

278,641△8,384

270,257△122,010

148,247

金融収益

－

－

－

－

33

金融費用

－

－

－

－

4,741

税引前四半期利益

－

－

－

－

143,539

セグメント間収益（注）セグメント利益又は損失の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
当第２四半期連結累計期間（自2020年11月１日

至2021年４月30日）（単位：千円）

報告セグメント
リーガルメディア
関連事業

リーガルHR
事業

調整額
（注）

計

連結

売上収益
外部収益

699,242

36,278735,520－735,520

－

－

－

－

－

合計

699,242

36,278735,520－735,520セグメント利益

306,219

4,093

310,312△115,169

195,143

金融収益

－

－

－

－

9

金融費用

－

－

－

－

4,332

税引前四半期利益

－

－

－

－

190,820セグメント間収益（注）セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

- 132 -

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）

前第２四半期連結会計期間（自2020年２月１日

至

2020年４月30日）（単位：千円）

報告セグメント
リーガルメディア
関連事業

リーガルHR
事業

調整額
（注）

計

連結

売上収益
外部収益

400,113－400,113－400,113

－

－

－

－

－

合計

400,113－400,113－400,113セグメント利益又は損失（損失は△）

164,000△7,413

156,587△64,377

92,210

金融収益

－

－

－

－

5

金融費用

－

－

－

－

2,345

税引前四半期利益

－

－

－

－

89,869セグメント間収益（注）セグメント利益又は損失の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
当第２四半期連結会計期間（自2021年２月１日

至2021年４月30日）（単位：千円）

報告セグメント
リーガルメディア
関連事業

リーガルHR
事業

調整額
（注）

計

連結

売上収益
外部収益

360,994

24,532385,526－

385,526

－

－

－

－

－

合計

360,994

24,532385,526－

385,526

セグメント利益

160,878

6,330

167,208△58,387

108,820

金融収益

－

－

－

－

6

金融費用

－

－

－

－

1,954

税引前四半期利益

－

－

－

－

106,872

セグメント間収益（注）セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

- 133 -

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）

６．のれん（1）のれんの帳簿価額の増減は次のとおりであります。
（単位：千円）のれん
2020年11月１日

1,138,725

取得

－

減損損失

－

処分

－

2021年４月30日

1,138,725（2）のれんの減損テスト
当社グループは、毎期末又は減損の兆候がある場合には、その都度減損テストを実施しております。
当第２四半期連結累計期間において、事業計画の進捗状況を踏まえて兆候判定を行ったところ、減損の兆候はありません。

- 134 -

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）

７．売上収益
収益の分解
当社グループは、注記「５．セグメント情報」に記載のとおり、「リーガルメディア関連事業」「リーガルHR事業」の２つを報告セグメントとしております。また、「リーガルメディア関連事業」の運営メディアは、主に弁護士へのマーケティング支援サービスを提供しているリーガルメディアと、弁護士以外の広告主へのマーケテ
ィング支援サービスを提供している派生メディアに分類されます。ユーザーはリーガルメディア・派生メディア
とも無料で閲覧することができ、弁護士・企業等の顧客から掲載料を頂くビジネスモデルとなっておりますが、リーガルメディアは主に月額定額報酬、派生メディアは主に成果報酬と、異なる報酬体系となっております。
これらの分解した収益との関連は、以下のとおりであります。
（単位：千円）前第２四半期連結累計期間（自至

当第２四半期連結累計期間

2019年11月１日
2020年４月30日）（自至

2020年11月１日
2021年４月30日）

リーガルメディア関連事業

756,807699,242

うち、リーガルメディア
派生メディア506,632
250,175

552,518
146,724－

36,278756,807735,520

リーガルHR事業
合計（単位：千円）前第２四半期連結会計期間（自至当第２四半期連結会計期間

2020年２月１日
2020年４月30日）（自至

2021年２月１日
2021年４月30日）

リーガルメディア関連事業

400,113360,994

うち、リーガルメディア
派生メディア258,883
141,230

283,519
77,475－24,532400,113385,526

リーガルHR事業
合計① リーガルメディア
リーガルメディアの主な報酬体系としては、顧客である弁護士からサイト内での広告枠を掲載することの対価として、有料広告の掲載枠数に月額定額の掲載枠単価を乗じた広告収入を得ております。この場合、顧客との契約に基づく期間にわたり当社サイトに広告掲載をする義務を負っており、当該契約期間にわたって広告掲載を行うことで履行義務を充足し、収益を認識しております。また、履行義務の充足後、対価に対する権利が無条件となった後、概ね１ヶ月以内に支払を受けております。
② 派生メディア
派生メディアの主な報酬体系としては、顧客である企業等の広告枠をサイト内に掲載し、ユーザーからの問合
せ数に応じて広告収入を得ております。この場合、顧客との契約に基づいて当社サイトに広告掲載を行い、顧客とユーザーのマッチングに寄与する義務を負っており、契約に定める一定の要件を満たした問合せがユーザーから顧客へあった時点で履行義務を充足したと認識し、月毎の問合せ数に応じて収益を認識しております。また、履行義務の充足後、対価に対する権利が無条件となった後、概ね２ヶ月以内に支払を受けております。
③ リーガルHR事業
リーガルHR事業の主な報酬体系としては、主に弁護士有資格者の採用を希望する顧客に対し、求める人材要件を整理して候補者を紹介し、紹介した候補者の入社をもって、顧客から紹介料を得ています。
この場合、個々の採用の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っており、候補者が実際に入社した時点で履行義務を充足したと認識し、同時点で収益を認識しています。なお、紹介者が契約に定める一定の保証期間内に退職する場合には、対価の一部を顧客に返金することが定められていることから、将来予測される返金については、収益を減額しております。当該見積りは、統計データ等より退職率を算出して行っており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
- 135 -

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）

８．１株当たり利益
前第２四半期連結累計期間（自 2019年11月１日
至 2020年４月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2020年11月１日
至 2021年４月30日）

87,411

122,279－－

87,411

122,279

6,000,000

6,000,000

14.57

20.38

－

－

前第２四半期連結会計期間（自 2020年２月１日
至 2020年４月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 2021年２月１日
至 2021年４月30日）

54,22170,437－－54,22170,4376,000,000

6,000,000

基本的１株当たり四半期利益（円）

9.04

11.74

希薄化後１株当たり四半期利益（円）－－

親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（千円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（千円）
加重平均普通株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）

親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（千円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（千円）
加重平均普通株式数（株）(注) 希薄化後１株当たり四半期利益については、新株予約権は存在するものの、権利確定が上場条件付きとなっている
ため希薄化効果の計算対象外ですので、記載しておりません。

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2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）

９．金融商品の公正価値
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値
レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日において認識しております。なお、前第２四半期
累計期間及び当第２四半期累計期間において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。
（1）公正価値で測定される金融商品
各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値、並びに公正価値ヒエラル
キーは以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度

当第２四半期連結会計期間（2020年10月31日）（2021年４月30日）

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
株式（レベル３）

21,00021,00011,441

11,441

2,533

2,533

1,696

1,696

負債
デリバティブ負債
ヘッジ手段として指定された
金利スワップ（レベル２）（公正価値の算定方法）
・株式（レベル３）
非上場株式であり、評価技法として修正純資産法を採用しております。
なお、従前は評価技法として取引事例法を採用しておりましたが、投資から一定期間が経過したことに伴い、評価技法を変更しております。
・ヘッジ手段として指定された金利スワップ（レベル２）
金利スワップ契約の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程等に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については経理責任者が承認しております。
レベル３に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。

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2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）

レベル３に分類した金融商品の公正価値測定の増減は以下のとおりであります。
（単位：千円）前第２四半期連結累計期間（自至

当第２四半期連結累計期間

2019年11月１日
2020年４月30日）（自至

2020年11月１日
2021年４月30日）

期首残高

－

21,000

取得

－

8,500

－

△18,059－

11,441－－

利得又は損失(△)
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動
期末残高
各期末に保有する金融資産に係る純損益の額に含めた利得又は損失（△）（2）公正価値で測定されない金融商品
各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額は以下のとおりであります。
なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報はこの表には含まれておりません。
（単位：千円）前連結会計年度

当第２四半期連結会計期間（2020年10月31日）
帳簿価額

公正価値

（2021年４月30日）
帳簿価額

公正価値

資産
敷金（レベル２）

26,163

26,115

26,17026,142653,024

658,529

308,130

311,672

負債
借入金（レベル２）（公正価値の算定方法）
・敷金
敷金の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを安全性の高い長期の債券の利回りで割引いた現在価値により算定しております。
・借入金
借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた
現在価値により算定しております。
※財務制限条項前連結会計年度（2020年10月31日）
当連結会計年度における長期借入金158,590千円、１年内返済予定の長期借入金346,440千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、IFRSに基づく財務諸表を基礎として算出される、以下の財務指標値を満たすことを確約しており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、借入先の請求により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、元本および利息を支払うこととなっております。なお、これに抵触する事象は発生しておりません。
①2019年10月期決算期から各事業年度の決算期におけるIFRSベースの税引前利益、その他の費用、減価償却費、減損損失、株式報酬費用、有給休暇引当金の繰入額の合計額からその他の収益、法人所得税費用及び当該決算期における設備投資額を控除した金額により計算されるキャッシュ・フローを50百万円以上に維持すること。
②各事業年度の決算期の末日におけるIFRSベースの単体の貸借対照表における資本の部の金額を前年同期比75％以上維持すること。

- 138 -

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）

当第２四半期連結会計期間（2021年４月30日）
当第２四半期連結会計期間末における長期借入金135,370千円、１年内返済予定の長期借入金46,440千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、IFRSに基づく財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、借入先の請求により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、元本および利息を支払うこととなっております。なお、これに抵触する事象は発生しておりません。
①2019年10月期決算からの各事業年度の決算期におけるIFRSベースの税引前利益、その他の費用、減価償却費、減損損失、株式報酬費用、有給休暇引当金の繰入額の合計額からその他の収益、法人所得税費用及び当該決算期における設備投資額を控除した金額により計算されるキャッシュ・フローを50百万円以上に維持すること。
②各事業年度の決算期の末日におけるIFRSベースの単体の貸借対照表における資本の部の金額を前年同期比75％以上維持すること。
10．関連当事者（1）関連当事者との取引
前第２四半期連結累計期間における取引総額及び前第２四半期連結会計期間末残高
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間における取引総額及び当第２四半期連結会計期間末残高
該当事項はありません。
（2）主要な経営幹部に対する報酬（単位：千円）

短期従業員給付前第２四半期連結累計期間(自 2019年11月１日
至 2020年４月30日)
35,650

当第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日
至 2021年４月30日)
44,700

6,559

6,788

42,20951,488

前第２四半期連結会計期間(自 2020年２月１日
至 2020年４月30日)
19,350（単位：千円）当第２四半期連結会計期間(自 2021年２月１日
至 2021年４月30日)
22,350

株式報酬費用
合計

短期従業員給付
株式報酬費用合計
11．後発事象
該当事項はありません。

- 139 -

3,280

3,394

22,63025,744

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）（２）【その他】
該当事項はありません。

- 140 -

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2019年10月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式敷金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 141 -

当事業年度
（2020年10月31日）

388,955
142,895
21,2773,660△661
556,126

533,654
160,507
14,226※２ 7,097△2,921
712,562

6,560
3,556
※１ 10,116

24,8329,531※１ 34,363

996,385
21,663
1,018,047

854,044
24,501
878,545－－
44,432
22,3783,654
70,464
1,098,627
1,654,753

21,00050,00025,19021,283
1,734
119,208
1,032,116
1,744,678

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）
前事業年度（2019年10月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
資産除去債務
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 142 -

当事業年度
（2020年10月31日）※２ 12,023

20,16955,31645,874※３ 83,433
80,24930,265
3,611
6,087
5,363
330,366

43,59049,313※３ 386,796
67,61325,813
1,498
9,577
－
596,224※３ 561,284※３ 274,488－
561,284
891,650

10,525
285,013881,237

100,000

100,000

700,000
15,541
715,541700,000
15,541
715,541△52,910△52,910762,631472
763,103
1,654,753

47,43347,433862,974467
863,441
1,744,678

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）②【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 2018年11月１日
至 2019年10月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
経営管理料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

当事業年度(自 2019年11月１日
至 2020年10月31日)

1,156,730
581,931574,799※２ 444,172

1,463,427※２ 491,041

130,627

216,817※１ 755,569

707,858

66
－
143
－
209

3
※１ 9,015

1,473
5
10,496

6,137
3,374
9,511
121,325

5,280
3,029
8,309
219,004－－－
121,325
102,333△11,567
90,76630,559※３ 3091,641
1,951
217,053
115,615
1,095
116,710
100,343【売上原価明細書】
前事業年度
2018年11月１日
2019年10月31日）

（自
至
区分
Ⅰ
Ⅱ

労務費

注記
番号

（自
至

当事業年度
2019年11月１日
2020年10月31日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

110,13318.9

108,727

14.4

経費
１．広告媒体費326,967

473,947

２．通信費

35,67230,997３．外注費

85,199106,815

４．その他

23,961

経費合計

471,798

81.1

646,841

85.6

売上原価

581,931100.0

755,569

100.0- 143 -

35,082

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2018年11月１日

至

2019年10月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

その他資本剰余金 資本剰余金合計

100,000

700,000

15,541

715,541

当期純利益

－

－

－

－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

100,000

700,000

15,541

715,541

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
新株予約権
その他利益剰余金

純資産合計

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高△83,469△83,469

732,072473

732,545

30,55930,55930,559－30,559

－

－

－

△1

△1

30,55930,55930,559△1

30,558△52,910△52,910762,631472

763,103

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 144 -

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自2019年11月１日

至

2020年10月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

その他資本剰余金 資本剰余金合計

100,000

700,000

15,541

715,541

当期純利益

－

－

－

－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

100,000

700,000

15,541

715,541

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
新株予約権
その他利益剰余金

純資産合計

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高△52,910△52,910762,631472

763,103

100,343

100,343

100,343－

100,343

－

－

－

△5

△5

当期変動額合計

100,343

100,343

100,343△5

100,339

当期末残高

47,43347,433862,974467

863,441

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）- 145 -

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（重要な会計方針）
前事業年度（自2018年11月１日

至

2019年10月31日）

１．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品

３年
３～８年(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
のれん
ソフトウエア10年
５年

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
２．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
３．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たすため、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金(3）ヘッジ方針
当社の管理方針に基づき、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
当事業年度（自2019年11月１日

至

2020年10月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３年
工具、器具及び備品

３～８年- 146 -

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
のれん
ソフトウエア10年
５年

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たすため、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金(3）ヘッジ方針
当社の管理方針に基づき、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
前事業年度（自 2018年11月１日
該当事項はありません。

至

2019年10月31日）

当事業年度（自至2020年10月31日）

2019年11月１日

該当事項はありません。

- 147 -

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）（表示方法の変更）
前事業年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
当事業年度（自 2019年11月１日
該当事項はありません。

至2020年10月31日）

前事業年度（自 2018年11月１日
該当事項はありません。

至

2019年10月31日）

当事業年度（自至2020年10月31日）

至

2019年10月31日）（会計上の見積りの変更）

2019年11月１日

該当事項はありません。
（追加情報）
前事業年度（自2018年11月１日

該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響につきましては、有効求人倍率の低下に伴って転職メディア「キャリズム」及び人材紹介サービスの売上収益が減少する等、派生メディアやリーガルHR事業において悪影
響が出ております。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束時期等は見通せませんが、当社は2021年より景気が緩やかに回復していくという仮定をおき、現在入手可能な情報に基づき固定資産の減損と繰延税金資産の回収可能性について会計上の見積りを行いましたがその見積りに重要な変更はございません。なお、新型
コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。

- 148 -

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）（貸借対照表関係）※１

有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前事業年度（2019年10月31日）

有形固定資産の減価償却累計額
※２

当事業年度
（2020年10月31日）

13,857千円

16,481千円

関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度（2019年10月31日）

当事業年度（2020年10月31日）

流動資産
未収入金
流動負債
買掛金
※３

－千円

6,687千円－

1,335

財務制限条項
前事業年度（2019年10月31日）
当事業年度末における長期借入金505,030千円、１年内返済予定の長期借入金46,440千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、IFRSに基づく財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、借入先の請求により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、元本及び利息を支払うこととなっております。なお、これに抵触する事象は発生しておりません。
①2019年10月期決算からの各事業年度の決算期におけるIFRSベースの税引前利益、その他の費用、減価償
却費、減損損失、株式報酬費用、有給休暇引当金の繰入額の合計額からその他の収益、法人所得税費用及び当該決算期における設備投資額を控除した金額により計算されるキャッシュ・フローを50百万円以上に維持すること。
②各事業年度の決算期の末日におけるIFRSベースの単体の貸借対照表における資本の部の金額を前年同期比75％以上維持すること。
当事業年度（2020年10月31日）
当事業年度末における長期借入金158,590千円、１年内返済予定の長期借入金346,440千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、IFRSに基づく財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、借入先の請求により、借入先に預け入れされた定期預金（当該請求時点において預け入れされていない場合には新たに作成する、元金は100百万円（借入金の元本部分の合計が100百万円未満の場合は当該元本合計を上限とする））に第一順位の質権を設定し、その預金証書もしくは通帳を借入先に差し入れることとなっております。なお、これに抵触する事象は発生しておりません。
①2019年10月期決算からの各事業年度の決算期におけるIFRSベースの税引前利益、その他の費用、減価償
却費、減損損失、株式報酬費用、有給休暇引当金の繰入額の合計額からその他の収益、法人所得税費用及び当該決算期における設備投資額を控除した金額により計算されるキャッシュ・フローを50百万円以上に維持すること。
②各事業年度の決算期の末日におけるIFRSベースの単体の貸借対照表における資本の部の金額を前年同期比75％以上維持すること。

- 149 -

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）（損益計算書関係）※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
2018年11月１日
2019年10月31日）

（自
至

当事業年度
2019年11月１日
2020年10月31日）

営業取引による取引高
売上原価（外注費）－千円

14,956千円

営業取引以外の取引による取引高
経営管理料

－

9,015

※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24.7％、当事業年度23.2％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度75.3％、当事業年度76.8％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2018年11月１日
2019年10月31日）

（自
至

当事業年度
2019年11月１日
2020年10月31日）

役員報酬64,400千円

80,350千円

給料及び手当賞与

71,86620,18687,361
21,049

通信費
支払報酬料

15,21942,261

15,487
40,842

採用費
地代家賃

14,6687,884

9,495
17,835

のれん償却額
減価償却費

142,3416,418

142,341
12,358

△768

2,260

貸倒引当金繰入額※３

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2018年11月１日
2019年10月31日）

工具、器具及び備品
計- 150 -

（自
至

当事業年度
2019年11月１日
2020年10月31日）

－千円

309千円

－

309

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）（有価証券関係）
前事業年度（2019年10月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2020年10月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額50,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
前事業年度（2019年10月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（2019年10月31日）
繰延税金資産未払費用

9,388千円

未払事業税
減価償却超過

7,198
4,435

貸倒引当金
資産除去債務229
1,855

繰延税金資産合計

23,104

繰延税金負債△726

資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計△726

繰延税金資産の純額

22,378２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度（2019年10月31日）
法定実効税率34.6％（調整）
のれん償却額
その他

40.6
△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

74.8- 151 -

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（2020年10月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（2020年10月31日）
繰延税金資産未払費用
未払事業税

8,123千円
6,423

減価償却超過
貸倒引当金

4,616
1,010

資産除去債務3,641

繰延税金資産合計

23,814

繰延税金負債△2,531

資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計△2,531

繰延税金資産の純額

21,283

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度（2020年10月31日）
法定実効税率34.6％（調整）
のれん償却額

22.7

税額控除
その他

△3.3
△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

53.8（企業結合等関係）
前事業年度（自 2018年11月１日
該当事項はありません。

至

2019年10月31日）

当事業年度（自至2020年10月31日）

至

2019年10月31日）

至

2020年10月31日）

2019年11月１日

該当事項はありません。
（重要な後発事象）
前事業年度（自2018年11月１日

該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年11月１日
該当事項はありません。

- 152 -

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄
投資有価証券

その他有価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

株式会社カイラス少額短期保険
小計
計

420

21,000420

21,000420

21,000【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

17,37334,706

17,37334,706

9,875

16,43524,832

工具、器具及び備品

6,600

10,121

584

16,137

6,606

3,837

9,531

有形固定資産計

23,97344,828

17,95850,843

16,481

20,272

34,363

1,423,407－－

1,423,407

569,363

142,341854,044

34,462

12,29944,42419,922

7,819

24,501

ソフトウエア仮勘定

－

2,773

－

－

－

－

無形固定資産計

1,457,869

15,072

1,467,831

589,285

150,159

878,545

資産の種類

有形固定資産無形固定資産のれん
ソフトウエア

2,337(2,337)2,773
5,110(2,337)（注）１．建物の主な増加は、本社オフィスの移転に伴う内装工事等であります。
２．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

貸倒引当金
（注）

661

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

2,921

当期減少額
（その他）
（千円）

－

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替えによる戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 153 -

661

当期末残高
（千円）
2,921

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年11月１日から翌年10月末日まで

定時株主総会

毎事業年度の終了後３か月以内

基準日

毎年10月31日

株券の種類－

剰余金の配当の基準日

毎年４月30日
毎年10月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え（注）１
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

取扱場所

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料－

全国各支店

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社

全国各支店

（注）１

無料
当会社の公告方法は、電子公告としております。

公告掲載方法ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とします。
公告掲載URL
https://asiro.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）１．当社株式は、東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２．当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- 154 -

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
該当事項はありません。

- 155 -

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）

第四部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
該当事項はありません。

２【取得者の概況】
該当事項はありません。

３【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

- 156 -

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）

第３【株主の状況】
氏名又は名称

住所

J-STAR二号投資事業有限責任組合

東京都千代田区丸の内三丁目４番１

（注）１

号

中山

東京都杉並区

博登（注）１、２

新国際ビル６階

所有株式数（株）

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

2,755,500

39.25

1,836,000

26.15(696,000)(9.91)

1,029,600

14.67

954,900

13.60

165,000

2.35(165,000)
90,000(2.35)
1.28(30,000)(0.43)

Clifton House,75 Fort Street GT,
MIDWEST MINATO, L.P.
（注）１

P.O. Box 1350
Grand Cayman KY1-1108, Cayman
Islands
Clifton House,75 Fort Street GT,

Pacific Minato Ⅱ, L.P.
（注）１

P.O. Box 1350
Grand Cayman KY1-1108, Cayman
Islands

川村悟士（注）３

東京都新宿区河原

雄太（注）１、３

東京都西東京市

宮﨑淳平（注）１

東京都港区

60,0000.85

東京都新宿区

30,000(30,000)

0.43(0.43)

竹田津

惇（注）３

丸田

泰広（注）４神奈川県横浜市港北区

30,000(30,000)

0.43(0.43)

増山

雄大（注）５東京都武蔵野市

30,000(30,000)

0.43(0.43)

小林

知直（注）４

東京都豊島区

15,000(15,000)

0.21(0.21)

東京都中野区

6,000(6,000)0.09(0.09)

里奈（注）４

東京都中野区

6,000(6,000)0.09(0.09)

裕太郎（注）４

千葉県柏市

3,000
(3,000)0.04(0.04)

岡隆行（注）４工藤牧
井口佳美（注）４

東京都新宿区

3,000(3,000)0.04(0.04)

吉村

聡一郎（注）４

埼玉県川口市3,000(3,000)0.04(0.04)

柚木

瑛里那（注）４

東京都荒川区

3,000(3,000)0.04(0.04)

7,020,000(1,020,000)

100.00(14.53)

計－（注）１．特別利害関係者等（大株主上位10名）
２．特別利害関係者等（当社の代表取締役社長）
３．特別利害関係者等（当社の取締役）
４．当社の従業員
５．当社の元従業員
６．（ ）内の数字は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
７．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

- 157 -

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の監査報告書

2021年６月９日

株式会社アシロ取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齊藤

直人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

善方

正義

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アシロの連結財務諸表、すなわち、2020年10月31日現在、2019年10月31日現在及び2018年11月１日現在の連結財政状態計算書、2020年10月31日及び2019年10月31日に終了する連結会計年度及び事業年度の連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書並びに連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社アシロ及び連結子会社の2020年10月31日現在、2019年10月31日現在及び2018年11月１日現在の財政状態並びに、2020年10月31日及び2019年10月31日をもって終了する連結会計年度及び事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

- 158 -

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

- 159 -

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年６月９日

株式会社アシロ取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齊藤

直人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

善方

正義

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アシロの2020年11月１日から2021年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年４月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すな
わち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社アシロ及び連結子会社の2021年４月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結
累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

- 160 -

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の監査報告書

2021年６月９日

株式会社アシロ取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齊藤

直人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

善方

正義

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アシロの2018年11月１日から2019年10月31日までの第４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アシロの2019年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

- 162 -

2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の監査報告書

2021年６月９日

株式会社アシロ取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齊藤

直人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

善方

正義

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アシロの2019年11月１日から2020年10月31日までの第５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アシロの2020年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

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2021/06/15 02:07:18／21765072_株式会社アシロ_有価証券届出書（新規公開）

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社プロネクサス

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