目次

ごあいさつ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
１

経営理念・経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2２

経営管理体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

３

事業の概況(平成 30 年度) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

４

農業振興活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

５

地域貢献情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

６

リスク管理の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

７

貸出運営の考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

８

金融商品の勧誘方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

９

個人情報保護方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

10 自己資本の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
11 主な事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27（１）主な事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取組み）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37【経営資料】
決算の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39

Ⅰ

１ 貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
２ 損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41
３ 注記表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45
４ 剰余金処分計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65
５ 部門別損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・67
６

財務諸表の正確性等にかかる確認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69

損益の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70

Ⅱ

１ 最近の５事業年度の主要な経営指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70
２ 利益総括表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・71
３ 資金運用収支の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・71
４ 受取・支払利息の増減額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・71
事業の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72

Ⅲ

１ 信用事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72（１）貯金に関する指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72① 科目別貯金平均残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72② 定期貯金残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72（２）貸出金等に関する指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・73① 科目別貸出金平均残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・73② 貸出金の金利条件別内訳残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・73③ 貸出金の担保別内訳残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・73④ 債務保証の担保別内訳残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・73⑤ 貸出金の使途別内訳残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74⑥ 貸出金の業種別残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74⑦ 主要な農業関係の貸出金残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・75

⑧ リスク管理債権の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・76⑨ 金融再生法開示債権区分に基づく保全状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・77⑩ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況 ・・・・・・・・・・・・78⑪ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・78⑫ 貸出金償却の額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・78（３）内国為替取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・79（４）有価証券に関する指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・79① 種類別有価証券平均残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・79② 商品別有価証券種類別平均残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・79③

有価証券残存期間別残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80（５）有価証券の時価情報等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81① 有価証券の時価情報等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81② 金銭の信託の時価情報等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引 ・・・・81
２ 共済取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・82（１）長期共済新契約高・長期共済保有高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・82（２）医療系共済の入院共済金額保有高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・82（３）介護共済の介護共済金額保有高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・82（４）年金共済の年金保有高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・83（５）短期共済新契約高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・83
３ 農業関連事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・83（１）買取購買品（生産資材）取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・83（２）販売品取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・84① 受託販売品取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・84② 買取販売品取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・84（３）保管事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・84（４）加工事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・84（５）利用事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・85（６）農用地利用調整事業実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・85
４ 生活その他事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・86（１）買取購買品（生活資材）取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・86（２）旅行事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・86（３）福祉事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・86（４）その他事業取扱実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・87
５

指導事業実績・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・87

経営諸指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・88

Ⅳ

１ 利益率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・88
２ 貯貸率・貯証率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・88
３ 職員一人当たり指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・88
４ 一店舗当たり指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・88
自己資本の充実の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・89

Ⅴ

１ 自己資本の構成に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・89
２ 自己資本の充実度に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・90

３ 信用リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・92
４ 信用リスク削減手法に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・95
５ 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・97
６ 証券化エクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・97
７ 出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・97
８ 金利リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・99
連結情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・100

Ⅵ

１ グループの概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・100（１）グループの事業系統図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・100（２）子会社等の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・101（３）連結事業概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・102（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・109（５）連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・110（６）連結損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・112（７）連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・115（８）連結注記表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・117（９）連結剰余金計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・134（10）連結事業年度のリスク管理債権の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・134（11）連結事業年度の事業別経常収益等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・135
２ 連結自己資本の充実の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・136（１）自己資本の構成に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・137（２）自己資本の充実度に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・138（３）信用リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・140（４）信用リスク削減手法に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・144（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・144（６）証券化エクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・144（７）オペレーショナル・リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・144（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・145（９）金利リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・146【ＪＡの概要】１ 機構図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・147
２ 役員構成（役員一覧） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・149
３ 組合員数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・150
４ 組合員組織の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・151
５ 特定信用事業代理業者の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・153
６ 地区一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・153
７ 沿革・あゆみ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・154
８ 店舗等のご案内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・155

ごあいさつ組合員並びに地域の皆様方には日頃より JA 会津よつばをご利用いただき、心より御礼を申し上げます。
皆さまに、当 JA をより一層ご理解いただくため、主な事業、組織概要、経営等の内容について、わかりやすくまとめた「令和元年度ディスクロージャー（情報開示）誌」を作成いたしましたので、ぜひご一読いただ
きますようお願い申し上げます。
さて、会津地区４ＪＡが合併しＪＡ会津よつばがスタートしてから、３年が経過しました。この間組合員の皆様をはじめ各方面から大きな期待と励ましの声をいただき、それに応えるべく厳しい経済環境の中、合併後の諸問題・課題に対処しつつ概ね合併事業計画及び年度計画に沿った運営をすすめることができました。特に会津の農畜産物の国内大消費地、あるいは海外においてもトップセールスを強力にすすめてまいりました。そのような中でも、昨年に引き続きＪＡ会津よつばと会津管内全１７市町村長との合同トップセールス「会津の夏祭り in 江戸」を実施し、加えて関西においても初めて大規模なトップセールスを実施し、市場・消費地に大きな反響を巻き起こし、消費者からも多数の励ましの声が寄せられているところです。特に今年度は、「スマイルガールズ」という女性職員による特別宣伝隊を投入し、セールスに磨きをかけ宣伝効果を高めました。

また、平成３０年度の農畜産物の販売については、異常気象の影響でコメが減収となった反面、合併事業計画で掲げた園芸・畜産の販売高それぞれ 62 億円、11 億円の販売目標を達成し、特に生食トマト、
きゅうり、花卉類はいまだかつてない過去最高の販売額を記録しました。
さらなる園芸産地の拡大、高品質な青果物の安定供給に向けて、アスパラ・きゅうり・チェリートマ
トの選果・予冷設備を併せ持った広域集出荷施設の取得につきましては２月の臨時総代会で可決承認を頂いたところです。この施設の稼働に伴い旧施設の集約を図り、効率的な集出荷・選果・販売の一貫体
制を全農との共同運営の中で実現してまいります。
このように平成３０年度は、７年経過しても未だ払拭されない東京電力福島原発事故による風評被害、
環太平洋経済連携協定（TPP）さらには自由貿易協定（FTA）関連の動向、そして農協改革への対応をＪＡグループ一体となり、またＪＡの全事業一体の中で取り組んでまいりました。そして広報誌や会津全地区へ配布したコミュニティー誌、ホームページ等において、あるいはマスコミ等に対しても積極的にＪＡ会津よつばの情報を発信してまいりました。
このような取り組みの一方、昨年１１月に開催された第４０回ＪＡ福島大会決議「組合員の積極的な参加による福島県農業と地域を守る未来のＪＡづくり」を基本姿勢において、ＪＡ会津よつばとしての次期３か年の中期計画・農業振興計画を真摯に協議・検討し将来の力強いＪＡ像を描きながら策定いたしました。
ＪＡ会津よつばは、令和元年度を新たな３か年計画の初年度として重要なターニングポイントと位置づけ、組合員の皆様の声を反映しながら激変する経済環境と農協法改正に対応し、徹底的な事業改革と次期３か年中期経営計画及び農業振興計画の実践に取り組んでまいります。
「会津の豊かな自然と文化を守り、夢と活力のある農業と、安心して暮らせる地域社会の実現」という基本理念のもと、農家ばかり
でなく地元の幅広い各層からも信頼され、地域に深く根ざした組織としての責務を果たすべく、合併効
果と協同組合活動の成果を広く実現してまいりますので、皆様のなお一層のご理解ご支援を賜りますよう
切にお願い申し上げます。
令和元年６月会津よつば農業協同組合
代表理事組合長 長谷川正市（注）本冊子は、農業協同組合法第５４条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。
なお、平成２７年度以前の実績数値は旧会津いいで農業協同組合のものを記載しており、前年対比の増
減には合併による増加額が含まれております。

- 1 -１ 経営理念・経営方針（１）基本理念・ＪＡビジョン

基本理念

ＪＡのめざすもの ＪＡの目的と価値観

会津の豊かな自然と文化を守り
夢と活力のある農業と安心して暮らせる地域社会の実現をめざします

ＪＡビジョン

基本理念を実現するため、どういうＪＡになりたいか1

事業は地域により密着、販売と情報は全国・世界へ拡げます2

時代を拓く「農」の形と可能性を絶えず追求します

3

組合員・地域の人々に必要とされる質の高いサービスを提供します- 2 -（２）経営方針
１．組合員の視点に立ち、組合員の期待やニーズに的確・迅速に応える事業活動をします。
２．農業と地域社会に根ざした事業活動、組合員を主役とした協同活動を育む参画型の事業活動を行います。
３．事業間の緊密な連携により総合事業のメリットを十分に提供できる事業運営を行います。
４．強固な組織・財務基盤を背景にリスク管理を徹底し、安定した事業運営を行います。
５．特産物や伝統・人材等の地域資源を会津全域に展開し、コーディネイトするなど会津地方の多様な文化発展に貢献できる事業運営をします。
６．４ＪＡのノウハウ等を結集し、会津全域をカバーする福祉支援活動や地域おこし支援活動を展開します。
７．内部体制・経営管理的には具体的行動計画表である「ナビ・シート」(行動計画表)を有効な進捗管理・行動チェックのツールとして活用しＰＤＣＡサイクルを効率的に回して行きます。

（３）事業方針
１．営農指導事業
営農経済センターを核として営農指導・販売・購買部門が連携し、地域農業基盤の強化を図り、農業所得の増大と農業生産の拡大を最重点に取り組みます。
２．販売事業
農畜産物の価格低迷が続く中、外食・中食向けの加工・業務用需要が増大するなど消費動向も変化している状況を踏まえ、生産段階から販売を意識して、市場・卸中心の販売だけでなく、実需への直接販売、直売所の機能拡大など提案型販売に取り組み、代金回収リスク対策、流通経費の削減を講じながら、農業者の所得増大をＪＡの最重点課題と位置づけて取り組みます。
３．保管事業
日本有数の米産地としての信頼を勝ち得るために産米集荷・農産物検査・保管管理体制を充実させ、農産物鑑定技術の向上と保管管理の適正化で品質事故ゼロに努めます。
４．購買事業
組合員の農業所得向上、健康で豊かな暮らしを実現するため、担い手をはじめとした多様なニーズに応える相談機能強化と情報提供の充実、利用者に満足されるサービスの提供、各種資材の安定供給と価格の抑制に努め、選ばれる購買事業を展開します。
５．地域くらし活動
支店を拠点に、組合員・地域住民のくらしのニーズに応え、ＪＡくらしの活動・ＪＡ事
業を通じて地域の活性化や安心して暮らせる地域社会の実現を目指します。
６．信用事業
組合員・利用者から選ばれ信頼されるＪＡバンクを目指し、「地域・利用者ニーズに立脚した事業展開の徹底」を基本目標に「農業・生活メインバンク機能の強化」に積極的に取り組みます。

- 3 -７．共済事業
ＪＡ共済の事業理念である助け合いの精神を再認識するとともに、組合員・利用者への「安心」と「満足」の提供によりさらなる保障拡充に積極的に取り組み、将来にわたる盤石な事業基盤の構築に努めてまいります。
８．福祉事業
組合員・地域住民が、住み慣れた地域で日常生活を、安心して過ごせるよう、地域住民と行政や各種関係機関との連携で介護サービスの提供に努めます。
９．旅行事業（株）農協観光との事業運営方式を採用し、（株）農協観光会津営業店を中心に組合員・地域住民への旅行企画等を提供します。
１０．利用事業
広域性を活かした協同利用施設の効率的な運営で、出荷作業の省力化と生産流通コストの低減をすすめます。また、品質の均質化による販売の信頼性向上を図ります。
１１．農用地利用調整事業
農地中間管理機構や市町村・農業委員会と連携して、農地中間管理機構事業の受託業務
や農地利用集積円滑化事業に取り組み、担い手への農地集積と有効利用、農業経営の効率化をすすめます。

- 4 -

２ 経営管理体制■経営執行体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
組合の業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思反映を行うため、青年部や女性部などから理事の登用を行っています。また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っていま
す。

- 5 -

３ 事業の概況（平成３０年度）
平成 30 年度は、合併 3 か年事業計画の最終年度として、まず第 1 に、合併効果のさらなる拡大を図った「組合員への多様な営農活動支援」の継続した実践、第 2 に、第１次「ＪＡ会津
よつば地域くらし戦略」とＪＡ「自己改革」方針を踏まえたＪＡくらしの活動への取り組みとその広報・宣伝の強化、第 3 に、総合ＪＡらしい事業活動の展開による利用者満足の向上と組合員加入促進への取り組み、第 4 に、新たな経営形態の提案を含む農業振興策を盛りこみ、「自己改革」により踏み込んだ次期中期経営計画の検討、の 4 点を基本方針に据えて取り組んでまいりました。
第 1 の「組合員への多様な営農活動支援」の取り組みについては、まず収入アップへの取り組みとして、会津の多様な農畜産物のトップセールスをさらに強化し、訪問地は関東・関西・
九州・沖縄等と文字通り全国的に展開してまいりました。その中でも首都圏で行ったオール会
津１７市町村長との合同セールス、初めて大規模なセールスを行った関西での取り組みは、消費地や卸・市場等に向けて大きな宣伝になりました。また、柿やコメ等の輸出の取り組みも強化してまいりました。この 3 年間で、会津の米は海を越え、イギリス、シンガポール、香港、ドバイ(ＵＡＥ)、ドーハ(カタール)、バクー(アゼルバイジャン)の人々に届けられました。
一方、経費削減の取り組みとしては、全国でも有数の取扱実績を誇る低利農業資金の提供、あるいは担い手渉外による様々な支援事業や助成事業の紹介、さらにＪＡ独自の支援事業・被災農家支援事業による約 1 億 3,400 万円の助成を実施しました。
また、青果物の集荷方法とルートの効率化、あるいは選果方法等の合理化、生産資材配送の効率化・合理化等についての調査を実施し見直し検討してまいりましたが、その中で、特に重点振興作物の選果作業時間の大幅な短縮、それに伴う生産面積の拡大を図り大型選果施設を設置し、旧型施設の集約を図るべく、本年 2 月に臨時総代会で全農と一体となった運営を行うＪ
Ａ広域会津集出荷施設の取得について提案したところ承認・決定を頂いたところです。
平成 30 年度は、極端な気象変動の影響により米については例年より大幅に減収したなか、園芸・畜産事業については、合併事業計画に掲げたそれぞれ 62 億円、11 億円の販売高を達成したところであり、特に生食トマト、きゅうり、花卉類については過去最高の販売高を記録しました。
第 2 の「ＪＡ会津よつば地域くらし戦略」については、第１次戦略として策定し、従来から実施していた項目については引き続き実践しましたが、全部門間の連携体制が不十分であり、次期 3 か年の第 2 次地域くらし戦略を新たに作成しました。ＪＡ間交流については平成 30 年
3 月に神奈川県のＪＡよこすか葉山と姉妹ＪＡ、11 月には山口県のＪＡあぶらんど萩と相互交
流ＪＡの協定を締結し、それぞれ交流を深めました。
また、総合ポイントシステムの全地区展開、新たな魅力ある制度に再生するため現在のポイ
ント制度運用を一旦停止いたしました。「ＪＡ自己改革」にかかる周知度計測・調査のため組合員アンケートの実施や自己改革資料の配布を行ってまいりました。

- 6 -第 3 の「総合ＪＡらしい事業活動の展開による利用者満足の向上と組合員加入促進への取り組み」については、上記第 2 の取り組みと併せ、融資部門と営農渉外部門が連携した担い手訪問による様々な営農情報の提供に努めてまいりました。また会津管内全域全戸への 2 回のコミ
ュニティ誌配布により「女性部」「農青連」について「さあ、あなたも一緒に 」という加入呼びかけと併せ、「協同組合の仲間になりませんか」と組合員加入を訴えました。
第 4 の 3 か年中期計画案検討・策定については、大きな時代の転換点に立つという歴史認識のもと、職員によるプロジェクト、5 つの検討会議、改革戦略会議等を設置し 60 名近くのメンバーよる検討を行いました。地域農業振興計画案についても 213 名の担い手等のほか市場や取引先等への大規模なヒアリングを実施し、各部門の職員で構成する 16 名のチームで１０
回を超える検討を重ね原案を作成しました。これらの原案については、全役員による役員協議会で昨年の 11 月から 2 月まで毎月協議し成案としてまいりました。
また、懸案であった子会社再編問題、ＪＡ本体の葬祭・燃料・農機自動車事業等についてＪＡ事業のサービス強化として最適な経営形態を検討・協議してまいりましたが、本年９月に既存子会社を含め一つの子会社に統合し新たな事業展開を行うこととしました。
また、信用事業運営体制の在り方については、「農業者の所得増大」
・「農業生産の拡大」
・「地
域の活性化」に貢献するためには、地域農業ニーズに即した営農・生活資金対応、営農経済施設への投資による生産拡大対応等の観点から、「総合事業」による信用事業運営を継続することを理事会で決定しました。

ここに合併３年目の決算にあたり、以下に主要事業の活動概況を申し上げます。
営農販売事業については、営農経済センターを核とした営農指導・販売・購買部門の連携を「会津よつばブランド」の確立と「地域ブ進めながら、農業所得 10％アップ運動に取り組み、ランド」の強化に向けた産地づくりを進めてきました。また、需要に応じた米づくりと水田フル活用を進めるとともに、担い手担当者を中心に訪問活動を展開して農業経営支援に取り組ん
でまいりました。
米穀事業については、日本有数の取扱量と食味ランキング特Ａ評価を戦略として、会津米ブランドの全国的な知名度向上と直接販売拡大により流通経費を圧縮し、農業者の所得拡大を図ってまいりました。また、全量全袋検査を実施して安全・安心な「会津米」の生産に取り組みました。
園芸事業については、アスパラガス、きゅうり、チェリートマトの統一部会を設立し、トマ
ト、いんげん・豆類、菌茸、果樹、花卉部会の５連絡協議会の運営を展開させ、各地区部会との連携強化を図りつつ出荷規格の統一や合同での栽培指導会や販売促進に努めて参りました。
また、ＪＡ独自の振興助成事業や、県・市町村・全農助成事業を活用した施設化や規模拡大の支援をした結果、高温渇水の影響はあったものの被害は最小限にとどまり、くわえて高単価にも支えられ、園芸事業合計で 62 億 574 万円を積み上げる事ができました。
また、昨年に引き続き 17 市町村合同トップセールスや、株式会社よしもとクリエイティブ・
エージェンシーと連携した風評被害払拭への取組は、産地情報や魅力の発信を実施した中で最- 7 -

大限の効果を発揮する事ができました。
直販事業においては、ファーマーズマーケット連絡協議会を中心に連携強化を図りながら、直売所間の物流の構築や様々なイベントを実施しながら集客と販売額の向上に努め、組合員の所得向上に貢献してまいりました。また、「あぐりかふぇＣ s」では、新鮮な青果物を使用した料理提供を行い地産地消の取組みを実施しながら、地域密着の店舗づくり運営を図って参りました。
畜産事業については、生産技術の高位平準化と畜産農家の経営基盤強化を図ってまいりました。肉牛枝肉販売に関しては、他産地との価格差は未だにあるものの、全農福島県本部をはじめ関係機関と連携し福島県産牛、県産豚肉の風評被害払拭に向けた取り組みを行ってまいりました。
また、肥育牛及び繁殖牛の生産基盤維持拡大に向け、優良素牛・優良基礎雌牛導入を積極的に推進してまいりました。
その結果、米穀・園芸・畜産の受託品・買取品の 2 月末の販売額総合計は計画 237 億 6,977万円に対して 253 億 4,232 万円（計画対比 106.6％、前年対比 104.1％）の実績となりました。
購買事業については、農業者の所得増大、健康で豊かな暮らしを実現するため、担い手をはじめ多様なニーズに応えるべく相談機能の強化並びに情報提供の充実、利用者に満足されるサービスの提供、各種資材の安定供給と価格の抑制に努めた結果、取扱供給高は、126 億 8,769万円（計画対比 101.9%、前年対比 103.4%）の実績となりました。
信用事業については、組合員・利用者から選ばれ信頼されるＪＡバンクを目指し、「地域・利用者ニーズに立脚した事業展開の徹底」を基本目標に、ＪＡの総合力を活かした態勢により、多様化・高度化しているニーズへの対応を強化した結果、年度末総貯金残高 2,884 億 93 百万円(計画対比 99.9%前年度対比 100.6%)、年度末総貸出金残高 643 億 26 百万円(計画対比 102.9%
前年度対比 103.1%)となり、貯貸率は 22.2%となりました。
共済事業については、今次３ヵ年計画の最終年度として、渉外担当者（ライフアドバイザー）
を中心に全組合員との接点強化と次世代への保障拡充の取り組み、「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提案強化を図るとともに、顧客総合満足度向上に努めてまいりました。
その結果、長期共済新契約高では 1,899 億円（計画対比 126.6％ 前年対比 94.1％）を挙積しましたが、建更の転換契約が進み、前年より 117 億円減少致しました。
また、満期・解約・保障見直しにより長期共済保有契約高は、614 億円減少となり期末長期
共済契約高は、1 兆 4,690 億円（計画対比 103.8％ 前年対比 95.9％）となりました。
短期共済では、自動車共済新規契約獲得を図るとともに、共済代理店との連携強化図りました
が、受入共済金額は 31 億 1,189 万円（計画対比 98.3％ 前年対比 95.1％）となりました。
固定資産管理にかかる状況については、いいで地区で高郷支店が平成 30 年 9 月 3 日に新築落成し、合併時に持ち込んだいいで地区分の積立にかかる施設取得についてはすべて完了しました。みなみ地区では伊南支店が平成 30 年 11 月 5 日に新築落成となりました。農業関連施
設では猪苗代ＣＥ敷地内の品質向上物流合理化施設(ライスターミナル)は平成 31 年 8 月完

- 8 -

成・9 月稼働に向け建設中です。また、米の集荷率向上・多様化する品種の受入等に対応するため、新鶴ＣＥ敷地内に会津美里町共同乾燥施設の建設を計画し今回の総代会に固定資産の取得として提案する運びとなりました。
尚、いいで地区と同じく合併時に地区内施設取得目的で持ち込んだみどり地区の積立金にかかる資産取得も予定された 3 件のうち美里園芸集出荷施設や㈱ＪＡみどりファーム施設整備
等の 2 件については終了しております。
社会的信頼性の確保については、コンプライアンス態勢の取り組み強化と統合的リスク管理
を経営の基本理念と位置づけ、選ばれる組織として更に成長するため誠実かつ公正な事業活動に努めてまいりました。
総合収支については、420 件を超える農業資金や住宅・リフォーム資金の計画以上の新規実
行と費用抑制による信用事業や、保有高の維持管理取り組みの強化による付加収入・奨励金増加による共済事業、肥料・農薬の春配送の増加、燃料の市況価格高騰、農業機械の補助事業の増加による供給高及び手数料の確保による購買事業および福祉事業については、計画を上回ることができました。やはり異常天候の影響を受け、高値で推移した園芸作物の大幅な販売額増に比して減収となった米の販売高減少による影響が大きい販売事業、利用事業については計画を大きく下回ることとなりました。しかしながら総体的には、全袋検査費用の計算請求方式変更による大きな影響にも拘らず、事業総利益においては僅かの未達にとどまり、当期剰余金は3 億 4,417 万円を確保することができました。尚、今般、買取米の販売についての新しい収益認識に関する会計基準が適用されることに伴い、昨年度の米の買取販売にかかる遡及会計を適用し、該当する販売額について繰越剰余金で調整しほぼ同額を今期の販売事業に反映しております。従って、繰越剰余金は期首に遡及して大幅なマイナス調整となっております。
今後も、ＪＡ会津よつばのより健全な経営を図るため、役職員一体となり合併効果をさらに発揮させ、適切で効果的な進捗管理により事業利益の確保を図って行きます。
ここに組合員皆様のご理解、ご協力並びに関係機関のご指導ご支援に深く感謝を申し上げ事
業の概況報告といたします。

- 9 -【営農事業・販売事業】
新たな水田農業政策については、県・市町村との連携協力のもとに政府備蓄米を中心に取り組み、需要に応じた米生産と水田フル活用を進めてきました。農業経営支援では、担い手への渉外活動、農業簿記記帳代行、労務支援の取り組みを進めてきました。
また、市町村の連携協力のもと 17 市町村トップセールスで会津ブランドを高めるとともに、米の全量全袋検査をはじめとした安全安心対策を講じながら風評被害払拭に努めてきました。さらには、地理的表示保護制度に南郷トマトが登録されるなど地域ブランドの向上に努め、第三者認証ＧＡＰの取得も進めてきました。
【米穀事業】
平成 30 年産の水稲は、会津地域の作況指数が「99」と公表されましたが、幼穂形成期
から出穂期にかけての高温や渇水により籾数が少なかったことと、秋の天候不順による登熟不良の影響から減収となった生産者が多く、集荷量は前年を大きく下回る結果となりました。
一方、高温障害が回避され、カメムシの被害も品質向上対策事業の取組みが功を奏して１等米比率は 96.3％を確保することができました。
販売については、引き続き需給均衡が続いていることから価格が上昇しているものの、全国的な業務用米不足により「会津米」の引き合いが強まり、平成 30 年産米の販売率は受託米で 37.1%、買取米で 37.8%となりました。
【園芸事業】
園芸事業については、春先から気象変動が激しいシーズンとなり、特に７・８月の高温
干ばつの影響は、露地品目を中心に出荷数量が減少いたしましたが、施設栽培品目については、数量の減少を最小限に抑える事ができたなか、全国的な品薄感からの高単価に支えられ、トマトは 16 億 5 千万円、きゅうりは 13 億 2 千万円、カスミソウ 5 億 7 千万円と過去最高の販売額を積み上げることができました。
また、関西地区でのトップセールスと東京での 17 市町村合同トップセールスを昨年に引き続き開催し、風評払拭に向け継続した取り組みにより「会津ブランド」の普及推進が図られました。
更に、ＪＡ広域会津集出荷施設については、ＪＡ全農福島との共同運営が組織決定とな
り、青果物の生産から販売までの業務の一元化と効率的な事業体制に向けて進めて参りました。
園芸事業の２月末販売高は、園芸事業計画 61 億 4,430 万円に対し実績 60 億 181 万円（計
画比 97.7％、前年対比 111.4％）となりました。
【直販事業】
直販事業については、直売所「まんま〜じゃ」を中心に各直売所の広域性を生かした連携強化を図りました。さらに、「あぐりかふぇＣ ｓ」では、旬に合わせた食材を使用したメニューの展開を図り、直売所との相乗効果に努めてまいりました。今後も直売所の品揃えの充実と集客向上を図るため、物流体制の確立や県内外に向けてのイベント販売の拡大- 10 -

に努めてまいります。
直販事業取扱高は、計画 12 億 6,189 万円に対し実績 12 億 7,683 万円（計画対比 101.2％、
前年対比 104.1％）となりました。会津産直事業においては、首都圏店舗にて会津産野菜のＰＲを行いながら販売し、猛暑と雨不足の影響があり出荷数量の減少を懸念いたしまし
たが、高単価で販売したことにより、ＪＡ販売額は 2 億 393 万円（計画対比 101.7％、前年対比 122.2％）となり過去最高の販売額となりました。
【畜産事業】
肉牛枝肉販売は原発事故による風評被害の影響により他産地との価格差は未だにある
ものの、全国的に高値の枝肉相場展開により堅調に推移しました。４月、７月の銘柄会津牛振興協議会主催の枝肉共励会開催による市場関係者へのＰＲと、９月、１２月に開催した第４回・第５回ＪＡ会津よつば肉牛共励会においては、素晴らしい枝肉が揃い市場関係者・購買者の高い評価を得ることができました。
和牛子牛・乳子牛については、全国的な子牛の頭数不足と購買意欲に支えられ、取引価格は昨年度並みの高値での取引となり、血統の良いものは高い評価を得ております。また繁殖牛共進会開催による育成管理技術の向上と育種化利用による基礎雌群の改良を図ってまいりました。生乳・肉豚についても堅調な価格で推移しました。
畜産事業の販売高は、計画 12 億 1,585 万円に対し実績 12 億 4,735 万円(計画対比 102.6％、
前年対比 96.7％)の実績となりました。
【保管事業】
日本有数の米産地として需要者の信頼を得るために集荷・農産物検査・保管体制を充実させてまいりました。
また、農産物鑑定技術の維持向上と保管管理の適正化に取り組みました。
保管事業の総利益は計画 1 億 1,608 万円に対して実績 1 億 1,145 万円（計画対比 96.0%、
前年対比 67.0%）の実績になりました。
【利用事業】
カントリーエレベーター、ライスセンターについては、荷受け作業の効率化、出荷作業の省力化とコスト低減に努め費用の節減に努めました。
また、品質の均一化による高品質米の出荷等、需要者の信頼獲得にも取り組みました。
カントリーエレベターの平均稼働率は 71.8%（前年 77.6%）、ライスセンターは 72.5%（前年 79.0%）の実績となりました。水稲育苗センターについては、供給苗が年々増加傾
向にあり、健苗の供給と安全生産に努めました。
【購買事業】
生産購買事業は「営農経済センター」体制で営農指導と連携し、肥料・農薬・各種資材の相談に対応しながら、仕入機能の強化と、供給費用の削減を図り良質で安価な生産資材の供給と生産コストの低減に努めた結果、生産資材供給高 96 億 6,355 万円の計画に対し100 億 6,409 万円（計画対比 104.1％、前年対比 105.7％）の実績となりました。

- 11 -

生活購買事業は「選択と集中」による事業の見直しで、多様化する組合員・利用者ニーズに応える安全で安心な商品・サービス提供に努めた結果、生活資材供給高 27 億 8,644万円の計画に対し 26 億 2,359 万円（計画対比 94.2％、前年対比 95.5％）の実績となりました。
【信用事業】（貯 金）
個人貯金の安定的確保に向け、渉外活動の充実と支店営業力を強化し、顧客メイン化に向けた質的取引の向上と新規利用者の拡大・年金受給者層の囲い込み等を積極的に展開してまいりました。
結果、年度末総貯金残高は 2,885 億 77 百万円の計画に対し、2,884 億 93 百万円（計画対比 99.9%前年度対比 100.6%）の実績となり、地公体等を除く個人貯金の年度末残高は前年度より 47 億 19 百万円の増加となる 2,284 億 17 百万円の実績となりました。
（貸出金）
農業金融機関として、農業者ニーズの捕捉と相談機能を発揮するため事業間連携による担い手等への農業金融情報（ＪＡバンク利子助成等）の提供等、積極的な訪問活動を展開
し、また統一ローンを中心とした生活関連資金の地域全体へのＰＲを強化してまいりました。
結果、年度末総貸出金残高は 625 億 1 百万円の計画に対し、643 億 26 百万円（計画対比 102.9%前年度対比 103.1%）の実績となり、地公体等を除く個人貸出金の年度末残高は前年度より 9 億 1 百万円の増加となる 477 億 27 百万円の実績となりました。
【共済事業】
組合員・利用者満足度向上に向け、窓口担当者（スマイルサポーター）渉外担当者（ライフアドバイザー）を中心に、管内の多くの世帯に対して保障ニーズに沿った相談活動を実践し「ひと・いえ・くるまの総合保障」を携帯端末機（ラブレッツ）を活用し提案強化・事務軽減に取り組んでまいりました。
また、事故処理担当者（交通事故、罹災、生命支払）による迅速な共済金支払いに努め、契約者・利用者のサービス提供に努めてまいりました。
その結果、長期共済新契約高では 1,899 億円（計画対比 126.6％ 前年対比 94.1％）を挙積しましたが、建更の転換契約が進み、前年より 117 億円減少致しました。
また、満期・解約・保障見直しにより長期共済保有契約高は、614 億円減少となり期末
長期共済契約高は、1 兆 4,690 億円（計画対比 103.8％ 前年対比 95.9％）となりました。
短期共済では、自動車共済新規契約獲得を図るとともに、共済代理店との連携強化図りましたが、高齢化等による免許証返納等により受入共済金額は 31 億 1,189 万円（計画対比98.3％ 前年対比 95.1％）となりました。
また、長期・短期共済事故、共済満期等の支払総額は 183 億 6,852 万円（115.9％）となり、組合員・利用者みなさまのお役に立つことができました。

- 12 -

【地域くらし活動】
地区本部や支店を拠点に、組合員・地域住民が安心して暮らせる豊かな地域社会の実現に向け、食農教育活動、健康増進活動、元気高齢者づくり、子育て世代支援等の活動を展開してまいりました。
また、会津 4 地区女性部の連携と地区の枠をこえた部員間交流を図ることを目的に、交流事業ウォーキング（下郷 猿楽台地そば畑 180 名参加）
・ＪＡよこすか葉山の女性部との交流やばあばの伝承料理教室等を行いました。フェイスブックを利用して女性部の活動
内容を広くＰＲし、地域の仲間づくりに努めて参りました。
さらに、女性部員の意思を十分に反映させ、地域の特性に応じた事業運営を図る為、常勤役員と女性部役員との懇談会を 4 地区において開催いたしました。
【福祉事業】
利用者に信頼される「質の高い介護サービスの提供」をめざし、介護職員の積極的な研修参加で知識や技術の習得と資格取得により、介護職員の資質向上と利用者の満足度向上に努めてまいりました。
今年度は、行政ならびに医療機関と連携し看護師や機能訓練指導員が中心となり個別機能訓練に関する指導と評価を受け、地域のみなさまが住み慣れた自宅や地域で安心して、自立した生活が過ごせるよう取り組んでまいりました。
また、職員ひとり一人が通所介護・訪問介護・居宅介護支援事業所ごとの収支実績とその対策について、参加検討し取組んだ結果、事業総利益は 2 億 4,278 万円（計画対比 114.5％、
前年対比 110.1％）の実績となりました。
さらに、学校や組合員・地域住民を対象に認知症サポーター養成の出前講座を開催し、認知症に関する知識の提供を通じて社会貢献活動にも取り組みました。
【旅行事業】㈱農協観光会津営業支店と連携した旅行事業の運営により、組合員、地域住民へ全体企
画旅行や地区・支店企画旅行を提供致しました。全体企画旅行では、福島空港チャーター
便を活用した北海道旅行 3 日間、手軽に参加できる歌謡ショー企画、県下ＪＡ統一の貸切
北陸新幹線企画を実施致しました。また、地区・支店企画では海外旅行、国内旅行などや手配旅行にも取り組みました。
平成 30 年度は旅行企画を増やして事業展開しましたが全体企画、支店企画でも最少催行人員まで集客できず、中止した企画もあったことから取扱高は 2 億 8,240 万円（計画対比 74.3％、前年対比 95.9％）の実績となりました。一方で企画旅行の取扱いが増えたことなどから収益は計画対比 102.1％、前年対比 106.6％となりました。

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４ 農 業 振 興 活 動○安全・安心な農産物づくりへの取り組み
平成 30 年 4 月 11 日、消費者、生産者の代表者、農林事務所や市町村等の指導機関担当者臨席のもと、食の安全・安心確保推進会議を開催し、平成 29 年度の放射性物質測定検査、米の全量全袋検査、残留農薬検査
等の取り組み結果について報告を行いました。また、JGAP 認証取得拡大に向けた推進方策と今後の食の安全・安心対策に伴う取り組み計画について協議いたしました。

7 月 9 日、JA 会津よつば第三者認証 JGAP 取得推進本部会議を開催し、東京オリンピック、パラリンピッ
クへの食材提供と質の高い農業経営を目指すための JGAP 団体認証の取得促進について協議されました。
○トップセールスを含む関係機関と連携した風評払拭の取り組みと販売推進
各地方において関係機関と連携したトップセールスを実施しました。
平成 30 年 7 月 6 日〜 7 日：関西地区市場にて会津若松市長、喜多方市長、会津坂下町長、柳津町長、昭和村長、会津美里町長、南会津町長とのトップセールス及び、吉本興業なんばグランド花月にて農畜産物のＰＲ

7 月 11 日〜12 日：㈱大阪第一食糧・㈱京山にて喜多方市長とのトップセールス
7 月 18 日〜20 日：千葉県市川市量販店にて喜多方市長・西会津町長・北塩原村長とのトップセールス

7 月 22 日〜23 日：沖縄食糧（株）にて喜多方市長とのトップセールス
8 月 2 日〜 5 日：京浜青果市場、量販店等にて会津 17 市町村長とのトップセールス
平成 31 年 2 月 12 日〜13 日：木徳神糧、全農パールライスにて西会津町長とトップセールス○担い手支援の取組強化
営農部・金融部が連携した同行訪問による資金需要の掘り起こしに取り組んだ結果、1,583 百万円の農業資金（プロパー）の新規実行を含め計画比 117.5％、前年比 115.5％の実績となりました。
農業経営支援の対象者と支援内容を明確にし、目標となる農業所得を掲げ新たな農業政策への対応や税務支援を行いました。更に経済部、金融部と連携した情報提供など個々の担い手に応じた個別支援を充実させました。また、新規就農者、集落営農等への支援も行い、集落営農法人を含め 4 法人の設立支援を行いました。
○６次化商品の開発
米粉（会津産コシヒカリ）を使用した菓子「米粉入かりんとう」を開発し、管内直売所や県内外のイベントで販売をしました。また、地元会津産小麦粉を使用した「喜多方ラーメン」を開発、平成 30 年 8 月から販売を開始しました。新聞に掲載され、隣県の宮城県や四国、九州地方からも問い合わせ・注文があり、地産地消と消費拡大に向けてＰＲを実施しながら取り組みました。
○会津の農産物を海外へ販売促進

30 年産米を輸出用として 133 ㌧を集荷し、全農を通してロンドンや東南アジア等へ輸出を致しました。また、会津みしらず柿輸出出発式を平成 30 年 11 月 1 日永井野選果場にて開催し、タイ王国に試験輸送を含めて 354 箱(1,328kg)、マレーシア 20 箱(75kg)合計 374 箱(1,403Kg)を輸出致しました。

- 14 -

○地域からの資金調達の状況（１）貯金・積金残高
当ＪＡでは、組合員はもちろん地域住民の皆様からの貯金をお預かりしています。
貯金・積金残高

288,493,033 千円（２）貯金商品「スプリングキャンペーン」や「ナツトクキャンペーン」などを実施し、定期貯金や定期積金のご契約者に対して、よりぞうグッズをプレゼントするなど、幅広いお客様に好評をいただいております。

○地域への資金供給の状況（１）貸出金残高
組合員への貸出をはじめ、地域住民の皆様の暮らしや、農業者・事業者の皆様の事業に必要な資金を提供
しております。
また、地方公共団体、農業関連産業などへの貸出、地域経済の質的向上・発展に貢献しています。
貸出金残高64,325,785 千円（うち 組合員49,055,303 千円）（うち 地方公共団体

9,254,350 千円）（うち その他

798,831 千円）（２）制度融資の取扱状況
福島県や当ＪＡ管内の市町村と協調して、負担が少しでも軽減できるよう、「農業近代化資金」等制度融資も取扱っております。

（３）融資商品
当ＪＡの代表的な融資商品として、ＪＡ住宅ローン、リフォームローン、ＪＡマイカーローン、ＪＡ教育
ローン、ＪＡ農機ハウスローン、アグリマイティー資金などをご提供しております。

- 15 -

５ 地 域 貢 献 情 報
当ＪＡは、会津１７市町村を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員になって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域
農業の活性化に資する地域金融機関です。
当ＪＡの資金は、その大半が組合員の皆様などからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としております。当ＪＡでは資金を必要とする組合員の皆様方や、地方公共団体などにもご利用いただいております。
当ＪＡは、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
また、ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助け合いを通じた社会貢献に努めています。

○

組合員数

○ 出資金額

正組合員数

27,742 人

正 組 合 員9,244,550 千円

准組合員数

18,682 人

准 組 合 員900,964 千円

合46,424 人

処分未済持分

124,580 千円

計

合

計

10,270,094 千円

１．文化的・社会的貢献に関する事項（地域とのつながり）（１）文化的・社会的貢献に関する事項①

行政と一体となった農業祭りなどの開催
農業まつりをはじめ、文化祭など、秋の収穫を祝うお祭りに積極的に参加し、地域住民の方々と交流をはかっています。

②

その他各地で行われるイベントへの参加
各市町村にて行われる夏まつり、冬まつり等に協賛、参加しています。

③

体験学習等の受入
地元の小・中学校の田植えや稲刈り体験等農業体験学習を受入れ、支援をしています。
また、小・中学生の職場体験を受入れ、農業のすばらしさを子供たちに伝えています。

④

学校給食への地元農産物の提供・支援
地産地消をめざし、また、食農教育の一環として、学校給食へ地元農産物を提供するため、支援をしています。なかでも、ＪＡ会津よつば産の米を提供するため、助成しています。

- 16 -

⑤

高齢者福祉活動への取組み
介護を必要とされる高齢者が、自宅で安心して暮らせるよう家事や身体の援助をする訪問介護事業や、デイサービス施設において入浴と昼食、自宅での日常生活がスムーズにできるための機能訓練等のサービスを提供する通所介護事業や、利用者や家族との介護相談やそれに対応するサービス事業所との連絡
調整、利用者のサービス利用計画をする作成する居宅介護支援事業に取り組んでおります。また、介護保険では対応できないサービスを提供する高齢者生活支援事業も行っております。さらには、元気高齢者施設等を拠点に、「健康」「食事」「健診・介護・医療」を通じて、高齢者のゆとりと生きがいのある暮らし実現のため「ＪＡ健康寿命 100 歳プロジェクト」の活動を展開しております。

⑥

健康な社会への取組み
組合員に対する健康増進活動や、乳癌、子宮癌、甲状腺の検診や骨粗鬆症検診などを通じて健康維持活動に取組んでいます。

⑦

次世代を担う「こども」対策
次世代を担う後継者対策の一環として、農業体験や親子料理教室など開催しています。

⑧

年金相談会の開催
各地区で年金を受給する方々のセミナー、相談会を開催しています。

（２）利用者ネットワーク化への取組み
当ＪＡに年金を振込受給している方々の「年金友の会」は、総会をはじめ懇親会、研修旅行、ゲートボール大会などを行っております。

（３）情報提供活動
毎月 1 回、ＪＡ広報誌や、年 5 回、地域コミュニティー誌、支店だよりを発行し、地域の情報や農業技術など、暮らしに役立つ情報をご提供しております。
また、ホームページや FaceBook、Twitter を通じて組合員等利用者への情報を提供しています。

（４）店舗体制
本店２箇所、支店３７箇所、営農経済センター２１箇所。ＡＴＭ設置 68 箇所。
当ＪＡでは、地域社会の発展と地域住民の暮らしに、ＪＡの特性である総合力を活かしたサービスを通じて貢献し、地域に密着した組織を目指すことが社会的責務と考えています。また、職員ひとりひとりが地域社会の一員としての責任を果たし、社会に融和していくため、これからも幅広い活動を続けていく方針です。

- 17 -

６ リスク管理の状況■

リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべくリスク管理体制を整備し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
①

信用リスク管理信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少
ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本店に審査課を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践
し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

市場リスク管理

市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財
務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証
券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを- 18 -

行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェッ
クし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③

流動性リスク管理

流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④

オペレーショナル・リスク管理

オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続を整備し、定期検査等を実施するとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握する体制を整備して、リ
スク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤

事務リスク管理

事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務手続きを整備するとともに、自主検査を実施し事務リスクの削減に努めています。
また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点
的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥

システムリスク管理

システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備えております。

- 19 -

■

法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
当組合は、ＪＡの担う基本的使命・社会的責任を果たし、組合員や利用者の多様なニーズに応える事業を展開し、社会の信頼を確立するため、当組合の役職員一人一人が、高い倫理観と強い責任感を持って、日常の業務を遂行します。
当組合は、消費者に安全・安心で信頼される農畜産物の供給に努めます。
当組合は、創意と工夫を活かした質の高いサービスと、組合員の目線に立った事業活動により、地域社会の発展に貢献します。
当組合は、関連する法令等を厳格に遵守し、社会的規範に基づき、誠実かつ公正な業務運営を遂行します。
経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめ、広く地域社会とのコミュニケーションの充実を図るとともに、透明性の高い組織風土を構築し、信頼の確立を図ります。
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、確固たる信念をもって、排除の姿勢を堅持します。

〔コンプライアンス運営態勢〕
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口の「コンプライアンス対策課」を設置しています。

■

金融ＡＤＲ制度への対応① 苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口

コンプライアンス対策部対策課（月〜金（金融機関の休業日を除く） 午前９時〜午後５時）
電話：0242-37-2231- 20 -

② 紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
福島弁護士会（電話：024‐534‐2334）①の窓口またはＪＡバンク相談所（電話：03‐6837‐1359）にお申し出ください。
なお、直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。
・共済事業（一社）日本共済協会 共済相談所（電話：03‐5368‐5757）（一財）自賠責保険・共済紛争処理機構（電話：0120-159-700）（公財）日弁連交通事故相談センター（電話：0570-078325）（公財）交通事故紛争処理センター（電話：東京本部 03‐3346‐1756）
最寄りの連絡先については、上記または①の窓口にお問い合わせ下さい。
日本弁護士連合会 弁護士保険ＡＤＲ（https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html）■

内部監査体制当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡ本店・支店のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善
取組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

- 21 -

Ⅰ．コンプライアンス推進体制
１．コンプライアンス態勢を推進するための組織体制
【体制図】

監査、報告

理事会

監事
(監事会)

付議、報告、指示コンプライアンス委員会
委員長：代表理事組合長（総括責任者）
報告、指示

連携

コンプライアンス統括管理者
統括管理者：代表理事専務
連絡、相談

報告、指示

コンプライアンス統括部署
統括部署：コンプライアンス対策部
統括責任者：コンプライアンス対策部長

ﾍﾙﾌﾟﾗｲﾝ窓口

連絡、相談

内部監査担
当部署
監査部

報告、指示

会津鶴城法律事務所
小池達哉弁護士0242-28-5640

コンプライアンス主管部署
コンプライアンス責任者：部長・統括支店長

連絡、通報
報告、指導

連絡、相談

課・支店・営農経済センター・事業所
コンプライアンス担当者：支店長、本店課長、センター・事業所長

職

員※ 営農経済センター長は、コンプライアンス担当者の事業所長に含まれる。

- 22 -

７ 貸出運営の考え方
当ＪＡは、協同組合金融として組合員の営農と生活および資金管理に対する資金、あるいは、農業および農村活性化のための制度資金に積極的に対応しております。
また、地域金融機関としての幅広い地域振興と地域開発のために、地方公共団体・公社等の資金需要に応えるとともに、地場産業や地域振興に要する資金需要にもご利用いただけるよう弾力的な貸出の対応を行っています。
あわせて、債権管理の強化と固定化債権の解消に向け努力しています。

８ 金融商品の勧誘方針
当ＪＡは、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適切な勧誘を行います。
１．組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供したりするなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

- 23 -

９ 個人情報保護方針会津よつば農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．関連法令等の遵守
当組合は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および農林水産大臣をはじめ主務大臣のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第２条第１項、第 2 項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号利用法」といいます。）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号法２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
２．利用目的
当組合は、個人情報の取扱いにおいて利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内
でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
利用目的は法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
３．適正取得当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。
４．安全管理措置
当組合は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
個人データとは、保護法第２条第６項が規定する、個人情報データベース等（保護法第２条第４項）
を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
５．匿名加工情報の取扱い
当組合は、匿名加工情報（保護法第２条第９項）の取扱いに関して消費者の安心感・信頼感を得られるよう、保護法の規定に従うほか、個人情報保護委員会のガイドライン、認定個人情報保護団体の個人- 24 -

情報保護指針等に則して、パーソナルデータの適正かつ効果的な活用を推進いたします。
６．第三者提供の制限
当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、
個人データを第三者に提供しません。
また、当組合は、番号利用法 19 条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
７．機微（センシティブ）情報の取扱い
当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地・本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
８．開示・訂正等
当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます
保有個人データとは、保護法第２条第 7 項に規定するデータをいいます。
９．質問・苦情窓口
当組合は、個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
１０．継続的改善
当組合は、取扱う個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

- 25 -

１０ 自己資本の状況■

自己資本比率の状況

当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取組んだ結果、平成３１年２月末における自己資本比率は、１４．７２％となりました。

■

経営の健全性の確保と自己資本の充実

当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
項目

内容

発行主体

会津よつば農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

21,737 百万円（前年度 22,054 百万円）

当ＪＡは、
「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、１９年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。

- 26 -

１１ 主な事業の内容（１）主な事業の内容■

信用事業

信用事業は、貯金、融資、為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。
この信用事業は、ＪＡ・農林中金という二段階の組織が有機的に結びつき、ＪＡバンクとして大きな力を発揮しています。
１

貯金業務
組合は組合員の皆さまや地域住民の皆さまからの貯金をお預かりしています。
普通貯金、当座貯金、貯蓄貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間金額にあわせてご利用いただいております。

（注１） 貯金商品の内容（種類、特徴、期間、預入金額等）については、次頁以降の「商品・サービス一覧」の「主な貯金一覧表」でご説明しております。

２

融資業務
組合員への融資をはじめ、地域住民の皆さまの暮らしや、農業者・事業者の皆さまの事業に必要な資金をご融資しています。
また、地方公共団体、農業関連産業などへもご融資し、地域経済の質的向上・発展に貢献しています。さらに、個人向けローンをはじめ、政府系金融機関（株式会社日本政策金融公庫等）の代理貸付も取扱ってお
ります。

（注２）

融資商品の内容（種類、資金使途、期間、貸出金額等）については、次頁以降の「商品・サービス一覧」の「主な融資一覧表」でご説明しております。

３

為替業務
全国のＪＡ・県信連・農林中金の各店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当組合の窓口をとおして全国のどこの金融機関へでも送金や手形・小切手等の取り立てが安全・確実・迅速にできる内国為替をお取扱いしています。

４

国債等窓口販売業務
国債（利付・割引国庫債券）の窓口販売の取扱いをしています。

５

サービス・その他
当組合では、コンピューター・オンラインシステムを利用して、各種自動受取り、各種自動支払いや事業主の皆さまのための給与振込サービス、口座振替サービスなどをお取扱いしています。
また、国債の保護預かり、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫などでも現金引き出しのでき- 27 -

るキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。
（注３） 国債窓口販売及びその他商品・サービスの内容については、次頁以降の「商品・サービス一覧」の「国債」及び「その他商品・サービス一覧表」でご説明しております。

■

共済事業

病気や災害に備えて組合員が共同して保障と損害の回復をはかり、農業経営と生活の安定を目指して取組んでいます。ＪＡの共済事業は、生命共済と損害共済を兼営していることと個人を対象とした共済が主流である
ことが特徴です。また、組合員の生活福祉向上を目指した諸活動にも取組んでいます。
１

長期共済
共済期間が長く（通常５年以上）、事故のあったときや満期のとき、あるいは年金として共済金が支払われます。個人向け生命共済を統合した「生命総合共済」（終身共済・定期生命共済・養老生命共済・こども共済・がん共済・介護共済・医療共済・年金共済）と、建物、家財または営業用什器備品を対象とした「建物更生共済」があります。

２

短期共済
共済期間は短く（通常５年未満）、事故のあった場合のみ共済金が支払われるもので、目的によって「火災共済」、「自動車共済」、「傷害共済」、「自賠責共済」、「賠償責任共済」があります。

■

指導事業

組合員の営農活動、生活活動がより効果的に行われるように取組んでいます。指導事業は直接収益を生み出すという事業ではありませんが、販売・購買・信用・共済などの事業の要として取組んでおります。
１

営農指導事業
組合員の営農を指導し、その改善と地域における総合的な農業生産力の維持・向上をはかっています。
営農指導は単に技術指導を行うだけでなく、地域の農用地の有効な活用を通じ、足腰の強い農業経営が確立されるようはたらきかけ、地域社会の活性化に貢献する農業の発展をはかっています。

■

販売事業

組合員農家の営農活動の成果である生産物を共同で販売しており、より高い農業収入を挙げることを目的にしております。ほとんど全ての農産物を取扱っておりますが、米の占める割合が高く野菜がこれに続いています。最近は消費拡大や消費者との連携を強めていく活動にも取組んでいます。

■

購買事業

農業生産に必要な資材と生活資材を共同購入し、組合員に供給しています。計画的な大量購入によって安い価格で仕入れ、流通経費を節約して組合員に安くて安全で良い品物を安定的に供給するように取組んでいます。

- 28 -

（平成３１年２月末日現在）【商品・サービスのご案内】◇主な貯金一覧表
貯金の種類

特

色

期

間

お預入れ金額

小切手や手形によりお支払ができますので、ご商売
当 座 貯 金をなさる方に便利です。
キャッシュカードのご利用により、いつでもお財布
普 通 貯 金当

代わりに出し入れが自由にできます。
「引出す・預入れる」の基本機能に加えて、給与や座
総 合 口 座

年金の「受取り」、公共料金等の「支払い」、貯金か期間の制限はら定期積金に振り替える「貯める」などの機能があ

ありません

１円以上

性

ります。
ボーナス等の大切なお金を普通貯金よりも有利に運貯 蓄 貯 金用しながら、いつでも引出せるようにしておけます。
税金を納める為に準備する貯金です。金利が有利で納税準備貯金非課税です。

通知

7 日以上の短期の預け入れにご利用いただけます。
7 日以上

通 知 貯 金＊ 単利型は法人および個人、複利型は個人に限定。
＊

預入時の店頭表示の利率を満期日まで運用しま＊単利型１ヵ月以
上５年以内

ス ー パ ー 定 期
す。

＊複利型（３年、＊ 複利型は半年ごとの複利計算で断然有利です。
＊

定期性

最長３年
ば一部でも払い戻しができます。
＊ 単利型は法人および個人、複利型は個人に限定。
＊

預入れの定期貯金の金利が金融情勢に合わせて半

１年、２年、３年

年ごとに変動する定期貯金です。３年の預け入れで＊複利型

退職金をお預入れの個人のお客様がご利用いただけ
セカンドライフ

ます。
＊

定期積金

定

期

積

金

目標を決めて毎月コツコツ積み立てます。教育資

金や結婚資金、海外旅行等あなたの夢を実現します。

プラチナ定期積金る方で JA の口座での受給を予約された方。

- 29 -

300 万円未満

1,000 円以上

３年
定型方式 1 年（自100 万円以上、退動継続なし）

職金の範囲以内

６ヵ月以上
５年以下

JA で年金を受給されている（する）方、または定期積金の預入日から 2 年以内に年金の受取を始められ

1,000 円以上

＊単利型

変動金利定期貯金
あれば、半年ごとの複利計算で断然有利です。

1,000 円以上４年、５年）

１年ごとの複利計算で大きく育ち、１年を過ぎれ

スーパー期日定期

50,000 円以上

１回あたり1,000 円以上
10,000 万円未満
1 回あたり 1,000

1 年以上、5 年以内

円以上 1,000 万円
未満貯金の種類特色

期

間お預入れ金額財

一 般 財 形 貯 金＊ お勤めの方々の財産づくりに最適です。

３年以上1,000 円以上

形

財 形 年 金 貯 金＊ 退職後の生活に備えて資金づくりに最適です。

５年以上1,000 円以上

財形住宅貯金＊ マイホーム資金づくりに最適です。

原則 5 年以上

1,000 円以上

＊

２週間以上

5,000 万円以上

２年以内

１円単位

大口資金を高利回りで運用できます。また、満期譲渡性貯金 （ＮＣＤ）
日前に譲渡できます。

◇主な融資商品一覧表
１．短期資金種

類

カードローン（

Ⅱ型）

手 形 貸 付 金
(貯 金 担 保

お使いみちなど

ご融資金額

生活に必要な資

50 万円

金にご利用いた

(極度額)

だけます。

以内

お使いみちはご
理事会決
自由です。
定額以内

貸 付 な ど)

証書貸付金

お使いみちはご
一 般 資 金

ご融資期間

返済方法

2 年以内

返済口座

(自動更新)に入金１年以内(種利息前払

担保：土地、建物

類により異

元金一括

保証人：1 名以上なります。)

返済方法(種類により異なります。)

自由です。

金額の

１年以内

金

固 定
金 利

保証人：1 名以上

固 定

一括返済
金 利

共 済 担 保資金 利
農業信用基金協会の保証

元 利 金

共済積立

固 定
保証人：必要ありません

担保：土地、建物以内

お使いみちはご金 利

担保：必要ありません

1,000 万円

自由です。

担 保 ・ 保 証 人

方法

担保：共済契約に基づく請求権

80％以内

２．長期ローン
種

類

お使いみちなど

ご融資金額

ご融資期間

返済方法

住 宅 ロ ー ン

宅、マンション、中5,000 万円以内

35 年以内

元利均等

保証人：１名以上返済

又は農業信用基金協会の保証古住宅の購入資金などにご利用いただけ

リフォームローン

金利

担保：土地、建物

住宅の新築・増改築
資金や土地、建売住担保・保証人

固定

①毎月返

ます。

済方式

住宅の増改築、修理、②併用返

貸 付 金 額 が 500

変動

内外装、造園、門塀、 1,000 万円以内

済方式

万円超となる場

金利・

車庫などの建築資金

借入金残高合

1 年以上

③年２回

合は、融資対象物にご利用いただけま

計が年収の６

15 年以内返済方

件に第一順位の式

抵当権を設定登

す。

倍以内

記します。

- 30 -

種

類

フリーローン「サンクス」

お使いみちなど

ご融資金額

ご融資期間

生活に必要な資金にご利用いただけま

300 万円以内

返済方法

担保・保証人

5 年以内

す。
固定

入学金、授業料、学教 育 ロ ー ン

費および生活資金に1,000 万円以ご利用いただけま内

15 年以内す。
車の購入はもちろん、車検、免許取得
マイカーローン

費用等車のことならなんでもご利用いた

元利均等
1,000 万円以

10 年以内三菱 UFJ ニコス

・（株）の保証、必変動

要に応じて保証

金利

人が必要。

返済
①毎月返

内

済方式

だけます。

②ボーナス

農機具、パイプハウ

併用返担保：原則必要あ

済方式

りません。

③年２回

保証人：原則必要

返済方式ありません。農業

ス等資材の購入資金
JA農機ハウスローン

としてご利用いただ
けます。

1,800 万円以

内でかつ所要10 年以内金額の範囲内信用基金協会の

固定

保証

・
変動

賃貸住宅建築資金や農業以外の資産取ビッグローン

金利

担保：土地、建物得、設備資金や団体

理事会決定額の共有財産の取得な以内

金利

保証人：保証人も30 年以内しくは農業信用

どに広くご利用いた基金協会の保証だけます。

シルバーローン

生産や生活に必要な100 万円また元金均等

資金にご利用いただは年間の年金返済けます。

受給額のうち10 年以内いずれか低い元利均等
返済金額の範囲内担保：組合が必要と認めた場合担

固定

保徴収する。

金利

保証人 1 名以上。

３．その他長期資金
種類

農業近代化資金

お使いみちなど

ご融資金額

ご融資期間

農地の取得以外の幅

個人 1,800

資金使途に広い用途にご利用い万円以内、法 応じて 7 年

ただけます。

人・集落営農 〜 15 年 以
組織等 2 億 内

返済方法

元金・元利
均等返済

担保・保証人

金

利

固

定

担保：不要
保証人：福島県農業信用基金協会保証円以内
1 年超 20 年

担い手・認定農業者の農業経営に必要な資担い手育成資金金として幅広くご利用いただけます。

・

所要額の範
囲以内

以内、ただ
し固定金利
の 場合は
10 年以内- 31 -

担保：必要に応じて元金・元利保証人：福島県農業

均等返済

信用基金協会保証
または保証人 1 名

変

動

金

利

種

類

お使いみちなど

ご融資金額

ご融資期間

返済方法

担保・保証人金利固定

農業生産に直結する設備・運転資金、農産
アグリマイティー資

金

物の加工・流通・販売
および地域の活性化・振興を図るための担保：必要に応じ10 年以内事 業 量 の (但し、運転
範

囲

内

て付する

元金均等

資金は 1 年

返済

保証人：農業信用以内)

設備資金としてご利・基金協会の保証

変

動

金

利

用いただけます。
☆商品利用の留意事項
１ 生活関連資金ローンの利用法①

自分の収入から判断し、支払能力を超えたご利用にならないようにご注意ください。

②

計画的なご利用を心がけてください。

③

ご自分のご利用残高をご確認のうえ、ローンやクレジットの毎月返済額がいくらになるか把握しておいてください。
２ 変動金利ルール
変動金利に関する特約を定めた場合、特約の事項に基づき基準とする金利の変動幅により変動いたします。

◇公庫資金等
政府系金融機関等の取扱窓口として、次の各機関等の代理貸付業務をお取扱いしております。
金融機関等

資

金

名

マイホーム新築資金、マンション購入資金、リフォーム資金、建売住宅購入資金、中古住宅購
住宅金融支援機構
入資金、分譲住宅購入資金、他㈱日本政策金融公庫

農業基盤整備資金、経営体育成強化資金、スーパーＬ資金（農業経営基盤強化）農林漁業施設（農林水産事業）資金、農業改良資金、他㈱日本政策金融公庫

国の教育ローン（国民生活事業）

◇国債
名称
国

個

債

人

窓
口

期間

販

国

売

債

申 込

タイプ

単 位

発 行

募集期間

発行価格

手数料

５年

1 万円
変動（半年毎に毎月※

基準金利−0.05％

ホームペ(5 年債の想定利回り)

適用利率変更）り中途換金が可能。

1 ヶ月あたり
108 円(消費税込)

し)
ただし、各 2 回分の利基準金利×0.66％

子(税引き前)相当額(直近の 10 年債平均落札

×0.79685 の支払いが利回り)- 32 -

金(原本割れのリスクな

財務省の
ージ参照

換

発行から 1 年経過後よ(３年債の想定利回り)

固定

１０年

利 回 り

基準金利−0.03％

３年

向
け

金 利

必要

国
債
窓
口
販
売

名称

期間

新

金 利

申 込

タイプ

単 位

発 行

募集期間

利 回 り
発行価格

手数料

２年

販

5 万円

固定

５年

毎月※

ホームペ

発行の都度決定

1 ヶ月あたり金が可能。(原本割108 円(消費税込)

ージ参照

国

金

市場実勢価格で換

財務省の

窓

換

れのリスクあり)

１０年

債※ただし、発行されない月がありますので、詳しくは財務省のホームページをご覧下さい。

◇その他商品・サービス
項目

内容
ＪＡのキャッシュカードがあれば、全国のＪＡ・信連・農林中金・都銀・地銀・第二地

ＪＡ キャ ッ シュ サービス

銀・信金・信組・労金・ゆうちょ銀行・セブン銀行のＣＤ(現金自動支払機)・ＡＴＭ(現金自動預入支払機)で現金のお引き出し、残高照会ができます。また県内のＪＡでは現金のお預入れもできます。
給与・ボーナスがお客様のご指定いただいた貯金口座に自動的に振り込まれます。振り

給

与

振

込

サ

ー

ビ

ス
込まれた給与はキャッシュカードにより必要なときにお引き出しができます。
国民年金、厚生年金、農林年金等公的年金、配当金などがお客様の口座に自動的に振り各 種 自 動 受 取 サ ー ビ ス

込まれます。その都度お受け取りに出かけられる手間も省け、期日忘れのご心配がなくなるほか、貯金口座に振り込まれた日から利息がつきますので大変お得です。
電気料、ＮＨＫ放送受信料、電話料のほか、税金、高校授業料、水道料など、普通貯金

各 種 自 動 支 払 サ ー ビ ス（総合口座）から自動的にお支払いいたしますので集金、振り込みの煩わしさがなくな
ります。
お買物、ご旅行、お食事など、お客様のサインひとつでご利用いただけます。またお金が必要なときはキャッシュサービスも受けられる便利なカードです。また、ＪＡカード

ク

レ

ジ

ッ

ト

カ

ー

ド

（ Ｊ Ａ カ ー ド ）はＶＩＳＡ・Ｍaster からお客様のニーズに応じて選択可能で電気料金、携帯電話料金を決済でき、ご利用金額に応じてポイントがつきます。たまったポイントで、いろいろな商品と交換や nanaco・Ｔポイント等へも移行することができます。
お客様の売上代金、会費、サービス代金などをＦ−ＮＥＴ（福島県資金ネットサービス

Ｆ−ＮＥＴ代金回収サービス

センター）がお客様に代わってご集金先のお取引金融機関（郵便局を除く全国の金融機関）から口座振替により代金を集金いたします。
デパートやスーパー、コンビニ等で買物をしたり、ガソリンスタンドで給油した際、現金の代わりにキャッシュカードで商品代金の支払いができる利便性の高いサービスです。利用者は、加盟店で買物やサービスを受ける際に、加盟店に設置されているカード

デ

ビ

ッ

ト

カ

ー

ド
端末にキャッシュカードを挿入し、商品代金の金額を確認のうえ暗証番号を入力すると、代金が利用者の口座から即座に引き落とされ、加盟店の指定する口座に入金される仕組みになっています。
ＪＡネットバンキングは、窓口に一度ご来店いただくだけで、インターネットに接続さ

ネ

ッ

ト

バ

ン

キ

ン

グ

れているパソコン、携帯電話から、窓口やＡＴＭでご提供しています各種サービスをお気軽にご利用いただけます。

- 33 -

信用事業手数料

為 替 手 数 料

振 込 手 数 料

（平成３１年２月末現在）

手数料の種類
同一店（自店）あて
窓口
利

当組合本支店

用
他金融機関あてＡ

同一店（自店）あて

Ｔ
Ｍ

当組合本支店

利用

他金融機関あてインターネットバンキング利用

同一店（自店）あて

当組合本支店

県内・県外系統あて

他金融機関あて

同一店（自店）あて

ファームバンキング利用

当組合本支店

県内・県外系統あて

他金融機関あて金 額

備

考3 万円未満1 件につき

108 円

3 万円以上

1 件につき

216 円

3 万円未満1 件につき216 円

県内・県外系統を含む

3 万円以上

1 件につき432 円

県内・県外系統を含む

3 万円未満1 件につき648 円

3 万円以上

1 件につき864 円

3 万円未満無料

3 万円以上無料

3 万円未満1 件につき108 円

県内・県外系統を含む

3 万円以上

1 件につき324 円

県内・県外系統を含む

3 万円未満1 件につき432 円

3 万円以上

1 件につき648 円

3 万円未満無料

3 万円以上無料

3 万円未満無料

3 万円以上無料

3 万円未満1 件につき

108 円

3 万円以上

1 件につき

216 円

3 万円未満1 件につき324 円

3 万円以上

1 件につき432 円

3 万円未満無料

3 万円以上無料

3 万円未満無料

3 万円以上無料

1 万円未満1 件につき108 円

1 万円以上 3 万円未満

1 件につき

108 円

3 万円以上

1 件につき216 円

1 万円未満1 件につき

216 円

1 万円以上 3 万円未満

1 件につき324 円

3 万円以上

1 件につき540 円- 34 -

手数料の種類法人

同一店（自店）あて

ネ
ッ

当組合本支店あてト
バン

県内・県外系統あて

金 額

備

3 万円未満無料

3 万円以上無料

3 万円未満1 件につき

108 円

3 万円以上

1 件につき324 円

3 万円未満1 件につき

216 円

3 万円以上

1 件につき432 円

3 万円未満1 件につき432 円

3 万円以上

1 件につき648 円

3 万円未満無料

3 万円以上無料

3 万円未満1 件につき

216 円

3 万円以上

1 件につき432 円

3 万円未満1 件につき

216 円

3 万円以上

1 件につき432 円

3 万円未満1 件につき

540 円

3 万円以上

1 件につき

756 円

考

ク
利
用

他金融機関あて

同一店（自店）あて
定
時
自
動
送

当組合本支店あて

県内・県外系統あて

金
他金融機関あて（注）上記金額には、消費税（８％）が含まれております。

送 金 手 数 料
手数料の種類

金 額

備 考

当組合本支店あて

1 件につき432 円

他金融機関あて1 件につき864 円

県内・県外系統を含む（注）上記金額には、消費税（８％）が含まれております。

代金取立手数料
手数料の種類金
1 件につき

432 円

普通扱い

1 件につき

648 円

電信扱い

1 件につき864 円

当組合の本支店あて
他金融機関あて備 考額（注）上記金額には、消費税（８％）が含まれております。

- 35 -

県内・系統あてを含む

両 替 手 数 料
両替枚数

金 額

備 考

1枚 〜

300 枚

無料

両替する紙幣と硬貨の合計枚数

301 枚 〜

500 枚

216 円

で、受渡しまたは持込みのいず

501 枚 〜 1,000 枚

324 円

れか多い方の枚数

1,001 枚 〜 2,000 枚

648 円

2,001 枚以降、1,000 枚ごとに 324 円加算（注）上記手数料については、消費税および地方消費税相当額（８％）を含まれております。

その他の手数料
手数料の種類金 額

備 考

通帳・証書再発行

1 件につき

1,080 円キャッシュカード再発行

1 件につき

1,080 円

残高証明書（組合書式によるもの）

1 通につき648 円

残高証明書（組合書式以外のもの）

1 通につき

1,080 円

取引明細照会

1 年につき

1,080 円小切手

1 冊につき

2,160 円

50 枚

約束手形

1 冊につき

2,160 円

50 枚

自己宛小切手

1 枚につき540 円（注）上記金額には、消費税（８％）が含まれております。

保護預かり手数料
手数料の種類金 額

保護預り口座兼振替決済口座管理料

1 年につき

備 考1,296 円（注）上記金額には、消費税（８％）が含まれております。

ＡＴＭ利用手数料（１回につき）キャッシュカード等の種類

利用時間

および提携先ＡＴＭ
ＪＡバンクキャッシュカード
または県内ＪＡ通帳
ＪＦマリンバンクキャッシュカード
他行キャッシュカード
（※１）

全日

支払

終日

無料

終日

無料

〜 18:00

108 円

上記以外の時間帯

216 円

受入

全日

支払

平日

支払

手数料

8：45

- 36 -

キャッシュカード等の種類

利用時間

および提携先ＡＴＭ
他行キャッシュカード
（※１）

土曜
日曜

セブン銀行・イーネット・
土曜

（※２）

（※３）

終日

216 円

支払

8:45 〜 18：00

無料

受入

上記以外の時間帯

108 円

支払

9：00

〜 14：00

無料

受入

上記以外の時間帯

108 円

終日

108 円

支払

8:45 〜 18：00

108 円

受入

上記以外の時間帯

108 円

支払

9：00

〜 14：00

108 円

受入

上記以外の時間帯

108 円

終日

108 円

日曜

支払

祝日

受入

平日
ゆうちょのＡＴＭ利用時

支払

祝日
平日

ローソンのＡＴＭ利用時

手数料

土曜
日曜

支払

祝日

受入

（注）上記金額には、消費税（８％）が含まれております。
なお、12 月 31 日と１月２日は日曜と同様の手数料とする。また、土曜と祝日が重なった場合は祝日と同様の手数料とする。

※１：三菱東京ＵＦＪ銀行キャッシュカードを利用した場合は、平日（8:45〜18:00）は無料、その他の時
間帯（平日時間外・土曜・日曜・祝日・12 月 31 日・１月２日）は 108 円とする。ただし為替振込の場合は同じ手数料とする。
※２：当ＪＡキャッシュカードで、セブン銀行・イーネット・ローソンのＡＴＭを利用した場合の手数料。
※３：当ＪＡキャッシュカードで、ゆうちょのＡＴＭを利用した場合の手数料。

（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。

■「ＪＡバンクシステム」の仕組み
ＪＡバンクは、全国のＪＡ・信連・農林中央金庫（ＪＡバンク会員）で構成するグループの名称です。組合
員・利用者の皆さまに、便利で安心な金融機関としてご利用いただけるよう、ＪＡバンク会員の総力を結集し、実質的にひとつの金融機関として活動する「ＪＡバンクシステム」を運営しています。
「ＪＡバンクシステム」は「破綻未然防止システム」と「一体的事業運営」を２つの柱としています。

- 37 -

■「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンク全体としての信頼性を確保するための仕組みです。再編強化法（農林中央金庫及び特定農業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）に基づき、「ＪＡバンク基本方針」を定め、ＪＡの経営上の問題点の早期発見・早期改善のため、国の基準よりもさらに厳しいＪＡバンク独自の自主ルール基準（達成すべき自己資本比率の水準、体制整備など）を設定しています。
また、ＪＡバンク全体での個々のＪＡの経営状況をチェックすることにより適切な経営改善指導を行います。

■「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システ
ムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取組みをしています。

■貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合
貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。

- 38 -

【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１ 貸借対照表科

目（ 資産の 部 ）信用事業資産
現金
預金
系統預金
系統外預金
有価証券
国債
地方債
政府保証債
社債
貸出金
その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産債務保証見返貸倒引当金
共済事業資産共済貸付金
共済未収利息
その他の共済事業資産
貸倒引当金
経済事業資産受取手形
経済事業未収金
経済受託債権
棚卸資産
購買品
販売品
加工品
その他の棚卸資産
その他の経済事業資産
貸倒引当金
雑資産
固定資産
有形固定資産
建物
機械装置
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額
無形固定資産
外部出資
外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資外部出資等損失引当金
前払年金費用繰延税金資産資 産 の 部 合 計

平成３０年度(平 成 ３ １ 年 ２ 月 末 日 )283,875,111
3,543,765
208,069,631
207,900,594
169,036
5,902,280
4,447,630
815,880
638,770‐
64,325,785
1,464,344
1,435,886
28,457
1,047,002△477,698
15,178
10,635231
4,312‐
5,884,356
1,384
1,383,391
425,099
3,790,878
903,891
2,781,734
58,83946,413313,310△29,706
1,519,381
13,218,454
13,078,089
17,935,095
5,100,361
6,052,131
216,482
13,072
3,866,875△ 20,105,928
140,364
19,487,130
19,487,130
18,627,220
633,160
226,750‐
43,375561,050
324,604,038- 39 -(単位：千円)
平成２９年度(平 成 ３ ０ 年 ２ 月 末 日 )283,513,691
3,239,221
208,905,303
208,728,482
176,8216,869,790
5,005,050
1,027,080
637,440
200,220
62,408,925
1,472,806
1,447,737
25,0681,129,247△511,603
306,046
292,367
3,106
10,572‐
5,171,140
1,297
2,097,917
626,463
2,169,380
928,803
1,112,696
52,32175,559314,016△37,935
1,573,816
13,029,155
12,878,961
17,536,330
4,749,627
6,054,347
216,482
18,0784,027,033△19,722,938
150,194
19,447,230
19,447,230
18,627,220
593,260
226,750‐
36,698519,026
323,596,805(単位：千円)科

目（負債の部）
信用事業負債
貯金
借入金
その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債
債務保証
共済事業負債
共済借入金
共済資金
共済未払利息未経過共済付加収入
共済未払費用その他の共済事業負債
経済事業負債
経済事業未払金
経済受託債務
その他の経済事業負債
設備借入金
雑負債
未払法人税等
リース債務
資産除去債務その他の負債
諸引当金
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
ポイント引当金再評価に係る繰延税金負債
負 債 の 部 合 計（純資産の部）
組合員資本
出資金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
金融事業基盤強化積立金
地域農業振興積立金
経営安定化積立金
被災ＪＡ財政支援積立金
施設設備積立金
特別積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）
処分未済持分
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

平成３０年度(平 成 ３ １ 年 ２ 月 末 日 )平成２９年度(平 成 ３ ０ 年 ２ 月 末 日 )293,823,489
288,493,033
2,965,820
1,317,633
64,1001,253,532
1,047,002
1,686,048
9,940
892,136231
774,532
2,796
6,410
1,959,410
676,735
1,281,516
1,159
587,300
911,089
23,390178,481
16,319692,898

292,140,098
286,758,502
2,986,671
1,265,677
73,946
1,191,730
1,129,247
2,026,487
289,882
893,167
3,106
821,8633,547
14,9201,795,995
721,250
1,074,342
403
527,000
1,098,682
106,000
222,413
16,319753,949

2,071,207
121,454
1,882,739
56,428
10,584
785,079
301,823,623

2,173,653
140,527
1,971,327
43,924
17,873
788,325
300,550,242

20,989,837
10,270,094
246
10,844,076
4,513,863
6,330,213‐
1,578,445
366,483
69,0962,130,626
1,547,103
638,459(344,171)△ 124,580
1,790,577
218,573
1,572,003
22,780,414
324,604,038

21,198,718
10,402,681
246
10,919,193
4,443,863
6,475,329‐
417,388
2,297,879
69,096
1,440,568
1,547,103
703,293(324,896)△123,402
1,847,844
267,177
1,580,667
23,046,563
323,596,805- 40 -

２ 損益計算書（単位：千円）
平成３０年度
科目

平成２９年度（自 平成３０年３月１日
至 平成３１年２月末日）（自 平成２９年３月１日
至 平成３０年２月末日）

事業総利益8,612,439

8,951,726

信用事業収益資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益
信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益

2,655,876
2,500,836
1,136,090
79,203
1,150,112
135,429
113,8124
41,223434,470
114,012105,392
7,925
693
4
320,453(13,862)(3,725)2,221,405

2,724,308
2,525,946
1,133,002
95,3381,160,406
137,199
115,951
99
82,312425,574
132,404(124,399)(7,185)(818)
57,559235,610‐(△15,744)
2,298,734

共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
共済事業総利益

3,072,576
2,883,579
3,451
185,545
185,831
2,962
103,562827
78,479‐‐2,886,745

3,195,363
2,993,149
7,249
194,964
216,2027,142
125,120
3,338
80,602‐‐
2,979,160

12,858,679

12,457,033

12,687,699

12,266,831

修理サービス料

98,81887,160

その他の収益72,160103,041

11,277,325

10,984,729

購買品供給原価

10,974,475

10,625,505

購買品供給費146,904

156,738

修理サービス費

13,415

14,039

その他の費用142,530

188,446（うち貸倒引当金繰入額）(△2,385)(2,891)（うち貸倒引当金戻入益）
購買事業総利益‐
1,581,354‐
1,472,303

購買事業収益購買品供給高購買事業費用- 41 -

平成３０年度
科目

平成２９年度（自 平成３０年３月１日（自 平成２９年３月１日

至 平成３１年２月末日）

至 平成３０年２月末日）

販売事業収益販売品販売高
販売手数料
その他の収益8,027,589
5,404,567
557,563
2,065,458

7,165,513
4,584,754
585,278
1,995,480

販売事業費用販売品販売原価
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
販売事業総利益

6,648,462
4,627,363
167,431
1,853,666(△2,977)‐
1,379,127

5,872,026
3,875,689
185,910
1,810,426(2,123)‐
1,293,487

保管事業収益保管事業費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
保管事業総利益

196,475
85,024‐(△87)
111,451

237,058
70,827‐(△6)
166,230

加工事業収益58,07755,756

加工事業費用

39,114

37,468（うち貸倒引当金繰入額）‐‐（うち貸倒引当金戻入益）

(5)

(△1)

加工事業総利益

18,963

18,287

利用事業収益721,689

754,441

593,654‐(△27)

588,620(9)‐

128,035

165,821

旅行事業収益

8,695

8,063

旅行事業費用95‐（うち貸倒引当金繰入額）‐‐（うち貸倒引当金戻入益）

(△0)

(△25)

旅行事業総利益

8,600

8,063

福祉事業収益358,904

328,761

福祉事業費用116,118

108,236（うち貸倒引当金繰入額）

(1)

(96)

（うち貸倒引当金戻入益）‐‐

242,786

220,525

農用地利用調整事業収益

137,947

169,477

農用地利用調整事業費用

134,426

166,439

農用地利用調整事業総利益

3,521

3,038

384,815
139,005(227)
245,80989,780305,142

612,175
125,994(△55)
486,180
113,741
273,848

利用事業費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
利用事業総利益

福祉事業総利益

その他事業収益その他事業費用（うち貸倒引当金戻入益）
その他事業総利益
指導事業収入指導事業支出- 42 -

平成３０年度
科目

平成２９年度（自 平成３０年３月１日（自 平成２９年３月１日

至 平成３１年２月末日）△215,362

至 平成３０年２月末日）△160,106

事業管理費

8,521,035

8,715,891

人件費

6,046,233

6,178,836

業務費712,814707,517

諸税負担金

256,418

269,239

1,497,998

1,553,698

7,569

6,599

事業利益

91,403

235,834

事業外収益
受取雑利息
受取出資配当金
賃貸料
償却債権取立益
雑収入
事業外費用
支払雑利息
寄付金
賃貸費用
雑損失
（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）

477,602
18,925
236,468
76,86025
145,323
226,203769
15,01462,683
147,735‐(△555)

478,182
20,611
242,195
70,945
98
144,331
175,478
484
5,237
89,63280,124
(135)
‐

経常利益

342,803538,538

特別利益

37,7152,266
8,576
24,403
2,469

262,68255
215,104
42,906
4,616

40,653
22,795
8,576
‐
1,014
‐
8,268

297,0428,359
215,104
56,971
1,111‐
15,494

税引前当期利益

339,865

504,179

法人税、住民税及び事業税

22,753

155,189

過年度法人税等追徴税額‐‐

過年度法人税等還付額‐‐

法人税等調整額△27,059

24,092

法人税等合計△4,306179,282

当期剰余金

344,171324,896

当期首繰越剰余金

87,971

165,741

会計方針の変更による累積的影響額△325,239‐

遡及処理後当期首剰余金△237,268‐

8,663

11,469

指導事業収支差額

施設費
その他の事業管理費

固定資産処分益
一般補助金
受取損害賠償金
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
固定資産圧縮損
減損損失
損害賠償関連費用
退職給付費用その他の特別損失再評価差額金取崩額- 43 -

平成３０年度
科目

平成２９年度（自 平成３０年３月１日
至 平成３１年２月末日）（自 平成２９年３月１日
至 平成３０年２月末日）

地域農業振興積立金取崩額

133,516

82,611

施設整備積立金取崩額

62,12359,431

経営安定化積立金取崩額

327,252

59,143

当期未処分剰余金

638,459

703,293- 44 -

３ 注記表平成３０年度
Ⅰ

平成２９年度Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．資産の評価基準及び評価方法

１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式： 移動平均法による原価法② 子会社株式： 移動平均法による原価法② その他有価証券② その他有価証券

ア．時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づ

ア．時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）り処理し、売却原価は移動平均法により算定）

イ．時価のないもの： 移動平均法による原価法

イ．時価のないもの： 移動平均法による原価法

なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利

なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利調整と認められる部分については償却原価法に調整と認められる部分については償却原価法による取得価額の修正を行っています。

よる取得価額の修正を行っています。

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法

購買品････････････売価還元法による低価法

購買品････････････売価還元法による低価法

販売品････････････総平均法による原価法（収益販売品････････････総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの性の低下による簿価切下げの

方法）

方法）

加工品････････････総平均法による原価法（収益加工品････････････総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げ

性の低下による簿価切下げ

の方法）

の方法）

その他棚卸資産

その他棚卸資産

人工授精精液････個別法による原価法（収益性人工授精精液････個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方の低下による簿価切下げの方

法）

法）

その他･･････････総平均法による原価法（収益その他･･････････総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの性の低下による簿価切下げの

方法）

方法）

- 45 -

平成３０年度

平成２９年度
２．固定資産の減価償却の方法

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成 10 年

定率法を採用しております。ただし、平成 10 年

4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備は除

4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物

附属設備及び構築物については、定額法を採用し附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

ております。

（２）無形固定資産（２）無形固定資産定額法によっています。

定額法によっています。

なお、自組合利用のソフトウェアについては、

なお、自組合利用のソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5 年）に基づく定

当組合における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により処理しています。

額法により処理しています。

（３）リース資産（３）リース資産①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリ①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリ

ース資産

ース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と

同一の方法

同一の方法

②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る

リース資産

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす

る定額法

る定額法

３．引当金の計上基準

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金（１）貸倒引当金

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定

規程、経理規程及び資産の償却・引当規程に則り、規程、経理規程及び資産の償却・引当規程に則り、次のとおり計上しています。

次のとおり計上しています。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれとしている債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込権については、債権額から、担保の処分可能見込

額及び保証による回収可能見込額を控除し、その額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。

残額を計上しています。

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者

営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額か（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可

ら担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認めら務者の支払能力を総合的に判断して必要と認めら- 46 -

平成３０年度

平成２９年度れる額を計上しています。

れる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回

破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積るこ

収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フとができる債権については、当該キャッシュ・フ

ローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額

ローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額

及び保証による回収可能見込額を控除した残額と及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。

の差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算

上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。

定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、そした査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っていまの査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

す。
（２）賞与引当金（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるた職員に対して支給する賞与の支出に充てるた

め、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しめ、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上し

ています。

ています。
（３）退職給付引当金（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末に職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づおける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額

き、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。

を計上しています。

① 退職給付見込額の期間帰属方法① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法についを当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

ては、期間定額基準によっています。

② 数理計算上の差異の費用処理方法② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、合併以前に発生

数理計算上の差異については、合併以前に発生し承継した未認識額は、合併前の処理方法を継続し承継した未認識額は、合併前の処理方法を継続し、定率法及び定額法で 10 年での償却とし、また、し、定率法及び定額法で 10 年での償却とし、また、

平成 28 年度以降に発生する数理計算上の差異につ平成 28 年度以降に発生する数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均

いては、各事業年度の発生時における職員の平均

残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定

残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額により、それぞれ発生の翌額法により按分した額により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

事業年度から費用処理することとしています。

過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存

過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存

勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法

勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により処理しています。

により処理しています。

- 47 -

平成３０年度

平成２９年度（４）役員退職慰労引当金（４）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職

役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職

慰労金引当規程に基づく期末要支給額を計上し慰労金引当規程に基づく期末要支給額を計上し

ています。

ています。

（５）ポイント引当金（５）ポイント引当金

事業利用の促進を目的とする総合ポイント制度

事業利用の促進を目的とする総合ポイント制度に基づき組合員・利用者に付与したポイントの使に基づき組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末に用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しておいて将来使用されると見込まれる額を計上して

います。

います。

４．消費税及び地方消費税の会計処理の方法

４．消費税及び地方消費税の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式に消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外

よっています。ただし、固定資産に係る控除対象外

消費税等は「雑資産」に計上し、５年間で均等償却

消費税等は「雑資産」に計上し、５年間で均等償却を行っています。

を行っています。

５．決算書類に記載した金額の端数処理の方法

５．決算書類に記載した金額の端数処理の方法

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、

金額千円未満の科目については「0」で表示しており

金額千円未満の科目については「0」で表示しており

ます。

ます。

Ⅱ

会計方針の変更に関する注記（販売高計上基準の変更）
当組合における棚卸資産（買取米）については、従来、販売先からの入金状況や販売先との取引内容などを勘案して決算期末までに所有権を移転できると判断した時点で収益を認識しておりましたが、当事業年度
より出荷の事実に応じて販売高を計上する方法に変更しました。
これは、今後、米買取方式の取扱いが増加することが見込まれることに加え、今後新しい収益認識に関する会計基準等が適用されることに伴い販売先との契約内容及び倉庫保管体制の実情を踏まえて検討した結果、客観的な出荷という事実をより重視して収益を認識することが適当と判断したものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、当事業年度の期首の純資産に対する累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の当事業年度の期首残高は 325,239- 48 -

平成３０年度

平成２９年度

千円減少しております。
Ⅲ

貸借対照表に関する注記

Ⅱ 貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産に係る圧縮記帳額

１．有形固定資産に係る圧縮記帳額

国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 4,841,615 千

得価額から控除している圧縮記帳額は 4,841,615 千円であり、その内訳は次のとおりです。

円であり、その内訳は次のとおりです。

建物

2,761,244 千円

建物

2,761,244 千円

構築物

305,588 千円

構築物

305,588 千円

機械装置

1,624,027 千円

機械装置

1,624,027 千円

車輌運搬具

38,521 千円

車輌運搬具

38,521 千円

器具・備品

59,735 千円

器具・備品

59,735 千円

リース資産52,500 千円

リース資産52,500 千円

２．担保に供している資産等

２．担保に供している資産等担保に供している資産は以下のとおりです。

担保に供している資産
種類

帳簿価額

担保権の種類

定期預金

51,625 千円

定期預金

担保に供している資産は以下のとおりです。

担保に係る債務内容

担保に供している資産担保に係る債務

期末残高

種類

帳簿価額

担保権の種類

根質権（指定金融機関） 市町村等公金

−

定期預金

51,625 千円

根質権（指定金融機関） 市町村等公金−

13,000,000 千円

根質権（為替決済担保）

未決済為替

−

定期預金

13,000,000 千円

根質権（為替決済担保）

未決済為替

−

定期預金

3,000,000 千円

質権

手形借入金

2,910,000 千円

定期預金

3,000,000 千円

質権

手形借入金

2,910,000 千円

土地・建物

931,474 千円

抵当権

設備借入金

527,000 千円

土地・建物

819,631 千円

抵当権

設備借入金

527,000 千円

３．子会社に対する金銭債権及び金銭債務の総額

内

容

期末残高

３．子会社に対する金銭債権及び金銭債務の総額（１）子会社に対する金銭債権の総額（１）子会社に対する金銭債権の総額

・・・ 382,088 千円（２）子会社に対する金銭債務の総額

・・・ 458,485 千円（２）子会社に対する金銭債務の総額

・・・1,323,650 千円

・・・1,295,736 千円

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権の総額の総額（１）理事及び監事に対する金銭債権の総額（１）理事及び監事に対する金銭債権の総額

・・・43,790 千円

・・・55,684 千円

５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳

内訳

貸出金のうち、破綻先債権額は 79,141 千円、延滞貸出金のうち、破綻先債権額は 53,151 千円、延滞

債権額は 785,855 千円です。

債権額は 745,112 千円です。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅- 49 -

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅平成３０年度

平成２９年度延が相当期間継続していることその他の事由により延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの

元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの

として未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却として未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令

第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲

第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じていげる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。

る貸出金です。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であまた、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援をって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

以外の貸出金です。

貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権額はありません。

貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権額はありません。

なお、3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支

なお、3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支

払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上遅延している払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないもの

貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないもの

です。

です。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 247 千円で貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありませす。

ん。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他

息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻

先債権、延滞債権及び 3 カ月以上延滞債権に該当し先債権、延滞債権及び 3 カ月以上延滞債権に該当しないものです。

ないものです。

破綻先債権額、延滞債権額、3 カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は864,997 千円です。

破綻先債権額、延滞債権額、3 カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は798,511 千円です。

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

の金額です。

６．土地の再評価に関する法律に基づく再評価

６．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31

「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法

日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法

律の一部を改正する法律」（平成 11 年 3 月 31 日公布

律の一部を改正する法律」（平成 11 年 3 月 31 日公布

法律第 24 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行法律第 24 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係るい、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

評価差額金」として純資産の部に計上しています。

- 50 -

平成３０年度

平成２９年度

・ 再評価を行った年月日

・ 再評価を行った年月日･･･平成 12 年 2 月 29 日
・Ⅳ･･･平成 12 年 2 月 29 日

再評価を行った土地の当事業年度末におけ・再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計

る時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額･･･1,997,980 千円

額を下回る金額･･･2,013,286 千円

・ 同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法

・ 同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法

次のいずれかの方法により評価しています。

次のいずれかの方法により評価しています。

①①

土地の再評価に関する法律施行令（平成

土地の再評価に関する法律施行令（平成10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第4 号に定める、当該事業用土地について地価税

4 号に定める、当該事業用土地について地価税

法第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算

法第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定し税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額（路線価）に合理的な調整を行って算た価額（路線価）に合理的な調整を行って算出しました。

出しました。

②②

土地の再評価に関する法律施行令（平成

土地の再評価に関する法律施行令（平成10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第3 号に定める、当該事業用土地について地方税

3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第

法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第11 号の土地補充課税台帳に登録されている価11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算定しました。

って算定しました。

③③

土地の再評価に関する法律施行令（平成

土地の再評価に関する法律施行令（平成10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第5 号に定める、不動産鑑定士による評定評価額

5 号に定める、不動産鑑定士による評定評価額

です。

です。

損益計算書に関する注記

Ⅲ 損益計算書に関する注記

１．子会社との取引高の総額

１．子会社との取引高の総額（１）子会社との取引による収益総額

776,932 千円（１）子会社との取引による収益総額

779,840 千円

うち事業取引高699,963 千円

うち事業取引高700,812 千円

うち事業取引高以外の取引高

76,968 千円

うち事業取引高以外の取引高

79,028 千円（２）子会社との取引による費用総額

739,152 千円（２）子会社との取引による費用総額

766,082 千円

うち事業取引高722,752 千円

うち事業取引高756,556 千円

うち事業取引高以外の取引高

16,399 千円

うち事業取引高以外の取引高

9,526 千円

- 51 -

平成３０年度

平成２９年度
２．減損会計に関する注記（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損
失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休
資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店については、独立したキャッシュ・フロー
を生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下の通りです。
場所

用途

種類① 下郷セルフ給油所

営業用店舗

土地及びその他償却資産② 南郷給油所

営業用店舗

その他償却資産③ 柳津セルフ給油所

営業用店舗

その他償却資産④ 三島山菜加工場

営業用店舗

その他償却資産⑤ 昭和支店グループ

営業用店舗

土地・建物及びその他償却資産⑥ 新鶴自動車ＳＳ

営業用店舗

その他償却資産（２）減損損失の認識に至った経緯①〜⑥ 営業用店舗
当該店舗の営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
（３）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内
訳① 下郷セルフ給油所

3,698 千円（土地 744 千円、その他償却資産 2,954 千円）② 南郷給油所

2,299 千円（その他償却資産 2,299 千円）③ 柳津セルフ給油所

821 千円（その他償却資産 821 千円）④ 三島山菜加工場

626 千円（その他償却資産 626 千円）⑤ 昭和支店グループ- 52 -

平成３０年度

平成２９年度
47,599 千円（土地 14,256 千円、建物 24,449 千円、その他償却資産 8,894 千円）⑥ 新鶴自動車ＳＳ

1,926 千円（その他償却資産 1,926 千円）
合計

56,971 千円（土地 15,000 千円、建物 24,449 千円、その他償却資産 17,521 千円）（４）回収可能額が正味売却価格の場合にはその旨及び時価の算出方法、回収可能額が使用価値の場合にはその旨及び割引率①

下郷セルフ給油所

正味売却可能価額を採用（固定資産税評価額）② 南郷給油所
正味売却可能価額を採用（固定資産税評価額）③ 柳津セルフ給油所
正味売却可能価額を採用（固定資産税評価額）④ 三島山菜加工場
正味売却可能価額を採用（固定資産税評価額）⑤

昭和支店グループ

正味売却可能価額を採用（固定資産税評価額）⑥

新鶴自動車ＳＳ

正味売却可能価額を採用（固定資産税評価額）

Ⅴ

金融商品に関する注記

Ⅳ 金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項

１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針（１）金融商品に対する取組方針

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ

原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けてい貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債などの債券等の有価証券による運用

るほか、国債などの債券等の有価証券による運用を行っています。

を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であ管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。

たらされる信用リスクにさらされています。

また、有価証券は、主に債券であり、純投資目

また、有価証券は、主に債券であり、純投資目

的（その他有価証券）で保有しています。これら

的（その他有価証券）で保有しています。これら

は発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市は発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市

場価格の変動リスクにさらされています。

場価格の変動リスクにさらされています。

- 53 -

平成３０年度

平成２９年度（３）金融商品に係るリスク管理体制（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件について

当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、は理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店にコンプライアン

通常の貸出取引については、本店にコンプライアン

ス対策部審査課を設置し各支店との連携を図りながス対策部審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、ら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権につ

産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全

いては管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取組んでいます。また、資産自己査定の結果、化に取組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当規程」に

貸倒引当金については「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

めています。

② 市場リスクの管理② 市場リスクの管理

当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることによ

市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このり、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応を重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応

度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。

できる柔軟な財務構造の構築に努めています。

とりわけ、有価証券運用については、市場動向やとりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有

経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮

価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運

用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委

用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委

員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行っ買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行た取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

定を行い経営層に報告しています。
市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目

市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目

的以外の金融商品）

的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーデ- 54 -

当組合で保有している金融商品はすべてトレーデ

平成３０年度

平成２９年度ィング目的以外の金融商品です。当組合において、

ィング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける

主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける

主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有

主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入

金です。

金です。

当組合では、これらの金融資産及び金融負債につ当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅

いて、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクのを用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。

管理にあたっての定量的分析に利用しています。

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.07％

定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.04％

上昇したものと想定した場合には、経済価値が上昇したものと想定した場合には、経済価値が52,340 千円減少するものと把握しています。

20,386 千円減少するものと把握しています。

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。

相関を考慮していません。

また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動がまた、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

性があります。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リス

動性の確保に努めています。また、市場流動性リス

クについては、投資判断を行う上での重要な要素とクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

っています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補（４）金融商品の時価等に関する事項についての補

足説明

足説明

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、

市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合

市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額をには合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定において含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前

は一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあ提条件等によった場合、当該価額が異なることもあ

ります。

ります。

- 55 -

平成３０年度

平成２９年度

２．金融商品の時価に関する事項

２．金融商品の時価に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等

当事業年度末における貸借対照表計上額、時価

当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。

及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認め

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（３）にられるものについては、次表には含めず（３）に記載しています。

記載しています。
（単位：千円）（単位：千円）

預金

貸借対照表計上額
時価差額

208,069,631△46,690

208,022,940

預金

有価証券

貸借対照表計上額
時価差額

208,905,303 208,864,500△40,803

有価証券

その他有価証券5,902,280

貸出金（＊１）64,466,498

貸倒引当金（＊２）△477,698

貸倒引当金控除後

63,988,800

経済事業未収金

5,902,280−

その他有価証券6,869,790

6,869,790−

貸出金（＊１） 62,571,533

65,800,969

1,812,169

1,383,391

貸倒引当金（＊２）△511,603

貸倒引当金控除後

62,059,930 64,355,819 2,295,888

経済事業未収金

貸倒引当金（＊３）△29,706

貸倒引当金控除後

1,353,684

1,353,684−

資産計

279,314,396

281,079,874

貯金

288,493,033

借入金
負債計

2,097,917

貸倒引当金（＊３）△37,935

貸倒引当金控除後

2,059,982

2,059,982−

1,765,478

資産計279,895,006

282,150,091

2,255,085

288,547,049

54,016

貯金

286,758,502

286,810,612

52,1092,965,820

2,967,120

1,299

借入金

2,986,671

2,987,284

613

291,458,853

291,514,169

55,316

負債計289,745,174

289,797,896

52,722（＊１）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上して（＊１）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 140,712 千円を含めていまいる職員厚生貸付金 162,608 千円を含めています。

す。

（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

倒引当金を控除しています。

（＊３）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及（＊３）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

び個別貸倒引当金を控除しています。

（２）金融商品の時価の算定方法（２）金融商品の時価の算定方法

【資産】

【資産】

① 預金

① 預金

満期のない預金については、時価は帳簿価

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、

よっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレー

期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレー

トである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割トである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額としてり引いた現在価値を時価に代わる金額として- 56 -

平成３０年度

平成２９年度算定しています。

算定しています。

② 有価証券② 有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格

債券は取引金融機関等から提示された価格
によっています。

によっています。

③ 貸出金

③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。

帳簿価額によっています。

一方、固定金利によるものは、貸出金の種

一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏ

計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒

ｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。

定しています。

なお、分割実行案件で未実行額がある場合

なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリには、未実行額も含めた元利金の合計額をリ

スクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワ

スクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未ップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を

実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わ乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。

る金額として算定しています。

また、延滞の生じている債権・期限の利益

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額と倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

しています。
【負債】

【負債】

① 貯金

① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求され要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなした場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期ています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・

間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・

フローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂ

フローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値

ｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

を時価に代わる金額として算定しています。
② 借入金

② 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことか

用状態は実行後大きく異なっていないことか- 57 -

平成３０年度

平成２９年度ら、時価は帳簿価額と近似していると考えら

ら、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。

れるため、当該帳簿価額によっています。

固定金利によるものは、一定の期間ごとに固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリス区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワックフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワッ

プレートで割り引いた現在価値を時価に代わプレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

る金額として算定しています。

（３）時価を把握することが極めて困難と認められ（３）時価を把握することが極めて困難と認められ

る金融商品

る金融商品

時価を把握することが極めて困難と認められる時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。

金融商品の時価情報には含まれていません。

（単位：千円）（単位：千円）

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

外部出資（＊１）

19,448,130

外部出資（＊１）

19,447,230

合計

19,448,130

合計

19,447,230（＊１）外部出資のうち、市場価格のある株式以外の（＊１）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めてものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

とはしていません。

（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額の償還予定額（単位：千円）（単位：千円）
１年以内

208,069,631

１年超
２年以内
‐

800,000

600,000

8,159,341

5,117,149

経済事業未収金（＊４）

1,354,113‐

合計

218,383,086

預金
有価証券
その他有価
証券のうち
満期がある
もの
貸出金
（＊１,２,３）

預金
有価証券
その他有価
証券のうち
満期がある
もの

１年以内

208,905,303

１年超
２年以内
‐

900,000

800,000

8,337,540

5,154,298

経済事業未収金（＊４）

2,059,135‐

合計

220,201,980

預金
有価証券
その他有価
証券のうち
満期がある
もの
貸出金
（＊１,２,３）

２年超
３年以内
‐

5,717,149（単位：千円）
３年超
４年以内‐

900,000

1,100,000

預金
有価証券
その他有価
証券のうち
満期がある
もの

- 58 -

２年超
３年以内‐

5,954,298（単位：千円）
３年超
４年以内‐

600,000

900,000

貸出金（＊１,２,３）

平成３０年度
4,451,755

3,939,227

貸出金（＊１,２,３）‐‐

経済事業未収金（＊４）

5,351,755

5,039,227

経済事業未収金
（＊４）

合計

預金
有価証券
その他有価
証券のうち
満期がある
もの
貸出金
（＊１,２）

合計（単位：千円）
５年超

４年超
５年以内
‐

‐

1,300,000

900,000

3,415,702

38,679,160‐‐

4,715,702

39,579,160

経済事業未収金
（＊３）

合計

預金
有価証券
その他有価
証券のうち
満期がある
もの
貸出金
（＊１,２）

平成２９年度4,612,044

3,804,610‐‐

5,212,044

4,704,610

４年超
５年以内
‐

‐

1,100,000

2,200,000

3,273,808

36,646,637‐‐

4,373,808

38,846,637

経済事業未収金（＊３）

合計（単位：千円）
５年超（＊１）貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）（＊１）貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）

1,217,554 千円については「1 年以内」に含めて

1,232,929 千円については「1 年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンにいます。また、期限のない劣後特約付ローンについては「５年超」に含めています。

ついては「５年超」に含めています。

（＊２）貸出金のうち、3 カ月以上延滞が生じている債（＊２）貸出金のうち、3 カ月以上延滞が生じている債

権・期限の利益を喪失した債権等 569,597 千円

権・期限の利益を喪失した債権等 569,597 千円

は償還の予定が見込まれないため、含めていまは償還の予定が見込まれないため、含めていま

せん。

せん。

（＊３）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額（＊３）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 21,583 千円は償還日が特定できの一部実行案件 10,388 千円は償還日が特定できないため、含めていません。

ないため、含めていません。

（＊４）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債（＊４）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債

権・期限の利益を喪失した債権等 29,277 千円は権・期限の利益を喪失した債権等 38,782 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていませ

償還の予定が見込まれないため、含めていません。

ん。

（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の

返済予定額

返済予定額
（単位：千円）
１年以内

貯金（＊１）
借入金
合計（単位：千円）

１年超

１年以内

２年以内

276,939,451

5,353,619

2,925,585

11,996

279,865,036

5,365,616

貯金（＊１）
借入金
合計- 59 -

１年超
２年以内

273,754,197

7,509,620

2,928,507

16,768276,682,704

7,526,389

平成３０年度

平成２９年度（単位：千円）（単位：千円）
２年超

３年超

２年超

３年超

３年以内

４年以内

３年以内

４年以内

貯金（＊１）
借入金
合計

3,983,628

897,141

12,054

7,741

3,995,683

904,883

貯金（＊１）
借入金
合計

3,696,784

1,003,551

13,183

11,957

3,709,968

1,015,508（単位：千円）
４年超
５年以内
貯金（＊１）
借入金
合計（単位：千円）
４年超

５年超

５年以内

1,319,164

27

4,918

3,523

1,324,082

3,550

貯金（＊１）
借入金
合計（＊１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以794,348

‐

7,889

8,364

802,2378,364（＊１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。
Ⅵ５年超内」に含めています。

有価証券に関する注記

Ⅴ 有価証券に関する注記

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項等

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項等

有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次の有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。

とおりです。

（１）その他有価証券で時価のあるもの（１）その他有価証券で時価のあるもの

その他有価証券において、種類ごとの貸借対照

その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価又は償却原価及びこれらの差

表計上額、取得原価又は償却原価及びこれらの差額については、次のとおりです。

額については、次のとおりです。

（単位：千円）種類
貸借対照表計

国債

貸借対照表 取得原価又は 差額

種類

計上額

償却原価

（＊）

4,447,630

4,202,491

245,138

上額が取得原価又は償却原価を超えるもの（単位：千円）

貸借対照表計

貸借対照表 取得原価又は 差額

計上額

償却原価

（＊）

5,005,050

4,703,270

301,779

地方債 1,027,080

999,834

27,245

政府保証債 637,440

599,407

38,032200,220

199,998

221

6,869,790

6,502,510

367,279

国債

上額が取得原

地方債 815,880

799,919

15,960

政府保証債 638,770

599,40339,366

合計

価又は償却原価を超えるもの社債

5,902,280 5,601,814 300,465
合計（＊）なお、上記差額から繰延税金負債 81,891 千円（＊）なお、上記差額から繰延税金負債 100,102 千を差し引いた額 218,573 千円が「その他有価証円を差し引いた額 267,177 千円が「その他有価

券評価差額金」に含まれています。

証券評価差額金」に含まれています。

２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券は

２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

ありません。
３．当事業年度中に売却したその他有価証券はあり

３．当事業年度中に売却したその他有価証券はあり- 60 -

平成３０年度

平成２９年度ません。

ません。

４．当事業年度中に、保有目的が変更になった有価Ⅶ

４．当事業年度中に、保有目的が変更になった有価証券はありません。

証券はありません。

退職給付に関する注記

Ⅵ 退職給付に関する注記

１．退職給付制度の概要等

１．退職給付制度の概要等（１）採用している退職給付制度の概要（１）採用している退職給付制度の概要

職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、

基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に

この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、一般財団法人全国農林漁業団体共済会

あてるため、一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

との契約による退職金共済制度を採用しています。

さらに、全国共済農業協同組合連合会との契約によ

さらに、全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付型年金制度を併せて採用しています。

る確定給付型年金制度を併せて採用しています。

（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表① 期首における退職給付債務

6,101,958 千円① 期首における退職給付債務

6,180,665 千円② 勤務費用

320,359 千円② 勤務費用327,270 千円③ 利息費用

37,124 千円③ 利息費用

37,567 千円④ 数理計算上の差異の発生額

105,510 千円④ 数理計算上の差異の発生額

44,396 千円⑤ 退職給付の支払額△748,379 千円⑤ 退職給付の支払額△487,940 千円⑥ 期末における退職給付債務

5,816,573 千円⑥ 期末における退職給付債務

6,101,958 千円（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

3,653,096 千円①

期首における年金資産

期待運用収益29,619 千円②

期待運用収益31,635 千円③

数理計算上の差異の発生額△1,692 千円③

数理計算上の差異の発生額△1,674 千円④

特定退職共済制度への拠出金

236,196 千円④

特定退職共済制度への拠出金

229,921 千円⑤

確定給付型年金制度への拠出金

22,611 千円⑤

確定給付型年金制度への拠出金

25,205 千円⑥

退職給付の支払額△514,299 千円⑥

退職給付の支払額△336,249 千円⑦

期末における年金資産

3,425,531 千円⑦

期末における年金資産

3,653,096 千円①

期首における年金資産②

3,704,258 千円（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費

用の調整表

用の調整表

退職給付債務

5,816,573 千円

退職給付債務

6,101,958 千円

特定退職共済制度△3,024,531 千円

特定退職共済制度△3,214,780 千円

確定給付型年金制度△400,999 千円

確定給付型年金制度△438,315 千円

未積立退職給付債務

2,391,042 千円

未積立退職給付債務

2,448,862 千円

未認識過去勤務費用△224,426 千円

未認識過去勤務費用△256,487 千円- 61 -

平成３０年度

平成２９年度

未認識数理計算上の差異△327,251 千円

未認識数理計算上の差異△257,745 千円

貸借対照表計上額純額

1,839,364 千円

貸借対照表計上額純額

1,934,628 千円

退職給付引当金

1,882,739 千円

退職給付引当金

1,971,327 千円

前払年金費用△43,375 千円

前払年金費用△36,698 千円

貸借対照表計上額純額

1,839,364 千円

貸借対照表計上額純額

1,934,628 千円（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

①

勤務費用

327,359 千円

①

勤務費用

327,270 千円

②

利息費用

37,124 千円②

利息費用

37,567 千円③

期待運用収益△ 29,619 千 円③

期待運用収益△31,635 千円④

数理計算上の差異の費用処理額

37,697 千円④

数理計算上の差異の費用処理額

37,093 千円⑤

過去勤務費用の費用処理額

32,060 千円⑤

過去勤務費用の費用処理額

32,060 千円

合397,622 千円

合 計402,357 千円

計（６）年金資産の主な内訳（６）年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りです。

次の通りです。

〈全国農林漁業団体共済会〉〈全国農林漁業団体共済会〉

債券

70％

債券

73％

年金保険投資23％

年金保険投資21％

現金及び預金4％

現金及び預金

4％

その他

3％

その他

2％

100％

合 計

100％

合

計

〈全国共済組合連合会〉〈全国共済組合連合会〉

一般勘定

100％

一般勘定

100％

合

100％

合 計

100％

計

（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構

現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

期の収益率を考慮しています。

（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関す（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関す

る事項

る事項

0.61％

① 割引率

0.61％

② 長期期待運用収益率 全国農林漁業団体共済会

0.75％② 長期期待運用収益率 全国農林漁業団体共済会

0.75％

③

1.25％

③ 長期期待運用収益率 全国共済組合連合会

1.25％

①

割引率
長期期待運用収益率 全国共済組合連合会

２．特例業務負担金の将来見込額

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険- 62 -

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険

平成３０年度

Ⅷ

平成２９年度

制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を

制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組

合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 88,686

費用に充てるため拠出した特例業務負担金 88,686

千円を含めて計上しています。

千円を含めて計上しています。

なお、同組合より示された平成 30 年 3 月現在に

なお、同組合より示された平成 29 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来おける平成 44 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、1,066,273 千円となっています。

見込額は、1,127,398 千円となっています。

税効果会計に関する注記

Ⅶ 税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の

主な内訳

主な内訳

繰延税金資産繰延税金資産退職給付引当金

513,140 千円

退職給付引当金

537,285 千円

役員退職慰労引当金

15,379 千円

役員退職慰労引当金

11,971 千円

貸倒引当金

80,717 千円

貸倒引当金

92,389 千円

賞与引当金

33,102 千円

ポイント引当金

4,871 千円

未払費用否認28,215 千円

借地権償却額27,515 千円

減損損失

109,635 千円

一括償却資産限度超過額

1,165 千円

資産除去債務

4,447 千円

賞与引当金

38,300 千円

減価償却超過額

50,112 千円

外部出資償却超過額

3,132 千円

繰越欠損金

23,360 千円

減損損失（土地）55,831 千円

その他

6,532 千円

減損損失（償却資産）

60,141 千円

繰延税金資産小計

869,131 千円

未払事業税

8,133 千円

評価性引当額△240,000 千円

資産除去債務

4,447 千円

654,763 千円

減価償却超過額

17,412 千円

その他

6,532 千円

繰延税金資産合計（Ａ）
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△81,891 千円

繰延税金資産小計

869,131 千円

前払年金費用

△11,821 千円

評価性引当額△240,000 千円

繰延税金負債合計（Ｂ）△93,713 千円

繰延税金資産合計（Ａ）

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

561,050 千円

繰延税金負債（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主

629,130 千円

その他有価証券評価差額金△100,102 千円

前払年金費用△10,002 千円

繰延税金負債合計（Ｂ）△110,104 千円

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

519,026 千円（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主

な原因

な原因

- 63 -

平成３０年度

平成２９年度

27.26％

法定実効税率（調整）

27.26％

法定実効税率（調整）

7.51％

交際費等永久に損金に算入されない項目△9.45％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

6.88％

住民税均等割等

5.80％

交際費等永久に損金に算入されない項目△2.74％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等

4.63％
0.63％

評価性引当額の増減△7.18％

評価性引当額の増減

会計方針変更に伴う遡及会計△25.62％

その他△0.02％

その他△0.64％

税効果会計適用後の法人税の負担率

35.55％

税効果会計適用後の法人税の負担率△1.26％（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 26 号 平成 28 年 3 月 28 日）
を当
事業年度から適用しています。

Ⅸ

Ⅷ その他の注記

その他の注記１．資産除去債務に関する注記

１．資産除去債務に関する注記

資産除去債務のうち貸借対照表に計上している

資産除去債務のうち貸借対照表に計上している
ものもの（１）当該資産除去債務の概要（１）当該資産除去債務の概要

当組合の一部の建物に使用されている有害物質

当組合の一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上してを除去する義務に関して資産除去債務を計上して
います。

います。
該当施設

該当施設

単位：千円

単位：千円
施

設

名

金

若松農機センター

6,833

北会津支店

2,466

喜多方駅前集荷場

7,020

合16,319

計

施

額

名

金

額

若松農機センター

6,833

北会津支店

2,466

喜多方駅前集荷場

7,020

合16,319計

貸借対照表に計上している以外の資産除去債務

貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、建物に関して、不動産賃借契約に基づ
き、退去時における現状回復に係る義務を有していますが、当該建物は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。
また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積もることができません。その為、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

設

当組合は、建物に関して、不動産賃借契約に基づ
き、退去時における現状回復に係る義務を有していますが、当該建物は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。
また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積もることができません。その為、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

- 64 -

４ 剰余金処分計算書（単位：円）
科目

平成３０年度

平成２９年度

１．当期未処分剰余金

638,459,227

703,293,643

２．任意積立金取崩額

69,096,000‐

69,096,000‐

617,055,481

615,322,625（１）利益準備金70,000,000

40,000,000（２）任意積立金

445,640,235

442,611,106

施設整備積立金

62,123,642

200,000,000

地域農業振興積立金

133,516,593

82,611,106

経営安定化積立金

250,000,000

160,000,000

101,415,246

102,711,519‐‐

90,499,746

87,971,018（１）被災ＪＡ財政支援積立金
３．剰余金処分額（３）出資配当金（４）事業分量配当金
３．次期繰越剰余金（注）出資配当金の基準は以下のとおりです。
平成３０年度
１．出資配当金は年 1.0％です。

２．任意積立金のうち目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、取崩基準等は次のとおりです。
（１）施設整備積立金［目的及び取崩基準］［積立目標額］

施設の取得及び既存施設修繕に備えるため。

2,000,000 千円［積立基準］−（２）地域農業振興積立金［目的及び取崩基準］

500,000 千円［積立目標額］［積立基準］

農業関連支援事業及び担い手支援対策に沿った支出に備えるため。

毎期の当期剰余金の 10 分の 1 以上

（３）経営安定化積立金［目的及び取崩基準］

組合の経営安定及び健全な発展に資するため。

［積立目標額］

3,000,000 千円［積立基準］−

３．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額 20,000 千円が含まれています。

- 65 -

平成２９年度
１．出資配当金は年 1.0％です。
２．任意積立金のうち目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、取崩基準等は次のとおりです。
（１）施設整備積立金［目的及び取崩基準］［積立目標額］

施設の取得及び既存施設修繕に備えるため。

2,000,000 千円［積立基準］−（２）地域農業振興積立金［目的及び取崩基準］

500,000 千円［積立目標額］［積立基準］

農業関連支援事業及び担い手支援対策に沿った支出に備えるため。

毎期の当期剰余金の 10 分の 1 以上

（３）経営安定化積立金［目的及び取崩基準］

組合の経営安定及び健全な発展に資するため。

［積立目標額］

3,000,000 千円［積立基準］−

３．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額 20,000 千円が含まれています。

- 66 -

５

部門別損益計算書（１）平成３０年度（単位：千円）
区

分

計

信
事

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営農指導
事
業

共通管理費等

事

業

収

益

①

28,571,109

2,655,876

3,072,576

16,667,427

6,086,014

89,214

事

業

費

用

②

19,958,670

434,470

185,831

13,997,723

5,050,104

290,540

事

業

総

利 益 ③
（①−②）

8,612,439

2,221,405

2,886,745

2,669,704

1,035,909△201,326

事業管理費(共通管理費配賦後)④

8,521,035

2,109,657

1,917,392

2,866,686

1,271,081

356,216（うち減価償却費 ⑤）(636,553)(31,639)(30,448)(505,666)(65,287)(3,511)（うち人件費 ⑤(6,046,233)(1,415,909)(1,599,050)(1,750,655)(969,087)(311,530)

421,628

385,768

577,418

231,300

35,532（うち減価償却費 ⑦）(25,651)(23,469)(35,129)(14,071)(2,161) （△100,483）（うち人件費 ⑦(122,824)(112,378)(168,207)(67,380)(10,351) （△481,141）

91,403

111,747

969,352△196,982△235,171△557,542

477,602203,930

63,227

155,289

49,334

5,820

69,07063,195

94,59137,891

5,820

51,78450,203

93,157

26,9994,058

48,16044,06465,95526,4204,058

342,803

263,893982,376△134,850△212,835△555,780

37,715833

685

34,133

1,978

83

749

685

1,026

411

63

8,935

4,741

23,696

2,843

436

5,182

4,741

7,097

2,843

436

255,792

978,320△124,412△213,700△556,133

69,80080,295354,938

51,009△556,133

185,992

898,024△479,351△264,800）＊うち共通管理費⑥

事

業

事

業

事

利 益 ⑧
（③−④）
外

収

益

うち共通分

⑩

業

費

用

うち共通分

⑫

経

常

特

別

外

特

⑨

⑪

226,203

利 益 ⑬（⑧＋⑨−⑪）
利

益

⑭

うち共通分

⑮

別

失

⑯

うち共通分

⑰

損

）

40,653

税引前当期利益 ⑱（⑬＋⑭−⑯）

339,865

営農指導事業分配賦額⑲

営農指導事業分配賦後
税 引 前 当 期 利 益
（⑱−⑲）

⑳

339,865※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分（注）１，共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準（１）共通管理費等「（人頭割＋共通管理費配賦前の人件費を除いた事業管理費割＋共通管理費配賦前の事業損益割）／３」（２）営農指導事業「農業関連事業に５０％、残り５０％は均等割（５０％）＋事業総利益割（農業関連事業含む）（５０％）」２，配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
区 分
信用事業
共済事業
農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業
共通管理費等25.53%
23.36%
34.96%
14.00%
2.15%
営農指導事業12.55%
14.44%
63.82%
9.19%- 67 -

計
100.00%100.00%△1,651,649△270,569△188,659△2,936△20,302（２）平成２９年度（単位：千円）
区

分

計

信
事

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営農指導
事
業

共通管理費等

事

業

収

益

①

27,821,695

2,724,308

3,195,363

15,721,289

6,067,233

113,498

事

業

費

用

②

18,869,968

425,574

216,202

12,876,368

5,089,342

262,480

事

業

総

利 益 ③
（①−②）

8,951,726

2,298,734

2,979,160

2,844,921

977,891△ 148,981

事業管理費(共通管理費配賦後)④

8,715,891

2,193,324

1,976,420

2,856,599

1,315,817

373,730（うち減価償却費 ⑤）(634,840)(40,347)(35,393)(482,322)(71,785)(4,991)（うち人件費 ⑤(6,178,836)(1,458,559)(1,658,069)(1,744,165)(1,002,171)(315,871)

425,481385,137

564,865

214,400

45,324 △ 1,635,208（うち減価償却費 ⑦）(32,157)(29,108)(42,692)(16,204)(3,425) (△ 123,588)（うち人件費 ⑦(118,574)(107,331)(157,418)(59,749)(12,631) (△ 455,704)

235,834

105,410

1,002,740△ 11,677△ 337,925△ 522,712

478,182

206,274

68,851

153,345

42,186

7,525

70,25063,58993,26335,3997,483

43,173

43,796

62,584

21,3484,576

42,302

38,291

56,15921,316

4,506

538,538

268,510

1,027,795

79,083△ 317,088△ 519,762

262,682

1,212

1,097

245,328

14,915

129

1,212

1,097

1,609

611

129

15,37011,410238,595

30,022

1,642

12,606

11,41016,736

6,352

1,342

254,352

1,017,481

85,816△ 332,195△ 521,276

65,49675,240333,956

46,582△ 521,276

188,855

942,241△ 248,139△ 378,778）＊うち共通管理費⑥

事

業

事

業

事

利 益 ⑧
（③−④）
外

収

益

うち共通分

⑩

業

費

用

うち共通分

⑫

経

常

特

別

外

特

⑨

⑪

175,478

利 益 ⑬（⑧＋⑨−⑪）
利

益

⑭

うち共通分

⑮

別

失

⑯

うち共通分

⑰

損

）

297,042

税引前当期利益 ⑱（⑬＋⑭−⑯）

504,179

営農指導事業分配賦額⑲

営農指導事業分配賦後
税 引 前 当 期 利 益
（⑱−⑲）

⑳

504,179※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分（注）１，共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準（１）共通管理費等「（人頭割＋共通管理費配賦前の人件費を除いた事業管理費割＋共通管理費配賦前の事業損益割）／３」（２）営農指導事業「農業関連事業に５０％、残り５０％は均等割（５０％）＋事業総利益割（農業関連事業含む）（５０％）」２，配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
区 分
信用事業
共済事業
農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業
共通管理費等26.02%
23.55%
34.54%
13.11%
2.78%
営農指導事業12.56%
14.43%
64.07%
8.94%- 68 -

計
100.00%100.00%△ 269,985△ 162,575△ 4,660△ 48,448

- 69 -

Ⅱ 損益の状況
１ 最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：千円、人、％）
平成 30 年度

平成 29 年度

平成 28 年度

平成 27 年度

平成 26 年度

益

28,571,107

27,821,695

27,404,488

3,945,104

4,253,954

信 用 事 業 収 益

2,655,876

2,724,308

2,867,645

898,650

900,620

共 済 事 業 収 益

3,072,576

3,195,363

3,084,223

962,093970,191

農業関連事業収益

16,667,427

15,721,289

15,361,964

1,815,691

2,143,596

生活その他事業収益

6,086,014

6,067,233

5,941,837

206,246

213,679

営農指導事業収入

89,214

113,498

148,81762,42425,868

益342,803538,538

590,929

226,042

156,541

金

344,171324,896

180,418

134,972

104,665

金

10,270,094

10,402,681

10,518,695

2,636,530

2,665,330（出 資 口 数）(10,270,094)(10,402,681)(10,518,695)(263,653)(266,533)

純

資

産

額

22,780,414

23,046,563

22,994,254

7,114,921

7,145,530

総

資

産

額

324,604,038

323,596,805

319,342,337

83,289,647

81,707,978

項
経

経
当

目
常

収

常
期

出

利
剰

余

資

貯

金

等

残

高

288,493,033

286,758,502

282,738,314

71,911,793

70,091,931

貸

出

金

残

高

64,325,785

62,408,925

61,351,038

15,295,224

15,909,769

有 価 証 券 残 高

5,902,280

6,869,790

7,365,670

3,696,596

5,337,220

剰 余 金 配 当 金 額

101,415

102,711

103,621110,768

85,823・ 出 資 配 当 の 額

101,415

102,711

103,621

78,222

52,962

・事業利用分量配当の額

‐

‐

‐

32,54632,861

数

1,253

1,270

1,284

317

321

単体自己資本比率

14.72

15.10

16.73

18.75

21.21

職

員

（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18
年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しております。なお、平成 25 年度は旧告示（バーゼルⅡ）に基づく単体自己資本比率を記載しています。

- 70 -

２ 利益総括表（単位：千円、％）項目
資 金 運 用 収 支役 務 取 引 等 収 支
その他の信用事業収支
信 用 事 業 粗 利 益(信 用 事 業 粗 利 益 率 )
事 業 粗 利 益
(事 業 粗 利 益 率 )平成３０年度2,386,824
113,812△279,230
2,221,405(0.79)
8,612,439(2.53)

平成２９年度2,393,542
115,951△210,758
2,298,734(0.83)
8,951,726(2.66)

増減△6,718△2,139△68,472△77,329(△0.04)△339,287(△0.13)

３ 資金運用収支の内訳（単位：千円、％）項

目

資金運用勘定うち預金
うち有 価 証 券
うち貸 出 金
うちその他
資金調達勘定
うち貯金・給付補填備金
うち借 入 金
総 資 金 利 ざ や

平成３０年度

平成２９年度

平均残高

利

息

利回り

平均残高

利

息

利回り

275,423,909

2,500,836

0.90

272,206,035

2,525,946

0.92

205,452,634

1,136,091

0.55

202,756,365

1,133,002

0.55

5,836,570

79,204

1.35

6,734,397

95,3381.41

64,134,705

1,150,112

1.79

62,715,273

1,160,406

1.85‐

135,429-‐

137,199‐

289,429,393

114,0120.03

286,579,323

132,404

0.04

286,448,544

113,3190.03

283,250,641

131,5850.04

2,980,848

693

0.02

3,328,682

818

0.02

0.29

0.32

（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り−資金調達原価率（資金調達利回り＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、農林中金からの「預金奨励金」、「特別配当金」、「特別措置としての特別配当金」が含まれています。

４ 受取・支払利息の増減額（単位：千円）項目
受 取 利 息うち 預金
うち 有価証券
うち 貸出金うち その他
支 払 利 息うち 貯金・給付補填備金
うち 借入金差 引

平成３０年度2,500,836
1,136,091
79,204
1,150,112
135,429
114,012113,319693
2,386,823

平成２９年度2,525,946
1,133,002
95,3381,160,406
137,199
132,404
131,585818
2,393,542

増減額△25,110
3,089△16,134△10,294△1,770△18,392△18,266△125△443,281（注）受取利息の預金には、農林中金からの「預金奨励金」、「特別配当金」、「特別措置としての特別配当金」が含まれています。

- 71 -

Ⅲ 事業の概況
１

信用事業（１）貯金に関する指標①

科目別貯金残高（単位：千円、％）項目

平成３０年度

平成２９年度増減流 動 性 貯金

119,446,008(41.1)

116,181,541(40.5)

3,264,467

定 期 性 貯金

169,047,024(58.8)

170,576,960(59.4)△1,529,936

そ の 他 の 貯 金

‐

(‐)

‐

(‐)

‐

288,459,267(100.0)286,758,502(100.0)1,700,765

計
譲 渡 性 貯

金

‐

(‐)

‐

(‐)

‐

合

計

288,459,267(100.0)286,758,502(100.0)1,700,765（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金+別段貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．(②)内は構成比です。

定期貯金残高（単位：千円、％）項目

平成３０年度

平成２９年度増減

金160,143,643(100.0)165,527,757(100.0)△5,384,114

うち固定自由金利定期

160,135,673（99.9）

165,519,790(99.9)△5,384,117

うち変動自由金利定期

7,970

（0.1）

7,967

(0.1)

3

定

期

貯

（注）１．固定自由金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する自由金利定期貯金
２．変動自由金利定期：預入期間中の市場金利に応じて金利が変動する自由金利定期貯金
３．()内は構成比です。

- 72 -

（２）貸出金等に関する指標①

科目別貸出金平均残高（単位：千円）
項

目

手

形 貸 付

209,916

227,892△17,976

証

書 貸 付

57,464,899

55,955,817

1,509,082

当

座 貸 越

1,262,527

1,336,055△73,528

割

引 手 形

‐

‐

‐

合

計

64,152,317

62,734,992

1,417,325②

平成３０年度

平成２９年度

増減

貸出金の金利条件別内訳残高（単位：千円、％）項目

平成３０年度

平成２９年度増減固 定金利 貸出44,068,919(68.5)

42,268,711(67.7)

1,800,198

変 動金利 貸出20,256,876(31.5)

20,140,213(32.3)

116,663

合64,325,785(100.0)62,408,925(100.0)1,916,860

（注）(

③

計

)内は構成比です。

貸出金の担保別内訳残高（単位：千円）項目
貯金・定期積金等
不動
産
そ の他の 担保
計
農業信用基金協会
そ の他の 保証
計
信
用
合
計

④

平成３０年度1,404,689
84,858441,988
1,931,536
24,113,031
16,420,930
40,533,962
21,860,286
64,325,785

平成２９年度1,570,342
95,063
380,199
2,045,605
24,319,729
14,003,822
38,323,551
22,039,767
62,408,925

増減△165,653△10,205
61,789△114,069
206,698
2,417,108
2,210,411△179,481
1,916,860

債務保証の担保別内訳残高（単位：千円）項目
貯金等
有 価 証 券動産
不動
産
その他の担保物計
信用合計

平成３０年度

平成２９年度

‐‐‐‐‐‐1,047,002
1,047,002- 73 -‐‐‐‐‐‐
1,129,247
1,129,247

増

減
‐
‐
‐
‐
△82,245△82,245⑤貸出金の使途別内訳残高（単位：千円、％）項目

平成３０年度

平成２９年度

増

減

設

備

資

金

57,339,691(89.1)

55,745,741(89.4)

1,593,950

運

転

資

金

6,986,094(10.9)

6,663,181(10.6)

322,913

計

64,325,785(100.0)62,408,925(100.0)1,916,860

合
（注）
（

⑥

）内は構成比です。

貸出金の業種別残高（単位：千円、％）項目

平成３０年度

平成２９年度

増減

農業

8,355,357(13.7)

8,578,115(13.7)△222,758

林

業

104,338(0.1)

110,595(0.1)△6,257

水

産

業

‐

(0.0)

‐

(0.0)

−

製

造

業

2,541,574(3.9)

2,236,017(3.5)

305,557

業

80,510(0.1)

70,527

(0.1)

9,983

業

1,573,608(2.4)

1,605,058(2.5)△31,450

電気・ガス・熱供給

284,792(0.4)

295,405(0.4)△10,613

運 輸・通 信業

617,450(0.9)

516,273(0.8)

101,177

卸売・小売業・飲食業

770,837(1.1)

794,199(1.2)△23,362

金 融・保 険業

5,671,892(8.8)

5,643,878(9.0)

28,014

業

158,844(0.2)

189,015(0.3)△30,171

サ ー ビ ス 業

5,333,757(8.2)

4,774,128(7.6)

559,629

地 方公共 団体

9,254,350(14.3)

8,002,746(12.8)

1,251,604

そ他

29,578,472(45.9)

29,592,964(47.4)△14,492

計

64,325,785(100.0)62,408,925(100.0)1,916,860

鉱
建

設

水

不

合
（注）(

道

動

業

産

の

)内は構成（貸出金全体に対する割合）です。

- 74 -

⑦

主要な農業関係の貸出金残高

１）営農類型別（単位：百万円）

種

類

平成３０年度

平成２９年度

増

減

4,872

4,822

50

1,350

1,338

12

野菜・園芸

211

200

11

果樹・樹園農業

47

57

△10

工芸作物

2

8

△6

養豚・肉牛・酪農

136

163

△27

養鶏・養卵

‐

‐

‐

養蚕

‐

‐

‐

その他農業

3,123

3,054

69

農業関連団体等

‐

‐

‐

4,872

4,822

50

農業
穀作

合計

（注）１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．
「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．
「農業関連団体等」には、ＪＡや全農（経済連）とその子会社等が含まれています。

２）資金種類別〔貸出金〕
種（単位：百万円）
類

平成３０年度

平成２９年度増減

プロパー資金

3,647

3,835

△188

農業制度資金

1,225

987

238

農業近代化資金

1,084

792

292

その他制度資金

140

194

△54

4,872

4,822

50

合計

（注）１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

- 75 -

〔受託貸出金〕
種（単位：百万円）
類

平成３０年度

平成２９年度増減

日本政策金融公庫資金

36

48

△12

その他

‐

‐

‐

合計

36

48

△12

（注）日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

⑧

リスク管理債権の状況（単位：千円）区分

平成３０年度

平成２９年度増減

破 綻 先 債 権 額

79,141

53,151

25,990

延額785,855

745,11240,743

３カ月以上延滞債権額

‐

‐

‐

貸出条件緩和債権額

‐

247

△247

864,997

798,51166,486

滞

合

債

権

計

（注）１．破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第９６条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金をいいます。
２．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３カ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の債権又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３カ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

- 76 -

⑨

金融再生法開示債権区分に基づく保全状況

平成３０年度（単位：千円、％）
債

権 区 分

保全額

債権額
（Ａ）

保全率
（Ｂ）／（Ａ）

担保・保証等

貸倒引当金

合計（Ｂ）

617,457

373,947

243,510

617,459

100%

危険債権

250,402210,604

31,010241,614

96.4%

要管理債権

‐

‐

‐

‐

‐

計

867,859584,551

274,520859,071

98.9%

正常債権

64,705,203

‐

‐

‐

‐

破産更生債権及びこれらに準ずる債権小合

計65,573,062

平成２９年度（単位：千円、％）
債

権 区 分

保全額

債権額
（Ａ）

保全率

担保・保証等

貸倒引当金

合計（Ｂ）

（Ｂ）／（Ａ）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権618,683

344,236

274,446

618,683

100％

危険債権

187,539

133,61337,940171,553

91.4％

要管理債権

247

‐

4

4

1.6％

計

806,470

477,850

312,391

790,241

97.9％

正常債権

62,943,222

‐

‐

‐

‐

小

合

計

63,749,692（注）１．上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成 10 年法律第 132 号）
第６条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。なお、当ＪＡは同法の対象とはなっていませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載しております。
① 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権② 危険債権
経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本及び利息の回収ができない可能性の高
い債権③ 要管理債権
３カ月以上延滞貸出債権及び貸出条件緩和貸出債権④ 正常債権
上記以外の債権- 77 -

⑩

元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況

該当する取引はありません。

⑪

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
平

区

分

成

期首残高

期中増加額

一般貸倒引当金

212,097

個別貸倒引当金
合

計

３ ０

年

度

期 中 減 少 額

期末残高

目的使用

そ の 他

212,232‐

212,097

212,232

338,980

296,157

50,752

288,228

296,157

551,077

508,389

50,752500,325

508,389（単位：千円）

平
区

分

成

期首残高

期中増加額

一般貸倒引当金

204,759

個別貸倒引当金合計⑫

貸出金償却の額

２ ９年

期 中 減 少 額目

貸出 金償 却額

期末残高

目的使用

そ の 他

212,097‐

204,759

212,097356,895

338,980‐

356,895

338,980

561,654551,077‐

561,654551,077（単位：千円）項度

平成３０年度

平成２９年度‐‐- 78 -

（３）内国為替取扱実績①

内国為替（単位：件、千円）
種

送金・振込為替

代金 取立 為 替

雑合為平成３０年度

類

替

計

仕

向

平成２９年度

被仕向

仕 向

被仕向

件

数

128,649

481,461

135,851

505,798

金

額

78,842,605

113,230,162

84,938,383

122,493,037

件

数

188

191

212

202

金

額

32,742

52,20137,14856,411

件

数

10,342

11,014

11,212

11,508金額

3,056,702

6,709,714

3,196,176

5,871,344

件

数

139,179

492,666

147,275

517,508

金額

81,932,049

119,992,077

88,171,709

128,420,793（４）有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高（単位：千円）
項
目
国
債
地
方
債
政 府 保 証 債
金
融
債
短
期
社
債
特 別 法 人 債
株
式
外
国
債
券
そ の 他 の 証 券
合計

平成３０年度4,329,959
896,790
599,411‐‐
10,410‐‐‐5,836,570

平成２９年度
4,703,881
1,055,324
689,457‐‐
285,737‐‐‐
6,737,399（注）貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。

②

商品別有価証券種類別平均残高

該当取引はありません。

- 79 -

増減△373,922△158,534△90,046‐‐△275,327‐‐‐△897,829

③

有価証券残存期間別残高（単位：千円）

種

類

１年

１ 年 超

３ 年 超

５ 年 超

７ 年 超

以下

３年以下

５年以下

７年以下

10 年以下

10 年超

期間の定

合

計

めのない
もの

平成３０年度国

債504,540 1,129,300 2,024,310

789,480‐‐‐

4,447,630

地 方

債

302,600

409,680

103,600

‐

‐

‐

‐

815,880

金 融

債

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

社

債

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

株

式

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

特別法人債

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

政府保証債

‐

‐

415,430

223,340‐‐‐

638,770

平成２９年度国

債

502,500 1,029,240 1,693,170

982,150

797,990‐‐

5,005,050

地 方

債

201,690409,990311,170

104,230‐‐‐

1,027,080

金 融

債

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

社

債

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

株

式

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

特別法人債

200,220

‐

‐

‐

‐

‐

‐

200,220

政府保証債

‐

‐

104,050

313,990‐

219,400‐

637,440- 80 -

（５）有価証券の時価情報等①
有価証券の時価情報等
売買目的有価証券及び満期保有目的有価証券
該当する取引はありません。

その他有価証券（単位：千円）
平成３０年度種

類

貸借対照表計上額

取 得 原 価又は償却原価平成２９年度
差額 貸借対照表計上額

取 得 原 価又は償却原価

差

額

株式

‐

‐

‐

‐

‐

‐

債券

5,902,280

5,601,815

300,4656,869,790

6,502,510

367,280

貸借対照表計上

国債

4,447,630

4,202,492

245,138

5,005,050

4,703,271

301,779

額が取得原価又地方債

815,880

799,919

15,961

1,027,080

999,834

27,246は償却原価を超

短期社債

‐

‐

‐

‐

‐

‐

えるもの

特別法人債

‐

‐

‐

200,220

199,998222

その他の証券638,770

599,404

39,366

637,440

599,407

38,033

小計

5,902,280

5,601,815

300,4656,869,790

6,502,510

367,280

5,902,280

5,601,815

300,4656,869,790

6,502,510

367,280

合計②

金銭の信託の時価情報等該当する取引はありません。

③

デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引

該当する取引はありません。

- 81 -

２ 共済取扱実績（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（単位：千円）種

平成３０年度

類

新契約高

平成２９年度

保 有 高

新契約高

保 有 高

済

10,880,565

442,159,056

1,416,510

46,234,217

生

定 期 生 命 共 済102,000

2,464,800

3,200

249,100

命 総 合 共 済

養 老 生 命 共 済4,533,390

222,170,423

593,253

25,120,385

こども共済

1,891,500

72,895,528

237,030

7,718,995

終

建

身

共

医

療

共

済

271,900

19,350,900

27,9202,082,905

が

ん

共

済

−

1,942,500‐

20,275

定 期 医 療 共 済−

2,041,100‐

227,170

済

125,559

1,563,459

8,480

146,976

生 活 障 害 共 済

−

−

−

−

年

介

護

共

金

物

更

生

合

共

済

−

369,500‐

38,150

共済

174,048,290

776,958,953

18,118,093

78,738,666

189,961,704

1,469,020,693

20,167,456

153,040,321

計（注）金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

（２）医療系共済の入院共済金額保有高（単位：千円）種

平成３０年度

類

新契約高

平成２９年度

保有高

新契約高

保有高

医

療

共

済

9,331

208,614

10,610206,565

が

ん

共

済

3,650

53,355

3,664

52,621

済

−

5,168

‐

5,547

12,981

267,137

14,275

264,733

定

期

医

療

合

共
計

（注）金額は、入院共済金額を表示しています。

（３）介護共済の介護共済金額保有高（単位：千円）種

平成３０年度

類

新契約高

平成２９年度保有高済306,662

5,687,985

生活障害共済(一時金型)

514,800

512,800

生活障害共済 ( 定期年金型 )68,78068,780

介

護

合

共

計

（注）金額は、介護共済金額を表示しています。

- 82 -

新契約高

保有高

320,7395,754,579

320,7395,754,579

（４）年金共済の年金保有高（単位：千円）種

平成３０年度

類

新契約高

平成２９年度

保有高

新契約高

保有高

年

金

開

始

前

533,152

5,043,232

448,118

5,022,474

年

金

開

始

後

−

2,335,544‐

2,324,331

533,152

7,378,776

448,118

7,346,805

合計（注）金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保証年金額）を表示しています。

（５）短期共済新契約高（単位：千円、万円）
種
火

災

自

平成３０年度類

動共車

金額（万円）

掛金（千円）

金額（万円）

掛金（千円）

4,845,512

63,8804,966,558

66,296済共平成２９年度2,462,051

済2,603,210

済

38,417,560

74,81440,278,350

77,495定 額 定 期 生 命 共 済

1,000

81

1,200

91

傷

害

賠

償

自

賠

共

責

任
責

合

共

済

9,262

8,960

共

済

501,809513,280

3,111,899

3,269,334

計（注）１．金額は、保障金額を表示しています。
２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

３

農業関連事業取扱実績（１）買取購買品（生産資材）取扱実績（単位：千円）種

類

平成３０年度
供給高

平成２９年度
手数料

供給高

手数料

肥

料

2,164,600

298,393

2,156,582

283,837

飼料

356,532

9,886

371,510

11,073

素畜・種苗

902,117

100,822885,61296,082

農

機980,477

111,238

729,278

85,527

自動 車

86,261

8,819

102,368

9,619

農

薬

1,352,017

185,9141,307,808

173,509燃料

2,868,161

388,498

2,747,838

336,773

その他生産資材1,353,930

172,784

1,217,770

155,410合

10,064,099

1,276,357

9,518,769

1,151,832

計- 83 -

（２）販売品取扱実績①

受託販売品取扱実績（単位：千円）種

類

平成３０年度

平成２９年度

取扱高

取扱高

穀

類

11,439,778

11,900,908

野菜

4,674,494

4,072,572

果実

222,211248,136花

き1,197,222

1,125,377

畜産

1,247,358

1,289,794

菌茸

98,85386,709

観 光 農 業

12,963

19,946

直852,910787,681

19,745,792

19,531,123

売 所

合

②

計

買取販売品取扱実績（単位：千円）
種

類
米

合

計

平成３０年度

平成２９年度

取扱高

取扱高5,404,567

4,584,754

5,404,567

4,584,754（３）保管事業取扱実績（単位：千円）項目

平成３０年度

平成２９年度収益

196,475

237,058

費

用

85,02470,827

差

引

111,451

166,230（４）加工事業取扱実績（単位：千円）項目

平成３０年度

平成２９年度収

益

58,07755,756

費用

39,114

37,468差引18,963

18,287- 84 -

（５）利用事業取扱実績（単位：千円）
平成３０年度
種類取扱高

平成２９年度

手数料

差引事業

取扱高

手数料

利益

差引事業
利益

カントリーエレベーター

349,107

267,543

81,564

381,855

273,231108,624

ラ イ ス セ ン タ ー

68,03877,391△9,35382,13977,575

4,564

育

苗

セ

ン

タ

ー

45,98839,175

6,812

45,31637,367

7,948

種

子

セ

ン

タ

ー

35,92820,277

15,651

36,15019,435

16,714

温

湯

処

理

施

設

10,209

5,209

4,999

10,178

4,630

5,547

選

果

施

設

‐

‐

‐

‐

‐

‐

そ

ば

施

設

42,15831,84910,33540,75033,027

7,722

大

豆

施

設

19,824

9,595

10,22918,312

9,838

8,474

機

械

利

用

20,126

20,261△134

19,665

19,371

293

託

113,012

109,897

3,114

104,163

102,961

1,202

マネージメント業務

14,972

10,647

4,325

13,673

9,560

4,112

蔵

‐

‐

‐

‐

‐

‐

務

‐

‐

‐

‐

‐

‐

農

予

作

冷

業

受

庫

駅

委

・

塩

業

会

館

利

用

‐

‐

‐

‐

‐

‐

直

売

事

業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

そ の 他 利 用 事 業

2,295

1,804

491

2,236

1,619

616

721,689593,654

128,035

754,441

588,620

165,821合計（６）農用地利用調整事業取扱実績（単位：千円）項目

平成３０年度

平成２９年度収益

137,947

169,477

費用

134,426

166,439

差

引

3,521

3,038

- 85 -

４

生活その他事業取扱実績（１）買取購買品(生活資材)取扱実績（単位：千円）種

平成３０年度

類

供給高

平成２９年度
手数料

供給高

手数料

米

35,7105,694

39,418

7,043

生鮮食品

40,161

4,122

39,198

3,711

一般食品

552,434

101,461

580,734

108,074

衣料品

47,651

6,415

63,140

8,074

耐久消費財

72,603

7,369

99,692

9,498

日用雑貨

352,306

40,501

361,572

39,247

家庭燃料

400,217

142,759

412,542

152,974

その他生活資材1,122,514

151,944

1,151,762

162,303

計2,623,599

460,268

2,748,062

490,926（２）旅行事業取扱実績（単位：千円）項目

平成３０年度

平成２９年度

収

益

8,695

8,063

費

用

95

‐

差

引

8,600

8,063

（３）福祉事業取扱実績（単位：千円）項目

平成３０年度

平成２９年度収益

358,904

328,761

費

用116,118

108,236差引242,786

220,525- 86 -

（４）その他事業取扱実績（単位：千円）項目

平成３０年度

平成２９年度

608,864

入

そ

の 他

3,310

合

計

3,403
384,815

612,175

138,925

125,949

米全袋検査

出381,411

支

収

米全袋検査

そ

の 他

80

45

合

計

139,005

125,994

245,809535,579

差５

引指導事業実績
（単位：千円）項目

平成３０年度

平成２９年度

収
入
支
出

賦

課

金

22,61323,050

補助

金58,67773,725

実 費 収 入8,489

16,965

合計89,780113,741

営農改善費

290,540

258,185

生活文化費

13,686

13,915

教育情報費

915

1,747

305,142

273,848△215,362△206,495

合差計引- 87 -

Ⅳ 経営諸指標
１

利

益率(単位：％)

項目
平成３０年度
平成２９年度増減
総資産経常利益率
0.10
0.16
△0.06
資 本 経 常 利 益
1.50
2.36
△0.86
総資産当期純利益率
0.10
0.09
0.01
資本当期純利益率
1.50
1.42
0.08
（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２

貯貸率・貯証率（単位：％）
区
貯貸率分

平成３０年度

平成２９年度

末

22.29

21.76

減
0.53

期中平均

22.39

22.14

0.25

期

末

2.04

2.40

△0.36

期中平均

2.03

2.37

△0.34

期

貯証率

増

（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

３

職員一人当たり指標（単位：千円）
項

信用事業
共済事業
経済事業

４

目

平成３０年度

平成２９年度

貯金残高

230,241

225,794

貸出金残高51,33749,140

長期共済保有高1,172,402

1,205,041

購買品取扱高

10,1259,658

販売品取扱高15,75819,243

一店舗当たり指標（単位：千円）項目

平成３０年度

平成２９年度

貯金残高

7,797,109

7,750,229

貸出金残高

1,738,534

1,686,727

共済事業

長期共済保有高

39,703,261

41,362,249

経済事業

購買品供給高576,713557,583

信用事業（注）店舗数は各業務を実施している店舗（信用事業 37 店舗、共済事業 37 店舗、経済事業 22 店舗）としています。

- 88 -

Ⅴ
１

自己資本の充実の状況
自己資本の構成に関する事項（単位：千円）

平成３０年度

平成２９年度

経過措置
による不
算入額

項目

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
うち、優先出資申込証拠金の額
うち、処分未済持分の額（△）
うち、自己優先出資申込証拠金の額
うち、自己優先出資の額（△）
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
うち、負債性資本調達手段の額
うち、期限付劣後債務及び期限付優先出資の額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引により増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る10％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る15％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）−（ロ））（ハ）
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
資産（オン・バランス）項目
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、繰延税金資産に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、前払年金費用に係るものの額
うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置を用いて算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・アセットの額を控除した額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、自己保有普通出資等に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のう
ち、意図的に保有している他の金融機関等の資本調達手段に係る
ものの額

経過措置
による不
算入額

20,888,422
10,270,340‐
10,844,076
101,415△ 124,580‐
124,580‐‐
212,232
212,232
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
636,412

21,096,007
10,402,927‐
10,919,193
102,711△ 123,402‐
123,402‐‐
212,097
212,097
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
746,232

21,737,067

22,054,337

112,291‐
112,291‐‐‐‐
25,242
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
137,534

28,072‐
28,072
‐
‐
‐
‐
6,310
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐

90,116‐
90,116‐‐‐‐
16,017
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
106,134

21,599,533

21,948,202

129,683,979
128,898,619△ 8,987,622

128,263,203
127,416,160△ 8,938,727

28,07260,077

‐

‐

6,310

10,678

11,379,088

11,378,475

2,357,083

2,368,992

‐

‐

‐

‐

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、少数出資金融機関等の対象普通出資等に係るものの額‐‐

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、その他金融機関等の対象普通出資等に係るものの額

‐

‐

‐

‐

2,357,083

2,368,992

785,359‐‐
16,981,998‐‐
146,665,977

847,043‐‐
17,039,091‐‐
145,302,295

14.72％

15.10％

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るもの）に係るものの額
うち、土地再評価差額金に係る経過措置による土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額に係るものの額

オフ・バランス項目
ＣＶＡリスク相当額を八パーセントで除して得た額
中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））（ニ）

60,077‐60,077‐‐‐‐
10,678
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐

(注)
１．「農業協同組合がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク
相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

- 89 -

２．自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）

信用リスク・アセット額（標準的手法）現金

平成３０年度ＣＶＡリス 所要自己資本
リスク・アセット期末残高
ク
額
額（ＣＶＡ除く）
相当額÷8％
c＝ａ×４％ａｂ
3,543,765‐‐‐

平成２９年度ＣＶＡリス 所要自己資本
リスク・アセット期末残高
ク
額
額（ＣＶＡ除く）
相当額÷8％
c＝ａ×４％ａｂ
3,239,221‐‐‐

我が 国の中央 政府及 び 中央 銀行 向 け

4,220,358‐‐‐

4,723,268‐‐‐

外 国 の 中 央 政 府 及 び 中 央 銀 行 向 け

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

国

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

我 が 国 の 地 方 公 共 団 体 向 け 10,121,679

‐

‐

‐

8,743,696‐‐‐

外国の中央政府等以外の公共部門向け

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

国

け

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 向 け

200,987

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

我 が 国 の 政 府 関 係 機 関 向 け

399,932

0

‐

0

‐

‐

‐

‐

0

0

‐

0

‐

‐

‐

‐

け 208,079,423

41,615,884‐

1,664,635 208,918,413

41,783,682‐

1,671,347

‐

‐

‐

‐

‐

‐

際

決

際

地

開

方

金

済

銀

発

三

融

行

銀

向

行

公
機

等

向

社

向

関

け

け

向

第 一 種 金 融 商 品 取 引 業 者 向 け‐‐

1,283,978831,592‐

33,263

1,803,072

1,249,399‐

49,975

中 小 企 業 等 向 け 及 び 個 人 向 け 18,370,823

12,891,411‐

515,656 16,593,443

11,503,536‐

460,141

ン

6,618,600

2,302,821‐

92,112

7,328,174

2,545,779‐

101,831

け

71,12071,120

‐

2,844

‐

‐

‐

‐

等

701,889494,209‐19,768602,266

372,174‐

14,886形

17,258

3,451

‐

138

15,367

3,073

‐

122

信 用 保 証 協 会 等 に よ る 保 証 付 24,130,137

2,367,557‐

94,702 24,318,887

2,386,198‐

95,447

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

292,367‐‐‐

80,6052,015,234

2,015,234‐

80,6092,275,817 22,756,951

56,892,377‐

2,275,695

法

抵
不
三

人

当

権

動

産
月

取

等

付
取

住
得

以

立

向

宅
等

上
未

け

ロ

事
延

済

ー

業

向
滞

手

地域経済活性化支援機構・東日本大震災事業者
再生支援機構により保証されたエクスポー
ジャー
款

貸

付

10,635

等

2,015,134

2,015,134‐

達

手段 22,758,177

56,895,443‐

特 定 項 目 の う ち 調 整 項 目 不 算 入

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

上

0

0

‐

0

61,44361,443

‐

2,457

共

済

約

本

調

出

資

資

固

記
定

資

以
産

・

そ

外
の

他 19,182,973

経過措置によりリスクアセットの額に算入、不算入となるもの
複数の資産を裏付とする資産（いわゆるファン
ド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産（最大RW0%〜1250%）
複数の資産を裏付とする資産（いわゆるファン
ド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産（RW直接入力）
未決済
取引

19,182,973‐

18,251,066‐

730,042‐△ 8,987,622‐△ 359,504

767,318 18,251,066‐△ 8,938,727‐△ 357,549

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

証 券 化 （ オ リ ジ ネ ー タ ー の 場 合 ）

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

証 券 化 （ オ リ ジ ネ ー タ ーの 場合 ）RW 直接 入力

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

証券化（オリジネーター以外の場合）
証券化（オリジネーター以外の場合）RW直接入
力
再証 券化（オ リジネ ー ター の場 合 ）

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

再証券化（オリジネーターの場合）RW直接入力

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

再証券化（オリジネーター以外の場合）

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

再証券化（オリジネーター以外の場合）RW直接
入
力

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

中 央 清 算 機 関 向 け ト レ ード エク スポ ージ ャー

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

間接清算参加者向けトレードエクスポージャー

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジット・デリバティブの免責額

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

5,187,359 320,724,067

128,263,203‐

5,130,528

合計 321,726,874

129,683,979‐- 90 -

オペレーショナル・リスクに対オペレーショナル・リスク相

所要自己資

オペレーショナル・リスク相

所要自己資する所要自己資本の額

当額を８％で除して得た額

本額

当額を８％で除して得た額

本額＜基礎的手法＞

b=a×４％

ａb=a×４％

ａ16,981,998

679,279

17,039,091

681,564

リスク・アセット等（分母）

所要自己資

リスク・アセット等（分母）計

所要自己資

計

本額

所要自己資本額計

b=a×４％

ａ146,665,977

本額
b=a×４％

ａ

5,866,639

145,302,295

5,812,091（注）１．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している債
務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業向け」、「法人等向け」等
においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象
資本調達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等）および土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入したものが該当します。
６．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
７．当ＪＡではオペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を 8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数- 91 -

÷8％

３

信用リスクに関する事項①

標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インべスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ s）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、
主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリーリスク・スコア

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期） R＆I，Moody’ｓ，JCR，S＆P，Fitch
法人等向けエクスポージャー（短期） R＆I，Moody’ｓ，JCR，S＆P，Fitch- 92 -

② 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エ
クスポージャーの期末残高（単位：千円）
平成３０年度

平成２９年度

信用リスク

三月以上

信用リスク

三月以上

に関するエ

延滞エク

に関するエ

延滞エク

スポージ

クスポージ

ャー

ャーの残高

クスポージ
ャーの残高

うち

うち

貸出金等

債券

うち

うち

貸出金等

債券

スポージ
ャー

農業

1,205,581

1,187,017‐

45,603

1,098,242

1,073,721

‐

‐

林業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

水産業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

製造業

8,014

8,014

‐

‐

12,80512,805

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

13,06913,069‐‐218,199

16,401

201,797‐

供給・水道業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

運輸・通信業399,932‐

399,932‐

399,880‐

399,880‐

金融・保険業

210,251,036

5,326,180‐‐

211,278,986

5,324,954‐‐

88,05688,035‐21,367

103,503

103,503-‐

6,143,276

1,925,917

4,217,358-

6,426,702

1,706,434

4,720,268

上記以外

12,385,815

8,196,971

1,002,504-

11,695,213

7,497,568

1,203,383-

個 人

49,028,623

46,777,981-

655,106

48,497,314

45,880,099-

546,566

その他

42,203,468

1,260

-

1,157

40,993,217

15,187‐55,699

業種別残高計321,726,874

63,524,448

5,619,795

701,889

320,724,067

61,630,676

6,525,329

602,266

205,780,675

1,824,953

802,036

206,719,804

1,970,528

904,838

4,481,233

2,913,328

1,503,997

4,911,499

3,424,625

1,402,922

6,982,972

4,376,899

2,408,385

6,543,144

4,339,662

2,007,797

9,769,632

9,064,004

705,627

10,400,091

9,095,838

1,304,253

6,210,532

6,210,532-

5,882,758

5,176,936

705,821

38,176,061

37,976,312

199,748

36,512,364

36,312,667

199,696

8,122,298

1,157,156-

49,754,404

1,310,417

321,726,874

63,524,448

5,619,795

320,724,067

61,630,676

鉱業
建設・不動産業

法人

電気・ガス・熱卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・地
方公共団体

1 年以下

１年超
３年以下
３年超
５年以下
５年超
７年以下
７年超
10 年以下
10 年超期限の定めのないもの
残存期間別残高計‐‐
6,525,329（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクス
ポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引を含みます。
２．
「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バラン
スシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠- 93 -

の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
４．
「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。
５．当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

③

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）区分

平成３０年度
期首残高

期中

平成２９年度

期中減少額

期末残高 期首残高

増加額

目的使用

その他

期中

期中減少額

増加額

目的使用

その他

期末残高

一般貸倒引当金

212,097

212,232‐

212,097

212,232

204,759

212,097‐

204,759

212,097

個別貸倒引当金

338,980

296,157

50,752

288,228

296,157

356,895

338,980‐

356,895

338,980④

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）区分

平成３０年度
期首

期中

残高

増加額

平成２９年度

期中減少額
目的

その他

期末

貸出金

期首

期中

残高

償却

残高

増加額

使用

期中減少額
目的

期末

貸出金

その他

残高

償却

使用

法

農業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

林業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

水産業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

製造業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

鉱業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

建設・不動

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

運輸・通信業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

金融・保険業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

338,980

296,157

50,752

288,228

296,157‐

356,895

338,980‐

356,895

338,980‐

338,980

296,157

50,752

288,228

296,157‐

356,895

338,980‐

356,895

338,980

‐

産業
電気・ガ
ス・熱供
給・水道業

人

卸 売 ・ 小
売・飲食・
サービス業

上記以外
個
業種別計

人

（注）当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

- 94 -

⑤

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト 1250％を適用する残高（単位：千円）
平成３０年度
格付

格付なし

平成２９年度
計

格付

あり

格付なし

計

あり

信用リ

リスク・ウエイト０％‐

17,896,438

17,896,438‐

16,998,554

16,998,554

スク削

リスク・ウエイト２％

‐

‐

‐

‐

‐

‐

減効果

リスク・ウエイト４％

‐

‐

‐

‐

‐

‐

勘案後

リスク・ウエイト１０％‐600,919

600,919‐

25,121,609

25,121,609

残高

リスク・ウエイト２０％‐

208,096,681

208,096,681‐

209,109,639

209,109,639

リスク・ウエイト３５％‐

6,618,600

6,618,600‐

7,328,174

7,328,174

リスク・ウエイト５０％‐

288,489

288,489‐

317,403

317,403

リスク・ウエイト７５％‐

18,370,823

18,370,823‐

16,593,443

16,593,443

リスク・ウエイト１００％‐

25,118,843

25,118,843‐

24,733,061

24,733,061

リスク・ウエイト１５０％‐

239,229

239,229‐

204,978

204,978

リスク・ウエイト２００％‐

22,758,177

22,758,177‐

22,756,951

22,756,951

リスク・ウエイト２５０％

‐

‐

‐

‐

‐

‐

その他

‐

24,130,137

24,130,137‐

106,134

106,134

リスク・ウエイト１２５０％

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

324,255,875

324,255,875‐

318,935,358

323,269,950

計（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクス
ポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリ
スク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・
デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

４

信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクス
ポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減す- 95 -

る方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金
融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付がＡ またはＡ3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。
なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額(単位：千円)区分

平成３０年度
適格金融

平成２９年度

保証

適格金融

資産担保

保証

資産担保

地方公共団体金融機構向け‐

200,987‐

201,043

我が国の政府関係機関向け‐

399,932‐

399,880

地方三公社向け

‐

‐

‐

‐

金融機関向け及び第一種金融商品取

‐

‐

‐

‐

法人等向け

34,452‐102,106‐

中小企業等向け及び個人向け

254,592‐

296,371‐

抵当権住宅ローン

‐

‐

‐

‐

不動産取得等事業向け

‐

‐

‐

‐

三月以上延滞等

‐

‐

‐

‐

中央清算機関関連

‐

‐

‐

‐

上記以外

‐

‐

‐

‐

289,045

600,919

398,477

600,923

引業者向け

合

計

- 96 -

（注）１．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債
務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」
等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

５

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

該当する取引はありません。

６

証券化エクスポージャーに関する事項

該当する取引はありません。

７

出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①

子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効果的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②

その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェッ
クし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③

系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャー又は株式等の評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

- 97 -

②

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
平成３０年度
貸借対照表計上額
上

平成２９年度

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

場

‐

‐

‐

‐

非上場

19,487,130

19,487,130

19,447,230

19,447,230

合

19,487,130

19,487,130

19,447,230

19,447,230

計（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計です。

③

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）
平成３０年度
売却益

売却損‐

平成２９年度
償却額

‐

‐

売却益

売却損

‐

償却額

‐

‐

④

貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
平成３０年度
評価益

平成２９年度
評価損

‐

評価益
‐

評価損
‐

‐

⑤

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）
平成３０年度
評価益

平成２９年度
評価損

‐

評価益
‐

評価損
‐

- 98 -‐

８

金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定方法の概要

金利リスクは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方法、管理方法は以下のとおりです。
・市場金利が上下に２％変動した時（ただし０％を下限）に発生する経済価値の変化額（低下額）を金利
リスク量として毎月算出しています。
・要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去５
年の最低残高、②過去５年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の５０％相当額のうち、最小の額を上限とし、０〜５年の期間に均等に振り分けて（平均残存２.５年）リスク量を算定しています。
・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）
算出した金利リスク量は毎月経営層に報告するとともに、四半期ごとにＡＬＭ委員会に報告して承認を得ています。

②

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：千円）
平成３０年度

平成２９年度

金利ショックに対する損益・経済△295,000

価値の増減額- 99 -△211,000

Ⅵ 連結情報１

グループの概況（１）グループの事業系統図
会津よつば農業協同組合のグループは、当組合、子会社８社で構成されています。
このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は８社です。
なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に相違ありません。
会津よつば農業協同組合

ＪＡ
本店

2 箇所

支店

37 箇所

営農経済センター 21 箇所
子会社８社
うち連結子会社８社
只見特産株式会社

農産物加工販売事業

ＪＡあいづ燃料株式会社

ＳＳ事業、ガス事業

ＪＡあいづ生活株式会社

食材事業、催事事業

ＪＡあいづ猪苗代農機自動車株式会社

農機事業、自動車事業

ＪＡ会津いいで総合サービス株式会社

自動車事業、燃料事業、催事事業、農機具事業

会津いいでアグリサポート株式会社

農産物生産販売、農作業受託

株式会社みどり

催事事業

株式会社ＪＡみどりファーム

農林畜産物生産・加工・販売、農作業の受委託- 100 -

（２）子会社等の状況（単位：千円、％）名称

只見特産(株)

主たる営業所
又は事務所の所在地
南会津郡只見町
大字小川字荒井
原 25

事業の内容

農林産物加工販売

設立
年月日

資本金又は
（出資金）

当ＪＡの 他の子会
議決権比 社等の議
率
決権比率

昭和４８年 ７０，１９０
５１．２９
５月１１日 （３６，０００）

５１．２９

平成１９年 １０，０００
１００
７月９日 （１０，０００）

１００

平成１９年 １０，０００
１００
７月９日 （１０，０００）

１００

平成１９年 １０，０００
１００
７月９日 （１０，０００）

１００

平成１５年 ５０，０００
１００
１月１５日 （５０，０００）

１００

石油製品の販売及びガＪＡあいづ燃料(株)会津若松市高野町大字上高野字村内 179ソリンスタンドの経営、
LP ガス及びガス器具販

売、その他附帯する一切の業務
葬祭に関する一切の業

ＪＡあいづ生活(株)会津若松市高野町大字上高野字村内 179務、食材セット販売の宅配業及び食品・生活関連用品の販売、その他附帯する一切の事業
農機具・自動車の販売・

耶麻郡猪苗代町
ＪＡあいづ猪苗代
大字千代田字千農機自動車(株)代田 8-10

整備及びフォークリフ
トの点検整備に関する一切の業務、その他附帯する事業
自動車・農機具の販売並
びに点検整備・鈑金塗装ＪＡ会津いいで
総合サービス㈱喜多方市豊川町
高堂太字免田1075−1

等、石油製品の販売並びにガソリンスタンドの経営等、葬祭会館の運営
及び葬儀に関する一切
の業務等

会津いいで
アグリサポート㈱

喜多方市慶徳町
豊岡字千五百刈851

水稲・野菜苗生産販売、
そば製粉、農産物生産販
売、農作業受託業務、梱平成２１年 １０，０００
８月３１日 （９，９００）

９９９９

平成１５年 １００，０００
１００
６月１８日 （５１,０００）

１００

包稲わら販売業務等
冠婚葬祭の企画・運営・(株)みどり河沼郡会津坂下
町字稲塚 2228

施行、仏壇・仏具・神具・墓石の販売、冠婚葬祭の料理の仕出し、一般貨物
自動車運送業
農林畜産物の生産・加工・販売、農作業の受委(株)ＪＡみどりファーム

河沼郡会津坂下町大字中泉字広面 715

託、育苗・種苗センターの設置及び施設維持管理、農業経営及び技術向上に関する研修・企画・実施- 101 -

平成２７年 ５０，０００
９９．７ ９９．７
１２月７日 （４９，８５０）

（３）連結事業概況 (平成３０年度)①只見特産株式会社
平成 30 年度は、売上高 290,000 千円を計画目標に掲げ、達成に向け会社一丸となり努力してまいりました。結果、計画比△26,348 千円、前年比△35,574 千円の 263,651 千円の計上にとどまり、割合としては計画比約 91%、前年比約 88%という結果になりました。売上減少の大きな要因としては、全体的な需要の低下が見られ、これに伴い昨年に引き続き業務用商品の終売が数品目発生したことや、国産加工用原料の入荷減少などが挙げられます。製造経費では上期に2 ㌧ボイラ 2 基が立て続けに故障したため入替を余儀なくされ、更には電力費・燃料費(ボイラ灯油)の高騰や、昨年同様に老朽化した工場設備機械類の修繕による費用負担の増加が、製造原価を押し上げております。その結果、営業利益 237 千円、営業外収支で△3,703 千円が発生し、経常損失 3,465 千円、最終の当期損失では 3,319 千円となりました。財務状態については、工場
施設改修工事で昨年 6 月に借入した長期借入金 12,000 千円口の期末借入残高は 8,013 千円、期末短期借入残高は 0 円、純資産は 94,374 千円(前年比 96.6%)となりました。
我々の業界は、商品需要の低下と原料確保が困難な状況が年々深刻化し、業界情勢は後退し続けております。2019 年 10 月に予定される消費税の増税は、業務用食材や個人消費者向け食品の消費低下に拍車をかけるものと予測されております。また 2020 年 4 月の新食品表示法への完全移行や 2021 年の HACCP(衛生管理手法)の導入義務化等、これらに掛かる経費や労力の増大も懸念されます。これからも販売環境や原料事情を考慮し、従業員が減少する中、採算性を重視
し、製造品の選択を慎重に進めていくことが重要であると思われます。
今後も経営維持に向け、役員社員一丸となり取組んで参ります。株主各位には、より一層のご理解・ご支援の程よろしくお願い申し上げまして、事業の経過報告といたします。
②ＪＡあいづ燃料株式会社｢ＳＳ事業｣「５Ｓ活動」の充実と人財育成の充実については、施設内外のクリンリネスの徹底を図る
とともに、全農主催によるＣＳ調査への全ＳＳ参加や各種研修会への参加により人財育成に努めました。また、店舗分析で評価の低かった項目の改善を行い、お客様に信頼されるＳＳ創りに努めました。組合員利用及び新規使用者の拡大については、営農用燃料油の特別価格設定による推進や、現金会員のポイント利用ＰＲ、各種キャンペーンを開催しました。しかし、市況価格高騰がガソリンの買い控えをもたらし、更に、秋の好天や冬の温暖化により灯油・軽油が伸び悩みを見せ、利用件数は前年比 97.3％、燃料油供給数量は計画対比 87.7％（前年対比 91.6％）の実績でした。配送業務の充実を図るため、若松・北会津・河東地区の配送を日橋ＳＳに集約する試みを実施いたしました。供給高実績は、低燃費車やエコ農機具等の増加により燃料油供給数量は計画に届きませんでしたが、市況価格高騰に伴う燃料価格の高値推移により計画対比 110.2％、手数料は、元売り合併により手数料確保の動きが見られ、ガソリンの手数料が計画を上回って推移した事から計画対比 108.6％、営業利益は、手数料の達成により、売上総利益でも 4,056 千円の計画に対し 9,129 千円となり計画達成する事が出来ました。

- 102 -

「ガス事業」
ホームエネルギーの多様化や顧客争奪激化の中、供給件数については、保安点検や花プレ
ゼントを中心に、組合員・利用者との接点強化を図り新規利用者を１６件獲得致しましたが、新築・リフォーム時のオール電化、核家族化による空家の増加に伴い、昨年より４５件減少となりました。給湯器燃料転換推進及びガスファンヒーター無料貸出推進を行いガス供給数
量拡大に努めた結果、ガスファンヒーター無料貸出件数は大口利用も有り計画３０台に対し実績５１台と計画を上回る事が出来ましたが、燃料転換件数は供給設備改修や警報機交換等の保安業務が集中した事により計画３０件に対し実績１４件と計画には届きませんでした。
供給数量実績は、春先の温暖や暖冬の影響により気温・水温が例年より高く推移したため使用量減少となり計画対比 94.6％（前年対比 97.6％）でした。供給高実績は、ＬＰガス供給が計画に届かなかったものの、器具販売が計画達成した事により、計画対比 103.3％、手数料実績は、原油情勢不安定によるプロパン仕切価格の高値推移や、給湯器・ファンヒーター
特別料金（割引）対応で手数料が圧縮された事により計画対比 83.2％、営業利益は、手数料の減収が大きく、一般管理費の抑制に努めましたが、16,875 千円の計画に対し 14,893 千円の実績となりました。
平成３０年度全体では供給高実績 1,764,786 千円（計画対比 109.6％）、売上総利益
253,767 千円（計画対比 99.8％）、営業利益 23,987 千円 (計画対比 114.8％)を計上することが出来ました。
③ＪＡあいづ生活株式会社「食材事業」「食の安全」を基本としたＪＡ運動の一環として、安全で安心な国産、県産食材にこだわり、手作りを基本とした日本型食生活を提案することにより、新規利用者の拡大と利用件数の維持確保に努めました。食材宅配件数の拡大（年度末利用目標件数９００件）については、
営業担当及びふれあいさんの推進により、昨年度を 39 件上回る 134 件獲得しましたが、長期継続には中々繋がらず休止・中止件数が 144 件となり、期首差異で 10 件マイナスの 737
件となりました。オプション品目の拡大については、特別メニューや選べるマルシェ・単品
企画・酒類販売では計画を上回りましたが、全体では人員不足による対面販売の減少も影響し、計画を約 240 万円下回る 27,614 千円の実績でした。「ＪＡふれあい食材」のＰＲについては、ＪＡ支店での年金売出しやＪＡ祭り等への出店、感謝企画としての「お魚買物ツアー（参加者 46 名）」、「食材利用者のつどい（参加者 60 名）」によりＪＡふれあい食材のＰＲに努めました。売上高・手数料については、利用者の高齢化による宅配食数(回数)と単価の減少が大きく影響し計画に届きませんでした。営業利益についても、一般管理費の圧縮にも拘らず計画を約 1,200 千円下回る△353 千円（計画 932 千円）の結果となりました。
「催事事業」
安心と真心を基本とし、利用者満足度の高いサービスの実践とＪＡ葬祭を通じて組合員・利用者の信頼に応えるとともに、事前相談会や感謝イベントを開催し、ＪＡ葬祭のＰＲと葬儀施行取扱件数の確保・拡大に努めました。葬儀施行件数の維持拡大（年間目標 220 件）については、月平均施行件数が 14.9 件（目標は 18 件）と計画に届かず、計画を 41 件下回り
179 件の実績でした。更には、100 万円に満たない小規模葬が 42 件（内新聞未掲載 35 件）- 103 -

と過去最高になりました。法要件数の拡大（年間目標 350 件）については、累計で 319 件(計画差異△31 件)と計画には届きませんでしたが、取扱金額では単価アップにより計画を約290 万円上回る 42,926 千円の実績でした。感謝イベントによるＪＡ葬祭事業のＰＲについては、感謝企画として「人形供養祭」（受付 57 名/来場者 160 名）を開催し、また、今年度より実施しているＪＡ各支店を活用した葬儀事前相談会も来場者が合計で 20 名を超えており、ＪＡ葬祭のＰＲになりました。売上高・手数料については、葬儀施行件数の減少により、計画を大きく下回りました。営業利益についても、計画 8,471 千円に対し、実績 7,482 千円（計画差異△989 千円）の結果となりました。
平成３０年度全体では供給実績 454,208 千円（計画対比 83.5％）、売上総利益 83,718 千円（計画対比 85.4％）、営業利益 7,128 千円 (計画対比 75.8％) を計上する事が出来ました。
④ＪＡあいづ猪苗代農機自動車株式会社｢農機事業｣
業界動向としましては、離農や法人化に伴い圃場の集約が図られ、農機具の大型化等で台数の減少傾向が見られる厳しい環境ではありますが、専任営業マン配置による販売力強化を図り、大規模経営者に向けた補助事業等を活用し供給拡大に努めました。供給高については、
特に大農機具のトラクター・コンバインの販売が好調だったことにより、計画を達成する事が出来ました。(計画対比 104.4％) 手数料については、大農機具は競争入札等により手数料確保が難しく利益の確保に苦戦しましたが、中古農機具や小農機具の販売努力により計画を達成する事が出来ました。 (計画対比 100.6％) 修理サービス料については、整備専任者によるコンバイン等の格納整備台数拡大に努めました。しかし、機械の大型化に伴い整備日数がかかるものが多く、完成時期のずれ込み等により、わずかに計画未達となりました。(計画対比 98.6％) 営業利益については、一般管理費等の圧縮により 4,458 千円(計画対比
113.3％)と計画を上回る事が出来ました。
｢自動車事業｣
業界動向としましては、高齢者による運転人口の減少や次世代車の増加、普通車及び小型乗用車の登録台数を軽自動車登録台数が上回る環境の中、販売台数の拡大に努めました。 供
給高については、車両販売台数は未達でしたが新車販売高と部品販売高が計画を上回り達成
することが出来ました。（計画対比 114.0％）手数料については、車検部品及び一般整備部
品が計画を上回ったものの中古販売台数が大きく下回り達成する事が出来ませんでした。
（計画対比 95.6％）修理サービス料については、顧客の低価格指向や車検台数未達及び一般整備料の未達により計画を達成する事が出来ませんでした。（計画対比 98.9%）営業利益については、供給費が抑えられた事と一般管理費等の圧縮により 4,575 千円(計画対比
113.9％)と計画を上回る事が出来ました。
平成３０年度全体では、供給実績 298,846 千円（計画対比 107.0％）、売上総利益 81,392千円（計画対比 98.4％）、営業利益 9,033 千円（計画対比 113.6％）を計上することが出来ました。

- 104 -

⑤ＪＡ会津いいで総合サービス株式会社
日本経済は、円安等による輸出環境の好転や様々な景気向上対策が講じられ、企業収益の改善による設備投資が増加傾向にあるなど、緩やかな回復基調が持続しています。しかし一方では、人口減少や高齢化など経済社会の構造変化が激しく、先行き不透明感から将来に対する不安は払拭されず、個人消費は依然として力強い回復には至っていないのが現状です。
このような情勢のなか、平成３０年度は「中期３ケ年計画」の最終年度にあたり、各事業部の専門性・効率性を高め組合員お客様へ質の高いサービスを提供するとともに、様々な経営環境に順応した事業機能の確立と更なる財務の健全化に向け、鋭意事業を展開してまいりました。
結果、会社全体の売上については計画対比 99.9％となる 3,079,366 千円の実績でしたが、売上総利益については役務売上をはじめとする全ての営業収益が当初計画を上回ったことから、計
画対比 107.0％なる 769,184 千円を計上することが出来ました。
最終的な経常利益についても計画対比 299.6％となる 70,094 千円の実績となりました。
なお、各事業部の営業概況については下記のとおりです。
〔自動車事業部〕
自動車事業を取り巻く情勢は、世界的な環境や安全性重視を背景に各メーカーから環境対応型や先進安全技術を搭載した次世代自動車の投入が益々活発化し、その効果から 市場は若干の回復傾向となりました。
しかしながら、一定の代替需要の収束と先行き不透明な経済情勢に対する不安や一部メーカーによる完成検査問題などがユーザーの購買意欲を抑制し、販売環境はまだまだ厳しく、その反動により中古車の流通までもが低迷しています。
このような情勢のもと、新たな販路拡大に向けた展示会の開催やフォロー推進、更には車検・鈑金塗装の入庫促進に努めてまいりました。
結果、商品売上高については、販売台数が計画を下回ったことから計画対比 94.5％となる
107,218 千円と当初計画を達成することが出来ませんでした。
整備売上についても車検台数はほぼ計画台数を確保出来たものの、一台当たりの整備単価の低下や鈑金業務の縮小などにより、計画対比 86.8％となる 42,746 千円にとどまりました。
〔農機具事業部〕
農機事業を取り巻く情勢は、農業従事者の高齢化に加え、後継者不足による農家戸数の減
少や離農、更には異常気象の影響から収量が落ち込み農業所得の低下を招くなど、大変厳し
い状況にあります。
このような情勢のもと、各種展示会や実演会を開催し、事前推進やフォロー推進を実施するなど訪問活動の強化に努め、農繁期においても修理の即日対応に心掛けてまいりました。
更には、農機事業の一元管理と生産者お客様ニーズや利便性向上に対応すべく、大型格納庫の有効活用により鋭意事業の伸長と組合員お客様へのサービス向上に努めてまいりました。
結果、商品売上高については米価の上昇や補助金制度活用による更新需要の高まりもあり、計画対比 109.5％となる 303,382 千円となり、整備売上についても事前点検整備や保守点検整備の推進、迅速な農繁期対応もあって計画対 123.0％となる 22,135 千円とそれぞれ当初計画を達成することが出来ました。

- 105 -

〔燃料事業部〕
燃料事業を取り巻く情勢は、米国政府によるイラン産原油の輸入規制要請等により原油供給への懸念から価格は高値が続き、１０月には１バレル＝76.9 ドルまで値上がりしました。
しかし、こうした背景を受けてＯＰＥＣ諸国やロシアが増産を始めた結果、原油価格は急落しました。
管内情勢は喜多方地区の価格競争も一段落し、高値で推移しています。
このような情勢のもと、営農用配送軽油・灯油をリッター４円引きで供給し、農家生産者への支援対策に取り組みました。また、洗車キャンペーンやお客様感謝祭を設けて給油割引券を進呈し、新たな販路拡大に向けた取組みと組合員お客様サービスの向上に努めてまいりました。
結果、揮発油の販売数量は、金額指定給油やエコカーの普及等もあり、計画対比 94.3％と計画を達成出来ませんでした。灯油の販売数量についても暖冬の影響で取扱数量が伸び悩
み、計画対比 92.6％の結果となりました。
商品売上高については、計画対比 99.4%となる 1,885,225 千円でしたが、役務売上については洗車キャンペーンの実施等により、計画対比 116.5％となる 24,169 千円を達成することが出来ました。
〔催事事業部〕
催事事業を取り巻く情勢は、高齢化社会を背景に葬儀件数は全国的に増加傾向にある ものの、地縁・血縁の希薄化等から家族葬を中心とした小規模な葬儀へと変化しています。そのような状況から葬儀単価も下落傾向にあり、市場規模も横ばいで推移しています。
管内においても、新聞のお悔やみ欄に掲載されない葬儀が全体の３０％を超えるなど、小規模葬は増加傾向にあります。
このような情勢のもと、事前相談会や終活セミナーを開催し、組合員お客様へのサービス向上に努めてまいりました。また新たな家族葬コースの設定や返礼品の構成やデザインを変更するなど、お客様ニーズへの対応を行ってまいりました。
結果、葬儀取扱件数は計画対比 97.5％の 460 件となり、法要のご利用件数は計画対比
95.8％となる実績 805 件の結果となりました。
売上高については計画対比 98.3％となる 783,541 千円で当初計画を達成出来ませんでした。しかし、役務収益については洋型霊柩車利用の増加や霊安室利用の増加等により、計画
対比 103.6％となる 54,924 千円を計上することが出来ました。
⑥会津いいでアグリサポート
例年にない気象変動の中、ＪＡ出資型農業生産法人として経営基盤の確立と地域農業の負託に応えるための農業支援など各事業に積極的に取組んでまいりました。
水稲苗生産事業は、喜多方地区の新規利用増加と硬化苗管理による健苗育成し 46,276 箱(計画対比 101.7％)の実績となりました。
農産物生産販売事業は、夏・秋そばの栽培管理に努めてまいりましたが播種時の高温等による発芽遅れと天候不順からの刈遅れの結果、10ａ当り約 37 ㎏の低収量となりました。
そば製粉事業は、前年産が不作のため利用者と利用量の減少から 16,205 ㎏(計画対比90.0％)の実績となりました。
農作業受託事業のそば刈取業務は、ＪＡと刈取りセンター等と連携し事業に取組みましたが- 106 -

高温・少雨の生育不良から刈取りの取止め等により夏そば刈取面積 56ha(計画対比 81.2%)・
秋そば刈取面積 216ha(計画対比 108.0%)の実績となりました。
耕畜連携事業の梱包稲わら斡旋については、梱包作製作業に苦慮いたしましたが申込数量を確保し 4,156 個（計画対比 83.1％）の実績となりました。迅速な配送作業を図るため梱包地区選定等は次年度の検討課題となりました。
本年度決算につきましては、昨年度の水稲苗施設改修費に伴う施設賃借料等の変更から大変
厳しい経営環境のなか一般管理費の圧縮節減に努めた結果、当期純損失(税引前) 1,159 千円の実績となりました。
⑦株式会社みどり「会津よつば農業協同組合」発足３年目となり各子会社間の連携を図りながら会社組織の拡充に努め、第１６期目の事業を進めて参りました。
平成３０年度においては、「真心のおもてなし」の実践を基本に受注・接遇コンテスト及び研修会等へ参加し社員資質の向上に努めました。
７月には大沼斎苑 7 周年、９月には金山斎苑５周年の感謝祭を盛大に開催致しました。また、
平成３１年１月には事務所隣りの東館小ホールの受付及び控え室を整備し機能の拡充をはかり、家族葬の施行を進めました。
事業運営にあっては、攻めの事業展開として「葬儀式から納骨法要まで」をお手伝いする「安心パック」を提案するとともに葬儀月毎に葬儀施行者をリストアップし、訪問推進活動による１
周忌等の法要の積極的な取込みと引物の獲得を進めました。
葬儀施行においては、お客様に信頼される事業展開と「みどりらしさ」を基本に社員一丸となって努めてまいりました。葬儀取扱いにおいては全体で５５５件となり前年比４３件増の１２９．
１％となりました。
葬儀取扱においては、家族葬や費用をかけない葬儀形態の施行が一部見られるようになる等、全体的な施行単価を引下げる状況となりましたが、お客様に信頼される事業運営を主眼に取組みを行ってきた結果、管内取扱シェアは６７．６％となり、利用者の皆様から一定の評価を頂けた
結果と受止め、さらなるシェアの拡大に努めてまいります。
また、事業展開に当たっては徹底した経費削減と地域の指導的な立場から「半返し」を基本とした香典返しの単価アップをはじめとして積極的に進めた結果、売上高は前年比５１，９１０千
円増の７７７，５８８千円となり、事業総利益２１７，７５０千円、経常利益３１，１３０千円となりました。また、みどり友の会の加入況については、平成３１年２月末現在９８名増加の５，
４０３戸、加入率７４．７％となりました。
平成３１年度においては、８月末をもって株式会社みどりとしての会社運営に幕を下ろし、９
月１日新子会社に統合することから、円滑な事業承継をはかり一層お客様に信頼され満足していただける事業運営を基本に更なる「攻めの事業展開」を進めて参ります。また、業務遂行に当たっては、コンプライアンスの遵守と社員資質の向上に努め、葬儀式施行技術の一層の充実を図り、「心に残る葬儀式」の施行に心掛け事業展開を図って参ります。パストラル業務については、法要等の取り込みを積極的に進め、「ＪＡならではのサービス提供」に取り組んで参ります。
⑧株式会社ＪＡみどりファーム
JA 出資型農業生産法人として、平成 30 年度(実質 3 年目)の事業運営に社員一丸となり努めて参りました。多くの管内法人・生産組織との連携を図りながら地域農業継続の橋渡し役として、- 107 -

経営の安定と利益を追求した各種事業に積極的に取り組みました。
農作業を主とした受託事業においては、新規の委託を受け農作業全般に於いて前年実績を上回る事が出来ました。また、生産調整協力対策となるホールクロップサイレージ生産収穫作業を、
会津坂下町農地利用協議会と連携し、社員を常時派遣しながら、所有する機械車両等を有償にて活用した取組みを実施し、事業収益の確保に努めました。
精米作業委託事業においては、みどり地区本部より 2 年目の委託を受けて、関連機械メンテ
ナンスを全て当会社にて常時実施しながら、鮮度・品質の高い白米を精製し、取引先の要望に応えられる確実な事業運営に努めました。
水稲苗生産供給事業においては、育苗センターの生産量を最大限に拡大しなから対応を図りました。さらに、今年度は高温による生産者の苗作りの被害が多く発生し、生産枚数以上の完成苗注文が殺到したため、急きょ管内組織等へ緊急委託苗発注を行いながら、不足することの無いよ
う慎重な供給に心がけ、最終的には委託苗・発芽苗・完成苗合せて 48,760 箱の生産販売となりました。
種苗生産事業（野菜・メロン等）においては、産直野菜生産農家の高齢化等により前年を大幅に下回る注文数量となりましたが、良質な産直用野菜苗と、一部のメロン苗播種対応の生産供給に努め、野菜・メロン苗併せて 5,864 本の生産販売をいたしましたが、前年実績を大きく下回る
結果となりました。
また、前年度までは既存施設の修繕費等においてはＪＡ負担の対応でしたが、今年度より各施設における修繕費、消耗品費、メンテナンス費等が、全て会社の経費負担となったことと、今年度より免税(消費税)事業所から外れたこと等により、前年度と比較し収益が大幅に落ち込む要因となりました。

- 108 -

（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標(単位：千円、％)項目

平成３０年度

平成２９年度

平成２８年度

平成２７年度

平成２６年度

35,391,546

34,529,253

32,586,147

9,783,380

10,769,734

信用事業収益2,654,743

2,722,443

2,864,417

896,818

898,384

共済事業収益3,071,280

3,194,142

3,083,085

961,134

969,208

農業関連事業収益

1,239,894

16,687,639

16,191,340

4,163,460

4,700,096

生活その他事業収益

28,335,848

11,811,527

10,298,481

3,699,544

4,176,178

89,780113,741

148,824

62,42425,868

連結経常利益462,079

674,063

704,727

288,482

203,836

連結当期剰余金

374,511363,455

220,804

173,293

132,909

連結純資産額22,344,166

22,489,945

24,270,620

7,784,872

7,777,159

連結総資産額325,375,091

324,349,274

319,992,204

83,827,807

82,216,409

15.32％

15.69％

17.24％

18.60％

22.01％

連結経常収益（事業収益）

営農指導事業収入

連結自己資本比率（注）１．連結経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．連結当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．
「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しております。なお、平成 25 年度以前は旧告示（バーゼルⅡ）に基づく連結自己資本比率を記載しています。

- 109 -

（５）連結貸借対照表(単位：千円)科（目

平成３０年度

平成２９年度（平成３１年２月末日）（平成３０年２月末日）

資 産 の 部 ）１．信用事業資産283,831,254

283,453,719（１）現金及び預金

211,613,396

212,180,993（２）有価証券5,902,280

6,869,790（３）貸出金64,246,446

62,312,159（４）その他信用事業資産

1,464,344

1,472,806（５）債務保証見返

1,047,002

1,129,247（６）貸倒引当金△ 477,436△ 511,277

２．共済事業資産

15,178306,046（１）共済貸付金

10,635292,367（２）共済未収利息

231

3,106

4,312

10,572

３．経済事業資産

6,297,771

5,616,660（１）受取手形16,83917,572（２）経済事業未収金

1,675,544

2,412,577（３）経済受託債権

425,099

626,463

3,890,440

2,279,015

320,458

320,197（６）貸倒引当金△ 30,610△ 39,164４．雑資産

1,247,700

1,259,047

５．固定資産14,023,001

13,866,752（１）有形固定資産

13,870,649

13,703,600

建物

17,935,095

17,536,330

機械装置

5,100,361

4,749,627

土地

6,128,107

6,130,322

リース資産

216,482

216,482

建設仮勘定

13,072

18,0783,866,875

4,027,033

減価償却累計額△ 21,227,226△ 20,782,379（２）無形固定資産

152,351

163,152

６．外部出資19,260,470

19,220,870（１）外部出資

19,260,470

19,220,870‐‐

７．前払年金費用

43,37536,698８．繰延税金資産670,962

600,941

325,375,091

324,349,274（３）その他の共済事業資産（４）棚卸資産（５）その他の経済事業資産

その他の有形固定資産（２）外部出資損失引当金

資産の部合計- 110 -

（単位：千円）
科（

目

平成３０年度

平成２９年度（平成３１年２月末日）（平成３０年２月末日）

負 債 の 部 ）１．信用事業負債

292,633,618

290,999,940（１）貯金

287,303,161

285,618,343（２）借入金2,965,820

2,986,671（３）その他信用事業負債

1,317,633

1,265,677（４）債務保証1,047,002

1,129,247

２．共済事業負債

1,686,048

2,026,487（１）共済借入金

9,940

289,882（２）共済資金892,136

893,167

231

3,106

774,532

821,863（５）共済未払費用

2,796

3,547

（６）その他の共済事業負債

6,410

14,920３．経済事業負債

2,397,345

2,271,983（１）経済事業未払金

1,114,670

1,197,225（２）経済受託債務

1,281,516

1,074,342

1,159

415

４．設備借入金

587,300

527,000

５．雑負債

911,048

1,045,159

６．諸引当金4,030,484

4,200,433

127,224

148,205

3,814,287

3,984,482（３）その他引当金

88,97367,746

７．再評価に係る繰延税金負債

785,079

788,325

303,030,924

301,859,328

１．組合員資本22,304,301

22,507,491（１）出資金

10,293,534

10,486,121（２）資本剰余金246246（３）利益剰余金

12,139,311

12,148,735（４）処分未済持分△ 124,580△ 123,402（５）子会社が保有する親会社株式△ 4,210△ 4,210

２．評価・換算等

1,790,577△ 53,234

218,573

267,177

1,572,003

1,580,667△ 1,793,546△ 1,901,078

42,83435,68822,344,166

22,489,945

325,375,091

324,349,274（３）共済未払利息（４）未経過共済付加収入（３）その他の経済事業負債（１）賞与引当金（２）退職給付に係る負債

負債の部合計（純 資 産 の 部 ）（１）その他有価証券評価差額金（２）土地再評価差額金（３）退職給付に係る調整累計額
３．非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計- 111 -

（６）連結損益計算書
科目（単位：千円）
平成３０年度

平成２９年度（自 平成３０年３月１日（自 平成２９年３月１日

至 平成３１年２月末日）

至 平成３０年２月末日）

9,975,417

10,272,195（１）信用事業収益

2,654,743

2,722,443

資金運用収益2,499,702

2,524,080(うち預金利息)(1,135,027)(1,133,002)(うち有価証券利息)(79,203)(95,338)(うち貸出金利息)(1,150,042)(1,158,540)(135,429)(137,199)

113,812

115,9514‐

その他経常収益41,22382,411（２）信用事業費用

433,127

425,135

資金調達費用

113,942

132,289(105,323)(124,285)(7,925)(7,185)(うち借入金利息)

(693)

(818)

その他事業直接費用

457,559その他経常費用

319,179

235,285(うち貸倒引当金繰入額)(12,589)(△15,419)(うち貸出金償却)

3,725

‐

信 用 事 業 総 利 益

2,221,615

2,297,308（３）共済事業収益

3,071,280

3,194,142

共済付加収入2,882,282

2,991,928

共済貸付金利息

3,451

7,249

その他の収益185,545

194,964（４）共済事業費用

185,831

216,202

共済借入金利息

2,962

7,142

共済推進費及び共済保全費

104,389

128,458

その他の費用

78,47980,602

共 済 事 業 総 利 益

2,885,449

2,977,939（５）購買事業収益

19,417,895

18,868,452

購買供給高

19,006,691

18,446,433

その他の収益242,347

265,508（６）購買事業費用

16,502,400

16,101,799

購買品供給原価

16,040,409

15,598,119

購買品供給費249,511247,893

その他の費用191,144

233,773

購 買 事 業 総 利 益

2,915,494

2,766,653

１．事

業

総

利

益

(うちその他受入利息)
役務取引等収益その他事業直接収益(うち貯金利息)(うち給付補填備金繰入)- 112 -

(単位：千円)科目

平成３０年度

平成２９年度（自 平成３０年３月１日（自 平成２９年３月１日

至 平成３１年２月末日）

至 平成３０年２月末日）（７）販売事業収益

8,027,589

7,165,513

販売品販売高5,404,567

4,584,754

販売手数料

557,563585,278

その他の収益2,065,458

1,995,480（８）販売事業費用

6,658,620

5,884,040

販売品販売原価

4,627,363

3,875,689

177,589

197,924

その他の費用

1,853,666

1,810,426

販 売 事 業 総 利 益

1,368,969

1,281,473（９）保管事業収益

196,475

237,058（10）保管事業費用

85,02470,827

保 管 事 業 総 利 益

111,451

166,230（11）加工事業収益

321,729354,981（12）加工事業費用

262,682

295,913

加 工 事 業 総 利 益

59,04659,068（13）利用事業収益

721,689

754,441（14）利用事業費用

593,654588,620

利 用 事 業 総 利 益

128,035

165,821（15）その他事業収益

890,363

1,118,478（16）その他事業費用

389,645

400,670

その他事業総利益

500,717717,808（17）指導事業収入

89,780113,741（18）指導事業費用

305,142

273,848

指導事業総利益△215,362△ 160,106

9,694,314

9,849,225（１）人件費6,875,383

6,998,724（２）業務費784,583

745,950（３）諸税負担金

273,162

282,887

1,742,075

1,803,141

19,10918,521

281,102422,969

415,381
19,116
236,429
74,812
83,0202,003‐

428,849
20,784
264,261
70,94573,317
△ 459
‐

販売費

２．事

業

管

理

費

（４）施設費（５）その他費用
事

業

利

益

３．事 業 外 収 益（１）受取雑利息（２）受取出資配当金（３）賃借料（４）雑収入（５）貸倒引当金戻入（６）その他の事業外収益- 113 -

(単位：千円)科目

平成３０年度

平成２９年度（自 平成３０年３月１日（自 平成２９年３月１日

至 平成３１年２月末日）

至 平成３０年２月末日）

４．事 業 外 費 用（１）支払雑利息（２）貸倒損失（３）寄付金（４）雑損失（５）貸倒引当金繰入（６）その他の事業外費用

234,405769
51
15,374
216,803
1,406‐

177,755‐494
6,208
170,510541‐

経462,079

674,063

40,492

262,682（１）受取損害賠償金

24,40342,906（２）固定資産処分益

2,313

55

（３）その他の特別利益

2,800

4,616

６．特

43,053

297,157（１）損害賠償関連費用

1,014

1,111

（２）固定資産処分損

22,7958,475（３）その他の特別損失

8,268

15,494

税金等調整前当期利益459,517639,588

７．法人税、住民税及び事業税

79,301

190,481８．法 人 税 等 調 整 額△37,129

24,798

９．非支配株主に帰属する当期利益△ 42,834△ 60,853

374,511363,455

常

利

５．特

別

当

期

別

剰

益
利

損

余

益

失

金

- 114 -

（７）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)科目

平成３０年度

平成２９年度（自 平成３０年３月１日
至 平成３１年２月末日）（自 平成２９年３月１日
至 平成３０年２月末日）

133,619457,823‐400△41,735‐△20,980△81,606‐‐
21,226△2,367,968
113,942△3,451
2,962△255,545
769
4,416
20,482

639,588751,140
56,971
57△9,554‐△15,462
2,316
‐
‐
1,034
△2,387,587
132,289△7,2497,142△285,045
494
707
8,419

△1,934,286△1,400,000
1,684,817△20,851△11,578
60,948△1,123,681△3,400,000
3,963,162△25,804△19,235
19,280281,732△279,942△1,031△47,330△751
6,260△8,50913,480△11,607△65,203△43,925△9,635△4,713
1,946

737,765
201,364△1,611,425△82,554
207,173△260
743△372,125△92,986△507,484
139,569
287,908
17,182△7,314

１

事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益
減価償却費
減損損失
外部出資等償却
貸倒引当金の増加額
外部出資等損失引当金
賞与引当金の増加額
退職給与引当金の増加額
役員退職慰労引当金の増加額
ポイント引当金の増加額
その他の引当金の増加額
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益
固定資産売却損益（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増減
預金の純増減貯金の純増減信用事業借入金の純増減
その他の信用事業資産の純増減
その他の信用事業負債の純増減（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増減
共済借入金の純増減
共済資金の純増減
未経過共済付加収入の純増減
共済未払費用の純増減
その他の共済事業資産の純増減
その他の共済事業負債の純増減（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増減
経済受託債権の純増減
棚卸資産の純増減
支払手形及び経済事業未払金の純増減
経済事業受託債務の純増減
その他の経済事業資産の純増減
その他の経済事業負債の純増減- 115 -

(単位：千円)科目

平成３０年度

平成２９年度（自 平成３０年３月１日
至 平成３１年２月末日）（自 平成２９年３月１日
至 平成３０年２月末日）

7,171△3,990△92,833
2,361,851△122,934
6,325△5,836‐△21,204△182,153△1,4522,511,654△147,634
7,257△7,150‐△2,049,469△186,608

255,545△769△136,163△1,930,856

285,045△494△221,524△123,582‐
900,004‐△993,291
358,736△40,000‐
221,724‐
399,943
215,695△1,352,140
267,688△5,080‐△473,893

137,000‐‐△180,992
68,291△69,469△101,373△101,373‐△223,243△1,932,375
17,480,368
15,547,993‐
15,547,993

277,000‐‐△116,151
49,791△33,468△109,523△ 25,662
246
42,233‐△555,242
18,035,611‐
17,480,368（その他の資産及び負債の純増減）
その他の資産の純増減
その他の負債の純増減
未払消費税等の純増減
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
その他
小計

２

３

４
５
６
７

雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入補助金の受入による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資の取得による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
設備借入れ返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
少数株主への配当金支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 116 -

（８）連結注記表
平成３０度
Ⅰ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事
項に関する注記

平成２９度
Ⅰ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事
項に関する注記

１． 連結の範囲に関する事項（１）連結される子会社････････････８社
・只見特産株式会社
・ＪＡあいづ燃料株式会社
・ＪＡあいづ生活株式会社
・ＪＡあいづ猪苗代農機自動車株式会社
・ＪＡ会津いいで総合サービス株式会社
・会津いいでアグリサポート株式会社
・株式会社みどり・株式会社ＪＡみどりファーム
上記８社については、合併によりそれぞれ平成 28 年度から連結子会社に含めることとしております。

２． 連結の範囲に関する事項（１）連結される子会社････････････８社
・只見特産株式会社
・ＪＡあいづ燃料株式会社
・ＪＡあいづ生活株式会社
・ＪＡあいづ猪苗代農機自動車株式会社
・ＪＡ会津いいで総合サービス株式会社
・会津いいでアグリサポート株式会社
・株式会社みどり・株式会社ＪＡみどりファーム
上記８社については、合併によりそれぞれ平成 28 年度から連結子会社に含めることとしております。

（２）非連結子会社は該当ありません。

（２）非連結子会社は該当ありません。

２．連結される子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

２．連結される子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．のれんの償却方法及び償却期間
該当事項はありません。

３．のれんの償却方法及び償却期間
該当事項はありません。

４．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。

４．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。

５．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲（１）現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうちの当座預金、普通預金及び通知預金となっています。

５．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲（１）現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうちの当座預金、普通預金及び通知預金となっています。

（２）現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（２）現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

211,648,618 千円

当座預金、普通預金及び通知預金以外の預金 196,100,625 千円
現金及び現金同等物

15,547,993 千円

現金及び預金勘定

212,180,993 千円

当座預金、普通預金及び通知預金以外の預金 194,700,625 千円
現金及び現金同等物- 117 -

17,480,368 千円

Ⅱ

平成３０度
重要な会計方針に係る事項に関する注記

平成２９度
Ⅱ 重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法

１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式： 移動平均法による原価法② その他有価証券
ア．時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
イ．時価のないもの：移動平均法による原価法
なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利調整と認められる部分については償却原価法による取得価額の修正を行っています。

① 子会社株式： 移動平均法による原価法② その他有価証券
ア．時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
イ．時価のないもの：移動平均法による原価法
なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利調整と認められる部分については償却原価法による取得価額の修正を行っています。

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品････････････売価還元法による低価法
購買品････････････売価還元法による低価法
販売品････････････総平均法による原価法
販売品････････････総平均法による原価法（収益性の低下による簿（収益性の低下による簿価切下げの方法）
価切下げの方法）
加工品････････････総平均法による原価法
加工品････････････総平均法による原価法（収益性の低下による簿（収益性の低下による簿価切下げの方法）
価切下げの方法）
その他棚卸資産
その他棚卸資産
人工授精精液････個別法による原価法（収人工授精精液････個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下益性の低下による簿価切下
げの方法）
げの方法）
その他･･････････総平均法による原価法
その他･･････････総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切（収益性の低下による簿価切下げの方法）
下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成 10
年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成 10
年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

（２）無形固定資産定額法によっています。
なお、自組合利用のソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により処理しています。

（２）無形固定資産定額法によっています。
なお、自組合利用のソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により処理しています。

- 118 -

平成３０度

平成２９度（３）リース資産①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法（３）リース資産①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査
定規程、経理規程及び資産の償却・引当規程に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債
務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査
定規程、経理規程及び資産の償却・引当規程に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債
務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に- 119 -

Ⅲ

平成３０度
基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、合併以前に発生し承継した未認識額は、合併前の処理方法を継続し、定率法及び定額法で 10 年での償却とし、また、平成 28 年度以降に発生する数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により処理しています。

平成２９度
基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、合併以前に発生し承継した未認識額は、合併前の処理方法を継続し、定率法及び定額法で 10 年での償
却とし、また、平成 28 年度以降に発生する数
理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により処理しています。

（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職
慰労金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。

（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職
慰労金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。

（５）ポイント引当金
事業利用の促進を目的とする総合ポイント制
度に基づき組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。

（５）ポイント引当金
事業利用の促進を目的とする総合ポイント制
度に基づき組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。

４．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対
象外消費税等は「雑資産」に計上し、５年間で均等償却を行っています。

４．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対
象外消費税等は「雑資産」に計上し、５年間で均等償却を行っています。

５．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しております。

５．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しております。
Ⅲ 連結貸借対照表に関する注記

連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は4,841,615 千円であり、その内訳は次のとおりです。

１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は4,841,615 千円であり、その内訳は次のとおりです。

- 120 -

平成３０度
2,761,244 千円
建物
構築物
305,588 千円
機械装置 1,624,027 千円
38,521 千円
車輌運搬具
器具・備品
59,735 千円
52,500 千円
リース資産

平成２９度
2,761,244 千円
建物
構築物
305,588 千円
機械装置 1,624,027 千円
38,521 千円
車輌運搬具
器具・備品
59,735 千円
52,500 千円
リース資産

２．担保に供している資産等担保に供している資産は以下のとおりです。

２．担保に供している資産等担保に供している資産は以下のとおりです。

担保に供している資産担保に係る債務担保に供している資産

内 容

種類

帳簿価額

担保権の種類期末残高担保に係る債務種類

帳簿価額

担保権の種類

内 容

期末残高

定期預金

51,625 千円

根質権（指定金融機関） 市町村等公金 −定期預金

51,625 千円

根質権（指定金融機関） 市町村等公金 −定期預金

13,000,000 千円

根質権（為替決済担保） 未決済為替 −

定期預金

13,000,000 千円

根質権（為替決済担保） 未決済為替 −

定期預金

3,000,000 千円

質権

手形借入金 2,910,000 千円

定期預金

3,000,000 千円

質権

手形借入金 2,910,000 千円

土地・建物

819,631 千円

抵当権

設備借入金 527,000 千円

土地・建物

819,631 千円

抵当権

設備借入金 527,000 千円

３．子会社に対する金銭債権及び金銭債務の総額（１）子会社に対する金銭債権の総額
382,088 千円（２）子会社に対する金銭債務の総額
1,323,650 千円

３．子会社に対する金銭債権及び金銭債務の総額（１）子会社に対する金銭債権の総額
458,485 千円（２）子会社に対する金銭債務の総額
1,295,736 千円

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権の総額（１）理事及び監事に対する金銭債権の総額
43,790 千円

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権の総額（１）理事及び監事に対する金銭債権の総額
55,684 千円

５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は 79,141 千円、延滞債権額は 785,855 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがな
いものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予
した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権額はありません。
なお、3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上遅５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は 53,151 千円、延滞債権額は 745,112 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがな
いものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予
した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権額はありません。
なお、3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上遅延- 121 -

平成３０度延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 247 千円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 カ月
以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 カ月以上延滞
債 権 額 及び 貸 出 条 件 緩 和 債 権 額 の 合 計額は864,997 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控
除前の金額です。

平成２９度している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 247 千円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 カ月
以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 カ月以上延滞債
権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は798,511 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控
除前の金額です。

６．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月
31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成 11 年 3 月
31 日公布法律第 24 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価を行った年月日･･･平成 12 年 2 月 29 日
・再評価を行った土地の当事業年度末における時
価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額･･･1,997,980 千円
・同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
次のいずれかの方法により評価しています。
① 土地の再評価に関する法律施行令（平成10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第4 号に定める、当該事業用土地について地価
税法第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額（路線価）に合理的な調整を行って算出しました。
② 土地の再評価に関する法律施行令（平成10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第3 号に定める、当該事業用土地について地方
税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算定しました。
③ 土地の再評価に関する法律施行令（平成10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第5 号に定める、不動産鑑定士による評定評価

６．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月
31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成 11 年 3 月
31 日公布法律第 24 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価を行った年月日･･･平成 12 年 2 月 29 日
・再評価を行った土地の当事業年度末における時
価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額･･･2,013,286 千円
・同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
次のいずれかの方法により評価しています。
① 土地の再評価に関する法律施行令（平成10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第4 号に定める、当該事業用土地について地価税
法第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額（路線価）に合理的な調整を行って算出しました。
② 土地の再評価に関する法律施行令（平成10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算定しました。
③ 土地の再評価に関する法律施行令（平成10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第5 号に定める、不動産鑑定士による評定評価額- 122 -

平成３０度

平成２９度

額です。
Ⅳ

です。

連結損益計算書に関する注記

Ⅳ 連結損益計算書に関する注記

１．子会社との取引高の総額（１）
子会社との取引による収益総額 776,932 千円
うち事業取引高699,963 千円
うち事業取引高以外の取引高
76,968 千円（２）
子会社との取引による費用総額 739,152 千円
うち事業取引高722,752 千円
うち事業取引高以外の取引高
16,399 千円

１．子会社との取引高の総額（１）
子会社との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引高以外の取引高（２）
子会社との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引高以外の取引高

779,840 千円
700,812 千円
79,028 千円
766,082 千円
756,556 千円

9,526 千円

２．減損会計に関する注記（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損
失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店については、独立したキャッシュ・フロ
ーを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下の通りです。
場所
用途
種類① 下郷セルフ給油所

営業用店舗② 南郷給油所

営業用店舗

土地及びその他償
却資産
その他償却資産③ 柳津セルフ給油所

営業用店舗

その他償却資産④ 三島山菜加工場

営業用店舗

その他償却資産⑤ 昭和支店グループ

営業用店舗⑥ 新鶴自動車ＳＳ

営業用店舗

土地・建物及びその他償却資産その他償却資産（２）減損損失の認識に至った経緯①〜⑥ 営業用店舗
当該店舗の営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
（３）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳① 下郷セルフ給油所
3,698 千円（土地 744 千円、その他償却資産 2,954 千円）② 南郷給油所- 123 -

平成３０度

平成２９度
2,299 千円（その他償却資産 2,299 千円）③ 柳津セルフ給油所
821 千円（その他償却資産 821 千円）④ 三島山菜加工場
626 千円（その他償却資産 626 千円）⑤ 昭和支店グループ
47,599 千円（土地 14,256 千円、建物 24,449 千円、その他償却資産 8,894 千円）⑥ 新鶴自動車ＳＳ
1,926 千円（その他償却資産 1,926 千円）
合 計 56,971 千円（土地 15,000 千円、建物 24,449 千円、その他償却資産 17,521 千円）（４）回収可能額が正味売却価格の場合にはその旨及び時価の算出方法、回収可能額が使用価値の場合にはその旨及び割引率① 下郷セルフ給油所
正味売却可能価額を採用（固定資産税評価額）② 南郷給油所
正味売却可能価額を採用（固定資産税評価額）③ 柳津セルフ給油所
正味売却可能価額を採用（固定資産税評価額）④ 三島山菜加工場
正味売却可能価額を採用（固定資産税評価額）⑤ 昭和支店グループ
正味売却可能価額を採用（固定資産税評価額）⑥ 新鶴自動車ＳＳ
正味売却可能価額を採用（固定資産税評価額）

Ⅴ

Ⅴ 金融商品に関する注記

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債などの債券等の有価証券による運用を行っています。

１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債などの債券等の有価証券による運用を行っています。

（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組
合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク
及び市場価格の変動リスクにさらされています。

（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組
合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク
及び市場価格の変動リスクにさらされています。

- 124 -

平成３０度（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店にコンプライアンス対策部審査課を設置
し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当規程」に基
づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる
柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場
動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬ
Ｍ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門
は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委
員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部
門が適切な執行を行っているかどうかチェッ
クし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

平成２９度（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店にコンプライアンス対策部審査課を設置
し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当規程」に基
づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる
柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場
動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬ
Ｍ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門
は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委
員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部
門が適切な執行を行っているかどうかチェッ
クし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証

市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証- 125 -

平成３０度券のうちその他有価証券に分類している債券、
貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利
が 0.07％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 52,340 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリス
ク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、
運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、
市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っていま
す。

平成２９度
券のうちその他有価証券に分類している債券、
貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利
が 0.04％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 20,386 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリス
ク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、
運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、
市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価に関する事項
２．金融商品の時価に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（３）められるものについては、次表には含めず（３）に記載しています。
に記載しています。

- 126 -

平成３０度

平成２９度（単位：千円）（単位：千円）
貸借対照

時価

差額

貸借対照

208,031,269△46,690

表計上額
預金208,077,959

差額

208,923,307

208,882,504△40,8036,869,790

6,869,790‐

64,096,444

2,295,888

表計上額

有価証券
その他有価証券

時価

預金
有価証券

5,902,280

5,902,280

その他有価証券‐

貸出金（＊１）

62,246,446

貸出金（＊１）62,312,159

貸倒引当金（＊２）△477,436

貸倒引当金（＊２）△511,603

貸倒引当金控除後

63,769,009

貸倒引当金控除後

61,800,556

経済事業未収金

1,675,544

経済事業未収金

2,412,577

貸倒引当金（＊３）△30,610

貸倒引当金（＊３）△39,164

1,644,933

1,644,933‐

貸倒引当金控除後

2,373,413

2,373,413‐

資産計279,394,182

281,159,661

1,765,478

資産計

279,967,065

282,222,150

2,255,085

貯金

287,303,161

287,357,178

54,016

貯金

285,618,343

285,670,452

52,109

貸倒引当金控除後

65,581,178

1,812,169

借入金

2,965,820

2,967,120

1,299

借入金

2,986,671

2,987,284

613

負債計

290,268,982

290,324,298

55,316

負債計

288,605,013

288,657,736

52,722（＊１）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員（＊１）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員

厚生貸付金 140,712 千円を含めています。

厚生貸付金 162,608 千円を含めています。

（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

を控除しています。

（＊３）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸（＊３）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

倒引当金を控除しています。

（２）金融商品の時価の算定方法
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである
円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格
によっています。
③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類
及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・ス
ワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を（２）金融商品の時価の算定方法
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである
円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格
によっています。
③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類
及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・ス
ワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を- 127 -

平成３０度
控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスク
フリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引
当金を控除した額を時価に代わる金額としてい
ます。

平成２９度
控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスク
フリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引
当金を控除した額を時価に代わる金額としてい
ます。

【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状
態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフ
リーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレー
トで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状
態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフ
リーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレー
トで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。

（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。

（単位：千円）（単位：千円）

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

外部出資（＊１）

19,260,470

外部出資（＊１）

19,220,870

合計

19,260,470

合計

19,220,870（＊１）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものにつ（＊１）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認めいては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

られるため、時価開示の対象とはしていません。

- 128 -

平成３０度（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

１年超

２年超

２年以内

３年以内

‐

‐

208,077,959

預金
有価証券

平成２９度
（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

１年超

２年超

２年以内

３年以内

208,923,307‐‐

900,000

800,000

600,000

8,337,540

5,154,298

4,612,044

経済事業未収金（＊3）

2,373,795

‐

‐

合計

220,534,642

5,954,298

5,212,044

預金
有価証券

800,000

その他有価証券の600,000

900,000

その他有価証券のうち満期があるもうち満期があるものの8,080,002

貸出金

5,117,149

4,451,755(＊1，2)

貸出金(＊1，2)

経済事業未収金（＊3）

1,646,266

‐

‐

合計

218,604,228

5,717,149

5,351,755（単位：千円）
３年超

４年超

４年以内

５年以内

‐

‐

預金

（単位：千円）

５年超
‐

有価証券

３年超

４年超

４年以内

５年以内

‐

‐

‐

900,000

1,100,000

2,200,000

3,804,610

3,273,808

36,646,637

4,704,610

4,373,808

38,846,637

預金

５年超

有価証券

その他有価証券11,00,000

1,300,000

900,000

その他有価証券のうち満期があのうち満期があるもの

るもの
3,939,227

貸出金

3,415,702

38,679,160(＊1，2，3，4)

貸出金(＊1，2，3，4)

5,039,227

合計

4,715,702

39,579,160

合計（＊１）貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）1,217,554（＊１）貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）1,232,929 千

千円については「1 年以内」に含めています。また、期円については「1 年以内」に含めています。また、期限の限のない劣後特約付ローンについては「５年超」に含めない劣後特約付ローンについては「５年超」に含めてい

ています。

ます。

（＊２）貸出金のうち、3 カ月以上延滞が生じている債権・期（＊２）貸出金のうち、3 カ月以上延滞が生じている債権・期限限の利益を喪失した債権等 541,864 千円は償還の予定がの利益を喪失した債権等 569,597 千円は償還の予定が見見込まれないため、含めていません。

込まれないため、含めていません。

（＊３）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実（＊３）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 21,583 千円は償還日が特定できないため、含めて行案件 10,388 千円は償還日が特定できないため、含めて

いません。

いません。

（＊４）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限（＊４）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 29,277 千円は償還の予定が見の利益を喪失した債権等 38,782 千円は償還の予定が見込込まれないため、含めていません。

まれないため、含めていません。

（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

１年超

２年超

２年以内

３年以内

（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

１年超

２年超

２年以内

３年以内

貯金(＊1)

275,749,580

5,353,619

3,983,628

貯金(＊1)

272,614,040

7,509,620

3,696,784

借入金

2,925,585

11,996

12,054

借入金

2,928,507

16,76813,183

278,675,165

5,365,616

3,995,683

275,542,547

7,526,389

3,709,968

合計- 129 -

合計

平成３０度

平成２９度（単位：千円）

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

３年超
４年以内

貯金(＊1)

897,141

1,319,164

27

借入金

7,741

4,918

3,523

904,883

1,324,082

3,550

合計

（単位：千円）

貯金(＊1)

５年超1,003,551

794,348‐

11,957

7,889

8,364

1,015,508

802,237

8,364

借入金
合計

４年超
５年以内

（＊１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含（＊１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

めています。

Ⅵ

Ⅵ 有価証券に関する注記

有価証券に関する注記
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項等
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
（１）その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価又は償却原価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
種類
貸借対照表

国債

計上額が取
得原価又は
償却原価を
超えるもの

地方債
政府保証債

貸借対照表

取得原価又は

差額

計上額

償却原価

（＊）

4,447,630

4,202,491

815,880

799,919

638,770

599,403

貸借対照表

取得原価又は

差額

計上額

償却原価

（＊）

国債

5,005,050

4,703,270

301,779

地方債

1,027,080

999,834

27,245

政府保証債

637,440

599,407

38,032

社債

200,220

199,998

221

種類

245,138

貸借対照表

15,960得原価又は39,366

合計
5,902,280 5,601,814
300,465（＊）なお、上記差額から繰延税金負債 218,573 千円を差し引いた額 267,177 千円が「その他有価証券
評価差額金」に含まれています。
２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
３．当事業年度中に売却したその他有価証券はありません。
４．当事業年度中に、保有目的が変更になった有価証券はありません。

Ⅶ

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項等
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
（１）その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価又は償却原価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）

退職給付に関する注記

計上額が取
償却原価を
超えるもの

6,869,790 6,502,510
367,279
合計（＊）なお、上記差額から繰延税金負債 100,102 千円を差し引いた額 267,177 千円が「その他有価証券
評価差額金」に含まれています。

２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
３．当事業年度中に売却したその他有価証券はありません。
４．当事業年度中に、保有目的が変更になった有価証券はありません。
Ⅶ 退職給付に関する注記

１．退職給付制度の概要等（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。さらに、全国共済農業協同組合連合会との１．退職給付制度の概要等（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。さらに、全国共済農業協同組合連合会との- 130 -

平成３０度契約による確定給付型年金制度を併せて採用しています。
（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

平成２９度
契約による確定給付型年金制度を併せて採用しています。
（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

6,133,446 千円

期首における退職給付債務

6,286,096 千円

勤務費用

324,019 千円

勤務費用

351,517 千円

利息費用

37,124 千円

利息費用

37,567 千円

105,510 千円

数理計算上の差異の発生額

数理計算上の差異の発生額

44,396 千円

退職給付の支払額△750,329 千円

退職給付の支払額△508,929 千円

期末における退職給付債務

5,849,771 千円

期末における退職給付債務

6,210,649 千円（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

3,719,960 千円

期首における年金資産

3,769,990 千円

期待運用収益30,150 千円

期待運用収益32,260 千円

数理計算上の差異の発生額△1,693 千円

数理計算上の差異の発生額△1,766 千円

特定退職共済制度への拠出金

247,785 千円

特定退職共済制度への拠出金

241,495 千円

確定給付型年金制度への拠出金

22,611 千円

確定給付型年金制度への拠出金

25,205 千円

退職給付の支払額△517,232 千円

退職給付の支払額△347,225 千円

期末における年金資産

3,501,580 千円

期末における年金資産

3,719,960 千円（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対 （４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費
用の調整表
用の調整表
退職給付債務

5,849,771 千円

退職給付債務

6,210,649 千円

特定退職共済制度△3,100,581 千円

特定退職共済制度△3,281,644 千円

確定給付型年金制度△400,999 千円

確定給付型年金制度△438,315 千円

未積立退職給付債務

2,348,190 千円

未積立退職給付債務

2,490,688 千円

未認識過去勤務費用△224,426 千円

未認識過去勤務費用△256,487 千円

未認識数理計算上の差異△327,251 千円

未認識数理計算上の差異△257,745 千円

貸借対照表計上額純額

1,796,512 千円

貸借対照表計上額純額

1,976,455 千円

退職給付引当金

1,833,211 千円

退職給付引当金

3,984,482 千円

前払年金費用△36,698 千円

前払年金費用△36,698 千円

貸借対照表計上額純額

1,796,512 千円

退職給付に係る調整額△1,971,327 千円

貸借対照表計上額純額

1,976,455 千円（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

324,019 千円

勤務費用

37,124 千円

利息費用△29,619 千円

期待運用収益351,517 千円
37,567 千円△31,635 千円

数理計算上の差異の費用処理額

37,697 千円

数理計算上の差異の費用処理額

37,093 千円

過去勤務費用の費用処理額

32,060 千円

過去勤務費用の費用処理額

32,060 千円

合 計

401,282 千円

合 計426,602 千円（６）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りです。

（６）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りです。

〈全国農林漁業団体共済会〉〈全国農林漁業団体共済会〉

債券

70％

債券

73％

年金保険投資23％

年金保険投資21％- 131 -

平成３０度

平成２９度

現金及び預金4％

現金及び預金

4％

その他

3％

その他

2％

合 計

100％

合 計

100％

〈全国共済組合連合会〉〈全国共済組合連合会〉

一般勘定

100％

一般勘定

100％

合 計

100％

合 計

100％

（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するた年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資
め、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
される長期の収益率を考慮しています。
（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率 0.61％
長期期待運用収益率 全国農林漁業団体共済会
0.75％
長期期待運用収益率 全国共済組合連合会
1.10％（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率 0.61％
長期期待運用収益率 全国農林漁業団体共済会
0.75％
長期期待運用収益率 全国共済組合連合会
1.25％

２．特例業務負担金の将来見込額
２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を
制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組
組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要す合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要するる費用に 充て る た め 拠 出 し た 特 例 業 務負担 金
費用に充てるため拠出した特例業務負担金 94,709
千円を含めて計上しています。
88,127 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 30 年 3 月現在
なお、同組合より示された平成 29 年 3 月現在ににおける令和 14 年 3 月までの特例業務負担金のおける平成 44 年 3 月までの特例業務負担金の将来
将来見込額は、1,142,999 千円となっています。
見込額は、1,204,124 千円となっています。
Ⅷ

税効果会計に関する注記

Ⅷ 税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

繰延税金資産繰延税金資産退職給付引当金

524,542 千円

退職給付引当金

615,393 千円

役員退職慰労引当金

15,379 千円

役員退職慰労引当金

11,971 千円

貸倒引当金

80,717 千円

貸倒引当金

92,389 千円

賞与引当金

35,055 千円

ポイント引当金

4,871 千円

未払費用否認28,215 千円

借地権償却額27,515 千円

減損損失

109,635 千円

一括償却資産限度超過額

1,165 千円

4,447 千円

賞与引当金

40,899 千円

減価償却超過額

50,112 千円

外部出資償却超過額

3,132 千円

繰越欠損金

26,360 千円

減損損失（土地）55,831 千円

その他

20,260 千円

減損損失（償却資産）

60,141 千円

繰延税金資産小計

894,722 千円

未払事業税

8,410 千円

評価性引当額△215,583 千円

資産除去債務

4,447 千円

資産除去債務- 132 -

平成３０度繰延税金資産合計（Ａ）

平成２９度
679,148 千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用△81,891 千円△11,821 千円

減価償却超過額

17,412 千円

その他

7,455 千円

繰延税金資産小計

951,042 千円

評価性引当額△240,000 千円

繰延税金負債合計（Ｂ）△93,713 千円

繰延税金資産合計（Ａ）

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

585,435 千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△100,102 千円

前払年金費用△10,002 千円

繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.26％

Ⅸ

600,941 千円

法定実効税率27.26％（調整）
7.51％

交際費等永久に損金に算入されない項目

受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △9.45％
住民税均等割等△110,104 千円（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

711,042 千円

5.80％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.74％

6.88％

住民税均等割等

4.63％

評価性引当額の増減△7.18％

評価性引当額の増減

会計方針変更に伴う遡及会計△25.62％

その他△0.02％

税効果会計適用後の法人税の負担率

35.55％

その他△0.64％

税効果会計適用後の法人税の負担率△1.26％

その他の注記0.63％（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企
業会計基準適用指針第 26 号 平成 28 年 3 月 28 日）
を当事業年度から適用しています。
Ⅸ その他の注記

１．資産除去債務に関する注記
１．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要（１）当該資産除去債務の概要
当組合の一部の建物に使用されている有害物
当組合の一部の建物に使用されている有害物
質を除去する義務に関して資産除去債務を計上
質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しています。
しています。
該当施設
該当施設
単位：千円
単位：千円
施
設
名
金
額
施
設
名
金
額
6,833
若松農機センター
6,833
若松農機センター
2,466
北会津支店
2,466
北会津支店
7,020
喜多方駅前集荷場
7,020
喜多方駅前集荷場
16,319合計16,319合計
貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、建物に関して、不動産賃借契約に基づき、
当組合は、建物に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における現状回復に係る義務を有しています 退去時における現状回復に係る義務を有しています
が、当該建物は当組合が事業を継続する上で必須の施 が、当該建物は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、 設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の 移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積もることができません。その 履行時期を合理的に見積もることができません。その為、当該義務に見合う資産除去債務を計上していませ 為、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。
ん。

- 133 -

（９）連結剰余金計算書
科目（資本剰余金の部）
１ 資本剰余金期首残高
２ 資本剰余金増加高
３ 資本剰余金減少高
４ 資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
１ 利益剰余金期首残高
２ 利益剰余金増加高
当期剰余金
再評価差額金取崩額
目的積立金取崩壊
３ 利益剰余金減少高
配当金４ 利益剰余金期末残高（単位：千円）
平成２９年度

平成３０年度

246
‐
‐
246

246
‐
‐
246

12,158,735
408,483
374,311
8,663‐
101,373
101,373
12,465,846

11,883,333
374,925
363,455
11,469‐109,523
109,523
12,148,735（１０）連結事業年度のリスク管理債権の状況
区分
破綻先債権額79,141

平成２９度
53,151

785,855

745,11240,743

３カ月以上延滞債権額

‐

‐

‐

貸出条件緩和債権額

‐

247

△247

864,997

798,51166,486

延滞債権額

合

計

平成３０度

（単位：千円）増
減25,990（注）１．破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金をいいます。
２．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的とした利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３カ月以上延滞債権
元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び 3 カ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

- 134 -

（１１）連結事業年度の事業別経常収益等
区

分

信

用

事

業

共

済

事

業

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業計項
目事 業 収 益経 常 利 益資 産 の 額事 業 収 益経 常 利 益資 産 の 額事 業 収 益経 常 利 益資 産 の 額事 業 収 益経 常 利 益資 産 の 額事 業 収 益経 常 利 益資 産 の 額事 業 収 益経 常 利 益資 産 の 額

平成３０年度2,654,743
263,893298,980,464
3,071,280
982,376
6,608,695
17,656,643△125,052
15,047,916
11,919,663△103,358
4,457,426
89,214△555,780
280,590
35,391,543
462,079
325,375,091（注）連結事業収益は、銀行等の連結経常収益に相当するものです。

- 135 -

（単位：千円）
平成２９年度2,722,443
268,510
298,623,472
3,194,142
1,027,795
6,902,374
16,687,639
100,217
14,186,981
11,811,527△202,697
4,342,286
113,498△519,762
294,161
34,529,249
674,063
324,349,274

２

連結自己資本の充実の状況

連結自己資本比率の状況
平成３１年２月末における連結自己資本比率は、１５．３２％となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
項目

内容

発行主体

会津よつば農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

23,056 百万円（前年度 23,367 百万円）

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーション・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

- 136 -

(1)連結自己資本の構成に関する事項項

平成３０年度
経過措置に
よる不算入
額

目

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額

22,207,096
10,293,780‐
12,139,311
101,415△124,580
212,875
212,875‐

22,408,989
10,486,367‐
12,148,735
102,711△123,402
211,786
211,786
‐

‐

‐

‐
‐

‐
‐

‐

‐

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45％に相当する額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目

636,412746,232

23,056,383

23,367,009

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額

うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る10％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連する
ものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

特定項目に係る15％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連する
ものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）−（ロ）） （ハ）リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
資産（オン・バランス）項目
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシン
グ・ライツに係るものを除く。）に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によることにしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、繰
延税金資産に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、退職給付に係る資産に係るものの額
うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置を用いて算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・アセットの額を控除した額（△）

うち、上記以外に該当するものの額
オフ・バランス項目
ＣＶＡリスク相当額を８％で除して得た額
中央精算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））（単位：千円）
平成２９年度
経過措置に
よる不算入
額

121,881

30,47097,891

65,260‐121,881‐‐‐‐
25,242‐‐‐‐‐30,470
‐
‐
‐
‐
6,310
‐
‐
‐
‐

‐
97,891‐‐‐‐
16,017‐‐‐‐‐65,260‐‐‐‐10,678
‐
‐
‐
‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

147,124

113,90922,909,259

23,253,100

129,918,508
129,133,148

128,499,583
127,652,539△8,985,224△8,933,543

30,47065,260

‐

‐

6,310

10,678

11,379,088

11,378,475

2,357,083
785,359‐‐
19,581,194‐‐
149,499,702

2,368,992
847,043‐‐
19,693,713

148,193,296

15.32%

15.69%‐‐（注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しております。
２．当連結グループは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーション・
リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当連結グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

- 137 -

（２）自己資本の充実度に関する事項①

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
平成３０年度

平成２９年度

エクスポージリスク・アセ

所要自己資

エクスポージリスク・アセ

所要自己資

ャーの期末残ット額

本額

ャーの期末残

ット額

本額

ｂ＝ａ×４

高

高

ａ

ａ

ｂ＝ａ×４

％
我が国の中央政府及％4,220,358‐‐

4,723,268‐‐

我が国の地方公共団体向け

10,121,679‐‐

8,743,696‐‐

地方公共団体金融機構向け

200,987‐‐

201,043‐‐

我が国の政府関係機関向け

399,932‐‐

601,677

20,179

807

‐

‐

‐

175,857

35,171

1,406

208,567,886

41,713,577

1,668,543

209,427,943

41,885,588

1,675,423

1,283,978831,592

33,263

1,803,072

1,249,399

49,975

18,370,823

12,891,411

515,656

16,593,443

11,503,536

460,141

抵当権付住宅ローン

6,618,600

2,302,821

92,112

7,328,174

2,545,779

101,831

不動産取得等事業向け

71,12071,1202,844

82,61382,6133,304

三月以上延滞等

701,889494,20919,768602,266

372,174

14,88624,130,137

2,367,557

94,702

24,318,887

2,386,198

95,447

10,635‐‐292,367‐‐

1,931,694

1,931,694

77,2672,011,024

2,011,024

80,44022,758,177

56,895,443

2,275,817

22,756,951

56,892,377

2,275,695

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

△8,985,224△359,408‐△ 8,933,543△ 357,341

22,988,768

19,404,303

776,172

21,719,064

18,449,083

737,963

322,376,669

129,918,508

5,196,740

321,381,352

128,499,583

5,139,983

ＣＶＡリスク相当額÷8％

‐

‐

‐

‐

‐

‐

中央清算機関関連エクスポージャ

‐

‐

‐

‐

‐

‐

322,376,669

129,918,508

5,196,740

321,381,352

128,499,583

5,139,983

び中央銀行向け

地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

法人等向け
中小企業等向け及び個人向け

信用保証協会等保証付

共済約款貸付
出資等
他の金融機関等の対象資本調達手段
特定項目のうち調整項
目に算入されないもの
複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産

経過措置によりリス
ク・アセットの額に算入、不算入となるもの

上記以外
標準的手法を適用するエ
クスポージャー別計

信用リスク・アセットの額の合計- 138 -

オペレーショナル・リスクにオペレーショナル・リスク相当

所要自己資

オペレーショナル・リスク相当

所要自己資

対する所要自己資本の額

額を８％で除して得た額

本額

額を８％で除して得た額

本額

ａ＜基礎的手法＞

ｂ＝ａ×

ａ

ｂ＝ａ×

４％

４％

19,581,194

783,247

19,693,713

787,748

リスク・アセット等（分母）計

所要自己資

リスク・アセット等（分母）計

所要自己資

本額
所要自己資本額計

ａ

ｂ＝ａ×

本額
ａ

ｂ＝ａ×

４％
149,499,702

5,979,988

４％
148,193,296

5,927,731（注）１．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャ
ーの種類ごとに記載しています。
２．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入、不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調
達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等）及び土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
６．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等
以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間
接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額が含まれます。
７．当連結グループではオペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を 8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
÷ 8％
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数- 139 -

（３）信用リスクに関する事項①

リスク管理の方法及び手続の概要

当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．
１８）をご参照ください。

②

標準的手法に関する事項

連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。
また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インべスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ s）
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングス・サービシズ（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）（注） 「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、
主に以下のとおりです。
エクスポージャー
適格格付機関金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー（長期） R＆I，Moody’ｓ，JCR，S＆P，Fitch
法人等向けエクスポージャー（短期） R＆I，Moody’ｓ，JCR，S＆P，Fitch- 140 -

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険③ 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エ
クスポージャーの期末残高（単位：千円）
平成３０年度

平成２９年度

信用リスク

三月以上

信用リスク

三月以上

に関するエ

うち

うち

延滞エク

に関するエ

うち

うち

延滞エク

クスポージ

貸出金等

債券

スポージ

クスポージ

貸出金等

債券

スポージ

ャー

ャーの残高

ャーの残高

ャー

1,205,581

1,187,017‐

45,603

1,098,242

1,073,721

‐

‐

林業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

水産業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

製造業

8,014

8,014

‐

‐

12,80512,805

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

13,06913,069‐‐218,199

16,401

201,797

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

運輸・通信業399,932‐

399,932‐

399,880‐

399,880‐

金融・保険業

210,739,500

5,326,180‐‐ 211,788,517

5,324,954‐‐

88,05688,035‐

21

103,503

103,503‐‐

6,143,276

1,925,917

4,217,358‐

6,426,702

1,706,434

4,720,268‐

12,385,815

8,196,971

1,002,504‐

11,695,213

7,497,568

1,203,383‐

個 人

49,028,623 46,777,981‐

655,106

48,497,314

45,880,099‐

546,566

その他

42,364,799

1,260

‐

1,157

41,140,972

15,187‐55,699

業種別残高計322,376,669 63,524,448

5,619,795

701,889 321,381,352

61,630,676

6,525,329

602,266

1 年以下

205,780,675

1,824,953

802,036

212,534,014

1,970,528

904,838１年超３年以下

4,481,233

2,913,328

1,503,997

4,911,499

3,424,625

1,402,922３年超５年以下

6,982,972

4,376,899

2,408,385

6,543,144

4,339,662

2,007,797

法

農業

鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業

卸売・小売・飲人

食・サービス業日本国政府・地方公共団体
上記以外

５年超７年以下

9,769,632

9,064,004

705,627

10,400,091

9,095,838

1,304,253

７年超 10 年以下

6,210,532

6,210,532‐

5,882,758

5,176,936

705,821

10 年超

38,176,061 37,976,312

199,748

36,512,364

36,312,667

199,696

1,158,416‐

44,597,479

1,310,417‐

322,376,669 63,524,448

5,619,795

321,381,352

61,630,676

6,525,329

期限の定めのないもの
残存期間別残高計50,975,561（注）１． 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引を含みます。
２．

「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランス

シート・エクスポージャーを含んでいます。
「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコ
ミットメントの融資可能残額も含めています。
３． 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
４． 「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。
５． 当連結グループでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

- 141 -

④

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
平成３０年度

区

分

期首残高

期 中

平成２９年度

期中減少額

期末残高 期首残高

増加額

目的使用

その他

期 中

期中減少額

期末残高

増加額

目的使用

その他

一般貸倒引当金

212,097

212,232‐

212,097

212,232

204,759

212,097‐

204,759

212,097

個別貸倒引当金

338,980

296,157

50,752

288,228

296,157

356,895

338,980‐

356,895

338,980⑤

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）区 分

平成３０年度
期首

期 中

残高

増加額

平成２９年度

期中減少額
目的

その他

期末

貸出金

期首

期 中

残高

償却

残高

増加額

使用

期中減少額
目的

期末

貸出金

その他

残高

償却

使用

法

農業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

林業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

水産業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

製造業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

鉱業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

338,980

296,157

50,752

288,228

296,157‐

356,895

338,980‐

356,895

338,980‐

338,980

296,157

50,752

288,228

296,157‐

356,895

338,980‐

356,895

338,980

‐

建設・不
動産業
電気・ガ
ス・熱供
給・水道
業
運輸・通
信業

人

金融・保
険業
卸売・小
売 ・ 飲
食・サー
ビス業
上記以外

個

人

業種別計

（注）

当連結グループでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

- 142 -

⑥

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスクウエイト１２５０％を適用する残高（単位：千円）
平成３０年度
格付あ格付なし

平成２９年度
計

格付あ

り

格付なし

計

り

リスク・ウエイト０％‐

17,923,331

17,923,331‐

17,017,018

17,017,018

リスク・ウエイト２％

‐

‐

‐

‐

‐

‐

リスク・ウエイト４％

‐

‐

‐

‐

‐

‐

リスク・ウエイト１０％‐600,919

600,919‐

25,121,609

25,121,609

リスク・ウエイト２０％‐

208,585,145

208,585,145‐

209,619,169

209,619,169

リスク・ウエイト３５％‐

6,618,600

6,618,600‐

7,328,174

7,328,174

リスク・ウエイト５０％‐

288,489

288,489‐

317,403

317,403

リスク・ウエイト７５％‐

18,370,823

18,370,823‐

16,593,443

16,593,443

リスク・ウエイト１００％‐

25,255,678

25,255,678‐

24,867,535

24,867,535

リスク・ウエイト１５０％‐

239,229

239,229‐

204,978

204,978

リスク・ウエイト２００％‐

22,758,177

22,758,177‐

22,756,951

22,756,951

リスク・ウエイト２５０％

‐

‐

‐

‐

‐

‐

その他

‐

24,277,261

24,277,261‐

113,909

113,909

リスク・ウエイト１２５０％

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

324,917,657

324,917,657‐

323,940,193

323,940,193

信用
リスク
削減効
果
勘案後
残高

計

（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクス

ポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「格付あり」には原エクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」には原エクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリ
スク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・
デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

- 143 -

（４）信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。
信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。
ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．１８）をご参照ください。

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額

区

平成３０年度
適格金融
保証
資産担保
200,987‐
399,932‐‐‐‐‐
34,452‐
254,592
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐

分

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
中央清算機関関連

上記以外
合
計(単位：千円)
平成２９年度
適格金融
保証
資産担保
201,043‐
399,880‐‐‐‐‐
102,106‐
296,371
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐

‐
‐

‐
‐

‐
‐

‐
‐

289,045

600,919

398,477

600,923（注）１． 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２． 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３． 「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府
等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

（７）オペレーショナル・リスクに関する事項①

オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要

連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．１７）をご参照ください。

- 144 -

（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要

連結グループにかかる出資等エクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．１８）をご参照ください。

②

出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
平成３０年度
連結貸借対照表計上額

上

平成２９年度
時価評価額

連結貸借対照表計上額

時価評価額

場

‐

‐

‐

‐

非上場

19,260,380

19,260,380

19,220,870

19,220,870

合19,260,380

19,260,380

19,220,870

19,220,870

計（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計です。

③

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）
平成３０年度
売却益

売却損‐

平成２９年度
償却額

‐

‐

売却益

売却損

‐

償却額

‐

‐

④

連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
平成３０年度
評価益

平成２９年度
評価損

‐

評価益
‐

評価損
‐

‐

⑤

連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）
平成３０年度
評価益

平成２９年度
評価損

‐

評価益
‐

評価損
‐

- 145 -‐

（９）金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定方法の概要

連結グループの金利リスクの算定方法は、ＪＡの金利リスクの算定方法に準じた方法により行っています。
ＪＡの金利リスクの算定方法は、単体の開示内容（ｐ．９９）をご参照ください。

②

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：千円）
平成３０年度

平成２９年度金 利シ ョッ クに 対 す る 損
益・経済価値の増減額△295,000- 146 -

△211,000

【ＪＡの概要】
１．機構図（平成３１年３月１日現在）

代 常
監 表 勤
事 監 監
会 事 事

監
査
部

監査課

自動車損害調査課
共
済
担
当
常
務

共
済
部

事故相談ｾﾝﾀｰ

南
会
喜
会

会
津

若
多

津

坂

津
松
方
下

保全事務課
共済業務課
普及企画課

専
務

ローン・センター
信
用
担
当
常
務

金
融
部

資金運用課
融 資 課
企画推進課

生
活
福
祉
部

介護福祉課

福祉センター

み
あ
い
み

な
い
い
ど

み
づ
で
り

支
店
運
営
委
員
会

子会社再編準備室

経
済部

くらしの支援課

営農経済センター

経 済 課

組
合
員

総
代
会

理
事
会

組
合
長

専
務

４
統
括
支
店

営
農
経
済
担
当
常
務

地
域

（畜産センター）
営
農
部

店

合

振興経営課

米
穀
部

支

総

畜 産 課

課

検査施設課
米 穀 課

園
芸
部

営
農
・
経
済
委
員
会

販売事務課
園 芸 課

直 売 所
(まんま〜じゃ・旬菜館)

人事教育課
総
務
部

施設管理課
総 務 課

総
務
委
員
会
専
務

総
務
担
当
常
務

総
合
企
画
部

経 理 課
組織広報課
企 画 課

金
融
・
共
済
委
員
会

コ
ン
プ
ラ
イ
ア
ン
ス
対
策
部

Ｊ
Ａ
子
会
社

ＪＡ会津いいで総合サービス

審 査 課

コンプライアンス対策課

会津いいでアグリサポート

只見特産(株)

ＪＡあいづ燃料(株)ＪＡあいづ生活(株)ＪＡあいづ猪苗代農機自動車(株)(株)みどり- 147 -(株)ＪＡみどりファーム

各
支
店
運
営
委
員
会

各
支
店
運
営
委
員
会

新 鶴 農機 セン ター

新鶴営農経済センター

河東営農経済センター

河

東

支

店

あいづ東部営農経済センター

共

済

課

金

融

課

経

済

課

営

農

課

新

鶴

支

共

済

課

金

融

課

済

課

営

農

課

自動車ＳＳ

金 融 共 済 課

店

本郷営農経済センター
本

郷

支

店

金 融 共 済 課
高 田 農機 セン ター

猪苗代東支店

猪 苗 代 中 央 支店経

高田営農経済センター

経

済

課

営

農

課

給油所

永 井 野 支 店
磐梯営農経済センター

高
磐

梯

支

店

共

済

課

金

融

課

北 会 津 支 店

経

済

課

営

農

課

共

済

課

金

融

課

支

店

山

支

給油所

(大芦支所)

和支店

金 融 共 済 課

三

島

支

店

金 融 共 済 課

湯川営農経済センター

湯

川

支

共

済

課

金

融

課

済

課

農

課

柳

津

支

三島山菜加工場

店(西山支所)

坂 下 農 機 センター

坂下営農経済センター

経

済

課

営

農

課

(高寺支所)

広 瀬 支 店
金 上 支 店
若 宮 支 店
（ 統 括 支 店 ）
坂

下

支

店

共

済

課

金

融

課

地 域 総 合 課

各
支
店
運
営
委
員
会
各
支
店
運
営
委
員
会

西会津営農経済センター

奥 川 支 店桧 枝 岐 支 店
只見営農経済センター只見支

西 会 津 支 店
給油所

金 融 共 済 課

店

高

郷

支

店

共

済

課

金

融

課

金 融 共 済 課

みなみ総合センター

南郷営農経済センター

催

事

課

経

済

課

営

農

課

南

郷

支

店

金 融 共 済 課

伊

南

支

店

金 融 共 済 課

山都営農経済センター
食材
センター

給油所

山

舘

岩

支

下

郷

支

金 融 共 済 課

店

店

食材
センター

給油所

都

支

店

金 融 共 済 課

塩川営農経済センター
塩

下郷営農経済センター

川

支

店

共

済

課

金

融

課

熱 塩 加 納 支 店

金 融 共 済 課

北 塩 原 支 店

金 融 共 済 課

喜 多 方 中 央 支店

金 融 共 済 課

直売所

金 融 共 済 課
(ＧＣ・早稲沢出張所)

田島営農経済センター

催

事

課

経

済

課

農機
センター

営

農

課

物産館

経

済

課

営 農 販 売 課
喜多方営農経済センター

営 農 振 興 課

（ 統 括 支 店 ）
島

支

店

食材
センター

給油所

地 域 総 合 課

田

食材セ
ンター

金 融 共 済 課

地 域 総 合 課

食材
センター

給油所

金 融 共 済 課

店

会津若松営農経済センター会 津 若 松 支 店

経
営

給油所

門 田 支 店

店課

昭

柳津・三島営農経済センター

部

課

融

金 融 共 済 課

昭和営農経済センター

店

北

済

金
給油所

店

門田営農経済センター（ 統 括 支 店 ）共(横田支所)

金

湊営農経済センター

湊支

金山営農経済センター

農機センター( 若 松 ・ 河 東 )あいづ西部営農経済センター

田

金 融 共 済 課

共

済

課

金

融

課

（ 統 括 支 店 ）喜 多 方 支 店

地 域 総 合 課

- 148 -

直売所

給油所

２

役員構成（役員一覧）（平成３１年３月１日現在）
役

職 名

氏

名

役 職 名

氏

理

小野 稔

代表理事組合長長谷川 一雄代表理事専務長谷川 正市同

星 正喜

代表理事専務五十嵐 孝夫

同菅家 淳

代表理事専務

渡辺 善栄

同

吉村 一郎

常 務 理 事岩橋 直芳

同五十嵐 孝喜常 務 理 事

廣瀨 雅彦

同

田中 幸悦

常 務 理 事

原

喜代志

同

菊地 正意

常 務 理 事佐藤 洋一

同五十嵐 賢一

鹿目 光一

同

高橋 良臣

同

小桧山 正夫

同

慶徳 孝

同

貝沼 久栄

同

嶋田 之仁

同

物江 正俊

同

鈴木 壽典

同

今井 至

同

小山 初枝

同

小林 一雄

同

伊藤 由喜

同

小島 忠夫

同

三瓶 清志

同

加藤 健

同

庄司 恵子

同

原

市郎

同

石井 満

同

丸山 世子

同

歌川 浩司

同

渡部 一男

同

稲垣 君代

同

川口 正伸

同

土屋 勇雄

同

五十嵐 伸人

代表監事

佐藤 公

同

青木 英逸

常勤監事

菊池 弘保

同

栗城 元一

監

猪俣 裕嗣

同

齋藤 啓喜

同

薄 定雄

同

山内 豪

同

小沼 一弘

同

樟山 正之

員外監事

川田 賢一郎理事- 149 -

事

名

事

３

組合員数
（単位：人、団体）（平成３１年２月末現在）
区分

平成３０年度正 組 合 員増減27,742

28,293△551

個

人

27,62728,186

△559

法

人

115

107

8

18,682

18,318364

准 組 合 員合平成２９年度個

人

17,966

17,597

369

法

人

716

721

△5

46,424

46,611△187

計- 150 -

４

組合員組織の状況

組

織

名

構

成

員

数

議

会

1,760 名

議

会

452 名

年 金 友 の 会 連 絡 協 議 会

27,742 名

女

性

青

年

部
連

協
盟

協

生産部会（みなみ地区）
生産部会（あいづ地区）

南会津水稲部会

113 名

会津田島アスパラ部会

68 名

野菜部会

61 名

南郷トマト生産組合

124 名

田島花卉部会25 名

下郷花卉部会

18 名

南会津花き園芸組合

42 名

田島山菜研究会

3名

下郷果樹部会

15 名

会津産直の会

301 名

みなみ地区畜産部会

7名

稲作部会

271 名

あいづ西部アスパラガス生産部会

87 名

あいづトマト生産部会

37 名

あいづきゅうり生産部会

29 名

あいづ西部野菜生産部会

82 名

あいづいちご生産部会

13 名

あいづ果樹生産部会

112 名

あいづ花卉生産部会

64 名

北会津周年農業観光協会

10 名

ばんだいトマト生産部会

51 名

あいづ東部アスパラガス生産部会

68 名

あいづ東部野菜生産部会

36 名- 151 -

組

織

名

構

成

員

数

生産部会（あいづ地区）

フラワー生産部会

26 名

磐梯法正尻ほうれん草生産部会

9名

あいづ地区肉牛部会

4名

あいづ和牛改良組合

15 名

あいづ地区酪農部会

4名

生産部会（いいで地区）生産部会（みどり地区）

稲作部会

1,121 名特別栽培米組織

327 名

いいで地区グリーンアスパラガス部会

268 名

いいで地区夏秋きゅうり部会

124 名

いいで地区夏秋トマト部会

25 名

チェリートマト部会

50 名

いいで地区ニラ部会

54 名

いいで地区加工トマト部会

3名

いいで地区菌茸部会

13 名

山うど部会

7名

タラの芽部会

11 名

いいで地区花き部会

42 名

西洋なし部会

1名

りんご部会

16 名

いいで地区肉牛部会

12 名

いいで地区繁殖牛部会

59 名

いいで地区酪農部会

7名

養豚部会

6名

水稲部会

262 名

みどり地区アスパラ部会

122 名

みどり地区インゲン部会

85 名

みどり地区きゅうり部会

128 名- 152 -

組

生産部会（みどり地区）
５

織

名

構

成

員

数

みどり地区トマト部会

42 名

みどり地区ミニトマト部会

25 名

みどり地区ネギ部会

15 名

みどり地区加工トマト部会

5名

みどり地区ニラ協議会

6名

果樹部会

263 名

かすみ草部会

77 名

洋花部会

35 名

キク部会

30 名

しいたけ部会

25 名

ぶどう研究会

18 名

会津産直の会

95 名

みどり地区和牛部会

10 名

特定信用事業代理業者の状況該当する取引はありません。

６

地区一覧（平成３１年３月１日現在）
市

町 村 名

市 町 村 名市 町 村 名

会津若松市

北塩原村

柳津町

喜多方市

西会津町

三島町

下郷町

磐梯町

金山町

檜枝岐村

猪苗代町

昭和村

只見町

会津坂下町

会津美里町

南会津町

湯川村

- 153 -

７

沿革・あゆみ平成２８年 ３月 １日
２３日
４月 ９日

・(株)ＪＡみどりファーム開所
・平成２８年度役職員事業推進大会（喜多方プラザ文化センター）

１６日

・みなみ地区決算報告会（お蔵入交流館）

３０日

・みどり地区決算報告会（パストラルホール坂下）

５月 ７日
２８日
７月 １日
１０月

・あいづ地区決算報告会（会津風雅堂）
・第１回ＪＡ会津よつば通常総代会（喜多方プラザ文化センター）
・あぐりかふぇ C’s グランドオープン
・グリーンアスパラガス、きゅうり、トマト販売額１０億円達成

平成２９年 ３月 １日
１１日

・６次化事業業務提携契約調印（株式会社銀嶺食品）
・平成２９年度役職員事業推進大会（喜多方プラザ文化センター）

４月 ５日

・会津美里集出荷施設開設

８日

・喜多方東部園芸施設開設

５月２７日

・第２回ＪＡ会津よつば通常総代会（喜多方プラザ文化センター）

８月 ３日

・１７市町村合同トップセールス

１２月

４日

平成３０年 ３月 １１日
２０日
５月 ２６日・北塩原支店新築
・平成３０年度役職員事業推進大会（會津風雅堂）
・ＪＡよこすか葉山との姉妹ＪＡ協定調印式（若松本店）

・第３回ＪＡ会津よつば通常総代会（喜多方プラザ文化センター）

８月 ２日

・１７市町村合同トップセールス

９月 ３日

・高郷支店新築

１１月

５日
２２日

平成３１年 ２月

令和元年

・ＪＡ会津よつば誕生

８日

・伊南支店新築
・ＪＡあぶらんど萩との相互交流ＪＡ協定調印式（若松本店）
・臨時総代会

３月 １０日・平成３１年度役職員事業推進大会（喜多方プラザ文化センター）

５月

・第４回ＪＡ会津よつば通常総代会（會津風雅堂）

２５日- 154 -

８

店舗等のご案内（平成３１年３月１日現在）

店舗名及び事務所名

住

所

電話番号

ＡＴＭ設置台数

本店（若松）

会津若松市扇町 35-1

0242-37-2222−

本店（坂下）

河沼郡会津坂下町字東南町裏甲 3985-1

0242-83-2424

−

田島支店

南会津郡南会津町田島字行司 76 番地

0241-63-1163

１

下郷支店

南会津郡下郷町大字塩生字下タ原 1793 番地

0241-67-2123

１

舘岩支店

南会津郡南会津町福渡 342 番地

0241-78-2124

−

伊南支店

南会津郡南会津町古町字居平 13 番地 1

0241-76-2201

1

南郷支店

南会津郡南会津町山口字村下 1565 番地 1

0241-72-2230

１

只見支店

南会津郡只見町大字黒谷字町 180 番地 1

0241-84-2211

１

檜枝岐支店

南会津郡檜枝岐村字下ノ原 871 番地

0241-75-2566

1

会津若松支店

会津若松市扇町 35-1

0242-22-1516

2会津若松支店北部店

会津若松市高野町上高野字村内 176

0242-23-1500

1

湊支店

会津若松市湊町大字共和字西田面 6-1

0242-93-2013

1

門田支店

会津若松市門田町大字堤沢字道西 220242-27-1790

1

北会津支店

会津若松市北会津町下荒井字宮ノ東 531-4

0242-58-3311

1

磐梯支店

耶麻郡磐梯町大字磐梯字辻堂 1761

0242-73-2323

1

猪苗代中央支店

耶麻郡猪苗代町大字千代田字トウフケ 290242-72-1900

1

猪苗代東支店耶麻郡猪苗代町大字川桁字新町 3591-1

0242-66-2111

1

河東支店

会津若松市河東町広田字横堀 51

0242-75-2211

1

喜多方支店

喜多方市岩月町喜多方字渕の下 171 番地 40241-22-1713

1

喜多方中央支店

喜多方市字西四ツ谷 133-1

0241-22-1921

1

熱塩加納支店

喜多方市熱塩加納町加納字根岸山甲 17-1

0241-36-2131

1

北塩原支店

耶麻郡北塩原村大字北山字原口 3858-1

0241-22-18441

早稲沢出張所

耶麻郡北塩原村大字桧原字墓下 610-37

0241-34-2301

1

塩川支店

喜多方市塩川町小府根字蓮沼 170241-27-7000

1

山都支店

喜多方市山都町字広中新田 12140241-38-2131

1

西会津支店

耶麻郡西会津町野沢字原町乙 2149-1

0241-45-2351

1

奥川支店

耶麻郡西会津町奥川大字飯里字六百刈 565-1

0241-49-2201

−

高郷支店

喜多方市高郷町西羽賀字十二林 2806-1

0241-49-2201

−

坂下支店

河沼郡会津坂下町字舘ノ内甲 34

0242-83-2411

3

若宮支店

河沼郡会津坂下町大字牛川字寿ノ宮 1890

0242-83-2208

−

金上支店

河沼郡会津坂下町大字金上字的場 264-1

0242-83-2020

1

広瀬支店

河沼郡会津坂下町大字青木字青木 1-1

0242-83-4555

−

高寺支所

河沼郡会津坂下町大字高寺字舟渡 4574-1

0242-85-2002

1

柳津支店

河沼郡柳津町大字柳津字一王町甲 25

0241-42-2216

−

西山支所

河沼郡柳津町大字砂子原字居平 294-1

0241-43-2001

1

三島支店

大沼郡三島町大字宮下字田中 1325-2

0241-52-2257−- 155 -

店舗名及び事務所名

住

所

電話番号

ＡＴＭ設置台数昭和支店

大沼郡昭和村大字下中津字沖 372

0241-57-3111

1

大芦支所

大沼郡昭和村大字大芦字下風下 1516-1

0241-57-3115

1

金山支店

大沼郡金山町大字川口字森の上 508-1

0241-54-2011

1

横田支所

大沼郡金山町大字横田字上原 1212

0241-56-4002

1

高田支店

大沼郡会津美里町字高田甲 2742-4

0242-54-3111

1

永井野支店

大沼郡会津美里町永井野字下川原 309-4

0242-54-2345

1

本郷支店

大沼郡会津美里町字横堀下 33

0242-56-2711

1

新鶴支店

大沼郡会津美里町立石田字古宮前甲 262-2

0242-78-2141

1

湯川支店

河沼郡湯川村大字清水田字川入 120241-27-8221

1- 156 -

※店舗外ＡＴＭ設置台数２６台（以下の場所）
会津鉄道荒海駅

下郷直売所よらっしぇ

南会津町役場舘岩支所

西部やすらぎ斎苑

明和ほほえみサロン

旧只見ふれあい店

ヨークベニマル一箕店

神指ふれあい館・旬菜館

北会津南部給油所

北会津北部給油所

磐梯町役場コーナー

河東食材センター

福祉センター猪苗代（旧猪苗代西支店）

旧松山支店

喜多方営農経済センター東部店

喜多方営農経済センター西部店

旧豊川ふれ愛館

旧塩川支店

旧堂島支店

イオンタウン塩川

旧山郷支店

旧駒形支店

旧群岡支店

高田厚生病院内坂下厚生総合病院内

坂下営農生活センター内※その他共同運営ＡＴＭ台数３台（以下の場所）
会津若松市役所 第二庁舎

喜多方市役所- 157 -

柳津町役場庁舎前