3151障がい者・児が自立して生活できるまち_H27施策評価シート（修正済）

平成27年度施策評価シート＜1.施策の概要＞
施策
3151 施策名 障がい者・児が自立して生活できるまち
No.

主担
当課

大項目 安心して暮らせるまちづくり

基本方針

ノーマライゼーションの理念の下，障がい者が，必要とする障がい福祉サービスなどの支援を受けつつ，住み慣れた地域社会で自立して生活し，すべての市民と共に参加できるまちを目指します。
社会福祉資源の充実や必要とする障がい福祉サービスの提供体制の整備を，福祉施設関係者やＮＰＯ法人に働きかけます。
市民に，障害者自立支援法などによる障がい福祉制度を広めていきます。

地域福祉課

学校教育課
関係
課

子育て支援課＜2.施策を構成する事務事業の概要＞
1

障がい福祉サービス事業
対象（誰を）

障がい者（児）事務事業の目的
意図（どのようにしたいのか）

障がい者等がその有する能力及び適性に ◆障がい福祉サービス費給付→障害者総合支援法による障がい福祉サービス費の応じ，自立した日常生活又は社会生活を営 給付◆障がい児サービス費給付→児童福祉法による障がい児サービス費の給付◆
補装具費給付→義肢，装具，車いす等の給付◆自立支援医療→精神通院医療，更むことができるよう，必要な障がい福祉サー
生医療，育成医療の医療給付◆地域生活支援事業→市が創意工夫により，利用者ビスに係る給付その他の支援を行い，もって の状況に応じて柔軟に実施する事業◆障がい者虐待防止事業→障がい者虐待防
障がい者及び障がい児の福祉の増進を図 止センターの設置，事例対応を行う。◆障がい者就労促進事業→障がい者の一般る。
就労を支援するため，民間企業を含め関係機関と連携を図る。

平成２３年度

取組
内容

直接事業費

事務事業の内容

平成２４年度

平成２５年度●訪問系，居宅系，日中活動系 ⇒サービス事業●相談支援事業●意思疎通支援事業●社会参加促進事業●日常生活用具給付事業
日常生活用具給付件数 1,726●日中一時支援事業
件●移動支援事業・生活支援事業 日中一時支援事業●地域活動支援センター事業
実利用人数 51人
・障がい者虐待防止事業
移動支援事業 実利用人数 53
・障がい者就労促進事業
人
日常生活用具給付件数 1,7１１件
日中一時支援事業
実利用人数 38人
移動支援事業 実利用人数 61人

平成２６年度⇒⇒

日常生活用具給付件数 1,785
件
日中一時支援事業
実利用人数 48人
移動支援事業 実利用人数 50人

日常生活用具給付件数 1,653件
日中一時支援事業
実利用人数 51人
移動支援事業 実利用人数 52人

決算額781,456千円

決算額

914,777千円

決算額

979,359千円

決算額

1,022,361

千円

うち
一般財源

243,532千円

うち一般財源243,365

千円

うち
一般財源

268,279千円

うち一般財源272,370千円

3151障がい者・児が自立して生活できるまち_H27施策評価シート（修正済）2

障がい福祉制度事務
事務事業の目的
意図（どのようにしたいのか）

対象（誰を）

障がい者等（障がい者，障がい児，難病患者，保護者）

事務事業の内容◆就労奨励補助金→障がい者1人につき，地域活動支援センター事業を行う事業所等において生産活動を行った日数に200円を乗じた額を補助◆心身障害者扶養共済制度→知的障がい者（児）を保護している者の万一の場合を考えての保険制度で，一定の掛け金を納めて年金を受け取る
障がい者等が必要な障がい福祉制度を利 制度 ◆障がい者相談員等設置事務→障がいの当事者や関係者に相談用することにより，自立した日常生活を営み 業務を相談者として委託し，相談者への必要な助言・指導・心のケアを図福祉の増進を図る。
る。 ◆成年後見制度市長申し立て事務→事情により親族申し立てができない障がい者等の権利擁護を図るため，市長が成年後見申し立てを行う。
◆障害福祉サービス事業所への交通費事業費補助事業→島しょ部の利用者に障がい福祉サービスを提供する事業所への交通費・事業費の補助を行う。 ◆各種受付事務平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度・関係機関とのネットワークの強 ⇒化・障害者支援制度の改善，拡充 就労奨励補助金の要望
支給実人数 140人
・窓口業務の効率化・情報提供の強化
就労奨励補助金支給実人数 140人

取組内容

平成２６年度⇒⇒

就労奨励補助金支給実人数 133人

就労奨励補助金支給実人数 167人
平成26年度から市外に住所を置いている受給者も対象とした。

決算額

21,896千円

決算額

22,874千円

決算額

25,559千円

決算額

29,032千円

うち一般財源

7,631千円

うち一般財源

9,451千円

うち一般財源12,032千円

うち一般財源16,267千円

直接事業費

3

特別支援教育推進事業（再掲）
対象（誰を）

事務事業の目的
意図（どのようにしたいのか）

事務事業の内容
・幼稚園や保育所の集団生活において困り感のある幼児を把握し，支援を行う。

幼児・児童・生徒「特別支援教育推進計画」に基づいて，発 ・就学時等に連絡会を実施し，関係者が情報を共有しながら継続的な支援を行う。
達障害等，障害のある幼児・児童・生徒の教 ・教育相談室に巡回カウンセラーを配置し，ケースに対する専門的なアドバイスを行う。
育的ニーズを早期に把握するとともに，関係 ・幼稚園と小・中学校における組織的な支援を充実させるため，教育支援員を配置
機関と連携しながら，幼児期からの一貫した する。
継続的・総合的な支援体制の充実を図る。 ・笠岡学園等の協力を得て，幼稚園教諭，保育士等の研修会の充実を図る。
・長期的・継続的な支援を充実させるため，相談支援ファイル等について検討する。

平成２３年度

取組
内容

直接事業費

平成２４年度

平成２５年度●子育て支援課と連携した「４歳児発 ⇒達支援事業」の実施
・個別支援シートに基づく，具体的な支援●発達障害に関する巡回相談・巡回カウンセラー，教育支援員の拡充●非常勤支援員の配置
・コーディネーター，教育支援員の研修●特別支援チームによる関係機関と連携した対応
・相談支援ファイルの様式の検討

平成２６年度⇒●子育て支援課と連携した「４歳児発達支援事業」の実施
・個別支援シートに基づく，具体的な支援●発達障害に関する巡回相談・巡回カウンセラー，教育支援員の拡充●非常勤支援員の配置・コーディネーター，教育支援員の研修●相談支援ファイルの見直しと青年期・成人期の作成●個別の支援計画や指導計画の作
成・相談支援ファイルの活用状況の把握決算額

28,076千円

決算額

30,483千円

決算額

25,519千円

決算額

24,689千円

うち一般財源

18,426千円

うち一般財源30,483千円

うち一般財源25,519千円

うち一般財源24,589千円

3151障がい者・児が自立して生活できるまち_H27施策評価シート（修正済）4

要保護児童対策事業
対象（誰を）

事務事業の目的
意図（どのようにしたいのか）

事務事業の内容

各関係機関が連携し，情報の共有化を図ることで，それぞれの機関が同被虐待児童及び被虐待児及び困り感を持った児童が一人の 一の認識のもとで責任を持って支援を行なう。子育て不安やストレス，親支援を必要とする児人間として人権の尊重される生活を送ること 子関係等の問題等に対し，保護者が安心感をもてる環境を提供しながら，童ができるようにする。
専門職による対応・支援等の児童家庭相談を行う。児童虐待防止月間にとその保護者合わせて啓発を行う。４歳児の発達に関する相談及び支援を行う。

平成２３年度

取組内容

平成２４年度＜児童虐待（新規登録）件数：41件
＞

直接事業費

平成２５年度●要保護対策事業⇒
・被虐待児の早期発見と安全を確保●４歳児発達支援事業⇒・特性に応じた成長，発達の支援，教育機関等へのコーディネイト●要保護児童管理システム構築 ＜児童虐待（新規登録）件数：44件＞

平成２６年度⇒⇒⇒⇒＜児童虐待（新規登録）件数：46件＞＜児童虐待（新規登録）件数：43件＞

決算額

15,641千円

決算額

2,308千円

決算額

2,636千円

決算額

2,984千円

うち
一般財源

621千円

うち一般財源

579千円

うち
一般財源

2,426千円

うち一般財源2,060

千円＜3.施策の直接事業費（2の合計）＞
平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

直接事業費

847,069

千円

970,442千円

1,033,073

千円

1,079,066

千円

うち一般財源270,210千円

283,878

千円

308,256

千円

315,286

千円

H22
実績

H23
実績

2,839

2,992

63

65

165

254

106

134

―

―

2

1237

340

＜4.指標＞指 標 名

1 相談支援数

単位 目標
実績

件

達成率

2 訪問系サービスの実利用者数（月間）

単位 目標
実績

3 日中活動系サービスの実利用者数（月間）

単位 目標
実績

4 居住系サービスの実利用者数（月間）

単位 目標
実績

5 障がい児通所支援の実利用者数（月間）

単位 目標
実績

人
人
人
人

達成率

達成率

達成率

達成率

単位 目標
福祉施設利用者のうち１年間に一般就労に実績6 移行した人数人

達成率

7 ふれあいスポーツ大会等の参加者数

単位 目標
実績

人

達成率

目標・実績の推移
H24
H25
実績
実績
2,800
2,710
2,726
97.4%
70
65
74
105.7%
250
221
247
98.8%
130
126
12596.2%
75
71
110
146.7%
87787.5%
350
350
340
97.1%

H26
実績
2,700
2,666
98.7%
75
77
102.7%
260
265
101.9%
135
125
92.6%
79
114
144.3%
8675.0%
350
340
97.1%

H29
目標
3,000

75

270

14091

10350

3151障がい者・児が自立して生活できるまち_H27施策評価シート（修正済）＜5.前年度の委員コメントに対する対応・回答＞
委員コメント

対応・回答

・継続的な相談支援業務を通じて、多様なニーズの把握に努め、適切な支援を行うことが望まれます。

相談内容は、より複雑多岐にわたるものとなっておりますが、相談者のニーズに的確に対応するため、相談支援事業の充実と専門性のレベ→ル向上に努めるよう、委託先相談支援事業所を指導するとともに連携を密にしてまいります。

・平成25年4月から障害者の法定雇用率が引き上げられたが、障害者の雇用は企業側の意識がなかなか変わらないのではないだ
ろうか。ハローワークと更なる連携を図り、障害者雇用率を上げていただくようお願いしたい。

→ 光活性課との連携を図り、企業の障害者雇用率の向上につなげて参り

今後とも、ハローワーク及び笠岡市の雇用施策の担当課である経済観たいと思います。

＜6.平成26年度の振返り＞(担当部署自己評価)
Ａ：施策を構成する事業が順調に進行している。
施策の B：施策を構成する事業がおおむね順調に進行している。
進捗度 C：施策を構成する事業が一部遅れている。

BD：施策を構成する事業がほとんど遅れている。

＜7.施策の課題と改善案＞
１．障がい福祉サービス事業・・・①すべての障がい福祉サービス・障がい児サービス利用者に対し，計画相談及び障がい児相談支援（サービス等利用計画）が支給できるよう，新規事業所の参入促進及び既存事業所との連携・調整の強化を図るため随時意見交換を行った。②庁内外の連携を強化するとともに，井笠地域障害者自立支援協議会の「障害者雇用・就職面接会プロジェクト」や「障がい者雇用セミナー」等へ積極的に参加し，就労可能企業の開拓を行い、一般就労のさらなる促進を図った。③法改正等による対応を適正に課題と 行うため，文書等で情報の共有を図り，職員の資質向上を図った。
改善案 ２．障がい福祉制度事務・・・笠岡市障害福祉計画（第３期）の最終年度にあたり，計画に対する進捗状況を把握するとともに，笠岡市障がい福祉計画（第４期）策定にあたり，笠岡市福祉施策審議会で議論いただき，答申を受けた内容を反映した計画を作成した。また、内容としてはサービス体制の着実な確保と障がい者。児のニーズに合わせた新たなサービス導入を盛り込んだ。
４．要保護児童対策事業・・・ 保護者の養育に対する負担感，不安感による児童家庭相談は年々，対応ケースが増加している。支援対象児童の低年齢化も進む中，職員の専門性の向上と同時に将来を見据えた人材育成に取り組む。

＜8.委員による評価結果＞
総合評価

コメント

Ａ：計画どおり進行している。
（参考）
B：おおむね計画どおり進行している。
昨年度の評価結果（前期４年間の総合評価）
C：計画より一部遅れている。
D：計画より遅れている。
・児童虐待が毎年40件以上ある。子どもに大きな心の傷が残らないよう，早い措置が必要である。支援の充実に努めてほしい。

B

B