京急グループにおけるＴＣＦＤ提言に基づく情報開示
2022 年６月 29 日
京浜急行電鉄株式会社

１．気候変動に関する当社の方針
京急グループは，世界全体における気候変動による経済をはじめとしたさまざまな分野における影響の大きさに鑑み，気候変動への対応を当社グループのサステナビリティの重要課題として認識しております。
当社グループが運営する公共交通機関は，他の交通機関に比べ，温室効果ガス排出量が少な
く環境にやさしい交通手段であることから，これまでも公共交通の利用促進・モーダルシフトを推進するため，「ノルエコ（乗るだけでエコ）」として取り組みを続けてまいりました。
さらに持続可能な経営を目指すため，昨今の脱炭素による気候変動への対応を世界的な流れとして認識し，2021 年 11 月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の提言に賛同する旨を表明しました。今後も気候変動への対応を推進するとともに，分析と情報開示の拡充に取り組んでまいります。

ＴＣＦＤ提言による開示推奨項目
ＴＣＦＤ提言にて推奨される，４つのテーマに関する気候変動関連情報を開示します。
ガバナンス

気候変動関連リスクと機会に関する組織についてのガバナンス
気候変動関連リスクと機会がもたらす事業・戦略，財務計画への実際の影響および潜在的影響

戦略（２℃シナリオ等に照らした分析を含む）
リスク管理

気候変動関連リスクの識別・評価・管理

指標と目標

気候変動関連リスクと機会を評価・管理する際の指標と目標

２．ガバナンス
当社グループにおける気候変動関連のリスクと機会に関する対応方針の策定および取り組みを推進するため，気候変動への対応を含むサステナビリティへの対応を経営戦略に関する事項として取り組みます。取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」においてサステナビリティに関する諸課題を議論し，リスク管理委員会との連携を図ったうえで，「取締役会」に提言・報告することで，「取締役会」が適切に管理・監督を行います。

【サステナビリティ推進体制】
取締役会
サステナビリティ委員会

連携

リスク管理委員会

委員長：取締役社長
委 員：事業部門・管理部門の担当執行役員

京急電鉄各部署

京急グループ各社

３．戦略（シナリオ分析）（1）分析対象事業
総合経営計画における事業ポートフォリオ変革に基づき利益の２本の柱とする，「鉄道事業」と「不動産事業」の２事業を今回の分析対象とします。
（2）シナリオの設定
ＩＥＡ（国際エネルギー機関）やＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）等が公表をしているシナリオを参照のうえ，移行リスクと物理的リスクのインパクトの全体的な幅を捉えるため，設定シナリオを脱炭素社会実現シナリオ（世界的な平均気温の上昇を産業革命以前と比べて＋２℃未満の＋1.5℃に抑える努力：２℃（1.5℃）シナリオ）と地球温暖化が進展するシナリオ（４℃シナリオ）に分け，リスク・機会の抽出と影響度評価，またリスクへの対処および機会を捉えた取り組みや今後の方向性を定めました。

設定シナリオ

世界観（主なイメージ）

主な参照シナリオ

脱炭素社会実現シナリオ

地球温暖化進展シナリオ

２℃（1.5℃）

４℃

脱炭素社会実現

地球温暖化進展・エネルギー調達コスト増加

・自然災害の激甚化・頻発化

・環境意識の高まり

・平均気温上昇・ＷＥＯ：ＳＤＳ(パリ協定の目標達成シ・ＷＥＯ：ＳＴＥＰＳ（現状の政策シナナリオ)

リオ）

・ＲＣＰ 2.6

・ＲＣＰ 8.5

（3）気候変動によるリスク・機会の抽出ならびに時間軸特定・影響度評価
イ．脱炭素社会実現シナリオにおける主な移行リスク・機会
分類

重要なリスクと機会

該当
事業

時間軸

影響度
大
費用増

政策

政府や自治体等による規制強化（省エネ法，炭素税法規制等）にともなうコストの増加（炭素税等による価格転嫁）
共通

中～長期

2030 年：５～14 億円
2050 年：12～23 億円※2019 年度温室効果ガス排出量から算出

移行リスク

技術

開発コストの増加，省エネ設備等への投資

共通

長期

中

エネルギー・資材の調達コストの増加

共通

中～長期

大

鉄道

中～長期

大

不動産

短～長期

中

共通

中～長期

大

共通

短～長期

大

共通

中～長期

中

共通

短～中期

中

共通

中～長期

中

共通

長期

中

共通

短～長期

大

環境優位性の維持・向上による鉄道利用者の増加

鉄道

中～長期

大

環境性能の高い物件の競争力上昇と売上増加

不動産

中～長期

大

社会の電化や再生可能エネルギー拡大による電力ひ市場っ迫の増加
環境配慮企業の増加にともなうリーシング不調
社会における環境意識の高まりと対応の遅れによる評判

顧客離れ取り組みの遅れや情報開示不足等にともなう投資家からのＥＳＧ評価低下と資金調達への影響
災害に強い事業運営による顧客の信頼確保と復旧コストの削減
効率の良い空調機器の導入など，エネルギー使用量削減によるコストの削減
再生可能エネルギーへのシフトにともなう，将来の化石エネルギー価格増大に対する影響の低減

機会低炭素社会へのシフトにともなう新技術等の普及によるコストの削減
環境配慮型事業へのシフトによるＥＳＧ投資の呼び込み

時間軸について：短期０～２年，中期～2030 年，長期～2050 年

ロ．地球温暖化進展シナリオにおける主な物理的リスク分類

該当重要なリスク

時間軸

影響度

共通

中～長期

大

サプライチェーン分断による事業継続への影響

共通

中～長期

大

水害多発エリアからの顧客流出

共通

長期

中

鉄道

短～長期

大

鉄道

中～長期

中

共通

中～長期

中

共通

中～長期

中

鉄道

長期中

鉄道

長期

大

不動産

長期

大

事業

自然災害の激甚化・頻発化にともなう建物や設備への被害増加と復旧コストの増加

急性自然災害の激甚化・頻発化にともなう鉄道運休の増加と運賃収入の減少
物理的リスク

自然災害による沿線の観光資源の変化や損失にともなう旅客数の減少
平均気温上昇にともなう空調コストの増加
夏季の猛暑による作業効率低下にともなう事業進捗の遅れの発生や，熱中症等による労働災害の増加
平均気温上昇にともなう鉄道設備への影響と修繕コス
慢性トの発生
海面上昇を起因とした高潮や洪水による鉄道設備の浸水，それにともなう鉄道運休の発生，運賃収入の減少，復旧コストの発生
海面上昇を起因とした高潮や洪水による建物の浸水，それにともなう損失の発生と不動産価値の低下

時間軸について：短期０～２年，中期～2030 年，長期～2050 年（4）リスクへの対処および機会を捉えた取り組み
分類

リスクへの対処および機会を捉えた取り組み

該当事業

省エネ化による使用エネルギーの削減

共通

自己発電等（太陽光発電・蓄電池）の導入

共通

経済運転の推進による使用電力量の削減

鉄道

ＺＥＨ，ＺＥＢ物件の推進

不動産

ＢＣＰの継続的な見直し

共通

建築物環境性能の向上

共通

用地選定や建物設計時および既存建物に対する浸水対策

共通

サプライチェーンの複線化や備蓄品の確保

共通

屋外作業等の効率化および省力化

共通

お客さまへの適時適切な情報発信

鉄道

異常時対応訓練の実施

鉄道

屋上緑化・壁面緑化の設置

不動産

移行リスク

物理的リスク分類

リスクへの対処および機会を捉えた取り組み

該当事業

ＥＳＧに関する情報開示の推進

共通

新技術導入の推進

共通

地域やグループと連携したＭａａＳの拡充

共通

市場環境の変化に対応した商品の企画・販売

不動産

機会（5）シナリオ分析による考察と今後の方向性
脱炭素社会が実現する世界においては，炭素税の導入や排出規制の強化による排出コスト・エネルギーコストの増加ならびに顧客の環境意識の高まりやサプライヤーの環境コストの増加による費用の増大が見込まれます。また，地球温暖化が進展する世界においては，自然災害の激甚化・頻発化により，浸水害の発生リスクが高いエリアの顧客が流出し，鉄道事業では長期的なサービスの低下，不動産事業では資産保有機会の低下による売り上げの低迷が想定されます。さらに，平均気温の上昇により，空調コストの増加や熱中症などの労働災害頻度の増加というリスクも高まってくることがシナリオ分析により明らかとなりました。一方で，脱炭素社会が実現する世界においては，環境優位性の維持・向上による鉄道利用者の増加や環境性能の高い不動産物件による競争力上昇と売上増加による機会を得ることも想定できました。
これらを踏まえ，京急グループでは，脱炭素社会が実現する世界に向けて，引き続きリスク・機会に対する分析を行うとともに，これらのリスクへの対処と機会を捉えた取り組みを推進することで，「社会の持続的発展への貢献」と「京急グループの持続的発展」を目指してまいります。

４．リスク管理
気候変動への対応については，「サステナビリティ委員会」において全体管理を行い，関係各部署・グループ各社にて議論・施策の推進を図ります。その内容については，「サステナビリテ
ィ委員会」において議論し，リスク管理委員会との連携を図ったうえで，「取締役会」に提言・報告することで，「取締役会」が適切に管理・監督を行います。

５.指標と目標（1）2050 年カーボンニュートラルに向けた取り組みの推進
当社グループでは年間約 351,000 トンの温室効果ガスを排出しております（2019 年度実績）。
この度，当社グループにおける長期環境目標として「京急グループ 2050 年カーボンニュート

ラル」を掲げ，京急グループ全体での温室効果ガス排出量実質ゼロを目指します。この目標を達成するために，①これまでも継続的に取り組んできた【省エネ】に資する施策のさらなる検討・推進，②太陽光発電等をはじめとした【創エネ】の検討，③【再エネ】（再生可能エネルギー）の活用拡大の検討等を積極的に実施することで，世界規模で拡大する地球温暖化への対策に資する取り組みに貢献するとともに，当社グループのサステナビリティに関わる取り組みを推進してまいります。なお，スコープ３への対応についても，検討を進めてまいります。
（2）中間目標の設定
2050 年度カーボンニュートラルの達成に向けて，2030 年度において，京急グループにおける温室効果ガスの排出量を 2019 年度実績と比較して 30％削減します。

６．当社グループにおける温室効果ガスの削減に寄与する取り組み（一例）
京急グループでは，各事業において温室効果ガスの削減に向けた取り組みを行っております。
今後も地球環境保全に貢献するため，積極的な取り組みを推進してまいります。
［交通事業］
当社グループが運営する公共交通機関は，他の交通機関と比べて温室効果ガス排出量が少なく環境にやさしい交通手段であることから，かねてより「ノルエコ（乗るだけでエコ）」として公共交通機関の利用促進やモーダルシフトを推進する取り組みを進めてまいりました。引き続き，公共交通機関の利用促進に努めるとともに，省エネ車両の導入やＬＥＤ照明の導入など，省エネ施策についても展開してまいります。

鉄道事業においては，2021 年８月から空港線における運転用電力量を，2021 年 12 月から京急本線の一部駅および逗子線の計 19 駅における業務用電力量を，再生可能エネルギー由来の実質ＣＯ₂排出量ゼロの電力に置き換えております。この２メニューの導入による排出量の年間削減
効果は，年間一般家庭約 3,400 世帯分（※）のＣＯ₂約 9,900 トンに相当します。
バス事業においては，京浜急行バスで燃料電池バスを，川崎鶴見臨港バスではバイオディーゼ
ル燃料を使用したバスを導入しており，タクシー事業においても，燃費効率の良い車両への転換を順次進めるなど，環境負荷低減に向けた取り組みを推進しております。

ＬＥＤ照明への切り替えを進める上大岡駅

再生可能エネルギー由来の電力を導入している空港線

燃料電池バス「ＳＯＲＡ」※環境省「令和２年度家庭部門のＣＯ₂排出実態統計調査（確報値）」から算出［不動産事業］
不動産事業においては，ＬＥＤ等の高効率機器の導入やグリーン電力証書の活用などを通じて，各自治体が定める条例に基づき，温室効果ガスの削減に向けた取り組みを進めております。また，分譲マンション「プライムスタイル川崎」が，室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネを実現することを評価され，川崎市の集合住宅としてはじめて「ZEH-M Oriented」認証を取得しました。
今後，他の物件についても環境認証の取得を進めてまいります。
その他，沿線の古民家や空き家のリノベーション事業を展開しており，建替工事と比較して温室効果ガスの排出量の抑制や建築資材の節約にも貢献しております。

「ZEH-M Oriented」を取得したプライムスタイル川崎

古民家を利活用した複合施設「ＳＨＩＮＡＧＡＷＡ 1930」

［流通事業］
流通事業においては，各自治体が定める条例に基づき，温室効果ガスの削減に向けた取り組みを進めております。また，京急百貨店では，2013 年７月に百貨店として初の「エコマーク認定店舗」の認証取得をはじめ，お客さまからご注文いただいた商品の販売からお届けまでに排出されるギフト１個あたりのＣＯ₂排出量に，森林支援で得られたＣＯ₂吸収量をあてたカーボンオフセット型のお中元・お歳暮ギフト「楽ｅｃｏギフト」の販売，建物内の電気やガスといったエネルギーの効率的な運用を目指し，「ビルエネルギー管理システム（ＢＥＭＳ）」を導入するなど，地域の環境に配慮した事業活動に取り組んでおります。京急ストアでは，廃棄物の削減・再利用・再資源化に取り組んでおり，食品廃棄物の削減，食品残渣のリサイクル，エコトレーの使用や植物由来の原料を使用したバイオマスポリエチレン袋によるＣＯ₂排出量の削減や抑制に寄与しております。

［レジャー・サービス事業］
レジャー・サービス事業においては，各自治体が定める条例に基づき，温室効果ガスの削減に向けた取り組みを進めております。また，京急イーエックスインでは，バイオマスフィルムを使用したアメニティやシャンプー類の詰め替えボトル使用によるプラスチックごみの削減，２泊以上ご宿泊のお客さまを対象とした客室シーツ類の交換や客室・浴室の清掃を行わずタオル類のみを交換するエコ清掃など，環境負荷の低減へご協力をいただいております。長野京急カントリークラブでは，ゴルフ場敷地内の森林保全活動で発生した間伐材を長野森林資源利用事業協同組合
へバイオマス燃料として提供するなど，エネルギーの地産地消の推進の一端を担っております。
三崎観光の運営する油壺京急マリーナでは，クラブハウスに太陽光パネルを設置し，太陽光発電システムで自社発電した電力はご利用いただくオーナーさま向け各設備やマリーナ運営に利用することで，ＣＯ₂排出量の削減に寄与しております。

長野京急カントリークラブ

太陽光パネルを設置する油壺京急マリーナ

［そのほか，環境保全機会の創出］
当社は，神奈川県による「小網代近郊緑地特別保全区域」の指定に同意し，2005 年から 2009年にかけて，所有する約 10ha を自主保存するとともに，約２ha を神奈川県に寄付いたしました。
また，2014 年に森林内を散策するための木道を一部整備して神奈川県に寄付，2018 年には常設トイレの設置にともない神奈川県に敷地を貸与するなど，「小網代の森」の自然環境保全に協力しております。

小網代の森