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株式会社デジタルガレージ(E05156)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年５月15日【四半期会計期間】

第14期第３四半期(自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日)【会社名】

株式会社デジタルガレージ【英訳名】

Digital Garage, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役CEO【本店の所在の場所】

東京都渋谷区富ケ谷二丁目43番15号【電話番号】

03(5465)7747（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区富ケ谷二丁目43番15号【電話番号】

03(5465)7747（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

林郁

櫻 井 光 太櫻 井 光 太（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
売上高（千円）

第14期
第14期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
会計期間
自平成20年
自平成21年
７月１日
１月１日
至平成21年
至平成21年
３月31日
３月31日
26,724,098
8,672,508

第13期
自平成19年
７月１日
至平成20年
６月30日
39,582,609

経常利益又は経常損失(△)（千円）

107,200△456,401△375,001

四半期（当期）純損失(△)（千円）△3,563,803△2,307,908△2,430,663

純資産額（千円）−

6,396,641

9,716,854

総資産額（千円）−

36,513,686

40,057,499

１株当たり純資産額（円）−12,678.13

30,066.49△20,495.19△12,502.08△15,281.86

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）

−

−

−

自己資本比率（％）

１株当たり四半期（当期）純損失(△)（円）

−

6.4

12.0

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

885,128−△1,049,211

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△658,976−

486,273

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△158,922−

1,592

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）−

11,008,034

10,951,418

従業員数（人）

−

785

753

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第14期第３四半期連結累計期間及び第３四半期連結会計期間、並びに第13期においては潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年３月31日現在
従業員数（人）

785※ 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
(2）提出会社の状況
平成21年３月31日現在
従業員数（人）223※ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
事業の種類別セグメントの名称（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
ソリューション事業 (千円)
5,554,880
合計(千円)

5,554,880※１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
※２ 金額は販売金額で表示しており、消費税等は含まれておりません。
※３ 第１四半期連結会計期間から事業の種類別セグメントを変更しております。
(2）受注状況
当第３四半期連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
受注高(千円)
受注残高(千円)
ソリューション事業
2,891,403
13,305,532
合計

2,891,403

13,305,532※１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
※２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
※３ 第１四半期連結会計期間から事業の種類別セグメントを変更しております。
(3）販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
事業の種類別セグメントの名称（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
ソリューション事業 (千円)
6,059,497
ポータル／ブログ事業 (千円)

2,613,010

インキュベーション事業(千円)

−

全社

(千円)

−

合計(千円)

8,672,508※１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
※２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
※３ 第１四半期連結会計期間から事業の種類別セグメントを変更しております。
※４ 当第３四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

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四半期報告書２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】
当社グループは、第１四半期連結会計期間から事業の種類別セグメントを変更しており、以下は変更後のセグメン
トにより記載しております。変更の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項
（セグメント情報）」に記載のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結会計期間における我が国経済は、米国のサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融不安による株価下落、及び急激な円高等を背景とした企業収益の悪化により、設備投資が減少し、雇用情勢も悪化するなど、極めて厳しい状況で推移致しました。一方で、当社を取り巻くインターネット及びブロードバンド関連の環境につきましては、平成20年12月末時点でブロードバンド契約数が3,000万を超えるなど、若干鈍化傾向にあるものの継続的な拡大基調にあります。
このような状況の下、連結子会社㈱ＤＧコミュニケーションズ（平成20年11月１日より㈱創芸より社名変更）が不動産不況の影響で減収となったため、当社グループの連結売上高は8,672百万円となり、加えてインキュベーショ
ン事業における営業投資有価証券について保守的に評価を行った結果、624百万円の評価損を売上原価に計上したことなどから、営業損失は265百万円、経常損失は456百万円となりました。さらに、連結子会社ののれん等に係る減損損失1,559百万円や、保有する投資有価証券のうち時価等が著しく下落したものに係る投資有価証券評価損223百万円等を特別損失に計上したことなどにより、四半期純損失は2,307百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、以下のとおりです。
［ソリューション事業］
ソリューション事業におきましては、不動産広告を中心とした広告代理店である連結子会社㈱ＤＧコミュニケー
ションズについては、昨今の不動産不況の中、一段と厳しい外部環境が続きました。同じく、クロスメディアでのプ
ロモーションを展開するディージー・アンド・アイベックスカンパニー(旧 ㈱ディージー・アンド・アイベック
ス)におきましても、企業収益の悪化を背景とした企業の広告費支出の削減等により、同様に厳しい外部環境が続きました。一方で、決済・物流サービスを行うイーコンテクストカンパニー(旧 ㈱イーコンテクスト)におきまして
は、決済件数は堅調に推移し、統合によるコスト低減効果も奏功してきております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間における売上高は6,059百万円にとどまり、営業損失は240百万円となりました。
［ポータル／ブログ事業］
ポータル／ブログ事業におきましては、連結子会社㈱カカクコム及びその子会社において、購買支援サイト『価格.com』のみならず、レストランのクチコミサイト『食べログ.com』、旅行のクチコミサイト『フォートラベル』
等、複数のサイトが月間利用者及びページビュー数を伸ばし、引き続きセグメントの業績を牽引致しました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間における売上高は2,613百万円、営業利益は871百万円となりました。
［インキュベーション事業］
インキュベーション事業におきましては、国内株式市場における新規株式公開数が激減するなど、非常に厳しい経
営環境が続いており、上記の通り営業投資有価証券に係る評価損624百万円を売上原価に計上することとなりまし
たが、一方で米国で注目を集めているミニブログ・サービス「Twitter」を運営する米国Twitter社へ追加出資を行うなど、将来の収益源泉の確保に努めました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間における売上高はゼロ、営業損失は675百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、11,008百万円と第２四半期
連結会計期間末と比べ23百万円（0.2％）の減少となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は150百万円となりました。
収入の主な内訳は、売上債権の減少額924百万円、預り金の増加額286百万円等であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額1,072百万円等であります。

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四半期報告書（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は190百万円となりました。
収入の主な内訳は、敷金及び保証金の回収による収入27百万円等であり、支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出84百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は19百万円となりました。
収入の主な内訳は、長期借入による収入1,500百万円等であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出(純額)175百万円、社債の償還による支出340百万円、配当金の支払額869百万円等であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第127条各号に掲げる事項）は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針について① 会社の支配に関する基本方針
当社は、当社株式の売買は市場に委ねるものと考えており、当社株式の大量買付行為を行う大量買付者による当社株式の買付要請に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆様のご判断によるものと考えております。また、大量買付者による経営への関与は、必ずしも企業価値を毀損するものではなく、それが当社の企業価値の拡大につながるものであれば何ら否定するものではありません。
しかしながら、昨今、我が国において、対象となる会社の取締役会との十分な交渉や取締役会の合意を経ることな
く、一方的に株券等の大量の買付行為が行われているものの中には、その目的や買収後の方針等の十分な情報の開示がなされないまま、行われる事例が少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の掲げる企業理念を理解し、様々なステー
クホルダーとの間で、円滑な関係を構築することにより、社会に貢献し、当社の企業価値の最大化を図るとともに、株主の共同の利益を確保するものでなければならないと考えております。したがって、当社の企業価値が不用意に毀損され、株主にとって不利益を生じさせる大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。
② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、当社グループ全体としての事業の拡大と収益性の向上を目指し、また、将来のグループの収益の柱となる事業の創造を積極的に行うことにより、当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を目指し、多数の投資家の皆様に当社株式を長期継続して保有していただくため、以下の施策を実施しております。
イ. 当社の経営の基本方針
当社グループでは、「コンテクスト（文脈）」の提供で社会貢献することをミッション（使命）としております。
企業と人、そして情報を有機的に結びつける「コンテクストカンパニー」であることが、業務を行う上での基本コンセプトであります。インターネット業界の黎明期からの実績に基づくソリューションノウハウと、最新のネット
ワーク技術を有効に活用することにより、種々複雑な情報を有機的に結びつけ、企業と人と情報、これら三者の存在
価値を相互に、より高め得る機能を開発することを、業務の目的としてまいりました。常に時代の数歩先に視点を合
わせ、コンテクストの対象を冷静かつ的確に選別し、人と環境とデジタル情報化社会が共存できる、快適な社会に貢献し得るサービスを構築することが、当社の経営における基本方針であります。
ロ. 中長期的な企業価値向上のための取組み
当社は、当社グループを、連邦制的な形態で経営することを、その経営理念として掲げ、平成17年７月より、「異なる企業体が独立して動くと同時に、全体としても協調・共振する企業グループの形成」を長期的な当社グループの全体戦略としております。この戦略に基づき当社は、各事業会社の経営責任と権限を明確化するとともに、グループ
視点での目標を設定することにより、企業価値向上に努めております。
ハ. 不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、不適切な支配の防止のため、平成20年９月26日開催の第13回定時株主総会で当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「本方針」といいます。）の継続を決議しております。
本方針では、当社株券等の大量買付を行おうとする者は、(ⅰ)事前に大量買付者から当社取締役会に対して必要か
つ十分な情報が提供され、(ⅱ)当社取締役会が当該情報を検討するために必要な一定の評価期間が経過した後にのみ大量買付行為を開始する、という大量買付のルールを提示しております。
したがって、大量買付ルールが遵守されている場合、対抗措置の発動は原則として行いません。ただし、大量買付ルールが遵守されている場合であっても、大量買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかであると認められる場合は、対抗措置の発動を行います。なお、具体的な対抗措置については、新株予約権の無償割当その他法令及び当社定款が取締役会の権限として認める対抗措置のうち、その時点で相当と認められるものを選択する
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四半期報告書こととなりますが、当該対抗措置の仕組み上、株主(大量買付ルールに違反した大量買付者を除きます。)が、法的権
利又は経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。なお、本方針の詳細に関しましては、当社ウェブサイト（http://www.garage.co.jp/ir/）に掲載しております。
③ 不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
買収防衛策の導入・継続に関しましては、株主総会の決議によって買収防衛策の導入・継続を行うことができる
旨の定款変更を行った上で、買収防衛策の導入・継続自体についても株主総会による承認を得ることと致しております。また、現在導入している買収防衛策の有効期限に関しましても、当社の第16回定時株主総会までとすることにより、当該買収防衛策を再度検討する機会を設けております。このように、買収防衛策の導入・継続及び導入期間に関して、株主の意向を十分に反映するものと致しております。さらに、当社取締役会が買収防衛策を廃止する旨の決議を行った場合には、有効期限の満了前であっても、その時点で当該買収防衛策は廃止されるものとされております。
また、対抗措置の発動に関しましても、当社取締役会が特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、大量買付者が真摯に合理的な経営を目指すものではなく、大量買付者による支配権の取得が当社の企業価値を毀損し、株主の共同の利益を損なう可能性があるか否か客観的な基準に従って検討することとしております。したがって、当社取締役
会は、当該買収防衛策は、当社の基本方針に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、また、当社株主の共同の利益を損なうものではないものと判断致しております。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3百万円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、当社の子会社であるフォートラベル㈱が、業容拡大に伴う人員増等への対応、
本社機能の充実及び業務の効率化のため、本社を移転致しました。当該設備の状況は以下の通りです。
事業所名
(所在地)

事業の種類
別セグメン
トの名称

設備の内容

本社
フォートラベル㈱ （東京都
新宿区）

ポータル／
ブログ事業

ネットワーク
関連設備等

会社名

建物及び
構築物

帳簿価額（千円）
機械装置及
土地
その他
び運搬具
(面積㎡)

合計

従業員数
（人）

−
25,677−

20,475（−）

46,15229※1 帳簿価額のうち、「その他」は器具及び備品並びにソフトウェアであります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
※2 フォートラベル㈱の決算日は3月31日であるため、上記は平成20年12月31日現在の数値であります。また、同社の2

本社建物594.05m は賃借中であります。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありませ
ん。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数(株)600,000

計②【発行済株式】
第３四半期会計期間
種類
末現在発行数(株)(平成21年３月31日)

600,000

提出日現在
発行数(株)(平成21年５月15日)

普通株式185,886

185,886

計

185,886

185,886

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
ジャスダック
証券取引所
―

内容
※２
―

※１ 「提出日現在発行数」欄には、平成21年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は、含まれておりません。
※２ 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株制度は採用しておりません。

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四半期報告書（２）【新株予約権等の状況】① 旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第４回新株予約権（平成16年９月28日株主総会の特別決議に基づき平成16年10月29日発行）
第３四半期会計期間末現在(平成21年３月31日)
新株予約権の数(個)628
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)1,256
新株予約権の行使時の払込金額(円)184,879
平成18年10月１日から新株予約権の行使期間
平成26年９月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格
184,879
株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額
92,440
権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、顧問又は従業員であることを要する。上記の他、権利行使の条件については、当社と本新株予約権割当
新株予約権の行使の条件ての対象となる当社及び当社の関係会社の取締役、監査役、顧問又は従業員との間で個別に締結する新株予約権割当てに関する契約に定めるところによる。
新株予約権の質入れ、その他処分は認めない。
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権の譲渡をするときは、取締役会の承認を必要とする。
代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―※１ 新株予約権発行日後に、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権又は新株引受権の行使を除く。）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後
調整前
＝
×
払込金額
払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数※２ 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額 ×
分割又は併合の比率

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第６回新株予約権（平成16年９月28日株主総会の特別決議に基づき平成17年９月１日発行）
第３四半期会計期間末現在(平成21年３月31日)
新株予約権の数(個)80
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)160
新株予約権の行使時の払込金額(円)304,500
平成18年10月１日から新株予約権の行使期間
平成26年９月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格
304,500
株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額
152,250
権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、顧問又は従業員であることを要する。上記の他、権利行使の条件については、当社と本新株予約権割当
新株予約権の行使の条件ての対象となる当社及び当社の関係会社の取締役、監査役、顧問又は従業員との間で個別に締結する新株予約権割当てに関する契約に定めるところによる。
新株予約権の質入れ、その他処分は認めない。
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権の譲渡をするときは、取締役会の承認を必要とする。
代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―※１ 新株予約権発行日後に、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権又は新株引受権の行使を除く。）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後
調整前
＝
×
払込金額
払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数※２ 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額 ×
分割又は併合の比率

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第７回新株予約権（平成17年９月22日株主総会の特別決議に基づき平成18年２月１日発行）
第３四半期会計期間末現在(平成21年３月31日)
新株予約権の数(個)662
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)1,324
新株予約権の行使時の払込金額(円)297,095
平成19年10月１日から新株予約権の行使期間
平成27年９月22日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格
297,095
株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額
148,548
権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、顧問又は従業員であることを要する。上記の他、権利行使の条件については、当社と本新株予約権割当ての対新株予約権の行使の条件
象となる当社及び当社の関係会社の取締役、監査役、顧問又は従業員との間で個別に締結する新株予約権割当てに関する契約に定めるところによる。
新株予約権の質入れ、その他処分は認めない。
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権の譲渡をするときは、取締役会の承認を必要とする。
代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―※１ 新株予約権発行日後に、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権又は新株引受権の行使を除く。）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後
調整前
＝
×
払込金額
払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数※２ 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額 ×
分割又は併合の比率

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第８回新株予約権（平成17年９月22日株主総会の特別決議に基づき平成18年８月４日発行）
第３四半期会計期間末現在(平成21年３月31日)
新株予約権の数(個)20
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)40
新株予約権の行使時の払込金額(円)220,000
平成19年10月１日から新株予約権の行使期間
平成27年９月22日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格
220,000
株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額
110,000
権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、顧問又は従業員であることを要する。上記の他、権利行使の条件については、当社と本新株予約権割当ての対新株予約権の行使の条件
象となる当社及び当社の関係会社の取締役、監査役、顧問又は従業員との間で個別に締結する新株予約権割当てに関する契約に定めるところによる。
新株予約権の質入れ、その他処分は認めない。
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権の譲渡をするときは、取締役会の承認を必要とする。
代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―※１ 新株予約権発行日後に、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権又は新株引受権の行使を除く。）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後
調整前
＝
×
払込金額
払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数※２ 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額 ×
分割又は併合の比率

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四半期報告書（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
(株)
(株)
平成21年１月１日〜―
185,886
平成21年３月31日

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)
―

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

1,928,351

1,835,604（５）【大株主の状況】
１． 当第３四半期会計期間において、ティーアイエーエー・シーアールイーエフ・インベストメント・マネジメ
ント・エルエルシー及びカレッジ・リタイアメント・エクイティーズ・ファンドから平成21年２月10日付大量保有報告書の写しの送付があり、平成21年２月３日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

保有株券等の数（株）

住所

ティーアイエーエー・シーアールイー
エフ・インベストメント・マネジメン
ト・エルエルシー及びカレッジ・リタ
イアメント・エクイティーズ・ファン

730 Third Avenue, New York,NY 10017, U.S.A.

12,030

株券等保有割合
（％）

6.47

ド
２． 当第３四半期会計期間において、JPモルガン・アセット・マネジメント㈱から平成21年２月18日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成21年２月13日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりま
すが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

保有株券等の数（株）

住所JPモルガン・アセット・マネジメ 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
ント㈱東京ビルディング

10,831

株券等保有割合（％）
5.83

３． 当第３四半期会計期間において、フィデリティ投信㈱及びその共同保有者であるエフエムアール エルエル
シー（FMR LLC）から平成21年３月31日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成20年11月17日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称
フィデリティ投信㈱エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）

保有株券等の数（株）

住所
東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 城山トラストタワー82 Devonshire Street, Boston,
Massachusetts 02109, USA

14/33

株券等保有割合（％）

14,058

7.56

8,410

4.52

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
区分

平成21年３月31日現在
内容―

株式数(株)―

議決権の数(個)―議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

無議決権株式

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式

1,284
184,602

184,602―

発行済株式総数

185,886

総株主の議決権

同上

―

―

―

―

―
184,602―②【自己株式等】
自己名義所有株式数(株)

平成21年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株合計(株)式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

他人名義所有株式数(株)(自己保有株式)㈱デジタルガレージ

東京都渋谷区
富ケ谷
二丁目43番15号

1,284

―

1,284

0.69

計

―

1,284

―

1,284

0.69

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
月別
８月
９月
10月
７月
最高(円)
129,000
102,000
111,700
102,500

11月

12月

70,50084,100平成21年
１月
83,100

最低(円)45,10062,50073,00084,20070,70083,00053,700２月

３月

91,50070,40062,00050,500※ 最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1）役職の異動
新役名
取締役

新職名
経営管理本部長（総務人事・法務担当）

旧役名
取締役

旧職名
インキュベーション
事業担当

氏名

異動年月日

六彌太 恭 行

平成20年10月27日

取締役

経営管理本部長（経理財務・経営管理担当）

取締役

経営管理本部長

櫻 井 光 太平成20年10月27日

取締役

情報システム戦略室長

取締役

ポータル／ブログ
事業担当

小 尾 一 介

平成20年10月27日

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四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成21年１月１日から平成21年３月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成20年７月１日から平成21年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年３月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
金銭の信託受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
投資損失引当金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

9,619,599
4,844,178
7,226,694
394,430−
298,390
5,368
692,548
4,109,442
1,183,955△184,666

9,898,492
4,431,418
9,379,461
1,730,527△491,441
147,029
6,018
200,378
3,591,293
1,017,198△55,373

流動資産合計

28,189,941

29,855,003

固定資産
有形固定資産※1

無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

17/33

448,149※1

408,865932,664
4,586,431
15,983

936,4075,956,003
17,977

5,535,078

6,910,388

635,126
165,827
3,069
1,967,697△431,203

1,192,646
5,791
5,159
1,703,086△23,443

2,340,517

2,883,241

8,323,745

10,202,495

36,513,686

40,057,499

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四半期報告書

（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
預り金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年６月30日)

6,072,652
7,049,823
2,569,860
40,000546,921
176,594
8,508
10,407,191
878,692

7,249,152
5,800,000
2,410,000
376,000
1,045,775
265,086
139,615
9,143,489
1,206,627

流動負債合計27,750,243

27,635,747

固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他

400,000
1,349,580
65,575494,32157,324440,000
1,630,000
69,739504,939
60,217

固定負債合計

2,366,801

2,704,897

負債合計

30,117,045

30,340,644

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,835,604
5,330,838△4,501,576△69,840

1,831,833
4,174,790△937,772△1,921

株主資本合計

2,595,025

5,066,929

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△254,617△275,894

評価・換算差額等合計△254,617△275,894

4,071
4,052,161

4,071
4,921,748

新株予約権
少数株主持分
純資産合計

6,396,641

9,716,854

負債純資産合計

36,513,686

40,057,499

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価

26,724,098
17,773,994

売上総利益

8,950,103
8,523,941

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

426,162

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

47,388
4,568
27,709

営業外収益合計

79,666

営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他

171,254
158,088
69,285

営業外費用合計

398,627

経常利益

107,200

特別利益
持分変動利益その他

100,2311,565

特別利益合計101,797

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
持分変動損失減損損失
その他

20,435612,945
11,5281,559,948
81,247

特別損失合計

2,286,104

税金等調整前四半期純損失（△）△2,077,106

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,134,323△503,787

法人税等合計630,536

少数株主利益856,159

四半期純損失（△）△3,563,803

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四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価

8,672,508
5,988,068

売上総利益

2,684,440
2,949,489

販売費及び一般管理費※1

営業損失（△）△265,049

営業外収益
受取利息
受取配当金
デリバティブ評価益その他

12,219
232
4,702
2,157

営業外収益合計

19,311

営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他

52,033
158,088542

営業外費用合計

210,664

経常損失（△）△456,401

特別利益
持分変動利益その他

25,9151,414

特別利益合計27,330

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
その他

562
223,560
1,559,948
11,677

特別損失合計

1,795,748

税金等調整前四半期純損失（△）△2,224,819

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

370,550△579,283

法人税等合計△208,733

少数株主利益291,822

四半期純損失（△）△2,307,908

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
ソフトウエア償却費
減損損失
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
支払手数料
持分変動損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他△2,077,106
111,831300,069
1,559,948
482,308△52,557
171,254
17,52434,301△88,703612,945
2,109,867
1,329,088△491,441△150,710△516,487△1,164,944△135,956△209,580
964,184△227,968

小計

2,577,867

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

53,883△170,874△1,624,535
48,787

営業活動によるキャッシュ・フロー

885,128

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他

68,100△168,126
481△301,170△3,777△13,350△973,020
741,197△79,615
70,24460

投資活動によるキャッシュ・フロー

△658,97621/33

（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成21年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
子会社の自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
少数株主への配当金の支払額
その他

21,279,898△20,030,074
2,000,000△2,120,560△376,000
7,530△62,840△106,944△869,653
203,075△44,501△38,851

財務活動によるキャッシュ・フロー

△158,922

現金及び現金同等物に係る換算差額△4,381

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

62,847

現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

22/33

10,951,418△6,232
11,008,034

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年７月１日
至 平成21年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結の範囲の変更の変更㈱創芸工房、㈱創芸クリエイト、㈱創建社は、平成19年11月１日をもって㈱創芸（現㈱ＤＧコミュニケーションズ）と合併したため、SOGEI DO
BRASIL PUBLICIDADE LTDA.は、平成20年２月に㈱創芸（現 ㈱ＤＧコミュニケーションズ）が所有しておりました全株式を譲渡したため、㈱グロース・パートナーズにつきましては、当該会社の第三者割当増資により持分比率が減少したため、それぞれ第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
また、㈱イーコンテクスト、㈱ＤＧソリューションズ、㈱ディージー・アンド・アイ
ベックス、㈱クリエイティブガレージ及び㈱ＤＧメディアマーケティングは、平成20
年10月27日をもって当社と合併したため、㈱ＷＥＢ２.０は清算したため、それぞれ第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(2) 変更後の連結子会社の数
11社
２．会計処理基準に関する事
項の変更(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として個別法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会
計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これによる当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純損失への影響は軽微であります。
(2) リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計23/33

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四半期報告書

当第３四半期連結累計期間（自 平成20年７月１日
至 平成21年３月31日）
基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平
成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期
連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会
計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度
前の所有権移転外ファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用
しております。
これによる当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純損失への影響は軽微であります。
【簡便な会計処理】

１．固定資産の減価償却費の算
定方法
２．繰延税金資産及び繰延税金
負債の算定方法

当第３四半期連結累計期間（自 平成20年７月１日
至 平成21年３月31日）
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境等、
かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合に、前連結会計年度末において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末
前連結会計年度末（平成21年３月31日）（平成20年６月30日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、731,781千円であ ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、653,173千円であ
ります。
ります。
２ 受取手形割引高495,675千円
２ 受取手形割引高639,958千円（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年７月１日
至 平成21年３月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当2,576,706千円
賞与引当金繰入額
139,631千円
退職給付費用127,911千円
貸倒引当金繰入額
382,923千円
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
883,367千円
賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額△103,318千円
44,363千円
291,260千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年７月１日
至 平成21年３月31日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
平成21年３月31日現在
現金及び預金勘定
9,619,599千円
金銭の信託
2,072,178千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
及び担保に供している定期預金等

分離保管預金
現金及び現金同等物△674,077千円△9,666千円
11,008,034千円

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四半期報告書（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年３月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成20年７月１日 至
平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
185,886株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
1,284株
３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

親会社

4,071千円

４．配当に関する事項
配当金支払額

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日
効力発生日
配当の原資
（決議）
平成20年11月20日
普通株式923,010
5,000
平成20年12月31日 平成21年３月16日 資本剰余金
取締役会
５．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成20年10月27日付で、従来連結子会社であった㈱イーコンテクスト、㈱ＤＧソリューションズ、㈱ディージー・アンド・アイベックス、㈱クリエイティブガレージ及び㈱ＤＧメディアマーケティングを吸収合併し、第２四半期連結会計期間において資本剰余金が2,075,286千円増加致しました。また、上記のとおり、平成
21年３月16日を効力発生日とする配当を行い、当第３四半期連結会計期間において資本剰余金が923,010千円
減少致しました。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が5,330,838千円となっております。
また、上記合併により発生した一に満たない端数の処理に伴う自己株式の買取により、第２四半期連結会計
期間において自己株式が67,919千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が69,840千円となっております。

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四半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間(自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日)（単位：千円）
ソリュー
ション事業

ポータル／
ブログ事業

インキュベーション事業

6,059,497

2,613,010−

8,672,508−

8,672,508

30,93849,045−79,983(79,983)−

計

6,090,436

2,662,056−

8,752,492(79,983)

8,672,508

営業利益又は営業損失(△)△240,305

871,814△675,734△44,225(220,824)△265,049

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

計

消去又は
全社

連結

当第３四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日 至 平成21年３月31日)（単位：千円）
ソリュー
ション事業

ポータル／
ブログ事業

インキュベーション事業

19,513,323

7,081,508

128,540

26,723,372

725

26,724,098

110,663

154,473−

265,136(265,136)−

計

19,623,986

7,235,981

128,540

26,988,508(264,410)

26,724,098

営業利益又は営業損失(△)△274,013

2,319,812△859,296

1,186,502(760,339)

426,162

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

計

消去又は
全社

連結

※１ 事業区分の方法
事業は、サービスの内容及び特性を考慮して区分しております。
※２ 各区分の主なサービス(1) ソリューション事業
総合広告代理業、プロモーションを中心とした企画構築から制作・製造管理・運営代行業務等の企業のマーケティング活動支援サービス、グループメディアの指定代理店ビジネス、インターネット及びEコマース等のシステム設計・開発・運用、ソフトウェアの販売、各種クリエイティブ制作等、並びにコンビニエンスストアを中心としたEコマース等の決済・物流業務。
(2) ポータル／ブログ事業
インターネットにおける価格比較サイト「価格.com」、レストランのクチコミサイト「食べログ.com」、インターネット宿泊予約サイト「yoyaQ.com」、旅行のコミュニティポータルサイト「フォートラベル」、及びブロ
グ検索ポータルサイト「テクノラティジャパン」等の企画及び運営、CGMを活用した広告商品開発、並びに第三世代(3G)携帯電話に向けたモバイルコンテンツの提供、外国為替証拠金取引業務、並びに保険代理店業務。
(3) インキュベーション事業
ベンチャー企業への投資・育成を中心とした事業戦略支援型ベンチャー・インキュベーション事業、及び投資事業組合財産の管理運営業務。

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四半期報告書(事業区分の変更)
従来、事業区分は「ソリューション事業」、「ポータル／ブログ事業」、「ファイナンス事業」、「インキュベーション事業」に区分しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「ファイナンス事業」に含めておりましたEコマース等の決済・物流業務を「ソリューション事業」に、外国為替証拠金取引業務及び保険代理店業
務を「ポータル／ブログ事業」に統合し、「ソリューション事業」、「ポータル／ブログ事業」、「インキュベーション事業」の３区分に変更しております。
この変更は平成20年10月27日を合併期日とする連結子会社㈱イーコンテクスト等との企業再編、並びに一部連結子会社の異動等を契機として、今後のグループ全体の事業戦略等を踏まえた見直しを行った結果、顧客種類
別区分を基礎とし、主として事業者向けビジネスを展開する「ソリューション事業」、同じく個人向けビジネスを展開する「ポータル／ブログ事業」、投資・育成事業を展開する「インキュベーション事業」の３区分とすることにより、事業の実態を反映した、より適切なセグメント情報を開示するために行ったものであります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、従来の事業区分によった場合の事業の種類別セグメント情報は、次のとおりであります。
（単位：千円）インキュ
ソリュー
ポータル／ ファイナン
消去又は
ベーション
計
連結
ション事業 ブログ事業
ス事業
全社
事業
売上高
(1) 外部顧客に対する
17,312,706
6,623,130
2,658,995
128,540725
売上高
26,723,372
26,724,098(2) セグメント間の内部売上高又は振替
221,956
155,283
3,068―
380,308(380,308)―
高計17,534,662

営業利益又は営業損失(△)△637,252

6,778,413

2,662,064

128,540

2,213,017

477,027△859,296

27,103,680
1,193,494(379,582)(767,332)

26,724,098
426,162【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間(自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自平成20年７月１日 至 平成21年３月31日)
本邦の売上高の金額は、全セグメントの売上高の合計額に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメン
ト情報の記載を省略しております。
【海外売上高】当第３四半期連結会計期間(自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自平成20年７月１日 至 平成21年３月31日)
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年３月31日）
その他有価証券で時価のあるものが、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

787,632−−

四半期連結貸借対照表
計上額（千円）
543,631−−787,632

543,631

取得原価（千円）
(1）株式
(2）債券
(3）その他
合計

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差額（千円）△244,000−−△244,000EDINET提出書類
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四半期報告書（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年３月31日）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結
会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
(1)通貨関連
契約額等
契約額等のうち
時価
評価損益
区分
種類
(千円)
１年超(千円)(千円)(千円)
市場取引以外の取引
外国為替証拠金取引
売建17,082,280−
16,319,412
762,867
買建
17,080,045−
16,319,412△760,632
合計

34,162,325−※ 時価の算定方法
当第３四半期連結会計期間末の直物為替相場により算定しております。
（ストック・オプション等関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日）
該当事項はありません。

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32,638,825

2,234

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四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成21年３月31日）
１株当たり純資産額
12,678.13 円

前連結会計年度末（平成20年６月30日）
１株当たり純資産額

30,066.49 円

２．１株当たり四半期純損失等
当第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成21年３月31日）
１株当たり四半期純損失
20,495.19 円 １株当たり四半期純損失
12,502.08 円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
あるため記載しておりません。
（注） １株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年７月１日
至 平成21年３月31日）
四半期純損失（千円）
3,563,803
普通株主に帰属しない金額（千円）−

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
2,307,908−

普通株式に係る四半期純損失（千円）

3,563,803

2,307,908

期中平均株式数（株）

173,884.81

184,602.00――

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日）（連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却）
当社は、平成21年５月14日開催の取締役会において、当社が保有する連結子会社である㈱カカクコム（以下「カカクコム」）の株式の一部を、平成21年５月25日をもってカルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱（以下「ＣＣＣ」）に譲渡することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結致しました。
１．株式譲渡の理由
当社は事業インキュベーションの一環としてカカクコム株式を取得して以来、同社を連結子会社として維持してまいりました。そのインキュベーションの成果として、一定の利益を実現するとともに、今後も同社を持分法適用関連会社として維持していくことにより、更なる事業展開を図ることが株主価値の向上に資するものと認識しております。
これらにより、今般、当社は、カカクコムが同社の主力事業であるインターネット・メディア事業において更なる顧客価値の創造を図ることができると判断し、ＣＣＣとカカクコムとの資本提携を行うことに合わせて、ＣＣＣに対し、当社の保有するカカクコム株式のうち58,360株（カカクコムの発行済株式総数の20.31％）を譲渡することと致しました。
２．株式の譲渡先
カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱３．譲渡の時期
平成21年５月14日 取締役会決議、株式譲渡契約締結
平成21年５月25日 株式譲渡実行日（予定）４．当該子会社の概要①商号㈱カカクコム②代表者
代表取締役社長 田中 実
③本店所在地東京都文京区後楽一丁目４番14号④設立年月日平成９年12月11日⑤主な事業内容
インターネット・メディア事業、ファイナンス事業

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四半期報告書５．売却の概要
売却する株式の数
58,360株
売却価額
18,091百万円
売却後の持分比率
20.31％
なお、当該子会社株式の一部を譲渡することにより、関係会社株式売却益として約157億円の特別利益が発生する見込みとなっております。
６．その他
当該株式譲渡により、カカクコムは当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ変更となる見込みであります。
（リース取引関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日）
リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しておりますが、当四半期連結会計期間におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載をしておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社デジタルガレージ(E05156)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年５月14日

株式会社デジタルガレージ
取締役会 御中

新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

湯 本 堅 司指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

久 保 英 治当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルガ
レージの平成20年７月１日から平成21年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年１月１日から
平成21年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年７月１日から平成21年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デジタルガレージ及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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