一般財団法人 高齢者住宅財団 定款
第 1 章 総則
(名称)
第 1 条 この法人は、一般財団法人高齢者住宅財団と称する。
2 この法人の英文名は、Foundation for Senior Citizens’ Housing と表示する。
(事務所)
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
2 この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第 2 章 目的及び事業(目的)
第 3 条 この法人は、高齢者等に係る住宅、生活関連サービス、まちづくり等に関する調査研究、情報提供、人材育成等を行うとともに、高齢者向け住宅等の管理運営、高齢者等の家賃債務の保証、住宅改良資金貸付け等に係る債務の保証等を行うことにより、高齢者等の住生活の向上及び居住の安定を図り、もって国民の住生活の安定、向上及び福祉の増進に寄与することを目的とする。
(事業)
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 高齢者等に係る住宅、生活関連サービス、まちづくり等に関する調査研究、情報提供(2) 高齢者等に係る住宅、生活関連サービス、まちづくり等に関する人材育成(3) 高齢者向け住宅等の整備の支援(4) 高齢者向け住宅等の管理運営(5) 高齢者等に対する家賃等に係る債務の保証(6) 高齢者に係る住宅の改良等に必要な資金の死亡時一括償還の方法による貸付けに係る債務の保証(7）高齢者に係るマンション建て替え等に必要な資金の死亡時一括償還の方法による貸付けに係る債
務の保証(8) 高齢者に対する住み替え支援事業に係る住宅の借上げ賃料に関する保証(9) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項各号の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第 3 章 財産及び会計（基本財産）
第 5 条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
2 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（高齢者居住安定基金）
第 6 条 第 4 条第 1 項第 5 号から第 7 号までに規定する債務の保証及び同項第 8 号に規定する借上げ賃料に係る保証を行うため、高齢者居住安定基金（以下「基金」という。
）を設ける。
2 基金は、次に掲げる財産をもって充てる。

(1) 基金とすることを指定して国から補助された財産(2) 基金に繰り入れることを理事会及び評議員会で決議した財産
3 基金に係る運用益は、その額を第 4 条第 1 項第 5 号から第 8 号に規定する事業の周知、普及及び審査のための経費に充当し、なお残余の財産がある場合は基金に繰り入れるものとする。
4 基金に係る経理については、一般の経理と区分して整理しなければならない。
(基金の処分の制限)
第 7 条 基金は、第 4 条第 1 項第 5 号から第 7 号までに規定する債務の保証又は同項第 8 号に規定する借上げ賃料に係る保証を履行するために必要な場合以外は、処分することができない。
2 基金を処分する場合は、前条第 2 項第 2 号に規定する財産から行い、これをすべて処分した後でなければ、同項第 1 号に規定する財産を処分することができない。
3 前項後段に規定する財産を処分するときは、理事会及び評議員会の決議を経、かつ、国土交通大臣の承認を得なければならない。
(事業年度)
第 8 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第９条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の書類については、定時評議員会（変更の場合にあっては、変更後最初に開催される評議員会）に報告するものとする。
3 第 1 項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)
第 10 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書(6) 財産目録
2 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
第 4 章 評議員
(評議員の定数)
第 11 条 この法人に、評議員 3 名以上 15 名以内を置く。
(評議員の選任及び解任)
第 12 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）第 179 条から第 195 条までの規定に従い、評議員会において行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等以内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロからニまでに掲げる者の 3 親等以内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機
関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）(評議員の任期)
第 13 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期が満了する時までとする。
3 評議員は、第 11 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでの間は、なお評議員としての権利義務を有する。
(評議員の報酬等)
第 14 条 評議員に対して、各年度の総額が 100 万円を超えない範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給する。
2 評議員には、前項に規定する報酬等のほか、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
第 5 章 評議員会
(構成)
第 15 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
2 評議員会の議長は、評議員会において互選する。
(権限)
第 16 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額

(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)

評議員に対する報酬等の支給の基準
貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの付属明細書の承認
定款の変更
残余財産の処分
基本財産の処分又は除外の承認
その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開催)
第 17 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 か月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
(招集)
第 18 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第 19 条 理事長は、評議員会を招集しようとするときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、遅くとも、開催日の 1 週間前までに通知しなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく評議員会を開催することができる。
(決議)
第 20 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 24 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第 21 条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について特別の利害関係を有する評議員を除く。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 22 条 理事が評議員の全員に対して、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
(議事録)
第 23 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 議長及び出席した評議員の中から選出された議事録署名人 1 名並びに代表理事は、前項の議事録に記名押印する。
第 6 章 役員
(役員の設置)
第 24 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事
3 名以上 14 名以内(2) 監事
2 名以内
2 理事及び監事は、評議員会の決議により選任する。
3 各理事について、当該理事及びその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数が、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
(理事長の選定等)
第 25 条 理事会で、理事長 1 名を選定するほか、専務理事 1 名を選定することができる。
2 前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とするほか、理事会の決議により、理事長及び専務理事以外の理事を業務執行理事に選定することができる。
(理事の職務及び権限)
第 26 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 専務理事は、理事長を補佐して業務を掌理する。
4 理事長、専務理事及びその他の業務執行理事は、毎事業年度に 4 か月を超える間隔で 2 回以上、自己の業務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第 27 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
3 監事は、評議員会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
(役員の任期)
第 28 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 24 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)第 29 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(役員の報酬等)
第 30 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会で別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2 理事及び監事には、前項に規定する報酬等のほか、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
(責任の免除又は限定)
第 31 条 この法人は、法人法第 198 条において読み替えて準用する同法第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から同法第 198 条で準用する同法第 113 条第１項に規定する最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
2 この法人は、外部役員（同法第 198 条で準用する同法第 113 条第 1 項第 2 号ロに規定する外部理事及び同じく読み替えて準用する同法第 115 条第 1 項に規定する外部監事をいう。
）との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、前項の最低責任限度額とする。
第 7 章 理事会
(構成)
第 32 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
2 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
(権限)
第 33 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、専務理事及びその他の業務執行理事の選定及び解職(招集)
第 34 条 理事会は、理事長が招集する。
2 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。
3 理事会を招集するときは、理事会の開催日の 1 週間前までに、各理事及び各監事に通知する。ただし、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
(決議)
第 35 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 36 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について特別の利害関係を有する理事を除く。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議を述べたときは、その限りでない。
（報告の省略）第 37 条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。ただし、この規定は、第 26 条第 4 項の規定による報告には適用しない。
(議事録)
第 38 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事長、専務理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第 8 章 委員会
(委員会)
第 39 条 この法人の事業の円滑な運営を図るため、理事会の決議を経て、委員会を置くことができる。
2 前項の委員会は、評議員会、理事会及び監事の権限に属する事項を決定することはできない。
3 委員会に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
第 9 章 賛助会員
(賛助会員)
第 40 条 この法人の趣旨に賛同する者を賛助会員とすることができる。
2 賛助会員に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
第 10 章 定款の変更及び解散(定款の変更)第 41 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 12 条についても適用する。
(解散)
第 42 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
(剰余金及び残余財産の処分等)
第 43 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
2 この法人が解散等の事由により清算をする場合に有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与する。
第 11 章 公告の方法(公告の方法)第 44 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
2 やむを得ない事情により前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第 12 章 事務局(事務局)
第 45 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

(書類等の備置き)第 46 条 この法人の主たる事務所には、次に掲げる書類及び帳簿を各々の法令で定めるところにより、備え置かなければならない。
(1) 定款
(2) 役員及び評議員の名簿(3) 第 10 条で定める書類及び監査報告(4) 許可、認可等及び登記に関する書類(5) 理事会及び評議員会の議事に関する書類(6) その他法令で定める書類及び帳簿
2 前項各号の書類及び帳簿については、これを一般の閲覧に供しなければならない。
第 13 章 雑則(細則)
第 47 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第 121 条第 1項において読み替えて準用する同法第106 条第1 項に定める一般財団法人の設立の登記の日から施行する。
2 整備法第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般財団法人の設立の登記を行ったときは、第 8 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 この法人の最初の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事 秋山 一美理事 岡田 隆臣
理事 笹沼 正一
理事 髙橋 紘士
理事 高原 光吉
理事 廣江 研理事 福田 紘一理事 八木 寿明監事 星野 広美
監事 小林 重治
4 この法人の最初の理事長は髙橋 紘士、専務理事は八木 寿明とする。
5 この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
評議員 秋山 雅英
評議員 天本 宏
評議員 荒田 建
評議員 市原 俊男
評議員 伊藤 博
評議員 大林 泉
評議員 小南 正雄
評議員 後藤 隆之
評議員 多田 宏
評議員 増山 尚志

評議員 吉田 修平
評議員 吉村 弘之
附 則
１ この定款は、平成 29 年 11 月 6 日から施行する。
附 則
１ この定款は、令和 3 年 6 月 24 日から施行する。

別表 基本財産（第 5 条関係）
財産種別
金 額
有価証券等 317,250,000 円