第 6 回講義 (政経)2020 年 10 月 10 日

日露関係の新局面～ 平和条約締結はどうなる ～防衛研究所 政策研究部長 兵頭 愼治
はじめに只今ご紹介に預かりました防衛研究所の兵頭と申します。私は 20 年ほどロシアの研究に携わっており、プーチン大統領の一挙手一投足をどの様に見るのか研究・分析してまいりました。
本日の講義のテーマは「日ロ関係の新局面・平和条約締結はどうなる」ということですが、今一番大事なポイントは、今回安倍首相が退陣して菅首相に代わったことがどの様に影響するかということです。安倍元首相はプーチン大統領と 27 回首脳会談行って、北方領土問題や平和条約締結に向き合ってきたわけですが、菅首相に代わってこれらの問題がプーチン大統領との間で進展するのか、さらに安倍政権の 8 年間でこの問題がどこまで進展したのか、しなかったのか、この辺りも具体的にお話したいと思います。

〇 ロシアを見る視点
我々日本人として何に注目してロシアを眺めたら良いのか、
キーワードは三つあります。
① 遠い隣国:
ロシアは隣国ですが、我々日本人から見ると大変遠くに感じます。日本のメディアでロシアを取り上げる場合必ず同じパターンになります。つまり“ロシアは恐ろしあ”のイメージです。私もよくメディアから取材を受けますが、必ず、ロシアはどの様に恐ろしいのかについてコメントを求められます。勿論そのような側面はありますが、それだけではありません。一般的な日本人のロシア観は非常にネガティブで否定的だと思います。このネガティブなイメージを作っている
主な原因は、北方領土問題だと思います。時々ですが、まだロシアの軍用機が日本の領空を侵犯して自衛隊機のスクランブルがかかっています。
またロシア国内で変死、怪死事件(毒殺、毒殺未遂)がよく起きます。最近では反体制派のナワ
リヌイ氏が神経剤で毒殺されそうになりドイツの病院に搬送されました。このような理由で日本人は“ロシア恐ろしあ”のイメージを拭えません。
他方でロシアは引っ越しできない隣国という宿命があります。地上の国境線は有しておりませんが、洋上境界線を有しています。首都圏に住んでいると、ロシアが地理的に日本に近いとはとても思えませんが、実際に根室の納沙岬の 3.7 Km 先にはロシアが実効支配している貝殻島が肉眼で見えます。
② 安全保障の考え方が日本と対照的：
ロシアは 200% の安全保障を追及する過剰な国防意識を持つ国です。特に縄張り主義を持っており自国の国境の外側にロシアの影響圏(縄張り)がないと安心できません。日本は島国で回りを海で囲まれているからこのような発想はありません。2014 年のウクライナのクリミア半島の併合
はこの縄張り主義が背景にあります。
③ 2000 年から続くプーチン体制：
現行のプーチン大統領の任期は 2024 年ですが、今年の憲法改正によって 2036 年まで大統領を続ける可能性があります。また極度に権力を集中しているのでロシアについて理解するには、プーチン大統領の考え方を分析して理解する必要があります。従って私がロシア研究をしていることの殆どはプーチン大統領が何を考えて何をしようとしているか、を分析することになります。
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〇ロシアの影響圏的発想
ロシアの独自の安全保障観は縄張り意識があるという話をしましたが、右図の地図を使って説明します。
これが判るとロシア人が安全保障上何を考えているかが、かなりの部分が理解できます。
ロシア人は国境を守ることだけでは不充分で、その外側にある影響圏(縄張り)、がないと充分ではないと考えています。具体的には旧ソ連は 15 の共和国で構成されていましたが 1991 年 12 月に解体して、現在はそれぞれ主権国家として独立していますが、中央アジ
アの 5 カ国、コーカサス地域、ウクライナ、ベラルー
シ、などは自分の影響圏としておかないと安心できないという思いがあります。
影響圏の最北端にカリーニングラードというポーランドとリトアニアに挟まれた飛地があります。
ここは NATO の加盟国に囲まれています。従って、旧ソ連地域にアメリカの影響力が入ることは絶対に阻止したいと考えています。

〇 北方領土
右図のように、北方四島は北海道の東側沖にあり国後、択捉、歯舞、色丹の四島で、道東の根室から天気が良ければ肉眼で国後、歯舞、色丹島まで見えます。
もともと日本の領土でありながら、現在はロシアが実効支配をしています。ちなみに択捉島は日本で最大の島で沖縄本島よりも面積があります。また国後島の最南端と択捉島の最北端は東京～大阪と同じ距離があります。そう考えると皆さんの予想以上に大きな島で島根県とほぼ同じ面積です。
現在、択捉、国後島にはロシア軍が 3,500 人駐留しています。ロシアにとって北方四島が軍事的に非常に重要な拠点となっています。よく平和条約締結の話しで出てきますが、日ソ共同宣言で結んだ約束事があります。その中に日本とソ連が平和条約を締結したら、歯舞群島と色丹島を日本に返還すると約束しています。しかしソ連時代にその約束も反故にされて、平和条約も結ばれない状況が続いています。安倍政権の最後のころに平和条約締結に向けて交渉を加速化する方針になりましたが、それは歯舞群島と色丹島の 2 島を先行して返還してもらうよう交渉内容を日本が変えたのです。しかし地図を見れば明らかですが、２島の面積は北方四島の総面積の７％に過ぎません。従って先行２島の返還の後に国後、択捉島の返還に結び付くのか、２島だけの返還に終わるか国内で大きな議論が起こ
りました。

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〇 プーチンカレンダー
毎年暮れになるとプーチン大統領のカレンダーが販売されます。ロシア国内でも外国でもプーチンカレンダーがよく売れていて、日本はよく売れる国の一つになっており、な
ぜか日本の若者、特に女性に人気があります。
プーチンカレンダーは３つのパターンに分けられます。
（右の写真参照）
1 つ目は上半身裸のマッチョのパターンで、２つ目は機械や兵器を扱っているパターンで、３つ目が動物と戯れるパターンです。単に強いプーチン大統領をアピールするだけではなく、愛くるしさを示すためだと思われます。
プーチン大統領は動物好きでも有名で、その中に秋田県知事から送られた秋田犬の写真もあり、モスクワ郊外の別邸で実際に飼っています。
なぜこの様なカレンダーをロシア国内で販売するか、これには明確な理由があります。プーチン大統領は意味のないことは決して行いません。
上半身裸のマッチョ振りのアピールについては、プーチン大統領は今月で 68 歳になり、ロシア人の平均寿命は 67 歳なので既に超えています。日
本人の感覚でいうともう 80 歳を過ぎた老人です。従ってプーチン大統領は肉体的にも精神的にも屈強であり強いリーダーであることを常にアピールする必要があるのです。ある意味プーチン大統領は追い込まれていると言えます。

〇 日露首脳電話会議(9 月 29 日)
安倍元首相から菅首相に代わってから初めて 9 月 29 日に電話で日露首脳会議が行われました。こ
こでどの様なことが話し合われたのか紹介しますと、まず菅首相から以下の内容の話がありました。
1．菅総理大臣：「日露関係を重視、平和条約締結問題を含め、日露関係全体を発展させていきたい。北方領土問題
を次の世代に先送りすることなく終止符を打たなければならず、プーチン大統領と共にしっかりと取り組んでいきたい。」
この内容は安倍元首相が言ってきた内容と全く同じで、安倍政権下の対ロ政策を引き継いでいることが確認できます。
２．プーチン大統領：「菅総理の就任をお祝いする。安倍前総理との関係を高く評価しており、菅総理との間でも二国間及び国際的な課題に関して建設的に連携する用意がある。平和条約締結問題も含め、二国間のあらゆる問題に関する対話を継続していく意向。
」
日本の首相が菅さんに代わってプーチン大統領にとってどのような意味があるのか、後程詳しく説明します。
３．合意点：① 平和条約締結問題を含む対話の継続と日露関係全体を発展させる② 延期されている日露地域交流年開会式の実現で協力③ 早期の直接会談の実施
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〇 日露で異なる北方領土問題に対する基本姿勢
日本から見た北方領土問題：
日本は近隣 3 カ国と国境係争を抱えています。ロシアとの北方四島問題、韓国との竹島問
中国との尖閣諸島問題です。これは外国の有識者と議論しているときに必ず言われることは、国境係争は火種になりやすく、次世代に先送りしても問題は解決しないだろう。
一方ロシアは 2000 年にプーチンが大統領になってから、ロシアが抱える国境問題は殆ど解決してきました。最後に残された国境問題は日本との北方領土問題だけです。
日本人にとって北方領土問題は深刻であるという意識はかなり希薄です。しかし竹島、尖閣諸島問題も含めて北方領土問題は深刻な問題です。日本人は、陸上ではなく、洋上で国境を接しているから余り深刻に考えないのかもしれません。
また日本人にとって領土問題は国家主権・安全保障の問題であるという意識もかなり希薄です。北方四島問題も同じで、これが安全保障上どの様な意味を持っているのか、あまり考えていません。
一方ロシアは北方四島を実効支配していますが、軍事的に必要だから軍隊を駐留させています。従って、軍事的な意味とか安全保障上の交渉をしない限り、そう簡単に返還交渉は進みません。ロシア極東地域の経済発展にお金をだして協力するからと言っても、それだけで返還されるという単純な問題ではありません。そこには安全保障や国家主権の問題が含まれますが、その点で日本人の認識が少し希薄だと思われます。
日本の今の北方領土問題の基本姿勢は、「四島の帰属を確認すれば返還は柔軟に対応する、未来志向の新しいアプローチ」に変わりました。これは以前の「四島無条件即時一括返還」と比べてかなり柔軟な対応になっています。
四島の帰属が日本のものである、と確認さえできれば、
いつどの様な形で日本に引き渡してもらえるかは柔軟に対応するということです。そして安倍政権の最後にシンガポール合意(2018 年 11 月)で、1956 年「日ソ共同宣言」（平和条約締結後に2 島引き渡し）を基礎に交渉を加速することでロシアと合意しました。
ロシアから見た北方領土問題：
北方四島は第二次世界大戦の結果（9 月 2 日が大戦終結の日）
、領土は戦利品として力で獲得した、との認識です。４島実効支配の強化も着実に行っています。
またオホーツク海の戦略的価値を考えると、ロシアにとって国後、択捉島の返還はなかなか難しいところがあります。
（右地図参照）
オホーツク海というのは、ロシアにとって冷戦時代
から原子力潜水艦を配備して、何かあれば核ミサイルをアメリカに発射できるよう核ミサイルの発射場です。だからロシアにとってオホーツク海はロシア軍の聖域であるという言い方をしています。またなぜ、国後、択捉島にロシア軍が駐留しているのか？ その理由は国後島と択捉島の間の国後水道と択捉島の北の択捉水道はロシア軍の軍艦の重要な通り道になっているからです。
しかし最近ロシア軍が千島列島の他の島に軍事基地を置こうとしています。具体的には千島列島の中間位
置のマトゥワ島(松輪)とパラムシル島です。ここに地対艦ミサイルを配備しようとしています。
（右地図参照）
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現在国後、択捉島には 3,500 人の駐留兵士がいます
が、5,000 人とか 10,000 人に増員する予定はありません。しかし兵器の近代化を図っています。これは国後、択捉島だけ特別に行っているのではなく、ロシア極東地域全体で行っております。オホーツク海全体が聖域なので、外国からの船を押さえておきたいという意図があります。
先程説明しましたが、最近ロシア軍が千島列島の中間位置のマトゥワ島(松輪)とパラムシル島に
地対艦ミサイルを配備しようとしています。これはなぜかというと、地政学的な変化が生じたからであります。つまりマトゥワ島(松輪)とパラムシル島の間が北極海航路という北極に向かう船の通り道ができ始めているということです。
今北極は地球温暖化で夏季の氷山が縮小しており、アジアからヨーロッパに向けた北極海航路という船の通り道ができ始めています。まだ夏場の 4 カ月だけですが各国の商船が試験航海を始めており、さらに将来に向けて実用化が進んでいます。
北極海というのは、北極海航路の船の通り道だけでなく、無尽蔵の天然資源の宝庫です。(右地図参照)
ここからは私の分析ですが、ロシアは先程話しましたが、地上の影響圏である旧ソ連だけではなく、洋上の影響圏という意識を持ち始めています。
これは北極海とオホーツク海の 2 つです。この 2つは地理的に離れていますが、ロシアが一体化して重要視しているのは、北極海航路の船の通り道が、日本海から始まり、宗谷海峡からオホーツク海に入り、千島列島を横断して太平洋に入り、ベーリング
海に向かって北上して、ロシア沿岸を通ってヨーロッパに抜ける道が北極海航路だからです。新たに出来つつある北極海航路によって、オホーツク海と北極海が船の航路で結ばれます。だからロシアにとって北極海とオホーツク海は洋上の影響圏として非常に重要になってきます。従ってロシアは最近、北極海での軍事プレゼンスの強化、オホー
ツク海での大規模な軍事演習を行っているのです。
ところで現在北極海に進出しようとしている国があります。中国です。プーチン大統領にとってこれが大きなジレンマになっています。プーチン大統領は今アメリカとの関係が悪いので、「反米親中政策」をとっています。中国とロシアは戦略的パートナーシップを結んでいますが、本心は互いに不信感を持っています。従って中ロ関係は「離婚なき便宜的結婚」と言われます。
旧ソ連地域に入り込もうとしている国は NATO です。NATO はアメリカが率いる軍事同盟ですから
アメリカと言ってもよいと思います。ロシアがウクライナの一部のクリミア半島を何故併合したかというと、ウクライナが NATO に加盟しないようにするためです。ロシアは旧ソ連地域がアメリカの軍事的影響力が拡大することに対して非常に大きな抵抗を示しています。
一方ロシアが縄張りと思い始めている北極海、オホーツク海に進出しようとしているのは中国です。アメリカではありません。現在中国の北極探査船が何度も北極海航路を通って北極海を探査しています。また中国の商船も何度も北極海に向かっています。
中国の海洋進出は東シナ海、南シナ海、尖閣諸島、インド洋、太平洋を中心に行っていますが、現在北極海方面にも進出を始めています。2008 年に史上初めて中国の軍艦が津軽海峡を通過してニュースになりました。2012 年に宗谷海峡を通ってオホーツク海に達しロシアを驚かせたので、ロシア軍は大規模な軍事演習を行い中国を牽制しています。
現在中国の海軍はベーリング海のアラスカ沖まで到達しています。従ってロシアは中国軍が北極海まで来るのは時間の問題だと思っています。さらに中国の習近平が“一帯一路に 3 番目の「氷のシルクロード」がある”と言いました。これは中国が国家的意図をもって北極海に進出すると宣言
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したことになります。これはロシアにとって縄張りに進出されることになりますが、親中政策によってこの問題に触れたがりません。しかし今後中国がより北極海に進出すれば、中ロ関係に亀裂が入る可能性が出てきます。
ロシアのマトｩア島、パラムシル島の軍事基地建設は、日本にとっては北方領土返還問題に影響すると考えますが、実はそれだけではなくロシアは中国の北極海進出も念頭に置いていることになります。

〇 平和条約締結の必要性は日ロで共有
結果的には安倍首相時代では目に見える進展はなかったことになりますが、安倍政権の 8 年間では本当に進展はなかったのか、 検証したいと思います。
日本とロシアの国家戦略文書あるいは外交文書にお互いの国のことをどの様に書いてあるか：・「日本国国家安全保障戦略」（2013 年 12 月 国家安全保障局作成）「東アジア地域の安全保障環境が一層厳しさを増すなか、安全保障およびエネルギー分野を始めあらゆる分野でロシアとの協力を進め、日露関係を全体として高めていくことは、我が国の安全保障を確保する上で極めて重要である。」
日本がロシアを重視するのは、東アジアにおける日本の安全保障環境が戦後最悪で非常に厳しいからです。北朝鮮の核ミサイル保有、中国の海洋進出、この他にアメリカの自国中心主義、同盟国軽視の問題、韓国の反日政策などが挙げられます。日本の安全保障について一番の脅威はロシアではありません、従ってせめてロシアとは一定の関係を維持した方が日本の安全保障を確保するうえで極めて重要であるという考えです。東アジア全体を俯瞰した形で、ロシアとはせめて仲良くしておこうという発想でこの文章は作られました。
今は欧米対中露という構図が出来上がっています。従って日本はロシアと其れなりの関係を維持してロシアが完全に中国寄りにならないようにしてきました。
この是非は議論が分かれるところです。
一方ロシア側は日本をどの様にみているのか：・「ロシア連邦対外政策概念」（2016 年 11 月）「アジア・太平洋地域の安定・安全を確保するために、日本との善隣関係を建設し、互恵協力を実現するための方策を継続する。」
以前は日本の政権が不安定だったために、日本を全く相手にしませんでした。しかし安倍首相になってから政権が安定したことにより、数多くの日露首脳会談が実現しました。
ロシアにとってアジアで一番重要な国は中国です。
しかしこのまま中国に飲み込まれてしまうと、ロシアは中国のジュニアパートナーに成り下がってしまいます。プーチン大統領はこれが危険であることが分かっているので、中国とは距離をおく他のアジアの国とバランスよく付合っています。
その観点から日本を見ています。
両国関係の正常化につながる日露平和条約を締結したいという思いは、程度の差こそあれ日本とロシアは共有しています。ロシアも日本と平和条約を結んで日本との関係をもう少し発展させておくことが、中国一辺倒にならないためにも重要であると認識しているのです。

〇 平和条約締結交渉は進展しているのか？
私は安倍政権の 8 年の間である程度の進展はあったと思います。
平和条約締結には 3 つの前提条件が必要です。
・3 つの前提条件：① 日露双方での安定した政権基盤② 首脳間の個人的な信頼関係③ 米国の干渉が無い
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戦後初めて安倍政権の時に 3 つの前提条件は整いつつありましたが、菅政権でまたゼロからのスタートとなりました。またアメリカの大統領がバイデンさんになったときは、日露平和条約締結に米国が異議を唱える可能性もあります。
・領土問題の本質：
北方領土問題は今までは日本がロシアに対して経済協力やエネルギーを購入すれば北方四島は返還されると思って交渉をしてきましたが、第一段階としてロシアを交渉のテーブルに就かせることはできますが、これだけでは返還されません。北方領土問題はロシアにとって軍事、安全保障の問題であり、実際に国後、択捉島には 3,500 人の兵士が駐留しています。従ってこの問題をロシアと話し合わない限り、第 2 段階には進みません。ただしこの安全保障の問題は最近始まったばかりです。
・シンガポール合意（2018 年 11 月）：
1956 年「日ソ共同宣言」（平和条約締結後に 2 島引き渡し）を基礎に交渉を加速〇 日露２プラス２（2019 年 5 月 30 日東京）
・日本側から、北方領土における軍備強化、日本周辺 での露軍機の活発な活動への懸念を表明
・ロシア側から、イージス・アショア・システムについて懸念を表明。

〇 パトルシェフ安保会議書記の来日 2019 年 9 月 17 日）
日本の安全保障会議の事務方のトップとロシアのトップとの定期協議が要になります。
・安倍首相及び北村滋新国家安全保障局長と会談し、会談後に記者団に「平和条約の締結が必要でその条件をまとめる必要がある」と語りました。
・プーチンと同じ旧 KGB 出身で全幅の信頼を置く人物で10 年近く FSB 長官。外交・安保政策で強い影響力をもっています。
（右写真参照）〇 北村国家安全保障局長によるプーチン大統領表敬（2020年 1 月 16 日）（右写真参照）
北村国家安全保障局長が今年の 1 月にロシアに訪問した時にプーチン大統領を表敬訪問しました。
従ってプーチン大統領は今後安全保障問題の日本の窓
口は北村国家安全保障局長だと認識しました。
〇 アントン・ワイノ大統領府長官（1972 年 2 月 17 日生まれ）
アントン・ワイノ大統領府長官はクレムリンのトップです。(右写真参照）日本でのカウンターパートは加藤官房長官になります。彼は日本の事情通で日本語が堪能です。日本国内の政局の動き
や世論の動きを本人自らウォッチしています。ロシアにはこのような日本のことをよく研究している専門家がいます。プーチン大統領自身もタフネゴシエーターで、クリミヤ半島併合のような予想もできないような決断をするので、ロシアとの交渉は簡単ではありません。
〇 今後の見通し
・ロシア安全保障会議（2019 年 1 月）で対日姿勢硬化
・米露関係悪化に伴う日米同盟に対するロシアの懸念が増大
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・中距離核戦力（INF）全廃条約失効（2019 年 8 月 2 日）の影響
これはアメリカが一方的に離脱をしました。2021 年 2 月に新戦略兵器削減条約（新 START）が失効する可能性が高まっています。これにより中・長距離の核ミサイルの軍縮条約が消えます。
これによりアメリカは新たに東アジアに中距離核ミサイルの配備を計画しており、まずグアムに配備予定です。これは中国による核ミサイル配備への対抗措置になります。これによりロシアも極東に核ミサイルの配備を計画しています。そうなると米露関係が軍事面でもさらに悪化する方向に向かうだけではなく、中露関係、日露関係に否定的な影響を与える可能性があるということを常に頭に置いて、今後の国際報道、ニュースなど注意深く見守って頂きたいと思います。
【質疑応答】
Q１：モスクワ近辺に比べて極東地域は人口も少なく格差が激しいと思われ、そこに中国が経済的に大分入り込んでいる様子です。このような状況下で日本が経済援助、インフラ整備を上手く行わないと北方領土問題も解決が難しいと思われますが、如何でしょうか？
A１：ロシア極東地域の人口は 600 万人位で首都のあるモスクワ地域と比べると非常に経済格差があり生活水準が低いと言われています。その中で 4,200Km に及ぶ中ロ国境があり、中国から労働力とか安い製品がドンドン入っています。従ってロシア極東地域から見れば中国は潜在的に脅威と映ります。ロシア極東地域の国境に面している中国の東北 3 省はここだけで 1 億人の人口がいますので、中国からロシア極東地域に人が入ってくれば、かなりの圧力を感じます。従って日本に対する期待は非常に強いものがあります。しかし日本から見れば、経済協力は民間企業が行うわけですから、ロシア極東地域に進出する経済的なメリットがなければそれほど進みません。
北方領土交渉の一つとして極東地域に経済協力を行うのは国の政策として正しいのかも知れませんが、民間企業がビジネスとして入っていくにはメリットがなければなかなか難しく、従ってモスクワ、サンクトペテルブルグ中心のビジネスに限られてきます。そこで日ロ経済協
力がかみ合わなくなります。しかしプーチン大統領はこの問題をよく理解していて、極東地域が過疎化して中国に飲み込まれる事は単純に地方経済が疲弊することだけではなく、国の安全保障上深刻な問題だと何度も言っています。経済格差によりシベリア、極東地域が発展しない
ことはロシア全体の足かせになるので、何とか日本を呼び込んで発展の遅れたこの地域を盛り上げたいとの期待があります。しかしまだこの地域での具体的なプロジェクトは出てきておりません。
日ロの経済関係でいうと、現在天然ガスや原油の輸入を始めていますが、これもまだ 10％に達していません。中東地域へのエネルギー依存度は以前 95％くらいあり、ロシアに依存することによって少しずつ下がってはいますが、国のエネルギー安全保障の観点からすると、もっとリスク分散すべきですが、実際に購入するのは民間企業の東京電力や東京ガスなので、国としてロシアへの依存度を 20～30％に上げたくても国が決めることではなく、民間企業が決めることになり、従って日露関係が経済面では進展しにくい一因となっています。
Q２：ロシアのクリミア半島併合問題とか変死事件に対して日本のロシアに対する制裁は欧米に比べて非常に弱腰に見えますが、欧米から批判の対象にならないのですか？
A２：ロシアのこれらの問題に対して欧米は強く非難して経済制裁を課していますが、日本は少し柔軟な対応にしたのは事実です。欧米からは日本は手緩いと非難され、ロシアは欧米と日本をさらに切り崩そうとしています。なぜ日本が欧米と少し距離を置くような対ロ政策を取ってきたかというと、北方領土問題や平和条約締結などの日本独自のロシア問題があるので、完全に欧米と同じ厳しい対応をとることは難しいからです。
ただ結果として、今のところ平和条約締結や領土問題は目に見える形の進展がないので、果8

たして政治的に柔軟な対応が良かったのかどうか検証する必要があります。よく言われるのは
日本が戦後初めて欧米と違った外交スタンスを取ったのが対ロ政策だと言われています。
今後もロシアだけではなく他の国に対しても、欧米と完全に一致した外交政策を取るのか、
日本の国益や立場を考えて少し違った外交政策を取るのか十分考えて対応する必要があります。
ただしクリミア半島併合の時は欧米もかなり結束した対ロ政策を取りましたが、現在ではヨー
ロッパの中でもかなりスタンスが乱れてきており、ドイツとロシアとの関係も微妙に揺れ動いていますし、アメリカ自身も自国優先主義を前面に出しており、様々な多国間との条約から離脱しているので、アメリカ自身もだいぶ変わってきました。その中で日本は欧米諸国の一員とは言いつつも、常に欧米と同じスタンスを取ることが良いとは言えない状況が、対ロ政策だけ
ではなく対米政策においても生じています。

兵頭 愼治（ひょうどう・しんじ）先生のプロフィール
防衛研究所政策研究部長。専門は、東アジアの安全保障とロシア地域研究。1992 年に上智大学大学
院博士前期課程終了後、研究所にて研究活動を行う。
1994 年に在ロシア日本国大使館政務担当専門調査員、
2001 年に内閣官房副長官補付内閣参事官補佐、
2007 年に英国王立国防安全保障研究所（RUSI）客員研究員、2016 年に内閣官房国家安全保障局顧問などを歴任。
現在、北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター共同研究員、環日本海経済研究所（ERINA）共同研
究員、青山学院大学大学院兼任講師、国際基督教大学(ICU)非常勤講師、国際安全保障学会理事、ロシ
ア・東欧学会理事などを兼任。
長年にわたり防衛研究所の定期刊行物である『東アジア戦略概観』の執筆及び編集に携わるほか、共著『希望の日米同盟－アジア太平洋の海洋安全保障－』（中央公論新社、2016 年 4 月）など論文多数。

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