平成28年３月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成28年５月11日

上場会社名
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
コード番号
3652
ＵＲＬ http://www.dmprof.com
代表者（役職名） 代表取締役社長兼ＣＥＯ（氏名）山本 達夫
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理部長兼ＣＦＯ （氏名）古川 聖
定時株主総会開催予定日
平成28年６月21日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成28年６月21日
決算補足説明資料作成の有無： 無決算説明会開催の有無： 有（アナリスト向け）

上場取引所

ＴＥＬ

東

03（6454）0450－（百万円未満切捨て）
１．平成28年３月期の業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）経営成績28年３月期27年３月期

売上高
百万円
733
464

％
58.1
30.6

１株当たり
当期純利益
円 銭
△23.89△120.6228年３月期27年３月期

営業利益
百万円
△176
△462

（％表示は対前期増減率）

％
－
－

経常利益
百万円
△193
△265

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
－
－

自己資本
当期純利益率
％
△3.2
△15.4

％
－
－

当期純利益
百万円
△64
△311

総資産
経常利益率
％
△8.8
△12.6

％
－
－

売上高
営業利益率
％
△24.0
△99.6

（参考）持分法投資損益
28年３月期－百万円
27年３月期－百万円（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（２）財政状態
総資産

純資産
百万円
2,244
2,126

28年３月期27年３月期

自己資本比率
百万円
1,999
2,054

（参考）自己資本
28年３月期
1,996百万円
27年３月期（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による
投資活動によるキャッシュ・フローキャッシュ・フロー
百万円
百万円
28年３月期△265△184
27年３月期△161
264

１株当たり純資産
％
88.9
96.6

円 銭
736.12762.652,054百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
23
328

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
697
1,130

２．配当の状況

27年３月期28年３月期29年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
0.00
0.00
0.00

合計
円 銭
0.00
0.00
0.00

配当金総額
(合計)
百万円
－
－

配当性向
％
－
－
－

純資産
配当率
％
－
－

３．平成29年３月期の業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）
137
△7.0
△194
－
△194
－
△194
－
△71.54
通期
1,000
36.3
△161
－
△161
－
△161
－
△59.37

※注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更
： 無
④

修正再表示

（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数： 無

28年３月期28年３月期28年３月期2,711,800株
119株
2,697,306株

27年３月期27年３月期27年３月期2,693,900株
76株
2,583,972株※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.2「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
・当社は、平成28年５月17日に機関投資家および証券アナリスト向けの決算説明会を開催する予定であります。当日
使用する決算説明資料は、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定であります。

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平成28年３月期決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）重要な会計方針 ……………………………………………………………………………………………………
（７）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………
（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

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4
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㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

平成28年３月期決算短信（非連結）

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当事業年度における世界経済は、米国、欧州において緩やかな景気回復局面で推移しましたが、新興国では年度後半から景気の減速が鮮明となり、米国の金融政策の転換の影響を受けた通貨安や需要不足による資源価格の急激な下落等の影響と相俟って、景気の先行きに不透明感の強い状況が続きました。一方、日本経済は、政府・日銀の金融緩和政策が継続し、年度当初は、円安基調や資源安を背景とした企業収益や雇用環境の改善が見られました。しかしな
がら、年度後半からの新興国経済の減速による輸出の減速や設備投資の鈍化、金融市場の変調を受けた円安基調に変化が現れると、企業収益の先行きに減速感が強まり、個人消費が弱含みとなるなど、景気に変調の兆しが見受けられるようになりました。
当社の属する半導体業界では、平成27年の世界半導体市場が前年比0.9％増と見込まれており、車載機器、産業機
器向け半導体の好調が継続しておりますが、近年市場を牽引しておりましたスマートフォン向け半導体の減速が鮮明となり、市場全体の伸びが鈍化する傾向にあります。一方、日本国内においては、前年度に引き続き車載用途の強い需要に支えられ2.9％の成長が見込まれておりますが、円安局面から一転して円高の影響を受け、ドルベースの成長は△10.3％が見込まれ、輸出採算の悪化が顕在化する厳しい環境のまま推移しました。
当社の事業領域であるビジュアル・コンピューティング関連分野においては、画像処理や画像認識技術の車載機器用途への採用拡大が続き、産業機器、民生機器分野においてもGPUへの高い関心が継続した状況にあります。また、大量のデータを複数のプロセッサを用いて同時に処理するGPUの並列処理に着目したディープラーニング（深層学習）やＡＩ（人工知能）分野への応用が期待されております。
このような環境下において、当社は中期経営計画の２年度目にあたり、収益基盤再構築へ向けた施策の展開に注力
してまいりました。当事業年度においては、IPコアライセンス事業において医療機器向けの新規ライセンスおよび既存顧客の次世代製品向けライセンスを獲得しましたが、前事業年度より持ち越しとなっておりました新規ライセンス案件につきましては、ライセンス先候補である海外半導体ベンダーのM&Aにより計画が見直しとなり失注いたしました。また、ランニングロイヤリティにつきましては、既存顧客の新製品が市場へ出荷されたことにより、新たに複数の顧客よりランニングロイヤリティ収入を計上することができましたが、顧客製品市場の軟化が継続しており、全体
として期初計画より若干弱含みで推移しました。SoC／モジュールビジネスにおいて、第３四半期に開発が完了し量産を開始したアミューズメント機器向け高性能グラフィックス半導体「ⅤＦ２」を第４四半期に出荷し、売上に計上することができました。また、プロフェッショナルサービス分野においては、複数の画像認識分野の新規案件を獲得するとともに、受注活動を継続しておりました画像処理半導体の設計受託案件を成約することができました。
業務資本提携先である株式会社UKCホールディングスとの取り組みにつきましては、SoC／モジュールビジネス分野
において顧客へのアプローチを共同で推進しております。
研究開発分野では、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成を受け、当社がこれまでに蓄積したGPU技術を基礎として、産業用ロボットや自動走行車への適用が期待されるディープラーニング処理
を低消費電力で高速化する「次世代画像処理、画像認識向けプラットフォーム」の研究開発を推進し、当事業年度末において当初の目的であるNEDOへの研究成果の報告を完了しております。次期以降も本研究開発を進め、社会的な課題である「低炭素社会の実現」を図るとともに、当社の中長期的な事業展開の中で有力な収益基盤となるよう育成してまいります。
この結果、当事業年度の売上高は、新規ライセンス、既存顧客からライセンス収入およびランニングロイヤリティ
収入に加え、画像処理半導体の設計受託売上の計上とアミューズメント機器向け高性能グラフィックス半導体「ＶＦ２」の出荷開始による売上を計上したことにより、733百万円（前年同期比58.1％増）となりました。利益面では、
ＬＳＩ開発に伴う研究開発費の発生が影響し、営業損失は176百万円（前年同期営業損失462百万円）となりました。
なお、当社が保有する外貨建資産が当第４四半期における為替相場の急激な変動による円高の影響により、営業外費
用に為替損失15百万円を計上したため、経常損失は193百万円（前年同期経常損失265百万円）となりました。
また、当第２四半期においてカナダ・コグニビュー社の株式を売却したこと等による特別利益129百万円を計上したことにより、損失額が減少し、当期純損失は、64百万円（前年同期当期純損失311百万円）となりました。
当社は、単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため、事業別の業績を以下に示します。
事業別売上高①ＩＰコアライセンス事業
ＩＰコアライセンス事業では、新規ライセンスおよび既存顧客のライセンス収入を計上するとともに、既存のラン
ニングロイヤリティ収入に加え、顧客製品の市場投入により新たなランニングロイヤリティ収入を計上したことにより、売上高は254百万円となりました。

- 2 -㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

平成28年３月期決算短信（非連結）②ＬＳＩ事業
ＬＳＩ事業では、高性能グラフィックス半導体「ＶＦ２」を量産・出荷し、売上を計上したことにより、売上高は350百万円となりました。
③その他の事業
その他の事業では、画像処理半導体の設計受託およびプロフェッショナルサービスの売上高を計上したことにより、129百万円となりました。
（次期の見通し）今後の世界経済は、新興国経済の減速が鮮明化するとともに、原油価格の下落による資源国経済の低迷が先進国へと波及するものと見込まれ、景気は全体として減速感の強い展開となるものと思われます。
当社の属する半導体業界では、これまで市場を牽引したスマートフォン向け半導体需要の減速が強まり、一部車載向けなどに引き続き強い需要はあるものの、市場全体では方向感の見えにくい状況が続くものと見込まれます。
このような環境下において当社は、中期事業計画に掲げた「ビジュアル・コンピューティング分野のワンストッ
プ・ソリューション・プロバイダー」となるべく「３つの柱」の一層の強化、育成を図ります。具体的には、前期に引き続き画像処理・画像認識プロセッサＩＰの販売拡大、前期より販売を開始した高性能グラフィックス半導体「ＶＦ２」の販路および顧客開拓による収益増大、画像処理半導体の設計受託や自動車関連・セキュリティ・医療分野のサービスビジネスに注力してまいります。
これらの施策の展開により、売上高は1,000百万円を見込んでおりますが、当事業年度において販売を開始したグ
ラフィックス半導体「ＶＦ２」の後継機開発に伴う開発費を計上するため、営業損失161百万円となり、経常損失および当期純損失につきましても同額の161百万円を見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）
当事業年度末における資産合計額は2,244百万円となり、前事業年度末に比べ118百万円増加いたしました。主な変動要因は、売掛金が357百万円、販売目的のソフトウエアを無形固定資産に計上したことに伴い無形固定資産が151百万円増加する一方、現金及び預金が170百万円、有価証券が182百万円減少したことなどによるものであります。
（負債）
当事業年度末における流動負債および固定負債は合計で245百万円となり、前事業年度末に比べ173百万円増加いたしました。これは、グラフィックス半導体「ＶＦ２」の仕入計上に伴い買掛金が177百万円増加したことなどによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計額は1,999百万円となり、前事業年度末に比べ54百万円減少いたしました。これは、当事業年度においてストック・オプションが17,900株行使されたことにより、資本金、資本準備金がそれぞれ9百万円増加し、当期純損失の計上等により利益剰余金が64百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は88.9％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ433百万円減少し697百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、265百万円の支出（前年同期は161百万円の支出）となりました。主な要
因は、売上債権の増加額355百万円、投資有価証券売却益128百万円による減少要因と、仕入債務の増加額177百万円、減価償却費64百万円などによる増加要因によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、184百万円の支出（前年同期は264百万円の収入）となりました。主な要因は、定期預金の純増額による支出322百万円、無形固定資産の取得による支出199百万円による減少要因と、有価証券の償還による収入294百万円などによる増加要因によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、23百万円の収入（前年同期は328百万円の収入）となりました。主な要
因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入19百万円などによる増加要因であります。

- 3 -㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

平成28年３月期決算短信（非連結）（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期
自己資本比率（％）

96.3

96.7

96.4

96.6

88.9

時価ベースの自己資本比率
（％）

101.8

60.7

54.5

276.1

238.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

－

－

－

－

－

インタレスト・カバレッジ・レ
シオ（倍）

－

－

－

－

－

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）各期とも、有利子負債残高ならびに利払いがないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレス
ト・カバレッジ・レシオの記載はしておりません。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来の事業展開を総合的に勘案しながら、事業拡大のための成長投資や経営体質強化のための内部留保、株主に対する配当などに適切に分配することを利益配分に関する基本方針としております。
現時点において当社は、事業拡大のための成長投資と国内外の売り上げ拡大に向けた体制を構築することが必要な段階にあることから、剰余金の配当を実施しておりません。今後は将来の成長戦略、業績、資金需要などを総合的に勘案して利益配分を決定していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性およびその時期については未定であります。
（４）事業等のリスク
当社の経営成績、財政状態および株価等に影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①IPコアライセンス事業における特定の他社製品への依存について
当社は、任天堂株式会社（以下、任天堂という）が販売する新携帯ゲーム機「ニンテンドー3DS」向けに半導体を供給する半導体メーカーから出荷数量に応じてグラフィックスIPコア「PICA200」のランニングロイヤリテ
ィを受領しております。
また、グラフィックスIPコア「PICA200」の携帯ゲーム機向けライセンス供与は、現状では任天堂製品向けに限る方針であります。
そのため任天堂の販売戦略に変更が生じた場合等、何らかの理由により、出荷台数が減少した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
②製品の収益性
当社は、画像処理やグラフィックス処理技術に基づき、今後のニーズの変化に対応できる新技術と新製品の開発を行っております。このための各研究開発プロジェクトは、成長する市場が必要とする機能を想定しながら実施しておりますが、投下した研究開発費の全てを回収できるとは限らず、この場合、当社の収益性に影響を及ぼす可能性があります。
また、LSIの立ち上がりが今後の収益計画において極めて重要であると認識しておりますが、何らかの事情で当社または生産委託先の開発が大幅に遅れたり、開発自体が頓挫する事態に至った場合、当社の収益性に影響を及ぼす可能性があります。
③LSI製品の販売体制について
当社は、LSI製品の販売は商社を介した代理店販売を基本としております。販売代理店とは良好な関係を構築
しておりますが、今後販売代理店との関係に問題が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。

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平成28年３月期決算短信（非連結）④LSI製品の製造委託について
当社は、製造設備を持たない会社として研究開発業務に特化した事業活動を行っておりますので、LSI事業の製品製造に関しては半導体メーカーに委託しております。しかしながら、製造委託先において十分な生産枠が確保できない場合や通常想定することができない事象により製造委託先の設備に問題等が発生するなど、何らかの理由により委託先における製造に支障が生じた場合、または、委託先との製造委託契約が終了し、適切な代替委託先が確保できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤販売先の市場動向による経営成績への影響について
当社製品は、モバイル・コンシュマー機器、アミューズメント機器、自動車、家電製品等の市場向けであり、
これら顧客の機器製品にソフトウエアおよびハードウエアとして組み込まれて使用されております。
これら市場の製品はいずれもライフサイクルが短く、技術革新のスピードも早いため、当社の売上・利益を維持し、増大させるためには、市場の動向を見極めた上で新市場の開拓を積極的に行う必要があります。
当社としては、日頃から顧客や外部機関等からの情報を分析することにより、市場動向の変化に応じて、新規製品の開発、新市場の開拓に取り組んでおりますが、これら市場の動向に当社の予想以上の変化があり、当社の新規製品の開発または新市場の開拓が遅れた場合には、当社の売上高および利益ともに影響を受ける可能性があります。
⑥代表者への依存について
当社の代表取締役社長兼CEOである山本達夫は、過去にエンジニアとして従事していた経験もあり、技術的にも当社の製品に精通しております。また、これまでに培った広い人脈を活かして、自ら国内外への営業活動も行っており、当社の技術面・営業面での同氏への依存度は非常に高くなっております。
今後は、組織のさらなる体系化および人材育成強化等の策を講じ、同氏への依存度を低下させるべく体制の構築に努めていく所存ではありますが、当面は同氏への依存度は高いままであることが見込まれます。
このような状況下において、退任等何らかの要因により、同氏の当社における業務執行が困難となった場合、当社の業績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
⑦第三者の知的財産権を侵害する可能性について
当社は当事業年度末現在において、提供するIPコア・LSI製品の技術および制作する表現物等に関して、第三者より知的財産権を侵害する旨のクレーム、侵害訴訟等を提起する等の通知は受けておりません。
当社は、当社のIPコア技術が第三者の特許権を侵害する可能性につき調査を行っておりますが、当社が提供するIPコア・LSI製品の技術および表現物等が、特許権その他第三者の知的財産権を侵害する可能性を完全に排除することは困難であり、今後このような第三者の知的財産権を侵害する旨のクレームを受け、または侵害訴訟を提起され、当社の事業が差し止められ、または損害賠償等の金銭的な負担を強いられる等の結果となった場合、当社の業績および社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
⑧技術の進展等について
当社の事業は、画像処理やグラフィックス処理技術に密接に関連しておりますが、これらの技術の進展は著し
く、短期間で新機種が発売され、高機能化も進んでおります。
当社としては、技術開発に注力し、技術の進展に対応していく方針であります。しかしながら、当社が予想しない新技術の開発・普及により事業環境が急変し、当社が迅速または適切に対応できない場合、または、競合他社が当社を上回る技術を開発し、当社技術が陳腐化した場合には、当社の売上高または利益が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、これらの状況に迅速に対応するため、研究開発費等の費用が多額に発生した場合には、当社の経営成績
および今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
⑨自然災害及び事故等について
当社及び当社取引先の事業拠点が、地震及び台風等の自然災害、事故、火災、テロ等の被害を受けた場合、当社の事業活動に支障が生じ、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩新株予約権について
当社では、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員および従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、役員および従業員に対して新株予約権を付与しております。当事業年度
末現在、新株予約権による潜在株式総数は105,100株であり、発行済株式総数2,711,800株の3.9％にあたります。発行された新株予約権の行使により新株が発行された場合には、当社株式価値の希薄化や株式売買の需給への影響をもたらし、当社株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

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平成28年３月期決算短信（非連結）⑪小規模組織であることについて
当社は社歴が浅く、また、事業規模が小規模であることから、人員体制の未整備、少人数の役職員への依存等、小規模組織特有の課題があると認識しております。
今後は、事業の拡大に伴い業務遂行体制の充実に努めてまいりますが、人的資源に限りがあるため、役職員の業務遂行上支障が生じた場合、あるいは役職員が社外流出した場合には、当社の業務に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫人材の確保・育成について
当社は、今後の事業拡大に向けて、優秀な人材の確保・育成が不可欠であると認識しております。そのため、人材に報いるための報酬体系、ストック・オプション制度等も導入しておりますが、いずれも継続的な人材の確保を保証するものではなく、適格な人材を十分確保できなかった場合には、当社の事業拡大が制約を受ける可能性があり、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑬情報管理体制について
当社は研究開発をはじめとする当社の事業活動に際して情報管理が重要であると認識しており、このため、コンピューター・ウィルスの検知、ファイアウォールの構築等の外部からの侵入に対する予防策および情報へのアクセス可能な管理者の制限、当社と役職員および顧客等との間における機密保持契約の締結、入退出管理等の情報流出対策を講じるとともに、ハード面での障害時により業務への支障が生じないようデータ管理の多重化を行うなど、情報管理に関するシステムと社内体制の構築を行っております。
しかしながら、これらのシステム・体制によっても情報漏洩の可能性を完全に排除することは困難であり、今後何らかの理由により当社の技術情報等重要な情報が社外に流出した場合、当社の業績および事業運営に影響する可能性があります。

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平成28年３月期決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
当社は、精細な画像を描写するために必要なハードウエアIPおよびソフトウエアIP（以下、合わせてグラフィック
スIPコアという）を開発して、主にゲーム機器、自動車、パチンコ機およびパチスロ機（以下、パチンコ機およびパチスロ機を合わせてアミューズメント機器という）、モバイル通信機器、家電製品等に組み込まれる半導体向けのIP
コアを、当社の顧客である半導体メーカーや半導体が組み込まれた最終製品メーカー（ゲーム機器メーカー、モバイ
ル通信機器メーカー等）に提供することを事業の中核としております。
当社のグラフィックスIPコアは、グラフィックスIPコアの国際標準規格（注１）に準拠したIPコアに当社独自の機能拡張技術である「MAESTRO」（注２）を組み合わせることによって、少ない消費電力下においても精細な画像を描写できることが特徴です。
（注）１．Khronos Group（100以上の企業で構成される国際標準化団体）が策定するグラフィックスIPコアの国際標
準規格を指しております。
２．「MAESTRO」とは、標準のグラフィックスIPコアに実装することによって、より写実的なグラフィックス
描画（主な機能として、ライティング機能や影付け機能等）を低消費電力、高品質、かつ高速に実現する当社独自のグラフィックス技術の商標です。
当社が提供する主なIPコアは、以下のとおりです。
製品名

特徴

PICA200シリーズ

基本機能としては業界標準のOpenGL ES（注３）に準拠し、さらに差別化機能として「MAESTRO」を搭載することが可能な3DグラフィックスIPコアであります。

SMAPH-F

業界標準のOpenVG（注４）に準拠した2DグラフィックスIPコアであります。

SMAPH-S

最新業界標準のOpenGL ESバージョンである2.0/3.0に準拠するプログラム演算機能を搭載した3Dグ
ラフィックスIPコアであります。

SMAPH-H

業界標準OpenGL ESおよびOpenVGに準拠した、2D・3DグラフィックスIPコアであります。

antシリーズ

ウェアラブルアプリケーション、IoTデバイス、FPGAデバイス向けにコアサイズの最小化を行った、2Dグラフィックス、ベクターグラフィックス、3Dグラフィックスを高速化するためのIPコアであります。

LoputoCPU、GPUの統合LSIであるSoC実装に最適化された、LSI内のコアを相互接続するためのバス及びメ

Platform IP

モリコントローラコアであります。

３．「OpenGL ES」とは、Khronos Groupが策定した組み込み機器向けの3DグラフィックスのためのAPI（※）
です。「OpenGL ES」は、OpenGL for Embedded Systemsの略称です。
※「API」とは、OpenGL ES等の機能をプログラムから呼び出すために使用するものです。
「API」は、Application Program Interfaceの略称です。
４．「OpenVG」とは、Khronos Groupが策定した国際標準規格の2DグラフィックスのためのAPIです。画像を点の座標とそれを結ぶ線や面のデータ等で描画情報の集合として表現する技術を指します。「OpenVG」
は、Open Vector Graphicsの略称です。
当社は、単一セグメントであるため、事業別に記載しております。
（１）IPコアライセンス事業
IPコアライセンス事業は、ハードウエアIP（論理設計データ等）やソフトウエアIP（主にハードウエアを制御する
ドライバーやコンテンツ制作を支援するツール類）を提供します。半導体メーカーや半導体が組み込まれた最終製品
メーカーに向けてライセンス（使用許諾）を供与し、①当社が開発しているグラフィックスIPコアを顧客に提供した
うえでライセンス収入等を顧客から得るライセンス供与と、②これらに付帯する技術サポートに区分されます。な
お、当社は顧客に対してライセンスを供与しますが、顧客が第三者であるソフトウエア開発メーカーに対し当該ライセンスをサブライセンス（再許諾）する権利を、当社から顧客に与える場合もあります。
①ライセンス供与
当社が開発したグラフィックスIPコアを顧客にライセンスして得られる収入は、その種類によって(a)ライセンス
収入、(b)ランニングロイヤリティ収入、(c)ライセンス供与に伴うカスタマイズ収入として区分しております。
(a)ライセンス収入
顧客が家電製品等の開発を進める過程で、当社がIPコアライセンスのライセンスを与えたことによる対価として得られる収入です。
顧客は、ライセンスされた当社グラフィックスIPコアをベースに、製品の企画開発、生産を行い、その性質上、当社が受領するライセンス収入は顧客の製品開発段階で発生します。
- 7 -㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

平成28年３月期決算短信（非連結）(b)ランニングロイヤリティ収入
顧客がグラフィックスIPコアを組み込んだ製品を販売する際に、製品出荷個数に応じて当社が顧客から収受する対価です。ランニングロイヤリティ収入は顧客製品の生産開始から生産終了まで数年間にわたり継続的に発生します。
(c)ライセンス供与に伴うカスタマイズ収入
顧客の求めに応じて、当社が開発したグラフィックスIPコアを顧客製品の仕様に合わせてカスタマイズしております。
ライセンス供与に伴うカスタマイズ収入では、当社が開発に要した工数にほぼ比例した収入が得られますが、通常のカスタマイズとは異なり、カスタマイズにより当社グラフィックスIPコアの付加価値が向上し、より高収益なライセンスビジネスに繋げることが可能です。
②技術サポート
当社が、グラフィックスIPコアをライセンスした顧客に対して、技術サポートを行って対価を得るものです。ライセンス供与後、一定期間に限って提供する初期技術サポートや、年単位で保守工数を提供する年間技術サポートなどがあります。
（２）LSI事業
当社のグラフィックスIPコアが組み込まれたLSI製品「ＶＦ２」を、半導体メーカーに製造を委託したうえで、当社が半導体商社に向けて販売しております。当該LSI製品は主にアミューズメント機器等に組み込まれるものです。
（３）その他の事業
その他の事業は、当社の各種IPコアをインテグレーションしてSoCシステム全体を検討・最適化する設計サービ
ス、自社製品の開発により培ったGPU/ビジョン技術をベースにしたアルゴリズム開発や最適化を行なうソフトウエア
サービスに至るまでをプロフェッショナルサービスとして提供しております。
［事業系統図］※IPコアライセンス事業のライセンス供与は、当社が顧客（半導体が組み込まれた最終製品メーカー等）にソフトウ
エアIPを供与すると同時に、顧客（半導体メーカー）にハードウエアIPを供与する場合もあります。

- 8 -㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

平成28年３月期決算短信（非連結）

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、成長を続ける組み込み市場において、日本発、世界のリーディング・テクノロジー・カンパニーとなることを目標として、卓越した知識・経験さらに情熱を持つ人材による研究開発と顧客中心の市場アプローチをバランスさせ、顧客に求められる最適で先進的なソリューションを提供することを通じて企業価値の向上に努めることを経営の基本方針としております。
（２）目標とする経営指標
当社はまだ売上規模、資産規模が小さく、事業が進展する過程で経営指標は大きく変動する可能性があることか
ら、現時点では明確な数値目標は定めておりませんが、株主価値の最大化を経営の最重要課題であると認識しており、そのためにROEの成長を重視した経営を行ってまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、「ビジュアル・コンピューティング分野のワンストップ・ソリューション・プロバイダー」になることをめざしており、この目標を達成し、当社のめざす姿を実現するため、IPライセンス、SoC／モジュール、プロフェッショナルサービスの３つのビジネスにおいて成長のための戦略を推進してまいります。
（４）会社の対処すべき課題
当社の属する半導体市場は、従来のモバイル機器、パソコン、TVに加え、IoT（注）の到来によりインターネットに接続できるデバイスはコンシューマー機器、産業機器、社会インフラ等に拡がるものと予想され、日本企業が強い分野へと拡大することが見込まれます。インターネットに繋がるデバイスの数が加速度的に増加するものと予想され、半導体メーカーは今後もフル生産の状態が続くものと考えられます。
このような市場環境認識の下、当社は引き続き高い成長性が見込まれるビジュアル・コンピューティング関連分野へ注力し、成長を持続させるため、下記の事項を対処すべき課題と認識し、取り組んでまいります。
①IPライセンスビジネス
当社のGPU技術とライセンスビジネス実績を基に、自動車、医療、産業機器などの成長分野で新規ビジネス、サービスを創出する。
・画像認識技術にフォーカスした施策の展開
・IPポートフォリオの拡充によるシナジー効果発揮、提案力の強化②SoC／モジュールビジネス
サービスを含めたソリューション提供による提案力と収益力の向上を図る。
・当社の強みを生かし過去に実績のある「勝てる分野」でビジネスを立ち上げる。
・SoC／モジュールビジネスの基盤確立③プロフェッショナルサービスビジネス
高い技術力の提供により、新たな分野を顧客とともに構築するための要とする。
・GPU／ビジョン技術（自社／他社）をベースとした高付加価値サービスの構築
・パートナーシップによる案件発掘：ソリューションの提供（注）IoT（Internet of Things）とは、パソコン、スマートフォン・タブレット、ゲーム機等の情報通信機器にとどまらず、社会で利用される様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットに接続したり、相互に通信す
ることにより、自動認識、自動制御、遠隔計測などが行われることをいいます。
（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

- 9 -㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

平成28年３月期決算短信（非連結）５．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金電子記録債権
売掛金
有価証券
製品
仕掛品
貯蔵品
前払費用
未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用
敷金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当事業年度(平成28年３月31日)

1,030,516
2,349
82,952
832,234－
245
428
42,296
3,052
18,6982,012,774

860,339－
440,593649,4717,423－
764
24,417－
1,576
1,984,586

52,926△17,235
35,690125,876△104,202
21,67357,36452,926△22,633
30,292129,085△108,794
20,291
50,583

5,543
25
5,569

157,133
25
157,158

0
3,916
2,203
44,81750,937
113,872
2,126,646

－
3,916
－
48,714
52,631
260,374
2,244,960

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

平成28年３月期決算短信（非連結）（単位：千円）
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益繰延税金負債
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当事業年度(平成28年３月31日)

4,071
14,170
7,828－
10,122
5,055
6,049
5,611
52,909

181,883
10,076
7,292
3,761
14,767
5,151
3,434
－
226,366

3,608
15,695
19,30372,213

2,971
15,93018,901
245,268

939,885

949,730

959,096
959,096

968,941
968,941

144,159
144,159△69
2,043,071

79,73379,733△155
1,998,250－
11,362
11,362－
2,054,433
2,126,646△2,130－△2,1303,572
1,999,691
2,244,960

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

平成28年３月期決算短信（非連結）（２）損益計算書（単位：千円）
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
当期製品製造原価
当期商品及び製品仕入高
合計
商品及び製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息為替差益
有価証券売却益
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
有価証券売却損
株式交付費
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）- 12 -(自至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

464,114733,867※１ 52,995

3,769
56,765－56,765407,348※２,※３ 869,473

160,776
181,756
342,532
7,423
335,108
398,758※２,※３ 575,123△462,124△176,364

1,290
903
17,209－200,000
107
219,510

504
2,976
－
2,509
－
－
5,991

－
22,843－
101
22,944△265,558

7,185－
15,467
8
22,661△193,034－－－

128,960
228
129,188※４ 18
46,144
46,163△311,722
950
△983
△33
△311,688※４ 266－266△64,112
950
△636
313
△64,425

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

平成28年３月期決算短信（非連結）

製造原価明細書
（自
至
区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

経費

注記
番号

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

33,17865.4

72,15344.9

17,575

34.6

88,37655.1

当期総製造費用

50,753100.0

160,530

100.0

期首仕掛品たな卸高

2,487

245

53,241

160,776245－

52,995

160,776※１

合計
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価

原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

地代家賃

（千円）

3,481

8,959

外注加工費

（千円）

2,296

4,515

ソフトウエア使用料（千円）

3,986

9,371

減価償却費

1,748

49,340（千円）- 13 -

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

平成28年３月期決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成26年４月１日

至平成27年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
520,417

利益剰余金
合計

520,417

自己株式△181,839

株主資本合計

822,595

841,806

841,806

2,002,979

新株の発行

58,60058,60058,600117,200

新株の発行（新株予約権の行使）

58,69058,69058,690117,380

当期変動額

当期純損失（△）△311,688△311,688△311,688

自己株式の処分△64,570△64,570

181,770

117,200

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計117,290

117,290

117,290△376,258△376,258

181,770

40,091

当期末残高

939,885

959,096

959,096

144,159

144,159△69

2,043,071

評価・換算差額等
繰延ヘッジ損 評価・換算差
益
額等合計
当期首残高

1,147

1,147

純資産合計

2,004,127

当期変動額
新株の発行

117,200

新株の発行（新株予約権の行使）

117,380

当期純損失（△）△311,688

自己株式の処分

117,200

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

10,214

10,214

10,214

当期変動額合計

10,214

10,21450,306

当期末残高

11,362

11,362

2,054,433- 14 -

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

当事業年度（自平成27年４月１日

平成28年３月期決算短信（非連結）

至平成28年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金

資本剰余金
合計

資本準備金

当期首残高

利益剰余金

939,885

959,096

959,096

9,845

9,845

9,845

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
144,159

利益剰余金
合計

144,159

自己株式

△69

株主資本合
計

2,043,071

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純損失（△）

19,690△64,425△64,425

自己株式の取得△64,425△86△86

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

9,845

9,845

9,845

△64,425△64,425△86△44,821949,730

968,941

968,941

79,73379,733△155

1,998,250

新株予約権

純資産合計

－

2,054,433

評価・換算差額等
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
券評価差額金
益
額等合計
当期首残高

－

11,362

11,362

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

19,690

当期純損失（△）△64,425

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

△86
△2,130△11,362△13,492

3,572△9,920

当期変動額合計△2,130△11,362△13,492

3,572△54,741

当期末残高△2,130－△2,1303,572

1,999,691- 15 -

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

平成28年３月期決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）
減価償却費
受取利息
助成金収入
株式交付費
有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）新株予約権戻入益
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
助成金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 16 -(自至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)△311,722
18,789△2,193△200,000
22,843－
46,144
－
－
18
0
1,813
4,071
△138
△131
△13,469
4,869
10,122△14,422△433,403
3,438
275,999△7,133△161,099△64,11264,867△3,481－－
4,676－△128,960△228
266△355,292△7,513
177,811△2,614
16,777△4,093－
4,644
24,823△272,429
8,563－△1,814△265,681△700,000
1,200,000△230,699－－△3,314△1,243－
114
264,856△922,080
600,000△72,498
294,946
128,960△10,648△199,294△3,896－△184,510

106,158
106,158－
116,619－
328,936
15,220447,914682,601※ 1,130,516－－△86
19,6903,800
23,404△6,607△433,395
1,130,516※ 697,120

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

平成28年３月期決算短信（非連結）（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）重要な会計方針
項目
１．有価証券の評価基準及び評価方
法

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価

商品、製品、仕掛品

方法

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備
３～15年
工具、器具及び備品 ２～15年(2）無形固定資産定額法を採用しております。ただし、ソフトウェアについては、自社利用目的のものは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、販売目的のものは見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間（３年以内）に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。

５．繰延資産の処理方法

株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．引当金の計上基準

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。

８．ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合、振当処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建買入債務および外貨建予定取引(3)ヘッジ方針
為替変動リスクをヘッジしております。なお、投機目的による取引は行わない
方針であります。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、原則的に将来の購入額に基づくものであり、実行可能性が極めて高いため、有効性の評価を省略しております。
- 17 -

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

項目

（自
至

９．収益及び費用の計上基準

平成28年３月期決算短信（非連結）

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準
イ

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエ
アの請負開発契約
工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）
その他のソフトウエアの請負開発契約

ロ

工事完成基準
10．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

11．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

（７）財務諸表に関する注記事項（貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（損益計算書関係）※１ たな卸資産期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

5,313千円－千円※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度11％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87％、当事業年度89％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

役員報酬
給与手当

76,275千円
67,61882,745千円
56,714

減価償却費
支払手数料

5,895
56,204

4,725
45,472

研究開発費

537,970

271,502※３

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

537,970千円※４271,502千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

工具、器具及び備品
ソフトウエア計- 18 -（自至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

18千円
－

76千円
189

18

266

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

平成28年３月期決算短信（非連結）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数
（株）

当事業年度
増加株式数
（株）

当事業年度
減少株式数
（株）

当事業年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式
合計

2,410,100

283,800－

2,693,900

2,410,100

283,800－

2,693,900

200,076－

200,000

76

200,076－

200,000

76

自己株式
普通株式
合計

（注）１．普通株式の株式数の増加283,800株は、第三者割当による新株の発行およびストック・オプション行使による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少200,000株は、第三者割当による自己株式の処分による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数
（株）

当事業年度
増加株式数
（株）

当事業年度
減少株式数
（株）

当事業年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式
合計

2,693,900

17,900－2,711,800

2,693,900

17,900－2,711,800

76

43

－

119

76

43

－

119

自己株式
普通株式
合計

（注）１．普通株式の株式数の増加17,900株は、ストック・オプション行使による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加43株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

3,572

－

－

－

－

－

3,572

合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業
年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

- 19 -

当事業年度
末残高
（千円）

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平成28年３月期決算短信（非連結）３．配当に関する事項（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至

現金及び預金勘定
預入期間が３ケ月を超える定期預金

1,030,516千円△200,000

860,339千円△512,690

取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）

300,000

349,471

1,130,516

697,120

現金及び現金同等物（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度 (平成27年３月31日)
種類

時価が貸借対照表計上額を超えないもの(1)

国債・地方債等(2)

社債

貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)－－－

232,234

231,918

△316

－

－

－

232,234

231,918△316

貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)(3) その他
合計

時価(千円)

当事業年度 (平成28年３月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前事業年度 (平成27年３月31日)
種類
(1）株式

差額(千円)

－

－

－

(2）債券

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの①

国債・地方債
等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

(3）その他

600,000

600,000－

小計

600,000

600,000－

600,000

600,000－

合計（注）非上場株式(貸借対照表上計上額 0千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 20 -

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

平成28年３月期決算短信（非連結）

当事業年度 (平成28年３月31日)
貸借対照表計上額
(千円)

種類
(1）株式

取得原価(千円)

差額(千円)

－

－

－

(2）債券

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの①

国債・地方債
等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

(3）その他

649,471

651,602△2,130小計

649,471

651,602△2,130649,471

651,602△2,130合計

３．子会社株式
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,916千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株
式3,916千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
４．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度 (自 平成26年４月１日
該当事項はありません。

至平成27年３月31日)

当事業年度 (自至平成28年３月31日)

平成27年４月１日

種類
(1）株式

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

128,960

128,960

－

(2）債券
①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

313,999

2,509

7,185

442,960

131,4707,185(3）その他
合計

５．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、投資有価証券について、46,144千円減損処理を行っております。当事業年度は該当事項はありません。

- 21 -

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

平成28年３月期決算短信（非連結）（持分法損益等）
利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい非連結子会社のみであるため、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税
投資有価証券評価損
減価償却超過額一括償却資産資産除去債務繰越欠損金
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去費用繰延ヘッジ損益繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

912千円
14,904－336
5,069
216,434
237,658△237,658－

1,351千円－
12,267
1,111
4,877
222,843
242,451△242,451－△3,608△5,611△9,219△9,219△2,971－△2,971△2,971

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度（平成27年３月31日）
35.6％
△0.1
△0.3
△35.4
0.2
0.0

当事業年度
（平成28年３月31日）
33.1％
△0.4
△1.5
△28.8
△2.9
△0.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法
定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

- 22 -

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平成28年３月期決算短信（非連結）（ストック・オプション等関係）
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：千円）（自至前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

新株予約権戻入益

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至
－

228

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
第７回
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注１）
付与日

当社取締役
普通株式

１名

40,200株

平成17年12月22日

第８回
ストック・オプション

第10回
ストック・オプション

当社取締役

２名

当社取締役

２名

当社従業員

11名

当社従業員

12名

130,400株

普通株式

普通株式

平成20年６月30日

77,500株

平成21年５月28日

権利確定条件

（注２）

（注２）

（注２）

対象勤務期間

（注３）

（注３）

（注３）

権利行使期間平成19年12月22日から
平成27年10月６日まで

平成22年７月１日から
平成30年６月30日まで

平成23年５月29日から
平成30年５月30日まで

第11回
ストック・オプション

第12回
ストック・オプション

当社取締役
当社監査役

２名
１名

当社取締役

４名

当社従業員

１名

当社従業員

31名

付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注１）

普通株式付与日

平成22年３月26日

25,000株

普通株式

200,000株

平成27年６月１日

権利確定条件（注２）（注２）

対象勤務期間

（注３）（注３）

平成24年３月27日から

平成28年７月１日から

平成30年５月30日まで

平成34年５月31日まで

権利行使期間（注）１．平成22年８月26日付株式分割（株式１株につき100株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使の時点においても、当社の取締役、監査役または従業員でなくてはならない。その他の条件については、株主総会の決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権付与契約書」および「新株予約権割当契約書」に定めてあります。
３．対象勤務期間の定めはありません。

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平成28年３月期決算短信（非連結）（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、平成22年８月26日付株式分割（株式１株につき100株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第７回
ストック・オプション
権利確定前

第８回
ストック・オプション

第10回
ストック・オプション（株）

前事業年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

－

－

－

18,000102,000

22,300

権利確定

－

－

－

権利行使

－

権利確定後

（株）

前事業年度末失効
未行使残18,00011,300－－90,70011,400

第11回
ストック・オプション
権利確定前

10,900

第12回
ストック・オプション（株）

前事業年度末

－

－

付与

－

200,000

失効－

12,000

権利確定

－

－

未確定残

－

188,000

10,000

－

権利確定

－

－

権利行使

7,000

－

権利確定後
前事業年度末

（株）

失効
未行使残

－
3,000

- 24 -－

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平成28年３月期決算短信（非連結）

②単価情報
第７回
ストック・オプション

第８回
ストック・オプション

第10回
ストック・オプション

権利行使価格

（円）

2,000

2,000

1,100

行使時平均株価

（円）

－

－

1,881

付与日における公正な評価単価

（円）

－

－

－

第11回
ストック・オプション

第12回
ストック・オプション

権利行使価格

（円）

1,100

2,540

行使時平均株価

（円）

2,595

－

付与日における公正な評価単価

（円）

－

1,900

（注）平成22年８月26日付株式分割（株式１株につき100株）による調整後の１株当たりの金額を記載しております。
３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法（第12回新株予約権）①使用した評価方法②主な基礎数値及び見積り方法

モンテカルロ・シミュレーション
第12回新株予約権

株価変動性（注）１99.38％

予想残存期間（注）２

７年

予想配当（注）３0円／株

無リスク利子率（注）４0.178％（注）１．満期までの期間（７年間）に応じた直近の期間の実績に基づき算定しております。
２．権利行使期間満了日までの期間としております。
３．直近の配当実績（0円）に基づき算定しております。
４．満期までの期間（７年間）に対応する国債の流動利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
（セグメント情報等）
前事業年度（自平成26年４月１日日）

至平成27年３月31日）及び当事業年度（自平成27年４月１日

至平成28年３月31

当社の事業は、ＩＰコア等の開発・製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略
しております。

- 25 -

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

平成28年３月期決算短信（非連結）（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

762.65円

１株当たり当期純損失金額△120.62円

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり純資産額

736.12円

１株当たり当期純損失金額△23.89円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜株当たり当期純損失金額であり、また、希薄化効果を有し 在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

ている潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(平成27年３月31日)

当事業年度(平成28年３月31日)（千円）

2,054,433

1,999,691

純資産の部の合計額から控除す
（千円）
る金額

－

3,572

普通株式に係る期末の純資産額 （千円）

2,054,433

1,996,119

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

2,693,824

2,711,681

純資産の部の合計額（株）

２．１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

１株当たり当期純損失金額（△）
当期純損失（△）（千円）△311,688△64,425

普通株主に帰属しない金額

（千円）

－

－

普通株式に係る当期純損失（△） （千円）

△311,688△64,425

普通株式の期中平均株式数

2,583,972

2,697,306（株）

第７回新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

第８回新株予約権

株主総会の決議年月日
平成17年10月７日

株主総会の決議年月日
平成20年６月26日

新株予約権の数
180個

新株予約権の数
907個

新株予約権の目的となる株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の
種類及び数

普通株式
18,000株
第８回新株予約権

普通株式
90,700株
第12回新株予約権

株主総会の決議年月日
平成20年６月26日

株主総会の決議年月日
平成27年５月８日

新株予約権の数
1,020個新株予約権の数
1,880個新株予約権の目的となる株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の
種類及び数

普通株式

- 26 -

102,000株

普通株式

188,000株

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

(自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)(自至

平成28年３月期決算短信（非連結）

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

第10回新株予約権
株主総会の決議年月日
平成21年５月27日
新株予約権の数
223個
新株予約権の目的となる株式の希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

種類及び数
普通株式

22,300株

第11回新株予約権
株主総会の決議年月日
平成22年３月25日
新株予約権の数
100個
新株予約権の目的となる株式の
種類及び数
普通株式

10,000株（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）
金融商品、デリバティブ取引、関連当事者情報、退職給付、資産除去債務に関する注記事項については、決算短信
における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。また、リース取引、企業結合等、賃貸等不動産につきましては、該当事項はありません。
６．その他
役員の異動
役員の異動につきましては、本日開示しております「取締役の異動に関するお知らせ」をご参照ください。

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