「令和６年度信州健康ゼロエネ住宅情報発信業務」 業務委託仕様書（案）
この仕様書は、長野県（以下「委託者」という。）が行う、信州健康ゼロエネ住宅の普及促進のためのテレビ、新聞、雑誌、SNS などを活用した情報発信業務（以下「本業務」という。）を委託するに当たり、その仕様等に関し必要な事項等を定めるものである。
長野県建設部建築住宅課
１

業務名
令和６年度信州健康ゼロエネ住宅情報発信業務

２

業務目的
住宅分野における 2050 ゼロカーボン実現に向け、信州健康ゼロエネ住宅指針や助成金制度等に関する県民の認知度を高め、その普及促進を図るために、様々な媒体を活用した計画的かつ効果的な周知・情報発信を一元的に実施する。

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業務内容
(1)

実施業務
業務目的を達成するための広報戦略を策定したうえで、年間を通じた周知・情報発信業務を行う。
なお、（2）実施事業の概要に記載の項目については、原則、すべて実施すること。
ただし、各項目の詳細な内容は、受託者の提案を基に、委託者と受託者が協議の上、決定する。
(2)

実施業務の概要項

目① 広報戦略の作成② テレビ番組の制作・放送③ テレビ CM の制作・放送④ 新聞紙面広告の制作・掲載⑤ 住宅専門誌紙面広告の制作・掲載⑥ チラシの制作・配布⑦ ポスターの制作・配布(電子媒体による掲出も可)⑧ WEB・SNS 広告の制作・掲載⑨ 提案事業(3)

実施時期
実施時期については、(7)実施業務の詳細に明示してあるもの以外は、受託者の提案を基に、委託者と受託者が協議の上、決定する。
なお、チラシ・ポスターの配布先については、委託者と受託者が協議の上、決定する。

(4)委託期間契約日から令和７年３月 21 日までとする。

(5)

(6)

業務完了報告①

業務完了報告書（任意様式）②

広報戦略で提示した効果検証結果③

本業務で制作した制作物一式（CD-ROM 等の磁気媒体によるデータで納品すること）

成果品の提出先
成果品については、以下に提出する。
〒380-8570 長野市大字南長野字幅下 692-2(7)

長野県庁 7 階

長野県建設部建築住宅課

実施業務の詳細①

広報戦略の作成

・計画的かつ効果的に信州健康ゼロエネ住宅指針や助成金制度に関する県民の認知度向上を図るための広報戦略を契約後速やかに作成すること。
・広報媒体により特性が異なるため、その特性を最大限生かした戦略とすること。
・各媒体における広報の効果検証方法を提示すること。
②

テレビ番組の制作・放送

・信州健康ゼロエネ住宅のメリットや助成金制度等を紹介し、信州健康ゼロエネ住宅の認知度拡大や高性能住宅へ誘導するための番組の制作・放送を行う。
③

テレビ CM の制作・放送

・信州健康ゼロエネ住宅のメリットや助成金制度等を紹介し、信州健康ゼロエネ住宅の認知度拡大や高性能住宅へ誘導するためのテレビ CM の制作・放送を行う。
④

新聞紙面広告の制作・掲載

・信濃毎日新聞の紙面広告により、信州健康ゼロエネ住宅の認知度拡大や高性能住宅へ誘導するための新聞紙面広告の制作・掲載を行う。
・年 2 回（5～6 月、10～11 月）⑤

住宅専門誌紙面広告の制作・掲載

・信州健康ゼロエネ住宅のメリットや助成金制度等を紹介し、信州健康ゼロエネ住宅の認知度拡大や高性能住宅へ誘導するための高性能住宅へ誘導するための原稿の制作及び掲載を行う。
⑥

チラシの制作・配布

・信州健康ゼロエネ住宅の助成金制度の周知用チラシ（新築・リフォーム）及び各種住宅支援制度（国・県・市町村等）をまとめ、比較や併用が検討できる紹介チラシの制作及び配布を行う。
・配布計画（配布先・配布部数等）を策定し、計画に沿って配布を実施する。
【想定仕様】
・【新築・リフォーム】A4 仕上がり 2 折パンフレット、コート 110KG、両面カラー
・【支援制度】A4 両面チラシ、2 つ折りパンフレット（新築・リフォーム）に挟込み、

コート 110KG、両面カラー
・3 種類(新築・リフォーム・支援制度)×1 種類⑦

計 3 種類

各 16,000 枚程度

ポスターの制作・配布
・信州健康ゼロエネ住宅の助成金制度等の周知用ポスターの制作及び配布を行う。
・配布計画（配布先・配布部数等）を策定し、計画に沿って配布を実施する。
・提案によっては、電子媒体による掲出方法も可とする。
【想定仕様】
・B2 判、コート 135KG、片面カラー、600 枚程度⑧WEB・SNS 広告の制作・掲載
・信州健康ゼロエネ住宅のメリットや助成金制度等を紹介し、高性能住宅へ誘導するための広告の制作及び掲載を行う。

⑨

提案事業

・県民に対し、信州健康ゼロエネ住宅の認知度を高める効果的な独自事業等を提案し、本業務の費用の上限額の範囲内で実施する。
(8) 費用の上限額
・本業務の費用の上限額は 12,307 千円（消費税及び地方消費税の額を含む）とする。
・費用配分については、上限額の範囲内で最も効果的な業務が行えるよう、受託者の提案を基に、委託者と受託者が協議の上決定する。
(9) 協議、打合せ等業務に関する協議、打合せ等は、委託者が必要とした場合は随時行うものとする。また、協議、打合せ等にあたっては、委託者の指示する資料及び情報の提供を行うものとする。
(10) 留意事項① WEB 広告を利用する場合は、以下の内容を実施すること。
ア WEB へ掲載する情報は、障がい者の方などでも等しく情報を取得できるために、ウェブアクセシビリティへ配慮すること。（具体的な配慮内容は契約後、別途伝えるが、基本的には、アクセシビリティに関する日本工業規格「JIS X 8341-3:2016 高齢者・障害者等配慮設計指針―情報通信における機器、ソフトウェアおよびサービス－第３部：ウェブコンテンツ」の適合レベル AA への準拠が必要。）
イ WEB 広告の効果（インプレッション数やクリック数等）を検証し、概ね２週間ごとに委託者に報告の上、より効果的な方法へ改善すること。
ウ 次に掲げるサイトへ広告を掲載しないように配慮すること。
・法令等に違反するもの又はそのおそれがあるもの。
・公の秩序若しくは善良の風俗に反するもの又はそのおそれがあるもの。
・人権その他の他者の権利を侵害するもの又はそのおそれがあるもの。
・政治性または宗教性のあるもの。
・特定の主義主張を目的とするもの。

・上記に掲げるもののほか、委託者が広告を掲載することが適当でないとみとめられるもの。
※掲載サイトについては、契約後、上記サイトへできる限り掲載されないよう、委託者と受託者が協議の上決定する。
② 制作物が他の所有権や著作権、肖像権を侵害するものではないこと③ 本業務に関する所有権や著作権は、原則として全て委託者に帰属するものとする。
ただし、受託者が従来から権利を有している受託者固有の知識、技術に関する権利等（以下「権利保有物」）については、受託者に留保するものとし、この場合、委託者は権利保有物について当該権利を非独占的に使用できることとする。なお、本業務で制作した制作物については、県公式ホームページや県の YouTube アカウントな
ど、委託者での二次利用を想定しているため、制作段階で、委託者が二次利用できることを考慮して制作すること。万が一、委託者での二次利用ができない制作物がある場合は、その理由などを委託者へ説明し、委託者と協議の上業務を進めること。
④ ３(10)①ウに記載されているサイトなど、掲載することが不適切なサイトに広告が掲載されたことが判明した場合は速やかに出稿を停止し、委託者に報告の上、対応を検討すること。
⑤ 当該業務を再委託する場合は「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」(平成 30 年 2 月厚生労働省改定)を遵守すること。
⑥ 当該仕様書に記載していない事項等については、委託者と受託者が協議して決定する。
⑦ 受託者は、やむを得ない事情により、本仕様書の変更を必要とする場合には、あらかじめ委託者と協議の上、承認を得なければならない。
⑧ 受託者は本仕様書の記載内容に疑義が生じた場合には、委託者と協議しなければならない。
⑨ 業務に使用するロゴデザインは、令和 5 年度信州健康ゼロエネ住宅情報発信業務で作成したものを使用し、統一感のある周知・情報発信を行うこと。
⑩ 上記の仕様に限らず、よりよい提案を行うこと。