第 46 事 業 年 度 事 業 報 告（平成 23 年４月１日から平成 24 年３月 31 日まで）

法

人

名

設立目的

日本公認会計士協会
公認会計士の使命及び職責にかんがみ、その品位を保持し、公認会
計士法第２条第１項の業務その他の公認会計士業務の改善進歩を図るため、会員の指導、連絡及び監督に関する事務を行い、並びに公認会計士、会計士補、外国公認会計士及び特定社員の登録に関する事務を行うこととされている（公認会計士法第 43 条第２項、協会会則第２条）。

主な事業内容 ・会員の指導、連絡及び監督に関する事務を行うこと。
・公認会計士等の登録に関する事務を行うこと。
・公認会計士の遵守しなければならない職業倫理に関する規範を定め、その保持昂揚を図ること。
・公認会計士業務に関する講習会又は研究会を開催する等会員の資質の向上を図る諸施策を実施すること。
・監査及び会計に関する理論・実務の研究調査並びに監査及び会計基準の運用普及等を図ること。
・公認会計士制度及び公認会計士の業務の調査研究を行い、必要に応じ官公署に建議し、又はその諮問に応ずること。
事務所所在地 東京都千代田区九段南４丁目４番１号
法人の沿革

昭 和 2 4 年 1 0 月 2 2 日 任意団体として創立
昭 和 2 8 年 ４ 月 １ 日 社団法人に改組
昭 和 4 1 年 1 2 月 １ 日 公認会計士法に基づき設立する法人に改組

設立根拠法

公 認 会 計 士 法 第 43 条

主管府省

金融庁

組織の概要

別図参照

1

Ⅰ

事業に関する事項

１．会則上特別の規定による委員会等の活動(1) 登録審査会（開催12回）
公認会計士、会計士補及び特定社員の登録、登録抹消及び準会員入会申込みについての審査等を行った。
なお、共同事務所の名称に係る登録の審査は３件、監査法人の名称審査は15件であった。
(2) 資格審査会
開催なし(3) 倫理委員会（開催：全体委員会２回、作業部会等16回）① 「国際会計士倫理基準審議会（IESBA）公開草案「職業会計士の倫理規程の要求事項違反に対処する規定に関連する倫理規程変更案」に対するコメント」を意見具申した（24.1.12常務理事会承認）。
② 「国際会計士倫理基準審議会（IESBA）公開草案「利益相反に対処する職業会計士のための倫理規程変更案」
に対するコメント」を意見具申した（24.3.22常務理事会承認）。
③ 会員及び他の委員会からの職業倫理に関する照会・相談に対応した。
④ 職業倫理に関する研修会の実施（CPE等）について、講師の派遣や研修資料作成に協力した。
(4) 品質管理基準委員会（開催１回）① 諮問事項「国内外の状況に応じ、新たな品質管理基準委員会報告書の作成又は既に公表している品質管理基準委員会報告書の改廃について検討されたい。
」（18.9.8諮問）について検討を行い、次のとおり答申又は公開草案の公表を行った。
＜答申＞
・品質管理基準委員会報告書第１号「監査事務所における品質管理」（中間報告）（23.3.4答申、23.3.29常務理事会承認、ジャーナル23年７月号）
・新起草方針に基づく品質管理基準委員会報告書及び監査基準委員会報告書並びに監査・保証実務委員会実務指針の最終報告書の公表（23.11.29答申、23.12.5常務理事会承認、ジャーナル24年３月号）＜公開草案＞
・公開草案

新起草方針に基づく品質管理基準委員会報告書及び監査基準委員会報告書の体系及び調整作業（23.10.11常務理事会を経て、23.10.24協会ウェブサイトにて公表）② その他の活動
・会員向け研修会の開催に協力した。
(5) 監査基準委員会（開催：全体委員会１回、正副委員長会議１回、正副委員長拡大会議５回、起草委員会等45回）① 諮問事項「国内外の監査に係る状況に応じ、新たな監査基準委員会報告書の作成又は既に公表している監査基準委員会報告書の改廃について検討されたい。
」（16.9.8諮問）について検討を行い、次のとおり答申又は公開草案の公表を行った。
＜答申＞
・監査基準委員会報告書第58号「監査業務における品質管理」（中間報告）（23.3.4答申、23.3.29常務理事会承認、ジャーナル23年７月号）
・監査基準委員会報告書第59号「後発事象」（23.3.24答申、23.4.12常務理事会承認、ジャーナル23年９月号）
・監査基準委員会報告書第60号「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」（23.3.4答申、23.3.29常務理事会
承認、ジャーナル23年９月号）
・監査基準委員会報告書第61号「独立監査人の監査報告書における除外事項付意見」（23.3.4答申、23.3.29常務理事会承認、ジャーナル23年９月号）
・監査基準委員会報告書第62号「独立監査人の監査報告書における強調事項区分とその他の事項区分」（23.3.4
答申、23.3.29常務理事会承認、ジャーナル23年９月号）‑13‑

・監査基準委員会報告書第63号「過年度の比較情報−対応数値と比較財務諸表」（23.3.4答申、23.3.29常務理事会承認、ジャーナル23年９月号）
・監査基準委員会報告書第64号「監査した財務諸表が含まれる開示書類におけるその他の記載内容に関連する監査人の責任」（23.3.4答申、23.3.29常務理事会承認、ジャーナル23年９月号）
・監査基準委員会報告書第65号「継続企業」（中間報告）（23.7.22答申、23.8.2常務理事会承認、ジャーナル24年１月号）
・監査基準委員会報告書第66号「財務諸表監査における法令の検討」（中間報告）（23.7.22答申、23.8.2常務理事会承認、ジャーナル24年１月号）
・監査基準委員会報告書第67号「業務を委託している企業の監査上の考慮事項」（中間報告）（23.8.26答申、23.
9.15常務理事会承認、ジャーナル24年１月号）
・監査基準委員会報告書第68号「初年度監査の期首残高」（中間報告）（23.8.26答申、23.9.15常務理事会承認、ジャーナル24年１月号）
・監査基準委員会報告書第69号「監査人の交代」（中間報告）（23.8.26答申、23.9.15常務理事会承認、ジャー
ナル24年１月号）
・監査基準委員会報告書第70号「監査業務の契約条件の合意」（中間報告）（23.8.26答申、23.9.15常務理事会
承認、ジャーナル24年１月号）
・監査基準委員会報告書第71号「中間監査」（中間報告）（23.7.22答申、23.8.2常務理事会承認、ジャーナル24
年１月号）
・新起草方針に基づく品質管理基準委員会報告書及び監査基準委員会報告書並びに監査・保証実務委員会実務指針の最終報告書の公表（23.11.29答申、23.12.5常務理事会承認、ジャーナル24年３月号）＜公開草案＞
・公開草案 監査基準委員会報告書「継続企業」（中間報告）（23.4.12常務理事会を経て、23.5.20協会ウェブ
サイトにて公表）
・公開草案 監査基準委員会報告書「財務諸表監査における法令の検討」（中間報告）（23.4.12常務理事会を経て、23.5.20協会ウェブサイトにて公表）
・公開草案 監査基準委員会報告書「中間監査」（中間報告）（23.4.12常務理事会を経て、23.5.20協会ウェブ
サイトにて公表）
・公開草案 監査基準委員会報告書「業務を委託している企業の監査上の考慮事項」（中間報告）（23.5.17常務
理事会を経て、23.5.27協会ウェブサイトにて公表）
・公開草案

監査基準委員会報告書「監査業務の契約条件の合意」（中間報告）（23.5.17常務理事会を経て、

23.5.27協会ウェブサイトにて公表）
・公開草案 監査基準委員会報告書「初年度監査の期首残高」（中間報告）（23.4.12常務理事会を経て、23.6.13
協会ウェブサイトにて公表）
・公開草案 監査基準委員会報告書「監査人の交代」（中間報告）（23.4.12常務理事会を経て、23.6.13協会ウェブサイトにて公表）
・公開草案

新起草方針に基づく品質管理基準委員会報告書及び監査基準委員会報告書の体系及び調整作業（23.10.11常務理事会を経て、23.10.24協会ウェブサイトにて公表）② 上記答申及び公開草案の取りまとめに当たっては、監査基準委員会の付属機関として設けられている監査問
題協議会を次のとおり開催し、同協議会における意見を参考とした。
・第45回 平成23年４月19日開催（議題：新起草方針に基づく改正版の監査基準委員会報告書「監査業務における品質管理」（中間報告）、「後発事象」（中間報告）、「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」（中間報告）、「独立監査人の監査報告書における除外事項付意見」（中間報告）、「独立監査人の監査報告書における強調事項区分とその他の事項区分」（中間報告）、「過年度の比較情報−対応数値と比較財務諸表」（中間報告）、「監査した財務諸表が含まれる開示書類におけるその他の記載内容‑14‑

に関連する監査人の責任」（中間報告）、「継続企業」（中間報告）（公開草案）、「財務諸表監査における法令の検討」（中間報告）（公開草案）、「中間監査」（中間報告）（公開草案）、「業務を委託している企業の監査上の考慮事項」（中間報告）（公開草案）、「監査業務の契約条件の合意」（中間報告）（公開草案）、「初年度監査の期首残高」（中間報告）（公開草案）、「監査人の交代」（中間報告）（公開草案）、新起草方針に基づく改正版の品質管理基準委員会報告書第１号「監査事務所における品質管理」についてほか）
・第46回 平成23年10月５日開催（議題：新起草方針に基づく改正版の監査基準委員会報告書「継続企業」（中間報告）、「財務諸表監査における法令の検討」（中間報告）、「業務を委託している企業の監査上の考慮事項」（中間報告）、「初年度監査の期首残高」（中間報告）、「監査人の交代」（中間報告）、「監査業務の契約条件の合意」（中間報告）、「中間監査」（中間報告）、監査・保証実務委員会実務指針「受託業務に係る内部統制の保証報告書」（中間報告）、新起草方針に基づく改正版の監査基準委員
会報告書の用語等の調整についてほか）③ 諮問事項「国際監査基準（ISA）の設定に際して公表される公開草案等を検討して意見を取りまとめ、提言されたい。
」（16.9.8諮問）について検討を行い、次のとおり答申を行った。
＜答申＞
・「IAASBのディスカッション・ペーパー「財務報告の進化する性質：開示とその監査への影響」に対するコメント」（23.5.17常務理事会承認）
・「IAASBのコンサルテーション・ペーパー「監査報告の価値の強化：変更への選択肢の模索」に対するコメント」（23.9.15常務理事会承認）④ その他の活動・監査基準委員会報告書を実務に適用するに当たって参考となるようなツールの検討を行い、平成24年３月30日に公開草案「監査基準委員会研究報告『監査ツール』」を公表した。
・「監査実務ハンドブック」及び「新起草方針に基づく監査実務指針集」の編纂に協力した。
・新起草方針に基づく改正版の監査基準委員会報告書について周知を図るため、研修会を開催した（全４回）。
その他、会員向け研修会の開催に協力した。
・関係する委員会等の活動に協力した。
(6) 綱紀審査会（開催24回）① 審査中の案件

13件② 審査終了案件

15件③ 審査打切り案件

2件

なお、昨年以前に旧綱紀審査会へ審査要請があった案件のうち、昨年末時点に旧綱紀審査会調査部会で結論案の具申に至らなかった案件については、平成24年１月１日に施行された組織改正により、会則附則に基づき規律調査会が調査を引き継いでいる。
(7) 不服審査会（開催５回）
平成24年３月31日現在、２件の不服審査中の案件がある。
(8) 紛議調停委員会（開催なし）
平成23年４月１日から平成24年３月31日までの間、該当する調停申立案件はなかった。
(9) 会務運営諮問会議（アドバイザリー・ボード）（開催２回）
会長から協会を取り巻く環境、直近の会務運営の状況を説明し、協会の会務運営の方向性等に関する意見を求め、協会会務運営の参考とすることを目的としており、いただいた意見に基づき必要な対応を適宜実施している。
会議は、顧問（協会会員以外の有識者５名）並びに会長、専務理事及び開催の都度指名する副会長及び常務理事をもって構成し、原則として６か月ごとに開催している。
(10) 報酬委員会（開催２回）
平成23年11月９日の理事会で、理事から会長及び専務理事の報酬の決定経緯等につき質問があり、会長がこれ‑15‑

を預かり報酬委員会に附議した。平成23年12月22日及び平成24年２月７日に報酬委員会を開催し審議を行い、その結果を平成24年２月15日の理事会に報告した。
(11) 継続的専門研修制度協議会（開催：全体委員会12回、その他専門委員会･専門部会22回）① 本協議会は、公認会計士としての使命及び職責を全うし、監査業務等の質的向上を図るため、公認会計士法第28条の趣旨を踏まえた継続的専門研修制度の運営に関する大綱を立案し、各事業年度の実施計画を作成し研修会等の企画･運営を行うとともに、本会会長の命を受け、会員の履修結果等の審査及び管理並びに研修の免除及び必要単位数の軽減について必要な審査を行っている｡
履修結果の申告期限について検討し、事業年度中の申告日については継続的専門研修制度に関する細則第24条②に「履修結果の申告は、研修が終了した都度速やかに行うものとする」旨が規定されていることから、同申告の期限を４月15日に繰り上げることとし、細則の一部変更に関して意見具申を行った。
・意見具申「履修結果の申告期限日等の変更」（23.11.9理事会承認）
この改正は、平成24年４月１日以降開始する事業年度から適用する。
③ 平成22年度の運営状況及び履修結果を取りまとめ意見具申等を行うとともに、義務不履行者に対しては必要な措置・処分の実施を意見具申した。
・意見具申「平成22年度継続的専門研修制度の運営状況に関する年次報告書」（23.6.7常務理事会承認）
・「平成22年度地域会別CPE履修結果について」（23.9.15常務理事会報告）・意見具申「平成23年度上半期・継続的専門研修制度の運営状況に関する報告書」（23.11.8常務理事会承認）
・意見具申「平成22年度CPE義務不履行者に対する懲戒の特例及び必要な措置の適用について」（23.11.9理事会
承認）・意見具申「平成24年度の継続的専門研修制度の実施計画について」（24.3.22常務理事会承認）④ 公認会計士法第28条に規定する研修に関する内閣府令第４条に基づき、金融庁長官に研修の計画及び実施状況を報告した。
・「平成22年度継続的専門研修制度の実施状況に関する年次報告書」（23.6.28報告）
・「平成23年度上半期・継続的専門研修制度の実施状況に関する報告書」（23.11.29報告）
・「平成24年度の継続的専門研修制度の実施計画について」（24.3.30報告）⑤ 平成23年度の集合研修実施計画（本部研修実施計画、地域会研修実施計画）に基づき開催する全国研修会、木曜講座、終日セミナー、研究大会並びに必要に応じ開催する本部及び地域会主催研修会の案内を、「CPE研修会のご案内」及び「CPEオンライン」に掲載した。
CPEの各種規定･取扱いの整備状況、履修結果の申告方法、研修の免除又は軽減申請手続などはCPEレター及びCPEオンラインにより周知を図り、特にCPEレター保存版において、各種申請書、規定を掲載して、履修及び申告について注意喚起を行った。
⑥ 一般財団法人会計教育研修機構の設立に伴い、CPE制度の集合研修会を平成22年度から共同開催とし運営事務（参加申込みの受付から当日の運営、参加料の集金・管理まで)を同機構に移管している。
⑦ CPEプログラム専門部会では、CPEカリキュラム一覧表の抜本的な改訂を行った。改訂したCPEカリキュラム一覧表は、平成24年度から適用している。
⑧ 教材作成専門部会では、CPEｅラーニングのあり方について検討し、会員にとってより利用しやすいものとす
るよう、新たなｅラーニングシステムの構築を行っている（新システムは、平成24年５月から稼働）。
⑨

IES検討専門委員会では、国際会計士連盟（IFAC）の独立した基準設定機関である国際会計教育基準審議会（IAESB）が、国際教育基準（IESs）、国際教育実務意見書（IEPS）及び国際教育ペーパー（IEP）の策定と公表に取り組んでいることに対応して、これらの動向を専門的にフォローすることとし、公開草案に対するコメントの提出等、積極的に取り組んだ。
・意見具申「IAESB公開草案「提案される再起草された国際教育基準 IES第４号、職業専門家としての価値観・倫理・心構え」に対するコメント」（23.7.6常務理事会承認を得て、IAESBに提出）
・意見具申「IAESB公開草案「提案される再起草された国際教育基準‑16‑

IES第６号、職業専門家としての発揮能

力の評価」に対するコメント」（23.7.6常務理事会承認を得て、IAESBに提出）
・意見具申「IAESB公開草案「提案される再起草された国際教育基準

IES第１号、会計職業専門家教育への参加要件」に対するコメント」（23.9.15常務理事会承認を得て、IAESBに提出）
・意見具申「IAESB公開草案「提案される再起草された国際教育基準

IES第５号、会計職業専門家志望者のための実務経験要件」に対するコメント」（23.9.15常務理事会承認を得て、IAESBに提出）
また、IAESBのパブリックメンバーに関西学院大学教授である平松一夫氏が選出され、テクニカルアドバイザ
ーとして井上浩一理事がIAESB会議に出席していることを受け、以下のIAESB会議での両名のフォローを実施するとともに、その結果を報告した。
国際会計教育基準審議会会議の概要について
・平成23年５月 トロント会議（23.8.3理事会報告）
・平成23年10月 ケープタウン会議（23.12.6理事会報告）
・平成24年３月 メキシコ・メリダ会議（24.4.11理事会報告）⑩ 平成23年度の集合研修として、全国研修会（本部（東京）の講義をインターネット回線を利用して全国の遠隔地中継会場に同時（ライブ）配信）、木曜講座、土曜講座、終日セミナー、その他随時研修会を企画・開催した。
⑪ 本部（東京）では、事業年度末に受講機会を提供するため、平成24年３月29日（木）に「集合研修DVD」研修会を開催した。
⑫ 全国13地域会をはじめ地区会（県会、地区会）の会員が本部主催の集合研修会をインターネット中継により同時に受講できるインフラ整備を行い、遠隔地中継会場（現在28か所）において、全国の会員に対する研修の受講機会均等、地域格差の是正に努めた。また、ｅラーニング・システムでは集合研修会開催後速やかなコン
テンツの掲載に努め、会員の利便性向上とｅラーニングという研修ツールの利用促進に努めた。今後は、ｅラーニングを活用する方向でコンテンツの更なる充実を図ることとしている。
⑬ 会員の履修結果については、継続的専門研修制度に関する細則第29条に基づき、平成22年度の履修結果は平成23年６月中に全会員に対し郵送により通知した。また、平成23年度の期中履修状況は平成24年１月に電子申告登録会員（約18,300名）に対しては電子メールにより、またFAX申告会員（約2,700名）に対しては郵送により通知し、会員個々の研修計画の参考に資するよう努めた。
⑭ CPE制度に定める必要な単位数を履修申告せず義務不履行者となった会員については、会則第117条及び第51条に定める必要な措置及び懲戒処分を次のとおり行った。
平成22年度のCPE義務不履行者に対する措置等
・630名（履修勧告を行った者299名、監査業務の辞退勧告等の必要な措置及び履修勧告を行った者331名）に対し勧告を通知した。
・平成24年CPEレター冬号及びニュースレター24年１月号に会則第51条第二号に基づき、義務不履行者241名の氏名等を公示した。
⑮ 平成23年３月11日に発生した東日本大震災の被災により、CPEの履修及び申告に影響の生じた場合の救済措置について検討し(23.3.31)、同日付でウェブサイトに掲載した。東日本大震災に被災し平成23年度義務不履行となった会員を前述の救済措置を適用し措置・懲戒の対象から除外した。
(12) 継続的専門研修制度推進センター（開催１回）
平成23年12月１日に継続的専門研修制度推進センター（以下「推進センター」という。
）全体会議を開催した。
推進センター全体会議では、平成22年度地域会別CPE履修結果を報告するとともに義務不履行者に対する措置・懲戒の適用について説明し、各地域会及び県会・地区会での履修促進に向けた活動等について意見交換を行った。
(13) 品質管理委員会（開催：全体委員会13回、審査作業部会等61回）
平成23年度（平成23年４月１日〜平成24年３月31日）の品質管理委員会活動は、次のとおりである。
① 通常の品質管理レビュー‑17‑

品質管理レビュー（通常の品質管理レビュー）は、会則第122条に定める者と監査契約を締結している事務所に対して、原則として３年に１度の頻度で実施している（ただし、大手監査法人に対しては２年に１度としている。
）。
従来、非上場会社の金融商品取引法監査だけを行っている監査事務所に対しては、５年に１度の頻度で実施してきたが、平成23年度から原則どおり、３年に１度とすることとした。
平成23年度の品質管理レビューの実施状況及び実施結果は、次のとおりである。
平成23年度品質管理
レビュー実施状況

当年度実施対象

レビュー報告書交付

当年度未了

事務所数(注1)

事務所数(注2)

事務所数

上場会社監査事務所

71

71

0

非上場会社監査事務所

15

15

0

86

86

0

合

計

(注) 1．当年度実施対象事務所数は、当初91事務所（上場会社監査事務所75、非上場会社監査事務所16）であったが、レビュー対象外等となったため５事務所（上場会社監査事務所４、非上場会社監査事務所１）減少している。
2．レビュー報告書交付事務所には、改善勧告書も交付している。

平成23年度品質管理
レビュー実施結果

限定事項の
ない結論

限定事項付き結論

否定的結論

上場会社監査事務所

64

7

0

71

非上場会社監査事務所

13

2

0

15

77

9

0

86

合

計

合

計

また、上記のレビュー対象監査事務所数を監査法人及び公認会計士事務所別に区分した実施状況とレビュー
結果は、次のとおりである。
平成23年度品質管理
レビュー実施状況

当年度実施対象

レビュー報告書

当年度未了

事務所数(注1)

交付事務所数事務所数監査法人(注2)

71

71

0

公認会計士

15

15

0

合

86

86

0

計

(注) 1．当年度実施対象事務所数は、当初91事務所（監査法人75、公認会計士16）であったが、レビュー対象外等となったため５事務所（監査法人４、公認会計士１）減少している。
2．監査法人には、品質管理レビュー手続において監査法人に準じて取り扱うことが認められた公認会計士共同事
務所５事務所が含まれている。

平成23年度品質管理
レビュー実施結果

限定事項の
ない結論

限定事項付き結論

否定的結論

監査法人

65

6

0

71

公認会計士

12

3

0

15

合

77

9

0

86

計

合

計

② フォローアップ・レビュー
従来、フォローアップ・レビューは、上場会社監査事務所部会に登録されている監査事務所のうち、前年度に通常の品質管理レビューを実施した結果、改善勧告事項が付された監査事務所、及び非上場会社を監査している監査事務所で、限定事項が付された監査事務所に対して実施していた。平成23年度からは、通常の品質管理レビューを実施した結果、改善勧告事項が付された全ての監査事務所について、フォローアップ・レビューを実施することとした。その実施状況及び実施結果は、次のとおりである。
平成 23年度フォ ローアッ
プ・レビュー実施状況

実施対象事務所数(注2)

フォローアップ・レビュ
ー報告書交付事務所数

当年度未了事務所数

上場会社監査事務所

60

60

0

非上場会社監査事務所

16

16

0

76

76

0

合

計

(注) 1．平成24年４月13日までの品質管理委員会の審査結果を反映した。

‑18‑

2．当年度実施対象事務所数は、当初78事務所（上場会社監査事務所62、非上場監査事務所16）であったが、上場会社の監査人を退任したこと(前年度レビュー限定事項なし）により、２事務所（上場会社監査事務所２）減少している。

平成23年度フォローアッ
プ・レビュー実施結果

改善の不十分な事項のない結論

改善の不十分な事項のある結論

上場会社監査事務所

54

6

60

非上場会社監査事務所

12

4

16

66

10

76

合

計

合

計

また、上記のレビュー対象監査事務所数を監査法人及び公認会計士事務所別に区分した実施状況及び実施結果は、次のとおりである。
平成 23年度フォ ローアッ
プ・レビュー実施状況

実施対象事務所数(注2)

フォローアップ・レビュ
ー報告書交付事務所数

当年度未了事務所数

監査法人

47

47

0

公認会計士

29

29

0

合

76

76

0

計

(注) 1．平成24年４月13日までの品質管理委員会の審査結果を反映した。
2．当年度実施対象事務所数は、当初78事務所（監査法人47、公認会計士31）であったが、上場会社の監査人を退任したこと（前年度レビュー限定事項なし）により、２事務所（公認会計士２）減少している。

平成24年４月13日までに品質管理委員会の審査の終了したフォローアップ・レビューの結果は次のとおりである。
平成23年度フォローアッ
プ・レビュー実施結果

改善の不十分な事項のない結論

改善の不十分な事項のある結論

監査法人

40

7

47

公認会計士

26

3

29

合

66

10

76

計

合

計

③ 再フォローアップ・レビュー
再フォローアップ・レビューは、上場会社監査事務所部会に登録されている監査事務所のうち、平成22年度にフォローアップ・レビューを実施した結果、未改善事項があった監査事務所に対して実施した。その実施状
況及び実施結果は、次のとおりである。
平成23年度再フォローア
ップ・レビュー実施状況

実施対象事務所数

フォローアップ・レビュ
ー報告書交付事務所数

当年度未了事務所数

監査法人

3

3

0

公認会計士

2

2

0

合

5

5

0

平成23年度再フォローア
ップ・レビュー実施結果

改善の不十分な事項のない結果

改善の不十分な事項のある結果

監査法人

2

1

3

公認会計士

2

0

2

合

4

1

5

計

計

合

計

④ 会長報告事案及び会長指示事項
平成23年度品質管理レビューにおいて、会則第123条第３項に該当する監査意見の妥当性に重大な疑念が生じたもの、又は会則及び規則への準拠性に重大な疑念が生じたものとして、品質管理委員会から本会会長に報告することとした事案はなかった。
監査業務審査会の調査により品質管理体制に重大な問題があるとして、
会則第139条第２項に基づき本会会長
から品質管理レビューの実施を指示された事項はなかった。
⑤ 品質管理実施状況の報告書の審査‑19‑

上場会社監査事務所部会に所属していない監査事務所で、平成23年度の品質管理レビューの対象になっていないが大会社等（1,000億円以上の預金等を有する信用金庫等を含む。）と監査契約のある事務所から、品質管理委員会規則第６条に基づき、平成22年10月から平成23年９月までの品質管理の実施状況について、平成23年
12月末までに報告書の提出を受け、各監査事務所の品質管理の状況をレビューし、審査して必要に応じて指導を行った。
⑥ 上場会社監査事務所登録部会における措置と登録審査
上場会社監査事務所名簿に登録されている監査事務所については、平成23年度品質管理レビュー又はフォロ
ーアップ・レビューの結果に基づき、会則第131条に基づく措置が必要か否かを検討し、措置が必要な事務所については、品質管理審議会に措置案を具申した。また、上場会社監査事務所名簿への登録申請のあった事務所
については、品質管理レビューの結果に基づき、登録の可否案を同審議会へ具申した。なお、詳細については、「９．上場会社監査事務所登録制度の運営」を参照されたい。
⑦ 平成22年度品質管理委員会年次報告及び平成23年度品質管理委員会半期報告
平成22年度の品質管理委員会活動をまとめた年次報告書及び平成23年度上半期の活動をまとめた半期報告書を作成し、品質管理審議会及び本会会長に報告した。
品質管理審議会から受けた「平成22年度品質管理委員会活動に関する勧告書」（ジャーナル23年８月号）については、「平成23年度品質管理レビュー重点的実施項目」（ニュースレター23年８月号）に織り込み、平成23年
度の品質管理レビューの実施に際して対応した。
なお、平成22年度年次報告書については、会員向けにはニュースレター23年８月号に、一般向けにはその概要を「平成22年度・品質管理レビュー実施結果の概要」としてジャーナル23年８月号に掲載した。また、平成
23年度半期報告書については、「平成23年度上半期における品質管理レビューの概要」としてジャーナル24年１月号に掲載した。
⑧ 公認会計士・監査審査会への対応
品質管理レビューについてモニタリングを実施している公認会計士・監査審査会に対しては、公認会計士法に基づき、平成22年度（平成22年４月１日〜平成23年３月31日）の品質管理レビューに関する年次報告書、及び平成23年３月から平成24年２月までの各月の品質管理レビューに関する月次報告書を提出するとともに、同審査会からの質問に対し回答を行った。また、平成22年度の品質管理委員会年次報告については、担当副会長
及び担当常務理事が公認会計士・監査審査会に出席し説明した。
⑨ 品質管理レビュー基準、手続及びツールの改正
平成23年度の品質管理レビューに当たり、関係諸規則及び実務指針等の改正に伴い、品質管理レビュー基準、
手続及びツールの見直しを行い、品質管理レビュー基準及び品質管理レビュー手続については平成23年７月６日に、品質管理レビューツールについては平成23年５月13日及び６月10日に改正した。
(14) 品質管理審議会（開催４回）
品質管理審議会は、学識経験者５名、会員３名の委員により構成されており、品質管理委員会の活動の検討・評価を行うこと、並びに品質管理委員会から具申された上場会社監査事務所の登録審査の結論案及び登録監査事
務所に対する措置案を審議、決定することを職務としている。今年度の品質管理審議会は、第40回から第43回まで４回開催し、その審議の主な議題と審議状況は、次のとおりである。
第40回及び第41回会合では、品質管理委員会から具申された平成22年度の品質管理レビュー結果に基づく上場
会社監査事務所名簿への登録可否案及び登録監査事務所に対する措置案について、審議・決定し、その結果を本会会長に報告した。
また、第41回会合では、平成22年度の品質管理委員会の活動状況及び品質管理レビューの実施状況（交付した
品質管理レビュー報告書及び改善勧告書の概要を含む。
）の報告につき、品質管理委員会の活動に対して評価を行い、平成22年度品質管理委員会活動に関する勧告書を交付して、監査の質的水準のより一層の向上を図るよう求めた（ジャーナル23年８月号）。なお、平成22年７月から平成23年６月までの品質管理審議会の活動状況の概要を取りまとめ、ジャーナル23年８月号に掲載した。
‑20‑

第42回及び第43回会合では、品質管理委員会から、平成23年度の品質管理レビューの進捗状況及び上場会社監
査事務所等の登録状況の報告を受けた。また、第43回会合では、品質管理委員会から具申された品質管理レビュ
ー結果に基づく上場会社監査事務所名簿への登録可否案について審議・決定し、その結果を本会会長に報告した。
なお、品質管理委員会から、第41回会合では平成22年度年次報告書を、第42回会合では平成23年度上半期報告書を受領し、品質管理委員会活動の説明を受けた。
(15) 監査業務審査会（開催14回）
監査業務審査会は、15名の委員により構成されており、会員の監査業務の充実を図り、会員の監査業務の適正な運用発展を目的としている。原則として月１回の開催であるが、平成23年度（平成23年４月１日〜平成24年３月31日）は多数の案件をタイムリーに処理するため、臨時の審査会を２回開催し、合計で14回の審議が行われた。
その活動状況は、次のとおりである。
① 訂正報告書提出事案、公開会社等の倒産事案、新聞・雑誌等で取り上げられた会計・監査上の問題及び品質管理委員会から回付された個別事案、監査ホットラインに寄せられた情報、並びに会員の倫理に関わる事案等（注1）について、必要に応じて照会等により事実関係を把握し、必要な対応を行った。なお、法令及び会則・規則違反の事実の有無について、更に調査が必要と認められた事案については、綱紀審査会へ回付した（注2）。
（注）1．会員の倫理に関わる事案については、平成24年１月からは規律調査会が担当することとなった。
2．平成24年１月以降は規律調査会への回付となるが、３月までの間で規律調査会へ回付された案件はなかった。

② 公開会社の監査人交代については、開示情報より事実を把握している。そのうち途中で交代している案件等については、交代の経緯、引き継ぎの状況等に関する調査を行った。
③ 監査業務モニター会議へ、定期的に活動状況の報告を行った。
④ 品質管理委員会との連絡協議会を開催した（開催５回）。
⑤ 当審査会での取上げ案件より、今後の会員の監査業務に資すると考えられる事案を要約し、会員向けに「監査提言集」の改訂版を公表するとともに、その一部についてウェブサイトで一般にも公開した。
⑥ 文部科学省所轄学校法人監査の質的向上と充実を図るため、平成22年度の文部科学大臣所轄学校法人監査の実施状況について、調査を行った。
(16) 規律調査会（開催：調査会３回、規律事案調査班会議等16回（旧調査班会議等72回））
規律調査会は、10名の委員により構成されており、監査業務審査会がより深度ある調査が必要と認めた事案、並びに倫理にかかわる事案及び会則規定により付託される事案について、法令、会則及び規則違反事実の有無の調査及び審議をし、処分に係る提案書を取りまとめ、協会会長へ懲戒処分について意見具申することを職務としている。なお、昨年以前に旧綱紀審査会へ審査要請があった案件のうち、昨年末時点に旧綱紀審査会調査部会で結論案の具申に至らなかった案件については、平成24年１月１日に施行された組織改正により、会則附則に基づき規律調査会が調査を引き継いでいる。
① 審議中の案件

18件② 審議終了案件

1件(17) 監査業務モニター会議（開催４回）
監査業務モニター会議は、協会会員以外の有識者５名及び会員１名から組織される。
当会議は原則として３か月ごとに協会会員の監査業務の適正な運用発展を図るために審査、指導及び監督を担当する協会各機関（綱紀審査会、不服審査会、監査業務審査会、規律調査会）における活動状況をモニタリング
し、事案概要の公表を会長に提言することとしており、当年度の開催状況は次のとおりである。
回 数

開催年月日

活動状況報告対象期間

第37回

23. 4.22

23. 1. 1 〜 23. 3.31

第38回

23. 7.15

23. 4. 1 〜 23. 6.30

第39回

23.10.20

23. 7. 1 〜 23. 9.30

第40回

24. 1.26

23.10. 1 〜 23.12.31

第38回会議終了後、平成22年４月１日から平成23年３月31日までの協会各機関に対する評価・提言を監査業務‑21‑

モニター会議提言として取りまとめ、協会会長に提出した。同提言は「平成22年度・監査業務モニター会議提言」（ジャーナル23年10月号）として公表された。
また、第37回会議、第38回会議、第39回会議についても、会議における主な提言とそれに対する協会の考え方
及び対応を「監査業務モニター会議活動報告」（第37回会議：ジャーナル23年10月号、第38回会議：ジャーナル24
年１月号、第39回会議：ジャーナル24年５月号）として公表している。
(18) 修了考査運営委員会（開催：運営委員会３回、出題委員打合せ会開催21回（試験科目科目別打合せ含む））① 修了考査運営委員会で合否判定を行い、平成23年５月16日にウェブサイトで合格発表を行った。(願書提出者数：
3,351名 受験者数：3,234名 合格者：2,246名)② 平成23年度修了考査について、出題・採点の方針、試験運営の方法等を決定した。
③ 「平成23年度修了考査の実施について」及び「修了考査運営委員会委員並びに出題委員」を平成23年６月に公表した。
④ 「平成23年度修了考査受験案内」を作成し、平成23年８月に公表した。
⑤ 試験科目別に出題内容の検討、試験問題の作成を行った。
⑥ 平成24年１月８･９日の２日間にわたり平成23年度修了考査を実施した（願書提出者数：3,636名 受験者数：
3,468名）。
⑦ 平成24年度修了考査出題委員の人選を行った。
⑧ 平成23年度版修了考査問題集を作成し、希望者へ販売した。
(19) 税務業務部会（開催：幹事会１回、正副幹事会１回）① 税務業務部会は、平成22年７月の会則変更により、税務業務を行う会員が公認会計士としての資質及び特色を発揮して税務業務を遂行できるよう、資料又は情報の提供その他の援助を行い、もって当該会員の業務の適切な遂行及び改善進歩を図ることを目的として設置された組織である。
② その後、具体的な部会運営を行うための税務業務部会運営細則を制定（平成23年６月８日）し、税務業務部
会部会員及び賛助部会員の募集を会員マイページ等において開始した。なお、平成24年３月31日現在の会員数
は、3,983名（内訳：部会員2,418名、賛助部会員1,565名）となっている。
③ 会員募集と同時に部会員・賛助部会員向けに協会ウェブサイトに税務業務部会のサイトを立ち上げ、その専用サイトと部会員・賛助部会員宛のメール配信により、税務に関する情報提供を開始した。
④ 平成23年12月21日に税務業務部会部会員及び賛助部会員を対象とした税務業務部会研修会（第１回）を開催した。当日の研修テーマ及び出席者数は次のとおりである。
・事業体課税に関する実務上の問題点について〜租税調査会研究報告第23号「事業体に対する課税形態と実務上の問題点について」を中心に〜（出席者数：174名）
・日本公認会計士協会における「平成24年度税制改正意見・要望書」及び租税調査会研究報告第20号「会計基準のコンバージェンスと確定決算主義」の解説〜重要要望を中心に〜（出席者数：152名）⑤ 上記④で開催した税務業務部会研修会（第１回）をDVD録画し、このDVDを各地域会に配付し、地域会におけるDVD研修に活用してもらうよう協力依頼を行った。DVD研修会を実施した地域会は、北海道会、東北会、東海会、北陸会、京滋会、近畿会、兵庫会、中国会、南九州会（※２回開催）、沖縄会である。なお、参加者数は、
各地域会合計で、事業体課税105名、税制改正113名であった。

２．常置委員会の活動（注）審議経過等の略号等の意味は次のとおり。
①○○○諮問：最初に諮問を発した日②

再諮問せず：平成23年８月以降に再諮問しなかった ⑥

記号◆：審議経過等の始め

③

審

⑦

記号◇：審議経過等の区切り④

未 審 議：当事業年度に一度も審議しなかった⑧＜ ＞：当事業年度以外の経過等

議：当事業年度に審議した⑤

ジャーナル○月号：会計･監査ジャーナル○月号に掲載‑22‑

(1) 中小事務所等施策調査会（開催:全体委員会２回、その他専門部会等30回）【諮問事項】① 中小規模の監査事務所及び監査業務における品質管理の質を高める方策について調査研究されたい。
＜17.10.7諮問◆＞24.3.8「中小事務所等施策調査会研究資料第１号「中小監査事務所向け監査ツール「監査の品質管理規程の例示について」」の一部改正」答申② 関係委員会が公表する監査実務指針等に基づいた監査ツール及び中小監査事務所連絡協議会の研修会における研修資料の策定・整理・体系化について検討されたい。
＜20.10.9諮問◆＞23.4.8「中小事務所等施策調査会研究報告第３号「会社法計算書類等に関する表示のチェッ
クリスト」」答申◇23.4.12常務理事会承認◆23.4.8「中小事務所等施策調査会研究報告第４号「有価証券報告書に関する表示のチェックリスト」」答申◇
23.4.12常務理事会承認◆23.6.28「中小事務所等施策調査会研究報告第５号「四半期報告書に関する表示のチェックリスト」」答申◇
23.7.6常務理事会承認◆23.9.28「中小事務所等施策調査会研究報告第６号「半期報告書に関する表示のチェックリスト」」答申◇
23.10.11常務理事会承認③ 中小企業の会計に関する諸問題について調査研究されたい。
＜17.10.7諮問◆＞23.4.8「中小企業の会計に関する指針（平成23年版）」答申◇23.4.12常務理事会承認◇
23.7.20「中小企業の会計に関する指針（平成23年版）」公表◇ジャーナル23年９月号④ IASBが作成するSME会計基準と日本の中小企業の会計に関する指針との比較を行うなど、
その問題点について調査研究されたい。また、IFAC・SMP委員会が公表する報告書等の翻訳及び検討を行うなど、その問題点について調査研究されたい。
＜19.9.5諮問◆＞審議⑤ 会社法制定に伴う諸問題について調査研究されたい。
＜17.10.7諮問◆＞23.9.28「「会計参与の行動指針」の一部改正」答申◇23.10.11常務理事会承認◇23.10.14「「会計参与の行動指針」の一部改正」公表◇ジャーナル23年12月号⑥ 主に税務業務を行っている中小事務所の経営等に係る支援策について調査研究されたい。
＜20.2.14諮問◆＞再諮問せず【その他の活動】① 中小事務等施策調査会監査専門部会の下に、中小規模の監査事務所及び監査業務の品質管理の質の維持・向上を目的として「中小監査事務所連絡協議会」を設置している。同協議会には、平成24年３月31日現在、上場会社監査事務所部会に登録している中小規模の監査事務所の約90％の事務所が入会している。同協議会では、
会計・監査に関する次のような喫緊の課題等について、平成23年４月11日（第21回）、７月５日（第22回）、９
月29日（第23回）、11月25日（第24回）、平成24年２月21日（第25回）と研修会を開催して、タイムリーに情報提供した。
・国際財務報告基準（IFRS）に係る論点分析及び開示事例分析について
・監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」の改正について（公開草案）について・公認会計士・監査審査会の活動の現状及び今後の課題並びに検査指摘事例について
・平成22年度品質管理レビューの実施結果の概要等について
・監査ツール「後発事象・監査報告書チェックリスト」及び「内部統制監査に関する監査調書様式例」の解説
・職業倫理の規範体系の適用に当たって・その他監査事務所及び監査業務における品質管理に関する事項について など
また、このほかにも会員の監査実務の参考に資する有用な情報や監査ツール等の提供を行った。
② 地域会からの要請に応じて、中小監査事務所連絡協議会の研修会（第23回及び第24回）を、地域会で開催（本‑23‑

部・地域会の共同開催）した。第23回は、平成23年10月３日には関西三会で、10月４日には東海会で、第24回
は、12月１日には東海会で、12月13日には関西三会で開催した。
③ 当協会のウェブサイト内に「中小監査事務所連絡協議会」の専用サイトを設置しており、中小規模の監査事務所に所属する会員の実務の参考に資する情報、監査ツールの提供及び会員からの意見や要望等の収集を行った。
④ 中小規模の監査事務所に対する施策を的確に行うため、監査報酬依存度についてのアンケートを実施し、現状把握を行った。
⑤ 当協会と日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の４団体が共同で設置している「「中小企業の会計に関する指針」作成検討委員会」に委員を派遣し、「中小企業の会計に関する指針」の改正について検討し、平成23年版については、７月20日に公表した。
⑥ 中小企業庁と金融庁が共同事務局として設置した「中小企業の会計に関する検討会」のワーキンググループに委員を派遣し、検討を行った。
⑦ IASBが公表したIFRS for SMEsの翻訳契約をIFRS財団と締結し、企業会計基準委員会及び国際委員会と協力してその翻訳を実施した。
⑧ 当協会と日本税理士会連合会が共同で設置している「「会計参与の行動指針」検討委員会」において、「会計
参与の行動指針」の一部改正について検討した。
⑨ 当協会の関係委員会が答申した公開草案に対して、中小規模の監査事務所としての視点から適宜コメントを形成し、提出した。
(2) 租税調査会（開催:全体委員会３回、その他専門部会等55回）【諮問事項】① 税制改正に対し意見・要望すべき事項について検討して取りまとめ、提言されたい。
＜19.9.5諮問◆＞23.7.25「平成24年度税制改正意見・要望書」答申◇23.8.2常務理事会承認② 法人税等における事業体課税について、調査研究されたい。
＜21.6.11諮問◆＞23.7.25「租税調査会研究報告第23号「事業体に対する課税形態と実務上の問題点について」」
答申◇23.8.2常務理事会承認③ タックスヘイブン対策税制（外国子会社合算税制）の実務上の問題点について、調査研究されたい。
＜21.9.3諮問◆23.1.25「租税調査会研究報告第21号「タックスヘイブン対策税制から外国子会社合算税制へ−問題点の分析と提言−」」答申＞◇23.4.12常務理事会承認④ 持ち分の定めのない法人に対する税務上の取扱いについて、調査研究されたい。
＜21.9.3諮問◆＞23.4.5「租税調査会研究報告第22号「持分の定めのない法人に対する現物寄附及び現物財産の運用、処分に至る税務上の取扱いについて」」答申◇23.6.7常務理事会承認⑤ 組織再編税制、連結納税制度、グループ法人税制に関する実務上の問題点について調査研究されたい。
23.9.20諮問◆審議⑥ 中小企業の経営者に関係する税制について調査研究されたい。
23.9.20諮問◆審議⑦ クロスボーダー取引における我が国の消費税の問題点について、調査研究されたい。
23.9.20諮問◆審議⑧ 我が国の消費税制度の在り方について検討されたい。
23.10.13諮問◆24.3.28「租税調査会研究報告「我が国の消費税の現状と今後の方向性について」」答申⑨ OECDモデル租税条約の改正に伴う恒久的施設（PE）の範囲及び帰属主義への移行に関する問題点について調査研究されたい。
24.2.16諮問◆審議⑩ 移転価格税制適用上の問題点について調査研究されたい。
24.2.16諮問◆未審議‑24‑

⑪ 過去に公表された研究報告等について、公表後の税制改正等の状況の変化に応じた見直しをされたい。
24.2.16諮問◆審議【その他の活動】① 上記諮問事項①に基づき答申した「平成24年度税制改正意見・要望書」（23.8.2常務理事会承認）を経済産業
省、金融庁、環境省、日本経済団体連合会、租税研究協会、日本税理士会連合会に提出した。また、平成24年度税制改正に関して同要望書に基づき、経済産業省、金融庁、民主党、公明党、自由民主党からのヒアリング要請があり、重要要望事項を中心に要望事項の説明を行った。
② 平成23年１月25日付けで国会に提出され、11月30日に成立した「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」に含まれている国税通則法の一部改正に対し、「「国税通則法の一部改正」に対する意見」を平成23年６月24日付で公表した。
③ 平成23年４月に金融庁総務企画局政策課金融税制室から、以下２点についてヒアリング要請があり、租税調査会及び監査・保証実務委員会の関係者により対応した。
・東日本大震災を踏まえた緊急性のある税制措置
・平成24年度税制改正要望に関して現時点で検討していること④ 平成23年４月に財務省（主税局税制第三課）及び国税庁から、東日本大震災への税制上の対応についてヒア
リング要請があり、租税調査会、監査・保証実務委員会及び会計制度委員会の関係者により対応した。
⑤ 平成23年６月に経済産業省貿易経済協力局貿易振興課から、移転価格課税に伴う還付見込税額の損益計算書
上の取扱いについてヒアリング要請があり、租税調査会及び監査・保証実務委員会の関係者により対応した。
⑥ 租税相談室を設け、会員からの租税に関する業務の照会及び相談に応じた。平成23年４月から平成24年３月における相談件数等は次のとおりであった。
ア．月別受付件数
相談日数

相談件数

１日当たり

23年４月

15日

153件

10.2件

５月

15日

122件

６月

17日

７月

年

相談日数

相談件数

１日当たり

10月

15日

119件

7.9件

8.1件

11月

16日

172件

10.8件

172件

10.1件

12月

13日

102件

7.8件

15日

113件

7.5件

24年１月

14日

138件

9.9件

８月

12日

95件

7.9件

２月

16日

143件

8.9件

９月

16日

137件

8.6件

３月

14日

123件

8.8件

計

178日

1,589件

8.9件

月

年

合

月

イ．税目別受付件数
法人税
相談日数
88日

資産税
相談件数
950件

相談日数

国際租税

相談件数

64日

537件

相談日数

相談件数

26日

102件

(3) 経営研究調査会（開催:全体会議１回、その他専門部会等90回）【諮問事項】① 制度的対応におけるサステナビリティ情報開示の在り方について調査研究をされたい。
＜22.9.2諮問◆＞23.9.21「経営研究調査会研究報告第44号「投資家向け報告におけるサステナビリティ課題の識別と重要性評価〜開示課題を特定するための考え方と方法論の検討〜」」答申◇23.10.11常務理事会承認◇ジャーナル24年１月号② マルチステークホルダーアプローチによるサステナビリティ情報開示の在り方について調査研究をされたい。
＜22.9.2諮問◆＞23.10.24「経営研究調査会研究報告第46号「生物多様性に関する取組み及び情報開示の現状と課題」」答申◇23.11.8常務理事会承認◇ジャーナル24年１月号③ 温室効果ガスの排出量情報などのサステナビリティ情報に関する検証業務について基礎的な調査研究をされ
たい。
‑25‑

＜22.9.2諮問◆＞24.3.19「経営研究調査会研究報告「企業グループとしての温室効果ガス算定・報告システムの構築」」答申④ 事業承継支援業務の事例について、経営・法務・税務の観点から調査研究されたい。
＜22.9.2諮問◆＞23.9.21「経営研究調査会研究報告第45号「事業承継支援マニュアル」」答申◇23.10.11常務
理事会承認◇ジャーナル24年１月号⑤ 公認会計士が不正調査を業務として行う場合のガイドラインについて調査研究されたい。
＜22.9.2諮問◆＞審議⑥ 公認会計士がM&Aにおいて業務として行う取得価額配分（Purchase Price Allocation）に関するガイドラインについて調査研究されたい。
＜22.9.2諮問◆＞審議⑦ 中小企業及び自治体関係団体等の事業再生実務と公認会計士の役割について調査研究されたい。
＜20.4.16諮問◆＞23.11.21「経営研究調査会研究報告第47号「事業再生実務と公認会計士の役割」」答申◇
23.12.5常務理事会承認⑧ 計画外事業譲渡、第二会社方式等の早期事業再生手法と公認会計士の役割について調査研究されたい。
＜22.9.2諮問◆＞審議【その他の活動】① 平成24年２月23日に環境省から公表された「環境報告ガイドライン 2012年版（案）」に対する意見を取りま
とめ、平成24年３月23日付けで提出した（24.3.22常務理事会承認）。
② 他の委員会等における仮訳の作成及び公開草案等に対する意見の取りまとめに協力した。
・平成23年１月11月に国際会計士連盟（IFAC）の国際監査・保証基準審議会（IAASB）から公表された「国際保証業務基準3410公開草案「温室効果ガス情報に対する保証業務」」に対する意見（23.6.7常務理事会承認）の取りまとめに協力した。
・平成23年４月29日に国際会計士連盟（IFAC）の国際監査・保証基準審議会（IAASB）から公表された「国際保証業務基準3000公開草案「過去財務情報の監査又はレビュー以外の保証業務」」に対する意見（23.8.2常務理事会承認）の取りまとめに協力した。
・平成23年９月12日にIIRC（International Integrated Reporting Committee）から公表された協議文書「「統合報告に向けて−21世紀における価値の伝達−」（“Towards Integrated Reporting−Communicating Value inthe 21st Century”）」の仮訳の作成に協力した。また、同協議文書に対する意見（23.12.5常務理事会承認）の取りまとめに協力した。
③ 関係省庁等の審議会・検討会等に委員を派遣した。
④ 当調査会の審議事項に関して、関係官庁・団体と意見交換等を行った。
⑤ IAASBプロジェクト ISAE3410，Assurance Engagements on Greenhouse Gas Statements”のTaskforceに委員を派遣した。
⑥ IIRC（International Integrated Reporting Committee）（平成23年11月30日から、International Integrated
Reporting Councilに改組）のWorking Group並びにIntegrated Reporting Governance Taskforce、Integrated
Reporting Content Taskforce及びTechnical Task Forceに委員を派遣した。
⑦

A4S ABN（The Prince's Accounting for Sustainability Project Accounting Bodies Network）、及びA4S

フォーラム会議に委員等が出席した。
⑧ CDSB（The Climate Disclosure Standards Board）のTechnical Working Groupに委員を派遣した。
⑨ 冬季全国研修会「事業承継支援マニュアル−事業承継の具体的な支援事例の検討」（平成23年12月８日開催）を企画した。
⑩ 春季全国研修会「事業再生実務と公認会計士の役割」（平成24年２月８日開催）を企画した。
⑪ 「事業承継支援マニュアル」（日本公認会計士協会出版局・平成23年12月20日発行）を作成した。
⑫ 日本公認会計士協会及び株式会社東京証券取引所グループの主催並びに金融庁及び経済産業省の後援により、‑26‑

国内関係者（企業関係者、投資家等）を集め行われた第１回国際統合報告委員会（IIRC）ラウンドテーブルの開催（東京：平成23年11月24日、大阪：平成23年11月25日）に協力した。
⑬ 日本公認会計士協会 災害対策本部 震災対応委員会の活動に協力した。
協力した主な活動は、次のとおり。
・内閣府東日本大震災事業者再生支援機構設立準備室との意見交換
・岩手県産業復興相談センターとの意見交換
・東日本大震災で被災した中小企業等の再建・復興支援に関して、独立行政法人中小企業基盤整備機構と業務提携
・全国商工会連合会主催「二重ローン問題」講習会へ講師を推薦
・「一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会」の運営協議委員を推薦
・「一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会」の登録専門家募集の協力
・「個人債務者の私的整理に関するガイドライン研究会」に参加
・日本弁護士連合会主催「「ひまわりホットダイヤル」開設１周年記念シンポジウム「中小企業の支援と被災からの復興に向けて〜中小企業サポートネットワーク〜」」に参加
・独立行政法人中小企業基盤整備機構、日本商工会議所、全国商工会連合会、日本政策金融公庫、東京中小企
業投資育成株式会社に対し、協力を表明
・現地状況視察の実施(4) 総務委員会（開催10回）【諮問事項】① 会則、規則、細則等について、会務の現状、相互の整合性等を踏まえて見直しが必要な事項はないか。それはどのようなものであるか検討されたい。
＜22.9.2諮問◆＞再諮問せず② 地域会が定める規約その他の規範の標準的な体系、モデル等について、検討されたい。
＜22.10.6諮問◆＞審議【その他の活動】① 当委員会の審議事項に関して、関係官庁と意見交換等を行った。
② 会則等に関する管理細則第３条第２項に基づき、以下の事項につき一部変更案として取りまとめ、理事会に提案を行った。
◆23.4.22「所属地域会に関する会則の一部変更について」意見具申◇23.5.18理事会承認◆23.4.22「監査意見の表明に関する会則の一部変更について」意見具申◇23.5.18理事会承認◆23.4.22「上場会社監査事務所登録規則等の一部変更について」意見具申◇23.5.18理事会承認◆23.4.22「監査業務審査・綱紀事案処理体制再整備のための会則の一部変更等について」意見具申◇23.5.18
理事会承認◆23.5.26「税務業務部会運営細則の制定等について」意見具申◇23.6.8理事会承認◇ニュースレター23年８月号◆23.7.21「上場会社監査事務所登録制度の措置に関する細則等の一部変更について」意見具申◇23.8.3理事会
承認◇ニュースレター23年10月号◆23.11.28「継続的専門研修制度に関する細則の一部変更について」意見具申◇23.12.6理事会承認◆23.11.28「会則、綱紀審査会規則の一部変更等に伴う細則の整備について」意見具申◇23.12.6理事会承認◇
ニュースレター24年２月号◆24.3.1「会員章細則の一部変更について」意見具申◇24.3.23理事会承認◇ニュースレター12年６月号◆24.3.30「登録審査手続の見直しに伴う会則の一部変更等について」意見具申◇24.4.11理事会承認◆24.3.30「組織内会計士協議会の設置に伴う会則の一部変更等について」意見具申◇24.4.11理事会承認‑27‑

(5) 公認会計士制度委員会（開催：全体委員会10回、正副委員長会議等５回）【諮問事項】① 諸外国における監査人の責任等に関連した諸課題への取り組み状況に関して調査研究されたい。
＜22.9.2諮問◆＞23.12.9「公認会計士制度委員会研究報告第８号「アメリカ及び韓国における集団訴訟制度と我が国における検討状況について」」答申◇24.1.12常務理事会承認(6) 監査・保証実務委員会（開催：全体委員会３回、正副委員長会議12回、その他専門委員会等78回）【諮問事項】① 既に公表されている監査・保証実務委員会報告等の整理・体系化について検討されたい。
＜4.9.10諮問◆23.3.30「監査・保証実務委員会報告第81号「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」の改正について」答申＞◇23.4.12常務理事会承認◇ジャーナル23年７月号◆24.1.31「監査・保証実務委員会実務指針第81号「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」の改正について」
答申◇24.2.14常務理事会承認◇ジャーナル24年４月号◆23.4.28「監査・保証実務委員会実務指針第84号「中間財務諸表と年度財務諸表との会計処理の首尾一貫性」」
答申◇23.5.17常務理事会承認◇ジャーナル23年７月号◆24.3.5「監査委員会報告第８号「「立会」について」の廃止について」、「監査委員会報告第72号「期末日前の実証手続の実施に関する実務指針」の廃止について」及び「監査委員会報告等の廃止について」答申◇24.3.22
常務理事会承認② 監査・保証実務委員会報告第83号「四半期レビューに関する実務指針」について、見直すべき事項があるかどうか検討されたい。
＜14.9.4諮問◆＞23.5.31「監査・保証実務委員会報告第83号「四半期レビューに関する実務指針」の改正について」答申◇23.6.7常務理事会承認◇ジャーナル23年９月号◆公開草案「監査・保証実務委員会報告第83号「四半期レビューに関する実務指針」の改正について」◇24.3.22
常務理事会承認③ 監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」について、見直すべき事項があるかどうかを検討されたい。
＜16.9.8諮問◆＞23.5.31「監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」」答申◇23.6.7常務理事会承認◇ジャーナル23年９月号◆24.3.28「監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」の改正について」答申④ 連結の範囲に関連する監査・保証実務委員会報告等について、見直すべき事項があるかどうか検討されたい。
＜18.2.17諮問◆＞公開草案「監査・保証実務委員会報告第56号「親子会社間の会計処理の統一に関する当面の監査上の取扱い」の改正について」◇24.2.14常務理事会承認◇24.3.15「監査・保証実務委員会報告第56号「親子会社間の会計処理の統一に関する当面の監査上の取扱い」の改正について」答申◇24.3.22常務理事会承認◇ジャーナル24年５月号◆公開草案「「「親子会社間の会計処理の統一に関する当面の監査上の取扱い」に関するQ&A」の改正について」◇24.2.14常務理事会承認◇24.3.15「「「親子会社間の会計処理の統一に関する当面の監査上の取扱い」に関す
るQ&A」の改正について」答申◇24.3.22常務理事会承認◇ジャーナル24年５月号◆公開草案「「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の留意点についてのQ&A」の改正について」◇24.2.14常務理事会承認◇24.3.15「「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の留意点についてのQ&A」の改正について」答申◇24.3.22常務理事会承認◇ジャーナル24年
５月号⑤ 監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」について、関連する周辺問題も含めて見直すべき事項があるかどうか検討されたい。
＜20.9.4諮問◆＞公開草案「監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」の改正について」◇23.4.12常務理事会承認◇23.7.1「監査・保証実務委員会報告第82号「財務報‑28‑

告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」の改正について」答申◇23.7.6常務理事会承認◇ジャーナ
ル23年10月号⑥ 温室効果ガスの排出量情報に関する検証業務について検討されたい。
＜20.10.9諮問◆＞未審議⑦ サステナビリティ情報に関する保証業務の実務指針の在り方について検討されたい。
＜21.2.18諮問◆＞未審議⑧ 内部統制報告制度及び四半期報告制度導入後の監査時間について、国際的な比較を含めて調査研究されたい。
＜21.11.12諮問◆＞再諮問せず⑨ 国際財務報告基準（IFRS）を適用する上場企業の連結財務諸表を監査する際に準拠すべき監査及び開示に関する実務上の指針、並びに会計基準のコンバージェンスに対応する監査及び開示に関する実務上の指針の新設・改廃等を検討されたい。
＜22.3.26諮問◆＞未審議⑩ 不適切な会計処理が発生した場合の監査対応について、実務上留意すべき事項を検討されたい。
＜22.9.2諮問◆＞公開草案「監査・保証実務委員会研究報告「不適切な会計処理が発覚した場合の監査対応について」」◇23.12.5常務理事会承認◇24.3.5「監査・保証実務委員会研究報告第25号「不適切な会計処理が発覚した場合の監査人の留意事項について」」答申◇24.3.22常務理事会承認⑪ 受託業務に係る内部統制に関する保証業務について検討されたい。
23.6.9諮問◆公開草案「監査・保証実務委員会実務指針「受託業務に係る内部統制の保証報告書」（中間報告）」◇23.5.17常務理事会承認◇23.8.31「監査・保証実務委員会実務指針第86号「受託業務に係る内部統制の保証
報告書」（中間報告）」答申◇23.9.15常務理事会承認◇ジャーナル24年１月号◆公開草案「新起草方針に基づく品質管理基準委員会報告書及び監査基準委員会報告書の体系及び調整作業」◇23.10.11常務理事会承認◇23.11.29「新起草方針に基づく品質管理基準委員会報告書及び監査基準委員会報
告書並びに監査・保証実務委員会実務指針の最終報告書の公表」答申◇23.12.5常務理事会承認◇ジャーナル24
年３月号⑫ 財務情報の一部の特定項目に対する検証業務等について検討されたい。
23.7.7諮問◆公開草案「監査・保証実務委員会研究報告「不特定多数の義援金寄託者に開示される義援金計算書に対し公認会計士等が行う保証業務に関する研究報告」」◇23.11.8常務理事会承認◇23.11.21「監査・保証
実務委員会研究報告第23号「義援金収支計算書に対して公認会計士等が行う保証業務に関する研究報告」」答申◇23.12.5常務理事会承認◇ジャーナル24年３月号⑬ 職業紹介事業及び労働者派遣事業の新規許可及び有効期間の更新に係る公認会計士又は監査法人による業務について検討されたい。
23.10.13諮問◆公開草案「監査・保証実務委員会研究報告「一般労働者派遣事業等の許可審査に係る中間又は月次決算書に対し公認会計士等が行う監査及び合意された手続業務に関する研究報告」」◇23.12.5常務理事会
承認◇23.12.19「監査・保証実務委員会研究報告第24号「一般労働者派遣事業等の許可審査に係る中間又は月次決算書に対して公認会計士等が行う監査及び合意された手続業務に関する研究報告」」答申◇24.1.12常務理事会承認◇ジャーナル24年３月号⑭ 「新興市場等の信頼性回復・活性化に向けた工程表」（平成23年６月23日付け公表）を受けた上場準備会社の初年度監査に対応するための諸施策について検討されたい。
23.10.13諮問◆24.1.30「新興市場等の信頼性回復・活性化に向けた対応（「新規上場のための事前準備ガイド
ブック」の公表）」答申◇24.2.14常務理事会承認【その他の活動】① 金融庁から中間監査基準及び四半期レビュー基準に関連して公表された以下の案について検討を行い、意見を取りまとめ、提出した。
・平成23年４月８日公表「中間監査基準及び四半期レビュー基準の改訂について（公開草案）」‑29‑

② 金融庁から監査証明に関連して公表された以下の案について検討を行い、意見を取りまとめ、提出した。
・平成23年５月18日公表「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等③ 国際監査・保証基準審議会（IAASB）の以下の公表物について検討を行い、意見を取りまとめ、提出した。
・国際レビュー業務基準2400公開草案「財務諸表のレビュー業務」（平成23年１月公表）
・国際保証業務基準3410公開草案「温室効果ガス情報に対する保証業務」（平成23年１月公表）
・国際保証業務基準3000公開草案「過去財務情報の監査又はレビュー以外の保証業務」（平成23年４月公表）④ 以下の国際監査・保証基準審議会（IAASB）全体会議の資料検討を行った。
・平成23年６月 ニューヨーク会議
・平成23年９月 北京会議・平成23年12月 ロサンゼルス会議
・平成24年３月 トロント会議⑤ 金融商品取引法・会社法に関連する府令案及びガイドライン案に対する意見の取りまとめに協力した。
⑥ 関係する委員会等の活動に協力した。
⑦ 当委員会の審議事項に関して、関係官庁・団体と意見交換等を行った。
(7) 業種別委員会（開催：全体委員会１回、その他専門部会等24回）【諮問事項】① 既に公表されている証券業に係る実務指針等の見直し及び証券業が抱える諸問題について検討されたい。
＜13.12.11諮問◆＞未審議② 業種別委員会報告第38号「投資事業有限責任組合における会計処理及び監査上の取扱い」の見直しについて検討されたい。
＜16.3.16諮問◆＞23.10.26「業種別委員会報告第38号「投資事業有限責任組合における会計処理及び監査上の取扱い」の改正について」答申◇23.11.8常務理事会承認◇ジャーナル24年１月号③ 業種別委員会報告第31号「特定目的会社の計算書類等の様式及び監査報告書の文例」の見直しについて検討されたい。
＜16.9.8諮問◆＞公開草案「業種別委員会実務指針「特定目的会社に係る監査上の実務指針」」◇23.11.8常務
理事会承認◇23.11.25「業種別委員会実務指針第47号「特定目的会社に係る監査上の実務指針」」答申◇23.12.5
常務理事会承認◇ジャーナル24年２月号④ 業種別委員会報告第14号「投資信託及び投資法人における当面の監査上の取扱い」の見直しについて検討されたい。
＜17.1.19諮問◆＞公開草案「業種別委員会報告第14号「投資信託及び投資法人における当面の監査上の取扱い」の改正について」◇23.9.15常務理事会承認◇23.10.3「業種別委員会報告第14号「投資信託及び投資法人における当面の監査上の取扱い」の改正について」答申◇23.10.11常務理事会承認◇ジャーナル23年12月号⑤ 業種別委員会実務指針第43号「電気通信事業者が作成する基礎的電気通信役務損益明細表等に関する公認会
計士等による証明書発行業務に係る実務指針」の見直しについて検討されたい。
＜17.9.9諮問◆＞公開草案「業種別委員会報告第43号「電気通信事業者が作成する基礎的電気通信役務損益明細表等に関する公認会計士等による証明書発行業務に係る実務指針」の改正について」◇23.4.12常務理事会承認◇23.4.28「業種別委員会報告第43号「電気通信事業者が作成する基礎的電気通信役務損益明細表等に関する公認会計士等による証明書発行業務に係る実務指針」の改正について」答申◇23.5.17常務理事会承認◇ジャー
ナル23年７月号⑥ 既に公表されている銀行業に係る委員会報告等の見直し及び銀行が抱える諸問題について検討されたい。
＜18.9.8諮問◆＞公開草案「業種別委員会報告第37号「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」の改正について」◇24.3.22常務理事会承認⑦ 銀行業に係る監査一般指針、内部統制及び品質管理の委員会報告等の改廃並びに当該委員会報告等に係る諸問題について検討されたい。
‑30‑

＜18.12.8諮問◆＞23.4.27「業種別委員会実務指針第46号「会計監査及び内部統制監査と金融検査との連携に関するガイドライン」」答申◇23.5.17常務理事会承認◇ジャーナル23年７月号◆23.7.29「業種別委員会報告第39号「銀行等金融機関における財務報告に係る内部統制の監査の留意事項（中間報告）」の改正について」答申◇23.8.2常務理事会承認◇ジャーナル23年10月号◆23.10.7「業種別委員会報告第41号「銀行等金融機関の四半期レビューに関する実務指針」の改正について」
答申◇23.10.11常務理事会承認◇ジャーナル24年１月号⑧ 銀行業の資産査定に係る委員会報告等の改廃及び当該委員会報告等に係る諸問題について検討されたい。
＜18.12.8諮問◆＞公開草案「業種別委員会報告第32号「銀行等金融機関の保有する貸出債権が資本的劣後ローンに転換された場合の会計処理に関する監査上の取扱い」の改正について」◇23.11.8常務理事会承認◇23.
12.28「業種別委員会報告第32号「銀行等金融機関の保有する貸出債権が資本的劣後ローンに転換された場合の会計処理に関する監査上の取扱い」の改正について」答申◇24.1.12常務理事会承認◇ジャーナル24年３月号⑨ 銀行の外貨建取引及び金融商品会計に関する委員会報告の改廃並びに当該委員会報告に係る諸問題について検討されたい。
＜18.12.8諮問◆＞審議⑩ 業種別委員会報告第23号「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査」の見直しについて検討されたい。
＜19.10.23諮問◆＞審議⑪ 金融商品取引法及び信託法に基づく信託に対する監査を行うに当たって、新たな実務指針が必要かどうか、必要な場合には当該実務指針の内容について検討されたい。
＜19.10.23諮問◆＞未審議⑫ 既に公表されている電力業に係る委員会報告の見直しについて検討されたい。
＜20.5.22諮問◆＞未審議⑬ 業種別委員会報告第11号「大口供給を行う一般ガス事業における部門別収支計算書に関する公認会計士等による証明書発行業務に係る実務指針」の見直しについて検討されたい。
＜21.3.19諮問◆＞未審議⑭ 業種別委員会実務指針第36号「グローバル投資パフォーマンス基準準拠の検証に関する実務指針」の見直しについて検討されたい。
＜22.9.2諮問◆＞公開草案「業種別委員会報告第36号「グローバル投資パフォーマンス基準準拠の検証に関する実務指針」の改正について」◇23.5.17常務理事会承認◇23.6.3「業種別委員会報告第36号「グローバル投資
パフォーマンス基準準拠の検証に関する実務指針」の改正について」答申◇23.6.7常務理事会承認◇ジャーナ
ル23年８月号⑮ 金融庁の実施する経済価値ベースのソルベンシー規制の導入に係るフィールドテストの実施に関するフィールドテスト仕様書を検討して意見をとりまとめ、提言されたい。
23.5.19諮問◆審議⑯ 既に公表されている生命保険業に係る業種別委員会研究報告の見直し及び当該委員会研究報告等に係る諸問題について検討されたい。
23.11.10諮問◆24.2.16「業種別委員会報告第７号「生命保険相互会社における監査報告書の文例について」の改正について」答申◇24.3.22常務理事会承認◆「業種別委員会研究報告第４号「生命保険会社における任意監査の監査報告書の文例について」の改正について」答申◇24.3.22常務理事会承認◆「業種別委員会研究報告第８号「金融商品取引法第24条の４の４第１項及び第２項の適用のない生命保険会
社における任意の財務報告に係る内部統制の監査の留意事項（中間報告）」の改正について」答申◇24.3.22常務理事会承認⑰ 既に公表されている信用金庫等に係る委員会報告等の見直し及び信用金庫等が抱える諸問題について検討さ
‑31‑

れたい。
23.11.10諮問◆23.12.12「業種別委員会報告第33号「信用金庫等における監査報告書の文例について」の改正について」答申◇24.1.12常務理事会承認◇ジャーナル24年３月号⑱ 業種別委員会報告第35号「農業信用保証保険法による農業信用基金協会の監査に当たっての監査上の取扱い」の見直しを検討されたい。
24.2.16諮問◆公開草案「業種別委員会報告第35号「農業信用保証保険法による農業信用基金協会の監査に当たっての監査上の取扱い」の改正について」◇24.2.14常務理事会承認◇24.3.8「業種別委員会報告第35号「農業信用保証保険法による農業信用基金協会の監査に当たっての監査上の取扱い」の改正について」答申◇24.3.22
常務理事会承認【その他の活動】① 銀行等金融機関の監査に関与している会員を対象に、以下の説明会を開催した。
・平成23年４月12日（仙台）及び平成23年４月15日（東京）−平成23年東北地方太平洋沖地震による災害についての金融検査マニュアルの特例措置及び運用の明確化
について−東日本大震災を巡る会長通牒を踏まえた金融機関監査上の対応について
・平成23年10月26日−平成23検査事務年度検査基本方針について
・平成24年２月27日−「資本性借入金」の積極的活用について−業種別委員会報告第32号「銀行等金融機関の保有する貸出債権が資本的劣後ローンに転換された場合の会計処理に関する監査上の取扱い」の改正について② 関係する委員会等の活動に協力した。
③ 当委員会の審議事項に関して、関係官庁・団体と意見交換等を行った。
(8) 業種別研究部会① 建設業研究部会（幹事会１回）
・IFRS導入に伴う「収益認識」への対応についての研究 意見・情報交換
・建設業に適用される財務報告の枠組みの考え方について 意見・情報交換② 信用金庫研究部会（幹事会３回）
・信用金庫のＩＴ内部統制に関する監査上の対応について 意見・情報交換③ 生命保険業研究部会（幹事会２回、打合せ１回）
・平成22年改正監査基準への対応（３区分から４区分への変更）を行うための検討 意見交換
④ 損害保険業研究部会（幹事会１回）
・損害保険業に適用される財務報告の枠組みの考え方について 意見・情報交換⑤ 海運業研究部会（幹事会２回、打合せ１回）
・平成23年３月期決算における課題について 意見・情報交換
・海運業を取り巻く会計論点について

意見・情報交換・「IASB改訂公開草案「顧客との契約から生じる収益」に対するコメント」の検討について⑥ 広告業研究部会（幹事会４回）
・IFRS導入に伴う「収益認識」への対応についての研究 意見・情報交換【その他の活動】① 「業種別委員会研究報告第４号「生命保険会社における任意監査の監査報告書の文例について」の改正について」を平成23年10月14日付けで意見具申した（23.11.8常務理事会承認、ジャーナル24年１月号）。
② 信用金庫の監査に関与している会員を対象に、平成23年10月７日に次の事項を議題とした研修会を開催した。
・信用金庫監査を中心としたＩＴ環境とＩＴ全般統制の評価‑32‑

・合同監査への参加と業務処理統制の評価
・センター監査人のレポートの利用と監査調書の記載内容
・合同監査参加後の留意事項③ 信用金庫の監査に関与している会員に対して、しんきん共同システムに係る全般統制の評価に関する注意喚起を目的として、常務理事名文書「平成23年度の「しんきん共同システム」に係る全般統制の評価に関する監査上の対応について」(平成24年３月16日付け)を送付した。
④ 関係する委員会等の活動に協力した。
⑤ 当委員会の審議事項に関して、関係官庁・団体と意見交換等を行った。
(9) ＩＴ委員会（開催：全体委員会４回、正副委員長会議12回、その他専門委員会等83回）【諮問事項】① 監査等の業務におけるＩＴ面に関する対応能力の一層の向上・整備を目的として、効果ある研修を実施する
ための教育研修内容及び方法等並びに講師の派遣・養成について検討されたい。
＜16.12.7諮問◆＞審議② 財務諸表監査及び内部統制監査におけるＩＴの全般統制及び業務処理統制の評価を行うに際しての留意事項、
監査手法及び過去の研究報告の改訂について検討されたい。
＜19.9.5諮問◆＞公開草案「ＩＴ委員会実務指針「情報技術（ＩＴ）を利用した情報システムに関する重要な虚偽表示のリスクの識別と評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」」◇23.6.7常務理事会承認◇23.11.10「ＩＴ委員会実務指針第６号「ＩＴを利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」」答申◇23.12.5常務理事会承認◇ジャーナル
24年３月号◆公開草案「ＩＴ委員会研究報告「ＩＴ委員会実務指針第６号「ＩＴを利用した情報システムに関する重要な
虚偽表示リスクの識別と評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」に関するQ&A」」◇24.3.22
常務理事会承認③ 電子的取引記録や証憑が増大する経営環境下において、監査上、電子的監査証拠を利用する場合、従来の書面によるものとの差異を明確にした上で、監査人が実施する手続及びその際に留意すべき事項について検討されたい。
＜17.9.9諮問◆＞公開草案「ＩＴ委員会研究報告「ＩＴに対応した監査手続事例〜事例で学ぶよくわかるＩＴに対応した監査〜」」◇23.7.6常務理事会承認◇23.9.13「ＩＴ委員会研究報告第40号「ＩＴに対応した監査手
続事例〜事例で学ぶよくわかるＩＴに対応した監査〜」」答申◇23.10.11常務理事会承認④ Trustサービスのライセンス取得により、当協会としてTrustサービスに関する運用についていかなる対応をすべきかについて検討し、会員に必要な情報の提供を図られたい。
＜14.9.5諮問◆23.3.10「ＩＴ委員会研究資料「CAブラウザフォーラムのEV証明書の発行及び管理のためのガイ
ドラインバージョン1.1に基づく認証局のためのWeb Trust‑EV検証規準バージョン1.1」」答申＞◇23.4.12常務
理事会承認◆23.11.10「ＩＴ委員会研究資料「認証局のためのTrustサービス原則及び規準バージョン2.0」」答申⑤ ＩＴに係る保証業務等について、特に個別の保証業務等の評価規準の確立を念頭に、想定される個々の業務における個別実務指針を検討し、会員に必要な情報の提供を図られたい。
＜20.9.4諮問◆＞審議⑥ 会員や社会に対し、適宜有用なXBRLに関する情報を提供するとともに監査上の留意事項について検討されたい。
＜19.9.5諮問◆＞公開草案「ＩＴ委員会研究報告「XBRLデータに対する合意された手続」」◇23.7.6常務理事会
承認◇23.11.10「ＩＴ委員会研究報告第41号「XBRLデータに対する合意された手続」」答申◇23.12.5常務理事
会承認◇ジャーナル24年３月号⑦ 会員事務所における情報セキュリティ意識の普及と具体的対応方法について検討されたい。
‑33‑

＜18.9.8諮問◆＞審議⑧ 会員の財務諸表監査及び内部統制監査又は情報セキュリティに係るＩＴ委員会報告が自立的にかつ円滑に遂行されていくことを直接的に支援することを目的とした監査ＩＴ支援制度の円滑な運営のために必要な検討を行い、会員の便宜を図られたい。
＜19.9.5諮問◆＞審議【その他の活動】① XBRL Advisory Council MeetingにXBRL対応専門委員会の専門委員１名が参加した（平成23年10月５日及び平成24年３月７日）。
② XBRL International Conferenceモントリオール会議にXBRL対応専門委員会の専門委員１名が参加し、「ＩＴ
委員会研究報告「XBRLデータに対する合意された手続」（公開草案）」に関するプレゼンテーションを行った（平成23年10月25日〜27日）。
③ 監査ＩＴ支援制度利用希望者に対する均一なサービス提供を目的として、登録ＩＴエキスパートを対象とした研修会を開催した（平成23年７月22日）。
平成24年３月31日現在、ＩＴ委員会報告第３号業務に係る登録ＩＴエキスパートは59名、会員からの利用は67件、ＩＴ委員会報告第４号業務に係る登録ＩＴエキスパートは12名、会員からの利用は２件である。
④ 監査ＩＴ支援制度創設から５年が経過したことから、登録ＩＴエキスパート向けアンケート調査を実施した（平成23年12月21日〜平成24年１月23日）。
⑤ 協会ウェブサイトに、「情報セキュリティ検証業務」のページを設け、ＩＴ委員会研究報告第39号「情報セキュリティ検証業務」の説明資料を掲載した。
⑥ 実務補習所のＩＴ関係講義に関する教材を作成し、東京実務補習所の講義を担当した。
⑦ ＩＴ委員会の審議事項に関して、関係官庁等と意見交換を行った。
⑧ 金融庁検査局総務課長を講師に招聘し、金融機関におけるクラウド・コンピューティングについて、意見交換会を行った（平成23年７月25日）。
⑨ 金融庁総務企画局企業開示課担当官を講師に招聘し、次世代EDINET勉強会を開催した（平成23年12月20日）。
⑩ EDINETの高度化に関する協議会実務者検討会に出席し、次世代EDINETの開発に係る方向性の検討を行うとともに、次世代EDINETタクソノミに対して金融庁総務企画局企業開示課あてにコメントを提出した（平成24年１月20日）。
⑪ Trustサービスシールロゴを計６件発行した(平成23年４月１日〜平成24年３月31日)。
⑫ AICPA及びCICAとTrustサービスライセンス年度契約（平成23年１月〜12月）を更新した。平成24年度については、CICAと新契約を締結することを検討している。
⑬ 「監査人のためのＩＴ研修会−ＩＴ委員会報告第３号の理解−」を開催した（東京：平成23年８月29日〜31
日、福岡：平成23年９月６日、金沢：平成23年９月10日）。
⑭ 本部CPE研修へ企画提案し、以下５テーマの研修を実施した。
・「ＩＴ委員会研究報告「ＩＴに対応した監査手続事例〜事例で学ぶよくわかるＩＴに対応した監査〜」（公開草案）」の解説（平成23年８月５日）
・「ＩＴ委員会研究報告「XBRLデータに対する合意された手続」（公開草案）」の解説（平成23年８月５日）
・「ＩＴ委員会研究報告第39号「情報セキュリティ検証業務」」の解説（平成24年２月８日）
・公認会計士業務における情報セキュリティ（平成24年２月８日）
・「ＩＴ委員会実務指針第６号「ＩＴを利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」」の解説（平成24年３月27日）⑮ 地域会主催のＩＴ研修会に講師として、委員を延べ６回派遣した。
(10) 会計制度委員会（開催：全体委員会３回、正副委員長会議９回、その他専門委員会等50回）【諮問事項】① 国際財務報告基準（IFRS）の設定に際して公表される公開草案等を検討して意見を取りまとめ、提言された
‑34‑

い。
＜6.9.6諮問◆＞23.4.1「IASB公開草案「金融資産と金融負債の相殺」に対する意見」答申◇23.4.12常務理事
会承認◆23.4.1「IASB補足文書「金融商品：減損」に対する意見」答申◇23.4.12常務理事会承認◆23.9.29「IASB公開草案「IFRSの改善」に対する意見」答申◇23.10.11常務理事会承認◆23.9.29「IASB公開草案「IFRS第９号の強制発効日」に対する意見」答申◇23.10.11常務理事会承認◆23.10.24「IASB「アジェンダ協議2011−意見募集」に対する意見」答申◇23.11.8常務理事会承認◆23.11.25「IASB公開草案「投資会社」に対する意見」答申◇23.12.5常務理事会承認◆24.3.1「IASB改訂公開草案「顧客との契約から生じる収益」に対する意見」答申◇24.3.22常務理事会承認② 企業会計基準委員会（ASBJ）から公表される公開草案等を検討して意見を取りまとめ、提言されたい。
＜13.11.6諮問◆23.3.23「「金融商品会計基準（金融負債の分類及び測定）の見直しに関する検討状況の整理」
に対する意見」答申＞◇23.4.12常務理事会承認◆24.3.1「「IASBの改訂公開草案「顧客との契約から生じる収益」に関する意見の募集」に対する意見」答申◇
24.3.22常務理事会承認③ 会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」について見直されたい。
＜14.5.13諮問◆＞審議④ 会計制度委員会報告第13号「退職給付会計に関する実務指針」（中間報告）について見直されたい。
＜16.9.8諮問◆＞審議⑤ 過去に公表された実務指針等について、新たな会計基準等の公表等に合わせて見直されたい。
＜17.5.18諮問◆＞公開草案「「税効果会計に関するQ&A」の改正について」◇24.1.12常務理事会承認◇24.2.9「「税効果会計に関するQ&A」の改正について」答申◇24.2.14常務理事会承認⑥ 会計制度委員会研究報告第13号「我が国の収益認識に関する研究報告（中間報告）−IAS第18号「収益」に照らした考察−」について見直されたい。
＜18.9.8諮問◆＞未審議⑦ 引当金の計上基準について調査研究されたい。
＜22.9.2諮問◆＞審議⑧ 非金融商品及び非上場の株式等の公正価値の算定方法について調査研究されたい。
23.9.20諮問◆審議⑨ 原価計算における製造費用項目の原価性について調査研究されたい。
23.9.20諮問◆審議⑩ 比較情報に係る実務上の留意点について調査研究されたい。
24.2.16諮問◆公開草案「会計制度委員会研究報告「比較情報の取扱いに関する研究報告」」◇24.3.22常務理事
会承認【その他の活動】① 平成23年８月３日付けで金融庁から公表された「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」について意見を取りまとめ、平成23年８月16日付けで提出した（23.9.15常務
理事会承認）。
② 平成23年９月２日付けで法務省から公表された「会社法施行規則及び会社計算規則等の一部を改正する省令案」について意見を取りまとめ、平成23年９月20日付けで提出した（23.9.15常務理事会承認）。
③ 関係する委員会等の活動に協力した。
④ 当委員会の審議事項に関して、関係官庁・団体と意見交換等を行った。
(11) 学校法人委員会（開催：全体委員会７回、その他専門委員会等41回）【諮問事項】① 学校法人会計基準の運用に合わせて、既に公表している委員会報告等を見直すとともに、新たな委員会報告‑35‑

等の作成について検討されたい。
＜14.9.4諮問◆公開草案「学校法人委員会実務指針「「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について（通知）」に関する実務指針」」◇23.3.29常務理事会承認＞◇23.5.2「学校法人委員会実務指針第44号「「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について（通知）」に関する実務指針」」答申◇23.5.17常務理事会承認◇ジャーナル23年７月号◆23.10.19「学校法人委員会研究報告第８号「計算書類の様式等のチェックリスト及び科目別のチェックリス
ト」の一部改正」答申◇23.11.8常務理事会承認◇ジャーナル24年１月号◆「学校法人委員会研究報告第16号「計算書類の注記事項の記載に関するQ&A」の一部改正」答申◇23.11.8常務理事会承認◇ジャーナル24年１月号◆「学校法人会計問答集（Q&A）第２号「私立大学退職金財団に対する負担金等に関する会計処理及び監査上の取扱いについて」の一部改正」答申◇23.11.8常務理事会承認◇ジャーナル24年１月号② 学校法人監査における監査マニュアル作成の手引について検討されたい。
＜20.9.4諮問◆＞再諮問せず③ 学校法人監査の実施状況の調査に協力するとともに、当該調査にかかる諸問題について検討されたい。
＜22.9.2諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動」⑦参照）④ 学校法人を監査する事務所の独立性に関する具体的な対応について検討されたい。
＜22.9.2諮問◆＞審議⑤ 平成22年の監査基準の改訂を受けた監査報告書の文例等を検討されたい。
23.9.20諮問◆公開草案「学校法人委員会報告第36号「私立学校振興助成法第14条第３項の規定に基づく監査の取扱い」の改正について」◇24.1.12常務理事会承認◇24.2.24「学校法人委員会報告第36号「私立学校振興助
成法第14条第３項の規定に基づく監査の取扱い」の改正について」答申◇24.3.22常務理事会承認◇ジャーナル
24年６月号◆公開草案「学校法人委員会報告第40号「学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等の告示に基づく財産目録監査の取扱い」の改正について」◇24.1.12常務理事会承認◇24.3.9「学校法人委員会報告第40号「学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等の告示に基づく財産目録監査の取扱い」の改正について」
答申◇24.3.22常務理事会承認◇ジャーナル24年６月号◆24.2.28「学校法人委員会研究報告第14号「理事者による確認書に関するQ&A」の改正について」答申⑥ 学校法人監査における内部統制を含む、学校法人及びその環境の理解並びに不正による重要な虚偽表示のリ
スク評価について調査研究されたい。
23.9.20諮問◆24.2.2「学校法人会計問答集（Q&A）第18号「監査基準委員会報告書第29号「企業及び企業環境の理解並びに重要な虚偽表示のリスクの評価」を学校法人に適用する場合の留意点」の改正について」答申◇
24.2.14常務理事会承認◇ジャーナル24年４月号【その他の活動】① 「学校法人委員会研究報告第21号「学校法人の設置する認可保育所に係る会計処理に関するQ&A」の改正について」を平成23年12月16日付けで意見具申し、平成24年１月12日の常務理事会の承認を経て公表した。
② 文部科学省の学校法人会計基準の諸課題に関する検討会の委員に３名の公認会計士を推薦し、「学校法人会計基準の諸課題に関する検討について（課題の整理）」（平成24年３月30日公表）のとりまとめに協力した。
③ 出版委員会の学校法人会計監査六法（平成24年版）の編集に協力した。
④ 「学校法人監査契約書及び学校法人監査約款のひな型」（平成23年５月）を改訂した。
⑤ 監査業務内容検討プロジェクトチームの検討に協力した。
⑥ 小規模事業体における監査及び審査のあり方プロジェクトチームの検討に協力した。
⑦ 文部科学大臣所轄学校法人に対する監査業務審査会の制度的審査の実施に関して、監査業務審査会専門調査員を推薦した。
⑧ 東京会学校法人委員会の研究報告書「知事所轄学校法人における会計処理の事例集〜各都県の検査指摘事項‑36‑

を中心として〜」（平成23年６月29日付け）への本文案のレビュー及び平成23年度研究テーマ案へのレビューを行った。
⑨ 学校法人会計審理懇談会へのメンバー派遣及び調査・相談グループへの相談事項に対する事務局回答への支援を行った。
⑩ 学校法人に関する研修会を企画した。
⑪ 私立大学退職金財団の業務説明会への講師派遣に協力した。
⑫ 地域会主催研修会への講師派遣に協力した。
⑬ 文部科学省等が開催する研修会への講師派遣に協力した。
⑭ 中小事務所等施策調査会主催の学校法人監査連絡協議会運営責任者連絡会議の開催に協力した（平成23年９月30日）。
⑮ 文部科学省高等教育局私学部参事官室と学校法人会計・監査について意見交換を行った。
⑯ 日本私立学校振興・共済事業団と学校法人会計・監査について意見交換を行った。
(12) 非営利法人委員会（開催：全体委員会２回、その他専門部会等74回）【諮問事項】① 公益社団法人及び公益財団法人の会計及び監査上の問題点について検討されたい。
＜13.2.14諮問◆23.1.28「非営利法人委員会研究報告第22号「理事者による確認書に関するQ&A」」答申＞◇
23.4.12常務理事会承認◇ジャーナル23年７月号＜◆23.1.28「非営利法人委員会研究資料第４号「貸借対照表内訳表及び正味財産増減計算書内訳表の作成と会計処理について」」答申＞◇23.4.12常務理事会承認◆23.11.21「非営利法人委員会研究報告第23号「公益法人の財務諸表等の様式等に関するチェックリスト（平成20年基準）」」答申◇24.1.12常務理事会承認◇ジャーナル24年４月号② 一般社団法人及び一般財団法人並びに特例民法法人の会計及び監査上の問題点について検討されたい。
＜21.9.3諮問◆＞再諮問せず③ 社会福祉法人の会計及び監査上の諸問題について検討されたい。
＜16.9.8諮問◆＞審議④ 医療法人の会計及び監査上の問題点について検討されたい。
＜13.9.5諮問◆＞再諮問せず⑤ 消費生活協同組合の会計及び監査上の諸問題について検討されたい。
＜16.9.8諮問◆23.1.28「非営利法人委員会研究報告第20号「消費生活協同組合等の任意監査上の取扱い」の廃止について」答申◇23.3.29常務理事会承認＞◇ジャーナル23年６月号⑥ 非営利組識における会計原則の考え方について検討されたい。
＜11.9.7諮問◆＞再諮問せず⑦ 政治資金監査に係る諸問題について検討されたい。
＜20.3.27諮問◆＞未審議⑧ 特定非営利活動法人の会計に関する諸問題について検討されたい。
＜23.3.30諮問◆＞審議⑨ 統一的な非営利法人の会計の考え方について検討されたい。
23.9.20諮問◆審議⑩ 非営利法人の保証業務について整理するとともに、新起草方針に基づく監査基準委員会報告書等の改正を受けて、委員会報告等を見直されたい。
23.9.20諮問◆24.3.8「非営利法人委員会報告第26号「社会福祉法人の外部監査の取扱いについて」の改正について」答申◇24.3.22常務理事会承認◆公開草案「非営利法人委員会実務指針「労働組合監査における監査上の取扱い」」◇24.3.22常務理事会承認◇24.3.29「非営利法人委員会実務指針37号「労働組合監査における監査上の取扱い」
」答申
‑37‑

◆公開草案「非営利法人委員会報告第33号「社会医療法人債を発行した社会医療法人に対する監査上の取扱い」の改正について」◇24.3.22常務理事会承認◇24.3.29「非営利法人委員会報告第33号「社会医療法人債を発行した社会医療法人に対する監査上の取扱い」の改正について」答申◆公開草案「非営利法人委員会報告第34号「公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人における監査上の取扱い」の改正について」◇24.3.22常務理事会承認◇24.3.29「非営利法人委員会報告第34号「公益社団・財団
法人及び一般社団・財団法人における監査上の取扱い」の改正について」答申◆公開草案「非営利法人委員会報告第35号「特例民法法人における監査上の取扱い」の改正について」◇24.3.22
常務理事会承認◇24.3.29「非営利法人委員会報告第35号「特例民法法人における監査上の取扱い」の改正について」答申◆公開草案「非営利法人委員会報告第36号「消費生活協同組合等の法定監査上の監査報告書の文例について」の改正について」◇24.3.22常務理事会承認◇24.3.29「非営利法人委員会報告第36号「消費生活協同組合等の法定監査上の監査報告書の文例について」の改正について」答申⑪ 非営利法人における公認会計士の監査以外の業務について検討されたい。
23.9.20諮問◆審議⑫ 非営利法人の会計及び監査に係る状況に応じ、新たな委員会報告等の作成又は既に公表している委員会報告
等の改廃について検討されたい。
＜7.9.5諮問◆＞未審議【その他の活動】① 厚生労働省社会福祉法人会計基準検討委員会の委員に６名の公認会計士が就任し、社会福祉法人会計基準に関する審議に協力した。
② 特定非営利活動法人（NPO）の会計の明確化に関する研究会が内閣府に設置され、構成員に１名の公認会計士を推薦し、就任した。
③ 厚生労働省社会・援護局福祉基盤課が主催する社会福祉法人会計に関する研修会への講師派遣依頼に協力した（計３回）。
④ 文部科学省と「PTA・青少年教育団体共済監査」について意見交換を行った。
⑤ 厚生労働省社会・援護局地域福祉課と消費生活協同組合の監査報告書の文例見直しについて意見交換を行った。
⑥ 厚生労働省医政局指導課と社会医療法人債を発行した社会医療法人の監査報告書の文例見直しについて意見交換を行った。
⑦ 内閣府公益認定等委員会事務局と公益法人等の監査報告書の文例見直しについて意見交換を行った。
⑧ 出版委員会の非営利法人会計監査六法（平成24年版）の編集に協力した。
⑨ 東京会の公益法人委員会公表物についてレビューを実施した。
⑩ 近畿会の社会福祉法人関係公表物についてレビューを実施した。
⑪ 「公益法人等の監査契約書及び監査約款のひな型」（平成23年５月）を改訂した。
⑫ 「消費生活協同組合監査契約書及び監査約款のひな型」（平成23年５月）を改訂した。
⑬ 新たな社会福祉法人会計基準に関する全国研修会を実施した（平成23年10月５日）。
(13) 公会計委員会（開催：全体委員会２回、その他専門部会等56回）【諮問事項】① 独立行政法人の会計及び監査上の問題点について検討されたい。
＜18.9.8諮問◆23.3.31「「「地方独立行政法人会計基準」及び｢地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」
並びに「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A【公営企業型版】」の一部改訂について」答申＞◇23.4.12常務理事会承認◆23.5.26「「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」の一部改訂について」
答申◇23.6.7常務理事会承認‑38‑

② 国立大学法人の会計及び監査上の問題点について検討されたい。
＜14.4.16諮問◆＞再諮問せず③ 独立行政法人、国立大学法人及び地方独立行政法人等の会計及び監査上の問題点について検討されたい。
23.9.20諮問◆24.3.8「「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」の一部改訂について」答申◇24.3.22常務理事会承認◆24.3.8「「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」の一部改訂について」答申◇24.3.22常務理事会承認◆24.3.8「「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」並びに「「地
方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A【公営企業型版】」の一部改訂について」答申◇24.3.22常務理事会承認④ 国際会計士連盟の国際公会計基準審議会が公表する報告書の翻訳及び検討等を行い、会員の便宜を図るとともに広く国内に紹介されたい。
＜15.9.4諮問◆＞23.5.26「国際公会計基準審議会公開草案「公的部門の主体による一般目的財務報告の概念フレームワーク 役割、権限及び範囲、目的及び利用者、質的特徴、並びに、報告主体」に対するコメント」答申◇23.6.7常務理事会承認◆23.5.26「国際公会計基準審議会コンサルテーション・ペーパー「公的部門の主体による一般目的財務報告の概念フレームワーク 財務諸表の要素及び認識」に対するコメント」答申◇23.6.7常務理事会承認◆23.5.26「国際公会計基準審議会コンサルテーション・ペーパー「公的部門の主体による一般目的財務報告の概念フレームワーク 財務諸表の資産及び負債の測定」に対するコメント」答申◇23.6.7常務理事会承認⑤ 国際会計士連盟の国際公会計基準審議会が策定する国際公会計基準の各基準書を始めとして、新たに策定される公会計の基準等について検討されたい。
23.9.20諮問◆24.2.2「国際公会計基準審議会公開草案第46号推奨実務ガイドライン「公的主体の長期財政持続可能性に関する報告」に対するコメント」答申◇24.2.14常務理事会承認◆24.3.8「国際公会計基準審議会コンサルテーション・ペーパー「サービス業績情報の報告」に対するコメン
ト」答申◇24.3.22常務理事会承認⑥ 地方公共団体の外部監査制度について、会員の実務に資する指針等を検討されたい。
＜21.9.3諮問◆＞23.12.16「公会計委員会研究報告第18号「地方公共団体財政健全化法に基づく個別外部監査の事例」」答申◇24.1.12常務理事会承認⑦ 新起草方針に基づく改正後の監査基準委員会報告書等を公的セクターの主体に適用するに当たっての考慮事
項等について検討されたい。
＜22.9.2諮問◆＞公開草案「公会計委員会実務指針「独立行政法人監査における監査報告書の文例」◇24.3.22
常務理事会承認◆公開草案「公会計委員会報告第２号「独立行政法人監査における法規準拠性」の一部改訂について」◇24.3.22
常務理事会承認◆公開草案「公会計委員会報告第３号「独立行政法人監査における経済性・効率性等」の一部改訂について」◇24.3.22常務理事会承認◆公開草案「公会計委員会報告第４号「独立行政法人における連結財務諸表監査」の一部改訂について」◇
24.3.22常務理事会承認◆公開草案「公会計委員会報告第５号「独立行政法人監査における会計監査人の独立性の保持の取扱い」の一
部改訂について」◇24.3.22常務理事会承認◆公開草案「公会計委員会報告第６号「国立大学法人等監査に関する実務上の留意点」の一部改訂について」◇24.3.22常務理事会承認◆公開草案「公会計委員会実務指針「地方独立行政法人監査に関する実務上の留意点」◇24.3.22常務理事会承認‑39‑

⑧ 海外における公会計基準設定主体の枠組みを含む公会計基準の設定スキーム及びその形成過程に係る事例を調査することにより、我が国における公会計基準の設定のあり方について検討されたい。
23.8.4諮問◆審議【その他の活動】① 会計検査院と相互に情報交換するため、定期協議（平成23年６月−協会主催、平成24年２月−会計検査院主
催）を交互に開催した。
② 東日本大震災を受けた対応について、独立行政法人に関して総務省行政管理局及び財務省主計局と、国立大学法人に関して文部科学省高等教育局と協議・打合せを実施した。
③ 「独立行政法人監査契約書及び監査約款のひな型」及び「国立大学法人等監査契約書及び監査約款のひな型」
を改正し、ウェブサイト及びニュースレターにおいて公表した。
④ 「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」並びに「独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」の改訂について、総務省行政管理局及び財務省主計局と協議・打合せを実施するともに、
それらの改訂に向けて協力を行った。
⑤ 「｢独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」の改訂等のため、総務省行政管理局及び財務省主計局と協議・打合せを実施した。
⑥ 「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」並びに「国立大学法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」」の改訂について、文部科学省高等教育局と協議・打合せを実施するとともに、それらの改訂に向けて協力を行った。
⑦ 「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」の改訂等のため、文部科
学省高等教育局と協議・打合せを実施した。
⑧ 「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」並びに「地方独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」」の改訂について、総務省自治財政局及び自治行政局と協議・打合せを実施
するともに、それらの改訂に向けて協力を行った。
⑨ 「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」の改訂等のため、総
務省自治財政局及び自治行政局と協議・打合せを実施した。
⑩ 地方公営企業会計基準の改訂について、総務省自治財政局における検討に協力を行った。
⑪ 独立行政法人制度の抜本見直しのうち、会計に関する見直しの方向性に関して、内閣官房行政改革推進室と意見交換を行った。
⑫ 地方公共団体における外部監査人・監査委員への会員の就任状況について調査を行った。
⑬ 平成23年度に実施された包括外部監査結果報告書のデータの収集及びそのDVD化を行った。
⑭ 地方公共団体の外部監査人・監査委員に就任する会員を対象に「地方公共団体外部監査人意見交換会」を企画・実施した。また、外部監査人・監査委員を対象として、地方自治法の改正に関するアンケート調査を実施した。
⑮ 総務省の今後の新地方公会計の推進に関する研究会の審議に協力した。
⑯ 地方公共団体における会計・監査の現状と今後の展望に関する研修会を企画した。
⑰ 地方公会計相談窓口において、会員からの地方公会計に関する相談について対応を行った。
⑱ 総務省、財務省及び会計検査院に対し、IFAC IPSASBの活動について説明等を行った。
⑲

IFAC IPSASBの会議における検討状況について、理事会に報告を行うとともに、ジャーナル23年７月号、10月号、24年１月号及び３月号に審議状況を掲載し、会員への情報提供を行った。
⑳ IFAC IPSASBの監視に関するIFACのコンサルテーション・ペーパー案に関する意見の提出を日本政府関係者に求めるため、同案について、財務省主計局及び総務省自治財政局に対して説明等を実施し、日本政府関係者からIFACに対して同案への意見書の提出がなされるよう調整を行った。
㉑ アジア・太平洋会計士連盟（CAPA）等が韓国で開催したIPSASフォーラムの開催に協力するとともに、その概要をジャーナル23年８月号に掲載した。
‑40‑

㉒ 経済協力開発機構（OECD）が開催する発生主義シンポジウムに財務省の参加を要請した。
㉓ 公会計基準の設定のあり方に関する調査のため、イギリス及びフランスを訪問し、関係者からヒアリングを実施した。
(14) 法規委員会（開催：全体委員会12回、正副委員長会議等10回）【諮問事項】① 法務省からの意見照会等公認会計士の業務に係る法令の改正等に対応されたい。
＜11.9.7諮問◆＞審議② 監査等の業務に係る契約書の作成に関して公表された法規委員会研究報告について見直されたい。
＜15.9.4諮問◆23.3.24「法規委員会研究報告第11号「監査及び四半期レビュー契約書の作成について」の改正」
答申＞◇23.4.12常務理事会承認＜◆23.3.24「法規委員会研究報告第10号「財務情報の保証業務等の契約書の作成について」の改正」答申＞◇
23.4.12常務理事会承認◆24.3.7「法規委員会研究報告第14号「監査及び四半期レビュー契約書の作成例」」答申◇24.3.22常務理事会
承認③ 既に公表している法規委員会研究報告等の改廃について検討されたい。
＜18.9.8諮問◆＞審議【その他の活動】① 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に関連した事項について、関係省庁から協力を求められており対応した。
② 会社法で義務付けられた監査を受けていない事例に関して、関係団体を訪問し、会計監査人設置会社である
旨や資本金の額が登記事項となっていることの周知徹底の依頼を行った。
③ OECD贈賄作業部会による対日第三次審査の一環として、会計監査に関する有識者ヒアリングに対応した。
(15) 国際委員会（開催：全体委員会２回、その他小委員会37回及び国際業務相談５回）【諮問事項】
・国際監査① 国際会計士連盟（IFAC）の国際監査・保証基準審議会（IAASB）等が公表する国際監査基準（ISA）
実務ステートメント（IAPS）等の翻訳、検討等を行い、広く国内に紹介されたい。
＜4.9.10諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動」参照）② 米国の監査基準書（AICPAから公表されているSAS及びPCAOBが設定する監査基準）及びFASBが公表する会計基準書並びにその他の関係する必要な意見書等の翻訳、解説等を行い、これらを紹介することによって会員の便宜を図られたい。
＜4.9.10諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動」参照）③ 国際会計士連盟（IFAC）の理事会及びIAASB、IESBA、IAESB、PAIB、IPSASB等の各審議会が公表するガイドラ
イン等について、当協会の関連する委員会等の審議等に協力されたい。
＜9.11.11諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動」参照）④ 我が国の会計・監査関係の諸法規並びに諸原則に関し、それらの英語訳を作成し諸外国へ紹介することを検討されたい。
−作業指示事項− Corporate Disclosure in Japan（４分冊)、CPA Profession in Japanについて、今後も恒常的に見直し、また様式及び英語訳の統一化を行う。
＜4.9.10諮問◆＞未審議⑤ 会員のための「国際業務に関する相談所」を設置するための方策について検討されたい。
−作業指示事項− 当面の対応策として、国際業務に関しての相談に応じられるようにする。
＜4.9.10諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動」参照）⑥ 諸外国の会計・監査等の業務に関し、これらの国と我が国との差異等について比較・研究し、その調査結果を報告されたい。
‑41‑

−作業指示事項− 諸外国の会計・監査等の業務についての調査研究をもとに、これらを会員に徹底するため、研修・出版等について企画・立案する。
＜4.9.10諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動」参照）⑦ 外国向け英文財務諸表等のあり方に関する調査・検討等を行い、その結果を報告されたい。
＜13.9.5諮問◆＞未審議⑧ 我が国の会計・監査制度に関するトピカルな情報を外国向けに発信するために、日本公認会計士協会ウェブ
サイトに定期的に掲載するべき英文情報の調査・検討等を行い、その結果を報告されたい。
＜14.9.4諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動」参照）【その他の活動】① 国際監査・保証基準審議会（IAASB）から公表された次の基準、ステートメント等の翻訳を行った。
IFAC公開草案、基準等の翻訳
国際監査・保証基準審議会（IAASB）
・ISA402「受託会社を利用する事業体に関する監査上の考慮事項」
・ISA530「監査サンプリング」
・ISA540「公正価値に関する会計上の見積りを含む、会計上の見積り及び関連する開示の監査」
・ISA550「関連当事者」
・ISA620「監査人の専門家の業務の利用」
・ISA700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」
・ISA705「独立監査人の監査報告書における監査意見の修正」
・ISA706「独立監査人の監査報告書における強調事項区分とその他の事項区分」
・ISA710「比較情報−対応数値と比較財務諸表」
・ISA720「監査済財務諸表を含む書類上のその他の情報に関連する監査人の責任」
・ISA800「特別な考慮事項−特別目的の枠組みに準拠して作成される財務諸表の監査」
・ISA805「特別な考慮事項−単一の財務諸表及び財務諸表の特定の要素、勘定又は項目の監査」
・ISA810「要約財務諸表に対する報告業務」

完成
完成
完成
完成
完成
完成
完成
完成
完成
完成
完成
完成
完成

② FASB基準書及び米国の監査基準書等の翻訳
PCAOB監査基準のレビューを行い、広く紹介した。本年度に翻訳作業を手掛けた基準書等は次のとおりである。
PCAOB監査基準
・第７号「業務の品質審査、及び委員会の暫定品質管理基準の改訂」
・第８号「監査リスク」
・第９号「監査計画」
・第10号「監査業務の監督」
・第11号「監査の計画及び実施における重要性の検討」
・第12号「重要な虚偽表示リスクの識別及び評価」
・第13号「重要な虚偽表示リスクへの監査人の対応」
・第14号「監査結果の評価」
・第15号「監査証拠」

完成
完成
完成
完成
完成
完成
完成
完成
完成

③ 当協会内の各種委員会が作業を行うに当たり、IASB、ISA及びIFAC関連の情報を提供するとともに必要に応じ委員会の審議に協力した。
④ IASBから公表された「IFRS for SMEs」の翻訳レビュー作業を完了した。
⑤ 国際業務相談の開催
原則毎月１回（基本的に第２木曜日）、国際業務相談日（開催日時は毎月のニュースレター誌上及びウェブサ
イトに随時掲載）を設け、毎回相談員２名で、会員・準会員からの国際的な業務に関する相談に応じている。
相談件数は、平均１〜２件／回程度であった。
⑥ 国際業務セミナーの開催
原則年１回、受講者の国際的な実務に役立つよう時宜にあった重要なテーマを検討し、セミナーを開催している。今年度は、CPE研修にて国際関係のテーマが取り上げられる機会が増えたこともあり、国際業務セミナー
としては特に取り上げるべきトピックがなく、開催を見送った。
‑42‑

⑦ 当協会のウェブサイトの英文ページの内容を充実させるべく、我が国の会計・監査制度について掲載すべき
国内のトピックを審議し、英文記事を定期的に更新している。また、広報委員会と連携を図り、タイムリーな情報提供の充実を図るため、ジャーナル及び日本語ウェブサイトのニュースフラッシュ記事の一部を英訳し、順次掲載している。これらの中には、IFAC Global Digestに取り上げられた記事もあった。
(16) 広報委員会（開催：広報委員会８回、全国広報推進協議会２回）① 社会貢献及び広報活動の一環として、平成17年７月より小・中学生向けの会計講座「ハロー！会計」を全国的に実施しており、当事業年度も各地域会の協力の下、各地で学校訪問及び公開授業を行った。当事業年度の「ハロー！会計」の開催状況は次のとおりである。
地域会
北海道会
東北会

訪問先・開催場所

開催日

備考

札幌市立真駒内中学校

訪問

23. 9. 8

３年生（５クラス）165名

札幌市立北野中学校

訪問

23.10.12

３年生（３クラス）93名

岩手県奥州市立衣川中学校

訪問

23.12. 2

３年生（全学年＝１クラス）36名

長野朝日税理士法人「会議室」

招待

23. 8. 1

長野高校１年生19名
茨城県高等学校教育研究部商業部と共催

東京会

ホテルレイクビュー水戸公開

23. 8.23（商業高校への進学を希望する水戸市、及び近隣市町村の中学生対象）41名

アルカディア市ヶ谷

公開

24. 3.20

98名（生徒57名、保護者41名）

愛知県立愛知商業高等学校

訪問

23. 6.11

中学３年生（２クラス）138名

清須市立桃栄小学校

訪問

23. 9.30

６年生（２クラス）51名

清須市立新川小学校

訪問

23.10.19

６年生（３クラス）92名

名古屋商工会議所ビル

公開

23.11. 3

約35名

愛知県立愛知商業高等学校

訪問

23.12.10

受験予定の中学３年生64名

名古屋市立若水中学校

訪問

24. 1.12

３年生（３クラス）93名

名古屋市立豊国中学校

訪問

24. 1.26

３年生（４クラス）121名

名古屋市立丸の内中学校

訪問

24. 2.27

２年生（２クラス）70名

北陸会

パレブラン高志会館（富山市）

公開

23. 8.21

19名（生徒13名、保護者６名）

京滋会

京都ノートルダム学院小学校

訪問

24. 2.23

６年生（４クラス）約165名

大阪星光学院中学校

訪問

23. 9.16

３年生（４クラス）187名

大阪明星学園明星中学校

訪問

24. 3.14

２年生（６クラス）274名

兵庫会

公開

23. 7.23

29名（生徒20名、保護者９名）

高松市 四電プラザ

公開

23. 8. 6

生徒及び保護者30名

松山市立鴨川中学校

訪問

23.11. 8

２年生約200名

福岡県立修猷館高等学校

訪問

23. 5.27

沖縄尚学高等学校附属中学校

訪問

23.11.22

昭和薬科大学付属中学校

訪問

東海会

近畿会
兵庫会
四国会
北部九州会

沖縄会

生徒28名

24. 3. 7（全体同窓会行事の一環として実施）
３年生（３クラス）40名
３年生（全クラス＝５クラス）222名

24. 3. 9② 公認会計士後進育成の業務として、以下の活動を実施した。
ア．公認会計士制度ＰＲ用パンフレット「Dream, and Go」を見直し、平成24年度版を制作した。
イ．公認会計士制度のＰＲ強化のため、高校生を対象とした公認会計士職業紹介を、地域会の協力を求めて次のとおり実施した。
地域会等
北海道会

高校名
札幌第一高等学校

‑43‑

開催日

参加者数

23.10.15

7

地域会等
本部
東京会
東海会

北陸会

京滋会

近畿会

中国会

四国会

北部九州会

南九州会

沖縄会

高校名

開催日

参加者数

中央大学附属高等学校

23.10.26

500

中央大学杉並高等学校

24. 2.15

400

聖光学院高等学校

23. 5. 9240

群馬県立前橋高等学校

23. 6.15

17

23. 7.30〜31

30

富山県立高岡西高等学校

23. 7. 2

25

福井県立武生高等学校

23. 7. 7300

富山県立高岡高等学校

23. 7.23

79

富山県立富山高等学校

23. 8.27

50

富山県立南砺福野高等学校

23. 9.17270

富山第一高等学校

23. 9.24

14

富山県立魚津高等学校

23.10. 88

富山県立富山中部高等学校

23.11.19

40

立命館高等学校

23.11. 4

14

洛星高等学校23.11.19

60

同志社高等学校

24. 2.18

20

大阪星光学院高等学校

23. 9.16

187

大阪府立北野高校

23.11. 5

10

大阪府立春日丘高等学校

24. 1.25

17

大阪明星学園明星中学校

24. 3.14

274

ノートルダム清心中学校

24. 3.13

100

愛媛県立宇和島東高等学校

23. 7.26

20

徳島県立城東高等学校

23.10.27

23

高知市立高知商業高等学校

24. 2.1570

高松中央高等学校

24. 3.15

64

宇部工業高等専門学校

23. 7. 1

37

福岡工大附属城東高等学校

23.10.21

7

宮崎県立宮崎南高等高校

23. 7. 2

12

宮崎県立宮崎大宮高等高校

23. 9.17

29

熊本県立熊本商業高等高校

24. 3.19

41

沖縄尚学高等学校

23. 7.26

30

昭和薬科大学付属高等学校

23. 9.26

22

愛知学院大学（ｵｰﾌﾟﾝｷｬﾝﾊﾟｽ・高校生対象）

ウ．大学生を対象にした公認会計士制度説明会を、地域会の協力を求めて次のとおり実施した。
地域会等
北海道会
東北会

本部

大学名

開催日

参加者数

北海道大学

23. 5.20

15

東北学院大学（経済学部）

23. 6.29

76

23. 7.27〜28

478

中央大学

23. 4. 5300

法政大学（経済学部）

23. 4. 5160

青山学院大学23. 4. 7210

法政大学（経営学部）

23. 4. 7

200

専修大学

23. 4.26

19

東北大学（オープンキャンパス）

‑44‑

地域会等

東京会

東海会

北陸会

京滋会

近畿会

兵庫会
中国会

北部九州会

大学名

開催日

参加者数

明治学院大学（経済学部）

23. 4.26

200

一橋大学

23. 4.27

35

駒澤大学

23. 4.30

160

明治大学

23. 5. 7170

慶應義塾大学23. 5.27

1

立教大学

23. 6. 130

横浜国立大学23. 6. 340

東京国際大学23. 6.17

350

早稲田大学

23. 6.28

50

千葉大学

23.11.1130

神奈川大学（湘南ひらつかキャンパス）23. 5.26

305

津田塾大学

23. 6. 1

2

神奈川大学（横浜キャンパス）23. 6. 2170

横浜市立大学23. 6.17

4

東京理科大学23. 6.21

14

亜細亜大学

23. 6.23

17

高崎経済大学23.10.19

11

南山大学

23. 5.31

260

名古屋大学

23. 6.15

144

愛知大学

23. 7. 1

157

名古屋市立大学

23. 7. 4

169

福井大学

23. 4.18

100

福井県立大学23. 4.27

13

同志社大学

23. 4. 9

23

立命館大学

23. 5.30

20

京都大学

23. 6.21

150

滋賀大学

23.11.25

35

関西大学

23. 4. 4201

大阪市立大学23. 5.20

132

近畿大学

23. 6. 8

106

大阪大学

23. 6.22

19

大阪府立大学23.10.21

120

大阪産業大学23.11.30

24

神戸大学

23. 4. 7231

関西学院大学23. 6.24

120

甲南大学

23.12.140(注)広島経済大学24. 1.1050

長崎大学

23. 6.23

23

西南学院大学23. 6.24

180

福岡大学

23. 7. 5

160

九州大学

23. 7. 7

21

佐賀大学

23.10.11

67

‑45‑

地域会等
沖縄会

大学名

開催日

参加者数

沖縄大学

23.10. 3

70

琉球大学

23.11.15

46（注）当初９月に予定していたが、台風の影響で延期、告知期間が短かったため参加者はいなかった。

③ 会報「JICPAニュースレター」の掲載情報の収集、編集及び作成を行った。また、ニュースレターの掲載記事については、ウェブサイト（会員専用ページ・会員マイページ）にも掲載している。
④ 公認会計士制度及び協会案内のパンフレット「ＣＰＡ」（平成24年度版）を制作した。
⑤ 各地域会との連携を図り、協会が一体となって広報活動を推進していくため、平成23年10月及び平成24年２月に「全国広報推進協議会」を開催し、地域会における広報活動（後進育成活動も含む）について報告を受けるとともに、広報に関する基本方針の確認、情報の共有を行った。
⑥ ウェブサイトカテゴリ・ディレクトリの整理を行った。
⑦ 携帯サイト（スマートフォン対応）及びゲームアプリの製作をしている。これに伴い、ゲームアプリのデモ版を会員マイページに公開した。

３．出版局に設置する委員会の活動(1) 機関誌編集員会（開催：統括編集員会２回、内部情報編集員会10回）① 機関誌「会計・監査ジャーナル」では、協会の会務報告及び各種委員会等の研究成果並びに企業会計基準委
員会（ASBJ）の企業会計基準、企業会計基準適用指針及び実務対応報告等の資料編収録をはじめ、それらの解説を取り上げた。
② 平成23年６月30日に開催された、企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議から、我が国においても国際
財務報告基準（IFRS）の導入を巡る議論が本格的に動き出したことから、会員はもとより企業財務担当者をはじめとした各方面の方々にもIFRSを理解いただくため、「IFRS最前線」と題し、IFRSの基準開発がどのように行われるのかやIFRS及びIAS（国際会計基準）の解説記事をシリーズで掲載した。
③ 特に重要な報告及び業務上の取扱い又は公認会計士が取り組むべき課題に関しては、特集記事、座談会・インタビュー等として次のとおり企画編集し、時機を逸しない掲載に努めた。
特集及び座談会等

掲載号

座談会：新起草方針に基づく改正版の監査基準委員会報告書（中間報告）第54号から第57号の課

669号

題をめぐって特 集：一般財団法人会計教育研修機構創立１周年記念セミナー「オーストラリアから学ぶIFRS

670号の実務的導入」特 集：IFRS最前線 IFRSを支えるガバナンス構造はどうあるべきか

671号

特 集：監査監督機関のグローバル協力の現在：「独立した監査監督機関のためのコア・プリンシ

672号

プル」の公表について
座談会：IASB新・旧理事に訊く、IFRSの今後の展開と日本の役割〜IFRSの開発、そして世界を舞

673号

台に活躍できる会計人育成のために〜
座談会：内部統制基準・実施基準等の公表について

674号

座談会：監査報告に係る監査基準委員会報告書第59号から第64号（新起草方針に基づく改正版）の公表をめぐって座談会：新起草方針に基づく改正版の品質管理基準委員会報告書第１号（中間報告）及び監査基

675号

準委員会報告書第58号（中間報告）の公表をめぐって
解 説：米国公開企業会計監視委員会「監査人の独立性及び監査事務所のローテーションに関す

676号

るコンセプト・リリース」
特 集：第32回日本公認会計士協会研究大会 ポスト2011−国際財務報告基準（IFRS）を巡る検討課題 ほか
‑46‑677号

特 集：公認会計士の活用に関するシンポジウム−会計専門家の流動化に向けた公開討論−678号

座談会：新起草方針に基づく改正版の監査基準委員会報告書（中間報告）第65号、第66号、第68679号

号から第71号の公表をめぐって
座談会：新起草方針に基づく改正版の監査基準委員会報告書402及び監査・保証実務委員会実務指680号

針第86号の公表をめぐって④ 冒頭のコラム「視点」欄では、当協会の施策・方向付けについて大局的な見地から提言を含めた内容の掲載に努め、内部は副会長以上の役員、外部では公認会計士業務と関わりのある各界のトップクラスに執筆していただいた。
⑤ 会員の業務に資するため、税務業務について租税相談員による「租税相談Q&A」を掲載した。
⑥ 公認会計士業務に係わる法律問題について、弁護士等による解釈を「企業法務」欄に掲載した。
⑦ コラム「アカデミック・フォーサイト」・「書評」欄では、八田進二アカデミック・コーディネーターの協力を得て、時機を得た学界の論文掲載・厳選図書の紹介に努めた。
⑧ 企業会計基準委員会（ASBJ）、企業会計審議会、国際会計基準審議会（IASB）、国際会計士連盟（IFAC）等内外の関係団体から公表された情報などを逐次掲載した。また、国際会計基準審議会（IASB）会議報告、国際会
計士連盟（IFAC）会議報告、国際監査・保証基準審議会（IAASB）会議報告、国際公会計基準審議会（IPSASB）
会議報告、国際会計士倫理基準審議会（IESBA）会議報告なども取り上げた。
⑨ 会計・監査ジャーナルの認知向上及び掲載記事の有効活用につながること等から、日経テレコン21への記事の提供・掲載を行った。
(2) 出版委員会（開催：全体会議11回、正副委員長会議等11回）① 会員の研鑚、並びに会員のみならず一般の会計実務者等への会計・監査制度の普及に資するため、新企画として各種委員会研究報告等の書籍化の可能性を探るとともに、年度版の継続的刊行について検討を行った。
② 平成23年10月11日付けで「経営研究調査会研究報告第45号「事業承継支援マニュアル」」が公表された。本研
究報告は、中小企業の事業承継に携わる公認会計士だけでなく、中小企業経営者、弁護士、中小企業診断士等の専門家などにも有用なものと考えられることから、「事業承継支援マニュアル」として書籍化した。
③ 明瞭性プロジェクトにより改訂された国際監査基準を参考に、平成23年12月22日付けで新起草方針に基づく品質管理基準委員会報告書や監査基準員会報告書の最終報告書が公表された。これらの最終報告書は、平成24
年４月１日以後開始する事業年度の監査から適用されることから、我が国の「監査の基準」を構成する監査基
準及び中間監査基準等、並びに新起草方針に基づく品質管理基準委員会報告書、監査基準委員会報告書及び関連する監査の実務指針を収録した「新起草方針に基づく監査実務指針集」を書籍化した。
④ 会計監査六法シリーズ及び会計監査六法Lite版の改訂・編集作業を行った。
⑤ 以下の書籍を、日本公認会計士協会出版局発行・発売書籍として企画・発刊した。
書

名

会計監査六法Lite版（平成23年）

編著者
日本公認会計士協会・

発刊年月

定価(円)

製作冊数

平成23年９月

4,200

4,500

企業会計基準委員会 共編
監査実務ハンドブック（平成24年版）

日本公認会計士協会

平成23年10月

5,250

7,000

事業承継支援マニュアル

日本公認会計士協会

平成23年12月

2,625

2,500

上場企業監査人・監査報酬白書2012年版

監査人･監査報酬問題研究会

平成23年12月

6,825

800

新起草方針に基づく監査実務指針集

日本公認会計士協会

平成24年２月

2,100

5,000

会計監査六法（平成24年版）

日本公認会計士協会・

平成24年３月

6,300

30,000

〃

5,775

2,500

〃

5,040

2,500

〃

5,565

2,000

企業会計基準委員会 共編
金融会計監査六法（平成24年版）
学校法人会計監査六法（平成24年版）〃
日本公認会計士協会

非営利法人会計監査六法（平成24年版）〃⑥ 会計監査六法シリーズ平成24年版の読者に限定して、協会ウェブサイトの専用ページにて収録資料の改正等‑47‑

の最新情報を閲覧できるサービスを行っている。
⑦

以下の日本公認会計士協会編集出版物の編集を行った。
書

名

発行・発売

発刊年月

企業監査法令・資料集（追録第712号〜第719号）

第一法規株式会社

平成23年７月

企業監査法令・資料集（追録第720号〜第729号）〃

平成23年８月

企業監査法令・資料集（追録第730号〜第744号）〃

平成24年１月

企業監査法令・資料集（追録第745号〜第760号）〃

平成24年２月

４．特別委員会の活動(1) IFAC特別委員会（開催２回（メール））
IFACの活動について関心を深め、IFACの諸活動と国内の関係部門との連携を強化し、調和を図るとともに、当協会がIFACの中でさらにリーダーシップを発揮できるようにする必要があるという観点から設置されている。
(2) IFRS監査・会計特別委員会（開催５回）
IFRSの任意適用を検討している企業を監査している中小監査事務所と大手監査法人のIFRS担当者をメンバーとしており、監査上（又は会計上）の論点についての意見交換や議論を通じてノウハウを蓄積するとともに、IFRSに基づく財務諸表監査の円滑な導入及び遂行に向けて、一般的論点についての情報及び認識の共有化を図ること
により、中小監査事務所の支援にも資することを目的としている。現在は、中小事務所等施策調査会で事前に検討したIFRS適用上の疑問点等について検討が行われ、活発な質疑が交わされている。

５．細則上の規定による委員会の活動(1) 学術賞審査委員会（開催７回）① 第39回日本公認会計士協会学術賞を授与する著書及び論文について審査し、学術賞に著書２点及び学術賞−
ＭＣＳ賞に著書１点を選出した（23.4.13理事会報告）。
②

第40回日本公認会計士協会学術賞を授与する著書及び論文について審査し、学術賞に著書３点を選出した（24.3.23理事会報告）。
(2) 海外会計・監査調査研究基金資産（岡本ファンド）運営委員会（開催６回）
岡本ファンドによる海外派遣については、平成22年に引き続き、国内での研修を経てアジア諸国の現地大学での研修を受講する形式の海外派遣を実施した。平成23年２月から派遣員の募集を開始し、14名の派遣員を決定、
平成23年７月に派遣員の結団式を行った。平成23年８月に国内研修を実施した上で、平成23年９月18日より１週間の日程で14名を中国北京市の中央財経大学における海外研修に派遣した。帰国後、平成23年12月の海外会計・監査調査研究基金資産運営委員会にて派遣員の正副団長より派遣の結果報告が行われた。報告書の概要は会計・監査ジャーナル24年４月号に掲載し、また、図書資料室で全文の閲覧が可能である。
平成24年は、前年と同様の形式で第５回目の派遣を実施予定であり、平成24年１月より派遣員の募集を開始した。派遣時期は平成24年９月中旬、派遣先はシンガポールの南洋理工大学の予定である。
(3) 国際会計人養成基金資産運営委員会（開催３回）
第７期（平成24年９月から留学予定）２年間コース及び１年間コースについて募集・選考を行った。
短期語学研修コースについても研修期間を上半期（１月から６月）と下半期（９月から12月）に分けて募集を行い、選考を行った。
なお、本基金受給者の累計は、留学中の会員等を含めて、２年間コース10名、１年間コース２名、短期語学研修コース14名の合計26名である。
(4) 「公認会計士の日」大賞選定委員会（開催１回）
大賞１名（萩原敏孝氏：公益財団法人財務会計基準機構理事長）、大賞特別賞２名（竹内敏晃氏：日本電波工業株式会社代表取締役会長、田近耕次氏：公認会計士／故人）の選定を行った。

‑48‑

６．各種プロジェクトチーム等の活動(1) 日本における公認会計士及び公認会計士制度のあるべき姿の提言プロジェクトチーム（開催６回）①

平成23年の春の公認会計士法改正を巡る議論の経緯を踏まえ、我が国における公認会計士及び公認会計士制

度のあるべき姿をその歴史的背景や現状を踏まえて考察し、制度の国際競争力を高めるのに必要なビジョンを構築することを目的として正副会長を中心としたプロジェクトチームを編成した。各々が考える課題・論点を抽出・議論し、また、抽出された課題・論点を理事会に示し、理事との懇談による指摘を加味して、課題・論点に係る様々な意見を整理した。
②

課題・論点における個別具体的な事項に関しては、会員外の学識者を中心とした研究チームに研究を委託し、課題・論点の整理に当たっての参考意見を求めた。
③

プロジェクトチームでの議論を通じ共有できた事項を「基本的現状認識」とし、また、その現状認識の上での今後の議論の方向性を「今後の検討課題」として一応の取りまとめを行った。これを「中間報告案」として会員に公開し意見を募るとともに、会員間の意識・認識を共有・整理した後に、これを広く社会一般に公開して意見を求めていく予定としている。
(2) 会社法改正対策プロジェクトチーム（開催作業部会等５回）① コーポレート・ガバナンスやインセンティブのねじれ問題に関連して、会社法の改正等の動向に関する情報収集等と、会社法制の見直しに対する効果的な主張を行うための方策等を検討した。
② 法務省からの意見募集「会社法制の見直しに関する中間試案」に対する協会意見を取りまとめ提出した。
(3) 税理士法対策プロジェクトチーム（開催：全体会５回、連絡協議会１回）①

日本税理士会連合会が取りまとめた「税理士法改正に関する意見（案）」（平成22年５月31日付け）に対し、当協会が挙会一致で反対している確固たる意思を示すため、反対署名活動を平成23年８月から実施した。その結果、会員の四分の三を超える署名を回収した。この署名については、平成23年11月２日に開催したメディア
懇談会で雑誌・報道各社に披露するとともに、協会執行部が関係府省庁担当官や国会議員に本件に係る説明をする際に活用している。
②

日本公認会計士政治連盟との連携強化を図り、国会議員に税理士法改正問題への理解を求める活動を継続して実施している。
(4) 監査事務所ローテーション検討プロジェクトチーム（開催：全体会４回、打合せ等３回）
公開企業会計監視委員会から、「監査人の独立性及び監査事務所のローテーションに関するコンセプト・リリース」が公表（平成23年８月）され、欧州委員会からは、グリーン・ペーパー「監査に関する施策：金融危機からの教訓」が公表（平成22年10月）され、その後、法案「年次及び連結財務諸表の法定監査に関する指令2006/43/EC
を改正する、欧州議会及び欧州閣僚理事会の指令案」及び「社会的影響度の高い事業体の法定監査に対する要求事項に関する、欧州議会及び欧州閣僚理事会の規則案」が公表（平成23年11月）されるなど、諸外国では監査事
務所ローテーションについての議論が行われている。
本プロジェクトチームでは、こうした国際的動向を踏まえ、我が国において監査事務所ローテーションについての議論が行われる場合に備え、必要となる、基礎資料や論点の整理を行っている。
(5) 監査業務審査会と品質管理委員会との連絡協議会（開催５回）
平成17年７月から、監査業務審査会と品質管理委員会との連携を図るため、監査業務審査会は、その調査において品質管理体制に重大な問題があると認められる事項を発見した場合に、その旨を本会会長に報告し、品質管理委員会は品質管理レビューの結果、監査意見に重大な疑念を生じた場合又は会則及び規則への準拠性に重大な疑念を生じた場合に、その旨を本会会長に報告し、これらの報告を受けた本会会長は、会則に基づく勧告又は指示をするほか、品質管理委員会に特別レビューを指示し、又は監査業務審査会へ調査を指示する制度を導入した。
この制度を実効性のあるものとするために、本会会長が両機関から報告された事項を適切に処理するための執行を補完することを目的として、監査業務審査、品質管理及び綱紀審査の関係役員により構成する「監査業務審査会と品質管理委員会との連絡協議会」を設置している。
‑49‑

当年度における当連絡協議会は、平成23年４月26日、６月27日、９月29日、12月14日及び平成24年３月27日に開催し、両機関における主な審議事案の報告が行われた。両機関から本会会長に報告された事案はなかった。
(6) 小規模事業体における監査及び審査のあり方プロジェクトチーム（開催４回）
小規模事業体やその監査を担う中小規模の監査事務所の特性に応じた監査及び審査のあり方について、諸外国の状況を踏まえて調査・検討を行った結果、「小規模事業体の監査業務に係る審査のあり方等についての提言」として取りまとめた（23.10.12理事会承認）。
(7) 監査業務審査会と綱紀審査会の運営見直しに関するプロジェクトチーム① 公認会計士制度の信頼性を確保し、公認会計士制度の維持・向上を図るための協会の自主規制機能を通じた会員業務に対する指導・監督の任を担う監査業務審査会と綱紀審査会の事案処理の一層の効率化、迅速化を目指した「監査業務審査・綱紀事案処理体制再整備要綱（案）」を公開し、公聴会等を通じ会員意見を募った上で、平成23年４月13日理事会で要綱として成案化した。
② 会則・規則変更案を平成23年７月の定期総会に上程し承認を得た。これにより新たに規律調査会が設置された。
(8) 上場会社監査事務所登録制度検討プロジェクトチーム（開催６回）
平成23年７月６日の常務理事会において、上場会社監査事務所登録制度検討プロジェクトチームの設置について報告した。本プロジェクトチームは、平成23年７月29日、８月11日、９月28日、10月17日、11月17日及び12月21日の６回の開催で、「上場会社監査事務所登録制度一部改正要綱案」を取りまとめ、平成24年１月13日の理事会において、平成24年１月13日から平成24年１月30日の間の公開草案に付することとされ、その手続きを経て、平
成24年３月23日の理事会に、会則・規則等関係部分の改正案を併せて提出し、承認された。改正会則・規則等の施行の予定は、平成24年10月１日としている。
(9) 監査制度充実強化調査会（開催１回）
今般の企業不祥事を踏まえ、現在の会計監査及び企業統治のあり方について検討を行うことを目的とした「監査制度充実強化調査会」を設置した。
同調査会では、外部有識者を含めて、資本市場のより高い信頼性を確保すべく、広範に監査及び企業統治制度
全体を点検する。
主な検討項目は次のとおりである。
① 企業統治と外部監査との関係の検討② 不正・誤謬・違法行為発覚後の会計監査人としての対応手続の再点検③ 不正等に係る監査実務指針の再点検④ 公認会計士が鑑定評価業務等を依頼された場合の対応の検討⑤ 経済社会・資本市場における監査制度の意義・目的・あり方の確認と理解を求める方策の検討
検討は、原則として、協会が現在調査中である今般の企業不祥事に係る監査業務についての調査結果を受けて行い、当調査会での検討結果に基づき、必要に応じて、監査に関する指針等の改訂を行う協会内の担当機関に諮問を行うとともに、外部に対し適宜法改正等の改正を提言する。
(10) 税理士制度調査プロジェクトチーム（開催１回）
税理士法改正に対応するため、海外における税理士制度の調査を行うために設置され、韓国の税理士制度、ドイツの税理士制度、米国、英国及びフランスにおける税務の専門家について調査を行っている。
(11) 税務業務部会プロジェクトチーム（開催２回）
平成22年７月７日に開催された定期総会において、会則が変更され、税務業務を行っている会員の組織化を目的とした税務業務部会を設置することとなった。このため、同部会を運営するための運営細則案の検討を行い、「税務業務部会運営細則要綱（案）」を公開草案として公表した上で、平成23年４月13日の理事会において「税務業務部会運営細則要綱」を確定した（この要綱に基づき総務委員会において税務業務部会運営細則が検討され、
平成23年６月８日の理事会において同細則が制定された。）。

‑50‑

(12) IIRC対応会議（開催：全体会４回、ワーキンググループ１回）
IIRC対応会議は、IIRCに参加する上で、IIRCへの対応や、必要な国内対応についての方針を検討することを目的として、国際統合報告委員会（IIRC）対応プロジェクトチームを改組して、平成23年５月30日付けで設置したプロジェクトチームである。
平成23年９月12日にIIRC（International Integrated Reporting Committee）から公表された協議文書「「統合報告に向けて−21世紀における価値の伝達−」（“Towards Integrated Reporting−Communicating Value in the
21st Century”）」の仮訳を作成した。また、同協議文書に対する意見（23.12.5常務理事会承認）を取りまとめた。
IIRCが国内の企業関係者、投資家等と行った統合報告に関する意見交換会（平成24年３月21日）の開催に協力した。
日本公認会計士協会及び株式会社東京証券取引所グループの主催並びに金融庁及び経済産業省の後援により、国内関係者（企業関係者、投資家等）を集め、第１回国際統合報告委員会（IIRC）ラウンドテーブルを、東京（平成23年11月24日）と大阪（平成23年11月25日）で開催した。また、その結果をジャーナル24年２月号に掲載した。
(13) 監査業務内容検討プロジェクトチーム（開催４回）
監査基準委員会報告書210「監査業務の契約条件の合意」は、監査契約の締結の際に、財務諸表の作成や表示に当たり適用される財務報告の枠組みが受入可能なものであるかどうか、及び、一般に公正妥当と認められる監査の基準とは著しく異なる監査報告書の文言が法令で規定されている場合に保証水準に対する誤解を軽減できるかどうかを監査人が判断することを要求している。
我が国においては、公的分野や非営利法人あるいは業種別など多くの監査業務が法定化され、かつ、監査対象となる計算書類等の作成に当たっては、当該法令で企業会計基準を一部除外又は企業会計基準とは異なる認識・測定・開示・表示の基準が定められている場合がある。このような場合、監査基準委員会報告書210では、監査人
は、一定の判断の上、監査報告書における財務報告の枠組みを適正表示から準拠性に変更すること、又は財務報告の枠組みの記載を工夫すること等が要求されることになる。
現在、当協会の指針等において、関係法令に基づき、監査報告書における財務報告の枠組みの記載や適正表示の意見の表明が定められている場合が多い。
監査基準委員会報告書210の適用に当たっては、各委員会がこれら指針等の見直しを検討する必要があり、このため監査基準委員会報告書210には、当分の間は現行実務を踏襲できるよう経過措置が設けられている。
本プロジェクトチームは、各委員会に監査基準委員会報告書210の理解を促すとともに、必要に応じて各委員
会間の調整や支援を行うことを目的として、論点の整理や課題の検討等を行っている。
(14) 地方自治法改正対応プロジェクトチーム（開催：全体会５回、作業部会２回）① 地域主権の確立を目指した地方自治法の抜本的な見直しの案を取りまとめるため、総務省の地方行財政検討会議において審議・検討が行われ、監査制度・財務会計制度の見直しも取り上げられた。その後、第30次地方制度調査会が平成23年８月に立ち上がり、地方自治法の改正について検討を行っている。日本公認会計士協会
としても監査制度・財務会計制度の見直しに係る意見、主張を取りまとめるため、精力的に検討を行っている。
② プロジェクトチームの戦略について、①財務会計制度・監査制度の充実・強化を図る地方自治法改正の実現、②地方公共団体の首長・議員の理解を得る取組みの強化、③地方公共団体に関して専門性を有する会員数を増加させる取組みの強化及び④地方公共団体に関与する会員のネットワーク化を図る取組みの強化、という４つの柱を設定して地域会とも連携を取りながら活動を進めている。
③ 地方公会計に関する地域会での研修会のための資料と地方議会議員向けの説明用の資料を作成することを目的とした作業部会を設置し、資料の作成を進めるとともに、包括外部監査における公認会計士の実績を踏まえつつ、業績監査のあるべき姿等について審議することを目的とした作業部会を設置して検討のための準備を行った。
(15) IFRS連絡プロジェクトチーム（開催１回）
本プロジェクトチームは、我が国におけるIFRS導入の受入れに備え、平成20年４月に設置され、IFRS導入に関する米国の動向やIFRSを導入している欧州他海外の経験等に関する情報収集を行い、具体的な施策の内容・実行‑51‑

方法等について検討している。
本年度は、IFRS財団評議員会の戦略レビューの報告「グローバル基準としてのIFRS：財団の第２の10年に向けての戦略の設定」及びIASBによる「アジェンダ協議2011−意見募集」に対する協会のコメント形成並びに企業会
計審議会の対応についての意見交換と検討を行った。また、CPEによるIFRS研修のテーマの検討等も行った。さらに、金融庁・企業会計審議会委員による海外視察にあたって、訪問先の海外ネットワークファーム関係者との連絡調整等に協力した。
(16) IFRSデスク・ステアリング・コミッティ（開催13回）
民間主導によって平成21年７月に「IFRS対応会議」が発足し、関係各界の協力の下、IFRS導入に向けた検討作
業が活発に展開されてきた。また、平成23年６月以降は、内外の情勢を踏まえ、金融庁・企業会計審議会においてIFRS適用に関する審議が再開された。こうした関係団体の動向を広範に協会組織全体として把握し、協会としての我が国におけるIFRS導入準備に適切に対応する必要があり、IFRS導入に関する協会の関係役員間の情報交換
や施策の調整を図っている。特に、企業会計審議会の審議再開以降は、企業会計審議会において示された「今後の議論・検討の進め方」に係る我が国のIFRS適用全般の問題点に関して、当協会としての意見を明確に発信するために、関係役員間での情報・意見交換を活発に行っている。
(17) 外国監査規制対応プロジェクトチーム （開催２回）
外国監査規制対応プロジェクトチームは、当初、平成14年７月に米国で制定されたサーベインズ・オックスレ
イ法に基づく規制等のうち、日本の監査法人及び企業に関係する事項への対応検討のために設置された。その後、
平成18年６月29日に欧州連合（EU）において第８法定監査指令が発効したが、当該指令にはEU域外の監査人に対する規制が盛り込まれているため、これらへの対応を検討するために、サーベインズ・オックスレイ法対応プロ
ジェクトチームを拡大し、名称を外国監査規制対応プロジェクトチームと変更した。
平成23年１月に、欧州委員会（EC）が日本を含む10か国の監査人監督システムを同等と判断したことを受け、EU加盟国ではその第３国の同等性の評価を行い、同等と認められれば、日本の監査事務所に対してはEU加盟国での法定監査指令に基づく義務（当局による検査、透明性報告及び登録）の適用除外の可能性がある。EU加盟国での同等性の評価については、依然作業中であり、金融庁からの要請に基づき当協会で作成した欧州上場クライア
ントリストを基に、金融庁では特に英国、ドイツ、フランス及びルクセンブルグの当局との話し合いが継続されている。なお、平成23年５月には金融庁の担当官から相互依拠等に関する各国との調整状況等についての説明会が実施された。
また、平成23年10月には、金融庁及びCPAAOBと米国のPCAOBが交換した監査監督上の協力に関する書簡についての概要説明が金融庁の担当官から行われた。 説明会では、書簡に規定される協力の範囲や監査事務所への立入訪問（On‑site Visit）について説明が行われ、特に立入訪問に関しては、PCAOBの検査官が日本の監査法人の同意のもと、検査ではなく、立入訪問（On‑site Visit）という形で来訪し、確認等を行うことができる規定となっている旨の説明があり、今後の対応等についての意見交換が行われた。
(18) 会計専門家の国際化調査プロジェクトチーム（開催５回）
本プロジェクトチームでは、世界貿易機関（WTO）、関係する各国際機関、並びに二国間経済連携協定（EPA）、
多国間FTA（環太平洋パートナーシップ協定等）などの政府間交渉における会計職業サービスの自由化討議に対する的確な対応及び国内の環境整備への取組みに向けた検討を行っている。
TPP協定については、政府における検討状況も加味した上で、論点の洗い出し及び協会での対応の検討を行い、平成23年11月及び平成24年３月に内閣官房、外務省等の担当官によるTPPに関する業界団体への説明会に出席した。
また、
これまで日本が締結した二国間又は多国間の経済連携協定について及びTPP協定参加国等の会計専門家の資格制度等についての情報収集を引き続き行い、会計専門家の国際化に係る事項についてを調査・検討している。
なお、外国の会計専門家による会計サービスの提供に関しては、平成23年９月にサンフランシスコで開催されたAPEC会計サービス施策ワークショップに出席し、外国の会計専門家の規制に関するガイドライン等の開発に協
力した。

‑52‑

(19) 協会組織・ガバナンス検討プロジェクトチーム（開催：全体会９回、作業部会５回）① 平成23年９月にディスカッション・ペーパー「協会の組織・ガバナンスの現状」を会員に公開し、協会組織・ガバナンスに係る平成18年における改革の現下の環境への適合性につき会員の認識・評価を確認するための意
見を募集した。寄せられた意見のうち、役員（会長）選出方法への不透明感及び協会本部と会員間のコミュニ
ケーション不足への指摘について、その改善・対応に向け作業部会を中心に検討を行った。
② 会長選出方法の見直しに関する議論について、プロジェクトチーム等での検討の状況に応じ、逐次理事会及び地域会で議論の方向性を説明してきた上で、平成24年２月17日に「会長選出方法見直し要綱案」を公開し会
員意見を募った。その後、寄せられた意見を踏まえプロジェクトチームにおいて一旦取りまとめたものの、会長選出方法の変更には役員・役員構成のあり方や役員選挙制度のあり方等の本質的な課題について引き続き検討が必要と会長が判断するに至った。平成24年３月23日の理事会では、協議事項「平成24年２月17日公開「会長選出方法見直し要綱案」の検討を継続することについて」として本要綱案の取扱いについて議論が行われた。
(20) 組織内会計士対応プロジェクトチーム（開催８回）① 平成23年２月に我が国の会計専門家の活動領域実態把握、会計専門家の流動状況の分析を目的に、東京証券取引所及び大阪証券取引所の協力を得て、「組織（企業）内会計専門家に関するアンケート」を実施し、同年８月にその調査分析結果を「組織（企業）内会計士に関するアンケート最終報告書」としてとりまとめ公表した。アンケート結果では、会計専門家の労働市場として需要側となる上場企業に潜在的ニーズがあり、供給側である試験合格者や監査法人等所属会計士においても一般企業等への就職を前向きにとらえていることが検証された。
② プロジェクトチーム内に「東日本組織内会計士ネットワーク設立準備会」（全体会３回、WG・打合せ13回）を設置し、本格的な組織内会計士ネットワークの設立準備、組織内会計士向けの交流会の企画・実施、組織内会
計士のスキルアップ・キャリアアップに資するための研修会等の企画・実施などの活動を行った。
③ アンケート最終報告書の結果を受けて、「公認会計士の活用に関するシンポジウム」（平成23年10月）を開催
し、金融庁を含む外部関係者との意見交換を実施した。また、組織内会計士及び一般企業等への就職・転職を検討している会員・準会員等を対象として「組織内会計士に関するセミナー」（平成23年12月）や「CFO座談会
セミナー」（平成24年３月）を開催した。
④ 上記の活動を通じ、組織内会計士の価値向上及び会計専門家の流動化のために組織内会計士の指導、連絡及び監督を恒常的に実施できる体制が必要であるとの結論に至った。平成24年７月の定期総会で会則・規則を変更し「組織内会計士協議会」を設置するため、平成24年３月23日の理事会に「「組織内会計士協議会」設置要綱」として諮り、承認された。
(21) 公認会計士健康保険組合検討プロジェクトチーム（開催２回）
健康保険組合設立発起人の依頼を行い、平成24年３月31日現在、健康保険法上設立に必要な被保険者数の下限である3,000名を確保できるだけの会員事業所から賛同を得ている。
また、東京地区の会員事業所の多くが現在加入している税務会計監査事務所健康保険組合に対して協議を申し入れたほか、同組合の組合会議員となっている会員との意見交換会を実施した。
(22) 就職問題協議会（開催３回）
担当常務理事等の指揮のもとで以下の活動を行った。
① 平成23年試験合格者採用のための意見交換会を、大手監査法人の採用担当者にご出席いただき開催した。協会執行部から採用活動に当たり、平成23年度試験合格者の採用活動については、合格発表日以後に開始することを依頼し各監査法人の合意を得、協会ウェブサイト上にその旨を掲載し、業界全体にも周知を図った。
② 平成23年11月金融庁、公認会計士・監査審査会及び日本公認会計士協会の連名で「公認会計士試験合格者と公認会計士の活動領域の拡大に向けて」のアクションプランの再改訂版が公表され、日本公認会計士協会が行うとされたアクションプランについて着実に実施した。
③ 平成23年の公認会計士試験合格者を対象とした協会主催就職説明会を東京及び名古屋で次のとおり開催した。
監査法人、一般事業会社の採用担当者が説明を行い、東京では説明の後に担当者がブースに残り合格者からの‑53‑

質問に応じるという方式を採用した。
・東京地区

平成23年11月24日（木） イイノホール

参加者数

約500名

・東海地区

平成23年11月17日（木） 名古屋商工会議所３階ホール 参加者数

22名

④ 企業向けに公認会計士試験合格者採用の提案をするために配布しているＰＲ用パンフレットの平成23年版を作成した。また、同パンフレットにより資本金５億円以上の上場会社及び大会社の財務責任者あてに公認会計士試験合格者採用依頼の説明会開催を案内し、平成23年６月に、東京、大阪及び名古屋で各地域会が主体となって説明会を次のとおり実施した。説明会では、公認会計士試験制度について、また求人・求職者マッチングシステムであるCareer Naviの説明を行い、試験合格者の採用をお願いした。また本説明会は金融庁との共催とし、金融庁担当官からも説明を行った。
・東京会

平成23年６月13日（月） 公認会計士会館ホール

参加企業 76社

・近畿会

平成23年６月15日（水） 近畿会研修室

参加企業 38社

・東海会

平成23年６月23日（木） 名古屋商工会議所会議室 参加企業 11社⑤ 平成23年公認会計士試験合格者の就職状況を把握した。なお、東京及び近畿の公認会計士等無料職業紹介所
運営の指導に当たった。
⑥ 一般財団法人会計教育研修機構の設置する実務補習所の平成23年入所者でかつ準会員として入会している者
で、実務補習所への入所料・補習料の納付が困難な者を対象として、前、前々年度に引き続き入所料・補習料の貸付制度を設け、申請に基づき貸付を実施した。貸付実施者数は180名であった。
⑦ 平成23年試験合格者のうち、未就職の準会員、中小監査法人等勤務者等を主な対象として、監査実務の現場において実務上必要となる初歩的な調書作成など、延べ15テーマの実務研修を次の日程で開催した。
・東京地区 平成24年２月13日（月）〜17日（金）九段北ビル

延べ参加者数

793名

・近畿地区 平成24年３月６日（火）〜９日（金）、12日（月）近畿会研修室

延べ参加者数215名

・東海地区 平成24年２月12日（日）、３月４日（日）、４月７日（土）、８日（日）
ダイテック榮３階会議室

延べ参加者数116名

・北部九州地区 平成24年３月４日（日）、11日（日）天神幸ビル３階研修室

述べ参加者数42名⑧ 試験合格者が公認会計士となるための資格要件である業務補助等を満たす目的で、業務補助支援制度を創設した。本制度は全国の中小監査法人、会員事務所に協力を依頼し、試験合格者を非常勤の監査補助者として契約し、２年間の従事によって業務補助の要件を満たすことを目的としており、平成23年７月にスタートした。
業務補助を希望する者は「業務補助従事のための登録申請書」を協会に提出し、一方で協力いただける会員事
務所からも登録をいただいた上でマッチングを行い、個別に紹介している。一連の業務は、地域会が中心となって実施している。
⑨ 試験合格者の未就職問題について現状及び協会が進めている施策について説明・周知をするとともに、業務補助協力事務所としての協力を依頼する文書を「試験合格者の未就職問題に関する協会の施策及び協力のお願い」としてまとめ、機関誌や会報とともに全会員・準会員に送付した。
(23) JICPAデータベース管理運営プロジェクトチーム（開催なし）
本プロジェクトチームは、関係役員６名とJICPA−DBのユーザー会員である大手４監査法人、中堅２監査法人、
２個人事務所の14名構成により、中間報告書「JICPAデータベース管理運営のあり方について」（23.4.12常務理事
会承認）の当面の方針に基づき、以下対応した。
・有価証券報告書等検索システム（eSPERサーチ）を平成23年９月末の業務委託契約満了をもって廃止し、同年10月からリニューアルした有価証券報告書等検索システム（有報サーチ）の運用を開始した。
・有報サーチでは、会員業務のニーズに応えて、招集通知、決算短信、内部統制報告書、IFRS開示例の検索メニ
ューを加え、検索機能の充実を図った。併せて、従来の会員・準会員限定の有料利用から、会員事務所職員も有料利用できるように利用範囲を拡大した。
・有報サーチの利用契約者には、有報サーチへのアクセス権を会員マイページIDに追加設定することにより、会員マイページID・パスワードだけで有報サーチにもアクセスできるよう統一してSSO（シングルサインオン）‑54‑

化を実現し、会員のID・パスワード管理の煩雑さを改善した。
・有報サーチ利用契約約款は、本プロジェクト構成員の意見等を踏まえて取りまとめ、平成23年10月12日制定した（23.10.11常務理事会承認）。有報サーチの利用料金は受益者負担を原則としながらも、会員サービスの一環として格安料金で提供する従来の考え方を踏襲した。
・利用料金の体系は、旧データベース・サービス利用約款の別表「日本公認会計士協会データベース・サービス
利用料金表」の大枠（個人契約18,900円／１ID・年額、団体契約の限度額5,250,000円／年額）は維持しつつ、団体契約において監査法人等に所属する会員・準会員及び従業員の利用者数増加に柔軟に対応できるように、
料金区分間移行時の料金大幅アップを緩和する計算式を採用した。
・本会が標準的な有価証券報告書等検索システムを運営していくことは公認会計士業界全体のレベルアップに有用な事業活動であるとの考え方の下、検索システム構築等のインフラ整備コストは本会負担、システム運用コ
ストは大手４監査法人の団体契約による利用料金負担の支援と中小監査法人及び個人会員事務所の有料利用者からの利用料金の徴収をもって賄う運用体制とした。
(24) その他
法務相談室を設置し、原則として公認会計士業務に係る相談に応じた。相談件数等については、次のとおりで
ある。
相 談 日

原則として毎月第３月曜日（午前10時から午後４時まで）

相談件数

37件（平成23年４月〜平成24年３月）

７．災害対策本部(1) 災害対策本部
平成23年３月11日に発生した東日本大震災に対応して、直ちに災害対策本部を設置し、被災地域の会員・準会
員の安否確認を行うとともに、次の活動を行った。
・義援金募集と贈呈（一般被災者のための義援金を会員・準会員から募り、日本赤十字社に贈呈した。また、被災会員・準会員のための義援金を、別途、会員・準会員から募り、被災会員・準会員に贈呈した。）
・被災会員・準会員には、義援金とは別に本会の規定に基づき、見舞金を贈呈した。
・会長通牒「東北地方太平洋沖地震による災害に関する監査対応について」及び「東北地方太平洋沖地震による災害に関する学校法人監査の対応について」を発出した。
(2) 震災対応委員会（開催３回）
災害対策本部の下に、被災地の復旧・復興の支援策を検討・実施するため、震災対応委員会（義援金小委員会、支援金小委員会、公的団体小委員会及び一般企業他小委員会）を設置し、現地視察を行うとともに、関係官庁、関係団体を訪問し、意見交換を行い、次の活動等を行った。
・監査・保証実務委員会研究報告第23号「義援金収支計算書に対して公認会計士等が行う保証業務に関する研究報告」を公表・認定NPO法人ジャパン・プラットフォームへの支援（新規助成団体の会計報告ガイドライン策定支援者の推薦、新規助成団体の会計報告作成アドバイザーの推薦）・ボランティア団体へ会計顧問を推薦
・岩手県、福島県、宮城県に対し、義援金配分委員会への協力を表明
・日本弁護士連合会主催「「ひまわりホットダイヤル」開設１周年記念シンポジウム「中小企業の支援と被災からの復興に向けて〜中小企業サポートネットワーク〜」」に参加
・一般財団法人全国銀行協会を事務局とした個人の被災者の二重債務問題に対処するための研究会「個人債務者の私的整理に関するガイドライン研究会」に参加
・上記研究会の結果を受けて設立された「一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会」の登録専門家の募集に協力・「一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会」に運営協議会委員を推薦‑55‑

・全国商工会連合会主催「二重ローン問題」講習会に講師を推薦
・東日本大震災で被災した中小企業等の再建・復興支援に関して、独立行政法人中小企業基盤整備機構と業務提携・岩手県産業復興相談センターとの意見交換
・内閣府東日本大震災事業者再生支援機構設立準備室との意見交換
・株式会社東日本大震災事業者再生支援機構へ監査役を推薦
・東京都義援金募集配分委員会の監事及び仙台市災害義援金配分委員会の監事を推薦
・宮城県産業復興相談センターへ常勤要員を推薦

８．監査の実務規範の整備と当面する監査（監査以外の保証業務を含む。
）及び会計上の諸問題への対応(1) 監査の実務規範の整備
監査基準委員会では、国際会計士連盟の国際監査・保証基準審議会（IAASB）が行うクラリティ・プロジェク
トの動向を踏まえ、平成19年より、各監査基準委員会報告書について新起草方針に基づく改正を検討してきた。
新起草方針に基づく改正とは、上述のクラリティ・プロジェクトと同様に、各監査基準委員会報告書について、①要求事項を明確化するために、報告書の構成を監査上の「要求事項」とその解釈に当たる「適用指針」とに区別すること、②個々の基準の目的を明確化すること等の方針に基づき、新基準を策定し又は既存の基準を全面的に書き換えるというものである。なお、IAASBでは、新基準と既存の基準を合わせて国際監査基準36本と国際品質管理基準を含む合計37本がその対象となっている。
新起草方針に基づく監査基準委員会報告書は、改正作業が複数年にわたることが想定されたため、平成20年以降、監査報告に関する監査基準委員会報告書を除き、未発効の新起草方針に基づく「中間報告」として公表してきた。監査基準委員会では、平成23年10月に、中間報告としての監査基準委員会報告書等（従来、監査基準委員会報告書において取り扱っていた受託会社の内部統制の保証業務に関する「監査・保証実務委員会実務指針第86号「受託業務に係る内部統制の保証報告書」」を含む。
）を公表し、その後、監査・保証実務委員会実務指針第86号を含む全38本の新起草方針に基づく報告書間の相互調整を図る作業を実施して、平成23年10月24日付けで再度公開草案を公表し、公開草案に寄せられたコメントを踏まえ一定の検討を行い、平成23年12月22日付けで最終報告書を公表したことにより、一般目的の財務諸表の監査に関する一連の改正作業が終了した。
新起草方針に基づく改正版の各監査基準委員会報告書は、以下の３つのカテゴリーに分けて段階的に適用される。カテゴリーＡに属する監査報告に関する６本の監査基準委員会報告書は既に平成24年３月期の監査又は平成23年９月中間期の中間監査より適用が開始されている。
これらカテゴリーＡに属する６本の監査基準委員会報告書の改正版を含め、品質管理基準委員会報告書及び監査基準委員会報告書36本は、平成24年４月１日以後開始する事業年度に係る監査又は中間監査から適用される。
・カテゴリーＡ（平成24年４月１日以後開始する事業年度に係る監査及び同日以後開始する中間会計期間に係る中間監査から適用）
・・・平成22年３月に改訂された監査基準に関連する監査報告に係る報告書・カテゴリーＢ（平成24年４月１日以後開始する事業年度に係る監査及び同日以後開始する中間会計期間に係る中間監査から適用）
・・・カテゴリーＡ及びＣ以外の報告書
・カテゴリーＣ（適用時期は未定）
・・・特別目的の財務諸表などの監査に関連する報告書
なお、段階的に適用する理由は、カテゴリーＡに属する報告書は、平成22年３月に改訂された監査基準と比較
情報の導入時期に合わせて適用する必要がある一方で、カテゴリーＢに属する監査の計画及び実施に係る報告書を実務に適用するには、一定の周知・準備期間が必要と考えられるためである。カテゴリーＣに属する報告書は、
現在検討中である。
(2) 当面する監査（監査以外の保証業務を含む。
）及び会計上の諸問題への対応（証券取引等監視委員会事務局）によれ① 平成23年６月に公表された「金融商品取引法における課徴金事例集」
ば、開示書類の虚偽記載に対する課徴金の勧告事案が増加傾向にある。また、そのような事案の中には、いわ‑56‑

ゆる循環取引に代表される不適切な会計処理（以下「循環取引等」という。
）に係るものが多く見受けられる。
循環取引等は、意図的かつ極めて巧妙に仕組まれ、また、正常取引を装うものが多いため、通常の監査業務の中でこれらを発見することは困難な場合が多く、いわゆる監査の限界を示しているケースも少なくない。
ただし、適正意見が付された有価証券報告書等について、事後的に循環取引等が発覚し有価証券報告書等の訂正が頻発した場合、一般社会の評価として監査制度そのものの信頼性を損なう結果をもたらす可能性があることも否定できないことから、監査人としてその発見に向けて不断の努力が必要である。
このような問題意識の下、近年の事例を参考に、循環取引等が行われている場合に考えられる監査上の対応等について改めて整理を行い、循環取引等が疑われる場合において会員がより適切な対応をとられるよう要請するものとして、平成23年９月15日付けで「会長通牒平成23年第３号「循環取引等不適切な会計処理への監査上の対応等について」」を公表した。
※実務指針や研究報告の主なものは、次のとおりである（これら以外については、「常置委員会の活動」等を参
照）。
公表日等

◎監査・保証実務委員会関係○監査・保証実務委員会実務指針第84号「中間財務諸表と年度財務諸表との23. 5.17

会計処理の首尾一貫性」○監査・保証実務委員会報告第83号「四半期レビューに関する実務指針」の

23. 7. 8

改正について○監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」

23. 7. 8○監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関す

23. 8.10

る実務上の取扱い」の改正について○監査・保証実務委員会研究報告第23号「義援金収支計算書に対して公認会

23.12. 5

計士等が行う保証業務に関する研究報告」○監査・保証実務委員会実務指針第86号「受託業務に係る内部統制の保証報

23.12.22

告書」○監査・保証実務委員会研究報告第24号「一般労働者派遣事業等の許可審査

24. 1.20に係る中間又は月次決算書に対して公認会計士等が行う監査及び合意された手続業務に関する研究報告」○監査・保証実務委員会実務指針第81号「減価償却に関する当面の監査上の24. 2.14

取扱い」の改正について○監査委員会報告第８号「「立会」について」の廃止について

24. 3.22○監査委員会報告第72号「期末日前の実証手続の実施に関する実務指針」の

24. 3.22

廃止について○監査委員会報告等の廃止について

24. 3.22○監査・保証実務委員会報告第56号「親子会社間の会計処理の統一に関する24. 3.22

当面の監査上の取扱い」の改正について○「「親子会社間の会計処理の統一に関する当面の監査上の取扱い」に関す

24. 3.22

るQ&A」の改正について○「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上

24. 3.22の留意点についてのQ&A」の改正について○監査・保証実務委員会研究報告第25号「不適切な会計処理が発覚した場合

24. 3.22の監査人の留意事項について」◎業種別委員会関係○業種別委員会報告第43号「電気通信事業者が作成する基礎的電気通信役務
損益明細表等に関する公認会計士等による証明書発行業務に係る実務指‑57‑

23. 5.17

針」の改正について○業種別委員会実務指針第46号「会計監査及び内部統制監査と金融検査との23. 5.17

連携に関するガイドライン」○業種別委員会報告第36号「グローバル投資パフォーマンス基準準拠の検証

23 .6. 7に関する実務指針」の改正について○業種別委員会報告第39号「銀行等金融機関における財務報告に係る内部統

23. 8.10

制の監査の留意事項（中間報告）」の改正について○業種別委員会報告第14号「投資信託及び投資法人における当面の監査上の23.10.17

取扱い」の改正について○業種別委員会報告第41号「銀行等金融機関の四半期レビューに関する実務

23.11. 8

指針」の改正について○業種別委員会研究報告第４号「生命保険会社における任意監査の監査報告

23.11. 8

書の文例について」の改正について○業種別委員会報告第38号「投資事業有限責任組合における会計処理及び監

23.11.17

査上の取扱い」の改正について○業種別委員会実務指針第47号「特定目的会社に係る監査上の実務指針」

23.12. 5○業種別委員会報告第32号「銀行等金融機関の保有する貸出債権が資本的劣24. 1.12

後ローンに転換された場合の会計処理に関する監査上の取扱い」の改正について○業種別委員会報告第33号「信用金庫等における監査報告書の文例につい24. 1.12て」の改正について○業種別委員会報告第35号「農業信用保証保険法による農業信用基金協会の24. 3.22

監査に当たっての監査上の取扱い」の改正について○業種別委員会研究報告第４号「生命保険会社における任意監査の監査報告

24. 3.22

書の文例について」の改正について○業種別委員会報告第７号「生命保険相互会社における監査報告書の文例に24. 3.22

ついて」の改正について○業種別委員会研究報告第８号「金融商品取引法第24条の４の４第１項及び

24. 3.22

第２項の適用のない生命保険会社における任意の財務報告に係る内部統制の監査の留意事項（中間報告）」の改正について◎会計制度委員会関係○「税効果会計に関するQ&A」の改正について

24. 2.14② 平成24年２月に金融庁から業務停止命令を受けた投資顧問会社と投資一任契約を結んだ年金基金に関する年
金資産の消失事案に関して、関係委員会が連携して監査上の留意点を取りまとめ、自主規制・業務本部平成24年審理通達第１号「年金資産の消失に係る会計処理に関する監査上の取扱いについて」として平成24年３月22日付けで公表した。

９．上場会社監査事務所登録制度の運営(1) 上場会社監査事務所登録制度運営の概要
上場会社監査事務所登録制度は、上場会社を監査する監査事務所のさらなる監査の品質の向上と監査への信頼の維持・向上のために、平成19年度から導入した制度である。
この制度は、上場会社を監査する監査事務所に対し、品質管理委員会に設置した上場会社監査事務所部会への登録申請を義務付け、品質管理レビューの結果により登録の可否を決定し、登録を認めた上場会社監査事務所については、協会のウェブサイトに掲載する上場会社監査事務所名簿に事務所名、事務所概要、品質管理システム‑58‑

の概要等を開示する。また、登録された上場会社監査事務所が、品質管理レビューにおける否定的結論や再三の改善勧告に対して適切な改善措置をとらなかった場合には、上場会社監査事務所名簿への改善勧告事項の概要の開示や上場会社監査事務所名簿から登録を抹消し、未登録監査事務所名簿への掲載等の措置を講じる制度である。
準登録事務所名簿は、上場会社監査事務所名簿への登録の審査中の事務所（新たに上場会社と監査契約を締結
した事務所）に加え、今後上場会社との監査契約を締結する意向のある事務所は、同名簿に登録できる。平成23
年２月及び平成23年８月の東京証券取引所の有価証券上場規程等の一部改正において、既上場会社の監査は、上場会社監査事務所名簿又は準登録事務所名簿に登録されている事務所に限るとされ、一方、新規上場会社の監査は、上場会社監査事務所名簿に登録された事務所又は準登録事務所名簿に登録された事務所の内、品質管理レビ
ューが実施されている事務所に限るとされた。同様の改正が大阪証券取引所においてもなされ、これらの対応として、準登録事務所においても、品質管理レビューを実施した場合は、登録事務所に対する措置に準じた措置を行うこと等の上場会社監査事務所登録規則等の改正を行った。
また、東京証券取引所等の上場審査等において、当協会の上場会社監査事務所名簿等に登録されている事務所の監査を受けていることを要件とすることが明確にされたことから、従来にも増して本制度への社会的注目が高まり、社会的影響も大きくなったこと等から、上場会社監査事務所登録制度検討プロジェクトチームを組成し、本制度の見直しを検討することとした（６．
（8）
「上場会社監査事務所登録制度検討プロジェクトチーム」参照）。
(2) 上場会社監査事務所の登録状況
平成23年度における上場会社監査事務所の登録及び抹消の状況は、次のとおりである。
上場会社監査事務所登録制度

平成23年
４月22日
現在の
事務所数

増加

減少

平成24年
４月９日
現在の
事務所数

上場会社との監査契約がある監査事務所

登録監査事務所
未登録監査事務所
登録審査中の事務所
計

172
0
20
192

8
2
21
31

18
2
26
46

162
0
15
177

上場会社との監査契約がない監査事務所

準登録事務所

17

20

16

21

① 登録監査事務所について
登録監査事務所は、上場会社と監査契約を締結している事務所で、上場会社監査事務所名簿に掲載されている事務所である。増加欄に掲載された８事務所が平成23年度の品質管理レビューの結果に基づき、新たに登録
監査事務所として登録が認められた事務所である。減少の18事務所は、上場会社との監査契約を解除した等の事務所である。
② 未登録監査事務所について
未登録監査事務所は、上場会社と監査契約を締結しているにもかかわらず、上場会社監査事務所部会への登録申請を怠っている事務所（会則第133条第１項第一号）、登録申請をしたが、登録を認められなかった事務所（会則第133条第１項第二号）及び登録監査事務所が品質管理レビューの結果により登録の取消しの措置を受けた事務所（会則第131条第３項第四号）並びに登録監査事務所で解散命令又は全部業務停止の行政処分を受けた
監査法人及び登録監査事務所で登録抹消又は業務停止の行政処分を受けた公認会計士（会則第132条第１項第一号）である。増加２事務所は、平成22年度の品質管理レビューの結果等に基づき、登録監査事務所としての登録が認められなかった監査事務所である。減少２事務所は、全ての上場会社との監査契約が解除されたことが取り下げ申請等により確認されたため、未登録監査事務所名簿からの開示の取り止めがなされた監査事務所である。
③ 登録審査中の事務所について
登録審査中の事務所は、上場会社監査事務所登録規則第３条に基づく監査事務所であり、新たに上場会社と監査契約を締結した監査事務所である。これらの監査事務所は、平成23年度の品質管理レビュー結果に基づく登録審査が未了の監査事務所及び平成24年度に品質管理レビューを実施する予定の監査事務所であり、品質管‑59‑

理レビュー及び登録審査が完了し上場会社監査事務所名簿への登録が認められるまで、上場会社監査事務所登録規則第３条に基づき、準登録事務所名簿に「登録審査中」として掲載されている。
減少欄の26事務所のうち、８事務所が平成23年度品質管理レビューの結果に基づき登録監査事務所として登録が認められた事務所であり、18事務所は上場会社との監査契約を解除した等の事務所である。
④ 準登録事務所について
準登録事務所は、現在は上場会社との監査契約はないが、今後上場会社との監査契約を締結する意向のある事務所で準登録事務所名簿に登録されている事務所である。
(3) 上場会社監査事務所登録制度上の措置について
上場会社監査事務所登録制度上の措置は、上場会社監査事務所部会に登録している監査事務所に対して実施した通常の品質管理レビュー又はフォローアップ・レビューの結果を踏まえ、品質管理委員会が、その監査事務所の監査の品質管理の状況等に相当な疑念が生じた場合に、監査の品質管理の状況の整備等を促すための会則第131条第３項の措置について審査し、措置を講じる必要があると判断した場合に、その結論案を品質管理審議会に具申し、品質管理審議会が措置内容等を審議決定するものである。
平成23年度の品質管理レビューの結果に基づき、平成24年４月９日の品質管理審議会で決定し、平成24年４月10日までに通知した措置の内訳は、次のとおりである。本年度から会則131条第３項第二号の措置の運用を行っている。なお、会則第131条第３項第三号の措置（限定事項等の概要の開示）については、その内容を上場会社監査事務所名簿等に掲載した。なお、会則第131条第３項第四号の措置（上場会社監査事務所部会の登録の取消し並びにその旨及び理由の開示）案を平成24年６月１日開催の品質管理審議会に具申する予定の監査事務所が１事務所ある。
登録監査事務所
及び登録審査中の事務所

準登録事務所

当年度審査終了事務所

120

4

措 置 な し措 置 あ り

115
5

4
0

会則第131条第３項第四号措置（登録の取消し及び開示）

(0)

(0)

会則第131条第３項第三号措置（限定事項等の概要の開示）

(2)

(0)

会則第131条第３項第二号措置（継続的専門研修の履修指示）

(5)

(0)

会則第131条第３項第一号措置（注意）

(4)

(0)

当年度審査未了事務所

60

当年度品質管理レビュー対象外上場会社監査事務所

51

−

合

177

4

措置の種類等（注）１．表中の（計）の数は、措置を受けた監査法人及び公認会計士の内訳数である。また、平成23年度から会則

第131条第３項第二号措置の運用を開始した。
２．平成23年度から上場会社監査事務所登録規則第20条の２に基づき、上場会社と監査契約を締結していない
準登録事務所のうち、品質管理レビューを受けている監査事務所についても措置の審査を行っている。
３．三号措置と併せて二号措置を受けた監査事務所が１事務所（監査法人）、三号措置と併せて一号措置及び二号措置を受けた監査事務所が１事務所（監査法人）、一号措置と併せて二号措置を受けた監査事務所が３事
務所（監査法人）あったが、上表では各措置ごとに集計しているため、「措置あり」の監査事務所数と一致しない。

(4) 上場会社監査事務所に対する金融庁による懲戒処分等の開示について
平成23年度において、会則第132条に基づき、上場会社監査事務所名簿に懲戒処分等の開示を行った事務所は、次のとおりである。
・公認会計士・監査審査会から金融庁長官に対し、行政処分又はその他の措置を講じるよう勧告された監査事‑60‑

務所…………………………………………………………………………………………２事務所（監査法人）
・金融庁から戒告を受けた監査事務所……………………………………………………１事務所（監査法人）
・金融庁から業務改善命令を受けた監査事務所…………………………………………１事務所（監査法人）
・当協会の懲戒処分（戒告）を受けた監査事務所………………………………………２事務所（監査法人）
・当協会の懲戒処分（会員権３か月停止）を受けた監査事務所………………………１事務所（公認会計士）

10．監査業務の審査機構に対するモニタリング制度の運営
監査業務モニター会議は、協会の監査業務の審査の適切な運営について公正性、透明性を確保する目的で、協会会員の監査業務の適正な運用発展を図るために審査、指導及び監督を担当する協会各機関（綱紀審査会、不服審査会、監査業務審査会、規律調査会）の活動のモニタリング並びにモニタリング結果及び取扱い事案の概要の公表を会長に提言する機関であり、協会会員以外の有識者５名及び会員１名から組織される。
平成22年度モニター会議提言においては、監査業務審査会、綱紀審査会における案件処理の迅速化、監査業務
審査会におけるガイドラインの見直し、
特定の会員に審査案件が集中した場合の取扱いについての提言があった。
協会は、対応が可能なものから適切な措置を講じており、提言及び回答については会計・監査ジャーナルへ公表している。

11．継続的専門研修制度(1) 公認会計士法第28条及び内閣府令に基づく対応
内閣府令第２条（研修の免除）及び第３条（研修の必要単位数の軽減）の定めるところにより、会員からの研修の免除又は軽減に係る申請書類を協会において審査し、金融庁長官へ承認申請等の手続を行った。
研修の免除、軽減の申請をした会員の状況は次のとおりである。
研修対象の事業年度免除の承認会員数軽減の承認会員数

平成23年度

1,071名

339名

合

計1,410名※平成23年度の承認会員数は、平成24年３月31日現在までの累計である。
また、内閣府令第４条に従い、金融庁長官に行う報告（研修の計画及び実施状況の報告）については、平成22
年度の実施状況報告は６月に、平成23年度の上半期の実施状況については11月に、平成24年度研修実施計画については平成24年３月にそれぞれ行った。
(2) 研修機会の充実
CPEの義務化に伴い、全会員に対する集合研修の受講機会均等化を目指すため、夏、秋、冬、新春、春の年５回実施する全国研修会について、インターネットによる中継地点を、全国12地域会（東京会を除く）の所在地と１道14の県会（旭川、帯広、新潟、栃木、群馬、埼玉、横浜、山梨、松本、静岡、岐阜、岡山、松江、松山、長崎、鹿児島）を合わせ全国で28拠点とし、研修機会を提供している。
このほか、集合研修CD‑ROM及びｅラーニングについて、質・量ともに最新のコンテンツをタイムリーに提供できるよう取り組み（集合研修実施後１か月以内の提供を目処）、研修機会の拡充に努めた。
(3) 研修の案内について
研修会の開催については、タイムリーな案内に努めるべく、CPE研修会のご案内（毎月発行）とCPEオンラインとの併用による広報を行った。
(4) 実施した集合研修会① 平成22年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日）の実施結果
CPEレター平成23年夏号「平成22年度集合研修実施結果の概要について」として掲載。
② 平成23年度（平成23年４月１日から平成24年３月31日）の実施結果
CPEレター平成24年夏号「平成23年度集合研修実施結果の概要について」として掲載予定。
(5) 研究大会の準備① 第32回日本公認会計士協会研究大会（広島）の開催に向け、中国会研究大会実行委員会に協力して準備を行‑61‑

った。大会の詳細は次項に記載。
② 第33回日本公認会計士協会研究大会（熊本）の開催に向け、南九州会研究大会実行委員会に協力し諸準備についての打合せを行った。
③ 第34回日本公認会計士協会研究大会の開催地について、地域会の協力を得て兵庫会で平成25年９月「Change
Challenge Confidence〜大海原に次代の航路を切り拓く〜」をメインテーマとして開催することとし常務理事
会（24.3.22常務理事会）の承認を得た。

12．第32回日本公認会計士協会研究大会（広島大会）
会員等の研究成果を発表し、また企業関係者ほか一般社会との交流を図る目的をもって、第32回日本公認会計士協会研究大会を、平成23年９月16日（金）に広島市（リーガロイヤルホテル広島）において、「心ゆたかな社会を支える公認会計士」をメインテーマに、以下のプログラムにより開催した。なお、大会参加者総数は、1,026
名であった。
●研究発表（午前の部）10:30〜12:10
テーマ１「真の会計プロフェッションであり続けるために〜国際化時代の継続教育を考える〜」
秋田 秀樹氏（公認会計士）
井上 浩一氏（公認会計士 日本公認会計士協会理事）
椎名弘氏（公認会計士）

松田 玲子氏（公認会計士）
佐藤 信彦氏（明治大学専門職大学院会計専門職研究科教授）
コーディネーター 津田 良洋氏（公認会計士 日本公認会計士協会IES専門委員会専門委員長）
テーマ２「ポスト2011−国際財務報告基準（IFRS）を巡る検討課題」
新井 武弘氏（公認会計士 ASBJ副委員長）
川西 安喜氏（公認会計士 FASB国際研究員）
金子 誠一氏（公益社団法人日本証券アナリスト協会理事、IFRS諮問会議メンバー）
湯浅 一生氏（富士通株式会社財務経理本部IFRS推進室室長）
布施 伸章氏（公認会計士 日本公認会計士協会監査・保証実務委員会委員長）
テーマ３「公認会計士とコミュニケーション能力」
越知 克吉氏（公認会計士）
テーマ４「公益認定の実務と公益法人制度を支える公認会計士の役割」
河合聡一郎氏（公認会計士）
親泊

健氏（公認会計士）

長竹 孝直氏（公認会計士）
大林 幹根氏（公認会計士）
コーディネーター 貞時 亜衣氏（公認会計士）（午後の部）13:10〜14:50
テーマ１「企業内会計士に期待される役割と将来の展望」
麻田 祐司氏（公認会計士 株式会社エディオン取締役財務経理本部長兼IR部長）
今井 幸彦氏（公認会計士 株式会社ダスキン経理部連結管理室長）‑62‑

茶田佳世子氏（公認会計士 リソース・グローバル・プロフェッショナル・ジャパン株式会社ディレクター）
清水 敬輔氏（公認会計士 関西電力株式会社経理室計画グループリーダー 近畿会・企業内会計士ネット
ワーク小委員会委員長）
木下 俊男氏（公認会計士 日本公認会計士協会専務理事）
佐伯剛氏（公認会計士 日本公認会計士協会常務理事）

コーディネーター 吉田

徹氏（公認会計士 株式会社日本総合研究所総合研究部門経営コンサルティン
グ部副主任研究員）

テーマ２「地方公会計・地方公監査改革の最前線〜国民・納税者のために〜」
鈴木豊氏（公認会計士 青山学院大学大学院教授）

手塚 仙夫氏（公認会計士 日本公認会計士協会副会長）
遠藤 尚秀氏（公認会計士 日本公認会計士協会常務理事）
松本正一郎氏（公認会計士 日本公認会計士協会公会計委員会地方公共団体監査専門部会長）
鵜川 正樹氏（公認会計士 日本公認会計士協会公会計委員会地方公共団体監査専門委員）
石井 和敏氏（青山学院大学大学院博士後期課程院生）
テーマ３「資本市場等を活用した地域活性化に向けての公認会計士の役割」
湯﨑 英彦氏（広島県知事）
二村 英夫氏（広島市立大学国際学部教授）
房安 徹也氏（株式会社広島銀行法人営業部金融サービス室長）
藏田修氏（公認会計士）

コーディネーター 稲積 博則氏（公認会計士）
テーマ４「格付けの本質」
日本公認会計士協会学術賞ＭＣＳ賞受賞作品（格付けの深層 知られざる経営とオペレーション）より
森田 隆大氏（ワールド ゴールド カウンシル 機関投資家部門ヘッド）●記念講演 15:20〜17:00
講演テーマ：「映画は心をゆたかにする」
講

師：大林 宣彦氏（映画作家）

13．国際会計士連盟、アジア・太平洋会計士連盟等における活動(1) 国際会計士連盟（IFAC）① 下記IFACの各会議・委員会に出席し審議事項を検討した。
(a) 年次総会
平成23年11月16日〜17日（ベルリン）(b) 理事会
平成23年６月２日〜３日（サンフランシスコ）、平成23年９月５日〜６日（ブリスベン）、
平成23年11月18日（ベルリン）、平成24年３月１日〜２日（ニューヨーク）(c) 専務理事戦略フォーラム（Chief Executives’ Strategic Forum）
平成24年２月27日〜28日（ニューヨーク）(d) 指名委員会（Nominating Committee）
平成23年４月14日〜15日（ニューヨーク）、平成23年５月６日（電話会議）、
平成23年６月30日〜７月１日（ブエノスアイレス）、平成23年９月１日〜２日（ブリスベン）、
平成23年10月11日（電話会議）‑63‑

(e) 国際監査・保証基準審議会（IAASB）
平成23年５月５日（電話会議）、平成23年６月20日〜23日（ニューヨーク）、
平成23年９月19日〜23日（北京）、平成23年11月５日〜９日（ロサンゼルス）、
平成24年１月25日（電話会議）、平成24年３月12日〜16日（トロント）［IAASBタスク・フォース／ワーキング・グループ／ステアリング・コミッティ］
平成23年４月８日（電話会議）、平成23年４月11日〜12日（ニューヨーク）、
平成23年４月18日（電話会議）、平成23年５月13日（電話会議）、平成23年５月19日（電話会議）、
平成23年５月20日（電話会議）、平成23年７月20日（電話会議）、平成23年８月10日〜12日（ニューヨーク）、
平成23年９月１日〜２日（ロンドン）、平成23年９月29日（電話会議）、
平成23年10月17日〜18日（ロンドン）、平成23年10月19日〜20日（ロンドン）、
平成23年10月21日（電話会議）、平成23年11月３日（電話会議）、平成23年11月７日（電話会議）、
平成23年11月15日（電話会議）、平成23年11月18日（電話会議）、平成23年12月13日（電話会議）、
平成24年１月４日（電話会議）、平成24年１月17日（電話会議）、平成24年１月25日（電話会議）、
平成24年２月１日（電話会議）、平成24年２月２日（電話会議）、平成24年２月６日（テレビ会議）、
平成24年２月７日（電話会議）、平成24年２月15日（電話会議）［基準設定主体者会議（National Standards Setters’ Meeting）］
平成23年４月28日〜29日（トロント）(f) 国際会計士倫理基準審議会（IESBA）
平成23年６月15日〜17日（ワルシャワ）、平成23年10月17日〜19日（ニューヨーク）、
平成24年２月20日〜22日（ダブリン）［基準設定主体者会議（National Standards Setters’ Meeting）］
平成23年４月27日（トロント）(g) 国際公会計基準審議会（IPSASB）
平成23年６月14日〜17日（ナポリ）、平成23年９月12日〜16日（トロント）、
平成23年12月５日〜８日（ブラジリア）、平成24年３月12日〜15日（デュッセルドルフ）(h) 国際会計教育基準審議会（IAESB）
平成23年５月23日〜25日（トロント）、平成23年10月25日〜28日（ケープタウン）、
平成24年３月７日〜９日（メリダ）［IAESBタスク・フォース］
平成23年４月４日（電話会議）、平成23年４月27日（電話会議）、平成23年５月11日（電話会議）、
平成23年７月14日（電話会議）(i) IFAC SMPフォーラム
平成24年３月19日（シンガポール）(j) IFAC SMOレビュー タスク・フォース
平成23年４月１日（電話会議）②

平成24年３月19日から20日にかけてウィーンで開催された、国家の財政危機に関するIFACセミナーに伊澤賢司IPSAS対応専門部会長／IPSASB代表が参加した。
③ 基準・公開草案の公表に関し、会員に対する案内を行い、公開草案に対し、コメントを提出した（15．意見書等の提出・発表(5)国際関係公開草案を参照）。
④ IFAC各種委員会等代表他
国際会計士連盟（IFAC）に当協会から派遣する代表は、次のとおりである。
組織名等

肩

書

名

前

任

期

＜IFAC理事会、委員会他＞(a)

理事会（Board）

代表

池上
‑64‑

玄

平成17年11月〜平成23年11月

篠原真

平成23年11月〜平成26年11月

TA

木下 俊男

平成20年11月〜

代表

篠原

真

平成23年11月〜(b)

指名委員会（Nominating Committee） 代表

池上玄

平成19年11月〜平成23年11月(c)

国際監査・保証基準審議会

代表

関口 智和

平成21年１月〜平成26年12月（IAASB）

TA

甲斐 幸子

平成21年１月〜

・ISA導入モニタリング

関口 智和

平成21年２月〜（審議終了まで）

・温室効果ガス情報に係る保証業務

森洋一

平成21年３月〜平成24年３月

・XBRL

松尾

明

平成21年３月〜（審議終了まで）

・監査報告書関口 智和

平成21年６月〜（審議終了まで）

・複雑な金融商品の監査に関するガイ

関口 智和

平成21年７月〜平成23年９月

・公正価値WG関口 智和

平成21年７月〜（審議終了まで）・ステアリング・コミッティ

関口 智和

平成22年２月〜（審議終了まで）

・開示WG

関口 智和

平成23年９月〜（審議終了まで）

・IASBリエゾン・プロジェクト

関口 智和

平成24年１月〜（審議終了まで）

関川正

平成18年１月〜平成23年12月

伊澤 賢司

平成24年１月〜平成26年12月

伊澤 賢司

平成19年１月〜平成23年12月

桜内 文城

平成24年１月〜

理事会サブグループ・政策・規制アドバイザリーグループ（PPRAG）−注３

IAASB タスク・フォース等

ドライン

(d)

国際公会計基準審議会

代表（IPSASB）
TA(e)

国際会計教育基準審議会

代表

平松 一夫

平成22年１月〜平成24年12月（IAESB）

TA

井上 浩一

平成22年１月〜

代表

平松 一夫

平成22年２月〜（審議終了まで）

井上 浩一

平成22年２月〜（審議終了まで）

池上

平成22年12月〜平成23年１月

IAESB タスク・フォース等
・IES 第８号改訂(f)

SMOレビュー・タスク・フォース

代表玄(注)１．テクニカルアドバイザー（TA）は代表につき１人であるが、審議内容に応じて、小委員会（Task Force）が適宜開催されており、協会の研究員のほか、審議内容に応じて、他の適任者が参加する場合がある。
２．国際会計士倫理基準審議会（IESBA）には、傍聴人を派遣している。
３．PPRAGは、政策・規制に関するIFACの施策、調査、渉外に関して、専門的インプットを与えるために設置された。

(2) アジア・太平洋会計士連盟（CAPA）① CAPA理事会構成国として次の会議に出席し、審議事項を検討した。
(a) 年次総会
平成23年５月21日（ソウル）、平成23年９月６日［臨時］（ブリスベン）(b) 理事会
平成23年５月20日〜21日（ソウル）、平成23年９月９日〜10日（ブリスベン）(c) 戦略委員会
平成23年５月20日（ソウル）、平成23年７月15日〜16日（ウランバートル)、
平成23年９月９日（ブリスベン）、平成24年２月24日［非公式］（ダッカ）② アジア・太平洋会計士連盟（CAPA）に当協会から派遣する代表は、次のとおりである。
・CAPA理事会代表

池上 玄（平成19年10月〜）

・同テクニカル・アドバイザー

太田養一（平成14年４月〜平成23年７月）‑65‑

・同テクニカル・アドバイザー

小林 俊（平成23年７月〜）

・戦略委員会代表

池上 玄（平成20年11月〜平成24年２月）

・戦略委員会オブザーバー

池上 玄（平成24年２月〜）

・ガバナンス・監査委員会代表

池上 玄（平成24年２月〜）

・ガバナンス・方針レビュー・タスク・フォース代表

池上 玄（平成22年３月〜平成24年２月）③ 平成23年５月にソウルで開催された「公会計フォーラム」で、関川常務理事が国際公会計基準及び我が国公
会計についてプレゼンテーションを行った。（概要はジャーナル23年８月号掲載）④ 平成23年９月６日から８日にかけてオーストラリアのブリスベンで開催された第18回CAPA大会に、本会役員
及び会員総勢約60名が参加した。６つの本会議と35の分科会が実施され、当協会からは、関川常務理事が分科
会スピーカーとして講演を行なった。
(3) IFRS財団① IFRS財団に関係して日本公認会計士協会より直接会議に参加しているのは以下のとおりである。
・Trustees

藤沼亜起相談役（副議長、任期：平成22年５月〜平成25年12月予定）

・Financial Instruments WG

佐藤嘉雄会員（任期：平成16年８月〜）

・SME WG

小見山満副会長（任期：平成17年４月〜）② 下記IFRS財団の各会議・委員会に出席し審議事項を検討した。
・IFRS財団評議会（Trustees）
平成23年３月31日〜４月１日（ロンドン）、平成23年7月12日〜14日（ニューヨーク）、
平成23年10月11日〜13日（パリ）・IFRS諮問会議（IFRS Advisory Council）
平成23年10月10日〜11日（ロンドン）
・Financial Instruments WG
平成23年８月５日（ロンドン）③ アジア・オセアニア地域におけるIFRS Conferenceが平成23年11月にメルボルンで、平成24年３月にクアラルンプールで開催され、当協会からは担当常務理事及び事務局が参加した。なお、各カンフェランス開催地にて、
オーストラリア勅許会計士協会、マレーシア公認会計士協会の関係者とIFRS適用状況等の意見交換を行うなどの情報収集に努めた。
④ その他
・ASBJ主催によるIASBメンバーとの円卓会議が平成23年６月６日に開催され、当協会関係者が参加した。
・IFRS財団評議会主催による戦略レビュー公開円卓会議が平成23年６月７日に開催され、当協会関係者が参加した。
・ASBJ主催による欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）議長との意見交換会が平成23年７月５日に開催され、当協会関係者が出席した。
・ASBJ主催によるFASBメンバーとの円卓会議が平成23年８月19日に開催され、当協会関係者が出席した。
・FASF及び金融庁主催によるIASBのアジェンダ・コンサルテーションに関する協議会が平成23年10月24日及び11月18日に開催され、当協会関係者が参加した。
・IFRS財団評議員会主催によるIFRS財団・IASBに関する懇談会が平成23年12月１日に開催され、当協会関係者が出席した。
・IASB主催によるIASBハンス議長との懇談会が平成24年２月９日に開催され、当協会関係者が出席した。
・IASB主催によるアジェンダ・コンサルテーションに関する懇談会が平成24年２月９日に開催され、当協会関係者が参加した。
・IASB主催による収益認識プロジェクトに関するアウトリーチが平成24年２月16日に開催され、当協会関係者が出席した。

‑66‑

(4) グローバル・アカウンティング・アライアンス（GAA）関係
以下の理事会に出席し、審議事項を検討した。
平成23年４月12日（電話会議）、平成23年５月10日（電話会議）、
平成23年５月31日〜６月１日（サンフランシスコ）、平成23年７月12日（電話会議）、
平成23年８月９日（電話会議）、平成23年９月１日〜２日（シドニー）、平成23年11月14日〜15日（ベルリン）、
平成23年11月15日［総会］（ベルリン）、平成23年12月14日（電話会議）、平成24年１月11日（電話会議）、
平成24年２月28日〜29日（ニューヨーク）(5) 外国の代表団等の当協会訪問
外国の公認会計士又は外国政府等の関係者の来会については以下のとおりである。
① 国際通貨基金シニア・ファイナンシャル・エキスパート（平成23年11月30日、12月８日）② IIRC CEO（平成24年３月19日）(6) その他① 韓国公認会計士協会との第19回定期協議を平成23年10月６日にソウルにて開催した。日本側からは、山崎会長、池上副会長、木下専務理事、篠原真常務理事、事務局１名、韓国側からは、Kwon Ou‑hyung会長以下９名が参加した。
② 中国注册会計師協会との第９回定期協議を平成23年12月22日に北京にて開催した。
日本側からは、
山崎会長、池上副会長、木下専務理事、篠原真常務理事、事務局１名、中国側からは、李勇会長（中国財政部副大臣）以
下８名が参加した。
③ カンボジア政府の要請を受け、平成23年12月７日〜10日に木下専務理事がカンボジアを訪問し、現地の会計・監査制度等を視察した。
④ 平成23年11月にモンゴル公認会計士協会から、IFAC正会員加盟申請の推薦（認証）要請があり、当協会は推薦団体としてこの申請を認証し、IFACに推薦した。
（23.12.5常務理事会承認）なお、モンゴル公認会計士協会
は現在IFAC準会員であり、準会員申請の際にも当協会が推薦している。

14．IFRSの円滑な導入に向けた対応(1) 関係諸団体等との連携① 財務会計基準機構／企業会計基準委員会、日本経済団体連合会、東京証券取引所グループ、大阪証券取引所、
日本証券アナリスト協会、金融庁（オブザーバー）、日本公認会計士協会を構成員とする民間主導の「IFRS対応会議」が平成21年７月に発足した。
「IFRS対応会議」の下に、「国際対応委員会（IASB対応検討委員会より改組）」、「教育・研修委員会」、「翻訳委員会」、「個別財務諸表開示検討委員会」、「広報委員会」の４つの実務対応委員会が設けられ、IASBへの対応、人材育成のための教育・研修など関係民間団体に共通する課題への対応の検討が開始された。
当協会は、会計実務者を対象としたIFRSの教育・研修システムの確立・推進を目的とする「教育・研修委員
会」及び幅広い層に向けてIFRS導入に向けた広報活動の推進を目的とする「広報委員会」の事務局となっている。
（国際対応委員会：１回開催、教育・研修委員会：１回開催、翻訳委員会：３回開催、広報委員会：３回開催）② 平成21年８月、当協会と日本経済団体連合会が事務局となって、IFRSの任意適用を検討している上場会社を中心に「IFRS導入準備タスク・フォース」を設置し、監査法人からも委員が参加し、IFRS適用に当たっての実
務的な論点検討を行っていた（２回開催）。平成23年６月30日に開催された経団連主催の「IFRS対応に関する説明会」には当協会も開催に協力し、IFRS導入準備タスク・フォースで扱ったテーマやそのポイント等が産業界メンバーにより説明された。
③ 平成23年８月に関係諸団体と共にインドを訪問し、第２回日印ダイアログ（於：バンガロール）を開催し、日本及びインドの両国におけるIFRS適用状況と方向性などについて意見交換を行った。
④ 平成23年11月〜12月にかけて実施された金融庁・企業会計審議会委員による海外視察に協力した。山崎会長
‑67‑

（欧州）
、関根副会長（北米）及び泉本常務理事（韓国）・小宮山理事（中国）が委員として参加し、各国のIFRS
適用状況について調査した。
⑤ 「IFRS実務対応グループ」が企業会計基準委員会により設置され、日本固有の事象に関するIFRSの解釈問題の検討が開始された。協会はIFRS導入準備タスク・フォースの事務局の立場でオブザーバーとして参加した。
⑥ 平成22年９月28日に「単体財務諸表に関する検討会議」が財務会計基準機構内に設置された。単体財務諸表のコンバージェンスを当面どのように取り扱うべきかについて、ハイレベルな意見を聴取することを目的として、協会関係者が参画し、積極的に発言を行い、平成23年４月に報告書が公表された。
(2) 研修関係① IFRS連絡プロジェクトチームを通じて、IFRS関連研修のテーマの検討等を行い平成23年４月から平成24年３月までに、以下テーマに関するIFRSセミナーを10回開催した。
・IFRS第９号：金融商品
・IFRS第13号：公正価値測定ガイダンス
・収益の認識・IFRS第10号：連結財務諸表
・IFRS第11号：ジョイント・アレンジメント
・退職給付
・リース
・IFRS財団の現状と今後の見通し
・IFRSを巡る状況と最新動向
・一般事業会社のためのIFRS４保険契約② 企業会計審議会の中間報告（平成21年６月30日）を受け、IFRSに精通した人材を多く輩出するため、CPEプロ
グラム及び会計教育研修機構にて実施するプログラムにおける、IFRSに関するカリキュラムの策定を行った。
③ 地域会主催（北陸会、東海会、近畿会）のIFRSに関する研修会に講師を派遣した。
④ 外部機関（警察大学校）主催のIFRSに関する研修会に講師を派遣した。
(3) 広報関係① 協会ウェブサイトにIFRS専用サイトを開設し、IFRS関連情報の提供を行っている。また、IFRSの最新情報を希望者に配信するIFRSメールマガジンを発行している。
② IFRSに関する各種取材に対応した。
③ IFRSに関して、外部の雑誌（４誌）の執筆依頼に協力し、投稿した。
・季刊 会期基準 第33号（平成23年６月15日発行）「IFRS財団サテライトオフィスへの期待−監査人からの期
待」
・季刊 会計基準 第34号（平成23年９月15日発行）「これからのASBJの活動に期待する−監査人からの期待」
・月刊公論（平成24年１月号）「IFRSの適用と対応について−日本の経済、国益に大きく影響」
・金融ジャーナル（平成24年１月号）「IFRSの適用と我が国の対応について」④ 当協会機関誌である「会計・監査ジャーナル」の解説記事の執筆に協力した。
(4) 人材育成関係① 山田辰己・前IASB理事を中心とした「IFRS勉強会」を平成23年９月から開始した（平成24年３月までに６回
開催）。
② ASBJで設置された「会計人材開発タスクフォース」の議論に協力した。
(5) IFRSに関する相談関係① 会員からのIFRSに関する質問・相談に対して、IFRSに関する適切な知識や経験を有している者により関連する事実を提供するなどの対応を行っている。

‑68‑

15．意見書等の提出・発表
当事業年度中に提出・発表した関係省庁の公開草案に対する意見書等の主なものを掲げる。
これら以外については、常置委員会の活動等を参照のこと。
(1) 金融庁からの意見募集① 「平成23年金融商品取引法等改正（６ヶ月以内施行）に係る政令・内閣府令案等」に対する意見（23.10.11
常務理事会承認、23.9.30提出）② 「信用金庫法施行規則等の一部を改正する内閣府令等（案）」に対する意見（24.1.12常務理事会承認、23.12.28
提出）(2) 法務省からの意見募集「会社法制の見直しに関する中間試案」に対する意見（24.2.14常務理事会承認、24.1.31提出）(3) 水産庁からの意見募集「東北地方太平洋沖地震に対処するための貸借対照表及び会計帳簿に計上する繰延資産の特例に関する省令案」に対する意見（23.6.7常務理事会承認、23.5.27提出）(4) 公益社団法人日本監査役協会協会との共同声明「企業統治の一層の充実へ向けた対応について」と題する共同声明を公益社団法人日本監査役協会と当協会とで公表した（24.3.22常務理事会承認、24.3.29共同声明公表）。
(5) 国際関係公開草案① IFAC関係＜IAASB関係＞
・IAASB公開草案国際レビュー業務基準2400「財務諸表のレビュー業務」に対するコメントを提出した（23.5.17
常務理事会承認）。
・IAASBディスカッション・ペーパー「財務報告の進化する性質：開示とその監査への影響」に対するコメントを提出した（23.5.17常務理事会承認）。
・IAASB公開草案国際保証業務基準3410「温室効果ガス情報に対する保証業務」に対するコメントを提出した（23.6.7常務理事会承認）。
・IAASB公開草案国際保証業務基準3000「過去財務情報の監査又はレビュー以外の保証業務」に対するコメントを提出した（23.8.2常務理事会承認）。
・IAASBコンサルテーション・ペーパー「監査報告の価値の強化：変更への選択肢の模索」に対するコメントを提出した（23.9.15常務理事会承認）。
＜IPSASB関係＞
・IPSASBコンサルテーション・ペーパー「公的部門の主体による一般目的財務報告の概念フレームワーク 財
務諸表の資産及び負債の測定」に対するコメントを提出した（23.6.7常務理事会承認）。
・IPSASBコンサルテーション・ペーパー「公的部門の主体による一般目的財務報告の概念フレームワーク 財務諸表の要素及び認識」に対するコメントを提出した（23.6.7常務理事会承認）。
・IPSASB概念フレームワーク公開草案第１号「公的部門の主体による一般目的財務報告の概念フレームワーク
役割、権限及び範囲、目的及び利用者、質的特徴、並びに、報告主体」に対するコメントを提出した（23.6.7
常務理事会承認）。
・IPSASB公開草案第46号推奨実務ガイドライン「公的主体の長期財政持続可能性に関する報告」に対するコメントを提出した（24.2.14常務理事会承認）。
＜IAESB関係＞
・IAESB公開草案「提案される再起草された国際教育基準 IES第４号、職業専門家としての価値観・倫理・心構え」に対するコメントを提出した（23.7.6常務理事会承認）。
・IAESB公開草案「提案される再起草された国際教育基準 IES第６号、職業専門家としての発揮能力の評価」‑69‑

に対するコメントを提出した（23.7.6常務理事会承認）。
・IAESB公開草案「提案される再起草された国際教育基準 IES第１号、会計職業専門家教育への参加要件」に対するコメントを提出した（23.9.15常務理事会承認）。
・IAESB公開草案「提案される再起草された国際教育基準 IES第５号、会計職業専門家志望者のための実務経
験要件」に対するコメントを提出した（23.9.15常務理事会承認）。
＜IESBA関係＞
・IESBA公開草案「職業会計士の倫理規程の要求事項違反に対処する規定に関連する倫理規程変更案」に対するコメントを提出した（24.1.12常務理事会承認）。
・IESBA公開草案「利益相反に対処する職業会計士のための倫理規程変更案」に対するコメントを提出した（24.3.22常務理事会承認）。
＜その他＞
・IFACコンプライアンス・アドバイザリー・パネル（CAP）コンサルテーション・ペーパー「IFAC加盟団体コン
プライアンス・プログラム2011〜2014年の戦略（案）」に対するコメントを提出した（23.5.17常務理事会承認）。
・IFAC公開草案「加盟団体が遵守すべき義務に関するステートメント（SMO）改訂（案）」に対するコメントを提出した（24.2.14常務理事会承認）。
② IFRS関係
・IFRS財団モニタリング・ボード「IFRS財団のガバナンス改革に関する市中協議文書」に対するコメントを提出した（23.3.29常務理事会承認）。最終報告書は平成24年２月９日にIFRS財団より公表された。
・IFRS財団評議員会の戦略レビューの報告「グローバル基準としてのIFRS：財団の第２の10年に向けての戦略の設定」に対するコメントを提出した（23.6.7常務理事会承認）。最終報告書は平成24年２月９日にIFRS財団
より公表された。
③ その他
・米国公開企業会計監視委員会（PCAOB）「監査人の独立性及び監査事務所のローテーションに関するコンセプ
トリリース」に対するコメントを提出した（23.12.5常務理事会承認）。
・IIRCディスカッション・ペーパー「統合報告に向けて−21世紀における価値の伝達−」に対するコメントを提出した（23.12.5常務理事会承認）。

16．会長声明等の発出
現下の公認会計士監査制度を巡る諸問題への対応として、以下の会長声明等を発した。
・会長通牒「循環取引等不適切な会計処理への監査上の対応等について」（23.9.15）
・プレスリリース「最近の企業不祥事について」（23.11.30）
・プレスリリース「当協会の調査について」（23.12.9）
・会長声明「最近の企業不祥事と監査対応について」（23.12.15）
・プレスリリース「監査制度充実強化調査会の設置について」（23.12.27）
・プレスリリース「監査制度充実強化調査会について」（24.1.13）

17．広報活動(1) 小・中学生向け会計講座「ハロー！会計」を各地域会の協力の下、開催した。
(2) 公認会計士制度のPR強化のため、高校生を対象とした公認会計士職業紹介を、また大学生を対象とした公認会
計士制度説明会を、地域会の協力を得て各高校・大学を訪問して実施した。
(3) 機関誌「会計・監査ジャーナル」は第669号（平成23年４月号）から第680号（平成24年３月号）まで12回発行
し、機関誌編集員会の企画・編集によるもののほか、各種委員会等からの答申等、各種基準等の解説、Q&A、書籍、‑70‑

セミナー等の案内他を掲載し、協会内外の諸活動の情報伝達に努めた。
(4) 会報「JICPAニュースレター」は、第235号（平成23年４月１日発行）から第247号（平成24年３月１日発行）
まで、13回（うち１回は10月号臨時増刊）発行した。毎号、会務の状況及び会員・準会員限りの有益な情報を収録し会員への周知に努めた。
(5) ウェブサイトを有効に活用し、時機に即した迅速な情報提供に努めた。検索結果の整備やメニューの変更、コンテンツの追加を行い、利用者にとっての利便性を向上させた。
(6) 株式会社東京証券取引所グループ斉藤取締役兼代表執行役社長と山崎会長の対談を平成23年11月１日に開催
し、平成23年11月16日発行の日本経済新聞朝刊に意見広告として対談内容を掲載した。
(7) 平成23年４月より、テレビ東京系で毎週土曜日11：30から放送される番組、「多勢康弘の週刊ニュース新書」の中で30秒のCMを放映している。内容は、経済社会の健全な発展のために、大きな責任と役割を持つ公認会計士の存在をアピールする広告である。
(8) 全国高等学校簿記コンクールを文部科学省及び日本税理士会連合会とともに後援しており、開会式・表彰式での挨拶・講演を行うとともに、実施費用の一部負担を行っている。今事業年度は平成23年７月24日に行われ、開会式で協会副会長が挨拶を行った。
(9) 大原学園主催「全国大学対抗簿記大会」及びTAC主催「簿記チャンピオン大会」（ともに年２回開催）の後援を行っている。
「全国大学対抗簿記大会」では、大会日の開会式にて協会常務理事が挨拶を行った。
(10) 協会では、監査の社会的役割と公認会計士制度を中心に幅広い層の方々に広報すること及び社会貢献の一環として、放送大学埼玉学習センターの要請に応え、昨年度に引き続き、平成24年２月４日・５日の２日間、埼玉
学習センター（大宮）で面接授業を行った。面接授業内容は、８時限の授業を講師４名（協会常務理事が担当）で担当した。
(11) 協会では、時機に合ったテーマを中心に必要に応じて報道各社を呼んで共同記者会見等を開催した。また、マスコミ各社からの個別の取材依頼に対しては、公認会計士監査への理解を深めるべく、会長ないし担当の役員が対応を行った。
このほか、各地域会でも共同記者会見の開催や個別取材に応じ、公認会計士業務への理解を深めるための活動を行った。なお、共同記者会見及び個別取材（地域会を含む）の状況については、四半期ごとにニュースレター
で報告している。
今年度に行った共同記者会見、プレスリリース及び個別取材（本部）の状況は次のとおりである。
① 共同記者会見 ２回開催
開催日

内

容

報道出席状況

①東日本大震災の被災者支援及び被災地の復旧・復興に向けての活動②制度的枠組みや基準の整備等についての提言と必要な施策の実行③国際財務報告基準導入への実務的対応を含む、会計・監査分野の変革への対応
23. 7. 6④困難な経済情勢の中で社会的使命を実行するための、自主規制機能

13社20名の一層の強化と着実な実施⑤多様・多才な会計プロフェッションの育成及びそのための基盤整備⑥社会的ニーズや業務の多様化に適切に対応するための会員支援⑦協会組織・機構改革の着実な実施
23. 9.16①IFRS導入についての協会の考え②組織（企業）内会計士に関する協会の対応等

４社７名② プレスリリース ９回配付
配付日
23. 7. 6

内
第45回定期総会の決定事項について

‑71‑

容

配付先
新聞・テレビ・
雑誌・通信社等

23. 7.20「中小企業の会計に関する指針（平成23年版）」の公表について同上

23. 9.16

公認会計士の活用に関するシンポジウムの開催について同上「独立行政法人中小企業基盤整備機構との業務提携について−東日
本大震災で被災された中小企業等の再建及び復興の支援で相互協力

23.10.17

同上−」
23.11.30

最近の不祥事について同上

23.12. 9

当協会の調査について同上

23.12.27

監査制度充実強化調査会の設置について同上

24. 1.13

監査制度充実強化調査委員会について同上

24. 3.29

共同声明「企業統治の一層の充実へ向けた対応について」同上③ 個別取材
ア．会長
新聞・テレビ・雑誌・通信社等から計２回の取材を受けており、それぞれ記事等で紹介された。
イ．関係役員
協会から発信した報告書や実務指針等に関して計８回の取材があり、それぞれ担当役員が対応を行った。
(12) マス・メディアに対して、公認会計士制度・監査制度に関しての理解を求めることを主眼とした「メディア懇談会」を適宜開催し、メディアの方々と意見交換を行い、協会の適切な意見及び情報の発信に努めている。
本年度の開催内容は以下のとおりである。
開催日

テ ー マ

報道出席状況

①「日本における公認会計士及び公認会計士制度」について②「税理士法改正」について

23.11. 2

16社25名③「PCAOBコンセプト・リリース「監査人の独立性及び監査事務所のローテーション」」について

18．相談業務等の運営
本年度における業務の概況は次のとおりである。
(1) 自主規制・業務本部審理通達の公表
自主規制・業務本部審理通達を次のとおり公表した。
・自主規制・業務本部平成24年審理通達第１号「年金資産の消失に係る会計処理に関する監査上の取扱いについて」（平成24年３月22日）
・自主規制・業務本部平成24年審理通達第２号「大会社等の監査における継続的監査の制限の確認について」（平成24年３月30日）(2) 監査業務に関する相談
本年度の相談件数は、4,537件（企業会計関係3,691件、学校法人会計等関係846件）であった。
相談件数の内訳は次のとおりである。
内訳

連結財務諸表関係

件

数

内

訳

件

数

1,479 学校法人監査関係

540

中間（四半期）連結財務諸表関係

179 公益法人監査関係306

個別財務諸表関係

500 監査契約及び日数・報酬関係

120

中間（四半期）財務諸表関係

72 監査手続関係

210

有価証券届出書、有価証券報告書、

37 特別の利害関係

308

3 監査概要書、監査実施報告書関係

210

半期報告書等取引所関係‑72‑

会社法関係

148 内部統制関係(※)

監査報告書関係

135 その他

4
286

合

計

4,537

(※)内部統制報告制度に関する相談・照会等に対応するため、金融庁、日本経済団体連合会、日本公認会計士
協会の３団体共同で「内部統制報告制度相談・照会窓口」が設置され、平成20年４月16日より、内部統制の相談・照会に対応しているものである。
(3) 地域会開催の監査事例研修会
次のとおり地域会開催の監査事例研修会へ講師を派遣した。
地域会

開催年月日

北海道会

23.10.24（※）

33名

24. 4. 9

36名

23.10.18

27名

24. 3.26

18名

23.10.18（※）

429名

24. 4.12

430名

23.10. 3

176名

24. 4. 3

134名

23.10.21

38名

24. 4.19

40名

23.10. 4

55名

24. 4. 4

51名

東 北 会
東 京 会
東 海 会
北 陸 会
京 滋 会

参加者

地域会

開催年月日

近 畿 会

23.10. 4

191名

24. 4. 5（※）

193名

23.10. 3

82名

24. 4.13

58名

23.10.13

11名

24. 4. 6

16名

23.10.26

12名

24. 4. 2

12名

23.10.11

30名

24. 3.27（※）

19名

南九州会

23.10.14

15名

沖 縄 会

24. 1.10

30名

兵 庫 会
中 国 会
四 国 会
北部九州会

参加者

監査事例研修会参加者合計（※）財務局との合同開催

2,136名(4) 監査実施状況に関する調査統計資料の作成
平成22年４月期から平成23年３月期までの１年間に係る監査概要書、監査実施報告書に基づいて、監査実施時
間、監査報酬等の監査実施状況に関する統計資料を作成し、役員会に提出するとともに、「監査実施状況調査（平成22年度）」として、ウェブサイト及びジャーナル24年３月号に掲載した。
「上場企業における監査人及び監査報酬の実態に関する研究」を町田祥弘青山学院大学教授に研究委託を行い、成果について「上場企業 監査人・監査報酬白書2012年版」に取りまとめている。
(5) 有報サーチの運営① システム利用時間
原則として24時間稼働② ユーザー登録及びアクセス状況の結果
ア．ユーザー登録の状況（平成24年３月31日時点）
個 人 契 約
会員・準会員団 体 契 約
監査法人等

418名

105事務所（16,379名）

合

計

16,797名（注）団体契約の場合は発行ID数＝登録者数として集計している。

イ．利用者アクセスの状況
期

間

延

べ 件 数

１か月平均

平成10年10月〜平成11年９月（12か月間）

127,820件

10,651件

平成11年10月〜平成12年３月（６か月間）

74,126件

12,354件

平成12年４月〜平成13年３月（12か月間）

156,169件

13,014件

平成13年４月〜平成14年３月（12か月間）

186,345件

15,529件

平成14年４月〜平成15年３月（12か月間）

321,152件

26,763件‑73‑平成15年４月〜平成16年３月（12か月間）

347,148件

28,929件

平成16年４月〜平成17年３月（12か月間）

427,194件

35,599件

平成17年４月〜平成18年３月（12か月間）

695,499件

57,958件

平成18年４月〜平成19年３月（12か月間）

796,870件

66,406件

平成19年４月〜平成20年３月（12か月間）

510,169件

42,514件

平成20年４月〜平成21年３月（12か月間）

500,185件

41,682件

平成21年４月〜平成22年３月（12か月間）

526,531件

43,878件

平成22年４月〜平成23年３月（12か月間）

548,300件

45,692件

平成23年４月〜平成24年３月（12か月間）

321,148件

26,762件（注）平成10年10月から平成11年９月まではインターネット（無料）での検索件数、平成11年10月以降はインターネット（有料）での検索件数と答申等のダウンロード件数を集計している。

③ メニュー項目及び収録情報（平成24年３月31日現在）
メニュー項目
有価証券報告書

収
提

録

情

報

供 内 容

・EDINETに掲載されたデータを加工した上場・収録年度
平成15年３月31日決算期分〜

非上場企業の有価証券報告書
半期報告書

・EDINETに掲載されたデータを加工した上場・

平成14年10月１日中間決算期分〜

非上場企業の半期報告書
四半期報告書・EDINETに掲載されたデータを加工した上場・

平成20年７月１日提出分〜

非上場企業の四半期報告書
公表物（答申等）検索・各種委員会報告、公開草案等

最近数十年分

ダウンロード
雑誌検索

会計・監査・税務に関する専門誌の記事表題・昭和52年〜（139,854件）

著者名・掲載年月／掲載号等
図書検索

協会資料室保管の図書文献の書名・著者名・（10,582件）

出版社、発行年月等
監査業務関連サイト

会員業務に役立つサイトへのリンク集

19．準会員会の運営(1) 平成23年６月第１回全国分会長会議、全国幹事会及び総会を開催し、協会役員との意見交換を行った。
(2) 平成23年10月第２回全国分会長会議、平成24年３月第２回全国幹事会をそれぞれ開催し、今後の活動計画の進め方等について審議した。
(3) 準会員間相互の交流等を目的として分会ごとに研修会、懇談会等を実施した。
(4) 司法修習生、不動産鑑定士補等を含む各業種の方々との異業種間の交流会を開催した。
(5) 東京実務補習所でのディスカッションの運営に協力した。
(6) 補習所の課題研究、就職・転職・昇進のための自己PR文、海外留学のためのエッセイ等、補習生の文章能力を向上させるため、専門家を講師にしての研修会「会計士のための文章術〜補習所課題から海外留学エッセイまで〜」を開催した。
(7) 協会の未就職者対応の活動の一つとして、公認会計士試験受験生、合格者を対象とした「就活セミナー」を全国各分会で開催し、参加者の意識調査、公認会計士試験合格後の意識改革などの相談に応じた。

20．公認会計士等無料職業紹介所の運営
平成22年11月に求人情報と求職者情報のマッチングシステム（以下「Career Navi」という。）を公開し、求人・求職それぞれの情報をマッチした企業・事務所及び求職者に案内した。

‑74‑

また、平成23年11月には、Career Naviのリニューアルを行った。ウェブサイトより、求人側では法人登録・求人申請が可能となり、求職者側では写真添付・自己PR欄を設ける等、内容の充実を図った。
なお、本年度における東京及び近畿両紹介所の就職斡旋状況は、次のとおりである。
(1) 資格別（求人数は、延べ数を示す。繰越数は、求職数を示す。
）
① 東 京

前年度
繰越数

求人数

採 用
決定数

求職数

求 職
取消数

次年度
繰越数

公認会計士

429

398

1,075

84

828

561

試験合格者等

649

815

2,039

400

1,512

942

事務職員

0

0

0

0

0

0

1,078

1,213

3,114

484

2,340

1,503

合

計

② 近 畿

前年度
繰越数

求人数

採 用
決定数

求職数

求 職
取消数

次年度
繰越数

公認会計士

78

55

162

6

119

92

試験合格者等

116

262

587

126

472

251

事務職員

0

0

0

0

0

0

194

317

749

132

591

343

合

計

（注）試験合格者等の求人数は会計士補の求人数を含んでいる。
求職者数は、Career Naviに求職登録を行った者の人数を示す。
採用決定数は、求職者より就職の連絡があった人数を示す。

(2) 事務所別（求人件数・求人数は、延べ数を示す。
）
① 東 京

求人件数

求人数

採用数

監査法人

81

178

25

個人事務所

106

153

23

税理士法人

36

51

3

ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ会社

121

269

30

事業会社

294

391

57

官公庁等

19

36

12

就職の登録のみ

合

計

② 近 畿

334
657

求人件数

1,078

求人数

484

採用数

監査法人

14

25

6

個人事務所

11

19

0

税理士法人

5

5

0

ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ会社

11

15

6

事業会社

103

126

45

官公庁等

3

4

2

就職の登録のみ

合

計

73
147

194

132

21．各種資料等の作成(1) 会員名簿（平成23年10月１日現在）(2) 公認会計士関係法規集〔平成23年版（内容現在：平成23年８月５日）
〕発行

‑75‑

役員の状況
※任期は平成 25 年７月まで。
役

職

定

会

長

１名
７名以内

副会長

数

関

氏

名

山

崎

彰

池

現

職

等

三

公認会計士

上

玄

公認会計士

小見山

満

公認会計士

根(佐 野)愛 子※平成 22 年４月 21 日

公認会計士

旧姓使用許可
手

塚

森

仙

夫

公認会計士

公

高

公認会計士

小

西

彦

衞

公認会計士

小

川

泰

彦

公認会計士

専務理事

１名

木

下

俊

男

公認会計士

常務理事

34 名以内

尾

町

雅

文

公認会計士

淺

井

万

富

公認会計士

泉

本

小夜子

公認会計士

市

村

清

公認会計士

井

上

東

公認会計士

奥

山

幸

公認会計士

梶

川

融

公認会計士

勝

野

成

紀

公認会計士

加

藤

達

也

公認会計士

亀

岡

保

夫

公認会計士

上

林

三子雄

公認会計士

岸

弘

上(太 田)恵 子※平成 21 年４月 21 日

公認会計士

旧姓使用許可黒田克司※平成 23 年 11 月９日

公認会計士

理事から常務理事就任
佐

藤

裕

紀

公認会計士

佐

野

慶

子

公認会計士

篠

原

真

公認会計士

鈴

木

昌

治

公認会計士

住

田

清

芽

公認会計士

関

川

正

公認会計士

高

橋

法

公認会計士

2

秀

役

理

職

事

定

数

氏

名

柳

澤

義

一

公認会計士

山

田

眞之助

公認会計士

山

田

治

彦

公認会計士

吉

田

慶

太

公認会計士

和

貝

享

介

公認会計士

松

岡

正

明

公認会計士

髙

津

靖

史

公認会計士

遠

藤

尚

秀

公認会計士

佐

伯

剛

公認会計士

中

西

清

公認会計士

石

橋

三千男

公認会計士

篠

原

俊

公認会計士

役員定数

酒

井

純

公認会計士

90 名から

藤

江

正

祥

公認会計士

理事以外

髙

橋

一

夫

公認会計士

の役員の

北

方

宏

樹

公認会計士

人数を除

小宮山

賢

公認会計士

いた数以内

柴

毅

公認会計士

(45 名以内)

新

村

実

公認会計士

染

葉

史

公認会計士

中

尾

健

公認会計士

中

川

隆

之

公認会計士

中

村

元

彦

公認会計士

中

山

清

美

公認会計士

野

崎

一

彦

公認会計士

蛭

川

俊

也

公認会計士

茂

木

秀

俊

公認会計士

城

塚

浩

公認会計士

末

次

三

朗

公認会計士

中

村

雅

文

公認会計士

博

文

公認会計士

順

公認会計士

司

公認会計士

彰

公認会計士

秦

真

現

職

等

山

田

坂

下

安

久

光

田

周

史

公認会計士

髙

橋

一

浩

公認会計士

石

原

俊

彦

公認会計士

3

清

役

職

定

数

氏

名

井

上

浩

一

公認会計士

蔭

山

幸

男

公認会計士

蔵

口

康

裕

公認会計士

澤

田

眞

史

公認会計士

髙

田

篤

公認会計士

高

濱

滋

公認会計士

保

廣

公認会計士

谷

彰

記

公認会計士

八

木

一

法

公認会計士

小

西

直

人

公認会計士

竹

内

洋

一

公認会計士

武士末

研

郎

公認会計士

弘

公認会計士

行

一

公認会計士

切

英

彦

公認会計士

肥田木

良

博

公認会計士

宮

里

善

博

公認会計士

大

塚

宗

春

元・会計検査院長

吉

野

貞

雄

元･東京証券取引所
代表取締役専務

森

川

潤

一

公認会計士

尾

内

正

道

公認会計士

中

務

裕

之

公認会計士

雄

早稲田大学大学院
ファイナンス研究科教授

野

岩

４名

等

尾

森

事

職

仲

青

監

現

岸

田

雅

※「公務員制度改革大綱」に基づく退職公務員の役員就任状況の公表について
平成 24 年３月 31 日現在、当協会の役員に退職公務員に該当する者はおりません。

職員の状況
平成 24 年３月 31 日現在

平成 23 年３月 31 日現在

職員

232 名

225 名

内訳：本部

159 名

153 名

支部

73 名

72 名

4

事業の実施状況（法人が対処すべき課題を含む。）等
第４６事業年度 事業及び会務の概況
平成23年７月６日開催の第45回定期総会において承認された第46事業年度事業計画に基づき、本年度に実施された事業及び会務の概況は次のとおりである。第46事業年度の重点施策は、東日本大
震災の被災者支援及び被災地の復旧・復興に向けての活動、制度的枠組みや基準の整備等についての提言と必要な施策の実行、国際財務報告基準（IFRS）導入への実務的対応を含む、会計・監査分
野の変革への対応など７項目であった。これらの重点施策に基づき、公認会計士及び公認会計士制
度のあるべき姿の検討、税理士法改正に対する反対運動、我が国におけるIFRS導入への実務的対応の検討、上場会社監査事務所登録制度の適切な運営、公認会計士試験合格者の未就職問題などの重要課題への対応を着実に実施した１年であった。なお、この事業及び会務の概況においては、平成
23年後半に発覚した一部上場企業による不祥事への対応、並びに全国規模で反対署名活動を展開した税理士法改正を巡る動きへの対応について取り上げ、引き続き第46事業年度の重点施策及び経常業務等について記載した。

◆

一部上場企業による不祥事への対応

役等及び監査委員会と監査人の機能、役割を十有価証券投資等に係る損失計上の先送り等、分に発揮すべく、それぞれの行動指針及び実務昨年発覚した一部の上場企業の不祥事を受け、指針等の一層の整備・浸透を図るとともに、行

本会は平成 23 年 11 月 30 日及び同年 12 月９日

動指針及び実務指針等にのっとり、職務の確実にプレスリリースを発出し、自主規制機関としな遂行を行うための施策に一層注力する旨を、て当該企業に関係する公認会計士・監査法人の

また、当面の施策として、連携に関する共同研

監査実施状況につき、本会内の担当機関での調究報告の見直し等を進める旨の共同声明文を平査を既に開始した旨、また、当該企業に係る特成 24 年３月 29 日に公表した。

別調査委員会及び第三者委員会の調査報告書の公表に関わらず慎重に調査を進めた上で、会則◆

税理士法改正を巡る動きへの対応

等のルールに反する事実が発見された場合には、

平成 23 年４月 21 日付けで日本税理士会連合

会則に基づき厳正に対処する旨を公表した。さ会が公表した「税理士法改正に関する意見（案）」らに、同年 12 月 15 日には、会長声明「最近のにおいて、「税理士になる公認会計士については、

企業不祥事と監査対応について」を発出し、特税法に属する科目のうち税理士試験において必別調査委員会又は第三者委員会の調査報告書に須科目である所得税法又は法人税法のいずれか

おいて、関連当事者取引、会計監査人と監査役

１科目の合格が必要である」とするいわゆる「能との関係、監査人交替等に関する事項が指摘さ

力担保措置」が提案された。本会は、今回の税れていることもあり、会員に対して改めて十分

理士法改正提案が国益を損なうものであること、な深度ある監査の実施を要請した。また、今回税理士法の改正に必然性・必要性がないこと、の企業不祥事を踏まえ、会計監査及び企業統治

公認会計士が税務に関する十分な知識を有して制度について点検並びに監査実務指針等の改定いることなど、様々な観点から今回の税理士法及び法改正の提言の検討を行うため、副会長及改正提案に反対であり、この税理士法改正提案

び外部有識者等で構成する「監査制度充実強化を断固阻止するため、平成 23 年６月に本部と地調査会」を平成 24 年１月に設置し、検討を行っ

域会との連携を深め各地域会との情報交換を密ている。なお、本会と日本監査役協会は、監査にするための連絡協議会を付属する税理士法対5

策プロジェクトチームを設置し、より機動的なの「弔慰・見舞金に関する考え方」に基づき、組織的対応が図れる体制を整備した。そして、見舞金を贈呈した。
(2) 被災地支援に向けた対応

平成 23 年８月からは地域会の協力のもと、反対署名活動を全国規模で展開し、平成 23 年 12 月

被災地の復旧・復興の支援策の検討・実施に

末現在約 23,000 通（会員・準会員の合計の約当たるため、平成 23 年４月に災害対策本部の下74％）に達する反対署名が集まった。この反対に震災対応委員会を設置し、関係行政機関及び署名の結果を、本会が主催するメディア懇談会

関係団体等を訪問し、意見交換を行うとともに、を通じ公表するとともに、本会の考え方に対す次の活動を行った。同年 10 月 17 日付けで独立る理解を求めるべく関係各省庁への説明や日本

行政法人中小企業基盤整備機構と「東日本大震

公認会計士政治連盟を通じた政治家等への折衝災によって被害を受けた中小企業等の支援に関に活用した。この結果、多くの公認会計士が改する協定書」を締結し、同機構からの会計専門

正提案に断固反対するとの強い意思表示をした家の推薦依頼に応じられるように推薦名簿を整こともあり、現状では具体的な法案化には至っ備するとともに、同機構の要請により「福島原ていないが、本件については、平成 24 年度の税発事故に係る損害賠償請求に関する個別相談会」

制改正大綱においてなお、「関係者等の意見も考に会員を推薦した。また、一般社団法人個人版

慮しながら、その見直しに向けて引き続き検討

私的整理ガイドライン運営委員会の運営協議委を進める」とされているため、今後もその動向

員、㈱東日本大震災事業者再生支援機構の監査を注視し、反対活動を継続していく必要がある。

役、東京都義援金募集配分委員会の監事、仙台
市災害義援金配分委員会の監事、宮城県産業復【重点施策７項目】

興相談センターの専門家、全国商工会連合会主

１．東日本大震災の被災者支援及び被災地の復催「二重ローン問題」講習会の講師等の推薦を行った。そのほか、内閣府東日本大震災事業者

旧・復興に向けての活動

再生支援機構設立準備室との意見交換、岩手県(1) 義援金の募金活動及び見舞金の贈呈等
平成 23 年３月 11 日に発生した東日本大震災

産業復興相談センターとの意見交換、一般社団に対応し、本会は直ちに災害対策本部を設置し、法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会の被災地域の会員・準会員の安否確認を行うとと登録専門家募集の協力等の活動を行った。さらもに、会長通牒「東北地方太平洋沖地震によるに、岩手県、福島県、宮城県の義援金配分委員

災害に関する監査対応について」の発出及び「東会への委員の推薦、日本赤十字社、中央共同募

日本大震災被災地支援に向けた対応について」

金会等に対する協力を実施している。今後も引の公表など、震災に伴う会員の業務上の問題点

き続き、地方自治体等に対する専門家の推薦、への対応及び被災地支援について速やかに諸施

被災企業等への復旧・復興の支援等の活動を継策を実施した。また、被災された会員・準会員

続することとした。加えて、義援金を募集してに対する義援金及び一般被災者に対する義援金

いる非営利法人等の義援金の収支について、透を募集し、各地域会を通じて募金活動を展開し明性を高めるべきとの社会的ニーズから、監た。その結果、被災会員・準会員に対する義援

査・保証実務委員会で検討を行い、「義援金収支金は総額 32,466,000 円、一般被災者に対する義

計算書に対して公認会計士等が行う保証業務に援金は総額 37,691,000 円が集まった。平成 23

関する研究報告」を平成 23 年 12 月に公表した。

年８月４日に被災会員・準会員へ義援金を配分
２．制度的枠組みや基準の整備等についての提言するとともに、同日に一般被災者への義援金をと必要な施策の実行

日本赤十字社へ送金した。また、被災会員・準(1) 公認会計士制度改革を視野に入れた「日本に会員の方々に対しては、義援金とは別に、本会
6

関する積極的取組み

おける公認会計士及び公認会計士制度のあるべ

公的部門の会計基準に関し、一般に公正妥当き姿」の提言及び周知並びに提言のための広範と認められる公会計基準の設定のためには独立で横断的な調査研究の実施
平成 23 年５月 17 日の衆議院本会議において、した基準設定主体が必要であることにかんがみ

公認会計士試験・資格制度の見直しに関する公て、海外の公会計基準設定主体の枠組みを含む

認会計士法の改正は見送られることになった。

公会計基準の設定スキーム及びその形成過程に法律改正が見送られた結果、公認会計士制度に係る事例の調査等を行った。地方公共団体の会

内在する多くの課題は依然として残されたまま

計及び監査については、地方公会計改革の重要となった。このため、公認会計士及び公認会計性とともに、地方公共団体のガバナンス、監査士制度に内在する構造上の基本的な課題を、そ

委員監査及び包括外部監査を併せた地方公共団の歴史的背景や現状を踏まえて適宜整理し、将体における公監査制度のあり方に関し、積極的来の発展を見据えたビジョンを構築するとともに適切な意見を発信するため、地方自治法改正に、広く内外に意見発信するため、平成 23 年５対応プロジェクトチームを設置し、議論を行っ

月に正副会長を中心とした「日本における公認ている。その一環として、総務省が公表した「地会計士及び公認会計士制度のあるべき姿の提言

方自治法抜本改正についての考え方」に示されプロジェクトチーム」を設置した。同プロジェ

た見直し案について、包括外部監査人及び監査

クトチームでは、各々が考える課題・論点を抽委員である会員に対してアンケート調査を実施

出・議論し、また、抽出された課題・論点を理した。また、同プロジェクトチームに公会計情事会に示し、理事の意見等を加味して、課題・報活用作業部会を設け、公会計に関する理解を論点に係る様々な意見を整理している。課題・

深めてもらうため、地方議員等を対象とした地論点に関する個別具体的な事項に関しては、会

域会が行う研修会の支援のため、研修会用の資員外の学識者を中心とした研究チームに研究を料の作成等に取り組んでいる。
(4) 監査業務等の社会的ニーズを踏まえた業務範

委託し、課題・論点の整理に当たっての参考意

囲の拡大に関する継続的な検討

見を求めてきた。一応の取りまとめを行った結果を「中間報告案」として取りまとめ、会員に

平成 23 年１月、粉飾決算により経営破綻した

意見を募るとともに会員間の意識・認識を共会社法上の大会社に会計監査人が設置されてい有・整理した後に、これを社会一般にも公開しなかったことを受け、本会では法定監査の回避て意見を求めていく予定としている。

が疑われる会社数の調査に着手した。会社法で定める大会社の定義の一つである資本金基準か(2) 会社法改正に向けた対応
法務省は、企業統治のあり方、親子会社に関らその数を推定したところ、非上場会社のうちする規律等に関する「会社法制の見直しに関す

500 社以上が会社法で義務付けられている会計

る中間試案」を平成 23 年 12 月 14 日付で公表し、監査人を設置していない可能性があることが分

意見募集を行った。本会は本意見募集に対応し、かった。このことから、法務省、全国銀行協会

社外取締役の選任の義務付け及び監査・監督委

及び日本司法書士会連合会と協議を開始し、法員会設置会社制度の創設に賛成する旨を、また、務省に対しては、会計監査人の氏名又は名称並会計監査人の選解任及び報酬について監査役

びに資本金の額が登記事項となっていることの（監査役会設置会社にあっては、監査役会。
）及周知徹底や、登記懈怠による過料徴収の実効性

び監査委員会に決定権を付与すべきである旨のの確保及び罰則の強化を求める旨を、全国銀行

内容等を盛り込んだ意見書を平成 24 年１月 31

協会に対しては、金融機関の与信先が会社法監日に法務省に提出した。

査の対象となる可能性がある場合には、与信管理のためにも会計監査人設置の有無について留(3) 公的部門の会計基準と新たな監査制度設定に7意する旨を会員各行に対し周知していただく旨

本会と日本経済団体連合会が共同事務局となりを、また、日本司法書士会連合会に対しては、設置した「IFRS 導入準備タスクフォース」にお会計監査人設置会社である旨や資本金の額が登いて、IFRS の適用にあたっての問題点を作成者

記事項となっていることについて、所属会員にと監査人が共同で検討した。さらに、国際会計対し周知していただく旨をそれぞれ要請文とし基準審議会（IASB）より公表された各種基準のて提出した。その結果、法務省では会計監査人

公開草案に対する意見提出だけではなく、平成の設置及び登記に関するパンフレットを作成し、23 年７月に IASB より将来の作業計画の戦略的

全国の法務局へ備え置いていただくとともに、方向性やアジェンダの優先順位を設定すること

当該パンフレットを法務省ウェブサイトに掲載を目的として広く意見募集がされた際には、本し、事業者に対し広く周知していただいた。ま会は、財務諸表の作成者や投資家、監査人など

た、全国銀行協会でも本会の要請を受け、会員

立場はそれぞれ異なるものの、可能な限り我が各行に対して要請文の内容について周知を行っ

国として整合性のとれたコメントを提出し、ていただいた。さらに、日本司法書士会連合会

IFRS の設定についての発言力を維持発展させてにおいても同様に、各司法書士会会長あてに、いくべきという趣旨に則り意見を取りまとめ提会計監査人の氏名又は名称並びに資本金の額が出した。さらに、IASB へは、我が国から１名の登記事項であることについて、所属会員へ周知

理事が選出されているが、他のアジア諸国とのするよう文書を発信していただく等、関係諸機

理事選出の競争激化の中、IASB 活動に参画、貢関から積極的な協力をいただいた。

献できる人材を育成することを目的として IFRS
勉強会を設置している。
(2) 環太平洋経済連携協定（TPP）への対応

３．国際財務報告基準（IFRS）導入への実務対応

本会に設置された会計専門家の国際化調査プ

を含む、会計・監査分野の変革への対応

ロジェクトチームでは、世界貿易機関（WTO）、(1) IFRS 導入に係る対応及び支援の充実
我が国における IFRS 導入について、平成 23

関係する各国際機関、及び日本政府による二国年６月以降、企業会計審議会において審議が再間経済連携協定（EPA）並びに広域経済連携（環開されている。本会からは会長ほかが同審議会

太平洋パートナーシップ（TPP）協定等）などの委員に就任しており IFRS 導入に関する意見を

政府間交渉における会計職業サービスの自由

発出し審議している。また、平成 23 年 11 月下

化・資格の相互承認討議に対する的確な対応及

旬から 12 月中旬に実施された企業会計審議会

び国内の環境整備への取組みに向けた検討を行の委員による欧米中韓の海外視察にあたっては、っている。特に、TPP 協定については、政府に同審議会委員に就任している会長ほかが視察における検討状況も加味した上で、外国の会計職参加し、海外の IFRS 導入状況の理解促進に協力

業専門家が我が国で業務を行うことができるよした。本会としては、IFRS 適用の方法や時期にうになった場合、及び日本の公認会計士が海外ついては議論があるものの我が国において IFRS

で業務を行うことができるようになった場合、適用は不可避であるとの認識のもと、会員が従

どのような論点があるかを中心に論点の洗い出事する IFRS 財務諸表に対する監査業務への支し及び協会での対応の検討を行った。また、政援として、本会に設置している IFRS 監査・会計

府では、TPP 交渉参加に向けて関係各国との協特別委員会や中小事務所等施策調査会などにお議を行っており、これまでの事前協議の結果にいて、大手監査法人とそれ以外の会員事務所間ついて関連業界団体に対して説明するための機での IFRS の実務上の論点に関する情報交換や会が設けられた。本会からも同説明会へ関係者

IFRS の様々な調査研究等の施策を着実に実施すが出席し、公認会計士の資格の相互承認にあたると共に、研修や広報に取り組んでいる。また、っては、我が国の公認会計士制度及び資本市場
8

に様々な影響があるため、その得失を十分に考についても、会則・規則の一部変更案が今次定慮した上で、慎重に検討されたい旨の意見を述

期総会の議案として上程されている。
(3) 会長通牒の発出べた。

「金融商品取引法における課徴金事例集」（平
成 23 年６月

４．困難な経済情勢の中での社会的使命を実行す

証券取引等監視委員会事務局）にるための、自主規制機能の一層の強化と着実なよると、開示書類の虚偽記載に対する課徴金の実施勧告事案が増加傾向にあり、そのような事案の中には、いわゆる循環取引に代表される不適切(1) 上場会社監査事務所登録制度
平成 19 年度から自主規制の強化策として導な会計処理によるものが多くみられた。そのた入された上場会社監査事務所登録制度は、平成

め、平成 23 年９月 15 日付で会長通牒「循環取23 年度に準登録事務所に対する措置の制度化、引等不適切な会計処理への監査上の対応等につ準登録事務所名簿の開示対象項目の追加など、いて」を発出し、適正意見が付された有価証券

一層の充実化が図られたが、東京証券取引所及報告書等について、事後的に循環取引等が発覚

び大阪証券取引所の上場規程の改正により、新し、有価証券報告書等の訂正が頻発した場合、

規上場申請会社及び既上場会社は、本会の上場

一般社会の評価として監査制度そのものの信頼

会社監査事務所名簿等に登録されている監査事性を損なう結果をもたらす可能性があることも務所の監査を受けていることが要件（新規上場

否定できないことから、監査人としてその発見

申請会社の監査事務所は品質管理レビューを受に向けて不断の努力が必要であり、近年の事例

けていること）とされた。このため、従来にもを参考に、循環取引等が行われている場合に考増して上場会社監査事務所登録制度への社会的えられる監査上の対応等について改めて整理をな注目が高まってきた。本会は、これに対応し行い、循環取引等が疑われる場合には、会員がて自主規制の一層の充実強化を図るため、上場より適切な対応を取るよう要請した。

会社監査事務所登録制度のあるべき姿について
５．多様・多才な会計プロフェッションの育成及さらなる検討を加え、準登録事務所名簿に登録される監査事務所の類型の整理、品質管理委員

びそのための基盤整備

会の機動的・弾力的対応、未登録監査事務所名(1) 未就職者支援に向けて簿の廃止及び本登録事務所名簿等抹消リストの

公認会計士試験合格者の未就職者問題対応へ新設などの改正を行うこととした。本件に係るの一環として、合格者に対する実務経験の場を

会則・規則の変更案が今次定期総会の議案としより一層確保するため、全国の地域会会長を通て上程されている。

じて、大手監査法人以外の監査事務所に対し、業務補助協力監査事務所の募集を行った。協力(2) 監査業務審査・綱紀事案処理体制の整備
監査業務審査・規律・綱紀事案処理体制につ監査事務所で実務経験を希望する試験合格者にいては、監査業務審査会における事案調査の着は、無料職業紹介所（いわゆる JICPA キャリア

手から綱紀審査会まで一連のプロセスについて、

ナビ）に別途登録してもらい協力監査事務所とより一層の効率化・迅速化を図るため、昨年７のマッチング作業の上、紹介する施策を実施し月の定期総会において会則・規則の改正を行い、た。なお、平成 23 年６月に金融庁との共催によ

運営体制を整備したところである。新制度は平り、東京・名古屋・大阪において企業の採用担成 24 年１月１日から開始されているが、監査業当者向けの就職説明会を開催し、一般事業会社

務審査会と規律調査会の運営をより円滑なものによる試験合格者の採用を呼びかけた。また、とするため、臨時委員制度の創設、利害関係に

同年 11 月には公認会計士試験合格者を対象と係る手続の明確化などを図ることとした。本件

して、監査法人、学校法人、事業会社等の採用
9

担当者による就職説明会を開催し、試験合格者

るため、金融庁、東京証券取引所及び大阪証券

に対する就職支援活動を行った。さらに、試験取引所の後援により、企業の財務・経理・人事・合格者の活動領域拡大のため、金融庁の「公認企画担当者を参加対象とした「公認会計士の活会計士試験合格者等の育成と活動領域の拡大に用に関するシンポジウム」を平成 23 年 10 月 14

関する意見交換会」に参画した。

日に開催した。さらに、会員・準会員を対象に「組織内会計士に関するセミナー」を同年 12 月

(2) 国際会計人養成基金及び海外会計・監査調査

13 日に開催したところ、いずれも多数の参加が研究基金の運営
会計・監査のグローバル化が進む中、国際的得られ、組織内会計士への関心の高さがうかがな視野を有し、将来、我が国の公認会計士業界われた。
「組織内会計士対応プロジェクトチーム」の発展・進歩に貢献できる国際会計人養成を目

では、今後も組織内会計士の活動領域の拡大が的に設置された国際会計人養成基金により、平見込まれていること、また、試験合格者及び監

成 23 年度は２年間留学コース４名、１年間留学

査法人等所属会計士等の一般企業等への就職・コース１名、短期語学研修コース３名の合計８転職が増加していることから、組織内会計士の名が留学した。また、会員の監査能力向上のた

指導、連絡及び監督を組織的に実施していく必

め、海外における日本企業の経営及び会計に関要があることから、これら組織内会計士に対すする調査・研究等（会員の海外派遣及び研修をる施策を協議する会則上の特別の規定による委含む）を目的に設置された海外会計・監査調査

員会として、本会に「組織内会計士協議会」の研究基金により、平成 23 年度は 14 名の派遣員設置を提案することとした。本件について、会を決定し、平成 23 年９月 18 日から１週間の日

則・規則の変更案が今次定期総会の議案として

程で中国北京市の中央財経大学での海外研修に上程されている。

派遣した。今後も、これらの基金により、多く(2) 税務業務部会の活動
会員の税務業務の適切な遂行及び改善進歩をの会員・準会員に海外留学又は海外派遣の機会図ることを目的として設置した税務業務部会は、を提供することとする。

平成 23 年７月から部会員の募集を開始した。会
員が公認会計士としての資質及び特色を発揮し

６．社会的ニーズや業務の多様化に適切に対応すて税務業務を遂行できるよう、税法等の改正情るための会員支援

報や、本会の租税調査会からの答申などの情報(1) 組織内公認会計士への対応「組織内会計士対応プロジェクトチーム」は、をタイムリーにメール配信を行ったほか、無料

平成 23 年２月に会計専門家の活動領域の実態

研修会を開催した。また、研修会を DVD 録画の把握及び会計専門家の流動状況の分析をするた

上、各地域会に配付し、各地域会において DVD

め、東京証券取引所と大阪証券取引所の協力を研修会を実施した。

得て、上場企業の CFO、監査法人等所属会計士、組織内会計士を対象としたアンケートを実施し、 ７．協会組織・機構改革の着実な実施
その結果を平成 23 年８月 12 日に「組織（企業）

本会に設置された「協会組織・ガバナンス検

内会計士に関するアンケート最終報告書」とし討プロジェクトチーム」は、平成 23 年９月にデて公表した。アンケート結果では、会計専門家

ィスカッション・ペーパー「協会の組織・ガバの労働市場として需要側となる上場企業に潜在ナンスの現状」を会員に公表し、平成 18 年に行的ニーズがあり、供給側である試験合格者や監った協会組織・ガバナンス改革の現下の環境へ

査法人等所属会計士においても一般企業等を前の適合性、及び協会の組織感、機関構成、地域

向きにとらえていることが検証された。また、会との連携、会長等の選出方法の見直し、会長

会計専門家の育成と活動領域の拡大の方策を探の解任請求などの各論点について、会員の認10

２．協会学術賞及び「公認会計士の日」大賞

識・評価を確認するため平成 23 年 10 月 21 日を期限として意見募集を行った。寄せられた意見

本会は、広く、会計、監査、税務、経営及びのうち、役員（会長）選出方法の不透明感、協公会計等の学術の発展に寄与し、公認会計士の会本部と会員間のコミュニケーション不足への業務の向上に資すると認めた優秀な著書又は論指摘について、その改善・対応に向け、プロジ

文等に対して学術賞を授与し、これを顕彰してェクトチームの作業部会を中心に検討を行った。

いる。第 40 回学術賞は、栗濱竜一郎氏（愛知大会長選出方法の見直しに関しては、会長が地域学大学院会計研究科教授）、著書「社会的存在と会を訪問し地域会会員と意見交換を行った上で、しての財務諸表監査」、西沢和彦氏（株式会社日平成 24 年２月 17 日に「会長選出方法見直し要本総合研究所調査部主任研究員）、著書「税と社

綱案」を取りまとめ、本会のウェブサイトを通会保障の抜本改革」、石川恵子氏（実践女子大学

じて会員に公表し、意見募集を行った。本要綱

人間社会学部人間社会学科准教授）、著書「地方案に対する会員からの意見並びに理事会での意

自治体の業績監査」の３名に決定し、今次の定見を踏まえ、同プロジェクトチームで慎重に検期総会で顕彰することとしている。また、「公認討を重ねたが、役員・役員構成のあり方や現下

会計士の日」大賞は、７月６日の「公認会計士の会員構成を踏まえた役員選挙制度そのもののの日」にちなみ創設された賞であり、本賞は、あり方等の本質的な課題を検討することは避け

会計、監査等に対する社会的関心の向上に貢献

られないこと、また、現状の公認会計士・公認した者、公認会計士制度の普及に貢献した者、会計士制度を取り巻く環境下で、本会が対応を

公認会計士の社会的地位及び知名度の向上に貢迫られている喫緊の課題が内外に山積しており、献した者を対象として、毎年顕彰している。昨これら喫緊の課題への取り組みと同時に進める

年７月の第３回「公認会計士の日」大賞は、萩ことは困難であると会長が判断したことから、

原敏孝氏（財務会計基準機構理事長）、大賞特別

平成 24 年４月 11 日の理事会において、定期総賞に竹内敏晃氏（日本電波工業株式会社代表取会における会則変更を前提とした本要綱案の成締役会長）、田近耕次氏（公認会計士/故人）を案化を取り下げることについて審議し、承認さそれぞれ選出し、平成 23 年７月の定期総会懇親れた。

パーティーにおいて表彰した。第４回「公認会計士の日」大賞は、今次定期総会終了後の懇親パーティーにおいて発表の予定である。

【その他（経常業務）】
１．研究大会の開催

３．広報活動

会員等の日頃の研究成果を発表し、また企業関係者ほか一般社会との交流を図る目的をもっマスコミ各社からの個別取材への積極的な対て、昭和 54 年から研究大会を毎年１回開催して応を中心に、共同記者会見の開催、さらには公いる。平成 23 年９月 16 日に広島市（リーガロ

認会計士業界に関する諸問題について、本会とイヤルホテル）において第 32 回研究大会を開催

しての意見、考え方を広くメディアに浸透させした。メインテーマは「心ゆたかな社会を支えることを目的としたメディア懇談会の開催など

る公認会計士」であり、午前・午後の研究発表を通じ、公認会計士業務への社会の理解を深め分科会に引き続き記念講演会、記念パーティーるよう努めるとともに、本会ウェブサイトを利を開催した。大会参加者総数は 1,026 名であっ用し、時宜に即した迅速な情報提供及び意見発た。なお、第 33 回研究大会を平成 24 年７月 19

信を行っている。また、平成 23 年４月からテレ

日に熊本市（ホテル日航熊本）で開催する予定

ビ東京系で、毎週土曜日午前 11 時 30 分から放である。

送される番組の中で、30 秒間の CM を放送し、一般社会に対し積極的に公認会計士をアピール
11

するとともに、公認会計士のイメージを定着さ

４．出版活動せることに努めている。本会広報委員会では、本会の出版局では、独自の販売網による出社会貢献の一環として、小・中学生に会計の大版・販売を展開しており、平成 24 年版会計監査

切さ、アカウンタビリティ（説明責任）をわか

六法シリーズとして、「会計監査六法」「金融会

りやすく教える会計講座「ハロー！会計」を全

計監査六法」「学校法人会計監査六法」「非営利国の地域会の協力を得て、中学校への訪問授業

法人会計監査六法」を平成 24 年３月に刊行した。

や公開授業を実施しているほか、後進育成活動

また、上場企業の有価証券報告書に記載されるとして主要な高校及び大学に出向き、公認会計

監査報酬データの収集・分析を行った 2012 年版

士の職業紹介及び公認会計士制度の説明会を開「上場企業監査人・監査報酬白書」を出版した

催し、公認会計士の仕事とその社会的役割など、

ほか、「事業承継支援マニュアル」、「会計監査六公認会計士の魅力を伝えている。また、同委員

法 Lite 版（平成 23 年）」、「新起草方針に基づく会では、平成 23 年７月から、JICPA ニュースレ

監査実務指針集」などを出版した。今後も会員

ターのメール配信を開始し、効率的な情報の発及び準会員の研鑽並びに会計及び監査制度の普信に努めている。

及に資することとしている。

12

第 47 事業年度（平成 24 年度）事業計画
Ⅰ

基本方針

・国際統合報告評議会（IIRC）東京会議開催への協力

財務情報の信頼性の確保を通じて、資本市場の安定化を及び関連事業の実施図り、もって、社会の健全な発展と公共の利益の擁護に積(10) 我が国及び諸外国の非営利会計の制度及び基準に関極的に寄与するため、経済情勢と会計・監査を巡る国内外する調査研究と我が国における制度及び基準の整備への昨今の動向を踏まえ、自主規制機能の一層の強化と着実の積極的な取組みな実施をしていくとともに、企業及びその他の法人等の監(11) 公的部門の会計基準と新たな監査制度設定に関する査を実施する環境の整備・改革、会員の指導及び支援のた

積極的取組みめに必要な提言と施策を行う。また、経済・社会基盤とし①

公会計基準設定主体の設置に向けた提言ての多様・多才な会計プロフェッションの確保、育成、指②

海外の公会計基準設定に係るスキーム等の調査研導及び支援のための提言と施策を行う。

究③

Ⅱ

公的部門において重要性を有する、業績監査等に関

当事業年度の重点施策

する調査研究１．昨今の動向を踏まえた制度的枠組みや基準の整備等についての提言と必要な施策の実行(12) 財務会計制度・監査制度の確立・充実を図る地方自治法等の改正に向けた積極的取組み

２．国際財務報告基準導入への実務的対応を含む、会計・①

財務会計制度・監査制度の充実・強化を図る地方自監査分野の変革への対応

治法改正の実現

３．公認会計士としての社会的使命を実行するための、自②

地方公共団体の首長・議員の理解を得る取組みの強主規制機能の一層の強化と着実な実施

化

４．多様・多才な会計プロフェッションの育成及びそのた③

地方公共団体に関して専門性を有する会員数を増めの基盤整備

加させる取組みの強化

５．社会的ニーズや業務の多様化に適切に対応するための④

地方公共団体に関与する会員のネットワーク化を会員支援図る取組みの強化

６．東日本大震災の被災者支援及び被災地の復旧・復興に⑤

地方自治法等の改正に向けた本部・地域会相互の連向けての活動携及び情報交換

７．協会組織・機構改革の着実な実施(13) 監査の信頼性の維持・向上に向けた十分な監査手続の実施のための監査時間数確保の必要性のアピール

Ⅲ

重点施策の事業細目①

監査手続の充実のための監査時間数確保の必要性

１．昨今の動向を踏まえた制度的枠組みや基準の整備等についての提言と必要な施策の実行について、関係団体への啓蒙を含む社会へのアピール②(1) 資本市場のより高い信頼性を確保するための広範な監査及び企業統治制度全体の点検並びに監査実務指針
等の改訂及び法改正の提言の検討

監査時間、監査報酬等の統計値の公表(14) 監査業務等の社会的ニーズを踏まえた業務範囲の拡
大に関する継続的な検討と必要に応じた提言(15) 新興市場を含む資本市場の信頼性回復・活性化に向(2)「日本における公認会計士及び公認会計士制度のあるべき姿」の提言及び周知並びに提言のための広範で横断的な調査研究の実施、具体的施策の検討

けた積極的な対応
２．国際財務報告基準導入への実務的対応を含む、会計・監査分野の変革への対応(3) 税理士法改正に向けた対応(1) IFRS の円滑な導入に向けた対応(4) 会社法改正に向けた対応①

IFRS 導入に係る支援の充実(5) 会社法監査の適正な実施に向けた対応

ア．中小事務所等に対する的確な情報の伝達と指導(6) 米国及び EU における監査関連の諸規制（SEC PCAOB、

イ．IFRS 関連の会員からの相談業務への的確な対応

EU 第８法定監査指令等）に関する我が国監査制度及び監査事務所に及ぼす影響等への対応

及びその質問情報の蓄積②(7) 保証業務の研究

IFRS 導入に係る対応の検討
ア．協会としての組織的対応の検討と実施①

保証業務の枠組み及びその具体的業務分野の研究②

非財務情報に関連する保証業務に関する実務指針

・IFRS による財務諸表の監査を適切に遂行するたの作成

めの特別委員会での検討
イ．先行事例における会計監査の問題点の調査研究(8) 国内における統合報告（サステナビリティ情報の開示を含む。
）の広がりに向けた施策

ウ．先行各国の実情の調査と連携（IFRS 関連情報、各国の適用例、開示例に関する状況調査）(9) 国際統合報告評議会（IIRC）等の国際枠組み議論への参加と貢献

エ．関係諸団体等（ASBJ、日本経済団体連合会、金融庁等）との情報交換、連携と対応策の検討
・IASB 及び ASBJ との情報交換と調整－1－

・IFRS 対応会議への対応（広報委員会及び教育・②

義務不履行者に対する措置処分の厳正かつ適時な研修委員会の運営を含む。
）

実施

・IFRS 導入準備タスクフォースでの情報交換及び調整の提供

・単体財務諸表に関する検討会議への対応(8) 監査業務の適正な運営発展を図るための監査意見のオ．単体財務諸表の会計基準のあり方に対する対応③

妥当性についての審査及び必要な措置の実施

IFRS 導入及び会計基準のコンバージェンスが現行税制に与える影響の検討④(9) 懲戒処分制度の着実な運営(10) 会員登録情報の正確な把握ができる体制整備及びそIFRS に関する広報の企画実施（東京サテライトオ
フィス設置に関するものを含む。
）の着実な運用４．多様・多才な会計プロフェッションの育成及びそのた(2) 監査の基準のコンバージェンスに対する対応①(7) 監査業務審査を通じた会員の監査業務に資する情報めの基盤整備国際品質管理基準書への対応を含めた、品質管理に(1) 一般財団法人会計教育研修機構の業務運営に対する関する指針等の作成及び改正並びにこれに伴う適切

継続的支援

な提言

①

②

国際監査基準への統合化問題を踏まえた、監査実務

実務補習所の教育カリキュラム・教材の充実を図る

指針等の作成及び改正並びにこれに伴う適切な提言③ 「適用される財務報告の枠組み」の概念を踏まえた
現行及び潜在的な監査業務のあり方の整理④

とともに円滑な運営の支援②

CPE の効率的な実施にあたっての継続的支援③

財団の運営に係る支援(2) 優秀な後進の育成に向けた対応

国際監査基準と国内諸基準との調和に係る諸問題①

試験制度・後進育成のあるべき方向性についての検についての的確な対応

討(3) 金融商品取引法に対する適切な対応②(4) 企業における有効な内部統制構築等の促進・充実のための協会として実施可能な諸施策の検討と必要に応じ大学・専門職大学院における後進育成に対する支援(3) 公認会計士試験合格者等の未就職者への積極的対応①

公認会計士試験合格者の求人数増加のための会員

た提言

事務所、事業会社、非営利法人等向けの説明会の企画(5) ＩＴ対応のための監査ツールの充実並びに監査ＩＴ
支援制度の円滑な運営及び制度の改善及び実施②

業務補助支援制度の拡充(6) 委託審査制度の支援③

JICPA Career Navi の充実と更なる活用

３．公認会計士としての社会的使命を実行するための、自④

活動領域、業務補助機会の拡大に向けた検討⑤

貸付金制度等の直接的支援の実施

主規制機能の一層の強化と着実な実施(1) 上場会社監査事務所登録制度の更なる整備及び適切
な運営

育成

①

準登録事務所名簿の登録範囲等の見直し②

審議の手順等の見直しを含む組織の改正③

上場会社監査事務所部会登録名簿、運営結果等の公(5) IASB、IFAC 等の国際的な分野で活動できる人材の育
成と確保

表
④

(6) 国際会計人養成基金の運営
５．社会的ニーズや業務の多様化に適切に対応するための上場会社監査事務所登録制度における新規登録事
務所の適切な登録審査の実施⑤(4) 国際的諸基準に対応できる会計プロフェッションの会員支援(1) 各種業務分野で活躍する会員への支援

上場会社監査事務所登録制度における適切な措置①の実施

公認会計士（個人事務所、共同事務所、監査団を含む。）及び監査法人が、互いの特色を生かし、協調し(2) 品質管理レビュー体制のさらなる充実て業務を実施し得るための施策(3) 再整備した監査業務審査・綱紀事案処理体制の適切な②

組織内等で活躍（転進）する会員支援のための施策

運用

・組織内会計士に対応する常置組織の設置と整備・再整備した体制の運用を通じての更なる規定整備の・組織内会計士の活動領域を拡大するための施策の検討とともに、必要に応じた提言

実施(4) 文部科学大臣所轄学校法人に係る監査業務に対する監査業務審査会による監査実施状況に関する調査・審査の制度的実施委員会、地域会との連携(5) 国際的な動向等を踏まえた倫理規則（独立性に関する指針等を含む。
）の継続的な見直し(3) 中小監査事務所連絡協議会の適切な運営(4) 税務業務部会の適切な運営(6) CPE 制度の会員への周知と効果的な運用①

・組織内会計士のネットワークの構築(2) 中小事務所等施策調査会の運営及び同調査会と各種(5) 業務管理体制向上のための事務所拡大・組織化の支援

CPE 制度をより有効なものとするための規則・細則等の継続的な見直し(6) 中小企業等の金融を含めた支援・育成のための施策及びそのツール開発並びにその普及、活用－2－

６．東日本大震災の被災者支援及び被災地の復旧・復興に向けての活動(1) 監査及び会計の専門家として期待される社会貢献活動の実施①

東日本大震災からの復興のために求められるボラ
ンティア活動に対する積極的関与②

復興に携わる関係機関、団体との連携

７．協会組織・機構改革の着実な実施(1) 事業遂行型組織に向けた改革（役員選挙のあり方の検討を含む。
）(2) 本部・東京会の事業の整理統合に向けた対応①

東京会のブロック化、ブロックの地域会化に向けた必要な対応の実施②

重複を避けた適切な役割分担の実施(3) 本部と地域会との連携の強化及び役割の適切な分担による業務の効率化①

本部・地域会相互の連携強化及び役割の適切な分担②

地域会会長会議の適切な運営③

地域会の各々の規模や環境に応じた会員支援のあり方の検討と実施(4) 若年層を中心にした公認会計士及び監査を PR する効
果的な広報ツールの開発とその実施①

文部科学省の初等・中等教育カリキュラムに対し、公認会計士監査の経済社会での役割と公認会計士の使命を理解させる積極的なアピール(5) 協会の内部統制の整備①

財政構造に係る諸問題の検討と具体的施策の実施②

適時適切な財政状態を把握できる制度・体制の整備とその着実な実施③

現行の地域会交付金制度下における各種ルールの見直しの必要性の検討－3－

平成24年３月31日現在

総会

選挙管理委員会
推薦委員会*1
報酬委員会*1

監 事 会*1

綱紀審査会*1

理

会計監査人

事

会

不服審査会*1

理 事*1

顧 問*1
相談役

常務理事会
会

会務運営諮問会議 （アドバイザリー･ボード）

長

副 会 長
事
務
局

専務理事
常務理事

助品監
言質査
・管業
モ理務
モ
ニ審ニ
議
タ
タ
リ会
*
会
ン
1 議
グ
*
機
1 プ
関
ロ

地域会会長会議
審査会・調査会等

委 員 会

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併設機関
無
料
職 東
業 京
紹 ・
大
介 阪
所

︵

実
務
補
習
所
*
2

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出機
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委誌
員編
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小税営務認 査 種Ｔ計校営会規際報事調研委会 ・ 別委制法利計委委委
務査究員計 保 委員度人法委員員員
所会調会士 証 員会委委人員会会会
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委管基審審的的補考調認賞 ･ 会会業員調業問管
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査別員* 準員
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東 東 近 九京 海 畿 州【支所】
実 実 実 実・ 札幌 務 務 務 務
・ 仙台 補 補 補 補習 習 習 習･ 長野 所 所 所 所･ 新潟 運 運 運 運･ 静岡 営 営 営 営
委 委 委 委･ 金沢 員 員 員 員･ 広島 会 会 会 会

北 海 道 会
東 北 会
東 京 会
東 海 会
北 陸 会
支京 滋 会近 畿 会部兵 庫 会
中 国 会
四 国 会
北部九州会
南 九 州 会
沖 縄 会

[ *1.外部有識者を含む。 *2.日本公認会計士協会の実務補習所は、一般財団法人会計教育研修機構の設立に伴い休止中。]

76

上
場
会
社
監
査
事
務
所
部
会

ジ
ク
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チ

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特 別

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常 置

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出版局

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