盛土等に関する規制について
地域名 ※１
都市地域（約30％）
森林地域（約70％）

農業地域（約50％）

自然公園地域（約15％）

自然保全地域（約0.3％）
上記以外（約１％）

土地利用区域の名称 ※２
宅地造成工事規制区域・都市計画区域

土地利用規制

資料５－１
産業廃棄物

宅地造成等規制法・都市計画法

地域森林計画対象の民有林（約70％）

森林法

国有林（約30％）

国有林野管理経営法・森林法

農用地区域（約30％）

農地法・農業振興地域の整備に関する法律

農振白地地域（約70％）

農地法

特別地域（約80％）

自然公園法

普通地域（約20％）

自然公園法

原生自然環境保全地域・自然環境保全地域（特別地区）（約80％）

自然環境保全法

自然環境保全地域（普通地区）（約20％）

自然環境保全法

土地利用区域にかかわらず、不法投棄は禁止。

ダム湛水地、無人島等※１：パーセントは、国土面積に占める各地域の面積の割合。重複しているものを含むため、合計は100％にならない。
※２：パーセントは、各地域内における各土地利用区域の面積の割合。
ただし、自然公園地域、自然保全地域における各土地利用区域の面積の割合は、都道府県条例区域を含まない面積を元に算出

①規制対象について● 各法律において、それぞれの目的の範囲内で開発を規制。
そのため、盛土等が行われる区域や規模等によって、規制対象とならないものが存在。
都市地域

森林地域

宅地造成等規制
法

森林法

法目的

宅地造成に伴う災害の防止

森林の保続培養、森林生産力の増進

規制対象
区域

宅地造成工事規
制区域

地域森林計画の対象民有林（保安林以外）宅地造成（盛土等の土地の形質の変更）
規制対象
行為

許可権者

農業地域
農地法

農業振興地域
整備法

自然保全地域

産業廃棄物

自然公園法

自然環境保全法

廃棄物処理法

耕作者の地位の安定、国内農業の健全な発展の農業生産の増大

優れた自然の風景地の保護、利用の増進

自然環境の適正な保全

廃棄物の適正な処理等による生活環境の保全及び公衆衛生の向上（なし）

国立・国定公園内の特別保護地区、特別地域

原生自然環境保全地域、自然環境保全地域
内の特別地区（なし）

土地の開墾等の土地の形質の変
更 等

農用地区域

土石の採掘等の 土地の形質の変更（土石の集積を含む）

農地を農地 宅地の造成、土石の採以外のものに 取その他の土地の形質転用の変更等

土地の開墾等の土地の形状の変更、土石の集積

都道府県知事の許可

都道府県知事等の許可

大臣、都道府県知事の許可※1m以上の盛土、500㎡以上の盛土等が対象※1ha超が対象

都道府県知事等の許可

自然公園地域

都道府県知事等の許
可

大臣の許可

廃棄物の処理（不法投棄の禁止）

処理業・施設設
置は都道府県知事等の許可

②安全性確保のための方策について● 各法律の目的に応じて、盛土等の安全性確保のための許可基準を設定。宅地造成等規制法等では、法令において具体的な技術基準を設定。
● 宅地造成等規制法等では、工事完了後に完了検査を実施し、許可基準に沿って安全対策が行われていることを確認。

安全性確保のための許可基準

技術基準等

都市地域

森林地域

宅地造成等規制法

森林法

宅地造成に伴う災害の 森林の災害防止機能防止のため、必要な措置 維持の観点から、周辺を講じていること
地域において災害を発生させるおそれがないこと等

農業地域

都道府県知事等による報告徴取・立入検査が可能

工事後の安全性の確認方法

工事完了後に 都道府県 工事完了後に都道府知事等による完了検査を 県知事等による完了実施
検査の実施（通知）

自然保全地域

自然公園法

自然環境保全法

農地法

農業振興地域整備法

周辺の農地の営農条件に支障を及ぼす災害を発生させるおそれがないこと

周辺の農用地等の耕作・養畜業
務に支障を及ぼす災害を発生させるおそれがないこと

国立公園の風致維持の観点から、土砂の流出のおそれがないこと（安全性確保を目的としていないことに留意）

自然環境の保全に支障を及ぼすおそれがないこと（安全性確保を目的としていないことに留意）（なし）（なし）

（なし）

（なし）

大臣、都道府県知事等による報告徴収・立入検査が可能

大臣等による報告徴収・実地検査が可能

（なし）

（なし）

（なし）

地盤、擁壁、崖面保護、地盤、擁壁、崖面保護、排水施設等に関する技
排水施設に関する技術（なし）
術基準を規定（通基準を規定（政令）知）

施工中の安全性の確認方法

自然公園地域

都道府県知事等による 都道府県知事等
報告徴収・立入調査が による立入調査が可能
可能

（なし）

③盛土等の安全性に関する責任の所在について●盛土等を行うに際して必要な許可手続や安全基準に関する違反があった場合、実施主体等に対し、安全確保のための措置命令等を発出。
●宅地造成等規制法においては、造成された宅地の所有者等に対し、当該宅地を常時安全な状態に維持する責務を規定。
都市地域

森林地域

宅地造成等規制法

森林法

違反
行為

無許可での宅地造成、許可基準違反、完了検査未受検など

無許可での開発行為、許可条件違反、不正な手段による許可取得

無許可での転用行
無許可での開発行為、為、許可条件違反、許可条件違反、不正な不正な手段による手段による許可取得
許可取得

無許可での開発行為、 無許可での開発行為、許可条件違反許可条件違反命令の相手方造成主、工事請負人、土地所有者等

開発行為を行う者

農地転用を行う者
工事請負人等

開発行為を行う者

開発行為を行う者

開発行為を行う者

命令
内容

工事停止・使用禁止・災害防止
措置命令

中止・
復旧命令

工事停止・原状回復等の違反是正命
令

中止・復旧命令

中止命令、
原状回復命令
措置命令

中止命令
原状回復命令措置命令

保全義務

土地所有者等

なし

農業地域
農地法

なし

農業振興
地域整備法

なし

自然公園地域

自然保全地域

自然公園法

自然環境保全法なし

なし

④罰則について●無許可で盛土等を行った場合や、都道府県知事等の命令に違反した場合の罰則を措置。

対象者

無許可

命
令
違反

法定
刑

都市地域

森林地域

宅地造成等規制
法

森林法

農地法

無許可で宅地造成を行った造成主

無許可で開発行為を行った者

無許可で農地転用を行った者

懲役６月以下
罰金３０万円以下

懲役３年以下罰金３００万円
以下

対象者

災害防止措置命令
中止復旧命令に違等に違反した造成主、反した開発行為を工事請負人、土地行う者
所有者等

法定刑

懲役１年以下
罰金５０万円以下

懲役３年以下罰金３００万円
以下

自然公園地域

自然保全地域

産業廃棄物

農業振興地域
整備法

自然公園法

自然環境保全法

廃棄物処理法無許可で開発行為を行った者

無許可で開発行為を行った者

無許可で開発行為を行った者

懲役６月以下
罰金５０万円以下【原生自然環境保全地域】
懲役１年以下罰金１００万以下【自然環境保全地域内の特別地区】
懲役６月以下
罰金５０万円
以下

農業地域

懲役３年以下罰金３００万円以下法人重科１億円以下違反是正命令等に違反した農地転用を行う者、工事請負人
等

懲役１年以下
罰金５０万円
以下

停止復旧命令に違反した開発行為を行う者

中止命令等の命令に違反した者

中止命令等の命令に違反した者

懲役３年以下
懲役１年以下罰金３００万円以下 罰金５０万円以
法人重科１億円以下 下

懲役１年以下罰金１００万円以
下

懲役１年以下罰金１００万円以下【参考】条例による罰則の上限は、懲役は２年以下、罰金は100万円以下。

不法投棄、無許可営業：
懲役5年以下
罰金1,000万円
以下
法人重課3億円
以下措置命令違反：懲役5年以下
罰金1,000万円
以下盛土等に関する条例の状況について

資料５－２

都道府県条例の概要〇 盛土等の開発行為の規制に関する条例を定めている都道府県数は２６。
〇 規制内容として、盛土造成等の行為に対する許可、土地所有者の同意、完了時の届出、罰則等について定めている自治体が多いが、その内容は自治体ごとに異なる。

主な規制内容規制内容

都道府県数（全26自治体中）

盛土造成等の行為に対する許可・届出（※1）

２５（知事許可等）
１（届出）

土地所有者の同意

２６

地元説明会の開催等１２

工事着手時等の届出

２３

定期的な施工状況の報告

１８完了時の届出

２６

罰則（※2）

２６※1：（一財）地方自治研究機構資料「土砂埋立て等の規制に関する条例（令和３年７月２９日更新）」及び各都道府県HP等を元に、盛土等を規制する条例を制定している都道府県を計上。
※2：違反行為により罰則は異なるが、条例中、最も重い罰則を1～2年以下の懲役、100万円以下の罰金と定めている条例が多い。
注）各都道府県HPの情報（条例及び条例施行規則）等に基づき整理しており、必ずしも網羅的でないことに留意。

盛土等の災害防止に関する自治体からの主な要望

資料５－３

全国町村会（令和３年７月27日）
土石流災害に関する緊急要望（抜粋）1.
2.

このたびの災害における盛土と土石流災害との因果関係の解明を早急に進めること。
全国の盛土の安全点検結果を踏まえ、関係府省が連携・情報共有する仕組みを早急に構築し、盛土に係る土石流災害について、総合的な発生防止対策を講じること。
3. 盛土や土砂類の搬入について、災害防止の観点から、全国統一的な基準を含め法制度の整備など、規制の拡大・強化等の抜本的な対策を講じること。
4. 町村をはじめ自治体の土石流対策に係る技術的、人的及び財政的支援を強化すること。

全国知事会（令和３年８月30日）
令和３年８月の大雨等により甚大な被害を受けた被災地の復旧を促進するための緊急要望（抜粋）７ 風水害対策等の強化
ア

７月に静岡県で発生し、甚大な被害をもたらした大規模な土砂災害の発生について、引き続き、地元自治体と連携して、原因の究明に努めるとともに、再発防止策の徹底に取り組むこと。加えて、建設残土に関して、法制化による全国統一の基準・規制を早急に設けること。また、今般の自治体による盛土の総点検の結果、崩落等の危険を有する盛土が確認された場合には、撤去や補強などの安全対策を積極的に推進すること。

全国市長会（令和３年８月30日）
令和３年７月１日からの大雨及び８月１１日からの大雨に関する緊急要請（抜粋）５

熱海市における大規模な土砂災害の発生について、上流部における残土の処分行為との関連が指摘されているところであり、全国でも建設工事等により発生する残土の不適切な処分行為により、崩落等の事故が懸念されることから、不適切な残土処分行為等を規制するため、国が主体となって実効性のある法整備を図ること。