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３とＣＳ
デジタル
音楽放送について想うこと

第 47 回

これからのコンテンツビジネス●●●新しいインフラが及ぼすコンテンツビジネスへの影響でもコンテンツを鑑賞することができるよ
うになったわけです。このパッケージ系のビジネスは、コンテンツの提供形態というこの連載が始まってから、かれこれ4 年

面でみれば、ベンダーが「物」を作って消が経ちました。この間、インターネット関費者に「物」として販売する形態というこ連技術はめざましい発展を遂げ、まさに隔とができます。

世の感があります。データの伝送速度は著

従来型の音楽コンテンツの提供形態にはしくスピードアップし、ストリームデータ配パッケージ系とは異なるものもあります。そ信技術によって、実用レベルのスムーズなれは、いわゆる放送やコンサートです。放映像配信も実現しました。プッシュ技術の送やコンサート型の提供形態の場合、消費普及により、放送型のサービスもずいぶん者は限定された時間に限定された回数だ

増え、充実してきました。

け、コンテンツを鑑賞できるようになるわ

当初は一部の先端的な利用者の興味のけです。

対象に過ぎなかったインターネットも、今や実用的なインフラとして、我々の生活の中にどっしりと定着してきたように思います。
インターネットのような新たなインフラ●●●2.これまでの音楽コンテンツの提供形態に基づく法的な仕組みの普及は、コンテンツビジネスに大きな変革をもたらしつつあります。その1 つの象徴

上記のような音楽コンテンツの提供形態的な例は、MP3 やCS デジタル音楽放送がを前提として、著作権法に基づいて、これ音楽ビジネスへ及ぼしている影響でしょう。

までに下記のような法的な仕組みが構築さ今回は、最近何かと話題となっているれてきました。

MP3 とCS デジタル音楽放送に関する問題

ネットワーク知的所有権研究会を取り上げて、インターネットなどの技術（1）ベンダーがCD などの「物」を作るた●

革新がコンテンツビジネスに及ぼす影響と、めには、著作権者などの権利者から複製権法的な意味について考えてみましょう。の許諾を受けて、使用料を支払わなければ弁護士 宮下佳之
Yoshiyuki Miyashita

ならない。

●●●1.これまでの音楽コンテンツの提供形態（2）著作権者などの権利者は、消費者が家庭内での使用を目的としてコンテンツをコピーしても、特に問題としない。[1]286 INTERNET magazine 1999/2

これまで、音楽コンテンツはCD などのただし家庭内であっても、デジタル録音、パッケージ、すなわち「物」の販売を中核録画に伴って、著作権などの権利者の権利として行われてきました。レコード会社なに相当の影響が及ぶので、デジタル録音、どのベンダーはCD などの「物」を作って録画機器の製造業者はその販売に際して、これを消費者に販売し、その収益を著作権消費者から補償金を徴収して、これをまと者、実演家などの権利者に分配するというめて、権利者団体に支払う。[2]のが、音楽産業の基本的なビジネススキー（3）CD などの「物」を購入した放送事業ムでした。そうしたビジネススキームの下で者は、一定の使用料さえ払えば、個別に許「物」を買った消費者は、いつでも、何度諾を受けなくともその「物」を用いて音楽

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Illust : MACOTTを再生して放送することができる。 [ 3]るCD などの「物」に代替しうるものと言（4）いわゆるインタラクティブな送信にようことができます。ってコンテンツを配信するためには、権利MP3 のような音楽データがネット上で容易に入手できるようになれば、消費者としては者の個別の許諾が必要である。[4]便利です。わざわざレコード店まで行かなくインターネットなどのインフラの普及にともコンテンツを入手できるし、音楽デー

より、上記のビジネススキームは根底からタをハードディスクなどに記録しておけば、覆される可能性があります。ベンダーがコ好みの楽曲を好みの順番で再生したりもでストをかけて「物」を作らなくとも、消費きるし、そのほか工夫次第で多様な音楽の者が勝手に「物」を作って、勝手にお金を楽しみ方ができるようになるからです。

支払って、しかも勝手に顧客名簿に名前とMP 3 自体は音楽の付加価値をより一層住所を書いていってくれるシステムが容易高めてくれるツールとなる可能性のあるもに構築できるようになり得るからです。そのですが、残念ながら、今までのところイうしたシステムのほうが効率的だし、消費ンターネット上で提供されているMP3 の音者にとっても便利であろうことは疑いのな

楽データの相当数は、著作権者などの権利いところです。

者に無断で提供されている違法なものと言このようなビジネススキームの変貌に伴われています。MP3 が便利で魅力的である

い、法的な仕組みも見直しが必要となってがゆえに、従来型のビジネススキームに重きています。前述の仕組みは、ベンダーが大な支障が及びつつあるのが現状なのです。

製造販売する「物」を中心に構築されていMP 3 などの音楽データの配信は、従来るわけですが、インターネットなどのネット型の音楽コンテンツが持つ提供形態のうち、ワーク環境では、ベンダーは必ずしも上記パッケージ系と同様の経済的な効果をもたのような「物」の製造者ではないからです。

らすものでありながら、物をベンダーが作らないという根本的な違いがあります。[5]●●●3.MP3の効用と問題[1]] 著作権法第 30 条 1 項によると、「著作物は、（…）個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること（以下「私的使用」という。
）を目的とする場合には、（…）その使用する者が複製する

最近、インターネット上でMP3 と呼ばれる圧縮技術を用いて圧縮された音楽データことができる。
」と規定されています。ただし、「個人的」又は「家庭内」であれば、目的や用途の如何を問わず、一切複製権が及ばないという法制度は、世界的にはまれであるようです。

[2] 著作権法第 30 条 2 項によると、「私的使用を目的として、デジタル方式の録音又は録画の機能を有する機器を配信するウェブサイトが急激に増えてき（…）であつて政令で定めるものにより、当該機器によるデジタル方式の録音又は録画の用に供される記録媒ました。MP 3（ MPEG AUDIO Layer III）

体であつて政令で定めるものに録音又は録画を行う者は、相当な額の補償金を著作権者に支払わなければなら

は、MPEG と呼ばれる動画圧縮技術を音[3] 著作権法によると、実演家やレコード製作者は、適法に販売されたCD などを用いたレコード演奏が放送に使楽の圧縮に応用したもので、高度の圧縮を用されること自体をやめさせることはできず、単に「二次使用料」と呼ばれる対価を権利者団体を通じて放送可能としながらCD に迫る音質による再生を実現する、大変優れた技術であると言わない。
」と規定されています。

事業者から回収することしかできないものとされています。一方、著作権者は公衆送信権という権利を持っているので、建前上は自分の著作物が放送に使用されることをやめさせることができるはずですが、音楽著作物の独占的な管理団体であるJASRAC と放送事業者間での包括的な許諾契約が既に存在しているために、放送事業者は事実上は使用料さえ支払えば、レコード演奏を放送に使用できるようになっています。

れています。

[4] 1997 年の著作権法改正により、著作権者、実演家、およびレコード製作者のいずれに対しても、インタラク

MP3 の音楽データをダウンロードした消費者は、MP3 用のプレーヤーさえあればいつでも何度でも音楽を鑑賞できますから、このデータは経済的にはベンダーが販売すティブな送信を可能とする行為をやめさせることのできる権利（この権利は「送信可能化権」と呼ばれています）が認められました。

[5] もっともサーバーにMP3 のデータを蓄積する際に、著作権者の複製権、実演家の録音権、およびレコード製作者の複製権をそれぞれ侵害することになり、また同時に、著作権者の公衆送信権、実演家の送信可能化権、及びレコード製作者の送信可能化権を、それぞれ侵害することになります。

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INTERNET magazine 1999/2287

JASRAC や日本レコード協会など6 団体で結成された「ネットワーク音楽著作権普及・啓発プロジェクト」のホームページ。
jhttp://www.music-copyright.gr.jp/

権利者側とすれば、そこで「ベンダーが物ら、権利者の個別の許諾が必要ではない仕を作らなくとも、データをダウンロードさ組みの下で行われている「放送」が、パッせることによって消費者に『物』を作らせケージ系のビジネスを駆逐してしまう可能ているのだから、自分が『物』を作って売性があるからです。っているのと同じことではないか」などとつまり「スターデジオ100」は、多チャ言って、消費者がダウンロードすることにンネルで音楽番組をデジタル方式で何度も対するベンダーの責任を追及したり、「違繰り返し「放送」し、また事前に「放送」

法なMP3 のデータが蔓延していることを知する楽曲の詳細をあらかじめ視聴者に連絡りながらプレーヤーを販売する者は、違法するなどの方法によって、視聴者がMD な行為を助長することになる」[6] といったどにCD と同一の音質のデータをコピーで理由で、MP 3 プレーヤーの製造業者や販きるようにしているのですから、CD の売り売業者の責任を追及しようとしたりするわ

上げに直接多大な影響を及ぼすことは明らけです。

かです。CS デジタル音楽放送の開始は、せっかくの優れた技術であっても、そのレコード会社各社からすればまさに衝撃的技術に対応した音楽コンテンツが提供されな事件であったと言うことができます。

なければ何の意味もありません。MP3 のよ

この問題は権利者側からすると、MP3うな新しい技術がその効用を十二分に発揮のケースよりもある意味でより深刻です。

するためには、音楽コンテンツの提供者でMP 3 の場合、無許諾でデータを提供するある権利者の協力が不可欠です。無許諾の行為は著作権法に違反することが明らかで違法なMP3 データがインターネット上に蔓すから、差し止めその他の法的措置を講じ延して、いたずらに権利者側の反感をあおることが当然にできますが、CS デジタル音ってしまっている現状は、大変残念です。

楽放送の場合には、話はそう簡単ではないからです。現在の著作権法上、「放送事業●●●4.CSデジタル音楽放送の衝撃

者は、レコード演奏によって音楽を『放送』する場合には、レコード製作者や実演家の個別の許諾を受けなくともよい」ことが明'98 年の7 月、レコード会社各社は、100文で規定されてしまっているのです。[7]チャンネルもの衛星デジタル音楽番組を放そもそも著作権法はアナログ方式の「放送している「スターデジオ100」を著作権送」を前提とし、また放送チャンネル数も侵害で提訴しました。

ごく限られた数であることを予定していたこの事件は、音楽産業界の根幹に係わものと考えられます。したがって、デジタる重大な問題を提起するものです。なぜな

ル方式の「放送」であって100 チャンネルもの放送チャンネルを使用しているCS デジ
タル音楽放送に、従来のルールを適用する[6] 許諾されていない利用を防止するための技術的手段を回避する行為を制限すべきだとの議論は従来からなされており、WIPO 著作権条約という条約にも、加盟国がそのための法的な措置を講ずるべきだという規定が盛り込まれています。日本でもそのための法改正を検討中です。MP3 プレーヤーの製造業者や販売業者の責任を追及する根拠も、許諾されていない利用を防止するための技術的手段を回避する行為に対する根拠とほぼ同様であろうと思われます。

ことには相当疑問があります。しかも、視聴者の手元にCD と同様の音質のデータを提供することを目的とするものである以上、[7] もっとも、すでに記述の通り、無償で放送できるというわけではなく、二次使用料と呼ばれる対価を、権利者「パッケージを売る代わりに音楽データを配団体である日本レコード協会と日本芸能実演家団体協議会に対してそれぞれ支払う義務はあります。

信しているに過ぎず、パッケージの販売と288 INTERNET magazine 1999/2

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ネットワーク時代の知的所有権入門同等のものだ」と考えることにも合理性がる意味でこれまで誰も経験していない新たあるように思われます。

な問題に直面しているのであって、過去を振り返っても答えは見つからないのです。

しかし一方で、CS デジタル音楽放送に我々自身が議論を深めて、望ましい新たなよって多様なコンテンツが提供される魅力ルールを作っていかなければならないのだとも、否定しがたいものがあります。視聴者いう自覚を持つことが重要だと思います。

は好きな音楽データを、自宅にいながらいつでも容易に入手できるし、ベンダー側もそれでは新たなルールを作り上げる際に、パッケージ系のコンテンツの提供形態と比どのようなことを考えるべきなのでしょう較して、より低額なコストで音楽コンテンか。私は常々、コンテンツビジネスを推進ツを提供できるようになる余地もあります。

する際には「北風と太陽」の教訓を思い起C S デジタル音 楽 放 送 のケースでも、こすべきではないかと考えています。つまMP3 のケースと同様に、いたずらに権利者り、無理に既存のコンテンツを使おうとすの反感をあおってしまった結果、せっかくると、権利者側は身を守るために頑な態度の魅力的なインフラの普及にブレーキがかをとるようになり、結局魅力的なコンテンかってしまっているのは残念です。

ツが集まらないのではないかということです。逆にコンテンツ提供者の立場に配慮し、●●●5.新たなルール作りに向けて適切な見返りが得られるようにすれば、魅力的なコンテンツは自然に集まるということです。インターネットがこれだけ普及しコンテンツビジネスを取り巻く技術的おたのは、世界中の人々が積極的に魅力的なよび社会的な環境は、日々めまぐるしく変コンテンツを提供したからですが、これは化しています。そうした変化に法律は必ず誰かが権利者の意向を無視して、無理矢理しもタイムリーに対応することはできませにコンテンツを集めたからではなく、コンん。ある意味でコンテンツビジネスに関係テンツの提供者にとってインターネット上する法律は、常に色あせた、古びた内容のでの情報発信者が望ましいものであったかものにならざるを得ないのです。

らにほかなりません。

したがって、我々のような法律家の責務は、そうした法律の条文の一字一句に拘泥することなく、「関係する人々にとって、よ人々を動かすのは、腕力ではなく、魅力なのです。

り望ましいルールはどうあるべきなのか」を客観的にかつ正確に分析するように努め、柔軟にしかし矛盾なく、条文を解釈できるようにすることだろうと思っています。そしてコンテンツビジネスに係わる方々は、法律家に「条文はどうなっているのか」とe-mail s ip-law@impress.co.jp

問うよりは、「どのような解釈が可能か。そのような解釈で、関係者を説得できるか」

皆様からのご質問、ご意見は、こちらのメールアドレスで受け付けております。お待ちしております。

を問うべきだろうと思います。我々は、あインターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

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［インターネットマガジン バックナンバーアーカイブ］ ご利用上の注意
この PDF ファイルは、株式会社インプレス R&D（株式会社インプレスから分割）が 1994 年～2006 年まで発行した月刊誌『インターネットマガジン』の誌面を PDF 化し、「インターネットマガジン バックナンバーアーカイブ」として以下のウェブサイト「All-in-One INTERNET magazine 2.0」で公開しているものです。

http://i.impressRD.jp/bn
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