株式会社スリー・シー・コンサルティング
無断転載を禁じます━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2015 年 12 月２日（水）発行 ━━メルマガ～開示会計を学ぶ～ Vol.9━━━━━━━━━━━━

株式会社スリー・シー・コンサルティング ━━１会計ニュースダイジェスト（2015 年 11 月）

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特集１ 「会計基準の選択に関する基本的な考え方」考察３

ワンポイント開示会計問題演習 「連結包括利益計算書２」４

特集２ 不正・不適切会計による訂正事例（２）５児玉厚の開示川柳「 連結と 開示検定 スタートへ！

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編集後記」

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１ 会計ニュースダイジェスト（2015 年 11 月）―――――――――――――――――――――――――――――――――――
１）中国、IFRS 採用に向けて前進（11 月 24 日）
中国は 2005 年以降、会計基準の IFRS とのコンバージェンスを進めてきましたが、IFRS 導入を含めてさらに前進させる旨の
IFRS 財団との共同声明を 11 月 18 日付で発しております。
現時点で正式に IFRS を採用するか、またそれが任意か強制かは不明ですが、少なくとも国際的な中国企業を念頭に、IFRS 財団とのワーキンググループを近い将来に開設することとしております。
http://www.ifrs.org/Alerts/PressRelease/Pages/China-to-explore-further-use-of-IFRS.aspx
なお、米国証券取引委員会（SEC）も 11 月に米国企業による IFRS の任意適用に前向きな発言を行っております。
http://www.sec.gov/news/speech/piwowar-current-financial-reporting-issues-conference.html

２）金融庁、平成 26 年度有価証券報告書レビュー実施結果を公表（11 月 20 日）
2014 年 3 月 31 日から 2015 年 3 月 30 日までの決算期の有価証券報告書がレビュー対象で、退職給付、企業結合・事業分離及び固定資産の減損を重点テーマとしていました（退職給付のみ新規テーマ）。
今回のレビューの結果、例えば退職給付では過年度に退職金制度の変更を行ったにもかかわらず当該変更の内容が開示に反映されていない事例や、
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退職給付信託として設定したみなし保有株式を「コーポレート・ガバナンスの状況」で開示していない事例などが報告されております。
なお、退職給付については今年度の有価証券報告書レビューでも引き続き重点テーマ審査に掲げられております。
http://www.fsa.go.jp/news/27/sonota/20151120-4.html

３）IFRS「投資不動産」改正案及び「年次改善」案を公表（11 月 19 日）（意見募集期限 投資不動産：2016 年 3 月 18 日 年次改善：2016 年 2 月 17 日）「投資不動産」では、投資不動産への振替又は投資不動産からの振替に関する要件の明確化が提案されております。
また、「年次改善（2014-2016）」では、初度適用（IFRS 第 1 号）、他の企業への関与の開示（IFRS 第 12 号）及び関連会社及び共同支配企業に対する投資（IAS 第 28 号）の改正が含まれます。
http://www.ifrs.org/Alerts/PressRelease/Pages/Proposed-amendment-to-IAS-40-and-proposedannual-improvements.aspx

４）企業会計審議会、国際会計人材の育成等を議論（11 月 19 日）（企業会計審議会第３回会計部会）
主に国際会計人材の育成について審議されたと考えられます。
我が国が考える「あるべき IFRS」の内容についての意見発信の強化やIFRS への移行における企業内、監査法人内の人材不足が課題で、IASB 等国際的な場で効果的に意見発信できる人材やIFRS に関する知識・経験が豊富な人材を「国際会計人材」としているようです（金融庁資料より）。
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/siryou/kaikei/20151119.html

５）会計士協会、株主総会の「7 月開催」を提言（11 月 13 日）（開示・監査制度の在り方に関する提言－会社法と金融商品取引法における開示・監査制度の一元化に向けての考察－）
本年 4 月に経済産業省から公表された「持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進研究会報告書」などの内容を受けたもので、開示・監査の一元化（会社法と金商法との）に加えて株主総会関連日程の設定（議案検討期間の確保等）に言及し、決算日後 3 か月を超過することも当然のこととするような株主総会の分散化を提言しています。
例えば 3 月決算であれば 7 月に開催するといった日程です。
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http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1837.html

６）ASBJ、「概念フレームワークにおける認識規準」を公表（11 月 12 日）（ショート・ペーパー・シリーズ第 2 号）
今月予定されている会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）での討議に使用するために国際会計基準審議会（IASB）に提出されたものです。
IFRS における現在の概念フレームワークでは、構成要素の定義を満たす対象物は当該対象物に関連した将来の経済的便益が企業に流入するか又は企業から流出する可能性が高いときに認識すべきとされており、これを「蓋然性規準」と呼んでいます。
それに対して、現在改正作業中の新しい概念フレームワーク案ではこの「蓋然性規準」の要否が問題になっています。
ASBJ は原則として「蓋然性規準」を明確に記述するよう要望しています。
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/discussion/comments20151112.shtml

７）監査役協会、会社法監査報告書文例集等を改正（11 月 10 日）（日本監査役協会「財務報告に係る内部統制報告制度の下での監査報告書記載上の取扱いについて―文例集の作成にあたって―」）同日に制定（改正）された監査等委員会監査報告（監査委員会監査報告）のひな型に合わせて修正したもので、内部統制に関する用語の変更（「重要な欠陥」から「開示すべき重要な不備」へ）もあわせて行われております。
http://www.kansa.or.jp/support/library/regulations/post-156.html（参考）・監査等委員会監査報告のひな型
http://www.kansa.or.jp/support/library/regulations/post-154.html
・監査委員会監査報告のひな型（改正）
http://www.kansa.or.jp/support/library/regulations/post-152.html
・監査役会設置会社における監査報告ひな型（9 月 29 日改正 10 月 15 日公表）
http://www.kansa.or.jp/support/library/regulations/post-145.html

８）金融庁、金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループを開始（11 月 10 日）
第 35 回金融審議会総会・第 23 回金融分科会合同会合（10 月 23 日）において3

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企業の情報開示のあり方等の検討を諮問されたことを踏まえたものです。
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/disclose_wg/siryou/20151110.html

９）経産省、株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会を開催（11 月 9 日）
本年 4 月に公表された「持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進研究会」報告書と本年 6 月に閣議決定された「日本再興戦略改訂 2015」を踏まえて、株主総会プロセスの電子化を促進するための課題や必要な措置等に関する具体的な検討を行うための研究会です。
株主総会招集通知等の提供の原則電子化に向けた課題と方策、議決権行使プロセス全体の電子化を促進するための課題と方策、株主総会関連の適切な基準日設定に向けた対応策などが検討されます。
月 1 回程度のペースで開催し、今年度末を目途にとりまとめることを目指しております。
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/kabunushisoukai_process/001_haifu.html

10）会社法でも修正国際基準に対応へ（11 月 6 日）
（会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案
意見募集期限：2015 年 12 月 6 日）
会社計算規則では、2015 年 6 月 30 日に公表された「修正国際基準」による開示を会社法においても可能とすることを提案しております。
また、会社法施行規則では監査等委員会設置会社に関連した一部修正などが提案されています。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080139&Mode=011）IFRS 財団、IFRS タクソノミに対する IASB の深い関与を提案（11 月 4 日）
（IFRS タクソノミに関するデュープロセスの改正案
意見募集期限：2016 年 2 月 3 日）
IFRS タクソノミは現在、基本的に IFRS 財団の主導で開発及びメンテナンスされておりますが、提案では国際会計基準審議会（IASB）により幅広い責任を持たせることとしております。
http://www.ifrs.org/Alerts/PressRelease/Pages/IFRS-Foundation-Trustees-propose-to-give-theIASB-greater-involvement-in-IFRS-Taxonomy-development.aspx4

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２ 特集１ 「会計基準の選択に関する基本的な考え方」考察―――――――――――――――――――――――――――――――――――
2015 年 3 月 31 日以後終了事業年度より、通期決算短信において「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示が義務付けられました。
この開示内容については東京証券取引所が 2015 年 9 月 1 日に、分析結果を公表しております。ここでは IFRS 適用済、適用決定、適用予定、検討実施中の社数を公表しておりますが、それ以外は「その他の会社」としております。
そこで、上場会社の大半を占める「その他の会社」を含めて、現状で日本基準を採用する理由と IFRS 適用の検討状況をどう記載しているのか、
上場区分別、業種別、連結非連結の別、海外売上高比率、外国人株主比率別に分析いたしました。分析対象は 2015 年 3 月 31 日決算の、日本基準による決算短信を発表した全上場会社（2,359 社 開示していない会社を除く）で、現時点で IFRS に移行した会社や上場廃止した会社を含んでおります。
なお、公認会計士竹村純也氏による以下の分析より示唆を受けております。
http://bambootakemura.com/blog/archives/date/2015/04/26
http://bambootakemura.com/blog/archives/date/2015/05/01（参考）「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析結果
http://www.jpx.co.jp/news/1020/20150901-01.html＊続きはメルマガ読者にのみ公開しています。

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３ ワンポイント開示会計問題演習―――――――――――――――――――――――――――――――――――＊メルマガ読者にのみ公開しています。

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４ 特集２ 不正・不適切会計による訂正事例（２）―――――――――――――――――――――――――――――――――――
前号より、不正・不適切会計による訂正事例をご紹介しております。
今号は 2014 年（1～12 月）です。
ここでは、不正・不適切会計を要因とする開示書類の訂正事例のうち、明らかに不正な意図が認められるものを列挙しております。ただし、事案の分析内容は訂正発表当時における、主に第三者委員会報告書又は内部調査報告書の記載内容によっております。したがって、その後に明らかになった事実等は考慮しておりません。
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ご紹介するのは公表年月（開示書類の訂正を公表した時点）及び業種で、社名は伏せています。なお、既に上場廃止している会社も含まれています。
＊続きはメルマガ読者にのみ公開しています。

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５ 児玉厚の開示川柳―――――――――――――――――――――――――――――――――――＊児玉厚（株式会社スリー・シー・コンサルティング 代表取締役）による「開示川柳」をお届けしております。
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連結と 開示検定 スタートへ！ 」

2000 年に法定開示書類の組替・計算・転記・照合を自動化するシステム「決算報告エクスプレス」を世に出して以来、開示関連のシステムサービスや開示関連書籍の執筆をしてきた。
多くの経理の方とお会いして貴重な意見を拝聴してきた。
最近いただく多くのご意見は「経理スタッフの連結決算や開示業務の実務能力の育成が課題」というご指摘だ。
背景には海外子会社の問題があると思う。
重要な海外子会社には経理のキーマンを配置するケースが増えている。
その結果、ローテーションが激しくなり、経験のない方が決算や開示にいきなり携わるケースも少なくない。
もちろん、連結業務や開示実務の経験のある経理のキーマンは市場ニーズもあるので、突然退職するケースもある。
最近のトピックスとしては、海外子会社との決算期統一が進んでいる。
もし、海外子会社の監査で修正があれば、連結数字が変わり、連結開示の値も変わってゆく。一箇所で修正が漏れれば「訂正」になる。
しかも開示の最終提出形式はＸＢＲＬであり、ＸＢＲＬの誤りも頻繁に生じている。
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６ 編集後記―――――――――――――――――――――――――――――――――――
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