平成20年６月期
上場会社名
コード番号

中間決算短信平成20年２月20日
上場取引所
ＪＡＳＤＡＱ
ＵＲＬ http://www.garage.co.jp

株式会社 デジタルガレージ
4819

代表者
（役職名）代表取締役CEO（氏名）林
問合せ先責任者 （役職名）取締役 経営管理本部長 （氏名）櫻井
半期報告書提出予定日
平成20年３月14日

郁
光太

ＴＥＬ

（03）5465－7747㈹（百万円未満切捨て）
１．平成19年12月中間期の連結業績（平成19年７月１日～平成19年12月31日）(1）連結経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
19年12月中間期
18年12月中間期

百万円
19,093
7,601

％
151.2
76.9

百万円
△181
1,015

％
－
－

百万円
△287
938

％
－
－

百万円
△884
68

％
－
－

19年６月期

17,338

－

1,613

－

2,475

－

588

－

19年12月中間期
18年12月中間期

１株当たり中間（当期）純利益円
銭△5,56896863
48

19年６月期3,724

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

円
銭
(注)①
790
20

33

3,666

18

（参考）持分法投資損益
19年12月中間期－ 百万円 18年12月中間期－ 百万円 19年６月期－ 百万円（注）① 19年12月中間期は新株予約権等を発行しておりますが、１株当たり中間純損失が計上されているため、潜在株式調整後１株当たり中間
純利益は記載しておりません。
② 平成18年12月31日現在の株主に対し平成19年１月１日付をもって、普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。

(2）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

19年12月中間期
18年12月中間期

百万円
41,052
29,065

百万円
10,642
11,071

％
14.6
24.0

円
37,751
88,299銭
6703

19年６月期42,407

11,74317.2

46,09088（参考）自己資本
19年12月中間期
6,013 百万円 18年12月中間期
6,978 百万円 19年６月期
7,294 百万円
（注） 平成18年12月31日現在の株主に対し平成19年１月１日付をもって、普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。

(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
19年12月中間期△2,707
18年12月中間期
1,520
19年６月期投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
209
511

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
808
△266

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
9,823
9,344

3,355

△203

11,509779

２．配当の状況
（基準日）

中間期末

１株当たり配当金
期末

円

銭
－

円

－

―――

19年６月期20年６月期20年６月期（予想）

―――

年間

銭
－

円
0

銭
00

－

0

00

３．平成20年６月期の連結業績予想（平成19年７月１日～平成20年６月30日）
売上高
通期

百万円
43,000

営業利益
％
148.0

百万円
2,800

経常利益
％
73.6

百万円
2,500

－ 1 －

％
1.0

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
400 △32.0
2,51875

㈱デジタルガレージ(4819)
４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

平成 20 年６月期中間決算短信

無(2）中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 無② ①以外の変更
無(3）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

19年12月中間期
19年12月中間期

159,308.00株
10.00株

18年12月中間期
18年12月中間期

79,034.23株
5.03株

19年６月期19年６月期

158,282.00株
10.00株（注）１株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、47ページ「１株当たり情報」
を御覧下さい。なお、当社は平成18年12月31日現在の株主に対し平成19年１月１日付をもって、普通株式１
株につき２株の割合で株式分割しております。
（参考）個別業績の概要
１．平成19年12月中間期の個別業績（平成19年７月１日～平成19年12月31日）(1）個別経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
営業収益
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
19年12月中間期
18年12月中間期

百万円
209
233

％
△10.3
△53.4

百万円
△275
△49

％
－
－

百万円
△352
△106

％
－
－

百万円
△420
△121

％
－
－

279

－

△226

－

653

－

208

－

19年６月期19年12月中間期
18年12月中間期

１株当たり中間（当期）純利益円
銭△2,64999△1,54204

19年６月期
（注）

1,322

05

平成18年12月31日現在の株主に対し平成19年１月１日付をもって、普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。

(2）個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

19年12月中間期
18年12月中間期

百万円
13,008
13,203

百万円
3,615
3,700

％
27.8
28.0

円
22,67346,811銭
6150

19年６月期

12,925

4,032

31.2

25,456

10（参考）自己資本
19年12月中間期
3,611 百万円 18年12月中間期
3,699 百万円 19年６月期
4,028 百万円
（注） 平成18年12月31日現在の株主に対し平成19年１月１日付をもって、普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。

２．平成20年６月期の個別業績予想（平成19年７月１日～平成20年６月30日）

営業収益
通期
※

百万円
270

％
△3.3

営業利益
百万円
△700

経常利益
％
－

百万円
△900

％
－

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
△900
－
△5,66719

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１. 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、３～４ページ「１．経営成績 (1）経営成績に関する分析」を御覧下さい。なお、１株当たり当期純利益は、当中間期の期中平均株式数により算出しております。
２. 平成20年６月期の通期業績予想につきまして、修正を行っております。平成20年２月15日発表の「平成20年
６月期中間期（連結・個別）業績予想との差異及び通期（連結・個別）業績予想の修正に関するお知らせ」を御参照下さい。

－ 2 －㈱デジタルガレージ(4819)

平成 20 年６月期中間決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①当中間連結会計期間の経営成績
当中間連結会計期間における我が国経済は、米国のサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融不安による株価下落等の影響はありながらも、企業収益の改善を背景として民間設備投資は増加し、雇用情勢の改善等による個人消費も底堅く、緩やかながら引き続き回復基調を辿りました。また、当社を取り巻くインターネット及びブロードバンド関連の環境につきましても、平成19年９月末時点でブロードバンド契約数が2,700万を超えるなど、継続的な拡大基調にあります。
このような状況の下、当社は引き続き、純粋持ち株会社としてグループ視点での経営目標の設定・実行等を継続的に行うとともに、グループ各社の有機的連携の強化を図ってまいりました。
特に当中間連結会計期間におきましては、前連結会計年度末に完全子会社とした㈱創芸について、グループ各社とのシナジーを追求し、同社が元来持つリアルフィールドでの実績・ノウハウに当社グループの持つデジタルフィール
ドでのリソースを加え、付加価値を高めてまいりました。その一例として、㈱カカクコムとの共同事業として開始したインターネットサイト「マンションＤＢ」も順調に立ち上がるなど、セグメント内外におけるグループ各社との連携も強化され、安定的な経営基盤を確立しつつあります。
［ソリューション事業］
ソリューション事業におきましては、上記の通り前連結会計年度末に完全子会社としました㈱創芸が売上高、営業利益ともに大きく寄与しております。また、クロスメディアでのプロモーションを展開する連結子会社㈱ディージー・
アンド・アイベックスにおきましても、Ｗｅｂ等のデジタルプロモーションが依然として好調に推移しており、高い収益性を実現しております。
これらの結果、ソリューション事業につきましては、売上高は14,517百万円(対前年同期比11,989百万円増、同474.3％増)となり、営業利益も243百万円(対前年同期比220百万円増、同923.5％増)と大幅な増収増益となりました。
［ポータル／ブログ事業］
ポータル／ブログ事業におきましては、連結子会社㈱カカクコムの運営サイトにおける月間利用者数及び月間総ペー
ジビュー等も堅調に推移し、また、同㈱ＤＧモバイルの携帯電話向け電子書籍コンテンツ事業も順調に拡大しております。しかしながら、一方で㈱カカクコムにおいて集客力向上のための宣伝広告を集中的に行うことで広告宣伝費が増加するなど、先行投資により一部の営業費用が増加致しました。
これらの結果、ポータル／ブログ事業につきましては、売上高は3,019百万円(対前年同期比766百万円増、同34.0％
増)と順調に伸長し、上記の営業費用の増加はあったものの、営業利益は386百万円(対前年同期比66百万円減、同14.8％減)を確保致しました。
［ファイナンス事業］
ファイナンス事業におきましては、連結子会社㈱イーコンテクストが提供する決済・物流サービスについて、大型顧客の新規開拓を推進するとともに、ビジネスパートナーとの連携も進め、より効率的な営業活動を行い、売上拡大に努めました。また、同㈱カカクコム・インシュアランスにおける保険代理業務、並びに同㈱カカクコム・フィナン
シャルにおける外国為替証拠金取引業務につきましても、顧客数・売上高ともに順調に推移致しております。
これらの結果、ファイナンス事業につきましては、売上高は1,556百万円(対前年同期比192百万円増、同14.1％増)と増加致しましたが、前連結会計年度に設立した子会社のコスト負担等もあり、営業利益は252百万円(対前年同期比
57百万円減、同18.5％減)にとどまりました。
［インキュベーション事業］
インキュベーション事業におきましては、「ミニブログ」としてインターネット上で話題の米国Ｔｗｉｔｔｅｒ社への国内初となる出資を行うなど、将来の収益獲得源泉の確保を行うとともに、併せて既存投資先のキャピタルゲイ
ンの実現へ向けての育成活動に注力致しました。
これらの結果、インキュベーション事業につきましては、前中間連結会計期間は投資先の株式上場がありましたが、当中間連結会計期間はこれに該当するものが無かったため、売上高はゼロ(前年同期は1,456百万円)、さらに保有する
営業投資有価証券を保守的に評価し、314百万円の評価損を売上原価に計上したことから、営業損失も452百万円(前年
同期は営業利益521百万円)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の連結売上高は19,093百万円(対前年同期比11,491百万円増、同151.2％増)と大幅な増収となりましたが、一方で上記の通り、インキュベーション事業における営業投資有価証券を保守的に評価したことから、営業損失は181百万円(前年同期は営業利益1,015百万円)、経常損失も287百万円(前年同期は経常利益938百万円)となりました。また、当社及び㈱ＤＧインキュベーションにおいて繰延税金資産を保守的に計上しないこととしたことにより、中間純損失につきましても884百万円(前年同期は中間純利益68百万円)となりました。

－ 3 －㈱デジタルガレージ(4819)

平成 20 年６月期中間決算短信②通期の見通し
通期の見通しにつきましては、企業業績は堅調に推移するものの、原油価格の高止まりによる物価上昇や、米国サブプライムローン問題等により、個人消費を中心に景気の減速が懸念されます。また、当社を取り巻くインターネッ
ト環境におきましても、ブロードバンド環境の整備により今後も利用者の裾野は広がっていくものの、当業界に属する企業間の競争は一層熾烈になると予想されることより、予断を許さない状況であります。
このような環境の下、当社は「世の中の役に立つコンテクスト（事業文脈）の創造」を念頭に、これまでに例のない新事業の展開を行っており、「SHARE & BE OPEN」を本年の当社グループのテーマとして掲げ、オープンネットワー
クの実現とその中での次世代のコンテクスト創造により、当社グループ独自の競争力の源泉を創出・確保していく所
存でありますが、平成20年２月15日発表の「平成20年６月期中間期（連結・個別）業績予想との差異及び通期（連結・個別）業績予想の修正に関するお知らせ」にてお知らせ致しました通り、インキュベーション事業における営業投資有価証券を保守的に評価したこと、及び繰延税金資産を保守的に計上しないこととしたことにより、連結業績見通し
は、売上高43,000百万円、営業利益2,800百万円、経常利益2,500百円、当期純利益400百万円を予定しております。
(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は前連結会計年度末に比べて1,174百万円減少し、30,743百万円となりました。この主な要因は、連結子会社㈱イーコンテクストにおける決済業務等に係る未収入金が1,688百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が回収により1,296百万円減少したこと、並びに営業投資有価証券が時価評価や保有目的の変更等により912百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は前連結会計年度末に比べて180百万円減少し、10,308百万円となりました。この主な要因は、㈱エイガ・ドット・コム(非連結子会社)の株式取得等により投資有価証券が363百万円
増加した一方で、敷金・保証金が返還等により204百万円、のれんが償却等により374百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は前連結会計年度末に比べて1,263百万円減少し、25,120百万円となりました。この主な要因は、連結子会社㈱イーコンテクストにおける決済業務等に係る預り金が1,709百万円増加した一方で、一年以内償還予定の社債が償還により156百万円、法人税の支払等により未払法人税等が183百万円、支払手形及び買掛金が2,412百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は前連結会計年度末に比べて1,009百万円増加し、5,289百万円となりました。この主な要因は、退職給付引当金が67百万円減少した一方で、長期借入金が1,200百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は前連結会計年度末に比べて1,100百万円減少し、10,642百万円となりました。この主な要因は、連結子会社の利益計上による純資産の増加等に伴い少数株主持分が179百万円増加した
一方で、中間純損失の計上により利益剰余金が884百万円、上場有価証券の時価評価等に伴って、その他有価証券評
価差額金が438百万円減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は9,823百万円と前連結会計年度末と比べ1,686百万円(14.6%)の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間末における営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比べ4,228百万円減少し、△2,707
百万円となりました。これは主に売上債権の減少に伴う資金の増加が1,311百万円あった一方で、仕入債務の減少に伴う資金の減少が2,374百万円、連結子会社㈱イーコンテクストの決済業務等に係る未収入金の増加に伴う資金の減
少が1,685百万円あったことによるものであります。

－ 4 －㈱デジタルガレージ(4819)

平成 20 年６月期中間決算短信（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間末における投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比べ302百万円減少し、209百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が112百万円、無形固定資産の取得による支出が276百万円あった一方で、連結子会社フォートラベル㈱株式の売却による収入が610百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間末における財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比べ1,075百万円増加し、808百万円となりました。これは主に連結子会社㈱イーコンテクストにおける当該会社の自己株式取得による支出が299百万円、社債の償還による支出が192百万円あった一方で、長期借入による収入が純額で1,312百万円あったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年６月期 平成19年６月期

平成19年12月
中間期

平成16年６月期

平成17年６月期

自己資本比率（％）

17.9

27.6

26.1

17.2

14.6

時価ベースの自己資本比率
（％）

258.3

141.3

131.1

58.2

80.7

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）

―

3.1

5.1

13.2

―

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

―

22.1

14.7

5.4

―

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結(中間連結)貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注５）平成16年６月期及び平成19年12月中間期は、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっておりますので、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は過年度において利益配当は行っておりません。株主に対する利益還元は重要な経営課題として認識しておりますが、急速に変化する事業環境へ対応するため、無配当とすることで、安定した財務体質を確立する方針を継続してまいりました。
今後につきましては、変化する当社グループの事業環境や時代の変化を視野に入れ、経営基盤の一層の強化と、投資、事業提携等を含めた積極的な事業展開に備え、内部留保の充実をはかるとともに、経営成績及び財政状態を勘案しつつ利益配当も積極的に検討する所存であります。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
(4）事業等のリスク
当社グループの事業展開その他に関し、リスク要因の可能性があると考えている主な事項を以下に記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、本項には将来に関する事項が含まれますが、当該事項は、本資料発表日(平成20年２月20日)現在において当社グループが判断したものであります。

－ 5 －㈱デジタルガレージ(4819)

平成 20 年６月期中間決算短信① システムリスクについて
当社グループではインターネット価格比較サイトである「価格.com」を企画・運営する㈱カカクコム、Ｅコマース
ビジネス等に向けた決済・物流プラットフォーム事業の㈱イーコンテクスト等、ユーザーに対して一定のサービスを提供するため、コンピュータシステムを構築致しております。ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータウィルス、サイバーテロのほか、自然災害等によりシステム障害が発生した場合、又は適切な対応ができなかった場合には、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
② 顧客情報のセキュリティについて
当社グループの事業にとって、顧客データの不正取得や改変等による被害の防止は極めて重要であります。当社グ
ループにおいては、厳重な顧客情報管理のルールに基づいて、十分なセキュリティ対策を講じておりますが、今後、
顧客情報管理における問題が生じ、それに伴い損害賠償を請求された場合、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
③ インキュベーション事業にかかる投資について
イ．ベンチャー企業及び再生企業への投資について
当社グループは投資を伴う事業育成として、インキュベーション事業を行っております。インキュベーション事業の投資先は、いわゆるベンチャー企業や企業再生のためのリストラクチャリングを必要とする企業が含まれます。こ
れらの企業は、その将来性において不確定要因を多々含んでおり、国内外の景気動向、インターネット等にかかる技
術革新、株式市場の変化等により、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
ロ．業績の変動について
当社グループにとってインキュベーション事業の成果としての保有株式の売却によるキャピタルゲインが業績に与える影響は極めて大きくなっております。企業の育成状況、経済環境や新規公開を含む株式市場全般の動向等に大きく影響を受け、これら当社グループのコントロールのおよばない外部要因により業績に与える影響も変動することが考えられ、かかる場合には、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
④ 法的規制の可能性及び影響について
現在のわが国のインターネット及びＥコマースを取り巻く法的環境は、インターネットの歴史が浅いため未整備であり、インターネットのみを対象とした法令等の規制はきわめて限定的であるため、主として他の一般の規制を準用するものとなっております。今後は他の諸外国同様にＥコマースやインターネットを活用したビジネス、その他のルールが整備されてくることが予想されます。利用者、関連業者を対象とした法的規制の制定、あるいは当社グループの属する業界の自主的な規制及び規制の要求等により、当社及び当社グループの業務の一部が制約を受ける可能性があります。
⑤ 知的財産権について当社グループは、ブランドを重要な財産と考え、積極的に商標権を取得してまいりました。また、独自に開発したシステムや共同開発したシステムあるいはビジネスモデルに関しても、特許権等の対象となる可能性があるものについては、出願を致しております。
ただし、特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的財産権がインターネット関連事業にどのように適用されるのか全てを正確に想定するのは困難であり、当社グループの事業関連技術等についての特許等が第三者に成立した場
合、また当社グループの認識していない特許権等が成立している場合に、特許侵害により当社が損害賠償義務を負ったり、抵触する特許権について使用を継続することができなくなる可能性があります。これらの場合には当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループに他社保有特許権等の使用が認められた場合においても、ロイヤリティーの支払い等により当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
⑥ 訴訟の可能性について
当社グループはシステムの受注やその他の顧客からの受注に対し、その契約において免責条項を設けておりますが、当初予想し得ないトラブルの発生等による訴訟のリスクが考えられます。また、特許権等の知的財産権による訴訟についても前述のとおり訴訟のリスクがあるものと考えております。かかる訴訟が発生した場合には、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
⑦ 競合について
当社グループはインターネットビジネスの総合プロデュース企業として、受託開発業務、インターネット広告代理業務、コンサルティング等のソリューション関連事業、及びインターネットにおけるポータルサイトの運営等のポー－ 6 －㈱デジタルガレージ(4819)

平成 20 年６月期中間決算短信

タル／ブログ事業を行っております。これらの各個別業務は数多くの競合他社が存在しており、今後も新規参入者が増加するものと考えております。
今後も当社グループはインターネット関連業務について技術面、情報面等の強化を図ってまいりますが、なお一層の競争激化等により価格競争や広告宣伝費等の費用増加も考えられ、その場合には当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
また、インターネット関連分野においては、技術の進歩が目覚しく、技術革新による競争力を有した競合他社の出現により、当社及び当社グループの将来の競争力が低下する可能性があります。
⑧ 特定の人物への依存について
当社設立以来、最高経営責任者である林郁は、インターネット及びインターネット広告の先駆者であり、かつ多種多様なネットワークを持つことから、これまでの事業展開においても大きな影響を与えてまいりました。当社及び当社グループの重要な業務推進原動力となっており、今後も当社及び当社グループの業務を展開していく上で、林郁に負うところは大きいものと思われます。このため当社では林郁に過度に依存しない経営体制の構築に努力しておりま
すが、現時点では林郁が退任するようなこととなった場合、当社及び当社グループの業績その他に重要な影響を与える可能性があります。
⑨ グループ体制について
当社グループはインターネット、ブロードバンド及びモバイル等に係るさまざまなソリューションを提供する「ソリューション事業」、インターネットにおけるポータルサイトの運営や、モバイル端末に向けたコンテンツ提供等を行う「ポータル／ブログ事業」、Ｅコマース等の決済・物流事業や、外国為替保証金取引事業を行う「ファイナンス
事業」、並びにベンチャー企業への投資・育成を行う「インキュベーション事業」を主な業務としております。
当社はグループ連邦経営を標榜し、グループ管理体制の確立を日々推進しておりますが、業務領域が多岐にわたり、事業環境の急速な変化等により当社及び当社グループの業績その他に重要な影響を与える可能性があります。
⑩ 人材の流動化及び人材の確保について
わが国のインターネットの歴史が浅いこともあり、当社グループが必要としているインターネット関連技術、マー
ケティングあるいはインターネットビジネスのノウハウを持つ人材が少なく、人材の確保は容易ではありません。当社グループは業容拡大の時期であり今後も積極的に優秀な人材の採用を予定しておりますが、当社グループの計画にあった採用ができない場合には、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループでは福利厚生施設を設けたり、役職員にインセンティブを付与するなど人材の確保に努めておりますが、当社及び当社グループの役職員が流動化する、あるいは人材確保のために人件費等が増加する可能性もあり、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
⑪ 財務制限条項について
当社は、平成18年６月26日に金融機関７社との間で、平成21年６月29日を弁済期日とするタームローン契約書を締結し、平成19年12月末現在、2,000百万円の借入残高があります。また、平成18年６月29日に金融機関１社との間で、平成23年６月30日を最終弁済期日とする金銭消費貸借契約書に関する追加約定書を締結し、平成19年12月末現在、700百万円の借入残高があります。また、平成19年11月21日に金融機関11社との間で、平成20年10月22日をコミットメン
ト期限とする総額3,000百万円のリボルビング・クレジット・ファシリティ契約書を締結し、平成19年12月末現在、
1,800百万円の借入残高があります。これらの契約には、各年度の決算期の末日における当社の連結、個別、及び一部
子会社の貸借対照表の純資産の金額や、各年度の決算期における連結の損益計算書の経常損益、一部子会社への出資比率、又は連結での貸借対照表、損益計算書等により算出される一定の数値等を基準とする財務制限条項が付されており、それに抵触した場合には、期限の利益を喪失する等、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の連結子会社である㈱ＤＧソリューションズは、平成19年12月６日に金融機関２社との間で、平成22年
11月30日を満期日とするタームローン契約書を締結し、平成19年12月末現在、1,500百万円の借入残高があります。この契約には、各年度の決算期の末日における当社及び同社の連結、個別の貸借対照表の純資産の金額や、同社の各年度の決算期における連結及び個別の損益計算書の経常損益及び営業損益を、一定の数値に維持する等の財務制限条項が付されており、それに抵触した場合には、期限の利益を喪失する等、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

－ 7 －㈱デジタルガレージ(4819)

平成 20 年６月期中間決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び当社の連結子会社22社で構成されております。当社グループの主要事業は、①ＩＴソリュー
ション、マーケティングソリューション等リアルフィールドとデジタルフィールドを融合させたＲＯＩ重視のソリューション提供を行う「ソリューション事業」、②インターネットにおけるポータルサイトの運営やモバイル端末向けのプ
ラットフォーム・コンテンツ提供を行う「ポータル／ブログ事業」、③Ｅコマース等の決済・物流事業や外国為替保証
金取引事業等を行う「ファイナンス事業」、④ベンチャー企業への投資・育成及びグループ各社に対するインキュベー
ション機能の提供を行う「インキュベーション事業」であります。
(1)

主な連結子会社と事業セグメント及び主な事業内容

事業セグメント

ソリューション
事業

会社名

当社との関係㈱ＤＧソリューションズ

連結子会社

ソリューションセグメントの中間持ち株会社㈱ディージー・アンド・ア
イベックス

連結子会社

マーケティング・プロモーション支援サービス、ＩＴシステム設計開発㈱クリエイティブガレージ

連結子会社

広告グラフィックス、映像、Ｗｅｂ等デザイン企画制
作、出版等クリエイティブ制作全般㈱ＤＧメディアマーケティ
ング

連結子会社

インターネット広告の企画・開発・販売及びグループ
メディアの販売

㈱創芸

連結子会社

総合広告代理業務、特に不動産業向け広告業務全般㈱カカクコム

連結子会社

価格比較サイト「価格.com」運営他

フォートラベル㈱連結子会社

旅行口コミサイト「フォートラベル」の運営他㈱テクノラティジャパン

連結子会社

ブログ検索サービス、ブログマーケティングリサーチ
等㈱ＷＥＢ２．０

連結子会社

インターネット情報共有サイト「PingKing」の企画・運営㈱ＤＧモバイル

連結子会社

携帯電話向けコンテンツ企画、制作、配信事業他㈱ＣＧＭマーケティング

連結子会社

ＣＧＭを活用した広告商品開発、ブロガーと広告主のマッチングサービス事業㈱イーコンテクスト

連結子会社

ＥＣビジネス等における決済物流プラットフォーム事業等㈱グロース・パートナーズ

連結子会社

ＩＲ支援事業及びＩＲポータルサイト「ＳＴＯＣＫＣＡＦＥ」の運営等

連結子会社

損害保険代理業及び生命保険の募集に関する業務等㈱カカクコム・フィナン
シャル

連結子会社

外国為替保証金取引事業他㈱ＤＧインキュベーション

連結子会社

ベンチャー企業等への投資・育成等インキュベーショ
ン事業

連結子会社

投資事業組合財産の管理運営業務

連結子会社

株式もしくは新株予約権の取得及び保有

ポータル／ブログ
事業

ファイナンス事業㈱カカクコム・インシュア
ランス

インキュベーション㈱ＤＧ＆パートナーズ
事業
ＤＧニューコンテクスト投資事業有限責任組合－ 8 －

主な事業内容㈱デジタルガレージ(4819)(2)

平成 20 年６月期中間決算短信

企業集団の事業系統図

デジタルガレージグループ

企業

ソリューション
プロモーション

㈱DGソリューションズ㈱ディージー･アンド・アイベックス㈱クリエイティブガレージ㈱DGメディアマーケティング㈱創芸

ポータルサイト
CGMサイト
携帯サイト
検索サイト
マッチングエンジン

ソリューション

企業

ソリューション

プロモーション

※2㈱カカクコム ※3
フォートラベル㈱㈱エイガ・ドット・コム(非連結子会社)※2
ソリューション ㈱テクノラティジャパン
プロモーション ㈱WEB2.0㈱DGモバイル㈱CGMマーケティング

インターネット・
ユーザー

ポータル/ブログ事業

ソリューション事業

純粋持ち株会社（株）デジタルガレージ ※1
グループ戦略策定
経営管理業務プラットフォーム

企業

インターネット・ユーザー

※１
※２

※３
※４

金融サービス

ファイナンス事業

インキュベーション事業㈱イーコンテクスト ※4㈱グロース・パートナーズ㈱カカクコム・インシュアランス
㈱カカクコム・フィナンシャル㈱DGインキュベーション㈱DG＆パートナーズ
DGニューコンテクスト投資事業
有限責任組合投資
インキュベーション※→は、各事業のサービス提供を示す

当社は純粋持ち株会社として当社グループ全体の戦略策定・実行の他、各連結子会社に対し、業務受託契約に基づく経営管理業務等を行っております。
ソリューション事業にかかる㈱ディージー・アンド・アイベックス、㈱クリエイティブガレージ、㈱ＤＧメディ
アマーケティング、㈱創芸はポータル／ブログ事業、ファイナンス事業の各社に対し、コンサルティング、シス
テムの設計・構築、広告代理業務等を提供しております。
㈱カカクコムは支配力基準の子会社としております。
なお、㈱カカクコムは東京証券取引所市場第一部に株式を上場しております。
㈱イーコンテクストは支配力基準の子会社としております。
なお、㈱イーコンテクストは大阪証券取引所ヘラクレス市場に株式を上場しております。

－ 9 －

企業

事業者

E 決済・物流C

㈱デジタルガレージ(4819)

平成 20 年６月期中間決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループでは、「コンテクスト（文脈）」の提供で社会貢献することをミッション（使命）としております。
企業と人、そして情報を有機的に結びつける「コンテクストカンパニー」であることが、業務を行う上での基本コン
セプトであります。インターネット業界の黎明期からの実績に基づくソリューションノウハウと、最新のネットワー
ク技術を有効に活用することにより、種々複雑な情報を有機的に結びつけ、企業と人と情報、これら三者の存在価値を相互に、より高め得る機能を開発することを、業務の目的としてまいりました。常に時代の数歩先に視点を合わせ、
コンテクストの対象を冷静かつ的確に選別し、人と環境とデジタル情報化社会が共存できる、快適な社会に貢献し得るサービスを構築することが、当社の経営における基本方針であります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、社会に役立つサービスを基準として、企業収益を追及し、企業価値を最大化することを目標としております。当社グループが重視している経営指標は、税金等調整前当期純利益です。これは、当社グループが、当社グループのインキュベーション事業に限らず、当社及び各事業セグメントにおいても事業開発並びに事業プロデュース機能を有しており、その事業活動の成果は、税金等調整前当期純利益に反映されると考えるためです。また、これらの業績を支える経営指標として、グループ総取扱金額、総会員数、ＰＶ（ページビュー）等の指標を重視しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、「異なるフィールドにある事象をインターネットビジネスに結びつけ、コンテクスト（文脈）を形作ることで、新しいビジネスを創造することを通じ、社会の発展に貢献する」ということを企業理念として掲げております。
また、これらのビジネスを通して株主、債権者、取引先、顧客、地域社会等の様々なステークホルダーとの間で、円滑な関係を構築することにより、社会に貢献し、当社の企業価値の最大化を図るとともに、株主の皆様との共同の利益を確保することが、当社の重要な役割と考えております。
当社は、当社グループを、連邦的な形態で経営することを、その経営理念として掲げ、平成17年７月より「異なる企業体が独立して動くと同時に、全体としても協調、共振する企業グループの形成」を長期的な成長戦略とするとともに、当社自体は、平成18年１月に純粋持ち株会社に移行しております。当社は、グループ全体の戦略立案及び経営管理機能に特化し、各事業会社の経営責任と権限を明確化するとともに、グループ視点での目標を設定しております。
グループ各事業セグメントにおいては、以下の戦略を遂行してまいります。
① ソリューション事業
ＩＴ×ＭＴの融合サービスに加え、リアルフィールドとデジタルフィールドを連動させたＲＯＩ重視の「次世代 型
マーケティングソリューション事業」戦略を推進してまいります。
② ポータル／ブログ事業
グループの中核メディアである㈱カカクコムが展開する「価格.com」等のコンテンツ及びサービスの強化拡充を進めるとともに、㈱ＣＧＭマーケティングは、ブロガーと広告主のマッチングサービス「AD-Butterfly」を本格的に立ち上げ、次世代のＣＧＭを見据えた「ロングテール・アド・マーケットプレイス」事業を強化してまいります。
③ ファイナンス事業
決済・物流サービスを提供する㈱イーコンテクストを軸に、グループ内外に向けた金融サービスの深耕を進めてまいります。
④ インキュベーション事業
ＤＧグループ各セグメントに対するインキュベーション機能の強化とグループ独自の海外ネットワークを活用した先端的ベンチャー企業の発掘及び育成を進め、次世代インターネット事業の確立を進めてまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当社設立以来のインターネット業界における幅広い業務経験、コンサルティング能力、インターネットシステム開発技術力等を生かして、新たなビジネスを構築し社会の需要に応えた情報化社会のインフラを拡充していくことが、当社の経営戦略の基本であります。インターネットが一般化し、通信やコミュニケーションあるいはコマース等の手段として日常的になる中で、ますますインターネットビジネスの本質を知る当社のニーズが高まってくるものと認識しております。グループ体制の強化を軸として、対処すべき課題として以下のことに取り組んでおります。

－ 10 －

㈱デジタルガレージ(4819)

平成 20 年６月期中間決算短信① グループ企業の有機的な連携
ブロードバンド人口の増加や、モバイルの機能性向上等により、インターネットの提供できる付加価値が拡大してきております。また、顧客の幅広いニーズへの対応が求められており、グループ各社の有機的な連携が重要になってきております。このため当社は、グループとしての営業体制及び開発体制の連携、また管理体制の確立に向け努力しております。
② 事業展開とグループの人材の確保及び活用
新規事業への進出、既存ビジネスの拡大、あるいは合弁企業の設立等、積極的な事業展開を推し進めるにあたり、人材の安定的な確保は最大の課題であります。技術者のみならず、経営の中核となる取締役、財務担当者、事業の推進者等の優秀な人材の確保は積極的な事業展開を進めるうえで不可欠であると考えております。このため当社は、グループとしての人材を確保し、適材配置ができるよう人材活用体制の整備に努めております。
③ 事業管理体制
当社及び当社グループの運営するビジネスは、その業務の性質上、技術開発体制のみならず事業管理体制がきわめて重要であり、今後、充実させていくことが求められております。さらに、市場環境が激変する中、精緻なコストの分析も必要になってくると考えております。このため当社は、事業投資のリスクとリターンのルールの策定及び運営体制の確立を行っております。
④ 会社の支配に関する基本方針について
Ⅰ．会社の支配に関する基本方針
当社は、当社株式の売買は市場に委ねるものと考えており、当社株式の大量買付行為を行う大量買付者による当社株式の買付要請に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の判断によるものと考えております。また、大量買付者による経営への関与は、必ずしも企業価値を毀損するものではなく、それが当社の企業価値の拡大につながるものであれば何ら否定するものではありません。
しかしながら、昨今、我が国において、対象となる会社の取締役会との十分な交渉や取締役会の合意を経ることなく、一方的に株券等の大量の買付行為が行われているものの中には、その目的や買収後の方針等の十分な情報の開示がなされないまま、行われる事例が少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の掲げる企業理念を理解し、様々なステー
クホルダーとの間で、円滑な関係を構築することにより、社会に貢献し、当社の企業価値の最大化を図るとともに、株主の共同の利益を確保するものでなければならないと考えております。したがって、当社の企業価値が不用意に毀損され、株主にとって不利益を生じさせる大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。
Ⅱ．会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、当社グループ全体としての事業の拡大と収益性の向上を目指し、また、将来のグループの収益の柱となる事業の創造を積極的に行うことにより、当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を目指し、多数の投資家の皆様に当社株式を長期継続して保有していただくため、以下の施策を実施しております。
イ. 当社の経営の基本方針
当社グループでは、「コンテクスト（文脈）」の提供で社会貢献することをミッション（使命）としております。
企業と人、そして情報を有機的に結びつける「コンテクストカンパニー」であることが、業務を行う上での基本コンセプトであります。インターネット業界の黎明期からの実績に基づくソリューションノウハウと、最新のネット
ワーク技術を有効に活用することにより、種々複雑な情報を有機的に結びつけ、企業と人と情報、これら三者の存在価値を相互に、より高め得る機能を開発することを、業務の目的としてまいりました。常に時代の数歩先に視点を合わせ、コンテクストの対象を冷静かつ的確に選別し、人と環境とデジタル情報化社会が共存できる、快適な社会に貢献し得るサービスを構築することが、当社の経営における基本方針であります。
ロ. 中長期的な企業価値向上のための取組み
当社は、当社グループを、連邦制的な形態で経営することを、その経営理念として掲げ、平成17年７月より、「異なる企業体が独立して動くと同時に、全体としても協調・共振する企業グループの形成」を長期的な当社グループの全体戦略としております。この戦略に基づき当社は、平成18年１月に純粋持ち株会社に移行し、グループ全体の戦略立案及び経営管理機能に特化し、各事業会社の経営責任と権限を明確化するとともに、グループ視点での目標を設定することにより、企業価値向上に努めております。

－ 11 －

㈱デジタルガレージ(4819)

平成 20 年６月期中間決算短信

ハ. 不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、不適切な支配の防止のため、平成18年９月26日開催の第11回定時株主総会で当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の導入を決議しております。
買収防衛策では、当社株券等の大量買付を行おうとする者は、(ⅰ)事前に大量買付者から当社取締役会に対して必要かつ十分な情報が提供され、(ⅱ)当社取締役会が当該情報を検討するために必要な一定の評価期間が経過した後にのみ大量買付行為を開始する、という大量買付のルールを提示しております。
したがって、大量買付ルールが遵守されている場合、対抗措置の発動は原則として行いません。ただし、大量買付ルールが遵守されている場合であっても、大量買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかであると認められる場合は、対抗措置の発動を行います。なお、具体的な対抗措置については、新株予約権の無償割当
その他法令及び当社定款が取締役会の権限として認める対抗措置のうち、その時点で相当と認められるものを選択することとなりますが、当該対抗措置の仕組み上、株主(大量買付ルールに違反した大量買付者を除きます)が、法的権利又は経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。なお、この買収防衛策の詳細に関しましては、当社ウェブサイト（http://www.garage.co.jp/ir/pdf/060828_5.pdf）に掲載しております。
Ⅲ．不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
買収防衛策の導入に関しましては、第11回定時株主総会の決議によって買収防衛策の導入を行うことができる旨の定款変更を行っております。また、買収防衛策の導入自体についても株主総会による承認を得ることとし、現在導入している買収防衛策の有効期限に関しましても、平成20年に開催致します当社の定時株主総会までとすることにより、当該買収防衛策を再度検討する機会を設けております。このように、買収防衛策の導入・更新及び導入期間に関して、株主の意向を十分に反映するものと致しております。さらに、当社取締役会が買収防衛策を廃止する旨の決議を行った場合には、有効期限の満了前であっても、その時点で当該買収防衛策は廃止されるものとされております。
また、対抗措置の発動に関しましても、当社取締役会が特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、大量買付者が真摯に合理的な経営を目指すものではなく、大量買付者による支配権の取得が当社の企業価値を毀損し、株主の共同の利益を損なう可能性があるか否か客観的な基準に従って検討することとしております。したがって、当社取締役会は、
当該買収防衛策は、当社の基本方針に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、また、当社株主の共同の利益を損なうものではないものと判断致しております。

－ 12 －

㈱デジタルガレージ(4819)

平成 20 年６月期中間決算短信

４．中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末(平成18年12月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年６月30日)

当中間連結会計期間末(平成19年12月31日)
金額(千円)

構成比
(％)

構成比
(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金

※5,6

２

金銭の信託

３

受取手形及び売掛
金

４

有価証券

５

営業投資有価証券

６

投資損失引当金

７

たな卸資産

８

繰延税金資産360,479

110,960

234,996９

未収入金

3,786,807

4,788,698

3,100,575

10

その他

1,061,046

705,699

1,025,356△3,799△3,971△49,407

※４

※７

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

9,447,769

8,529,862

13,499,476―

3,489,132―

1,994,163

8,250,093

9,546,686―

900,000―

4,304,029

2,856,051

3,769,005△570,956△226,358△226,358

161,557

1,343,753

1,018,311

20,541,097

70.7

30,743,922

74.9

31,918,644

75.3

334,361

1.1

411,8141.0

360,233

0.8

7,543,793

17.8

固定資産
１

有形固定資産２

無形固定資産※１(1) ソフトウェア

992,312880,047

5,553,506

6,271,245

6,645,839(3) その他

13,775

３

849,644(2) のれん

6,416,926

22.1

19,7507,283,308

17.7

17,906

投資その他の資産(1) 投資有価証券※5,7(2) 長期貸付金(3) 繰延税金資産(4) その他※５

911,622900,111536,250―

7,541

78,412353,646

7,892

34,964

510,539

1,715,541

1,952,680

1,772,710

6.1

2,613,520

6.4

2,584,997

6.1

固定資産合計8,523,998

29.3

10,308,642

25.1

10,489,024

24.7

資産合計

29,065,096

100.0

41,052,565

100.0

42,407,669

100.0

貸倒引当金

△3,097△17,566－ 13 －△17,310

㈱デジタルガレージ(4819)
前中間連結会計期間末(平成18年12月31日)
区分

注記
番号

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年６月30日)

当中間連結会計期間末(平成19年12月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

平成 20 年６月期中間決算短信

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金※４899,489

8,227,233

10,640,033

２

短期借入金

※５

1,230,000

5,546,798

5,537,212

３

一年以内返済予定の長期借入金※５

254,000

445,000

332,820４

一年以内償還予定の社債※５40,000832,000

988,000

５

未払法人税等760,576

710,136

893,610６

賞与引当金

87,66997,451

102,554７

返品調整引当金

6,817

12,972

12,972８

事業再構築引当金―

2,340

165,162９

預り金11,107,706

8,108,148

6,399,14410

その他

430,277

1,138,124

1,312,492※２

流動負債合計Ⅱ

14,816,536

51.0

25,120,203

61.2

26,384,002

62.2

固定負債
１

社債

２

長期借入金

３

繰延税金負債４

退職給付引当金

５

その他

※５

400,000

780,000

816,000

2,750,000

3,830,000

2,630,000

160

87,595

146,169

23,568506,427

573,6113,642

85,499114,201

固定負債合計3,177,372

10.9

5,289,521

12.9

4,279,982

10.1

負債合計

17,993,908

61.9

30,409,725

74.1

30,663,984

72.3（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

1,800,066

6.2

1,828,308

4.4

1,809,412

4.3

２

資本剰余金

4,333,840

14.9

4,171,265

10.2

4,152,370

9.8

３

利益剰余金

972,478

3.3

608,490

1.5

1,492,890

3.5

４

自己株式
株主資本合計Ⅱ△1,932△0.0△1,921△0.0△1,921△0.0

7,104,452

24.4

6,606,142

16.1

7,452,752

17.6

評価・換算差額等
１

その他有価証券評
価差額金△126,250△0.4△595,911△1.5△157,856△0.4２

為替換算調整勘定

―

―

3,534

0.0

―

―

評価・換算差額等
合計△126,250△0.4△592,376△1.5△157,856

△0.4

Ⅲ

新株予約権

1,454

0.0

4,071

0.0

3,198

0.0

Ⅳ

少数株主持分

4,091,532

14.1

4,625,002

11.3

4,445,589

10.5

純資産合計

11,071,188

38.1

10,642,839

25.9

11,743,684

27.7

負債純資産合計

29,065,096

100.0

41,052,565

100.0

42,407,669

100.0－ 14 －

㈱デジタルガレージ(4819)

平成 20 年６月期中間決算短信(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)
区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)
百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

7,601,510

100.0

19,093,343

100.0

17,338,744

100.0

Ⅱ

売上原価

3,872,153

50.9

13,617,209

71.3

10,046,843

57.9

売上総利益

3,729,356

49.1

5,476,133

28.7

7,291,900

42.1

6,817

0.1

―

―

12,9720.1

3,722,538

49.0

5,476,133

28.7

7,278,928

42.0

5,665,776

32.7

1,613,152

9.3

1,032,797

6.0

170,1411.0

2,475,808

14.3

返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費１

役員報酬285,714372,185

609,457２

給与手当630,675

1,671,177

1,298,472

３

賞与

9,928

6,609

75,679４

賞与引当金繰入額―

273,980

54,070５

退職給付費用1,466

105,805

3,324

６

広告宣伝費

428,547

735,296

898,629７

保守費

20,25743,86948,054８

研究開発費

22,226

17,94149,479９

減価償却費

16,90423,08437,88310

のれん償却額11

その他

288,028
1,003,451

営業利益(△損失)
Ⅳ

321,436
2,707,199

35.6

1,015,339

13.4

2,085,942

624,056
5,657,330

29.6△181,196△0.9

1,966,669

営業外収益
１

受取利息

２

受取配当金

３

匿名組合収益

４

その他

Ⅴ

5,350

15,36915,835

―

3,607

6

―
3,490

―
8,841

25,2690.1

999,150
44,2460.2

17,805

営業外費用
１

支払利息

２

67,311

104,187

139,396

株式交付費

957

5,004

4,077

３

匿名組合費用

8,683

―

―

４

支払手数料

―

26,420―５

その他
経常利益(△損失)

※１

9,078

86,031

1.2

938,149

12.3－ 15 －

14,704150,3160.8△287,267△1.5

26,667

㈱デジタルガレージ(4819)
前中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)
注記
番号

区分
Ⅵ

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

平成 20 年６月期中間決算短信

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

特別利益
１

持分変動利益―424

113,747

２

関係会社株式売却益―

399,140

122,371３

貸倒引当金戻入益―

45,330

―

４

その他

33

Ⅶ

33

18,2790.0

463,175

33

2.4

236,152

1.3

105,6230.6

2,606,337

15.0

特別損失
１

固定資産除却損

２

持分変動損失３
４※２

10,97919

10,97934,286

181

50,540

投資有価証券評価損―

68,77437,325

その他

55

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

734,342

法人税等調整額△160,927

45,321

0.6

892,861

11.7

157

69,132

0.3

106,776

0.6

688,208△12,308

6,777

1,202,403
256,359

573,415

7.5

675,900

3.5

1,458,763

8.4

少数株主利益251,224

3.3

315,276

1.7

558,9403.2

中間(当期)純利益(△損失)68,2210.9△884,400△4.6

588,633

3.4(3) 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自 平成18年７月１日

至

平成18年12月31日）(単位：千円)

株主資本
資本金
平成18年６月30日

残高

資本剰余金

1,798,006

4,331,780

2,060

2,060

利益剰余金

自己株式

913,529

株主資本合計

△1,932

7,041,383

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

4,121

連結子会社増加に伴う利益剰余金減少高△9,272△9,272

中間純利益

68,221

68,221

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計
平成18年12月31日

残高

2,060

2,060

58,948―63,0691,800,066

4,333,840

972,478△1,932

7,104,452

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金
平成18年６月30日

残高

206,801

評価・換算
差額等合計
206,801

新株予約権

少数株主持分

―3,419,852

純資産合計

10,668,036

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

4,121

連結子会社増加に伴う利益剰余金
減少高△9,272

中間純利益

68,221

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）△333,052△333,052

1,454

中間連結会計期間中の変動額合計△333,052△333,052

1,454

671,680

403,151

平成18年12月31日△126,250△126,250

1,454

4,091,532

11,071,188

残高－ 16 －

671,680

340,081

㈱デジタルガレージ(4819)
当中間連結会計期間（自平成19年７月１日

至

平成 20 年６月期中間決算短信

平成19年12月31日）(単位：千円)

株主資本
資本金
平成19年６月30日

残高

資本剰余金

利益剰余金

1,809,412

4,152,370

18,89518,894

自己株式

1,492,890

株主資本合計

△1,921

7,452,752

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

37,790

中間純損失△884,400△884,400

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計
平成19年12月31日

残高

18,89518,894△884,400―△846,609

1,828,308

4,171,265

608,490△1,921

6,606,142

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金
平成19年６月30日

残高

為替換算
調整勘定

△157,856

新株予約権

評価・換算
差額等合計
―

△157,856

少数株主持分

3,198

純資産合計

4,445,589

11,743,684

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

37,790

中間純損失△884,400

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）△438,054

3,534△434,520

中間連結会計期間中の変動額合計△438,054

3,534△434,520

平成19年12月31日△595,911

3,534△592,376

残高

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自872

平成18年７月１日

至179,413△254,234

872

179,413△1,100,844

4,071

4,625,002

10,642,839

平成19年６月30日）(単位：千円)

自己株式

株主資本合計株主資本
資本金
平成18年６月30日

残高

資本剰余金

利益剰余金

1,798,006

4,331,780

913,529△1,932

7,041,383

11,406

11,406

22,812△190,817△190,817

連結会計年度中の変動額
新株の発行
関係会社株式評価差額に係る繰延税金負債
連結子会社増加に伴う利益剰余金減少高△9,272

当期純利益△9,272588,633

自己株式の処分

588,63321113

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成19年６月30日

残高

11,406△179,409

579,36111

411,369

1,809,412

4,152,370

1,492,890△1,921

7,452,752

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金
平成18年６月30日

残高

206,801

評価・換算
差額等合計
206,801

新株予約権

少数株主持分

―3,419,852

純資産合計

10,668,036

連結会計年度中の変動額
新株の発行

22,812

関係会社株式評価差額に係る繰延税金負債△190,817

連結子会社増加に伴う利益剰余金減少高△9,272

当期純利益

588,633

自己株式の処分

13

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）△364,658△364,658

3,198

1,025,737

連結会計年度中の変動額合計△364,658△364,658

3,198

1,025,737

1,075,647

平成19年６月30日△157,856△157,856

3,198

4,445,589

11,743,684

残高－ 17 －

664,277

㈱デジタルガレージ(4819)

平成 20 年６月期中間決算短信(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度の要約連結
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
キャッシュ・フロー計算書(自 平成18年７月１日 (自 平成19年７月１日(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日) 至 平成19年12月31日)
至 平成19年６月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・
フロー１

税金等調整前中間(当期)純利益

892,861

106,776

2,606,337

２

減価償却費

50,78660,308107,371

３

ソフトウェア償却費

121,397

169,073

269,081４

のれん償却額288,028

321,436

624,056５

受取利息及び受取配当金△5,350△18,977△32,972

６

匿名組合収益――△999,150７

支払利息

67,311

104,187

139,396８

為替差損
又は(△)差益

△355

4,201

△1,279９

営業外支払手数料―

26,420

―

10

株式交付費

957

5,004

4,077

11

持分変動損失又は(△)利益

34,286△243△63,20712

関係会社株式売却益―△399,140△122,371

13

投資有価証券評価損―

68,77437,44814

売上債権の(△)増加額又は減少額

669,390

1,311,425△1,983,86015

営業投資有価証券の(△)
増加額又は減少額△337,119

275,090

177,90816

投資損失引当金の増加額
又は(△)減少額

62,010―△282,587

17

営業保証金の(△)増加額
又は減少額

55,00080,00045,00018

たな卸資産の(△)増加額
又は減少額△43,443△325,441△1,48919

未収入金の(△)増加額又は減少額△1,247,631△1,685,615△551,13720

仕入債務の増加額
又は(△)減少額△310,236△2,374,308

1,112,837

21

未払金の増加額
又は(△)減少額△1,583△162,038

53,56922

未払消費税等の増加額又は(△)減少額

25,681△41,567

116,58523

預り金の増加額
又は(△)減少額

2,012,237

497,220

1,574,759

24

その他

38,27397,702△690,737

2,372,504△1,879,710

2,139,635

小計
25

利息の支払額△70,674△99,420△144,595

26

法人税等の支払額△788,358△879,526△1,223,468

27

法人税等の還付額

7,494

151,390

7,494

1,520,966△2,707,266

779,065

営業活動によるキャッシュ・フロー－ 18 －

㈱デジタルガレージ(4819)

平成 20 年６月期中間決算短信

前連結会計年度の要約連結
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
キャッシュ・フロー計算書(自 平成18年７月１日 (自 平成19年７月１日(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日) 至 平成19年12月31日)
至 平成19年６月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・
フロー
１

定期預金の預入による支出△19△60,000△300,019

２

定期預金の払戻による収
入

―

2,033

360,057

３

別段預金の預入による支出△12△3,609―４

別段預金の払戻による収
入

145

1,637

2,437

５

有形固定資産の取得による支出△82,193△112,024△165,424６有形固定資産の売却によ
る収入

2,487

2,329

2,693

７

無形固定資産の取得による支出△189,221△276,233△379,273８連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による
収入

―

―

1,307,465※２９

投資有価証券の取得による支出△364,323△34,285△468,985

10

関係会社株式の取得による支出△560,589△73,500△560,589

11

投資有価証券の売却によ
る収入

3,911

―

3,911

12

関係会社株式の売却による収入―

610,896

181,125

13

匿名組合への出資の払戻による収入

2,500,000

30

3,000,000

14

匿名組合からの分配によ
る収入

―

―

994,61515

貸付による支出△1,012,161△369,719△3,426,850

16

貸付金の回収による収入

301,497

301,067

2,911,927

17

敷金・保証金の差入による支出△62,501△29,591△79,51118

敷金・保証金の返還による収入40

230,158

9,377

19

その他

△25,123

20,399△37,419

投資活動によるキャッシュ・フロー511,936

209,586

3,355,538－ 19 －

㈱デジタルガレージ(4819)

平成 20 年６月期中間決算短信

前連結会計年度の要約連結
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
キャッシュ・フロー計算書(自 平成18年７月１日 (自 平成19年７月１日(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日) 至 平成19年12月31日)
至 平成19年６月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・
フロー１

短期借入れによる収入

1,250,000

5,467,912

4,842,200２

短期借入金の返済による支出△1,150,000△5,458,326△5,174,116

３

長期借入れによる収入―

1,500,000―

４

長期借入金の返済による支出△277,770△187,820△411,770５社債の償還による支出△80,000△192,000△100,000

６

株式の発行による収入

3,163

37,04918,734

７

子会社による当該会社の自己株式取得による支出―△299,876―８

手数料の支払額―△60,231―９

少数株主からの払込による収入

435,182

43,075

672,60410

少数株主への配当金の支払額―△36,644△50,86311

預り金の受入による収入

1,153,945

―

―

12

預り金の返済による支出△1,601,282

―

―

13

その他

―

△4,263

13△266,761

808,875△203,196

財務活動によるキャッシュ・フローⅣ

現金及び現金同等物に係る
換算差額

396

2,614

853

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額又は(△)減少額

1,766,538△1,686,190

3,932,260

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

7,471,888

11,509,880

7,471,888

Ⅶ

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

105,731―

105,731

Ⅷ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

9,344,158

9,823,690

11,509,880※１－ 20 －

㈱デジタルガレージ(4819)

平成 20 年６月期中間決算短信

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１ 連結の範囲に関する事
項

前中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日）(1) 連結子会社の数(1) 連結子会社の数連結子会社は連結子会社は㈱イーコンテクスト㈱イーコンテクスト㈱カカクコム㈱カカクコム㈱クリエイティブガレージ㈱クリエイティブガレージ㈱ＤＧモバイル㈱ＤＧモバイル㈱ディージー・アンド・アイ ㈱ディージー・アンド・アイ
ベックス
ベックス
㈱テクノラティジャパン
㈱テクノラティジャパン
フォートラベル㈱フォートラベル㈱㈱ＤＧインキュベーション㈱ＤＧインキュベーション㈱ＤＧ＆パートナーズ㈱ＤＧ＆パートナーズ
ＤＧニューコンテクスト投資 ＤＧニューコンテクスト投資事業有限責任組合
事業有限責任組合㈱ＷＥＢ２.０㈱ＷＥＢ２.０㈱ＤＧソリューションズ㈱ＤＧソリューションズ㈱ＤＧアセットマネジメン㈱ＤＧメディアマーケティントグ㈱ＤＧメディアマーケティン ㈱カカクコム・インシュアラ
グンス㈱カカクコム・インシュアラ ㈱カカクコム・フィナンシャ
ンス
ル㈱カカクコム・フィナンシャ ㈱ＣＧＭマーケティング
ル㈱グロース・パートナーズ㈱ＣＧＭマーケティング㈱創芸㈱グロース・パートナーズ㈱創芸工房の18社であります。
㈱創芸クリエイト㈱ＣＧＭマーケティングは、 ㈱創建社
平成18年８月４日設立のため、 SOGEI DO BRASIL
当中間連結会計期間におきま PUBLICIDADE LTDA.
しては、同社の平成18年８月 の22社であります。
４日から平成18年12月31日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。
㈱グロース・パートナーズ
は、平成18年８月28日設立のため、当中間連結会計期間におきましては、同社の平成18
年８月28日から平成18年12月31日までの数値につきまして
連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において非連結子会社であった㈱カカク
コム・インシュアランス、㈱カカクコム・フィナンシャルの２社につきましては、重要性が増したため、当中間連結
会計期間より連結の範囲に含めております。
なお、アイベックス・アンド・リムズ㈱は平成18年８月
１日付をもって、㈱ディー
ジー・アンド・アイベックスに社名を変更致しております。

－ 21 －（自至

前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）(1) 連結子会社の数連結子会社は㈱イーコンテクスト㈱カカクコム㈱クリエイティブガレージ㈱ＤＧモバイル㈱ディージー・アンド・アイ
ベックス㈱テクノラティジャパン
フォートラベル㈱㈱ＤＧインキュベーション㈱ＤＧ＆パートナーズ
ＤＧニューコンテクスト投資事業有限責任組合㈱ＷＥＢ２.０㈱ＤＧソリューションズ㈱ＤＧアセットマネジメント㈱ＤＧメディアマーケティン
グ㈱カカクコム・インシュアラ
ンス㈱カカクコム・フィナンシャル㈱ＣＧＭマーケティング㈱グロース・パートナーズ
㈱創芸
㈱創芸工房
㈱創芸クリエイト㈱創建社
SOGEI DO BRASIL
PUBLICIDADE LTDA.
の23社であります。
㈱ＣＧＭマーケティング
は、平成18年８月４日設立のため、当連結会計年度におきましては、同社の平成18年８月４日から平成19年６月30日までの数値につきまして連結の範囲に含めております㈱グロース・パートナーズは、
平成18年８月28日設立のため、
当連結会計年度におきまして
は、同社の平成18年８月28日
から平成19年６月30日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。
㈱ＤＧアセットマネジメント
は、平成19年４月19日をもって当社と合併致しましたため、
当連結会計年度におきまして
は、同社の平成18年７月１日
から平成19年４月18日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。

㈱デジタルガレージ(4819)

項目

前中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）(2) 非連結子会社の名称等―――――――――

２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用しない非連結子会社の名称―――――――――

当中間連結会計期間（自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日）

平成 20 年６月期中間決算短信（自至前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）㈱創芸、㈱創芸工房、㈱創芸クリエイト、㈱創建社、SOGEI DO BRASIL
PUBLICIDADE LTDA.の５社は、平成19年４月に㈱創芸の株式取得により連結子会社としております。㈱創芸の決算日は３月31日でありますので、当連結会計年度におきましては、
上記５社の平成19年３月31日
現在の貸借対照表のみ連結しております。
前連結会計年度において非連結子会社であった㈱カカク
コム・インシュアランス、㈱カカクコム・フィナンシャルの２社につきましては、重要性が増したため、当連結会計
年度より連結の範囲に含めております。
なお、アイベックス・アンド・リムズ㈱は平成18年８月
１日付をもって、㈱ディー
ジー・アンド・アイベックスに社名を変更致しております。
(2) 非連結子会社の名称等―――――――――(2) 非連結子会社の名称等㈱エイガ・ドット・コム
同社は小規模であり、総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務
諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(1) 持分法を適用しない非連 (1) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
結子会社の名称等㈱エイガ・ドット・コム―――――――――
同社は中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

－ 22 －

㈱デジタルガレージ(4819)

項目
３ 連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事項

４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基
準及び評価方法

前中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日）

平成 20 年６月期中間決算短信（自至前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）

連結子会社のうち、㈱カカ
連結子会社のうち、㈱カカ
連結子会社のうち、㈱カカ
クコム、フォートラベル㈱、 クコム、フォートラベル㈱、 クコム、フォートラベル㈱、㈱カカクコム・インシュアラ ㈱カカクコム・インシュアラ ㈱カカクコム・インシュアラ
ンス、㈱カカクコム・フィナ ンス、㈱カカクコム・フィナ ンス、㈱カカクコム・フィナ
ンシャル、㈱クリエイティブ ンシャル、㈱クリエイティブ ンシャル、㈱クリエイティブ
ガレージ並びに㈱ＤＧ＆パー ガレージ、㈱ＤＧ＆パート
ガレージ、㈱ＤＧ＆パート
トナーズの中間決算日は９月 ナーズ、㈱創芸、㈱創芸工房、 ナーズ、㈱創芸、㈱創芸工房、30日であります。
㈱創芸クリエイト並びに㈱創 ㈱創芸クリエイト並びに㈱創中間連結財務諸表の作成に 建社の中間決算日は９月30日 建社の決算日は３月31日であ
あたっては、中間決算日現在 であります。
ります。
の財務諸表を使用しておりま
中間連結財務諸表の作成に
連結財務諸表の作成にあす。ただし、中間連結決算日 あたっては、中間決算日現在 たっては、同決算日現在の財との間に生じた重要な取引に の財務諸表を使用しておりま 務諸表を使用しております。
ついては連結上必要な調整を す。ただし、中間連結決算日 ただし、連結決算日との間に行っております。
との間に生じた重要な取引に 生じた重要な取引については
また、ＤＧニューコンテク ついては連結上必要な調整を 連結上必要な調整を行っておスト投資事業有限責任組合の 行っております。
ります。
中間決算日は６月30日でありまた、ＤＧニューコンテク
また、ＤＧニューコンテク
ます。中間連結財務諸表の作 スト投資事業有限責任組合及 スト投資事業有限責任組合及成にあたって、同組合につい びSOGEI DO BRASIL
びSOGEI DO BRASILては、中間連結決算日現在で PUBLICIDADE LTDA.の中間決 PUBLICIDADE LTDA.の決算日実施した決算に基づく財務諸 算日は６月30日であります。 は12月31日であります。連結表を使用しております。
中間連結財務諸表の作成にあ 財務諸表の作成に当たっては、
なお、上記以外の連結子会 たって、ＤＧニューコンテク ＤＧニューコンテクスト投資社11社の中間決算日と中間連 スト投資事業有限責任組合は 事業有限責任組合は連結決算
結決算日は一致しております。 中間連結決算日現在で実施し 日現在で実施した仮決算に基
た決算に基づく財務諸表を、 づく財務諸表を、SOGEI DO
SOGEI DO BRASIL
BRASIL PUBLICIDADE LTDA.
PUBLICIDADE LTDA.は９月30 は３月31日現在で実施した仮日現在で実施した仮決算に基 決算に基づく財務諸表を使用
づく財務諸表を使用しており しております。
ます。
なお、上記以外の連結子会
なお、上記以外の連結子会 社11社の決算日と連結決算日社10社の中間決算日と中間連 は一致しております。
結決算日は一致しております。

① 有価証券――――――――① 有価証券
満期保有目的の債券
譲渡性預金について
は、取得原価をもって貸借対照表価額としております。

その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)によっております。

その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
同左－ 23 －① 有価証券――――――――

その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

㈱デジタルガレージ(4819)

項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

前中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日）

平成 20 年６月期中間決算短信（自至前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）

時価のないもの
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価
移動平均法による原価
移動平均法による原価法によっております。
法によっております。
法によっております。
なお、投資事業有限責
なお、投資事業有限責
なお、投資事業有限責
任組合及びそれに類する任組合及びそれに類する任組合及びそれに類する組合への出資(証券取引組合への出資(金融商品
組合への出資(証券取引法第２条第２項により有取引法第２条第２項によ法第２条第２項により有価証券とみなされるもり有価証券とみなされる
価証券とみなされるもの)については、組合契もの)については、組合の)については、組合契約に規定される決算報告契約に規定される決算報約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最告日に応じて入手可能な日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、最近の決算書を基礎とし、近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り持分相当額を純額で取り持分相当額を純額で取り込む方法によっておりま込む方法によっておりま込む方法によっております。
す。
す。
② デリバティブ取引② デリバティブ取引② デリバティブ取引
時価法によっておりま同左同左す。
③ たな卸資産③ たな卸資産③ たな卸資産
仕掛品
仕掛品
仕掛品
個別法による原価法に同左同左
よっております。
商品及び貯蔵品
商品及び貯蔵品
商品及び貯蔵品
同左
同左
移動平均法による原価法によっております。
① 有形固定資産① 有形固定資産① 有形固定資産定率法によっております。
同左
同左
ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附
属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
６～22年
器具及び備品
２～20年――――――――（追加情報）（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、法人税法の改正に伴い、
平成19年３月31日以前に
当連結会計年度より、平成取得した資産については、 19年４月１日以後に取得し改正前の法人税法に基づた有形固定資産について、
く減価償却の方法の適用
改正後の法人税法に基づくにより取得価額の５％に減価償却の方法に変更して到達した連結会計年度のおります。
翌連結会計年度より、取これによる、営業利益、得価額の５％相当額と備経常利益及び税金等調整前
忘価額との差額を５年間当期純利益に与える影響はにわたり均等償却し、減軽微であります。
価償却費に含めて計上しております。
これによる、営業損失、経常損失及び税金等調整
前中間純利益に与える影響は軽微であります。

－ 24 －

㈱デジタルガレージ(4819)

項目(3) 重要な繰延資産の処
理方法(4) 重要な引当金の計上基準

前中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日）

平成 20 年６月期中間決算短信（自至前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）② 無形固定資産② 無形固定資産② 無形固定資産
のれん
のれん
のれん
その支出の効果の及ぶ同左
同左
期間(５年～20年)にわたって、定額法により償却しております。
ソフトウェア
ソフトウェア
ソフトウェア
自社利用目的のソフト
同左
同左
ウェアについては、社内における見込利用可能期間(最長５年)に基づく定額法によっております。
株式交付費
株式交付費
株式交付費
支出時に全額費用として同左
同左
処理しております。
① 投資損失引当金① 投資損失引当金① 投資損失引当金
同左
投資の損失に備えるため、同左
投資先会社の実状を勘案の上、その損失見積額を計上しております。
② 貸倒引当金② 貸倒引当金② 貸倒引当金
同左
債権の貸倒れによる損失同左に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
③ 賞与引当金③ 賞与引当金③ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支
一部連結子会社について
一部連結子会社について出に充てるため、支給見込
は、従業員に対する賞与のは、従業員に対する賞与の額のうち、当中間連結会計
支出に充てるため、支給見支出に充てるため、支給見期間の負担すべき額を計上込額のうち、当中間連結会込額のうち、当連結会計年
しております。
計期間の負担すべき額を計度の負担すべき額を計上し上しております。
ております。
④ 退職給付引当金④ 退職給付引当金④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備え従業員の退職給付に備え従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計期るため、当連結会計年度末るため、当連結会計年度末間末における退職給付債務における退職給付債務及びにおける退職給付債務及びの見込額(簡便法により自年金資産の見込額に基づき、 年金資産の見込額に基づき己都合要支給額の100％)を
当中間連結会計期間末にお計上しております。
計上しております。
いて発生していると認めら
なお、当社及び一部連結れる額を計上しておりま
子会社については簡便法
す。
(退職給付に係る期末自己
なお、当社及び一部連結都合要支給額を退職給付債
子会社については簡便法
務とする方法)により計上(退職給付に係る中間期末
しております。
自己都合要支給額を退職給
数理計算上の差異は、各付債務とする方法)により連結会計年度の発生時にお計上しております。
ける従業員の平均残存勤務
数理計算上の差異は、各期間以内の一定の年数(12連結会計年度の発生時にお年)による定額法により按ける従業員の平均残存勤務分した額をそれぞれ発生の期間以内の一定の年数(12翌連結会計年度から費用処年)による定額法により按理することとしております。
分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

－ 25 －

㈱デジタルガレージ(4819)

項目(5) 重要なリース取引の処理方法(6) 重要なヘッジ会計の方法

前中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日）

平成 20 年６月期中間決算短信（自至前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）⑤ 返品調整引当金⑤ 返品調整引当金⑤ 返品調整引当金
一部連結子会社について
同左
同左
は、製品(出版物)の返品による損失に備えるため、将来の返品見込額の売買利益相当額を計上しております。
⑥ 事業再構築引当金⑥ 事業再構築引当金⑥ 事業再構築引当金――――――――
一部連結子会社について
同左
は、事業の再構築に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見積もられる金額を計上しております。
リース物件の所有権が借主同左同左に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす
同左
同左
金利スワップにつき、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左
同左
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針
当社グループのデリバ
同左
ティブ取引に対する方針は、固定金利で資金調達することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法 ④ ヘッジ有効性評価の方法
金利変動リスク及び同左
キャッシュ・フロー変動リ
スクをヘッジする目的で、以下の条件を満たす金利ス
ワップ契約を締結しております。
イ 金利スワップの想定元
本と長期借入金の元本額がほぼ同一である。
ロ 金利スワップの想定元
本と長期借入金の契約期間及び満期がほぼ同一である。
ハ 金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスと長期借入金の変動金利インデック
スのベースがTIBORで同一である。
ニ 金利スワップと長期借入金の金利改定条件がほぼ同一である。
ホ 金利スワップの受払い
条件がスワップ期間を通して一定である。

－ 26 －③ ヘッジ方針同左④ ヘッジ有効性評価の方法
金利変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リ
スクをヘッジする目的で、以下の条件を満たす金利ス
ワップ契約を締結しております。
イ 金利スワップの想定元
本と長期借入金の元本額がほぼ同一である。
ロ 金利スワップの想定元
本と長期借入金の契約期間及び満期がほぼ同一である。
ハ 金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスと長期借入金の変動金利インデック
スのベースがTIBORで同一である。
ニ 金利スワップと長期借入金の金利改定条件がほぼ同一である。
ホ 金利スワップの受払い
条件がスワップ期間を通して一定である。

㈱デジタルガレージ(4819)

項目(7) その他中間連結財務諸表（連結財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

５ 中間連結キャッシュ・
フロー計算書（連結キャッシュ・フロー
計算書）における資金の範囲

平成 20 年６月期中間決算短信

前中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日）

従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので中間決算日における有効性の評価を省略しております。
消費税等の会計処理の方法…税抜方式によっております。

従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理の方法…消費税及び地方消費税の…消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式に
会計処理は税抜方式によっており、控除対象外
よっており、控除対象外
消費税及び地方消費税は、消費税及び地方消費税は、
当中間連結会計期間の費
当連結会計年度の費用と用として処理しておりまして処理しております。
す。

（自
至

前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）

中間連結キャッシュ・フ
中間連結キャッシュ・フ
連結キャッシュ・フロー計
ロー計算書における資金（現 ロー計算書における資金（現 算書における資金（現金及び金及び現金同等物）は、現金、 金及び現金同等物）は、手許 現金同等物）は、現金、普通
普通預金および当座預金なら 現金、随時引き出し可能な預 預金及び当座預金並びに取得
びに取得の日から３ケ月以内 金及び容易に換金可能であり、 の日から３ケ月以内に満期日に満期日の到来する定期預金 かつ、価値の変動について僅 の到来する定期預金からなっからなっております。
少なリスクしか負わない取得 ております。
日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日）(企業結合に係る会計基準等）
当中間連結会計期間より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会
平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。

――――――－ 27 －（自至

前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）(企業結合に係る会計基準等）
当連結会計年度より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平
成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員
会 平成17年12月27日 企業会計基準
第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年
12月27日 企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。

㈱デジタルガレージ(4819)

平成 20 年６月期中間決算短信

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日）(中間連結貸借対照表)(中間連結貸借対照表)

前中間連結会計期間において、「連結調整勘定」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「のれん」と表示しております。また、無形固定資産の「その他」に含めていた営業権につきましても、「のれん」に含めて表示しております。
なお、前中間連結会計期間において、無形固定資産の「その他」に含めておりました営業権の金額は153,300
千円であります。

前中間連結会計期間において、流動負債の「預り金」
として表示しておりました金融機関への貸付有価証券に係る受入保証金は、当中間連結会計期間におきましては
流動負債の「短期借入金」として表示しております。
なお、前中間連結会計期間において、流動資産の「預り金」に含めておりました受入保証金の金額は4,291,791
千円であります。

(中間連結損益計算書)
１ 前中間連結会計期間において、「連結調整勘定償却額」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間
から「のれん償却額」と表示しております。また、販売費及び一般管理費の「その他」に含めていた営業権償却額につきましても、「のれん償却額」に含めて表示しております。
なお、前中間連結会計期間において、販売費及び一般管理費の「その他」に含めておりました営業権償却額の(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間において、販売費及び一般管理費の「その他」に含めておりました賞与引当金繰入額については、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期
間より区分掲記することとしております。
なお、前中間連結会計期間において、販売費及び一般管理費の「その他」に含めておりました賞与引当金繰入額は、59,247千円であります。

金額は23,899千円であります。
２ 前中間連結会計期間において、「新株発行費」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「株式交付費」として表示しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書)
１ 前中間連結会計期間において、「連結調整勘定償却額」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間
から「のれん償却額」と表示しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた営業権償却額につきましても、「のれん償却額」に含めて表示しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書)
前中間連結会計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローの「預り金の受入による収入」及び「預り金の返済による支出」として表示しておりました金融機関への貸付有価証券に係る受入保証金の収入及び返済支出は、当中間連結会計期間におきましては「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」に含

なお、前中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました営
業権償却額の金額は23,899千円であります。
２ 前中間連結会計期間において、「新株発行費」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「株式交付費」として表示しております。

めて表示しております。
なお、当中間連結会計期間の「短期借入れによる収入」に含まれている受入保証金の収入は2,912千円、「短期借入金の返済による支出」に含まれている受入保証金の返済支出は1,243,326千円であります。

－ 28 －

㈱デジタルガレージ(4819)

平成 20 年６月期中間決算短信

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日）(営業投資有価証券の処理方法)
投資育成目的の有価証券につきましては、従来、中間連結貸借対照表上、固定資産(投資その他の資産)の「投資有価証券」に計上しておりましたが、当中間連結会計期間から流動資産の「営業投資有価証券」として計上する方法に変更しております。同じく、当該有価証券の時価評価に係る繰延税金
資産または繰延税金負債についても、固定資産の「繰延税金資産」または固定負債の「繰延税金負債」に計上しておりましたが、流動資産の「繰延税金資産」または流動負債の「繰延税金負債」として計上する方法に変更しております。
また、従来は中間連結損益計算書上、上記有価証券のうち、株式に係る損益については営業外収益の「投資有価証
券売却益」もしくは営業外費用の「その他」として純額計上しておりましたが、当中間連結会計期間から「売上高」及び「売上原価」として総額表示する方法に変更しております。同じく投資事業組合出資に係る損益については営業外収益の「投資事業組合収益」
もしくは営業外費用の「その他」として純額計上しておりましたが、純額を「売上高」もしくは「売上原価」として表示する方法に変更しております。
さらに、当該有価証券に係る収支につきましても、従来は中間連結キャッシュ・フロー計算書上、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の区分において「投資有価証券の取得による支出」並びに「投資有価証券の売却による収入」、「投資事業組合からの分配による収入」及び「投資事業組合への――――――――――

出資の払戻による収入」として計上しておりましたが、当中間連結会計期間
から「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の区分におきまして「営業投資有価証券の(△)増加額又は減少額」として加減算表示する方法に変更しております。

－ 29 －（自至

前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）――――――――――

㈱デジタルガレージ(4819)

平成 20 年６月期中間決算短信

前中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日）

この変更により、中間連結貸借対照――――――――――――――――――――(貸付有価証券に係る支払手数料の処
理方法)
金融機関への貸付有価証券に係る支払手数料につきましては、従来、中間連結損益計算書上、販売費及び一般管理費の「その他」に含めておりました
が、金融諸費用としての意味合いが強くなってきたことから、当中間連結会
計期間より営業外費用の区分に「支払――――――――――（自至

前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）

表上、従来と同一の基準によった場合と比較して流動資産が4,390,726千円
増加するとともに、固定資産が同額減
少しております。
また、中間連結損益計算書上、「売上高」及び「売上原価」が、それぞれ
1,456,090千円、647,920千円増加し、これにより営業利益も808,170千円増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前中間純利益への影響はありません。
さらに、中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書上、「営業活動によるキャッシュ・フロー」が532,390千円
増加するとともに、「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同額減少しております。
――――――――――

手数料」として計上することと致しました。
また、これに併せ中間連結キャッシュ・フロー計算書におきましても、従来は「営業活動によるキャッシュ・
フロー」に含めておりました当該収支を、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「手数料の支払額」として計上することと致しました。
なお、前中間連結会計期間において、販売費及び一般管理費の「その他」に含めておりました貸付有価証券に係る支払手数料、及び「営業活動によるキャッシュ・フロー」に含めておりま
した手数料の支払額は21,576千円であります。

－ 30 －

㈱デジタルガレージ(4819)
前中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）――――――――――

当中間連結会計期間（自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日）(譲渡性預金の表示方法)
前連結会計年度において、「現金及び預金」に含めて表示しておりました
譲渡性預金については、「金融商品会
計に関する実務指針」（日本公認会計士協会 最終改正平成19年７月４日
会計制度委員会報告第14号）の改正に伴い、当中間連結会計期間から「有価証券」として表示しております。
なお、当中間連結会計期間末及び前連結会計年度末における当該金額は、以下のとおりであります。
当中間連結
900,000千円
会計期間末
前連結会計
700,000千円
年度末－ 31 －（自至

平成 20 年６月期中間決算短信
前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）――――――――――

㈱デジタルガレージ(4819)

平成 20 年６月期中間決算短信

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末(平成18年12月31日)

当中間連結会計期間末(平成19年12月31日)

前連結会計年度末(平成19年６月30日)※１

有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
373,810千円
617,781千円
586,851千円※２ 貸付有価証券及び預り金※２――――――※２――――――
上場株式(連結子会社)512,669
千円を金融機関に貸出しております。また、当該貸付有価証券に係る現金による受入保証金は、預り金として表示しております。
３――――――
３ 受取手形割引高 964,163千円
３ 受取手形割引高 389,827千円※４ 中間連結会計期間末日満期手形 ※４ 中間連結会計期間末日満期手形 ※４ 連結会計年度末日満期手形の会の会計処理については、手形交換の会計処理については、手形交換
計処理については、手形交換日を日をもって決済処理しております。
日をもって決済処理しております。
もって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日
なお、当中間連結会計期間末日
なお、当連結会計年度末日が金が金融機関の休日であったため、が金融機関の休日であったため、融機関の休日であったため、次の次の中間連結会計期間末日満期手
次の中間連結会計期間末日満期手連結会計年度末日満期手形が連結形が、中間連結会計期間末残高に形が、中間連結会計期間末残高に
会計年度末残高に含まれておりま
含まれております。
含まれております。
す。
受取手形
2,149千円
受取手形30,327千円
受取手形
34,721千円
支払手形
520,712千円
支払手形617,502千円※５

担保資産及び担保付債務※５ 担保資産及び担保付債務※５ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び当該担保に供している資産及び当該担保に供している資産及び当該担保権によって担保されている債
担保権によって担保されている債
担保権によって担保されている債
務は次のとおりであります。
務は次のとおりであります。
務は次のとおりであります。
担保に供している資産(帳簿価格)
担保に供している資産(帳簿価格)
担保に供している資産(帳簿価格)
定期預金
120,133千円
定期預金
1,961,438千円
定期預金
2,004,611千円
担保されている債務
出資金
300千円
投資有価証券
266,181千円
短期借入金
330,000千円
担保されている債務
出資金
300千円
一年以内返済予定の長期借入金
短期借入金
300,000千円
担保されている債務
14,000千円
一年以内返済予定の長期借入金
短期借入金
774,300千円
25,000千円
一年以内償還予定の社債
792,000千円
社債
420,000千円※６――――――※７――――――※６ 現金及び預金には、外国為替保証金取引について顧客より預託を受けた金銭(顧客預託金)相当額を自己の固有の財産と分別して保管している分離保管預金374,020
千円が含まれております。
※７ 有価証券の保有目的の変更
一部連結子会社が保有する有価証券について、当中間連結会計期
間より、保有目的の変更に伴い、「営業投資有価証券」（348,285
千円）を「投資有価証券」に振り替えております。

－ 32 －

一年以内返済予定の長期借入金
92,820千円
一年以内償還予定の社債
912,000千円
社債
436,000千円※６ 現金及び預金には、外国為替保証金取引について顧客より預託を受けた金銭(顧客預託金)相当額を自己の固有の財産と分別して保管している分別保管預金583,810
千円が含まれております。
※７――――――

㈱デジタルガレージ(4819)

平成 20 年６月期中間決算短信（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日）※１

預り保証金利息
支払利息の中に貸付有価証券の担保として受入れている保証金に対する利息30,078千円が含まれております。
※２ 固定資産除却損の内訳
建物附属設備
2,877千円
器具及び備品
826千円
ソフトウェア7,275千円
仮勘定
計

※１

※２

（自
至

――――――※１

固定資産除却損の内訳
器具及び備品
19千円

10,979千円※２

前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）――――――

固定資産除却損の内訳
建物及び構築物 2,877千円
器具及び備品
826千円
ソフトウェア7,275千円
仮勘定
計10,979千円（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年７月１日 至 平成18年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
増加株式数（株）
減少株式数（株）
末株式数（株）

発行済株式
普通株式

(注)

79,008.23

26.00

－

79,034.23

合計

79,008.23

26.00

－

79,034.23

5.03

－

－

5.03

5.03

－

－

5.03

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の発行済株式総数の増加26.00株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当中間連結
の目的とな
会計期間末
当中間連結 当中間連結
る株式の種 前連結会計
当中間連結 残高
会計期間増 会計期間減類
年度末
会計期間末 （千円）
加
少
－

－

－

－

－

1,454

－

－

－

－

－

1,454

３．配当に関する事項
該当事項はありません。

－ 33 －

㈱デジタルガレージ(4819)

平成 20 年６月期中間決算短信

当中間連結会計期間（自 平成19年７月１日 至 平成19年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
増加株式数（株）
減少株式数（株）
末株式数（株）

発行済株式
普通株式

(注)

158,282.00

1,026.00－

159,308.00

合計

158,282.00

1,026.00－

159,308.00

10.00

－

－

10.00

10.00

－

－

10.00

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の発行済株式総数の増加1,026.00株は、新株予約権及び新株引受権の権利行使による新株の発行による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当中間連結
の目的とな
会計期間末
当中間連結 当中間連結
る株式の種 前連結会計
当中間連結 残高
会計期間増 会計期間減類
年度末
会計期間末 （千円）
加
少
－

－

－

－

－

4,071

－

－

－

－

－

4,071

３．配当に関する事項
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成18年７月１日 至 平成19年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）(注)１、２79,008.23

79,273.77―

158,282.00

合計

79,008.23

79,273.77―

158,282.00(注)３、４

5.03

5.03

0.06

10.00

合計

5.03

5.03

0.06

10.00

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

(注)１．普通株式の発行済株式総数の増加240.00株は、新株予約権及び新株引受権の権利行使による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の発行済株式総数の増加79,033.77株は、平成18年12月31日現在の株主に対し平成19年１月１日をもって、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施したことによる増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加5.03株は、平成18年12月31日現在の株主に対し平成19年１月１日をもって、
普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施したことによる増加であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少0.06株は、端株の売却による減少であります。

－ 34 －

㈱デジタルガレージ(4819)

平成 20 年６月期中間決算短信

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

－

－

－

－

－

3,198

－

－

－

－

－

3,198

３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日）※１ 中間連結貸借対照表上の現金及び預金勘定期末残高と中間連結
キャッシュ・フロー計算書上の現金同等物期末残高との調整
平成18年12月31日
現金及び9,447,769千円
預金勘定
定期預金、
△103,610千円
別段預金
現金及び
9,344,158千円
現金同等物※１ 中間連結貸借対照表上の現金及び預金勘定期末残高と中間連結
キャッシュ・フロー計算書上の現金同等物期末残高との調整
平成19年12月31日
現金及び8,529,862千円
預金勘定
金銭の信託
2,237,132千円
譲渡性預金900,000千円※２――――――

預入期間が3ヶ月を超える定期預金及び担△1,469,283千円
保に供している定期
預金等

分離保管預金△374,020千円

現金及び
現金同等物

9,823,690千円※２――――――（自至

前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）※１ 連結貸借対照表上の現金及び預金勘定期末残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物期末残高との調整
平成19年６月30日
現金及び13,499,476千円
預金勘定
預入期間が3ヶ月を超える定期預金及び担△1,405,784千円
保に供している定期
預金等

分離保管預金△583,810千円

現金及び
現金同等物

11,509,880千円※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により、新たに㈱創芸を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりで
あります。
流動資産
9,357,779千円
固定資産
1,560,914千円
のれん
1,530,295千円
流動負債△10,778,756千円
固定負債△1,097,232千円㈱創芸株式の573,000千円
取得価額㈱創芸及びその子
1,880,465千円
会社の現金及び現金同等物
差引：㈱創芸株
式取得に
1,307,465千円
よる収入－ 35 －

㈱デジタルガレージ(4819)

平成 20 年６月期中間決算短信（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日）

前連結会計年度（自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日）

リース物件の所有権が借主に移転する リース物件の所有権が借主に移転する リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンと認められるもの以外のファイナンと認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引ス・リース取引ス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減 (1) リース物件の取得価額相当額、減 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累
価償却累計額相当額、減損損失累
価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当
計額相当額及び中間期末残高相当
計額相当額及び期末残高相当額
額
額
減価償却
取得価額
累計額相
相当額
当額
(千円)
(千円)
器具及び
備品

140,274

ソフト
ウェア

394,819

合計

535,094

67,899302,726
370,625

中間期末
残高相当
額
(千円)
72,37592,093

取得価
額相当
額
(千円)

減価償 減損損
中間期
却累計 失累計末残高額相当 額相当
相当額
額
額
(千円)
(千円) (千円)

取得価
額相当
額
(千円)

減価償 減損損
期末残
却累計 失累計高相当
額相当 額相当額額額(千円)(千円) (千円)

器具及び備品

353,101 205,815

84,74062,546

器具及び備品

362,402 191,872 112,297

58,233

ソフトウェア

195,875 149,964

432

45,479

ソフトウェア

195,880 131,370

63,913

合計

548,977 355,779

85,172 108,025

合計

596

164,468
558,283 323,242 112,893 122,146(2) 未経過リース料中間期末残高相当 (2) 未経過リース料中間期末残高相当 (2) 未経過リース料期末残高相当額等額等額等未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料中間期末残高相当
未経過リース料中間期末残高相当額
額
１年内76,562千円
１年内100,378千円
１年内113,097千円
１年超
94,524千円
１年超98,518千円
１年超
127,613千円
合計

171,087千円

合計

198,897千円

リース資産減損勘定の残高85,172千円

合計

240,710千円

リース資産減損勘定の残高

112,893千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘 (3) 支払リース料、リース資産減損勘 (3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、定の取崩額、減価償却費相当額、定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
60,669千円
減価償却費相当額 55,677千円
支払利息相当額
3,398千円

支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
36,510千円
リース資産27,721千円
減損勘定の取崩額
減価償却費相当額 33,816千円
支払利息相当額
2,026千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存同左価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得同左
価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

－ 36 －

支払利息相当額及び減損損失
支払リース料106,696千円
減価償却費相当額 97,999千円
支払利息相当額
5,894千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左

㈱デジタルガレージ(4819)

平成 20 年６月期中間決算短信

中間連結貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)（有価証券関係）
前中間連結会計期間末(平成18年12月31日現在)
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価(千円)(1）株式

1,502,967

1,257,240△245,727

(2）債券

―

―

―

(3）その他―――

1,502,967

1,257,240△245,727

合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式

3,253,749

投資事業組合出資

217,880

匿名組合出資486,781

当中間連結会計期間末(平成19年12月31日現在)
１．その他有価証券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)(1）株式

1,882,452

1,289,163△593,289

(2）債券

―

―

―

(3）その他―――

1,882,452

1,289,163△593,289

合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額(千円)(1）満期保有目的の債券
譲渡性預金

900,000(2）その他有価証券
非上場株式

2,304,396

投資事業組合出資

84,642

匿名組合出資4,462

前連結会計年度末(平成19年６月30日現在)
１．その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)(1）株式

1,859,131

1,536,905△322,226

(2）債券

―

―

―

(3）その他―――

1,859,131

1,536,905△322,226

合計－ 37 －

㈱デジタルガレージ(4819)

平成 20 年６月期中間決算短信

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式

2,666,672

投資事業組合出資

97,185

匿名組合出資4,492（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末(平成18年12月31日現在)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類
金利

取引の種類

契約額等(千円)

時価(千円)

評価損益(千円)

スワップ取引250,000△4,946△4,946

キャップ取引200,000

425△10,234△4,521△15,181(10,660)
合計
※１
※２
※３

450,000

時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
( )内の金額はキャップ取引に係るオプション料(キャップフィー)であります。
当中間連結会計期間末(平成19年12月31日現在)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

金利

取引の種類

契約額等(千円)

時価(千円)

評価損益(千円)

スワップ取引550,000△17,673△17,673

キャップ取引200,000

12△10,647△17,661△28,321(10,660)
合計
※１
※２
※３

750,000

時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
( )内の金額はキャップ取引に係るオプション料(キャップフィー)であります。
前連結会計期間末(平成19年６月30日現在)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

金利

取引の種類

契約額等(千円)

時価(千円)

評価損益(千円)

スワップ取引550,000△21,062△21,062

キャップ取引200,000

355△10,304△20,707△31,367(10,660)
合計
※１
※２
※３

750,000

時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
( )内の金額はキャップ取引に係るオプション料(キャップフィー)であります。

－ 38 －

㈱デジタルガレージ(4819)

平成 20 年６月期中間決算短信（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年７月１日 至 平成18年12月31日）
１．ストック・オプションに係る当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費
1,454千円
２．当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
提出会社（㈱デジタルガレージ）
平成18年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社従業員

１名

株式の種類別のストック・オプションの付与数

普通株式

付与日

平成18年８月４日

権利確定条件

付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成19年10月１日から平成27年９月22日まで

20株

権利行使価格（円）440,000

付与日における公正な評価単価（円）203,569

当中間連結会計期間（自 平成19年７月１日 至 平成19年12月31日）
１．ストック・オプションに係る当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費
872千円
２．当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
連結子会社（フォートラベル㈱）第２回新株予約権付与対象者の区分
及び人数
株式の種類別のストック・オプションの付与数
付与日

第３回新株予約権

第４回新株予約権

取締役
従業員

１名
５名

取締役

１名

従業員

６名

普通株式

458株

普通株式

310株

普通株式

140株

平成19年４月20日

同左

平成19年９月13日
同左

権利確定条件

付されておりません

同左

対象勤務期間平成19年４月20日～
平成21年４月17日

同左

平成19年９月13日～
平成21年９月13日

権利行使期間平成21年４月18日～
平成28年４月17日

同左

平成21年９月14日～
平成28年９月13日

権利行使価格（円）
付与日における
公正な評価単価（円）175,000―

同左―（注）株数に換算して記載しております。
前連結会計年度（自 平成18年７月１日 至 平成19年６月30日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費
3,198 千円

－ 39 －

176,000―

㈱デジタルガレージ(4819)

平成 20 年６月期中間決算短信

２．当連結会計年度において存在したストック・オプションの内容
会社名
決議年月日
付与対象者の区分
及び人数

当社取締役
当社従業員

株式の種類及び付与数
付与日
権利確定条件対象勤務期間普通株式
3,460株
平成13年９月26日
付されておりません
定めはありません
平成15年10月17日～
平成20年９月30日
52,015

普通株式
1,720株
平成15年１月20日
付されておりません
定めはありません
平成16年10月１日～
平成19年９月30日
16,419

提出会社
平成15年９月24日
当社取締役
10名
当社監査役
４名
当社顧問
４名
当社従業員
38名
関係会社取締役 ３名
普通株式2,030株
平成15年10月20日
付されておりません
定めはありません
平成17年10月１日～
平成20年９月30日
141,000

―

―

―

提出会社
平成16年９月28日

提出会社
平成16年９月28日

権利行使期間
権利行使価格（円）
付与日における
公正な評価単価（円）
会社名
決議年月日

付与対象者の区分
及び人数

株式の種類及び付与数
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間
権利行使価格（円）
付与日における
公正な評価単価（円）

提出会社
平成13年９月26日

当社取締役
当社監査役
当社従業員
関係会社取締役
関係会社従業員

当社取締役
４名 当社監査役
39名 当社顧問
当社従業員

８名
４名
42名
２名
79名

普通株式
1,738株
平成16年10月18日
付されておりません
定めはありません
平成18年10月１日～
平成26年９月30日
184,879―

提出会社
平成14年９月25日
８名
３名
３名
36名

提出会社
平成17年９月22日
当社取締役
９名
当社監査役
４名
当社顧問
１名 当社顧問１名
当社従業員
５名 当社従業員
17名
子会社取締役８名
子会社従業員114名
普通株式220株 普通株式
1,534株平成17年８月17日
平成18年１月23日
付されておりません
付されておりません
定めはありません
定めはありません
平成18年10月１日～
平成19年10月１日～
平成26年９月30日
平成27年９月22日
304,500
297,095
―

会社名
決議年月日

―

提出会社
平成15年９月24日
当社取締役
当社従業員

１名
７名

普通株式
250株
平成16年３月22日
付されておりません
定めはありません
平成17年10月１日～
平成20年９月30日
199,500―
提出会社
平成17年９月22日

当社従業員

１名

普通株式
40株
平成18年７月27日
付されておりません
定めはありません
平成19年10月１日～
平成27年９月22日
220,000
101,785

子会社
子会社
子会社
子会社
子会社
平成15年９月19日 平成15年９月19日 平成17年９月21日 平成15年１月６日 平成16年６月25日
取締役
７名
取締役
６名 取締役６名 取締役６名
付与対象者の区分
監査役
３名
顧問
１名
監査役
２名 監査役
１名 監査役
２名
及び人数
従業員
17名
従業員
21名 従業員
25名 従業員
39名
顧問
１名
株式の種類及び付与数 普通株式1,200株 普通株式 4,376株 普通株式 800株 普通株式5,250株 普通株式 1,266株
付与日
平成15年９月19日 平成16年８月26日 平成18年１月24日 平成15年１月７日 平成16年８月24日
付されて
付されて
付されて
付されて
付されて
権利確定条件
おりません
おりません
おりません
おりません
おりません
対象勤務期間定めはありません 定めはありません 定めはありません 定めはありません 定めはありません
平成18年９月20日 平成18年９月20日 平成19年９月22日 平成17年１月７日 平成18年６月26日
権利行使期間～～～～～平成25年９月18日 平成25年９月18日 平成24年９月21日 平成25年１月６日 平成23年６月25日
権利行使価格（円）13,75013,750472,500
13,334334,260
付与日における―――――
公正な評価単価（円）－ 40 －

㈱デジタルガレージ(4819)

平成 20 年６月期中間決算短信

会社名
決議年月日

子会社
子会社
子会社
子会社
子会社
平成16年６月25日 平成17年６月28日 平成16年８月９日 平成17年４月26日 平成18年12月11日
取締役
４名
監査役
３名
取締役
４名
付与対象者の区分
取締役
４名
83名 取締役
従業員
10名 従業員
２名 監査役
２名
及び人数
従業員
16名
子会社取締役３名
従業員
５名
子会社従業員19名
株式の種類及び付与数 普通株式
135株 普通株式 1,500株 普通株式 1,000株 普通株式
235株 普通株式 3,794株
付与日
平成17年２月15日 平成18年３月22日 平成16年８月24日 平成17年５月24日 平成18年12月15日
付されて
付されて
付されて
付されて
付されて
権利確定条件
おりません
おりません
おりません
おりません
おりません
平成18年12月15日
対象勤務期間定めはありません 定めはありません 定めはありません 定めはありません～
平成20年12月11日
平成18年６月26日 平成19年６月29日 平成18年８月25日 平成19年４月27日 平成20年12月12日
権利行使期間～～～～～平成23年６月25日 平成24年６月28日 平成26年８月９日 平成27年４月26日 平成27年12月11日
権利行使価格（円）285,130
482,040
50,00050,000175,000
付与日における―――――
公正な評価単価（円）(注）提出会社は、平成18年12月31日現在の株主に対し平成19年１月１日付をもって、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことに伴い、上記付与数、権利行使価格及び付与日における公正な評価単価は、当該株式分割調
整後の付与数、権利行使価格及び公正な評価単価を記載しております。

－ 41 －

㈱デジタルガレージ(4819)（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間(自 平成18年７月１日

至

平成 20 年６月期中間決算短信

平成18年12月31日)（単位：千円）

ソリュー
ション事業

ポータル／
ブログ事業

ファイナン
ス事業

インキュ
ベーション
事業

計

2,527,999

2,253,617

1,363,802

1,456,090

7,601,510―

7,601,510

69,95878,836

10,622―

159,418(159,418)―

2,597,958

2,332,453

1,374,425

1,456,090

7,760,928(159,418) 7,601,510

営業費用

2,574,134

1,879,464

1,065,231

934,752

6,453,582

132,588

営業利益

23,823452,989

309,193521,338

1,307,345(292,006) 1,015,339

消去又は
全社

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

6,586,170※１

事業区分の方法
事業は、サービスの内容及び特性を考慮して区分しております。
※２ 各区分の主なサービス(1) ソリューション事業
プロモーションを中心とした企画構築から制作・製造管理・運営代行業務等の企業のマーケティング活動支援サービス、インターネット及びＥコマース等のシステム設計・開発・運用、ソフトウェアの販売、総合ウェ
ブ広告ビジネス及びグループメディアの指定代理店ビジネス、並びに各種クリエイティブ制作等。
(2) ポータル／ブログ事業
インターネットにおける価格比較サイト「価格.com」、インターネット宿泊予約サイト「yoyaQ.com」、旅行のコミュニティポータルサイト「フォートラベル」、ブログ検索ポータルサイト「テクノラティジャパン」、
及び情報共有サイト「PingKing」等の企画及び運営、ＣＧＭ(コンシューマー・ジェネレイテッド・メディア＝
消費者作成メディア)を活用した広告商品開発、並びに第三世代(３Ｇ)携帯電話に向けたモバイルコンテンツの提供。
(3) ファイナンス事業
コンビニエンスストアを中心としたＥコマース等の決済・物流業務、Ｗｅｂ２.０の仕組みを活用したＩＲ支
援業務、外国為替保証金取引業務、並びに保険代理店業務。
(4) インキュベーション事業
ベンチャー企業への投資・育成を中心とした事業戦略支援型ベンチャー・インキュベーション事業、及び投資事業組合財産の管理運営業務。
※３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(342,235千円)の主なものは、親会社本体の管理部門に係る費用であります。
当中間連結会計期間(自平成19年７月１日

至

平成19年12月31日)（単位：千円）
インキュ
ベーション
事業

ソリュー
ション事業

ポータル／
ブログ事業

ファイナン
ス事業

14,517,616

3,019,628

1,556,098

209,438

82,2805,049

14,727,055

3,101,908

1,561,147― 19,390,112(296,769) 19,093,343

14,483,215

2,715,884

1,309,038

452,619 18,960,758

313,781 19,274,539

243,840

386,024

252,109

計

消去又は
全社

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)－ 42 －― 19,093,343―△452,619

296,769

429,354― 19,093,343(296,769)―(610,550) △181,196

㈱デジタルガレージ(4819)

平成 20 年６月期中間決算短信※１

事業区分の方法
事業は、サービスの内容及び特性を考慮して区分しております。
※２ 各区分の主なサービス(1) ソリューション事業
総合広告代理業、プロモーションを中心とした企画構築から制作・製造管理・運営代行業務等の企業のマーケティング活動支援サービス、グループメディアの指定代理店ビジネス、インターネット及びＥコマース等のシステム設計・開発・運用、ソフトウェアの販売、並びに各種クリエイティブ制作等。
(2) ポータル／ブログ事業
インターネットにおける価格比較サイト「価格.com」、インターネット宿泊予約サイト「yoyaQ.com」、旅行のコミュニティポータルサイト「フォートラベル」、ブログ検索ポータルサイト「テクノラティジャパン」、
及び情報共有サイト「PingKing」等の企画及び運営、ＣＧＭを活用した広告商品開発、並びに第三世代(３Ｇ)
携帯電話に向けたモバイルコンテンツの提供。
(3) ファイナンス事業
コンビニエンスストアを中心としたＥコマース等の決済・物流業務、ＩＲ支援業務及びＩＲポータルサイト「ＳＴＯＣＫＣＡＦＥ」の運営業務、外国為替保証金取引業務、並びに保険代理店業務。
(4) インキュベーション事業
ベンチャー企業への投資・育成を中心とした事業戦略支援型ベンチャー・インキュベーション事業、及び投資事業組合財産の管理運営業務。
※３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(544,764千円)の主なものは、親会社本体の管理部門に係る費用であります。
前連結会計年度(自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日)（単位：千円）

ソリュー
ション事業

ポータル／
ブログ事業

ファイナン
ス事業

インキュ
ベーション
事業

7,761,000

4,847,034

2,718,159

2,012,550 17,338,744

163,303

155,420

11,824

7,924,303

5,002,454

2,729,983

2,012,550 17,669,292(330,548) 17,338,744

営業費用

7,494,168

4,094,532

2,226,903

1,728,200 15,543,805

181,786 15,725,592

営業利益

430,135

907,921503,080

計

消去又は
全社

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計※１―

284,349

330,548

2,125,487― 17,338,744(330,548)―(512,334) 1,613,152

事業区分の方法
事業は、サービスの内容および特性を考慮して区分しております。
※２ 各区分の主なサービス(1) ソリューション事業
プロモーションを中心とした企画構築から制作・製造管理・運営代行業務等の企業のマーケティング活動支援
サービス、インターネット及びＥコマース等のシステム設計・開発・運用、ソフトウェアの販売、総合ウェブ
広告ビジネス及びグループメディアの指定代理店ビジネス、並びに各種クリエイティブ制作等。
(2) ポータル／ブログ事業
インターネットにおける価格比較サイト「価格.com」、インターネット宿泊予約サイト「yoyaQ.com」、旅行のコミュニティポータルサイト「フォートラベル」、ブログ検索ポータルサイト「テクノラティジャパン」、
及び情報共有サイト「PingKing」等の企画及び運営、ＣＧＭ(コンシューマー・ジェネレイテッド・メディア＝
消費者作成メディア)を活用した広告商品開発、並びに第三世代(３Ｇ)携帯電話に向けたモバイルコンテンツの提供。
(3) ファイナンス事業
コンビニエンスストアを中心としたＥコマース等の決済・物流業務、ＩＲ支援事業及びＩＲポータルサイト「ＳＴＯＣＫＣＡＦＥ」の運営業務、外国為替保証金取引業務、並びに保険代理店業務。
(4) インキュベーション事業
ベンチャー企業への投資・育成を中心とした事業戦略支援型ベンチャー・インキュベーション事業、及び投資事業組合財産の管理運営業務。

－ 43 －

㈱デジタルガレージ(4819)

平成 20 年６月期中間決算短信※３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用584,926千円の主なものは、親会社本体の管理部
門に係る費用であります。
ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間(自 平成18年７月１日 至 平成18年12月31日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日 至 平成19年12月31日)
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度(自 平成18年７月１日 至 平成19年６月30日)
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間(自 平成18年７月１日 至 平成18年12月31日)
海外売上高がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日 至 平成19年12月31日)
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
前連結会計年度(自 平成18年７月１日 至 平成19年６月30日)
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

－ 44 －

㈱デジタルガレージ(4819)

平成 20 年６月期中間決算短信（企業結合等関係）
前中間連結会計期間(自 平成18年７月１日 至 平成18年12月31日)
連結子会社㈱ＤＧソリューションズは、平成18年８月１日に会社分割(吸収分割)を行い、同㈱ディージー・ア
ンド・アイベックス(旧 アイベックス・アンド・リムズ㈱)、及び同㈱ＤＧメディアマーケティングが事業を承継
しております。当該会社分割は共通支配下の取引等に該当しますが、重要性が乏しいため注記を省略しております。
当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日 至 平成19年12月31日)
連結子会社㈱ＤＧソリューションズは、平成19年10月30日に同㈱ＤＧメディアマーケティングの株式を追加取得しております。当該追加取得は共通支配下の取引等に該当しますが、重要性が乏しいため注記を省略しております。
前連結会計年度(自 平成18年７月１日 至 平成19年６月30日)
Ⅰ．㈱創芸の株式取得について
１．被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、取得した議決権比率①被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称㈱創芸
事業内容
総合広告代理業務②企業結合を行った主な理由
不動産分野では、すでにインターネットを経由しての資料請求が急速に拡大を続けております。また、ブロードバンドの普及に伴って、テレビ媒体と同じように動画でモデルルームを提示するケースも増えており、不動産の購買意欲の高い消費者ほどインターネットを深く活用する傾向があることが分析の結果、判明致しました。
これらのことから、当社グループでは不動産広告とインターネットとの親和性は高いと判断し、連結子会社である㈱ＤＧソリューションズにより、大手デベロッパーを中心に多くの主要取引先を抱える不動産広告大手である㈱創芸の全株式を取得し子会社化することと致しました。
③企業結合日平成19年４月６日④企業結合の法的形式
株式取得⑤取得した議決権比率
100.0％
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間㈱創芸の決算日は３月31日でありますので、当連結会計年度におきましては、平成19年３月31日現在の貸借対照表のみ連結しております。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳①被取得企業の取得原価②取得原価の内訳
株式取得費用
株式取得に直接要した支出額

573,000千円
570,000千円
3,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①のれんの金額
1,530,295千円②発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③償却方法及び償却期間20年間で定額法により償却致します。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産9,357,779千円
固定資産
1,560,914千円
資産合計

10,918,694千円

流動負債
固定負債

10,778,756千円
1,097,232千円

負債合計

11,875,989千円－ 45 －

㈱デジタルガレージ(4819)

平成 20 年６月期中間決算短信

６．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高
42,988,517千円
営業利益△355,554千円
経常利益
480,046千円
当期純利益△2,307,689千円
上記概算額につきましては、当連結会計年度の売上高及び各段階損益に、㈱創芸及び同社子会社の平成18
年４月１日から平成19年３月31日までの売上高及び各段階損益、並びにのれん償却額を加減算し算出しております。なお、当該概算額の注記は監査証明を受けておりません。
Ⅱ．㈱ＤＧソリューションズの会社分割について
連結子会社㈱ＤＧソリューションズは、平成18年８月１日に会社分割(吸収分割)を行い、同㈱ディージー・
アンド・アイベックス(旧 アイベックス・アンド・リムズ㈱)、及び同㈱ＤＧメディアマーケティングが事業を承継しております。当該会社分割は共通支配下の取引等に該当しますが、重要性が乏しいため注記を省略しております。

－ 46 －

㈱デジタルガレージ(4819)

平成 20 年６月期中間決算短信（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり
中間純利益
潜在株式調整後
１株当たり
中間純利益

88,299円03銭
863円48銭790円20銭

当中間連結会計期間（自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日）
１株当たり純資産額 37,751円67銭
１株当たり5,568円96銭
中間純損失
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、潜
在株式は存在するものの１株当たり中間純損失が計上されているため、記載しておりません。
当社は、平成19年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間連結
会計期間における１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
１株当たり
中間純利益
潜在株式調整後
１株当たり
中間純利益

※

44,149円52銭
431円74銭（自至前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）

１株当たり純資産額

46,090円88銭

１株当たり
3,724円33銭
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり3,666円18銭
当期純利益
当社は、平成19年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計
年度における１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
１株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

45,872円73銭
2,147円37銭
1,985円85銭

395円10銭

１株当たり中間(当期)純利益又は中間純損失及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年７月１日 (自 平成19年７月１日 (自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日) 至 平成19年12月31日) 至 平成19年６月30日)

１株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益又は中間純損失(△)(千円)

68,221△884,400

588,633

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

―

普通株式に係る中間(当期)純利益又は中間純損失(△)(千円)

68,221△884,400

588,633

79,007.53

158,808.96

158,051.09

中間(当期)純利益調整額(千円)△5,003―△2,741（うち連結子会社の潜在株式による調整額）(△5,003)(―)(△2,741)

普通株式増加数(株)994.34―

1,758.83（うち新株引受権）(217.67)(―)(424.05)（うち新株予約権）(776.67)(―)(1,334.78)

普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益－ 47 －

㈱デジタルガレージ(4819)

平成 20 年６月期中間決算短信

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年７月１日 (自 平成19年７月１日 (自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日) 至 平成19年12月31日) 至 平成19年６月30日)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要①当社の新株予約権①当社の新株予約権①当社の新株予約権
旧商法第280条ノ20及び 旧商法に基づくストッ
旧商法に基づくストッ
第280条ノ21の規定に基 ク・オプション
ク・オプション
づくストック・オプショ 平成15年９月24日定時株 平成16年９月28日定時株
ン
主総会決議
主総会決議
平成16年９月28日定時株
170株
220株
主総会決議
平成16年９月28日定時株 平成17年９月22日定時株
110株 主総会決議
主総会決議
平成17年９月22日定時株
1,626株1,556株
主総会決議
平成17年９月22日定時株 ②連結子会社㈱カカクコ
758株 主総会決議
ムの新株予約権②連結子会社㈱カカクコ
1,566株 旧商法に基づくストッ
ムの新株予約権②連結子会社㈱カカクコ ク・オプション
旧商法第280条ノ20及びムの新株予約権
平成17年６月28日定時株第280条ノ21の規定に基 旧商法に基づくストッ
主総会決議
づくストック・オプショ ク・オプション
1,371株ン
平成16年６月25日定時株 ③連結子会社㈱イーコン
平成17年６月28日定時株 主総会決議
テクストの新株予約権
主総会決議
912株 旧商法に基づくストッ
1,419株 旧商法に基づくストッ
ク・オプション
③連結子会社㈱イーコン ク・オプション
平成17年９月21日定時株
テクストの新株予約権 平成17年６月28日定時株 主総会決議
旧商法第280条ノ20及び 主総会決議
692株
第280条ノ21の規定に基1,356株 ④連結子会社㈱ＤＧモバ
づくストック・オプショ ③連結子会社㈱イーコン
イルの新株予約権ン
テクストの新株予約権 旧商法に基づくストック・
平成17年９月21日定時株 旧商法に基づくストッ
オプション
主総会決議
ク・オプション
平成17年４月26日定時株
792株 平成17年９月21日定時株
主総会決議④連結子会社㈱ＤＧモバ 主総会決議
225株
イルの新株予約権
624株⑤連結子会社フォートラ
旧商法第280条ノ20及び ④連結子会社フォートラ
ベル㈱の新株予約権
第280条ノ21の規定に基ベル㈱の新株予約権
会社法に基づくストック・づくストック・オプショ 会社法に基づくストック・
オプション
ン
オプション
平成16年８月９日定時株 平成18年11月21日臨時株 平成18年11月21日臨時株
主総会決議
主総会決議
主総会決議
1,000株
3,794株
4,702株平成17年４月26日定時株
主総会決議
235株

－ 48 －

㈱デジタルガレージ(4819)

平成 20 年６月期中間決算短信（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日）(子会社による株式取得)
当社の連結子会社㈱ＤＧソリュー
ションズは、平成18年９月26日開催の取締役会において、㈱創芸の全株式を取得し子会社化することを決議致しておりますが、平成19年１月10日に当該株式取得に係る基本契約を一部変更するとともに、取得金額の総額についても確定する契約を締結致しました。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――（自至

前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）

１．変更の内容
株式引渡予定期日を当初の平成19年
１月10日から、平成19年４月６日に変更致しました。
２．取得金額の総額について㈱創芸の株式取得において、当初、取得金額の総額は1,950百万円を上限とする基本契約を締結しておりました
が、㈱ＤＧソリューションズが既に取得しております11.6％相当分を含め、570百万円で確定致しました。
３．業績に与える影響
上記のとおり、株式引渡予定期日が平成19年４月６日に変更されたことにより、当社の平成19年６月期(自 平成18年７月１日 至 平成19年６月30日)の連結業績に与える影響はありません。
４．その他㈱創芸における経営資源の効率化計
画の進捗状況に応じて、株式引渡期日を、さらに平成19年７月上旬まで延期
する可能性もあります。
(子会社株式の一部売却及び子会社の第三者割当増資)
当社の連結子会社㈱カカクコムは、
平成18年11月21日開催の取締役会において、保有する連結子会社フォートラ
ベル㈱の株式の一部をフォートラベル㈱の取締役及び従業員に売却することを決議し、同年12月15日に売却致しました。当該売却の概要は、以下のとおりであります。
売却の概要
売却の時期
平成18年12月15日
売却する株式の数
1,035株
売却価額
181,125千円－ 49 －

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平成 20 年６月期中間決算短信

前中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日）

また、連結子会社フォートラベル㈱――――――――――――――――――――――――――――――――――――（自至

前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）

は、平成18年11月21日開催の臨時株主総会において第三者割当増資に関して決議し、同年12月15日に払込を完了しております。当該第三者割当増資の概要は、以下のとおりであります。
連結子会社の第三者割当増資の概要
発行新株式数 普通株式 1,035株
発行価額
１株につき175千円
発行価額の総額
181,125千円
資本組入額
１株につき175千円
払込期日
平成18年12月15日
資金の使途
運転資金及び
設備投資資金
なお、当該子会社株式の一部売却及び第三者割当増資による、㈱カカクコ
ムのフォートラベル㈱に対する持分比率の低下(100.0％から90.2％)に伴い、関係会社株式売却益及び持分変動利益
として、合計232,700千円の特別利益が発生する見込となっております。
(株式分割)
平成18年９月26日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
１．平成19年１月１日をもって普通株
式１株につき２株に分割します。
(1）分割により増加する株式数
普通株式
79,033.77株(2）分割方法
平成18年12月31日最終の株主名
簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１
株につき２株の割合をもって分割致します。なお、分割の結果生じ
る１株未満の端数については、会
社法第235条の規定に従い、現金により調整するものとします。

－ 50 －

㈱デジタルガレージ(4819)

平成 20 年６月期中間決算短信

前中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日）

当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間連結会計期
間及び前連結会計年度における１株
当たり情報並びに当期首に行われたと仮定した場合の当中間連結会計期間における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。

―――――――――――――――――――――――――――(子会社株式の一部売却)
当社の連結子会社㈱カカクコムは、
平成19年８月28日に取締役会において、保有する連結子会社フォートラベル㈱の株式の一部をヤフー㈱に売却する株
式譲渡契約を締結(同日付)することを決議致しました。当該売却の概要は、以下のとおりであります。
売却の概要
譲渡日
平成19年９月５日
売却する株式の数
3,471株
売却価額
610,896千円
売却後の持分比率73.7％
なお、当該子会社株式の一部売却により、関係会社株式売却益として約400
百万円の特別利益が発生する見込となっております。

前中間連結会 当中間連結
計期間
会計期間

前連結会計
年度

１株当た
り純資産
額

１株当た
り純資産
額

１株当た
り純資産
額

49,794.45円

44,149.52円

45,872.73円

１株当た
り中間純
損失

１株当た
り中間純
利益

１株当た
り当期純
利益

2,757.18円

431.74円

なお、潜
在株式調
整後１株
当たり中
間純利益
につきま
しては、
潜在株式
潜在株式
調整後１
は存在す
株当たり
るものの
中間純利
１株当た
益
り中間純
損失が計
上されて
いるため、
記載して
おりません。
395.10円（自至前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）

2,147.37円

潜在株式
調整後１
株当たり
当期純利
益

1,985.85円―――――――――－ 51 －

㈱デジタルガレージ(4819)
前中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日）――――――――――――――――――－ 52 －（自至

平成 20 年６月期中間決算短信
前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）(子会社における当該子会社の自己株式の取得)
当社の連結子会社㈱イーコンテクス
トは、平成19年９月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、当該子会社の自己株式を取得することを決議致しました。当該決議の内容は以下のとおりであります。
(1)取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため(2)取得の方法
市場買付(3)取得する株式の種類
普通株式(4)取得する株式の総数
3,000株(上限)(5)取得価額の総額300百万円(上限)(6)取得する期間
平成19年９月13日から
平成19年11月30日まで

㈱デジタルガレージ(4819)

平成 20 年６月期中間決算短信

５．中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成18年12月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年６月30日)

当中間会計期間末(平成19年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,066,955

165,899

２
３
４

短期貸付金

※５

５

その他

たな卸資産

473

443

459

繰延税金資産

3,668

―

5,406

1,430,000

2,380,000

1,261,000※３

102,182

121,561

83,640△41,171△5,208―

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

2,562,108

19.4

1,143,479

2,662,695

20.5

2,493,985

19.3

固定資産
１

有形固定資産２

無形固定資産※１28,7240.2

43,4190.3

45,645

1,220

7,693

2,020

(2) その他

6,102

7,979

7,388

計

7,322

３

(1) ソフトウェア

0.1

0.1

15,673

0.3

0.1

9,409

投資その他の資産(1) 投資有価証券※２

243,390278,669

266,181(2) 関係会社株式※2,4

9,965,667

9,932,667

9,955,667

318,523―

26,901(3) 繰延税金資産(4) その他
貸倒引当金
計

※５

79,189

195,867

203,165△996△120,000△75,713

10,605,775

80.3

10,287,204

79.1

10,376,202

80.3

固定資産合計10,641,822

80.6

10,346,296

79.5

10,431,258

80.7

資産合計

13,203,930

100.0

13,008,992

100.0

12,925,243

100.0－ 53 －

㈱デジタルガレージ(4819)
前中間会計期間末(平成18年12月31日)
区分

注記
番号

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年６月30日)

当中間会計期間末(平成19年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

平成 20 年６月期中間決算短信

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

短期借入金

※２

1,800,000

6,246,798

5,637,212

２

一年以内返済予定の長期借入金※２

240,000

240,000

240,000

３

預り金

※４

4,306,345

24,96432,177４

その他

94,89958,45140,399

流動負債合計Ⅱ

6,441,244

48.8

6,570,213

50.5

5,949,788

46.0

固定負債
１

社債

２

長期借入金

３

退職給付引当金※２300,000

300,000

300,000

2,750,000

2,510,000

2,630,000

11,756

12,847

13,267

固定負債合計

3,061,756

23.2

2,822,847

21.7

2,943,267

22.8

負債合計

9,503,001

72.0

9,393,061

72.2

8,893,056

68.8

1,800,066

13.6

1,828,308

14.0

1,809,412

14.0

1,902,162

14.7（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1）資本準備金(2）その他資本剰余金

1,892,814

1,921,055

1,902,160―22

資本剰余金合計
３

1,892,814

14.3

1,921,057

14.8

8,526

0.1

△81,531△0.6

339,3102.6△1,932△0.0△1,921△0.0△1,921△0.0

3,699,475

28.0

3,665,912

28.2

4,048,96431.3

その他有価証券評
価差額金

―

―

△54,052△0.4△19,976△0.1

評価・換算差額等
合計――△54,052△0.4△19,976

△0.1

1,454

0.0

4,071

0.0

3,198

0.0

利益剰余金
(1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

４

自己株式
株主資本合計Ⅱ△81,531339,310

評価・換算差額等

１

Ⅲ

8,526

新株予約権
純資産合計

3,700,929

28.0

3,615,931

27.8

4,032,187

31.2

負債純資産合計

13,203,930

100.0

13,008,992

100.0

12,925,243

100.0－ 54 －

㈱デジタルガレージ(4819)

平成 20 年６月期中間決算短信(2) 中間損益計算書
(自
至
区分
Ⅰ

Ⅱ

注記
番号

前中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日)
百分比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)

当中間会計期間
平成19年７月１日
平成19年12月31日)
百分比(％)

金額(千円)

金額(千円)

百分比
(％)

営業収益

233,300

100.0

209,306

100.0

279,176

100.0

売上総利益

233,300

100.0

209,306

100.0

279,176100.0

販売費及び一般管理費

283,125121.4

485,029231.7

505,854

181.2

営業損失

49,825△21.4

275,723 △131.7

25,248

10.8

Ⅲ

営業外収益

※１

Ⅳ

営業外費用

※２

経常利益(△損失)
Ⅴ

(自
至

特別損失

※３

税引前中間(当期)純利益(△損失)

35.0
△45.6

141,28460.5475

法人税等調整額△126,218

46,71022.3

1,055,563

123,09758.8

175,77763.0△352,110 △168.2

653,106

233.9

23.8

227,96781.6△401,763 △192.0

425,138152.3

216,186

77.4

208,95274.9

49,652△247,576 △106.1

法人税、住民税
及び事業税

中間(当期)純利益(△損失)81,714△106,291

475△125,743△53.9△121,832△52.2－ 55 －

18,603

226,678 △81.2
378.1

950
19,0789.1△420,842 △201.1

215,236

㈱デジタルガレージ(4819)(3）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自 平成18年７月１日

至

平成 20 年６月期中間決算短信

平成18年12月31日）(単位：千円)

株主資本
資本剰余金

資本準備金

資本剰余金
合
計

1,798,006

1,890,754

1,890,754

130,358

130,358

2,060

2,060

2,060
△121,832△121,832

資本金

平成18年６月30日

残高

利益剰余金
その他利益
剰 余 金
繰越利益
剰 余 金

利益剰余金
合
計

自己株式

△1,932

株主資本合計

3,817,186

中間会計期間中の変動額
新株の発行

4,121

中間純損失

△121,832

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計
平成18年12月31日

残高

2,060

2,060

2,060

△121,832△121,832―△117,711

1,800,066

1,892,814

1,892,814

8,526

8,526

△1,932

3,699,475

新株予約権
平成18年６月30日

残高

純資産合計
―

3,817,186

中間会計期間中の変動額
新株の発行

4,121

中間純損失

△121,832

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）

1,454

1,454

中間会計期間中の変動額合計

1,454△116,257

平成18年12月31日

1,454

3,700,929

残高

当中間会計期間（自平成19年７月１日

至

平成19年12月31日）(単位：千円)

株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

平成19年６月30日

残高

1,809,412

1,902,160

18,89518,894

利益剰余金

その他資本
剰 余 金

資本剰余金
合
計

2

1,902,162

その他利益
剰 余 金
繰越利益
剰 余 金
339,310

利益剰余金合
計339,310

自己株式

株主資本合計

△1,921

4,048,964

中間会計期間中の変動額
新株の発行

18,894

中間純損失

37,790△420,842△420,842△420,842

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計
平成19年12月31日

残高

18,89518,894―18,894△420,842△420,842―△383,052

1,828,308

1,921,055

2

1,921,057△81,531△81,531△1,921

3,665,912

新株予約権

純資産合計

3,198

4,032,187

評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
平成19年６月30日

残高△19,976△19,976

中間会計期間中の変動額
新株の発行

37,790

中間純損失△420,842

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）△34,076△34,076872△33,203

中間会計期間中の変動額合計△34,076△34,076872△416,255

平成19年12月31日△54,052△54,052

4,071

3,615,931

残高－ 56 －

㈱デジタルガレージ(4819)
前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年７月１日

至

平成 20 年６月期中間決算短信

平成19年６月30日）(単位：千円)

株主資本
資本剰余金

資本準備金

その他資本
剰 余 金

資本剰余金
合
計

1,798,006

1,890,754―

1,890,754

130,358

11,406

11,406

資本金

平成18年６月30日

残高

利益剰余金
その他利益
剰 余 金
繰越利益
剰 余 金

利益剰余金
合
計

自己株式

株主資本合計130,358△1,932

3,817,186

事業年度中の変動額
新株の発行

11,406

当期純利益

22,812208,952

自己株式の処分

2

208,9522

208,9521113

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成19年６月30日

残高

11,406

11,4062

11,408208,952

208,952

11

231,777

1,809,412

1,902,160

2

1,902,162

339,310339,310△1,921

4,048,964

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年６月30日

残高

―

新株予約権

評価・換算
差額等合計
―

純資産合計
―

3,817,186

事業年度中の変動額
新株の発行

22,812

当期純利益

208,952

自己株式の処分

13

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）△19,976△19,976

3,198△16,777

事業年度中の変動額合計△19,976△19,976

3,198

215,000

平成19年６月30日△19,976△19,976

3,198

4,032,187

残高－ 57 －

㈱デジタルガレージ(4819)

平成 20 年６月期中間決算短信

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

資産の評価基準及び評価方法

２

固定資産の減価償却の方法

前中間会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)

当中間会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)(1) 有価証券(1) 有価証券

前事業年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社
株式移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの―――――① 子会社株式及び関連会社
株式同左① 子会社株式及び関連会社
株式同左② その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)によっております。

② その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責
任組合及びそれに類する組合への出資(証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
―――――

時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責
任組合及びそれに類する組合への出資(証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産(2) たな卸資産
貯蔵品
貯蔵品
移動平均法による原価同左法によっております。

持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産
貯蔵品
同左(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産定率法によっておりま同左す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10～15年
器具及び備品４～20年(1) 有形固定資産
同左－ 58 －

㈱デジタルガレージ(4819)
項目

前中間会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)―――――

当中間会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)

前事業年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)（追加情報）（会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、
平成19年３月31日以前に取得した資産については、
改正前の法人税法に基づ
く減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事
業年度より、取得価額の３

繰延資産の処理方法

４

引当金の計上基準(2) 無形固定資産
ソフトウェア
自社利用目的のソフト
ウェアについては、社内における見込利用可能期間(最長５年)に基づく定額法によっております。
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債

リース取引の処理方
法

法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19
年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づ
く減価償却の方法に変更
しております。
これによる、営業損失、５％相当額と備忘価額と経常利益及び税引前当期の差額を５年間にわたり純利益に与える影響は軽
均等償却し、減価償却費
微であります。
に含めて計上しております。
これによる、営業損失、経常損失及び税引前中間
純損失に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産
ソフトウェア
ソフトウェア
同左
同左

株式交付費
同左

株式交付費
同左

(1) 貸倒引当金
同左(1) 貸倒引当金
同左権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備同左えるため、当中間会計期
間末における退職給付債
務の見込額(簡便法により自己都合要支給額の100％)を計上しております。
５

平成 20 年６月期中間決算短信

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
－ 59 －

同左(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額(簡便法により自己都合期末要支給額の100％)を計上しております。
同左

㈱デジタルガレージ(4819)
項目
６

ヘッジ会計の方法

前中間会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)

当中間会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法

平成 20 年６月期中間決算短信
前事業年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)(1) ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満た同左
同左
す金利スワップにつき、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
同左
同左
ヘッジ対象…借入金利息(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針
当社のデリバティブ取
同左
同左
引に対する方針は、固定金利で資金調達することを目的としており、投機的な取引は行わない方針
であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法 (4) ヘッジ有効性評価の方法 (4) ヘッジ有効性評価の方法
金利変動リスク及び同左
金利変動リスク及びキャッシュ・フロー変動
キャッシュ・フロー変動
リスクをヘッジする目的
リスクをヘッジする目的
で、以下の条件を満たすで、以下の条件を満たす
金利スワップ契約を締結
金利スワップ契約を締結
しております。
しております。
① 金利スワップの想定元① 金利スワップの想定元
本と長期借入金の元本
本と長期借入金の元本額がほぼ同一である。
額がほぼ同一である。
② 金利スワップの想定元② 金利スワップの想定元
本と長期借入金の契約
本と長期借入金の契約期間及び満期がほぼ同期間及び満期がほぼ同
一である。
一である。
③ 金利スワップで受払い③ 金利スワップで受払いされる変動金利のインされる変動金利のインデックスと長期借入金の変動金利インデック
スのベースがTIBORで同一である。
④ 金利スワップと長期借入金の金利改定条件がほぼ同一である。
⑤ 金利スワップの受払い
条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので中間決算日における有効性の評価を省略しております。

－ 60 －

デックスと長期借入金の変動金利インデック
スのベースがTIBORで同一である。
④ 金利スワップと長期借入金の金利改定条件がほぼ同一である。
⑤ 金利スワップの受払い
条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしている
ので決算日における有効性の評価を省略しております。

㈱デジタルガレージ(4819)
前中間会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)

当中間会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)

前事業年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)

その他中間財務諸表

消費税等の会計処理の方法

消費税等の会計処理の方法

消費税等の会計処理の方法(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項…税抜方式によっております。

…消費税及び地方消費税の…消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式に
会計処理は税抜方式によっており、控除対象外
よっており、控除対象外
消費税及び地方消費税は、消費税及び地方消費税は、
当中間会計期間の費用と当期の費用として処理しして処理しております。
ております。

項目７

平成 20 年６月期中間決算短信

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(自至前中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日)――――――――(自至当中間会計期間
平成19年７月１日
平成19年12月31日)(自至――――――――

前事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)(企業結合に係る会計基準等）
当事業年度より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15
年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会
平成17年12月27日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月
27日 企業会計基準適用指針第10号）
を適用しております。

表示方法の変更
前中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日)(自至――――――――(自至当中間会計期間
平成19年７月１日
平成19年12月31日)（貸借対照表）前中間会計期間において、流動負債の「預り金」として表示しておりました金融機関への貸付有価証券に係る受入保証金は、当中間会計期間におきましては流動負債の「短期借入金」として表示しております。
なお、前中間会計期間において、流動資産の「預り金」に含めておりました受入保証金の金額は4,291,791
千円であります。

－ 61 －

㈱デジタルガレージ(4819)

平成 20 年６月期中間決算短信

追加情報
(自
至

前中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日)(業務負担金収入及び子会社からの配(自至当中間会計期間
平成19年７月１日
平成19年12月31日)

(自
至

前事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)―――――――――――――(貸付有価証券に係る支払手数料の処
理方法)
金融機関への貸付有価証券に係る支払手数料につきましては、従来、中間損益計算書上、販売費及び一般管理費―――――――

当金収入の処理方法)
子会社への業務提供等に係る業務負担金収入につきましては、従来、中間損益計算書上、一括して営業外収益として計上しておりましたが、このうち管理業務等の業務受託に係る報酬額については営業収益として、出向者の人
件費相当額に対する出向負担金受入額については販売費及び一般管理費の控除項目として計上する方法に変更しております。
また、子会社からの配当金収入につきましても、従来、中間損益計算書上、営業外収益として計上しておりました
が、営業収益として計上する方法に変更しております。
この変更により、従来と同一の基準によった場合と比較して営業収益が233,300千円増加し、販売費及び一般管理費が367,839千円減少したことにより、営業損失が601,139千円減少しておりますが、経常損失及び税引前中間純損失への影響はありません。
―――――――に含めておりましたが、金融諸費用としての意味合いが強くなってきたことから、当中間会計期間より営業外費用の区分に計上することと致しました。
なお、前中間会計期間において、販売費及び一般管理費に含めておりまし
た貸付有価証券に係る支払手数料は21,576千円であります。

－ 62 －

㈱デジタルガレージ(4819)

平成 20 年６月期中間決算短信

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末(平成18年12月31日)

当中間会計期間末(平成19年12月31日)

前事業年度末(平成19年６月30日)※１

有形固定資産の減価償却累計額 ※１
76,319千円

※２

※２

※２

担保に供している資産(帳簿価格)
関係会社株式308,476千円
担保されている債務
短期借入金
300,000千円
一年以内返済予定
240,000千円の長期借入金
長期借入金
2,750,000千円

担保に供している資産(帳簿価格)
関係会社株式978,735千円
担保されている債務
短期借入金
4,446,798千円
一年以内返済予定
240,000千円の長期借入金
長期借入金
2,510,000千円

担保に供している資産(帳簿価格)
投資有価証券
266,181千円
関係会社株式
1,022,188千円
担保されている債務
短期借入金
4,187,212千円
一年以内返済予定
240,000千円の長期借入金
長期借入金
2,630,000千円※３※３

消費税等の取扱い
同左※３――――――※４※４――――――※４――――――

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び当該担保権によって担保されている債
務は次のとおりであります。

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産のその他に含めて表示しております。

貸付有価証券及び預り金上場株式(連結子会社)512,669
千円を金融機関に貸出しております。また、当該貸付有価証券に係る現金による受入保証金は、預り金として表示しております。
※５――――――

有形固定資産の減価償却累計額 ※１
79,291千円
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び当該担保権によって担保されている債
務は次のとおりであります。

有形固定資産の減価償却累計額
81,478千円
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び当該担保権によって担保されている債
務は次のとおりであります。

※５

貸出極度額の総額及び貸出残高 ※５ 貸出極度額の総額及び貸出残高
当社は、グループ内の効率的な当社は、グループ内の効率的な資金調達及び運用を行うため、子資金調達及び運用を行うため、子会社との間で極度貸付契約を締結
会社との間で極度貸付契約を締結
しております。当中間会計期間末
しております。当事業年度末におにおける、当該契約に基づく貸出
ける、当該契約に基づく貸出極度極度額の総額及び未実行残高は以額の総額及び未実行残高は以下の下のとおりであります。
とおりであります。
貸出極度額の総額
貸出実行残高差引額

2,500,000千円

貸出極度額の総額
貸出実行残高3,700,000千円

差引額

6,200,000千円－ 63 －

3,200,000千円
1,381,000千円
1,819,000千円

㈱デジタルガレージ(4819)

平成 20 年６月期中間決算短信（中間損益計算書関係）(自至※１

前中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日)(自至

営業外収益のうち重要なもの
受取利息

※１

当中間会計期間
平成19年７月１日
平成19年12月31日)

営業外収益のうち重要なもの

24,056千円

受取利息

前事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

(自
至
※１

34,934千円

営業外収益のうち重要なもの
受取利息
匿名組合
収益

44,081千円
1,004,372千円※２

営業外費用のうち重要なもの
支払利息75,192千円※２

営業外費用のうち重要なもの
支払利息93,594千円
支払手数料26,192千円※２

営業外費用のうち重要なもの
支払利息
154,578千円※３

特別損失のうち重要なもの
関係会社株式99,999千円
評価損※３――――――※３

特別損失のうち重要なもの
関係会社株式99,999千円
評価損

４

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産計

４2,160千円
452千円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産2,612千円

計（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年７月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項

至４3,829千円
770千円
4,600千円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産計4,947千円
941千円
5,888千円

平成18年12月31日）

前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
自己株式
普通株式
合計
当中間会計期間（自 平成19年７月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項

5.03

―

―

5.03

5.03

―

―

5.03

至

平成19年12月31日）

前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
自己株式
普通株式
合計

10.00

―

―

10.00

10.00

―

―

10.00

当期増加株式数（株）

当期減少株式数（株）

当期末株式数（株）

前事業年度（自 平成18年７月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成19年６月30日）

前期末株式数
（株）
自己株式
普通株式

(注)１、２

5.03

5.03

0.06

10.00

合計

5.03

5.03

0.06

10.00

(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加5.03株は、平成18年12月31日現在の株主に対し平成19年１月１日付をもって、普通株式１株につき２株株式分割を実施したことによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少0.06株は、端株の売却による減少であります。

－ 64 －

㈱デジタルガレージ(4819)

平成 20 年６月期中間決算短信（リース取引関係）
前中間会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

当中間会計期間（自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日）

前事業年度（自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日）

リース物件の所有権が借主に移転する リース物件の所有権が借主に移転する リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンと認められるもの以外のファイナンと認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引ス・リース取引ス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減 (1) リース物件の取得価額相当額、減 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累
価償却累計額相当額、減損損失累
価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当
計額相当額及び中間期末残高相当
計額相当額及び期末残高相当額
額
額
取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

器具及
び備品

19,25813,126

6,131

合計

19,25813,126

6,131

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

器具及
び備品

10,950

9,047

1,903

合計

10,950

9,047

1,903

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末残
高相当
額
(千円)

器具及
び備品

14,212

9,897

4,315

合計

14,212

9,897

4,315

(2) 未経過リース料中間期末残高相当 (2) 未経過リース料中間期末残高相当 (2) 未経過リース料期末残高相当額等額等額等未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料中間期末残高相当
未経過リース料中間期末残高相当額
額
１年内4,103千円
１年内1,924千円
１年内3,566千円
１年超
3,176千円
１年超
511千円
１年超
1,579千円
合計

7,279千円

合計

2,436千円

合計

5,145千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘 (3) 支払リース料、リース資産減損勘 (3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、定の取崩額、減価償却費相当額、定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払利息相当額及び減損損失
支払利息相当額及び減損損失
支払リース料2,551千円
支払リース料
1,547千円
支払リース料
4,736千円
減価償却費相当額 2,236千円
減価償却費相当額 1,324千円
減価償却費相当額 4,052千円
支払利息相当額
407千円
支払利息相当額
211千円
支払利息相当額
728千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残同左
存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取同左
得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はあ
同左
りません。

－ 65 －(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左(減損損失について)同左

㈱デジタルガレージ(4819)

平成 20 年６月期中間決算短信（有価証券関係）
前中間会計期間末(平成18年12月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
区分

中間貸借対照表計上額(千円)

子会社株式

時価(千円)

差額(千円)

2,392,508

30,153,995

27,761,486

―

―

―

関連会社株式
当中間会計期間末(平成19年12月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
区分

中間貸借対照表計上額(千円)

子会社株式
関連会社株式

時価(千円)

差額(千円)

2,392,508

33,082,660

30,690,151

―

―

―

前事業年度末(平成19年６月30日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
区分
子会社株式
関連会社株式

貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

2,392,508

23,635,072

21,242,564

―

―

―

－ 66 －

㈱デジタルガレージ(4819)

平成 20 年６月期中間決算短信（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）

１株当たり純資産額

46,811円50銭

１株当たり
1,542円04銭
中間純損失
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失が計上されているため、記載しており
ません。

（自
至

当中間会計期間
平成19年７月１日
平成19年12月31日）

１株当たり純資産額

22,673円61銭

１株当たり
2,649円99銭
中間純損失
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失が計上されているため、記載しておりません。
当社は、平成19年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間会計期間における１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
１株当たり
中間純損失

23,405円75銭
771円02銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
※

（自
至

前事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）

１株当たり純資産額

25,456円10銭

１株当たり
1,322円05銭
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり1,307円50銭
当期純利益
当社は、平成19年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度
における１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
１株当たり
当期純損失

24,158円43銭
991円28銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

１株当たり中間純損失又は１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前中間会計期間
当中間会計期間
平成18年７月１日 (自 平成19年７月１日 (自平成18年12月31日) 至 平成19年12月31日) 至

前事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

１株当たり中間純損失又は当期純利益
中間純損失(△)又は当期純利益(千円)△121,832△420,842

208,952―――

普通株式に係る中間純損失(△)又は当期純利益(千円)△121,832△420,842

208,952

普通株式の期中平均株式数(株)79,007.53

158,808.96

158,051.09――

1,758.83(424.05)(1,334.78)

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づくストック・オプション
平成16年９月28日定時株
主総会決議
110株
平成17年９月22日定時株
主総会決議
758株

旧商法に基づくストッ
ク・オプション
平成15年９月24日定時株
主総会決議
170株
平成16年９月28日定時株
主総会決議
1,626株平成17年９月22日定時株
主総会決議
1,566株

普通株主に帰属しない金額(千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数(株)（新株引受権）（新株予約権）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－ 67 －

旧商法に基づくストッ
ク・オプション
平成16年９月28日定時株
主総会決議
220株
平成17年９月22日定時株
主総会決議
1,556株㈱デジタルガレージ(4819)

平成 20 年６月期中間決算短信（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）(子会社との合併)
当社は、平成19年３月12日開催の取締役会において、平成19年４月19日(予定)を合併期日として、下記のとおり当社の100％子会社である㈱ＤＧア
セットマネジメントを吸収合併することを決議致しました。

（自至当中間会計期間
平成19年７月１日
平成19年12月31日）――――――

１．合併の目的㈱ＤＧアセットマネジメントは、当社グループの不動産に関する管理運営
とともに、都内に分散する主要グルー
プ会社を同一のオフィスビルに統合するための投資を行うことにより、オ
フィスコストの最適化・効率化を図る
ことを目的として平成18年１月17日に設立しております。
今般、主要グループ会社のオフィスビルの統合について、平成20年度後半に完了する見通しとなり、これに従い㈱ＤＧアセットマネジメントの業務は、不動産に関する管理運営のみとなるために、当該業務の合理化を鑑み、同社を吸収合併することと致しました。
２．合併の要旨(1）合併の日程
合併契約承認取締役会
平成19年３月12日
合併契約締結平成19年３月12日
合併承認株主総会
当社については会社法第796条第３項に定める簡易合併であり、㈱ＤＧア
セットマネジメントについては同784
条第１項に定める略式合併であるために、株主総会は開催致しません。
合併期日（効力発生日）
平成19年４月19日(予定)合併登記
平成19年４月19日(予定)(2）合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式
で、㈱ＤＧアセットマネジメントは解散致します。
(3）合併比率
当社は㈱ＤＧアセットマネジメントの株式の発行済株式を100％所有しており、合併に際し、新株式の発行は致しません。

－ 68 －（自至前事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）――――――

㈱デジタルガレージ(4819)（自至前中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）(4）㈱ＤＧアセットマネジメントの概要(平成18年12月31日現在)
商号㈱ＤＧアセットマネジメ
ント

主な事業内容不動産に関する管理運
営・投資等

設立年月日

平成18年１月17日

本店所在地

東京都渋谷区富ケ谷
二丁目43番15号

代表者

代表取締役 枝澤 秀雄

資本金の額
発行済株式総数
売上高（自至

当中間会計期間
平成19年７月１日
平成19年12月31日）（自至

平成 20 年６月期中間決算短信
前事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）――――――――――――――――――――――――

10,000千円
200株
2,372千円

経常利益△40,785千円

中間純利益△23,670千円

純資産△30,774千円

総資産319,534千円※ ㈱ＤＧアセットマネジメントの「資本金の額」及び「発行済株式総数」は、平成19
年２月28日に株主割当増資を行い、それぞれ60,000千円、1,200株となっております。

３．損益に与える影響㈱ＤＧアセットマネジメントより受け入れた純資産と同社株式(抱合せ株式)の帳簿価額との差額が、下期に特別損失として約60百万円計上される予定であります。
(株式分割)
平成18年９月26日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
１．平成19年１月１日をもって普通株
式１株につき２株に分割します。
(1）分割により増加する株式数
普通株式
79,033.77株(2）分割方法
平成18年12月31日最終の株主名
簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１
株につき２株の割合をもって分割致します。なお、分割の結果生じ
る１株未満の端数については、会
社法第235条の規定に従い、現金により調整するものとします。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間会計期間及び前事業年度における１株当たり情報並びに当期首に行われたと仮定した場合の当中間会計期間における１
株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。

－ 69 －

㈱デジタルガレージ(4819)（自至前中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）

前中間会
計期間

当中間会
計期間

前事業年
度

１株当た
り純資産
額

１株当た
り純資産
額

１株当た
り純資産
額

34,873.19円

23,405.75円

24,158.43円

１株当た
り中間純
損失

１株当た
り中間純
損失

１株当た
り当期純
損失

341.47円

なお、潜
在株式調
整後１株
当たり中
間純利益
につきま
しては、
潜在株式
は存在す
るものの
１株当た
り中間純
損失が計
上されて
いるため、
記載して
おりません。

771.02円

同左（自至

当中間会計期間
平成19年７月１日
平成19年12月31日）――――――

991.28円

なお、潜
在株式調
整後１株
当たり当
期純利益
につきま
しては、
潜在株式
は存在す
るものの
１株当た
り当期純
損失が計
上されて
いるため、
記載して
おりません。

－ 70 －（自至

平成 20 年６月期中間決算短信
前事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）――――――

㈱デジタルガレージ(4819)

平成 20 年６月期中間決算短信

６．その他（生産、受注及び販売の状況）(1）生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

ソリューション事業
合計※１※２

前中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日）（自至前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

2,190,529

100.0

16,564,073

100.0

5,115,383

100.0

2,190,529

100.0

16,564,073

100.0

5,115,383

100.0

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額は販売金額で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況
当中間連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

前中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日）（自至前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）

受注高
(千円)

受注残高
(千円)

受注高
(千円)

受注残高
(千円)

受注高
(千円)

受注残高
(千円)

ソリューション事業

2,223,346

299,410

17,453,355

24,339,356

4,993,621

21,049,907

ファイナンス事業

109,632

820

9,397

58

156,439

19,7182,332,978300,230

17,462,753

24,339,414

5,150,061

21,069,625

合計
※１
※２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日）（自至金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

ソリューション事業

2,527,999

33.3

14,517,616

76.0

7,761,000

44.8

ポータル／ブログ事業

2,253,617

29.6

3,019,628

15.8

4,847,034

27.9

ファイナンス事業

1,363,802

17.9

1,556,098

8.2

2,718,159

15.7

インキュベーション事業

1,456,090

19.2

―

―

2,012,550

11.6

合計

7,601,510

100.0

19,093,343

100.0

17,338,744

100.0

事業の種類別セグメント
の名称

※１
※２
※３

前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額には、消費税等は含まれておりません。
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

－ 71 －