人を、 木を、 育てる情報誌

110Vol.25-1
世界の会議場から「全ての国が参加する法的枠組」の構築に向けて参加する法的枠組」の構築に向けて
井上 泰子
植林 NGO 奮闘記

DANKA DANKA「アジアとアフリカで木を育てる人を育てる」

特別寄稿

ロンボク島スタディーツアー参加報告
アイアイファンド 川又 由行
由之
みどりの教科書

タンザニアの木炭生産事情
NGO 虎の巻

補助金 ・ 助成金申請のコツ 2

第 25 巻 第 1 号〈通巻 110 号〉平成 27 年 (2015年) 1 月 30 日発行

ISSN 0917-821 X

世界の会議場から
気候変動枠組条約第 20 回締約国会議等（リマ会合）の結果概要「全ての国が参加する法的枠組」の構築に向けて
林野庁海外林業協力室
2014 年 12 月 1 日から 14 日まで、南米ペルーの首都リマで、気

課長補佐

井上泰子

長して 14 日未明に一連の決定が採択され閉幕となりました。

候変動枠組条約第 20 回締約国会

ADP において議論されていた

議（COP20）、 第 10 回 京 都 議 定2020 年以降の枠組については、

書 締 約 国 会 議（CMP10） 等 が 開

以下の文書が採択されました。

図 1：REDD+ プラットフォームのロゴ

催されました。リマ会合には、各①「気候行動のためのリマ声チを行い、2020 年以降の枠組に国の代表団、条約事務局、国際機

明」：各国が約束草案を提示す

ついては全ての国が参加するこ関、NGO 等から約１万１千人がる際に含めることができる情と、各国の提出する約束草案が定参加し、日本政府からは、望月環報として、基準年・履行期間・量化可能であるものとすべきこ

境大臣をはじめとして外務省、経対象範囲等を内容とすることと、その約束達成のための国内対

済産業省、環境省、財務省、文部ができること等を定めた COP策の実施と、実施に関する評価等

科学省、農林水産省、国土交通省

決定を受ける義務を負うことが重要でから担当官等が出席しました。本

②上記声明の附属文書：2015あること等が表明されました。ま

稿では、先進国の国内の森林吸収

年 5 月までに作成することとた、二国間クレジットによる排出源と途上国の森林減少・劣化にされている 2020 年以降の新削減への貢献、様々な地域におけ由来する排出の削減等（REDD+）

たな合意の要素について各国

る森林保全への支援、REDD+ にの取り扱いを中心に、会合の概要の主張を併記した 39 ページに関する官民連携を推進するためのを紹介します。

及ぶたたき台REDD+ プラットフォームが設立①では、各国が約束草案に温室されたことにも言及されました。

１．全体の概要

効果ガスの排出と吸収の計上方法

２．森林関係の主な議論

リマ会合では、COP と CMP の等を含められることとなり、②の全体会合のほか、「強化された行

緩和、資金、手続・組織に関する動のためのダーバン・プラット

いくつかのオプションの中におい条約に基づくインベントリ報告

フォーム特別作業部会（ADP）」、ては、具体的な REDD+ や森林吸の審査ガイドラインについて、訪「科学上及び技術上の助言に関す収源を含む土地セクターの取り扱

問審査の頻度を 5 年に一度とする補助機関会合（SBSTA）」、「実

いについて提案されています。

ることなどに合意しました。
また、(1) 国内の森林等吸収源関係

施に関する補助機関会合（SBI）」

資金については、「緑の気候基

京都議定書第二約束期間に約束を等が開催されました。これらの特金（GCF）」に、我が国からも国持たない締約国の報告・審査につ別作業部会等において議題毎に事会の承認を経て拠出する旨表明しいて、2015 年以降に議論するこ

務レベルの交渉を行い、二週目のた 15 億ドルを含め、総額で 102とで合意しました。

12 月 9 日からは事務レベルと並

億ドルの拠出表明がなされまし（２）途上国の森林関連

行して閣僚級のハイレベル会合がた。 こ れ を 受 け、GCF 事 務 局 長（ア ) 京都議定書の CDM について

開催されました。

が本年末の COP21 において最初(a)SBSTA 関連

特に COP の資金に関する議論
や ADP の新たな国際枠組の構築のプロジェクトへの拠出をすることを発表しました。

植 林・ 再 植 林 以 外 の LULUCF
活動についても CDM の対象としに関する議論に時間を要し、最終ハイレベル会合においては、我うるよう議論が行われました。そ的には会期を予定よりも１日強延が国からは望月環境大臣がスピーの結果、植生回復関係（アグロフォ

2

緑の
の地球
緑の地球

レストリー ※１、シルボパストラ※２とが合意されました。

３．おわりに等）を追加することについま た「 緑 の 気 候 基 金（GCF）」て CDM 理事会に検討を付託し、に関する決議の中で、「ワルシャ

昨年発表された気候に関する政2015 年末に検討結果の報告を受

ワ REDD+ 枠組」等一連の REDD+

府間パネル（IPCC）の第 5 次評

け議論することに合意しました。

に関する決議に留意することを緑価報告書（AR5）において、農業・(b) CMP 関連の気候基金の理事会に要請する決森 林・ 土 地 利 用（AFOLU） で 地定等が採択されました。

球全体の温室効果ガス排出の約ル

現在 5 年以内毎とされている
植林・再植林 CDM の定期的な検なお、今回の COP20 での森林

1/4 を占めることが発表されま証・証明書の発行の周期を 8 年

セクターの議論の中で、最も多くした。2020 年以降の枠組におい以内毎に緩和することに合意しまの人が参加した会合は、12 月 8ては COP21 での合意に向け ADPした。

日に開催された「REDD+ フォー

でさらなる議論が行われていきま（イ）REDD ＋

カルポイントによる支援の調整にすが、REDD+ や森林吸収源を含(a)SBSTA 関連

関する自主的年次会合」の第一回

む土地セクターの取り扱いは重要2013 年 に 実 施 さ れ た COP19

会合でした。
この会合は「ワルシャな課題の一つとなっています。

で合意した「ワルシャワ REDD+

ワ REDD+ 枠組」の決議書の一つ

REDD+ については、「ワルシャ

枠組」に基づき、各途上国が結果（10/CP.19）に基づくもので、今ワ REDD+ 枠組」の決定に応じて、支払いを受ける条件の一つとして後の進め方について活発な議論が昨年 6 月にブラジルが、12 月に条約事務局に提出することとされ行われました。結果として、多様マレーシア、ガイアナ、コロンビているセーフガード情報のタイプ

なステークホルダーの参加を得て

ア、メキシコが参照レベルを提出について議論が行われ、追加的な支援や資金に関する意見や情報をし、実施に向けた取組を前進させガイダンスが必要であるとする先交換すること、2015 年についてましたが、残された技術的課題に進国と、必要ないと考える途上国

は 6 月にドイツのボンで実施し、加え、資金の制度に関する議論がの間で意見が対立し結論に至りま共同議長はペルーとフランスが務重要となっています。今後も国内せんでした。本議題に意見を提出めること等に合意しました。余談

外の持続可能な森林経営の推進にしていた多くの NGO が時間的制ですが、当日は「リマ REDD ＋デ

資する枠組となるよう国際交渉に約のため発言機会を与えられなイ」とされ、各国交渉官や NGO

取り組んでいく考えです。

かったため、これらの意見の聴取など関係者が赤い服、ネクタイをな お、 次 回 COP21/CMP11 はも含め議論を再開する予定です。

着用し、開催された REDD+ 関係

11 月 30 日〜 12 月 11 日にフラ(b)SBI 関係のサイドイベント等に参加しましンスのパリで開催される予定で「 ワ ル シ ャ ワ REDD+ 枠 組 」 にた。

す。

基づき各国から提出される上述のセーフガード情報や参照排出レ
ベル等、結果支払いを受けるのに必要な情報を公表する「リマREDD+ 情報ハブ」が条約事務局のウェブサイトに開設されることとなりました。
(c)COP 資金関係
2015 年 6 月に「資金のための常設委員会（SCF）」の森林に関するフォーラムを幅広いステークホルダーの参加により開催するこ※１樹木を植栽し、樹間で農作物を栽培する農林業※２樹木を植栽し、樹間で家畜を飼育する混牧林業

図：気候変動の法的枠組みに関する交渉の経緯

緑の地球

3

スタディツアー参加報告
アイアイファンド・アドバイザー

国際緑化推進センターが毎年実施している「国際森林・林業協力

国内研修

川又 由行

講義3の福山講師の講義では、
青カビからペニシリンが生まれた

人材育成研修」に参加したので、

講義2の森川講師からは、国際ように自然界には有用な薬が豊富

その紹介をしたい。この研修は協力機構（JICA）による初の林にあると言われているにも関わらNGOをはじめとして、海外を対業技術協力プロジェクトであるず、その多くが効用も知られない象とした森林・林業協力事業に係

パンタバンガン荒廃地緑化事業

る人材の育成を目的として、イン(1976-1991) の経験と教訓の紹

ドネシア・バリ島の東隣、ロンボ介があった。この事業はフィリピ

ク島で行われた。この島は、現地ンの首都マニラに水を供給する貯

語で女神を意味するリンジャニ山

水湖ダムの上流域において水源か（Mt. Rinjani）を中心に国立公園

ん養林を育成する事業である。しが広がる美しい島である。

かし、植林作業の労賃によって地

研修は、日本国内での座学と、域経済に資するという設計が、植

ロンボク島での座学・現地視察でえても植えても放火されてしまう構成されている。参加者はテーマ“Plant and Burn”の問題を生じ、別に3班に分けられ、視察最終日

事業終了後も成果が持続しなかっに班ごとの研究テーマ別に研修成た要因となった。こうした経験が果の発表会が行われた。研修の中

今日の森林林業協力に繋がっていで特に印象に残った内容についてるとのことで、過去の事業の検証

簡単に述べたい。

こそ大切だと感じた。

表：研修スケジュール
日程

講義内容

・オリエンテーション 1
・開講式
・講義 1「熱帯地域における造林技術
12/12 の基礎」（石塚森吉 講師）
・講義 2「熱帯林再生の諸問題と解決に向けて」（森川靖 講師）
・講義 3「林業と生物多様性」（福山
研二 講師）
・講義 4「熱帯人工林の土壌と持続的生産」（酒井正治 講師）
・講義 5「地域住民と森林保全・造成
12/13 活動」（Opoku-Boamah 講師）・オリエンテーション 2・グループ別課題研究「住民参加による森林保全・造成事業についての考察」：研究課題・方針の決定
12/14 ・移動（東京→ロンボク）・現地開講式・講義 6「西ヌサテンガラ州の森林・
林業」
・講義 7「西ヌサテンガラ州の自然資源保護に関する方針と活動」
・講義 8「アグロフォレストリー理論と実例」
12/15 ・講義 9「企業と地域住民の協働をベースとした燃料木及び非木材林産物による荒廃地の復旧」
・講義 10「生物多様性の評価手法と評価結果概要」・講義 11「マレーシア国サラワク州
における森林復旧事業の事例紹介」
・視察：「荒廃地緑化による生物多様12/16 性の回復」（南東部スカロー地区）
・視察：「燃料木及び非木材林産物による荒廃地の復旧」
12/17 ・ 視 察：「 中 部 ロ ン ボ ッ ク 県 Batu
Jangkih 村 に お け る 住 民 イ ン タビュー」
・視察：「ロンボック島の植生 − 国立
公園地域の植生」他（ロンボク島北東部）
12/18 ・ 視 察：「PT. Sadhana Arifnusa の 苗
畑運営」
・視察：
「地元 NGO によるアグロフォ
レストリープロジェクト」
視察：「Grebgan 地域における統合的なアプローチ手法による森林・土地
12/19 保全の実例」
視察：「ロンボック島の植生 − Pusuk
地域の植生」
・グループ別課題研究発表準備・発表会：課題研究「住民参加による
12/20 森林保全・造成事業についての考察」
・修了式
・移動（ロンボク→バリ）
12/21 ・視察：マングローブ情報センター
・視察：バリの生活と文化

12/22 ・移動（バリ→東京）

写真：ロンボク島「インドネシア・日本友好の森」の記念碑の前で（写真：JIFPRO）

4

緑の地球

まま森林破壊などによって消滅しを栽培するアグロフォレストリー

術移転等でNGO・政府機関と連つつある現状が示され、我々の生が行われた。しかしこの農法に携を図りつつ、国立公園などから活と生物多様性とは決して無関係は、成長した樹木が光を遮り農業得た資金を森林も含めた流域全体ではないとの話が印象的であっの支障となる。また、半乾燥地帯に還元する提案があった。

た。しかし講義4の酒井講師の講のため一度森林火災が発生すると各班とも生物多様性の保全及び義では、2050年までに予想され森林再生が難しいことや、他地域

生態系サービスと連動させた活動

る世界人口増加に対応するためにからの入植者同士がうまく協力関計画だったのが特徴であった。イ

は70%も食糧増産が必要との予測係を築けていないことなどの課題

ンドネシア側の参加者からも熱心を知り、今後一層、森林国土保全も多いとの説明があった。

なコメントがあり、双方にとっての難易度が高まると感じた。

五日目には、ジャングコック流

よい刺激となった。

講義5のオポク講師の講義では域における森林植生回復のための参加型森林管理について学んだ。

マイクロファイナンスの活動を

所有地の境界線に植林することで視察した。1,258haに10グループ

権利を明確にするなど、植林技術

1,897人が参加して、グメリナ、

森林造成技術等の基礎から、イだけでなく参加する地域住民が納チーク、ニーム等の植林を行ってンドネシアで実際のプロジェクト得する手法を取り入れることの大いた。今後は農業用堰堤での魚の対象地を訪れ、携わった人たちの切さも認識した。

養殖も計画中とのことだ。また、話を伺うことが出来た濃密な10モデル事業として牛糞と水の50%

日間の研修はとても充実したもの

混合によるバイオガス発生装置がで、研修参加者にとっても貴重な設置され、農家の台所までパイプ経験となった。しかし今年度でこジャカルタ空港経由でインドネで供給されていた。こうした副動の研修も終了とのことで、非常にシア・ロンボク島に到着し、現地的な農林漁業が普及することで地残念だ。ロンボク島でJIFPROがでのスタディツアーが始まった。

域の農家の生活の質向上につなが造成した「インドネシア日本友好

初日は視察先に関するレクチャー

るのではないかと感じた。

の森」のような技術を介した協力

インドネシア研修

まとめと、参加者の自己紹介が行われロンボク島でのスタディツアー

関係も不可欠だが、研修による人た。岡山県から参加された林業家

最終日の六日目には3班に分かれの交流は双方の心をつなぐというの仲田有志さんからの、「私の風てプロジェクト促進を念頭に発表意味でより重要である。一度繋が貌は日本のギャングのようですが行われた。①リンジャニ班は、りが失われると人々の絆も薄れてが、新婚ということもあり、根は生物多様性に基づくアグロフォ

しまう。インドネシア側からも良とてもやさしい親切な男なのでレストリー事業、3R（リサイク

好な関係の継続を望む声が挙がっす」との自己紹介で会場が爆笑に

ル・リユーズ・リディース）事業ており、次につながる活動が肝要包まれ、緊張気味だった雰囲気がとそれらを草の根支援事業で実施である。今こそ、これまでの研修

大いに和んだ。

する提案。②オランウータン班

参加者の中から、JICAの草の根

二日目には、国際緑化推進セン

は、現状の悪循環を解決すべく、協力支援等を活用して、日本とイター(JIFPRO)が1996年から「荒日本・インドネシア両国の教育機

ンドネシアを繋ぐ活動にチャレン廃地における生物多様性植生回復

関との連携による植林スタディツ

ジして欲しいと願うのは私だけで事業」を実施したロンボク島東アーやPES（生態系サービスに対はないであろう。

部、スカローの視察に向かった。

する支払い制度）を利用したエコ

最後に、現地で案内いただいた

この地域は1960年代からの森林

ツーリズム、住民参加型の廃棄物

インドネシアの関係者の方々、並伐採で禿山になったが、JIFPRO管理を実施する提案。③参加者のびに、青年海外協力隊の辰巳素の植林事業の開始後、130人以上

名前の頭文字をつなげたESS3班子・磯川貴人の両氏に感謝したの農民が入植し、樹木間に唐辛子

からは、造林・天然資源管理・技

い。

緑の地球

5

特定非営利活動法人

DANKA DANKA さん
アジアとアフリカで木を育てる人を育てる

フィリピンのタガログ語「dahang

目に大きな島で、熱帯モンスーン

dahang」にちなんでおり、「ゆっ気候に属している。1908 年の森

当会のミッションは「木を育てくりゆっくり」という意味がある。

林資源の調査で、島はフタバガキる人を育てること」である。今アジアとアフリカ、2 つの活動地

科の高木からなる原生林に覆われでは失われてしまった木の再生

域におけるミッションは同じでも大変な市場価値を持つと報告されを、その地の住民を主体にして行

その方法は大きく異なっている。

た。しかし、アメリカ植民地時代

DANKA DANKAのミッション

う活動をめざしている。DANKADANKA という名前の由来は西アフリカ・セネガルのウヲロフ語「ndankndank」と東南アジア・ミンドロ島の経験に伐採が進んだ結果、島の南端に位置する当会の活動拠点ブララカ

ミンドロ島は 7 千以上の島か

オ県は、今ではコゴン草（Imperata

らなるフィリピン島嶼群の 7 番

cylindrica L ）が風にそよぐ丘陵

団体概要
設立年 :1996 年
代表者 : 西村宏子

活動国 : セネガル・フィリピン

ミンドロ島

主な活動分野 : 森林保全、生計向上活動
連絡先 : 鹿児島県鹿児島市鴨池新町 28-

ブララカオ県1-1301
TEL/FAX:099-256-6241
URL:http://www.dankadanka.org

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緑の地球

図 1：プロジェクト対象地
フィリピン・ブララカオ県

地帯になった。この島の先住民が、焼畑農耕を営むマンギャン族である。当会はここで、「木を育てる
人を育てる」手段として、植林ではなく小規模貸付事業を選択した。苗畑を整備しモデル地区を決め技術指導を行う従来の方法は、
現地の貧困度が高いため、事業終了後の持続性確保は難しい課題になると予想されたからである。
そこで、マンギャン族からの要望もあり、現地で「ウダマン」と呼ばれる小規模貸付事業を自己資

写真１：マンギャン族組織ドウブレカマンのメンバー

金で始めた。生計活動に必要な資金を貸付け、生活が安定すれば木を育てる行動に繋がる事を想定した事業である。しかし、これには前提条件として、住民と木との関係性が必要になる。マンギャン族の女性たちはシダの一種であるニト（Lygodium circinnatum ） で独自の模様を挿し込んだバスケッ
トを編む。このニトは深い森のな
かで採集する。森の消失とともに入手が困難になり、今では市場で購入しているが、女性たちには森を再生したいという思いがある。

写真２：ウダマンによる椰子の植栽地

マンギャン族と木の関係は深い。
2003 年に 10 家族の有志で始まった貸付事業は、帳簿記帳など物は大きな被害を受け、現地は深の訓練を続けた結果、自分達で利刻な食糧難に陥った。それ以降、息を蓄え参加者を増やし、自主運

風害に強く市場価値のある在来種

セネガルは日本の半分の面積を営するまでに育っている。生計活

豚の森林保全型養豚を導入するこ

もち、南部の熱帯サバンナ気候と動に限定したこの貸付金は焼畑のとで短期間の現金収入増を図るこ

北部のステップ気候に分かれる。

労働力を雇う人件費に使われ、バとになった。現在、豚の飼料とな

当会は南部のコルダー州シンチャ

ナナ、椰子など果樹の作付け面積

るモリンガの苗木育成をしていンクンダーラ村で 2003 年から 5も広がった。生活に余裕が生まれ、る。最終目標である森林樹種の再年間、日本でもお馴染みのアフリ

2013 年には「バンカル」「ダン生には牛歩の歩みであるが、活力

カの太鼓ジェンベやサバールの素

カラン」「ナラ」などの森林樹再のある現地組織が育ち、着実に目材となる木、ディンブ（Cordyla

生計画が話し合われた。ところが的に向かって進んでいる。今後のpinnata ） の 再 生 事 業 を 行 っ た。

その直後、レイテ島を襲った大型波及効果が期待される。

ディンブの伐採現場を初めて視察

台風 30 号の被災により果樹や作

セネガルの経験した日に、村長が緊急集会を開き

緑の地球

7

を木の再生方法に転用した。ディ
ンブの木を種から育成し、苗が生存していたら 1 苗に付き毎年
千 CFA（約 200 円）支払うとい
う 5 年 契 約 で、300 本 の デ ィ ン
ティエス市

ブを育成することにした。村長を含めた 6 名の村人がそれぞれの場所で苗木を育成し、1m ほどに成長した若木が村の共有地に移植された。当会は毎年モニタリン
グを行い、ディンブ 300 本の生存を確認した。事業終了後、さらに 300 本の苗木が追加されたが、コルダー州
シンチャンクンダーラ村

村長亡き後、自発的な育林行動は起きなかった。果樹と違い、労働

図２：プロジェクト対象地 セネガル ティエス市、コルダー州シンチャンクンダーラ村の報酬が数十年先になる木材樹種の育成に村人の積極的な行動を引き出すのは極めて困難であることが、このとき実感された。セネガ
ルで「木を育てる人を育てる」には、大人ではなく、生計活動から解放され好奇心の旺盛な子どもに働きかけたほうが効果的であると考え、対象を大人から子どもへと移行した。

子どもたちを木を育てる担い手に2011 年 に 国 際 緑 化 推 進 セ ン
ターの助成をうけ、ティエス州内の小学校 40 校を対象にしたプロ
写真３：ヤシンジョップ小学校での環境ワークショップ

ジェクト形成調査をした。ここから 2 つの事業が生まれた。ひと50 人以上の村人が集まった。視えることは思いつかなかった」と

つは、地球環境基金の助成で、セ察の意図を伝えると、ディンブのいう、思いがけない答えが返ってネガルの子どもたちに適した体感

木は生活に必要な木でぜひこの村

きた。村の住民はプルフーター族型環境学習プログラムの開発をで再生事業をするようにと要望さで牧畜が主な生業である。ここでティエス州内 20 小学校で 3 年間れた。そんなに重要な木ならばどもやはり共同管理などが必要とな実施した。もうひとつは、緑の募

うして自分たちで育てないのかとる従来の植林事業の方法は適さな金助成をうけて現在進行中の「ア

聞くと、「マンゴーやオレンジのいと考え、試験的に、家畜を預

フリカンマホガニー再生」
事業で、ような果樹は植えるが、ディンブ

かり肥育し、報酬を得るという現子ども達は苗木育成という重要なの木は昔からそこにあるため、植地の住民にとっては馴染みの方法

役割を担っている。

8

緑の地球

1924 年、ダカール・ニジェー
ル鉄道が開通した記念に、フランス植民地政府は南部に自生するハイ（Khayasenegalensis ）をティ

エス市に植栽した。ハイは舟や家具の材料となる、大変堅牢な木であるが、80 年以上を経た今、老木が倒れ近隣の家の倒壊を引き起こすこともある。ティエス市のシンボルツリーであるこのハイの再生に、現在市内の小学校 7 校の子ども達が取り組んでいる。
セネガルの夏休みは長く、当会は各学校で環境ワークショップを

写真４：ハイの苗木づくりをするイサ・ソー小学校の子ども達

開催し苗木づくりなどを指導している。活動の活発さに応じて学校訪問の回数は変わる。子どもたち
は学校訪問を心待ちにしているが、休み中に登校しなければならない校長や担当教師の関心度により訪問回数は大きく左右される。
セネガルには校区がなく、学校が選べる。兄弟が別々の小学校に通学する場合も多々あり、子どもたちの情報交換は盛んである。夏休
みの登校にあまり乗り気でない校
長に子どもたちが直談判し、学校訪問が実現した場合もあった。子ども達の関心は高く、生計活動か

写真５：綱引き大会に向けて練習するクルイサ村の子ども達ら解放されている子ども時代に木への関心を育む事は効果的である。子どもたちが育成しているハ

房具を賞品にした。これは子どもで、当事業への関与を高めてもら

イの苗木は木陰のない通学路や病たちのインセンティブを大変高めうためである。セネガルで「木を院などに移植され、ティエス市のる事になった。また、ちょうど学育てる人を育てる」にはそれぞれ緑化に今後貢献していく予定であ期開始時で、学用品の購入費で頭関わる人々のインセンティブを引る。

を痛めていた母親たちにも感謝さ

き出す工夫が必要なようである。

インセンティブは何か ?

れた。2015 年 5 月には学校対抗
苗園コンテストを企画している。

人は木に育まれて生きてきた。

2014 年 9 月にハイの苗木コンコンテストで優勝した学校には木失われつつある木の再生を、そのテストを開催した。毎日水遣りを製のテーブルとイスが贈られる。

土地に生きる人々と木との関係をする子ども達へのお礼もかねて学

これは学校経営の悪化に苦しむ校再構築しながら今後も続けていき

校対抗綱引き大会も併せ行い、文長たちを微力ながら支援することたいと考える。

緑の地球

9

on

s
Les

03

タンザニアの木炭生産事情
公益財団法人国際緑化推進センター 専務理事 金澤 弘行

1

はじめに

タンザニアにおいては、大都市への人口集中が進行しているが、大都市における家庭用燃料の大半は木炭であるため、木炭の需要もまた急激に増大し、大都市や主要道路周辺の森林の荒廃・劣化を招いている（写真 1）。
タンザニア政府（天然資源観光
省）は、2006 年に水源林等の森
林劣化・荒廃を防止するための木炭禁止令を出したが、都市住民からの猛烈な抗議があり、2 週間で撤回されている。
森林資源にダメージを与えない
持続可能な木炭生産と国民、特に都市住民の生活をどのようにして（写真 1）木炭生産により荒廃劣化した森林 モロゴロ州キロサ県マゴビケ村

両立させていくかは、タンザニア
において大きな課題となっている。

2 タンザニアの木炭生産事情
日本とタンザニアの木炭生産事
情は大きく異なっており、その違いを概括的に整理したものが下表である。
日本の生産方法と比較した場合の特徴は次のとおりである。

10

緑の地球

表 日本とタンザニアの木炭生産事情

項目
木炭の種類

日本
タンザニア
黒炭と白炭がある
黒炭のみ
木炭窯使用
伏焼（土をかぶせる）
製造法
・窯まで原木の輸送が必要
・森林内で炭焼きが可能
木炭の品質 よいよくない（特に炭化率）
木酢液の採取 ありなし
購入、所有森林からの天然林
原木材（一部にクヌギ人工林があ 違法伐採による天然林材
る）
木炭生産者 事業者
農民
飲食店の調理燃料
都市部での家庭調理用燃料
木炭需要
床下の調湿用資材（農村部での木炭消費はす
水質浄化用資材くない）

(1) 日本のように木炭生産用の固定い解説を行っているので、ご関心

木 炭 問 題 を 社 会 経 済 的・ 財 政

式の窯は設置せずに、通常林内でのある方は、ご参照ください。

的（ 税 徴 収 ） の 観 点 から取りま土を被せた「伏焼（ふせやき）」と（2）海 外 の 文 献としては、 インと め た「Environmental Crisis

いう簡易な方法で行われている（写ターネットで検 索すると、FAO やor Su st a i n able D evelopment

真 2-1、2-2）。これは、窯の設 置

タン ザ ニア 林 業 養 蜂 局 の も のOpportunity? ~ Transformingには一定の資金投資が必要なこと、な ど 多 数 が あ る が、 特 に、 世

the charcoal sector in Tanzania 」

また原木を運搬する道路及び車両

界 銀 行 が タ ン ザ ニア に お ける

を 2009 年 3 月に公表している。

がないことによるものである。
(2) 木炭の品質は、炭焼き方法が簡易な方法であることもあって、未炭化の部分があり、なかには木材の茶色い部分が残っているものも散見され、炭化方法の改善が必要である。
(3) 原木は、国や村に管理責任のある森林から正規の手続きをしな
いで、木炭生産者（多くの場合農民が農 業との兼 業）が伐 採 調達
されている。国道等を車で行くと、（写真 2-1）伏焼 ~ 積み上げられた原木樹木が比較的密な斜面からは、炭焼きの煙が立ち上っている光景にしばしば出会う。
(4) 木炭の用途は、調理用の燃料であり、近隣の都市で運搬され消費される（写真 3）。農民は薪を使用し木炭はほとんど消費しない。

3より詳しい情報の入手のためには(1)（公財）国際緑化推進センター
では、「貧困削減のための森づく（写真 2-2）伏焼 ~ を被せて着火り支援事業」の一環として、タン
ザニアにおいて、木炭原木林造成
ガイドラインづくりに取り組んでいる。平成 23、
24 年度の報告書（当センターホームページに掲載）のなかで同国の木炭 ( 写真 3）国道
沿いで運搬を待つ木炭生産事情のほか、タンザニア産木材の木炭適性や、木炭の品質分析等について
は谷田貝東大名誉教授（日本炭焼きの会会長）の協力を得て、詳し( 写真 3）国道沿いで運搬を待つ木炭

緑の地球

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NGO 活動にちょこっと役立つ
情報コーナー

No. 003
補助金 ・ 助成金
申請のコツ 2

NGO 活動にちょこっと役立つ情

アピールするのも一案です。
また、報を提供する「NGO 虎の巻」コー

木を育てる仕事は長い年月を必要「どのように」には、実施手法（投ナーも第３回目、今回は申請書のとします。事業終了後の運営・管入技術、資機材等）を記載し、特こつについて、もうちょこっと踏

理体制も重要な情報です。

殊な手法を用いる場合は、その内み込んで解説したいと思います。

「何を」＝事業内容

容や有効性について、説明資料を「どのように」＝実施手法「何を」には、事業の内容や特添付すると良いでしょう。特に高色を記載します。例えば「砂漠化

額な資機材はその必要性の明記が防止植林」とか「水源涵養林の造必要です。植栽樹種や植栽手法も申請書の様式は助成事業によっ成」、「アグロフォレストリー」等

重要情報です。大苗や果樹を用いて様々ですが、基本的には、事業のキーワードを用いながら説明いると単価が変わるので、助成額査の目的とその内容、実行体制及びただくと判りやすくなります。

定の上で必要な情報となります。

スケジュール、必要経費について「いつ」＝実施スケジュール「誰に」＝受益者

申請書の 5W1H を明確にの情報提示が求められます。これ「いつ」には、主要な項目に対「誰に」には、受益者が誰で、らの情報を相互に関連づけながらしその実施スケジュールを記載しそこにどのような成果をもたらす

簡潔・明確に書かれているのが理ます。特に多くの資金投入が必要のかをアピールして下さい。

想的な申請書だと考えています。

な時期を明確にしていただくと、

情報伝達のポイントは、5W1H

概算払い計画の参考になります。

だとよく言われます。Whom（誰あと、助成団体が助成目的に使っているキーワード（例えば「地「どこで」＝対象エリアに）を加えて 6W1H ということ「どこで」には、国、県、市町

球温暖化防止」とか）を的確に捉もあります。Who（誰が）What（何

村のどこを対象にどの程度の規模

え、それに対しどう貢献しうるかを）When（いつ）Where（どこで）で実施するのかを明記します。詳を積極的にアピールすることも重Why（なぜ）How（どのように）が、細計画や年度計画の図面があれ要だと思います。

申請書の中に一通り簡潔に述べらば、それも添付していただくと具れていることが重要です。

体的なイメージを抱けます。

「誰が」＝実行体制「なぜ」＝事業の必要性

以上、人には簡潔にといいながら長い文章になってしまいまし「誰が」には、相手方機関も含「なぜ」には、事業実施の背景た。上記を参考に、そこに情熱とめた実行体制を明記し、技術的・（現地の自然的、社会・経済的状況）

いうスパイスをちょこっと効かせ

体制的に成果を上げ得る能力を備を記載し、事業実施の必要性や事て、より説得力のある文章にする

えていると証明することが必要で業実施の効果をアピールすることと良いと思います。ただし、背伸す。キーパーソンがいれば、そのが重要です。団体として対象地でびはせず、確実にできることを書

人の専門分野や事業での役割を示事業を実施するに至った理由も重くことが肝要です。

し、計画事業の優位性や確実性を要な情報になります。

（文責：飯田）今回のポイント !
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緑の地
緑
球
緑の地球

✓ 申請書には事業の 5W1H を明瞭完結に！
✓ その上で情熱を！

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10 月 30 日 ~31 日

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林野庁委託事業「森林保全セーフガード

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11 月 16 日 ~12 月 2 日

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ドに関する国際ワークショップと専門家

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会合を開催し、各国の取組状況や今後の9

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課題について活発な議論を行いました。

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6確立事業」の一環で REDD+ セーフガー

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12 月 12 日 ~22 日

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林野庁補助事業「開発地植生回復事業」
は

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インドネシア・ロンボク島で国際森林最終年度ということで各地で成果発表会

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林業協力人材育成研修を実施しました。

を開催しました。
写真はインドネシアの石炭採掘跡地での植生の回復状況です。

1 月 11 日 ~17 日

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P4-5 の参加報告もぜひご覧ください。

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1 月 5 日 ~12 日

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森林総合研究所の「REDD プラスに係る

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海外人材育成研修」をベトナム（ハノイ25 26 27 28 29 30 31

林野庁「森林吸収源インベントリ情報整備事業」にて、森林吸収量の算定方法や森
林吸収源対策についてドイツの交渉官や研究者にヒアリング調査を行いました。カ

1月7日

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〜ﾃﾞｨｴﾝﾋﾞｴﾝ）にて開催・運営しました。

7「COP20 等報告会（森林分野）」を開催し、気候変動枠組条約リマ会合に参加された
林野庁飯田俊平氏・井上泰子氏から交渉

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経緯や結果概要等についてご報告頂きま

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した。

2 月 3 日 ~4 日

ナダ、フィンランド、ニュージランド、EU、韓森林総合研究所の公開セミナー「REDD+

国についても同様の 調査を行いました。

の資金とその利用」の運営を行いました。

基金へのご寄附（10 月〜 2 月）

熱帯林造成に役立ててほしいと、◆(株)リンベル様を通じて多数の次のご寄附をいただきました。

皆様より17万7136円◆(一財)ベターリビング様より◆エコポイント事務局様を通じて338万1000円

多数の皆様より9474円◆(株)和漢薬研究所様より100万円◆(株)キーコーヒー様を通じて多◆(株)ユーピーアール様より99万数の皆様より5500円

9730円◆虻川政彦様より4万円◆(株)竹尾様より30万円◆滑志田隆様より1万円◆(株)トヨタ紡織様より20万円

ご協力ありがとうございます。

緑の地球

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まだ寒い日もありますが、 桜もあちこちで咲き始めて、いよいよ春めいて来ましたね。
あとは花粉早く収まってくれ！ ・ ・ ・ ということで（ ？） 緑の地球 110 号をお届けします！

２月の初旬、富士の麓にある忍「緑の地球」110 号をようやく野八海に足をのばしてきました。

皆様にお届けできます。ご購読く

忍野八海は、とても透明度が高いださっている皆様、ご執筆いただ

きれいな碧色をしています。上かいた方々には長らくお待たせしてら覗けば、悠々と泳ぐニジマスのしまい申し訳ありませんでした。

姿が見えます。あまりにも現実離その分、読み応えのある内容にれした美しい情景は、ちょっと怖なったのではないかと思いますのいぐらいでした。

で、お楽しみいただければ幸いでそして、もうひとつ、忍野八海

す。

で驚いたことは外国人観光客の多

年度末の忙しいこの時期です

さでした。お土産屋さんで飛び交が、最近は少し回り道をして通勤

うのは中国語ばかり！ほんの２、したりしています。お花見はもち（Dalbergia melanoxylon ) の 木 で す。 ク

３年前まではあまり話せなかった

ろん好きなのですが、いつもの通

ラリネット等の木管楽器の材料となるこであろう忍野村の人々も、中国語

勤の道や、何の変哲もない街角でできびきび働いていらっしゃいま

不意に桜の木に出くわすほうが宝

ンザニアの MCDI という NGO では、地した。ちなみに、インドネシアで探しのようで好きです。

域住民による森林管理と FSC 森林認証、

写真は、アフリカン・ブラックウッドの木は、資源量が減少しており、保全に向けた取り組みが行われています。タ

REDD+ の 3 つの活動を組み合わせて、

インドネシア人に台湾人と間違え回り道をすると、今まで知らなられるという稀有な経験を持つ私かった小さな神社や素敵なお店がクウッド等の森林資源の持続的利用の両ですが、忍野村でも日本人には見あったりします。引っ越しをしな立を図る活動を展開しています。

えなかったようです。

くても新生活の気分です。

地域住民の生計向上とアフリカンブラッ

緑の地球 通巻 110 号 第 25 巻第 1 号（年 3 回発行）
ISSN 0917-821 X
平成 27 年 1 月 30 日発行
編集・発行 / 公益財団法人 国際緑化推進センター〒 112-0004 東京都文京区後楽 1-7-12 林友ビル
電話 :03-5689-3450/ FAX:03-5689-3360
E-mail:jifpro@jifpro.or.jp / URL:http://www.jifpro.or.jp（写真 : 太田 誠一）