【事業報告付属明細書１】

東法連の令和４年度税制改正要望事項

１．国税・地方税（１）法人税①法人税率の引下げ
平成２８年度の税制改正で法人実効税率は、目標としていた「２０％」台を実現、平成３０年度には２９．７４％となった。しかし、ＯＥＣＤ加盟国の平均は２３．５２％であり、米国でも法人税が３５%から２１%へ引き下げられ、連邦実効税率が２５．７７％となっており、現在も世界的なトレンドとして法人税は低下傾向にある。法人税以外の面（インフラ、衛生環境、安定した政治・経済・治安等）のメリットをアピールし、更に国際競争力の強化、国内産業の活性化や立地競争力の強化を図る観点から、引き続き２５％程度まで引下げるよう求める。
②課税ベースの拡大について
コロナウイルス感染症により経済活動が制限される中、地域経済と雇用の７０％を支える中小企業の経営環境は、一部業種を除き極めて厳しいものと言わざるを得ない。そのような状況にあって、外形標準課税の拡大は、賃金引上げや雇用維持に悪影響を与えるだけでなく、コロナ禍による不況からの脱却を阻害するものであり、引き続き中小企業への課税ベースの拡大は、行なうべきではない。
③中小企業軽減税率の引下げ等
中小企業者等の法人税率の特例が、令和４年度末まで延長された。我が国経済の成長の源であり、地域経済や雇用に大きな役割を担っている中小企業の成長を後押しするためにも、租税特別措置による中小企業軽減税率については、本則化するとともに、一層の引下げを求める。また、昭和５６年以来、課税所得８００万円以下に据え置かれている中小企業軽減税率の適用所得金額について、１,６００万円への大幅な引上げを求める。
④交際費課税制度の見直し
交際費は企業にとって、事業の維持、拡大のうえで必要不可欠のものであり、景気対策に資するものである。コロナ禍によるダメージを受けた飲食店および関連事業の支援を念頭に、恒久化および定額控除限度額の引上、交際費の全額損金化を求める。
⑤中小企業欠損金の繰戻しによる還付制度の拡充
コロナ禍による厳しい経営環境の中、特に影響を受けた中小企業に対し、直近過去１年の事業年度に限定されている繰戻し期間をキャッシュフロー対策として、３年程度へ見直すとともに、恒久化を求める。
⑥役員給与の取扱い
役員給与の取扱いについて、定期同額給与、事前確定届出給与、業績連動給与以外については損金不算入とされているが、業績連動給与について同族会社は損金算入適用対象外となっている。経営意欲、企業活力を発揮させるため、同族会社についても一定の要件の下で損金算入を認めるよう強く求める。また、定期給与の改定については、特別の事情があると認められない限り、期首から３ヶ月を経過すると認められないが、経済変動が激しい実態に照らし、年度途中での改定を認めるべきである。

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⑦生産等設備投資促進税制の復活
令和３年度税制改正において、「中小企業経営強化税制」が延長された。設備の取得前に計画認定を受ける必要があり、使い勝手が悪いため、中小企業に浸透していない。生産等設備の更新を促進して生産性の向上を図り、国内における設備投資需要を喚起する観点から、中小企業を対象に生産等設備投資促進税制を復活させることを求める。
⑧中小企業投資促進税制の拡充・恒久化
令和３年度税制改正において、「中小企業投資促進税制」が延長された。中小企業の生産性向上・競争力強化を図るために、対象設備の拡大、価格要件の緩和等拡充をした上で、引き続き恒久化を求める。
⑨少額減価償却資産特例の拡充・恒久化
中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例が、令和３年度末に期限を迎える。引き続き償却資産管理や納税等の事務負担を軽減するため、少額減価償却資産の全額即時損金算入制度について、全ての企業においても、取得価格１０万円未満から３０万円未満に引上げることを求める。更なる利便性・効率性の向上、設備投資促進の観点から、取得価額の引上げおよび取得合計額の上限撤廃することを求める。
（２）所得税
所得税の配偶者控除および課税方式の見直しについて
一億総活躍社会の実現にむけた働き方改革をすすめるためには、就業調整をしなくて済む抜本的な見直しと、少子高齢化を緩和する具体的な少子化対策が必要であり、社会保障制度も含めて幅広い視点で議論すべきである。急激な税負担の増加防止や少子化対策、格差社会の到来等諸問題への対応として、税制の観点からは世帯単位課税（Ｎ分Ｎ乗方式）の導入等、課税方式の見直しを求めてきた。法人会は、所得税が有してきたとされる財源調達機能と所得再分配機能に改めて注目し、速やかな見直しを強く求める。
（３）資産税①事業承継税制
事業承継税制の拡充の一環として、個人事業者向け事業承継税制も新設されたが、中小企業の円滑な事業承継を図るためには、事業用資産を一般資産から切り離した本格的な事業承継税制の創設が必要である。引き続き納税猶予制度の更なる利用促進を図るため、納税猶予制度の特例が４年目を迎え、「特例承継計画」の提出期限が令和５年 3 月末と迫ってきたことから、提出期限および適用期限の延長を求めていくとともに、以下の要件の見直しを強く求める。
・相続税の納税猶予制度取消の場合の延納・物納の認可・会社の事業資金の担保に提供している土地・建物は、事業用資産として扱い、個人資産評価額の一定割合を減額する等、相続税の評価方法を見直すとともに相続税・贈与税の納税猶予の対象とする。
・取引相場のない株式の評価方式を中小企業の実態により即した評価方式に見直す。

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②相続税
平成２７年１月より、基礎控除の引下げとともに最高税率を５５％に引き上げる等税率構造の見直しが行なわれた。このため特に大都市圏においては、急激な負担増と課税対象の大幅な増加を招いている。大都市圏の相続人の負担を緩和するため、また、少子化の現実を踏まえ、法定相続人 1 人あたりの控除額を現行の６００万円から従前の１,０００万円に引上げるよう求める。加えて、事業承継の円滑化の観点から、小規模宅地等についての相続税の課税価挌の計算の特例における事業用宅地の適用対象面積の更なる拡大を求める。
③相続時精算課税制度
相続時精算課税制度を活用した相続税額の計算については、贈与時の評価額をもとに行われることになっているが、相続が発生し、生前贈与した財産の評価額が下落していた場合、思わぬ税負担を強いられることになる。贈与時の評価額と相続時の評価額のいずれか低い額により計算できるよう求める。またその場合、居住用宅地等については「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」が受けられるようにすべきである。
④担保提供した個人資産の評価方法の見直し
中小企業経営において、経営者の個人資産を担保提供することが多いが、その資産は債権者の承諾なしに処分ができないなど大きな制約を受ける。円滑な事業承継を促進するためには、法人経営のために担保提供した資産は事業用資産に準じるものとして取り扱い、評価額の縮小や税負担の減額等、相続税の評価方法の見直しを求める。
（４）消費税①軽減税率について
軽減税率制度は、社会保障制度財源を毀損すること、すべての事業者に過度な事務負担を強いること、低所得者対策としては非効率であること、から本質的に導入されるべきではなく、事業者からは依然として強く反対する声がある。引き続き法人会としては、問題があれば単一税率にすることを求める。また、消費税増税については、「社会保障制度と税の一体改革」「行政改革」等、各種改革の履行を前提に導入を認めているため、今後も法人会として改革履行状況を注視していくこととする。
②適格請求書等保存方式（インボイス制度）について消費税引上げに伴い区分記載請求書方式が導入され、令和５年１０月から適格請求書保存方式（インボイス制度）が導入予定である。
コロナ禍の影響も未だ予断を許さない状況にあり、導入延期等の検討も早急に行うべきである。特にコロナ禍の影響を受けている飲食、小売事業者ほど、移行に伴う煩雑な事務処理等でコスト増や事務負担を強いられる傾向にあり、柔軟な運営と必要な助成を求める。レジの導入・システム改修の支援措置が設けられているが、全ての事業者の経理業務の見直しが必要なことから、これらに対する新たな支援措置の実施を求める。
③価格転嫁対策
平成２５年 6 月に消費税転嫁対策特別措置法が成立し様々な施策が講じられることとなったが、同措置法は令和 3 年 3 月末に失効する。中小企業者の間で価格転嫁についての不安は大きく、引き続き事業者の実態を十分に把握しながら、関係機関が連携のうえ強力かつ確実に実行されるよう求める。

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（５）地方税①固定資産税の抜本的見直
固定資産税については、特に都市部で地価上昇が顕著であり重税感が高まっており、負担軽減を求める。評価方式は収益還元価格方式に改めるよう求める。
②償却資産の固定資産税の課税廃止
設備投資の促進を図るため、償却資産の固定資産税の課税廃止を求めるとともに、それまでの間、減価償却資産の免税点１５０万円を３００万円に引き上げることを求める。
併せて中小企業の資産管理・納税事務負担の軽減、事務効率化を図るため「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価格の損金算入の特例」において対象取得価格を引き上げ、対象取得価格の合計額を撤廃し全額損金算入できるよう求める。
③東京都における「中小企業者向け省エネ促進税制」の拡充
引き続き省エネ努力へのインセンティブとして、減免額の引上げや対象機器の拡大などの拡充を求める。
④事業所税の廃止
固定資産税との二重負担になっており、また対象地域での新規開業や雇用創出の阻害要因にもなっている。都市計画税が徴収されている中、すでに本税の目的は達成されており廃止すべきである。
⑤個人住民税特別徴収事務の簡素化
特別徴収義務者の事務の簡素化等に資するため、納入先市区町村別の明細書の添付より当該事業所を所管する市区町村において、一括納入ができるよう求める。また、合わせて地方税の申告書・納付書の規格、様式の統一を図ることを求める。
⑥過度な地方法人課税の偏在是正の見直し
政府がすすめる自治体間の税収格差是正で、東京都の財源を地方に分配する仕組みが更に強化された。一人あたりの地方税収は全国平均並みであることから、「受益と負担の関係」を逸脱しないよう強く求める。
２．災害復興（１）支援体制の強化
東日本大震災や水害等の甚大な災害が発生した場合、被災地域、披災企業の復旧・復興を加速するために「特区」新設等を検討し、税制における支援体制の強化だけではなく雇用や投資に対する財政面の支援強化も検討し、被災企業の復興や企業の誘致による雇用の確保につながるよう多面的な支援体制が必要である。
（２）復興特別所得税
復興予算について、単なる「バラマキ」とならないよう、その使途・効率性・公平性の厳格な審査・検証が必要であるとともに、復興特別所得税が恒久化することがないよう求める。

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３．その他（１）社会保障・税の共通番号制度（マイナンバー）
行政の効率化や利便性の向上、国民の社会保障や税の給付と負担の公平性と透明性を実現する等メリットは大きいが、制度上の課題と普及しないが故の課題を混同し、混乱を招いている。個人情報の管理に万全を期し、コストを明確化して、国民の納得と理解を得ながら推進するよう求めるとともに、事業者に対して過度なコストや事務負担とならないよう柔軟な運営と必要な助成を求める。
（２）創業企業にかかわる税制上の支援
新設した中小企業の基盤確立、成長力育成、雇用促進のために下記措置の検討を求める。
また設立にかかる手続きの簡素化も求める。
ア．法人税の軽減
イ．欠損金の繰越控除期間（９年）の延長（創業後５年間に生じたもの）
ウ．設立に係る印紙税および登録免許税の廃止
エ．創業資金に係る贈与税の非課税枠の創設（1 回限り１,０００万円程）
オ．エンジェル税制の拡充（３）印紙税の廃止
印紙税については、電子商取引には課税されず文書による取引には課税されるといった不公平感がある。取引形態の変化により電子決済が普及しペーパレス化が進む中、公平性や消費税との二重課税の観点から廃止を求める。
（４）コロナウイルス等感染症対策特別措置
新型コロナウイルス感染症を含め、様々な感染症拡大防止にかかる国内投資については、製造設備に限らず広く投資対象を特定した上で、全額損金算入を認める特例措置を求める。

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【事業報告付属明細書２】

令和３年度

単位会別会員数※「正会員以外の個人会員」数を 0.5 社に換算した会員増減数
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