各都道府県警察の長（参考送付先）庁 内 各 局 部 課 長
各 附 属 機 関 の 長
各 地 方 機 関 の 長殿

原議保存期間 ５年（令和11年３月31日まで）
有 効 期 間 一種（令和11年３月31日まで）
警 察 庁 丙 生 企 発 第 5 0 号
丙 刑 企 発 第 2 3 号 、 丙 捜 一 発 第 1 0 号
令 和 ５ 年 ７ 月 ７ 日
警 察 庁 生 活 安 全 局 長
警 察 庁 刑 事 局 長

子供対象・暴力的性犯罪の出所者による再犯防止に向けた措置の実施について（通達）子供の心身に重大な被害を与え、社会に深刻な影響を及ぼす「子供対象・暴力的性犯罪」の出所者については、法務省から情報の提供を受け、これらの者の再犯防止に向けた措置を「子供対象・暴力的性犯罪の出所者による再犯防止に向けた措置の実施について」（令和５年３月16日付け丙生企発第25号ほか。以下「旧通達」という。）により実施してきたところ、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律（令和５年法律第66号）が公布され、刑法（明治40年法律第45号）に規定する罪が改正されたことから、子供対象・暴力的性犯罪を見直し、令和５年７月13日から下記のとおり実施することとしたので、各都道府県警察にあっては本通達の趣旨に沿って適切な措置を講じられたい。
なお、本通達の実施に伴い旧通達は廃止する。
記
第１ 目的
この通達は、子供対象・暴力的性犯罪が、子供の心身に深刻な影響を与え、保護者や地域住民に大きな不安感を与えるものであるとともに、子供対象・暴力的性犯罪の前歴を有する者は再び子供対象・暴力的性犯罪を引き起こす危険性が高いことに鑑み、法務省から子供対象・暴力的性犯罪を犯して刑務所に収容されている者について出所情報の提供を受け、これらの者が、出所後に再び子供対象・暴力的性犯罪を犯すことを防止し、又は子供対象・暴力的性犯罪その他の性的犯罪が発生した場合における迅速な対応を図る
ために必要な措置（以下「再犯防止措置」という。）について定めることを目的とする。
第２

子供対象・暴力的性犯罪
この通達において、子供対象・暴力的性犯罪とは、別表に掲げる罪であって、被害者が16歳未満の者であるものをいう。

第３

再犯防止措置対象者
この通達において、再犯防止措置対象者とは、子供対象・暴力的性犯罪により懲役又は禁錮の刑を執行された者のうち、第５に定める再犯防止措置を組織的かつ継続的に講ずる必要があるものとして、警察庁が登録する者をいう。

第４１

再犯防止措置対象者の登録等再犯防止措置対象者の登録

警察庁は、法務省から子供対象・暴力的性犯罪を犯して刑務所に収容されている者について出所情報の提供を受けた場合において、第３に定める必要があると認めたときは、当該刑務所に収容されている者を再犯防止措置対象者として登録するとともに、出所後の帰住予定先等を管轄する警察本部長（警視総監又は道府県警察（方面）本部長をいう。以下同じ。）に対し、その旨を通知するものとする。
２ 本部再犯防止措置担当課の指定
１の通知を受けた警察本部長は、再犯防止措置を担当する所属を本部再犯防止措置担当課に指定するものとする。
３ 再犯防止措置実施警察署の指定
１の通知を受けた警察本部長は、再犯防止措置対象者の出所後の帰住予定先を管轄する警察署を再犯防止措置実施警察署に指定するものとする。
４ 再犯防止措置実施担当官の指定
再犯防止措置実施警察署に指定された警察署の署長（以下「再犯防止措置実施警察署長」という。）は、原則として、警部以上の階級にある者から、再犯防止措置実施担当官を指定するものとする。
５ 再犯防止措置の実施体制
再犯防止措置は、原則として、次の分担により、相互に緊密な連携を保ち、実施するものとする。
(1) 本部再犯防止措置担当課長
本部再犯防止措置担当課の長（以下、「本部再犯防止措置担当課長」という。）は、再犯防止措置対象者に関する情報を把握するほか、再犯防止措置の実施に必要な関連情報を集約・分析し、再犯防止措置の実施について、再犯防止措置実施警察署長を指導する。
(2) 再犯防止措置実施警察署長
再犯防止措置実施警察署長は、再犯防止措置対象者に関する情報の把握等のため所要の体制を確立するとともに、再犯防止措置を実施する上で関係を有する警察署長と連携し、再犯防止措置の実施に当たる。
(3) 再犯防止措置実施担当官
再犯防止措置実施担当官は、再犯防止措置実施警察署長の指揮を受け、再犯防止に向けた措置の実施及び関係所属との連絡調整に当たる。
第５ 再犯防止措置の実施
１ 所在の確認及び面談(1) 出所後の所在確認
再犯防止措置実施警察署長は、出所予定日が到来した場合（仮釈放者については、仮釈放期間が終了した場合又は保護観察付一部執行猶予者については、当該猶予期間が終了した場合）、速やかに、当該再犯防止措置対象者が帰住予定先（仮釈放者については、仮釈放期間終了時の住居、保護観察付一部執行猶予者については、当該猶予期間終了時の住居）に居住しているかどうかを確認するものとする。
(2) 継続的な所在確認
再犯防止措置実施警察署長は、(1)により所在を確認した再犯防止措置対象者が継続して当該住居に居住しているかどうかについて、定期的に確認するものとする。
(3) 面談の実施(1)又は(2)の所在確認を行う際、必要に応じて、当該再犯防止措置対象者の同意を得た上で、同人と面談を行うものとする。
２ 再犯防止措置対象者に係る情報の活用
警察本部長は、子供に対するつきまとい、声掛けその他犯罪の前兆とみられる事案（以下「前兆事案」という。）についての情報の幅広い収集に努め、再犯防止措置対象者に係る情報を活用して、子供に対する犯罪の発生の未然防止に努めるとともに、子供対象・暴力的性犯罪その他の性的犯罪が発生した場合においては、再犯防止措置担当課と捜査担当課との情報の共有等の緊密な連携に配意し、迅速な対応を図るものとする。
３ 再犯防止措置対象者が保護観察に付されている場合における措置
再犯防止措置対象者が仮釈放（更生保護法（平成19年法律第88号）第40条の規定により保護観察に付される。）又は保護観察付一部執行猶予の状態にある場合には、同法第50条の規定により、保護観察所の長に届け出た住居（同法第39条第３項又は第78条の２第１項の規定により住居を特定された場合には当該住居）に居住することや、転居又は７日以上の旅行をするときは、あらかじめ保護観察所の長の許可を受けることが定められていることから、本部再犯防止措置担当課長は、当該再犯防止措置対象者の保護観察をつかさどる保護観察所との緊密な連絡に努めるものとする。
４ 再犯防止措置対象者が転居した場合等に係る措置(1) 再犯防止措置対象者が転居した場合における措置
１(1)又は(2)の所在確認において、再犯防止措置対象者が転居したことが確認された場合であって、転居先が判明しているときは、再犯防止措置実施警察署長は、警察本部長に転居先を報告するものとする。この場合において、転居先が他の都道府県であるときは、報告を受けた警察本部長は、警察庁及び当該転居先都道府県の警察本部長に対し、その旨を通知するものとする。
報告を受けた警察本部長（転居先が他の都道府県である場合にあっては、当該転居先都道府県警察の本部長）は、転居先を管轄する警察署において継続して再犯防止措置が実施されるよう、第４に定めるところに準じ、再犯防止措置実施警察署の指定等必要な措置を行うものとする。
(2) 再犯防止措置対象者の所在が不明となった場合の措置
１(1)又は(2)の所在確認において、再犯防止措置対象者がそれぞれの帰住予定先又は住居に居住していないことが確認された場合（居住しているか否かが不明である場合を含む。）にあっては、再犯防止措置実施警察署長は、警察本部長にその旨を報告するものとする。
報告を受けた警察本部長は、警察庁に対し、その旨を通知するものとし、当該通知を受けた警察庁は、警察本部長に対し、当該所在不明の再犯防止措置対象者に係る情報の収集を指示するものとする。
第６

登録の解除
警察庁は、再犯防止措置対象者が出所後、性的犯罪により検挙されずに一定期間経過したときは、当該再犯防止措置対象者の登録を解除するものとする。ただし、警察本部長が再犯のおそれがあると判断して、あらかじめ登録の継続を求めた場合において、警察庁が相当と認めるときは、この限りではない。
警察庁は、再犯防止措置対象者の登録を解除したときは、警察本部長に対し、その旨を通知するものとする。
第７１

再犯防止措置実施上の留意事項
再犯防止措置対象者の更生への配慮
再犯防止措置の実施に当たる者は、再犯防止に向けた措置が、再犯防止措置対象者の更生、社会復帰等にとって妨げとならないよう、厳に配慮しなければならない。
特に、再犯防止措置対象者が出所者であることについては、その事情を知らない再犯防止措置対象者の家族、親族、近隣住民、勤務先その他関係者に知られることのないよう、必要がない限りこれらの者への接触を避けるなどの配慮に努めなければならない。
２ 関連情報の秘密の厳守
関連情報は、適正に管理し、その秘密を厳守するものとする。

第８１

都道府県警察間の連携等
都道府県警察間の連携
再犯防止措置を実施する上で関係を有する警察署が他の都道府県警察に属するときは、再犯防止措置実施警察署長は、本部再犯防止措置担当課長を経由して、当該他の都道府県警察の本部再犯防止措置担当課長を通じ当該関係を有する警察署の署長に協力を依頼するものとし、協力依頼を受けた都道府県警察は、誠実にこれに対応するものとする。
２ 警察庁による調整
都道府県警察は、他の都道府県警察に対し協力を依頼するため必要があるときは、警察庁による調整を求めることができる。

第９関係機関・団体との連携
再犯防止措置の実施に当たっては、検察庁、刑務所、地方更生保護委員会、保護観察所その他関係機関・団体との連携に努めるものとする。

第10

子供対象・暴力的性犯罪以外の犯罪を犯した者に係る措置の特例
警察本部長は、子供対象・暴力的性犯罪以外の犯罪を犯し、懲役又は禁錮の刑を執行された者であって、当該犯罪の動機、手口その他の状況からみて、再犯防止措置対象者と同様の措置を講ずる必要性が高いと認めるものについて、第３にかかわらず、警察庁に対し再犯防止措置対象者としての登録の必要があるものとして通知するものとする。
この場合において、通知を受けた警察庁は、当該通知に係る者を再犯防止措置対象者として登録する必要があると認めるときは、法務省に対しその者に係る出所情報の提供を求め、法務省から出所情報の提供を受けたときは、再犯防止措置対象者として登録するものとする。

別表
罪名
不同意わいせつ
不同意わいせつ未遂
不同意わいせつ致死、同致傷
不同意性交等
不同意性交等未遂
不同意性交等致死、同致傷
監護者わいせつ監護者わいせつ未遂
監護者わいせつ致死、同致傷
監護者性交等監護者性交等未遂
監護者性交等致死、同致傷
わいせつ目的略取、同誘拐
わいせつ目的略取未遂、同誘拐未遂
強盗・不同意性交等
強盗・不同意性交等致死
強盗・不同意性交等致死未遂
強制わいせつ強制わいせつ未遂
強制わいせつ致死、同致傷
強制性交等
強制性交等未遂
強制性交等致死、同致傷
準強制わいせつ準強制わいせつ未遂
準強制わいせつ致死、同致傷
準強制性交等
準強制性交等未遂
準強制性交等致死、同致傷
強盗・強制性交等
強盗・強制性交等致死
強盗・強制性交等致死未遂
強制わいせつ未遂
強姦
強姦未遂
強姦致死、同致傷
準強姦
準強姦未遂
準強姦致死、同致傷
集団強姦
集団強姦未遂
集団強姦致死傷
強盗強姦
強盗強姦致死強盗強姦致死未遂
常習強盗・不同意性交等
常習強盗・強制性交等常習強盗強姦
注１
注２
注３

法条
刑法第176条
刑法第180条
刑法第181条第１項
刑法第177条
刑法第180条
刑法第181条第２項
刑法第179条第１項刑法第180条
刑法第181条第１項
刑法第179条第２項
刑法第180条
刑法第181条第２項
刑法第225条
刑法第228条
刑法第241条第１項
刑法第241条第３項
刑法第243条
令和５年改正法による改正前の刑法第176条
令和５年改正法による改正前の刑法第180条
令和５年改正法による改正前の刑法第181条第１項
令和５年改正法による改正前の刑法第177条
令和５年改正法による改正前の刑法第180条
令和５年改正法による改正前の刑法第181条第２項
令和５年改正法による改正前の刑法第178条第１項
令和５年改正法による改正前の刑法第180条
令和５年改正法による改正前の刑法第181条第１項
令和５年改正法による改正前の刑法第178条第２項
令和５年改正法による改正前の刑法第180条
令和５年改正法による改正前の刑法第181条第２項
令和５年改正法による改正前の刑法第241条第１項
令和５年改正法による改正前の刑法第241条第３項
令和５年改正法による改正前の刑法第243条
平成29年改正法による改正前の刑法第179条
平成29年改正法による改正前の刑法第177条
平成29年改正法による改正前の刑法第179条
平成29年改正法による改正前の刑法第181条第２項
平成29年改正法による改正前の刑法第178条第２項
平成29年改正法による改正前の刑法第179条
平成29年改正法による改正前の刑法第181条第２項
平成29年改正法による改正前の刑法第178条の２
平成29年改正法による改正前の刑法第179条
平成29年改正法による改正前の刑法第181条第３項
平成29年改正法による改正前の刑法第241条
平成29年改正法による改正前の刑法第241条
平成29年改正法による改正前の刑法第243条
盗犯等防止法第４条
令和５年改正法による改正前の刑法第241条第１項を引用した盗犯等防止法第４条
平成29年改正法による改正前の盗犯等防止法第４条

刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律（令和５年法律第66号）を「令和５年改正法」と表記している。
刑法の一部を改正する法律（平成29年法律第72号）を「平成29年改正法」と表記している。
盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律（昭和５年法律第９号）を「盗犯等防止法」と表記している。