(証券コード3626)
平成22年６月２日

株

主

各

位
富 山 市 牛 島 新 町 ５ 番 ５ 号(東京本社 東京都千代田区内幸町一丁目２番２号)

岡本代表取締役社長

晋

第２期定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、当社第２期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記「株主総会参考書類」をご検討い
ただき、平成22年６月23日（水曜日）午後５時30分までに議決権を行使ください
ますようお願い申し上げます。
〔郵送による議決権の行使〕
同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。
〔インターネット等による議決権の行使〕
次頁「議決権の行使等についてのご案内」記載の「４．インターネット等による議決権行使のご案内」をご確認のうえ、当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスのうえ、上記の行使期限までに賛否をご入力ください。
敬 具

記

1.日
2.場

時
所

平成22年６月24日（木曜日） 午前10時
東京都港区海岸一丁目14番５号 TIS竹芝ビル10階会場（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）
3.株主総会の目的事項
報告事項
１．第２期 ( 平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで ) 事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第２期 ( 平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで ) 計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役10名選任の件
4.招集にあたっての決定事項
次頁「議決権の行使等についてのご案内」をご参照ください。
以 上
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項を当社ホームページ（http://www.itholdings.co.
jp/）に掲載いたしますのでご了承願います。
（ 1 ）議決権の行使等についてのご案内
１．代理人による議決権行使
株主総会にご出席いただけない場合、議決権を有する他の株主１名を代理人として株主総会にご出席いただくことが可能です。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承願います。
２．書面およびインターネット等による議決権行使が重複してなされた場合の取り扱い
書面とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
３．インターネット等による議決権行使が重複してなされた場合の取り扱い
インターネット等により複数回数にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効として取り扱わせていただきます。また、パソコ
ンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効として取り扱わせていただきます。
４．インターネット等による議決権行使のご案内
インターネット等により議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使くださいますようお願いいたします。
なお、当日ご出席の場合は、書面（議決権行使書）またはインターネット
等による議決権行使のお手続きはいずれも不要です。
(1) 議決権行使サイトについて①インターネット等による議決権行使は、パソコンまたは携帯電話（ｉモード、EZweb、Yahoo!ケータイ）（※）から当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前２時から午前５時まで取り扱いを休止いたします。）※「ｉモード」は㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ、「EZweb」はKDDI㈱、「Yahoo!」は米国Yahoo!Inc.の商標または登録商標です。
②パソコンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアウォール
等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバをご利用の場合等、株主様のインターネット利用環境によっ（ 2 ）ては、ご利用いただけない場合がありますのでご了承ください。
③携帯電話による議決権行使は、ｉモード、EZweb、Yahoo!ケータイのいず
れかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ確保のため、暗号化通信（SSL通信）および携帯電話情報送信が不可能な機種には対応しておりません。
④インターネット等による議決権行使は、平成22年６月23日（水曜日）の
午後５時30分まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたらヘルプデスクへお問い合わせください。
(2) インターネット等による議決権行使方法について①議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」および「仮パスワード」をご利用いただ
き、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
②株主様以外の第三者による不正アクセス（いわゆる「なりすまし」）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
③株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」および「仮パスワード」
をご通知いたします。
(3) 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット
接続料金・電話料金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話をご利用の場合は、パケット通信料・その他携帯電話利用による料金が必
要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。
以
システム等に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部（ヘルプデスク）

電話：0120-173-027（受付時間9:00～21:00、通話料無料）

（ 3 ）

上

添 付 書 類

事

(

業

報

告

平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで)

１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度における我が国経済は、下期にかけて輸出や生産の持ち直しなどによる景気の回復が感じられるようになりましたが、その自律性は弱く、企業収益の本格的な回復には至りませんでした。
情報サービス産業については、日銀短観におけるソフトウェア投資額の当年度計画が前年度を大きく下回る水準で推移するなど、景気低迷や企業収益の厳しさを背景とする顧客のＩＴ投資に対する慎重な姿勢や抑制の動きが続いたため、大きな影響を受けました。
当社グループにおきましても、金融業および製造業ユーザーを中心とした
ＩＴ投資抑制、特に大型システム開発案件への慎重姿勢は受注活動に大きく影響することとなりました。一方、当社グループとしては景況感悪化の状況
下、中期計画に基づきグループ各社が連携した営業提案活動の強化や技術革新に伴うビジネスモデルの変化といった当業界のパラダイムシフトに適応した成長戦略に基づく重点施策を推進するとともに、緊急的対策としてコスト削減に注力してまいりました。
当社グループの当連結会計年度の業績は、平成21年12月に子会社化したソラン株式会社の業績が当第４四半期連結会計期間に反映されましたが、売上高については、前期中に大型案件が終了したほか、顧客のＩＴ投資抑制の影
響が大きく、313,856百万円（前期比7.2％減）となりました。
利益面については、内製化の推進や経費削減などによる利益確保に努めましたが、売上高減少の影響により、営業利益15,996百万円（同32.8％減）、
経常利益15,719百万円（同33.4％減）、当期純利益7,659百万円（同18.6％減）となりました。

（ 4 ）分野別の業績は次のとおりであります。
①アウトソーシング・ネットワーク分野
当連結会計年度の売上高は、主要顧客の価格見直し要請などがありまし
たが、株式会社ネクスウェイおよびソラン株式会社の業績の連結反映など
により、126,164百万円（前期比0.4％増）となりました。
②ソフトウェア開発分野
当連結会計年度の売上高は、ソラン株式会社の業績の連結反映があった
一方で、前期中に大型案件が完了したことに加え、顧客のＩＴ投資抑制の影響を受け、新規案件の受注に苦戦したことなどから、155,976百万円（前期比11.3％減）となりました。
③ソリューション分野
当連結会計年度の売上高は、景気動向の影響によりハードウェア需要の減退が続いたことなどから、25,021百万円（前期比14.9％減）となりました。
④その他の分野
当連結会計年度の売上高は、6,693百万円（前期比8.6％減）となりました。
当社グループは、ＩＴ業界のリーディング企業として確固たる地位を確立することを目指し、平成21年４月からの３カ年を計画期間とする第１次中期
経営計画「IT Evolution 2011」をスタートさせました。
当社は中期経営計画の方針に沿って、技術・ノウハウの相乗効果と規模拡大のメリットの追求による企業価値の向上を目的として、ソラン株式会社を
平成21年12月に子会社化しております。
当社が追求してきた規模拡大の成果の一つとして、グループ内各社による共同受注実績が、平成21年３月期は29件（24億円)であったものが、平成22年３月期には121件（54億円)と拡大しております。ソラン株式会社のグループ入りを梃子に、この状況をより加速させていきます。
現在、クラウド化という言葉に代表されるように、情報サービス業界を取り巻くビジネス潮流は大きく変化しつつあります。当社はその流れを先取し、高付加価値なＩＴサービスの提供を可能にする次世代型データセンターの構築に取り組んできました。その結果、平成22年４月に中国天津、８月に富山
県高岡でデータセンターが稼働を開始します。また、クラウドサービス基盤（ 5 ）の拡充については、グループ各社の特徴とこれまで培ってきたノウハウを活かし、クラウドサービスのラインナップを強化しております。
グローバル化の視点では、ブリティッシュ・テレコミュニケーションズ・
ピーエルシーとの業務提携の成果を次年度に結実させるべく、海外事業の展開や新規事業の取り組みを進めました。
その他、前年度より進めているバックオフィス業務のシェアード化、情報システムの統合企画、グループフォーメーションの最適化を進めるなど、グループ経営の基盤強化・効率化に注力しており、今後とも企業価値の向上に向けた取り組みを継続してまいります。
(2) 設備投資の状況
当連結会計年度は、既存事業の基盤強化とセキュリティ等信頼性の高度化に対応するため、15,676百万円の投資を実施いたしました。
主に、アウトソーシング事業強化のためのデータセンター新設や設備の増強、開発用コンピュータの整備・拡充などに投資いたしました。
(3) 資金調達の状況
当連結会計年度は、ソラン株式会社の公開買付けのための資金19,500百万円を短期の借入で調達いたしました。
長期借入金につきましては、当社グループ全体で15,800百万円を借り入れ、
15,941百万円を返済いたしました。
(4) 対処すべき課題
昨年から続く経済環境の大幅な変化は多くのお客様に影響を及ぼし、金融、製造、流通・サービス、公共と幅広い顧客基盤を強みとしている当社グルー
プを取り巻く経営環境も、ようやく回復の兆しが見えはじめましたが、未だ予断を許さない状況にあります。
当社グループは、このような事業環境のなかにおいても、グループ各社が個性を伸ばし、また相互に補完しながらグループ総合力を発揮し、ＩＴ業界のリーディング企業として確固たる地位を確立すべく、常に進化し続けるＩ
Ｔ企業グループを追求しております。

（ 6 ）各事業におきましては、ソフトウェア開発では不採算化やアウトソーシン
グでは障害の発生など、事業固有のリスクが発生するおそれがありますが、各種対策を講じることで未然防止に努めております。
また、当社グループは、自然災害やそれに類する大きな環境変化に遭遇するリスクもあると考えており、その際に事業資産の損害を最小限にとどめつ
つ、事業の継続に必要な方法を事前に取り決めております。
(5) 財産および損益の状況の推移①企業集団の財産および損益の状況
区

売

第１期
平成21年３月期

分

上第２期
平成22年３月期(当連結会計年度)

高（百万円）

338,302313,856

営業

利益（百万円）

23,787

15,996経常利益（百万円）

23,604

15,719益（百万円）

9,406

7,659

）

110.74

89.25

当

期

純

利

１株当たり当期純利益（

円

総

資

産（百万円）

295,327

313,077

純資産（百万円）

146,216

155,075

1,541.17

1,602.77

１ 株 当 た り 純 資 産 額（円）（注）１．第１期は、主要顧客のＩＴ投資ニーズを的確に捉え好調に推移したグループ会社が牽引したことから、全体としては順調に推移しました。
２．当社は設立第２期であるため、前連結会計年度以前の企業集団の数値はありません。

（ 7 ）②当社の財産および損益の状況
区

第１期
平成21年３月期

分

第２期
平成22年３月期（当事業年度)営業

収入（百万円）

4,647

4,687

営

業

利

益（百万円）

3,167

3,193

経

常

利

益（百万円）

3,014

2,935

益（百万円）

3,263

2,879

）

37.78

33.33

当

期

純

利

１株当たり当期純利益（

円

総

資

産（百万円）

139,417

157,999

純

資産（百万円）

139,190

138,268

1,611.69

1,601.03

１ 株 当 た り 純 資 産 額（円）（注）当社は設立第２期であるため、前事業年度以前の数値はありません。

（ 8 ）(6) 重要な子会社の状況①重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

出資比率

Ｔ Ｉ Ｓ 株 式 会 社

23,110百万円

100.0％

株 式 会 社 イ ン テ ッ ク

20,830100.0

ソ ラ ン 株 式 会 社

6,878

91.5

株式会社ユーフィット

1,310

70.4

株式会社アグレックス

1,292

50.6

ク オ リ カ 株 式 会 社

1,234

80.0

Ａ Ｊ Ｓ 株 式 会 社

800

51.0

ＩＴサービスフォース株式会社

8

100.0

株式会社アイ・ユー・ケイ

213※100.0

ソリューション等

株式会社インテック ソリューション パワー

253※100.0アウトソーシング・ネットワーク、ソフトウェア開発、一般労働者派遣

株式会社キーポート・ソリューションズ

232

※67.0

コンサルティング、ソリューション

中央システム株式会社

73

※95.7

アウトソーシング・ネットワーク、ソフトウェア開発

ＴＩＳリース株式会社

460※100.0リース

ネオアクシス株式会社

100

100.0

ソフトウェア開発、ソリューション

株式会社ネクスウェイ

300※100.0アウトソーシング・ネットワーク等

ＢＭコンサルタンツ株式会社

450

100.0

コンサルティング

株式会社ファーストマネージ

100

※81.0

アウトソーシング・ネットワーク、ソフトウェア開発（注）※印は子会社が保有する株式を含んでおります。

（ 9 ）

主

要

な

事

業

内

容

アウトソーシング・ネットワーク、ソフトウェア開発、ソリューション
アウトソーシング・ネットワーク、ソフトウェア開発、システムインテグレ
ーション
アウトソーシング・ネットワーク、ソフトウェア開発、ソリューション、コ
ンサルティング
システムインテグレーション、ソリューション
ビジネスプロセスアウトソーシング、
ソフトウェア開発、システムインテグ
レーション
アウトソーシング・ネットワーク、ソフトウェア開発、ソリューション
アウトソーシング・ネットワーク、ソフトウェア開発、ソリューション
シェアードサービス等

②企業結合の経過
１）株式会社インテックは、平成21年10月１日付にて株式会社インテック
ホールディングスを吸収合併しております。
２）平成21年11月10日開催の当社取締役会において、ソラン株式会社の株
式を公開買付けにより取得することを決議し、この公開買付けにより平成21年12月22日をもって議決権の所有割合は、91.5％となりました。
また、平成22年１月12日開催の当社取締役会において、ソラン株式会
社の株式を当社株式と株式交換により完全子会社化することを決議し、平成22年４月１日をもって同社は、当社100％株式保有の完全子会社となりました。
３）平成22年２月９日開催の当社取締役会において、平成22年４月１日を期して、当社子会社である株式会社インテックが保有する株式会社アイ・ユー・ケイの全株式を会社分割（吸収分割）により承継することを決議し、平成22年４月１日をもって同社は、当社100％株式保有の完全子会社となりました。
４）株式会社キーポート・ソリューションズは、同社が平成12年２月１日
付発行の第１回新株引受権付無担保社債の権利行使により、平成22年
１月29日をもって、資本金が219百万円から232百万円に増加しました。
このため、当社の出資比率は71.9％から67.0％に変更となりました。
５）平成22年２月９日開催の当社取締役会において、平成22年４月１日を期して、当社子会社である株式会社インテックが保有する中央システム株式会社の全株式（95.7％）を会社分割（吸収分割）により当社が承継することを決議し、平成22年４月１日をもって同社は、当社直接出資子会社となりました。
６）ネオアクシス株式会社は、平成21年７月１日付にて当社子会社の株式
会社エス・イー・ラボとＴＩＳソリューションビジネス株式会社が経営統合により設立した会社であります。
７）株式会社ファーストマネージは、平成21年12月22日付にてソラン株式
会社の株式を公開買付けによる取得に伴い、当社の子会社となりました。

（ 10 ）

(7) 主要な事業内容
当社グループは、当社および連結子会社55社ならびに持分法適用会社13社
を含む82社で構成されております。
純粋持株会社である当社は、情報・通信事業等を営むグループ会社の業務遂行の支援および経営管理を行っております。
なお、当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。
区

分

事

業

内

容

アウトソーシング・
ネ ッ ト ワ ー ク

データセンターを活用した、受託運用サービスやシステムオペレーシ
ョン、ネットワーク構築などのサービス

ソフトウェア開発

情報システムの企画から構築までの、総合的なシステムインテグレー
ションサービスソ リ ュ ー シ ョ ン

ソフトウェアおよび機器の販売(8) 主要な事業所①当社
富山本社：富山県富山市牛島新町５番５号
東京本社：東京都千代田区内幸町一丁目２番２号②主要な子会社
Ｔ Ｉ Ｓ 株 式 会 社 ： (東京本社)東京都港区、(大阪本社)大阪府吹田市
株式会社インテック ： (本社)富山県富山市、(東京本社)東京都江東区
ソ ラ ン 株 式 会 社 ： (本社)東京都港区
株式会社ユーフィット ： (名古屋本社)愛知県名古屋市、(東京本社)東京都港区
株式会社アグレックス ： (本社)東京都新宿区
ク オ リ カ 株 式 会 社 ： (本社)東京都江東区
Ａ Ｊ Ｓ 株 式 会 社 ： (本社)東京都墨田区（ 11 ）

(9) 従業員の状況①企業集団の従業員の状況
従 業 員 数

前連結会計年度末比増減

20,476名

5,217名増（注）１．従業員数は就業人員であります。
なお、当社の企業集団は、顧客のニーズに応じた情報システムの企画からソフトウェアの開発、ハードウェアの選定およびこうしたシステムの運用など、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、不可分の営業形態でありますので、従業員を事
業区分に関連付けて記載しておりません。
２．上記の従業員数には臨時従業員2,494名（嘱託、パートタイマー）を含んでおりません。
３．前連結会計年度末より大きく増加している要因は、ソラン株式会社の子会社化によるものであります。

②当社の従業員数
従

業

員

61名

数

前事業年度末比増減
２名増

平

均

年

45歳８カ月齢

平均勤続年数
16年１カ月（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均勤続年数の算定にあたっては、ＴＩＳ株式会社または株式会社インテック等から出向により当社で就業している従業員は、各社における勤続年数を通算しております。

（ 12 ）

(10)主要な借入先
借

入

先

借

入

額

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

27,772百万円

シ ン ジ ケ ー ト ロ ー ン(株式会社三菱東京UFJ銀行幹事)

20,000株 式 会 社 富 山 第 一 銀 行

7,150

株

行

6,834

株式会社みずほコーポレート銀行

5,970

株

式

会

社

福

井

銀

行

3,959

株

式

会

社

北

陸

銀

行

2,082

株式会社日本政策投資銀行

1,737

式

会

社

北

國

銀

(11)事業の譲渡、合併等企業再編行為等
当社は、平成21年11月10日開催の取締役会において、ソラン株式会社の株
式を公開買付けにより取得することを決議し、本公開買付けが平成21年12月
15日をもって終了いたしました。本公開買付けの結果、平成21年12月22日にソラン株式会社は当社の連結子会社になりました。
また、当社およびソラン株式会社は、平成22年１月12日開催の両社の取締役会において、平成22年４月１日を効力発生日として、当社を完全親会社、
ソラン株式会社を完全子会社とする株式交換を実施することを決定し、同日付で両者の間で株式交換契約を締結いたしました。本株式交換の結果、平成22年4月1日にソラン株式会社は当社の完全子会社となりました。
(12)その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

（ 13 ）

２．会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

280,000,000株(2) 発行済株式の総数

86,373,919株（注）第４回新株予約権の権利行使により、前事業年度に比べ1,580株増加しております。

(3) 株主数

17,038名(4) 大株主（上位11名）
株

持株数

持株比率

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)8,812千株

10.20％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

5,621

6.51

日

社

2,591

3.00

資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口)

1,811

2.10

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４)

1,666

1.93

株

行

1,654

1.92

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社( 退 職 給 付 信 託 口 ・ 三 菱 電 機 株 式 会 社 口 )

1,598

1.85

ＩＴホールディングスグループ従業員持株会

1,573

1.82

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)

1,549

1.79

株

組

1,161

1.35

ー

1,161

1.35

株

本

式

生

会

式
式

会

社

主

命

三

保

菱

会
社

名

険

東

相

京

社
ジ

ェ

互

Ｕ

Ｆ

大
ー

会

Ｊ

銀

林

シ

ー

ビ

（注）１．持株比率は、自己株式（11,928株）を控除して計算しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱電機株式会社口）の
持株数1,598千株は、三菱電機株式会社が議決権行使の指図権を留保しております。

（ 14 ）

３．会社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度末日において当社役員が保有する新株予約権の状況
第３回新株予約権(注１)

第４回新株予約権(注２)

新 株 予 約 権 の 数

3,434個67個

新株予約権の目的となる
株 式 の 種 類 お よ び 数

普通株式
343,400株

普通株式
52,930株

発

行

価

額

無償

無償

行

使

価

額

4,014円

1,489円行

使

期

間

平成20年４月１日から
平成22年12月31日まで

平成20年４月１日から
平成23年３月31日まで

上記のうち当社役員の保有状況
取締役(社外取締役を除く)

90個（2名）

－

社

役

－

－

役

－

－

監

外

取
査

締

（注）１．平成20年４月１日の株式移転により、当社の完全子会社となったＴＩＳ株式会社の会
社法第773条に定める株式移転計画新株予約権に代わる新株予約権として、平成20年４月１日に交付されたものです。なお、当該株式移転計画は平成20年２月15日に開催されたＴＩＳ株式会社の臨時株主総会にて承認されました。
２．平成20年４月１日の株式移転により、当社の完全子会社となった株式会社インテック
ホールディングスの会社法第773条に定める株式移転計画新株予約権に代わる新株予約権として、平成20年４月１日に交付されたものです。なお、当該株式移転計画は平成20年２月15日に開催された株式会社インテックホールディングスの臨時株主総会にて承認されました。
３．平成20年４月１日の株式移転により、当社の完全子会社となったＴＩＳ株式会社の会
社法第773条に定める株式移転計画新株予約権に代わる新株予約権として、平成20年４月１日に交付された第２回新株予約権は、平成21年12月31日をもって権利行使期間が満了しております。

(2) 当事業年度中に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

（ 15 ）

４．会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等
氏名担当および重要な兼職の状況

取 締 役 会 長 (代表取締役)

中尾

哲雄

株式会社インテック 代表取締役会長
社団法人テレコムサービス協会 会長

取 締 役 社 長 (代表取締役)

岡本晋

ＴＩＳ株式会社 代表取締役会長
社団法人情報サービス産業協会 副会長

取締役副社長浦田

幸夫

ＡＪＳ株式会社 代表取締役会長

取締役副社長滝澤

光樹

ＩＴＩ株式会社 代表取締役社長

取

締

役

藤宮

宏章

ＴＩＳ株式会社 代表取締役社長

取

締

役

金岡

克己

株式会社インテック 代表取締役社長

取

締

役

小田

晋吾

取

締

役

國領

二郎

慶應義塾大学総合政策学部長

常勤監査役

土家

瑞生

ＴＩＳ株式会社 社外監査役

常勤監査役

林

唯政

監

査

役

伊藤

醇

監

査

役

武内

繁和

地

位

公認会計士・税理士伊藤醇事務所代表
メディキット株式会社 社外監査役
千葉製粉株式会社 社外監査役
武内プレス工業株式会社 代表取締役社長（注）１．当事業年度中の監査役の異動
・就任 平成21年６月25日開催の第１期定時株主総会において、林唯政氏が監査役に選任され、就任いたしました。
・退任 監査役村井安博氏は、平成21年６月25日開催の第１期定時株主総会終結の時をもって辞任により退任いたしました。
２．小田晋吾氏および國領二郎氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３．土家瑞生氏、伊藤醇氏および武内繁和氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
４．当社は、取締役小田晋吾氏、國領二郎氏および監査役伊藤醇氏、武内繁和氏の４氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
５．監査役土家瑞生氏は、金融機関および会社経営における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
６．監査役伊藤醇氏は、公認会計士および税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

（ 16 ）

７．監査役武内繁和氏は、会社経営における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
８．決算期後の取締役の異動
氏
浦

田

幸

名

変

更

後

変

更

前

異 動 年 月 日

夫

取

締

役

取締役副社長平成22年４月１日(2) 当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額①当事業年度に係る報酬等の総額
区

分

員

数

報酬額の総額取締役(う ち 社 外 取 締 役)

６名
（２名）

247百万円（12百万円）監
査役(う ち 社 外 監 査 役)

５名
（３名）

50百万円
（29百万円）合計(う ち 社 外 役 員)

11名
（５名）

298百万円（41百万円）（注）１．当事業年度については、使用人兼務取締役の使用人分給与はありません。
２．当事業年度末現在の取締役は８名（うち社外取締役２名）、監査役は４名（うち社外
監査役３名）であります。なお、上記取締役および監査役の員数が相違しておりますのは、無報酬の取締役が２名在任しており、また監査役は平成21年６月25日開催の第１期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでいるためであります。
３．取締役および監査役の報酬限度額は、平成21年６月25日開催の第１期定時株主総会において、取締役が年額400百万円以内（うち社外取締役が50百万円以内）、監査役が年額85百万円以内と決議いただいております。
４．当社は退職慰労金制度を導入しておらず、また賞与の支給はありません。

②社外役員が子会社から受けた役員報酬額の総額
当事業年度において、社外役員が役員を兼職する子会社から、役員として受けた報酬額の総額は７百万円であります。

（ 17 ）

(3) 社外役員に関する事項①他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況
会社における地位

氏

名
二

取

締

役

國

領

監

査

役

伊

藤

監

査

役

武

内

繁

兼職する法人等および兼職の内容
郎

慶応義塾大学総合政策学部長

醇

公認会計士・税理士伊藤醇事務所代表

和武内プレス工業株式会社

代表取締役社長（注）社外取締役および社外監査役の上記兼職先との間には、いずれも特別な関係はありません。

②他の法人等の社外役員等としての重要な兼任の状況
会社における地位

氏

名
瑞

常 勤 監 査 役

土

家

監

伊

藤

査

役

重要な兼任先および兼任状況
生

ＴＩＳ株式会社社外監査役

醇

メディキット株式会社 社外監査役
千葉製粉株式会社 社外監査役（注）社外監査役の上記兼任先との間には、いずれも特別な関係はありません。

（ 18 ）

③当事業年度における主な活動状況
会社における地位

氏

名

活

動

状

況

取

締

役

小

田

晋

吾

当事業年度中に開催された取締役会14回のすべてに出席
し、業界および企業経営に関する経験と見識をもとに、議案審議等に際し適宜必要な発言を行っております。

取

締

役

國

領

二

郎

当事業年度中に開催された取締役会14回のうち13回に出席（出席率92.9％）し、学識者としての経営およびＩＴ等に関する見識をもとに、議案審議等に際し適宜必要な発言を行っております。

常 勤 監 査 役

土

家

瑞

生

当事業年度中に開催された取締役会14回、監査役会14回のすべてに出席し、金融機関および会社経営における長年の経験を活かした財務および会計に関する見識をもとに、議案審議等に際し適宜必要な発言を行っております。

監

査

役

伊

藤

醇

当事業年度中に開催された取締役会14回、監査役会14回のすべてに出席し、公認会計士および税理士としての専門的見地から、議案審議等に際し適宜必要な発言を行っております。

監

査

役

武

内

和

当事業年度中に開催された取締役会14回、監査役会14回のすべてに出席し、会社経営における経験と見識をもとに、議案審議等に際し適宜必要な発言を行っております。

繁（注）上記取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および定款第30条の規定に基づき、取締役
会決議があったとみなす書面決議を１回行っております。

④責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項の最低責任限度額としております。

（ 19 ）

５．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人（注）当社の子会社のうち、ソラン株式会社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
区

分

支

払

額

①当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

49百万円②当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

336百万円（注）当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額等を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。

(3) 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に次の業務を委託し、対価を支払っております。
国際財務報告基準（IFRS）に関する研修費用(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得て、または監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会に提案します。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

（ 20 ）

６．業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要(1) 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①グループCSR基本方針を制定し、法令遵守および社会倫理の遵守がグループ
企業活動の前提であることを、代表取締役社長はグループのすべての役員・社員に徹底する。
②グループ全体のリスクに関する統括組織として、リスクマネジメント会議を設置する。
③取締役会の監督機能強化を図るため社外取締役を置く。
④コンプライアンス違反等が発生した場合に、迅速かつ適切に対応できる制度をグループ各社と連携のうえ整備する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
文書管理規程を制定し、取締役の職務の執行に係る情報（取締役会議事録、決裁書等）は、当該規程に従い、各部門において、適切に保存、管理される。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制①グループ全体の統制活動を実施し、グループにおける損失発生の未然防止に努めるべくリスク管理規程を制定し、事業リスクの最小化を図る。
②グループ情報セキュリティ方針に基づき、情報セキュリティ規程を制定し、機密情報および個人情報の適切な保護と管理の徹底を図る。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し業務執行状況を監督する。
②業務執行に関する重要事項を審議する場として取締役会のほか経営会議を適宜開催し、経営の効率化、迅速化を図る。
(5) 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①グループCSR基本方針に則り、法令遵守および社会倫理の遵守がグループ企業活動の前提であることをグループのすべての社員に徹底する。
（ 21 ）

②コンプライアンス規程に基づき、コンプライアンスの周知・徹底を図る。
③組織、業務分掌、職務権限に関する規程に基づき、使用人の職務と権限を明確にする。
④内部通報制度を充実させるとともに、迅速かつ適切に対応できる制度をグ
ループ各社と連携のうえ整備する。
(6) 株式会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①グループの総括的な管理と業務の適正を図るため「グループ管理規程」を制定する。
②グループ社長会、その他グループ横断的な会議体等を通じて、グループ間の情報の共有化を図る。
③コンプライアンス本部は、当社およびグループ各社の内部統制システム監査を実施し、その結果を当社およびグループ各社の担当部署および責任者に報告するとともに、必要に応じて指導、実施・助言を行う。
(7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が必要と認めた場合は、内部監査部門所属の使用人に対し、補助者として監査業務の補助を行うよう命令できるものとする。
(8) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前号の使用人の独立性を確保するため、当該業務を遂行するにあたっては、取締役の指揮命令を受けないものとし、当該使用人の人事異動・人事評価・懲戒処分は、あらかじめ監査役会の承諾を得るものとする。
(9) 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制①報告すべき事項は次のとおりとする。
定例的に報告すべき事項
１）経営の状況
２）事業の遂行状況（ 22 ）

３）財務の状況
４）内部監査部門の監査結果（内部統制システムの状況を含む）
５）リスクおよびリスク管理の状況
６）コンプライアンスの状況（事故・不正・苦情・トラブル等）
臨時的に報告すべき事項
１）会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
２）取締役の職務遂行に関して不正行為、法令・定款に違反する事実
３）重要な会計方針の変更・会計基準等の制定・改廃
４）業務および業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容
５）その他監査役が報告を求める事項②報告方法
監査役が出席する定例重要会議または特定監査役に、速やかに報告する。
(10) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①代表取締役、会計監査人および内部監査部門は監査役会とそれぞれ定期的に意見交換会を実施する。
②監査役会が弁護士、会計士等の専門家を雇用し、監査業務の過程で助言を受けることが必要なときには、会社はその機会を提供する。
７．株式会社の支配に関する基本方針
現時点でいわゆる買収防衛策の導入は検討しておりません。
８．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社グループは、株主の皆様への長期的かつ総合的な利益還元を重要な経営課題と認識しており、業績動向や財務状況、事業発展に備えるための内部留保の充実を勘案し、安定的な配当を継続するよう努めてまいります。

（ 23 ）

連

結

貸

借

対

照

表

（平成22年３月31日現在）（単位：百万円）

資
科
動

産
目
資

の

部

負

産

金
額
141,967

現 金 及 び 預 金

47,192

受取手形及び売掛金

62,619

リース債権及びリース投資資産

7,590

流

有

価

た

な

証
卸

資

券

321

産

9,263

繰 延 税 金 資 産

8,527

そ

6,649

の

貸

金

△197

産

171,109

産

91,999建 物 及 び 構 築 物

52,331

機械装置及び運搬具

4,851

土

地

22,630

産

2,476

他

9,709

産

19,130

固

倒
定

有

形

リ

引

他
当

資
固

ー

定

ス

資

資

科
流

固

債
目

の

１年内償還予定の社債
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
そ の 他 引 当 金
そ
の
他
定
負
債
社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
そ
の
他

4,000
2,114
10,820374
19,09771,746
7,600
45,151
3,914
10,672
470
694
993
2,250

負

158,001

債

合 計
純 資 産 の 部

6,994

そ

の

他

21,171

貸 倒
資 産

引
合

金

△2,779313,077

純 資 産 合 計
負債・純資産合計

形

固

定

資

の

れ

ん

6,741

そ

の

他

12,388

投 資 そ の 他 の 資 産

59,980

投 資 有 価 証 券

34,593

当計株（ 24 ）

額
86,255
14,95334,895繰 延 税 金 資 産

無

の

金

動
負
債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金

主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
新株
予約権
少 数 株 主 持 分

そ部

139,239
10,001
85,20744,088
△57
△837
1,182
△1,841△178
18
16,654
155,075
313,077

連

結

損

益

計

算

書

( 平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで )（単位：百万円）

科

目

金

額

高

313,856

原価

254,827

利益

59,029

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

43,032

売

上

売
売

上
上

営

総

業
営

利

業

外

受

収

取

受

益

利

取

配

そ
業

当

外

支

費

払

そ

75

息

の

営

15,996

益

金

532

他

1,066

用

利

息

1,057

他

893

の

経

常

利

益

特

別

利

益

の

特

別
固

定

1,116

減

産

損

却

の

損

621

失

2,083

他

330

法人税・住民税及び事業税

2,774

法

2,976

少
当

数
期

税

等

株
純

調
主

3,035
13,991

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

人

1,307

失

除
損

そ

190

他
損

資

1,951
15,719

投 資 有 価 証 券 売 却 益
そ

1,674

5,751

整

額

利

益

580

益

7,659

利

（ 25 ）

連結株主資本等変動計算書( 平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで )（単位：百万円）

株

主

資

本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

10,00086,32140,186 △2,354

134,153

新 株 の 発 行

1

1

－

－

2

剰 余 金 の 配 当－－ △3,757－△3,757

当 期 純 利 益

－

－

7,659

－

7,659

自己株式の取得

－

－

－

△4

△4

自己株式の処分－ △1,114

－

2,300

1,185

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

－

－

－

－

－

1 △1,113

3,902

2,296

5,086

44,088△57

139,239

平成21年３月31日残高
連結会計年度中の変動額

連結会計年度中の変動額合計
平成22年３月31日残高

10,001

85,207

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

土地再評価

差額金

平成21年３月31日残高 △1,118 △1,841

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

△139 △3,098

新株予約権

少数株主
持分

純資産
合計

8

15,154

146,216

連結会計年度中の変動額
新 株 の 発 行

－

－

－

－

－

－

2

剰 余 金 の 配 当

－

－

－

－

－

－

△3,757

当 期 純 利 益

－

－

－

－

－

－

7,659

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

△4

自己株式の処分

－

－

－

－

－

－

1,185

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

2,300

－

△39

2,260

10

1,500

3,772

連結会計年度中の変動額合計

2,300

－

△39

2,260

10

1,500

8,858

平成22年３月31日残高

1,182 △1,841

△178

△837

18

16,654

155,075（ 26 ）

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項①連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
55社
主要な連結子会社の名称
ＴＩＳ株式会社
株式会社インテック
ソラン株式会社
株式会社ユーフィット
株式会社アグレックス
クオリカ株式会社
ＡＪＳ株式会社
ＩＴサービスフォース株式会社は新規設立により、また、ソラン株式会社（同社の連結子会社14社含む）は株式の新規取得により、当連結会
計年度より連結の範囲に含めております。
株式会社エス・イー・ラボは、ＴＩＳソリューションビジネス株式会
社を平成21年７月１日に吸収合併し、ネオアクシス株式会社に商号変更
しております。
株式会社インテックホールディングスは平成21年10月１日に株式会社
インテックに、また、株式会社ビット・クルーズは平成22年２月１日に株式会社エス・クルーに、それぞれ吸収合併されております。
株式会社ランサ・ジャパンは平成21年12月31日に所有する全株式をネ
オアクシス株式会社が売却したため、連結の範囲から除外しております。
②非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
株式会社フレックス
株式会社マイテック
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2) 持分法の適用に関する事項①持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社の数２社
株式会社フレックス
株式会社マイテック（ 27 ）

持分法を適用した関連会社の数
11社
主要な会社の名称
エンコデックスジャパン株式会社
株式会社イーラボ
イーソリューションズ株式会社
株式会社プラネット
ネットイヤーグループ株式会社
ソラン株式会社の株式を新規取得したことにより、同社の持分法適用関連会社であるネットイヤーグループ株式会社及びその子会社４社を、持分法の適用範囲に含めております。
②持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の主要な会社等の名称（非連結子会社）（関連会社）

株式会社インテック・アイティ・キャピタル
株式会社新川インフォメーションセンター

持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
③持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の決算日又は直近決算日の計算書類を使用しております。
(3) 連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社のうち、TIS R&D Center,Inc.、TISI(上海)Co., Ltd.、天津提愛斯海泰信息系統有限公司、TKSOFT SINGAPORE PTE.Ltd.、QUALICA(SHANGHAI)INC.、㈱インテックアメニティ、㈱スカイインテック、㈱ヒューマ、北京索浪計算機有限公司、天津索浪数字軟件技術有限公司及び
天津市雷智信息技術有限公司の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては12月31日現在の計算書類を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計処理基準に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
１）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）（ 28 ）

その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております）
主として移動平均法による原価法（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）
を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
２）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品

主として先入先出法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②重要な減価償却資産の減価償却の方法
１）有形固定資産（リース資産を除く）
建物、構築物、運搬具
機械装置、器具備品

主として定額法
主として定率法

２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法

ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、主として、見込有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存
有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。また自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法によっております。

３）リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（ 29 ）

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日
以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
③重要な引当金の計上基準
１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
２）賞与引当金
従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
３）退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計
算上の差異は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～18年）による定額法により翌連結会計年度
から費用処理することとしております。過去勤務債務については、
主としてその発生時に一括処理しております。
なお、一部の連結子会社は退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
４）役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④重要な収益及び費用の計上基準
１）受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
当連結会計年度に着手した受注制作ソフトウェア開発から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
その他の契約工事完成基準（ 30 ）

（会計方針の変更）
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用し、当連結会計年度に着手した受注制作ソフトウェア開発から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進
行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約について
は工事完成基準を適用しております。
これによる売上高及び損益に与える影響は軽微であります。
２）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
⑤重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の換算は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
⑥重要なヘッジ会計の処理（ヘッジ会計の方法）
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
（ヘッジ手段とヘッジ対象）
ヘッジ手段
金利スワップ

ヘッジ対象
借入金（ヘッジ方針）金利スワップ取引については、金利リスクを低減する目的で行っております。
（ヘッジ有効性評価の方法）
ヘッジ対象とヘッジ手段についてそれぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
⑦その他連結計算書類作成のための重要な事項（消費税等の会計処理）
税抜方式によっております。

（ 31 ）

(5) 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
(6) のれんの償却に関する事項
子会社の実態に基づいた適切な償却期間（計上後20年以内）において定額法により償却しております。
２．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
14,713百万円
建物及び構築物
土地
4,312百万円
機械装置及び運搬具
39百万円②担保に係る債務
短期借入金
45百万円
長期借入金
2,971百万円（一年以内に返済予定のものを含む。）(2) 有形固定資産の減価償却累計額

68,857百万円(3) 保証債務連結会社（当社及び連結子会社）以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
射水ケーブルネットワーク株式会社
80百万円(4) 土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額金に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
（再評価の方法）「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日（ 32 ）

(5) のれん及び負ののれん
のれん及び負ののれんは、両者を相殺した差額を表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
のれん
負ののれん
差
引

6,863百万円
121百万円
6,741百万円

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
86,373,919株

普通株式(2) 配当に関する事項①配当金支払額
決議

株式の
種類

配当金の
総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成21年６月25日
定時株主総会

普通
株式

2,763

32

平成21年３月31日

平成21年６月26日

平成21年11月10日
取締役会

普通
株式

1,036

12

平成21年９月30日

平成21年12月10日

計

3,799

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力が翌連結会計年度となるもの
平成22年６月24日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
１）配当金の総額
1,727百万円
２）１株当たり配当額
20円
３）基準日
平成22年３月31日
４）効力発生日
平成22年６月25日
５）配当の原資
利益剰余金(3) 当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式

396,330株（ 33 ）

４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）

連結貸借対照表
計上額(*1)①現金及び預金47,192②受取手形及び売掛金
貸倒引当金(*2)

62,619△24

時価(*1)

差額

47,192－62,592△2

計62,594③リース債権及びリース投資資産
貸倒引当金(*2)

7,590
△16

計

7,574

7,547

△26

④有価証券及び投資有価証券

14,272

14,30431⑤支払手形及び買掛金(14,953)(14,953)－⑥短期借入金(21,589)(21,589)－(11,600)(11,600)

0(58,456)(58,577)

120

－

－

－

⑦社債
（１年内償還予定の社債含む）⑧長期借入金（１年内返済長期借入金含む）⑨デリバティブ取引(*1)

負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(*2)

個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（ 34 ）

(注１)

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項①現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
②受取手形及び売掛金、並びに③リース債権及びリース投資資産
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
④有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
⑤支払手形及び買掛金、並びに⑥短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑦社債
社債については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、実行後信用状態は大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を当該社債の残存期
間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑧長期借入金
長期借入金については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、実行後信用状態は大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、一部の変動金利による長期借入金は金利スワッ
プの特例処理の対象とされており（下記⑨参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑨デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記⑧参照）。

(注２)

非上場株式等（連結貸借対照表計上額20,642百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「④ 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（ 35 ）

５．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,602.77円
89.25円６．重要な後発事象（株式交換による完全子会社化について）
当社及び当社の連結子会社であるソラン株式会社（以下「ソラン」といいます。）は、平成22年４月１日を効力発生日として、当社を完全親会社、ソランを完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を実施いたしました。
(1) 株式交換による完全子会社化の目的
当社は、ソランの完全子会社化を目指して、平成21年11月13日から平成
21年12月15日まで、ソランの全株式（ただし、ソランが所有する自己株式を除きます。）を対象とする公開買付けを実施いたしました。その結果、当社はソラン株式23,863,314株を保有しましたが、今般、当初より予定していた当社とソランとの経営統合を完遂することを目的として、本株式交換を行いました。
(2) 株式交換の方法及び内容
本株式交換は、当社については会社法第796条第３項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、また、ソランについては同法第784条第１項に定める略式株式交換の手続により行われております。
平成22年１月12日に締結した株式交換契約の内容に従い、当社は、本株式交換により当社がソランの発行済株式（ただし、当社が保有するソランの株式は除きます。）の全部を取得する時点（効力発生日：平成22年４月１日）の直前時のソランの株主名簿に記載又は記録されたソランの株主（ただし、当社は除きます。）に対し、その所有するソランの普通株式に代わり、その所有するソランの普通株式１株につき当社の普通株式0.74株の割合をもって算定した数の当社の普通株式を交付するものです。
７．その他の注記（減損損失）
当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（ 36 ）

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要（単位：百万円）

用

途

業務用資産
販売用資産
社

宅
寮

保

養

所

業務用資産
そ

の

他

そ

の

他

場

所

種

類

減損損失

㈱キーポート・ソリューションズ（東京都中央区）
ネオアクシス㈱（東京都江東区）

ソフトウェア他開発用固定資産、のれん

364

ソフトウェア

54

千葉県

建物、土地

199

千葉県

建物、土地

176

静岡県

建物、土地

11

㈱ネクスウェイ
（東京都千代田区）
ＩＴホールディングス㈱（東京都千代田区）

機械装置、器具備品、
ソフトウェア99

のれん
建物、土地、電話回線

1,138
他

40

(2) 減損損失の認識に至った経緯
寮・社宅につきましては、一部グループ会社の寮・社宅制度の変更により、現在の社有独身寮及び社有家族用社宅が遊休化されることになったた
め、減損損失として特別損失に計上しております。
業務用資産につきましては、開発用固定資産における収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額の全額を、減損損失として特別損失に計上しております。
社内システムにつきましては、将来の費用削減効果が低下していると判断し、減損損失として特別損失に計上しております。
休止回線及び全社資産については将来の使用見込みがないと判断されたものについて、減損損失として特別損失に計上しております。
のれんについては当社の連結子会社の超過収益力を前提として計上しておりましたが、営業活動による収益性の低下が認められることから、当初計上したのれんを全額減損損失として特別損失に計上しております。

（ 37 ）

(3) 減損損失の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
有形固定資産「その他」
ソフトウェア
のれん
無形固定資産「その他」
投資その他の資産「その他」
リース資産
合計

258百万円
7百万円
163百万円
60百万円
375百万円
1,151百万円
61百万円
1百万円
3百万円
2,083百万円(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、各社事業本部、地域、サービス区分により、また賃貸
不動産については個別の物件ごとに資産グループの単位としております。
なお、プロジェクト特有の資産を有する場合には、個別にグルーピングを行っております。

（ 38 ）

貸

借

対

照

表

（平成22年３月31日現在）（単位：百万円）

資

産

科

の

目

部

負
金

額

産

1,285

現 金 及 び 預 金

420

流

動

資

科
流

掛

金

231

貯

蔵

品

0

動
短

負

期

用

27

他

605

産

156,713

産

154

建 物 付 属 設 備

79

器

品

3

払

そ

費
の

ー

未

定
有

形

資
固

定

具

資

備
資

産

72

定

資

産

19

ソ フ ト ウ ェ ア

19

投 資 そ の 他 の 資 産

156,539

関 係 会 社 株 式

156,399

ー
形

差

固

入

そ
資

保

証

の
産

合

計

債
費

金

額

債

19,671

金

19,500

金

4

務

18

用

105

り

金

13

そ

の

他

29

債

59

務

59

定

負

リ

ー

ス

債

負

債

合

計

19,730

純 資 産 の 部
株

主

資
本

資
無

部

預

資
ス

リ

入

ス

払

固
固

借
払

リ

前

の

目

未
売

債

本

本

138,268

金

10,001剰余

金125,946

準

備

金

2,501

その他資本剰余金

123,444

資

利

本

益

剰

余

金

2,342

その他利益剰余金

2,342

繰越利益剰余金

2,342

金

125

他

14

純 資 産 合 計138,268

157,999

負債・純資産合計

157,999（ 39 ）

自

己

株

式

△20

損

益

計

算

書

( 平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで )（単位：百万円）

科

目

営

業

収

金

額

入

グ ル ー プ 運 営 料 収 入

1,773

受

入

2,891
22

取

業

配

当

務

一

般

営

金
託

料

管

理

費

1,493

益

3,193

利

業

外

収

益

法 人 税 等 還 付 加 算 金

1

そ

0

の

営

業

他

外

支

費

払

資

金

達

費

の

息

49

用

195

他

16

経

常

利

益

特

別

利

益

別

損

0

49

そ

1

の
前

期

法人税・住民税及び事業税

5

純

純

利

利

50
2,884

期

当

他
益

当

引

0

失

関 係 会 社 株 式 評 価 損

税

260
2,935

関 係 会 社 株 式 売 却 益
特

2

用

利

調

そ

4,687

受

業

営

収

益

2,879

（ 40 ）

株主資本等変動計算書( 平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで )（単位：百万円）

株

主

資

本

資 本 剰 余 金
資本金

平成21年３月31日残高

資本準備金

利 益 剰 余 金

その他
資本剰余金
資本剰余金
合計

その他利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

10,0002,500

123,445

125,945

3,263

3,263

剰 余 金 の 配 当

－

－

－

－

△3,799△3,799

当

事業年度中の変動額

益

－

－

－

－

2,879

2,879

新 株 の 発 行
（新株予約権の行使）

期

純

利

1

1

－

1

－

－

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

自己株式の処分

－

－

△0

△0

－

－

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)

－

－

－

－

－

－

事業年度中の変動額合計

1

1

△0

0

△920

△920

平成22年３月31日残高

10,001

2,501

123,444

125,946

2,342

2,342

株

主

資

本

純資産
合計

自己株式

株主資本
合計

△17

139,190

139,190

剰 余 金 の 配 当－△3,799△3,799当

平成21年３月31日残高
事業年度中の変動額

益

－

2,879

2,879

新 株 の 発 行
（新株予約権の行使）

期

純

利

－

2

2

自己株式の取得

△4

△4

△4

自己株式の処分

000

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)

－

－

－

事業年度中の変動額合計

△3

△921

△921

平成22年３月31日残高△20

138,268

138,268（ 41 ）

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法(2) 固定資産の減価償却方法①有形固定資産（リース資産を除く）
建物付属設備定額法
器具備品
定率法②無形固定資産
自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

49百万円(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収入
一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

240百万円
66百万円
59百万円

4,687百万円
122百万円
5百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び総数
普通株式（ 42 ）

11,928株

５．関連当事者との取引に関する注記（単位：百万円）

取引の内容

取引
金額

科目

期末
残高

グループ運営
サービスの提
供(注2)

951

－

－

支払出向料
(注3)

285

－

－

子会社 株式会社インテックホ なし（注1） サービスのールディングス
提供、役員の兼務

グループ運営
サービスの提
供(注2)

288

－

－

子会社 株式会社インテック

グループ運営
サービスの提
供(注2)

418

売掛金

146

支払出向料
(注3)

137

－

－

属 性

会社等の名称

子会社 TIS株式会社

議決権の所有 関連当事者(被所有)割合 との関係
所有
直接

所有
直接

サービスの
100％ 提供、役員
の兼務

サービスの
100％ 提供、役員の兼務

取引条件及び取引条件の決定方針（注1）株式会社インテックホールディングスは、平成21年10月1日に株式会社インテックに吸収合併されております。
（注2）サービスの価格は、当社が算定した対価に基づき交渉のうえ、決定しております。
（注3）支払出向料の価格は、当社が算定した対価に基づき交渉のうえ、決定しております。
（注4）取引金額には消費税等は含まれておりません。

６．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,601.03円
33.33円７．重要な後発事象に関する注記「連結注記表 ６．重要な後発事象」をご参照ください。

〔ご参考〕本添付書類中の記載数字は、表示桁数未満を切り捨てて表示しております。ただし、百分率は四捨五入しております。
（ 43 ）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成22年５月20日

ＩＴホールディングス株式会社
取 締 役 会
御 中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員大山

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

大

村

啓

三 

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

齊

藤

直

人 

修 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ＩＴホールディングス株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体
としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＩＴホールディングス株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以（ 44 ）

上会 計 監 査 人 の 監 査 報 告 書 謄 本
独立監査人の監査報告書
平成22年５月20日

ＩＴホールディングス株式会社
取 締 役 会
御 中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員大山

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

大

村

啓

三 

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

齊

藤

直

人 

修 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ＩＴホールディングス株式
会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第２期事業年度の計算書類、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。
当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以（ 45 ）

上監 査 役 会 の 監 査 報 告 書 謄 本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第２期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成22年５月21日

ＩＴホールディングス株式会社監査役会
土 家 瑞 生林
唯 政
監 査 役（社外監査役） 伊 藤
醇
監 査 役（社外監査役） 武 内 繁 和
常勤監査役（社外監査役）
常勤監査役





以

（ 46 ）

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社グループは、株主の皆様への長期的かつ総合的な利益還元を重要
な経営課題と認識しており、業績動向や財務状況、事業発展に備えるための内部留保の充実を勘案し、安定的な配当を継続するよう努めてまいります。
当期の期末配当につきましては、１株につき20円（先に実施いたしま
した中間配当と合わせて、年間配当額は１株につき32円）とさせていた
だきたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金20円
総額1,727,239,820円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成22年６月25日
第２号議案 定款一部変更の件
現行定款の一部を以下のとおり変更いたしたいと存じます。
１．提案の理由(1) 当社グループ事業の現状に則し、事業内容の多様化に対応し、その明確化を図るため、現行定款第２条（目的）につき所要の変更を行
うものであります。
(2) 当社グループにおける東京地区の事業規模拡大に伴い、現行定款第３条（本店の所在地）を富山県富山市から東京都千代田区に変更するものであります。
(3) 本店所在地の変更に伴い、現行定款第13条（招集および招集地）に規定する株主総会の招集地につき、所要の変更を行うものであります。
（ 47 ）

(4) 当社におけるグループ経営体制強化のため、「取締役相談役」を新設し、現行定款第25条（代表取締役および役付取締役）第２項に所要の変更を行うものであります。
(5) 前項の変更および社内規程の見直しに伴い、現行定款第26条（相談役）の規定を削除し、あわせて条数の繰り上げを行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
(下線部分は変更箇所)

現
(商号)
第１条

行

定

款

変

（記載省略）(目的)第２条

当会社は、次の業務を営む会社およびこれに相当する業務を営む外国会社の株式または持分を保有することにより当該会社の事業活動を支配・管理することおよび次の業務を営むことを目的とする。
(１)コンピュータハードウェア・ソフ
トウェアの開発、賃貸借および販
売(２)コンピュータによる情報処理サー
ビス、情報通信サービス、情報提供サービスおよび情報流通サービ
ス
（新 設）

(３)

(23)

案

(商号)
第１条

（現行どおり）(目的)
第２条（現行どおり）(１)（現行どおり）(２)(現行どおり)(３)医薬品、医療機器、医薬部外品の開発・製造・輸入・販売の支援に
関する業務
(４)

（現行どおり）(24)（記載省略）(本店の所在地)
第３条 当会社は、本店を富山県富山市に置く。

更(本店の所在地)
第３条 当会社は、本店を東京都千代田区に置く。

（ 48 ）

現
第４条

第12条

行

定

款

変
第４条

第12条

（記載省略）

更案（現行どおり）(招集および招集地)
第13条 当会社の定時株主総会は、毎年６月に招集し、臨時株主総会は、必要に応じて招集する。
２ 株主総会は、本店所在地もしくはその隣接地または東京都内において招集する。

(招集および招集地)
第13条 当会社の定時株主総会は、毎年６月に招集し、臨時株主総会は、必要に応じて招集する。
（削 除）

第14条

第24条

第14条

第24条

（記載省略）(代表取締役および役付取締役)
第25条 取締役会は、その決議によって、代表取締役を若干名選定する。
２ 取締役会は、その決議によって、取締役会長および取締役社長各１名を定めるものとし、必要に応じて、取締役
副会長、取締役副社長、専務取締役および常務取締役を各若干名定めることができる。

(代表取締役および役付取締役)
第25条 取締役会は、その決議によって、代表取締役を若干名選定する。
２ 取締役会は、その決議によって、取締役会長および取締役社長各１名を定めるものとし、必要に応じて、取締役
副会長、取締役副社長、専務取締役、常務取締役および取締役相談役を各若干名定めることができる。

(相談役)
第26条 取締役会は、その決議によって、相談役を若干名選任することができる。
第27条

第53条

（記載省略）（現行どおり）

(削

第26条

第52条

（ 49 ）

除)（現行どおり）

第３号議案

取締役10名選任の件

取締役全員（８名）は本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制の強化およびソラン株式会社との経営統合効果の早期達成を図るため、取締役10名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
＊印は新任取締役候補者であります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

なか

お

てつ

お

１ 中

尾

哲

雄

昭和48年８月
昭和53年６月
昭和59年５月
平成２年６月
平成５年８月
平成17年４月
平成18年10月(昭和11年４月２日生) 平成20年４月
平成21年６月

株式会社インテック入社
同社取締役
同社常務取締役
同社代表取締役専務取締役
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長
株式会社インテックホールディングス代表取締役会長兼社長
当社代表取締役会長（現任）
株式会社インテック代表取締役会長（現任）

所有する当社の株式の数

111,503株(その他重要な兼職の状況)
社団法人テレコムサービス協会会長
昭和50年10月

おか もと

２ 岡

本

平成２年６月
平成４年４月
平成８年６月すすむ 平成15年４月

晋(昭和18年５月12日生) 平成16年４月
平成20年４月

株式会社東洋情報システム（現 Ｔ
ＩＳ株式会社）入社
同社取締役
同社常務取締役
同社代表取締役専務取締役
同社代表取締役専務取締役企画担当、考査室担当兼社長室長兼国際部長
32,466株
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長（現任）
当社代表取締役社長（現任）(その他重要な兼職の状況)
社団法人情報サービス産業協会副会長（ 50 ）

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和47年４月

３

株式会社東洋情報システム（現 Ｔ
ＩＳ株式会社）入社
平成８年６月 同社取締役
平成13年６月 同社常務取締役
平成16年４月 同社代表取締役専務取締役
平成20年４月 同社代表取締役副社長ビジョン21推進室担当、北京駐在員事務所担当、営業推進本部長
平成21年４月 同社代表取締役副社長ＩＴ基盤サー
ビス事業部長、営業推進部担当、Ｅ
まえ にし のり お
Ｃセンター事業推進室担当＊前 西 規 夫(昭和24年４月19日生) 平成21年５月 同社代表取締役副社長ＩＴ基盤サー
ビス事業部長、営業推進部担当、SonicGarden担当、ＥＣセンター事業推進室担当
平成22年１月 同社代表取締役副社長営業推進部担
当、SonicGarden担当、ＥＣセンター
事業推進室担当、ＩＴ基盤サービス
事業部長
平成22年４月 同社取締役（現任）
当社副社長執行役員（現任）

所有する当社の株式の数

昭和48年４月
平成11年６月
平成13年６月
平成17年４月
たき ざわ こう じゅ

４ 滝

澤

光

樹 平成19年６月(昭和26年３月29日生)

平成20年４月
平成21年６月

株式会社インテック入社
同社取締役
同社常務取締役
同社取締役 執行役員専務ＣＴＯ情報セキュリティ担当 技術・営業統
括本部長
株式会社インテックホールディング
ス取締役副社長 事業企画・ＩＲ担
当
当社取締役副社長（現任）ＩＴＩ株式会社代表取締役社長（現任）（ 51 ）

20,352株

19,848株

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和51年４月

きた がわ じゅんじ

５ ＊北 川 淳 治

平成元年４月
平成９年４月(昭和２年９月28日生)
平成10年６月
平成14年４月
昭和53年12月
平成６年６月
平成11年６月
平成14年４月
ふじ みや ひろ あき

６ 藤

宮

宏

章

平成14年６月(昭和22年１月31日生)
平成16年３月
平成16年４月
平成20年４月

昭和60年５月
平成12年６月
平成15年６月
平成17年４月
かな おか

７ 金

岡

かつ

き

克

己

(昭和31年２月24日生) 平成19年４月
平成19年６月
平成20年４月
平成21年６月

所有する当社の株式の数

株式会社スタット・サプライ代表取締役社長
株式会社スタット代表取締役社長
株式会社エムケーシー・スタット（現 ソラン株式会社）代表取締役会長
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長（現任）－

株式会社東洋情報システム（現 Ｔ
ＩＳ株式会社）入社
同社取締役
同社常務取締役
同社取締役
コマツソフト株式会社（現 クオリカ株式会社）副社長執行役員
同社取締役
コマツソフト株式会社（現 クオリカ株式会社）代表取締役副社長
同社取締役退任
クオリカ株式会社代表取締役社長
ＴＩＳ株式会社代表取締役社長（現任)
当社取締役（現任）25,620株

株式会社インテック入社
同社取締役
株式会社アット東京代表取締役社長
同社常務取締役
同社取締役 執行役員専務 ネット
ワークソリューション事業本部担当
アウトソーシング事業本部長
同社代表取締役 執行役員社長
株式会社インテックホールディング
ス取締役
当社取締役（現任）株式会社インテック代表取締役社長（現任）

134,128株（ 52 ）

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和59年10月

平成元年４月
平成７年６月ち とせ まさ き
平成９年４月８ ＊千 年 正 樹(昭和29年２月15日生) 平成12年６月
平成14年４月
平成19年４月

昭和45年７月

平成９年１月
平成11年１月
小 田 晋 吾 平成14年11月(昭和19年11月８日生) 平成17年２月
平成17年５月
平成19年２月
平成19年12月
平成20年４月
お

９

だ

しん

ご

昭和44年４月
平成10年４月
いしがき よしのぶ 平成13年１月

10 ＊石 垣 禎 信(昭和21年10月６日生) 平成13年11月
平成16年10月
平成21年６月

所有する当社の株式の数

株式会社スタット・サービス代表取締役社長
株式会社スタット代表取締役専務
同社代表取締役副社長
株式会社エムケーシー・スタット（現 ソラン株式会社）専務取締役
同社代表取締役副社長
同社代表取締役社長
同社代表取締役社長 社長執行役員（現任）

500,100株

横河・ヒューレット・パッカード株
式会社（現 日本ヒューレット・パ
ッカード株式会社）入社
同社取締役
同社常務取締役
同社取締役副社長
同社代表取締役副社長 営業統括
同社代表取締役社長
同社代表取締役社長執行役員
同社顧問
当社取締役（現任）－

日本アイ・ビー・エム株式会社入社
同社理事 アウトソーシング事業部長
同社理事 インダストリアル・グローバル・パートナーシップ事業部長
セピエント株式会社代表取締役社長
株式会社アット東京代表取締役社長
株式会社アット東京取締役会長（現任）－（注）１．上記取締役候補者は、いずれも当社との間には特別の利害関係はありません。
２．取締役候補者小田晋吾氏および石垣禎信氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。なお、当社は、小田晋吾氏を東京証券取引所有
価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、
石垣禎信氏においても独立役員の要件を満たしております。
３．社外取締役候補者の選任理由等について(1) 小田晋吾氏につきましては、日本ヒューレット・パッカード株式会社代表取締役社長を経験されており、同氏のＩＴ分野を中心とした業界動向や企業経営に関する豊（ 53 ）

富な経験と高い見識を当社の経営に活かし、また独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性、相当性を確保するための助言・提言をいただけると判断し、社外取締役候補者としております。なお、同氏は平成20年４月に当社の社外取締役に就任
し、本定時株主総会終結の時をもってその在任期間は２年３カ月であります。
(2) 石垣禎信氏につきましては、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、また、同氏のＩＴ＆サービス業界における幅広い活動経験と豊富な専門知識を当社の経営に活かし、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性、相当性を確保するための助言・提言をいただけるものと考え、社外取締役として選任するものです。
なお、同氏は、当社グループの取引先である日本アイ・ビー・エム株式会社（連結売上高に対する当該会社の取引割合は２％弱）に、平成13年10月末まで従事しておりましたが、退職後、既に８年７カ月が経過しており、日本アイ・ビー・エム株式
会社と支配関係のないセピエント株式会社代表取締役社長および株式会社アット東京（東京電力グループ）代表取締役社長等を歴任していることから、当該取引先が当社経営の意思決定に与える影響は全くない状況にあり、同氏が一般株主と利害相反の生じるおそれもないため、独立性が確保されているものと判断しております。
４．社外取締役との責任限定契約について
当社定款において、会社法第427条第１項の規定により、当社と社外取締役との間において当該社外取締役が職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める額を限度とする契約を締結できる旨の規定を設けており、現在、
小田晋吾氏と責任限定契約を締結しております。本議案が原案のとおり承認された場
合には、当該責任限定契約を継続し、また石垣禎信氏の選任が承認された場合は、同様の責任限定契約を締結する予定であります。
なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。
５．取締役候補者の所有する当社の株式数には、ＩＴホールディングスグループ役員持株会における本人の単元持分を含めております。

以（ 54 ）

上メモ

株主総会会場ご案内図
Ｎ

首都高速都心環状線

至 品川

至 品川

大門駅
都営浅草線

至 東銀座
モノレール
浜松町駅

東京モノレール

B 2 出口
至 東京
浜松町駅

至 羽田空港南口

北口

旧芝離宮恩賜庭園

島嶼会館

S 4 出口
東京ガス

田線
号羽
速１
高
首都
計量検定所
ＪＣＴ
浜崎橋

都営大江戸線

芝商業高
至 新橋

産業貿易会館

会場入口
至 有明

竹芝駅

ＴＩＳ竹芝ビル

ゆりかもめ

ホテル
インターコンチネンタル 竹芝客船ターミナル
東京ベイ

場

所

交通機関

お 願 い

〒105-8624 東京都港区海岸１-14-５ TIS竹芝ビル
ＴＩＳ株式会社東京本社内 10階会場
電話(03)6738-8100［当社東京本社（大代表）］
新交通ゆりかもめ「竹芝」駅より徒歩１分
ＪＲ「浜松駅」駅南口（S4出口）より徒歩７分、北口より徒歩10分
都営大江戸線、浅草線「大門」駅B2出口より徒歩10分
駐車場の設備がございませんので、お車でのご来場はご遠慮願います。