令和５年２月１日環地温発第2302013号
改正 令和５年３月31日環地温発第2303316号
改正 令和６年２月14日環地温発第2402144号

工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT 事業）実施要領
第１ 目的
この実施要領は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT 事業））（以下「補助金」という。
）交付要綱（以下「交付要綱」という。
）
第３条に掲げる事業の実施に関して必要な細目等を定めることにより、工場・事業場での脱炭素化のロールモデルとなる取組を創出し、その知見を広く公表して横展開を図り、我が国の中長期の温室効果ガス削減目標の達成に貢献することを目的とする。
第２ 事業内容
補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。
）は、補助金を活用して、工場・事業場
における CO2 削減計画の策定、当該計画に基づいた高効率機器の導入や電化・燃料転換の実施、排出量の算定や排出枠の償却並びに企業間で連携してバリューチェーンの脱炭素化に取り組む先進的なモデルを創出する事業に対する補助金（以下「間接補助金」という。）を交付する事業（以下「補助事業」という。）を実施するものとする。
第３ 補助金の交付事業（１）交付の対象となる事業及び経費
間接補助金の交付の対象となる事業（以下「間接補助事業」という。）は、別表第１第１欄及び第２欄に掲げる事業とし、補助事業者は、これらに要する経費のうち、同表第３欄に掲げる経費（以下「間接補助対象経費」という。）について、補助金の範囲内において間接補助金を交付する。
（２）間接補助金の交付の申請者
間接補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。
ア 民間企業イ 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人
ウ 地方独立行政法人法（平成十五年法律第１１８号）第 21 条第３号チに規定される業務を行う
地方独立行政法人エ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人オ 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人
カ 医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３９条に規定する医療法人
キ 特別法の規定に基づき設立された協同組合等
ク 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人-1sf05Hi2

ケ その他環境大臣（以下「大臣」という。
）の承認を得て補助事業者が適当と認める者
コ 地方公共団体（アからケのいずれかと共同申請者であって、アからケのいずれかと建物を共同所有する場合に限る。
）（３）間接補助金の交付額の算定方法
間接補助金の交付額は、別表第１第５欄に掲げる方法により算出するものとする。
（４）補助事業の実施体制等
補助事業者は、補助事業の適正かつ円滑な実施のため、次に掲げる事項を適切に行うための体制を整えなければならない。
ア 間接補助金交付先の公募及び説明会の開催等による周知
イ 間接補助金交付先の採否及び翌年度における間接補助事業の継続実施の可否等に関する審査基準の作成等及び審査委員会（以下「委員会」という。
）の設置運営
ウ 間接補助金の交付（交付申請書の審査から間接補助金の支払までを含む。
）
エ 間接補助金の交付決定を受けた者（以下「間接補助事業者」という。
）の指導監督オ 間接補助事業に対する問合せ等への対応
カ 上記に関する付帯業務（５）交付規程の内容① 交付要綱第１４条の間接補助金の交付手続等に係る交付規程は、交付要綱第４条から第１３条まで第１９条並びに第２０条に準じた事項並びに事業報告書の提出その他必要な事項を記載するものとする。
② 間接補助金の交付手続等について、交付要綱第１７条による電磁的方法による場合は、交付規程に必要な事項を定めなければならない。
（６）間接補助金交付先の採択等① 補助事業者は、公正かつ透明性が確保された手続により間接補助金交付先の採択を行うため、採否に関する審査基準（案）を作成し、環境省と協議の上、採択のために設置した委員会の承認を受けるものとする。
② 補助事業者は、①の審査基準に基づき、必要に応じて委員会に諮った上で、間接補助金交付先の採択を行う。
③ 間接補助金交付先の採択は、環境省地球環境局長と協議の上、行うものとする。
④ 補助事業者は、②及び③に基づき採択した複数年度計画の間接補助事業及び前年度より継続して実施する間接補助事業のうち、翌年度以降における間接補助事業の計画変更（軽微な変更である場
合を除く）が生じた場合は、①、②及び③に準じた手続により審査及び協議し、翌年度における間接補助事業の継続実施の可否を決定するものとする。
（７）間接補助事業の表示
補助事業者は、間接補助事業により整備された設備及び機械器具には、環境省補助事業である旨-2sf05Hi2

を明示するよう、間接補助事業者に指示しなければならない。
（８）間接補助事業の指導監督① 補助事業者は、間接補助事業の実施状況を把握し、間接補助事業者に対して間接補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するために必要な報告を求めるとともに、それにより得た情報を適時適切に大臣に報告するものとする。
② 補助事業者は、間接補助事業の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められる場合には、大臣に速やかに報告するとともに、その指示を仰ぎ、間接補助事業者に対して必要な改善を指導するものとする。
（９）間接補助事業者からの返還額等の取扱大臣は、交付要綱、この実施要領又は交付規程に基づき、間接補助事業者から間接補助金の全部又は一部に相当する額の返還又は納付があったときは、補助事業者に対し、これを国庫に返還又は納付させることがある。
（10）事務費の中間検査
環境省は、上半期（交付決定日から９月末日）の補助事業の執行に要する事務費について、額の中間検査を行うものとする。
（11）翌年度の間接補助事業に関する協議
補助事業者は、複数年度計画の間接補助事業及び前年度から継続して実施する間接補助事業のう
ち翌年度における間接補助事業について、間接補助事業者より、翌年度の交付決定の日の前日までの間において当該事業を開始したい旨の申請があり、その必要性が認められる場合は、別紙様式により環境省地球環境局長に協議することができる。
(12) 複数年度計画の間接補助事業
補助事業者は、複数年度計画の間接補助事業により採択された事業について、２年目以降の事業を継続しない場合には、過年度に交付した間接補助金の全部又は一部に相当する額を納付させることがある。
第４ 間接補助事業者による事業報告書の提出
別表第１第１欄に定める事業区分ごとに、以下のとおりとする。
（１）CO2 削減計画策定支援
補助事業者は、間接補助事業者に対して、間接補助事業の完了の日に属する年度の終了後３年間の期間について、毎年度、二酸化炭素削減効果に関する事業報告書を大臣に提出するよう、期限を設けて指示しなければならない。なお、当該間接補助事業者が省 CO2 型設備更新支援に申請して採択された時点で、事業報告書の提出は不要とする。

-3sf05Hi2

（２）省 CO2 型設備更新支援Ａ/Ｂ
補助事業者は、間接補助事業者に対して、間接補助事業の実施、排出量の算定、排出枠の償却、間接補助事業の効果等の報告を、環境省が指定する者に提出するよう、期限を設けて指示しなければならない。
① 用語の定義
省 CO2 型設備更新支援Ａ/Ｂに係る用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとする。
ア 「設備更新年度」とは、補助事業者が、省 CO2 型設備更新支援Ａ/Ｂの間接補助事業者に対して、間接補助金の交付決定を行う年度をいう。
イ 「削減目標年度」とは、アの「設備更新年度」の翌年度をいう。ただし、設備更新年度が複数年度に及ぶ場合は、設備更新年度の最終年度の翌年度とする。
ウ 「調整・自主削減年度」とは、イの「削減目標年度」の翌年度をいう。
エ 「報告年度」とは、ウの「調整・自主削減年度」の翌年度をいう。
オ 「目標保有者」とは、省 CO2 型設備更新支援Ａ/Ｂにおいて、設備更新補助対象である設備・機器を所有し、間接補助金の交付を受ける間接補助事業者（以下「代表事業者」という。
）並びに同事業において代表事業者の所有する当該設備を使用して二酸化炭素排出削減に取り組む者のうち代表事業者でない者及び当該設備を設置する建物の所有者で代表事業者でない者をいう。
カ 「登録簿」とは、省 CO2 型設備更新支援Ａ/Ｂにおいて環境省が目標保有者に対して二酸化炭素が有する温室効果に換算した１トンを単位として交付する排出枠（Japan Allowance for Shift。
以下「ＪＡＳ」という。
）の保有、移転、償却、取消等を記録するため、環境省が管理する電子的な登録簿をいう。
② 設備更新年度の初年度における排出量の算定
ア 目標保有者は、基準年度排出量について、環境省の定める制度文書に準拠して算定し、「算定報告書」を作成するものとする。なお、当該算定内容の妥当性確認のため、第三者機関による検証を受けなければならない。
イ アにおける第三者機関は、環境省が別途選定する者の中から、目標保有者が選択する。
ウ 第三者機関は、アの検証後の「算定報告書」を添付して、環境省へ提出するものとする。
エ 基準年度排出量は、「算定報告書」を環境省が承認することにより確定する。
オ エにおいて、目標保有者の責により基準年度排出量が確定できない場合には、代表事業者は交付された間接補助金の全額を返還しなければならない。
③ 削減目標年度における排出枠の交付と排出削減対策の実施
ア 環境省は、確定した基準年度排出量に基づき、削減目標年度に、目標保有者に対してＪＡＳを交付する。ＪＡＳの交付は、登録簿における目標保有者の保有口座にＪＡＳを記録することによって行い、交付する量は、基準年度排出量から、排出削減目標量を差し引いた量とする。
イ 目標保有者は、間接補助金を受けて整備した設備・機器を活用しつつ、対象工場・事業場における排出削減対策を実施するものとする。
④ 調整・自主削減年度における排出量の算定と排出枠の償却-4sf05Hi2

ア 目標保有者は、対象工場・事業場における削減目標年度に係る二酸化炭素の排出量実績について、環境省の定める制度文書に準拠して算定し、「算定報告書」を作成するものとする。なお、当該算定内容の妥当性確認のため、第三者機関による検証を受けなければならない。
イ アにおける第三者機関は、環境省が別途選定する者の中から、目標保有者が選択する。
ウ 第三者機関は、アの検証後の「算定報告書」を添付して、環境省へ提出するものとする。
エ 排出量実績は、「算定報告書」を環境省が承認することにより確定する。
オ 目標保有者は、エの承認に基づき確定した排出量実績と同量のＪＡＳを、環境省が別途定める期日（以下「償却期限」という。
）までに償却しなければならない。償却は登録簿において、目標保有者の保有口座から償却口座にＪＡＳを移転することにより行う。
カ エにおいて、目標保有者の責により排出量実績が確定できない場合には、代表事業者は交付された間接補助金の全部を返還しなければならない。また、オの償却において、排出実績に対し、償却期限までに償却口座に移転したＪＡＳの量が不足している場合については、排出削減目標量に対する償却不足量に応じて、代表事業者は交付された間接補助金の全部又は一部を返還しなければならない。
⑤ 報告年度における排出量の算定
目標保有者は、対象工場・事業場における調整・自主削減年度に係る二酸化炭素の排出量実績
について、環境省の定める制度文書に準拠して算定の上、「算定報告書」を作成し、環境省に提出するものとする。
⑥ 報告年度の翌年度における排出量の算定
目標保有者は、対象工場・事業場における報告年度に係る二酸化炭素の排出量実績について、
環境省の求めに応じて、環境省の定める制度文書に準拠して算定の上、「算定報告書」を作成し、環境省に提出するものとする。
⑦ 効果等の報告
目標保有者は、設備更新年度から報告年度の翌年度まで毎年度、環境省の求めに応じて省 CO2型設備更新支援Ａ/Ｂの効果等（エネルギー使用量の増減、補助対象設備の導入費用の内訳、ランニングコストの増減、投資回収見込み、補助事業への取組の社内外への広報の有無等）を環境省に報告するものとする。
なお、当該報告結果については必要に応じて公表することがある。
⑧ 実施に関する細目① から⑦までの実施に関して必要な細目は、環境省が別途定める。
（３）省 CO2 型設備更新支援Ｃ及び企業間連携先進モデル支援
補助事業者は、間接補助事業者に対して、間接補助事業の完了の日の属する年度の終了後３年間の期間について、毎年度、二酸化炭素削減効果に関する事業報告書を大臣に提出するよう、期限を設けて指示しなければならない。

-5sf05Hi2第５ 指導監督（１）補助事業の適正な実施の確保
大臣は、補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するため、補助事業者による補助事業の実施に関し、
この実施要領に基づき指導監督を行う。
（２）補助事業完了後において従うべき条件
大臣は、間接補助事業が交付要綱第７条第十一号イ、ウ及びエに基づき付した条件に適合していな
いと認められる場合には、間接補助事業者に対して条件に適合するよう指示をすることができる。
第６ その他
補助事業者は、交付要綱又はこの実施要領（以下「交付要綱等」という。
）に疑義が生じたとき、交付要綱等により難い事由が生じたとき、あるいは交付要綱等に記載のない細部については、大臣に速やかに報告し、その指示に従うものとする。
附 則
１ この実施要領は、令和５年２月１日から施行する。
附 則
１ この実施要領は、令和５年４月１日から施行する。
２ この実施要領による改正後の規定は、令和５年度当初予算に係る補助金から適用し、令和４年度
第二次補正予算に係る補助金については、なお従前の例による。
３ 令和４年度工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業から継続実施する間接補助事業（以下「事業」という。
）については、第３の（６）①、②及び③の規定は、適用しない。
４ ３の事業のうち、令和４年度工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業及び令和５年
度工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業の補助事業者が環境省地球環境局長と協議した結果、補助事業者が行う交付決定の日以前から実施する必要があると認められる事業について
は、補助事業者が補助金の交付決定を受けた日から補助事業者が行う交付決定の日の前日までの間において、当該事業を開始することができる。
附 則
１ この実施要領は、令和６年 月日から施行する。

２ この実施要領による改正後の規定は、令和５年度補正予算に係る補助金から適用し、令和５年度
当初予算以前に係る補助金については、なお従前の例による。
３ 令和４年度補正工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業及び令和５年度工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業から継続実施する間接補助事業（以下「事業」という。
）
については、第３の（６）①、②及び③の規定は、適用しない。
４ ３の事業のうち、令和４年度補正工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業及び令和
５年度工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業の補助事業者が環境省地球環境局長と協議した結果、補助事業者が行う交付決定の日以前から実施する必要があると認められる事業につ-6sf05Hi2

いては、補助事業者が補助金の交付決定を受けた日から補助事業者が行う交付決定の日の前日までの間において、当該事業を開始することができる。

-7sf05Hi2別表第１
１ 間接補助２ 間接補助

事業の区分

事業の内容

３ 間接補助対象
経費

４ 基準額

５ 交付額の算定方法

CO2 削減計画 年間 CO2 排 事業を行うために 補助事業者 ア 総事業費から寄付金その他
策定支援

出量 50t 以上 必要な委託料及び が必要と認の収入額を控除した額を算出

3000t 未満の その他必要な経費 めた額する。

工場・事業場 で補助事業者が承イ 第３欄に掲げる間接補助対を保有する中 認した経費

象経費と第４欄に掲げる基準

小企業等に対 （ＤＸ型計画（注額とを比較して少ない方の額

し、認定外部 ３）策定支援の場を選定する。

支援機関（注 合は、当該計画策

ウ アにより算出された額とイ１ ） に よ る 定のために必要なで選定された額とを比較して

CO2 排出量削 機器・システム関

少ない方の額に４分の３を乗

減余地診断及 連費を含む）

じて得た額を交付額とする。たび診断結果にだし、算出された額に１，００基づく CO2 削

０円未満の端数が生じた場合

減計画（注２）には、これを切り捨てるものとを策定する事し、算出された額が、１００万業。なお、事業円を超えた場合は、１００万円

実施後、策定を上限とする。なお、ＤＸ型計した CO2 削減

画策定支援の場合は、２００万

対策を少なく円を上限とする。

とも１つ以上実施するものとする。

省 CO2 型設備 工場又は事業 事業を行うために 補助事業者 ア 総事業費から寄付金その他
更 新 支 援 Ａ 場において、 必要な工事費（本 が必要と認の収入額を控除した額を算出（標準事業）

する。

工場・事業場 工事費、付帯工事 めた額
単位で 15%以 費、機械器具費、測イ 第３欄に掲げる間接補助対上削減又は主 量及試験費）、設備

象経費と第４欄に掲げる基準

要なシステム 費、業務費及び事額とを比較して少ない方の額系統で 30%以 務費並びにその他を選定する。

上 削 減 す る 必要な経費で補助

ウ アにより算出された額とイ

CO2 削減計画 事業者が承認したで選定された額とを比較してに基づく高効 経費（間接補助対

少ない方の額に３分の１を乗率設備導入・ 象経費の内容につじて得た額を交付額とする。た

電化・燃料転 いては、別表第２

だし、算出された額に１，００-8sf05Hi2

換を行う事業に定めるものとす

０円未満の端数が生じた場合る。
）には、これを切り捨てるものとし、算出された額が１億円を超えた場合は、１億円を上限とする。

省 CO2 型設備 工場又は事業 事業を行うために 補助事業者 ア 総事業費から寄付金その他
更 新 支 援 Ｂ 場において、 必要な工事費（本 が必要と認の収入額を控除した額を算出（ 大 規 模 電 主要なシステ 工事費、付帯工事 めた額する。

化・燃料転換 ム系統で次の 費、機械器具費、測事業）

イ 第３欄に掲げる間接補助対i) ⅱ )iii) の 量及試験費）、設備

象経費と第４欄に掲げる基準

全てを満たす 費、業務費及び事額とを比較して少ない方の額

脱炭素化促進 務費並びにその他を選定する。

計画に基づく 必要な経費で補助

ウ アにより算出された額とイ

設備更新を行 事業者が承認したで選定された額とを比較してう事業。

経費（間接補助対

少ない方の額に３分の１を乗ⅰ）電化・燃料 象経費の内容につじて得た額を交付額とする。た転換

いては、別表第２だし、算出された額に１，００ⅱ）CO2 排出 に定めるものとす

０円未満の端数が生じた場合

量を 4,000t- る。
）には、これを切り捨てるものとCO2/年以上削し、算出された額が５億円を超減えた場合は、５億円を上限とす

ⅲ）CO2 排出る。

量を 30 ％以
上削減
省 CO2 型設備 中小企業等に 事業を行うために 定額（年間 ア 総事業費から寄付金その他
更 新 支 援 Ｃ よる CO2 削減 必要な工事費（本 CO2 削減量の収入額を控除した額を算出（中小企業事 計画に基づく 工事費、付帯工事 ×法定耐用

する。

業）

設備更新に対 費、機械器具費、測 年数して補助する 量及試験費）、設備 7,700
事業

× イ 第３欄に掲げる間接補助対円

象経費と第４欄に掲げる基準費、業務費及び事 /tCO2）と第額とを比較して少ない方の額

務費並びにその他 ３欄に掲げを選定する。

必要な経費で補助 る間接補助 ウ アにより算出された額とイ
事業者が承認した 対象経費にで選定された額とを比較して経費（間接補助対 ２分の１を少ない方の額を交付額とする。

象経費の内容につ 乗じて得た

ただし、算出された額に１，０

いては、別表第２ 額とを比較

００円未満の端数が生じた場に定めるものとす して少ない

合には、これを切り捨てるものる。
）とし、算出された額が５，００方の額０万円を超えた場合は、５，０-9sf05Hi2

００万円を交付額とする。
企業間連携先 Scope3 削 減 事業を行うために 補助事業者 ア 総事業費から寄付金その他
進モデル支援に取り組む代 必要な工事費（本 が必要と認の収入額を控除した額を算出

表企業とサプ 工事費、付帯工事 めた額する。

ライヤー等の 費、機械器具費、測イ 第３欄に掲げる間接補助対連携企業が連 量及試験費）、設備

象経費と第４欄に掲げる基準

携して行う工 費、業務費及び事額とを比較して少ない方の額

場・事業場を 務費並びにその他を選定する。

対象とした設 必要な経費で補助

ウ アにより算出された額とイ

備更新を行う 事業者が承認したで選定された額とを比較して取組を支援す 経費（間接補助対

少ない方の額に２分の１（注る事業

象経費の内容につ４）を乗じて得た額を交付額といては、別表第２する。ただし、算出された額にに定めるものとす

１，０００円未満の端数が生じる。
）

た場合には、これを切り捨てるものとし、算出された額の合計が５億円を超えた場合は、５億円を上限とする。

（注１） 認定外部支援機関とは、環境省が別途定める資格・経験要件に基づき、環境省が委託事業の中で公募する登録制の機関。間接補助事業者の求めに応じて、工場・事業場の現地調査等に基づき CO2 削
減計画の策定を支援する。
（注２） CO2 削減計画とは、意欲的なエネルギー起源二酸化炭素排出削減目標を盛り込んだ計画で、主に CO2 削減余地、CO2 削減対策、設備更新計画、継続的運用改善対策及び中長期取組体制から構成されるもの。
（注３）ＤＸ型計画とは、少なくとも１時間ごとに活動量又は CO2 排出量を把握できるシステムを用いて策定する計画。
（注４）中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者に該当しない場合は、３分の１とする。

- 10 sf05Hi2

別表第２
１ 区分

工事費

２ 費目

本工事費

３ 細分

４ 内

容

(直接工事費)
材料費事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する運搬費、保管料を含むものとする。この材料単価は、建設物価（建設物価調査会編）、積算資料（経済調査会編）等を参考のうえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産、国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設計
労務単価表」を準用し、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

直接経費

事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
① 特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）、② 水道、光熱、電力料（事業を行うために必要な電力電灯使用料及び用水使用料）、③ 機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。
））(間接工事費)
共通仮設費

次の費用をいう。
① 事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用、② 準備、後片付け整地等に要する費用、③ 機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用、④ 技術管理に要する費用、⑤ 交通の管理、安全施設に要する費用- 11 sf05Hi2

現場管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品費、
通信交通費その他に要する費用をいい、類似の事
業を参考に決定する。

一般管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な諸給与、法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費をいい、類似の事業を参考に決定する。

付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の範囲で、経費の算定方法は本工事費に準じて算定すること。

機械器具費事業を行うために直接必要な建築用、小運搬用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。

測量及試験費事業を行うために直接必要な調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。また、間接補助事業者が直接、調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を行う場合においてこれに要する材料費、労務費、労務者保険料
等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、
基本設計、実施設計、工事監理及び試験を施工する
場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

設備費

設備費

事業を行うために直接必要な設備及び機器の購
入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する経
費をいう。

業務費

業務費

事業を行うために直接必要な機器、設備又はシステム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費をいう。また、間接補助事業者が直接、調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においてこれに要する材料費、人件費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、請負又は委託により調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においては請負費又は委託料の費用をい- 12 sf05Hi2

う。
事務費

事務費

事業を行うために直接必要な事務に要する社会保険料、賃金、報酬・給料・職員手当（地方公共団
体において会計年度任用職員へ支給されるものに限る）、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃借料、消耗品費及び備品購入費をいい、内容については別表第３に定めるものとする。
事務費は、工事費、設備費及び業務費の金額に対し、次の表の区分毎に定められた率を乗じて得られた額の合計額の範囲内とする。

号 区

分

１ 5,000 万円以下の金額に対して

６．５％

２ 5,000 万円を超え１億円以下の金額に対して

５．５％

３ １億円を超える金額に対して

４．５％- 13 sf05Hi2

率

別表第３
１区分
事務費

２費目
事務費

３細目

４細分

５ 内

社 会 保 険 社会保険料
料

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する社会保険料と事業主負担保
険料をいい、使途目的、人数、単価及び金額がわ
かる資料を添付すること。

賃金
報酬・給
料・職員手
当

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する給与をいい、雇用目的、内容、
人数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付す
ること。

諸謝金

この費目から支弁される事務手続のために必要な諸謝金をいい、目的、人数、単価、回数が分
かる資料を添付すること。

旅費

この費目から支弁される事務手続のために必要な交通移動に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

需用費

印刷製本費

この費目から支弁される事務手続のために必
要な設計用紙等印刷、写真焼付及び図面焼増等に係る経費をいう。

役務費

通信運搬費

この費目から支弁される事務手続のために必
要な郵便料等通信費をいう。

委託料

この費目から支弁される事務手続のために必要な業務の一部を外注する場合に発生する特殊な技能又は資格を必要とする業務に要する経費
をいう。

使用料及
賃借料

この費目から支弁される事務手続のために必要な会議に係る会場使用料（借料）をいい、目的、
回数及び金額がわかる資料を添付すること。

消耗品費
備品購入

この費目から支弁される事務手続のために必要な事務用品類、参考図書、現場用作業衣等雑具類の購入のために必要な経費をいい、使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。

- 14 sf05Hi2

容

別紙様式
番
年

号
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環境省地球環境局長 殿

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氏 名 又 は 名 称
代表者の職・氏名

年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT 事業））に係る翌年度における間接補
助事業について

年

月

日付け

第

号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT 事業））について、間接補助事業者より、翌年度の交付決定の日の前日までの間において、翌年度における間接補助事業を開始したい旨の申請があったため審査した結果、その必要性が認められるので、工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT 事業）実施要領第３（11）の規定に基づき、下記の通り協議します。
記
１．間接補助事業の概要（１）間接補助事業者の氏名又は名称（２）間接補助事業の名称（３）間接補助事業の概要（４）翌年度における間接補助事業の概要
２．翌年度の交付決定の日の前日までの間において、翌年度における間接補助事業を開始する必要性
３．参考資料- 15 sf05Hi2