東京都薬剤師会 令和４年度事業計画
令和３年度も新型コロナウイルス感染症に翻弄された一年となりました。東京都薬剤師会では、令和２年度に引き続き様々な状況を見極め、コロナウイルス感染症に対する国や東京都からの要請に薬剤師の目線で対応し、様々な施策に薬剤師会としての意見を発信して参りました。
このことにより、東京都が開設した、コロナワクチンの大規模接種会場での業務点検の委託を受け、都民に対し安全なワクチン提供の実施体制に貢献することができました。さらに、各地
区薬剤師会においても、地域のワクチン接種会場における業務協力により、多くの都民の重症化予防に貢献していただきました。これら薬剤師による一連の協力体制は、マスコミからも高く評価され好意的に報道されています。職域接種においても、三師会連携による東京ワクチンチーム（TVT）の一員として、東京商工会議所の集団接種会場において、東京を支える職域の方たちに安心をお届けする体制を、多くの会員のお力を得て確保いたしました。現在においても会員各位のご協力の下、引き続きの依頼に対応しているところです。今後、コロナ治療薬の交付に係る多様な業務に対しても、様々な問題はありますが、都民への切れ目のない医薬品の供給体制を構築していきたいと考えます。
このコロナ禍の２年間、事業遂行に大きな影響を受けました。会務においては、研修会・講習会をはじめ、地区・職域薬剤師会会長会や各委員会を含めた都薬での会議について、感染防止対策を考慮したＷｅｂシステムによる開催が常態となりました。この結果、ＩＣＴへの習熟だけでなく、会議資料等のペーパーレス化が加速し、脱炭素社会を目指す大きな契機になっています。今後の状況によりますが、集合型研修や事業推進のための会議の開催が、より効果的になるよう検討してまいります。
｢地域連携薬局｣及び｢専門医療機関連携薬局｣を目指す薬剤師にとって、健康サポート機能に係る知識・技能の修得状況を記録し認証する研修認定制度については、より身近な存在である組織が認定機関としての役割を果たすことが必須であると考えます。東京都薬剤師会は、このほど新たな研修認定機関（Ｇ２６）としてすべての薬剤師の生涯学修を支える体制が整いました。本会の会員はもちろん、全ての薬剤師、研修会を開催する立場である地区・職域薬剤師会の皆様が、申請等の手続が煩雑にならないよう研修システムを構築してまいります。是非、この制度をご利用いただき、多くの薬剤師が東京都薬剤師会Ｇ２６による認定薬剤師となられるよう願っております。
本年の診療・調剤報酬の改定により、ＩＣＴを活用した遠隔診療や服薬指導の推進が評価されることとなりました。このことは、オンライン診療に伴う電子処方箋応需への対応に係る基盤整備が急務となります。現在のところ、応需する保険薬剤師の資格認証に必要なＩＤとして、薬剤師認証制度における資格証(HPKI)が唯一の手段となっています。東京都薬剤師会では、今後の動向を確認しつつ、都内の薬剤師が乗り遅れる事の無いよう、適切なご案内を実施させていただきます。
本年の調剤報酬の改定は、対人業務のさらなる充実に向け、薬剤師の業務評価が大きく変わりました。東京都薬剤師会では講習会等を通して正確な情報を発信して参りますので、責任のない多くの情報に惑わされることが無いようお願いいたします。
以上を踏まえ、○ ｢地域連携薬局」、｢専門医療機関連携薬局｣の認定取得に向けた支援○ 都薬生涯学修プログラムの拡充及び都薬生涯研修認定制度の利用推進○ 新興感染症対策を含めた、｢新型インフルエンザ等対策｣の推進○ 災害時医療救護に係る次世代｢災害時薬事活動リーダー｣の養成○ 地域包括ケア(切れ目のない薬物療法の提供)に向けた薬・薬連携の推進-1-

○ 対人業務の充実に向けた ＩＣＴの利活用やデジタル化への対応○ 健康サポート機能、適切な医薬品提供体制構築に関する薬局製剤の普及
これらを事業の重点項目と定めて会務を進め、都民に対しては、住み慣れた地域の中で健康な生活を安心して過ごせるよう、医薬品の供給や健康情報の発信等の切れ目のない提供体制を確保し、以下の各事業への取り組みを推進します。

１．薬剤師行動規範並びに薬事・医療関連法規の趣旨の周知と遵守の徹底［全体 定款第３条･第４条(1)～(10)］２．薬剤師職能及び薬局機能対策
２－１ 薬剤師資質向上対策（薬学振興対策）（１）「患者のための薬局ビジョン」を踏まえた、かかりつけ薬剤師育成事業の実施［公１項目１・２］（２）禁煙支援薬剤師認定制度の推進［公１項目１・５］（３）都薬生涯学修プログラムの拡充［公１項目１］（４）日本薬剤師会生涯学習支援システム(JPALS)及び都薬生涯研修認定制度の利用推進［公１項目１］（５）薬学講習会等各種講習会の開催［公１項目１・２］（６）認定実務実習指導薬剤師の養成・更新及び次期改訂内容を踏まえた薬学教育カリキュラ
ムに基づいた実務実習の充実［公１項目４］（７）地区薬剤師研修会への支援と都薬アワーの実施［公１項目１・２］［法人事業・定款３条］（８）学術倫理特別委員会の実施・運用（９）次世代の薬剤師を養成するための施策への対応［公１項目１・２］
２－２ 薬局機能の充実対策（１）「地域連携薬局」、「専門医療機関連携薬局」の認定に向けた事業の実施と支援［公１項目２］（２）健康サポート薬局の取得に向けた事業の実施と支援［公１項目２］（３）基準薬局の認定・更新［公１項目２］（４）実務実習受入れ態勢の整備［公１項目４］（５）薬局業務研修会の実施［公１項目１・２］（６）薬機法に対応した医薬品等の適正使用の推進及び供給体制整備等に関する周知徹底に資する資料提供［公１項目２］（７）健康サポート薬局に取り組む薬剤師への研修会Ａ及び研修会Ｂの実施と各地区での実施への支援［公１項目２］（８）登録販売者研修会の実施［公１項目２］（９）高度管理医療機器等営業所管理者等継続研修の実施［公１項目２］（10）ＩＣＴの活用や医薬品情報等の電子化に向けた体制整備［公１項目２］（11）医薬品流通のための連絡協議会の開催［法人事業］（12）健康サポート機能、適切な医薬品提供体制構築に関する薬局製剤の普及 ［公１項目２］（13）休日・夜間等における医薬品供給体制の整備･拡充［公１項目２］-2-

２－３ 地域医療対策［公１項目２］（１）東京都の保健医療計画等各種計画への積極的な対応（２）東京都保健医療計画に対応する二次医療圏連絡協議会への参加と協力（３）切れ目のない薬物療法の提供に向けた薬・薬連携の推進（４）地域包括ケアシステムへの参画に向けた在宅医療・介護提供体制の整備
２－４ 医療安全対策（１）薬機法等改正に伴う体制の整備［公１項目２］（２）薬局版ヒヤリハット事例収集分析事業への協力と報告促進等調剤事故防止対策の徹底［公１項目２］（３）調剤過誤発生後の的確な対応と弁護士紹介［公１項目２］（４）東京都医療安全支援センターへの協力［公１項目２・５］（５）使用済み注射針回収事業の継続と今後のあり方の検討［公１項目２］（６）薬剤イベントモニタリング(ＤＥＭ)事業への協力［公１項目２・５］
２－５ 都民への広報対策（１）健康サポート薬局、かかりつけ薬剤師・薬局の役割等、各種事業の都民への周知［公１項目５］（２）「地域連携薬局」、「専門医療機関連携薬局」認定制度の都民への周知［公１項目５］（３）安全・適正な医薬品使用のための情報提供［公１項目３・５］（４）安全・適正な医薬品使用のための「お薬手帳・電子お薬手帳」普及啓発［公１項目３・５］
３．医療保険対策
３－１ 医療保険対策（１）医療保険等関連情報の収集と伝達（２）適正な保険請求業務の指導（３）「国民健康保険調剤必携」等保険調剤関連資料の作成・検討（４）社会保険地区指導者等の育成及び協議会の開催（５）保険薬局の経営等に関する各種調査（６）後発医薬品の使用促進と後発医薬品データベースの充実（７）地域医薬品使用実態調査の実施（８）広域医療機関等、処方箋応需に係る諸問題への対応（９）対人業務の充実に向けたＩＣＴの利活用やデジタル化への対応［公１項目３］［公１項目３］［公１項目３］［公１項目３］［公１項目２・３］［公１項目２］［公１項目３］［公１項目２・３］［公１項目３］３－２ 介護保険制度の適正な運用の指導と高齢者対策（１）在宅薬剤管理業務の拡充のための調査・研修会の実施［公１項目２・３］

４．医薬品等薬事情報対策（１）安全・適正な医薬品使用の啓発のための情報収集・提供［公１項目５］（２）インターネットを利用した各種薬事情報提供の推進［公１項目１・５］（３）都民のための「おくすり相談窓口」業務の充実［公１項目１・５］（４）都民のための「健康食品に関する安全性情報」提供のための情報収集［公１項目１・５］（５）関係諸団体との連携、情報収集［公１項目５］-3-

５．衛生試験所で行う試験検査対策［収１］（１）随意試験：薬局の医薬品における調剤及び販売業務向上に資する医薬品試験及び情報提供（２）計画的試験：試験所契約の薬局が製造･販売する薬局製剤の承認規格試験（３）薬局で取り扱う眼科製剤等の品質試験（４）日本薬剤師会が実施する全国統一試験(医薬品試験に係る精度管理試験)への協力･参画
６．
「図書企画・編纂・出版」事業（１）薬剤師に対する情報提供メディアとしての『都薬雑誌』の企画・編集 ［公１項目１］（２）『医薬品情報』
・『ＤＩレター』の発行［公１項目１］（３）調剤報酬関連の冊子の企画、編纂［公１項目２・３］
７．医薬品・情報管理センター事業への対策［公１項目２］（１）医薬品・情報管理センターを拠点とする薬事情報提供活動の推進（２）医薬品・情報管理センター備蓄医薬品検索システムの維持・管理（３）薬局間の備蓄医薬品検索システムの維持、管理、今後の在り方の検討（４）後発医薬品の備蓄に関する情報提供（５）医薬品・情報管理センターを核とした医薬品(一般用含む)分譲業務の検討（６）医薬品・情報管理センター運営に関する支援
８．
「薬事衛生・公衆衛生」事業（１）都民に対する一般用医薬品等の適正使用の啓発とお薬相談会の実施［公１項目５］（２）『薬事衛生自治指導教本』の作成と講習実施［公１項目２］（３）薬機法の定着のための施策の実施［公１項目１・２］（４）薬物乱用防止啓発事業への協力［公１項目５］（５）禁煙及び受動喫煙対策の周知徹底と啓発［公１項目５］（６）健康日本 21(第二次)に基づいた、健康増進活動への協力と推進［公１項目５］（７）『薬と健康の週間』事業の実施［公１項目５］（８）自殺防止対策普及啓発活動への協力［公１項目２・５］（９）スポーツファーマシスト、薬剤師のアンチ･ドーピング対応の推進と、各種スポーツ団体とのアンチ･ドーピング活動の協力推進［公１項目５］（10）感染症及びアレルギー疾患の医療体制対策の推進と協力［公１項目５］９.組織強化対策［法人事業］（１）会費のあり方を含めた会員増加策の検討（２）公益法人制度への対応（３）会員管理システムの維持と拡充（４）インターネット等を活用した本会と地区・職域薬剤師会間の連携強化（５）職種部会(製薬部会・卸勤務薬剤師部会・行政薬剤師部会)活動への支援（６）学校薬剤師活動への支援と地区担当者会議及び日本薬剤師会学校薬剤師東京ブロック連絡会議の実施（７）講習会・研修会実施における担当部署間の連携強化
１０.災害時における医療救護対策（１）災害時等、医療支援体制への協力［公１項目５］-4-

（２）災害時医療救護に係る次世代「災害時薬事活動リーダー」の養成研修会の開催（３）防災訓練への参加協力（４）大災害時における薬局ＢＣＰ(事業継続計画)の活用支援（５）災害時等における地区薬剤師会との連携体制の整備（６）東京都国民保護計画への体制整備（７）新興感染症対策を含めた、「新型インフルエンザ等対策」の推進
１１.会員奉仕事業（１）学術出版物等の斡旋（２）共済制度の運営（３）制度融資の紹介・斡旋（４）企業年金保険等及びがん保険の斡旋（５）薬剤師賠償責任保険制度等の周知と新たな加入促進（６）薬剤師資格証申請に係わる業務の推進［他１］

１２.その他［他１及び法人事業］（１）日本薬剤師会の諸施策への対応と提案（２）日本薬剤師会関東ブロック薬剤師会との連携（３）(一社)東京都病院薬剤師会との連携の更なる強化（４）(一財）東京都学校保健会・(一社)東京都学校薬剤師会との連携（５）東京都並びに関連官公庁への協力と意見具申（６）(公社)東京都医師会・(公社)東京都歯科医師会との連携（７）(公財)日本薬剤師研修センター事業への協力（８）(一社)薬学教育協議会 病院・薬局実務実習 関東地区調整機構との連携（９）都内薬科大学・大学薬学部との連携（10）各関連団体・友好団体との交流・連携及びその強化（11）都薬会館建設に係わる調査・分析（12）会員サービスに対応した事務局機能の充実と質的向上（13）地域薬局への薬学生就職対応事業の実施

事業区分・項目の凡例
公益目的事業 公１ 都民の健康な生活の確保、公衆衛生の向上に寄与するための事業
項目１ 薬剤師(個人)の資質向上を目的とする研修会の開催等の事業
項目２ 地域医療における適正な医薬品提供を確保するための、薬局等の業務の質的向上のための事業
項目３ 医療用医薬品の提供並びに服薬指導に関する健康保険法等関連法に基づく適正な保険調剤と薬局業務、適正な調剤報酬請求のための事業項目４ 薬学教育の均等化のための薬学生の実務実習指導者養成及び実習受入れ施設の整備に関する事業
項目５ 医薬品の適正使用の都民への広報、不適正使用防止のため等の広報、啓発事業
収 益 事 業 収１ 薬局製造医薬品・調剤用機器等の検査その他事業 他１ 会員の支援に関する事業-5-