発行：日本言語政策学会

この号の内容〒279-8550 千葉県浦安市明海 1 丁目
明海大学 今千春研究室気付１．第 25 回大会のお知ら

E-mail: jalp.jimu@gmail.com

せURL: http://jalp.jp/wp/

２．特別功労賞のお知らせ
３. 2022 年度特別セミナーの実施および教科書

1. 第２５回研究大会のお知らせの刊行企画について

大会委員長 齋藤伸子（桜美林大学）

４．特定課題研究会からの報告
５．若手研究者紹介
６．会員著作物紹介
７．事務局からのお知らせ★編集後記

JALP25 は、6 月 17・18 日に、千葉県柏市の麗澤大学において開催されます。昨年度に続き対面開催となりますので、みなさまこぞってお出でください。（WiP セッションのみオンラインで行います）
大会テーマ： 言語政策と「空間デザイン」
趣

１． 第 25 回研究大会のお知らせ

旨：現代における「空間」は、現実の空間だけでなくインターネット上の仮想空間も包含し、それぞれの境界も曖昧になっている。本大会では、人が集いコミュニティが形成される「空間」を、多様な価値観の交差する流動的な場としてとらえ、今日的な社会課題の解決に向けてどのように「デザイン」するのか、そこで言語政策が担う役割は何か、について考えたい。
※参加申し込み方法ならびに参加費等は、4 月に学会メーリスおよびWEB サイトにてご案内いたします。

2. 特別功労賞のお知らせ～名誉会員・田中慎也先生に特別功労賞授与 ～会長 山川和彦（麗澤大学）

日本言語政策学会を発足し、当初より学会の運営にご尽力をいただ１

いた名誉会員・田中慎也先生に、昨年 11 月 3 日特別功労賞を授与いたしました。先生は英語をご担当しながらも様々な分野の研究者、弁護士、マスメディアの方々にも声がけをして、言語政策に関する研究会を発

２．特別功労賞のお知らせ

足し、その後、本学会の立ち上げ、学会誌「言語政策」の刊行などを行っていらっしゃいました。また、執筆活動を続け、社会に対し言語政策の必要性を説いておられます。これからもお元気にご活躍されることを祈念しております。

3. 2022 年 度 特 別 セ ミ ナ ー の実施および教科書の刊行企
画について
村岡英裕（企画委員会教科書企画 WG 座長・千葉大学）
⽇本⾔語政策学会では、研究⼤会、学会誌の発⾏をはじめ、出版事業等を行い、21 世紀の国境を越えた⼈の移動、IT 技術の発達、⽇本社会の多様化などに関わる喫緊の⾔語問題に対して会員間の研究活

３．2022 年度
特別セミナーの実施および教科書の刊行企画について動を⽀援し、さらに社会や政府への働きかけを⾏ってきた。しかしながら
⾔語問題は多岐にわたり、個別のイシューの調査研究や提案が活発であるだけに、⾔語政策研究とはどのような学問であり、どのような領域がありうるのかといった基本的な問いが見えにくくなっているように思われる。
そこで、企画委員会の企画として、2022 年 9 月から 2023 年 3 月までの期間に、特別セミナー「⾔語政策研究への案内」を第 1 部 6 回、第 2 部 4 回の全 10 回の講義を企画し、⽇本における⾔語政策研究の全体を展望することを試みた（詳しくは下の＊学会ホームページのお知らせを参照のこと）。学会員、一般研究者や学生に声をかけ、定員 30 名のところ毎回 40 名を越える参加をいただき、盛況のうちに完走することが出来た。講義をお願いした先生方にはご多忙な中、たいへんなご尽力をいただいた。ここで改めて感謝の意を表したい。またこの企画を一緒に進めてくださっている上村圭介先生（大東文化大学）、事務局長の今千春先生（明海大学）にもお礼を申し上げたい。
今後は、特別セミナーの講師をはじめ、中堅、若手の研究者の方々にも執筆をお願いして、言語政策研究の教科書刊行の計画を進めていきたいと考えている。多様な領域、多様なテーマ、そして多様な研究方法をもつ会員の皆様、とりわけ 20 代、30 代の若手の会員の皆様が、学会の２なかでさらに議論を盛り上げてくださるようになれば、教科書企画 WG としてこれ以上の喜びはない。
＊第１部募集のお知らせ（学会 WEB サイト）
＊第２部募集のお知らせ（学会 WEB サイト掲載 PDF）

４. 特定課題研究会からの報告「観光地のホスト社会を配慮した言語政策研究」
代表 山川和彦（麗澤大学）
この特定課題研究会は、訪日外客への依存度が高い観光施策の中で、地域社会の住民へ配慮していくことが地域の持続性につながるとの４．特定課題研究会からの報告

考えのもとで、言語に関連する施策を検討してきました。最終年度である
2022 年度には、次の研究活動を行いました。まず、京都大学で開催された研究大会において韓国済州島のチェジュ語の事例、台湾での原住民族の言語事情および九州と関西の方言利用を取り上げています。次に 10 月 29 日には沖縄県石垣市において、地域方言（スマムニ）を観光文脈で使用することに関する研究会を行いました。琉球大学石原昌英先生さんからは沖縄だけでなくハワイの事例なども取り込み観光資源としての地域語の事例をご紹介いただきました。それに続いて石垣市のホテルでスマムニを接遇にも取り入れようとした試み「島ムニプロジェクト」の取り組みを、当該ホテルのスタッフに紹介をしていただきました。この集会はハイブリッドで行いましたが、石垣の会場には行政、観光業、スマムニを勉強されている方々の参加がありました。最後に 3 月には宮崎大学多言語多文化教育研究センターとの共催で、言語教育と観光の接点に関する研究報告を行いました。
観光地では、渡航制限解除により訪日外客の増加がみられます。観
光業の活性化や地域社会の持続性のもと、様々な施策が観光分野でなされつつあります。多言語表記というキーワードは散見されますが、地域の言語文化の持続性についてはこれからのようです。この研究会の活動が、観光地の言語事情を考えるために少しでも貢献できるとしたら幸いです。

３

「伝統文化伝承・実践の越境にみる言語政策的諸相」
代表 猿橋順子（青山学院大学）
本研究会では、朝鮮半島発祥の伝統芸能・民族芸能を事例に、伝承者が日本で活動する際、どのように言語を習得し、どのような言語選択

４．特定課題研究会からの報告を行い、その過程にはどのような言語意識があるのかを明らかにすることを研究課題として、三年間、取り組んで参りました。
協力者 7 名へのインタビュー調査から、在日韓国人の場合、まず芸能に出会い、韓国に渡って指導を受けるなかで韓国語を習得していく過程が見られました。他方、朝鮮民主主義人民共和国の芸能については、朝鮮学校を起点に、言語習得と文化継承がほぼ同時に、相互補完的になされます。朝鮮半島の分断以降、北と南の芸能は違いを際立たせていきましたが、日本では、北の芸能に取り組む人が、韓国の演者達と活動を共にすることもあり、そこでの言語接触から言語意識の変容も起こります。
いずれの活動にも、日本人愛好家が参加します。日本人の参加を促す上で、南の芸能は、韓国旅行や他の韓国文化に関連付ける傾向が、北の芸能はエクササイズやボイストレーニングなど、普遍的・基礎的な身体活動に関連付ける傾向が認められました。ここには、国家イメージや外交関係も影響しているように見えますが、活動展開の方向性の違いは、実践者の言語維持や参加者の言語習得動機にも影響を及ぼすことが予見されます。他方で、式典等で北と南の演者たちが協働する機会もあり、在日韓国・朝鮮人、ニューカマー韓国人、日本人が参加する、緩やかなコミュニティが形成され、そこでは言語選択も重層的になされる様が認められます。
本研究を通じ、移民の伝統文化伝承活動に注目した事例研究から、文化活動と言語継承の関係性、日本語話者の当該言語学習への動機づけ、伝承者の立場に応じた言語意識の変容など、言語政策上の諸課題とのつながりを豊富に見出すことができました。
三年間の研究活動に、ご支援を賜りましたことに厚く御礼申し上げます。

「日本の言語と法政策－言語に関する法政策／法政策の中の言語」
代表 杉本篤史（東京国際大学）
私たちの研究会では、2022 年度は以下の研究活動を行いました。
まず、2022 年 10 月 15 日（土）に、「ヘイトスピーチをめぐる言語と法」
４

公開シンポジウムを開催しました。本シンポジウムでは、まず 4 人のパネリストによる発表から始まり、本研究会メンバーとして橋内武（桃山学院

４．特定課題研究会からの報告

大学名誉教授）、韓娥凜（桃山学院大学）、招へい発表者として、金尚均（非会員・龍谷大学）、中川慎二（関西学院大学）がそれぞれ専門分
野からの発表を行い、後半では、ディスカッサントに本研究会メンバーである札埜和男（龍谷大学）、岡本能里子（東京国際大学）、小田格（中央大学）が加わり、言語学や言語教育学がヘイトスピーチ問題にどのように貢献できるのかを議論しました。
次に、2023 年 2 月 18 日（土）に、「法における言語の問題～法の市民化という視点から」公開研究会を開催しました。本研究会では、まず法における言語の問題について、本研究会メンバー最若手の寺井悠人（大阪大学大学院）が基調報告を、それを受けて札埜和男（龍谷大学）が教育現場における法教育浸透の困難さについての拡張報告を行い、これら 2 つの報告を受けて、他の研究会メンバーが意見交換を行いました。
私たちの研究会メンバー構成は、社会言語学・「法と言語」研究・日本語教育学・国語教育学・法律学・批判的言説分析と幅広く、多角的な視座から問題を扱うことができる点は強みでもありますが、この 3 年間の研究活動を通じて、その強みをまだまだ十分に活かしきれていないことを痛感しました。代表として反省すべき点は多々ありますが、今後は特に「法の市民化」問題と言語の関係に焦点をあてて、このメンバーでの研究活動を継続していきたいと考えています。３年間の研究助成をありがとうございました。（文中敬称略）

5. 若手研究者紹介
スイスにおけるバイリンガル教育の現状と課題
藤井 碧（京都大学大学院）
2019 年、フランス語圏スイスで初めて、ドイツ語のバイリンガル教育を行うカントン(州)が誕生した。ヌーシャテルは首都ベルンから電車で

5．若手研究者紹介

30 分強、ジュネーヴからは 1 時間 15 分ほどの、ドイツ語圏スイスとの境界にもっとも近いフランス語カントンで、時計産業や考古学研究、また湖水地方の城下町として知られる。従来、フランス語カントンでは小学校
５

3 年生(8-9 歳)から 2 コマ、中学校(12-15 歳)では週 3-4 コマが必修ドイツ語に充てられるところ、このプロジェクトにおいては幼稚園から時

5．若手研究者
紹介

間割の約 50%を、小学校では 40-20%、中学年以降は最大 30%をドイツ語「で」教育する。
言語国家というスイスの特徴を考えれば、このようなバイリンガル教育プロジェクトは特別ではないように思われる。名称はさまざまであっても、スイスでは数十年来バイリンガル教育を推進しており、ノウハウも溜まっている。しかし研究者やヌーシャテル当局の関係者は、このプロジェクトの成立に湧き、維持と拡大に邁進している。その理由は大きく 2 つある。
1 つ目は、これまでのスイスにおけるバイリンガル教育が、多言語カントン、後期中等教育課程また私立学校で行われており、モノリンガルカントンの、それも公立幼稚園・小学校で取り組むのは初めてだからである。2 つ目は、このバイリンガル教育が、複言語主義的な観点と、教科と言語の統合という観点から、生徒また教師の能力を向上するという効果が検証されてきているからである。
スイスにとって多言語主義は、近隣諸国との差別化、経済的魅力の維持、国内の結束など、様々な価値をもたらすと考えられている。しかし「単一言語地域のモザイク」と言われるほど、カントンごとの言語や文化のアイデンティティが強く、「スイス人が幸せなのは、互いの言語を知らないから」としばしば聞く。このようななか、ヌーシャテルがドイツ語教育を強化しようとしている現状には、どうにかして多言語主義を維持しなければならないという、多言語国家の現実が反映されているように思えてならない。
現在は、ヌーシャテルでドイツ語のバイリンガル教育を受けられる生徒は 20 人に 1 人にとどまる。他の多言語国家でも聞かれるように、子どもにバイリンガル教育を受けさせたいと考える保護者からの期待は高い一方、教員養成は追いつかず、ドイツ語で教科を担当できる教師を見つけるのは容易ではない。これらの課題にヌーシャテルまたスイスがどのように向き合っていくのかを観察しつつ、特定の教授法を導入することで実現しようとしている社会像を明らかにしたい。

6. 会員著作物紹介（2022 年 2 月～2023 年 3 月）

６

稲垣みどり（2022 年 2 月）『現象学的日本語教育の可能性:アイルラ
ンドで複言語育児を実践する親たちの事例』ココ出版
松井一美、設樂馨、鈴木美穂（編）（2022 年 2 月）『日本語教育ができること、そしてことばについて 金田一秀穂先生と学んで－教授退6．会員著作物
紹介

職記念論文集－』凡人社
窪園晴夫、朝日祥之（編）（2022 年 3 月）『言語コミュニケーションの多様性』くろしお出版
大山万容、清田淳子、西山教行（編著）、浜田麻里、オチャンテ・村井・ロサ・メルセデス、ピアース・ダニエル・ロイ、エラレチアナ・ラザフィマンディンビマナナ、ナタリー・オジェ、ジェレミー・ソヴァージュ、藤井碧、キャロル・フルーレ、松川雄哉（2022 年 3 月）『多言語化する学校と複言語教育 移民の子どものための教育支援を考える』明石書店
山本冴里（2022 年 4 月）『複数の言語で生きて死ぬ』くろしお出版
庵 功雄（監修）、岩田一成、森篤嗣（編著）（2022 年 7 月）『にほんごこれだけ！の「これだけ」ヒント集＋単語リスト［10 言語翻訳付］』ココ出版
山本絵美雄、上野淳子、米良好恵、本多弘之（2022 年 7 月）『おひさまワークブック［はじめのいっぽ］』くろしお出版
村田和代（編）（2022 年 10 月）『レジリエンスから考えるこれからのコミュニケーション教育』ひつじ書房
稲垣みどり、細川英雄、金泰明、杉本篤史（2022 年 10 月）『共生社
会のためのことばの教育 自由・幸福・対話・市民性』明石書店『ことばと社会』編集委員会（編）（2022 年 10 月）『ことばと社会 24号: 特集:転換期の大学言語教育』三元社
井上史雄、田邊和子（編著）（2022 年 11 月）『社会言語学の仕組み』くろしお出版
境一三、山下一夫、吉川龍生、縣由衣子（2022 年 12 月）『外国語教育を変えるために』三修社
櫻間瑞希、菱山湧人（2022 年 12 月）『ニューエクスプレスプラス タタール語《CD 付》』白水社
吉田慎吾（2023 年 1 月）『台湾語と文字の社会言語学 記述的ダイグラフィア研究の試み』三元社
西島祐（2023 年 2 月）『「国家語」という思想 多言語主義か言語法の暴力か』晃洋書房

７※会員著作物の情報提供を随時募集しております。特に、事典類など共著者が多い場合は見逃している可能性があります。過去の著作物で6．会員著作物紹介も 2020 年 1 月以降のものでニューズレター未掲載の場合は、追補していきたいと思いますので、ご協力の程よろしくお願い申し上げます。
なお、対象は単著・共著を問わず、単行本、学会誌や大学紀要論文を除く定期刊行物です。翻訳も歓迎します。
情報提供先：JALP 広報委員会 jalp.pr@jalp.sakura.ne.jp（メールアドレスが変更となりました）

7. 事務局からのお知らせ＜会員情報変更連絡のお願い＞
新年度より郵送先のご住所、ご所属先、会員種別など登録されている

7．事務局からのお知らせ

会員情報に変更のある場合は、事務局までメールにてご一報ください。
＜役員選出のための会員名簿作成へのご協力のお願い＞
JALP では 2023 年度で現行の運営体制が任期満了を迎えるのに伴い、次期役員の選出が行われます。それに先立ち、事務局では役員選出のための会員名簿を作成するため、会員の皆さまの名簿記載事項を確認する調査を実施いたします。調査に関するご案内は会員メーリングリストにていたしますので、学会からのメールが届いているか今一度ご確認ください。
＜2023 年度年会費について＞
2023 年度の年会費につきましては、9 月初旬ごろに会費納入のお願いを発送する予定です。いましばらくお待ちください。

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編集後記
ニューズレター編集作業はこれまで、印刷を前提としたフォーマットで行っておりました。しかし今号からはフォーマットを PDF 配布用に改め、リニューアルしてお届けいたします。学会誌と併せて、本会媒体の電子化を進めていければと思っています。
会員の皆さまのおかげで今号も充実の内容とすることができました。寄稿と情報提供にご協力くださった皆さまにこの場を借りてお礼申し上げます。
6 月の大会でまたお目にかかりましょう！
（広報委員 KS）
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