非 営 利・公 会 計

会議報告

国際公会計基準審議会（IPSASB ）会議報告
2016年6月21日〜24日
カナダ・トロントにて
IPSASBボードメンバー／公認会計士

伊澤 賢司
IPSASBテクニカル・アドバイザー／公認会計士

蕗谷 竹生
会議決定事項の概略
プロジェクト

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会議前までの状況

今回会議での討議・決定事項

公的部門の結合

E D第6 0号『公的部門の結合』を2 0 1 6年 1 月に公表

今回は議論されていない。

従業員給付

E D第5 9号『I P S A S第2 5号『 従業員給付 』の修正』を2016年 1 月に公表

現行のIPSAS第25号に代わるIPSAS第39号『従業員給付』の公表を承認

現金主義IPSAS

ED第61号『現金主義会計による財務報告（現金主義IPSAS）の修正』を2016年 1 月に公表

今回は議論されていない。

収益及び非交換費用共通する事項（関係者へのインタビュー、現行の費用に関する基準等）、及び交換・非交換取引の区別等の論点について検討収益について、履行義務に基づく 3 区分をCPで示すことを検討
非交換費用について、測定基礎案を検討するとともに、IPSAS第19号及び第23号のアプローチの認識への適用について検討

共通CPの草稿案を検討
特に、IPSAS第23号の適用上の論点、CPの構成案（修正版）について議論した。

排出権取引（ETS）

ETSの公共政策目的等に関する「背景文書」を、スタッフ文書として公表することを支持

プロジェクト休止

公的部門特有の金融商品

CPの各章に関する論点を検討

CP『公的部門特有の金融商品』の公表を承認

金融商品：IPSAS第28号から第30号の更新

プロジェクト概要を承認

教育セッション（IFRS第 9 号『金融商品』の影響の共有）遺産（旧 文化遺産）

2015年 6 月にプロジェクト概要を承認
文化遺産に関する活動の分析、CPの対象範囲、遺産品目の分析等を検討
CP草稿の第 1 章に関する論点を検討

CP草稿の各章を検討

会計・監査ジャーナル｜No.735｜Oct. 2016｜

非 営 利・公 会 計CPの提案する 3 種類のアプローチのうち、債務発生事象アプローチと保険アプローチを引き続き検討す

社会給付

CP『社会給付の認識及び測定』を2015年 7 月に公表

再評価された資産の減損

ED第57号『再評価される資産の減損』を2015年10月に公表

最終文書『再評価される資産の減損』の公表を承認

リース

プロジェクト概要書の草案を検討

プロジェクト概要書を承認ること、社会契約アプローチは検討を中止することを決定（注）I PSAS（International Public Sector Accounting Standard）：国際公会計基準、ED（Exposure Draft）：公開草案、CP（Consultation Paper）：コンサルテーション・ペーパーⅠ

今回の会議の概要

Ⅲ

最終文書『再評価される資産の減損（IPSAS第21号及び第26号の修正）』

2016年第 2 回目の国際公会計基準審議会（IPSASB）の会

今 回 の 会 議では、最 終 文 書『 再 評 価される資 産 の 減 損

議は、2016年 6 月21日から24日までの 4 日間にわたり、カナダ（I P S A S第2 1号『非資金生成資産の減損』及び第2 6号『資金のトロントで開催された。

生成資産の減損』の修正）』の公表が承認された。この修正はメンバーはモロッコのR a c h i d氏が退任して1 7名となり、今回はその1 7名のほかに、テクニカル・アドバイザー、オブザーバー、事務局の総勢46名が参加した。
今回の会議では、IPSAS第39号『従業員給付』及び『再評価される資産の減損』の各最終文書、『 公的部門特有の金融商品』2018年 1 月 1 日から発効する。
この最終文書は、「再評価モデル」を適用している有形固定資産と無形資産をI P S A S第21号及び第2 6号の減損の対象範囲とするものである。有形固定資産と無形資産の測定には再評価モデルと取得原価モデルの 2 つがある。のCP、並びにリースのプロジェクト概要書が承認された。
次回の会議は、2016年 9 月20日から 4 日間にわたって、カナダのトロントで開催される予定である。

Ⅱ IPSAS第39号『従業員給付』
今回の会議では、I P S A S第3 9号『従業員給付』の公表が承認された。IPSAS第39号は、現行のIPSAS第25号『従業員給付』に置き換わるものであり、2 0 1 8年 1 月 1 日から施行される。

Ⅳ CP『公的部門特有の金融商品』
今回の会議では、C P『公的部門特有の金融商品』の公表が承認された。本C Pは、主に中央政府が保有する金融商品である、通貨、貨幣用金、国際通貨基金（I M F）のクウォータ拠出及び特別引出権の認識及び測定を対象範囲としている。
本CPは、2016年 7 月に公表された。コメント期限は2016年12月31日である。

早期適用は推奨される。
IPSAS第39号は、国際会計基準（IAS）第19号『従業員給付』（ 2015年12月までの修正を反映済み）に基づいて作成されている。また、現行のIPSAS第25号に記載のある『複合社会保障制度』にかかる言及個所を、該当する実務例がないので削除している。
IPSAS第39号は2016年 7 月に公表された。

Ⅴリース
今回の会議では、リースに関するプロジェクト概要書が承認された。I PS A S Bは、I F R S第16号『リース』の、借手の会計処理における「認識」に関する要求事項は、公的部門の財務報告にも当てはまると考えた。IFRS第16号の貸手の会計処理における「リスクと経済価値のモデル」が公的部門の財務報告にも当てはまる｜No.735｜Oct. 2016｜会計・監査ジャーナル77

非 営 利・公 会 計かどうかは、重要な論点となる。

ジェクトである。現行のI P S A S第2 8号から第3 0号の金融商品に関する基準について、基になるIFRSの改訂に伴う変更の要否

Ⅵ その他の検討事項
収益及び非交換費用
収益及び非交換費用のCP草稿案を検討した。

を検討するものである。
今回は、メンバーが基礎知識を共有するための教育セッションとして、I F R S第 9 号『金融商品』による大きな変更点をスタッフが解説した。
遺産（旧文化遺産）

I P S A S第2 3号『非交換取引による収益（税金及び移転）』に

公的部門における遺産の財務報告について、C P草稿の各章関する適用上の論点、及び当該取引を扱う選択肢（特に、複数年をレビューした。遺産品目は、財務報告目的上は資産になり得るとにわたる財源、前受税金、現物によるサービス）について議論した。

いう、CPに記載する予備的見解（PV）を支持した。また、測定に履行義務のない取引は、公的部門に特有であるので、アジェンダかかる章は、様々な遺産の利用目的に再度焦点を当てることにな添付のCPよりも強調して記述することになった。

る。次回の 9 月会議では、遺産資産にかかる予備的見解の文章

CPの構成について修正案を議論した結果、履行義務アプロー
チと現在債務アプローチを明示することになった。両者の重複は避ける必要がある。
社会給付と、CP草稿の全体を通してレビューする予定である。
IPSASBのガバナンス
今回の会議の前日、2016年 6 月20日に、IPSASB諮問助言グループ（CAG）の初会合が行われた。CAGは、IPSASBの戦CPに寄せられたコメントをレビューした。CPが提案する 3 種類

略、作業計画、議題等について助言を行う。今回の初会合では、のアプローチについては、C Pの提案どおり、債務発生事象アプC A Gの役割、運営方法、関係者の期待を満たす方法についてローチと保険アプローチを引き続き検討すること、及び社会契約議論を行った。また、社会給付、収益及び非交換費用に関するアプローチの検討はここまでとすることが決定された。

IPSASBのプロジェクトについても提案を行った。

保険アプローチについては、その資金の全額が掛金で賄われ

IPSASBの会議中には、IPSASBの監視役である公益委員会る制度に限り適用可能であるとされた。財務諸表の作成主体は、 （P I C）の、2 0 16年 3 月会議について報告があった。また、ガバ
保険アプローチを適用する際には、保険にかかるIFRS（まだ作成

ナンス 体 制 の 変 更 等 に 基 づくI P S A S B要 綱（T e r m s o f中）を適用することになる。

R e f e r e n c e）の変更案を検討した。I P S A S Bのデュー・プロセ

金融商品

ス及び作業手続については、PICの承認を得ることができた。

これは、Ⅳ で述べた公的部門特有の金融商品とは別のプロ

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会計・監査ジャーナル｜No.735｜Oct. 2016｜