Ք

今回は、最近照会のあった案件の中で今後の議事運営の参考になるものを説明させていただきます。
ただし、一部の案件は照会した自治体の特契約を締結するか否かは長の権限であること

次に訂正 を認めずに議決する ことですが、と考えます。

議会運営の議決を主張する議員がいる。
当該議案の取扱いをどのようにするのが適当か。

から、仮に当該議案を可決したとしても既に執行機関としては、現在提出中の契があった。

人と仮契約を結びたいという旨の報告てきた。これにより、同じ条件でＢ法情から工事請負契約の辞退を申し入れら、仮契約を結んだＡ法人が諸般の事行うことを考慮すると、現在提出されている更であること、改めてＢ法人と契約の締結を根幹をなす事項の中でも最も重要な部分の変Ａ法人からＢ法人に変更されるという契約のり、今回のケースは契約の相手方そのものが考えられますが、契約金額の変更などと異なかに議案の訂正という方法で対応することが機関が撤回、再提出という方法を拒否し、あ提出し、これを議決する事が適当です。執行されている議案を撤回した後に新たな議案をあることから、先程説明したように現在提出が審議して議決する必要性があるのか疑問でのようなことが明白である中で果たして議会に基づく執行は行われないことになります。こ

契約は締結されず、議会が可決した契約議案相手方が契約の締結を辞退していることから約の議案を撤回せず、議案の訂正で対契約議案の訂正で対応することは問題がある（議会の議決が必要）し、新たな契約議案とよって、既に提出している契約議案を撤回つまり否決することにより、議会が希望するることが できることから、訂正 を認めない、

議会は議案の訂正について議決で許否を決す

くまで議案の訂正で対応しようとするならば、て 一 部 の 議 員 か ら 反 発 が 起 き て お り、して再提出し、議会の議決を得ることが適当

同時に報告した執行機関の対応につい訂正を認めず現在提出されている議案

自治体法務研究 2012・冬◆ 88

Ք

謙治

本橋

定を避けるため、説明等を判り易くするために実際に照会した事実と異なる部分がございます。
なお、文中意見にわたる部分は筆者の個人的見解であることを予めお断りしておきます。
工事請負契約議案の対応について本市で定例会に提出された工事請負契約の議案を委員会に付託し、審査中である。

全国市議会議長会
調査広報部法制参事

応することを希望しているが、Ａ法人

まず契約議案の訂正についてですが、確&と考えます。

このような状況の中で執行機関か連載⑱の契約辞退とＢ法人との新たな契約を

A1

Q1

Ք

議会運営Q&A

結論から言いますと議案の訂正を行うことが適当です。議決対象となる部分が議案のた請負契約金額は増額となるが、設計変負契約において、案を提出することを求めることができます。
訂正の対象です。今回の議案は契約議案であ更の程度が著しい変更又は重要部分に対方法である当該議案を撤回して新たな契約議

なお、今回の契約議案に関する執行機関かることから、相手方に関する事項が議案に記する変更でない場合

工事の一部設計変更により、議決されら議会への報告ですが、最初の契約の相手方載されていると考えられます。

一であるＡ法人の契約辞退とＢ法人との新たな竣工期日が遅延しても工事の目的達成上著しい支障が生じないと認められるよ

二

更は議案の訂正として処理することが適当とうな場合以上のことから、相手方の法人代表者の変ては法的な問題は生じませんが、Ａ法人の契考えます。

契約に関する報告を同時に行ったことについ

約辞退については、議会が審議中であることは、 す べ て 議 会 の 議 決 を 経 な け れ ば な ら

議会の議決を経た事項の変更について代表者が変更となった場合ですが、議決事項な い。 但 し、 軽 易 な 事 項 に つ い て は、 第答のではないかと考えます。これは、議会は報の変更は議決で対処するという考えから契約１８０条により措置しておくことが適当

なお、契約議案の議決後に相手方の法人の告があるまで審議、審査を行っており、結果変更の議決が必要と考えるかもしれません

を考慮し速やかに報告するべきではなかった

的には審議、審査が無駄になってしまう恐れであろう。

部における問題であり、契約の効力に変更がが、法人の代表者の変更は相手方の法人の内以上のことから、議会の審議、審査の日程生じるものとは考えられず、実質的な契約内対案の提出についてがあるからです。に影響を及ぼす可能性がある執行機関から議容の変更とは言えないことから、改めて変更

その後契約内容の一部に変更を加えようとする場合、その変更が当初の趣旨に反せず且つ著しいものでない限りは、市長の契約施行上の範囲内に属するものとして市長において実施し得、市会の再議決事項は何か。

当該議案の審議等において留意すべき

明 し た。 仮 に 議 案 が 提 出 さ れ た 場 合、に対案を提出する意向であることが判れた委員会に所属しない議員が本会議委員会の議決結果を知った、付託さとなった。

委員会に付託し、委員会では原案可決

長から提出された条例案を所管する委員会審査が終了した事件に対する会への報告については、その方法や時期につの議決を採る必要はないと考えます。

月 日）

いて執行機関は考慮することが適当です。

参考 行政実例（昭和 年

契約議案に記載されている事項の変

15条第１項第９号（現行では第５問11号）により市会の議決を得た契約に対し、法第更について本市で定例会に提出された工事請負契約の議案を委員会に付託し、審査中である。
このような状況の中で執行機関から、仮契約を結んだ法人の代表者の指名が変更となった旨の報告があった。

まず、対案の提出についてですが、これ89 ◆自治体法務研究 2012・冬

96を要せずと解して良いか、例えば建築請

A3

26

Q3

当該議案は訂正するべきか。

ՔA2Q2

Ք

委員会で修正可決された事件に対す定的に答弁するという運営が適当と考えます。

こ れ を 委 員 長 報 告 す る こ と に な る が、出 の 議 案 が 委 員 会 で 修 正 可 決 さ れ た。

所管の常任委員会に付託された長提り、これに応じる法的な義務はないと考えまれますが、これはあくまで質疑者の希望であなく修正案の提出者を指名することが考えら者が修正案に関する答弁者として委員長ではを本会議に上程し委員会に付託する場合、既一部の議員が委員会で可決された修正す。したがって、答 弁 者を誰にするのかにつ

なお、答弁者の指定についてですが、質疑案について質疑を希望している。委員

いては、質疑の内容に応じて委員長が提出者る質疑について会で修正案を提出した議員や執行機関執行機関に対する質疑ですが、委員長報告後と協議し て判断することにな ります。また、に提出された条例案は委員会で可決されていることから、付託委員会では一事不再議の可能性が考えられます。このようなことを避けるため、①既に可決されている条例案について委員会が再審査の議決を行い、委員会で長提出の条例案と議員が提出した条例案を一緒に審査する、②本会議で長提出の条例案を再付託し、議員が提出した条例案と一緒に審査することが考えられます。

が終了した長が提出した条例案と一緒に審議いては委員会への付託を省略し、委員会審査員会であることから、議員提出の条例案につ場合は修正案の審査に参加してない議員が修委員会で修正案が提出され、これを可決した者は委員長 とすることが原則で す。しかし、員長報告に対する質疑であることから、答弁り審議の効率の観点から問題があるからです。

る質疑を認めることは、議論の蒸し返しとなの本会議で行われており、ここで原案に関すん。これは、原案に関する質疑は既に付託前その他の原案に関する質疑は認められませの 質 疑 の 内 容 は あ く ま で 修 正 案 に 限 定 さ れ、することや対案として提出するのではなく、正案の内容等について疑問を持つことは十分結論から言いますと可能です。確かに委長の提出した条例案に対する修正案として提に予想できることです。

この他に一事不再議の可能性があるのは委出することも考えられます。

提出者や執行機関に対して質疑することが可

標準市議会会議規則

する方法は、二つの条例案を一括議題とし、能であり、このことを会議規則でも認めていま

修 正 案 に 関 し て は、 事 件 又 は 修 正 案 の 提 出

参考

議員提出の条例案の提案説明、質疑、付託省す（標準会議規則第者 及 び 説 明 の た め の 出 席 者 に 対 し て も、 ま以上のことから、委員会での修正案について略の後、長提出の条例案の委員長報告と質疑べた委員長報告（原案可決、否決、修正可決た同様とする。

委員会審査が終了した条例案と一緒に審議を行い、両案の討論を行った後に採決というのいずれの場合でも）に対する質疑の答弁は参考人の代理出席についてし た 者 に 対 し、 質 疑 を す る こ と が で き る。

議 員 は、 委 員 長 及 び 少 数 意 見 を 報 告順序が考えられます。採決では先に諮った方委員長が行うことが原則です。よって、まず条が可決すれば、一方は議決不要となり、先には委員長が答弁することを検討し、質疑の内第諮った方が否決ならば、もう一方を諮ること

容などから委員長が答弁することが困難な場
合には、委員会で修正案を提出した議員が限41事件について、委員会条例に基づき関当市議会の常任委員会に付託されたQ5条参照）が、冒頭に述になります。

41

自治体法務研究 2012・冬◆ 90

Քの職員を答弁者とすることは可能か。

Q4
A4

Ք

議会運営Q&A

係者一人を参考人として招致し、意見確認、調整して参考人の招致の日を議決する

前に参考人と連絡を取り、参考人の都合等を今 回 は、 参 考 人 が 急 用 の た め 議 会（ 委 員 会 ）ことが適当です。

等を聴取することになったため、本人と事前に日程の調整を行った上で当人を参考人として委員会に招致する議決

第１項、第２項省略

この限りでない。
条

参考人招致の当日、委員会には参考よって生じた問題です。議会が議決したのは参断で代理人を議会（委員会）に行かせたことに

第

参 考 人 に つ い て は、 第規定がありません。しかし、一般的には参考人を招致する議決をする前の手続についてはの代理人であることが判明しましたが、常にこたことにより、代理人を名乗る者が真の参考人はたまたま最初に議決した参考人と連絡が取れ条（ 公 述 人 の条（委員と公述人の質疑）及人本人ではなく、本人の代理を名乗る

考 人 本 人 で あ り、 代 理 人 で は あ り ま せ ん。 し た付託された事件について３発言）、第条（代理人又は文書による意見の住民が委員会に来た。参考人として議がって、この代理人を直ちに参考人とすること

び第決 し た 当 人 に 電 話 で 確 認 し た と こ ろ、は で き な い と 考 え ま す。 こ の た め、 こ の 代 理 人に行くことが不可能となったために参考人の判急用により委員会に行くことができなに対して地方自治法第２０７条に基づく実費弁条第３項を基に代理人による人招致の議決をする前に当人と日程等に関すのようなことになるとは限らないので、事前に又は文書で意見を提示することができな後に付託された事件について継続審査している特別委員会においては、設置設置の際に先に示した内容の議決を行う必要はないと主張している。

当該請願については継続審査の手続を際 に 上 記 議 決 を 行 っ て い る こ と か ら、て、一部の委員が特別委員会の設置の整が進められている。継続審査についることから、継続審査とする方向で調採択、不採択を決することが困難であれた請願を審査しているが、会期中に今定例会に当該特別委員会に付託さる旨の議決をした。

で閉会中も審査、調査を行うこととす

査、審査する事件の調査、審査終了まを設置する際に当該特別委員会は、調今年の３月定例会に調査特別委員会

継続審査事件を有する特別委員会に陳述）の規定を準用する。

くなったため、急遽、代理を依頼した

条、第

このような事案への対応ですが、標準委員会
条例第意見陳述を認める議決をして代理人による意見る調整を行った上で議決することが適当で参考人と打ち合わせをする際には、緊急に連絡聴取を行うことが考えられます。今回のケースす。これは、参考人を招致するということは、をとれる手段を確保しておくことが必要です。

参考意思を確定したいという判断があるからと考えます。よって、参考人の出席は相手の任意第決した本人が議会（委員会）に来て、その意

条 公述人は、代理人に意見を述べさせ、ではありますが、原則として参考人として議

標準市議会委員会条例

議会（委員会）が外部の意見を聴取した上で参考人の招致に関する手続ですが、参考することは可能か。

この代理人を参考人として意見聴取償を支給することも問題となります。

を行った。

27ということを確認した。

28の手続が不要なのか。

91 ◆自治体法務研究 2012・冬

29い。ただし、委員会が特に許可した場合は、

Ք

28

見を聴取するべきと考えます。そのため、事

28

26

29

Q6A5Ք
委員会に付託された調査事件や議案等を対象

会設置の際に行った議決は、設置の際に特別議、審査が求められる一方、できるだけ速や議会に求めるものであることから、慎重な審ません。しかし、請願は住民が原意の実現を律上、請願の審議、審査に関する期限はありた場合、次の諸点についてご教示願いたい。

したため、臨時会付議事件として告示し集された臨時会までに委員会審査を終了までとされているが、次の定例会以前に招を付さない限りは原則として次の定例会結論から言いますと必要です。特別委員としており、将来、付託される事件を含めたかに議会としての意思を確定させ、住民にそる に 至 ら な か っ た 場 合 は、 当 該 事 件 の 継

有効に開会された会議において付議すると解すべきか。

（流会）場合は、当該事件は後会に継続す

招集当日会議を開くに至らなかった継続審査の議決とみなすことは不可能と考え一の結果を伝えることが適当と考えます。

継続審査は委員会に付託された特定の事件
参考

地方自治法

に対して行うものであり、特別委員会の設置

第１０９条 第１項から第７項まで省略
委員会は、議会の議決により付議され時に付議された特定の事件というのは、設置
８

続審査の効力は臨時会終了とともに消滅

時に事件として存在しているものであると解た 特 定 の 事 件 に つ い て は、 閉 会 中 も、 なにいう再度招集の「同一事件」たり得な

い と 解 し た 場 合、 地 方 自 治 法 第 １ １ ３ 条

一において当該事件は後会に継続しなします。したがって、設置の際に特定の事件

行政実例（昭和 年５月３日）

省略したと解してよいか。

参考９

お、これを審査することができる。

査の議決をしたことを理由に自動的に継続審
査 と な る と 解 す る こ と は 無 理 が あ り ま す。
よって、当該請願については、改めて継続審

答お見込みのとおり。

いと解されるがどうか。
までとは限らないが、その継続審査に特に

一

閉会中の審査期限は、必ずしも次の会期

なお、継続審査の期限ですが、議決の際に期限を付さない限りは、原則として次の会一により承知されたい。

期限に関する事項を含めて議決しなければ、三後会に継続するものと解する。

日）

二

月期までと解するのが相当である。

会期末まで）審査することが可能です。ただ参考 行政実例（昭和 年

し、この間に臨時会が招集され、当該臨時会便法としてあらかじめ「審査終了まで」継

議会運営の実際（自治日報社）

地方自治関係実例判例集（ぎょうせい）

地方財務実務提要（ぎょうせい）

質疑応答議会運営実務提要（ぎょうせい）

参考文献

において期限に関する事項を含めた議決をし続審査に付す旨の議決を経ておけば、後会日）
継続審査に付された事件は、特に期限月ていない継続審査事件が審議、審査された場

問

参考 行政実例（昭和 年

逐条地方自治法（学陽書房）

3126

において、継続審査の手続をとる必要はない。

審査の手続を行わなければ、臨時会の閉会と同時に廃案となることに注意が必要です。
最後に請願の審議、審査の期限ですが、法

1227
41

合は、当該臨時会の会期末までに改めて継続10次の定例会まで（厳密に言うと次の定例会の査の手続を行うことが必要と考えます。

25として存在していない請願を設置時に継続審三二ます。

A6Ք

自治体法務研究 2012・冬◆ 92