写○平成２０年１１月１１日
社援発第１１１１００２号

都 道 府 県 知 事
指 定 都 市 市 長
各中核市

市

長

殿

関 係 団 体 の 長
地方厚生（支）局長

厚 生 労 働 省 社 会 ･援 護 局 長

社会福祉士実習演習担当教員講習会及び介護教員講習会の実施について

社会福祉士実習演習担当教員講習会及び介護教員講習会（以下「教員講習会」という。）
については、社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則第三条第一号ト（４）、社会福祉士介
護福祉士学校指定規則第三条第一号ト（４）及び社会福祉に関する科目を定める省令第四条第二号ニに規定する厚生労働大臣が別に定める基準（平成 20 年厚生労働省告示第 516 号）
及び社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則第五条第六号及び社会福祉士介護福祉士学校指定規則第五条第六号に規定する厚生労働大臣が別に定める基準（平成 13 年厚生労働省告示第 241 号）（以下「基準告示」という。）により定められているところであるが、さらに具体的な運用基準を示すため、今般、別添１のとおり社会福祉士実習演習担当教員講習会実施要領を、別添２のとおり介護教員講習会実施要領を定め、教員講習会の実施に当たっては、基準告示によるほか、これらの要領によることとし、平成 21 年４月１日から施行することとしたので参考までに通知する。
-1-

なお、
「介護教員講習会の実施について」（平成 13 年８月 16 日付け社援発第 1430 号厚生労働省社会・援護局長通知）については、廃止する。

-2-

別添１

社会福祉士実習演習担当教員講習会実施要領

１．講習会の実施主体
講習会の実施主体は、社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則第三条第一号ト（４）、社会福祉士介護福祉士学校指定規則第三条第一号ト（４）及び社会福祉に関する科目を定める省令第四条第二号ニに規定する厚生労働大臣が別に定める基準（平成 20 年厚生労働省告示第 516 号。以下「基準告示」という。）別表に定めるすべての科目について講習を行うことができる法人であって、同表に定める内容以上の講習会を適切に行うことができるものとすること。

２．講習会実施の届出（１）講習会の実施者は、講習会の実施前に、当該講習会を実施する都道府県を所管する地方厚生（支）局長へ様式１による届出書を届け出ること。ただし、複数の都道府県で講習会を実施する場合にあっては、当該講習会を実施する法人の住所を所管する地方厚生（支）局長へ届け出ること。
（２）講習会の実施者は、当該講習会の修了後、速やかに様式２による講習会修了者名簿を地方厚生（支）局長へ届け出ること。
なお、実施者の側にあっても、受講生からの事後的な照会等に対応できるよう、講習会修了者名簿を適切に管理しておくこと。
（３）講習会を廃止する場合にあっては、廃止の事前に、その旨を速やかに届け出ること。

３．講習会の内容（１）講習会の具体的な内容は、次表の内容以上とすること。
また、１の講習会の実施者がこれらの内容すべてを実施する必要があること。

分野

科目名

授業

時間数

形式

-3-内容１．社会福祉士の業務・役割と意義
社会福祉士論講義

１．５２．相談援助の概念と範囲
３．相談援助の理念
４．相談援助における権利擁護の意義
１．相談援助に係る専門職の概念と範囲

相談援助の基盤と専門職

講義

１．５

２．専門職倫理と倫理的ジレンマ
３．総合的かつ包括的な援助と多職種連

基 礎分 野携（チームアプローチを含む）の意義
１．人と環境の相互作用
２．相談援助の対象
３．様々な実践モデルとアプローチ
４．相談援助の過程
相談援助の理論と方法

講義

５．相談援助における援助関係

３

６．相談援助のための面接技術
７．ケースマネジメント
８．アウトリーチ
９．相談援助における社会資源の活用・調整・開発

小計
相談援助演習概論

相談援助演習方法論Ⅰ
演 習分 野相談援助演習方法論Ⅱ
相談援助演習方法論Ⅲ

６
講義

１．５

講義

２

演習

４

講義

２

演習

４

講義

２

演習

４

２．演習の基礎知識の共通理解
１．シラバスの作り方
２．評価方法の理解
１．シラバス作成の実際
２．学生指導と評価の実際
演習方法の概要「相談事例」を活用した総合的かつ包括的な相談援助実践の実際
演習教材の概要「地域」で活用される相談援助技術の実際
１．グループワークの理論

グループを活用した 効 果 的 な 演 習 教 講義

１．相談援助演習の構成と内容

２．グループワークを活用した演習の進

３

め方

育

３．演習展開における課題

-4-

小計

２２．５
１．実習指導の意味と目標

実習指導概論講義

１．５

２．実習担当教員に求められる力量
３．本科目の構成と内容

講義

１．実習教育マネジメントの意味と対象

２

２．実習担当教員の役割
１．実習教育マネジメントの現状と組織

実習指導方法論Ⅰ
実 習分 野演習の課題

４

２．実習担当教員のマネジメント力量の向上

実習指導方法論Ⅱ
実習指導方法論Ⅲ

実習指導方法論Ⅳ講義

２

相談援助実習指導の内容

演習

４

相談援助実習指導の方法

講義２

実習教育スーパービジョンの概要

演習

４

実習教育スーパービジョンの実際

講義

１．５

演習

１．５

小計
合計

実習評価の意味と方法
実習評価票の仕組みと評価基準及び評価方法

２２．５
５１

（２）科目名については、他の科目名で開講することも差し支えないが、その場合も含め、少なくとも講習会の開催要綱等において（１）の表に定める内容が全て含まれている必要があること。
（３）教員の担当科目ごとにそれぞれ受講すべき科目は次のとおりであること。
ア

相談援助演習、相談援助実習指導及び相談援助実習を全て担当する場合（１）の表に掲げる全ての科目

イ

相談援助演習のみを担当する場合（１）の表中、基礎分野及び演習分野に掲げる科目

ウ

相談援助実習指導又は相談援助実習を担当する場合（１）の表中、基礎分野及び実習分野に掲げる科目（４）（３）の規定にかかわらず、次のア又はイに該当する場合には、それぞれに掲げるとおりとすることができること。

-5-

ア

社会福祉士の資格を有する者が講習会を受講する場合
社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則第三条第一号ト（４）、社会福祉士介護福祉士学校指定規則第三条第一号ト（４）及び社会福祉に関する科目を定める省令第四条第二号ニに規定する厚生労働大臣が別に定める者（平成 20 年厚生労働省告示第517 号）に基づき、基礎分野を受講しないことができるものであること。
イ

講習会の講師として１又は複数の科目を担当した経験を有するものであって、当該講師が講習会を受講する場合講習会の実施者は、当該講師が担当した１又は複数の科目について、当該講師が当該科目を当該講習会において履修したものとして認定することができるものであること。

４．講習会の講師
講習会の講師は、次のいずれかに該当する者であることが望ましいこと。
（１）学校教育法に基づく大学、大学院又は短期大学の教授、准教授、助教又は講師として５年以上の教歴を有する者（２）社会福祉士養成施設又は社会福祉士学校の専任教員として５年以上の教歴を有する者（３）社会福祉士の資格取得後、相談援助の業務に５年以上従事した経験を有する者

５．講習会の施設設備
講習会の実施者は、当該講習会の実施期間中専用に利用できる教室を確保すること。
また、演習を行うための演習室を確保できることが望ましいこと。

６．講習会の開講時期及び開講パターン
講習会の実施者は、現に就労している受講者が円滑に講習会を受講することができるよう、開講時期について、夏期休暇又は冬期休暇等を活用した集中的な実施や複数の時期に分割した実施とし、また、開講パターンについて、平日・昼間の開講に限らず、休日・夜間に開講するなど、受講者の便宜に配慮した工夫を行うこと。

-6-

７．その他
実施主体、会場、主たる事務所の所在地及び電話番号等の講習会の実施に係る届出の内容については、厚生労働省ホームページ等において公表することとしていること。

-7-

様式１
社会福祉士実習演習担当教員講習会実施届出書
講習会の名称実施主体の名称
実施主体の主たる事務所の所在地等

電話番号：

講習会を実施する会場の所在地（都道府県単位）
開講期間

受講定員
講習会の内容

科目名

授業形式

社会福祉士論講義

相談援助の基盤と専門職

講義相談援助の理論と方法

講義

相談援助演習概論

講義

相談援助演習方法論Ⅰ

講義

開講科目名

開講時間数

演習
相談援助演習方法論Ⅱ

講義
演習

相談援助演習方法論Ⅲ

講義
演習

グループを活用した効果

講義

的な演習教育実習指導概論講義

実習指導方法論Ⅰ

講義
演習

実習指導方法論Ⅱ

講義
演習

実習指導方法論Ⅲ

講義
演習

実習指導方法論Ⅳ

講義
演習（注）開催要綱等、講習会の内容がわかる資料を添付すること。

当講習会の内容は、上記のとおりです。
平成年月日
法人・機関名：法人・機関代表者氏名：-8-担当講師の氏名

様式２

社会福祉士実習演習担当教員講習会修了者名簿

実施主体：

No.

氏名

性別 受講開始年月日 受講修了年月日

-9-備考

別添２

介護教員講習会実施要領

１．講習会の実施主体
講習会の実施主体は、社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則第五条第六号及び社会福祉士介護福祉士学校指定規則第五条第六号に規定する厚生労働大臣が別に定める基準（平成 13 年厚生労働省告示第 241 号。以下「基準告示」という。）別表に定めるすべての科目について講習を行うことができる法人であって、同表に定める内容以上の講習会を適切に行うことができるものとすること。

２．講習会実施の届出（１）講習会の実施者は、講習会の実施前に、当該講習会を実施する都道府県を所管する地方厚生（支）局長へ様式１による届出書を届け出ること。ただし、複数の都道府県で講習会を実施する場合にあっては、当該講習会を実施する法人の住所を所管する地方厚生（支）局長へ届け出ること。
（２）講習会の実施者は、当該講習会の修了後、速やかに様式２による講習会修了者名簿を地方厚生（支）局長へ届け出ること。
なお、実施者の側にあっても、受講生からの事後的な照会等に対応できるよう、講習会修了者名簿を適切に管理しておくこと。
（３）講習会を廃止する場合にあっては、廃止の事前に、その旨を速やかに届け出ること。

３．講習会の内容（１）講習会の具体的な内容は、次表の内容以上とすること。
また、１の講習会の実施者がこれらの内容すべてを実施する必要があること。
分野
基礎分野

専門基礎分野科目介 護 福 祉 の 基 社会福祉学、生活学、人間関係
盤強化論、心理学、哲学、倫理学、法学のうちいずれか２科目
教育の基盤
教育学、教育方法、教育心理及- 10 -

時間数
各３０計６０
計９０

び教育評価の４科目すべて
専門分野

介護福祉学

介護福祉学

３０

介護教育方法介護教育方法３０

学生指導

学生指導・カウンセリング
実習指導方法
介護過程の展開方法

１５１５

コミュニケーション技術

１５

研究方法
計
計

３０
１５０

介護教育演習研究
合１５３００

なお、専門分野の各科目に係る目標は次表のとおりであるので、具体的な教育内容の検討に当たっては、これらに十分留意すること。
科目

目

標

介護福祉学

介護及び関連する学問領域から幅広く、介護と人間生活について学び、介護福祉士の専門性についての理解を深める。
介護教育方法
教育方法の理論を基礎として、介護福祉教育における具体的な教授・学習活動について理解する。
学生指導・カウ 学生指導・カウンセリングの理論や方法について学ぶ。
ンセリング
実習指導方法介護教育における実習の意義及び実習指導に当たる教員・実習指導者の役割を理解し、効果的な実習指導方法を修得する。
介 護 過 程 の 展 介護実践のためのアセスメント、計画立案、実施、評価について、開方法演習における具体的展開方法を学ぶ。
コ ミ ュ ニ ケ ー 人間関係におけるコミュニケーション技術について学ぶ。
ション技術
研究方法

研究の意味を理解し、研究の方法と種類、進め方等を習得する。

（２）講習会の実施に当たっては、科目ごとの教育内容について一貫性及び統一性が確保され、効果的な授業の運営が行われるよう配慮すること。

４．講習会の評価（１）講習会の実施者は、あらかじめ講習会の評価計画を策定し、講習会の終了後、当該計画に基づき、実施した講習会の内容の評価を行うこと。
- 11 -

なお、講習会の評価に当たっては、少なくとも次の内容を盛り込むこと。
・３の（１）の教育内容等を踏まえ、当該講習会が設定する教育目標

・教育目標を踏まえた受講生の理解度を評価するための基準

・

受講生の評価結果を踏まえた講習会の課題と今後の改善方針（２）講習会の実施者は、（１）の評価計画及び評価結果を少なくとも５年は適切に管理しておくこと。

５．講習会の講師等（１）講習会の講師は、次のいずれかに該当する者であることが望ましいこと。
ア

学校教育法に基づく大学、大学院又は短期大学の教授、准教授、助教又は講師として５年以上の教歴を有する者

イ

介護福祉士養成施設又は介護福祉士学校において５年以上の教務主任歴を有する者（２）講習会には、基礎分野、専門基礎分野及び専門分野の全般にわたる教育内容の編成の総合調整や講習会実施後の教育内容の評価を適切に行う能力を有する教育内容編成主任を置くこと。なお、教育内容編成主任は、（１）のイに該当する者であることが望ましいこと。
また、教育内容編成主任は、講師と兼務しても差し支えないこと。

６．講習会の施設設備
講習会の実施者は、当該講習会の実施期間中専用に利用できる教室を確保すること。
また、演習を行うための演習室を確保できることが望ましいこと。

７．講習会の開講時期及び開講パターン
講習会の実施者は、現に就労している受講者が円滑に講習会を受講することができるよう、開講時期について、夏期休暇又は冬期休暇等を活用した集中的な実施や複数の時期に分割した実施とし、また、開講パターンについて、平日・昼間の開講に限らず、休日・夜間に開講するなど、受講者の便宜に配慮した工夫を行うこと。

- 12 -

８．講習会の科目の履修認定等（１）講習会の実施者は、原則として基礎分野又は専門基礎分野に限り、受講生からの申請に基づき、当該受講生の既習の学習内容を評価し、当該講習会における教育内容に相当すると認められる場合は、当該講習会における履修に替わるものとして認定することができる。
（２）講習会の講師として１又は複数の科目を担当した経験を有するものであって、当該講師が講習会を受講する場合にあっては、講習会の実施者は、当該講師が担当した１又は複数の科目について、当該講師が当該科目を当該講習会において履修したものとして認定することができるものであること。
（３）社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則第五条第六号及び社会福祉士介護福祉士学校指定規則第五条第六号に規定する厚生労働大臣が別に定める者（平成 13 年厚生労働省告示第 242 号。以下「免除告示」という。）第５号に規定する「厚生労働大臣が認める者」には、「平成 15 年 4 月 1 日において介護福祉士養成施設における介護に係る科目の専任教員としての教育歴が 10 年以上になっている者であって、大学、大学院又は短期大学その他これに準ずる学校等において教育研究上の業績があると認められるもの」が含まれる。
なお、講習会の課程の全部の履修が免除される者に該当するかどうか疑義がある場
合にあっては、「社会福祉士養成施設及び介護福祉士養成施設の設置及び運営に係る指針について」（平成 20 年３月 28 日社援発第 0328001 号厚生労働省社会・援護局長通知）別添２の「介護福祉士等養成施設の設置及び運営に係る指針」に定める専任教員に関する調書及び履歴書を添えて、厚生労働省社会・援護局福祉基盤課に書面により照会すること。

９．その他
実施主体、会場、主たる事務所の所在地及び電話番号等の講習会の実施に係る届出の内容については、厚生労働省ホームページ等において公表することとしていること。

- 13 -

10．経過措置
平成 21 年３月 31 日以前に「介護教員講習会の実施について」（平成 13 年８月 16 日付
け社援発第 1430 号厚生労働省社会・援護局長通知）に基づき実施された講習会を受講した者については、本通知に基づき実施された講習会を受講した者とみなすことができるものであること。

- 14 -

様式１
介護教員講習会実施届出書講習会の名称
実施主体の名称
実施主体の主たる事務所の所在地等

電話番号：

講習会を実施する会場の所在地（都道府県単位）
開講期間

受講定員

教育内容編成主任の氏名
講習会の内容
科
基礎分野

目

開講時間数

担当講師の氏名

社会福祉学
生活学
人間関係論
心理学
哲学
倫理学
法学

専 門 基 礎 教育学
分野

教育方法
教育心理
教育評価

専門分野

介護福祉学
介護教育方法学生指導・カウンセリング
実習指導方法
介護過程の展開方法
コミュニケーション技術
研究方法（注１）開催要綱等、講習会の内容がわかる資料を添付すること。
（注２）基礎分野において開講しない科目がある場合は、その開講時間数の欄に×印を付すこと。

当講習会の内容は、上記のとおりです。
平成年月日
法人・機関名：法人・機関代表者氏名：- 15 -

様式２

介護教員講習会修了者名簿

実施主体：

No.

氏名

性別 受講開始年月日 受講修了年月日- 16 -

備考