個 人 住 民税 の
特 別 徴 収にご 理解 とご 協力 をお 願 い しま す
静岡県では、平成 24 年度より所得税の源泉徴収義務のある全ての事業所を個人住民税の特別徴収義務者に指定する準備を進めています。
浜松市では、平成 19 年度より特別徴収拡大キャンペーンを実施し、段階的に特別徴収義務者の指定を進めて参りましたが、平成 23 年度は浜松市在住の従業員数が 10 名以上の事業所を特別徴収義務者に指定し、平成 24 年度に県内市町と足並みを揃え特別徴収義務者の全指定を行う予定です。

浜松市役所 市民税課 特別徴収グループ〒４３０－８６５２ 浜松市中区元城町１０３番地の２ 本館３階
電話０５３－４５７－２１４２ ＦＡＸ０５３－４５７－２１５３
市民税課メールアドレス shiminze@city.hamamatsu.shizuoka.jp
浜松市ホームページ http://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp

所…所得税法
地…地方税法市…浜松市税条例

個人住民税とは個人の前年の所得に対してかかる個人市民税・県民税のことです。
市から通知された税額を定められた期限までに納税する制度となっています。

個人住民税の納め方
本人の給与や年金から天引きされる「特別徴収」と、本人が金融機関等で納める「普通徴収」があります。前年に給与所得があり 4 月１日時点で給与の支払を受けている方は、給与からの特別徴収によって納めることになります。給与以外の所得（※）にかかる個人住民税も申告による申出がなければ給与からの特別徴収によって納めることになります（地 321-3･市 44）。
※65 歳以上の公的年金受給者の方は、給与支払を受けていても、年金に対してかかる個人住民税は、年金からの特別徴収によって納めることになります。
（地 321-7-2）

給与からの特別徴収とは給与の支払をする方が、従業員の個人住民税を従業員に支払う給与から天引きして市町村へ納めていただくことです。所得税の源泉徴収の義務がある給与支払者は、住民税においても特別徴収を行う特別徴収義務者となります（所 183・地 321-4・市 45）。

特別徴収事務の流れ①給与支払者は給与支払報告書を作成し、1 月末日までに市町村へ提出します。
（所 183･地 317-6）②市町村は税額を計算して、給与支払者へ特別徴収税額決定通知書により 5 月末日までに特別徴収税額をお知らせします（地 321-4）。
③給与支払者は市町村から送られた決定通知書（納税義務者用）を従業員に配布し、決定通知書（特別徴収義務者用）に記載された税額を、従業員に支払う 6 月～翌年 5 月の給与から毎月天引きして、給与支払日の翌月 10 日までに市町村へ納めます（地 321-4･321-5）。

-2-

Q& A

特別徴収に関する疑問にお答えしますQ1 特別徴収は必ずしなければいけないのですか？
A 所得税の源泉徴収義務のある給与支払者は、住民税を特別徴収することが法律により義務づけられています。

Q2 特別徴収することに何かメリットがあるのですか？
A 特別徴収は従業員の納税の利便性を向上させ、安定した市税収入の確保につながる有意義な制度です。従業員の方がコンビニや金融機関へ納めに行かれる手間が省け、うっかり納め忘れてしまう心配もなく、残高不足で口座振替ができなくなってしまうこともございません。個々に納める場合年 4 回の納付ですが、特別徴収は毎月の給与から年 12 回で天引きされるので 1 回当たりの納税額が少なくて済みます。

Q3 給与支払者のメリットは？市がすべき仕事の押し付けでは？
A 浜松市では、入札参加資格や指定管理者、一部の補助金等の申請要件に特別徴収の実施を義務づけ、浜松市が税金を使って行う事業等を利用される方が、法律に定められた義務を遵守していただいていることを確認しております。特別徴収を行っていることでこれらの申請をスムーズに行うことができます。給与支払者を特別徴収義務者に指定し、特別徴収を行っていただくことが法律に定められた浜松市のすべき仕事であり、これを遂行するため給与支払者の皆様へご協力をお願いしております。

Q4 従業員は家族だけなので特別徴収はしなくてもいいですか？
A 「所得税の源泉徴収義務がないのは常時二人以下の家事使用人のみに給与を支払う給与支払者のみ(所 184)」であるため、これに当たらない場合は例え家族のみでも特別徴収を行う義務がございます。経営の規模にかかわらず、特別徴収は法律によって定められた給与支払者の社会的義務です。

Q5 我が社に滞納者がいるから特別徴収をさせるのですか？
A 特別徴収の義務はその年の分のみであり、滞納の有無は全く関係ございません。もし、個人で納付すべき過去の税金を納めていない従業員の方がいたとしても、収納担当課よりご本人へご連絡を差し上げております。

Q6 特別徴収に関する手続きは難しいものですか？
A 所得税の源泉徴収と異なり、税額の計算は浜松市が行いますので、給与支払者は 5 月に浜松市から通知された税額を毎月の給与から天引きして納入するだけで済み、年末調整の事務もございません。ただし、休職・退職などで給与から天引きができなくなる場合は、残りの税額の納め方について浜松市へ異動届出書を提出していただく必要がございます。

-3-

Q7 本人の希望で普通徴収にできますか？
A 選択制ではございませんので、給与の支払を受けている方は特別徴収により納税することが基本です。特別徴収をしなくてもよいのは、①支給期間が 1 月を超える期間により定められている給与のみの支払を受ける者 ②外国航路を航行する船舶に乗り組む船員で不定期に給与の支払を受ける者と定められております(地 321-5)。

Q8 外国籍の従業員に説明できる資料が欲しいのですが？
A チラシ「住民税のあらまし」と「特別徴収のあらまし」のポルトガル語・中国語・タガログ語・スペイン語・韓国語・ベトナム語・英語版を作成し、浜松市ホームページに掲載いたしましたのでご活用いただければ幸いです。浜松納税意識啓発市民会議で発行した啓発冊子「TAX GUIDE」も参考になるかと存じます。

Q9 今まで口座振替で納めていた人はどうすればいいですか？
A 手続きの必要はございません。特別徴収の対象者となった場合は自動的に口座振替を停止いたします。退職などのお届けをいただき普通徴収の対象者となった場合は以前にご登録いただいた口座からの振替となります。

Q10 ５月の税額通知以降、毎月の税額が変わることはないですか？
A 個人住民税は前年の所得に対して計算いたしますので、税額が変わることは基本的にございません。しかし、従業員の方が確定申告のやり直しをされたり、扶養親族の前年の所得が 38 万円を超えていることが後から判明したりして、再計算の結果税額が変わる場合もございます。このような場合は、天引きが済んでいない残りの月で税額を調整した変更通知書をお送りいたします。税額が大幅に減り既に天引きされた税額も減額になる
場合は、変更通知書をお送りするとともに、納めていただいた税額のお返しについて後日浜松市よりご連絡させていただきます。

Q11 集めた税額の納め方は？振込手数料はかかるのですか？
A 毎年 5 月に税額通知とともに納入書をお送りいたしますので、給与支払日の翌月 10 日までに金融機関の窓口で納めていただくことになります。浜松市指定金融機関で納めていただければ、手数料は浜松市が負担いたします。申し訳ございませんが、特別徴収は口座振替による納付・コンビニ納付には対応しておりません。従業員数が常時 10 名未満の事業所の場合は、申出により所得税と同じく半年に 1 回にまとめて納めることができる納期の特例制度がございます。各金融機関で行っている地方税納付代行サービスを利用することも可能です。こちらは有料のサービスであり、実施していない金融機関もございますので、詳細につきましては各金融機関へお問い合わせをお願いいたします。

Q12 間違った税額で納めたり、納めるのを忘れたりした場合は？
A 納入いただいた税額に過不足があった場合は、差額について確認のお願いを文書でお送りいたします（お電話を差し上げる場合もあります）。納期限を過ぎて納入された
場合、納入する税額と納期限から経過した日数によっては延滞金がかかってしまうことがあります。収納担当課より給与支払者へ督促状や催告書をお送りして納入漏れのないようご連絡をいたしますが、従業員から集めた税金を納めずにいることは、脱税とみなされ（地 324-2）、懲役や罰金を科されることもある重大な法律違反に当たります。所得税の源泉徴収と同様に、給与支払日の翌月 10 日が納期限となっておりますので納め忘れのないようお願いいたします。

-4-

Q13 平成 23 年度から（平成 23 年 6 月支給の給与から）特別徴収を開始するにはどのような手続きが必要ですか？
A 毎年 1 月末日までにご提出いただく給与支払報告書を、特別徴収対象者と普通対象者に分けてご提出いただくことになります。

平成22 年中の支払実績に基づいて、給与支払報告書と給与支払報告書・総括表の作成 総括表を作成します。

作成した給与支払報告書のうち、平成 23 年 1 月 1 日

給 与 支 払 報 告 書 の 仕 分 け 現在、浜松市に居住している人の分を、給与天引きをする
人と退職等により天引きができない人に仕分けます（※磁気媒体での提出・ｅＬ−ＴＡＸによる提出の場合は、「普通徴収」の項目に所定の入力をすることで仕分けます）。

以下の順序にしてバラバラにならないようまとめます。

給与支払報告書・総括表のまとめ （１）総括表1枚（２）仕切紙（特別徴収分）1枚（３）給与支払報告書（特別徴収対象者）2 枚×人数分（４）仕切紙（普通徴収分）1枚（５）給与支払報告書（普通徴収対象者）2枚×人数分※区ごとに分けず浜松市分をひとまとめにしてください

平成 23 年 1 月 31 日までに浜松市役所

給与支払報告書・総括表の提出 市民税課特別徴収グループへ提出します。

平成 23 年 5 月に浜松市から特別徴収関係

特 別 徴 収 税 額 通 知 の 受 領 書類一式が届きます。

★★注意事項★★
【仕分け時の注意】
乙欄や退職年月日に記載がある場合は、特別徴収対象者に仕分けられていても自動的に普通徴収になってしまいます。乙欄・退職の方を再雇用などにより 23 年度の特別徴収対象者とされる場合は、乙欄・退職年月日を見え消しまたは削除のうえご提出願います。
【仕切紙について】
11 月に浜松市からお送りする「給与支払報告書の提出について」の三つ折はがきが総括表と仕切紙になっております。前年の提出実績がない場合ははがきをお送りしない場合がございます。
はがきが届かない方で必要な場合はお送りいたしますのでご連絡願います。仕切紙は付箋などに「特別徴収」「普通徴収」と書いて代用していただいても構いません。

-5-

Q14 中途・新規採用者や復職した者など、平成 22 年中に当社から給与支払がなく、平成 23 年度給与支払報告書を提出しない者を、平成 23 年度から（平成 23 年 6 月支給の給与から）特別徴収をするにはどのような手続きが必要ですか？
A 「特別徴収繰入れ依頼書」のご提出をお願いいたします。4 月中旬までにご提出いただければ、5 月にお送りする税額通知で税額をお知らせいたします。それ以降は毎月20 日前後にお送りする通知で税額をお知らせいたします。ご希望により通知発送前に電話やファックスで事前に税額をお知らせすることも可能です。
「特別徴収繰入れ依頼書」の入手方法●浜松市ホームページ（http://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp）からダウンロード
する
格納場所：トップページ→ビジネスインデックス→税金→申告様式・届出様式→個人市民税（特別徴収・事業所向け情報）●浜松市役所本館 3 階市民税課１番窓口で「市民税・県民税特別徴収に関するつづり」を受領する（※区役所にはありません）●市民税課特別徴収グループ（電話 053‑457‑2142）へ連絡し、郵送もしくはファックス送信を依頼する

Q15 平成 23 年度から特別徴収をする予定の者が退職した場合はどのような手続きが必要ですか？
A 退職・休職などで特別徴収から普通徴収に切り替える場合は「給与所得者異動届出書」のご提出をお願いいたします（法律により 4 月 15 日が提出の期限に定められております）。
このご提出がないと、浜松市は該当の方を特別徴収対象者として把握しているため 5 月の税額通知に退職者等を載せたまま給与支払者へお送りしてしまうことになり、該当の方へ自分で納めていただく納税通知書をお送りするのが遅れてしまいます。
※書類の入手方法は Q14 と同様です。

◆◆その他ご不明な点がございましたら◆◆◆◆ご遠慮なくお問い合わせください◆◆◆浜松市役所 市民税課 特別徴収グループ-6-