大 型 研

究

成

果

９２

大型研究成果平成２
１年度 伊達市高齢者筋力向上トレーニング
人間発達文化学類（健康・運動学系）
研究目的

安

田

俊

広

２．等尺性最大筋力

伊達市在住の高齢者に対する週１回１２週間の運動プ

最大筋力を体重あたりで評価したところ、すべてのログラムによる転倒骨折の防止及び加齢に伴う運動機

項目において筋力の維持・向上が見られた。これまで

能の低下防止効果について検証する。

の測定結果と比較して、H２１年度の参加者は大きな筋力の向上が見られていない。これは今年度の参加者の対象者
伊達市在住の６５歳以上の在宅高齢者９３名

筋力がトレーニング前から高値であったこと、筋力の向上しやすい男性の割合が少なかった事に起因すると考えられる。

トレーニング
HUR 社製トレーニング機器を使用した筋力トレー
ニング１）体重あたりの最大筋力（"／!／１０ber／"体重）１．チェス ２．ラッ ４．アダク ４．アブダ ５．エクステ ５．レッグ ６．レッグ
トプレス トプル ション クション ンション カール プレス

測定評価

前

１．
１７

１．
６３

０．
９０

０．
９２

１．
０９

０．
４０

２．
４７

体力測定

後

１．
２６

１．
６３

０．
９１

０．
９３

１．
０９

０．
５７

２．
５３

握 力、長 座 体 前 屈、開 眼 片 足 立 ち、１０m 歩 行、Timed up&go、Functional Reach

３．体力測定筋力測定○握力

HUR 社製パフォーマンスレコーダを用いた等尺性
最大筋力

体力測定の測定項目のうち、握力のみ統計的に有意な向上が見られなかった。握力は全身の筋肉のパワーと比例しているため、全身の筋力の状態の指標として結果と考察
１．トレーニング前後の血圧の変動
１２週間のトレーニング前後で血圧の比較をしたとこ

一般的に使われている。しかし、その相関関係はあまり高いものではない。今回の１２週間のトレーニングでは、マシンを使用しており、握力を高める運動を特に行っているわけではないことが原因と考えられる。

ろ、最高血圧の平均値は実施前１３７．
３mmHg から実施
後１３１．
５mmHg になり、統計的に有意に低下した。高

○長座体前屈血圧でない人においては、血圧に変化はほとんどない

長座体前屈は関節や筋肉の柔軟性を測るもので、運と考えられるので、血圧の高かった人が平均値を低下

動前と後に毎回行うストレッチ等によって、関節可動させているものと考えられる。

域が広がったり、筋肉の緊張がほぐされたりしたた

１２週間という短期間ではあるが運動が血圧低下に効

め、柔軟性の向上に繋がったと考えられる。

果があることが期待される。
○ファンクショナルリーチ
ファンクショナルリーチでは運動中の平衡を保ち続けようとする動的バランス能力が必要とされる。動的バランス能力は、一種の予測能力であり、練習を積み重ねることによって向上する。よって、ボール運動やレクリェーションの中でのエクササイズなどで、動的バランス能力が向上したものと考えられる。さらに、
トレーニング前後の安静時血圧変化

トレーニングによって下肢筋力が向上し、下半身が安２０１１年１月

福島大学研究年報 第６号

定したため、より良い効果が見られたのではないかと

９３

４．まとめ
高齢者を対象とした筋力向上トレーニングプログラ

考えられる。

ムの結果、参加者全体の筋力、体力の向上が観察された。血圧では、先行研究と同様にトレーニングによる○開眼片足立ち開眼片足立ちでは、静止姿勢を保持する静的バラン

降圧効果が見られた。しかし、その効果は降圧薬に匹ス能力が必要である。ファンクショナルリーチと同様敵するほどのものではなく、改善効果が観察されない

バランス能力を測定するものである。ファンクショナ

参加者もいた。これは、高血圧の参加者に対しては安ルリーチの能力が向上したのと同様に、開眼片足立ち

全性を考え低強度の運動を行わせているため、運動刺（静的バランス能力）にも変化が見られた。静的バラ

激を十分に与える事が出来なかった事も要因として考ンス能力は、１２歳頃までの比較的若い頃の経験によっえられる。したがって高血圧の参加者に対し、いかにて能力が形成されると言われている。今回向上した理

適切な運動負荷を設定できるかということが今後の課

由としては、下半身の筋力の向上による踏ん張る力の題といえる。

向上によるものだと考えられる。
○１０m 歩行１０m 歩行のタイム向上は、下肢筋力が増加したことが大きく貢献していると考えられる。
○Timed up&go
平均で６秒台という記録は、もともとかなり高記録である。そこから更に向上していることから、下肢筋力の向上が大きく関わっていると考えられる。
０m歩行 Timeup & go
握力 長座体前屈 ファンクショナ 開眼片足立ち １（"） （!） ルリーチ（!） （秒） （秒）
（秒）
実施前

２１．
５

３７．
８

２
７．
５

４２．
５

６．
３

６．
９

実施後

２２．
５

４０．
２

２
９．
６

４８．
７

５．
８

６．
６

９４

大型研究成果

「高齢社会における弱者の権利と生活を護る担い手育成プログラム」実施報告
新

行政政策学類（法律・政治学系）
１．プログラムの名称・目的・実施期間
・文部科学省「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」委託事業として実施

村

繁

文

反貧困運動〜市民の権利を守り続けて〜」（２００９
年９月２６日）・体系的な教育プログラムの活用に向けた教材開発（２００９年１０月〜２０１０年３月）

・目的：認 知 症 や 知 的 な い し 精 神 的 な ハ ン デ ィ
キャップのため判断能力が十分でない人々が、地域において安心して安全な生活を営んでいくため

３．連携機関・団体には、地域社会に権利擁護の理念を踏まえた包括

・以下の機関・団体と連携協定を締結して、講師派遣

的な支援システムが存在することが望ましい。こ等の協力を得た。また、協定を締結しなかった団体

うした認識に立って、なんらかの支援を要する広等からも、多数の講師派遣を得た。

範・多様な人々の権利擁護や自立生活支援の一端を担おうとする一般市民に、必要な知識やスキル

・福島県社会福祉協議会、福島市社会福祉協議会、福島県消費生活センター

を学んでもらうこと、そして、福祉職・法律職を・福島県弁護士会、福島県司法書士会、リーガルサポ

はじめとする関連諸分野の専門職にいっそうのス

ートふくしま、福島県行政書士会、福島県社会福祉キルアップを図ってもらうこと、を目的としてい士会る。
・実施期間：２００７年度後半の事業開始から２００９年度
末までの２年半

４．成果・法律分野と福祉分野の学内教員および学外専門職が２．実施事業・公開講座（２００７年１０月〜２００９年９月）
サポートプログラム（!・"）：一般市民向けの基
礎的講座

広く連携・協力することができた。
・受講者数等
サポートプログラム!（２００７年１０月〜２００８年３月・チェンバおおまち）：受講者４０名、修了者３３名
マネジメントプログラム!（２００８年４月〜２００８年９

マネジメントプログラム（!・"）：専門職向けの月・チェンバおおまち）：受講者３３名、修了者３１名

実践的講座＆山形市社協、横浜市社協、品サポートプログラム"（２００８年１０月〜２００９年３月・

川成年後見センター、家庭裁判所等の先進

県内３都市同時開講）：受講者５６名、修了者５２名

地および専門機関の視察

マネジメントプログラム"（２００９年４月〜２００９年９

なお、修了生には、学長から修了証が交付された。

月・ビッグパレット）：受講者５５名、修了者５０名

また、サポートプログラム"においては、県内３都

総計：受講者１８４名、修了者１６６名

市でサテライト方式による同時開講を実施した。

このほか、３回にわたり実施された講演会・シンポ・講演会＆シンポジウム

ジウムには、１００〜１５０名の聴衆を得た。

①講演会（金子勝・慶応大学教授）「格差貧困社会・受講生アンケート等の結果からも満足度が極めて高における市民の権利擁護」（２００８年３月８日）

かったことが分かるし、プログラムの継続を望む声②シンポジウム「権利擁護ネットワークへの期待ともとくに多かった。

課題」／基調講演（高野範城弁護士）「社会的弱者

・簡易版テキストの編纂の権利擁護の重要性とネットワークの不可欠性」

サポートプログラム!、マネジメントプログラム!

（２００８年１２月６日）に使用したレジュメを編集し、簡易版テキストとし③講演会（宇都宮健児弁護士）「現代日本の貧困とてまとめ（『包括的な権利擁護システムにおける支２０１１年１月

福島大学研究年報 第６号

援者人材育成のためのテキスト』）、マネジメントプ
ログラム!において使用した。さらに、その経緯を踏まえて、その後さらなる改良版を編纂した。
・修了生による法人等の設立

９５

５．今後への展望
・権利擁護システム研究所
地域における権利擁護ネットワークの現状分析・方NPO 法人「ふくしま成年後見センター」（福島市）

向性の提示、権利擁護実践講座のカリキュラム等の一般社団法人「権利擁護センター・ガーディアン

研究・構築・改良、総合的権利擁護システムの検討ズ」（郡山市）・構築等を基本的な任務とする。

このほか、任意団体として、須賀川市の市民の会をさらに、プログラム修了生をサポートする受け皿、立ち上げた修了生も。また、「あいづ安心ネット」

修了生を中心とするネットワークの窓口としての役（会津若松市）、「県北安心ネット」（福島市）、「郡割を担うとともに、プログラムないし公開講座を継

山あいネット」（郡山市）などの県内各地の権利擁続的に開講し、権利擁護関連機関・団体を結ぶネッ

護ネットワークへの参加者は、専門職修了生の大多トワークを構築していく予定である。

数にのぼる。

また、９月以降、とくに精神障がい者の社会復帰・・修了生による市民後見等受任

自立支援システム構築をテーマとする、県立医大の前述の、一般社団法人「権利擁護センター・ガー「学び直しプログラム」チームとの連携・共同研究

ディアンズ」（郡山市）のメンバーが、会津地域をが開始された。

中心に、あいついで８件の後見等を受任した。
・ブックレットの出版

・学際科目（学類）＆行政基礎法特殊研究（研究科）＆福島大学権利擁護研究所公開講座：「社会的弱①金子勝『格差・貧困社会における市民の権利擁者」の権利擁護とその方法（本年度後期開講中）

護』（公人の友社、２００９年）

受講者：学類生１８名、大学院生２名、一般社会人・②高野範城・新村繁文『今なぜ権利擁護か

ネット

ワークの重要性』（公人の友社、２０１０年）
・テキスト出版
福島大学権利擁護システム研究所編著『「社会的弱者」の支援に向けて地域における権利擁護実践講座』（明石書店、２０１０年）

専門職４２名９６

大型研究成果「産直屋台いな GO・街と農村を繋ぐ地域企業」
小経済経営学類（経済学系）

山

良

太

を軸に、ネットワーク型地域づくりに向けて活動に取

１．研究目的り組んできた。２０回弱にも及ぶ地域調査や、東北・北経済経営学類では、平成２０年度から２２年度まで、取海道ブロック経済学生ゼミナール大会（北ブロ）への組名称「産直屋台いな GO・街と農村を繋ぐ地域企

参加、学内外での調査報告会等、様々な活動を行って業」とし、教育 GP（文部科学省「質の高い大学教育

きたが、以下では、主に地域企業の立ち上げに関して推進プログラム」）に取り組んでいる。

まとめる。

本取組の目的として、以下の３つが挙げられる。
①地域の社会経済ニーズを地方国立大学の使命とし●福大まちづくり株式会社『Marché F（マルシェて受け止め、その実現を具体化する仕組みをつく

エフ）』

る

平成２１年度及び２２年度は、現地調査実習等を基に、②実践的な経済・経営・会計教育の実現とそこへの学生参画を恒常化させる仕組みをつくる

学生が主体の株式会社を設立した。以下は、株式会社の概要と、活動の記録をまとめたものである。

③その地域経済振興戦略の作成過程において福島大学経済経営学類の経済・経営・会計の教育課程を融合させた教育方法を構築する
これらを通して、地域社会に即応し、地域の産業や新たな経済システムの創造に寄与しうる人材の育成を目指している。

表１

福大まちづくり株式会社の概要

社

名

福大まちづくり株式会社（通称『Marché F』
）

設

立

平成２
１年７月２
３日

資本金
代表取締役

３
０万円
畠槙也（小山良太ゼミナール４年）※設立当時
・地域産物を利用した製品及び商品の加工・販売

２．研究メンバー
小山良太（経済経営学類

准教授）

山川充夫（経済経営学類教授）

清水修二（福島大学副学長）
飯島充男（経済経営学類長）

３．研究活動
本取組の柱は、以下の３つである。
①恒常的なフィールドワークの場を設置（エリアキャンパス：南会津町）②地域企業立ち上げ及び運営への学生参画③各分野・講座の様々な専門演習活動の支援（発表
会の場の設置等）
この３つを柱として、目的の達成を目指す。

４．活動成果
平成２０年度〜２２年度は、３で述べた「本取組の柱」

事業内容

・コミュニティビジネスの企画パッケージの立案・販売及び情報提供
・地域農産物流通販売システムの立案・企画
・運営
・地域農産物を使用した飲食店経営
・耕作放棄地を利用した農産物の生産・販売

２０１１年１月

表２福島大学研究年報 第６号

福大まちづくり株式会社の主な活動記録
年月日

H２
１．
６．
２
１

活動内容
葛尾村「とも市」参加（蓬莱団地）

H２
１．
７．
２
３

「福大まちづくり株式会社『Marché F』
」設立

H２
１．
７．
２
６

葛尾村「とも市」参加（蓬莱団地）

H２
１．
１
０．
１
２

「マルシェ・ジャポン」参加（福島市）

H２
１．
１
０．
３
１−１
１．
１

「JA まつり」参加（福島市）

H２
１．
１
１．
８

桜の聖母短期大学祭「あかしや祭」参加

H２
１．
１
２．
５−６

「ふくしま環境・エネルギーフェア」参加（郡山市）

H２
２．
４．
２
３

株主総会

H２
２．
５．
１
６

「出前葛尾 in 蓬莱」参加（蓬莱団地）

H２
２．
７．
２
５

「街なかマルシェ」主催（福島市）

H２
２．
１
０．
１
０−１
１

「街なかマルシェ」主催（福島市）

写真１「マルシェジャポン」の様子

写真２「街なかマルシェ」の様子

９７

９８

大型研究成果ブリッジ結合磁路を用いた可変出力磁気発振型正弦波インバータの開発
共生システム理工学類（機械・電子学系）
１．研究目的岡沼信

一

この回路において、種々の I BC に対する!B- N B１i B 特性をFig．
２"に示す。ただし、磁心 A を９．
８９g のアモルファ

本研究者は先に、励磁巻線と直列に交流電圧源を接ス、磁心 B を積層ケイ素鋼板による U 形磁心、 N B１＝

続し、かつ制御巻線を付加した磁気発振の原理に基づ

２００，n S＝６０，N BC＝６００とし、励磁のための電圧源としく正弦波インバータを提案した［１］−［６］。この正弦波て１０kHzの方形波電源を使用した。これを見ると、 I BC

インバータは、制御巻線の信号電流により、交流電圧を増加させると、磁気特性は角形ヒステリシスを保持源を流れる電流の大きさ及び電流の方向を制御するこしたまま、その最大磁束値、すなわち見掛けの飽和磁とが可能であるため、交流電圧源として既存の交流系

束値が減少することがわかる。

統を接続し、制御巻線の信号電流として系統電圧と同位相の交流信号電流を流せば、磁気発振用の直流電源から交流系統に電力が供給できる構成の簡単な系統連系装置への応用が期待される。

３．ブリッジ結合磁路を用いた磁気発振正弦波
インバータの構成
図３に、ブリッジ結合磁路を用いた磁気発振正弦波

しかし、本方式による正弦波インバータを系統連系

インバータの実験回路の構成を示す。図中、α は可飽

装置として応用する場合、系統電圧と同位相で正弦波

和磁心であり、β はブリッジ結合磁路を表す。 v a は交の、交流信号電流を生成するための回路が別途必要に流電圧源の電圧、 V d は直流電源の電圧である。 N１はなる。これに対して、磁心の最大磁束値が制御可能な励磁巻線、 N２は出力巻線であり、 N１≫ N２とする。 i１

磁気応用素子であるブリッジ結合磁路［７］と本方式正は N１を流れる電流、 i２は N２を流れる出力電流である。

弦波インバータを組み合わせれば、ブリッジ結合磁路v P は系統電源の電圧であり、可変単巻変圧器 SR を利の制御巻線に直流電流を流すことにより、本正弦波イ

用して、本正弦波インバータに v a を加える。 i as は変換

ンバータに必要な交流信号電流の生成、及びその大き器側に流れ込む電流である。 C a は磁気発振に起因すさの調整が可能である［８］，［９］。

るノイズを除去するコンデンサである。 n st は起動巻

本研究では、磁気発振型の正弦波インバータの実用線であり、スイッチ St により単発パルス電流を流す。

化を目指し、ブリッジ結合磁路を利用して直流電流に一方、ブリッジ結合磁路側では、 X７及び X８を n７及より交流系統に供給される電力が制御可能な、可変出

び n８の誘導電圧でオン・オフさせ、発生した電圧 v BC

力型磁気発振正弦波インバータの開発を行う。また、をインダクタンス L B 及びコンデンサ C B により平均化

出力電力制御特性の改善についても検討を行う。

し、変圧器TB を介して制御電流 i C を流すための制御電２．ブリッジ結合磁路とその基本特性

圧 v C を発生させている。 I BC を増大させると、X７及びX８のオン期間が減少するため、 v C の振幅、従って i C

ブリッジ結合磁路は、図１!に示すように、低保磁の振幅が減少し、交流電源に供給する電力が減少す

力で角形ヒステリシスのトロイダル磁心 A と、低透磁る。 N BB は制御特性の改善を目的とするバイアス巻線

率の U 形磁心 B で構成される。基本回路を図１"に示であり、直流バイアス電流 I BB を流す。

す。 N B１は交流側巻線で、図示のように磁路＃１及び＃２に巻かれた一組の N B１を並列に接続する。 N BC は４．出力電力制御特性

制御巻線で、直流電流 I BC を流す。 i B は N B１を流れる電図４に、 I BB＝０として I BC を変化させた場合の直流流である。図１#に、以降の回路図で使用する略記号

側電圧電流 V d 及び I と交流側電圧電流 V a 及び i as の観を示す。

測波形を示す。ただし、実験に使用した磁心の寸法、

図２!に、ブリッジ結合磁路の基本特性を測定する

巻線数、及びその他の受動素子を表１に示す。 V a＝ための実験回路を示す。図中、 n Sはトロイダル磁心の１５０Vとした。これを見ると、 i asは v aとの位相差がほぼ

磁束検出用巻線であり、検出された磁束を!B とする。

１８０°の正弦波であり系統側に電力を供給していること

２０１１年１月

福島大学研究年報 第６号

９９がわかる。しかし、交流側の電流波形を見ると、 I BCの増加に対して i as の振幅値が減少する垂下特性を示し、 I BC＝０．
４５Aで i as の振幅値が最小となることがわかる。従って、予めバイアス電流 I BBを０．
４５Aとすると、

I BC に比例して出力電力が増大する本方式による正弦波インバータの製作が可能と考えられる。
図５に、 I BB＝０．
４５Aとした場合の入出力電力制御特性を示す。図中、 P１は直流電圧源から変換器に供給される入力電力、 P２は系統側に出力される出力電力、

η は電力変換効率である。 η にはSRを含まない。これを見ると、バイアス電流の効果により、 I BC に比例し

図３て P２をゼロから１．
５２kW と広範囲に制御可能であり、制御特性の直線性は良好であることがわかる。
文

ブリッジ結合磁路を用いた磁気発振正弦波インバータの実験回路構成

表１ 実験に使用した磁心の寸法、巻線数、及び受動素子

献[1]S.Okanuma,K.Takemura,and A.Hayasaka: J.Magn.Soc.Jpn .,Vol.27,No.4,434(2003).
[2]S.Okanuma : J.Magn.Soc.Jpn .,Vol.30,No.2,286(2006).
[3]S.Okanuma : J.Magn.Soc.Jpn .,Vol.31,No.3,231(2007).
[4]S.Okanuma,and Y.Ogata : IEEJ Trans.FM .Vol.128,No.8,517(2008).
[5]OKANUMA Shinichi,and OGATA Yoshitomo : ICEE2009 ,P-076(2008)[6]Y.Ogata,and S.Okanuma : J.Magn.Soc.Jpn. ,Vol.33,No.2,140(2009).
[7]K.Murakami,T.Watanabe,and A.Goto : IEEE Trans.,Magn.,
Vol.MAG−14,No.5,966(1978)[8]S.Okanuma,Y.Ogata : J.Magn.Soc.Jpn .,Vol.33,No.3,324(2009).
[9]S.Okanuma,Y.Ogata : IEEE Trans.,Magn .,Vol.46,No.2,
pp.586-589(2010)

図１

ブリッジ結合磁路の基本構成．!磁心構成，"基本回路，#略記号図

図２

ブリッジ結合磁路の基本特性．
!実験回路，"!
B- N B１i B 特性

図４

直流電源側及び交流電源側の電圧電流観測波形

図５

試作インバータの入出力電力制御特性

１００

大型研究成果

映像刺激を用いた心理的負荷測定システムの開発に関するフィージビリティスタディ
―生体システム評価モデルの構築―
共生システム理工学類（機械・電子学系）
１．研究目的田中明

２．プロジェクトチーム

現在わが国では、社会生活で被る人々のストレスが本スタディの実施体制を図１に示す。本スタディ

増大し、心身のバランスの崩れから健康を害して長期は、#電子情報技術産業協会内に設置された「映像刺に休職する人々が増加しており、深刻な社会問題と激を用いた心理的負荷計測システム」開発委員会のなっている。こうした心身の疾患に至る人々は、３０〜

下、映像負荷データベースの構築を推進する、「映像

４０歳代にも拡大し、わが国の労働生産性の低下につな

負荷DB分科会」及びそのDBを用いて生体計測を実施がる恐れがあるが、これまでに有効な対策はない。

し計測システム構築を行う「心理的負荷計測分科会」「映像刺激を用いた心理的負荷測定システムの開発に関するフィージビリティスタディ」２では、心理的の両分科会によって進められる。著者は「心理的負荷計測分科会」の主査も担っている。

負荷の状態を日常生活の中で簡便に計測するためのシ

本スタディにおけるシステム開発や開発にかかる実

ステムの開発を目指している。具体的には、映像負荷

験等は、福島大学を始め、岐阜大学大学院医学系研究による生体影響計測という全く新しい手法で、心理的科精神病理分野、東北大学サイバーサイエンスセンタ

ストレスによる生体システムの微妙な乱れを検出、心ー、埼玉医科大学保健医療学部、新潟大学医歯学系、

身疾患発症の未然防止を目指す生体計測システムの構"リスクブレイン、!ユー・スタッフの共同研究とし築であり、デジタル TV の応用を健康管理にまで拡げて実施されている。

る新しいヘルスケアシステムの開発を行うことである。本スタディの中で福島大学では、生体のストレス

さらに、開発委員会の委員は、大学関係者や医師の他、多くの企業からの参加者で構成されている。

状態を評価するためのモデルの構築を行っている。

図１

本スタディの実施体制

２０１１年１月

福島大学研究年報 第６号

３．研究成果

視聴前と視聴後の平均値の差（Ch１２）

初年度である平成２１年度は、以下について実施した。
!映像負荷 DB の構築"心理的負荷測定項目の探索と妥当性検証#心理的負荷測定システムの構築
この中で福島大学では、"、#を中心に担当した。
特徴的な結果として、脳血流の変化が、心理テスト
GHQ２８の結果と相関したことである。図２は、被験１０１者に不快な映像（スライドショー）を視聴させたときの前頭葉の脳血流の変化と心理テスト GHQ２８のトー
タルスコアと比べた結果である（N＝１９）。相関係数は−０．
６８であり中程度の相関が認められた。また、視聴後に行った視聴映像の不快度に関するアンケート結果との相関係数は０．
２１であったことから、この酸化型
ヘモグロビン濃度の変化が視聴映像の不快の度合いとは関係なくストレスアンケート結果と相関していると考えられる。これ以外にも、いくつかの知見が得られ、本スタディの成果として、以下のような結果を得た。
① GHQ２８、唾液アミラーゼ量、瞳孔反応、循環器
パラメータの相関を確認。
②視覚探索課題、インタラクティブゲームにおいて、認知的あるいは操作的負荷が大きくなると
LF／HF が有意に増加。
③像刺激中の瞳孔反応において、瞳孔径変化量と唾
液中アミラーゼとの間に負の相関が認められた（R＝−０．
７８）。
④運動負荷に対して血圧を維持するための心拍数の動作点が、被験者の日常的ストレスが大きいほど上昇する可能性があることを示唆。
⑤心理負荷時の脳血流の変化によるストレス評価の可能性を示唆。
以上の結果から、生理指標、生化学情報、アンケー
トの異なる視点からの評価方法間の関連性が明らかになりつつあり、評価結果の信頼性の向上だけでなく、
評価結果の量的・時間的分解能を大きく向上させることができる可能性があることが示唆された。今後は、新しく発見した方法、パラメータについて映像 DB を活用した実験を進めながら全体の最適化、高精度化を進め、評価モデルの構築、プロトタイプシステムの開発へと進めていく予定である。

図２

心理アンケート GHQ２８と脳血流の変化との関係

１０２

大型研究成果JST 地域ネットワーク支援採択事業「地域の自然と文化と科学にふれて学ぶ『ふくしまサイエンスぷらっとフォーム』の構築」について
岡

総合教育研究センター（機械・電子学系）
１ はじめに本事業は，独立行政法人科学技術振興機構（以下JST）が２００８年度から開始した「地域ネットワーク支
援事業」で採択となったものである。
「地域の自然と文化と科学にふれて学ぶ

田

努

企
業
・
団
体

研
究
機
関

大
学
・
高
専

科
学
系
博
物
館

社
会
教
育
施
設

任
意
団
体

個
人

７

７

１

５

２

３

５

ふくしまサイエンスぷらっとフォームの構築」事業（以下 spff 事業）と題したこの事業では科学普及活動について県内の関連機関との連携協力によってより質の高い科学イベント等を企画

表２．spff 参加機関数（個人会員含む）

段階から協力して実施できるような体制づくりを目指なる科学館では、わずかな専門職員と年々厳しさを増している。

す財政状況の中で、来館者数のみによる事業評価のた

設立時のメンバー構成は、本学では、業務主担当にめにイベント的な興行や過度の出前授業などを実施

研究担当副学長：星野!二教授（H２０〜２１年度）、高

し、担当スタッフが疲弊し、活動の質の低下が懸念さ

橋隆行教授（H２２年度〜）があたり、spff 参画機関のれる。また福島県中心部には県立の公設試験研究機関

代表等で構成される spff 運営協議会長を担当した。まが存立しているにもかかわらず科学館との連携した科

た筆者が本事業のコーディネーターを務め各種事業の学技術理解増進活動は皆無に等しい。また福島大学と提案や連絡調整を行い、本学内に設置した spff 事務局

各科学館とは個別の連携事業を実施しているが、公設の事務局長を共生システム理工学類の小沢喜仁教授が試験研究機関とは一部で徐々に共同研究の取り組みが担当している。また地域連携課が事務担当し、教務補進められているもののいずれも各機関同士の個別の連佐員２名が実務担当者として各種事業の連絡調整にあ

携にとどまっている。大学や「公設試」での科学技術たっている。

理解増進活動に関して研究機関と科学館等の連携の実

H２０年度

H２１年度

H２２年度

計

1０

1３

5

2８

表１．spff 参加機関数

績は少ない。したがって公設試験研究機関と深いかかわりのある企業等との連携も少ない状況にある。従来
こうした活動における「大学」の関わり方を見てみると、その多くは大学の社会貢献・地域貢献と称した科学講座の実施や科学技術コミュニケーターを育成とし現在では会員数も団体・個人併せて２８を数え、活動が活性化してきている。

て所属学生や周辺地域の科学指導者養成のための地域連携であることが多い。また科学博物館等の事業へ大学が教員・学生とともに関わるといったケースがほと２ 問題の所在んどであり、大学が地域の科学技術理解増員活動のコーディネーターの役割を担うケースは少ない。

福島県は東西に広大な面積をもち多様な自然と各地

本事業では単に地域住民向けの科学イベントを開催に様々な産業が発展している。また地域の特性を生かするだけでなく、科学普及活動において、本県の地域した博物館や科学館等の文化施設も存在し、さらにはの特色と大学の果たす役割について実践課題を見つけ

福島大学をはじめとして県内の主要都市に国公私立の出し、①異なる分野の機関同士の連携のあり方、②科大学も存在する。これらの各機関では独自に科学技術学普及活動の方法と場を以下に拡大していくか、③そ

理解増進活動を展開している。こうした活動の中心としてそれを実践し、コーディネートできる人材の育成

２０１１年１月

福島大学研究年報 第６号

等を主な目的として、活動に取り組んでいる。
本事業も JST からの支援期間３年目を迎え、連携数も内容もより充実してきている。①異なる分野の複数機関が連携するための「spff アイデア企画グリッドシート」の提案（図１：草木染めをテーマに４つの分野

１０３

H２０年度

H２１年度

H２２年度
(９月まで)

計

５，
５００人
（１７回）

１６，
１８０人
（２
６回)

１２，
２７０人
（１６回)

３３，
９５０人
（５８回)

表３．年度別参加者数とイベント数から講師を招く）、
さらにイベントの実施数・参加者数だけでなく spff
独自の評価項目を作成し、（図３）結果、情報提供や物的支援、コーディネート機能など日常的な連携も活性化している。

図１．spff アイデア企画グリッドシート

図３．spff 評価項目
本事業は開始当初は大学内ではほとんど知られず、大きな協力・支援も受けずに連携機関の積極的な取り組みに支えられここまで展開することができた。同様の事業においては全国の他地域でも「事務局機能の維持」が必要不可欠であることが議論されている。本学の地域貢献活動に「科学普及活動」で取り組むことのできるこの活動に本学および関連業績機関等から支援いただければ幸いである。

図２．図書館サイエンスワークショップの提案②大学や研究所、科学館等が周辺にない地域のための活動の場の拡大を目的に「図書館サイエンスワーク
ショップ」の提案（図２）、それと同じ手法で、市町村の公民館、県の男女共生センター等での連携講座の実施、郡山駅前の商業施設内での「街角サイエンス」、「サイエンスカフェ」など、「ふくしまはどこでもサイエンス！」をテーマに科学普及活動の方法と場のすそ野拡大に取り組んできた。その結果、当初の目標
通り、連携講座数の増加、質の多様化さらに科学館等がない地域でも従来施設をうまく活用した科学講座等が実施された。

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大型研究成果