○静岡市がん対策推進条例
平成31年3月20日
条例第99号
静岡市は、豊かな自然環境と温暖な気候に育まれ、多彩で魅力的な食材に恵まれた地域であり、市民一人ひとりが健康の増進に努め、生涯を通じて健康で自分らしく生活できるまちを目指している。
しかしながら、市民の疾病による死亡の最大の原因であるがんは、市民の生命や健康に対する脅威となっており、生涯を通じて健康で自分らしく生活できるまちづくりを進めるためには、がん対策を積極的に進める必要がある。
がん対策には、市民一人ひとりが、がんを正しく知り、幼少期から健康的な生活習慣と知識を身に付け、がんの予防や早期発見に努めるとともに、適切な医療や支援により、がん患者とその家族の不安や負担を和らげ、地域で安心して暮らしていけるよう、市民、保健医療関係者、事業者及び市が一丸となって取り組んでいかなければならない。
そこで、私たちは、全ての市民が未来に希望を持って豊かな価値ある人生を送るために、がんに対する意識を高め、行動することで、がんと向き合い、がん患者とその家族の心に寄り添うことができ、がんにかかったとしても自分らしく生きることができる社会の実現を目指し、この条例を制定する。
(目的)
第1条 この条例は、がん対策基本法(平成18年法律第98号)及び静岡県がん対策推進条例(平成26年静岡県条例第93号)の趣旨を踏まえ、がん対策に関し、市民、保健医療関係者及び事業者の役割並びに市の責務を明らかにするとともに、市のがん対策に関する施策の基本となる事項を定めることにより、市民誰もが、がんへの理解及び知識を深め、予防や早期発見に努めるとともに、がん患者が尊厳を保ちつつ安心して暮らすことのできる社会を構築するための総合的ながん対策を推進することを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 保健医療関係者 がんの予防及び早期発見並びにがん医療に携わる者をいう。
(2) がん患者等関係団体 がん患者及びその家族等で構成される団体をいう。
(3) がん医療 科学的知見に基づく適切ながんに係る医療をいう。
(4) 事業者 市内において事業活動を営む者をいう。
(市の責務)
第3条 市は、国、静岡県、保健医療関係者並びにがん患者等関係団体との連携を図りつつ、がん対策に関する施策を実施するものとする。
2 前項の施策は、がん医療のほか、福祉、介護、教育、雇用等幅広い観点を踏まえて実施しなければならない。
(市民の役割)第4条 市民は、喫煙、飲酒、食生活、運動その他の生活習慣及びがんの原因となるおそれのある感染症の正しい知識を持ち、がんの予防に必要な注意を払うよう努めるとともに、市が実施するがん対策に関する施策に協力し、積極的にがん検診を受診し、がんの早期発見及び早期治療に努めるものとする。
(保健医療関係者の役割)
第5条 保健医療関係者は、市が実施するがん対策に関する施策に協力し、がんの予防及び早期発見に寄与するよう努めるとともに、質の高いがん医療を提供するよう努めるものとする。
(事業者の役割)
第6条 事業者は、従業員及びその家族(以下「従業員等」という。)に対するがんに関する正しい知識の普及に積極的に取り組むとともに、従業員等ががんを予防し、及び定期的にがん検診を受けることができる環境の整備に努めるものとする。
2 事業者は、従業員等ががん患者となった場合であっても、当該従業員が勤務を継続しながら治療し、療養し、又は看護することができる環境の整備に努めるものとする。
3 事業者は、市が実施するがん対策に関する施策に協力するよう努めるものとする。
(がんの予防の推進)
第7条 市は、喫煙、飲酒、食生活、運動その他の生活習慣及び生活環境が健康に及ぼす影響及びがんの原因となるおそれのある感染症に関する知識の普及啓発その他がんの予防の推進に関し必要な施策を講ずるものとする。
(喫煙及び受動喫煙対策の推進)

第8条 市は、肺がんをはじめとした多くのがんの原因である喫煙の抑制に向け、喫煙及び受動喫煙が健康に及ぼす影響に関する知識の普及啓発を図るほか、健康増進法(平成14年法律第103号)その他の法令に基づき、受動喫煙の防止の推進に関し必要な施策を実施するものとする。
(女性に特有のがん対策の推進)
第9条 市は、女性に特有のがんに関し、り患しやすい年齢を考慮した予防手段についての正しい知識の普及啓発、検診の推進及び社会復帰に向けた支援に関し必要な施策を講ずるものとする。
(がん教育の推進)
第10条 市は、学校において児童及び生徒が、喫煙、飲酒、食生活、運動その他の生活習慣及び生活環境が健康に及ぼす影響に関する知識その他がんに関する知識を習得し、及びがん患者への理解及び命の大切さに対する認識を深めるため、健康に関し必要な教育を推進するものとする。
(早期発見の推進)
第11条 市は、がんの早期発見に資するよう、保健医療関係者、がん患者等関係団体等と連携し、がん検診の受診率及び質の向上等を図るために、次に掲げる施策を講ずるものとする。
(1) がんの早期発見の重要性に関する啓発及び広報(2) がん検診の受診が可能な医療機関等の周知(3) がん検診を受診しやすい環境の整備(4) 年齢、性別等を考慮したがん検診の受診の勧奨(5) がん検診の精度管理の充実(6) 前各号に掲げるもののほか、がんの早期発見の推進に関し必要な施策(情報の提供)第12条 市は、医療機関その他関係団体と連携を図りつつ、市民に対し、がん対策及びがん医療に関する適切な情報提供に努めるものとする。
(医療の推進)第13条 市、医療機関その他関係団体は、静岡県と連携を図りつつ、がん患者が適切ながん医療を受けることができるよう、必要な事業の推進に努めるものとする。
(在宅医療の充実)
第14条 市、医療機関その他関係団体は、静岡県と連携を図りつつ、がん患者が、その居宅において療養できるよう必要な在宅医療体制の整備に努めるものとする。
(緩和ケアの充実)
第15条 市、医療機関その他関係団体は、静岡県と連携を図りつつ、緩和ケア(がん患者の身体的苦痛、精神的苦痛その他の苦痛又は社会生活上の不安の軽減等を目的とする医療、看護、介護その他の行為をいう。)の充実を図るために必要な事業の推進に努めるものとする。
(がん患者及びその家族等への支援)
第16条 市は、がん患者の療養生活の質の維持向上並びにがん患者及びその家族の精神的な苦痛、社会生活上の不安等の軽減に資するため、静岡県、保健医療関係者等と連携し、次に掲げる施策を講ずるものとする。
(1) がん患者及びその家族に対する相談体制の充実及び強化(2) がん患者等関係団体が行うピア・サポート(がん患者及びその家族に対するがん経験者及びその家族による相談支援の取組をいう。)に対する支援並びにがん患者等関係団体が行うがん患者の療養生活及びその家族に対する活動の支援(3) がん患者の就労に関する啓発活動及び相談体制の整備その他就労に関する必要な支援(4) がん患者に対する学校教育に関する必要な支援(5) 前各号に掲げるもののほか、がん患者の療養生活の質の維持向上並びにがん患者及びその家族への支援に関し必要な施策(ライフステージに応じた支援の推進)
第17条 市は、小児期、AYA世代(思春期及び若年の成人の世代をいう。)、高齢期等の各段階におけるがん患者に特有な身体的、精神的、心理的及び社会的問題に対し、それぞれの段階に応じた支援をするよう努めるものとする。
(がん患者及びその家族を支える地域づくりの推進)第18条 市は、静岡県、保健医療関係者及びがん患者等関係団体と連携し、がんにり患しても住み慣れた地域で生活ができるよう、がん患者及びその家族を支える地域づくりの推進に努めるものとする。
(静岡市がん対策推進協議会の設置)

第19条 がん対策に関する市の施策の総合的な推進を図るため、静岡市がん対策推進協議会(以下「協議会」という。)を設置する。
2 協議会の所掌事項は、次のとおりとする。
(1) 市のがん対策の推進に関する重要な事項について調査審議し、又は市長に意見を述べること。
(2) 次条第2項の規定による諮問に対する答申に関すること。
3 協議会は、委員15人以内をもって組織する。
4 委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。
(1) がん患者等関係団体に属する者(2) 医師その他保健医療関係者(3) 学識経験を有する者(4) 市民(5) 前各号に掲げる者のほか、市長が適当と認める者
5 市長は、前項第4号に掲げる委員の選任に当たっては、公募の方法によるよう努めるものとする。
6 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
7 委員は、再任されることができる。
8 前各項に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
(計画の策定等)第20条 市長は、がん対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、がん対策の推進に関する計画(以下「計画」という。)を策定するものとする。
2 市長は、計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、協議会に諮問するものとする。
3 市長は、計画を策定し、又は変更したときは、速やかにこれを公表しなければならない。
(財政上の措置)第21条 市は、がん対策に関する施策を計画的に実施するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
(議会への報告)第22条 市長は、毎年度、本市のがん対策に関する施策の実施状況を議会に報告するものとする。
(委任)第23条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
附 則
この条例は、平成31年4月1日から施行する。