第 11 節
第11

防災ボランティア活動計画

基本方針
防災ボランティ活動に対しては、その自主性を尊重しつつ、その活動の円滑な実施が図られるよう支援に努める。
2

防災ボランティア活動についての普及啓発を図る。

3

防災ボランティアのリーダー、コーディネーター等の養成に努める。

4

被災地における防災ボランティア活動に対するニーズ把握に努める。

5

防災ボランティアの受付・登録、ボランティア活動の調整、活動拠点の確保、安全上の確保、被災地におけるニーズ等の情報提供等その受入体制の整備に努める。
第2実施機関（責任者）

実

施 機 関

町 本 部 長

担

当

業

務

1

防災ボランティアの受入体制の整備

2

防災ボランティア活動に対するニーズの把握

3

防災ボランティア活動に関する情報の提供

4

防災ボランティア活動に対する支援

5

防災ボランティア活動に係る日本赤十字社岩手県支部住田地区（以下、本
節中「日赤住田地区」という。）並びに住田町社会福祉協議会（以下、本節中「町社協」という。）との連絡調整

県 本 部 長6

自主防災組織などの関係団体等との連絡調整

1

防災ボランティア活動に対する支援

2

防災ボランティア活動に関する情報の提供

3

防災ボランティア活動に係る日本赤十字社岩手県支部（以下、本節中「日赤県支部」という。
）及び岩手県社会福祉協議会（以下、本節中「県社福協」という。
）との連絡調整4

県外防災ボランティアの受入れに係る関係機関との連絡調整

日本赤十字社

1

防災ボランティア活動に係る日赤住田地区との連絡調整

岩 手 県 支 部2

防災ボランティア活動に係る県との連絡調整

日本赤十字社

1

防災ボランティア活動に係る町との連絡調整

岩 手 県 支 部2

防災ボランティアの受付・登録、情報提供及び連絡調整1

防災ボランティア活動に係る町社協との連絡調整

2

防災ボランティア活動に係る県との連絡調整

県3

県内防災ボランティア関係団体との連絡調整

社会福祉協議会

4

県外防災ボランティアの受入れに係る関係機関との連絡調整

住 田 地 区岩

手

- 123 -

実

施 機 関

担

当

業

務

1

防災ボランティア活動に係る町との連絡調整

町

2

防災ボランティアの受付・登録、情報提供及び連絡調整

社会福祉協議会

3

防災ボランティア活動拠点の運営

住田

その他のボランテ

防災ボランティア活動に係る日赤県支部、日赤住田地区、岩手県社会福祉

ィア団体（職域、 協議会(以下、本節中「県社福協」という)、住田町社会福祉協議会(以下、本職能等）等

節中「町社協」という)との連絡調整（町本部の担当）
部

班

担

当

業

務

1 防災ボランティア活動に係る連絡調整
福祉部

庶務班

2 防災ボランティアの活動状況の把握
3 防災ボランティアの受付・登録、情報提供及び連絡調整

第3

実施要領

1 防災ボランティア・リーダー等の養成○ 町本部長は、日赤県支部、日赤住田地区、県社福協、町社協と連携し、防災ボランティ
ア活動について広報等により普及啓発活動を行う。
○ 日赤県支部及び町社協は、赤十字奉仕団に対するコーディネーターの養成研修、防災ボ
ランティアリーダー及びサブリーダーの養成研修を行う。
○ 県社福協及び町社協は、ボランティアの入門講座、防災ボランティアのリーダー及びコーディネーターの養成講座など養成研修を行う。
この場合において、日赤県支部、日赤住田地区、県社福協、町社協は、防災ボランティ
ア活動が円滑かつ効果的に行われるよう、町と連携し小地域ごとに複数の者が受講するように努める。
○ 町本部長は、研修修了者に対し、適宜次の情報の提供を行う。
ア

地域事情に関すること

イ

要配慮者の状況ウ

要配慮者に対する心構え

エ

避難所の状況

オ

行政機関、関係団体等との連絡調整の方法

2

防災ボランティアの登録○ 日赤県支部、日赤住田地区、県社福協、町社協は、あらかじめ災害時において防災ボラ
ンティア活動に参加する意思を持つ個人及び団体の登録を行う。
○ 防災ボランティアの登録は、経験、専門知識、技術の有無及び活動地域等の別に行う。

3

防災ボランティアの受入体制の整備○ 町本部長は、想定する被災状況に応じ、次の事項をあらかじめ定め防災ボランティアの受入体制を整備する。
- 124 -

ア 防災ボランティアの受入担当課
イ 防災ボランティアに提供する情報の種類、提供方法
ウ 防災ボランティアに提供する装備及び資機材の種類、提供方法
エ 防災ボランティアの宿泊する施設
オ 防災ボランティアの活動拠点
カ 防災ボランティアとの連絡調整の方法
キ その他必要な事項
4

防災ボランティアに対する協力要請○ 町本部長は、被災地において、防災ボランティアニーズの把握に努める。
○ 町本部長は、災害時において、防災ボランティアの協力が必要と認めた場合は、日赤県支部、日赤住田地区、県社福協、町社協と連携して、防災ボランティアに対して協力を要請する。
○ 町本部長は、当町内の防災ボランティアのほか、さらに多くの防災ボランティアを必要とする場合は、県本部長に対して次の情報の提供を行う。

ア 防災ボランティアの活動内容及び人数等
イ 防災ボランティアの集合日時及び場所
ウ 防災ボランティアの活動拠点
エ 防災ボランティア活動に必要な装備、資機材の準備状況
オ その他必要な事項- 125 -

ボランティア活動に係る連絡調整図

防災 ボ ラ ン テ ィ ア ・ 住 民 等

参加呼びかけ町本部長

参加呼びかけ参加呼びかけ防災ボ ランティアに係る協力要請

防災ボランティアに係る情報提供

日赤岩手県支部

防災ボランティアに係る連絡・調整

防災ボランティアに係る連絡・調整

県社会福祉

県本部長

協 議 会

防災ボランティアに係る連絡・調整

防災ボランティアに係る連絡・調整

日赤岩手県支部住田地区

町外日赤岩手県支部

住田町社会福祉協議会

市町村地区等

防災ボランティアに町外市町村係る情報提供社会福祉協議会

防災ボランティアに係る防災ボランティア
係に係る情報提供

防災ボランティアに係る連絡・調整

情報提供

防災ボランティアに係る情報提供

県内外のボランティア団体

ボランティア団体

個人ボランティア・住民等

ボランティア5

防災ボランティアの受入れ○ 日赤住田地区等及び町社協は、災害時において防災ボランティアの受付を行い、次の事
項についてオリエンテーションを行う。
ア 防災ボランティア活動の内容
イ 防災ボランティア活動の期間及び活動区域
ウ 防災ボランティア活動のリーダー等の氏名
エ 防災ボランティア活動の拠点及び宿泊施設（場所）〔資料編 3－11－1 住田町内宿泊施設一覧〕
オ 被害状況、危険箇所等に関する情報
カ 交通機関、医療機関、通信網等に関する情報
キ その他必要な事項- 126 -

6

防災ボランティアの活動内容○ 防災ボランティアに期待される活動内容は、次のとおりである。
・炊き出し

・介助

・物資仕分け・移送サービス

・募金活動

・引っ越し

・物資搬送

・入浴サービス・話し相手

・負傷者の移送・安否確認、調査活動

・理容サービス・シート張り・後片付け・給食サービス・清掃・避難所の運営

・洗濯サービス・その他、応急危険度判定、医療、無線等の専門知識、技術を活かした活動

7

関係団体等の活用○ 町本部長は、あらかじめ次の団体等と災害時における防災活動への協力方法等について協議する。
ア

住田町赤十字奉仕団

エ 自治公民館

8

イ

婦人会

ウ

自主防災組織等

オ 防災ボランティア協力団体

防災ボランティア等に対する補償制度○ 災害応急対策活動に従事し、そのために死亡、負傷若しくは疾病にかかり、又は障害の状態となった場合における補償としては、各種団体が行う「ボランティア保険（災害特約付）」制度がある。

- 127 -

第 12 節第1

義援物資、義援金の受付・配分計画

基本方針
災害時において、被災者に対し町内外から寄せられる義援物資及び義援金について、その受入れ態勢及び配分方法等を定め、確実、迅速な被災者への配分を実施する。
第2

実施機関（責任者）
実施機関

担当業務

町本部長

義援物資、義援金の募集、受付及び配分

県本部長

義援物資、義援金の募集、受付及び配分

日本赤十字社岩手

義援物資、義援金

県支部の募集、受付

社会福祉法人岩手

義援金の募集、受県共同募金会

付

住田町社会福祉協

義援物資の募集、議会

受付及び配分（町本部の担当）
部

担当業務

総務部

義援金、義援物資の受付、配分

福祉部

義援金、義援物資の配分の支援第3実施要領

1 義援物資（1）義援物資の受付○ 町本部長は、被災地のニーズを確認し、受入れを希望する物資を把握の上、県本部長に報告する。
○ 県本部長は、町本部長からの情報を基に、義援物資の募集の有無や必要な物資について、周知する。
○ 県本部長は、大規模な災害の発生により被災市町村と連絡が取ることができない場合
その他の必要と認める場合には、市町村において必要と推測される物資の募集について周知する。
○ 義援物資の受付に当たっては、受付担当窓口及び物資の集積場所を明示する。
- 128 -

○ 実施機関は、それぞれに送付された義援物資を受付け、被災者に配分するまでの間、適切に保管する。
（2）配分及び輸送○ 県本部で受付けた義援物資の被災市町村に対する配分は、県本部において決定し、市町村の指定する場所に輸送し引き渡す。
○ 町本部長は、県本部及び日本赤十字社岩手県支部から送付された義援物資について、被災者に配分する。
2 義援金（1）義援金の受付○ 県本部長は、大規模な災害等が発生した場合には、速やかに日本赤十字社岩手県支部と義援金募集の実施について協議し、義援金収集団体等を構成員とする義援金配分委員会を組織する。
○ 義援金募集が決定された場合、実施機関相互が連携し、義援金の受付けを開始するとともに、インターネット等を通じて周知する。
○ 実施機関は、それぞれに送付された義援金を受付け、被災者に配分するまでの間、適切に保管する。
（2）配分
受付けた義援金の配分については、
義援金配分委員会において協議し、決定するものとし、あらかじめ、基本的な配分方法を定めておくなど、迅速な配分に努める。
3 海外からの支援の受入れ（1）県本部長は、国の非常災害対策本部等から、海外からの支援受入れの連絡があった場合においては、関係省庁と連絡、調整を図り、その受入体制を整備する。
（2）町本部長は、受入れに当たっては、支援の種類、規模、到着予定日時、場所等を確認の上、その支援活動が円滑に実施できるよう、県本部長と連携を図る。

- 129 -

第 13 節第11

災害救助法の適用計画

基本方針
町本部長は、災害等による住家の滅失が一定規模以上となった場合、災害救助法（以下、本節中「法」という。
）の適用を県本部長に要請する。
2

法に基づく救助を迅速に行う必要がある場合、町本部長は、県本部長からの一部職権の委任により実施する。
第2実施機関（責任者）

実 施 機 関

担

町本部長

当

業

務

1

避難所の供与2

炊き出しその他による食品の供与及び飲料水の供給

3

被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与

4

被災者の救出5

被災した住宅の応急修理

6

学用品の給与7

埋葬

8

遺体の捜索及び処理

9

災害によって住居又はその周辺に運び込まれた土石、竹木等で日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去

1

応急仮設住宅の供与

2

医療及び助産3

生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与

部

班

担

福祉部

庶務班

県本部長

（町本部の担当）

第3

当

業

務

災害救助法適用に係る県に対する要請及び適用事務

実施要領

１ 法適用の基準
ア 法による救助は、次のいずれかに該当する場合に適用する。
全壊、全焼、流失等により住宅が滅失した世帯（以下、「被害40 世帯以上世帯」という。
）
県内の被害世帯数が 1,500 世

20 世帯以上

帯以上である場合- 130 -

・ 県内において、7,000 世帯以上の住家が滅失した場合又は隔絶地域などの救護が困難な事情がある場合で、住家が滅失した場合
・ 多数の者の生命、身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合
注） 被害世帯数の算定は、次のとおりとする。
① 住家が半壊、半焼等著しく損傷した世帯は、２世帯をもって１被害世帯とする。
② 住家が床上浸水、土砂の堆積等により一時的に居住不能の状態となった世帯は、３世
帯をもって１被害世帯とする。
③ 全壊及び半壊の判定にあたっては、「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」（内閣府）によるものとする。
イ 被害が隔絶した地域において発生する等、被災者の救護を著しく困難とする内閣府令で定める特別な事情があり、かつ、被害世帯が多数である場合
被災者について、食品の給与等に特殊の補給方法を必要とし、又は救出に特殊の技術を必要とすること。
ウ 多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合であって、内閣府令で定める基準に該当する場合① 災害が発生し、又は発生するおそれのある地域に所在する多数の者が、避難して継続的に救助を必要とすること。
② 災害を受けた者について、食品の給与等に特殊の補給方法を必要とし、又は救出に特殊の技術を必要とすること。
2 法適用の手続○ 町本部長は、災害による被害が、法の適用基準のいずれかに該当し、又は該当するおそれが生じた場合においては、直ちにその旨について県大船渡地方支部福祉環境班長を通じて県本部長に報告する。
○ 法の適用基準となる被害世帯数については、第４節「情報の収集・伝達計画」に定める被害判定基準によるものとし、被害状況を取りまとめの上、「人的及び住家被害報告（資料
様式２）」により、県大船渡地方支部福祉環境班長を通じて県本部長に報告する。
○ 町本部長は、地震による被害規模が大きく、被害状況を早急に取りまとめることが困難な場合においては、被害の概要を報告するものとする。
災害救助法適用の手続
県
①被害報告

地方支部

②被害報告

福祉環境

町本部長

③被害報告

保健福祉部

班長
④現地調査

本 部

（総合防

地域福祉課長
⑤確認報告

県本部長
災室）

⑥確認報告

・確認
⑦協議

⑧告知・通知・報告

指定地方行政機関等

内- 131 -

閣 府

3

救助の実施
法の適用による救助の具体的な実施方法は、災害応急対策計画の各節で定めるところによる。
救

助 の 種 類

災 害 応 急 対 策 計 画 の 該 当 節救護所の設置

第 14 節「医療・保健計画」

応急仮設住宅の供与

第 18 節「応急仮設住宅の供与等及び応急修理計画」

炊出しその他による食品の給与

第 16 節「食料供給計画」

飲料水の供給第 17 節「給水計画」

被服、寝具その他生活必需品の給
与又は貸与
医療

第 15 節「生活必需品供給計画」
第 14 節「医療・保健計画」

助産
災害にかかった者の救出

第 14 節「避難・救出計画」

災害にかかった住宅の応急修理

第 18 節「応急仮設住宅の供与等及び応急修理計画」

学用品の給与

第 23 節「文教対策計画」

埋葬

第 21 節「行方不明者等の捜索及び遺体の処理・埋葬計画」

遺体の捜索・処理
障害物の除去第 20 節「廃棄物処理・障害物除去計画」

輸送費及び賃金職員等雇上費

第 22 節「応急対策要員確保計画」

第4

救助の種類、程度、期間等法による救助の種類、程度、期間等は、次のとおりである。

救助の種類

対

象

費 用 の 限 度 額

避 難 所 の 設 現に被害を受け、 （基本額）
置

期

間

備

災害発生の日 1

考費用は、避難所又は被害を受ける 避難所設置費 100 人１ から７日以内の設置、維持及びおそれのある者を 日当たり 30,000 円以内

管理のための賃

収容する。

（加算額）

金職員雇用費、消冬季別に定める額を耗器材費、建物等加算の使用謝金、借上

高齢者等の要援護者等費又は購入費、光を収容する「福祉避難熱水費並びに仮所」を設置した場合、当設便所等の設置

該地域における通常の費を含む。

実費を支出でき、上記を2超える額を加算できる。

避難に当たっての輸送費は別途計上

応急仮設住

住家が全壊、全焼

宅の供与

1

規格 １戸当たり

1

又は流失し居住す

平均 29.7 ㎡（9 坪）

一 戸 当 た り 29.7

る住家がない者でを基準とする。

㎡、2,433,000 円以

あって、自らの資基準面積は平均内であればよい。
- 132 -

救助の種類対象

費 用 の 限 度 額

期

間

備考

応 急 仮 設 住 力では住宅を得る 2

限度額 1 戸当たり

災害発生の日

また、実情に応じ宅の供与

2,385,000 円以内

から 20 日以市町村相互間に同一敷地内等に 50

内着工

よって設置戸数ことが出来ない者
3

戸以上設置した場合の融通ができる。

は、集会等に利用する

2

高齢者等の要援ための施設を設置でき護者等を数人以る。
（規模、表は別に定上収容する「福祉めるところによる。
）

仮設住宅」を設置
できる。
3

供与期間
最高２年以内炊き出しそ

1

避難所に収容

の他による

された者

食品の供与

2

全半壊（焼）、

1

災害発生の日食品給与のための1,010 円以内

から７日以内総経費を延給日数

被災地から縁故先で除した金額が限流失床上浸水で（遠隔地）等に一時避度額以内であれば炊事できない者

難する場合 3 日分支給よい。

3可（大人、小人の差別（1 食は 1/3 日）

床上浸水で自宅において自炊2

一人 1 日当たり

なし）

不可能な者

飲 料 水 の 供 現に飲料水を得る

当該地域における通常

災害発生の日

輸送費、人件費は別給の実費から 7 日以内

途計上

1

救護班

災害発生の日 患者等の移送費は、使用した薬剤、治療から 14 日以 別途計上ことができない者（飲料水及び炊事のための水である
こと。
）

医

療

医療の途を失った者（応急的処置）

材料、医療器具破損等の実費
2

病院又は診療所

社会保険診療報酬の額
以内
3

施術者

協定料金の額以内- 133 -

内

救助の種類助産

対象

費 用 の 限 度 額

災害発生の日以前

1

救護班等による場合

又は以後 7 日以内

は、使用した衛生材料に分娩した者であ

等の実績って災害のため助2

産の途を失った者

は、慣行料金の 10 分の（出産のみならず

80 以内の額

期

間

備

考

分娩した日か 妊婦等の移送費は、
ら７日以内

別途計上

助産師による場合

死産及び流産を含み現に助産を要する状態にある者）
被服、寝具そ 全半壊（焼）、流失、 1

夏期 （4～9 月）

災害発生の日 1

備蓄物資の価格の 他 生 活 必 床上浸水等により冬期（10～3 月）

から 10 日以は年度当初の評

需 品 の 給 与 生活上必要な被服の季別は災害発生の日

内

価額

又は貸与

寝具、その他生活をもって決定する。

必需品を喪失、又22

下記金額の範囲内

現物給付に限る
ことは毀損し、直ちに日常生活を営むことが困難な者
1人

2人

3人

4人

5人

6 人以上 1 人

世帯

世帯

世帯

世帯

世帯

増す毎に加算全

壊 夏 17,300 22,200 32,700 39,100 49,600

7,200

全

焼

流

失 冬 28,500 36,800 51,400 60,300 75,600

10,300半

壊 夏

7,500 11,300 13,700 17,500

2,400

半

焼
9,000 11,900 16,900 20,000 25,300

3,300

区

分

床上浸水 冬
被災者の救 1
出

現に生命身体が危険な状態に5,600

当該地域における通常

災害発生の日 1の実績

から３日以内期間内に生死が明らかにならなある者

い場合は、以後

2「死体の捜索」と生死不明な状態にある者

して取り扱う2

輸送費、人件費は別途計上

被 災 し た 住 住宅が半壊（焼）居住、炊事場及び便所等 発生から１ケ 実情に応じ、市町村

宅 の 応 急 修 し、自らの資力に

日常生活に必要最小限

理より応急修理する

度の部分の１世帯当た

象数の融通ができことができない者

りる。
510,000 円以内- 134 -

月以内

相互間において対救助の種類対象

費 用 の 限 度 額

学 用 品 の 給 住家の全壊（焼）、 １
与教科書及び教科書から又は床上浸水によ

員会に届出又はその（教科書）

り学用品を喪失又承認を受けて使用しは毀損し、就学上ている教材実績
２

文房具及び通学用

児童及び中学校生

品は次の金額以内

徒（盲学校、ろう小学校児童１人当た学校及び養護学校

りの小学部児童及び中学校生徒１人当た

中学部生徒も含りむ。
）

高等学校等生徒 1 人

災害の際死亡した考

備蓄物資は評価額２

入進学時の場

１ケ月以内

合は個々の実情（文房具及びに応じて支給す

通学用品）

る。

１５日以内

4,100 円
4,400 円
4,800 円

１人当たり者を対象にして実大人（１２歳以上）

際に埋葬を実施す

193,000 円以内

る者に支給

備

災害発生の日 １以外の教材で教育委

当たり
葬

間

流失、半壊（焼）、支障のある小学校

埋期

災害発生の日 災害発生の日以前
から１０日以 に死亡した者であ内っても対象となる。

小人（１２歳未満）
154,400 円以内

死体の捜索

行方不明の状態に

当該地域における通常

災害発生の日 １

あり、かつ、四囲の実費

から１０日以の事情により既に

内

輸送費、人件費は別途計上

２

災害発生後３

死亡していると推日を経過した者

定される者

は、一応死亡した者と推定している。

死体の処理

災害の際死亡した（洗浄、消毒等）

者について、死体１体当たりに関する処理（埋3,300 円以内

葬を除く。
）をす

（一時保存）

る。

・既存建物借上費

災害発生の日 １から１０日以検索は原則と内

して救護班
２

輸送費、人件費は別途計上

３

死体の一時保通常の実費存にドライアイ・既存建物以外

スの購入費等が１体当たり必要な場合は当5,000 円以内
（検索）
救護班以外は慣行料
金- 135 -

該地域における
通常の実費を加算できる。

救助の種類対象

障 害 物 の 除 居室、炊事場、玄去

費 用 の 限 度 額
１世帯当たり関等に障害物が運137,000 円以内

びこまれているた

期

間

備

考

災害発生の日 実情に応じ市町村から１０日以 相互間において、対内めに支障をきたし

象数の融通ができる。

ている場合で自力では除去することができない者
輸送費及び １

被災者の避難当該地域における通常救助の実施が賃金職員等 ２

医療及び助産の実費認められる期

雇用費

３

被災者の救出４

飲料水の供給

５

死体の捜索

６

死体の処理

７

救済用物資の

間以内

整理配分
実費弁償

災害救助法施行令

１人１日当たり救助の実施が 時間外勤務手当及第１０条第１号か

医師、歯科医師認められる期 び旅費は別途に定ら第４号までに規定する者

17,400 円以内

間以内

める額

薬剤師
11,900 円以内
保健師、助産師及び看護師
11,400 円以内
土木技術者及び建築技術者
17,200 円以内
大工、左官及びとび職
20,700 円以内※ この基準によっては、救助の適切な実施が困難な場合には、県知事は厚生労働大臣に協議し、その同意を得た上で、救助の適度、方法及び期間を定めることができる。

- 136 -

第 14 節第11

避難・救出計画

基本方針
災害発生時において、住民等の生命、身体の安全を確保するため、迅速かつ的確に避難勧告
及び指示並びに屋内での待避等の安全確保措置の指示のほか、避難行動要支援者その他の特に、避難行動に時間を要する者に対して、早めの段階で避難準備(避難行動要支援者避難)情報(以下、本節中「避難勧告等」という。)を伝達するとともに、避難支援従事者の安全を確保しながら、避難誘導を行う。

2

災害の発生のおそれがあると判断され、住民が自発的に生命、身体の安全を確保することが災害の未然防止に効果的であると認められるときは、自主的な避難を促す。

3

救出・救助活動を行う防災関係機関は、災害発生当初における救出救助活動の重要性を十分に認識し、救出救助活動に必要な人的・物的資源を優先的に配分するなど、救出救助体制を整備し、倒壊家屋の下敷きになった者等の早急な救出活動を行う。

4

被災者の避難生活の場を確保するため、避難所を迅速に開設するとともに、その適正な運営
を図る。

第2

実施機関（責任者）

1 避難勧告等
実 施 機 関

担

当

業

務

地域住民、滞在者その他の者に対する避難のための立退き勧告、指示
町 本 部 長（水防法第 22 条、災害対策基本法第 60 条）
勧告、指示、立退き先を指示したときは、県知事へ報告
必要と認める区域の居住者に対する避難のための立退き指示

県 本 部 長（水防法第 22 条、地すべり等防止法第 25 条、災害対策基本法第 60 条及び 61条、警察官職務執行法第 4 条）

陸上自衛隊
岩手駐屯部隊

１

その場に居合わせた者、事物の管理者その他の関係者に対する避難のための警告又は避難のための措置（自衛隊法第 94 条）

２

災害派遣要請に基づく避難の救助（町本部の担当）
部

班

担

当

総務部

庶務班

避難勧告及び指示の発表

防災部

消防計画による

避難の勧告・指示及び誘導業

務

2 警戒区域の設定
実 施 機 関町 本 部 長県 本 部 長

担

当

業

務

警戒区域の設定による災害応急対策従事者以外の当該区域に対する立入りの制限、禁止、退去の命令（災害対策基本法第 63 条）
警戒区域の設定による災害応急対策従事者以外の当該区域に対する立入り- 137 -

の制限、禁止、退去の命令（災害対策基本法第 63 条、73 条）
警戒区域の設定による災害応急対策従事者以外の当該区域に対する立入り
陸上自衛隊の制限、禁止、退去の命令

岩手駐屯部隊※

町長（町長の委任を受けてその職権を行う町の吏員を含む。）、警察官がいない場合（災害対策基本法第 63 条）（町本部の担当）
部

班

総務部

庶務班

防災部

消防計画による

3

担

当

業

務

警戒区域の設定警戒区域の設定に係る立入りの制限、禁止、退去及び住民誘導の実施

救出
実 施 機 関

担

当

業

務

災害により生命及び身体が危険な状態にある者、又は生死が不明の状態にあ町 本 部 長る者の捜索又は救出

県 本 部 長救出に係る消防機関又は自衛隊への派遣要請等

陸上自衛隊

災害派遣要請に基づく救出

岩手駐屯部隊（町本部の担当）
部

班

防災部

救出班

4

担

当

業

務

１

生命身体が危険な状態にある者及び生死不明者の捜索、救出

２

救出班の編成避難所の設置、運営
実 施 機 関担

町 本 部 長当業

務

避難所の設置、運営
県有施設に係る避難所における市町村への協力

県 本 部 長（町本部の担当）
部

班

民生部

庶務班

災害救助法の適用時における避難所の設置、運営

地区本部

収容班

地区本部内に避難所を設置

第3
1

担

当

業

務

実施要領
自主避難、避難勧告等の基準(1)

避難勧告等の発令基準

種 別

発
ア

避難準備

令

基

準

気象予警報等が発表され、連続雨量の状況等により、事前に避難準備をすることが適当であると判断されるとき

イ

災害の発生を覚知し、災害の拡大が予想され、事前に避難準備をすることが適当であるとき- 138 -

避難勧告

避難指示

(2)

ウ

河川の水位が上昇し、今後、はん濫のおそれがあると判断されるとき

ア

土砂災害の兆候が認められるなど、事前に避難を要すると判断されるとき

イ

災害を覚知し、災害の拡大が予想され、事前に避難を要すると判断されるとき

ウ

河川の水位が警戒水位を超えており、はん濫のおそれがあると判断されるとき

ア

近隣で土砂災害が発生するなど、緊急に避難を要すると認められるとき

イ

災害を覚知し、著しく危険が切迫し、緊急に避難を要すると認められるとき

自主避難等の喚起○ 地震、大雨等の発生に伴い土砂災害等による被害のおそれが予想されるとき、町本部
長は、
気象庁による気象情報等の発表を待たずに、防災行政無線等により注意を喚起し、状況に応じて、自主的な避難を促すものとする。
種 別
自主避難

喚

起

基

準

ア

台風接近時など大雨等により土砂災害等の発生のおそれがあるとき

イ

強い地震の発生により建物の倒壊、土砂災害若しくは火災の発生が心配される
とき

2

避難勧告等
(1) 避難勧告等の内容○ 実施責任者は、次の内容を明示して、避難勧告等を行う。

ア 発令者

エ 避難対象地域

キ その他必要な事項

イ 避難勧告等の日時

オ 避難先（避難場所の名称、所在地）

ウ 避難勧告等の理由

カ 避難経路○ 実施責任者は、災害情報を迅速に収集し、避難を要する地域の早期の実態把握に努め、対象地域を適切に設定し、時期を失することなく、避難勧告等を行う。
○ 町本部長は、台風等の接近に伴う災害の発生又は夜間及び早朝における災害の発生等が予想される場合には、住民に対する避難準備及び自主的な避難並びに避難行動要支援者等に対する避難行動の開始を促すため、早めの段階で避難準備情報を発令することを検討する。
○ 町本部長は、避難時の周囲の状況等により避難のため立退きを行うことがかえって危
険を伴う場合等やむを得ないときは、居住者等に対し、屋内での待避等の安全確保措置を指示することができる。
○ 町は、避難勧告等の対象地域又は解除等について、助言を求めることができるよう、県その他の防災関係機関との連絡体制をあらかじめ整備するよう努める。
○ 県その他の防災関係機関は、町から求めがあった場合には、避難勧告等の対象地域等について助言する。
○ 町本部長は、避難勧告等を行った場合には、速やかにその旨を県本部長に報告する。
○ 実施責任者は、避難勧告等の解除に当たっては、十分に安全性の確認に努める。
○ 県その他の防災関係機関は、町から求めがあった場合には、避難勧告等の解除について助言する。

- 139 -

(2) 避難勧告等の周知
ア 地域住民等への周知○ 実施責任者は、避難勧告等の内容を、直接の広報（防災行政無線、広報自動車等）
又は広報媒体（ラジオ、テレビ）によって、直ちに地域住民等への周知徹底を図る。
また、観光施設等の不特定多数の者が集まる場所にあってもあらかじめ、伝達体制を整備し、直ちに、来訪者に周知徹底を図る。
○ 避難勧告等の周知にあたっては、必要に応じ、高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊産婦等の避難行動要支援者の住居を個別に巡回指導するなど、避難行動要支援者に配慮した方法を併せて実施する。
○ 観光客や釣り客、外国人等の地域外からの来訪者に対する避難勧告等の周知にあたっては、あらかじめ案内板や避難標識等により表示し、避難対策の徹底に努める。
○ 緊急を要する場合のほかは、あらかじめ警告を発し、住民等に避難のための準備をさせる。
○ 避難勧告等に使用する信号の種類及び内容は、次のとおりとする。
種類及び内容

災害の種類
火 災
水 災

鐘
（連

音

サ

点）

３秒 ２秒 ３秒 ２秒

近火信号をもって避難△信号とする。

○－○－○－○－○（連点）○－○－○－○－○

備考

イ レ ン
△

３秒 ２秒 ３秒 ２秒 ３秒 水防法に基づく避難信
△

△

△

号

イ 関係機関相互の連絡○ 実施責任者は、避難勧告等を行った場合は、法令に基づく報告又は通知を行うほか、その旨を相互に連絡する。
（報告又は通知事項）① 避難勧告等を行った者④ 避難対象地域② 避難勧告等の理由⑤ 避難先③ 避難勧告等の発令時刻⑥ 避難者数（法令に基づく報告又は通知義務）
報告又は通知義務者

報告又は通知先

根

拠

法

令

町 長 （総務課）

知事（総合防災室）

災害対策基本法第60条第4項

知公 示

災害対策基本法第60条第5項

事

知事又はその指示を受け地すべり等防止法第25条

た職員
当該区域を管轄する
水防管理者

警察署長

知事又はその指示を受け

水防法第22条

た職員- 140 -

警

察

官

町 長

災害対策基本法第61条第3項

警

察

官

公安委員会

警察官職務執行法第4条第2項

自

衛

官

大臣の指定する者

自衛隊法第94条第1項(3) 避難の方法○ 避難は、原則として徒歩によるものとし、車両による避難は、混乱に伴う危険発生のおそれがないと認められる場合その他特別の事由がある場合に限る。
○ 避難は、できるだけ地域公民館、自主防災組織等を中心に、一定の地域、事業所単位
ごとに集団で行う。
(4) 避難の誘導○ 町本部長は、あらかじめ高齢者、障害者など、自力で避難することが困難な者の居住状況等に配慮して、避難計画を別に定める。
○ 実施責任者は、消防団、地域公民館、自主防災組織等の協力を得て、住民を安全かつ迅速に避難場所に誘導する。この場合において、避難行動要支援者(高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊産婦等)の避難を優先する。
○ 次の場合において、当該避難が困難と認められるときは、消防団員等を配置して誘導するものとし、誘導に当っては、特に安全と統制に留意するものとする。
ア

保育園、小学校、病院、社会福祉施設等の幼児、児童生徒、患者、入所者等の避難

イ 在宅の高齢者、障害者等の避難○ 避難への援助のため、自衛隊の災害派遣を要請する場合の手続きは、第10節「自衛隊災害派遣要請計画」に定めるところによる。
○ 町は、避難行動要支援者の避難に当たっては、本人の同意の有無に関わらず、避難行
動要支援者名簿を効果的に利用するよう努める。
○ 県は、被災者の保護のため緊急の必要があると認めるときは、運送業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、運送すべき人並びに運送すべき場所及び期日を示して、被災者の運送を要請する。
○ 県は、運送業者である指定公共機関又は指定地方公共機関が正当な理由がなく要請に応じないときは、被災者の保護の実施のため特に必要があるときに限り、当該機関に対し、当該運送を行うべきことを指示する。
(5) 避難者の確認等○ 町職員、消防団員、民生委員等は、それぞれが連携・分担しながら、避難場所等及び避難対象地域を巡回し、避難者の確認を行うとともに、避難が遅れた者の救出を行う。
ア

避難場所（避難所）① 避難した住民等の確認（避難者名簿の作成等）②

特に自力避難が困難な避難行動要支援者の安否の確認

イ 避難対象地域①

避難が遅れた者又は要救出者の有無の確認②

避難が遅れた者等の避難誘導、救出(6) 避難経路の確保○ 大船渡警察署は、避難経路を確保するため、必要がある場合は、避難道路及び避難場- 141 -

所等の周辺道路の交通規制を行う。
○ 町本部長は、避難の障害となるおそれのある物件等を除去し、安全性を確保する。
（7）避難支援従事者の安全確保
町本部長は、あらかじめ定めた安全確保策に従い、避難支援従事者の安全確保を図る。
3

警戒区域の設定(1) 警戒区域の設定○ 実施責任者は、災害が発生し、又は発生しようとしている場合で、人の生命又は身体に対する危険を防止するために特に必要があると認めるときは、次の事項を明示して、警戒区域を設定する。
ア発令者

ウ 警戒区域設定の理由

イ

警戒区域設定の日時

エ 警戒区域設定の地域

オ その他必要な事項○ 実施責任者は、災害応急対策に従事する者以外の者に対して警戒区域への立ち入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずることができる。
○ 町本部においては、緊急を要する場合、防災部長において避難のための立ち退きを指示することができるものとし、実施した場合、速やかに町本部長へ報告する。
(2) 警戒区域設定の周知
ア 地域住民への周知○実施責任者は、警戒区域設定の内容を、直接の広報(防災行政無線、広報自動車等)

又は広報媒体（ラジオ、テレビ）により地域住民等への周知を図るとともに、ロープ等によりこれを、明示する。
○

聴覚、視覚障害者等災害弱者を考慮したあらゆる伝達手段を講ずる。

イ 関係機関相互の連絡○ 実施責任者は、警戒区域を設定した場合、法に基づく報告又は通知を行うほか、その旨を相互に連絡する。
（報告又は通知事項）① 警戒区域設定を行った者③ 警戒区域設定の発令時刻② 警戒区域設定の理由④ 警戒区域設定の地域（法令に基づく報告又は通知義務）
報告又は通知義務者
県

知

事

警

察

官

災害派遣を命ぜられた

報告又は通知先

根

拠

法

令

災害対策基本法施行令第 30 条第 3 項
町長

災害対策基本法第 63 条第 2 項（総務課）

災害対策基本法第 63 条第 3 項

部隊等の自衛官
4

救出(1) 救出班の編成○ 町本部長は、災害発生直後において、緊急に救出救助を行う必要がある場合は、当該地区の消防団、地域公民館、自主防災組織、地域の住民等により、救出救護体制を整え、救出活動を実施する。
○ 町本部長は、多数の救出を要する者があると認める場合は、その捜索、救出及び収容- 142 -

にあたらせるため、消防職員、団員を主体とする「救出班」を編成し、救出活動を実施する。
○ 町本部長は、災害の規模、状況等から当町だけでは救出活動が困難であると認めた場
合は、県本部長をとおして近隣市町村、自衛隊、他の都道府県等に対して応援を要請し、県本部長は、県本部所属職員及び応援機関による「救出班」を編成し、現地に派遣する。
(2) 救出の実施○ 捜索及び救出は、救出を必要とする者又は生死不明な者がいると認められる地域を重点的に行う。
○ 捜索の実施に当たっては、地域の住民、旅行者又は滞在者等の協力を得て、居住者や同行者の把握を行う。
○ 町本部長は、必要なジャッキ、つるはし、ファイバースコープなど救出用資機材及び工事用重機等を確保できない場合は、県大船渡地方支部土木班、民間団体等の協力を得て調達する。
○ 町本部長は、孤立化した地域における救助・救出、物資補給等のために、ヘリコプタ
ーの出動が必要と認めた場合は、県本部長に出動を要請する。
○ 捜索のため、自衛隊の災害派遣を要請する場合の手続きは、第10節「自衛隊災害派遣要請計画」に定めるところによる。
(3) 救出したときの措置○ 「救出班」は、負傷者等を救出した場合は、生活福祉部医療班等と協力して、直ちに応急医療を行い、医療機関(救護所を含む。)に収容する。
○ 「救出班」は、負傷者の重症度及び緊急度についてトリアージを実施し、治療と搬送の優先順位を判定する。
○ 「救出班」は、遺体を発見した場合は、第21節「行方不明者等の捜索及び遺体の処理・埋葬計画」に定めるところにより、適切に措置する。
(4) 災害救助法を適用した場合の救出
災害救助法を適用した場合における対象、費用の限度額、期間等は、第12節「災害救助法の適用計画」に定めるところによる。
5

避難場所の開設○ 町本部長は、避難勧告等を発令した場合は、災害の種類に応じた避難場所を開設する。
○ 町本部長は、避難場所を開設した場合は、開設日時及び場所等について、住民等に周知する。

6

避難所の設置、運営(1) 避難所の設置○ 町の避難対象地域及び避難所を定める。

〔避難場所一覧表 資料編 3－13－1〕○ 町本部長は、避難所の設置に当たっては、在宅の要配慮者に配慮した環境の確保に努める。
○ 町本部長は、あらかじめ定める避難計画に従い避難所を設置した場合、食料、水、毛布、医薬品、仮設トイレ、テレビ等、避難生活に必要な物資等を調達する。
○ 町本部長は、当町が設置する避難所だけでは対応できない場合においては、次の方法
により避難所を確保する。
- 143 -

ア

隣接市町村長と協議し、当該地域内にある建物又は土地を委託し、又は借上げて避難所を確保する。
イ

県本部長と協議し、県有施設又は民間アパート等を避難所とする。

ウ

県本部長は、イの場合に備え、県有施設又は民間アパート等の中から、避難所を選定する。
エ町長は、近隣市町村からの要請においては、その受入れ体制を整備するとともに、

当該避難所の運営に協力する。
また、町本部長は、職員の内から管理者を定め、当該避難所の運営に当たる。
○ 町本部長は、避難所を開設した場合、県大船渡地方支部福祉班を通じ県に報告する。
ア

開設日時及び場所

イ

開設箇所数及び各避難所の避難者数

ウ

開設期間の見込み○ 避難所での受入れ収容の対象となる者は、次に掲げる者とする。
区

分

対

象

者

災害により、現に ア 住家が被害を受け、居住の場所を失った者
被害を受けた者

イ 旅館の宿泊人、一般家庭の来訪者など、現実に災害を受けた者

災害により、現に ア 避難勧告等をした場合の避難者
被害を受けるおそ イ 避難勧告等はしないが、緊急に避難することが必要である者
れのある者○

町本部長は、避難所の電気、水道等のライフラインの回復に時間を有すると見込まれる場合や、道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は、当該地域に避難所を設置・維持することの適否を検討し、必要な措置を講じる。
(2) 避難所の運営○

町本部長は、
あらかじめ定める避難計画及びその作成した避難所の設置及び運営に係
るマニュアルに従い、避難所の円滑な運営に努める。この場合において、町本部長は、避難所の生活環境が常に良好なものとなるよう、保健師、栄養士等による巡回や岩手県
災害派遣福祉チームの活用を通じて、その状況把握に努め、必要な対策を講じる。

○

町本部長は、避難所の管理者等と連携を図り、安否情報、食料、生活必需品等の配給及び被災者生活支援等に関する情報を提供するものとし、避難者が適切に情報を得られるよう、活用する媒体に配慮する。

○

町本部長は、避難者数、防災ボランティア数、物資の種類及び数量等について偏ることのないよう調整を行う。

○

町本部長は、避難所における生活が長期化すると認められる場合は、避難者の協力を得ながら次の措置をとる。
ア

避難者、住民組織、防災ボランティア等の連携による被災者の自治組織の育成

イ

食料、生活必需品等の物資の需要把握体制の整備- 144 -

ウ

生活相談、こころのケア、各種情報の提供体制の整備

エホームヘルパー等による介護の実施

オ

保健衛生の確保カ

避難所のパトロールの実施等による安全の確保

キ

可能な限りのプライバシーの確保及び男女や高齢者、障がい者、外国人等の多様なニーズへの配慮
ク

応急仮設住宅お公営住宅のあっせんに努めるほか、必要に応じ、民間アパート、旅館、ホテル等の活用○ 町本部長は、学校を避難場所として使用する場合には、応急教育の支障とならないよう校長及び避難者の自治組織等と協議を行い、必要な調整を行う。
（3） 被災市町村からの避難者受入れのための避難所の設置及び運営については、(1)及び(2)の定めを準用する。
(4) 災害救助法を適用した場合の避難所設置○ 災害救助法を適用した場合における対象、費用の限度額、期間等は、第 13 節「災害救助法の適用計画」に定めるところによる。
7

帰宅困難者対策（1）町本部長は、災害の発生に伴い、通勤・通学、旅行等により、自力で帰宅することが極めて困難となった者（以下「帰宅困難者」という。
）に対し、必要な情報の提供を行うなど、帰宅のための支援を行う。
（2）町本部長は、帰宅困難者のうち、救援が必要になった者又は避難所での受入れが必要となった者に対し、物資の提供及び避難所への受入れを行う。
8

避難所以外の在宅避難者に対する支援（1）在宅避難者の把握○ 町本部長は、自宅その他の避難所以外の場所にいる者であって、ライフラインや流通の途絶により物資及び食料の調達並びに炊事が困難となる等、被災により日常生活を営むことが困難な者（以下「在宅避難者」という。）の人数、必要とする支援等を早期に把握する。
○ 民生委員、児童委員、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者等は、要配慮者の安否等の確認に努め、把握した情報を町に提供する。
（2） 在宅避難者に対する支援○ 町本部長は、役場における配布や在宅避難者がいる集落又は避難所の巡回により物資の支給を行う。
○ 町本部長は、在宅避難者に対し、物資や食料の配布の広報の実施、被災者生活支援に関する情報提供等必要な情報や支援・サービスを容易かつ確実に受けることができる体制の整備を図る。
○ 在宅避難者に対する広報や情報提供は、在宅避難者が適切に情報を得られるよう、活用する媒体に配慮する。
9

広域一時滞在（1）県内広域一時滞在- 145 -

○ 町本部長が、災害の規模、避難者の受入れ状況等に鑑み、県内広域一時滞在の必要があると認めたときは、応援協定を締結した他の市町村長又は適当と認める他の市町村長（以下、本号中「協議先市町村長」という。
）に対し、避難者の受入れを協議する。
○ 町本部長は、当該協議を行う場合にあっては、あらかじめ県本部長に報告する。
ただし、あらかじめ報告することが困難なときは、協議の開始後、遅滞なく報告する。
○ 協議先市町村長は、被災者を受け入れないことについて正当な理由がある場合を除き、これを受け入れるものであり、受け入れる被災者の県内広域一時滞在の用に供するための施設（以下、本節中「受入施設」という。）を決定し、提供する。
○ 町本部長又は協議先市町村長は、法に基づく報告又は通知を行う。
○ 町本部長は、協議すべき市町村、被災者の輸送手段の確保等、県内広域一時滞在の実施に関し必要な助言等を県本部長に対し求める。
〔法令に基づく報告又は通知義務〕

報告又

報告又

は通知

は通知

義務者

の時期

協議元

県内広

市町村

域一時

本部長

滞在の

報告又は通知先

県本部長

根拠法令

災害対策基本法第86 条の 8 第 2 項

協議を
しよう
とする
とき
受入施

1 公示

災害対策基本法第設を決2 協議元市町村本部長が受入施設を

86 条の 8 第 6 項、定した

決定した旨の通知を受けた時に現に災害対策基本法施行旨の通避難者を受け入れている公共施設そ規則第 8 条の 2 第 2

知を受の他の施設を管理する者及び協議元

項

けたと

市町村本部長が必要と認める関係指き

定地方行政機関の長その他の防災関係機関等の長3 県本部長県内広1 協議先市町村長

災害対策基本法第域一時

2 協議元市町村本部長が受入施設を

86 条の 8 第 7 項、滞在の決定した旨の通知を受けた時に現に災害対策基本法施行

必要が避難者を受け入れている公共施設そ規則第 8 条の 2 第 2

なくなの他の施設を管理する者及び協議元

項

ったと

市町村本部長が必要と認める関係指認める

定地方行政機関の長その他の防災関とき係機関等の長3 公示- 146 -

4 県本部長
協議先受入施

受入施設を管理する者及び協議先市

災害対策基本法第市町村設を決町村本部長が必要と認める関係指定

86 条の 8 第 4 項、

長

定した

地方行政機関の長その他の防災関係

災害対策基本法施行

とき

機関等の長

規則第 8 条の 2 第 1
項

協議元市町村本部長

災害対策基本法第86 条の 8 第 5 項

県内広受入施設を管理する者及び協議先市

災害対策基本法第域一時

町村本部長が必要と認める関係指定

86 条の 8 第 8 項、滞在の地方行政機関の長その他の防災関係

災害対策基本法施行

必要が

機関等の長

規則第 8 条の 2 第 1

なくな

項

った旨
の通知
を受け
たとき
（2）県外広域一時滞在○ 町本部長が県外広域一時滞在の必要があると認めるときは、県本部長と協議し、本県以外の都道府県の知事と避難者の受入れについて協議することを求める。
○ 県本部長は、協議先都道府県知事から受入施設が決定した旨の通知を受けたときは、
町本部長に通知する。
○ 県本部長は、大規模な災害により市町村が被災し、協議を求めることができないと推測される場合には、市町村本部長に代わって当該要求を行う。
○ 町本部長及び県本部長は、法に基づく報告又は通知を行う。
〔法令に基づく報告又は通知義務〕
報 告

報告又は通

又 は

知の時期

報告又は通知先

根拠法令

通 知
義 務
者
協 議

受入施設を

１

公示

災害対策基本法第 86

元 市

決定した旨

２

協議元市町村本部長が受入施条の 9 第 10 項、災害

町 村

の通知を受

設を決定した旨の通知を受けた時対策基本法施行規則

本 部

けたとき

に現に避難者を受け入れている公第 8 条の 2 第 4 項

長

共施設その他の施設を管理する者
及び協議元市町村本部長が必要と認める関係指定地方行政機関の長
その他の防災関係機関等の長
県外広域一

１

県本部長

災害対策基本法第 86- 147 -

時滞在の必２

公示

条の 9 第 11 項、災害

要がなくな

３

協議元市町村本部長が受入施対策基本法施行規則ったと認め設を決定した旨の通知を受けた時るときに現に避難者を受け入れている公第 8 条の 2 第 4 項

共施設その他の施設管理する者及び協議元市町村本部長が必要と認
める関係指定地方行政機関の長その他の防災関係機関等の長（3）他都道府県広域一時滞在○

町本部長は、他の都道府県から避難者の受入れの協議を受けた県本部長から、避難者の受入れの協議を受けた際は、受け入れない正当な理由がある場合を除き、これを受け入れる。この場合、町本部長は、受入施設を決定し、提供する。
○

町本部長は、法に基づく報告又は通知を行う。

〔法令に基づく報告又は通知義務〕
報 告

報告又は通

又 は

知の時期

報告又は通知先

根拠法令

通 知
義 務
者
町 本

受入施設を

受入施設を管理する者及び町本部長

災害対策基本法第

部 長

決定したと

が必要と認める関係指定地方行政機86 条の 9 第 6 項、き関の長その他の防災関係機関等の長

災害対策基本法施行規則第 8 条の 2
第 4 項の規定により準用する同条第1 項

県本部長

災害対策基本法第86 条の 9 第 7 項

他の都道府受入施設を管理する者及び町本部長

災害対策基本法第県からの広が必要と認める関係指定地方行政機86 条の 9 第 14 項、

域一時滞在

関の長その他の防災関係機関等の長

災害対策基本法施の必要がな

行規則第 8 条の 2

くなった旨

第 4 項の規定によの通知を受り準用する同条第

けたとき

1
項

（4） 広域一時滞在により避難する被災者に対する情報等の提供体制○

県内広域一時滞在、県外広域一時滞在又は他都道府県広域一時滞在による避難者に対しては、町本部長及び県本部長が、必要な情報や支援・サービスを容易かつ確実に受け取ることのできる体制の整備を図る。

- 148 -

9

住民等に対する情報等の提供体制○ 町は、被災者の安否について住民等から照会があったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で可能な限り安否情報を回答するよう努める。
○ 町は、安否情報の適切な提供のため必要と認めるときは、関係機関と協力して、被災者に関する情報の収集に努める。
○ 安否情報の提供に当たって、被災者の中に配偶者からの暴力等を受け加害者から危害を受けるおそれがある者等が含まれるときは、当該加害者に居所が知られることがないよう
個人情報の管理を徹底する。
○ 町外から避難する被災者に対しては、県本部長及び町本部長が、必要な情報や支援・サービスを容易かつ確実に受け取ることのできる体制の整備を図る。

- 149 -

第15節 医療・保健計画
第1
1

基本方針
救急・救助の初動体制を確立し、医療関係機関及び防災関係機関との密接な連携のもとに、迅速かつ適切な医療活動を行う。
2 多数の傷病者に対応するため、被災地内外における災害拠点病院を中心とした後方医療体制の確保を図る。
3 効果的な医療活動を行うため、迅速・正確な情報の伝達及び傷病者の搬送体制の確立を図る。
4 被災者の心身両面にわたる健康を維持するため、保健指導及びこころのケアを実施する。
5 動物愛護の観点から、被災した愛玩動物の救護対策を関係機関・団体との連携のもとに迅速かつ適切に講じる。
第2実施機関（責任者）
実施機関

担
1

町

県

本

本

部

部

長

当

業

務

災害救助法が適用されないとき又は災害救助法が適用されるまでの間の医療、助産及び保健

2

救護所の設置3

他の医療機関に対する応援要請

1

災害救助法を適用して行う医療、助産及び保健2

後方医療体制の確保

3

県立病院に係る岩手ＤＭＡＴの編成、派遣

長 4

被災地における医療活動（岩手ＤＭＡＴによるものを含む。
）の統括調
整及び支援

5

県立病院に係る医療班の編成、派遣

6

他の医療機関に対する応援要請

陸 上 自 衛 隊
岩手駐屯部隊(社)気仙医師会

災害派遣要請に基づく医療班の編成及び派遣
医師会会員病院に係る医療救護班の編成及び派遣

気仙歯科医師会 歯科医師会会員診療所に係る歯科医療救護班の編成及び派遣

全国健康保険協会岩手支部

各種保険金の給付、被災医療機関の診療報酬の特別措置の実施(町本部の担当)
部

班

福

祉

部 医

防

災

部

財

政

部 車

療

担
班

消防計画に
よる
両

班

当

1

医療品、医療資機材の確保

2

医療救護全般医療活動への協力
傷病者等輸送への協力- 150 -

業務

第3

初動医療体制

1 医療救護班の編成○ 町本部長は、災害時における医療救護活動を迅速かつ適切に行うため、各医療機関と密接な連携を図る。
○ 県本部長は、これを応援、補完する立場から、県立病院班による「医療救護班」を編成し、被災地に派遣する。
〔災害時の医療救護活動に関する協定書 資料編 3－14－1〕〔医療機関一覧表 資料編 3－14－2〕○ 「医療救護班」は、次の医療機関等の協力を得て編成する。
機関区分

医

療

機

関

等

公 的 機 関大船渡保健所、県立大船渡病院、住田地域診療センター

私 的 機 関気仙医師会、気仙歯科医師会、気仙助産婦会、住田医療会○ 町内の医療機関等の協力を得て編成する医療救護班１箇班の編成基準は、おおむね次のとおりとする。
○ 応急医療及び救護のため、他の市町村及び自衛隊の災害派遣を要する場合の手続きは、それぞれ、第 9 節「相互応援協力計画」及び第 10 節「自衛隊災害派遣要請計画」に定めるところによる。
種

別

医

数

師

1名

師

3名

員

1名

自 動 車運 転手

1名

看
事

2

人

護
務

職

備

考

救護所の設置
○ 被害者の救護は、平常時の医療又は助産の手続きに準じて行うほか、町本部長の設置する救護所で行うものとする。
○ 町本部長は、被害の状況及び規模に応じて、次の場所に救護所を設置する。
ア

緊急避難場所

イ 避難所

ウ 災害現場エ 医療施設○ 町本部長の設置する町内における各地区別の主たる救護所の設置場所は、おおむね次のとおりとする。
地

区

救護所の設置場所
世田米中学校
農林会館

摘

要 地

下有住

世田米保育園

救護所の設置場所

摘要

生涯スポーツセンター
下有住地区公民館
有住保育園

世田米 世田米小学校
住田高校

区

上有住地区公民館
上有住 有住小学校

大股地区公民館

有住中学校
五葉地区公民館○ 臨機の措置町本部長は、被災地域の範囲、態様又は程度により医療救護班の編成内容、救護所の設
置場所等を変更し、又は追加して行うことができるものとする。
- 151 -

3 岩手ＤＭＡＴ及び医療救護班の活動（1）岩手ＤＭＡＴの活動○ 岩手ＤＭＡＴは、主に現場医療救護所及び診療機能の確保が困難な災害拠点病院等のほか、傷病者の搬送等の際における応急的な医療活動を実施する。
○ 岩手ＤＭＡＴは、おおむね次の業務を行う。
ア 現場救護所等で行う傷病者等のトリアージ及び応急的な医療（現場活動）
イ 被災地の災害拠点病院等、被災地の病院支援
ウ 被災地での搬送又は被災地外への広域搬送における応急的な医療（航空搬送拠点に設置する臨時医療施設（以下、本節中「ステージングケアユニット（ＳＣＵ）」という。）におけるものを含む。）（搬送）エ 県災害対策本部内に設置するＤＭＡＴ県調整本部等における被災地域内のＤＭＡＴに対する指揮、防災関係機関との調整等（本部活動）
オ ＤＭＡＴ県調整本部等における統括ＤＭＡＴの支援、病院支援、情報収集等の活動（ロジスティック）※ ステージングケアユニット（ＳＣＵ）とは、広域医療搬送拠点に置かれ、患者の症状の安定化を図り、搬送時のトリアージを実施するための臨時の医療施設をいう。
○ 災害現場における医療活動の実施に当たっては、救出班、捜索班、現地災害対策本部、消防・自衛隊等の防災関係機関と密接な連携を図りながら、当該関係機関等による安全管理の下で活動する。
○ 後方医療施設への傷病者の搬送に当たっては、消防・自衛隊等の防災関係機関と連携を図る。
○ 岩手ＤＭＡＴは、派遣された医療救護班と協働しながら活動するものとし、活動を終了するときは、医療救護班に必要な引継を行う。
(2) 医療救護班の活動○

医療救護班は、救護所において医療救護活動を実施するとともに、必要に応じ、被災地域、避難所等を巡回して医療救護活動を行う。

○

医療救護班は、おおむね次の業務を行う。

ア

傷病者に対する応急措置

イ

後方医療施設への傷病者の搬送の要否及び順位の決定

ウ

救護所及び避難所における巡回医療の支援

エ 助産救護オ 死亡の確認
カ 遺体の検案及びその後の処置○ 医療救護活動の実施に当たっては、「防災部」との連絡をとり、また、看護師と有資格ボランテ
ィアによる救護活動の連絡調整を図る。
○ 「医療救護班は」は、救護所において医療活動を実施するとともに、必要に応じ、被災地域避難所等を巡回して医療活動を行う。
○ 医療救護の実施に当たっては、岩手ＤＭＡＴ及び健康管理活動班と連携を図る。
○ 県大船渡地方支部保健医療班長は、町本部長、関係医師会ほか関係団体と密接な連携を図りながら、被災地における医療活動の状況把握に努めるとともに、派遣された医療救護班、医療ボランテ
ィア団体等の医療活動について災害医療コーディネーターと協力して調整を行う。
※ 災害医療コーディネーターとは、医療ニーズを把握し、医療救護班等の配置調整、活動支援等のコーディネートを実施する、県本部長から委嘱された者をいう。
- 152 -

（3）歯科医療救護班の活動○ 歯科医療救護班は、救護所において歯科医療活動を行うとともに、必要に応じ、被災地域、避難所等を巡回して歯科医療活動を行う。
○ 歯科医療救護班は、次の業務を行う。

4

ア

歯科医療を要する傷病者に対する応急措置

イ

歯科医療を要する傷病者の収容歯科医療機関への転送の要否及び転送順位の決定

ウ

その他必要とされる措置

医薬品及び医療資機材の調達○ 町本部長及び県本部長は、地域内の医療施設が被災した場合に備え、「医療救護班」が使用する医薬品、衛生材料及び医療資機材（以下、本節中「医薬品等」という。）について、相互に供給を行う体制を整備する。
○ 医薬品等は、従事する医療機関の手持品をもって繰替使用する。ただし、手持品がなく、又は不足したときは、それぞれの実施責任者が調達する。
○ 町本部長は、必要な医薬品等を調達できない場合は、県大船渡地方支部保健医療班を通じて、県本部長に調達又はあっせんを要請するものとし、災害の規模により大量の医薬品等を早急に必要とするときは、直接、県本部長に対し、調達又はあっせんを要請する。

第4

傷病者の搬送体制

1 傷病者の搬送の手続○ 救護所の責任者は、医療又は助産を行った後、後方医療機関に搬送する必要があるか否かを判断する。
○ 傷病者の搬送は、「医療救護班」が保有する自動車等により搬送するものとし、これが不可能な場合においては、財政部車両班、県本部長又はその他の関係機関に対して、搬送車両の手配・配車を要請する。
○ 傷病者搬送の要請を受けた関係機関は、あらかじめ定められた搬送先病院の順位に基づき、収容先医療機関の受入体制を確認の上、搬送する。
○ 町本部長は、必要に応じて、県本部長に対してヘリコプターによる傷病者の搬送を要請する。
2

傷病者の搬送体制の整備○ 町本部長は、あらかじめ医療機関の規模、位置、診療科目等から搬送先病院の順位を定める。
基幹災害拠点病院

盛岡赤十字病院、岩手医科大学付属病院

地域災害拠点病院

県立大船渡病院○ 町本部長は、あらかじめヘリコプター離発着箇所や離発着スペース等を考慮し、ヘリコプターによる搬送が可能な医療機関との連絡体制を整備する。
○ 町本部長は、傷病者を迅速かつ的確に後方医療機関に搬送するため、収容先医療機関の被災状況、空病床数など、傷病者の搬送先を決定するために必要な情報の把握に努める。

- 153 -

第5個別疾患への対応体制

１ 人工透析
（1） 情報収集及び連絡
町本部長は、透析施設等から収集した透析患者の受療状況及び透析施設の稼動状況について、県大船渡地方支部保健医療班と情報の共有を図るとともに、代替透析施設情報等を透析患者等に連絡する。
（2）透析に必要な水及び医薬品等の確保
町本部長は、災害による水道、電気等のライフラインが機能停止した場合は、県本部長等と連携し、透析に必要な水及び医薬品を確保して、透析施設に提供する。
（3）通院手段等の確保
町本部長は、必要に応じ、患者搬送支援、避難所等の宿泊施設を確保を行う。
2 難病等（1）情報収集及び連絡
町本部長は、難病患者等の受療状況、医療機関の稼動状況等について、県大船渡地方支部
保健医療班と情報の共有を図るとともに、難病患者等は、災害時の通信手段、報道機関等を通じて主要な医療機関の稼働状況等の提供を受ける。
（2）医薬品等の確保
町本部長は、難病患者等に使用する医薬品等が不足する場合は、県本部長に対し、医薬品等の調達又はあっせんを要請する。
第6

保健活動の実施○ 町本部長及び県本部長は、被災者の災害による精神的、身体的なダメージを緩和し、健康維持を図るため、次の区分により、「保健活動班」を編成し、保健活動を行う。
○ 編成基準は、次のとおりとする。
保健師 1名以上

栄養士 1名○ 「保健活動班」は、「医療救護班」と合同で保健活動を行うものとし、原則として救護所と同一の場所に保健相談室を設置して行う。また、必要に応じて被災地域及び避難所を巡回して保健活動を行う。
○ 「保健活動班」は、おおむね次の業務を行う。
ア 被災者に対する健康相談、健康調査、保健指導、こころのケア
イ 避難所に収容されている被災者に対する健康教育
ウ 被災者に対する保健サービスについての連絡調査
第7原子力災害が発生した場合におけるスクリーニング及び除染等○ 県本部長は、国が指示又は決定する身体のスクリーニングを行う際の基準に基づき、必要に応じて身体のスクリーニング及び体表面汚染の除染を行う。
この場合において、国等に対し、人員の派遣や資機材の確保等、必要な支援を求める。
○ 町本部長は、スクリーニング及び除染を実施する施設の確保等、可能な支援を行う。

- 154 -

第8

災害救助法を適用した場合の医療、助産○ 災害救助法を適用した場合における対象、費用の限度、期間等は、第12節「災害救助法の適用計画」に定めるところによる。

災害時における医療・保健活動の流れ（イメージ）

現場医療
救護所

被災医療施設医療制約を受ける者

岩手ＤＭＡＴ
救

被災現場

後方医療施設

護 所

負傷者

医療救護班

基幹災害拠点病院
重症者

健康管理活動班
避 難 所

地域災害拠点病院（県立大船渡病院）

傷病者

応急処置
収 容 治 療

巡回医療

保健指導

医薬品等の供給、人員の派遣
注） 医療制約を受ける者とは、医療機関の被害により医療を受ける機会を失った者をいう。
第9

愛玩動物の救護対策

被災した愛玩動物の保護や適正な飼育に関し、次の救護措置を講じる。また、獣医師会等関係団体に対して支援要請を行うとともに、連絡調整に努める。
ア 所有者不明の動物及び放浪している動物について、関係団体等の協力のもと、保護収容するとともに、所有者の発見に努める。
イ 負傷動物を発見したときは、保護収容し、獣医師会と連携して、治療その他必要な措置を講じる。
ウ 飼い主とともに避難した動物の飼養について、適正な飼養の指導を行うとともに、環境
衛生の維持に努める。
エ 危険動物が施設から逸走した場合は、飼養者、警察官その他関係機関と連携し、人への危害を防止するために必要な措置を講じる。

- 155 -

医療・保健活動の情報連絡系統図
発
派遣要請

災
通

通

報

岩手県災害対策本部
公

陸
・
空
自
衛
隊

日
赤
岩
手
県
支
部

岩
手
県
医
師
会
・
歯
科
医
師
会

東
北
地
方
医
務
局

医

岩

報

保

応援要請

総

住

安

療

県

福

務

祉

済

部

部

部

部
派

生
会

遣
要
請

連絡調整

代
表

派

派

派

遣
命
令

遣
命
令

遣
命
令

派

遣

命

消

応援協議

防

令

住
田

機

医

関

療
応援協議

気
仙
医
師
会
・
歯
科
医
師
会

国

済

立

生

病

会

院

病

等

院

町

災 害 対 策 本 部

健

手

田

警

県

保

立

防

察

健
病

署

被

消

本
所

部

現

場

院

災

救

護
搬

所
送

後方医療施設- 156 -

会

第16節

食料、生活必需品供給計画

第1 基本方針1

災害時において、被災者に対する食料、被服、寝具等の生活必需品及び避難生活に必要な物

資（以下、本節中「物資」という。）を迅速かつ円滑に供給できるよう関係業者・団体等の協力が得られる体制の整備等により物資の調達を図る。
2 災害時における物資の需要と供給のバランスを確保するため、情報及び調達・配分窓口の一元化を図る。
3 町、県その他の防災関係機関は、その備蓄する物資の供給に関し、相互に協力するように努める。
第2実施機関（責任者）
実

施 機 関

担

当

業

町

本

部

長

被災者に対する物資の調達及び支給

県

本

部

長

市町村に対する物資の調達及びあっせん

東北農政局（盛岡地 1

生鮮食料品等の供給

域 セ ン タ ー ） 2

米穀及び乾パン・乾燥米飯の供給

陸

物資の無償貸付又は譲渡

上 自 衛

隊 1

岩 手 駐 屯 部 隊 2
日本赤十字社岩手県

務

災害派遣要請に基づく炊き出し
災害救助法の適用時における物資の調達及び支給に関する協力

支部住田町地区（町本部の担当）部班

担1

福祉部 生活物資班 2
3
財政部 車
第3

両

班

当

業

務

生活必需物資の調達及び配給全般
身体障害者に係る日常生活用具、補装具等の調達及びあっせん
災害救助法のよる物資等の供与事務の総括
生活必需物資の輸送

実施要綱

1 物資の支給対象者○ 物資の支給は、原則として、次に掲げる者に対して行う。
ア 避難所又は避難場所に避難した者で、物資の持ち合わせのない者
イ 住家が、全壊（焼）、流失、半壊（焼）又は床上浸水の被害を受けた者
ウ 被服、寝具、炊飯道具、その他生活上必要な最低限度の家財等を災害により喪失した者エ 物資がない又はライフラインの寸断等により、日常生活を営むことが困難な者
オ 被災現場において防災活動に従事している者で、物資の支給を必要とする者- 157 -

2 支給物資の種類(1) 食料等の種類等○ 食料の種類及び数量は、支給基準数量等を参考に、被災状況及び食料調達の状況に応じて支給する。
支給物資の種類、支給基準数量等〔供給食料の種類〕
区分

供給食料

主食用

米穀、炊出しによる米飯、弁当等、パン、うどん、そば、乳児用ミルク、その他インスタント食品、乾パン等

副食物

缶詰、漬物、佃煮、ちくわ、かまぼこ、ハム、ソーセージ、野菜等（※副食物は、変質、腐敗等のしにくいものとする。）

調味料

味噌、醤油、塩、砂糖等〔1 人当たりの供給数量〕
区分

供給基準数量米穀

被災者１食当たり精米 200 グラム以内
応急供給受配者１日当たり精米 400 グラム以内
災害救助従事者１食当たり精米換算 300 グラム以内○ 発災直後は、おにぎり、パン等すぐに食べられる食料を支給する。
○ 避難が長期化する場合にあっては、避難所で自炊するための食材・調味料、燃料、調理器具等を支給する。
○ 食料の支給にあたっては、乳幼児、高齢者、難病患者・透析患者・その他の慢性疾患
患者、食物アレルギーを有する者等に配慮する。
(2) 食料以外の物資○ 物資の種類及び数量は、支給基準数量等を参考に、被災状況及び物資調達の状況に応じて支給する。
区

分

支

給

外

衣

洋服、作業衣、子供服等

肌

着

シャツ、パンツ等の下着類

寝具

タオルケット、毛布、布団等

物

身 回 品

タオル、手ぬぐい、靴下、サンダル、傘等

炊事道具

なべ、炊飯器、コンロ、ガス器具等

食

はし、茶碗、皿等器

日 用 品

石けん、ちり紙、歯ブラシ、ビニールシート等

光熱材料

マッチ、ローソク、木炭、灯油、プロパンガス等

資○ 高齢者、障害者、乳幼児、女性等については、態様に応じた介護用品、育児用品、女性用品等の態様に応じた物資の調達に十分配慮する。
3 物資の確保○ 町本部長は、被災者に対する物資の支給が必要と認めた場合は、各避難所の責任者等からの聞き取り等により、支給物資の品目、数量を随時算出する。
○ 町本部長は、備蓄物資の供出、関係業者からの購入等により、必要とする物資を確保す
る。
－158－

○ 町本部長は、必要な物資を調達できない場合は、県大船渡地方支部総務班長を通じて、県本部長に対し、物資の調達又はあっせんを要請する。
○ 地方支部総班長は、当該班において、又は隣接する他の市町村長に連絡し、物資を確保する。物資を確保できない場合は、県本部長に対し、要請事項を報告する。
○ 県本部長は、国、都道府県等からの救援物資の受入れを担当するとともに、これを保管し、町本部長からの求めに応じ配分する。
○ 町本部長は、物資の調達可能数量等を常時把握するとともに、あらかじめ、災害時における供給協定の締結等、関係業者、団体等の協力を得られる体制を整備する。

物資の調達・供給系統図

公
的
備
蓄

購入

供給協定締結業者・団体

購入

一 般 業 者 ・ 団 体

県調達、あっせ町 本 部 長せ ん要請

部

県民くらしの安管 内 市 町 村

関係課等

全課総括課長（福祉部）
生 活 物 資議
班

本

協
協力要請

議

協議

総合防災
室長

県大船渡地方支部（総務班長）

仕分け
輸送

供給

県 本 部

供給

陸上自衛隊岩手駐屯部隊

派遣要請

調達、あっせん要請

他の都道府県
供給協定締結業者・団体

供給
供給
供給

供給協定締結業者・団体

協力要請
協力要請

国

－159－

4

物資の輸送及び保管○ 町本部においては、物資の輸送は、財政部車両班が町の所有する車両等において行う。
○ 県本部長は、次により、物資の輸送を行う。
ア 県本部の担当課長は、町本部又は輸送拠点（町と連絡が取れない場合にあっては、あ
らかじめ指定されている輸送拠点）に物資を輸送し、町本部長に引き渡す。
イ 輸送は、原則として、自動車輸送とするが、緊急を要する場合や自動車輸送が困難な場合は、航空機輸送とする。
ウ 物資の引渡しは、「災害救助用物資引渡書」により行い、授受を明確にする。
○ 町本部長は、物資の保管に当たっては、必要に応じて、警備員を配置し、又は警察機関、消防機関の警備を要請、指示するなど、事故防止の措置をとる。

5

物資の支給等（1）物資の支給等○ 原則として、物資は支給することとし、町本部長が指定したものに限り貸与する。
○ 物資の支給は、受給者の便益及び物資の適正な配分に留意し、町役場や地区本部における配布や生活困難者がいる集落又は避難所の巡回により実施する。
（2）食料の供給における留意事項
ア 町本部長は、あらかじめ、範囲、炊出し方法等を定める。
イ 炊出しによる供給は、既設の給食施設又は仮設の供給施設を使用し、自ら行い、又は委託して行う。
ウ 炊出しのため、自衛隊の災害派遣を要請する場合の手続は、第 10 節「自衛隊災害派遣要請計画」に定めるところによる。
エ 防災関係機関の長は、所管の応急対策業務従事者に対し、食料の供給ができないとき
は、町本部長に対し、食料の供給について応援を求める。
6

住民等への協力要請○ 町本部長は、必要と認めるときは、被災住民・自主防災組織等の団体及びボランティア
組織に対して、物資の荷下ろし、仕分け、支給について協力を求める。

7

物資の需給調整○ 町本部長は、必要な物資の品目及び数量を地域別及び避難所別に迅速に把握できるよう、
あらかじめ支給するべき物資及びその基準数量を定めるとともに、物資の需要に関する情報収集に努める。

8

災害救助法を適用した場合の物資の供与又は貸与○ 災害救助法を適用した場合における対象、費用の限度額、期間等は、第13節「災害救助法の適用計画」に定めるところによる。

－160－

別記様式1
災害 救 助 用 物 資 引 渡 書

災害 救 助 用 物 資 引 渡 書

引継者機関名

職氏名

引受者機関名

職氏名

救助用物資次のとおり引継ぎました。
記
1．引継日時2．引継場所
3．引継物資

次表のとおり
差

物

資

名

単位

輸送数量

）

不足を生じた理由

その他

引

引継数量
不足数

（注） 本書は、2部作成し、授受両機関とも保管する。

－161－

（車両番号

別記様式 2
救

助

物

資

配

給

基

準

算

定

表
行政区

班

全壊（焼）流出
半 壊 （焼）床 上 浸 水計
世帯員
小学生 中学生 一般
小学生 中学生 一般
小学生 中学生 一般
小学生 中学生 一般
氏 名 幼
計 幼
計 幼
計 幼
計
男 女 男 女 男 女
男 女 男 女 男 女
男 女 男 女 男 女
男 女 男 女 男 女

備 考- 162 -

第17節
第1

給水計画

基本方針
災害時において、被災者に対する給水を迅速かつ円滑に実施できるよう、水道施設の復旧及び応急給水施設の確保を図るとともに、関係業者・団体等の協力が得られる体制を整備する。
第2実施機関（責任者）
実

施 機 関

担

町

本

部

長

県

本

部

長

陸

上 自 衛

隊

当

業

務

1

飲料水の供給2

県本部長の指示に基づく生活の用に供される水の供給
町本部長が行う給水に対する協力、指示
災害派遣要請に基づく給水岩 手 駐 屯 部 隊
日本赤十字社岩手県

災害救助法の適用時における給水に関する協力

支部住田町地区（町本部の担当）
部

班

担

業

務

1

建設部の庶務、施設の応急復旧給水用資機材の確保及び調整

2

施設の被害調査及び応急措置

調査班 3
建 設 部

当

4
給水班 5

給水班等の編成
災害の際の全般的給水
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による給水6

水道施設の応急復旧○ 給水班等の編成に当たっては、災害の状況に応じ町指定水道工事事業者の協力を得て対応するものとする。
第3
1

実施要領
給水
(1) 水源の確保○ 町本部長は、災害時において、応急給水が円滑に実施できるよう、水道施設の復旧に努めるとともに、自然水、プール、耐震性貯水槽等を利用した水源の確保に努める。
〔給水計画表 資料編3－17－1〕(2) 給水班等の編成○ 町本部長は、「給水班等」を編成し、次の業務を行う。
ア

給水業務

イ 飲料水の水質検査

ウ 汚染水の使用禁止・停止・制限(3) 応援の要請○ 町本部長は、自らの活動のみによっては、被災者に対する飲料水の確保若しくは供給ができないと認めた場合又は被災地域やその隣接地域に感染症が発生し、若しくはその疑いのある者が出た場合は、次の事項を明示し、県大船渡地方支部保健医療班長を通じ- 163 -

て、県本部長に応援を要請する。
ア

給水対象地域

ウ 職種別応援要員数

イ

給水対象人数エ 給水期間オ

その他参考事項○ 給水のため、自衛隊の災害派遣を要請する場合の手続きは、第10節「自衛隊災害派遣要請計画」に定めるところによる。
2

応急給水用資機材の調達(1) 調達方法○ 町本部長は、あらかじめ町内の水道関係業者、団体と応援協定を締結するなど、災害時における応急給水用資機材の確保を図る。
〔住田町指定給水装置工事事業者一覧表 資料編3－17－2〕○ 町本部長は、給水器具、資機材等の緊急調達を行う場合は、災害対策基本法第64条第1項（応急公用負担等）の規定により調達するものとする。
○ 町本部長は、業者等から調達した器具、機材を受領するときは、品名、数量等を確認の上受領し、保管する。
(2) 応援の要請○ 町本部長は、応急給水用資機材を調達することが困難又は不十分であると認める場合
は、次の事項を明示し、県大船渡地方支部保健医療班長又は福祉班長を通じて、県本部長に応援を要請するとともに、隣接市町長及び日本水道協会岩手支部に対し、応援を要請するものとする。

3ア

応急給水用資機材の種別、数量

ウ 運送先

イ

使用期限

エ その他参考事項

給水の方法(1) 水の消毒及び給水器具の衛生的処理○ 水道水（被災水道施設を除く。）以外の水を供給する場合は、浄水基地を設けてろ過し、かつ、塩素剤により遊離残留塩素濃度が0．2㎎／㍑以上になるよう消毒する。
○ 水を搬送して給水するときは、運搬途中において消毒残留効果を測定し、給水時における遊離残留塩素濃度を0．2㎎／㍑以上に確保する。
○ 給水用器具は、すべて衛生的処理を完全に行い使用する。
(2) 給水車等が運行可能な地域の給水○ 給水車（給水車に代用できる撒水車、消防車等を含む。）、ドラム缶、給水袋、ポリエチレン容器等の搬送器具に取水して、適当な場所に給水基地を設けて給水する。
(3) 給水車等の運行可能な地域における給水○ 浄水基地を設置し、当該浄水基地から直接給水を受けることができる者に対しては、
給水袋、バケツ、ポリエチレン容器等の容器に給水する。
○ 浄水基地から直接給水を受けることのできない者に対しては、浄水した飲料水を給水
袋、ポリエチレン容器等に収納して、車両等で搬送し、適当な場所に給水基地を設けて給水する。
(4) 医療施設等への優先的給水○ 医療施設、社会福祉施設、避難所等に対しては、優先的に給水を行う。
－164－

○ 浄水基地及び給水基地の設置は、応急的な水源、被災しない水道施設の位置に配慮しながら、医療施設等への優先的給水が容易に行える場所とする。
4

水道施設被害汚染対策(1) 水道事業者の措置○ 水道事業者等は、災害による給水施設の破損、汚染に備えるため、災害が発生し、又は発生するおそれのあるときは、次の措置を講じる。
ア 必要な技術要員を待機させ、必要な資材の整備を図る。
イ 緊急修理用資材及び消毒剤を確保し、出動体制を整える。
ウ 施設を巡回して事故発生の有無を確認する。
○ 水道事業者等は、水道施設が被災し、又は水道水が汚染する等の被害を受けた場合は、次の措置を講じる。
ア

施設の損壊、漏水等に係る応急復旧を行う。

イ 水道水が汚染し、飲料水又は生活の用に供される水として使用することが、被災者の健康維持上有害と認めるときは、直ちにその使用禁止の措置をとる。
ただし、生活の用に供される水については、その使用範囲を制限することにより目的を達成することができると認めるときは、使用範囲の制限を行う。
ウ 飲料水の供給ができなくなったときは、直ちに必要な応急措置を講じるとともに、町本部長に被害状況及び応急対策の報告を行う。
(2) 町本部長の措置○ 町本部長は、水道事業者の応急措置だけでは、飲料水が供給できないと認めた場合は、次の事項を明示し、県大船渡地方支部保健医療班長を通じて、県本部長に応援を要請する。
また、災害の状況に応じ日本水道協会岩手県支部に応援を要請するものとする。
ア

水道被害の状況エ 人員、資材、種類、数量（施設の破損、水道水の汚染状況）

5イ

給水対象地域ウ

給水対象世帯・人員

オ 応援を要する期間
カ その他参考事項

災害救助法等を適用した場合の飲料水の供給○ 災害救助法を適用した場合における対象、費用の限度額、期間等は、第12節「災害救助法の適用計画」に定めるところによる。

－165－

第18節
第1
1

応急仮設住宅の供与等及び応急修理計画

基本方針
災害により住家が滅失し、居住する住家がない者であって、自らの資力では住宅を得ることができない者の生活の場を確保するため、応急仮設住宅を供与する。
2

災害により住家が被災し、自らの資力では応急修理を行うことができない者の日常生活に欠くことのできない住宅部分について、最小限度必要な応急修理を行う。
3

災害により住宅が滅失し、住宅に困窮した者に対して公営住宅等のあっせんを行う。

4

被災建築物による二次災害を防止するため、建築物の危険度を判定し、その判断結果を表示する。
第2実施機関（責任者）
実
町

施 機 関
本

部

担
長

当

業

務

被災住宅の応急修理及び公営住宅等の入居あっせん並びに県本部長の委任による応急仮設住宅の供与及び管理運営
1

県

本

部

長 2
3

応急仮設住宅の供与・管理運営及び公営住宅の入居あっせん
応急危険度判定士による建築物応急危険度判定の実施
応急危険度判定士の登録及び連絡調整（町本部の担当）
部

班

担

当

業

務

1 応急修理住宅の設計、施工、管理
2 被災住宅の応急修理に係る資材の調達
建設

部 建 築 班 3 被災宅地危険度判定士への支援措置
4 応急仮設住宅の設計、施工、管理
5 公営住宅の入居あっせん

福祉

部 庶 務 班

災害救助法による被災住宅の応急修理、仮設住宅の供与に係る
事務総括

第3
1

実施要領
応急仮設住宅の供与(1) 供与対象者○ 応急仮設住宅の供与は、次に掲げる者に対して行う。
ア

住家が全壊、全焼又は流失した世帯

イ

仮住居がなく、又は借家等の借上げができない世帯

ウ

自らの資力では住宅を確保することができないと認められる者

エその他要配慮者及び経済的弱者(2) 供与対象者の調査、報告- 166 -

○ 町本部長は、住宅の被害確定の日から5日以内に、次の事項を調査し、県大船渡地方支部福祉班長を通じて、県本部長に報告する。
ア 被害状況
イ 被災地における住民の動向及び住宅に関する要望事項
ウ 住宅に関する緊急措置の状況及び予定
エ 供与対象者における要配慮者の有無及びニーズ
オ

その他住宅の応急対策上の必要事項(3) 建設場所の選定○ 応急仮設住宅の建設候補地は、次の場所を予定地としておく。
・ 町運動公園、町内小中学校グランド等
なお、学校の敷地を応急仮設住宅の敷地として選定するときは、学校の教育活動に十分配慮する。
○

町本部長は、仮設住宅の入居者の決定に当たっては、要配慮者の優先入居、コミュニティの維持及び構築に配慮する。
○ 応急仮設住宅の建設場所は、公有地を優先して選定することとし、公有地に適当な敷地がないときは、私有地の所有者と十分協議して選定する。
○ 敷地は、飲料水が得やすく、かつ、保健衛生上支障のない場所を選定する。
○ 被災者を集団的に収容する応急仮設住宅の敷地は、交通、教育、被災者の生業の利便等について検討の上、選定する。
(4) 応急仮設住宅の入居○ 町本部長は、別記様式の応急仮設住宅入居者選定調査書を作成し、県大船渡地方支部
福祉班長を通じて県本部長に提出する。
○ 県本部長は、町本部長の協力を得て、応急仮設住宅の入居者の選定を行う。
ただし、状況に応じて、町本部長に委託して選定することができる。
○ 入居者に供する期間は、応急仮設住宅の完成の日から原則として、2年以内とする。
○ 県本部長は、町本部長の協力を得て、応急仮設住宅の管理を行う。
ただし、状況に応じて、町本部長に委任することができる。
○

町本部長及び県本部長は、必要に応じ、仮設住宅の苦情、修繕等の要望に関する相談窓口を設置する。
（5）応急仮設住宅の管理運営○ 委任を受けた町本部長は、応急仮設住宅における安心・安全の確保、孤独死等を防止するためこころのケア、入居者によるコミュニティの形成に努める。この場合においては、女性の参画を推進し、入居者の意見を反映できるよう配慮する。
○ 委任を受けた本部長は、必要に応じ、愛玩動物の受入れに配慮する。
(6) 災害救助法を適用した場合の応急仮設住宅の供与○ 県本部長は、借上げによる民間賃貸住宅の提供を行う場合は、「災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定」に基づき、（一社）岩手県宅地建物取引業協会及び（公社）全日本不動産協会岩手県本部に対し協力を求め、「災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定運用細則」に従い、具体の手続を行う。
○ 災害救助法を適用した場合における対象、費用の限度額、期間等は、第12節「災害救助法の適用計画」に定めるところによる。
2

住宅の応急修理- 167 -

(1) 供与対象者○ 住宅の応急修理は、次に掲げる者に対して行う。
ア 住家が半壊、半焼又は一部流失したため、当面の日常生活を営むことのできない世
帯イ 自己の資力では、住宅の応急修理を行うことができない世帯
ウ 大規模な補修を行わなければ居住することが困難である程度に住家が半壊した世帯(2) 供与対象者の調査、選考○ 町本部長は、住宅の被害確定の日から5日以内に、応急修理の供与対象者について調査選考する。
(3) 修理の範囲○ 修理の範囲は、居室、炊事場、便所等当面の日常生活に欠くことのできない部分とする。
(4) 修理期間○ 修理期間は、災害発生の日から1ヶ月以内とする。
○ 町本部長は、1ヶ月以内に修理することができないと認める場合は、県本部長に対して期間延長の申請をし、県本部長が厚生労働大臣の同意を得たときは期間を延長する。
(5) 資材の調達○ 町内の各種建築資材取扱業者
業

者

名

住

所

電

話

取扱い

松田木工所

上有住字宇南田30

48-2748

建築資材

コメリ住田世田米店

世田米字川向44-4

49-1023〃(6) 災害救助法を適用した場合の住宅の応急修理○ 災害救助法を適用した場合における対象、費用の限度額、期間等は、第12節「災害救助法の適用計画」に定めるところによる。
3

公営住宅への入居のあっせん○ 県本部長及び町本部長は、公営住宅への入居資格を持つ者に対し、公営住宅等のあっせんを行うとともに、自らが管理する公営住宅への入居について速やかに手続きを行う。
○ 県本部長及び町本部長は、高齢者、障害者等の入居を優先する。
○ 県本部長及び町本部長は、町営住宅等の入居状況を把握し相互に情報提供を行う。

4

被災者に対する住宅情報の提供○ 町本部長は、応急仮設住宅への入居手続き、被災住宅の応急修理に係る申請手続き、技術指導及び各融資制度の相談、提供可能な公営住宅情報等の周知を図るため、相談窓口を設置するとともに、各種広報活動を通じて、被災者への周知を図る。
○ 町本部長は、仮設住宅の入居者の決定にあたっては、コミュニティの維持及び構築に配慮する。

5

建築物の応急危険度判定(1) 応急危険度判定士の招集○ 町本部長は、被災建築物の倒壊等による二次災害を防止するため、県本部長に対し、応急危険度判定士による建築物の応急危険度判定を要請する。
(2) 応急危険度判定士の業務- 168 -

○ 応急危険度判定士は、次により建築物の危険度判定を行い、判定結果を表示する。
ア 主として、目視等により被災建築物を調査する。
イ 建築物の被害程度に応じて、「危険」「要注意」「安全」の3区分に判定する。
ウ 判定結果は、建築物の所有者の注意を喚起できる場所に表示する。
区

分

危
要

注

安

表
険

赤紙を貼る。

意

黄紙を貼る。

全

緑紙を貼る。

示方法(3) 町本部長の支援措置○ 町本部長は、応急危険度判定を円滑に実施するため、次の措置を行う。
ア 優先して応急危険度判定を行う必要のある建築物の選定
イ 地図の提供
ウ その他応急危険度判定活動に要する資機材の提供
6

被災宅地の危険度判定(1) 被災宅地危険度判定士の招集○ 町本部長は、宅地が広範囲に被災したことによる二次災害を防止するため、県本部長
に対し、被災宅地危険度判定士による被災宅地の危険度判定を要請する。
(2) 被災宅地危険度判定士の業務○ 被災宅地危険度判定士は、次により被災宅地の危険度判定を行い、判定結果を表示する。
ア 「被災宅地の調査・危険度判定マニュアル」に基づき、宅地ごとの調査票に記入し、判定を行う。
イ

宅地の被害程度に応じて、「危険宅地」、「要注意宅地」、「調査済宅地」の3区分に判定する。
ウ 判定結果は、当該宅地の見易い場所（要壁、のり面等）に判定ステッカーを表示す
る。
危

区

分

険

宅

表

示

地

赤のステッカーを表示する。

要 注 意 宅 地

黄のステッカーを表示する。

調 査 済 宅 地

青のステッカーを表示する。

方法(3) 町本部長の措置○ 町本部長は、被災宅地危険度判定を円滑に実施するため、次の措置を行う。
ア 町本部長が判定実施を決定したときは、災害対策本部の下に実施本部を設置し、判定業務にあたる。
イ 実施本部は、以下の業務にあたる。
① 宅地に係る被害状況の収集② 判定実施計画の作成③

宅地判定士、判定調査員の受入れ及び組織編成④

判定結果の調整及び集計並びに町本部長への報告⑤

判定結果に対する住民等からの相談への対応⑥

その他判定資機材の配布- 169 -

応急仮設住宅入居者選定調査書（別記様式）
被災前住所

世帯主

氏

名

本

人

年齢

続柄

職

業

所得額

面

固定資産税

摘

要

摘

要

世
帯
の
状
況

被災

種

別

前の

宅

地

面

積

資 産 額

種

別

積

金

額

㎡

円

住

家

㎡

円

建物を損壊した㎡

円

部分は朱書する
こと。

資産

田

ha

円

非 住 家

の内

畑

ha

円

そ の 他

円

ha

円

計

円

容

山

被災後の

林
（具体的に）

収入の見
通し
今後の住

（具体的に）

宅確保の見通し
市町村長の意見及び順位
平成

年

月

日

年

月

日

住田町長
福祉事務所長の意見及び順位
平成

大船渡地方振興局保健福祉環境部長- 170 -

応 急 仮 設 住 宅 入 居 申 込 書

平成
岩手県知事

年

月

日

殿
申 込 者
（住所）
（氏名）

印

応急仮設住宅に入居したいので、次のとおり申請します。

申請の理由

平成

年

月

日発生した

より住居が
入居しようとする親族

住

田

町における

に

したため。
続 柄

氏

- 171 -

名

年 齢

職

業

摘

要

第 19 節第1感染症予防計画

基本方針

1 被災地域における感染症の発生を未然に防止するとともに、感染症のまん延を防止するため、関係機関との連携のもとに、必要な措置を講じる。
第2実施機関（責任者）
実
町

施 機 関
本

部

担
長

当

業

務

県本部長の指導、指示に基づく被災地域の消毒その他の措置等
の実施

県

本

部

長

1 市町村本部長に対する感染症予防上必要な指示、指導
2 感染症の発生の状況及び動向の把握、積極的疫学調査等の実施

陸

上

自

衛

隊

岩 手 駐 屯 部 隊

災害派遣要請に基づく感染症予防上必要な措置（町本部の担当）
部
福

第3
1

班

祉

部

消

毒

担
班

当

1

消毒班等の編成

2

疫学協力班の編成

3

被災地域の防疫全般

業

務

実施要領
感染症予防活動の実施体制

(1)

消毒班
○

町本部長は、感染症予防活動を円滑に実施するため、所属職員及び奉仕団による「消毒班」を編成する。
消毒班は、福祉部職員 1 名と奉仕団 5～10 名をもって 1 班とする。
奉仕団は、地域衛生組合長、町衛生監視員の他、町民ボランティアをもって充てる。
1 箇班の編成基準は、概ね次のとおりとする。
1 班 当 た り 編 成 基 準
機 械 種 別

機械数量

動力散布機

1

5 動力散布機

6

30

噴

1

4 噴

霧

7

28

2

9

計

13

58

霧

器

計

人

1 日 当 た り 動 員 計 画
員

機械種別
器

班

数

人

員

〔感染症計画 資料編 3－19－1〕(2) 疫学調査協力班○ 町本部長は、「疫学調査協力班」を編成し、県本部・地方支部保健医療班において編成する「疫学調査班」に協力する。

- 172 -

1 箇班の編成基準は、概ね次のとおりとする。
疫 学 調 査 協 力 班
区

分

人

防

疫

対

象

員

看護師又は保健師

1名

助

1名

手

編成可能班数2班

汚染家屋内外及び井戸

備考：「消毒班」を兼務して編成できる。
県が行う疫学調査に協力する。
(3) 感染症予防班○

町本部長は、県本部長の指示に基づき、災害の規模及び状況に応じ、適当な人数の感染症予防班を選任する。
2

感染症予防用資機材の調達○ 県本部長及び町本部長は、あらかじめ関係業者、団体と協力協定を締結するなど、感染症予防用資機材の確保を図る。
〔感染症予防用器具・機材等調達先 資料編 3－
19－2〕〔感染症予防用薬剤調達先 資料縞 3－19－3〕○ 町本部長は、必要な感染症予防用資機材を調達することができない場合は、次の事項を明示し、県大船渡地方支部保健医療班長を通じて、県本部長にその調達又はあっせんを要
請する。

3

ア

感染症予防用資機材の調達数量

ウ 調達希望日時イ

送付先エ その他参考事項

感染症情報の収集及び広報○ 町本部長は、感染症予防班、地区衛生組織その他関係機関の協力を得て、感染症又はその疑いのある患者の発見、その他感染症に関する情報の把握に努める。
○ 県大船渡地方支部保健医療班長及び県本部医療政策室長は、感染症に関する広報を実施
し、又は町本部長に対して、助言、指導を行う。
○ 町本部長は、第5節「広報広聴計画」に定める広報媒体に加え、次の方法により感染症に関する広報を実施する。

4

ア

疫学調査、健康診断、消毒の実施など被災者と接する機会を通じての広報

イ

感染症予防班を通じて被災者個々に行う広報

実施方法(1) 清潔方法○ 町本部長は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び第21節｢廃棄物処理・障害物除去計画｣に定めるところにより、道路、溝渠、公園等公共の場所を中心として、ごみ、し尿の処理等を実施するとともに、被災地及びその周辺地域の住民に清潔方法を実施させる。
(2) 消毒方法○ 町本部長は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第27条の規定に基づき、同法施行規則第21条から第27条の定めるところにより、｢消毒班｣による消毒- 173 -

を実施する。
ア 実施回数は、原則として床上浸水地域にあっては3回以上、床下浸水地域にあっては2回以上とする。
イ 床上浸水地域、床下浸水地域及び必要と認める地域に対しては、被災直後に自治公
民館を通じて行政区ごとに、クレゾール、クロール石灰等を配布し、床、壁の払浄手
洗設備の設置、便所の消毒及び生野菜の消毒等を行わせる。
(3) 鼠族、昆虫等の駆除○ 町本部長は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第28条の規定
により、県本部長が定めた地域内において、同法施行規則第15条の規定に定めるところ
により鼠族、昆虫等の駆除を実施する。
(4) 生活の用に供される水の供給○ 町本部長は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第31条の規定に基づき、第17節｢給水計画｣に定めるところにより、生活の用に供される水の供給を行う。
なお、生活の用に供される水の使用停止処分にいたらない程度の被災であっても、井戸水、水道水の衛生的処理について指導する。
(5) 臨時予防接種○ 町本部長は、臨時予防接種を実施し、これができない場合は、県本部長にその実施を求める。
(6) 患者等に対する措置○ 町本部長は、被災地域に感染症又はその疑いのある患者が発生した場合は、次の措置をとる。
ア ｢消毒班｣により、患者輸送車、トラック、ヘリコプター等を利用し、速やかに感染症指定病院に収容する。
イ 交通途絶のため、感染症指定病院に収容することができないときは、被災地域以外の場所の感染症指定病院に収容する。
ウ 止むを得ない理由により感染症指定病院に収容することができない患者等に対しては、自宅隔離し、し尿の衛生処理について厳重に指導し、治療を行う。
(7) 避難所の防疫指導等○

町本部長又は県本部長は週に１回以上避難所を巡回し、次の方法等により防疫指導等を行う。
ア

避難者の健康状況を１日１ 回以上確認する。

イ 避難所の自治組織を通じて、防疫についての指導の徹底を図る。
ウ 避難所の給食従事者は、健康診断を終了した者をできるだけ専従とする。
エ 飲料水等については、｢消毒班｣又は県大船渡地方支部保健医療班において水質検査を実施し、消毒措置の指導を行う。

- 174 -

第20節
第1
1

廃棄物処理・障害物除去計画

基本方針
災害によって一時的に発生する大量の廃棄物及び災害後に被災地域から恒常的に発生する廃棄物を迅速かつ円滑に処理し、被災地における環境衛生の確保を図る。
2

ごみ処理施設、し尿処理施設等が損壊した場合における処理について、他の自治体等との連携による広域的な処理体制の確立及び廃棄物処理業者団体等との連携を図る。
3

被災住民の日常生活に直接障害となっている障害物又は災害廃棄物（以下、本設中「障害物」という。）及び道路、河川等の利用の障害となっている障害物を、迅速かつ円滑に除去し、被災者の保護、交通の確保を図る。

4

廃棄物の処理及び障害物の除去を実施する機関は、迅速かつ円滑にこれらの処理及び除去を実施することができるよう連携を図る。

第2実施機関（責任者）

1 廃棄物処理
実

施 機 関

担

町

本

部

長

県

本

部

長

当

業

務

廃棄物の処理及び清掃全般
市町村本部長の行う廃棄物の処理及び清掃に対する必要な指導、助言及びあっせん（町本部の担当）部

班

担

民 生 部 庶 務 班
2

当

業

務

廃棄物の処理及び清掃全般

障害物除去
実

施 機 関

担

当

業

務

1 被災者の日常生活に直接障害となっている障害物の除去
町本部

長 2 緊急輸送の確保及び災害の拡大防止の障害となっている障害物
の除去

県

本

実
陸

部

長

施 機 関

上 自 衛

1 市町村本部長が行う障害物の除去に対する応援、協力
2 県が管理する道路、河川等関係施設に係る障害物の除去
担隊

岩 手 駐 屯 部 隊
日本赤十字社岩手県
支部住田町地区

当業

務

災害派遣要請に基づく障害物の除去
災害救助法の適用時における障害物の除去に関する協力- 175 -

（町本部の担当）
部

班

担

当

業

務

1 道路関係障害物の除去
建

設

部 工

作

班

2 河川関係障害物の除去
3 住居関係障害物の除去
4 障害物処理班の編成

防

災

部

第3

実施要領

1

廃棄物処理

消防計画に
よる

住居及びその周辺と公共的な障害物の除去作業(1) 処理方法○ 町本部長は、被災地域における建築物の倒壊等による廃棄物、一般生活による排出物
等の種類(大きさ、可燃性、腐敗性等)及び排出量を把握する。
○ 町本部長は、あらかじめ廃棄物の種類ごとに収集順位、集積場所、収集運搬方法、処分方法、最終処分地等を定める。
○ 廃棄物の収集は、次の施設を優先して行う。
医療施設

社会福祉施設避難所○ 町本部長は、関係機関と連携を図り、次により廃棄物処理を行う。
区

分

処
ア

第1次対策

理

内

容

一般家庭から排出される生活ごみ、破損家財ごみ、火災ごみ等の生活衛生上、速やかに処理を必要とするごみについて処理を行う。

イ

最終処分地等での大量処分が困難である場合においては、臨時ごみ集積所を確保の上、ごみ収集が可能になった時点から収集する。

第2次対策

臨時ごみ集積所に搬入されたごみについては、第 1 次対策が終了後、最終処分地等へ搬入する。
ア

倒壊建築物等の解体工事及びこれに伴う廃棄物の運搬は、原則として
当該建築物の所有者が行う。

第3次対策 イ

搬入された倒壊家屋等の廃棄物については、第 2 次対策終了後、関係機関の協力を得て、速やかに処理を行う。

○ 町本部長は、災害廃棄物処理に当たっては、可能な限り再生利用及び減量化するよう努める。
○ 事業者は、産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物について、自己処理し、又は他の産業廃棄物処理業者若しくは特別管理産業廃棄物処理業者に委託して処理する。
○ 事業者は、自己処理又は委託処理が困難なときは、町本部長に報告し、処理方法について指示を受ける。
○ 県本部長は、大量の廃棄物が発生し、県内における処理が困難であると認めるときは、
岩手県地域防災計画第10節「県、市町村等応援協力計画」に定めるところにより、国、都道府県等に対し、廃棄物処理に係る応援を要請する。
(2) 廃棄物収集運搬用資機材の確保- 176 -

○ 町本部長は、あらかじめ地域内の廃棄物処理業者と応援協定の締結を検討するなど、ごみ収集車、大型ダンプ車、大型ブルトーザー、トラクターショベル、バックホー等の廃棄物収集運搬用資機材の確保を図る。
○ 町本部長は、自らの廃棄物処理施設が被災し、又は処理能力を上回ったこと等により、廃棄物処理ができない場合においては、近隣市町村の廃棄物処理施設にその処理を依頼する。
○ 町本部長は、必要な廃棄物収集運搬用資機材を調達できない場合は、次の事項を明示し、県大船渡地方支部福祉環境班長を通じて、県本部長に応援を要請する。
区分

明

廃棄物収集運搬用資機材

示

事

項

資機材の種類、数量、送付先、調達希望日時、その他参考事の調達、あっせん要請

項

廃棄物収集運搬要員のあ

人員、期間、場所、その他参考事項

っせん要請(3) 臨時ごみ集積所の確保○ 町本部長は、最終処分地への搬入が困難な廃棄物を一時的に集積するため、衛生環境に支障のない公有地等を利用して、臨時ごみ集積を確保するものとし、あらかじめ所有者、管理者等と調整する。
(4) 臨時ごみ集積所等の衛生保持○ 町本部長は、必要に応じて薬剤散布などの消毒を実施し、廃棄物の臨時ごみ集積所及び最終処分地の清潔保持に努める。
○ 消毒方法については、第20節｢防疫計画｣に定めるところによるものとし、｢防疫清掃班｣と連携して行う。
(5) 住民等への協力要請○ 町本部長は、必要と認めるときは、被災住民、自主防災組織等の住民団体及びボラン
ィア組織に対して、廃棄物の運搬等について協力を求める。
2

し尿処理(1) 清掃班の編成○ 町本部長は、ごみ、汚物、し尿等の処理を行うため、大船渡地区環境衛生組合、気仙広域連合衛生課等の協力を得て、おおむね次のような清掃班を編成する。
1班当たりの編成基準
ごみ運搬車

ごみの収集処理方法

1台 1

運転手（助手を含む） 2名
所要器材：スコップ、唐鍬
フォーク等

理

場

所

作業は、消防団員、奉仕団を主体とする。

2名 2

作業員

処

作業の優先順位は、公共性の重要度を勘案して決定

障害物除去計画に定める集
積所とする

する。

(2) 処理方法○ 町本部長は、被災地域における建築物の倒壊及びライフラインの損壊により、し尿処
理が困難であり、これを放置することにより環境衛生上著しく支障を生じるおそれがある世帯数等を把握する。
○ 町本部長は、あらかじめし尿及び浄化槽汚泥について、処理順位、収集搬送方法、処理方法、処分地等を定める。
- 177 -

○ し尿処理は、次の施設を優先して行う。
また、倒壊家屋、焼失家屋等の汲み取り式便槽のし尿については、早急にし尿処理を
行う。
ア

医療施設

イ 社会福祉施設

ウ 避難所○ 町本部長は、被災地域における環境衛生の確保を図るため、関係機関との連携を図り、次によりし尿処理を行う。
区

分

し
ア

地

区

処

理

の

方

式

施設内のトイレが使用不能の場合は、仮設トイレ又は簡易トイレ

医療施設、福祉
施設、避難所

尿を設置する。
イ

便槽等に薬剤散布し、消毒を行う。

ウ

バキュームカーにより、し尿処理を行う。

ア

住宅での生活確保と地域の衛生環境を維持するため、公園等に臨時貯留場所又は共同の便槽付きの仮設トイレを設置する。

イ

便槽等に薬剤散布し、消毒を行う。

ウ

バキュームカーにより、し尿処理を行う。

ア

水道給水管の損壊等により水洗トイレの使用が不可能になった場
合は、溜置きした風呂おけ等の水を使用する。

一

般

事

業

家

庭 イ

地区内に設置された仮設トイレを利用する。

ウ

便槽等に薬剤散布し、消毒を行う。

エバキュームカーにより、し尿処理を行う。

ア

仮設トイレ又は簡易トイレを設置する。

所 イ
ウ

便槽等に薬剤散布し、消毒を行う。
バキュームカーにより、し尿処理を行う。

(3) し尿処理用資機材の確保○ 町本部長は、あらかじめ地域内のし尿処理業者、リース業者等と応援協定の締結を検討するなど、仮設トイレ、簡易トイレ、バキュームカー等のし尿処理用資機材の確保を図る。
〔し尿処理業者一覧表 資料編3－20－1〕○ 町本部長は、自らのし尿処理施設が被災し、又は処理能力を上回ったこと等により、し尿処理ができない場合においては、近隣市町村のし尿処理施設にその処理を依頼する。
○ 町本部長は、必要なし尿処理用資機材を調達できない場合は、次の事項を明示し、県
大船渡地方支部福祉環境班長を通じて、県本部長に応援を要請する。
区分

明

し尿処理用資機材の調達及びあっせん要請
し尿処理要員のあっせ
ん要請
3

示

事

項

資機材の種類、数量、送付先、調達希望日時、その他参考事
項
人員、期間、場所、その他参考事項

へい獣等の処理○ 家畜、家きん、その他小動物の死体処理については、大船渡地区環境衛生組合で処理又は土中に埋めるものとする。

- 178 -

4

障害物除去(1) 処理方法○ 町本部長及び道路、河川等の管理者（以下、本節中「道路等の管理者」という。）は、
所属職員、消防団員等による「障害物除去班」を編成し、保有する障害物除去用資機材を活用して障害物を除去する。
○ 障害物の除去は、次の障害物を優先して除去する。
ア

災害応急対策の実施の障害となっている緊急輸送道路並びに防災拠点等及び避難所間の道路にある障害物
イ

防災拠点等にあり、応急対策の障害となっている障害物

ウ 被災地住民の日常生活の直接の障害となっている障害物
エ 放置することにより災害を拡大するおそれのある障害物○ 町本部長及び道路等の管理者は、次により障害物を処理する。
ア 住居関係障害物の除去○ 町本部長は、「障害物除去対象者名簿」を作成し、障害物を除去する。
○ 災害救助法が適用された場合における障害物の除去に係る対象、費用の限度額、期間等は、第12節「災害救助法の適用計画」に定めるところによる。
なお、災害救助法が適用されない場合においても、災害対策基本法第62条の規定に基づき、災害救助法の適用時に準じて、障害物の除去を行う。
イ 道路関係障害物の除去○ 町本部長及び道路管理者は、その所有する道路上の障害物の状況をパトロール等
により把握し、相互に連絡を行い、協力して障害物を除去する。
○ 町本部長及び道路管理者は、道路上の障害物の状況を、第4節「災害情報の収集、伝達計画」に定めるところにより、県本部長に報告する。
○ 県本部長は、町本部長又は道路管理者からの報告に基づき、除去計画を定め、必要に応じて調整を行うとともに、所管する道路上の障害物を除去する。
ウ 河川関係障害物の除去○ 河川管理者は、河川の機能を確保するため、関係機関と協力し、土砂、流出油等の障害物を除去する。
(2) 障害物除去用資機材の確保○ 町本部長及び道路等の管理者は、自ら保有する障害物除去用資機材について適正に配置、保管するとともに、あらかじめ関係業者・団体と応援協定の締結を検討するなど、障害物除去用資機材の確保を図る。
〔障害物除去用緊急借上業者別資材機械等保有一覧表 資料編3－20－2〕
町本部における障害物除去用機材一覧表
機

材

名

数

量

機

小

型

ダ

ン

プ

1 ス

グ

レ

ー

ダ

ー

1 一

シ

2

ツ

ル

ハ

材
コ

名
ッ

輪

数

量

プ

103

車

1

(3) 応援の要請○ 障害物の除去ができない場合は、次の事項を明示して応援を要請する。
ア 町本部長近隣市町村長、あるいは、県大船渡地方支部福祉環境班長又は土木班長を通じて県本部長に要請する。
- 179 -

イ 道路等の管理者
道路等の管理者は相互あるいは町本部長又は県本部長に要請する。
・障害物除去に必要な職種及び人員

・障害物除去地域、区間

・障害物除去用資機材の種類・数量・その他参考事項

・応援を要する期間(4) 障害物の臨時集積場所の確保○ 町本部長及び道路等の管理者は、あらかじめ除去した障害物を集積する場所を選定する。
○ 臨時集積場所は、おおむね次の事項に配慮して選定する。
ア 障害物の搬入に便利で、地域住民の衛生及び日常生活に影響の少ない公有地を選定する。
イ 公有地を選定できないときは、アに準じて私有地を選定し、あらかじめ所有者との調整を行う。
○ 町本部長は、災害発生後、臨時集積場所を確保できないときは、災害対策基本法第64条第1項及び同法施行令第24条の規定により、他人の土地を一時使用する。
(5) 除去後の障害物の処理○

町本部長は、土砂・がれきについては、汚水の浸透した土砂等の消毒を行い、次の場

所に集積する。
ア 臨時集積場所
イ 住民の日常生活又は農林水産業その他の生活活動に支障がない場所
ウ 埋立予定地○ 町本部長等は、所有者が所有権を放棄し、又は所有者不明の竹木、家具、家財等の可燃物で、加工、修理しても使用できないと認められるものについては、集積場所等で焼却処理を行う。
○ 加工、修理を加えることにより、使用可能な工作物又は物件を除去した場合においては、次の措置を講ずる。
設

置 者

町本部長

措

置

内

容

災害対策基本法第 64 条第 2 項から第 6 項及び同法施行令第 25 条から第27 条の定めるところにより、保管その他の措置を講ずる。
災害対策基本法第 64 条第 8 項、第 9 項及び同法施行令第 25 条から第 27

警

察

官

条の定めるところにより、除去した工作物又は物件の設置されていた地域を管轄する警察署長等に差し出し、警察署長等は、保管その他の措置を講ずる。

5

災害救助法を適用した場合の障害物の除去○ 災害救助法を適用した場合における対象、費用の限度、期間等は、第12節｢災害救助法の適用計画｣に定めるところによる。

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