平成22年1月期 第3四半期決算短信（非連結）
平成21年12月7日
上場会社名 太洋基礎工業株式会社
コード番号 1758
URL http://www.taiyoukiso.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成21年12月11日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 伊藤 孝芳（氏名） 伊藤 寿彦

JQ

TEL 052-362-6351（百万円未満切捨て）

1. 平成22年1月期第3四半期の業績（平成21年2月1日～平成21年10月31日）(1) 経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高
22年1月期第3四半期
21年1月期第3四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

5,176
7,032―△4.9

19224―
189.8

40279―
162.3

16160

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年1月期第3四半期
21年1月期第3四半期

％

―
―円銭

―
―

4.07
39.15

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年1月期第3四半期
21年1月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

7,168
6,512
22年1月期第3四半期 4,288百万円

4,288
4,300
21年1月期 4,300百万円

％

円銭

59.8
66.0

1,046.62
1,049.57

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

21年1月期22年1月期22年1月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計円銭

―
―

0.00
0.00円銭

円銭

12.50

12.50

12.50

12.50

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年1月期の業績予想（平成21年2月1日～平成22年1月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％百万円

通期△9.08,860
152（注）業績予想数値の当四半期における修正の有無 無経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％百万円％円銭

△27.6

182

△24.2

105

△19.8

25.63

－ 1 －

太洋基礎工業㈱(1758) 平成22年１月期第３四半期決算短信(非連結)4. その他(1) 簡便な会計処理及び四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有(注) 詳細は４ページ定性的情報・財務諸表等４.その他をご覧ください。

(2) 四半期財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更有② ①以外の変更
無（注） 詳細は４ページ定性的情報・財務諸表等４.その他をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計期間）

22年1月期第3四半期 4,098,000株
22年1月期第3四半期
796株
22年1月期第3四半期 4,097,204株

21年1月期
4,098,000株
21年1月期
796株
21年1月期第3四半期 4,097,381株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1. 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は業況の変化等により上記予想数値と異なる場合があります。
2. 当事業年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期財務諸表等規則」に従い四半期財務諸表を作成しております。

－ 2 －太洋基礎工業㈱(1758) 平成22年１月期第３四半期決算短信(非連結)・定性的情報・財務諸表等
1.

経営成績に関する定性的情報
当第３四半期累計期間(平成21年２月１日～平成21年10月31日)におけるわが国経済は、世界的な金融危機の影響による円高、株価の低迷などを背景に、企業収益の大幅な悪化、設備投資の抑制などにより景気は低迷状態が続いております。
土木建設業界におきましては、政府による公共事業を中心とした経済危機対策(追加経済対策)が実施されましたが、当社の第３四半期に与える影響は限定的であったこと、また、住宅建設につきましても、住宅取得税の軽減などの需要拡大政策はあったものの、経済情勢の低迷による雇用・所得環境の悪化により、住宅着工件数は大幅に減少するなど総じて厳しい環境で推移いたしました。
このような状況のなかで当社は、期の初めより取り組んでいました、耐震補強分野となります液状化防止のための超多点ダブルパッカー工法による地盤改良工事や、傾いた建物の矯正工事などに営業力を集中いたしました。また、収益改善を図るため、原価低減、経費削減を積極的に推し進めてまいりました。
この結果、当第３四半期累計期間の業績は以下のとおりであります。
売上高につきましては、51億76百万円となりました。
利益につきましては、厳しい受注環境のなか徹底した工事原価の管理や経費削減に努力いたしましたが売上高の減少が減益要因となり営業利益は19百万円となりました。
経常利益につきましては 40百万円となりました。
四半期純利益につきましては、16百万円となりました。

2.

財政状態に関する定性的情報(1) 資産、負債及び純資産の状況(資産)
当第３四半期会計期間末の資産合計は、71億68百万円となり前事業年度末に比べ６億56百万円の増加となりました。その主な要因は、流動資産の未成工事支出金が８億38百万円増加した一方、完成工事未収入金が１億68百万円減少し、有形固定資産が１億10百万円減少したこと等によります。

(負債)
当第３四半期会計期間末の負債合計は28億80百万円となり前事業年度末に比べ６億68百万円の増加となりました。その主な要因は、未成工事受入金が６億95百万円増加したこと等によります。

(純資産)
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、42億88百万円となり前事業年度末に比べ12百万円の減少となりました。その主な要因として、その他有価証券評価差額金は22,424千円増加いたしましたが利益剰余金34,522千円が減少したこと等によります。

－ 3 －太洋基礎工業㈱(1758) 平成22年１月期第３四半期決算短信(非連結)(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、35百万円増加し16億70百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は１億66百万円となりました。その主な要因は、たな卸資産が８億34百万円増加しましたが、売上債権が２億８百万円減少し、未成工事受入金が６億95百万円増加した
こと等によります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用した資金は61百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得により52百万円の支出をしたこと等によります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金は69百万円となりました。この主な要因は、長期借入金の返済及び新規借入れによる減額19百万円、及び配当金50百万円を支払ったこと等によります。

3.

業績予想に関する定性的情報
第３四半期の経済情勢につきましては、一部の業種に底打ち感も見え始めているものの、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。このような事業環境および受注状況等を勘案し、平成21年３月31日付「平成22年１月期決算短信(非連結)」で公表した予想を平成21年９月７日に変更して公表いたしました。

4. その他(1) 簡便な会計処理及び四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用① 固定資産の減価償却の算出方法
固定資産の減価償却費の算出方法は、定率法を採用しているものについて事業年度に係る減価償却費の額を予算に基づく年間償却予定額により期間按分して算出しております。
② 棚卸資産の評価方法
当第３四半期会計期間末の棚卸資産の評価に関しては、実地棚卸を省略し、第２四半期会計期間末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定しております。
(2) 四半期財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 当事業年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期財務諸表等規則」に従い四半期財務諸表を作成しております。
② 「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会

企業会計基準第９号(平成18年７月５日公表分))を当第１四半期会計期間から適用し、評価基準については原価法から原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。これによる損益に与える影響はありません。

－ 4 －太洋基礎工業㈱(1758) 平成22年１月期第３四半期決算短信(非連結)(3) 追加情報
有形固定資産の耐用年数の変更
機械及び装置については、従来、耐用年数を５～15年としておりましたが、当第１四半期会計期間より６年に変更いたしました。
この変更は法人税法の改正((所得税法等の一部改正をする法律平成20年４月30日法律第23号)及び(所得税法等の一部を改正する法律附則第119条の２の規定による経過措置を定める政令平成20年４月30日政令第164条))により耐用年数を見直した結果によるものであります。
この結果、従来と同一の方法を採用した場合と比べ、完成工事総利益は10,461千円、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ10,644千円減少しております。

－ 5 －太洋基礎工業㈱(1758) 平成22年１月期第３四半期決算短信(非連結)

5.【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】(単位：千円)当第３四半期会計期間末(平成21年10月31日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年１月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
完成工事未収入金
未成工事支出金
その他
貸倒引当金

1,982,484
347,034
937,876
1,621,954
153,024△113,515

1,947,438
386,803
1,106,580
783,40276,747△70,205

流動資産合計

4,928,858

4,230,767

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械及び装置土地
その他

290,607424,071991,730
9,061

304,303515,976
991,730
13,938

1,715,470

1,825,948

7,823

8,646

281,898
101,718
315,405△182,522

238,643
141,702289,165△222,507

516,499

447,004

2,239,793

2,281,599

7,168,652

6,512,366

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 6 －太洋基礎工業㈱(1758) 平成22年１月期第３四半期決算短信(非連結)(単位：千円)当第３四半期会計期間末(平成21年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
工事未払金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他

552,805
662,623
136,132－

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年１月31日)

964,241
74,69319,041
143,197

614,470
561,964
140,326
49,317
268,740
33,06927,400205,391

2,552,735

1,900,678

104,297
138,427
84,980119,207104,361
87,810327,704

311,378

負債合計

2,880,440

2,212,057

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

456,300
340,700
3,469,991△290

456,300
340,700
3,504,513△290

4,266,700

4,301,223

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

21,511△913

評価・換算差額等合計

21,511

△913

純資産合計

4,288,212

4,300,309

負債純資産合計

7,168,652

6,512,366

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計株主資本合計－ 7 －太洋基礎工業㈱(1758) 平成22年１月期第３四半期決算短信(非連結)(2)【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）当第３四半期累計期間(自 平成21年２月１日
至 平成21年10月31日)
完成工事高完成工事原価5,176,668
4,637,888

完成工事総利益

538,779

販売費及び一般管理費

519,255

営業利益

19,523

営業外収益
受取利息
受取賃貸料
その他

971
10,873
14,473

営業外収益合計

26,318

営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他

3,135
2,382
113

営業外費用合計

5,631

経常利益

40,210

特別利益
受取保険金
固定資産売却益

1,500
1,457

特別利益合計

2,957

特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損

79
1,424

特別損失合計1,504

税引前四半期純利益

41,663

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

66,400△41,428

法人税等合計24,971

四半期純利益16,692－ 8 －太洋基礎工業㈱(1758) 平成22年１月期第３四半期決算短信(非連結)(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第３四半期累計期間(自 平成21年２月１日
至 平成21年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）受取保険金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他

41,663
168,226
3,325
41,623△8,35834,066△2,830△4,0993,135
79△32△1,500208,473△834,854
39,98438,994
695,501△121,767

小計301,630

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
供託金の預入による支出保険金の受取額
法人税等の支払額

4,099△3,135△15,000
1,500△122,793

営業活動によるキャッシュ・フロー

166,301

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
その他△362,000
362,000△52,451
1,809△10,78160△61,363

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額

100,000△119,104△50,788△69,892

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

35,045

現金及び現金同等物の期首残高

1,635,438

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,670,484－ 9 －太洋基礎工業㈱(1758) 平成22年１月期第３四半期決算短信(非連結)

当事業年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期財務諸表等規則」に従い四半期財務諸表を作成しております。

(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(5) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません。

－ 10 －

太洋基礎工業㈱(1758) 平成22年１月期第３四半期決算短信(非連結)「参考」
前年同四半期に係る財務諸表等(1) (要約)四半期損益計算書(単位：千円)科目

自至

前年同四半期
平成20年２月１日
平成20年10月31日
金額

Ⅰ 完成工事高7,032,768

Ⅱ 完成工事原価

6,275,800

完成工事総利益

756,968

Ⅲ 販売費及び一般管理費

532,753

営業利益

224,214

Ⅳ 営業外収益

71,887

Ⅴ 営業外費用

16,552

経常利益

279,549

Ⅵ 特別利益30,169Ⅶ 特別損失29,973

税引前四半期純利益

279,745

税金費用

119,323

四半期純利益160,422－ 11 －太洋基礎工業㈱(1758) 平成22年１月期第３四半期決算短信(非連結)(2) (要約)四半期キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
前年同四半期(自平成20年２月１日
至平成20年10月31日)
区金分

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額
たな卸資産の増減額
破産債権・更生債権等の増減額
仕入債務の増減額
未成工事受入金の増減額
その他額
279,745
174,289△ 4,179
4,565
38,389△ 62,055△ 15,369
64,743
230,435
94,694

小計805,260

利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

4,009△ 4,565
28,623△ 126,832
71,480

営業活動によるキャッシュ・フロー

777,976

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有価証券取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
会員権の売却による収入△ 362,000
362,000△ 49,960△ 129,431
17,833△ 58,847
5,550

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 214,857

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

50,000△ 116,552△ 290△ 51,064

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅴ 現金及び現金同等物期首残高△ 117,907
445,212
1,172,341

Ⅵ 現金及び現金同等物期末残高

1,617,553－ 12 －