介護の魅力と価値を高めるのはあなたです

2023

1.31
No.103

N

特集

2024年度
介護保険制度改正の動向を読む

見えてきた将来的な制度改革の方向性と介護経営への影響

介 護 福 祉 経 営 士
ニ ュ ー ス KFK ews

C O N T E N T S●新年のごあいさつ

2
特集

2024年度介護保険制度改正の動向を読む見えてきた将来的な制度改革の方向性と介護経営への影響

3●第7回「介護福祉のみらい」

作文コンクール

入選作品掲載6●今月の「介護ビジョン」●介護福祉経営士セミナー

開催のご案内7●イベント紹介●介護経営Lab投稿募集中！
！

8

お問い合わせ先一般社団法人日本介護福祉経営人材教育協会 事務局☎ 03-3553-2896
http：//www.nkfk.jp〒104-0032 東京都中央区八丁堀三丁目20番5号
S-GATE八丁堀9階
制作：株式会社日本医療企画

新年のごあいさつ
新年、あけましておめでとうございます。
会員の皆様におかれましてはお健やかに新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
当協会は昨年、創立10周年を迎えました。
この節目を迎えることができましたのも、ひとえに当協会の活動への皆様のご理解とご協力の賜物であり、改めてここに深く感謝申し上げます。
介護福祉経営士の累計合格者数は昨年11月の段階で1,851人となり、介護福祉分野のみ
ならず医療分野、教育分野、金融分野、コンサルタント分野、ICT分野など介護福祉を取り巻くさまざまな分野で多くの方々が介護福祉経営士として活躍するに至っております。
未だ収束が見えない新型コロナウイルスの流行をはじめ、介護福祉の担い手の不足、財源の不足、物価の高騰など、健全な介護福祉経営を妨げる要因は年々増加しつつあります。
しかしその一方で、これらの課題解決のためにさまざまな工夫が行われており、新しいサービスの創出や介護現場でのICT化が促進されるなど、新たな価値が創造されています。
介護保険制度誕生から20年余りが経ち、こうした社会情勢の変化とともに介護福祉経営
も変革が求められています。
そして、
このような変革の時代には、新時代を切り拓くリーダーシップを発揮できる「経営人
財」の育成強化が従来にも増して重要となっています。
当協会はこうした視点に立って次の10年を見据え、新時代にふさわしい介護福祉経営士の育成に邁進するとともに、介護福祉業界の抱える諸課題の解決に向けた活動を続けてまいります。
一層のご指導、ご鞭撻をお願い申し上げます。

一般社団法人日本介護福祉経営人材教育協会
代表理事

2̲介護福祉経営士ニュース

多田 宏

特集

2024年度介護保険制度改正の動向を読む

見えてきた将来的な制度改革の方向性と介護経営への影響
2024年に予定されている介護保険制度の改正は医療保険制度改正との同時改正であることに加え、自己負担2割の拡大、介護老人保健施設などの多床室料の自己負担化といった介護経営に大きくかかわる論点が検討事項として複数盛り込まれ話題となっている。本特集では現時点で判明している介護保険制度改正の動向を解説する。
また、介護保険制度への造詣が深く、介護業界に特化したコンサルティング業を展開する小濱道博氏（小濱介護経営事務所代表）のコメントもあわせて掲載する。

利用者負担の増加につながる改正の多くが見送り、議論継続への負担の増加やそれに伴うサービスの利用控えなどが課題としてあげられており、2023年夏ごろまで議論が継続さ2024年に行われる介護保険制度改正に関しては、議論の始まった段階から介護事業者にとって厳しい改正内れることとなった。

②多床室の室料の見直し
介護保険施設（介護老人保健施設・介護医療院）におけ

容となることが予想されてきた。
この背景には超少子高齢社会において、介護保険の給付

る「多床室」の室料相当分は保険給付の基本サービス費に費が財政を圧迫し続けているという現実がある（表1参照）。

含まれる形で運用されている。
しかし、特養は「生活の場」と

表1●社会保障給付費の推移

して利用されている面が重視されることから、在宅の利用者（単位：兆円）

1970年 1980年 1990年 2000年 2010年 2021年との公平性を図るため、2015年からすでに多床室の利用料

3.5

24.9

47.4

78.4

105.4

129.6

は利用者負担となっている。
そうした背景もあり、
どの施設で

年金

0.9

10.3

23.8

40.5

52.2

58.5

も公平な居住費を求めていくという観点から、給付対象と

医療

2.1

10.8

18.6

26.6

33.6

40.7

福祉その他

0.6

3.8

5

11.3

19.5

30.5

なっている室料相当額を基本サービス費などから除外することが検討されていた。→老健や介護医療院が住まいとしてそのため、今回の改正に関する議論では早い段階から次ではなく「医療を提供する施設」
としての側面が強いことや、

給付費総額
内訳

の5つの内容が取り上げられてきた（表2参照）。

低所得者の利用の妨げとなることなどが懸念されており、

表2●改正の主なポイント

2023年夏ごろまで議論が継続されることとなった。

改正のポイント

検討時期①

自己負担2割の拡大、高所得者の1号保険料の引き上げ

2023年夏ごろまでに結論②

多床室の室料の見直し

2023年夏ごろまでに結論③

ケアプランの作成を有料化

2027年度改正で検討④

要介護1・2（軽度者）の高齢者を対象とした訪問介護・通所介護を「地域支援事業へ移行」

2027年度改正で検討

介護職員の人員配置基準の緩和

2024年度介護報酬改定に向け、具体策を検討⑤①自己負担2割の対象拡大③ケアプランの作成を有料化「介護サービスの利用が定着し、他のサービスで利用者負担があることをふまえれば、利用者負担を導入すべき」との考え方から、ケアプランの作成の有料化について検討が進められてきた。→利用者やケアマネジメントに与える影響、他のサービスとの均衡などもふまえ2027年度改正まで結論が見送られることとなった。

④軽度者（要介護１・２）への生活援助サービスなどを総合事業に移行
要介護1・2の訪問介護と通所介護を総合事業へ移す構

介護保険の自己負担は現在原則1割である。例外として

想は、以前から政府内で改革案として取りあげられてきた。

単身者で年金を含む収入が280万円以上ある人は2割、同議論の中では「要介護1・2の利用者」
を
「軽度者」
と定義し、

じく340万円以上の所得がある人は3割負担となっている。

「訪問介護の生活援助をはじめ、多様な人材、多様な資源

これらの2割、3割負担の対象は全利用者の20％程度と言を活用したサービスの提供を可能にすることが効率的」としわれている。2022年10月より後期高齢者医療費の自己負て話が進められてきた。→業界団体を中心に「認知症の初期担が2割となる対象が200万円以上の所得に引き上げらにこそ専門職の支援が必要」「 大規模な実態調査や検証のれ、対象が拡大したことをふまえ、介護保険においても2割議論がなされないまま結論は出せない」
といった反対意見も負担の対象を拡大することが提案されてきた。→高齢者へ多く、2027年度改正まで結論が見送られることとなった。

KFK
News

介護福祉経営士ニュース̲3

⑤介護職員の人員配置基準の緩和
介護業界の喫緊の課題である人材不足を背景に、「センサーなどテクノロジーのフル活用や介護助手の配置にポイントを挙げてきたが、これらの内容は介護経営上どのように捉えていくべきなのだろうか？ 以下に小濱道博氏のメッセージを掲載する。

よって業務を効率化すれば、サービスの質を落とさずに人員配置基準を現在の3対1から4対1へ緩和できるのではないか」との議論が行われてきた。一部の施設では実地の検証なども行われているが、「 業務の効率化が直ちに人員配置基準の緩和につながるわけではない」
といった慎重な意見も多く、現時点では結論は出ていない。
結果的に昨年12月に社会保障審議会・介護保険部会

MESSAGE
一見小規模な改正に見えるが今後の変革への布石が随所にが取りまとめた意見書の中でこれらの論点については、見送りまたは検討延期となった。
この背景にはコロナ禍や物価の高騰などにより負担感を感じている利用者やその家族に対してさらなる負担となる改革に慎重な意見が多いことが挙げられる。

改正が確実視される項目は現場への影響度に注意が必要
しかし、その一方で利用者負担に大きく影響しない事
柄においては、今回の改正に盛り込まれることがほぼ確実視されている項目もある。
そのうちの1つが、「 訪問・通所の複合型の新サービスの創設」である。

小濱 道博 氏小濱介護経営事務所代表

中小の事業者への影響が大きい改正内容
改正の議論のメインと目されていた軽度者（要介護1・2）のサービスの総合事業への移行と、ケアプランの作成

独居、高齢者のみの世帯の増加や、都市部での介護のの 有 料 化 が 見 送られ た た め 、「 今 回 の 改 正 は 小 規 模 」と必 要 性の高い高 齢 者の増 加などをふまえ、複 数の在 宅いった見方が一般的なようです。しかし、私は今回の改正

サービス（訪問や通所）を組み合わせて提供する複合型については「実はかなり幅広い改正だ」という印象をもっサービスの類型などを設けることが2024年度改正で盛りています。そのため、介護経営への影響も大きいと予想し込まれる予定となっている。

ています。

具体的には通所介護の事業所が訪問サービスを提供

改正に関する現在の議論の内容を見ていくと、まず目にする形などが 想 定されており、介 護 保 険 制 度に新たなつくのが「自己負担2割の対象拡大」と「多床室の室料の見サービスが創設されるのは、2012年度の定期巡回・随時

直し」です。今までであれば、12月の時点で結論がまとまら対 応 型 訪 問 介 護 看 護サービスと看 護 小 規 模 多 機 能 型

ないものは、その次の制度改正まで見送るというのが通常

サービス以来12年ぶりとなる。実現することとなれば今回の流れでした。
しかしこの2項目については、今年夏ごろまの改正の大きなポイントと位置付けることができる。

でに結論が先送りされることとなりました。これは制度が改正に盛り込まれる予定の注目すべき項目の2つ目は始まって22年間の間で初めてであり、極めて異例です。

「介護サービス事業者の財務状況の公表義務化」
である。

端的に言えば、現在じり貧となっている内閣の支持率が社会福祉法人には、財務諸表などの作成・公表・届け

影 響していると考えられます。春 の 統 一 地 方 選 挙まで は出が既に義務付けられているが、今回の改正により全ていったん保留にするということでしょう。その観点から見れの介護サービス事業所に経営状況が分かる財務諸表なば初めて持ち越したということは、改正に盛り込まれてくる

どの公表が義務付けられることとなった。

のが基本路線と考えておくべきです。

これには経営状態の透明性を求めることで、事業所への補助や介護職員の処遇改善などにつなげていく狙いが自己負担の増加が必要であるとの声は以前から高く、厚生労働省もある程度許容せざるを得ないでしょう。

ある。
さらにこうした「費用の見える化」を進めることで、介しかし、多床室の室料が自己負担になると多床室を活用

護事業者の経営データを蓄積し各種政策の制度の向上

して長期滞在型に特化した老健には深刻な影響が出る可につなげることが目的だ。

能性があります。老健が長期滞在型の事業運営が維持でき

ここまで次回の介護保険制度改正について注目すべき

4̲介護福祉経営士ニュース

る理由として、多床室に介護保険が適用されているため、

特養との実質的な支払い金額に格差が少ないことが挙げ

創 設してはどうかという話 がありました。その 後 立ち消えられます。しかし今回の改正によって特養との月々の利用になってい たもの が、今 回 の 改 正 の 議 論 の 中で 突 如 話し

者負担額の差が大きくなることが予想できます。そうなれ合われるようになりました。

ば老健から特養に移る方も少なからず出てくることとなり、長期滞在型の老健にとって大きな打撃となるでしょう。

この背景には人手不足にあえぐ訪問介護の苦しい現状
が ありま す。実 際 に 施 設 の 介 護 職 員 の 有 効 求 人 倍 率 は

ただ、超強化型老健や生活保護者の利用者が多く補足

3.90倍、それに対してホームヘルパーは14.92倍となって給付で室料を賄っている長期滞在型の老健などについて

い ま す（ 2 0 2 0 年 ）。スタッフ の 高 齢 化 もあ い まって ヘ ル

は影響が少ないとも考えられます。つまり、施設の状態に

パー人口は危機的な状況です。

よって影響が全く変わってくることが予想されます。

今 回 の 複 合 サ ービスの 事 例として、コロナ特 例で 行 わ

次 に介 護 経 営 に影 響 が 予 想される改 正 内 容としては、れているデイサービスの職員による家庭訪問が取り上げ「人員配置基準の緩和」があります。現行の3対1を4対1にられていますので、資 格を求 め な い サービスの 運 用 が 想するということは昨年の内閣府の規制改革推進会議で言及

定されているの だと思わ れます。現 状で 訪 問 介 護 の 人 材

されていました。特に介護助手については厚労省が力を入不足の一因となっている資格要件が無くなるとすれば、これており、20施設ほどでモデル事業が行われています。

れは大きな制度上の転換点となります。

もちろん介護現場では3対1ですら運用が難しいのに4

また、新しい サービスは 確 実 に初 期 の 報 酬 が 高く設 定

対1は難しいという意見は出ています。加えて、介護助手のされます。加えて訪問と通所ということは既存の経営ノウ

業務をしっかりとマニュアル化することや、適性のある方をハウがあるということであり、リスクは 少 な いと言えるで介護職に引き上げていくキャリアアップの仕組みを導入す

しょう。さらに、意 見 書 の 中で は「訪 問と通 所 等」という表

るなど、ある程度環境を整備する必要もあります。

現になっていますので、今後他の組合せが展開していくこ

しかし、そうした 課 題を解 決したうえで 運 用 することがともあり得ます。利用者に対するメリットで言えば、週2回できれ ば、ある程 度 の 実 現 の 可 能 性 はあると考えていま

デイサービスでリハビリを実施してあと5日は何もしないす。た だ 、大きな 問 題 点 が 1 つあり、特 に 地 方 に は 介 護 助

よりも、残りの5日間自宅で訓練することができるようにな

手 の なり手である元 気 な 高 齢 者 すらい なくなりつ つあり

ればリハビリの効果なども現れやすいと考えられます。

ます。今後はその点をどう解決するかについて、過疎地域からの施設の移転などをふまえた議論を進めていく必要があるでしょう。
また、介護現場への直接の負担が懸念される改正内容
としては「介護サービス事業者の財務状況の公表義務化」

これは大きなチャンスであり、積極的に活かしていくべ
きだと私は考えます。

情報収集と明確なビジョンの構築が生き残りのカギが挙げられます。元々社会福祉法人や障害福祉事業者に以上 のように介 護 保 険 制 度 の ポイントを見てきました

は 既 に 財 務 諸 表 の 公 表 の 義 務 が 課 せられて い ま す。たが、今回の改正からは介護業界の大きな変革の兆しが見だ、中小の事業者は、経営者自らが会計業務を担当していて取 れます。より安 定 的 な 介 護 経 営 を 行っていくた め にたり、会計事務所に記帳代行を委託している場合も多い。

は、障害福祉や医療との連携、保険外サービスの創出、事結果として今回求められている基準である、複数の拠点ご業経営の大規模化や多角化がより一層求められる時代がと、サービスごとの損益計算書を、「会計の区分（国のルーやってくることが明白です。

ル（厚 生 省 令 3 7 号 などの 解 釈 通 知）に規 定され た 運 営 基

介護業界は制度ビジネスであり、3年ごとに変わる制度準）」に従って個別に作成し、提出することに現場が対応しに合わせて常に変革していく必要があります。5年10年ときれない可能性も高いのです。

同じやり方が通用する業界ではありません。

新サービスは12年ぶりのビジネスチャンス
このように今回の改正には特に中小の事業者にとって厳しい状況につながりかねない要素が含まれています。
た だ、その 一 方で、「訪 問・通 所 の 複 合 型 の 新 サービス創設」のように大きなチャンスとなる項目もあります。
遡ると、2012年に看護小規模多機能型居宅介護が創設

情 報 を 先 取りし、そ れ を 取り入 れ た ビジョンを 立 てつ
つ、その内容を職員と共有していく工夫が必要です。
その 点で はこうした 制 度 改 正 による変 わり目こそ情 報
収集やマネジメントなどに精通した介護福祉経営士の力を活かせる場面ではないでしょうか。
介護福祉経営士の皆さんにはぜひこの1年間情報の収集 に力を入 れ 、先を見 越した 経 営 戦 略を立てて行っていただきたいと思います。

された時点で訪問介護とデイサービスの複合サービスを

KFK
News

介護福祉経営士ニュース̲5

第7回「介護福祉のみらい」作 文コンクール
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入選作品掲載一般社団法人日本介護福祉経営人材教育協会は、将来を担う中学生、高校生が、介護や福祉の大切さを知り、未来に関する考え
や思いを発表することを目的に、第7回「介護福祉のみらい」作文コンクールを実施しました。全国より応募総数506編の作品が寄せられ、黒澤貞夫審査委員長（日本生活支援学会会長／浦和大学名誉教授）のもと、厳正な審査を行いました。以下に入選作品を掲載いたします。

優秀賞「介護者と介護を受ける人の幸せのために」

いさ

こはる

伊佐 心晴さん（宮古島市立狩俣中学校 1年）

私は、
テレビで介護施設の抵抗できない高齢者に対間違えただけで、相手に怪我をさせてしまうかもしれな

して、介護士が暴力をふるったというニュースや、身内

いため、不安や責任を強く感じてしまいやすく、それらに要介護者を持つ人が介護に疲れ果てた結果、要介がプレッシャーになり、負担になってしまうことがあると護者を殺してしまったというニュースを見たことがあり考えられます。
さらに、介護者は体力もたくさんつかうたます。私はこのようなニュースを見るたび、なぜその介め、心身ともに疲れてしまいやすいと言えるでしょう。そ護士や要介護者の家族はそのようなことをしてしまっ

して、その心身の疲れが、介護士の高齢者に対する暴たのか、なぜ、その周りの人たちは、介護士の暴力行為

力や、介護を必要とする家族を傷つけてしまうなどの形を未然に防ぐことができなかったのか、疲れに早めにで表れてしまっているのではないでしょうか。

気づくことができなかったのか、と悲しく悔しい思いにそのため、これらの悲しい出来事を防ぐには、介護者がカウンセリングを受けることのできる環境を作ってあなります。
そんな時に、学校の総合の授業で、「 福祉」についてげることが大切だと思います。カウンセリングを受けら学ぶ機会がありました。
この授業では、ハンディキャッれる環境があると悩んでいることを相談でき、その人のプ体験学習として、実際に車椅子に乗って肢体不自由

気持ちが軽くなると思うからです。周りが積極的に声掛の人の体験をしたり、車椅子に乗った人を介助する介けや手助けをすると介護者も十分に休みを取ることが護者の体験をすることができました。介護を必要とする

でき、心にゆとりを持って介護に取り組むことができま

人と介護をする人、両方の立場を体験したことで新たす。
さらに、介護をする人が自分から信頼できる人に相な発見がありました。
まず、介護を必要とする人の立場談することも問題解決につながります。介護は簡単にを体験をして感じたことは、体が思うように動かないこ

できることではありません。だからこそ、周りの人と協力とで、自分一人でできることが限られてしまう、というこしながら、介護者と介護を受ける人がどちらも幸せにとでした。例えば、介護者がいないと小さな段差でさえ過ごせるように工 夫することが 重 要だと思います。私も乗り越えるのは難しく、ちょっとした移動も億劫に感も、介護やその手助けを必要とする人を見つけたら、今じました。次に、介護者の立場を体験をしてみたところ、

回の福祉体験での学びを生かして、
まずは自分にでき介護をするときは細かいところまで気を使う必要があることから進んで協力していきたいです。

り、
とても難しく感じました。介護者は、車いすの操作を
審 査 委員長のコメント

受 賞 者コメント
このような賞をもらうことができてとても嬉しいです。
これからも福祉のことについてたくさん学んでいきたいです。
伊佐 心晴さん6̲介護福祉経営士ニュース

介護している人、される人両方の立場を考えて書いている点を評価しました。一般的に車椅子体験というと、介 護する側としての体 験を書く方が 多いのですが 、この作 品では車 椅 子に乗った人の立 場でどう感じたかということにも触れています。文章もしっ
かりしており立派な作品です。
※学年は応募当時のものです。

地 域のニーズをすくい上げ

今月の地 域から超高齢社会を支えていくための視 点を具体的事例とともに掲 載

タブーに蓋をしない

第 1 特集2

2023年 月号

利用者の「性」に向き合う

近年、高齢者の「性」に対する理解が進む一方で、わ

問題提起：現状と課題

いせつ行為など介護現場

拒絶し、目を背けるのではなく丁寧なディスカッションが必要

におけるトラブルも浮上している。
個人に起因するものから、

結城康博（淑徳大学総合福祉学部・社会福祉学科教授）

疾患に紐づくものまでその解説：心理面の理解と対応

原因はさまざまであり、感行動の背景にも目を向け相手を尊重した対応が望まれる

情 的な対 応ではなく個 別性に合わせた対応が求め2023年
1月20日発売

荒木乳根子（臨床心理士・公認心理師・元田園調布学園大学名誉教授）られる。
一方、入浴介助等でプライ

見解1

バシーに配 慮せずにケア

誰にでもあり得ることと理解し組織で対応していくことが重要を提供するなど、介護事業者側が適切な対応をとれておらず、トラブルを引き起伊藤浩一（社会福祉法人北養会 特別養護老人ホームもくせい施設長）

こす事例も見られる。

見解2

最新事情を踏まえながら、施設で自慰行為グッズを販売
研修で理解・認識が社内に広まる

多様な時代に生きる高齢者の「性」をどう理解し、向き合うべきかを考える。

http://www.jmp.co.jp/carevision/●毎月2 0日発 行●定価：1,320 円（税込）● 定期購読料：15, 840円（税込）※会員価格は12,672円（税込）

福住尚将（株式会社RARECREW取締役）
緊急アンケート

事業所・施設での「性」にまつわる事案について

第 2 特集【購入に関するお問い合わせ】株式会社日本医療企画 Tel：03-3553-2891

現場で役立つ「介護ICT」の即戦力

介護福祉経営士セミナー開催のご案内
重要情報を先取り！ 2024年度介護保険法改正のポイント
大きな変革が予想される2024年の医療・介護同時改■日時：2023年2月28日（火）14：00〜15：00

定。制度改正に向けた議論が本格化しつつある今、介護■講

師：小濱道博氏（小濱介護経営事務所 代表）

経営にはどのような影響が考えられるのでしょうか？

■会場：オンライン開催（ZoomによるWebライブ中継）

本セミナーでは介護制度研究の専門家である小濱道博氏を講師に迎え、今最も注目すべき介護保険制度改正のポイントについて解説していただきます。

■参加費：会員 ＝ 無料

一般 ＝ 2,000円（税込）※会員とは介護福祉経営士、医療経営士、栄養経営士の正会員（申請中も含む）をさします。

介 護 経 営 の 最 前 線で 活 躍 する介 護
福祉経営士のみならず、介護事業へのアプローチを考えている他業界の介護
福 祉 経 営 士 の 皆さん にもぜ ひ 聞 いていただきたいセミナーです。

詳 細はこちらから
http://www.nkfk.jp/seminor.html

KFK
News

介護福祉経営士ニュース̲7

介

護

福

営
祉経

士 が 知っておきたい！

イ ベ ント 紹 介

介護福祉経営士に必要な知識や情報が得られるイベントを紹介。スキルを磨き、経営士同士が切磋琢磨できる場として人気の研究会も多いので、ぜひ参加しよう。
U R L をクリックまた はタップ するとお 申し込 み ペ ージ へ 移 動します

日本 医 療 企 画

日本 医 療 経 営 実 践 協 会

医療・介護事業経営WEBセミナー2023
目前に迫る『2024年度医療･介護同時改定』!!

第11回 全国医療経営士実践研究大会・WEB大会

講演【配信】特別対談 アフターコロナ時代の医療と経済、医療機関経営
石田昌宏氏（参議院議員）
吉長成恭氏（大会運営委員長／一般社団法人日本医療経営実践協会参与／
甲子園短期大学特任教授 教育研究センター長）

動向と対策から導く生き残り戦略

医療経営士の職域確立からはじまる人材革命
プログラム

前半

『2024年度医療･介護同時改定』の行方を検証
講演

病院経営は新たなステージへ！

後半

成功事例から学ぶ、病院の経営戦略と経営改善
古株靖久氏（有限責任監査法人トーマツ／介護福祉経営士2級）■主な内容
・2021年介護報酬改定の要点
・2022年診療報酬改定の要点
・2024年ダブル報酬改定に向けたポイント
・経営戦略の転換から経営改善に成功した事例
・将来のあり方から逆算した新病院建て替えの検討方法■日時：2023年2月26日（日）13：30〜15：30※15：00〜15:30 WEB情報交換会＆フリーディスカッション■開催方法：オンライン（Zoomによるライブ配信）■対象：病院、診療所、介護事業所■参加費：無料■定員：100名■共催：大和ハウス工業株式会社【配信】基調講演

医療経営士の職域確立とこれからの人材教育

神野正博氏（一般社団法人日本医療経営実践協会理事／一般社団法人日本医療経営職域対策協議会代表理事／公益社団法人全日本病院協会副会長／一般社団法人日本病院会常任理事／社会医療法人財団董仙会
恵寿総合病院理事長）【配信】
トークセッション 座談会 病院経営は新たなステージへ！
――今、求められる“人財”と組織体制【ライブ】スペシャルトークセッション 医療経営士
医療経営に関する悩みを参加者全員で考えよう！
2022年11月8日（火）15：00〜16：00【配信】医療経営士 演題発表
【ライブ】演題発表者 ディスカッション・質疑応答
2022年11月17日（木）14：00〜17：00

お申し込みはこちら▼

お申し込みはこちら▼
https://conference-jmmpa.jp/

株式会社日本医療企画 関西支社
医療・介護事業経営セミナー
TEL：06-7660-1761

お問い合わせ講演

2024年同時改定の方向性から介護の経営戦略を探る
今瀬俊彦氏（株式会社今瀬ヘルスケアコンサルティング所長）
事例紹介

一般社団法人日本医療経営実践協会
TEL：03-3553-2906

日本 医 療 経 営 実 践 協 会

日本医療企画
高齢者住宅セミナー2023
最新トレンドから見た介護事業経営強化セミナー

視聴期間延長！
2023年1月31日（火）
18：00まで■参加費：医療経営士・介護福祉経営士 3,000円、一般 5,000円 ※税込

https://www.jmp.co.jp/seminar/kansai/webseminar20230226/

お問い合わせ思考塾

令和5年新春特別講演会

医療・福祉の人間力――スピリチュアルケアとは？
講演
玉置妙憂氏（看護師・僧侶・スピリチュアルケア師・ケアマネジャー・看護教員）

高齢者施設・福祉施設の建築実例紹介〜長期安定経営の実例をご紹介〜■配信日時：2023年2月1日（水）〜2月28日（火）パナソニック ホームズ株式会社■開催方法：オンデマンド配信■日時：2023年2月25日（土）13：30〜16：30■参加費：無料

2023年3月〜オンデマンド配信■開催方法：オンライン（Zoomによる配信）■対象：医療機関、介護事業所（開設予定者・土地活用を含む）■参加費：無料■定員：300名■共催：パナソニックホームズ株式会社
お申し込みはこちら▼

お申し込みはこちら▼

https://www.jmp.co.jp/seminar/kansai/panasonic20230225/

http://www.jmmpa.jp/

お問い合わせ株式会社日本医療企画 高齢者住宅セミナー
TEL：06-7660-1761

お問い合わせ一般社団法人日本医療経営実践協会
TEL：03-3553-2906

介護経営Lab 投稿募集中！！
介護経営Labは介護福祉経営士の皆さんが普段感じられている悩みや、疑問をご投稿いただき、有志の介護福祉経営士がそれに応える読者参加型の新企画です。
お 寄 せ い た だ い た 投 稿を「介 護 福 祉 経 営 士 ニュース」の 紙 面 上でご 紹 介させてい た だきます。
（また、記事の寄稿をご希望の場合は同フォームの備考欄にご記入ください。
「介護経営Lab」とは別に記事掲載に関してご連絡させていただきます）
URLをクリックまたはタップすると投稿フォームに移動します8̲介護福祉経営士ニュース

https://forms.gle/CYdvT3c3zPirsimj6