地方独立行政法人岐阜県立下呂温泉病院に係る第２期中期計画
１

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めの取組

１－１

診療事業

岐阜県地域医療構想（平成２８年７月策定）に基づき、飛騨地域の基幹病院として、近隣の医療機関との役割分担・連携の下、医療水準を高めながら地域の実情に適した高度・先進医療、急性期医療、政策医療等の県民が必要とする医療を提供する。
１－１－１

より質の高い医療の提供（１）高度医療機器の計画的な更新・整備
高度専門医療等の水準を維持・向上させるため、中期目標の期間における更新及び整備計画を策定し、高度医療機器の計画的な更新・整備を進める。
医療機器の整備及び更新に当たっては、稼働率や収支の予測を十分に行った上で進めるとともに、リース等を含めた最適な導入形態を検討する。
また、これらの医療機器の持つ能力を充分引き出せるような技術の取得及びレベルアップができるような体制を整備する。日々の測定機器の校正、各種精度管理サーベイへの参加など精度管理を徹底する。
（２）医師、看護師、コメディカル等の医療従事者の確保
より質の高い医療を安定的に提供するため、医師、看護師、コメディカル等医療従事者の必要数確保及び定着を図る。
特に医師の勤務条件を緩和するため医師確保と医師定着化の取組として、次の事項等を実施する。
・下呂温泉病院勤務医師や岐阜大学地域医療医学センター医師等が地域の教育研究を実践する場として設置した地域医療研究研修センターにおいて、地域医療を志す医師の養成
・定年を迎えた医師のうち、質の高い医療の提供に寄与すると認められる者の再雇用
・インターネットや医学専門誌などのメディアの積極的活用による医師の公募
・県民ニーズに柔軟かつ迅速に対応できるよう非常勤医師を活用
・医師の業務負担の軽減を図るため、医師事務作業補助者を充実するほか、看護師が医療業務に専念できるように病棟事務補助者の設置に向けた取組
・再就職支援者研修を開催するなど看護師負担の軽減とともに高い患者サービスも可能な看護体制維持に必要な看護師数の確保（３）大学等関係機関との連携や教育研修の充実による優れた医師の養成
岐阜大学地域医療医学センター及び岐阜県総合医療センター等の連携により多くの臨床研修医の受入れと指導体制の充実を図り、特に地域医療を志す医師の養成を行う。
（４）認定看護師等看護の専門性を高める資格取得の促進
患者及びその家族に接する機会が多い看護職の専門性の向上及び水準の高い看護を提供するため、各種認定看護師等看護の専門性を高める資格取得を促進する。新卒看護職員卒後研修やラダー研修(キャリアアップの階層研修)を開催し、看護実践能力の習得を支援する。
また、新たな受講方法としてｅラーニング(Electronic Learning)による研修を導入する。
（５）コメディカルに対する専門研修の実施
薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、管理栄養士等の技術職について、研修等を充実し、専門技能の向上を図る。特に、理学療法士等のリハビリ職員
については、疾患別体系の担当者別に職員の専門的・実践的研修を実施する。
- 1 -また、学会発表、技師会活動を支援するほか、先進病院への出向研修支援を行い、各種認定資格の取得を促進することで専門性を高めるなど、優れた技能・知識を有する職員の養成に努める。
（６）ＥＢＭの推進
学会の診療ガイドライン等に基づいたクリニカルパス（入院患者に対する治療の計画を示した日程表）を作成し、クリニカルパスの積極的な活用強化に取り組むとともに、バリアンス分析（設定した目標に対して逸脱した事項の分析）等を行うことにより、医療の質の改善、向上及び標準化を図り、「最も信頼できる根拠」と「医療者の専門性」と「患者の臨床状況と価値観」を統合して、患者さんにとってよりよい医療（ＥＢＭ：Evidence Based Medicine）を提供する。
また、 電子カルテを中心とする医療総合情報システムをより有効に活用し、クリニカルパスの電子化や診療支援及び安全管理への活用を図り、医療水準の向上及び診療内容の標準化を進める。
（７）専門性を発揮したチーム医療の推進
あらゆる部門や職種を超えた良好なコミュニケーションの下に、専門職が一つになって総合的に医療を行うとともに、より専門的かつ安全な診療を実現するために、医師・看護師・コメディカル
等職種間の協働に基づくチーム医療をより一層推進する。
（８）メディカカードの導入などのＩＴの活用
電子カルテシステムの充実に努めるほか、メディカカードやＩＣカード(Integrated CircuitCard)型診察券の導入は、利用者の利便性を考慮に入れて一枚に共通化する等に取り組む。
（９）医療安全対策の充実○インシデント・アクシデント報告の分析及び改善方策の共有化
院内の医療安全対策室において、医療総合情報システムを活用し、インシデント及びアクシデン
トに関する情報の収集及び分析に努め、リスクを回避する方策の立案や、対策実施後の評価等を定期的に討議し、医療事故の再発防止及び予防の徹底を図る。
また、分析結果及び改善方策について、医療総合情報システムにより情報の共有化を図る。
○安全管理に関する研修体制の充実
全職員が患者の安全を最優先にして万全な対応を行うことができるように、情報の収集・分析による医療安全対策の徹底及び医療安全文化の醸成など安全管理に関する研修体制を充実する。
（１０）院内感染防止対策の確立
複数の医療職から構成する院内感染対策室を中心に、職員に対する院内防止対策（マニュアル）の周知徹底・啓発を行うとともに、定期的に感染対策委員会を開催し、感染の状況や感染対策活動の評価等を行う。
また、重大な院内感染が発生した場合には、医療事故と同様に、原因の分析・再発防止策の立案と県民に対する適正な情報提供に努める。
１－１－２

患者・住民サービスの向上（１）待ち時間の改善等
診療時間の弾力的運用など待ち時間の短縮や待ち時間の過ごし方について総合的な待ち時間対策に取り組む。待ち時間等の実態を把握し、総合的な待ち時間対策に反映させる。
（２）院内環境の快適性の向上
・患者からの改善要求については、可能な限り改善に努めるとともに、全室個室化をはじめとする施設の利便性を活用し、患者のプライバシーとアメニティの確保に配慮した快適な院内環境づくりに取り組む。
・外来患者に対するスムーズな受診体制の推進を図る。
・食材の直接管理による良質な食事や患者個々の嗜好に合わせた主食・主菜の選択や副食の調理形
態の変更に取り組む。
- 2 -・院内コンサート等、患者に安らぎを提供する行事の質の向上を図る。
・病院運営の中におけるボランティアの役割を明確にした上で、ボランティアを積極的に受け入れ、患者・市民の目線に立ったサービスの向上に努める。
（３）医療に関する相談体制の充実
苦情等へ迅速な対応ができる組織体制を充実するとともに、接遇研修会を開催する等職員の接遇意識向上にも努める。
また、検査や薬の相談窓口を開設（医師説明の補助）する。
（４）患者中心の医療の提供
患者の権利（安全・平等で最善の医療、情報の開示を受け、自己決定できる等）の保証と職員への周知、医療者としての倫理観の確立に努める。
また、ピンクリボンキャンペーンの趣旨に賛同し、働く女性に対する休日の検診体制を充実する。
（５）インフォームドコンセントの徹底、セカンドオピニオンの推進
患者自らが選択し納得できる医療を提供するため、インフォームドコンセントの徹底、セカンド
オピニオンを推進する。
（６）患者や周辺住民からの病院運営に関する意見の反映
患者や周辺住民を対象とした病院満足度調査を実施するとともに、地域の代表者等との意見交流を行うなどその結果を病院運営に反映させる。
１－１－３

診療体制の充実（１）患者動向や医療需要の変化に即した診療体制の整備・充実
病診連携機能を強化するとともに、患者の動向や医療需要の変化に即した診療体制の整備及び充実を図る。
・小児科及び産婦人科の維持、また、患者の平均年齢が高齢化していることから、非常勤医師対応の診療科(泌尿器科、耳鼻咽喉科、眼科等)の充実を図る。
・生理検査（聴力検査・超音波検査）等検査業務を拡充する。
・上肢機能を再建する手外科のリハビリテーション、異常な筋収縮に伴う症状を軽減するボトック
ス治療後のリハビリテーション、がん患者の緩和リハビリテーションの充実を図る。
（２）多様な専門職の積極的な活用
高度な専門性を有する職員を外部から登用するにあたり、その専門性に適した処遇を行う。さらに、高度な専門性を有する職員が定年を迎えた場合の再雇用制度により引き続き雇用に努める。
１－１－４

近隣の医療機関等との役割分担及び連携（１）近隣の医療機関との役割分担の明確化と連携強化による紹介率・逆紹介率の向上
近隣の医療機関と連携強化することで、紹介・逆紹介を促進する。
下呂市立金山病院については次のとおり役割分担を明確化する。
ア 岐阜県立下呂温泉病院
急性期医療（脳疾患、心疾患）、回復期医療、産科医療、二次救急医療、病棟機能(急性期病棟・地域包括ケア病棟・回復期病棟)
イ 下呂市立金山病院
急性期医療、慢性期医療、一次救急医療、病棟機能(急性期病棟・療養病棟)
また、脳血管障害後遺症等での長期入院患者については、下呂市立金山病院が受け皿の役目を果たすなどの連携を確保することで、地域で完結できる医療体制づくりに努めるほか、下呂市健康医
療部との医療関係課長会議に参加し、意見交換を行う。
さらに、地域の医療機関による高度医療機器の使用や開放型病床の共同利用に努めるなど病診・- 3 -病病連携を推進するほか、下呂市医師会の会員として、当院で理事会を開催するなど引き続き協力体制を図る。
（２）地域連携クリティカルパスの整備普及
飛騨地域の中核病院として、他の医療機関との機能分担と連携を強化するために、地域連携クリ
ティカルパスの整備・普及等に取り組む。
慢性腎臓病(ＣＫＤ：Chronic Kidney Disease)予防に取り組む下呂市が作成した連携パスについて、二次医療機関として普及促進に努める。
（３）救急医療コミュニティシステム等の活用
病病・病診連携の一層の促進を図るため、ＣＤ-Ｒ(Compact Disc Recordable)を用いた画像デー
タ等の患者情報の提供から更に進め、救急医療コミュニティシステムの利用による患者情報の共有化を推進する。
（４）地域の介護・福祉機関との連携の強化
地域の介護・福祉機関との連携を強化し、介護・福祉機関への患者情報の積極的な提供や、退院
時カンファレンスの取組の強化等により、医療から介護・福祉へと切れ目のないサービスを提供す
る。
１－１－５

重点的に取り組む医療

二次医療を行う飛騨南部地域の唯一の中核病院として、不採算・特殊部門となりやすい救急・小児・周産期医療等の提供に努める。
また、へき地医療の拠点病院として、「生活の場の医療」を県立病院の立場から創設し、その結果を研修医等に反映させるよう努力し、地域住民及び県民から信頼され必要とされる病院づくりを推進する。
（１）へき地医療の拠点的機能の充実
県全体の約１２％も占める広大な診療面積と飛騨川水系に沿った細く長い距離を有するという特徴のため、病院という施設医療のみでは住民の健康を守ることはできない。
地域医療研究研修センターの機能を充実し、検診医療の充実と地域診断機能の創設、さらに、診療所との連携強化を図ることで、予防医学及び連携医療を構築し、「生活の場の医療」の完成を目指す。
（２）専門的なリハビリテーション治療の実施
これまで当院が担ってきた県下の地域リハビリテーションの基幹的な病院として、地域リハビリテーションの普及及び人材養成に加えて、医療及び介護における役割分担を踏まえ、患者の疾病及び症状に応じた、きめ細やかなリハビリテーションを実施するとともに、急性期医療から在宅までを見据えた地域連携による地域密着型の一貫したリハビリテーション提供体制を確立する。特に、次の事項に重点的に取り組む。
・個々の患者にあったリハビリテーションプログラムの作成及び実施・急性期医療においては、廃用症候群を予防し、合併症に注意しつつ十分なリスク管理の下、早期離床を目的に、座位・立位、歩行、摂食・嚥下訓練などの積極的なリハビリテーション治療の実
施・身体機能の中で、より複雑な動きが求められる手のリハビリテーションの充実
・リウマチ患者に対する生活指導、相談等を行う教育入院の実施
・高齢化の増加に伴い認知症患者の増加が見込まれる中、早期診断方法及びリハビリテーションを組み合わせた認知症の予防・治療体制の確立
・福祉住環境コーディネーター２級以上のライセンスを持った理学療法士・作業療法士による退院後の生活を見据えた質の高い住宅環境整備の指導の実施- 4 -・専門的知識を持った理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による障がい児療育支援の実施
・地域の介護・福祉機関との連携の強化（３）急性期医療の推進
高度・先進医療、急性期医療及び政策医療といった、他の医療機関においては実施が困難ではあるが、県民が必要とする医療を提供するとともに、屋上ヘリポートを使用したドクターヘリの活用等により岐阜地域等の高度・先進医療機関との連携を強化する。
（４）予防医療の推進「生活の場の医療」の中で予防医学の基本となる健診・検診、特に下呂市(旧下呂町)が公民館等で行っている集団健診も含め積極的に受託できるように努め、市・医療機関と連携し予防医療を推進する。
（５）在宅療養支援体制の構築及び推進
急性期病棟の機能強化と併せて地域包括ケア病棟機能の充実により、在宅復帰に向けた関係機関との連携を推進する。
認定看護師などの専門性の高い能力を活用し、在宅で療養している患者、家族が安心して療養生活ができるよう相談窓口として、「在宅療養支援センター」を設置するとともに訪問看護ステーシ
ョンや施設とも連携した訪問指導の充実を図る。
１－２

調査研究事業

岐阜県立下呂温泉病院で提供する医療の質の向上及び県内の医療水準の向上を図るための調査及び研究を行う。
１－２－１

調査及び臨床研究等の推進（１）調査及び臨床研究等の推進
治験や調査研究事業に積極的に参画できる体制を充実し、受託件数の増加に努めるとともに、大学等の研究機関との共同研究を推進する。
１－２－２

診療情報等の活用（１）医療総合情報システムに蓄積された各種医療データの有効活用
医療総合情報システムに蓄積された各種医療データを分析し、医療情報として提供することにより院内の医療従事者の総合的なレベルアップを図る。
また、その情報を地域の医療機関へも情報提供することにより地域医療全体の活性化を図る。
さらに、診療情報管理士有資格者の確保及び養成により、診療情報の管理、分析及び活用を図る。
（２）集積したエビデンスのカンファレンス、臨床研修、臨床研究等への活用集積したエビデンスをカンファレンス、臨床研修、臨床研究等において活用することで、医療の質の向上を図る。
特に、地域医療研究研修センターでの調査研究事業において有効な活用を図る。
また、クリニカルインディケーター（臨床指標）を導入し、及び公表する。
１－３

教育研修事業

医療の高度化・多様化に対応できるよう、医学生や岐阜県立看護大学及び岐阜県立看護専門学校等の学生やコメディカル並びに救急救命士に対する教育、臨床研修医への研修など、地域の医療従事者への教育及び研修を実施する。
- 5 -１－３－１

医師の卒後臨床研修等の充実（１）地域医療を目指す医師の養成
他の臨床研修病院からの臨床研修医を積極的に受け入れ、地域医療を目指す医師の養成に努める。
また、臨床研修制度に基づき計画された独自の臨床研修プログラムの充実に努めるほか、初期臨床研修期間終了後の臨床研修プログラムの開発に努める。
（２）臨床研修医の県内定着化の促進
岐阜大学医学部附属病院、岐阜県総合医療センター及びその他の県内臨床研修病院等と連携し、臨床研修医の県内定着化を促進する。
１－３－２

医師・看護師・コメディカルを目指す学生、救急救命士等に対する教育の実施（１）医学生、看護学生やコメディカルを目指す学生の実習受入れ
看護学生の病院実習の受入れ体制の充実に努める。
また、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、薬剤師、管理栄養士、診療放射線技師、臨床検査技師等のコメディカル学生についても積極的に受入れを行う。
（２）救急救命士の病院実習など地域医療従事者への研修の実施及び充実
救急救命士などの病院実習の受入れ及び研修体制の充実に努める。
１－４

地域支援事業

地域の医療機関から信頼され、必要とされる病院となるよう、地域への支援を行う。
１－４－１

地域医療への支援（１）地域医療水準の向上
地域医療研究研修センターでは、岐阜大学地域医療医学センター及び岐阜県総合医療センターとの密接な連携の下に、二次医療圏における医療提供体制の課題と解決策に関する調査研究及び当院を実践フィールドとした地域医療学の研究を行うことで、地域医療を担う医師の養成に取り組む。
また、二次救急体制の課題検討のため、下呂市及び中津川市消防本部と当院医師及びコメディカ
ルとの情報交換会を開催し、症例発表や講演会を通じて地域メディカルコントロールの連携強化を図る。
病診連携を推進し、開業医との情報交換を積極的に行うとともに、高度医療機器や開放型病床の利用促進により地域医療の向上を図る。
（２）医師不足地域の医療機関やへき地医療機関への診療支援
飛騨及び中濃地域のへき地診療所や医師不足地域の医療機関への診療支援を行う。
（３）へき地医療拠点病院としての地域医療支援
へき地医療拠点病院として地域医療の全てに取り組むとともに、飛騨南部地域の中心的役割を担
い、へき地医療のモデル的病院としてその成果を県内に還元していく。
新卒看護職員卒後研修や再就職支援研修への地域の医療機関からの参加を可能にするほか、緩和ケア、脳卒中、褥瘡、栄養、摂食嚥下等様々な領域において看護実践能力の向上を支援する。
１－４－２

社会的な要請への協力

医療に関する鑑定や調査、講師派遣などの社会的な要請に対する協力を行う。
１－４－３

保健医療情報の提供・発信（１）公開講座、医療相談会等の定期的開催- 6 -一般市民向けの公開講座や医療に関する相談会を定期的に開催し、保健医療・各種福祉制度に関する情報の提供や発信を行う。
（２）保健医療、健康管理等の情報提供
岐阜県立下呂温泉病院広報誌「健康と医療」を発行するとともに、病院が有する保健医療情報についてもホームページで公開するよう努める。
地域住民を病院に招いて色々な医療機器の見学・説明等や、最近の医療の進歩等の講演会を行う
病院まつりの開催など、病院を知ってもらう活動に取り組む。
また、中学生を対象に、医療職従事者の業務を体験してもらい、将来の職業選択に役立ててもらう。
１－５

災害等発生時における医療救護

災害等への日頃からの備えを行うとともに、災害等発生時において、医療救護活動の拠点機能を担うとともに、医療スタッフの派遣等の医療救護を行う。
１－５－１

医療救護活動の拠点機能の充実（１）医療救護活動の拠点機能の充実
岐阜県地域防災計画に基づき、又は自らの判断で、岐阜県あるいは飛騨地域の医療救護活動の拠点機能を担うとともに、災害等の発生時には屋上ヘリポートを使用したドクターヘリ等の活用により患者の受入れ等求められる機能を発揮する。
また、災害時には免震構造を持つ病院施設としての機能を十分発揮できるよう、近隣公共施設を所有する下呂市とともに災害･救援訓練を実施する。
（２）原子力災害時における医療従事者派遣要請への対応
岐阜県地域防災計画（原子力災害対策計画）では、飛騨南部地域が原子力災害対策強化地域(実効線量が年間２０ミリシーベルト以上となる可能性が示された地域)とされていることから、岐阜県からの要請に対応できるよう、原子力災害時には放射線身体汚染検査の実施可能な医療機関としてサーベイメータ(放射線測定器)等によるスクリーニングを行える体制を整え、訓練等に努める。
１－５－２ 被災時における病院機能維持のための準備体制の確立（１）診療継続計画の作成及び訓練等による体制の整備
診療継続計画を作成し、大規模災害等緊急事態においても病院としての機能を十分発揮できるよ
う緊急時における参集手段の確保、非常用自家発電等の燃料及び医療物資(医薬品、診療材料、給食材料等)の備蓄等、災害時医療体制の充実強化に努めるほか、訓練等による検証を行う。
（２）診療情報のバックアップシステムの構築
現在、診療情報は二重に保存することに加え免震構造の建物により確保しているが、更に大規模
災害時において過去の診療データを失わないようなシステム構築を行う。
１－５－３ 新型インフルエンザ等発生時における役割の発揮（１）新型インフルエンザ等発生時における受入れ体制の整備
新型インフルエンザなどの新たな感染症の集団発生に備えた受入れ体制を整備、必要な物資･資材を確保、施設･設備を点検するなど、岐阜県と連携して県立病院として医療的な危機対応を行う。
（２）業務計画等に基づく職員への教育及び訓練の実施
新型インフルエンザ等発生時において速やかに対処できるよう職員への教育及び訓練等を実施
し、計画の検証を行う。
- 7 -

２

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための取組

２－１

効率的な業務運営体制の確立

自律性・機動性・効率性の高い病院運営を行うための業務運営体制を確立するとともに、地方独立行政法人制度の特徴を最大限に生かし、業務運営の改善及び効率化に努め、生産性の向上を図る。
２－１－１

効果的な組織体制の確立（１）効率的かつ効果的な組織体制の充実
理事長のリーダーシップの下、当院の理念を職員全員が理解し、その実現に向けて組織的に取り組むため、次のとおり職種間のコミュニケーションや相互連携を深める。
・幹部会を活用し、組織の意志を明確にするとともに、管理会議等で情報共有を図る。
・職員一人ひとりが医療スタッフ毎の役割と義務を自覚し、職務に取り組む。
（２）各種業務のＩＴ化の推進
人事給与システム、旅費システム、経営管理システムなどＩＴを活用した各種事務合理化を進める。
（３）アウトソーシング導入による合理化
定期的な業務についてはアウトソーシングを導入することにより各種事務合理化を進めるほか、読影作業の委託化（インターネットを用いた遠隔読影）に取り組む。
（４）経営効率の高い業務執行体制の充実
経営企画機能を強化することで、経営効率の高い業務執行体制を充実するとともに、職員の意見が反映されやすい風通しの良い組織運営に努める。また、定年を迎えた職員のうち、病院経営に寄与すると認められる職員の再雇用に努める。
（５）危機管理事案等発生時における情報共有体制の確立
危機管理事案発生時には、病院全体で対応できるよう、幹部会などを活用した速やかな情報共有体制の構築を図るとともに、関係機関への適切な情報提供を行う。
２－１－２

診療体制及び人員配置の弾力的運用（１）弾力的運用の実施
医療需要の変化や患者の動向に迅速に対応するため、診療科の変更や医師・看護師等の配置の弾力的運用に努める。特に看護師については業務量に応じ柔軟な職員配置を行う。
また、病棟薬剤業務実施加算の取得に向けて、薬剤師等を確保し、マニュアルや業務の具体的内容等を整備するとともに、薬剤師の病棟配置について検討を行う。
その他、障害者雇用に努め、適切な職員配置を促進する。
（２）効果的な体制による医療の提供
職種の特殊性に基づき、多様な勤務形態の非常勤専門職を活用することで、効率的に医療を提供する。
医師事務作業補助者の業務の質の向上、病棟事務補助者の設置に努める。
（３）３法人間の人事交流による適正な職員配置
地方独立行政法人岐阜県総合医療センター及び地方独立行政法人岐阜県立多治見病院との間での人事交流を積極的に行うことで、適正な人員配置を実現する。
２－１－３

人事評価システムの構築

職員の実績や能力を職員の給与に反映し、職員の人材育成及び人事管理に活用するための公正で客観的な人事評価制度を構築する。
- 8 -２－１－４

事務部門の専門性の向上

病院特有の事務に精通し、法人の事務及び経営の中心となる職員を計画的に確保するとともに、職
員には診療報酬事務、病院経営等の専門研修に積極的に出席させるなど、事務部門の専門性の向上に努める。
事務部門における診療部門の支援・強化を図るため、事務職員の診療情報管理士及び医療情報技師の資格取得を支援する。
２－１－５

コンプライアンス（法令や倫理の遵守）の徹底

県立病院としての公的使命を適切に果たすため、医療法(昭和２３年法律第２０５号)をはじめとする関係法令を遵守するとともに、医療情報の情報開示については、岐阜県個人情報保護条例(平成１０年岐阜県条例第２１号)及び岐阜県情報公開条例(平成１２年岐阜県条例第５６条)に基づき、適切に対応する。
職員に対しては、コンプライアンスについて研修するなど意識啓発に関する取組を実施するほか、監事監査や内部監査などによる検証・評価に努める。
２－１－６

適切な情報管理

情報セキュリティ基本方針･対策基準に基づく業務の情報セキュリティ対策の充実及びチェック体制の確立に努めるとともに、職員等を対象に院内研修を実施し情報セキュリティ意識の向上を図る。
２－２

業務運営の見直しや効率化による収支の改善

地方独立行政法人制度の特徴を生かした業務内容の見直しや効率化を通じて、収支の改善を図る。
２－２－１

多様な契約手法の導入

民間病院の取組を参考に、複数年契約や複合契約などの多様な契約手法の導入により、契約事務の集約化・簡素化・迅速化を図る。
特に、高度医療機器については、購入後のメンテナンス費用も考慮する必要があることから、メンテナンスも含めた入札及び契約方法の導入について検討を行う。
また、既に締結した保守契約については、常に見直しを行い、病院全体として支出を抑えていくよ
う精査を行う。
薬剤・診療材料の購入にあたっては、より安価に購入するよう努める。
２－２－２

収入の確保

（１）効率的な病床管理、医療機器の効果的な活用
病床利用率については、常勤医師の確保により入院患者数の増加を目指すとともに、病棟ごとの稼働率を常に把握し、病院全体として効率的な活用ができるよう病床管理を徹底する。
また、開放型病床の活用に努め、地域の医療機関と共同で治療を行うことにより、病診連携の強化とともに収益確保を図る。
医療機器については、医師確保により稼働率の向上を目指すとともに、有効活用の視点から開業医等の受託促進に努める。
（２）未収金の発生防止対策等
公的制度を可能な限り利用し、患者窓口負担の軽減を図るといった未収金の発生防止策を進める
ほか、発生した未収金に対しては、分納制度等の支払いやすい方法を提示して、未収金の回収に努める。使用料・手数料については、県内の公立病院及び民間病院の状況を把握することで、適正な- 9 -使用料・手数料の算定ができるよう努める。
（３）施設基準の取得
非常勤医師の常勤化や経験年数等の資格を満たした医師の確保、医療スタッフの採用等により病棟薬剤業務実施加算等の新たな施設基準の取得を目指す。
（４）国の医療制度改革や診療報酬改定等の迅速な対応
国の医療制度改革や診療報酬改定等については、情報収集を行い速やかに対応する。
２－２－３

費用の削減

（１）在庫管理の徹底等
薬剤・診療材料及び消耗品については、物流管理システムによる在庫管理を徹底するとともに、新規品目採用時には、原則として類似品目を廃止することで、費用の節減を図る。
また、５Ｓ(整理・整頓・清掃・清潔・しつけ)活動を推進することにより、作業効率の向上や不要在庫の減少などコスト削減に努める。
（２）後発医薬品の効率的採用
有効性・安全性を考慮しつつ、先発医薬品を後発医薬品に変えるよう努める。
（３）経営意識の向上
経営情報を職員間で共有することで、職員全員の経営意識を向上させ、一層の費用削減に繋げる。
また、常にコストを意識し、経費、試薬、消耗品等の節約に努める。
（４）内部牽制機能の強化より安価でより効率的な執行に努めるとともに、内部牽制機能を強化することで、安易な執行の抑制を図る。

３

予算（人件費の見積含む。）、収支計画及び資金計画「２

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための取組」で定めた計画を確実に実施することにより、業務運営の改善及び効率化を進めるなどして、中期目標の期間の最終年度までに、経常収支比率を１００％以上、医業収支比率を１００％以上及び職員給与費対医業収益比率を６０％以下とすることを目指す。なお、医業収支比率については、平成２９年度から適用する。
３－１

予算（平成２７年度～平成３１年度）
区（単位：百万円）
金
額

分

収入
営業収益
医業収益
運営費負担金収益
その他営業収益
営業外収益
運営費負担金収益
その他営業外収益
資本収入
長期借入金
運営費負担金
その他資本収入
その他の収入計

２２，７７３２０，１２８
２，４９８
１４７
３５９
２９９
６０
８８５
２５０
６２４
１１
０
２４，０１７

営業費用

２１，２６３

支出- 10 -

医業費用
給与費
材料費
経費
研究研修費
一般管理費
給与費
経費
営業外費用
資本支出
建設改良費
償還金
その他資本支出
その他の支出計（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入している。

２０，３６２
１２，０６２
３，８９６
４，３１１
９３
９０１
５３５
３６６
５１６
１，３５９
３７５
９７９
５
６
２３，１４３

そのため、各項目の数値の合計と計の欄の数値は一致しないことがある。
[人件費の見積]
期間中の給与費のベースアップ率を０％として試算し、総額１２，５９７百万円を支出する。
上記の額は、法人役職員に係る報酬、基本給、諸手当、法定福利費及び退職手当の額に相当するもの。
[運営費負担金の算定ルール]
救急医療等の行政的経費及び高度医療等の不採算経費については、地方独立行政法人法第８５条
第１項の規定により算定された額とする。
建設改良費及び長期借入金等元金償還金に充当される運営費負担金等については、資本助成のための運営費負担金等とする。
３－２

収支計画（平成２７年度～平成３１年度）（単位：百万円）
金
額
２３，０６５２２，７１０２０，０６７
２，４９８
０
１４５
３５５
２９９
５７
０
２５，００１
２３，７８２
２２，７５５
１２，６９５
３，６１１
４，０６３
２，２９８
８６
１，０２７
５６７
１１１

区
分
収益の部
営業収益
医業収益
運営費負担金収益
資産見返負債戻入
その他営業収益
営業外収益
運営費負担金収益
その他営業外収益
臨時利益
費用の部
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
減価償却費
研究研修費
一般管理費
給与費
減価償却費
- 11 -

経費
営業外費用
臨時損失
予備費
純利益
目的積立金取崩額
総利益（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入している。

３４９
１，２１５
０
５
▲１，９３６０▲１，９３６

そのため、各項目の数値の合計と計の欄の数値は一致しないことがある。
３－３

資金計画（平成２７年度～平成３１年度）（単位：百万円）
区
分
金
額
資金収入
２５，８７３
業務活動による収入
２２，９６９
診療業務による収入
２０，１２８
運営費負担金による収入
２，７９７
その他の業務活動による収入
４４
投資活動による収入
６３５
運営費負担金による収入
６２４
その他の投資活動による収入
１１
財務活動による収入
２６６
長期借入による収入
２５０
その他の財務活動による収入
１６
第１期中期目標期間からの繰越金
２，００３
資金支出
２５，８７３
業務活動による支出
２１，２６３
給与費支出
１２，５９７
材料費支出
３，８９６
その他の業務活動による支出
４，７７０
投資活動による支出
３７５
有形固定資産の取得による支出
３７５
その他の投資活動による支出０
財務活動による支出
１，４８９
長期借入金の返済による支出
１，０２８
移行前地方債償還債務の償還による支出
４６１
その他の財務活動による支出
０
第３期中期目標期間への繰越金
２，７４６（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入している。
そのため、各項目の数値の合計と計の欄の数値は一致しないことがある。

４

短期借入金の限度額

４－１

限度額

５億円
４－２

想定される短期借入金の発生理由

賞与の支給等、資金繰り資金への対応

５

出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画- 12 -

なし

６

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし

７

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、病院施設の整備、医療機器の購入等に充てる。

８

料金に関する事項
岐阜県立下呂温泉病院の使用料及び手数料は次に定めるところにより徴収する。

８－１

使用料の額

（１）使用料の額は、健康保険法(大正１１年法律第７０号)第７６条第２項、第８５条第２項及び第８５条の２第２項（これらの規定を同法第１４９条において準用する場合を含む。）又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和５７年法律第８０号)第７１条第１項、第７４条第２項及び第７５条第２項の規定に基づき厚生労働大臣が定める算定方法により算定した額（以下「算定額」という。）とする。ただし、自動車損害賠償保障法（昭和３０年法律第９７号）の規定による損害賠償の対象となる療養又は医療の提供（健康保険法その他の社会保険に関する法令の規定により行われる療養又は医療の提供を除く。）に係る使用料の額は、算定額に１００分の１５０を乗じて得た額とする。
（２）労働災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）の規定による保険給付の対象となる療養又は医療の提供に係る使用料の額は、地方独立行政法人岐阜県立下呂温泉病院理事長（以下「理事長」という。）が岐阜労働局長と協定した療養に要する費用の額の算定方法により算定した額とする。
（３）療養又は医療の提供が消費税及び地方消費税の課税の対象となる場合の使用料の額は、前２項の規定にかかわらず、算定額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算して得た額とする。この場合において、使用料の額に１０円未満の端数が生じたときは、１０円未満を四捨五入する。
（４）使用料の額の算定が前３項の規定により難い場合の使用料の額は、前３項の規定にかかわらず、理事長が定める額とする。
８－２

手数料の名称、額等（１）手数料の名称、額等は、次の表のとおりとする。この場合において、手数料の額に１０円未満の端数が生じたときは、１０円未満を四捨五入する。
事務の内容
手数料の名称単位
額（円）
１ 生命保険診断書、自 岐阜県立下呂 １通に生命保険診断書、自動車損害賠
動車損害賠償保険診
温泉病院生命 つき
償保険診断書又はこれらに関す断書、恩給診断書、年 保険診断書等る診療費明細書に係るものにあ金診断書若しくは訴
交付手数料っては、３，５７０円に消費税及訟関係診断書又はこび地方消費税に相当する額を加れらに関する診療費算して得た額、恩給診断書、年金
明細書の交付
診断書、訴訟関係診断書又はこれらに関する診療費明細書に係るものにあっては３，２４０円に消費税及び地方消費税に相当する額を加算して得た額２ 死亡診断書(死体検岐阜県立下呂 １通に２，２００円に消費税及び地方案書)、死産証書(死胎 温泉病院死亡 つき
消費税に相当する額を加算して検案書)又は普通診療診断書等交付得た額- 13 -

費明細書の交付
３ 普通診断書又は証
明書の交付

手数料
岐阜県立下呂 １通に１，５００円に消費税及び地方温泉病院普通 つき
消費税に相当する額を加算して診断書等交付
得た額
手数料
４ 再発行診察券の交
岐阜県立下呂 １通に２４０円に消費税及び地方消付
温泉病院再発 つき費税に相当する額を加算して得行診察券交付た額
手数料（２）前項の規定により難い場合の手数料の額等は、理事長が別に定める額等とする。
８－３

保証金

理事長は、特に必要があると認めるときは、病院に入院しようとする者から、保証金を納入させることができる。
８－４

使用料及び手数料の徴収方法等（１）使用料は、診療の都度支払わなければならない。ただし、入院患者にあっては、毎月１日から月末までの使用料を請求書に記載する期限まで(退院する入院患者にあっては、退院の日までの使用料を同日まで)に支払わなければならない。
（２）前項の規定にかかわらず、理事長は同項の規定による支払期限までに使用料を支払うことが困難であると認めるときは、支払期限を別に定めることができる。
（３）手数料は、申請の際に支払わなければならない。ただし、事務の性質上申請の際に支払うことができないものとして理事長が別に定めるものについては、この限りでない。
（４）支払われた使用料及び手数料は、返還しない。ただし、算定額を変更するとき又は理事長が特別の理由があると認めるときは、その全額又は一部を返還することができる。
８－５

使用料及び手数料の減免等

理事長は、公益その他特別の理由があると認めるときは、使用料及び手数料を減免し、又は使用料及び手数料の支払いを猶予することができる。
８－６

その他

ここに定めるもののほか、使用料及び手数料徴収に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

９

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

９－１

職員の就労環境の向上（１）職員の就労環境の整備
医療従事者の業務負担を軽減するため、必要な人数の確保に努めるとともに、時間外勤務の縮減
等の勤務環境の改善を図る。また、職員の実情に応じた柔軟な勤務形態の導入等次の対策を講じる。
・変則２交代制や２交代制等、多様な勤務形態の導入による人員の確保に努め、看護職員の業務負担の軽減を図る。
・院内相談窓口の機能を強化する。
・ワークライフバランスの向上、労務管理の手引き書作成とその研修実施等、就労環境の整備を行う。
・新卒看護職員卒後研修や再就職支援研修を開催し、看護実践能力の習得を支援する。
・職員が高い意欲を持ち、能力を発揮できる病院を目指し、学会等へ参加する機会の確保と、病院- 14 -

内における研修会、講演会等の開催に努める。
（２）職員の健康管理対策の充実
職員の身体面だけでなくメンタル面も含めた、心身の健康管理対策を充実する。
（３）院内保育施設の充実
育児中の女性医師が夜間の診療業務に従事する際には、夜間保育を実施する等の対策を講じる。
また、土曜保育について、継続して実施する。
９－２

岐阜県及び他の地方独立行政法人との連携に関する事項

医師、看護師、コメディカル等の医療従事者の人事交流等、岐阜県及び岐阜県が設立した他の地
方独立行政法人との連携を推進する。
９－３

施設・医療機器の整備に関する事項（１）医療機器の計画的な更新・整備
医療機器は、費用対効果、県民の医療需要、医療技術の進展等を総合的に判断し、計画的な更新・整備を実施する。
なお、次期中期計画期間中に更新を迎える医療総合情報システムについて準備を進めるために検討会を開催する。
（２）施設の計画的な整備不足している職員の福利厚生機能等を持つ施設の整備については、経営状況を見ながら、慎重に検討を行う。
９－４

法人が負担する債務の償還に関する事項

法人が岐阜県に対し負担する債務の償還を確実に行っていく。
区 分
移行前地方債償還債務
長期借入金償還額

中期目標期間償還額
４６１
１，０２８

- 15 -（単位：百万円）
次期以降償還額
総債務償還額
３６１
８２２
５，７４０
６，７６８

- 16 -