����年�月以降から適用開始「収益認識 に関する会計基準」のツボ

第1回

収益認識会計基準が中小企業に影響するポイント

第2回

注記を読むだけでいい、収益認識会計基準等のエッセンス速習法

第3回

税務への影響と対策は難しくない

第4回

今後の展望
No.143（DEC.2020）-146（MAR.2021）掲載

第4回『Monthly Report』は、MJS税経システム研究所が制作するユーザー向け月刊誌です。

毎号、税務･商事法･会計･経営などの最新トレンドと実務ノウハウをタイムリーにお届けしています。
この冊子は、本誌の記事を抜粋し、1テーマをコンパクトにまとめた特別版です。
ぜひお役立てください。

Monthly Report

特別版

MJS税経システム研究所

Monthly Report

No.143 (DEC.2020) - No.146 (MAR.2021)

Contents5鵽մ鬼

4 月の適用開始前に押さえておきたい「収益認識に関する会計基準」のツボ
2

第1回

収益認識会計基準が中小企業に影響するポイント･･･････････････････････････････････････････････
8

第2回

税経システム研究所 専任研究員
公認会計士

中島

努

注記を読むだけでいい、収益認識会計基準等のエッセンス速習法･････････････････････････････････････････････
14

第3回

税務への影響と対策は難しくない

20

第4回

今後の展望

･･････････････････････････････････････････････

石王丸公認会計士事務所
公認会計士

石王丸

税務システム研究会 客員研究員
税理士

会計システム研究会 顧問
横浜国立大学大学院教授

周夫

植田

齋藤

卓

真哉

MONTHLY REPORT 特別版

1

収 益 認 識 会 計 基 準 ス タ ー ト 直 前 連 載

第1回
影響範囲の
概要

第2回
会計基準等
の速習法

第3回
税務への
影響

第4回
今後の
展望

4 月の適用開始前に押さえておきたい「収益認識に関する会計基準」の ツ ボ
第 1 回：収益認識会計基準が中小企業に影響するポイント
税経システム研究所

専任研究員
公認会計士

中島

努

「収益認識に関する会計基準」は、2018 年の公表当初から、実務的なインパクトが大きい基準として注目されていました。来春（2021 年 4 月以降に開始する事業年度）から、いよいよ適用開始となります。そこで今回から 4 回にわたって、直前特集として「収益認識に関する会計基準」に関して、知って
おきたいことやおさらいしておきたいポイントを、4 人の執筆者が「影響範囲の概要」「収益認識会計
基準等の速習法」「税務への影響」「今後の展望」の視点・切り口で解説していきます。
第 1 回は、「影響範囲の概要」です。新基準の適用が強制されない中小企業等であっても、全ての企業に影響する可能性があります。適用対象の企業はもちろん、適用が強制されない企業も押さえておきたい実務的な影響について整理しています。ぜひご確認ください。

ポ イ ン ト●

直接影響があるのは、上場企業とそのグループ会社ならびに会社法上の大会社。

●

中小企業の大部分は直接の影響はない。間接的な影響がどの程度あるのかに関して、自社の状況を踏まえつつ注視すると良い。

●

基準適用の対象でない企業の実務上は、税務への影響や、基準適用企業との契約形態・契約内容の見直しへの影響などが考えられる。他社の財務諸表を見る際にも、収益認識会計基準適用の影響を意識する必要が生じる。

1については、1949 年に定められた「企業会計原

はじめに

新型コロナウイルス感染症の影響で売上が激減

則」（大蔵省企業会計審議会）で「実現主義」に関する規定はあったものの、さまざまな業種に通じる包括的かつ詳細な基準はありませんでした。

し、対応に苦慮されている企業も多いことでしょう。決算書の上ではわずか 1 行の「売上高」です『売上高は、実現主義の原則に従い、商品等のが、その 1 行の数値の裏には膨大な苦労が隠れて販売又は役務の給付によって実現したものに限いるはずです。そして、会計の世界でも、このわる。
』（「企業会計原則」 第二

ずか 1 行の数値ために詳細な基準が定められてい三 B）

損益計算書原則ます。
実はこれまでこの極めて重要な売上の会計処理

2

MONTHLY REPORT 特別版

この一文で表現される実現主義が、売上計上の収益認識会計基準の影響範囲

適 用 強 制直接影響あり！
直接影響あり！
金融商品取引法
監査の対象企業

上場企業

直接影響あり！
会社法監査の対象企業

会社法上の大会社（上場企業以外）

否応なく影響する論点

上場企業のグループ会社

上場企業のグループ会社

適用強制なし自社にはほとんど影響なし。
だが今後の中小会計指針の改訂に要注意

①税務
②契約内容
③投資や信用調査

親会社の指示次第+

プラスアルファの論点④資金繰り等

自社にはほとんど影響なし

中小会計指針に準拠する企業

中小会計指針に準拠しない企業

中小企業

中小企業

際に準拠すべき原則とされているものの、詳細なそもそも収益認識会計基準は、上場企業や会社

基準はなかったと言えます。企業が顧客にモノや法上の大会社など、監査法人や公認会計士によるサービスを提供する形態が単純であるうちはまだ監査を受けている企業についての財務諸表の比較良かったのですが、IT 化やグローバル化などの可能性を確保するために、これらの企業向けに制進展に伴い、今では多種多様な形態に変化してき定された会計基準です。そのため、適用が強制さました。これまで包括的かつ詳細な基準がなかっ

れない中小企業の経理部門の方などには、はなか

たことや、あったとしてもモノの売買を前提とし

ら「うちには無関係」と思われがちです。確かにて 1949 年につくられた実現主義の考え方にとどそう思われてもやむを得ませんし、収益認識会計

まっていたことにより、各企業がそれぞれの考え

基準を徹底的に理解する必要もないかもしれませ

方で収益を認識していたら、取引の実態と会計上ん。

の収益認識に齟齬が生じたり、企業間の比較が困

しかし、経理部門など関係部門の方々は、収益難になったりするなど、不都合がありました。

認識会計基準なんて自社には無関係と決めつけて

こ う し た 中、 国 際 的 な 会 計 基 準（ IFRS ：しまう前に、いったん立ち止まって、はたして本International Financial Reporting Standards ）に当にそうなのか、ぜひ確認していただきたいと思

おいては、2015 年に収益認識に関する包括的かいます。

つ詳細な会計基準が公表されており、実態に合った会計を行い、かつグローバル化についていくた
めに、わが国でも収益認識についての会計基準を設定することになったわけです。その基準こそが2

自社が上場企業や大会社でなくても、そのグループ会社である場合は要注意「収益認識に関する会計基準」（本稿では「収益認収益認識会計基準の適用が強制されるのは、監識会計基準」）であり、その適用時期がいよいよ査法人や公認会計士の監査を受けている企業で、迫ってきました。『2021 年 4 月 1 日以降開始する

主として以下のとおりです。

事業年度の期首から』です。

MONTHLY REPORT 特別版

3

１．金融商品取引法監査の対象企業
これは、有価証券報告書の提出が必要な企業で、主として上場企業が該当します。
２．会社法監査の対象企業
主として、会社法上の大会社（資本金 5 億円以上、又は負債総額 200 億円以上）が該当します。

位置づけで、中小企業の大部分は収益認識会計基
準の直接の影響はないとも言えます。ただし、間接的な影響がどの程度あるのかに関して、自社の状況を踏まえつつ注視すると良いでしょう。

3

中小企業は、中小会計指針に準拠しているか否かで影響の度合いが異なる（１）中小会計指針に準拠する企業の場合
自社が 1 にも 2 にも該当しない企業でも、上場中小企業の中には、従来「中小企業の会計に関企業のグループ会社（連結子会社や持分法適用会する指針」（本稿では「中小会計指針」）に準拠し社）に該当する場合には、収益認識会計基準の適た会計処理を行うこととしているところもありま用に関して既に対応を進めていることと思います。

す。中小会計指針（2019 年 2 月 27 日最終改正）に

この場合はケースバイケースとなりますが、個は、収益認識会計基準を踏まえた改正はまだ反映

別財務諸表自体を収益認識会計基準に従って処理されておらず、以下のような状況になっています

するのが原則となるでしょう。場合によっては、

（注 1）

。

重要性がないので、収益認識会計基準に従っていない個別財務諸表をそのまま連結（あるいは持分

収益認識会計基準等が上場企業等に適用され法を適用）することもあり得ます。親会社等からた後に、その適用状況及び中小企業におけるの指示次第で、収益認識会計基準の適用に関する

収益認識の実態も踏まえ、収益認識会計基準

子会社等の対応も変わってきます。

等の考え方を中小会計指針に取り入れるか否

そして、見落としてしまいがちなのが「収益認かを検討することを考えております。

識に関する注記」の基礎データの収集です。詳細
については省略しますが、収益認識会計基準で中小会計指針に準拠する場合には、今後、中小は、収益認識に関する注記として、①収益の分解

会計指針の改正があるかどうか等に十分注意しま情報、②収益を理解するための基礎となる情報、

しょう。

③当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報、の開示が求められています。
親会社等が連結財務諸表で当該注記情報を開示（２）収益認識会計基準の強制適用企業でも、中小会計指針に準拠する企業でもない場合するために、その基礎データとして、子会社等のそれでは、収益認識会計基準の適用が強制され側に関連情報の提供を要求することがあります。

る企業でも、中小会計指針に準拠する企業でもな

会計処理の影響については検討してきていても、ければ、収益認識会計基準は自社には無関係なの注記のためにどんな基礎データの収集が必要になでしょうか。実はいろいろな場面で影響を受ける

るかに関しては検討が進んでいないことが十分考ことになるはずなのです。強制適用はされなくてえられます。これらも含めて、親会社等とよくすも収益認識会計基準に従った処理をすることは全

り合わせをしておくようにしましょう。

く構いませんし、それによるメリットもあります。以下、中小企業にも影響しそうな点について

これら収益認識会計基準を適用すべき企業以外取り上げることにします。

については、収益認識会計基準の適用は任意との（注 1）『改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について』（2019 年 3 月 6 日
会議所・企業会計基準委員会）を参照。

4

MONTHLY REPORT 特別版

日本税理士会連合会・日本公認会計士協会・日本商工

4

実務への影響は、税の取扱いや取引先との契約形態に注意する

中小企業に影響しそうな点としては、主に以下の 4 点が挙げられます。

② 契約形態等への影響：代金支払日などの契約内容に間接的に響いてくる
自社が収益認識会計基準を適用しないとしても、収益認識会計基準を適用する企業との間で取引がある場合などにおいては、状況によっては従来の契約形態を見直すといったことも生じ得ます① 税務上の影響：従来の処理が認められなくな
るものもあるので、間接的に影響を受けることがあります。
例えば、従来、システム一式としてハードウェ

基本的に収益認識会計基準に従った処理が法人

ア・ソフトウェアの納入と一定期間の保守サービ

税法上も認められるケースが多いことから、強制スが一体となった契約を締結しているような場合はされない場合でも収益認識会計基準に従った処に、それぞれ別個の契約へと見直すケースが考え理を採用することが考えられます。法人税では基られます。収益認識会計基準では、前者は一時点

本的に、従来の処理も、収益認識会計基準に従っで、後者は一定期間にわたって収益認識するとた処理も選択し得ることになっています。このた

いった具合に、契約上は一体になっていても別々め、税務上の有利・不利なども踏まえて、処理をに収益認識しなければならないことも出てくるの再検討することも考えられるでしょう。

で、最初から別個の契約にしておくなど、収益認
識会計基準の適用がしやすいように取引相手が契また、収益認識会計基準に合わせて法人税法上

約形態を見直すことが考えられるからです。これの取扱いが変更され、変更後の法人税法上の取扱に伴い、仕入代金の支払いタイミングも変わる可いに従わなければならない場合などもあります。

能性があります。保守サービス部分も一体となっ返品調整引当金や長期割賦販売等に係る延払基準た契約では、ハードウェア・ソフトウェアの納入の廃止を挙げることができますので、該当する場時に一括で支払っていた保守サービスについて、合は注意が必要です。

別個の契約とすることで、保守サービス期間にわ

ここでは返品調整引当金の廃止について、少しだけ説明します。

たる年払いや月払いなど、支払いタイミングが変わるといったケースです。

従来、売り上げた商品・製品がその後に返品さまた、従来の収益計上時（出荷時）を基準としれる可能性が高い場合に、売上総利益相当額に基て代金を請求していた仕入先が、収益認識会計基

づき返品調整引当金を計上している場合があり、準に基づく収益計上のタイミングに合わせて、顧

法人税法上も返品調整引当金の計上が認められて客への到着時や検収時を基準として代金を請求しきました。しかし、収益認識会計基準において、てくる可能性もあり得ます。

予想される返品部分に関しては、販売時に収益をこのように代金支払いのタイミングが変わって認識せずに返金負債を認識することが定められ、くる可能性があり、特に継続的な仕入取引で支払

法人税法上、返品調整引当金は経過措置を設けた

いのタイミングが変わってくるようであれば資金上で廃止されることになります。したがって、従繰り上も考慮に入れる必要があるので、取引先と来、返品調整引当金を計上している場合には、収の間で影響の有無を確認しておくことが考えられ

益認識会計基準の適用いかんに関わらず、影響が

ます。

生じます。

カスタマー・ロイヤリティ・プログラム、例えば、「顧客が商品を購入する都度ポイントが付与

なお、税務上の取扱いの詳細については、本連され、顧客は貯まったポイントを使用して代金の載の第 3 回（2020 年 2 月号）で税理士の植田先生

値引きを受けられる」といったポイントサービスにご執筆いただく予定ですので、そちらもご参照

がさまざまなところで導入されています。こうしください。

た仕組みを導入している企業が収益認識会計基準

MONTHLY REPORT 特別版

5

を適用すると、ポイント使用で将来値引き販売すいう見積り要素は引当金計上を通じて費用に反映ることが見込まれる部分を見積ってあらかじめ収

していましたが、見込まれる返品部分は収益を認

益をマイナスして計上するなど、会計処理が煩雑識しない（収益からマイナスしておく）といったになることも考えられます。そのため、煩雑な処形で、見積り要素が入り込んできます。

理をさけるためにポイントサービスの仕組み自体を廃止したり、よりシンプルなものに切り替えた

また、貸借対照表に目新しい勘定科目が登場すりすることもあり得ます。こうしたポイントサーることも考えられます。例えば、「契約資産」
・「契

ビスの仕組みに加盟している中小企業もあるで約負債」
・「返品資産」
・「返金負債」といったもの

しょうから、間接的に影響を受けることも考えらです。収益認識会計基準では貸借対照表に計上すれます。

る勘定科目を定めているわけではありませんが、上記はあくまでも例ですが、収益認識会計基準

新たな勘定科目が見られるかもしれません。

は当該基準を適用するさまざまな業種の企業に影

収益認識会計基準適用企業の財務諸表を見る場

響が及び、場合によっては基準適用企業への影響

合には、「収益認識に関する注記」にも注意を払にとどまらず、業種ごとの取引慣行といった部分

いましょう。収益認識会計基準の適用により、財に影響を及ぼし、やがて基準を適用しない企業に務諸表を利用する上では、対象企業について、貸も影響が及ぶことも考えられるのではないでしょ

借対照表や損益計算書上の数値だけでは、顧客とうか。

の契約から生じる収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性などが理解できま③ 投資や取引先の信用調査への影響：他社の財

せんが、これらを理解できるようにするために十務諸表の見方に注意

分な情報を、開示することが定められています。

自社で収益認識会計基準を適用しない場合でそこで以下のような情報を「収益認識に関する注も、収益認識会計基準を適用している企業の財務記」として開示することが定められています。

諸表を見ることはあるかもしれません。その場合は、従来との違いに注意しましょう。

(a) 収益の分解情報

損益計算書の一番上には「売上高」が出てきま

損益計算書上に「売上高」一本で計上されすが、従来はこの売上高は上記「１．はじめに」ているだけでは分からない、地域別や商品・で触れた実現主義の下、確定した金額で計上されサービスライン別といった内訳情報を別途開ていたことと思います。ところが収益認識会計基示する。

準では、売上高の計上の中に少なからず見積り計
上の部分が入り込んでくるのです。

(b) 収益を理解するための基礎となる情報

例えば、値引き、リベート、返金、インセン契約や履行義務に関する情報、取引価格のティブ、業績に基づく割増金、ペナルティー等の算定に関する情報、基準適用における重要な形態により対価の額が変動する場合や、返品権付判断などの情報を開示する。

きの販売等があります。従来、これらについては対価が確定した段階で収益計上することもあった

6(c) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解する

かと思いますが、収益認識会計基準では、こうしための情報た変動対価が含まれる場合、財又はサービスの顧履行義務の充足とキャッシュ・フローの関係

客への移転と交換に企業が権利を得ることとなるを理解できるように、契約資産及び契約負債

対価の額を見積ることとされており、収益を見積の残高等の情報を開示したり、既存の契約かり計上することが定められています。

ら翌期以降に認識することが見込まれる収益

返品権付きの販売で言えば、従来であれば収益の金額及び時期について理解できるように、は納品数量等に基づいて確定額で計上し、返品と残存履行義務に配分した取引価格の情報を開MONTHLY REPORT 特別版

示したりする。
従来であればあまり開示されていなかったようなこれらの情報は、対象企業を理解する上で役立つことでしょう。

5

おわりに

収益認識会計基準の適用が強制されない中小企業等であっても、上に挙げた 4 つの影響例など、
大なり小なり当該基準による影響を受けること④ より合理的な収益認識方法の検討：資金繰りが考えられます。これらも踏まえて、自社への影計画に影響が生じるケースも響の有無、影響が見込まれる場合の対応などを

上記①から③のように収益認識会計基準によりチェックするようにしましょう。

否応なしに影響を受けるということではありませんが、この機に検討してみると良い点があります。
収益認識会計基準を適用しない場合でも、収益認識会計基準で示された会計処理の考え方には参考になる部分が少なからずあります。「収益認識に関する会計基準の適用指針」には、さまざまな設例が取り上げられており、自社にも該当するような取引が含まれていることもありますので、参考になるはずです。これを機に従来自社で適用していた収益の計上方法が合理的かどうか一度振り返ってみることが考えられます。
例えば、製品を出荷した後、顧客がその製品の検収をするまでに相当の期間がかかり、先方の検収が完了しないと売上代金の支払いも行われない
ような場合を考えてみましょう。
仮にこの取引を従来出荷時点で収益計上していたとすると、なかなか売上代金が回収にならず、滞留売掛金が相当額積み上がってしまっているようなケースがあるかもしれません。こういった状
況の場合、本来であれば売掛金は早期に資金化されると見込めるところ、いつ回収できるかの目途もなかなか立てられず、資金繰りの見込みが大きくはずれてしまうといった不都合が生じていることも少なくありません。
このようなケースでは、そもそも出荷時点で収益計上してしまうのは早すぎる可能性が高そうです。より合理的と考えられる検収時点で収益計上するよう見直しの要否を検討してみることが考えられるでしょう。

MONTHLY REPORT 特別版

7

第1回
影響範囲の
概要

収 益 認 識 会 計 基 準 ス タ ー ト 直 前 連 載

第2回
会計基準等
の速習法

第3回
税務への
影響

第4回
今後の
展望

4 月の適用開始前に押さえておきたい「収益認識に関する会計基準」の ツ ボ

第 2 回：注記を読むだけでいい、収益認識会計基準等のエッセンス速習法
石王丸公認会計士事務所
公認会計士

石王丸

周夫

「収益認識に関する会計基準」は、2018 年の公表当初から、実務的なインパクトが大きい基準として注目されていました。来春（2021 年 4 月以降に開始する事業年度）から、いよいよ適用開始となります。そこで直前特集として「収益認識に関する会計基準」に関して、知っておきたいことやおさらいしておきたいポイントを、4 人の執筆者が「影響範囲の概要」「収益認識会計基準等の速習法」「税務への影響」「今後の展望」の視点・切り口で解説します。
第 2 回は、「収益認識会計基準等の速習法」です。自社が適用対象企業かどうかにかかわらず、他社の財務諸表を見るときなどには、収益認識会計基準の見方や変更の背景について知っておく必要があります。時代とともに起こってきた市場の変化と実際の財務諸表を関連づけて、見ていきましょう。

ポ イ ン ト● 「収益認識に関する注記」から、従来は知りえなかった会社の売上の処理方法などがわかる。
●

IFRS 適用会社の注記から何がわかるか、実例を使って読み解いてみる。

●

収益認識会計基準は高度化、複雑化したあらゆる収益に適用するもので、時代を映す鏡といえる。

※本稿では、「企業会計基準第 29 号 収益認識に関する会計基準」及び「企業会計基準適用指針第 30 号 収益認識に関する会計基準の適用指針」を合わせて、収益認識会計基準等という。

1

定められているのですが、中核となっている考え

新基準による開示の強化

この収益認識会計基準等による会計処理への影

収益認識会計基準等を一行で要約するなら、

響は、業種によって、あるいは企業によって様々「収益は履行義務の充足に応じて認識する」

です。売上高の金額が、見かけ上、大幅に減るととなります。

いう会社もあれば、これまでと何ら変わらないと履行義務というのは、販売取引において、売りいう会社もあります。

手が買い手に対して果たすべき約束（仕事）です。

しかし、こと情報開示に関しては、実務への影

物品販売ならモノを引き渡すこと、サービス業な

響は一律に及ぶと考えられます。収益認識会計基らサービスを提供することです。つまり、きちん

準等の求めにより、売上高の情報開示が強化されと仕事をしたら、それに応じたタイミングと金額るのですが、売上高を計上しない会社は極めてまで、売上を計上するということです。

れですし、売上高の会計処理自体に影響がない会

もちろん、実際にはいくつもの細かいルールが8

方は、意外にも単純で常識的です。

MONTHLY REPORT 特別版

社でも、注記情報の拡充については対応せざるを得ないからです。

及び不確実性に関する有用な情報を得られるようしたがって、売上高の情報開示強化は、収益認になり、投資等の意思決定に役立つものと考えら

識会計基準等を適用するすべての会社に影響があれていますが、背景には深い意味があります。企

るといってよく、その意味では、収益認識会計基業の販売取引の多様化です。詳しくは後述します

準等導入による最大の影響（影響範囲の点で）だ

が、多様化により会計処理が複雑化し、もはや実といえます。

現主義の一言では説明しきれなくなってきたからではないかというのが、筆者の考えです。

2

外からはわからなかった
売上の処理方法

いずれにしても、期末決算に関しては 2022 年 3月期以降、こうした注記が義務付けられます。ただし、その対象は収益認識会計基準等の適用会社

日本ではこれまで、売上計上に関する会計処理だけです。収益認識会計基準等の強制適用は、上方法の詳細を決算書に記載することはほとんどあ場会社や会社法上の大会社等の会計監査対象会社

りませんでした。決算書の注記事項として「収益に限られるので、日本の株式会社の一部に過ぎま及び費用の計上基準」を記載する定めもありましせん。しかし、それでも相当数の会社があり、有たが、そこに記載されるのは原則と異なる処理を

名企業のほとんどが対象になってきます。

行っている場合等がほとんどで、ケースとしては限られていました。
では、その原則とは何かというと、従来の日本

その結果、外部の第三者であっても、有名企業等の収益認識の実態について、一定程度まで知ることができるようになります。

の会計基準には、収益認識に関する包括的な会計

前置きが長くなりましたが、実はこの点こそが基準は存在せず、あるのは企業会計原則に定めら

本稿のテーマと直結します。興味のある会社や同れている実現主義という考え方だけだったのです。

業の会社について、収益認識に関する注記事項

実現主義というのは、「財貨の移転または役務（重要な会計方針の注記事項を含む）を読み、収の提供完了」と「対価の成立」という二要件が満益認識会計基準等のエッセンスを習得しようといたされたときに売上計上する考え方です。そしうのが、本稿の試みです。

て、それを実際の販売取引に適用するにあたって
は、詳細を実務の判断に委ねてきたのが実情です。
つまり、会社がどのようなタイミングで、どのような金額を売上計上しているのかということについては、外部の第三者からは知りえない部分が多かったわけです。

4

IFRS 適用会社の注記で学ぶ

本稿が掲載される時点では、収益認識会計基準
等がまだ適用になっていません。適用が始まっても、目当ての注記が記載された決算書が公表され

3

るのはさらに先になります。収益認識会計基準等

収益認識に関する注記とは収益認識会計基準等の導入により、今後はこのような点が注記で明らかにされます。会社が顧客は、2021 年 4 月 1 日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用となるので、期末の決算書が公表されるのは、2022 年 4 月以降です。習得のための教材とするには遅すぎます。

に対して負っている義務はどのようなものか、収収益認識会計基準等を早期適用する会社があれ益計上する金額をどのように決めているのか、収ば、それより早く注記事例を見ることができます

益計上のタイミングはいつなのか等を、決算書のが、事例数としては多くありません。

注記事項として記載するのです。

そこで代替案です。

これにより、投資家等の財務諸表利用者は、IFRS（国際財務報告基準）を任意適用している

収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期

上場会社の決算書を参考にするのです。収益認識

MONTHLY REPORT 特別版

9会計基準等は、もともと IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」という国際的な会計基準
を、ほぼそのまま日本の会計基準に取り込んだものです。したがって、IFRS で決算書を作成している日本の会社では、すでに収益認識に関する注

ページに載っています。
会社のウェブサイトにない場合は、金融庁の電子開示システムである EDINET で閲覧することができます。

記を開示しており、しかも IFRS 適用会社には有名企業が多く、事例数も十分あります。

有価証券報告書の一体どこに収益認識に関するというわけで、収益認識会計基準等の習得は、注記が載っているのか、読みなれていない人に

IFRS 適用会社の中から会社を選ぶところからス

とっては、探し当てるのが難しいですが、以下のタートします。

ように探すとよいでしょう。

IFRS を適用している会社の一覧は、日本取IFRS は連結財務諸表で適用されているの引所グループのウェブサイトから無料で入手で、連結財務諸表の注記で重要な会計方針のすることができます。以下のアドレスです。

記載箇所を探します。

https://www.jpx.co.jp/listing/others/ifrs/
index.html
そのページに、「IFRS を適用している会社
一覧」という PDF ファイルが掲載されてお注記は相当ボリュームがあるため、見つからない場合は、検索をかけるとよいです。
「履行義務」というキーワードで検索すると引っ掛かる可能性が高いです。

り、これを開くと IFRS 適用会社の一覧表を見ることができます。

ここでどの会社を選ぶかにはコツがあります。
それは、よく知っている会社を選ぶことです。事
業の内容や販売取引の概要をあらかじめ知っていると、収益認識に関する注記を読んだときに、容易に理解できるからです。

6

きちんと仕事をしたら収益を認識

収益認識に関する注記にたどり着けたとして、ここからは注記の中身を実際に見ていきます。
基本的に、売上の種類別に売上計上方法を記載するといった記載形式をとっているので、そのよ

5

うな記載を探して熟読してください。

収益認識に関する注記の探し方

Z ホールディングスの場合も、複数の売上種類別に売上計上方法が説明されています。まずはそ本稿では Z ホールディングスという会社を選ぶの中から、「検索連動型広告」という広告から得ことにします。ヤフー（Yahoo）を運営している

られる収益に関する記載を注記例 1 に示します。

会社です。
その Z ホールディングスについて、最新の有価証券報告書を入手します。そこに決算書が掲載されています。
上場会社の有価証券報告書は、たいていの場合、その会社のウェブサイトに掲載されています。決算関係の資料は、ウェブサイト
の中では、「IR 情報」「投資家情報」といった

10

MONTHLY REPORT 特別版

注記例 1「スポンサードサーチ」は、「Yahoo! JAPAN」
上で検索をした際、その検索キーワードに応じて検索結果ページに表示され、掲載された広告がクリックされた場合に課金されます。
広告主および広告代理店に広告運用ツールを提供し、その設定依頼に従い掲載を行うことが履行義務になります。

検索連動型広告は、ウェブサイト閲覧者が検索連動型広告をクリックした時点で、顧客が設定したクリック料金に基づき収益を認識しています。
出典：Z ホールディングス 2020 年 3 月期有価証券報告書より抜粋（下線は筆者）

検索連動型広告というのは、私たちがインター
ネットで何らかのキーワードを検索したときに示が掲載される期間にわたって収益を認識しています。
出典：Z ホールディングス 2020 年 3 月期有価証券報告書より抜粋（下線は筆者）

プレミアム広告というのは、「Yahoo! JAPAN」のトップページ等に大きなスペースで表示される広告のことです。地域や時間帯等で広告の表示を絞り込むこともできます。

される広告のことです。検索結果ページの上部にプレミアム広告からの収益は、下線部のとお何件か表示される、キーワード関連の広告です。

り、掲載期間にわたって計上されます。この広告いうまでもなく、広告主が広告料を払って、検索はインプレッション保証型の期間販売と記載されキーワードに応じて表示されるように頼んでいるていることから、広告の表示回数が一定回数に達ものです。Z ホールディングスでは、その広告料するまで契約期間を延長するタイプの広告と見らを収益として計上します。

れます。

注記例 1 の下線部のとおり、この収益は、ウェ

注記例 1 と同様に、広告を掲載することが履行

ブサイト閲覧者が検索連動型広告をクリックした義務ですが、クリックに応じて課金されるわけで時点で計上されます。広告を掲載することが履行はなく、一定の表示回数を達成することに主眼が義務であり、掲載された広告がクリックされた場

置かれています。一定回数に達するまでは仕事は合に履行義務が充足され、課金されるからと読め

完了しませんが、一定期間にわたってきちんと仕ます。

事をこなしているので、掲載期間にわたって収益

Z ホールディングスが広告を掲載し、ウェブサ

認識するというわけです。

イト閲覧者がそれをクリックすると、ウェブサイ

注記例 1 も注記例 2 も、一時点か一定期間かのト閲覧者は広告主のページへ移送されます。これ違いはありますが、履行義務の充足に応じて収益により Z ホールディングスは、きちんと仕事をしを認識するという考え方は同じです。冒頭でも述たので収益を認識するというわけです。

べたとおり、これが収益認識会計基準等の基本的

次に、プレミアム広告のケースも見てみます。
注記例 2 です。

な考え方です。
なお、収益認識会計基準等では、まず履行義務が一定期間で充足されるかどうかを検討し、所定

注記例 2
プレミアム広告は、「ブランドパネル」や「プの要件を満たさないものを一時点で充足すると捉えます。

ライムディスプレイ」等、「 Yahoo! JAPAN」の各種プロパティ内に表示され、画像や映像等を用いた多彩な広告表現が可能な広告商品です。
主な顧客はメディアレップで、一部広告代
理店向けにも販売しています。
インプレッション保証型の期間販売で、契約に則して掲載することが履行義務になりま

7

工業社会には不向きな会計基準

Z ホールディングスには、広告以外の収益もあります。アスクルグループのオフィス関連商品等の販売です。この収益に関する記述も見てみましょう。注記例 3 です。

す。
プレミアム広告は、ウェブサイト上に広告

MONTHLY REPORT 特別版

11

注記例 3
アスクルグループは、オフィス関連商品等の販売事業を行っており、主な顧客は中小企業等の法人および個人ユーザーになります。
物品販売の収益は、顧客が物品の使用を指図し、当該物品から残りの便益のほとんど全てを獲得する能力を有することとなる、顧客には、従来の日本の会計基準と決定的に違うことが一つだけあります。それは、工業社会を前提にした会計基準ではないということです。
従来の会計基準は、実現主義の考え方が物品の販売にうまく当てはまることからもわかるように、暗黙裡に工業社会を前提としていました。
実現主義の定義には役務の提供も含みますが、が物品に対する支配を獲得した時点で認識し比較的単純なサービスを念頭に置いていたものとています。

思われます。広告でいえば、新聞やテレビを媒体

出典：Z ホールディングス 2020 年 3 月期有価証券報告書より抜粋（下線は筆者）とした全国民への一律の宣伝です。インターネッ
ト広告のように、条件を設定してターゲットを絞り、関心を示した人を広告主のところに移送する

下線部のとおり、この物品販売については、顧客の支配獲得時点での収益計上となっています。
一時点での売上計上です。

などという高度な宣伝手法は、全く想定されていなかったはずです。
こうした非製造業の高度化は、広告に限った話

広告と違って、手に取ることができるモノの販ではありません。コンビニエンスストアのフラン売であり、売り手から買い手にモノが実質的にチャイズのシステムであったり、ゲーム業界にお渡った時点で売上計上することは当然でしょう。

けるオンラインゲームであったり、現代の生活の

ただし、顧客が物品に対する支配を獲得した時点

あらゆる場面で見ることができます。

というのが、具体的にどの時点なのかはわかりま

そのような世の中の変化に遅れを取ってはならせん。収益認識会計基準等では、顧客が資産を検ないという意味で登場したのが、収益認識会計基

収した場合、支配が移転した可能性があると述べ準等です。「履行義務の充足」という抽象的な表ており、それを参考に推測するしかないでしょう。

現がなされているのは、フランチャイズ料やオンいずれにしても、この注記例 3 は、注記例 1、2

ラインゲームのアイテム課金も含めて、高度化、と同様に、履行義務の充足に応じて（ここでは一複雑化したあらゆる収益に適用するためのものだ

時点で）収益を認識していることは確かです。しと、筆者は考えています。

かし、広告の場合に比べると、「履行義務の充足」という表現がしっくりこないことに気がついたでしょうか。
注記例 3 での履行義務は、物品を顧客に引き渡

9

消費の多様化と収益の分解情報すことだと解されます。そうであるならば、従来ところで、上に述べたサービスの高度化、複雑の会計基準の定めである実現主義の方が、むしろ化というのは、IT の発達によりもたらされたこ

ピッタリきます。「財貨の移転」と「対価の成立」とは確かですが、社会の変化が背景にあることもです。物品の販売に関する限り、収益認識会計基

忘れてはなりません。

準等の導入により、会計ルールはかえってわかりにくくなってしまったように感じます。

それは、消費の多様化です。国民全員が同じものを欲しがった時代は、全国に一律の広告を流せばよかったですが、消費が多様化すると、それで812は宣伝効率が下がります。そうやって考え出され高度化・複雑化する収益への対応たのがインターネット広告です。
製造業の場合は、消費の多様化に対して頻繁なしかし、実はその点にこそ、収益認識会計基準

モデルチェンジで応じますが、結局それは製品ラ等の本質が隠されています。収益認識会計基準等

イフサイクルの短縮化をもたらします。そのよう

MONTHLY REPORT 特別版

な中で消費者は、モノを長期に保有するよりも、必要なときに利用する方に関心を移していくのです。シェアリングエコノミーは、その一つの現れでしょう。

10 おわりに
以下、本稿で述べた主要なポイントをまとめて

シェアリングエコノミーの登場により、相対的おきます。

に存在感が低下したように見えるのが、割賦販売① 収益認識会計基準等のエッセンスは、きちんです。本稿では詳細を割愛しますが、収益認識会と仕事をしたら、それに応じたタイミングと金額計基準等の導入により、従来の会計基準で認めらで、売上を計上するということです。細かな点はれていた割賦基準という収益認識のルールが廃止

収益認識会計基準等の規定を読まなければなりまされました。モノを所有することに貪欲だった

せんが、収益認識に関する注記を読むことによっ

20 世紀の世の中から、断捨離をしてモノをシェて、実例からダイレクトに学ぶことができます。

アするようになった 21 世紀に移行したことと、② 収益認識会計基準等を学ぶ際は、それが登場

無関係とはいえないでしょう。

した背景を押さえておくことも、理解の助けにな

それでは最後の注記例を示します。注記例4です。

ります。収益認識会計基準等は、工業社会を前提

収益認識会計基準等では、このような情報も開としたモノの売上ではなく、高度化・複雑化した示が求められます。収益を任意の区分に分解しあらゆる収益に適用するための会計基準です。なて表示するというものです。注記例 4 では、事業

お、補足になりますが、高度化・複雑化したあら別・種類別のマトリクスとして開示しています。

ゆる収益が登場した新しい社会とは、堺屋太一氏

この開示が多様化した社会を反映していることはのいう「知価社会」だと考えています。つまり、明らかです。

収益認識会計基準等は、知価社会のための会計基

決算書は企業の姿を映す鏡だとよくいわれます

準だといえるのです。

が、会計基準は時代の姿を映す鏡だといえないで
しょうか。
注記例 4
32. 売上収益（１）売上収益の分解
報告セグメント毎の売上収益について「広告」、「ビジネス」、「パーソナル」、「その他」に分解しています。
なお、これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に基づき計上しており、変動対価等を含む
売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含みません。
売上収益の内訳は以下のとおりです。
当連結会計年度（自 2019 年 4 月 1 日

至 2020 年 3 月 31 日）
コマース事業（単位：百万円）

メディア事業

その他

合計

広告

37,807303,238―

341,045

ビジネス

474,490

3,622

3,600

481,713パーソナル

226,179

811

1,204

228,195

その他

1,988

―

―

1,988

合計

740,466

307,672

4,804

1,052,943

顧客との契約から生じる収益

696,346

307,672

2,754

1,006,773

その他の源泉から生じる収益

44,119―2,050

46,169

出典：Z ホールディングス 2020 年 3 月期有価証券報告書より抜粋

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13収 益 認 識 会 計 基 準 ス タ ー ト 直 前 連 載

第1回
影響範囲の
概要

第2回
会計基準等
の速習法

第3回
税務への
影響

第4回
今後の
展望

4 月の適用開始前に押さえておきたい「収益認識に関する会計基準」の ツ ボ
第 3 回：税務への影響と対策は難しくない

税経システム研究所／税務システム研究会

客員研究員
（税理士）

植田

卓

「収益認識に関する会計基準」は、2018 年の公表当初から、実務的なインパクトが大きい基準として注目されていました。来春（2021 年 4 月以降に開始する事業年度）から、いよいよ適用開始となります。そこで直前特集として「収益認識に関する会計基準」に関して、知っておきたいことやおさらいしておきたいポイントを、4 人の執筆者が「影響範囲の概要」「収益認識会計基準等の速習法」「税務への影響」「今後の展望」の視点・切り口で解説します。
第 3 回は、「税務への影響」です。収益認識に関する会計基準（収益認識会計基準）への対応が必須とされていない中小企業は従来の処理が認められますが、今後、収益認識に関する会計基準の採用を検討する価値はあります。法人税法や政令、基本通達の変更点や、実際の税務への影響を見ていきましょう。

ポ イ ン ト●

収益認識会計基準の導入により法人税法と政令、基本通達が大きく改正された。

●

これは収益認識会計基準等による処理を法人税法上も認めるため。

●

したがって収益認識会計基準等による処理と法人税法上の処理はほとんど違いはない。

●

中小企業は収益認識会計基準の導入にかかわらず従来の処理が認められる。

●

消費税は収益認識会計基準の導入による影響を受けない。

●

長期割賦販売等の特例と返品調整引当金は経過措置を設けて廃止された。

※本稿では、「企業会計基準第 29 号 収益認識に関する会計基準」及び「企業会計基準適用指針第 30 号 収益認識に関する会計基準の適用指針」を合わせて、収益認識会計基準等という。

1

会計基準が変わると法人税法も変わる（１）会計基準に沿って法人税法も変わる

14

なります。
ただし、会計処理と法人税法の処理とで異なる部分は限られており、評価損益の計上、事業年度末において確定していない費用・損失の計上又会計基準が新たに制定されたり改正されたりしは引当て、法人税法上の資本概念と異なる処理なた場合には、法人税法もこれに沿って改正される

ど、法人税独自の基本的な考え方と相容れないものが通例です。

のについては、会計基準による処理を認めない立

しかし、それでも会計基準に基づく処理と法人場を貫いていますが、それ以外のものについて

税法の規定とは異なるため、会計基準に基づいては、原則として会計基準に沿った処理を法人税法

会計処理を行うと法人税法では申告調整が必要にも認める方向にあると思われます。

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（２）法人税法が収益認識会計基準によって改正額及び損金の額に算入される収益の額及び費用・された部分損失の額の計算について、一般に公正妥当と認め「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第られる会計処理の基準に従って計算するとの 2229 号）」（収益認識会計基準）の制定に伴い、法人

条 4 項の規定が調整されるとともに、同条 2 項に税法は平成 30 年度税制改正において次のようによって益金の額に算入される収益の額について、改正されました。

新たに収益の額に関する規定が 22 条の 2 として創

この改正は、所得計算の基本原則である法人税法 22 条の内容を改正するもので、法人税法の根幹に係る部分の改正であるといえます。

設されました。
この規定は、収益の計上時期や計上すべき額について、従来は法人税基本通達において一般に公正妥当な会計処理の基準に基づく処理として掲げ① 法人税法における収益の額に関する規定の創設られていたものを、収益認識会計基準の制定を受

各事業年度の所得の金額の計算に関し、益金のけて、新たに法律の規定として設けられたものです。

法人税法 < 抄 >第三款※注 1）かっこ書き内は省略し「（‥略‥）」と記載している。
注 2）下線は筆者において加えた。

益金の額の計算第一目第 22 条の 2

収益の額
内国法人の資産の販売若しくは譲渡又は役務の提供（‥略‥）に係る収益の額は、別段の定め（‥略‥）があるものを除き、その資産の販売等に係る目的物の引渡し又は役務の提供の日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
2

内国法人が、資産の販売等に係る収益の額につき一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って当該資産の販売等に係る契約の効力が生ずる日その他の前項に規定する日に近接する日の属
する事業年度の確定した決算において収益として経理した場合には、同項の規定にかかわらず、当該資産の販売等に係る収益の額は、別段の定め（‥略‥）があるものを除き、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

3

内国法人が資産の販売等を行った場合（‥略‥）において、当該資産の販売等に係る同項に規定する近接する日の属する事業年度の確定申告書に当該資産の販売等に係る収益の額の益金算入に関する申告の記載があるときは、その額につき当該事業年度の確定した決算において収益として経理したものとみなして、同項の規定を適用する。

4

内国法人の各事業年度の資産の販売等に係る収益の額として第 1 項又は第 2 項の規定により当該事
業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入する金額は、別段の定め（‥略‥）があるものを除き、その販売若しくは譲渡をした資産の引渡しの時における価額又はその提供をした役務につき通常得べき対価の額に相当する金額とする。

5

前項の引渡しの時における価額又は通常得べき対価の額は、同項の資産の販売等につき次に掲げる
事実が生ずる可能性がある場合においても、その可能性がないものとした場合における価額とする。
一

当該資産の販売等の対価の額に係る金銭債権の貸倒れ

二

当該資産の販売等（資産の販売又は譲渡に限る。
）に係る資産の買戻し< 第 6 項略 >7

前 2 項に定めるもののほか、資産の販売等に係る収益の額につき修正の経理をした場合の処理その他第 1 項から第 4 項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

MONTHLY REPORT 特別版

15

第 1 項は、収益の額について、益金の額に算入すべき事業年度の原則を、次のように規定してい③ 法人税基本通達における取扱い
従来は、法人税法では、収益の額の計上時期とます。

計上すべき額について、一般に公正妥当と認めらイ

資産の販売等については、目的物の引渡しれる会計処理の基準に従うとしか記載されていなの日の属する事業年度

かったため、法人税基本通達において具体的な扱

役務の提供については、役務の提供の日のいを示していましたが、上記①のとおり法人税法属する事業年度において収益の額に関する規定が設けられたたロ

第 2 項は、目的物の引渡しの日以外に、引渡しめ、これらは削除されました。

の日に近接する日において経理することを認めて

収益認識会計基準の具体的な運用については、います。具体例としては、電気、ガス、水道の検企業会計基準委員会から「収益認識に関する会計

針日などが該当します。

基準の適用指針（企業会計基準適用指針第 30 号）」

第 3 項は、目的物の引渡しの日に近接する日にが公表されおり、これに対する法人税法の対応を計上することについて、経理をしないで申告調整明らかにするため、「収益等の計上に関する通則」を行った場合でも、経理をしたものとみなすと規の部分が大幅に見直されました。

定しています。

改正後の法人税基本通達 2-1-1（収益の計上の単

第 4 項は、収益の額として益金の額に算入すべ

位の通則）では、通達のほとんどについて収益認

き金額は、引渡しをしたときの時価又は役務を提識会計基準の適用対象となる取引に限るとの記載

供したときに通常得べき対価の額としています。

がありますが、収益認識会計基準による特有の処

第 5 項は、第 4 項の例外として、将来の貸倒れ理を除き、収益認識会計基準の適用を受けない場や返品によるリスクが、収益の額の算定に加味さ合でもこの通達に従って処理をして差し支えないれている場合は、それを加味しないこととしていと思われます。

ます。
この結果、上記の第 1 項から第 3 項によって、（３）法人税法と収益認識会計基準とが異なる部分

収益認識会計基準による収益計上時期に収益を計

上記（２）のとおり、法人税法は収益認識会計

上することが法人税法上も可能となり、第 4 項及基準による処理を受け入れるように改正したのでび第 5 項によって、将来の貸倒れや返品によるリ

すが、将来の貸倒れや返品によるリスクについて

スク以外は、収益認識会計基準による収益の額をは、益金の額に算入すべき収益の額の算定に加味

法人税法上も益金の額に計上することが可能にすることを認めていません。

なっています。

法人税法では、費用については償却費を除き事

なお、この規定は、収益認識会計基準の適用を

業年度末において債務の確定しているものに限定

受けない従前の収益認識と齟齬を来すものではあし、損失についてはその事業年度において発生しりませんので、この規定が設けられた後も、収益たものに限定して、損金算入を認めています（法認識会計基準の適用を受けない多くの中小企業

法 22 ③）。

は、従前どおりの一般に公正妥当な会計処理によって収益の額を認識することができます。

したがって、会計基準のうち将来の費用や損失のための引当てについては、別段の定めがないか
ぎり、法人税法では認めることができないため、② 法人税法施行令の整備双方の処理が異なることになります。

法人税法施行令では、上記第 7 項の規定によ

法人税法は、将来の費用・損失の引当てについり、過年度に計上した収益の額について修正の経て、かつては賞与引当金や退職給与引当金も計上理をした場合について、具体的な規定が設けられを認めていましたが、現在では貸倒引当金だけとています。

なっており、これも金融保険業等を除き大法人は適用できなくなっていますので、基本的には認め

16

MONTHLY REPORT 特別版

ない方向にあると思われます。
（４）収益認識会計基準の制定によって改正された規定① 長期割賦販売等における延払基準による特例の廃止

2

中小企業の対応（１）会計基準と法人税との関係
法人税法は、益金の額に算入されるべき収益の額、及び損金の額に算入されるべき費用・損失の長期割賦販売等を行った場合には、延払基準に額について、別段の定めがあるものを除き、一般

よって賦払いの支払期日の属する事業年度においに公正妥当と認められる会計処理の基準に従ってて、収益の額及び費用の額を徐々に計上してい計算されるものとしています（法法 22 ④）。

くことが認められていました（旧法法 63、旧法令
124）。
収益認識会計基準では、収益計上時期は、資産の引渡しの日又は引渡しの日に近接する日に限ら

この場合の、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準とは、本項で対象としている収益認識
会計基準やその他の個別会計基準が該当すると解されています。

れることになりました。
このため、賦払いの支払期日は引渡しの日に近（２）中小企業に適用される会計基準

接する日には該当しないことから、延払基準によ収益認識会計基準などの個別会計基準は、会計

る計上は認められなくなったため、法人税法にお監査人による会計監査を受ける上場会社や会社法

いても長期割賦販売等の場合の延払基準による収上の大会社と、それらの連結子会社などには強制益計上が認められなくなりました。

的に適用されますが、その他の中小企業には多く

なお、改正前から長期割賦販売等の延払基準を採用している法人に対しては、10 年間の経過措置が設けられています。

の個別会計基準は適用を求めていません。
中小企業の会計を対象としたものとして「中小企業の会計に関する指針」（平成 31 年 2 月 27 日最終改正）と「中小企業の会計に関する基本要領」② 返品調整引当金（平成 24 年 2 月 1 日公表）とがあり、これらに基づ

返品調整引当金は、将来の返品へのリスクに備く処理も、法人税法における一般に公正妥当と認えるために設けられていた制度ですが、収益認識

められる会計処理の基準に従って計算されたもの

会計基準では、将来の返品へのリスクは、収益のと解されています。

額の算定において考慮することとされました。
したがって、収益認識会計基準では返品調整引（３）中小企業における収益認識会計基準の適用

当金の計上が認められなくなり、法人税法におい中小企業向けの 2 つの基準のうち「中小企業のても廃止されました。

会計に関する指針」は、会計基準に比較的準拠し

なお、改正前から返品調整引当金を計上していて随時見直されていますが、収益認識会計基準へる法人に対しては、10 年間で取り崩していく経の対応については「収益認識会計基準等が上場企

過措置が設けられています。

業等に適用された後に、その適用状況及び中小企

法人税法では、未だ確定していない将来リスク業における収益認識の実態も踏まえ、収益認識会への引当てを収益の額に反映させることは認めら計基準等の考え方を中小会計指針に取り入れるかれないため、上記①にあるように法 22 条の 2 第 5否かを検討する（平成 31 年 2 月 27 日）」とされて項の規定が設けられ、将来への返品リスクを損金おり、現在のところ反映はされていません。

の額に算入することはできなくなりました。

したがって、中小企業に対しては、連結決算の関係等で強制される場合を除き、収益認識会計基
準による処理は求められていません。
ただし、任意で収益認識会計基準による処理を

MONTHLY REPORT 特別版

17採用することは可能ですので、収益認識会計基準

その売上高は 909 円になります。

に利用のメリットがあれば、適用できる範囲内で1,000 円≒ 909 円1.1採用を検討する価値はあると思います。

こ の 顧 客 が 1,000 点 の ポイントを翌 期 に 使 用

3

会計・法人税・消費税の実務処理の違いしたとすると、当初の商品購入時に支払われた
100,000 円の収益は、次のように配分されることになります。

（１）会計と法人税の処理
収益認識会計基準による処理について、上記 1（３）による将来の貸倒れや返品によるリスクに対する部分を除き、会計と法人税とで処理に違いはありません。
言い換えれば、将来の貸倒れや返品によるリス

当期

99,099 円

100,000 円
100,000 円×（100,000 円 + 909 円）
翌期

901 円

909 円
100,000 円×（100,000 円 + 909 円）

クに対する部分以外は、収益認識会計基準による処理が法人税でも認められます。

そして、翌期以後に繰り越される 901 円は、当期末において契約負債として認識されます。

（２）消費税の基本的な考え方
消費税の計算では、法人税のように確定した決② 法人税の処理

算によることを原則として求めておらず、基本的法人税も、一定の要件のもとに、収益認識会計に収益認識会計基準を適用する場合と適用しない基準による処理と同様に益金の額に算入すべき収場合とで処理の違いはなく、収益認識会計基準を益の額を計算しますので、上記と同様になります

採用する事業者についても、基本的には従前のま（法基通 2-1-1 の 7）。

まの処理によることになると考えられます。
③ 消費税の処理（３）具体例（ポイント付与に収益認識会計基準

消費税法上は、当期に 100,000 円の商品を販売を適用する場合）していますので、当期の課税売上高は 100,000 円① 収益認識会計基準による会計処理になります。

顧客に対してポイントを付与した場合、収益認

翌期にポイントの行使によって引き渡した商品

識会計基準によると商品の売上げ時に収受した金909 円は、当期に計上された課税売上げの一部を額は、売り上げた商品の代価と、ポイントの付与

返還して商品を交付したものと考え、課税売上高

によって引き渡す商品の代価相当額とに配分し、909 円と売上対価の返還額 909 円とが同時に計上商品を売り上げた時期とポイントの行使があったされることになります。売上対価の返還は課税売時期とに分けて収益を認識します（収益認識に関上げのマイナスとして位置付けられますので、ポする会計基準の適用指針 48）。

イントの行使による商品の引渡しは、特に処理し例えば、税抜売上額 100 円ごとにポイントを 1

なくても結果は同じことになります。

点付与し、顧客は 1 点を 1 円として保有するポイ
ントを代金の決済に充てることができるとします。
顧客が商品 100,000 円（税抜）を購入すると、ポイントを 1,000 点付与することになります。
顧客は 1,000 ポイントを 1,000 円の支払いに充てることができますが、1,000 ポイントで購入できる商品は税込 1,000 円分の商品になりますので、

18

MONTHLY REPORT 特別版④ 処理のまとめこれらの処理を整理すると次ページ上図のようになり、ポイントに相当する収益を法人税法上も翌期以後に繰り延べることができます。

（単位 : 円）

当
収益認識会計基準
による処理

現預金

期

翌

    110,000 売 上           99,099 契約負債      契約負債         901仮受消費税  10,000

法人税の処理同上

消費税の処理期

901 売上            

901

同上

課税売上げ                          100,000 課税売上げ             課税売上げに係る消費税額        10,000 同上の消費税額             売上対価の返還             同上の消費税額             

909
91
△ 909
△ 91

（４）具体例（ポイント付与に収益認識会計基準

せんので、ポイント引当金の繰入額を申告調整でを適用しない場合）否認することになります。

① 収益認識会計基準によらない場合の会計処理
顧客に対してポイントの付与がない場合と同様に売上げを計上し、将来のポイントの行使に対してポイント引当金を計上します。

③ 消費税の処理
消費税法上は、当期に 100,000 円の商品を販売していますので、当期の課税売上高は 100,000 円

例えば、税抜売上額 100 円ごとにポイントを 1になります。

点付与し、顧客は 1 点を 1 円として保有するポイ

翌期にポイントの行使によって引き渡した商品

ントを代金の決済に充てることができるとします。

909 円は、当期に計上された課税売上げの一部を顧客が商品 100,000 円（税抜）を購入すると、ポ返還して商品を交付したものと考え、課税売上高

イントを 1,000 点付与することになります。

909 円と売上対価の返還額 909 円とが同時に計上

顧客は 1,000 ポイントを 1,000 円の支払いに充てされることになります。売上対価の返還は課税売ることができますが、1,000 ポイントで購入でき上げのマイナスとして位置付けられますので、ポる商品は税込 1,000 円分の商品になりますので、イントの行使による商品の引渡しは、特に処理しその売上高は 909 円になります。

なくても結果は同じことになります。

1,000 円≒ 909 円1.1

④ 処理のまとめこれらの処理を整理すると下図のようになります。

② 法人税の処理
法人税法では、ポイント引当金の計上を認めま（単位 : 円）

当

期

翌

期

会計処理

現預金        110,000 売上         100,000 ポイント引当金  909 ポイント引当金
ポイント引当金
仮受消費税   10,000
戻入額           909
繰入額       909 ポイント引当金  909

法人税の処理現預金        110,000 売上      消費税の処理課税売上げ                              100,000 課税売上げ                      
909課税売上げに係る消費税額            10,000 同上の消費税額                       91売上対価の返還                     △ 909
同上の消費税額
              △ 91

100,000
仮受消費税 10,000

なしMONTHLY REPORT 特別版

19

収 益 認 識 会 計 基 準 ス タ ー ト 直 前 連 載

第1回
影響範囲の
概要

第2回
会計基準等
の速習法

第3回
税務への
影響

第4回
今後の
展望

4 月の適用開始前に押さえておきたい「収益認識に関する会計基準」の ツ ボ
第 4 回：今後の展望

税経システム研究所／会計システム研究会 顧問（横浜国立大学大学院教授）

齋藤真哉「収益認識に関する会計基準」は、2018 年の公表当初から、実務的なインパクトが大きい基準として注目されていました。今春（2021 年 4 月以降に開始する事業年度）から、いよいよ適用開始となります。そこで直前特集として「収益認識に関する会計基準」に関して、知っておきたいことやおさらいしておきたいポイントを、4 人の執筆者が「影響範囲の概要」「収益認識会計基準等の速習法」「税務への影響」「今後の展望」の視点・切り口で解説しています。
第 4 回は、「今後の展望」です。「収益認識に関する会計基準」の要点を確認したうえで、今後の実務に影響を与えると思われる事項、さらに現在検討されている具体的な適用上の課題について言及します。

ポ イ ン ト● 「履行義務」単位での収益認識や、長期請負工事等や返品権付販売に係る収益認識の観点から、取

引先との契約内容の見直しや再検討、整理等が必要となる。
● 「変動対価」の概念の導入により、過去の実績データを収集・整理して未確定の変動対価を予測す

る必要が生じる。会計システムの活用が今以上に求められるようになる。
●

 後の展望としては、検針日基準の廃止等により、収益認識の時期が早期化し、それに応じて税務
今上でも益金算入の時期の早期化が生じる可能性が生じるものと思われる。

1「収益認識に関する会計基準」の要点のおさらい「収益認識に関する会計基準」（以下、収益認識

20

す。このことは、移転される財またはサービスの時価ないしは公正価値によって収益が測定されるのではなく、入ってきた対価の額で測定されることを意味しています。

会計基準）は、損益計算書の売上高（いわゆるトッ

2 つ目としては、収益認識会計基準が、収益認プライン）に関わる基準であり、金融商品やリー識を「履行義務の充足」に求めている点です。こス等に関わる収益には関係ありません。ここでは、のことは、履行義務ごとに収益の認識がなされる

従来の収益認識の考え方からの転換となると思わことを意味しており、契約ごとではない点に留意れる重要な要点を再確認しておきたいと思います。

する必要があります。そのため、いかなる履行義1 つ目としては、収益を、移転される財または務が、売上高たる収益に関わるのかが問題となりサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価ます。取引の契約内容によっては、売上高には関の額で描写することを基本原則としている点でわらない履行義務として処理される場合もありま

MONTHLY REPORT 特別版

す。たとえば、商品等を買い戻すことができるこ

書面のみならず、口頭や取引慣行、公表した方針とが契約内容に含まれている場合には、リース取等によっても成立します。公表した方針が契約の引または金融取引として処理されます。

なかに含まれるのは、いわゆる「禁反言の法理」

3 つ目としては、収益認識の単位が履行義務でに依存しています。すなわち企業が公表した今後あるため、複数の商品等の引渡し等が 1 つの履行の行動等に関する方針を信用して他者が実際に行義務に含まれる場合には、個々の商品等に着目す

動を起こした場合、その後にその公表した方針をるのではなく、1 つの履行義務全体で対価の額を取りやめたならば、その方針を前提として行動し判断する点です。そして、対価の額が確定していた他者が損害を被ることがありえます。こうしたない場合には、見積ることとなり、具体的にはことが起きないように、公表した方針を覆すこと「変動対価」という概念が導入されています。

は法的に禁止されるものと解釈されており、「禁そして 4 つ目として、収益認識が、履行義務の反言の法理」と呼ばれています。

充足によってなされるものの、履行義務には、「一もし取引慣行等によることが収益認識に関して時点で充足される履行義務」と「一定の期間にわ企業が望む会計処理とはならない場合には、書面たり充足される履行義務」がある点です。いずれないしは口頭により、望ましい契約内容となるよの履行義務に該当するのかにより、収益認識のタ

うに、顧客とのあいだで取り決めておく必要があ

イミング（期間帰属）は異なります。そして両者ります。

の履行義務の区別は、いかなる内容の契約となっているのかに依存しています。特に契約内容が、（１）「履行義務」単位での収益認識

一定の期間にわたり収益認識される後者の要件に

収益認識の会計実務については、契約形態に注該当するか否かを確認することは重要です。その意すべきことが、第 1 回で指摘されていました。

要件については、後述します。

契約形態は、どのような契約内容であるのかに

5 つ目として、顧客への財またはサービスの提よっており、契約内容にいかなる事項が含まれて供が自らの提供する履行義務であるのか、それをいるのかにより、その契約に単一の履行義務が含手配する履行義務であるのかにより、すなわち、まれるのか、複数の履行義務が含まれるのか、さ本人であるのか代理人であるのかにより、売上高

らには複数の契約により 1 つの履行義務を構成すの金額が大きく異なる点です。

るのかなどが判断され、履行義務が識別されるこ

加えて日本に特有な取引等についても規定が設とになります。

けられています。それらのなかで、中小企業に

そして、その契約における取引開始日に契約にあっても関わりが生じうると思われるポイント制

より約束された財またはサービスを評価して、顧度の取扱いは押さえておきたいものです。

客に財またはサービスを移転する約束のそれぞれ

そこでこうした諸要点を踏まえたうえで、以下について、履行義務の識別が行われます。識別さにおいては、今後の企業実務や会計実務にとっれる履行義務は、別個の財またはサービスを移転て、いかなる影響を生じさせるのかという観点かするもの、あるいは一連の別個の財またはサービら、中小企業にとっても影響があると思われる事

スを移転するものに分けられます。このいずれに項について、税務についても考慮したうえで説明該当するのかにより、収益認識が、一時点でなさすることにします。

れるのか、あるいは一定の期間にわたってなされるのかが相違することになります。両者の区別

2

契約内容の見直し等の必要性が高まる

は、一定の期間にわたり充足する履行義務に該当するか否かにより行われます。
税務の観点からするならば、長期大規模工事に契約は、法的な強制力のある権利と義務を生じ

ついては強制的にいわゆる工事進行基準が適用ささせる複数の当事者間における取り決めであり、れますが、それ以外の長期請負工事については会

MONTHLY REPORT 特別版

21

計上の処理に依存することになります。会計期間

上記（ｲ）の要件を満たすのは、企業が顧客とのごとに利益（所得）の金額に大きな変動がある企

契約における義務を履行することによって、顧客業と安定した利益（所得）の金額となっている企が便益を直ちに享受するところの履行義務です。

業では、欠損金の繰越控除により埋め合わせるこ

たとえば、建物の耐震性を高めるためにその建物とができない限り、大きな変動がある企業の方がを使用しつつ外部に補強工事を行う場合、補強工より多くの税金を納付することになります。一定

事が進むにつれて耐震性の高い建物を使用できるの期間にわたり収益認識されるか、一時点で収益ようになりますので、義務を履行するにつれて、認識されるかは、納付しなければならない税金の顧客が便益を享受することになります。

額にも影響を及ぼすと考えられます。

（ﾛ）の要件を満たすのは、企業が義務を履行することによって、仕掛品等の資産が生じるか、あ（２）一定の期間にわたり充足される履行義務のるいは資産の価値が増加するところの履行義務で要件す。たとえば、顧客の所有する土地の上に建物を一定の期間にわたり充足される履行義務の場

建設する工事契約の場合には、通常、顧客は企業合、資産に対する支配を一定の期間にわたり顧客の義務の履行から生じる仕掛品（建設途中の建造に移転することにより､ 一定の期間にわたりその物）を支配すると理解されます。

履行義務が充足され、したがってその一定の期間（ﾊ）の要件については、（ｲ）の要件も（ﾛ）の要にわたって収益認識されることになります。そし件も満たさない場合の適用が想定されています。

て一定の期間にわたり充足される履行義務に該当

転用不可要件と対価要件の両方を満たすことが求するのは、次の（イ）～（ハ）の要件のいずれかをめられているのは、企業が義務の履行によって、満たす場合です。収益認識会計基準によれば、そ別の用途への転用不可の資産が生じることのみでの要件は、次のとおりです（収益認識会計基準、は、その資産を支配していると判断するのに十分

par.38）。

ではないと考えられたため、義務の履行を完了した部分について対価を収受する強制力のある権利（ｲ）「受益要件」
：契約における義務を履を有していることも要件として追加されました。

行するにつれて、顧客が便益を享受その一定の期間にわたり収益認識する方法としすることて一般に知られているのは、工事進行基準だと思（ﾛ）「支配要件」
：契約における義務を履います。従来、工事進行基準の適用要件は、信頼行することにより、資産が生じるま性のある工事収益総額と工事原価総額及び進捗度

たは資産の価値が増加し、その資産が見積られることとされていました。顧客が便益が生じるまたはその資産の価値が増を享受することや顧客に支配が移転すること、さ加するにつれて、顧客がその資産をらに転用不可や対価に対する権利といった要件は支配すること付されていません。この相違から、同様に進捗度（ﾊ）次の要件のいずれも満たすことを利用して会計処理するとしても、従来の工事進・「転用不可要件」：企業が顧客との契行基準と新たな収益認識会計基準による一定の期約における義務を履行することによ

間にわたり収益認識する方法は、異なる考え方にり、別の用途に転用することができよるものと考えられます。

ない資産が生じること

既述のとおり、一定の期間にわたり収益認識す・「対価要件」：企業が顧客との契約にるか、一時点で収益認識するかにより、税金の額おける義務の履行を完了した部分ににも影響を与えることが考えられます。そこで長ついて、対価を収受する強制力のあ期工事の請負数が相対的に少ないと考えられる企る権利を有していること業にあっては、安定した利益（所得）が計算されるように、一定の期間にわたり充足される履行義22

MONTHLY REPORT 特別版

務の要件を満たすような契約内容とすることが求額が変動する可能性のある部分を「変動対価」とめられると思われます。

呼んでいます。
収益認識会計基準では、変動対価を「顧客と約（３）返品権付販売と委託販売―返品調整引当

束した対価のうち変動する可能性のある部分」（収金廃止の影響益認識会計基準、par.50）と定義しています。こ

収益認識会計基準等により、再販制度に基づくのような変動対価がある場合、当然に取引価格は販売や契約上返品権が付帯している販売につい見積った額となります。そして変動対価の額を見て、返品調整引当金の計上が廃止されます。会計

積る方法には、「最頻値」と「期待値」の 2 つの上は、返品調整引当金を廃止することに変わっうち、企業が権利を得ることとなる対価の額をよて、後述する変動対価の概念を導入し、そのなかり適切に予測できる方法を用いることとされていで返品のリスクを収容する手当がなされています

ます（収益認識会計基準、par.51）。

（注 1）。すなわち、返品の可能性を考慮した上で売上高を計上することが求められています。
その一方で、税務上は返品のリスクを売上高（益金）の算定上、考慮しないこととされていま

（ｲ）
「最頻値」

：発生しうると考えられる
対価の額における最も可能性の高い単一の金額す。そのため返品がないものとして売上高（益金）

（ﾛ）
「期待値」

：発生しうると考えられるが計算されることになります。もちろん返品が対価の額を確率で加重平均した金額

あった時点で益金の修正がなされますが、返品部分（注 2）について先に課税されることになります（注 3）。
そこで、税務上、そうした返品部分（厳密には最頻値が変動対価の額の適切な見積りとなりう

返品されると合理的に推定できる部分）についてる場合としては、たとえば割増金の条件を達成す

先行した課税を避けるためには、返品権付販売のるか否かといったような、生じうる結果が 2 つし契約内容とするのではなく、委託販売であると判かない場合が考えられます。また期待値が変動対断される契約内容に変更することもありうると思

価の額の適切な見積りとなりうる場合としては、われます。

たとえば特性の類似した多くの契約を有している
場合が考えられます。

3

見積りによる収益の額の把握のために
会計データの収集・活用が求められる（１）変動対価概念の導入

今後、最頻値や期待値は、さまざまな将来のキャッシュ・フローを見積る際に用いられる方法ですから、よく理解しておくことが大切です。そこで 2 つの方法を簡単な設例で説明します。

収益認識会計基準では、1 つの履行義務に含まれる財またはサービスの顧客への移転を 1 つの単［設例］最頻値と期待値

位として収益を把握することを意図しています。

【前提条件】

そのため、将来に売上値引きや売上割戻し、返品・対価の額 5,000 千円（発生確率：30% ）等が生じることで、1 つの単位に含まれる収益の5,500 千円（発生確率：50% ）（注 1）返品調整引当金の廃止について詳しくは、返品権付きの販売として収益認識に関する会計基準の適用指針、pars.84-89 に規定されています。ここでは、返品されうると見込まれる商品等の対価を除いて、収益を認識することが求められています。

（注 2）個々の商品等で考えるならば、返品は取引の取り消しを意味しているため、変動対価の考え方には合わないと理解することは可能です。しかし、会計上は履行義務単位で収益を捉えようとしているため、変動対価の要素として返品を捉えることになります。

（注 3）税務上は、返品債権特別勘定については存続します。ただしその対象となるのは、短期のうちに、返品が確定するような週刊誌、旬刊誌、月刊誌等の定期刊行物です。納税申告書を作成し提出するまでには、実質的に返品が確定しているものに限られていることに留意してください。

MONTHLY REPORT 特別版

23

6,200 千円（発生確率：20% ）案 4：	期 限を定めて代替的な取扱いとして検針【最頻値と期待値】

日基準を認める（一定期間、見積りを要求

・最頻値 5,500 千円

しない）。

（最も発生の可能性の高い値）
・期待値 5,490 千円（＝5,000千円×30%＋5,500千円×50%＋6,200千円×20%）

検針日から決算日までの使用量に基づく収益の額を見積った場合、実務上、その金額に重要性があると判断されるため、検針日基準の採用は認めそしていずれかの方法を採用したならば、首尾るべきではないとの方向性で議論がなされていま一貫して適用することが求められています。またす。すなわち、見積り部分の影響は大きいと判断

いずれの方法がより適切であるかを判断するためされています。したがって、検針日から決算日まには、企業は関連する情報を入手し、発生するとでの使用量に相応する収益の額を見積る方向性が考えられる対価の額について合理的な数のシナリ示されています。

オを識別することが必要となります。情報の入手

税務上も、返品や貸倒れを除いて、変動対価のならびに合理的な数のシナリオの識別を行うため概念を受け入れました。そのため、検針がなされに、過去の実績を収集・整理し、それをもって変る業種にあっては、これまで税務上認められてき

動対価の額についてのシナリオを把握するためにた検針日基準に影響を与える可能性があります。

は、会計システムを活用することが利便であるとまた個別財務諸表において問題となる事項とし思われます。

て、在外子会社から得られる配当金に係る収益認識を挙げることができます。収益認識会計基準の（２）運用上、議論となる事項―検針日基準の考え方に基づくならば、在外子会社からの配当の取扱い等

収益認識は、実際に受け取った時というよりかは

中小企業において電気事業やガス事業を展開さ

むしろ、配当財源となる利益が計算された時であれている企業はあまりありませんが、収益の対価

ると言えます。在外子会社へ資金投資を行い、一の額の見積りに関する議論として、「検針日基準」

会計期間中にその資金利用というサービス提供をを紹介します。検針日基準とは、電気やガス等の行い、その結果として配当財源となる利益を獲得

ように検針により使用量を把握して、それに基づしたと考えられるのです。すなわち、その会計期

く請求額をもって収益の額として計上する方法で間に資金利用の提供という履行義務を充足し、そす。新しい収益認識会計基準において問題とされれに係る対価として利益の額が計算されているこ

たのは、決算日が検針日となるとは限らず、検針とから、親会社では実際に配当を受け取る前にそ日から決算日までの電気やガスの使用量についての会計期間に在外子会社の利益を、個別財務諸表

も、企業は電気やガスを提供するという履行義務上で認識することになるものと思われます。

は充足しているため、なんらかの方法によりその在外子会社からの配当については、税務上は、使用量に相応する収益の額を見積る必要があるとその 95% が益金不算入という手続きが取られて考えられたためです。

います。そこで課税される 5% について、益金算

企業会計基準委員会では、次の諸案が検討され入される時期が早期化される可能性があります。

ました。
案 1：	代 替的取扱い（検針日基準）を認める（見積りを要求しない）。
案 2：	検針日基準は認めない（見積りを要求する）。

まとめとして代替的な見積手法を明示的に認める。

収益認識に関わって、今後対応が迫られると考案 3： 検針日基準は認めない（見積りを要求する）。

えられる２つの事項を、企業の実務における今後

代替的な取扱いを設けない。

24

4

MONTHLY REPORT 特別版の展望として取り上げました。１つは、契約内容

の見直し等が必要となる場合がありうることです。これは、税務上、納付すべき税額にも影響を及ぼす場合が考えられます。特に一定期間にわたって充足される履行義務に該当するか否かは、その契約内容に依存しています。また返品権付販売であるのか、委託販売であるのかも契約内容に依存します。そして今１つは、会計システムを活用した会計データの集積の必要性です。これは、変動対価概念が会計上も税務上も取り入れられた
ため、合理的な収益の額の見積りが求められることになると考えられるためです。さらに収益を見積る範囲が今後拡大していくことが想定されるため、変動対価等の存在のために収益の額を見積る
際に、それに関わるデータを集積し、分析することが、不可欠となるでしょう。以上の２つの事項
は、中小企業にとっても必要となるものです。

MONTHLY REPORT 特別版

25

●

M EM O ●●M EM O ●●M EM O ●［ 執筆者一覧 ］

島

努

（なかじま

中

つとむ）

MJS 税経システム研究所 専任研究員
公認会計士。著書に、『会社法の会計実務ガイドブック』、『会社法計算書類作成ハンドブック』、（いずれも共著、中央経済社）など多数あり。

石王丸

周夫

（いしおうまる のりお）

MJS 税経システム研究所 客員講師
石王丸公認会計士事務所、公認会計士。著書に、『実務に役立つ経理のキホン』（小冊子、共著、清文社）、『最短で導き出す分配可能額』（清文社）など多数あり。

田

卓

（うえだ

植

たかし）

MJS 税経システム研究所 税務システム研究会 客員研究員
税理士、植田会計事務所所長、立命館大学客員教授。著書に、『税務力アップシリーズ・法人税』（清文社）、『中小会社の会計指針』（共著、中央経済社）など多数あり。

齋 藤

真 哉

MJS 税経システム研究所 会計システム研究会 顧問

（さいとう

しんや）

横浜国立大学大学院教授。著書に、『税効果会計論』（森山書店）、『現代の会計』（放送大学教育振興会）、『IFRS 国際
会計基準の基礎 第 6 版』( 共編著、平松一夫監修、中央経済社）、など多数あり。

執筆者について詳しく知りたい方は MJS 税経システム研究所のページをご覧ください。
https://www.mjs.co.jp/outline/zeikei/concept/

特別版
2021 年 4 月以降から適用開始「収益認識に関する会計基準のツボ」｜全 4 回（No.143-146 より抜粋）

編

集：MJS税経システム研究所〒160-0004 東京都新宿区四谷 4-30-13 クロスシー新宿御苑前ビル 6 階TEL：03（6626）
9060
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編集

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