四 半 期 報 告 書(第201期第３四半期)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ６
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 25
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 26

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月５日【四半期会計期間】

第201期第３四半期(自【会社名】

株式会社福井銀行【英訳名】

The Fukui Bank,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表執行役頭取【本店の所在の場所】

福井市順化１丁目１番１号【電話番号】(0776)24-2030(代)【事務連絡者氏名】

経営管理グループマネージャー【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区鍛冶町１丁目８番８号

2020年10月１日

林

正

至

2020年12月31日)

博

西

村

昭

弘

株式会社福井銀行東京事務所【電話番号】(03)3253-2852【事務連絡者氏名】

執行役員東京事務所長【縦覧に供する場所】

株式会社福井銀行金沢支店

嶋

英

和

(金沢市広岡３丁目１番１号)
株式会社福井銀行東京支店(東京都千代田区鍛冶町１丁目８番８号)
株式会社福井銀行大阪支店(大阪市中央区久太郎町４丁目１番３号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)（注）東京支店及び大阪支店は、金融商品取引法の規定に基づく縦覧に供すべき場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しております。

― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2019年度第３四半期連結累計期間

2020年度第３四半期連
結累計期間

(自
至

(自
至

2019年４月１日
2019年12月31日)

2020年４月１日
2020年12月31日)

2019年度(自至

2019年４月１日
2020年３月31日)

経常収益

百万円

30,43632,581

40,729

経常利益

百万円

3,236

4,853

3,413

百万円

1,874

3,416

―

百万円

―

―

2,140

四半期包括利益

百万円

3,954

13,519

―

包括利益

百万円

―

―

△4,318

純資産額

百万円

133,894

136,277

123,759

総資産額

百万円

2,959,739

3,493,802

2,951,019

親会社株主に帰属する
四半期純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

１株当たり四半期純利益

円

78.57

143.89―１株当たり当期純利益

円

―

―

89.83

円

―

―

―

円

―

―

―

％

4.35

3.90

4.19

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
自己資本比率

１株当たり四半期純利益円

2019年度第３四半期
連結会計期間2020年度第３四半期
連結会計期間(自至(自至

2019年10月１日
2019年12月31日)
1.45

2020年10月１日
2020年12月31日)
21.32

(注) １
２

当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
３ 自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動は以下のとおりです。
(銀行業)
第２四半期連結会計期間において、福銀ビジネスサービス株式会社は清算結了いたしました。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況（イ）金融経済環境
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、持ち直しの動きがみられます。今後は、感染拡大の防止策を講じる中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されております。ただし、今後の国内経済におきましては、感染症拡大による社会経済活動への影響が国内外経済を下振れさせるリスクがあるため、引き続き感染症の動向やその影響に注意が必要な状況にあります。
福井県内経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続いているものの、緩やかに持ち直しの動きがみられます。個人消費におきましては、持ち直しておりますが、雇用・所得環境は依然弱い動きとなっております。企業活動におきましては、全体的に緩やかに持ち直しておりますが、眼鏡部品など一部業
種では低水準で横ばい圏内の動きとなっております。今後も新型コロナウイルス感染症の県内経済への影響に対して注意が必要な状況にあります。
（ロ）財政状態、経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間末の連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比5,427億円増加し３兆4,938億円、純資産は前連結会計年度末比125億円増加し1,362億円となりました。
主要勘定につきましては、貸出金は、事業性貸出金及び消費者ローンが順調に増加したことから、前連結会計年
度末比711億円増加し１兆7,903億円となりました。譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金、法人預金ともに順調に増加したことから、前連結会計年度末比2,671億円増加し２兆7,556億円となりました。また、有価証券は、前連
結会計年度末比182億円増加し6,785億円となりました。
当第３四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金や株式等売却益が増加したことなどから、前年同期比21億44百万円増加し325億81百万円となりました。また、経常費用は国債等債券
売却損が増加したことなどから、前年同期比５億27百万円増加し277億28百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比16億17百万円増加し48億53百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益
は前年同期比15億42百万円増加し34億16百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の報告セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は、前年同期比18億24百万円増加して273億35百万円、セグメント利益は前年同期比16億10百万円増加して、45億97百万円となりました。「リース業」の経常収益は、前年同期比２億64百万円増加して51億83百万円、セグメント利益は前年同期比44百万円増加して、２億17百万円となりました。報告セグメント以外の「その他」の経常収益は、前年同期比
４百万円減少して４億81百万円、セグメント利益は前年同期比21百万円減少して30百万円となりました。なお、それぞれの計数にはセグメント間の内部取引を含んでおります。

― 3 ―国内業務・国際業務部門別収支
資金運用収支は、資金運用収益が194億93百万円、資金調達費用が２億31百万円で192億62百万円の利益となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が56億86百万円、役務取引等費用が22億30百万円で34億56百万円の利益となりました。その他業務収支は、その他業務収益が58億32百万円、その他業務費用が64億56百万円で６億23百万円の損失となりました。
国内業務部門

国際業務部門 相殺消去額(△)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第３四半期連結累計期間

15,756

1,110―

16,867

当第３四半期連結累計期間

17,706

1,555―

19,262

うち資金運用収益前第３四半期連結累計期間

15,9192,144△1118,052

当第３四半期連結累計期間

17,831

1,668△6

19,493

うち資金調達費用

前第３四半期連結累計期間

162

1,033

△11

1,185

当第３四半期連結累計期間

125

112

△6

231

前第３四半期連結累計期間

3,642

29

―

3,672

当第３四半期連結累計期間

3,456

△0

―

3,456

うち
役務取引等収益

前第３四半期連結累計期間

5,828

61

―

5,889

当第３四半期連結累計期間

5,633

53

―

5,686

うち
役務取引等費用

前第３四半期連結累計期間

2,186

31

―

2,217

当第３四半期連結累計期間

2,176

53

―

2,230

前第３四半期連結累計期間

646

86

―

732

当第３四半期連結累計期間△1,101

477

―

△623

うち
その他業務収益

前第３四半期連結累計期間

5,156

104

―

5,261

当第３四半期連結累計期間

5,342

489

―

5,832

うち
その他業務費用

前第３四半期連結累計期間

4,510

18

―

4,528

当第３四半期連結累計期間

6,444

11

―

6,456

種類

資金運用収支

役務取引等収支その他業務収支

(注)

期別

１

合計

国内業務部門は当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は
国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間０百万円)を控除して表示しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

― 4 ―国内業務・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、56億86百万円となり、役務取引等費用は22億30百万円となりました。
種類

役務取引等収益
うち
預金・貸出業務
うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務

うち保証業務うち保険販売業務

役務取引等費用

うち為替業務期別

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第３四半期連結累計期間

5,828

61

5,889

当第３四半期連結累計期間

5,633

53

5,686

前第３四半期連結累計期間

2,054

―

2,054

当第３四半期連結累計期間

1,963

―

1,963

前第３四半期連結累計期間

1,622

59

1,681

当第３四半期連結累計期間

1,590

51

1,642

前第３四半期連結累計期間

411

―

411

当第３四半期連結累計期間

378

―

378

前第３四半期連結累計期間

160

―

160

当第３四半期連結累計期間

208

―

208

前第３四半期連結累計期間

397

2

399

当第３四半期連結累計期間

353

2

355

前第３四半期連結累計期間

265

―

265

当第３四半期連結累計期間

192

―

192

前第３四半期連結累計期間

2,186

31

2,217

当第３四半期連結累計期間

2,176

53

2,230

前第３四半期連結累計期間

409

8

418

当第３四半期連結累計期間

382

5

388

(注)

国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、
円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

国内業務・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残)

種類

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計

期別

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第３四半期連結会計期間

2,338,725

26,8082,365,533

当第３四半期連結会計期間

2,587,546

29,8902,617,437

前第３四半期連結会計期間

1,459,578―

1,459,578

当第３四半期連結会計期間

1,715,881―

1,715,881

前第３四半期連結会計期間

867,212―867,212

当第３四半期連結会計期間

867,606―

867,606

前第３四半期連結会計期間

11,93326,80838,741

当第３四半期連結会計期間

4,058

29,89033,948

前第３四半期連結会計期間

140,451―

140,451

当第３四半期連結会計期間

138,241―

138,241

前第３四半期連結会計期間

2,479,176

26,8082,505,985

当第３四半期連結会計期間

2,725,788

29,8902,755,678(注) １

国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金― 5 ―国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別
国内業務部門
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
その他サービス業
地方公共団体その他

前第３四半期連結会計期間

当第３四半期連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)構成比(％)

1,667,663
181,016
1,375
67
1,161
48,96431,87014,49643,173
161,497
98,062
185,767
96,689248,933
554,586

100.00
10.85
0.08
0.00
0.07
2.94
1.91
0.87
2.59
9.68
5.88
11.14
5.80
14.93
33.26

1,780,011
192,335
1,323
82
1,230
56,89736,355
9,574
46,024
167,822
120,879
191,937
113,814265,244576,489

構成比(％)
100.00
10.81
0.07
0.00
0.07
3.20
2.04
0.54
2.59
9.43
6.79
10.78
6.39
14.90
32.39

国際業務部門
政府等
金融機関
その他

8,096
100.00
10,326100.00
―
―
―
―
―
―
―
―
8,096
100.00
10,326100.00
合計
1,675,759―――
1,790,338―――(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、
円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３ 【経営上の重要な契約等】
当行は、2021年１月14日開催の取締役会決議に基づき、株式会社福邦銀行との間において資本提携の基本合意書を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

56,564,732

計56,564,732② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2020年12月31日) (2021年２月５日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
24,144,669
24,144,669（市場第一部）

計

24,144,669

24,144,669

内容
単元株式数は100株――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

24,144―

17,965―2,614(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 7 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式

─――

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

―

議決権制限株式(その他)

─

─

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
81,700――

完全議決権株式(その他)

普通株式

23,955,900

239,559―

単元未満株式

普通株式

107,069―

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

24,144,669――

総株主の議決権―

239,559―(注) １

上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、福井銀行職員持株会専用信託が所有する株式が88千株、役員向け株式交付信託が所有する株式が200千株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が３個含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式15株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社福井銀行
計

2020年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

福井市順化１丁目１番１号

81,700―81,7000.34―

81,700―81,7000.34

所有者の住所(注)上記には、福井銀行職員持株会専用信託が所有する88千株及び役員向け株式交付信託が所有する200千株は含まれておりません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１

当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007年）内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年（1982年）大蔵省令第10号）に準拠しております。

２

当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2020年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至至

2020年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

― 9 ―2020年10月１日

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
現金預け金
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
耐震対応損失引当金
ポイント引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計― 10 ―

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

474,536
951
591
6,504
※２
660,304※１
1,719,190
8,538
54,31627,758
310
2,772
※２
8,953
△13,7072,951,019

925,661
953
563
6,544
※２
678,532※１
1,790,338
8,424
55,98730,456
279
979
※２
9,167
△14,086
3,493,802

2,405,819
82,726
3,809
61,1588,090
217,183
195
30,109
228
8
5,405
144
272
212
452
54
0
2,435
※２
8,953
2,827,260

2,617,437
138,241―
80,716
8,052
475,687
638
16,468
5
6
5,433
146
214
209
452
72
2,143
2,431
※２
9,167
3,357,525

(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

17,965
5,972
87,758△844
110,852
7,412
△1
5,494
1
12,907
123,759
2,951,019― 11 ―

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
17,965
5,972
89,983△642
113,278
17,542△28
5,483
122,999136,277
3,493,802

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
新株予約権戻入益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
役員株式給付引当金繰入額
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
30,436
18,052
12,247
5,295
5,889
5,261
※１
1,232
27,200
1,185
345
2,217
4,528
16,720
※２
2,547
3,236
130
―
130
244
113
17
113
3,122
1,945
△869
1,076
2,046
171
1,874

― 12 ―(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
32,581
19,493
12,107
6,856
5,686
5,832
※１
1,568
27,728
231
187
2,230
6,456
17,390
※２
1,419
4,853
15
15
―
36
31
5
―
4,832
1,829
△414
1,415
3,416
―
3,416

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
2,046
1,908
1,907
3
△2
3,954

(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
3,416
10,102
10,129△26△013,5193,784
170

13,519―― 13 ―

【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間（自１2020年４月１日

至

2020年12月31日）

税金費用の処理
連結子会社の税金費用は、当第３四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

(追加情報)（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）（1）信託型従業員持株インセンティブ・プラン
当行は、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、従業員持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援す
ることを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」という。）を導入しております。本プランは、「福井銀行職員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであり、本プランを実施するため当行は信託銀行に「福井銀行職員持株会専用
信託」（以下、「従持信託」という。）を設定しております。
①取引の概要従持信託は、信託の設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。
なお、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。
②信託が保有する当行の株式信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、132百万円、57千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
247百万円（2）役員向け株式交付信託
当行は、2019年６月14日開催の報酬委員会決議に基づき、執行役に対する報酬制度の見直しを行い、株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、これに代わるものとして、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
①取引の概要本制度は、当行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当行株式を取得し、当行が各執行役に付与するポイントの数に相当する数の当行株式が本信託を通じて各執行役に対して交付される、という株式報酬制度であります。また、本制度においては、2020年３月末日で終了する事業年度から2024年３月
末日で終了する事業年度までの５事業年度の間に在任する当行執行役に対して当行株式が交付されます。なお、執行役が当行株式の交付を受ける時期は、原則として執行役の退任時であります。
②信託が保有する当行の株式信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、366百万円、200千株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金の見積りについて）
前年度の連結財務諸表において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は当面続くものと想定し、特に、当行の特定業種向け貸出金等の信用リスクに大きな影響があるという仮定のも― 14 ―

と、当該影響により懸念される損失に備えるため、特定業種の未保全額が一定以上の債務者の貸出金等について、
キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上しております。当第３四半期連結会計期間においても新型コ
ロナウイルス感染症の感染拡大は依然として続いており、当連結会計年度内に新型コロナウイルス感染症の収束及び経済活動の完全回復には至らないものと想定していることから、当第３四半期連結会計期間においても当該仮定に重要な変更は行っておりません。
なお、当該貸倒引当金は現時点での最善の見積りであると判断しているものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済への影響が変化した場合には、当該貸倒引当金は増減し、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

― 15 ―

(四半期連結貸借対照表関係)※１

貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

破綻先債権額前連結会計年度（2020年３月31日）
770百万円

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
840百万円

延滞債権額

26,486百万円

25,084百万円

３ヵ月以上延滞債権額

153百万円

494百万円

貸出条件緩和債権額

518百万円

1,158百万円

27,929百万円

27,577百万円

合計額

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)
1,237百万円

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
1,381百万円(四半期連結損益計算書関係)※１

その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)※２

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

償却債権取立益

511百万円

200百万円

株式等売却益201百万円

795百万円その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
貸出金償却

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

392百万円

245百万円

1,675百万円

715百万円

株式等売却損370百万円

245百万円

株式等償却

―百万円

158百万円

貸倒引当金繰入額(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
減価償却費

790百万円― 16 ―

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
797百万円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自１2019年４月１日 至

2019年12月31日）

配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年５月10日
普通株式602
25 2019年３月31日
2019年５月31日 利益剰余金
取締役会
2019年11月８日
普通株式601
25 2019年９月30日
2019年12月４日 利益剰余金
取締役会（注） 2019年５月10日取締役会決議及び2019年11月８日取締役会決議の配当金の総額には、それぞれ従持信託に対する配当金６百万円及び４百万円を含めております。
２

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

３

株主資本の金額の変動に関する事項
資本金

当期首残高（百万円）

17,965

資本剰余金

利益剰余金

2,725

86,563

自己株式△655

株主資本合計106,598

当第３四半期連結会計期間末までの変動額（累計）剰余金の配当土地再評価差額金の取崩
親会社株主に帰属する四半期純利益（累計）△1,204△1,204

199

199

1,874

1,874

自己株式の取得
自己株式の処分
当第３四半期連結会計期間末までの変動額（累計）合計
当第３四半期連結会計期間末残高
（百万円）

14

△476

△476

316

330

―

14

869

△159

724

17,9652,739

87,433△815

107,323― 17 ―

当第３四半期連結累計期間（自１2020年４月１日 至

2020年12月31日）

配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年５月８日
普通株式601
25 2020年３月31日
2020年５月29日 利益剰余金
取締役会
2020年11月13日
普通株式601
25 2020年９月30日
2020年12月３日 利益剰余金
取締役会（注） 配当金の総額には、従持信託に対する配当金（2020年５月８日取締役会決議分３百万円、2020年11月13日取締役会決議分２百万円）及び役員株式交付信託に対する配当金（2020年５月８日取締役会決議分５百万円、2020年11月13日取締役会決議分５百万円）を含めております。
２

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

３

株主資本の金額の変動に関する事項
資本金

当期首残高（百万円）

17,965

資本剰余金

利益剰余金

5,972

87,758

自己株式△844

株主資本合計110,852

当第３四半期連結会計期間末までの変動額（累計）剰余金の配当土地再評価差額金の取崩
親会社株主に帰属する四半期純利益（累計）△1,203△1,203

11

11

3,416

3,416

自己株式の取得
自己株式の処分
当第３四半期連結会計期間末までの変動額（累計）合計
当第３四半期連結会計期間末残高
（百万円）

0

△0

△0

202

202

―

0

2,224

201

2,426

17,965

5,972

89,983△642

113,278― 18 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自１2019年４月１日 至

2019年12月31日)

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
その他
銀行業

リース業

合計

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

計

経常収益
外部顧客に対する
経常収益セグメント間の内部
経常収益

25,366

4,852

30,219217

30,436△030,436

144

67

211

268

480

△480

―

計

25,511

4,919

30,430486

30,917△480

30,436セグメント利益

2,987

173

3,160

51

3,212

23

3,236

(注) １
２

一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務であります。
３ セグメント利益の調整額23百万円は、セグメント間取引消去等であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産の減損損失については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間(自１2020年４月１日 至

2020年12月31日)

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
その他
銀行業

リース業

合計

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

計

経常収益
外部顧客に対する
経常収益セグメント間の内部
経常収益

27,202

5,147

32,349231

32,581―

32,581

133

36

169

249

419

△419

―

計

27,335

5,183

32,519481

33,001△419

32,581セグメント利益

4,597

217

4,815

30

4,846

7

4,853

(注) １
２

一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務であります。
３ セグメント利益の調整額７百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産の減損損失については重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載しておりません。

― 19 ―

(有価証券関係)※
１

本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
該当ありません。

２

その他有価証券前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

株式19,31930,024

10,704債券

357,485359,689

2,203

国債

68,86670,5881,721

地方債

97,794

98,482

687

―

―

―

社債

190,824

190,619△205

その他

270,113

267,643△2,469171,494

171,756261

646,918

657,356

10,438

短期社債

うち外国証券
合計

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

株式17,92335,622

17,699債券

345,348

347,095

1,747

国債

60,01761,4411,423

地方債

94,21994,609

389

―

―

―

社債

191,110

191,044△65

その他

286,854292,3315,477

181,358

184,997

3,638

650,125

675,049

24,924

短期社債

うち外国証券
合計（注）

その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、92百万円（すべて株式）であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、656百万円（株式158百万円、社債497百万円）であります。
当該減損処理にあたっては、四半期連結決算日（連結決算日）の時価が50％以上下落した銘柄についてはす
べて、また、これ以外で、時価が30％以上下落した銘柄については、過去の一定期間の下落率及び当該発行会
社の業績推移等を考慮したうえで、価格回復の可能性の認められないものについて、それぞれ減損処理を行っております。

― 20 ―

(金銭の信託関係)※
１

本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
該当ありません。

２

その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)
その他の金銭の信託

6,504

差額(百万円)

6,504―

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)
その他の金銭の信託

6,544

差額(百万円)6,544―(デリバティブ取引関係)※

本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。

(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
区分
金融商品
取引所

店頭

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物

―

―

―

通貨オプション

―――通貨スワップ

―

―

―

為替予約

29,100△113△113

通貨オプション

94,789

0

462

―

―

―

△113

348

その他
合計

────

(注)

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第25号 平成14年（2002年）７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワッ
プ取引については、上記記載から除いております。

― 21 ―

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
区分
金融商品
取引所

店頭

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物

―

―

―

通貨オプション

―――通貨スワップ

―

―

―

為替予約

17,534△72△72

通貨オプション

85,119

―

419

―

―

―

△72

346

その他
合計

────

(注)

上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第25号 令和２年（2020年）10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワッ
プ取引については、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
該当ありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
該当ありません。

― 22 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

円

78.57

143.89

親会社株主に帰属する
四半期純利益

百万円

1,874

3,416

普通株主に帰属しない金額

百万円

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

1,874

3,416

普通株式の期中平均株式数

千株

23,85523,743

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）(注) １ 株主資本において、自己株式として計上されている従持信託及び役員株式交付信託に残存する当行の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（単位：千株）
当第３四半期連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

前第３四半期連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
従持信託
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
２

役員株式交付信託
219

0

従持信託

役員株式交付信託112

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

― 23 ―

206

(重要な後発事象)（株式会社福邦銀行との資本提携の基本合意について）
当行は、2021年１月14日開催の取締役会において、株式会社福邦銀行との間において資本提携の基本合意書を締結することを決議し、同日に締結いたしました。その内容等につきましては以下のとおりであります。

１．資本提携の基本合意に至った経緯について
資本提携については、2020年３月13日に発表いたしました株式会社福邦銀行との間における地域経済の発展に向けた包括提携（Fプロジェクト）において、「グループ化を視野に入れた最適な在り方を引き続き協議し、株式会社福井銀
行、株式会社福邦銀行の２ブランドを維持しつつ、それぞれの強みを活かし、一つのグループとして地域経済及び両行の持続的発展を目指す」ことを公表しておりますが、福井県の活性化をその使命・役割とする地域金融機関として、地域経済の持続的発展への貢献やこれまで以上に質の高いお客さま向けサービスの提供の早期実現とその効果の最大化に向けて真摯に協議・検討を続けた結果、株式会社福邦銀行との間において資本提携の基本合意に至ったものであります。
２．基本合意の内容について（１）出資形態
株式会社福邦銀行が公的資金の返済を前提に第三者割当による普通株式の発行を行い、当行がそれを引き受けする方針であります。第三者割当による普通株式の発行価額総額は、50億円を予定しております。
具体的な発行条件などにつきましては、今後協議してまいります。
（２）今後の日程（予定）2021年５月中旬 最終契約の締結
2021年６月下旬 第三者割当に係る株式会社福邦銀行の定時株主総会の開催
2021年７月以降 第三者割当に係る払込期日（2021年度中）
なお、上記日程は、両行において必要な株主総会・取締役会の機関決定及び関係当局への届出、許認可の取得等を前提としております。

― 24 ―

２ 【その他】
2020年11月13日開催の取締役会において、第201期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金の総額601百万円

１株当たりの金額25円

支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2020年12月３日（注） 中間配当金の総額には、従持信託に対する配当金２百万円及び役員向け株式交付信託に対する配当金５百万円を含めております。

― 25 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 26 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月４日
株式会社福井銀行
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柏

木

勝

広

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

轡

田

留 美 子

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

橋

勇

㊞

一

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社福井銀
行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社福井銀行及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年１月14日開催の取締役会において、株式会社福邦銀行との間において資本提携の基本合意書を締結することを決議し、同日に締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(※)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月５日【会社名】

株式会社福井銀行【英訳名】

The Fukui Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表執行役頭取【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

福井市順化１丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社福井銀行金沢支店

林

正

博

（金沢市広岡３丁目１番１号）
株式会社福井銀行東京支店（東京都千代田区鍛冶町１丁目８番８号）
株式会社福井銀行大阪支店（大阪市中央区久太郎町４丁目１番３号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）(注)

東京支店及び大阪支店は、金融商品取引法の規定に基づく縦覧に供すべき場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当行代表執行役頭取林正博は、当行の第201期第３四半期(自2020年10月１日

至

2020年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。