各位

平成 28 年５月 26 日
会 社 名

明豊ファシリティワークス株式会社

代表者名

代表取締役社長 坂 田明（ＪＡＳＤＡＱ・コード 1717）
問合せ先
役職・氏名

常務取締役 社長室長兼管理本部長 大島和男

ＴＥＬ 03-5211-0066

役員退職慰労金制度の廃止及びストック・オプション制度の導入について
平成 28 年５月 26 日開催の当社取締役会において、役員報酬体系の見直しを行い、役員退職慰労金制度の廃止を決議するとともに、ストック・オプション制度を導入することについて、平成
28 年６月 23 日開催予定の第 36 期定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記Ⅰ.役員退職慰労金制度の廃止について
当社は、役員報酬制度改定の一環として、役員退職慰労金制度を平成 28 年６月 23 日開催予定の第 36 期定時株主総会終結の時をもって廃止いたします。当該定時株主総会後も引き続き在任する取締役につきましては、当該定時株主総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金を打ち切り支給することとし、各取締役の退任時に支払う予定です。取締役に対する退職慰労金の打ち切り支給については、当該定時株主総会に付議いたします。
Ⅱ．ストック・オプション制度の導入について株価変動のリスクとメリットを株主の皆さまと共有することで、取締役の業績向上に対する意欲や企業価値の向上を図ることを目的として、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非常勤取締役を除く）に対して以下の２種類のストック・オプション（新株予約権）を発行するものです。
１．退任時に権利行使可能な株式報酬型ストック・オプション：Ａタイプ
２．在任中に権利行使可能な株式報酬型ストック・オプション：Ｂタイプ
なお、上記２種類のストック・オプションは、下記のストック・オプションとしての新株予約権の内容において、各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内に割り当てる新株予約権の数をそれぞれ上限 4,000 個としておりますが、当該期間における上限個数は株式報酬型ストック・オプション（Ａタイプ）及び株式報酬型ストック・オプション（Ｂタイプ）を合わせて 4,000 個を超えないものといたします。
なお、本新株予約権の具体的な内容は、以下のとおりです。

１．株式報酬型ストック・オプション（Ａタイプ）（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、１．において「付与株式数」という。）は１個当たり 100 株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、１．において「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、１．において株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数＝

調整前付与株式数×

分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
（２）新株予約権の総数
各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内に割り当てる新株予約権の数は4,000 個を上限とする。
（３）新株予約権の払込金額
新株予約権１個当たりの払込金額は、新株予約権の割当てに際してブラック・ショールズ・モデル等の公正な算定方式により算定された新株予約権の公正価格を基準として取締役会において定める額とする。
なお、新株予約権の割当てを受けた者（以下、１．において「新株予約権者」という。）は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の割当日の翌日から 40 年以内の範囲で、取締役会で定める期間とする。
（６）新株予約権の行使条件①

新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日（常勤取締役が非常勤取締役になった場合において、役員としての職務の内容またはその地位が激変したと認められるときは、常勤取締役の地位を喪失した日）の翌日から 10 日（10 日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

②

その他の新株予約権の行使条件については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定めるものとする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

（８）その他の新株予約権の内容
新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集要項を決定する取締役会において定めるものとする。
２．株式報酬型ストック・オプション（Ｂタイプ）（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、２．において「付与株式数」という。）は１個当たり 100 株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、２．において「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、２．において株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数＝

調整前付与株式数×

分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
（２）新株予約権の総数
各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内に割り当てる新株予約権の数は4,000 個を上限とする。
（３）新株予約権の払込金額
新株予約権１個当たりの払込金額は、新株予約権の割当てに際してブラック・ショールズ・モデル等の公正な算定方式により算定された新株予約権の公正価格を基準として取締役会において定める額とする。
なお、新株予約権の割当てを受けた者（以下、２．において「新株予約権者」という。）は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の割当日の属する事業年度の末日の翌日から１年以内の範囲で、取締役会で定める期間とする。
（６）新株予約権の行使条件①

新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。

②

新株予約権の割当日の属する事業年度の当社の業績が、当社が定める一定の目標を達成しなければ新株予約権を行使することができない。
③

その他の新株予約権の行使条件については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定めるものとする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
（８）その他の新株予約権の内容
新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集要項を決定する取締役会において定めるものとする。
（ご参考）
当社は、本定時株主総会終結の時以降、当社の執行役員及び従業員に対してもストック・オプションＢタイプと同内容の新株予約権を当社取締役会決議により発行する予定であります。
以上