浜銀総合研究所 調査部
2020年10月２日

調 査 速 報研究員
白須 光樹
０４５－２２５－２３７５
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日銀短観（2020年９月調査）
景況感は小幅改善、企業は設備投資に依然慎重
要 約

新型コロナの影響による経済活動の制限が緩和され、業況判断ＤＩは上昇に転じたが、上昇幅は小幅。
その一方、2020年度の収益計画と設備投資計画は製造業・非製造業ともに一段と下方修正された。
雇用人員判断ＤＩはほぼ横ばいで推移。雇用環境の改善の遅れが、国内需要回復の重荷に。

１． 業況判断 ～景況感は製造業、非製造業ともに小幅改善
新型コロナウイルスの影響により大きく落ち込んでいた日本企業の景況感は小幅に改善した。昨日 10 月
１日に日本銀行が発表した『短観（2020 年９月調査）』によると、全規模・全産業の業況判断ＤＩ（「良い」
マイナス「悪い」）は、前回６月調査比３ポイント上昇の-28 と、７四半期ぶりに改善に転じた（図表１左）。
業種別にみると、製造業が同２ポイントの上昇、非製造業が同４ポイントの上昇となり、製造業・非製造業ともに前回調査から景況感が改善した。
注目度の高い大企業・製造業の業況判断ＤＩは、前回調査比７ポイント上昇の-27 となった（図表１中央）。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い世界各国で実施された都市封鎖（ロックダウン）が緩和されたことにより、中国や米国向けを中心に輸出が改善したことが寄与した。実際、電気機械（同 13 ポイントの上昇）、自動車（同 11 ポイントの上昇）など、海外需要の影響を受けやすい業種のＤＩの改善が著しい。
また、大企業・非製造業の業況判断ＤＩは前回調査比５ポイント上昇の-12 となった。人々の生活がコロナ禍以前の状況には戻らない中で、宿泊・飲食サービスが同４ポイント上昇の-87、対個人サービスが同５ポイント上昇の-65、運輸・郵便が同５ポイント上昇の-38 と、小幅な改善にとどまった。他方で、通信のＤＩは同 13 ポイント上昇の+21 と「良い」超幅が大きく拡大した。コロナ禍によりテレワークが普及するなど、企業のＩＴ化の取り組みが加速したことが影響したとみられる。また、小売のＤＩも同 16 ポイン
ト上昇の+18 となり、大きく改善した。百貨店の営業再開や外出自粛の長期化による巣ごもり需要の高まり、特別定額給付金の効果による耐久財消費の増加などが影響した模様である。このように非製造業は、新型コロナウイルス感染症が追い風になる業種とそうでない業種で業況の改善度合いに差が生じている。
図表１ 業況判断ＤＩ
全規模

大企業

中小企業

「良い」－「悪い」、回答社数構成比、％ポイント

25
20
15
10
50-5-10-15-20-25-30-35-40-45-50

先行き

全産業
製造業
非製造業

2017年

20182019

2020

2520151050-5-10-15-20-25-30-35-40-45-50

先行き

全産業
製造業
非製造業

2017年

2018

2019

2020

2520151050-5-10-15-20-25-30-35-40-45-50

先行き全産業
製造業
非製造業

2017年

201820192020

出所：日本銀行「短観」

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一方、業況判断ＤＩを企業規模別にみると、中小企業の景況感の回復が遅れている。大企業・全産業の業況判断ＤＩが前回調査比５ポイント上昇した一方、中小企業・全産業の業況判断ＤＩは同２ポイントの上昇にとどまった（図表１右）。業種別にみると、中小企業・製造業のＤＩが同１ポイントの上昇、非製造業のＤＩが同４ポイントの上昇にとどまり、いずれも大企業のＤＩに比べて改善幅が小幅にとどまった。
先行き 12 月までの業況判断ＤＩをみると、全規模・全産業で今回９月調査比１ポイントの上昇が見込まれている。企業規模別では、大企業・全産業のＤＩが同７ポイントの改善を見込む一方、中小企業・全産業のＤＩは同横ばいの見通しとなった。特に中小企業・非製造業は先行きの業況が再び悪化に転じる見通しとなっており、新型コロナウイルスの感染再拡大への懸念がなお強いことが窺える。
２．売上高・経常利益計画～４～６月期の収益の大幅悪化を受けて、2020 年度計画は一段と下方修正
このように足元の景況感が改善する一方で、企業収益の見通しは悪化している。2020 年度の売上高計画（全規模・全産業）は前年比-6.6％と前回調査時（同-3.9％）から一段と下方修正された。業種別にみると、製造業が同-7.4％、非製造業が同-6.2％と、いずれも下方修正された（図表２）。製造業では４～６月期の輸出が大きく落ち込んだこと、また非製造業では緊急事態宣言に伴う外出自粛強化を受けて、４～６月期の売上高が急減したことなどが影響したとみられる。
また、2020 年度の経常利益計画（全規模・全産業）も前年比-28.5％と前回調査時（同-19.8％）から大きく下方修正された。業種別では、製造業が同-31.0％、非製造業が同-26.8％となり、売上高計画と同様、製造業、非製造業ともに経常利益計画の下方修正が続いた（図表３）。
図表２ 売上高計画（全規模・業種別）

図表３ 経常利益計画（全規模・業種別）

前年比％

02

2019年度

2019年度 非製造業

1

前年比％
非製造業

-50-10-1-2-20-4-5-6-7-25

2020年度 非製造業
2020年度-30

2020年度非製造業

2020年度

製造業

製造業
-35

-8
３月調査 ６月調査
注：全規模ベース。
出所：日本銀行「短観」

製造業

-15

2019年度 製造業-3

2019年度

９月調査

12月調査

実績見込

３月調査 ６月調査
注：全規模ベース。
出所：日本銀行「短観」

実績

９月調査

12月調査

実績見込

実績

３.設備投資計画 ～収益計画が下振れする中で、2020 年度の設備投資計画も一段と下方修正
2020 年度の収益計画が大きく下方修正される中で、企業は設備投資への慎重姿勢を一段と強めている。
2020 年度の設備投資計画（ソフトウエア・研究開発を含み、土地投資を除いた設備投資額）は全規模・全産業ベースでは前年比-0.9％と、前回調査（同+0.9％）に続いて再び下方修正され、前年比マイナスの計画に転じた（図表４）。業種別にみると、製造業が同+0.3％とわずかに前年比プラスを維持した一方、非製造業は同-2.2％と前年比マイナスが続いた。コロナ禍で人々の行動様式が変わりサービス消費の回復が遅れていることなどにより、非製造業を中心に設備投資の慎重化が鮮明となっている。
ただ、設備投資の内容をみると、ソフトウエア投資額（全規模・全産業）が前年比+6.4％と、前回調査

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調 査 速 報（同+4.8％）に続いて前年比プラスの計画を維持している（図表５）。コロナ禍により企業のＩＴ化投資の需要は引き続き高まっているとみられ、業況が厳しい中でもソフトウエアへの投資は一定程度行われる見込みである。
図表４ 設備投資計画（全規模・全産業）

図表５ 設備投資計画（全規模・全産業、９月調査）

前年比％

1015

前年比％

1085604
2018年度
2019年度2020年度

2-5-10

設備投資額（含む土地投資額）

0-15

ソフトウエア投資額-2３月調査

６月調査

９月調査

12月調査

実績見込

実績-20
08年 09

注：全規模・全産業ベース。ソフトウエア・研究開発を含む設備投資額（除く土地投資額）。
出所：日本銀行「短観」

1011121314151617181920

注：全規模・全産業ベース。９月調査。
出所：日本銀行「短観」

４．設備判断ＤＩは「過剰」超が続き、雇用人員判断ＤＩも製造業は「過剰」超
業績見通しが悪化する中で、企業の生産・営業用設備への過剰感は高止まりしている。全規模・全産業の生産・営業用設備判断ＤＩ（「過剰」マイナス「不足」）は前回調査と同じ+８となり、「過剰」超が続いた（図表６）。新型コロナウイルスの影響の収束は見通しづらく、製造業、非製造業ともに前回調査と同じＤＩで「過剰」超となった。
また、業績見通しの悪化により、雇用人員判断ＤＩもほぼ横ばいの動きとなった。全規模・全産業の雇用人員判断ＤＩ（「過剰」マイナス「不足」）は前回調査と同じ-６となった（図表７）。前回調査で「不足」超幅が急激に縮小したのはコロナショックによる一時的な現象と考えられるものの、業績の改善が見込めない中では、同ＤＩが大きく低下することは当面期待しづらい。
図表６ 設備判断は「過剰」超が継続

図表７ 製造業の雇用人員判断は「過剰」超が続く生産・営業用設備判断ＤＩ（全規模）

雇用人員判断ＤＩ（全規模）「過剰」－「不足」、回答社数構成比、％ポイント
20「過剰」－「不足」、回答社数構成比、％ポイント
20

先行き

先行き

全産業
10

製造業

15

非製造業

010-105-200-30

全産業
製造業
非製造業

-5-40-10-50
2012年 2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2012年 2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

出所：日本銀行「短観」

出所：日本銀行「短観」

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５．非製造業の国内需給の改善ペースが鈍い需給バランスの改善ペースも緩やかである。
大企業・製造業の海外での製商品需給判断ＤＩ（「需要超過」マイナス「供給超過」）は前回調査比３ポイント上昇の-26 となった（図表８）。各国の都市封鎖解除を受けて、世界経済が回復基調に転じたことを背景に、製造業の海外需給判断は持ち直しに転じている。また、国内での製商品・サービス需給判断ＤＩは、大企業・製造業で同４ポイント上昇した一方、大企業・非製造業で同２ポイント低下した（図表９）。緊急事態宣言解除後は外出自粛が緩和される方向にあるものの、サービス消費の戻りが鈍いことが非製造業の同ＤＩの回復を遅らせているとみられる。また、前述のとおり雇用環境の改善が見通せないことも個人消費全体の回復を遅らせ、非製造業の国内需給判断の重荷となっている可能性もある。先行き企業業績の回復をみるうえでは、国内需要がどこまで持ち直すかが注目点である。
図表８ 海外需給は「供給超過」超幅が小幅縮小 図表９ 非製造業の国内需給は「供給超過」超幅が拡大
国内での製商品・サービス需給判断ＤＩ（大企業）

海外での製商品需給判断ＤＩ（大企業・製造業）
10「需要超過」－「供給超過」、回答社数構成比、％ポイント5

先行き

500-5-5「需要超過」－「供給超過」、回答社数構成比、％ポイント
先行き-10-10-15-15-20-20

製造業-25-25-30-30-35-35
2012年 2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

非製造業

2012年 2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

出所：日本銀行「短観」

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