令和３年度
機 関 評 価 委 員 会
開 催 報 告

令和３年１１月

大分県産業科学技術センター

令和３年度 機関評価委員会の開催報告について
大分県産業科学技術センター（以下「センター」とする。）は、県内企業を技術的に支援する県内唯一の工業系公設試験研究機関として、前身となる大分県醸造試験場が明治43（1910）年に設置されて以来、1世紀以上にわたり県内企業への技術支援を行っており、大分県商工観光労働部が毎年策定する「おおいた産業活力創造戦略」においても戦略推進のための支援機関の1つとして重要な役割を担っています。
当センターの基本的使命を「ものづくり現場の技術支援機関」とし、県内企業が抱える「技術の高度化」や「新技術・新製品開発」といった課題に即応するため、依頼試験や設備利用、共同研究、技術研修など技術的側面から企業支援を行っています。更に企業支援を充実し、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から脱却するため、事業を支え、社会経済を再活性化するための技術支援に取り組みながら、新たな技術シーズの創出と技術移転を図るとともに、センター単独で的確な支援が難しい場合には、国研・大学・他県公設試等との多様な連携を通じた支援にも取り組んでいます。
第4期中期業務計画では、令和元（2019）年度から令和５（2023）年度までの5年間の取組として、大分の活力創造に向けた「次世代産業の育成」と「県内産業の基盤強化」を理念とし、基本的な枠組みである「技術支援」と「研究開発」の取組をさらに充実させるとともに、「先端技術イノベーションラボ（Ds-Labo）の活用」と「重点7分野の強化」の特徴的な取組により、県内中小企業の「ニッチトップ企業」や「研究開発型企業」へのステップアップを支援します。また、この計画の推進を支えるために、担当間の連携強化やプロジェクト研究の推進、技術シーズの蓄積などにも取り組みます。
今年は、第４期中期業務計画の３年度目にあたり、これまでの取組状況のご報告と中間評価を目的に、委員会を開催しました。各委員からは、各評価項目に対する４段階評価やコメントを記載した評価表をご提出いただきました。いただいた貴重なご意見やご提言については真摯に受け止め、PDCAサイクルを回しながら今後も絶えず業務改善を実施していく所存です。
最後になりましたが、委員の皆様におかれましては、ご多忙にもかかわらず快く委員をお引き受け下さり、センターの運営に関してご理解・ご協力、またご支援を賜りましたことに心から敬意を表するとともに、この場をお借りして深く感謝を申し上げます。

令和３年１１月
大分県産業科学技術センターセンター長

小谷 公人

－ 目次 －

１ 令和３年度機関評価委員会の開催概要（１）目的・・・・・・

１

・・・・・・

２・・・・・・

３（１）評価表の集計結果

・・・・・・

４（２）各委員コメント（評価表・委員会内）

・・・・・・

５

・・・・・・

10（２）機関評価委員名簿
（３）日時
（４）場所
（５）内容
（６）次第
（７）研究発表テーマ（８）第４期中期業務計画と評価項目の関係（９）評価方法
２ 令和３年度機関評価委員会における評価結果及び今後の対応等

参考資料
機関評価委員会実施要領

１ 令和３年度機関評価委員会の開催概要（１）目的センターでは、平成１８年度から中期業務計画の達成に向けて業務の進捗状況を確認し、業務運営の改善及び向上、業務の透明性の確保を図ることを目的に、大学や産業界など外部の有識者の方々から構成される機関評価委員会を開催しています。
令和３年度の機関評価委員会では、センターの中期的な業務指針である第４期中期業務計画の取り組みに対する中間評価（令和元～２年度実績に対する評価）を受けることを目的に開催しました。

（２）機関評価委員名簿
氏名（◎委員長）
所属役

（順不同）

職

守山 正胤 ◎

国立大学法人 大分大学

理事（研究,社会連携,産学連携,地域医療人材育成･福祉担当）
・副学長

安部 征吾

大分デバイステクノロジー株式会社代表取締役

西嶋 真由企ニシジマ精機株式会社

代表取締役社長

中村 広樹

ベストリビング株式会社

代表取締役

久家 里三

株式会社久家本店

代表取締役

関谷 忠

大分県よろず支援拠点

チーフコーディネーター

渡邉 剛之

大分ベンチャーキャピタル株式会社

代表取締役社長（３）日 時：令和３年８月４日（水）１３：３０～１６：１５（４）場 所：大分県産業科学技術センター 多目的ホール、第１研修室（５）内 容：委員７名出席
第４期中期業務計画の取り組み進捗状況の説明・研究発表会を行い、質疑応答を含め、各委員よりご意見と講評をいただきました。

1

（６）次第●日時 ：令和 3 年 8 月 4 日（水） 13：30～16：15●場所 ：産業科学技術センター 多目的ホール●当日スケジュール
機関評価委員会

対応者

１

センター長挨拶

小谷センター長

２

委員紹介

各委員

職員自己紹介

緒方参事監
各担当総括

３

４ 取組状況説明／中間評価
Ⅰ技術支援に関する評価
Ⅱ研究開発に関する評価
Ⅲ事業推進を支える取組に関する評価・質疑応答／評価表記入

４件―― 休憩 ――
６

全体総括（各委員総括）

時刻

(10)

13:30～13:40(20)

13:40～14:00(20)

14:00～14:20(10)

14:20～14:30(80)

14:30～15:50(5)

15:50～15:55(20)

15:55～16:15

場所多目的ホール

小谷センター長―― 移動・休憩 ――
５ 研究発表会（一般公開・Web 配信有）時間

各委員・3 役・担当
総括 ※職員も聴講可

第１研修室

多目的ホール16:15 終了

閉会（７）研究発表テーマ 及び 発表者①① 3D 自在変形シートを活用した福祉機器開発研究
製品開発支援担当

主幹研究員 兵頭敬一郎② ドローン安全飛行に要する空域および機器の課題抽出と定量評価
ならびに技術的改善法の研究（第 1 報）
電子・情報担当 主幹研究員 幸 嘉平太③ セルロースナノファイバー（CNF）と水系高分子の複合化に関する研究
工業化学担当 主幹研究員 柳明洋④ 食品素材としての県産品活用方法の研究＋高濃度アルコール製造支援
食品産業担当 主任研究員 後藤優治

2

（８）第４期中期業務計画と評価項目の関係
第４期中期業務計画の項目に合わせて、以下の評価項目を設定しています。
第４期中期業務計画の項目

評価項目①技術相談／企業訪問②依頼試験

Ⅰ 技術支援③設備利用④企業技術研修⑤計量検定業務総合評価①新しい技術シーズの創出

Ⅱ 研究開発②ニーズに基づく研究開発③県内企業へ技術移転・事業化の推進
総合評価①広域連携（試験連含む）②知的財産に関する取組

Ⅲ事業推進を支える取組③広報活動と情報発信④柔軟で効率的な組織運営⑤研究員の人材育成
総合評価（９）評価方法
委員会終了後、各委員から提出された評価表の上記評価項目ごとに、次の４段階評価「Ａ～Ｄ」及びコメントにより実施します。
また、各委員からの４段階評価に以下のとおり１～４点までの点数を付し、評価項目ごとに２８点満点を１００点満点に換算（小数点以下切り捨て）して評価点数を算出します。
※７名×４点＝２８点満点
Ａ：適切に実施（４点）
Ｂ：概ね実施（３点）
Ｃ：一部に改善点あり（２点）
Ｄ：見直しの必要あり（１点）

3

２ 令和３年度機関評価委員会における評価結果及び今後の対応等
各委員の４段階評価及び評価項目ごとの評価点数については、「評価表の集計結果」のとおりです。

（１）評価表の集計結果

評価対象業務

Ａ
適切に実施

Ｂ概ね実施

①技術相談／企業訪問

70００100②依頼試験

60１０92③設備利用610０96④企業技術研修115060⑤計量検定業務

7000100

技術支援に関する総合評価

610096①新しい技術シーズの創出

7000100②ニーズに基づく研究開発

601092③県内企業へ技術移転・事業化の推進

6

10096

研究開発に関する総合評価

6

10096

①広域連携（試験連含む）

4

30089

②知的財産に関する取組

7000100③広報活動と情報発信

2

2

3071

④柔軟で効率的な組織運営

5

20092

⑤研究員の人材育成

601092

事業推進を支える取組に関する総合評価

4

30089

評 価 項 目ＣＤ
一部に改 見直しの 評価点数
善点あり 必要あり （100点満）

Ⅰ技術支援に関する評価

Ⅱ研究開発に関する評価

Ⅲ事業推進を支える取組に関する評価

平均点数（各総合評価の平均点数）493

（２）各委員コメント（評価表・委員会内）
各委員の主なコメントについては、以下のとおりです。
点数表（再掲）と比較して報告します。

Ⅰ技術支援に関する評価
Ａ
適切に実施

Ｂ
概ね
実施

①技術相談／企業訪問

70００100②依頼試験

60１０92

Ⅰ技術支援に関③設備利用

610０96

する評価④企業技術研修115060⑤計量検定業務

7000100

技術支援に関する総合評価

610096

評価対象業務

評 価 項 目ＣＤ
一部に改 見直しの 評価点数
善点あり 必要あり （100点満）

主な意見及びコメント【指摘する意見】① 企業訪問は、リモートではなく訪問を増やして欲しい。（顔がわかれば聞きやすい）② 高度な分析機器等を充実して、アフターコロナにより精密・適切に対応できるようにして欲しい。
③ 企業技術研修は、年間スケジュール等を事前に出して欲しい。
④ コロナ禍に難しいとは思うが、リモートだけではなく、センターでの研修を行って欲しい。

【産業科学技術センターの対応】① コロナ感染状況を確認しながら、安全を優先しつつ、訪問を希望する企業には積極的に対面訪問を実施します。
② 機器整備については、企業の意見を取り入れ計画を立てながら導入を行っています。今後も要望を受けつつ継続して実施していきます。県予算では対応できない高額機器についても企業の要望に応えるように、外部資金獲得に向け、積極的に対応していきます。
③ 企業技術者等の年間計画立案に役立つよう、年度当初に年間スケジュールを公表しています。
新規の導入機器に関するセミナーのように、年度内に周知できるものについては、可能な範囲で年度内に公表します。さらに、年度途中でも追加で実施が決まった研修は、できるだけ早く HP やメール便等で逐次お知らせしていきます。
④ コロナ感染状況を確認しながら、産業科学技術センターに来所いただいての企業技術研修を計画し、実施していきます。

5

【評価する意見】◎企業相談の件数は上昇している。
◎オンライン対応は時節柄、大変良い取組と考える。
◎企業訪問はコロナの影響により減少したと推察する。
◎R2 年は、R1 年を大幅に上回る件数の依頼試験を実施しており、対応状況は良好と判断される。
◎設備利用の件数は R1 年よりも微減であるが、コロナの影響等を勘案すると適切な実施状況であったと判断する。
◎企業技術研修の件数が減少しているが、コロナ禍での開催である点を考慮するとやむをえない状況と判断される。
◎計量検定業務については、R2 年は、R1 年を大幅に上回る検定実績を残しており大変素晴らしい実績である。
◎技術支援全体では、コロナの影響により厳しい時期であったが、よく対応されていると思う。
◎企業満足度は「不満足」の目標 2%以下に対して実績 1.9%、依頼試験＋設備利用件数の目
標 4,800 件/年以上に対して実績 6,327 件といずれも目標をクリアしており実施状況は適切であると判断される。

【産業科学技術センターからのコメント】
技術相談をはじめとする技術支援業務を積極的に継続していきます。コロナ禍において企業技術研修のカタチが Web 形式になるなど、大きく変わりました。アフターコロナにおいても、対面での研修を増やしていくことに加え、遠方からの参加者にも気軽に聴講いただけるよう、対面・Web のハイブリッド開催を目指していきます。

Ⅱ研究開発に関する評価
Ａ
適切に実施

Ｂ
概ね実施

①新しい技術シーズの創出

7000

100

Ⅱ研究開発に②ニーズに基づく研究開発

601092関する評価③県内企業へ技術移転・事業化の推進

610096

研究開発に関する総合評価

610096

評価対象業務

評 価 項 目ＣＤ
一部に改 見直しの 評価点数
善点あり 必要あり （100点満）

主な意見及びコメント【指摘する意見】① 産業技術総合研究所との連携をお願いしたい。
② 国プロ等の外部資金の活用を願いしたい。
③ 一番関心があるのがシーズとニーズのマッチングの部分であり、そこにこそビジネスが拡がっていくと考える。シーズの部分について県内優先で良いが、できれば県外にも情報発信することによって様々なニーズとマッチングするかもしれない。
④ 広域連携で他県の情報、他の施設との連携状況なども詳しく教えて欲しい。

6

【産業科学技術センターの対応】① 産業技術総合研究所とは人的交流を含め、これまでの深く連携を行ってきており、今後もこの連携を継続していく体制を整えています。産業科学技術センターには産総研イノベーションコーディネーター（IC）の配置もあり、「産業技術総合研究所との橋渡し機関」として機能させていきます。
② これまで産業科学技術センターでは国プロ等の外部資金を広く獲得し、研究活動を行ってきております。今後もセンター単独、企業との共同研究といった様々な形で外部資金獲得に向け進めていきます。
③ 産業科学技術センターでは、県内企業はもとより県外企業ともコラボレーションを目指しています。例えば、毎年 10 月頃開催される産総研オープンイノベーションデー（九州センター主催）等への情報発信をはじめ、学会や展示会等様々な場面で情報発信を行ってマッチングの芽を育てていきます。
④ 産業科学技術センターでは、広域連携の取り組みとして、例えば、産業技術連携推進会議や酒類連絡会議などのように、九州各県の公設試研究機関と各研究領域ごとの連携強化を図っております。また、県内でも農林水産部や生活環境部などの試験研究機関どうしの連携も図っております。今後の機関評価委員会では、これらの広域連携や県内外の連携活動の一端について事例紹介を行っていきます。

【評価する意見】◎「経常研究」「シーズ創出型研究」「調査研究」ともに R1 年を上回る実績を残しており、実施状況は良好である。
◎ニーズと結びつける取組の研究発表なども継続されており評価したい。
◎共同研究・提案型技術開発受託研究とも増加している。
◎「企業ニーズ対応型」「提案型技術開発受託研究」ともに例年同等の実績を残しており、実施状況は良好である。
◎県内企業へ技術移転・事業化については、事業化支援の取組実例有り。
◎研究開発に関する総合評価は適切であると判断する。

【産業科学技術センターからのコメント】
研究開発業務については、産業技術総合研究所をはじめとする他の研究機関との連携をさらに強固なものにし、シーズとニーズのマッチングを意識しつつ、充実した内容になるように努めていきます。

7

Ⅲ事業推進を支える取組に関する評価
Ａ
適切に実施

Ｂ
概ね実施

①広域連携（試験連含む）

430089②知的財産に関する取組

7000100③広報活動と情報発信

223071④柔軟で効率的な組織運営

520092⑤研究員の人材育成

601092

事業推進を支える取組に関する総合評価

430089

評価対象業務

Ⅲ事業推進を支える取組に

評 価 項 目ＣＤ
一部に改 見直しの 評価点数
善点あり 必要あり （100点満）

関する評価

主な意見及びコメント【指摘する意見】① 広域連携について、実績の前年との比較がなく、良いか悪いかの判定が難しい。
② 県が航空宇宙（スペースポート）へ進んでいる。情報を得ようとしているが、具体的に何があるのか正直わからない。さらに、各地で地域性を活かした様々な取り組みも進められている。産科技センターで情報共有や技術支援をお願いしたい。
③ 広報ならびに情報発信について､実績は前年度と比較してはどうか。
④ 能動的な情報発信に取り組み､もっとセンターを知って利用してもらうように努めて欲しい。
情報発信、それが相手に届いていて、いかに多くの方々と繋がってコミュニケーションがとれるかがとても大切だと再認識した。
⑤ 研究員の人材育成に関する取組で、資格・免許取得件数は増加しているが、技術先行機関への長期派遣や専門技術の習得件数は減少している。
⑥ 機関評価委員会において、中間評価表を書くのが、なかなか難しい。産科技自身が各項目自己評価したものについて、評価委員が修正が必要かどうか判断する形式はどうか。記載しやすくなるかと思います。

【産業科学技術センターの対応】① 今後の機関評価委員会で、広域連携や県内外の連携活動についての経年変化をまとめて、報告していきます。
② 今後県内でもスペースポートに関する情報が多くなってくると思われます。産業科学技術センターとしても先端技術挑戦課の実施する事業等の情報収集を行い、情報発信を行っていきます。さらに、地域性を活かした様々な取り組みについても、産業科学技術センターは技術開発の中核として、情報共有・技術支援等に注力します。
③ 今後の機関評価委員会で、広報活動や情報発信についての経年変化をまとめて、報告していきます。
④ 今後も引き続き機関誌「技術情報おおいた・大分県産業科学技術センターニュース」、OIRI
メール便、ホームページなどを通して積極的に広報するとともに、SNS 等による広報活動の可能性について検討を進めていきます。また、各支援機関が持っているコンテンツも活用していきます。情報発信とコミュニケーションの重要性をリマインドし、ホームページの見直しも含め、情報発信に積極的に取り組んでいきます。

8

⑤ アフターコロナにおいては、長期研修派遣など積極的に研究員の人材育成に取り組みます。
⑥ 今後、審査しやすい形式を検討し、次回の機関評価委員会では改善してきます。

【評価する意見】◎県内外の大学等研究機関や試験研究機関、発明協会や大分県産業創造機構、また商工団体や県内企業との広域連携体制を構築できている。
◎産科技センターがより身近なものにするような取り組みをされていると感じた。研究発表に関しては、狭い分野だけでなく、より多くの人がなるほどとわかるテーマをあえて選んだのかと思う。聞く人にとって、身近に取り組みやすくなるようなテーマにした。非常に良い動きになってきていると思う。
◎大分県の産総研は産業科学技術センターと思う。「産総研に来れば、いろんな新しい技術が学べ、自社に落とし込めて、新技術が生まれる」という大分県版が産業科学技術センターであると思う。産業科学技術センターが光輝く場所になると良いと思う。
◎日田の家具業界で産業科学技術センターと取り組んでいる事案があり、産学官連携の活動がよく理解できた。
◎知的財産に関する取組では、よろず支援拠点との連携ありがとうございます。
◎知的財産に関する取組では、実施許諾企業数及び権利数は R1 年を上回っており、製品売上高及び実施料収入も R1 年を大きく上回る実績を残している。
◎HP の新着情報やメール発信などを中心として、多くの情報を発信しており実施状況は適切である。
◎研究員の人材育成に関する取組では、専門以外の分野への取組は良い。
◎事業推進を支える取組に関する総合評価は適切であると判断する。
◎総合的に判断して、概ね中期業務計画は達成されていることを確認した。

【産業科学技術センターからのコメント】
産業科学技術センターは、産業技術総合研究所や大学などの研究機関、大分県産業創造機構や発明協会、商工団体などの支援機関などと深く連携を図りながら、県内企業の支援活動を継続していきます。さらに、その取り組みを支える広報活動、知財戦略、人材育成などに力を入れ、産業科学技術センターのポテンシャルアップを推進していきます。

9資料

機関評価委員会実施要領
大分県産業科学技術センター（以下「センター」という。）の運営や業務全般に関わる評価は、この要領により行うものとする。
（機関評価委員会）
第１条 センターの運営や業務全般に関わる評価を行うため、センターに機関評価委員会（以下「委員会」という。）を設置し、評価または意見交換を行う。
（委員会の構成）第２条 委員会の構成は以下のとおりとする。
（１） 委員は１０名以内とし、大分県産業科学技術センター長（以下「センター長」という。）が指名する者。
（２） 委員長は、委員の互選による。
（３） 任期は、２年または３年とする。
ただし、委員が任期の途中で交代した場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員会の開催）
第３条 委員会は、センター長の招集により、原則、毎年開催する。
（委員会の実施方法）
第４条 センターの運営や業務についての説明、研究発表及び質疑応答を行い、各委員から評価項目に即した講評をまとめる。ただし、評価については中間評価と最終評価のみ行うものとする。
（１） 説明者：センター長及びセンター長が指名する者（２） 資 料：「業務概要」、その他参考資料（評価の取扱い）
第５条 センター長は、委員会の結果及び講評に対する問題点について検討し、改善に努める。
改善内容等は後日、委員会に報告する。また、委員会における評価結果と講評、改善内容等は委員の承諾を得てホームページ等で公開する。ただし、企業情報等機密保持が必要な情報は公開しない。
（事務局）
第６条 委員会の事務局は、企画担当部署に置く。
（その他）
第７条 この要領に定めるもののほか、機関評価の実施に関し必要な事項の細目については、センター長が別途これを定める。
附則：この要領は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
この要領は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
この要領は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
この要領は、平成 28 年 1 月 1 日から施行する。
この要領は、平成 30 年 6 月 1 日から施行する。
この要領は、令和 2 年 10 月１日から施行する。

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