温室効果ガス排出量開示請求の手引き～ 算 定 ・報告・公表制度による報告データを開示請求 される方へ ～地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度により、主務大臣（環境大臣・経済産業大臣及び事業所管大臣）に対し事業者が報告した温室効果ガスの排出量等に関する情報について、どなたでも開示を請求することができます。
環境省及び経済産業省では、「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度開示窓口」を設け、開示請求や開示に係る各種御相談を受け付けています。
○温 室 効果 ガ ス排 出 量算 定・ 報 告・ 公 表制 度 とは ？
事業 活 動に 伴 い相 当 程度 多 い 温 室効 果 ガス の 排出 をす る 者（ 特 定排 出 者） が、 事 業者 ご とに 、
温室 効 果ガ ス の排 出 量 等 につ い て、毎年 ４ 月～ ７ 月の 間 に、事業 者 の事 業 を所 管 する 大 臣に 報 告する こ とを 義 務づ け る制 度で す 。
報告 さ れた 事 業 者 ご との 排出 量 等の 情 報は 、環 境 省・経済 産 業省 の コン ピ ュー タ にて 電 子的 に
記録 さ れ集 計 され ま す。
集計 結 果の 公 表日 以 後、どな た でも 環 境大 臣・経 済産 業 大臣 及 び事 業 所管 大臣 の 保有 す る事 業
者に 係 る情 報 の開 示 を請 求す る こと が でき ま す。
＜開示請求制度の概要＞①事前照会

各省 庁 算定 ・ 報告 ・ 公表 制度
開示 窓 口②回答

環境省・経済産業省

開示 請 求者③開示請求④開示の実施内閣 官 房、 宮 内庁 、 警察 庁、金融 庁 、総 務 省、 法 務省 、外務 省、財 務省 、文 部 科 学省 、厚生 労 働省 、 農林 水 産省 、国土 交 通省 、 防衛 省

① 事 前 照 会：開示 請 求の 際 に、開 示対 象(開示 を 求め る 事 業者 名 等)を 特 定す る た めの 事 前の 手
続の こ とで す 。
②回

答：開 示対 象 を特 定 する ため に 必要 と なる 情 報の 提 供 を 受け る こと が でき ます 。

③ 開 示 請 求：「 ファ イ ル記 録 事項 開示 請 求書 」 の提 出 と手 数料 の 納付 を 行い ま す。
④開 示 の実 施 ：指 定 した 媒体 で 開示 を 受け る こと がで き ます 。

令 和 ５ 年１ ０月
環境省・経済産業省- 1 -開示請求の対象となる情報事業者から報告された情報は、個人情報等を除き、すべて開示の対象となります。
具体的には、○ 特定排出者 ※ １ （事業者）に関する情報（名称、所在地、事業内容等）○ 特定排出者の温室効果ガスの種類ごとの算定排出量に関する情報 ※ ２○ 特定事業所排出者における調整後排出量に関する情報（調整後排出量、京都メカニズムクレジットの合計量並びに国内認証排出削減量及び海外認証排出削減量の種類ごとの合計量） ※ ２○ 特定事業所 ※ ３ の温室効果ガスの種類ごとの 算定排出量に関する情報 ※ ２○ 温室効果ガス排出量に関連する情報（事業者が任意に提出した情報）等について、開示請求によりどなたでも必要とする情報を入手することができます。
これらの情報は、データ量が膨大であり電子的にファイルに記録していることから、「ファイル記録事項」と呼んでいます。
※１ ： 特定 排 出者 に は以 下 の 区 分が あ りま す 。
・特 定 事業 所 排出 者
・特 定 輸送 排 出者
（ 特 定貨 物 輸送 事業 者 、特 定 旅客 輸 送事 業者 、 特定 航 空輸 送 事業 者及 び 特定 荷 主）
※２ ： 事業 者 から の 権利 利益 保 護 請 求 を事 業 所管 大臣 が 認め た 温室 効 果ガ スの 算 定排 出 量は 、開示 さ れま せ ん。
※ ３ ： 事業 活 動に 伴 い 相当 程 度多 い 温室 効 果ガ スの 排 出を す る 事 業 所

開示を受けることのできる媒体
開示対象のファイル記録事項について開示を受ける際には、以下３つの媒体から選択することができます。（媒体ごとで手数料の額が変わります。）①用紙による提供：１枚につき数～数十事業者分のデータが収容可②ﾌﾛｯﾋﾟｰﾃﾞｨｽｸ（FD）による提供③光ディスク（CD-R）による提供：約1.4MBのデータ量まで収容可：約 650MB のデータ量まで収容可

電子媒体（②・③）で 提供を受ける場合、csv 形式（カンマ区切りのテキスト形式）のファイルとなります。各種表計算ソフトを起動させた上で csv 形式のファイルを開くと、表形式で表示させることができ、独自の検索や集計等の加工を任意に行えます。
その他、これらのファイルと一緒に収録している「はじめに .txt」というファイル名のファイルにも、特記事項が記載されていますので、ファイルを開いてご覧ください。

- 2 -開示請求の方法
開示請求を行う際、開示請求者の氏名及び住所の他に、開示請求しようとする 事業者又は事業所の名称及び所在地、その他の開示請求に係る事業者又は事業所を特定するに足りる事項を明らかにしていただくことが必要です。
これらの事項を「ファイル記録事項開示請求書」（以下、「開示請求書」といいます。）に記載し、算定・報告・公表制度開示窓口に提出するか又は郵送してください。
開示請求には、所定の手数料が必要です。開示請求書に手数料に相当する収入印紙を添付し納付してください。なお、一度に、複数年度（例：平成 18～令和２年度）の排出量の開示が可能です。
各省庁では、当該省庁が所管する事業 者に関するファイル記録 事項の開示請求に対応します。また、環境省及び経済産業省では、 事業者の主たる事業に関わりなくすべての 事業者に関するファイル記録事項の開示請求に対応します。
なお、特定貨物輸送事業者、特定旅客輸送事業者及び特定航空輸送事業者 に関するファイル記録事項の開示請求について は、環境省及び経済産業省のほか 、国土交通省で対応します。
具体的な開示の手続は次のとおりです。
（１）全事業者及び事業所のファイル記録事項を一括して開示請求する場合
開示請求書（表面のみ）に必要事項を記載し、手数料に相当する収入印紙を貼付の上、環境省又は経済産業省の算定・報告・公表制度開示窓口に提出するか又は郵送してくださ
い 。 な お 、 開示 の 実 施を 郵 送 で 希 望す る 場 合に は 、 開 示 請求 書 の 他に 、 返 信 用 切手 （ 140円）を貼付した宛先の記入された封筒（A4 以下で CD-R が入る大きさのもの）も同封してください。
（２）一部の事業者又は事業所のファイル記録事項について開示請求する場合
一部の事業者又は事業所のファイル記録事項について開示請求する場合、あらかじめ 入手しようとする情報の特定 （報告された全ファイル記録事項のデータの中から、入手しようとする情報をコンピュ ータ上で特定し抽出すること）が必要となります 。（開示請求書の提出の前に行っていただくこの手続を「事前照会」と呼びます。）
以下の方法により必ず事前照会を行っていただきますようお願いします。
＜事前照会の方法＞
FAX、E-mail 又は電話による方法から選択し、事前照会に必要な事項を環境省 、経済産業省又は事業所管省庁の算定・報告・公表制度開示窓口までお問い合わせください。
※：FAX の場 合 は、 「 フ ァイ ル 記録 事 項 開 示 請求 事前 照 会書 」 を御 利 用い ただ く と便 利 です 。
また 、 E-mail の場 合 は、 必要 事 項を メ ール の 本 文 に記 載 して 送 信し て くだ さい 。
メー ル の件 名 は「 算 定・ 報告 ・ 公表 制 度 開 示 請求 事前 照 会」 と して く ださ い。

- 3 -※：電 話に よ る御 相 談も 承り ま すが 、大変 混 雑す るこ と が予 想 され ま すの で、FAX 又 は E-mailにて 御 照会 い ただ き ます よう よ ろし く お願 い しま す。

照会を受けた算定・報告・公表制度開示窓口からは、開示対象を特定するために必要な情報を提供します。この回答をもとに開示請求を行ってください。
＜事前照会及び算定・報告・公表制度開示窓口からの回答＞「事前照会」として以下の事項をお知らせください。
＜事前照会の内容＞①開示対象の特定方法【特定事業所排出者の場合】→事業者 又は事業所（名称及び所在地）を指定又は都道府県 、主たる事業その他の条件により全データから範囲を絞り込んで対象を特定【特定輸送排出者の場合】→事業者名を指定又は主たる事業、省エネルギー法における指定区分その他の条件により全データから範囲を絞り込んで対象を特定②希望する開示媒体の種類→用紙（Ａ４）、フロッピーディスク（FD）又は光ディスク（CD-R）③媒体の入手方法→郵送又は算定・報告・公表制度開示窓口への御来訪

算定・報告・公表制度開示窓口から以下の事項を回答します。
①

開示請求しようとする情報の存否（報告が行われている事業者か否か）②

開示の実施に係る手数料の額③

郵送による開示実施の場合の郵送料の額- 4 -手数料の算出・納付
開示請求には、所定の手数料が必要です。
手数料は、次の表に示すとおり開示を受ける媒体及びデータの量（容量）によって決まります。開示請求書に収入印紙を貼付して納付してください。
＜媒体別手数料算出方法＞
内容
事業者又は事業所を検索して一部の情報について開示年度の全データ

開示媒体

手数料算出方法

用紙（A４）

紙１枚につき 30 円 ※ １

フロッピーディスク

FD１枚につき 50 円＋0.2MB（メガバイト）（FD）

までごとに 370 円 ※ ２

光ディスク（CD-R）

CD-R1 枚につき 70 円＋0.2MB までごとに370 円 ※ ２

光ディスク（CD-R）

を開示

CD-R１枚につき 70 円＋300MB までごとに1,360 円（合計 1,430 円） ※ ３※１：用紙の枚数は、開示請求のあった事業者又は事業所の数、当該事業者から報告されたガス種の数などにより異なります。１枚の用紙には、平均でおよそ数～数十事業者分のデータを収録可能です。
※２：データの量は、開示請求のあった事業者又は事業所の数、当該事業者からの報告されたガス種の数
な ど に よ り 異 な り ま す 。 １ 枚 の FD に は 、 平 均 で お よ そ ２ 千 事 業 者 分 の デ ー タ を 収 録 可 能 で す 。
※３：データの量は、開示請求のあった年度の報告事業者の総数、報告されたガス種の数などにより異なり ま す 。 平 成 18 年 度 ～ 令 和 ２ 年 度 の 場 合 、 300MB 以内 で 全 事 業 者 の デ ー タ を 収 録 可 能 で す 。
※４：開示の実施を郵送で希望する場合には、開示請求書の他に、切手を貼付した宛先の記入された 返信用 封 筒 （ A4 以 下 で CD-R や FD が 入 る 大 き さ の も の ） を 同 封 し て く だ さ い 。 切 手 代 は 、 CD-R1 枚 の 場
合 140 円 （ 定 形 外 封 筒 ） で す 。

開示の実施
開示請求書の記載に不備がなく、所定の手数料を納付されたことが確認できたら、開示を実施することとなります。
開示請求者があらかじめ指定した媒体（書面・フロッピーディスク・ CD-R）にて開示が実施されます。
なお、郵送で開示請求する場合、開示請求書とともに郵便切手を貼った 宛先の記入された返信用封筒（A4 以下で CD-R や FD が入る大きさのもの）を同封してください（全事業者
及び事業所のファイル記録事項を一括し て開示請求する場合には、140 円切手を貼ってください。一部の事業者のファイル記録事項について開示請求する場合 には、同封する郵便切手の額について事前照会時に確認してください。）。

- 5 -各省庁の算定・報告・公表制度開示窓口
各省庁に設置されている算定・報告・公表制度開示窓口は、以下のとおりです。
各省庁では、当該省庁が所管する事業 者に関するファイル記録事項の開示請求に対応します。また、環境省及び経済産業省では、事業 者の主たる事業に関わりなくすべての事業者に関する ファイル記録事項の開示請求 に対応します。なお、特定貨物輸送事 業者、特定旅客輸送事業者及び特定航空輸送事業者に関するファイル記録事項の開示請求については、環境省及び経済産業省のほか、国土交通省で対応します。

省庁名
環境担当局部課
省 地球環境局

連絡先

地球温暖化対策課

経済産業省 産業技術環境局

環境経済室

内 閣 官 房 内閣総務官室
内閣

府 大臣官房

企画調整課

宮内庁 長官官房秘書課

警察

庁 長官官房総務課

金融庁 総合政策局

総務省 大臣官房企画課

法務省 大臣官房秘書課

外

務

省 大臣官房

財

務省

文部科学省
厚生労働省
農林水産省
国土交通省
防衛

省

TEL：03-5521-8249
FAX：03-3580-1382
E-mail：ghg-kaiji@env.go.jp
TEL：03-3501-1511（内線 3453）
FAX：03-3501-7697
E-mail：meti-santeihokokukohyo@meti.go.jp
TEL：03-5253-2111（内線 85130）
FAX：03-3581-7238
TEL：03-5253-2111（内線 38112）
FAX：03-3581-4839
TEL：03-3213-1111（内線 3222）
FAX：03-3211-7045
TEL：03-3581-0141（内線 2146）
FAX：03-3581-0559
TEL：03-3506-6000（内線 3161）
FAX：03-3506-6267
TEL：03-5253-5111（内線 5158）
FAX：03-5253-5160

総務課

TEL：03-3580-4111（内線 2086）
FAX：03-5511-7200

TEL：03-5501-8000（内線 2250）
FAX：03-5501-8103
TEL：03-3581-4111（内線 5167）
大臣官房 総合政策課 政策推進室
FAX：03-5251-2163
大 臣 官 房 文 教 施 設 企 画 ・ 防 災 部 施 TEL：03-5253-4111（内線 2324）
設企画課
FAX：03-6734-3695
政 策 統 括 官 付 労 働 政 策 担 当 参 事 官 TEL：03-5253-1111（内線 7719）
室 調整第四係
FAX：03-3502-5395
TEL：03-3502-8111（内線 3296）
大臣官房 政策課 環境政策室
FAX：03-3591-6640
TEL：03-5253-8111（内線 24412）
総合政策局 環境政策課
FAX：03-5253-1550
TEL：03-3268-3111（内線 20904）
大臣官房 文書課 環境対策室
FAX：03-5229-2134
会計課

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（参考）
＜事前照会の流れ＞
質問１）開示対象の範囲は？
①すべてのファイル記録事項②一部のファイル記録事項②①■すべてのファイル記録事項（事前照会は不要）①
報
データは、１枚の CD-R に収録されます。
告開示請求に係る手数料は、CD-R１枚につき 1,430 円です。
区
あらかじめ、1,430 円に相当する収入印紙を御用意いただき、開示請求分書に貼付してください。
を開示の実施を郵送で希望する場合には、開示請求書の他に、返信用切手指（140 円）を貼付した宛先の記入された封筒も同封してください。
定して■次の一覧を参考に該当する質問事項へくだ
特定事業所の情報さ開示請求する
開示請求しないい。
事 業 者
開示請求する
質問２及び質問４へ
質問２へ
全 体 の開示請求しない
質問４へ
情報＜事業者全体の情報＞
質問２）開示対象の特定方法は？
①事業者（名称及び所在地）を指定②都道府県、主たる事業、温室効果ガスの種類その他の条件に より全データから範囲を絞り込んで対象とする事業者を特定②①

次頁質問６へ

具体的な事業者の名称及び所在地等をお知らせください。

質問３）開示を実施する媒体は？
①紙媒体（Ａ４）②ﾌﾛｯﾋﾟｰﾃﾞｨｽｸ（ FD）③光ディスク（CD-R）＜特定事業所の情報＞
質問４）開示対象の特定方法は？
①事業所（名称及び所在地）を指定②都道府県、主たる事業、温室効果ガスの種類その他の条件により全データから範囲を絞り込んで対象とする事業所を特定②
次頁質問６へ
※質問６－５を除く①

具体的な事業所の名称及び所在地等をお知らせください。

質問５）開示を実施する媒体は？
①紙媒体（Ａ４）②ﾌﾛｯﾋﾟｰﾃﾞｨｽｸ（ FD）- 7 -③光ディスク（CD-R）■一部のファイル記録事項（事前照会が必要）質問６－１）排出者区分の指定はありますか？
① 指定なし② 指定あり※質 問 ２ -②

報告区分を指定してくだ
さい。

事業 者 を 指定 す る場 合 のみ 選 択

質問６－２）都道府県の指定はありますか？
① 指定なし② 指定あり質問６－３）業種の指定はありますか？
① 指定なし② 指定あり都道府県を指定してください。
業種名又は業種コ ード を指定してください。
※ 日 本 標 準 産 業 分 類 （ 平 成 25 年
10 月 改 訂 ） に よ っ て く だ さ い 。

質問６－４）温室効果ガスの種類の指定はありますか？
温室効果ガスの種類を指① 指定なし定してください。
② 指定あり質問６－５）調整後排出量の調整に用いたクレジットの種類の指定はありますか？
クレジットの種類を指定① 指定なししてください。
② 指定あり※質 問 ２ -②

事業 者 を 指定 す る場 合 のみ 選 択質問６－６）その他の条件はありますか？
① 条件なし② 条件あり- 8 -その他の条件を指定してください。