平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成26年4月25日
上場取引所
名

上場会社名 川崎設備工業株式会社
コード番号 1777
URL http://kawasaki-sk.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役
定時株主総会開催予定日
平成26年6月26日
有価証券報告書提出予定日
平成26年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 坂部 彰一（氏名） 廣江 勝志
配当支払開始予定日

TEL 052-221-7700
平成26年6月27日（百万円未満切捨て）

1. 平成26年3月期の業績（平成25年4月1日～平成26年3月31日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
26年3月期25年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

21,116
20,699

2.0
32.4

451
334

35.0
23.3

464
333

39.3
7.4

450
264

70.6
△7.5

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益 総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

26年3月期25年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

37.66
―
22.08
―
26年3月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

11.4
7.2

3.4
2.7

2.1
1.6

25年3月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

26年3月期25年3月期（参考） 自己資本

百万円

14,004
12,908
26年3月期 4,148百万円

4,148
3,761
25年3月期 3,761百万円

1株当たり純資産
％

円銭

29.6
29.1

346.62314.19(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

1,016
△914

14
31

△112
△105

1,457
538

26年3月期25年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年3月期26年3月期27年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

5.00
5.00
5.00

5.00
5.00
5.00

59
59

22.6
13.3
21.4

1.6
1.5

3. 平成27年 3月期の業績予想（平成26年 4月 1日～平成27年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

11,00023,000

22.1
8.9

230
510

122.4
13.0

230
510

99.6
9.9

120
280

15.5
△37.9

10.03
23.40

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

26年3月期26年3月期26年3月期

12,000,000 株 25年3月期
32,117 株 25年3月期
11,969,013 株 25年3月期

12,000,000 株
29,381 株
11,970,947 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表に対するレビュー手続が実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

川崎設備工業㈱（１７７７）平成26年３月期

決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………

３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………

４（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………

４

２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………

５

３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………

６（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………

６（２）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………

６（３）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………

６

４．財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

７（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

７（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………１０（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………１２（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………１４（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………１６（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………１６（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………１６（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………１８（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………１８（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………１９（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………２０（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………２２（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………２３（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………２３（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………２３
５．その他 …………………………………………………………………………………………………２４（１）部門別完成工事高明細表 ………………………………………………………………………２４（２）部門別受注工事高・受注残高明細表 …………………………………………………………２４（３）役員の異動 ………………………………………………………………………………………２４－1－

川崎設備工業㈱（１７７７）平成26年３月期

決算短信（非連結）

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当期におけるわが国経済は、政府による経済・金融対策により円高の是正や株価の回復が進み、企業収益に改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調でした。
建設業界におきましては、設備投資は持ち直し傾向となりましたが、受注競争は厳しい状況のまま推移しました。
このような状況のなかで、当社は、業績の向上を図るべく事業活動を進めてまいりました。その結果、受注高につきましては、216億44百万円（前期比10.6％増）となりました。工事種別では、一般ビル工事は厚生・福祉施設等の増加により144億59百万円（前期比6.8％増）、産業施設工事は輸送用機器メーカーの工場関連施設の増加により55億40百万円（前期比49.5％増）、電気工事は事務所等の減少により16億45百万円（前期比29.2％減）となりました。セグメント別では、東部は一般ビル工事が、中部は産業施設工事が堅調に推移したため、東部・中部は前期より増加しましたが、西部は一般ビル工事・電気工事が低調であったため、前期より減少しました。
完成工事高につきましては、211億16百万円（前期比2.0％増）となりました。工事種別では、一般ビル工事は病院等の増加により152億33百万円（前期比18.0％増）、産業施設工事および電気工事は、輸送用機器メーカーの工場関連施設の減少により、それぞれ40億27百万円（前期比31.3％減）、18億56百万円（前期比3.5％減）となりました。セグメント別では、中部は一般ビル工事が堅調に推移したため、前期より増加しましたが、東部・西部
は産業設備工事が低調であったため、前期より減少しました。
次期繰越高は、113億84百万円（前期比4.9％増）となりました。
損益につきましては、完成工事高の増加や工事原価管理・工事品質管理の徹底による利益率向上に伴う利益増加により、経常利益は４億64百万円（前期比39.3％増）、当期純利益は、法人税等調整額の計上により、４億50百万円（前期比70.6％増）となりました。
②次期の見通し
今後の見通しにつきましては、景気は緩やかな回復基調ですが、消費税増税の影響や世界経済の減速などの懸念要因もあり、不透明な状況であります。建設業界におきましても、震災復興事業やオリンピック関連事業などの需要が予想される一方で、新興国の成長鈍化が国内の産業設備投資抑制につながる懸念があり、先行き楽観視できない状況です。
このような状況のなかで、当社は、受注の拡大、工事原価管理・工事品質管理の継続強化、人的資源の強化・効率化、財務体質の強化、無事故・無災害の達成などの施策を通じ、業績の向上を図ってまいります。
通期業績予想といたしましては、受注高230億円、完成工事高230億円、営業利益5億10百万円、経常利益5億10百万円、当期純利益2億80百万円を見込んでおります。
なお、これらの業績予想は、現時点で入手可能な情報および合理的であると判断するデータに基づいて作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって大きく異なる可能性があります。

－2－

川崎設備工業㈱（１７７７）平成26年３月期

決算短信（非連結）（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、107億4百万円（前事業年度末は95億25百万円）となり、11億78百万円増加しました。主な増加の要因は、現金預金が増加したことによるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、32億99百万円（前事業年度末は33億82百万円）となり、82百万円減
少しました。主な減少の要因は、減価償却により建物等が減少したことによるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、82億44百万円（前事業年度末は75億56百万円）となり、6億87百万円増加しました。主な増加の要因は、工事損失引当金が減少したものの、受注工事の進捗に伴い工事未払金が増加したことによるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、16億11百万円（前事業年度末は15億91百万円）となり、前事業年度末に比べ大幅な増減はありません。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、41億48百万円（前事業年度末は37億61百万円）となり、3億87百万円
増加しました。主な増加の要因は、当期純利益の計上によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、工事損失引当金の減少や売上債権の増加等があるものの、税引前当期純利益の計上や仕入債務の増加等により、10億16百万円（前年同期は△9億14百万円であり、これと比較すると19億31百万円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入等により、14百万円（前年同期は31百万円であり、これと比較すると16百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により、△112百万円（前年同期は△105百万円であり、これと比較すると6百万円の減少）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は、前事業年度比9億19百万円（170.8％）増の14億57百万円となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率（％）

第83期

第84期

第85期

第86期

第87期

平成22年3月期

平成23年3月期

平成24年3月期

平成25年3月期

平成26年3月期

24.5

26.5

30.0

29.1

29.6

時価ベースの自己資本比率
9.4
13.0
13.5
17.9
17.5
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
―
1.9
1.2
―
0.7
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
―
15.9
55.3
―
97.8
レシオ（倍）（注）１ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
＊有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、短期借入金、長期借入金（１年以内返済）および長期借入金を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
２ 第83期および第86期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」がマイナスのため表示しておりません。
－3－川崎設備工業㈱（１７７７）平成26年３月期

決算短信（非連結）（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は創業以来一貫して株主各位への利益還元を重要な課題と考え、企業体質の改善、経営基盤の強化を図りながら、業績に裏付けられた安定配当の継続を行うことを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、当期の業績、今後の事業展開及び内部留保等を勘案し、１株につき５円配当を行う予定です。
次期の配当につきましては、期末配当として１株当たり５円を予定しております。

（４）事業等のリスク
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
① 購入資材の価格変動リスク
当社は、鋼材等の建設資材を調達しておりますが、着工から竣工までに期間を要しますので、その間に原材料等の価格が高騰すると工事原価に影響を与える可能性があります。
② 売上債権回収に関するリスク
当社は、取引先の財務情報他を入手し、取引から発生するリスクを軽減すべく与信管理を実施しております
が、工事代金の受領前に取引先が倒産した場合は、当社の経営成績並びに財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 工事施工期間中に発生する事故及び災害に関するリスク
当社は、工事施工期間中の安全衛生、品質管理等に重点をおいて工事を施工しておりますが、不測の人的・物的の事故並びに災害等の発生に伴い、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 偶発債務（係争事件に係わる賠償責任等）の発生に関するリスク
当社は、竣工引き渡し後一定期間の間、かし担保責任を負っております。このかし担保責任により、訴訟等が提起された場合には、業績に影響を受ける可能性があります。

－4－

川崎設備工業㈱（１７７７）平成26年３月期

決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、親会社１社、子会社１社で構成され、空気調和、冷暖房、給排水衛生設備、電気工事業を主に営んでおります。
当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
親会社
株式会社関電工は、当社の親会社であり、取引先等の設備工事に関して当社と営業・工事施工の連携を行っております。
当社
東部、中部、西部のセグメントにおいて、空気調和、冷暖房、給排水衛生設備、電気工事等の事業活動を行っております。
子会社
カワセツサービス株式会社は、空調設備、給排水衛生設備等の修理、保守、点検等、当社の補完事業を行っております。
なお、カワセツサービス株式会社は、平成26年４月１日付で当社に業務を移管しており、休業しております。
当社は単一性の業種であり、セグメントの内容は下記のとおりであります。
東部
東部支社、新潟営業所、多摩営業所、千葉営業所、茨城営業所、東北営業所を東部としております。
中部
中部支社、岐阜支店、豊田支店、各務原営業所、北陸営業所、信州営業所、静岡営業所、三重営業所、西三河
営業所、九州営業所を中部としております。
西部
西部支社、神戸支店、中国支店、明石営業所、京都営業所、四国営業所、水島営業所、島根営業所を西部としております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
事

業

系

統

図

（注）カワセツサービス株式会社は、平成26年４月１日付で当社に業務を移管しており、休業しております。

－5－

川崎設備工業㈱（１７７７）平成26年３月期

決算短信（非連結）

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
会社は、空気調和、冷暖房、給排水衛生設備、電気工事の設計、施工を通じて社会の発展、環境の保全と改善に貢献することを経営理念として事業活動を行っております。

（２）中長期的な会社の経営戦略
建設業界において厳しい競争環境が継続している状況のなか、当社は、下記の基本方針を設定しました。
①社会に貢献し夢のある会社の実現②黒字安定経営の継続③無事故・無災害の達成④社員教育の充実（３）会社の対処すべき課題
平成26年度の重点施策は次のとおりです。
①受注の拡大②工事原価管理、工事品質管理の継続強化③人的資源の強化・効率化④財務体質の強化⑤無事故・無災害の達成－6－

川崎設備工業㈱（１７７７）平成26年３月期

決算短信（非連結）

４．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形

当事業年度
(平成26年３月31日)

538,080

1,457,214

1,539,046
22,1006,846,518※1
508,920
17,830124,118
19,727△90,400

1,058,656
702,527
7,017,736※1
349,549
16,27380,97387,81027,970△94,000

9,525,941

10,704,711※4電子記録債権完成工事未収入金
未成工事支出金
前払費用
繰延税金資産
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物※2

減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具器具・備品
減価償却累計額
工具器具・備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権
リース資産
電話加入権
その他
無形固定資産合計

3,317,615△2,138,496※2

1,179,118※2

3,109,407△2,015,116
1,094,291※2

51,562△45,878
5,683

※2

7,262
※2

31,330△30,088－7－

31,330△30,286

1,241

1,043

58,847△49,254

56,580△47,7209,593※253,992△46,729

1,720,752
94,990△50,6358,860※2

1,718,357
107,138△68,376

44,3552,960,744

38,762
2,868,577

8,750
59,64018,035511
86,937

7,750
83,562366
91,679

川崎設備工業㈱（１７７７）平成26年３月期

決算短信（非連結）(単位：千円)

前事業年度(平成25年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
破産更生債権等
会員権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－8－

当事業年度
(平成26年３月31日)

219,896
11,962
5,748
253,510
108,141
21,329△285,479

222,980
5,818
265,345
97,016
40,727△292,199

335,110
3,382,793
12,908,734

339,689
3,299,946
14,004,658

川崎設備工業㈱（１７７７）平成26年３月期

決算短信（非連結）(単位：千円)

前事業年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形

当事業年度
(平成26年３月31日)※41,939,484
1,594,936
2,880,214
46,817
3,097
114,663
76,502
244,000
29,709177,891
12,80829,616※1
303,576
103,381

1,826,053
1,558,638
4,020,582
46,997
5,932
185,368
17,471
295,947
19,890
192,489
12,85631,504※1
3,140
27,561

7,556,698

8,244,432※4

電子記録債務
工事未払金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未成工事受入金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金

※2

リース債務
退職給付引当金
環境対策引当金繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計－9－

700,000
62,374
788,051
9,105
14,891
16,598※2700,000
81,441
809,319
2,741
1,644
16,778

1,591,022
9,147,721

1,611,926
9,856,358

1,581,000

1,581,000

395,250

395,250

395,250

395,250

1,744,638

2,135,544

1,744,638△6,0593,714,829

2,135,544△6,617
4,105,177

46,183

43,122

46,1833,761,012
12,908,734

43,122
4,148,299
14,004,658

川崎設備工業㈱（１７７７）平成26年３月期

決算短信（非連結）（２）損益計算書

完成工事高完成工事原価
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
修繕維持費
事務用品費
通信交通費
動力用水光熱費
調査研究費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
交際費
寄付金
地代家賃
減価償却費
租税公課
保険料
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
賃貸解約収入その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
株式管理費用
その他
営業外費用合計
経常利益

前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
20,699,131
19,089,399(単位：千円)
当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
21,116,706
19,403,535

1,609,732

1,713,171

87,019454,097
60,62812,80831,034
94,367
15,13021,29629,18579,88024,195
10,2002,412
25,63625,702501
49,28699,75638,272
2,700
111,390

84,820450,560
64,974
12,85635,75097,835
12,892
21,75429,38676,262
24,784
13,146
3,903
9,221
25,519471
50,781102,157
34,947
2,732
107,151

※1

－10－

※1

1,275,503
334,228

1,261,909
451,262

166
3,860
23,472
6,789

168
4,398
31,2495,563
5,116

34,28846,495

11,384
18,518
4,691
844

10,34415,3084,784
3,181

35,438333,079

33,617464,140

川崎設備工業㈱（１７７７）平成26年３月期(単位：千円)
当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
関係会社株式評価損
事務所移転費用
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

決算短信（非連結）-※2333,079
68,812
68,812
264,266－11－

18,952
18,952※3※445,557
11,962
32,101

89,621
393,471
43,385△100,674△57,288
450,759

川崎設備工業㈱（１７７７）平成26年３月期

決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

1,581,000

395,250

395,250

1,540,228

1,540,228

剰余金の配当△59,857△59,857

当期純利益

264,266

264,266

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

1,581,000

395,250

395,250

株主資本
自己株式
当期首残高

△5,932

204,409

204,409

1,744,638

1,744,638

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計3,510,546

27,963

評価・換算差額等合計
27,963

純資産合計

3,538,509

当期変動額
剰余金の配当△59,857△59,857

当期純利益

264,266

264,266

△126

△126

自己株式の取得△126

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

18,22018,22018,220△126

204,282

18,22018,220222,503△6,0593,714,829

46,183

46,1833,761,012－12－

川崎設備工業㈱（１７７７）平成26年３月期

決算短信（非連結）

当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

1,581,000

395,250

395,250

1,744,638

1,744,638

剰余金の配当△59,853△59,853

当期純利益450,759

450,759

390,906

390,906

2,135,544

2,135,544

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

1,581,000

395,250

395,250

株主資本
自己株式
当期首残高

△6,059

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計3,714,829

46,183

評価・換算差額等合計
46,183

純資産合計

3,761,012

当期変動額
剰余金の配当△59,853△59,853

当期純利益450,759

450,759

△558

△558

自己株式の取得△558

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△3,061△3,061△3,061△558

390,348△3,061△3,061

387,286△6,617

4,105,177

43,122

43,122

4,148,299－13－

川崎設備工業㈱（１７７７）平成26年３月期

決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書

前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
関係会社株式評価損
固定資産処分損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
会員権の取得による支出
会員権の売却による収入
敷金の差入による支出
預り保証金の返還による支出
預り保証金の受入による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－14－(単位：千円)
当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

333,079
111,235△3,8453,404
1,217△7,408142,723△5,082△4,027
11,384
0-393,471
112,092
45,557
10,32247
14,597
1,887△6,364△300,436
21,267△4,566
10,344
11,962
1,511△18,952△2,417,521
26,998150,308
45,64829,045△7,826
1,022,470△302,186
103,381△79,259△42,649
4,609
957△371,255
159,371
36,307△11,837△6,641
990,639
51,947△75,820△9,81870,7293,903△7,504△883,342

1,122,764

4,027△11,358△24,206

4,552△10,399△100,177△914,880

1,016,740△5,100△73
4,381△4,571
32,032△526△6,666
11,239699
31,415△24,058
41,000△67
11,002△18,4455,449
107
14,987

川崎設備工業㈱（１７７７）平成26年３月期

前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－15－

決算短信（非連結）(単位：千円)
当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)△59,291△46,313△126△59,682△52,352△558△105,731△989,197
1,527,277※1
538,080△112,593
919,133
538,080
1,457,214※1

川崎設備工業㈱（１７７７）平成26年３月期

決算短信（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 未成工事支出金
個別法による原価法

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

7～50年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－16－

川崎設備工業㈱（１７７７）平成26年３月期

４

決算短信（非連結）引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 完成工事補償引当金
完成工事に対するかし担保の費用に備えるため、当該事業年度末に至る１年間の完成工事高に過年度の実績を基礎に将来の見込みを加味して算出した率を乗じて計上しております。
(5) 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(7) 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、当該処理費用見込額を計上しております。

５

完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－17－

川崎設備工業㈱（１７７７）平成26年３月期

決算短信（非連結）（表示方法の変更）【貸借対照表関係】
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」から、「電子記録債権」22,100千円を独立掲記しております。
【キャッシュ・フロー計算書関係】
前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「敷金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」から、「敷金の差入による支出」△526千円を独立掲記しております。
(貸借対照表関係)※１

未成工事支出金及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

未成工事支出金※２

前事業年度(平成25年３月31日)
187,937千円

当事業年度(平成26年３月31日)―

担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。
担保に供されている資産

建物・構築物土地
機械及び装置計

前事業年度(平成25年３月31日)
1,088,291千円

当事業年度(平成26年３月31日)
1,000,054千円

1,698,924

1,668,145

1,241

1,043

2,788,457

2,669,243

前事業年度(平成25年３月31日)
700,000千円

当事業年度(平成26年３月31日)
700,000千円

担保付債務

長期借入金

－18－

川崎設備工業㈱（１７７７）平成26年３月期

３決算短信（非連結）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。
前事業年度(平成25年３月31日)
2,600,000千円

当座貸越極度額の総額
借入実行残高
差引額
※４

当事業年度
(平成26年３月31日)
2,600,000千円――

2,600,000

2,600,000

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

受取手形

前事業年度
(平成25年３月31日)
25,620千円

当事業年度(平成26年３月31日)―

支払手形283,430―

電子記録債務

207,323―(損益計算書関係)※１

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

(自
至

(自
至

10,200千円※２

13,146千円

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
土地及び建物※３

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

(自
至

―――――

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
18,952千円

減損損失
当社は、当事業年度において以下の資産について減損損失を計上しました。
(１)減損損失を認識した資産グループの概要
用

途

場

所

種

類

事業用資産

全社

電話加入権

処分予定資産愛知県名古屋市
大阪府大阪市
岡山県倉敷市建物
構築物(２)資産のグルーピングの方法
当社は、原則として事業部門を基準としてグルーピングを行っております。また、遊休資産、賃貸等不動産
及び処分予定資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
(３)減損損失の認識に至った経緯
一部の資産について、市場価格の下落、又は使用見込みがなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

－19－

川崎設備工業㈱（１７７７）平成26年３月期

決算短信（非連結）(４)回収可能価額の算定方法
処分予定資産については、利用が見込まれないため、回収可能価額を零としております。また、電話加入権については、市場価格が著しく下落しており、今後も回復の見込みがないことから回収可能価額を零としております。
(５)減損損失の金額
減損処理額45,557千円は減損損失として特別損失に計上しており、固定資産の種類ごとの内訳は、次のとおりです。
建物

27,344千円

構築物

177

電話加入権

18,035計※４45,557

事務所移転費用
当事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

中部支社及び西部支社の移転に伴う費用の計上しております。内訳は次のとおりであります。
解体費用

24,500千円

その他

7,601
計

32,101(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

平成24年４月１日

平成25年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)２

至増加

12,000,000

減少
―

―

12,000,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

28,546減少835（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
３

当事業年度末835株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

－20－

当事業年度末―29,381

川崎設備工業㈱（１７７７）平成26年３月期
４

決算短信（非連結）

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成24年6月28日
定時株主総会

普通株式

59,857

5.0

基準日

効力発生日

平成24年3月31日

平成24年6月29日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額（円）
平成25年6月26日
普通株式59,853 利益剰余金
5.0 平成25年3月31日 平成25年6月27日
定時株主総会
当事業年度(自１

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)２

増加

12,000,000

減少―

当事業年度末―12,000,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

29,381減少
2,736

当事業年度末―32,117（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
３2,736株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成25年6月26日
定時株主総会

普通株式

59,853

5.0

基準日

効力発生日

平成25年3月31日

平成25年6月27日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額（円）
平成26年6月26日
普通株式59,839 利益剰余金
5.0 平成26年3月31日 平成26年6月27日
定時株主総会(キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金預金
現金及び現金同等物

前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
538,080千円
538,080

－21－

当事業年度
(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
1,457,214千円
1,457,214

川崎設備工業㈱（１７７７）平成26年３月期

決算短信（非連結）(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に空気調和・給排水衛生設備および電気工事の設計・施工をしており、各地域の包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。したがって、当社は受注・施工体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており「東部」、「中部」、「西部」の３つを報告セグメントとしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
小計

調整額

合計

東部

中部

西部

完 成 工 事 高7,099,761

6,951,441

6,647,929

20,699,131―

20,699,131

セグメント利益

288,331242,958

352,036

883,326△549,097

334,228

セグメント資産3,416,229

3,531,647

3,547,273

10,495,150

2,413,584

12,908,734

その他の項目
減価償却費
27,53621,80010,51359,85039,90699,756有形固定資産及び無形固定11,398
11,743
11,15834,30014,272
48,573
資産の増加額(注) 1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理費）であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない保養施設等の設備投資額であります。
4.その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本店部門で使用するリース資産（ハード・ソフト）であります。
当事業年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント完 成 工 事 高

小計

調整額

合計

東部

中部

西部

6,551,531

8,247,929

6,317,245

21,116,706―

21,116,706

セグメント利益

359,360

300,664

343,820

1,003,846△552,583

451,262

セグメント資産2,593,090

3,146,065

3,158,014

8,897,170

5,107,487

14,004,658

28,391

22,505

11,59062,48740,969103,457

その他の項目
減価償却費

減損損失
5,328
6,803
12,084
24,216
21,34045,557有形固定資産及び無形固定29,22935,43122,01986,681
5,499
92,180
資産の増加額(注) 1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理費）であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない保養施設等の設備投資額であります。
4.その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用に係る減価償却費であり、減損損失は、全社資産の減損損失であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額
は、主に本店部門で使用するリース資産（ハード・ソフト）であります。

－22－

川崎設備工業㈱（１７７７）平成26年３月期

決算短信（非連結）(持分法損益等)
１．関連会社に関する事項
当社は、関連会社がないため該当事項はありません。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
(１株当たり情報)
当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
１株当たり純資産額

314円19銭 １株当たり純資産額346円62銭

１株当たり当期純利益

22円 8銭 １株当たり当期純利益

37円66銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がありませんので記載しておりません。 ては、潜在株式がありませんので記載しておりません。
算定上の基礎１ １株当たり純資産額
純資産の部の合計額
普通株式に係る純資産額
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
２ １株当たり当期純利益
当期純利益
普通株式に係る当期純利益
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数

3,761,012千円
3,761,012千円
12,000,000株
29,381株
11,970,619株

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
純資産の部の合計額
普通株式に係る純資産額
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

２ １株当たり当期純利益
264,266千円 当期純利益
264,266千円 普通株式に係る当期純利益

4,148,299千円
4,148,299千円
12,000,000株
32,117株
11,967,883株

450,759千円
450,759千円

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
11,970,947株 普通株式の期中平均株式数(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－23－

11,969,013株川崎設備工業㈱（１７７７）平成26年３月期

決算短信（非連結）

５．その他（１）部門別完成工事高明細表（単位：千円）
前事業年度
項目

当事業年度

自

平成24年 4月 1日

自平成25年 4月 1日

至

平成25年 3月31日

至

平成26年 3月31日

金

額

構成比

金

額

構成比

対前事業年度比較増減

金

額

増減率

東

部

7,099,761

34.3

6,551,531

31.0△ 548,229

△7.7%

中

部

6,951,441

33.6

8,247,929

39.1

1,296,488

18.7%

西

部

6,647,929

32.1

6,317,245

29.9△ 330,683

△5.0%

合

計

20,699,131

100.0

21,116,706

100.0

417,575

2.0%（２）部門別受注工事高・受注残高（単位：千円）
前事業年度
項目

自

平成24年 4月 1日

自平成25年 4月 1日

至

平成25年 3月31日

至

平成26年 3月31日

金
受
注
工
事
高

受
注
残
高

当事業年度

額

構成比

金

額

構成比

対前事業年度比較増減

金

額

増減率

東

部

5,577,487

28.5

7,468,676

34.5

1,891,189

33.9%

中

部

8,010,21440.9

9,060,324

41.9

1,050,109

13.1%

西

部

5,979,948

30.6

5,115,582

23.6△ 864,366△14.5%

合計

19,567,650

100.0

21,644,583

100.0

2,076,933

10.6%

東

部

3,413,008

31.4

4,330,153

38.0

917,144

26.9%

中

部

3,375,910

31.1

4,188,306

36.8

812,395

24.1%

西

部

4,067,529

37.5

2,865,866

25.2△ 1,201,663△29.5%

合計10,856,449

100.0

11,384,325

100.0

527,8764.9%（３）役員の異動①新任予定取締役
専務取締役 荒木佳昭
取締役
木村芳正

（現
（現

㈱関電工常務執行役員）
執行役員中部支社長）②退任予定取締役
常務取締役 佐々木光夫
取締役
小澤 巧③昇任予定取締役
専務取締役 廣江勝志

（現

常務取締役）④異動予定日平成26年６月26日【ご参考】異動後の取締役一覧
代表取締役社長
坂部彰一
専務取締役
廣江勝志
専務取締役
荒木佳昭
取締役
木村芳正
取締役（社外取締役） 前田昭二
－24－