うきは市ゼロカーボンビジョン（概要版）
うきは市地域再生可能エネルギー導入目標

令和５(2023)年度～令和 32(2050)年度
温室効果ガスによる負の影響を軽減し、暮らしやすい環境をつくるために主旨
令和 32(2050)年に温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする
カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けた宣言（2050 年実質排出ゼロ宣言）が行われた以降、｢2050 年カーボンニュートラル｣の実現に向けて、各分野で脱炭素化に向けた動きが加速しています。また、令和 3（2021）年 6 月に国・地方脱炭素実現会議より示された「地域脱炭素ロードマップ」に基づき、令和 12（2030）年度

課題①

地域ポテンシャルを活かした再生可能エネルギーの創出［エネルギーの地産］

気候危機の軽減に向け、化石由来のエネルギーに過度に頼らず生活できるよう、再生可能エネルギーの創出が必要です。

課題②

地域由来のエネルギーの積極的な利用［エネルギーの地消］

市内で生産したエネルギーを市内で消費する、効率的・合理的なエネルギー地産地消の確立が必要です。

課題③

脱炭素化を通じて地域振興に還元する仕組みづくり［地域振興への裨益］

石油・石炭・電気等のエネルギー代金の市外への流出を抑え、市内の地域振興に役立つ仕組み（マネジメント組織等）が必要です。に温室効果ガスを平成 25（2013）年から 46％削減する目標の達成と、「2050 年までの脱炭素社会の実現」が求められています。

将来像

うきは市地域再生可能エネルギー導入目標（以下、「再エネ導入目標」という。
）は、2050 年までの脱炭素社会を見据えて、地域の再生可能エネルギーポテンシャルや将来のエネルギー消費量を踏まえた再生可能エネルギー導入目標を設定するものです。
[カーボンニュートラルのイメージ]

市内でエネルギーをつくり・消費する
持続可能なエネルギーサイクルを確立し、市民・事業者・行政みんなで脱炭素化（カーボンニュートラル）を実現する

省エネ・創エネ・蓄エネの推進

再生可能エネルギーの創出
太陽光

小水力

小型風力

バイオマス

建物・設備

ひとりひとりの行動

省エネ

創エネ

蓄エネ

モビリティのZEV化

市内においてエネルギーの地産地消を進め、世界・社会情勢カーボンニュートラルの実現

マネジメント組織等に影響を受けにくい、持続可能なエネルギーサイクルを確立

森林等によるCO2吸収経済効果（市外流出抑制）します。また、地球温暖化の防止や気候変動の軽減に貢献す持続可能な地域づくり

るだけでなく、カーボンニュートラルの取組を通じて、エネ地域資源活用

ルギー代金の市外への流出を抑え、持続可能な地域づくりに地域経済循環・課題解決

産業振興・雇用創出

災害時のレジリエンス強化

還元します。
基本方針
出典：脱炭素ポータル（環境省）『

人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない 』

国連機関「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」第 6 次報告書（第Ⅰ作
業部会報告：令和 3（2021）年 8 月 9 日公表）

温室効果ガスが増えると...

基本方針①[再生可能エネルギー導入量の種別内訳]

脱炭素化への理解を深め、実行する

基本方針②

エネルギーの地産地消を確立し、地域経済に活力を与える

基本方針③

エネルギーの自律化を進め、持続可能な地域をつくる

太陽光発電設備

部門別方針

水力

 気温上昇により、暑い日が増える。

産業部門

脱炭素化に取り組む事業者を増やし、技術革新を進める 異常気象・気象災害の激甚化等の気候危機の恐れ。

運輸部門

再生可能エネルギー由来のモビリティを普及させる

 農作物の品質が低下する。

民生部門

脱炭素化の取組を賢く利用し、快適で豊かな暮らしを広める

 北極海の海氷面積が縮小。海面上昇の恐れ。

発電設備
木質バイオマス
発電設備

カーボンニュートラルに向けた再生可能エネルギーの導入目標

令和 12

令和 32（2030）年度（2050）年度

導入量

39,269 kW

96,208 kW

年間発電量41,279 MWh

101,134 MWh

CO2 削減量換算

14 千 t-CO2

35 千 t-CO2

導入量

277 kW

678 kW項目

年間発電量

1,453 MWh

3,561 MWh

CO2 削減量換算

0.5 千 t-CO2

1.2 千 t-CO2

導入量2,326 kW5,700 kW

年間発電量

15,407 MWh

37,747 MWh

CO2 削減量換算

5.3 千 t-CO2

13 千 t-CO2

2050 年カーボンニュートラルに向けて、温室効
化石燃料由来のエネルギーに過度に依存すると...

果ガス排出の削減目標と再生可能エネルギーの導 燃料を海外から買えなくなると、電気が使えなくなる。

入目標を定めています。

 社会情勢に左右され、燃料代が高騰する。

50%削減

温室効果ガスを平成 25(2013)年度比で、267千t-CO2○ 令和 12(2030)年度 50％削減-1-20千t-CO2
134千t-CO2○ 令和 32(2050)年度 実質ゼロ に向け再生可能エネルギーの導入目標を定めています。

再エネで削減が必要な量排出量ゼロを目指す

再エネでさらに削減が必要な量削減しきれない CO2は森林等にて吸収。計
画的に植栽、下刈り、除伐、間伐などの森林づくり活動を実施

49千t-CO2

平成25（2013）年度

令和12（2030）年度

35千t-CO2 吸収

令和32（2050）年度
森林吸収

令和 5(2023)年 3 月作成 （うきは市役所 市民生活課 作成）

うきは市地域における温室効果ガス排出量削減対策（区域施策編）
主旨

うきは市

令和５(2023)年度～令和 32(2050)年度対象とする温室効果ガス“うきは市地域再生可能エネルギー導入目標”の実現に向け、うきは市全域における温室効果ガ

市民活動によるエネルギー使用から最も多く排出される市民一人ひとりや各企業等がそれぞれの意思で行動し、ス排出量を削減するための対策を整理しています。
（概ね 3 年ごとに評価・見直しを行います。
）と考えられる CO2（二酸化炭素）を、計画の対象とします。

みんなで脱炭素化（カーボンニュートラル）を進めます。

産業部門

運輸部門

工場・農林業者が主体で取り組むこと太陽光発電システムを初期費用０で設置できるPPA という仕組みがあります！
 初期費用不要で太陽光発電システムを導入できます。
 CO2 を排出しないクリーンエネルギーであり、RE100 や SDGs などへの貢献と、企業価値の向上につながります。
 太陽光発電システムの自立運転機能に加えて、蓄電池システムを導入することで非常用電源にもなります。
 事業者がメンテナンスするため管理不要です。

民生部門

家庭・事業所・運送事業者等が主体で取り組むことゼロカーボンドライブで CO2 を出さない移動を家庭・事務所が主体で取り組むこと身近なところから、できることから実践してみましょう 太陽光や風力などの再生可能エネルギーを使って発電した電力と電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド車(PHEV)、燃料電池自動車(FCV)を活用した、走行時の CO2 排出量がゼロのドライブを目指しましょう。

出典：ゼロカーボンドライブ HP（環境省）

スマートムーブで CO2 排出の少ない移動を
出典：再エネスタート HP（環境省）

 徒歩、自転車や公共交通機関など自動車以外の移動手段の選択（スマートムーブ）や、エコドライブの実施、カーシェアリングを積極的に利用していきましょう。

再生可能エネルギー由来の電力に切り替えましょう 発電設備を設置しなくとも電力契約を切り替えるだけで再エネが利用できます。
 各社メニューにより料金は切り替え前と同等程度のものもあります。
 電気自動車などを購入する場合、再エネ 100％電気の契約を条件に環境省から補助金が受けられる制度もあります。

出典：再エネスタート HP（環境省）-2-

出典：COOL CHOICE HP（環境省）

本ビジョンは、（一社）地域循環共生社会連携協会から交付された環境省補助事業である令和３年度（補正予算） 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）により作成されたものです。