SAFEコンソーシアムとコンサルタント会
SAFEコンソーシアム及びSAFE協議会への参画による安全衛生コンサルタントの今後の活動機会の拡大について（一社）日本労働安全衛生コンサルタント会

1

計画の8つの重点事項
自発的に安全衛生対策に取り組むための① 意識啓発（第14次労働災害防止計画から）⑤ 個人事業者等に対する安全衛生対策の推進

社会的に評価される環境整備、災害情報の分析強化、DXの推進②

労働者（中高年齢の女性を中心に）の作業行動に起因する労働災害防止対策の推進⑦

労働者の健康確保対策の推進
メンタルヘルス、過重労働、産業保健活動

多様な働き方への対応や外国人労働者等の労働災害防止対策への推進

業種別の労働災害防止対策の推進
陸上貨物運送事業、建設業、製造業、林業③ 高年齢労働者の労働災害防止対策の推進

④

⑥

⑧

化学物質等による健康障害対策の推進
化学物質、石綿、粉じん、熱中症、騒音、電離放射線（一社）日本労働安全衛生コンサルタント会

2

重点事項

（１）自発的に安全衛生対策に取り組むための意識啓発
ア 安全衛生対策に取り組む事業者が社会的に評価される環境整備

事業者の取組・安全衛生対策や産業保健活動の意義を理解し、必要な安全衛生管理体制を確保した上で、事業場全体として主体的に労働者の安全と健康保持増進のための活動に取り組む。
・国や労働災害防止団体が行う労働安全防止対策に係る支援及び労働安全衛生コンサルタントを活用し、自社の安全衛生活動を推進する。

（一社）日本労働安全衛生コンサルタント会

3

国等の取組・安全衛生対策に取り組む事業者が社会的に評価されるよう「安全衛生優良企業公表制度」、「SAFEコンソーシアム」、「健康経営優良法人認定制度」等の既存の見える化プログラムの活用
・中小事業者の安全衛生対策に取り組む意欲を喚起する一助として、安全衛生対策に取り組むことによる経営や人材確保・育成の観点からの実利的なメリットや、安全衛生対策に取り組まないことにより生じ得る損失について、研究を進め、その成果を広く周知する。この際、できるだけ中小事業者にとって身近な例を研究対象とし、より納得しやすい事例を提供できるよう工夫する。
・コンサルタント活用のメリット等についての周知を図るとともに、コンサルタント会と連携し、安全衛生対策に取り組む中小企業等の意欲を喚起する労働安全衛生コンサルタントの育成、併せて中小企業診断士等と連携し、ワンストップの支援ができるよう、専門家間の連携について検討する。

（一社）日本労働安全衛生コンサルタント会

4PART１

SAFEコンソーシアムにおけるSAFE推進アドバイザー団体としての活動等について

厚生労働省では、多様化する職場における労働災害に歯止めをかけるため、全てのステークホルダーが一丸となって安全衛生水準の向上に取り組む機運を醸成すること等を目的として、「従業員の幸せのためのSafer Action forEmployees（SAFE）コンソーシアム」（以下「SAFEコンソーシアム」といいます。）を展開しています。

（一社）日本労働安全衛生コンサルタント会

5このSAFEコンソーシアムの仕組みの中に、事業場における安全衛生水準の向上に取り組む団体等がSAFE推進アドバイザー団体となり、その会員はSAFE推進アドバ
イザーの名称を用いて事業場等への助言等を行うことができます。
当会は、このSAFE推進アドバイ
ザー団体として位置づけられたことから、当会からリストアップされた会員はSAFE推進アドバイザーの名称を使用しての業務が可能となります。
【専門事項掲載者名簿のURL】
https://www.jashcon.or.jp/contents/society/expert-list【SAFEコンソーシアムポータルサイト・推進アドバイザーリストのURL】
https://safeconsortium.mhlw.go.jp/sc/consortium/member（一社）日本労働安全衛生コンサルタント会

6

「SAFEコンソーシアムにおけるSAFE推進アドバイザー団体としての活動等について」
令和6年4月11日支部長宛て（抜粋１）
https://jashcon.or.jp/membersite/archives/3138

当会は、このSAFE推進アドバイザー団体として位置づけられたことから、当会からリストアップされた会員はSAFE推進アドバイザーの名称を使用しての業務が可能となります。
つきましては、SAFEコンソーシアム及びSAFE推進アドバイザー団体に関する情報について、支部会員への周知をよろしくお願いいたします。
なお、厚労省へ提供するリストアップされた会員情報として、「事業者の求めに応じて、コンサルタントとしての活動が十分にできることを前提」としている「専門事項掲載者名簿」の提供を予定しているところです。
（一社）日本労働安全衛生コンサルタント会

7

「SAFEコンソーシアムにおけるSAFE推進アドバイザー団体の会員によるSAFE推進アドバイザーとしての活動等について」（抜粋２）
未掲載で記載希望の方へのメッセージ
なお、この名簿に未記載で掲載希望の会員は、「会員限定:専門事項」(下記のURL)の記述に則り、趣旨をご理解の上で、「専門事項記載書」を作成し、本部事務局まで提出してください。また、既に掲載された会員で情報に変更があった場合も変更内容を提出してください。
https://jashcon.or.jp/membersite/specialist（一社）日本労働安全衛生コンサルタント会

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（一社）日本労働安全衛生コンサルタント会

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（一社）日本労働安全衛生コンサルタント会

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（一社）日本労働安全衛生コンサルタント会

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（一社）日本労働安全衛生コンサルタント会

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（一社）日本労働安全衛生コンサルタント会

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PART２

SAFE協議会等への参画・貢献
１４次労働災害防止計画での取組
８個の重点事項の複数の事項に関係する内容
１．自発的に安全衛生対策に取り組むための意識啓発

SAFEコンソーシアム
２．労働者（中高年令の女性を中心に）作業行動に起因する労働災害防止対策の推進

SAFE協議会等の設置（一社）日本労働安全衛生コンサルタント会

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【災害多発業種の変遷】
70,000

第二次産業 → 第三次産業

60,00050,000製造業

40,000

建設業

小売業が建設業を超える

30,000運輸業
20,000

小売業

10,0000

小売、介護の現場で増加傾向

社会福祉施設H1H2H3H4H5H6H7H8H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1（一社）日本労働安全衛生コンサルタント会

R2

R3

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「事故の型」のトレンド
設備リスク

→

行動リスク

平成元年度
50,000

令和３年度

転倒

40,000
切れ・こすれ30,00020,000

動作の反動、無理な動作

切れ・こすれ10,0000

はさまれ・巻き込
まれ

交通事故（道路）

35,00030,00025,00020,00015,00010,0005,0000

転倒

はさまれ・巻き込まれ

動作の反動、無理な動作

交通事故（道路）

墜落・転落墜落・転落（一社）日本労働安全衛生コンサルタント会

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転倒・腰痛災害（行動災害）の増加への対応
転倒・腰痛災害を始めとする（第14次労働災害防止計画から）労働災害による死傷者数と高齢者の割合

労働災害増加の要因として、

労働災害発生件数（左軸）200,000

被災者に占める60歳以上の割合（右軸）
雇用者数に占める60歳以上の割合（右軸） 高齢化（身体機能低下）（一社）日本労働安全衛生コンサルタント会

令和3年

令和2年

平成31/…

平成30年

平成29年

平成28年

平成27年

平成26年

平成25年

平成24年

平成23年

平成22年

平成21年

平成20年

平成19年

平成18年

平成17年

平成16年

平成15年

平成14年

0%

転倒災害の年齢別発生率（死傷年千人率）

3

男女

2
1

これまでの取組に加え、労使の行動変容のための意識改革・機運の醸成、幅広い関係者を巻き込んだ自主的な取組の推進が必要女男
75以上

70～74

65～69

60～64

55～59

50～54

45～49

40～44

35～39

30～34

25～29

020～24

 転倒・腰痛対策に取り組むメリットの分かりづらさ（軽平成12年

 第三次産業における労働安全衛生確保の取組の遅れ（第二次産業では「ご安全に」）、顧客・利用者第一の慣習

015～19用）

平成13年

10%

 働き方の多様化（フルタイム・終身雇用→パートタイム・有期雇

これまでのような労働基準監督署等による指導によるアプローチだけでは労働災害を減少させることが難しくなっている

20%

100,000

 人手不足（業務多忙・未熟練による被災）

微なイメージ、日常生活でも発生）

30%

うち60歳以上の労働災害の件数（左軸）◎行動経済学手法(ナッジ)等の研究◎介護技術（ノーリフトケア）等の普及◎「Sport in Life プロジェクト」との連携
17SAFEコンソーシアム
S a f e r A c t i o n F o r E m p l o y e e s （ SAFE）を旗印に「従業員の幸せのための安全アクション（SAFE）コンソーシアム」として、ステークホルダーが一丸となり、働く人と、全ての人の幸せのために、安全で健康に働くことのできる職場環境の実現のため取り組む 構成 目的SAFE推進幹事会
・厚生労働省
・関係省庁
・労使団体
SAFE推進アドバイザー

・労働安全衛生の専門家（資格者）団体
・労災防止ソリューション団体



労働災害を自分ごととしてとらえ、解決策を考えていく機運の醸成

顧客・利用者だけでなく、従業員の安全第一のための取組を、産業界を巡るステークホルダー全員で推進

一般企業・団体メンバー
あんぜんプロジェクトメンバー

アンバサダー

コンサルタント会の貢献（予定）

地方協議会構成員メンバー（小売・介護施設）

企業における取組（例）転倒防止のための靴のすり減りの見える化（例）腰痛予防体感教育

 取組①

労働災害問題の協議・周知（シンポジウム）②

取組事例の共有、事業連携等による新たな取組の創出③

優良取組事例の表彰、コンソーシアム内外への発信（
SAFEアワード）④

参画メンバー及びコンソーシアムの認知向上（ロゴマー
ク、バナー等）



事業連携等による新たな取組の創出（例）フィットネス企業の監修による労災防止にも効果のある企業オリジナル体（一社）日本労働安全衛生コンサルタント会
操の開発（例）大学と企業による社員食堂
健康メニューの共同開発

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SAFE協議会
令和４年度から労働局ごとに、小売・介護施設の管内のトップ企業を構成員とする「協議会」を設置し、自治体等関係者の参画も得て自主的な取組を促進。あわせて中規模程度の企業等を対象に課題発掘支援等を行う「育成支援」も開始。
本 省

SAFEコンソーシアム（全業種）加盟団体が連携し、表彰（SAFEアワード）や広報活動の実施を通じて、目標達成のための国民運動を推進

・協議会構成員の参加
・アワードへの応募

労働局

SAFE地方協議会（小売・介護施設）
管内企業と業界関係者（職場を巡るあらゆるステークホルダーを対象）を構成員とし、意見交換や広報活動等の取組を実施

SAFE育成支援（小売・介護施設）

労働局

支援を通じて協議会構成員への追加を目指す

都道府県労働局が個別に企業の課題発掘・取組実施を支援

その他労働局・監督署における実施事項（継続）

労働局
監督署

・ 店舗密集型施設における周知啓発
・ 関連団体・機関との連携による効果的な周知啓発
・ 転倒災害を発生させた事業場に対する自主点検の実施要請（一社）日本労働安全衛生コンサルタント会

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協議会の運営要領【令和６年３月28日改正】（その１）〇 協議会の名称
本省が実施する「SAFE（Safer Action for Employees）コンソーシアム」事業との有機的連携を図るため、「SAFE協議会」又は「＋Safe協議会」等とします。
〇 協議会の設置単位
行動災害が増加傾向にある・小売業（食品スーパー、総合スーパー等）・介護施設それぞれの協議会を設置〇 構成員
・小売業及び社会福祉施設の多店舗展開企業・法人（特に、各地におけるリーディングカンパニー）・都道府県の商業担当部署、介護担当部署、保健福祉部署
・協会けんぽ支部、健康保険組合連合会支部等
・日本労働安全・衛生コンサルタント会の都道府県支部等（一社）日本労働安全衛生コンサルタント会

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協議会の運営要領【令和６年３月28日改正】（その２）○ 実施事項【基本的事項】
・行動災害を始めとする労働災害発生状況及び課題の共有
・構成員により連携した取組の目標設定
・行動災害の予防に係る啓発資料等の作成
・構成員のSAFEコンソーシアム（本省により実施）への参加【各地の状況に応じた具体的事項】
・構成員の取組（本社等による店舗の安全衛生管理、個別の対策等）に関する情報交換（「SAFEアワード」等好事例の共有も含む。）
・健康づくりの観点からの行動災害防止対策の啓発
・構成員相互間の現場視察、パトロール等の実施・構成員や構成員等の連携による取組の「SAFEアワード」（本省において実施）への応募
・自治体の健康増進事業等の利用勧奨（一社）日本労働安全衛生コンサルタント会

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協議会の運営要領【令和６年３月28日改正】（その３）○ その他（SAFEコンソーシアムとの連携）
・構成員の積極的な取組の評価により取組を鼓舞する観点から、構成員又は構成員等の連携による取組の「SAFEアワード」への応募を勧奨します。
（協議会の取組等の広報活動）
・協議会の活動を広報することによる管内における協議会構成員の評
価の向上及び構成員以外への波及効果を得るため、協議会の活動について積極的にプレスリリースを行います。この際、構成員である地方公共団体の長によるＰＲなど、可能な限り地方公共団体等とも協力した広報活動を行うこととします。

（一社）日本労働安全衛生コンサルタント会

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「あんぜんプロジェクト」から「SAFEコンソーシアム」への移行
・これまで「職場のあんぜんサイト」事業の一部として実施してきた「あんぜんプロジェクト」については、令和４年度を持って「SAFEコンソーシアム」に一本化する。
・既存の「あんぜんプロジェクト」メンバーについては、「SAFEコンソーシアム」メンバーへの移行を案内の上、移行。

令和５年３月まで「見える」安全活動コンクールとはあんぜんプロジェクトの活動の一環として、事業場等の安全活動の「見える化」への取り組みを活性化することを目的に、事業場等で実施されている労働災害防止活動の「見える化」の事例を募集していました。
（注）平成23年度からの事業で令和4年度に統合（一社）日本労働安全衛生コンサルタント会

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SAFE協議会等への積極的な関与について〇SAFE協議会参画の期待コンサルタント会としては、社会的な貢献が拡大する。
さらには、個々のコンサルタント業務の拡大となる機会が見いだせることとなる。
〇コンサルタント会と労働局、監督署との関係強化
第21期において、安全衛生コンサルタントの存在を社会に発信することの必要性を熱心に議論されてきたところであり、一環としての行政との関係強化が継続する。
（一社）日本労働安全衛生コンサルタント会

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→安特・衛特事業場の説明会への参加の可否について、労働局の裁量によるところとなり、安全衛生コンサルタントの存在が必ずしも必須となっていないことから、局署との繋がりが希薄になっている状況が発生していること→さらに、支部単位での局署への組織的なアプローチの努力が不足している状況にあることも憂慮されていること
主体的な力が不足している一部の支部においては、このよう状況であることが残念ながら否定できないこと◆この状況を改善する一つの方法として、局署との継続的な連携を確立する制度を構築し、受動的でもそのパイプを太くすることが可能となるのでは期待できること
更に◆支部の対応等好事例の収集を進めると共に、支部レベルでの対応の方法を業
務委員会で検討を進めること（一社）日本労働安全衛生コンサルタント会

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専門委員会に関する追加情報（一社）日本労働安全衛生コンサルタント会

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新事業等特別委員会の新設について
OSHMS委員会の役割が変化してきたことから、委員会の改組により、新事業特別委員会を設立し、MSのフォローに加え、化学物質の自律的管理への対応、中小企業への連携等の行政施策への協力等の機能を持
たせ、当会の業務の展開の拡大を進めて行きたいので、ご理解、ご協力をお願いする。

OSHMS委員会の所掌
労働安全衛生マネジメントシステムに関する事
項

改組
新事業等特別委員会の所掌
１ 化学物質の自律的管理の推進に関する事項
２ 中小企業対策の安全衛生対策の推進に関する事項（関連団体等との連携を含む）
３ 労働安全衛生マネジメントシステムに関する事項（一社）日本労働安全衛生コンサルタント会

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新事業等特別委員会新設に伴う業務委員会の所掌事項の変更
新規程

旧規程
１ 労働安全衛生コンサルタントの業務の開発及び推進に関する事項
２ 労働安全衛生コンサルタントの業務関する情報の収集に関する事項
３ 安全衛生診断報告書の審査に関する事項
４ 支部事業の充実その他支部組織の強化に関する事項
５ 会員の労働安全衛生コンサルタント活動等に関する実態調査に関する事項
６ その他調査研究に関する事項

１ 労働安全衛生コンサルタントの業務の促進に関する事項
２ 労働安全衛生コンサルタントの業務関する情報の収集に関する事項
３ 安全衛生診断報告書の標準化に関する事項
４ 支部事業の充実その他支部組織の強化に関する事項
５ 会員の労働安全衛生コンサルタント活動等に関する実態調査に関する事項
６ その他、労働安全衛生コンサルタントの新規事業の調査研究に関する事項（一社）日本労働安全衛生コンサルタント会

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