学校法人北海道武蔵女子学園
ガバナンス･コード

令和６年４月１日

1目

はじめ

次に ………………………………………………… １頁

第１章

経営の安定性・継続性の確保 ………………………… １頁

第２章

自律的なガバナンス体制の確立 ……………………… ２頁

第３章

教学ガバナンスの充実 ………………………………… ６頁

第４章

情報の公開と公表 ……………………………………… ７頁

はじめに
我が国の高等教育においては、学校法人が運営する私立学校の比率が高く、学校教育の重要な部分を担っているといえます。それゆえ、学校法人に対しては、私立学校法等の法令を遵守するだけにとどまらず、認証評価や私学助成取得の要件等において、教育機関として備えるべきさまざまな事項が規定されております。さらに、経営方針や運営姿勢を自主的に点検しながら、社会やステークホルダーに対して情報を公表し、説明責任を果たすことが求められております。
これらの視点に立ち、北海道武蔵女子短期大学を経営する学校法人北海道武蔵女子学園は、ガバナンス・コードを策定し、法人運営の規範とします。

第１章 経営の安定性・継続性の確保
本学園が経営する北海道武蔵女子大学及び北海道武蔵女子短期大学は、これまで建学の精神を堅持し、独自の特色ある教育を展開して地域社会に貢献してきました。多様化する時代において、本学園が今後も安定して存続し、健全に発展していくためには、経営と教学の連携・協力体制の確立、中期的な計画の策定、危機管理を含めたコンプライアンスの徹底を組織的に行い、ガバナンス強化を図っていくことが必要です。
第１章においては、今後の経営の安定性・継続性の確保のために必要な事項について示します。
１．経営と教学の連携・協力（１）本学園は、設置する北海道武蔵女子大学及び北海道武蔵女子短期大学について、個性豊かな教育研究を行う機関として、建学の精神及び教育目的を明示し、内外に周知します。
（２）本学園は、経営と教学の円滑な連携を図り、教学の意見を経営に反映させます。そのため、学長を理事として選任し、学長が法人及び理事と密接に関わります。
また、本学園は、学長が学校教育法に定める職務を確実に実行できるよう、組織・規則等を整備するよう努めます。
２．中期的な計画の策定（１）本学園は、安定した経営を持続するため、中長期的視点に立った計画的な経営を行うよう努めます。このため、法令に基づき、原則として５年以上の中期的な計画「学校法人北海道武蔵女子学園中期計画」を策定し、その実施にあたり、進捗状況を確認する体制を整備します。

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なお、中期的な計画の策定及び進捗状況を確認する際には、役員等から教職員まで幅広く意見を集約できる体制を整えます。
（２）中期的な計画には、教学、施設・設備、財務等に関する事項の中から中期的に取り組むべき内容を盛り込み、主な事業の目的・計画を記載するとともに、認証評価機関の評価結果をふまえた内容を記載します。
３．危機管理を含めたコンプライアンスの在り方（１）本学園は、法令遵守のための体制を整え、すべての教育・研究活動及び業務において法令、寄附行為及び学則等を遵守する組織体制を整備します。
（２）教職員等が法令、寄附行為及び学則等に触れ、理解する機会を設け、違反する行為又はそのおそれがある行為に対する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図るための体制を整備します。
（３）健全な大学及び短期大学の運営を阻害するハラスメント等の要因に対しては、それらの防止に努めるとともに、厳正に対処するための諸規程及び体制を整備します。
４．地域貢献（１）北海道武蔵女子大学及び北海道武蔵女子短期大学は、社会的責任を果たすために、内外のステークホルダーとの関係を密にし、以下のとおり体制を整え、地域貢献に努めます。
1) 在学生、保護者、同窓会や地域の地方公共団体、企業、他の教育機関、文化団体及びその他の関係団体等、内外のステークホルダーと連携できる体制を整えます。
2)地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業及び正課授業の開放（リカレント教育を含む）等を実施します。
3)教職員及び学生が地域・社会に貢献できる体制を整えます。

第２章 自律的なガバナンス体制の確立
理事・監事・評議員は、常に学校の歴史に培われた建学の精神を尊重するとともに、それぞれの役割を理解し、それらに照らした学校経営及び運営判断に努める必要があります。

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第２章においては、理事・監事・評議員の三者がその役割を果たし、連携することによって実現される自律的なガバナンス体制の確立の在り方について示します。

１．理事会機能の充実（１）理事会は、学園の最高意思決定機関です。学校法人全体の運営に、すべての理事が責任をもって参画し、各理事が職務を遂行するために、以下のとおり適切な運営を行います。
1)理事会は、学園の業務を決定し、理事の職務執行を監督します。
2)理事会は理事長が招集します。なお、やむを得ず欠席となる理事に対しては、事前に議題の説明(注)を行い、議題ごとに書面による賛否表明を得るなど、適切に理事会を運営します。
（注）「事前に議題の説明」とは、文書・電話による説明を含み、対面による説明に限定するものではありません。

3)理事会へ業務執行者からの適切な報告がなされるようにするため、業務執行者を理事に任ずるか、又は業務執行者を理事会に出席させるなどの配慮をします。
4)理事会及び理事長が適切な決定を行うために、各理事は役割を理解し、それぞれの専門分野においてその役割を果たします。
5)外部理事の意見を取り入れる機会を設け、多面的な経営判断ができる体制を整えます。
6)理事に対し、研修や情報提供の機会を設けるよう努めます。
（２）理事長は、学園を代表し、学園の業務を総理します。理事（理事長を除く）
は、寄附行為で定めるところにより、理事長を補佐して学校法人の職務を掌理し、以下のとおりとします。
1)理事長の代理権限順位を定めます。
2)理事は、法令及び寄附行為を遵守し、また善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負うことを理解し、学園のために忠実にその職務を行います。
3)理事は、学園と理事の利益が相反する取引を行う場合には、事前に理事会の承認を得なければならないことなどを理解し、法令に基づき適切な理事会運営を行います。
（３）理事の選任は、私立学校法及び寄附行為の定めるところにより以下のとおりとします。

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1)寄附行為に定める人数の理事を置き、欠員が出た場合は速やかに補充します。
2)理事となる者は、次に掲げる者とし、適切に選任します。
①本学園の設置する北海道武蔵女子大学及び北海道武蔵女子短期大学の学長②本学園の評議員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者③前各号に規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者
3)理事長は、他の学校法人の理事長を２以上兼務しないものとします。
4)理事は、他の学校法人の理事又は監事を４以上兼務しないものとします。
5)理事は、その配偶者又は３親等以内の親族が理事及び監事の内に１人を超えて含まれていないものとします。
6)理事長及び理事の解任について、寄附行為に定めます。
7)外部理事（私立学校法第 38 条第 5 項に該当する理事）を２人以上選任するよう努めます。
２．監事機能の充実（１）監事は、学校法人の管理運営を適正に行うために重要な役割を果たすものです。本学園は、その機能の実質化を図るために、監事の職務の周知を徹底し、以下のとおり適切な監査体制を整えます。
1)監事は、学園の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行状況を監査するとともに、監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出します。
2)監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負うものとし、理事の違法行為等差止請求権、理事会招集請求権等の権限を有するものとします。
3)監事は、その責務を果たすため、理事会その他の重要会議に出席し、意見を述べるものとします。
4)学園は、監事に対し、研修や情報提供の機会を設けるよう努めるものとします。
（２）監事の選任は、私立学校法及び寄附行為の定めるところにより以下のとおりとします。
1) 理事長が監事の選任について判断する際は、評議員会の同意に基づいて行います。
2)監事は２人以上置くものとします。
3)監事は、他の学校法人の理事又は監事を４以上兼務しないものとします。

44)監事の配偶者又は３親等以内の親族が理事及び監事の内に１人を超えて含まれていないものとします。
5)監事は、本学園の理事、評議員又は職員を兼務しないものとします。
３．評議員会機能の充実（１）評議員会は、理事会の意思決定に関してチェックを行う役割とともに、多様な観点から理事会の運営に対して提言を行う諮問機関として重要な役割を担っています。この機能が十分に果たされるよう、以下のとおり評議員会の適切な運営を行います。
1)次に掲げる事項について、理事長は、あらかじめ評議員会の意見を聴くものとします。
①予算及び事業計画②事業に関する中期的な計画③借入金及び重要な資産の処分に関する事項④役員に対する報酬等の支給基準⑤寄附行為の変更⑥合併⑦解散⑧収益を目的とする事業に関する重要事項⑨その他学校法人の業務に関する重要事項で寄附行為をもって定めるもの（２）諮問機関としての評議員会は、学校経営の充実発展のため、その責務を果たします。
1)評議員会は学園の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができることを寄附行為に明記し、周知します。
2)評議員に対し、情報提供の機会を設けるよう努めます。
（３）評議員の選任は、私立学校法及び寄附行為の定めるところにより行います。
1)評議員となる者は、次に掲げる者とし、適切に選任します。
①本学園の教職員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者②北海道武蔵女子短期大学を卒業した者で年齢２５年以上の者のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者③前各号の規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者

52)学園の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若しくは諮問等に応えるため、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出するよう努めます。
3)評議員は、寄附行為に基づき、理事の定数の２倍を超える数を選任します。また、欠員が出た場合は、速やかに補充します。
第３章 教学ガバナンスの充実
学校教育法において、大学は「学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させること」を目的とする教育機関として、短期大学は「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成すること」を目的とする教育機関としてそれぞれ定められています。
学長は、学校教育法、私立学校法をはじめとする関係法令を遵守すると同時に学園の理念を理解し、教育の質を保証するとともに北海道武蔵女子大学及び北海道武蔵女子短期大学の適切な管理運営に資するよう体制整備に努めています。
第３章では、本学園の設置する北海道武蔵女子大学及び北海道武蔵女子短期大学の役割と、それを果たすためのガバナンスの在り方について示します。
１．大学及び短期大学の役割の明確化と自己点検・評価の充実（１）北海道武蔵女子大学及び北海道武蔵女子短期大学は、学校法人の掲げる建学の精神に基づき独自の教育目的を掲げています。本学では、ステークホルダーに対し、大学・短期大学が育成する具体的な人材像を明確にするために、それぞれの学部・学科の教育分野に基づき、学習成果、３つのポリシー（アドミッション・ポリシー、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー）を定め、内外に周知します。
（２）私立大学・短期大学には、安定した学校運営を行うために自己点検・評価を充実させることが求められています。また、以下のとおり、法令に基づいて認証評価を受け、その評価結果をふまえた中期的な計画を策定します。
1)７年以内に１回認証評価を受け、適格の評価を受けます。
2)定期的に自己点検・評価を行います。
3)学園の中期的な計画には、認証評価機関の評価結果をふまえた内容を記載します。
２．学長のリーダーシップと教員組織の充実（１）学長は、法令に基づき校務をつかさどり、所属職員を統督することを役割としています。特に私立大学・短期大学においては、教学運営の最高責任者

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として権限と責任をもっており、建学の精神に基づき、教育目的を達成するた
め、リーダーシップを発揮し、大学及び短期大学の向上・充実に寄与します。
学長については、以下のとおりとします。
1)学長には、学園が定める規則等に基づき、的確な人物を選任します。
2)学長は、建学の精神及び大学及び短期大学の教育目的を理解し、それに照らした 大学運営に努めるものとします。
（２）学長が的確な判断をするためには、教授会をはじめとした運営組織の確立が必要不可欠です。大学及び短期大学の向上・充実のために、以下のとおり、学長の補佐体制と、教授会をはじめとする教員組織を整えます。
1)北海道武蔵女子大学及び北海道武蔵女子短期大学には学長のほか、教授、准教授、講師、助教及び事務職員等を法令に基づき、適切な運営体制のもとに配置します。
2)教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとします。
①学生の入学、卒業及び課程の修了②学位の授与③そのほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
３．教職員の資質向上（１）私立大学・短期大学が活性化するためには、教職員が使命感を持って職務を全うすることが必要不可欠であり、優秀な教職員を確保し、人材育成を図りながら、安定的に短期大学を運営することが重要です。本学は、以下のとおり教職員の資質向上に努めます。
1)教員に対するＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動に関する規程を整備し、ＦＤを適切に実行します。
2)事務職員のほか，教授等の教員や学長等の大学執行部，技術職員等に対するＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）活動に関する規程を整備し、ＳＤを適切に実行します。
3)組織の活性化を図るため、教職協働による運営体制を整備します。

第４章

情報の公開と公表

学校法人は、法人運営が適切かつ適法に行われていることの証しとして、情報公開及び情報公表を推進し、ステークホルダーからの信頼を得るよう努めます。
第４章においては、公開及び公表すべき情報とその運用について示します。

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１．情報公開と発信（１）本学園は、私立学校法に基づき、毎年会計年度終了後２か月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員名簿を作成します。また、寄附行為と併せて、当該年度終了後３か月以内にそれらを閲覧できるようにします。
1)本学園は、法令に基づき、下記の情報を公開します。
①財産目録②貸借対照表③収支計算書④事業報告書（法人の概要・事業の概要・財務の概要を含むもの）⑤監事による監査報告書⑥役員等名簿⑦寄附行為⑧役員報酬の基準
2)1)の情報について、⑦は最新のものを、その他は直近の５年間分を事務所に備えて置き、請求があった場合には閲覧できるようにします。
3)本学園は、法令に基づき、1)の内容を公表します。
4)本学園は、法令に基づき、設立時の財産目録を備えて置いています。
5)本学園が相当割合を出資する会社がある場合、法令に基づき情報公開を行います。
（２）北海道武蔵女子大学及び北海道武蔵女子短期大学は、公的な教育機関として、社会に対する責任を果たすとともに、その教育の質を向上させる観点から、法令に基づき以下の教育情報を公表します。
①教育研究上の目的及び i)卒業認定・学位授与の方針、ⅱ)教育課程編
成・実施の方針、ⅲ)入学者受入れの方針②教育研究上の基本組織③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績④入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業・修了者数並びに進学者数及び就職者数等⑤授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画⑥学習の成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境⑧授業料、入学料その他私立大学・短期大学が徴収する費用⑨学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係わる支援方針

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