資料１

平成２８年度予算案における子ども・子育て支援新制度の状況について
内閣府子ども・子育て本部
厚生労働省雇用均等・児童家庭局
文部科学省初等中等教育局

平成28年度の社会保障の充実・安定化について○ 消費税率引上げによる増収分は、全て社会保障の充実・安定化に向ける。
○ 社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指す観点から、平成28年度の増収額
８．２兆円については、①まず基礎年金国庫負担割合２分の１に３．１兆円を向け、②残額を満年度時の・「社会保障の充実」及び「消費税率引上げに伴う社会保障４経費の増」と・「後代への負担のつけ回しの軽減」の比率（概ね１：２）で按分した額をそれぞれに向ける。
（参考）算定方法のイメージ〈28年度消費税増収分の内訳 〉《増収額計：8.2兆円》○基礎年金国庫負担割合２分の１（平成24年度・25年度の基礎年金国庫負担割合２分の１の差額に係る費用を含む）○社会保障の充実

・診療報酬、介護報酬、年金、子育て支援等についての物価上昇に伴う増○後代への負担のつけ回しの軽減
・高齢化等に伴う自然増を含む安定財源が確保できていない既存の社会保障費

7.3兆円
1.35兆円
3.4兆円

3.4兆円

1.35兆円

3.1兆円
28年度

②

②
0.8兆円

0.37兆円
0.37兆円

概ね：○消費税率引上げに伴う社会保障４経費の増《8.2兆円》：

・子ども・子育て支援の充実
・医療・介護の充実
・年金制度の改善

3.1兆円

後代への負担のつけ回しの軽減
消費税率引上げに伴う社会保障4経費の増《14兆円》
社会保障の充実
基礎年金国庫負担割合1/2

①

2.8兆円

①

3.2兆円
満年度
（消費税率５％引上げ時）（注１） 金額は公費（国及び地方の合計額）である。
（注２）上記の社会保障の充実に係る消費税増収分（1.35兆円）と社会保障改革プログラム法等に基づく重点化・効率化による財政効果（▲0.29兆円）を活用し、社会保障の充実（1.53兆円）と税制抜本改革法に基づく低所得者に対する逆進性対策である「簡素な給付措置（臨時福祉給付金）」等（0.11兆円）の財源をあわせて一体的に確保。

1

平成28年度における「社会保障の充実」（概要）事項

事 業 内 容平成28年度予算案（注１）

子ども・子育て支援新制度の実施

5,593（単位：億円）（参考）国分

平成27年度
予算額
3,074
4,844

地方分

2,519
（注３）

子ども・子育て支援

医療・介護サービスの提供体制改革
医
療・介
護
医療・介護保険制度の改革

難病・小児慢性特定
疾病への対応年 金
合 計

社会的養護の充実

345

育児休業中の経済的支援の強化

67

病床の機能分化・連携、在宅医療の推進等
・ 地域医療介護総合確保基金（医療分）
・ 診療報酬改定における消費税財源等の活用分
地域包括ケアシステムの構築
・ 地域医療介護総合確保基金（介護分）
・ 平成27年度介護報酬改定における消費税財源の活用分（介護職員の処遇改善等）
・ 在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援
事業の充実
国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充
国民健康保険への財政支援の拡充等
被用者保険の拠出金に対する支援
高額療養費制度の見直し
介護保険の１号保険料の低所得者軽減強化
難病・小児慢性特定疾病に係る公平かつ安定的な制度の確立 等
遺族基礎年金の父子家庭への対象拡大

173

173

283

56

11

62

904
422

602
298

301
124

904
392

724
1,196

483
604

241
592

724
1,051

390

195

195

236

612
2,244
210
248
218

0
1,412
210
217
109

612
832
0
31
109

612
1,864
109
248
221

2,089

1,044

1,044

2,048

32

32

0

20

15,295

7,955

7,340

13,620（注４）（注１） 金額は公費（国及び地方の合計額）。計数は、四捨五入の関係により、端数において合計と合致しないものがある。
（注２） 消費税増収分（1.35兆円）と社会保障改革プログラム法等に基づく重点化・効率化による財政効果（▲0.29兆円）を活用し、上記の社会保障の充実（1.53兆円）と税制抜本改革法に基づく低所得者に対する逆進性対策である「簡素な給付措置（臨時福祉給付金）」等（0.11兆円）の財源をあわせて一体的に確保。
（注３） 「子ども・子育て支援新制度の実施」の国分については全額内閣府に計上。
（注４） 「育児休業中の経済的支援の強化」の国分のうち、雇用保険の適用分（55億円）は厚生労働省、国共済組合の適用分（１億円）は各省庁に計上。

2

平成２８年度における子ども・子育て支援の「量的拡充」と「質の向上」項目○「０．７兆円の範囲で実施する事項」として整理された「質の向上」の事項については、平成
２８年度予算（案）においても引き続き全て実施。

所要額

量的拡充

質の向上

３，７１９億円

２，２２０億円○認定こども園、幼稚園、保育所、地域型保育の量的拡充（待機児童解消加速化プランの推進等）○３歳児の職員配置を改善（２０：１→１５：１）○私立幼稚園・保育所等・認定こども園の職員給与の改善（３％）○保育標準時間認定に対応した職員配置の改善○研修機会の充実○小規模保育の体制強化○減価償却費、賃借料等への対応など

主な内容○地域子ども・子育て支援事業の量的拡充（地域子育て支援拠点、一時預かり、放課後児童クラブ等）○放課後児童クラブの充実○病児・病後児保育の充実○利用者支援事業の推進○社会的養護の量的拡充○児童養護施設等の職員配置を改善（５．５：１→４：１等）○児童養護施設等での家庭的な養育環境の推進○民間児童養護施設等の職員給与の改善（３％） などなど

量的拡充・質の向上 合計 ５，９３９億円○ 子ども・子育て支援の「量的拡充」と「質の向上」を実現するためには「１兆円超」の財源が必要とされたところであり、政府においては、引き続き、その確保に最大限努力する。
3平成28年度予算案における「０．６兆円程度」と「０．７兆円の範囲で実施する事項」の関係○ 「０．７兆円の範囲で実施する事項」は、待機児童解消加速化プラン等を踏まえ、29年度の所要額として整理されたもの。
○28年度予算案の「０．６兆円程度」は、① 各市町村の事業計画を踏まえた28年度の「量の拡充」に対応② 「０．７兆円の範囲で実施する事項」の「質の向上」をすべて実施するための所要額として確保されたもの。

保幼稚園○ 28年度の「０．６兆円程度」により、「０．７兆円の範囲内で実施する事項」の「質の向上」をすべて実施できる主な要因は、① 保育サービス等の「量拡充」の途上であり、29年度所要額より少ないこと（図A部分）② 移行見込みの調査結果に基づき、私立幼稚園の新制度への移行率を３割程度としていること③ ①・②に伴い「質向上」の所要額が少ないこと（図B・C部分）

育２８年度の０．６兆円：

地域子ども・子育て支援事業

社会的養護

質向上

Ｃ
私学助成、就園奨
励費補助より振替

私立移行率
約９割

私立移行率
約３割

Ｂ

２９年度の０．７兆円：＋

量拡充
平成２５年度の事業規模（１．５兆円程度）＊29年度の私立移行率９割は仮置き。
各年度予算は意向調査等に基づき設定。

Ａ

4

平成28年度内閣府予算案の主要施策（子ども・子育て関係）
子ども・子育て支援新制度の実施（一部社会保障の充実）（平成27年度予算）
２兆１，３８３億円
１兆５，２６２億円→→（平成28年度予算案）
２兆２，５９３億円
１兆６，０９１億円 【うち年金特別会計】

１．子ども・子育て支援新制度の実施【一部新規、拡充】（一部社会保障の充実）◆教育・保育、地域の子ども・子育て支援の充実【一部新規、拡充】（一部社会保障の充実）

21,790億円（21,381億円）
7,636億円（7,205億円）

すべての子ども・子育て家庭を対象に、市町村が実施主体となり、幼児期の学校教育、保育、地域の子育て支援の量及び質の充実を図る。
①

子どものための教育・保育給付【一部新規、拡充】○

6,500億円（6,119億円）

子どものための教育・保育給付費負担金【拡充】6,428億円（5,959億円）
・施設型給付、委託費（認定こども園、幼稚園、保育所に係る運営費）
・地域型保育給付（家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育に係る運営費）≪主な充実の内容≫◇賃借料加算の充実
保育の受け皿拡大を推進するため、現行の公定価格における賃借料加算を実勢に対応した水準に見直す。
◇幼稚園教諭、保育士等の待遇改善
平成27年人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定の内容に準じた幼稚園教諭、保育士等の待遇改善（例：保育士平均＋1.9％）を
平成28年度の公定価格にも反映する。
◇チーム保育推進加算の創設等
保育所の公定価格にチーム保育推進加算を創設し、チーム保育体制の整備による保育士の負担軽減や、キャリアに応じた賃金改善による定着促進を通じた全体としての保育の質の向上等を図る。
◇多子世帯・ひとり親世帯等の保育料負担の軽減（幼児教育の段階的無償化を含む）○

子どものための教育・保育給付費補助金
72億円（160億円）
認可保育所等への移行を希望する認可外保育施設や認定こども園への移行を希望して長時間の預かり保育を行う幼稚園に対し、
特定教育・保育施設への移行を前提として運営に要する費用について財政支援を行う。

5 5

②

地域子ども・子育て支援事業【一部新規】 （年金特別会計に計上）
1,136億円（1,085億円）○子ども・子育て支援交付金【一部新規】
市町村が地域の実情に応じて実施する事業を支援。
・利用者支援事業 ・延長保育事業 ・放課後児童健全育成事業 ・地域子育て支援拠点事業 ・一時預かり事業
・病児保育事業 ・子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業） 等≪主な充実の内容≫◇子育て世帯のニーズが高い病児保育事業の普及【一部新規】
・病児保育の拠点となる施設に看護師等を配置し、保育所等において保育中に体調が悪くなった体調不良児を送迎し、病児を保育するために必要となる看護師雇上費等を支援。

○子ども・子育て支援整備交付金【一部新規】
・病児保育施設の整備（新規）
病児保育事業を実施するために必要となる施設整備等に係る費用の補助。
◆児童手当制度（年金特別会計に計上）
次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するため、児童手当の支給を行う。

14,155億円（14,177億円）

２．多子世帯・ひとり親世帯等の保育料負担の軽減（幼児教育の段階的無償化を含む）（再掲）【新規】

109億円○年収約360万円未満相当の世帯について、多子計算に係る年齢制限を撤廃し、第２子の保育料を半額、第３子以降の保育料を無償化する。
○年収約360万円未満相当のひとり親世帯等への優遇措置を拡充し、第１子の保育料を半額、第２子以降の保育料を無償化する。

３．事業所内保育など企業主導の保育所の整備・運営等の推進（一部再掲）【新規】(年金特別会計に計上）

835億円

待機児童解消加速化プランに基づき、新たに事業所内保育等の企業主導型の多様な保育サービスの拡大等を支援する仕組みを創設する。
拠出金率の上限を０．２５％に引上げ（現行に＋０．１％）、法定する。
拠出金率の引上げは段階的に実施することとし、平成28年度は０．２０％（＋０．０５％）とする。
① 企業主導型保育事業（運営費、整備費）【新規】【運営費309億円、整備費488億円】
・ 設置・運営に市区町村の関与を必要とせず、複数企業による共同利用を可能とするなど柔軟な実施を可能とした事業所内保育の設置を促進し、企業主導型の多様な保育サービスの拡大を支援する。
Ø 既存の事業所内保育の空き定員を活用した保育サービスも対象
Ø 整備費、改修費、賃借料も支援Ø 週２日程度就労などの多様な就労形態に対応した保育サービスも対象
Ø 地域の保育所等に入所するまでの間など必要とする期間に応じた受け入れも対象Ø 延長・夜間・休日等の多様な保育を必要に応じて実施Ø 地域枠の設定は自由など・ 企業主導型保育事業による保育の受け皿の拡大は、約５万人分を上限とする。

6

② 企業主導型ベビーシッター利用者支援事業【新規】【3.8億円】
残業や夜勤等の多様な働き方をしている労働者等が、低廉な価格【補助額：2,200円、双生児の場合は加算（補助額：9,000円）】でベビーシッター派遣サービスを利用できるよう支援するため、その利用料の一部を助成する。
③ 子育て世帯のニーズが高い病児保育事業の普及（再掲）【新規】【27億円】
・ 病児保育事業を実施するために必要となる施設・設備整備に係る費用を支援する。
・ 病児保育の拠点となる施設に看護師等を配置し、保育所等において保育中に体調が悪くなった体調不良児を送迎し、病児を保育するために必要となる看護師雇上費等を支援する。

４．少子化対策の総合的な推進等

２億円(２億円）◆子ども・子育て支援新制度全国総合システム運営経費
0.4億円（0.4億円）
保護者の選択に資する施設・事業者情報や、支給認定状況等の新制度の施行状況を一元的に管理するとともに、地方自治体において適正かつ円滑に事務が実施できるよう、平成26年度に開発した市町村、都道府県及び国の間で情報のやり取りを行う電子システムについて、平成２８年度以降も引き続き着実な運用を図るための経費（国庫債務負担行為経費（H26〜H30））。
◆子ども・子育て支援新制度について、円滑な実施を図るために必要な広報・啓発活動などに要する経費
0.9億円(１億円) l
広く国民一般の理解促進を図るため、全国各ブロックで一般向けフォーラムを開催するとともに、新制度のパンフレットやポスター、冊子を作成し、地方自治体窓口や関連施設等で一般向けの広報に活用するなど、広報・啓発活動を行うための経費。
◆ECEC Network事業への参画
0.07億円【新規】
OECDにおいて計画されている保育・幼児教育の従事者に関する調査に参加し、保育・幼児教育の質の向上を図るための政策立案に資するデータを収集するための経費。
◆子ども・子育て会議経費
0.1億円（0.1億円）
子ども・子育て支援法等に基づき、子ども・子育て会議、基準検討部会において、子ども・子育て支援新制度の施行状況のフォローアップ等を行う。
◆子どものための教育・保育給付及び地域子ども・子育て支援事業の推進経費
0.2億円（0.3億円）
子ども・子育て支援法に基づく給付等について、実施状況や、在り方等、調査・検討等を行い、実施状況等を把握するための経費。
◆教育・保育施設等における事故検討会に要する経費
0.03億円【新規】
教育・保育施設等における事故の防止については、子どもの健やかな育ちの場を確保することや、働くものが安心して子育てができる環境を整備する観点から重要であるため、事故の再発防止策を検討するための経費。
◆業務管理体制指導監督経費
0.02億円【新規】
子ども・子育て支援法第５５条の規定により業務管理体制の整備に関する事項について届け出を行った事業者に対し、業務管理体制指導監督を実施する
経費。

7

平成28年度厚生労働省予算案の主要施策（子ども・子育て関係）
待機児童解消策の推進など保育の充実（平成27年度予算額）
７，９７５億円
９１４億円→→（平成28年度予算案）
子どものための教育・保育給付費
９，２９４億円【 負担金等の内閣府予算を含む 】
９８７億円【うち厚生労働省予算】

１．待機児童解消等の推進に向けた取組

７０９億円（７５４億円）

女性の就業率上昇が更に進むことを念頭に、待機児童解消を確実なものとするため、平成29年度末までの保育拡大量を40万人から50万人に拡大し、新たに小規模保育事業所の整備に要する費用の一部を補助する事業を創設するとともに、「待機児童解消加速化プラン」に基づく保育所の整備などによる受入児童数の拡大を図る。
◆保育所等の整備支援
５３４億円（５５４億円）
市町村が策定する整備計画等に基づき、保育所、認定こども園及び小規模保育事業所に係る施設整備事業の実施に要する経費に充てるため、市町村に交付金を交付する。また、待機児童解消加速化プランに基づき、意欲のある自治体の取組を強力に支援するため、補助率を嵩上げ（1/2→2/3）（※）して、保育所等の整備を推進する。
また、新たに小規模保育事業所の整備に要する費用の一部を補助するとともに、防音対策を必要とする保育所等の防音壁設置に係る費用の一部を補助することにより、施設整備への早期着手や更なる保育所等の設置促進を図る。
① 保育所緊急整備事業（※）② 認定こども園整備事業（幼稚園型）③ 小規模保育整備事業（※）【新規】（参考）【平成27年度補正予算】 （待機児童解消を確実なものとするための保育所の整備等）○ 保育所等の整備支援
３８３億円
市町村が策定する整備計画等に基づき、保育所、認定こども園及び小規模保育事業所に係る施設整備などの実施に要する経費について、子育て支援対策
臨時特例交付金により安心こども基金を積み増すこととする。また、待機児童解消加速化プランに基づき、意欲のある自治体の取組を強力に支援するため、補助率を嵩上げ（1/2→2/3）して、保育所等の整備を推進する。
また、新たに小規模保育事業所の整備に要する費用の一部を補助する。
※ 保育所等、小規模保育事業所の施設整備及び改修により、約５．６万人分の受け皿拡大を図る。
○ 防音対策のための補助
９億円
近隣住民等に配慮した防音対策のため、保育所等（既存園を含む。）の防音壁設置に係る費用を補助することにより、施設整備への早期着手や更なる保育所等の設置促進を図る。

88◆小規模保育等改修費支援等
１７４億円（２００億円）
賃貸物件等の既存建物を改修することにより、保育所又は小規模保育事業所等の設置に要する経費について、待機児童解消加速化プランに基づき、意欲のある自治体の取組を強力に支援するため、補助率を嵩上げ（1/2→2/3）（※）して、保育所等の設置促進を図る。
① 賃貸物件による保育所改修費等支援事業（※）② 小規模保育改修費等支援事業（※）③ 幼稚園の長時間預かり保育改修費等支援事業（※）④ 認可化移行改修費等支援事業（※）⑤ 家庭的保育改修費等支援事業（※）⑥ 保育所設置促進事業【新規】
土地の確保が困難な都市部での保育所整備を促進するため、土地借料の一部を社会福祉法人以外にも支援する。

（参考）【平成27年度補正予算】 （待機児童解消を確実なものとするための保育所の整備等）○ 保育所等の改修支援
１１８億円
賃貸物件等の既存建物を改修することにより、保育所又は小規模保育事業所の設置に要する経費について、子育て支援対策臨時特例交付金により安心こども基金を積み増すこととする。
また、待機児童解消加速化プランに基づき、意欲のある自治体の取組を強力に支援するため、補助率を嵩上げ（1/2→2/3）して、保育所等の設置促進を図る。
※ 保育所等、小規模保育事業所の施設整備及び改修により、約５．６万人分の受け皿拡大を図る。

２．保育の量拡大を支える保育士の確保

２０６億円（７７億円）

保育士確保のための保育士資格取得支援や再就職支援等のほか、保育補助者の雇上げの更なる支援や若手保育士の離職防止のための巡回支援、人材交流等によるキャリアアップ体制の整備や学生の実習支援など、保育人材確保対策を強力に支援する。
◆保育の量拡大を支える保育士の確保

２０６億円（７７億円）ｌ○ 保育士確保対策① 保育士・保育所支援センター設置運営事業【一部新規】
従来から保育士・保育所支援センターにおいて実施している、潜在保育士への就職支援、保育所に勤務する保育士等への相談支援、保育所の潜在
保育士活用支援等の実施に加え、更なる保育士確保策の推進を図るため、都道府県が保有する保育士登録簿を活用して把握した潜在保育士に対し、定期的な求人情報や就職説明会等の案内を行うための費用の一部を補助することにより、保育所等への就職に向けたアプローチを積極的に行う。
② 保育士宿舎借り上げ支援事業③ 保育体制強化事業④ 保育士養成施設に対する就職促進支援事業

9

○ 保育士資格取得と継続雇用の支援① 認可外保育施設保育士資格取得支援事業② 保育士資格取得支援事業③ 保育教諭確保のための保育士資格取得支援事業④ 保育士修学資金貸付事業 ※平成27年度補正予算に計上⑤ 保育士試験追加実施支援事業⑥ 保育士試験による資格取得支援事業⑦ 保育補助者雇上強化事業【新規】
保育所等における保育士の負担を軽減し、保育士の離職防止を図ることを目的として、保育士の雇用管理改善や労働環境改善に積極的に取り組んでいる保育事業者に対し、保育士資格を持たない短時間勤務の保育補助者の配置に必要な費用を支援。
⑧ 若手保育士や保育事業者への巡回支援事業【新規】
公立保育所のＯＢ・ＯＧやソーシャルワークの専門職等を活用し、保育所等に勤務する経験年数の短い保育士に対し、保育現場におけるスキルアップ
や保護者対応等、当該保育士へ助言指導を行うため、保育所等への巡回支援を行う。
また、保育所等におけるＩＣＴ化の推進、保育士の業務負担軽減及び保育所等の事業運営の高度化を図るための保育事業者に対する助言指導、保育事故防止や保育の質確保に関する助言指導等を行うため、保育所等への巡回相談を行う。
⑨ 保育士等のキャリアアップ構築のための人材交流等支援事業【新規】
保育所等の施設間や小規模保育事業所と連携施設となる保育所間等において、保育士等の人材交流や実地派遣研修を実施し、キャリアアッ
プによる定着促進を図る。
また、指定保育士養成施設の学生を受け入れる際に、実習指導に当たる保育士等が研鑽を積むことにより、保育士等の更なるキャリアアッ
プを図るとともに、質の高い実習体験による実習生の保育所等への就職意欲の促進を図る。
○ 保育士の質の向上と保育人材確保のための研修① 保育の質の向上のための研修事業② 新規卒業者の確保、就業継続支援事業③ 保育所保育士研修等事業④ 保育士試験合格者に対する実技講習【新規】
実務経験のない保育士試験合格者を対象に、就業前の不安を軽減し、継続して保育所等に勤務することができるよう実技講習の実施。
⑤ 保育実習指導者に対する講習【新規】
指定保育士養成施設の学生に対し、保育所等において実習指導を行う者を対象に、指導者の資質向上を目的とした研修の実施。
（参考）【平成27年度補正予算】（保育人材確保のための取組の推進等）○ 保育所等におけるＩＣＴ化の推進
１４８億円
保育所等における保育士の業務負担軽減を図るため、負担となっている保育以外の業務について、ＩＣＴ化推進のための保育システム（指導計画やシフト表の作成等）の購入に必要な費用を支援する。
また、保育所等における事故防止や事故後の検証のため、子どもの見守りのためのカメラの設置に必要な費用を支援する。
○ 保育士修学資金貸付等事業による保育士確保策の強化
５６６億円
保育士の業務負担軽減のための保育補助者の雇上費についての貸付により、勤務環境の改善を図るとともに、資格取得のための修学資金貸付の強化や潜在保育士の再就職時の就職準備金等について貸付を行う（貸付については、一定の条件満たした場合に返還免除。）。
10【補助率】 国９／１０、都道府県又は指定都市１／１０ ※補助率をこれまでの３／４から９／１０に引き上げる

３．事業所内保育など企業主導の保育所の整備・運営等の推進≪内閣府予算の再掲≫

待機児童解消加速化プランに基づき、新たに事業所内保育等の企業主導型の多様な保育サービスの拡大を支援する仕組みを創設する。
拠出金率の上限を０．２５％に引上げ（現行に＋０．１％）、法定する。
拠出金率の引上げは段階的に実施することとし、平成28年度は０．２０％（＋０．０５％）とする。
◆企業主導型保育事業運営費補助金ｌ
設置・運営に市区町村の関与を必要とせず、複数企業による共同利用を可能とするなど柔軟な実施を可能とした事業所内保育の設置を促進し、企業主導型の多様な保育サービスの拡大を支援する。
企業主導型保育事業による保育の受け皿拡大は、約５万人分を上限とする。
◆企業主導型保育事業整備費助成金ｌ
事業所内保育等の企業主導型の多様な保育サービスの拡大を支援する仕組みを創設し、平成29年度末までに約５万人程度の受け皿整備に伴う整備費、改修費の一部を支援する。
◆企業主導型ベビーシッター利用者支援事業ｌ
多様な働き方をしている労働者を念頭に、子育てしやすい環境づくりのため、様々な時間帯に働いている家庭のベビーシッター派遣サービスの利用を促し、仕事と子育ての両立支援による離職の防止、就労の継続、女性の活躍等を推進する。
残業や夜勤等の多様な働き方をしている労働者等が、低廉な価格【補助額：2,200円；双生児の場合は加算（補助額：9,000円）】でベビーシッター派遣サービ
スを利用できるよう支援するため、その利用料の一部を助成する。

４．子ども・子育て支援新制度の実施（一部社会保障の充実）≪内閣府予算の再掲≫

子ども・子育て支援新制度により、すべての子ども・子育て家庭を対象に、保育、地域の子ども・子育て支援の量及び質の充実を図る。
◆子どものための教育・保育給付○ 施設型給付保育所、認定こども園、幼稚園を通じた共通の給付により、就学前児童が教育・保育施設から受けた教育・保育の提供に要した費用について
財政支援を行う。
○ 地域型保育給付
小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業など多様な事業の中から利用者が選択できる地域型の給付により、就学前子どもが事業者から受けた保育の提供に要した費用について財政支援を行う。
※ 平成28年度予算（案）における充実等① 賃借料加算の充実➁ 保育士等の待遇改善③ チーム保育推進加算の創設④ 多子世帯・ひとり親世帯等への保育料軽減の強化（幼児教育の段階的無償化等）

1111◆地域子ども・子育て支援事業（保育関係）① 利用者支援事業② 延長保育事業③ 病児保育事業【一部新規】④ 一時預かり事業⑤ その他（多様な主体の参入促進事業、実費徴収に伴う補足給付を行う事業）◆認可を目指す認可外保育施設への支援等
認可保育所等への移行を希望する認可外保育施設や認定こども園への移行を希望して長時間の預かり保育を行う幼稚園に対し、特定教育・保育施設への移行を前提として運営に要する費用について財政支援を行う。
① 認可化移行運営費支援事業➁ 幼稚園長時間預かり保育事業

５．認可外保育施設への支援

２１億円（２０億円）

認可保育所等への移行を希望する認可外保育施設や認定こども園への移行を希望して長時間の預かり保育を行う幼稚園に対し、特定教育・保育施設への移行を前提として運営に要する費用及び設備運営基準を満たすために必要な改修費等の一部を補助することのほか、以下の事業により財政支援を行う。
◆認可を目指す認可外保育施設への支援
１０億円（１０億円）
認可外保育施設が保育所または認定こども園へ移行するために障害となっている事由を診断し、移行するための計画書の作成に要する費用等について財政支援を行う。
① 認可化移行調査費等支援事業➁ 認可化移行移転費等支援事業◆認可外保育施設の衛生・安全対策
０．２億円（０．２億円）
認可外保育施設に従事する職員に対する健康診断に必要な経費を一部助成することにより、利用児童の衛生及び安全を確保する。
◆事業所内保育施設への支援
事業所内保育施設の設置促進のため、設置・運営に係る経費を助成する。

６．その他の保育の推進

４１億円（５１億円）

２１億円（２２億円）◆民有地マッチング事業
０．３億円（０．３億円）
土地等所有者と保育所整備法人等のマッチングを行うため、地権者から整備候補地の公募・選考等を行うとともに、当該候補地での保育所等整備を希望する法人の公募・選考等を行う。
1212

◆広域的保育所等利用事業【一部新規】
２億円（１億円）
近隣に入所可能な保育所等が見つからない児童に対し、自宅から遠距離にある保育所等でも通所を可能にするため、保護者にとって利便性のよい場所にある学校や児童館などに市町村が設置するこども送迎センターを中心とし、原則、各保育所等の保育士等が付き添いのもと、送迎バス等により児童の送迎の実施に要する費用の一部を補助する。
また、新たに各保育所等で合同保育を実施するに当たり、都市部においては園庭の確保が困難であることを踏まえ、保育所等から遠距離にある公園の利用を可能にするため、送迎バス等により公園までの児童の送迎の実施に要する費用の一部を補助する事業を実施する。
◆保育環境改善事業
０．８億円（０．８億円）
保育所において、障害児を受け入れるために必要な改修等、病児・病後児保育（体調不良児対応型）を実施するために必要な設備の整備等に必要な経費の一部を助成する。
◆家庭支援推進保育事業
８億円（８億円）
日常生活における基本的な習慣や態度のかん養等について、家庭環境に対する配慮など保育を行う上で特に配慮が必要とされる児童を多数（40％以上）受け入れている保育所に対して保育士の加配を行う。
◆事故情報の集約等
保育所等における重大事故の再発防止のため、事故情報の集約、事後検証等を実施する。

０．０４億円（０．０５億円）◆子どもの預かりサービスに係る安全確保業務
０．０８億円（０．０７億円）
子どもの預かりサービスの安全性を確保するため、マッチングサイト運営者のガイドライン遵守を促し、子どもの預かりサービスを行う事業者のガイドラインの適合状況の確認等を実施する。
◆ベビーシッター派遣事業※企業主導型ベビーシッター利用者支援事業に移行‐

円（０．８億円）◆子育て支援員研修
７億円（７億円）
幅広い子育て支援分野において、経験豊かな地域の人材が幅広く活躍できるよう、必要な研修を受講した者を「子育て支援員」として認定することにより、新たな担い手となる人材の確保等を図る。
◆子ども・子育て支援の充実のための研修・調査研究事業の推進
３億円（４億円）
子ども・子育て支援新制度において、様々な給付・事業が拡充されることに伴い、担い手となる職員の資質向上及び人材確保を行うため各種研修を実施す
るとともに、子ども・子育て支援新制度の円滑な施行及び子ども・子育て支援に関する制度の見直しや課題に対応するための各種調査研究を実施する。
◆ECEC Network事業への参画【新規】
０．３億円
OECDにおいて計画されている保育・幼児教育の従事者に関する調査に参加し、保育・幼児教育の質の向上を図るための政策立案に資するデータを収集
する。

13
13

社会的養護の充実 （一部社会保障の充実）（平成27年度予算額）
１，１８１億円→◆社会的養護の充実（一部新規）○○（平成28年度予算案）
１，２７１億円
１，２７１億円（１，１８１億円）

児童相談所の体制の強化及び専門性の向上を図り、相談機能を強化するとともに、市町村の体制強化を図る。特に、児童相談所における弁護士等の活用の促進や、児童相談所及び市町村における子どもの安全確保等に係る体制の強化を行う。
一時保護所における個々の児童の状況に応じた適切なケアを行うための体制の強化及び環境の改善を図る。

○

虐待を受けた子どもなど社会的養護が必要な子どもを、より家庭的な環境で育てることができるよう、家庭的養護の推進を図る。また、里親や養育者の住居において数名の子どもの養育を行うファミリーホームへの委託について、児童家庭支援センター等の里親支援機関を活用した支援体制の構築を図る。

○

児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付制度の創設と併せ、退所児童等アフターケア事業の拡充を図ることにより、児童養護施設
退所者等の自立支援を推進する。

1414

平成28年度文部科学省予算案の主要施策（子ども・子育て関係）
幼児教育の振興（平成２７年度予算額）
４４３億円

→

（平成28年度予算案）
３８２億円〔平成２８年度安心こども基金（平成２８年度まで延長）約１００億円〕

１．幼児教育の無償化に向けた取組の段階的推進（多子世帯への保育料軽減の強化）

３２３億円（３０６億円）「幼児教育無償化に関する関係閣僚･与党実務者連絡会議」（平成27年7月22日開催）で取りまとめられた方針等を踏まえ、低所得の多子世帯及びひとり親世帯等の保護者負担の軽減を図り、幼児教育無償化に向けた取組を推進する。
◇多子世帯の保護者負担軽減 14億円
年収約360万円未満相当の世帯について、現行では小学校３年生までとされている多子計算に係る年齢制限を撤廃し、第２子の保育料を半額、第３子以降の保育料の無償化を完全実施。
◇ひとり親世帯等の保護者負担軽減 3億円
市町村民税非課税世帯は保育料を無償化し、年収約270万円から約360万円未満相当の世帯は第１子の保育料を半額、第２子以降の保育料を無償化する。

２．幼児教育の質の向上

３億円（０．３億円）◆幼児教育の質向上推進プラン
２．２億円(０．３億円)①幼児教育の推進体制構築事業【新規】
地域の幼児教育の質の向上を図るため、地域の幼児教育の拠点となる幼児教育センターの設置や、幼稚園・保育所・認定こども園等を巡回して指導助言等を行う「幼児教育アドバイザー」の育成・配置など、自治体における幼児教育の推進体制の検討・整備を行う。
②幼児期の教育内容等深化・充実調査研究【新規】
幼児教育に係る教職員の研修等をはじめとした資質向上、幼児教育にふさわしい評価の在り方の検討等に関する調査研究を実施する。
◆幼稚園教育要領の改訂
中央教育審議会における審議を踏まえ、幼稚園教育要領の改訂や解説書の作成等を着実に実施する。

０．１億円【新規】◆ECEC Network事業の参画
０．４億円【新規】
OECDにおいて計画されている①幼児教育・保育の従事者に関する調査、②幼保小接続に関する調査、③幼児教育・保育の学習効果に関する調15
査に参加し、幼児教育の質の向上を図るための政策立案に資するデータを収集する。

平成28年度文部科学省予算案の主要施策（子ども・子育て関係）
３．幼児教育の環境整備の充実

５６億円（１３７億円）〔平成２８年度安心こども基金（平成２８年度まで延長）約１００億円〕◆認定こども園等への財政支援
５１億円(１３５億円)
認定こども園の新設・園舎の耐震化に必要な施設整備費を支援するとともに、幼稚園教諭免許と保育士資格の併有促進や、研修等の実施費用を支援する。
※認定こども園の整備を図ることを目的とし平成20年度から都道府県に造成している安心こども基金について、終期を平成28年度末まで延長し、同基金と一体となって認定こども園の施設整備を図る（平成28年度安心こども基金 約100億円）。
◆私立幼稚園の施設整備の充実
５億円(２億円)
緊急の課題となっている耐震化に取り組むとともに、学校法人立幼稚園等の施設のアスベスト対策等に要する経費の一部を補助することにより幼稚園の環境整備を図る。

16

幼児教育無償化の段階的取組について

17

１．多子世帯の保育料負担軽減について

平成28年度予算（案）所要額

国費：100億円（公費：214億円）●多子世帯の保育料負担軽減○ 年収約360万円未満相当世帯について、現行制度で・１号認定子どもについては、小学校３年生まで
・２・３号認定子どもについては、小学校就学前までとされている多子計算に係る年齢制限を撤廃し、第２子半額、第３子以降無償化を完全実施。
年収約360万円未満相当世帯は第２子以降の負担軽減を完全実施

年齢制限により第２子以降の負担軽減が限定的例１（１号認定子ども）

例１（１号認定子ども）

例２（２・３号認定子ども）

対象外

例２（２・３号認定子ども）

例１（１号認定子ども）

小学校
６年生

例２（２・３号認定子ども）

第１子

（第１子）
※小４以上は カウントしない

対象外

第１子

小3

～

～

小3

小学校
３年生

小1

保育料
半額

第１子

保育料
満額

（小1〜）

（第１子）

小1

※小１以上は カウントしない、（5歳） 第２子

第１子

小学校
３年生

第１子
（5歳） の扱い

保育料満額※多子計算に係る年齢制限を撤廃、、（5歳） 第２子

保育料
半額

（第２子）

第３子

（3歳）

（4歳）

（4歳）

（4歳）

無償

第２子

保育料
半額

（3歳）

第２子
の扱い

保育料
半額

第１子
の扱い

（1歳）
（0歳）

（2歳）
第３子

無償

（1歳）

（3歳）

（第２子）

（第３子）
（2歳）

保育料
満額

第２子
の扱い

保育料
半額

第３子

（2歳）

（第３子）

無償

第２子

第３子

保育料
半額

無償

（1歳）

（0歳）
（0歳）

18

２．ひとり親世帯等の保育料負担軽減について

平成28年度予算(案)所要額

国費：26億円(公費：54億円)●年収約360万円未満相当のひとり親世帯等への優遇措置を拡充⇒

第１子の保育料を半額、第２子以降の保育料を無償化（第２階層までのひとり親世帯等については、現行制度において既に第１子より無償）○１号認定子どもについて

階層区分
第３階層
市町村民税所得割課税世帯
77,100円以下（年収約360万円未満相当）

現行
保護者負担額（月額）第1子

16,100円

15,100円（1,000円引き下げ）

第2子

8,050円7,550円（上記の半額）○２・３号認定子どもについて負担軽減の拡充
保護者負担額（月額）7,550円（現行負担軽減後の半額）0円（無償化）※下記の保護者負担額はすべて３歳以上児の保育標準時間認定の場合
現行

階層区分

現行のひとり親世帯等の負担軽減
保護者負担額（月額）保護者負担額（月額）保護者負担額（月額）負担軽減の拡充
保護者負担額（月額）

現行のひとり親世帯等の負担軽減

第３階層
第1子

16,500円

15,500円（1,000円引き下げ）

7,750円（現行負担軽減後の半額）

第2子

8,250円7,750円（上記の半額）0円（無償化）第1子

27,000円

27,000円（基準額表どおり）

13,500円（基準額表の半額）

97,000円未満
第2子（年収約470万円未満相当世帯のうち年収約360万円未満相当世帯）

13,500円

13,500円（上記の半額）

市町村民税所得割課税額
48,600円未満（年収約330万円未満相当）
第４階層の一部
市町村民税所得割課税額0円（無償化）19平成２８年度当初予算（案）（幼児教育関係）の概要

20

幼児教育の無償化に向けた取組の段階的な推進（幼稚園就園奨励費補助）
平成２７年度予算額

３０，５６２百万円

平成２８年度予算額（案）

３２，２７２百万円○幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、全ての子供に質の高い幼児教育を保障するため、幼児教育の無償化に向けた取組を段階的に推進する。
○平成28年度については、｢幼児教育無償化に関する関係閣僚･与党実務者連絡会議｣(平成27年7月22日開催)で取りまとめられた方針等を踏まえ、低所得の多子世帯及びひとり親世帯等の保護者負担の軽減を図り、幼児教育無償化に向けた取組を推進する。
【幼稚園就園奨励費補助 （ 補助率：１／３以内 ）】幼児教育の振興を図る観点から、保護者の所得状況に応じた経済的負担の軽減等を図る「幼稚園就園奨励事業」を実施している地方公共団体に対し国が所要経費の一部を補助する。

2.ひとり親世帯等の保護者負担軽減

1.多子世帯の保護者負担軽減
所要額１４億円

所要額 ３億円

市町村民税所得割課税額77,100円以下（年収約360万円未満相当）世帯について、多子計算に係る年齢制限（小学校3年生を上限）を撤廃し、第2子半額、第3子以降無償化を完全実施。
○多子計算の年齢制限撤廃：（現行）小学校3年生を上限に子供の数を計算。
→（改正）年収約360万円未満相当世帯に限り年齢制限を撤廃。

市町村民税所得割課税額77,100円以下（年収約360万円未満相当）の世帯のひとり親世帯等、在宅障害児（者）のいる世帯、その他の世帯（生活保護法に定める要保護者等特に困窮していると市町村の長が認めた世帯）の子供について、保護者負担額の軽減措置を実施。

【例：年収約360万円未満相当世帯の3人兄姉の場合】第Ⅱ階層のひとり親世帯等の保護者負担額を0円（無償）に引き下げ。

第Ⅲ階層のひとり親世帯等の保護者負担額を第1子は7,550円（月額）に、第2子は0円（無償）に引き下げ。
※ 補助限度額は保育料の全国平均単価（308,000円）。 他の階層の補助単価は前年同額。
※ 市町村民税所得割課税額（補助基準額）及び年収は、夫婦（片働き）と子供２人世帯の場合の金額であり、年収はおおまかな目安。
※ 就園奨励事業は市町村が行う事業であり、実際の補助額は市町村により異なる。

21平成２８年度予算額（案）203百万円（新規）

幼児教育の推進体制構築事業○ すべての子供に質の高い幼児教育の提供を目指す、子ども・子育て支援新制度の施行により、幼児教育の提供体制の充実が図られているところであるが、提供される幼児教育の内容面についても充実を図る必要がある。
○ 幼稚園・保育所・認定こども園を通して、幼児教育の更なる質の充実を図るため、地域の幼児教育の拠点となる「幼児教育センター」の設置や、幼稚園・保育所・認定こども園等を巡回して指導・助言等を行う「幼児教育アドバイザー」の育成・配置など、以下の課題等への効果的な対応のために適切な、地方公共団体における幼児教育の推進体制を構築するためのモデル事業を行い、好事例を収集・分析した上でその成果を全国展開する。
①都道府県による私立幼稚園・保育所等を含めた研修機会の提供の在り方②研修の提供に当たっての大学等、地域の養成機関との連携③都道府県による域内市町村に対する助言・指導の在り方④市町村による域内の幼児教育施設への助言・指導の在り方⑤助言・指導を行う人材の育成方法⑥幼保小接続の課題へ対応するための幼児教育施設・小学校双方での対応の在り方
等＜推進体制の構築例＞ 【委託先】 都道府県、市町村等
文部科学省※認定こども園・保育所・内閣府の所管の観点から文・厚生労働省
部科学省に協力・幼児教育センターの設置委託
・指導資料、好事例、研究成果等の提供 等

大学等②
地域の大学等、養成機関と連携した研修の提供

都道府県等
幼児教育センターの設置①
・幼稚園教諭・保育士・保育教諭に対する研修機会の提供
・研究成果の共有 等

・国における調査研究拠点の在り方検討
・好事例の収集・分析
・好事例の発信・全国展開

・幼児教育アドバイザーの配置委託
・指導資料、好事例、研究成果等の
提供 等

③、⑤
・幼児教育アドバイザーに対する助言・援助・研究成果の共有 等

市町村
幼児教育アドバイザーの配置※幼児教育の専門的知見や豊富な実践経験を有する人材④、⑤
・教育内容や指導方法、指導環境の改善について助言・指導 等

小学校⑥ 幼保小接続の課題への対応

幼稚園・保育所・認定こども園※園内の研修・指導体制についても検討22

OECD ECECNetwork事業の参加＜背景・目的＞平成28年度予算額（案）： 35百万円（新規）平成27年4月より質の高い幼児期の教育の提供を基本理念とする「子ども・子育て支援新制度」が始まったが、国際的にも幼児教育への関心が高まっており、現在、OECDにおいて、質の高い幼児教育を提供するための基礎データとなる、①幼児教育・保育の従事者に関する調査、②幼保小接続に関する調査、③幼児教育・保育の学習効果に関する調査が計画されている。
これらの事業への参加により、現在は収集されていない、全国規模かつ国際比較可能な、教職員の活動実態や子供の学習成果に関するデータなど、質の高い学校教育・保育の提供に向けた施策展開のための重要な基礎情報を得ることができる。

＜調査の概要＞①幼児教育・保育従事者調査(ECEC-Staff Survey) 2015-2019年
各国の教員政策の立案に資するため、教職員の保有資格、活動内容、勤務時間等を調査し、国際比較を行う。（いわゆる幼児教育版TALIS）②幼保小接続に関する調査(transition) 2015-2016年
各国の幼保小接続の取組を特に①教授法、②教職員、③成育環境に着目して分析し、円滑で質の高い接続のために必要な要素や方法を明らかにする。
③幼児教育・保育学習効果調査（ECEC-Outcome Survey） 2015-2019年
質の高い幼児教育を実現するため、幼児教育・保育を通じて幼児にどのような力が身に付いているか、どのような力を身に付けることができるかを明らかにし、それらを測定する指標を開発し、国際比較調査を行う。
（いわゆる幼児教育版PISA）※拠出金については、内閣府、厚生労働省と按分して負担※国内における調査実施の事務的経費については国立教育政策研究所が負担※Staff Surveyに係る拠出金等についてはOECD/TALIS（国際教員指導環境調査）事業経費に計上（25百万円）

23

認定こども園等への財政支援
平成28年度予算額（案） 5,136百万円（13,484百万円）〔平成28年度安心こども基金（平成28年度延長）約100億円〕
認定こども園施設整備交付金

3,003百万円

教育支援体制整備事業費交付金

2,133百万円

認定こども園整備

保育教諭確保のための幼稚園教諭免許状取得支援事業○ 認定こども園の施設整備に要する費用の一部を補助（新増改築、大規模改修等）
・幼保連携型認定こども園の教育を実施する部分（いわゆる幼稚園部分）
・幼稚園型認定こども園の幼稚園部分
・保育所型認定こども園の幼稚園機能部分○ 幼稚園教諭免許状と保育士資格の併有の促進を支援するため、幼稚園教諭免許状を取得するための受講料、及び保育士資格を取得する幼稚園教諭の代替に伴う雇上費を補助。
○ 補助率： 国１／２、都道府県・指定都市・中核市１／２

幼児教育の質の向上のための緊急環境整備○ 補助率： 国１／２、市町村１／４、事業者１／４○ 施設における遊具・運動用具・教具・衛生用品等の整備費用を支援。

※ 年度内に自治体の定める認定基準を満たす必要がある。
既存の幼保連携型認定こども園の機能拡充も補助の対象。

○ 補助率： 認定こども園の場合・・・国１／２、事業者１／２
その他幼稚園・・・国１／３、事業者２／３

幼稚園耐震化整備○ 認定こども園への移行を予定する私立幼稚園について、園舎の耐震指標等の状況に応じて実施する耐震化を支援。
（改築、増改築等）
・私立幼稚園の耐震化経費○ 補助率： 国１／２、事業者１／２※ 既に認定こども園に移行した場合を含む。

認定こども園等における教育の質の向上のための研修支援○ 認定こども園における質の向上に関する研修、幼稚園・保育所の教職員の合同研修等の実施費用等を支援。
○ 補助率： 国１／２、事業者１／２※ 都道府県や関係団体等が主催する研修が対象。

認定こども園等への円滑な移行のための準備支援○ 認定こども園等に移行する幼稚園の準備に必要な経費を支援。
○ 補助率： 国１／２、事業者１／２

24平成２８年度 私立幼稚園施設整備費補助の概要
前 年 度 予 算 額
平成２８年度予算額（案）

１７３百万円
５０１百万円

事業の概要
学校法人立幼稚園等の緊急の課題となっている耐震化のための耐震補強、耐震改築、非構造
部材の耐震対策工事に要する経費とともに、施設の新増改築、アスベスト対策工事やエコ改修等に要する経費の一部を補助する。
補助対象施設学校法人立幼稚園等対象の事業
１．耐震補強工事（耐震補強、非構造部材の耐震対策、防災機能強化）
２．新築・増築・改築事業（新築、増築、耐震改築、その他危険建物の改築）
３．アスベスト等対策工事
４．屋外教育環境整備
５．エコ改修事業※下線部分は耐震化等関係事業

補助率【１／２以内】・地震による倒壊等の危険性が高い（Is値0.3未満）施設の耐震補強工事【１／３以内】・上記以外（非構造部材、新増改築事業、耐震補強工事、耐震改築工事、エコ改修等）

25

平成２７年度補正予算（保育対策関係）の概要

26

待機児童解消を確実なものとするための保育所の整備等（平成２７年度補正予算：５１０．７億円）
目的

待機児童解消を確実なものとするため、平成29年度末までの保育の受け皿整備を40万人から50万人に拡大し、「待機児童解消加速化プラン」に基づく保育所等の整備などの前倒しを図る。

事業概要○ 待機児童解消加速化プラン（平成29年度末までに保育の受け皿拡大を約40万人）は、市町村の積極的な取組により、約45.6万人に拡大する見込みとなっているため、当初の拡大量からの増加分である約5.6万人分の保育所の施設整備費等を支援。
○ 待機児童は低年齢児（０〜２歳児）に多いことから、新たに小規模保育事業所の施設整備費についても補助対象とする。
○ 近隣住民等に配慮した防音対策として、保育所等（既存園を含む。）に防音壁の設置に要する経費を支援。

対象事業［施設整備］(※) 保育所等整備事業、小規模保育整備事業（2.8万人分）【３８３．１億円】［改修費］ (※) 賃貸物件による保育所改修等支援事業、小規模保育改修費等支援事業（2.8万人分）【１１８．４億円】［その他事業］
保育所等防音壁設置事業【９．２億円】

実施主体 市町村（特別区含む。）＊「施設整備」及び「改修費」については、都道府県の「安心こども基金」に積み増しを行い実施。
＊「その他事業」については、保育所等整備交付金の一事業として実施。

補助率 １／２（※待機児童解消加速化プランに参加する場合は２／３）【参考：待機児童解消加速化プラン】※ 消費税財源を活用し、子ども・子育て支援新制度を通じて、地方自治体を強力に支援。
※ 事業主拠出金財源を活用し、企業主導型の多様な就労形態に対応した保育サービスの拡大を支援。

27

保育所等におけるＩＣＴ化推進等について
保育所等における業務効率化推進事業（平成27年度補正予算：１４８．１億円）【概要】
保育所等における保育士の業務負担軽減を図るため、負担となっている書類作成業務について、ＩＣＴ化推進のための保育システム（指導計画やシフト表の作成等）の購入に必要な費用を支援する。
また、保育所等における事故防止や事故後の検証のためのカメラの設置に必要な費用を支援する。
【実施主体】 市町村【補助率】
国 3／4 地方

１／4

【補助単価】
・ＩＣＴ化推進 ：システム購入費 最高100万円（１か所当たり）
・カメラ設置 ：最高 10万円（１か所当たり）

【自治体】

保育所等
○指導計画（年間・月間・週間）の作成○園児台帳の作成・管理

保育指針に沿ったテンプレートの活用等により作業を効率化

主な内容：家族の連絡先、メールアドレス、身体測定、出生時記録、既往症、かかりつけ医師、
生活記録、健診と予防 など費用の補助

保育支援システムの導入

園児台帳と連動した保育日誌の作成

成長記録等の管理や保護 者 へ のメ ール
連絡タッチパネル式による出欠管理及び出欠
データに連動した保護者請求書の作成

事故やヒヤリハット、
相談・苦情について
データ管理

データ連動や一括処理等により保育士等の負担を軽減
カメラの設置書類作成効率化による勤務環境改善事故防止や事故後の検証が可能に

保護者とのコミュニケーション
の向上

安全な環境
28

保育人材確保のための取組の推進
保育士修学資金貸付等事業（平成27年度補正予算：５６６．０億円）☆保育士修学資金貸付等事業により保育士確保策を強化する☆補助率を９／１０に嵩上げして実施☆勤務環境改善のための保育補助者の雇上費や保育料の一部、就職準備金の貸付けメニューを新たに創設
改 善

１．保育士修学資金貸付○ 保育士養成施設に通う学生に対し、修学資金の一部を貸付け○ 卒業後、５年間の実務従事により返還を免除※補助率は現行３／４→９／１０に引き上げ○貸付額（上限）
ア 学費5万円（月額）イ 入学準備金 20万円（初回に限る）
ウ 就職準備金 20万円（最終回に限る）
エ 生活費加算 4.2万円程度（月額）※生活保護受給者及びこれに準ずる経済状況の者に限る

新 規

２．保育補助者雇上支援〜保育士の負担を軽減〜

新 規
３．未就学児をもつ保育士の保育所
復帰支援〜保育料の一部を支援〜
新 規
４．潜在保育士の再就職支援〜就職準備金による掘り起こし〜○ 新たに、保育士の雇用管理改善や労働環境改善に積極的に取り組んでいる保育事業者に対し、保育士資格を持たない保育
補助者の雇い上げに必要な費用の貸付けメュー を創設し、保育士の負担を軽減○ 保育補助者が原則として３年間で保育士資格を取得又はこれに準じた場合、返還を免除※補助率 国：９／１０○貸付額（上限） 295.3万円（年額）※貸付期間は最長３年間○ 新たに、未就学児を有する潜在保育士が支払うべき未就学児の保育料の一部の貸付けメニューを創設し、再就職を促進○ 再就職後、２年間の実務従事により返還を免除○貸付額（上限）

5.4万円の半額（月額）※貸付期間は１年間※補助率 国：９／１０○ 新たに、潜在保育士が再就業する場合の就職準備金の貸付
けメニューを創設し、保育士の掘り起こしを促進○ 再就職後、２年間の実務従事により返還を免除○貸付額（上限） 就職準備金 20万円

※補助率 国：９／１０【実施主体】

都道府県・指定都市 （地方の負担割合 １／１０ ※特別交付税措置予定）①５年間（指定保育士養成施設等卒業者）②２〜３年間（その他）保育所等に勤務

借り受けた修学資金等の返済を全額免除。
29

保育士修学資金貸付事業（平成27年度補正予算：１５５億円）（保育士修学資金貸付等事業予算 ５６６億円の内数）【目的】
指定保育士養成施設に在学し、保育士資格の取得を目指す学生に対し修学資金を貸し付け、もってこれらの者の修学を容易にすることにより、質の高い保育士の養成確保に資することを目的とする【貸付対象者】
児童福祉法第１８条の６に規定する指定保育士養成施設に在学する者【実施主体】
都道府県又は指定都市（都道府県又は指定都市が適当と認める団体を含む）【貸付額】○ 月額５万円以内 （貸付期間は２年間を限度）○ 貸付の初回に入学準備金として20万円以内、卒業時に就職準備金として20万円以内をそれぞれ加算※ 貸付利子は無利子※ 貸付申請時に生活保護受給世帯等の者については、生活費の一部として加算あり【修学資金の返還免除】
貸付けを受けた者が、指定保育士養成施設卒業から１年以内に保育士登録を行い、修学資金の貸付けを受けた都道府県又は指定都市の区域内等の保育所等において保育士として５年以上従事したときは、修学資金の返還を免除【補助率】
国：９／１０

地方：１／１０※国の負担割合を現行３／４→９／１０に引き上げ【実施主体】

５年間
卒業

貸付

貸付金の返済を全額免除（途中で他産業に転職、自己都合退職等）○保育所等に保育士として勤務○保育士養成施設で受講（2年間。ただし、夜間・通信制は３年間）【保育士養成施設の学生】（他産業に就職又は未就労）貸付金を実施主
体に返還
30

保育補助者雇上支援事業

新（平成27年度補正予算：３５３億円）（保育士修学資金貸付等事業予算 ５６６億円の内数）【目的】
保育所等における保育士の負担を軽減し、保育士の離職防止を図ることを目的として、保育士の雇用管理改善や労働環境改善に積極的に取り組んでいる保育事業者に対し、保育士資格を持たない保育補助者の雇い上げに必要な費用の貸付けを行う。
【実施主体】
都道府県又は指定都市（都道府県又は指定都市が適当と認める団体を含む）【貸付額】
保育補助者に係る賃金（最高2,953千円（年額））※貸付期間は3年間を限度【保育補助者の業務】
保育所等に勤務する保育士の補助（具体例）保育日誌の記入、翌日の準備、定期的な行事の準備及び当日対応、保育士との共同による保育の実施 など【貸付条件】
・貸付申請時において、保育補助者が保育士資格取得を目指すことが確認できる書類（雇用契約書や誓約書等）を提出すること
・一定の研修（子育て支援員等）を受講している者か、それと同等以上であると市町村長が認める者であること
・保育補助者の配置による具体的な勤務環境等の改善計画を実施主体に提出し、かつ、当該計画に基づき改善を行うこと など【貸付金の返還免除】
保育補助者を採用後、当該保育補助者が原則として３年以内に保育士資格を取得又はこれに準じた場合は、貸付金の返還を免除【補助率】
国：９／１０ 地方：１／１０【保育所等】

・保育日誌の記入
・翌日や行事に向けた準備と対応
・保育士との共同による保育の実施 など

貸付
・修学資金貸付による受講費支援
・保育士試験の受験対策
費用の一部補助○保育所等において保育士の補助

・ 保育士として引き続き勤務・貸付金の返済を全額免除

雇上○保育士養成施設で受講修了（夜間・通信制は３年間）

研修受講※子育て支援員
研修等

保育士資格取得

保育士の勤務環境改善⇒離職防止【実施主体】

修了【保育補助者】

保育の担い手の裾 野 を 拡 げ
保育士増加へ

又は○保育士試験合格

保育士資格を取得せずに離職貸付金を実施主
体に返還
31

未就学児をもつ潜在保育士に対する保育所復帰支援事業（平成27年度補正予算：１４億円）

新（保育士修学資金貸付等事業予算 ５６６億円の内数）【目的】
未就学児をもつ潜在保育士（保育士資格を有する者であって、保育士として勤務していない者）が、保育士として保育所への勤務を希望する場合、当該保育士の未就学児を保育所等に優先的に入所させるとともに、当該保育士が支払うべき未就学児の保育料の一部について貸付けを行う【実施主体】
都道府県又は指定都市（都道府県又は指定都市が適当と認める団体を含む）【貸付額】
保育料（１月当たり最大54,000円）の半額 ※貸付期間は１年間を限度【貸付条件】
当該潜在保育士の子どもを保育所等に優先入所させるとともに、それが確認できるものを提出すること【貸付金の返還免除】
当該潜在保育士が当該保育所等において２年以上勤務したときは、貸付金の返還を免除【補助率】
国：９／１０

地方：１／１０
再就職【潜在保育士】【保育所等】

子どもの保育所への入所

保育料の
半額を貸付

子どもの保育所
入所の優先決定【実施主体】
32

潜在保育士の再就職支援事業（平成27年度補正予算：４４億円）

新（保育士修学資金貸付等事業予算 ５６６億円の内数）【概要】
潜在保育士（保育士資格を有する者であって、保育士として勤務していない者）が、保育士として保育所に勤務することが決定した場合、就職準備金の貸付けを行う【実施主体】
都道府県又は指定都市（都道府県又は指定都市が適当と認める団体を含む）【貸付額】
就職準備金 20万円（１回を限度）【貸付条件】
貸付申請時において、就職準備金の使途を明示すること（具体例）宿舎借り上げに伴う礼金や仲介手数料、通勤用自転車の購入費など【貸付金の返還免除】
当該潜在保育士が当該保育所等において２年以上勤務したときは、貸付金の返還を免除【補助率】
国：９／１０

地方：１／１０
再就職【潜在保育士】【保育所等】

申請
就職準備金
の貸付

【実施主体】

33

平成２８年度当初予算（案）（保育対策関係）の概要

34

保育所等整備交付金【平成２８年度予算案：５３４億円 （５５４億円） 】【趣旨】
Ø 「待機児童解消加速化プラン」に基づき、平成２９年度末までに約５０万人の受け皿を拡大するうち、平成２８年度は、約７.
２万人を確保。
Ø 市町村が策定する整備計画等に基づき、保育所、認定こども園及び小規模保育事業所に係る施設整備事業の実施に要する経費に充てるため、市町村に交付金を交付する。
Ø 待機児童解消加速化プランに基づき、意欲のある自治体の取組を強力に支援するため、補助率を嵩上げ（1/2→2/3）して、保育所等の整備を推進する。
【対象事業】
Ø 保育所緊急整備事業【４４９億円（５１８億円）】
・保育所の創設、増築、老朽改築等
・待機児童解消加速化プランに参加するなどの要件に該当する場合は、補助率の嵩上げを実施。
Ø 認定こども園整備事業（幼稚園型）【４１億円（３７億円）】
・幼稚園型認定こども園の保育所機能部分の創設、増築、老朽改築等
Ø 小規模保育整備事業【新規】【４４億円】
・小規模保育の創設、増築、老朽改築等【実施主体】

市町村（特別区含む。）【補助率】１／２（待機児童解消加速化プランに参加する場合は２／３）

待機児童解消加速化プラン

35待機児童解消加速化プラン◆ 待機児童の解消を目指し、平成25年度から平成29年度末までに40万人分の保育の受け皿を確保することを目標とした 「待機児童解消加速化プラン」に基づき取り組んでいるところ。
◆ 平成25・26年度の２か年で合計約21.9万人分の保育の受け皿拡大を達成し、平成29年度までの５か年の合計は約45.6万人分の保育の受け皿拡大を見込んでいる。
◆ 今後、25〜44歳の女性の就業率上昇が更に進むことを念頭に、加速化プランに基づく平成29年度末までの整備目
標を前倒し・上積みし、40万人分から50万人分とすることとする。
新制度ｽﾀｰﾄ
2013（Ｈ25）年度
４０万人
２２万人

５０万人

待機児童解消を目指す

2015（Ｈ27）年度

2017（Ｈ29）年度

緊急集中取組期間

取組加速期間緊急プロジェクト
※ 「保育緊急確保事業」の活用など

新制度等による取組

2019（Ｈ31）年度

２年間前倒し市町村子ども・子育て支援事業計画の期間（2015〜2019年度）◇ 「待機児童解消加速化プラン」集計結果（平成27年度）

平成25年度
保育拡大量

平成26年度
保育拡大量

平成27年度
保育拡大量

平成28年度
保育拡大量

平成29年度
保育拡大量

72,430人

146,257人

117,250人

81,407人

39,262人（

支援パッケージ 〜５本の柱〜①

計

218,687人）（

計237,919人）

保育を支える保育士の確保（「ヒト」）③

小規模保育事業などの運営費支援等④

認可を目指す認可外保育施設への支援⑤

事業所内保育施設への支援

456,606人

１・２歳児の保育所等利用率の推移

賃貸方式や国有地も活用した保育所整備（「ハコ」）

②

5カ年合計

（平成２９年度末）（平成26年４月）

１、 ２歳児 ： ３５．１％ →（平成27年４月）

３８．１％ →

50万人分確保時の利用率

４８．０％＜ 【参考】女性の就業率 ： ７０．８％（2014年） → ７６％（2020年） ＞（注）利用率：利用児童数 ÷ 修学前児童数
平成26年4月の利用率は小規模保育事業等を含んでいない。

36

保育対策総合支援事業費補助金【平成２８年度予算案 ： ３９０億円（２８５億円）】【事業内容】
Ø 「待機児童解消加速化プラン」に基づき、自治体の待機児童解消に向けた取組を強力に支援するため、小規模保育や家庭的保育等の改修による受入児童数の拡大を図る。
Ø また、「保育士確保プラン」に基づく保育士確保対策の実施により、受入児童数に対応した必要保育士数の確保を図る。
Ø その他、障害児の受け入れに必要な改修や認可外保育施設職員に対する衛生・安全対策など、保育対策の基盤整備に必要な事業の推進を図る。

【対象事業】Ⅱ 小規模保育等の改修等17４億円（２００億円）
Ⅰ 保育士確保対策
1９４億円（65億円）①賃貸物件による保育所改修費等支援事業②小規模保育改修費等支援事業①保育士・保育所支援センター設置運営事業【一部新規】③幼稚園における長時間預かり保育改修費等支援事業②認可外保育施設保育士資格取得支援事業④認可化移行改修費等支援事業③保育士資格取得支援事業⑤家庭的保育改修費等支援事業④保育教諭確保のための保育士資格取得支援事業（厚生労働省分） ⑥保育所設置促進事業【新規】⑤保育士宿舎借り上げ支援事業⑥保育体制強化事業⑦保育士試験による資格取得支援事業
2２億円（2０億円）
Ⅲ その他事業⑧保育士養成施設に対する就職促進支援事業①民有地マッチング事業⑨保育士試験追加実施支援事業②認可化移行調査費等支援事業⑩保育補助者雇上強化事業【新規】③認可化移行移転費等支援事業⑪若手保育士や保育事業者への巡回支援事業【新規】④広域的保育所等利用事業⑫保育士等のキャリアアップ構築のための人材交流等支援⑤認可外保育施設の衛生・安全対策事業
事業【新規】⑥保育環境改善事業⑦家庭支援推進保育事業

37

（参考１）

保育人材確保策◆「待機児童解消加速化プラン」の確実な実施に向け、その担い手である保育人材確保のための方策を図る。
◆平成２９年度末までに国全体として新たに確保が必要となる保育人材数（約９万人）の確保を目指す。

【H29年度末】【H25年度】

必要となる保育人材数（受け皿50万人ベース） 2万人程度←保育人材数9万人程度必要となる保育人材数（受け皿40万人ベース）

6．9万人

自然体の増

２万人

保育所勤務保育人材数

37．8万人38

（参考２）

保育士確保の取組①保育士資格の新規取得
者の確保②保育士の就業継続支援③離職者（潜在保育士）の再就職支援【平成27年度までの取組】
・地域限定保育士試験など、保育士試験の年２回実施等【平成27年度までの取組】
・処遇改善（公定価格上３％相当の処遇改善等加算の実施）【平成27年度までの取組】
・ハローワークや保育士・保育所
支援センターによるマッチング
支援など

・保育士修学資金貸付

・保育士宿舎借り上げ支援

・現在保育所等に働いている者及び幼稚園教諭免許状所
有者の保育士資格取得支援

・保育体制強化事業

・養成施設に対する就職促
進支援事業など【今後の取組】
・保育士試験の年２回実施を行う都道府県の大幅拡大などなど【今後の取組】
・改善要望の強い勤務環境改善への対応の検討【今後の取組】
・来年度に向けた採用時期に合わせたマッチング強化・保育士のキャリアアップに対応した研修体系の再構築

・未就学児をもつ潜在保育士への保育料支援による再就職促
進など

・財源確保とともに、さらなる処
遇改善を実施など

39

（参考３）

新たな保育人材確保対策【６．９万人の確保】＋（受け皿拡大40万人ベース）

現在の保育人材確保策（保育士確保プラン）○保育士資格の新規取得者の確保
・保育士試験の年２回実施
・修学資金貸付 など【２万人程度の確保】（受け皿拡大を50万人とした時の追加必要数）

保育士資格の新規取得者の確保

多様な人材の活用○修学資金貸付により保育士を目指す学生を支援【27補正：155億円】
・補助率の嵩上げ（3/4→9/10）
・2年間貸付、保育所に5年勤務で返済免除○朝夕の保育士配置要件の弾力化などによる保育士の負担軽減【規制改革】

新たな保育人材を創出○人材交流等によるキャリアアップ体制の整備と学生の実習支
援などを実施【28当初：10億円】

保育士の就業継続支援○保育士の就業継続支援
・処遇改善
・保育士宿舎借り上げ支援
・離職防止研修 など○離職者の再就職支援
・保育士・保育所支援センターやハローワークによるマッチング支援など○保育士を支える保育補助者を雇用し、保育所の勤務環境を改善→ 保育補助者の雇上費の貸付支援【27補正：353億円・補助率：９／１０】
・3年間雇上費用を貸付
・保育士資格取得等で返済免除→ 保育補助者（短時間勤務）の雇上費を補助【28当初：118億円・補助率：３／４】○保育士が専門性の高い保育業務に専念できるよう、ＩＣＴの活用による業務の効率化や事故防止等のための子どもを見守るためのカメラの設置を推進【27補正：148億円】○保育所等に勤務する若手保育士への巡回相談による支援【28当初： 13億円】○人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定の内容に準じて保育士等の待遇改善を行う（保育士平均＋１．９％）【27補正：93億円 ※28当初にも反映（177億円）】※内閣府予算に計上○保育所の公定価格にチーム保育推進加算を創設し、チーム保育体制の整備による保育士の負担軽減や、キャリアに応じた賃金改善による定着促進を通じた全体としての保育の質の向上を図る

離職者の再就職支援○就職準備金や保育料の一部の貸付けにより、離職した保育士への再就職を支援【27補正：58億円・補助率：９／１０】
・就職準備金を20万円貸付
・保育料の一部を1年間貸付・保育所に2年勤務で返済免除○保育補助者の雇用や保育所のＩＣＴ化の推進などによる勤務環境の改善により、離職した保育士の就業意欲を促進※再掲【2８当初：４３億円（子どものための教育・保育給付費の内数）】※内閣府予算に計上

職場定着を促進潜在保育士の呼び戻し

平成29年度末までに必要となる９万人程度の保育人材の確保へ

40

新

保育補助者雇上強化事業【平成２８年度予算案：１１８億円】（保育対策総合支援事業費補助金予算案３９０億円の内数）【目的】
保育所等における保育士の負担を軽減し、保育士の離職防止を図ることを目的として、保育士の雇用管理改善や労働環境改善に積極的に取り組んでいる保育事業者に対し、保育士資格を持たない短時間勤務の保育補助者の雇い上げに必要な費用を支援する。
※ 27年度補正予算における、保育補助者雇上費の貸付支援と合わせて効果的に活用【実施主体】
市町村【貸付額】
保育補助者に係る賃金（2,215千円（年額）） ※短時間勤務者（６時間勤務）【保育補助者の業務】
保育所等に勤務する保育士の補助（具体例）保育日誌の記入、翌日の準備、定期的な行事の準備及び当日対応、保育士との共同による保育の実施 など【支給条件】
・１施設につき、保育補助者１名を追加で配置した場合に支給する・保育補助者には、保育士修学資金貸付等を活用し、保育士資格の取得に努めること
・一定の研修（子育て支援員等）を受講している者か、それと同等以上であると市町村長が認める者であること
・短時間正社員制度の導入など、職員の雇用管理や職場環境の改善を積極的に行っている保育事業者であること
・保育事業者は、保育補助者の配置による具体的な改善計画を実施主体に提出し、かつ、当該計画に基づき改善を行うこと
【補助率】
国 ３／４

地方

１／４（都道府県１／８

市町村１／８

指定都市１／４）

保育士の勤務環境改善⇒離職防止

保育士資格取得【保育所等】【実施主体】

又は○保育所等において保育士の補助

補助

・保育日誌の記入
・翌日や行事に向けた準備と対応
・保育士との共同による保育の実施 など

保育士として引き続き勤務雇上
研修受講※子育て支援員
研修等

修了【保育補助者】

保育士修学資金貸付を活用し、保育の 担 い 手 の裾 野 を 拡 げ
保育士増加へ

○保育士養成施設で受講修了（夜間・通信制は３年間）

又は○保育士試験合格41

若手保育士や保育事業者への巡回支援事業

新【平成２８年度予算案：１３億円】（保育対策総合支援事業費補助金予算案３９０億円の内数）【概要】
公立保育所のＯＢ・ＯＧやソーシャルワークの専門職等を活用し、保育所等に勤務する経験年数の短い保育士に対し、保育現場におけるスキルアッ
プや保護者対応等、当該保育士へ助言指導を行うため、保育所等への巡回相談を行う。
また、保育所等におけるＩＣＴ化の推進、保育士の業務負担軽減及び保育所等の事業運営の高度化を図るための保育事業者に対する助言指導、
保育事故防止や保育の質確保に関する助言指導等を行うため、保育所等への巡回相談を行う。
【実施主体】
都道府県又は市町村
【補助率】
国 １／２

地方

１／２

【補助単価】
巡回相談を行う者に係る賃金等 （最高 4,0６４千円（年額：1人当たり））【若手保育士への巡回支援】
・保育士業務全般に関する助言・保護者対応のポイント
・保育士からの相談内容に応じた保育事業者への助言指導など【保育事業者への巡回支援】
・保育所等のＩＣＴ化についての助言
・保育士の業務負担軽減の方法等雇用管理についての助言指導
・保育所等の安定運営に関する助言
・保育事故防止に関する助言指導・保育の質確保に関する助言など

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保育士等のキャリアアップ構築のための人材交流等支援事業

新【平成２８年度予算案：１０億円】（保育対策総合支援事業費補助金予算案３９０億円の内数）【目的】①保育所等の施設間や小規模保育事業所と連携施設となる保育所間等において、保育士等の実地派遣研修や人材交流を実施することや、②指定保育士養成施設の学生を受け入れることにより、実習指導に当たる保育士等が研鑽を積むことにより、保育士等の更なるキャリアアップ体制を構築すること等を目的とする。
【事業内容】
人材交流による保育士や実習生を受け入れることにより生じる、資料作成や教材等に係る費用の一部を保育所等に対して補助する。一定の実地派遣研修・人材交流の計画書や質の確保された実習指導を行う体制がある場合に補助。
【補助単価】①実地派遣研修における研修代替費用として1日当たり6,120円・人材交流の際の調整費用②実習生1人当たり1万円分を施設へ助成（２週間相当）【実施主体】【補助率】
市町村（施設に対して助成）
国：３／４ 地方：１／４期待される効果例○新人・若手職員の実地派遣研修⇒○施設間の人材交流⇒⇒

多様な職場の経験によるキャリアアップ
連携施設間の連携の実習強化○養成校の学生の実習受入⇒⇒

質の高い実習による卒業後の保育所就職率の向上
実習指導にあたる保育士のキャリアアップ

保育所等

質の高い実地経験によるスキルアップ・定着促進【保育士等】【保育士等】

保育所等

実地派遣や人材交流

離職防止・就職数増加

実習生への指導による研鑽【保育士養成施設の学生】【保育士等】

小規模保育事業所等
新設保育所

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