98
2016.2.1.

さあ出発だ! 未来に向かって（平成28年成人式）

平成27年12月定例会
ズバリ！町政を問う【一般質問 8人】

２

…

…

5他

案件を

定例会

平成 年

16 議 決

12

条

例

11

■村田町地域福祉センター条例の制定について
村田町地域福祉センターの管理等に関する事項を定めるた
め、条例を制定するもの。
【討論なし・原案可決】■村田町町税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例
村田町町税条例等の一部を改正する条例の整理を図るため、関係条文を改正するもの。
【討論なし・原案可決】■村田町農業委員会の委員の定 ■行政手続における特定の個人数及び村田町農地利用最適化推 を識別するための番号の利用等
進委員の定数に関する条例の制 に関する法律の施行に伴う関係
定について
条例の整理に関する条例
農業委員会等に関する法律の 【反対討論】 高橋 勝 議員
改正に伴い、農業委員会委員の地方自治体は、住民基本台帳・
人数及び農地利用最適化推進委 地方税・国民健康保険など、住員の人数を定めるため、条例を 民の重要な個人情報を多数保有
制定するもの。
している。個人情報に番号を付【討論なし・原案可決】 番し管理することになるが、政府のねらいは脱税や年金不正受■村田町定住促進住宅条例の制 給の防止というが、２０１８年
定について
から金融機関の預金口座にも任子育て世帯、若年夫婦世帯及 意で番号を結び付け、お金が複び転入世帯の定住を目的とした 数の口座に分散されても総額を村田町定住促進住宅を設置する 把握し個人の金融資産全般に国ため、条例を制定するもの。
の監視が強まる。脱税や公金の【討論なし・原案可決】 不正受給は一部の人や企業に限られ、この制度を中止したとし■村田町町税条例の一部を改 ても、住民生活になんの支障も正する条例生じない。行政手続きにおける地方税法の一部改正に伴い、 特定の個人を識別するための番
町税条例中の猶予制度の見直し 号の利用等に関する法律の施行を図るため、関係条文を改正す に伴う関係条例の整理に関するるもの。
条例に反対する。
【討論なし・原案可決】 【起立採決 賛成
反対２
賛成多数 原案可決】

2

98

27

■村田町個人番号の利用に関第６回する条例の制定について
行政手続における特定の個
月定例会は、８日から９日までの２日間行われました。 人を識別するための番号の利専決処分の報告承認１件、条 用等に関する法律第９条第２
例の制定４件、条例の一部改 項に基づき、個人番号を利用
正２件、関係条例の整理に関 し、本町が保有する特定個人する条例１件、補正予算４件、 情 報 を 効 率 的 に 管 理 す る た
財産の取得１件、事務の委託 め、条例を制定するもの。
１件、規約変更及び財産処分 【反対討論】 高橋 勝 議員
実態の伴わない、マイナン
１件、村田町議会改革特別委員会設置１件が提案され、審 バーで行政の効率化の掛け声
議の結果、いずれも原案の通 が一人歩きし、連日のように誤配達や遅配と、みなし詐欺
り可決決定されました。
「通知カー
また、８人の議員が一般質 が報道されている。
問を行い町の対応や考えを問 ド 」 が 確 実 に 届 く か ど う か
心配する人もいれば、住民基
い質しました。
本台帳法では、実際に住んでいる所に住民票を置くことになっているが、そこに住所を置くことができない理由の人が中にはいる。番号を使いた
くないという個人の意思を押しつぶす動きも出ている。国民の半数以上は、この制度に対して心配の声や疑問をもっている。今まで通りに役場窓口で本人であることが確認できるものを提示すれば手続きができないことはない。個人
番号利用に関する条例に反対する。
【起立採決 賛成
反対２
賛成多数 原案可決】

11

平成27年12月8日～9日

12月定例会こんなことが決定されました。

補 正 予 算質 疑～

■平成 年度村田町一般会計
補正予算 （第５号）
２千８５４万円を追加歳入においては、主に地方交付税の増額等を措置し、歳出においては、主に雇用促進
住宅購入に係る経費の他、平成 年度豪雨災害応急資金利
子補給を措置するため補正するもの。
【討論なし・原案可決】～
時間外勤務手当総額で７９０万円補正されているが、特に多い税務関係、建設関係等が増額された
理由は何か。
２月から３月にかけて
確定申告が始まり、所得税、住民税の確定申告相談、固定資産税の評価事
務等で時間外勤務手当増額となった。
建設関係等では、９月発生の豪雨災害による時
間外勤務の増額である。

総額的には約８千万円
で、今回減額されたため約６千万円の負担になる。
最終的には約１億円の負担になる。
９月の豪雨災害、災害復旧費の内訳の説明は。
平成 年の台風 号等の大雨による災害は、土木災害は補助災害が道路
６件、河川９件合計 件。
単独災害、起債事業では 道 路 件、 河 川 件、
公 園 ２ 件、 合 計 で 件。
単独災害については９月に災害が発生した同時に応急工事をした分である。道路 件、河川 件、合計 件であり、既に実施済の分である。
今回の補正は６８０万円で、河川、橋等への流木、土砂等の処分費等への応急処置分の残額である。

沼辺足立幹線工事請負
費１千３６０万円減となっている。当初予算４
千５００万円、３千１４０万円残額となった。今年３月で第１期工事は３
千１４０万円で全部完了になるのか。
県の都市計画課と協議した結果１年間延伸されて平成 年度竣工で、当初予算から減額して補正させていただいた。

沼辺足立幹線

道路網の整備は、 年度に２期工事スタートさせる
よう県・国に村田町の最優先事業としての勢いを示す
べきではないのか。
人 口 確 保 と い う 点 で、非常に重要な点で、引き続き、県にお願いする。

29

歳入においては、主に国保税を措置し、歳出においては、高額療養費を措置するため補正するもの。
【討論なし・原案可決】■平成 年度村田町介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
予防ケアプラン作成委託料及び配食サービス委託料等所要の経費を措置するため補正するもの。
【討論なし・原案可決】■平成 年度村田町上水道事業
会計補正予算（第３号）
収益的収入既決予定額に５１１万６千円追加し、収益的支出も既決予定額に２７５万円を追加し、給水管布設受託工事等に係る所要額を措置するため補正するもの。
【討論なし・原案可決】

27■財産の取得について
５千８８５万８千円
本町における若年層や子育て世代層の定住化を図るため、公営住宅として金谷地区の雇用促
進住宅村田宿舎２棟を取得するもの。
【討論なし・原案可決】

27■行政不服審査法の第三者機関の事務の委託について【討論なし・原案可決】

98

3

28

■平成 年度村田町国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
９４３万１千円追加
27

27

マイナンバー関連補助金で、３千５００万円減
額となっている。マイナ
ンバー関連の経費は総額いくらで、町の持ち出しはいくらになるのか

平成27年9月の豪雨災害

18

15

34 12

10

27

39

20

49

27

こんなことが決定されました。

斎藤万之亟

初美

克巳

大沼

敏明

○

○

吉野

元道

×

太田

洋治

敬子

○

佐藤

勝

×

○

実

○

佐藤

保博

○

村上

渡辺
大内
髙橋
遠藤
鈴木

議案第70号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例○

原案可決（11：2）

○

正隆

議

○

■仙南地域広域行政事務組合の 共 同 処 理 す る 事 務 の 変 更、
規約の変更及び財産処分について事務の変更と併せ組合経費の支弁方法等を整理するため、規約の変更を行うとともに、ふる
さと市町村圏基金について、財産の処分を行うもの。
【討論なし・原案可決】
○

×

○

○

○

○

○

×

登

○
○

告

原案可決
（11：2）

吉隆

議会改革調査特別委員会を設置

調査項目は次のとおり。
○議会基本条例に関する項目
１．通年議会について
２．会派制について
３．政務活動費について
４．議員定数について
５．議員報酬について
６．議会報告会について
７．議員間自由討議について
８．政治倫理条例について
９．選挙の公営化について．議会広報委員会の常任委員会化について．議会運営について（会期）．反問権（本会議・委員会）
について○その他に関する項目
１．議会の情報発信のあり方について
２．大規模災害時の議員対応のあり方について
３．その他

特別委員会審議

議
○

10

11

12

○

大沼

12

17

○

睦夫

29

12

○

菊地

月定例会において議会改革調査特別委員会が設置され
ま し た。 目 的・ 委 員 の 定 数・調査期間等は次のとおりです。
○設置の根拠地方自治法第１１０条及び村田町議会委員会条例第５条○目的二元代表制の一翼を担う議会として、これからの地方議会が果たすべき役割と責任をより明確にするとともに、将来へ向けた議会のあり方をより強固とするため、様々な角度から議会改革へ向けた調査、研究を実施し、議会自ら
不断の改革を推進することを目的とする。
○委員の定数
議長を除く全議員で構成する。
○調査期間
平成 年 月定例会終了までとし、閉会中もなお調査ができるものとする。
○委員長・副委員長
委員長には斎藤万之亟議員を副委員長には村上登議員を選出した。
平成 年 月 日には第２回議会改革特別委員会を開催し調査事項などを決定した。
12

27

○
村田町個人番号の利用に関する条例の制定について
議案第64号

議：議長は採決に加わらない
×：反対

議決結果
（賛成：反対）案
議○：賛成※表決の区分

14
13
12
11
10
9
8
7
6

5

4

3

2

1

号
番
席
議

報
■損害賠償の額を定め和解す
ることについての専決処分の報告について意見が分かれた議案の賛否一覧

498地方創生にどう臨むのかについて

村田町においても地 質 問 ２ 村田町の基幹
域 資 源 を 活 用 し た ま ち 産業は農業である。特産
おこし・活性化という、 品である「そらまめ」の「地方創生基本方針」に 生 産 は 守 ら な け れ ば な
出てくる理念に併せ、５ らない。農業の再生可能
年 間 で 具 体 化 し な け れ な、安心して農業が出来ばならない「地方創生」 る 経 済 的 な 援 助 を す べに 係 る 以 下 ４ 点 に つ い きではないのか。
て、町長に伺う。
また、地元で雇用創設を考えた場合、公共事業
質 問 １ 定 住 化 促 進 の は地元企業を優先させ、観点で、他町村から村田 中 小 企 業 と 利 用 者 に ど
町 に 住 ん で も ら え る 施 ちらも喜ばれる「住宅リ
策 や 計 画 等 が あ れ ば 伺 フォーム助成制度」を充う。
実させることが仕事づ
町 長 答 弁 結婚及び出 くりと地域活性化を生
産 か ら 小 学 校 入 学 ま で み出す。の子育て世帯に対する中小企業（個人経営）
切れ目のない支援を行 を支援する施策や考え
う こ と で 若 い 世 代 の 定 はあるのかどうか。
住意識を醸成し、住宅取 町 長 答 弁 本 町 農 業 は得補助の拡大・賃貸住宅 コ メ を 中 心 と し な が ら
家賃補助制度を導入し、 「そらまめ」など特産品
定住・転入につなげるこ に取り組んでいるが、特ととする。
産作物生産振興事業に
県 道 岩 沼 蔵 王 線 開 通 おける種子代助成等、既に伴い交流人口の増加 存事業の継続並びに拡が見込まれ、「村田町か 大 の 検 討 を く わ え な がら通える・村田町に通え ら、収益性の高い園芸作
る」環境を整え、通勤・ 物の導入を図り、産地化
通学地選択による定住 を目指してまいりたい
促進に取り組んでいく。 と考えている。

「住宅リフォーム助成事業」で施工業者を町内限定とすれば、町内住宅
関連産業の受注拡大と町民の住環境整備、地域経済の活性化が図られる。地方創生への取り組
みの中で検討する。

98

5

ものかどうか。
町 長 答 弁 大河原地域
公共交通協議会においては、村田町への乗り入れ要望はでていない。「中核病院」への乗り入れについては、構成市町１市３町で、交通ネットワー
クの体制づくりについて検討を進めていく。
土曜日の運行については「地域の足」として広く町民に浸透してきたが当面現行の運行体
制で進めていく。

質問４ 町が進めている「空き家バンク」の取り組み状況や内容についてどのように進んでいるのか。
町 長 答 弁 平成 年月１日に空き家バンク
設置要綱を施行し、町内に点在する居住可能な
空き家について所有者の了解をえて、データー
バンクに登録し、それを広く情報発信し、利用希望者とマッチングさせる制度で、定住促進と地域活性化をはかる。

10

蔵の町並み

質問３ デマンド型乗合タクシー運行エリア
拡大で、大河原の中核病院まで運行してほしいとの意見が多かったが、逆に大河原から村田町への乗り入れ等の意見がないものかどうか。併
せて、土曜日の運行について検討の余地はない

27

勝 議員
髙橋

竹の内産業廃棄物最終処分場の後始末の仕方と地方創生、合併、自治の町を考える
佐 藤 正 隆 議員

今回は竹の内産廃場の 後 始 末 の 仕 方 と、 地
方創生と自治の町づくり、 合 併 に つ い て 質 問します。
これらは町が村田町を名乗って歴史に名を残す限り正面に据えて解決すべき宿題です。
質問１ 竹の内事案の後始末について竹の内産廃場でどんな想定外の汚染が起
こっても行われる対策
は整形と覆土のみの支障除去工。その施策は、事業者の監督指導にあたった現場担当官の﹃未必の故意﹄にあるのです が、 そ の 支 障 除 去 工の継続そのままが地区民の不安の原因になっていると思いませんか。
町長答弁
竹の内産廃場の支障除去工の必要性がある
うちは処分場の安定化や無害化に至っていな
いと思います。事案の解決には関係４者会議や事業主体の県との連携を密にし、生活環境の向上を図っていきます。
質問２ 地方創生と自治について
究 極 の 地 方 創 生 は、
あの十年前の合併の推進であると思います。
三町合同の給食センターを提唱した町長です か ら、 こ れ か ら の 地
方創生は合併再考の方向でイニシアチブを取られたらと思いますが
いかがですか。
そ し て、 沼 辺 地 区 の教 育 環 境 の 調 え 方 は、両校を小中一貫校として統合し小規模校ならで は の 教 育 を 施 し、 忘
れ ら れ、 遅 れ に 遅 れ た地域の再開発に繋げて行ければと思いますが
いかがですか。
町長答弁
国は合併特例法後には自治体間の広域連
携 を 進 め て い ま す。 村
田町の地方創生と行政サービスの維持向上を図るにはこの広域連携と 住 民 と と も に 考 え、

議論し選
択してい
くことが
肝要だと
考えてい
ます。

質問３
町道高田
関場線の
供用開始
論議につ
いて
これま
で開通を
遅らせて
きた県と
の主要道
検討会議とは本当に行
わ れ て い て、 あ て に なる論議が交わされている の で す か。 数 十 年 も前に先行取得を強いられた実らない果実を目の前に、頑丈なバリケー
ドで進入厳禁を言い渡された私たち。
私たちはこの町の株主 で す。 道 路 網 の 整 備
も、 地 域 再 開 発 も 定 住
化 促 進 も、 自 治 体 の 住民サービスの充実も地

方創生にまっすぐ繋がる基本要件だと思っていますのでしっかりお
答えください。
町長答弁
同線の供用開始はまだ先のことになりますが、 皆 さ ん の お 気 持 ちを考えて暫定的な部分
開放を念頭に交差点の改良を含めて検討に入り ま し た。 早 期 実 現 を目指します。

698

「村田町地方創生総合戦略」に取り組む第一歩
最重要施策は「子育て教育」環境づくり「荒廃農地の再生作業」に支援制度あり

質問１ 平成 年度予 てのできる環境づくり
算編成方針についてに 努 め る。 本 町 の 持 つ村 田 町 定 住 化 促 進・ 地 理 的 優 位 性 を 活 か し
少 子 高 齢 化 対 策 に つ い た、 し ご と づ く り な どて は、 村 田 町 の 将 来 人 に よ る 雇 用 の 確 保 や 住
口 の 推 移 や 展 望 を 踏 ま 宅施策による定住促進、
え た 対 策 が 急 務 で あ る 結 婚・ 出 産 支 援 の 充 実と思慮する。
「村田町地 な ど 多 面 的 施 策 を 展 開
方創生総合戦略」では、 していく。
この期間を平成 年度
予算編成に当っては、
から 年度までの５年 長期総合計画の実施計
間 と 定 め た。 具 体 の 施 画 を 踏 ま え 財 源 の 有 効
策・ 取 り 組 む 事 業 と 平 配 分 に 努 め 収 支 均 衡 を
成 年 度 予 算 編 成 の 関 図 る こ と、 無 駄 を 排 除
わ り、 今 後 の 町 政 運 営 し、 厳 し い 位 置 づ け をの姿勢について伺う。
行うと共にメリハリのつ い た 予 算 と す る。 町
財 政 は、 今 後 も 厳 し い状況が続くものと予測している。
質問２ 村田町の農業政策の取組について
本 町 で は、 高 齢 化 による農業からの引退など で、 就 農 者 の 減 少 傾
向 が 続 い て い る。 町 内の圃場整備は県内でも下位（水田整備率 ％）で低調である。
圃場整備による生産
基 盤 の 整 備 と、 担 い 手に対する農地集積の拡大が必要になってくるものと思慮する。
農政に対する考えは一、 圃 場 整 備 の あ り 方について
二、 農 地 中 間 管 理 機 構
利用実態について三、 地 域（ 集 落 ） に お
ける耕作放棄地の伐根・除草に掛かる支援制度
について

町長答弁
﹁農地のフル活用﹂を進
め る﹁ 地 域 の 合 意 形 成を高めるため﹂圃場整
備に踏み込む﹁荒廃農地の再生作業﹂に支援制度あり
本町の農業経営として農業生産が継続できるよう農地の在り方を見直し農地フル活用を進めいく考えである。
一、 地 域 農 業 を 担 う 生
産組織や担い手が意欲を持って取組む態勢を
つ く り、 地 域 全 体 が 支える仕組みを整え農業
生産基盤の条件整備を進めなければならない

圃 場 整 備 は、 地 元 負 担
金や土地の権利など
様々なハードルがあり
ま す が、 本 町 農 業 を 展
望し地域の合意形成を高めるため行政として強く踏み込んでいく。
二、 県 の 農 地 集 積 重 点
地域となっている針生前地区を中心に申し込
み が あ っ た。 町 内 全 域に制度の周知啓蒙を図っていく。

三、 地 域 で 再 生 利 用 が可能な荒廃農地を賃借等により農地の再生作
業 と し て（ 伐 根． 除 草などの障害物除去等）の支援を受けることが
できる。

98

7

圃場整備が進む針生前地区

28

27

町長答弁
﹁子育て教育﹂環境づくりは最重要施策と位置づけ「村田町地方創生総合戦略」に取り組む第一歩、 財 源 を 確 保 し な がら次世代に負担を先送りしない可能な対策を進 め て い く。 人 口 減 少
克 服 の 対 策 と し て「 子育て教育」環境づくりの充実は最重要施策と考 え 行 政・ 地 域 が 一 丸となって安心して子育

15

31

28

実 議員
遠藤

１．本年度米の総括と 28 年産米の作付誘導について
２．農地の集積・集約化について
３．本町内の道路網の整備について
大 沼 吉 隆 議員

質問１
本年度米生産の総括と
平成 年産米の作付誘
導について
本町の基幹作物である米の生産状況について は、 天 候 に 左 右 さ れな が ら も、 生 産 者 の 栽
培管理の努力により収穫作業も無事終えたもの と 承 知 し て い る。 収
穫 状 況 に つ い て は、 品質において特に上位等級米比率の低下が見られ、 課 題 も あ っ た と 思慮 さ れ る 所 で あ る。 そこで本年産米の生産状
況の総括と 年産米の作付誘導策 生( 産数量等 に) ついて、町長の所
信を伺う。
町長答弁
戦 略 作 物 と し て、 耕 畜
連携のなかでの飼料米、
ホールクロップサイレー
ジ用稲の更なる作付け拡大を図ると考える
宮城南部地域について は、 作 況 指 数 １ ０ ２と な っ た が、 登 熟 初 期の 異 常 高 温 等 で、 白
未熟粒の割合が増加
し、 本 町 で の 上 位 等 級
米は ％と近年でも低
28

58

28

い 割 合 と な っ た。 特 異 質問２
質問３
な 天 候 の 中 で の 農 作 業 農 地 の 集 積・ 集 約 化 に 本 町 内 道 路 網 の 整 備 にとなった１年だったが、 ついてついて
一 生 懸 命、 農 業 に 従 事
現在取組み中の農地
主要地方道岩沼蔵王
し て 頑 張 っ て い る 農 家 中 間 管 理 事 業 は、 優 良 線 未 改 良 区 間 の ト ン ネの 方 々 に 心 か ら 敬 意 を 農 地 で の 集 積 は 進 む と ル 化 工 事 に 着 手 し、 平表したいと思っている。 思 う が、 中 山 間 地 等 担 成 年 開 通 に 向 け 進 ん
年 産 米 の 作 付 け 誘 導 い 手 の い な い 地 域・ 耕 で い る と 聞 き 及 ん で い
策 に つ い て は、 Ｔ Ｐ Ｐ 作条件の悪い農地では、 る が、 こ の 改 良 整 備 後を 視 野 に 入 れ な が ら、 受 け 手 が 見 つ か ら ず 荒 の 効 果 を 最 大 限 発 揮 さ
引続き水田フル活用の 地となり景観も損ねる せるための方策を町と
推 進 と 経 営 所 得 安 定 対 状 況 に あ る。 そ こ で 受 し て ど う 立 案 さ れ て い
策に取り組む。
け 手 と な る 組 織 や 個 人 る か 伺 う。 ま た、 菅 生に 対 し、 町 と し て 予 算 に ス マ ー ト イ ン タ ー 設化を伴った支援策を講 置の構想があったと聞
じ る こ と に よ り 農 地 の い た が、 現 在 の 進 捗 状
集 約 化 も 進 み 農 地 の 保 況について伺う。
全 と 農 業 生 産 の 意 欲 に 町長答弁も繋がると思うが町長 効果を最大限生かすため、 効 果 促 進 に 関 す るの答弁を求める。
ビジョンを策定する
町長答弁
重伝建の蔵の街並み
近隣市町の動向も含め、検討してゆきたいと考 を核とした観光と商業
ベ ー ス で の 活 用、 産 直える
町単独としての受け や商工会による地域振手側の支援策について 興など観光情報発信のは、 近 隣 市 町 の 動 向 や た め の 拠 点 整 備 を 考 え
今 後、 Ｔ Ｐ Ｐ 関 連 施 策 て い る。 ス マ ー ト イ ンの 中 で、 更 な る 農 地 集 タ ー に つ い て は、 隣 接
約 化 施 策 も 注 視 し な が 市 町 と 協 議 を 重 ね、 広ら 検 討 す る の で ご 理 解 域 的 視 点 か ら 国、 県 へ
要 望 す る と と も に、 設願う。
置に関しての計画を検討する。
28

圃場整備と農地集積事業（針生前地区）

30

8

98

町長の
「ひでおマニフェスト」に関連した、
入札執行について質問１
町長１期目の平均落

札 率 は ・ ７ ％、 ２ 期 で１千２百 万３千円）
目は ・４％であるが、 の高い差となっている。
今般工事の最低制限
この約 ％の大きな差を 生 ん だ 要 因 は い か な 価 格 設 定 の 根 拠・ 理 由について答弁を求める。
るものか伺う。
町長答弁２
町長答弁１
国が示すモデル的な東日本大震災の影響が 大 き く 関 係 し て い る 最低制限価格設定率は、と 考 え て い る。 資 材 単 予 定 価 格 の「 ％ か ら
価 の 高 騰、 作 業 員 不 足％」 と な っ て い る。
な ど に よ り 市 場 価 格 が ま た、 最 低 制 限 価 格 に上 昇 し て お り、 こ れ ら 関 し て 予 定 価 格 に 対 すの要因が平均落札率を る割合等を明記した定
押 し 上 げ て い る と 捉 え め 方 を す る と、 落 札 価ている。
格を予定することができ る た め、 現 段 階 に お
い て は 工 事 内 容、 社 会
情 勢 の 変 動、 地 域 に おける状況等を勘案することとしている。
質問２
最低制限価格設定の考 え 方 は い か が か。 更に、 予 定 価 格 に 対 す る
最低制限価格設定率の平均値を見ると、● 年度 件 ・１％● 年度 件 ・７％● 年度 件 ・３％
年度途中ではあるが、● 年度 件 ・７％
で あ り、 こ の ４ 年 間 の
平均最低制限価格設定
率は、 ・９％となってい る。 と こ ろ が、 ７ 月
執 行 の「 平 成 年 度 村
田町社会福祉施設等建設工事」の最低制限価
格設定率は ・２％とな っ て い る。 ４ 年 間 の
平均 ・２％と比較す
ると６・３％（金額換算83

84 85 8027

25 45 6290

質問３
「学校給食搬入用プ
ラットホーム等改修工事」については５月に入札不調に終わった旨の 説 明 を 受 け た。 不 調となった内訳と指名業
者数はどのようなもの
で あ っ た か 伺 う。 併 せて、 ２ 回 目 の 入 札 方 法と参加業者数について
伺う。
町長答弁３
条件付一般競争入札
により５月に執行した。
参加業者は１社で、第１回の入札価格が予定価格の制限に達しなかったものであり、第２回の入札は辞退されたことから不調となった。
第 ２ 回 目 の 入 札 は、同様に条件付一般競争入札により６月に執行し た。 参 加 業 者 は ２ 社
であった。

質問４
入 札 公 告 に つ い て、
入札に参加するものに必要な資格に関する事
項 で、 過 去 年 間 に 本
工 事 と「 同 規 模 以 上 」の建築工事の施工実績のある者と規定している内容とその解釈につ
いて伺う。
町長答弁４
「同規模以上」という条 件 を 付 す 理 由 は、 工事 の 適 正 化、 不 良、 不適格業者の排除等を目的 に し て お り、 工 事 案
件ごとに条件は異なるが、 工 事 内 容 に よ り、
その都度条件を付してい る。 こ の こ と は、 村
田町建設工事条件付一般競争入札実施要綱に
明 記 し て あ り、 個 別 条
件 に つ い て は、 村 田 町
契約業者選定委員会で決定するものとなって
いる。

10

48

70

80

15

10

19

20

23

95

82

26 25 2489

22 21 20 19

26 25 24 23

31 35 17 24
34 61 74 105

86 78 78 78

93 94 96 95

78

80

95

27

89

98

9

町 長 は、 平 成 年 に「ひでおマニフェスト」
で入札制度の改革を掲
げ、﹃一般競争入札導入
で、 従 来 よ り ％ 節 約
し、 １ 年 で ９ 千 ６ 百 万円節約﹄と公約しスター
ト し た。 平 成 年 の マ
ニフェストでは一般競争 入 札 導 入 で、 平 均 落
札率 ・３％に低下で公約に沿った内容である旨が示された。
町民は２期目についても公約した実績もって進むものと大いに期待 し た が、 入 札 調 書 を
年度毎に分析すると● 年度 件 ・８％● 年度 件 ・５％● 年度 件 ・２％● 年度 件 ・２％
であり、４年間の平均落
札率は ・７％となる。
ま た、 そ の 後 の ４ 年 間
を見ると● 年度 件 ・９％● 年度 件 ・４％● 年度 件 ・４％● 年度 件 ・４％であり、４年間の平均落
札率は ・４％となる。
こ れ ら を 踏 ま え、 以
下の質問に正確なる答弁を求める。

佐 藤 洋 治 議員

1．
町の活性化策として谷山温泉を活かそう
2．
老人憩の家の改修をいそげ

大 内 敬 子 議員

１． 村 田 町 の 活 性 化 策について
質問 主要地方道岩沼蔵王線改良事業の本格
着 手、 蔵 の 町 並 み の 国の「 重 要 伝 統 的 建 造 物群保存地区」選定など、
明 る い「 ま ち づ く り 」
が 期 待 さ れ て い る が、観光客に素通りされるのでは経済効果の波及は望めない。
町内唯一の温泉施設
で あ り、 町 が 株 主 で もある谷山温泉の利用客が増加すれば結果として町の経済効果の波及も期待できるのではな
い か。 施 設 の 老 朽 化 が進むなど課題もあるかと 思 う が、 大 株 主 で ある町が積極的に経営に携わるべきではないか。
町長答弁 谷山温泉は本町の貴重な観光資源
で あ り、 地 方 創 生 の 一端を担うパートナーの一 つ で あ る。 本 町 と しても地域に人材と資金を呼び込めるような取組 が 重 要 で あ り、 民 間の創意工夫を最大限活用し、「官民協働」、「地域連携」といった新たな枠組みづくりを目指し て い る。 谷 山 温 泉 に
限 ら ず、 行 政 と 民 間 が
互いの技能と知恵をもってサポートし合える 関 係 を 構 築 し、 こ れ
からの地方創生下における地域活性化につなげ た い の で、 ご 理 解 願う。
追質問 道の駅に来た
他県の方がカーナビで最寄りの温泉を検索して も「 谷 山 温 泉 」 は 表
示 さ れ ず、 名 称 も「 松楓荘」と統一されていな い。 ま た、 現 在 の 入
浴料は５００円である
が、 町 か ら 補 助 は 考 えられないか。
町長答弁 本年７月末、日本自動車連盟と観光連携に関する協定を行 っ た。 改 め て 名 称 統
一 を 図 り な が ら、 検 索
しやすいよう取り組みた い。 入 浴 料 金 の 補 助

についても今後検討したい。

２． 村 田 町 老 人 憩 の 家について
質問 村田町老人憩の家は老人福祉に資する、
健康増進を図るための施 設 で あ り、 高 齢 者 が年 に 何 度 か 集 い、 温 泉に入るなど集会所的な役割を果たしているもの と 認 識 し て い る。 しか し、 施 設 の 老 朽 化 が進 み、 特 に ト イ レ は 汲
み 取 り 式 で 衛 生 上、 安
全上の観点から考えても補正予算を措置し修繕を行うなどの環境整備が急務と思うが町長の見解は。

町長答弁 憩の家のト
イ レ に つ い て は、 下 水
道区域外であることか
ら汲み取り式になってい る。 平 成 年 ９ 月 定
例会でトイレ修繕に係る予算の補正をお願い
し、 可 決 い た だ い た とこ ろ で あ る。 修 繕 内 容
は 洋 式 便 器 へ の 交 換、27

簡 易 水 洗 化、 段 差 の 解
消 等 で、 利 用 者 の 不 便をきたさないよう時期を見計らいながら進めてゆく。

追質問 トイレだけでな く、 各 部 屋 や 通 路 の段差などのリフォームはできないか。

健康福祉課長答弁 財
政面や他事業との調整を し、 現 在 使 用 さ れ ていないスペースの有効
活 用 も 含 め、 改 修 で きる時期が来れば検討していきたい。

老人憩の家

10

98

子育て・教育・定住促進等の地方創生につなげる新年度予算編成を太 田 初 美 議員

全化に努めていく。
質問３．９月の台風 号
で各地に大きな被害が出た。地域で安心して暮らせるよう減災対策として、堆積土砂撤去費用等の予算額を増やすべきだ。
企財課長答弁 地域住
民の安心安全に向けた対策が急務であり、新年度予算において総合的に判断する。
18

２．村田町地方創生総合戦略について質問１．地方創生総合戦
略は村田町長期総合計
画との整合性を図りつ
つ、人口減少の現状を踏
まえ特定の分野や特定の施策を重点的に取組
むとしている。予算の配分と財源の確保について問う。
町長答弁 人口減少克服への対策として「年少人口の増」を第一と考えている。支援体制を続け
る体制をつくり「子育て・教育」環境の充実を最優先とする。創意工夫を凝らし、取り組むべき課題を的確に予算に反映することで、村田町の未来を切り拓いていく。

質問２．地方創生総合戦
略の財源負担として、国が２分の１、町が２分の１の負担である。この町負担分は、後に交付税等で措置されるのか。
企財課長答弁 事業費に対し国費と同額の財源負担が町に求められ、後年、交付税等での措置は見込まれない。

質問３．地方創生の総合
戦略に、隣接町の地域資源を活かした施策を広域連携として取組む戦略を、なぜ検討しなかったのか。
企財課長答弁 総合戦
略策定にあたり１番の
苦心は財源の確保である。２分の１の町負担が明るみになり各自治体
から不満の声が出た。
施策の方向性に、広域で取り組む要素も含めている事から、地方創生予算を勘案し柔軟な対応で進めていく。

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11

１．２０１６年度予算編
成について
質問１．新年度予算の概算要求基準は、どのような編成方針に基づき、どのような施策に重点配分するのか。
町長答弁 平成 年度
決算を基本に、予算の要
求は将来の財政負担を考慮し最小の経費投入で最大の効果を生む方法であるか費用対効果が検証できるよう指示した。地方創生の施策等に重点配分していく。
質問２．新年度の歳入見込み（自主財源と依存財
源）と歳出見込みと、財政運営の見通しはどうなるのか。
町長答弁 歳入面では、
税制改正等による影響
で伸びは期待できない。
歳出面では、社会保障費等の増加、一部事務組合等への負担増や地方創生などに対応するため、今以上の財源確保が必要となり経常経費や事務事業を見直し、財政健町が示した人口ビジョンと地方創生総合戦略

26

1. 町道、農道等を対象とした協働の町づくりの取り組
みについて
2.AICS による癌の早期発見の検査費用助成について（アミノインデックスがんリスクスクリーニング）

１、９月議会の一般質問 町長答弁
﹁暮らしやすい町づくり
維 持 補 修 に つ い て、の為に必要な生活道路 基本的に各地域の行政の維持補修等について﹂ 区 長 よ り 毎 月 の 行 政 区の 町 長 答 弁 を 踏 ま え、 長 定 例 会 議 の 折 に 提 出
改 め て 町 長 の 考 え を 伺 さ れ、 軽 微 な も の に つう。
いては随時町民の方々
質問から要望される場合も材｢料支給事業 ｣の可 あ る。 担 当 課 に お い て能性を検討後の進捗状 内容確認や現地調査を況は。
実 施 し、 結 果 内 容 を 行
町長答弁
政 区 長 へ 回 答・ 相 談・町 道・ 農 道・ 林 道・ 報 告 し た 上 で、 要 望 者
水 路 整 備 な ど 公 共 性 の へ は 内 容 を 説 明・ 回 答あるものに対し住民自 し現場対応を実施して
身 で 取 組 む こ と は ま さ いる。
に 協｢ 働 の 町 づ く り ｣ 維持補修要望についの 考 え で あ る。 先 進 事 て は、 随 時 対 応 し て お
例 を 参 考 に 本 町 と し て り 未 処 理 案 件 は な い。のあり方を検討する。
ま た、 期 間 的 な 条 件 がな い 状 況 で は、 正 確 な
質問
要望件数は把握が困難
現 在、 維 持 補 修 等 を である。
実施すべきと思われる
生 活 道 路 及 び、 農 道 等 質問の数は。また、その内、要望の早期実現の為
各 地 区 か ら の 要 望 が に町民として協力すべあった件数は。さらに、 きことはないか。
町 で は 要 望 に 対 し、 ど 町長答弁のような対処を実施し維持補修や部分改良ていくのか。
の要望の多くは道路幅の拡幅や側溝の設置等

菊 地 睦 夫 議員

で あ り、 地 域 に お け る
緊 急 度 合、 優 先 順 な どについて住民同士の話
し 合 い に よ り、 行 政 と共に課題を共有するな
どのご協力をいただければと思う。

２、 町 民 の 命・ 健 康 を守る未病対策の一環とし て、 村 田 町 で も Ａ Ｉ
ＣＳ検査について検査費用の助成を行ってはいかがか。
質問
ＡＩＣＳ ア( ミノイン
デックスがんリスクス
クリーニング 検) 査 は、
血液中のアミノ酸濃度
バランスについて健康な人と癌である人の違い を 統 計 的 に 解 析 し、癌に羅患しているリス
クを評価する新しい検査であり、腫瘍マーカーと比べ早期の癌でも早く検知ができると言われ、 受 診 可 能 な 医 療 機
関 も 増 加 し て い る。 本町でもＡＩＣＳ検査の費用の助成を行っては
いかがか。

町長答弁
町 で は 以 前 か ら「 肺
がん」
「胃がん」
「大腸
がん」
「子宮がん」「乳がん」「前立腺がん」の「各種がん検診」を実施
し、 町 民 の 健 康 維 持・増進に寄与してきたと
自 負 し て い る。 Ａ Ｉ Ｃ
Ｓ 検 査 の 特 徴 は、 １ 回
５ の 採 血 で、 複 数 のがんを同時に検査できる こ と で、 受 診 す る 方の負担を軽減できるメ
リ ッ ト も あ る が、 健 康
保険が適用されておらず、 検 査 費 用 は 高 額 であ る。 ま た、 検 査 を 実施している医療機関は
県南では み｢ やぎ県南中核病院 の｣ みである。
こ う し た こ と か ら、
ＡＩＣＳ検査への費用
助 成 に つ い て は、 現 在行っている各種がん検診との比較検討を行った上で判断したい。

cc

12

98

常任委員会

リポート

情報公開・個人情報及び広報について
10

13

27

10

業者
地産地消 コメは村田産「ひとめぼれ」を使用し、米飯給
食は週４日。
「地場産品給食の日」を設け、月６日程度実施。

産業建設教育常任委員会

10

20○委員会所見学校給食衛生管理基準に対応したドライシステムを採用し、荷受から調理・配送までの流れが一方通行で、かつ床を乾いた状態に保つなど衛生面に配慮した施設である。今後とも町内産の米・地場産品の利用など手づくりで季節感のある給食を提供して頂きたい。また、フェイスブックで給食の紹介を行っており、広聴活動等の更なる研鑽を行うと共に安全で安心な給食の提供に心がけ願いたい。

93

13

○調査結果
新たな村田町学校給食セン
ター事業
村田町学校給食センターでは、平成 年８月 日より給食提供を開始した。
主要な施設概要は一日最大１千食（アレルギー対応食 食）が調理可能であり、次の３つの大きな特徴がある。
一．おいしく信頼される給食の提供のため「エリア区分とドライシステム」の採用、「ウ
イルス対策室」「手作りに心掛
けた調理室」。
二．食べることの大切さを学ぶ
指導の充実のため「食物アレル
ギー専用調理室」「見学スペー
スと会議室」「多種類の食器」。
三．地産地消の推進のため「地域の食材を子どもたちへ」「給食センター内の炊飯施設」。な
お、災害時にはこの炊飯施設と非常電源装置により炊き出しが可能である。

学校給食センター現地調査

27

学校給食の実施状況
平成 年 月分
食数 ９０２食
給食費 小学生２７０円
中学生３１０円
アレルギー対応食 ４名分
納入業者 町内業者を含め約27

総務民生常任委員会の「特集号」と、情報発信的○調査結果
１．村田町における情報公開・ 内容を中心とした毎月発行の個人情報保護の現状について 「おしらせばん」の２種類に町民の「知る権利」を尊重 より、広義な話題の提供と迅し、公文書開示請求の権利を 速な情報の発信に努め、毎月明らかにするとともに、情報 初めに１回、行政区長を通じ公開の総合的な推進に関し て全戸に配布している。
必要な事項を定めることにより、町民の町政に対する理解 ○委員会所見
情報公開・個人情報についと信頼を深め、町民の町政への参加を促進し、公正で開か ては今後、マイナンバー制度
れた町政の発展に寄与するこ の導入に伴い、保有することとを目的に「村田町情報公開 になる特定個人情報の取り扱条例」を制定し、平成 年か い及び情報開示の手続等につら実施し、情報公開を行って いて、職員に周知徹底を図り、万全を期し対応すること。
いる。
広報誌に関しては、町がど
個人情報保護については、
個人情報の取り扱いに関する のようなことをしようとして基本事項を定め、町の実施機 いるのか、どのようなまちづ
関が保有する個人情報の開示 くりを目指しているのかなど等を求める個人の権利を明ら をいち早くわかりやすく伝え
か に す る こ と に よ り、 町 政 るとともに、旬な話題、地域の適正で円滑な運営を図りつ や個人の特集を組むなど、読つ、個人の権利利益を保護す んでもらえる広報誌となるよることを目的に「村田町個人 う努めるとともに、インター
情報保護条例」を制定し、平 ネット時代に対応した広報の成 年 月より実施し、施行 あり方も検討が必要と思われ規則や事務取扱要領を定め適 る。
正に運用している。
２．広報むらたについて新たに取り組む事業や町の課題等について深く掘り下げた記事を特集する隔月発行
16

教育行政について議会日誌
12/3 議会運営委員会
第11回全員協議会
12/8 第６回村田町議会定例会本会議（１日目）
98 2016.2.1

12/9 第６回村田町議会定例会本会議（２日目）
第１回村田町議会改革調査特別委員会
12/17 第２回村田町議会改革調査特別委員会

福田忠吉さん（内町）が11月15日に満100歳の誕生日を迎えられました

仙南地域広域行政事務組合議会運営委員会・全員協議会・予算等説明会（大河原町）
12/22 仙南・亘理地方議長会議長・事務局長会議（大河原町）
12/25 仙南地域広域行政事務組合議会定例会（大河原町）
1/6 議会広報編集審査特別委員会
平成28 年新春顔合わせ会（中央公民館）
1/15 議会広報編集審査特別委員会
みやぎ県南中核病院企業団議会議会運営員会（大河原町）
1/18 産業建設教育常任委員会所管事務調査
1/19 みやぎ県南中核病院企業団議会臨時会（大河原町）
1/20 総務民生常任委員会所管事務調査
後期高齢者医療広域連合議会全員協議会（仙台市）
宮城県町村議会議員講座（仙台市）
1/21 議会広報編集審査特別委員会
宮城県町村議会議員講座（仙台市）
1/22 第３回村田町議会改革調査特別委員会
宮城県町村議会議員講座（仙台市）
1/26 宮城県地方事務局長・町村議会事務局長合同会議（仙台市）
1/28 宮城県町村議会新議員研修会（仙台市）

豊作を祈って（関場田植おどり・1 月 11 日歴史みらい館）

寒中お見舞い申しあげます村田町議会議員一同※公職選挙法により、政治家（候補予定者含む）は、答礼のための自筆によるものを除き、年賀状、暑中見舞状など時候の挨拶状を出すことが禁止されております。

次の定例会は3月8日より開会予定です
本会議の様子をインターネット中継にて配信しております。

村田町ホームページアドレス（下記）より
http://www.town.murata.miyagi.jp/
コンテンツ「議会」から「議会中継」へアクセスしてください。
本会議の日程については、町ホームページの「本会議開催予定表」で詳しくお知らせしています。

議会を傍聴しませんか

議会はどなたでも傍聴できます［定員22人］
詳しくは議会事務局まで■ 国が力 を入れる地 方 創 生が本格化する。
■わが町は２０１
５年 度 中に 地 方
版 総 合 戦 略 を策定、
２０１６年 から戦略に基づいて進めてゆく。
■地方創生は、
地方に仕事をつくって雇用・定住者 を増やし、子 育てを含め安
心して生活できる環境整備を進めていく。これにより活力ある町にしてゆく。
■ 本 町にとって基 幹 産 業である農 業は、後 継 者 不 足に加 え圃 場 整 備の遅れなど、様々な問題を抱えている。町、ＪＡ、地
域等が一体となって問題を解決していき、総合戦略を実践すべきである。

議会広報編集審査特別委員会

委員 鈴木 保博

発行・編集責任者
議長 大沼 克巳
議会広報編集審査
特別委員会
委 員 長 髙橋勝
副委員長 佐藤 正隆
委員 菊地 睦夫
委員 大沼 吉隆
委員 鈴木 保博
委員 大内 敬子

TEL 83-6410