津幡町公費解体制度

ＦＡＱ

令和６年３月

津幡町生活環境課

目次
１

公費解体制度の概要
問１ なぜ公費負担するのか
問２ 解体・撤去費用はだれが負担するのか
問３ 町による解体・撤去の対象は
問４ り災証明書とは問５ り災（被災）証明書の申請窓口はどこか
問６ 申請期間はいつまでか
問７ 申請窓口（受付会場）はどこか
問８ 事業所は公費解体の対象となるのか

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問９ 中小企業基本法第２条に規定する中小企業者並みの公益法人等とは
問 10 社会福祉法人、学校法人、宗教法人が所有する半壊の建物は対象となるのか
問 11 企業が所有する工場に設置している設備機器は撤去の対象となるのか
問 12 大企業の解体廃棄物は撤去の対象となるのか
問 13 同じ家屋に対して、応急修理制度と解体・撤去制度を併用できるのか
２ 解体・撤去の対象
問 14 家屋の一部だけを解体・撤去してもらいたいが対象となるのか
問 15 家屋等の改修・補修（家屋の一部を復旧させる工事等）によって発生した廃棄物は撤去の対象となるのか
問 16 建物の基礎は対象となるのか
問 17 建物の基礎を残す工事は可能か。

３
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４
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問 18-1 庭木・庭石や土間コンクリートは対象となるのか
問 18-2 浄化槽・便槽は対象となるのか
問 19 家屋と一緒に敷地内にあるブロック塀を解体・撤去してもらいたい
問 20 ブロック塀のみの解体・撤去は対象となるのか
問 21 ブロック塀の基礎は解体・撤去してもらえないのか
問 22 敷地内に住家と倉庫があるが、住家と一緒に倉庫を解体・撤去してもらいたい
問 23 敷地内に住家と倉庫があるが、倉庫のみの解体・撤去は対象となるのか
問 24 母屋と増築した倉庫がつながっているが、倉庫だけ解体・撤去してもらえ
るのか

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問 25 離れは対象となるのか
問 26 よう壁の解体・撤去は対象となるのか。また、原形復旧は対象となるのか
問 27 り災証明書が発行されない空家は対象となるのか
３ 申請手続き
問 28-1 申請はいつから始まるのか
問 28-2 申請の受付順や受付方法はどのように行うのか

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６
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問 29 申請から解体着手までの大まかなスケジュールはどうなるのか

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問 30
問 31
問 32
問 33

問 34 申請にはどのような書類の提出が必要か【公費解体】

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問 35
問 36
問 37
問 38
問 39

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解体着工から完了までの大まかなスケジュールはどうなるのか
郵送での申請はできるのか
だれが申請者となるのか【公費解体】
家屋等の所有者が複数人（共有して）いる場合は、だれが申請者となるのか
登記事項証明書は、インターネットから印刷したものでもよいか
所有者が死亡している場合は、だれが申請者となるのか共有者（又は相続人）のうち海外に居住している者の同意書の提出は必要か
相続人の中に未成年者がいる場合、本人の同意書は必要か所有者が成年被後見人である場合は、だれが申請者となるのか

問 40 抵当権が設定されている場合は、抵当権者の同意書の提出は必要か〃

問 41 隣接地同意書はどんな時に必要になるか

13

問 42 同意書等に、印鑑証明書は必要か〃

問 43 令和６年能登半島地震発災日以降に家屋等の所有者が変わった場合は申請で
きるのか
４ その他
問 44 自宅の公費解体において、タンスなど不要な家財道具は室内に置いたままでいいか
問 45 事業所の公費解体において、事務机など不要なものは建物内に置いたままでいいか問 46 解体前の現地立会いに行かないといけませんか
問 47
問 48
問 49
問 50

解体中の立会いは必要か
解体・撤去に伴う廃棄物について
解体後、整地はしてもらえるのか
地下部分の解体を費用は負担するので、町から委託された業者に頼んでも良いのか
問 51 公費解体において解体業者の指定はできるのか問 52 解体はいつごろになるのか
問 53 近所に倒壊しそうな危険な空家があるので解体してもらいたい
問 54 家屋解体が終了したが、滅失登記はどうすればいいのか
問 55 仮置場に自宅の解体廃棄物を持ち込めるか
問 56 住宅を取り壊した場合，土地や家屋の固定資産税はどうなるのか
問 57 土・日・祝日は公費解体申請の受付をしているのか
問 58 申請書類は郵送してもらえるのか
問 59 ほかに支援制度はあるのか。また、ほかの制度について教えて欲しい。
５ 自費解体問 60 自費で解体・撤去を行う場合いつまでの工事が対象となるのか

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問 61 運搬・処分料は償還の対象となるのか
問 62 だれが申請者となるのか【自費解体】
問 63 申請にはどのような書類の提出が必要か【自費解体】
問 64 解体工事に係るマニフェスト伝票がない場合はどうなるのか
問 65 「マニフェスト伝票」はどこで取得できるのか問 66 公費解体の工事開始日以降の契約が対象とならないのはなぜか
問 67 自費で解体・撤去して解体工事業者へ支払った金額は全額償還されるのか
問 68 基準額を知りたい
６ 特殊事例（地域公民館）(1) 地域公民館の制度設計に当たって
問 69 自治会等が管理する半壊以上の地域公民館は対象となるか
問 70 だれが申請者となるのか【地域公民館】
問 71 申請にはどのような書類の提出が必要か【地域公民館】

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公費解体制度の概要

問１

なぜ公費負担するのか（答）
家屋等の解体・除去は、本来、所有者の責任において処理されるべきものですが、今回の災害による被害が甚大であるため、生活環境上の支障の除去、二次災害の防止及び被災者の生活再建支援を図り、被災地の迅速な復旧を図るための特例措置として、公費負担するものです。

問２

解体・撤去費用はだれが負担するのか（答）
本町の負担において解体・撤去を行います。

問３

町による解体・撤去の対象は（答）
令和６年能登半島地震により損壊した家屋等及び中小企業者の事業所等が対象となります。具体的には、り災証明書で、「全壊」、「大規模半壊」、「中規模半壊」、「半壊」と判定されたものが対象となります。なお、被災証明書で「半壊」相当以上となった空家や土蔵等で生活環境保全上の支障があると町が認める場合は対象となりますので、生活環境課（2886701）に相談してください。
中小企業者の事業所等とは、中小企業基本法第２条に規定する中小企業者（同条に規定する中小企業並みの公益法人等を含む。）等が所有する事業所や賃貸マンション等です。

問４

り災（被災）証明書とは（答）
り災証明書とは、住家（人が住むための建物）が被災した場合に、その被害の程度を町が証明するものです。被害の程度については、国が定めた基準に基づき、「全壊」、「大規模半壊」、「中規模半壊」、「半壊」、「準半壊」、「一部損壊」の６区分で証明します。
また、被災証明書とは、非住家（住居でない建物）の損害に対して、その損害の程度を町が証明するものです。

1

問５

り災（被災）証明書の申請窓口はどこか（答）
以下のとおりです。
種類

り災・被災の別申請窓口

住家（人が住んでいる家屋）

り災証明書

税務課

店舗・事業所・工場・借家等（住家以外）

被災証明書

生活環境課

問６

288-2123
288-6701

申請期間はいつまでか（答）
公費解体の申し込みの締め切りは令和６年９月３０日（月）となります。
※申請状況により、受付期間を延長する場合がありますので、町の広報等でご確認ください。

問７

申請窓口はどこか（答）
公費解体の申請の受付は、役場１階生活環境課で行います。
受付期間は、令和６年４月１日（月）から令和６年９月３０日（月）までです。
受付時間は８時３０分から１７時１５分までです。
なお、申請書類は、ホームページでのダウンロードが可能となっております。

問８

事業所は公費解体の対象となるのか（答）
中小企業基本法第２条に規定する中小企業者は対象となります。中小企業基本法第２条に規定する中小企業者とは下表に該当している会社です。詳しくは、生活環境課（288-6701）にお問い合わせください。

業種

中小企業者（いずれかに該当すること）

小規模企業者

資本金

従業員数

従業員数

製造業等

３億円以下

３００人以下

２０人以下

卸売業

１億円以下

１００人以下５人以下

2サービス業

５,０００万円以下

１００人以下

５人以下

小売業

５,０００万円以下

５０人以下

５人以下

※業種は、原則として日本標準産業分類により判断します。
※一部業種については、上表にかかわらず中小企業信用保険法施行令第 1 条第 2 項及び第1 条の 2 でその業種ごとに資本金の額・従業員数が設定されています。
※医業を主たる事業とする法人は 300 人以下（小規模企業者は 20 人以下）。
※ＮＰＯ法人、医療法人には資本金の規模要件はありません。
※商業・法人登記簿謄本で資本金額を確認しますので、申請時に提出してください。

問９

中小企業基本法第２条に規定する中小企業者並みの公益法人等とは（答）
資本金、出資金及び常時使用する従業員の数等で個別に判断します。生活環境課（288-6701）にお問い合わせください。
なお、公益法人等とは、「法人税法第２条第６号の公益法人等」のことです。
（例：学校法人、宗教法人、医療法人、一般財団法人等）

問 10

社会福祉法人、学校法人、宗教法人が所有する半壊の建物は対象となるのか（答）
中小企業者並みの公益法人等の建物であれば対象となります。従業員数が 100 名以下であれば中小企業者並みであると判断します。個別の判断が必要となりますので、生活環境課（288-6701）にお問い合わせください。

問 11

企業が所有する工場に設置している設備機器は撤去の対象となるのか（答）
中小企業基本法第２条に規定する中小企業者が所有する工場について、建物は対象となりますが、建物内にある残地物や設備機器は原則として対象となりませんので、解体前に必ず処分しておいてください。
被災工場内の設備機器については、事前に撤去することが困難な場合は、解体業者と別途契約していただいても構いません。申請後の現地立会いの時に、解体事業者にご相談くださ
い。

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問 12

大企業の解体廃棄物は撤去の対象となるのか（答）対象となりません。

問 13

同じ家屋に対して、応急修理制度と公費解体制度を併用できるのか（答）
併用できません。
ただし、応急修理制度を活用し、対象家屋に継続的に居住することを目指し、応急修理を行って生活を始めたものの、長期継続的に居住することが困難で、結果的に解体・撤去をせざるを得ない状況となった場合に限り、例外的に公費解体制度を利用することができる場合があります。

２

解体・撤去の対象

問 14

家屋の一部だけを解体・撤去してもらいたいが対象となるのか（答）対象となりません。
本町で行うのは、被災家屋全体を解体・撤去する場合のみとなります。
問 15 家屋等の改修・補修（家屋の一部を復旧させる工事等）によって発生した廃棄物は撤去の対象となるのか（答）対象となりません。

問 16

建物の基礎は対象となるのか（答）
建物と一体として解体するのであれば、対象となります。

問 17

建物の基礎を残す工事は可能か。

（答）基礎を残すことは可能です。現地立会い時にご相談ください。

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問 18

庭木・庭石や土間コンクリートは対象となるのか（答）
庭木・庭石の類は、解体・撤去の対象となりません。土間コンクリートは、家屋内部の土間や家屋周りのいわゆる「犬走り」を除き対象となりません。ただし、工事支障のため撤去の必要性があるものは対象となります。

問 18-2 浄化槽・便槽は対象となるのか（答）
住居と一体として解体するのであれば、合併浄化槽・単独浄化槽・便槽も撤去の対象とな
ります。

問 19

家屋と一緒に敷地内にあるブロック塀を解体・撤去してもらいたい（答）
ブロック塀・よう壁等は、解体・撤去の対象となりません。ただし、倒壊のおそれがあると認められる場合および工事支障のため撤去の必要性がある場合は、家屋と一緒に敷地内にあるブロック塀も解体・撤去します。申請書にその旨ご記入ください。申請受付後に、現地調査を行い、倒壊のおそれがあるか否か判断します。

問 20

ブロック塀のみの解体・撤去は対象となるのか（答）対象となりません。

問 21

ブロック塀の基礎は解体・撤去してもらえないのか（答）
ブロック塀の基礎は撤去しません。土地の所有区分で後日問題とならないよう境界を明確にするためです。

問 22

敷地内に住家と倉庫があるが、住家と一緒に倉庫を解体・撤去してもらいたい（答）5

り災証明書で「半壊以上」の判定を受けている住家と一体的に解体・撤去する場合は，対象となります。
※一体的とは…「半壊以上」の判定を受けた住家と屋根でつながっているものを一緒に解体すること。
同じ敷地内で住家と倉庫が別々にある場合はそれぞれに「半壊以上」の判定が必要です。

問 23

敷地内に住家と倉庫があるが、倉庫のみの解体・撤去は対象となるのか（答）
倉庫が、被災証明書で「半壊以上」の判定を受けていれば、倉庫のみの解体・撤去も対象となる場合があります。被災証明書を発行するための「被災証明書交付申請書」受付後に、現地調査を行い、解体・撤去の対象となるかを調査します。
被災証明書で「半壊」相当以上となった空家で、生活環境保全上の支障があると町が認める場合は対象となりますので、生活環境課（288-6701）に相談してください。

問 24

母屋と増築した倉庫がつながっているが、倉庫だけ解体・撤去してもらえるのか（答）
解体は、棟単位で行いますので、一棟の建物であればできません。ただし、登記上別棟又は構造上別棟であると判断できる場合は、倉庫のみを解体・撤去できる可能性があります。
解体・撤去の可否は現地立会い時に判定いたします。申請者自身で、縁切り（建物を分ける工事を行うこと）等を行っていただく必要があります。※申請前にご自身で縁切り等を行わないようにしてください。
【注意】
縁切りを行えば公費解体の対象になる、ということではありません。仮に縁切りを行ったとしても、残したい部分だけ残す工事が可能かどうかは家屋の状況等を確認した上で判断することになります。
また、課税が別々にされていたり、り災証明書と被災証明書が別々に発行されたりしていても、現につながっていれば一つの棟と考えます。

問 25

離れは対象となるのか（答）
り災証明で住家が半壊以上の判定を受けている場合は、離れなどの別棟の家屋を母屋と一体的に解体することができます。
※一体的とは…「半壊以上」の判定を受けた住家と屋根でつながっているものを一緒に解体すること。
同じ敷地内で住家と離れが別々にある場合はそれぞれに「半壊以上」の判定が必要です。
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問 26

よう壁の解体・撤去は対象となるのか。また、原形復旧は対象となるのか（答）対象となりません。家屋と一体的に撤去する場合でも、対象となりません。
ただし「二次災害が発生するおそれがあるため撤去が必要」と判断した場合に限り、対象とすることがあります。
なお、原形復旧は対象となりません。
※よう壁とは、崖の側面が崩れ落ちるのを防ぐために築く壁のこと

問 27

り災証明書が発行されない空家は対象となるのか（答）
被災証明書で「半壊」相当以上となった空家で生活環境保全上の支障があると町が認める場合は対象となりますので、生活環境課（288-6701）に相談してください。

３

申請手続き

問 28-1 申請はいつから始まるのか（答）
令和６年４月１日（月）から受付を開始いたします。
申請期間は、令和６年４月１日（月）から令和６年９月３０日（月）までです。
申請時間は８時３０分から１７時１５分までです。
申請受付は、町役場生活環境課窓口で行います。

問 28-2 申請の受付はどのように行うのか（答）
生活環境課窓口で受付します。申請書類の確認を行いたいため、原則窓口での受付をお願いします。
避難等により遠方にお住いで窓口にお越しいただくのが難しい場合は、郵送での申請も受付いたします。申請書類についての問い合わせをする場合があるので、日中連絡のつく連絡先を、可能な限り複数人分お伝えいただきますようお願いいたします。

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問 29

申請から解体着手までの大まかなスケジュールはどうなるのか（答）
４月１日（月）から受付を開始いたします。受付後、書類審査、町の担当者による現地確
認、申請者と町、解体業者による３者立会いでの現地確認により、解体対象家屋の特定をします。また、場合によりアスベスト調査等が必要になる場合があり、申請から解体着手までの期間は概ね３～６ヶ月程度となる見込みです。
申請書類が整っていない場合など、追加の資料をお願いすることで、解体着手までにさらに時間がかかる場合がありますので、ご注意ください。

問 30

解体着工から完了までの大まかなスケジュールはどうなるのか（答）
申請後、申請者、解体業者及び町の３者で現地立会いで確認を行い、解体の対象となる建物の特定や工事スケジュールを決定いたします。
工事にかかる期間は、調査結果により異なりますが、概ね２～４週間程度です。
解体完了後に申請者、解体業者及び町の３者で現地確認を行い、完了となります。
なお、解体・撤去被災工作物等に連結されている水道、ガス、電力、電話、有線放送等の配管、結線等の除去工事及びそれに伴う諸手続きは、申請者が解体・撤去工事着手前までに完了してください。

問 31

郵送での申請はできるのか（答）
原則、窓口での受付となります。避難等により遠方にお住いで窓口にお越しいただくのが難しい場合は、郵送での申請も受付いたします。申請書類についての問い合わせをする場合があるので、日中連絡のつく連絡先を、可能な限り複数人分お伝えいただきますようお願いいたします。

問 32

だれが申請者となるのか【公費解体】（答）
家屋等の所有者が申請者となります。所有者が、未成年者・成年被後見人の場合は、法定代理人（未成年者の場合は親権者または未成年後見人、成年被後見人の場合は成年後見人）が申請者となります。
※必要書類は「問 34」をご参照ください。
【備考】
家屋等の所有者については、以下のとおり判断します。以下の項目で所有者が判断できない場合は、個別に判断します。
8

(1)

家屋等が登記されている場合は、登記事項（建物）全部事項証明書で判断します。

(2) 家屋等が未登記である場合は、固定資産税評価・課税証明書における納税義務者を所有者と判断します。
(3) 家屋等が未登記・非課税である場合は、原則として家屋等が建っている土地の所有者を当該家屋等の所有者と判断します。なお、土地の所有者は、登記事項（土地）全部
事項証明書で判断します。

問 33

家屋等の所有者が複数人（共有して）いる場合は、だれが申請者となるのか（答）
共有者の中から代表者を１名決めてください。その代表者が申請者となります。申請の際に代表者以外の共有者全員分の同意書（押印・本人確認書類の写し）をご提出ください。
共有者が、未成年者・成年被後見人の場合は、法定代理人（未成年者の場合は親権者または未成年後見人、成年被後見人の場合は成年後見人）が同意者となります。

34

申請にはどのような書類の提出が必要か【公費解体】（答）以下の資料が必要になります。
№

必ず提出が必要なもの

備考

１

申請書（押印）〇町様式第１号

家屋所有者が申請者になる。
所有者が死亡している場合は、相続人の代表者

２

申請者の身分証明書【１つの証明書でよい場合】
運転免許証・パスポート・在留カード・個人番号
カード等申請者本人の顔写真が掲載されているもの【２つの証明書が必要な場合】
健康保険証・介護保険証・年金手帳等申請者本人の顔写真が掲載されていないものは，公共機関が発行したものが２種類必要（公共機関が発行したものが２種類ない場合は、顔写真付きの学生証・社員証でも可）３

罹災（被災）証明書

半壊以上の判定のあるもの

４

建物配置図
〇町任意様式第２号

敷地内の家屋を上から見たときの配置及び概ねの形状・寸法が分かるもの。手書きでも良い。家屋が敷地内に複数ある場合は、解体を希望する家

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屋と残す家屋を明示すること。
下水枡・浄化槽等地下構造物の位置が分かれば明記することが望ましい。
方位は必ず記載すること。
５

解体前の被災家屋等の写真〇町任意様式第３号

解体を希望する家屋を２方向以上から撮影したもの。建物の被災状況がわかるもの。被災当時か
ら倒壊・腐食が進行している場合は、進行状況が時系列で分かるものがあれば望ましい。

№

場合により必要なもの（主なもの）

１

委任状（押印）

申請者が押印した委任状が必要〇町任意様式第１号

・申請者以外の方が書類を提出するとき・申請者以外の方が申請の補正・取り下げをするとき・解体・撤去および処分に係る事前・事後の立会いをするとき

２

共有名義人の同意書（押印）〇町任意様式第４号

解体する建物の登記名義人が複数いる場合
は、申請者を除く全ての名義人の同意書が必要。同意書には各名義人の押印と本人確認書
類の写しの添付が必要

３

相続人の同意書（押印）〇町任意様式第４号

解体する建物の名義人が死亡している場合
は，原則として全ての相続人分の同意書が必備考要。同意書には各相続人の押印と本人確認書
類の写しの添付が必要。
（公正証書遺言書がある場合は問 36 参照）
４

抵当権等の権利者の同意書（押印）〇町任意様式第５号

解体する建物に設定されている各権利が設定期間内であれば必要。金融機関等から交付される抵当権解除証書等の抹消書類を提出する場合は当該同意書の提出は不要。

５

隣接地所有者の同意書〇町任意様式第７号

現地調査の結果により、足場を設置する等解体作業に隣接地の了解が必要な場合は必要

６

借家人の同意書

現地調査の結果により、借家人の同意が必要〇町任意様式第６号

な場合に必要７

遺産分割協議書及び相続関係証明書 所有者が死亡している場合において、被災建類又は公正証書遺言書
築物を相続する相続人が申請を行う場合（相続人が１人の場合は遺産分割協議書を除く）に必要

８

所有者の死亡を証する書類、相続人 所有者が死亡している場合において、被災建10

の 全 員が 確認 でき る戸 籍 謄本 等、 築物を相続する相続人が決まっていないが相続人全員の印鑑が押印された被災 被災建築物の解体及び撤去について相続人
建築物の解体及び撤去に係る同意書 の全員が同意している場合に必要
９

商業・法人登記簿謄本

問 35

建物所有者が中小企業基本法第２条に規定する中小企業者の場合

登記事項証明書は、必要ないか（答）
町様式第１号の確認事項に同意いただける場合は、町生活環境課にて取得いたします。
法務局で取得していただく必要はございません。

問 36

所有者が死亡している場合は、だれが申請者となるのか（答）
原則として、次のとおりとなりますが、詳細は窓口にてお尋ねください。
(1)遺産分割協議が成立している場合
遺産分割協議により所有者（被相続人）から家屋等を相続することになった相続人が申請者となります。
申請の際に遺産分割協議書及び相続関係証明書類（※１）の原本とその写しを持参してください。原本とその写しに間違いがないことを確認して、写しを提出していただきます。
(2) 遺産分割協議が成立していない場合
所有者（被相続人）の法定相続人の中から代表者を１名決めてください。その代表者が申請者となります。申請の際に 代表者以外の法定相続人全員分の同意書及び相続関係証
明書類（※１）を提出してください。
(3) 公正証書遺言がある場合
公正証書遺言（※２）により所有者（被相続人）から家屋等を相続することになった相続人が申請者となります。申請の際に公正証書遺言の原本及び所有者の死亡が確認できる書類（戸籍等）とそれらの写しを持参してください。原本とその写しに間違いがないことを確認して、写しを提出していただきます。
※１ 相続関係証明書類とは、被相続人の出生から死亡までの戸籍・除籍謄本、法定相続人の戸籍謄本等、被相続人の相続関係が確認できる書類のことです。
※２ 公正証書遺言以外の遺言は、有効なものか否か判断ができないため認めていません。

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問 37

共有者（又は相続人）のうち海外に居住している者の同意書の提出は必要か（答）必要です。海外に居住されている方（日本に住民登録のない方）は署名証明（※）を添付
してください。
※日本に住民登録をしていない海外に在留している方に対し、日本の印鑑登録証明書に代わるものとして日本での手続きのために発給されるもので、申請者の署名（及び拇印）が確
かに領事の面前でなされたことを証明するもの。

問 38

相続人の中に未成年者がいる場合、本人の同意書は必要か（答）
未成年者本人の同意書は不要です。かわりに法定代理人（親権者）の同意が必要になりますので、提出される同意書に法定代理人（親権者）の押印と本人確認書類の写しの添付をお願いします。また、未成年者と法定代理人の親子関係が分かる戸籍謄本もあわせて提出して
ください。

問 39

所有者が成年被後見人である場合は、だれが申請者となるのか（答）
所有者の成年後見人が申請者となります。申請の際に成年後見登記の登記事項証明書を提出してください。成年被後見人の居住用不動産（家屋等）について申請する場合は、事前に家庭裁判所に「居住用不動産の処分（権限外行為）許可」の申立てをして、その許可を得る必要があります（その他の不動産については、基本的には成年後見人の責任で処分することができます。）ので、許可を得たことが確認できる書面を併せて提出してください。
【備考】
・弁護士や司法書士が成年後見人に選任されている場合は、職印証明書を添付してください。
・被後見人の居住用不動産とは、「被後見人が現に居住している、又は、現在後見人は居住していないが、過去に被後見人の生活の本拠として実態があるなど今後帰住する可能性のある居住及び同敷地」のことです。

問 40

抵当権が設定されている場合は、抵当権者の同意書の提出は必要か（答）必要です。申請者から抵当権者へご説明の上、同意を得ていただく必要があります。

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【備考】
・抵当権が設定されている建物を抵当権者の同意なく解体することは抵当権侵害となります。根抵当権や差押等が設定されている場合も同様に、根抵当権者や差押権者等関係権利者の同意書の提出が必要です。
・抵当権者等が銀行等の金融機関だった場合は、支店長等から同意書を頂いてください。なお、金融機関以外は押印及び本人確認書類の写しの添付が必須です。
・住宅ローン等の完済はしたものの抵当権抹消登記が済んでいない場合は、金融機関等から交付される抵当権解除証書等の抹消書類をご提出ください。この場合、同意書の提出は不要です。
・抵当権者等である法人が解散している場合は、選任されている清算人の同意書の提出が必要です。清算結了している場合は、同意書の提出は不要です。

問 41

隣接地同意書はどんな時に必要になるか（答）
申請受付後の現地調査の結果により、隣接地へ敷地内の構造物が倒壊するおそれがある場
合や、隣接地の敷地を通行または使用しなければならない場合に必要になります。

問 42

同意書等に、印鑑証明書は必要か（答）
家屋の解体は財産を処分する重要な行為ですので、必ず押印と本人確認書類の写しを添付していただきます。申請者の負担軽減のため、印鑑証明書の取得は求めませんが、申請には必ず印鑑をご持参ください（書類に不備があった場合、訂正印をいただく場合があります）。

問 43

令和６年能登半島地震発災日以降に家屋等の所有者が変わった場合は申請できるのか（答）原則として発災日以降に家屋等の所有者が変わった場合は申請できません。ただし、相続により所有者が変わった場合は申請できます。
【備考】
発災日時点での家屋等の所有者が本制度の対象となります。したがって、発災日以降に売買や贈与により所有者が変わった場合は申請できません。
原則として土地の所有者が変わった場合も同じ取り扱いです。

13

４

その他

問 44 自宅の公費解体において、タンスなど不要な家財道具は室内に置いたままでいいか（答）
被災家屋の家財道具は、解体工事着工までに処分しておいてください。
なお、給湯器や流し台等の設備は処分する必要はありません。
被災家屋内の残置物の処分は、公費解体業者と別途契約していただいても構いません。

問 45 事業所の公費解体において、事務机など不要なものは建物内に置いたままでいいか（答）
事業所系（貸家、アパート等を含む。）の廃棄物については、解体前に処分をしておいてください。
被災建物内の残置物の処分は、解体業者と別途契約していただいても構いません。

問 46

解体前の現地立会いに行かないといけませんか（答）
解体工事は、個人の財産処分に関する大変重要なことであり、現地立会いはその範囲や対象物等を事前に確認する重要な打合せとなりますので、立ち会っていただくようお願いいたします。なお、本人の立会いが困難な場合、代理人を立てていただきますようご協力をお願いします（代理人の立会いの場合、別途委任状が必要となります）。
例えば『木はこどもが産まれた時の記念樹なので残してほしい』など所有者の方にしか分からない事情もあるでしょうから、電話ではなく現地で話をさせていただきたいです。

問 47

解体中の立会いは必要か

（答）
不要です。

問 48

解体・撤去に伴う廃棄物について（答）
被災者本人やご親戚の方が広域事務組合に持ち込む場合は生活環境課で減免申請書をお14渡ししておりますのでご利用ください。
建物の改修を業者等に委託した場合に発生する廃棄物は、産業廃棄物になるため、町の減免制度は利用できません。

問 49

解体後、整地はしてもらえるのか（答）
現状のままで簡易に整地はしますが、客土（土の運び入れ）は行いません。

問 50 地下部分の解体を費用は負担するので、町から委託された業者に頼んでも良いのか（答）業者と話し合うことは構いません。
【備考】
委託業者が自費負担の工事を引き受けることは構いませんが、町としては関与できる部分
ではありませんので、あっせん等はできません。

問 51

公費解体において解体業者の指定はできるのか（答）
解体業者の指定はできません。

問 52

解体はいつごろになるのか（答）
原則として受付順に解体・撤去をすすめます。ただし、倒壊による二次災害の危険性や生活再建等の諸事情を総合的に勘案し決定いたします。
ただし、倒壊による二次災害の危険性があると認められる場合は、可能な限り速やかに対応しますので、受付時にご相談ください。現地調査を行い、倒壊による二次災害の危険性があるか否か判断します。

問 53

近所に倒壊しそうな危険な空家があるので解体してもらいたい（答）
所有者が不明の場合は、生活環境課（288-6701）にご相談ください。
【備考】
危険な空家については、生活環境課が所有者の特定を行います。所有者が特定できた場合
は、所有者に対して、家屋の適切な維持管理に努めるよう指導します。
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問 54

家屋解体が終了したが、滅失登記はどうすればいいのか（答）
公費解体により解体された家屋については、法務局（登記官）の職権で、順次、滅失登記を行います。土地の売却を予定している等、特に登記を急がれる場合を除いては、自ら「建物滅失登記」を申請する必要はありません。ただし、敷地内に２棟以上の建物（居宅と物置など）が存在し、その一部のみを解体した場合には、職権による滅失登記の対象とはなりません。詳しくは、金沢地方法務局不動産登記部門（076-292-7820）までお問合せください。
【備考】
・町から法務局へ定期的に公費解体及び自費解体の情報提供を行います。
・職権での滅失登記完了後、法務局から所有者に対して、登記が完了した旨の通知を送付します。
なお、自費で解体した家屋は、１ヶ月以内に管轄の法務局へ滅失登記申請をご自身で行う必要がありますのでご注意ください。

問 55

住宅を取り壊した場合，土地や家屋の固定資産税はどうなるのか（答）
役場税務課までお問合せください。税務課納税係(076-288-3081)

問 56

土・日・祝日は申請の受付をしているのか（答）受付しておりません。平日８時３０分から１７時１５分までです。

問 57

申請書類は郵送してもらえるのか（答）
郵送はしておりません。
役場生活環境課で配布しています。また、町のホームページにてダウンロードできます。

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５

自費解体

問 58

自費で解体・撤去を行う場合いつまでの工事が対象となるのか（答）
本町が公費解体を実施する前に、被災家屋等を解体・撤去された方を対象として費用の償還をする制度があります。
令和６年４月３０日（火）までに解体業者等と契約した方が対象となります。

問 59

運搬・処分料は償還の対象となるのか（答）
解体業者等が産業廃棄物として処理を行い、マニフェスト等の提出があれば、運搬・処分料も含め、償還対象となります。
収集運搬のみ業者等に委託した場合や、片付けを手伝った方に支払った謝金等の費用は償還対象となりません。

問 60

だれが申請者となるのか【自費解体】（答）
解体業者等と契約を締結された方が申請者となります。解体業者等と契約を締結された方と家屋等の所有者が異なる場合は、家屋等の所有者の同意書の提出が必要です。

問 63

申請にはどのような書類の提出が必要か【自費解体】

（答）
№

必要書類

備考

１

申請書
〇町様式第１号

工事契約者が申請者

２

申請者の身分証明書【１つの証明書でよい場合】
運転免許証・パスポート・在留カード・個人番号カード等申請者本人の顔写真が掲載されているもの【２つの証明書が必要な場合】

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健康保険証・介護保険証・年金手帳等申請者本人の顔写真が掲載
されていないものは，公共機関が発行したものが２種類必要（公共機関が発行したものが２
種類ない場合は、顔写真付きの学生証・社員証でも可）３

り災（被災）証明書

半壊以上の判定のあるもの

４

解体前の被災家屋等の写真〇町様式第３号

解体を希望する家屋を２方向以上から撮影したもの。建物の被災状況がわかるもの。被災当時から倒壊・腐食が進行している場合
は、進行状況が時系列で分かるものであれば望ましい。

５

解体前・解体中・解体後の被災家屋等の写真〇町様式第３号

解体工事の内容がわかるものが望ましい

６

解体工事業者等との契約書・内訳書（費用の内訳 契約日が４月３０日（火）までのが分かるもの）・領収書の原本（提出いただいた もの
原本は、受付時にコピーをとり、その後返却します。）

７

解体工事に係るマニフェスト伝票（写し）

解体工事で生じた廃棄物の搬入先や搬入重量等を確認するためのもの№

申請状況により必要なもの

備考

１

委任状（申請者の押印＋本人確認書類の写し）〇町任意様式第１号

申請者と申請書の提出に来た人（受任者）が異なる場合に必要

２

所有者（または共有名義人、相続権者）の同意書（押印+本人確認書類の写し）〇町任意様式第８号

申請者と家屋等の所有者が異なる場合、被災建築物が共有である場合又は被災建築物の所有者が死亡し、遺産分割協議が完了していない場
合に必要

３

所有者の死亡を証する書類、相続人の全員が確認でき 所有者が死亡している場合
る戸籍謄本等、相続人の全員（申請者を除く。）に係る において、被災建築物を相続
登録印が押印された遺産分割協議書する相続人が申請を行う場
合（相続人が１人の場合は遺18

産分割協議書を除く）に必要
４

所有者の死亡を証する書類、相続人の全員が確認でき 所有者が死亡している場合
る戸籍謄本等、相続人全員の印鑑が押印された被災建 において、被災建築物を相続
築物の解体及び撤去に係る同意書する相続人が決まっていな
いが被災建築物の解体及び撤去について相続人の全員が同意している場合に必要

５

商業・法人登記簿謄本

問 64

建物所有者が中小企業基本法第２条に規定する中小企業者の場合解体工事に係るマニフェスト伝票がない場合はどうなるのか（答）
マニフェストとは、廃棄物の処理を民間事業者に行わせた場合に、処理が適正に行われたことを確認する書類で、解体事業者は必ず保管しているものです。マニフェスト伝票（写し）がある場合に限り、処分料を償還金の申請に含める事ができます。

問 65「マニフェスト伝票」はどこで取得できるのか（答）「マニフェスト伝票」は現在解体事業者が保管しているものの写しをもらってください。
なお、解体事業者から、「マニフェスト伝票」が全てそろっていないと言われた場合は、窓口でその旨をお伝えください。

問 66

公費解体の工事開始日以降の契約が対象とならないのはなぜか（答）
被災家屋等の解体・撤去は迅速かつ計画的に実施されるべきものであり、公費解体申請の受付開始後は、町が計画的に解体を行うこととなります。
工事開始後も自費解体を認めると、自費解体の割合が増え、業者確保等の観点から公費解体の計画的な実施に支障がでることが考えられます。

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問 67

自費で解体・撤去して解体工事業者へ支払った金額は全額償還されるのか（答）
償還する額の上限は、町が算定した額（基準額）となります。申請者から解体工事業者への支払金額が上限を上回る場合、自己負担が発生する場合があります。
基準額は、基本的に解体・撤去した家屋等の延床面積に県が定める構造別単価を乗じて算定します。なお、家屋等の延床面積は、原則、登記事項証明書、固定資産税評価・課税証明書によります。

問 68

基準額を知りたい（答）
基準額は現在県のホームページでご覧いただけます。個別の家屋に対する上限額につきましては、申請された書類を基に試算しますので、現時点ではお答えすることができません。なお、適正な工事金額は、数社の見積を取るなどによりご自身でご確認ください。
基準額は木造と鉄筋コンクリート造で別に算出しています。軽量鉄骨は木造，重量鉄骨
は鉄筋コンクリート造の扱いになります。

20

６

特殊事例（集会所）(1) 集会所の制度設計に当たって集会所の所有形態については、以下のパターンが考えられます。それぞれのパターン
ごとに取り扱いが異なります。
所有形態

説明

取り扱い

１ 自 治 会 所有として建物又 認可地縁団体として認可 一般的な法人として取りは土地が登記されているされた自治会であれば、法 扱う、特別な処理は必要な人格を得ているため自治 い（通常の法人として申請
会名で不動産登記ができ 受付）る
２ 自治会長個人所有、自治会 地域住民複数人の共有と 関係地域住民全員の共同
役 員 複 数人の共有又は地 して登記されている場合 所有（総有）に属するもの
域 住 民 複数人の共有とし は、相続などによる所有権 として取り扱うて 建 物 又は土地が登記さ 移転登記が適切になされれているていないケースが多い
３ 公簿面に大字、字名義及び所 有 者 名のない共有地とし て 土 地が登記されている

地縁団体
関係地域住民全員の共同集会所の他、地域で管理し 所有（総有）に属するものてきた御堂や墓地等があ として取り扱うる

問 69 から問 71 までは、関係地域住民全員の共同所有（総有）に属するものについてのＱ＆Ａです。

問 69

自治会等が管理する半壊以上の集会所は対象となるか（答）対象となります。解体するためには、集会所を管理する自治会等の総会等において、当該自治会等の規約に基づき解体（財産処分）の決議をしなければなりません。

問 70

だれが申請者となるのか【集会所】（答）
原則として、集会所を管理する自治会等の代表者（会長）が申請者となります。

21

問 71

申請にはどのような書類の提出が必要か【集会所】（答）申請書の他、以下の資料が必要になります。
№
１

必要書類・説明
総会等の議事録の写し
以下の議案について、自治会等の総会等において決議してもらう必要があります。
（１号議案）集会所の所有について
例：○○町○○区にある○○公民館は、○○町内自治会所有のものである。
（２号議案）集会所の解体について
例：○○公民館は、令和６年能登半島地震の被災を受け、生活環境の保全上の支障があるため、公費解体を活用して解体する。
（３号議案）公費解体の申請について
例：公費解体の申請は、地域を代表して、○○町内自治会長△△□□が行うものとする。
２

誓約書（指定の書式による）

３

集会所を管理する自治会等の管理規約
集会所の解体は、自治会等が所有する財産の処分に当たります。一般的な自治会等の管理規約には、財産を処分するためには、「総会において過半数の議決を要する」などと財産処分の規定が設けられていますので、その規定に基づいた意思決定がなされなければなりません。

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