石田徹

本題に入ります前に、商工会議所についてお話（設立の経緯）一、商工会議所とはじている次第です。

中小企業の位置付けと経営課題

た だ 今 御 紹 介 い た だ き ま し た、 日 本 商 工 会 議所、東京商工会議所で専務理事を務めております
石田でございます。
今年は明治一五〇年に当たりますが、渋沢栄一
が最初の商工会議所を日本で立ち上げたのが明治一一年で、それから一四〇年が経ちます。東京証ています。いずれも渋沢栄一の強い推進力によっのも同じ明治一一年で、今年で一四〇年目と伺っの不平等条約を是正するため、欧米諸国との交渉し上げます。明治政府は、幕末に結ばれた欧米と

まず、商工会議所が設立された経緯について申をさせていただきます。

て実現したものであり、その意味で、証券界と私を進めていました。その過程で、イギリスのパー

券取引所の前身の東京株式取引所が立ち上がったども商工会議所の間には何か御縁があるように感― 1 ―会議所（チェンバー・オブ・コマース）を作ろう

大隈重信が渋沢栄一と相談し、欧米に倣って商工いかと指摘されました。それを受けて、大蔵卿のるのか、民間の意見を集約する機関がないではな

いと言うが、日本に世論と言えるようなものがあクス公使から、不平等条約は日本の世論が許さな

自主自律の経済団体です。

地域のさまざまな規模、業種の企業を会員とするい団体が含まれています。それぞれの会議所は、〇程度の地方都市の小さな会議所まで非常に幅広企業を有する大きな会議所から、会員数が二〇〇います。その中には、東商のように約八万の会員

り、今日現在、商工会議所の数は五一五となってが 初 代 会 頭 を 務 め ま し た。 そ の 後、 数 年 の う ち

Ｋの朝ドラの「あさが来た」に登場した五代友厚

議所が設立されました。大阪商工会議所は、ＮＨ

上がりました。同年には、大阪と神戸でも商工会

この結果、明治一一年に東京商工会議所が立ち頭が日商会頭に選任されるのが慣例になっていま三代会頭が日商の初代会頭に就任した後、東商会〇〇周年を迎えることになっています。東商の第商は一九二二年に設立され、二〇二二年に創立一する、アンブレラ団体とも言うべき組織です。日日本商工会議所は、全国の商工会議所を会員と日商傘下の会議所の会員数は一二五万社に上ります。全国の企業数は三八二万社と言われており― 2 ―ではないかということになりました。

に、全国で三〇余りの商工会議所が立ち上がってす。現在の三村明夫会頭は、東商では第二一代会（現状）
全国の主要な都市にはほとんど商工会議所があ頭、日商では第一九代会頭に当たります。

います。

第58巻第７号
証券レビュー

と に な り ま す。 一 二 五 万 社 の 九 五 ％ は 中 小 企 業ますので、そのおよそ三分の一を組織しているこ

民間団体ではありますが、準政府機関的な役割をなっています。これらの国では、商工会議所は、

そ れ に 対 し て、 英 米 系 で は、 参 加 は 任 意 で す

担わされています。

のネットワークを持っています。このことが、日が、国から公共的な役割を求められていることとで、各地域に根差した幅広い規模、業種の企業と商の政策提言や事業展開における力の源泉になっの関係で、商工会議所には一定の範囲で特権が認しています。

められています。日本の商工会議所は英米系に属ていると言えようかと思います。

世界で最も古い商工会議所は、一五九九年にフ（国際団体）

商工会議所の国際団体として、パリに国際商業

ランスのマルセイユで、商人のギルド組織をベースに設立されました。その後、ナポレオンの大陸

は、一〇〇ヶ国以上の国の企業や商工会議所が参会 議 所（ イ ン タ ー ナ シ ョ ナ ル・ チ ェ ン バ ー・ オ

商工会議所のあり方には、独仏系と英米系の二加し、会員数が六〇〇万に上る大きな組織です。

遠征に伴って、欧州全域に商工会議所が普及した

つの流れがあります。独仏系では、国が企業に会

ＩＣＣが中心になって、商事仲裁や国際商取引のブ・ コ マ ー ス（ Ｉ Ｃ Ｃ ）） が あ り ま す。 Ｉ Ｃ Ｃ

議 所 へ の 加 入 を 義 務 づ け て い ま す。 今 で も 同 様

ルール作りなどが行われています。

という経緯があります。

で、このため独仏系の国では組織率は一〇〇％と― 3 ―（海外の商工会議所）

中小企業の位置付けと経営課題

Ｉ Ｃ Ｃ の 中 に、 世 界 商 工 会 議 所 連 合（ ワ ー ル
ド・チェンバーズ・フェデレーション（ＷＣＦ））が置かれています。これが全世界の一万二〇〇〇二、渋沢栄一について

ここで、渋沢栄一についてお話をさせていただ（渋沢栄一と商工会議所）

す。 Ｗ Ｃ Ｆ は、 二 年 に 一 度、 世 界 各 地 で ワ ー ル

きます。彼は、東京商工会議所を創立して初代の余りの商工会議所のネットワークを作っていま

ド・ チ ェ ン バ ー ズ・ コ ン グ レ ス を 開 催 し て い ま

会頭に就任しました。その後、三〇年近く会頭をド・チェンバーズ・コングレスでは、例えばイギ

私 は Ｗ Ｃ Ｆ の 評 議 員 を 務 め て い ま す。 ワ ー ル

今日までの商工会議所活動の精神的支柱となっての活動の基礎を作りました。その意味で、彼は、務め、東商はもちろんとして、全国の商工会議所

渋沢栄一は、生涯で五〇〇もの企業の立ち上げに関与し、「日本資本主義の父」と言われています。

彼は、一八四〇年に埼玉の深谷に生まれ、一九

― 4 ―

す。

リスの商工会議所の代表がブレグジットの見通しきました。

題について意見交換をしたり、最近では、トラン

プ大統領の保護主義的な政策に議論が及んだりす
るなど、非常に有益な意見交換・情報交換の場になっています。

（青年期の人間形成）や影響について話をしたり、ＥＵの関係で移民問第58巻第７号
証券レビュー携わりました。長じて尊皇攘夷思想にかぶれ、高彼自身も、藍玉を売り歩く他、藍葉の仕入れにもで、藍玉の製造販売と養蚕を兼営していました。

三一年に九一歳で亡くなりました。彼の家は豪農帰ってきたわけです。

が、それではいけないという思いを持って日本にで は、 商 人 は 最 も 低 い 地 位 に 置 か れ て い ま し た力が重要であることを実感しました。当時、日本

崎城の乗っ取りや横浜の焼き討ちを計画したこと（明治以後の活躍）

渋沢栄一が日本に戻ったのは、大政奉還が行わ― 5 ―もありました。計画を断念した後、幕末には、幕臣として一橋慶喜に仕えました。明治になってかれ明治時代に入ってからのことでした。彼は、帰た。退官するまでの間、彼は、度量衡の制定、国らは、五年余り大蔵官僚を務めた後、民間に身をこの間、彼は、士農工商の全てを体験したこと

立銀行条例の制定など、明治初期の制度作りにお国後、一八六九年に二九歳で大蔵官僚になりましになります。時代背景はあるにせよ、このような制定を急いだのは、民の力を強めるためには金融

いて大きな役割を果たしました。国立銀行条例の

彼は、一八六七年のパリ万博の際、一橋慶喜のが重要であるとの強い思いがあったためと言われ彼は、大蔵省を退官した後、三五歳で第一国立

弟の徳川昭武を団長とする幕府使節団に随行してヨーロッパ各国を訪問してすぐれた産業や軍備の銀行の頭取になりました。その後、三八歳のときています。

状況を見聞きし、国の力を上げるためには商人の一 年 余 り を パ リ で 過 ご し ま し た。 パ リ 滞 在 中、ことは、希有なことではないかと思います。

投じました。

中小企業の位置付けと経営課題

至ったものです。同じ年に、彼が頭取を務める第発起人となって熱心に取り組んだことで実現に立に反対する意見も強かったようですが、渋沢が買は賭博につながりかねないとして、取引所の設式取引所の設立にも関わりました。当時、株式売に、東京商工会議所を創立するとともに、東京株思います。

ある向きは、足を運んでいただければありがたく

業のパネル展示なども予定しています。御関心のす。その中で、渋沢栄一が立ち上げに関わった企記念してさまざまな事業を行うことを考えていまます。今秋には、新ビル竣工と創立一四〇周年をれらは今や百数十年の歴史を重ね、日本を代表すど、数多くの企業の立ち上げに関わりました。こ

京 海 上、 東 京 ガ ス、 日 本 郵 船、 キ リ ン ビ ー ル な

渋沢は、第一国立銀行の他にも、王子製紙、東にも心を用いなければならない」という彼の考えずからの利益の追求にあるとしても、同時に公益を作らないと国は成り立たない。企業の目的はみ殖利とは元来ともに進むべきもの。強い民間経済

徳・経済合一説を唱えました。「仁義道徳と生産

渋沢栄一は、有名な『論語と算盤』を著し、道る大企業になっています。まさに驚嘆に値する活方は、今日に至るまで、商工会議所の精神的支柱であると同時に、活動の基礎となっています。

躍と言わざるをえません。

（論語と算盤）
東京商工会議所は、今年が創立一四〇周年に当たり、また、現在、新ビルの建築に取り組んでい― 6 ―一国立銀行の株式が上場されています。

第58巻第７号
証券レビュー三、中小企業の位置付け（わが国における中小企業の役割）
以下では、お配りしている資料に沿いまして、
中小企業の位置付けと経営課題についてお話をさ人）以下の事業者は、小規模事業者とされています。

全国の企業三八二万社のうち九九・七％は中小企業であり、企業数ではほとんどが中小企業ということになります。

中小企業の生み出す付加価値は、図表１のとお売業の場合は、五〇〇〇万円以下又は五〇人以下

場合は、五〇〇〇万円以下又は一〇〇人以下、小は、一億円以下又は一〇〇人以下、サービス業の以 下 の 企 業 を 指 し ま す。 同 様 に、 卸 売 業 の 場 合業の場合、資本金三億円以下又は従業員三〇〇人

数によって定義されています。具体的には、製造

ここで、中小企業は、資本金の規模と従業員のが支えていることがわかります。

財政や社会保障の財源のかなりの部分を中小企業

小企業の負担が約四割を占めています。わが国のする社会保険料についても、図表４のとおり、中が約四割を占めています。同様に、事業主が拠出ら発生する所得税は、図表３のとおり、中小企業

とおり、約七割に上っています。さらに、給与かた、中小企業が抱えている雇用者数は、図表２のり、 全 国 企 業 の 五 四・ 五 ％ を 占 め て い ま す。 まの 企 業 を 指 し て い ま す。 な お、 中 小 企 業 の 中 でも、常時使用する従業員の数が一定規模（製造業の場合、二〇人、商業又はサービス業の場合、五― 7 ―せていただきます。

中小企業の位置付けと経営課題

な中小零細企業の間で、生産性や賃金などに大き

戦後、わが国では、近代的な大企業と前近代的れらの分野の生産性の向上が、わが国全体にとっサービス業の生産性が低いと言われています。こと、日本では、特に卸売業、小売業、運輸などの図 表 を 離 れ て、 業 種 別 の 生 産 性 に 着 目 し ま す

な格差があることが注目されました。いわゆる二ても大きな課題になっています。

（大企業と中小企業の生産性格差）

重構造論です。その後、高度成長が進む中で、こうした二重構造は徐々に解消されてきたと言われ（中小企業の多様性）

業で比較したものです。上の右肩上がりの二本の業員一人当たりの付加価値額）を大企業と中小企

図表５をご覧下さい。これは、労働生産性（従お、ここでは、従業員五〇人未満、あるいは資本り、中小企業の多様性を示すものと言えます。な

上回る中小企業が少なくないことを意味してお分布を表しています。これは、生産性が大企業を

図表６は、大企業の生産性を超える中小企業の線が資本金一〇億円以上の大企業、下をはってい金三〇〇〇万円未満の会社が除かれています。

です。

るのが資本金一〇〇〇万円から一億円未満の中小

げる上で大きな鍵を握っていると言えます。

り、その引き上げが、日本経済の生産性を引き上

生産性は大企業の二分の一以下にとどまってお企業を表しています。ここから、中小企業の労働る中小企業は、製造業で約一割、非製造業で約三八九九万円となっています。生産性がこれを上回

は、製造業の場合一一七一万円、非製造業の場合

具体的に申しますと、大企業の平均労働生産性― 8 ―ますが、実は今でもかなりの格差があるのが実情

第58巻第７号
証券レビューは、ＩＴの活用や設備投資に積極的であるという

割 存 在 し て い ま す。 な お、 こ う し た 中 小 企 業 に高止まりしている状況です。大企業と異なり、中えないことから、中小企業の労働分配率はかなりす。人手不足が深刻化し、賃金を引き上げざるを四、深刻化する人手不足

わざるをえません。

小企業は決して余裕のある財務状況にはないと言共通項があると言われています。

（大企業と中小企業の格差は拡大）
大企業と中小企業の売上高経常利益率に着目し〇―一二月期には、大企業が五・〇％、中小企業た。 直 近 の 二 〇 一 七 年 一 〇 ― 一 二 月 期 を 見 ま す

深刻なのは人手不足です。図表８の円グラフは、中小企業の直面する経営課題の中で、今、最も（中小企業の人手不足は深刻化）と、大企業が八・〇％まで上昇する一方、中小企

中小企業における人手不足の状況について、内側が三・一％で、その差は一・九％となっていまし

業は四・二％への上昇にとどまっています。結果

から順に、二〇一六年度から一八年度までの調査

これによりますと、「不足している」との回答

的に、両者の差は三・八％まで広がってしまいま

図表７で、大企業と中小企業における労働分配の割合は、二〇一六年度が五五・六％、一七年度の結果を表したものです。

率に着目します。中小企業は七三・九％であるのが六〇・六％、一八年度が六六・七％で、毎年、した。

に 対 し、 大 企 業 は 四 四・ 三 ％ に と ど ま っ て い ま― 9 ―ますと、アベノミクスが始まる前の二〇一二年一

中小企業の位置付けと経営課題

五％ポイントずつ増えてきており、今後ますます外労働の増加や休暇取得の減少」などの回答が多上維持・売上増への対応が困難」「従業員の時間く寄せられています。

深刻化していくだろうと言われています。
昨年四月に公表された人口問題研究所の人口推計によりますと、一五歳から六四歳までのいわゆています。生産年齢人口が、平均して毎年五六万での一〇年間で約五六〇万人減少すると予測されです。これによりますと、二〇一七年度は、前年社員の採用予定人数を聞いた結果を整理したもの

図表９は、中小企業に対して、正社員と非正規（計画どおりの採用が困難な中小企業）

人ずつ減っていくわけですから、人手不足が深刻に 比 べ 正 社 員 を 増 や す 予 定 の 中 小 企 業 が 五 〇・という試算も行われています。この点を踏まえまは、毎年約五〇万人の新しい労働力が必要になる

他方、年間約一％の経済成長を持続するために〇％で、前年同期比四％ポイントほど増えていま

し、非正規社員を増やす予定の中小企業が五八・六 ％ で、 前 年 同 期 比 横 ば い と な っ て い る の に 対から、二〇一六年度に人員募集を行ったす。
図表

すと、今後の日本の経済成長にとって、人手不足
問題が大きな逆風になる懸念があります。

業が三六

中小企業が六三・五％で、募集しなかった中小企

始めています。人手不足の影響が出ている企業にしなかった中小企業の中で、募集しても応募がな

五･ ％であったことがわかります。募集

対し、具体的な影響の内容を聞いたところ、「売中小企業の経営には、人手不足による影響が出10― 10 ―

る生産年齢人口は、二〇一五年から二〇二五年まになるのは当然のこととも言えます。

第58巻第７号
証券レビューいだろうと考えて、募集自体を断念したところが員に逃げられたり、採用が難しくなったりしないが三五・六％（賃上げ実施企業の約六割）に上っよう、言わば防衛的に賃上げを行ったという企業

中小企業に対して採用計画の充足状況を聞いてています。中小企業の人手不足の深刻さは、このかなり増えているように感じています。

のとおり、計画どおりの人数をようなところからも見てとることができるのでは

みますと、図表確保できた企業は五割に満たないという状況でないかと思います。

現在、国会において働き方改革法案が審議され（働き方改革について）す。 大 企 業 と 異 な り、 中 小 企 業 で は 通 年 採 用 をかなか計画どおりの人数は確保できていないのが実情です。

ています。この法案に関しては、日商としても関確保・定着のため、中小企業にとっても避けて通係委員会で議論した結果、働き方改革は、人材の二〇一七年度の所定内賃金の引き上げ状況を見れない課題であると受け止め、基本的な方向性に（中小企業の賃上げの状況）のとおり、五九・六％の中小企業

ますと、図表い う 企 業 が 二 四・ 〇 ％（ 賃 上 げ 実 施 企 業 の 約 四は、業績が改善しているため賃上げを実施したとく指導・アドバイスしてほしいとか、時間外労働反があっても直罰をかけるのではなく、きめ細か

もっとも、実施に当たっては、時間外労働の違ついて賛同しています。

割）ある一方、業績の改善は見られないが、従業が 賃 上 げ を 行 っ て い ま す。 も っ と も、 そ の 中 に

12― 11 ―

11

行っているところが多いわけですが、それでもな

中小企業の位置付けと経営課題

化を図ってほしいなど、さまざまな注文をつけてトアップ分を価格転嫁できるよう取引価格の適正策を講じてほしいとか、大企業との関係で、コス規制の導入に伴って生じる賃金上昇に対して支援いるためです。

れることになると、大きな混乱が起きると考えて足しておりますので、白黒の判断が現場に委ねら管理の専門家がいない場合もあり、ノウハウも不働き方改革法案には、同一労働同一賃金の確保ます。これは、日商から、施行までの準備期間を大企業より一年遅れて施行されることになってい

なお、働き方改革法は、中小企業に関しては、を義務化するという内容が含まれています。これ

長くとってほしいという要望を出したことに配慮

13― 12 ―います。

に 関 し、 中 小 企 業 か ら は、 中 身 が よ く わ か ら なしていただいた結果であると受け止めています。

といった声が挙がっています。したがいまして、

これについても、しっかりした手順書を作ってほしいとか、どのような場合が白で、どのような場

人手不足対策に対応するため、女性、高齢者、（女性の労働参画）

しいなどの要望を出しています。この点に関し、外国人材など、多様な人材の活用が大きな課題にを見ます

政府から示されているガイドライン案に対してま ず、 女 性 の 労 働 参 画 で す。 図 表

なっています。

申し入れを行っています。中小企業の場合、労務は、もっとグレーゾーンを少なくしてほしいとの合が黒なのか、ガイドラインをしっかり示してほ五、多様な人材の活用

い、何からどう手をつければよいのかわからない

第58巻第７号
証券レビュー来、この年齢層の女性の間では、出産や育児のた〇年間で一六・六％ポイント上昇しています。従たものが、二〇一七年には七四・四％となり、三目標を掲げています。試算では、そのために三二は、女性就業率を二〇二〇年に八〇％にするとの保育所へのニーズが高まることになります。政府

女性の就業が増えますと、待機児童が増えて、応が遅れていると言わざるをえないように思いま

めに労働市場から外れる人が多く、いわゆるＭ字

万人分の児童の受け皿を作る必要があるとされてと、二五歳～四四歳までのいわゆる子育て世代の

カ ー ブ の 底 が 深 く な っ て い ま し た。 し か し、 近います。しかし、民間機関の別の試算では、前提す。

年、この底が上がってきており、明確なＭ字カー

を少し変えるだけで、不足分が数十万人単位で増女性が二三一万人いることが示されています。こ

円グラフで、就業意欲はあるが就業できていないのもっとも、就業を希望していても働けない女性

を進めてほしいと考えています。

ありますが、政府には、しっかりとした取り組み

ました。ある種、イタチごっこのようなところも府の取り組みを加速してほしいとの意見書を出しに、女性の活躍のために待機児童解消に向けた政えてしまうようです。日商としても、今年の三月産・育児のため」を挙げる女性が非常に多くなっています。日本では、欧米と比べ、この点への対― 13 ―

女性の就業率は、一九八七年に五七・八％であっブが見られなくなってきました。

れらの方々に就業できていない理由を聞きます14

が多く存在することは否定できません。図表と、二五歳から四四歳までの女性の中では、「出中小企業の位置付けと経営課題

労働力人口総数に占める六五歳以上の割合はの点を考慮して、どのように職場環境を整備すれこともあります。このため、商工会議所では、こあるケースもあり、それが事故やけがにつながる

年 々 上 昇 し て お り、 平 成 二 八 年 時 点 で は 一 一・

ばよいかなど、いろいろな事例集を作るなどの支（高齢者の活用）

八％となっています。内訳を見ますと、六五歳～援を行っています。

高齢者の活用に関し、中小企業では、大企業を六九歳の者が四五〇万人、七〇歳以上の者が三三六万人となっています。

おり、「働けるうちはいつまでも」という回答が頃、労働移動の円滑化のため、経団連が産業雇用ます。以前、大企業で盛んにリストラが行われた

定年退職した人材を活用したいとのニーズがあり

四二・〇％に上っています。これに「七〇歳くら

安定センターを設置しました。今、このセンターのとい ま で 」「 七 五 歳 く ら い ま で 」「 八 〇 歳 く ら い まと東商が提携して、大企業を退職した人材と中小何歳まで働きたいかを聞きますと、図表で」を加えますと、約八割の人が七〇歳以上まで企業の間のマッチングを始めています。大企業の多くの中小企業は、現に、定年を超えた高齢者

大企業から中小企業への円滑な人材の流れを作ろ

題はありますが、必要な研修を行うことも含め、人材が中小企業にフィットするかどうかという問を積極的に活用しています。むしろ、活用せざる

うとしているところです。

す。

を得ない状況と言った方がよいかもしれません。
もっとも、高齢者の場合、体力や集中力に問題の― 14 ―

15

働きたいとの希望を持っていることがわかりま

第58巻第７号
証券レビューる期待や関心が非常に高まっています。中小企業

す。人手不足が深刻化する中で、外国人材に対す

今、外国人材の活用が大きな課題になっていまで、最長五年まで実習を受けることが可能になり

事 の 場 で 実 習 さ せ る も の で す（ 昨 年 の 制 度 改 正て、原則として一年間（最長三年間）、実際の仕技能実習とは、外国から技能実習生を受け入れ（技能実習）

者に対するアンケート調査で、四割の企業から、ました）。あくまでも開発途上国への技術移転の（外国人材の活用）「既に外国人材を使っている」「使うことを考えて技能実習生は母国に帰らなければなりません。本ために設けられた制度であり、実習が終わると、をご覧下さい。外国人労働者は、右肩上

私自身、技能実習生の話を聞き、また、現場も― 15 ―

いる」という回答が返ってきています。
図表

来、技能実習生は、日本の労働力としてカウント

技能実習生の数が非常に増加し、研修という建前がりで増えてきており、今や一二八万人の外国人

は、外国人労働者一二八万人の在留資格

動が二三・二を占めています。これらは、原則、見せていただきました。技能実習生という建前がと実態がかなり乖離してきています。

就労が認められていない在留資格であるにもかかと、一ヶ月の手取りは一〇万円程度で、その半分れ、非常に安いのが実情です。具体的に申します

あ り ま す の で、 賃 金 は 本 国 の 給 与 水 準 に 抑 え らす。

わらず、就労者が増えており問題をはらんでいま別の内訳です。技能実習が二〇・二％、資格外活

図表するようなものではありません。しかし、近年、

1617が日本で就労しているという状況です。

中小企業の位置付けと経営課題

というのが一般的なイメージではないかと思いまを本国に送り、残りのお金で質素に暮らしている

国人労働者は一八・六％しかいません。本来はこ野の在留資格です。しかし、この資格を持った外

日本で就労できる資格とは、専門的・技術的分て作られています。これでは、外国人材の活用がないで済めばその方がよいという考え方に基づい制定された今の入国管理法は、外国人は受け入れ

こがもっと増えるべきなのですが、一九五二年にす。
このような技能実習のあり方が、果たしてこのままでよいのかと感じています。

（資格外活動）求められている現状に合っていないと言わざるをの点に関しては、二八時間の上限が適切に管理でリーがあります。例えばフランス料理の調理師は専 門 的・ 技 術 的 分 野 に は、 技 能 と い う カ テ ゴ

えません。

きているのかという問題があり、偽装留学が増えその技能で在留資格を得て日本で仕事ができま

また、日本の大学を卒業した外国人は、学んだの時代に合っていると言えるのでしょうか。

とはできません。このような制度が、果たして今が、日本の料理店で働こうとしてもそのようなこす。 他 方、 海 外 の 日 本 料 理 店 で 修 行 し た 外 国 人てきているとも聞いています。

（外国人材の一層の活用のために）以上のとおり、今は、本来、就労が認められていない在留資格の外国人労働者が増加するという、いびつな姿になっています。

― 16 ―

資格外活動とは、典型的には、留学生が週二八時間という許容範囲の中で就業するものです。こ

第58巻第７号
証券レビュー

専門分野に直接関係する職種でないと、日本で就られていると聞いています。

置され、外国人材に門戸を開く方向で検討が進め（中小企業数の減少）

六、事業承継労することはできません。例えば建築学科を出た外国人は、建築分野の職種には就けますが、それ以外の分野の仕事には就けないのです。このような規制があるために、日本の大学を出た後、泣く
泣く本国に帰った外国人がたくさんいるようでもう一つの大きな経営課題は、中小企業の事業承継です。

す。そこでは、中間的な技能人材のような、新しで、 中 小 企 業 数 は 約 四 〇 万 者 ほ ど 減 少 し て い まの と お り、 二 〇 〇 九 年 か ら 二 〇 一 四 年 の 五 年 間― 17 ―

日商では、外国人材の活用のために、より広くい在留資格を作るべきではないかということを提す。グラフをよく見ますと、そのほとんどは小規

中小企業数は年々減少してきています。図表

言 し て い ま す。 ま た、 日 本 の 大 学 を 出 た 留 学 生

模事業者数の減少によるものであることがわかり門戸を開くべきであるとする意見書を出していまで、日本で就職を希望する者に対して、例えば三め、将来のキャリア形成を考える時間を与えてはとおり、日本の場合、欧米諸国に比べて開業率がます。

どうかといったことにも言及しています。この点

特に低いことが挙げられます。商工会議所も、創中小企業数減少の一つの要因として、図表 のに関しては、政府においてもタスクフォースが設19年 間、 日 本 で 学 ん だ 分 野 以 外 の 職 種 で 就 労 を 認

18す。

中小企業の位置付けと経営課題

業支援に力を入れているのですが、はかばかしく

日本はもともと長寿企業大国で、創業一〇〇年

日本にあるということです。

ていますが、その約四割に当たる約三〇〇〇社がは、世界でも七二〇〇社ぐらいしかないと言われ

わ れ て い ま す。 創 業 二 〇 〇 年 以 上 の 超 長 寿 企 業

以上の長寿企業が全国に三万三〇〇〇社あると言のとお開業率が上がってこないというのが実情です。

（廃業）
次に、廃業の状況を見てみます。図表
り、廃業企業の五割は黒字廃業が占めています。

日本最古の企業は、金剛組という神社仏閣の建な一角を占めていた中小企業が廃業しますと、サになります。また、サプライチェーンの中で重要スになりますし、経済の成長の芽が摘まれることますと、今後の生産性向上にとって大きなマイナ

よい技術やノウハウを持った中小企業が廃業しことが重要なポイントになるのではないかと考えが、経営のベースになる理念がしっかりしている

す。変化に対する適応性が高いのはもちろんです

長寿の秘密を研究するようなことも行っていま

商工会議所では、このような長寿企業を対象に、に創業し、今年は創業一四四〇年に当たります。

築・修理が専門の建設会社です。同社は五七八年

プライチェーン全体に影響が及ぶことになりまています。

優良な企業も含まれています。

す。現にそのようなことが起こりつつある、あるいは起こる懸念が高まっているのが、現在の状況と言えようかと思います。

― 18 ―

20

その中には、経常利益率が二〇％を超えるような第58巻第７号
証券レビュー（廃業の理由は後継者不足）
次に、なぜ黒字廃業が多いのかを考えたいと思います。
のとおり、一九九五年には、中小企業経制改正で、事業承継税制の抜本的な改正が行われました。

中小企業の場合、一般に株式は非上場で、取引営者の年齢のピークはほぼ四七歳でした。二〇一れません。そのように、換金性がないにもかかわるつもりはないし、また売ろうとしても通常は売相場がありません。相続をする場合も、株式を売

五年には、これが六六歳まで上がりました。過去

らず、類似業種比準方式で評価されますので、類図表二〇年間で、中小企業経営者の年齢のピークは約

つれて評価額が上がってしまうことになります。

似業種の上場株式の価格が上がりますと、それに六〇歳以上の経営者にアンケート調査を行った

中小企業者は、努力して企業価値を高めれば高二〇歳上昇したことになります。

の と お り、「 自 分 の 代 で 廃 業 すと な り、 両 方 を 合 わ せ ま す と 約 七 割 と な り ま しる」が五 〇・〇％、「後継者未定」 が二一・八％

きます。この点が改善されないと、中小企業を息めるほど、非上場株式の相続負担が過大になってへの承継は、親族への承継以上に難しい状況に立の約四割がそうなっています。このような親族外に事業を承継するケースが増えており、事業承継す。今や親族承継が難しいため、親族外の従業員

子 に 継 が せ よ う と し て も、 多 大 な 困 難 が 伴 い ま（事業承継税制の導入）ます。

た。これが、今後の廃業予備軍になるように思い22

このような由々しい事態に直面して、昨年の税― 19 ―

21と こ ろ、 図 表

中小企業の位置付けと経営課題

ではないかという強い意見がありました。現にド将来、事業を清算するときに税を支払えばよいのの譲渡に対する相続税の課税は免除してほしい、

中小企業者の中には、事業用資産としての株式〇〇件ぐらいにとどまっていました。商工会議所

制は使いにくいところがあり、利用件数は年間五置として導入されました。これまでの事業承継税のピークであることを踏まえ、一〇年間の時限措

今回の納税猶予措置は、今後一〇年が事業承継したものです。

イ ツ な ど で は、 そ の よ う な 考 え 方 が 採 ら れ て おとしては、金融機関や税理士と連携し、新たな納ち至っています。

り、日商では、昨年、それに倣って思い切った税

税猶予措置を活用しながら、事業承継の円滑化にしかし、相続税の免除は実現しませんでした。

件オーダーの新たな納税猶予措置の利用を実現し取り組んでいきます。これによって、一年で数千者が交代していない中小企業に比べて、経常利益― 20 ―

制改正要望を出しました。

個人事業者との公平性の面で問題があるとされ、たいと考えています。

りに実現したのが、相続時の納税を一〇〇％猶予するというものです。納税猶予の条件も非常に緩は、経営者が交代した中小企業は、経営予に対しても、雇用維持要件など、非常に厳しい

率が高くなる傾向にあることを表しています。そ図表

条件がついていたのですが、今回は、事実上こうのような意味でも、円滑な事業承継が非常に重要23

した条件が撤廃され、思い切った税制改正が実現いものとなりました。かつては、部分的な納税猶（経営者の世代交代は生産性向上に寄与）

相続税の免除には厚い壁がありました。その代わ第58巻第７号
証券レビューであると言えようかと思います。

七、生産性向上（中小企業の生産性向上に向けた取り組み）
ここで、中小企業の生産性向上についてお話しなどが行われています。

政府は、設備投資やＩＴの利活用の推進に力を入れておりますが、これらは、中小企業の生産性向上への取り組みの中にはなかなか登場してこないのが実情です。

のとおり、「従業員の能力やモチベー

中小企業が生産性向上に取り組む上での問題点
は、図表ションが上がらない」「人手不足による受注・販のとおり、コスト削減に向けた取直し」「時間外労働の削減や長時間労働の抑制」

化」「仕入れ先・仕入れ価格・仕入れ商品等の見「導入のための費用が高い」「ＩＣＴ活用のための

また、ＩＣＴ化が進まない理由を聞きますと、い」が三八・七％に上りました。

の取り組み状況を聞きますと、「取り組んでいな

中小企業に対するアンケート調査で、ＩＣＴへ（ＩＴ化への取り組み）

題になることが浮き彫りになっています。

は、分子の売上げを増加させるか、分母のコストのとおり、売上げの増加に向けた取り組

売機会の損失」などで、人材育成や人材採用が課26を削減する必要があります。
図表

他方、図表

などが行われています。

場での新規顧客の開拓」「新しい商品等の提供」

みとしては、「既存市場での取扱量の拡大」「新市24

り 組 み と し て は、「 従 業 員 の 人 材 育 成・ 能 力 強25― 21 ―

し た い と 思 い ま す。 生 産 性 を 向 上 さ せ る た め に

中小企業の位置付けと経営課題

知識が経営層・管理職員に不足」「ＩＣＴ活用のな人材がいないなどの事情で、なかなかうまくいても、初期投資に金がかかり過ぎるとか、専門的を支払ってクラウドサービスを利用することで、推進役となる社員がいない」などが挙げられていの取Society 5.0

伝票整理をしなくても、自動的に会計処理を行う

きませんでした。それが、今や、月に数千円程度

り組みを進めています。こうした取り組みを成功

サービスが受けられるようになってきています。

ます。

させるためには、中小企業のＩＴ化が急務である

また、専門に通じた人がいなくても、ＩＴの操作に当たる一〇〇万社を対象に、ＩＴツールの導入たことで、以前はあまり熱心でなかったＩＴベン

先ほど申し上げたような補助金が予算措置され国では、今、第四次産業革命やとして、国においてもいろいろな施策を講じていが可能な技術環境が整ってきています。

促 進 を 図 る た め の 計 画 が 打 ち 出 さ れ ま し た。 現

ダーが、今は、中小企業のマーケットにしっかり迎えるのではないかと考えています。

（ドイツの取り組み）

ドイツでは、 Industory 4.0という取り組みを進― 22 ―

ただいています。三年間で、中小企業の三分の一

在、ＩＴベンダー、金融機関、商工会議所などが向き合うようになってきました。

導入を支援しようという取り組みを進めています。このため、昨年度補正予算で、ＩＴ導入補助金として五〇〇億円が措置されました。
今は、ＩＴ化への取り組みを進めるチャンスであると考えています。昔はＩＴ化を進めようとし中小企業のＩＴ化は、これから大きな転換点を連携し、中小企業にＩＴ化への気付きを与えて、第58巻第７号
証券レビュー企業のＩＴ化、ＩｏＴを進めるかが大きな課題に

ドイツでも、日本と同じように、どのように中小ンを派遣しました。そこで意見交換を行う中で、ＥＢＩＴというデジタル産業の展示会にミッショ

めています。昨年、商工会議所では、ドイツのＣ

なく、安値で外販するような中小企業も出てきてようなアプリを開発し、それを自社で使うだけで開発するようなことが考えられます。実際、そのて、生産工程をリアルタイムで管理するアプリを

セ ン サ ー を 使 い、 ス マ ホ、んではどうでしょうか。例えば秋葉原で入手したバスの中に簡単なＩｏＴのショールームを作り、れに合わせてレジを新しくするため、国が、モバ

来年一〇月から消費税が引き上げられます。そと組み合わせWi-Fi

なっているという話を聞きました。国あるいは州います。

それを巡回させて中小企業向けにデモンストレー

イルのＰＯＳレジの導入支援を行っています。こ― 23 ―

政府が相当の精力を投入しており、例えば、大型ションをするようなことも行われているとのこと

うになります。

使えますので、無駄のない商品仕入れができるよ

るようになります。加えて、売り上げの分析にもれを導入しますと、非常に簡単に会計処理ができ中小企業の身の丈に合った簡易なＩｏＴに取り組

私どもは、身の丈ＩｏＴと呼んでおりますが、高いものに取り組むことはできません。

中小企業の場合、ＩｏＴについても、コストの（身の丈ＩｏＴ）

でした。

中小企業の位置付けと経営課題

が、日本の国際競争力の向上や日本経済の持続的な成長につながると考えられます。商工会議所としていけるよう、いろいろな取り組みを展開して

八、まとめ
かつて日商の会頭を務めた永野重雄氏は、亡く

いきたいと考えています。今日御出席の皆様方にしては、今後とも中小企業がそうした役割を果たなる一年ほど前に「永野宣言」を出されました。

は、ぜひこの点を御理解いただき、御支援を賜り手）

私の話は以上で終わらせていただきます。（拍ますようお願い申し上げます。

その中で、中小企業の安定と繁栄こそ国家安泰価すべきであると主張しておられます。そして、日本経済の強さの源泉は大企業と中小企業の補完

増井理事長関係にあるとし、それを城の石垣に例えておられます。石垣は、さまざまな大きさや形の石が組みした。中小企業が抱えている困難な課題と、課題

石田様、どうもありがとうございま

合わさることによって、数百年の風雪に耐える強への対応について興味深いお話を伺いました。

すぐにないようでしたら、私の方から二つばか

お願いします。

ので、御質問等があればお出しいただきますよう

若干お時間がございます。せっかくの機会です

靱な構造になっています。日商の機関誌のタイトルの「石垣」は、まさにここからきているものです。
経済・社会環境が大きく変わる中、大企業と中小企業の石垣構造がきちんと機能していくこと― 24 ―の基礎であるとして、中小企業の役割を正当に評第58巻第７号
証券レビュー

作っていかなければならないと思います。これにす と、 若 者 な ど の 開 業 を 支 援 す る た め の 環 境 をいというお話がありました。今後のことを考えま

先ほど、日本では、諸外国と比べて開業率が低ンスの問題なども含め、一人で全てをカバーしなと、近年、重視されるようになったコンプライア

いるように感じます。新規に開業しようとします

す。加えて、今は、ますます起業が難しくなってが弱い社会風土があったのではないかと思いま

ジが難しいこともあり、もともとチャレンジ精神関連して何かお考えになっていることがあればおければなりません。ちょっとよい技術を思いつい

りお伺いしたいと思います。

伺いしたいと思います。

たといったレベルでは、新たに会社を立ち上げるにとっては悪い金融環境ではないように思います

非常に低くなっています。その意味で、中小企業

め、会議所では創業支援センターを設置し、専門業の支援に取り組まなければなりません。このたそうは申しましても、商工会議所としては、創― 25 ―

もう一つ、お答えいただきづらいかもしれませが、今の金融政策のメリットや問題点について、家を紹介したり、国や地方公共団体の創業支援策

ようなことは難しいと言わざるをえません。

中小企業の方々はどのように感じておられるのでを紹介したりするような活動を行っています。しか し、 開 業 率 は な か な か 上 昇 し な い の が 実 情 でありがとうございます。まず、最初の開業

石田

二つ目の御質問に関しては、今の金融環境は中す。

日本では、一回失敗しますと、二回目のチャレン率の低さに関連して、私見も含めて申しますと、しょうか。

んが、今、日本では金融緩和が進められ、金利も中小企業の位置付けと経営課題

きません。

資金が回らなくて、大変だといった声はあまり聞

小企業にとって決して悪い状態ではありません。

ていただきます。石田様には、お忙しい中をおいたりで本日の「資本市場を考える会」を終わらせそれでは、ほぼ定刻になりましたので、このあ

手）
（いしだ

とおる・日本商工会議所・）東京商工会議所専務理事

でいただきましてありがとうございました。（拍の問題は、経営者の個人保証です。個人保証のガ

その意味で、中小企業にとって金融関係で最大

イドラインが策定されましたが、あまり知られて本稿は、平成三〇年五月二一日に開催した講演会での講演（の 要旨を整理したものであり、文責は当研究所にある。 ）ありがとうございました。その他に― 26 ―

いないせいか、現実にこれに即して対応が進むとか。

御質問等はございますか。――よろしいでしょう

増井理事長

題として残っているように思います。

継の円滑化を図る上で、この点が非常に大きな問で引き継ぐのかという問題が出てきます。事業承業を承継する場合、従業員が経営者の個人保証ま

個人保証の問題が解消しませんと、親族外に事だかなり残っているのが実情です。

ころまでは至っておらず、経営者の個人保証はま第58巻第７号
証券レビュー

中小企業の位置付けと経営課題

石

田

徹

氏
略

歴

昭和50年３月

東京大学法学部卒業

昭和50年４月

通商産業省（現経済産業省）入省

平成12年４月

内閣総理大臣秘書官

平成14年７月

経済産業省大臣官房審議官（政策総合調整担当）

平成15年７月〃

大臣官房総括審議官

平成17年９月〃

貿易経済協力局長

平成19年７月〃

産業技術環境局長

平成20年７月〃

資源エネルギー庁長官

平成23年１月

東京電力（株）顧問

平成25年６月

日本アルコール販売（株）取締役

平成26年６月〃

取締役副社長平成27年12月

日本商工会議所・東京商工会議所専務理事（現任）

平成28年６月

東京中小企業投資育成（株）社外監査役（現任）

平成28年６月（株）東京流通センター社外取締役（現任）― 27 ―