令和 2 年度

事

業

計

画

書

（案）

社会福祉法人

安芸高田市社会福祉協議会

目

次

Ⅰ基本方針 ……………………………………………………1
Ⅱ基本目標 ……………………………………………………1
Ⅲ重点目標 ……………………………………………………2
Ⅳ事業内容 ……………………………………………………5

総務課
法人運営事業……………………………5

センター受託管理運営事業……………6

地域福祉課
地域福祉事業……………………………7

安芸高田市共同募金委員会事務事業 …13
日本赤十字社広島県支部
安芸高田市地区事務事業 ……14

在宅福祉課
本所事業所 ………………………………15
吉田事業所 ………………………………17
甲田事業所 ………………………………20

地域包括支援センター
地域包括支援事業 ………………………24

令和 2 年度
Ⅰ

安芸高田市社会福祉協議会事業計画

基本方針

近年、少子・高齢化の進行や働き方などの生活様式や価値観の多様化などにより、社会構造が大きく変容し、人口減少、コミュニティの崩壊、虐待、孤立死、経済的困窮者など、地域における生活課題は複合的かつ深刻化しているのが現状です。
今年度は第2次中期経営計画（地域福祉活動計画）実施２年度目となり、引き続き、「ともに支えあい

心豊かに」を基本理念に、＜地域福祉と在宅福祉の融合＞、＜福祉の開拓者として＞の2項目を基本方針の柱に掲げ、目標達成に向けた事業の推進を図ってまいります。

Ⅱ

具体的施策

基本方針とした、「地域福祉と在宅福祉の融合～地域共生社会づくりの強化～」「福祉の開拓者として～社協組織と財政基盤の強化～」について、それぞれの重点項目は次のとおりです。

１．地域福祉と在宅福祉の融合～地域共生社会づくりの強化～（１）人つながりと地域づくりの強化（２）相談機能の強化（３）権利擁護支援体制の強化（４）介護保険事業の充実と強化（５）包括支援センターの充実と強化（６）他団体との連携

２．福祉の開拓者として～社協組織と財政基盤の強化～（１）組織経営の強化（２）事務組織の強化（３）財源確保の強化（４）法令遵守等体制の整備

Ⅲ

重点目標

令和 2 年度は、「地域福祉会議」「福祉・介護人材確保基盤整備事業」の２大事業を継続して推進し、地域福祉課、地域包括支援センター、各支所と十分連携を図り、地域の福祉課題・生活課題に応じた公益的な取り組みを責務とし、社会福祉法人・福祉施設や民生委員・児童委員、地域住民をはじめ様々な関係者との連携・協働を、より一層推進していきます。
令和 2 年度の重点的な取組計画は、次のとおりです。

（１）地域福祉会議による福祉の再生①地域福祉会議の設置
令和 2 年度は各町に地域福祉会議を設置し地域の社会資源の把握と共有、福祉課題解決に向けた協議を行ない、ふれあいサロン事業や小地域のお茶の間づくり事業などの社協事業、相談窓口である地域包括支援センターと連携を図り課題解決に向けた取組みを実施します。

（２）支所機能の強化①相談窓口の充実および強化
地域福祉会議の運営を通して、地域の課題や福祉課題を解決できる人づくりを行い、福祉サービスの充実を図ります。
また、事業の推進にも協力いただき、支所管内の事業推進、地域の相談窓口業務の強化ができる体制整備を図ります。
②職員研修の充実
支所職員による「支援力・援助力」をつけるため、ソーシャルワー
ク（相談援助技術）の内部研修を定期的に行います。

（３）権利擁護センター設置準備①設置に向けた内部検討および連携
令和 3 年度からの設置に向けた準備期間とし、地域福祉課と地域包括支援センターが主体となり、行政はじめ、関係機関との協議や視察
研修など行い、予算の確保、人材の確保等センター設置の下準備を行います。
②新たな事業の検討・実施
地域福祉会議との連携・協働を推進し、社協独自のネットワークを生かしながら、地域の互助を高め、住民主体のサービスが活性化されるよう、多機関の協働による包括的支援体制構築事業など新たな事業の実施に向けた体制づくりを推進します。

（４）介護保険事業の安定経営①人員体制の整備
介護人材養成講座修了者へ声掛け等を行ない、介護保険事業所における人材（職員数）の確保を行います。
②人材育成および資格取得
訪問介護事業所におけるサービス提供責任者の育成・強化に重点を置き、適正なシフト配置や職員の教育指導体制の確立を行ないます。
主任介護支援専門員、介護支援専門員や介護福祉士などの資格が取得できるよう職員への啓発を行ない有資格者の確保ができるよう取組みます。
③介護事務の一元化
国保連への請求、未収金台帳作成、請求書・領収書の発送等の事務の一元化を行い、現場の職員が働きやすい環境を整えます。
④収入目標管理および加算取得体制の整備
各事業所において、介護報酬の目標額を設定し、月次にて利用者の動向、目標額の達成率等を確認し、安定経営に向けた情報共有を行い、目標達成を行います。
特定事業所加算の取得継続、受託事業（認定調査、住宅改修等）を行いプラスαの収入を得て目標額達成を行います。
人材の確保、処遇の改善、職員の質の向上を行います。

（５）地域包括支援センターの運営強化①社協支所との連携及び相談体制の強化
各支所を拠点とした定期巡回・個別訪問の計画的な実施や地域福祉会議との連携により地域課題の集約および支援困難事例の早期発見に努め解決に向けた取組みを行ないます。
②専門職のスキルアップと関係機関との連携
自立支援型ケアマネジメント研修会の企画・実施、また行政と協働した研修計画作成と実施を行ない専門職のスキルアップと意識向上に努めます。またインフォーマルサービスの集約と社会資源マップの作成と更新を行ない、効率よくサービス提供ができるよう整備します。
③介護予防支援事業所の安定経営
委託料の増額など行政への積極的な働きかけ、人員配置と人員の確保を図ります。

（６）福祉介護人材確保基盤整備の推進①協議会の運営
令和 2 年度も引き続き継続して行政、福祉施設等と協働し「協議会」

を運営し、「介護職員初任者研修」をはじめとする事業を実施し、人材確保の定着を図ります。
②新たな資格取得に向けた取組み
人材確保、定着に向け受験対策講座を実施し、特に介護支援専門員の資格が取得できる講座に力を入れ事業を取組みます。

（７）情報化の推進①社協の「見える化」推進
ホームページソフトの更新を行ない住民にわかりやすい内容のホームページを作成し定期的な情報発信に努め、社協だよりや包括だよりにより社協事業をより「見える化」することで、住民の賛同、ご理解をいただける取組みを行ないます。また、サロンや出前講座においての事業紹介や地域行事への積極的参加を行ない、住民に寄り添える組
織づくりに努めます。
②イベントなどでの情報発信
イベントなどの行事に参加し、パンフレットやチラシなどの配布により事業の情報発信を積極的に行います。

Ⅳ

事業内容

【総務課】
○法人経営事業
区

会

部
会
関
係

分

議

関

内

係

容

実 施

時 期

理 事 会：3 回(計画・報告・予算・補正・決
5 月、12 月、3 月
算他)
監 事 会：2 回(決算等中間監査含む)

5 月、11 月

評議員会：3 回(予算・補正・決算)

6 月、12 月、3 月

総務部会

事業計画・企画、予算・決算等

必要に応じ実施

介護保険事
業関係部会

運営・状況検討・評価・改善等

必要に応じ実施

広報委員会：4 回

4 月、7 月、9 月、

安芸高田市社協だより発行：年 4 回

12 月

広報委員会
経営会議

社会福祉協議会の事業執行等、方針、課
必要に応じ実施
題調整について

役員全員協議会

社会福祉協議会の事業執行状況につい必要に応じ実施て ：年 4 回

生活福祉資金貸付審査会

生活福祉資金貸付審査等

社会福祉事業
調整協議会

市行政と補助事業・委託事業について連4 月、8 月、10 月
絡調整：年 3 回

必要に応じ実施①理事・監事・評議員研修
②幹部会議

役職員関係

全体幹部会議毎月第 1 月曜日
課長会議
毎月第 3 月曜日
③職員研修
計画的な研修体制による職員のスキ①年 1～2 回②年間随時

ルアップ、サービスの質の向上を図る。
中央福祉学院への研修や、県社協が実施する研修会への参加。
また顧問税理士、弁護士や社会保険労③年間随時

務士の専門家による研修を行ない、法令遵守に努める。
① 戸別会費（500 円）：福祉委員を通じ
会費関係

協力依頼
② 賛助会費（1,000 円）団体会費（3,000

4/1～3/31円）：依頼文書の発送○センター受託管理運営事業
区

分

内

容

保健センター【5,244 千円】①会議室、健康増進室等の貸出受付②センターの管理・運営

吉田老人福祉
センター【5,475 千円】①大広間、会議室の貸出受付②センターの管理・運営

ふれあいセンターいきいきの里【1,194 千円】① 広間、会議室、調理室等施設の貸出
受付②センターの管理・運営

ふれあいセンターこうだ【2,466 千円】①会議室、調理室等施設の貸出受付②センターの管理・運営

実

施 時
年間随時

年間随時

年間随時

年間随時

期

【地域福祉課】○地域福祉事業
区

分

内

容

実 施

時 期

①軽度の認知症の方や、地域の高齢者等の日中の居場所提供を行なう。孤立
予防や安否確認等、支え合い活動へと展開させていく。
②運営代表者・運営者会議との連携、協議

小地域のお茶の間づくり事業（重点）【2,400 千円】③新規立ち上げ支援④各地区代表者による代表者会議や交流会の開催（年 2 回）
⑤補助金終了地域への継続した支援⑥実施地域
新規：吉田町 1 地区
継続：美土里町（くつろぎハウスよこた、
きんさいサロン）
甲田町（小田東ひだまりサロン）
向原町（たかのすカフェ）
八千代町（えがおサロンやちよ）
吉田町(りあん吉田、小山サロン
やまびこ)
高宮町(なかよしカフェ)⑦地域包括支援センター等の関係機関
との連携

年間随時

①認知症の方、家族の日中の居場所の提供②認知症による不安や悩みを専門職員
等による相談対応③地域の方へ認知症の理解を深める
認知症カフェ事業（重点）④地域包括支援センター等の関係機関との連携【532 千円】⑤運営協力員（ボランティア）の養成と
運営協力

年間随時

⑥実施地域（市内全域設置）
継続：吉田町、八千代町、美土里町、
高宮町、甲田町、向原町

福祉・介護
出前講座
（重点）

①地域の会合やサロン、学校等からの申し込みにより、福祉や介護に関する出前講座を開催②主催者がパンフレットのメニューより選んだ講座内容を実施③講師は市社協職員等④講師料は原則無料（実費分は請求）⑤社協職員のスキル向上

年間随時①生活支援員による福祉サービス利用の手続き、日常的金銭管理の支援サービス
福祉サービス
利用援助事業「かけはし」（重点）【8,170 千円】

利用料：1,500 円/2 時間程度
②書類等の預かり
利用料：1,500 円/1 ヶ月③生活支援員の登録、連携④生活支援員・専門員研修会参加⑤事業普及および広報啓発⑥県社協、行政機関、民生委員児童委員
等と連携⑦地域ケア会議への参加

年間随時

①住民が主体的に地域の福祉課題を把握して解決を試みる我が事の地域づ
くりおよび地域の福祉課題を包括的
地域福祉交流推進
基金事業
地域福祉会議（重点）【1,997 千円】に受け止める丸ごとの地域づくりという「地域共生社会の実現」を目指す地域基盤づくりを実施②地域の担い手の選任と育成

年間随時③支所ごとに「地域福祉会議」を設置④会議の定例化（月 1 回程度）
⑤地域の福祉課題の洗い出しと解決法の検討⑥関係機関、行政、関係団体との連携①社協、行政、福祉関係団体等を構成機関とする福祉・介護人材確保等総合支援協議会において、福祉・介護人材の安定的な確保、育成、定着に向けた効果的な取組について協議し、情報共有を図ると福祉・介護人材確保
ともに、介護の仕事について、市民の理基盤整備事業解・関心を高めることを目的に実施（重点）②協議会の開催（年 3 回）
【1,449 千円】③介護職員初任者研修の継続実施（年 1回）④介護支援専門員試験の受験対策講座の実施⑤県社協、行政、関係機関との連携

ふれあいサロン
事業【7,582 千円】

年間随時① 住民の誰もが気軽に寄り合い、健康づくり、孤立予防や見守り等を行なう② サロン代表者との連絡調整③ サロンに関する調査、研究および情報提供④サロン開設に関する相談対応、登録等⑤サロン団体への助成

年間随時

①成年後見制度における後見・保佐・補助類型の受任②被後見人等の財産管理、身上監護等

成年後見事業【379 千円】③成年後見制度の研修会開催④成年後見事業契約締結審査会⑤行政機関、地域包括支援センター、県社協等と連携年間随時⑥事業普及および広報啓発⑦権利擁護センター設置に向けての調査、協議、視察研修、勉強会の実施①ボランティアに関する調査・研究②ボランティア相談・登録・斡旋および紹介③ボランティアセンター運営委員会の開催④プチボランティアスクール開催(年 1
ボランティア活動・回)
被災者生活サポー⑤ボランティア講演会開催(年 1 回)
トボラネット事業⑥災害時ボランティアへの対応強化【629 千円】⑦被災者生活サポートボラネットの推進⑧災害シミュレーション研修の開催⑨ボランティア連絡協議会との連携⑩他機関等との連絡調整

日常生活応援サービス事業
ほほえみネット【544 千円】

年間随時①ほほえみさん(協力員)による、
日常生
活応援サービス②利用料：300 円/時間(2 時間以内)③ほほえみさん活動費：600 円/時間
④ 研修会の開催⑤ 介護保険事業所等と連携
⑥広報啓発

年間随時

①登録訪問員による一人暮らし、高齢者、障がい者世帯の見守り、日々のちょっとした困りごとのお手伝い（巡回訪問）月 1 回（契約訪問）
安心生活創造事業【3,184 千円】

利用料無料

定期訪問（週 1 回程度）600 円／月
オプション利用：300 円／1 時間

年間随時②登録訪問員お太助ポイントの付与
ポイント：600 ポイント／1 時間③対象者実態把握調査（社協職員）④民生委員児童委員等と連携① 提供会員による育児支援応援サービ
ス② 日中預り利用料
月～土曜日 300 円/時間(4 時間以内)

ファミリー・
サポート・
センター事業【4,856 千円】

日・祝祭日 350 円/時間（4 時間以内）③ 日中預り提供会員活動費
月～土曜日 900 円/時間
日・祝祭日 1,050 円/時間
④ 病後児預り利用料：500 円/時間(4 時
間以内）
病後児預り提供会員活動費:1,500 円/
時間⑤ 宿泊預り利用料：4,000 円/泊

年間随時

宿泊預り提供会員活動費：12,000 円/
泊⑥ 小学校・保育所・児童館等と連携⑦ 相互支援に必要な講習会および交流会の実施（年 1 回）

子育て支援
センター
一時預り事業【9,060 千円】①施設（吉田老人福祉センター内）での一時預りサービス
利用料：300 円/時間
定 員：10 名

年間随時

①生活協力員による生活援助、見守りサービス②生活協力員の登録および派遣
障がい者地域生活アシスタント事業【303 千円】

利用料：300 円/時間
ただし、生活保護・市民税非課税世帯
無料③生活協力員：600 円/時間

年間随時

④関係機関・団体等との連携⑤生活協力員養成研修の開催（年 1 回）
⑥事業普及および広報啓発

配食サービス事業(八)(高)(甲)【1,640 千円】

生活福祉資金・つなぎ資金貸付事業【489 千円】①高齢者向けに配慮され、衛生的に調理された食事を配食協力員により自宅
安否確認も行なうサービス
へ配達し、②対象地域：八千代・高宮・甲田
火・金・夕食(八)③対象者：市の認定による概ね 65 歳以
木・夕食(高)上の一人暮らし、高齢者のみの世帯
木・夕食(甲)等④利用料：500 円/食⑤配食協力員活動費：200 円/食①低所得者、障がい者または高齢者の世帯に対して、資金の貸付けと必要な相談支援を行うことで、その経済的自立および生活意欲の助長促進並びに在宅福祉および社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるようにすることを目的として実施②県社協受託事業

年間随時③県社協申請書の進達④民生委員児童委員等との連携
高額療養費・出産費 ①国民健康保険加入者対象
貸付事業②対象費用の8割を貸付【1,010 千円】

年間随時【関連機関事務事業】○安芸高田市共同募金委員会事務事業
区分

一般配分金事業

社会福祉
協議会事業

容

実

施 時

期

① ふれあいサロン事業② 配食サービス事業【 3,004 千 ③ 小地域お茶の間づくり事業円】④ ボランティア活動事業

年間随時⑤ 認知症カフェ事業⑥ 地域福祉交流推進基金事業
地域助成
配分【100 千円】

区

内

分

募金運動
【5,730 千円】

安芸高田市老人クラブ連合会への助成内容① 戸別募金：住民へ福祉委員を通じ協
力依頼 ※500 円/戸②法人募金：法人へ協力依頼※ダイレクトメール③職域募金：市役所、企業等職員への協力依頼④街頭募金：街頭での協力依頼⑤イベント募金：市内行事での協力依頼⑥その他の募金：募金箱設置等

5/1～3/31
実

施 時

10/1～3/31

期

○日本赤十字社広島県支部安芸高田市地区事務事業
区

分

内

容

実

施 時

期

①戸別会費：住民へ福祉委員を通じ協日本赤十字社
広島県支部
安芸高田市地区
事務事業【5,336 千円】

力依頼※ 500 円/戸
②法人会費：法人へ県支部から協力依頼※ダイレクトメール③救急法、幼児安全法、健康生活支援
講習等の受付④ 災害、火災等被災世帯への支援⑤ その他、災害等の募金箱設置① ②：5/1～3/31③④⑤：年間随時

【在宅福祉課】○本所事業所
区

分

内

容

実 施 時

居宅において要介護状態にある高齢者に対し、適切な居宅介護支援サービスの提供を行なう。
１．経営の安定①収入目標額の設定と進捗管理②業務課題の抽出と改善策の検討
事業所長級の業務改善会議の実施（月 1 回）

居宅介護支援事業（重点）【35,521 千円】③専門性の高い人材の確保（特定事業所加算Ⅱ対象要件の維持）④受託事業（介護予防、介護予防ケア
マネジメント、認定調査、住宅改修）の実施⑤事務要員との連携による出納管理
２．人材育成・確保①介護保険事業全体研修計画の策
定・実施②所内年間研修計画の策定・実施③目標設定における外部研修受講支援④専門資格の更新や主任介護支援専
門員取得のための研修受講支援⑤包括支援センター等が実施する事
例検討会への積極的参加⑥介護支援専門員実務研修実習の受
け入れの協力⑦他法人と共同した事例検討会、研修会の実施
３．事業の充実・強化①情報共有や業務改善に向けた事業
所内会議の実施（週 1 回）

年間随時

期

②事業所内事例検討会の実施（月 1 回）③24 時間連絡体制の継続④自立支援型ケアプランの作成⑤改正法等の各法令の理解と遵守⑥地域包括支援センターからの支援
困難事例の適切な受け入れ体制整
備⑦他機関・多職種や団体、地域住民との連携によるチームケアの実践
居宅において要介護、要支援状態にある高齢者に対し、適切な福祉用具貸与や販売サービスの提供を行なう。
１．経営の安定福祉用具貸与事業（重点）【52,668 千円】
福祉用具販売事業（重点）【2,700 千円】①収入目標額の設定と進捗管理②業務課題の抽出と改善策の検討
事業所長級の業務改善会議の実施（月 1 回）③上限価格内での適正な貸与給付の管理④事業実施地域への営業活動⑤事務要員との連携による出納管理
２．人材育成・確保①介護保険事業全体研修計画の策
定・実施②目標設定における内外部研修への受講支援③資格取得やスキル向上による顧客信頼度の強化（住環境コーディネーター、専門相談員スキルアップ研修等）
３．事業の充実・強化①利用者情報の共有や業務改善のための事業所会議の実施（月１回）②緊急時や定期的メンテナンス時の迅速な対応・強化③各支所への福祉用具の展示やパン

年間随時

フレット作成による地域住民等への周知・啓発④他機関・多職種や団体、地域住民との連携によるチームケアの実践(包括支援センター主催の地域ケア会議等への出席・参加)⑤専門に特化した仕入れ業者の拡大検討（※電動車）①福祉用具貸与事業で対象とならない者に対し、自費で福祉用具貸与サービスの提供を行なう。

福祉用具
自費レンタル事業【750 千円】②対象者：
・介護保険申請中の方・要支援 1・2 および要介護 1 の方・入院中で短期外泊される方・骨折等で短期治療により福祉用具

年間随時

の必要な方
・その他
③貸出用具：
・特殊寝台（マットレス、サイドレール 2 本付き）
・車いす
・歩行器
・歩行補助杖○吉田事業所
区

分

内

容

実

施 時 期

居宅において要介護、要支援状態にある高齢者に対し、適切な訪問介護（身訪問介護事業（重点）【33,521 千円】

体介護・生活援助）サービスの提供を行なう。
１．経営の安定①収入目標額の設定と進捗管理②業務課題の抽出と改善策の検討
事業所長級の業務改善会議の実施

年間随時

（月 1 回）
③専門性の高い人材の確保（特定事業所加算Ⅱ対象要件の維持）④他事業の並行運営と稼動効率の良いシフト管理⑤事務要員との連携による出納管理
２．人材育成・確保①介護保険事業全体研修計画の策
定・実施②所内年間研修計画の策定・実施③個別研修計画における研修会・外部
研修受講支援④処遇改善加算Ⅰの取得継続および特定処遇改善加算取得検討⑤介護職員初任者研修講師や現場実習生の受入（吉田高等学校等）
３．事業の充実・強化①個別ケア内容や留意事項等のタイ
ムリーな情報共有（文書等）による
適切なサービス提供（毎日）②サービス提供責任者と訪問介護員
間の情報伝達や報告、技術指導の実
践（月 1 回）③他機関・多職種や団体、地域住民との連携によるチームケアの実践（ケアマネ、訪問看護、障害基幹センターや包括支援センター等）①訪問介護事業では対象とならないサービスの提供を行なう。
訪問介護自費
サービス事業【50 千円】②サービス内容：
生活援助、身体介護（付添い程度）③対象者：介護保険サービスを利用している者および利用していない者等④利用者負担：有料
1 時間未満 1,600 円～2,000 円（30 分毎に増額）

年間随時

居宅において障がい者または障がい児に対し、適切な障がい福祉サービスの提供を行なう。
１．経営の安定①収入目標額の設定と進捗管理②業務課題の抽出と改善策の検討
事業所長級の業務改善会議の実施（月 1 回）③他事業の並行運営と稼動効率の良い
シフト管理
障害者
自立支援事業【13,934 千円】

２．人材育成・確保①障害福祉サービスに特化した研修会等の受講支援②処遇改善加算Ⅰの取得継続による介護職員への処遇の改善
３．事業の充実・強化①職員間での情報共有を密にし、質の高いサービスの提供②多職種との連携によるチームケアの

年間随時

実践
③疾病や法令等の理解を深めながらのケース対応力の強化
屋外での移動が困難な障がい者または障がい児に対し、外出における移動の介助、その援助にわたる適切な障がい福祉サービスの提供を行なう。
移動支援
サービス事業【18 千円】

１．経営の安定①収入目標額の設定と進捗管理②業務課題の抽出と改善策の検討
事業所長級の業務改善会議の実施（月 1 回）
２．人材育成・確保①処遇改善加算Ⅰの継続取得による介護職員への処遇改善
３．事業の充実・強化

年間随時

①職員間での情報共有を密にし,質の高いサービスの提供②多職種との連携によるチームケアの実践①養育支援が特に必要な家庭に訪問介
養育支援家庭護員を派遣し、家事及び育児等の援助
を行なう。

訪問事業
【 53 千円】②訪問介護員等による家事援助、外出介助、育児補助等実施

年間随時③対象者：市が認定④利用者負担：無料○甲田事業所
区

分

内

容

実

施 時 期

居宅において要介護、要支援状態にある高齢者に対し、適切な訪問介護（身体介護・生活援助）サービスの提供を行なう。
１．経営の安定①収入目標額の設定と毎月の進捗状
況の把握、事業課題の抽出と改善策の検討
訪問介護事業（重点）【30,547 千円】（業務改善会議の実施：月 1 回）
②特定事業所加算Ⅱの算定継続③新規利用者の獲得と稼動効率の良いシフト管理２．人材育成・確保①個別研修計画の策定と受講支援および人事考課との連動と評価②事業所内研修の実施（概ね月 1 回）
④処遇改善加算Ⅰの継続取得や手当ての見直しによる処遇の改善⑤職場環境の改善
３．事業の充実・強化

年間随時

①職員間での情報共有を密にし,質の高いサービスの提供(毎日のミーティングと月 1 回の事
業所会議の実施)②他機関・多職種や団体、地域住民（地域福祉会議委員）との連携によるチームケアの実践③各法令の理解を深め、遵守での事業運営と困難ケースへの対応力の強化④介護職員初任者研修への講師派遣や実習の受入⑤管理者・サービス提供責任者の職務の明確化および業務執行

障害者自立支援業【970 千円】

居宅において障がい者または障がい児に対し、適切な障がい福祉サービスを提供する。
１．経営の安定①収入目標額の設定と毎月の進捗状
況の把握、事業課題の抽出と改善策の検討（業務改善会議の実施：月 1 回）
②新規利用者の獲得と稼動効率の良いシフト管理２．人材育成・確保①障害福祉サービスに特化した研修会等の受講支援②処遇改善加算Ⅰの継続取得や資格手当の見直しによる処遇の改善
３．事業の充実・強化①職員間での情報共有を密にし,質の高いサービスの提供②多職種との連携によるチームケアの実践③各法令の理解を深め、遵守での事業運営と困難ケースへの対応力の強化

年間随時屋外での移動が困難な障がい者または障がい児に対し、外出における移動の介助、その援助にわたる適切な障がい福祉サービスの提供を行なう。
１．経営の安定収入目標額の設定と毎月の進捗状況の把握と業務課題の抽出と改善策の移動支援
サービス事業検討（業務改善会議の実施：月 1 回）

【7 千円】

２．人材育成・確保
処遇改善加算Ⅰの継続取得や手当て

年間随時見直しによる処遇の改善
３．事業の充実・強化①職員間での情報共有を密にし,質の高いサービスの提供②多職種との連携によるチームケアの実践
居宅において要介護、要支援状態にある高齢者に対し、適切な通所介護サービスの提供を行なう。
1. 経営の安定①収入目標額の設定と毎月の進捗状
況の把握、事業課題の抽出と改善策の検討

通所介護事業【54,474 千円】（業務改善会議の実施：月 1 回）
②利用定員（25 名）の平均 9 割確保③個別機能訓練加算Ⅱの算定④ケアマネジャー等への広報活動の実施⑤利用者等のニーズに応じた柔軟な支援
２．人材の育成と研修①個別研修計画の策定と受講支援、および人事考課との連動と評価②処遇改善加算Ⅰの継続取得や手当て見直しによる処遇の改善

年間随時

３．事業の充実・強化①生活相談員と看護職員を中心とした取組体制の確立②各法令の理解を深め、遵守での事業運営と困難ケースへの対応力の強化③各種団体からの慰問、ボランティア
や職場体験等の受け入れ④事業所内ミーティング、定例会議等の実施
65 歳以上で要介護認定を受けていな
い第一号被保険者に対し、加齢による一般介護予防事業（げんき教室）【10,768 千円】

心身の衰えを予防することで、高齢者が地域で自立した生活を営むように支
援する。
教室の運営
吉 田 4 会場
八千代 2 会場
甲 田 5 会場
運営内容
①介護予防を目的とした集団で行うプログラムの実施②1 会場年 49 回以内の開催③1 会場 2 時間程度の開催④健康状態の確認の実施⑤運動機能向上、口腔機能向上および認知症予防等に資する内容の実
施⑥送迎希望者に対する送迎の実施

年間随時（1 会場 49 回以内）

【地域包括支援センター】○地域包括支援事業
区

分

内

容

実 施 時

地域住民の心身の健康の保持及び生活安定のために必要な援助を行ない、保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援する。
１総合相談支援事業の充実

地域包括支援センター事業（重点）【41,820 千円】

専門的な相談支援、関係機関等との連携により、早期解決につなげる。社
協各支所を拠点とした定期巡回や個別訪問を通して、地域課題の集約を行い地域福祉会議等と連携を図る。
また、包括だより、出前講座等により周知活動を継続し、地域に根差した相談機能の拡充を図る。
３ユニット体制整備についての協議を行政と行う。
２権利擁護事業の充実
虐待および困難ケースへの対応の継続、関係機関との連携を強化し、消費者被害の防止に関する諸制度や成年後見制度の活用促進を通し、権利擁護に取り組む。
また、権利擁護センター設置に向け、関係機関と連携して体制整備の協力を行う。
３包括的・継続的ケアマネジメント事
業の充実
市役所や主任介護支援専門員と連携し研修等を通して、地域の介護支援専
門員に対する支援を行い、スキルアップを図る。また、地域ケア会議の計画

年間随時

期

的な実施により、多職種連携を強化し、地域課題の抽出を行うとともに、関係機関とのネットワーク構築を図る。
また、新たな社会資源づくりの政策提言を発信していく。
介護予防支援事業所の充実
要支援１．要支援 2 の認定を受けた高齢者及び、生活機能の低下がみられる高齢者に対し、「自立支援」に向けて
介護予防支援事業（重点）

過不足なくサービス提供できるように
ケアプランを作成する。

【23,518 千円】

また、業務の一部を委託し、委託事業
所との連携を強化するとともに、円滑な運営に取り組む。
安定した経営を行うための人員配置
等行政と協議を行う。

年間随時