工事用車両が通行することによる生活環境への影響が心配です。
• 工事用車両の運行に使用する道路については、周囲にお住まいの皆様の生活環境等を考慮し、できるだけ既存の幹線道路を利用するか、あるいは道路の現況を把握のうえで、なるべく短い距離で既存の幹線道路に至るルートを選択することを考えています。
• 工事の実施に当たっては、具体的な工事用車両の運行時間帯や安全対策について、警察等と調整を行い、地元の皆様に丁寧にご説明して、ご理解を頂きながら進めていきます。
• また、 安全対策については、お子様やご高齢の方も安全に歩行できるように、必要な箇所への交通誘導員の配置、必要に応じてガードレールなどの安全設備の設置、安全な歩行ルートの確保等、様々な対応策を検討し、工事説明会において、実際の対応内容をお示しします。

工事用の道路を新たに造るのでしょうか。
• 工事で使用する道路は、既存の道路を活用することを基本に、必要に応じて新たに工事用道路を設置することを考えています。
• 既存の道路活用にあたっては、現況の道路の状況により、工事期間中の待避所の設置や部分的な拡幅、舗装の改良等を行う場合がございます。

発生土はどのように活用するのですか。
• 発生土については、本事業内での再利用や他の公共事業等への有効利用を考えています。
• 現在も、都県及び関係市町村にご協力を頂き、発生土の活用先となる公共事業や民間事業について取りまとめて頂いており、情報収集の結果、現時点で全体の約8割に相当する約4,500万m3の発生土活用先の候補地情報を得ております。
• 今後もさらに都県及び関係市町村のご協力を頂きながら公共事業や民間事業と調整し、活用先に関する情報を継続的に収集して、最適な候補地を選定できるよう、検討を進めてまいります。
• そのうえで、候補地については関係者との調整や現地調査、関係法令に基づく行政手続き、環境の調査や影響検討等を進めて受け入れが可能な量を確定し、可能な限り早期に発生土の活用先を決定できるよう努めてまいります。
• なお、発生土の受け入れ先の情報を頂いていた山梨県、長野県については最終的な評価書にその情報を記載しております。

防音壁と防音防災フード等の配置計画の考え方について教えてください。

• 当社の環境対策工の考え方は、以下のとおりです。
• 地上区間の環境対策工は、防音壁を基本に考えています。
• 必要に応じて、土地利用対策や個別家屋対策を含めて、総合的な対策を講じます。
• ただし、住居等が多く存在している集落の区域や病院等の保全施設が近くにあるところにおいては、防音防災フードを計画します。
• このような考え方に基づき、現状の住居等の分布状況や土地利用の状況を踏まえ、現時点で当社が考える環境対策工の配置計画をご説明しました。
• 今後、県や沿線市区町村による土地利用対策などを踏まえ、自治体等と調整のうえ、最終的に決定します。

家の下をリニアが走行する場合の振動はどれくらいなのでしょうか。
• 山梨リニア実験線のトンネルの計測値から換算（4両編成→16両編成）した予測値は、土被りが７ｍの場合で４８ｄＢ、１０ｍの場合で４６ｄＢです。これは基準値としている７０ｄＢを大幅に下回り、人体に感じない程度であるため、振動の影響はありません。

山梨リニア実験線における測定結果（４両編成）

地質

粘土質砂礫
有機質並びに砂混じりシルト

土被り（m）

測定地点（トンネル直上からの水平距離(m)）

振動レベル
（最大値）
（dB）

0（直上）

4210450（直上）

47107

●48dB
（土被り7m）

地元と環境の保全に関する協定を結んでほしいです。
• 環境の保全に関する協定につきましては、当社は、環境影響評価書という法に基づいた公文書を提出しており、公文書である環境影響評価書に記載した環境保全措置を今後実施することを既に地元の皆様や自治体にお約束している旨をまずご理解いただければと思います。
• 実際の工事に当たっては、工事用車両の運行時間帯や安全対策について、警察等と必要な調整を行い、地元の皆様に丁寧にご説明して、ご理解を頂きながら進めてまいります。

概ねの工事着手はいつ頃になるのでしょうか。
• 駅や高架橋、トンネルなど様々な構造物があり、一概には申し上げられませんが、準備できたところから着手してまいります。
• 具体的な時期については、現時点では申し上げられませんが、今後段階を追って進め、工事着手前には関係者の方々へ、工事説明会などの場で丁寧に説明し、ご理解をいただきながら進めてまいります。

日照阻害や太陽光発電に対する補償はしてもらえますか。
• 日照阻害については、これまでの公共工事と同様、国の補償基準である「公共施設の設置に起因する日陰により生ずる損害等に係る費用負担について（建設事務次官通達S51.2.23）」に基づき、補償いたします。
• 農地や作物に対しては、 「公共施設の設置に起因する日陰により生ずる農作物に対する損害等に係る事務処理指針（案）」に基づき、工事の前後における収穫量等を調査のうえ、明確に工事に伴う減収等の影響が認められる場合には、補償いたします。
• また、既存の太陽光発電パネルが、高架橋等の公共施設の設置に起因する日陰により発電量が低下することへの補償につきましては、補償基準等を決めた国等のルールは現状はございません。しかしながら、最近の太陽光発電の普及状況を勘案いたしますと、このような事業損失の有無について、個別に状況を把握しながら、損失が生じた場合の対応について検討してまいりたいと考えています。

大深度地下区間におけるルート近隣の井戸調査は行ってもらえますか。また、補償対象になりますか。
• 大深度地下トンネルの施工法は、シールド工法を採用する予定です。
• ルート上でシールドトンネルが通る区間において、井戸等の既存物件の調査をさせていただき、支障する物件がある場合は、移設等の補償をさせていただきます。
• シールド機は、密閉式であり、工事中および完成後も地下水をトンネル内へ流入させない構造です。したがって、周辺の井戸等の水資源への影響はありません。
• 帯水層は平面的に広がっており、シールドトンネルの構築によって帯水層の流れを遮断することはないと考えています。

大深度地下区間では、家屋調査は行わないのですか。
• 大深度地下区間は、強固な支持地盤より更に１０ｍ以上深い場所を、密閉式工法であるシールド工法で施工するため、地盤沈下は発生しないと考えています。従って、地上部の家屋調査は必要ないと考えています。
• なお、地表面の状況については、変位がないことを確認しながら工事を進めてまいります。

◆ 2021年8月31日追記

2020年10月の東京外かく環状道路の陥没事故を受けて、ご協力いただける方につきましては事前の家屋調査を実施することといたしました。
［参考］都市部シールドトンネル工事についての主なご質問（各工区共通（大深度区間）P.6）
https://company.jr-central.co.jp/chuoshinkansen/urban_shield-tunnel/faq/_pdf/toshibu210824-1.pdf

中央新幹線が通るだけの沿線にはメリットがないのですか。
• 中央新幹線は、東京、名古屋、大阪の３大都市圏間の所要時間を大幅に短縮させることで、新たなビジネスチャンス、ライフスタイルを創出させる等、日本全体にとって大きなメリットを生みだす計画であると考えています。
• また、地元においても、駅周辺だけでなく、各自治体において取り組んでいるアクセス道路を整備することで、沿線地域全体に中央新幹線のプラスの効果が及ぶと考えています。
• それ以外にも、例えば、建設現場に近い地元の業者、資材、人材を活用するチャンスも生まれると思いますし、沿線自治体の税収増加もあると考えています。
• いずれにしましても、中央新幹線が通ることによる地元へのプラスの効果は少なからずあると思います。

中央新幹線を建設しても、健全経営できますか。
• 当社は、健全経営と安定配当を堅持しながら、自己負担によりプロジェクトを完遂できることを平成22年4月に公表した長期試算見通しで確認しております。
• 同年5月には交通政策審議会においてその内容を説明し、平成23年5月の答申において当社の試算は十分に慎重な見通しに基づくものと評価され、その後国土交通大臣より、当社は建設主体・営業主体に指名されています。
• 平成22年4月に長期試算見通しを公表して以降、東日本大震災によるご利用の減少も短期かつ限定的であり、経営は堅調に推移しています。
• 今後も、気を緩めることなく、しっかりと足元を固め、経営体力を高めていく地道な取組みを続けることが大切と考えています。

中央新幹線事業だけでは採算が取れないと聞きましたが、なぜ行うのですか。
• 中央新幹線建設の最大の目的は、現在、東海道新幹線が担っている東京～名古屋～大阪間の大動脈輸送を将来に亘って維持発展させていくために、東海道新幹線の将来の経年劣化と大規模災害に対するリスクに備えることであり、そもそも、投資による金銭的な採算性を追求するものではありません。
• 当社は、建設期間中から開業後に至るまで、東海道新幹線との一元経営のもと、健全経営と安定配当を堅持してまいります。

磁界による健康への影響は大丈夫ですか。沿線で長期間にわたって住んでいても大丈夫ですか。
• WHO（世界保健機関）が各国に推奨しているICNIRP（国際非電離放射線防護委員会）のガイドライン以下では、磁界による健康への影響はありません。
• 超電導リニアの磁界は、ICNIRPのガイドライン以下に管理しています。
• 超電導リニアの磁界は、超電導磁石通過時に発生し、低い周波数のものです。
WHOの見解では、低周波磁界への長期曝露が健康に与える影響は、明確な証拠といえるものはないとされています。
• なお、平成25年12月5日には、山梨リニア実験線における測定作業を公開しており、磁界測定データおよび磁界に関わる当社の考え方は、当社ホームページ（下記のアドレス）において、ご確認いただけます。
≪HP≫
http://company.jr‐central.co.jp/company/others/assessment/magneticfield_result.html

市区町村の事業説明会はこれが最後ですか。もっと説明していただきたいです。
• 多くの方に事業への理解を深めていただくため、平成26年10月27日から12月8日にかけて、市区町村単位の事業説明会を全51回、沿線の47市区町村において開催し、全会場で約9,100名の方にご参加いただきました。
• 引き続き、自治会単位の事業説明会や工事説明会などの場で、中央新幹線計画に関して様々な事項を説明してまいりますし、ご質問やご不明な点があれば、各都県に設置しました工事事務所や環境保全事務所までお問い合わせいただければ、丁寧に対応させていただきます。