日本小型船舶検査機構登録測度事務規程
平成14年3月25日
機 構 規 程 第 6条

目次
第１章

総則

第２章

原簿の管理に関する事項

第３章

登録測度事務の実施の方法

第４章

登録測度事務に従事する職員に関する事項

第５章

雑則

第１章 総則
１－１

目的

１－１－１

この登録測度事務規程（以下「規程」という。）は、小型船舶の登録等に関する法律（平成１３年法律第１０２号。以下「法」という。）第２２条第１項に規定する登録測度事務の実施に関し必要な事項を定め、もって登録測度事務の公正かつ円滑な運営を図ることを目的とする。
１－２

用語

１－２－１

この規程において使用する用語は、特に定めるもののほか、法、小型船舶登録令（平成１３年政令第３８１号。以下「登録令」という。）及び小型船舶登録規則（平成１４年国土交通省令第４号。以下「登録規則」という。）において使用する用語の例による。
１－３

本規程の運用１－３－１

登録測度事務の実施に当たっては、法及びこれに基づく命令並びに国土交通省

関係通達によるほか、この規程の定めるところによる。
１－４

登録測度事務を行う時間及び休日

１－４－１

登録測度事務を行う時間は、日本小型船舶検査機構業務方法書（昭和４９年機構規程第２０号。以下「業務方法書」という。）第６条及び第７条の規定によるものとする。
１－５

登録測度事務を行う事務所及びその管轄区域

１－５－１

登録測度事務を行う事務所は、業務方法書第３条に定める事務所とし、その管1

轄区域は、登録規則第３５条第２項の規定により定められた管轄区域とする。
第２章 原簿の管理に関する事項
２－１

原簿の調製

２－１－１
２－２

原簿は、その全部を磁気ディスクをもって調製するものとする。

副原簿の調製

２－２－１

副原簿は、原簿に記録した事項と同一の事項を記録した磁気ディスクをもって調製するものとする。
２－３

滅失した原簿の回復

２－３－１

原簿の登録事項の記録の全部又は一部が滅失した場合には、副原簿の記録により登録の回復をするものとする。
２－３－２

副原簿の記録がないため２－３－１の規定により登録の回復をすることができない場合には、記録が滅失した小型船舶の範囲について国土交通大臣に通知するものとす
る。
２－４

原簿の記録等の保存期間

２－４－１

次の各号に掲げるものの保存期間は、当該各号に掲げるとおりとする。

（１） 抹消登録を行った小型船舶に係る原簿及びその副原簿の記録

当該抹消登録を行った日から１０年間（２） 申請書及び添付書類（以下「申請書類」という。）等 当該申請のあった日から５年間
２－５

原簿等の保存及び破棄の方法

２－５－１

２－４－１の各号に掲げるものの保存は、確実かつ秘密の漏れることのない方法により行うものとする。
２－５－２

２－４－１の各号に掲げるものの破棄は、復元することができない方法により行うものとする。
第３章 登録測度事務の実施の方法
３－１

申請書の受付及び受付順位の確定

３－１－１

事務所は、小型船舶の登録測度に係る申請（以下「申請」という。）を受け付けた場合には、遅滞なく申請書に受付年月日、文書整理番号及び事務所の略符を記載する
ものとする。
３－１－２

事務所は、受け付けた申請書の記載事項、受付年月日及び文書整理番号を遅滞
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なく本部とオンラインで結ばれたコンピュータ（以下「コンピュータ」という。）に入力するものとする。
３－１－３

３－１－２の入力は、当該申請を受け付けた日のうちに行うものとする。

３－１－４

受付順位は、３－１－２の入力が終了したときに確定するものとする。

３－２

二重申請の確認３－２－１

事務所は、申請を受け付けた場合には、当該申請に係る一の小型船舶に関し二以上の登録の申請（以下「二重申請」という。）がないことをコンピュータにより確認す
るものとする。
３－２－２

事務所は、二重申請が確認された場合には、受付順位下位の申請に係る申請書類の審査を保留するものとする。
３－３

申請書類の審査

３－３－１

事務所は、申請を受け付けた場合には、登録の種類に応じ、次に掲げる事項を確認するものとする。
（１） 申請書が登録規則第１号様式から第８号様式までの様式であること。
（２）

申請の種類に応じ、必要な書類が添付されていること。

（３）

申請書の記載事項が添付書類の記載事項と合致していること。

（４）

変更されない事項について申請書の記載事項が登録事項と合致していること。

（５）

手数料の納付額に過不足がないこと。

３－３－２

申請書に譲渡証明書を添付すべき場合において、譲渡証明書を添付することが困難なときには、第１号様式による申立書及び売買契約書その他の譲渡証明書と同等の内容を有する書類を添付することで足りるものとする。
３－３－３

抹消登録申請書に添付される登録の原因を証明する書面は、登録名義人以外の者が作成したものでなければならないものとする。ただし、船舶の改造による総トン数又は船舶の長さ、幅及び深さの変更に伴い法第１２条第１項第３号に該当することとなる場
合において機構が小型船舶の確認又は測度（以下「測度等」という。）を行った場合には、
この限りでない。
３－３－４

３－３－１の確認をした場合は、申請書に取扱者及び事務所の長は確認印を押印するものとする。
３－４

申請書の添付書類の援用

３－４－１

同一の事務所に対し同時に二以上の登録の申請をする場合において、各申請書に同一の書類を添付するときは、一の申請書のみに一通を添付することで足りるものとする。ただし、添付書類のうち譲渡証明書については、この限りでない。
３－４－２

事務所は、３－４－１の規定により一の申請書のみに一通を添付することで足りることとした場合には、他の各申請書にその旨記載するものとする。

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３－５

申請書の補正３－５－１

事務所は、申請書の記載事項に不備がある場合には、申請者に対し、速やかに

当該申請書の不備の補正を求めるものとする。ただし、次に掲げる記載事項については、
この限りでない。
（１）

船舶の長さ、幅、深さ若しくは総トン数（２）

船舶の種類、船体識別番号又は推進機関の種類及び型式（申請に係る船舶を特定するに足りる記載のある場合に限る。）

３－５－２

事務所は、３－５－１の規定により補正を求めた日から１５日を経過しても当該申請書の補正がなされない場合は、申請者の補正をする意思の確認期間として１５日間を設けた後に、申請者に対し、再度補正するよう求めるものとする。ただし、補正をする
意思が確認できた場合は、３－５－１の規定により補正を求めた日から１５日を経過した日の翌日から再度補正を求めるまで３０日間猶予することができる。
３－５－３

３－５－１及び３－５－２の規定による補正は、第２号様式による申請事項訂

正申請書によることができる。
３－５－４

３－５－３の規定による補正が行われた申請書については、当該申請書の補正の行われた部分について方式に適合しているものと扱うものとする。
３－５－５

事務所は、３－５－２の規定により再度補正を求める旨通知した日から１５日を経過しても当該申請書の補正がなされない場合は、登録令第１７条第１項第２号に定める申請書が方式に適合しないときとして当該申請を却下するものとする。
３－６

添付書類の補正３－６－１

事務所は、添付書類に不備又は不足がある場合には、申請者に対し、当該添付書類の補正を求めるものとする。ただし、機構が船体識別番号を打刻する場合における船体識別番号の記載不備（申請に係る船舶を特定するに足りる記載のある場合に限る。）については、この限りでない。
３－６－２

事務所は、３－６－１の規定により補正を求めた日から１５日を経過しても当該添付書類の補正がなされない場合は、申請者の補正をする意思の確認期間として１５日間を設けた後に、申請者に対し、再度補正するよう求めるものとする。ただし、補正をす
る意思が確認できた場合は、３－６－１の規定により補正を求めた日から１５日を経過した日の翌日から再度補正を求めるまで３０日間猶予することができる。
３－６－３

事務所は、３－６－２の規定により再度補正を求める旨通知した日から１５日を経過しても当該添付書類の補正がなされない場合は、登録令第１７条第１項第３号に定める申請書に必要な書面を添付しないときとして当該申請を却下するものとする。
３－７

添付書類の原本還付

３－７－１

事務所は、申請者から添付書類の原本還付について申し出があった場合には、別に定める添付書類の原本還付申請書の提出を求めるものとする。
３－７－２

事務所は、添付書類の原本還付申請書の提出があった場合には、当該添付書類
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の謄本を作成し、当該謄本に原本確認済み及び原本還付の旨の記載並びに取扱者の確認印の押印をし、その原本を申請者に還付するものとする。ただし、譲渡証明書、申立書及びこれらの書面にした押印又は署名に関する証明書類、登録測度事務規程細則に定める登録の原因を証明する書類並びに船籍票については、この限りでない。
３－７－３

事務所は、３－７－１の規定により添付書類の原本還付申請書の提出があった

場合において、郵送等による原本還付を求められたときは、当該還付に係る送付に要する費用に相当する郵便切手等を申請者に求めるものとする。
３－７－４ 事務所は、原本還付を求められた書類が手数料を納付したことを証明する書面であって、所定の様式以外の場合は、当該書面に領収確認済の押印を行った後に申請者に還付するものとする。
３－８ 手数料の確認
３－８－１ ３－３－１の規定による手数料の確認については、業務方法書第２１条の規定により行うものとする。
３－９ 小型船舶の提示
３－９－１ 事務所は、測度等を伴う登録の申請を受け付けた場合には、申請者に対し、当該申請に係る小型船舶の提示期日及び場所を指定するものとする。
３－９－２ 事務所は、測度等を伴う登録の申請を受け付けた日から1年を経過しても小型船舶の提示がなされない場合は、３０日間の提示期間を設けて、申請者に対し、再度、提示を求めるものとする。
３－９－３

事務所は、３－９－２の規定により再度提示を求めた期間を経過しても当該船舶の提示がなされない場合は、登録令第17条第1項第5号に定める小型船舶を提示すべき場合において当該小型船舶を提示しないときとして当該申請を却下するものとする。
３－１０ 測度等の実施
３－１０－１ 測度等は、登録の種類に応じ、次の各号に掲げる事項及び申請書の記載事項について行うものとする。
（１） 船舶の種類（２） 船舶の長さ、幅及び深さ（３） 総トン数（４） 船体識別番号（５） 推進機関の種類及び型式
３－１０－２ 事務所は、測度等を伴う登録の申請を受け付けた場合には、次の各号に掲げる事項について当該各号に定める準備を申請者に求めるものとする。
（１） 船舶の種類 帆装又は推進機関を確認するための準備（２） 船舶の長さ、幅及び深さ 船体の上架（３） 総トン数 船体の上架（４） 船体識別番号 当該船体識別番号を確認するための準備（５） 推進機関の種類及び型式 当該推進機関の種類を確認するための準備
３－１０－３ ３－１０－２の各号に定める準備は、その一部を免除することができる。
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３－１０－４ 法附則第３条第１項の「国土交通省令で定める現存船（法の施行の際現に航行の用に供している小型船舶）」について新規登録を行う場合は、測度を行わないものとする。
３－１０－５ 小型船舶の登録等に関する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令（平成１４年国土交通省令第６号）第１条の規定による改正前の小型船舶の船籍及び総トン数の測度に関する省令（昭和２８年運輸省令第４６号）第９条第２項の規定により総トン数に関する証明書の交付を受けた後、船体の改造を行わずに新規登録を申請した場合であって、当該証明書を申請書に添付したときの測度等については、当該証明書を活用するものとする。
３－１０－６ 漁船法（昭和２５年法律第１７８号）第１８条第１項第１号又は第４号の規定により漁船の登録がその効力を失った小型船舶について船体の改造を行わずに新規登録を申請した場合であって、同法第２１条の規定により交付を受けた漁船の登録の謄本（登録がその効力を失っていることを明らかにするものに限る。）を申請書に添付したときの測度等については、当該謄本を活用するものとする。
３－１０－７ 小型船舶が船舶法施行細則（明治３２年逓信省令第２４号）第１２条の２第３項の規定により総トン数計算書の謄本の交付を受けた後、船体の改造を行わずに新規登録を申請した場合であって、当該謄本を申請書に添付したときの測度等については、当該謄本を活用するものとする。
３－１１

登録

３－１１－１

事務所は、受け付けた申請が登録令第１７条第１項各号に該当しないことを確認した場合には、登録の種類に応じ、原簿に次に掲げる事項を記録するものとする。
（１）

申請書に記載されている又は機構が小型船舶の提示を受け確認した船舶の種類、
船体識別番号（機構が打刻したものを除く。）並びに推進機関の種類及び型式（２）

機構が打刻した船体識別番号（３）

申請書に記載されている船籍港並びに所有者の氏名又は名称及び住所（４）

機構が測度等を行って確認した船舶の長さ、幅及び深さ並びに総トン数（５）

登録規則第２２条第２項に規定する登録年月日（６） 登録規則第２４条に規定する基準によって定めた船舶番号（７） 登録規則に定めるその他の事項
３－１１－２

法第６条第２項第６号に掲げる推進機関の型式については、３－１１－１の規定にかかわらず、当分の間、原簿に記録しないものとする。
３－１１－３

登録は、原簿に登録事項を記録したことを事務所の長が確認した時に完了したものとする。
３－１２

船舶番号の変更

３－１２－１

事務所は、登録小型船舶について船舶番号が登録規則第２４条各号に定める基準に適合しなくなったと認めた場合には、その船舶番号を当該基準に適合するものに変更するものとする。
３－１３

申請の却下

３－１３－１

事務所は、受け付けた申請について登録令第１７条第１項各号のいずれかに6該当することを確認した場合には、当該申請を却下するものとする。
３－１３－２

事務所は、３－１３－１の規定により申請を却下する場合には、その旨をコンピュータに入力することにより、第３号様式による却下通知書を作成して、これにより申請者に通知するものとする。
３－１３－３

事務所は、３－１３－２の規定により通知する場合には、申請書（却下した旨を記載したもの）の謄本及び添付書類の原本を添付するものとする。
３－１３－４

事務所は、３－１３－１の場合には、申請書の原本並びに添付書類及び却下

通知書の謄本を保存するものとする。
３－１３－５

事務所は、測度等に着手する前に登録の申請を却下する場合には、当該却下に係る申請の手数料を申請者に還付するものとする。
３－１４

申請の取下げ

３－１４－１

事務所は、申請者から申請を取り下げる旨の申し出があった場合には、第４号様式による取下申請書の提出を申請者に求めるものとする。
３－１４－２

申請の取下げは、登録の完了後は行うことができない。

３－１４－３

事務所は、取下申請書の提出を受けた場合には、３－１－１の規定により申請書にした記載及び押印を朱抹し、申請書類を還付するとともに、３－１－２の規定により入力した事項を消去するものとする。
３－１４－４３－１５

３－１３－５の規定は、申請の取下げの場合について準用する。

登録事項の通知３－１５－１

事務所は、新規登録、変更登録及び移転登録を完了した場合並びに職権により船舶番号を変更した場合には、登録規則第９号様式による登録事項通知書により、申請者（共有の場合は共有者の一人）に通知するものとする。
３－１５－２

事務所は、抹消登録を完了した場合には、第５号様式又は登録規則第１０号

様式による登録事項通知書により、登録名義人に通知するものとする。
３－１５－３

事務所は、更正の登録をした場合には、第６号様式又は第７号様式による登録事項通知書により、登録権利者、登録義務者又は登録名義人（債権者代位の場合は当該債権者を含む。）に通知するものとする。
３－１５－４

事務所は、新規登録及び船舶番号の変更を伴う登録に係る登録事項を通知する場合には、併せて船体へ船舶番号を表示すべき旨所有者に対し周知徹底を図るものとする。
３－１６

抹消登録の催告

３－１６－１

事務所は、登録小型船舶が次に掲げる事由に該当すると認める場合において、当該船舶の所有者が抹消登録を申請しないときは、所有者に対し、第８号様式により抹消
登録を申請すべき旨を催告するものとする。
（１） 当該船舶が滅失し、沈没し、又は解撤されたとき。
（２） 当該船舶の存否が３箇月間不明になったとき。
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（３） 当該船舶が小型船舶でなくなったとき。
３－１７

抹消すべき登録である旨の通知

３－１７－１

事務所は、登録を完了した後、当該登録が登録令第１７条第１項第１号に該当することを発見した場合には、登録権利者、登録義務者、登録名義人及び登録上利害関係を有する第三者に対し、１月以内の期間を定め、その期間内に異議を述べないときは、その登録を抹消すべき旨を第９号様式により通知するものとする。
３－１８

職権、嘱託及び通知による登録

３－１８－１

申請による登録に関する規定は、職権、嘱託及び通知による登録について準

用する。
３－１９

登録事項証明書等の交付

３－１９－１

事務所は、登録事項証明書等の交付を求められた場合には、交付を求めた者

に対し、登録規則第１１号様式による登録事項証明書等交付申請書の提出を求めるものとする。
３－１９－２

事務所は、３－１９－１の規定により登録事項証明書等交付申請書の提出があった場合には、申請書に記載された登録事項証明書等の種類に応じ、登録規則第１２号
様式から第１４号様式までの様式による登録事項証明書等を調製し、交付するものとする。
３－１９－３

登録に関する規定は、登録事項証明書等の交付について準用する。

第４章 登録測度事務に従事する職員に関する事項
４－１

登録測度事務に従事する職員の選任

４－１－１

機構は、登録測度事務に従事する職員（以下「登録測度事務職員」という。）

については、次の各号に掲げる研修を修了した職員のうちから、当該各号に定める者を選任するものとする。
（１） 登録測度事務研修 登録測度事務職員（次号の職員を除く。）（２） 登録測度事務研修（測度等の実施に関する研修を除く。） 測度等を行わない登録測度事務職員

４－２

登録測度事務に従事する職員の解任

４－２－１

機構は、登録測度事務職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その者を解任するものとする。
（１） 法、法に基づく命令若しくは処分若しくは本規程に違反する行為をしたとき、又は登録測度事務に関し著しく不適当な行為をしたとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められるとき。

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第５章 雑則
５－１

秘密の保持

５－１－１

登録測度事務に従事する機構の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、登録測度事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
５－２

申請書類の閲覧５－２－１

事務所は、申請者又は当該申請に係る利害関係人（新規登録申請の旧所有者、移転登録申請の登録義務者、相続による新規登録申請・移転登録申請の相続権利者をいう。
以下同じ）から自ら提出又は作成した申請書類の閲覧の申し出があった場合には、第１０号様式による閲覧申請書の提出を求めるものとする。
５－２－２

５－２－１の申し出に係る書類については、閲覧を申し出た者が閲覧しようとする申請書類に係る申請者又は利害関係人であることを確認できた場合に限り、閲覧に供するものとする。
５－２－３

５－２－２の規定により閲覧に供する場合には、登録測度事務職員の面前において行うものとする。
５－３ 図面の閲覧
５－３－１

登録小型船舶に関する次に掲げる書類については、閲覧しようとする書類に関し他の法令により権利を有する者の同意のある場合を除き、閲覧に供さないものとする。
（１）

一般配置図

（２）

船体中央横断面図

５－３－２

閲覧に供することのできる５－３－１の各号に掲げる書類について閲覧の申し出があった場合には、５－３－１に規定する場合であることが確認できたときは、第１１号様式による閲覧申請書の提出を求めるものとする。
５－３－３

５－３－２の規定により閲覧に供する場合には、登録測度事務職員の面前において行うものとする。
５－４

総トン数の算出根拠の開示

５－４－１

事務所は、所有者から総トン数の算出根拠の閲覧又はそれを記載した書面の交付について申し出があった場合には、第１２号様式による開示申請書の提出を求めるもの
とする。
５－４－２

５－４－１の規定により閲覧に供する場合には、登録測度事務職員の面前において行うものとする。
５－４－３

事務所は、５－４－１の規定により書面を交付する場合には、次に掲げる事項を記載した書面を調製して申請者に交付するものとする。
(1)船舶番号(2)船体識別番号(3)船舶の種類
9(4)船質(5)測度年月日(6)登録長さ(7)登録幅(8)登録深さ(9)船体の容積算定に用いた船舶の寸法及び容積の算定方法(10)船体以外で容積に加えた上部構造物、船体付加物、主要構造物がある場合はその長さ、幅、高さ及び容積(11)閉囲場所の合計容積(12)総トン数
５－４－４

５－４－３の交付について郵送等によることを求められた場合における送付に要する費用については、３－７－３の規定を準用する。
５－５

船舶検査証書の書換え

５－５－１

事務所は、現に有効な船舶安全法第９条第１項の規定による船舶検査証書を添付して変更登録（船舶安全法施行規則（昭和３８年運輸省令第４１号）第１９条第２項に規定する臨時検査受検事由に該当する事項の変更の場合を除く。）又は移転登録の申請が行われた場合には、機構は職権により変更登録又は移転登録の事務と合わせて当該船舶検査証書の書換えを行うものとする。
５－６

登録測度事務の引継

５－６－１

機構は、天災その他の事由により登録測度事務の全部又は一部を実施することが困難となった場合には、その旨を国土交通大臣に報告するものとする。
５－７

細則への委任５－７－１

この規程に定めるもののほかこの規程の実施に関し必要な事項は細則で定めることができるものとする。
５－７－２

機構は、この規程に基づき細則を定め、又はこれを変更しようとするときはあ

らかじめ国土交通省海事局長に届け出るものとする。

附則（平成１４年３月２５日機構規程第６号）

この規程は、国土交通大臣の認可の日から施行し、平成１４年４月１日から適用する。ただし、５－７の規定は、施行の日から適用する。
附１

この規程は、平成１４年１１月１０日から施行する。
附１

則（平成１４年１１月８日機構規程第２９号）
則（平成１５年１０月３１日機構規程第１２号）

この規程は、平成１５年１１月１７日から施行する。
10

附
１

この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
附１

則（平成１８年３月２７日機構規程第９号）
則（平成１９年３月２７日機構規程第５号）

この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
附則（平成２０年９月２９日機構規程第１０号）

１

この規程は、平成２０年１０月１日から施行する。

２

この規程の施行の際現に測度等を伴う登録の申請がなされているものについては、３－９－２の規定中「測度等を伴う登録の申請を受け付けた日」とあるのは、「平成２０年９月２９日機構規程第１０号の施行の日」と読み替えるものとする。

３

この規程の施行の際現にあるこの規程による改正前の様式による申請書等は、この規程による改正後のそれぞれの様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附則（平成２６年１２月１日機構規程第９号）

１ この規程は、平成２７年１月１日から施行する。
附則（令和３年３月２４日機構規程第５号）
１ この規程は、令和３年３月２４日から施行する。

11

（第１号様式）

申

立

書
年

日本小型船舶検査機構

月

日

殿

申請者(譲受人)
住所

氏名又は名称（共同申請者（注２） なし・あり《他

印（注１）
名》
）

私は、次の小型船舶について、所有することとなりましたが、登録申請に必要な譲渡証明書が提出することができなくなったので申し立ていたします。
なお、本申立書に記載した譲渡に関し、問題が生じた場合は私が一切の責任を負うことを約束いたします。
譲

渡

年

月

日

譲 渡 人 の氏 名 又は 名 称
譲

渡

の

原

因

譲 渡 証 明 書 を 提 出
で き な い 理 由
船 体 識 別 番 号
推進機関の種類及び型式
船舶番号又は船舶検査済票番号
そ の 他

(注３)

上記のことについて相違ないことを確約いたします。
連帯署名人

住 所
氏 名

印
（注４）

（注 1）実印を押印して下さい。
（注 2）当該登録申請を共同で申請する場合は、「有り」に○を付け、自分以外の申請者の人数を記入して下さい。
（注 3）船舶番号が不明な場合は、その小型船舶を特定できる番号等を記入して下さい。
（メーカー名、型式、製造番
号等）（注 4）押印した印鑑の印鑑証明書を必ず添付して下さい。

‐12‐

（第２号様式）

申請事項訂正申請書
日本小型船舶検査機構 殿
申

請
住

者
所：

（ フ リ ガ ナ ）氏名又は名称：
申請代理人（登録申請書に記載した代理人）
住所：（ フ リ ガ ナ ）氏名又は名称：年月

いて、申請項目のうち
申

請

項

目

日付け整理番号で申請をしております、

登録につ箇所を下記のとおり訂正したいので申請いたします。
現

申

請 内

容

訂

正

内

容

申請者の氏名又は名称、印
申請者の住所
申請代理人の氏名又は名称、申請代理人の住所（注１）申請者の欄は必ず記入して下さい。代理申請の場合は、申請代理人の欄にも記入して下さい。
（注２）申請者の欄の押印は、新規登録または移転登録の申請事項訂正に限り、当該登録申請書に押印した印鑑を押印して下さい（代理申請の場合を除く。）。
（注３）訂正を行う事項の訂正内容を確認の上、訂正を行わない事項については訂正内容欄に斜線を引いて下さい。

‐13‐

（第３号様式）

年

申
○

○

○

○

請

却

下

通

知

番

号

月

日

書

様

（法人にあってはその名称及び代表者の氏名）

日本小型船舶検査機構 機構印

貴殿が別添申請書で申請された○○○○については、小型船舶登録令の下記理由によりその申請を却下します。

記

小型船舶登録令第１７条第１項第○号（具体的事由を示す：

）

‐14‐

（第４号様式）

取 下 申 請 書
年

日本小型船舶検査機構

月

日

殿

申請者(代理申請の場合は代理人)（注１）
住所

氏名又は名称印（共同所有者（注２） あり・なし

）

私は、
年
月
日に機構に対して申請した下記船舶のいて、都合により当該申請を取り下げたいので、申請いたします。

登録につ

記

船舶番号
（船舶番号がない場合は船体識別番号を記入して下さい）

所有者（注３）

住所

氏名又は名称（注１）当該登録申請を行った申請者又はその申請者から委任された者を記入してください。また、新規登録または移転登録の取下げに限り、当該登録申請書に押印した印鑑を押印してください（代理申請の場合を除く。）（注２）複数で所有している者が代理人を立てずに申請している場合は、代表者を記入し、共同所有者「あり」に○をつけ、それ以外の方を別紙に記入してください。
（注３）複数の人数で所有している場合は、代表者のみ記入してください。

以下の欄は記入しないで下さい。
取扱者印
処理年月日

受

‐15‐

付

支部長印

第５号様式

小型船舶登録事項通知書（抹消登録）
小型船舶の登録等に関する法律の規定に基づき、行いましたので通知します。
年月日

船舶番号記録部
船

舶 番

整理番号第

号

年

月

号(1/1)

日に下記内容の登録を

日本小型船舶検査機構

支部

表示部（小型船舶の表示に関する事項）
船舶の種類

船籍港

船舶の長さ

総トン数

船体識別番号推進機関の種類及び型式

船舶の幅

船舶の深さ

新規登録年月日(原簿調製年月日)

事項部（所有権に関する事項）‐

順位番号欄
主登録 付記登録の目的

登録の原因及びその発生年月日

所有者の氏名又は名称及び住所その他の事項

16‐※ 下線のあるものは抹消事項であることを示す。

登録年月日

第６号様式

小型船舶登録事項通知書（更正の登録）
小型船舶の登録等に関する法律の規定に基づき、行いましたので通知します。
年月日

船舶番号記録部
船

舶 番

整理番号第

号

年

月

号(1/1)

日に下記内容の登録を

日本小型船舶検査機構

支部

表示部（小型船舶の表示に関する事項）
船舶の種類

船籍港

船舶の長さ

総トン数

船体識別番号推進機関の種類及び型式

船舶の幅

船舶の深さ

新規登録年月日(原簿調製年月日)

事項部（所有権に関する事項）
順位番号欄
主登録 付記登録の目的

登録の原因及びその発生年月日

所有者の氏名又は名称及び住所その他の事項

‐
17

‐

[注意事項]
申請された登録事項等と相違していないことを確認してください。もし相違しているときは直ちに申し出てください。
通知された船舶番号を船体に表示してください。
※ 下線のあるものは抹消事項であることを示す。

登録年月日

第７号様式

小型船舶登録事項通知書（更正の登録）
船舶番号記録部

整理番号第号(1/1)

小型船舶の登録等に関する法律の規定に基づき職権により、
年月更正の登録を行いましたので通知します。
年月日
日本小型船舶検査機構

日に下記内容の

船舶の種類

船籍港

船舶の長さ

船舶の深さ

総トン数

船体識別番号推進機関の種類及び型式

船

舶 番

号

支部

表示部（小型船舶の表示に関する事項）
船舶の幅

新規登録年月日(原簿調製年月日)

事項部（所有権に関する事項）
順位番号欄
主登録 付記登録の目的

登録の原因及びその発生年月日

所有者の氏名又は名称及び住所その他の事項

‐
18

‐

[注意事項]
申請された登録事項等と相違していないことを確認してください。もし相違しているときは直ちに申し出てください。
通知された船舶番号を船体に表示してください。

※ 下線のあるものは抹消事項であることを示す。

登録年月日

（第８号様式）

年

※

○

○

○

○

番

号

月

日

殿

日本小型船舶検査機構 機構印

催

告

書

下記登録小型船舶は、小型船舶の登録等に関する法律第１２条第１項第○○号に該当すると認められることから、同法第１２条第２項の規定に基づき、○○年○○月○○日までに抹消登録を申請すべきことを催告いたします。

記

船体識別番号：
船 舶 番 号：
抹 消 理 由：
（具体的理由を示す：）※ 当該船舶の所有者‐19‐

（第９号様式）

年

※

○

○

○

○

番

号

月

日

殿

日本小型船舶検査機構 機構印

通

知

書

下記登録小型船舶の登録は、小型船舶登録令第１７条第１項第１号に該当すると認められることから、同令第２０条第１項の規定に基づき、登録を抹消すべきものであることを通知します。
○○年○○月○○日までに異議を述べないときは、登録を抹消します。

記

船体識別番号：
船 舶 番 号：
抹 消 理 由：
（具体的理由を示す：）※ 登録権利者、登録義務者、登録名義人及び登録上利害関係を有する第三者‐20‐

（第１０号様式）

申請書類閲覧申請書
年

日本小型船舶検査機構

月

日

殿

（申請者）
住

所

氏名又は名称日本小型船舶検査機構登録測度事務規程５－２－１の規定に基づき、下記船舶に係る申請書類の閲覧について、申請します。

記

船 舶 番 号 ：（船舶番号がない場合は船体識別番号を記入して下さい）※申請者又はその申請者から委任された者を記入してください。

‐21‐

（第１１号様式）

図面閲覧申請書
年

日本小型船舶検査機構

月

日

殿

（申請者）
住

所

氏名又は名称日本小型船舶検査機構登録測度事務規程５－３－２の規定に基づき、下記船舶に係
る
□

一般配置図
の閲覧について、申請します。

□

船体中央横断面図記

船 舶 番 号 ：（船舶番号がない場合は船体識別番号を記入して下さい）※

閲覧を希望するものについて、□にレ点を付けて下さい。

‐22‐

（第１２号様式）

総トン数算出根拠の開示申請書
年

日本小型船舶検査機構

月

日

殿

（申請者）
住

所

氏名又は名称日本小型船舶検査機構登録測度事務規程５－４－１の規定に基づき、下記船舶に係る総トン数の算出根拠の□書面の閲覧について、申請します。

□

書面の交付

記

船 舶 番 号 ：（船舶番号がない場合は船体識別番号を記入して下さい）※

書面の閲覧、書面の交付を希望するものについて、□にレ点を付けて下さい。

‐23‐