平成２８年第４回永平寺町議会定例会議事日程（８日目）
平成２８年６月７日（火）午前１０時００分 開

１

議事日程
第 １

２

一般質問

会議に付した事件
議事日程のとおり３

４

出席議員（１８名）
１番

上 坂

久 則

君

２番

滝 波

登喜男

君

３番

長谷川

治 人

君

４番

朝 井

征一郎

君

５番

酒 井

要

君

６番

江 守

勲

君

７番

小 畑

傅

君

８番

上 田

誠

君

９番

金 元

直 栄

君

１０番

樂 間

薫

君

１１番

齋 藤

則 男

君

１２番

伊 藤

博 夫

君

１３番

奥 野

正 司

君

１４番

中 村

勘太郎

君

１５番

川 治

孝 行

君

１６番

長 岡

千惠子

君

１７番

多 田

憲 治

君

１８番

川 崎

直 文

君

欠席議員（０名）
－125－

議

５

永平寺町議会に説明のため出席した者の職氏名
町

６

長

河 合 永

充 君

副

町

長

平 野 信

二 君

教

育

長

宮 崎 義

幸 君

消

防

長

竹 内 貞

美 君

総

務

課

長

山 下

誠 君

財

政

課

長

山 口

真 君

総

合 政

策 課 長

太 喜 雅

美 君

会

計

課

長

酒 井 宏

明 君

税

務

課

長

歸 山 英

孝 君

住

民 生

活 課 長

野 﨑 俊

也 君

福

祉 保

健 課 長

木 村 勇

樹 君

子 育 て 支 援 課 長

吉 川 貞

夫 君

農

林

長

小 林 良

一 君

商

工 観

光 課 長

川 上 昇

司 君

建

設

課

長

平 林 竜

一 君

上

下 水

道 課 長

清 水 昭

博 君

永

平 寺

支 所 長

山 田 幸

稔 君

上

志 比

支 所 長

酒 井 健

司 君

学

校 教

育 課 長

坂 下 和

夫 君

生

涯 学

習 課 長

山 田 孝

明 君

国

体 推

進 課 長

家 根 孝

二 君

佐々木 利

夫 君

課

会議のために出席した事務局職員
議

会 事

務 局 長

－126－

～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～
午前１０時０２分～開開議会 宣 告～○議長（川崎直文君） 各議員におかれましては、お忙しいところをご参集いただき、
ここに８日目の議事が開会できますことを心から厚くお礼申し上げます。
今定例会は、クールビズ期間に伴い、本町においても議会開催中の服装をノーネクタイで臨んでおりますので、ご理解のほどお願いいたします。
ただいまの出席議員は１８名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。
議事日程は、会議規則第２１条の規定に基づき、皆様のお手元に配付してありますので、よろしくご協力をお願い申し上げます。
本日の議事に入ります前に、昨日の一般質問の回答に関しまして、福祉保健課長より発言の申し出がありましたので、発言を許可します。
福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君） 昨日の答弁におきまして、訂正をお願いいたします。
ひとり親家庭に対する医療費助成事業につきまして、齋藤議員よりご質問がございましたが、私は所得制限はないという回答をいたしましたが、認識不足でございました。児童扶養手当法による制限がございますので、訂正をお願いいたし
ます。
以上です。
○議長（川崎直文君） それでは、議事に入ります。
～日程第１

一般質問～

○議長（川崎直文君） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を続行します。
６番、江守君の質問を許します。
６番、江守君。
○６番（江守 勲君） ６番、江守勲です。おはようございます。
私は、今回、１問質問を用意させていただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。
理事者の皆さんにおかれましては、丁寧なご回答をよろしくお願いいたします。
今回は、クラウドファンディングを取り上げたいと思います。
クラウドファンディングとは、直訳しますと、クラウドは群衆、ファンディン
グは資金調達という意味になります。具体的に申しますと、アイデアを実現する－127－

ために必要な財源をインターネットを介してアイデアに共感した不特定多数の人々から集める資金調達手段というふうに理解をしております。
そこで、なぜクラウドファンディングかということですが、現在、地方創生などで人口減少や東京一極集中の是正などが叫ばれている中、地方にどう人を呼び込むのか、どうしたら定住してくれるのかなどの施策として総合戦略を策定しました。
例えば、人口が減るとどんなことが考えられるのか。まず考えられるのが、労働人口が減り、税収の減、そしてまたその税収の減は自治体の税収の減にもなります。そして、公共サービス等の維持が難しくなり、またさらに行政職員の数も減っていく。そして、町の活気がなくなり、魅力が失われている。そして、さらに若者が都会へ流出していってしまう。こういったようなさまざまな要因により、町が回らなくなってしまう負のスパイラルを招いてしまうおそれがあります。
しかし、こういった負のスパイラルなどという不安をあおるつもりはございま
せんが、こうならないように永平寺町の現状に当てはめて、前向きな提案をしていきたいというふうに思います。
まず、第１点、現在、まちづくり会社設立に向けて取り組んでいますが、まちづくり会社でクラウドファンディングを活用してはどうかということで何点か質問をさせていただきたいと思います。
現在、国内にはクラウドファンディングサイト主要１０社がありますが、こういったように、ちょっとパネルを用意するの忘れたんですけど、最大１０社。一番上にはＲＥＡＤＹＦＯＲさんですとか、Ｍａｋｕａｋｅさんなどがありますが、こういった主要１０社の中にはいろいろ特色がございまして、ターゲットも違います。こういったターゲットが違うので、そういったサイトを永平寺町なりに調査研究していただいて、永平寺町の目指す方向性ですとか、そういったことを当てはまるサイトを選択していっていただきたいなというふうに思います。
そこで、まちづくり会社設立に当たり、クラウドファンディングを取り入れたほうがよいと思いますが、現在、調査研究などはされているのでしょうか、お伺いします。
○議長（川崎直文君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

今回のまちづくり会社の設立に当たりましては、農商工、そして金融も入っていただいております。もちろん、これから新しい形で民間の資金をどのように活用していくかという中で、このクラウドファンディング、大き－128－

な選択の一つだと思っておりますし、またあわせまして、もう一つ大きな事業の中でＰＰＰとか、ＰＦＩとか、そういったことの研究も重ねてやっていって、なるべくそういった民間の資金の活用ということを積極的にやっていきたいと思っております。
それと、６月の末には金融機関とこの永平寺町とで提携を結びまして、より研究を深めていきたいと思っております。
また、このクラウドファンディングにつきましては、クラウドファンディング
会社、こういった会社にお願いして出資を募るというやり方になると思います。
寄附型、投資型、そして購入型、いろいろあるわけですが、永平寺町としまして
は寄附型をメーンでやっていければなと思っております。
ただ、このクラウドファンディングも民間の世界中の人から募るわけでございまして、事業の制度がしっかりしてないと投資を受けられないという、そういった面もあります。ある意味、違った面で考えますと、その事業が投資に値するかどうかという一つの市場の判断にもなりますので、このクラウドファンディングにつきましては積極的に取り組んでいきたいと思っております。
○議長（川崎直文君） ６番、江守君。
○６番（江守勲君）

今町長のほうからこういった民間の資金調達であるとか、そういったことの活用を考えているという答弁をいただきました。私もできればこういった民間の活力でありますとか、そういったものを活用していただいて、町を活気づける起爆剤にしていただきたいなというふうに思います。
では、２番目、町の財源が厳しくなる中、補助金などにも限界があると思われますが、クラウドファンディングを取り入れることにより、町民提案やまちづくりに積極的な住民参加が見込めるというふうに思っておりますが、その辺のご見解をお伺いいたします。
○議長（川崎直文君） 総合政策課長。
○総合政策課長（太喜雅美君）

お答えさせていただきます。

行政やまちづくり会社が携わるクラウドファンディングにつきましては、町民の方々から寄せられた提案事業につきまして、行政やまちづくり会社が資金を没収するという仕組みが考えられます。その場合、クラウドファンディングという資金調達の性質上、事業の実現という同じ意思を持った方々からの資金提供ということがあり、その観点からいきますと、まちづくりに積極的な住民参加、資金提供が見込められるのではないかと考えております。
－129－

また、補助金の交付といった方法のほかに、町民の方々から寄せられました提案事業を実現する手段がふえるということはこれからのまちづくりにもつながる
ことから、まちづくり会社の事業としてクラウドファンディングを検討していく必要があると考えております。
以上です。
○議長（川崎直文君） ６番、江守君。
○６番（江守勲君）

ぜひ、今、まちづくり会社設立に当たって、こういった民間の活力でありますとか、町を活気づけるためにそういった手法を取り入れていっていただきたいというふうに思っております。
では、続きまして３番目、新たなブランドづくりや新商品の開発などにも有効的であり、地元の活性化や創業支援などやる気のある人たちの後押しになると考えています。そこら辺のお考えを伺いたいと思います。
○議長（川崎直文君） 総合政策課長。
○総合政策課長（太喜雅美君）

お答えさせていただきます。

新たなブランドづくりや新商品開発、地元の活性化や操業支援などをやる気のある人たちが企画提案をし、クラウドファンディングで資金を集めることが浸透していくことになれば、金融機関からの借り入れや行政からの補助金のほかに、資金獲得の方法を得ることになります。
民間資金に有効活用という観点からもチャレンジしている企業や団体に資金提供しようという方々とのつながりも想定をされます。事業提案がすぐれたものであれば、これまで資金面で事業化を断念してきた方々にとってクラウドファンデ
ィングは資金獲得の有効な手段と考えているところでございます。
以上です。
○議長（川崎直文君） ６番、江守君。
○６番（江守勲君）

こういった面でも、新しいブランドであるとか、新商品の開発にも積極的に取り組まれる方々がふえてくるとか、そういった新しい提案がどんどんふえてくると思っております。
その次に、４つ目の質問といたしまして、関連がありますが、今の時代はどんなものがヒットするかわからない。どういったものが、どういったアイデアが、
こんなものだめだろうとかいうふうなものでもヒットする場合があると言われております。
ただ、どんどんアイデアを提案するのもおもしろいとは思いますが、ただ、何－130－でもかんでも提案した事業が採用されるわけではないと思います。それで、民間の知恵や資金調達を積極的に取り入れていくべきだというふうに思っております
が、その辺のご見解をお伺いをいたします。
○議長（川崎直文君） 総合政策課長。
○総合政策課長（太喜雅美君）

お答えさせていただきます。

従来から行われている行政だけで行うまちづくりでなく、民間の知恵や資金調達を積極的に取り入れ、効果的なまちづくりを行っていくことがまちづくり会社を設立する目的でございます。
町としまして、まちづくり会社の運営や事業計画において多様なＰＰＰ、ＰＦ
Ｉ手法の導入も含め、クラウドファンディングの調査研究に取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
○議長（川崎直文君） ６番、江守君。
○６番（江守勲君）

今いろいろと質問させていただきましたが、前向きなご回答をいただいたというふうに思っております。
クラウドファンディングを取り入れるに当たりまして、メリット、デメリット、
いろいろありますが、しっかり調査研究をしていただき、ノウハウを身につけていただいて、各課の中でこのクラウドファンディングに対応できるような政策がいろいろ出てくると思います。
そしてまた、こういった若い職員さん、例えば鯖江市のほうでは職員提案でクラウドファンディングをされているという前例とかもございますので、また各課
横断のそういったワーキンググループですとか、そういった職員さんの若い職員さん方からもこういったことがクラウドファンディングできるんではないかとかいうことを募っていただいて、ぜひこのクラウドファンディングが活用していただけるように取り組んでいっていただきたいなと思いますし、またこのクラウド
ファンディングは、町益、町民益になるように活用していっていただきたいとい
うふうに思っています。
きょう、私が持っているこの資料は、また担当課のほうにお渡しいたしますので、参考の一つとして読んでいただきたいなと思います。
それでは、ぜひこのクラウドファンディングを取り入れていただきたいということを強くお願いいたしまして、私からの一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
－131－

○議長（川崎直文君） 次に、５番、酒井君の質問を許します。
５番、酒井君。
○５番（酒井要君）

私は、１問を質問したいと思います。しかし、私がきょうお話しさせていただくことは、町民全体、また役場の職員全体に理解をしてもらおうという気持ちでこの場に立ちました。
まず、障害者差別解消法がこの４月１日より施行されました。まだ町としてその対応はうまくでき上がっていないかもしれませんが、先般、５月１２、１３日、京都において全国障がい者の会長会議がございました。政令都市都道府県を含めて約７０名の障がい者の会長会議がございまして、厚生労働省からのこの法律に対することをるるいろいろお話を聞いてきました。
障がい者ということよりも、国民全体がこの法律を理解しないとだめになると。
だから、高齢者の方も障がいの手帳を受理されている方も、まだ受理されてない方もおります。永平寺町でいいますと約１，３００名弱ですかね。永平寺町の中に身体障がい者の手帳を受理された方がおられると。
そのほかに、私の知っているところでは、こういう状態で整形へ行って治療したけど、足首から、足の首は残っているんですけど、足の指切断全部したんですね。それが先生に聞いたら、障がいの対象にならないと。障がいは７級、８級まであるんですけど、その７級か８級だと。６級以下に手帳が交付されるということで、大変その人も困っておりました。生活の中でいろんな不便があると。そういうことをね。
それから、余り皆さん目立たないけれども、永平寺町にオストメイト、その方が四、五名おられます。その方らが私のところへ来て、臭いということで友達からはねのけられる。
それと、ＣＡＭＵ湯はまだそういう施設なかったんですけれども、今度の禅の里のお風呂、ハートフルお風呂が２カ所ほどありますね。そこに通って、ほかの人には迷惑にならないようにそこを利用させてもらっていると。大変、これはもういいことですわということで、そこの家族から私のところへ、そんなことも言ってきました。
障がいを持たない人も持っている人も全ての方が対象になるんだ。厚生労働省の技官のお話でしたけどね。国民全体の問題として取り上げてほしいと。障がい者だけがどうのこうのじゃないと。
それともう一つ、この差別防止法には刑罰がないんですね。差別防止法、破っ－132－

て差別したというときに裁判でどうのこうのって、そういうことはあり得ない。
役所、それから事業所、それが最重点なんですと。
そのはずです。県庁から私の手元にこの差別法に対して県職員としてこういう対応でやりますという書類が来まして、私、それ読んでみました。県はそれなりのことを理解してこれからも行うと。それから、県警察本部から私のとこに書類が来て、私のとこに面接に来て、差別防止法を県警察本部としてこういうことで理解を求め対応しますという話もありました。
役所関係は結構、そういったところで国との関係もあるでしょうけど、厚生労働省が大々的にこれを進めているというのは私自身、よく実感してまいりました。
この差別防止法は、新聞、ラジオ等で理解はされている方も多いと思いますが、合理的配慮、問題は合理的な配慮、これが必要だと。直接差別、間接差別、積極
差別、消極的な差別、いろんなこの差別の言葉にもありますけれども、そういったことをよく理解しながら、日常生活の中で事が起こったときに、例えば他人の人と平等に尽くす。他人、ほかの人と同じように働ける。ほかの人と同じように
いろんなことが利用できる。ほかの人と同じように楽しめる。他人と同じように能力を発揮できると。それが全て差別にかかわることじゃないかなと、こういうことを厚生労働省の方が、これが基本なんですよということをおっしゃいました。
今、福井県の身体障害者福祉連合会として、町から委託されている相談員、約１５０名県でおられます。今度６月２６日かな、相談員研修やるんですけれども、やっぱり厚労省のほうから来ていただいて、相談を受けた場合にどうするんかということを勉強みんなでしていきたいと。これは民生委員も含めてですけど、相談員、民生委員も含めて厚労省からの役人に来ていただいて、障がい者の相談を受けたと厚労省きにどう対応するんかと。非常にきめ細かなことが中に入ると思いますけれども、次に大事なことは、今現在、役場自体の相談、そういった障がい者の相談員じゃなしに、相談に来たときにどういう対応をしてるのか。まだ４月１日からです
から、そんなに来てないと思うんですけれども、これからどんどんどんどんそう
いう差別受けたということでいろんなことで問題を役場に持ちかけてくると思う
んですけれども、役場はどの場所で相談を受けるんですか。それちょっと教えてください。
○議長（川崎直文君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君） お答え申し上げます。
－133－今回のこの障害者差別解消法の施行によりまして、行政機関におきましては法的義務が、それから民間事業者につきましては努力義務というものが課せられております。職員はもちろん、それから一般の住民の方についても自己啓発なり、行政からの啓発をお願いしていきたいと思っております。
障がいのある方からの相談とか紛争は、以前から福祉保健課のほうで対応しております。今後につきましても、町の窓口につきましては福祉保健課で相談を受け、それから内容によっては法務局、それから人権擁護委員さんのほうに相談、調査などをあっせんして対応していくということを予定しております。
以上です。
○議長（川崎直文君） ５番、酒井君。
○５番（酒井要君）

一番大事なことこは、障がい者がそういった差別を受けたときにどこに相談に行ったらいいんかわからないと。そういうことは、私、何人かの人に聞きました。だけど、それは役場の福祉保健課で相談のことを話ししてくださいと、そういうふうに話をしてあります。それで課長、よろしいですね。
○議長（川崎直文君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

そういうご案内でお願いいたします。

○議長（川崎直文君） ５番、酒井君。
○５番（酒井要君）

福井県でも福井健康福祉センターほか、各地区にあります保健センターにもそういう窓口をしっかりとつくってくれということで私どもから申し出をしましたら、県としてつくりますということでした。
きょうまで各地区の身体障がい者の総会に私、会長来てくれということで行っているんですけれども、やっぱり地域的な差があるんでしょうかね。若狭のほうはそれはきっちりやっていましたわ。地域性があるんですね。これは口では言われませんけれども。そういうところもあります。まだやっぱり奥越のほうはちょっとあわらとか、坂井とか、大野に行きましたけど、ちょっとぬるいなという気持ちで、そこにはもう私のほうから相談窓口をしっかりつくってくださいと。
障がい者ってどんな人がいるんでしょうかという話になりました。知的もそうです。精神もそうです。それから、手足の悪い肢体、それから目の悪い視力、それから生まれながらの難聴の方、これは聾唖者ですね。そのほか、福井にはね、目が見えなくて、耳が聞こえない、しゃべれない、そういう方もやっぱり施設におるんです。この指点字で会話をしていると。私もそういうものをやっぱり見たことがないから、どんなの、障がい者、ただ足が悪いから、手がないから、目が－134－

見えないからだけじゃないんですね。だから、障がい者というのは、はっきりと見える方と見えん方がありますので、そこら辺はひとつ役場のほうもぜひ区別な
く相談相手になってほしいと。手帳持っていなくっても障がい持った方たくさんおります。そういうことは私自身は強調をしたいんです。
福祉課の課長、どう思いますか。
○議長（川崎直文君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

議員仰せのとおりだと思っております。

そこで、永平寺町では法施行に伴いまして、対応要領というのを定めました。
国が示す対応要領というのもございますし、それから主務大臣が示す対応指針というのもございます。こちらに合わせまして、永平寺町職員の対応要領というのを定めております。
これからも関係職員皆さんに啓発して取り組んでまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（川崎直文君） ５番、酒井君。
○５番（酒井 要君） ありがとうございます。そこまで手をつくしていただければ、永平寺町にお住まいの障がい者の方々が私のところに相談に、会長、どこ行った
らいいんですかという、そういう方もやっぱりおるんです。それはやっぱりはっ
きりと役場の福祉保健課に行ってくださいと、そういうふうに伝えてあります。
今後もひとつよろしく、障がい者も普通の人と同じ生活をしたいんです。その上に差別されたら、もういるとこないぐらいの苦しみを持つわけです。そういったことで、ひとつ理事者側もよろしくお願いしたいと思います。
以上で終わります。
ありがとうございました。
○議長（川崎直文君） 次に、４番、朝井君の質問を許します。
４番、朝井君。
○４番（朝井征一郎君） ４番、朝井征一郎です。
今回、２つの質問をさせていただきます。
１つは、どう備える、地震対策でございますが。
熊本地震が発生し１カ月余りになりますが、地震発生によって住む家を失い、いまだに車の中での生活、避難所での生活をしている方々がたくさんおられる皆さんに、心からお見舞い申し上げます。
－135－

さらに、家族や友人をなくされた方々には、心からご冥福をお祈りいたします。
天災は忘れたころにやってくるとは昔のことで、今回の地震は、今後、どこで、
いつ起きてもおかしくない時代であります。現在は忘れる間もなく、次から次へと災害が起きている現状です。しかし、人間は災害を嘆くだけではなく、乗り越
えようとするたくましさを、底力を持っております。
今、日本には２，０００を超える活断層があるといいます。今回のような地震は、今後、どこで、いつ起きてもおかしくない。そして、福井地震から６８年になりますが、死者、行方不明者約３，８００名を出した福井地震は、坂井市、三国沖から南南東に福井市まで延びる長さ約３３キロの福井平野東縁断層帯西部とされております。震源地は、現在の坂井市丸岡付近とされております。
福井県内の活断層では、福井地震の東側にある福井平野東縁断層帯主部が確率０．７％とされております。活断層に伴い、連動して永平寺町にも災害をもたらすかもわからないが、今回の熊本の地震を教訓に、永平寺町の防災組織、防災計
画、防災連絡の手引、ハザードマップなどは配布されていますが、先般の山村先生の講演の中で、自助・近助・共助でつくる災害に強いまちのお話の中にもありましたが、自分の命は自分で守る。また、３日に配布されました町の広報紙にも書かれたとおりに、災害から身を守る備えが必要であるとされている中、災害が発生したならば、避難所経路などの住民が確認されているのかをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（川崎直文君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

避難所の広報につきましては、まず一遍どおりではございますけれども、これまでにも永平寺町のホームページへの掲載、また避難所の場所が記載された防災ハザードマップを各戸に配布をしております。
若者の対応といたしましても、認知いただくためにインターネット動画サイトのユーチューブでえい坊くんチャレンジ「防災編」として避難所の一覧を配信させていただいております。
また、生活安全室としましても、地区で開催される防災訓練や講習会に出向させていただき、緊急指定避難所の場所、広域の指定避難所、福祉避難所の広報をしております。
今年度は、自主防災組織の連絡協議会の主催で行う防災訓練等でも避難所について広報をさせていただくようにしております。
また、こういった中で、みずから自分の自主防災組織あるいはその地域の中で－136－

この避難所の皆さんに聞いて広めていただいているということが私たちの公助であるというふうにも感じているところでございます。そういったことを広めていく、これは地域の皆様と一緒に行政も一緒な形の中で広めていきたいというふうに思っているところでございます。
以上です。
○議長（川崎直文君） 河合町長。
○町長（河合永充君） 議員おっしゃるとおりで、私も知らない人がいるというのも、いろいろ町民の方とお話ししてる中でどうしたらいいかというのを常々考えておりまして、昨年は上志比地区でまず第一避難所に集まっていただいてから、第二避難所に来ていただくという防災訓練もさせていただきましたし、今年度は自主
防災組織連絡協議会主催で、そういったまず第一次避難所から第二次避難所へ移動してもらってという、そういったやり方も取り入れていってもらおうと思っております。
そしてもう一つは、やはりただ避難するだけでなしに、自助・近助、この前山
村先生のほうからありました、そういった自主的な助け合いのお話とかもしていただけたらなと、そういうふうに思っております。
○議長（川崎直文君） ４番、朝井君。
○４番（朝井征一郎君） ただいまいろんなお答えをいただきましたんですけれども、ここに私が書かせていただいたことを述べさせていただきます。
住民は、センターとか、集落センターとか、学校等において避難所等を掲示されておりますが、その場所に集まればいいのだということは理解できるんですが、その先がわからないのが実態ではないかと思われます。
その行動を地区ごとに統一するものやら、行政のほうでやるのか、何らかの配置をするものなのか、そういったこともどうなっているかということでございま
すが。防災委員の方にもお聞きしますが、なかなか知らないと。今、町長からも答弁ございましたが、本当に知らない方、先日も長谷川議員から言われましたよ
うに、この広報紙にもこの間出ていましたけれども、１割の方しか読んでないという現状なので、何らか、広報紙ばかりじゃなくして、何らかの方法を防災委員の方と協議されて言われたらどうかなということでございます。
災害が発生したならば、その程度にもよりますが、町内の大混乱になることは間違いありません。救急車、消防車等の交通の確保をどうするのか。水とか食料の供給はどうするのか。正しい情報の伝達はどのようにするかと。いろんな問題－137－

があるわけです。行政において、この問題について検討されたのかどうか。検討されるならばどのような対応をするのか、ご説明お願いいたします。
○議長（川崎直文君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

災害発生時にはさまざまな災害が想定されます。地震あるいは土砂災害等々、そういった災害に応じて、やはりそこの地域ごとの避難所が果たしてそこに行ったほうが安全なのかどうかということも非常に大事なポイントになってございます。
やはりそういったものを地域の自主防災組織の中でしっかりと皆さんとで話し合いながら、こういった場合にはこういうところに逃げよう、あるいはこういった場合にはこの一時避難所では危ないのではないかというようなことも含めてお話し合いをしていただくのが非常に大事かと思います。
また、避難ルートの確保ですね。これらも、今私が申し上げましたように、例
えば倒壊の場合があって、道路が寸断される場合とか、あるいは地殻の変動で道が通行ができないとか、そういった場合にはどこの道を回ってそちらのほうに行
くかとかというのは、やはりそこの地域の皆様が一番よくご存じになってくるかと思います。
当然、行政といたしましても、そういったところに出向かせていただいて、今までもそういった講習会のほうにも参加させていただいて、皆様のご意見を伺う
中で、いろんなそういったルートとか、あるいは避難場所をしっかりと確定していこうということを話し合いをさせていただいております。
そういったことも、今後、議員さんおっしゃるとおり、私たちもそういった地元に入らせていただいて、皆さんの一番安全・安心なルートあるいは避難場所の選定の中でもしっかりと入り込んで、皆様の参考となるような行動をさせていた
だきたいと思っております。
以上です。
○議長（川崎直文君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

まず初めに、広報紙の１割の方というのは、１会場でのお話でございまして、全体的な統計はとっていませんので、またその辺よろしくお願いします。
それと、昨年から自主防災のリーダー、今までですと多くの地域が区長さんと併任されていまして、１年でかわっていたというのを、ちょっとこれではなかな
か防災についての意識が伸びないなということで、昨年から２年、３年やってく－138－

れる方をお願いしております。今年度はもう７割。まだまだ併用されている地区もありますが、７割の地区が自主防災組織のリーダーとして入っていただいております。
そういったリーダーの方を中心に、もちろん、町が持っているデータであった
り、情報であったりというのは一緒に皆さんと考えていかなければいけませんが、自主防災組織のリーダーを中心に自助・共助の部分を進めていっていただきたいなという思いが強くあります。
さらに、もう一つ大きなブロッで活動していただくために、今回は自主防災組
織連絡協議会の見直しということで、今、順次説明会をさせていただいております。
先ほど総務課長が言いましたように、その永平寺町、狭いようで土砂災害の危険があるところ、川が氾濫したときに避難しなければいけないところ、また地震
とか、いろいろな災害が想定されるわけですが、やはり生活されている皆さんで、うちの町はこういうところが危ないんだ、こういうところがあった場合は川が氾濫した場合はこの時間帯ならここへ避難すればいい。ただ、ここまで水位が上がってしまったらこっちへ避難したほうがいいとか、そういったことをやはりみずから考えていただくということがスムーズに進むと思います。
従来ですと、行政がこういうふうですよ、こういうふうに逃げてください、逃げてくださいと言ってる中で、なかなか、先ほど議員もおっしゃられたとおり、７割の方が知らない、そういったことになると思いますと、やはり自助・共助が機能するには自分たちで考えていただく、またその行政はそのサポートをさせていただくという、そういったふうにしていって、自助・共助・公助がうまく機能するようになると今考えております。
○議長（川崎直文君） ４番、朝井君。
○４番（朝井征一郎君） ありがとうございます。
前回も質問させていただきましたが、近所に視覚障がい者、精神障がい者、知的障がい者、体の不自由な人、在宅医療を受けられる人がたくさんおられます。
そこで、先ほども言っていますが、福祉避難所ですね。避難所というのはどういうものかということは広報紙によっていろんな広報をされておられますが、住民の方は、先ほども言っていますように、知らない人ばかりなんです。こういうことをやはり自主防災委員の方と一緒にここにこういうものだということを細かくわかるように説明されたほうがいいんじゃないかなと思います。
－139－それから、指定避難所には階段、スロープ、多機能トイレの設置、廊下や階段の手すりなどを設けられておられるのかと。例えばこれから避難所にどれだけの非常用備品などを確保されておられるのか。各家庭にですね。
この間もお聞きしまたら、各家庭にヘルメットもないと。そしてまた、非常用持ち出し袋もないという住民の方がたくさんおられます。そして、これはやはり
自主防災委員の方々が身近にいて確認されたほうがいいのでないかなと思います。
それと、確かに避難所でなしに、この非常用備品などを格納されているところですけれども、これが上志比の場合ですけど、サンサンホールの山手のあこの小屋というんか、倉庫に置いてあるそうでございますが、もしその場所が山崩れなんかあった場合にどういうふうにされるのか。やはり避難所というのは、備品というのは避難所の近くに置かれたほうがいいのではないかなと思われます。
そういったことも考えて、いろんなことをどういうふうにされているのかをお聞きしたいと思います。
○議長（川崎直文君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

まず、本町内の福祉避難所の指定は８カ所、これは今までにもご説明しているところでございます。
あと１点、永平寺の老人福祉センターにつきましては、これは高齢福祉という観点でそちらのほうが入ってございまして、あと残りの７つにつきましては児童の避難場所ということで、保育園ですね、幼児園が指定されているところでございます。
その中には６施設につきましてはスロープあるいはバリアフリーなどが整備されているところでございますけれども、まだ２施設についてはそこまでは至ってないということで、今後の課題かなというふうに感じているところでございます。
また、補助ですね。いろいろな避難袋とか、ヘルメットとかというものにつきましては、これは先ほど来から申し上げているとおり、自主防災組織の中での補助要綱の中で各地域の皆さんが取りそろえていただいているということでございますので、そういったものをしっかりと利用していただくということは公助の観点の中では町も一生懸命させていただいているところでございます。
また、備蓄品ですね。これは町内のところに１２カ所でしたかね、取りそろえているわけでございますけれども、中には今議員さんおっしゃったように、支所のほうからちょっと離れているところにあるようなものもございます。
－140－

また、防災倉庫、こはあくまでもそれを備蓄するための倉庫でございますので、そういったところに取りそろえているところもございます。
また、上志比支所の場合は、今、消防の車庫があきましたので、今後、支所長と今までは相談をさせていただいているところでございますけど、シャッターを今つけさせていただいておりますので、そちらのほうに移転をしようというような検討をしているところでございます。
やはりこの自助・近助・共助という観点から考えますと、さまざまなそういう備蓄品にしても全てが公助で賄えるものでは決してございません。やはりそうい
ったものも自分の部分については自助の中でしっかりと取りそろえていただくという備えも必要かと思っております。
やはりみずからが考える、あるいはみずからがそろえていくというようなこと
が防災意識の高まりにつながるのではないかというふうにも感じているところでございます。
以上です。
○議長（川崎直文君） ４番、朝井君。
○４番（朝井征一郎君） ありがとうございます。
今回、建物に被害はなくても、電気やガス、水道などライフラインが使えない。
そして、医療サービスが十分に提供することが難しくなってしまいます。それで、設備ですね。そういった設備の耐震化が大切だと思われます。もし地震が起きた
場合、誰がこれをやるのか。職員でも対応できるハードとソフトの両面から病院が機能を発揮することのできるような状態にすることが重要だと思われます。
発生のときに、病院は多くの被災者に対して治療をしたり、地震発生後に入院患者らを他の施設に避難させる判断、病院などの患者の対応、対策の中で町との連携はどのようになっておるのか、お聞きいたします。
○議長（川崎直文君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

まず、本町においては、ご存じのとおり、入院施設の規模の大きな福井大学附属病院はございます。こういったところにつきましては、病院の独自の防災マニュアルというものが当然されております。
あと、町内においては入院施設を持っておられるような病院はないということで、やはりそこの各医院において防災の避難をしていただくことになります。
今の現在のところは、その病院の先生方と協議しているということではないものですから、今後、そういったことも含めて、例えばお年寄りとか、障がいの持－141－

っておられる方がおられることも想定されますので、今後、そういったことにもしっかりと行政も目を向けて対応をしていきたいというふうに思います。
ただ、今のところはそういった協議というものはしてございません。
以上です。
○議長（川崎直文君） ４番、朝井君。
○４番（朝井征一郎君）

これからは、今現在ですけれども、これから老人や女性が毎日ひのうちにおられるわけでございますが、こういう災害が起きたときになか
なか難しい問題もございますので、女性の視点からによる防災対策、防災計画策定、女性参画の推進、女性の視点を加味した災害の避難所運営マニュアルなどをつくり、今現在、町の生活安全室がありますが、そこに女性職員を登用して、防災・減災女性セミナーを開講しながら、防災のためのファミリー講座を開き、各地区の自主防災組織の代表などと一緒に男女共同参画の視点から避難所運営マニ
ュアルを見直すためのワーキンググループをつくり、議論を重ね、大規模災害から命と暮らしを守るための避難所運営の手引などをつくり、男女参画の視点を取り入れ、関係機関に配布し、浸透させる。
災害直後に出産したり、障がいがある子どもがあり、災害発生のときや避難所などでの妊婦や乳幼児を連れた女性に対する配慮事項をまとめたガイドラインもつくり、施設を拡充すべきではないかと思われます。
災害のときに全ての人が守られ、避難所などでも安心して過ごせるような取り組みを進めていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（川崎直文君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

今ほど女性の視点による防災対策ということで、議員さんおっしゃるとおりだと思っております。
災害発生時の避難所運営などさまざまな面において、本当に女性の活躍といい
ますか、そういった炊き出しなんかでも一生懸命していただいて準備をされて、この間の防災訓練なんかでも非常にありがたく思っております。そういった視点を生かした活動は必要不可欠でございます。現在、女性の方にも防災意識の向上に努めていただいているところでございます。
先日開催いたしました自主防災組織の地区リーダー研修会におきましても、各地区の女性の出席をお願いし、多数受講していただいたところでございます。今後も女性の方の積極的な防災活動の参加をお願いしていきたいと考えているとこ
ろでございます。
－142－

また、妊産婦、乳幼児専門の避難所につきましては、地域防災計画では掲載されておりません。そういったところからも、本来、大規模災害等々発生した場合には広域避難所でのプライバシーの観点あるいは防犯の観点から、女性しか入られない部屋とか、仕切り等を行い、専用のスペースは、これは確保していくというふうに考えているところでございます。
以上です。
○議長（川崎直文君） ４番、朝井君。
○４番（朝井征一郎君） 避難訓練についてちょっとお聞きします。
災害は昼起こるとは限りません。真夜中に発生するかもしれません。時間を変えての避難訓練を実施することについてはどうお考えでしょうか。
○議長（川崎直文君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

これも先ほど申しましたように、これからはやはり自主

防災組織あるいは自主防災の連絡協議会の中で、やはりそういったこともこれか
らは検討していただくのがありがたいということで考えております。こちらから夜中にしていただきたいとか、あるいは早朝にしていただきたいとかということではないと思っております。
先般、私のほうからも答弁させていただいたように、本町の職員におきまして
は、これは参集訓練でございますので、早朝あるいは雪の、逆に言ったら過酷な場合とか、そういったところを含めてしっかりと訓練はさせていただきたいと思っております。
以上です。
○議長（川崎直文君） ４番、朝井君。
○４番（朝井征一郎君）

本町において指定文化財はあるのか。そして、その文化財の耐震診断を行っているのか。災害による被害は必ずそういったところにもあると思われます。それをどのようにされているのかをお聞きしたいと思います。
○議長（川崎直文君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（山田孝明君）

本町におきましては、国の指定遺跡ということで古墳群、それ以外に県指定の文化財、町指定の文化財等が多数あります。その中でも構築物というか、建物関係もあるかと思います。昨年度整備しました永平寺口
駅にありますレンガ館も有形文化財という形での指定も受けております。
そういった観点で、それぞれの耐震的なことにつきましては詳しくは調査してないわけですけれども、そういったことも含めて調査していき、また対応等も検－143－

討していきたいと考えています。
以上です。
○議長（川崎直文君） ４番、朝井君。
○４番（朝井征一郎君） よろしくお願いします。
最後、市荒川発電所のことでございますが、地震、災害が発生したときにどのような対策を考えておられるのか。耐用年数は何年あるのか。地震がどの程度で大丈夫なのか。
私の記憶では５０年前にと思われるが、コンクリートの土管みたいなラインでありました。しかし、今現在はパイプラインにかえられていますが、破損した場
合、これはすごい水のトン数でございますので、極端なこと言いますと上志比地区は全滅するんではないかと考えられます。それに関電に対していろんな資料を集めていただいてお示しいただきたいと思います。
○議長（川崎直文君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

市荒川発電所につきまして、これ、関西電力のほうに調べさせていただいたことをご報告申し上げさせていただきます。
関西電力庄川電力センターというところにお伺いをしております。これは市荒川を管理しているということで、そちらのほうに確認をさせていただきました。
まず、地震発生時には、ダム管理所や給電制御所からカメラによる監視等により被害状況を確認するとともに、震度４以上の場合、ダムの勤務員による臨時巡視を行います。監視や巡視の結果、異常が確認された場合、ダム地点で水路への水の供給を遮断します。また、既に整備されている連絡体制に基づき、地域の皆様に連絡を行います。
耐用年数については、コンクリートや鋼材の状態により影響されるため、一概にお答えすることはできませんが、水力発電所設備においては日常の巡視並びに定期的な点検、調査を行い、必要があれば計画的に改良、修繕を行い、設備の保全、運用に万全を期しております。
建設時には、各種技術基準に即して地震による力も考慮した耐震設計を行っており、その安全性を確認しております。
どのくらいの震度まで大丈夫かということについては、気象庁が定めております地震の震度は、観測された地震動の加速度や継続時間などをもとに算出される地震の強さの指標であり、地震時に構造物にかかる力の大きさとは異なるため、震度を基準にした耐震性の検討を行うことはできませんが、平成１７年度に国土－144－

交通省により取りまとめられた大規模地震に対するダム耐震性の調査指針（案）を参考に、最大で震度７が観測された兵庫県南部地震と同等の規模の地震に対する安全性の評価を順次行っており、平成３０年度をめどに完了する予定でございます。
また、評価結果に応じて詳細な調査、解析を行い、第三者影響を考慮した優先
順位に基づき、防災・減災対策を実施していくことを考えております。
といった報告をいただいております。
今ほど議員さんのほうからさまざまな資料の提出をということですので、今後もこういったものにしっかりと対応していきたいというふうに考えているところ
でございます。
○議長（川崎直文君） ４番、朝井君。
○４番（朝井征一郎君）

じゃ、２問目の禅の里温泉、道の駅の今後の課題として質問をさせていただきます。
毎回質問させていただいておりますが、禅の里の温泉について３年が経過し、そろそろ改修を考えてはどうか。ご存じのように、脱衣所、ロッカーの件ですが、ご承知のとおり、狭いということが毎日のように言われております。何か考えはありますか。
今、健康ルーム室にはいまだに健康教室はされたことがなく、ござをひいて休憩室に使用しております。中には宴会をしているグループもおられます。
この間、所長ですか、お聞きしましたら、１日に２００名の食事があると。入場者は３５０名もあり、風呂に入れないくらいで喜ばしいことですが、来場者の人によっては大変ご迷惑をかけておる次第であります。早急に改修をされて、喜んでいただける禅の里の温泉にしていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（川崎直文君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

まず、禅の里温泉の状況についてお話し申し上げます。
土曜日、日曜日、祝日には、時間帯によりまして入客数が大変多くなっております。どうしても施設内部が混雑し、脱衣室が狭いといったご指摘は施設オープン時よりいただいております。
目安としまして、時間集中６０名を考慮して入場制限を設けているというふうに伺っております。
これは想定していた入場者数の２倍近い利用になっているということが影響を－145－しております。特にことし、２月、３月の入館者数は勝山市の水芭蕉温泉さんが休館していたという影響もありまして、１万人を超える利用があったということになっております。時間帯を問わず混雑し、お客様から苦情は非常に多かったということでございます。
施設の改修についてですが、丸い円形の構造上、脱衣所をふやすというようなことに関しましては、面積が限られてしまいます。施設の改修、脱衣所の増床ということに対する費用対効果の検証でありましたり、それから源泉ポンプの改修も必要になっております。改修メニューの優先順位を検討したり、それから健康福祉施設という利用形態の検証も考えていく必要があろうかと思っております。
今後とも指定管理者を含め、協議しながら施設の改修、利用者の苦情の削減に取り組んでいきたいというふうに思っております。
それから、健康ルームのご利用についてのご質問がございましたが、現在、月２回ですが、ミュージックケアの体操教室を開催しております。心身の健康を増進、それから認知症予防、それから情緒の回復に効果があるということで、最近では１回当たり２０名の参加がございます。
平成２６年度におきましては、地域包括支援センター、それから社会福祉協議会のご協力も得まして健康教室実施しておりますので、ご報告しておきます。
以上でございます。
○議長（川崎直文君） ４番、朝井君。
○４番（朝井征一郎君）

行かれた方はご存じかと思いますが、正面玄関に食事だけでも結構ですよという看板が出ているわけです。ご存じですか。
だから、食事に来て、風呂は入らない。正直言って。そういう方もいらっしゃるね。
風呂を入りにいく人は、今課長が言われたように６０人ぐらいのロッカーしかございませんから、ロッカー鍵は返さなあかん。１回しかふろ入れない。２回入って帰ろうと思うと鍵がないんですね。ロッカーの鍵が。順番に回されているわけですね。そういった現状なんですね。
そうすると、昨年収支決算ですけど、これご説明いただいたんですけれども、
ちょっと私の記憶はあれですけれども、収入はどうなるんかと思うんですね。
何％、町の財源に入ってくるのかとか。入湯税の場合は入ってきますわね。そのほか、例えば食事だけしていったら入湯税ないですわね。そして、指定管理者はもうかるんですわ、はっきり言うたら。食事ぼんぼこぼんぼこ出てると。そうい－146－

う点は食事のほうの管理に対する町の収入というんですか、利益はあるんですか、ないんですか、お聞きしたいと思います。
○議長（川崎直文君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

指定管理者のほうから収支の報告をいただいております。各部門に分かれて収支状況を把握しておりますので、食事メニューの提供
においての収益分についても把握しております。それから、町に対する利益分の回収といいますか、供与ですね。これにつきましては指定管理者の本社経費分も含まれて算出されております。27年度につきましては利益があったというふうになっておりますので、今３年目を経過して、本社経費等の状況、それから改修にかかる費用の状況などを勘案して、最終的な精算という形を設けたいと思ってお
ります。
以上です。
○議長（川崎直文君） ４番、朝井君。
○４番（朝井征一郎君） では、道の駅についてお伺いします。
道の駅は大変盛況で喜ばしいことでございますが、おもてなしを掲げておりま
すが、いま一つ特産物の売り場面積が狭くて、地元の特産品が少ないなどが難点と思われるが、いかがでしょうか。
今、目玉商品がありますが、２点、３点と考えてはどうか。これは前もお聞きしましたら、考えているということでございますが。
そしてもう一つは、展望台のガラス窓から見える山々の名前とかが表示されていない。ただ、展望台に上がったが、意味のない展望台だと言われている方がた
くさんおられます。あこにはベンチもないし、何もありません。もう少し考えてはどうか。
それから、特産物、特産品がお買い上げの数と納入したバーコードでレジを通った数と合わないことがあるそうです。そうすると、納入者は売れたバーコードだけのお金をいただき、そして足らない分は自分が、ここに契約がありますが、自分でこれは納入者の責任であるということでございます。
第９条の場合によりますと、商品の撤去、そうですね。もしバーコードでなけ
れば、残った場合は納入者が引き揚げる。そして、その差額で計算されておりま
すが、もし盗難にあった場合は納入された人が損をするというのか、そうなる現状ですね。指定管理者には責任がないということを書かれております。それならば、防犯カメラなどを設置して、少しでも納入業者が利益を得るように。
－147－

だから、納入された場合に２０％ですか取られるわけなんですから、例えばダイコン１０本納めて、３本残って、その３本がどこ行ったやらわからんのでは、何をしてるんかもわからなくなってしまうと、だんだん納入者が少なくなっていきます。そういう点、ちょっとお伺いしたいと思います。
それから、育児休憩所にエアコンがあるわけなんですけれども、ここで育児のおむつなどとか、いろんなことをかえる場所であります。しかし、冬にエアコンが動いてなくて寒かったと。全然会っても指導されてないということを聞かされました。これを今度暑くなりますので、電気を入れておくとかいうことを考えていただきたいということ。
それから、案内板がない。永平寺の観光名所散歩マップ、例えば吉峰寺キャン
プ場、白龍弁財天大権現、赤井家の馬上門などいろいろあります。その案内板を掲示していただきたい。
それから、道の駅の看板は国土交通省がつけた看板でありまして、禅の里のようなあの大きい看板がないので、ぜひとも道の駅も永平寺温泉のような看板を立てていただいて、おもてなしの心を持って接していただきたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（川崎直文君） 建設課長。
○建設課長（平林竜一君）

まず、売り場面積の件でございますけれども、特産品販

売コーナーにおきましては、限られた敷地の中で、通常は平台の陳列棚を３段式にしまして、売り場面積を確保したり、その特産品の収穫時期に合わせたり、あるいはイベントに合わせてバルコニー通路を利用しまして商品を販売をしたりというようなことで、工夫をしながら販売を行っている状況です。
今後も特産品の収穫時期に合わせまして、陳列棚や商品の配置などを変更した
り、創意工夫をしながら、地元の特産品をより多く販売できるように、指定管理者も十分考えておりますし、出荷者の方々と十分協議していただくようお願いしているところでございます。
また、新たな目玉商品ということにつきましては、指定管理者としましては出荷者協議会の皆様とコラボした商品開発ということを基本方針としておりまして、先般、出荷者協議会の総会におきましても農産物の部会を立ち上げておりま
して、今後も農産物など地元の産品を使用した新商品を開発しまして、イベント等で試作品の販売を行い、お客さんの評価を見ながら、参考にしながら、商品化にしていくというような予定を持っております。
－148－

あと展望台につきましては、議員さんおっしゃるように、貴重なご意見ですので、今後十分そういった表示をしていくように検討していきたいなと思っております。
また、買い上げの数と納入した数ということですが、今、議員さんおっしゃる
ように、出荷要綱兼販売委託契約書に基づきましてそれぞれ運用しているということでございますが、防犯カメラにつきましては店内に４カ所、店外に３カ所設置されておりまして、店内の様子につきましては事務所で確認と記録ができるよ
うになっております。店外につきましては、警備業務の契約によって防犯対策を行っているというようなことでございます。また、そういったことも十分注意していただくよう、指定管理者に指導していきたいと思います。
授乳室の管理につきましては、授乳室というような特殊性もありますので、現在では利用者が交錯しないように事務所のほうへ申し込みをしていただいて利用していただくようにお知らせをしているところでございます。
また、空調関係につきましても、そのときにお客様と協議しながら対応していると。ただ、授乳室につきましては休憩コーナーに設置されておりますけれども、休憩コーナー２４時間運営しておりますが、授乳室につきましては営業時間で施錠しているというようなことで管理させていただいております。
あと、案内板でございますが、永平寺町の観光マップは休憩コーナーに町の観
光パンフレットを拡大したような形の観光マップを設置させていただいて、大本山永平寺を初め、吉峰寺、吉峰寺キャンプ場、浄法寺さん、各河川公園など、町内の観光資源を紹介しております。
また、Ａ４判の永平寺町ガイドマップというものをつくっておりまして、最寄りのガソリンスタンドですとか、コンビニ、当然道の駅にも置いてありますし、そういったことで県外からのお客さんを案内するときに活用をしております。
あと、道の駅の看板につきましてですが、道の駅の登録の際に、温泉のある道の駅として「禅の里」という名称で登録をしていることから、従来の温泉の看板を活用して、道の駅の入り口には道路管理者である県が設置しました道路標識を設置しまして、入り口を明示しているというようなことでございます。
しかしながら、利用者の方々のお話をお聞きしますと、メイト前の交差点から
道の駅までの間があとどのくらいで道の駅があるとか、そういった予告的な看板が欲しいというようなご意見もございますので、そういったことを含めて、設置に向けて、勝山方面から、福井方面から、両方からそういった予告的なものが設－149－

置できるように、今、道路管理者と協議を進めているところでございます。
また、来年の３月には中部縦貫自動車道、永平寺町の道路が全線供用開始します。そのときには国土交通省のほうで本線上下線に道の駅を案内する看板を設置していただくというようなことで進めているところでございます。
以上です。
○議長（川崎直文君） ４番、朝井君。
○４番（朝井征一郎君） ありがとうございます。
いや、確かに今皆さんご存じのように、目玉商品が出ましてね、本当にたくさんの方がご来店いただいております。確かにおまんじゅうですか、あれは評判がよくて、町内、県外の方も来られるんですけれども、今言うように、メイトのあこからとか、勝山のあこ、わからないんですね。だから、国道から県道をぐるぐ
るぐるぐる２回回ってもわからないと。禅の里はわかるんだけど、道の駅がどれなのかわからない方がたくさんおられます。そのために少しでも早く道の駅がわ
かるようにやっていただきたい。お願いします。
では、質問を終わります。
どうもありがとうございました。
○議長（川崎直文君） 暫時休憩いたします。
（午前１１時分 休憩）──────────────（午前１１時３０分 再開）○議長（川崎直文君） 休憩前に引き続き再開します。
次に、１３番、奥野君の質問を許します。
１３番、奥野君。
○１３番（奥野正司君）

私は、通告書に従いまして３つの事項について質問をさせていただきます。
最初に、４月に発生しました熊本地震の想定外から学ぶ本町の地震防災の対策についてお伺いいたします。
次に、４月の議会と語ろう会におきまして町民の方からのご意見がありました
松岡市街地での空き家・空地の再開発と活性化策についてお伺いします。
最後に、五領川、上流は大谷川でございますが、河川敷に雑草や雑木が繁茂しています。上流から流木等が流れてきますと確実に今塞ぎとめる状況になっているかと思いますので、ぜひ現地を見ていただいて、この梅雨の雨の前に対策をと－150－っていただけないか、お伺いいたします。
では、１番目の熊本地震の想定外から学ぶ本町の地震防災対策についてお伺いいたします。
その想定外に入る前に、本町の資料といいますか、建設課さんが地震対策の先進地を目指してつくっていただきました幾つかの資料につきまして、ご披露をさせていただきます。中についての質問もさせていただきたいと思いますが。
これ、議員の皆様もお持ちだと思いますが、ことしの４月に改訂されました永平寺町建築物耐震改修促進計画でございます。これにおきまして、まくって３ページのところに、福井地震、嶺北地域におきます福井震災規模の地震が発生した
ときの被害想定を新たに改訂した想定被害が書いてございます。これによりますと、マグニチュード７．６の地震が福井平野東縁断層帯、ちょうどここらあたりを通っている断層帯でございますが、その被害予想が永平寺町において死者が、
季節によりましてですけれども、１２５人から１９９人、負傷者が２０９名から２１６名。建物が全壊２，５６９棟、半壊２，６７６棟というふうに想定被害が記載されております。
それから、改訂されました目標値といいますか、我が町の永平寺町の推定の耐震化率が平成１９年度では６８．７％、それが２７年度では７３％ということで、５％ほどアップしたと、改善したということでございまして、これは福井県の平均も大体その程度、７３．５％程度かと思われます。
地震のありました熊本県は、じゃ進んでいなかったのかといいますと、そんなことはなくて、熊本県は７６％の耐震化率でございます。我が福井県のほうが熊本県よりも低いと。全国的に見ても低位にあると。それを改善して地震対策先進地にすべく、この計画をつくっていただきました建設課さんのご説明もまた後ほどお伺いしたいと思います。
次に、皆さん見たことあると思いますが、地震のハザードマップ、これ中見られたことございますでしょうかね。
（「冷蔵庫に張ってある」と呼ぶ者あり）○１３番（奥野正司君）

ああ、冷蔵庫ですか。冷蔵庫に張る前によく見ていただき

ますと、いろんなことが書いてございましてね。
裏側からいきますと、この地震の断層帯が福井平野東縁断層帯主部、福井平野
東縁断層帯西部という形で、幸か不幸か永平寺町を縦断しているという状況でご
ざいます。
－151－

奥越といいますか、上志比から勝山、大野のほうにはこの断層帯は書いてないのですが、これは全然ないのか、それとも今現在わかっていないだけなのか。そこら辺のことはまだわからないのではないかというふうに思われます。
それから、あとぜひ見られて、お気づきになられたかと思いますが、我が家の耐震診断ですね。これ非常に大事だと思います。
ちなみに、私が勝手に自分の家のことで想定してやってみますと７点以下でございます。心配ですと。早目に専門家に見てもらいましょうという判定結果でございます。
これ１０点ですとひとまず安心ということでございますが、これは素人がこの１０個の項目に従って問診票を埋めていきますと自然に判定できるようになっています。
この判定をして、あ、これまずいなと思ったら、すぐその真下を見ますと、町はこういうことをやっていますと。耐震診断が、これちょっと古いんですかね。
個人負担６，０００円、これ５，０００円ですよね、今。これ、ちょっとつくっ
た時点が古いのか、これ、今現在は５，０００円です。
それから、木像住宅改修工事ですね。改修工事が、このハザードマップでは補助限度額が６０万となっていますが、今は８０万の、建設課の新しい資料ですと８０万となっています。
それから、耐震改修で古民家ですかね。古い建物ですね。建設後５０年を経過した住宅については１５０万、これでよろしいですかね。というふうに、ここに書いてあるのは前のデータでございますので、今現在は８０万と１５０万、上限がですね。ということでございます。
それから、こっち側の表側のほうを開きますと、こんなふうで、旧松岡地区、それから旧永平寺町のこんなような状況でございますけれども、旧永平寺町の東側半分、東のほう半分ですね。それから、上志比地区については緑っぽい。緑っぽいといいますか。
○議長（川崎直文君） マイクで話してください。質問の音声が入りませんので。
○１３番（奥野正司君）

地震の震度はやはり西側のほうが濃い色で、九頭竜川の上流のほうが薄い色になっていきます。
それから、建物の倒壊率の予想ですけれども、西側のほうが高い倒壊率、それから旧永平寺町の東側半分、それから上志比のほうへ行くに従って緑色。倒壊率が少ないという状況に示されています。
－152－

こういうようなことを一応念頭に置いていただきまして、話に入っていきたいというふうに思います。
それから、皆さんもご存じかとも思いますが、活断層ですね。活断層は、これにも大まかには書いてございますが、もう少し細かいのは、これはネットで検索すると出てきますので、例えば永平寺町のほうには、旧松岡町のほうには福井東側地震断層というのが走っております。それから、山の近くのほうには松岡断層というのが走っております。それから、御陵地区から坂井市のほうに向かいまして、坂井市のほうから来てるんですけれども、篠岡断層、これが高速道路の領家のちょっと東側あたりで断層が露頭している場所がございます。これは剣ケ岳断層というのが丸岡町の坂井市の山側を通りまして、鳴鹿方面へ向かっていますけ
れども、その手前で一応切れています。これはもうここでなくなったのか、それともまだ検査して診断をしていないからわからないのか、そこら辺のところはちょっと定かではございませんという状況でございます。
では、質問に入らせていただきます。
ごめんなさい。これはその今の拡大したやつです。
これが福井平野東縁断層帯、そしてこれが松岡断層ですね。それから、ここに領家断層が露頭しています。篠岡のほうから来ています。剣ケ岳断層がずっと来て、鳴鹿の手前で消えています。こういうふうな状況にあります。
それから、これは後ほど触れさせていただきますこの計画にも出ていますけれ
ども、永平寺町の緊急輸送道路。国道、これ、４１６ですかね、と美山のほうから入りまして永平寺を通って旧丸岡町のほうへ抜けていく道路。それから、旧永平寺町の市南のほうからトンネルを潜りまして福井市のほうへ抜ける道路。それから、役場のところから九頭竜川を渡りまして福井大学医学部のほうへ行く道路、
これについては県の指定道路でございます。
それから、町が指定したものとして北島ですかね。今橋を渡って志比北地区をずっと縦断して来る道路。それから、これは福井大学医学部の南側道路ですか、
これが町の指定。それから、吉野地区。吉野地区をずっと縦断していく道路がこの町が指定した緊急輸送道路でございます。
では、ちょっと時間をとりましたが、質問に入らせていただきます。
４月の14日、16日に発生しました熊本地震、連続して震度７の大地震が発生しました。その地震の翌日から大量の情報といいますか、報道が新聞、テレビ等々で流されましたけれども、その流された報道をキープしておきまして、一定の分－153－類をして仕分けをしたもの、その中で我々にとって、新聞ではこの表現は熊本地震の想定外と言いますが、これは別に熊本だけじゃなくして、永平寺町も多分想定外でないかなというふうに思われますので、私は想定外として９つの事項に仕分けをさせていただきました。
その９つの想定外事項につきまして、永平寺町の対応、総論ではない、その事項に対する対応を質問させていただきます。
想定外１でございますが、相対的に地震が発生しにくいと思われていた地域、熊本はですね。九州、四国もそうですけれども、南海トラフ地震のほうが３０年以内に７０％の確率ということで、圧倒的多数の人の関心はそっちのほうへ行っていた。ところが、震度７という強い地震が２回も来たと。これは明らかに想定外だったのではないかというふうに思います。
それから２番目、想定外の２番目ですが、２８時間以内に２度も最大震度７の地震が来る連鎖地震が発生したと。これも多分想定外だっただろうと思います。
それから、想定外の３番目、昭和５６年の新耐震基準後の家屋も倒壊が続出したと。今、全国の自治体同じだと思いますけれども、耐震改修で助成金を出すのは、これ、昭和５６年以降と以前とで仕分けしていますので、それ以降の新耐震基準でも倒壊するんだということは、やはり認識を新たにしなければいけないというふうに思います。
それからもう一つ厳しい、平成１２年、西暦２０００年ですね。２０００年に住宅の接合部、木造住宅の接合部の固定について規定が大幅に強化された、その２０００年の新耐震基準強化の後の住宅でも１７棟が全壊しているという状況でございます。これは益城町ですね。
そこでお伺いします。平成２８年４月に改訂しました、先ほどの永平寺町の耐震改修促進計画における被害状況の想定被害状況と民間住宅特定建築物の耐震化率の推計値、計画における目標値について、その背景をご説明をお願いします。
○議長（川崎直文君） 建設課長。
○建設課長（平林竜一君）

想定被害状況につきましては、今議員のほうからも少しお話ありましたけれども、国の地震調査研究推進本部が平成２１年７月に全国の主要活断層の評価を公表したことを受けまして、県が改めて地震被害予測調査を実施しまして平成２０年３月に公表しました報告書をもとに、先ほどお話ありました福井平野東縁断層帯でマグニチュード７．６の地震が発生したときの被害を想定しているものでございます。
－154－

耐震化率の推計値と目標値ですが、平成２７年度の耐震化率の推計値は、民間住宅で先ほどお話ありました７３％。特定建築物で８９．２％。目標値は民間住宅が９０％、特定建築物が９５％としております。
全国の平均値の数値は２５年度の耐震化率推計値で民間住宅８２、特定建築物
８５となっております。
以上です。
○議長（川崎直文君） １３番、奥野君。
○１３番（奥野正司君）

次に、活断層ですね。今ほど地図で示させていただきまし

た活断層、その発生確率についてはどういうふうにお考えでしょうか、お聞きします。
○議長（川崎直文君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

活断層についてということでかなり抽象的なご質問でございますけれども、今ほど、前回にもご答弁させていただいたように、本町内には先ほど議員さんがお示ししていただいたように東縁断層が２本、本町には走っております。ただ、これはあくまでも議員さんがおっしゃったような、ほかに断層がございますけれども、主に陸域の浅い場所で発生する地震ということで東縁断層が２つあると。主部と西部ですね。こちらが地震の起き得る確率が高いのではないかというような予想の上での断層ということでございます。
以上です。
○議長（川崎直文君） １３番、奥野君。
○１３番（奥野正司君）

その確率ゼロ％から０．０７％というんですから、多少研究機関によって違いますけれども、そういう状況ですと発生確率は非常に少ないというふうに思われる向きもあるかと思います。この熊本地震においても確率はゼロから１桁違いますけれども、０．９％というふうな予想をされていたようでございます。
そういうことから考えますと、熊本は２つの断層帯が連動しましたけれども、昭和２３年の福井地震でその断層におけるひずみが放出されたとしても、これは仮定の話ですから明確に申し上げられませんけれども、それが全て断層がこの福井地震のひずみが放出されれば、それで何百年、何千年大丈夫かというふうには言えないんではないかと。熊本を思い起こしますと、というふうな状況ではない
かというふうに思いますが、行政としてはどうお考えでしょうか。
○議長（川崎直文君） 河合町長。
－155－

○町長（河合永充君）

この永平寺町にはもう間違いなく断層があります。おっしゃ

るとおり、先の０．０何％とか、そういった話ではなしに、断層があるところにある永平寺町、そしていつ起きるかわからない。あすかもしれませんし、いや、
あさってかもしれない。そういった気概をもって防災対策に当たっていかなければいけないなというふうに考えております。
またもう一つは、先ほどのハザードマップで西側は震度が深くて、東側がちょっと震度は低いとか、そういったことではなしに、もう永平寺町全体が地震が来た場合には、その揺れ方とか、そういったことによって東側でも大きな被害が起こり得る。また、九頭竜川におきましてもきのうも申し上げましたが、昨年の鬼怒川の大洪水、あれも本当に永平寺町とよく似た川で、あそこの地元の人もこの川は絶対氾濫しないんだという、そういったもとで起こったというのもあります。
先ほどの耐震の率とか、そういったものにやはり住民の皆さんが防災に対する意識をより深めていただければ必然的に伸びていくと思いますし、また私たちもそういった公助として啓発、またこういった取り組みをやっていますよというお知らせをしっかりとしていきたいと思っております。
○議長（川崎直文君） １３番、奥野君。
○１３番（奥野正司君） ありがとうございます。
じゃ、次に、想定外の４番目としまして、ちょっと今の説明の中で申し上げた部分もありますが、例の大きな被害が出ました益城町は確かに住宅の耐震化率が６３％ということでございましたが、我が永平寺町も改訂の推計で７３％ですか。
これ、そもそもこの目標、耐震化の達成目標９０％というのがかなり前の目標
値ですよね。それをまた目標年度を先へ延ばしたという形になっているかと思いますが、これからはこういう先延ばしは目標を立てたら、ぜひその目標達成に向けて取り組んでいく必要があるのではないかなというふうに思います。
先ほどちょっとジョークめいて申し上げましたが、耐震対策の先進地と言われて視察に来られるような状況をも目指して努力していく必要があるのではないかというふうに思っています。
次に、想定外の５番目ですが、これは益城町等々、住んでいらっしゃる住民が自分たちの足元にそういう断層があるということを知らない方が結構いらっしゃると。それから、テレビでも皆さん見られたと思いますが、阿蘇町でしたかね、
活断層の上に東海大学の農学部の学生用の集合住宅ですか、活断層の前に建てて、断層がずれた分、それは倒壊しまして、１階の学生が出られなくなって、２階に－156－いた学生が１階の学生を２人ほど救出したと、助け出したということでございますけれども、時間的に間に合わず、３名の圧死。押し潰された犠牲者が出たというふうな状況でした。報道によりますと。
そういうふうな断層が直下に走っているということについては、非常に高い被
害、強い被害が想定されますので、これは４月に議会と語ろう会で、松岡地区の、
これは春日のほうでございますけれども、地区の自主防災の協力会の役員の方からいただいたご意見です。今の熊本地震を見ていますと、地震のときには公助がすぐには期待できないと、おっしゃるとおりですね。
ですから、自助・近助・共助で町内で助け合ってやるしかない。その意味でも町内に活断層の伏在あるいは露頭している地区の自主防災組織では、それぞれの自主防災組織に自主防災の設備といいますか、防災の用品ですね、これが出ていますけれども。ここに、例えば自主防災組織等補助金の中で、救護用資機材、メガホンとか、トランシーバー、救助工具セット、チェーソー、テント、発電機、投光機等々と出ていますけれども、これについてのご発言でした。活断層が自分たちの町内会のその下に走っているということが推定される自治会には、最低限、その救助・救護用資機材のこの全部ということではなくて、最低限、この何点かは持っていてくださいよということで、それを町のほうでセットしていただいて、そのセットした資機材をこれ半額補助ということでございますけれども、半額ではなくて全額負担してその地区の自主防災組織へ提供していただきたいというご意見がありました。活断層が直下に走っている自主防災組織としてはまことに切実な意見として持ち帰りました。
先般の山村武彦先生の防災リーダー講演にもありましたように、自助・近助といいますか、共助といいますか、そばに、町内の向こう三軒両隣ではないですけ
れども、日常的に顔を合わせる住民としまして、やはり傍観者にならないというためには、やはり最低限の救護用の資機材は備えておきたいというのが最もなことだと思いますし、この地区住民のご意見を一度ご検討いただけないか、お考えをお聞きします。
○議長（川崎直文君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

活断層の上にある地区という限定というのはなかなか難しいかなというふうに思っております。先ほど議員さんもおっしゃったように、ここらあたりを通っているというような、やはり想定の範疇での話になろうかなと思っておりますし、また、そこだけが地震災害のときに災害を受ける地域とは－157－

まずもって考えられないのではないかなというふうに思っているところでございます。
また、既に８割、もしくは５割の、今議員さんがおっしゃっていただいた補助で自主防災の組織等の補助金交付をさせていただいている自主防災組織も数多くあります。そういったことも含めて、平等性等もこれから考えていかなければならないということもございます。
そういった面では、町負担での全ての負担での救助・救護用の資機材をセットとしてご提供するというのはなかなか難しいものもあろうかなというふうに感じているところでございます。
各地区の自主防災組織が、先ほど来申し上げましたように、公助に頼らず、自分たちの地区にはどのような資機材が必要なのかということを組織の中からみずから考え検討することによって、自主防災組織の活動強化とまた意識向上につながるのではないかというふうに考えているところでございます。
以上です。
○議長（川崎直文君） 河合町長。
○町長（河合永充君） 少し補足させていただきます。
今、先進的な自主防災組織、まずその地域の皆さんのひとり暮らしであったり、そういったことを把握されている防災組織もありますし、もう一つは各家庭にチェーンソーがあるうち、何々があるうち、何々があるうちというのをリストにして、もし災害があった場合はそこへ取りにいく、またはそこの人はこれを持ち寄って災害に備えるというふうな取り組みをされているところもあります。
永平寺町でもぜひそういった中で、これはやはり足りないとか、そういったのを地域によっては違うと思いますので、そういったものを申請していただいて備えていただくという、そういったふうな自主防災組織になっていくようにまた皆さんと一緒に進めていきたいと思います。
○議長（川崎直文君）

１３番、奥野君の質問の途中ではありますが、午前中の質問はここまでとし、午後から再開したいと思います。
暫時休憩いたします。
（午後 ０時００分 休憩）──────────────
（午後 １時００分 再開）○議長（川崎直文君） 休憩前に引き続き再開します。
－158－

１３番、奥野君の質問を再開します。
１３番、奥野君。
○１３番（奥野正司君） では、質問を再開いたします。
活断層の上に建築されている家屋は把握できているのか、あるいは明確にはわからないのか、あるいはわかっているけれども風評を恐れて説明しないのか、お聞きします。
○議長（川崎直文君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

活断層上の建築されている家屋のことについて、国立研

究法人防災科学研究所のデータにおいても、家屋まで活断層の上を判別するということは非常に難しいというようなご回答をいただいているところで、本町においても把握はしておりません。
以上です。
○議長（川崎直文君） １３番、奥野君。
○１３番（奥野正司君）

私も風評がひとり歩きするのを恐れまして、実は議会と語ろう会でも松岡断層、いや、何々断層という言葉は使わなかったんですけれども、住民、町民の方がもう今ネットでいろいろ調べて、国立研究所等々のその情報を調べて知っていらっしゃるということで、私もあえて本町に所在する活断層名を申し上げましたが。
これは、今自治体もこのまま放っておいていい問題ではないということは今回の熊本地震ではっきりしたと思います。活断層上に多くの住居があって被害を大きくしたということで、ある報道によりますと風評を避けるのではなく、地域のリスクを見据えて対策に向き合うことが今後の地震対策で書かせないというふうにご指摘をされています。
その中で、先進的な取り組みというのは２例紹介されていまして、例えば活断層の情報開示例として自治体ですね。
徳島県は、２０１３年に活断層の詳細な地図を公表し、活断層上の建築規制条
例を施行しています。それから、例えば横須賀市は三浦半島断層群の位置を示す
地図、パンフレットを配布して、宅地開発への利用を呼びかけているというふうな取り組みをもう既にやっている自治体があるということでございます。
今回の熊本の日奈久断層等々の地震の研究者は警告をしていたわけでありますから、それが自治体があえてその警告を住民に伝えていなかったという部分が非
常に今後改善を求められることではないかと思います。
－159－

次に、想定外の６番目ですけれども、水道耐震化、この言葉は報道で使っていた言葉でありますから、そのまま申し上げます。
水道耐震化先送りのツケと。ツケが回ってきたというふうに報道されていまし
たが、本町での基幹水道の耐震適合率は何％でしょうか。
熊本県は２５％、全国平均は３６％という状況だったらしいです。
永平寺町の基幹管路の耐震化率、浄水施設の耐震化率、配水池の耐震化率、この３つの３指標の合計値をお聞きします。
○議長（川崎直文君） 上下水道課長。
○上下水道課長（清水昭博君）

お答えいたします。基幹管路としましては、井戸から送水ポンプ上への導水管、送水ポンプ場から配水池に送る送水管、幹線となる配水管等が挙げられます。
基幹管路の耐震化済みの延長は、３，３４８メートルでございます。率的には１．８％でございます。全国平均を下回っている理由としましては、管の耐用年
数は４０年ございまして、更新時期を迎えている管がないことによります。今後、更新時期に合わせまして耐震管に入れかえていく計画でございます。
浄水施設につきましては６カ所中３カ所は耐震性がある、または耐震診断不要となっておりまして、残っております３カ所中１カ所は休止予定。２カ所につきましては本年度耐震診断を行います。耐震化率は５０％でございます。
配水池は１２カ所中１０カ所は耐震性がある、または耐震診断不要となっておりまして、残り２カ所中１カ所は本年度耐震化を行い、１カ所は平成２９年度に耐震診断を行う予定でございます。耐震化率は８３％でございます。
もし万一のときの災害が起きたときの対応でございますが、永平寺町は日本水道協会福井県支部に所属しておりますことから、会員であります県内の自治体、水道関係の法人、団体から支援を受けられるようになっております。
また、日本水道協会は全国組織でございますので、最終的には全国からの支援を受けられるようになっております。
以上でございます。
○議長（川崎直文君） １３番、奥野君。
○１３番（奥野正司君）

今発表されました耐震化率がほかの自治体と比べてどうかという部分もあるのでしょうが、同じような支援というんですかね、を受けるのはどこの自治体も同じだと思いますので、できるだけ早急な取り組みが必要でな
いかなというふうに思います。
－160－

といいますのは、熊本でも断水が長引きまして、断水によりまして病院に、透析の患者さんが透析する治療をする病院ですけれども、そこで９０カ所ほどある
うちの３０カ所で透析治療が不可になったということらしいです。
では、次の質問に移ります。
想定外事故の７でございますが、指定避難場所使用不可等がありまして、中身としても旧耐震基準の耐震補強工事が完了してた物件、７８件中１８件で立入危
険判定、熊本の場合ですけれどもありまして、残った避難所に集中したために避難所が満員になったと。最大時１８万３，８８２人の避難者を数えました熊本地
震では、避難所に入りきれない、あるいはいろんな状況で、中よりも外がいいということで、最大時、数千台にも及ぶ車中泊やテントで過ごす人が増加しまして、皆さんご承知のように、車中泊の方がエコノミー症候群ということで犠牲者も発生しております。
また、想定外事項の８番ですけれども、救援物資が交通渋滞で滞留しました。
被災者に届かなかったと。安倍首相が即断して、こういう大災害時には向こうか
ら言ってくるのを待つのではなく、こちらから送るということで、プッシュ型の支援ということで支援物資９０万食を送るというふうに報道されましたが、これも３日たって初めて届き始めたということらしいです。というのは、最大１６キ
ロメートルにも及ぶ大渋滞が発生しまして、そこへ巻き込まれてしまったということらしいです。
そこでお聞きします。公共建物の指定避難場所が何カ所か立入危険判定となれば、松岡中地区の市街地では住居が連なるため、テントの居住者や車中泊者のための設営スペースあるいは駐車スペースが必要になるかと思われます。用地選定
は可能か、お聞きします。
○議長（川崎直文君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

災害発生時には被害状況や避難所との距離、物資輸送の利便性など安全面に十分考慮し、テントの設営、車中泊、物流用地等の多機能用地として町有地あるいは公共施設を優先として活用させていただきたいと考えております。
やはり狭隘な道路につながる用地使用は極力避け、道路の広い場所をまず避難所の近い場所を選定をさせていただきながら、用地の選定をさせていただきたいと考えているところでございます。
以上です。
－161－

○議長（川崎直文君） １３番、奥野君。
○１３番（奥野正司君）

私がお聞きしていますのは、方針とか、そういう選定の基準とかではなくて、それも大事ですが、今現在、そういうものが選定されているのかどうか、あるいはここの場所は可能かどうかというようなことに取りかかっていられるのかどうか、お聞きします。
○議長（川崎直文君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

現在、災害が発生した場合には、まずは公共用地を優先的にということになってございまして、まず今の現状において個人の場所あるいはそのほか方針的な場所についてはまだそういった取り決めあるいは打診というものは現在行っていないという状況でございます。
○議長（川崎直文君） 河合町長。
○町長（河合永充君） 今回九州地震で駐車場、車中泊がクローズアップされました。
やはりこれ季節にもよると思うんです。テントを張られる。冬ですとなかなか厳しいものがありますが、こういった季節にもよると思います。
今、車中泊についてもしっかりと選定していきたいと思っておりますし、あとやはり避難所等の近隣のほうが救援物資とか避難物資の配布、そういった面でも機能的に行えるというのもありますので、そういった面もあわせまして選定というか、設定をしていきたいと思います。グラウンドとか、そういったところ。
○議長（川崎直文君） １３番、奥野君。
○１３番（奥野正司君）

そういう方向で進めていかれるといいのかなというふうに思いますが。
私、例えばの話で、今緊急事態だけのために一定の用地をあておくわけにはいかないと思いますので、緊急事態でない場合はほかの用地ということで、公共用地というのはそういう場所だろうと思いますが。
例えば、市街化といいますか、家並みが立ち並んでいるこの松岡地区におきま
しては、観音町駅あるいは松岡駅の近郊に広大な一定のまとまった土地はなかなか確保は難しいかもしれませんけれども、今、えち鉄のパーク・アンド・ライド
で県が進めましたように、例えば観音町駅のパーク・アンド・ライドの用地をある程度拡張して、拡幅して、緊急時にはそういうものにも使えるような、併用できないかというような検討とか、そこら辺のご検討もひとつどうかなというふうにも思いますが、いかがでしょうか。
○議長（川崎直文君） 河合町長。
－162－

○町長（河合永充君）

今回、熊本地震を見てみますと、車をいろんなところにとめることによってなかなか物資が届かなかったという、そういった事例もあります
ので、しっかりとした今のどういった範囲で、どういった土地を確保するかというのはしっかりとやって、また住民の皆さんに知らせないといけないと思います。
ただ、あいてるところにどこにでも車中泊をしてくださいとなりますと、なかなかそういう救援物資を運ぶ面、また工場を機能させる面でも滞ってしまうことも考えられますので、しっかりとした、大体何台ぐらいがいいのか、二、三十台が適当なのか。
ただ、災害が来た場合は、そこが地元の人が使ってしまう可能性もあることもあると思いますので、この選定についてはもうしばらく時間をいただきたいと思います。
○議長（川崎直文君） １３番、奥野君。
○１３番（奥野正司君） わかりました。
次に、想定外の８番に関連する質問でございますけれども。先ほど地図でお示ししました緊急輸送道路、これのこの緊急輸送道路沿いの特定構築物の耐震化率の現状についてお伺いします。
昨年１２月にお示しいただきました状況等を今度の新しい計画書ではちょっと変わっています。変わっているようですが、その変わっている理由は何でしょう
か、お聞きします。
○議長（川崎直文君） 建設課長。
○建設課長（平林竜一君）

昨年１２月の時点と建物にしまして１棟、うち耐震基準

建築物が２棟減になっております。その理由につきましては、防災重要建築物の見直しによる町が指定する道路の一部変更によるものでございます。
町が指定する道路といいますのは、県が指定しました緊急輸送道路から町の地
域防災計画で防災重要建築物に定めた拠点施設に至るまでの道路を指定しており
まして、この道路を閉塞するおそれのある建築物を通行障害既存耐震不適格建築物としておりまして、それら防災重要建築物の見直しによるものでございます。
○議長（川崎直文君） １３番、奥野君。
○１３番（奥野正司君）

通行障害になる可能性のある不適格建築物が減るのは結構なことだと思いますが、それが規定の見直し等々により減ったということというふうにお聞きしました。
こういう重要な道路が震災時に通行ができない、建物が倒れかかる、あるいは－163－

先ほど町長のご答弁にもありましたように、そこへ指定されていない車両が一時避難的に車をとめるために渋滞して緊急車両が通行できないというようなことにもならないように、この緊急輸送道路の周辺に存置します耐震不適格建築物については、やはり日ごろから働きかけをして耐震施行していただくということが大事なのではないかと思います。
次に、想定外９番に移ります。
高齢者――これは先ほど議員のご質問にもありましたが、同じ質問を避けまして、状況についてちょっとご質問します。福祉避難所ですね。福祉避難所というのは、災害弱者です。熊本市の場合は約３万４，０００人の災害弱者を想定しま
して、専門ケアを提供する福祉避難所が最大キャパで１，７４６人の利用可能というふうに指定をしていました。しかし、実際利用できた人は７０人と。物すごいギャップがありますね。入れなかった人はどこへ行ったんだというと、場合によっては車の中、あるいはテントの中、あるいは壊れそうな自宅へ戻るとか、いろいろなことだったんだろうと思いますが。それは最終的には改善も見られて、６００人が利用できたということに報じられています。
国は、福祉避難所を確かに記載されています。しかし、このマップの表示もど
れが福祉避難所やとよく見て、色別を見分けないとわからないような、ほとんど似通った色で表示されています。これは健常者ならどうかわかりませんけれども、色弱の方だと判別がつかないというんではないかなというふうに思いますので、これも一考を要するというふうに思います。
そういうことでお聞きしますが、本町で福祉避難所の指定につきまして、その利用可能者数は合計何名の利用可能というふうにカウントしていらっしゃるのか、お聞きします。
○議長（川崎直文君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

まず、想定している災害弱者の人数的に考えますと、本町で把握している災害弱者の人数は２，４５５名でございます。町内の福祉避難所の利用は、先ほど答弁にございました８カ所、各防災ブロックの８ブロックの中に１つずつを指定をさせていただいております。利用可能者数は合計で１，３４８名ということでなってございます。
以上です。
○議長（川崎直文君） １３番、奥野君。
○１３番（奥野正司君） はい、わかりました。
－164－

熊本の想定外を踏まえますと、結局、それだけのキャパを用意してましたが、７０人しか最初利用できなかったというのは、その区分けがわからないんですね。
一般住民にとっては。どこが福祉避難所で、通常の避難所というのを、本町の場
合も並んで設置しているような状況ですね。
その緊急時、どっちへ行くか、一人一人の住民はわからないと思います。だからそれをスタッフあるいは周辺にはやはりはっきりわかるような方法を講じておかないと、福祉避難所を利用したい、本当に利用したい方ははじき出されるというようなことが現実には起こっていますからね。ですから、それを踏まえて、やはり想定外について対応をしていただきたいというふうに思います。
それから、地震災害に向けて強い町をつくるということでお聞きします。
耐震診断・耐震改修の補助制度、先ほどちょっと概略も述べましたけれども、今現在の利用状況はどうでしょうか。それは、その利用状況は増加してるのか、
あるいは全然増加してないのか、全く利用されていないのか、そのどちらかでしたら、その理由、原因もどういうふうに把握されているのか、お聞きします。
○議長（川崎直文君） 建設課長。
○建設課長（平林竜一君）

耐震診断補強プラン作成の補助制度の利用状況ですけれ

ども、５月末現在の累計実績件数につきましては、耐震診断が１４３件、補強プ
ラン作成が８７件で、耐震診断は旧耐震基準と思われる１，８８０件に対して約８％。補強プラン作成の約５％となります。
こういった利用状況が少ない原因としまして、日ごろから大地震が発生しやすい地域という形での認識をしていないとか、耐震化の重要性認識の浸透不足ということが主な原因ではないのかなというふうに考えております。
また、耐震改修の補助制度の５月末現在の累計実績件数ですけれども、１４件となっております。補強プラン作成済みの件数の先ほどの８７件に対して１６％で、これらの利用状況が進まない原因につきましては、耐震改修は多額の費用がかかるということで負担が大きいことや、高齢者のみの世帯が多くなっておりま
して、なかなか費用の問題で耐震化に踏み込めないということが主な原因ではないかというふうに考えております。
以上です。
○議長（川崎直文君） １３番、奥野君。
○１３番（奥野正司君）

費用の問題等々で耐震改修に踏み切れないという事情は、原因はあるのかもしれませんけれども、その費用と改修の関係は、いかにある程－165－

度の費用をかけても改修することが大事かと。建物全体でなくても、１部屋だけを、たとえ建物が大破しても、その部屋だけはそこにいる方々が命を全うできるというような状況にするとか、いろいろやり方はあると思います。やはりそこら
辺は行政のほう、先ほどの横須賀やら徳島県ですか、ぐらいの強い覚悟を持って、そのリスクを訴えていく必要があるのではないかというふうに思います。
次の質問に移りますが。
耐震関係、耐震改修関係の税務上の優遇策は今現在はどうなっているんでしょうか、お聞きします。
○議長（川崎直文君） 税務課長。
○税務課長（歸山英孝君）

耐震改修関係の税務上の優遇策ということでございます

が、所得税並びに町県民税に住宅の借入金特別控除というのがございます。これは住宅の耐震化工事もこの控除の対象ということになってございますので、住宅の耐震化に対する税務上の優遇策というのはこの住宅借入金特別控除というのがございます。
以上でございます。
○議長（川崎直文君） １３番、奥野君。
○１３番（奥野正司君） 次に、災害時連携地域協定についてお伺いします。
今、民間事業者との連携地域協定はどういった業種で何件あるか、お伺いします。
○議長（川崎直文君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

本町の災害協定につきましては、これも答弁でお答えさせていただいたように、１９件ございます。これは本町と町、県内の南越前町の協定を初め、県の市町村災害時の相互応援協定などもございますし、あるいは医療、衛生に関しては福井大学医学部附属病院、その他１９あります。
まず１番目が、先ほど言いました福井県市町村災害時相互応援協定。
それと２番目に、九頭竜川鳴鹿大堰放流警報設備等による災害情報等の伝達に関する協定書ということで、国土交通省福井河川国道事務所との協定。
それと３番目に、災害時の応援に関する申し合わせ、国土交通省近畿地方整備局との協定。
それと４番目に、集団災害救急救助事故警備計画に基づく応援協定、これは吉田地区木材林産組合との協定でございます。
それと、福井県広域消防相互応援協定、これは県の市町及び一部事務組合での－166－

協定となってございます。
６番目に、先ほど申しました福井大学医学部附属病院との集団災害救急救助事
故に係る応援協定。
それと、上志比地区におきましての公共土木施設の応急対策に関する協定、これは上志比地区の建設業協会でございます。
同じく、志比地区の、これは永平寺町の志比地区の建設業協会。
また、松岡地区にも同じように松岡地区建設業協会との災害復旧に関する協定を締結しておるところでございます。
それと、災害時における建築物等の解体撤去に関する協定といたしまして、福井県建物解体業協会との協定。
災害復旧に関する協定の中に災害時における公共施設等の電気設備保安対策業
務に関する協定書、これは北陸電気保安協会。
それと、災害時における応急救護用の燃料の供給に関する協定ということで、
福井県ＬＰガス協会の吉田支部との協定を締結しております。
また、災害時における生活物資の調達供給に関する協定といたしまして、永平
寺町の商工会。
１４番目に、災害時における物資供給に関する協定といたしまして、ＮＰＯ法
人コメリ災害対策センターと提携を結んでおります。
それと１５番目に、災害時における支援協力に関する協定といたしまして設置
カートン、これは段ボールのベッドを供給していただくことになってございます。
それと１６番目に、災害時における生活物資の供給協力等に関する協定といたしまして、福井県の県民生活協同組合と提携を結んでおります。
それと、先ほど申しました災害時総合応援協定、福井県のこれは南越前町と協定を結んでおります。
またそれと同様に、原子力災害時における南越前町町民の広域避難に関する協定ということで、これも同じく南越前町と協定を結んでおります。
最後に、災害時における石油燃料の優先供給に関する協定といたしまして、吉田地区石油組合との協定ということで。
以上１９を締結させていただいているところでございます。
○議長（川崎直文君） １３番、奥野君。
○１３番（奥野正司君）

細かく懇切丁寧にありがとうございました。いろんなその後の状況に応じてかかわる業種といいますか、その協定の立ち上がってくるタイ－167－

ミングが変わってくるかと思いますが、熊本地震の場合は災害が起きてから数日間ですね。ここに大きく効果を発揮した点から助かったというのは、小売企業と自治体との災害時連携地域協定が助かったというふうに報道されていました。
ちなみに、イオンとか、西友とか、セブン＆アイ、ローソン、ファミリーマー
ト、生協等々、今お教えいただいた中にも生協さんというのありましたけれども、身の回りで生活空間でストッカー的な役割を果たしている流通機能を自分たちで持っている小売企業ですね。というところの連携は現実的には非常に有効であっ
たというふうに報道をされていました。
次に、これはまた別の機会に書面でお示しいただいても結構でございますが、今度つくられました耐震改修促進計画、これの取り組み、目標ですね。その目標に対する目標達成に向ける取り組みのスケジュール、行動計画予定をお示しいた
だきたいと思います。
以上で地震関係終わりまして、次に、これも先般の議会と語ろう会での町民のご意見から一つご質問をします。
松岡地区の家並みが並ぶ松岡旧市街地区で、やはり昨今は町なかの空洞化が目立つ。その理由に、事業をやめたり、廃業したり、利用しなくなっている、そういう土地とか建物等々が発生をしているということで、この発言をなさった町民の方は、例えばそういうのを見てると町なかがだんだん寂れているようで寂しいと。例えば町で買い上げて、宅地を分譲するとか、そういう施策はとれないのかというふうなご意見でございました。
現実に行政が介在しなくても民間の事業者の中でそこを分筆して、そこにまた新しい家族連れの子どもさんのいるご夫婦が転入してこられたと。そういうなのを見ると非常にありがたいといいますか、うれしいというご発言でした。
おっしゃるには、旧松岡市街地の中は非常に学校も近いし、子育て等々生活しやすい場所だと。ここをせっかくこういういい環境にあるのを住民とともに地元の町内とともに生かしていく手だてを考えていただけないでしょうかというご意
見でございました。ご所見をお伺いします。
○議長（川崎直文君） 建設課長。
○建設課長（平林竜一君）

空き家の利用ということで建設課のほうから答弁させていただきますけれども。
空き家所有者の方々の中には売却にはちょっとという消極的でも、賃貸には前向きな場合がございます。空き家の状態から修繕費用が負担となり、賃貸を希望－168－

していても賃貸物件として登録につながっていないというような場合がございます。町としましては、多世帯とかＵ・Ｉターン者等を対象にしました既存のリフォーム補助制度というのがございますけれども、そういった事業を拡充をしたり、補助金の上積みをするなど、空き家所有者の方とか、賃借者が利用しやすい制度、
環境づくりについて、ほかの市町の事例を調査しながら慎重に検討していきたいというふうに考えております。
また、空き家の売買とかリフォームに対してそれぞれ一定の条件を満たすということが必要ですけれども、税制上の特例措置等もございますので、今後、これらの情報を含めて空き家の利用につながるように周知していきたいというふうに考えております。
また、国におきましては、来年度以降の対応としまして、今、空き家・空き地の情報を集約しまして今ある空き家情報バンクの情報を一元化しまして、そうい
った空き家・空き地の情報を様式といいますか、統一化して一括した情報を流せるような取り組みを考えているということで、町としましてもそういった取り組
みを前提に、今回、空き家の実地調査を行わせていただくわけですけれども、そういった取り組みに合わせた情報を得られるように今後検討していきたいなというふうに考えております。
○議長（川崎直文君） 総合政策課長。
○総合政策課長（太喜雅美君）

本町では、子育て世代への少子化対策及び人口増加

対策としまして学校給食無償化、若者の住宅取得者への支援対策である住まいるという応援事業を主要事業として取り組んでいるところでございます。
議員仰せのとおり、松岡地区につきましては空き家や空き地の点在が顕著になり、対策を講じる必要を感じているところでございます。
市街地に点在しております多くの工場空き地には、比較的狭隘で不整形なものもあります。分譲宅地として整備するには、１区画当たり２００平米程度で３から５区画程度のまとまった土地が必要と考えております。
当面は、住民の皆様に空き家バンク制度の啓発を図ることで空き家物件の情報をより多く登録していただき、転入転居希望者への情報発信に努めてまいりたいと思います。
空き地に関しましては、今建設課長もご説明させていただきましたが、空き家を調査する建設課と今後協議しまして、空き地に関しての現況を調査し、対策を検討していきたいと思っております。
－169－

以上です。
○議長（川崎直文君）

１３番、奥野君。質問時間の終了が近づいておりますので、簡潔に。最後の質問となります。
○１３番（奥野正司君） はい、わかりました。
最後の質問にいたします。
その前に今の答えの中、慎重に検討いただくと。それは慎重に検討いただきたいのですが、その後の見きわめと決断は迅速にお願いをしたいと思います。
最後の質問に移ります。
五領川の雑木、雑草の件でございますが、これは現地見られていただけました
でしょうか。
○議長（川崎直文君） 建設課長。
○建設課長（平林竜一君）

確認させていただいております。

○１３番（奥野正司君） その懸念に対してはどうですか。見られていただいて。
○議長（川崎直文君） 建設課長。
○建設課長（平林竜一君）

現地見ますと、樋爪歩道橋の上下流についてが大変その繁茂が激しいということで、早急に管轄する三国土木事務所のほうへ要望してまいりたいというふうに考えております。
○議長（川崎直文君） 次に、１０番、樂間君の質問を許します。
１０番、樂間君。
○１０番（樂間 薫君） １０番、松岡薬師１丁目の樂間薫でございます。
一昨年７月の初めての議員選挙に挑戦し、町民の皆様の大きなご支持をいただ
いて議席をいただいて丸２年になろうとしており、任期の折り返し時期を迎えよ
うとしております。
初めは私の勉強不足やふなれもあり、議会の中の仕組みや各委員会の重要性等もわからないまま、先輩議員のすごさを肌で感じながら、町のさらなる発展を夢見て頑張ってきたつもりです。
今後も我が永平寺町のさらなる発展を願って、強いまちづくりに、議員活動に邁進してまいるつもりでございますので、ご指導のほどよろしくお願いします。
さて、今回、私は２件の質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、先日６月２日に日本一の農業を目指して整備してきたとされる九頭竜川
下流域パイプラインの通水記念式典が西川福井県知事や北陸農政局の代表、地元－170－

永平寺町長や福井市長、坂井市長、そしてあわら市長が参加して行われたとの報
道がありました。
１９９９年に着工をして以来、１７年間、１，１３３億の事業費を費やし、完成したとのことで、このパイプラインの反省により、福井坂井平野の水田を初め、すそ野に広がる果樹園、そして三里浜に至るまで安定した水分の補給ができ、このパイプラインの潜在能力の高さから、嶺北地方の農業発展の大きな原動力となるとのことでございました。
そこで、昨年６月にもこの定例会で質問をさせていただいたかと思いますが、さきの報道を受けて、芝原用水の暗渠化工事は完了ということでしょうかということで質問したいと思います。
薬師１丁目の松岡東幼児園北側の部分から松岡神明に至るまでの区間は、現在、雑草が生い茂っておりまして、この後、梅雨から夏、そして秋へと向かう時期に雑草が今以上に生い茂ったり、蚊やハエ、その他害虫の発生しやすい環境になり、不法投棄の場にまでならないかと大変心配しております。
現時点でのこの区域の整備が具体的に計画されているのであればお教えいただ
きたいし、いまだに計画なされていないのであれば、北陸農政局ですか、対策を講じるよう強く要望していただいたのですけれども、現状はどうなっているのか、お教え願いたいです。
○議長（川崎直文君） 農林課長。
○農林課長（小林良一君）

ただいまのご質問でございますが。

まず、パイプラインにつきましては、芝原の用水関係でございますが、これにつきましては先ほど議員さんも仰せのとおり、国営のかんがい排水事業、九頭竜川下流地区の工事といたしまして、平成１１年に着工いたしまして、本年３月に完成いたしております。
そうした中で、昨年の６月の一般質問でもお答えしておりますが、芝原用水の上部利用につきましては、芝原用水上部利用構想検討会等におきまして上部利用についての協議を行い、平成１６年度より整備を開始いたしまして、上流から志比堺、松岡東幼児園付近の町道まで整備がされております。
しかしながら、松岡東幼児園北側から下流はパイプラインの工事の工法が変更となりまして、開削工法から推進工法となったため、松岡幼児園北側から松岡調整水槽までの区間が今現在開水路として既存の状況でございます。
この用水の上部の利用につきましては、排水路となることから、昨年、上下水－171－

道課、そして私、農林課と北陸農政局の九頭竜川下流農業水利事業所に要望いたしまして、また先日の５月にも担当課長に確認をいたしまして、松岡東幼児園の北側から九頭竜川の放水路まで約４００メートルございますけれども、この区間につきましては今年度、平成２８年度、内容の協議をいたしまして、平成２９年度に施工予定とのことでございます。しかしながら、早期着手をしていただきま
すよう、引き続き交渉をしてまいりたいと思っております。
それと、現在の状況でございますが、議員のおっしゃるとおり、雑草が生い茂っております。これにつきましても、北陸農政局に草刈り等の対応の要望をいた
しております。ということで、回答は実施するとの返答をいただいておりますので、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（川崎直文君） １０番、樂間君。
○１０番（樂間 薫君） はい、ありがとうございます。
上流のほうは対応していただけるということで、松林のあそこから下流のほうは今のままということで認識しておかなあかんのですか。
○議長（川崎直文君） 農林課長。
○農林課長（小林良一君）

五松橋下流につきましては、今コンクリートで舗装してあると思いますけれども、その状況で……。
放水路から松岡調整水路の間は、これは調整水路のオーバー水の水路になっていますので、その間は現状のままでございます。
以上です。
○議長（川崎直文君） １０番、樂間君。
○１０番（樂間薫君）

それともう一つ、地域の方にちょっと言われたんですけれども、今のそこからもう少し、芝原までのあれは現状のままということで認識しておかなあかんのですか。
○議長（川崎直文君） 農林課長。
○農林課長（小林良一君）

今の放水路がございます。そこから五松橋上流に調整水路があります。その間につきましては、この調整水路のオーバーフロー水ですね、
それを九頭竜川に流すための放水路として、これは現状のままです。調整水路から下流については、今現状のとおり整備したいと思うんですけ、今の現状のままでございます。
以上です。
－172－

○議長（川崎直文君） １０番、樂間君。
○１０番（樂間 薫君） はい、わかりました。
芝原用水の暗渠化についてはこれで終わります。
次の質問をさせていただきます。
この質問は、先日の全員協議会でも同僚の奥野議員や先輩の多田議員からも質問があり、消防長からるる細かく説明があったところでございますが、きょうはテレビ放映もあるということで、町民の皆様にもお聞きいただき、周知していただけるとよいと思い、あえて質問をさせていただきます。
何回もと思われるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
去る３月３０日の午前１０時過ぎだったと思いますが、私がそのときに松岡兼
定島の事務所におりましたが、女性の声で「誰か助けてくれ」との声が聞こえ、慌てて外に出てみますと、幅三、四十センチぐらいの田んぼの中の用水のそばで女性が仰向けになっている女性の心臓マッサージをしながら、「救急車を呼んで」と大きな声で言われておりました。私は、すぐ自分の携帯で１１９番に電話をいたしました。
私は、当然、新装になった誇るべき我が永平寺町の消防署につながっているものと思っておりましたから、どうしましたかと言われたとき、「兼定島の」ということで始めたんですけれども、相手はそれだけでは場所がわからないみたいな
んで、どうしようかなと思って、その後の会話はちょっと覚えていないんですけ
れども、何とか永平寺町の松岡兼定島ということで申し上げたら、「今から永平寺消防署につなぎますのでそのままお待ちください」との返事がありました。やっとつながると思ったんですが、「このまましばらくお待ちください」とのアナウンスが繰り返し始まって、こちらも気が動転していて、それを何回繰り返した
かちょっと覚えてないんですけれども、この時間も物すごく私自身には長く感じました。マッサージしている女性からも「何しているんやの、早うしねま」って言われるような声が何回もかかり、ただ、ようやく永平寺消防署につながり、場所と状況をつげて、救急車の出動をお願いしました。
その後、電話でもっと詳しい状況を知りたいとのことで私の名前から始まり、いろいろなことを質問されました。私も１１９番初めて電話しましたし、地元の人間でもないので、その倒れている人の情報というか、それも全くわかりませんでした。ですから、情報をどうお伝えすればいいのか。年齢とかそういうことですね。そういうこともわからないんで、正確にお伝えすることができませんでし
－173－

た。
また、余り質問が長いので、「そんなこと言うてんと早う救急車出してねま」っていうことで声を荒らげて言ってしまったんですけれども、そのときにはもう救急車は出ていたということです。
そんなこんなで電話も終わって、大きな道路に出て救急車の来るのを待っていたんですけれども、気持ちの中で本当に遅いなっていうことが物すごく、周りの皆さんもそう思ったんですけれども、ましてやマッサージをしてくれていた人は「何しているんやの、早うちゃんとしてま」ということで、何度も言われました。
救急車の到着までには結構な時間を要した気がしました。ようやく到着したので、その時間と私の携帯電話の履歴を見てみましたら１３分かかっていました。
そのころには近所の皆さんも出ておられ、「遅い、遅い、消防署あっち持っていってもうたで」とかいうような声もいっぱいありました。
救急車の隊員の方はてきぱきとやっておられるんですけれども、集まってこられた人たちはその隊員の方にお叱りの声が浴びせられていました。大変だなということも感じさせていただきました。
患者が搬送されてから間もなく、なぜか警察車両が三、四台も来て、そこにいる我々に対して事情聴取というのか、職務質問というか、そういうことがあり、皆さん、その人を助けたいと一生懸命やっていた人たちなのに、これはあんまりよくないなということを感じました。
ちなみに、最初に助けてくれと呼びに回ってくれた人は、心臓にペースメーカ
ーを入れている人で、外に出ていったら私が倒れてまうわっていうようなことで、そこにいわゆるねまり込んでしまったというような状況です。
もう一つよかったのは、心臓マッサージをしてくれた人は現役の看護師さんということでした。
そこで、消防長にお聞きしたいのですが、最初の携帯での電話が永平寺消防署につながらないのはどうしようもないんでしょうか。外での事故でどうしても携帯しか使えないときにはどのようにしたら早く永平寺消防署につながるのかをここで教えていただきたいと思います。
○議長（川崎直文君） 消防長。
○消防長（竹内貞美君）

それでは、まず、３月３０日の松岡兼定島で発生しました

救急事案の時間的経過及び詳細についてご説明をさせていただきます。
まず、当消防本部の管制室に１１９番通報がありましたのが１０時４２分。そ－174－

の１分後の１０時４３分に救急車が出動。入電から７分後の１０時５０分に現場到着をしております。これは自動で入りますので間違いございません。
それからまた、携帯電話でしたので近隣の消防に入りましたので、それは発信してから１回目のプーッと鳴った時点の確知が近隣消防で１０時３９分でございました。
この事案は携帯電話からの１１９番通報でございまして、通報された方は、当然、永平寺町から発信したにもかかわりませず、中継局の諸状況や気象等によりさまざまな要因によりまして近隣の消防につながってしまったということでございます。
そこでまず、状況を今ご説明ありましたけれども、よく状況を聞かれて、再度、
永平寺町消防本部に転送されたことでまた同じことを聞かれたということだと思います。それで、現場到着に時間を要したことは事実でございます。
この事案につきましては、我々消防機関相互の連携ミスでございまして、深くおわびを申し上げます。
また、その後、すぐ近隣の消防本部には速やかに、通常、電話とりますと携帯電話かなんかわかりません。それも例えば他の市町からうちに入る場合もございますので、その場合にもどこから入っているかわかりませんので、通常は電話をとりますと、「もしもし、１１９番消防です。火事ですか、救急ですか」を問います。その後、正直、今までは固定電話から電話してきてもその内容を聞くんですね。どうしましたかとか、それは聞いていました。しかし、これではやはり場
所の確認が後になってしまいますので、携帯も一般も問わず、まずどこですかという。火災ですか救急ですかのその後に「どこですか」という言葉を入れるように近隣消防にもお願いをいたしますし、私どもの消防のほうにおいても、管制室においてもそういう指導をしてございます。
また、携帯電話の１１９番通報は、ここの旧庁舎ありましたけれども、そこでも今まで何回もございました。どうしても、先ほども説明しましたけど、携帯電話はやはり実際についてあったのは、今の東古市の消防の本部から、消防の中から携帯電話していましたら、近隣の消防につながったという職員の試験もありました。これはもうどうしようもないということでありますので、特に携帯電話の際には住民の方々は、まず永平寺町のどこですという一言ですね。それをお願いしたいと思っています。それすれば、そうしますと近隣の消防へ入っても、永平
寺町のどこですか。わかったらすぐ私どもの永平寺町の消防本部に転送かけます－175－

ので、といったすぐ永平寺町のどこですと。例えば今兼定島ですと言っても、近隣消防ではちょっとわからないんですね。だから、永平寺町のどこです、どこどこですという言葉をやっぱり発していただければ、すぐ近隣消防で、嶺北さん、福井、勝山わかりますので、その場合すぐ転送しますので、それを第一にお願いをしたいと思っております。
以上です。
○議長（川崎直文君） １０番、樂間君。
○１０番（樂間薫君）

先日の全協でも多田議員のほうから０７７６－６３－０１

１９をかけたらどうやというお話があったと思いますが、あの件はどうなんですか。
○議長（川崎直文君） 消防長。
○消防長（竹内貞美君）

この前の全協でもご説明いたしましたけれども、６３－０

１１９、これは一般回線でございます。そうしますと、前も説明しましたけれど
も、事務所のほうで電話を必ずとります。中の場合は待機室でとる場合もございますけれども、通常、緊急もたまにありますけれども、その場合、電話をかけていただくとどうしてもやはり指令室のほうに電話を回します。そうすると、内線の保留にして０００で指令室につながって、転送という形で同じになってしまうんですね。それで、確かにそこに、例えば携帯電話ですと１１９番どこつながるかわからんのなら、じゃ、もう消防の事務所にかけたほうがいいんでないかという発想ございますけれども、それも転送して送られます。その場合でも地図表示は出ませんので。その場合でも地図表示は出ません。一般電話で、固定電話で６３の１１９番かけても地図表示は出ないんですね。固定電話で１１９番かけていただくと町内からは全て地図表示でどこの家からかけているというのは出ます。
そういう状況で、あくまでもやはり、この永平寺町だけではないですけれども、皆さんがどこか旅行に行っても、やっぱり１１９番というのは消防の緊急通報の代名詞でございますので、携帯電話におきましてもやはり１１９番という形で消防としてはお願いをしたいと思っております。
以上でございます。
○議長（川崎直文君） １０番、樂間君。
○１０番（樂間薫君）

それでは、１１９番を電話して、出動をお願いして、現場に着くまでのかかる時間ですか、ある程度目安とか目標があるのであれば発表していただけるといいと思いますが。
－176－

先日の兼定島のそこですけれども、この間、私、自分の車でですけれども、どれぐらいあるんかなと思って一度はかってみたんです。鳴鹿橋を渡るルートも、五松橋を渡るルートもほぼ同じで、６キロあって、信号機も皆とまって、交通ルールも守って９分かかりました。両方とも９分かかりましたけれども、消防署のほうではどういう目安でおられるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（川崎直文君） 消防長。
○消防長（竹内貞美君） 出場から現場の到着までの所要時間でございますけれども、これも議会の皆様にも提出していますし、消防の統合のときにも住民の方々に説明会で周知をさせていただいております。
まず、消防本部から発生場所までの距離が、今回の場合は６．３キロぐらいあると思いました。今回ですけれども。走行時間は実際には７分かかっています。
事前の調査では６分から６分半ぐらいと考えておりました。走行時間に関しましては、出場から現場到着までは７分でしたので、３０秒ほどありましたけれども、問題はないと考えております。
○議長（川崎直文君） １０番、樂間君。
○１０番（樂間 薫君） ありがとうございました。
今までの消防長のその答えていただいたそういうこと、詳しいことをもう一度
一般町民の、我々にもそうなんですけれども、周知していただくという意味でもう一回広報とかで出していただけると、待っている人もある程度頭に入っていれ
ばちょっと遅くてもそういらいらしなくて済むんじゃないかなと思うので、できればお願いしたいと思います。
最後に、あそこに警察の車両が三、四、台来て、患者さんを搬送してからそこにおられる皆さん一人一人に事情聴取というんか、職質というか、そういうことをやられていたんですけれども、おられた方でも本当に私何で名前言わなあかんのとか、嫌とか言うような人も結構おられたんです。私は一応立場上、全部答えましたけれども、本当に不可解な事件とか、そういうことであれば根掘り葉掘り
聞かれるのも仕方ないかなと思うんですけれども、ある程度嫌だと言われたら堪忍してもらうような方法はないか。ここで質問するのおかしいんかもしれません
ですけれども、どうなんでしょうか。
○議長（川崎直文君） 消防長。
○消防長（竹内貞美君）

警察の場合は、目的がどうしても違いますので、通常、事件性があるとか、そういう疑わしき場合には関係者の人から事情聴取することだ－177－

と考えます。
先ほどのご質問の中で詳細の、例えば電話をしていていろいろ聞かれたという話でございますけれども、先ほども議員のほうからおっしゃられましたけれども、そういう詳細を火災でも救急でももう出動資料出してから詳細を聞くことがありますので、その点も住民の皆様にご協力をお願いしたいと思っています。
なぜかと申しますのは、例えばその患者さんがどういう状態なのか。心配停止、心臓も呼吸も停止しているのかと、そういう状態から、これは私どもでは口頭指導と申しまして、心臓マッサージをできる人には心臓マッサージをしてくださいというのは、これは国の指示で来ていますので、そういうことも含めまして、「早くほんなこと言わんと早く来ねま」という、そういうお叱りの言葉受けますけれ
ども、そのときは救急車も火災も同じでございます。もう出動してから詳しい情報が欲しいものでそういうことになりますので、もう全て出動させていますので、過失の場合にはなかなか事務的ないろいろありますけれども、救急の場合にはそういうことがございますので、いろんな話を聞かせていただくことがございます
ので、その点もご理解をお願いしたいと思っております。
そしてまた、広報に関しましてはこの前も全協でご説明させていただきました
けれども、まず４月にも一遍出しましたけれども、７月の広報紙でまた特集記事
として１１９番通報についての掲載を今考えております。
それから、各自主防災組織、各事業所ですね。学校、事業所も含めまして、消防訓練時には職員が必ずそこで１１９番の通報要領を言うように職員に周知をしております。
今後、このような現場到着に遅延が生じないように、情報管制員のスキルアップを初め、あらゆる媒体を活用しまして住民の方々への周知広報を行ってまいります。
よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（川崎直文君） １０番、樂間君。
○１０番（樂間 薫君） ありがとうございました。
一応救急の要請とか、そういうことをする人は本当になれている人じゃないん
で、いろんなことあると思いますけれども、いろんなそういう、例えば隊員の方に罵声を浴びせたりすることもあると思いますが、今後ともひとつよろしくお願
いいたします。
－178－

これで私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（川崎直文君） 暫時休憩いたします。
（午後 ２時分 休憩）──────────────
（午後 ２時１５分 再開）○議長（川崎直文君） 休憩前に引き続き再開します。
次に、８番、上田君の質問を許します。
８番、上田君。
○８番（上田誠君）

それでは、私のほうから一般質問をさせていただきたいと思います。
今回、私は４つの質問を用意させていただきました。まず１つ、先ほど昨年度の予算で通りました地域資源活用構築事業、前の議員も言いましたが、産学官のプラットフォームの事業のことです。その成功のキーポイントをどこに置くのかという質問が１点です。２番目、循環型社会、地球とか地域とか生活環境の改善
活動の進展を目指せということで書かせていただきました。これは環境基本計画が出されて、１０年計画が２９年で終わりますので、その内容について再度確認をしたいということで上げさせていただきました。３番目です。介護保険の中の要介護１、２が総合事業に移行することはもう決まってますが、今度はその要介
護１、２の軽度の介護サービスを除外するというふうな方針が出されたのに伴って町の方針はどうするのかということをお聞きしたいと思います。４つ目、これは福井新聞で福井市のほうがそれぞれの職員の中でその地区の担当の職員に割り当てたというのがありましたので、いろんな公民館活動も含めてその地域活動の中の助っ人となり得ることかなということで、その件についてお聞きしたいということで４つ上げさせていただきましたので、よろしくお願いします。
まず、１点目です。地域資源の活用構築事業の成功のキーポイント、かなめは
どこかということで質問させていただきたいと思います。
これは昨年１０月に、皆さんご存じのように、またいろんな議員の方が質問しておりますが、永平寺町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定をいたしました。
その４つの基本目標、１つ目は、地域特性を生かした、結婚とか出産とか子育ての希望に沿えるようなまちにする。それから２つ目、地域の資源を活用した安定
雇用を創出していく。３つ目、新しい人の流れをつくっていこう。４つ目、永平－179－

寺町らしさを生かした、時代に合った「誰もが住みやすい」まちをつくっていこうと、そういう大きな基本目標の中、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定したところであります。
その中の分析の中で、その一つ、今回のプラットフォーム事業の件ですが、その分析の結果、若者の永平寺離れがある。それから、２つの大学の有効活用をする。そして自然や観光地、自然に恵まれた九頭竜川とか観光地の永平寺であるとか吉峰寺であるとか、そういう自然と観光資源を利用してその有効活用をする。
そしてその一つとして、永平寺緑の村の関連の施設の活用を今見てこうということでなっておりました。
これは地方創生加速化交付金事業ということで、昨年度の予算でありますが、今年度にその事業を行うということであります。その受けた内容ですが、えいへいじ産学官協同プラットフォーム構築事業ということで４，４００万の事業であります。これは地域資源を有効活用し、学生、若者、子育て世代の人の流れをつ
くり、永平寺町にそれを呼び戻そうというために持続的な、継続的な事業の実施をするために、行く行くは、先ほど話題になっています永平寺町まちづくり会社への移行をするというふうな形であります。
まず、予算的に４，４００万の中を見ますと、人件費等、いろいろそれにかかわるものがありますが、約５００万。この人件費は地域おこし協力隊の１名分だというふうに聞いております。それから広告料、これは情報発信のための広告料で４００万。そして委託料、これが１，５００万です。その１，５００万の委託
料は、先ほど言いました産学の学校のほうを含めて、産学官のそのいろんな形の委託の内容になってます。後でそれについて質問したいと思います。そしてその拠点づくりということで２，０００万の補助を出すというふうな内容であります。
そこで、このプラットフォーム構築のための事業についてお聞きしたいと思います。
まず、産学官のところの協働のところで、まちづくり会社設立準備の調査料として約１８０万、それからその産学官の学校の連携で、福井大学と聞いてますが、若者の学生まちなかデザインの創造事業委託料、それとか駅舎の案内サインの委
託料４２０万。それによって学生の意見を取り入れたまちづくりの提案、まちづくりの実施を行っていくのが４２０万ぐらいですか。それからそれのイベントをやるのが２２０万。そして地域課題探求プロジェクト委託料ですか、これが、その中にはおもてなしの事業であるとか特色ある教育であるとか、そういうふうな－180－

ものを見ていこう、やっていこうということで約４５０万。そして永平寺のＰＲ
コンテンツ作成等に１６０万というものがあるんですが、大体これについての内容について、ちょっとご説明をいただきたいと思います。
○議長（川崎直文君） 総合政策課長。
○総合政策課長（太喜雅美君）

お答えさせていただきます。

まず、まちづくり会社設立のための準備の委託料でございますが、まちづくり
会社設立準備につきましては、地方創生加速化交付金事業で採択をされて、福井大学との共同研究によって進めてまいります。共同研究を担う福井大学産学官連
携本部には、起業経験のある方や他自治体で実際に地方創生事業に携わった経験のある方、金融機関から出向されている方など幅広い知識を持った方々が集まっており、このような枠組みを活用しながらまちづくり会社が安定して事業が継続できるような事業計画、資金計画を立案していきたいと考えております。
また、役場内でも、どのような事業がまちづくり会社にふさわしいか、各課で今精査をしていただいているところであり、その結果によって、公平性、効率性の観点から、行政で担う業務、まちづくり会社で担う業務を判断していきたいと考えております。
次の学生、若者のまちづくり条例でございますが、これまで議会でもお話をさせていただいておりますが、永平寺町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定する過程で、永平寺町の地域資源、強みとしまして、福井大学、福井県立大学といった２つの大学及び専門学校の立地が挙げられています。
しかしながら、これまでこのような強みを十分生かし切れず、まちに学生、若者の姿が見えてこなかったのも事実として見逃すことはできません。また、総合戦略策定の過程で、学生を対象にしたアンケートにおいても、永平寺町は住みに
くい、魅力がないというご意見が多く寄せられています。このような若者、学生の意見をまちづくりに生かすため、まちづくりに若者、学生が参加しやすい環境をつくるため、学生、若者まちづくり条例を制定するものでございます。
今回の学生、若者まちづくり条例制定につきましては、制定過程において、行政主導でなく、福井県内の大学生の参画を得て制定を行っていきたいと思っております。
３つ目の学生まちなかデザインについてでございますが、総合戦略策定の過程
で学生を対象に行いましたアンケートにおきましても、先ほど申しましたように、
永平寺町は住みにくい、魅力がないという意見が多く寄せられていることから、－181－住みやすい魅力のある永平寺町とはどのようなものか、永平寺町というまちを学生にデザインしていただく事業でございます。
ただデザインしてもらうだけではなく、今年度は、目に見えるように、学生の利用度の高いえちぜん鉄道の松岡駅の看板がございますが、その看板を学生にデザインしていただく予定でございます。実際に松岡駅周辺などを、学生さんの皆さんがまちを歩いていただいて地域の情報や魅力を収集して、それらを生かして
若者ならではのアイデアを出していただけるものと考えております。
４番目の情報発信イベントでございますが、永平寺町内の各種団体と行政が意
見交換やお互いの情報を共有するため開催しています広域連携交流会、これまでに３回開催しておりますが、町内各種団体が共同してイベントを行おうという意
見がこの交流会で出ました。これまで近くにいながらなかなか連携がとれていな
い団体同士イベントを共同で行い、永平寺町の魅力を情報発信することによってオール永平寺での情報発信と誘客ができるよう、この事業を考えております。規
模や日程につきましては、今、各種団体とやりたいこと、やれることをそれぞれ持ち寄りまして、協議を行っているところでございます。
最後の５つ目でございますが、特色ある教育ということでございますが、永平
寺町の教育水準、これは皆様もご存じかと思いますが、高いレベルにあり、永平寺町ならではの教育を、例えばこれからの国際社会の到来などを見据え、英語教
育を教育機関と共同して行うことによって、児童生徒の皆さんにも楽しく笑顔で学べるよう工夫して、永平寺町で学んだ教育を誇りに思ってもらうことを目的としております。さらに、このような笑顔で楽しく身になる教育を行っていく取り組みを継続していくことによって、永平寺町の移住、定住にもつながっていければと考えております。
以上でございます。
○議長（川崎直文君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

４月からこのプラットフォーム事業を進めさせていただいております。
今ほどの松岡駅の看板につきましても、きのう福大の学生さんがまちを歩いていただいて看板をやってますし、先日も早稲田大学と連携をする中で教授と先生が来ていただきました。この早稲田大学との連携につきましては、１週間程度、年間４回来ていただいて、まちづくりを研究していただくというか、そういった調査をしていただいてまちづくりに生かしていくというふうにしておりまして、－182－

この庁舎内に早稲田大学の研究室といいますか、ゼミ室を設けまして、職員との交流も図っていきたいと思っております。その中で、早稲田大学、永平寺町をずっと見ていただきまして、今回、吉峰地区の町並みをもう一度見直して、道の駅とかその他の連携を図っていこうと。
そしてもう一つは、東古市のレンガ館。あそこは利用ができないという非常に多くの声がありまして、どうにかこれが利用できるようにできないかというのを大学の視点で研究していただこうというのと、もう一つは松岡地区の織物会館、ここがありますので、この町並み、今やってますが、もう一度、都会の視点でどういうふうなまち歩きがいいかというのを調査、研究をしていただいてこの事業に生かしていきたいと思います。
このほか、浄法寺地区につきましても、早稲田大学はちょっとどうなるかわか
りませんが、福井大学、またほかの大学との連携の中で、浄法寺の地区の自然を生かした教育であったりそういったものの取り組みがどういうふうにすればニーズがあるかとか、そういった調査、研究も今話を進めているところでございます。
そしてまちづくり会社につきましては、非常勤の職員も採用させていただきま
して、今、関係団体との打ち合わせに向けて、また今年度中の完成に向けて進めているところであります。
○議長（川崎直文君） ８番、上田君。
○８番（上田 誠君） 私、これについて異論を唱えるものでも何でもないんですが、
ただ、なかなか結構難しいって言うと言葉はあれですが、私たちの感覚からいくと、その学生さんたちがどのような形でそれをデザインしてくれるのかというのが、暗中模索というんか、ちょっと思います。というのは、いろんな、こんなことを言ったら大変語弊があるかもしれませんが、いろんな予算をつけるときに、
こういう形でやったらこうなるっていうある程度の筋道ができた中に結構予算がついてる部分が多い中で、ある面では、その報酬の部分が非常に大きいという見方をしてます。
それとあと、このキーポイントをどこに置くのかというのをちょっと最後で聞きたいと思っているんですが、例えば学生さんがいろんなデザインをしてくれました。それが果たしてそのデザインどおり、そうなっていくのかというのが１点。
それから、先ほどの看板をつくる中で、その看板が目を引くような形になります
が、それを、ほんならどのように活用していくかという点のところまで広げていっていただけるのか。そこらあたりも含めて、今後ずっと見ていきたいなと思い－183－

ますし、何かあったらいろんなところでいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
だから私が思うのは、先ほども言ったように、それに何も水を差すもんじゃないですが、ややもすると、事業をお願いしました、それで回答者が出てきました。
よく、旧松岡もそうでしたが、特に旧永平寺もそうですが、それぞれの地域でよく絵を描きますね。例えばさんが来て、永平寺やったらと禅の里のそういう構想のエリアですよと、九頭竜川は自然等をこう醸し出したエリア
ですよと、こちらは学園都市のエリアですよというふうな形での絵をきちっと描
いてくれます。でも、それが果たしてうまく功を奏してそうなるかといったら、なかなか難しい面が、今まで合併してから１０年たっても、その前から立ててるんだけど、なかなかうまくいかないというのもありますから、ぜひこのやったやつがどういう形でそれをやっていくのか。
もう一つ、後の質問の中で、最後のちょっと質問の中でも、今度は地方創生戦
略でなくて、地域再生戦略がまたありますね。それにも関係してるんだと思いま
すが、そういう面でぜひそこらあたりを見ていただきたいと思うんですが、そういう形はどういうふうに見ていらっしゃいますか。
○議長（川崎直文君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

まず、学生さんが今いろいろ入ってきて、それが実現可能な事業なのか、また夢が膨らみ過ぎて投資に見合うのかどうかというご質問だと思いますが、今回はしっかり教授がついてくれてますし、福大のほうでは産学官連
携推進本部が窓口になっておりますので、実現性のあるしっかりとしたそういっ
た計画になってくると思いますし、また行政もいろいろな皆さんと入る中で、これはちょっと無理ですよとか、つなげられるんであればまた次の再生計画とかそういったのにのせながら、その資金、先ほどありました民間の資金も活用しながらというやり方もあると思っております。
先日も早稲田の教授、実は日本建築学会理事長を務められている結構日本でも有名な先生で、学生さんと回っていただいて見ている中で、「これはこうしたほうが無駄がなかったね」とか「何でこういうふうな建て方をしたの」とか、そういったアドバイスとかもありましたので、逆に言いますと、より現実的な提案をいただけるものと今期待しています。
○議長（川崎直文君） ８番、上田君。
○８番（上田 誠君） ぜひお願いしたいと思います。
－184－

次です。もう一つ、その４，４００万のうち、拠点整備ということで２，００
０万、セミナーハウス、ゲストハウスという整備を行っています。それで私思うのは、運営形態、また活用、そして運営費であるとか資金面であるとかも含めてですけれども、これは、２，０００万で整備はできました、しかしそれをどう運営していくのか、どこが運営して、誰がその管理をして、どれで採算ベースに合うのかというのがちょっと、クエスチョンマークでないけれども見えてないので、その点についてをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（川崎直文君） 総合政策課長。
○総合政策課長（太喜雅美君）

このプラットフォーム活動拠点として今行おうとしています東諏訪間地区にあります、寄附をされました庭に古墳のある旧家を改修する計画を立てております。改修に当たりましては、地元の商工会などの協働による整備を行うことによって地域内の経済循環にも配慮いたしたいと思っております。地域業者との連携強化の観点も含め、商工会への補助事業として行うことになっております。
まちづくり会社設立後は、当初の中核的収益事業としまして指定管理を行うことを想定しております。この指定管理も事業計画に盛り込む予定でございます。
永平寺緑の村の県外利用者、四季の森文化館利用者、大学間の交流、各種団体間の交流、地域との交流による人材育成、地域のＰＲにも活用する施設として整備しまして、地域に根差した地元に愛される施設としていきたいと考えております。
さらに、大本山永平寺にも近い、九頭竜川にも近いという強みを生かしまして、観光客を初め、大学生の夏休み合宿、オリエンテーション施設としても活用することを考えております。既に大学と協議は行わさせていただいております。
以上でございます。
○議長（川崎直文君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

このプラットフォーム事業につきましては、今いろいろな、

空き家の利用とか、先ほど奥野議員のほうからもありました、空き地を町が買い取って何かそういったスペースにとかそういったご提案もございましたが、なか
なか行政として全ての空き地を、今２６０軒空き家がありますが、それを全て買い取ってどうにかするということは不公平になりますし、現実的ではないという中で空き家の利用とかそういったのも、実は今回研究していただくのが、じゃ、
２，０００万円投資して運営費も全て、どういったお客さんが年間通して入っていただいて収益の中で維持管理ができるか、そういった計算といいますか試算を－185－

出しながら建物と建てていくといいますか、ニーズとかターゲット層をしっかり絞った運営をしていくということに主観を置いています。
やはりこれからそういったニーズがある中で、町がもし空き家等を旅館にしようとかそうした場合、５，０００万投資して、お客さんはそれなりであればずっと税金を維持管理に投入していかなければいけないという、そういった悪循環になってしまう可能性もあります。ただ、まちづくり会社の場合は、しっかりと試算を出した中で、どういうふうに運営をしていって、また雇用につなげていくかとか、そういったチョイスができることにもなりますので、そういった点も今期待してこの事業を進めてもらっております。
○議長（川崎直文君） ８番、上田君。
○８番（上田 誠君） 懸念するところを言っていただいた部分があるんですが、いろんな形で見ても、例えば、そういう利用をしてそういうターゲットを絞ってやるけれども、結果的になかなか重荷になっているというのは全国津々浦々
多々あると思うんです。たまたま永平寺の場合は観光地を持っているとか自然があるとか、そういう。自然はようけあるんですけど、ほかでもあるんですが、観光地持ってるところはあるんですが。
私、一つ言葉の中で、後でもちょっと聞きたいと思ってたんですが、その運営
形態と運営費も含めて、資金も含めてですが、ちょっと指定管理にするというふうな発言があったと思うんですが、私は果たして指定管理がいいんかどうかというふうに思います。後でも聞きますが、まちづくり会社はどういう運営形態かによって変わるわけですので、例えばゲストハウス的なもの、例えば福井の駅前の
ところなんかでもゲストハウスみたいな感じであるとか、外国人、インバウンド
で来た人が、昔のみたいな感じですね。ああいう感じでやっているところで経営しているところもあります。ですから、果たして、もうちょっと、今すぐ結論が指定管理じゃなくてある程度民間に任せてしまうという一つの手はあるかもしれません。でも、まちづくり会社っていうのは、どこまで、後でもちょっと聞きたかったんですが、範囲があるのか。例えばまちづくり会社の管理部門
として、ここのゲストハウスは民間に任せてしまってしてるよとかいういろんな
やり方、形態があると思うんですね。ですからそれを今度は、そのプラットフォームのところの事業のところで、１５０万でしたかね、委託料の中に含めてそれを見てるんだろうと思うんですが。だから一概に従来型の指定管理でそれを行うというふうな形はちょっと避けるべきじゃないかなって、私はちょっと思ってる－186－

んですけれども、ぜひそこら面もできてくる中で見ていただきたいと。もう採算面が一番だと思いますので。
それについて、ちょっと所見だけ。
○議長（川崎直文君） 総合政策課長。
○総合政策課長（太喜雅美君）

先ほど指定管理と言いましたけれども、当面の収入源はこれしかございませんのでそれが一番最初に来るかなと思っているところですが、今後この調査を研究していくに当たって、指定管理のほうがいいのか、そういうことも含めて検討したいと思っております。
○議長（川崎直文君） ８番、上田君。
○８番（上田 誠君） ぜひお願いしたいと思います。
では次に、この事業が結果的に成功するためには、継続的な事業、持続的にそれを進めていくというのが一番かというふうに思います。それで永平寺まちづく
り会社への移行ということがありましたが、そこで２点お聞きしたいと思います。
先ほど言いましたように、これはまだ回答が出てないと言うんかもしれません
が、例えば運営形態、どのようにしていくのか。先ほど指定管理って言いました
が、そういう形にするのか、第三セクターみたいなのもあれば、委託もあれば、本当の会社みたいな組織でやっていく。または管理団体として、先ほどもちょっと言いましたが、民間にそれを貸し与える形とか、いろんなやり方があるんですが、それと当然のように今、永平寺町としてかかわっているわけですが、その後、永平寺町がどのようなかかわりをするのかが１点。
それから、先ほどご回答にもありましたが、地域おこし協力隊が嘱託で専属でお一人、それからあとの事業のことも、再生事業計画があるんですが、地域おこし協力隊あと２名、合計３名今入ってると思うんですけれども、そこらあたりとの関係についてお聞きしたいと思います。
○議長（川崎直文君） 総合政策課長。
○総合政策課長（太喜雅美君）

それでは、永平寺まちづくり会社の運営の形態と内容についてでございますが、地方創生加速化交付金事業を活用しまして、現在、福井大学との共同研究でまちづくり会社設立に向けた準備を進めているところでございます。
共同研究を担う福井大学産学官連携本部、先ほども説明しましたが、起業経験のある方や他自治体で実際に地方創生事業に携わった経験のある方、それと金融機関からの出向されている方など、幅広い知識を持った方々が集まっております。
－187－このような枠組みを生かしながら、まちづくり会社が安定して事業が継続できるよう、事業計画と資金計画をこれからつくってまいりたいと思っています。また、他自治体の先行事例としまして、成功したまちづくり会社、また失敗した、またうまくいかなかったまちづくり会社への視察の検討も含め、情報収集をさらに行っているところでございます。
役場内でも、先ほど言いましたように、まちづくり会社がふさわしいか、どのようなことがふさわしいか、各課で精査をしていただいているところであり、その結果によって、公平性、効率性の観点から、これは行政で担う業務、これはまちづくり会社で担う業務というものをすみ分けていくことを判断していきたいと考えております。
それと、もう一つですけれども、地域おこし協力隊との関係ということでございますが、このまちづくり会社設立準備をお願いしている嘱託職員の方は地域おこし協力隊の方ではございません。これは、このまちづくり会社を設立準備していただくための職員の方を雇用させていただいているものでございます。まちづ
くり会社を設立するための知識や意欲を持っている方を今回お願いしているとこ
ろでございます。まちづくり会社の目的は、まちづくり、地域の活性化などであり、活動内容が限られているところでもあります。まちづくり会社の目的として、将来、地域おこし協力隊の活動内容に合致するところもあるというところもあります。連携できるところは、この地域おこし協力隊とも連携して積極的にこれからやっていきたいと考えております。
○議長（川崎直文君） ８番、上田君。
○８番（上田誠君）

当然のように、先ほどの委託事業でその計画、資金計画であるとか事業計画であるとかそれをつくるわけですけれども、成功、不成功というのもあるかもしれませんが、いろんな形での事業形態の中で、ＰＦＩも含めてそうですけれども、やはりそこの資本と責任を伴うような運営の仕方は、もう全部自分のほうにかぶってきますから、当然それはそういう形態で事業に対しての対応も変わってくると思いますね。ですから、そういう形での事業形態と資金形態と、そして今ほど、私ちょっと勘違いしてたんですが、先ほど言いましたように、
永平寺まちづくり会社ができた時点でその嘱託の方がどういう位置づけになるのかも含めて、それから地域おこし協力隊の方も、全国的に見ても、そこに入り込んでそこのまちで定住して、そこで生計を立てるためにやり出したとかいろんな経緯があると思います。ですからそこらあたりをもうちょっと、まだ心配という－188－

んでないですけれども、そういう面がありますので、ぜひ今後はそれを見ていきたいと思いますので、またお力をおかしいただきたいと思います。
ちょっと時間もないんで、次進みます。
次、地域再生計画との連携があると思います。地域再生計画の内容の中にも大きく４つでしたか、ありまして、永平寺ブランド共有、調査事業、発信事業という中にえいへいじ産学官協働プラットフォーム事業を含めてる形になっていると思います。それから、越前加賀インバウンド推進のやつも今その中に入ってると思います。そういう形で、あと商工会の連携の中で禅の里であるとか、今現在やっている永平寺の門前の再開発っていうんですか、魅力あるやつも今やってます。
そういう関係も含めて、これは一応２７年から３１年までの事業になってるんですが、それとのかかわり、また今後の整合性、またそれを継続するに当たって、今のこのプラットフォーム事業との関係についてお知らせいただければというふ
うに思います。
○議長（川崎直文君） 総合政策課長。
○総合政策課長（太喜雅美君）

お答えさせていただきます。

地域再生計画は、地域の実情に合わせて地域の再生を図るための目的や方針、施策などを束ねたもので、地域再生法によって内閣総理大臣の認定を受けるもの
でございます。地域再生計画が認定されれば、地域再生基盤強化交付金、地域再生支援利子補給金、地方債などの特例など、さまざまな国の支援を受けることができるようになります。
町では今年度、学校給食費の無償化などを含め、子育て、教育、福祉医療といった基本施策から移住、定住環境の整備、推進を目指す地域再生計画、今、商工観光課主導でやっています地域再生計画とはまた違った地域再生計画の検討をしているところでございます。
それと、今回の地域再生計画の中にいろいろ入っておりますが、その観光とブランド、その中にも、先ほど言いました門前まちなみとか観光とか、そういうなのは今回の地域再生計画に入っております。
それと、地域再生計画の事業で、行政ではできない、行政が行うには効率的、効果的ではない、まちづくり会社が行うのにふさわしい事業との連携については、
今後、地域再生計画策定の中で取り込んでまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（川崎直文君） ８番、上田君。
－189－

○８番（上田誠君）

今の、ちょっとようわからんところがあるんですが、時間がないので、今度またゆっくりお聞きさせていただきたいと思います。またこれはちょっと次の機会によろしくお願いしたいと思います。
それで最後ですが、先ほどこの中の大きな質問にありましたように、このプラットフォーム構築の事業が成功するか否か、また継続的に進める、要は継続的にそれが発展していくということのキーポイント、かなめはどこにあるというふうに今認識していらっしゃるか、それについてお聞きしたいと思います。
○議長（川崎直文君） 総合政策課長。
○総合政策課長（太喜雅美君）

地域資源活用型といいますが、これは総合戦略にも載っておりますが、やはり地域の資源、これを活用して、永平寺町に資源がたくさんありますが、先ほど言いました公民館も含めてですが、地域の資源を再利用というか、本当に利用して地域をにぎわいのある本当の活気のある地域にするため、今回「ひと」を呼び、「しごと」をつくり、そういう事業をやっていきたいと思っております。それがこのプラットフォーム、一つの拠点になると考えてお
ります。
以上です。
○議長（川崎直文君） ８番、上田君。
○８番（上田誠君）

当然今ほど課長おっしゃったように、それは僕はベースだと思ってるんですね。やはりキーポイントは、一にも二にも持続可能。今言うまちづくり会社を設立して、プラットフォームで改修していくわけですね。それがやはり持続可能、収支面でもあれしていく。後でもちょっとお聞きせなあかんと思ったんですが、それがどういうふうに展開していったときに、町はどういうふうにかかわって、どこまで補塡してどこまでそのてこ入れをするのかというのも、ある面では大きな分かれ道だと思うんですね。ですから、やはり一にも二にもにも持続可能にするためには、町はどのようにかかわるのか、またどのような責任を持つかということが僕は大事だと思うんです。それについて所見があったらお聞かせいただきたいなと。
○議長（川崎直文君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

まず、今ほど政策課長言いましたとおり、地域の学生さんとかいろいろな資源、また物の資源を光り輝かす、そして民間の力をということが大切でありますし、もう一つは、先ほどから申し上げてますとおり、今まで、行政がいろいろこれから地方創生という中でそれでない部分も任されるという傾向－190－

がありますが、そういったのではなしに、やはりまちづくり会社ということで、大げさな言い方になるかもしれませんが、町の運営自体を変えていくのにこのまちづくり会社というのが一つの大きな起点になるかなと思っております。
ただ、町の行政ができないことをまちづくり会社に押しつけるのではなしに、
そのまちづくり会社が自分で稼いで、またそれで雇用して回していくというのが理想の姿でありますし、先ほど江守議員の質問でもありましたクラウドファンデ
ィングにしても、いろいろなところからの資金を活用してやる。また、このクラウドファンディングのいい面は、目標設定をして、それにお金が集まらなかった
ら事業はできないというふうになってますので、逆にクラウドファンディングを公表して集まらなければ、それは事業として成り立たないという市場の判断というのも重要だと思ってます。
このクラウドファンディングをするにしましても、しっかりとした金融機関が間に入っていただいて投資を呼びかけていただく。それはそれなりの手数料もかかってくるというのも聞いていますが、そういったのも含めまして民間の資金を活用したり、また民間感覚。行政ではやはり公平性とか平等性を求められる部分も多々ありますので、やはりまちづくり会社では運営できるかどうかというところにも主眼が置かれると思いますので、そういった面でこのまちづくり会社にかける期待というのは大きいものがあります。
○議長（川崎直文君） ８番、上田君。
○８番（上田誠君）

いろんな形で最終的にその古民家、旧家を２，０００万をかけてやる。それは寄附していただいたというんですが、町の資産になってくるわけですね。維持管理しなきゃいけませんから。ですから先ほども言いましたように、まちづくり会社が設立した中で、後、永平寺町がどこまでかかわるのか。こんなこと言うたら悪いけど、やっぱりある程度まではてこ入れせなあきませんが、今ほどおっしゃったように、クラウドのシステムがうまくいかなければ、手を引くって言ったら言葉が、語弊がありますけれども、そういうところが結構岐路ということになると思うんで、ぜひそこらあたりの見きわめをお願いしたい。
先ほども一つ言いましたように、これは何も水差すもんでも何でもないんですが、頑張ってもらわなあかんのですが、そこが非常に起点になるので、そういう面をぜひ重視していただきたいと僕は思ってます。ただ、委託した先は、でき上がってしまえばおしまいです。でも、後、管理するのはこっちになってきますから、そういう面をぜひお願いしたいと。
－191－

○議長（川崎直文君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

このまちづくり会社は、あくまでも、やはりまちづくりのために動いていく会社ということで、近隣市町、今から調査するんですが、５１％以上の出資は町が行っているところもありますし、今、政策課長の中で、じゃ、
この建物どうするのといった場合、出資金ではなしに出資物といいますか、そういったのができるのであれば、またそれはまちづくり会社、今からこの研究機関といろいろお話しして、どういった形で出資していくか、そういったのをやっていきたいと思います。
私もその５１％以上の出資比率というのは大切だと思っております。やはりまちづくりというのが基本というのをしっかりと持っていただいて運営していただ
くというのが大前提になりますので、ご理解よろしくお願いします。
○議長（川崎直文君） ８番、上田君。
○８番（上田 誠君） ぜひお願いしたいと思います。
では、続いて２番目の質問へ行きます。
循環型社会に地球環境、地域環境、生活環境の改善活動の進展を目指せということで題材を上げさせていただきました。
これは皆さんご存じのように、永平寺町環境基本計画というのが２０年の３月に策定され、その年度が２９年、１０年の計画になっております。それで２６年の３月に改訂版を出しました。こういう形で改訂版を出しました。この改訂版の主な内容は、例えば目標値設定ですね。それとか動きを明確にするという形で出されているというふうに明記されてますし、内容を見てもそのようになっております。それで基本目標の中に、「人づくり」、それから「循環型社会・地球環境」、
循環型社会にしていく。それから「地域環境資源」を守っていく、自然環境を守るということですね。それから「生活環境」、ポイ捨てであるとか、これを見ると景観づくりを推進とか、そういうものの４つを基本目標に上げて、今回のこの策定になっております。そこで中身によりますと、例えばＣＯ２削減のために交通のあれを考えるとかどこを考えるとか、大きな幅広い形の環境問題になっています。
そこで私が一つ取り上げたいのは、特に今の町の財政にも絡んでくると思うんですが、今出されているごみですね。ごみの減量化というのを当然上げてますし、
リサイクル化の現状の回復というんですか、抑止するということを分別回収も含めて、これは自然エネルギーも含めての環境ですが、その状況を掲げております。
－192－

これが一番見えると思いますので、まずそこをお聞きしたいというふうに思います。
それで、当町のごみ収集の推移、またごみ削減の推移、それについてどのような、その計画立てた後の経緯も含めて、それからそれに係る経費、当然笹岡のほうへ持ってってると思うんですが、その経費の推移についてお聞かせいただきた
いと思います。
○議長（川崎直文君） 住民生活課長。
○住民生活課長（野﨑俊也君）

それでは、お答えいたします。

まず、ごみ収集状況の推移はということで、当初計画の２０年度から２６年度を比較させてもらいましたが、多少の増減はございますが、毎年約５，０００ト
ン程度のごみを搬出しております。ほぼ横ばい状態でなっております。また、それに係る収集、運搬にかかる費用でございますが、これにつきましても約８，３００万から８，４００万円と横ばい状態になっております。ただ、今、笹岡の費用ですが、これについても回収費用等が発生しますので、それを省きますと大体
９，０００万前後の処理費用がかかっております。
次に、ごみの減量化でございますが、ごみの排出量がほぼ横ばい状態だということでございますが、１人当たりに直しますと、１人当たりの１日のごみの排出量が７２４グラムというふうに。ちょっと聞いたときにぴんとこないと思いますが、全国のほぼ同じ、同等の自治体のごみの平均値が８６８グラムでございますから非常に低いと。また県下でも３番目に低い状態でございますので、ある意味、町民の皆様には適正なごみ処理をしていただいているものと考えております。
以上でございます。
○議長（川崎直文君） ８番、上田君。
○８番（上田誠君）

今回答いただきましたように、私もちょっと今この事務報告全部見させてもらいました。１９年度からずっと拾い見ました。確認しましたらほとんどが、合計も５，０００トンから、一番少ないときで４，９００トン近くですかね、５，１５０トンぐらいまでの間です。可燃ごみも１９年度、仮にちょっと例をとりますと、２０年度が４，１６５トン、それから２４年度も４，３５７トン、２６年度は４，４４８トンということで可燃ごみもほとんど変わっていませんし、あとのいろんなリサイクル、要は分別ごみも変わっていないという状
況にあります。
１人当たりの排出量もちょっと見ました。データ見て、ちょっとあれですが、－193－

平成１８年度には８１１グラムで、２１年度には７８３に下がってます。そして
２４年度は７８６グラム、２６年度が７２４と、これちょっと下がっている形だと思うんですが、全国、また県下でもという形で少ないっていうのは、やはり田舎ですのでどうしても生ごみ処理のところを結構やってるというのもあります
が、そういう形であると思います。
それから、私がここでちょっとあれしたいのは、一応２９年度に６９０グラムの目標値を立ててます。先ほども言ったように、１人当たりのがちょっとようわ
からんのですが、ごみ合計量、可燃ごみ、全部ほとんど同じなのに、１人当たりの１日が下がってるというのは、どういう形でそうなるんでしょうかね。
○議長（川崎直文君） 住民生活課長。
○住民生活課長（野﨑俊也君）

このごみの排出量につきましてもほとんど横ばい状

態でございますが、要するに、可燃ごみと、今度は資源ごみの比率が多少変わってくるのかなと思ってます。資源ごみにつきましては非常に頑張っていただいておりますが、重量で見ますと多少下がっているというような状態でございます。
これについては、瓶の資源、瓶ごみというのが非常に減ってきているというのが要因ではないかなと思います。要するに、その売られている商品が瓶製品から、
例えばペットボトルであったり容器包装であったりというふうなことで減ってきているのではないかなというふうに考えております。
以上です。
○議長（川崎直文君） ８番、上田君。
○８番（上田誠君）

この中で、人づくり、それからごみに対する意識を高揚してそれを減らすというのがその大きな環境問題の中に入ってます。それから見ると、先ほどちょっとご紹介しましたが、計画を立てた２０年から２６年を見ても横ばい、もしくは、でこぼこありますが、ほとんど変わってない。当然人口も減ってますし世帯数も減ってますので、ある面ではその見方がうがった見方かもしれま
せんが、ごみに対する町民の意識、環境に対しての意識高揚がある面では進んでないという見方に立たざるを得ないんじゃないかというふうに私は思ってます。
それから、リサイクル率も年１％ずつ改善して、当初１７．５％だったのを今
２７．５％までリサイクル率を上げようとしてるんですが、昨年、２６年ではどれくらいの率になってますでしょうか。
○議長（川崎直文君） 住民生活課長。
○住民生活課長（野﨑俊也君）

２６年度におきましては１７．８％でございます。
－194－

理由につきましては、先ほども言いましたとおり、ガラス瓶の数量が非常に落ちているということでございます。
○議長（川崎直文君） ８番、上田君。
○８番（上田誠君）

今ほどちょっと指摘というんか、見た感じでは、ほとんどごみの量も含めて、リサイクル率も含めて変わっていないというのが現状だというふうに認識しております。
では、今現在、ごみ減量、またごみの分別、そういうふうな形での、これからその意識を高めるための施策としてどのようなものがあるかをお示しください。
○議長（川崎直文君） 住民生活課長。
○住民生活課長（野﨑俊也君）

ごみ減量、分別の具体策はということだろうと思いますが、まず県のデータによりますと、可燃ごみの約５３％は紙製のごみだそう
でございます。そのうち約３分の１はリサイクル可能なごみだそうです。トータ
ルしますと、全体の約２０％近くはリサイクルできるというものになっております。また、全体の３８％においては、今度、食品の廃棄物だそうでございます。
いわゆる生ごみでございますが、こういったものを、やはり生ごみ処理機の助成であったり、先ほど言いました古紙回収、こういったものに力を入れまして、いかに減らしていくかということが鍵になっていくのかなというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（川崎直文君） ８番、上田君。
○８番（上田誠君）

この事務報告を見せてもらってずっと見ると、いろんな施策の項目を見ました。１０年間、今１９年から見ますが、内容も記載されているのもほとんど同じで、そこの数値が若干変わっているだけだというふうに見ました。
例えば、いろんなエコ学習についても、３カ所というのも全部全て３カ所で、内容が若干違いますがそういう形になってますし。
私が何が言いたいかというのは、このごみ減量も含めて地球環境問題というのは、当然ごみの減量をするのが目的ですが、やはり住民の意識またはそういう運動というんですかね、そういう形態が大事である。それをやらない限り減らないというのが現状でないかというふうに思います。
先ほどのごみ処理機ですが、１９年から２０年にありまして、２３年度までは
２２台、２２年では２２台、それから１９年からの間は全部１３、１４、１５とかいう台数ですが、２３年度からは５台とか７台とか、２６年度は９台になって－195－

ましたが、そういう形にへこんでます。というのは、ある面ではそういうところでＰＲしてしたんですが、それがなかなか浸透しない。というのは、ある程度意識ある方々はある程度ごみ処理機を買って対応している。また、ある面では、その意識のある方々は対応しているんですが、全体的にその浸透の度合いというん
ですか、それが進んでないように私はその数字から見受けるわけです。
それから、前回１回だけ一般質問したときにも、子どものエコの活動とかいろんな学習とか、それからそういうのがありました。そういうものの状況について
ちょっとお聞かせいただきたいと思うんですが、今、運動等しているところの、実践母体と言うとおかしいですけどね、どこがそのごみ処理の、ごみ減量化とかリサイクルの運動の母体になっているのかが１点。
それから、その運動等をやっているのは、年齢別、または階層別とか分野別の方々がどういう対応をなさっているのかというのを、現状を把握しておられると思いますので、その内容についてお聞かせいただきたいというふうにまず思います。
○議長（川崎直文君） 住民生活課長。
○住民生活課長（野﨑俊也君）

ごみ処理の母体ということでございますが、基本計

画の改訂版には、その各基本項目ごとに取り組みやすいように明記してございます。さらに実施主体の区別もしてございます。例えば学校と地域が連携した環境教育ということになりますと、やはり学校の授業の取り組みであったり、また環
境学習につきましては、これは一応町のほうが実施主体となって環境美化推進員
さんを中心にやっております。
ただ、結構町内の方でも環境に対する意識は高くて、例えばヒダサンショウウ
オであったりサクラマスの保全についても団体の方が中心的にやっていただいておりますし、また環境保全活動ということで、ごみの収集活動も、うちらが手を挙げなくても自然にそういう事業者が中心になってやってくれているものでございます。そういったことから、本町においてはごみの収集量も結構低い状態でございますから、町民の皆様の意識は非常に高いというふうに私は思っております。
以上でございます。
○議長（川崎直文君） ８番、上田君。
○８番（上田誠君）

私、何も永平寺町みんな全くしてないって言ってるわけじゃなくて。やはりごみ減量という意識に立ってやることによって、今言うリサイク
ル、先ほども言った紙のところがあるということで、俗に言うがさ紙っていうん－196－

ですかね、それの改善ということで各地域で取り組みつつありますが、要は、住民の方々が地球環境、それからごみも含めてそういうふうな取り組みをやろうという、その機運というんですか、そういうものの盛り上げ方をやらない限り減らないんじゃないかというふうに思うので、ぜひそういう面をお願いしたいと思います。
例えば、ごみの量の推計を、毎月、広報紙出してますね。広報紙の中に棒グラ
フ的なものとか折れ線グラフで出すとか、年間ではこれだけの費用になってますと、それが今何グラム減らすことによってこんだけの費用対効果も出ますというのも、ある面では広報紙の中の１ページにちょっとして住民の方々に意識を高めてもらう形にするとか。それから、今、環境美化推進員になってますが、環境美化推進員というのが別名、例えばごみ減量隊、応援隊だというふうな形の別名をつけて、環境美化推進の方々の意識も高めていただいて住民の方にしてもらう。
それから家庭での取り扱い、子どもとそれらの取り組みの中で、ポイント制度がいいかどうかわかりませんが、子どもと一緒にその中で何か達成したら町の指定ごみ袋を賞品にあげるとか、そういうふうな形の、ある面ではその意識を高める
ような一つの施策が１点。
それからもう一つは、公民館活動の中でよく言ってるんですが、地域の中で住民の地域活動、住民活動、公民館活動もあれするんですが、地域づくり活動の中にごみ減量も含めて、要は地域をどうやる。例えば、地域の中には子育ての部分もあれば、福祉の部分もあれば、今言うごみのところ、環境の部分があると。その一体的な形を、要は町は全部でさっきのこれ見ると、前も言ったけど、いろんなところで全部やってるんですね。でもそれがどこか１カ所でまとめてるところがないというんであれば、その公民館を中心とした地域活動の中にそれを取り入れて、それを押し出していくというふうなことがやはり必要なのではないかと思います。
そういう面から考えて、残り、２９年度までですが、ぜひごみ減量も含めて、意識改革も含めた対策となる何かができないかと思うんですが、そこらについての所見をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（川崎直文君） 住民生活課長。
○住民生活課長（野﨑俊也君）

ご意見もごもっともだと思っております。

やはり町民に知らせるということは非常に重要なことでございますし、実際、広報等を利用して、ごみの収集量であったり、またあと公害とか環境に対する広－197－

報等は掲載しております。ただ、その地域の中でということでございますから、もしそういった地域で環境に対するそういう講習会等をしたいということであれ
ば、私どももバックアップしたいと考えております。
あと、今後の方向性でございますね、はい。来年度につきましては、次の１０
年に向けて新たな環境基本計画を策定する必要がございますので、今まで取り組んできました内容を検証しまして、またさらにはアンケート調査を実施して、現状に即した、より効果が出せる計画を立てなければならないと考えておりますので、そのときはまたよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（川崎直文君） ８番、上田君。
○８番（上田 誠君） ぜひお願いしたいと思います。
先ほどちょっと一つ言い忘れました。がさ紙のやつなんかも、今、分別回収の中で、要は、何かペットボトルと、それから牛乳の紙のあれとかってありますね。
それと同じように、がさ紙。要は、こういうふうな感じの紙が主だと思うんですが、新聞紙とか古紙とは別にね。それもやはり分別の中の一つにありますよというのも一つつくってやるのも一つじゃないか。それは、がさ紙はまたそこに、よく各集落センターのところなんかには屋根とかありますから、その下に置くとか、
そういう形ですることによってそのリサイクル率も上がってくると思いますので、何かそこらあたりの対応もぜひお願いしたいなと思います。
それともう１点は、公民館活動の中で、公民館活動っていうより地域活動の中で、ある面ではそれも一つ取り組めるような一つの施策というんですか、考え方、
また地域活動の中の全体が動けるような対応をとっていただくことによって、その今のやつなんかもすっと住民のほうに入りやすい部分も僕はあるんじゃないかと思いますので、ぜひそういう面も含めて対応をできたらというふうに思います
ので、よろしくお願いしたいと思います。
何か、教育長さん、あったら。
○議長（川崎直文君） 教育長。
○教育長（宮崎義幸君）

私の認識では、各集落でそういう美化の日を決めてこうやっていたり、それからリサイクルの日を決めていろいろ回収したり、そういう点でかなり集落ごとでの意識は高まっているというふうに認識しております。
皆さんに啓発活動をするということはやぶさかじゃないと思うんですが、今は結構、町、住民生活課のほうも力を入れまして、町民清掃の日とかリサイクルの－198－

日とかを決めたり、いろいろそういう仕方とか各家庭にチラシをまいたりとかい
うような活動をやってますので、そういう面で後押しをしていくようなスタンス
で、今はあえて公民館活動で先頭に立ってというふうなことは今のところ考えてないんですけれども。
以上です。
○議長（川崎直文君） ８番、上田君。
○８番（上田誠君）

私の言ってるのは、公民館活動の中にそれを取り入れてっていうのは、要は、社会、地域づくりをやる動きというのは、やはり公民館が主導的にいろんな形で、イニシアチブで住民活動ができるような素地をつくるのが、
僕、公民館の役割と思っているんです。ですから、そういうところの、今言う住民の方々が意識的に、例えば環境問題とかを考えられるようなものをぜひ設定してくださいと。公民館の中で、みんな、その地域をどうしようかという中に、子育てもあるね、福祉もあるね、それからいろんなのがあるね、環境問題もあるねと。要は、それ全体が動きやすくするのが公民館の役割だと思っていますので、ちょっと時間もないので、またそれでぜひお願いしたいと思います。
続いて、残りもう少ないので３番目に行きたいと思います。
介護保険ですが、先日、新聞に出てました。前からちょっと聞いてはいたんですが、新聞のほうの社説で出てきましたので、あえて今回取り上げさせていただ
きました。ご存じのように、要介護支援の１、２については介護保険から外して町のほうの総合事業に中に取り入れていくということで、今、福祉保健課を中心にしながら、それから住民生活課も関係する部分もあるかもしれませんが、そういう形での対応を始めようとしてますし、もう始めざるを得ないというふうに思っています。
それで、今回、その新聞の内容、前からちょっと聞いてはいたんですが、厚生労働省の諮問機関が、社会保障審議会があるわけですが、そこが軽度介護サービ
ス除外の方針を固めたという内容で、その内容については、介護が必要な比較的低い要介護者です。今度は支援じゃなくて介護者１、２の中での生活支援サービ
ス、援助サービスのうち、買い物であるとか調理であるとか、また行く行くは清掃であるとか洗濯も含めて。要は、生活する上でのいろんな手助けですが、そういうものを外していこうということで、要介護１、２でのサービス利用のをする
わけですが、当町についての、今現在、要介護１、２でのサービス、今のようなサービス事業を行っている方々についての実態についてお聞かせいただきたいと－199－

思います。
○議長（川崎直文君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

それでは、要介護１、２の状況ということで、平成２８年３月現在の数値を申し上げます。
要介護認定者は現在９８０名いらっしゃいます。そのうち、要介護１は２２１
人で２３％、それから要介護２が１６８人で１７％となっています。
３月のご利用の内容でございますが、要介護１では、通所介護が１１５件、５２％。福祉用具貸与５７件、２６％、この福祉用具につきましては重複してお貸ししている部分がありますので、数値的には多く出ることがございます。それから訪問介護が２８件、１３％。その他としましてショートステイ、それから訪問
看護、居宅療養管理指導などのご利用があります。それから要介護２におきましては、通所介護が１００件、６０％、福祉用具貸与７１件、４２％、これも重複がございます。それから訪問介護２８件、１７％。その他、ショートステイと訪問看護、居宅療養管理指導などでございます。
以上です。
○議長（川崎直文君） ８番、上田君。
○８番（上田誠君）

当然のように通所とかがありますが、訪問看護のところの中で、今のその利用のところがあるかと思います。その中には、ある面では今ほど言ったような形でのものがありますし、それから当町は生活支援ということで、介護認定を受けていなくても６５歳以上の方々のそういう対応をしているかと思います。それについての実績もお聞かせください。
○議長（川崎直文君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君） 介護保険事業以外の軽度生活援助ということですね。
昨日の答弁でもありましたが、一月当たり約１３名のご利用がございます。
○議長（川崎直文君） ８番、上田君。
○８番（上田誠君）

なら、この２番目ですが、これが今言うふうな形で総合事業に移行したときに、町はどのように対応するかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（川崎直文君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君） 新しいといいますか、次回の総合事業といいますか、
要介護１、２の移行ということでございますが、国の目的としましては、やはり給付と負担のバランスのとれた制度の構築、それから介護保険制度の維持にあると思われます。
－200－

軽度者の生活支援サービスの内容でございますが、半分ぐらいが生活援助と生
活支援のメニューになっているというふうに言われております。現在、訪問看護につきましては、有資格者のヘルパーさんが入っておられます。この生活支援につきましては有資格じゃなくてもできるサービスではないか、身体介護につきましては当然有資格者の業務になろうかというふうに言われております。この有資格者じゃなくてもできる生活支援のサービス、これにつきましては介護保険以外のサービスでも大体できるのではないかということを言われております。
地域支援事業の中でできるメニューというのが決まっております。一方、住民の方から求められているサービスというのは非常に多様になってきております。
この介護保険のサービスでできるメニューというのは限定的なことがありますので、多様なサービスを求めているのであれば、実施主体についても多様なサービスが展開できる市場サービスのもの、それからボランティアによるサービス、こういったことを展開していけたらなというふうに考えております。
一番のメリットとしましては、利用者さんのサービスの選択が広がる。今まで介護保険では利用できなかったサービスが受けられる可能性があるというふうに思っております。ただ、問題点としては、そういったサービスを展開してくれる事業者さんであったり、ボランティアさんであったり、ご近所さんであったり、その辺の参入といいますか、そういうことが待たれるなというふうに思っており
ます。
以上です。
○議長（川崎直文君） ８番、上田君。
○８番（上田誠君）

今後、福祉医療とかバリアフリー、住宅改造の費用も、ある

面では外して自己負担にするというふうな方針も出ているということです。
国も含めて、今、在宅の福祉であるとか在宅医療であるとか地域でそれを見てこうと、要は地域包括ケアシステムの構築が大事ですよというふうな形で国はやってます。そういう中にあって、高齢者は、要は住みなれた地域や家庭の中で生活しながら、今後、そういう軽度な方々が、例えば重度にならない。そのためには、社会性であるとか社会参加であるとかそういう幅を広げなあかんわけですね。
そういう中にあって、今こういうふうなサービスがなくなるということは、それが狭められるというふうにも考えられるわけですよ。
ですから、今、当然介護保険から外される形になった時点で、どういう形が一番ベターかということも含めながら、例えば生活支援サービス事業、６５歳以上－201－

は今町がやってますけど、その対応の中で今後も対応を考えていくのかも含めてそこらあたりの所見がどんなんかというのをちょっとお聞かせいただきたいと思います。これからそういう在宅、地域でのケアシステム、それは高齢者がそういう形で進められたところでそういう形でいくためのものですからね。それについての所見をお聞かせください。
○議長（川崎直文君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

現在あるサービスにつきましては、残していきたいというのは本音ではございます。ただ、介護保険でも、例えば災害の場合でも言われておりますが、まず自助、それから互助、共助、公助という概念がございます。介護保険でも言われておりますが、一つ一つちょっと説明させていただきます。
自助と申し上げますと、介護保険でいう自己負担の部分、１割、２割の部分が挙げられます。それから市場サービスの購入ということで、民間事業のサービスをご自分で選択されるということ、それからご自身や家族による援助ということが自助の中に挙げられております。
互助と申しますと、費用負担が保障されていないボランティアによる支援、それから地域住民による支援。
共助にありますのが、介護保険、それから医療保険による給付９割、８割部分に該当するかと思われます。
それから、公助といいますと、介護保険、医療保険の公費。介護保険でいいま
すと、保険料以外の５０％の部分に当たると思われます。それから自治体が提供する税金をもって投入するサービス、これが軽度生活援助なり現在永平寺町で行っている配食サービスが該当するかなというふうに思います。
介護給付から地域支援事業のほうに移行するわけですが、地域支援事業のほうにも当然公費が入っております。保険料の負担部分もございます。これ以外の部
分、地域支援事業でどんどん移行してきて、もしかするとその枠で耐えられなくなった部分、これにつきましては、できる限り公費投入は考えられるなというふ
うに思っております。
以上です。
○議長（川崎直文君） ８番、上田君。
○８番（上田誠君）

これからいろんなお年寄りの方々が、ある面では大変な部分も出てくる。その中で、当然今、地域医療、在宅医療、地域で、その皆さんみん－202－

なでそれを構築していかなあかんという中にあって、やはり今の国の施策の中で若干なりの懸念を私は持っていることになります。ぜひとも当町においてはそういう面がないように、またそういう面を、ある面では、子育てのまち永平寺と言われるように、例えば老人のを含めた地域ケアの中での対応という、そういう町でもあるというふうな形をぜひお願いしたいなというふうに思ってますので、よろしくお願いしたいと思います。
では、続いて最後の質問へ行きたいと思います。
これもちょっと先般、福井新聞を見てたら出てたのが、福井市のほうの、これは市長の公約だったらしいんですが、４８地区に担当者を、職員を配置して、いろんな地域との連携プレーをやりましょうということになってます。
当町でも、町長のほうがその地域での、要は連携プレーをとっていこうということで、地域連絡協議会の中で地域を活性化していこうと、まずそういう連絡、住民と行政とのタイアップをやっていこうというふうになってますが、そういう観点から、今のこの制度、これはすぐ功を奏するかどうかは別として、その住民の方々が行政に対しての親密感、また行政のほうから住民に対して、また地域に対しての感覚的なことも考えると、ある面では、いろんな意味での手助け、助っ人になるんじゃないかというふうに思っているわけです。
それで、今後、公民館活動、社会活動を展開していただけるというふうになってますので、そういう中でも助っ人となると思うんですが、それについてご所見があったらお伺いしたいと思います。
○議長（川崎直文君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（山田孝明君）

今議員仰せの福井市の事例、新聞にも報道ありました。福井市は４８地区に公民館があり、その公民館単位に２人ずつの市の職員を兼任職員として配置し、６月から活動をするというふうな形をお聞きしております。今回のような福井市の取り組みは、そういう社会教育とか生涯学習の拠点、
地域活動の拠点としての役割を果たす、公民館としては実践的な職員配置、取り組みであり、それは有効であると考えております。
一方、本町の永平寺町の公民館組織体制、これについて若干説明させていただ
きたいと思います。
本町におきましては、小学校区ごとに７公民館を設置し、公民館長、また公民館主事を配置しております。また、この公民館主事は全ての公民館ではなくして、松岡地区の代表公民館である松岡公民館、また永平寺地区の永平寺公民館、そし－203－

て上志比地区についてはその２人の公民館主事が兼務で随時連絡調整しながら対応をしているという状況です。また、今年度より、松岡代表、また永平寺代表、
上志比代表の公民館長３名を嘱託職員としてお願いし、週３日、半日ずつですけ
れども、公民館活動の企画運営とか、また地域の各団体との連携活動、そういったものに努めているところでございます。
また一方、各集落にお願いしまして、公民館の運営委員の方を各地域から選出していただきました。公民館長、公民館主事、運営委員が一体となってそういう生涯教育の拠点、また地域活動の拠点としての役割を果たすように対応をしているところでございます。一方、各公民館を見ますと、公民館まつり等のイベント
とかいろんな企画、講座の開催、また公民館だよりの発行、また一方、地域の各団体と連携した特徴のある事業、そういったものを取り組んでおります。
実は、先週、３日の夜ですけれども、公民館長会議を行いました。そこでは去年のいろんな活動の実績を、またことし、もう既に始まってますんで、ことしの計画等をお互い情報交換し合いながら年間の活動を確認して、また皆さんで協力体制を図ったところでございます。また、来週、１５日には公民館運営審議会というのがありますので、その審議会を開きながら町の社会教育の方針、また公民
館活動の方針等についてもみんなで確認というか、推進していこうという形でさせていただきたいなと思ってます。
そういったことで、そういった公民館を中心とした文化教養の向上、文化の向上、そういった活動をするとともに、例えば地域の課題の掘り起こしとか、地域の連携というか、協力というか、そういったことについても随時、対応というん
か、公民館活動の中で支援していくというか、連携をとっていこうと、そういうふうなことを公民館長会議等でも確認しております。
ただ、それを具体的にどうしていくかというところには若干ちょっと課題もあるんですけれども、今まで以上の形での地域に根差した活動を町教育委員会としても支援していきたいと思っているところでございます。
以上です。
○議長（川崎直文君） ８番、上田君。
○８番（上田 誠君） 最後です。
いろんな視察を行かせてもらいました。この前の出雲もそうですし、長野もそうですが、そこで公民館活動、要は住民活動ですね。地域で結構頑張ってるとい
うんか、そこを見に行ったわけですが、そこでとられている施策を見ますと、大－204－

抵その職員が、若いときも含めて……。
○議長（川崎直文君） 質問を終了してください。
○８番（上田誠君）

何年間かそこの地元に入ってそこの実情も含めて、それからその対応の仕方についても勉強してます。そういう形で、ある面では意識的にそういうところに入っていくということも僕は大事だと思うんです。それは公民館
だけ、要は教育委員会だけに任すんじゃなくてね。それが今後のいろんな課でいろんな仕事をする上で役立ってくると思いますので、ぜひ何かそういうふうな、
住民のところに一般職員も入れるようなシステムが僕は必要じゃないかと思って
今回これを取り上げさせてもらいましたので、ぜひそこらあたりの配慮をお願いしたいと思います。
○議長（川崎直文君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

今、教育長初め生涯学習課長、また公民館長、公民館主事の皆さん、また携わってる皆さん、一生懸命いろいろな取り組みを行っていただいてまして、間違いなく進化していってると思っております。その中で、やはり皆さんがこれから直面するだろう課題であったり、ここはもっと伸ばしていきたい
なとか、そういった現場の声というのも大切にしていきたいと思っておりますし、
上田議員おっしゃるとおり、この役場との連携、これもまた教育委員会を通して、上田議員とはちょっと考え方違うかもしれませんが、いろいろな行政からのお願いであったり啓発であったり、そういったのにもつなげていきたいと思っておりますので、またよろしくお願いします。
○８番（上田 誠君） これで質問を終わります。
どうもありがとうございました。
○議長（川崎直文君） 暫時休憩いたします。
（午後 ３時分 休憩）──────────────
（午後 ３時５０分 再開）○議長（川崎直文君） 休憩前に引き続き再開します。
次に、１７番、多田君の質問を許します。
１７番、多田君。
○１７番（多田憲治君）

きょうは何かもうこれで最後になろうかというふうな、議長のちょっと打ち合わせでございます。
今回、通告に基づきまして２点質問させていただきます。
－205－

初めに、保育園の民営化の検討をもという形で１問質問させていただきます。
町の保育園の民営化については今までも議会で話題に上がったことはあり、こ
れから子どもさんの数も減少していく中、常々議会でも保育士さんの正職員割合
がよく論議されております。
きょうは事前に告知してありますが、箇所ごとじゃなしに当町の１０施設全体の約何割の正職員率か、改めてお聞きをいたします。
○議長（川崎直文君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（吉川貞夫君） お答えします。
１０園での正職員の保育士の比率ですが、現在５１．５％となっております。
以上です。
○議長（川崎直文君） １７番、多田君。
○１７番（多田憲治君）

私は、この数値がいい悪いにしろ、改善策は町は考えているのかということで今回質問をさせていただきます。
今回の議会と語ろう会でもこういう民営化についても話題に上がりましたが、毎年、保育士の嘱託職員募集で大変担当の職員は苦慮しているという実情を踏まえて、我が町も少子化時代に突入していく中、ようやく町も第３次行政改革大綱に基づき民営化の検討を模索していますが、少保育園はさておき、中数保育園以上での特色ある保育園の民営化の運営と、それから統合問題、どのように考えていくのかお尋ねをいたします。
○議長（川崎直文君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（吉川貞夫君）

議員仰せのとおり、保育士の確保については本当に毎年苦労しているところでございます。そういうこともございまして、平成２
８年度よりは嘱託保育士の確保という観点から待遇改善を図りまして、月給制の導入、また時給単価のアップなどを図ったところであります。それにしてもなか
なか、やっぱり現実は厳しいところがあります。
今議員仰せのとおり、中数保育園以上の民営化の検討ということでありましたが、これは議員おっしゃるとおり、第３次行財政改革の実施計画の中でも検討項目の一つというふうにもなっております。町の今の考え方ですけれども、そうい
う人の面のこともありますが、施設の面も目を向けてやらなきゃならないという点もございます。本年の予算で施設の総点検をすることになっておりますが、そ
ういう総合的に見た上でこれからの永平寺において、現在の１０園を将来にわたってどのようにしていくのかということは当然考えていかなきゃならない課題に－206－

なっております。そういう面では、今後の幼児園や幼稚園の配置につきましては、
人の面、施設の面、またその他さまざまな角度から調査、検討をしていかなきゃ
ならず、議員仰せの民営化についても、一部の園の民営化ということも一つの方
向性とは考えております。
先日、南越前町のほうに視察に行ってきました。南越前町のほうは、４月より
南条こども園を開設をいたしております。このこども園は、旧保育園２つ、幼稚園１つ、計３園を統合して公立でこども園を設置をしたところでございます。視察に行ってまいりまして、その統廃合の目的、経費、そのほかには住民の意見等もいろいろと教えていただきました。非常に参考になりましたし、今後もその行財政改革の取り組みの中で、やっぱり先進地視察も行って勉強していきたいとい
うふうに考えております。
以上です。
○議長（川崎直文君） １７番、多田君。
○１７番（多田憲治君） 近隣の市でも民営化運営がかなり進んでおります。
この我が永平寺町は以前から子育てのまちを打ち出して、子育ては公立しか念頭に置いておられませんでしたんですが、民営化が子育てのまちの逆行とは、実は私自身、思ってもいませんわけでございます。最近、企業においても、職場の時間帯に合わせた保育時間と、逆に公立で対応できない視点に立ち、子育て、育成を考えていますが、我が町は今後どのように民営化を進めようとしているのか。
先ほど担当の課長から、本当に額縁だけの、そういう答弁でしたんですが、やはり今回第３次の行革に載せるんなら、ある程度のそういう意見を持って、こういうぐあいに、こういうことも検討した民営化を進めるとか、こういうざっくばらんな。これは別に、それはそのとおりになるならんは今後のいろんな課題ですが、担当の課長としてそういうふうな意見があったら、ひとつお答えを願いたいと思います。
○議長（川崎直文君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（吉川貞夫君）

民営化を検討する中におきましては、先ほど申し上げたとおり、一部の園の民営化などをさまざまな角度から検討をしていかなき
ゃならないというふうに考えております。
民営化を検討するということを実施計画に打ち出しましたが、即、民営化に移行するということを町はかじを切ったというわけではなく、本当にさまざまな方
向から、今後の幼児園、幼稚園のあり方の中で検討していくということで、これ－207－

から始めていこうというふうになっているところでございます。その検討の中で重要なのが、公立で維持していた場合のやっぱりメリット、デメリット、当然あると思います。民営化を考えた場合のメリット、デメリット、これも当然あると思います。また、町民のニーズへの対応、今議員さんおっしゃいましたとおり、
いろんなサービスの展開がどのようになっているのがいいかというふうな町民のニーズへの対応、もう本当に課題は多くあると認識をしております。
議員さんおっしゃいましたとおり、民営化が子育てのまちへの逆行になることはないというご指摘もございましたが、そういうことも含めまして、本当に慎重に考えていかなきゃならないことだと思っております。
以上です。
○議長（川崎直文君） １７番、多田君。
○１７番（多田憲治君）

私たちは、民営化といいますと、やはり民間企業あたりは特色あるそういう子どもさんの、教育じゃありませんけど、小さい子どもに教育って大変失礼ですが、しつけとかそういうもんで、やはり公立と違う子どもの教育も兼ねた、そういう対応も私は考えていると思うんです。
そういうふうな形で、当町の保育料については、その差額については町が助成することは、これはやぶさかじゃないんですが、そういう女の人の、お母さんの、
本当に５時までに帰れない、６時までに帰れない人とかそういう対応も、そういう施策も含めて、そういう特色ある保育園の民営化というものを私は考えていますので、永平寺町には１０園ありますので、ただ一緒なことしてという、そうい
うことじゃなしに、やはり特色を、そういうことを含めた、そういう保育園であってほしいと。
これは、小さい保育園は、民間へ委託しますとそういう利益のことも考えます
ので、やはり今言う少し大きい保育園にそういう民間のことを考えな。かえって小さいんではそれだけの収益が上がりませんので、やはり少し中以上の保育園でそういうことを、十分ひとつ検討していただきたいと、このように思いますので。
ほんのこの間、第３次の行政改革大綱が出ましたので、担当課長としてもこれからだと思いますが、やはりその辺のことを十分踏み構えて、今後、その辺の検討
策ってものをひとつ考えていただきたいと思います。
そういった形で、保育園の民営化については、これをもって実は終わりたいと思います。
２つ目の質問でございますが、キャンプ場管理を指定管理にという形で。
－208－

３月にオープンした道の駅「禅の里」も、本当に５月のゴールデンウイークには、もう夜も車の置き場がないほど車中で寝泊まる人が多かったと実は聞いております。ことしも近く、今度の土曜日ですか、アユの解禁もされますが、昨年は関西、中京方面のアユ釣りの人が河川敷地内でテントを張ったり、それから堤防の上で車の中で寝泊まりをしている状況を実は私も見たことがあります。
表題の上志比地区の吉峰寺キャンプ場の利用も、昔の地域の子ども会活動としての利用から。昔の子ども会活動というのは、私ら小さい子どもを持ってたときには、子ども会として、キャンプ場に常設してある三角テントでそういうアウトドア的なことをしたんですが、最近は県外の方が、アウトドア感覚でその利用者がふえております。
そういった形で、今言う、私は、地元の方がそのキャンプ場で寝泊まりをしたというのはちょっとあんまり聞いてはおりませんが、実は私も吉峰寺キャンプ場のそばに住んでいるんですが、本当に連休等には私の家へ施設の利用のことについて尋ねてくる人が大変多いわけでございます。私はそのたび上志比支所のほうに連絡を入れますが、答えは飛び入りはだめと、そういう対応で、実はそのお客さんががっかりして帰られます。
また、ことしから道の駅もオープンしましたが、もしそのキャンプ場を案内されても県外の方が事前に申込用紙等を出すのは大変困難かと思います。町はこのことについてどう考えているのか、初めにひとつお答えを願います。
○議長（川崎直文君） 商工観光課長。
○商工観光課長（川上昇司君）

確かに、今ほどお話しいただきますように、キャンプの形態といいますか、利用の状況も変わってございまして、個人中心、家族中
心、また今ほどお話しいただきましたように、アウトドアみたいな感覚で気軽に訪れて、自分のあいてる時間に利用させてほしいという問い合わせ、申し込みがあります。それにつきまして、町としましても、ホームページ等で内容が確認できるような仕立てもしてございますし、申請についてもメール等で受け付けを事前にしていただいて、またファクス等でも受理するというふうな方針の中で対応をさせていただいているのが現状でございます。
○議長（川崎直文君） １７番、多田君。
○１７番（多田憲治君）

現在、河川公園の清掃管理委託、また大本山永平寺の駐車場、禅の里の温泉、この３月にオープンした道の駅などがそういう形で指定管理者制度でしておりますが、利用者の増大を図るために、浄法寺山のキャンプ場、－209－

吉峰寺キャンプ場もこの制度の検討も考えているのか。
他市町においては、かなり以前からこういう施設の指定管理者制度を進めているわけでございます。私はどっちかといいますと、町がそういう直営にした場合には、そんなに営業努力といいますか、人が来たら、そのときにただそこに常駐してればいいって、草が伸びたさかいに草刈ればいいとか、そういう対応で、この利用者をふやそうとか利用者のそういうおもてなしといいますか、そういうことについては大変私は欠けると思うわけでございます。先ほどから、町ではまちづくり会社も立ち上げる計画をしておりますが、管理面のそういう面だけじゃな
しに、利用者をふやすためのおもてなしの心で対応するといいますか、これらの指定管理者制度を利用して利用者の利便性を図ったらどうか。
私は常々、今の道の駅にしましても、禅の里の温泉にしても、やはり職員はそういう対応でお客さんに接していると思うんですが、キャンプ場の今現在のシル
バーの人のそういうやつについては、ただ役場から連絡があって、あこ行けば「きょうは何人が来る」って鍵だけあけて、「何ですか」「こうですか」だけで終わってしまうので、やはりそういうこともおもてなしの心で接してこそ、私は町の活性化になるんじゃないかと思うんですが、その辺、ひとつお答えをお願いします。
○議長（川崎直文君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

議員おっしゃるとおり、今町が目指しているのもそこだと思っております。施設も、やはりおもてなしの心であったり呼び込む力、そういったものの中で収益を上げて維持管理をしていくという手法が大切だと思っております。先ほどもちょっと申し上げましたが、道の駅と吉峰寺、吉峰地区のそこを早稲田大学にも見ていただいて、そしてこのキャンプ場との連携、連動というのも図っていきたいと思ってます。
去年でしたか、吉峰区ですまいるミーティングもさせていただきまして、地元の皆さんの朴葉飯とか、地元を愛する、大切にしているということも十分理解しております。
昨年から商工観光課も地元の皆さんとお話をさせていただいて、このキャンプ場、県とか国の支援をいただいて改修といいますか、していく。ただ、議員おっ
しゃるとおり、ただ改修して「はい、どうぞ」「予約してなかったら使えません
よ」とか、そんなんでは今度は収益また全然上がりませんので、そういった面も含めてしっかりと対応していきたいと思っております。
－210－

○議長（川崎直文君） 商工観光課長。
○商工観光課長（川上昇司君）

確かに今ほど町長申し上げましたように、おもてな

しということと、またその施設の、収益を上げるって言葉はあれですけれども、十分活用していくということで、今後、指定管理ということについて検討していきたいと考えております。また、今ほどお話しいただきましたまちづくり会社も含めて、いろんな方面で検討させていただきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（川崎直文君） １７番、多田君。
○１７番（多田憲治君）

先ほど言いましたが、この利用客をふやしてキャンプ場の運営費をゼロにすると、ここまで私はなかなかと難しいと思うんですが、こういう施設を利用する人は、やはり県外の方。
前、私もちょっと課長に言うたんですが、浄法寺の山のてっぺんですと、車のナビにしても、なかなかあそこまで行って泊まろうというふうな人は実は少ないんですが、この吉峰寺キャンプ場は、高速道路で走っていますと、そばにキャンプ場があるんなら泊まろうって。高速道路に乗ってしもうて、高速道路で吉峰寺のキャンプ場でおりられんので、勝山まで行ってまた勝山まで戻ってきたんやと
かって、そういうふうなお客さんも実はおられましたが、そういう面では、そういう形で親切丁寧に。また、私もこの間来た京都の方には、「ここは道元禅師の発祥の寺がある。吉峰寺というのはここにあるんだ。それから、もしあれっていうなら、禅の里の温泉というのは本当に１，７００掘った鮮度のいい温泉ですよ」と言うたら、吉峰寺へ行って、また禅の里も行ったらしいですが、本当に喜んで、私の家へ何かお手紙も来ておりましたが、私らも別にこうしてしようとかそういうことじゃなしに、やはりそういう施設をＰＲするために、実はそのしたことで大変喜んで、手紙も来ていましたが、ぜひまたこちらに来る場合には
こちらもまた寄っていくとか、そういうふうな、何か手紙に書いてありましたが、やはりそういうことが、町長が力を入れている、今の早稲田大学の学生さんでそ
ういう地域を見るとか、そういう私、ありますので、今言う永平寺の旧街道を整備したさかいにお客さんが倍になるとか、そういうことじゃなしに、自然と地域の方がその整備によって、今言う駐車場も今後考えていかなあかんかなという、
そういうことが、将来のこの永平寺のそういうお寺の地域の発展にもつながるん
だと私は確信をいたしておりますので。
町長から見れば、吉峰寺のキャンプ場なんていうものは本当にみすぼらしいと－211－

思う施設かと思うんですが、やはりここには道元最初のお寺の吉峰寺の麓のそういうキャンプ場という形で、私たち壮連協もいろいろと草刈りとかそういうことも今まで協力してきましたので、どうかその辺の観点から、町長、再度、今言う禅の里本来の吉峰寺がこの禅の里でございますので、そこからこの発展というもの、私はこの地域じゃなしに、永平寺町の発展という形で持っていきたいと思いますので、再度、町長からその辺の何か今後のそういう計画も含めてありました
らお願いします。
○議長（川崎直文君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

今、上志比地区、道の駅も１２万人を超えてきましたし、や

はりそこから次はどういうふうに上志比地区で人が回っていただけるかというのも考えていく中で、今回、早稲田大学の皆さんで、あそこの昔ながらの風景、そしてそこから続く、今おっしゃられた禅の里の吉峰寺、そしてキャンプ場。これは、多田議員も京都の方にそうやって説明したとおり、やはり私としてもそういったところを見ていただきたいと思いますし、もう一つ、昔のって言ったら吉峰の方に失礼かもしれません。原風景というのが、そしてそこでの人との触れ合い
が本当に都会の人が求めているものだと思っております。
今回の加速化交付金の中のプラットフォーム事業、やはりそういったところにしっかりと目を向けて、各地区、地区、発展させていくというのが大きな目的でもございますので、またこれにつきましても、地元の皆さんの温かい気持ちとかそういったのが非常に大切になってきますので、また多田議員を含めて、ご協力、またご指導よろしくお願いします。
○議長（川崎直文君） １７番、多田君。
○１７番（多田憲治君） 私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（川崎直文君） 暫時休憩します。
（午後 ４時１４分 休憩）──────────────
（午後 ４時１４分 再開）○議長（川崎直文君） 休憩前に引き続き再開します。
お諮りします。
ただいま一般質問の途中ですが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。ご異議ありませんか。
－212－

（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（川崎直文君） 異議なしと認めます。
本日はこれをもって延会することに決定しました。
本日はこれをもって延会します。
なお、明日８日は定刻より本会議を開きますので、ご参集のほどよろしくお願いします。
本日はどうもご苦労さまでした。
（午後 ４時１５分 延会）－213－