ケアの質の向上に向けた
科学的介護情報システム（LIFE）
利活用の手引きLong-term care Information system For Evidence

Ve r.2021.06.10

初 版からの主な変 更 点
VerVer.2021.05.14
Ver.2021.06.10

ページ

修正内容

P8

(5) LIFE 全般に関する問い合わせ・Q&A 等 の章を追加しました。

P81

直近の事務連絡等を踏まえ、算定要件及び Q&A の記載を追加しました。

P14,15

日常生活自立度の評価について留意事項を追記しました。

P70「各加算に関するよくある問い合わせ」を追記しました。

P86〜

令和 3 年度介護報酬改定に関する Q&A（Vol.10）（令和３年６月８日）の記載を追加しました。

目次

本手引きの作成趣旨 ……………………………………………………………… P1

Ⅱ. 科学的介護情報システム（LIFE）を活用したPDCAサイクルの促進
P2（2） 科学的介護情報システム（LIFE）を活用した科学的介護の推進のイメージ …………

P3（3） LIFEでデータ提出及びフィードバック機能の活用を行う情報一覧 …………

P4（4） LIFEへのデータ提出方法……………………………………………………

P7（5） LIFE全般に関する問い合わせ・Q&A等 ………………………………………

P8（1） 科学的介護推進加算………………………………………………………… P10（2） 個別機能訓練加算（Ⅱ） ………………………………………………………… P20（3） ADL維持等加算（Ⅰ（）Ⅱ）…………………………………………………………

P37（4） リハビリテーションマネジメント加算等 ……………………………………… P38（5） 褥瘡マネジメント加算（Ⅰ（）Ⅱ）
・褥瘡対策管理指導（Ⅱ） ……………………… P47（6） 排せつ支援加算（Ⅰ（）Ⅱ）（Ⅲ）…………………………………………………… P52…………………………………………………………… P54（9） 栄養マネジメント強化加算・栄養アセスメント加算………………………… P61（10）口腔衛生管理加算（Ⅱ） ………………………………………………………… P65（11）口腔機能向上加算（Ⅱ） ………………………………………………………… P67（12）Q&A等 ………………………………………………………………………… P69

Ⅳ. 主な項目に関する評価方法

加算別 LIFEへのデータ入力項目（8） かかりつけ医連携薬剤調整加算（Ⅱ）（Ⅲ）
・薬剤管理指導 …………………… P58

Ⅲ（7） 自立支援促進加算

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA

Ⅲ. 加算別LIFEへのデータ入力項目

Ⅱ（1） 科学的裏付けに基づく介護（科学的介護）とは ………………………………

Ⅰ 本手引きの作成趣旨

Ⅰ.

（1） ADL（Barthel Index）…………………………………………………………… P73（3） Vitality Index ………………………………………………………………… P78（4） 低栄養のリスクレベル ………………………………………………………… P79（5） 嚥下調整食の食形態 …………………………………………………………… P80

Ⅴ. フィードバック票の活用（1） フィードバック票の活用……………………………………………………… P81（2） フィードバック票の概要……………………………………………………… P81

加算要件 …………………………………………………………………… P83（1） 科学的介護推進体制加算 ……………………………………………………… P84（2） 個別機能訓練加算（Ⅱ） ………………………………………………………… P92（3） ADL維持等加算……………………………………………………………… P95（4） リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)ロ及び(Ｂ)ロ ……………………… P101
（5） リハビリテーションマネジメント計画書情報加算 …………………………… P112
（6） 理学療法、作業療法及び言語聴覚療法に係る加算 ………………………… P114

Ⅴ フィードバック票の活用

Ⅵ. 付録

Ⅳ 主な項目に関する評価方法（2） 認知症行動障害尺度（Dementia Behavior Disturbance Scale：DBD13）…………… P77（7） 褥瘡マネジメント加算（Ⅰ（）Ⅱ） ………………………………………………… P116
（8） 褥瘡対策指導管理（Ⅱ） ………………………………………………………… P121
（10）自立支援促進加算 ……………………………………………………………… P129（11）かかりつけ医連携薬剤調整加算（Ⅱ）…………………………………………… P137
（12）薬剤管理指導の注２の加算 …………………………………………………… P140
（13）栄養マネジメント強化加算 …………………………………………………… P141
（14）栄養アセスメント加算 ………………………………………………………… P145
（15）口腔衛生管理加算（Ⅱ） ………………………………………………………… P148
（16）口腔機能向上加算（Ⅱ） ………………………………………………………… P151

Ⅵ 付録 加算要件（9） 排せつ支援加算（Ⅰ（）Ⅱ）（Ⅲ）…………………………………………………… P124

Ⅰ. 本手引きの作成趣旨

Ⅰ 本手引きの作成趣旨

Ⅰ. 本手引きの作成趣旨
本手引きは、科学的介護情報システム（以下、「 LIFE」）へのデータ登録及びフィードバック票の活用を通じて、事業所・施設におけるケアの質向上に向けた取り組みを支援するための資料として作成していますⅡ
科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA

図表 1

利用者の
アセスメント

本手引きの活用シーン（イメージ）

LIFEへのデータ登録

フィードバック
票の確認

現場でのケアの質の向上

Ⅲ
加算別 LIFEへのデータ入力項目

本手引きは、以下の方を主な対象として想定しています。
① LIFEへのデータ入力を予定している事業所・施設における管理者（施設長等）② LIFEからのフィードバックを活用して、事業所・施設でケアの質向上につなげることを検討している職員

Ⅳ 主な項目に関する評価方法（ケアの質向上委員会や現場リーダー等）③ 利用者のアセスメントを行い、LIFEへのデータ入力を実施する職員（現場職員）

ケアの質の向上に向けた科学的介護情報システム（LIFE）
利活用の手引きワーキンググループ（敬称略、50音順）

氏名
Ⅴ フィードバック票の活用
Ⅵ 付録 加算要件

1

所属

池崎

澄江

千葉大学大学院看護学研究科

准教授

植嶋

大晃

京都大学医学部附属病院

久保みゆ

愛媛大学医学部附属病院栄養部

鈴木愛

筑波大学大学院辻村

真由子

千葉大学大学院看護学研究科

浜田将太

医療経済研究機構 研究部 主席研究員

医療情報企画部 特定助教
人間総合科学学術院

人間総合科学研究群准教授

Ⅱ. 科学的介護情報システム（LIFE）
を活用したPDCAサイクルの促進

Ⅰ 本手引きの作成趣旨

Ⅱ. 科学的介護情報システム（LIFE）を活用した
PDCAサイクルの促進（1）科学的裏付けに基づく介護（科学的介護）とは* 1の向上を両立できる新たな「介護」のあり方についての検討が必要となっています。
利用者の生活を支援することで尊厳を保持することは重要な役割である一方、昨今では職員の対応によって利用者のアウトカム ( 生活機能など ) を向上させることも期待されつつあります。このような背基づく医療 * 3 」が取り入れられており、介護分野においても、以下の取組の実践を通して、個々の利用者への生活支援だけでなく、エビデンスに基づいた自立支援・重度化防止等の取り組みを進めていく
ことが期待されています。

加算別 LIFEへのデータ入力項目

し活用していくことの重要性が議論されてきました * 2 。医療分野では 1990 年代以降、「エビデンスにⅢ

景の中で、介護サービスのアウトカム等について、科学的手法に基づく分析を進め、エビデンスを蓄積

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA

見込まれるなかで、制度の持続可能性を確保できるよう、働き方改革と利用者に対するサービスの質

Ⅱ保持し、自立した日常生活を支援することを理念とした制度です。今後、介護サービスの需要増大が（１）科学的裏付けに基づく介護（科学的介護）とは介護保険制度は、単に介護を要する高齢者の身の回りの世話をするだけではなく、高齢者の尊厳を① エビデンスに基づいた介護の実践▶ 利用者や家族の意向を踏まえ、状態像・目的に合わせて①②

Ⅳ 主な項目に関する評価方法

どのようなケア提供をすることが望ましいか等、
エビデンスに基づいたケアの提供② 科学的に妥当性のある指標等の現場からの収集・蓄積及び分析③▶ 独自に作成した指標ではなく、Barthel Index 等、妥当性が示された
指標を用いて現場で評価し、LIFE にデータを登録▶ 登録されたデータを分析し、介護の質の向上に資するエビデンスを創出③ 分析の成果を現場にフィードバックすることで、更なる科学的介護を推進

Ⅴ フィードバック票の活用▶ LIFE から提供されるフィードバック票を活用し、委員会等で議論の上、施設全体のあり方や利用者のケアのあり方を検討・改善することで PDCA サイクルを推進
介護分野では、医療における「治療効果」等の関係者間でコンセンサスの得られた評価指標が必ずしも存在するわけではなく、個々の利用者等の様々なニーズや価値判断が存在します。科学的介護の推進にあたっては、介護保険制度が関係者の理解を前提とした共助の理念に基づく仕組みであることを踏まえつつ、様々な関係者の価値判断を尊重して検討を行っていくことが重要と考えられます。

Ⅵ 付録 加算要件*1 本章は厚生労働省ＨＰ科学的介護 １科学的介護について（https://www.mhlw.go.jp/content/12301000/000753791.pdf）を改編。
*2 厚生労働省「科学的裏付けに基づく介護に係る検討会

取りまとめ」*3「診ている患者の臨床上の疑問点に関して、医師が関連文献等を検索し、それらを批判的に吟味した上で患者への適用の妥当性を評価し、さらに患者の価値観や意向を考慮した上で臨床判断を下し、専門技能を活用して医療を行うこと」と定義できる実践的な手法。( 医療技術評価推進検討会報告書 , 厚生省健康政策局研究開発振興課医療技術情報推進 , 平成 11 年 3 月 23 日 )(Guyatt GH. Evidence-based medicine. ACP J Club. 1991;114(suppl 2):A-16.)2

Ⅱ. 科学的介護情報システム（LIFE）
を活用したPDCAサイクルの促進

Ⅰ 本手引きの作成趣旨（2）科学的介護情報システム（LIFE）を活用した科学的介護の推進のイメージ* 4
エビデンスに基づいた自立支援・重度化防止等を進めるためには、科学的に妥当性のある指標等を収集・蓄積及び分析し、また分析の結果を現場にフィードバックをする仕組みが必要です。この実現に向けて、厚生労働省では、平成 28 年度から通所・訪問リハビリテーションの計画書等の情報を収集し、科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA（２）科学的介護情報システム（Ⅱ

フィードバックを行う VISIT* 5 、令 和２年 度からは高 齢 者の状 態やケアの内容 等の情 報を収 集する
CHASE* 6 を運用してきました。令和 3 年度からは、VISIT と CHASE の一体的な運用が開始されるとともに、名称が「科学的介護情報システム（LIFE）* 7 」となります。
LIFE では、計画書の作成等が要件となっている加算において実施されている PDCA（Plan→Do→Check→Action）サイクルについて、データに基づくさらなる PDCA サイクルを推進し、ケアの質の向上につなげることを目指しています。具体的には、下図のように、全国の介護施設・事業所において作成・記録されている利用者の状態やケアの実績等（計画書等の様式等）のデータを、LIFE で

加算別 LIFEへのデータ入力項目

Ⅳ 主な項目に関する評価方法）を活用した科学的介護の推進のイメージ
LIFE

Ⅲ

収集・蓄積し、また蓄積したデータに基づくフィードバック情報を計画書等の改善に活かしていただくことで、PDCA サイクルの好循環を実現し、質の高いケアにつなげていくことが期待されています。
図表 2

LIFEを活用したPDCAサイクル（イメージ）Ⅴ フィードバック票の活用

LIFE により収集・蓄積したデータは、フィードバック情報としての活用に加えて、厚生労働省等において、施策の効果や課題等の把握、見直しのための分析にも活用されます。LIFE にデータが蓄積し、分析が進むことによって、エビデンスに基づいた施策につながります。

Ⅵ 付録 加算要件*4 本章は厚生労働省ＨＰ科学的介護 ２科学的介護情報システム（LIFE）について（https://www.mhlw.go.jp/content/12301000/000753792.pdf）を改編。
*5 通所・訪問リハビリテーションデータ収集システム（monitoring & eValuation for rehabIlitation ServIces forlong-Term care）*6 高齢者の状態やケアの内容等データ収集システム (Care, HeAlth Status & Events)*7 科学的介護情報システム（Long-term care Information system For Evidence）

3

Ⅱ. 科学的介護情報システム（LIFE）
を活用したPDCAサイクルの促進

Ⅰ 本手引きの作成趣旨（3）LIFEでデータ提出及びフィードバック機能の活用を行う情報一覧
LIFE へのデータ提出とフィードバック機能の活用による PDCA サイクルの推進・ケアの向上を図る
取組を推進するため、令和 3 年度介護報酬改定において、LIFE の活用等が要件に含まれる加算が設けられました。

○

○

○

○

○

○

○

介護老人保健施設

○

○

○

○

○

○

介護医療院

○

○

○

○

科学的介護推進体制加算

栄養アセスメント加算

口腔機能向上加算︵Ⅱ︶

通所介護

○

○

○

地域密着型通所介護

○

○

○

○

○

認知症対応型通所介護（予防含む）

○

○

○※

○

○

特定施設入居者生活介護（予防含む）○○○※

地域密着型特定施設入居者生活介護

○

○

○

認知症対応型共同生活介護（予防を含む）○

小規模多機能型居宅介護（予防含む）○

看護小規模多機能型居宅介護

○

○

○

通所リハビリテーション（予防含む）○○○

理学療法︑作業療法及び言語聴覚療法に係る加算○○

ＡＤＬ維持等加算︵Ⅰ︶・︵Ⅱ︶

リハビリテーションマネジメント
加算︵Ａ︶
ロ・
︵Ｂ︶
ロ

褥瘡マネジメント加算︵Ⅰ︶
・
︵Ⅱ︶

○

○

○
○※

○
○

排せつ支援加算︵Ⅰ︶
・
︵Ⅱ︶
・
︵Ⅲ︶

○

個別機能訓練加算︵Ⅱ︶

訪問リハビリテーション○○

Ⅵ 付録 加算要件○

Ⅴ フィードバック票の活用

地域密着型介護老人福祉施設 入所者生活介護

Ⅳ 主な項目に関する評価方法○

加算別 LIFEへのデータ入力項目○

Ⅲ

口腔衛生管理加算︵Ⅱ︶○

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA

栄養マネジメント強化加算○

薬剤管理指導自立支援促進加算○

かかりつけ医連携薬剤調整加算︵Ⅱ︶・︵Ⅲ︶

排せつ支援加算︵Ⅰ︶
・
︵Ⅱ︶
・
︵Ⅲ︶

○

褥瘡対策指導管理︵Ⅱ︶ＡＤＬ維持等加算︵Ⅰ︶
・
︵Ⅱ︶

○

褥瘡マネジメント加算︵Ⅰ︶・︵Ⅱ︶

個別機能訓練加算︵Ⅱ︶○リハビリテーションマネジメント計画書情報加算

科学的介護推進体制加算︵Ⅰ︶・︵Ⅱ︶

介護老人福祉施設

Ⅱ

LIFEの活用等が要件として含まれる加算一覧（施設・サービス別）（３） LIFE
でデータ提出及びフィードバック機能の活用を行う情報一覧

図表 3

○

※予防を除く4

Ⅱ. 科学的介護情報システム（LIFE）
を活用したPDCAサイクルの促進

Ⅰ 本手引きの作成趣旨

これらの加算を算定するには、計画書等の様式情報のデータを LIFE へ提出するとともに、フィードバッ
ク機能を活用して、利用者の状態やケアの実績の変化等を踏まえて計画書等の改善につなげていくことが求められます。
図表 4

LIFEの活用が求められている加算に関連する様式*8Ⅱ
科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA

Ⅲ
加算別 LIFEへのデータ入力項目

Ⅳ 主な項目に関する評価方法（３） LIFE
でデータ提出及びフィードバック機能の活用を行う情報一覧

加算名称

科学的介護推進体制加算（Ⅰ）（Ⅱ）
科学的介護推進体制加算

対応する様式（案）

LIFEへのデータ登録※2

科学的介護推進に関する評価※施設・事業所が加算において様式の作成を求めるものではなく、LIFEへの登録項目を示すため必須のイメージとしての様式

個別機能訓練加算（Ⅱ）

別紙様式1：興味・関心チェックシート

任意

別紙様式2：生活機能チェックシート

必須

別紙様式3：個別機能訓練計画書

必須

特定の様式はなし
ADL維持等加算（Ⅰ）（Ⅱ）※施設・事業所は、利用者のADLデータをLIFEへ登録。LIFEでは、登録されたデータをもとに算定要件を必須満たしているかを判定し、結果を表示する予定

Ⅴ フィードバック票の活用

別紙様式1：興味・関心チェックシート

任意

別紙様式2：リハビリテーション計画書

必須

別紙様式3：リハビリテーション会議録

任意別紙様式4：リハビリテーションマネジメントにおけるプロセス管理票

任意

別紙様式5：生活行為向上リハビリテーション実施計画書

任意褥瘡対策に関するスクリーニング・ケア計画書

必須

排せつ支援加算

排せつの状態に関するスクリーニング・支援計画書

必須

自立支援促進加算

自立支援促進に関する評価・支援計画書

必須

薬剤変更等に係る情報提供書

必須

リハビリテーションマネジメント加
算（A)ロ
（B)ロ

リハビリテーションマネジメント計
画書情報加算理学療法、作業療法及び言語聴覚療法に係る加算褥瘡マネジメント加算（Ⅰ）（Ⅱ）
褥瘡対策指導管理（Ⅱ）

かかりつけ医連携薬剤調整加算

（Ⅱ）
（Ⅲ）

薬剤管理指導Ⅵ 付録 加算要件*8 【厚生労働省通知事務連絡】科学的介護情報システム（LIFE）と介護ソフト間における CSV 連携の標準仕様について（別添１）5

Ⅱ. 科学的介護情報システム（LIFE）
を活用したPDCAサイクルの促進

Ⅰ 本手引きの作成趣旨

加算名称

LIFEへのデータ登録※2対応する様式（案）
栄養・摂食嚥下スクリーニング・アセスメント・モニタ
リング（施設）「栄養ケア計画（新̲施設）」シートについては、4月

必須

栄養スクリーニング・アセスメント・モニタリング（通所・居宅）
栄養アセスメント加算「 栄 養ケア計 画（ 新 ̲ 通 所・居 宅 ）」シートについて
は、4月以降インターフェース仕様書を示す予定であ必須

るがLIFEへのデータ提出はしないが、出力は可能とする
口腔機能向上加算（Ⅱ）

口腔機能向上サービスに関する計画書（様式例）その他

様式（実施計画）

令和2年度版CHASEに存在するが、令和3年度の加算様式に含まれていない項目

必須
必須
任意

その他 リハビリテーション・個別機能訓練・栄養・口腔一体的計画書※ 本 様 式はリハビリテーション・個 別 機 能 訓 練・栄養・口腔を一体的に実施する場合の計画書の様式

任意※それぞれの項目については、
リハビリテーション、
機能訓練、栄養、口腔の加算における各様式の項目

Ⅳ 主な項目に関する評価方法

その他

加算別 LIFEへのデータ入力項目

口腔衛生管理加算

Ⅲ

口腔衛生管理加算（Ⅱ）

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA

LIFEへのデータ提出はしないが、出力は可能とするⅡ

以 降インターフェース仕 様 書を示す予 定であるが（３） LIFE
でデータ提出及びフィードバック機能の活用を行う情報一覧

栄養マネジメント強化加算とすべて共通であり、LIFEに登録可能※1 データの提出は、各加算の様式等における見直しの頻度等に応じたタイミングを予定（加算算定できる月とは必ずしも一致
しない）*9※2 任意と記載された様式は LIFE へのデータ登録は任意

Ⅴ フィードバック票の活用
Ⅵ 付録 加算要件*9 【厚生労働省通知事務連絡】科学的介護情報システム（LIFE）と介護ソフト間における CSV 連携の標準仕様について（別添１）6

Ⅱ. 科学的介護情報システム（LIFE）
を活用したPDCAサイクルの促進

Ⅰ 本手引きの作成趣旨（4）LIFEへのデータ提出方法
LIFE へのデータ提出方法には、以下の 2 種類があります。
① LIFE とデータ連携が可能な介護記録ソフトを導入している場合

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA（４） LIFEへのデータ提出方法

Ⅱ

介護記録ソフト等で様式等を作成する際に入力したデータを、CSV ファイル形式で出力し、LIFEへの取り込みを行います。このことにより、再度データを入力することなく、LIFE へのデータ提出が行えます。なお、この方法を利用する場合、介護記録ソフトが LIFE のフォーマットでの CSV ファ
イル出力に対応している必要があります。利用している介護記録ソフトが未対応である場合、方法②により LIFE へのデータ提出を行います。

② 紙で運用している場合・利用している介護記録ソフトが LIFE 未対応である場合

Ⅲ

LIFE の画面からデータ入力を行うことで、データ提出を行います。LIFE には、入力したデータ

加算別 LIFEへのデータ入力項目

を計画書等の様式で印刷する機能がありますので、LIFE へのデータ提出を行うと同時に、加算の算定に必要な様式を作成することが可能です。

Ⅳ 主な項目に関する評価方法
Ⅴ フィードバック票の活用
Ⅵ 付録 加算要件

7

Ⅱ. 科学的介護情報システム（LIFE）
を活用したPDCAサイクルの促進

Ⅰ 本手引きの作成趣旨(5) LIFE全般に関する問い合わせ・Q&A等
LIFE に関するよくある問い合わせは、LIFEトップページ→「？LIFE について」にも掲載されています。
＜よくある問い合わせの確認方法＞

い場合があります。
アドレスバー（URL が記載されているボックス）に URL を入れてアクセスをお願いします。
アドレスバー : ここにURLを入力

Ⅲ

https://life.mhlw.go.jp/login

よくある問い合わせはこちら

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA※検索サイト等の検索ボックスに URL を入れて検索した場合、LIFEトップページにたどり着けな

Ⅱ

5

にアクセス

加算別 LIFEへのデータ入力項目） LIFE全般に関する問い合わせ・https://life.mhlw.go.jp/（①LIFEトップページにアクセス

等

Q
&
A

Ⅳ 主な項目に関する評価方法
Ⅴ フィードバック票の活用
Ⅵ 付録 加算要件

よくある問い合わせはこちら
LIFE問い合わせフォームはこちら

8

Ⅱ. 科学的介護情報システム（LIFE）
を活用したPDCAサイクルの促進

Ⅰ 本手引きの作成趣旨

LIFE全般に関するよくある問い合わせ
A

NO

Q

1

必須項目で記載でき・やむを得ない場合は入力しなくても構いません。

ないデータがある場※やむを得ない場合とは、例えば、通所サービスの利用者について、情報を提出

合どうしたらよいか。

すべき月において、当該月の中旬に評価を行う予定であったが、緊急で月初に5タを入力したにも関わらず、システムトラブル等により提出ができなかった場合等、Ⅲ
加算別 LIFEへのデータ入力項目） LIFE全般に関する問い合わせ・

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA（Ⅱ

入院することとなり、当該利用者について情報の提出ができなかった場合や、デー

また、提出する情報についても、例えば、全身状態が急速に悪化した入所者について、必須項目である体重等が測定できず、一部の情報しか提出できなかった場合等であっても、事業所・施設の利用者又は入所者全員に当該加算を算定することは可能である。
ただし、情報の提出が困難であった理由について、介護記録等に明記しておく必要がある。
2

等

Q
&
A

利用者単位で情報の提出ができなかった場合がある。

既往歴などで、発症

こちらにつきましては、70 歳頃あるいは 80 歳頃のように大体の発症年について、日などが確認できな対応する「年」を入力して下さい。

い場合「日」が分からない場合は、「15 日」と入力して下さい。
「月」も分からない場合は、「６月」と入力して下さい。

3

Ⅳ 主な項目に関する評価方法
Ⅴ フィードバック票の活用
Ⅵ 付録 加算要件

9I C D 1 0 で 全く同じ

病名の分類ですが、WHO（世界保健機関）の定めた ICD-10 と呼ばれる国際

病名がなく何を記載的に統一された基準で定められた国際疾病分類を用いておりますので、そちらに準すればよいのか分かじてご入力をお願いしており、当てはまると思われる病名を入力して下さい。

らない。

例）高血圧
糖尿病

⇒

本態性高血圧（I10）⇒ ２型糖尿病（E11）Ⅲ. 加算別 LIFE へのデータ入力項目

Ⅰ 本手引きの作成趣旨

Ⅲ. 加算別 LIFE へのデータ入力項目（1）科学的介護推進体制加算

Ⅱ① 加算様式（イメージ）

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA※施設・事業所が加算において様式の作成を求めるものではなく、LIFE への登録項目を示すためのイメージとしての様式＜通所系・居宅系サービス＞

加算別 LIFEへのデータ入力項目

Ⅳ 主な項目に関する評価方法

（エ）

Ⅲ

（イ）
（
、ウ）

（１）科学的介護推進体制加算

（ア）

（オ）
（カ）

（キ）

Ⅴ フィードバック票の活用

（ク）
（ケ）

（タ）

Ⅵ 付録 加算要件（チ）（ツ）※赤枠内がLIFEへのデータ提出を必須とする項目※（ア）〜（ツ）は「各項目の評価方法」と対応する箇所を示す

10

Ⅲ. 加算別 LIFE へのデータ入力項目（ト）

Ⅰ 本手引きの作成趣旨

Ⅱ（ナ）
科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA※赤枠内がLIFEへのデータ提出を必須とする項目※（テ）〜（ナ）は「各項目の評価方法」と対応する箇所を示す
加算別 LIFEへのデータ入力項目（１）科学的介護推進体制加算
Ⅲ

Ⅳ 主な項目に関する評価方法

Ⅴ フィードバック票の活用

Ⅵ 付録 加算要件

11（テ）

Ⅲ. 加算別 LIFE へのデータ入力項目

Ⅰ 本手引きの作成趣旨＜施設系サービス＞

（ア）

Ⅱ

（イ）
（
、ウ）

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA

（エ）

（キ）

Ⅳ 主な項目に関する評価方法

（ク）

（ケ）

加算別 LIFEへのデータ入力項目（カ）Ⅲ（１）科学的介護推進体制加算

（オ）

（コ）
（サ）

Ⅴ フィードバック票の活用

（シ）
〜
（タ）

（チ）

（ツ）
※赤枠内がLIFEへのデータ提出を必須とする項目※（ア）〜（ツ）は「各項目の評価方法」と対応する箇所を示す

Ⅵ 付録 加算要件

12

Ⅲ. 加算別 LIFE へのデータ入力項目（ト）

Ⅰ 本手引きの作成趣旨

Ⅱ※赤枠内がLIFEへのデータ提出を必須とする項目

Ⅲ※（テ）〜（ナ）は「各項目の評価方法」と対応する箇所を示す
加算別 LIFEへのデータ入力項目（１）科学的介護推進加算（ナ）
科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA

Ⅳ 主な項目に関する評価方法

Ⅴ フィードバック票の活用

Ⅵ 付録 加算要件

13（テ）

Ⅲ. 加算別 LIFE へのデータ入力項目

Ⅰ 本手引きの作成趣旨②

各項目の評価方法（ア） 評価日・前回評価日・ 本様式に定める項目について一連の評価を実施した日をLIFEにデータ登録します。
・ 2回目以降の作成の場合、前回評価日をLIFEにデータ登録します。

Ⅱ
科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA（イ） 障害高齢者の日常生活自立度* 10
評価基準
・ 調査対象者について、調査時の様子から下記の判定基準を参考に該当するものを選びます。
なお、全く障害等を有しない者については、自立とします。
図表 5

何らかの障害等を有するが、日常生活はほぼ自立しており独力で外出する
2. 隣近所へなら外出する

準寝たきり

ランクA

屋内での生活は概ね自立しているが、介助なしには外出しない
1. 介助により外出し、日中はほとんどベッドから離れて生活する
2. 外出の頻度が少なく、日中も寝たり起きたりの生活をしている

寝 た きりランクB

屋内での生活は何らかの介助を要し、日中もベッド上での生活が主体であ
るが、
座位を保つ
1. 車いすに移乗し、食事、排泄はベッドから離れて行う

ランクC

Ⅳ 主な項目に関する評価方法

2. 介助により車いすに移乗する

加算別 LIFEへのデータ入力項目

1. 交通機関等を利用して外出する

Ⅲ

ランクJ

（１）科学的介護推進加算

生 活自立

障害高齢者の日常生活自立度評価基準

1 日中ベッド上で過ごし、排泄、食事、着替において介助を要する
1. 自力で寝返りをうつ
2. 自力では寝返りもうてない※評価に当たっては、補装具や自助具等の器具を使用した状態であっても差し支えない。

留意事項
・ 日常生活自立度の評価は、施設職員による評価を行っていただいて構いません。

Ⅴ フィードバック票の活用

・ 評価に際しては「〜をすることができる」といった「能力」の評価ではなく「状態」、特に『移動』に関わる状態像に着目して、日常生活の自立の程度を 4 段階にランク分けすることで評価するものとします。
・ なお、本基準においては何ら障害を持たない、いわゆる健常高齢者は対象としていません。

Ⅵ 付録 加算要件*10

厚生労働省「認定調査員テキスト2009 改訂版（平成 30 年 4 月改訂）
」より一部改編14

Ⅲ. 加算別 LIFE へのデータ入力項目

Ⅰ 本手引きの作成趣旨（ウ） 認知症高齢者の日常生活自立度 * 11
評価基準
・ 調査対象者について、調査時の様子から下記の判定基準を参考に該当するものを選びます。なお、
全く障害等を有しない者については、自立とします。評価にあたっては、以下の判断基準を参照してください。

Ⅱ
科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA

図表 6

認知症高齢者の日常生活自立度評価基準

加算別 LIFEへのデータ入力項目（１）科学的介護推進体制加算

Ⅲ
Ⅳ 主な項目に関する評価方法

評価基準

Ⅰ

何らかの認知症を有するが、日常生活は家
庭内及び社会的にほぼ自立している。

Ⅱ

日常生活に支障を来たすような症状・行動や意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意していれば自立できる。

Ⅱa

家庭外で上記Ⅱの状態が見られる。

たびたび道に迷うとか、買物や事務、金銭管理などそれまでできたことにミスが目立つ等。

Ⅱb

家庭内でも上記Ⅱの状態が見られる。

服薬管理ができない、電話の応対や訪問者との対応など一人で留守番ができない等。

Ⅲ

日常生活に支障を来たすような症状・行動や意思疎通の困難さが見られ、介護を必要
とする。

Ⅲa

日中を中心として上記Ⅲの状態が見られる。

着替え、食事、排便、排尿が上手にできない、時間がかかる。やたらに物を口に入れる、物を拾い集める、徘徊、失禁、大声・奇声をあげる、火の不始末、不潔行為、性的異常
行為等。

Ⅲb

夜間を中心として上記Ⅲの状態が見られる。

ランクⅢａに同じ。

Ⅳ

日常生活に支障を来たすような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られ、常に介護を必要とする。

ランクⅢに同じ。

M

著しい精神症状や問題行動あるいは重篤な身体疾患が見られ、専門医療を必要とする。

せん妄、妄 想、興 奮、自傷・他 害 等の精
神症状や精神症状に起因する問題行動が継続する状態等。

Ⅴ フィードバック票の活用

ランク

見られる症状・行動の例

留意事項
・日常生活自立度の評価は、施設職員による評価を行っていただいて構いません。
Ⅵ 付録 加算要件*1115

厚生労働省「認定調査員テキスト2009 改訂版（平成 30 年 4 月改訂）
」より一部改編

Ⅲ. 加算別 LIFE へのデータ入力項目

Ⅰ 本手引きの作成趣旨( エ ) 既往歴
評価基準
・ 初回登録時は、現病歴及び主な既往歴を LIFE にデータ登録します。2 回目以降の場合、前回の評価時から変化があった場合に、データ登録します。
留意事項

Ⅱ・ 病名については、診療情報提供書等に記載された情報や、本人やご家族からのヒアリング、ある

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA

いは介護支援専門員からの情報提供等から、把握可能な情報をデータ登録しましょう。
・入院等があった場合には、医療機関や介護支援専門員と連携して把握しましょう。
・ LIFE には国際疾病分類第 10 版（ICD-10）を用いてデータ登録することが可能です。

( オ ) 服薬情報
評価基準

登録をします。その際、診療情報提供書を発行した以外の医療機関の受診状況や診療情報提供書とお薬手帳との整合性を確認し、現在使用中のすべての処方薬を把握して入力するようにします。
・ 介護業務ソフト等から csv ファイルを出力し、LIFE に取り込むことによって一括で入力することが可能です。
・電子版お薬手帳や保険調剤明細書等により、処方薬に関する情報が二次元バーコード（QR コード）で提供されることがあります。その場合、QR コードを読み取ることでデータ登録ができ、加算別 LIFEへのデータ入力項目

・ 入所前の医療機関やかかりつけ医等から提供される診療情報提供書を確認したうえで、LIFE にデータ

Ⅲ

留意事項

（１）科学的介護推進体制加算

・ 現在処方されている処方薬について、薬剤名、用量、処方期間を LIFE にデータ登録します。

Ⅳ 主な項目に関する評価方法

LIFE にデータ連携できる記録システムもあります。
・ LIFE には、レセプト電算コードを用いてデータ登録することが可能です。LIFE に直接入力する場
合、薬剤名がプルダウンで表示されます。当該医薬品名称を選択することで、レセプト電算コードが自動で登録されます。
・ 毎日服薬する薬だけでなく、頓服薬（解熱鎮痛剤等）についても把握している場合は LIFE にデー
タ登録します。
・用量は、内服薬の場合は１日量、頓服薬の場合は１回量をＬＩＦＥにデータ登録します。

Ⅴ フィードバック票の活用

・内服薬等以外で、一日量が計算できない場合は空欄のまま登録することも可能です。CSV 連携
で入力する場合の仕様は以下のようになっています。
内服 :1 日量、内滴 : 全量、屯服 :1 回量、外用 : 全量、注射 : 全量、浸煎薬 :1 日量、湯薬 :1 日量、材料 : 全量、その他 : 全量( カ ) 同居家族、家族等が介護できる時間
評価基準
・ 利用者、家族に聞き取りを行うか、介護支援専門員から情報を得て、同居家族の有無及び同居しⅥ 付録 加算要件ている家族、家族等が介護できる時間を選び、データ登録します。
留意事項
・ 施設サービスの場合、同居家族及び家族等が介護できる時間については、自宅に戻った場合の状態を記載します。

( キ ) ADL(Barthel Index)
・Barthel Index の評価については、
Ⅳ．主な項目に関する評価方法（１）Barthel Index を参照く
ださい。

16

Ⅲ. 加算別 LIFE へのデータ入力項目

Ⅰ 本手引きの作成趣旨( ク ) 在宅復帰の有無等
評価基準
・在宅復帰の状況について、該当する項目を LIFE にデータ入力します。

( ケ ) 身長、体重Ⅱ・身長・体重を LIFE にデータ登録します。

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA( コ ) 低栄養状態のリスクレベル
・低栄養状態のリスクレベルの評価については、
Ⅳ．主な項目に関する評価方法（４）低栄養状態のリスクレベルを参照ください。

( サ ) 栄養補給法

加算別 LIFEへのデータ入力項目（１）科学的介護推進体制加算

Ⅲ

評価基準
・利用者の状況を踏まえ、該当する項目を選択します。
・利用者及び職員への、聞取り及びカンファレンス等を通じて決定します。
・嚥下調整食の食形態についてはⅣ．主な項目に関する評価方法（５）嚥下調整食の食形態を参照ください。

( シ ) 食事摂取量
評価基準
・食事全体、主食、副食のそれぞれにおいて、直近 3 日間において提供された食事をどれぐらい（何％）Ⅳ 主な項目に関する評価方法

食べられたかを摂取率で評価します。
留意事項
・通所系サービス等の場合で普段の食事摂取量が正確に把握できない場合、利用者または家族に聞き取りを行い、食事摂取量を把握します。
・直近 3 日間の食事の中で通院時の検査等による意図しない欠食があった場合は、当該食事は除外
して計算します。ただし、体調不良等の理由で欠食があった場合は加味して計算します。
・体重や食事摂取量の低下が認められる場合は、管理栄養士に相談し、摂取栄養量を確認します。

Ⅴ フィードバック票の活用( ス ) 必要栄養量
評価基準
・管理栄養士が個々人の状態に合わせて必要栄養量（エネルギー、たんぱく質）を計算します。下記の図表７を参考としてください。( 参考値 ) 日本人の食事摂取基準（2020 年）
図表 7
性別

Ⅵ 付録 加算要件

身体活動レベル※１

男性

女性

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

65〜74歳

2,050

2,400

2,750

1,550

1,850

2,100

75歳以上 ※２

1,800

2,100

-

1,400

1,650

-

※１ 身体活動レベルは、低い、ふつう、高いの三つのレベルとして、それぞれⅠ、Ⅱ、Ⅲで示した。
※2 レベルⅡは自立している者、レベルⅠは自宅にいてほとんど外出しない者に相当する。
レベルⅠは高齢者施設で自立に近い状態で過ごしている者にも適用できる値である。

*12

17

推定エネルギー必要量（kcal/日）*12

厚生労働省「日本人の食事摂取基準（2020 年版）」策定検討会報告書（2019）Ⅲ. 加算別 LIFE へのデータ入力項目

Ⅰ 本手引きの作成趣旨( セ ) 提供栄養量
評価基準
・ 直近 3 日間の食事について、管理栄養士が提供栄養量（エネルギー、たんぱく質）を計算します。
・ 在宅での生活等、自宅で食事準備を行っている場合は、利用者または利用者家族へ聞取りを行い、提供栄養量を確認します。

Ⅱ

血清アルブミン値

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA

(ソ)

項目の説明
・ 血清アルブミン値は、栄養状態を表す検査値のひとつであり、低栄養状態であると低値を示します。
ただし、浮腫がある場合や感染等で炎症マーカーが高値の場合にも、血清アルブミン値が低い値を示すため、解釈には注意が必要です。
評価基準

・前回 LIFE 登録時以降で血清アルブミン値を測定していない場合は、「無し」を選択します。
・後期高齢者医療健診で血清アルブミン値を測定している場合は、そのデータを入力することも可能です。

Ⅳ 主な項目に関する評価方法( タ ) 褥瘡の有無

加算別 LIFEへのデータ入力項目

留意事項

Ⅲ

・測定している場合は、検査値（○g/dl）を LIFE にデータ登録します。

（１）科学的介護推進体制加算

・血清アルブミン値を測定している場合は「有り」、測定していない場合は「無し」を選択します。

評価基準
・ 過去 3 か月以内に持続する発赤（d1）以上の褥瘡があった場合は「有り」を選んでください。そうでなかった場合は「無し」を選んでください。

( チ ) 口腔の健康状態評価基準
・ 利用者の直近 3 日間の状況を踏まえて評価します。

Ⅴ フィードバック票の活用( ツ ) 誤嚥性肺炎の発症・既往
評価基準
・初回の入力時には誤嚥性肺炎の既往、2 回目以降の入力時は前回の評価後、誤嚥性肺炎が発症したかで評価します。
・発症日については、
日付まで入力します。大まかな発症時期しかわからない場合、例えば発症したのが月の上旬であれば「5 日」、中旬であれば「15 日」等と入力してください。

Ⅵ 付録 加算要件

・ 既往が不明な場合は、介護支援専門員から情報を得るとよいでしょう。

18

Ⅲ. 加算別 LIFE へのデータ入力項目

Ⅰ 本手引きの作成趣旨( テ ) 認知症の診断
評価基準
・ 医師意見書の記載を確認し、認知症の診断有無を選択します。
・ 診断ありの場合、診断日及び認知症の種別を選択します。
・確定診断を受けていない場合は、「なし」とします。

Ⅱ( ト ) DBD13（認知症の診断または疑いのある場合に記載）

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA（Dementia Behavior Disturbance Scale：DBD13）を参照ください。

( ナ ) Vitality Index
・Vitality Index の評価については、
Ⅳ．主な項目に関する評価方法

加算別 LIFEへのデータ入力項目（１）科学的介護推進体制加算

Ⅲ
Ⅳ 主な項目に関する評価方法
Ⅴ フィードバック票の活用
Ⅵ 付録 加算要件

19

・DBD13 の評価については、
Ⅳ．主な項目に関する評価方法 （2）認知症行動障害尺度ください。

(3)Vitality Index を参照

Ⅲ. 加算別 LIFE へのデータ入力項目

Ⅰ 本手引きの作成趣旨（2）個別機能訓練加算（Ⅱ）①「興味・関心チェックシート」イメージ
別紙様式3-1

Ⅱ

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA

Ⅲ
加算別 LIFEへのデータ入力項目（２）個別機能訓練加算（Ⅱ）Ⅳ 主な項目に関する評価方法

Ⅴ フィードバック票の活用

Ⅵ 付録 加算要件

20

Ⅲ. 加算別 LIFE へのデータ入力項目

別紙様式3-2

Ⅰ 本手引きの作成趣旨

Ⅱ

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA（ア）
加算別 LIFEへのデータ入力項目（２）個別機能訓練加算（Ⅱ）Ⅲ

Ⅳ 主な項目に関する評価方法

Ⅴ フィードバック票の活用※赤枠内がLIFEへのデータ提出を必須とする項目※（ア）は「主な項目の評価方法」」と対応する箇所を示す

Ⅵ 付録 加算要件

21②「生活機能チェックシート」イメージⅢ. 加算別 LIFE へのデータ入力項目

Ⅱ

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA（ア）

Ⅳ 主な項目に関する評価方法

Ⅴ フィードバック票の活用

Ⅵ 付録 加算要件※赤枠内がLIFEへのデータ提出を必須とする項目※（ア）〜（ウ）は「主な項目の評価方法」」と対応する箇所を示す

22

加算別 LIFEへのデータ入力項目（ウ）Ⅲ（２）個別機能訓練加算（Ⅱ）（イ）

Ⅰ 本手引きの作成趣旨③「個別機能訓練計画書」イメージⅢ. 加算別 LIFE へのデータ入力項目

Ⅰ 本手引きの作成趣旨

Ⅱ

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA

加算別 LIFEへのデータ入力項目（２）個別機能訓練加算（Ⅱ）Ⅲ

Ⅳ 主な項目に関する評価方法

Ⅴ フィードバック票の活用

Ⅵ 付録 加算要件

23「（地域密着型）通所介護計画書」
イメージⅢ. 加算別 LIFE へのデータ入力項目

Ⅰ 本手引きの作成趣旨④ 主な項目の評価方法：興味・関心チェックシート
評価基準 * 13
・ 表の生活行為各項目について、現在している行為は「している」を、現在していないがしてみたい
ものは「してみたい」を、する・しない、できる・できないにかかわらず、興味がある行為は「興Ⅱ味がある」を選択します。

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA⑤ 主な項目の評価方法：生活機能チェックシート( ア ) ADL
評価基準

照ください。
・ 各項目について課題がある場合は、課題「有」、ない場合は課題「無」を選択します。
・ IADL 及び起居動作については、「している」動作 ( リハビリ中に「頑張ればできる」動作ではなく、普段の生活で行っている動作 ) をもとに評価します。

Ⅳ 主な項目に関する評価方法⑥ 主な項目の評価方法：個別機能訓練計画書

加算別 LIFEへのデータ入力項目

・ Barthel Index の評価については、
３．主な項目に関する評価方法（１）ADL(Barthel Index)を参Ⅲ・ 各 ADL のレベルは、Barthel Index の測定方法を参考に評価します。

（２）個別機能訓練加算（Ⅱ）

・ 利用者の現時点の状況を踏まえて評価します。

( ア ) 利用者の基本情報
評価基準
・ 障害高齢者の日常生活自立度、認知症高齢者の日常生活自立度は P.12-P.13 を参照ください。

( イ ) 個別機能訓練の目標・個別機能訓練項目の設定

Ⅴ フィードバック票の活用

評価基準
・ 個別機能訓練の短期目標（今後 3 ヶ月）と長期目標を記載します。また、
目標達成度（達成・一部・未達）を選択します。初回作成時は達成度の選択は不要です。
留意事項
・個別機能訓練の目標については、コード表を用いた入力をします（図表 8 参照）。

( ウ ) 個別機能訓練項目
項目の説明
Ⅵ 付録 加算要件

・ 個別機能訓練のプログラム内容を項目別に入力します。
留意事項
・プログラム内容については、コード表を用いた入力をします（図表 9 参照）。
*13

一般社団法人日本作業療法士協会 「興味・関心チェクシート」

24

Ⅲ. 加算別 LIFE へのデータ入力項目

Ⅰ 本手引きの作成趣旨

図表 8 個別機能訓練計画・リハビリテーション計画の目標 コード表*14目標
No 目標含まれる行為分類 （解決すべき課題）

ICF コード

ICF( 国際生活機能分類）名称b130

活力と欲動の機能

コードの説明個別的なニーズと全体的な目標を首尾一

1

活力と欲動

貫して達成させるような、生理的及び心理的機序としての全般的精神機能。
身体と精神を身近な環境から、周期的、

Ⅱ

2

睡眠

b134

睡眠機能

3

注意機能

b140

注意機能

4

記憶

b144

記憶機能

5

情動

b152

情動機能

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA

精神機能

神機能で、特徴的な生理的変化を伴う。
所定の時間、外的刺激や内的経験に集中する個別的精神機能。
情報を登録し、貯蔵し、必要に応じて再生することに関する個別的精神機能。
こころの課程における感情的要素に関連する個別的精神機能。

Ⅲ
加算別 LIFEへのデータ入力項目（２）個別機能訓練加算（Ⅱ）

光の存在を感じることと、視覚刺激の形
視覚及び
関連機能

6

態、大きさ、姿、色調を感じることに関b210-229 視覚及び関連機能する感覚機能。視覚機能を助ける、眼球内及び周囲の構造の機能。目の疲労感、乾燥感、かゆみ、及び関連する感覚。

感覚機能と痛みⅣ 主な項目に関する評価方法

8

音の存在を感じること、音の発生部位、
聴覚と前庭
の機能

7

心身
機能

音の高低音量、音質の識別に関する感b230-249

聴覚と前庭の機能覚機能。位置、バランス、運動に関する内耳の感覚機能。浮動性めまい、転倒感、耳鳴り、回転性めまいの感覚。

痛み

b280

痛みの感覚

9

音声と発話に関連する機能b310-399

音声と発話の機能

10

運動耐容能

b455

運動耐容能

11

消化器系に
b510-539
関連する機能

消化器系に関連する機能身体部位の損傷やその可能性を示す、
不愉快な感覚。
音声と発話を産生する機能。
身体運動負荷に耐えるために必要な、呼吸や心血管系の能力に関する機能。
食物摂取、消化、排泄に関する機能と、代謝に関する機能及び内分泌腺に関する機能。

Ⅴ フィードバック票の活用

固形物（食べ物）や液体（飲み物）を口から身体に取り入れ、処理する機能のうち咀嚼する機能。例えば、食べ物や飲
口の中でかむこと、飲み込むこと
身体機能・構造12

み物を認知して口に運んだ後、口の中に
b510

摂食機能

吸い込み、咀嚼して飲み込みやすい形状（食隗）にまとめ、舌によって口腔から咽頭に送り込み、嚥下反射によって食道に送る一連の流れのこと。口から食道へ運ぶのと逆の逆流や嘔吐を含む。

排尿機能

13

b620

排尿機能

膀胱から尿を排出する機能。

Ⅵ 付録 加算要件

性活動に関連した精神的及び身体的機

14

性機能

b640

性機能

能。刺激段階、準備段階、オルガズム段階、消褪段階。

15

関節の可動域b710

関節の可動性の機能

16

筋力

b730

筋力の機能

17

皮膚及び関連
部位の構造

*14

25

可逆的かつ選択的に解放する全般的精

s810-899 皮膚及び関連部位の構造

関節の可動域と動きやすさの機能。
１つの筋や筋群の収縮によって生み出される力に関する機能。
皮膚及び関連部位の構造。

厚生労働省「外部インターフェース項目一覧（ＬＩＦＥ）」より一部追記

Ⅲ. 加算別 LIFE へのデータ入力項目

ICF コード

ICF( 国際生活機能分類）名称

基本的な学習 d130-159

基礎的学習

複数の物や事象、課題から
選択し実行する

d177

意思の決定

問題や状況を同定し、解決方法を見出し、結果を予測し、実行するd175

21

読書や洗濯などある単一の
課題を行う

d210

22

複数の課題を同時または順次行う

d220

19

選択と実行

20

問題解決

模倣、反復、読むことの学習、書くことの学習、計算の学習、技能の習得を含む。
例えば特定の品目を選んで、購入すること。
なすべきいくつかの課題の中から１つの課題の遂行を決定したり、遂行すること。
例えば、尿意を感じたら、人を呼んで介

問題解決

助してもらう。暗くなったら電灯を灯す。

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA

学習

コードの説明Ⅱ

18

Ⅰ 本手引きの作成趣旨

目標
No 目標
含まれる行為分類 （解決すべき課題）

忘れた時の為にメモを取る。
時間や空間、ペースを調整し１つの課題
単一課題の遂行をやり遂げる。例えば手紙を書く、ベッドを整える、宿題をするなど。

複数課題の遂行

例えば、炊事と洗濯を同時に行うこと。
日々の手続きや義務に必要なことを、
計画、管理、達成するために、単純な行為また

d230

日課の遂行

は複雑で調整された行為を遂行すること。
時間を配分し、計画を立てること。

ストレスをコント
ロールしながら
行う

24
活動
・
参加

d240

ストレスとその他の心理的要求への対処

ストレス、動揺、危機を伴うような課題の遂行に際して、心理的要求をうまくコントロールしながら行う。
話し言葉（音声言語）のメッセージに関

話し言葉の
理解

25

コミュニケーション
27

話し言葉の理解して、字句通りの意味や言外の意味を理解すること。例えば、言明が事実を述べる者か、慣用表現かを理解すること。

理解（音声、
非言語、手話、 d310-329
書き言葉）

コミュニケーションの理解

表出（音声、
非言語、手話、 d330-349
書き言葉）

コミュニケーション
の表出

会話

d350

29

用具の使用
（電話、メール、PC など）

d360

会話

音声、非言語 ( 身振り、シンボル、絵 )、手話、書き言葉のメッセージに関して、その意味を理解すること。
音声、非言語 ( 身振り、シンボル、絵 )、手話、書き言葉のメッセージを表出すること。
音声、筆談、手話、その他の方法を用いて、考えやアイデアをやり取りすること。

コミュニケイション用具 器具（電話やパソコンなど）や技法（手及び技法の利用話や読唇など）、その他の手段を使うこと。

Ⅴ フィードバック票の活用

28

Ⅳ 主な項目に関する評価方法

26

d310

椅子から立ち上がってベッドに横になること。ひざまづいたり、しゃがむことやその
姿勢を
変えること

30

d410

基本的な姿勢の変換

姿勢をやめること。つまり、横たわったり、しゃがんだり、ひざまづいたり、座ったり、立ったり、体を曲げたり、重心を移動した

姿勢の変換

加算別 LIFEへのデータ入力項目

例えば、１日を通してのさまざまな活動の

Ⅲ

日課の遂行

（２）個別機能訓練加算（Ⅱ）

日課の遂行

23

状態から、姿勢を変えること。
立位になったり、立位をやめること。また、

31

立つこと

d4104

立つこと

立った姿勢から臥位や座位などの他の姿勢に変わること。

Ⅵ 付録 加算要件

26

Ⅲ. 加算別 LIFE へのデータ入力項目

Ⅰ 本手引きの作成趣旨

目標
No 目標
含まれる行為分類 （解決すべき課題）

ICF コード

ICF( 国際生活機能分類）名称コードの説明

d415

姿勢の保持

ままでいる時のように、必要に応じて同じ仕事や授業で座ったままでいたり、立った
32

姿勢保持

姿勢を保つこと。
机やテーブルに座っている時のように、一定の時間、椅子または床に座位を保つこ

Ⅱ

33

姿勢保持

座位の保持

d4153

座位の保持

と。つまり、足を伸ばして、あるいは組んで座っていること。足を床について、ある

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA

いは足を浮かして座っていることを含む。
列に並んで立っている時のように、必要
34

立位の保持

d4154

立位の保持

に応じて一定の時間、立位を保つこと。
つまり、斜面や滑りやすい床面、堅い床面上で立位を保つこと。
姿勢を変えずにベンチの上で横に移動すⅢ
加算別 LIFEへのデータ入力項目（２）個別機能訓練加算（Ⅱ）

移乗

35

d420

乗り移り（移乗）

るときや、ベッドから椅子への移動の時のように、ある面から他の面へと移動すること。
ある面に座った状態から、同等あるいは

36

移乗

座位での
乗り移り

異なる高さの他の座面へと移動するこd4200

座位での乗り移りと、つまり、椅子からベッドへと移動、便座などの他の座位への移動、車いすから車の座位への移動。
あるベッドから他のベッドへの移乗の時の

37

臥位での
乗り移り

Ⅳ 主な項目に関する評価方法

活動
・
参加

d4201

臥位での乗り移り

ように、ある位置で横たわった状態から、同じもしくは異なる高さの他の臥位へと移動すること。

38

物の運搬

足を使って
物を動かす
こと

39

d430

持ち上げることと運ぶこと

Ⅴ フィードバック票の活用

40

場所へと物を持っていくこと。手に持ったり、背負ったりして運搬すること。置くこと。
ボールを蹴ることや自転車のペダルを漕d435

下肢を使って物をぐことのように足を使って、物を動かすこ

動かすこととを目的とした協調性のある行為を遂行
すること。

物の運搬・
移動・操作

物を持ち上げること、ある場所から別のテーブルの上の硬貨を取り上げたり、ダ
細かく手指
を使うこと

イヤルや把手を回すのに必要な動きのよd440

細かな手の使用

うに、手と手指を用いて、物を扱ったり、つまみあげたり、操作したり、放したりといった協調性のある行為を遂行すること。
ドアの把手を回したり、物を投げたりつか

手と腕を
使うこと

41

d445

手と腕の使用まえる時のように、手と腕を使って、物を動かしたり操作するのに必要な協調性のある行為を遂行すること。
常に片方の足が地面についた状態で、歩行

42

Ⅵ 付録 加算要件

27

43

d450

歩行

一歩一歩、足を動かすこと。たとえば、散歩、ぶらぶら歩き、前後左右への歩行。

歩行や移動

短距離歩行

d4500

短距離歩行

長距離歩行

d4501

長距離歩行

1km 未満の歩行。例えば、部屋や廊下、建物の中、屋外の短距離の歩行。
１キロメートル以上の歩行。例えば、村

44内あるいは町内の歩行、村から村への歩行、広々とした土地での歩行。

Ⅲ. 加算別 LIFE へのデータ入力項目

45

ICF コード

ICF( 国際生活機能分類）名称Ⅰ 本手引きの作成趣旨

目標
No 目標
含まれる行為分類 （解決すべき課題）

コードの説明歩行以外の方法によって、ある場所から歩行以外での
移動（走る、這う、
跳ねる等）

d455

自宅内の移動d4600

別の場所へと身体全体を移動させるこ
移動と。たとえば、岩を登る、通りを駆ける、
スキップする、疾走する、跳ぶ、とんぼ
返りする、障害物の周囲を走り回る。
また住宅あるいはアパート・マンション等

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA

歩行や移動

自宅内の移動Ⅱ

自宅内、部 屋の中、部 屋から部 屋 へ、
46の周囲における歩行や移動。
自宅や他の建物の近辺、あるいは離れた
屋外の移動

47

d4602

屋外の移動

場所での、公共あるいは私的交通機関を用いない歩行と移動。例えば、町や村の中を、短距離あるいは長距離歩くこと。

道具（杖、車いす、歩行器、下肢装具）を用いての移動

48

の利用

50

運転や操作
（自動車・バイク）
運転や操作
（自転車）

51

交通機関や手段の利用

移動のために、乗客として交通機関や手段を利用すること。例えばタクシー、地
下鉄、バスなど。

d4751

動力つきの交通
手段の運転

自動車やバイクなど、動力付きの交通手

d4750

人力による交通
手段の操作

自転車など、人力の交通手段を操作する。

段を運転する。

洗浄や乾燥のための適切な用具や手段
52

入浴

身体の一部
（顔や手足
など）
を洗う

53

整容

すること、シャワーを浴びること、手や足、顔、髪を洗うこと、タオルで拭き乾かすd5100

身体の一部を洗うこと

清 潔にする目的で、手 や 顔、足、髪、爪などの身体の一部に対して、水や石鹸、その他のものを用いること。
体部位に対して、洗って乾かすこと以上

身体各部
髪、爪など）

d520

身体各部の手入れの手入れをすること。例えば、肌に化粧をすることや顔を洗うこと、歯磨きや義歯を洗うこと、櫛で髪をとかすこと、爪Ⅴ フィードバック票の活用

トイレ動作を洗って拭き乾かすこと。例えば、入浴

こと。

の手入れ

55

を用い、水を使って、全身や身体の一部

肌や顔、歯、頭皮、爪、陰部などの身（化粧、歯、

54d510

自分の身体を洗うこと

Ⅳ 主な項目に関する評価方法

活動
・
参加

洗体
（自分の身体を洗って乾かす）

切りや耳かきなどをする行為のこと。

排泄（排泄・生理）を計画し遂行し、
清潔にする

d530

排泄

更衣

d540

更衣

排 泄（生 理、排 尿、排 便）を計 画し、遂行するとともに、その後清潔にすること。
社会的状況と気候条件に合わせて、順56

加算別 LIFEへのデータ入力項目

交通手段

手段の利用

d470

車椅子や歩行器を使って通りの移動する
こと。

Ⅲ

49

用具を用いての移動（２）個別機能訓練加算（Ⅱ）

交通機関や

d465

序だった衣服と履き物の着脱を手際よく行うこと。
明示されたあるいは暗黙の衣服について

57の慣例（ドレスコード）や、社会的ある
更衣

衣類を選ぶ

d5404

適切な衣類の選択

いは文化的習慣に従うこと。気候条件や

Ⅵ 付録 加算要件

TPO（Time、Place、Occasion）に合わせて衣服を選ぶこと。
手際よく、身体のさまざまな部位に衣服

58

着る

d5400

衣類を着ることを着ること。例えば、頭、腕、肩、上半身、下半身に衣服を着ること。手袋や帽子を身につけること。

28

Ⅲ. 加算別 LIFE へのデータ入力項目

Ⅰ 本手引きの作成趣旨

目標
No 目標
含まれる行為分類 （解決すべき課題）

ICF コード

ICF( 国際生活機能分類）名称コードの説明
手際よく、身体のさまざまな部位に衣服

脱ぐ

59
更衣

d5401

衣類を脱ぐこと

を脱ぐこと。例えば、頭、腕、肩、上半身、下半身に衣服を着ること。手袋や帽子を脱ぐこと。

履き物を履く
（靴、靴下など）

d5402

履き物を履くこと61

履き物を脱ぐd5403

履き物を脱ぐことⅡ60

手際よく、靴下、ストッキングなど、履き物（靴など）を履くこと。

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA

手際よく、靴下、ストッキングなど、履き物（靴など）を脱ぐこと。
提供された食べ物を手際よく口の運び、

62

食事

食べること

文化的に許容される方法で食べること。
d550

食べること

例えば、食べ物を細かく切る、砕く、瓶や缶を開ける、はしやフォークなどを使う、
食事をとる、会食をする、正餐をとること。

Ⅲ
加算別 LIFEへのデータ入力項目（２）個別機能訓練加算（Ⅱ）

身体的快適性や健康及び身体的・精神的な安寧を確保すること。たとえば、バ
ランスのとれた食事をとること。適切なレベルの身体的活動を維持すること。適切

63

健康管理

d570

健康に注意することな温度を保持すること。健康を害するものを避けること。コンドームの使用などによる安全な性生活を行うこと。予防接種を受けること。定期的な健康診断を受けること。

Ⅳ 主な項目に関する評価方法

64

活動
・
参加

専門家の助力を求めること。医療上その健康管理

他の健康上の助言に従うこと。けがや感
服薬管理

d5702

健康の維持

染症、薬物使用、性感染症などの健康上のリスクを回避するための自己管理す
ること。

食事や体調
の管理

65

d5701

食事や体調の管理

栄養のある食べ物の選択や摂取、また体力の維持の必要性を意識した上で、自己のケアをすること。
快適な姿勢をとったり、暑すぎず寒すぎ

66

寒暖調節

d5700

身体的快適性ないようにしたり、適当な照明下にあるこの確保との必要性を意識し、それを確保することで、自分管理すること。

Ⅴ フィードバック票の活用

代金を支払い、日々の生活に必要な物
67

買物

買い物

d6200

買い物

品とサービスを入手すること（仲介者に買い物をするよう指導や監督することを含む）。
自分や他人のために、簡単あるいは手の込んだ食事を計画し、準備し、調理し、配膳すること。例えば、献立をたてること、

料理

68

d630

調理

飲食物を選択すること、所持の材料を入手すること、加熱して調理すること、冷たい飲食物を準備すること、食べ物を配

Ⅵ 付録 加算要件

料理

膳することなどによって、それを行うこと。
少数の材料を用いて、簡単に準備や配膳ができるような食事を準備し、調理し、

69

簡単な調理

d6300

簡単な食事の調理

配膳すること。例えば、軽食や小皿料理を作ること。米やポテトのような食べ物を切ったり、かきまぜたり、ゆでたり、加熱して食材を加工すること。

29

Ⅲ. 加算別 LIFE へのデータ入力項目

ICF コード

ICF( 国際生活機能分類）名称Ⅰ 本手引きの作成趣旨

目標
No 目標
含まれる行為分類 （解決すべき課題）

コードの説明多数の材料を用いて、手の込んだ方法
で準備や配膳するような食事を計画し、準備し、調理し、配膳（食器や鍋、釜を手に持ったり、その他の方法で運ぶこ

70

料理

手の込んだ
調理

d6301

とを含む）すること。例えば、フルコー
スメニューを計画すること。皮をむいたり、Ⅱ手の込んだ食事の調理

スライスしたり、混ぜたり、こねたり、か

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA

きまぜる行為を組み合わせて食材を加工すること。その場の状況と文化にふさわ
しいマナーで食事を提供し配膳すること。
家の掃除、衣服の洗濯、家庭用器具の
家事

71

d640

調理以外の家事

使用、食糧の貯蔵、ゴミ捨てによる家事の管理。例えば、床を掃く、モップがけ、カウンターや壁などの表面の洗浄。

洗浄と片付け・収納（食材、食器、道具）

衣服や衣類の
洗濯と乾燥

d6401

台所の掃除と台所用具の洗浄

モップがけ、

家事

家庭用器具
の使用

調理後の後片付け。例えば、皿、鉢、鍋、調理道具を洗うこと。また、調理や、食事の場所のテーブルや床を掃除すること。

d6402

居住部分の掃除

清掃、床を掃く、雑巾がけ、床のモップ
がけ、窓や壁の清掃、浴室やトイレの清掃、家具調度を清掃。
あらゆる種類の家庭用器具を便用するこd6403

家庭用器具の使用と。例えば、洗濯機、乾燥機、アイロン

Ⅳ 主な項目に関する評価方法

75

活動
・
参加

拭き、
草むしり）

乾かすこと。

家族の居住部分の掃除。例えば、整頓、

掃除
（ほうき、

74

衣服や衣類を手で洗濯し、空中に掛けてを使用すること。
日々の生 活に必 要な食べ物、飲み物、衣服、その他の家庭用品を貯蔵すること。

日常必需品
の貯蔵

76

d6404

日常必需品の貯蔵

例えば、缶詰、塩漬けや冷蔵などの方法で保存用食品を準備すること。食べ物
を新鮮な状態で保管したり、動物の手が届かないところで保管すること。

77

ゴミ出し

d6405

ゴミ捨て

住居や敷地内のごみを集めて捨てる、始末する。

Ⅴ フィードバック票の活用

家庭用品及びその他の個人用品を維持し、補修すること。その家庭用品等には、家とその内部、衣服、乗り物、福祉用
家庭用品
の管理

78

具や、植物と動物の世話を含む。例えば、
d650

家庭用品の管理

部屋の壁のペンキ塗り、壁紙貼り、家具の配置。配管の修理。乗り物が正常に動く状態に保っておくこと。植物の水やり、
ペットと家畜の毛繕いや餌をあげること。

家庭用品の管理

調理、清掃、補修用のあらゆる家庭内
家電の
保守・管理

d6502

家庭内器具
の手入れ

の器具の補修や手入れをすること。例えⅥ 付録 加算要件

79

ば、道具に油をさして修理すること、洗濯機を手入れすること。
屋内外の植物の世話。例えば、植える

80

加算別 LIFEへのデータ入力項目

73

d6400

Ⅲ

衣服と衣類の
洗濯と乾燥（２）個別機能訓練加算（Ⅱ）

72

植物の世話、
庭・畑仕事

d6505

屋内外の植物の手入れこと、水やり、肥料まき、ガーデニング、
家庭菜園など。但し職業としての農業は
含めない。

30

Ⅲ. 加算別 LIFE へのデータ入力項目

Ⅰ 本手引きの作成趣旨

目標
No 目標
含まれる行為分類 （解決すべき課題）

ICF コード

ICF( 国際生活機能分類）名称コードの説明家畜とペットの世話。例えば、ペットに餌をあげること、洗うこと、毛並みを手入

ペットの世話

81

d6506

動物の世話

れすること、運動させること。動物とペットの健康管理。留守中の動物とペットの世話の手配。

Ⅱ

個人的に利用するために、
自転車、
カート、

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA

82

家庭用品の管理

乗り物
の手入れ

d6503

乗り物の手入れ自動車、ボートなど、動力付きの、または動力なしの乗り物を補修したり、手入れすること。
福祉用具（義肢や装具、家事や個人的ケアのための特別な道具）を補修したり、

福祉用具
の手入れ

83

d6504

福祉用具の
手入れ

手入れをすること。例えば、杖、歩行器、車椅子、スクーターなど、個人的移動のための福祉用具を手入れしたり、補修すⅢ
加算別 LIFEへのデータ入力項目（２）個別機能訓練加算（Ⅱ）

ること。コミュニケーション福祉用具やレク
リエーション用福祉用具を手入れすること。
他者への援助

84

他者へ
の援助

家族や他人の学習、コミュニケーション、
d660

他者への援助セルフケア、移動を、家の内外で援助したり、安寧を気遣うこと。
状況に見合った社会的に適切な方法で、

85

対人交流

d710

基本的な対人交流

人々と対人関係をもつこと。例えば、適切な思いやりや敬意を示すこと。他人の気持ちに適切に対応すること。

Ⅳ 主な項目に関する評価方法

86

活動
・
参加

他の人々との関係に加わること。例えば、
近しい人
との交流

87
対人関係
88

d750

初対面の人
との交流

d730

専門家や
サービス
提供者
との交流

d740

非公式な
社会的交流

よく知らない人との交流

同じコミュニティや居住区に住んでいる
人々、同僚、友人、遊び仲間、類似した経歴や職業を持つ人々との一時的な関係。
ある特定の理由があって、一時的によく知らない人と接触したり、遭遇すること。
例えば、道を尋ねたり、物を買うこと。
公的な状況（雇用主、専門家、サービ

公的な関係

ス提供者との関係）において、特定な関係を作り保つこと。

Ⅴ フィードバック票の活用

血族や親類関係をつくり保つこと。例え
家族や親戚
との交流

89

d760

家族関係

ば、核家族、拡大家族、里子をもつ家族、養子をもつ家族、義理の家族。またいとこや法的後見人のようなさらに遠い関係。

パートナー
との交流

90

個人間の親密な関係あるいは恋愛関係
d770

親密な関係

をつくり保つこと。例えば、夫と妻、恋
人同士、性的パートナー同士との関係。
賃金を得て、被雇用者（常勤・非常勤を問わず）や自営業者として、職業、一般職、専門職、その他の雇用形態での労働に従Ⅵ 付録 加算要件

91

仕事

仕事

d850

報酬を伴う仕事

事すること。例えば、職探し、就職、仕事上必要な課題の遂行、要求されている
時間通りの仕事への従事、他の労働者を監督すること、監督されること、個人又はグループで必要な仕事の遂行。
あらゆる形態の遊び、レクリエーション、

92

趣味活動、
趣味や社会活動
旅行、社交

d920

レクリエーションとレジャー

レジャー活動への関与。美術館、博物館、映画、演劇へ行くこと。スポーツやフィッ
トネス。

31

Ⅲ. 加算別 LIFE へのデータ入力項目

93
94

活動
・
参加

ICF( 国際生活機能分類）名称

趣味や社会活動

サークル、
学会、
式典などの
団体活動

d910

コミュニティライフ

人権

人権

d930

人権

コードの説明例えば、慈善団体、ボランティア団体、専門職の社会的団体。
国家的かつ国際的に認められ、人間であれば誰もが与えられる権利の享受。

個別機能訓練計画・リハビリテーション計画のプログラム内容・具体的支援内容 コード表*15
大項目

細項目

1

未選択

未選択

2

1 呼吸機能訓練

1 呼吸機能訓練

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA

No

Ⅱ

図表 9

ICF コード

Ⅰ 本手引きの作成趣旨

目標
No 目標
含まれる行為分類 （解決すべき課題）

説明−
無呼吸、過呼吸、不規則な呼吸、肺気腫などの呼吸機能障害を対象として、呼吸数、呼吸リズム、呼吸の深さなどの呼吸機能を維持・向上させることを目的とした訓練である。
長期臥床により全身機能、特に循環器系の機能低下をきた

2 全身持久力訓練

2 全身持久力訓練

筋を活動させること（全身調整訓練）と、活動範囲を拡大
能の向上を図ることを目的とする。
関節可動域の維持・改善を図るために行われもの。他者

43 関節可動域訓練

3 関節可動域訓練（セラピストなど）や、器械器具、患者（あるいは対象者）の自重、姿勢の変化を利用して他動運動にて行う伸張訓練も含まれる。

5

4 筋力維持・増強訓練

4 筋力維持・増強訓練

筋収縮により発生する張力である筋力を維持・向上させるために行うもので、自動運動、抵抗運動にて行われる。

Ⅳ 主な項目に関する評価方法

痛み、痙縮や精神的な緊張等による障害部位の筋緊張亢
進に対して、運動療法の実施を円滑に行うための技法。例
65 筋緊張緩和訓練

5 筋緊張緩和訓練

えば、意識の集中・発散による弛緩、他動運動による弛緩、筋収縮後の弛緩などによる筋弛緩や全身弛緩訓練（例：自律訓練法）がある。
身体の個別部位に対して比較的長時間仕事をする筋能力を

7

6 筋持久力訓練

8

7 運動機能訓練

6 筋持久力訓練向上させる目的で行うもので、中等度の負荷程度にて頻度を多く行う訓練である。
運動・動作を円滑に行うことを目的に行うもので、個々の筋

7 運動機能訓練の収縮の大きさと速さの調和のとれたスムーズな協調的な

Ⅴ フィードバック票の活用

運動機能の維持・向上を図る訓練である。
日常生活動作を妨げる疼痛（全身的な痛み、身体の局部的98 疼痛緩和8 疼痛緩和な痛み、身体の複数の痛みなど）を緩和するための運動療法や物理療法。疼痛発生を防止するための日常生活活動
動作のあり方など自己管理の方法も含む。

109 構音機能訓練

9 構音機能訓練

11

10 聴覚機能訓練

10 聴覚機能訓練

加算別 LIFEへのデータ入力項目するために必要な動作を長く続けられるための呼吸循環機Ⅲ3（２）個別機能訓練加算（Ⅱ）

して、患者（あるいは対象者）の耐えうる範囲での全身の発声・発話機能の訓練、発音のゆがみの修正などの訓練である。
音を感じ聞き分ける機能向上の訓練または代償方法の検討すること。補聴器のフィッテング、会話環境の自己管理、集12

11 摂食嚥下機能訓練

11 摂食嚥下機能訓練

Ⅵ 付録 加算要件

音器の使用訓練である。
咀嚼し飲み込む機能の訓練である。
目的を達成するために複雑な運動を順序立てて、協調的に行為を遂行する練習をすること。例えば、急須にお茶の葉
13

12 認知機能訓練

12-①失行訓練を入れる、お湯を注ぐ、湯呑にお茶を継ぐという一連の行為を順序立てて遂行する、また果物の皮をむくために適切な道
具を選択することなどの訓練である。

*15

厚生労働省「外部インターフェース項目一覧（ＬＩ
ＦＥ）
」より一部追記32

Ⅲ. 加算別 LIFE へのデータ入力項目

Ⅰ 本手引きの作成趣旨

No

大項目

細項目

説明
周辺の環境の中で、他のもの（他者）と自分の位置、または自分自身の身体などの位置関係の相対的な識別を獲得す

14

12 認知機能訓練

12-②視空間知覚機能訓練

る訓練である。左側など一側を認識するための練習を含む。
例えば、自分と物との距離を認識する、一側半側の物体の認知や探索をする訓練をすること。

Ⅱ

15

12 認知機能訓練

12-③言語機能訓練

言語の表出と理解の機能の訓練である。

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA

集中する練習や、目標に向けたあるいは目標をもたない概念
16

13 学習と課題の遂行練習

13-①基礎的学習の練習

や観念、イメージを一人であるいは他人と一緒に考えたり、思いめぐらす練習、真似や物まねなどの模倣や一連の出来事を繰り返すことで学習する練習をすること。
書かれたもの（点字を含む）を流暢で正確に読む能力を発

17

13 学習と課題の遂行練習

13-②読むことの練習

達させ、書かれた言語（例：文字や点字で表された本、使用説明書、新聞など）の理解や解釈といった活動を遂行す
る練習をすること。例えば、文字やアルファベットなどを見て、

Ⅲ
加算別 LIFEへのデータ入力項目（２）個別機能訓練加算（Ⅱ）

流暢、かつ正確に読む練習をすること。
文字（点字を含む）や単語を的確に意味を伝えるために表18

13 学習と課題の遂行練習

13-③書くことの練習

現する練習をすること。例えば、正しく綴る、正しい文法を用いる練習をすること。また、情報を伝えるために記号や言語を用いたり、新たに生み出す練習をすること。
言葉で示された問題を解くために数学を応用して計算し、そ19

13 学習と課題の遂行練習

13-④計算練習の結果を出す練習をすること。たとえば、加減乗除の計算ができるように練習すること。
ある問題や状況を解決するための方法を見つけ出すために、

Ⅳ 主な項目に関する評価方法

20

その課題の分析、解決方法の選択とその実施、その解決
13 学習と課題の遂行練習

13-⑤問題解決練習

方法から予期できる評価をするための練習をすること。例えば、どのようにすればよいのかの判断ができない時に、他人に助けを求めることができるよう練習すること。
多くの選択肢から必要なものを選択することができるように

21

13 学習と課題の遂行練習

13-⑥意思決定練習

練習すること。例えば、いくつかの品目のうち、必要な目的を認識し、目的に適った品物を購入できるよう練習すること。
日々の日常生活を実施するために必要な段取り（計画・管22

13 学習と課題の遂行練習

13-⑦日課の遂行練習

理など）や達成するための行為を遂行ができるよう練習すること。例えば、1 日の中での活動の時間を調節する、実行

Ⅴ フィードバック票の活用すべき内容の計画を立て、実行する練習をすること。
ストレスや心の動揺、危険を伴うような課題を遂行するときに、心理的欲求を管理して、目的を達成するための行為を
23

13 学習と課題の遂行練習

13-⑧ストレスの対処練習

遂行する練習をすること。例えば、しなければならない要件（義務）がいくつか重なった時に、優先順位をつける、臨機応変に行動するなどの行為ができるよう練習すること。
自己効力感（自分が必要な行動をうまく遂行できるという期

24

14 自己効力感練習

14 自己効力感練習待）の向上を図る練習をすること。例えば本人が少し難しいと感じる課題の成功を体験させたり、周囲の賞賛が得られるような作品を完成させる練習をすること。

Ⅵ 付録 加算要件

33

自己の能力を正しく見積もる練習をすること。例えばある活
25

15 自己認識練習

15 自己認識練習

動や生活行為を実際に行い、自分に対する過大評価・過小評価に気づくよう促す練習をすること。

26

16 コミュニケーション練習

16 コミュニケーション練習

27

17 姿勢変換保持練習

17 姿勢変換保持練習

言語、非言語、電話やパソコンにより考えやアイデアを交換する練習をすること。
臥位、しゃがみ位、ひざまづいた姿勢、座位、立位の保持のための能力の維持・向上のための訓練である。

Ⅲ. 加算別 LIFE へのデータ入力項目

大項目

細項目

Ⅰ 本手引きの作成趣旨

No

説明
起居（寝返り、起き上がり、椅子・床からの立ち上がり・28

座るなど）や移乗動作（姿勢を変えずにベンチの上で横に18 起居・移乗動作練習

18 起居・移乗動作練習

移動する時や、ベッドから椅子への移動の時のように、ある面から他の面へと移動すること、つまり座位あるいは臥位のままでの乗り移り）の能力向上のために練習すること。
床面上の歩行や障害物を避けての応用歩行など）や、歩19 歩行・移動練習

19 歩行・移動練習

行以外の方法によってある場所から別の場所へ身体全体を科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA

29

Ⅱ

歩行（目標に必要な短距離・長距離や、さまざまな地面や移動させる移動動作（這う、坂の昇り降り、走る、跳ぶ、
水泳など）の能力を維持・向上するために練習すること。
物を持ち上げること、ある場所から別の場所へと物を持って30

20 運搬練習20 運搬練習

いくことの練習をすること。手に持ったり、背負ったりし、ワゴンを利用したりする練習をすること。
移動のために、乗客として交通機関や手段を用いること。

21 交通機関利用練習

21 交通機関利用練習

例えば、自動車、バス、タクシー、バス、電車、地下鉄、

32

22 一連の入浴行為練習

22 一連の入浴行為練習

適切な用具や手段を用い、水を使って、全身や身体の一部を洗って拭き乾かす一連の行為の練習をすること。例えば、入浴すること、シャワーを浴びること、手や足、顔、髪を洗
うこと、タオルで拭き乾かす練習をすること。
肌や顔、歯、頭皮、爪、陰部などの身体部位に対して、洗って乾かすこと以上の手入れの一連の行為をする練習をする

33

23 一連の整容行為練習23 一連の整容行為練習こと。例えば、脱毛や日焼け止めを塗る、化粧をする、歯Ⅳ 主な項目に関する評価方法

磨きや義歯の手入れをする、髪をとかす、爪を切ることやマ
ニキュアなどで装飾をする、耳垢を取る、陰部を清潔に保つ練習をすること。

34

24 一連の排泄行為練習24 一連の排泄行為練習

排泄（生理、排尿、排便）を計画し、遂行するとともに、
その後清潔にする一連の行為の練習をすること。
社会的状況と気候条件、TPO に合わせて、順序だった衣35

服と履物の着脱を手際よく行う一連の行為の練習をするこ
25 一連の更衣行為練習25 一連の更衣行為練習

加算別 LIFEへのデータ入力項目

入浴のために、必要なものを準備し、洗浄や乾燥のためのⅢ

船や飛行機などを利用できるように練習すること。

（２）個別機能訓練加算（Ⅱ）

31と。例えば、シャツ、スカート、ブラウス、ズボン、下着、サリー、
和服、タイツ、帽子、手袋、コート、靴、
ブーツ、サンダル、スリッ
パなどの選択・着脱と調節の練習をすること。

Ⅴ フィードバック票の活用

食べ物や飲み物を文化的に許容される方法で手際よく口に運び、口に入れる一連の行為の練習をすること。例えば、
36

26 一連の食事行為練習26 一連の食事行為練習

はしやフォークなどで食べ物を食べやすい大きさに切る、飲み物を容器に取り分ける（ストローを使うことを含む）、適切な道具で口まで運び、入れる練習をすること。
専門家が計画・提案した練習メニューを自己管理下で実行

37

27 自己管理練習

27 自己管理練習

する練習をすること。また、自分で健康管理するための練習をすること。家族や他職種の管理下で行う練習をすること。
代金を支払い、日々の生活に必要な物品とサービスを入手する一連の行為の練習をすること。（仲介者に買い物をする

28 買い物練習28 買い物練習Ⅵ 付録 加算要件

38

ように指導や監督することを含む）。例えば、店や市場で食料、飲み物、清掃用具、家庭用品、衣服を選択する練習をすること。必要な物品の質や価格を比較する練習をすること。選択した物品、サービス、支払い交渉と支払い、物品の運搬の練習をすること。

34

Ⅲ. 加算別 LIFE へのデータ入力項目

Ⅰ 本手引きの作成趣旨

No

大項目

細項目

説明
自分や他人のために、簡単あるいは手の込んだ食事を計画し、準備し、調理し、配膳する一連の行為の練習をすること。

39

29 一連の調理行為練習29 一連の調理行為練習

例えば、献立を立てること、飲食物を選択すること、食事の材料を入手すること、加熱して調理すること、冷たい飲食
物を準備すること、食べ物を配膳することなどの練習。例えば、食材の入手や加熱調理する、配膳する練習をすること。

Ⅱ
科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA

40

皿、鉢、鍋、釜を洗い、乾かして、棚や食器棚に運んで整30 食後の後片付け練習

30 食後の後片付け練習

理整頓する一連の調理後の後片づけの一連の行為の練習をすること（皿洗浄機や乾燥機の使用を含む）。
洗濯物を集めて洗い場まで運び、適切な方法で洗濯し、干41場まで運び、干して乾かし、取り込んで運び、適切な方法
31 一連の洗濯行為練習31 一連の洗濯行為練習の処理をしたうえで畳み、たんすにしまう洗濯の一連の行為の練習をすること（たらいと洗濯板、洗濯機、乾燥機、アイロンの使用を含む）。

Ⅲ
加算別 LIFEへのデータ入力項目（２）個別機能訓練加算（Ⅱ）

家族の居住部分を適切な用具を使用して清掃・整理整頓す42

32 一連の掃除・整理

32 一連の掃除・整理

整頓行為練習整頓行為練習る一連の掃除行為の練習をすること。例えば、適切な用具を運び、床をほうきで掃き、雑巾やモップをかける、また家具調度を清掃する練習をすること（掃除機、はたきなどの使用を含む）。
家庭のゴミを集めて運び、ゴミ箱などの適切な用具を使用し33 その他の家事

43 （ゴミ捨て、家庭用器具の使用、持ち上げて運ぶこと）

33 その他の家事て、集積所に集める、またはゴミ処理機で粉砕、焼却機で焼却する一連のゴミを捨てる行為の練習をすること（ゴミ処理機、焼却機などの使用を含む）。
衣服の縫製や製作する、ボタンやファスナーを補修する、Ⅳ 主な項目に関する評価方法

靴の修理や靴磨きなどの私用品の保守管理に関する一連の44

行為の練習をすること（ミシンなどの使用を含む）。家庭で

34 家庭用品の手入れ練習
（衣類、
自動車、
家電器具、

34 家庭用品の手入れ練習

福祉用具等）

使用する自家用車、自転車などの乗り物を洗車する、保守点検するなどの一連の手入れをする行為の練習をすること。
生活で用いる家電用品や個人的に使用する福祉用具（義肢や装具、家事や個人的ケアのための特別な道具など）を補修したり、手入れをする練習をすること。
住宅の外装や内装と住宅内部の補修、手入れをする一連

45

35 家の手入れ練習

35-① 住居と家具の手入れ練習の行為の練習。例えば、外装のペンキ塗り、内装の壁紙に張り替え、家具の補修と必要・適切な道具の使用、作業Ⅴ フィードバック票の活用のために運搬する練習をすること。
観賞用などの屋内外の植物の世話をする一連の行為の練46

35 家の手入れ練習35-② 屋内外の習。植物を植える、水をやる、肥料を与える、剪定をする、植物の手入れ練習

その他の個人的な目的の直物の栽培とこれらの目的のために適切な器具を使用する練習をすること。
屋内外で飼育するペットの世話に関連する一連の行為の練47

36 動物の世話練習

36 動物の世話練習

習をすること。例えば、えさを与える、洗う、毛並みを揃えることやペットの健康管理に関する練習をすること。
状況に見合った社会文化的に適切な方法で、他者（よく知48

Ⅵ 付録 加算要件

35

37 対人関係練習

37 対人関係練習らない人、友人、知人、親戚、家族など）と交流する練習をすること。

49

38 余暇活動練習

38 余暇活動練習50

39 仕事練習39 仕事練習

あらゆる形態の遊び、レジャー活動、余暇活動に関与し、楽しみや満足、没頭を経験する練習をすること。
報酬を伴う・伴わない仕事の全体、あるいは一部の練習をすること。

Ⅲ. 加算別 LIFE へのデータ入力項目

大項目

細項目

Ⅰ 本手引きの作成趣旨

No

説明
手すりを設置したり、家具の配置を変えたり、福祉用具を導51

40 環境調整40 環境調整入するなどの物理的環境の調整などの助言・指導をすること。家族への助言やご近所の手助けを得るなどの人的環境の調整の助言・指導をすること。
生活行為向上に役立つ情報の提供をすること。車いすで利41 情報提供

53

42 介護指導41 情報提供

用できるレストランの紹介、障害者団体の行事の案内などのⅡ

52

情報の提供をすること。

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA

42 介護指導

家族やケアに関わる方に対する介護方法の助言・指導をすること。

Ⅲ
加算別 LIFEへのデータ入力項目（２）個別機能訓練加算（Ⅱ）Ⅳ 主な項目に関する評価方法
Ⅴ フィードバック票の活用
Ⅵ 付録 加算要件

36

Ⅲ. 加算別 LIFE へのデータ入力項目

Ⅰ 本手引きの作成趣旨（３）ADL維持等加算（Ⅰ）（Ⅱ）①「様式」イメージ・ADL 維持等加算に様式はありません。

Ⅱ・LIFE に Barthel Index の項目ごとの値を登録します。

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA② 算定要件・Barthel Index の評価については、
Ⅳ．主な項目に関する評価方法（１）ADL(Barthel Index) を参照ください。

加算別 LIFEへのデータ入力項目

Ⅳ 主な項目に関する評価方法（３） ADL
維持等加算（Ⅰ）（Ⅱ）Ⅲ
Ⅴ フィードバック票の活用
Ⅵ 付録 加算要件

37

Ⅲ. 加算別 LIFE へのデータ入力項目

Ⅰ 本手引きの作成趣旨（４）リハビリテーションマネジメント加算等①「興味・関心チェックシート」イメージ

Ⅱ

別紙様式2-1

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA

Ⅲ
加算別 LIFEへのデータ入力項目

Ⅳ 主な項目に関する評価方法（４）リハビリテーションマネジメント加算等

Ⅴ フィードバック票の活用

Ⅵ 付録 加算要件

38

Ⅲ. 加算別 LIFE へのデータ入力項目

Ⅰ 本手引きの作成趣旨②「リハビリテーション計画書」イメージ＜リハビリテーションマネジメント計画書情報加算、 理学療法、作業療法又は言語聴覚療法に係る加算＞Ⅱ
科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA

加算別 LIFEへのデータ入力項目

Ⅳ 主な項目に関する評価方法（４）リハビリテーションマネジメント加算等

Ⅲ
Ⅴ フィードバック票の活用
Ⅵ 付録 加算要件

39

（イ）

（ア）

（ウ）

（エ）

※赤枠内がLIFEへのデータ提出を必須とする項目※（ア）〜（エ）は「主な項目の評価方法」と対応する箇所を示す

Ⅲ. 加算別 LIFE へのデータ入力項目

Ⅱ

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA

（オ）

（キ）

Ⅴ フィードバック票の活用

Ⅵ 付録 加算要件

40

Ⅳ 主な項目に関する評価方法※（オ）〜（ク）は「主な項目の評価方法」と対応する箇所を示す

加算別 LIFEへのデータ入力項目※赤枠内がLIFEへのデータ提出を必須とする項目

Ⅲ（４）リハビリテーションマネジメント加算等（ク）

Ⅰ 本手引きの作成趣旨（カ）

Ⅲ. 加算別 LIFE へのデータ入力項目

Ⅰ 本手引きの作成趣旨

Ⅱ

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA

（イ）
（ア）

（ウ）

加算別 LIFEへのデータ入力項目（エ）Ⅳ 主な項目に関する評価方法（４）リハビリテーションマネジメント加算等
Ⅲ

Ⅴ フィードバック票の活用※赤枠内がLIFEへのデータ提出を必須とする項目※（ア）〜（エ）は「主な項目の評価方法」と対応する箇所を示す

Ⅵ 付録 加算要件

41③ ＜リハビリテーションマネジメント加算（Ａ/B）ロ＞

Ⅲ. 加算別 LIFE へのデータ入力項目

Ⅱ

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA

（オ）

（キ）

Ⅴ フィードバック票の活用

Ⅵ 付録 加算要件

42

Ⅳ 主な項目に関する評価方法※（オ）〜（ク）は「各項目の評価方法」と対応する箇所を示す

加算別 LIFEへのデータ入力項目※赤枠内がLIFEへのデータ提出を必須とする項目

Ⅲ（４）リハビリテーションマネジメント加算等（ク）

Ⅰ 本手引きの作成趣旨（カ）

Ⅲ. 加算別 LIFE へのデータ入力項目

別紙様式2-3

Ⅰ 本手引きの作成趣旨

Ⅱ

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA

加算別 LIFEへのデータ入力項目

Ⅳ 主な項目に関する評価方法（４）リハビリテーションマネジメント加算等
Ⅲ

Ⅴ フィードバック票の活用

Ⅵ 付録 加算要件

43④「リハビリテーション会議録」イメージⅢ. 加算別 LIFE へのデータ入力項目

Ⅰ 本手引きの作成趣旨⑤「リハビリテーションマネジメントにおけるプロセス管理票」イメージ

別紙様式2-4

Ⅱ

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA

Ⅲ
加算別 LIFEへのデータ入力項目

Ⅳ 主な項目に関する評価方法（４）リハビリテーションマネジメント加算等

Ⅴ フィードバック票の活用

Ⅵ 付録 加算要件

44

Ⅲ. 加算別 LIFE へのデータ入力項目

Ⅰ 本手引きの作成趣旨⑥「生活行為向上リハビリテーション実施計画」イメージ

生活行為向上リハビリテーション実施計画

別紙

利用者氏名

殿

Ⅱ

本人の生活行為例）の目標

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA

家族の目標

実施期間

例）

料理ができるようになりたい。
本人がしたいことをして欲しい。
通所訓練期（ ・ ・ ～【通所頻度】

・・）
回/週

・メニューを考える練習

・調理の実習（60分）

・片手で釘付まな板を利用し、りんごの皮をむく
・買い物練習（料理の材料）（60分）
練習Ⅲ
加算別 LIFEへのデータ入力項目

Ⅳ 主な項目に関する評価方法（４）リハビリテーションマネジメント加算等

・リンゴを切る練習（20分）

プログラム

活
動

・バスの利用練習（15分）【訪問】・自宅で食器を洗う練習と環境調整（椅
【訪問】・自宅で料理実践支援（60分）
子の導入）（60分）
・自宅の近くで買い物練習
・店までの動線確認
・食器を洗ってみる。

自己訓練

・家で野菜の材料を切るなどの下ごしらえをする。
・立位の耐久性（20分）

・家で料理を作る。

・屋外歩行練習（自己訓練）プログラム ・麻痺のある手の機能訓練【個別訓練】（20分） ・物の運搬練習（随時）

心
身
機
能

・ストレッチ体操への参加（20分）

・ストレッチ体操への参加（20分）
・麻痺のある手のケアの練習

自己訓練

・家庭で自己訓練のプログラムの実施

・家庭での自己訓練
・散歩・家族に対して、本人の料理の様子や家でしてもⅤ フィードバック票の活用
Ⅵ 付録 加算要件

45

社会適応訓練期（ ・ ・ ～ ・ ・ ）【通所頻度】
回/週

参加プログラム らうことについて相談・指導・地域の体操教室の見学と参加

自己訓練

・路線バスを利用してみる。

【支援内容の評価】

Ⅲ. 加算別 LIFE へのデータ入力項目

Ⅰ 本手引きの作成趣旨⑦ 主な項目の評価方法：リハビリテーション計画書(ア) 心身機能・構造
評価基準
・ 各項目について、現在の状況・活動への支障がある場合には該当項目を選択しましょう。

Ⅱ・６分間歩行試験、TUG Test、MMSE、HDS-Rについては評価した値を記載します。

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA(イ) 活動（基本動作、活動範囲など）
評価基準
・ 各項目について、「している」動作をもとに、該当する項目を選択します。

(ウ) 活動（ADL）

・ Barthel Indexの評価については、Ⅳ．
主な項目に関する評価方法（１）ADL(Barthel Index)を参照ください。

(エ)リハビリテーションの目標
評価基準

留意事項
・リハビリテーションの目標については、
コード表を用いた入力をします（図表 8 参照）。

(オ)

環境因子
評価基準
・ 各項目について、該当する項目を選択します。

Ⅴ フィードバック票の活用(カ)

社会参加の状況
評価基準
・ 社会参加の状況については、興味関心チェックシートの項目に基づくコード表を用いた入力をします。

(キ)

Ⅳ 主な項目に関する評価方法

・リハビリテーションの短期目標（今後 3 ヶ月）と長期目標を記載します。

加算別 LIFEへのデータ入力項目

・ 各ADLのレベルは、Barthel Indexの測定方法を参考に評価します。

Ⅲ・ 利用者のリハビリ開始時点及び現時点の「している」状況を踏まえて評価します。

（４）リハビリテーションマネジメント加算等

評価基準

活動（IADL）
評価基準
・ 利用者の現時点の「している」状況を踏まえて評価します。

Ⅵ 付録 加算要件(ク)

リハビリテーションサービス
項目の説明
・リハビリテーションの目標（解決すべき課題）、期間、具体的支援内容等を項目別に入力します。
留意事項
・ 具体的支援内容については、
コード表を用いた入力をします（図表 9 参照）。

46

Ⅲ. 加算別 LIFE へのデータ入力項目

Ⅰ 本手引きの作成趣旨（５）褥瘡マネジメント加算（Ⅰ）（Ⅱ）
・褥瘡対策指導管理（Ⅱ）①「褥瘡マネジメント加算」様式イメージ

Ⅱ
科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA（ア）Ⅲ
加算別 LIFEへのデータ入力項目

Ⅳ 主な項目に関する評価方法（５）褥瘡マネジメント加算・褥瘡対策管理指導（Ⅱ）

（イ）

（ウ）

Ⅴ フィードバック票の活用
Ⅵ 付録 加算要件※赤枠内がLIFEへのデータ提出を必須とする項目※（ア）〜（ウ）は「主な項目の評価方法」と対応する箇所を示す

47

Ⅲ. 加算別 LIFE へのデータ入力項目

Ⅰ 本手引きの作成趣旨②「褥瘡対策に関する診療計画書」様式イメージ褥瘡対策に関する診療計画書．

．

月殿 男 女 療養棟
日 生（歳） 記 入 担 当 者 名

計画作成日

年

．

なし
なし

褥瘡発生日
あり（仙骨部、坐骨部、尾骨部、腸骨部、大転子部、踵部）
あり（仙骨部、坐骨部、尾骨部、腸骨部、大転子部、踵部）

．

現在
過去

（イ）
危
険
因
子
の
評
価

ADL の状況A(1、2)

自分で行っている
自分で行っている
自分で行っている
自分で行っている

上衣
下衣

更衣

基本動作

J （1，2）

入浴
食事摂取

B(1、2)

C(1、2)

自分で行っていない
自分で行っていない
自分で行っていない
自分で行っていない

寝返り

自分で行っている

自分で行っていない

座位の保持

自分で行っている

自分で行っていない

座位での乗り移り

自分で行っている

自分で行っていない

立位の保持

自分で行っている

自分で行っていない

対象外（※２）
対象外（※３）※１：経管栄養・経静脈栄養等の場合※２：バルーンカテーテル等を使用もしくは自己導尿等の場合

深さ※３：人工肛門等の場合

d 0： 皮膚損傷・発赤なし

D 3： 皮下組織までの損傷

d 1： 持続する発赤D 4： 皮下組織を越える損傷

d 2： 真皮までの損傷

D 5： 関節腔、体腔に至る損傷
DDTI: 深部損傷褥瘡（DTI)疑い
D U： 壊死組織で覆われ深さの判定が不能

e 0： なし
浸出液

E 6： 多量:1 日 2 回以上のドレッシング交換を要する

e 1： 少量:毎日のドレッシング交換を要しない
e 3： 中等量:1 日 1 回のドレッシング交換を要する
s 0： 皮膚損傷なし

S 15： 100 以上（ウ） 大きさ
褥
瘡
の
状
態
の
評
価

s 6： 4 以上 16 未満
s 8： 16 以上 36 未満
s 9： 36 以上 64 未満
s 12： 64 以上 100 未満
i 0： 局所の炎症徴候なし

I3C:

i 1： 局所の炎症徴候あり(創周囲の発赤・腫脹・熱感・疼痛)多い。肉芽があれば、浮腫性で脆弱など）

炎症/感染

肉芽組織

I 3： 局所の明らかな感染徴候あり(炎症徴候、膿、悪臭など)
I 9： 全身的影響あり(発熱など)
g 0： 創が治癒した場合、創の浅い場合、深部損傷褥瘡（DTI)
疑いの場合

G 4： 良性肉芽が創面の 10%以上 50%未満を占める
G 5： 良性肉芽が創面の 10%未満を占める

g 1： 良性肉芽が創面の 90%以上を占める
g 3： 良性肉芽が創面の 50%以上 90%未満を占める

G 6： 良性肉芽が全く形成されていない

n 0： 壊死組織なし

N 3： 柔らかい壊死組織あり
N 6： 硬く厚い密着した壊死組織あり

p 0： ポケットなし

P 6： 4 未満
P 9： 4 以上 16 未満

ポケット

P 12：16 以上 36 未満
P 24：36 以上※褥瘡の状態の評価については「改定 DESIGN-R○
R 2020 コンセンサス・ドキュメント」（一般社団法人
留圧迫、ズレ力の排除
看護
計画Ⅴ フィードバック票の活用

壊死組織

臨床的定着疑い（創面にぬめりがあり、浸出液が

意

す

る

項

目

計

日本褥瘡学会）を参照。
画の内

Ⅳ 主な項目に関する評価方法

s 3： 4 未満

加算別 LIFEへのデータ入力項目

あり
あり
あり
あり

Ⅲ

なし
なし
なし
なし

対処

「自分で行っていない」、対象外（※１） 「あり」に１つ以上該当する場合、褥瘡ケア計画
を立案し実施する。

（５）褥瘡マネジメント加算・褥瘡対策管理指導（Ⅱ）

尿失禁
排せつの状
便失禁
況
バルーンカテーテルの使用
過去３か月以内に褥瘡の既往があるか

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA

障害高齢者の日常生活自立度

Ⅱ

氏 名
明・大・昭・平
（ア）
1.
褥瘡の有無
2.

容

ベッド上

（体位変換、体圧分散寝具、頭部挙上方法、
イス上
車椅子姿勢保持等）
スキンケア
栄養状態改善リハビリテーション

１

日常生活自立度の判定に当たっては「障害老人の日常生活自立度（寝たきり度）判定基準」の活用について」（平成 3 年 11 月 18 日
臣官房老人保険福祉部長通知 老健第 102-2 号）を参照のこと。

２

Ⅵ 付録 加算要件（記録上の注意）
厚生省大

日常生活自立度が J1～A2 である利用者又は入所者については、当該計画書の作成を要しないものであること。

※赤枠内がLIFEへのデータ提出を必須とする項目※（ア）〜（ウ）は「主な項目の評価方法」と対応する箇所を示す

48

Ⅲ. 加算別 LIFE へのデータ入力項目

Ⅰ 本手引きの作成趣旨③ 主な項目の評価方法( ア ) 褥瘡の有無
評価基準
・ 現在または過去に持続する発赤（d1）以上の褥瘡があった場合は「はい」
を選んでください。そうでなかっⅡた場合は「いいえ」を選んでください。

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA

・「褥瘡」は、医師・看護師によって診断・評価された褥瘡に限ります。医師・看護師の情報（記録、口頭）にもとづいて記載してください。

( イ ) 危険因子の評価
評価基準

Ⅲ
加算別 LIFEへのデータ入力項目

Ⅳ 主な項目に関する評価方法（５）褥瘡マネジメント加算・褥瘡対策管理指導（Ⅱ）

大分類

小分類

選択肢

ADLの状況

記載要領
・ 一定期間（調査日より概ね過去1週間）の状況について、「日常的に行っているか」に基づいて回答してください。

・ 一連の行為の中で見守りや声がけが必要な場合や、一部の行為が不十分であっても、全ての行為を自分で行っている場合は「自分で行っている」を選んでください。

・ 一連の行為の中で一部でも介助者の直接支援が必要な場合は「自分で行っていない」を選んでください。

入浴・自分で行っている

・自分で行っていない

・「入浴」とは、浴槽やシャワー室への出入り、入浴行為（シャワーを浴びることを含みます）、洗身（胸部、腕、腹部、陰部、太腿、膝下等）、洗髪の一連の行為を言います。

・ 一連の行為の中で見守りが必要な場合や、洗い残し等、洗浄が不十分であっても、全ての行為を自分で行っている場合は「自分で行っている」を選んでください。

・ 一連の行為の中で一部でも介助者が洗う等の直接支援が必要な場合や、入浴を行っていない場合は「自分で行っていない」を選んでください。

食事摂取

・自分で行っている

・「食事摂取」とは、配膳後の食器から口に入れるまでの食物を摂取する一連の・対象外（※3）・ 一連の行為の中で食事のセッティング、食器の入れ替えや声がけ等が必要で

・自分で行っていない※3：経管栄養・経静脈栄養等の場合

行為を言います。

あっても、全ての行為を自分で行っている場合は「自分で行っている」を選んでください。

・ 一連の行為の中で一部でも介助者が食べさせる等の直接支援が必要な場合
は「自分で行っていない」を選んでください。

Ⅴ フィードバック票の活用

・ 経管栄養や経静脈栄養等で経口摂取をしていない場合は「対象外」
を選んでください。

更衣・上衣

・自分で行っている

・自分で行っていない

・「更衣
（上衣）
」
とは、
普段使用している上衣
（普段着、
下着）
等を着脱する一連の行為を言います。衣服の準備や衣服をたたむこと、整理することは含みません。

・ 一連の行為の中で見守りや声がけが必要な場合や、一部の行為が不十分であっても、全ての行為を自分で行っている場合は「自分で行っている」を選んでください。

・ 一連の行為の中で一部でも介助者が服を持って構える等の直接支援が必要な場合は「自分で行っていない」を選んでください。

更衣・下衣

Ⅵ 付録 加算要件

49

・自分で行っている

・自分で行っていない

・「更衣
（下衣）
」
とは、
普段使用している下衣
（普段着、
下着）
等を着脱する一連の行為を言います。衣服の準備や衣服をたたむこと、整理することは含みません。

・ 一連の行為の中で見守りや声がけが必要な場合や、一部の行為が不十分であっても、全ての行為を自分で行っている場合は「自分で行っている」を選んでください。

・ 一連の行為の中で一部でも介助者が服を持って構える等の直接支援が必要な場合は「自分で行っていない」を選んでください。

Ⅲ. 加算別 LIFE へのデータ入力項目

小分類

選択肢

Ⅰ 本手引きの作成趣旨

大分類

記載要領
・ 一定期間（調査日より概ね過去 1 週間）の状況について、「日常的に行っている

基本動作

か」
に基づいて回答してください。

・ 基本動作については、
移動状況ではなく、同じ場所で行っている動作について評価してください。

・ 一連の動作の中で見守りや声がけが必要な場合であっても、全ての動作を自分で行っている場合は「自分で行っている」
を選んでください。

Ⅱ・ 一連の動作の中で一部でも介助者の直接支援が必要な場合は「自分で行って科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA

いない」
を選んでください。

・ 視力に障害がある方で、付き添いが必要な場合、歩行状態や外出状況に基づいて、同程度の行為を行っているかどうかで評価してください。

・ 認知症等の方で、行動障害への見守りが必要な場合、基本動作に対する見守りでなければ、
同程度の行為を行っているかどうかのみから評価してください。

寝返り

・自分で行っている

・自分で行っていない・「寝返り」とは、きちんと横向きにならなくても、横たわったまま左右のどちらかに身体の向きを変え、そのまま安定した状態になることを言います。

・ 一連の動作の中で何かにつかまる、
つかまらないにかかわらず、自分で寝返りを

座位の保持

・自分で行っている

・自分で行っていない・「座位の保持」とは、背もたれ、
クッション等がなく、手すり等につかまらない状態
でベッド等に一定の時間（10 分間程度）安定して座っていることを言います。

・ 介助者の支えや背もたれ、クッション等がなくても自分で座位が保持できる場合
は「自分で行っている」
を選んでください。

・ 介助者の支えが必要な場合や背もたれ、クッション等に寄り掛からなければ座位が保持できない場合は「自分で行っていない」
を選んでください。

・ 医学的理由（低血圧等）
により座位の保持が認められていない場合は
「自分で
座位での
乗り移り

・自分で行っている

・自分で行っていない・「座位での乗り移り」とは、車いす等からベッドへの移動等、ある面に座った状態
から、同等あるいは異なる高さの他の面に移動することを言います。

・ 一連の動作の中で介助者の支援がなくても自分で座位の乗り移りができる場
合は「自分で行っている」
を選んでください。

・ 認知症等の方で、必要な動作の確認、指示、声がけのみでできる場合は「自分で行っている」を選んでください。

・ 一連の動作の中で一部でも介助者が支える等の直接支援が必要な場合は「自分で行っていない」
を選んでください。

・自分で行っている

・自分で行っていない・「立位の保持」とは、手すり等につかまらない状態で一定の時間（3 分間程度）
安定して立っていることを言います。

Ⅴ フィードバック票の活用

立位の保持

Ⅳ 主な項目に関する評価方法

行っていない」を選んでください。

加算別 LIFEへのデータ入力項目「自分で行っていない」
を選んでください。

Ⅲのみでできる場合は「自分で行っている」
を選んでください。

・ 一連の動作の中で一部でも介助者が支える等の直接支援が必要な場合は（５）褥瘡マネジメント加算・褥瘡対策管理指導（Ⅱ）

行っている場合は「自分で行っている」
を選んでください。

・ 認知症等の方で、声をかければゆっくりでも寝返りを自分でする場合等、声がけ

・ 介助者の支えや手すり等がなくても自分で立位が保持できる場合は「自分で行っている」を選んでください。

・ 介助者の支えが必要な場合や手すり等につかまらなければ立位が保持できない場合は「自分で行っていない」
を選んでください。

・ 円背等の方で、自分の両膝に手を置いている等、自分の体の一部を支えにしな
ければ立位が保持できない場合は「自分で行っていない」
を選んでください。

・ リハビリテーション等、特殊な状況で、見守り下でのみ立位の保持を行っている
場合は「自分で行っていない」
を選んでください。

Ⅵ 付録 加算要件

50

Ⅲ. 加算別 LIFE へのデータ入力項目

Ⅰ 本手引きの作成趣旨

大分類

小分類

選択肢

排せつの状況
尿失禁

・あり

・「尿失禁」とは、定時排泄誘導やおむつ外しのトレーニング、
あるいは何らかの用・対象外（※１）

・ 一定期間（調査日より概ね過去1週間）の状況について、尿失禁があった場合

テル等を使用もしくは・ バルーンカテーテル等を使用もしくは自己導尿等の場合は「対象外」を選んで・なし※１：バルーンカテーⅡ

自己導尿等の場合

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA

便失禁

具を使用している場合は、それらを使用した状態における失禁状況を言います。

は「あり」を選んでください。そうでなかった場合は「なし」を選んでください。

ください。
（自己導尿とは、尿道から膀胱内に細い管（カテーテル）を挿入し、尿を体外に排泄する方法です。）

・あり・「便失禁」とは、定時排泄誘導やおむつ外しのトレーニング、
あるいは何らかの用・対象外（※2）・ 一定期間（調査日より概ね過去1週間）の状況について、便失禁があった場合

・なし※2：人工肛

加算別 LIFEへのデータ入力項目

Ⅳ 主な項目に関する評価方法（５）褥瘡マネジメント加算・褥瘡対策管理指導（Ⅱ）Ⅲ
Ⅴ フィードバック票の活用
Ⅵ 付録 加算要件

51

記載要領

バルーンカテー ・あり
テル等の使用 ・なし

具を使用している場合は、それらを使用した状態における失禁状況を言います。

は「あり」を選んでください。そうでなかった場合は「なし」を選んでください。

・ 人工肛門等の場合は「対象外」を選んでください。

・ バルーンカテーテル等を使用もしくは自己導尿等の場合は「あり」を選んでください。そうでない場合は「なし」を選んでください。

過去3か月以内に褥瘡の既往があるか・はい・ 過去3か月以内に持続する発赤（d1）以上の褥瘡があった場合は「はい」を選

・不明

・「褥瘡」は、医師・看護師によって診断・評価された褥瘡に限ります。医師・看護・いいえ

んでください。そうでなかった場合は「いいえ」を選んでください。
師の情報（記録、口頭）にもとづいて記載してください。

(ウ) 褥瘡の状態の評価
評価基準
・ 褥瘡の状態の評価については「改定DESIGN-RⓇ 2020 コンセンサス・ドキュメント」（一般社団法人 日本褥瘡学会）
を参照してください。
http://www.jspu.org/jpn/member/pdf/design-r2020̲doc.pdf

Ⅲ. 加算別 LIFE へのデータ入力項目

Ⅰ 本手引きの作成趣旨（６）排せつ支援加算（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）①「排せつ支援加算」様式イメージ

Ⅱ

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA（ア）

Ⅴ フィードバック票の活用

Ⅵ 付録 加算要件

52

Ⅳ 主な項目に関する評価方法

※（ア）、
（イ）
は
「主な項目の評価方法」と対応する箇所を示す

加算別 LIFEへのデータ入力項目※赤枠内がLIFEへのデータ提出を必須とする項目

Ⅲ（６）排せつ支援加算（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）（イ）

Ⅲ. 加算別 LIFE へのデータ入力項目

Ⅰ 本手引きの作成趣旨② 主な項目の評価方法(ア) 排せつの状態及び今後の見込み
評価基準* 16
排尿の状態

Ⅱ

排便の状態

介助されていない「排尿・排便」の介助が行われていない場合をいう。

見守り等「排尿・排便」の介助は行われていないが、「見守り等」が行われ科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCAている場合をいう。ここでいう「見守り等」とは、常時の付き添いの必要がある「見守り」「確認」「指示」「声かけ」や、認知症高齢者等をトイレ等へ誘導するために必要な「確認」「指示」「声かけ」等のことである。

Ⅲ
加算別 LIFEへのデータ入力項目

Ⅳ 主な項目に関する評価方法（６）排せつ支援加算（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）

一部介助「排尿・排便」の一連の行為に部分的に介助が行われている場合

全介助

調査対象者の「排尿・排便」の介助の全てが行われている場合

をいう。
をいう。

出典：「認定調査員テキスト 2009 改訂版（平成 30 年 4 月改訂）」を抜粋改編(イ) 排せつの状態に関する支援の必要性
評価基準
・ 排せつ状態の改善を目的とした「特別な支援」の必要性がある場合は「あり」を、無い場合は「なし」
を選択します。

Ⅴ フィードバック票の活用
Ⅵ 付録 加算要件*1653

厚生労働省「認定調査員テキスト2009 改訂版（平成 30 年 4 月改訂）」より一部改編

Ⅲ. 加算別 LIFE へのデータ入力項目

Ⅰ 本手引きの作成趣旨（７）自立支援促進加算①「自立支援促進加算」様式イメージ

Ⅱ
科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA

加算別 LIFEへのデータ入力項目

（エ）
（ウ）

Ⅲ

（イ）

（７）自立支援促進加算（ア）

Ⅳ 主な項目に関する評価方法

（オ）

（カ）

（キ）

Ⅴ フィードバック票の活用※赤枠内がLIFEへのデータ提出を必須とする項目※（ア）〜（キ）は「主な項目の評価方法」と対応する箇所を示す

Ⅵ 付録 加算要件

54

Ⅲ. 加算別 LIFE へのデータ入力項目

Ⅰ 本手引きの作成趣旨

Ⅱ

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA

加算別 LIFEへのデータ入力項目（７）自立支援促進加算
Ⅲ

Ⅳ 主な項目に関する評価方法※赤枠内がLIFEへのデータ提出を必須とする項目※（ク）
は「主な項目の評価方法」と対応する箇所を示す

Ⅴ フィードバック票の活用

Ⅵ 付録 加算要件

55（ク）

Ⅲ. 加算別 LIFE へのデータ入力項目

Ⅰ 本手引きの作成趣旨② 主な項目の評価方法（ア） 診断名
評価基準
・ 医師が実施する医学的評価や診断書などから把握します。

Ⅱ・１には特定疾病※または生活機能低下の直接の原因となっている傷病名とその発症年月を記載します。

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA

２、３にはその他の傷病名及び発症年月を記載します。
・特定疾病と生活機能低下の原因の傷病名が異なる場合は、
生活機能低下の原因の傷病名を１に記載します。
※特定疾病とは、心身の加齢現象と医学的関係があると考えられる疾病であって「加齢に伴って生ずる心身の変化に起因し要介護状態の原因である心身の障害を生じさせると認められる疾病」のことです。

（ウ） 基本動作
評価基準
・「している」動作をもとに評価します。

（エ） ADL(Barthel Index)

Ⅳ 主な項目に関する評価方法

・Barthel Index の評価については、
Ⅳ．主な項目に関する評価方法（１）ADL(Barthel Index) を参加算別 LIFEへのデータ入力項目

・障害高齢者の日常生活自立度、認知症高齢者の日常生活自立度は P12-P13 を参照ください。

Ⅲ

評価基準

（７）自立支援促進加算（イ） 障害高齢者の日常生活自立度（寝たきり度）、認知症高齢者の日常生活自立度

照ください。

（オ） 廃用性機能障害に対する自立支援の取組による機能回復・重度化防止の効果
評価基準
・ 医学的アセスメントの結果、支援計画を実施することにより重度化の防止が期待できるか評価します。
期待できる場合はどの項目で改善が期待できるかを選択します。
・ リハビリテーションの必要性は、医師の指示に基づく専門職（理学療法士、作業療法士、言語聴

Ⅴ フィードバック票の活用覚士）によるリハビリテーションの必要性があるかをアセスメントし、選択します。
・ 機能訓練の必要性は、医師の指示によるものでない機能訓練の必要性があるかをアセスメントし、選択します。

（カ） 尊厳の保持と自立支援のために必要な支援計画
評価基準
・選択肢の項目のうち、必要な支援計画について選択します（複数選択可）。

Ⅵ 付録 加算要件（キ） 医学的観点からの留意事項
評価基準
・支援計画実施において、医学的観点から各項目について留意事項があるかをアセスメントし、記載します。

56

III. 加算別LIFEへのデータ入力項目

Ⅰ 本手引きの作成趣旨（ク） 支援実績
評価基準
大分類

小分類

評価基準

離床・基本動作

離床

離床の有無と1日あたりの離床時間を記載します。

座位保持

床面に対して体が垂直に位置して座っている状態を座位として、座位保持の有無と1日当たりの時間を記載しⅡます。
リクライニングした車椅子で離床している時は座

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA

位保持に含めません。
ADL動作

立ち上がり

立ち上がり動作の有無と1日あたりの回数を記載します。

食事

食事の場所にチェックをします。

排せつ（日中・夜間）

普段実施している様式にチェックをします。1日の中で様々な様式で排泄を行う場合は最も多く行う様式にチェックをします。

Ⅲ
加算別 LIFEへのデータ入力項目（７）自立支援促進加算

入浴普段実施している入浴様式にチェックし、１週間あたりの回数も記載します。

日中の過ごし方等

本人の希望の確認

1月あたり本人の希望を確認した回数を記載します。

外出

1 週間あたりの回数を記載します。

居室以外（食堂・デイルーム

1日あたりの時間を記載します。

など）
における滞在趣 味・アクティビティ・役 割

１週間当たりの回数を記載します。

活動

Ⅳ 主な項目に関する評価方法

訓練時間

職員の居室訪問

1日あたりの回数を記載します。

着替えの回数

１週間当たりの回数を記載します。

居場所作りの取組

取組の実施有無を記載します。

リハビリ専門職による訓練

リハビリ専門職（理学療法士、作業療法士、言語聴覚

看護・介護職による訓練

士）、看護師、その他介護職による訓練の有無と、各職その他職種種による１週間あたりの合計訓練時間を記載します。

留意事項
・初回の計画作成時については、これまでの自宅や事業所等でのケアの状況について記入してください。

Ⅴ フィードバック票の活用
Ⅵ 付録 加算要件

57

III. 加算別LIFEへのデータ入力項目

Ⅰ 本手引きの作成趣旨（８）かかりつけ医連携薬剤調整加算（Ⅱ）（Ⅲ）
・薬剤管理指導①「薬剤変更等に係る情報提供書」イメージ

Ⅱ
科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA（
加算別 LIFEへのデータ入力項目

Ⅳ 主な項目に関する評価方法

（イ）

Ⅲ

（ア）

）かかりつけ医連携薬剤調整加算（Ⅱ）（Ⅲ）・薬剤管理指導

8

Ⅴ フィードバック票の活用
Ⅵ 付録 加算要件※赤枠内がLIFEへのデータ提出を必須とする項目
※（ア）、
（イ）
は
「主な項目の評価方法」と対応する箇所を示す

58

Ⅲ. 加算別 LIFE へのデータ入力項目

Ⅰ 本手引きの作成趣旨

Ⅱ

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA（（エ）
加算別 LIFEへのデータ入力項目

Ⅳ 主な項目に関する評価方法）かかりつけ医連携薬剤調整加算（Ⅱ）（Ⅲ）・薬剤管理指導
8

Ⅲ※赤枠内がLIFEへのデータ提出を必須とする項目※（ウ）、（ エ）は「主な項目の評価方法」と対応する箇所を示す

Ⅴ フィードバック票の活用

Ⅵ 付録 加算要件

59（ウ）Ⅲ. 加算別 LIFE へのデータ入力項目

Ⅰ 本手引きの作成趣旨② 主な項目の評価方法( ア ) 傷病名
留意事項
・現時点での傷病名を記載します。

Ⅱ( イ ) 入所時の処方・退所時の処方

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA

評価基準
・入所時、現時点または退所時の処方薬を LIFE にデータ登録します。
留意事項
・入所前の医療機関やかかりつけ医等から提供される診療情報提供書を確認したうえで、LIFE にデー
タ登録をします。その際、診療情報提供書を発行した以外の医療機関の受診状況や診療情報提供
書とお薬手帳との整合性を確認し、現在使用中のすべての処方薬を把握して入力するようにします。

タ連携できる記録システムもあります。
・LIFE には、
レセプト電算コードを用いてデータ登録することが可能です。LIFE に直接入力する場合、薬剤名がプルダウンで表示されます。当該医薬品名称を選択することで、レセプト電算コードが自動で登録されます。
タ登録します。

( ウ ) 変更・減薬・減量があった場合
評価基準
・変更・減薬・減量の別については、「 変更（薬剤変更）」、「 減量（規格変更）」、「 減量（用量変更）」、「減薬（処方中止）」から選択します。
・変更・減薬・減量があった薬剤名を LIFE にデータ登録します。
・変更・減薬・減量理由は、最もあてはまる理由を１つ選択します。

Ⅴ フィードバック票の活用( エ ) 追加処方があった場合

Ⅳ 主な項目に関する評価方法

・毎日服薬する薬だけでなく、頓服薬（解熱鎮痛剤等）についても把握している場合は LIFE にデー

加算別 LIFEへのデータ入力項目で提供されることがあります。その場合、QR コードを読み取ることでデータ登録ができ、LIFE にデー

8Ⅲ

・電子版お薬手帳や保険調剤明細書等により、処方薬に関する情報が二次元バーコード（QR コード）

）かかりつけ医連携薬剤調整加算（Ⅱ）（Ⅲ）・薬剤管理指導

能です。

（

・介護業務ソフト等から csv ファイルを出力し、LIFE に取り込むことによって一括で入力することが可

評価基準
・追加処方があった薬剤名を LIFE にデータ登録します。

Ⅵ 付録 加算要件60

Ⅲ. 加算別 LIFE へのデータ入力項目

Ⅰ 本手引きの作成趣旨（９）栄養マネジメント強化加算・栄養アセスメント加算①「栄養・摂食嚥下スクリーニング・アセスメント・モニタリング（施設）」イメージ

Ⅱ
科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA

（ア）

（イ）

（ウ）
（エ）
（オ）

（
加算別 LIFEへのデータ入力項目

Ⅳ 主な項目に関する評価方法）栄養マネジメント強化加算・栄養アセスメント加算

Ⅲ

9

（カ）
（キ）
（ク）
（ケ）
（コ）
（サ）

（ス）
（セ）
（ソ）

（シ）

（タ）

Ⅴ フィードバック票の活用（チ）

Ⅵ 付録 加算要件※赤枠内がLIFEへのデータ提出を必須とする項目※（ア）〜（チ）は「主な項目の評価方法」と対応する箇所を示す

61

Ⅲ. 加算別 LIFE へのデータ入力項目

Ⅰ 本手引きの作成趣旨②「栄養スクリーニング・アセスメント・モニタリング（通所・居宅）」イメージ

Ⅱ
科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA

（ア）
（イ）

（ウ）
（エ）
（オ）
（カ）

（

（サ）

（ス）
（セ）
（ソ）

（シ）

Ⅴ フィードバック票の活用（チ）

Ⅳ 主な項目に関する評価方法（タ）

加算別 LIFEへのデータ入力項目

（ク）
（ケ）
（コ）

）栄養マネジメント強化加算・栄養アセスメント加算

9

Ⅲ

（キ）

（ツ）

※赤枠内がLIFEへのデータ提出を必須とする項目※（ア）〜（ツ）は「主な項目の評価方法」と対応する箇所を示す

Ⅵ 付録 加算要件

62

Ⅲ. 加算別 LIFE へのデータ入力項目

Ⅰ 本手引きの作成趣旨③ 主な項目の評価方法( ア ) 低栄養のリスクレベル
・低栄養状態のリスクレベルの評価については、
Ⅳ．主な項目に関する評価方法 (4) 低栄養状態のリスクレベルを参照ください。

( イ ) 身長・体重・BMIⅡ

・身長・体重を LIFE にデータ登録します。身長・体重の登録がある場合、BMI は自動計算されます。

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA( ウ ) ３％以上の体重減少
評価基準

・３％以上の体重減少がある場合、「有り」を選択します。

・体重減少率は、継続的に LIFE にデータ登録がある場合、自動計算されます。
・浮腫がある場合は、解釈に注意が必要です。

( エ ) 血清アルブミン値（

加算別 LIFEへのデータ入力項目

Ⅳ 主な項目に関する評価方法）栄養マネジメント強化加算・栄養アセスメント加算

Ⅲ

9

項目の説明

・血清アルブミン値は、栄養状態を表す検査値のひとつであり、低栄養であると低値を示します。ただし、浮腫がある場合や感染等で炎症マーカーが高値の場合にも、血清アルブミン値が低い値を示すため、解釈には注意が必要です。
評価基準

・血清アルブミン値を測定している場合は「有」、測定していない場合は「無」を選択します。

・測定している場合、検査数値を LIFE にデータ登録します。
留意事項

・前回 LIFE 登録時以降で血清アルブミン値を測定していない場合は、「無」を選択します。

・後期高齢者医療健診で血清アルブミン値を測定している場合は、そのデータを入力することも可能です。

( オ ) 褥瘡
評価基準

・持続する発赤（d1）以上の褥瘡がある場合は「有」を選択します。該当しない場合は「無」を選択します。

( カ ) 栄養補給法
評価基準

・経腸栄養、静脈栄養のそれぞれにおいて、「経口のみ」「一部経口」と「経腸栄養」「静脈栄養」を選択します。

Ⅴ フィードバック票の活用( キ ) 栄養補給の状態
評価基準

・食事全体、主食、副食のそれぞれにおいて、直近 3 日間において提供された食事をどれぐらい食べら
れたかを摂取率で LIFE にデータ登録します。

留意事項

・通所系サービス等で、食事摂取量を正確に把握できない場合は、利用者または家族に聞取りを行い、食事摂取量を把握します。

・直近 3 日間の食事の中で、検査等でやむをえず欠食があった場合は、当該食事は除外して計算します。
ただし、体調等の理由で欠食があった場合は加味して計算します。

Ⅵ 付録 加算要件( ク ) 摂取栄養量（現体重当たり）評価基準

・「（キ）栄養補給の状態」で得られる摂取率より、摂取栄養量（エネルギー、たんぱく質）を計算します。
・現体重当たりの摂取栄養量は自動計算されます。

( ケ ) 提供栄養量（現体重当たり）
評価基準

・直近 3 日間の食事について、管理栄養士が提供栄養量（エネルギー、たんぱく質）を入力します。

63

Ⅲ. 加算別 LIFE へのデータ入力項目

Ⅰ 本手引きの作成趣旨

・在宅での生活等、自宅で食事準備を行っている場合は、利用者または利用者家族へ聞取りを行い、提供栄養量を入力します。

・現体重当たりの提供栄養量は自動計算されます。

( コ ) 必要栄養量（現体重当たり）・管理栄養士が個々人の状態に合わせて必要栄養量（エネルギー、たんぱく質）を計算します。下記の図表 10 を参考としてください。( 参考値 ) 日本人の食事摂取基準（2020 年）

身体活動レベル※１

女性

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

65〜74歳

2,050

2,400

2,750

1,550

1,850

2,100

75歳以上※２

1,800

2,100

-

1,400

1,650

-

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA

男性

性別

Ⅱ

図表 10 （参考値）推定エネルギー必要量（kcal/ 日）*17※１ 身体活動レベルは、低い、ふつう、高いの三つのレベルとして、それぞれⅠ、Ⅱ、Ⅲで示した。
※2 レベルⅡは自立している者、レベルⅠは自宅にいてほとんど外出しない者に相当する。
レベルⅠは高齢者施設で自立に近い状態で過ごしている者にも適用できる値である。

評価基準

・食事の留意事項の有無がある場合、 「有」を選択し、カッコ内に詳細を記入します。

( ス ) 本人の意欲
・直近3日間の本人の食生活に関する意欲を「よい」、「まあよい」、「ふつう」、「あまりよくない」、「よくない」の中から選択します。

( セ ) 食欲・食事の満足感
評価基準

・直近３日間の本人の食欲・食事の満足感を「大いにある」、「ややある」、「ふつう」、「ややない」、「全くない」の中から選択します。

Ⅳ 主な項目に関する評価方法

評価基準

加算別 LIFEへのデータ入力項目( シ ) 食事の留意事項の有無（療養食の指示、食事形態、嗜好、薬剤影響食品、アレルギーなど）

Ⅲ・利用者の嚥下状態等を確認し、該当する項目を選択します。

・嚥下調整食の食形態については、Ⅳ．
主な項目に関する評価方法（５）嚥下調整食の食形態を参照してください。

9）栄養マネジメント強化加算・栄養アセスメント加算

評価基準

（

( サ ) 嚥下調整食の必要性、食事の形態（コード）、とろみ( ソ ) 食事に対する意識
Ⅴ フィードバック票の活用

評価基準

・直近 3 日間の本人の食事に対する意識を「大いにある」、「ややある」、「ふつう」、「ややない」、「全くない」の中から選択します。

( タ ) 多職種による栄養ケアの課題（低栄養関連問題）
評価基準

・直近の本人の口腔関係及びその他の項目について、該当する場合は「□」等を選択します。

( チ ) 総合評価
評価基準

Ⅵ 付録 加算要件

・上記（ア）から（タ）を踏まえ、直近３日間の栄養状態について、総合評価として「改善」、「改善傾向」、「維持」、「改善が認められない」の中から該当するものを選択します。

( ツ ) サービス継続の必要性
評価基準

・サービス継続の必要性がある場合は、「有」を選択します。

*17

厚生労働省「日本人の食事摂取基準（2020 年版）」
策定検討会報告書（2019）

64

Ⅲ. 加算別 LIFE へのデータ入力項目

Ⅰ 本手引きの作成趣旨（１０）口腔衛生管理加算（Ⅱ）①「口腔衛生管理加算」様式イメージ

Ⅱ
科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA（ア）（
加算別 LIFEへのデータ入力項目）口腔衛生管理加算（Ⅱ）

Ⅲ

10

（イ）

（ウ）

Ⅳ 主な項目に関する評価方法
Ⅴ フィードバック票の活用（エ）Ⅵ 付録 加算要件※赤枠内がLIFEへのデータ提出を必須とする項目※（ア）〜（エ）は「主な項目の評価方法」と対応する箇所を示す

65

Ⅲ. 加算別 LIFE へのデータ入力項目

Ⅰ 本手引きの作成趣旨② 主な項目の評価方法(ア) 食形態評価基準
・ 嚥下調整食の食形態については３．
主な項目に関する評価方法（５）嚥下調整食の食形態を参照くだⅡ

さい。

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA(イ) 口腔に関する問題点（スクリーニング）
評価基準
・ 利用者の口腔に関する現状の問題について評価します。

(ウ) 口腔衛生の管理内容（アセスメント）・ 歯科衛生士が実施した口腔衛生等の管理及び介護職員への技術的助言の内容を選択します。

加算別 LIFEへのデータ入力項目

評価基準

Ⅲ(エ) 歯科衛生士が実施した口腔衛生等の管理及び介護職員への技術的助言の内容

10）口腔衛生管理加算（Ⅱ）

・ 利用者の口腔管理に関する実施目標・実施内容・実施頻度を評価します。

（

評価基準

Ⅳ 主な項目に関する評価方法
Ⅴ フィードバック票の活用
Ⅵ 付録 加算要件

66

Ⅲ. 加算別 LIFE へのデータ入力項目

Ⅰ 本手引きの作成趣旨（１１）口腔機能向上加算（Ⅱ）①「様式」イメージⅡ
科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA

（ア）

（イ）

（
加算別 LIFEへのデータ入力項目）口腔機能向上加算（Ⅱ）Ⅲ

11

Ⅳ 主な項目に関する評価方法（ウ）

Ⅴ フィードバック票の活用（エ）Ⅵ 付録 加算要件※赤枠内がLIFEへのデータ提出を必須とする項目※（ア）〜（エ）は「主な項目の評価方法」と対応する箇所を示す

67

Ⅲ. 加算別 LIFE へのデータ入力項目

Ⅰ 本手引きの作成趣旨② 主な項目の評価方法(ア) 食形態評価基準
・ 嚥下調整食の食形態についてはⅣ．
主な項目に関する評価方法（５）嚥下調整食の食形態を参照くだⅡ

さい。

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA(イ) スクリーニング、アセスメント、モニタリング
評価基準
・ 利用者の口腔に関する現状の問題について評価します。

評価基準
・ 実施した内容を選択してください。

加算別 LIFEへのデータ入力項目(エ) 実施記録

11

Ⅲ・ 管理計画を踏まえて、該当する項目を選択してください。

）口腔機能向上加算（Ⅱ）

評価基準

（

(ウ) 口腔機能改善管理計画

Ⅳ 主な項目に関する評価方法
Ⅴ フィードバック票の活用
Ⅵ 付録 加算要件

68

Ⅲ. 加算別 LIFE へのデータ入力項目

Ⅰ 本手引きの作成趣旨（１2）Q＆A等① LIFE全般に関するQ&A
Q１． LＩＦＥに提出する情報に、利用者の氏名や介護保険被保険者番号等の個人情報が含まれるが、情Ⅱ報の提出に当たって、利用者の同意は必要か。

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA

A１． ＬＩＦＥの利用者登録の際に、氏名や介護保険被保険者番号等の個人情報を入力いただくが、ＬＩＦＥのシステムにはその一部を匿名化した情報が送られるため、個人情報を収集するものではない。そのため、加算の算定に係る同意は必要ではあるものの、情報の提出自体については、利用者の同意は必要ない。
（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.３）（令和３年３月 26 日）」 問 17）（

加算別 LIFEへのデータ入力項目

）

Ⅲ

12

Q２． 科学的介護推進体制加算、ＡＤＬ維持等加算 (Ⅰ) 若しくは (Ⅱ)、自立支援促進加算、個別機能訓練
加算 (Ⅱ)、リハビリテーションマネジメント加算 (Ａ) ロ若しくは (Ｂ) ロ、リハビリテーションマ

等

Q
&
A

ネジメント計画書情報加算又は理学療法若しくは作業療法及び言語聴覚療法に係る加算において、Barthel Index（ＢＩ）のデータ提出に際して、老人保健健康増進等事業において一定の読み替え精度について検証されているＩＣＦステージングから読み替えたものを提出してもよいか。

Ⅳ 主な項目に関する評価方法

A２． ＢＩの提出については、通常、ＢＩを評価する場合に相当する読み替え精度が内容の妥当性を含め客観的に検証された指標について、測定者が、− ＢＩに係る研修を受け、− ＢＩへの読み替え規則を理解し、− 読み替え精度等を踏まえ、必要に応じて、読み替えの際に、正確な BI を別途評価する等の対応を行い、提出することが必要である。

Ⅴ フィードバック票の活用（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.３）（令和３年３月 26 日）」 問 19）

LIFE 全般に関するよくある問い合わせ（再掲）
NO
1

Q

A

必 須 項目で記 載できない・やむを得ない場合は入力しなくても構いません。

データがある場合どうしたら※やむを得ない場合とは、例えば、通所サービスの利用者について、情報を提出すべよいか。

き月において、当該月の中旬に評価を行う予定であったが、緊急で月初に入院することとなり、当該利用者について情報の提出ができなかった場合や、データを入力したにもⅥ 付録 加算要件関わらず、システムトラブル等により提出ができなかった場合等、利用者単位で情報の提出ができなかった場合がある。
また、提出する情報についても、例えば、全身状態が急速に悪化した入所者について、必須項目である体重等が測定できず、一部の情報しか提出できなかった場合等であっても、事業所・施設の利用者又は入所者全員に当該加算を算定することは可能である。
ただし、情報の提出が困難であった理由について、介護記録等に明記しておく必要がある。

69

Ⅲ. 加算別 LIFE へのデータ入力項目

A

2

既往歴などで、発症日など

こちらにつきましては、70 歳頃あるいは 80 歳頃のように大体の発症年について、対応が確認できない場合する「年」を入力して下さい。

Ⅰ 本手引きの作成趣旨

QNO「日」が分からない場合は、「15 日」と入力して下さい。
「月」も分からない場合は、「６月」と入力して下さい。
3

統一された基準で定められた国際疾病分類を用いておりますので、そちらに準じてご入分からない。

力をお願いしており、当てはまると思われる病名を入力して下さい。
例）高血圧
糖尿病

⇒

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA

病名の分類ですが、WHO（世界保健機関）の定めた ICD-10 と呼ばれる国際的に

Ⅱ

ICD10 で全く同じ病名がなく何を記載すればよいのか

本態性高血圧（I10）⇒ ２型糖尿病（E11）② 各加算に関するよくある問い合わせ（（ア）科学的介護推進体制加算
A

服薬情報の入力はどの程度

・ 必須項目は、薬剤名、コード、調剤等年月日、調剤数量です。

行えば良いのか。

・ 用量は原則必須ですが、記入できない場合は空欄で提出しても差し支えありません。

Q
&
A

等

・ 一般用医薬品（処方箋なしで買える薬。
ドラッグストアで買える薬。）の記載は不要です。

12・ マスターに入っていない薬剤（一般用医薬品を除く）がもしあれば、可能な範囲で薬
剤名、用量、調剤等年月日、調剤数量を入力します。
・様式上の「〇/ 日」は、入力項目の「用量」に相当するもので、基本的には１日の服用量について入力します。例えば錠剤で、朝、昼、夕で１錠ずつ内服していれば、３

加算別 LIFEへのデータ入力項目

1

Ⅲ

Q

）

NO

/日となります。吸入剤等、１つの規格で複数日数使用可能なものは「１」を入力します。
（入

Ⅳ 主な項目に関する評価方法

力できない場合は、「空欄」で差し支えありません。）
・ 様式上の「処方期間」は、情報のイメージとして示しているものであるため、調剤等
年月日および調剤数量と同じ情報です。
（例：調剤等年月日 (４月１日 )、調剤数量（14 日分）＝処方期間（４月１日〜４月 14 日））
2

科学的介護推進体制加算

・加算の算定開始時については、評価された月の服薬状況について入力します。（処方（Ⅱ）の服薬情報の入力につされたのが前月等である場合は、処方された際の情報に基づき入力します。）

いて・算定開始月以降のデータ入力については、前回データ提出後に処方された全ての薬（問４も参照）

剤情報について、データを提出する必要があります。なお、継続して服用している薬剤については、入力する調剤数量は、算定開始月に入力した情報以降の数量を合計した

Ⅴ フィードバック票の活用

値でも差し支えありません。
例）初回入力情報 ：薬剤 A ３錠 / 日 ４月１日 30 日分
６月後入力情報：薬剤 A ３錠 / 日 ５月１日 180 日分
3嚥下食：とろみなし の場

・LIFE に直接入力する場合は、「薄い」、「中間」、「濃い」のいずれのボックスもチェッ

合にはどのように入力すれクをせずに情報を提出して下さい。

ば良いのか

Ⅵ 付録 加算要件70

Ⅲ. 加算別 LIFE へのデータ入力項目

Ⅰ 本手引きの作成趣旨（イ）ＡＤＬ維持等加算
NO

Q

A

1

BI 評価対象者についての考・評価対象期間（１年間）の間に、6 月を越える（6 月以上）当該サービスの利用のえ方について、初月と６月後ある利用者（評価対象者）について、初月と初月の翌月から起算して６月目にＢＩ値を測とあるが、連続なのか、そ

定してＬＩ
ＦＥを用いて提出すること。なお、サービスの利用については、連続である必れとも途中の利用の有無は要はない。（下表も参照ください。）

Ⅱ

関係なく、初月から６月後の科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA

ADL を入力すれば良いのか

評価対象期間（４月から３月の場合）
４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月

利用者A（
加算別 LIFEへのデータ入力項目

）

Ⅲ

12

等

Q
&
A

利用者B

利用者C

利用者D

利用者E

利用者F

Ⅳ 主な項目に関する評価方法

利用者G

利用者H

利用者I

サービス利用

○BI情報の提出

提出

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

提出

サービス利用

○BI情報の提出

提出

○

○

○

提出
○

○

○

サービス利用

○BI情報の提出

提出

提出

サービス利用

○○BI情報の提出

提出

提出

サービス利用

○BI情報の提出

提出

サービス利用

○BI情報の提出

提出

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

提出
○

○

○

○

提出

サービス利用

○BI情報の提出

提出

サービス利用

○BI情報の提出

提出

○

○

○
提出

○

○

○

○

BI情報の提出

提出

サービス利用

○利用者J（３月で契約解除） BI情報の提出○

提出

サービス利用

○

○

○

○

○

○
提出

提出
初月

対象とならない理由

○

○

○

○

×

・６月目にBI値の評価・提出がない

×・評価対象期間中に６月を越えるサー
ビスの利用がない

×・６月目にBI値の評価・提出がない・評価対象期間中に６月を越えるサー
ビスの利用がない

×・６月目にBI値の評価・提出がない・評価対象期間中に６月を越えるサー
ビスの利用がない

×・６月目にBI値の評価・提出がない・評価対象期間中に６月を越えるサー
ビスの利用がない

×・６月目にBI値の評価・提出がない・評価対象期間中に６月を越えるサー
ビスの利用がない

６月目

Ⅴ フィードバック票の活用（ウ）個別機能訓練加算（Ⅱ）
NO

Q

A

1

データ提出のタイミングにつ作成・変更した計画書について本人・家族の同意を得た日の属する月にデータ提出しいて、計画書作成月なのか、ます。

計画遂行月なのか。
2

Ⅵ 付録 加算要件

別紙様式 1,2,3 のうち、提原則として、「機能」・「活動」・「参加」それぞれに対しての長期及び短期目標の設定

出必須なのはどれか。

とデータ提出が必要ですが、「機能」・「活動」・「参加」のいずれかについての目標の

とくに別紙様式３（個別機

設定が難しい場合は、その目標については「空欄」で情報を提出します。

能訓練計画書）のうち、個別 機 能 訓 練 の目標について、「機 能」「活 動」「参 加」それぞれに対しても目標設定とデータ提出が必要な
のか

71

○

ADL 利得計算の対象

Ⅲ. 加算別 LIFE へのデータ入力項目

3

Ⅰ 本手引きの作成趣旨

NO

A

Q
個別機能訓練加算計画書

個別機能訓練の対象となる疾患がない場合については、病名の項目は
「空欄」
としてデー

の病名は必須項目となってタを提出します。

いるが、個別機能訓練の対象となる疾患がない場合は、どのように対応すればよいⅡのか。

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA（エ）排せつ支援加算
NO
1

A

Q
第２８条厚生労働大臣が定排せつ支援加算について、医師等による医学的評価については、少なくとも６月に１回める基準（Ｈ２７告示 95 号）の実施が要件であり、評価の結果、特別な排せつ支援の必要がないと判断された利用支援計画の見直しを実施する必要があり、支援計画の見直しごとに、少なくとも３月に１

評 価するとともに、その評

回、データを提出します。

12

価結果等の情報を厚生労働等省に提出し」とある。また、Q&A

71 の 4 にも「少なくとも六月に一回医学的評価の見直しを行うとともに、医学的評
価の結果等の情報を厚生労

加算別 LIFEへのデータ入力項目（の後少なくとも六月に一回Ⅲ者については、少なくとも６月に 1 回のデータ提出で差し支えありません。一方、評価の結果、特別な排せつ支援が必要とされた利用者については、少なくとも３月に１回、）71 の 3 イ（１）において、「利用開 始 時に評 価し、そ働省に提出し」とある。

Ⅳ 主な項目に関する評価方法

一方で、3/16 付け老老発 0316 第 4 号「科学的介護情報システム関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」において、６（１）ウ褥 瘡 の 発 生と関係のあるリスクに係る評価を行った日の属する月（評価Ⅴ フィードバック票の活用は少なくとも３月に１回行うものとする。）とある。（※排せつ支援加算、自立支援促
進加算も同様）ＬＩ
ＦＥに情 報 提 出 するのは、３月ごとか。それもと６月ごとか。

Ⅵ 付録 加算要件

72

Ⅳ. 主な項目に関する評価方法

Ⅰ 本手引きの作成趣旨

Ⅳ. 主な項目に関する評価方法（１）ADL（ Barthel Index）＜概要＞

Ⅱ

Barthel Index は、は日常生活活動を評価するための指標であり、10 項目からなります。総計は最高

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA

100 点、最低０点となり、点数が高いほど動作の自立度が高いことを表します。
各項目は 15 点、10 点、５点、０点で評価し、自立だと 10 点または 15 点に、全介助や項目の動作が行えな
い場合は０点となります。どの項目も対象者が少しでも介助や見守りを要し、そばに誰かいなければ動作を安全に行えない場合は自立になりません。
バーセルインデックスの評価は各項目の動作をできるかどうかについて、普段の状況を踏まえ、必要に応じ実際に利用者に動作を行ってもらい評価します。
食事の場面や入浴の場面など、実際の場面で評価することが望ましい

Ⅲですが、聞き取りでも構いません。

加算別 LIFEへのデータ入力項目

従って、各項目の Barthel Index の点数は、利用者の実際の生活における状況 (「している」ADL) を必ずしも反映しないことに注意して下さい。( 例えば、ある利用者の総計が 100 点だったとしても実施可能な能力を有している事を示しており、実際の生活場面では全項目を独力で行っているとは限りません。本人の状況や生活環
境を十分に考慮する必要があります。)
評価頻度については、おおむね 3 か月に 1 回程度実施し、入院や退院などの生活環境の変化や身体機能の変化等があった場合には、その都度評価を行いましょう。
（１） ADL（ Barthel Index）

Ⅳ 主な項目に関する評価方法

以下に、各項目の詳細を説明します。

① 食事

10点

（自立）

・ お皿から食べ物を取り適切な時間内に食べることができる。

・ 自助具を使用して自分で食べることができる。

Ⅴ フィードバック票の活用

・ 妥当な時間内に食べ終えることが出来る。

・ 食べやすい大きさに自分で切ることができる。

・ エプロンを装着している場合は装着も自分で行える。
５点（部分介助）

・ 食べ物を食べやすいように切る介助が必要。

※キザミ食など、提供する段階で切ってある場合、「介助が必要」には入りません。

・ エプロンの装着に介助が必要。
・ 食事に時間がかかる。

０点

（全介助）
Ⅵ 付録 加算要件

73

動作の例

点数

ほとんど介助をしてもらい食べている。
・ 経管栄養の場合

Ⅳ. 主な項目に関する評価方法

Ⅰ 本手引きの作成趣旨

② 移乗
点数

動作の例

15点（自立）・一連の移乗動作（車いすでベッドまで近づく / ブレーキをかける / フットサポート
を持ち上げる / ベッドに移る / ベッドに横になる / 起き上がりベッドの縁に腰かける/（安全に移乗するために必要であれば）車いすの向きを変える / 車いすに移る）
を

上記のいずれかに最小限の介助や、指示または見守りが必要である ( 最小限の介助

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA

10点（最小限の介助）

Ⅱ

一人で安全にできる。

は、利用者にほとんど力を加えずに行う介助と考えて下さい ) 。以下は一例です。
・フットサポートを上げる際に介助が必要。

・利用者が立ち上がる際お尻を軽く支える介助が必要。
・車いす停車の位置に声かけが必要。
５点（部分介助）

・自分で起き上がり腰かけることができるが、立ち上がり動作・方向転換にかなり０点（全介助）・自分で起きることができず、移乗動作もほぼ全介助。

の介助が必要。

Ⅲ・ベッドから起きて移乗することができずにリフトなどを使用している。

加算別 LIFEへのデータ入力項目

③ 整容
点数

動作の例

5点（自立）

・ 手洗い、顔を洗う、歯磨き、髪を梳かす、髭剃りの全ての動作が一人でできる。道具の操作や管理も含めて一人でできる必要がある。

（部分介助または全介助）

上記の動作に一つでも介助が必要。以下は一例です。

・手洗い、顔を洗う、歯磨きは一人で行えるが髭剃りを机から出す、スイッチを入れる、刃の交換などの操作・管理に介助が必要。

・手洗い、歯磨きは一人で行えるが洗顔は行うことができずに顔拭き用のお絞りを用意する必要がある。

・手洗い、顔を洗うことは一人で行えるが歯ブラシに歯磨き粉をつける介助が必要。

④ トイレ動作
動作の例

10点（自立）・ 一連のトイレ動作（便器へ腰掛ける・便器から立ち上がる / 衣服の着脱 / 衣服

Ⅴ フィードバック票の活用

点数が汚れないように整える /トイレットペーパーを使う）
を一人で安全にできる。

・差し込み便器や尿器、ポータブルトイレを一人で使うことができ、使用後の清浄管理も一人でできる。

・リハビリパンツやパットを使用していても、一連のトイレ動作や濡れたパットなどの後処理を一人でできる。

５点（部分介助）

上記のトイレ動作の一部に介助が必要。以下は一例です。
Ⅵ 付録 加算要件

・立位バランスが不安定なために支える介助が必要。
・ズボンの上げ下ろしに介助が必要。

・トイレットペーパーでしっかりと汚れを落とせないため、清拭動作に介助が必要。

・差し込み便器や尿器、ポータブルトイレを一人で使うことができるが使用後の清浄管理に介助が必要。

０点（全介助）Ⅳ 主な項目に関する評価方法

０点（１） ADL（ Barthel Index）

・女性で化粧をする習慣がある場合は、化粧を自分でできる。

・一連のトイレ動作がほぼ全介助。

・差し込み便器や尿器、ポータブルトイレを使用し、動作や清浄管理がほぼ全介助。
・ベッド上でオムツ交換をしている。

74

Ⅳ. 主な項目に関する評価方法

Ⅰ 本手引きの作成趣旨

⑤ 入浴
点数

動作の例

5点（自立）

・ 一連の入浴動作（体や髪の毛を洗う / シャワーを使う / 浴槽に入る）
を一人で安

０点

Ⅱ

（部分介助または全介助）全にできる。

上記の入浴動作に一つでも見守りや介助が必要。以下は一例です。
・洗髪や洗体に介助が必要。

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA

・浴槽の出入りに介助が必要。

・浴室で転ぶ危険性があるので、入浴中は見守りが必要。

・浴室で転ぶ危険性があるので、動作は一人で行えるが入浴中は見守りが必要。
・機械浴で入浴している場合。

⑥ 移動

Ⅲ
加算別 LIFEへのデータ入力項目

点数

動作の例

15点（自立）

・ 義肢、
装具、
杖、
ピックアップ歩行器など（車輪付きではない歩行器）
を使用して一人で安全に約４５m 以上連続して歩くことができる。

※途中で休憩を挟んだ場合、そこまでの距離で評価を行う。
10点（部分介助）

・ 脇を支える程度の介助や見守りがあれば約４５m 以上連続して歩くことができる。

・ セーフティー歩行器や４輪歩行車などの車輪付き歩行器を使用して一人で安全に約 45m 以上歩くことができる。

Ⅳ 主な項目に関する評価方法（１） ADL（ Barthel Index）

５点（車いす使用）・ 歩くことはできないが車いすを一人で安全に駆動し、角を曲がる / 方向転換 /テーブルやベッド、トイレなどへ移動することができ、約 45m 以上連続して駆動することができる。

０点（上記以外）

・ 歩行はできるが約 45m 以上連続して歩くことができない。

・ 車いす駆動を行えるが約 45m 以上連続して移動することができない。

⑦ 階段昇降Ⅴ フィードバック票の活用

点数
10点（自立）
５点（部分介助）

動作の例
・ 手すりや杖を使用し、一人で安全に１階分の昇降をすることができる。
何らかの介助が必要。以下は一例です。

・ 一人では危ないので見守りが必要。
・ 脇を支えるなどの介助が必要。

０点・１階分の昇降に全介助が必要。

・３〜４段の昇降のみ可能。
・ 全く行えない。

Ⅵ 付録 加算要件75

Ⅳ. 主な項目に関する評価方法

Ⅰ 本手引きの作成趣旨

⑧ 更衣
点数

動作の例

10点（自立）・ 普段つけている衣服（ボタンを留める、
ファスナーの開閉）、靴、装具の着脱５点（部分介助）が適切な時間内に一人でできる。

介助が必要だが、介助は動作全体の半分以下。

Ⅱ・ 衣服の着脱、靴の着脱、装具の着脱などに介助が必要だが、更衣動作全体

０点（上記以外）

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCAの半分以上は一人でできており、適切な時間内に終えることができる。
・ 更衣動作の半分以上に介助が必要。

⑨ 排便コントロール

・ 便失禁がない。

加算別 LIFEへのデータ入力項目

10点（自立）

動作の例

Ⅲ

点数

・ 必要時に座薬や浣腸を自分で使用することができる。

・ 人工肛門（ストーマ）を使用している場合、パウチの交換や便破棄を一人でできる。

５点（部分介助）

・ 座薬・浣腸の使用に介助を要する。

・ たまに失禁がある。

・ 時々、パウチの交換や便破棄に介助が必要。

・ ほとんど失禁している。

⑩ 排尿コントロール
点数
10点（自立）動作の例
・ 昼夜とも排尿コントロールが可能で失敗がない。

・ 留置カテーテルや集尿器（コンドーム型集尿器など）を使用している場合は、
それ５点（部分介助）

Ⅴ フィードバック票の活用らを一人で装着し、尿の破棄や清浄管理ができる。

・トイレに行くことや尿器の準備が間に合わない。
・たまに失禁がある。( 以下は例 )・ 昼間は失禁がないが、夜は数日に一度失禁があるためオムツを使用している。
・ 昼夜に限らないが、失禁することがある。

０点

Ⅳ 主な項目に関する評価方法

・ 常にパウチの交換や便破棄に介助が必要。

（１） ADL（ Barthel Index）

０点・ ほとんど失禁している。

・ 留置カテーテルや集尿器（コンドーム型集尿器など）の装着、尿の破棄や清浄管理に介助が必要。

Ⅵ 付録 加算要件

76

Ⅳ. 主な項目に関する評価方法

Ⅰ 本手引きの作成趣旨（２）認知症行動障害尺度（Dementia Behavior Disturbance Scale：DBD13）① 概要
認知症を有する方の行動・心理症状（BPSD）
について評価します。13 項目の各項目を 0：まったくない、Ⅱ

1：ほとんどない、2：ときどきある、3：よくある、4：常にあるの 5 段階で評価します。すべての項目の点

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA数の合計で評価されますが、13 項目について「まったくない」場合は０点のため、点数が低い場合は行動・心理症状の発現が少なく、合計点が高い場合は行動・心理症状の発現が多い結果となります。

② 評価項目▶ 同じ事を何度も何度も聞く

Ⅲ▶ よく物をなくしたり、置き場所を間違えたり、隠したりする

加算別 LIFEへのデータ入力項目▶ 日常的な物事に関心を示さない▶ 特別な事情がないのに夜中起き出す▶ 特別な根拠もないのに人に言いがかりをつける▶ 昼間、寝てばかりいる▶ やたらに歩きまわる（２）認知症行動障害尺度（Ⅳ 主な項目に関する評価方法
Ⅵ 付録 加算要件： DBD13）
Dementia Behavior Disturbance Scale

Ⅴ フィードバック票の活用

77▶ 同じ動作をいつまでも繰り返す▶ 口汚くののしる▶ 場違いあるいは季節に合わない不適切な服装をする▶ 世話をされるのを拒否する▶ 物を貯め込む▶ 引き出しや箪笥の中身をみんな出してしまう③ 評価方法
利用者の直近１週間の行動について、その頻度を評価してください。
0：まったくない：直近１週間でその行動が１回もなかった場合

1：ほとんどない：直近１週間でその行動が１回程度の場合

2：ときどきある：直近１週間でその行動が３回程度の場合

3：よくある：直近１週間でその行動が５、６回程度の場合

4：常にある：直近１週間、毎日その行動をしていた場合

Ⅳ. 主な項目に関する評価方法

Ⅰ 本手引きの作成趣旨（３）Vitality Index* 18① 概要
利用者の意欲に関する評価であり、5 項目の評価をそれぞれ 0 点・1 点・2 点の 3 段階で評価します。

Ⅱ

すべての項目の合計点数で評価し、合計点数が高いほど、意欲が高いことを示します。

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA② 評価項目項目
１）起床起こさないと起床しないことがある１

自分から起床することはない

０

自分から挨拶する、話し掛ける

２

挨拶、呼びかけに対して返答笑顔が見られる

１

反応がない

０

自分から進んで食べようとする

２

促されると食べようとする

１

食事に関心がない、
まったく食べようとしない０

いつも自ら便意尿意を伝える、あるいは自分で排尿、排便を行う

２

時々、便意尿意を伝える

１

排泄に全く関心がない

０

自らリハビリに向かう、活動を求める

２

促されて向かう１

拒否、無関心０

除外規定：意識障害、高度の臓器障害、急性疾患（肺炎などの発熱）

Ⅴ フィードバック票の活用③ 評価方法Ⅳ 主な項目に関する評価方法

５）
リハビリ・活動２（３） Vitality Index

４）排泄

いつも定時に起床している

加算別 LIFEへのデータ入力項目

３）食事

点数

Ⅲ

２）意思疎通選択肢

利用者の直近 1 週間の状況を踏まえて評価をして下さい。

④ 判定上の注意
1) 薬剤の影響（睡眠薬など）を除外。起座できない場合、開眼し覚醒していれば 2 点。
2) 失語の合併がある場合、言語以外の表現でよい。

Ⅵ 付録 加算要件

3) 器質的消化器疾患を除外。麻痺で食事の介護が必要な場合、介助により摂取意欲があれば 2 点。
（口まで運んでやった場合も積極的に食べようとすれば 2 点）
4) 失禁の有無は問わない。尿意不明の場合、失禁後にいつも不快を伝えれば 2 点。
5) リハビリでなくとも散歩やレクリエーション、
テレビでもよい。寝たきりの場合、受動的理学運動に対する反応で判定する。
*18

一般社団法人日本老年医学会 HP(https://jpn-geriat-soc.or.jp/tool/pdf/tool̲12.pdf)

78

Ⅳ. 主な項目に関する評価方法

Ⅰ 本手引きの作成趣旨（４）低栄養のリスクレベル① 概要
低栄養状態のリスクを、複数の指標を用いて評価します。

Ⅱ

評価結果は、低リスク・中リスク・高リスクの3段階です。

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA② 評価基準・ 全ての項目が低リスクに該当する場合には、「低リスク」と判断されます。高リスクにひとつでも該当する項目があれば「高リスク」と判断されます。それ以外の場合は「中リスク」と判断します（図表 11）。
・ BMI、食事摂取量、栄養補給法については、その程度や個々人の状態等により、低栄養状態のリスクは異Ⅲなることが考えられるため、対象者個々の程度や状態等に応じて判断し、「高リスク」と判断される場合もあ

加算別

ります。

へのデータ入力項目
LIFE

図表 11

低栄養状態のリスクレベル評価基準 *19

リスク分類

低リスク

中リスク

BMI

18.5 〜 29.9

18.5 未満

変化なし

１か月に３〜５％未満

体重減少率

Ⅳ 主な項目に関する評価方法（４）低栄養のリスクレベル（減少３％未満）

1 か月に 5% 以上

３か月に３〜 7.5% 未満

３か月に７．
５％以上
3.0g/dl 未満

6 か月に３〜 10% 未満

血清アルブミン値

3.6g/dl 以上

3.0 〜 3.5g/dl

食事摂取量76％〜 100％75% 以下

栄養補給法

高リスク

６か月に１０％以上

経腸栄養法
静脈栄養法

褥瘡

褥瘡

③ 留項
Ⅴ フィードバック票の活用

・ 褥瘡について：持続する発赤（d1）以上の褥瘡がある場合は、褥瘡はありと評価します。
・ 評価していない項目がある場合（例：直近の血清アルブミン値がない場合等）
については、当該項目を除外して評価します。

Ⅵ 付録 加算要件*1979

厚生労働省「栄養スクリーニング・アセスメント・モニタリング（施設）（様式例）」

Ⅳ. 主な項目に関する評価方法

Ⅰ 本手引きの作成趣旨（５）嚥下調整食の食形態* 20① 概要
図表 12『日摂食嚥下リハ会誌 17（3）：255‒267, 2013』に基づき嚥下調整食の食形態を評価します。

Ⅱ
科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA② 評価基準図表 12

日本摂食・嚥下リハビリテーション学会嚥下調整食分類 2013 *21

Ⅲ
加算別へのデータ入力項目
LIFE

Ⅳ 主な項目に関する評価方法（５）嚥下調整食の食形態

Ⅴ フィードバック票の活用
Ⅵ 付録 加算要件*20 厚生労働省「栄養スクリーニング・アセスメント・モニタリング（施設）（様式例）」*21 『日摂食嚥下リハ会誌 17（3）：255‒267, 2013』または 日本摂食嚥下リハ学会 HP ホームページ：
https://www.jsdr.or.jp/doc/doc̲manual1.html『嚥下調整食学会分類 2013』を必ずご参照ください。

80

Ⅴ. フィードバック票の活用

Ⅰ 本手引きの作成趣旨

V. フィードバック票の活用（１）フィードバック票の活用
令和 3 年度介護報酬改定において、LIFE へのデータ入力及び提出とともに、提出したデータをもとにⅡ作成されたフィードバックを活用し、PDCA サイクルの推進とケアの質の向上を図る取り組みを実施するこ

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCAとが求められています。図表 3 に記載した加算においても、算定要件としてデータ提出とフィードバックの活用が定められました。本章では、LIFE へ登録したデータを活用したフィードバック票の目的や活用方法について説明します。
フィードバック票には、自事業所・利用者のアセスメント結果に関する過去からの推移や、要介護度等が同程度の施設・利用者との比較が可能です。
フィードバック票には、LIFE にデータ提出した項目に関する様々なグラフ・表が出力されます。自事業所

Ⅲ
加算別 LIFEへのデータ入力項目のケアの方針や、利用者のケアの目的・意向を踏まえて、どの項目を重視するのかを決めたうえで、フィードバック票を確認するようにしましょう。

(2) フィードバック票の概要
LIFE で作成されるフィードバック票は、事業所票と利用者票の 2 種類から構成されています。それぞれの概
要や活用目的、活用例は図表 13 に示した通りです。

Ⅳ 主な項目に関する評価方法

なお、介護サービスを提供する事業所・施設について、以下においては事業所と表記します。

図表 13 フィードバック票の概要・活用目的・活用例

概要（１）フィードバック票の活用（

Ⅴ フィードバック票の活用
Ⅵ 付録 加算要件

81）フィードバック票の概要

2

事業所フィードバック票

利用者フィードバック票

利用者のADLや栄養、口腔機能等に関する

ADLや栄養、口腔機能等に関する状態につ状態を事業所・施設単位で分析し、同様の介し、要介護度等が同程度の他利用者との比ための帳票です。

帳票です。

との比較結果や過去からの変化を把握する
活用目的

活用例

いて、自事 業 所・施 設の利用者 個 別に分 析

護保険サービスを提供する他事業所・施設

自事業所・施設における特性や、利用者の特徴及びケアの特性を認識し、提供するケアの較結果や過去からの変化を把握するための各利用者のケアの目標や問題点、提供しているケアや状態を把握し、提供するケアによ

改善に活かすことが可能です。

る改善状況を評価し、必要に応じて目標やケ● 自事業所・施設の利用者像の把握● 利用者像や課題の把握● ケアの実施状況の把握● ケアの実施状況の把握● ケアの結果の把握● ケアの結果の把握● ケアの在り方の見直し● 利用者や家族への説明● 施設内の管理指標としての活用● 職員間での情報共有

アの見直し等を行うことが可能です。

Ⅴ. フィードバック票の活用

Ⅰ 本手引きの作成趣旨

事業所票と利用者票は、それぞれ以下のページと分析から構成されています（図表14）。

図表 14 フィードバック票の構成（予定）
施設系サービス

科学的介護推進ページ● 科学的介護推進体制加算に該当する項目をＬIFEに登録している場合、出力されます。

栄養ページ● 栄養マネジメント強化加算に該当する項● 栄養アセスメント加算に該当する項目を

ＬIFE に登録している場合、出力されます。

れます。

個別機能訓練ページ● 個別機能訓練加算、リハビリテーション● 個別機能訓練加算またはリハビリテー

学療法、作業療法及び言語聴覚療法

ＬIFE に登録している場合、出力されます。

マネジメント計画書情報加算、または理

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA

目をＬIFE に登録している場合、出力さ

居宅系サービス

Ⅱページ

ションマネジメント加算に該当する項目をに係る加算に該当する項目をＬIFE に登録している場合、出力されます。

● 褥瘡マネジメント加算または褥瘡対策指● 褥瘡マネジメント加算に該当する項目を

ＬIFE に登録している場合、出力されます。

ている場合、出力されます。
自立支援ページ● 自立支援促進加算に該当する項目をＬ−

排せつページ● 排せつ支援加算に該当する項目をＬIFE● 排せつ支援加算に該当する項目をＬIFE

口腔ページ● 口腔衛生管理加算に該当する項目をＬ● 口腔機能向上加算に該当する項目をＬ

服薬ページ● かかりつけ医連携薬剤調整加算または−IFE に登録している場合、出力されます。

に登録している場合、出力されます。

薬剤管理指導に該当する項目をＬIFEに登録している場合、出力されます。

Ⅳ 主な項目に関する評価方法

IFE に登録している場合、出力されます。

加算別 LIFEへのデータ入力項目

導管理に該当する項目をＬIFE に登録し

Ⅲ

褥瘡ページ

IFE に登録している場合、出力されます。

に登録している場合、出力されます※居宅系サービスと施設系サービスで異なる帳票が出力されるフィードバック票もあります。
※本章は、フィードバック票が確定後に追補版を掲載します。

（
Ⅴ フィードバック票の活用）フィードバック票の概要

2

Ⅵ 付録 加算要件

82VI. 付録 加算要件

Ⅰ 本手引きの作成趣旨

VI. 付録加算要件

以下、各加算の算定要件及び留意通知等はすべて厚生労働省ＨＰ*22 より抜粋。
LIFE に係る対応については、以下事務連絡も参照ください。

Ⅱ○科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）に係る対応等について（令和３年４月 23 日 事務連絡 老健課）
（抄）

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA

３．LIFE へのデータ提出の期限について
LIFE によるデータの提出等を要件として含む加算（※）について、令和３年４月より加算の算定等を行う場合、令和３年５月 10 日までに LIFE を用いて、加算ごとに必要なデータの提出を行うこと等としておりましたが、・ ４月に LIFE に関連する加算を算定できるように、これまで事務連絡等でお示ししていた期限までに新規利用申請をしたにも関わらず、新規利用申請に係るはがきの発送が遅延している場合
又はⅢ
加算別 LIFEへのデータ入力項目

・ ４月に LIFE に関連する加算を算定できるよう、LIFE の操作マニュアル等の web サイトを確認し、LIFE の導入等について、ヘルプデスクへの問い合わせを行っている場合であって、回答がない又は解決に至らないことにより、期限までにデータ提出が間に合わない場合については、令和３年５月
10 日までに LIFE へのデータ提出が出来なかった場合であっても、できる限り早期（５月 10 日以
降でも可）に LIFE にデータ提出を行うことで、令和３年４月サービス提供分における加算を算定できることとし、６月サービス提供分まで同様の取扱いを可能とすることとします。なお、本取扱いによる LIFE へのデータ提出に係る猶予期間は、令和３年８月 10 日までとなりますので、４月〜６

Ⅳ 主な項目に関する評価方法

月サービス提供分までのデータ提出については、同日までに LIFE へデータを提出して頂く必要があります。
（※）対象の加算
科学的介護推進体制加算（Ⅰ）及び（Ⅱ）
、個別機能訓練加算 (Ⅱ)、ADL 維持等加算（令和４年４月以降の加算算定に係るデータ提出）、リハビリテーションマネジメント加算 (Ａ) ロ及び (Ｂ) ロ、
リハビリテーションマネジメント計画書情報加算並びに理学療法、作業療法及び言語聴覚療法に係る加算、褥瘡対策指導管理（Ⅱ）
、褥瘡マネジメント加算、自立支援促進加算、排せつ支援加算、かかりつけ医連携薬剤調整加算（Ⅱ）及び（Ⅲ 、薬剤管理指導の注２の加算、栄養マネジメント強化加算、Ⅴ フィードバック票の活用

口腔衛生管理加算、科学的介護推進体制加算、栄養アセスメント加算、口腔機能向上加算
また、５月 10 日以降にデータ提出する場合について、４月サービス提供分から加算を算定する場
合、４月に評価したデータを提出していただく必要があるとともに、今後データ提出が行われた事
業所の平均等の情報の提供を 7 月頃までに行う予定であり（今後改めてお示しします。
）、当該情報と事業所で評価を行ったデータを活用し PDCA に沿った取組を行っていただくこと等により、当該加算のデータ提出やフィードバック情報の活用等の満たすことが必要ですので、ご留意ください。
さらに、当該猶予の適用を必要とする理由及び提出予定時期等を盛り込んだ計画を策定することで、猶予措置の適用を受け本加算の算定をできるものとします（別添の通り様式例もお示しします）。

Ⅵ 付録 加算要件

なお、提出すべき情報を令和３年８月 10 日までに提出していない場合は、算定した当該加算については、遡り過誤請求を行うことが必要です。

*22

83

厚生労働省ＨＰ「令和３年度介護報酬改定について」2021 年 4 月 27 日閲覧
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411̲00034.html

VI. 付録 加算要件

Ⅰ 本手引きの作成趣旨（1）科学的介護推進体制加算① 算定要件等：通所サービス、居住サービス及び多機能サービス

次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所介護事業所が、科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA

19

Ⅱ○指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第十九号）（抄）
利用者に対し指定通所介護を行った場合は、科学的介護推進体制加算として、１月につき40単位を所定
単位数に加算する。
イ

利用者ごとのＡＤＬ値（ＡＤＬの評価に基づき測定した値をいう。以下同じ。）、栄養状態、口腔機能、認知症（法第５条の２第１項に規定する認知症をいう。以下同じ。）の状況その他の利用者の心身の状況等に係る基本的な情報を、厚生労働省に提出していること。

ロ

必要に応じて通所介護計画を見直すなど、指定通所介護の提供に当たって、イに規定する情報そのⅢ他指定通所介護を適切かつ有効に提供するために必要な情報を活用していること。

加算別 LIFEへのデータ入力項目○指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成 12 年３月１日老企第 36 号）（抄）
７

通所介護費
⒆

科学的介護推進体制加算について

Ⅳ 主な項目に関する評価方法① 科学的介護推進体制加算は、原則として利用者全員を対象として、利用者ごとに注 19 に掲げる要件を満たした場合に、当該事業所の利用者全員に対して算定できるものであること。
② 情報の提出については、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照されたい。
③ 事業所は、利用者に提供するサービスの質を常に向上させていくため、計画（Plan）、
実行（Do）、評価（Check）、改善（Action）のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）により、質の高いサービス

Ⅴ フィードバック票の活用を実施する体制を構築するとともに、その更なる向上に努めることが重要であり、具体的には、
次のような一連の取組が求められる。したがって、情報を厚生労働省に提出するだけでは、本加算の算定対象とはならない。
イ 利用者の心身の状況等に係る基本的な情報に基づき、適切なサービスを提供するためのサービス計画を作成する（Plan）。
ロ サービスの提供に当たっては、サービス計画に基づいて、利用者の自立支援や重度化防止に資する介護を実施する（Do）。
性やサービス提供の在り方について検証を行う（Check）。
質の更なる向上に努める（Action）。
④ 提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するた
め、適宜活用されるものである。

84

Ⅵ 付録 加算要件

ニ 検証結果に基づき、利用者のサービス計画を適切に見直し、事業所全体として、サービスの（１）科学的介護推進体制加算

ハ ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報等も活用し、多職種が共同して、事業所の特VI. 付録 加算要件

Ⅰ 本手引きの作成趣旨○科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和３年３月 16 日老老発 0316 第４号）
（抄）
１

科学的介護推進体制加算⑴

通所サービス、居住サービス及び多機能サービスにおける科学的介護推進体制加算

ア

ＬＩＦＥへの情報提出頻度についてⅡ

利用者ごとに、（ア）から（エ）までに定める月の翌月 10 日までに提出すること。なお、情報

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA

を提出すべき月について情報の提出を行えない事実が生じた場合、直ちに訪問通所サービス通知第１の５の届出を提出しなければならず、事実が生じた月のサービス提供分から情報の提出が行われた月の前月までの間について、利用者全員について本加算を算定できないこと（例えば、４月の情報を５月 10 日までに提出を行えない場合は、直ちに届出の提出が必要であり、４月サー
ビス提供分から算定ができないこととなる。）。
（ア） 本加算の算定を開始しようとする月においてサービスを利用している利用者（以下「既利用者」という。
）については、当該算定を開始しようとする月Ⅲ（イ） 本加算の算定を開始しようとする月の翌月以降にサービスの利用を開始した利用者（以下「新加算別 LIFEへのデータ入力項目

規利用者」という。
）については、当該サービスの利用を開始した日の属する月（ウ）（ア）又は（イ）の月のほか、少なくとも６月ごと（エ） サービスの利用を終了する日の属する月イ

ＬＩＦＥへの提出情報について
事業所の全ての利用者について、別紙様式１（科学的介護推進に関する評価（通所・居住サービス））にある「評価日」、「前回評価日」、「障害高齢者の日常生活自立度及び認知症高齢者の日Ⅳ 主な項目に関する評価方法

常生活自立度」、「総論（ＡＤＬ及び在宅復帰の有無等に限る。）」、「口腔・栄養」及び「認知症（必須項目に限る。）」の各項目に係る情報を、やむを得ない場合を除き、すべて提出すること。また、「総論（既往歴、服薬情報及び同居家族等に限る。
）」及び「認知症（任意項目に限る。
）」の各項
目に係る情報についても、必要に応じて提出することが望ましいこと。なお、フィードバックについては必須情報以外も含め提出された情報に基づき実施されるものであること。
また、提出情報は、利用者ごとに、以下の時点における情報とすること。

Ⅴ フィードバック票の活用

ア（ア）に係る提出情報は、当該算定開始時における情報・ア（イ）に係る提出情報は、当該サービスの利用開始時における情報・ア（ウ）に係る提出情報は、前回提出時以降の情報

・ア（エ）に係る提出情報は、当該サービスの利用終了時における情報

猶予期間の設定について
令和３年度においては、
ＬＩＦＥに対応した介護記録システム等を導入するために時間を要する等の 事情のある事業所・施設 については、⑴ア、⑵ア及び⑶アの規定にかかわらず、一定の経過措置を設けることとする。

（１）科学的介護推進体制加算

Ⅵ 付録 加算要件

85

⑷

・

具体的には、
・ 令和３年４月から同年９月末日までに本加算の算定を開始する場合は、算定を開始しようとす
る月 の５月後の月又は、・ 令和３年 10 月から令和４年２月末日までの間に本加算の算定を開始する場合は、令和４年３月の翌月 10 日までに提出することを可能とする猶予期間を設けることとし、当該猶予の適用を必要とする理由及び提出予定時期等を盛り込んだ計画を策定することで、猶予措置の適用を受け本加算の算定をできるものとする（本計画については、指定権者への届出までを求めるも

VI. 付録 加算要件

Ⅰ 本手引きの作成趣旨のではないが、求められた場合には速やかに提出すること。なお、猶予期間終了後、情報提出を行うに当たっては、⑴ア、⑵ ア及び ⑶ アに規定する時点における情報の提出が必要であること。また、猶予期間の終了時期を待たず、可能な限り早期に ⑴ア、⑵ ア及び ⑶ アの規定に従い提出することが望ま
しいことこと。
なお、提出すべき情報を猶予期間終了日までに提出していない場合は、算定した当該加算については、

Ⅱ

遡り過誤請求を行うこと。

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA② 算定要件等：介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護○指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十一号）（抄）
科学的介護推進体制加算Ⅲ

ネ

加算別 LIFEへのデータ入力項目

注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設が、入所者に対し指定介護福祉施設サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１月につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場
合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴

科学的介護推進体制加算 (Ⅰ)

40 単位

⑵

科学的介護推進体制加算 (Ⅱ)

50 単位

Ⅳ 主な項目に関する評価方法○厚生労働大臣が定める基準（平成二十七年厚生労働省告示第九十五号）（抄）七十一の五

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費及び介護福祉施設サービスにおける科学的介

護推進体制加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ

科学的介護推進体制加算 (Ⅰ)

次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

⑴ 入所者ごとのＡＤＬ値、栄養状態、口腔機能、認知症の状況その他の入所者の心身の状況等に

Ⅴ フィードバック票の活用係る基本的な情報を、厚生労働省に提出していること。
⑵ 必要に応じて施設サービス計画を見直すなど、サービスの提供に当たって、⑴に規定する情報その他サービスを適切かつ有効に提供するために必要な情報を活用していること。
ロ

科学的介護推進体制加算 (Ⅱ)

次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

⑴ イ⑴に規定する情報に加えて、入所者ごとの疾病の状況等の情報を、厚生労働省に提出していること。
⑵ 必要に応じて施設サービス計画を見直すなど、サービスの提供に当たって、イ⑴に規定する情
いること。

86

Ⅵ 付録 加算要件（１）科学的介護推進体制加算

報、 ⑴に規定する情報その他サービスを適切かつ有効に提供するために必要な情報を活用して

VI. 付録 加算要件

Ⅰ 本手引きの作成趣旨○指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成 12 年３月８日老企第 40 号）（抄）５

介護福祉施設サービス(38) 科学的介護推進体制加算について

Ⅱ① 科学的介護推進体制加算は、
原則として入所者全員を対象として、入所者ごとに大臣基準第 71 号

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCAの５に掲げる要件を満たした場合に、当該施設の入所者全員に対して算定できるものであること。
② 大臣基準第 71 号の５イ⑴及びロ⑴の情報の提出については、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。
ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加
算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照されたい。
③ 施設は、入所者に提供する施設サービスの質を常に向上させていくため、計画（Plan）、実行（Do）、
評価（Check）、改善（Action）のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）により、質の高いサービスを実施する体制を構築するとともに、その更なる向上に努めることが重要であり、具体的には、

Ⅲ

次のような一連の取組が求められる。したがって、情報を厚生労働省に提出するだけでは、本加算別 LIFEへのデータ入力項目

加算の算定対象とはならない。
イ 入所者の心身の状況等に係る基本的な情報に基づき、適切なサービスを提供するための施設
サービス計画を作成する（Plan）。
ロ サービスの提供に当たっては、施設サービス計画に基づいて、入所者の自立支援や重度化防止に資する介護を実施する（Do）。
ハ ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報等も活用し、多職種が共同して、施設の特性

Ⅳ 主な項目に関する評価方法

やサービス提供の在り方について検証を行う（Check）。
ニ 検証結果に基づき、入所者の施設サービス計画を適切に見直し、施設全体として、サービスの質の更なる向上に努める（Action）。
④ 提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するた
め、適宜活用されるものである。

○科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例のⅤ フィードバック票の活用

提示について（令和３年３月 16 日老老発 0316 第４号）
（抄）
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護及び介護老人福祉施設における科学的介護推進体制加算(Ⅰ) 及び (Ⅱ)
ア ＬＩＦＥへの情報提出頻度について
通所サービス、居住サービス及び多機能サービスにおける科学的介護推進体制加算と同様であるため、⑴アを参照されたい。
（１）科学的介護推進体制加算

Ⅵ 付録 加算要件

87⑵

イ ＬＩＦＥへの提出情報について
科学的介護推進体制加算 (Ⅰ) については、施設における入所者全員について、別紙様式２（科学的介護推進に関する評価（施設サービス））にある「評価日」、「前回評価日」、「障害高齢者の日常生活自立度又は認知症高齢者の日常生活自立度」、「総論（ＡＤＬに限る。
）」、「口腔・栄養」
及び「認知症（必須項目に限る。
）」の各項目に係る情報を、やむを得ない場合を除き、すべて提出すること。また、「総論（既往歴、服薬情報、同居家族等及び在宅復帰の有無等に限る。
）」及び「認知症（任意項目に限る。
）」に係る情報についても、必要に応じて提出することが望ましいこと。

VI. 付録 加算要件

Ⅰ 本手引きの作成趣旨

科学的介護推進体制加算 (Ⅱ) については、施設における入所者全員について、科学的介護推進
体制加算 (Ⅰ) で必須とされる情報に加え、「総論（既往歴及び同居家族等に限る。）」に係る情報を、やむを得ない場合を除き、すべて提出すること。また、「総論（服薬情報に限る。）」及び「認知症（任意項目に限る。
）」に係る情報についても、必要に応じて提出することが望ましいこと。
なお、フィードバックについては必須情報以外も含め提出された情報に基づき実施されるもので

Ⅱ

あること。

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA

また、提出情報の時点は、通所サービス、居住サービス及び多機能サービスにおける科学的介護推進体制加算と同様であるため、⑴イ後段を参照されたい。
⑷

猶予期間の設定について
令和３年度においては、ＬＩＦＥに対応した介護記録システム等を導入するために時間を要する 等の事情のある事業所・施設 については、⑴ア、⑵ア及び⑶アの規定にかかわらず、一定の経過措置を設けることとする。
具体的には、

Ⅲ・ 令和３年４月から同年９月末日までに本加算の算定を開始する場合は、算定を開始しようとする月

加算別 LIFEへのデータ入力項目の５月後の月
又は、・ 令和３年 10 月から令和４年２月末日までの間に本加算の算定を開始する場合は、令和４年３月の翌月 10 日までに提出することを可能とする猶予期間を設けることとし、当該猶予の適用を必要とする理由及び提出予定時期等を盛り込んだ計画を策定することで、猶予措置の適用を受け本加算の算定をできるものとする（本計画については、指定権者への届出までを求めるものではないが、求Ⅳ 主な項目に関する評価方法

められた場合には速やかに提出すること。なお、猶予期間終了後、情報提出を行うに当たっては、⑴ ア、⑵ ア及び ⑶アに規定する時点における情報の提出が必要であること。また、猶予期間の終了時期を待たず、
可能な限り早期に⑴ア、⑵ ア及び ⑶アの規定に従い提出することが望ましいことこと。
なお、提出すべき情報を猶予期間終了日までに提出していない場合は、算定した当該加算については、遡り過誤請求を行うこと。

③ 算定要件等：介護老人保健施設、介護医療院
Ⅴ フィードバック票の活用○指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十一号）（抄）ウ

科学的介護推進体制加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設が、入所者に対し介護保健施設サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１月につ
おいては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
科学的介護推進体制加算 (Ⅰ)

40 単位

⑵

科学的介護推進体制加算 (Ⅱ)

60 単位

88

Ⅵ 付録 加算要件⑴（１）科学的介護推進体制加算

き次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にVI. 付録 加算要件

Ⅰ 本手引きの作成趣旨○厚生労働大臣が定める基準（平成二十七年厚生労働省告示第九十五号）（抄）
九十二の二

介護保健施設サービス及び介護医療院サービスにおける科学的介護推進体制加算の基準

次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ

科学的介護推進体制加算 (Ⅰ)

次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

⑴ 入所者ごとのＡＤＬ値、栄養状態、口腔機能、認知症の状況その他の入所者の心身の状況
Ⅱ等に係る基本的な情報を、厚生労働省に提出していること。

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA⑵ 必要に応じて施設サービス計画を見直すなど、サービスの提供に当たって、⑴に規定する情報その他サービスを適切かつ有効に提供するために必要な情報を活用していること。
ロ

科学的介護推進体制加算 (Ⅱ)

次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

⑴ イ⑴に加えて、入所者ごとの疾病、服薬の状況等の情報を、厚生労働省に提出していること。
⑵ 必要に応じて施設サービス計画を見直すなど、サービスの提供に当たって、イ⑴に規定する情報、⑴に規定する情報その他サービスを適切かつ有効に提供するために必要な情報を活用していること。

Ⅲ
加算別 LIFEへのデータ入力項目○指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生
活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成 12 年３月８日老企第 40 号）（抄）６ 介護保健施設サービス（43） 科学的介護推進体制加算について

Ⅳ 主な項目に関する評価方法

５の(38)を準用する。

○科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和３年３月 16 日老老発 0316 第４号）（抄）⑶

介護老人保健施設及び介護医療院における科学的介護推進体制加算(Ⅰ)及び(Ⅱ)
ア ＬＩＦＥへの情報提出頻度について
通所サービス、居住サービス及び多機能サービスにおける科学的介護推進体制加算と同様であⅤ フィードバック票の活用るため、⑴アを参照されたい。
科学的介護推進体制加算 (Ⅰ) については、施設における入所者全員について、別紙様式２（科学的介護推進に関する評価（施設サービス））にある「評価日」、「前回評価日」、「障害高齢者の日常生活自立度又は認知症高齢者の日常生活自立度」、「総論（ＡＤＬに限る。
）」、「口腔・栄養」
及び「認知症（必須項目に限る。
）」の各項目に係る情報を、やむを得ない場合を除き、すべて提（１）科学的介護推進体制加算

Ⅵ 付録 加算要件

89

イ ＬＩＦＥへの提出情報について出すること。また、「総論（既往歴、服薬情報及び同居家族等に限る。
）」及び「認知症（任意項目に限る。
）」に係る情報についても、必要に応じて提出することが望ましいこと。
科学的介護推進体制加算 (Ⅱ) については、施設における入所者全員について、科学的介護推進
体制加算 (Ⅰ) で必須とされる情報に加え、「総論（既往歴、服薬情報、同居家族等及び在宅復帰の有無等に限る。
）」に係る情報を、やむを得ない場合を除き、すべて提出すること。また、「認知症（任意項目に限る。
）」に係る情報についても、必要に応じて提出することが望ましいこと。
なお、提出情報の時点は、通所サービス、居住サービス及び多機能サービスにおける科学的介護推進体制加算と同様であるため、⑴イ後段を参照されたい。

VI. 付録 加算要件

Ⅰ 本手引きの作成趣旨⑷

猶予期間の設定について
令和３年度においては、
ＬＩＦＥに対応した介護記録システム等を導入するために時間を要する 等の 事情のある事業所・施設 については、⑴ア、⑵ア及び⑶アの規定にかかわらず、一定の経過措置を設けることとする。
具体的には、

Ⅱ・ 令和３年４月から同年９月末日までに本加算の算定を開始する場合は、算定を開始しようとする月

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCAの５月後の月
又は、・

令和３年 10 月から令和４年２月末日までの間に本加算の算定を開始する場合は、令和４年３月の翌月 10 日までに提出することを可能とする猶予期間を設けることとし、当該猶予の適用を必要とする理由及び提出予定時期等を盛り込んだ計画を策定することで、猶予措置の適用を受け本加算の算定をできるものとする（本計画については、指定権者への届出までを求めるものではないが、求められた場合には速やかに提出すること。なお、猶予期間終了後、情報提出を行うに当たっては、

Ⅲ⑴ア、⑵ア及び⑶アに規定する時点における情報の提出が必要であること。また、猶予期間の終了

加算別 LIFEへのデータ入力項目

時期を待たず、
可能な限り早期に⑴ア、⑵ア及び⑶アの規定に従い提出することが望ましいことこと。
なお、提出すべき情報を猶予期間終了日までに提出していない場合は、算定した当該加算については、遡り過誤請求を行うこと。

Ⅳ 主な項目に関する評価方法④ 科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）に係る対応等
P81「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）に係る対応等について（令和３年４月 23 日 事務連絡 老健課）
（抄）」を参照ください。

⑤ 令和 3 年度介護報酬改定に関する Q&A

Ⅴ フィードバック票の活用

Q１． 要件として定められた情報を「やむを得ない場合を除き、すべて提出すること」とされていれるが、「やむを得ない場合」とはどのような場合か。
A１． やむを得ない場合とは、例えば、通所サービスの利用者について、情報を提出すべき月において、当該月の中旬に評価を行う予定であったが、緊急で月初に入院することとなり、当該利用者について情報の提出ができなかった場合や、データを入力したにも関わらず、システムトラブル等によりまた、提出する情報についても、例えば、全身状態が急速に悪化した入所者について、必須項目で用者又は入所者全員に当該加算を算定することは可能である。
ただし、情報の提出が困難であった理由について、介護記録等に明記しておく必要がある。
（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.３）（令和３年３月 26 日）」 問 16）

90

Ⅵ 付録 加算要件

ある体重等が測定できず、一部の情報しか提出できなかった場合等であっても、事業所・施設の利（１）科学的介護推進体制加算

提出ができなかった場合等、利用者単位で情報の提出ができなかった場合がある。

VI. 付録 加算要件

Ⅰ 本手引きの作成趣旨

Q２． ＬＩＦＥに提出する情報に、利用者の氏名や介護保険被保険者番号等の個人情報が含まれるが、情報の提出に当たって、利用者の同意は必要か。
A２． ＬＩＦＥの利用者登録の際に、氏名や介護保険被保険者番号等の個人情報を入力いただくが、ＬＩＦＥのシステムにはその一部を匿名化した情報が送られるため、個人情報を収集するものではない。そのため、加算の算定に係る同意は必要ではあるものの、情報の提出自体については、利用者の同意は必要ない。

Ⅱ（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.３）（令和３年３月 26 日）」 問 17）

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA

Q３． 加算を算定しようと考えているが、例えば入所者のうち１人だけでも加算の算定に係る同意が取れない場合には算定できないのか。
A３． 加算の算定に係る同意が得られない利用者又は入所者がいる場合であっても、当該者を含む原則全ての利用者又は入所者に係る情報を提出すれば、加算の算定に係る同意が得られた利用者又は入所者について算定が可能である。

Ⅲ（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.３）（令和３年３月 26 日）」 問 18）

加算別 LIFEへのデータ入力項目

Q４． 科学的介護推進体制加算、ＡＤＬ維持等加算 (Ⅰ) 若しくは (Ⅱ)、自立支援促進加算、個別機能訓練
加算 (Ⅱ)、リハビリテーションマネジメント加算 (Ａ) ロ若しくは (Ｂ) ロ、リハビリテーションマ
ネジメント計画書情報加算又は理学療法若しくは作業療法及び言語聴覚療法に係る加算において、Barthel Index（ＢＩ）のデータ提出に際して、老人保健健康増進等事業において一定の読み替え
精度について検証されているＩＣＦステージングから読み替えたものを提出してもよいか。
A４． ＢＩの提出については、通常、ＢＩを評価する場合に相当する読み替え精度が内容の妥当性を含め

Ⅳ 主な項目に関する評価方法

客観的に検証された指標について、測定者が、− ＢＩに係る研修を受け、− ＢＩへの読み替え規則を理解し、− 読み替え精度等を踏まえ、必要に応じて、読み替えの際に、正確な BI を別途評価する等の対応を行い、提出することが必要である。
（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.３）（令和３年３月 26 日）」 問 19）
Q５． ＬＩＦＥに提出すべき情報は「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え

Ⅴ フィードバック票の活用方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月 16 日老老発 0316 第４号）の各加算の様式例において示されているが、利用者又は入所者の評価等に当たっては、当該様式例を必ず用いる必要があるのか。
A５．「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月 16 日老老発 0316 第４号）においてお示しをしているとおり、評価等が算定要件において求められるものについては、それぞれの加算で求められる項目（様式でⅥ 付録 加算要件（１）科学的介護推進体制加算

定められた項目）についての評価等が必要である。
ただし、同通知はあくまでもＬＩＦＥへの提出項目をお示ししたものであり、利用者又は入所者の評価等において各加算における様式と同一のものを用いることを求めるものではない。
（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.5）（令和３年 4 月 9 日）」 問 4）Q６． サービス利用中に入院等の事由により、一定期間サービス利用がなかった場合について、加算の要件である情報提出の取扱い如何。
A６． これらの加算については、算定要件として、サービスの利用を開始した日の属する月や、サービスの提供を終了する日の属する月の翌月 10 日までに、ＬＩＦＥへの情報提出を行っていただくこと

91VI. 付録 加算要件

Ⅰ 本手引きの作成趣旨としている。
当該サービスの再開や当該施設への再入所を前提とした、短期間の入院等による 30 日未満のサー
ビス利用の中断については、当該中断の後、当該サービスの利用を再開した場合は、加算の算定要件であるサービス利用終了時やサービス利用開始時の情報提出は必要ないものとして差し支えない。
一方、長期間の入院等により、30 日以上、当該サービスの利用がない場合は、加算の算定要件Ⅱであるサービス利用終了時の情報提出が必要であるとともに、その後、当該サービスの利用を再開

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA

した場合は、加算の算定要件であるサービス利用開始時の情報提出が必要となる。
※サービス利用開始時に情報提出が必要な加算：科学的介護推進体制加算、自立支援促進加算、褥瘡マネジメント加算、排せつ支援加算※サービス利用終了時に情報提出が必要な加算：科学的介護推進体制加算（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.10）（令和３年 6 月 8 日）」 問 2）

Ⅲ

Q７． サービス利用中に利用者の死亡により、当該サービスの利用が終了した場合について、加算の要件

加算別 LIFEへのデータ入力項目

である情報提出の取扱い如何。
A７． 当該利用者の死亡した月における情報を、サービス利用終了時の情報として提出する必要はあるが、死亡により、把握できない項目があった場合は、把握できた項目のみの提出でも差し支えない。
（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.10）（令和３年 6 月 8 日）」 問 3）

Ⅳ 主な項目に関する評価方法(2) 個別機能訓練加算（Ⅱ）① 算定要件等○指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第十九号）（抄）11

別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所介護の利用者に対して、機能訓練を行っている場合には、当該基準に掲げる区分に従い、⑴及び⑵については

Ⅴ フィードバック票の活用

１日につき次に掲げる単位数を、⑶については１月につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
ただし、個別機能訓練加算 (Ⅰ) イを算定している場合には、個別機能訓練加算 (Ⅰ) ロは算定しない。
⑴

個別機能訓練加算 (Ⅰ) イ

56 単位

⑵

個別機能訓練加算 (Ⅰ) ロ

85 単位

⑶

個別機能訓練加算 (Ⅱ)

20 単位

イ・ロ （略）ハ

個別機能訓練加算 (Ⅱ)

次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

⑴ イ⑴から⑸まで又はロ⑴及び⑵に掲げる基準に適合すること。
⑵ 利用者ごとの個別機能訓練計画書の内容等の情報を厚生労働省に提出し、機能訓練の実施に当たって、
当該情報その他機能訓練の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。

2

92

Ⅵ 付録 加算要件

通所介護費における個別機能訓練加算の基準）個別機能訓練加算（Ⅱ）

十六（○厚生労働大臣が定める基準（平成二十七年厚生労働省告示第九十五号）（抄）VI. 付録 加算要件

Ⅰ 本手引きの作成趣旨○指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成 12 年３月１日老企第 36 号）（抄）７

通所介護費⑾ 個別機能訓練加算についてⅡ

個別機能訓練加算は、専ら機能訓練を実施する理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA

柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師（はり師及びきゅう師については、
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で６月以上機能訓練指導に従事した経験を有する者に限る。
）（以下７において「理学療法士等」という。）を配置し、機能訓練指導員等が共同して、利用者ごとに心身の状態や居宅の環境をふまえた個別機能訓練計画を作成し、当該計画に基づき計画的に機能訓練を行うことで、利用者の生活機能（身体機能を含む。以下⑾において同じ。）の維持・向上を図り、住み慣れた地域で居宅において可能な限り自立して暮らし続けることを目Ⅲ指すため設けられたものである。

加算別 LIFEへのデータ入力項目

本加算の算定にあたっては、加算設置の趣旨をふまえた個別機能訓練計画の作成及び個別機能訓練が実施されなければならない。
① （略）②

個別機能訓練加算 (Ⅱ) について
厚生労働省への情報の提出については、
ＬＩＦＥを用いて行うこととする。
ＬＩＦＥへの提
出情報、提出頻度等については、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関するⅣ 主な項目に関する評価方法

基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照されたい。
サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、利用者の状態に応じた個別機能訓練計画の作成（Plan）、当該計画に基づく個別機能訓練の実施（Do)、当該実施内容の評価（Check）、その評価結果を踏まえた当該計画の見直し・改善（Action）の一連のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）により、サービスの質の管理を行うこと。
提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資す
るため、適宜活用されるものである。

Ⅴ フィードバック票の活用○科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和３年３月 16 日老老発 0316 第４号）
（抄）
２⑴ ＬＩＦＥへの情報提出頻度について（
2）個別機能訓練加算（Ⅱ）

Ⅵ 付録 加算要件

93

個別機能訓練加算 (Ⅱ)
利用者ごとに、アからウまでに定める月の翌月 10 日までに提出すること。
ア 新規に個別機能訓練計画の作成を行った日の属する月
イ 個別機能訓練計画の変更を行った日の属する月
ウ ア又はイのほか、少なくとも３月に１回⑵ ＬＩＦＥへの提出情報について
ア 「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月 16 日老振発 0316 第３号、
老老発 0316 第２号）別紙様式３−２（生活機能チェックシート）にある「評価日」、「職

VI. 付録 加算要件

Ⅰ 本手引きの作成趣旨

種」
、
「ＡＤＬ」
、
「ＩＡＤＬ」及び「起居動作」並びに別紙様式３−３（個別機能訓練計画書）にある「作成日」、「前回作成日」、「初回作成日」、「障害高齢者の日常生活自立度又は認知症
高齢者の日常生活自立度」「、健康状態・経過（病名及び合併疾患・コントロール状態に限る。）」、「個別機能訓練の目標」及び「個別機能訓練項目（プログラム内容、留意点、頻度及び時間に限る。
）」の各項目に係る情報をすべて提出すること。
提出情報は、以下の時点における情報とすること。

Ⅱイ

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA

・ ⑴ア及びイに係る提出情報は、当該情報の作成又は変更時における情報
・ ⑴ウに係る提出情報は、前回提出時以降の情報② 科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）に係る対応等

Ⅲ
加算別 LIFEへのデータ入力項目

P81「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）に係る対応等について（令和３年４月 23 日 事務連絡 老健課）
（抄）」を参照ください。

③ 令和3年度介護報酬改定に関するQ&A
Q１． 科学的介護推進体制加算、ＡＤＬ維持等加算 (Ⅰ) 若しくは (Ⅱ)、自立支援促進加算、個別機能訓練

Ⅳ 主な項目に関する評価方法

加算 (Ⅱ)、リハビリテーションマネジメント加算 (Ａ) ロ若しくは (Ｂ) ロ、リハビリテーションマ
ネジメント計画書情報加算又は理学療法若しくは作業療法及び言語聴覚療法に係る加算において、Barthel Index（ＢＩ）のデータ提出に際して、老人保健健康増進等事業において一定の読み替え
精度について検証されているＩＣＦステージングから読み替えたものを提出してもよいか。
A１． ＢＩの提出については、通常、ＢＩを評価する場合に相当する読み替え精度が内容の妥当性を含め客観的に検証された指標について、測定者が、− ＢＩに係る研修を受け、− ＢＩへの読み替え規則を理解し、Ⅴ フィードバック票の活用− 読み替え精度等を踏まえ、必要に応じて、読み替えの際に、正確な BI を別途評価する等の対応を行い、提出することが必要である。
（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.３）（令和３年３月 26 日）」 問 19）
Q２． ＬＩＦＥに提出すべき情報は「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え
方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月 16 日老老発 0316 第４号）の各式例の提示について」（令和３年３月 16 日老老発 0316 第４号）においてお示しをしているとおり、評価等が算定要件において求められるものについては、それぞれの加算で求められる項目（様式で定められた項目）についての評価等が必要である。
ただし、同通知はあくまでもＬＩＦＥへの提出項目をお示ししたものであり、利用者又は入所者の評価等において各加算における様式と同一のものを用いることを求めるものではない。
（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.5）（令和３年 4 月 9 日）」 問 4）294

Ⅵ 付録 加算要件

A２． 「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様）個別機能訓練加算（Ⅱ）

ず用いる必要があるのか。

（

加算の様式例において示されているが、利用者又は入所者の評価等に当たっては、当該様式例を必VI. 付録 加算要件

Ⅰ 本手引きの作成趣旨(3) ADL維持等加算① 算定要件等○指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第十九号）（抄）Ⅱ

12

別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所介護事

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA

業所において、利用者に対して指定通所介護を行った場合は、評価対象期間（別に厚生労働大臣が定める期間をいう。
）の満了日の属する月の翌月から 12 月以内の期間に限り、当該基準に掲げる区分に従い、１月につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ

ＡＤＬ維持等加算 (Ⅰ)

30 単位

ロ

ＡＤＬ維持等加算 (Ⅱ)

60 単位

Ⅲ
加算別 LIFEへのデータ入力項目○厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等（平成二十七年厚生労働省告示第九十四号）（抄）
15 の２

指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所介護費の注 12 の厚生労働大臣が定める期間
ＡＤＬ維持等加算の算定を開始する月の前年の同月から起算して十二月まで期間○厚生労働大臣が定める基準（平成二十七年厚生労働省告示第九十五号）（抄）Ⅳ 主な項目に関する評価方法

16 の２

通所介護費、特定施設入居者生活介護費、地域密着型通所介護費、認知症対応型通所介護費、地域密着型特定施設入居者生活介護費、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費及び介護福祉施設サービスにおけるＡＤＬ維持等加算の基準
イ ＡＤＬ維持等加算 (Ⅰ)

次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

⑴ 評価対象者（当該事業所又は当該施設の利用期間（⑵において「評価対象利用期間」という。
）
が六月を超える者をいう。以下この号において同じ。）の総数が十人以上であること。
⑵ 評価対象者全員について、評価対象利用期間の初月（以下「評価対象利用開始月」という。
）

Ⅴ フィードバック票の活用と、当該月の翌月から起算して六月目（六月目にサービスの利用がない場合については当該サービスの利用があった最終の月）においてＡＤＬを評価し、その評価に基づく値（以下「ＡＤＬ値」という。
）評価し、その評価に基づく値（以下「ＡＤＬ値」という。
）を測定し、測定した日が属する月ごとに厚生労働省に当該測定を提出していること。
⑶ 評価対象者の評価対象利用開始月の翌月から起算して六月目の月に測定したＡＤＬ値から評価対象利用開始月に測定し、たＡＤＬ値を控除して得た値を用いて一定の基準に基づき算出した値（以下「ＡＤＬ利得」という。）の平均値が一以上であること。
ロ ＡＤＬ維持等加算 (Ⅱ)
（３）
維持等加算
ADL

Ⅵ 付録 加算要件95

次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

⑴ イ⑴及び⑵の基準に適合するものであること。
⑵ 評価対象者のＡＤＬ利得の平均値が二以上であること。

VI. 付録 加算要件

Ⅰ 本手引きの作成趣旨○指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成 12 年３月１日老企第 36 号）（抄）
７

通所介護費
⑿

ＡＤＬ維持等加算について
Ⅱ① ＡＤＬ維持等加算 (Ⅰ) 及び (Ⅱ) について

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA

イ ＡＤＬの評価は、一定の研修を受けた者により、Barthel Index を用いて行うものとする。
ロ 大臣基準告示第 16 号の２イ⑵における厚生労働省へのＡＤＬ値の提出は、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。
ハ 大臣基準告示第 16 号の２イ⑶及びロ⑵におけるＡＤＬ利得は、評価対象利用開始月の翌月から起算して６月目の月に測定したＡＤＬ値から、評価対象利用開始月に測定したＡＤＬ値を控除して得た値に、次の表の左欄に掲げる者に係る同表の中欄の評価対象利用開始月に測定したＡＤＬ値に応じてそれぞれ同表の右欄に掲げる値を加えた値を平均して得た値とする。

１

ＡＤＬ値が55以上75以下

２

ＡＤＬ値が80以上100以下

３

２ 評価対象利用開始月において、初回のＡＤＬ値が０以上25以下

０

要介護認定（法第27条第１項に規定する

ＡＤＬ値が30以上50以下

０

ＡＤＬ値が55以上75以下

１

ＡＤＬ値が80以上100以下

２

要介護認定をいう。）があった月から起算して12月以内である者

Ⅳ 主な項目に関する評価方法

ＡＤＬ値が30以上50以下

加算別 LIFEへのデータ入力項目

１

Ⅲ

ＡＤＬ値が０以上25以下

１ ２以外の者

ニ ハにおいてＡＤＬ利得の平均を計算するに当たって対象とする者は、ＡＤＬ利得の多い順に、上位 100 分の 10 に相当する利用者（その数に１未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
）及び下位 100 分の 10 に相当する利用者（その数に１未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。）を除く利用者（以下「評価対象利用者」という。）とする。
ホ 他の施設や事業所が提供するリハビリテーションを併用している利用者については、リハビ
リテーションを提供している当該他の施設や事業所と連携してサービスを実施している場合

Ⅴ フィードバック票の活用に限り、
ＡＤＬ利得の評価対象利用者に含めるものとする。
ヘ 令和３年度については、評価対象期間において次のａからｃまでの要件を満たしている場合に、評価対象期間の満了日の属する月の翌月から 12 月（令和３年４月１日までに指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所介護費の注 12 に掲げる基準（以下この①において「基準」という。
）に適合しているものとして都道府県知事に届出を行う場合にあっては、令和
３年度内）に限り、ＡＤＬ維持等加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）を算定できることとする。
ａ 大臣基準告示第 16 号の２イ⑴、⑵及び⑶並びにロ⑵の基準（イ⑵については、厚生労働省への提出を除く。
）を満たすことを示す書類を保存していること。

サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用
し、利用者の状態に応じた個別機能訓練計画の作成（Plan）、当該計画に基づく個別機
能訓練の実施（Do)、当該実施内容の評価（Check）、その評価結果を踏まえた当該計画の

維持等加算
ADL

する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照されたい。

96

Ⅵ 付録 加算要件

提出情報、提出頻度等については、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関（３）ｂ 厚生労働省への情報の提出については、
ＬＩＦＥを用いて行うこととする。
ＬＩＦＥへのVI. 付録 加算要件

Ⅰ 本手引きの作成趣旨

見直し・改善（Action）の一連のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）により、サービスの質の管理を行うこと。
提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。
ｃ ＡＤＬ維持等加算 (Ⅰ) 又は (Ⅱ) の算定を開始しようとする月の末日までに、
ＬＩＦＥを

Ⅱ

用いてＡＤＬ利得に係る基準を満たすことを確認すること。

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA

ト 令和３年度の評価対象期間は、加算の算定を開始する月の前年の同月から 12 月後までの１年間とする。ただし、令和３年４月１日までに算定基準に適合しているものとして都道府県
知事に届出を行う場合については、次のいずれかの期間を評価対象期間とすることができる。
ａ

令和２年４月から令和３年３月までの期間

ｂ

令和２年１月から令和２年 12 月までの期間

チ 令和４年度以降に加算を算定する場合であって、加算を取得する月の前年の同月に、基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出ている場合には、届出の日から 12 月後まⅢでの期間を評価対象期間とする。

加算別 LIFEへのデータ入力項目○科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和３年３月 16 日老老発 0316 第４号）（抄）３ ＡＤＬ維持等加算⑴ ＬＩＦＥへの情報提出頻度について

Ⅳ 主な項目に関する評価方法

利用者等ごとに、評価対象利用開始月及び評価対象利用開始月の翌月から起算して６月目の月の翌月 10 日までに提出すること。
なお、情報を提出すべき月においての情報の提出を行っていない事実が生じた場合は、直ちに訪問通所サービス通知第１の５の届出を提出しなければならないこと。
⑵ ＬＩＦＥへの提出情報について事業所・施設における利用者等全員について、利用者等のＡＤＬ値（厚生労働大臣が定める基準（平成 27 年厚生労働省告示第 95 号）第 16 号の２イ⑵のＡＤＬ値をいう。）を、やむを

Ⅴ フィードバック票の活用得ない場合を除き、提出すること。
ただし、評価対象利用開始月の翌月から起算して６月目にサービスの利用がない場合については、当該サービスの利用があった最終の月の情報を提出すること。

② 科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）に係る対応等
P81「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）に係る対応等について（令和３年４月 23 日 事務連絡
（３）
維持等加算
ADL

Ⅵ 付録 加算要件

97

老健課）（抄）」を参照ください。

VI. 付録 加算要件

Ⅰ 本手引きの作成趣旨③ 令和3年度介護報酬改定に関するQ&A
Q１． 科学的介護推進体制加算、ＡＤＬ維持等加算 (Ⅰ) 若しくは (Ⅱ)、自立支援促進加算、個別機能
訓練加算 (Ⅱ)、リハビリテーションマネジメント加算 (Ａ) ロ若しくは (Ｂ) ロ、リハビリテーショ
ンマネジメント計画書情報加算又は理学療法若しくは作業療法及び言語聴覚療法に係る加算にⅡ

おいて、Barthel Index（ＢＩ）のデータ提出に際して、老人保健健康増進等事業において一

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA

定の読み替え精度について検証されているＩＣＦステージングから読み替えたものを提出してもよいか。
A１． ＢＩの提出については、通常、ＢＩを評価する場合に相当する読み替え精度が内容の妥当性を含め客観的に検証された指標について、測定者が、− ＢＩに係る研修を受け、− ＢＩへの読み替え規則を理解し、− 読み替え精度等を踏まえ、必要に応じて、読み替えの際に、正確な BI を別途評価する等

Ⅲの対応を行い、提出することが必要である。

加算別 LIFEへのデータ入力項目（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.３）（令和３年３月 26 日）」 問 19）
Q２． LＩＦＥを用いた Barthel Index の提出は、合計値でよいのか。
A２． 令和３年度にＡＤＬ維持等加算を算定する場合に、ＬＩＦＥを用いて提出する Barthel Indexは合計値でよいが、令和４年度以降にＡＤＬ維持等加算を算定することを目的として、Barthel Index を提出する場合は、項目ごとの値を提出する必要がある。

Ⅳ 主な項目に関する評価方法（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.３）（令和３年３月 26 日）」 問 34）
Q３． 事業所又は施設において、評価対象利用期間が６月を超えるとは、どのような意味か。
A３． サービスの利用に当たり、６月以上のサービス提供に係る計画を策定し、支援を行っていた場
合において、計画期間の途中で当該サービスを利用していない月があったとしても、当該月を除いて６月以上利用していれば評価対象者に含まれる。
（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.３）（令和３年３月 26 日）」 問 35）

Ⅴ フィードバック票の活用

Q４． これまでＡＤＬ維持等加算を算定していなかった事業所又は施設が、令和３年度又は令和４年度に新たに算定をしようとする場合の届出は、どのように行うのか。
A４． 令和３年度に加算の算定を開始しようとする場合は、算定を開始しようとする月の前月までに、介護給付費算定に係る体制等状況一覧表の「ＡＤＬ維持等加算［申出］の有無」について、「２あり」と届出を行う必要がある。加えて、加算の算定を開始しようとする月の末日までに、
ＬＩＦＥ上でＡＤＬ利得に係る基準を満たすことを確認し、加算の請求届出を行うこと。
令和４年度以降に加算の算定を開始しようとする場合は、算定を開始しようとする月の前年同月に、介護給付費算定に係る体制等状況一覧表の「ＡＤＬ維持等加算［申出］の有無」について、

なお、「ＡＤＬ維持等加算［申出］の有無」について、「２ あり」と届け出たが、ＬＩＦＥでのる意思がなければ、「ＡＤＬ維持等加算［申出］の有無」について、届出を「１ なし」に変更すること。
（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.３）（令和３年３月 26 日）」 問 36）

維持等加算
ADL

確認の結果、ＡＤＬ利得に係る基準を満たさなかった場合に、今後、ＡＤＬ維持等加算を算定す

98

Ⅵ 付録 加算要件

ＬＩＦＥ上でＡＤＬ利得に係る基準を満たすことを確認し、加算の請求届出を行うこと。

（３）「２ あり」と届出を行う必要がある。加えて、加算の算定を開始しようとする月の末日までに、

VI. 付録 加算要件

Ⅰ 本手引きの作成趣旨

Q５． これまでは、初めてＡＤＬ維持等加算を算定しようとする事業所は、前年度に「ＡＤＬ維持等加算［申出］の有無」の届出を指定権者に届け出る必要があったが、これに変更はあるのか。
A５． 令和３年度については、算定を開始しようとする月の前月までに申出を行うこと。令和４年度以降に算定を開始しようとする場合は、当該算定を開始しようとする月の前年同月に届出を行うこと。
（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.３）（令和３年３月 26 日）」 問 37）

ⅡQ６． これまでＡＤＬ維持等加算の算定事業所は、国保連合会からの審査結果を踏まえて決定されていた

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCAが、このフローはどうなるのか。
A６． 各事業者がＬＩＦＥを用いてＡＤＬ利得が基準を満たすかどうかを確認するため、従来のような国保連
合会からの審査結果は送付されない。
（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.３）（令和３年３月 26 日）」 問 38）
Q７． これまでは評価対象利用開始月と、当該月から起算して６月目の値で評価していたが、今回の改正

Ⅲ

で評価対象利用開始月の翌月から起算して６月目となったのは、後の月が１月ずれたということか。

加算別 LIFEへのデータ入力項目

A７． 貴見のとおり。
（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.３）（令和３年３月 26 日）」 問 39）
Q８． 令和２年度のＡＤＬ値を遡って入力する際に、過去分のＡＤＬ値については評価者がリハビリ担当者
や介護職であり、一定の研修を受けていないが問題ないか。
A８． 令和２年度分のＡＤＬ値については、適切に評価されていると事業所又は施設が考える値であれば問題ない。令和３年度以降のＡＤＬ値は、一定の研修を受けた者が測定するものとする。

Ⅳ 主な項目に関する評価方法（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.３）（令和３年３月 26 日）」 問 40）
Q９． 同一施設内で予防サービスも行っている。要支援から要介護になった方の評価期間はどうなるのか。
A９． 要支援から要介護になった方については、要介護になった初月が評価対象利用開始月となる。
（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.３）（令和３年３月 26 日）」 問 41）
Q10．指定権者で「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（居宅サービス・施設サービス・居宅介護支援）」をどのように記載すればよいか。

Ⅴ フィードバック票の活用

A10．ＡＤＬ維持等加算 (Ⅰ) 又は (Ⅱ) を算定しようとする事業所又は施設は、介護給付費算定に係る体制等状況一覧表の「ＡＤＬ維持等加算〔申出〕の有無」
を「２ あり」、「ＡＤＬ維持等加算Ⅲ」を「１ なし」とする。
（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.３）（令和３年３月 26 日）」 問 42）
Q11．令和４年度もＡＤＬ維持等加算 (Ⅲ) の算定を予定している事業所は、介護給付費算定に係る体制等状況一覧表の「ＡＤＬ維持等加算〔申出〕の有無」が「２ あり」、「ＡＤＬ維持等加算Ⅲ」が「２ あり」という記載することで良いか。
A11．貴見のとおり。
（３）
維持等加算
ADL

Ⅵ 付録 加算要件

99（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.３）（令和３年３月 26 日）」 問 43）
Q12．ＡＤＬの評価は、一定の研修を受けた者により、Barthel Index（以下「ＢＩ」という。）を用いて行うとあるが、「一定の研修」とはなにか。
A12．一定の研修とは、様々な主体によって実施されるＢＩの測定方法に係る研修を受講することや、厚生
労 働 省 に お い て 作 成 予 定 のＢＩに 関 す る マ ニュア ル（https://www.mhlw. go.jp/stf/shinVI. 付録 加算要件

Ⅰ 本手引きの作成趣旨

gi2/0000198094̲00037.html）及びＢＩの測定についての動画等を用いて、ＢＩの測定方法を学習することなどが考えられる。
また、事業所は、
ＢＩによる評価を行う職員を、外部・内部の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士から指導を受ける研修に定期的に参加させ、その参加履歴を管理することなどによりＢＩの測定について、適切な質の管理を図る必要がある。加えて、これまでＢＩによる評価を実施したことがない職員が、はじめて評価を行う場合には、理学療法士等の同席の下で実施する等の対応を行わⅡ

ねばならない。

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.4）（令和３年 4 月 9 日）」 問 5）Q13．令和３年度介護報酬改定により、ＡＤＬ値の測定時期は「評価対象利用開始月と当該月の翌月から起算して６月目」となったが、令和３年度にＡＤＬ維持等加算 (Ⅰ) 又は (Ⅱ) を算定しようとする場
合においても、
ＡＤＬ値の測定時期は改定後の基準に従うのか。
A13． 令和３年度にＡＤＬ維持等加算 (Ⅰ) 又は (Ⅱ) を算定する場合において、令和３年４月１日までにⅢ

体制届出を行っている場合については、評価対象利用開始月の翌月から起算して６月目の月に測定

加算別 LIFEへのデータ入力項目

したＡＤＬ値を、評価対象利用開始月から起算して６月目の月に測定したＡＤＬ値を持って代替することとして差し支えない。
（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.6）（令和３年 4 月 15 日）」 問 3）Q14．令和３年４月よりＡＤＬ維持等加算 (Ⅰ) 又は (Ⅱ) の算定を予定していたが、５月 10 日までにＬＩ
ＦＥに令和２年度のデータを提出できず、
ＬＩＦＥを用いて加算の算定基準を満たすかどうかを確認できないが、どのように算定することが可能か。

Ⅳ 主な項目に関する評価方法

A14． 令和３年４月よりＡＤＬ維持等加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）の算定を検討しているものの、やむを得ない事情により、５月 10 日までにＬＩＦＥへのデータ提出及び算定基準を満たすことの確認が間に合わない場合、以下の①又は②により、４月サービス提供分の本加算を算定することができる。なお、
データ提出が遅れる場合、① 各事業所において、ＬＩＦＥ以外の手法で加算の算定基準を満たすか確認し、その結果に基づいて本加算を算定すること。
この場合であっても、速やかに、
ＬＩＦＥへのデータ提出を行い、ＬＩＦＥを用いて加算の算
定基準を満たしているか確認を行うこと。

Ⅴ フィードバック票の活用② ５月 10 日以降に、ＬＩＦＥへのデータ提出及びＬＩＦＥを用いて算定基準を満たすことを確認し、・ 月遅れ請求とし請求明細書を提出すること又は・ 保険者に対して過誤調整の申し立てを行い（４月サービス提供分の他の加算や基本報酬にかかる請求は通常通り実施）、本取扱いによる加算分を含めて請求明細書を提出すること等の取り扱いを行うこと。
なお、このような請求の取扱いについて、利用者から事前の同意を得る必要がある。
また、令和３年５月分及び６月分についても、やむを得ない事情がある場合は、同様の対応が可

維持等加算
ADL

100

Ⅵ 付録 加算要件（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.9）（令和３年 4 月 30 日）」 問１）

（３）

能である。

VI. 付録 加算要件

Ⅰ 本手引きの作成趣旨(4) リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)ロ及び(Ｂ)ロ① 算定要件等○指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第十九号）（抄）Ⅱ

７

別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問リハビ

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA

リテーション事業所の医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士その他の職種の者が共同し、継続的にリハビリテーションの質を管理した場合は、リハビリテーションマネジメント加算として、次に掲げる区分に応じ、１月につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

Ⅲ
加算別 LIFEへのデータ入力項目⑴ リハビリテーションマネジメント加算 (Ａ) イ

180 単位⑵ リハビリテーションマネジメント加算 (Ａ) ロ

213 単位⑶ リハビリテーションマネジメント加算 (Ｂ) イ

450 単位⑷ リハビリテーションマネジメント加算 (Ｂ) ロ

483 単位○厚生労働大臣が定める基準（平成二十七年厚生労働省告示第九十五号）（抄）十二訪問リハビリテーション費におけるリハビリテーションマネジメント加算の基準
イ （略）ロ リハビリテーションマネジメント加算 (Ａ) ロ

次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

⑵ 利用者ごとの訪問リハビリテーション計画書等の内容等の情報を厚生労働省に提出し、リハビリ
テーションの提供に当たって、当該情報その他リハビリテーションの適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。
ハ （略）（Ⅳ 主な項目に関する評価方法⑴ イ⑴から⑻までに掲げる基準のいずれにも適合すること。

Ⅴ フィードバック票の活用
Ⅵ 付録 加算要件）リハビリテーションマネジメント加算 Ａ( ロ) 及び Ｂ
( ロ
)

4

101

ニ リハビリテーションマネジメント加算 (Ｂ) ロ

次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

⑴（略）⑵ 利用者ごとの訪問リハビリテーション計画書等の内容等の情報を厚生労働省に提出し、リハビリ
テーションの提供に当たって、当該情報その他リハビリテーションの適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。

○指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成 12 年３月１日老企第 36 号）（抄）５ 訪問リハビリテーション費⑻ リハビリテーションマネジメント加算について① リハビリテーションマネジメント加算は、利用者ごとに行われるケアマネジメントの一環として実施されるものであり、リハビリテーションの質の向上を図るため、利用者の状態や生活環境等を踏まえた（Survey）、多職種協働による訪問リハビリテーション計画の作成（Plan）、当該計画に基づく状態
や生活環境等を踏まえた適切なリハビリテーションの提供（Do）、当該提供内容の評価（Check）とその結果を踏まえた当該計画の見直し等（Action）
といったサイクル（以下「ＳＰＤＣＡサイクル」とVI. 付録 加算要件

Ⅰ 本手引きの作成趣旨いう。）の構築を通じて、継続的にリハビリテーションの質の管理を行った場合に加算するものである。
②・③ （略）④ 大臣基準第12号ロ⑵及びニ⑵に規定する厚生労働省への情報の提出については、「科学的介護
情報システム（Long-term care Information system For Evidence）」（以下「ＬＩＦＥ」という。）
を用いて行うこととする。
ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護情報シス

Ⅱテム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA（令和３年３月16日老老発0316第４号）
を参照されたい。
サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、ＳＰＤＣＡ
サイクルにより、サービスの質の管理を行うこと。
提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。

Ⅲ○科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の

加算別 LIFEへのデータ入力項目

提示について（令和３年３月 16 日老老発 0316 第４号）（抄）４ リハビリテーションマネジメント加算 (Ａ) ロ及び (Ｂ) ロ⑴

ＬＩＦＥへの情報提出頻度について
個別機能訓練加算 (Ⅱ) と同様であるため、２⑴を参照されたい。

⑵

ＬＩＦＥへの提出情報について

ア「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びン計画書）にある「計画作成日」、「担当職種」、「健康状態、経過（原因疾病及び合併疾患・コントロール状態に限る。）」、「日常生活自立度又は認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」、「心身機能・構造」、「活動（基本動作、活動範囲など）」、「活動（ＡＤＬ）」、「リハビリテーショ
ンの短期目標（今後３ヶ月）」、「リハビリテーションの長期目標」、「リハビリテーションの終了目安」、「社会参加の状況」、「活動（ＩＡＤＬ）」及び「リハビリテーションサービス（目標、担当職種、具（イ 提出情報の時点は、個別機能訓練加算 (Ⅱ) と同様であるため、２⑵イを参照されたい。

4

P81「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）に係る対応等について（令和３年４月23日 事務連絡 老健課）
（ 抄）」を参照ください。

Ⅵ 付録 加算要件

102

Ⅴ フィードバック票の活用② 科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）に係る対応等）リハビリテーションマネジメント加算 Ａ( ロ) 及び Ｂ( ロ)

体的支援内容、頻度及び時間に限る。）」の各項目に係る情報をすべて提出すること。

Ⅳ 主な項目に関する評価方法に事務処理手順及び様式例の提示について」別紙様式２−２−１及び２−２−２（リハビリテーショ

VI. 付録 加算要件

Ⅰ 本手引きの作成趣旨③ 令和3年度介護報酬改定に関するQ&A
Q１． リハビリテーションマネジメント加算 (Ａ) 及び (Ｂ) の算定要件について、「リハビリテーション計
画について、利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得ること」とあるが、当該説明等は利用者又は家族に対して、電話等による説明でもよいのか。
A１． 利用者又はその家族に対しては、原則面接により直接説明することが望ましいが、遠方に住む等のⅡ

やむを得ない理由で直接説明できない場合は、電話等による説明でもよい。

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA

ただし、利用者に対する同意については、書面等で直接行うこと。
（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.2）（令和３年３月 23 日）」 問 1）
Q２． リハビリテーションマネジメント加算 (Ａ) 及び (Ｂ) の算定要件について、理学療法士、作業療法
士又は言語聴覚士が、利用者の居宅を訪問し、その他指定居宅サービス従業者あるいは利用者の家族に対し指導や助言することとなっているが、その訪問頻度はどの程度か。

Ⅲ

A２． 訪問頻度については、利用者の状態等に応じて、通所リハビリテーション計画に基づき適時適切に加算別 LIFEへのデータ入力項目

実施すること。
（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.2）（令和３年３月 23 日）」 問 2）
Q３． リハビリテーションマネジメント加算 (Ａ) 及び (Ｂ) における理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による居宅への訪問時間は人員基準の算定外となるのか。
A３． 訪問時間は、通所リハビリテーション、病院、診療所及び介護老人保健施設、介護医療院の人員基準の算定に含めない。

Q４． 一事業所が、利用者によってリハビリテーションマネジメント加算 (Ａ) イ又はロ若しくは (Ｂ) イ
又はロを取得するということは可能か。
A４． 利用者の状態に応じて、一事業所の利用者ごとにリハビリテーションマネジメント加算 (Ａ) イ又（Ⅳ 主な項目に関する評価方法（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.2）（令和３年３月 23 日）」 問３）

Ⅴ フィードバック票の活用
Ⅵ 付録 加算要件）リハビリテーションマネジメント加算 Ａ( ロ) 及び Ｂ
( ロ
)

4

103

はロ若しくは (Ｂ) イ又はロを取得することは可能である。
（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.2）（令和３年３月 23 日）」 問 4）Q５． サービス提供を実施する事業者が異なる訪問リハビリテーションと通所リハビリテーションの利用者がおり、それぞれの事業所がリハビリテーションマネジメント加算 (Ａ) 又は (Ｂ) を取得している場合、リハビリテーション会議を通じてリハビリテーション計画を作成する必要があるが、当該リハビリテーション会議を合同で開催することは可能か。
A５． 居宅サービス計画に事業者の異なる訪問リハビリテーションと通所リハビリテーションの利用が位置づけられている場合であって、それぞれの事業者が主体となって、リハビリテーションに関する専門的な見地から利用者の状況等に関する情報を構成員と共有し、リハビリテーション計画を作成等するのであれば、リハビリテーション会議を合同で会議を実施しても差し支えない。
（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.2）（令和３年３月 23 日）」 問 5）Q６．「リハビリテーションマネジメント加算等に関する基本的な考え方並びにリハビリテーション計画書等の事務処理手順及び様式例の提示について」に示されたリハビリテーション計画書の様式について、所定の様式を活用しないとリハビリテーションマネジメント加算や移行支援加算等を算定することができないのか。

VI. 付録 加算要件

Ⅰ 本手引きの作成趣旨

A６． 様式は標準例をお示ししたものであり、同様の項目が記載されたものであれば、各事業所で活用されているもので差し支えない。
（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.2）（令和３年３月 23 日）」 問 6）
Q７． リハビリテーションマネジメント加算 (Ａ) 及び (Ｂ) の算定要件にあるリハビリテーション会議の開催頻度を満たすことができなかった場合、当該加算は取得できないのか。

Ⅱ

A７． リハビリテーションマネジメント加算 (Ａ) 及び (Ｂ) の取得に当たっては、算定要件となっている

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA

リハビリテーション会議の開催回数を満たす必要がある。
なお、リハビリテーション会議は開催したものの、構成員のうち欠席者がいた場合には、当該会議終了後、速やかに欠席者と情報共有すること。
（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.2）（令和３年３月 23 日）」 問 7）Q８． リハビリテーションマネジメント加算 (Ｂ) の算定要件にある「医師が利用者またはその家族に対Ⅲして説明し、利用者の同意を得ること」について、当該医師はリハビリテーション計画を作成した

加算別 LIFEへのデータ入力項目

医師か、計画的な医学的管理を行っている医師のどちらなのか。
A８． リハビリテーション計画を作成した医師である。
（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.2）（令和３年３月 23 日）」 問 8）Q９． リハビリテーションマネジメント加算 (Ａ) とリハビリテーションマネジメント加算 (Ｂ) については、同時に取得することはできないが、月によって加算の算定要件の可否で加算を選択することは可能か。
は、同時に取得することはできないものの、いずれかの加算を選択し算定することは可能である。
ただし、リハビリテーションマネジメント加算については、リハビリテーションの質の向上を図る
ため、SPDCA サイクルの構築を通じて、継続的にリハビリテーションの質の管理を行うものであることから、リハビリテーションマネジメント加算 (Ｂ) が算定できる通所リハビリテーション計
ンマネジメント加算 (Ａ) が算定できる通所リハビリテーション計画を作成した場合は、継続的に

Q10．リハビリテーションマネジメント加算 (Ａ) 及び (Ｂ) については、当該加算を取得するに当たって、初めて通所リハビリテーション計画を作成して同意を得た日の属する月から取得することとされているが、通所リハビリテーションの提供がない場合でも、当該月に当該計画の説明と同意のみを得れば取得できるのか。
A10． 取得できる。
リハビリテーションマネジメント加算 (Ａ) 及び (Ｂ) は、「通所リハビリテーション計画を利用者又リハビリテーションの提供がなくても、通所リハビリテーションの提供開始月の前月に同意を得た
場合は、当該月より取得が可能である。
なお、訪問リハビリテーションにおいても同様に取り扱う。
（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.2）（令和３年３月 23 日）」 問 10）104

Ⅵ 付録 加算要件

はその家族に説明し、利用者の同意を得た日の属する月」から取得することとしているため、通所

Ⅴ フィードバック票の活用（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.2）（令和３年３月 23 日）」 問 9）4）リハビリテーションマネジメント加算 Ａ( ロ) 及び Ｂ( ロ)

リハビリテーションマネジメント加算 (Ａ) を、それぞれ取得することが望ましい。

（

画を作成した場合は、継続的にリハビリテーションマネジメント加算 (Ｂ) を、リハビリテーショ

Ⅳ 主な項目に関する評価方法

A９． リハビリテーションマネジメント加算 (Ａ) とリハビリテーションマネジメント加算 (Ｂ) について

VI. 付録 加算要件

Ⅰ 本手引きの作成趣旨

Q11．同一利用者に対して、複数の事業所が別々に通所リハビリテーションを提供している場合、各々の事業者がリハビリテーションマネジメント加算の算定要件を満たしていれば、リハビリテーション
マネジメント加算を各々算定できるか。
A11． 事業所ごとに提供可能なサービスの種類が異なり、単一の事業所で利用者が必要とする理学療法、
作業療法、言語聴覚療法のすべてを提供できない場合、複数の事業所で提供することが考えられる。
例えば、脳血管疾患発症後であって、失語症を認める利用者に対し、１つの事業所がリハビリテー

Ⅱ

ションを提供することとなったが、この事業所には言語聴覚士が配置されていないため、失語に対

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA

するリハビリテーションは別の事業所で提供されるというケースが考えられる。
この場合、例えば、リハビリテーションマネジメント加算 (Ａ) であれば、リハビリテーション会
議を通じて、提供可能なサービスが異なる複数の事業所を利用することを話し合った上で、通所リハビリテーション計画を作成し、その内容について利用者の同意を得る等、必要な算定要件を各々の事業者が満たしていれば、リハビリテーションマネジメント加算 (Ａ) の算定は可能である。
（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.2）（令和３年３月 23 日）」 問 11）

Ⅲ
加算別 LIFEへのデータ入力項目

Q12．リハビリテーションマネジメント加算 (Ｂ) の算定要件では、医師がリハビリテーション計画の内容について利用者又はその家族へ説明することとされている。
リハビリテーション会議の構成員の参加については、テレビ電話装置等を使用しても差し支えないとされているが、リハビリテーション計画の内容について医師が利用者又はその家族へテレビ電話装置等を介して説明した場合、リハビリテーションマネジメント加算 (Ｂ) の算定要件を満たすか。
A12． リハビリテーション会議の中でリハビリテーション計画の内容について利用者又はその家族へ説明する場合に限り満たす。

Q13．リハビリテーションマネジメント加算におけるリハビリテーション会議の構成員の参加について
は、テレビ電話装置等を使用しても差し支えないとされているが、テレビ電話装置等の使用について、基本的には音声通話のみであるが、議事のなかで必要になった時に、リハビリテーション会議を実施している場の動画や画像を送る方法は含まれるか。
（

Ⅳ 主な項目に関する評価方法（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.2）（令和３年３月 23 日）」 問 13）

Ⅴ フィードバック票の活用
Ⅵ 付録 加算要件）リハビリテーションマネジメント加算 Ａ( ロ) 及び Ｂ
( ロ
)

4

10

105

A13． ・含まれない。
・ テレビ電話装置等の使用については、リハビリテーション会議の議事を円滑にする観点から、常時、医師とその他の構成員が動画を共有している必要がある（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.2）（令和３年３月 23 日）」 問 14）
Q14．令和３年３月以前にリハビリテーションマネジメント加算 (Ⅳ) を算定している場合、令和３年４月からリハビリテーションマネジメント加算 (Ａ) ロ又は (Ｂ) ロの算定の開始が可能か。
A14． リハビリテーションマネジメント加算 (Ａ) ロ及び (Ｂ) ロについては、令和３年４月以降に、リハビリテーション計画書を見直した上で「科学的介護情報システム（Long-term care Information
system For Evidence）」（「ＬＩＦＥ」）へ情報の提出を行い、リハビリテーションマネジメント加算 (Ａ) ロ又は (Ｂ) ロの要件を満たした月から算定が可能である。
（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.2）（令和３年３月 23 日）」 問 15）
Q15．訪問・通所リハビリテーションの利用開始時点でリハビリテーションマネジメント加算 (Ａ) 及び (Ｂ)（令和３年３月以前ではリハビリテーションマネジメント加算 (Ⅱ) 以上）を算定していない場合において、リハビリテーションマネジメント加算 (Ａ) 及び (Ｂ) の算定を新たに開始することは可能か。

VI. 付録 加算要件

Ⅰ 本手引きの作成趣旨

A15．・初めてリハビリテーション計画を作成した際に、利用者とその家族に対し説明と同意を得ている
場合は可能。
・なお、利用者の同意を得た日の属する月から６月間を超えてリハビリテーションマネジメント加算 (Ａ) 又は (Ｂ) を取得する場合は、原則としてリハビリテーションマネジメント加算 (Ａ) イ (Ⅱ)
若しくはロ (Ⅱ) 又は (Ｂ) イ (Ⅱ) 若しくはロ (Ⅱ) を取得することとなる。
（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.2）（令和３年３月 23 日）」 問 16）

Ⅱ
科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA

Q16．利用者が訪問リハビリテーションから通所リハビリテーションへ移行して、通所リハビリテーショ
ン利用開始後２月で通所介護に移行した場合、訪問リハビリテーションの移行支援加算の算定要件を満たしたこととなるか。
A16． 貴見のとおりである。
（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.2）（令和３年３月 23 日）」 問 19）Ⅲ

Q17．報酬告示又は予防報酬告示の留意事項通知において、医療保険から介護保険のリハビリテーション

加算別 LIFEへのデータ入力項目に移行する者の情報提供に当たっては「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月
16 日老認発 0316 第３号、
老老発 0316 第２号）の別紙様式２−２−１を用いることとされている。
別紙様式２−２−１は Barthel Index が用いられているが、情報提供をする医師と情報提供を受ける医師との間で合意している場合には、FIM（Functional Independence Measure）を用いて評価してもよいか。
A１7．・医療保険から介護保険のリハビリテーションに移行する者の情報提供に当たっては別紙様式
更を認める。
・なお、様式の変更に当たっては、本件のように情報提供をする医師と情報提供を受ける医師との間で事前の合意があることが必要である。
（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.2）（令和３年３月 23 日）」 問 22）

式２−２−１をもって、保険医療機関から介護保険のリハビリテーション事業所が情報提供を受け、当該事業所の医師が利用者を診療するとともに、別紙様式２−２−１に記載された内容について確認し、リハビリテーションの提供を開始しても差し支えないと判断した場合には、例外として、別紙様式２−２−１をリハビリテーション計画書と見なしてリハビリテーションの算定を開始してもよいとされている。
１） 医療保険から介護保険のリハビリテーションへ移行する者が、当該保険医療機関を介護保険のリハビリテーション事業所として利用し続ける場合であっても同様の取扱いをしてよいか。また、と、介護保険のリハビリテーション事業所側で情報提供を受ける医師が同一であれば、情報提供を受けたリハビリテーション事業所の医師の診療を省略して差し支えないか。
２） 医療保険から介護保険のリハビリテーションへ移行する者が、保険医療機関から情報提供を受ける介護保険のリハビリテーション事業所において、指定訪問リハビリテーションと指定通所リ
ハビリテーションの両方を受ける場合、リハビリテーション会議の開催等を通じて、利用者の病状、

11

106

Ⅵ 付録 加算要件

その場合、保険医療機関側で当該の者を診療し、様式２−２−１を記載して情報提供を行った医師

Ⅴ フィードバック票の活用

様式例の提示について」（令和３年３月 16 日老認発 0316 第３号、老老発 0316 第２号）の別紙様

4）リハビリテーションマネジメント加算 Ａ( ロ) 及び Ｂ( ロ)

ン・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び（Q18．医療保険から介護保険のリハビリテーションに移行する者の情報提供について、「リハビリテーショ

Ⅳ 主な項目に関する評価方法

２−２−１を用いる必要があるが、Barthel Index の代替として FIM を用いる場合に限り変VI. 付録 加算要件

Ⅰ 本手引きの作成趣旨

心身の状況、希望及びその置かれている環境に関する情報を構成員と共有し、訪問リハビリテーショ
ン及び通所リハビリテーションの目標及び当該目標を踏まえたリハビリテーション提供内容について整合が取れたものとなっていることが確認できれば、別紙様式２−１による情報提供の内容を訪
問リハビリテーション及び通所リハビリテーションの共通のリハビリテーション計画とみなして、双方で使用して差し支えないか。
A18． １） よい。また、医師が同一の場合であっては、医師の診療について省略して差し支えない。ただし、Ⅱその場合には省略した旨を理由とともに記録すること。

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA

２）差し支えない。
≪参考≫
居宅基準第 81 条第５項、基準解釈通知第３の四の３の (３)⑤から⑦までを参照のこと。
（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.2）（令和３年３月 23 日）」 問 23）
Q19．訪問リハビリテーションの算定の基準に係る留意事項に、「理学療法士、作業療法士又は言語聴Ⅲ

覚士が、介護支援専門員を通じて、指定訪問介護の事業その他の指定居宅サービスに該当する事業

加算別 LIFEへのデータ入力項目に係る従業者に対し、リハビリテーションの観点から、日常生活上の留意点、介護の工夫等の情報を伝達していること」があるが、その他の指定居宅サービスを利用していない場合や福祉用具貸与
のみを利用している場合はどのような取扱いとなるのか。
A19． リハビリテーション以外にその他の指定居宅サービスを利用していない場合は、該当する他のサービスが存在しないため情報伝達の必要性は生じない。また、福祉用具貸与のみを利用している場合であっても、本基準を満たす必要がある。通所リハビリテーションにおいても同様に取り扱う。
（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.2）（令和３年３月 23 日）」 問 24）

リハビリテーション会議の実施場所はどこになるのか。
A20． 訪問リハビリテーションの場合は、指示を出した医師と居宅を訪問し、居宅で実施する又は利用者
が医療機関を受診した際の診察の場面で実施することが考えられる。
（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.2）（令和３年３月 23 日）」 問 25）（

Ⅳ 主な項目に関する評価方法

Q20．訪問リハビリテーションでリハビリテーションマネジメント加算 (Ａ) 又は (Ｂ) を算定する場合、

Ⅴ フィードバック票の活用
Ⅵ 付録 加算要件）リハビリテーションマネジメント加算 Ａ( ロ) 及び Ｂ( ロ)

4

Q21．別の医療機関の医師から計画的な医学的管理を受けている利用者に対し、指定訪問リハビリテー
ション事業所等の医師が、自らは診療を行わず、当該別の医療機関の医師から情報提供を受けてリハビリテーションを計画、指示してリハビリテーションを実施した場合、当該別の医療機関の医師が適切な研修の修了等をしていれば、基本報酬から 50 単位を減じた上で訪問リハビリテーション
料等を算定できることとされている。この「適切な研修の修了等」に、日本医師会の「日医かかり
つけ医機能研修制度」の応用研修の単位を取得した場合は含まれるか。
A21． 含まれる。なお、応用研修のすべての単位を取得している必要はなく、事業所の医師に情報提供を行う日が属する月から前 36 月の間に合計６単位以上（応用研修のうち、「応用研修第１期」の項目である「フレイル予防・高齢者総合的機能評価（CGA）
・老年症候群」「栄養管理」「リハビリテーション」「摂食嚥下障害」及び「応用研修第２期」の項目である「かかりつけ医に必要な生活期リハビリテー
ションの実際」「在宅リハビリテーション症例」「リハビリテーションと栄養管理・摂食嚥下障害」のうち、いずれか１単位以上を含むこと。
）を取得又は取得を予定していればよい。また、別の医
療機関の医師が訪問リハビリテーション事業所等の医師に情報提供をする際に下記を参考とした記載をすることが望ましい。
「適切な研修の修了等をしている。
」（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.2）（令和３年３月 23 日）」 問 26）

107

VI. 付録 加算要件

Ⅰ 本手引きの作成趣旨

Q22．医師の勤務時間の取扱いについて、併設の通所リハビリテーション事業所等のリハビリテーション
会議に参加している時間や、リハビリテーションマネジメント加算 (Ａ) 又は (Ｂ) を取得している場合であって、医師が通所リハビリテーション計画等について本人又は家族に対する説明等に要す
る時間については、病院、診療所及び介護老人保健施設、介護医療院の医師の人員基準の算定外となるのか。
A22． 人員基準の算定に含めることとする。

Ⅱ（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.2）（令和３年３月 23 日）」 問 27）

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA

Q23．通所リハビリテーションの提供時間中にリハビリテーション会議を開催する場合、当該会議に要す
る時間は人員基準の算定に含めてよいか。
また、リハビリテーション会議を事業所以外の場所で開催する場合も人員基準の算定に含めてよいか。
A23．・通所リハビリテーションの提供時間中に事業所内でリハビリテーション会議を開催する場合は、Ⅲ

人員基準の算定に含めることができる。

加算別 LIFEへのデータ入力項目

・リハビリテーション会議の実施場所が事業所外の場合は、人員基準の算定に含めない。
・リハビリテーション提供体制加算に定める理学療法士等の配置についても同様に扱う。
・また、利用者のサービス提供時間中にリハビリテーション会議を実施して差し支えない。
（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.2）（令和３年３月 23 日）」 問 28）
Q24．平成 19 年 4 月から、医療保険から介護保険におけるリハビリテーションに移行した日以降は、同一の疾患等に係る医療保険における疾患別リハビリテーション料は算定できないこととされておおける疾患別リハビリテーション医学管理料は算定できないこととされている。この介護保険におけるリハビリテーションには、通所リハビリテーション及び介護予防通所リハビリテーションが含まれているが、①通所リハビリテーションにおいて、「リハビリテーションマネジメント加算 (Ａ)」、「リハビリテー②介護予防通所リハビリテーションにおいて、利用者の運動器機能向上に係る個別の計画の作成、A24．・貴見のとおり。
・通所リハビリテーションにおいて、リハビリテーションマネジメント加算 (Ａ)、リハビリテーショ
ンマネジメント加算 (Ｂ) や短期集中個別リハビリテーション実施加算を算定していない場合及び介護予防通所リハビリテーションにおいて、運動機能向上加算を算定していない場合であっても、介護保険におけるリハビリテーションを受けているものであり、同様に取り扱うものである。
（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.2）（令和３年３月 23 日）」 問 30）

職種協働にて行うリハビリテーションのプロセスを評価する加算とされているが、PT、OT 等のリハビリテーション関係職種以外の者 ( 介護職員等）が直接リハビリテーションを行っても良いか。
A25． 通所リハビリテーション計画の作成や利用者の心身の伏況の把握等については、多職種協働で行われる必要があるものの、診療の補助行為としての（医行為に該当する）リハビリテーションの実施は、
PT、OT 等のリハビリテーション関係職種が行わなければならない。
（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.2）（令和３年３月 23 日）」 問 31）

108

Ⅵ 付録 加算要件

Q25．リハビリテーションマネジメント加算 (Ａ) 又はリハビリテーションマネジメント加算 (Ｂ) は、多Ⅴ フィードバック票の活用を算定していない場合であっても、同様に取り扱うのか。

4）リハビリテーションマネジメント加算 Ａ( ロ) 及び Ｂ( ロ)

サービス実施、評価等を評価する「運動器機能向上加算」（

ションマネジメント加算 (Ｂ)」や「短期集中個別リハビリテーション実施加算」、

Ⅳ 主な項目に関する評価方法

り、また、同一の疾患等について介護保険におけるリハビリテーションを行った月は、医療保険にVI. 付録 加算要件

Ⅰ 本手引きの作成趣旨

Q26．リハビリテーションマネジメント加算 (Ａ) イ (Ⅰ) 又はロ (Ⅰ) を取得しなくなった場合であっても、その後、利用者の状態に応じてリハビリテーションマネジメント加算 (Ａ) を再度取得する必要が生じた際には、リハビリテーションマネジメント加算 (Ａ) イ (Ⅰ) 又はロ (Ⅰ) から取得することができるのか。
A26．・リハビリテーションマネジメント加算 (Ａ) イ (Ⅰ) 又はロ (Ⅰ) を取得しなくなった場合において、利用者の同意を得た日の属する月から６月間を超えてリハビリテーションマネジメント加算 (Ａ)Ⅱを再度取得する場合は、原則としてリハビリテーションマネジメント加算 (Ａ) イ (Ⅱ) 又はロ (Ⅱ)

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCAを取得することとなる。
・ただし、リハビリテーション会議を開催し、利用者の急性増悪等により、当該会議を月に１回以上開催し、利用者の状態の変化に応じ、当該計画を見直していく必要性が高いことを利用者若し
くは家族並びに構成員が合意した場合、リハビリテーションマネジメント加算 (Ａ) イ (Ⅰ) 又はロ(Ⅰ) を再度６月間取得することができる。その際には、改めて居宅を訪問し、利用者の状態や生活環境についての情報収集（Survey）すること。

Ⅲ（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.2）（令和３年３月 23 日）」 問 32）

加算別 LIFEへのデータ入力項目

Q27．リハビリテーションマネジメント加算 (Ａ) イ (Ⅰ) 又はロ (Ⅰ) 取得中で、取得開始から６月間を超
えていない場合であっても、リハビリテーションマネジメント加算 (Ａ) イ (Ⅱ) 又はロ (Ⅱ) に変更
して取得することは可能か。
例えば、月１回のリハビリテーション会議の開催によりリハビリテーションマネジメント加算 (Ａ)イ (Ⅰ) 又はロ (Ⅰ) を取得し２月間が経過した時点で、月１回のリハビリテーション会議の開催が不要と通所リハビリテーション計画を作成した医師が判断した場合、３月目から３月に１回のリハ
変更して取得することはできないのか。
A27．・リハビリテーションマネジメント加算 (Ａ) は、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの多職種が協働し通所リハビリテーション計画の作成を通じたリハビリテーションの支援方針やその方法の共有、利用者又はその家族に対する生活の予後や通所リハビリテーション計画等についての説明、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士による居宅での生活の指導を行うことで、心（Ⅳ 主な項目に関する評価方法

ビリテーション会議の開催によるリハビリテーションマネジメント加算 (Ａ) イ (Ⅱ) 又はロ (Ⅱ) にⅤ フィードバック票の活用
Ⅵ 付録 加算要件）リハビリテーションマネジメント加算 Ａ( ロ) 及び Ｂ
( ロ
)

4

109

身機能、活動、参加にバランスよくアプローチするリハビリテーションを管理することを評価するものである。
・リハビリテーションマネジメント加算 (Ａ) イ (Ⅰ) 又はロ (Ⅰ) については、利用者の状態が不安
定となりやすい時期において、集中的に一定期間（６月間）に渡ってリハビリテーションの管理を行うことを評価するものである。したがって、リハビリテーションマネジメント加算 (Ａ) イ (Ⅰ)
又はロ (Ⅰ) を６月間取得した後に、リハビリテーションマネジメント加算 (Ａ) イ (Ⅱ) 又はロ (Ⅱ)
を取得すること。
・リハビリテーションマネジメント加算 (Ｂ) についても同様に取り扱う。
（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.2）（令和３年３月 23 日）」 問 33）
Q28．新規利用者について通所リハビリテーションの利用開始日前に利用者の居宅を訪問した場合は、通所リハビリテーションの算定基準を満たすのか。
また、新規利用者について、介護予防通所リハビリテーションの利用開始日前に利用者の居宅を訪問した場合は、介護予防通所リハビリテーションの算定基準を満たすのか。
A28． いずれの場合においても、
利用初日の１月前から利用前日に利用者の居宅を訪問した場合であって、訪問日から利用開始日までの間に利用者の状態と居宅の状況に変化がなければ、算定要件である利VI. 付録 加算要件

Ⅰ 本手引きの作成趣旨

用者の居宅への訪問を行ったこととしてよい。
（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.2）（令和３年３月 23 日）」 問 34）
Q29．通所リハビリテーションのリハビリテーションマネジメント加算 (Ａ) 及び (Ｂ) では、リハビリテー
ション会議の開催頻度について、リハビリテーション計画の同意を得た日の属する月から起算して６月以内の場合にあっては１月に１回以上の開催が求められているが、「算定開始の月の前月からⅡ起算して前 24 月以内に介護保険または医療保険のリハビリテーションに係る報酬の請求が併せて

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA

６月以上ある利用者については、算定当初から３月に１回の頻度でよいこととする」とされている。
上記の要件に該当している利用者におけるリハビリテーション会議の開催頻度についても、３月に１回として差し支えないか。
A29． 差し支えない。
≪参考≫・ 介護報酬通知（平 12 老企 36 号）第２の８・⑾・⑥Ⅲ⑥ リハビリテーション会議の開催頻度について、指定通所リハビリテーションを実施する指定通

加算別 LIFEへのデータ入力項目

所リハビリテーション事業所若しくは指定介護予防通所リハビリテーションを実施する指定介護予防通所リハビリテーション事業所並びに当該事業所の指定を受けている保険医療機関において、算定開始の月の前月から起算して前 24 月以内に介護保険または医療保険のリハビリテー
ションに係る報酬の請求が併せて６月以上ある利用者については、算定当初から３月に１回の頻度でよいこととする。
（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.2）（令和３年３月 23 日）」 問 35）

老企第 25 号）において、通所リハビリテーションは一定の条件のもと事業所の屋外でのサービスを提供できるものであるとされているが、この条件を満たす場合には公共交通機関の利用や買い物等のリハビリテーションサービスの提供も可能か。
A30． 可能。また、事業所の敷地外でサービスを提供する際には、サービス提供場所との往復を含め、常全性に十分配慮すること。

老企第 25 号）
第７３

通所リハビリテーション
運営に関する基準⑴ 指定通所リハビリテーションの具体的取扱方針及び通所リハビリテーション計画の作成居宅基
準第 114 条及び第 115 条に定めるところによるほか、次の点に留意するものとする。
⑭ 指定通所リハビリテーションは、事業所内でサービスを提供することが原則であるが、次に掲げる条件を満たす場合においては、事業所の屋外でサービスを提供することができるものであイ

あらかじめ通所リハビリテーション計画に位置付けられていること。

ロ

効果的なリハビリテーションのサービスが提供できること。

（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.2）（令和３年３月 23 日）」 問 36）

110

Ⅵ 付録 加算要件

ること。

Ⅴ フィードバック票の活用「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について」（平成 11 年９月 17 日

4

）リハビリテーションマネジメント加算 Ａ( ロ) 及び Ｂ
( ロ
)

≪参考≫

（

時従事者が付き添い、必要に応じて速やかに当該事業所に連絡、搬送できる体制を確保する等、安Ⅳ 主な項目に関する評価方法

Q30．
「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について」（平成 11 年９月 17 日

VI. 付録 加算要件

Ⅰ 本手引きの作成趣旨

Q31．科学的介護推進体制加算、ＡＤＬ維持等加算 (Ⅰ) 若しくは (Ⅱ)、自立支援促進加算、個別機能訓練
加算 (Ⅱ)、リハビリテーションマネジメント加算 (Ａ) ロ若しくは (Ｂ) ロ、リハビリテーションマ
ネジメント計画書情報加算又は理学療法若しくは作業療法及び言語聴覚療法に係る加算において、Barthel Index（ＢＩ）のデータ提出に際して、老人保健健康増進等事業において一定の読み替え
精度について検証されているＩＣＦステージングから読み替えたものを提出してもよいか。
A31． ＢＩの提出については、通常、ＢＩを評価する場合に相当する読み替え精度が内容の妥当性を含めⅡ客観的に検証された指標について、測定者が、科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA−

ＢＩに係る研修を受け、−ＢＩへの読み替え規則を理解し、−読み替え精度等を踏まえ、必要に応じて、読み替えの際に、正確な BI を別途評価する等の対応を行い、提出することが必要である。
（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.3）（令和３年３月 26 日）」 問 19）Ⅲ

Q32．令和３年３月にリハビリテーションマネジメント加算 (Ⅳ) を算定する場合に、令和３年３月末ま

加算別 LIFEへのデータ入力項目

でにＶＩＳＩＴ（通所・訪問リハビリテーションの質の評価データ収集に係るシステム）へのデー
タ提出ができていない場合、データ提出はどのように行えばよいか。
A32．・令和３年４月よりＶＩＳＩＴはＬＩＦＥに移行されたところ、令和３年３月末までにＶＩＳＩＴ
へのデータ提出が出来なかった場合であっても、できる限り早期に（４月 10 日以降でも可）ＬＩ
ＦＥにデータ提出を行うことで、令和３年３月における加算の算定は可能であること。
・なお、令和３年４月以降、リハビリテーション計画書の様式が変更されているが、３月にリハビ
リテーションマネジメント加算 (Ⅳ) を算定する場合は、旧様式において求める項目のみの提出で（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.5）（令和３年 4 月 9 日）」 問 2）
Q33．ＬＩＦＥに提出すべき情報は「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え
方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月 16 日老老発 0316 第４号）の各加算の様式例において示されているが、利用者又は入所者の評価等に当たっては、当該様式例を必（Ⅳ 主な項目に関する評価方法

差し支えない。

Ⅴ フィードバック票の活用
Ⅵ 付録 加算要件）リハビリテーションマネジメント加算 Ａ( ロ) 及び Ｂ
( ロ
)

4

111

ず用いる必要があるのか。
A33．・「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月 16 日老老発 0316 第４号）においてお示しをしているとおり、評価等が算定要件において求められるものについては、それぞれの加算で求められる項目（様式で定められた項目）についての評価等が必要である。
・ただし、同通知はあくまでもＬＩＦＥへの提出項目をお示ししたものであり、利用者又は入所者の評価等において各加算における様式と同一のものを用いることを求めるものではない。
（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.5）（令和３年 4 月 9 日）」 問 4）

VI. 付録 加算要件

Ⅰ 本手引きの作成趣旨(5) リハビリテーションマネジメント計画書情報加算① 算定要件等○指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十一号）（抄）
リハビリテーションマネジメント計画書情報加算

33 単位

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA

注

Ⅱ

ネ

次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設
において、リハビリテーションを行った場合は、１月につき所定単位数を加算する。
⑴

入所者ごとのリハビリテーション実施計画書の内容等の情報を厚生労働省に提出していること。

⑵

必要に応じてリハビリテーション実施計画の内容を見直す等、リハビリテーションの実施に当たって、当該情報その他リハビリテーションの適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。

Ⅲ
加算別 LIFEへのデータ入力項目○指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成 12 年３月８日老企第 40 号）（抄）６

介護保健施設サービス(39)

リハビリテーションマネジメント計画書情報加算について

Ⅳ 主な項目に関する評価方法① 厚生労働省への情報の提出については、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考
え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照されたい。
② サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、利用者の状態に応じたリハビリテーション実施計画の作成（Plan）、当該計画に基づくリハビリテー
ションの実施（Do）、
当該実施内容の評価（Check）、その評価結果を踏まえた当該計画の見直し・改善（Action）の一連のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）により、サービスの質の管理を行うこと。
なお、評価は、リハビリテーション実施計画書に基づくリハビリテーションの提供開始からお○科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和３年３月 16 日老老発 0316 第４号）
（抄）
５

リハビリテーションマネジメント計画書情報加算並びに理学療法、作業療法及び言語聴覚療法に係る⑴

ＬＩＦＥへの情報提出頻度について
個別機能訓練加算 (Ⅱ) と同様であるため、２⑴を参照されたい。

⑵

ＬＩＦＥへの提出情報について

ア 「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並
びに事務処理手順及び様式例の提示について」別紙様式２−２−１及び２−２−２（リハビリテー

112

Ⅵ 付録 加算要件

加算

5）リハビリテーションマネジメント計画書情報加算

め、適宜活用されるものである。

Ⅴ フィードバック票の活用③ 提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するた（

おむね２週間以内に、その後はおおむね３月ごとにを行うものであること。

VI. 付録 加算要件

Ⅰ 本手引きの作成趣旨

ション計画書）にある「計画作成日」、「担当職種」、「健康状態、経過（原因疾病及び合併疾患・コントロール状態に限る。
）」、「日常生活自立度又は認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」、「心身機能・構造」、「活動（基本動作、活動範囲など）」、「活動（ＡＤＬ）」、「リハビリテーションの短期目標（今後３ヶ月）」、「リハビリテーションの長期目標」、「リハビリテーションの終了目安」、「社会参加の状況」、及び「リハビリテーションサービス（目標、担当職種、具体的支援内容、頻Ⅱ度及び時間に限る。
）」の各項目に係る情報をすべて提出すること。

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA

イ

提出情報の時点は、個別機能訓練加算 (Ⅱ) と同様であるため、２⑵イを参照されたい。

② 科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）に係る対応等
P81「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）に係る対応等について（令和３年４月 23 日 事務連絡 老健課）

Ⅲ

（抄）」を参照ください。

加算別 LIFEへのデータ入力項目③ 令和3年度介護報酬改定に関するQ&A
Q１． リハビリテーションマネジメント計画書情報加算並びに理学療法、作業療法及び言語聴覚療法に係る加算について、「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月 16 日老認発 0316 第Ⅳ 主な項目に関する評価方法

３号、老老発 0316 第２号）別紙様式２−２−１及び２−２−２（リハビリテーション計画書）にある「計画作成日」「担当職種」、「健康状態、経過、（原因疾病及び合併疾患・コントロール状態に限る。
）」、「日常生活自立度又は認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」、「心身機能・構造」、「活動（基本動作、活動範囲など）」、「活動（ＡＤＬ）」、「リハビリテーションの短期目標（今後３ヶ月）」、「リ
ハビリテーションの長期目標」、「リハビリテーションの終了目安」、「社会参加の状況」、及び「リハビリテーションサービス（目標、担当職種、具体的支援内容、頻度及び時間に限る。
）」の各項目に係る情報を全て提出しフィードバックを受けることができる。このフィードバック情報を活用することで、利用者等の状態やケアの実績の変化等を踏まえたケア計画等の見直し・改善を行った場（

Ⅵ 付録 加算要件）リハビリテーションマネジメント計画書情報加算

Ⅴ フィードバック票の活用

5113

合は、別紙様式１から５までに係るその他の情報を提出していない場合であっても算定可能と考えて差し支えないか。
A１． 差し支えない。
（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.2）（令和３年３月 23 日）」 問 42）
Q2． 科学的介護推進体制加算、ＡＤＬ維持等加算 (Ⅰ) 若しくは (Ⅱ)、自立支援促進加算、個別機能訓練
加算 (Ⅱ)、リハビリテーションマネジメント加算 (Ａ) ロ若しくは (Ｂ) ロ、リハビリテーションマ
ネジメント計画書情報加算又は理学療法若しくは作業療法及び言語聴覚療法に係る加算において、Barthel Index（ＢＩ）のデータ提出に際して、老人保健健康増進等事業において一定の読み替え
精度について検証されているＩＣＦステージングから読み替えたものを提出してもよいか。
A2． ＢＩの提出については、通常、ＢＩを評価する場合に相当する読み替え精度が内容の妥当性を含め客観的に検証された指標について、測定者が、−ＢＩに係る研修を受け、−ＢＩへの読み替え規則を理解し、

VI. 付録 加算要件

Ⅰ 本手引きの作成趣旨−

読み替え精度等を踏まえ、必要に応じて、読み替えの際に、正確な BI を別途評価する等の対応を行い、提出することが必要である。
（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.3）（令和３年３月 26 日）」 問 19）
Q3． ＬＩＦＥに提出すべき情報は「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考
え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月 16 日老老発 0316 第４号）のⅡ

各加算の様式例において示されているが、利用者又は入所者の評価等に当たっては、当該様式例を

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA

必ず用いる必要があるのか。
A3． ・「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月 16 日老老発 0316 第４号）においてお示しをしているとおり、評価等が算定要件において求められるものについては、それぞれの加算で求められる項目（様式で定められた項目）についての評価等が必要である。
・ただし、同通知はあくまでもＬＩＦＥへの提出項目をお示ししたものであり、利用者又は入所者

Ⅲの評価等において各加算における様式と同一のものを用いることを求めるものではない。

加算別 LIFEへのデータ入力項目（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.5）（令和３年 4 月 9 日）」 問 4）(6) 理学療法、作業療法及び言語聴覚療法に係る加算① 算定要件等

Ⅳ 主な項目に関する評価方法○厚生労働大臣が定める特定診療費及び特別診療費に係る指導管理等及び単位数（平成十二年厚生省告示
第三十号）
（抄）
６

介護医療院において、入所者ごとのリハビリテーション実施計画の内容等の情報を厚生労働省に提出し、リハビリテーションの実施に当たって、当該情報その他リハビリテーションの適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用している場合は、１月につき１回を限度として所定単位数に 33 単位を加算する。ただし、作業療法の注６又は言語聴覚療法の注４の規定により加算する場合はこの限りでない。

リハビリテーション⑹ 理学療法及び作業療法の注６並びに言語聴覚療法の注４に掲げる加算① 厚生労働省への情報の提出については、「科学的介護情報システム（Long-term care
Information system For Evidence）」（以下「ＬＩＦＥ」という。）を用いて行うこととする。
ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加② サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、利用者の状態に応じたリハビリテーション実施計画の作成（Plan）、当該計画に基づくリハビリテー
ションの実施（Do）、
当該実施内容の評価（Check）、その評価結果を踏まえた当該計画の見直し・改善（Action）の一連のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）により、サービスの質の管理を行うこと。
なお、評価は、リハビリテーション実施計画書に基づくリハビリテーションの提供開始からお114

Ⅵ 付録 加算要件

算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照されたい。

）理学療法、作業療法及び言語聴覚療法に係る加算

９6Ⅴ フィードバック票の活用（○特別診療費の算定に関する留意事項について（平成 30 年４月 25 日老老発 0425 第２号）（抄））VI. 付録 加算要件

Ⅰ 本手引きの作成趣旨③ 提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するたⅡ○科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例のおむね２週間以内に、その後はおおむね３月ごとにを行うものであること。
め、適宜活用されるものである。

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA

提示について（令和３年３月 16 日老老発 0316 第４号）
（抄）
５

リハビリテーションマネジメント計画書情報加算並びに理学療法、作業療法及び言語聴覚療法に係る加算⑴ ＬＩＦＥへの情報提出頻度について
個別機能訓練加算 (Ⅱ) と同様であるため、２⑴を参照されたい。
⑵ ＬＩＦＥへの提出情報についてⅢ

ア「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並

加算別 LIFEへのデータ入力項目

びに事務処理手順及び様式例の提示について」別紙様式２−２−１及び２−２−２（リハビリテーション計画書）にある「計画作成日」「、担当職種」「、健康状態、経過（原因疾病及び合併疾患・コントロール状態に限る。）」、「日常生活自立度又は認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」、「心身機能・構造」、「活動（基本動作、活動範囲など）」、「活動（ＡＤＬ）」、「リハビリテーショ
ンの短期目標（今後３ヶ月）」、「リハビリテーションの長期目標」、「リハビリテーションの終了
目安」「社会参加の状況」、、
及び「リハビリテーションサービス（目標、担当職種、具体的支援内容、頻度及び時間に限る。
）」の各項目に係る情報をすべて提出すること。

Ⅳ 主な項目に関する評価方法

イ 提出情報の時点は、個別機能訓練加算 (Ⅱ) と同様であるため、２⑵イを参照されたい。

② 科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）に係る対応等
P81「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）に係る対応等について（令和３年４月 23 日 事務連絡 老健課）
（抄）」を参照ください。

（
6

Ⅵ 付録 加算要件）理学療法、作業療法及び言語聴覚療法に係る加算

Ⅴ フィードバック票の活用③ 令和3年度介護報酬改定に関するQ&A

115

Q１． リハビリテーションマネジメント計画書情報加算並びに理学療法、作業療法及び言語聴覚療法に係る加算について、「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月 16 日老認発 0316 第３号、
老老発 0316 第２号）
別紙様式２−２−１及び２−２−２（リハビリテーション計画書）
にある
「計
画作成日」
、
「担当職種」、「健康状態、経過（原因疾病及び合併疾患・コントロール状態に限る。
）」、「日
常生活自立度又は認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」、「心身機能・構造」、「活動（基本動作、活動範囲など）」、「活動（ＡＤＬ）」、「リハビリテーションの短期目標（今後３ヶ月）」、「リハビリテーションの長期目標」、「リハビリテーションの終了目安」、「社会参加の状況」、及び「リハビリテーショ
ンサービス（目標、担当職種、具体的支援内容、頻度及び時間に限る。
）」の各項目に係る情報を全て提出しフィードバックを受けることができる。このフィードバック情報を活用することで、利用者等の状態やケアの実績の変化等を踏まえたケア計画等の見直し・改善を行った場合は、別紙様式１から５までに係るその他の情報を提出していない場合であっても算定可能と考えて差し支えないか。

VI. 付録 加算要件

Ⅰ 本手引きの作成趣旨

A１． 差し支えない。
（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.2）（令和３年３月 23 日）」 問 42）
Q2． 科学的介護推進体制加算、ＡＤＬ維持等加算 (Ⅰ) 若しくは (Ⅱ)、自立支援促進加算、個別機能訓練
加算 (Ⅱ)、リハビリテーションマネジメント加算 (Ａ) ロ若しくは (Ｂ) ロ、リハビリテーションマ
ネジメント計画書情報加算又は理学療法若しくは作業療法及び言語聴覚療法に係る加算において、Ⅱ

Barthel Index（ＢＩ）のデータ提出に際して、老人保健健康増進等事業において一定の読み替え

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA

精度について検証されているＩＣＦステージングから読み替えたものを提出してもよいか。
A2． ＢＩの提出については、通常、ＢＩを評価する場合に相当する読み替え精度が内容の妥当性を含め客観的に検証された指標について、測定者が、−ＢＩに係る研修を受け、−ＢＩへの読み替え規則を理解し、−読み替え精度等を踏まえ、必要に応じて、読み替えの際に、正確な BI を別途評価する

Ⅲ等の対応を行い、提出することが必要である。

加算別 LIFEへのデータ入力項目（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.3）（令和３年３月 26 日）」 問 19）
Q3． ＬＩＦＥに提出すべき情報は「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え
方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月 16 日老老発 0316 第４号）の各加算の様式例において示されているが、利用者又は入所者の評価等に当たっては、当該様式例を必ず用いる必要があるのか。
A3． ・「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様Ⅳ 主な項目に関する評価方法

式例の提示について」（令和３年３月 16 日老老発 0316 第４号）においてお示しをしているとおり、評価等が算定要件において求められるものについては、それぞれの加算で求められる項目（様式で定められた項目）についての評価等が必要である。
・ただし、同通知はあくまでもＬＩＦＥへの提出項目をお示ししたものであり、利用者又は入所者の評価等において各加算における様式と同一のものを用いることを求めるものではない。
（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.5）（令和３年 4 月 9 日）」 問 4）

① 算定要件等褥瘡マネジメント加算
注

別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人
１月につき所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴

褥瘡マネジメント加算 (Ⅰ)

３単位⑵褥瘡マネジメント加算 (Ⅱ)

13 単位

116

Ⅵ 付録 加算要件

福祉施設において、継続的に入所者ごとの褥瘡管理をした場合は、当該基準に掲げる区分に従い、

7）褥瘡マネジメント加算（Ⅰ）
（Ⅱ）

レ

（

○指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十一号）（抄）Ⅴ フィードバック票の活用(7) 褥瘡マネジメント加算（Ⅰ）（Ⅱ）

VI. 付録 加算要件

Ⅰ 本手引きの作成趣旨○厚生労働大臣が定める基準（平成二十七年厚生労働省告示第九十五号）（抄）七十一の二

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費、看護小規模多機能型居宅介護費、介護福祉施設サービス及び介護保健施設サービスにおける褥瘡マネジメント加算の基準
イ褥瘡マネジメント加算 (Ⅰ)

次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

⑴ 入所者又は利用者ごとに褥瘡の発生と関連のあるリスクについて、施設入所時又は利用開始時
Ⅱに評価し、その後少なくとも三月に一回評価するとともに、その評価結果等の情報を厚生労働

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA

省に提出し、褥瘡管理の実施に当たって、当該情報その他褥瘡管理の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。
⑵ ⑴の評価の結果、褥瘡が発生するリスクがあるとされた入所者又は利用者ごとに、医師、看護師、介護職員、管理栄養士、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、褥瘡管理に関する褥瘡
ケア計画を作成していること。
⑶ 入所者又は利用者ごとの褥瘡ケア計画に従い褥瘡管理を実施するとともに、その管理の内容や入所者又は利用者の状態について定期的に記録していること。

Ⅲ
加算別 LIFEへのデータ入力項目⑷ ⑴の評価に基づき、少なくとも三月に一回、入所者又は利用者ごとに褥瘡ケア計画を見直していること。
ロ褥瘡マネジメント加算 (Ⅱ)

次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

⑴ イ⑴から⑷までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑵ イ⑴の評価の結果、施設入所時又は利用開始時に褥瘡が発生するリスクがあるとされた入所者
又は利用者について、褥瘡の発生のないこと。

Ⅳ 主な項目に関する評価方法○指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成 12 年３月８日老企第 40 号）（抄）５

介護福祉施設サービス(35)褥瘡マネジメント加算について① 褥瘡マネジメント加算は、褥瘡管理に係る質の向上を図るため、多職種の共同により、入所者が褥瘡管理を要する要因の分析を踏まえた褥瘡ケア計画の作成（Plan）、当該計画に基づく褥
（Action）といったサイクル（以下この (35) において「ＰＤＣＡ」という。）の構築を通じて、継続的に褥瘡管理に係る質の管理を行った場合に加算するものである。
② 褥瘡マネジメント加算 (Ⅰ) は、原則として入所者全員を対象として入所者ごとに大臣基準第71 号の２イに掲げる要件を満たした場合に、当該施設の入所者全員（褥瘡マネジメント加算 (Ⅱ)

7又は (Ⅲ) を算定する者を除く。
）に対して算定できるものであること。

Ⅵ 付録 加算要件）褥瘡マネジメント加算（Ⅰ）（Ⅱ）（

Ⅴ フィードバック票の活用

瘡管理の実施（Do）、当該実施内容の評価（Check）とその結果を踏まえた当該計画の見直し

117③ 大臣基準第 71 号の２イ⑴の評価は、別紙様式５を用いて、褥瘡の状態及び褥瘡の発生と関連のあるリスクについて実施すること。
④ 大臣基準第 71 号の２イ⑴の施設入所時の評価は、大臣基準第 71 号の２イ⑴から⑷までの要件に適合しているものとして都道府県知事に届け出た日の属する月及び当該月以降の新規入所者については、当該者の施設入所時に評価を行うこととし、届出の日の属する月の前月において既に入所している者（以下「既入所者」という。）については、介護記録等に基づき、施設入所時における評価を行うこと。
⑤ 大臣基準第 71 号の２イ⑴の評価結果等の情報の提出については、ＬＩＦＥを用いて行うこととVI. 付録 加算要件

Ⅰ 本手引きの作成趣旨する。
ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関
連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照されたい。
提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するた
め、適宜活用されるものである。
⑥ 大臣基準第 71 号の２イ⑵の褥瘡ケア計画は、褥瘡管理に対する各種ガイドラインを参考にしⅡながら、入所者ごとに、褥瘡管理に関する事項に対し関連職種が共同して取り組むべき事項や、

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA

入所者の状態を考慮した評価を行う間隔等を検討し、別紙様式５を用いて、作成すること。なお、
介護福祉施設サービスにおいては、褥瘡ケア計画に相当する内容を施設サービス計画の中に記載する場合は、その記載をもって褥瘡ケア計画の作成に代えることができるものとするが、下線又は枠で囲う等により、他の記載と区別できるようにすること。
⑦ 大臣基準第 71 号の２イ⑶において、褥瘡ケア計画に基づいたケアを実施する際には、褥瘡ケア・
マネジメントの対象となる入所者又はその家族に説明し、その同意を得ること。
⑧ 大臣基準第 71 号の２イ⑷における褥瘡ケア計画の見直しは、褥瘡ケア計画に実施上の問題（褥Ⅲ
加算別 LIFEへのデータ入力項目

瘡管理の変更の必要性、関連職種が共同して取り組むべき事項の見直しの必要性等）があれば直ちに実施すること。
その際、ＰＤＣＡの推進及び褥瘡管理に係る質の向上を図る観点から、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用すること。
⑨ 褥瘡マネジメント加算 (Ⅱ) は、褥瘡マネジメント加算 (Ⅰ) の算定要件を満たす施設において、④の評価の結果、施設入所時に褥瘡が発生するリスクがあるとされた入所者について、施設入所日の属する月の翌月以降に別紙様式５を用いて評価を実施し、当該月に別紙様式５に示す持Ⅳ 主な項目に関する評価方法

続する発赤（ｄ１）以上の褥瘡の発症がない場合に、所定単位数を算定できるものとする。
ただし、施設入所時に褥瘡があった入所者については、当該褥瘡の治癒後に、褥瘡の再発がない場合に算定できるものとする。
⑩ 褥瘡マネジメント加算 (Ⅲ) は、令和３年３月 31 日において、令和３年度改定前の褥瘡マネジ
メント加算に係る届出を行う施設について、今後ＬＩＦＥを用いた情報の提出に切り替えるよ
うに必要な検討を行うことを前提に、経過措置として、令和３年度末まで、従前の要件での算定を認めるものである。
⑪ 褥瘡管理に当たっては、施設ごとに当該マネジメントの実施に必要な褥瘡管理に係るマニュア○科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の褥瘡マネジメント加算⑴ ＬＩＦＥへの情報提出頻度について利用者等ごとに、アからウまでに定める月の翌月 10 日までに提出すること。なお、情報を提出すの届出を提出しなければならず、事実が生じた月のサービス提供分から情報の提出が行われた月の前月までの間について、利用者全員について本加算を算定できないこと（例えば、４月の情報を５月 10 日までに提出を行えない場合は、直ちに届出の提出が必要であり、４月サービス提供分から算定ができないこととなる。
）。
ア 本加算の算定を開始しようとする月においてサービス利用している利用者等（以下「既利118

Ⅵ 付録 加算要件

べき月について情報の提出を行えない事実が生じた場合、直ちに訪問通所サービス通知第１の５7）褥瘡マネジメント加算（Ⅰ）
（Ⅱ）

６

（

提示について（令和３年３月 16 日老老発 0316 第４号）
（抄）

Ⅴ フィードバック票の活用

ルを整備し、当該マニュアルに基づき実施することが望ましいものであること。

VI. 付録 加算要件

Ⅰ 本手引きの作成趣旨

用者等」という。）については、当該算定を開始しようとする月
イ 本加算の算定を開始しようとする月の翌月以降にサービスの利用を開始した利用者等（以下「新規利用者等」という。
）については、当該サービスの利用を開始した日の属する月
ウ 褥瘡の発生と関係のあるリスクに係る評価を行った日の属する月（評価は少なくとも３月に１回行うものとする。
）

Ⅱ⑵ ＬＩＦＥへの提出情報について

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA

ア 事業所・施設における利用者等全員について、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サー
ビス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」別紙様
式５又は「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型
介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」別紙様式５（褥瘡対策に関するスクリーニング・ケア計画書）にある「評価日」、「計画作成日」、「褥瘡の有無」及び「危険因子の評価」の各項目に係る情報を、やむを得ない

Ⅲ
加算別 LIFEへのデータ入力項目

場合を除き、すべて提出すること。
イ 褥瘡がある利用者等については、同様式にある「褥瘡の状態の評価」に係る情報も提出すること。
ウ 提出情報は、利用者等ごとに、以下の時点における情報とすること。
・ ⑴アに係る提出情報は、介護記録等に基づき、既利用者等ごとの利用開始時又は施設入所時における評価の情報及び当該算定開始時における情報
・ ⑴イに係る提出情報は、当該サービスの利用開始時における情報

Ⅳ 主な項目に関する評価方法

・ ⑴ウに係る提出情報は、当該評価時における情報⑶ 猶予期間の設定について
令和３年度においては、
ＬＩＦＥに対応した介護記録システム等を導入するために時間を要する等の事情のある事業所・施設については、⑴の規定にかかわらず、一定の経過措置期間を設けることとする。具体的には、令和４年４月 10 日 までに提出することを可能とする猶予期間を設けることとし、当該猶予期間の適用を必要とする理由及び提出予定時期等を盛り込んだ計画を策定することで、猶予措置の適用を受け、本加算を算定できるものとする。なお、猶予期間終了後、情報提出を行うに当たっては、⑴に規定する時点における情報の提出が必要であること。また、猶予期
なお、提出すべき情報を猶予期間終了日までに提出していない場合は、算定した当該加算については、遡り過誤請求を行うこと。

（
7

Ⅵ 付録 加算要件）褥瘡マネジメント加算（Ⅰ）（Ⅱ）

Ⅴ フィードバック票の活用

間の終了 時期を待たず、可能な限り早期に⑴の規定に従い提出することが望ましいこと。

119② 科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）に係る対応等
P81「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）に係る対応等について（令和３年４月 23 日 事務連絡 老健課）
（抄）」を参照ください。

VI. 付録 加算要件

Ⅰ 本手引きの作成趣旨③ 令和3年度介護報酬改定に関するQ&A
Q１． 要件として定められた情報を「やむを得ない場合を除き、すべて提出すること」とされていれるが、「やむを得ない場合」とはどのような場合か。
A１． やむを得ない場合とは、例えば、通所サービスの利用者について、情報を提出すべき月において、当該月の中旬に評価を行う予定であったが、緊急で月初に入院することとなり、当該利用者についⅡて情報の提出ができなかった場合や、データを入力したにも関わらず、システムトラブル等により科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA

提出ができなかった場合等、利用者単位で情報の提出ができなかった場合がある。また、提出する情報についても、例えば、全身状態が急速に悪化した入所者について、必須項目である体重等が測定できず、一部の情報しか提出できなかった場合等であっても、事業所・施設の利用者又は入所者全員に当該加算を算定することは可能である。ただし、情報の提出が困難であった理由について、介護記録等に明記しておく必要がある。
（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.3）（令和３年３月 26 日）」 問 16）

Ⅲ
加算別 LIFEへのデータ入力項目

Q2． ＬＩＦＥに提出する情報に、利用者の氏名や介護保険被保険者番号等の個人情報が含まれるが、情報の提出に当たって、利用者の同意は必要か。
A2． ＬＩＦＥの利用者登録の際に、氏名や介護保険被保険者番号等の個人情報を入力いただくが、ＬＩ
ＦＥのシステムにはその一部を匿名化した情報が送られるため、個人情報を収集するものではない。
そのため、加算の算定に係る同意は必要ではあるものの、情報の提出自体については、利用者の同意は必要ない。
（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.3）（令和３年３月 26 日）」 問 17）

Ⅳ 主な項目に関する評価方法

Q3． 加算を算定しようと考えているが、例えば入所者のうち１人だけでも加算の算定に係る同意が取れない場合には算定できないのか。
A3． 加算の算定に係る同意が得られない利用者又は入所者がいる場合であっても、当該者を含む原則全ての利用者又は入所者に係る情報を提出すれば、加算の算定に係る同意が得られた利用者又は入所者について算定が可能である。
（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.3）（令和３年３月 26 日）」 問 18）

医師、看護師、管理栄養士、介護職員、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、褥瘡管理に関する褥瘡ケア計画を作成していることが要件となっているが、医師の事由等により参加できない
場合は、当該医師の指示を受けた創傷管理関連の研修を修了した看護師や皮膚・排泄ケア認定看護（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.3）（令和３年３月 26 日）」 問 99）

算の算定は可能か。
A5． 褥瘡マネジメント加算 (Ⅱ) は、施設入所時に褥瘡の発生するリスクがあった入所者について、褥
瘡の発生がない場合に算定可能である。施設入所時に褥瘡の発生するリスクがあった入所者について、入所後に褥瘡が発生した場合はその期間褥瘡マネジメント加算 (Ⅱ) を算定できず、褥瘡の治
癒後に再発がない場合は褥瘡マネジメント加算 (Ⅱ) を算定できる。
（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.3）（令和３年３月 26 日）」 問 104）

120

Ⅵ 付録 加算要件

Q5． 褥瘡マネジメント加算 (Ⅱ) について、施設入所後に褥瘡が発生し、治癒後に再発がなければ、加7）褥瘡マネジメント加算（Ⅰ）（Ⅱ）

A4． 差し支えない。

（

師が参加することにして差し支えないか。

Ⅴ フィードバック票の活用

Q4． 褥瘡マネジメント加算、褥瘡対策指導管理は、褥瘡が発生するリスクがあるとされた入所者ごとに、

VI. 付録 加算要件

Ⅰ 本手引きの作成趣旨

Q6． ＬＩＦＥに提出すべき情報は「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え
方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月 16 日老老発 0316 第４号）の各加算の様式例において示されているが、利用者又は入所者の評価等に当たっては、当該様式例を必ず用いる必要があるのか。
A6． 「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月 16 日老老発 0316 第４号）においてお示しをしているとおり、

Ⅱ

評価等が算定要件において求められるものについては、それぞれの加算で求められる項目（様式で科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA

定められた項目）についての評価等が必要である。
ただし、同通知はあくまでもＬＩＦＥへの提出項目をお示ししたものであり、利用者又は入所者の評価等において各加算における様式と同一のものを用いることを求めるものではない。
（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.5）（令和３年 4 月 9 日）」 問 4）Q7． サービス利用中に入院等の事由により、一定期間サービス利用がなかった場合について、加算の要Ⅲ件である情報提出の取扱い如何。

加算別 LIFEへのデータ入力項目

A7． これらの加算については、算定要件として、サービスの利用を開始した日の属する月や、サービスの提供を終了する日の属する月の翌月 10 日までに、ＬＩＦＥへの情報提出を行っていただくこととしている。
当該サービスの再開や当該施設への再入所を前提とした、短期間の入院等による 30 日未満のサー
ビス利用の中断については、当該中断の後、当該サービスの利用を再開した場合は、加算の算定要件であるサービス利用終了時やサービス利用開始時の情報提出は必要ないものとして差し支えない。

Ⅳ 主な項目に関する評価方法

一方、長期間の入院等により、30 日以上、当該サービスの利用がない場合は、加算の算定要件であるサービス利用終了時の情報提出が必要であるとともに、その後、当該サービスの利用を再開
した場合は、加算の算定要件であるサービス利用開始時の情報提出が必要となる。
※サービス利用開始時に情報提出が必要な加算：科学的介護推進体制加算、自立支援促進加算、褥瘡マネジメント加算、排せつ支援加算※サービス利用終了時に情報提出が必要な加算：科学的介護推進体制加算（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.10）（令和３年 6 月 8 日）」 問 2）

Ⅴ フィードバック票の活用(8) 褥瘡対策指導管理（Ⅱ）① 算定要件等○厚生労働大臣が定める特定診療費及び特別診療費に係る指導管理等及び単位数（平成十二年厚生省告示
（

第三十号）
（抄）

）褥瘡対策指導管理（Ⅱ）

Ⅵ 付録 加算要件

8

121

２

褥瘡対策指導管理イ 褥瘡対策指導管理 (Ⅰ)

６単位ロ 褥瘡対策指導管理 (Ⅱ)

10 単位

注１ イについては、別に厚生労働大臣が定める基準を満たす指定短期入所療養介護事業所、介護医療院又は指定介護予防短期入所療養介護事業所において、常時褥瘡対策を行う場合に、指定短期入所療養介護、介護医療院サービス又は指定介護予防短期入所療養介護を受けている利用者又は入所者（日常生活の自立度が低い者に限る。
）について、１日につき所定単位数を算定する。

VI. 付録 加算要件

Ⅰ 本手引きの作成趣旨

２ ロについては、褥瘡対策指導管理 (Ⅰ) に係る別に厚生労働大臣が定める基準を満たす介護医療院において、入所者ごとの褥瘡対策等に係る情報を厚生労働省に提出し、褥瘡対策の実施に当たって、当該情報その他褥瘡対策の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用し、かつ、施設入所時に褥瘡が発生するリスクがあるとされた入所者について、褥瘡の発生のない場合に、１月につき所定単位数を算定する。

Ⅱ
科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA○特別診療費の算定に関する留意事項について（平成 30 年４月 25 日老老発 0425 第２号）（抄）２褥瘡対策指導管理⑴ 褥瘡対策指導管理 (Ⅰ) に係る特別診療費は、「障害高齢者の日常生活自立度（寝たきり度）」（「「障害老人の日常生活自立度（寝たきり度）判定基準」の活用について」（平成３年 11 月 18 日厚生省
大臣官房老人保健福祉部長通知老健第 102―２号）における障害高齢者の日常生活自立度（寝たきⅢり度）をいう。
）ランクＢ以上に該当する利用者又は入所者（以下「利用者等」という。
）について、

加算別 LIFEへのデータ入力項目

常時褥瘡対策をとっている場合に、利用者等の褥瘡の有無に関わらず、算定できるものであること。
なお、「障害高齢者の日常生活自立度（寝たきり度）」のランクは、当該褥瘡対策をとっている介護
医療院において、利用者等ごとに判断するものであること。
また、褥瘡管理に当たっては、施設ごとに当該マネジメントの実施に必要な褥瘡管理に係るマニュアルを整備し、当該マニュアルに基づき実施することが望ましいものであること。
⑵ 褥瘡対策指導管理 (Ⅱ) に係る特別療養費は、褥瘡対策指導管理 (Ⅰ) の算定要件を満たす介護医療院において、サービスの質の向上を図るため、以下の①から④までを満たし、多職種の共同により、

Ⅳ 主な項目に関する評価方法

褥瘡対策指導管理 (Ⅰ) を算定すべき入所者（以下この⑵において単に「入所者」という。）が褥瘡
対策を要する要因の分析を踏まえた褥瘡ケア計画の作成（Plan）、当該計画に基づく褥瘡対策の実
施（Do）、
当該実施内容の評価（Check）とその結果を踏まえた実施計画の見直し（Action）といったサイクル（以下「ＰＤＣＡ」という。）の構築を通じて、継続的にサービスの質の管理を行った
場合に算定するものである。
①

施設入所時及びその後少なくとも３月に１回、別添様式３を用いて、褥瘡の状態及び褥瘡の発生と関連のあるリスクについての評価を実施すること。

Ⅴ フィードバック票の活用

施設入所時の評価は、新たに本加算の算定を開始しようとする月の翌月以降に入所した者については、当該者の施設入所時における評価を、新たに本加算の算定を開始しようとす
る月において既に入所している者（以下「既入所者」という。
）については、介護記録等に基づいて、施設入所時における評価を行うこと。
② 褥瘡対策等に係る情報の提出については、「科学的介護情報システム（Long-term care
Information system For Evidence）」（以下「ＬＩＦＥ」という。）を用いて行うこととする。
ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関8

提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資す
るため、適宜活用されるものである。
③ ①の評価の結果、褥瘡が発生するリスクがあるとされた入所者ごとに褥瘡対策に関する診療計画を作成し、少なくとも３月に１回見直していること。褥瘡対策に関する診療計画は、
褥瘡管理に対する各種ガイドラインを参考にしながら、入所者ごとに、褥瘡管理に関する事項に対し関連職種が共同して取り組むべき事項や、入所者の状態を考慮した評価を行う

122

Ⅵ 付録 加算要件（

月 16 日老老発 0316 第４号）を参照されたい。

）褥瘡対策指導管理（Ⅱ）

連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３

VI. 付録 加算要件

Ⅰ 本手引きの作成趣旨

間隔等を検討し、別添様式３を用いて、作成すること。なお、褥瘡対策に関する診療計画に相当する内容を施設サービス計画の中に記載する場合は、その記載をもって褥瘡対策に関する診療計画の作成に代えることができるものとするが、下線又は枠で囲う等により、他の記載と区別できるようにすること。
また、
褥瘡対策に関する診療計画の見直しは、
褥瘡対策に関する診療計画に実施上の問題（褥Ⅱ瘡管理の変更の必要性、関連職種が共同して取り組むべき事項の見直しの必要性等）があれば科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA

直ちに実施すること。その際、ＰＤＣＡの推進及びサービスの向上を図る観点から、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用すること。
なお、褥瘡対策に関する診療計画に基づいた褥瘡対策を実施する際には、対象となる入所者又はその家族に説明し、その同意を得ること。
④①の評価の結果、施設入所時に褥瘡が発生するリスクがあるとされた入所者について、施設入所日の属する月の翌月以降に別添様式３を用いて評価を実施するとともに、別添様式３に示す持続する発赤（ｄ１）以上の褥瘡の発症がないこと。

Ⅲ

ただし、施設入所時に褥瘡があった入所者については、当該褥瘡の治癒後に、褥瘡の再発

加算別 LIFEへのデータ入力項目がない場合に算定できるものとする。

○科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和３年３月 16 日老老発 0316 第４号）
（抄）

Ⅳ 主な項目に関する評価方法

７褥瘡対策指導管理 (Ⅱ)⑴

ＬＩＦＥへの情報提出頻度について褥瘡対策指導管理 (Ⅰ) を算定する入所者ごとに、アからウまでに定める月の翌月 10 日までに提出すること。
ア 本加算の算定を開始しようとする月においてサービス利用している入所者（以下「既入所者」という。
）については、当該算定を開始しようとする月
イ 本加算の算定を開始しようとする月の翌月以降にサービスの利用を開始した入所者（以下「新規入所者」という。
）については、当該サービスの利用を開始した日の属する月
ウ 褥瘡の発生と関係のあるリスクに係る評価を行った日の属する月（評価は少なくとも３月に１

Ⅴ フィードバック票の活用回行うものとする。
）⑵

ＬＩＦＥへの提出情報について
ア 「特別診療費の算定に関する留意事項について」別添様式３（褥瘡対策に関する診療計画書）にある「評価日」「計画作成日」「、、褥瘡の有無」及び「危険因子の評価」の各項目に係る情報を、やむを得ない場合を除き、すべて提出すること。
イ また、褥瘡がある入所者については、同様式にある「褥瘡の状態の評価」に係る情報も提出す（）褥瘡対策指導管理（Ⅱ）

Ⅵ 付録 加算要件

8

123

ること。
ウ 提出情報の時点は、褥瘡マネジメント加算と同様であるので、６⑵ウを参照されたい。

② 科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）に係る対応等
P81「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）に係る対応等について（令和３年４月 23 日 事務連絡 老健課）
（抄）」を参照ください。

VI. 付録 加算要件

Ⅰ 本手引きの作成趣旨③ 令和3年度介護報酬改定に関するQ&A
Q１． 褥瘡マネジメント加算、褥瘡対策指導管理は、褥瘡が発生するリスクがあるとされた入所者ごとに、医師、看護師、管理栄養士、介護職員、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、褥瘡管理に関する褥瘡ケア計画を作成していることが要件となっているが、医師の事由等により参加できない
場合は、当該医師の指示を受けた創傷管理関連の研修を修了した看護師や皮膚・排泄ケア認定看護Ⅱ師が参加することにして差し支えないか。

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA

A１． 差し支えない。
（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.3）（令和３年３月 26 日）」 問 99）
Q2． ＬＩＦＥに提出すべき情報は「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え
方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月 16 日老老発 0316 第４号）の各加算の様式例において示されているが、利用者又は入所者の評価等に当たっては、当該様式例を必

Ⅲず用いる必要があるのか。

加算別 LIFEへのデータ入力項目

A2． ・「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月 16 日老老発 0316 第４号）においてお示しをしているとおり、評価等が算定要件において求められるものについては、それぞれの加算で求められる項目（様式で定められた項目）についての評価等が必要である。
・ただし、同通知はあくまでもＬＩＦＥへの提出項目をお示ししたものであり、利用者又は入所者の評価等において各加算における様式と同一のものを用いることを求めるものではない。
（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.5）（令和３年 4 月 9 日）」 問 4）

Ⅳ 主な項目に関する評価方法(9) 排せつ支援加算（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）① 算定要件等○指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十一号）（抄）
排せつ支援加算注

別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設において、継続的に入所者ごとの排せつに係る支援を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１月につき所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定して排せつ支援加算 (Ⅰ)

10 単位

⑵

排せつ支援加算 (Ⅱ)

15 単位

⑶

排せつ支援加算 (Ⅲ)

20 単位

七十一の三

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費、看護小規模多機能型居宅介護費、介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス及び介護医療院サービスにおける排せつ支援加算の基準
イ 排せつ支援加算 (Ⅰ)

次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

124

Ⅵ 付録 加算要件○厚生労働大臣が定める基準（平成二十七年厚生労働省告示第九十五号）（抄）9）排せつ支援加算（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）⑴（

いる場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

Ⅴ フィードバック票の活用

ソVI. 付録 加算要件

Ⅰ 本手引きの作成趣旨⑴

入所者又は利用者ごとに、要介護状態の軽減の見込みについて、医師又は医師と連携した看護師が施設入所時又は利用開始時に評価し、その後少なくとも六月に一回評価するとともに、その評価結果等の情報を厚生労働省に提出し、排せつ支援の実施に当たって、当該情報その他排せつ支援の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。

⑵⑴の評価の結果、排せつに介護を要する入所者又は利用者であって、適切な対応を行うこⅡとにより、要介護状態の軽減が見込まれるものについて、医師、看護師、介護支援専門員

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA

その他の職種の者が共同して、当該入所者又は利用者が排せつに介護を要する原因を分析し、それに基づいた支援計画を作成し、当該支援計画に基づく支援を継続して実施していること。
⑶⑴の評価に基づき、少なくとも三月に一回、入所者又は利用者ごとに支援計画を見直していること。

ロ 排せつ支援加算 (Ⅱ)

次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

Ⅲ⑴

イ⑴から⑶までに掲げる基準のいずれにも適合すること。

⑵

次に掲げる基準のいずれかに適合すること。

加算別 LIFEへのデータ入力項目㈠ イ⑴の評価の結果、要介護状態の軽減が見込まれる者について、施設入所時又は利用開始時と比較して、排尿又は排便の状態の少なくとも一方が改善するとともにいずれにも悪化がないこと。
㈡ イ ⑴の評価の結果、施設入所時又は利用開始時におむつを使用していた者であって要介護状態の軽減が見込まれるものについて、おむつを使用しなくなったこと。
ハ 排せつ支援加算 (Ⅲ)

イ⑴から⑶まで並びにロ⑵㈠及び㈡に掲げる基準のいずれにも

Ⅳ 主な項目に関する評価方法

適合すること。

○指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成 12 年３月８日老企第 40 号）（抄）
５ 介護福祉施設サービス
排せつ支援加算について① 排せつ支援加算は、排せつ支援の質の向上を図るため、多職種の共同により、入所者が排せつに介護を要する要因の分析を踏まえた支援計画の作成（Plan）、当該支援計画に基づく排せつ支援の実
施（Do）、
当該支援内容の評価（Check）とその結果を踏まえた当該支援計画の見直し（Action）といっ（
9

Ⅵ 付録 加算要件）排せつ支援加算（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）Ⅴ フィードバック票の活用

(36)

125

たサイクル（以下この (36) において「ＰＤＣＡ」という。）の構築を通じて、継続的に排せつ支援の質の管理を行った場合に加算するものである。
② 排せつ支援加算 (Ⅰ) は、原則として入所者全員を対象として入所者ごとに大臣基準第 71 号の３に掲げる要件を満たした場合に、当該施設の入所者全員（排せつ支援加算 (Ⅱ) 又は(Ⅲ)を算定する者を除く。
）
に対して算定できるものであること。
③ 本加算は、全ての入所者について、必要に応じ適切な介護が提供されていることを前提としつつ、さらに特別な支援を行うことにより、施設入所時と比較して排せつの状態が改善することを評価したものである。したがって、例えば、施設入所時において、入所者が尿意・便意を職員へ訴えることができるにもかかわらず、職員が適時に排せつを介助できるとは限らないことを主たる理由としておむつへの排せつとしていた場合、支援を行って排せつの状態を改善させたとしても加算の対象とはならない。
④ 大臣基準第 71 号の３イ⑴の評価は、別紙様式６を用いて、排尿・排便の状態及びおむつ使用の有VI. 付録 加算要件

Ⅰ 本手引きの作成趣旨

無並びに特別な支援が行われた場合におけるそれらの３か月後の見込みについて実施する。
⑤ 大臣基準第 71 号の３イ⑴の施設入所時の評価は、大臣基準第 71 号の３イ⑴から⑶までの要件に適合しているものとして都道府県知事に届け出た日の属する月及び当該月以降の新規入所者については、当該者の施設入所時に評価を行うこととし、届出の日の属する月の前月以前から既に入所している者（以下「既入所者」という。
）については、介護記録等に基づき、施設入所時における評価を行うこと。

Ⅱ⑥ ④又は⑤の評価を医師と連携した看護師が行った場合は、その内容を支援の開始前に医師へ報告す科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA

ることとする。また、医師と連携した看護師が④の評価を行う際、入所者の背景疾患の状況を勘案する必要がある場合等は、医師へ相談することとする。
⑦ 大臣基準第 71 号の３イ⑴の評価結果等の情報の提出については、
Ｌ
Ｉ
ＦＥを用いて行うこととする。
ＬＩ
ＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照されたい。
提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。

Ⅲ⑧ 大臣基準第 71 号の３イ⑵の「排せつに介護を要する入所者」とは、要介護認定調査の際に用いられ

加算別 LIFEへのデータ入力項目

る「認定調査員テキスト2009 改訂版（平成 30 年４月改訂）」の方法を用いて、
排尿又は排便の状態が、「一部介助」若しくは「全介助」と評価される者又はおむつを使用している者をいう。
⑨ 大臣基準第 71 号の３イ⑵の「適切な対応を行うことにより、要介護状態の軽減が見込まれる」とは、特別な支援を行わなかった場合には、当該排尿若しくは排便又はおむつ使用にかかる状態の評価が不変又は低下となることが見込まれるものの、適切な対応を行った場合には、排尿又は排便の状態の少なくとも一方が改善又はおむつ使用ありから使用なしに改善すること、あるいは、排尿又は排便の状態

Ⅳ 主な項目に関する評価方法の少なくとも一方が改善し、かつ、おむつ使用ありから使用なしに改善することが見込まれることをいう。
⑩ 支援に先立って、失禁に対する各種ガイドラインを参考にしながら、対象者が排せつに介護を要する要
因を多職種が共同して分析し、それに基づいて、別紙様式６の様式を用いて支援計画を作成する。要
因分析及び支援計画の作成に関わる職種は、④の評価を行った医師又は看護師、介護支援専門員、及び支援対象の入所者の特性を把握している介護職員を含むものとし、その他、疾患、使用している
薬剤、食生活、生活機能の状態等に応じ薬剤師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士等を適宜加える。なお、介護福祉施設サービスにおいては、支援計画に相当する内容を施設サービス計画の中に記載する場合は、その記載をもって支援計画の作成に代えることができるものとするが、下線又は枠⑪（略）⑫ 当該支援計画の実施にあたっては、計画の作成に関与した者が、入所者及びその家族に対し、排せつの状態及び今後の見込み、支援の必要性、要因分析並びに支援計画の内容、当該支援は入所者
及びその家族がこれらの説明を理解した上で支援の実施を希望する場合に行うものであること、及び⑬ 大臣基準第 71 号の３イ⑶における支援計画の見直しは、支援計画に実施上の問題（排せつ支援計
施すること。
その際、ＰＤＣＡの推進及び排せつ支援の質の向上を図る観点から、
Ｌ
Ｉ
ＦＥへの提出情報及びフィード
バック情報を活用すること。
⑭ 排せつ支援加算 (Ⅱ) は、排せつ支援加算 (Ⅰ) の算定要件を満たす施設において、施設入所時と比較
して、排尿又は排便の状態の少なくとも一方が改善し、かつ、いずれにも悪化がない場合又はおむつ使用ありから使用なしに改善した場合に、算定できることとする。

126

Ⅵ 付録 加算要件

画の変更の必要性、関連職種が共同して取り組むべき事項の見直しの必要性等）があれば直ちに実9）排せつ支援加算（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）とを説明し、入所者及びその家族の理解と希望を確認した上で行うこと。

（

支援開始後であってもいつでも入所者及びその家族の希望に応じて支援計画を中断又は中止できるこⅤ フィードバック票の活用で囲う等により、他の記載と区別できるようにすること。

VI. 付録 加算要件

Ⅰ 本手引きの作成趣旨⑮ 排せつ支援加算 (Ⅲ) は、排せつ支援加算 (Ⅰ) の算定要件を満たす施設において、施設入所時と比較
して、排尿又は排便の状態の少なくとも一方が改善し、いずれにも悪化がなく、かつ、おむつ使用あり
から使用なしに改善した場合に、算定できることとする。

Ⅱ○科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA

提示について（令和３年３月 16 日老老発 0316 第４号）
（抄）
８ 排せつ支援加算⑴ＬＩ
ＦＥへの情報提出頻度について褥瘡マネジメント加算と同様であるので、６⑴を参照されたい。
⑵ＬＩ
ＦＥへの提出情報について
ア 事業所・施設における利用者等全員について、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等にⅢ要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」別紙様式６又は加算別 LIFEへのデータ入力項目「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防
サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」別紙
様式６（排せつの状態に関するスクリーニング・支援計画書）にある「評価日」、「計画作成日」、「排せつの状態及び今後の見込み」、「排せつの状態に関する支援の必要性」の各項目に係る情報を、やむを得ない場合を除き、すべて提出すること。
イ 提出情報の時点は、褥瘡マネジメント加算と同様であるので、６⑵ウを参照されたい。
⑶ 猶予期間の設定について

Ⅳ 主な項目に関する評価方法

令和３年度においては、
Ｌ
Ｉ
ＦＥに対応した介護記録システム等を導入するために時間を要する等の事情のある事業所・施設については、⑴の規定にかかわらず、一定の経過措置期間を設けることとする。具体的には、
令和４年４月 10 日 までに提出することを可能とする猶予期間を設けることとし、当該猶予期間の適用を必要とする理由及び提出予定時期等を盛り込んだ計画を策定することで、猶予措置の適用を受け、本加算を算定できるものとする。なお、猶予期間終了後、情報提出を行うに当たっては、⑴に規定する時点における情報の提出が必要であること。また、猶予期間の終了時期を待たず、可能な限り早期に⑴の規定に従い提出することが望ましいこと。
遡り過誤請求を行うこと。

（
9

Ⅵ 付録 加算要件）排せつ支援加算（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）Ⅴ フィードバック票の活用

なお、提出すべき情報を猶予期間終了日までに提出していない場合は、算定した当該加算については、

127② 科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）に係る対応等
P81「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）に係る対応等について（令和３年４月 23 日 事務連絡 老健課）
（抄）」を参照ください。

③ 令和3年度介護報酬改定に関するQ&A
Q１． 要件として定められた情報を「やむを得ない場合を除き、すべて提出すること」とされていれるが、「やむを得ない場合」とはどのような場合か。
A１． ・やむを得ない場合とは、例えば、通所サービスの利用者について、情報を提出すべき月において、当該月の中旬に評価を行う予定であったが、緊急で月初に入院することとなり、当該利用者につVI. 付録 加算要件

Ⅰ 本手引きの作成趣旨

いて情報の提出ができなかった場合や、データを入力したにも関わらず、システムトラブル等により提出ができなかった場合等、利用者単位で情報の提出ができなかった場合がある。
・また、提出する情報についても、例えば、全身状態が急速に悪化した入所者について、必須項目である体重等が測定できず、一部の情報しか提出できなかった場合等であっても、事業所・施設の利用者又は入所者全員に当該加算を算定することは可能である。
・ただし、情報の提出が困難であった理由について、介護記録等に明記しておく必要がある。

Ⅱ（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.3）（令和３年３月 26 日）」 問 16）

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA

Q2． ＬＩＦＥに提出する情報に、利用者の氏名や介護保険被保険者番号等の個人情報が含まれるが、情報の提出に当たって、利用者の同意は必要か。
A2． ＬＩＦＥの利用者登録の際に、氏名や介護保険被保険者番号等の個人情報を入力いただくが、ＬＩ
ＦＥのシステムにはその一部を匿名化した情報が送られるため、個人情報を収集するものではない。
そのため、加算の算定に係る同意は必要ではあるものの、情報の提出自体については、利用者の同意は必要ない。

Ⅲ（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.3）（令和３年３月 26 日）」 問 17）

加算別 LIFEへのデータ入力項目

Q3． 加算を算定しようと考えているが、例えば入所者のうち１人だけでも加算の算定に係る同意が取れない場合には算定できないのか。
A3． 加算の算定に係る同意が得られない利用者又は入所者がいる場合であっても、当該者を含む原則全ての利用者又は入所者に係る情報を提出すれば、加算の算定に係る同意が得られた利用者又は入所者について算定が可能である。

Ⅳ 主な項目に関する評価方法（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.3）（令和３年３月 26 日）」 問 18）
Q4． 排せつ状態が自立している入所者又は排せつ状態の改善が期待できない入所者についても算定が可
能なのか。
A4． 排せつ支援加算 (Ⅰ) は、事業所単位の加算であり、入所者全員について排せつ状態の評価を行い、ＬＩＦＥを用いて情報の提出を行う等の算定要件を満たしていれば、入所者全員が算定可能である。
（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.3）（令和３年３月 26 日）」 問 101）

おむつの使用に含まれるのか。
A5． 使用目的によっても異なるが、リハビリパンツの中や尿失禁パッドを用いた排せつを前提としている場合は、おむつに該当する。

みのおむつ使用となった場合は、排せつ状態の改善と評価して差し支えないか。
から夜間のみになったとしても、算定要件を満たすものではない。
（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.3）（令和３年３月 26 日）」 問 103）
Q7． ＬＩＦＥに提出すべき情報は「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え
方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月 16 日老老発 0316 第４号）の各加算の様式例において示されているが、利用者又は入所者の評価等に当たっては、当該様式例を必128

Ⅵ 付録 加算要件

A6． おむつの使用がなくなった場合に、排せつ状態の改善と評価するものであり、おむつの使用が終日

9）排せつ支援加算（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）

Q6． 排せつ支援加算 (Ⅱ) 又は (Ⅲ) の算定要件について、終日おむつを使用していた入所者が、夜間の（（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.3）（令和３年３月 26 日）」 問 102）

Ⅴ フィードバック票の活用

Q5． 排せつ支援加算 (Ⅱ) 又は (Ⅲ) の算定要件について、リハビリパンツや尿失禁パッド等の使用は、

VI. 付録 加算要件

Ⅰ 本手引きの作成趣旨

ず用いる必要があるのか。
A7． ・「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月 16 日老老発 0316 第４号）においてお示しをしているとおり、評価等が算定要件において求められるものについては、それぞれの加算で求められる項目（様式で定められた項目）についての評価等が必要である。
・ただし、同通知はあくまでもＬＩＦＥへの提出項目をお示ししたものであり、利用者又は入所者

Ⅱの評価等において各加算における様式と同一のものを用いることを求めるものではない。

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.5）（令和３年 4 月 9 日）」 問 4）Q8． サービス利用中に入院等の事由により、一定期間サービス利用がなかった場合について、加算の要件である情報提出の取扱い如何。
A8． これらの加算については、算定要件として、サービスの利用を開始した日の属する月や、サービスの提供を終了する日の属する月の翌月 10 日までに、ＬＩＦＥへの情報提出を行っていただくことⅢとしている。

加算別 LIFEへのデータ入力項目

当該サービスの再開や当該施設への再入所を前提とした、短期間の入院等による 30 日未満のサー
ビス利用の中断については、当該中断の後、当該サービスの利用を再開した場合は、加算の算定要件であるサービス利用終了時やサービス利用開始時の情報提出は必要ないものとして差し支えない。
一方、長期間の入院等により、30 日以上、当該サービスの利用がない場合は、加算の算定要件であるサービス利用終了時の情報提出が必要であるとともに、その後、当該サービスの利用を再開
した場合は、加算の算定要件であるサービス利用開始時の情報提出が必要となる。

Ⅳ 主な項目に関する評価方法※サービス利用開始時に情報提出が必要な加算：科学的介護推進体制加算、自立支援促進加算、褥瘡マネジメント加算、排せつ支援加算※サービス利用終了時に情報提出が必要な加算：科学的介護推進体制加算（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.10）（令和３年 6 月 8 日）」 問 2）(10) 自立支援促進加算

Ⅴ フィードバック票の活用① 算定要件等○指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十一号）（抄）ツ

自立支援促進加算
注

300 単位

別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設において、継続的に入所者ごとの自立支援を行った場合は、１月につき所定単位数を加算する。

（）自立支援促進加算

Ⅵ 付録 加算要件

10129○厚生労働大臣が定める基準（平成二十七年厚生労働省告示第九十五号）（抄）七十一の四

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費、介護福祉施設サービス、介護保健施設サー

ビス及び介護医療院サービスにおける自立支援促進加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 医師が入所者ごとに、施設入所時に自立支援に係る医学的評価を行い、その後少なくとも

VI. 付録 加算要件

Ⅰ 本手引きの作成趣旨

六月に一回医学的評価の見直しを行うとともに、その医学的評価の結果等の情報を厚生労働省に提出し、自立支援の促進に当たって、当該情報その他自立支援の適切かつ有効な促進のために必要な情報を活用していること。
ロ イの医学的評価の結果、自立支援の促進が必要であるとされた入所者ごとに、医師、看護職員、介護職員、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、自立支援に係る支援計画

Ⅱを策定し、支援計画に従ったケアを実施していること。

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA

ハ イの医学的評価に基づき、少なくとも三月に一回、入所者ごとに支援計画を見直していること。
ニ 医師が自立支援に係る支援計画の策定等に参加していること。

○指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留Ⅲ

意事項について（平成 12 年３月８日老企第 40 号）（抄）

加算別 LIFEへのデータ入力項目

５ 介護福祉施設サービス(37) 自立支援促進加算について① 自立支援促進加算は、入所者の尊厳の保持及び自立支援に係るケアの質の向上を図るため、多職種共同による、入所者が自立支援の促進を要する要因の分析を踏まえた支援計画の作成（Plan）、当該支援計画に基づく自立支援の促進（Do）、当該支援内容の評価（Check）とその結果を踏まえた
当該支援計画の見直し（Action）といったサイクル（以下この (37) において「ＰＤＣＡ」という。）の構築を通じて、継続的に入所者の尊厳を保持し、自立支援に係る質の管理を行った場合に加算するもⅣ 主な項目に関する評価方法のである。
② 本加算は、全ての入所者について、必要に応じ、適切な介護が提供されていることを前提としつつ、介護保険制度の理念に基づき、入所者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、特に必要な支援を実施していることを評価するものである。
このため、医師が、定期的に、全ての入所者に対する医学的評価及びリハビリテーション、日々の過ごし方等についてのアセスメントを実施するとともに、医師、看護職員、介護職員、介護支援専門員その他の職種が、医学的評価、アセスメント及び支援実績に基づき、特に自立支援のための対応が必Ⅴ フィードバック票の活用要とされた者について、生活全般において適切な介護を実施するための包括的な支援計画を策定し、個々の入所者や家族の希望に沿った、尊厳の保持に資する取組や本人を尊重する個別ケア、寝たきり防止に資する取組、自立した生活を支える取組、廃用性機能障害に対する機能回復・重度化防止のための自立支援の取組などの特別な支援を行っている場合に算定できるものである。なお、本加算は、
画一的・集団的な介護又は個別的ではあっても画一的な支援計画による取組を評価するものではないこと、また、リハビリテーションや機能訓練の実施を評価するものではないことから、個別のリハビリテー
ションや機能訓練を実施することのみでは、加算の対象とはならないこと。
③ 本加算は、原則として入所者全員を対象として入所者ごとに大臣基準第 71 号の４に掲げる要件を満所者の状態の改善可能性等について、実施すること。
⑤ 大臣基準第 71 号の４ロの支援計画は、関係職種が共同し、別紙様式７を用いて、訓練の提供に係る事項（離床・基本動作、ＡＤＬ動作、日々の過ごし方及び訓練時間等）の全ての項目について作成すること。作成にあたっては、④の医学的評価及び支援実績等に基づき、個々の入所者の特性に配慮し

10

130

Ⅵ 付録 加算要件

紙様式７を用いて、当該時点における自立支援に係る評価に加え、特別な支援を実施することによる入）自立支援促進加算④ 大臣基準第 71 号の４イの自立支援に係る医学的評価は、医師が必要に応じて関連職種と連携し、別（たした場合に、当該施設の入所者全員に対して算定できるものであること。

VI. 付録 加算要件

Ⅰ 本手引きの作成趣旨ながら個別に作成することとし、画一的な支援計画とならないよう留意すること。
⑥ 当該支援計画の各項目は原則として以下のとおり実施すること。その際、入所者及びその家族の希望も確認し、入所者の尊厳が支援に当たり十分保持されるように留意すること。
ａ 寝たきりによる廃用性機能障害を防ぐために、離床、座位保持又は立ち上がりを計画的に支援する。
ｂ 食事は、本人の希望に応じ、居室外で、車椅子ではなく普通の椅子を用いる等、施設においても、Ⅱ

本人の希望を尊重し、自宅等におけるこれまでの暮らしを維持できるようにする。食事の時間や嗜科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA

好等への対応について、画一的ではなく、個人の習慣や希望を尊重する。
ｃ 排せつは、入所者ごとの排せつリズムを考慮しつつ、プライバシーに配慮したトイレを使用することとし、特に多床室においては、ポータブルトイレの使用を前提とした支援計画を策定してはならない。
ｄ 入浴は、特別浴槽ではなく、一般浴槽での入浴とし、回数やケアの方法についても、個人の習慣や希望を尊重すること。
ｅ 生活全般において、入所者本人や家族と相談し、可能な限り自宅での生活と同様の暮らしを続けられるようにする。

Ⅲ

ｆ リハビリテーション及び機能訓練の実施については、本加算において評価をするものではないが、④

加算別 LIFEへのデータ入力項目の評価に基づき、必要な場合は、入所者本人や家族の希望も確認して施設サービス計画の見直しを行う。
⑧ 大臣基準第 71 号の４ロにおいて、支援計画に基づいたケアを実施する際には、対象となる入所者又はその家族に説明し、その同意を得ること。
⑨ 大臣基準第 71 号の４ハにおける支援計画の見直しは、支援計画に実施上に当たっての課題（入所者の自立に係る状態の変化、支援の実施時における医学的観点からの留意事項に関する大きな変更、Ⅳ 主な項目に関する評価方法

関連職種が共同して取り組むべき事項の見直しの必要性等）に応じ、必要に応じた見直しを行うこと。
その際、ＰＤＣＡの推進及びケアの向上を図る観点から、
Ｌ
Ｉ
ＦＥへの提出情報とフィードバック情報を活用すること。
⑩ 大臣基準第第 71 号の４ニの評価結果等の情報の提出については、
Ｌ
Ｉ
ＦＥを用いて行うこととする。
Ｌ
Ｉ
Ｆ
Ｅへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照されたい。
提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。

Ⅴ フィードバック票の活用○科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和３年３月 16 日老老発 0316 第４号）
（抄）
９

自立支援促進加算⑴ ＬＩＦＥへの情報提出頻度について褥瘡マネジメント加算と同様であるので、６⑴を参照されたい。

（）自立支援促進加算

Ⅵ 付録 加算要件

10131⑵ ＬＩＦＥへの提出情報について
ア 施設における入所者全員について、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」別紙様式７又は「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」別紙様式７（自立支援促進に関する評価・支援計画書）にある「評価日」、「計画作成日」、「現状の評価と支援VI. 付録 加算要件

Ⅰ 本手引きの作成趣旨

立支援促進に関する評価・支援計画書）にある「評価日」、「計画作成日」、「現状の評価と支援計画実施による改善の可能性」
及び「支援実績」の各項目に係る情報を、やむを得ない場合を除き、すべて提出すること。
イ 提出情報の時点は、褥瘡マネジメント加算と同様であるので、６⑵ウを参照されたい。

Ⅱ
科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA② 科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）に係る対応等
P81「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）に係る対応等について（令和３年４月 23 日 事務連絡 老健課）
（抄）」を参照ください。

③ 令和3年度介護報酬改定に関するQ&A

Ⅲ

Q１． 入浴は、特別浴槽ではなく、一般浴槽での入浴とし、回数やケアの方法についても、個人の習慣や加算別 LIFEへのデータ入力項目

希望を尊重することが要件となっているが、仮に入所者の状態から一般浴槽を使用困難な場合は要件を満たすことになるのか。
A１． 本加算については、原則として一般浴槽での入浴を行う必要があるが、感染症等の特段の考慮すべき事由により、関係職種が共同して支援計画を策定する際、やむを得ず、特別浴槽での入浴が必要と判断した場合は、その旨を本人又は家族に説明した上で、実施することが必要である。
（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.2）（令和３年３月 23 日）」 問 41）

Ⅳ 主な項目に関する評価方法

Q2． 要件として定められた情報を「やむを得ない場合を除き、すべて提出すること」とされていれるが、「やむを得ない場合」とはどのような場合か。
A2． ・やむを得ない場合とは、例えば、通所サービスの利用者について、情報を提出すべき月において、当該月の中旬に評価を行う予定であったが、緊急で月初に入院することとなり、当該利用者について情報の提出ができなかった場合や、データを入力したにも関わらず、システムトラブル等により提出ができなかった場合等、利用者単位で情報の提出ができなかった場合がある。
・また、提出する情報についても、例えば、全身状態が急速に悪化した入所者について、必須項目

Ⅴ フィードバック票の活用である体重等が測定できず、一部の情報しか提出できなかった場合等であっても、事業所・施設の利用者又は入所者全員に当該加算を算定することは可能である。
・ただし、情報の提出が困難であった理由について、介護記録等に明記しておく必要がある。
（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.3）（令和３年３月 26 日）」 問 16）
Q3． ＬＩＦＥに提出する情報に、利用者の氏名や介護保険被保険者番号等の個人情報が含まれるが、情報の提出に当たって、利用者の同意は必要か。
A3． ＬＩＦＥの利用者登録の際に、氏名や介護保険被保険者番号等の個人情報を入力いただくが、ＬＩ
10

意は必要ない。
（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.3）（令和３年３月 26 日）」 問 17）
Q4． 加算を算定しようと考えているが、例えば入所者のうち１人だけでも加算の算定に係る同意が取れない場合には算定できないのか。

132

Ⅵ 付録 加算要件（

そのため、加算の算定に係る同意は必要ではあるものの、情報の提出自体については、利用者の同）自立支援促進加算

ＦＥのシステムにはその一部を匿名化した情報が送られるため、個人情報を収集するものではない。

VI. 付録 加算要件

Ⅰ 本手引きの作成趣旨

A4． 加算の算定に係る同意が得られない利用者又は入所者がいる場合であっても、当該者を含む原則全ての利用者又は入所者に係る情報を提出すれば、加算の算定に係る同意が得られた利用者又は入所者について算定が可能である。
（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.3）（令和３年３月 26 日）」 問 18）
Q5． 科学的介護推進体制加算、ＡＤＬ維持等加算 (Ⅰ) 若しくは (Ⅱ)、自立支援促進加算、個別機能訓練

Ⅱ

加算 (Ⅱ)、リハビリテーションマネジメント加算 (Ａ) ロ若しくは (Ｂ) ロ、リハビリテーションマ

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA

ネジメント計画書情報加算又は理学療法若しくは作業療法及び言語聴覚療法に係る加算において、Barthel Index（ＢＩ）のデータ提出に際して、老人保健健康増進等事業において一定の読み替え
精度について検証されているＩＣＦステージングから読み替えたものを提出してもよいか。
A5． ＢＩの提出については、通常、ＢＩを評価する場合に相当する読み替え精度が内容の妥当性を含め客観的に検証された指標について、測定者が、Ⅲ
加算別 LIFEへのデータ入力項目−

ＢＩに係る研修を受け、−ＢＩへの読み替え規則を理解し、−読み替え精度等を踏まえ、必要に応じて、読み替えの際に、正確な BI を別途評価する等の対応を行い、提出することが必要である。
（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.3）（令和３年３月 26 日）」 問 19）
Q6． 加算の算定を開始しようとする場合、すでに施設に入所している入所者について、提出が必要な情報は、当該時点の情報に加え、施設入所時の情報も必須なのか。
A6． 既に施設に入所している入所者については、入所時の介護記録等にて評価が可能であれば、施設入Ⅳ 主な項目に関する評価方法

所時の情報を提出していただきたいが、やむを得ず仮に提出ができない場合であっても、加算の算定ができなくなるものではない。
（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.3）（令和３年３月 26 日）」 問 100）
Q7． ＬＩＦＥに提出すべき情報は「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え
方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月 16 日老老発 0316 第４号）の各加算の様式例において示されているが、利用者又は入所者の評価等に当たっては、当該様式例を必ず用いる必要があるのか。

Ⅴ フィードバック票の活用

A7． ・「科学的介護情報シテム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月 16 日老老発 0316 第４号）においてお示しをしているとおり、評価等が算定要件において求められるものについては、それぞれの加算で求められる項目（様式で定められた項目）についての評価等が必要である。
・ただし、同通知はあくまでもＬＩＦＥへの提出項目をお示ししたものであり、利用者又は入所者の評価等において各加算における様式と同一のものを用いることを求めるものではない。
（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.5）（令和３年 4 月 9 日）」 問 4）（
）自立支援促進加算

Ⅵ 付録 加算要件

10

Q8． サービス利用中に入院等の事由により、一定期間サービス利用がなかった場合について、加算の要件である情報提出の取扱い如何。
A8． これらの加算については、算定要件として、サービスの利用を開始した日の属する月や、サービスの提供を終了する日の属する月の翌月 10 日までに、ＬＩＦＥへの情報提出を行っていただくこととしている。
当該サービスの再開や当該施設への再入所を前提とした、短期間の入院等による 30 日未満のサー
ビス利用の中断については、当該中断の後、当該サービスの利用を再開した場合は、加算の算定要133VI. 付録 加算要件

Ⅰ 本手引きの作成趣旨件であるサービス利用終了時やサービス利用開始時の情報提出は必要ないものとして差し支えない。
一方、長期間の入院等により、30 日以上、当該サービスの利用がない場合は、加算の算定要件であるサービス利用終了時の情報提出が必要であるとともに、その後、当該サービスの利用を再開
した場合は、加算の算定要件であるサービス利用開始時の情報提出が必要となる。
※サービス利用開始時に情報提出が必要な加算：科学的介護推進体制加算、自立支援促進加算、褥Ⅱ瘡マネジメント加算、排せつ支援加算

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA※サービス利用終了時に情報提出が必要な加算：科学的介護推進体制加算（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.10）（令和３年 6 月 8 日）」 問 2）Q9． 本加算の目的にある「入所者の尊厳の保持及び自立支援に係るケアの質の向上を図ること」とはどのような趣旨か。
A9． これまで、Ⅲ−寝たきりや不活発等に伴う廃用性機能障害は、適切なケアを行うことにより、回復や重度化防止

加算別 LIFEへのデータ入力項目が期待できること−中重度の要介護者においても、離床時間や座位保持時間が長い程、ＡＤＬが改善すること等が示されており（※）さらに、
日中の過ごし方を充実したものとすることで、本人の生きがいを支援し、生活の質を高めていくこと、さらには、機能障害があってもＡＤＬおよびＩＡＤＬを高め、社会参加につなげていくことが重要である。
介護保険は、尊厳を保持し、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、必要なサービス提供することを目的とするものであり、本加算は、これらの取組を強化し行っていⅣ 主な項目に関する評価方法

る施設を評価することとし、多職種で連携し、「尊厳の保持」、「本人を尊重する個別ケア」
、
「寝た
きり防止」
、
「自立生活の支援」等の観点から作成した支援計画に基づき、適切なケアを行うことを評価することとしたものである。
※第 185 回社会保障審議会介護給付費分科会資料 123 ページ等を参照
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000672514.pdf（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.10）（令和３年 6 月 8 日）」 問 4）
Q10．
「個々の入所者や家族の希望に沿った、尊厳の保持に資する取組」とは、どのような取組か。また、Ⅴ フィードバック票の活用

希望の確認にあたっては、どのようなことが求められるか。
A10． 具体的には、要介護状態となる以前の生活にどれだけ近づけるかという観点から、個々の入所者や家族の希望を聴取し、支援計画を作成し、計画に基づく取組を行うなど本人を尊重する個別ケア等
により、入所者や家族の願いや希望に沿った、人生の最期までの尊厳の保持に資する取組を求める
ものである。
・なお、個々の入所者の希望の確認にあたっては、改善の可能性等を詳細に説明する必要があり、例えば、入所者がおむつを使用している状態に慣れて、改善の可能性があるにも関わらず、おむつの使用継続を希望しているような場合は、本加算で求める入所者や家族の希望とはいえないことに10

Q11．支援計画の実施（「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成 12 年３月８日老企第 40 号）第２の５(37)⑥
ａ〜ｆ等に基づくものをいう。以下同じ。）にあたっては、原則として「寝たきりによる廃用性機

134

Ⅵ 付録 加算要件（（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.10）（令和３年 6 月 8 日）」 問 5）

）自立支援促進加算

留意が必要である。

VI. 付録 加算要件

Ⅰ 本手引きの作成趣旨

能障害を防ぐために、離床、座位保持又は立ち上がりを計画的に支援する」こととされるが、具体的にはどのような取組が求められるのか。また、離床時間の目安はあるか。
A11． 具体的には、廃用性機能障害は、基本的に回復が期待できるものであることを踏まえ、いわゆる「寝たきり」となることを防止する取組を実施するにあたり、計画的に行う離床等の支援を一定時間実施することを求めるものである。
したがって、治療のための安静保持が必要であることやターミナルケア等を行っていることなど

Ⅱ

医学的な理由等により、やむを得ずベッド離床や座位保持を行うべきではない場合を除き、原則と科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA

して、全ての入所者がベッド離床や座位保持を行っていることが必要である。
なお、−具体的な離床時間については、高齢者における離床時間と日常生活動作は有意に関連し、離床時間が少ない人ほど日常生活動作の自立度が低い傾向にある（※）とのデータ等もあることを参考に、
一定の時間を確保すること−本人の生きがいを支援し、生活の質を高めていく観点から、離床中行う内容を具体的に検討してⅢ

取り組むこと加算別 LIFEへのデータ入力項目も重要である。
※第 185 回社会保障審議会介護給付費分科会資料 123 ページを参照
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000672514.pdf
出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.10）（令和３年 6 月 8 日）」 問 6）Q12．支援計画の実施にあたっては、原則として「食事の時間や嗜好等への対応について、画一的ではなく、個人の習慣や希望を尊重する」こととされるが、具体的にはどのような取組が求められるのか。

Ⅳ 主な項目に関する評価方法

A12．具体的には、入所者が要介護状態となる以前の生活にどれだけ近づけるかという観点から、−個人の習慣や希望を踏まえた食事の時間の設定−慣れ親しんだ食器等の使用−管理栄養士や調理員等の関係職種との連携による、個人の嗜好や見栄え等に配慮した食事の提供など、入所者毎の習慣や希望に沿った個別対応を行うことを想定している。
また、−経管栄養といった医学的な理由等により、ベッド離床を行うべきではない場合を除き、ベッド上で食事をとる入所者がいないようすること

Ⅴ フィードバック票の活用−入所者の体調や食欲等の本人の意向等に応じて、配膳・下膳の時間に配慮することといった取組を想定している。
なお、衛生面に十分配慮のうえ、本人の状況を踏まえつつ、調理から喫食まで 120 分以内の範囲にできるように配膳することが望ましいが、結果的に喫食出来なかった場合に、レトルト食品の常備食を提供すること等も考えられること。
（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.10）（令和３年 6 月 8 日）」 問 7）Q13．支援計画の実施にあたっては、原則として「排せつは、入所者ごとの排せつリズムを考慮しつつ、10められるのか。

）自立支援促進加算（

Ⅵ 付録 加算要件

プライバシーに配慮したトイレを使用すること」とされているが、具体的にはどのような取組が求A13．排せつは、プライバシーへの配慮等の観点から本来はトイレで行うものであり、要介護状態であっても、適切な介助により、トイレで排せつを行える場合も多いことから、多床室におけるポータブ
ルトイレの使用は避けることが望ましい。
このため、本加算は、日中の通常のケア（※）において、多床室でポータブルトイレを使用している利用者がいないことを想定している。

135

VI. 付録 加算要件

Ⅰ 本手引きの作成趣旨※通常のケアではないものとして、特定の入所者について、在宅復帰の際にポータブルトイレを使用するため、可能な限り多床室以外での訓練を実施した上で、本人や家族等も同意の上で、やむを得ず、プライバシー等にも十分に配慮して一時的にポータブルトイレを使用した訓練を実施する場
合が想定される
なお、「入所者ごとの排せつリズムを考慮」とは、−トイレで排せつするためには、生理的な排便のタイミングや推定される膀胱内の残尿量の想定にⅡ基づき、入所者ごとの排せつリズムを考慮したケアを提供することが必要であり、全ての入所者に

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA

ついて、個々の利用者の排せつケアに関連する情報等を把握し、支援計画を作成し定期的に見直す
ことや、−入所者に対して、例えば、おむつ交換にあたって、排せつリズムや、本人の QOL、本人が希望する時間等に沿って実施するものであり、こうした入所者の希望等を踏まえず、夜間、定時に一斉に巡回してすべての入所者のおむつ交換を一律に実施するような対応が行われていないことを想定
している。

Ⅲ

（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.10）（令和３年 6 月 8 日）」 問 8）

加算別 LIFEへのデータ入力項目

Q14．支援計画の実施にあたっては、原則として「入浴は、特別浴槽ではなく、一般浴槽での入浴とし、回数やケアの方法についても、個人の習慣や希望を尊重すること」とされるが、具体的にはどのような取組が求められるのか。
A14．尊厳の保持の観点から、すべての入所者が、特別浴槽でなく、個人浴槽等の一般浴槽で入浴していることが原則である。やむを得ず、特別浴槽（個人浴槽を除く。）を利用している入所者がいる場
合についても、一般浴槽を利用する入所者と同様であるが、Ⅳ 主な項目に関する評価方法−入浴時間を本人の希望を踏まえた時間に設定することや−本人の希望に応じて、流れ作業のような集団ケアとしないため、例えば、マンツーマン入浴ケアのように、同一の職員が居室から浴室までの利用者の移動や、脱衣、洗身、着衣等の一連の行為に携わること−脱衣所や浴室において、プライバシーの配慮に十分留意すること等の個人の尊厳の保持をより重視したケアを行うことが必要である。
また、自立支援の観点から、入所者の残存能力及び回復可能性のある能力に着目したケアを行うことが重要である。

Ⅴ フィードバック票の活用

なお、重度の要介護者に対して職員１人で個浴介助を行う場合には技術の習得が必要であり、事業所において組織的に研修等を行う取組が重要である。なお、両側四肢麻痺等の重度の利用者に対する浴室での入浴ケアは２人以上の複数の職員で行うことを想定している。
（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.10）（令和３年 6 月 8 日）」 問 9）Q15．支援計画の実施にあたっては、原則として「生活全般において、入所者本人や家族と相談し、可能な限り自宅での生活と同様の暮らしを続けられるようにする」とされるが、具体的にはどのような取組を行うことが求められるのか。

等、本人の希望等を踏まえた、過ごし方に対する支援を行うことを求めるものである。
例えば、認知症の利用者においても、進行に応じて、その時点で出来る能力により社会参加することが本人の暮らしの支援につながると考えられる。
なお、利用者の居室について、本人の愛着ある物（仏壇や家具、家族の写真等）を持ち込むことにより、

136

Ⅵ 付録 加算要件−趣味活動に興じることや、本人の希望に応じた外出をすること

10）自立支援促進加算−起床後着替えを行い、利用者や職員、家族や来訪者とコミュニケーションをとること（

A15．個々の入所者や家族の希望等を叶えるといった視点が重要であり、例えば、

VI. 付録 加算要件

Ⅰ 本手引きの作成趣旨の安心できる環境づくりを行うとの視点も重要であり、特に、認知症の利用者には有効な取組であると考えられる。
（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.10）（令和３年 6 月 8 日）」 問 10）

Ⅱ
科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA(11) かかりつけ医連携薬剤調整加算（Ⅱ）Ⅲ① 算定要件等

加算別 LIFEへのデータ入力項目○指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十一号）（抄）
ワ かかりつけ医連携薬剤調整加算
注

別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護老人保健施設において、入所者に対し、介護保健施設サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、当該入所者１人につき１回を限度として、当該入所者の退所時に所定単位数を加算する。

Ⅳ 主な項目に関する評価方法⑴

かかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅰ)

100単位

⑵

かかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅱ)

240単位

⑶

かかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅲ)

100単位○厚生労働大臣が定める基準（平成二十七年厚生労働省告示第九十五号）（抄）九十一の二イ

介護保健施設サービスにおけるかかりつけ医連携薬剤調整加算の基準

かかりつけ医連携薬剤調整加算 (Ⅰ)

次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

研修を受講していること。
⑵ 入所後一月以内に、状況に応じて当該入所者の処方の内容を変更する可能性があることについて当該（
11

Ⅵ 付録 加算要件）かかりつけ医連携薬剤調整加算（Ⅱ）Ⅴ フィードバック票の活用⑴ 当該介護保健施設サービスを行う介護老人保健施設の医師又は薬剤師が高齢者の薬物療法に関する

137

入所者の主治の医師に説明し、当該主治の医師が合意していること。
⑶ 入所中に服用薬剤の総合的な評価を行い、評価の内容及び入所時と退所時の処方の内容に変更がある場合は変更の経緯、変更後の入所者の状態等について、退所時又は退所後一月以内に当該入所者の主治の医師に情報提供を行い、その内容を診療録に記載していること。
ロ かかりつけ医連携薬剤調整加算 (Ⅱ)

次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

⑴ かかりつけ医連携薬剤調整加算 (Ⅰ) を算定していること。
⑵ 当該入所者の服薬情報等の情報を厚生労働省に提出し、処方に当たって、当該情報その他薬物療法の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。
ハ かかりつけ医連携薬剤調整加算 (Ⅲ)

次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

⑴ かかりつけ医連携薬剤調整加算 (Ⅱ) を算定していること。
⑵ 当該入所者に六種類以上の内服薬が処方されており、介護老人保健施設の医師と 当該入所者の主VI. 付録 加算要件

Ⅰ 本手引きの作成趣旨

治の医師が共同し、入所中に当該処方の内容を総合的に評価及び調整し、介護老人保健施設の医師が、当該入所者に処方する内服薬について、入所時に処方されていた内服薬の種類に比べて一種類以上減少させること。
⑶ 退所時において処方されている内服薬の種類が、入所時に処方されていた内服薬の種類に比べて一種類以上減少していること。

Ⅱ
科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA○指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生
活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成 12 年３月８日老企第 40 号）（抄）６ 介護保健施設サービス(30) かかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅱ)について

Ⅲ① かかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅰ)の算定要件を満たすこと。

加算別 LIFEへのデータ入力項目② 入所期間が３月以上であると見込まれる入所者であること。
③ 厚生労働省への情報の提出は、入所期間が３月を超えると見込まれる入所者について、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。
ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照されたい。
サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、入所者の病状、服薬アドヒアランス等に応じた処方の検討（Plan）、当該検討に基づく処方（Do）、処方後のⅣ 主な項目に関する評価方法

状 態 等を踏まえた総 合 的な評 価（ C h e c k ）、その評 価 結 果を踏まえた処 方 継 続 又は処 方 変 更（Action）の一連のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）
により、サービスの質の管理を行うこと。
提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するた
め、適宜活用されるものである。

○科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和３年３月 16 日老老発 0316 第４号）（抄）
かかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅱ)⑴ ＬＩＦＥへの情報提出頻度について
入所者ごとに、アからエまでに定める月の翌月10日までに提出すること。
（

イ 処方内容に変更が生じた日の属する月

11ウ ア又はイの月のほか、少なくとも３月に１回
エ 施設を退所する日の属する月⑵ ＬＩＦＥへの提出情報について
び「処方薬剤名」の情報をいずれも、⑴イの月においてはこれらの情報に加え、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）
及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」別紙様式９（薬剤変更等に係る情報提供書）にある「変更・減薬・減量の別」及び「変更・減薬・減量理由」の各項目に係る情報をすべて提出すること。

138

Ⅵ 付録 加算要件

入所期間が３月以上であると見込まれる入所者について、⑴ア、ウ及びエの月においては「傷病名」及）かかりつけ医連携薬剤調整加算（Ⅱ）

ア 施設に入所した日の属する月

Ⅴ フィードバック票の活用

10

VI. 付録 加算要件

Ⅰ 本手引きの作成趣旨

提出情報は、以下の時点における情報とすること。
・ ⑴アに係る提出情報は、当該入所時における情報
・ ⑴イに係る提出情報は、当該変更時における情報
・ ⑴ウに係る提出情報は、前回提出時以降における情報・ ⑴エに係る提出情報は、当該退所時における情報Ⅱ⑶ 令和３年３月31日以前に入所した者については、当該者に係る施設入所時の「傷病名」及び「処方薬科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA

剤名」の情報及び施設入所日以降令和３年３月31日までの間に処方内容の変更があった場合は「傷病名」及び「処方薬剤名」並びに「変更・減薬・減量の別」及び「変更・減薬・減量理由」の情報を、令和３年５月10日までに提出すること。

② 科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）に係る対応等

Ⅲ

P81「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）に係る対応等について（令和３年４月 23 日 事務連絡 老健課）

加算別 LIFEへのデータ入力項目（抄）」を参照ください。

③ 令和3年度介護報酬改定に関するQ&A
Q１． かかりつけ医連携薬剤調整加算については、介護老人保健施設の医師又は常勤の薬剤師が、高齢者の薬物療法に関する内容を含む研修を受講していることとされているが、公益社団法人全国老人保Ⅳ 主な項目に関する評価方法

健施設協会、一般社団法人日本病院薬剤師会などの団体が開催する研修において、高齢者の薬物療法に関する内容として、加齢に伴う身体機能・薬物動態の変化、慎重な投与を要する医薬品等の内容を含む場合は、加算の算定要件に適合すると考えて差し支えないか。
A１． ・差し支えない。
・なお、研修を受けた常勤の薬剤師は、入所者やその家族、他職種等から薬剤やその影響等の情報収集を行い、必要な情報を医師に報告するとともに、処方変更の具体的な提案や副作用の発現モ
ニタリング、処方変更後の経過確認、退所に向けた用法整理等の提案等を行うこと。
（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.3）（令和３年３月 26 日）」 問 105）

方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月 16 日老老発 0316 第４号）の各（
11

Ⅵ 付録 加算要件）かかりつけ医連携薬剤調整加算（Ⅱ）Ⅴ フィードバック票の活用

Q2． ＬＩＦＥに提出すべき情報は「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え

139

加算の様式例において示されているが、利用者又は入所者の評価等に当たっては、当該様式例を必ず用いる必要があるのか。
A2． ・「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月 16 日老老発 0316 第４号）においてお示しをしているとおり、評価等が算定要件において求められるものについては、それぞれの加算で求められる項目（様式で定められた項目）についての評価等が必要である。
・ただし、同通知はあくまでもＬＩＦＥへの提出項目をお示ししたものであり、利用者又は入所者の評価等において各加算における様式と同一のものを用いることを求めるものではない。
（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.5）（令和３年 4 月 9 日）」 問 4）

VI. 付録 加算要件

Ⅰ 本手引きの作成趣旨(12) 薬剤管理指導の注２の加算① 算定要件等○厚生労働大臣が定める特定診療費及び特別診療費に係る指導管理等及び単位数（平成十二年厚生省告示
介護医療院において、入所者ごとの服薬情報等の情報を厚生労働省に提出し、処方の実施に当たって、当

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA

２

Ⅱ

第三十号）
（抄）
該情報その他薬物療法の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用した場合に、１月につき所定単位
数に 20 単位を加算する。

○特別診療費の算定に関する留意事項について（平成 30 年４月 25 日老老発 0425 第２号）（抄）
薬剤管理指導Ⅲ

７⑸

加算別 LIFEへのデータ入力項目⑴〜⑷ （略）
30 号告示別表２の７の注２の加算の算定に当たって、厚生労働省への情報の提出については、「科学的介護情報システム（Long-term care Information system For Evidence）」（以下「Ｌ
Ｉ
ＦＥ」と
いう。
）を用いて行うこととする。
ＬＩ
ＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護情報シス
テム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照されたい。
サービスの質の向上を図るため、
Ｌ
Ｉ
ＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、入所者の病状、Ⅳ 主な項目に関する評価方法

服薬アドヒアランス等に応じた処方の検討（Plan）、当該検討に基づく処方（Do）、処方後の状態等を踏まえた総合的な評価（Check）、その評価結果を踏まえた処方継続又は処方変更（Action）の
一連のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）により、サービスの質の管理を行うこと。
提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。
⑹〜⑽ （略）Ⅴ フィードバック票の活用○科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和３年３月 16 日老老発 0316 第４号）（抄）11

薬剤管理指導の注２の加算⑴ＬＩ
ＦＥへの情報提出頻度について
入所者ごとに、アからエまでに定める月の翌月 10 日までに提出すること。

イ 本加算の算定を開始しようとする月の翌月以降に施設に入所した入所者については、当該施設
ウ 処方内容に変更が生じた日の属する月エ ア、イ又はウの月のほか、少なくとも３月に１回⑵ＬＩ
ＦＥへの提出情報について⑴ ア、イ及びエの月においては「傷病名」及び「処方薬剤名」の情報をいずれも、⑴ウの月においてはこ140

Ⅵ 付録 加算要件に入所した日の属する月

12）薬剤管理指導の注２の加算を開始しようとする月（

ア 本加算の算定を開始しようとする月において施設に入所している入所者については、当該算定VI. 付録 加算要件

Ⅰ 本手引きの作成趣旨

れらの情報に加え、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」別紙様式９（薬剤変更等に係る情報提供書）にある「変更・減薬・減量の別」及び「変更・減薬・減量理由」の各項目に係る情報をすべて提出すること。
提出情報は、以下の時点における情報とすること。

Ⅱ・⑴アに係る提出情報は、当該算定を開始しようとする月時点における情報及び当該者の施設入所時に科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA

おける情報
・⑴イに係る提出情報は、当該入所時における情報
・⑴ウに係る提出情報は、当該変更時における情報・⑴エに係る提出情報は、前回提出時以降における情報Ⅲ② 科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）に係る対応等

加算別 LIFEへのデータ入力項目

P81「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）に係る対応等について（令和３年４月 23 日 事務連絡 老健課）
（抄）」を参照ください。

③ 令和3年度介護報酬改定に関するQ&A

Ⅳ 主な項目に関する評価方法

Q1． ＬＩＦＥに提出すべき情報は「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え
方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月 16 日老老発 0316 第４号）の各加算の様式例において示されているが、利用者又は入所者の評価等に当たっては、当該様式例を必ず用いる必要があるのか。
A1． ・「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月 16 日老老発 0316 第４号）においてお示しをしているとおり、評価等が算定要件において求められるものについては、それぞれの加算で求められる項目（様式で定められた項目）についての評価等が必要である。

Ⅴ フィードバック票の活用

・ただし、同通知はあくまでもＬＩＦＥへの提出項目をお示ししたものであり、利用者又は入所者の評価等において各加算における様式と同一のものを用いることを求めるものではない。
（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.5）（令和３年 4 月 9 日）」 問 4）(13) 栄養マネジメント強化加算（

Ⅵ 付録 加算要件）栄養マネジメント強化加算

13

141

① 算定要件等○指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十一号）（抄）ヘ 栄養マネジメント強化加算
注

11 単位

別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設において、入所者ごとの継続的な栄養管理を強化して実施した場合、栄養マネジメント強化加算として、１日につき所定単位数を加算する。ただし、イ及びロの注６を算定している場合は、算定しない。

VI. 付録 加算要件

Ⅰ 本手引きの作成趣旨○厚生労働大臣が定める基準（平成二十七年厚生労働省告示第九十五号）（抄）六十五の三

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費における栄養マネジメント強化加算の基準

次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 管理栄養士を常勤換算方法（指定地域密着型サービス基準第二条第七号に規定する常勤換算方法をいう。以下この号において同じ。）で、入所者の数を五十で除して得た数以上配置しているⅡこと。ただし、常勤の栄養士を一名以上配置し、当該栄養士が給食管理を行っている場合にあっ科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCAては、管理栄養士を常勤換算方法で、入所者の数を七十で除して得た数以上配置していること。
ロ 低栄養状態にある入所者又は低栄養状態のおそれのある入所者に対して、医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して作成した栄養ケア計画に従い、当該入所者の栄養管理をするための食事の観察を定期的に行い、当該入所者ごとの栄養状態、心身の状況及び嗜好を踏まえた食事の調整等を実施すること。
ハ ロに規定する入所者以外の入所者に対しても、食事の観察の際に変化を把握し、問題があると認められる場合は、早期に対応していること。

Ⅲ
加算別 LIFEへのデータ入力項目

ニ 入所者ごとの栄養状態等の情報を厚生労働省に提出し、継続的な栄養管理の実施に当たって当該情報その他継続的な栄養管理の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。
ホ 通所介護費等算定方法第十号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
八十六の四

介護福祉施設サービスにおける栄養マネジメント強化加算の基準

第六十五号の三の規定を準用する。この場合において、同号中「指定地域密着型サービス基準第二条第七号」とあるのは「指定介護老人福祉施設基準第二条第三項」と、「通所介護費等算定方法第十Ⅳ 主な項目に関する評価方法号」とあるのは「通所介護費等算定方法第十二号」と読み替えるものとする。

○指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成 12 年３月８日老企第 40 号）（抄）
５ 介護福祉施設サービス(24) 栄養マネジメント強化加算について

Ⅴ フィードバック票の活用① 栄養マネジメント強化加算は、原則として入所者全員を対象として入所者ごとに大臣基準第 65 号の３に掲げる要件を満たした場合に、当該施設の入所者全員に対して算定できるものであること。
② 大臣基準第 65 号の３イに規定する常勤換算方法での管理栄養士の員数の算出方法は、以下のとおりとする。なお、当該算出にあたり、調理業務の委託先において配置される栄養士及び管理栄養士の数は含むことはできないこと。また、給食管理を行う常勤の栄養士が１名以上配置されている

数以上配置していることを要件とするが、この場合における「給食管理」とは、給食の運営を管理ものであり、これらの業務を行っている場合が該当すること。なお、この場合においても、特別な配慮を必要とする場合など、管理栄養士が給食管理を行うことを妨げるものではない。
イ 暦月ごとの職員の勤務延時間数を、当該施設において常勤の職員が勤務すべき時間で除することによって算出するものとし、小数点第２位以下を切り捨てるものとする。なお、やむを得ない事情により、配置されていた職員数が一時的に減少した場合は、１月を超えない期間内に142

Ⅵ 付録 加算要件として行う、調理管理、材料管理、施設等管理、業務管理、衛生管理及び労働衛生管理を指す

13）栄養マネジメント強化加算

当該常勤の栄養士１名に加えて、管理栄養士を常勤換算方式で、入所者の数を 70 で除して得た（場合は、管理栄養士が、給食管理を行う時間を栄養ケア・マネジメントに充てられることを踏まえ、

VI. 付録 加算要件

Ⅰ 本手引きの作成趣旨

職員が補充されれば、職員数が減少しなかったものとみなすこととする。
ロ 員数を算定する際の入所者数は、
当該年度の前年度（毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日をもって終わる年度とする。以下同じ。）の平均を用いる（ただし、新規開設又は再開の場合は推定数による。
）。この場合、入所者数の平均は、前年度の全入所者の延数を当該前年度の日数で除して得た数とする。この平均入所者の算定に当たっては、小数点第２位以下を切り上Ⅱげるものとする。

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA③ 当該加算における低栄養状態のリスク評価は、「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」第４に基づき行うこと。ただし、低栄養状態のリスクが中リスク者のうち、経口による食事の摂取を行っておらず、栄養補給法以外のリスク分類に該当しない場合は、低リスク者に準じた対応とすること。
④ 低栄養状態のリスクが、中リスク及び高リスクに該当する者に対し、管理栄養士等が以下の対応を行うこと。
イ 基本サービスとして、医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職Ⅲ種の者が共同して作成する栄養ケア計画に、低栄養状態の改善等を行うための栄養管理方

加算別 LIFEへのデータ入力項目

法や食事の観察の際に特に確認すべき点等を示すこと。
ロ 当該栄養ケア計画に基づき、食事の観察を週３回以上行い、当該入所者の栄養状態、食事
摂取量、摂食・嚥下の状況、食欲・食事の満足感、嗜好を踏まえた食事の調整や、姿勢、食具、食事の介助方法等の食事環境の整備等を実施すること。食事の観察については、管理栄養士が行うことを基本とし、必要に応じ、関連する職種と連携して行うこと。やむを得ない事情により、管理栄養士が実施できない場合は、介護職員等の他の職種の者が実施することも差Ⅳ 主な項目に関する評価方法

し支えないが、観察した結果については、管理栄養士に報告すること。
なお、経口維持加算を算定している場合は、当該加算算定に係る食事の観察を兼ねても差し支えない。
ハ 食事の観察の際に、問題点が見られた場合は、速やかに関連する職種と情報共有を行い、必要に応じて栄養ケア計画を見直し、見直し後の計画に基づき対応すること。
ニ 当該入所者が退所し、居宅での生活に移行する場合は、入所者又はその家族に対し、管理栄養士が退所後の食事に関する相談支援を行うこと。また、他の介護保険施設や医療機関に入所（入院）する場合は、入所中の栄養管理に関する情報（必要栄養量、食事摂取量、Ⅴ フィードバック票の活用

嚥下調整食の必要性（嚥下食コード）、食事上の留意事項等）を入所先（入院先）に提供すること。
⑤ 低栄養状態のリスクが低リスクに該当する者については、④ロに掲げる食事の観察の際に、あわせて食事の状況を把握し、問題点がみられた場合は、速やかに関連する職種と情報共有し、必要に応じて栄養ケア計画を見直し、見直し後の計画に基づき対応すること。
⑥ 大臣基準第 65 号の３ニに規定する厚生労働省への情報の提出については、
Ｌ
Ｉ
ＦＥを用いて行うこと
13

算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照されたい。

Ⅵ 付録 加算要件）栄養マネジメント強化加算

（

とする。
Ｌ
Ｉ
ＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加143

サービスの質の向上を図るため、
Ｌ
Ｉ
ＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、利用者の状態に応じた栄養ケア計画の作成（Plan）、当該計画に基づく支援の提供（Do）、当該支援内容の評価（Check）、
その評価結果を踏まえた当該計画の見直し・改善（Action）の一連のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）により、サービスの質の管理を行うこと。
提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。

VI. 付録 加算要件

Ⅰ 本手引きの作成趣旨○科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和３年３月 16 日老老発 0316 第４号）（抄）12

栄養マネジメント強化加算⑴ＬＩ
ＦＥへの情報提出頻度について
個別機能訓練加算 (Ⅱ) と同様であるため、２⑴を参照されたい。なお、情報を提出すべき月について情Ⅱ報の提出を行えない事実が生じた場合、直ちに訪問通所サービス通知第１の５の届出を提出しなければ科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA

ならず、事実が生じた月のサービス提供分から情報の提出が行われた月の前月までの間について、利用者全員について本加算を算定できないこと（例えば、４月の情報を５月 10 日までに提出を行えない場合は、直ちに届出の提出が必要であり、４月サービス提供分から算定ができないこととなる。）。
⑵ＬＩ
ＦＥへの提出情報について
ア 施設における入所者全員について、「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」別紙様式４−１（栄養・摂食嚥下スクリーニング・アセスメント・モニタリング（施設）（様式例））にある「実施日」、「低Ⅲ
加算別 LIFEへのデータ入力項目

栄養状態のリスクレベル」、「低栄養状態のリスク（状況）」、「食生活状況等」、「多職種による栄養
ケアの課題（低栄養関連問題）」、「総合評価」及び「計画変更」の各項目に係る情報を、やむを得ない場合を除き、すべて提出すること。
イ 経口維持加算 (Ⅰ) 又は (Ⅱ) を算定している入所者については、アの情報に加え、同様式にある「摂食・嚥下の課題」、「食事の観察」及び「多職種会議」の各項目に係る情報も提出すること。
ウ 提出情報の時点は、個別機能訓練加算 (Ⅱ) と同様であるため、２⑵イを参照されたい。
⑶ 猶予期間の設定について

Ⅳ 主な項目に関する評価方法

令和３年度においては、
Ｌ
Ｉ
ＦＥに対応した介護記録システム等を導入するために時間を要する等の事情のある事業所・施設については、⑴の規定にかかわらず、一定の経過措置期間を設けることとする。具体的には、令和４年４月 10 日 までに提出することを可能とする猶予期間を設けることとし、当該猶予期間の適用を必要とする理由及び提出予定時期等を盛り込んだ計画を策定することで、猶予措置の適用を受け、本加算を算定できるものとする。なお、猶予期間終了後、情報提出を行うに当たっては、⑴に規定する時点における情報の提出が必要であること。また、猶予期間の終了 時期を待たず、可能な限り早期に⑴の規定に従い提出することが望ましいこと。
なお、提出すべき情報を猶予期間終了日までに提出していない場合は、算定した当該加算については、Ⅴ フィードバック票の活用

遡り過誤請求を行うこと。

② 科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）に係る対応等
P81「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）に係る対応等について（令和３年４月 23 日 事務連絡 老健課）（

（抄）」を参照ください。

Q１． 要件として定められた情報を「やむを得ない場合を除き、すべて提出すること」とされていれるが、「やむを得ない場合」とはどのような場合か。
A１． ・やむを得ない場合とは、例えば、通所サービスの利用者について、情報を提出すべき月において、当該月の中旬に評価を行う予定であったが、緊急で月初に入院することとなり、当該利用者について情報の提出ができなかった場合や、データを入力したにも関わらず、システムトラブル等に144

Ⅵ 付録 加算要件③ 令和3年度介護報酬改定に関するQ&A）栄養マネジメント強化加算

13

VI. 付録 加算要件

Ⅰ 本手引きの作成趣旨より提出ができなかった場合等、利用者単位で情報の提出ができなかった場合がある。
・また、提出する情報についても、例えば、全身状態が急速に悪化した入所者について、必須項目である体重等が測定できず、一部の情報しか提出できなかった場合等であっても、事業所・施設の利用者又は入所者全員に当該加算を算定することは可能である。
・ただし、情報の提出が困難であった理由について、介護記録等に明記しておく必要がある。
（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.3）（令和３年３月 26 日）」 問 16）

Ⅱ
科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA

Q2． ＬＩＦＥに提出する情報に、利用者の氏名や介護保険被保険者番号等の個人情報が含まれるが、情報の提出に当たって、利用者の同意は必要か。
A2． ＬＩＦＥの利用者登録の際に、氏名や介護保険被保険者番号等の個人情報を入力いただくが、ＬＩ
ＦＥのシステムにはその一部を匿名化した情報が送られるため、個人情報を収集するものではない。
そのため、加算の算定に係る同意は必要ではあるものの、情報の提出自体については、利用者の同意は必要ない。

Ⅲ（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.3）（令和３年３月 26 日）」 問 17）

加算別 LIFEへのデータ入力項目

Q3． 加算を算定しようと考えているが、例えば入所者のうち１人だけでも加算の算定に係る同意が取れない場合には算定できないのか。
A3． 加算の算定に係る同意が得られない利用者又は入所者がいる場合であっても、当該者を含む原則全ての利用者又は入所者に係る情報を提出すれば、加算の算定に係る同意が得られた利用者又は入所者について算定が可能である。
（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.3）（令和３年３月 26 日）」 問 18）

Ⅳ 主な項目に関する評価方法

Q4． ＬＩＦＥに提出すべき情報は「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え
方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月 16 日老老発 0316 第４号）の各加算の様式例において示されているが、利用者又は入所者の評価等に当たっては、当該様式例を必ず用いる必要があるのか。
A4． ・「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月 16 日老老発 0316 第４号）においてお示しをしているとおり、評価等が算定要件において求められるものについては、それぞれの加算で求められる項目（様式Ⅴ フィードバック票の活用で定められた項目）についての評価等が必要である。
・ただし、同通知はあくまでもＬＩＦＥへの提出項目をお示ししたものであり、利用者又は入所者の評価等において各加算における様式と同一のものを用いることを求めるものではない。
（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.5）（令和３年 4 月 9 日）」 問 4）(14) 栄養アセスメント加算（）栄養アセスメント加算

Ⅵ 付録 加算要件

14145① 算定要件等○指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第十九号）（抄）15

次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所介護事業所において、利用者に対して、管理栄養士が介護職員等と共同して栄養アセスメント（利用者ごとの低栄養状態のリ
スク及び解決すべき課題を把握することをいう。以下この注において同じ。）を行った場合は、栄養アセスメ

VI. 付録 加算要件

Ⅰ 本手引きの作成趣旨

ント加算として、１月につき 50 単位を所定単位数に加算する。ただし、当該利用者が栄養改善加算の算定に係る栄養改善サービスを受けている間及び当該栄養改善サービスが終了した日の属する月は、算定しない。
⑴ 当該事業所の従業者として又は外部との連携により管理栄養士を１名以上配置していること。
⑵ 利用者ごとに、管理栄養士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者（注 16 において「管理栄養士等」という。
）が共同して栄養アセスメントを実施し、当該利用者又はその家族に対してそのⅡ結果を説明し、相談等に必要に応じ対応すること。

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA⑶ 利用者ごとの栄養状態等の情報を厚生労働省に提出し、栄養管理の実施に当たって、当該情報その他栄養管理の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。
⑷ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している指定通所介護事業所であること。

○指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福Ⅲ

祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施

加算別 LIFEへのデータ入力項目

上の留意事項について（平成 12 年３月１日老企第 36 号）（抄）
７ 通所介護費⒂ 栄養アセスメント加算について① 栄養アセスメント加算の算定に係る栄養アセスメントは、利用者ごとに行われるケアマネジメントの一環として行われることに留意すること。
② 当該事業所の職員として、又は外部（他の介護事業所（栄養アセスメント加算の対象事業所に限る。）、
医療機関、介護保険施設（栄養マネジメント強化加算の算定要件として規定する員数を超えて管理栄Ⅳ 主な項目に関する評価方法

養士を置いているもの又は常勤の管理栄養士を１名以上配置しているものに限る。
）又は公益社団法人日本栄養士会若しくは都道府県栄養士会が設置し、運営する「栄養ケア・ステーション」）との連携により、管理栄養士を１名以上配置して行うものであること。
③ 栄養アセスメントについては、３月に１回以上、イからニまでに掲げる手順により行うこと。あわせて、利用者の体重については、１月毎に測定すること。
イ 利用者ごとの低栄養状態のリスクを、利用開始時に把握すること。
ロ 管理栄養士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮しつつ、解決すべき栄養管理上の課題の把握を行うこと。

Ⅴ フィードバック票の活用

ハ イ及びロの結果を当該利用者又はその家族に対して説明し、必要に応じ解決すべき栄養管理上の課題に応じた栄養食事相談、情報提供等を行うこと。
ニ 低栄養状態にある利用者又はそのおそれのある利用者については、介護支援専門員と情報共有を行い、栄養改善加算に係る栄養改善サービスの提供を検討するように依頼すること。
④ 原則として、当該利用者が栄養改善加算の算定に係る栄養改善サービスを受けている間及び当該栄養改善サービスが終了した日の属する月は、栄養アセスメント加算は算定しないが、栄養アセスメント
加算に基づく栄養アセスメントの結果、栄養改善加算に係る栄養改善サービスの提供が必要と判断さ手順及び様式例の提示について」を参照されたい。
サービスの質の向上を図るため、
Ｌ
Ｉ
ＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、利用者の状態に応じた栄養管理の内容の決定（Plan）、当該決定に基づく支援の提供（Do)、当該支援内容の評価（Check）、その評価結果を踏まえた栄養管理の内容の見直し・改善（Action）の一連のサイクル（Ｐ146

Ⅵ 付録 加算要件等については、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理

14）栄養アセスメント加算⑤ 厚生労働省への情報の提出については、
Ｌ
Ｉ
ＦＥを用いて行うこととする。
ＬＩ
ＦＥへの提出情報、提出頻度（れた場合は、栄養アセスメント加算の算定月でも栄養改善加算を算定できること。

VI. 付録 加算要件

Ⅰ 本手引きの作成趣旨

ＤＣＡサイクル）により、サービスの質の管理を行うこと。
提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。

Ⅱ○科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCAについて（令和３年３月 16 日老老発 0316 第４号）（抄）13

栄養アセスメント加算⑴ＬＩ
ＦＥへの情報提出頻度について
入所者ごとに、ア及びイに定める月の翌月 10 日までに提出すること。
ア 栄養アセスメントを行った日の属する月
イ アの月のほか、少なくとも３月に１回
なお、情報を提出すべき月について情報の提出を行えない事実が生じた場合、直ちに訪問通所サーⅢ

ビス通知第１の５の届出を提出しなければならず、事実が生じた月のサービス提供分から情報の提加算別 LIFEへのデータ入力項目出が行われた月の前月までの間について、利用者全員について本加算を算定できないこと（例えば、４月の情報を５月 10 日までに提出を行えない場合は、直ちに届出の提出が必要であり、４月サービ
ス提供分から算定ができないこととなる。）。
⑵ＬＩ
ＦＥへの提出情報について
利用者全員について、「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」別紙様式５−１（栄養スクリーニング・

Ⅳ 主な項目に関する評価方法

アセスメント・モニタリング（通所・居宅）（様式例））にある「実施日」「低栄養状態のリスクレベル」「低栄養状態のリスク（状況）」「食生活状況等」「多職種による栄養ケアの課題（低栄養関連問題）」及び「総合評価」の各項目に係る情報を、やむを得ない場合を除き、すべて提出すること。ただし、食事の提供を行っていない場合など、「食生活の状況等」及び「多職種による栄養ケアの課題（低栄養関連問題）」の各項目に係る情報のうち、事業所で把握できないものまで提出を求めるものではないこと。
提出情報は、利用者ごとに、以下の時点における情報とすること。
・⑴アに係る提出情報は、当該アセスメントの実施時点における情報
・⑴イにおける提出情報は、前回提出時以降における情報

Ⅴ フィードバック票の活用② 科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）に係る対応等
P81「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）に係る対応等について（令和３年４月 23 日 事務連絡 老健課）
（抄）」を参照ください。

（）栄養アセスメント加算

Ⅵ 付録 加算要件

14147③ 令和3年度介護報酬改定に関するQ&A
Q１． 外部との連携について、介護保険施設の場合は「栄養マネジメント強化加算の算定要件として規定
する員数を超えて管理栄養士を置いているもの又は常勤の管理栄養士を１名以上配置しているものに限る。
」とあるが、栄養マネジメント強化加算を算定せず、介護保険施設に常勤の管理栄養士が１名いる場合は、当該施設の管理栄養士が兼務できるのか。
A１． 入所者の処遇に支障がない場合には、兼務が可能である。ただし、人員基準において常勤の栄養士
又は管理栄養士を１名以上配置することが求められる施設（例：100 床以上の介護老人保健施設）

VI. 付録 加算要件

Ⅰ 本手引きの作成趣旨において、人員基準上置くべき員数である管理栄養士については、兼務することはできない。
（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.3）（令和３年３月 26 日）」 問 15）
Q2． ＬＩＦＥに提出すべき情報は「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え
方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月 16 日老老発 0316 第４号）の各加算の様式例において示されているが、利用者又は入所者の評価等に当たっては、当該様式例を必

Ⅱず用いる必要があるのか。

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA

A2． ・「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月 16 日老老発 0316 第４号）においてお示しをしているとおり、評価等が算定要件において求められるものについては、それぞれの加算で求められる項目（様式で定められた項目）についての評価等が必要である。
・ただし、同通知はあくまでもＬＩＦＥへの提出項目をお示ししたものであり、利用者又は入所者の評価等において各加算における様式と同一のものを用いることを求めるものではない。

Ⅲ（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.5）（令和３年 4 月 9 日）」 問 4）

加算別 LIFEへのデータ入力項目

Q3． 要件として定められた情報を「やむを得ない場合を除き、すべて提出すること」とされているが、「やむを得ない場合」とはどのような場合か。
A3． 科学的介護推進体制加算等と同様の取扱いであるため、令和３年介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.３）（令和３年３月 26 日）問 16 を参考にされたい。
（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.6）（令和３年 4 月 15 日）」 問 2）

Ⅳ 主な項目に関する評価方法

Q4． 利用者が、複数の通所事業所等を利用している場合、栄養アセスメント加算の算定事業者はどのように判断するのか。
A4． 利用者が、複数の通所事業所等を利用している場合は、栄養アセスメントを行う事業所について、・サービス担当者会議等で、利用者が利用している各種サービスと栄養状態との関連性や実施時間の実績、利用者又は家族の希望等も踏まえて検討した上で、・介護支援専門員が事業所間の調整を行い、決定することとし、原則として、当該事業所が継続的に栄養アセスメントを実施すること。
（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.10）（令和３年 6 月 8 日）」 問 1）

Ⅴ フィードバック票の活用(15) 口腔衛生管理加算（Ⅱ）① 算定要件等

生士が口腔衛生の管理を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１月につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 口腔衛生管理加算 (Ⅰ)

90 単位⑵ 口腔衛生管理加算 (Ⅱ)

110 単位15

148

Ⅵ 付録 加算要件

注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護老人福祉施設において、入所者に対し、歯科衛）口腔衛生管理加算（Ⅱ）

リ 口腔衛生管理加算（○指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十一号）（抄）VI. 付録 加算要件

Ⅰ 本手引きの作成趣旨○厚生労働大臣が定める基準（平成二十七年厚生労働省告示第九十五号）（抄）六十九

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費、介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス及び介護医療院サービスにおける口腔衛生管理加算の基準
イ 口腔衛生管理加算 (Ⅰ)

次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

⑴ 歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士の技術的助言及び指導に基づき、入所者の口腔衛Ⅱ生等の管理に係る計画が作成されていること。

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA⑵ 歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、入所者に対し、口腔衛生等の管理を月二回以上行うこと。
⑶ 歯科衛生士が、⑴における入所者に係る口腔衛生等の管理について、介護職員に対し、具体的な技術的助言及び指導を行うこと。
⑷ 歯科衛生士が、⑴における入所者の口腔に関する介護職員からの相談等に必要に応じ対応すること。
⑸ 通所介護費等算定方法第十号、第十二号、第十三号及び第十五号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
ロ 口腔衛生管理加算 (Ⅱ)

次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

Ⅲ⑴ イ⑴から⑸までに掲げる基準のいずれにも適合すること。

加算別 LIFEへのデータ入力項目⑵ 入所者ごとの口腔衛生等の管理に係る情報を厚生労働省に提出し、口腔衛生の管理の実施に当たって、
当該情報その他口腔衛生の管理の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。

○指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留Ⅳ 主な項目に関する評価方法

意事項について（平成 12 年３月８日老企第 40 号）（抄）
５ 介護福祉施設サービス(27) 口腔衛生管理加算について① 口腔衛生管理加算については、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が施設の入所者に対して口腔衛生の管理を行い、当該入所者に係る口腔清掃等について介護職員へ具体的な技術的助言及び指導をした場合において、当該入所者ごとに算定するものである。
②（略）③

歯科医師の指示を受けて当該施設の入所者に対して口腔衛生の管理を行う歯科衛生士は、口腔にⅤ フィードバック票の活用関する問題点、歯科医師からの指示内容の要点（ただし、歯科医師から受けた指示内容のうち、特に歯科衛生士が入所者に対する口腔衛生の管理を行うにあたり配慮すべき事項とする。
）、当該歯科衛生士が実施した口腔衛生の管理の内容、当該入所者に係る口腔清掃等について介護職員への具体的な技術的助言及び指導の内容及びその他必要と思われる事項に係る記録を別紙様式３を参考として作成し、当該施設に提出すること。当該施設は、当該記録を保管するとともに、必要に応じてその写しを当該入所者に対して提供すること。
（ ）口腔衛生管理加算（Ⅱ）

Ⅵ 付録 加算要件

15

149

④（略）
⑤

厚生労働省への情報の提出については、
Ｌ
Ｉ
ＦＥを用いて行うこととする。
ＬＩ
ＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理
手順及び様式例の提示について」を参照されたい。
サービスの質の向上を図るため、
Ｌ
Ｉ
ＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、入所者の状態に応じた口腔衛生の管理の内容の決定（Plan）、当該決定に基づく支援の提供（Do)、当該支援内容の評価（Check）、その評価結果を踏まえた当該支援内容の見直し・改善（Action）の一連のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）により、サービスの質の管理を行うこと。

VI. 付録 加算要件

Ⅰ 本手引きの作成趣旨提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。
⑥（略）

Ⅱ○科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCAについて（令和３年３月 16 日老老発 0316 第４号）（抄）14 口腔衛生管理加算 (Ⅱ)⑴ＬＩ
ＦＥへの情報提出頻度について
個別機能訓練加算 (Ⅱ) と同様であるため、２⑴を参照されたい。
⑵ＬＩ
ＦＥへの提出情報について「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者
生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実Ⅲ施上の留意事項について」別紙様式３又は「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関す

加算別 LIFEへのデータ入力項目

る基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」
別紙様式１（口腔衛生管理加算

様式（実施計画））にある「要介護度・病名等」、「かかりつけ歯科医」「、入れ歯の使用」「食形態」、「誤嚥性肺炎の発症・罹患」、「口腔に関する問題点（ス、クリーニング）」、「口腔衛生の管理内容（アセスメント）（実施目標、実施内容及び実施頻度に限る。
）」
及び「歯科衛生士が実施した口腔衛生等の管理及び介護職員への技術的助言等の内容」の各項目に係る情報をすべて提出すること。

Ⅳ 主な項目に関する評価方法

提出情報の時点は、個別機能訓練加算 (Ⅱ) と同様であるため、２⑵イを参照されたい。

② 科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）に係る対応等
P81「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）に係る対応等について（令和３年４月 23 日 事務連絡 老健課）

Ⅴ フィードバック票の活用（抄）」を参照ください。

③ 令和3年度介護報酬改定に関するQ&A
Q1． ＬＩＦＥに提出すべき情報は「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え
方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月 16 日老老発 0316 第４号）の各式例の提示について」（令和３年３月 16 日老老発 0316 第４号）においてお示しをしているとおり、評価等が算定要件において求められるものについては、それぞれの加算で求められる項目（様式で定められた項目）についての評価等が必要である。
・ただし、同通知はあくまでもＬＩＦＥへの提出項目をお示ししたものであり、利用者又は入所者の評価等において各加算における様式と同一のものを用いることを求めるものではない。
（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.5）（令和３年 4 月 9 日）」 問 4）

16

150

Ⅵ 付録 加算要件

A1． ・「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様）口腔機能向上加算（Ⅱ）

ず用いる必要があるのか。

（

加算の様式例において示されているが、利用者又は入所者の評価等に当たっては、当該様式例を必VI. 付録 加算要件

Ⅰ 本手引きの作成趣旨(16) 口腔機能向上加算（Ⅱ）① 算定要件等○指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第十九号）（抄）Ⅱ

18

別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出て、口腔機能が低下して

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA

いる利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の口腔機能の向上を目的として、個別的に実施される口腔清掃の指導若しくは実施又は摂食・嚥 ( えん ) 下機能に関する訓練の指導若しくは実施であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注において「口腔機能向上サービス」という。
）を行った場合は、口腔機能向上加算として、当該基準に掲げる区分に従い、３月以内の期間に限り１月に２回を限度として１回につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。また、口腔機能向上サービスの開始から３月ごとの利用者の口腔機能の評価の結果、口腔機能が向上せず、口腔機Ⅲ
加算別 LIFEへのデータ入力項目

能向上サービスを引き続き行うことが必要と認められる利用者については、引き続き算定することができる。
イ 口腔機能向上加算 (Ⅰ)

150 単位ロ 口腔機能向上加算 (Ⅱ)

160 単位○厚生労働大臣が定める基準（平成二十七年厚生労働省告示第九十五号）（抄）
二十通所介護費における口腔機能向上加算の基準

Ⅳ 主な項目に関する評価方法

イ 口腔機能向上加算 (Ⅰ)

次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

⑴ 言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員を一名以上配置していること。
⑵

利用者の口腔機能を利用開始時に把握し、言語聴覚士、歯科衛生士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画を作成していること。

⑶

利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画に従い言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員が口腔機能向上サービス（指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所介護費の注 18 に規定する口腔機能向上
サービスをいう。以下同じ。
）を行っているとともに、利用者の口腔機能を定期的に記録していること。

Ⅴ フィードバック票の活用⑷

利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画の進捗状況を定期的に評価していること。

⑸

通所介護費等算定方法第一号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。

ロ 口腔機能向上加算 (Ⅱ)

次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

⑴ イ⑴から⑸までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑵

利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画等の内容等の情報を厚生労働省に提出し、口腔機能向上
サービスの実施に当たって、当該情報その他口腔衛生の管理の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。

（ ）口腔機能向上加算（Ⅱ）

Ⅵ 付録 加算要件

15151○指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成 12 年３月１日老企第 36 号）（抄）
７ 通所介護費⒅ 口腔機能向上加算について①〜⑥ （略）⑦ 厚生労働省への情報の提出については、
Ｌ
Ｉ
ＦＥを用いて行うこととする。
ＬＩ
ＦＥへの提出情報、提VI. 付録 加算要件

Ⅰ 本手引きの作成趣旨

出頻度等については、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照されたい。
サービスの質の向上を図るため、
Ｌ
Ｉ
ＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、利用者の状態に応じた口腔機能改善管理指導計画の作成（Plan）、当該計画に基づく支援の提供（Do)、当該支援内容の評価（Check）、その評価結果を踏まえた当該計画の見直し・改善（Action）の一Ⅱ連のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）により、サービスの質の管理を行うこと。

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。

○科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和３年３月 16 日老老発 0316 第４号）（抄）15 口腔機能向上加算 (Ⅱ)Ⅲ⑴ＬＩ
ＦＥへの情報提出頻度について

加算別 LIFEへのデータ入力項目

個別機能訓練加算 (Ⅱ) と同様であるため、２⑴を参照されたい。
⑵ＬＩ
ＦＥへの提出情報について「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」別紙様式８（口腔機能向上サービスに関する計画書（様式例））にある「かかりつけ歯科医」、「入れ歯の使用」、「食形態等」、「誤嚥性肺炎の発症・罹患」、「スクリー
ニング、アセスメント、モニタリング」、「口腔機能改善管理計画」及び「実施記録」の各項目に係る情Ⅳ 主な項目に関する評価方法

報をすべて提出すること。
提出情報の時点は、個別機能訓練加算 (Ⅱ) と同様であるため、２⑵イを参照されたい。

② 科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）に係る対応等
P81「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）に係る対応等について（令和３年４月 23 日 事務連絡 老健課）
（抄）」を参照ください。

Ⅴ フィードバック票の活用③ 令和3年度介護報酬改定に関するQ&A
Q1． それぞれ別の通所介護・通所リハビリテーション事業所にしている場合、それぞれの事業所で同時に栄養改善加算又は口腔機能向上加算を算定することはできるのか。
A１． 御指摘の件については、ケアマネジメントの過程で適切に判断されるものと認識しているが、①算設けていること、②２事業所において算定した場合の利用者負担等も勘案すべきことから、それぞQ2． ＬＩＦＥに提出すべき情報は「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え
方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月 16 日老老発 0316 第４号）の各加算の様式例において示されているが、利用者又は入所者の評価等に当たっては、当該様式例を必ず用いる必要があるのか。

152

Ⅵ 付録 加算要件（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.3）（令和３年３月 26 日）」 問 33）

16）口腔機能向上加算（Ⅱ）

れの事業所で栄養改善加算又は口腔機能向上加算を算定することは基本的には想定されない。

（

定要件として、それぞれの加算に係る実施内容等を勘案の上、１事業所における請求回数に限度をVI. 付録 加算要件

Ⅰ 本手引きの作成趣旨

A2． ・「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月 16 日老老発 0316 第４号）においてお示しをしているとおり、評価等が算定要件において求められるものについては、それぞれの加算で求められる項目（様式で定められた項目）についての評価等が必要である。
・ただし、同通知はあくまでもＬＩＦＥへの提出項目をお示ししたものであり、利用者又は入所者の評価等において各加算における様式と同一のものを用いることを求めるものではない。

Ⅱ（出典：令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.5）（令和３年 4 月 9 日）」 問 4）

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA

Ⅲ
加算別 LIFEへのデータ入力項目

Ⅳ 主な項目に関する評価方法
Ⅴ フィードバック票の活用（ ）口腔機能向上加算（Ⅱ）

Ⅵ 付録 加算要件

15

153VI. 付録 加算要件

Ⅰ 本手引きの作成趣旨

Ⅱ

科学的介護情報システム︵ LIFE︶をサイクルの促進活用した PDCA

Ⅲ
加算別 LIFEへのデータ入力項目

Ⅳ 主な項目に関する評価方法

Ⅴ フィードバック票の活用

Ⅵ 付録 加算要件

154

令和元年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）
ケアの質の向上に向けた科学的介護情報システム（LIFE）利活用の手引き

令和 3（2021）年 3 月発行

発行

株式会社

三菱総合研究所

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