（様式５）

圏域住民意見募集手続の結果について
１ 計画等の案の名称
２ 募集期間上田地域広域連合 ごみ処理広域化計画（案）

令和 2 年 11 月 17 日（火曜日）から令和 2 年 12 月 16 日（水曜日）まで

３ 実施結果（１）件 数 19 件（5 人）（２）提出方法
持参郵便

電子メール

ファクシミリ計

9 件（2 人）

1 件（1 人）8 件（1 人）

1 件（1 人）19 件（5 人）

４ 意見に対する広域連合の考え方

No.

意見区分

意見の概要（要旨）

広域連合の考え方【3-3.4(P41)】

近年の異常気象による想資源循環型施設については、建設地・焼 却処 理能

定外の自然災害を考慮し、資 周辺の環境負荷の低減及び建設コスト力についての源循環型施設について、処理 削減のため、よりコンパクトな施設とする方針

能力のアップを再検討いただ 方針としております。
きたい。

ただし、御指摘のように近年、大規模自然災害が頻発しており、災害廃棄物への対応は重要です。そこで、資源循環型施設における焼却処理能力は、可燃ごみの減量化目標値から算出した 1 日当たりの処理量 132 トンに、災害廃棄物の処理を考慮した 12 トンを加え、1 日当たりの処理量 144 トンを上限として、今１後のごみ減量化の進捗状況を踏まえ、再検討することとしております。
災害廃棄物 12 トンについては、平成22 年の豪雨災害及び令和元年東日本台風（台風 19 号）を参考にしており、ある程度の災害廃棄物については対応可能であると考えております。
それを上回る規模の災害が発生した場合には、国、県、その他地方公共団体及び廃棄物処理の関係団体と連携し、可能な限り速やかに災害廃棄物を処理してまいります。

1【2-2.4(P24)】

現在 、不燃物処理のため

国は、令和元年 5 月に閣議決定された・ プ ラ ス チ ッ 民間処理業者に支払っている 「プラスチック資源循環戦略」において、
ク 類 の 処 理 委託料を考慮すると、その他 リデュースの徹底のためのワンウェイプ
方針

プラスチック類は焼却した方 ラスチックの使用削減や、プラスチックが良いと思う。の効果的・効率的で持続可能なリサイクルに繋がる分かりやすい分別回収を推進していくとしております。
現在、上田地域においては、プラスチック類は資源ごみ又は不燃ごみとして分別収集しております。
コストを踏まえた検討は非常に重要であるため、経済性を考慮した事業運営

２に努めてまいりますが、循環型社会の実現に向けた取組を推し進めている広域連合においては、今後もプラスチック類の再資源化の取組を続ける方針です。
プラスチック類を焼却せず可能な限りリサイクルに努めることは、資源循環型施設建設地周辺の環境負荷の低減を図るとともにごみ減量化に対する啓発活動の一環であると考えており、引き続き圏域住民の皆様の御理解と御協力のもと取組を進めてまいります。
【 3-3.4(P41,42)】

資源循環型施設について資源循環型施設の炉構成につきましは、発電設備付きの 100 トン ては、将来的なごみ減量化に対応しや・ 焼 却 炉 構 炉の 2 炉構成が望ましいと思 すい 3 炉構成を基本としておりますが、成についてう。

今後、施設基本計画策定の際に、施設・余熱の有規模、周辺環境への負荷、他事例の実効利用につ績、費用なども含めて比較検討し、総合いて的な検証をした上で決定してまいりま

３す。
また、発電につきましては、温室効果ガス削減及び施設運営費縮減の観点から実施してまいりたいと考えており、地元住民の御理解、環境負荷などを考慮し、安全で安定した施設稼働を確保した
うえで、効率的なエネルギー利用を計画してまいります。
【 3-3.4(P41,4４2)】

資源循環型施設の余熱利

近隣施設への熱供給につきましては、用について、隣接施設への温 建設候補地周辺地域の皆様と十分に協2

・ 余 熱 の 有 水供給などを検討していると 議しながら取組んでまいります。
効 利 用 に つ 思うが、建設地地元への恩恵いて【3-3.7(P45)】が必要であると思う。
ごみの減量・再資源化は進

生ごみの資源化については、東御市

・生ごみ堆肥 め る べ き 。 堆 肥 化 に つ い て 及び長和町は、密閉型発酵装置による化 等 の 取 組 は、悪臭対策を特に考慮した 堆肥化、青木村は竹チップ活用による方針

消 化 に よ る ガ ス 化 が 考 え ら 取組を行っております。
れ、高価な建設費となるが、5

上田市は、令和 2 年 8 月に策定された次世代に繋いでいくことを考 「生ごみリサイクル推進プラン」により、えれば、致し方ない。

可能な限り速やかに事業化するとしております。
ごみの減量・再資源化 につきましては、今後も、圏域住民の皆様の御理解と御協力のもと進めてまいります。

【3-3.8(P45)】

資源循環型施設建設に向

既存施設は、上田クリーンセンター、・ 現 施 設 の けた環境影響評価が始まった 丸子クリーンセンター、東部クリーンセン
延命化が、施設稼働にはまだ時間が ターの 3 施設があり、それぞれ稼働開始かかる。既存施設を如何に大 から、35 年、29 年、28 年を迎えておりま事に使用しなければならない す。

6かを最重要課題として取り組広域連合では、予防保全（計画的なメんでほしい。

ンテナンスにより未然に故障や不具合を防ぐこと）の観点に立った日常的な継続点検はもちろんのこと、毎年実施している年次点検整備、並びに施設の処理能力、設備装置の状況等についての専門家による精密機能検査を今後も継続して実施し、既存 3 施設の安定稼働に努めてまいります。

【3-3.5(P43)】

焼却灰の処分の民間委託頂いた御意見は、今後取り組む上田・ 最 終 処 分 先について、リスク分散の観 地域における最終処分場のあり方の検場 の 関 す る 点から複数の民間処分業者 討の参考とさせていただきます。
基本方針と契約しておいた方がいいと思う。

7

新規の最終処分場の建設は難しいとされていることから、現在の最終処分場の延命化を図るとともに、緊急用として残しておく必要性があると思う。

3

その他

資源循環型施設の建設候

資源循環型施設の水害対策について

補地は千曲川沿いなので、洪 は、今後策定する施設基本計画の際に水対策として、主要設備（電 検討してまいります。
気系統）をある程度高い場所8頂いた御意見は、検討の参考とさせてに設置し、さらに防水擁壁等 いただきます。
を設置し、水の浸入を防止する対策をして欲しい。
その他

資源循環型施設の建設に御指摘のとおりごみの減量化は重要

ついては、市民全員で考え、 な課題であり、ごみ処理広域化計画の行動し、建設した後も全市民 中で令和 7 年度を目標とする可燃ごみが協力して運営しあう施設で 減量化目標値を設定しております。広域あり、全市民の心をまとめる 連合としては、ごみ減量化に向けて、構絶好の機会であると思う。

成市町村と連携し様々な施策に取り組

具体的に、市民はごみの減 んでいくことが重要であると認識しており量化、特に生ごみの減量をす ます。
べき。しかしながら、生ごみを生ごみの減量化につきましては、各減量するにあたり、悪臭が問 市町村において施策を展開しており、東題となる。

御市及び長和町においては、生ごみ堆数年前に上田市が実施し 肥化施設が既に稼働しており、青木村
た生ごみ堆肥化の実証試験 については竹チップ活用による取組を行では、悪臭が問題で失敗して っております。

9いる。この失敗の原因を調査し、対策を講じるべき。

上田市においては、令和 2 年度に「生ごみリサイクル推進プラン」を策定し、こ生ごみの減量化へ向けた のプランに基づいて生ごみの減量及び提案としては、資源化を推進していくこととしておりま

1.経験や実績のある企業や事 す。
業所に相談し、どのように対策をしたら良いか指導を受ける。
2.成功している他事例を、市民と一緒に視察に行く。これにより、市民の間に安心感と協力しようとする雰囲気が生まれてくる。
【3-3.4(P41)】10

ごみ処理方式として、焼却ごみ処理方式は、ストーカ式焼却炉を・可燃ごみの 方式ではなく、熱分解による 基本としております。
焼却方式方式としてはどうか。

4

その他

パブリックコメント実施にあパブリックコメントの実施については、たり「実施目的」が記載された 上田市の市民意見募集手続（パブリック実施要領が示されていない。

コメント）マニュアルに沿って実施してお公表場所に出向き閲覧を ります。頂いた御意見は、今後の事務の強いている。意見の提出もハ 参考にさせていただきます。
ードルが高い。公表・提出場

11所等、広域連合を構成する市町村の窓口にも設けるべき。
ホームページに掲載されている意見用紙が pdf ファイルしかない。パソコンで作成可能なファイルのものを掲載するべきである。
その他

ごみ処理事業の実質は、ごみ処理事業は基本的に広域連合を構成市町村で担われている。 構成しているそれぞれの市町村が担っごみ処理事業などについて、 ていますが、ごみ処理事業のうち中間各市町村の広報などにおいて 処理である焼却施設の運営及び施設建一定の理解が得られていると 設は広域連合が事務を担っております。
いえるが、広域化計画につい12

ごみ処理広域化計画は、構成市町村ては広域連合自治体住民へ で協議し、各市町村のごみ処理事業との周知と合意方法の改善を の整合性を図り策定しています。
求めたい。

また、各市町村と連携し、各市町村広報等でお知らせするとともに、広域連合ホームページへの掲載及び広報等により周知を図ってまいります。

その他

13

資源循環型施設の建設地

資源循環型施設の建設候補地選定

選定について触れられていな の概略経過については、「1 はじめに」い。
その他に記載しております。

「資源循環型施設建設対策

ごみ処理広域化計画は、今後の取組連絡会」課題提起及び「資源 の基本的な考え方を示したものです。
循環型施設検討委員会」の協14

資源循環型施設建設対策連絡会の議結果について具体的な記 課題提起及び資源循環型施設検討委載を求めたい。

員会での協議結果は、広域連合ホームページにて御確認いただけます。

その他

概要版の「広域化計画にお資源循環型施設の方針については、ける課題と方向性」に資源循 「3 ごみ処理基本計画」の中に示してお環型施設建設の課題と方向 ります。

15性を記載すべきである。

また、最終処分場の建設場所につい最終処分場の建設場所に ては、今後の検討事項であり、基本方ついても、応分負担原則で行 針のみ示しております。
われてきたごみ処理事業など

5

の原則にそぐわない。概要版の「広域化計画における課題と方向性」の記載の evidenceを経緯として掲載すべき。
その他

工場や車の排ガスなどから環境監視計画は、資源循環型施設建発生する PM2.5(大気中に浮 設地周辺地域の皆様との話し合いによ遊している 2.5 マイクロメート り立案してまいります。
ル（1 マイクロメートルは 1 ミリ

16メートルの千分の 1）以下の小さな粒子)についても、国の環境基準が設定されており、測定を求めたい。
その他

福島 原発 事故により大量広域連合で管理している 3 つのクリーの放射性物質が大気中に放 ンセンターにおいて、東日本大震災以出された。焼却灰の放射性物 降、焼却灰の放射性物質濃度の測定と17質濃度について、測定・公表 測定結果の公表を続けております。
すべき。

資源循環型施設においては、国、県の方針に基づき適切に対応してまいります。

その他

市民 の理 解を得るために引き続き住民の皆様の理解を得るたも、計画に「人づくり」「地域づ めの取組を進めてまいります。

18

くり」「しくみづくり」の視座を取り入れるべき。
【3-3.5(P44)】

最終処分場の建設場所に最終処分場については、構成市町村最終処分場について「資源循環型施設を建 間の連携・協力という観点から、資源循関する基本方設する市町村以外の市町村 環型施設の建設をする市町村以外の市針についてが 受 け 持 つ こ と を 基 本 と す 町村を基本とすることを、構成市町村とる。」とあるが、東御市民とし 協議したうえで決定し、広域連合議会にて強く抗議し撤回を求める。

も報告しています。

資源循環型施設と同様に上田市内に整備すべきである。

19

焼却灰の最終処分については、構成市町村のごみ発生量に応じて、各自治体が引き取るという方法もある。
いずれにせよ、資源循環型施設を建設する市町村以外の市町村が受け持つことについては、東御市民として抗議・撤回を求める。

※類似の意見はまとめて回答しているため、提出件数と一致しない場合があります。

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