＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣5月 12日殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： かがのと 木×楽×匠×家 －Ki.Raku.Syo.Ka－

グループの名称：

直近採択グループ番号：

かが・のと「伝統×未来」の家を創る会

03

-

0396

-

0214

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

元木 光明

代表者所属先：株式会社 カスタムハウス・モトキ

代表者印

代表者構成員番号： Ⅳ－８

代表者住所：

石川県金沢市湊１丁目９３番地１０

電話番号：

0762384200（グループ事務局）

事務局事業者名： あさひ木材 株式会社
事務局構成員番号： Ⅲ－１、Ⅳ－１

事務局担当者名： 宮内 太朗

印

事務局郵便番号： 924-0855
事務局住所：

石川県白山市水島町８７９番地１

事務局電話番号： 0762772252
事務局ＦＡＸ：

0762772370

事務局担当者E-mail： asahi.miyauchi@cronos.ocn.ne.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）かがのと 木×楽×匠×家 －Ki.Raku.Syo.Ka－

２．グループの名称(必須）かが・のと「伝統×未来」の家を創る会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）石川県

４．結成年月（必須）平成２５年２月

５．グループ代表者名（必須）元木 光明

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 カスタムハウス・モトキ

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅳ－８

８．グループ代表者所在地（必須）石川県金沢市湊１丁目９３番地１０

９．グループ代表者電話番号（必須）0762384200

１０．グループ事務局事業者名（必須）

あさひ木材 株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ－１、Ⅳ－１

１２．グループ事務局担当者名（必須）宮内 太朗

１３．グループ事務局郵便番号（必須）924-0855

１４．グループ事務局所在地（必須）石川県白山市水島町８７９番地１

１５．グループ事務局電話番号（必須）0762772252

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0762772370

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）asahi.miyauchi@cronos.ocn.ne.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給3Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

4Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

2

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

2

Ⅵ．施工

27

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

石川県産材

石川県

県産材産地及び合法木材証明制

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

5 戸 平成２５年度の長期優良住宅施工実績は、施工メンバー２７社で計８
うち経験工務店による うち未経験工務店によ 戸、過去３年平均だと４戸となっている。年々増え続けてはいるが、消費長期優良住宅る長期優良住宅税増税の影響を考慮し、今年度は５戸を目標とし、その半数以上を未経
2 戸
3 戸 験メンバーが取り組めるようサポート体制を強化する。
地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

60 ㎥
申し込み先着順とする。

平成２５年度の実績から、１戸（４０坪相当）当たり約１２㎥の地域材の60 ㎥ 仕様が見込まれるため。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数5 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
3 戸

1 戸

竣工予定
2 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

17

Ⅰ - 1 石川県森林組合連合会

金沢市東蚊爪町一丁目２３番地１

17

Ⅰ - 2 かが森林組合

小松市長谷町ヨ２４４番地

17

Ⅰ - 3 協同組合 能登木材総合センター 鳳珠郡穴水町字麦ケ浦１７－６－１

3

Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
17Ⅱ - 1 小松製材所

輪島市三井町漆原松中２６番甲地

29

Ⅱ - 2 谷一木材 株式会社

天理市西長柄町６８０番地

17

Ⅱ - 3 南加賀木材協同組合

小松市那谷町金１番地

17

Ⅱ - 4 株式会社 山儀製材所

輪島市堀町２の３８番地

4

Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

17

Ⅲ - 1 あさひ木材 株式会社

白山市水島町８７９番地１

17

Ⅲ - 2 株式会社 角永商店

白山市鶴来新町ソ２５番地

2

Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
17

所在地

事業者名

Ⅳ - 1 あさひ木材 株式会社1

白山市水島町８７９番地１

Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
17

Ⅴ - 1 IMSアソシエーツ 株式会社

金沢市浅野本町ロ１５０番地１

13

Ⅴ - 2 株式会社 アルファフォーラム千代田区神田美土代町１１－８

2

Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

27

17

Ⅵ - 1 株式会社 作造

921-8065 金沢市上荒屋７丁目１２番地

0762563518

17

Ⅵ - 2 株式会社 セイダイ

920-8205 金沢市大友１丁目１００番地

0762545510

17

Ⅵ - 3 株式会社 たくみ工務店

921-8063 金沢市八日市出町７９８番地

0762400171

17

Ⅵ - 4

922-0424 加賀市小菅波町１丁目１５４番地

0761720212

17

Ⅵ - 5 株式会社 ココ地建924-0867 白山市茶屋二丁目１１４－１

0762768200

17

Ⅵ - 6 株式会社 北国住研

924-0014 白山市五歩市町４８５番地２

0762765251

17

Ⅵ - 7 株式会社 我が家

921-8831 野々市市下林４丁目５６５－１

0762484316

17

Ⅵ - 8

920-0211 金沢市湊１丁目９３－１０

0762384200

17

Ⅵ - 9 株式会社 新助

929-0224 白山市美川中町イ５１番地

0762784598

17

Ⅵ - 10 藤田建設 株式会社

929-0201 白山市鹿島町ち５６番地４0762784661

17

Ⅵ - 11 安藤建築事務所

920-8203 金沢市鞍月５丁目２２７－１

0762386995

17

Ⅵ - 12 株式会社 ナカムラ

929-0113 能美市大成町三丁目２４番地

0761551234

17

Ⅵ - 13 丸吾建設 株式会社

921-8142 金沢市光が丘３丁目２５５番地１

0762982110

17

Ⅵ - 14 株式会社 クリエイション江口

923-0919 小松市殿町２－６６0761240018

17

Ⅵ - 15 株式会社 清建

929-0217 白山市湊町乙４３番地

0762786112

17

Ⅵ - 16 有限会社 三田住工房

921-8112 金沢市長坂３丁目３－２１

0762803393

17

Ⅵ - 17 株式会社 丸西組

923-0811 小松市白江町ト１２１番地１

0761212220

17

Ⅵ - 18 有限会社 濱田工務店

920-0356 金沢市専光寺町ワ５６－１

0762661212

17

Ⅵ - 19 有限会社 永大ホーム

924-0820 白山市青葉台一丁目５番地

0762763766

17

Ⅵ - 20 有限会社 角谷建設

929-0103 能美市五間堂町丁１２４0761552188

17

Ⅵ - 21 出城建設 株式会社

924-0024 白山市北安田町８７０－１

0762754333

17

Ⅵ - 22 有限会社 西建設

929-1176 かほく市外日角ニ２６－３２0762832843

17

Ⅵ - 23 松谷建築

929-0201 白山市鹿島町いの５番地

0762876185

17

Ⅵ - 24 そでの建設 株式会社

921-8001 金沢市高畠１丁目２１１

0762914322

17

Ⅵ - 25 株式会社 トーヨーホーム

920-8202 金沢市西都１丁目６９番地

0762674666

17

Ⅵ - 26 有限会社 道越設備工業

929-0214 白山市長屋町イ３０番地１

0762786602

17

Ⅵ - 27 有限会社 宮建920-0051 金沢市二口町ニ４０－１

0762624641

有限会社 北出木材工業

株式会社 カスタムハウス・モトキ

Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

8

0

9

18

○

○

○

○

17

Ⅵ - 1 株式会社 作造

64

戸

49

戸

1

戸

1

戸

17

Ⅵ - 2 株式会社 セイダイ

22

戸

13

戸

0

戸

0

戸

17

Ⅵ - 3 株式会社 たくみ工務店

18

戸

17

戸

0

戸

0

戸

17

Ⅵ - 4 有限会社 北出木材工業

16

戸

16

戸

0

戸

0

戸

○

17

Ⅵ - 5 株式会社 ココ地建

16

戸

16

戸

3

戸

2

戸

○

17

Ⅵ - 6 株式会社 北国住研

12

戸

10

戸

1

戸

0

戸

○

17

Ⅵ - 7 株式会社 我が家

9

戸

10

戸

0

戸

0

戸

17

Ⅵ - 8 株式会社 カスタムハウス・モトキ

7

戸

9

戸

0

戸

0

戸

17

Ⅵ - 9 株式会社 新助

5

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

17

Ⅵ - 10 藤田建設 株式会社

5

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

17

Ⅵ - 11 安藤建築事務所

5

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

17

Ⅵ - 12 株式会社 ナカムラ

4

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

17

Ⅵ - 13 丸吾建設 株式会社

3

戸

4

戸

1

戸

1

戸

17

Ⅵ - 14 株式会社 クリエイション江口

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

17

Ⅵ - 15 株式会社 清建

3

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

17

Ⅵ - 16 有限会社 三田住工房

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

17

Ⅵ - 17 株式会社 丸西組

3

戸

1

戸

1

戸

0

戸

17

Ⅵ - 18 有限会社 濱田工務店

2

戸

3

戸

0

戸

0

戸

17

Ⅵ - 19 有限会社 永大ホーム

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

17

Ⅵ - 20 有限会社 角谷建設

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

17

Ⅵ - 21 出城建設 株式会社

2

戸

1

戸

1

戸

0

戸

17

Ⅵ - 22 有限会社 西建設

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

17

Ⅵ - 23 松谷建築

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

17

Ⅵ - 24 そでの建設 株式会社

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

17

Ⅵ - 25 株式会社 トーヨーホーム

1

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

17

Ⅵ - 26 有限会社 道越設備工業

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

17

Ⅵ - 27 有限会社 宮建

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○
○
○
○
○
○
○

○

○

○

○

○
○

○
○

○

○

○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通
17

Ⅶ - 1 株式会社 金沢商行

構成員数：

1

金沢市本町１丁目３番３６号

Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

かがのと 木×楽×匠×家 －Ki.Raku.Syo.Ka－ 石川県(グループの名称）（結成年月）

かが・のと「伝統×未来」の家を創る会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 9 6 － 0 2

平成２５年２月
1 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）～平成２５年度の取り組みにおける課題～
かが・のと「伝統×未来」の家を創る会では、かが・のと地域の伝統性と将来的に求められる機能性をハイブリッドさせ長期優良住宅の普及と石川県産材の利用促進を目的に掲げていましたが、住まい手への共感を拡げることができず、結果として施工実績が予定より少ないものとなってしまいました。この原因は、事務局の対応力不足による、販促資料の未整備や広報活動不足によるものと考えられます。
～課題解決に向けた平成２６年度の取り組み～・パンフレット作成、ホームページの充実を早期に行い、各施工メンバーの営業活動に活かしてもらいます。
・山側（原木供給、製材・集成材製造）やプレカット工場における、住まい手向けの木材イベントや工場見学会を実施します。
・構造見学会や完成見学会を積極的に行っていくことで、当会の活動周知に努めます。
－『かが・のと「伝統×未来」の家を創る会』の具体的取組－○地産地消を推奨し、ムク材と集成材を適材適所に利用することで、主要構造材（柱、梁・桁、土台）における石川県産材の使用を推進⇒地域型住宅ブランド化事業の趣旨を鑑みて、石川県産材を利用して川上（林業）の発展を促すことで地域全体の産業の発展に貢献すると共に、結果として低コスト化の実現による石川県産材の更なる活用と、川上から川下に至る当会加盟メンバーの事業の発展・継続・利益確保（納税）に繋げていきます○北陸地域の豪雪に耐えうる、積雪荷重を考慮した許容応力度計算による、耐震等級２以上の確保○環境保護に貢献する、石川県産材を利用した木造住宅建築による炭素固定量の数値化と住まい手への説明○機能的な住空間確保のため、高性能・高技術なシステムの積極的採用○地元に根付いた匠の経験を活かし、かが・のと地域の景観を損なわないデザイン設計○木造住宅規格化による建築コストを下げる研究と実践
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

かが・のと地域の景観に適した外観・内装を取り入れる⇒具体的には様式３－３の４オｄ参照

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

施工写真を事務局にて保管

積雪荷重を考慮した許容応力度計算による、耐震等
許容応力度計算書の添付
級２以上の確保イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.

【木造軸組工法の規格化プロジェクト】～平成２５年度の取り組みにおける課題～
プロジェクトを進めていくうえで、材料の数量を減らすことによる製材や在庫のコストの削減の提案が、山側に対して不十分でした。
～課題解決に向けた平成２６年度の取り組み～
・「原価削減木造軸組工法の規格化プロジェクト」の早期完成
・原木流通、製材・集成材製造業者へのコスト削減の提案－具体的取組－○株式会社アルファフォーラムを主体に規格化の研究と実現○設計・施工メンバーに対する規格化の勉強会と提案

b.

【材料・積算・作業の見える化】～平成２５年度の取り組みにおける課題～
事務局の準備不足により、契約前段階での工場見学会や材料検査、上棟後の見学会を開催することができませんでした。
～課題解決に向けた平成２６年度の取り組み～
ブランド化事業に取り組む各施工メンバーに対して、事務局・役員会メンバーを中心に積極的に呼びかけていきます。また、見学会に参加できない住まい手に対して、動画や写真による説明も検討していきます。
－具体的取組－○山側（原木供給、製材・集成材製造）やプレカット工場における、住まい手向けの木材イベントや見学会の実施○当会共通の積算書により、使用地域材の数量、木造住宅建築による炭素固定量を住まい手に提示して説明○上棟後、構造材が見える段階での構造見学会や、完成見学会の開催
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 木造軸組工法の規格化プロジェクトチームによる、 研究会の開催を事務局にて管理する取組、安定供給の長期維持体制、 定期的な研究会と他メンバーへの情報発信
グループの信頼向上に資する取組にお 石川県産材利用量と炭素固定量が明記された積算
当会共通の積算書の添付
ける共通ルール （任意）書を住まい手に提示して説明
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

かがのと 木×楽×匠×家 －Ki.Raku.Syo.Ka－ 石川県(グループの名称）（結成年月）

かが・のと「伝統×未来」の家を創る会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 9 6 － 0 2

平成２５年２月
1 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.

【住まい手と共に取り組む、長期に渡る地域型住宅の維持管理】～平成２５年度の取り組みにおける課題～
長期に渡るメンテナンス基準の統一化を目指したが、「住宅維持管理チーム」を上手く機能させることができず、長期に渡るメンテナンスに関しては、各メンバーの判断に依るところとなっています。
～課題解決に向けた平成２６年度の取り組み～「住宅維持管理チーム」によるメンテナンス基準の作成と、この度作成した「維持管理ガイドブック」の全メンバーへの周知徹底を図り、住まい手が長期的な安心を得られるような説明ができるようにします。
－維持管理方法－○住まい手が自ら住宅のメンテナンスに取り組めるよう、維持管理ガイドブックと施主用メンテナンスチェックシートの提供○躯体のメンテナンス意識を施主に高めてもらうために、架構設計の実際について情報を伝える冊子作りb.

【特別な事態に対処する仕組み】 ★グループ全体で提供住宅を長期に渡り責任を持って維持していく～平成２５年度の取り組みにおける課題～
メンバーの廃業等特別な事態は発生しておりませんが、今後起こりうる事態に対し、住まい手の問い合わせ窓口が明確ではなかったよ
うに思われます。
～課題解決に向けた平成２６年度の取り組み～
パンフレットやホームページに問い合わせ先を明記するとともに、引き渡し時の「木×楽×匠×家 認定証」にも相談窓口を明記します。
－特別な事態における対応方法－○長期に渡り必要となってくる部品等については、原則各施工メンバー並びに流通メンバーが確保○メンバーの廃業等、特別な事態における維持管理については、事務局と「維持管理チーム」が中心となり対応

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

住まい手へのメンテナンスチェックシートの提出

引き渡し時の住まい手用メンテナンス
チェックシートの添付

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

担当各社とグループ事務局にてデータを保管

登録機関の発行する証明書の写し

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.

【長期優良住宅施工勉強会の開催】～平成２５年度の取り組みにおける課題～
平成２５年度は長期優良住宅の施工実績に関わらず、長期優良住宅申請、設計、省エネ基準等に関する勉強会を、全３回に分けて行いましたが、平成２５年度の地域型住宅の供給戸数は目標の８戸の過半にも満たない３戸でした。長期優良住宅認定機関や数多く実績のある設計メンバーにご協力頂きましたが、施工メンバーの知識や技術の向上にはなっておりますが、結果には結びつきませんでした。
また、参加者からのアンケートでは、営業・設計・施工の別を明確にしていなかったため、どの担当者を出席させればいいか分からなかったとの指摘がありました。
～課題解決に向けた平成２６年度の取り組み～
長期優良住宅の普及促進と、「木×楽×匠×家」の仕様・メリットの周知徹底のために、営業・設計・施工に分けて担当者が参加しやすい勉強会を開催いたします。また、繁忙期が各社によって違うため、開催時期を分散し、かつフォローアップ研修を積極的に行っていきます。

b.

－平成２６年度の新たな取り組み－○経験の豊富な匠による、「伝統」技術の勉強会を行い、伝統技術の継承を計る○省エネルギー技術講習会未参加の設計・施工メンバーに対し、講習会参加を義務化

ｃ.

【新たな技術導入への取り組み】○平成２５年度に開催できなかった、「高機能・高技術開発チーム」による新技術の研究会を実施○低炭素住宅・ゼロエネ住宅・スマートハウスに関する勉強会の開催○住宅だけではなく非住宅木造建築物にも対応できる、大スパントラス（一般流通材仕様）の勉強会を開催

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

各種勉強会の定期的開催とフォローアップ研修の実
事務局による参加者の管理
施

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

かがのと 木×楽×匠×家 －Ki.Raku.Syo.Ka－ 石川県(グループの名称）（結成年月）

かが・のと「伝統×未来」の家を創る会
0 3 － 0 3 9 6 － 0 2

1

平成２５年２月
4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.

～平成２５年度の取り組みにおける課題と平成２６年度の取り組み～
施工メンバーの中には、档（アテ）を使用することに抵抗がある方もおり、特に档を使用することを義務付けてはいませんでしたが、説明不足により義務と捉えているメンバーの方もおりました。平成２６年度は主要構造材として石川県産桧（ヒノキ）を確保し、施工メンバーに積極的に石川県産の档、桧、杉の利用を促していきます。
－地域材の具体的な使用部位と使用量について－
当会では前年度と同様に、地域型住宅ブランド化事業の趣旨と地域材という名称の意味を考慮し、かが・のと地域の風土にも適した地
元の木材＝石川県産材を地域材と定め、製材コストの削減・流通量の確保のため、石川県産材の寸法は長さ４メートル・成２７０ミリメー
トル以下とし、ムク材と集成材を適材適所に利用することで、主要構造材（柱、梁・桁、土台）の６０％以上と、間柱の１００％に地域材を使用していきます。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材（柱、梁・桁、土台）の６０％以上に石川県産材を使用する
県産材産地及び合法木材証明書の添付
主要構造材以外の部分では、間柱は１００％、それ 納品書の添付以外でも積極的に石川県産材を使用する

地域材利用に関する共通ルール
（必須）

b.

【石川県産材の情報に関してグループ構成員での共有方法】
平成２５年度は、好調な市況による資材不足と価格高騰が叫ばれているにも関わらず、原木供給、製材・集成材製造メンバーの協力に
より安定して材料を確保できていましたが、ホームページの整備が間に合わず地域材利用に関する情報の共有が思うように進みませんでした。平成２６年度は４月初旬に行った通常総会において、平成２５年度の実績報告と平成２６年度の需要予測を発表しましたが、今後も資材の市況などの情報を事務局を中心として発信していきます。

c.

【地元の伝統的素材、地場産材の積極的活用】
平成２５年度に「地場産材活用チーム」を立ち上げましたが、具体的な地場産材の活用は各施工メンバーの判断に任されています。平
成２６年度は木材だけではなく、対人口比（１００万人あたり）人間国宝所在数全国１位を誇る地元の伝統的素材や、降雨日数全国１位の石川県の風土が育てた地場産材を「木×楽×匠×家」に取り入れていくために、研究会の開催と販促ツールの作成を検討していきます。

d.

【地域の住文化・伝統的な景観への寄与・和の住まいの推進】
金沢市の全国初の景観条例や、景観法制定後全国初の「いしかわ景観総合条例」、日本初の世界農業遺産認定を受けた「里山里海」など、かが・のと地域はかねてより街並みや自然美に対する意識が非常に高い地域です。平成２６年度は、平成２５年度に引き続き、各地域における景観条例の順守と街並みを考慮した住宅デザインだけではなく、当会の趣旨でもある『「伝統」と「未来」のハイブリッド』を住宅の仕様として取り入れるよう研究し、住まい手へ提案していきます。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材情報の共有、地場産業等の積 各住宅ごとに地域材使用実績報告書を作成し、事極的活用、地域の住文化・景観・デザ 務局にて利用状況を管理・公表する
インへの寄与、和の住まいの推進に関住まい手の同意を得た物件写真の公表
する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
事務局による累計管理と総会での公表

ホームページに掲載

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【補足：かが・のと「伝統×未来」の家を創る会における、地域材供給の流れと連携体制】
平成２５年度は石川県との情報共有を図ることができなかったが、平成２６年度は事務局が源となり、石川県の主催する森林ツアーなどとの連携を模索します。

事
務
局

原
木
供
給
グ
ル
ー
プ

合製
板材
グ ・
ル集
ー成
プ材
製
造

プレカットグループ
流
通
グ
ル
ー
プ

施工グループ設計グループ

石川県との連携

流木
通材
グを
ル扱
ーわ
プな
い

かがのと 木×楽×匠×家－KI.Raku.Syo.Ka－

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。