２０１９（平成３１）年度

事 業 報 告（２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日まで）

公益財団法人 留学生支援企業協力推進協会

Ⅰ

事業の概要

２０１９年度における事業は，寄附金が減少していく状況を踏まえ，昨年同様に効率的かつ充実した内容の実施に心がけた。一方で、２０１９年１２月に中国湖北省を中心に発生した新型コロナウイルス感染拡大が、留学生の出入国や隔離措置、協会主催の支援プログラム自粛など、事業活動に多大な影響があった。
社員寮への留学生受入れ推進事業では，経済同友会会員所属企業へ協力を呼びかけ，関心を示した企業を訪問し，新規受入れを要請したが新たな受け入れには至らなかった。また，新型コロナウイルス感染拡大防止措置のため社員寮の閉鎖が前倒しになった企業もあり，社員寮への留学生受入れ企業は，結局前年度末に比べ３社減となった。
新たに社員寮に入居した留学生を対象として行う社員寮生活セミナーでは，首都圏のほか，大阪，名古屋でも実施するとともに，退寮時や入居延長時のトラブルを防ぐため，退寮・延長セミナーを実施した。
社員寮入居留学生と日本社会等との交流事業については，人気の高い社会文化フォーラムの実施回数を増やし、インターフェース支援プログラム（企業実務見学），出張授業等を実施した。なお，これらのプログラムへの参加にあたって，前年度に引き続き首都圏以外の社員寮入居留学生が参加しやすいよう，往復交通費等を本協会が負担することとした。
また，留学生が安心して社員寮生活を送れるよう，法律相談の窓口を置くとともに，随時生活相談に応じた。特に、新型コロナウイルス感染拡大防止措置に伴う留学生の出入国制限や一時的な隔離措置に対して、情報提供やアドバイスを実施した。
その他，定款に基づき，通常理事会（２回、但し 1 回は書面決議）及び定時評議員会を開催した。
また、専務理事・事務局長の太田篤氏が２０２０年２月 7 日に逝去され、同年３月２６日理事会で岡地俊彦氏が後任の事務局長として承認された。

－1－

Ⅱ

公益目的事業

外国人留学生支援事業
１．留学生の社員寮への受入れ等の推進（定款第４条第１項第１号関係）（１）留学生支援企業を拡大し，社員寮への留学生受入れを促進するため，次の事業を実施した。
①

留学生受入れについての意向調査
新規受入れ企業の確保のため，経済同友会会員の経営者８２４名を対象に『社員寮への留学生受入れについての意向調査』を実施し ，「社員寮への留学生受入れプログラム」への参加を呼びかけた。その結果，２社から受入れをしたい旨の回答があった。

②

企業訪問及び協力要請『社員寮への留学生受入れについての意向調査』の結果等に基づき，新たに受入れを考えている企業を訪問し，具体的条件を詰めるなど社員寮への留学生受入れを要請したが，新規受け入れまでには至らなかった。また，すでに社員寮への留学生受入れを実施している企業を訪問し，受入れ継続及び受入れ拡大のほか，「社員寮への留学生受入れプログラム」の円滑な運営についての理解と協力を要請した。しかしながら，新型コロナウイル
ス感染拡大防止措置から前倒しで社員寮を閉鎖する企業もあり，結局受入れ企業数は前年度末に比べ３社減，受入れ枠は１７名減となった。
《２０１９年度末現在》
受入れ企業数：
受入れ枠：

１９８室

入居者数：１２５名（前年１２月末現在）

延べ入居者数：
所属大学数：
国籍：③

６３社

６，１７５名
２７校
９カ国

大学訪問及び協力要請
社員寮入居留学生の担当者が交代した大学を訪問し，協会の事業説明を行うとともに，留学生に対する社員寮への入居募集の周知，入居希望留学生の選考・推薦等について厳正な対応を要請した。

－2－

（２）社員寮入居留学生及び大学の留学生担当者等を対象としたセミナー，会議等を次のとおり開催した。
①

社員寮生活セミナー，退寮・延長セミナー
社員寮入居留学生が充実した生活を送れるよう，入居間もない留学生を対象に社員寮生活における指導・アドバイスを行う生活セミナーや，退寮時や入居延長時のトラブルを防ぐため，その手続きや注意事項を説明・指導する退寮・延長セミナーを開催した。
《生活セミナー》
実 施 場 所対象者

２０１９年４月２２日

協会会議室

首都圏の大学に在籍する留学生

８名

２０１９年８月１日

同上

同上

８名

２０１９年９月２７日

同上

同上

１０名

２０１９年１１月２７日

同上

同上

８名

２０２０年３月１２日

横浜市立大学

１名

計５回

３５名

実 施 時 期

参加者数

《首都圏での開催》《首都圏以外の地域での開催》
２０１９年７月３日
２０１９年６月２５日

あべのハルカス（大阪市）
安保ホール（名古屋市）

関西地域の大学に在籍する留学生

４名

東海地域の大学に在籍する留学生

１７名

計２回

２１名

合計７回

５６名

《退寮・延長セミナー》
実 施 場 所対象者

２０１９年８月２３日

協会会議室

卒業・修 了によ る退寮予 定留学 生

２名

２０１９年９月３日

同上

卒業・修 了によ る退寮予 定留学 生

２名

２０１９年９月１０日

同上

卒業・修 了によ る退寮予 定留学 生

２名

２０１９年１２月２０日

同上

卒業・修 了によ る退寮予 定留 学 生
及び入居 延長予 定留学生

２２名

２０２０年１月１０日

同上

卒業・修 了によ る退寮予 定留学 生

４名

２０２０年１月１５日

同上

卒業・修 了によ る退寮予 定留学 生

１名

実 施 時 期

参加者数

《首都圏での開催》

－3－

合計６回

②３３名

大学担当者会議大学の担当者に本協会の設立趣旨や事業内容を説明し，理解を深めてもらうとともに，意見交換を通じて社員寮へ受入れるにふさわしい留学生を公正に選出し推薦してもらうため，大学担当者会議を開催した。
実 施 時 期

場

所

２０１９年７月１７日

協会会議室

学習院大学他

２０１９年７月１８日

同上

慶應義塾大学他

７大学

７名

６大学

８名

計１３大学，１５名

計③

参加者数

大学諮問会議社員寮入居留学生が在籍する大学の留学生担当責任者（9 大学９人）が出席し、大学諮問会議が協会会議室で開催された。協会と各大学との連携や留学生宿舎の現状、社員寮入居者募集の告知方法について意見交換を行われ、今後も協会と各大学が連携を密にしていくことが了承された。
実 施 時 期
２０１９年７月２４日

場

所

協会会議室－4－

参加者数
早稲田大学他

９大学９名

④

留学生懇談会
社員寮入居留学生の要望に応え，事業の充実を図るため，留学生懇談会を開催した。
実 施 時 期
２０１９年７月２６日

場

所

協会会議室－5－

参加者数
３６名 （うち OB･OG １９名）

２．社員寮入居留学生に対する生活相談の実施及び援助（定款第４条第１項第２号関係）（１）相談窓口の設置
協会内に社員寮入居留学生の生活相談のための窓口を設置し，職員が適宜対応し，相談（進学相談，就職相談等）に応じた。
相談件数：４件（２）法律相談への対応
社員寮入居留学生の法律に絡む相談に対応するため，契約弁護士による窓口を設置した。〔成瀬法律事務所〕
相談件数：０件－6－

３．社員寮入居留学生と日本社会等との交流事業の実施及び援助（定款第４条第１項第３号関係）（１）インターフェース支援プログラムの実施
社員寮入居留学生に日本の企業や産業への理解を深めてもらうために支援
企業及び関係者の協力を得て，次の事業を実施し，報告書を作成した。
①

企業実務見学社員寮入居留学生に日本の企業や産業について理解を深めてもらうため，企業実務見学を実施した。
見 学 先

実 施 時 期

参加者数㈱東京証券取引所

２０１９年７月２９日

１１名

ヒゲタ醬油(株)２０１９年９月２０日

カルビー(株)

２０１９年１０月３０日

トヨタ自動車(株)２０１９年１２月３日～１２月４日１０名(うち OB･OG ４名)

２６名(うち OB･OG ９名)

１５名
６２名

計４社

(うち OB･OG １３名 )（２）社会文化フォーラムの実施
社員寮入居留学生やＯＢ・ＯＧに，日本の文化や歴史，社会・経済への理解を深めてもらうため社会文化フォーラムを実施した。
称

実施場所

参加者数

２０１９年７月３０日

防災体験本所防災館
（墨田区）

１０名

2019 年 9 月 19 日

日本の伝統文化にふれる～歴史探訪～

国立歴史民俗博物館（千葉県佐倉市）(うち OB･OG ４名)

２０１９年１０月３１日

同上

首都圏外郭放水路（埼玉県春日部市）(うち OB･OG ９名)

２０１９年１０月３１日

同上

東照宮（栃木県日光市）(うち OB･OG ９名)

２０１９年１１月１６日

日本の伝統文化にふれる～日本舞踊・坂東流～

国立劇場（千代田区）(うち OB･OG ６名)

実施時期

名

計 ５ 回

－7－

１０名
２６名
２６名
１６名
８８名
(うち OB･OG ２８名)

（３）交流プログラム：出張授業の実施
社員寮入居留学生が都内の中学校や高等学校で教壇に立ち，異文化理解や国際交流の大切さを伝える出張授業を実施し，報告書を作成した。
実 施 時 期実 施 場 所 等

参加者数

２０１９年６月１９日

足立区立第十中学校（２年生５クラス）

５名

２０１９年１０月２日

足立区立千寿青葉中学校（２年生３クラス）

３名

２０１９年１１月２２日

足立区立花畑中学校(１年生３クラス，２年生２クラス)

６名

計３校

１４名

（４）交流プログラム：卒業・修了記念交流会
卒業・修了により退寮する社員寮入居留学生と支援企業関係者，大学関係者及び協会役員等との交流会を２０２０年２月２５日に予定したが、新型コロナウイルス感染拡大防止の関係で開催中止となった。

（５）地域社会や企業等が行う留学生との国際交流活動及び元社員寮入居留学生の相互交流活動への支援・協力①

企業等が主催する社員寮入居留学生との交流会への補助
企業や社員寮が主催する，入居留学生と社員寮担当者，寮長・管理人，社員等との交流を目的とした「交流会，見学会，懇親会，研修会」等に対して補助を実施した。
補助件数

②０件

元社員寮入居留学生の相互交流活動への補助
元社員寮入居留学生が行う相互交流を目的とした「交流会，懇親会」等に対して補助を実施した。
補助件数０件

－8－

②

後援事業
a. 第３２回 JAPAN TENT－世界留学生交流・いしかわ２０１９
期間： ２０１９年８月２２日～８月２８日
場所： 石川県内１９全市町
主催： JAPAN TENT 開催委員会
参加者数：１６名
b. 丸紅国際ボランティアプログラム・富士山清掃
期日： ２０１９年９月７日
場所： 富士山麓
主催： 丸紅株式会社
参加者数：８名－9－４．その他，協会の目的を達成するために必要な事業（定款第４条第１項第４号関係）（１）社員寮入居留学生，ＯＢ・ＯＧ等のデータ整備
円滑な事業運営ができるよう，社員寮入居留学生及びＯＢ・ＯＧ，関係大学並びに支援企業のデータ整備を行った。
（２）広報活動
広報誌「Friendship Network」を作成し，関係者に配付並びに協会ホームページに掲載した。
発行回数：３回
発行部数：各

１，０００部

配 布 先： 留学生受入れ企業，法人賛助会員，個人賛助会員，大学，号名１５０号

１５１号

１５２号

社員寮入居留学生等

主な記事

・社員寮生活セミナーの開催
・２０１８年度第２回通常理事会の開催
・インターフェース支援プログラム「日本企業と留学生が出会う」
を開催
・卒業・修了記念交流会を開催
・出張授業の実施：足立区立花畑中学校，足立区立新田中学校
・退寮セミナーの開催
・社員寮生活セミナー（首都圏）を開催
・㈱東京証券取引所見学、本所防災館で防災体験
・留学生懇談会の開催
・大学諮問会議の開催、大学留学生担当者会議の開催
・２０１９年度第 1 回通常理事会，定時評議員会の開催
・社員寮生活セミナーの開催（東海・関西地域）
・経済同友会で橋本理事長の留学生支援呼びかけ
・訃報 太田専務理事・事務局長
・退寮・延長セミナーの開催
・企業実務見学の実施：トヨタ自動車(株)、ヒゲタ醬油(株)、カルビー（株）
・社員寮生活セミナーの開催（首都圏）
・社会文化フォーラムの実施:「日本舞踊・坂東流体験」「国立歴史民族博物館」「首都圏外郭放水路」、日光東照宮（歴史探索）
・丸紅国際ボランティアプログラム・富士山清掃に参加
・第３２回 JAPAN TENT に参加
・出張授業の実施：足立区立千寿青葉中学校・花畑中学校

－10－

発行
時期

６月

９月

３月

Ⅲ

法人管理■理事会・評議員会の開催
定款に基づき，次のとおり開催した。
１．理事会（１）第１回通常理事会
日時：

２０１９年５月１６日（木）１５：３０～１７：００

議題：

第１号議案

平成３０年度事業報告（案）について

第２号議案

平成３０年度決算（案）について

第３号議案

２０１９年度定時評議員会の招集（案）について第４号議案

任期満了に伴う理事候補者の選任（案）について

第５号議案

会長の選任（案）について報告事項

理事長（代表理事）及び専務理事（業務執行理事）の職務執行状況（２）第２回通常理事会（新型コロナウイルス感染拡大防止のため書面決議）
日時：

２０２０年３月２６日（木）（理事・監事全員から同意書受領）

議題：

第１号議案

２０２０年度事業計画（案）について

第２号議案

２０２０年度収支予算（案）について

第３号議案

監事候補者の選任（案）について

第４号議案

事務局長の選任について

報告事項

代表理事・業務執行理事の職務執行状況
社員寮生活・協会事業についての評価アンケート結果

２．評議員会（１）定時評議員会
日時：

２０１９年６月１２ 日（水）１１：００～１２：００

議題：

第１号議案

平成３０年度決算（案）について第２号議案

任期満了に伴う理事の選任（案）について

報告事項

・２０１８年度事業報告について
・会長の選任について
・２０１９年度事業計画について
・２０１９年度予算について

以－11－

上

附属明細書
２０１９年度事業報告には，「 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」はない。
２０２０年５月１８日
公益財団法人留学生支援企業協力推進協会－12－