調査レポート NO 30

輸出と価格に関わる新抑制要因の出現

目

次

要点 ------------------------------------------------------------------------------- １
１．鉄スクラップ内需の現状と動向(1)普通鋼電炉需要 ---------------------------------------------------------- １(2)高炉メーカーの需要 ---------------------------------------------------- １
２．外需（輸出）の状況 ---------------------------------------------------- ２
３．世界を揺るがす安値ビレットの出現(1)ボロン鋼含む合金棒鋼の HS コードと税率の変遷 ------------- ３(2)合金鋼添加ビレット（推定）輸出分析 ---------------------------- ３①輸出量②輸出拡大の背景③価格の動き ------------------- ４④輸出向け先の状況 ---------------------------------------------------- ５(3)いつまで続くか ---------------------------------------------------------- ７「補足」 ------------------------------------------------------------------------- ８2015 年９月７日㈱鉄リサイクリング・リサーチ
代表取締役

林誠一

要点
2015 年の鉄スクラップ内需は電炉、高炉とも思ったほど需要が伸びず低迷状態が続いている。一方、輸出は上期は内需減を補う形で前年同期を約 1 割上回ったが、下期は減速を余儀なくされそうだ。背景に 14 年後半から世界に出現している中国の安価なビレット輸出著増がある。低位で推移している鉄鉱石価格と共に、鋼材価格や鉄スクラップ価格の下押し要因となっており、トピックス 28 号で考察した鉄スクラップ低価格時代の到来は、もっと近くなるかもしれない。
図表１

構造別着工面積と電炉生産（前年同月比）

１．鉄スクラップ内需の現状と動向(1)普通鋼電炉需要；15 年 1－6 月の鋼構造建
築着工面積は前年同期比－5.0％の水準にありこのうち鉄筋コンクリート造が－10.7％と減少率が大きい。下期は年初段階ではオリンピックや東日本災害復興需要による盛り上がりが期待されていたが、このまま閉塞状態で経緯する見方が大勢を占めている。７月の RC造は前年同月比－17.9％減だった。
材料発注までのタイムラグは６ヵ月とみられていることから、上期の状況を踏まえて普通鋼電炉工業会は 2015 年度の小形棒鋼生産量は４年ぶりに 800 万 t を下回ると予測した。
特に RC 造減は鉄筋工の人手不足や建設費高騰による工事の先送り、S 造への転換などを要因に挙げている。従って主原料である鉄スクラップ使用量もこのまま低迷状態で推移せざるを得ないだろう。
(2)高炉メーカーの需要；15 年７－９月の鉄鉱石購入契約は前期の 62 ドル/ｔから 16％下げ 52 ドル/ｔで行われている。四半期ベースになって以来の最安値であり、前年同期の 99 ドル/ｔと比べほぼ半減の水準にある。根拠となる６～8 月のスポット価格は低位で推移しており、10－12 月の購入契約も前期並みの 51 ドル/ｔで決着した。鉄鉱石が岸壁に入着して使用に至るまでにはタイム
図表２ 高炉購入14～15年月次推移

ラグもあり、低位な鉄鉱石価格による銑鉄生産が続くのは免れない。従って当面、市200中鉄スクラップを購入するまでに至らない150だろう。何よりも銑鉄量で充分な鋼材需要

単位1000ｔ

100量となっていることが背景にある。業界紙
50月次でみると、14 年５月の 20 万 t 際から015 年３月以降は３万 t 台に激減しており、このままいけば 15 暦年は 45 万 t 程度（前114.1
35791115.1
357911

調査による高炉メーカー市中くず購入量をデータ；日刊市況通信社

年 140 万 t 比 7 割減）と推察される。2000 年代で最低水準となる。
２．外需（輸出）の状況
主力の韓国は 14 年央から日本ソースについて放射能付着問題を提起し、出荷が滞った。
もともと建設内需不振のところに中国の輸入鋼材が入着して電炉生産が圧迫され、大手が図表３400

クラップの輸入は減少に向かい、13 年 926 万350
250200算）に低下すると推察される。このレベルは150うした中、日本の韓国向けは 14 年６月の月間
45 万 t の輸出量をピークに放射能問題を主に
15 年 1 月は 20 万 t まで 6 割の減少となった。

中国
香港
ｲﾝﾄﾞﾈｼｱその他

300

570 万 t 程度（15 年 1－７月 334 万 t の年換
近年のピークだった 12 年の約半分である。こ

韓国
台湾
ﾍﾞﾄﾅﾑ
インド

450

破産に追い込まれたことは記憶に新しい。スt は 14 年は 800 万 t に減少し、15 年はさらに日本の仕向け先別輸出（千 t）

100
500-50 14.1 357911 15.1 357データ；日本鉄源協会

その後金利引き下げ効果によりマンション需要が復活して電炉は増産に追われスクラップ購入も戻しつつあるが、そもそもソウル近郊ではマンション満杯説が根強く、半ば信じがたい。また、中国向けは「雑品」の受け皿であって、加工処理されたスクラップは少ない。
新断、HS 等の高品位スクラップが 1 割を満たない程度だろうか？「雑品」市場は解体人件費高騰などで上昇基調にない。７月の中国向けは４月の 21 万 t から 13 万 t に低下した。
このようなことから 14 年後半からベトナムと台湾が代替マーケットとして躍進した。しかし何分にも市場規模が小さいところに、両国とも中国の安値ビレットが入着して電炉生産を代替しており、スクラップ輸入減につながっている。向け先を韓国＋中国とその他に分けて図示すると、14 年後半から 15 年初にかけては、韓中の減少をその他がカバーした動きが見てとれる。現状では韓国が復調してきているが、金利政策による仮儒であって実需ではないと解釈すれば長続きはしないだろう。７月にその動きが出始めてきている。とにかく買ってくれているから大丈夫は、あまりに短絡的である。冷静な視点で考えれば外需はすでに手詰まり状態となっていると言えるのではないか？
８月 11 日に行われた関東鉄源共同組合の輸出入札は本年最低価格の 22,150 円/ｔとなった。
近年のピーク 14 年 9 月 33,820 円/ｔに対して34.5％減の水準にあり、新規市場開拓が喫緊の課題である。
2

３．世界を揺るがす安値ビレットの出現
外需懸念に中国の安値ビレット輸出の著増がある。中国海関統計により検証を試みた。
(1)ボロン鋼含む合金棒鋼のＨＳコードと税率の変遷
ビレット（鋼半製品）輸出の品目コードと近年の関係すると見ている品目の税率変遷について図表５に整理すると、中国のビレット輸出暫定税率は 25％であり今も変わらない。
中国は「資源的製品」について抑制する政策をとっている。しかし 06 年時年間 900 万 t の輸出量は 7 年 650 万 t、8 年 130 万 t、9 年 4 万 t、11 年以降は５千ｔ以下に激減している。
11 年以降の激減はオリンピックや上海万博需要が終り内需が低迷方向に向かう時期であり、内需が著増したとは考えにくい。そこで現れたのが輸出暫定税率０％でしかも増値税還付率が 13％ある「その他合金棒鋼」HS722830（英名 HotRolled Alloy Square Bar 和名・角鋼）としての輸出である。このコード NO は 13 年に「ボロンを含む合金棒鋼」
HS72283010 と「その他の合金鋼棒鋼」HS722830090 に細分化された。うちボロンを含む合金棒鋼 HS72283010 の品名コードを使用して、輸出量が 14 年後半のマンション需要低迷にあわせて飛躍的に増加した。しかし棒鋼製品マーケットに関係ないことから、世界の鋼材貿易に不合理を与えたことを受けて、政府は 15 年 1 月、ボロン添加の輸出を禁止（増値税還付率添付を中止）したことは記憶に新しい。だが細分化した一方の「その他合金鋼棒鋼」の 13％還付は生きていることから、次にはクロム等他の合金鋼を添加してこの HS
コードでの輸出を継続させている。
図表５ 中国のビレット関連HSコードと税率の変遷（％）
2006 2007 8.20 8.12 9.4 9.7 10.1 11.1 12.1 13.1 14.1 15.1
鉄又は非合金鋼の半製品輸出暫定税率
25252525252525252525（HS720711～20） 増値税還付率000000000000
その他合金鋼の棒（熱間）輸出暫定税率
00000000（HS722830） 増値税還付率85551313131313
輸出暫定税率ﾎﾞﾛﾝ含む他合金棒鋼
000(HS72283010） 増値税還付率13130
輸出暫定税率その他の合金棒鋼000(HS72283090） 増値税還付率
131313
データ；日本鉄鋼連盟作成(2)合金鋼添加ビレット輸出分析

図表６ 合金鋼棒鋼の輸出推移 1000ｔ、ﾄﾞﾙ/ｔ3,500550

月次データでみると、ボロン添加合金

3,000500

棒鋼が増値税還付率添付の中止となった

2,500

15 年１月以降、「その他合金棒鋼」に転化2,000し、輸出税制の変更が機能していない状

1,500350

況がよく現れている。そこで両品目を継1,000300続させた合金鋼添加棒鋼が概ねのビレッ

500250ト輸出量を表すとみなして分析した。本0

ﾎﾞﾛﾝ含合金棒鋼

20035データ；中国「海関統計」

3400

合金棒鋼単価14.1

来の合金棒鋼輸出量は 14 年～15 年のデ450

他の合金棒鋼7911 15.1

357ータから、ボロン含む合金棒鋼では約３万 t/月＝2.5％程度、その他合金棒鋼では 35 万 t/月＝30％と推察する。
①輸出量
14 年 1-12 月計は推計 1,380 万 t（ボロン添加合金棒鋼 1,417 万 t×97.2％）となり、日本鉄鋼連盟がまとめる中国の棒鋼輸出量 1,940 万 t の 71％を占めると想定される。これは14 年の鋼材輸出量 9,740 万 t のうち 14.2％を占め、合金鋼鋼板に次ぐ主力品種である。続く 15 年 1 月は未だボロン添加合金棒鋼が残っているものの 2 月より「その他合金棒鋼」が著増し、５月には 12 月のボロン添加棒鋼を超え７月は過去最大の 215 万 t（約３割の合金鋼棒鋼が継続しているとして推計）となって増勢は止んでいない。15 年 1-７月を累計すると 990 万 t（約３割を本来の合金鋼棒鋼とした）となり、年換算では 1,700 万 t、前年比 23％増と推計される。
②輸出量拡大の背景られるが、その全体の活動水準を表すとされる固定資産投資の伸びは、14 年年初の 17.9％から低減方向にあり、15年５月は 11.4％となっている。これを反映して中国における鉄筋棒鋼生産量

合金鋼ﾋﾞﾚｯﾄ輸出増の背景（％、千 t）

図表７

鉄筋棒鋼はマンションや土木に用い203,500

153,000
2,500

10の伸び（前年同月比）は 14 年初の 15％増から 14 年央には２％～１％増に低下し、15 年 1 月以降はマイナスの伸び

2,000

合金鋼棒鋼輸出

1,500

固定資産投資5鉄筋棒鋼生産

01,000-5500で推移している（図表７）。
固定資産投資の減⇒鉄筋棒鋼生産の-10

014.1 357911 15.1 357減から、鉄鋼メーカーは稼働率確保（＝採算確保）のためビレットの輸出増という形となっていると推察される。
③価格の動き合金鋼ビレットの価格は、使用するデータに本来の合金鋼棒鋼分を含むため高めとなっている（実際の取引価格は 300 ドル/ｔ前後、ベトナム向けは 290 ドル/ｔの情報がある）。
14 年 1 月の 516 ドル/ｔは 15 年７月 350 ドル/ｔに 32％低下したが、この間の輸出量は 78万 t から 308 万 t に約 4 倍増となり、量の動きと価格の動きは逆方向を辿っている（図表６）。業界紙情報によると鉄スクラップからビレットを製造する電炉の平均コストは 130～150 ドルといわれ、中国産ビレット使用のコスト優位は明らかである。
安値ビレット輸出の増大は、①相手国の電炉生産を代替して、②世界の鉄スクラップ流通を低減させ、③安値ビレットにより世界の鋼材価格は下押し、また④鉄スクラップ価格は限りなく中国ビレット価格に近づく方向を辿るだろう。鉄スクラップ価格が中国ビレット輸出価格に収斂していく新しい構図の出現である。因みに現状の中国ビレット輸出価格
4

を 300 ドル/ｔとした場合、150 ドル/ｔ～170 ドル/ｔ（レート 120 円で 18,000 円/ｔ～20,000円/ｔ）がスクラップの対抗価格となる。従って９月９日に行われる関東鉄源入札価格は前月の 22,147 円/ｔをさらに下回ると予想される。
④輸出向け先の状況

図表８ 合金鋼棒鋼の地域別輸出先単位 千t、単価＝ﾄﾞﾙ/ｔ

量拡大に伴って、輸出先も多数化している。69％を占めたアジア向けを 61％に下げ世界に広げた。14 年初の向先は 63 ヵ国だったが、15 年７月は 104 ヵ国となった。量の伸びを地域別にみるとヨーロッパ、太洋州、アフリカ

国数
アジア
中近東
ﾖｰﾛｯﾊﾟ
北米
中南米
アフリカ
大洋州
世界計

で目立つが、ウエイトの大きいアジアも３倍増している。

２０１４．１２０１５．７
ﾎﾞﾛﾝ合金棒鋼
その他合金棒鋼
国数 輸出量 単価 国数 輸出量 単価 国数
15 542 511
22 1,896
347 46.7
8 186 504
10 221339 25.0
67 70317 500346 183.3
23 518275820.01115 574
1975458 72.7
1929 631
28 373
349 47.4
21 570613445 200.063 783 516 104 3,085
350 65.1

増減率％
輸出量 単価249.8 -32.1
18.8 -32.7
7042.9 -50.8
133.3
12.4
400.0 -20.2
1186.2 -44.7
1200.0 -21.9
294.0 -32.2

図表９ 主要向け先国別輸出量（月次）

図表９に主要国別に示した。15 年７月時点の最大輸出先（データは本来の他合金鋼棒鋼を含む）はトルコ 42 万 tである（平均単価が 336 ドル/ｔなのでビレットのみと思われる）は、14 年 1月の５万 t から 84 倍増している。トル
コは電炉シエア 70％の鉄スクラップ世界最大輸入国であり、安価ビレットの入着は、直接スクラップ輸入減につながる。続く 2 位フィリピン 32 万 t 以下８位香港 13 万 t までがアジアである。
フィリピンは 14 年 140 万 （t 月平均 12万 t 程度）の粗鋼生産を電炉のみで行っており、32 万 t/月（平均単価 337 ドル/ｔなのでビレット only と想定される）の安価ビレット入着は約３ヶ月分の電炉粗鋼生産を代替させることになる。なお 2020 年に粗鋼生産はほぼ倍増が見込まれているインドにも 15 年７月には 3.4 万 t 入着しており、今後が注目される。また日本の鉄スクラップ輸出
5先について注目される韓国とベトナムについては月次データを整理した。両国とも 15 年初にボロン添加棒鋼からその他合金鋼添加棒鋼に入れ替えが観察され、15 年７月に最大輸入量となっている。韓国の 23.8 万 t は単価から判断して概ね合金鋼添加ビレットと解釈される。この量は韓国の鉄筋棒鋼平均月産生産量 70 万 t の 34％を占めることになる。ベトナムも同月 17.3 万 t 入着しており平均単価から判断して、韓国と同様に概ね合金鋼添加ビレッ
トと解釈される。13 年のデータ（出所；東南アジア鉄鋼協会）だが、棒鋼生産量年間 410万 t（月平均 34 万 t）を適用すれば、電炉生産の約 50％を代替すると想定され、その分鉄スクラップ消費を低減させることになる。
図表 10 韓国の合金鋼ビレット（推定）入着状況
250ﾄﾞﾙ/ｔ

1000ｔ

800
700

200600150500100400503000200
14.1 357911 15.1 3

579

ﾎﾞﾛﾝ添加棒鋼

他合金棒鋼

ﾎﾞﾛﾝ添加単価

他合金棒鋼単価

データ；中国「海関統計」

図表 11 ベトナムの合金鋼ビレット（推定）入着状況

ﾄﾞﾙ/ｔ

ﾎﾞﾛﾝ添加単価

975315.1

ﾎﾞﾛﾝ添加棒鋼

1197

1000
900
800
700
600
500
400
3002005314.1200 1000ｔ
180160140120100806040200

他合金棒鋼
他合金棒鋼単価

データ；中国「海関統計」

6

(3)いつまで続くか？
中国の安価な合金鋼添付ビレット輸出はいつまで続くだろうか？ストップ要因として４つを挙げたい。
① 内需が回復して鉄筋棒鋼の生産が上向いた時
15 年１－７月の固定資産投資は前年比 11.2％増となり、2000 年以来の低い伸びを示した。
４－６月の GDP 成長率は前期横ばいの 7.0％だが、現状では上海を震源とする株価変動が加わっている。政府は景気刺激策や投資の呼び込みにつながる政策を次々に打ち出し、不動産投資を外国企業や外国人にも解放するとしているが、4 月に「粗鋼生産は 14 年をピークに減少に転じ、2030 年には６億 8,000 万 t となると見通される。根拠に主要都市におけるマンション乱開発により、建設中や売れ残りなどの「在庫」が積み上がり、ディベロッパーは資金繰り難にあえぎ破綻も出始めた。労働力人口が 12 年をピークに減少に転じており長期構造問題に立ち入っている」と挙げたことは何だったのだろうか？どうも施策が場当たり的に思えてならない。７月の中国の粗鋼生産は 7 ヶ月連続の前年割れであり、当面、内需回復、鉄筋棒鋼生産増のケースは想定しがたい。
② 国内需要に応じた供給力となった時
８億 t の粗鋼生産に 11 億 t 強の設備能力があると言われて久しい。実需見合いの供給設備に削減することは、日本の普通鋼電炉業をみても容易でない。ましてや中国の場合は地方の主力財源となり、かつ働き先として雇用問題もからんでくる。また、企業統合促進をいわれても地域をまたぐケースの場合は地方政府の抵抗もあり難しい。それでも中国工業・情報化部は 2005 年に公布した「鉄鋼産業発展政策」を改定し、2017 年までに過剰設備能力 3 億ｔのうち１億ｔを削減し、稼働率を 80％に引き上げる計画案を策定しているが、このケースも時間がかかりそうだ。
③ 輸入鉄鉱石価格が高騰した時。
合金鋼添加ビレットは安価な輸入鉄鉱石を使用している高炉メーカーが主に製造していると聞く。従って鉄鉱石価格が上昇に転じコストメリットがなくなれば、輸出しなくなるだろう。しかし資源メジャーの供給能力拡大は止まっておらず、当分鉄鉱石価格は低位で推移すると推察する(大手証券会社は 15 年 55 ﾄﾞﾙ/ｔ、16 年 50 ﾄﾞﾙ/ｔと予測―15.9.3)。
④ 世界の世論に応じて、政府が税制を変えた時ビレット輸出をする場合の 25％輸出関税を見直して無くする。
「その他合金鋼棒鋼」においても増値税還付率添付 13％を廃止する。ボロン添加合金棒鋼の増値税還付率添付 13％は2 年間の短命であったことから、制度変更の可能性はあると考える。しかし抜け道のない改定を行なわなければ意味がない。一方、②のように過剰設備解消がなかなか進まず、ある意味では輸出が内需減のはけ口と認めている様子も類推されることから、世界が大問題化しないかぎり税制改定は進まないだろう。
以上４点のうち④が比較的可能性高いが、すぐには実行出来ず、ここ１，２年はこのまま続くのではないか？
7

「補足」
１．中国における鉄源関係の輸出関税の現状

2015年１月時点の税率
輸出暫定税率
HSコード72011000～25%
7201500090
鉄又は非合金鋼 ﾋﾞﾚｯﾄ、ｽﾗﾌﾞ、 72071100～25%の半製品
ｲﾝｺﾞｯﾄなど
72072000
直接還元鉄
7203100025%
鉄くず、再溶解用 インゴット
72041000～40%
72045000
ﾎﾞﾛﾝ鋼を含む
その他の合金鋼棒鋼
72283010
0その他のもの
72283090
0増値税還付率銑鉄及びスピーゲル

0000013%

備考；鉄スクラップを輸出する場合、現状では 40％の関税がかかる。
２.中国が世界を揺るがす４大波
内需低減で生じる需給ギャップ解消のため現状の輸出関税はやがて解除の方向に向かい、結果が次々に世界に影響を及ぼして行くだろう。日本の鉄スクラップ価格は４つの波に襲われ続け、短期では山谷があっても、趨勢的な下降トレンドから免れない。

2015～201 鋼材の輸出～25～30～35～40○1億ｔ

2 ビレットの輸出 ○1700万ｔ
34

輸出関税25％
銑鉄の輸出○40万ｔ
輸出関税25％
ｽｸﾗｯﾌﾟの輸出 ○30万t
輸出関税40％○30年以降2000万tの輸出国へ

発行住所調査レポート NO30
「輸出と価格に関わる新抑制要因の出現」
2015 年９月７日（月）〒300-1622 茨城県北相馬郡利根町布川 253-271

発行者㈱鉄リサイクリング・リサーチ 代表取締役 林 誠一

http://srr.air-nifty.com/home/e-mail s.r.r@cpost.plala.or.jp

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