令和３年６月 18 日

公益社団法人及び公益財団法人 代表者 様

広島

県知事

〒730-8511 広島市中区基町 10-52
総務 課「緊急事態宣言解除後の新型コロナ感染拡大防止集中対策」への協力要請及び感染防止対策の徹底について（依頼）

令和３年６月 17 日，本県を対象とした緊急事態宣言は，６月 20 日に解除されることが決定されたところですが，本県の現時点における感染状況はステージⅢで，広島市，東広島市及び廿日市市については，新規報告者数の動向などを見た場合，比較的高い水準にあり，継続的な感染が認められます。
こうした中，感染の再拡大を避けるために，全県において各種指標が警戒基準値を安定的に下回る状態を目指す必要があります。
このため，６月 21 日以降は，感染状況を踏まえて地域や要請事項を段階的に緩和していくこととし，別紙のとおり「緊急事態宣言解除後の新型コロナ感染拡大防止集中対策」に取り組むこととしました。
つきましては，各法人におかれましては，「緊急事態宣言解除後の新型コロナ感染拡大防止集中対策」に基づき，感染拡大防止対策の徹底に引き続き取り組んでいただきますよう，よろしくお願いします。
また，上記の内容について，貴法人の構成員の皆様に周知してください。

担

当 総務局総務課（公益法人担当）

電話 082-513-2246（ダイヤルイン）

令和３年６月 17 日
新型コロナウイルス感染症広島県対策本部決定「緊急事態宣言」解除後の新型コロナ感染拡大防止集中対策について
１

趣旨
本県では，４月上旬からの感染の急拡大に対して，５月８日から集中的な感染拡大防止対策（５月 16 日からは緊急事態措置に基づく対策）に取り組んだ結果，感染の急速な拡大に歯止めをかけるとともに，感染者の新規報告者数(直近１週間の 10 万人当たり)も減少傾向が続いている。
６月 17 日，新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「法」という。）に基づく本県も含む 10 都道府県に対する緊急事態宣言は，沖縄県を除き６月 20 日をもって解除されることが決定された。
本県の現時点における感染状況はステージⅢであり，新規報告者数の動向などを見た
場合，全県ではステージⅡ相当にあるが，広島市，東広島市及び廿日市市が比較的高い水準にあり，継続的な感染が認められる。（令和３年６月 16 日までの１週間の新規報告
者数 全県：7.2 人，広島市：12.2 人，東広島市：11.1 人，廿日市市：9.4 人）
また，発生事例の分析からは，事業所等における小規模なクラスターの散発が見られるほか，若い世代への感染の広がり（30 歳代までが全体の５割以上）が継続している。
医療提供体制については，病床のひっ迫具合（現時点確保病床数）が 11.9％，重症者用病床のひっ迫具合（現時点確保病床数）が 32.1％まで低下してきている。
専門家からは，・ デルタ株等変異株の感染力を踏まえると，感染拡大はこれまで以上に急速に進む可能性がある。早期に感染が再拡大した場合，夏休みやお盆等の人流も加わるため，十分な警戒が必要であること
・ 広島市，東広島市及び廿日市市については，飲食店の時短営業など必要な対策は継続し，それ以外の市町についても，緩和する場合は段階的に行うべきこと
・ より一層早期の診断・治療開始が重要となるため，受診から療養開始に至る各段階で滞りが生じないよう課題等の再確認，体制の見直し・改善が重要であること
・ 迅速な対策のため，引き続き人流や感染状況，医療提供体制等の分析を行い，ワクチン接種を含め，より一層の対策の徹底と協力を呼び掛けていく必要があることなどの意見がなされている。
ワクチン接種については，高齢者への接種が進み，一般住民の接種も間もなく開始されるが，円滑・速やかに進むよう市町と連携して準備その他の支援を行っていく。
こうした中，県民の社会経済活動を早期に回復させるためには，感染の再拡大を避けながら，全県において各種指標が警戒基準値を安定的に下回る状態を目指す必要がある。
このため，６月 21 日以降，県民・事業者と一丸となって集中的な対策に取り組み，感染状況を踏まえて地域や要請事項（行動制限）を段階的に緩和していくこととする。なお，感染の再拡大が確認された場合は，速やかに必要な対策を強化する。
1

２

集中対策期間
令和３年６月 21 日（月）～７月 11 日（日）の 21 日間
ただし，日々の感染状況を踏まえた期間の見直しも念頭において取り組んでいく。

３

県民，事業者への要請【法第 24 条第９項】

対処方針の「３ 県民に対する要請」及び「４ 事業者に対する要請」により，県民や事業者に対して，基本的な感染防止，業種別ガイドラインの遵守，感染リスクの高まる「５つの場面」への注意や十分な換気など，確実な実践を要請している。
（１）人と人との接触機会の低減
人流の５割削減により接触機会を８割削減し，人と人との接触機会の低減を図るた
め，対策期間中は上記の感染防止対策等の徹底に加え，次の事項を要請する。
ア

外出の削減
・ 日常生活上必要な買い物などを含めて外出機会と時間を合わせて半分に削減すること。特に広島市，東広島市及び廿日市市においては，20 時以降の外出は更に削減すること。なお，通学や医療機関の受診まで制限するものではない。
・ また，必要があって外出する場合においても，必ずマスクを着用したうえで，混雑している場所や時間を避けるなど，可能な限り人と人との接触を避けることを心がけること。
・ やむを得ず外出する時は，２メートル以上距離をおくこと。
※外出の削減の対象としない場合の例
医療機関への通院，各種健診の受診，医薬品の購入，必要な出勤・通学，自宅近隣における屋外での運動や散歩など。

イ

職場への出勤等
・ 徒歩・自転車通勤，時差出勤などを促し，通勤時の人との接触を減らすこと。
・ Web 会議やテレワークの活用により，事務所や事業所ごとの出勤者を７割削減することを目標とし実施すること。また，出勤者数削減の実施状況を公表し、取組を促進すること。
・ テレワーク等出勤に代替した勤務形態がとれない方のいる事業所等では，執務室を分散させるなどによって執務室内の定員を７割削減することを目標とし実施すること。
・ 広島市，東広島市及び廿日市市においては，住民に対して 20 時以降の更なる外出削減を要請することを踏まえ，事業の継続に必要な場合を除き，20 時以降の勤務を抑制すること。ただし，社会機能維持に従事している者については，この限りでない。

2

（２）職場内における感染防止対策の強化
３密の回避や感染防止のため，以下も参考に取り組むこと。
・ 感染症対策担当者の選任
・ 昼食や休憩時間の分散
・ 執務室等に出入りするたびの手指消毒の徹底
・ 換気，加湿の徹底（実施したこと，測定したことなどの記録）
・ 「職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド」の周知・徹底や産業保健職の活用など（３）飲食店の利用と感染予防
・ 同居する家族以外での会食等は控えること。
・ ５（１）による営業時間の短縮等の要請に応じていない飲食店等の利用を厳に控えること。
・ 会食等を行う場合には，アクリル板等の物理的対策が適切に導入されている「広島積極ガード店」，「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」を利用すること。また，「広島コロナお知らせＱＲ」の利用のほか，飲食店が行う感染予防対策に協力すること。
・ 路上・公園等における集団での飲酒など感染リスクが高い行動を行わないこと。
・ イベントに参加する時は，直行・直帰すること。
・ 広島市，東広島市及び廿日市市内の飲食を主として業としている店舗において，カラオケを行う設備を提供している場合，当該設備の利用を自粛すること。
（４）他地域への移動の自粛
・ 県境を越える移動は，最大限，自粛すること。特に緊急事態措置区域やまん延防止等重点措置区域との往来は，厳に控えること。
・ 県内での移動について，広島市，東広島市及び廿日市市との往来は，感染防止策を徹底するなど注意すること。なお，通勤・通学や医療機関の受診まで制限するものではない。
（５）誹謗中傷や差別の禁止
新型コロナウイルス感染症の罹患は誰にでも生じ得るものであり，誤った情報や不確かな情報に惑わされ，人権侵害につながることがないよう冷静に行動するとともに，感染者及びその家族，医療福祉関係者，外国人などに対して，絶対に誹謗・中傷・差別しないこと。
（６）県民の生活・経済の安定確保に不可欠な業務の継続
感染状況がステージⅢ若しくはⅣの状態にある場合には，県民の生活・経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者及びこれらの業務を支援する事業者においては，十分な感染防止策を講じつつ，事業の特性を踏まえ業務を継続すること。

3

４

イベント等の開催要件【法第 24 条第９項】「新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島県の対処方針」（以下，対処方針という。）の５（１）「イベントの開催条件」について，集中対策期間中，次のとおりとする。
≪共通する事項≫
６月 18 日から 20 日までを周知期間とし，６月 21 日以降のイベントについて適用する。
※６月 20 日までの間にチケットが販売されたイベントについては，周知期間終了時点までに販売されたチケットに限り，上記の要件を適用せず，チケットをキャンセル不要と扱うこと。また，周知期間中及び周知期間終了後，開催要件を満たさないイ
ベントのチケットの新規販売は行わないこと。
なお，全国的な人の移動を伴うイベント又はイベント参加者が 1,000 人を超えるようなイベントの開催を予定する場合の県への事前相談は，引き続き，実施する。
（１）広島市，東広島市及び廿日市市内におけるイベント等
下表における「収容定員に収容率（Ａ）を乗じて算定した人数」と「人数上限（Ｂ）による人数（5,000 人）」のいずれか少ない方を限度とする。
併せて，営業時間を 21 時までに短縮することを働きかける。
（２）（１）以外の市町におけるイベント等
下表における「収容定員に収容率（Ａ）を乗じて算定した人数」と「人数上限（Ｂ）による人数」のいずれか少ない方を限度とする。
併せて，営業時間を 21 時までに短縮することを働きかける。
収容率（Ａ）

人数上限（Ｂ）

歓声・声援等が想定されない
もの・クラシックコンサート
・演劇，寄席，古典芸能等（雅楽，能楽，文楽，歌舞伎，講談，落語等）
・展示会 等

歓声・声援等が想定される
もの・ロック，ポップコンサート
・スポーツイベント 等

100％以内（収容定員がない場合は十分な間隔）

50％以内（収容定員がない場合は十分な間隔）(1)の地域5,000 人(2)の地域5,000 人又は収容定員の 50%以内（≦10,000人）のいずれか大きい方（※２）

・変異株の流行を踏まえ，イベント主催者等に対してマスク常時着用，消毒，十分な換気，３密の回避など感染防止対策の徹底とガイドライン遵守の要請
・入場者の感染防止のための整理誘導の働きかけ
・「広島コロナお知らせＱＲ」，接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）の利用奨励・参加者等の直行・直帰を確保するために必要な周知・呼びかけ等の徹底※１ 無観客で開催される催物等は，営業時間短縮の働きかけの対象としない。
具体的な条件については，国の事務連絡によるものとする。
※２ 緊急事態宣言解除後 1 か月程度の経過措置として，７月 12 日以降も継続する。
4

５

施設の使用制限等（１）飲食店等に対する要請
地域的に感染を抑え込み，県全域への感染拡大を防止すること，マスクを外した状
態での人との接触機会を可能な限り低減させることを目指し，そうしたリスクが高くなると考えられる広島市，東広島市及び廿日市市内の酒類を提供する飲食店に対して，法第 24 条第９項に基づき，営業時間の短縮（５時から 20 時まで。ただし，酒類の提供は 11 時から 19 時まで。）を要請する。【別紙】
併せて，飲食を主として業としている店舗において，カラオケを行う設備を提供している場合，当該設備の利用を自粛すること。
（２）大規模施設等に対する働きかけ
施設に人が集まることによる人流を抑制し，人と人との接触機会の低減を図る必要があることを踏まえ，広島市，東広島市及び廿日市市内の大規模施設等について，営業時間の短縮等（５時から 20 時まで。酒類の提供は上記（１），イベントの開催は上記４（１）による。）を働きかける。この場合，協力金は支給しない。【別紙】（３）行政の取組
県は，営業時間の短縮等の実効性の担保，業種別ガイドラインの遵守の徹底のため，関係機関と連携して，飲食店等に対して見回り活動，路上・公園等における集団での飲酒など感染リスクが高い行動に対する必要な注意喚起等を行う。
また，感染状況に応じてまん延防止のために必要な措置の要請等（法第 24 条第９項等）を行う。
【まん延防止に関する措置の例】
・ 従業員に対する新型コロナウイルスにかかっているかどうかについての検査を受けることの勧奨
・ 新型コロナウイルスの感染の防止のための入場者の整理及び誘導・ 発熱その他の新型コロナウイルスの症状を呈している者の入場の禁止
・ 手指の消毒設備の設置
・ 施設の消毒・ マスクの着用その他の新型コロナウイルスの感染の防止に関する措置の入場者に対する周知 など

６

集中対策に合わせた対応（１）感染者の早期発見と隔離早期に感染者を捕捉し，入院病床や宿泊療養施設での適切な療養が行えるよう，次のとおり対策を行う。
・ 積極的疫学調査の徹底及びＰＣＲ検査の集中実施
・ 医療・療養体制の確保
5

（２）クラスター対策
県内では，医療機関や高齢者施設等のほか，学校においてもクラスターが発生していることから，クラスターの芽となる感染者の早期発見と収束のため，対策を強化する。
・ 医療機関や高齢者施設等の従事者に対する定期的なＰＣＲ検査の強化
・ 「医療福祉クラスター対応班」による施設への早期介入と感染管理指導 など
・ 大学や学校等への要請（幼稚園，小学校，中学校，高等学校等）「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」を踏まえた対応（大学，高等専門学校等）
学生，生徒への基本的な感染防止対策の徹底や同居する家族以外での会食等の自粛
学内や臨地での実習，寮生活，クラブ・部活動など集団行動における感染防止対策の徹底

6

別紙
１．飲食店等に対する要請及び感染症拡大防止協力支援金について（１）対象エリア
広島市，東広島市，廿日市市（２）要請内容等
要請内容

酒類を提供する飲食店における営業時間の短縮（５時から 20 時までとする。ただし，酒類の提供（利用者による酒類の店内持込を含む）は 11 時から 19 時までとする。
）

要請期間
施設の種類

６月 21 日（月）～７月 11 日（日）食品衛生法上における飲食店の営業許可を受けている店舗のうち，酒類を提供する店舗（居酒屋，バー，カラオケボックス等を含む。
）※宅配・テイクアウトサービスは除く。

協力支援金
支給単価
（単位：万円）

支給要件

時短
休業

中小企業
2.0～7.0／日
2.5～7.5／日

大企業
最大 19／日
最大 19.5／日

・「広島積極ガード店」「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」の登録
・通常営業時間が 20 時を超える飲食店
・「飲食店営業許可証」（「１類」または「３類」）をもっていること※感染状況の改善に伴い，営業時間の短縮を要請する期間を変更する場合がある。

２．大規模施設等に対する要請及び協力金について（１）対象エリア
広島市，東広島市，廿日市市（２）要請（働きかけ）内容等
施設の種類
劇場等
集会・展示施設
ホテル・旅館

運動施設等

博物館等

施設の例

働きかけの内容
・５時から20 時までの営
劇場，観覧場，演芸場，映画館 等
業時間の短縮集会場又は公会堂，展示場 等
ただし，生活必需物資のホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る。
） 小売関係及び生活必需サービスを営む店舗を除く
体育館，スケート場，水泳場，屋内テニス場，柔剣道場，ボウリング場，テーマパーク，遊園地， ・イベントを開催する（映野球場，ゴルフ場，陸上競技場，屋外テニス場， 画館の上映含む。
）場合は，ゴルフ練習場，バッティング練習場，スポーツジ 21 時までの営業時間の短
ム，ホットヨガ，ヨガスタジオ 等
縮博物館，美術館 等

遊技施設

・施設内での飲食につながる酒類提供（利用者による大規模小売店，百貨店，ショッピングセンター 等
酒類の持ち込みを含む。
）
は，11～19時まで
マージャン店，パチンコ店，ゲームセンター 等

遊興施設

個室ビデオ店，射的場，勝馬投票券販売所 等

商業施設

サービス業（生活必需サービス除く）※食品衛生法の飲食店営業許可を受けている施設
スーパー銭湯，ネイルサロン，エステサロン，リは，５（１）の要請に従う
ラクゼーション 等
こと

結婚式場

結婚式場

（３）広島県大規模施設等協力金支給しない
7