東北生活文化大学及び東北生活文化大学短期大学部における研究者等の行動規範
平成 24 年 10 月 12 日 制定
平成 26 年 7 月 11 日 改正
東北生活文化大学及び東北生活文化大学短期大学部（以下「本学」という。
）は、本学において研究活動を行うすべての者（以下「研究者」という。
）の自由な発想による研究を保障し、その成果を教育に活かし、社会に還元してきた。
そこで、本学が今後も知の拠点として、透明性と説明責任、高い倫理観を持って行動し、社会の負託に応え、かつ信頼を得る研究活動を続けるため、日本学術会議声明「科学者の行動規範」（平成18 年 10 月 3 日）に準拠し、研究者及び事務職員等研究者を支援する支援する者（以下「研究支援者」とうい。
）が遵守すべき行動規範をここに定める。
（研究者の責任）
第１ 研究者は、自らが生み出す知や技術の質を担保する責任を有し、さらに自らの専門知識、技術、経験を活かして、人類の健康と福祉、社会の安全と安寧、そして地球環境の持続性に貢献するという責任を有する。
（研究者等の姿勢）
第２ 研究者は、本学の使命及び自らの良心と信念に基づき、かつ、科学の自立性が社会からの信頼と負託の上に成り立つことを自覚し、常に正直、誠実に判断、行動し、自らの専門知識・能力・技芸の維持向上に努め、科学研究によって生み出される知の正確さや正当性を科学的に示す最善の努力を払う。
２ 研究支援者は、本学の使命及び自らの良心に基づき、公正、誠実に職務を遂行し、高い倫理性と社会的良識に則り行動する。
（社会の中の研究者）
第３ 研究者は、科学の自立性が社会からの信頼と負託の上に成り立つことを自覚し、科学・技術と社会・自然環境の関係を広い視野から理解し、適切に行動する。
（社会的期待に応える研究）
第４ 研究者は、社会が抱く真理の解明や様々な課題の達成へ向けた期待に応える責務を有する。
研究環境の整備や研究の実施に供される研究資金の使用に当たっては、そうした広く社会的な期待が存在することを常に自覚する。
（説明と公開）
第５ 研究者は、自らが携わる研究の意義と役割を公開して積極的に説明し、その研究が人間、社会、環境に及ぼし得る影響や起し得る変化を評価し、その結果を中立性・客観性を持って公表するとともに、社会との建設的な対話を築くように努める。
（科学研究の利用の両義性）
第６ 研究者は、自らの研究の成果が、研究者自身の意図に反して、破壊的行為に悪用される可能性もあることを認識し、研究の実施、成果の公表に当たっては、社会に許容される適切な手段と方法を選択する。
（研究活動）
第７ 研究者は、自らの研究の立案、計画、申請、実施、報告等の過程において、本規範の趣旨に沿って誠実に行動する。研究者は、研究成果を論文等で公表することで、各自が果たした役割に応じて功績の認知を得るとともに責任を負わなければならない。研究ノート、調査データの記録-1-保存や厳正な取扱いを徹底し、研究論文のねつ造、改ざん、盗用、不適切なオーサーシップ、二重投稿等の不正行為を為さず、また加担しない。
ねつ造 存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
改ざん 研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
盗用 他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示をせず流用すること。
不適切オーサーシップ 論文の著者として適切な資格を有する者を除外し、又は適切な資格を有しない者を加える行為
二重投稿 既に発表又は他の学術誌に投稿中の論文と本質的に同一の論文を投稿する行為（研究環境の整備及び教育啓発の徹底）
第８ 研究者は、責任ある研究の実施と不正行為の防止を可能にする公正な環境の確立・維持も自らの重要な責務であることを自覚し、研究者コミュニティ及び自らの所属組織の研究環境の質的向上並びに不正行為抑止の教育啓発に継続的に取り組む。また、これを達成するために社会の理解と協力が得られるように努める。
（研究対象などへの配慮）
第９ 研究者は、研究への協力者の人格、人権を尊重し、福利に配慮する。また、実験動物等には動物福祉に配慮し、真摯な態度でこれを扱う。
（他者との関係）
第１０ 研究者は、他者の成果を適切に批判すると同時に、自らの研究に対する批判には謙虚に耳を傾け、誠実な態度で意見を交える。他者の知的成果等の業績を正当に評価し、名誉や知的財産権を尊重する。また、研究者コミュニティ特に自らの専門領域における研究者相互の評価に積極的に参加する。
２ 研究者は、その優越的地位や権限を利用し、不当な要求・行為をしてはならない。
（社会との対話）第１１ 研究者は、社会と研究者コミュニティとのより良い相互理解のために、市民との対話と交流に積極的に参加する。また、社会の様々な課題の解決と福祉の実現を図るために、政策立案・決定者に対して政策形成に有効な科学的助言の提供に努める。その際、研究者の合意に基づく助言を目指し、意見の相違が存在するときはこれを分かりやすく説明する。
（科学的助言）第１２ 研究者は、公共の福祉に資することを目的として研究活動を行い、客観的な根拠に基づく公正な助言を行う。その際、研究者の発言が世論及び政策形成に対して与える影響の重大さと責任を自覚し、権威を濫用しない。また、科学的助言の質の確保に最大限努め、同時に科学的知見に係る不確実性及び見解の多様性について明確に説明する。
（政策立案・決定者に対する科学的助言）
第１３ 研究者は、政策立案・決定者に対して科学的助言を行う際には、科学的知見が政策形成の過程において十分に尊重されるべきものであるが、政策決定の唯一の判断根拠でないことを認識する。研究者コミュニティの助言とは異なる政策決定がなされた場合には、必要に応じて政策立案・決定者に社会への説明を要請する。
（法令の遵守）-2-

第１４ 研究者は、研究の実施に当たっては、法令及び関係規則を遵守する。
２ 研究支援者は、研究を支援するに当たっては、法令及び関係規則を遵守し、かつ、不正行為の発生を未然に防止するように努め、不正行為に加担しない。
（研究費の適正な使用）
第１５ 研究者は、研究費の使用に当たっては、法令、本学の関係規程を遵守し、研究費ごとの目的及び条件に従って公正かつ効率的に使用する。また、研究費の源泉が学生納付金及び国・地方公共団体から交付された補助金・助成金又は企業・団体等から助成・負託されたものであることに留意し、適正な使用に努める。
（個人情報の保護）
第１６ 研究者は、研究活動によって得られた資料、情報、データ等で個人を特定できるものは、本人の同意を得られた場合を除き、これを他に漏らさない。
２ 研究支援者は、研究を支援するに当たって得られた個人情報は、これを他に漏らさない。
（差別の排除）第１７ 研究者は、研究・教育・学会活動において、人権、ジェンダー、性、地位、思想・信条、宗教等によって個人を差別せず、科学的見地から公平に対応して、個人の自由と人格を尊重する。
（利益相反）
第１８ 研究者は、自らの研究、審査、評価、判断、科学的助言等において、個人と組織あるいは異なる組織間の利益の衝突に十分に注意を払い、公共性に配慮しつつ適切に対応する。
（研究実施の承認）
第１９ 研究者は、その実施する研究が本学の規程、法令、当該分野の学会の規約等により、研究実施に先立ち承認を受けるものとされている場合は、当該の手続きし、承認を受ける。
（研究を支援する者の責務）
第２０ 研究者の研究活動を支援する者は、この行動規範の趣旨に沿った研究活動の支援をするとともに、より良い研究環境の整備に努める。
(実施)
この行動規範は、平成２４年１０月１２日から適用する。
(実施)
この行動規範は、平成２６年７月１１日から実施する。

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