４構造計画
4-1 基本⽅針

2）建物概要表 4.1.1

4-1-1 基本⽅針、建物概要

建物概要

1） 基本⽅針

建築場所

三重県員弁郡東員町

・東員第⼀中学校の新築⼯事は校舎棟、体育館棟、校舎と体育館を 1,2 階のレベルで接続する渡り廊下、部室棟、

建築⾯積

校舎棟：約 3,540m2 体育館棟：約 2,380m2

駐輪場の計 6 つ（駐輪場×2 棟）の建物からなる計画である。

延べ⾯積

校舎棟：約 7,395m2 体育館棟：約 3,170m2

・校舎棟、体育館棟、渡り廊下は相互に移動できる計画であり、構造特性の異なる各棟は EXP.J（エキスパンショ建築物の⾼さ

校舎棟：約 14m 体育館棟：約 14m

ンジョイント）で縁切りすることで、各棟の平⾯的な耐震部材の配置バランスを確保し、地震による被害を軽減さ

主要⽤途

校舎、体育館階数

校舎棟：3 階 体育館棟：2 階せる計画とする。

図 4.1.1

図 4.1.2

構造イメージパース（校舎棟）

図 4.1.3

構造イメージパース（体育館棟）

建物配置図

4-1 基本方針

S-001

4-2 設計条件
4-2-1 準拠基準及び指針

4-2-2 耐震性能⽬標・耐⾵性能⽬標1）準拠基準1）耐震性能⽬標

・ 建築基準法・同施⾏令・国交省告⽰及び建設省告⽰等

本建物は被災時において避難所と位置付けられていること及び、『東員第⼀中学校建設⼯事基本設計業務委

・ 2020 年版 建築物の構造関係技術基準解説書（国⼟交通省国⼟技術製作総合研究所監修）

託』における建築基本設計業務特記仕様書の設計与条件から、耐震安全性の分類はⅡ類（重要度係数 1.25）と・ 建築構造設計基準する。

令和 3 年改定（国⼟交通省⼤⾂官房官庁営繕部整備課）

・ 建築構造設計基準及び同資料

令和 3 年版（国⼟交通省⼤⾂官房官庁営繕部整備課）

・ 官庁施設の基本的性能基準 令和 2 年改定（国⼟交通省⼤⾂官房官庁営繕部）
・ （平成 25 年制定）官庁施設の総合耐震・対津波計画基準

表 4.2.1「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準

令和 3 年版」における耐震安全性の分類

令和 3 年版（国⼟交通省⼤⾂官房官庁営繕部）
・ 公共建築⼯事標準仕様書（建築⼯事編） 令和 4 年版（国⼟交通省⼤⾂官房官庁営繕部）
・ ⼀般社団法⼈ ⽇本建築学会諸規準

2）参考基準・ 建築構造設計指針（平成 21 年版） ⽂部科学省⼤⾂官房⽂教施設企画部※建築⼯事設計指針（平成 21 年版）は学校の各室における積載荷重の参考として使⽤する。

4-2 設計条件

S-002

4-2-3 荷重及び外⼒
1）地震⼒
建築基準法施⾏令第 88 条及び昭和 55 年建設省告⽰第 1793 号の規定とする。

2）耐⾵性能⽬標
暴⾵に対して建物の安全性・機能の確保が図れるように耐⾵性能⽬標を設定する。『官庁施設の基本的性能基準』に準拠し、校舎棟、体育館棟共に『稀に発⽣する暴⾵に⽐べ、遭遇する可能性が低い暴⾵に対して、⼈・地震層せん断⼒ Qｉ＝Cｉ×Wｉ命の安全に加えて機能の確保が図られている。』ことを性能⽬標とし、構造体、建築⾮構造部材共に耐⾵性能

・地震層せん断⼒係数の⽬標はⅡ類とする。

・地震地域係数

Ｚ＝1.0

・標準せん断⼒係数
表 4.2.2
分類「官庁施設の基本的性能基準

Ｃｉ＝Ｚ×Ｒｔ×Ａｉ×Ｃ0

Ｃ0＝0.2（⼀次設計） 1.0（⼆次設計）

令和 2 年版」における分類
2）⾵圧⼒

耐⾵安全性の⽬標

架構に作⽤する⾵圧⼒は、建築基準法施⾏令第 87 条及び平成 12 年建設省告⽰第 1454 号の規定とする。
Ⅰ

稀に発⽣する暴⾵に⽐べ、遭遇する可能性が⼗分低い暴⾵に対して、⼈命の安全に加えて機能の確保が図られている。

1.30

外装材等に作⽤する⾵圧⼒は、建築基準法施⾏令 82 条の 4 及び平成 12 年建告 1458 号の規定とする。
・基準⾵速 V0 =34m/s

地表⾯粗度区分Ⅲ

なお、耐⾵性能⽬標をⅡ類とすることから、建築基準法に規定される⾵圧⼒を構造体、建築⾮構造部材とも 1.15Ⅱ

稀に発⽣する暴⾵に⽐べ、遭遇する可能性が低い暴⾵に対して、⼈命の安全に加えて機能の確保が図られている。

1.15倍とする。
上記より、⾵圧⼒は以下となる。
（校舎棟）E：Er2×Gf

Ⅲ

稀に発⽣する暴⾵に対して、⼈命の安全に加えて機能の確保が図られている。

1.0

Er：平均⾵速の⾼さ⽅向の分布を表す係数（0.84）

Gf：ガスト影響係数（2.46）

q = 1.15×0.6×E ×V02 = 1.15×0.6×1.72×342 = 1400N/m2（体育館棟）E：Er2×Gf

Er：平均⾵速の⾼さ⽅向の分布を表す係数（0.84）

Gf：ガスト影響係数（2.46）

q = 1.15×0.6×E ×V02 = 1.15×0.6×1.72×342 = 1400N/m23）積雪荷重
建築基準法施⾏令第 86 条及び三重県建築基準法施⾏細則の規定とする。
・積雪単位荷重
・垂直積雪量
・積雪地域 ：：20N/cm/m2： 40cm
⼀般地域

なお、平 19 国交告第 594 号第 2 の規定により、体育館棟の屋根については以下の項⽬に該当するため積雪後の降⾬を考慮した割り増し係数を乗じることとする。
・多雪区域外の区域にある建築物
・棟から軒までの さが 10m 以上
・緩勾配（15°以下）
・屋根版が RC 造または SRC 造でないもの（S 造の屋根）
上記より、積雪荷重は以下となる。
（告⽰による割増係数）dr：屋根の⽔平投影 さ及び屋根勾配に応じて決まる係数（0.03）
μb：屋根形状係数（0.98） d：垂直積雪量（0.4m）
α = 0.7 + (dr/μb・d)0.5 = 0.98→1.0（※割増係数が 1 未満の場合は 1.0 とする）
（校舎棟・体育館棟の積雪荷重）
W = α×d×ρ = 1.0×40×20 = 800N/m2

4-2 設計条件

S-0034）積載荷重（校舎棟）
積載荷重は、建築基準法施⾏令第 85 条、建築構造設計指針（⽂科省）により設定した。建築基準法施⾏令第85 条、建築構造設計指針（⽂科省）にて同じ室⽤途で積載荷重が異なる場合においては、安全側の設定となるように荷重値が⼤きいものとした。

表 4.2.3

積載荷重表（N/m2）

記号

主⽤途

床・⼩梁⽤

架構⽤

地震⽤

設定した規準

■

教室

2,900

2,100

1,100

建築構造設計指針（⽂科省）

3,900

2,100

1,100

建築構造設計指針（⽂科省）

3,500

3,200

2,100

施⾏令 85 条■■

技術室、美術室、理科室、⾳楽室等
会議室・廊下※1・
メディアセンター

■

設備機械室

4,900

2,400

1,300

実情に応じて実施設計で確定する■

倉庫・教材室

7,800

6,900

4,900

建築構造設計指針（⽂科省）

3,900

2,100

1,100

建築構造設計指針（⽂科省）■

職員室・保健室・事務室・会議室■

更⾐室・便所

1,800

1,300600

建築構造設計指針（⽂科省）■

屋根（⼀般部）

980

600400建築構造設計指針（⽂科省）

図 4.2.1

1階

積載荷重伏図（校舎棟）

図 4.2.22階

積載荷重伏図（校舎棟）

図 4.2.3

3階

積載荷重伏図（校舎棟）※1 廊下はコモンズ（学年全員が集まれる広さの空間）として計画するため、積載荷重は集会場等と同様とする。

4-2 設計条件

S-004

5）積載荷重（体育館棟）
積載荷重は、建築基準法施⾏令第 85 条、建築構造設計指針（⽂科省）により設定した。建築基準法施⾏令第85 条、建築構造設計指針（⽂科省）にて同じ室⽤途で積載荷重が異なる場合においては、安全側の設定となるように荷重値が⼤きいものとした。

表 4.2.4
記号■

主⽤途
体育館・廊下・メディアセンター

積載荷重表（N/m2）

床・⼩梁⽤

架構⽤

地震⽤

備考

3,500

3,200

2,100施⾏令 85 条■

倉庫・器具庫

7,800

6,900

4,900

建築構造設計指針（⽂科省）■

更⾐室・便所

1,800

1,300

600

建築構造設計指針（⽂科省）■

屋根（⼀般部）

980

600

400

建築構造設計指針（⽂科省）■

屋根（体育館）490 (0)300 (0)200

建築構造設計指針（⽂科省）

■

設備機械室

4,900

2,400

1,300

実情に応じて実施設計で確定する※（）内の数値は暴⾵時の応⼒算定に適⽤する。

図 4.2.4

1階

図 4.2.5

2階積載荷重伏図（体育館棟）

図 4.2.6

R 階 積載荷重伏図（体育館棟）

積載荷重伏図（体育館棟）

4-2 設計条件

S-005

4-3 構造計画
4-3-1 構造形式
構造種別の⽐較検討結果（4-3-5、4-3-6）より、校舎棟、体育館棟共に鉄筋コンクリート造とする。（体育館の屋根部は⼀部鉄⾻・鉄⾻鉄筋コンクリート造）
架構形式は校舎棟、体育館棟共に X ⽅向をラーメン構造、Y ⽅向を耐⼒壁付きラーメン構造とする。

4-3-2 基礎構造計画1）地盤概要「東員第⼀中学校移転設計調査業務委託報告書」に基づき、敷地にて実施された標準貫⼊試験による推定地層
断⾯図およびボーリング柱状図を図 4.3.1、図 4.3.2 に⽰す。敷地内は基本的に表層より安定した⼀様な砂礫層（⽀持地盤）で構成されており、⼀部は砂礫層下部にシルト層（GL-約 5 7m）および砂層（GL-約 7m 以深）を有する地層である。
地盤の液状化に関しては、敷地内におけるボーリング調査にて試料採取を⾏い液状化判定の検討を⾏った結果、損傷限界検討⽤の 150gal200gal、終局限界検討⽤の 350gal の加速度に対し、FL 値（液状化発⽣に対する安全率）が 1.0 以上であることから、液状化発⽣の可能性はないことを確認した。
地下⽔位は建物範囲におけるボーリング調査結果（No.6 10）によると GL-4.2m であり、地下⽔位は⽐較的

図 4.3.1推定地層断⾯図

深く、基礎に与える影響はないと判断した。

2）基礎形式
基礎は、GL-約 1.0m 以深にて N 値 30 以上の砂礫層が確認できることから、砂礫層を⽀持層とする直接基礎構造とし、基礎形式は独⽴フーチング基礎（⼀部布基礎）とする。
体育館の計画予定位置直下においては、砂礫層と⽐較してやや N 値の低いシルト層が存在するため、当該地盤の⽀持⼒についても問題ないか確認の検討を⾏う。

図 4.3.2

代表位置ボーリング柱状図（No.6）

4-3 構造計画S-006

4-3-3 架構計画（校舎棟）
・柱スパンは X ⽅向を 88.5m×14 スパン、Y ⽅向を 8.1-8.1-5-8.1m の 4 スパンとする。

・X ⽅向架構は開⼝の確保など建築計画を考慮し、外壁 RC 壁には開⼝を確保し構造スリット等を設けたラーメン構造とする。
・Y ⽅向架構は建物の平⾯的な偏⼼率及び⽴⾯的な剛性率に配慮し、階段部を中⼼にバランスよく耐⼒壁を配置した耐⼒壁付きラーメン構造とする。
・柱や梁のせん断破壊を誘発する袖壁・腰壁等は構造スリットを切ることで対策する。なお、剛性と耐⼒確保の観点から Y ⽅向架構の雑壁は不⽤意にスリットを切らない計画とする。
・屋根架構は周辺環境との調和のため屋根勾配を設ける計画とする。
・屋根勾配の計画によって部分的に⽣じる短柱はせん断破壊が⽣じないようせん断補強筋で補強を⾏う。
・バルコニーや庇を⽀持する⽚持ち梁はデザイン性への配慮から梁先端せいを絞る計画とする。
・バルコニーや庇は⼤梁および⽚持ち梁による三辺⽀持のスラブ計画とする。
・⼩梁配置は基本的に短スパン⽅向にかける計画とし、応⼒とたわみの低減を⽬的に可能な限り連続梁が可能な配置とする。
・ピットは地下⽔位が低いことと地盤の⽀持層が表層から出現することから⼟間コンクリートによる計画とする。

図 4.3.3

構造イメージパース（校舎棟）

図 4.3.4

構造イメージパース（体育館棟）

4-3-4 架構計画（体育館棟）
・柱スパンは X ⽅向を 66.5m×10 スパン、Y ⽅向を 8.25m×4 スパンとする。

・X ⽅向架構は開⼝の確保など建築計画を考慮し、外壁 RC 壁には開⼝を確保し構造スリット等を設けたラーメン構造とする。
・Y ⽅向架構は建物の平⾯的な偏⼼率及び⽴⾯的な剛性率に配慮し、階段部を中⼼にバランスよく耐⼒壁を配置した耐⼒壁付きラーメン構造とする。
・柱や梁のせん断破壊を誘発する袖壁・腰壁等は構造スリットを切ることで対策する。なお、剛性と耐⼒確保の観点から Y ⽅向架構の雑壁は不⽤意にスリットを切らない計画とする。
・2 階の多⽬的室は屋根部の RC 梁せいを確保しロングスパン架構とすることで意匠性に配慮した無柱空間の計画とする。
・体育館の屋根は軽量化を⽬的とした⾦属屋根の計画とする。
・体育館の屋根は軽量化を⽬的とした鉄⾻梁によるロングスパン架構とする。
・体育館の屋根架構には構造フレームへの地震⼒分配を⽬的とした⽔平ブレースを計画し、Y ⽅向加⼒時に両妻⾯の耐⼒壁へ⼤きな応⼒が伝達される部分については圧縮ブレースを採⽤する。
・体育館の屋根架構は屋根勾配が 2/10 と⽐較的急勾配であり、屋根構⾯の⾯内剛性確保と鉄⾻梁からの応⼒伝達を考慮し、鉄⾻梁を⽀持する柱頭部を SRC 柱とし鉄⾻梁と剛接合とした⾨型ラーメン架構とする。なお、SRC 柱は 1 層のみとし、接続する下部の梁天端位置で RC 柱と切り替える。
・ピットは地下⽔位が低いことと地盤の⽀持層が表層から出現することから⼟間コンクリートによる計画とする。

4-3 構造計画

S-007

4-3-5 構造種別の⽐較検討（校舎棟）■構造種別の比較検討書【比較条件】
・構造種別の比較検討した結果を以下に示す。
・構造種別の比較は、RC造、S造について行う。
・木造については事前の概算より費用が高いことから発注者協議の上で除外した。
構造種別【A案】RC造(耐震)・大地震動時の層間変形角の制限について、1/100を満足させるものとする。
◎・基準階階高は3900mmとする。
〇
・耐震安全性の分類はⅡ類とする。
△
表 校舎棟構造種別比較表【B案】S造(耐震)
耐震壁【比較に対する凡例】
非常に良い（3点）
良い（2点）
やや懸念がある（1点）

鉛直ブレース

基準階伏図

方向架構形式
耐震構造計画 要素
主要部
材断面

建築計画

〇構造計画

◎

大地震動時の層間変形角
工期
コスト比率
総合評価

◎◎

X方向
ラーメン構造Y方向
耐震壁付きラーメン構造

X方向
ブレース付きラーメン構造

Y方向
ブレース付きラーメン構造

柱・梁

柱・梁・耐震壁

柱・梁・鉛直ブレース

柱・梁・鉛直ブレース

柱：800x800
梁：700x750～600x900

柱：800x800
梁：700x800～400x1000
耐震壁：t200

柱：□-400x400
梁：H-488x300～H-700x300
鉛直ブレース：□-250x250（K型配置）

柱：□-400x400
梁：H-488x300～H-700x300
鉛直ブレース：□-250x250（K型配置）

・柱断面が大きいため、有効スペースが小さくなる。
・X方向架構は南面からの採光や南北の風の通り抜けを考慮したラーメン構造とし、Y方向架構は各室の間仕切り部分を有効に活用した耐力壁付きラーメン構造とすることで、建築計画に対応した架構計画である。
・鉄筋コンクリート造とすることで架構の剛性が高くなり、鉄骨造と比較すると遮音性や歩行等の日常的に生じる振動に対する耐振動性がある。
・剛性が高いため、耐震要素（耐震壁）を適材適所に設けたバランスよい計画が可能である。
X方向 ： 約 1/170
Y方向 ： 約 1/450
・想定工期 18ヵ月
・100%◎（合計11点）△〇〇△

・柱断面を小さくすることができ、有効スペースが大きくなる。
・剛性を確保するために、耐震要素（鉛直ブレース）がX方向・Y方向共に必要となるため、採光に伴う開口計画が困難となる。

・剛性が低いため、変形抑制のためにX・Y方向共に耐震要素（鉛直ブレース）が必要となる。
X方向 ： 約1/110
Y方向 ： 約1/200・想定工期 20ヵ月（鉄骨納期の影響による工期長期化）
・約115%（A案の100%に対する値）△（合計6点）4-3 構造計画S-008

4-3-6 構造種別の⽐較検討（体育館棟）■構造種別の比較検討書【比較条件】
・構造種別の比較検討した結果を以下に示す。
・構造種別の比較は、RC造、S造について行う。
・木造については事前の概算より費用が高いことから発注者協議の上で除外した。
構造種別【A案】RC造(耐震)・大地震動時の層間変形角の制限について、1/100を満足させるものとする。
◎・基準階階高は3900mmとする。
〇
・耐震安全性の分類はⅡ類とする。
△表 体育館棟構造種別比較表【B案】S造(耐震)【比較に対する凡例】
非常に良い（3点）
良い（2点）
やや懸念がある（1点）

耐震壁

鉛直ブレース

基準階伏図

X方向
ラーメン構造Y方向
耐震壁付きラーメン構造

X方向
ブレース付きラーメン構造

Y方向
ブレース付きラーメン構造

柱・梁柱・梁・耐震壁

柱・梁・鉛直ブレース

柱・梁・鉛直ブレース

柱：800x800～900x900
梁：400x800～500x1500、H-390x300

柱：800x800～900x900
梁：400x800～500x800、H-1000x300
耐震壁：t180～220

柱：□-400x400
梁：H-440x300
鉛直ブレース：□-200x200（K型配置）

柱：□-400x400
梁：H-440x300～H-1000x350
鉛直ブレース：□-200x200、H-150x150,H-175x175（K型配置）

方向
架構形式
耐震要素
構造計画 主要部
材断面
屋根ブ
レース

建築計画

構造計画

大地震動時の層間変形角
工期
コスト比率
総合評価

圧縮引張水平ブレース：□-200x6、引張水平ブレース：2L-100x10〇・柱断面が大きいため、有効スペースが小さくなる。
・X方向架構は南面からの採光を考慮したラーメン構造とし、Y方向架構は各室の間仕切りや外壁を有効に活用した耐力壁付きラーメン構造とすることで、建築計画に対応した架構計画である。
・鉄筋コンクリート造とすることで架構の剛性が高くなり、鉄骨造と比較すると遮音性や歩行等の日常的に生じる振動に対する耐振動性がある。

◎・剛性が高いため、耐震要素（耐力壁）を適材適所に設けたバランスよい計画が可能である。
・体育館の屋根には鉄骨造を採用し、ロングスパン架構を可能とした計画であり、屋根面一体化のための水平ブレースを設ける。水平ブレースや鉄骨梁との接続のため、支持部の大梁・柱は一部SRCとする。
X方向
Y方向

〇
◎

・想定工期
・100%

圧縮引張水平ブレース：□-200x6、引張水平ブレース：2L-100x10△・柱断面を小さくすることができ、有効スペースが大きくなる。
・剛性を確保するために、耐震要素（鉛直ブレース）がX方向・Y方向共に必要となるため、採光に伴う開口計画が困難となる。

〇

・剛性が低いため、変形抑制のためにX・Y方向共に耐震要素（鉛直ブレース）が必要となる。
・体育館の屋根には鉄骨造を採用し、ロングスパン架構を可能とした計画であり、屋根面一体化のための水平ブレースを設ける。

： 約 1/190： 約 1/300

16ヵ月

〇
△
◎（合計10点）

X方向 ： 約1/120
Y方向 ： 約1/120・想定工期 17ヵ月（鉄骨納期の影響による工期長期化）
・約120%（A案の100%に対する値）△（合計6点）4-3 構造計画S-009

4-4 構造設計概要2）校舎棟構造計算⽅針
・許容応⼒度計算（⼀次設計）は、建築基準法施⾏令第 82 条の規定による応⼒計算を⾏い、各部材の応⼒、変4-4-1 使⽤材料
各部使⽤材料は建築基準法第 37 条に定められた JIS 材料（⽇本産業規格）及び⼤⾂認定材料を使⽤する。

形を確認し、1 次設計の外⼒に対して層間変形⾓が 1/200 であることを確認する。
・保有⽔平耐⼒計算は、建築基準法施⾏令第 82 条の 3 第⼀号に規定されている保有⽔平耐⼒Qu が、同条第⼆号

1）コンクリート・設計基準強度：Fc24N/m2に規定されている必要保有⽔平耐⼒Qun に、耐震安全性の分類に応じて設定された重要度係数 I（1.25）を乗じた値以上であることを確認する。

2）鉄筋

なお、X ⽅向架構の保有⽔平耐⼒は建物のいずれかの階の重⼼位置層間変形⾓が 1/100 となった時点とし、Y・D10D16SD295・D19D25SD345

⽅向架構の保有⽔平耐⼒は耐⼒壁にせん断破壊が⽣じた時点とする。

・D29D32SD390・⼤地震動時の検討として、⼤地震時の変形制限（「建築構造設計基準及び同資料※1層間変形⾓が 1/1003）鉄⾻令和 3 年版」）の検討を⾏い、以下であることを確認する。

・⼤梁

SN400B,C

SN490B,C・基礎構造（基礎梁および基礎）は・柱SN400B,C

SN490B,C

層（砂礫）の荷重、短期荷重共に許容応⼒度以下であることを確認する。なお、⽀持

許容⽀持⼒は 300kN/m2 とし、地盤の許容⽀持⼒計算による確認を⾏う。

・ブレース SS400・⼩梁・その他

SS4003）体育館棟構造計算⽅針
・許容応⼒度計算（⼀次設計）は、建築基準法施⾏令第 82 条の規定による応⼒計算を⾏い、各部材の応⼒、変4-4-2 構造計算⽅針

形を確認し、1 次設計の外⼒に対して層間変形⾓が 1/200 であることを確認する。

1）耐震計算ルート

・保有⽔平耐⼒計算は、建築基準法施⾏令第 82 条の 3 第⼀号に規定されている保有⽔平耐⼒Qu が、同条第⼆号

本建物は、建築基準法施⾏令第 81 条第 2 項第⼀号イにより定められる「保有⽔平耐⼒計算」（耐震計算ルート３）により、荷重及び外⼒に対して構造耐⼒上安全であることを確認する。に規定されている必要保有⽔平耐⼒Qun に、耐震安全性の分類に応じて設定された重要度係数 I（1.25）を乗じた値以上であることを確認する。
なお、X ⽅向架構の保有⽔平耐⼒は建物のいずれかの階の重⼼位置層間変形⾓が 1/100 となった時点とし、Y⽅向架構の保有⽔平耐⼒は耐⼒壁にせん断破壊が⽣じた時点とする。
Y ⽅向架構は耐⼒壁付きラーメン架構による強度指向型の計画としており、耐⼒壁の配置により建物に平⾯的な偏⼼が⽣じるため、偏⼼による必要保有⽔平耐⼒の割り増し（Fes：形状係数）を⾏う。
・⼤地震動時の検討として、⼤地震時の変形制限（「建築構造設計基準及び同資料

令和 3 年版」）の検討を⾏い、層間変形⾓が 1/100※1 以下であることを確認する。
・屋根⾯の⽔平ブレースは⽔平ブレースをモデル化し、⾯内応⼒解析を実施し、必要保有⽔平耐⼒時の応⼒に対して弾性限耐⼒以下（降伏しない）であることを確認する。
・SRC 柱から RC 柱への切り替え部の応⼒伝達は鉄⾻フランジに作⽤する⽀圧応⼒によるものと考え、応⼒伝達⽤のせん断補強筋に対する検討を⾏う。
・体育館を⽀持するは⽀点間距離の 1/15 以上の柱せいを確保することとし、局部応⼒への対策として柱頂部に負担節点重量×1.0G の⽔平⼒を作⽤させた応⼒解析を実施し、柱・梁・⽔平ブレースが短期許容応⼒度以下となることを確認する。
・基礎構造（基礎梁および基礎）は層（砂礫）の荷重、短期荷重共に許容応⼒度以下であることを確認する。なお、⽀持

許容⽀持⼒は 300kN/m2 とし、地盤の許容⽀持⼒計算による確認を⾏う。

・体育館棟直下については、砂礫層の下部にやや N 値の低いシルト層が存在するため、⼆層地盤の検討によりシルト層の影響も考慮した地盤の許容⽀持⼒の確認を⾏う。

※1 建築構造設計基準及び同資料
図 4.4.1

RC 建築物の構造計算フロー

令和 3 年版において、RC 造の層間変形⾓制限値は原則 1/200 であるが、過度な耐⼒上昇やコスト削減の観点より、発注者と協議の元、層間変形⾓制限値を 1/100 へ緩和した。

4-4 構造設計概要

S-010

4-5 基本設計概略構造図（校舎棟）

基礎伏図※1 特記なきスラブ（■部分）は地下ピットを⽰し、⼟間コン（t=150）とする。

基礎梁リスト（Fc24）
符号断⾯(mm)
符号
断⾯(mm)

FG1独⽴基礎リスト（Fc24）
FG2

FG3700x2000 700x2000 700x2000
FG11FG12FG13700x2000 700x2000 700x2000

符号断⾯(mm)
符号
断⾯(mm)

F1布基礎リスト（Fc24）
F2

F3F43500x3500 3000x3000 3200x3200 3000x3000
F5F1A

F3A

4200x4200 3600x3600 3800x3800

符号F11断⾯(mm)3400

符号断⾯(mm)

4-5 基本設計概略構造図（校舎棟）

S-011

4-5 基本設計概略構造図（校舎棟）

1 階床伏図※1 床スラブは S15 とし、t=150 とする。

⼩梁リスト（Fc24）

耐震壁リスト（Fc24）

符号

B50

符号

EW18

断⾯(mm)

300x500

断⾯(mm)

180

符号

B70

符号

断⾯(mm)

300x700

断⾯(mm)

4-5 基本設計概略構造図（校舎棟）S-012

4-5 基本設計概略構造図（校舎棟）

2 階床伏図※1 床スラブは S15 とし、t=150 とする。

⼤梁リスト（Fc24）

⽚持ち梁リスト（Fc24）

符号2G12G22G32G4符号CG1断⾯(mm)600x900

700x750500x500

400x900

断⾯(mm)

550x900

符号

2G112G122G13

符号CG2断⾯(mm)700x800

断⾯(mm)

400x1000

600x500 400x1000

4-5 基本設計概略構造図（校舎棟）

S-013

4-5 基本設計概略構造図（校舎棟）

3 階床伏図※1 床スラブは S15 とし、t=150 とする。

⼤梁リスト（Fc24）
符号3G1

3G23G3

3G4

断⾯(mm)

600x900

700x750500x500

400x900

符号

3G113G123G133G1A

断⾯(mm)

700x800

600x500 400x1000 600x700

4-5 基本設計概略構造図（校舎棟）

S-014

4-5 基本設計概略構造図（校舎棟）

屋根伏図※1 床スラブは S15 とし、t=150 とする。

⼤梁リスト（Fc24）
符号

RG1

RG2

RG3

RG4断⾯(mm)600x900

700x750500x500

400x900

符号

RG11

RG12

RG13

RG1A断⾯(mm)700x800

600x500 400x1000 600x700

4-5 基本設計概略構造図（校舎棟）

S-015

4-5 基本設計概略構造図（校舎棟）

Yk1 軸組図※1 外壁は W18 とし、t=180 とする。

Yk5 軸組図※1 外壁は W18 とし、t=180 とする。

柱リスト（Fc24）
符号C1C2断⾯(mm)800x800

800x800

符号

C11断⾯(mm)800x600

4-5 基本設計概略構造図（校舎棟）

S-016

4-5 基本設計概略構造図（校舎棟）

Xk1 軸組図

Xk6 軸組図Xk15 軸組図※1 外壁は W18 とし、t=180 とする。

4-5 基本設計概略構造図（校舎棟）

S-017

4-6 基本設計概略構造図（体育館棟）

基礎伏図※1 特記なきスラブ（■部分）は地下ピットを⽰し、⼟間コン（t=150）とする。

基礎梁リスト（Fc24）
符号断⾯(mm)
符号
断⾯(mm)

FG1

独⽴基礎リスト（Fc24）
FG2

FG3

FG1A

符号

700x1500 700x1500 700x2000 400x1200
FG11FG12FG13FG14断⾯(mm)FG12A

700x2000 700x1500 700x2000 700x1500 400x1200

符号断⾯(mm)

F1

F2

F33200x3200 2700x2700 3200x3200
F4F5F1A2500x2500 2000x2000 3500x3500

4-6 基本設計概略構造図（体育館棟）

S-018

4-6 基本設計概略構造図（体育館棟）

1 階床伏図※1 床スラブは S15 とし、t=150 とする。

⼩梁リスト（Fc24）

耐震壁リスト（Fc24）

符号

B60

符号

EW18

EW20

断⾯(mm)

300x600

断⾯(mm)

180200

符号

B80

符号

EW22

断⾯(mm)

300x800

断⾯(mm)

220

4-6 基本設計概略構造図（体育館棟）

S-019

4-6 基本設計概略構造図（体育館棟）

2 階床伏図※1 床スラブは S15 とし、t=150 とする。

⼤梁リスト（Fc24）

⽚持ち梁リスト（Fc24）

符号2G12G3符号CG1

断⾯(mm)

400x800

400x800

断⾯(mm)

400x1000

符号

2G112G132G14符号

CG2断⾯(mm)500x800

500x800

400x800

断⾯(mm)

400x800

4-6 基本設計概略構造図（体育館棟）

S-020

4-6 基本設計概略構造図（体育館棟）

屋根伏図（1RC 部）※1 床スラブは S15 とし、t=150 とする。

⼤梁リスト（Fc24）
符号

RG1

RG3

RG3A

RG3B

断⾯(mm)

400x800

400x800 500x1500 500x800

符号

RG11

RG13

RG14

断⾯(mm)

400x800

400x800

400x800

4-6 基本設計概略構造図（体育館棟）

S-021

4-6 基本設計概略構造図（体育館棟）

屋根伏図（2鉄⾻部）※1 屋根は⾦属屋根とする。

⼤梁リスト（Fc24）

⼩梁リスト（SS400）

⽔平ブレース（SS400）

符号

RG1A（SRC）

RG13A（SRC）

RG14A（SRC）

符号

SB40

符号

HV1

断⾯(mm)

400x800

400x1000

400x1000

断⾯(mm)

H-400x200

断⾯(mm)□-200x6

符号

SB40M

符号

HV11

断⾯(mm)

H-390x300

断⾯(mm)

2L-100x10符号断⾯(mm)

RG2(鉄⾻ SN400B) RG12(鉄⾻ SN490B)
H-390x300

H-1000x350

4-6 基本設計概略構造図（体育館棟）

S-022

4-6 基本設計概略構造図（体育館棟）

Yt1 軸組図

Yk5 軸組図※1 外壁は W18 とし、t=180 とする。

柱リスト（Fc24）

柱リスト（Fc24）SRC

符号

C1

C2C3

符号

C2A

C3A

断⾯(mm)

800x800

800x900

800x800

断⾯(mm)

800x900

800x800

符号

C4C5C1A

符号

C4A

900x900

断⾯(mm)

1000x800

断⾯(mm)

1000x800 800x900

4-6 基本設計概略構造図（体育館棟）

S-023

4-6 基本設計概略構造図（体育館棟）

Xk1 軸組図

Xk7 軸組図Xk15 軸組図※1 外壁は W18 とし、t=180 とする。

4-6 基本設計概略構造図（体育館棟）

S-024

4-7 参考資料（⼤地震時の変形制限クライテリアについて）
以下に、建築構造設計基準及び同資料（令和 3 年版）における⼤地震時の変形制限を発注者と協議のもとに 1/100へ緩和した際の検討資料を⽰す。

4-7 参考資料（大地震時の変形制限クライテリアについて） S-025

4-7 参考資料（大地震時の変形制限クライテリアについて） S-026

4-7 参考資料（大地震時の変形制限クライテリアについて） S-027