都市社会研究
都市社会研究2016

論文

地方自治体による防犯カメラの管理に関する考察
A review of Management of CCTV Camera by Local Government
 キーワード：『防犯カメラ』『監視カメラ』『地方自治体』『地方公共団体』『規範』

畑中 頼親
HATANAKA ,Yorichika（大阪市役所）１ はじめに─問題の所在─ 近年、我が国においては防犯カメラの普及が急速に進んでおり、地方自治体が防犯カメラの設置・運用に関与するケースも数多く存在している。たとえば、平成  年から防犯カメラの運用状況を公表している千葉県市川市では、市が設置している防犯カメラの台数は
平成  年時点では  台であったのに対し、
平成  年においては  台となっており１ 、約  倍もの台数となっている。
              【図表 】

防犯カメラは多数の映像をリアルタイムで撮影・記録することが可能であるため、地域の防犯対策等への活用が期待できる。
一方で、防犯カメラは不特定多数の住民を撮影することになる
ため、被撮影者のプライバ

図表1 市川市設置の防犯カメラ台数
（
単
位
・
台
）

800
700
600
500
400
300
200
100
0

398

454

530

589

642 670 669

707

138
18

19

シー権等の基本的人権を侵

20

21

22

23

24

25

26

年（平成）

害してしまうおそれがある。
このため、自治体が防犯カメラを設置・運用するにあたっては、その管理について慎重な対応が必要となってくる。
 しかしながら、我が国においては防犯カメラの設置・運用について規定した法律は存在しない。このため、自治体が設置・運用する防犯カメラの管理方法については、各自治体の判断に委ねられているのが現状である。もっとも、防犯カメラに関する議論は主に刑事法の分野で展開されてきており、行政法的な観点からの議論の蓄積が乏しい２ 。筆者は地方自治体に所属しており３ 、職務上防犯カメラの管理に関与することがあったが、このような要因から、自治体の職員は適正な管理方法について逡巡しながら防犯カメラの管理に－93－― 93 ―

臨んでいる場合が多いように見受けられる。
そこで、本稿では、自治体における防犯カメラの管理について、行政法的観点から議論を整理し、自治体が設置・運用する防犯カメラについて、適法とされる要件を示したうえ
で、制定すべき規範類型とその内容について、一定の基準を提示したい。

２ 防犯カメラに関するこれまでの主な動き
 我が国において防犯カメラが普及した契機は、 年に発生したオウム真理教による地
下鉄サリン事件だと言われており、国外では、 年のアメリカにおける同時多発テロを契機に広く世界的に普及したとされる４ 。その後、我が国においては、 年に、経済産業省が制定した「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイ
ドライン」により、「防犯カメラに記録された情報等本人が判別できる映像情報」が個人情報に該当する事例の  つとして示された。このような状況の中、防犯カメラ規制の動きが起き、 年、第  回通常国会において、衆議院に「行政機関等による監視カメラの設置等の適正化に関する法律」案が議員立法として提出された５ 。結局この法案は審議未了で廃案になったが、翌  年、東京都杉並区において、全国初の防犯カメラ規制条例である「杉並区防犯カメラの設置及び利用に関する条例」（以下「杉並区条例」という。）が制定されるに至った。

３ 防犯カメラに関する行政法的問題（総説）
 自治体が設置する防犯カメラについては、次のような問題点がある。第一に、自治体が防犯カメラを設置し、撮影することは許されるのか、第二に、許されるとした場合、どのような要件を備える必要があるのか、第三に、許されるとした場合、設置主体である自治体は何らかの規範を設ける必要があるのか、という点である。以下、順次検討する。
４ 防犯カメラによる撮影は許されるのか 地方自治法第  条第  項との関係
「普通地方公共団体は、義務を課
条例上の根拠なく防犯カメラによる撮影を行うことは、し、又は権利を制限するには、法令に特別の定めがある場合を除くほか、条例によらなければならない。
」と規定する地方自治法（以下「法」という。）第  条第  項に反しないか、ということがまず問題となる。具体的には、国法が存在しない状況下において、条例上の根拠を有しない防犯カメラによる撮影は、肖像権・プライバシー権（憲法第  条）を侵害し許されないのではないか、という問題である。
ここで、肖像権とは、容貌・姿態などの肖像に関する権利であり、プライバシー権とは、現在の通説的見解によれば、自己に関する情報をコントロールする権利である６ 。
街頭に設置された防犯カメラにより道路上の歩行者を撮影した場合、当該歩行者にとっ－94－― 94 ―

都市社会研究
都市社会研究2016

論文ては自身の容貌が明示的な許諾なく撮影されることになる。また、この場合、当該撮影により、歩行者は、当該道路を歩行していたという事実及びその日時、並びにその態様といった自己に関する情報も把握されることになるため、防犯カメラと肖像権・プライバシー権の関係が問題となる。
 判例の検討
 防犯カメラと肖像権・プライバシー権の関係については、警察官による写真撮影の適法性について判示した京都府学連事件最高裁判決７ を踏まえる必要がある。この事件は、許可条件に違反したデモ行進につき、警察官がデモ行為の集団を現場付近の歩道上から撮影した行為の適法性が問題となった事件である。
最高裁は、「個人の私生活上の自由の一つとして、何人も、その承諾なしに、みだりにその容ぼう・姿態（以下「容ぼう等」という。
）を撮影されない自由を有するものというべきである。これを肖像権と称するかどうかは別として、少なくとも、警察官が、正当な理由もないのに個人の容ぼう等を撮影することは、憲法  条の趣旨に反し、許されないものといわなければならない。」とする一方、「警察官が犯罪捜査の必要上写真を撮影する際、その対象の中に犯人のみならず第三者である個人の容ぼう等が含まれても、これが許容される場合がありうるといわなければならない。…そこで、その許容される限度について考察
すると、…①現に犯罪が行われもしくは行われたのち間がないと認められる場合であって、しかも②証拠保全の必要性および緊急性があり、かつ③その撮影が一般的に許容される限度をこえない相当な方法をもって行われるときである。
」と判示し、警察官による写真撮影について、刑事訴訟法上の強制処分ではなく任意処分であることを前提に８ 、①～③の要件を充足する場合に限り許容されるとした９ 。
 写真撮影と防犯カメラによる撮影は、静止画と動画という違いはあるにせよ、被写体の容貌を撮影するという点において本質的な違いはない。そうであるならば、この判例を前提とする限り、地方自治体が防犯カメラによる撮影を行うことは、一定の要件を充足する
場合には肖像権・プライバシー権を違法な程度に制約するわけではなく、この場合には、条例上の根拠がないからといって法第  条第  項には反しないと解すべきである。この点については、防犯カメラによる撮影はプライバシー権の侵害にあたり、条例上の根拠がない場合には一律に法第  条第  項に違反するとの見解もある１０ 。しかしながら、防犯カメラによる撮影も、目的や対象、場所、状況、方法等によって肖像権・プライバシー権の制約の程度は異なるのであるから、撮影が適法か否かは、個々のカメラごとに個別具体的に判断する必要がある１１ 。




－95－
― 95 ―

５ どのような要件を備える必要があるのか 判例の要件
 自治体が設置する防犯カメラによる撮影が適法とされるには、どのような要件を備えている必要があるのか。自治体が行う一般的な犯罪予防目的での防犯カメラによる撮影は、犯罪が発生する前に歩行者等を撮影するのであるから、京都府学連事件の要件①現行犯性が欠け、許されないのではないか、という疑問が生じる。現行犯性が防犯カメラによる撮影が許されるのに必須であるのか、という問題である。
この点については、山谷事件東京高裁判決１２ が参考になる。この事件は、東京都の山谷通りの道路交通秩序の維持及び保護等を主たる目的として設置された街頭防犯カメラで撮影したビデオテープの証拠能力が争われた事件である。判決は、京都府学連事件最高裁
判決について、「具体的事案に即して警察官の写真撮影が許容されるための要件を判示したものにすぎず、この要件を具備しないかぎり、いかなる場合においても、犯罪捜査のための写真撮影が許容されないとする趣旨まで包含するものではないと解するのが相当」としたうえで、警察による防犯カメラを用いた撮影は、（$）犯罪発生の高度の蓋然性、（%）証
拠保全の必要性・緊急性、（&）撮影・録画の相当性が備わっている限り適法、という要件を提示した（東京高裁三要件）。すなわち、この判決は、警察官による防犯カメラの撮影には、京都府学連事件最高裁判決が示した現行犯性という要件は必須のものではなく、「高度の蓋然性」があれば足りる、として防犯カメラによる撮影という事案に即した要件を提示したのである。この判決を前提とする限り、犯罪の予防を目的とする撮影も許容され得ることになる。
 そして、防犯カメラによる撮影が許容される要件としては、西成事件大阪地裁判決１３が重要である。この事件は、大阪市西成区のあいりん地区に大阪府警が設置した街頭防犯
カメラについて、原告らがそれらの撤去と損害賠償を求めた事件である。判決は、本件のカメラは「主として犯罪の予防を目的とした警ら活動や情報収集の一手段であり、性質上任意手段に属するから、本件テレビカメラの設置及びその使用は、警察法及び警職法が当然に予定している行為の範疇に属するものであり、特別な根拠規定を要することなく行える」が、「警察権の行使にも自ずから限界があるうえ、テレビカメラによる監視の特質にも配慮すべきである」。そして、防犯カメラの設置・使用にあたっては、「①目的が正当であること、②客観的かつ具体的な必要性があること、③設置状況が妥当であること、④設置及び使用による効果があること、⑤使用方法が相当であること」によりその許容性が判断される、と判示し、新たな要件を提示したのである（大阪地裁五要件）。
 要件の考察
自治体が設置する防犯カメラについては、京都府学連事件最高裁判決、山谷事件東京高裁判決、西成事件大阪地裁判決いずれの要件を用いるべきであろうか。

－96－― 96 ―

都市社会研究
都市社会研究2016

論文

本稿は、次のとおり西成事件大阪地裁判決の要件を用いるべきとの見解に立つ。
まず、京都府学連事件最高裁判決が提示した要件については、自治体が設置する防犯カ
メラは犯罪の予防を目的としており現行犯の検挙を意図しているものではないから、この要件に直接依拠するのは適切ではない。また、山谷事件における防犯カメラの撮影は、犯罪捜査のための司法警察活動の一環として行われたものであるとされており、犯罪捜査を企図するわけではない自治体の場合とは性質を異にする。他方、西成事件における防犯カメラによる撮影については、犯罪の予防を目的とする行政警察活動として行われたとされており１４ 、西成事件の事案は自治体が設置する防犯カメラによる撮影と親和的である。
この点については、自治体が一般防犯活動として行う防犯カメラによる撮影は、警察による犯罪予防活動としての防犯カメラによる撮影ではないから、西成事件大阪地裁判決の判旨には依拠し得ないという見解もあり得る１５ 。しかしながら、警察による犯罪予防活動
も行政調査（行政警察活動）の一場面であり、実質的には自治体による一般防犯活動と同じ、地域における犯罪発生の防止を志向するものである。そうであるならば、自治体が一般防犯活動として行う防犯カメラによる撮影についても、西成事件大阪地裁判決が提示した要件（大阪地裁五要件）に依拠すべきと考える１６ 。


６ 何らかの規範を設ける必要があるのか 大阪地裁五要件と個人情報保護条例の関係 現在、自治体における防犯カメラの管理は、防犯カメラに特化した規範を設けていない
自治体については、各自治体が定める個人情報保護条例が実質的な基本ルールとなっている。
しかしながら、大阪地裁五要件のうち、個人情報保護条例が規制するのは使用方法の相当性の要件（⑤）に関する部分だけであり、個人情報保護条例のみでは大阪地裁五要件の遵守を担保するのは難しい。そこで、各自治団体においては、防犯カメラの設置・管理に特化した規範を設けるべきと考える。
 国の法律との関係
 防犯カメラの設置・管理規範を条例等によって設けるとしても、憲法第  条は、自治体
は「法律の範囲内」で条例を制定することができるとする。そうすると、国は、法律によって防犯カメラの規制を行っていないことから、防犯カメラの設置・管理条例を制定する
ことは憲法第  条に違反することにならないのかが問題となる。
本稿は、次のとおり憲法第  条には違反しないという見解に立つ。
「法律の範囲内」の解釈については、徳島市公安条例事件最高裁判決１７ が、法律と条例の規定文言を対比するだけでなく、「趣旨、目的、内容及び効果を比較」しなければならない旨判示している。そのうえで、「例えば、ある事項について国の法令中にこれを規律す－97－― 97 ―

る明文の規定がない場合でも、当該法令全体からみて、右規定の欠如が特に当該事項についていかなる規制をも施すことなく放置すべきものとする趣旨であると解されるときは、これについて規律を設ける条例の規定は国の法令に違反することとなりうる」とする。この判示は、直接的にはある特定の法律において規制が存在しない事項に関する条例制定の可否についてのものであるが、趣旨、目的、内容及び効果を実質的に検討する、という論
旨からは、ある領域について、その領域を規制する法律が全く存在しない場合についても妥当するものと解される１８ 。
そして、先述した監視カメラ規制法案の審議が付託された衆議院法務委員会において、
森山真弓法務大臣（当時）は、監視カメラの設置について「目的が正しいかどうか、設置の必要があるかどうか、設置の状況が妥当かどうか、あるいは使用の方法が相当であるか
どうか、その他さまざまな問題点を個別によく検討しなければいけないと思いますので、何か一つ、あるいは一定のルールを決めてそれを法律にするというのはなかなか難しいのではないか」と答弁している１９ 。この答弁によると、国は、防犯カメラについては、法律によって一律に規制することには馴染まないと考えているのであって、少なくともいかなる規制をも施すことなく放置すべきとしているとまでは解せないであろう。そうである
ならば、防犯カメラの設置・管理条例を制定することは憲法第  条に違反しないと考えるべきである。
７ 規範の内容及び選択 規範の内容 規範の類型
 それでは、条例を含め、どのような形で防犯カメラの設置・管理規範を設けるのが良いのか。行政実務においては、この点が最も大きな問題となっている。
 既に一定数の自治体においては、防犯カメラの設置・管理に特化した規範が定められている。これらの規範は、大きく分けて次の  つの類型に分類される。
  つ目は、統一管理条例型である。これは、私人・行政機関・地域団体等を対象として、
公共の場所に設置される防犯カメラについて、防犯カメラの設置利用基準の作成を義務付
け、かつ、当該設置利用基準を自治体へ届け出ることを義務付けることを基本的な内容とする２０ 。この統一管理条例型を採用している自治体としては、我が国で初めて防犯カメ
ラ規制条例を制定した東京都杉並区が代表例である。
  つ目は、自主管理条例型である。これは、自治体のみが対象であり、自治体が設置する防犯カメラについての自主管理規程である。条例の形式で制定されるが、統一管理条例型とは異なり、自治体以外の私人等に対して、設置利用基準の作成・届出等の義務を課す
ものではない。山梨県富士河口湖町２１ などがこの類型の条例を制定している。
  つ目は、自主管理規則型である。この類型も自治体が対象であり、自治体が設置する－98－― 98 ―

都市社会研究
都市社会研究2016

論文

防犯カメラについての自主管理規程であるが、条例ではなく、自治体の長の規則（地方自治法第  条第  項）として定められる（条例の施行規則ではなく、独立した規程である
２２。）。東京都武蔵野市２３ などが制定している。

  つ目は、要綱型である。これは、自主管理条例型・自主管理規則型と同様、自治体が対象であり、自治体が設置する防犯カメラについての自主管理規程である。形式としては、条例や規則ではなく、自治体の内規である要綱や要領の形式で定められる。自治体全体で一つの要綱等を定める場合のほか、知事・市長部局等の組織・施設ごとに定める場合もある。東京都２４ など、要綱型の規範を定める自治体は相当数存在すると見られるが、公にされていないものも多いと思われる。
  つ目は、ガイドライン型である。これは、防犯カメラを設置する私人に対して自治体
が防犯カメラの設置利用基準のモデルを提示し、このモデルに沿った内容の設置利用基準の制定を促すものである。自治体として始めて制定した静岡県が代表例である２５ 。

【図表 】
図表  防犯カメラの管理に関する規範の類型
性質
統一管理条例型

条例

規制対象

概要

私人・自治体・地域団

防犯カメラ設置利用基準の作成・届

体等出を義務付け自主管理条例型

条例

自治体

自治体による自主管理規程

自主管理規則型

長の規則

自治体

自治体による自主管理規程

要綱型

要綱

自治体

自治体による自主管理規程

ガイドライン型

指針

私人

自治体が、住民に対して防犯カメラの適正・自主的な管理を促す 規範の特徴
 では、上記の類型のうち、どの類型によるべきか。
まず、規範の特徴について考察する。
 統一管理条例型は、地域の防犯カメラを自治体が統一的に管理するという点で、防犯カメラの管理スキームとしては優れたものである。また、条例の形式によるため、法第 
条第  項との関係も明瞭になる。ただし、管理範囲が広範囲になる分、管理に一定の労力が必要になると考えられる。そして、この類型の条例には罰則が存在しないのが通常であるため、実効性の確保にも課題がある。
 自主管理条例型は、統一管理条例型と同様、法第  条第  項との関係が明瞭になるというメリットがあるが、条例という形式で画一的に規定されるため、防犯カメラを設置する
自治体の管理体制に柔軟に対応することが難しいというデメリットも想定される。

－99－― 99 ―

自主管理規則型は、議会の議決を要さず、条例よりも簡易に制定できるというメリットがある一方、
条例ではないため、
統一管理条例型及び自主管理条例型のメリットであった、
法第  条第  項との関係性の明瞭化を実現することはできない。
要綱型は、要綱等の内規の形式で制定されるという性質上、自治体の実態に応じた柔軟な管理が可能であり、この利点は大きい。
ガイドライン型は、あくまで私人に対する指針であり、法的拘束力はないため実効性は高くないものの、地域の防犯カメラの管理の適正化や地域の自主的な防犯意識の醸成に資すると思われる。
 規範制定の状況
 次に、自治体の性質に応じた具体的な規範選択について検討する。
 まず、筆者において確認できた統一管理条例型の規範を定めている自治体は下表２６ のとおりである。

【図表 】
図表3
都道府県

政令市

特別区

2004年

統一管理条例型
政令市・中核市
以外の市
立川（東京）

中核市

町村

件数

10.0%

2

10.0%

2006年

0

0.0%

2007年

0

0.0%

2008年

0

0.0%

1

5.0%

0

0.0%

三鷹（東京）

2005年

市川（千葉）

2009年

世田谷

2010年
制
定
年

割合
2

杉並

2011年

福生（東京）

2012年
荒川

2013年

豊田（愛知）

狛江（東京）

玉城町（三重）みよし（愛知）日光（栃木）

1

5.0%

0

0.0%

5

25.0%

7

35.0%

和気町（岡山）一宮（愛知）
稲沢（愛知）

2014年

四日市（三重）備前（岡山）
安城（愛知）
日野（東京）

2015年

2

海老名（神奈川）

件数

0

0

3

1

14

2

割合

0.0%

0.0%

15.0%

5.0%

70.0%

10.0%

自治体におけ
る制定割合

0.0%

0.0%

13.0%

2.2%

1.9%

0.2%

-

10.0%

20

-

100.0%-

この類型の規範を制定している自治体は、件数では政令市・中核市以外の市が全  件中
 件と圧倒的に多く、自治体における制定割合では特別区が ％と圧倒的に多い。一方、大規模自治体である都道府県及び政令市では  件も制定されていない。また、町村においても制定している自治体は  件のみである。このことから、統一管理条例型は、中規模の自治体を中心に採用されているといえる。
 次に、自主管理条例型の制定状況は次のとおりである。

－100－― 100 ―

都市社会研究
都市社会研究2016

論文【図表 】
図表4
都道府県

制
定
年

政令市

特別区

自主管理条例型
政令市・中核市
以外の市

中核市

町村

件数

割合

2004年

富士河口湖町
（山梨）





2005年

鳴沢村（山梨）





2006年





2007年





2008年





2009年





2010年









2011年

瑞穂（岐阜）

2012年

八街（千葉）
王寺町（奈良）

2013年

川上村（奈良）

2014年
三郷町（奈良）

2015年

美咲町（岡山）

件数













割合













自治体におけ
る制定割合



































この類型の規範を制定している自治体は、政令市・中核市以外の市、及び町村のみであり、しかも、町村の件数が全  件中  件と多い。このように、自主管理条例型は小規模な自治体において採用されている。
 次に、自主管理規則型の制定状況は次のとおりである。
【図表 】
図表5
都道府県

政令市

特別区

自主管理規則型
政令市・中核市
以外の市

中核市

町村

件数

割合

2004年

0

0.0%

2005年

0

0.0%

3

23.1%

2

15.4%

武蔵野（東京）2006年

小平（東京）
嬉野（佐賀）

2007年

高浜（愛知）

2008年

牛久（茨城）

大津町（熊本）

2009年
制
定
年

2010年
2011年

阿見町（茨城）2012年
筑紫野（福岡）2013年

南国（高知）

1

7.7%

0

0.0%

0

0.0%

1

7.7%

0

0.0%

2

15.4%

天童（山形）
安曇野（長野）2014年

4草加（埼玉）

30.8%

八潮（埼玉）
2015年

0

0.0%

件数

0

0

0

0

11

2

13

-

割合

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

84.6%

15.4%

100.0%-

自治体におけ
る制定割合

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

1.5%

0.2%

-

-

この類型の規範を制定している自治体は、全  件中  件が政令市・中核市以外の市であり、自主管理規則型は比較的小規模な自治体（自主管理条例型を採用する自治体よりは規模の大きな自治体）において採用されている。

－101－― 101 ―

 次に、ガイドライン型の制定状況は次のとおりである。
【図表 】
図表6
都道府県
2004年
2005年

政令市

静岡

ガイドライン型
政令市・中核市
以外の市

中核市

町村

件数

割合

練馬

滋賀
群馬
新潟

2006年

特別区

3

5.5%

1

1.8%

4

7.3%

3

5.5%

横浜（神奈川）

神奈川
京都

2007年

福岡

名古屋（愛知）

鹿児島

2008年

長崎

2009年

兵庫

2

3.6%

成田（千葉）

2

3.6%

1

1.8%

西宮（兵庫）

瀬戸（愛知）

2

3.6%

東大阪（大阪）帯広（北海道）
5

9.1%

11

20.0%

11

20.0%

10

18.2%

札幌（北海道）2010年

大阪（大阪）

2011年
大分
2012年

三田（兵庫）
四国中央（愛媛）
愛知

制
定
年

堺（大阪）

新城（愛知）岡山

清須（愛知）
長久手（愛知）大垣（岐阜）

2013年

摂津（大阪）
宝塚（兵庫）川西（兵庫）
沖縄（沖縄）栃木

千葉（千葉）

福山（広島）

日進（愛知）香川

尾張旭（愛知）

湯河原町
（神奈川）

田原（愛知）

2014年

刈谷（愛知）
南丹（京都）
伊丹（兵庫）
さいたま（埼玉）

八王子（東京）市原（千葉）

いわき（福島）加須（埼玉）

茂木町（栃木）豊川（愛知）

2015年

北名古屋（愛知）
泉大津（大阪）丸亀（香川）

件数

15

7

1

5

25

2

55

-

割合

27.3%

12.7%

1.8%

9.1%

45.5%

3.6%

100.0%-

自治体におけ
る制定割合

31.9%

35%

4.3%

11.1%

3.4%

0.2%

-

-

この類型については、他の類型とは異なり、都道府県及び政令市という大規模自治体が多く採用している（全  件中、都道府県  件、政令市  件）。
 なお、要綱型については公表されていないものも多いと思われるため、自治体における制定状況を集計していないが、公表されているものから推察すると、小規模な自治体から大規模な自治体まで、広く採用されていると考えられる。

 規範の選択 上記のような規範の制定状況は、次のような背景によるものと考えられる。
 まず、統一管理条例型については、初めて条例を制定した杉並区では、私人設置による防犯カメラの増加を受け、主として私人設置のカメラの運用を適正化し、その実効性を担保するために条例の制定がなされている２７ 。

－102－― 102 ―

都市社会研究
都市社会研究2016

論文

 自主管理条例型については、最初に条例を制定したと思われる富士河口湖町では、統一
管理条例型のように私人設置の防犯カメラを規制するためではなく、行政が防犯カメラ（街頭防犯カメラ）を導入するための環境整備として条例の制定がなされている２８ 。富士河口湖町に続いて条例を制定した鳴沢村における経緯も同様であり２９ 、この類型の条例は、統一管理条例型とは異なり、私人設置の防犯カメラが少ない小規模自治体において、行政が直接防犯カメラを設置するために制定される場合が多いと思われる。
 自主管理規則型については、たとえば、武蔵野市は、従前より市役所の各課で設置・運用していた防犯カメラについて、統一的な運用を図るために規則を制定しており３０ 、このような経緯により制定された場合等が考えられる。
要綱型については様々な制定経緯があると考えられるが、たとえば、大阪府豊中市は、防犯カメラの管理に関する何らかの規範を設けることの第一歩として（後の条例への“格上げ”の可能性も念頭に）要綱を制定しており３１ 、防犯カメラの設置・管理規範導入の入口として制定されることも多いと思われる。
 ガイドライン型については、都道府県が先行して制定してきた。これは、都道府県の区域内には主として私人が設置した膨大な数の防犯カメラが存在することから、統一管理条
例型の規範を制定した場合、これを管理することが実際上困難であるため、設置者の自主的な管理を適正化する方向での規範作りが志向されたものだと思われる３２ 。
 以上を踏まえると、まず、区域内に私人設置の防犯カメラが相当数存在し、かつ、その管理にかかる労力を負担できる自治体については、統一管理条例型の規範が相応しいといえる。また、大規模自治体など、私人設置の防犯カメラが多いが、実際上その管理が困難な自治体については、ガイドライン型を用いることが現実的である。
他方、小規模な自治体など、私人設置の防犯カメラの数が少なく、自治体設置の防犯カ
メラが管理の中心となる場合には、自主管理条例型（または自主管理規則型）の規範が相応しいといえる。
なお、全ての自治体においては、要綱型をミニマムスタンダードとすべきであり、設置・管理規範が全く存在しない、という状態は避けるべきである。
８ 大阪地裁五要件に関する具体的問題点
 本章では、大阪地裁五要件に関する実務上の具体的問題点を検討する。
 撮影対象
 大阪地裁五要件のうち、①目的の正当性及び③設置状況の妥当性に関しては、撮影対象をいかなる者とするか、という点が主な問題となる。具体的には、不特定多数という範囲を超えて、特定個人の撮影が許容されるか、という問題である。
 そもそも、自治体は地域の安全の確保という一般的な責務を負っているに過ぎない。そ－103－― 103 ―

うであれば、犯罪等の事象が発生していない段階において特定個人を撮影することは、必要のない過度な肖像権・プライバシー権の侵害であり、原則として許されないと解すべきである。
ただし、撮影範囲の操作が可能な防犯カメラについて、現に犯罪等の事象が発生した場
合には、当該行為を詳細に撮影する必要性が認められることから、撮影範囲の変更やズー
ム機能等の使用により特定個人を撮影することは許されると考える。
 防犯カメラの必要性・効果について 大阪地裁五要件のうち、②客観的かつ具体的な必要性、並びに③設置及び使用の効果に関しては、防犯カメラの設置による犯罪抑止効果が問題となる。防犯カメラの犯罪抑止効
果については、一般的には次のような傾向があると言われている。
 まず、防犯カメラの犯罪抑止効果は犯罪の種類によって異なり３３ 、ひったくり等、犯罪者が企図して犯行に及ぶ機会犯罪に対しては抑止効果が期待できるが、喧嘩による暴行
傷害といった情動に起因する犯罪については、抑止効果はあまり期待できないと言われている３４ 。このため、本要件の検討に際しては、防犯カメラの設置により予防を企図する犯罪の罪種が、防犯カメラの抑止効果が作用する罪種に適合するかを検討することが必要不可欠である。
 また、防犯カメラの設置密度があまりに薄いと、潜在的犯罪者に防犯カメラの存在を認知させることが困難となり、設置効果に疑問が生じるとされる３５ 。このため、防犯カメラの設置にあたっては、犯罪の発生が強く懸念される場所に的を絞り、そのような場所から優先的に設置していくことが効果的であると言える。
 以上のように、防犯カメラの設置にあたっては、ただ漫然と設置するのではなく、地域の犯罪情勢や地域の特徴を詳細に分析したうえで、防犯カメラの効果が見込まれる場合において、より効果的な手法によって設置することが求められる。


９ 規範の具体的な規定内容について 総説
大阪地裁五要件のうち、⑤使用方法の相当性については、防犯カメラの設置・管理に関する規範の具体的な規定内容が問題となる。以下では、自治体が定めた規範の比較を通じて、必要とされる具体的な規定内容について検討する。
 2(&' 原則との関係
この問題を検討する前提として、規範と OECD 原則との関係について考察する必要がある。OECD 原則とは、 年に OECD 理事会で採択された「プライバシー保護と個人データの国際流通についての勧告」に含まれている個人情報の取扱いに関する基本原則の－104－― 104 ―

都市社会研究
都市社会研究2016

論文

ことであり、我が国における個人情報保護法制の基礎となったものである（下表３６ 参照）。
【図表 】
図表  2(&' 原則の内容
名称

内容

1

目的明確化の原則

収集目的を明確にし、データ利用は収集目的に合致するべき。

2

利用制限の原則

データ主体の同意がある場合、法律の規定による場合以外は、目的以外に利用使用してはならない。

3

収集制限の原則

適法・公正な手段により、かつ、情報主体に通知又は同意を得て収集されるべき。

4

データ内容の原則

利用目的に沿ったもので、かつ、正確、完全、最新であるべき。

5

安全保護の原則

合理的安全保護措置により、紛失・破壊・使用・修正・開示等から保護するべき。

6

公開の原則

データ収集の実施方針等を公開し、データの存在、利用目的、管理者等を明示するべき。

7

個人参加の原則

自己に関するデータの所在及び内容を確認させ、又は異議申立てを保障するべき。

8

責任の原則

管理者は諸原則実施の責任を有する。

 OECD 原則は我が国の法令ではないが、裁判例において、プライバシーに関する不法行為の成否に関する参考事情とされるなど３７ 、我が国においても個人情報保護における重要な基本原則となっている。そこで、防犯カメラの設置・管理に関する規範を検討するにあたっては、OECD 原則を斟酌すべきである。

 施設管理権との関係
 規範の具体的内容を検討するもう一つの重要な要素として、防犯カメラと自治体の施設
管理権の関係について考察する必要がある。
 自治体が防犯カメラを設置する場所は一様ではなく、防犯カメラは様々な場所に設置されている。防犯カメラの管理に関する規範の厳格さの程度については、この設置場所の類
型に応じて、その特性を斟酌して検討すべきである。
具体的には、街頭に設置される防犯カメラ（街頭型）については、不特定多数の住民を撮影するという性質上、規範については厳格な内容とすべきである。
他方、下水処理場等の自治体が管理する施設内に設置されている防犯カメラ（施設管理型）については、施設の管理権者たる自治体に相応の施設管理権が存していると考えられる。そうであれば、施設管理型の防犯カメラの管理については、自治体に施設管理権に基づく一定の裁量が認められ、街頭型に比べて、規範の規定については一定程度緩和することが可能であると考える３８ 。ただし、施設管理型の防犯カメラであっても、下水処理場のような住民が訪れることが予定されていない施設ではなく、図書館のような不特定多数－105－― 105 ―

の住民が出入りする公共施設については、規範の厳格さの程度は、閉鎖型施設の場合よりもある程度厳しく考えるべきである。
【図表 】
図表  防犯カメラの類型と規範の厳格さの緩和
類型
街頭型

設置場所

緩和の可否

繁華街の路上等×

閉鎖型施設（下水処理場等）○

公共施設（図書館等）

△

施設管理型
○ 緩和可能△ ある程度の緩和可能
× 緩和不可 規範の問題点の具体的検討 総説
行政実務においては、規範の具体的内容をどのようなものにするかが大きな問題となっている。そこで、以下では、統一管理条例型の代表例である杉並区条例と、要綱型の標準的な内容を有する東京都要綱の比較を通じて、必要とされる具体的な規定内容について検
討する。

－106－

― 106 ―

都市社会研究
都市社会研究2016

論文【図表 】
図表  杉並区条例と東京都要綱の比較対照表
項目

杉並区条例

東京都要綱

目的

○

○

定義

○

○

【内容】
（1）防犯カメラ、（2）画像 【内容】
（1）防犯カメラ、（2）施設等
設 置利 用基 準の 届出 義
務

○

×

【義務者】区、商店街振興組合等、



地縁団体
責任者の設置○○

責任者の表示○×

防犯カメラ設置表示

○

○

【内容】
「防犯区域ごと」「見やすい場【内容】「明確かつ適切な方法で」

所に」
本人開示

○

×

情報漏えいの禁止

○○

目的外利用の原則禁止

○

○

【例外】
（1）本人の同意がある場合、 【例外】（1）法令等に基づく場合、（2）法令に定めがある場合、（3）区（2）捜査機関による要請を受けた場

民等の生命等に対する危険を避ける

合ため、緊急かつやむを得ない場合
画像加工の禁止

○

×

保管方法

○

○

保管期間

×

○

【注】利用基準に期間の記載を求める（施行規則第 4 条第 4 号）

【期間】1 週間程度

報告徴取及び勧告

○

×

苦情対応

○

×

公表

○

×

【対象】
（1）勧告未措置者、
（2）届



出状況等
○ 規定あり× 規定なし

－107－― 107 ―

 上記対照表に記載のとおり、杉並区条例と東京都要綱が共通して規定している項目は、
目的、定義、責任者の設置、情報漏えいの禁止、目的外利用の原則禁止、及び保管方法である。
これらの規定のうち、まず、目的及び定義は、OECD 原則のうち目的明確化の原則により、責任者の設置は責任の原則により、情報漏えいの禁止及び保管方法は安全保護の原則
により、目的外利用の原則禁止は利用制限の原則により、それぞれ必要とされる規定と考えられる。
一方、杉並区条例と東京都要綱の主な相違点は、責任者の氏名表示、防犯カメラ設置表示、本人開示、画像加工の禁止、保管期間、及び苦情対応である３９ 。では、これらの事
項は、防犯カメラの設置・管理に関する規範として必要なものといえるのか。この検討にあたっては、上記項目のうち、責任者の表示、防犯カメラの設置表示、及び保管期間については、手法の選択に相当程度の幅があるため、前述の施設管理権との関係に基づく防犯
カメラの類型（街頭型・施設管理型）ごとに考察するのが有用である４０ 。

 責任者の表示
 責任者の表示に関する規定は、OECD 原則である公開の原則に鑑み、責任の所在を明確化するために、街頭型では必要と考える。
 一方、施設管理型では、設置主体が明らかであることから、必ずしも責任者の表示は必要ではないと考える。ただし、施設管理型であっても、複合的施設などにおいて設置主体が判然としない場合には、責任者の表示を行い、設置主体を明らかにすべきである。
 なお、責任者の表示を行うにあたっては、法人としての設置主体（○○市等）ではなく、具体的な管理責任者（たとえば、○○課長、○○館長等）の表示を行うべきと考える。公開の原則は、個人情報の管理責任者等を公開することによって責任の所在を明確にし、情報管理の適切性を担保する趣旨といえるが、自治体の権限は内部組織に分掌されているのが通常であり、単に法人としての設置主体のみを表示したのでは責任の所在が曖昧になる
おそれがあるからである。

 防犯カメラ設置表示 防犯カメラの設置表示に関する規定は、街頭型の場合には、個別表示（個別のカメラごとの表示）が必要であると考える。これは、OECD 原則の  つである収集制限の原則に鑑み、街頭型の場合には、被撮影者はカメラの設置に気付かない可能性が高いため、カメラの存在を個別に明示する必要があるからである。
 一方、施設管理型では、利用者はカメラによる撮影についてはある程度予見し得るため、個別の表示までは必要ではなく、撮影エリアを概括的に表示することで足りると考える。
－108－― 108 ―

都市社会研究
都市社会研究2016

論文 本人開示
 本人開示に関する規定は、街頭型、施設管理型ともに必要である。OECD 原則は、自己に関するデータについて「所在及び内容を確認させ」ることを内容とする個人参加の原則を規定しており、この原則に対応するには本人に対する情報開示について規定しておく必要があるからである。

 画像加工の禁止
画像加工の禁止に関する規定は、街頭型、施設管理型ともに必要である。OECD 原則はデータ内容の原則を定めるが、この原則は、個人データは「正確、完全、最新」であることを求める。そして、「完全」なデータであることを担保するには、画像加工の禁止が大前提となるからである。

 保管期間
 保管期間に関する規定は、防犯カメラの管理規範の中で最も重要なものであり、
街頭型、施設管理型ともに次の理由により必須と考える。
すなわち、前掲西成事件大阪地裁判決は、「犯罪予防の段階は、一般に公共の安全を害す
るおそれも比較的小さく、録画する必要も少ない」として、「特段の事情のない限り、犯罪予防目的での録画は許されない」と判示し、防犯カメラによる犯罪予防段階での録画を原則として許容していない。しかしながら、現在の防犯カメラシステムにおいては、映像を録画することはごく一般的であり、職員によるモニター上での監視を行わないで、映像の録画のみ行っている場合も多いと思われる。このため、防犯カメラにおける録画の可否は、現在においては実務上極めて重要な問題である。
この点につき、西成事件の事案では、撮影当時には防犯カメラの保管期間等を定めた管理規程がなく、一度録画すれば当該録画映像は期限なく保管され続け得る、という事情があった。この状態では肖像権・プライバシー権の侵害は著しいため、判決は、この点を考慮し、保管期間の制限がない前提で上記の判示をしたものと解される４１ 。そうであれば、保管期間について規定し、かつその期間を限定的にすることは録画の絶対条件と考えられる。
また、具体的な保管期間について、各自治体が制定した規範における、保管期間の最大値は下表４２ のとおりである。

－109－― 109 ―

【図表 】

図表10

画像保管期間の最大値の比較

統一管理条例型

自主管理条例型

自主管理規則型

ガイドライン型

件数

件数

件数

件数

割合

割合

割合

割合

合計
件数

割合

1週間または7日

4

20.0%

0

0.0%

3

23.1%

2

3.6%

9

9.4%

10日

0

0.0%

0

0.0%

1

7.7%

0

0.0%

1

1.0%

2週間または14日

2

10.0%

1

12.5%

5

38.5%

2

3.6%

10

10.4%

3週間または21日

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

1

1.8%

1

1.0%

1ヶ月または30日

8

40.0%

5

62.5%

0

0.0%

46

83.6%

59

61.5%

期間なし、もしくは必要最小限の期間
または、その他

6

30.0%

2

25.0%

4

30.8%

4

7.3%

16

16.7%

合計

20

100.0%

8

100.0%

13

100.0%

55

100.0%

96

100.0%

これによると、具体的な期間を定めている規範のうち、保管期間の最大値で最も多い割合（合計値）は  ヶ月または  日であり（％）、次に  週間または  日（％）が続く。この結果を参考にすると、原則として、街頭型は  週間、施設管理権の作用する施設管理型は  ヶ月を保管期間の上限とすべきと考える。
 苦情対応
苦情対応に関する規定は、街頭型、施設管理型ともに必要である。OECD 原則のうち、「個人参加の原則」は、自己に関するデータに対して「異議申立てを保障するべき」という内容を有しており、この点を考慮する必要があるからである。

 おわりに 近年では防犯カメラが街に溢れ、自治体の防犯政策においても防犯カメラはもはや当たり前のものとなっている。しかしながら、地方自治体は、防犯カメラが人権制約のおそれを内包していることを忘れずに防犯カメラの適正な管理を行っていく必要があり、本稿が防犯カメラの管理の在り方を見つめ直す契機となれば幸いである。

>注@１

市川市役所のホームページ上で公表されている。
ZZZFLW\LFKLNDZDOJMSUHVKWPO
最終閲覧日  年  月  日。
２
自治体における防犯カメラ政策に関する最近の論考として、宇那木（）がある。この論
考は、自治体における防犯カメラ政策について緻密な検討を行っており、非常に有用なものである。もっとも、同論考は自治体における防犯カメラの形式適法要件を中心に論じており、ま－110－― 110 ―

都市社会研究
都市社会研究2016

論文

た、その結論は、自治体による防犯カメラの設置には条例による根拠規範の制定を必須としているため、防犯カメラについて何らの規範も設けていない自治体が多いと思われる実務の現状とは乖離があることは否めない。実務上は、同論考ではあまり触れられていない実体適法要件
や規範の具体的内容についての関心が高く、この点についての指針の検討が求められている。
そこで、本稿においては、防犯カメラの適法性についてはカメラごとに個別具体的に検討すべきとの立場を前提として、実体適法要件や規範の具体的内容も含め、実務上の一指針として、自治体による防犯カメラに関する論点を一定程度網羅的に検討することを試みる。
３
本稿は筆者の個人的見解を記したものであり、筆者の所属する組織の見解とは一切関係がない。
４
防犯カメラの普及の経緯は、小林正啓（）、 頁以下に詳述されている。
５
この法案提出の経緯は石村 河村（）を参照。
６
芦部（）、 頁参照。
７
最大判昭和  年（ 年） 月  日刑集  巻  号  頁
８
香城（）は、京都府学連事件最高裁判決について、「この判例はどういう場合に写真撮
影が『強制の処分』になるのか明確な判示をしていないが、…『現に犯罪が行われもしくは行
われたのち間がないと認められる場合』の写真撮影は、『強制の処分』にはあたらず、任意捜査の領域内の手段であり、また、証拠保全の必要性など他の要件を満たす限り任意捜査として許容される限度内の手段であるという趣旨と解される。」とする（ 頁）。９
①～③の番号は筆者において付番。
１０宇那木（）、（三・完） 頁。
１１
山本（）も、「行政機関による防犯カメラの設置・運用に関しては、充足すべき法的要件・要請が重層的に構成されているが、個々の防犯カメラについて検討すること、犯罪発生の高度かつ具体的な蓋然性があること、が共通してその根底にある。」とする（ 頁）。１２
東京高判昭和  年（ 年） 月  日東高刑時報  巻  号  頁１３
大阪地判平成  年（ 年） 月  日判時  号  頁・判タ  号  頁
１４
星（）は、山谷事件（東京高裁三要件）と西成事件（大阪地裁五要件）の関係について、「東京高裁三要件は、証拠能力の有無、その前提として『犯罪捜査』（司法警察）の文脈において、事案に即して示されたもの」、「大阪地裁五要件は、行政警察活動としての街頭防犯カメラの設置の可否・許否の判断要素として示されたものと捉えることができる。」「カメラの設
置それ自体の適法性は、東京高裁昭和  年判決の事案においても、大阪地裁平成  年判決の論
理、すなわち『行政警察活動』の枠組みで論ずるべきなのである。」とする（ 頁）
。１５
宇那木（）、（三・完） 頁参照。
１６
山本（）も、西成事件大阪地裁判決について、「この裁判例から導き出される防犯カメ
ラの設置・使用に要求される法的要件については、行政機関による他の防犯カメラの設置・使用に関しても有用であると考えられる」とする（ 頁）。自治体設置の防犯カメラによる撮影の適法性の検討にあたっては、先例である刑事判例が積み重ねてきた要件を踏まえないと、比例原則等の一般原則をそのまま用いて適法性を判断せざるを得なくなり、プライバシー権等の保護に緻密さを欠くおそれがある。
１７
最大判昭和  年（ 年） 月  日刑集  巻  号  頁
１８
高橋（）は、「法律の規制が存在しない場合に、そのこと自体が条例による規制を排除した意味をもつのではないかという問題もあるが、この場合にも法律の不存在の意味を条例により規制される人権の性質や規制方法等を考慮して判断することになる。」とする（ 頁）。
１９
第  回国会衆議院法務委員会会議録第号平成  年  月  日
KWWSZZZVKXJLLQJRMSLQWHUQHWLWGEBNDLJLURNXQVIKWPONDLJLURNX
KWP
最終閲覧日  年  月  日。
２０
「一宮市防犯カメラの設置及び運用に関する条例」など、設置利用基準の作成・届出を義務付けないものもある。
２１
「富士河口湖町防犯カメラの設置及び維持管理条例」
２２
「牛久市防犯カメラの設置及び運用に関する規則」のように、生活安全条例や防犯条例と－111－― 111 ―

いった条例に根拠を持つ場合もある。
２３
「武蔵野市防犯カメラの管理及び運用に関する規則」
２４
「東京都が設置する防犯カメラの運用に関する要綱」（以下「東京都要綱」という。
）
KWWSZZZERXKDQPHWURWRN\RMSSDSHUJXLGHWBSGI
最終閲覧日  年  月  日。
２５
「プライバシー保護に配慮した防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」
（
年制定）
２６
図表 ～ は、筆者において確認した平成  年  月  日時点の情報を基に作成（必ずしも全ての規程を網羅しているわけではない。
）。なお、表中の「自治体における制定割合」とは、件数を、該当する自治体の数で除したもの。自治体数は、公益財団法人地方自治情報センター
がホームページ上で公表している平成  年  月  日時点の情報に基づくものである。
KWWSVZZZMOLVJRMSODVGHFDUFKLYHFPVKWPO
最終閲覧日  年  月  日。
２７
杉並区条例において、自治体のみではなく、自治体・私人双方の防犯カメラを規制する、
いわゆるオムニバス方式を採用するに至った経緯について、区担当者は、「区が公共機関に設置している防犯カメラというのは、…数が極めて限定されておりまして、…それだけを対象にするという実益や必要性というのにちょっと欠ける」「官として、民に対してガイドラインを示すというような考え方もあるかと存じますけれども、ガイドラインという責務規定でどこまで実効性が期待できるかという問題がありますことなどから、今回は、官民を対象にする考え方をいうのをとったものでございます」との説明を行っている（杉並区（）、 頁）。
２８
富士河口湖町では、 年、町内で観光客の台湾人女子大生の殺人事件が起こるなど治安の悪化が憂慮されていた。このような中、河口湖畔の平浜駐車場には夜間にナンパ目的で集まる若者が多く、暴走行為をするなど問題となっていた。町は、同駐車場での犯罪発生の防止のため、条例を制定し、同時に同駐車場に防犯カメラを設置した（山梨県（）、 頁参照）。２９
山梨県（）、 頁参照。
３０武蔵野市（）、 頁参照。
３１
豊中市（）、 頁参照。
３２
愛知県の防犯カメラガイドラインの制定過程においては、県が、ガイドラインではなく、杉並区と同様の条例を制定するとした場合の問題点として、「全県下では、対象となるカメラの数が膨大な数に上るため、届出が行われているかどうか確認することができない。
（杉並区では条例制定後、確認作業が大変だった。
）」「県では、設置される地域の状況を把握していないため、苦情等があっても適切な指導が不可能⇒実効性のある運用ができない」などの点が挙げられており、「そこで、県としては、最低限守っていただきたい事項を掲げたガイドラインを県民に示すことが最適であると判断した。」と結論付けられている（愛知県（）、 頁）。
３３
島田（）、 頁参照。
３４
詳細な実証研究については、警察が設置する街頭防犯カメラシステムに関する研究会（）
が参考になる。
３５
島田（）、 頁。
３６
総務省ホームページより引用
KWWSZZZVRXPXJRMSPDLQBVRVLNLJ\RXNDQNDQULTXHVWLRQKWPO
 最終閲覧日  年  月  日。
３７
東京高判平成  年（ 年） 月  日判時  号  頁は、2(&' 原則と民法上の不法行為との関係について、「2(&' ガイドラインは、…法的な拘束力を有するものではない。ただ、その諸原則は、…不法行為の成否を考える上での参考事情になると考えられる」としている。
３８
星（）は、施設の所有者・管理者は、「施設の防犯、従業員・利用客等の安全確保、さらに財産等の保全を果たすべき責務を有しているのであって、防犯カメラの設置は、その管理者による施設管理権の行使の一形態とみるべきものである。
」このため、「特定施設内外への防犯カメラの設置の適法性の判断については、①目的の正当性、②客観的・具体的な必要性、③
設置状況の妥当性、④設置・使用の有効性、⑤使用方法の相当性といった基準によるとしても、
より緩やかな要件で許容されるものと解することができる。
」としている（ 頁）。

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都市社会研究
都市社会研究
2016

論文

３９

「設置利用基準の届出義務」、「報告徴取及び勧告」及び「公表」の項目については、両規程の性質による必然的相違であるため、以下では検討の対象としない。
４０他の事項（本人開示、画像加工の禁止、及び苦情対応）は、当該事項を実施するか否かの問題であり、
一般的には手法に幅が存在しないため、通常は類型によって結論に差は生じない。
４１
星（）は、西成事件における映像録画の可否について、「同判決で問題となった街頭カ
メラについては、本件提訴後の平成  年  月  日に『大阪府西成警察署防犯テレビ管理要領』が作成されるまで、使用方法についての特別な取り決めがなされていなかったという事情があり、それまでの間は、録画がなされた場合、その管理・運用についての定めがなく、録画映像が永続的に保存される可能性が否定できないことが、同判決の判断の前提になっているものと解される。それゆえ、録画保存期間、録画の利用に関する管理・運用基準の定めがある場合にまで録画を禁止した趣旨ではないと解することができよう。」とする（ 頁）。４２
本表は、筆者において確認した平成  年  月  日時点の情報を基に作成。
>文献リスト@
愛知県防犯カメラの設置及び利用に関する検討委員会（第  回）資料『第  回会議意見と対応』
KWWSZZZSUHIDLFKLMSFPVILOHVFRQWHQWVGDLNDLNDLJLLNHQQWRWDLRX
SGI 最終閲覧日  年  月  日
芦部信喜『憲法 第三版』岩波書店
海老原震一「判解」『最高裁判所判例解説刑事篇昭和  年度』法曹会 頁
星周一郎『防犯カメラと刑事手続』弘文堂
石村耕治 河村たかし「防犯カメラ規制のあり方を考える─ついに出た民主党『監視カメラ規制法案』」『&11 ニューズ』1Rプライバシー・インターナショナル・ジャパン 頁
警察が設置する街頭防犯カメラシステムに関する研究会『最終とりまとめ（案）』KWWSVZZZQSDJRMSVDIHW\OLIHVHLDQNLWKBVLU\RXBSGI
 最終閲覧日  年  月  日小林正啓「ネットワークロボットの法的問題について」中野潔編『社会、ひと、まち、
ひとの安全とその技術 社会安全システム』東京電機大学出版局 頁
香城敏麿「判解」『最高裁判所判例解説刑事篇昭和  年度』法曹会 頁武蔵野市『第  期武蔵野市情報公開委員会（第  回）会議録』
KWWSZZZFLW\PXVDVKLQROJMSGESVBGDWDBPDWHULDOBBILOHV
SGI
 最終閲覧日  年  月  日
島田貴仁「防犯カメラ─効果ある設置・運用と社会的受容に向けて─」『予防時報』日本
損害保険協会 頁
塩野宏『行政法Ⅰ>第四版@ 行政法総論』有斐閣
杉並区『第  回杉並区監視カメラに関する専門家会議 会議録』
KWWSZZZFLW\VXJLQDPLWRN\RMSOLEUDU\ILOHFDPHUDBSGI
最終閲覧日  年  月  日
高橋和之『立憲主義と日本国憲法』有斐閣
豊中市
『平成  年度第 回豊中市情報公開・個人情報保護運営委員会専門部会 会議録』
KWWSVZZZFLW\WR\RQDNDRVDNDMSMRKRVKLQJLNDLIX]RNXNLNDQVRVKLNLEHWVXVRPXMRKRNRNDLMRKRNRNDLBVHQPRQJLMLURNXBILOHVXQHLLLQNDLBVHQPRQBKSGI
 最終閲覧日  年  月  日
宇那木正寛「地方公共団体における防犯カメラ政策の現状と課題（一～三・完）─防犯
カメラの設置等と規範選択」『自治研究』第  巻第 ～ 号第一法規山本未来「行政調査としての防犯カメラとプライバシー保護─杉並区防犯カメラの設置及び利用に関する条例制定を契機として─」『明治学院大学法科大学院ローレビュー』第  巻第 号 頁－113－
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山梨県『安全・安心なまちづくり情報誌』第  号KWWSZZZSUHI\DPDQDVKLMSNHQPLQVNWGRFXPHQWVSGI
 最終閲覧日  年  月  日
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