こどもエコすまい支援事業

よくあるご質問

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最終更新日

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質問

2023/4/7

回答

更新日

こどもエコすまい支援事業は、ZEHレベルの省エネ性能を満たす新築住宅や省エネ化を含む幅広いリフォームを対象にした事業で、開口部の断熱等改修にも補助を行います。
1キャンペー
窓リノベンの他事業「こどもエコすまい支援事業」と「先進的窓 先進的窓リノベ事業は、先進的な窓の断熱等改修に特化した事業で、求めリノベ事業」の違いはなんですかる性能と補助額が高いことが特徴です。

2022/12/27

どちらの事業も、住宅省エネ2023キャンペーンの参加事業ですが、補助対象となる製品や契約、着工の時期等の要件が異なりますので、それぞれの事業のホームページで公表される情報をよくご確認ください。

こどもエコすまい支援事業は、ZEHレベルの省エネ性能を満たす新築住宅や省エネ化を含む幅広いリフォームを対象にした事業で、高効率給湯器にも補助を行います。
2

キャンペー
給湯省エネンの他事業「こどもエコすまい支援事業」と「給湯省エ 給湯省エネ事業は、高効率給湯器の中でも、特に省エネ効果が高い、3つの 2022/12/27
ネ支援事業」の違いはなんですか
製品に特化した事業で、求める性能と補助率が高いことが特徴です。
どちらの事業も、住宅省エネ2023キャンペーンの参加事業ですが、補助対象となる製品や契約、着工の時期等に異なりますので、それぞれの事業のホームページで公表される情報をよくご確認ください。

3

予算

予算を使い切れば期限前でも申請を締め切る 予算に達した時点で事業者登録や交付申請（予約含む）の受付を締め切る可能性はありますか（予算がなくなったら終 予定です。申請の締め切りは、予算の執行状況に応じて、各事業それぞれ了ですか）公表します。早めの申請をお願いします。

2022/12/27

4

対象期間

対象期間前に、対象工事の着手をしているが、救済措置はないか。

本事業の補助を受けるためには、公表している要件に合致している必要があります。

2022/12/27

5

交付申請

誰が申請手続きを行いますか

本事業は、事務局に登録された住宅省エネ支援事業者（建築事業者、販売事業者、施工業者）の申請手続きに基づき補助を行う事業です。
住宅取得者やリフォーム工事発注者は、契約を締結した事業者を通じて本補助金の還元を受けます。

2022/12/27

6

交付申請

一般消費者が登録や申請を行うことはできまできません。
すか7

交付申請

交付申請に費用はかかりますか

8

交付申請

請求する場合、金額や内訳等について両者で事前に合意し、トラブルにな
交付申請の手続きについて、住宅事業者が消 らないように留意してください。
費者へ手数料を請求してもよいか
なお、同手続きによって報酬を受ける場合は、行政書士法の規定にご留意ください。

2022/12/27

交付申請

審査中の場合は速やかに却下依頼を行ってください。
すでに交付決定されている場合、交付決定の取り消しになります。
交付申請の後、要件を満たさない事が判明し補助金の交付が既に行われている場合、補助金の返還が必要です。
た場合、どうなりますか
なお、返還にあたっては所定の加算金が付される場合があります。
速やかに事務局にご報告ください。

2022/12/27

9

申請に必要な証明書類の準備等に費用がかかることがあります。
事務局が交付申請費用を請求することはありません。

2022/12/27

2022/12/27

審査中の場合、不備の指摘を待つか、却下依頼を行ってください。
（却下依頼は交付申請の詳細画面から行うことができます）

10 交付申請

却下依頼をした場合、数日後に却下され、提出前と同じ状態にもどります。編集や書類の添付が可能になりますので不備の訂正後、交付申請（予約を含む）の提出後、内容に誤 速やかに交付申請（予約を含む）の再提出を行ってください。
りが見つかりました。どうしたらよいか（再提出までの間は予算は確保されませんので、ご注意ください）
なお、同一の補助対象について、別に交付申請（予約を含む）を作成し、重複して提出は行わないでください。
https://kodomoecosumai.mlit.go.jp/assets/doc/kodomoeco_koufu_reform.pdf#page=452023/04/07

こどもエコすまい支援事業

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最終更新日

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質問

2023/4/7

回答

更新日審査中の場合、審査の完了を待つか、却下依頼を行ってください。
（却下依頼は交付申請の詳細画面から行うことができます）
却下依頼をした場合、数日後に却下され、提出前と同じ状態にもどります。編集や書類の添付が可能になりますので、必要情報の登録後、速やか交付申請の予約の提出後、審査完了前に工事に交付申請の提出を行ってください。
が完了した。審査を待たずに交付申請を提出（提出までの間は予算は確保されませんので、ご注意ください）
するにはどうしたらよいか

11 交付申請

2023/04/07

なお、同一の補助対象について、別に交付申請（予約を含む）を作成し、重複して提出は行わないでください。
https://kodomoecosumai.mlit.go.jp/assets/doc/kodomoeco_koufu_reform.pdf#page=45

12 交付申請

予約が失効した場合、提出前の状態に戻ります。
（入力した内容や添付した書類は保存されており、再編集や書類の添付も予約した交付申請の工事が予約期限内に終了可能です）
せず、失効しました。
もう一度交付申請の予約を提出できますか
当該失効した予約は、予約期間内（予算上限に達する前）であれば、再度予約を行うことができます。

2023/04/07

13 再申請交付決定された申請を、一度取り下げて、再 各事業において、交付決定の内容や付された条件に不服がある場合、交付申請を行うことはできますか（申請する補助 申請の取り下げを行うことができます。ただし、同一の補助内容につい額を変更したい）て、再申請することはできません。

2023/01/31

14 補助金還元

還元方法「現金で支払う方法」は、銀行振込を利用することをお勧めしま
還元方法を「現金で支払う方法」にした場す。
合、方法に指定はありますか振込手数料の負担は双方で協議してください。
銀行振込や、事業者の独自ポイントでもよい
なお、事業者の独自ポイントは現金にあたらないため、還元方法として指か定できません。

2022/12/27

15 補助金還元

還元方法を「契約に係る乙の甲に対する債務（最終支払いに限る）に充当する方法」にし 最終の手前の支払いで還元ください。
た場合、最終支払いが補助額を下回る場合ど 還元する支払い方法については双方で協議してください。
うすればよいか2022/12/27

確定申告

住宅取得者等が個人の場合、補助金は一時所得に該当するため、一定額以上は申告が必要です。
ただし、本補助金は、所得税法第42条第1項(国庫補助金等の総収入金額不交付された補助金は、課税対象になりますか 算入)に規定する「国庫補助金等」に該当しますので、所定の手続きにより 2022/12/27
所得の算入から除外できる場合があります。また、住宅ローン減税等を併用する場合、住宅の取得価格等から控除する必要があります。詳しくは、税務署等にご確認ください。

16 補助金

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共同事業実
施規約

共同事業実施規約の押印はどの判子を押せば 事業者登録時の押印と同じであることを必須とはしませんが、よいか、事業者登録や契約書と異なる判子や 補助事業の対象となる工事または住宅の販売における契約と自署でもいいですか同じ印鑑を押印してください。

2023/01/31

18

共同事業実
施規約

契約の締結と共同事業実施規約の締結のタイミングが異なった結果、交付申請で提出する契約書の代表者と「共同事業実施規約」を締結した代表者とが異なるがよいか

2023/01/31

19

共同事業実
施規約

「共同事業実施規約」に、条項の追加や編集 指定様式の変更（編集）はできません。
を行っていいですか
追加等の必要がある場合は、覚書等を作成し締結してください。

差し支えありません。
なお、共同事業実施規約については、工事請負契約や不動産売買契約を締結できる役職者が締結してください。（必ずしも法人の代表者である必要はありません。）

2023/01/31

第5条は、交付申請を行う前に、予算の上限に達する等により、補助金の交付が受けられない場合に、補助金相当分の負担に関して施主と住宅事業者がトラブルとなることを避けるため、予め負担の範囲とその方法について、双方で取り決めておくべきことを求めるものです。
20

共同事業実
施規約

「共同事業実施規約」第5条が、2023年4月7日に改正されたのはなぜですか

この取り決めを行うにあたっては、その責任の程度を勘案して負担することが前提であることから、その旨を明確化したものです。
これに伴い、2023年5月1日以降に締結される共同事業実施規約については、改正後の規約を用いない場合、交付申請（予約を含む）を行っても交付決定を受けられませんので、ご注意ください。

2023/04/07

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最終更新日

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共同事業実
施規約

分類

質問

「共同事業実施規約」第5条の取り決めは、
いつ行えばよいか

2023/4/7

回答

更新日

第5条は、交付申請を行う前に、予算の上限に達する等により、補助金の交付が受けられない場合に、補助金相当分の負担に関して施主と住宅事業者がトラブルとなることを避けるため、予め負担の範囲とその方法につい2023/04/07て、双方で取り決めておくことを求めるものです。
このため、できるだけ商談の段階（工事請負契約や売買契約を締結する前の段階）で明確化しておくようにしてください。

例えば以下のように取り決めること等が考えられるので、参考にしてください。

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共同事業実
施規約

共同事業実施規約第5条では、「本補助金の申請ができない、又は交付を受けられない等の場合における損失等をその責めの程度を勘案して負担するものとし、負担の範囲とその方法について、予め双方で取り決めを行わなければならない。」と規定されているが、具体的にどのように取り決めることが考えられるか［例１］（イ）交付申請が正しく提出される以前に、本事業の予算が終了したこと等により、交付申請期間が終了した場合： 施主と住宅事業者の双方に特段の責めがなく、（ロ）～（ニ）のいずれにも該当しない場合は、補助金相当額について、商談の段階（工事請負契約や売買契約を締結する前の段階）で予め双方が合意した負担割合を適用する（ロ）本規約第2条において虚偽の申告をした場合： 虚偽の申告を行った側が、補助金相当額の全額を負担する（ハ）本規約第3条について不正若しくは怠慢を行った場合： 不正若しくは怠慢を行った側が、補助金相当額の全額を負担する（ニ）その他、本事務局が本補助金の交付目的に反すると判断し、補助金の交付を行わなかった場合： 補助金の交付目的に反すると事務局が判断 2023/04/07
するに至る要因を生じさせた側が、補助金相当額の全額を負担する（イ）～（ニ）のいずれにも該当しない場合又は施主と住宅事業者の双方が（ロ）～（ニ）のいずれかに該当する場合： 補助金相当額に係る負担の割合については、個別の状況を踏まえて双方が誠実に協議して定める［例２］「施主は、共同事業実施規約第5条第1項（イ）～（ニ）に該当する各事由により本補助金の交付を受けられなかった場合、住宅事業者に帰責事由があるときは、住宅事業者に対し損害賠償を求めることができるものとする。」［例３］「○月○日までに契約し、△月△日までに着工した場合については、申請前に受付が締め切られて補助金を受領出来ない場合でも、補助金相当額を住宅事業者が負担する。」

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共同事業実
施規約

共同事業実
施規約

2023年4月30日以前の契約であれば、旧書式の「共同事業実施規約」で締結してもよいか

2023年4月30日以前に、旧書式の「共同事業実施規約」で締結し、交付申請（予約を含む）を5月1日以降に提出してもよいか

請負契約日、不動産売買契約日に関わらず、共同実施規約の締結を2023年5月1日以降に行う場合は、旧書式では交付決定を受けられません。
2023/04/07

なお、住宅事業者におかれては、共同事業実施規約の改正趣旨に鑑み、5月1日を待たずに早期に改正後の共同事業実施規約に切り替えていただくようお願いいたします。

可能です。
交付申請（予約を含む）の提出日に関わらず、共同実施規約の締結を、2023年5月1日以降に行う場合は、旧書式では交付決定を受けられません。
なお、住宅事業者におかれては、共同事業実施規約の改正趣旨に鑑み、5月1日を待たずに早期に改正後の共同事業実施規約に切り替えていただくようお願いいたします。

2023/04/07