上田地域広域連合
ごみ処理広域化計画（案）【概要版】

１ 計画の基本的事項······ P1
２ 現状と今後の方向性 ····· P2
３ 減量化施策········· P3
４ 減量化目標········· P4
５ ごみ処理基本計画······ P5
６ 計画スケジュール······ P7

令和２年 11 月

上田地域広域連合
上田市・東御市・長和町・青木村

１ 計画の基本的事項（１）計画策定の経過
策定・改訂年月

計画名
上田地域広域連合
ごみ処理広域化計画（第１次計画）
上田地域広域連合
ごみ処理広域化計画（第２次計画）
上田地域広域連合
ごみ処理広域化計画（第３次計画）策定・改訂内容

計画期間
平成 11 年 3 月
平成 10 年度～
平成 29 年度
平成 21 年 10 月

・ダイオキシン類削減対策
・3 つのクリーンセンターの統合方針
・ごみ減量化の取組や施設規模等の整備方針の再検討

平成 21 年度～
平成 29 年度・可燃ごみ減量化目標値（平成２７年度）の設定

平成 28 年 2 月

・第２次計画の内容更新及び基本方針の再検証
・可燃ごみ減量化目標値（平成３２（令和２）年度）の設定

平成 28 年度～
平成 37(令和７)年度（２）改訂方針
・最新の状況に内容を更新するとともに、資源循環型施設対策連絡会※1、※2 からの課題提起
及び資源循環型施設検討委員会※3 の協議結果を施設整備基本方針に反映させる。
・大規模災害時の廃棄物を適切かつ迅速に処理することに加え、地球温暖化対策への対応及
び地域に貢献するごみ処理施設整備について検討課題とする。

（３）計画の性格及び位置付け
・ごみ処理の広域化に向けて、今後の取組について指針となる基本的な考え方の提示
・ごみ処理の広域化による循環型社会の構築
・本計画に基づき各市町村及び広域連合において具体的な施策の推進（４）計画の期間
・計画
期
間：令和３年度から令和 12 年度までの 10 年間
・可燃ごみ減量化目標年度：令和７年度（５）対象地域
・上田市、東御市、長和町、青木村の２市１町１村（以下、「上田地域」と呼ぶ。
）※1 資源循環型施設：現在の３つのクリーンセンター（上田、丸子、東部）を統合する統合クリーンセンター※2 資源循環型施設対策連絡会：建設候補地の地元関係団体の役員で構成され、行政とごみ問題全般に関する協議を行う組織※3 資源循環型施設検討委員会：学識経験者、地元委員、行政委員で構成され、施設の安全・安心のあり方について協議する委員会。平成 30 年 11 月に立上げ、全 9 回開催され、令和 2 年 4月にその協議結果が広域連合長へ報告された。

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２ 現状と今後の方向性（１）可燃ごみ排出量の推移
可燃ごみ排出量推移（上田地域全体）（単位：トン）・減少傾向であったが、令和元年度は前年度より増加・減量化目標値達成のためには、2,794 トンの減量が必要

2,7940（２）広域化計画における課題と方向性
課題１ 広域連携におけるダイオキシン類の対策と削減目標
方向性 ・ごみ減量から環境影響の監視に至るまでのトータルシステムによる対策・法規制値よりも厳しい自主基準値の設定
課題２ プラスチック類の処理方針
方向性 ・プラスチック類のマテリアルリサイクルの推進（可燃ごみとして回収しない）
・プラスチック類混焼率の低下への取組の推進
課題３ 広域連携によるＣＯ2 削減対策
方向性 ・ごみの排出抑制等、各市町村と連携を図り積極的な削減対策への取組の推進
課題４ リサイクル・循環型処理体系等に係る検討
方向性 ・各市町村が主体となって取組を進め、広域連合は各市町村と連携を図りながらリサイクルを推進
課題５ 広域最終処分場建設に関する方針
方向性 ・上田地域内での処理を基本とし、広域連合が最終処分場を建設
・建設場所は、資源循環型施設の建設地以外の市町村
課題６ ごみの収集・運搬の統合に関する方針
方向性 ・資源循環型施設に搬入される可燃ごみについては上田地域で統一
・他のごみについては、各市町村でより資源化の図れる分別方法を検討

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３ 減量化施策
広域連合及び各市町村における減量化施策【各市町村が行う減量化施策】
取組項目
取組内容・市町村① 生ごみ資源化施設・堆肥化施設の設置（上田市、東御市、長和町）② 生ごみ減量化・堆肥化機器の普及拡大（上田市、東御市、長和町、青木村）
生ごみの減量化③ 事業系生ごみの資源化・資源化の促進（上田市、東御市、長和町）④ 環境教育の一環として保育園などに生ごみ堆肥化機器の設置（上田市、青木村）⑤ 「生ごみリサイクル推進プラン」の速やかな実施（上田市）① 剪定木などの草木類の資源化
草木類の資源化（上田市、東御市、長和町、青木村）① 再使用を前提とした古着の回収
古着の回収
（上田市）
① ごみの排出抑制と適正処理のための啓発（上田市、東御市、長和町、青木村）② 紙類の再資源化に関する啓発（上田市、東御市、長和町、青木村）③ 生ごみの水切りに関する啓発
ごみ減量化・資源化の（上田市、東御市、長和町、青木村）
取組み④ 事業系ごみの減量化・再資源化に関する啓発（上田市、青木村）⑤ ごみ減量化資材生産者補助金交付事業の推進（青木村）⑥ 資源回収場所の拡大及び頻度を増やすことによる資源化の促進（青木村）【広域連合のごみ減量化施策】
取組項目

取組内容

ごみ減量化・資源化の啓発

広域連合で発行する定期広報誌によるごみ減量化特集の掲載。各種新聞広告への啓発広告の掲載等

内容物点検

直接クリーンセンターに搬入される「事業系可燃ごみ」の内容物点検の実施。適正なごみ搬入の指導及びごみ減量化への取組

ごみ減量化・資源化へ向けた統一事項の検討

可燃ごみ収集袋の容量統一等の検討

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４ 減量化目標
可燃ごみの減量化目標
可燃ごみの減量化目標について、次表のとおり市町村ごとの目標値を設定し、その合計を上田地域の減量化目標値とする。
広域連合及び各市町村においては、減量化施策を着実に推進し、目標値の達成を図る。
【上田地域及び各市町村における可燃ごみの減量化目標値】
年度

令和元年度
実
績

令和７年度
目 標 値

上田地域

３９，７２７ ﾄﾝ/年
（５５２ g/人・日）

３５，４４５ ﾄﾝ/年
（５１４ g/人・日）△４，２８２ﾄﾝ△１０．８%

上田市３４，３３８ ﾄﾝ/年
（６０２ g/人・日）

３０，５４８ ﾄﾝ/年
（５５６ g/人・日）△３，７９０ﾄﾝ△１１．０%

３，７２５ ﾄﾝ/年
（３３９ g/人・日）
99２ ﾄﾝ/年（４５２ g/人・日）
６７２ ﾄﾝ/年（４２１ g/人・日）

３，４４５ ﾄﾝ/年
（３２８ g/人・日）
８５９ ﾄﾝ/年（４３４ g/人・日）
５９３ ﾄﾝ/年（３９８ g/人・日）△２８０ﾄﾝ
△７．５%
１３３ﾄﾝ
１３．４%
△７９ﾄﾝ
△１１．８%

市町村

東御市
長和町
青木村
※（対令和元年度比）は、一人一日当たりの可燃ごみ排出量【可燃ごみ排出量の推移と減量化目標値】

04（単位：ﾄﾝ）

５ ごみ処理基本計画（１）分別・収集・運搬に関する基本方針
・資源循環型施設への搬入ごみは上田地域として統一する。
・資源循環型施設への搬入ごみ以外の分別方法等については、各市町村の方針を尊重する。
・収集・運搬方式は、現在市町村ごとで実施している方式を継続する。
・運搬距離の偏りに対する平準化等の対策が必要な場合は検討を行う。
・事業系ごみについては、市町村ごとの搬入量が把握できるよう対策を講じる。

（２）中間処理に関する基本方針
・３Ｒを基本としたごみの減量・再資源化に努め、燃やさざるを得ないごみについて焼却処理とする。
・不燃ごみ及び容器包装廃棄物等の分別処理については、分離・分散方式とする。

（３）最終処分場に関する基本方針
・上田地域内での処理を基本とし、広域連合で最終処分場の建設を行う。
・施設整備にあたっては、廃棄物処理をトータルで捉え、廃棄物処理・処分の効率性、確実性に配慮する。
・最終処分場の建設場所については、資源循環型施設を建設する市町村以外の市町村が受け持つことを基本とする。

（４）資源循環型施設の整備方針①環境への負荷を低減し、安全で安定した環境にやさしい施設とする。
②発生するエネルギーを回収し、資源を循環利用する施設とする。
③周辺の資源環境との調和を図り、環境教育の拠点となる施設とする。
④施設建設地の基盤整備と地域振興を図り、快適な生活環境を創造する施設とする。
⑤災害時の廃棄物処理を迅速に行うとともに、防災拠点としての機能を持つ施設とする。

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（５）資源循環型施設①焼却対象物
・現在可燃ごみとして分別区分されているごみを焼却対象物とする。
・プラスチック類、下水道汚泥及びし尿・浄化槽汚泥は焼却対象物としない。

②焼却処理能力・1４４トン／日を最大とし、今後の減量化状況を勘案し再検討を行う。

③焼却方式
・２４時間連続運転のストーカ式焼却炉とする。

④焼却炉の数・３炉構成を基本とし、今後、施設規模、周辺環境への負荷、他事例の実績、維持管理を含めた費用等を検討し、総合的な判断を行う。

⑤余熱利用及び環境教育
・場内利用、近隣施設への熱供給、発電等、余熱を積極的に有効利用する。
・余熱を活用した地域振興策の内容について、地元との協議を十分に行う。
・安全で安定した施設稼働を最優先とした余熱利用計画とする。
・停電時の電力供給など、防災拠点としての整備を検討する。
・環境教育の拠点施設となるような、プラザ機能を持った施設とする。

（６）不燃ごみの処理・分離・分散方式とし、今後、広域連合及び各市町村で処理方法について検討する。

（７）地域振興策
・施設周辺地域の地域振興を図り、快適な生活環境の整備を目指す。
・個性と魅力ある地域づくりを住民との協議で創造する。

（８）生ごみ堆肥化等の取組
・東御市及び長和町の生ごみリサイクル施設や上田市の「生ごみリサイクル推進プラン」等、各市町村の取組を中心に、積極的な生ごみ減量化・再資源化を推進する。

（９）現施設の延命化
・資源循環型施設の稼働まで適正な維持管理を行い、延命化を図る。

（１０）施設建設費等の負担
・循環型社会形成推進交付金事業を活用する。
・施設建設費の負担割については、均等割りの組み入れを検討する。
・地域振興に係る事業費の負担についても、各市町村で応分の負担をする。
・最終処分場の建設についても同様の考え方とする。

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６ 計画スケジュール
資源循環型施設建設スケジュール
年度
項目

1年目

2年目

3年目

4年目

5年目

6年目

7年目

8年目

配慮書の手続き
環
方法書の手続き境影
準備書の手続き
響評
評価書の手続き
価
事後調査
調査・基本計画
事業者選定
施設建設
施設稼働

上田地域広域連合 ごみ処理広域化計画（案）【概要版】
令和２年１１月
上田地域広域連合事務局 ごみ処理広域化推進室〒386-0027 長野県上田市常磐城２３２０番地 清浄園２階
Tel. 0268-71-7705 Fax. 0268-71-7910

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