研究等の不正および科学研究費等補助金の不正使用防止に関する規程
第 1 条(目的)この規程は聖和学園短期大学における教職員に対して研究等における不正防止および科学研究費等補助金（以下「科研費等」という）の適正使用を義務付け、もって研究における不正行為及び不正使用の絶無を図ることを目的とする。
第 2 条（定義）
この規程において「不正行為」とは、故意または研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる以下の行為をいう。
① 捏造
存在しないデータ、研究成果等を作成する行為② 改ざん

研究資料、機器及び研究過程を不正に変更する操作を行い、データ及び研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること③ 盗用
他の研究者のアイデア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文または用語を当該研究者の了解もしくは適切な表示なく流用する行為④ 不正使用 実体を伴わない講師料・給与を支払わせること、架空の取引により代金を支払わせ業者への預け金として管理させること、実体の伴わない旅費を支払わせること、法令、研究費を分担した研究者が所属する機関の規程及び本学の規程に違反する経費の使用⑤ その他
上記以外の研究活動上の不適切な行為であって、科学者の行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいもの。
第 3 条(研究者又は研究分担者の義務)
科研費等を使用する研究者または研究分担者(以下「研究者」という)は、本規程及び「科学研究費等補助金事務取扱規程」を遵守し研究における不正行為または科研費等の不正使用防止に努めなければならない。
2.共同研究を行なう場合は、個々の研究者等の役割分担・責任を明確にしなければならない。
第 4 条(コンプライアンス推進責任者、副責任者の任務及び処分)
コンプライアンス推進責任者（以下「責任者」という）は科研費等の取扱いに関する内部統制の強化、コンプライアンス教育の受講管理、資金の管理・執行、改善指導を行う。コンプライアンス推進副責任者（以下「副責任者」という）は、責任者を補佐するとともに情報伝達等を的確に行う責務を負う。
2. 科研費等が不正に使用された場合で、責任者または副責任者に管理監督において瑕疵があると認められた場合は処分対象とする。
3. 処分の内容は学校法人聖和学園（以下「本法人」という）の「就業規則」「組織管理規則」「委員会・会議運営規程」に則り決定する。

第 5 条(研究者の処分および公表)
研究者に、研究における不正行為または科研費等の不正使用があった場合は、前条第 3 項に準じた処分を行う。
2. 前項に該当する行為があった場合は不正事案の内容、氏名、調査結果を公表する。
第 6 条(不正防止への取組)
研究者の不正行為または不正使用を防止するため、責任者及び副責任者は以下の施策を実施しなければならない。
(1)物品購入または役務契約に際しての申請、発注、検収、代金決済、契約内容の確認における研究者および事務取扱者に対する経理規程、科学研究費等補助金事務取扱規程遵守等のコンプライアンス教育の実施(2）研究者出張の際の文書または口頭等による出張先への事実確認、用務の確認(3)研究者、事務取扱担当者への研修、又は外部研修会への参加促進(4)事務取扱いに関する抜き打ちでのモニタリング(5)他学の研究分担者など非常勤雇用者がいる場合の勤務内容の確認(6)科研費等の運営・管理に関わる者に対して別に定める誓約書の提出の指示(7)年間の取引金額が 100 万円を超える業者に対して、別に定める誓約書の提出指示
第 7 条(研究データの保存)
研究者は研究データを記録媒体に記録し、研究機関に提出しなければならない。研究機関は研究終了後３年間これを保存しなければならない。
2. この研究データの開示を求められた場合は必要に応じて開示しなければならない。
第 8 条(内部監査)
研究機関は科研費等の取り扱いに関する内部監査を受けなければならない。監査内容、監査時期は内部監査部門の指示に従う。
第 9 条（不正防止委員会）
研究等における不正を防止するため、及び科研費等の適正な執行を監査するため、不正防止委員会を設置する。
２.不正防止委員会は、委員長を学長とし、副学長、教務部長、事務部長、学科長、委員長が指名する教職員数名、学園監事で構成する。
第 10 条（不正防止委員会による監査）
不正防止委員会は、毎年補助事業について監査を実施し、各年度の応募の際に、その実施状況及び結果について配分機関に報告しなければならない。
２.前項の監査については、書類上の調査に止まらず、実際の補助金使用状況や納品の状況等の事実関係の厳密な確認を含めたものとしなければならない。
３.監査時に予算執行が当初計画に比較して著しく遅れている場合は、研究計画の遂行に問題がないか確認し、問題があれば改善策を講じなければならない。
４.不正防止委員会は、監査実施後 10 日以内に、最高管理責任者に監査結果を報告しなければならない。
第 11 条（通報の受付窓口）
研究等における不正行為及び補助金の不正使用にかかる内外からの通報の受付窓口を、不正防止委員会とする。
２．告発は、原則として、顕名により、研究活動上の不正行為を行ったとする研究者または研究グループ等の氏名または名称、研究活動上の不正行為の態様その他の事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されていなければならない。
３．前項に定める通報があった時は、委員長は直ちに最高管理責任者に報告しなければならない。
第 12 条(不正発覚時の研究機関の責務)
研究機関の統括管理責任者は研究等における不正行為、科研費等の不正使用に関する告発等を受理した場合は、配分機関に速やかに報告し、対応方法について協議しなければならない。
2. 不正発覚又は不正等に関する告発等を受け付けた場合、統括管理責任者は直ちに調査委員会を発足させなければならない。調査委員会は告発等の受付から 30 日以内に、告発等の内容の合理性を確認し調査の要否を判断するとともに、当該調査の要否を文部科学省及び配分機関に報告する。
3. 調査要の場合は、調査方針、調査対象及び方法等について文部科学省及び配分機関に報告し協議するとともに、30 日以内に調査を開始する。
4. 調査期間中は必要に応じて研究者に対し、調査対象制度研究費の使用停止を命じる。
5. 告発等の受付から 210 日以内に最終報告書を文部科学省及び配分機関に提出する。期限までに調査が完了しない場合でも中間報告書を提出する。
6. 不正の事実が一部でも認定された場合は中間報告書を配分機関に提出する。
7. 配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関に提出する。
8. 調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事業にかかる資料の提出又は閲覧、現地調査に応じるなど、適切かつ真摯に対応しなければならない。
第 13 条(調査委員会)
調査委員会の構成員は、公正かつ透明性確保の観点から次のとおりとする。
(1)最高管理責任者（理事長）、統括管理責任者（学長）、コンプライアンス推進責任者（副学長又は教務部長）、副責任者（事務部長）(2)法人事務局長(3)弁護士および公認会計士、外部有識者等の第三者
ただし、調査委員会の委員の半数以上は、本学に属さない外部有識者でなければならない。また、すべての調査委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
2.調査委員会は、告発者から説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行うものとする。
3.調査委員会は、被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。保存義務期間の範囲に属する生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、被告発者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様とする。
4.調査委員会は調査状況に関する中間報告・最終報告を遅滞なく文部科学省及び配分機関に行なわなければならない。
5.調査委員会は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及び関与の程度、不正使用相当額について認定しなければならない。
6.調査委員会は必要と認める場合、研究者に再現実験等を求めることができる。

第 14 条(取引業者の処分)
研究者の不正行為又は研究費等の不正使用に関与した業者については、取引停止処分等の処分を行う。取引停止処分の期間については不正関与の内容、期間等を勘案し、最高管理責任者が決定する。
第 15 条（基本方針の制定・公表）
不正防止の取組みに対する基本方針を別に定め、公表する。
第 16 条(規程の準用)
その他の研究費補助金についてはこの規程を準用する。
第 17 条(規程の改廃)
この規程の改廃は教授会の議を経て、学長が決定する。
第 18 条(疑義の解明)
この規程において疑義が生じたときは、学長がこれを決定する。
附則
この規程は平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附則
改正後の規程は平成 28 年 11 月 1 日から施行する。
改正後の規程は令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
改正後の規程は令和 4 年 9 月 1 日から施行する。