財務ハイライト

1

株 主の皆 様へ代表取締役会長

代表取締役社長

村田 弘行

林 裕朗

株主の皆様には、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。

これらの取り組みにより、新築住宅の受注棟数・販売棟数はいず

当社第28期（平成30年4月1日から平成31年3月31日まで）のれも前期を上回り過去最高となり、中古住宅の受注棟数・販売棟数

ご報告にあたりまして、株主の皆様の日頃からのご支援に対して厚も前期を上回りましたが、連結売上高は、事業者向けの一団の分く御礼申し上げます。

譲土地の販売を計上した前期との比較で僅かに減収となる結果となりました。
一方、利益面においては、原価低減のほか販売費及び当期の我が国経済は、マイナス成長となった四半期や年度末に一般管理費が前期を下回ったこと等で、大きく改善いたしました。

かけて輸出や生産の一部に弱含みの動きが見られたものの、総じ

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は444億て緩やかな回復基調で推移いたしました。

52百万円（前期比0.6％減）、営業利益は31億31百万円（前期比

住宅業界においては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移16.2％増）、経常利益は32億88百万円（前期比17.6％増）、当期純しているほか、各種の住宅取得支援策の継続や雇用・所得環境の利益は20億65百万円（前期比13.0％増）となり、経常利益、当期純改善もあり、戸建分譲住宅の着工戸数は堅調に推移しております

利益は過去最高となりました。

が、一方で事業者間の競争は厳しさを増す状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは、新築住宅販売では、戦略的大型分譲地の販売促進、栃木県県北エリアの営業体制強化、商また、当期純利益が計画比でも増益となったことから、期末配当金につきましては、当初予想の１株当たり16円を２円増額して18円とさせていただきました。

品力の強化、原価低減等による利益改善に取り組んだほか、
埼玉

第29期につきましては、改めて増収基盤の確立に取り組み、５期県進出に向けて拠点を開設して分譲用地の仕入を進めました。
ま連続の増益達成と企業価値のさらなる向上を目指してまいります

た、中古住宅販売では、前期に引き続き販売棟数拡大に向けた商ので、一層のご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

品在庫の充実に取り組みました。
令和元年６月2

特集 1

社長インタビュー営 業 エリ ア の 拡 大・深 耕 で 、さ ら な る 成 長
当期(平成31年3月期)の業績について総括をお聞かせください。
令和3年3月期を最終年度とする第二次中期経営計画の初営業エリアにおける新築住宅販売の市場環境についてお話しください。
当社は栃木県内において3割近いシェアを占めていますが、年度にあたる当期の業績は、残念ながら連結売上高において当期は好調な販売実績を上げており、さらにシェアを拡大でき期初の予想を下回る結果となりました。

るものと考えています。今後も、県外を含む営業エリアの市場

これは、栃木県内の売上は好調に推移したものの、茨城、群環境は堅調に推移していくと予想しています。その中で当社が馬、千葉の県外子会社において人材確保や体制強化面の不持続的な成長を実現するためには、新たな市場に挑戦し、開拓足などから計画通り伸長させることができなかったことが主することが必要です。

な要因です。その一方で、新築住宅の受注棟数・販売棟数は当社は平成30年11月に、埼玉県進出の第一歩として浦和駅いずれも過去最高となり、営業利益、経常利益、当期純利益と西口にさいたま支店を開設しました。以来、土地の仕入に注力もに予想を上回ることができました。

し、平成31年3月末現在で目標としていた100区画の調達を売上高の未達にもかかわらず増益を達成できたのは、二つ終え、今期から本格的に販売を開始する予定です。さいたま市の大きな要因によるものです。一つは、前期から1年以上かけの建売住宅市場は、茨城県全体に匹敵する規模があると言わて取り組んできた建築原価の低減です。クオリティを維持しれています。当然、競合ながらコストを抑えるために工夫を重ねました。もう一つは、も 多く市 場 環 境 も 厳し

当社の商品力を訴求した丁寧な販売により、粗利益を着実にいエリアですが、当社の確保できたことです。

強 みである個 性 的な外この２本の柱が功を奏して、予想を超える収益を上げること観と統一感を両立させたができました。こうした収益力の強化は、今後の事業展開にお「街並みづくり」と、ローいて大きな力を発揮していくと考えています。

コスト住宅とナショナル
ブ ランドの 中 間 層 に 位置する価 格 帯で差 別 化を図り、シェア獲得を目指します。

3

を 目 指 し ま す。
事業の進捗状況と成長に向けた取り組みについてお話しください。
新築住宅販売におきましては、平成28年12月末に販売を開始した、全211区画の戦略的大型分譲地である茨城県つくば市の「よつばの杜」の販売が加速しており、3月末時点で全体の約７割が販売済みとなりました。地域における認知が浸透し、暮らしやすさや景観の評価が高まったことが主な要因です。来期についても当期と同じ販売ペースを維持し、年度内の完売を目指します。
また、平成30年12月には栃木県県北エリアの一層の深耕を図るため、次世代体感型ショールーム
「グランディプラザ那須塩

株主の皆様へのメッセージをお願いします。

原」をオープンし、併せて県北支社を同所に移転し営業体制を強化しました。栃木県県北エリアは注文住宅を志向される方が多当期の売上高は未達ながら、利益においては過去最高を更新

いエリアですが、ショールームで当社の住宅の品質を体感してしたことから、中期経営計画に掲げた配当性向目標25％といういただくことで、当社がそうした層のお客様も取り込むきっかけ

方針に従い、1株当たりの配当金額を当初予想の16円から2円になっています。今後も地域の特性に応じて、お客様との接点を増額して18円とさせていただきました。社長に就任して初めて増やしていきたいと考えています。

の決算で、当社を支援してくださる株主の皆様に、増配という形当社が売上高500億円を達成し、さらなる成長を実現するたで報いることができたのは、真に喜ばしい限りです。めに重要なのは、営業エリアの拡大・深耕に加えて、リフォームと新たな元号のもとに迎えた今期（令和2年3月期）
は、第二次中中古住宅販売から成るストックビジネスを事業の柱として育成期経営計画の2期目として飛躍すべき年です。売上高500億円することです。平成31年3月末に1万6千棟に達した当社グルーの先を目指して、県外および埼玉県の営業展開に注力してまいプの住宅販売数が、リフォーム事業および中古住宅販売の原資ります。また、配当につきましても今期より連結配当性向30％をとなります。当社の住宅を購入されたオーナー顧客の皆様へ、目標とするよう方針を変え、より一層の株主還元を図ってまいり

当社グループの総合力で多彩なサービスを提供し、ストックビます。株主の皆様におかれましては、変わらぬご支援のほど、宜しジネスの成長を推進します。

くお願い申し上げます。
4

特集 2

女性活躍の取り組み

当社は、持続的な成長を実現していくための重要テーマとして「女性活躍推進」に取り組んでおりますが、その取り組みの一例として、当期スタートした、女性建築士による「ハウス ソムリエール プロジェクト」をご紹介いたします。

5

トピックスTOPIC

1

新 経 営 体 制 発 足 ～ 当 社 創 業 者 菊 地 俊 雄 氏 は名 誉 会 長に～

当社創業者で27年にわたり経営トップとして当社の発展に尽力された菊地俊雄氏は、平成30年4月1日付で当社 代表取締役会長を退任（同年6月に取締役も退任）して名誉会長に就任し、同日付で、代表取締役会長に村田弘行（前 代表取締役社長）が、代表取締役社長に林裕朗（前 取締役副社長）が就任しました。新体制のもと、当社創業の精神を受け継ぐとともに第二の発展に向けて全力を挙げて取り組んでまいりますので、変わらぬご支援のほどお願い申し上げます。
TOPIC

2

さいたま支 店 開 設

当社では、新規エリアとなる埼玉県への進出に向けて準備を進めておりましたが、平成30年11月、さいたま支店（さいたま市浦和区）を開設し、分譲用地の仕入を本格化してまいりました。当期末には、目標としていた区画数の仕入を達成し、今期（令和2年3月期）の販売開始に向けた環境を整えることができました。
埼玉県は、県都さいたま市だけで、当社が主要営業エリアとしてきた北関東の各県と同等以上の戸建分譲住宅の市場規模がある有望な市場です。業績への本格的寄与は今期下半期からを予定しておりますが、販売の早期立ち上げと当社ブランドさいたま支店の浸透に注力してまいります。
TOPIC

3

グランディプラザ 那 須 塩 原（ 新 県 北 支 社 ）オ ープン

当社は、平成30年12月、栃木県県北エリアの販売体制を強化して一層の深耕を図るため、次世代体感型ショールーム「グランディプラザ那須塩原」（ 栃木県那須塩原市）をオープンいたしました。併せて、同所に、既存の２支店（那須塩原支店、大田原支店）を統合するとともに、それまで矢板市の拠点（現 矢板支店）に置いていた県北支社機能も移転して、新たな県北支社といたしました。
当社グループ5箇所目となる「グランディプラザ」で、当社住宅の安全性・デザイン・機能性等を体感いただくことで、同エリアの業績拡大につなげてまいります。

グランディプラザ那須塩原

6連 結財務諸表
連 結 貸 借 対 照 表（要旨）
科 目

当 期

前 期

当 期

前 期

22,398,999

24,436,306( 平成31年3月31日現在 ) ( 平成30年3月31日現在 )

負債の部
流動負債

36,127,474

36,800,680

10,001,725

9,813,941

工事未払金

3,132,890

3,408,906

547,282

672,527

短期借入金

17,324,800

19,177,700

24,764,969

25,905,307

1年内返済予定の長期借入金

503,345494,513

その他

816,802413,250

未払法人税等

544,514495,419

貸倒引当金△ 3,305△ 4,348

完成工事補償引当金85,853

58,686

固定資産

10,699,789

10,447,258

その他

807,597

801,081

有形固定資産8,932,666

8,714,109

固定負債

3,341,627

3,288,549

建物

4,079,814

4,058,976

社債

1,545,000

1,066,000

土地

5,576,884

5,319,659

長期借入金

881,461

1,384,806

その他

1,701,568

1,609,040

退職給付に係る負債

629,972

571,584△ 2,425,600△ 2,273,566

その他

285,194

266,158

80,077

66,862

負債合計

25,740,627

27,724,855

投資その他の資産

1,687,045

1,666,286

投資有価証券

363,031428,336

株主資本20,979,883

19,366,395

繰延税金資産413,834

381,203

資本金2,077,500

2,077,500

その他

2,223,038

861,647

資本剰余金

2,228,898

911,210

利益剰余金

17,011,385

15,407,196

貸倒引当金△ 1,030△ 4,901

自己株式△ 337,899△ 341,339

37,51233,388△ 47,634△ 3,824

37,51233,388△ 47,634△ 3,824

46,864,776

47,281,326

新株予約権

191,900

193,900

純資産合計

21,124,148

19,556,471

負債純資産合計

46,864,776

47,281,326

現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産

減価償却累計額
無形固定資産

繰延資産
社債発行費
資産合計

7

科 目

( 平成31年3月31日現在 ) ( 平成30年3月31日現在 )

資産の部
流動資産

（単位：千円）

純資産の部

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

連 結 損 益 計 算 書（要旨）
科 目

当 期

（平成29年4月1日～平成30年3月31日）

44,452,833

44,726,118

売上原価

36,415,450

37,082,208

売上総利益

8,037,383

7,643,910

4,906,276

4,948,754

営業利益

3,131,106

2,695,156

営業外収益

423,741444,076

営業外費用

266,649

343,189

経常利益

3,288,197

2,796,043

特別利益

——

特別損失

318,978

86,141

2,969,219

2,709,901

917,064

899,993

販売費及び一般管理費

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
親会社株主に帰属する当期純利益

当 期

科 目

△ 13,440△ 17,903

2,065,595

1,827,811

前 期（平成30年4月1日～平成31年3月31日）（平成29年4月1日～平成30年3月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー3,042,911

2,155,999

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 503,719△ 125,919

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,351,408△ 691,657

現金及び現金同等物の増加・減少（△）額

187,783

1,338,423

現金及び現金同等物の期首残高

9,813,941

8,475,518

現金及び現金同等物の期末残高

10,001,725

9,813,941

前 期（平成30年4月1日～平成31年3月31日）

売上高（単位：千円）連 結 キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー 計 算 書（要旨）（単位：千円）連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（平成30年4月1日～平成31年3月31日）
株主資本

当期首残高

（単位：千円）その他の包括利益累計額

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,077,500

2,223,038

15,407,196△ 341,339

19,366,395

その他有価証券 その他の包括 新株予約権
評価差額金 利益累計額合計△ 3,824△ 3,824

193,900

純資産合計
19,556,471

当期変動額
剰余金の配当△ 461,407△ 461,407△ 461,407

親会社株主に帰属する当期純利益

2,065,595

2,065,595

2,065,595

新株予約権の行使

5,860

3,440

9,300

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△ 2,000△ 43,810△ 43,810

7,300△ 43,810—

5,860

1,604,188

3,440

1,613,488△ 43,810△ 43,810△ 2,000

1,567,677

2,077,500

2,228,898

17,011,385△ 337,899

20,979,883△ 47,634△ 47,634

191,900

21,124,148

8

個別財務諸表個 別 貸 借 対 照 表（要旨）
科 目（単位：千円）

当 期

前 期

20,183,591

18,024,136

科 目( 平成31年3月31日現在 ) ( 平成30年3月31日現在 )

資産の部
流動資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
固定負債
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

9,104,486
7,584,204
71,602

1,448,680
37,512

29,325,590
8,957,923
2,440,074

8,852,902
7,335,701
53,173

1,464,028
33,38826,910,427
8,516,219
2,037,488

11,397,997

10,553,708

17,783,327

16,166,643

2,077,500
2,228,898

2,077,500
2,223,038

13,814,828

12,207,444△ 47,634△ 3,824△ 337,899△ 47,634
191,900

17,927,592
29,325,590

個 別 損 益 計 算 書（要旨）
当 期

売上高

9

前 期

(平成30年4月1日～平成31年3月31日)（平成29年4月1日～平成30年3月31日）

21,321,330

21,175,530

売上原価

17,142,835

17,406,992

売上総利益

4,178,494

3,768,538

販売費及び一般管理費

2,379,387

2,424,824

営業利益

1,799,107

1,343,714

営業外収益

1,150,841

1,127,085

営業外費用

93,321

110,466

2,856,627

2,360,333

経常利益
特別利益

——

特別損失

316,105

85,101

2,540,521

2,275,231

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

471,480

456,698250△ 8,408

2,068,791

1,826,941

法人税等調整額
当期純利益△ 341,339△ 3,824
193,900

16,356,719
26,910,427

個 別 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（平成30年4月1日～平成31年3月31日）

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
新株予約権の行使
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高（単位：千円）（単位：千円）

株主資本
評価・換算差額等
資本剰余金
利益剰余金
純資産
その他
株主資本
評価・換算 新株予約権 合計
資本金
有価証券評価
その他利益剰余金 利益剰余金 自己株式
その他 資本剰余金
合計差額等合計
資本準備金
利益準備金差額金
資本剰余金
合計
合計
別途積立金 繰越利益剰余金
2,077,500 2,184,000
39,038 2,223,038
153,475 3,400,000 8,653,969 12,207,444 △ 341,339 16,166,643△ 3,824△ 3,824
193,900 16,356,719

5,860

—

—

2,077,500 2,184,000

5,860△ 461,407 △ 461,407△ 461,407

2,068,791 2,068,791

2,068,791

5,860

5,860

44,898 2,228,898

3,440△ 461,407
2,068,791

9,300△ 2,000

7,300△ 43,810△ 43,810△ 43,810

3,440 1,616,683△ 43,810△ 43,810△ 2,000 1,570,873

153,475 3,400,000 10,261,353 13,814,828 △ 337,899 17,783,327△ 47,634△ 47,634

191,900 17,927,592—— 1,607,383 1,607,383

株 式の状 況 （平成31年3月31日現在）

会社概要 （平成31年3月31日現在）

株 式 の 状 況

発行可能株式総数 ................................................ 101,692,800 株
発行済株式の総数 .................................................. 30,823,200 株
株主総数 ..............................................................................４，５８３ 名

大株

主株主名

菊地 俊雄
新日本物産株式会社
グランディハウス株式会社（自己株式）
グランディハウス社員持株会
グランディ・ストックメイト
株式会社足利銀行
長野 榮夫
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
磯 国男日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

所有者別株式分布状況

持株数（株）

出資比率

企業

名本設

立

平成3年4月役

員

代表取締役会長
村田代表取締役社長
林
取締役副社長
齋藤
専務取締役
佐山
専務取締役
小磯常務取締役
谷
常務取締役
石川常務取締役
林取締役
武内
取締役（監査等委員） 湯澤
社外取締役（監査等委員） 伊藤
社外取締役（監査等委員） 小林（％）

5,418,800

17.58

3,996,900

12.97

1,965,245

6.37

1,860,400

6.03

1,681,300

5.45

1,151,000

3.73

1,117,200

3.62

748,700

2.42

489,706

1.58

414,700

1.34

グランディハウス株式会社社 〒320-0811
栃木県宇都宮市大通り四丁目3番18号
TEL.028-650-7777 FAX.028-650-7773（役員は令和元年6月27日現在）

資金

20億7,750万円

従業本員数730名（連結）

事

業

内

容

住宅建築・設計・施工
宅地造成・分譲

取得登録番号

弘行
裕朗
淳夫
靖
裕
英樹
真康
和久修康
一一健彦

宅地建物取引業

国土交通大臣免許（4）第5942号
建 設 業
栃木県知事許可（特 -29）第22719号
一級建築士事務所 栃木県知事登録（ A ニ）第2430号、他
損害保険代理店
内閣総理大臣登録09-21-01847

所有株数別株式分布状況10

株 主 メモ事

業

年度

ホームページのご紹介

4月1日～翌年3月31日

配 当 金 受 領 株 主 3月31日
確
定日 中間配当を行う場合は9月30日、その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日
定 時 株 主 総 会

毎年6月

株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同連

絡

先

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町１－１
電 話：０１２０－２３２－７１１（通話料無料）
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2. 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機
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