日本台湾学会ニュースレター創刊号 (1998年12月)
より良い台湾研究者ネットワークのために～日本台湾学会ニュースレター創刊に寄せて～
暫定理事会理事長 若林正丈

去る５月末本学会理事長に選出された際の挨拶で、わたしは、できたばかりの学会なので、まずは大きなことは言わずに学術団体としての「三点セット」を着実に形にしていきたい、と暫
定理事会を代表して「公約」いたしました。「三点セット」とは、年一度の学術大会の開催、学会誌の発行、ホームページの設営とニュースレターの発行です。
その後、理事や幹事の皆さんの努力で、この「三点セット」の第一ラウンドは着々と形を現しつつあります。第一回の学術大会は、1998年6月19日（土曜日）東京大学本郷キャンパス山上
会館での開催が決まり、現在三つの分科会（歴史・社会、政治・経済、文化・文学）について報告者とコメンテイターの人
選がおのおのに選ばれた座長により進められています。学会誌
は『日本台湾学会報』と名称が決まり、９月末創刊号の原稿募集を締め切り、査読の段階に入っています。ホームページは８月末に正式に立ち上げられ、設立大会の模様が詳しく報道され、定例研究会の案内も掲載されています。そして、ここに
ニュースレターの創刊号が発行されました。ここまで、破竹の勢いとはいきませんが、なかなか順調な滑り出しではないかと思っております。関係の皆さんの努力に感謝するとともに、

ホームページを開き、ニュースレターを手にとる会員の皆さんのアイデアで、いっそうこれらのメディアをもり立てていただ
ければと思う次第です。
日本台湾学会結成の機運が現れ、そして実際に結成されたのは、言うまでもなく、日本における台湾研究の内容そのものが云々されたためではありません。そうではなくて、研究者と研究資源の分散と組織化過小の状態が気付かれ、何らかの対応の必要が認識されたからです。学会組織は、そのような分散と組織化過小をくい止めるための一種のインフラストラクチャーであるといえます。この意味で学会に期待されているのは、消極的な受身的な機能ですが、とても重要です。台湾研究は、研究対象である台湾の歴史的個性とその社会の複雑さから、学際的な、さらには「領域際的」なものたらざるを得ません。このことは、換言すれば、さまざまな分野から台湾に光を投げかけることが可能であることを意味しますが、その一方で、台湾研究という領域では分散性が絶えず再生産されることをも予想させます。「台湾における台湾研究」や「台湾人による台湾人ための台湾研究」のように自明の存立根拠を有しない日本における台湾研究においては、このような分散性を放置したままでは、
斯学の発展を期待することはできません。ここに日本台湾学会の存立の消極的だが大きな根拠が見いだせます。
学会のニュースレター（そしてホームページ）は、分散しがちな台湾研究の各領域を、消息の流通でもってつないでいく重要な役割があります。会員の皆さんのご協力を得て、その役割を十分に果たすメディアに育っていくことを祈念しています。

（1998年11月4日記）（わかばやしまさひろ／東京大学大学院教授）
高雄近訊～選挙へ向けて
大坪力基
今年の12月5日、台北市・高雄市長、立法委員、台北市・高雄市議員の「三合一選挙」の投票が実施される。この選挙では国民党、民進党、新党、建国党の他に、民主聯盟や新国家連線等の新しい政党も参入している。
台湾ではメディアの関心は首都台北市長選挙に向けられている。候補者は陳水扁（現職、民進党）、馬英九（国民党）、王建火＋宣（新党）の3名であるが、陳水扁と馬英九の事実上の一騎討ちとなっている。馬英九は前回選挙で30％の得票率を得た趙少康（新党）の票をかなり吸収すると見られており、陳水扁とかなりの接戦となっている。次に報道が多いのは港都高雄市長選挙である。候補者は呉敦義（現職、国民党）、謝長廷（民進党）、呉建国（新党）、鄭徳耀（無党籍）の４名であるが、こちらも呉敦義と謝長廷の事実上の一騎討ちとなっている。立法委員選挙に関するテレビ報道は市長選挙に比べ非常に少ない。今回の立法委員選挙では省議員選挙廃止に伴い議席が大幅に増えた（選挙区176、比例41、華僑選出8議席）。選挙
区選挙の候補者は国民党が115名、民進党が79名、新党が36名、建国党が18名、民主連盟が21名、新国家連線が13名、其の他が121名の合計403名となっている。今回の民進党の候補

者が前回と比較して少ないのは、民進党から分離した建国党、
新国家連線の参戦があるからである。民主聯盟は地方派系の有力な候補者を多数含んでいて、宋楚瑜に近いといわれている。
筆者は現代台湾政治に関する博士論文執筆のため、現在高雄のある陣営の義工（ボランティア）として働きながら、その選挙運動を調査・研究をしている。その競選総部（選挙事務所）においては「文宣」、「組織」、「活動」の3部門が選挙運動において極めて重要な役割を果たしている。「文宣部門」は陣営の全ての宣伝を司る。「組織部門」は後援会の組織等を通して基礎票の確立をその任務としている。「活動部門」は演説会、晩会等のイベントを催し、中間遊離票の開拓、基礎票の結束を図ることを目的としている。この他に、この陣営は青年市政
府、婦女総部という独立組織を有し、競選総部と連携させ票の開拓を行っている。驚くべきことは謝長廷陣営において非常に多くの20代の若者が各部門の主任クラスも含めて第一線で活躍していることである。その候補者は、新文化工作隊（台湾北部）、南方小太陽（台湾南部）といった学生を中心としたサークルを以前より設け、陣営の幹部の養成を行っていた。そこで育った若者達が今回陣営の正規職員として活躍しているのである。また、高雄において非常なる政治的影響力のある地方派系「三大家族」（陳家、王家、朱家）の態度も見逃せない。水面下の動きではあるが、筆者はこの競選総部で「三大家族」の人物を何人か見かけている。以上について詳しくは博士論文の完成を待たれたい。
最後に高雄にいて特筆すべき点を付け加えたい。台北において選挙の際「族群」が強調され、動員が行われることがあるが、それは全台湾的現象ではないということである。台北は他の地域と比べて「外省人票」が多く存在する地域である故、「族群」が選挙の際目立つのである。ここ高雄においては、台北と比較してさほど「族群」が際立つことはない。理由としては、
第1に「外省人」の比率が台北と比べ圧倒的に少ないこと、第2に「外省人2世」以降の「台湾化」（例えば「台湾語」の習得等）が著しいことが挙げられる。
（98年１１月末日脱稿）（おおつぼりきもと／法政大学大学院在籍・中山大学政治学研
究所留学）「台湾における台湾研究」通信(1)～研究会・読書会の組織・展開を中心に
許佩賢□東台湾研究会
東台湾研究会は1994年２月成立。現在、台東師範大学の夏黎明教授が会長を務めている。この研究会は、東台湾を一つの生活世界として設定したときに、どのような思考が可能となるかという問題関心から出発した。そこでは、ある現象から出発し、最終的にはその現象に帰っていくという研究プロセスが強調されている。「東台湾研究」という問題設定の背景には、東台湾を一つの歴史空間として措定し、諸ディシプリンを用いた共同研究によってその地域の歴史を解明しようという彼らの企図がある。

研究会活動は、およそ一ヶ月に一回行われる。活動形態は、講演・研究報告・実地調査・フィールドワーク、その他の機関・研究会との合同でのい学術討論会の開催など多彩である。会誌として『東台湾研究』（年刊）があるが、このほかに研究成果の公刊や工具書の編纂にも熱心に取り組んでおり、東台湾研究に関する学位論文目録、論文記事索引など三冊を公刊している。なお『東台湾辞典』は、五年を目処に編纂が始められている。 この研究会は、「在地区域研究」に関する「学術性民間研究団体」であることを掲げ、特に「在地」と「民間」を強調している。この点、90年代以後の台湾の研究組織の中でも特徴的である。現在、会員は30数名。主に、台東・花蓮地区の小中学校や高校・大学の教員、社会人、台北の学術機関の研究員などで構成されている。最近の活動としては、「族群・歴史与空間：東台湾社会与文化区域研究」討論会の開催が挙げられる。
（ホームページ・アドレス：http://www2.seeder.net/chw/etw□「淡新档案与新竹東南廂歴史」読書会
台湾大学歴史系の呉密察助教授が「淡新档案研究」というテーマでゼミを開講してから既に三年になる。本年、ゼミの開講のみならず、新竹の樹杞林地方（現在の竹東）に対象を絞った読書会を二週間に一度開いている。
この読書会の進行形式は、参加者が毎回一件の案件を選択し、それを精読。文書形式や時系列的変化について調べ、さらに用語注釈を行い、人物関係表などを作成、そのうえで討論をくわえるという方式である。このような作業を継続的に行うことで、当該地域の人的ネットワークや土地関係などを明らかになることが期待されている。また、台湾大学図書館と共同で、淡新档案の出版、検索システム作成、電子図書館開設などの大型計画を推進、電脳と档案あるいは歴史研究の関わりについての可能性を模索中である。研究者が基礎作業を行い、その結果をプログラム設計者に提供することで、研究者が満足できるプロ
グラムが作成されるのである。
このほか、オックスフォード大学のDavid Faure教授との三年の共同研究も推進中である。この研究は、淡水档案がカバーする台湾北部地域だけでなく、対象に中国の珠江デルタと山西地方を加え、administrative communityのもつ意味の考察を主題とする。これは、その内部組織、国家との関係、村荘などの地方組織との関係も含んでおり、こうした共同研究こそ、一層有意義な研究成果を得る上での基礎となろう。この計画の終了
後、成果をThe administrative community in nineteenth
century China: power, finance and culture in local societyとして出版する予定である。
□経済史研究90年代以降、一群の研究者達の努力によって、台湾経済史研究
は新たな局面が開かれた。特定の組織があるというわけではないのだが、台湾大学法学院経済系の教授を中心として、だいたい毎週一回研究会が開かれている。議論の方向性は、台湾の長期的な経済統計を整理し、各種の経済動向を示すメルクマールを導き出し、今後の研究に役立てることにある。無論、個々の研究者には租佃制度、糖業政策、農民所得分配など個別の専門領域がある。

共同研究の方向性としては以下の二つがある。第一は、葉淑貞・呉聡敏・古慧 ・張素梅らによる国民所得、生産総額、貿易統計などに関する研究。第二は、劉鶯釧・張清渓らによる労働力・労賃に関する研究であり、最近非農業部門における所得分
配に関して発表を行った。また、二三年前には日本の一橋大学の経済史の専門家とともに討論会を開催しており、この11月に第二回の討論会を台湾で開いた。
これらの研究成果は、主に台湾大学法学院経済系の機関誌である『経済論文叢刊』（季刊）に掲載されているが、現在研究成果をネット上で公開し多くの研究者の利用に供することを検討中である。他方、史料の整理や各種統計数字の利用可能性の向上なども、その努力目標として掲げられている。このグループには、『日本時代台湾経済統計文献目録』（1995）がある。
【付記】本稿作成にあたり、東台湾研究会会長夏黎明教授、台湾大学歴史系呉密察教授、台湾大学経済系葉淑貞教授から資料・情報の提供を受けた。記して謝意を表したい。
（きょ はいけん／台湾大学文学院歴史系博士課程／川島真訳）「日本における台湾研究」通信(1)～関西における研究動向２題
やまだあつし日本台湾学会のニュースレター創刊、おめでとうございます。
私は関西在住者として、東京と比べ外界への発信力に欠ける関西の動向を可能な限り発信して行こうと思います。今回紹介するのは、台湾史研究会の「第２回台湾史研究学術討論会」と、京都大学人文科学研究所の共同研究班「日本の植民地支配－－
朝鮮と台湾」です。
台湾史研究会（代表、石田浩関西大学教授）は、２０年以上前から台湾の歴史・経済・文化など各方面の研究を続けている団体です。会報の『台湾史研究』は１５号を数えます。去年から毎月例会と別に合宿形式の討論会を始めましたが、今年も９月５・６日に関西大学セミナーハウス（大阪府高槻市）に３０名
近い参加者を得て開催しました。報告者の顔ぶれを見ますと、
台湾から４名の報告者が来るなど日台交流の場だった前回と違い、今回は若手大学院生の報告の場を狙ったようです。注目すべき報告に、
胎中千鶴「日本統治期台湾における臨済宗妙心寺派の活動－
1920～30年代を中心に－」
松金公正「植民地時期台湾における日本仏教寺院及び説教所の設立と展開」がありました。ともに植民地期の日本仏教の活動を分析したもので、従来の研究が開教史か宗教の植民地支配協力批判の両極端に留まっていたのに対し、両氏の研究でようやく実態解明が始まったようです。これら報告は１１月発行予定の『台湾史研究』１６号に掲載されます。
共同研究班「日本の植民地支配－－朝鮮と台湾」（代表：水野直樹京大助教授）は、今年４月から３年の予定で活動を開始した新しい研究班です。日本の二大植民地でありながら、研究の

相互交流に乏しかった台湾と朝鮮の間で交流を進め、比較の視座に立とうとしています。もちろん両植民地だけでなく、琉球・東南アジア・日本史研究者の参加も得、多面的な見地から考えて行こうとしています。韓国人が複数参加しているのに対し、台湾人参加者がいないのは残念なところ。
人文研の共同研究班はクローズドな組織なので、具体的な内容を紹介するのは差し控えたいと思いますが、月２回、主報告（研究発表）と副報告（資料紹介）各回１つずつのペースで例会を行っています。報告そのものはまだ各人・各地域の個別研究に留まっていますが、台湾と朝鮮は同じ植民地といいながら相違点も多く、また研究者の質量とも厚い朝鮮史研究に接して、我々台湾史研究者はいろいろ示唆を得ています。
（日本学術振興会特別研究員）
日台学術交流通信(1)～日台の国立大学間の学術交流について
川島 真
北海道大学法学部および大学院法学研究科は、98年６月に台湾
大学法学院と正式な「学部間交流合意書」に調印した。また10月には、年間２名までの授業料の相互免除・単位の互換を約した学生交換に関する覚書を取り交わした。
日本と台湾の国立大学間の学術交流は、従来非常に制限されたかたちで行われてきた。現在も、文部省の国費留学生奨学金に付随する学生交流のための諸プログラムから台湾は外されたままであり、一定の制限が加えられていることにかわりはない。
しかし、1996年以降日台の国立大学間の学術交流が可能となったことは、これまでの経緯を考えれば、特筆に値する変化だと言うことができるだろう。
1996年に関門を突破したのは東京外国語大学と政治大学である。東京外大は、政府から課された数百のクリア項目をパス
し、1996年10月に同大学長中嶋嶺雄教授と政治大学学長鄭丁昭教授との間に「大学間学術交流合意書」が締結された。その後、1998年３月に東北大学金属材料研究所と台湾大学工学院との間で研究所と学部間の合意書が結ばれている。今回の北大と台湾大学の学部間交流を含めると、大学間・学部間・研究所と学部間という前例ができたことになる。
北大法学部の場合、準備から締結まで半年強を費やしたが、当初から外務省および文部省国際企画課・留学生課などからも「台湾の大学と学術交流を行うことは差し支えない」との見解を得ており、何ら障碍はなかった。
このような国立大学間の正式な関係の構築は、日台間の学術交流を一層発展させるための基礎となることであろう。
（北海道大学法学部助教授）
日本台湾学会活動状況
Ⅰ 理事会活動【暫定常任理事会第１回会議記録】（1998年6月6日）

１ 創立大会の反省
２ 来年の大会について
３ 要望書の処置について
４ 入会申請・会員数 180名（新会員３０名承認）
５ 幹事選定・川島真：ニューズレター・ＨＰ担当幹事
・浅野：事務局担当幹事。
６ 理事の担当
・総務担当：松田 財務担当：張、・編集委員会：藤井 名称は『日本台湾学会報』
・研究会担当（分科会）理事：塚本。他は未定
７ 会誌について・暫時常任理事が編集委員会を兼任
・名称は「日本台湾学会報」。Ｂ５版で横書き。
・シンポ報告者の原稿は10月締切り。
８ 研究会＝分科会
・できれば分科会を3つに分ける。

・歴史・政治・経済：担当塚本。
・文化・文学：担当藤井９ その他【暫定理事会常任理事会第２回会議記録】（1998年7月17日）
１ 第１回常任理事会議事録確認
２ 報告事項
・創立大会で決議された要望書の手交
６月24日 交流協会
（交流協会奨学金関係：若林・藤井）
６月24日 通産省
（アジア経済研究所統合関係：若林・佐藤）
６月26日 首相官邸（同上）・事務局体制：笹川美奈子氏に毎週木曜日勤務
依頼 （若林研究室）
・来年の学術大会：来年度の会場確保（山上会館） 期日：６月19日
３ 新規加入申請：一般会員15名、学生会員２名 全員承認。
【暫定理事会常任理事会第３回会議記録】

（1998年9月5日）
１ 前回の議事録確認
２ 理事長・事務局報告
３ 台湾における会員の募集について
・三田理事よりファックス提案：会報とニューズ
レターを台湾の図書館・研究機関等に寄贈。
４ 新入会員・一般会員5名。学生5名。全員承認。
現有会員数204名。
９ 来年の学術大会
・3つの分科会。報告は各4本。
ペーパーを書いてから発表。
・年内には報告者・コメンテーターの人選決定。
【暫定常任理事会第４回会議記録】（1998年10月20日）
１ 前回の議事録確認
２ 新入会員・11名全員承認。現有会員数215名。

３ 暫定理事会から次年度理事会への引き継ぎ（交代のルール決定）・会計年度は4月から始まり、3月末まで。
会計年度と理事の任期を一致させることが大切。
現職の暫定理事は1999年3月31日で辞職。
新理事会は選挙後に4月に立ち上がる。
４ 選挙
・来年年初には、選挙準備。
５ 三田理事の提案
・ＨＰに出版目録（新刊リスト）を掲載。
６ 会報編集委員会（松田康博暫定理事）
Ⅱ 研究会活動
日本台湾学会では、暫定常任理事会の決定に基づき、活動の一環として「定例研究会」を開催することになりました。そして、すでに第１回（1998年7月14日）第２回（1998年10月27日）の研究会を開催いたしました。
学会設立直後で事務局体制が未整備のため、第一回研究会に関しましては、ごく限定した会員の方々にしか定例研究会の開催をご案内することができませんでした。また、第２回の研究会

に関しましては、学会事務局にお知らせいただきました電子
メールのアドレスとファックス番号に基づいて、電子メールとファックスで会員の方々にご連絡申し上げましたが、事務手続
きの遅れのため連絡が間際になるなど、いろいろ行き届かぬ点がありました。さまざまな不行届きの段、この場をお借りしまして会員の方々にはお詫び申し上げます。
今後定例研究会の開催の連絡に関しましては、事務局経費の関係から電子メールとファックスでのお知らせに限らせて頂く方針です。そこで、前回研究会の連絡が届かなかった会員の方で、今後定例研究会の連絡の受取を希望される方は、学会事務局または定例研究会担当理事（塚本）まで、電子メールのアドレスまたはファックス番号をご連絡頂けますようお願いいたします。特に経費節減のために電子メールをお持ちの方はこちらを優先してお知らせください。また、現在ファックスをお使いの方で電子メールのアドレスを新たに取得された方は、メールで研究会担当理事（塚本）までご連絡ください。電子メールのアドレスとファックス番号の両方ともご連絡頂いていない会員の方には、定例研究会のご連絡をお伝えすることができなくな
ります。
また、研究会のご連絡は基本的には個別の宛名の入らない同一の文面を全員にお送りいたしますので、勤務先等の共用のファックス、電子メールアドレス等をお使いの方で、個別の宛名の必要な方は担当理事までご連絡ください。また、前回のご連絡の場合、電話・ファックス兼用機で、操作方法の問題から連絡が到達しないという例があったようです。従いまして、連絡方法としてファックスをお使いの方は、確実に連絡を受信できるようご配慮をお願いいたします。
定例研究会の案内に関しましては、同様な案内を日本台湾学会のホームページhttp://ask.c.u-tokyo.ac.jp/～taiwanにて掲載しておりますが、この研究会の参加資格は日本台湾学会会員及び定例研究会の前身となった「台湾史勉強会」の会員に限られます。ゲストを御連れになりたい場合は担当理事（塚本）まで電子メールかファックスでご連絡ください。なお、学会事務局と担当理事の勤務校の所在地の関係から、定例研究会は当面東京で開催する予定です。現在のところ、定例研究会に関しましては、年数回の開催を予定しております。
なお、すでに開催されました定例研究会の内容は下記の通りです。
第一回定例研究会
報告テーマ「台湾の政軍関係－1950年代を中心に」
報告者：松田康博（防衛庁防衛研究所）
日時：1998年７月14日、午後６時～
場所：法政大学市ヶ谷キャンパス80年館７階
出席者：11名【報告レジュメ】
１はじめに

(1)単線的発展論(2)政軍関係の３類型(3)先行研究・関連研究(4)一次資料と資料の所在(5)本報告の問題関心
２大陸時代の政軍関係(1)建軍・北伐統一時期(1924-28)(2)南京政府時期(1928-37)(3)抗日戦争次期(1937-45)(4)国共闘争・内戦時期(1946-49)
３台湾時期の政軍関係－1950年代を中心に－(1)撤退と政軍関係(2)「国軍政治工作綱領」の制定(3)「国軍政治工作綱領」の内容(4)「特殊党部」の設立(5)軍令系統・政工系統・特殊党部系統の関係(6)政工幹部学校の設立(7)「現職軍官仮退役制度」と「主管官任期制度」

４おわりに第二回定例研究会
報告テーマ：「李登輝與台湾的民主化」（中国語、通訳なし）
報告者：林佳龍氏（国連大学高等研究所リサーチ・アソシエイト）
日時：1998年10月27日、午後６時～
場所：法政大学市ヶ谷キャンパス80年館7階
出席者：１８名【報告レジュメ】
前言
１．李登輝の研究について
２．台湾民主化的特色
３．幾種研究民主化的取向
一、概念麓清與歴史分期
１．本土化ＶＳ．自由化ＶＳ．民主化
２．民主転型ＶＳ．民主 固；
民主類型VS．民主品質

３．蒋経国與本土化、自由化
４．李登輝與民主化、台湾化
二、後蒋初期李登輝面臨的挑戦
１．李登輝的多重？局
２．李登輝的歴史処境與挑戦
３．李登輝面対的四個階段
三、李登輝時代的四個階段
１．1998／1－1990／3：
強人去世後的権威継承保衛戦
２．1990／3－1991／12：
籍助外力啓動改革、利用政権主控改革
３．1991／12－1996／3：
基選挙與党派的重組
４．1996／3－2000：
分裂社会的民主？固四、李登輝的領導特質
１．李登輝成功的関鍵２．李登輝政治領導的比較研究

五、李登輝適歴史評価
結語：後李登輝時代的台湾（塚本元暫定理事）
会計からのお知らせ
1998年度の会費納入についてお知らせがあります。大学院生の場合、入会金1000円、会費1500円、計2500円なのですが、何人かの院生会員の方が4000円納めています。そこで、今年度学生会員で4000円納めた方は1500円を来年度の会費の一部として振り替えることにします。
また、一般会員の方で、規定額以上の会費を納入された方も若干いますが、その場合も来年度の会費の一部に振り替えます。
（張士陽暫定理事）
編集後記
日本台湾学会のニュースレターは、冒頭の理事長の文章にもあったように、主たる学会活動として位置づけられています。
会誌やホームページといった媒体ともども、学会会員間の交流や情報交換の場として機能していくことを期待しています。具
体的には、①学会活動を紹介すること、②公益性の高い学術情報の共有の場となること、③会員相互の交流の場となることなどを編輯趣旨としました。また、記事の掲載にあたっては学問的な専門分野、地域性、年齢、性別などを考慮し、バランスをとることや、会誌やホームページでカバーしきれない内容を掲

載し、他媒体をフォローすることを心がけようと考えています。
以上が創刊にあたっての抱負・編輯方針なのですが、こういった理想がそう簡単に実現できるものではありません。地域別・専門別の「ニュースレター委員」を若手を中心に組織して情報提供を求めるなど、「慢慢地」体制づくりを始めているところです。学会の活動が地に足のついたものになるように、まずは形になるものを創ろうといったいい加減な発想もあるのですが、今後、誌面の充実を図っていく所存ですので、会員のみなさまの御寄稿、そして御意見を歓迎いたします（fwij2697@mb.infoweb.ne.jp)。
本来なら、11月の下旬には会員のみなさまの御手元に届く筈だったのですが、諸般の事情から12月発行となってしまいました。今年の大会は、あのようなサウナ状態の下で行われ、今度は大雪の降る北海道から会員のみなさまにニュースレターを御送りするというのも、楽しいことであると感じます。
（川島 真幹事）