2023年 6 月

報

告

637

周産期委員会
委 員 長
副委員長

杉
板

山
倉

‌委 員

 田 智明，桂木 真司，小谷池
左合 治彦，中田 雅彦，永松

幹

安岡

事

敦

隆
夫

友美，近藤
健，増山

英治，齋藤 昌利，‌寿，三浦 清徳稔晃（専門委員会幹事）

1．‌周産期データのウェブ登録推進等の検討に関する小委員会

置胎盤，癒着胎盤，胎盤遺残，常位胎盤早期剝離，HELLP 症候群，脳出血，急性妊娠性脂肪肝，弛緩出宮下委‌池田智明，池ノ上学，近藤英治，‌

科 DIC，回旋異常，遷延分娩，分娩停止，CPD，微弱

佐藤昌司，関口将軌，日高庸博，‌

陣痛，過強陣痛，子宮破裂，頸管裂傷，羊水過多，羊

森崎菜穂

水過少，臍帯脱出，臍帯下垂，産褥熱，周産期心筋症

員進血，羊水塞栓，肺塞栓，肺水腫，産科危機的出血，産

委員長

・処置
［29］
1．調査対象と方法

酸素投与，胎盤用手剝離，血腫除去，子宮摘出，輸2021 年は 416 施設（2020 年：388 施設）が登録に参加

血，子宮双手圧迫，会陰切開，産道裂傷・縫合，会陰し，同年に出産した妊娠 22 週以降の 212,776 例（2020

裂傷・縫合，子宮弛緩処置，バルーンタンポナーデ，

年：203,935 例）が登録された．登録数は一児につき 1

動脈塞栓術，compression suture，死戦期帝王切開，

レコードとした数である．

その他

2020 年データから入力項目および登録方法が変更

・児
［26］

になり，登録参加施設数，登録レコード数とも一過性

胎数，多胎順位，双胎の種類，出産体重，性別，身に減少したが，2021 年から再び増加に転じている．以長，頭囲，APGAR 1 分・5 分，臍帯動脈血 pH，転帰，

下に示す大項目 12，計 330 フィールドが入力項目であNICU 入院，形態異常，胎児水腫，新生児仮死，SGA，る．
（［］内はフィールド数）

LGA，TTTS 受血児，TTTS 供血児，その他，入院施・基本情報［32］

設名，蘇生術，その他の処置

生年月日，入院理由，不妊治療，母体紹介，妊娠回・胎児付属物［11］

数，分娩回数，早産回数，自然流産回数，人工妊娠中

胎盤重量，臍帯長，羊水混濁，単一臍帯動脈，臍帯

絶回数，母身長，母体重，喫煙，飲酒，パートナー喫付着異常，臍帯血管吻合，胎盤病理提出，Blanc 分類，

煙・飲酒

臍帯炎，その他所見

・分娩
［30］

・産科既往症［25］

分娩年月日，妊娠週日，分娩時年齢，分娩方法，分

妊娠中の性器出血，自然早産，切迫流産，切迫早産

娩胎位，無痛分娩，TOLAC，帝王切開適応，帝王切（子宮収縮），切迫早産（頸管長短縮），頸管無力症，頸開麻酔，子宮切開法，分娩時出血量，誘導・陣痛促進，

管裂傷，頸部非切処置，頸部切除術，HDP，常位胎盤

頸管熟化拡張処置，胎児心拍数波形レベル分類，基線

早期剝離，前置胎盤，pPROM，生殖期感染症，死産，細変動，一過性徐脈，基線異常

FGR，糖尿病，GDM，overt DM，その他・産科合併症［58］

・基礎疾患
［35］

切迫流産，切迫早産，頸管無力症，頸管長短縮，腟

中枢神経系，呼吸器，消化器，肝，腎・泌尿器，血内胎胞脱出，頸管縫縮術，重症妊娠悪阻，DVT，貧液，心血管，甲状腺，骨，筋肉，子宮奇形，子宮筋腫，

血，GDM，overt DM，HDP，子癇，FGR，血液型不子宮腺筋症・内膜症，子宮頸部異形成，子宮（その他），

適合，早産期前期破水，臨床的 CAM，低置胎盤，前付属器，外傷・中毒，精神疾患，自己免疫疾患，本態これは婦人科・標準用の雛形です【版面】W：151.96mm（片段 71.48mm） H：208.01mm 【本文】
【本文】41 行 13Q 20.48H【図】●図番号：11Q リュウミン M ●図タイトル・説明：11Q 16H リュウミン M ●タイトル・説明折り返し：1 字下げ 折り返し以後の行頭 1 字下げ●図説の幅 片段：固定（段幅の左右全角下げ） 全段：固定【表】●表番号：
11Q リュウミン M ●表タイトル・説明：11Q 16H リュウミン
M ●タイトル・説明の折り返し：1 字下げ ●表説の幅
表幅より左右638
報
告日産婦誌75巻
6号 1
字下げ ●表中：10Q 11H または 15H リュウミン M ●脚注：10Q リュウミン M 11H または 15H【統一事項】●図表とタイトルのアキ 2.5 ｍｍ ●文献・出典 10Q リュウミン R ●ローマ数字は I のアキをつめて 2 バイト風に見せる（リュウミン R）

2023.04.17 改修
表 1-1 全体統計［出産体重］（2021 年）500 ～ 1,000 ～ 1,500 ～ 2,000 ～ 2,500 ～ 3,000 ～ 3,500 ～ 4,000g 週数不明・
999g
1,499g 1,999g 2,499g 2,999g 3,499g 3,999g
～
記載なし

全体

～ 499g（a）出産数 ＊

212,776

868

2,332

209,468

8,096

26,061

78,98373,44817,7431,679108（b）生産数211,582

454

2,081

208,939

7,956

25,971

78,87673,412

17,732

1,677108（c）死産数（22 週以降）

1,194

414

251

529

140

90

107

36

11

2

0

（d）死産率（対 1,000）

5.6

477.0

107.6

2.5

17.3

3.5

1.4

0.5

0.6

1.2

0.0

（e）早期新生児死亡数

333

47

73

213

65

40

45

18

1

2

0

（f）早期新生児死亡率（対 1,000） 1.6

103.5

35.1

1.0

8.2

1.5

0.6

0.2

0.1

1.2

0.0

（g）周産期死亡数

1,527

461

324

742

205

130

152

54

12

4

0

（h）周産期死亡比（対 1,000）（i）周産期死亡率（対 1,000）（j）後期新生児死亡数

7.2
7.2
56

1,015.4
531.1
5

155.7
138.9
20

3.6
3.5
31

25.8
25.3
6

5.0
5.0
9

1.9
1.9
4

0.7
0.7
3

0.7
0.7
0

2.4
2.4
0

0.0
0.0
0

（k）児転帰空欄（転帰不詳）

1,278

4

16

1,168

33

117

457

443

98

1

90

（L）剖検数（m）剖検率（%）

91
5.4

11
2.2

16
4.5

64
7.9

12
5.4

10
6.8

14
8.6

8
12.9

0
0.0

0
0.0

0
0.0

死産率（d）＝（c）（a）/
×1,000
早期新生児死亡率（f）＝（e）/（b）×1,000
周産期死亡数（g）
＝
（c）＋
（e）
周産期死亡比（h）＝（g）/（b）×1,000
周産期死亡率（i）＝（g）（a）×1,000/
剖検率（m）＝（L）/死亡数×100，死亡数には時期不詳の死亡を含む：明らかな誤入力および不良データを除いた採用データを出産数とし，他の統計値もこの母集団を基に算出した．

＊

性高血圧，深部静脈血栓症，悪性腫瘍，子宮筋腫核出ベースに Web ブラウザから直接入力する方法

術，DM，歯科疾患，その他（2）電子カルテ上の産科部門システムで入力し，CSV・感染症［19］

ファイルを出力．これを PERINAT へファイルをアッGBS，クラミジア，梅毒，HBs キャリア，HCV キャ

プロードする方法

リア，風疹 IgM，トキソプラズマ，サイトメガロ，（3）日産婦公式の FileMaker でオフライン入力し，

HTLV-1 キャリア，HIV，パルボ B19，細菌性腟症，

CSV ファイルを出力．これを PERINAT へファイルをインフルエンザ，劇症型 A 群溶連菌感染症，麻疹，そアップロードする方法の他
・使用薬剤［28］いずれの方法でも UMIN の PERINAT データベー
スへデータが登録・集積される．妊婦氏名，ID，住肺成熟目的ステロイド，塩酸リトドリン，硫酸マグ所，電話番号等の個人情報は登録時に消去されるようネシウム，Ca ブロッカー，インドメサシン，プロゲス

プログラムして回収した．未入力あるいは誤入力は専

テロン，ウリナスタチン，低用量アスピリン，ヘパリ

門委員によって精度チェックし修正したものを採用

ン，インスリン，甲状腺機能改善薬，抗ヒト免疫グロ

データとした．調査結果は周産期委員会で回収，分析

ブリン，向精神薬，抗菌剤，その他

し，その結果は 2023 年 2 月 15 日開催の周産期委員会

・胎児治療［5］で承認された．

胎児鏡下レーザー手術，胸腔シャント術，その他・児死亡・他［22］臨床死因分類，死因，剖検，剖検所見，死亡時期，
死亡日時

2．登録施設登録施設合計 416 施設，施設区分内訳は大学病院
108，国立病院（機構）25，赤十字病院 34，その他の病院 249 であった．また，総合周産期センター（2021 年

2020 年データより登録方法をオンラインへ移行し4 月現在 全国総数 112 施設）地域周産期センター（同た．以下の（1）～（3）の 3 種類の登録方法があり，施設

296 施設）はおのおの 108 施設（参加率 96.4％），201 施毎に選択する．

設（同 67.9％）であり，総合周産期センターはほとんど（1）
UMIN-INDICE シ ス テ ム よ り PERINAT デ ー タの施設からの登録があった．

これは婦人科・標準用の雛形です【版面】W：151.96mm（片段 71.48mm） H：208.01mm 【本文】
【本文】41 行 13Q 20.48H【図】●図番号：11Q リュウミン M ●図タイトル・説明：11Q 16H リュウミン M ●タイトル・説明折り返し：1 字下げ 折り返し以後の行頭 1 字下げ●図説の幅 片段：固定（段幅の左右全角下げ） 全段：固定【表】●表番号：
M ●タイトル・説明の折り返し：1 字下げ ●表説の幅 表幅より左右2023年 6 月11Q リュウミン M ●表タイトル・説明：11Q 16H リュウミン
報
告
639 1
字下げ ●表中：10Q 11H または 15H リュウミン M ●脚注：10Q リュウミン M 11H または 15H【統一事項】●図表とタイトルのアキ 2.5 ｍｍ ●文献・出典 10Q リュウミン R ●ローマ数字は I のアキをつめて 2 バイト風に見せる（リュウミン R）

2023.04.17 改修
表 1-2 全体統計［出⽣週］（2021 年）

全体

22

23

24

25

26

27

28

29

30

31

（a）出産数

212,776

230

351

378

414

462

555

640

780

983

1,153

（b）生産数211,582

133

274

298

353

399

489

593

737

933

1,114

（c）死産数（22 週以降）

1,194

97

77

80

61

63

66

47

43

50

39

（d）死産率（対 1,000）

5.6

421.7

219.4

211.6

147.3

136.4

118.9

73.4

55.1

50.9

33.8

（e）早期新生児死亡数

333

33

23

21

21

11

8

9

7

25

9

（f）早期新生児死亡率（対 1,000）（g）周産期死亡数

1.6
1,527

248.1
130

83.9
100

70.5
101

59.5
82

27.6
74

16.4
74

15.2
56

9.5
50

26.8
75

8.1
48

（h）周産期死亡比（対 1,000）

7.2

977.4

365.0

338.9

232.3

185.5

151.3

94.4

67.8

80.4

43.1

（i）周産期死亡率（対 1,000）

7.2

565.2

284.9

267.2

198.1

160.2

133.3

87.5

64.1

76.3

41.6

（j）後期新生児死亡数

56

5

8

4

0

3

2

0

2

3

1

（k）児転帰空欄（不詳）（L）剖検数

1,278
91

1
3

2
2

1
6

5
5

3
7

5
5

3
4

3
4

10
6

8
2

（m）剖検率（%）

5.4

2.2

1.9

5.5

6.0

8.4

6.5

6.9

7.7

7.3

3.8

32

33

34

35

36

37

38

39

40

41

42 ～

1,834
1,776
58
31.6
14
7.9
72
40.5
39.3
3
7
6
7.7

2,497
2,450
47
18.8
13
5.3
60
24.5
24.0
4
12
8
11.4

4,222
4,169
53
12.6
16
3.8
69
16.6
16.3
4
22
1
1.3

5,702
5,647
55
9.6
21
3.7
76
13.5
13.3
3
15
5
6.0

10,348
10,278
70
6.8
18
1.8
88
8.6
8.5
5
58
2
2.1

31,241
31,152
89
2.8
37
1.2
126
4.0
4.0
5
148
12
8.7

51,336
51,275
61
1.2
24
0.5
85
1.7
1.7
2
312
5
5.4

47,39947,340
59
1.2
8
0.2
67
1.4
1.4
0
333
4
5.6

38,981
38,945
36
0.9
12
0.3
48
1.2
1.2
2
246
2
3.4

12,891
12,878
13
1.0
2
0.2
15
1.2
1.2
0
66
2
10.5

261
257
4
15.3
1
3.9
5
19.5
19.2
0
1
0
0.0

（a）出産数（b）生産数（c）死産数（22 週以降）
（d）死産率（対 1,000）（e）早期新生児死亡数（f）早期新生児死亡率（対 1,000）（g）周産期死亡数（h）周産期死亡比（対 1,000）（i）周産期死亡率（対 1,000）（j）後期新生児死亡数（k）児転帰空欄（不詳）（L）剖検数（m）剖検率（%）

週数不明・
記載なし
118
92
26
0.0
0
0.0
26
282.6
220.3
0
17
0
0.0

死産率（d）＝（c）（a）×1,000/
早期新生児死亡率（f）＝（e）/（b）×1,000
周産期死亡数（g）
＝
（c）＋
（e）
周産期死亡比（h）＝（g）/（b）×1,000
周産期死亡率（i）＝（g）（a）×1,000/
剖検率（m）＝（L）/死亡数×100，死亡数には時期不詳の死亡を含む：明らかな誤入力および不良データを除いた採用データを出産数とし，他の統計値もこの母集団を基に算出した．

＊

3．周産期登録成績

母体疾患，前置胎盤，常位胎盤早期剝離，その他の胎

1）全体統計盤異常，臍帯の異常，胎位・胎勢・回旋の異常以上に

出産数 212,776，生産数 2,115,822，22 週以降の死産含まれない新生児呼吸障害，以上に含まれない胎児・数 1,194，早期新生児死亡数 333 であった．周産期死亡

新生児低酸素症，以上に含まれない胎児・新生児損傷，

数 は 1,527 で あ っ た（表 1-1，1-2）． 本 統 計 の 出 産 数以上に含まれない低出産体重，形態異常，胎児・新生

212,776 は 2021 年における本邦全体の出産数（妊娠 22

児の溶血性疾患，周産期の感染，多胎妊娠・双胎間輸

週 以 降）813,857（出 生 数 811,622＋ 死 産 数 2,235）の血症候群，非免疫性胎児水腫，その他（不明を含む）の26.1％，また本統計における周産期死亡数はわが国全17 死因とした．2019 年までは含まれていた「娩出力の体同期間の周産期死亡数 2,741 の 55.7％となる．

異常」
は 2020 年以降は集計されないことになった．

2）臨床死因別統計
周産期死亡の臨床死因別統計は，妊娠高血圧症候群，

臨床死因別に死亡数，全死亡数に対する割合，死産数，早期新生児死亡数，出生体重別死亡数（～499g，

これは婦人科・標準用の雛形です【版面】W：151.96mm（片段 71.48mm） H：208.01mm 【本文】
【本文】41 行 13Q 20.48H【図】●図番号：11Q リュウミン M ●図タイトル・説明：11Q 16H リュウミン M ●タイトル・説明折り返し：1 字下げ 折り返し以後の行頭 1 字下げ●図説の幅 片段：固定（段幅の左右全角下げ） 全段：固定【表】●表番号：
11Q リュウミン M ●表タイトル・説明：11Q 16H リュウミン
M ●タイトル・説明の折り返し：1 字下げ ●表説の幅
表幅より左右640報
告日産婦誌75巻
6号 1
字下げ ●表中：10Q 11H または 15H リュウミン M ●脚注：10Q リュウミン M 11H または 15H【統一事項】●図表とタイトルのアキ 2.5 ｍｍ ●文献・出典 10Q リュウミン R ●ローマ数字は I のアキをつめて 2 バイト風に見せる（リュウミン R）
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2023.04.17 改修
表 2 主要臨床死因別統計（2021 年）

主要臨床死因早期 後期 新生児
死因別
500 ～ 1,000g 体重不明・ 22 ～ 28 週 週数不明・（%） 死産数 新生児 新生児 期以降 ～ 499g
死亡数
999g
以上 記載なし 27 週 以降 記載なし
死亡数 死亡数 死亡数（1）妊娠高血圧症候群

18

1.1

16

2

0

0

10

3

5

0

10

8

0

（2）母体疾患（3）前置胎盤

18
2

1.1
0.1

14
0

4
2

0
0

0
0

6
0

4
1

8
1

0
0

10
1

7
1

1
0

（4）常位胎盤早期剝離

119

7.1

110

9

0

0

12

15

92

0

24

95

0

（5）その他の胎盤異常

30

1.8

24

6

0

0

14

5

11

0

17

12

1

（6）臍帯の異常

132

7.9

129

3

0

0

24

47

61

0

53

79

0

（7）胎 位・胎勢・回旋
の異常

1

0.1

1

0

0

0

0

1

0

0

1

0

0

（8）以 上に含まれない
新生児呼吸障害

41

2.4

1

36

4

0

9

12

20

0

21

20

0

（9）以 上に含まれない
胎児・新生児低酸
素症群

24

1.4

9

14

1

0

8

9

7

0

15

8

1

（10）以上に含まれない
胎児・新生児損傷（11）以上に含まれない
低出産体重（12）形態異常

5

0.3

2

2

1

0

2

2

1

0

2

3

0

51

3.0

15

29

7

0

24

23

4

0

44

7

0

253

15.1

117

119

17

0

40

34

179

0

42

207

4

（13）胎児・新生児の溶
血性疾患

2

0.1

0

2

0

0

0

1

1

0

1

1

0

（14）周産期の感染（15）多胎妊娠・双胎間
輸血症候群

42
86

2.5
5.1

21
76

15
7

6
2

0
1

10
59

17
14

15
13

0
0

26
26

15
59

1
1

（16）非免疫性胎児水腫（17）その他・不明（18）空欄

62
663
127

3.7
39.6
7.6

45
579
35

14
64
5

3
15
0

0
5
87

11
210
62

11
144
15

40
308
46

0
1
4

29
254
24

31
399
81

2
10
22

合計

1,676

100

1,194

333

56

93

501

358

812

5

600

1,033

43

500～999g，1,000g 以上），分娩週数別死亡数（22～27

44 歳：20,868，45～49 歳：1,002，50 歳以上：28 であっ週，28 週以降）を表 2 に示した．

た．

3）登録施設別の集計結果

・ 不 妊 治 療： 有 効 回 答 数 211,006： 不 妊 治 療「な し」

登録施設別の出産数，死産数，生産数，早期新生児

171,102，「あり」
39,904（18.9％）．排卵誘発が 7,971，IVF-

死亡数，死産率，早期新生児死亡率，周産期死亡数，ET 23,811，AIH 6,282，ICSI 10,001，その他 6,522（重

周産期死亡比，周産期死亡率，剖検数および剖検率を複回答あり）であった．

表 3 に示した．

・ 分 娩 胎 位： 有 効 回 答 数 211,716 中， 頭 位 194,521

4）主な調査項目の集計結果（91.9％），骨盤位 13,663（6.5％），その他 3,532（1.7％）
で・母体紹介，母体搬送：有効回答数 210,093：母体紹介

あった．

「あり」165,950 件，「なし」47,143 件，記載なし 2,683 件

・分娩様式：有効回答数 211,870 中，自然経腟分娩であった．帰省分娩は 12,769 件であった．母体搬送「あ116,169，吸引分娩 14,389，鉗子分娩 2,834，予定帝王り」
は 16,353 件であり，うち緊急搬送は 12,848 件であっ切開 41,046，緊急帝王切開 35,185 であった．TOLACた．

は 657 件でおこなわれ 556 例が VBAC となった．

・ 分 娩 回 数： 有 効 回 答 数 212,300： 初 産 は 105,472

・ 帝 王 切 開 率： 全 体 の 帝 王 切 開 率（予 定 ＋ 緊 急）は（49.7％）であった．

37.0％であった．

・分娩時母体年齢：有効回答数 211,465：14 歳以下：

・分娩週数：分娩週数の分布を図 1 に示す．

27，15～19 歳：1,629，20～24 歳：12,454，25～29 歳：

・出産体重：出産体重の分布を図 2 に示す．

44,237，30～34 歳：71,574，35～39 歳：59,646，40～

・児の性別：有効回答数 211,568 中，男：109,096，女：

2023年 6 月

報
表3

告

施設別集計（2021 年）

641

642

報

告

日産婦誌75巻 6 号

2023年 6 月

報

告

643

644

報

告

日産婦誌75巻 6 号

2023年 6 月

報

告

図1

分娩週数の分布図2

出産体重の分布

645

646

報

図3

告

日産婦誌75巻 6 号

母体基礎疾患の内訳（重複あり）

102,315，不詳 157 であった．

・分娩時 CTG 所見：有効回答数 110,933 中，レベル

・単胎・多胎：有効回答数 211,177（登録レコード数）

1，2，3，4 および 5 はそれぞれ 42,052，27,474，28,527，

中，単胎 197,070 例，双胎 13,697 例，三胎 403 例，四12,112 および 768 であった．

胎 6 例であった．

・母体基礎疾患：母体基礎疾患の内訳（重複あり）を図・Apgar スコア 1 分，5 分：Apgar スコア（1 分）は 0

3 に示す．

～3 点，4～6 点，7～10 点および不詳がおのおの 6,423，

・妊娠合併症：妊娠合併症の内訳（重複あり）を図 4 に

8,815，197,418 および 112，Apgar スコア（5 分）は 0～

示す．

3 点，4～6 点，7～10 点および不詳がおのおの 2,563，

・母体死亡：母体死亡は 14 例が登録された．内訳（死3,293，206,795 および 121 であった．

因）は頭蓋内出血が 3 例，自死 2 例，羊水塞栓症，悪性・分娩時出血量：有効回答数 212,205 中，分娩時出血

腫瘍，敗血症がおのおの 1 例，その他 3 例，不明 2 例，

量 は 0～499g：101,991，500～999g：69,672，1,000～

記載なし 1 例であった．

1,499g：23,911，1,500～1,999g：8,577，2,000～2,499g：

4．考察

3,241，2,500～2,999g：1,334，3,000g 以上：3,479 であっ全出産登録方式によるデータベース集計を開始してた．1,000g 以上の出血は全体の 19.1％，1,500g 以上の以来，登録レコード数は年々増加していたが（図 5-1，

出血は 7.8％，2,000g 以上は 3.8％，3,000g 以上は 1.6％

5-2），2020 年は登録形式の大きな変更のためか登録施であった．

設数，登録レコード数ともに一過性に減少した．しか・誘発・促進分娩および頸管成熟処置：有効回答数

し 2021 年からは増加に転じている．厚生労働省の人口

199,739 中，誘発促進分娩は 62,915 件（29.6％）であった．

動態統計では出産数（妊娠 22 週以降の出生数＋死産

頸管成熟処置を行った件数はメトロイリンテル（40mL数）は 2020 年 か ら 3.5 ％ 減 少 し て い る． 婚 姻 件 数 も

以下），メトロイリンテル（40mL 超），頸管拡張材，そ525,507 件から 501,138 件に 4.6％減少している．2021の他がおのおの 9,751 件，14,916 件，6037 件および 1,187

年からデータ登録が産科婦人科専門医の専門研修施設件（重複あり）であった．

要件として強化されたためか登録施設数，登録レコー

2023年 6 月

報

図4

告

産科合併症の内訳（重複あり）

図 5-1

登録施設数の推移

647

648

報

図 5-2

告

日産婦誌75巻 6 号

登録レコード数の推移

ド数ともに増加に転じた．参加施設のうち，総合・地便性と有用性を損なわれぬよう，改変に伴う解析項目

域周産期センターが参加全施設の約 7 割（309/416：の互換性，入力施設の負担などの面に問題を生じぬよ

74.2％）で，高次病院を母集団とする特徴は変わっていう，今後も適宜対応していく予定である．登録項目はない．

定期的に（およそ 5 年毎に）行っていく予定であり，各施設における本データベースへの継続入力作業の2023 年度からは登録項目改変の議論を開始する．

大きな負荷，さらに近年問題となっている医療従事者

本データベースは，個人情報が削除された個票が統の過長な労働時間軽減の方向性を踏まえ，本事業の重計解析に寄与できる状態で日本産科婦人科学会の管理要性とデータ登録の安定性を担保するために，登録参下に UMIN サーバー内に保管される．2020 年データ

加施設への人的あるいは資金的なインセンティブを継からは集積に INDICE を使用している．学会員のデー

続して検討していく必要がある．全出産登録という周タベース利用にあたっては，研究目的，利用する年次

産期登録データベースの煩雑さにもかかわらず，精度範囲，発表予定の学会あるいは雑誌等について学会のの高い入力を継続して担当されている各施設の医師，

臨床研究審査委員会に申請し，承認を得た後にデータ

助産師ならびに事務担当の方々に深謝したい．しかしを使用できる（各施設での倫理審査も必要）．2001～

2020 年からは産科部門システムからのデータ出力が2022 年の間に臨床研究や各種調査目的での本データ可能となったため，入力に関わる負担は軽減される方

ベースの利用申請数は 135 件であった．本邦における向性と考えられる．

周産期情報データベースで，高次周産期施設の全分娩2020 年データベースから登録内容の項目を一部改に関する詳細な周産期情報が経年的に蓄積されている

訂した．さらに，データ収集方式をオンライン方式とものとしては最大のものである．データベース登録参し，不良データ入力を防止するためにチェックプログ

加施設へのフィードバックの意味からも，会員によるラム等も改変した新たなデータベースを運用開始し

本データベースを活用した臨床研究の企画・推進がた．登録事業の継続にあたって，本データベースの利

いっそう期待される．

2023年 6 月

報

本データベースの運用・集計業務は，下記の委員お告649

ら販売が開始された．2020 年は日本産科婦人科学会のよび日本産科婦人科学会事務局が担当した．

専攻医研修施設での使用に限定されたが，2021 年から周産期データのウェブ登録推進等の検討に関する小委は全施設で使用可能になった．
2022 年 4 月に日本産科婦人科学会専門研修施設 690

員会
宮下進，池田智明，池ノ上学，近藤英治，佐藤昌司，

関口将軌，日高庸博，森崎菜穂（敬称略，50 音順）

施設に 2 次調査の依頼を行い 144 施設から 2 次調査に協力可能という回答を得た．2 次調査として 2021 年 1
月から 12 月までの期間でジノプロストン腟内留置用2．‌周産期の未承認医薬品・医療器具に関する検討小委員会

製剤を使用した分娩例を対象として，1 施設 25 例を最大として登録を依頼した．2 次調査票を 144 施設に配

委員長

工藤美樹

委

‌伊東宏晃，永松員

布し，69 施設から 973 例の臨床データを得た．69 施設
健，牧野真太郎，‌

松永茂剛，田中博明のうち総合周産期母子医療センターが 36 施設，地域周産期母子医療センターが 27 施設，一般病院が 5 施設，「周産期の未承認医薬品・医療器具に関する検討小個人病院が 1 施設だった．回答施設の年間分娩数は 84

委員会」では昨年度に引き続いてフィブリノゲン製剤～3,129 例（中央値 504 例）であった．ジノプロストン腟

とジノプロストンについての活動を継続した．両薬剤

内留置用製剤を使用した症例では初産婦の 64％，経産とも産科診療で使用できており，その経過と今後の課婦の 86％で経腟分娩が可能であった（器械分娩を含題について報告する．

む）．
ジノプロストン腟内留置用製剤のみで頸管拡張を

1．フィブリノゲン製剤は，令和 3 年 9 月 6 日に，産行った症例は初産婦の 59.7％，経産婦の 74.1％で，ジ科危機的出血に伴う後天性低フィブリノゲン血症に対ノプロストン腟内留置用製剤使用中もしくはその後のするフィブリノゲンの補充に対しても保険適用が認め

陣痛発来により子宮収縮薬を必要としない症例の割合られた．適応拡大の際にはガイドラインの整備や適正は初産婦で 34％，経産婦で 47％であった．帝王切開分

使用調査を行うことが求められた．

娩となったのは 294 例（30.9％）で，帝王切開率増加に

ガイドラインとして「産科危機的出血への対応指針

関連する因子を多変量解析すると，初産婦・経産婦と

2022」
の中で，
「フィブリノゲン製剤の使用に際して」のもに共通した因子として，母体の高い年齢と低い身長項目を設けた．その中で「原則としてフィブリノゲン値が抽出され，初産婦ではそれらに加えて，高い分娩前が 150mg/dl 未満であること」，フィブリノゲン製剤のBMI，早い誘発週数，大きい児の体重が抽出された．

投与に先立ってフィブリノゲン値の測定を行い，投与

ジノプロストン腟内留置用製剤による直接的な有害事後の適切な副作用観察を行うために，使用施設を総象の発生はなく，使用した分娩の最終的な転帰につい合・地域周産期母子医療センターおよび大学病院に限て従来の分娩誘発と比較して明らかな問題は生じてい定していることや使用例は全数登録制であることなどないと考えられた．今回，導入後初期の段階での使用を記載した．

状況の解析を行ったが，各施設においていまだ従来の適正使用調査としての多施設共同研究「フィブリノ

器械的熟化法との使い分けや組み合わせを含めて模索

ゲン製剤の適正使用に向けた使用実態調査研究」は令が続いている様子がうかがえた．国内における周産期

和 3 年 9 月 6 日以降使用分についての登録を行ってい医療の実情に合った安全な分娩管理を目指して，今後る．日本産科婦人科学会ホームページ上の周産期委員もさらなる検討が必要である．

会のページにバナーを設置したり，様々な学術集会での登録の呼びかけを行うことで順調に登録症例数を増

3．産科と小児科の合同ワーキンググループ

やしている．今後は登録された症例でのフィブリノゲ

委員長

近藤英治

ン製剤使用の適正使用の有無について解析していき，委‌海野信也，杉山

適応外の症例に対しては注意喚起を促していく．使用

員隆，藤森敬也，‌

光田信明

対象疾患やそれぞれの疾患におけるフィブリノゲン製

本委員会は，日本産科婦人科学会と日本小児科学会剤の有効性に加え，より重症例や血中フィブリノゲン

が合同で設置した「日本小児科学会・日本産科婦人科

値未測定での投与例も解析していく．

学会合同会議」
を担当し，産婦人科と小児科の境界領域

2．ジノプロストン腟内留置用製剤は 2020 年 4 月かで発生する課題に適切に対応することを目的として活

650

報

告

日産婦誌75巻 6 号

動を行っている．現在，主に取り組んでいる課題は「高よう，医療機関・機能の集約化・重点化を検討し，地度で専門的な周産期医療を提供できる産科医師および域医療構想や医師確保計画と整合性のある体制整備を

新生児医療を担当する医師の確保」である．令和 4 年度行うこと．

は，日本小児科学会・日本産科婦人科学会合同会議を2）‌働き方改革と周産期医療体制維持の両立に向けた

計3回（第 11～13 回），第 1 回「働き方改革」対策若手

提言

ワーキンググループ（WG）会議を開催したので，その周産期医療は地方ではすでに集約化されており，各活動内容の概要について報告する．

県に 1 つしかない総合周産期母子医療センターであっ

1）第 8 次医療計画に向けた提言ても人員不足が深刻化している．生まれてくる子ども

医療機関・機能の集約化・重点化を推進するにあたに対する公平な医療の提供，また若い医師の教育といり，医療施設間での周産期情報連携，ハイリスク妊産

う観点からも，高度で専門的な周産期医療を提供でき

婦情報共有の重要性が増している．医療機関・機能のる産科医師および新生児医療を担当する医師需給集約化・重点化を推進するためには，オープンシステ

ギャップの地域格差の解消は喫緊の課題である．またム，セミオープンシステムをますます充実させ高次医人員を確保するためには，若手医師・現場の医師の意

療施設と低リスク分娩を扱う一般診療機関の間でシー見もしっかり聞き，骨抜きでない真の働き方改革を目

ムレスな情報連携を推進する必要がある．現状では情指す必要がある．そこで，若手医師・現場の医師で構報連携の仕組みは十分機能しているといえず，平時よ成される本合同会議のサブ組織（＝「働き方改革」対策

り周産期情報が医師の労力なく連携できるよう情報連

若手 WG）
を設置し，働き方改革と医療体制維持の両立

携の仕組みを検討することが肝要である．また医療過に向けた検討が行われた．若手 WG からは「地域枠の疎地や離島などの僻地で周産期診療を維持する医療機見直し」および「都道府県をまたぐ医師の交流」が提案

関への遠隔診療支援を推進する観点からもハイリスク

された．

妊産婦情報共有の重要性は高い．産科・小児科医師の「地域枠」の設定数，従事要件・キャリア形成プログ

負担軽減のためにも周産期医療圏の実態に即した施設

ラムの内容，奨学金の額，地域定着策などは各都道府間での周産期情報連携の仕組みを平時から検討する必県に設置されている地域医療対策協議会において協議要がある．そこで，第 8 次医療計画等に関する検討会されている．
「地域枠」は厚労省医政局の医師需給分科

資料として，「質の高い周産期診療維持に向けた施設間会の管轄であり，厚労省の事業として厚労省から各都情報連携の重要性」に焦点を当てて以下の 3 つの提言

道府県に対して全国調査を実施するよう厚労省に働きをした．

かけたが，進捗はない．

①分娩を取り扱っていない産婦人科医療機関や助産所

3）‌小児科専攻医に対する NICU 研修の充実に向けた

の役割

取り組み

分娩を取り扱わないものの妊婦健診や産前・産後ケ小児科専門医試験受験者のうち現制度の小児科研修

アを実施する医療施設は，オープンシステム・セミ

プログラム修了者を対象にアンケートを行った．そのオープンシステムを活用し分娩取り扱い医療機関との解析結果は次回の合同会議で報告予定である．

情報共有・連携を図ること．
②ハイリスク妊産婦への対応
出生数や分娩数，ハイリスク妊産婦の受入れ実績，
医療従事者の配置状況，医師の働き方改革等を踏まえつつ，NICU・MFICU 及び周産期・新生児専門医など
高度専門人材の配置などの集約化・重点化について検4．周産期における遺伝に関する小委員会
委員長

関沢明彦

委

‌左合治彦，佐村員

修，澤井英明，‌

秦健一郎，三浦清徳
オブザーバー

山田崇宏，新垣達也（幹事）討し，総合周産期母子医療センターを中心として，精本小委員会は出生前遺伝学的検査を中心とする周産神疾患を含めた合併症妊娠や胎児・新生児異常等，母期の遺伝学的な課題について，専門家が絶えず意見交

体又は児にリスクの高い妊娠に対応する体制をとるこ換を行って備えておくことで，その時その時に発生すと．

る課題に迅速に対応する役割を期待されている．

③医師の働き方改革への対応
産科医師・小児科医師の勤務環境が適切に保たれる

本年度，非侵襲性出生前遺伝学的検査（Non-Invasive
Prenatal genetic Testing：NIPT）
に関して，その実施

2023年 6 月

報

告

651

体制や実施対象などが，厚生科学審議会科学技術部会

検査分析機関）認証の指針」
が発出された．この指針の

NIPT 等出生前検査に関する専門委員会報告書（以下，

下で NIPT を行う基幹施設と連携施設の認定が行わ専門委員会報告書：2021 年 5 月発出）および日本医学

れ，それぞれ 2022 年 7 月および 10 月から検査を実施

会 出生前検査認証制度等運営委員会「NIPT 等の出生することで，
新しい検査体制が動き出すこととなった．

前検査に関する情報提供及び施設（医療機関・検査分

新たな指針における基幹施設の認定基準は旧学会指針

析機関）認証の指針」（以下，運営委員会指針：2022 年を概ね踏襲しており，この基幹病院に連携施設をつけ

2 月）
によって示されたことを受け，2022 年 7 月から基ることで，検査を行う施設数を増やし，妊婦の検査へ幹施設が認定され，新たな制度の下での検査運用体制のアクセスを改善することを目指している．

のもとで検査が開始された．さらに 10 月からは連携施

このような NIPT の運用体制の変化によって，新た設が認定され，各地域において基幹-連携施設の検査体に検査を行う医療機関が多くできることになる．この制の下で検査が行われるようになった．本小委員会でような新たに検査を始める施設にも，これまで検査を

はこのような状況に対応するため，（1）「非侵襲性出生行った施設で経験してきた課題や不規則な想定外の結前遺伝学的検査（Non-Invasive Prenatal genetic Test-

果が出たときの対応などについて蓄積されてきた知見

ing：NIPT）の 実 施 時 の 留 意 点」
（https://www.jsog.

を共有することが，認証施設における検査の質の担保

or.jp/news/pdf/NIPT_202301.pdf）の作成，（2）専門委にもつながると考えられた．そこで，これまでの知見

員会報告書および運営委員会指針で規定された 3 種類の共有を目的に，本年度，「非侵襲性出生前遺伝学的検の染色体トリソミー以外の検査を行う場合には臨床研

査（Non-Invasive Prenatal genetic Testing：NIPT）の究として取り組むべきであると提言されていることに実施時の留意点」（https://www.jsog.or.jp/news/pdf/

対する，具体的な方法について議論を行った．さらに，

NIPT_202301.pdf）を作成した．この留意点は，昨年，（3）これらの専門委員会報告書および運営委員会指針

本小委員会で作成した「出生前検査における染色体マの他にも日本医学会の「医療における遺伝学的検査・

イクロアレイ検査の利用上の留意点」（https://www.

診断に関するガイドライン」が改定されたことなどに

jsog.or.jp/activity/pdf/shusanki_CMAryuiten.pdf）と対応し，本会の「出生前に行われる遺伝学的検査及び診同様に，本小委員会で原案を作成したのちに本会の臨断に関する見解」について改定が必要となったことか

床倫理監理委員会および理事会での承認を得た上で，ら，その改定に向けた素案の作成に協力した．以下に周産期委員会報告として日本産科婦人科学会のホーム

その詳細を記載する．

ページ上に公開された．

（1）‌「 非 侵 襲 性 出 生 前 遺 伝 学 的 検 査（Non-Invasive（2）‌3 種類の染色体トリソミー以外を対象にする検査

Prenatal genetic Testing：NIPT）の実施時の留意点」の作成の臨床研究について
専門委員会報告書および運営委員会指針において

本会は 2013 年に「母体血を用いた新しい出生前遺伝

NIPT の対象疾患は，21 トリソミー，18 トリソミー，学的検査に関する指針」を発出し，その指針をもとに

13 トリソミーの 3 疾患に限定されている．また，この2013 年 4 月以降，NIPT が臨床研究として実施されて範囲を超えて検査を行う場合には，臨床研究として行きた．その指針の下では十分な遺伝カウンセリング体うこととされている．NIPT は臨床現場において侵襲制と疾患児を妊娠していると診断された場合の医療と的遺伝学的検査を回避する可能性を最大化する目的でケアが行える施設を認定して，その施設でのみ NIPT

開発されたわけであり，検査対象疾患を拡大することが行われる体制であった．しかしながら 2016 年以降，で，侵襲検査を回避できる状況は多く想定されるもの

認定を受けないで NIPT を行う施設が出現し，その後，の，どのような研究が許容されるのか，各研究者や各急激にその数が増えたことを受け，2020 年に厚生科学施設の判断に委ねていいのかなど，課題が多い．そこ

審議会科学技術部会 NIPT 等の出生前検査に関する専で，今後の臨床研究を行う場合の報告システムについ門委員会が設置され，議論の末に専門委員会報告書がて議論を行った．

2021 年 5 月発出された．この報告書を受け，日本医学臨床研究を実施する場合，研究は各施設が主体とな会が NIPT の実施体制を運営する役割を委託され，「出り，倫理委員会の承認を得て，その施設の責任の下で生前検査認証制度等運営委員会」を設置し，「NIPT 等行う必要がある．一方で，日本産科婦人科学会はそのの出生前検査に関する情報提供及び施設（医療機関・臨床研究の実施について把握しておいた方が良いと考

報

652

図

告

日産婦誌75巻 6 号

臨床研究を実施する流れえられる．そこで，学会がどのように臨床研究の報告

それらの記載に齟齬のないように本学会の「出生前にを受け，受けた情報にどのように対応するかを検討し行われる遺伝学的検査および診断に関する見解」の改た．

定が必要となった．そこで，本小委員会では，修正がその結果，図に示すように，研究医療機関で倫理委必要なポイントを整理し，改定案の作成に協力した．

員会の承認を得た研究を本学会に報告していただき，

改定のポイントは①専門委員会報告書，運営委員会

本小委員会メンバーで意見交換をして，その議事録を指針，日本医学会ガイドラインの他に，本会「生殖・周理事会に報告するとともに，申請者に対しては必要に

産期医療に関係する生命倫理を考えるに際しての日本

応じてコメントを戻す案（図）が提案され，理事会での産科婦人科学会の基本姿勢」，本会の「出生前に行われ承認は得られた．しかし，その後の専門委員会で審議る遺伝学的検査および診断に関する見解」，
周産期員会が行われ，そこで臨床研究の実施について様々な意見

報告「非 侵 襲 性 出 生 前 遺 伝 学 的 検 査（Non-Invasiveが出され，方針の集約には至らなかった．専門委員会

Prenatal genetic Testing：NIPT）の実施時の留意点」

として臨床研究を制限する立場にはないとの意見も出（2023 年 1 月発出），周産期委員会報告「出生前検査にされた．今後は，2023 年度に，研究を計画しているグ

おける染色体マイクロアレイ検査の利用上の留意点」

ループからのヒアリングを行うことなどを通じて，専（2021 年発出）などの記載を反映させること，②確定的

門委員会としての一定の方向性が示されるものと推察

な検査のなかに記載のあった母体血液中の細胞やされる．

DNA/RNA の記載を削除し，母体血液中核酸を用いる（3）‌本会の「出生前に行われる遺伝学的検査および診検査を非確定検査の項目に移動したこと，③出生前遺断に関する見解」の改定について

伝学的検査の目的および情報提供についての考え方に

厚生科学審議会 科学技術部会 NIPT 等の出生前検ついて専門委員会の報告書をもとに記載したこと，④

査に関する専門委員会報告書（2021 年 5 月発出），出生

無認証施設での NIPT を念頭に，臨床検査として確立

前検査認証制度等運営委員会の NIPT 等の出生前検査されていて，精度管理が行われている検査を用いるよに関する情報提供及び施設（医療機関・検査分析機関）

うに促す文書を挿入したこと，⑤遺伝カウンセリング

認証の指針（2022 年 2 月発出）の発出，加えて日本医学の定義として日本医学会のガイドラインの定義を用い会「医療における遺伝学的検査・診断に関するガイドるとともに，周産期の遺伝カウンセリングの特徴であライン」（2022 年 3 月改定）の改定などあったことから，る妊婦の不安に対する対応の必要性を記載したこと，

2023年 6 月

報

告

653

⑥ NIPT についての解説は専門委員会報告書などを引

開分娩であった．妊娠 26 週以降の重症例は，その時点

用して新規で作成したこと，⑦出生前遺伝学的検査ので帝王切開分娩となった．

実施体制の項目を設け，遺伝カウンセリング提供体制④妊娠 22 週以降の分娩 682 人の解析では，感染後 2についても記載したこと，⑧日本人類遺伝学会・日本

週間以内の出生児は，母児分離と人工乳栄養が多かっ

医学会の用語改定に準じて遺伝子の病的バリアント

た．新生児感染の 3 人（母子感染率 0.44％）は，軽症で（変異），顕性遺伝（優性遺伝），潜性遺伝（劣性遺伝）の合併症なく退院した．

用語を用いたこと，⑨侵襲的検査の遺伝子解析法とし⑤中等症Ⅱ～重症では，早産と切迫早産が増加した．

て染色体検査と高度な遺伝子分析法，特定の疾患を分デルタ株（第 5 波）までの症例解析によれば，31 歳以析するための遺伝子解析法について記載したこと，⑩上，妊娠 21 週以降の感染，妊娠前 BMI23 以上，診断

母体血清マーカー検査の説明を簡略化したこと，など

時 BMI30 以上は，重症化のリスクであった．呼吸器疾である．

患（p＝0.132）や耐糖能異常（p＝0.138）などの併存疾患小委員会で作成した改定素案は臨床倫理委員会およは，重症化リスクであった（p＝0.02）．

び理事会での意見を踏まえて修正し，見解の改定案が⑥ デ ル タ 株（第 5 波）で の 中 等 症 Ⅱ ～ 重 症 の 割 合作成された．この改定案はパブリックオピニオンを経（20％）
は，第 5 波以外の 5.2％に比べて，相対危険度はて，総会承認を得て完成する予定である．

2.2（95％ CI 1.9～2.7）と高かった．逆に，オミクロン株（第 5 波以降）での中等症Ⅱ～重症の割合（1.1％）
は，第5．周産期における感染に関する小委員会
委員長

山田秀人

委

‌川名

員

0.56～0.64）と低かった．

敬，小谷友美，出口雅士，‌

長谷川潤一，早川

5 波までの 15.4％に比べて相対危険度は 0.6（95％ CI智，宮城悦子，‌森岡一朗
1）‌新型コロナウイルス感染妊婦の疾患登録システム⑦ワクチン接種歴が判明している 1,008 人（接種なし
684 人，1 回以上接種 324 人）
において，中等症Ⅱ～重症の 85 人は全員ワクチンを接種していなかった．ワクチン接種により，中等症Ⅱ～重症の相対危険度（0.88，の構築

95 ％ CI 0.85～0.90）が 低 下 し た． ワ ク チ ン に よ る2020 年 9 月に「新型コロナウイルス感染症流行下に

COVID-19 の重症化予防効果を認めた．
（山田，出口）おける妊婦支援」の研究班ホームページを作成し，これ2）‌新型コロナウイルスの妊婦感染予防と医療サステまで定期的に啓発文や研究成果を公表した．同時に，ナビリティーのための啓発

全国的な新型コロナウイルス感染妊婦の疾患登録シス

研究班および学会のホームページを用いて，一般のテム（患者レジストリ）を立ち上げ，継続している．2022

方と医療従事者へのタイムリーで的確な情報提供に

年 9 月 20 日までに，全国から 1,354 人の感染妊婦の登よって，不安の解消と医療のサステナビリティーに貢録とその解析が終了した．その結果を 2023 年 1 月 17

献した．日本産科婦人科学会で収集した臨床統計と各日に研究班のホームページに公開した．内容を以下に

国の診療指針を収集し，診療科を横断する我国の実質まとめる．

的なガイドラインである「新型コロナウイルス感染症① COVID-19 妊婦の重症度は，軽症 79％，中等症Ⅰ11％，中等症Ⅱ 9％，重症 0.96％であった．
②妊娠中の治療として抗凝固療法が最も多く，重症ほど使用割合が多かった．主に，レムデシビルは中等診療の手引き」，ならびに日本医学会連合「COVID-19
エキスパート・オピニオン」に反映させた．
（早川）
3）‌新型コロナウイルス感染拡大下の妊婦の不安

ヘ

ルスリテラシーの関与について症Ⅰ～Ⅱ，中和抗体薬は軽症～中等症Ⅰに投与され，2020 年 9 月の 1 か月間，妊婦を対象に新型コロナウ

中等症Ⅱ～重症では，抗ヒト IL-6 レセプター抗体やス

イルス感染流行による抑うつ状態と不安について，

テロイド剤が追加投与されていた．施設によって，軽EPDS と K6 を用いた Web アンケート調査を行い，伝症でも積極的に抗凝固療法やレムデシビルを投与して達的・批判的ヘルスリテラシー尺度（communicativeいた．

and critical health literacy，CCHL）
に関して，5,466③ 699 人の妊娠帰結の解析では，一般に妊娠 36 週未

人 か ら 回 答 を 得 た． 産 後 う つ ハ イ リ ス ク と さ れ る満の感染では軽快後の分娩を待機していたが，妊娠 36

EPDS13 点以上の妊婦の割合は 15.4％，K6 10 点以上

週以降の感染では軽症～中等症Ⅰでも約 6 割が帝王切

は 13.5％であった．CCHL スコアの低いグループでは，

654

報

告

日産婦誌75巻 6 号

不安尺度が有意に高かった．妊娠中の女性が，自ら正回復後に分娩した胎盤 6 例から RNA を抽出し，SARS-

確な情報を収集し判断して行動することは，産後うつCoV-2 PCR を行った結果，PCR 陰性 18 例，陽性 9 例

リスクとなる不安の軽減につながる．噂や不確かなであった．PCR 陽性例の胎盤を用いて，SARS-CoV-2

COVID-19 情報が SNS に氾濫している中，アカデミア

spike protein ゲノムに対するプローブで in situ hy-とメディアが，正確な情報を発信することは極めて大bridization を行った．その結果，胎盤の syncytiotro-

切であり，不確かな情報に惑わされないように一般市

phoblast を中心に SARS-CoV-2 spike protein のゲノ

民を啓発する必要がある（Haruyama Y, Miyagi E, etムが検出されたが，非感染の胎盤では検出されなかっal., Sci Rep 2022）．

た（Takada K, Komine-Aizawa S, Hayakawa S, et al.,4）‌妊婦の新型コロナウイルスワクチン接種に関する

Placenta 2022）．

Web アンケート調査
2021 年 10 月 5 日から 11 月 22 日の間，妊婦を対象

今後さらに，ホルマリン固定の胎盤検体の収集を進め，垂直感染成立例と非成立例の RNA 解析やマイクに Baby プラスアプリを用いた Web アンケートを行

ロアレイ解析を行う予定である．

い，年齢，妊娠週数，妊娠回数，妊娠合併症の有無な

6）学術論文

どの産科的な臨床情報，ワクチン接種の有無，副反応

・Komine-Aizawa S, et al. The vaccination statusの有無と詳細，ワクチン接種後の産科的な症状の有無

and adverse effects of COVID-19 vaccine amongと詳細を調査した．6,576 人から回答があり，ワクチン

pregnant women in Japan in 2021. J Obstet Gynaecol

1 回以上接種済み 5,397 人（82.1％），ワクチン 2 回接種

Res. 2022；48：1561-1569.

済み 4,840 人（73.6％），未接種 1,179 人（17.9％）であっ

・Takada K, et al. Restriction of SARS-CoV-2 repli-

た．

cation in the human placenta. Placenta. 2022；127：

解析の結果，20 歳以下の妊婦に比べて，年齢が高い

73-76.

妊婦ではワクチン接種率が高く，専業主婦に比較して・Haruyama Y, Miyagi E, et al. Impact of health lit-

公務員，医療関係者で接種済みの割合が高く，自営業

eracy on anxiety and depressive symptoms in preg-

では低かった．妊娠初期に比べると，妊娠中期，後期

nant women in Japan during the COVID-19 pandem-の妊婦のワクチン接種率が高かった．妊婦における副ic. Sci Rep. 2022；12：14042.

反応の出現は既報の妊婦や非妊婦の同じ年代の女性と・Morioka I, et al. Medical care of newborns born to

ほぼ同等であった．ワクチン接種後，3％弱の妊婦に腹mothers with confirmed or suspected severe acute緊（お腹の張り）が見られたが，出血，胎動減少，浮腫，

respiratory syndrome coronavirus 2 infections in

血圧上昇，破水のような重篤な症状の出現頻度は，1％Japan. Pediatr Int. 2022；64：e14855.

以下であった（Komine-Aizawa S, Hayakawa S, et al.,

・山田秀人，出口雅士．妊娠と COVID-19

J Obstet Gynaecol Res 2022）．

母性衛生

上記 Web アンケートの回答者を対象にして，妊婦第二報．

2022；62：学 20-学 27.

・山田秀人．母子感染の話題と COVID-19．妊娠と糖が新型コロナウイルスやワクチンの情報をどのように尿病入手しているのかを調査した．感染リスク不安が強い

・山田秀人．最新の母子感染対策～新型コロナウイル

2022；22：S12-S19.

妊婦では，全てのメディアを多く利用する傾向があっ

ス，トキソプラズマ，サイトメガロウイルス．和歌山

た．特に，ワクチンリスク不安が強い妊婦は，かかり

母性衛生会誌

つけ医・妊婦健診担当医へよく相談し，マスメディア，・山田秀人，出口雅士．COVID-19 と妊娠・出産．産ソーシャルメディアを多く利用していた．統計的に有婦人科の実際

意ではなかったが医療専門的なメディアを利用しない

・山田秀人，出口雅士．新型コロナウイルス感染と妊傾向が見られた（Komine-Aizawa S, Hayakawa S, et娠出産．日産婦誌

al.，投稿中）．

・出口雅士，施5）‌新型コロナウイルス母子感染の検査・診断方法の

ス感染症が産婦人科診療に与えた影響．日本における2022；7：2-7.
2022；71：1063-1068.
2022；74：2247-2252.
裕徳，山田秀人．新型コロナウイル

確立と中央検査体制の構築

妊婦の罹患・転帰．産科と婦人科

2023 年 2 月までに，83 例の新型コロナウイルス感染

・森岡一朗．新生児領域における新型コロナウイルス

妊婦の胎盤を収集した．罹患中に分娩した胎盤 21 例と2022；89：219-227.

感染対策．日本周産期・新生児医学会雑誌

2022；58：2023年 6 月

報

告

655

医学的な理由ではない．ただし，生殖可能年齢であっ226-232.
・森岡一朗．新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ても，母児間の免疫学的不均衡の問題は生じること，と新生児．糖尿病と妊娠

先天的な性腺機能不全の中には，妊娠がハイリスクで2022；22：s20-22.

・森岡一朗．周産期・新生児領域における COVID-19．

ある疾患も含まれることから，本研究は日本における

小児内科

すべての卵子提供による妊娠・分娩を対象とする．日

2022；54：72-75.

本での，卵子提供妊娠・分娩の実態を明らかにし，今6．生殖と周産期の連携に関する小委員会
委員長

池田智明

委

‌岩瀬

員

明，桂木真司，佐藤昌司，‌

後のより安全な周産期医療提供体制を検討することを本研究の目的とする．
方法：卵子提供により妊娠し，分娩に至った患者の下屋浩一郎，髙橋俊文，古井辰郎，‌

日本における実態を調査するため，既存の診療録情報

三浦清徳

のみを用いた，多施設共同研究を実施した．2018 年 1

1）卵子提供による妊娠の周産期予後

月 1 日から 2021 年 12 月 31 日までの 4 年間において，

目的：近年，生殖補助医療技術が著しく進歩・普及

日本国内で分娩した卵子提供による妊娠の患者を登録し，以前であれば不妊症のために子を持つことができし，その背景，合併症，周産期予後等の情報を診療録ない人々であっても，妊娠・分娩できる可能性が高より収集し検討を行った．調査の対象施設は，日本でまっている．生殖補助医療を用いた妊娠による出生児

分娩を取り扱っている全施設（2,150 施設）とした．1 次の割合は増加傾向にあり，挙児を望む人々にとっては調査で，卵子提供による妊娠の取り扱いの有無を確認よいことである．

し，取り扱いがある場合は症例数を登録した．2 次調

その一方で，晩婚などの理由で加齢により自身の卵

査では，卵子提供による妊娠の取り扱いがあると回答

子により妊娠できない女性・夫婦が第三者からの卵子した施設に調査票を送付し，症例の詳細について調査提供を受けるために国外に渡航し，国内の医療機関でした．

妊娠・分娩管理を行う事例が増加していることが臨床

結果：1 次調査に回答した施設は，538/2,150 施設上問題となっている．生殖年齢を越えた女性の妊娠は，（25％）
であった．そのうち，卵子提供による妊娠の取加齢に伴う産科合併症の増加など，妊娠した女性の生り扱いがあった施設は 58/538 施設（11％）
で，227 例が命に関わる重大な合併症を引き起こす可能性がある．

登録された．2 次調査では，227 例を対象に調査を行

また，年齢の因子を除いても，第三者の卵子を用いたい，141/227 例（62％）の情報を集積した．年齢の中央

妊娠は母児間の免疫学的不均衡により妊娠高血圧症候値は 46 歳（29～60 歳）であった．経産回数（今回の妊娠

群の発症リスクを有することが明らかになっている．

を含めない）は，0 経産：110 例（78.0％），1 経産：26

日本における卵子提供妊娠・分娩の調査は過去に 2

例（18.5％），2 経産：3 例（2.0％），3 経産：2 例（1.5％）

回（2004～2008 年，2009～2012 年）実施され，年々増加であった．分娩週数の中央値は 38 週
（24～42 週）で，傾向にある可能性が示唆された（図 1）が，2012 年以降，

36 週未満の早産率は 23％であった．周産期合併症の割

全国規模の調査は実施されていない．日本国内で卵子合（図 2）は，HDP（妊娠高血圧症候群）の割合が最も多提供による生殖補助医療を実際に行ってきた唯一の団

く，40 例（28.0％）
で，内訳は妊娠高血圧症：21 例，妊体である日本生殖補助医療標準化機関（Japan Institu-

娠高血圧腎症：19 例であった．また，分娩時出血量のtion for Standardizing Assisted Reproductive Tech-

中央値は 800mL（130～4,496mL）で，癒着胎盤が 14 例

nology；JISART）は卵子提供妊娠・分娩数の報告や（10.0％）で認められた．新生児予後については，出生

フォローアップ調査報告を行っているが，妊娠・分娩

体重の中央値が 2,814g（832～4,260g），臍帯動脈血液に関わる国内の周産期医療施設では，JISART ではな

pH7.2 未満が 8 例（6.0％），Apgar score 7 点未満が 8 例

く国外での卵子提供妊娠・分娩を複数経験しているた（6.0％），先天異常は 11 例
（8.0％）であった．

め，国外事例を含めた全国調査が必要である．

結論：本調査は，約 10 年ぶりに日本における卵子提卵子提供を受けることができる医学的な理由として供による妊娠を分析したものである．本調査結果は，は，小児がん既往で放射線・抗がん剤など外因による卵子提供による妊娠に関連するリスクを示し，周産期

卵巣機能の廃絶や，疾患に伴う卵巣形成不全などが挙医療に関わる医療従事者に警鐘を促すことの重要性をげられるが，前述の「加齢により妊娠できない」ことは強調するものである．本調査結果は，日本における卵

656

報

日産婦誌75巻 6 号

告
50
40
30
20
10
0

図1

大項目
脳疾患

脊髄疾患
血液疾患

プレコン・妊娠
ガイドライン
に関する記載の出版物（例：産婦人科診療ガイドライン2020など）
などの有無
有無
有
無
脳卒中治療ガイドライン2021
有無
もやもや病診断・治療ガイドライン（改訂版）
有無脳卒中治療ガイドライン2021
有有脳卒中治療ガイドライン2021
有無脊髄損傷ガイドライン2015
有有多発性硬化症・視神経脊髄炎診療ガイドライン2017
有無造血器腫瘍診療ガイドライン
有無造血器腫瘍診療ガイドライン
妊娠合併特発性血小板減少性紫斑病診療の参照ガイド
有
有

小項目
動脈瘤
もやもや病
脳動静脈奇形その他
脊髄損傷
多発性硬化症
白血病
急性リンパ腫
ITP
TTP

心血管疾患

呼吸器疾患

消化器疾患

血小板増多症先天性心疾患
肺血栓塞栓症
大動脈解離
周産期心筋症
気管支喘息
サルコイドーシス
アレルギー性鼻炎
潰瘍性大腸炎

有

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無
無

クローン病
膵炎
肝炎

腎・泌尿器疾患

代謝・内分泌疾患
筋骨格系疾患

糸球体腎炎
慢性腎炎
透析
その他
甲状腺機能亢進症
甲状腺機能低下症
糖尿病
先天性骨系統疾患
代謝性骨疾患有自己免疫疾患

重症筋無力症
筋緊張性ジストロフィー
SLE

有

有

無

有

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有

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有
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有

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慢性関節リウマチ
皮膚筋炎
進行性全身性硬化症
成人スチル病シェーグレン症候群
抗リン脂質抗体症候群
抗SS-A抗体陽性
MCTD
ベーチェット病
精神疾患
てんかん
悪性疾患
移植後
血栓性素因

図2

卵子提供後分娩の頻度

限局性強皮症
精神疾患
うつ病
てんかん
乳癌
卵巣癌
子宮頸癌
APS
PNH
血栓症

図3

有

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有

血栓性血小板減少性紫斑病 (TTP)診療ガイド2020
心疾患患者の妊娠・出産の適応管理に関するガイドライン2018年改訂版
心疾患患者の妊娠・出産の適応管理に関するガイドライン2018年改訂版
心疾患患者の妊娠・出産の適応管理に関するガイドライン2018年改訂版
心疾患患者の妊娠・出産の適応管理に関するガイドライン2018年改訂版
喘息予防・管理ガイドライン2021
サルコイドーシス診療の手引き2020
鼻アレルギー診療ガイドラインー通年性鼻炎と花粉症ー2020年版
炎症性腸疾患（IBD）診療ガイドライン2020
関節リウマチ（RA)や炎症性腸疾患（IBD))罹患女性患者の妊娠、出産を考えた治療方針の作成
炎症性腸疾患（IBD）診療ガイドライン2020
関節リウマチ（RA)や炎症性腸疾患（IBD))罹患女性患者の妊娠、出産を考えた治療方針の作成
急性膵炎診療ガイドライン2015第4版
C型肝炎母子感染小児の診療ガイドライン
産科診療ガイドライン2020
B型肝炎治療ガイドライン
C 型肝炎治療ガイドライン
腎疾患患者の妊娠診療ガイドライン2017
腎疾患患者の妊娠診療ガイドライン2017
腎疾患患者の妊娠診療ガイドライン2017
腎疾患患者の妊娠診療ガイドライン2017
バセドウ病治療ガイドライン2019（診断ガイドラインのみ）
糖尿病診療ガイドライン2019
軟骨無形成症診療ガイドライン（2019年）
低ホスファターゼ
症診療ガイドライン（2019年）
骨形成不全症の診療ガイドライン（2006年）
癌治療関連骨減少症（CTIBL）診療マニュアル（2020年）
ビタミンD不足・欠乏の判定指針（2017年）

周産期合併症の割合     出版学会・組織（例：日本産科婦人科学会など）
日本脳卒中学会
ウイルス動脈輪閉塞における病態・治療に関する研究班
日本脳卒中学会
日本脳卒中学会
日本整形外科学会/日本脊椎脊髄病学会
日本神経学会
日本血液学会
日本血液学会
厚生労働科学研究費補助金難治性疾患克服研究事業血液凝固異常症に関する調査研究班妊娠合併ITP
診療の参照ガイド作成委員会
厚生労働科学研究費補助金難治性疾患克服研究事業血液凝固異常症に関する調査研究班妊娠合併ITP
診療の参照ガイド作成委員会
日本循環器学会
日本循環器学会
日本循環器学会
日本循環器学会
日本アレルギー学会
日本サルコイドーシス/肉芽腫性疾患学会
日本耳鼻咽喉科免疫アレルギー感染症学会
日本消化器病学会
2018年3月厚生労働省科学研究費補助金難治性疾患等政策研究事業（難治性疾患等政策研究事業）
日本消化器病学会
2018年3月厚生労働省科学研究費補助金難治性疾患等政策研究事業（難治性疾患等政策研究事業）

急性膵炎診療ガイドライン2015改訂出版委員会
日本小児栄養消化器肝臓学会
日本産科婦人科学会・日本産婦人科医会
日本肝臓学会
日本肝臓学会
日本腎臓学会学術委員会
日本腎臓学会学術委員会
日本腎臓学会学術委員会
日本腎臓学会学術委員会
日本甲状腺学会
日本甲状腺学会
日本糖尿病学会
日本小児内分泌学会
日本小児内分泌学会
日本小児内分泌学会
日本骨代謝学会
厚生労働省難治性疾患克服研究事業ホルモン受容機構異常に関する調査研究班、日本内分泌学会、日本
骨代謝学会
骨吸収抑制薬関連顎骨壊死の病態と管理：顎骨壊死検討委員会ポジションペーパー 顎骨壊死検討委員会（日本骨代謝学会、日本骨粗鬆症学会、日本歯科放射線学会、日本歯周病学会、日本
2016
口腔外科学会、日本臨床口腔病理学会の代表者）
骨粗鬆症の予防と治療ガイドライン2015年版
日本骨粗鬆症学会
くる病・骨軟化症の診断マニュアル（2015年）
骨粗鬆症の予防と治療ガイドライン作成委員会（日本骨粗鬆症学会、日本骨代謝学会、骨粗鬆症財団の代表者）
ステロイド性骨粗鬆症の管理と治療ガイドライン（2014年）
日本骨代謝学会
重症筋無力症診療ガイドライン2014
日本神経学会筋強直性筋ジストロフィー診療ガイドライン2020
日本神経学会全身性エリテマトーデス診療ガイドライン2019
日本リウマチ学会
全身性エリテマトーデス（SLE）、関節リウマチ(RA)、若年性特発性関節炎（JIA）や炎 2018年3月厚生労働省科学研究費補助金難治性疾患等政策研究事業（難治性疾患等政策研究事業）
症性腸疾患(IBD)罹患女性患者の妊娠、出産を考えた治療指針
日本リウマチ学会
慢性リウマチ診療ガイドライン2020
全身性エリテマトーデス（SLE）、関節リウマチ(RA)、若年性特発性関節炎（JIA）や炎 2018年3月厚生労働省科学研究費補助金難治性疾患等政策研究事業（難治性疾患等政策研究事業）
症性腸疾患(IBD)罹患女性患者の妊娠、出産を考えた治療指針
多発性筋炎・皮膚筋炎診療ガイドライン（2020年暫定版）
自己免疫疾患に関する調査研究班
全身性強皮症 診断基準・重症度分類・診療ガイドライン
日本皮膚科学会
成人スチル病診療ガイドライン2017年版
自己免疫疾患に関する調査研究班
シェーグレン症候群診療ガイドライン2017年版
自己免疫疾患に関する調査研究班
平成27年AMED「抗リン脂質抗体症候群合併妊娠の治療及び予後に関する研究」研究班
抗リン脂質抗体症候群合併妊娠の診療ガイドライン
抗SS-A抗体陽性女性の妊娠に関する診療の手引き
自己抗体陽性女性の妊娠管理指針の作成及び新生児ループスの発症リスク軽減に関する研究班
MCTD診療ガイドライン2021
厚生労働科学研究費補助金難治性疾患等政策研究事業（難治性疾患等政策研究事業）自己免疫疾患研究班
ベーチェット病診療ガイドライン2020
厚生労働科学研究費補助金難治性疾患等政策研究事業（難治性疾患等政策研究事業）ベーチェット病に関する調査研究班
限局性強皮症 診断基準・重症度分類・診療ガイドライン
日本皮膚科学会
精神疾患を合併した、或いは合併の可能性のある妊産婦の診療ガイド 総論編
日本産科婦人科学会・日本精神神経学会
精神疾患を合併した、或いは合併の可能性のある妊産婦の診療ガイド 各論編
日本産科婦人科学会・日本精神神経学会
日本うつ病学会
日本うつ病学会治療ガイドライン
てんかん診療ガイドライン2018
日本神経学会
乳癌患者の妊娠・出産と生殖医療に関する診療ガイドライン2021年版
日本がん・生殖医療学会
卵巣がん・卵管癌・腹膜癌治療ガイドライン2020年版
日本婦人科腫瘍学会
子宮頸癌治療ガイドライン 2017年版
日本婦人科腫瘍学会
造血細胞移植ガイドライン、生体腎移植ガイドライン、など
日本造血細胞移植学会、日本臨床腎移植学会、など
抗リン脂質抗体症候群合併妊娠の診療ガイドライン
抗リン脂質抗体症候群合併妊娠の治療及び予後に関する研究」研究班
PNH妊娠の参照ガイド
PNH 妊娠の参照ガイド(付記) 改訂版作成のためのワーキンググループ
産婦人科診療ガイドライン産科編2020年版
日本産婦人科学会

各診療ガイドラインにおけるプレコンセプションケア，または妊娠に関する記述

子提供妊娠の状況から，卵子提供による妊娠の数は氷て妊娠の起源について情報を開示しない女性も多数い山の一角に過ぎないと仮定している．偏見などを恐れると推測される．また，卵子提供を受けた女性は，妊2023年 6 月

報

告

657

娠のリスクが著しく高まることを認識していないた疾患，心血管疾患，呼吸器疾患，消化器疾患，腎・泌

め，妊娠の原因に関する情報を開示する必要性を感じ

尿器疾患，代謝・内分泌疾患，筋・骨格系疾患，自己ていないことも同時に推測される．本調査では，これ

免疫疾患，精神疾患，てんかん，婦人科関連の悪性疾までの研究と一致して，様々な産科合併症を発症する

患，移植後，血栓性素因（図 3）とし，それぞれの大項

割合が高かった．特に，妊娠高血圧症候群の発症率は目に関連した疾患を小項目とし，小項目に準じる診療

約 1/4 に達していた．この結果を医療従事者のみなら

ガイドラインを抽出した．抽出したガイドラインを参ず，卵子提供を検討している女性とも共有していかな

照し，プレコンセプションケア，または妊娠に関するければならない．

記述の有無について調査した．

2）Retained products of conception（RPOC）
目的：日本における RPOC の転帰を明らかにすることを目的とした．
方法：2019 年に日本の全ての周産期母子医療セン
ターで，前置胎盤を伴わない 22 週以降に分娩となった

結果：抽出した大項目は 15 項目，小項目は 54 項目
であった
（図 3）
．小項目に対応して 58 の診療ガイドラ
インが抽出された（重複あり）．58 ガイドラインの中で，プレコンセプションケア，または妊娠に関して記述されていたのは，39/58
（67％）
であった
（図 1）
．

RPOC 患者の診療記録を後方視的に検討した．RPOC

結論：日本における各診療ガイドラインにおけるプに関するアンケートを調査対象施設に郵送し，症例のレコンセプションケア，または妊娠に関する記述は背景と周産期予後を評価した．加えて輸血を必要とす

67％で，プレコンセプションケアや妊娠の問題が産婦る分娩後異常出血（PPH）に関連する RPOC の特徴を

人科以外の他分野・他領域においても広がりつつある

分析した．

ことが明らかとなった．一方で，それぞれの診療ガイ

結果：登録された RPOC 症例は 323 名で，ART 後

ドラインにおいて，記述はあるものの簡潔に記述されの妊娠が 43％を占めた．分娩時の出血量の中央値はているガイドラインもあれば，一方で数ページにわた

1,006mL で，経腟分娩症例の 57％で胎盤用手剝離が実り詳細に記述されているガイドラインもあり，その分施されていた．分娩に伴い輸血を要していたのは 33％

野におけるプレコンセプションケア・妊娠に関する認（93/323 例）であった．RPOC 症例において，分娩時に識の温度差も確認された．本研究で得られた結果を図

輸血を必要とした群と輸血を必要としなかった群の間

3 に示したので，臨床で活用いただきたい．

で臨床的特徴の単変量解析を行うと，輸血を必要とした群では，35 歳以上，ART による妊娠，分娩時の胎7．これまでの基準や用語等を見直す小委員会

盤用手剝離，遠隔期での出血，RPOC 長径 4cm 以上が

委員長

板倉敦夫

有意に多かった．多変量回帰分析の結果，ART による委‌齋藤昌利，田中守，中田雅彦，‌増山

敬

妊娠（aOR：6.0，95％ CI：2.3～16，P＜0.001），RPOC

員

寿，宮越

長径 4cm 以上（aOR：5.3，95％ CI：2.1～13，P＜0.001）【産科 DIC 診断基準の再考】（日本産婦人科・新生児血では輸血が著しく必要となることが明らかとなった．

液学会との合同委員会）

結論：RPOC 症例のうち，分娩に伴う輸血を要した板倉敦夫（小委員長），竹田純，二井理文，‌症例では① ART 妊娠，② RPOC 長径 4cm 以上が有意牧野真太郎，増山寿，松永茂剛，森川守，‌に多かった．ART 妊娠において胎盤用手剝離を考慮す日本産婦人科・新生児血液学会：芹沢真理子，‌るような症例では，RPOC の可能性，輸血を必要とす

竹田善治，兵藤博信

る重症 PPH を念頭におき備える必要がある．

2022 年に暫定版産科 DIC 診断基準を公表した（表3）‌合併症を有する女性に対する各診療ガイドライン

再掲）．解決すべき課題として，以下の 2 点が挙げられでのプレコンセプションケアと妊娠の取り扱い

た．1．暫定版には掲載できなかった線溶抑制型（感染目的：日本における各診療ガイドラインにおいてプ症）
DIC の診断基準の策定，2．
「非凝固性分娩後異常出

レコンセプションケア，または妊娠に関する記述の有血」の認知について．1．に関しては，妊娠関連の重症無について調査し，プレコンセプションケアや妊娠に感染症にアンケートによる調査を行い一次調査の結関する各診療ガイドラインの実態を調査することを目

果，27 施設より 64 例の回答があった．現在回答があっ的とした．

た施設に二次調査として，症例の詳細について回答を方法：疾患を大項目として脳疾患，脊髄疾患，血液

依頼している．2．に関しては，Web アンケートで暫

これは婦人科・標準用の雛形です【版面】W：151.96mm（片段 71.48mm） H：208.01mm 【本文】
【本文】41 行 13Q 20.48H【図】●図番号：11Q リュウミン M ●図タイトル・説明：11Q 16H リュウミン M ●タイトル・説明折り返し：1 字下げ 折り返し以後の行頭 1 字下げ●図説の幅 片段：固定（段幅の左右全角下げ） 全段：固定【表】●表番号：
11Q リュウミン M ●表タイトル・説明：11Q 16H リュウミン
M ●タイトル・説明の折り返し：1 字下げ ●表説の幅
表幅より左右658
報
告日産婦誌75巻
6号 1
字下げ ●表中：10Q 11H または 15H リュウミン M ●脚注：10Q リュウミン M 11H または 15H【統一事項】●図表とタイトルのアキ 2.5 ｍｍ ●文献・出典 10Q リュウミン R ●ローマ数字は I のアキをつめて 2 バイト風に見せる（リュウミン R）

2023.04.17 改修
表 暫定版産科 DIC 診断基準

I．基礎疾患・徴候

点数

II．凝固系検査

点数

フィブリノゲン（mg/dL）
a．常位胎盤早期剝離
b．羊水塞栓症
c．非凝固性分娩後異常出血

4
4
4

300≦

III．線溶系検査

点数

a．FDP（μg/mL）
0

＜30

＜300

1

150≦

＜200

2

60≦

100≦

＜150

3

b．D-dimer（μg/mL）

4＜15
15≦ ＜25

0
1

25≦

2

＜100

30≦

＜60

0

200≦

1
2

・止血困難な分娩後異常出血の産褥婦に対して，基礎疾患・徴候，凝固系検査，線溶系検査各項目の該当するものを 1つだけ選び合計する．8点以上となった産褥婦を DICと診断する．
・非凝固性分娩後異常出血；分娩後異常出血のうち，出血に凝血塊を伴わないものを指す．膿盆などの容器に集めて凝血塊（血餅）が形成しないことを確認することが望ましい．
・この診断基準は分娩後異常出血の管理に最新版の「産科危機的出血への対応指針」と併せて利用することを目的に作成された．

定版 DIC 診断基準と非凝固性分娩後異常出血に関す調査対象期間：2020 年 1 月～12 月

る認知度調査を行っている．この結果で認知度等が不

a）
施設の現状

十分と判断されたら，引き続き啓発活動を行う予定で各施設の産科医師数，周産期専門医師数，NICU 病

ある．解決できなかった課題は日本産婦人科・新生児床数，NICU 勤務医師数など

血液学会で引き続き検討を重ねる．

b）
多胎妊娠の管理体制について【多胎の至適管理法に関する小委員会】

妊婦健康診査の回数，胎児超音波検査の実施内容，

中田雅彦（小委員長），石井桂介，齋藤昌利，‌

患者費用負担軽減策，管理入院の有無など

高橋宏典，藤田恭之

c）
多胎妊娠の分娩様式について1）
我が国における大規模データを用いた多胎妊娠のリ
スク・合併症発生率及び周産期予後に関する後方視的観察研究

帝王切開・経腟分娩の適応判断など
東邦大学医療センター大森病院倫理委員会（承認番
号：M21140）および全国周産期医療（MFICU）連絡協

多胎妊娠における妊婦の背景因子および合併症の発

議会の審査を経たのち，2022 年 1 月 4 日～2 月 28 日の生率，周産期予後等の基礎的情報をアップデートし，間にアンケート調査を実施し，54.1％（92/170）の施設

今後の多胎妊娠の管理上の有益な示唆を得ることを目から有効回答を得た．調査結果について，第 75 回日本的としている．日産婦学会周産期データベースを使用

産科婦人科学会学術講演会で報告する．

（日産婦学会承認番号：122）し，多胎妊娠の母体背景，【経腹的頸管縫縮術の有効性・安全性の検討】

分娩に関する情報，産科合併症，母児の処置及び転帰

田中守（小委員長），石岡伸一，春日義史，‌等につき，多胎妊娠における基礎的情報や合併症発生

桑原慶充，瀬尾晃平，谷垣伸治，原田亜由美

率を算出するとともに，単胎妊娠との比較検討を行っ

経腹的頸管縫縮術（TAC）の実態調査を MFICU 連絡ている．主要解析結果について論文化を進めている．

協議会参加施設および非参加大学病院（計 183 施設）にまた，サブ解析を実施中である．

対して行った．1 次調査として TAC の施行経験を調査

2）「我が国における多胎妊娠の診療体制に関する全国したところ，183 施設のうち，108 施設から回答を得

調査（MFICU 共同研究）」て，TAC 施行施設は 27 施設（25％）
であった．施行数

多胎妊娠に携わる施設や医師の現状を調査し，多胎の中央値は 2 例（範囲：1～30 例）であった．現在は 2

妊娠の管理体制を明らかにすることを目的としてい次調査として経験症例数が 5 例未満であった 21 施設にる．全国周産期医療（MFICU）連絡協議会を通じては症例の詳細のみを，5 例以上であった 6 施設に対しGoogle フォームを使用したオンラインアンケートのては症例の詳細のみならず，術式の詳細についても調形式で調査を行った．

査している．調査締め切りは 2023 年 3 月末として，順2023年 6 月

報敬（委員長），杉山隆，青木Early GDM 679 症例（慶應大 223 例，横浜市大セン茂，岩間憲之，‌ター 353 例，長崎医療センター 103 例）の臨床データを収集し，次の解析結果を得た．

中西沙由理，安日一郎
横山真紀（研究協力），山下

659

［結果］

次解析を開始する予定である．
【妊娠前半期の妊娠糖尿病の再考】
宮越告洋（研究協力），‌春日義史（研究協力）［はじめに］（1）診断後早期から介入した妊娠前半期 GDM・正期
産例における SGA に関連する臨床像
母体背景が類似する慶應大および横浜市大センター

2021 年度に実施した全国調査では，我が国の大部分の症例を解析した（慶應大 190 例，横浜市大センターの施設では現診断基準に該当する妊娠前半期の妊娠糖319 例）．母体年齢（中央値）
は 36 歳，妊娠前 BMI（中央

尿病（early GDM）すべてを治療対象とし，かつ積極的値） は 22.2，estimated gestational weight gain

な血糖管理が治療の主体であることが判明した．早期（eGWG）（中央値）は 8.6kg，インスリン導入は 159 例

治療例では small-for-gestational age（SGA）の割合上（31 ％）， 妊 娠 24 週 以 前 の イ ン ス リ ン 導 入 は 117 例

昇なども懸念されるが，early GDM の臨床像に関する（23％），SGA および LGA は各々 46 例
（9％）
および 63

報告は少ない．そこで，本年度は症例を収集し，early例（12％）であった．SGA および non-SGA 群の臨床像

GDM における早期介入が SGA や large-for-gestationalを比較したところ，両群の母体年齢，非妊時 BMI，妊age（LGA）発症に与える影響を検討した．

娠高血圧症候群頻度，
インスリン導入率は同等であり，［方法］

非妊時体型，診断 OGTT 血糖値，管理施設，eGWG に

対象は 2016 年～2021 年に単胎正期産となった early

有意差を認めた．また，2021 年に発表された妊娠中のGDM 症例である．具体的には慶應義塾大学病院（慶應

体重増加指導目安にもとづくと，SGA の 67％（31/46

大），横浜市立大学附属市民総合医療センター（横浜市例）
は体重増加不足に該当し，やせ・体重増加不足例の大センター），独立行政法人国立病院機構長崎医療セン

22％（8/36 例）は SGA であった．

ター（長崎医療センター）から該当症例を収集し，（1）診（2）非肥満 1 点異常の early GDM に対する血糖評価法

断後早期から介入した early GDM・正期産例におけるの違いが LGA 発症に与える影響

SGA に関連する臨床像，（2）非肥満の 75g 経口ブドウ非肥満 OGTT 1 点異常例への血糖評価が異なる慶糖負荷試験（OGTT）1 点異常を示す early GDM に対す

應大および横浜市大センターの症例を解析した（慶應る血糖評価法の違いが LGA 発症に与える影響，（3）耐

大 106 例，横浜市大センター 149 例）．慶應大および横糖能異常ローリスクの early GDM への早期非介入が浜市大センターにおける妊娠 24 週以前のインスリン

LGA 発症に与える影響を検討した（横浜市大センター

導入は各々 16 例
（15％）
および 3 例
（2％）
であった
（P＜

倫理委員会にて倫理審査承認済み）．

0.001）．一方，慶應大および横浜市大センターの LGA

各施設における early GDM の栄養管理・血糖評価の概要を以下にまとめた．
慶應大：全診断例に食事療法および血糖自己測定（SMBG）
横 浜 市 大 セ ン タ ー：75g 経 口 ブ ド ウ 糖 負 荷 試 験は 11 例（10％）および 18 例
（12％）
，SGA は各々 6 例（5.7％）および 14 例（9.4％）であり両施設間に有意差は認めなかった．
（3）耐糖能異常ローリスクの early GDM への早期非介
入が LGA 発症に与える影響（OGTT）2 点・3 点異常例もしくは肥満例では食事療法

長崎医療センターにおける妊娠前半期未介入基準におよび SMBG．非肥満 OGTT1 点異常では食事療法お該当する症例を慶應大および横浜市大センターから抽よび HbA1c/グリコアルブミン（GA）測定（月 1 回）．

出し，3 施設の臨床像を比較した（長崎医療センター 39

長崎医療センター：耐糖能異常ハイリスク群（空腹例，慶應大 132 例，横浜市大センター 175 例）．長崎医時血糖 110～125mg/dL or OGTT2 時間値≧200mg/

療センター，慶應大および横浜市大センターにおけるdL or HbA1c 6.2～6.4％）では早期から食事療法およインスリン導入は各々 9 例
（23％）
，60 例
（45％）
，28 例

び SMBG．耐糖能異常ハイリスク群に該当しない場合（16％）
であり有意差を認めたが，LGA は 5 例（12％），には原則として妊娠 24～27 週時の OGTT 実施まで血13 例（9.9％），21 例（13％），SGA は 1 例（2.6％），8 例

糖評価なし（肥満例：食事療法のみ，非肥満例：経過観（6.1％），19 例（9.7％）であり 3 施設における LGA・SGA

察のみ）．

の割合に差を認めなかった．

660

報

［考察］

告

日産婦誌75巻 6 号

るために，周産期母子医療センターを対象に分娩後出

今回，主に胎児発育に着目し early GDM の臨床像を血症例の解析を行い，病名や定義，治療アルゴリズム検討した．第一に，early GDM における SGA は 9％の確立に将来繋がる礎となる知見を得ることを目指し

であり，早期介入を実施した場合も SGA 割合は一般ている．

集団と同等と推測された．さらに，全例に積極的血糖一次調査評価を行っている施設のほうが SGA の割合が低く，全国の周産期母子医療センターに，Google フォーム

早期介入における SGA 割合の上昇は示されなかった．

を用いてアンケートによる一次調査を行った．63 施設

また，健常例同様にやせ・体重増加不足と SGA とのが回答し，2021 年 1 月から 12 月の期間に対象となる関連が示唆されたが，early GDM 特有の SGA リスク

分娩後出血の搬送の受け入れがあった施設は，49 施設

因子は抽出されなかった．

（78％）であり，合計 422 症例であった．7 施設（14％）

非肥満 OGTT 1 点異常例における SMBG は保険適

は，分娩後出血の診断にダイナミック造影 CT を行っ用外であるため，実臨床では HbA1c や GA による血ていなかった．経腟分娩後の出血は 303 例（71.8％）で糖評価も実施されている．本検討では，非肥満 1 点異あった．診断の内訳は，弛緩出血が 251 例（59.4％），

常において HbA1c および GA による血糖管理例の

常位癒着胎盤・胎盤遺残は 95 例
（22.5％），羊水塞栓症

LGA 割合は SMBG 例と統計学的有意差を認めなかっは 12 例（2.8％）であった．子宮動脈塞栓術を施行された．血糖評価の原則は SMBG であるが，保険算定上のたのは，94 例（22.2％）で，子宮摘出術が施行されたの理由でその導入が不可能な場合に HbA1c および GA

は 11 例（2.6％）であった．胚移植後妊娠は，妊娠周期による血糖評価も許容されるものと考えられた．

が判明した症例の 33.1％であった．分娩後出血の診断

現在，疾患概念が不確かな early GDM への早期介入に造影 CT を用いない施設では，弛緩出血や羊水塞栓は妥当ではないとする指摘もある．一方，実臨床では症と診断した症例が多い傾向が認められた．

2 型糖尿病に近い血糖状態を示す“耐糖能異常ハイリ

二次調査

スク”
の early GDM に遭遇することもあるため，一律

2021 年 1 月から 12 月の期間に，①産科出血のために介入不要と明言することは難しい．そこで，我々はに母体搬送された症例，②自施設で 2,000mL 以上出血

“耐糖能異常ローリスク”に該当する early GDM を抽し RCC10 単位以上投与した症例で，弛緩出血，常位出し早期介入の有無と胎児発育を検討した．本検討で癒着胎盤，胎盤遺残，羊水塞栓症，診断不明の症例をは耐糖能異常ローリスクの early GDM では，妊娠 24対象とした．分娩後出血のうち PRACE が占める頻度～27 週における糖代謝評価まで未介入でも LGA の増を算出することを主要評価項目とした．全国の周産期加は認めないものと推測された．

母子医療センターから 51 施設が本検討に参加した．参

今回の検討では early GDM の臨床像への早期介入

加施設は，対象症例の臨床背景ならびに転帰をエクセ

は SGA や LGA の割合に影響を与えなかった．しかし

ルに入力し，造影 CT を撮影した症例に関しては，そながら，長期の血糖管理にともなう妊婦自身の経済の CT 画像を送付した．CT 画像はサーバーで一括管的・精神的ストレスにくわえ診療にともなう医療者側

理し，画像ソフトを用いて解析した．

の負担も危惧される．引き続き，妊婦・医療者の負担報告時点において症例の登録は完了しておらず，42軽減も考慮した early GDM 管理の検討が必要と考え施設から 335 例が登録され，中間解析を行った．臨床られた．

背景は，平均年齢は 33.5 歳（20～44），平均経妊回数は【「分娩後動脈性子宮出血」の疾患概念確立のための実

1.9
（1～7）
，平均経産は 1.5（1～5）で，81 例（24.1％）に

態調査】

帝王切開術の既往があり，23 例（7.2％）
は子宮筋腫を合近藤英治（小委員長），山口宗影，牧野真太郎，‌

併していた．体外受精胚移植妊娠は，120 例（40.5％）
で松永茂剛，田中博明，長谷川潤一，池田智明

あ っ た．52 例（15.6 ％）に 無 痛 分 娩 が 行 わ れ，146 例

本委員会では，ダイナミック CT 検査の早期相で子（45.6％）
は分娩誘発が施行された．245 例（73.6％）
は経宮腔内へ造影剤の漏出像を認める弛緩出血（postpar-

腟分娩であり，そのうち 74 例
（30.2％）は吸引・鉗子を

tum hemorrhage resistant to treatment showing ar-

用いた器械分娩であった．平均分娩週数は，39.0 週（33

terial contrast extravasation on dynamic computed～42）であった．搬送までの出血量は平均 2,064mL（100

tomography，PRACE）の頻度や治療実態を明らかにす～7,070），止血までの総出血量は平均 2,923mL
（200～

2023年 6 月

報

告

661

23,560）であった．ショックインデックスの最大値は，（2.7％）に施行され，症例の診断の内訳は，羊水塞栓症

1.0 以下は 167 例（52.6％），1.0 から 1.5 は 106 例（32.3％），は 3 例，弛緩出血は 3 例，胎盤遺残は 2 例，PRACE

1.5 から 2.0 は 32 例（9.7％），2.0 から 2.5 は 16 例（4.8％），は 1 例であった．

2.5 を超えた症例は 7 例（2.1％）であった．搬送時のヘダイナミック造影 CT

モグロビン値は 6.8g/dL（2.0～12.1），フィブリノゲン

ダイナミック造影 CT 画像の動脈相ならびに門脈相

値が 150mg/dL 未満の症例は 77 例（30.3％）であった．

の造影剤漏出パターンを評価し，動脈相において局所最終診断の内訳は，弛緩出血は 174 例（52.6％），胎から造影剤漏出を認める症例を PRACE とする．漏出盤遺残は 61 例（18.4％），PRACE は 39 例（11.7％），常部位を子宮の上部と下部に分類し，解析を行う．

位癒着胎盤は 25 例（7.5％），羊水塞栓症は 7 例（2.1％），

中間解析の時点で，173 例の CT 画像が送付された．

診断が不明であった症例は 25 例（7.5％）であった．使サーバーに取り込まれた 99 例のダイナミック造影 CT

用された薬剤・輸血は，子宮収縮薬は 303 例（91.5％），を解析した．動脈相において造影剤の漏出が認められ

ト ラ ネ キ サ ム 酸 は 94 例（28.5 ％）， 輸 血 は 257 例

たのは，56 例であった．漏出部位が子宮の上部は 30（76.7％），フィブリノゲンは 65 例（19.4％）に使用され

例，下部は 24 例で，2 例は複数個所から造影剤の漏出た．バルーンは，144 例（43.5％）に使用され，そのうちが認められた．

47 例（32.6％）は止血が得られなかった．子宮動脈塞栓術は 100 例（30.0％）に施行された．子宮摘出術は，9 例

今後，CT の所見に基づいて臨床情報の解析を行う予定である．