株式会社ソフトウェア・サービス/半期報告書/2007-10-31

2008/01/22 18:09:17

半期報告書（第39期中）自至

平成19年５月１日
平成19年10月31日

株式会社ソフトウェア・サービス
大阪市淀川区西宮原一丁目７番38号(941663)

株式会社ソフトウェア・サービス/半期報告書/2007-10-31

2008/01/22 18:09:17

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

2

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

2

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

2

第２事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

3

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

4

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

5

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

5

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

5

第３

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

6

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

7

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

7(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

7(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

7(3） ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………

7(4） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

7(5） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

8(6） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

9

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

9

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9

第５

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 10
中間財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………… 11(1） 中間財務諸表 ……………………………………………………………………………………………… 11(2） その他 ……………………………………………………………………………………………………… 26

第６

提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………… 27

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………… 28［中間監査報告書］

株式会社ソフトウェア・サービス/半期報告書/2007-10-31

2008/01/22 18:09:17【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成20年１月25日【中間会計期間】

第39期中（自【会社名】

株式会社ソフトウェア・サービス【英訳名】

Software Service, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市淀川区西宮原一丁目７番38号【電話番号】

０６（６３５０）７２２２（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長【最寄りの連絡場所】

大阪市淀川区西宮原一丁目７番38号【電話番号】

０６（６３５０）７２２２（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成19年５月１日

宮崎

至

勝

中嶋

中嶋

智

智

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

平成19年10月31日）

株式会社ソフトウェア・サービス/半期報告書/2007-10-31

2008/01/22 18:09:17

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第37期中

第38期中

第39期中

第37期

第38期

会計期間

自平成17年
５月１日
至平成17年10月31日自平成18年
５月１日
至平成18年10月31日自平成19年
５月１日
至平成19年10月31日自平成17年
５月１日
至平成18年
４月30日

自平成18年
５月１日
至平成19年
４月30日

売上高（千円）

1,997,129

2,610,733

2,117,982

5,893,295

6,180,835

経常利益（千円）

468,714548,782

507,885

1,877,590

1,696,289

中間（当期）純利益（千円）

268,381

321,688

301,907

1,036,969

995,095

持分法を適用した場合の投資利益（千円）

－

－

－

－

－

847,400

847,400

847,400

847,400

847,400

5,488

5,488

5,488

5,488

5,488

純資産額（千円）

3,885,234

4,749,926

5,482,786

4,638,948

5,417,514

総資産額（千円）

5,194,787

5,896,974

6,380,522

6,845,265

6,417,719

707.96865.52999.06845.30987.17

48.90

58.62

55.01

188.95181.32

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益（円）

－

－

－

－

－

１株当たり配当額（円）

－

－

－

40.00

42.00

74.8

80.5

85.9

67.8

84.4

98,645

252,900

109,934

1,831,954

523,192

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△407,415△432,877△761,319△525,839△117,703

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△163,330△218,111△229,771△163,916△218,789

612,832

1,829,042

1,532,674

2,227,131

2,413,831

249
(－)

280
(－)

332
(－)

277
(－)

335
(－)

資本金（千円）
発行済株式総数（千株）

１株当たり純資産額（円）
１株当たり中間（当期）純利
益（円）

自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（千円）
従業員数（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成19年10月31日現在
従業員数（人）

332（注）従業員数は就業人員であります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間会計期間におけるわが国経済は、米国のサブプライムローン問題や原油価格の高騰等先行き不安要素はあるものの、企業収益の改善、設備投資の増加、個人消費の回復等により、景気は緩やかに回復してまいりました。
このような状況下におきまして、高齢者の増加や医療技術の高度化等により国民医療費は年間33兆円を超え、過去最高を更新しております。医療費の抑制及び適正化が急務となっている中、診療報酬の改定やＤＰＣ対象病院の拡大、生活習慣病に対する予防活動の観点から、特定健診・特定保健指導の義務化も予定されており、病院経営は厳しさを増しております。
医療の効率化や質の向上はもとより、病院全体の機能を高めるためにも、電子カルテシステム等の統合系医療情報システムの必要性は浸透してきております。しかし、医療機関を取り巻く外部環境及び経営環境の先行き悪化の懸念から、目先のシステム投資意欲が弱まる中、有力ベンダー数社による競争が激しくなってまいりました。
このような状況の中、当社は電子カルテシステムを中心に事業展開を行ってまいりました。
当中間会計期間における主なシステム開発といたしましては、既存システムの機能強化と共に、次期版システム
ワーキンググループを定期的に開催し、ユーザーのニーズを反映させた「次期バージョン電子カルテシステム」及び特定健診・特定保健指導の義務化に対応した「新版健診システム」の開発に努めてまいりました。
営業活動といたしましては、グループ病院への効率的営業の強化、2002年度及び2003年度に実施された補助金制
度利用病院（249施設）のシステムリプレイス取り込みも視野に入れ、当社のシステムを医療現場で体験いただける「ユーザー病院見学会」を開催し、受注獲得に取り組んでまいりました。
当社の強みでもあるユーザーコミュニケーションにおきましては、第３回「ＳＳユーザー会」が開催されました。91病院197名の参加により、今回は情報交換に加え、外部から講師を招き特別講演が行われ、前回以上に有意義な会合となりました。また、ユーザーとの共存共栄の関係を強化するため、「システム管理者研修」、「システム説明会」等開催し、顧客満足度向上に努めてまいりました。
売上高は2,117百万円（前年同期比18.9％減）、受注高は1,725百万円（同43.0％減）、受注残高は1,104百万円（同52.6％減）となり、利益面におきましては営業利益490百万円（同7.7％減）、経常利益507百万円（同7.5％減）、中間純利益301百万円（同6.1％減）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間会計期間末に比べ296百万円
減少し、当中間会計期間末には1,532百万円となりました。
また、当中間会計期間中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、109百万円（前年同期は252百万円の収入）となりました。これは主に、税引
前中間純利益515百万円、売上債権減少額163百万円、たな卸資産増加額262百万円、未払消費税等減少額67百万円、前受金減少額14百万円、及び法人税等の支払額226百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、761百万円（前年同期は432百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出757百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、229百万円（前年同期は218百万円の支出）となりました。これは、第38期利益剰余金の配当の支払いによるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）ハードウェア仕入実績
ハードウェアの仕入実績を示すと、次のとおりであります。
種類別

（自
至

当中間会計期間
平成19年５月１日
平成19年10月31日）

ハードウェア（千円）
合計（千円）（注）

前年同期比（％）

477,34388.6

477,34388.6

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績
受注実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
（自
至

種類別

当中間会計期間
平成19年５月１日
平成19年10月31日）

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

ソフトウェア

1,344,521

79.0

624,606

48.6

ハードウェア

380,49328.8

479,43046.0

1,725,014

57.0

1,104,036

47.4

合計
（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績
販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
種類別

（自
至

当中間会計期間
平成19年５月１日
平成19年10月31日）

前年同期比（％）

ソフトウェア（千円）

1,277,615

89.7

ハードウェア（千円）

294,18337.6

保守サービス（千円）

546,183135.7

2,117,982

81.1

合計（千円）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
は、次のとおりであります。
前中間会計期間

当中間会計期間

相手先金額（千円）
ＧＥキャピタルリーシング
株式会社

株式会社徳洲会

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

563,403

21.6

1,904

0.1

57,1002.2

384,201

18.1

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

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３【対処すべき課題】
当中間会計期間において当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、新規アプリケーションソフトウェアの開発と既存のアプリケーションソフトウェアのバー
ジョンアップ等があります。両者とも技術開発部がこれを担当しており、必要に応じてプロジェクトチームを編成して、開発活動を行っております。また、新規のテーマについては、一貫して自社でユーザー医療機関と接する中で、寄せられた要望・情報等をベースにして取捨選択をしております。
当中間会計期間における研究開発費の総額は、64,213千円となっております。
中期経営計画に取り上げている重点研究開発テーマは、以下のとおりであります。
①電子カルテの機能強化②次期バージョン電子カルテシステムの開発- 5 -株式会社ソフトウェア・サービス/半期報告書/2007-10-31

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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
なお、当中間会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備について、投資予定金額の一部の支払いを完了し、全額を建設仮勘定に計上しております。その詳細は次のとおりであります。
投資予定金額事業所名

第二本社ビル

所在地

大阪市
淀川区

設備の内容

事務所

総額
(千円)

既支払額
(千円)

1,300,000

737,450（注）上記投資予定金額の総額には消費税等は含まれておりません。

- 6 -着手及び完了予定年月
資金調達
方法

自己資金

着手

完了

平成19年５月 平成20年２月

完成後の
増加能力

－

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

21,952,000
計

21,952,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成19年10月31日）

提出日現在発行数（株）（平成20年１月25日）

普通株式

5,488,000

5,488,000

計

5,488,000

5,488,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名大阪証券取引所（ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレ
ス」）
－

内容

－

－

(2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成19年５月１日～
平成19年10月31日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総数残高（株）
5,488,000

資本金増減額
（千円）
－

- 7 -

資本金残高
（千円）
847,000

資本準備金増減額（千円）－

資本準備金残高（千円）
1,010,800

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2008/01/22 18:09:17(5）【大株主の状況】
平成19年10月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）

宮崎

勝

京都市右京区

2,535,000

46.19

津野

紀代志

大阪府吹田市

250,000

4.55

モルガンスタンレーアンドカンパ
ニーインターナショナルピーエルシー（常任代理人モルガン・スタンレー証券会社
東京支店）

25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA ENGLAND（東京都渋谷区恵比寿4丁目20番3号
恵比寿ガーデンプレイスタワー）

237,100

4.32

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-11

140,000

2.55

ノーザントラストカンパニーエイ
ブイエフシーサブアカウントアメ
リカンクライアント（常任代理人香港上海銀行東京支店）

50 BANK STREET CANARY WHARTLONDON E14 5NT UK（東京都中央区日本橋3丁目11－1）

135,000

2.45

シービーエヌワイチャールズシュ
ワッブエフビーオーカスタマーズ（常任代理人シティバンク銀行株式会社）

101 MONTGOMERY STREET,SAN FRANCISCO
CA,94104 USA(東京都品川区東品川2丁目3番14号）

122,100

2.22

日興シティ信託銀行株式会社（投信口）

東京都品川区東品川2丁目3－14
シティグループセンター

110,000

2.00

エイチエスビーシーバンクピーエ
ルシーアカウントアトランティス
ジャパングロースファンド（常任代理人香港上海銀行東京支店）

2 COPTHALL AVENUE,LONDON,EC2R 7DA UK（東京都中央区日本橋3丁目11番1号）

106,000

1.93

資産管理サービス
信託銀行株式会社（年金信託口）

東京都中央区晴海1丁目8－12
晴海アイランドトリトンスクエアオフィ
スタワーＺ棟

101,200

1.84

95,9001.74

3,832,300

69.83

ザチェースマンハッタンバンクエ
ヌエイロンドンエスエルオムニバ
スアカウント（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行兜町証券
決済業務室）計（注）

WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDONEC2P 2HD,ENGLAND(東京都中央区日本橋兜町6番7号）－

スパークス・アセット・マネジメント株式会社から、平成19年11月６日付で変更報告書の写しの送付があり、平成19年10月31日現在で160千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、同社の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者
住所

スパークス・アセット・マネジメント株式会社
東京都品川区大崎一丁目11番2号ゲートシティ大崎

保有株券等の数
株券等保有割合

株式 160,300株
2.92％

- 8 -

株式会社ソフトウェア・サービス/半期報告書/2007-10-31

2008/01/22 18:09:17(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年10月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式 5,487,300

単元未満株式普通株式

54,863

－

700

－

－

発行済株式総数

5,488,000－－

総株主の議決権－（注）54,863－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれておりません。

②【自己株式等】
平成19年10月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成19年５月

６月

７月

８月

９月

10月

最高（円）

3,800

3,840

3,980

3,830

3,260

2,700

最低（円）

3,020

3,200

3,160

3,040

2,455

1,625

（注）

最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 9 -株式会社ソフトウェア・サービス/半期報告書/2007-10-31

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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成18年５月１日から平成18年10月31日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成19年５月１日から平成19年10月31日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間会計期間（平成18年５月１日から平成18年10月31日まで）の中間財務諸表についてはみすず監査法人により中間監査を受けており、また、金融商品取引法第193条の２
第１項の規定に基づき、当中間会計期間（平成19年５月１日から平成19年10月31日まで）の中間財務諸表について
は、監査法人トーマツにより中間監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
前中間会計期間 みすず監査法人
当中間会計期間

監査法人トーマツ

３．中間連結財務諸表について
中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成11年大蔵省令第24号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高等から見て、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を誤らせな
い程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準
売上高基準

0.5％
0.2％

利益基準
利益剰余金基準0.5％
0.5％- 10 -

株式会社ソフトウェア・サービス/半期報告書/2007-10-31

2008/01/22 18:09:17【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成18年10月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年10月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年４月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金
２．売掛金

1,829,042

1,532,674

2,413,831

543,133

885,471

1,049,265

３．有価証券99,990－－４．たな卸資産324,556

379,078

116,130

24,48654,004

31,338

５．その他

※２

△450

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ△6,9172,820,758

47.8△11,0032,844,311

44.6

3,599,562

56.1

固定資産
１．有形固定資産(1）建物※１
696,205

648,719

672,420(2）構築物

11,776

10,722

11,221(3）工具器具備品

62,27358,31754,155

1,614,952

1,629,652

1,629,652－

737,450－(4）土地(5）建設仮勘定
有形固定資産合計
２．無形固定資産※３2,385,207

40.5

3,084,863

48.4

2,367,450

36.9

7,490

0.1

8,476

0.1

9,531

0.1

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

614,801

345,596357,329(2）関係会社株式

20,00020,00020,000(3）その他

48,717

77,274

63,846

投資その他の資産
合計

683,518

11.6

442,8716.9

441,175

6.9

固定資産合計3,076,216

52.2

3,536,210

55.4

2,818,157

43.9

資産合計

5,896,974

100.0

6,380,522

100.0

6,417,719

100.0- 11 -

株式会社ソフトウェア・サービス/半期報告書/2007-10-31

前中間会計期間末（平成18年10月31日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成19年10月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

2008/01/22 18:09:17

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年４月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

248,876

２．未払法人税等
３．前受金
４．その他

※２

274,754

221,283

192,198

221,867

232,053

619,446

305,085

319,436

86,52696,029227,432

流動負債合計

1,147,048

19.5

897,73614.1

1,000,204

15.6

負債合計

1,147,048

19.5

897,73614.1

1,000,204

15.6

847,400

14.4

847,400

13.3

847,400

13.2

1,010,800

15.7（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１. 資本金２. 資本剰余金
資本準備金

1,010,800

資本剰余金合計

1,010,800
1,010,800

17.1

1,010,800
1,010,800

15.8

３. 利益剰余金(1）利益準備金

11,735

11,735

11,7352,200,000

2,900,000

2,200,000

702,021746,843

1,375,428(2）その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

2,913,756

49.4

3,658,578

57.3

3,587,163

55.9

△207

△0.0

△207

△0.0

△207

△0.0

4,771,749

80.9

5,516,570

86.4

5,445,15684.8

その他有価証券評価
差額金△21,822△0.4△33,784△0.5△27,641△0.4

評価・換算差額等合計△21,822△0.4△33,784△0.5△27,641

△0.4

純資産合計

4,749,926

80.5

5,482,786

85.9

5,417,514

84.4

負債純資産合計

5,896,974

100.0

6,380,522

100.0

6,417,719

100.0

４. 自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等- 12 -

株式会社ソフトウェア・サービス/半期報告書/2007-10-31

2008/01/22 18:09:17②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成18年５月１日
平成18年10月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成19年５月１日
平成19年10月31日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年５月１日
至 平成19年４月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高2,610,733

100.0

2,117,982

100.0

6,180,835

100.0

Ⅱ

売上原価

1,842,103

70.6

1,368,959

64.6

4,006,778

64.8

売上総利益

768,62929.4

749,02235.4

2,174,057

35.2

Ⅲ

販売費及び一般管理費

236,6239.0

258,21112.2

507,475

8.2

532,006

20.4

490,81123.2

1,666,581

27.0

Ⅳ

営業外収益

※１

16,7750.6

22,703

1.1

33,758

0.5

Ⅴ

営業外費用

※２

営業利益

経常利益

－

－

5,630

0.3

4,050

0.1

548,782

21.0

507,88524.0

1,696,289

27.4

Ⅵ

特別利益

※３

1,082

0.0

7,791

0.4

1,464

0.0

Ⅶ

特別損失

※４

1,500

0.0

－

－

5,878

0.1

548,36421.0

515,677

24.4

1,691,874

27.3

696,779

11.2

995,095

16.1

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税
及び事業税

189,710

法人税等調整額

36,965中間（当期）純利益

217,023
226,676

8.7

321,688

12.3△3,252- 13 -

681,157
213,77010.1

301,90714.3

15,622

株式会社ソフトウェア・サービス/半期報告書/2007-10-31③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成18年５月１日

至2008/01/22 18:09:17

平成18年10月31日）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成18年４月30日
（千円）

残高

847,400

利益剰余金

1,010,800

資本剰余金
利益準備金
合計

1,010,800

11,735

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△207

4,669,577

別途積立金

繰越利益
剰余金

1,600,000

1,199,850

2,811,585

600,000△600,000－－△219,517△219,517△219,517

321,688

321,688

321,688

中間会計期間中の変動額
別途積立金の積立て（注）
剰余金の配当（注）
中間純利益
株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年10月31日
（千円）

残高

－

－

－

－

600,000△497,828

102,171－

102,171

847,400

1,010,800

1,010,800

11,7352,200,000

702,021

2,913,756△207

4,771,749

評価・換算差額等

平成18年４月30日
（千円）

残高

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計△30,629△30,629

純資産合計

4,638,948

中間会計期間中の変動額
別途積立金の積立て（注）－

剰余金の配当（注）△219,517

中間純利益

321,688

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年10月31日
（千円）

（注）

残高

8,807

8,807

8,807

8,807

8,807

110,978△21,822△21,822

4,749,926

平成18年７月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 14 -

株式会社ソフトウェア・サービス/半期報告書/2007-10-31

当中間会計期間（自平成19年５月１日

至2008/01/22 18:09:17

平成19年10月31日）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

平成19年４月30日
（千円）

残高

利益剰余金

資本剰余金
資本準備金
利益準備金
合計

847,400

1,010,800

1,010,800

11,735

別途積立金

繰越利益
剰余金

2,200,000

1,375,428

700,000

利益剰余金
合計

3,587,163

自己株式

株主資本
合計

△207

5,445,156

中間会計期間中の変動額
別途積立金の積立て△700,000－－

剰余金の配当△230,492△230,492△230,492

中間純利益

301,907

301,907

301,907

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年10月31日
（千円）

残高

－

－

－

－

700,000△628,585

71,414－

71,414

847,400

1,010,800

1,010,800

11,7352,900,000

746,8433,658,578△207

5,516,570

評価・換算差額等

平成19年４月30日
（千円）

残高

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計△27,641△27,641

純資産合計

5,417,514

中間会計期間中の変動額
別途積立金の積立て－

剰余金の配当△230,492

中間純利益

301,907

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）△6,143△6,143△6,143

中間会計期間中の変動額合計（千円）△6,143△6,14365,271

平成19年10月31日（千円）△33,784△33,784

5,482,786

残高- 15 -

株式会社ソフトウェア・サービス/半期報告書/2007-10-31

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年５月１日

至2008/01/22 18:09:17

平成19年４月30日）

株主資本
資本剰余金
資本金

平成18年４月30日
（千円）

残高

847,400

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
資本準備金
利益準備金
合計

1,010,800

1,010,800

11,735

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△207

4,669,577

別途積立金

繰越利益
剰余金

1,600,000

1,199,850

600,000△600,000－－△219,517△219,517△219,517

995,095

995,095

995,095

2,811,585

当事業年度中の変動額
別途積立金の積立て（注）
剰余金の配当（注）当期純利益
株主資本以外の項目の当事業
年度中の変動額（純額）
当事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年４月30日
（千円）

残高

－

－

－

－

600,000

175,578775,578－775,578

847,400

1,010,800

1,010,800

11,7352,200,000

1,375,428

3,587,163△207

5,445,156

評価・換算差額等

平成18年４月30日
（千円）

残高

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計△30,629△30,629

純資産合計

4,638,948

当事業年度中の変動額
別途積立金の積立て（注）－

剰余金の配当（注）△219,517

当期純利益

995,095

株主資本以外の項目の当事業
年度中の変動額（純額）
当事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年４月30日
（千円）

（注）

残高

2,988

2,988

2,988

2,988

2,988

778,566△27,641△27,6415,417,514

平成18年７月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 16 -

株式会社ソフトウェア・サービス/半期報告書/2007-10-31

2008/01/22 18:09:17④【中間キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

減価償却費
貸倒引当金の増減額（減少：△）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券評価損
投資有価証券償還損
投資有価証券償還益

金額（千円）

金額（千円）

548,364
42,934515,677
41,061

1,691,874
87,804△718△4,085

9,834△16,472△16,285△31,942

－
1,500

5,630
－

4,466
1,500

－

－

△1,100△364△3,706△364

売上債権の増減額（増加：△）－
636,717－
163,793

3,962
130,585

たな卸資産の増減額（増加：△）

277,707△262,948

486,133

長期前払費用の増減額（増加：△）

△160

－

－

仕入債務の増減額（減少：△）△289,361

53,471△316,955

未払消費税等の増減額（減少：△）
前受金の増減額（減少：△）△61,680△67,326△24,832

83,555△14,351△216,454

その他△193,288△90,434△86,776

1,028,733

320,495

1,737,735

投資有価証券売却益
固定資産除却損

小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

21,69816,24735,760△797,531△226,808△1,250,303

252,900

109,934

523,192

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却等による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の満期による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間（当期）純利益

Ⅱ

注記
番号

前事業年度の要約キャッ
前中間会計期間
当中間会計期間
シュ・フロー計算書
平成18年５月１日（自 平成19年５月１日（自 平成18年５月１日
平成18年10月31日）
至 平成19年10月31日）
至 平成19年４月30日）－－

100,000△3,500△44,809△209,200

353,864

44,276803,864△1,283,242－△757,868△2,918△1,311,421△945

500,000－

500,000△432,877△761,319△117,703

財務活動によるキャッシュ・フロー
△218,111△229,771△218,789

財務活動によるキャッシュ・フロー

△218,111△229,771△218,789

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）△398,089△881,156

186,700

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

2,227,131

2,413,831

2,227,131

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

1,829,042

1,532,674

2,413,831

配当金の支払額- 17 -

株式会社ソフトウェア・サービス/半期報告書/2007-10-31

2008/01/22 18:09:17

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間
平成18年５月１日
平成18年10月31日）（自至

１．資産の評価基準及び評価(1）有価証券(1）有価証券

子会社株式

子会社株式

方法

（自
至

当中間会計期間
平成19年５月１日
平成19年10月31日）

項目

移動平均法による原価法
その他有価証券

子会社株式
同左

同左

その他有価証券

その他有価証券
時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部全部純資産直入法により処全部純資産直入法により処純資産直入法により処理

理し、売却原価は移動平均

理し、売却原価は移動平均

し、売却原価は移動平均法

法により算定）法により算定）なお、組込デリバティブをにより算定）

区分して測定することがで区分して測定することができない複合金融商品についきない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当ては、複合金融商品全体を中間会計期間の営業外損益

期の営業外損益に計上してなお、組込デリバティブを時価評価し、評価差額を当おります。

に計上しております。
(2）たな卸資産(2）たな卸資産

商品(2）たな卸資産

商品

商品

個別法による原価法

同左

仕掛品

同左

仕掛品

仕掛品

個別法による原価法
２．固定資産の減価償却の方
法

前事業年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）(1）有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの（自至(1）有形固定資産
定率法

同左

同左

(1）有形固定資産
定率法(1）有形固定資産
定率法

建物

３～60年

建物

３～50年

建物

３～50年

構築物

10～45年

構築物

10～45年

構築物

10～45年

工具器具備品

２～20年

２～20年

工具器具備品

２～20年

工具器具備品(追加情報)

法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事
業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これによる営業利益、経常利益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微であります。
(2）無形固定資産(2）無形固定資産(2）無形固定資産

同左

同左

定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年内）に基づいております。
３．引当金の計上基準

貸倒引当金

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

- 18 -

貸倒引当金
同左

同左

株式会社ソフトウェア・サービス/半期報告書/2007-10-31

項目
４．リース取引の処理方法（自至前中間会計期間
平成18年５月１日
平成18年10月31日）（自至

当中間会計期間
平成19年５月１日
平成19年10月31日）

2008/01/22 18:09:17

（自
至

前事業年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）

同左

同左

同左

同左

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

同左

同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．中間キャッシュ・フロー

手許現金、随時引き出し可能な計算書（キャッシュ・フ

預金及び容易に換金可能であり、ロー計算書）における資かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３金の範囲

ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 19 -

株式会社ソフトウェア・サービス/半期報告書/2007-10-31

2008/01/22 18:09:17

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成18年５月１日
平成18年10月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）（自至当中間会計期間
平成19年５月１日
平成19年10月31日）（自至──────

前事業年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）

当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基

当事業年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企準」（企業会計基準第５号 平成17年
12月９日）及び「貸借対照表の純資産

業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部のの部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号

表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成

平成17年12月９日）を適用しております。

17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金

これまでの資本の部の合計に相当す
る金額は4,749,926千円であります。

額は5,417,514千円であります。
なお、当事業年度における貸借対照

なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、

表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸

中間財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則により作成

表等規則により作成しております。

しております。
──────

──────

（有形固定資産の減価償却の方法）
当事業年度より、平成19年度の税制改正に伴い、平成19年４月１日以降取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に規定する減価償却の方法によっております。
なお、この変更による営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成18年５月１日
平成18年10月31日）
──────

（自至当中間会計期間
平成19年５月１日
平成19年10月31日）（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
営業活動によるキャッシュ・フローの「敷金保証金の増減額」及び「長期前払費用の増減額」については、金額的重要性が乏しいため、当中間会計期間より「その他」に含めて表示しております。
なお、当中間会計期間の「その他」に含まれている「敷金保証金の増減額」は△50千円、「長期前払費用の増減額」は△1,084千円であります。

- 20 -

株式会社ソフトウェア・サービス/半期報告書/2007-10-31

2008/01/22 18:09:17

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年10月31日）

当中間会計期間末（平成19年10月31日）

前事業年度末（平成19年４月30日）※１

有形固定資産減価償却累計額
437,288千円※１

有形固定資産減価償却累計額
484,146千円※１※２

消費税等の取扱い※２

消費税等の取扱い

※２

─────

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」に含め

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

て表示しております。
※３

有形固定資産減価償却累計額
445,149千円

※３

圧縮記帳額

圧縮記帳額

※３

圧縮記帳額

同左

有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物同左

9,806千円であります。

（中間損益計算書関係）
（自
至
※１

※４

５

（自
至

営業外収益で主要なもの※１

当中間会計期間
平成19年５月１日
平成19年10月31日）（自至

営業外収益で主要なもの

※１

前事業年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）

営業外収益で主要なもの

受取配当金

4,563千円

受取配当金

8,596千円

受取配当金

4,590千円

有価証券利息11,418

有価証券利息5,167

有価証券利息25,479※２※３

前中間会計期間
平成18年５月１日
平成18年10月31日）

─────

特別利益で主要なもの
投資有価証券売却益

※２

※３
364千円

貸倒引当金戻入額718

特別損失で主要なもの
投資有価証券償還損

1,500千円

営業外費用で主要なもの※２

投資有価証券評価損

5,630千円

特別利益で主要なもの
投資有価証券売却益

3,706千円

貸倒引当金戻入額※４

営業外費用で主要なもの
投資有価証券評価損

※３
4,085

特別利益で主要なもの
投資有価証券売却益
投資有価証券償還益

─────

※４

５

減価償却実施額

５

364千円
1,100

特別損失で主要なもの
固定資産除却損

減価償却実施額

4,050千円

3,962千円

投資有価証券評価損

416

投資有価証券償還損

1,500

減価償却実施額

有形固定資産41,310千円

有形固定資産38,996千円

有形固定資産84,444千円

無形固定資産1,205

無形固定資産1,566

無形固定資産2,516（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自平成18年５月１日

至

平成18年10月31日）

１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間増加
株式数（株）

当中間会計期間減少
株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

5,488,000－－

5,488,000

5,488,000－－

5,488,000

75

－

－

75

75

－

－

75

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

- 21 -

株式会社ソフトウェア・サービス/半期報告書/2007-10-31

2008/01/22 18:09:17

２.配当に関する事項（１）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成18年７月28日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）219,51740

普通株式

定時株主総会

当中間会計期間（自平成19年５月１日

至

基準日

効力発生日

平成18年４月30日

平成18年７月28日

平成19年10月31日）

１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間増加
株式数（株）

当中間会計期間減少
株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

5,488,000－－

5,488,000

5,488,000－－

5,488,000

75

－

－

75

75

－

－

75

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２.配当に関する事項（１）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成19年７月27日
定時株主総会

前事業年度（自配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）230,492

42

普通株式

平成18年５月１日

至

基準日

効力発生日

平成19年４月30日

平成19年７月30日

平成19年４月30日）

１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式
数（株）

当事業年度末株式数（株）

5,488,000－－

5,488,000

5,488,000－－

5,488,000

75

－

－

75

75

－

－

75

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

- 22 -

株式会社ソフトウェア・サービス/半期報告書/2007-10-31

2008/01/22 18:09:17

２.配当に関する事項（１）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成18年７月28日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）219,51740

普通株式

定時株主総会基準日

効力発生日

平成18年４月30日

平成18年７月28日（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の種類

（決議）
平成19年７月27日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

配当の原資

230,492

利益剰余金

普通株式

１株当たり配
当額（円）
42

基準日

効力発生日

平成19年４月30日 平成19年７月30日（中間キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前中間会計期間
平成18年５月１日
平成18年10月31日）

当中間会計期間
平成19年５月１日
平成19年10月31日）

（自
至

（自
至

前事業年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表

借対照表に掲記されている科目の金額との関借対照表に掲記されている科目の金額との関に掲記されている科目の金額との関係係

係（平成18年10月31日現在）（平成19年10月31日現在）（平成19年４月30日現在）

現金及び預金勘定

1,829,042千円

現金及び預金勘定

1,532,674千円

現金及び預金勘定

2,413,831千円

現金及び現金同等物

1,829,042

現金及び現金同等物

1,532,674

現金及び現金同等物

2,413,831（リース取引関係）
内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なリース取引であるため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成18年10月31日現在）
１．子会社株式で時価のあるもの
当中間会計期間末において子会社株式で時価のあるものはありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

(1）株式

2,630

1,571

△1,059(2）債券

748,900

713,220△35,679－－－

751,530

714,791△36,738(3）その他
合計- 23 -

株式会社ソフトウェア・サービス/半期報告書/2007-10-31

2008/01/22 18:09:17

当中間会計期間末（平成19年10月31日現在）
１．子会社株式で時価のあるもの
当中間会計期間末において子会社株式で時価のあるものはありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
中間貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

(1）株式

7,914

5,574

△2,340(2）債券

300,000

246,980△53,020(3）その他

104,239

93,042△11,196

412,153

345,596△66,556

合計（注）「(2)債券」の中には、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品が次の通り含まれております。当該複合金融商品については評価差額を当期の営業外損益に計上しております。
取得原価100,000千円

時価90,320千円

評価損計上額△5,630千円

なお、当該取得原価は、原始取得原価であります。

前事業年度末（平成19年４月30日現在）
１．子会社株式で時価のあるもの
当事業年度末において子会社株式で時価のあるものはありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

貸借対照表計上額
（千円）

(1）株式

7,914

5,734

△2,180(2）債券

300,000

252,790△47,210(3）その他

100,000

98,805△1,194

407,914357,329△50,584

合計

差額（千円）（注）１．当事業年度において、有価証券について416千円（その他有価証券で時価のある株式416千円）減損処理を行っております。
２．「(2)債券」の中には、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品が次の通り含まれております。当該複合金融商品については評価差額を当期の営業外損益に計上しております。
取得価額100,000千円

時価

95,950千円- 24 -

評価損計上額△4,050千円

株式会社ソフトウェア・サービス/半期報告書/2007-10-31

2008/01/22 18:09:17（デリバティブ取引関係）
１ 取引の状況に関する事項（自至前中間会計期間
平成18年５月１日
平成18年10月31日）
──────

（自至当中間会計期間
平成19年５月１日
平成19年10月31日）(1）取引の内容
デリバティブを組み込んだ複合金融商品を利用しております。

（自
至

前事業年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）(1）取引の内容
同左(2）取引に対する取組方針(2）取引に対する取組方針
複合金融商品については、リス
同左
クの高い投機的な取引は行わない
方針であります。
(3）取引の利用目的(3）取引の利用目的
複合金融商品は余剰資金の運用
同左
目的で利用しております。
(4）取引に係るリスクの内容
複合金融商品は、為替相場の変動によるリスク及び金利の変動リ(4）取引に係るリスクの内容
同左

スク並びに償還時の為替相場の変動による元本毀損リスクがあります。
(5）取引に係るリスクの管理体制

２(5）取引に係るリスクの管理体制

当社が行っているデリバティブ
取引の相手先は、信用力の高い金当社が行っているデリバティブ
取引の相手先は、信用力の高い金融機関等に限定しているため、相手先の契約不履行による信用リス

融機関等に限定しているため、相手先の契約不履行による信用リス

クはほとんどないものと認識しております。また、これらの取引

クはほとんどないものと認識しております。また、これらの取引

は、資金運用規程に従って管理運営されており、経営企画部が代表

は、資金運用規程に従って管理運営されており、経営管理部が代表取締役の承認を得て行っております。

取締役の承認を得て行っております。

取引の時価等に関する事項
前中間会計期間（自平成18年５月１日

至平成18年10月31日）

該当事項はありません。
当中間会計期間（自平成19年５月１日 至平成19年10月31日）
デリバティブを組み込んだ複合金融商品の契約額等及び評価損益は、「有価証券関係」の注記事項にて開示しております。
前事業年度（自平成18年５月１日 至平成19年４月30日）
デリバティブを組み込んだ複合金融商品の契約額等及び評価損益は、「有価証券関係」の注記事項にて開示しております。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

- 25 -

株式会社ソフトウェア・サービス/半期報告書/2007-10-31

2008/01/22 18:09:17（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成18年５月１日
平成18年10月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
金額

865円52銭58円62銭（自至当中間会計期間
平成19年５月１日
平成19年10月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

999円06銭55円01銭金額

なお、潜在株式調整後１株当たり

同左

（自
至

前事業年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
金額

987円17銭
181円32銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま

当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま

せん。

せん。

（注）

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前中間会計期間
当中間会計期間
平成18年５月１日 (自 平成19年５月１日 (自平成18年10月31日) 至 平成19年10月31日) 至中間（当期）純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（千株）

前事業年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日)

321,688

301,907995,095－－－

321,688

301,907995,095

5,487

5,487

5,487

（重要な後発事象）
前中間会計期間（自 平成18年５月１日
該当事項はありません。

至平成18年10月31日）

当中間会計期間（自至平成19年10月31日）

平成19年５月１日

平成19年12月17日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を買い受けることを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策および総合的な株主還元策の一環として、自己株式の取得を行うものです。
２．取得の内容(1) 取得する株式の種類(2) 取得の方法

当社普通株式大阪証券取引所における市場買付け(3) 取得する株式の総数

70,000株（上限）（発行済株式総数に対する割合(4) 株式の取得価額の総額(5) 取得する期間

120,000千円（上限）
平成19年12月25日～平成20年２月25日

1.3％）

前事業年度（自 平成18年５月１日 至 平成19年４月30日）
平成18年11月20日開催の取締役会の決議に基づき計画しておりました当社第二本社ビル（仮称）の建設に係る工事請負契約を平成19年５月10日付で締結いたしました。これは、今後の業容拡大に要する人員及び設備の増強に伴い、必要となる収容力及び生産性向上等を目的としたものであります。なお、本建設工事に係る費用は全て自己資金で充当する予定であり、規模・金額等については以下のとおりです。
建物規模
地上８階
建築面積
延床面積

565.86㎡
4,402.27㎡

発注金額
着工時期

1,053,500千円
平成19年５月10日

完成予定

平成20年２月29日(2）【その他】
該当事項はありません。

- 26 -

株式会社ソフトウェア・サービス/半期報告書/2007-10-31

2008/01/22 18:09:17

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第38期）（自 平成18年５月１日

至

平成19年４月30日）平成19年７月30日近畿財務局長に提出。

(2）自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成19年12月25日

至

平成19年12月31日）平成20年１月10日近畿財務局長に提出。

- 27 -

株式会社ソフトウェア・サービス/半期報告書/2007-10-31

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 28 -

2008/01/22 18:09:17

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１９年１月１９日

株式会社ソフトウェア・サービス
取

締

役

会

御

中

み

す

ず

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員蔭山

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

石

黒

幸

男

訓

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフトウェア・サービスの平成１８年５月１日から平成１９年４月３０日までの第３８期事業年度の中間会計期間（平成１８
年５月１日から平成１８年１０月３１日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務
諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフトウェア・サービスの平成１８年１０月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成１８年５月１日から平成１８年１０月３１日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

株式会社ソフトウェア・サービス/半期報告書/2007-10-31

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

2008/01/22 18:09:17

報

告

書

平成20年１月18日

株式会社ソフトウェア・サービス
取

締

役

会

御

中
監

査

法

人

ト

ー

マ

ツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

石黒

訓

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤井

睦裕

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフトウェア・サービスの平成19年５月1日から平成20年４月30日までの第39期事業年度の中間会計期間（平成19年５月１日から平成19年10月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフトウェア・サービスの平成19年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成19年５月１日から平成19年10月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。