平成 29 年度
I．

情報化評議会 活動計画

政策委員会および専門委員会の活動概要

CI-NET の普及に向けた第 3 次 3 ヵ年活動計画（平成 29～31 年度）では、平成 26～28 年度を対象とした第 2 次 3 ヵ年活動計画の普及活動を継続するとともに、以下の活動方針の下で、より効果的かつ効率的な普及戦略を検討し、普及活動の強化を図ることを計画している。

 利用企業拡大に向けた普及活動の実施と導入支援
 利用環境の整備・機能強化
 CI-NET 導入による新たな付加価値の創出●第 3 次 3 ヵ年活動計画（平成 29～31 年度）における各年度の目標
平成29年度普及活動

平成30年度普及活動

平成31年度普及活動

普及活動の継続的な実施【 Plan： 計画】
・ 実態、 動向調査
・ 問題点の抽出
・ 意見交換の実施【 Do： 実行】・ 展開、 実施方策の検討
・ 運用・ 展開【 Check： 評価】・ 三カ 年の活動の評価【 Act： 改善】・ 次期三カ 年
計画の立案

平成 29 年度は、第 3 次 3 ヵ年活動計画（平成 29～31 年度）の初年度に当たり、普及活動の継続的な実施を行うとともに、新たな取組に向けての調査、問題点抽出、各所との意見交換等を実施する。

1表 1-1 政策委員会および専門委員会の年間スケジュール（案）4月

情報化評議会
政策委員会
普及委員会

5月

標準委員会

7月

8月

▲

10 月

11 月

12 月

1月

2月

▲
▲

3月

▲

▲
▲

▲

▲

▲

▲

▲

▲

▲

▲

標準 BPWG
LiteS 規約 WG

9月▲

普及推進 WG
設備見積 WG

6月

▲

▲
▲

▲

技術検討 WG

▲

2

▲
▲

▲
▲

1．

普及委員会

（1）利用企業拡大に向けた普及活動の実施と導入支援（2）利用環境の整備・機能強化（3）CI-NET 導入による新たな付加価値の創出（4）設備分野における CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1 への移行の推進および設備見積業務の効率化、負担軽減、利便性向上のための環境整備■普及推進 WG
(1) 利用企業拡大に向けた普及活動の実施と導入支援普及活動をより効率的かつ効果的に展開するため、これまでの普及促進活動の経緯や継続課題を踏まえた、新規導入、利用範囲の拡大のための普及促進活動に関する対応策を検討・実施する。

(a) 建設業関係団体等との連携による普及拡大
日建連をはじめとする建設業関連団体を連携して普及拡大を進めるにあたり、平成 29 年度は各団体との意見交換および中堅・有力ゼネコンへの展開方策の検討を行う。
＜実施項目（案）＞

普及拡大に向けた各建設業関係団体との意見交換の実施



建設業関係団体との連携による展開方法の検討＜アウトプット＞



意見交換会議事録



中堅・有力ゼネコンへの展開方策（案）＜実施時期＞

 平成 29 年度通期(b) CI-NET 対応ベンダー等との連携強化
CI-NET 対応ベンダーと業務パッケージベンダーへの普及活動支援および情報共有のための関係を構築する。
＜実施項目（案）＞

各ベンダーとの意見交換および情報提供（基本情報の整理、HP 上でのベンダー
紹介）＜アウトプット＞



意見交換会議事録＜実施時期＞

3 平成 29 年度通期(c) 電子商取引説明会の立案、開催普及委員会主催で CI-NET を活用した電子商取引説明会を実施する。
＜実施項目（案）＞

電子商取引説明会の立案、開催、フォローアップ



導入阻害要因を分析、整理

発注側企業、受注側企業（協力会社）の事例の紹介

＜進め方＞



予定については、随時、事務局より委員会および WG に報告し、アドバイス等を受ける。

CI-NET 利用状況調査結果を活用する。



発注側企業、受注側企業の事例収集を行う。

＜アウトプット＞



普及推進活動実績概況報告

説明会議事録

アンケート結果集計＜実施時期＞

 平成 29 年 7 月、11 月（説明会）
 平成 29 年度上期（導入阻害要因分析・整理）(d) 勉強会、個別支援等の支援活動
説明会の参加企業に対して、積極的にアフターフォロー（事後ヒアリング、意見交換）を実施
し、勉強会、個別支援へ誘導する。特に、完工高 300 億円以上の発注側企業およびゼネコン以外の発注側企業（専門工事業等）に対する積極的な普及活動を実施する。
＜実施項目（案）＞

勉強会、個別支援等の支援活動

＜進め方＞



電子商取引説明会の開催後に特に関心の高い企業等を選定して、勉強会、個別支援等の支援活動を実施する。



完工高 300 億円以上の発注側企業の分析の実施、優先順位を整理する。



ゼネコン以外の発注側企業への展開方策を検討する。

＜アウトプット＞



普及推進活動実績概況報告

ゼネコン以外の発注側企業への展開計画＜実施時期＞

 平成 29 年度通期（勉強会、個別支援、ゼネコン以外への展開計画策定）
 平成 29 年度上期（完工高 300 億円以上の企業分析）7 月～（個別アプローチ）

4(e) 普及ツールの更新、作成
既存の PR 資料の改訂およびケーススタディの更新、CI-NET 導入に係る業務方法等の推奨案の作成を行い、提供資料を充実させる。また、CI-NET 広報コンテンツの整理、公表およびホームページのメンテナンスを実施する。加えて、新たな普及ツール（広報用ポスター、チラシ等）の作成および広報媒体の活用を検討する。
＜実施項目（案）＞

既存の PR 資料の改訂



導入事例の収集（一覧整理の更新）

CI-NET 導入に係る業務方法等の推奨案の作成

CI-NET 広報コンテンツの整理、公表およびホームページのメンテナンス



新たな普及ツール（広報用ポスター、チラシ等）の作成および広報媒体の活用検討＜アウトプット＞



PR 資料（改訂）



導入事例



広報媒体の掲載記事等

CI-NET 導入に係る業務方法等の推奨案

CI-NET ホームページ公表



検討報告

＜実施時期＞

 平成 29 年度通期(f)

CI-NET 推進協力者（国土交通省および各地方整備局等）との連携

国土交通省および各地方整備局等と連携して普及活動を実施する。
＜実施項目（案）＞

国土交通省および各地方整備局等と連携した普及活動の実施



施工体制台帳ガイドライン解説の見直しに向けた取り組みの実施＜アウトプット＞



普及活動報告＜実施時期＞

 平成 29 年度通期
(2) 利用環境の整備・機能強化
CI-NET の機能を強化し、一層の利用環境の向上を図ることで、企業にとっての生産性の向上
やコンプライアンスへの寄与等による業務プロセスの省力化・効率化・高度化を目指すことにより普及促進につなげる。

5

(a) 汎用的な取り交わし書面の電子化の検討

平成 27 年度に、確定注文。注文請けメッセージを利用した基本契約書の取り交わし業務を暫定的に利用可能とした。新規基本契約メッセージ作成と合わせ、取り交わし対象範囲を広げた汎用的な取り交わし書面、そのニーズを把握、検討を行う。

＜実施項目（案）＞

ニーズが見込める書面について、ユーザーの利便性や普及に資するものであるか検討を行う。

＜アウトプット＞



調査報告



平成 30～31 年度活動方針＜実施時期＞

 平成 29 年度上期(b) 既導入企業の利用範囲拡大のための取り組み
中堅ゼネコンをはじめとする既導入企業における課題の抽出および対応策を検討する。また、利用企業への効果的な支援および情報提供を実施する。
＜実施項目（案）＞

中堅ゼネコンをはじめとする既導入企業との意見交換を実施し、支援方策を検討＜アウトプット＞



意見交換結果のとりまとめ＜実施時期＞

 平成 29 年 9～11 月(c) CI-NET の利用状況の把握
CI-NET 利用企業に対する利用実態調査を実施する。
＜実施項目（案）＞「CI-NET 利用状況調査」の実施

＜進め方＞



アンケート調査を実施し取りまとめる。

＜アウトプット＞



アンケート結果集計＜実施時期＞

 平成 29 年 4～6 月(3) CI-NET 導入による新たな付加価値の創出
CI-NET 導入による新たなメリットや付加価値の創造につながる取り組みを実施する。

6

(a) 建設業以外での取り組み状況を踏まえた普及拡大活動の実施
建設分野以外の取組事例等を参考に普及拡大方策を検討する。
＜実施項目（案）＞

流通分野（卸・メーカーの流通 BMS 協議会）での取り組み状況を調査＜アウトプット＞



調査報告



平成 30～31 年度活動方針＜実施時期＞

 平成 29 年度通期(b) 公共工事の契約、発注方法との連携の検討
公共工事の契約と CI-NET との連携の検討や、電子契約導入へのインセンティブ等の付与に向けて実態を把握する。
＜実施項目（案）＞

四府省（国土交通省、農林水産省、防衛省、内閣府（沖縄総合事務局））の電子契約システムの動向を調査し、連携の可能性を検討

地方自治体発注を含む官庁発注工事における電子契約や電子納品等への取り組み
を把握＜アウトプット＞



調査報告＜実施時期＞

 平成 29 年度通期(c) 民間発注者の CI-NET 利用に向けた検討
メーカーやデベロッパー等民間発注者の契約形態を把握し、CI-NET 利用に向けて検討する。
＜実施項目（案）＞CI-NET 参加企業およびベンダーに協力を依頼し、民間発注者の契約形態を調査

CI-NET 利用ゼネコンに対するヒアリング（数社）＜アウトプット＞



実態調査報告平成 30～31 年度活動方針＜実施時期＞

 平成 29 年度通期

7

■設備見積 WG(4) 設備分野における CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1 への移行の推進および設備見積業務の効率化、負担軽減、利便性向上のための環境整備＜目的＞① 設備見積 CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1 移行促進に向けた検討課題への対応
試行業務の実施により、ゼネコン、サブコン、およびベンダー（パッケージソフト、および CI-NET 対応サービス ASP)における CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1(以下「LiteS 実
装規約 Ver.2.1」という。) への移行に向けた課題と対応策の検討、実施に取り組む。
②

設備見積業務の効率化、負担軽減、利便性向上のために、環境整備の諸施策の策定に取り組む。

③ 具体的な課題についての検討は、平成 28 年度に引き続き、次の通り検討チームを組成し取り組む。
＜実施体制＞

運用ルール検討チーム
見積依頼基準検討チーム
資機材コード検討チーム＜実施計画（詳細は各検討チームの項目を参照）＞①

運用ルール検討チーム
ア

試行業務への参加企業の拡大、および課題への対応策策定と実施

イ CI-NET の利用状況調査の検討
設備見積業務 LiteS 実装規約 Ver.2.1 の機能を取り纏める。

ウエ CI-NET 設備見積業務の実施による業務効率化等の事例を提供する。
オ CI-NET 設備見積業務を導入していない企業へのフォローアップ②③

見積依頼基準検討チーム
ア

見積依頼統一基準（見積区分（中項目）、各項目の採番）の策定

イ

拾い区分の統一基準の策定

資機材コード検討チーム
ア

設備資機材コ－ド（電気設備および機械設備）の CI-NET/C-CADEC の統合化推進

イ 設備資機材コード改訂版 Ver.1.70（電気設備および機械設備）への円滑な移行
ウ 設備資機材コード改訂版 Ver.1.70（電気設備および機械設備）の継続的な見直し(a) 運用ルール検討チームの実施計画
1）目的

8

① LiteS 実装規約 Ver.2.1 の普及推進のために、LiteS 実装規約 Ver.2.1 データ形式で、「情報伝達規約の前提条件」を適用せず、「情報表現規約の設備見積メッセージ」に準拠した形式のデータ（INF＋DAT）（以下「設備見積 Ver.2.1」という。）を、メール添付で日常の実業務を実施する「試行業務（実施期間：平成 29 年度～平成 31 年度）」への参加企業の拡大、および課題事項に対する対応策の策定と実施に取り組む。
② LiteS 実装規約 Ver.2.1 への移行に伴う課題対応策実施の調整、設備見積業務の機能向上のために必要な運用ルールの検討、および CI-NET 普及状況の調査を検討する。
③ LiteS 実装規約 Ver.2.1 の導入メリットを取り纏める。

2）実施計画① 試行業務への参加企業の拡大、および課題への対応策策定と実施
ア

各企業に試行業務への参加を要請し、参加企業数、および実施地域を拡大する。

イ「実運用テストⅢ」および試行業務の実施に伴い発生した課題に対する対応策を検討し、各企業、パッケージベンダー各社と連携し、改修作業が適切に実施出来るように支援する。

ウ

ロードマップに基づき、試行業務の進捗状況、各企業設備業務システム、およびベンダー開発見積ソフトの改修状況等を確認し、随時、本検討チーム、および設備見積 WG において必要な対応策を協議する。

エ試行業務参加企業から、定期的に進捗状況の報告を受ける。

オ

試行業務の進捗状況を、随時、普及委員会、LiteS 規約 WG、および標準委員会に
報告する。

カ

各年度の実施報告、および実施計画を策定する。

② CI-NET の利用状況調査の検討
ア LiteS 実装規約 Ver.2.1 の普及促進策を策定するために、CI-NET の利用状況の調査を検討する。
イ

調査内容については、試行業務の実施状況をレビューし、本検討チーム、および設備見積 WG において協議する。

③ LiteS 実装規約 Ver.2.1 の導入メリットを取り纏める。
④ CI-NET 設備見積業務の実施による業務効率化等の事例を提供する。
⑤ CI-NET 設備見積業務を導入していない企業に、導入への支援を行う。

(b) 見積依頼基準検討チームの実施計画
1）目的① CI-NET として設備見積依頼基準（見積区分（中項目）、および拾い区分）を統一化することにより、ゼンコンとサブコン間で行っている見積業務の効率化、迅速化、負担軽減、比較検討、組換え、およびデータ分析等の利便性向上を図る。
② 策定した設備見積依頼基準の各項目に採番し、見積作成業務のデータ処理化を推進する。

92）実施計画① 見積依頼統一基準の策定
ア

本検討チーム各企業、および公共建築工事の見積区分（中項目）を比較・整理し、見積区分（中項目）の細分化を図ることを基本方針とした「設備見積依頼統一基準_DRAFT_見積区分（中項目）最終版」を作成する。

イ

DRAFT_見積区分（中項目）最終版 に基づき、各見積項目の採番に取り組む。

ウ

日建連の設備専門部会、日本電設工業協会、日本衛生空調校事業協会、設計事務所
等に対して、同基準の広報活動を行う。

エ

随時、パッケージベンダーとの意見交換を実施する。

② 拾い区分の統一基準の策定
DRAFT_見積区分（中項目）最終版 の策定後、拾い区分の統一化に取り組む。

(c) 資機材コード検討チームの実施計画
1）目的①

設 備 資 機 材 コ ー ド 改 訂 版 Ver.1.70 （ 電 気 設 備 お よ び 機 械 設 備 ） に つ い て 、CI-NET/C-CADEC との統一化を推進する。

②

設備資機材コード改訂版 Ver.1.70（電気設備および機械設備）への円滑な移行。

③

設備資機材コード改訂版 Ver.1.70（電気設備および機械設備）の継続的な見直し

2）実施計画① 設備資機材コード改訂版 Ver.1.70（電気設備および機械設備）の CI-NET/C-CADECの統合化に向けた調整
ア C-CADEC 後継団体「BIM ﾗｲﾌﾞﾗﾘｰｺﾝｿｰｼｱﾑ」（事務局：建築保全センター）と連携して、CI-NET/C-CADEC の資機材コード統合化の調整を進める。
イ 「BIM ﾗｲﾌﾞﾗﾘｰｺﾝｿｰｼｱﾑ」（事務局：建築保全センター）と連携し、定期的に資機材
コードのメンテナンスを実施する。
② 設備資機材コード改訂版 Ver.1.70（電気設備および機械設備）への円滑な移行。
ア

設備資機材コード改訂版 Ver.1.70（電気設備および機械設備）への移行について、各企業、およびパッケージベンダーから進捗状況をヒアリングする。

イ

設備資機材コード改訂版 Ver.1.70（電気設備および機械設備）に円滑に移行するための対応策を検討し実施する。

10

2．

標準委員会

(1) CI-NET 標準ビジネスプロトコルのメンテナンス(2) 既存メッセージの見直しと整理(3) 基本契約書メッセージの策定(4) 電子帳簿保存法への対応(5) 新暗号アルゴリズムの電子証明書における企業識別方法および認証方法のあり方の検討(6) CI-NET 準拠基準の策定(7) CI-NET を取り巻く電子商取引等に係る調査研究の実施■標準 BPWG(1) CI-NET 標準ビジネスプロトコルのメンテナンス
CI-NET 標準ビジネスプロトコル Ver.1.5 (以下、「標準 BP Ver.1.5」という。)の規約に対する改善要求（チェンジリクエスト：CR）について審議を行い、標準 BP Ver.1.5 に改訂が生じた場合は、これを随時公表する。

(a) データ項目定義およびメッセージの整合化整理等に伴う改訂＜背景＞
 平成 28 年度より LiteS 規約 WG にて、データ項目定義およびメッセージの整合化整理等の検討が進められていることを受けて、平成 29 年度にはデータ項目定義およびマトリックス（標準 BP Ver.1.5 p.54～83）、標準メッセージ一覧表（標準 BP Ver.1.5 p.84～173）、CI-NET 標準データコード（CD）（標準 BP Ver.1.5
p.174～177）等の改善要求（チェンジリクエスト）が提出される見込みである。
＜実施項目＞
 標準 BP Ver.1.5 の改訂に係る改善要求（チェンジリクエスト）を提出する。

(b) 法制度等の EDI 利用環境の変化に対応した CI-NET による電子データ交換（EDI）に関するデータ交換協定書および運用マニュアルの参考例の改訂＜背景＞
 CI-NET による電子データ交換（EDI）に関するデータ交換協定書および運用マ
ニュアル（以下、「データ交換協定書」および「運用マニュアル」という。）の参考例は、策定当初は VAN を前提とした電子データ交換の方法であったが、電子メールを前提とした方法の普及に伴い、平成 15 年 3 月に改訂された。以降、電子契約に係る法的環境整備（電子署名法や電子帳簿保存法等）の進展や、国土交通省から反社会的勢力排除のためのモデル条項が示されたこと等を受けて、CI-NET によるデータ交換協定書および運用マニュアルの参考例を見直す必要性が指摘された。
11

＜実施項目＞
 法制度や技術動向等の EDI 利用環境との整合性の観点より、データ交換協定書および運用マニュアルの参考例の見直しを行う。
■LiteS 規約 WG(2) 既存メッセージの見直しと整理＜背景＞
 次期 CI-NET LiteS 実装規約の改訂に向けて、データ項目の新設や既存データ項
目の定義変更等の要望を反映するとともに、メッセージ間におけるデータ項目の整合化、標準 BPVer.1.5 および CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1ad.7(以下、「LiteS
実装規約 Ver.2.1」という。)のデータ項目定義の整合化等の観点から、整理を行う。
 データ項目の新設・変更の整理および反映は、以下のスケジュールで取り組む方向で検討している。
表 1-1 データ項目の新設・変更の整理および反映スケジュール（素案）
主な取組事項
標準 BP Ver.1.5 と LiteS 実装規
約 Ver.2.1 におけるデータ項目
定義およびメッセージ間の整合化等検討
整合化等に係るデータ項目定義およびメッセージの改訂案の策定
新旧メッセージの共存運用ルール策定
既存取引データへの影響調査

H28

H29

○

○

○

H30

CR

規約

承認

改訂

H31

H32

H33 以降○○実証実験等による確認○整合化等に係るデータ項目定義およびメッセージの改訂案
へのフィードバック
データ項目定義およびメッセージ改訂の確定、公表○○

ユーザーおよびベンダーの作
業*

○

○

○

*：ユーザーおよびベンダー(ASP、パッケージベンダー)の作業では、自社構築シス
テムの検討、改修のステップが必要である。
＜実施項目＞
平成 29 年度は、平成 28 年度までに要望のあった以下の事項を取り纏め、LiteS 実装規
12約 Ver.2.1 の改定案を作成し、改善要求（チェンジリクエスト）を提出する。

(a) 新規追加要望のあった項目（別紙 1 を参照。
）

(b) 定義変更要望のあった項目（別紙 2 を参照。
）

(c) CI-NET 標準ビジネスプロトコルと CI-NET LiteS 実装規約におけるデータ項目定義の整合化
標準 BPVer.1.5 と LiteS 実装規約 Ver.2.1 において、データ属性に不整合を生じている箇所について、データ項目定義の整合化案を作成する。

(d) CI-NET LiteS 実装規約メッセージの改訂
LiteS 実装規約 Ver.2.1 におけるメッセージ間での使用データ項目の整合化案を作成する。

(3) 基本契約書メッセージの策定＜背景＞
 「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（平成 19 年 6 月）において、企業が反社会的勢力による被害を防止するための基本理念や具体の対応が取り纏められ、その対応策の一つとして、契約書や取引約款への暴力団排除条項の導入が示された。これに対応して、大手総合工事業者各社では、取引先数千社と基本契約書を結び直したことから、膨大な人手を要する事態が生じた。
 今後も、法制度等の改正に対応して、契約書の再締結が必要となるケースがあると考えられることから、基本契約書の取り交わし業務における CI-NET の適用について検討することが提案された。
 これを受けて、平成 28 年度に、基本契約書の取り交わし業務における「注文・注文請けメッセージ」による暫定的な運用ルール（案）を検討した。
 基本契約メッセージの新設に向けて、以下のスケジュールで取り組む方向で検討
している。

13

表 1-2 基本契約メッセージの整備スケジュール（案）
主な取組事項
暫定的利用の基本契約メッセー
ジ運用ルールのメンテナンス

H28

H29

H30

○

○

H31

H32

H33 以降○基本契約メッセージ（新規）の策定
実証実験等による確認○

基本契約メッセージ（新規）の○改訂
基本契約メッセージ（新規）の

○

確定、公表
ユーザーおよびベンダーの準備

○

○

作業*

○

*：ユーザーおよびベンダー(ASP、パッケージベンダー)の作業では、自社構築シス
テムの検討、改修のステップが必要である。
＜実施項目＞
 基本契約メッセージ（新規）の仕様を検討する。
 汎用メッセージの必要性について、普及委員会から要望があった場合には、基本契約の取り交わし業務への汎用メッセージの適用可否を含めて、汎用メッセージの仕様検討を行う。

(4) 電子帳簿保存法への対応＜背景＞
 国税関係の帳簿書類は原則“紙”による保存が義務づけられていたが、社会全体の情報化の進展を背景として、納税者の保存に要するコストを削減するため、一定の要件のもと、国税関係帳簿書類の電磁的記録（あるいはマイクロフィルム）による保存が認められた。
＜実施項目＞
 電子帳簿保存法 施行規則第 8 条 第 1 項に記載されている『正当な理由がない
訂正および削除の防止に関する事務処理規程』の参考例等を提示する。
■技術検討 WG

(5) 新暗号アルゴリズムの電子証明書における企業識別方法および認証方法のあり方の検
討

14

＜背景＞
 標準 BP Ver.1.5 では、企業の識別に企業識別コードを使用することを定めている。
一方で、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成 25 年 5 月 24 日成立）に基づく「法人番号」の導入等、今後、企業識別方法が多様化することが想定される。
 上記を受け、CI-NET では、「標準企業コード」（企業識別コード 6 桁+枝番 6 桁、JIPDEC 発行）に加え、国における「社会保障・税番号制度に基づく法人番号」の導入に鑑み、CI-NET においても電子証明書のプロファイルに法人番号を導入した。
＜実施項目＞
 平成 28 年度に導入・設定した新プロファイルの法人番号では、企業識別は可能となるが部署までは特定できないことや、法人番号を保有しない個人事業主等に対応できない等の課題があるため、今後、法人番号の利用方法の動向を確認しつ
つ、枝番等を用いた識別方法の仕組み等について検討する。

(6) CI-NET 準拠基準の策定＜背景＞
 CI-NET に対応したサービス（ASP サービス、パッケージ製品等）の新規参入に備え、CI-NET 準拠基準を明確化する必要が生じている。
 これを受け、平成 25 年度に「CI-NET LiteS 実装規約準拠基準」の方針（案）を策定し、平成 28 年度に基準に伴う CI-NET LiteS 実装規約準拠基準」「、CI-NET
規約準拠のための CI-NET 適合性試験手順書」およびそれぞれのチェックシートを策定した。なお、実施試験、評価および公表方法等は、CI-NET 対応ベンダーが実施する試験を考慮した整理や具体化の検討が必要である。
＜実施項目＞
 CI-NET 対応ベンダーが実施する試験を考慮し、「CI-NET LiteS 実装規約準拠基準」、「CI-NET 規約準拠のための CI-NET 適合性試験手順書」および「CI-NET
規約準拠のための CI-NET 相互運用性試験手順書」に係る具体的な手順を検討する。
 CI-NET の伝達方法として ebMS 実用の事例が始まりつつあるため、それらを含めた試験方法や試験用データの具体化、チェックシート作成等の検討を行う。また、準拠基準の認定に係る各種役割分担の明確化を検討する。

(7) CI-NET を取り巻く電子商取引等に係る調査研究の実施＜実施項目＞
 他 WG の検討において、技術検討 WG で議論すべき課題等が生じた場合に、当WG の作業内容、作業量の規模感を把握した上で行う。

15

【別紙 1】
新規追加要望のあった項目
新規追加要望のあった項目[新規]受注者 JV 工事フ
ラグ、[新規]受注者その他の JV 構成企業名[新規]受注者決裁者役
職名、[新規]発注者決裁
者役職名

LiteS 規約 WG における検討状況または対応方針

購買見積業務、注文業務、出来高・請求業務のメッセージにおいて、発注者と同様に受注者についても、左記項目を新設する。
「決裁者名」と「役職名」のデータ項目を分けるため、左記項目を新設する。
また、実装規約および指針・参考資料に掲載の注文書サンプルにおいて、発注者名は、決裁者名と決裁者役職名とし、2行から 3 行に増やす。
[新規]法定福利費
左記項目を新設する。
運用の統一化は困難なため、明細には新設せず、鑑に内数として直接入力（属性は N14）する。
[新規]労災保険（負担者 「労災保険（負担者区分）」は[1066]保険条項 に統合し、
「1066
区分）
労災保険」に改名する。
データ項目名の変更とするか、データ項目の定義説明文の改訂とするかは検討中。
[新規]瑕疵担保期間「瑕疵担保期間」は[1054]保証期間指定 に統合し、[1054]瑕
疵担保期間 に改名する。
データ項目名の変更とするか、データ項目の定義説明文の改訂とするかは検討中。
なお、現在検討中の民法改正において、「瑕疵担保」は「契約内容不適合」に文言変更される見通しのため、民法改正の時期に合わせて規約への反映を行う。指針参考資料（p.147）等の「保証期間」の記載例も併せて修正する。
[新規]協力会費「協力会費」の項目を明記することはコンプライアンス上の問題となる懸念があり、左記項目は新設しない。
「支払条件」にも含めない方がよいと考えられ、「特記事項」に含めることが適切と考えられる。
[新規]支払時期（締日、 既存項目の[1065]支払日指定（K20）が該当すると考えられ、
支払日）
左記項目は新設しない。
メッセージを変更するか、従来の運用に倣い [1056]支払条件に含めて記載するかは検討中。
[新規]支払方法（現金、 既存項目の[1058]支払金額：部分払い割合～[1063]支払金
約束手形の区分、割合） 額：部分払いサイト日数が該当すると考えられ、左記項目は新設しない。
メッセージを変更するか、従来の運用に倣い [1056]支払条件に含めて記載するかは検討中。

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新規追加要望のあった項目[新規]支払率

LiteS 規約 WG における検討状況または対応方針[1058]部分払い割合（N3）が該当すると考えられ、左記項目
は新設しない。
ただし、支払率が確定注文時から明記されていれば、出来高査定で差し戻されるケースが減ると期待されることから、[1058]部分払い割合（N3）を確定注文メッセージ以降の各メッセージに任意項目として追加する。
[新規]前渡金[1057]支払条件：前払い金額が該当すると考えられ、左記項目は新設しない。
メッセージを変更するか、従来の運用に倣い [1056]支払条件に含めて記載するかは検討中。
[新規]帳票年月日変更 運用ルールにて対応されるべき範囲であると判断され、左記
不可フラグ、[新規]受注 項目の新設は行わない。
者担当住所変更不可フラグ[新規]約款
左記項目を新設するとともに、[1288]明細データ属性コードに「約款行」を新設する。
これに伴い、帳票印刷時のレイアウト定義も作成する必要があり、byte 数等の属性はこれを併せて今後に検討する。
[新規]法人番号
左記項目を新設する。
[新規]参照データ処理 従来の運用において、[1179]帳票データチェック値 に設定
No.、 [新規]参照データ されている情報の一部である左記項目を新設することを検討
処理 No.2、[新規]参照 中。
データ処理 No.3、[新規]
明細構造区分17

【別紙 2】
定義変更要望のあった項目
定義変更要望のあった項目[1026]発注者代表者氏名、[1169]発注者決裁者
名、等[1042]工事場所・受渡し
場所名称、[1043]工事場
所・受渡し場所住所[1175]特記事項、[1176]
特記事項２、[1069]発注
者側見積・契約条件、[1069]発注者側見積・契約条件

LiteS 規約 WG における検討状況または対応方針
氏名に該当するデータ項目は、属性：K、byte 数：28 に統一する。海外取引等で外国人氏名を記載する場合には、28byte
では不足するため、50byte 程度に拡張すべきかを検討中。
バイト数を K60 → K100 に変更する。

明細に[新規] 特記事項、 [新規] 発注者見積・契約条件、[新規] 受注者見積・契約条件を新設するとともに、[1288]明細
データ属性コードに以下を新設する。
6：特記事項
7：発注者見積・契約条件
8：受注者見積・契約条件
また、帳票印刷時のレイアウト定義も作成する。
[1167]受注者建設業許 変更しない。
可工事業種（受注者の建設業許可工事業種が 5 業種以下の場合は、[1167]
受注者建設業許可工事業種（マルチ回数は 5 回まで）に記載
し、5 業種を超える場合は、[1175]特記事項 または [1176]
特記事項２ に記載する運用とする。）[1179]帳票データチェ 左記項目の利用状況を各社（ゼネコン、ベンダー）に確認 の
ック値
上、メッセージ毎の要否を整理し直す。
[1200]明細コード
設備見積 WG より、階層数が不足おり 15 階層まで拡張することが要望されたが、今後に設備見積の実証運用等を通じて必要性を確認の上、検討することとした。

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II． 政策委員会および専門委員会の活動体制

情報化評議会

政策委員会(1) CI-NET 運営方針等についての検討(2) 各専門委員会から提案された事項への対応
普及委員会
普及推進 WG(1) 利用企業拡大に向けた普及活動の実施と導入支援(2) 利用環境の整備・機能強化(3) CI-NET 導入による新たな付加価値の創出
設備見積 WG(4) 設備分野における CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1 への移行の推進および設備見積業務の効率化、負担軽減、利便性向上の為の環境整備
標準委員会
標準 BPWG(1)

CI-NET 標準ビジネスプロトコルのメンテナンス

LiteS 規約 WG(2) 既存メッセージの見直しと整理(3) 基本契約書メッセージの策定(4) 電子帳簿保存法への対応
技術検討 WG(5) 新暗号アルゴリズムの電子証明書における企業識別方法および認証方
法のあり方の検討(6) CI-NET 準拠基準の策定(7) CI-NET を取り巻く電子商取引等に係る調査研究の実施

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