学生の確保の見通し等を記載した書類

金城大学 社会福祉学部
子ども福祉学科

【 目次 】
１ 学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況・・・・・・・・・・・・・ 1（１）学生の確保の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1①定員充足の見込み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1②定員充足の根拠となる客観的なデータの概要・・・・・・・・・・・・・ 4③学生納付金の設定の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（２）学生確保に向けた具体的な取組状況・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5①具体的な取組状況(予定含む）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5②具体的な取組みにおける効果及び反応・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
２ 人材需要の動向等社会の要請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7（１）人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）・・・・・・・ 7（２）人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠・・・・・・・・ 9

１

学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況（１）学生の確保の見通し①定員充足の見込み（a）入学定員設定の考え方及び定員を充足する見込み
本学科では、入学定員を 70 人、3 年次編入学定員を 5 人に設定する。これは、既設の入学定員 50 人の社会福祉学部社会福祉学科こども専攻（以下、「こども専攻」という。）の学生募集を停止し、入学定員 70 人の本学科を新たに設置するものである。こども専攻の入学定員から 20 人を加増して本学科を設置するが、他学科の入学定員を減ずるため大学全体の収容定員に変更はない。具体的には、社会福祉学部社会福祉学科社会福祉専攻の入学定員を 10 人減じて入学定員 90 人、3 年次編入学定員 5 人とし、医療健康学部理学療法学科及び作業療法学科の入学定員をそれぞれ 5 人減じて入学定員 60 人及び 30 人とする。これらの入学定員設定は以下の考えに基づくものである。
金城大学は、石川県の南郊である白山市に位置しており、同市において唯一の 4 年制大学である。平成 12 年に開学した後、平成 19 年にはこども専攻を開設し保育士、幼稚園教
諭 1 種、社会福祉士国家試験受験資格の 3 つの資格、いわゆるトリプルライセンス取得を目指す学生の教育を開始した。そのこども専攻は入学定員 50 人、3 年次編入学定員 5 人として開設以来、10 年間に亘り安定的な志願者数及び入学者数を確保してきた（資料①）。
保育士をはじめとする福祉人材は「保育士確保プラン（厚生労働省、平成 27 年 1 月）」（資料②）や「石川県介護・福祉人材確保・養成基本計画（石川県、平成 27 年 3 月）」（資料③）でも示されているとおり慢性的な供給不足となっており、この状況は中長期的に続く見通しとなっている。こうした状況を受け、国や地方自治体では福祉人材確保に向けた様々な施策が講じられ、そのひとつとして本学をはじめとする福祉人材の養成を行う教育機関への福祉人材養成数を増大するべく働きかけが行われている。石川県内で、保育士及び幼稚園教諭養成課程を設置している大学は金城大学、金沢星稜大学及び北陸学院大学の 3 大学であるが、そのうち社会福祉士養成課程もあわせて設置しているのは金城大学、北陸学院
大学の 2 大学である。さらには、その 3 つの資格トリプルライセンスを同時に取得できる学科を設置しているのは本学のみである（資料④）。ゆえに、本学が福祉人材を輩出することの使命並びに本学への期待は、今後ますます増大していくことが想定される。
保育士及び幼稚園教諭養成課程を設置している石川県内の他の 2 大学においても、安定的な入学者数を確保している（資料⑤）。
また、外部機関である一般財団法人日本開発構想研究所に委託し、石川県内の高校 27 校の高校 2 年生を対象（有効回答数 2,472）として、平成 28 年 11 月から平成 29 年 1 月の期間で実施した「金城大学社会福祉学部子ども福祉学科（仮称）の設置構想に関する調査報告書（資料⑥）」によれば、本学科への進学希望において「進学したい」と回答した者が 78
人という結果であった。

1

問４－③

あなたは、「保育士」、「幼稚園教諭 1 種」、「社会福祉士」の資格・免許取得が可能な金城大学社会福祉学部
子ども福祉学科（仮称）への進学を希望しますか。次の中実数から１つだけ選んでください。
１

進学したい

２

進学希望校に含めたい３

とりあえず受験してみたい

７８人
１３８人
３２人

本調査は、本学科のアドミッションポリシー（資料⑦）に基づき、かつ既設学科等で受入実績の多い石川県内の高校 27 校（石川県内全高校 56 校の 48％）の 1～10 クラスのみを対象としたサンプル調査であり、石川県内外を含め調査対象としなかった高校やクラスからも本学科への進学希望者がいることを想定すると、実際には入学定員の 3 倍を上回る 220
人以上の本学科への進学希望者が予測できる。
以上のような潜在的な石川県内保育及び幼児教育系大学への進学希望、顕在的な本学科への進学意向から、本学科において 220 人以上の受験者及び 70 人以上の入学者が見込める
ことを踏まえ、本学科の入学定員を 70 人に設定することとした。なお、これは石川県の福祉人材不足解消の一助となるとともに、現在求められている学士課程での福祉人材養成の拡充という点にも合致するものである。
今後の長期的な学生の確保の見通しについて一番懸念されるのが、18 歳人口の推移である。日本全国の 18 歳人口は平成 32 年頃まではほぼ横ばいで推移するが、平成 33 年頃から減少することが予測されている。全国の 18 歳人口を指数で比較すると、平成 28 年を 100（119 万人）とした場合、15 年後の平成 43 年には 83.2（99 万人）まで減少する見込みである（資料⑧）。
本学科を設置する石川県においても、
18 歳人口は平成 33 年頃まではほぼ横ばいで推移し、
平成 34 年頃から減少することが予測され、全国の推移とほぼ同様の推移となる。石川県の18 歳人口を指数で比較すると、平成 28 年を 100（11,955 人）とした場合、15 年後の平成
43 年には 77.6（9,273 人）まで減少する見込みである（資料⑨）。
しかしながら、昨今、大学進学希望の高校生の進路選択基準には「資格の取得」が重要な要素として挙げられ、大学での学修と進路・職業選択との結びつきが求められている。
そのなかで、「私立大学・短期大学等入学志願者動向（日本私立学校振興・共済事業団私学
経営情報センター、平成 28 年 8 月）」（資料⑩）によると、平成 24 年度には 68 学部であった保育及び幼児教育を含む教育学系統は、平成 28 年度には 89 学部まで増加している。また、志願倍率も平成 24 年度の 7.45 倍に始まり平成 28 年度も 6.63 倍と継続して高い志願倍率である。以上から、今後も保育及び幼児教育系大学への進学希望は高いことが予想さ

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れ、中長期的に 18 歳人口が減少するなかでも、十分に入学定員を充足できると考える。
既設の社会福祉学部社会福祉学科社会福祉専攻（入学定員 100 人）は近年、入学定員未充足の状態が続いているため、本学科の設置にあわせ、平成 30 年度より入学定員を 10 人
減じて 90 人の入学定員とする。加えて、医療健康学部理学療法学科（入学定員 65 人）及び作業療法学科（入学定員 35 人）についても、平成 30 年度より入学定員をそれぞれ 5 人
減じて理学療法学科を 60 人、作業療法学科を 30 人の入学定員とする。両学科は平成 28 年度理学療法士国家試験及び作業療法士国家試験において、理学療法学科は開設以来初、そして作業療法学科は 1 期生での「合格率 100％」を達成した。この「国家試験合格率 100％」を契機とし、さらに両学科のブランド力ひいては金城大学のブランド力を向上させることを狙いとする“攻め”の定員減である。その他の看護学部看護学科（入学定員 80 人）については、開設後 3 年間継続して入学定員を充足している（資料①再掲）。
なお、3 年次編入学定員は既設のこども専攻の編入学定員と同数の 5 人を設定する。これは併設の金城大学短期大学部幼児教育学科（入学定員 150 人）や外部からの 3 年次編入学
希望者が見込まれるものである。編入学希望者の可能性が最も高い金城大学短期大学部幼児教育学科の 2 年生を対象（有効回答数 149）として平成 29 年 4 月に本学科への 3 年次編
入学希望アンケート調査を行った。その結果、本学科への編入学進学希望において「進学したい」と回答した者が 5 人という結果であった（資料⑪）。金城大学短期大学部幼児教育学科の学生以外にも編入学希望者が見込まれることから、本学科において 5 人以上の 3 年
次編入学者が見込めることを踏まえ、本学科の 3 年次編入学定員を 5 人に設定することとした。
＜資料① 金城大学の 3 学部の入学者状況＞＜資料② 保育士確保プラン＞＜資料③ 石川県介護・福祉人材確保・養成基本計画＞＜資料④ 石川県内大学の保育及び幼児教育系学部の設置状況＞＜資料⑤ 石川県内大学の保育及び幼児教育系学部の入学状況＞＜資料⑥ 金城大学社会福祉学部『子ども福祉学科（仮称）』の設置構想に関する調査報告書【高校生対象】（抜粋）＞＜資料⑦ 金城大学社会福祉学部子ども福祉学科アドミッションポリシー＞＜資料⑧ 18 歳人口と高等教育機関への進学率等の推移＞＜資料⑨ 石川県の年齢（各歳）別、男女別推計人口＞＜資料⑩ 私立大学・短期大学等入学志願者動向＞＜資料⑪ 金城大学社会福祉学部『子ども福祉学科（仮称）』の設置構想に関する調査結果【短大生対象】＞

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②定員充足の根拠となる客観的なデータの概要
本学では、平成 12 年度の開学以来「社会福祉士」や「介護福祉士」、「幼稚園教諭」、「保育士」、「理学療法士」、「作業療法士」等の資格取得で実績をあげ、地域社会の福祉、介護、保育、医療等の分野で活躍できる人材を輩出してきた。こども専攻においては、過去 10 年間の競争率（志願者数／入学者数）は平均 2.58 倍であり、さらに過去 10 年間の入学定員
超過率平均は 101.8%であった（資料①再掲）。このデータが示すとおり、こども専攻では安定的な志願者数及び入学者数を確保してきた。あわせて、これまでの本学の入学者の出身地を見ると、石川県・富山県・福井県の北陸 3 県出身者が 9 割以上と大部分であり、中でも石川県出身者が大半の 7 割以上を占めている（資料⑫）。その意味では、決して全国型の大学ではなく地域に根差した大学である。本学科に入学する学生の出身地比率においても、同様の傾向が想定される。
こうした出身地構成を念頭に、本学科に関する高校生の進学意向等を把握し、今後の計画推進の参考とすることを目的として、石川県内の高校生を対象とした「金城大学社会福祉学部子ども福祉学科（仮称）の設置構想に関する調査」を一般財団法人日本開発構想研究所に委託して以下のとおり実施した（資料⑬）。
＜調査名称＞
金城大学社会福祉学部子ども福祉学科（仮称）の設置構想に関する調査＜調査期間＞
平成 28 年 11 月～平成 29 年 1 月＜調査対象＞
本学の既設学科等で受入実績の多い石川県内の高校 27 校の高校 2 年生
＜調査方法＞
各高等学校に郵送又は訪問による配布・回収＜調査内容＞
質問項目は 7 項目（全て選択方式）＜主な質問＞
高校卒業後に希望する進路、進学先として希望する地域、進学したい学部・学科、
金城大学社会福祉学部子ども福祉学科への進学希望＜有効回答数＞26 校 2,472 件 回収率 96.3%
調査にあたっては、学部学科の名称、設置の理念と養成する人材像（「次代を担う「保育士」「幼稚園教諭」「保育教諭」へ。福祉の学びをベースに、子どもや子どもを取り巻く様々な環境に対応する力を身に付けます。
」と記載した別紙（資料⑬再掲）を配布）、設置場所と最寄り駅からのアクセス、学生納付金、競合する他大学の学部学科等の名称の情報を明4示したうえで、アンケートを実施した。
本調査結果によれば、進学したい学部・学科では、「保育・幼児教育学関係」が 10.6％、女性のみの集計では 15.6％と非常に高い結果であった。さらに、本学科への進学希望については、「進学したい」が 78 人（3.5%）、「進学希望校に含めたい」が 138 人（6.2%）、「とりあえず受験してみたい」と「受験を検討する可能性はある」と回答した者が合わせて 319
人（14.3%）であった（資料⑥再掲）。
本調査は、本学科のアドミッションポリシー（資料⑦再掲）に基づき、かつ既設学科等で受入実績の多い石川県内の高校 27 校（石川県内全高校 56 校の 48％）の 1～10 クラスのみを対象としたサンプル調査であり、石川県内外を含め調査対象としなかった高校やクラスからも本学科への進学希望者がいることを想定すると、実際には本学科の入学定員 70 人
を大きく上回る進学希望者が予測されるため、入学者の確保は十分可能であると考える。
＜資料⑫ 金城大学在学者の出身地状況＞＜資料⑬ 金城大学社会福祉学部『子ども福祉学科（仮称）』の設置構想に関する調査用紙【高校生対象】＞③学生納付金の設定の考え方
教育の質を担保するためには、適切な学生納付金の設定が必要である。本学科の学生納付金の設定にあたっては、既設のこども専攻、社会福祉専攻の学生納付金を基準とし石川県という地域性を考慮しながら、競合すると予想される北陸 3 県内大学の保育及び幼児教育系学部の平成 28 年度学生納付金（資料⑭）、及び本学科の完成年度以降の収支バランスも勘案した。本学科の学生納付金は、安定して入学定員を充足している既設の医療健康学
部、看護学部の学生納付金よりも低い金額設定であり、このことも本学科の入学定員の充足を確信する一つの要因と言える。
初年度納付金 1,210,000 円【医療健康学部 1,770,000 円、看護学部 1,670,000 円】＜内訳＞入学金 270,000 円、授業料 650,000 円、教育充実費 290,000 円、
実習費 60,000 円（2・3 年次のみ）＜資料⑭ 北陸 3 県内大学の保育及び幼児教育系学部の学生納付金＞（２）学生確保に向けた具体的な取組状況①具体的な取組状況（予定含む）
既設学科等の学生募集活動において、大学案内パンフレットやホームページの充実、各種会場ガイダンスでの高校生との個別接触、高校訪問での進路指導担当教員との接触、マスメディアの活用、オープンキャンパスの実施など多面的な活動を積極的に展開してきた。
前述のとおり、石川県内の保育及び幼児教育系学部を設置する大学の定員充足率、受験動

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向及び外部機関の進学意向アンケート調査結果を踏まえて、本学科の入学定員の充足については長期的かつ安定的に十分可能であると考えているが、潜在的なニーズを顕在化させるため、既設学科の広報活動と連動し、以下のとおり具体的な取組を行っていく。
オープンキャンパス（3/20、6/18、7/17、8/11、8/27、9/24）の中で、本学科設置構想
等の説明会を同時に開催し、適宜正確な情報を高校生や保護者に伝える。また、金城大学の隣地にある金城大学附属西南幼稚園の園児を招いての模擬授業や実技体験等を通じて、保育及び幼児教育を含めた福祉の職業観についての理解を深める。
また、北陸 3 県の全高校の訪問に加え、長野県、岐阜県、新潟県の訪問高校数を増やし、本学科の設置計画及び構想について正確な情報を伝える。訪問する時期は、本学科設置に係る各種申請等スケジュールに合わせて随時計画していく。
大学案内パンフレットに加え、本学科を紹介する「子ども福祉学科リーフレット」（資料⑮）や「ポスター」を制作し、本学科設置計画及び構想を幅広く周知させるツールとして利用する。冊子の制作は段階的に「設置計画中」、「設置届出済み」の時期に合わせて発行する予定である。
旺文社に委託して毎年発刊している「対策ジャーナル」は、高校生に職業観等を分かり易く紹介する目的で客観的な紹介になっており、全国の高等学校・予備校の進路指導担当
から毎年多数の資料請求があることから、今年度も利用する。
さらに、テレビＣＭや新聞広告に加え、進学情報サイトを含むウェブサイトに本学科に関連する最新情報を掲載することにより、資料請求者を増加させる。また、大学ホームページにおいても本学科の情報掲載をタイムリーに行い、広く情報発信を行う。
＜資料⑮ 学生確保に向けた具体的な取組みにおける効果及び反応＞②具体的な取組みにおける効果及び反応
4 月に実施した北陸 3 県の高校訪問では、進路指導教員から保育及び幼児教育系学部への進学希望者が増えていること、既に本学科への進学を考えている高校生がいることなどの情報を得ている。また、長野県の高校訪問では、北陸新幹線の開通により、長野－金沢間
が約 1 時間と短縮されたことで、進学先を検討する際に石川県内の大学を考える高校生が増えているとの情報も得ている。
こうした情報を裏付けるものとして、各種媒体を通した本学に対する資料請求件数が大幅に増加している。平成 28 年度中の資料請求件数は 15,061 件で、4 月中の資料請求件数は983 件であったが、今年度は 4 月 25 日現在で既に 1,100 件を超えており、年間の資料請求件数は昨年度を上回ることが想定される。
さらに、本学では毎年 3 月下旬に「春のオープンキャンパス」を開催しているが、平成
29 年 3 月 20 日に開催したオープンキャンパスには、昨年度の 1.6 倍の 235 人の高校生及び保護者の参加があり、そのうち保育及び幼児教育等の分野を進学希望として考えている高6

校生は 91 人であり、昨年度の 1.5 倍であった。
以上のような状況から、現段階での本学科の設置についての高校生や保護者からの反応は概ね良好であると考えている。

２

人材需要の動向等社会の要請（１）人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的
本学は「明日の福祉社会を先導する福祉のリーダー的存在の養成」という設立の理念によって開学し、「福祉社会を担う総合力と旺盛な意欲、職場の即戦力につながる社会人の基礎、そして社会で幅広く活躍する積極性を身に付け、福祉の心を持ったエキスパートとして卒業生を輩出する」ことを教育目標としている。
本学設立の理念や教育目標に則り、また「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて～生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ～（答申）（中央教育審議会、
平成 24 年 8 月 28 日）」における「これからの目指すべき社会像と求められる能力」及びこれまでの本学における保育及び幼児教育に係る人材養成の実績等を踏まえ、今後の保育・幼児教育・児童福祉等の人材養成に係る施設・現場からの要請・ニーズ等に対応すべく、建学の精神を基本とした、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）として、以下の（１）から（４）の能力（１）福祉社会のリーダーとしての資質と豊かな人間性を支える幅広い教養を身につけている。
（２）保育・幼児教育及び福祉領域に関する基本的知識を修得し、専門的知識・技能を身につけている。
（３）子どもや子どもを取り巻く環境の諸課題を発見・理解し、課題解決に向けて、適切な方法で研究・実践することができる。
（４）子ども・家庭や子どもに関連する地域の諸機関と良好なコミュニケーションをとり、専門分野で役割を果たすことができる。
を修得し、卒業・修了の要件を満たした者に学位を授与することとし、多様化する福祉、保育及び幼児教育などの社会的なニーズに応えた質の高い専門的な職業人の養成を行う。
今回の子ども福祉学科設置及び人材養成の強化（社会福祉学科こども専攻からの改組、入学定員の増加（50 人→70 人））において、地元の白山市のみならず、石川県内の保育所、幼稚園及び認定こども園 126 ヵ所、北陸 3 県の福祉施設 32 ヵ所に対して採用意向アンケー
ト調査を行い、その結果からも人材養成強化の意見が示されたからである。
（資料⑯）。
＜資料⑯ 金城大学社会福祉学部『子ども福祉学科（仮称）』の設置構想に関する調査報告書【施設対象】(抜粋)＞7

こうした意見の背景には、少子化対策として「こども・子育て支援新制度」が平成 27 年
4 月からスタートしたことに見られるように、国家政策の面で子どもに対する様々な取り組みが展開されつつある。少子化社会の日本では、子どもに対する関心と教育熱が高まり、社会的関心が注がれることによって、今後ますます様々な関連事業が発展すると予想される。こうした社会的関心の高まりに応えられる専門的能力を有する人材に対する社会的需要は、ますます高まっていくと考えられる。また、近年の幼児教育・保育・福祉などの現場での社会的需要は、高度で総合的な専門的知識と技能をもつ人材を求める傾向にある。
例えば、幼稚園と保育所の役割の統合（幼保一元化）や学童保育に関する施策にみられる
ように、ひとつの現場で、複数の資格を持つ人材を求める傾向が顕著に見られる。このことについては、現在の社会福祉学科こども専攻においても、こうした複数の資格を備えた人材養成を行うことで社会的需要に応えており、子ども福祉学科に改組後も継続して保育士及び幼稚園教諭、社会福祉士の養成を行う学科を設置するので、引き続き対応していくことができる。
卒業後の主な進路としては、引き続き福祉、保育及び幼児教育専門職への進路に加え、乳幼児への教育に対する支援は、幼稚園、保育所、認定こども園などの施設や制度の中だけで行われるわけではなく、ＮＰＯ法人などが子どもたちの遊びを支援し、家族の相談に乗り、福祉活動や医療と一体になって様々な活動をしている例も多く見られることもあり、
社会福祉学科こども専攻から継続して、社会福祉士（受験資格）も取得可能となるカリキ
ュラムを計画しているので（資料⑰）、こうした広範な社会的需要や子どもの発達や文化創造にも幅広く対応できる人材を育成していくといえる。
さらに、専門学校での人材養成とは異なり、大学で学ぶ 4 年間は、かならずしも福祉、保育及び幼児教育専門職になることだけが進路となるわけではない。大学での修学の意義
は、将来、社会の一員として、親として、子どもを大切に守り育てていくための、人間的資質を磨くことでもある。従って、大学教育のもつ特性から、子どもの教育や保育に直接関係ない仕事からも、こうした学問分野に理解を深めている人材の育成に大いなる期待がかけられる。もとより幼児教育や乳幼児の保育に関する仕事は人間相手の仕事であり、こうした資格に関する多様な科目の修得を核にして培われた豊かな知識と技術は、いわゆる「人間としての幅」をもった人材を社会に送り出すことにつながる点で、今後必要とされる豊かな人間性と実践的な対人関係能力を有する人材を育成することにもつながり、幅広い対人的なサービス業への進路も期待ができる。
以上のように、子ども福祉学科では、専門職としての社会福祉士、保育士や幼稚園教諭などの資格・免許を活かした福祉、保育及び幼児教育専門職としての人材養成のみならず、人間に対する幅広い理解と近隣の人々との交流のなかで身に付けた実践的なコミュニケー
ション能力によって、対人的な幅広い職業領域で応用可能な汎用的な能力を身に付けた人

8

材を養成する。
＜資料⑰ 社会福祉学部子ども福祉学科カリキュラム表＞（２）人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠
とりわけ保育及び幼児教育分野の現状として、『保育所保育指針』（厚生労働省告示 141号）や平成 20 年の『幼稚園教育要領』（文部科学省）が示すように、我が国の子どもや子育て家庭を取り巻く環境は大きく変化している。従来の家族制度の崩壊が生む家族形態の多様性はもとより、保護者の多様性や近隣コミュニティの社会的役割の脆弱化をもたらし、
児童虐待、子どもたちの基本的生活習慣の欠如、規範意識・自律心の低下、社会性の不足などの社会病理が幼い時期から生まれ、初等教育でのいじめや不登校等の深刻な状況の源となっている可能性が高い。これは、現代社会ほど幼い時期から適切で専門的な保育及び幼児教育を受けることの重要性が問われる時代はない、ということが言える。このような子どもを取り巻く環境が悪化している中で保育及び幼児教育を担う人たちは、その責任と役割を十分に果たしてきているのであろうか。
わが国の人口は少子化傾向にあるが、共働き家庭の増加などを背景に保育所への入所希
望はますます増加傾向にあり、待機児童の問題は大きな社会問題にもなっている（資料⑱）。
平成 25 年には「待機児童解消加速化プラン」、平成 27 年には「保育士確保プラン」が厚生労働省から示されているが、認可保育所や幼稚園、認定こども園の充実はもとより、認可外の様々な保育の場の充実は我が国にとって緊急かつ重要な課題であり、そのための人材育成は急務となっている（資料⑲、資料②再掲）。
こうした社会情勢及び問題意識等を踏まえ、今一度、保育及び幼児教育の原点に立ち返って、子どもの現状と背景を理解及び検討し、子どもの健やかな成長を保障するために必要となる対策を講ずることが、今日の保育及び幼児教育に与えられた課題であるといえる。
未就学時期・乳幼児期は、心身ともに著しい成長・発達を遂げる時期であり、この期に子ども一人一人に内在する「生きる力」の基礎を育成することは、将来、子どもが自ら望ましい未来を作り出す力へと繋がっていく。したがって、我々大人は、未就学時期における保育及び幼児教育が、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることを改めて認識し、それらにふさわしい生活が展開されるよう、常に関心を払うことが必要である。
こうした課題に応えるためには、まずは養成段階において保育士及び幼稚園教諭として高い資質能力を備えた人材を育成すること、ひいては地域社会との関わりの中で保護者を支援し、地域福祉にも貢献できる福祉教育の基礎的知識も身に付けた人材を養成していくことが重要であると考える。それは、乳幼児一人一人の内面を理解し、信頼関係を築きつつ、集団生活の中で発達に必要な経験を乳幼児が自ら獲得していくことができるように環9境を整備・構成し、様々な活動の場面に応じた適切な指導を行う力を備えることが重要であると考える。これは、保育士及び幼稚園教諭は乳幼児が自発的な活動である遊びを通じて心身全体を動かし、様々なことを経験しつつ、理解力、言語表現力、運動能力、思考力、
社会性、道徳性などの多様な能力について、相互に関連させながら総合的に学び、発達を遂げることができるような指導力を有し、加えて一人一人の発達段階と個々の状況に応じて、計画的に多様な生活体験などの具体的な保育及び幼児教育を構想、実践する力量を有することである。
また、石川県においても、平成 27 年 3 月に「石川県介護・福祉人材確保・養成基本計画」が示され、その中で、障害福祉分野においては、平成 25 年４月に障害者総合支援法が施行されるなど、国が障害者施策の見直しを検討する中、障害のある人の自立や社会参加を促進し、障害のある人もない人も共に支え合う共生社会を実現させるためには、障害のある人のニーズに合ったサービスを充実させる必要があること、児童福祉分野においては、質の高い幼児期の教育・保育の総合的な提供や地域における子ども・子育て支援の充実を図るため、平成 27 年度から子ども・子育て支援新制度が施行されたこと、今後も子育てと仕事を両立させ、安心して子どもを生み育てることができる環境づくりを一層進めていくた
めに、子育て支援サービスを充実させる必要があること、が述べられており、社会福祉士
や保育士を含む福祉人材の量と質の両面から確保していくことが喫緊の課題となっている。
（資料③再掲）。
このような社会的状況と石川県における状況等を踏まえて、本学では、そうした課題・問題を理解し、福祉教育の基礎・専門的知識に加えて、保育及び幼児教育に関しても専門的知識や技能を兼ね備え、実践的指導力の資質能力を有した人材の育成を目指すため、平成 29 年 1 月～平成 29 年 3 月にかけて、石川県から 150 件、富山県から 5 件、福井県から 3件、合計で 158 施設の保育所、幼稚園、認定こども園及び福祉施設を対象として、「金城大学社会福祉学部『子ども福祉学科（仮称）』の設置構想に関する調査【施設対象】」（資料⑳）を一般財団法人日本開発構想研究所に委託して以下のとおり実施した（資料⑯再掲）。
＜調査名称＞
金城大学社会福祉学部『子ども福祉学科（仮称）』の設置構想に関する調査【施設対象】＜調査対象＞
石川県から 150 件、富山県から 5 件、福井県から 3 件、合計で 158 施設の保育所、幼稚園、認定こども園及び福祉施設を選定＜調査時期＞
平成 29 年 1 月～平成 29 年 3 月＜調査方法＞
各施設に郵送による配布・回収10＜回収状況＞
有効回答票 130 票（石川県 123 施設、富山県 4 施設、福井県 3 施設から回収）
回収率 82.3％（回答施設数 130 件÷依頼施設数 158 件）
本調査の結果、金城大学社会福祉学部子ども福祉学科（仮称）を卒業した社会福祉士、保育士、幼稚園教諭の資格・免許保有者の採用に関して、「採用したい」との回答が 57 件
（実数）、
「採用を検討したい」との回答が 55 件（実数）、計 112 件の施設が採用について積極的であることが示された。

問８ 貴機関では、金城大学社会福祉学部子ども福祉学科（仮称）を卒業した保育士、幼稚園教諭 1 種、社会福祉士の資格・免許保有者の採用にどのよう実数なお考えをお持ちですか。

１

採用したい

57 件

２

採用を検討したい

55 件
計

112 件

この 112 件の施設に対して、毎年何人程度採用したいかとの質問に対しては、「1～2 人」
が 66 件、「3～4 人」が 7 件、「5 人以上」が 1 件と、複数の卒業生を毎年採用したいという意向も示された。
問９ 貴機関では、金城大学社会福祉学部子ども福祉学科（仮称）を卒業した保育士、幼稚園教諭 1 種、社会福祉士の資格・免許保有者を毎年何人程度採用したいというお考えをお持ちですか。
№

カテゴリ

1

1～2 人

66

58.9

2

3～4 人

7

6.3

3

5 人以上

1

0.9

4

その他

35

31.3

不明

3

2.7

112

100.0

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件数％

このことから、今後も社会福祉士、保育士及び幼稚園教諭の需要はさらに拡大するものと思われ、本学社会福祉学部子ども福祉学科卒業生の進路の確保は十分に可能である。

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また、本学は、保健・医療・福祉に特化しており、平成 15 年度第 1 期卒業生から平成 28
年度第 14 期卒業生まで全国的にも高い就職率（大学全体 97.0％～99.6％）（資料㉑）を維持しており、医療健康学部の就職率は、過去全て 100％である。また、介護老人保健施設、
社会福祉施設、医療関係機関等については、本学社会福祉学部卒業生、医療健康学部理学療法学科及び作業療法学科卒業生が多数就職している実績がある。また、社会福祉学科こども専攻における就職先の実績として、平成 22 年度第 1 期卒業生から平成 28 年度第 7 期卒業生までの就職状況をみても福祉施設、保育所、幼稚園及び認定こども園等に十分な実績があることが分かる（資料㉒）。
こうした実績の背景には、本学では就職進学委員会、就職進学支援部、専任教員等が連携した支援体制を構築しており、これまでの実績からしても分かる通り、他の福祉人材、保育士、幼稚園教諭等の人材養成を行う他大学と比較しても、有効な情報提供や就職支援を行うことが可能であるといえる。社会福祉学部子ども福祉学科（仮称）にも、これまでの社会福祉学部（社会福祉学科こども専攻を含む）や医療健康学部と同様の機能をもたせ、専任職員を配置するなど、学生の進路・就職支援を積極的に行う計画である。
＜資料⑱ 「保育所等関連状況取りまとめ」（厚生労働省）＞＜資料⑲ 「待機児童解消加速化プラン」（厚生労働省）＞＜資料⑳ 金城大学社会福祉学部『子ども福祉学科（仮称）』の設置構想に関する調査用紙【施設対象】＞＜資料㉑ 金城大学就職状況＞＜資料㉒ 金城大学社会福祉学部社会福祉学科こども専攻就職状況＞

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