【公開版】
資料２−１

タスク２：事業変更許可申請書記載事項の整合等について

2023年10⽉5⽇
⽇本原燃株式会社

今後の事業変更許可申請に備え、事業間で整合を図るべき箇所等の整理を含め、申請書として記載すべき事項の整理を⾏う。整理の流れは以下のとおり。
作業ステップ内容

１

申請書⽬次整理・事業間⽐較

事業間整合が必要となる箇所や事業間差異の抽出検討に資するため、各事業の申請書⽬次を横並びで⽐較できる
資料を作成する。

２

事業間整合が必要な可能性のある項⽬、および事業間差異の抽出

ステップ１の結果を参考に、事業間整合が必要となる可能性がある項⽬、および事業間で記載の差がある箇所を抽出する。事業間整合については、現時点で考えられる整合を取るべき観点を整理し、その結果を踏まえて可能性がある項⽬を抽出する。（本整理は参考情報とする）

３

申請書記載事項整理（再処理事業分）

法令要求事項をベースに、各項⽬の記載の考え⽅を整理し、新規制基準適合の際に整理・運⽤改善した実績も踏
まえ、申請書本⽂や各添付書類に記載すべき事項の基本⽅針および事業の特徴を踏まえ記載すべき事項等を整理する。先⾏して再処理事業分を作成する。

４

申請書記載事項整理（他事業分）

同上整理について、再処理事業以外について同様に整理する。なお、他事業の整理の際に、先⾏して作成した再処理事業の記載事項と照らし合わせ、事業間での整合をとる箇所を明確にする。

５

事業間整合の具体的考
え⽅整理

事業間で整合をとるべき箇所のうち、整合の具体的考え⽅や内容が必要なものについて検討し整理する。

６

社内規定への反映

ステップ３（または４）およびステップ５、および事業間整合のレビュー⽅法を、社内規定に反映する。

注）下線部は前回提⽰資料からの変更箇所を⽰す。

資

料

ステータス

資料−１

前回提⽰
済み

資料−２

前回提⽰
済み

（今回添付なし）（今回添付なし）

申請書本⽂
資料−３
（今回添付） ⾻⼦作成
済み

資料−３

未着⼿

資料−４

未着⼿

−

未着⼿

（今回添付なし）（今回添付なし）

【公開版】
日本原燃株式会社
資料番号

資料２－２

提出年月日

資料－３

R0

令和 5 年 10 月 5 日

事業変更許可申請書における記載事項について（再処理事業）

1

目

次

１．概要
２．申請書に記載すべき事項
２．１ 本文
２．１．１ 記載方針
２．１．２ 記載すべき事項
２．２ 添付書類
２．２．１ 添付書類一２．２．１．１ 記載方針
２．２．１．２ 記載すべき事項
２．２．１．３ 本文から添付書類への展開
２．２．２ 添付書類二２．２．２．１ 記載方針
２．２．２．２ 記載すべき事項
２．２．２．３ 本文から添付書類への展開
２．２．３ 添付書類三２．２．３．１ 記載方針
２．２．３．２ 記載すべき事項
２．２．３．３ 本文から添付書類への展開
２．２．４ 添付書類四２．２．４．１ 記載方針
２．２．４．２ 記載すべき事項
２．２．４．３ 本文から添付書類への展開
２．２．５ 添付書類五２．２．５．１ 記載方針
２．２．５．２ 記載すべき事項
２．２．５．３ 本文から添付書類への展開
２．２．６ 添付書類六２．２．６．１ 記載方針
２．２．６．２ 記載すべき事項
２．２．６．３ 本文から添付書類への展開
２．２．７ 添付書類七２．２．７．１ 記載方針
２．２．７．２ 記載すべき事項
２．２．７．３ 本文から添付書類への展開
２．２．８ 添付書類八２．２．８．１ 記載方針
２．２．８．２ 記載すべき事項
2

２．２．８．３ 本文から添付書類への展開
２．２．９ 添付書類九
２．２．９．１ 記載方針
２．２．９．２ 記載すべき事項
２．２．９．３ 本文から添付書類への展開
３．事業変更許可申請箇所の抽出手順
３．１ 目的３．２ 抽出結果一覧表の作成
３．３ 整理表の作成（添付および参考について検討中であり、現状想定している資料を記載）※
添付－● 事業変更許可申請書の体裁等の基本ルール（業務管理文書「再処理/廃棄物管理 事業変更許可申請書作成フロー」別添３を引用）
添付－● 再処理事業、廃棄物管理事業
変更許可申請書における主たる技術者の経歴の記載の考え方
添付－● 追加要求・設計事項に係る既許可申請書項目の抽出結果一覧表
添付－● 追加要求・設計事項に係る申請書項目の整理表
参考－●
参考－●
参考－●

〇〇に係る事業変更許可において設定した抽出項目〇〇に係る事業変更許可において設定した整理表展開不要項目〇〇に係る申請書項目の整理表※括弧内の記載については、記載方針決定後、削除する

3

１．概要
本資料は、再処理事業変更許可申請書に係る記載事項について補足説明を行うものである。
２．申請書に記載すべき事項（本項においては、申請書本文および添付書類の記載すべき考え方の全体像を述べる。引き続き内容について精査する。）※
a. 事業許可基準規則及び解釈、審査基準（実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準等）の要求事項の適合性は、本文に記載する。
b. 本文の補足説明事項及びガイドの要求事項の適合性は、添付書類に記載する。
c. 審査会合及びヒアリング等における指摘事項は添付書類に記載し、その基本的な事項は必要に応じ本文に記載する。
d. 再処理事業変更許可申請書は、既許可の申請書から変更となる部分を申請することから、既許可申請書と変更の内容を比較し、変更すべき箇所の抽出を行った上で、申請書を作成する。詳細は「３．事業変更許可申請箇所の抽出手順」に示す。
e. 事業変更許可申請書の体裁等の基本ルールは添付－●参照。
２．１ 本文
２．１．１ 記載方針
（本項においては、申請書本文について記載方針を述べる。（ベースは過去に整理済みの面談資料等の内容を反映していく）引き続き内容について精査する。
また、必要に応じて、記載の考え方を補足する資料を添付する。
）※（1） 基本方針「使用済燃料の再処理の事業に関する規則」で規定されている区分・項目に従って記載する。（区分・項目については、「２．１．２ 記載すべき事項」
を参照）
a. 新規制基準の要求事項に基づく記載
事業許可基準規則及び解釈に係るものは、本文四号「四、Ａ．再処理施設の位置，構造及び設備」に記載する。
b. 新規制基準要求以外の記載
新規制基準要求以外の変更のうち、既許可の基本方針の変更に該当するものは本文に記載する。更なる安全性向上のための変更、運用の変更等の既許可の基本方針の変更に該当しない場合は、本文に記載しない。
c. 旧指針からの表現変更等を踏まえた記載
旧再処理施設安全審査指針から表現や定義等が変更になっている条文につ4※括弧内の記載については、記載方針決定後、削除するいては、本文の記載を見直す。
（2） 本文四号「四、Ａ．再処理施設の位置，構造及び設備」の構成
a. 設計方針の記載「ロ．再処理施設の一般構造」は、以下に該当するものを記載する。
(a)要求事項への適合性
 事業許可基準規則及び解釈、実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準等を満足するために必要な約束事項や適合性について、基本的な設計方針を記載する。（必要に応じて、ガイドの要求事項の適合性も記載する）
 原則として、第二条「核燃料物質の臨界防止」以降の設計基準対象の施設及び重大事故等対処施設の全条文について、再処理規則の順番で記載する。原則に則らない場合の記載を以下に示す。
i. 「ロ．再処理施設の一般構造」に記載しない条文
 第六条「安全機能を有する施設の地盤」、第三十条「重大事故等対処施設の地盤」は、一般構造に該当しないため「イ．再処理施設の位置」に記載する。
 第三十九条｢放射性物質の漏えいに対処するための設備｣は、重大事
故等が発生しないことを第二十八条｢重大事故等の拡大の防止等｣に記載する。
ii. 設計基準と重大事故に係る要求を同じ項に記載する条文(i) 再処理規則｢ロ．再処理施設の一般構造｣で明確となっている条文（火災及び爆発の防止に関する構造、耐震構造（地盤含む）、耐津
波構造）(ii) 事業許可基準規則において、｢工場等｣に対して要求している条文（緊急時対策所、通信連絡設備）(iii) 事業許可基準規則において、｢再処理施設｣に対して要求している
条文で、再処理規則で設備が明記されていない条文（制御室、監視設備）(b)評価等の方針
評価に基づき設計を行う場合は、必要に応じて下記について記載する。
 評価項目：評価内容が分かるよう、骨子となる評価項目を記載する。
 評価条件：評価に基づく設計を行うにあたり、変更によって安全性に有意な影響が生じるような条件を記載する。
 評価条件：評価に基づく設計を行うにあたり、変更によって安全性に有意な影響が生じるような条件を記載する。

5

b. 各施設の設計方針に係る記載(a)各施設の記載「ロ．再処理施設の一般構造」で記載した設計方針を受け、「ハ．使用済燃料の受入施設及び貯蔵施設の構造及び設備」～「チ．放射線管理
施設の設備」には、各施設の構造及び設備を記載する。
上記に属さない施設（緊急時対策所、通信連絡設備等）の設計方針並
びに構造及び設備は、「リ．その他再処理設備の附属施設の構造及び設備」に記載する。
重大事故等対処施設は、「ハ．使用済燃料の受入施設及び貯蔵施設の構造及び設備」～「リ．その他再処理設備の附属施設の構造及び設備」に記載する。（詳細な書き分けは次項「(b)重大事故等対処施設の記載」に示す）(b)重大事故等対処施設の記載
i. 施設への記載
重大事故等対処施設は、基本的に設計基準対象の施設の機能喪失を代替する設備であるため、対処に必要な常設・可搬型重大事故等対処設備
を一つ施設の「構造」に記載する。
ii. 各設備の記載
常設・可搬型重大事故等対処設備は、設計基準対象の設備をそのままの機能で使う場合、設計基準対象の設備を本来と異なる方法で使う場
合、新たに用意する場合があるため、以下のとおり区別して記載する。
(i) 設計基準対象の設備をそのまま重大事故の対処に使う設備
設計基準対象の施設をそのままの機能で使う設備は、「代替設備」とせず、同じ設備の｢構造｣｢主要な設備及び機器｣に合わせて記載する。
(ii) 新たに用意する設備
新たに用意する可搬型重大事故等対処設備は、基本的に｢代替設備｣とし、用途に合わせた｢構造｣｢主要な設備及び機器｣に区別して記載する。
なお、臨界事故の拡大防止のための設備などにおいて代替機能を有する設計基準対象の設備がない場合は、「代替設備」としない。
(iii) 設計基準対象の設備を本来と異なる方法で重大事故の対処に使う
設備
設計基準対象の設備を本来と異なる方法で使用する場合は、「代替設備」とし、用途に合わせた｢構造｣｢主要な設備及び機器｣に区別して記載する。

6

(c)各施設の呼び合いの記載
i. 他条文の機能を期待する場合の呼び合い
事業許可基準規則及び解釈において、他条文に関連する施設を期待する場合は、他施設と呼び合う。
ii. 設計基準対象の設備と常設・可搬型重大事故等対処設備の呼び合い
前項(b)｢i 施設への記載｣において、一括で記載した設備のうち、設備区分もしくは主番地が異なる場合は、他施設と呼び合う。
(d)建物の記載
再処理規則の改正により削除された「建物の構造」は、「ハ．使用済
燃料の受入施設及び貯蔵施設の構造及び設備」～「リ．その他再処理設
備の附属施設の構造及び設備」の構造の項に、当該施設又は当該設備を収納することを目的とする代表的な建屋を記載する。
また、複数の施設又は設備を収納する建屋の場合、主要な施設又は設備だけに記載する。
（3） 本文四号「四、Ｂ．再処理の方法」の扱い
発電用原子炉の規則では同等の記載要求が無く、本来、再処理規則では「再処理の方法の概要」の記載を求められているため、記載程度を既許可と同等に再構成する。
なお、重大事故等を発生させないための設備に関する記載を追加する（4） 本文七号および八号の記載
再処理規則及び原子力規制委員会設置法附則第29 条第1 項の規定に基づき提出した届出書の記載を踏まえ、以下のとおりとする。
a. 本文七号の記載(a) 「イ．核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物による放射線被ばくの管理の方法」については、放射線防護に関する基本方針、放射線管理の基本方針（法令要求への対応）を記載。
(b) 「ロ．放射性廃棄物の廃棄に関する事項」については、放射性廃棄物の廃棄に関する基本的考え方、放射性廃棄物の主な発生源と処理方法、放射性廃棄物の放出管理の基本方針を記載。
(c) 「ハ．周辺監視区域の外における実効線量の算定の条件及び結果」については、平常時における一般公衆の実効線量の評価の基本的考え方、前提条
件、評価結果を記載。
b. 本文八号の記載(a) 「イ．運転時の異常な過渡変化」及び「ロ．設計基準事故」については、
基本方針（評価事象の選定の考え方と選定結果、判断基準）、事故に対処
7

するために必要な施設、安全評価に当たって設定する条件、評価結果及び判断基準を記載する。
(b) 「ハ．重大事故に至るおそれがある事故（運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故を除く。）又は重大事故に対処するために必要な施設及び体制
並びに発生すると想定される事故の程度及び影響の評価を行うために設定した条件及びその評価の結果」については、以下のⅰ～ⅲに大別して記載する。
i. 基本方針
重大事故等への対処に係る全体としての基本方針を記載する。
｢整理資料 第28 条の１．（規則適合性）｣の内容を記載する。
ii. 重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力「使用済燃料の再処理の事業に係る再処理事業者の重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力に係る審査基準」及び解釈に適合していることを記載する。
(i) 重大事故等対策における要求事項
・共通事項（1.0）
重大事故等対処施設に係る事項、復旧作業に係る事項、支援に係る事項、手順書の整備、教育及び訓練の実施並びに体制の整備について、適切に整備することを記載する。
整理資料｢技術的能力 1.0｣の内容を記載する。
・個別手順等(1.1～1.14)
各個別手順の対応手段及びその内容、手順等（着手判断、成否判断を含む）を確実に行うための条件をまとめた表を記載する。
（添付書類八も同様とする）
整理資料｢技術的能力 1.1～1.14｣の内容を記載する(ii) 大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロ
リズムへの対応における要求事項
大規模損壊に係る手順書の整備、大規模損壊の発生に備えた体制の整備、大規模損壊の発生に備えた設備及び資機材の整備について、適切に整備することを記載する。
整理資料｢技術的能力 2.1｣の内容を記載する。
iii. 有効性評価
事業許可基準規則第28 条及び解釈に適合していることを28 条の整理資料｢2.重大事故等の拡大の防止等（要旨）｣の内容をベースに条件設定を記載する。
8

(i) 重大事故等の対処に係る有効性評価の基本的な考え方
各重大事故等の有効性評価において共通する基本的な考え方として、設計上定める条件より厳しい条件の設定及び重大事故の想定箇
所の特定、評価対象の整理及び評価項目の設定等を記載する。
(ii) 重大事故等に対する対策の有効性評価
事故の特徴、対策の考え方、対処の基本方針、具体的な有効性評
価の考え方、評価条件、評価結果等を重大事故ごとに記載する。
（5） 「数量」と「１式」の扱い
 放射性物質を取扱う安全上重要な施設等の主要な設備及び機器、貯蔵能
力に係る容量等については、原則として本文に数量を示す。
 重大事故等対処設備は、有効性評価に記載する数量、容量を示す。
 数量が約束事項とならない設備（溢水防護設備、データ収集装置、消火設備、等）や複数の機器等で構成させる設備（補給水設備、等）は「１式」とする。なお、事業許可基準規則及び解釈の要求において、多重性や多様性を求めており、その適合性を記載する場合は「１式」は使用しない。

２．１．２ 記載すべき事項（本項においては、本文の目次を列挙し、記載すべき内容を補足する。内容については、引き続き精査していく。）※
一．名称及び住所並びに代表者の氏名
二．変更に係る工場又は事業所の名称及び所在地
三．再処理を行う使用済燃料の種類及び再処理能力
再処理能力の変更に係る場合は、一日当たり及び年間の最大再処理能力を再処理する使用済燃料の種類ごとに記載することを求められており、申請書
では、使用済ウラン燃料について以下の事項を記載する。
A. 再処理を行う使用済燃料の種類
a．濃縮度
b．使用済燃料最終取出し前の原子炉停止時からの期間（以下「冷却期間」という。）
c．使用済燃料集合体最高燃焼度d．使用済燃料集合体の照射前の構造
B. 再処理能力
四．再処理施設の位置，構造及び設備並びに再処理の方法
再処理施設の位置、構造及び設備の変更に係る場合は、「再処理規則」第
一条の二第一項第二号に掲げる区分ごとに変更となる箇所を記載する。区分※括弧内の記載については、記載方針決定後、削除する

9

は以下のとおり。
A. 再処理施設の位置，構造及び設備
イ. 再処理施設の位置
i. 敷地の面積及び形状
 敷地の位置する都道府県および市町村名
 敷地の位置する標高
 敷地の周囲に関する地形情報
 敷地の面積
 敷地の形状 将来活動する可能性のある断層等の露頭が無いこと。
 事業指定基準規則第 6 条および第 7 条に係る設計上の考慮事項
ii. 敷地内における主要な再処理施設の位置
 主要な再処理施設の標高
 主要な再処理施設間の位置関係
 敷地中心から敷地境界までの最短距離
ロ. 再処理施設の一般構造
i. 核燃料物質の臨界防止に関する構造
ii. 放射線の遮蔽に関する構造
iii. 使用済燃料等の閉じ込めに関する構造iv. 火災及び爆発の防止に関する構造
v. 耐震構造 耐震重要度分類の区分ごとの設計上の考慮事項
 基準地震動の策定位置及び応答スペクトル図並びに模擬地震波の時
刻歴波形
 基準地震動に対する弾性設計用地震動の比
vi. 耐津波構造（事業指定基準規則第八条に規定する基準津波に対して再処
理施設の安全機能が損なわれるおそれがないよう措置を講じた構造をいう。）
 事業指定基準規則第 8 条に規定する基準津波に対して再処理施設の安全機能が損なわれるおそれがないことの考慮事項
vii. その他の主要な構造
 事業指定基準規則に対する再処理施設の一般的な構造として、以下の項目に係る基本方針について記載する。
 外部からの衝撃による損傷の防止
 再処理施設への人の不法な侵入等の防止
 溢水による損傷の防止
 化学薬品の漏えいによる損傷の防止
 誤操作の防止
10























安全避難通路安全機能を有する施設
運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故の拡大の防止
計測制御系統施設
安全保護回路
制御室等
廃棄施設
保管廃棄施設
放射線管理施設
監視設備
保安電源設備緊急時対策所
通信連絡設備
重大事故等の拡大の防止等
重大事故等対処設備
臨界事故の拡大を防止するための設備
冷却機能の喪失による蒸発乾固に対処するための設備
放射線分解により発生する水素による爆発に対処するための設備 有機溶媒等による火災又は爆発に対処するための設備
 使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備
 放射性物質の漏えいに対処するための設備
 工場外への放射性物質等の放出を抑制するための設備
 重大事故等への対処に必要となる水の供給設備
 電源設備
 計装設備
通常運転時等及び重大事故への対応として考慮しているものについては、区別して記載する。
その他、先行使用等、各施設の主要な構造の設計考慮事項について記載する。

ハ. 使用済燃料の受入施設及び貯蔵施設の構造及び設備
i. 構造
ii. 主要な設備及び機器の種類
iii. 受け入れ、又は貯蔵する使用済燃料の種類並びにその種類ごとの最大受入能力及び最大貯蔵能力
iv. 主要な核的制限値

11

ニ. 再処理設備本体の構造及び設備
i. せん断処理施設(i) 構造(ii) 主要な設備及び機器の種類(iii) せん断処理する使用済燃料の種類及びその種類ごとの最大処理能力(iv) 主要な核的制限値
ii. 溶解施設(i) 構造(ii) 主要な設備及び機器の種類(iii) 溶解する使用済燃料の種類及びその種類ごとの最大溶解能力(iv) 主要な核的、熱的及び化学的制限値
iii. 分離施設(i) 構造(ii) 主要な設備及び機器の種類(iii) 分離する核燃料物質その他の有用物質の種類及びその種類ご との最大分離能力(iv) 主要な核的及び化学的制限値
iv. 精製施設(i) 構造(ii) 主要な設備及び機器の種類(iii) 精製する核燃料物質その他の有用物質の種類及びその種類ごとの最大精製能力(iv) 主要な核的、熱的及び化学的制限値
v. 脱硝施設(i) 構造(ii) 主要な設備及び機器の種類(iii) 脱硝する核燃料物質その他の有用物質の種類及びその種類ごとの最大脱硝能力(iv) 主要な核的、熱的及び化学的制限値
vi. 酸及び溶媒の回収施設(i) 構造(ii) 主要な設備及び機器の種類(iii) 回収する酸及び溶媒の種類及びその種類ごとの最大回収能力(iv) 主要な熱的及び化学的制限値
ホ. 製品貯蔵施設の構造及び設備
i. 構造
ii. 主要な設備及び機器の種類
12

iii. 貯蔵する製品の種類及びその種類ごとの最大貯蔵能力
iv. 主要な核的制限値
ヘ. 計測制御系統施設の設備
i. 核計装設備の種類
 設置する核計装設備の目的、測定対象、その他設計上考慮事項を記載する。
 通常運転時等及び設計基準事故等時への対応として、設計上考慮しているものについては、区別して記載する。
 各制御室の設置建屋の明確化として、各制御室の設置建屋名称を記載する。
 規則要求及びその解釈を受けての記載であることを明確にするために、規則要求及びその解釈を本文に記載する。
 法令要求に対する設計上考慮事項を記載する。
ii. 主要な安全保護回路の種類
iii. 主要な工程計装設備の種類
iv. その他の主要な事項
ト. 放射性廃棄物の廃棄施設の構造及び設備
i. 気体廃棄物の廃棄施設(i) 構造 設備（系統）構成と機能について記載する。
 各設備を収納する建屋を記載する。
 各設備を収納する建屋の主要構造を記載する。
 他施設と共用する場合は、その設計考慮事項について記載する。
 通常運転時等及び重大事故等時への対応として、設計上考慮しているものについては、区別して記載する。
(ii) 主要な設備及び機器の種類(iii) 廃棄物の処理能力
 各排気口の排気容量に係る設計上の考慮事項について記載する。
(iv) 廃気槽の最大保管廃棄能力
 気体廃棄物の廃棄槽を設置しないため、該当なしとして記載する。
(v) 排気口の位置
 各排気口について、敷地内における位置を記載する。
 各排気口について、敷地境界までの距離を 4 方位記載する。


各排気口について、地上高さを記載し、標高を括弧で併記する。

13

ii. 液体廃棄物の廃棄施設(i) 構造 設備（系統）構成と機能について記載する。
 各設備を収納する建屋を記載する。
 各設備を収納する建屋の主要構造を記載する。
 他施設と共用する場合は、その設計考慮事項について記載する。
 放射性物質の漏えい防止及び敷地外への管理されない放出の防止に係る設計上の考慮事項について記載する。
 通常運転時等及び重大事故等時への対応として、設計上考慮しているものについては、区別して記載する。
(ii) 主要な設備及び機器の種類(iii) 廃棄物の処理能力
 廃棄施設の処理能力について廃液の種類ごとに記載する。
 海洋放出時の放出能力について記載する。
(iv) 廃液槽の最大保管廃棄能力
 液体廃棄物の廃棄槽を設置しないため、該当なしとして記載する。
(v) 海洋放出口の位置
 敷地からの距離を記載し、東京湾平均海面標記を用いて設置高さを括弧で併記する。
iii. 固体廃棄物の廃棄施設(i) 構造 設備（系統）構成と機能について記載する。
 各設備を収納する建屋を記載する。
 各設備を収納する建屋の主要構造を記載する。
 他施設と共用する場合は、その設計考慮事項について記載する。
 冷却のための適切な処置に係る設計上の考慮事項について記載する。
 通常運転時等及び重大事故等時への対応として、設計上考慮しているものについては、区別して記載する。
(ii) 主要な設備及び機器の種類(iii) 廃棄物の処理能力
 廃棄施設の処理能力について廃棄物の種類ごとに記載する。
(iv) 保管廃棄施設の最大保管廃棄能力
 ドラム缶等の固体廃棄物貯蔵能力について記載する。
 増設に係る設計上の考慮事項について記載する。

14

チ. 放射線管理施設の設備
i. 屋内管理用の主要な設備の種類
 設置する放射線管理設備の目的、監視対象、その他設計上考慮事項を記載する。
 他施設と共用する場合は、その設計考慮事項について記載する。
 他施設と兼用する場合は、その設計考慮事項について記載する。
 通常運転時等及び重大事故等時への対応として、設計上考慮しているものについては、区別して記載する。
ii. 屋外管理用の主要な設備の種類
 設置する放射線管理設備の目的、監視対象、その他設計上考慮事項を記載する。
 他施設と共用する場合は、その設計考慮事項について記載する。
 他施設と兼用する場合は、その設計考慮事項について記載する。
 通常運転時等及び重大事故等時への対応として、設計上考慮しているものについては、区別して記載する。
リ. その他再処理設備の附属施設の構造及び設備
i. 動力装置及び非常用動力装置の構造及び設備
ii. 給水施設及び蒸気供給施設の構造及び設備
iii. 主要な試験施設の構造及び設備
iv. その他の主要な事項
B. 再処理の方法
イ. 再処理の方法の概要
ロ. 再処理工程図
ハ. 再処理工程における核燃料物質収支図
五．工事計画工事を伴うときは、その工事計画として、工事の順序及び日程を記載する。
具体的には、工事の着工と工事の終了（しゅん工）を工程表の中で示すものとし、必要に応じて、事業の開始、各試験の開始を示すものとする。なお、着工時期は、原則として設工認認可後の時期とする。
六．使用済み燃料から分離された核燃料物質の処分の方法
処分する核燃料物質の種類ごとの売渡し、貸付け、返還等の相手方及びその方法を記載する。

15

七．再処理施設における放射線の管理に関する事項
イ. 核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物による放射線被ばくの管理の方法「核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物による放射線被ばくの管理の方法」については、当該事項の具体的内容は保安規定（炉規法第 50 条の規定に基づき認可されたもの。以下同じ。
）において規定されるものであることから、当該規定を定めるための基本的枠組みに係る記載として以下を記載する。
 放射線防護に関する基本方針・具体的方法
 管理区域及び周辺監視区域の設定
 管理区域の管理 周辺監視区域の管理
 個人被ばく管理
 放射性廃棄物の放出管理
 空間線量等の監視 環境試料の放射能監視 異常時における測定
ロ. 放射性廃棄物の廃棄に関する事項「放射性廃棄物の廃棄に関する事項」については、当該事項の具体的内容は保安規定において規定されるものであることから、当該規定を定めるための基本的枠組みに係る記載として以下を記載する。
 放射性廃棄物の廃棄に関する基本的考え方
 放射性気体廃棄物の発生源及び放出管理目標値
 放射性液体廃棄物の発生源及び放出管理目標値
 放射性固体廃棄物の種類及び保管管理
ハ. 周辺監視区域の外における実効線量の算定の条件及び結果「周辺監視区域の外における実効線量の算定の条件及び結果」については、その内容が事業指定基準規則に適合していることを判断するために必要な事項として、以下を記載する。
 放射性気体廃棄物の放出に起因する実行線量の算出のための条件と結果
 放射性液体廃棄物の放出に起因する実行線量の算出のための条件と結果
 実効線量の評価結果


事業指定基準規則第 3 条（遮蔽等）への適合性

16

八．再処理施設において核燃料物質が臨界状態になることその他の事故が発生した場合における当該事故に対処するために必要な施設及び体制の整備に関する事項
イ. 運転時の異常な過渡変化（事業指定基準規則第一条第二項第一号に規定する運転時の異常な過渡変化をいう。以下この号において同じ。） 事故に対処するために必要な施設並びに発生すると想定される事故の程度
及び影響の評価を行うために設定した条件及びその評価の結果「運転時の異常な過渡変化 事故に対処するために必要な施設並びに発生すると想定される事故の程度及び影響の評価を行うために設定した条件及びその評価の結果」については、以下の区分に応じて評価すべ
き具体的な事象毎に記載する。
 プルトニウム精製設備の逆抽出塔での有機溶媒の温度異常上昇に係る評価
 高レベル廃液濃縮缶における加熱蒸気の温度異常上昇係る評価
 ウラン・プルトニウム混合脱硝設備の還元炉での還元ガス中の水素濃度異常上昇に係る評価
 分配設備のプルトニウム洗浄器におけるプルトニウム濃度異常上昇に係る評価
 高レベル廃液濃縮缶凝縮器での冷却能力の低下による廃ガス中蒸気量の増大に係る評価
 ウラン・プルトニウム混合脱硝設備の還元炉の温度異常上昇
 外部電源喪失に係る評価
ロ. 設計基準事故（事業指定基準規則第一条第二項第二号に規定する設計基
準事故をいう。以下この号において同じ。） 事故に対処するために必要な施設並びに発生すると想定される事故の程度及び影響の評価を行う
ために設定した条件及びその評価の結果「設計基準事故 事故に対処するために必要な施設並びに発生すると想定される事故の程度及び影響の評価を行うために設定した条件及びその評価の結果」については、以下の区分に応じて評価すべき具体的な事象毎に記載する。
 プルトニウム精製設備のセル内での有機溶媒火災に係る評価
 プルトニウム濃縮缶でのＴＢＰ等の錯体の急激な分解反応に係る評価
 溶解槽における臨界に係る評価
 高レベル廃液貯蔵設備の配管からセルへの漏えいに係る評価

高レベル廃液ガラス固化設備での溶融ガラスの漏えいに係る評価
使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設での使用済燃料集合体落下に
係る評価
17



短時間の全交流動力電源の喪失に係る評価

ハ. 重大事故に至るおそれがある事故（運転時の異常な過渡変化及び設計基
準事故を除く。）又は重大事故（以下「重大事故等」と総称する。
） 事
故に対処するために必要な施設及び体制並びに発生すると想定される事故の程度及び影響の評価を行うために設定した条件及びその評価の結果「重大事故に至るおそれがある事故又は重大事故 事故に対処するために必要な施設及び体制並びに発生すると想定される事故の程度及び影響の評価を行うために設定した条件及びその評価の結果」については、
以下に掲げる事項に係る個別事象毎に記載する。
 臨界事故 冷却機能の喪失による蒸発乾固 放射線分解により発生する水素による爆発 有機溶媒等による火災又は爆発 使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備
 放射性物質の漏えい
九．再処理施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項の変更
以下の項目について記載する。
 再処理施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項の変更については、保安活動の計画、実施、評価及び改善に関する事項を記載する。
 設計を含めた保安活動全般に関する品質管理に必要な体制の整備に関する方針として、品質管理の方法、組織等についての整備の考え方
を、品質管理基準規則による要求に対応するように記載する。
（記載項目）
A. 目的
B. 適用範囲
C. 定義
a．再処理施設
b．組織
D. 品質マネジメントシステム
a．品質マネジメントシステムに係る要求事項
b．品質マネジメントシステムの文書化
E. 経営責任者等の責任
a．経営責任者の原子力の安全のためのリーダーシップ
b．原子力の安全の確保の重視
18

c. 品質方針
d．計画
e．責任，権限及びコミュニケーション
f. マネジメントレビュー
F. 資源の管理
a．資源の確保
b．要員の力量の確保及び教育訓練
G. 個別業務に関する計画の策定及び個別業務の実施
a．個別業務に必要なプロセスの計画
b．個別業務等要求事項に関するプロセス
c. 設計開発d．調達
e．個別業務の管理
f. 監視測定のための設備の管理
H. 評価及び改善
a．監視測定，分析，評価及び改善
b．監視測定c. 不適合の管理
d．データの分析及び評価
e．改善（以下、２．２添付書類、３．事業変更許可申請箇所の抽出手順について項目名のみ記載）※
２．２ 添付書類
２．２．１ 添付書類一 再処理規則第 1 条の 4 第 2 項第 1 号の「変更後における再処理の事業の目的に関する説明書」に係る記載
２．２．１．１ 記載方針
２．２．１．２

記載すべき事項

２．２．１．３

本文から添付書類への展開

２．２．２

添付書類二 再処理規則第 1 条の 4 第 2 項第 2 号の「事業計画書」に係る記載
２．２．１．１ 記載方針
２．２．１．２

記載すべき事項※括弧内の記載については、記載方針決定後、削除する

19

２．２．１．３

本文から添付書類への展開

２．２．３

添付書類三 再処理規則第 1 条の 4 第 2 項第 3 号の「変更に係る再処理に関する技術的能力に関する説明書」に係る記載
２．２．３．１ 記載方針
２．２．３．２

記載すべき事項

２．２．３．３ 本文から添付書類への展開
２．２．４ 添付書類四 再処理規則第 1 条の 4 第 2 項第 4 号の「変更に係る再処
理施設の場所における気象、海象、地盤、水理、地震、社会環境等の状況に関する説明書」に係る記載
２．２．４．１ 記載方針
２．２．４．２

記載すべき事項

２．２．４．３

本文から添付書類への展開

２．２．５

添付書類五 再処理規則第 1 条の 4 第 2 項第 5 号の「変更に係る再処
理施設の設置の場所の中心から二十キロメートル以内の地域を含む縮尺
二十万分の一の地図及び五キロメートル以内の地域を含む縮尺五万分の一の地図」に係る記載
２．２．５．１ 記載方針
２．２．５．２

記載すべき事項

２．２．５．３

本文から添付書類への展開

２．２．６ 添付書類六 再処理規則第 1 条の 4 第 2 項第 6 号の「変更後における再処理施設の安全設計に関する説明書（主要な設備の配置図を含む。）」に係る記載
２．２．６．１ 記載方針
２．２．６．２

記載すべき事項

20

２．２．６．３

本文から添付書類への展開

２．２．７

添付書類七 再処理規則第 1 条の 4 第 2 項第 7 号の「変更後における再処理施設の放射線の管理に関する説明書」に係る記載
２．２．７．１ 記載方針
２．２．７．２

記載すべき事項

２．２．７．３

本文から添付書類への展開

２．２．８ 添付書類八 再処理規則第 1 条の 4 第 2 項第 8 号の「変更後における再処理施設において事故が発生した場合における当該事故に対処するために必要な施設及び体制の整備に関する説明書」に係る記載
２．２．８．１ 記載方針
２．２．８．２

記載すべき事項

２．２．８．３

本文から添付書類への展開

２．２．９

添付書類九 再処理規則第 1 条の 4 第 2 項第 9 号の「変更後における再処理施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する説明書」に係る記載
２．２．９．１ 記載方針
２．２．９．２

記載すべき事項

２．２．９．３

本文から添付書類への展開

３．事業変更許可申請箇所の抽出手順
３．１ 目的
３．２

抽出結果一覧表の作成

３．３

整理表の作成21