シードの戦略

社長メッセージ

外出の機会の増加から、少しずつコンタクトレンズ需要不透明で厳しい事業環境のもとの回復がより明瞭になってきました。しかし、ロシアに変化に臨機応変に対応していく高機能・高付加価値商品の開発を加速させ企業価値の向上と継続的な成長を実現していきます。

2022年3月期は、国内外ともに段階的な経済活動のエネルギー価格や原材料価格の高騰、さらに大幅な円安再開による景気回復の兆しが見られました。一時、オミの影響により、非常に不透明で厳しい事業環境が続くとクロン株による新型コロナウイルス感染症によって消費予想しています。当社では、この状況を契機として、が低迷し、国外においては消費が好調であった中国で環境変化に対応したモノづくりへの転換を目指す等、年初からオミクロン株の感染急拡大による上海の都市封

中長期的な視点から外部環境の影響を受けにくい事業鎖等で物流機能が損なわれ、経済活動に大きな影響を構造を追求していく方針です。ただし、コンタクトレンズ及ぼしました。

は医療機器であるため、原材料や製造方法、包装形態

このような状況下で、シードは新たな中期3ヶ年経営等を変更する場合は認可までに数年の期間を要します。

計画のもと、主力である純国産の「シードPureシリーズ」

そこで、環境変化に臨機応変に対応し、企業努力では吸収を中心とする国内での安定した成長を軸に販売回復をし得ない製造原価の増加や円安による輸入原価の高騰を図りました。その結果、グループ売上高は前年同期比吸収すべく、2022年4月から順次、使い捨てコンタクト0.8%増の288億3,500万円となりました。一方、営業レンズ商品の大部分で値上げをお願いしています。価格

利益は、本社建替えによる一過性の減価償却費発生等に改定によって今後、段階的に採算は改善するものと考えてより、同1.6%減の11億7,700万円、親会社株主に帰属いますが、2023年3月期中は原価上昇が先行する見込み

する当期純利益は、2021年11月の子会社の事業譲渡にです。そのため2023年3月期の売上高は310億円と増収関連する特別利益を計上したこと等により、同2.1%増が見込まれるものの、営業利益は8億2,000万円、親会社の11億5,300万円となりました。

株主に帰属する当期純利益は3億2,000万円と減益と2023年3月期に入り、日本国内の学校行事の再開や、なる見通しです。

中期3ヶ年経営計画財務目標（連結ベース）
売上高 （億円）
317

代表取締役社長

よるウクライナ侵攻等、地政学リスクが急激に高まり、

286

288

310

営業利益 （億円）

360

17.3
11.9（295 ）
※

浦壁 昌広
20/3

EBITDA

21/3

22/3

8.2

23/3

（計画）

24/3

（目標）

■EBITDA（億円） ■EBITDAマージン
（％）

46

14.5

20/3

42

41

14.7

14.4

21/3

22/3

15.0

11.7

38

12.6

23/3

24/3

（目標）

20/3

ROE

45

12.6

（計画）

（期）

21/3

22/3

■親会社に帰属する当期純利益（億円）

11.2

11.5

10.2

9.7

20/3

24/3（目標）（期）

ROE（％）

8.4
3.2

2.5
2.4
（期）

23/3

（計画）

6.7

3.0
21/3

22/3

23/3

（計画）

24/3

（目標）

（期）

※「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等適用前とした場合の売上高です。営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益への影響はありません。

10

株式会社シード SEED Report 2022

株式会社シード SEED Report 202211

シードの戦略社長メッセージ

中期3ヶ年経営計画の財務目標を実現しプライム市場上場維持基準の早期達成へ
現在、国内では高齢人口の増加により遠近両用コン最先端の技術を活用して時代の要請に応える高機能・高付加価値の商品開発に注力するとともに、より多くのお客さまに安心で質の高い商品をお届けし、企業価値の向上を目指していきます。

市場競争力の強化・収益力の強化に向けて短期・中長期の両面から成長戦略を推進
次に、2022年3月期における成長戦略の進捗についてた商品戦略として、当社初となるシリコーンハイドロゲル
素材のワンデーコンタクトレンズ「シード1daySilfa」の日本国内での承認を取得し、2022年7月より順次出荷を開始しています。

タクトレンズの需要が高まり、世界的にはデジタル機器

中期3ヶ年経営計画の財務目標としては、2024年3ご説明します。
「市場競争力の強化・収益力の強化」
ではスマートコンタクトレンズ や 医 療 用 デバイス 等、の普及で近視進行の低年齢化が深刻化しています。社会月期の連結売上高を360億円に設定し、次期経営計画「既存事業の収益力強化」と「中長期的な事業収益力強化」

次世代の商品・ソリューションの研究開発にも注力しての変化とともに「見える」に関する課題も多様化しています。

での連 結 売 上高400億円達成への足場を固めます。に取り組んでいます。
「既存事業の収益力強化」
としては、います。とりわけスマートコンタクトレンズにおいて、当社

当社はこうした変化を見据えながら、様々な課題の解決

また、利益構造の改善およびキャッシュ創出力、資本効率の「シード1dayPure EDOF」（ 遠近両用）や、「シードは高度管理医療機器として承認を取得した世界初のに貢献するとともに「見える」をサポートするための価値向上にも注力し、EBITDA50億円、ROE10%を目指し

1dayPure View Support」（スマホ眼用）、オルソケラトメーカーです。このことは、今後スマートコンタクト創出に挑み続けています。

ます。2022年4月の東京証券取引所の市場再編において、ロジーレンズ等収益力のある商品の積極的な拡販にレンズ市場が拡大するなかで強力な優位性になるとまず、当社はこれまで「眼」の専門総合メーカーとして、当社はプライム市場に移行しましたが、上場維持基準項取り組みました。同時に、製造工程の改善や多品種少量確信しています。この領域のトップランナーとして、時代安全で高品質な商品とサービスを追求してきました。

目のうち「流通株式時価総額100億円」
だけが未達となっ生産ラインの稼働等によって生産性向上と廃棄ロス削減のニーズに先駆けた製品の開発と製造ノウハウの蓄積

そのなかで培った「Made in Nippon」と「Japan Quality」ています。今後、4本柱の取り組みを加速させ、力強いを図っています。また、一部のボリュームゾーン製品にに取り組みます。という強みを活かして、国内での安定成長を図ると営業・生産活動をついては主要量販店、ネットショップ向けのOEM供給をこれら成長戦略の担い手となる「人材」の育成強化も、ともに、「日本のシードから世界のSEEDへ」をテーマに実現し、目標を確実施し、生産ラインの稼働率を担保するとともに、出荷中長期的な経営課題の一つです。当社では、より実践的な海外展開を推進してきました。そして、“「 見える」に実にクリアするこ金額の絶対量を確保しています。海外事業においても、社員研修を計画的に実施し、個々の能力開発を促進する新たな価値を”生み出すために、2021年4月から2024とで、上場維持基各国の法令や認証制度に対応しながら、既存進出地域のはもちろん、意欲ある社員に対しては博士課程やMBA年3月までの中期3ヶ年経営計画を発表しました。成長

準 の 早 期 達成をでの売上拡大に注力しました。

等の取得支援を実施しています。また、現場力を培う戦略としては、「市場競争力の強化・収益力の強化」、目指します。

一方、「中長期的な事業収益力の強化」
では、企業ブランために、高度な研究機能を持つスイスのSensimed SA「信頼されるモノづくり」、「SDGsの推進」、「安定したディングの推進・強化を目指し、SNSを活用して積極的な社に若手のエンジニアを派遣し、技術トレーニングを株主還元」の4本柱に取り組みます。これらを通じて、コミュニケーションを展開しました。今後の成長に向け開始しています。

中期3ヶ年経営計画の概要

FO C U S〜「見える」に新たな価値を〜
最先端の技術を活用し、高機能・高付加価値のコンタクトレンズを開発し、市場に新しい価値を提供していく

市場の伸長が見込まれるオルソケラトロジーレンズ

手術のいらない視力矯正用レンズである「オルソケラトロジーレンズ」は、当社「ブレスオーコレクトⓇ」売上高推移

国内外で使用者が増加しており、今後の成長が見込まれます。当社は、

（百万円）

414

グループを挙げて、オルソケラトロジーレンズ「ブレスオーコレクトⓇ」の商品

321

競争力を高め、国内外の販売体制を飛躍的に強化していくことを目指しています。

市場競争力の強化・収益力の強化

信頼されるモノづくり

SDGsの推進

安定した株主還元

既存事業・中長期的な事業の収益力強化を目指す

より高品質な商品を、より速く確実にお届けする体制を整備

環境保全への取り組みとダイバーシティ＆インクルージョンの推進に注力

プライム市場を視野に、安定的かつ継続的な配当を目指す

4本の柱を軸に企業価値を高め継続的な成長を実現

12

株式会社シード SEED Report 2022475
+14.7%

202

2021年11月にはケア用品を発売し、「ブレスオーコレクトⓇ」の販売拡大を後押ししています。また、2022年3月には、薬機法上の重複業務を効率化するとともに、商品開発に迅速に対応できる体制を構築することを目的として、出資子会社である(株)ユニバーサルビューを吸収合併しました。
オルソケラトロジーとは近視および近視性乱視の方が就寝時にレンズを装用することで、角膜形状を変化させ、脱着後の裸眼視力を改善させる角膜矯正法。変化した角膜形状は一定時間維持され、その間の裸眼視力は改善される。

19/3

20/3

22/3

22/3

（期）

「ブレスオーコレクトⓇ」にも使用できる酸素透過性ハードコンタ
クトレンズ用タンパク
洗 浄 液「コ レ クト クリーン」

株式会社シード SEED Report 202213

シードの戦略社長メッセージ

レンズや包装容器の製造工程では、相当量のエネル

安心して使える商品を提供するために品質最優先を徹底し、常に品質水準の向上を追求

ギーを要し、プラスチック端材等の廃棄物も生じます。
それだけに、リサイクル促進やグリーン電力の導入を推進

企業が信頼されるのは高い品質があってこそ、当然なするだけでなく「お客さまの手に渡ってから」の環境負荷がら高い生産性も品質ありきだと考えています。当社が削減にも配慮することが、当社として果たすべき責任磨いてきた「Japan Quality」
は誇りであり、追求し続けだと考えています。一方で、それが実現すれば「環境負ていくべきものだと捉えています。そのため、「信頼荷が少ないコンタクトレンズ」という新たな価値となり、されるモノづくり」
として、2022年3月期も引き続き「鴻巣

当社のブランド価値向上にもつながっていくと考えてい研究所の生産力・品質の強化」に注力しました。生産枚ます。具体的な活動としては、2019年から展開してきた数増加と製造原価低減を追求することはもちろん、検査「BLUE SEED PROJECT」
において、使用済み包装容器工程等のオートメーション化や作業の省人化の推進、24を効率的に回収・配送するスキームを構築しました。

時間対応の製品倉庫も稼働を開始しました。さらなる

また、2021 年 4月からはリサイクル 会 社と共 同で、品質向上も重要なテーマです。現状に満足することなく、複数の材料が混じった粉砕材から素材を分別・再利用

常に品質水準の向上を追求するのはもとより、各国のする「ドックス」の運用を開始しました。

法規制等を遵守した品質管理を徹底すべく、適切な体制「ダイバーシティ＆インクルージョン」の推進についても、構築と人材育成に注力しています。

個々の違いを尊重し受け入れる企業カルチャーの醸成に「SDGsの推進」
に関しては、2022年3月期は新たに取り組むと同時に、育児・介護支援をはじめ働きやすい「環境方針」を制定し、環境マネジメントシステムや活動職場環境の整備に注力しています。

推進体制を整備しました。この体制のもと循環型社会「安定した株主還元」につきまして、当社では「適切な配当構築への取り組みを一層強化していきます。コンタクト施策」
として配当性向30〜40%を目標に安定した配当の継続を目指しています。2022年3月期は上記の方針とFO C U S

今後の成長戦略を踏まえ、年間配当金額は期初の予定プラスチック混合物の通り1株当たり12円とさせていただきました。

選別フロー「ドックス 」※

当社は2022年10月に創立65周年を迎えます。これを産業廃棄物として処理されていた包装容器に用いたアルミニウムやコンタクトレンズが付着したプラスチックを選別するの存在意義を、より積極的に社会に発信していきます。

システム。分離されたプラスチックやアルミは有価物として2024年上期には省エネルギー設備を導入した環境配慮販売しており、それぞれ、マテリアルリサイクルや固形燃料型の新本社ビルが完成する予定です。旧社屋の1.8倍のとしてサーマルリサイクルされます。
※Daitoku Optical & Hydro-Cyclone Sorter System

専有面積を持つ新社屋への移転により、複数のビルに産業廃棄物を有価物として再資源化分散していた本社機能が統合され、一層の業務効率向上

コンタクトレンズ製造工程で排出した粉砕材

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節目に、お客さまの「見える」をサポートするという当社

PP、アルミニウム、コンタクトレンズ片が混在

ポリプロ
ピレン

アルミニウムプラスチック製品

アルミニウム材料

株式会社シード SEED Report 2022

コンタクト
レンズ片

固形燃料と組織活性化が実現するものと期待しています。これから当社は、さらに先を見据えた新たな成長ステージへの挑戦を続けてまいります。ステークホルダーの皆さまには、変わらぬご支援を賜りますようお願い申しあげます。