第３編
第１章(定

船舶安全法施行規則に関する細則

総則
義)1.2(a)｢漁船｣とは、次によること。
(1)

漁船は、その業態が特殊であることにかんがみ技術基準に特則が設けられ、その適用を受けるものであるから、｢もっぱら｣の意味は、｢主として｣と厳に区別して解釈すべきものであり、臨時的とはいえ旅客又は貨物の運送に従事する限り、漁船ではないと解する。この場合において、漁船法とは法目的を異にする観点から漁船登録票の有無は問わないものとすること。

(2)

のり漁業に従事している動力船(船外機を含む)で、漁船登録をしていない
ものは、漁船ではないと解する。かかる船舶については所有者、当該漁協
あるいは都道府県の管轄課(水産課等)と協議のうえ検査を実施すること。

(3)

附属船舶を用いて漁ろうに従事する船舶であって漁獲物の保蔵又は製造の設備を有するものについては、附属船舶のみが漁ろうに従事し、みずからは漁ろうをしないものは第２号、その他のものは第１号に該当するものと
すること。

(4)

第３号の｢もっぱら漁ろう場から｣の漁ろう場の意味は、実際に漁ろうをする場所を指すのであって、漁獲物又はその加工品の集荷地又は漁船根拠地は含めないこと。したがって各港間の鮮魚運搬をする船舶は、漁船ではない。

(5)

真珠貝養殖筏において真珠貝養殖作業に従事する作業員を運搬する船舶は、漁ろう場(真珠貝養殖筏)において漁ろう作業に従事する船舶と解し、当該業務に従事する限りは、漁船として取扱うこと。

1.4(a)｢潜水船｣とは、耐圧殻又は給排気装置のいずれかを有するものをいう。

1.4(b)

船舶安全法施行規則第一条第四項の特殊な構造又は設備を有する船舶を定める告示第2号に規定する「水面上に翼を有する船舶であって、船舶の航行中に船体の重量を船底に作用する浮力及び揚力並びに翼に作用する揚力により支えることができるもの」とは、空中翼に作用する揚力と船体の水没した部分に作用する浮力及び揚力の双方によって船体重量を支持する船舶であって、かつ、当

3編-1章-1

該船舶の航行区域に応じて次のとおり定めた風速以下の風が当該船舶に対向していると想定した場合において、当該船舶の最強速力で船体重量（軽荷状態）の100％以上の翼揚力が翼に作用することにより、操縦が不安定になり、万一の場合には転覆のおそれがあるような船舶をいう。
(1) 平水区域

15m/s(2) 限定沿海区域

18m/s(3) 沿海区域

23m/s

なお、表面効果翼船とは、空中翼複合支持船型と構造が似ているが、翼性能が高く風速に関係なく最強速力以下で航行中に水面から離水する船舶をいう。
（参考）
空中翼複合支持船型に該当する船舶の範囲を図１.4の斜線の部分で示す。

図1.4 空中翼複合支持船型の翼性能に関する概念図（平水区域）

L ：船体重量を支持する力に占める翼揚力の割合[%]v ：相対速力（船速＋運航時の風速（突風））[m/s]Vmax ：当該船舶の最強速力[m/s] ： L =100％となる相対速力[m/s]v100v w ：運航時の風速[m/s]v a ：船速の制限値(対地速力)[m/s]

3編-1章-2

1.6(a)｢港内の水域｣とは、次によること。
(1)

港則法(昭和23年法律第174号)に掲げる港についてはその定られた区域内。
ただし、これと異なる区域を告示で定めるときはその区域内。

(2)(1)以外の港については、社会通念上港として認められる区域内とする。

(適用除外)
2.0(a)｢人の運送の用に供する｣とは、船員及びその他の乗船者以外の人を乗せて運航することをいう。この場合において、(1)｢船員｣とは､下記に掲げる者をいう。
(ⅰ) 船員法(昭和22年法律第100号)の適用がある船舶については、同法に定める船員をいう。
(ⅱ) 船員法の適用のない小型漁船及び小型兼用船（漁ろうをする間に限る。）については、漁業法第2条第2項の「漁業者」又は「漁業従事者*」であって、当該船舶に乗り込む者をいう。
*船員法の適用のない小型漁船等に乗り込む「漁業従事者（家族労働の場
合を除く。）」については、水産庁長官通達（平成26年4月1日付け25水管第2593号「船員法が適用されない漁船及び小型兼用船の漁船員における待遇及び作業の安全の確保について」）を参照のこと。
(ⅲ) 船員法の適用のない(ⅱ)に掲げる船舶以外の船舶については、当該船舶内において船員法に定める船員と同種の業務に従事する者(この場合、当該業務(労働)の代償として報酬を受けるかどうかを問わない。)をいう。
例えば、引かれ釣り船の棹さし、保針、綱取り又は見張り等に従事する者、はしけ等の家族船員、ﾖｯﾄのｽｷｯﾊﾟｰ、ｸﾙｰ及びその交替要員等である。これらの者については、実際には、その実態を把握し具体的に判断して適用すべきであるが、専門の操船者がいない貸船等のごとく明確な区別がつかないものについては、１名とする。

(2)｢その他の乗船者｣とは、(1)｢船員｣に準ずる者で次に掲げる者をいう。
ただし、本項は下記に掲げる者が、証書記載の「旅客」定員を超えない範囲で「旅客」として乗船することを妨げるものではない。なお、旅客船の場合は、旅客船と⾮旅客船で適⽤される基準が異なることを踏まえ、前述

3編-1章-3

に該当する者が「旅客」として乗船できるのは、旅客定員から12⼈を引いた⼈数未満に限るものとする。
(ⅰ)

当該船舶の管理のため乗船する船舶所有者(船舶管理人及び船舶借入人を含む。)。この場合において、この者が法人の場合は、その役員とする。

(ⅱ)

貨物付添人

(ⅲ)

警備、保安、試験、研究等に係る業務を遂行するために使用する船舶に当該業務を遂行するために乗船する者(ⅳ)

税関職員、検疫官、その他船員以外の者であって、船内において業務に従事する者(3)(b)

｢旅客｣とは、(1)及び(2)以外の者をいう。

法第２条の適用を受ける船舶に搭載されている艇であって、当該船舶の救命設備又は船内作業設備(船内点検用ｺﾞﾑﾎﾞｰﾄ等)としてのみ搭載されているものに限り当該船舶の設備として取扱い、足船等として使用されるものは別船舶として扱うこと。

2.2(a)

第３号ハの「平水区域から最強速力で四時間以内に往復できる区域」（以下「特定短距離区域」という。）とは、沿海区域の範囲のうち平水区域から当該船舶の最強速力で４時間以内で往復できる範囲内をいうものとする。この場合において、母港又は母港を含む平水区域より片道４時間以内で到達することができるところに避難港がある場合には、更にそこから４時間以内で往復できる範囲内の水域として差し支えない。また、当該水域に加えて、他の平水区域を含めて当該船舶の航行区域を定めても差し支えない。
これらの水域は、図2.2〈１〉を参考にその範囲を決定するものとする。
1/3時間以上

２時間以内

２時間以内

２時間以内

避難港

母港

避難港

3編-1章-4２時間以内
避難港

２時間以内

避難港

２時間以内

母港
1/3時間以上

２時間以内

避難港

図2.2<1>(b)

第３号チの｢堅固に結合して一体となる構造を有するもの｣とは、次のいずれかに該当するものをいう。

(1)

ﾌﾟｯｼｬｰとﾎﾞﾙﾄ等により固着され、緊急時に容易に切り離すことができない構造を有するﾊﾞｰｼﾞ

(2)
(c)

遠隔操縦装置によりﾌﾟｯｼｬｰを操船することができる構造を有するﾊﾞｰｼﾞ第３号ﾘ中｢係留船｣とは、ﾎﾃﾙ船、ﾚｽﾄﾗﾝ船その他係留してその用途に供する船舶即ち当該係留場所において当該船舶による移動を目的としない旅客等を継続又は反復して搭載する船舶をいう。したがって、停泊中にﾚｾﾌﾟｼｮﾝ等船内観
覧のため又は荷役、修繕作業の準備のため、一時的に人を搭載するような船舶は、係留船には該当しない。

(d)

第３号ﾘは、原則として法第２条第１項が適用されない非自航船のうち、特定の係留船については同項の適用対象である旨規定したものであって、｢係留船｣という概念が非自航船にしか存在しないという趣旨ではない。したがって、
第14条第６号及び第21条第２号並びに各技術基準の係留船に係る規定は、自航船であっても(c)に該当するものには適用される。

(満載喫水線の標示の免除)
3.1(a)

第１号の｢その構造上困難又は不適当である船舶｣には貨物又は旅客を搭載しないﾖｯﾄを含めてよい。

(b)

第６号の｢試運転｣とは、施行規則第44条に規定する試運転をいう。

(無線電信等の施設の免除)
4.1(a)｢無線電信等を施設することを要しない船舶｣として許可するにあたっては、細則第１編附属書[14]によること。

(無線電信等の施設の適用除外)
4-2.0(a)第２号の｢試運転｣の解釈については、細則第１編附属書[14]によること。

3編-1章-5

第２章

航行上の条件(航行区域)
7.0(a)

航行区域を決定するにあたっては、従来(昭和49年９月１日以前)管海官庁、
都道府県(検査を実施していた都道府県に限る。)が同種の船舶に対して定めている航行区域について配慮し、著しくﾊﾞﾗﾝｽを失することのないよう注意する
こと。

(b)

沿岸小型船舶及び２時間限定沿海小型船舶の航行区域の設定は、細則第１編
2.3及び2.4によること。

(c)｢区域又は期間を限定して航行区域を定めることができる｣とは、次によること。

(1)

次に掲げる船舶について、沿海区域を航行区域として定める場合には、適当に区域又は期間を限定すること。この場合において、期間を限定するときは、原則として11月１日から翌年３月末日までを航行禁止とすること。

(ⅰ)

風圧が大きいため航行しようとする区域において所要の針路の保持が
困難な船舶

(ⅱ)

航行しようとする区域における任意の地点から６時間以内に適当な避難港まで達することができる速力をもたない船舶(2)

上記(1)によるほか航行しようとする区域の気象、海象状態、航路の状況等を考慮して特に必要と認める場合には、さらに区域を限定すること。

(3)小型兼用船について、法第９条の規定に基づき定める航行区域は、当該船舶の使用目的に応じ技術基準との関連で２以上となる場合、例えば｢漁ろうをする間は近海区域｣、｢漁ろう以外のことをする間は平水区域｣を与えようとする場合は、下記例のように当該船舶にとって最大となる航行区域を一つ定め(設例の場合は近海区域)その他の水域は、当該航行区域の中で、本条により、漁ろうをする間の航行区域と漁ろう以外のことをする間の航行区域とにそれぞれ限定して定めること。
例

近海区域

ただし、(ｲ)

漁ろうをする間は、本邦の海岸から100海里以内の水域に
限る。

(ﾛ)

漁ろう以外のことをする間は、平水区域に限る。

3編-2章-1(4)南西諸島周辺を航行する｢ｻﾊﾞﾆ｣又は｢ｲﾀﾂｷ｣と称される小型船舶(以下｢ｻﾊﾞﾆ等｣という。)の航行区域は原則として２時間限定沿海区域(細則第１編2.4(a)でいう｢２時間限定沿海区域｣をいう。)以下とする。ただし、甲板を有しないｻﾊﾞﾆ等に限定沿海区域を付与する場合は、細則第４編4.0(b)の規定を満足しなければならない。

(最大搭載人員)8.0(a)

本条の適用については、水先人、停船中にﾚｾﾌﾟｼｮﾝ等船内観覧のため乗船する者、荷役、修繕作業の準備等のため当該港において乗り込む作業員等は、算入しないものとする。なお、｢旅客｣、｢船員｣及び｢その他の乗船者｣の区別については、2.0(a)を参照のこと。

(その他の航行上の条件)
12.1(a)｢必要な航行上の条件｣については、復原性基準に適合させるための条件、船灯の備え付けの免除(平水区域又は限定沿海区域)等により条件を付すときは、
本項により航行上の条件(例えば船灯の備え付けを免除した場合は、｢日没から日出までの間の航行禁止｣)を指定すること。
(b)

第４条第１項第６号の規定により、無線電信等を施設することを要しないとされた船舶の航行上の条件については、細則第１編附属書[14]によること。

3編-2章-2

第２章の３小型兼用船の施設等(小型兼用船の施設)
13.0(a)小型兼用船が漁ろうをする間は、その間に航行する水域に応じ小型漁船に係る技術基準を適用することになるが、これは、小型兼用船を船舶安全法上漁船として取り扱うという趣旨ではなく、非漁船の範ちゅうのままで技術基準を漁船並みのものとするという趣旨であることに留意して本条の運用にあたること。
(b)

小型兼用船に｢漁船以外の船舶に係る命令｣の規定を運用する場合の航行区

域は当該小型兼用船が漁ろうしない間の航行区域として定められた航行区域とすること。(以下、本細則関係条文の運用についても同じ。)
13.1(a)

漁ろうする間の航行区域が本邦の海岸から12海里を超える水域と定められている｢小型兼用船｣について小型漁船安全規則の規定を準用する場合は、細則第４編によるものとする。
13.3(a)｢指示｣にあたっては、小型漁船安全規則に規定する漁業灯及び漁業形象物に係る規定及び当該船舶が漁ろうに従事しない間の航行区域に相当する小型船舶安全規則の規定に適合するよう求めること。
13-2.1(a)｢指示｣にあたっては、細則第１編附属書[14]によること。

3編-2章の3-1

第２章の５結合した二の船舶の施設(結合した二の船舶の施設)
13-6.0(a)「臨時に短期間法第２条第１項及び法第４条第１項の規定の適用を受ける船舶」とは、次に掲げるものをいう。この場合には、推進機関を有する船舶及び当該船舶に押される船舶（推進機関及び帆装を有しないものであって、施行
規則第２条第２項第３号ﾛからﾁまでに掲げるものに限る。）は、それぞれ１の船舶として法第２条第１項及び第４条第１項の規定を適用する。
（1）回航又は試運転する船舶（2）旅客又は貨物を搭載して１月１日から12月31日までの１年間を通じて30日を超えない期間、航行の用に供する船舶

3編-2章の5-1

第３章

検

第１節

通則

査

(管海官庁が検査を行う小型船舶)
14.0(a)

第１号及び第２号には、回航等により臨時に同条第１号又は第２号に該当することになる小型船舶を含む。
(b)

引火性液体類に該当する油(危険物船舶運送及び貯蔵規則第２条第１号ﾊの｢引火性液体類｣をいう。)を回収し、これを船内にばら積みして運送又は貯蔵する構造を有する油回収船は、危険物ばら積船となるので、当該船舶に係る検査は国土交通省がこれを行う。
(c)

第５号の「結合した二の船舶（第13条の６の規定の適用を受けるものに限る。）」とは、推進機関を有する船舶と当該船舶に押される船舶（推進機関及び帆装を有しないものであって、施行規則第２条第２項第３号ﾛからﾁまでに掲げるものに限る。）とが結合して一体となって航行の用に供される２の船舶をいう。ただし、施行規則第13条の６第１項ただし書き中「臨時に短期間法第２条第１項及び法第４条第１項の適用を受ける船舶」に該当する場合には、機構が推進機関を有する船舶及び当該船舶に押される船舶に関する検査をそれぞれ行なうこととなる（13-6.0(a)参照）。これら船舶が、将来、施行規則第13条の６第１項本文の適用を受け、国土交通省が検査を行う可能性があることを踏
まえ、「臨時に短期間法第２条第１項及び法第４条第１項の適用を受ける船舶」に該当する場合には、本部が国土交通省と調整を行うことができるよう、資料を添えて本部に伺い出ること。

3編‐3章‐1

第２節

検査の執行

(中間検査)
18.2(a)｢検査基準日の前後３月以内｣とは、下図に示す時期をいう。
検
査
基
準
日

３月

例:

10/15

３月

1/15

4/15

検査基準日が１月15日の場合、検査基準日の前後３月以内とは、｢10月15日から４
月15日までの間｣となる。
18.2(b)｢船舶検査証書の有効期間の起算日｣とは、定期検査に合格した日とする。

ただし、第36条第１項ただし書の規定に該当する場合は、船舶検査証書の有効期間が満了する日(第36条における｢有効期間が満了する日｣と同じ解釈とする(36.1(d)参照)。)の翌日とする。
18.3(a)

本項の規定による次回の第１種中間検査(以下｢中間検査｣という。)の種類及

び時期の指定については、区分を異にすることとなった船舶が、第18条第２項の表第３号又は第６号のいずれの区分の船舶に該当することになるのかに着目し、以下に掲げる事例のとおりとする。
この場合において、図中の▲は第２項の表による区分を異にすることとなった時期を示す。
(1)

総ﾄﾝ数５ﾄﾝ以上の旅客船(第18条第２項の表第３号上欄に掲げる船舶)→総ﾄﾝ数５ﾄﾝ未満の旅客船(第18条第２項の表第６号上欄に掲げる船舶)①

総ﾄﾝ数５ﾄﾝ以上の旅客船としての中間検査を受けていない場合
有効期間起算日

5トン以上旅客船

検査基準日

検査基準日

検査基準日

中間検査

中間検査

中間検査

5トン未満旅客船

臨 時 検 査（用途変更）

区分変更する期間

次回中間検査の時期

21月を経過する日

3編‐3章‐239月を経過する日

検査基準日

○

当該区分変更検査は、臨時検査(用途変更)とする。

●

中間検査を指定する(船舶検査証書の有効期間の起算日から21月を経過する日から39月を経過する日までの間)。

【参考】▲(区分変更)の時期に、｢臨時検査(用途変更)｣に代えて、第18条第６項の規定により、次回指定される｢中間検査｣をその時期を繰り上げて受けても差し支えない。
この場合、次のとおりとなる。
有効期間起算日
5トン以上旅客船

検査基準日

検査基準日

検査基準日

検査基準日

中間検査

中間検査

中間検査

中間検査

5トン未満旅客船

中 間 検 査次回中間検査の時期

区分変更する時期

39月
39月を経過する日○

当該区分変更検査は、中間検査とする。

●

中間検査を指定する(時期を繰り上げて受けた中間検査に合格した日から起算して39月を経過する日)。

②

総ﾄﾝ数５ﾄﾝ以上の旅客船としての中間検査を受けている場合

3編‐3章‐3

有効期間起算日
5トン以上旅客船

検査基準日

検査基準日

検査基準日

検査基準日

中間検査

中間検査

中間検査

中間検査

中間検査合格日5トン未満旅客船

臨 時 検 査（用途変更）

次回中間検査の時期

区分変更する期間

39月
39月を経過する日
21月を経過する日

39月を経過する日○

当該区分変更検査は、臨時検査(用途変更)とする。

●

中間検査を指定する(時期を繰り上げて受けた中間検査に合格した日から起算して39月を経過する日)。ただし、総ﾄﾝ数５ﾄﾝ以上の旅客船としての２回目の中間検査を繰り上げしないで受けている場合は、総ﾄﾝ
数５ﾄﾝ未満の旅客船としての次回の中間検査の指定はしない。

(注)

変更前に第18条第２項の表第３号中欄に規定する中間検査を受けている船舶についての同項の規定の適用については、当該中間検査を同表第６号中欄に規定する中間検査を同条第６項の規定によりその時期を繰り上げて受けたとみなす。

【参考】▲(区分変更)の時期に、｢臨時検査(用途変更)｣に代えて、第18条第６項の規定により、次回指定される｢中間検査｣をその時期を繰り上げて受けても差し支えない。
この場合、次のとおりとなる。

3編‐3章‐4

有効期間起算日
5トン以上旅客船

検査基準日

検査基準日

検査基準日

検査基準日

中間検査

中間検査

中間検査

中間検査

中間検査合格日5トン未満旅客船

中 間 検 査次回中間検査の時期
区分変更する期間

39月
中間検査合格日39月を経過する日

21月を経過する日

39月を経過する日○

当該区分変更検査は、中間検査とする。

●

中間検査を指定する(時期を繰り上げて受けた中間検査に合格した日から起算して39月を経過する日)。ただし、次回の中間検査の時期が船舶検査証書の有効期間が満了する日かそれ以後となる場合は、次回の中間検査の指定はしない。

(2)

総ﾄﾝ数５ﾄﾝ未満の旅客船(第18条第２項の表第６号上欄に掲げる船舶)→総ﾄﾝ数５ﾄﾝ以上の旅客船(第18条第２項の表第３号上欄に掲げる船舶)①

総ﾄﾝ数５ﾄﾝ以上の旅客船としての中間検査の時期に区分変更をする場合

5トン未満旅客船

5トン以上旅客船

検査基準日

検査基準日

検査基準日

中間検査

中間検査

中間検査

中間検査
次回中間検査の時期
区分変更
する期間

3編‐3章‐5

②○

当該区分変更検査は、中間検査とする。

●

中間検査を指定する(検査基準日の前後３月以内)

総ﾄﾝ数５ﾄﾝ以上の旅客船としての中間検査の時期以外の時期に区分変更
をする場合
(ⅰ)

総ﾄﾝ数５ﾄﾝ未満の旅客船としての中間検査に合格した日又は船舶検査証書の有効期間の起算日から総ﾄﾝ数５ﾄﾝ以上の旅客船としての次の中間検査の時期の初日までの間に区分変更をする場合

5ﾄﾝ未満旅客船としての中間検査合格日又は有効期間の起算日
5トン未満旅客船
5ﾄﾝ以上旅客船としての中間検査の時期の初日

5トン以上旅客船

検査基準日

検査基準日

中間検査

中間検査

臨 時 検 査（用途変更）
次回中間検査の時期
区分変更する期間○

当該区分変更検査は、臨時検査(用途変更)とする。

●

中間検査を指定する(検査基準日の前後３月以内)。

【参考】▲上記(ⅰ)の場合において、▲(区分変更)の時期に、｢臨時検査(用途変更)｣に代えて、第18条第６項の規定により、次回指定される｢中間検査｣をその時期を繰り上げて受けても差し支えない。
この場合、次のとおりとなる。

3編‐3章‐65ﾄﾝ未満旅客船としての中間検査合格日又は有効期間の起算日

5トン未満旅客船
5ﾄﾝ以上旅客船としての中間検査の時期の初日

5トン以上旅客船検査基準日新検査基準日

検査基準日

中間検査

中間検査

中間検査

中 間 検 査次回中間検査の時期
区分変更する時期

3月

12月

○

当該区分変更検査は、中間検査とする。

●

中間検査を指定する(検査基準日の前後３月以内)。

(ⅱ)

総ﾄﾝ数５ﾄﾝ未満の旅客船としての中間検査に合格した日又は船舶検査証書の有効期間の起算日後、総ﾄﾝ数５ﾄﾝ以上の旅客船としての次の中間検査の時期の末日を超える時期に区分変更をする場合

5ﾄﾝ未満旅客船としての中間検査合格日又は有効期間の起算日

5トン未満旅客船

検査基準日

検査基準日

中間検査

中間検査

5トン以上旅客船

新検査基準日中間検査

中 間 検 査次回中間検査の時期

区分変更する期間

3月

12月

5ﾄﾝ以上旅客船としての中間検査の時期の末日○

当該区分変更検査は、中間検査とする。なお、当該中間検査は、総ﾄﾝ数５ﾄﾝ以上の旅客船としての次の中間検査の時期を繰り上げて受けたものとして取り扱う。

3編‐3章‐7●

中間検査を指定する(新検査基準日の前後３月以内)。

18.7(a) 中間検査の繰り上げによる次回検査の時期を図示すれば、次のとおりである。
(1)

総ﾄﾝ数５ﾄﾝ以上の旅客船(第２項の表第３号上欄に掲げる船舶)

繰り上げ中間検査合格日 検査基準日
R2.10.21
R3.1.22
R2.10.22
R3.4.22
中間検査

検査基準日
R4.1.22
R3.10.22
R4.4.22
中間検査

検査基準日
R3.1.21
R3.10.21
３月

検査基準日
R4.1.21R4.4.21満了日
R5.1.22
R4.10.22
定期検査満了日
R5.1.22
R4.10.21

次回中間検査R4.10.22
定期検査
中間検査

(2)

総ﾄﾝ数５ﾄﾝ未満の旅客船(第２項の表第６号上欄に掲げる船舶)(６年船舶についても同様)
繰り上げ中間検査合格日
R4.6.20
中間検査
次回中間検査R7.9.1939月(臨時検査)
19.0(a)

法第５条第１項第３号の「船舶検査証書ﾆ記載ｼﾀﾙ条件ﾉ変更」とは、技術基準を実質的に変更するもの即ち変更前後において適用すべき技術基準の変更が伴う場合に限る。
19.2(a)

第２号の｢上甲板下の船体の主要部｣とは、次のものをいう。外板、上甲板、水密隔壁及び規則で要求される閉鎖装置(ふた及びﾀｰﾎﾟﾘﾝを除く。)とする。
(b)

第４号の｢船外機の取り替え｣には、開発艇が臨時航行許可証を受有して試験航行を行う場合の船内外機及び船内機(中間軸及びｱｳﾄﾄﾞﾗｲﾌﾞﾕﾆｯﾄを備えるものに限る。)であって、同一型式のもの又は排気ﾀｰﾋﾞﾝ過給機、ｲﾝﾀｰｸｰﾗｰ等のｱｾﾝﾌﾞﾘを変更した同一ﾓﾃﾞﾙのもの(以下この項において｢乗せ換え機関｣という。)の乗せ換えを含む。この場合の｢指定した条件｣等は細則第２編附属書[15]によること。
また、第４号の｢指定した条件｣とは、乗せ換え機関の場合を除き、以下のとおりとする。

3編‐3章‐8

当該船舶用として検査を受けている出力の範囲内で取り替え使用するときで航行区域により、次の条件を満足すること。
(1)

航行区域が平水区域の場合(ⅰ)

連続最大出力が検査時の機関出力、質量以下のものであること。

(ⅱ)

船舶検査手帳に次のように記入しておくこと。
施行規則第19条第２項第４号の取替え時に臨時検査を受けることを要しない船外機として、次のものを指定する。
(ｲ)

機関番号○○○(及び△△△)の船外機(ﾛ)

連続最大出力○○kW(××PS)馬力以下(質量○○㎏以下)の船外機であって、予備検査又は検定の合格月(合格月が表示されていないものにあっては、機構が確認した合格月)から３年６月を超えない期間において使用されるものに限る。

(2)

航行区域が沿海区域の場合(ⅰ)

航行区域は(ⅲ)で指定する最低出力の機関にて算定すること(限定沿海区域でない場合は14ﾉｯﾄ以上の速力が出る出力以上であること)。

(ⅱ)

最大搭載人員は(ⅲ)で指定する最高出力、質量の機関を搭載した状態で算定すること。

(ⅲ)

船舶検査手帳に次のように記入しておくこと。
施行規則第19条第２項第４号の取替え時に臨時検査を受けることを要しない船外機として、次のものを指定する。
(ｲ)

機関番号○○○(及び△△△)の船外機(ﾛ)

連続最大出力○○kW(××PS)以上で△△kW(＊＊PS)以下(質量○○㎏以下)の船外機であって、予備検査又は検定の合格月(合格月が表示されていないものにあっては、機構が確認した合格月)から３年６月を超えない期間において使用されるものに限る。

(c)

第５号の｢機関の主要部｣とは、ｸﾗﾝｸ軸、中間軸及びﾌﾟﾛﾍﾟﾗ軸(船外機･船内外機のものを除く｡)、ﾄﾞﾗｲﾌﾞﾕﾆｯﾄ(船外機･船内外機のものに限る｡)並びにﾌﾟﾛﾍﾟﾗ
(船外機、船内外機及び37kW(50PS)以下の船内機に使用されるものを除く｡)を
いう。

(d)

第６号の｢船舶の堪航性又は人命の安全の保持に影響を及ぼすおそれのある

3編‐3章‐9変更を生じる改造又は修理｣とは、投下装置付き膨脹式救命いかだ又は船灯(紅灯及び白灯を除く｡)の備え付け位置の変更及び自動拡散型消火器の取付位置の変更又は取り替え(検査又は検定合格品との取り替え又は位置の変更を伴わないものを除く｡)並びに膨脹式救命いかだ及び船灯の修理をいう。
19.3(a) 小安則第101条の適用のない小型船舶についての第10号の｢復原性に著しい影響を及ぼすおそれのある変更｣とは、小安則第102条から第104条までの規定による定員算定に影響を及ぼす乾げんの減少を伴う変更をいい、固定された上部構造物の取り付け、質量の大きな主機への変更(本条第２項第４号に基づき(b)により指定した条件に適合する場合を除く。)がこれに該当する。
この場合には、乾げん計測を再実施し、定員の算定をやり直すこと。
(臨時航行検査)19-2.0(a) 第３号の｢船舶検査証書を受有しない｣とは、次の状態をいう。
(1)

法第２条第１項の適用を受けることとなった船舶で、まだ船舶検査証書の交付を受けていないとき。
(2)

船舶検査証書の有効期間が満了しているとき。

(3)

法第10条第５項の規定により船舶検査証書の効力が停止されているとき。この場合において、｢効力が停止されているとき｣とは、中間検査又は臨時検査の結果、機構が不合格であると判定し、その旨を検査申請者に文書で通知したときから検査に合格するまでの間をいい、単に受検中(検査(設計検査を除く。)に着手したとき以後をいう。以下同じ。)であるときは含まないものとする。
なお、他の港で法による検査(海洋汚染防止法による法定検査又は船舶法による総ﾄﾝ数の測度(小型漁船の総ﾄﾝ数の測度に関する政令による総ﾄﾝ数の測度を含む。)若しくは小型船舶の登録等に関する法律による総ﾄﾝ数の測度を含む。)を受けるための回航等検査の一環として行われる受検中の回航等(試験運転又は耐久試験を含む。以下同じ。)の取扱いは、次のとおりとする。
(ⅰ)

船舶検査証書の書換えの申請を求めること。この場合において、書換申請の記載については、次のとおり取扱うこと。
(ｲ)

記載事項の変更が臨時的なものである場合はその期間欄に次の3編‐3章‐10例により回航等を行う期間を必ず記載するよう求めること。
(例)(ﾛ)｢令和２年２月13日から令和２年２月20日まで｣

書換えを受けようとする事項欄には、次の例のように記載するよう求めること。

(例)
1)

2)

3)

漁船以外の場合新沿海区域(航路は、A市から○○を経てB市に至るまで)

旧

平水区域

漁船の場合

新

沿海区域(航路は、A市から○○を経てB市に至るまで)

旧

第

○

種

試運転の場合船舶安全法施行規則第１条６項○号の水域に限る。
新(又は○○○から△△△に至る海岸から○海里以内の水域に限る。)

旧(1)

AAAからBBBに至る海岸から□□海里以内の水域(2)・・・・・・、(3)

・・・・・・、並びに(4)

船舶安全法施行規則第１条第６項の平水区域に限る。

3編‐3章‐11

(ﾊ)備考欄には、次のとおり記載するよう求めること。

(例)｢○○法による○○を受けるため｣(ⅱ)

当該回航等に必要な構造及び設備について検査を行うこと。

(ⅲ)

書換えに代えて、臨時的なものであるとして臨時変更証を交付すること。この場合において、臨時変更事項として次の条件を付すこととし、有効期間については30日を限度とし、必要最小限とすること。
(ｲ)

航行区域の欄(従業制限)(例)(ﾛ)｢沿海区域(航路は、A市から○○を経てB市に至るまで)｣

その他の欄

(例)
1)

貨物船の場合｢貨物の搭載を禁止する。｣

2)

旅客船の場合｢旅客の搭載を禁止する。｣

3)

漁船の場合
｢漁ろうに従事することを禁止する。｣(ⅳ)

第32条第１項の規定により提出された船舶検査証書及び船舶検査手帳を検査申請者に返付し、回航等の後当該船舶検査証書及び船舶検査手帳を再度提出するよう求めること。

(ⅴ)

受検中の回航等を図示すれば、次のとおりである。
(ｲ)

中間検査の場合
検査申請書
提
出

検査に
着 手

合否の
判 定

▲
中間検査を受けるべき時期
受3編‐3章‐12

検

中

1)

一定の条件を付して証書の臨時変更で処理し、検査の一環として行われる回航等を認める。

2)

回航等に必要な構造及び設備については検査を行う。

3)

回航等の期間中に中間検査を受けるべき時期が到来する場合(当該時期が到来後に回航等を行う場合を含む。)は、検査の一環として行われる回航等であり、中間検査の一環として位置付けられるため、｢中間検査を受けずに航行の用に供した｣ことには該当しないと解する。

(ﾛ)

臨時検査を受けるべき時期を指定された臨時検査の場合
検査申請書
提
出

検査に
着 手

合否の
判 定

▲
臨時検査を受ける
べき時期

受

[
(ﾊ)

検

中

(ｲ)に同じ。

](ﾛ)以外の臨時検査の場合
検査申請書
提
出

検査に
着 手

合否の
判 定

▲

(

3)の場合)

3編‐3章‐13

受

検

中

1)

(ｲ)1)､2)に同じ。

2)

当該回航等は、臨時検査の一環として位置付けられるため、｢臨時検査を受けずに航行の用に供した｣ことには該当しないと解する。

3)

第19条第３項第13号に係る臨時検査にあっては、検査申請書を提出したとき以後が受検中となる。

(b)

法第２条第１項の適用を受けない船舶が臨時に同項の適用を受けることとなる場合は、本条第３号に該当するものとして差し支えない。ただし、旅客又は貨物を運送する場合又はえい船がえい航する場合であって許可を受けた日数と許可を受けようとする日数の合計が１月１日から12月31日までの１年間を通じて30日を超えるときは、この限りでない。

(c)

臨時航行許可証に記載された許可の内容又は条件と異なる航行をしようとする場合には、当該許可の期間内であっても、改めて臨時航行の許可の申請を行うよう求めること。

(d)

開発艇の臨時航行検査の特例は、細則第２編附属書[15]によること。

第３節

検査の準備

(定期検査)
24.0(a)

本条において引用する｢船舶安全法施行規則に規定する定期検査等の準備を定める告示｣(平成９年運輸省告示第420号。以下｢準備告示｣という。)の解釈は次のとおりとする。
(1)

準備告示第２条第２項(ⅰ)

｢発電機｣には、非常用の発電機は含まない。

(ⅱ)

｢船舶の推進に関係のある補機を駆動する補助機関｣とは、非常用を除く空気圧縮機、ﾋﾞﾙｼﾞﾎﾟﾝﾌﾟ、ﾊﾞﾗｽﾄﾎﾟﾝﾌﾟ又は消火ﾎﾟﾝﾌﾟを駆動する補助機関とする(ﾊﾞｳｽﾗｽﾀ、甲板補機、揚貨装置の原動機は推進に関係のある補機とはしない。)。

(2)

準備告示第２条第４項(ⅰ)

機関規則第42条のﾎﾞｲﾗ(火炎により蒸気を発生させるﾎﾞｲﾗ)以外のﾎﾞｲﾗ

3編‐3章‐14

には、本項の規定は適用しないこと。
(中間検査)
25.1(a)

本条第１項において引用する準備告示の解釈は次のとおりとする。

(1)

準備告示第10条第４項(ⅰ)

機関規則第42条のﾎﾞｲﾗ(火炎により蒸気を発生させるﾎﾞｲﾗ)以外のﾎﾞｲﾗには、本項の規定は適用しないこと。

第４節

検査申請の手続(検査申請書)31.0(a)

検査申請書が機構に提出される場合は、次によるものとする。

(1)

船舶所有者から代理権を付与された者が、法第５条の検査を申請する場合には、申請者に代理である旨を明記するよう求めるとともに、当該申請者が船舶所有者の代理人であることを証明する委任状の提示を求める等により確認すること。
(2)

国が所有する船舶については、国有財産法(昭和23年法律第73号)第９条の規定により各省庁の長は、その所管に属する国有財産の管理に関する事務の一部を部局等の長に分掌させることができる。当該事務の一部を分掌する部
局等の長の範囲は、同法に基づく各省の国有財産事務規程(例、国土交通省
所管国有財産取扱規則)に定められている。したがって、各省の国有財産事
務規程により当該事務の一部を分掌する当該部局等の長は、法第５条の検査の申請をすることができる。
31.2(a)

臨時航行検査の申請書を提出する際には、その申請書の｢最近１年間に臨時航行検査を受けて臨時航行した日数｣の欄に、その年の１月１日以降許可された日数を次の例のように記載するよう求めること。

(例)

6.4. 1～6.4. 4の４日間

旅客運送

広島支部

6.5. 3～6.5. 6の４日間

回

航

玉野支部

6.5.10～6.5.14の５日間

貨物運送

神戸支部

計

旅客、貨物運送

９日間

回航

４日間

(書類の提出)32.1(a)

書類の提出時期は、検査に必要な時期とし、必ずしも検査申請書提出と同時でなくともよい。

3編‐3章‐15

(b)定期検査を初めて受ける場合に提出する書類は、次に掲げるものとする。ただし、材料、構造、寸法及び配置等が規則に適合していることを現場検査において確認できる場合、製造検査、予備検査若しくは検定を受け、これに合格した船舶又は物件若しくは整備済証明書を受有している船舶又は物件に係る図面及び機構が必要でないと認める図面については、その一部又は全部を省略することができる。
(1)

船体

細則第２編附属書[1]1.の書類
(2)

機

関

(ⅰ)

細則第２編附属書[1]2.の書類(ⅱ)

ﾎﾞｲﾗ及び動力伝達装置にかかる物件の強度計算書(3)

救命及び消防設備
次に掲げる物件の製造仕様書(ⅰ)

小型船舶用膨脹式救命いかだ(ⅱ)

小型船舶用救命浮器(ⅲ)

小型船舶用救命浮環(ⅳ)

小型船舶用救命浮き輪(ⅴ)

小型船舶用救命胴衣(ⅵ)

小型船舶用救命ｸｯｼｮﾝ(ⅶ)

小型船舶用浮力補助具(ⅷ)

小型船舶用自己点火灯(ⅸ)

小型船舶用自己発煙信号(ⅹ)

小型船舶用火せん

(ⅹⅰ)

信号紅炎

(ⅹⅱ)

小型船舶用信号紅炎

(ⅹⅲ)

発煙浮信号

(ⅹⅳ)

小型船舶用極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置(ⅹⅴ)

小型船舶用ﾚｰﾀﾞ-･ﾄﾗﾝｽﾎﾟﾝﾀﾞ-(ⅹⅵ)

持運び式双方向無線電話装置(ⅹⅶ)

小型船舶用液体消火器

3編‐3章‐16

(ⅹⅷ)

小型船舶用粉末消火器(ⅹⅸ)

自動拡散型消火器(ⅹⅹ)

可燃性ｶﾞｽ検定器

(4)

航海用具
船灯の製造仕様書(5)

電気設備
防爆型、防水型又は水中型の電気機器の構造図

(6)

復原性

(ⅰ)

小型船舶安全規則第101条が適用される船舶の復原性に関する提出書類の種類は、当該船舶の航行区域、大きさ等に応じ表32.1<1>の○印のものとすること。ただし、再度復原性試験を実施する場合に、前回の復原性試験の場合と変更のない書類については、省略して差し支えない。
表32.1<1>

書

一

類

般

配

旅
客
船
平
水
区
域
細 則 第 １ 編 船舶復原性規附 属 書 [ １ 則第16条の２ その他の
１]7.0(f)に 第２項に該船舶該 当 す る 船 当する船舶
舶

沿海区域

置

○

○

○

○

船体中央横断面図

○

○

○

○

船

図

-

○

○

○

排水量等曲線図

-

○

○

○

復原力交叉曲線図

-

-

○

○

開 口 配 置 図

-

○

○

○

海水流入角曲線図

-

-

-

○

計画重量重心計算

-

-

-

○

体

線

(ⅱ)

表32.1<1>の書類の内容については、次に掲げる事項に注意すること。

(ｲ)

一般配置図には、旅客搭載場所ごとに旅客の数を記載すること。

(ﾛ)

排水量等曲線図には、少なくとも表32.1<2>の○印のものを記載すること。

3編‐3章‐17表32.1<2>
平水区域

沿海区域

W

○

○

TPC

-

○

KB

○

○

KM

○

○

LKM

-

○

浮心の前後位置B-○

浮面心の位置毎 ｾ ﾝ ﾁ ﾄ ﾘ ﾑ

F

-

○

MTC

-

○

Cb

-

○

排
毎

水
ｾ ﾝ ﾁ

量

排 水 ﾄ ﾝ 数
浮心の垂直位置
横 ﾒ ﾀ ｾ ﾝ ﾀの位置
縦 ﾒ ﾀ ｾ ﾝ ﾀの位置

ﾓ ｰ ﾒ ﾝ ﾄ
方

形
(ﾊ)

係

数

排水量等曲線図に記載する事項は、海水の比重を1.025として計算すること。ただし、淡水のみを航行する船舶にあっては、1.000とす
ること。

(ﾆ)

復原力交叉曲線図には、仮定した重心の垂直位置KG及び算定した浮力範囲を記載すること。

(ﾎ)

開口配置図には、各開口の位置、種類、閉鎖の方法等を記載すること。ただし、平水区域のみを航行区域とする船舶については、舷側における開口のみを記載することとして差し支えない。

(ﾍ)(ﾎ)に掲げる事項を一般配置図に記載する場合は、開口配置図を省略して差し支えない。

(ﾄ)

海水流入角曲線図は、復原性規則第２条による海水流入角を有する
船舶について、図32.1<1>のように海水流入角とそれに対応する排水量を記載すること。

3編‐3章‐18

↑

排
水
量

海水流入角→
図32.1<1>(ﾁ)

海水流入角曲線の例

計画重量重心計算書には、少なくとも軽荷状態、空倉出港状態及び満載入港状態について計画の喫水、排水量、重心の位置等を示すものとすること。

(ﾘ)

計画重量重心計算書には、計画重量重心について船舶復原性規則第11条の規定を適用した場合の計算書を添付すること。この場合において、少なくとも空倉出港状態及び満載入港状態について計算し、横揺れ周期は、細則第１編附属書[11]7.0(g)の(K/B)2・Aを使用して算定す
ること。

(c)

第２号の書類の提出の時期については、次のとおり取扱うこと。
(1)

船舶検査証書及び船舶検査手帳にあっては、検査申請書の提出と同時に提出するよう求めること。ただし、船舶が航行中であること等の事由により申請と同時に提出することが困難な場合は、検査に必要なときまでに正本を提出するよう求めることとして差し支えない。

(2)

その他の書類にあっては、必ずしも検査申請書の提出と同時でなく、検査に必要なときまでに提出するよう求めることとして差し支えない。

32.6(a)

小型漁船の検査申請に当たっては、当該小型漁船に適用する技術基準を確認するために検査申請書の提出と同時に漁船登録票(その写しでも可)を提出させること。ただし、当該小型漁船の構造、形状及び設備等から従事する業務に適用される従業制限が明らかな場合には、提出を求めなくても差し支えない。

3編‐3章‐19

第５節

船舶検査証書等(検査証書の有効期間)

36.1(a)

本項ただし書の規定を図示すれば、次のとおりである。なお、５年船舶についても同様の取り扱いである。
(ⅰ)

定期検査に合格した日が、証書の有効期間が満了する日の３月前以内の場合
定期検査合格日証書の有効期間が満了する日

R2.12.15
Δ

R3.3.15

定期検査

新証書の交付日

証書の有効期間が満了する日

新証書の有効期間が満了する日

R2.12.15

R3.3.15R9.3.15

６

３月以内

年

注) 上記の場合において、新証書の有効期間はR9.3.15までとなる。
また、例えば上記の場合でR3.3.17に定期検査に合格した場合であっても、新証書の有効期間はR9.3.15までとなる。
(ⅱ)

定期検査に合格した日が、証書の有効期間が満了する日の３月前を超える場合
繰上げ定期検査合格日

証書の有効期間が満了する日

R2.12.14

R3.3.15Δ

定期検査

新証書の交付日

新証書の有効期間が満了する日

R2.12.14

R8.12.13６(b)

年｢改造又は修理のため当該船舶を長期間航行の用に供することができない場
合｣とは、船舶の長さ、幅又は深さの変更その他船体の主要な構造の変更を行
い、その後に新たに定期検査に合格した場合をいう。

3編‐3章‐20

(c)｢やむを得ないと認める場合｣とは、ﾌﾟﾚｼﾞｬｰﾎﾞｰﾄ等一般に利用が特定の時期に限定されている小型船舶等を陸上保管等により不使用状態としていた旨の申し出がなされた場合であって、当該申請が妥当と判断でき、かつ、第１回定期検査に準じる検査の準備を行って定期検査を受け、これに合格した場合とする。
この場合において、船舶検査証書の満了日は定期検査に合格した日から起算して５年(船舶安全法第10条第１項ただし書に規定する船舶にあっては６年)を経過する日となる。

(d)｢船舶検査証書の有効期間が満了する日｣とは、当該証書が交付されたときの有効期間が満了する日をいう。したがって、ここでいう｢有効期間｣には、第46条の２の規定に基づき延長した期間は含めない。

36.2(a)｢従前の船舶検査証書の有効期間の満了前に、定期検査等を受け、当該定期検査等に係る船舶検査証書の交付を受けた場合」とは、定期検査の結果、機構が当該定期検査を合格と判定し船舶所有者に新たな船舶検査証書を交付した場
合又は機構が当該定期検査を不合格と判定した場合をいい、従前の船舶検査証書の有効期間が満了するまでの間において、船舶所有者に新たな船舶検査証書の交付又は不合格の判定がなされていないものは、含まないものとする。
なお、他の港で法による検査を受けるための回航等検査の一環として行われる受検中の回航等の取扱いは、次のとおりとする。
(1)19-2.0(a)(3)(ⅰ)から(ⅴ)までの規定に準じて取り扱うこと。

(2)

回航等の期間中に船舶検査証書の有効期間が満了する場合にあっては、(1)の規定にかかわらず臨時航行検査の申請をするよう求め、臨時航行許可証を交付することとして差し支えない。

(3)

受検中の回航等を図示すれば、次のとおりである。
検査申請書提出

合否の判定

検査に着手

▲
証書の有効期間が満了する日

受

3編‐3章‐21

検

中

1)

一定の条件を付して証書の臨時変更で処理し、検査の一環として行われる回航等を認める。

2)

回航等に必要な構造及び設備について検査を行う。

3)

回航等の期間中に証書の有効期間が満了する場合は、臨時航行許可証を交付する。

36.3(a)｢船舶となった場合｣とは、当該検査に合格の判定があった場合とする。

(船舶検査証書の書換え)
38.1(a)｢変更を生じた場合｣とは、行政区画又は土地の名称の変更により船籍港等に変更を生じた場合は、本項に該当しない。
38.2(a)｢その変更が臨時的なものであるとき｣とは、変更事項が30日以内に再び変更

前の記載事項になるときをいう。
なお、臨時変更証の書換えは行わないこと。臨時変更証の記載事項に変更を生じた場合は、当該臨時変更証を返納するよう求めるとともに、改めて臨時変
更証の交付手続をするよう求めること。
(船舶検査証書の返納)
41.0(a)

船舶検査証書又は臨時変更証を返納する場合には、引き続いて定期検査を受ける場合を除き、返納の理由を記載した返納届を提出するよう求めること。この場合において返納の理由が係船のためであるときは、返納届を２通提出するよう求め、その１通に受理した旨を記入して返付すること。
(b)

返納された船舶検査証書及び臨時変更証は、機構等の印を消印し、直ちに廃棄すること。

(c)

引き続いて定期検査を受ける場合を除き、船舶検査証書及び臨時変更証を返納しなければならない場合において、これを返納できないときは、その理由を記載した返納不能届を提出するよう求めること。この場合において、返納の理由が係船のためであるときは、返納不能届を２通提出するよう求め、その１通に受理した旨を記入して返付すること。

(船舶検査証書又は臨時航行許可証を受有しないで航行できる場合)
44.0(a)

第44条の規定による試運転には、法第５条の検査に備えてとして行うｵｰﾅｰﾄﾗ

ｲｱﾙは含まれないので、臨時航行許可証又は臨時変更証を受有して行う場合の3編‐3章‐22

ほかは、法第18条第１項第１号の罰則が適用されるので留意すること。
(b)

法第６条第３項の予備検査又は法第６条ノ５第１項の検定において救命艇、救助艇及び救命いかだ支援艇の性能確認として行う試運転は、本条の試運転に該当するものとみなす。

(法第６条の検査に係る合格証明書及び証印)
45.0(a)

細則第２編4-1-2による抽出検査の方法で予備検査を行った場合の合格証明書の交付時期は、次によること。
(1)

抽出機器については検査合格後(2)

非抽出機器については同一母集団の抽出機器が検査に合格し、かつ、非抽出機器の自主検査の成績表を確認後(b)

予備検査に合格した物件には、証印のほか、当該検査を行った支部の略符及び検査番号を付すること。
第６節

雑則(船舶検査証書の有効期間の延長)
46-2.1(a)証書の有効期間が満了する際、現に港（第１号、第２号及び第４号にあっては外国の港を含む。）にある船舶についても、本項による事由に該当するものとして取り扱って差し支えない。
46-2.2(a)本項において指定する日は、当該船舶が受検地に到着する予定の日とする

こと。
(b)

本項において「当該航海」とは、船舶の積荷を揚げ切る本邦の港までの航海と解するが、その港が受検地と異なる場合については、旅客及び貨物を搭載しない限り受検地までの航海と解して差し支えない。

(c)

本項により、船舶検査証書の有効期間の延長を指定した船舶であって特別の理由（途中機材の故障等で指定を受けた日までに本邦の港又は検査を受ける予定の外国の港への航海が完了しない場合）のあるものについては、延長される
前の船舶検査証書の有効期間が満了する日の翌日から起算して、それぞれ第46条の２第１項に規定する事由に応じ本項で定める範囲内で、かつ、必要最小限の期間に限り再度延長して差し支えない。

(d)(c)に掲げる特別の理由が存在しない船舶であって、延長した有効期間満了

3編‐3章‐23

時に船舶の所在地が受検地と異なるときは、第19条の２第２号に該当するもの
として臨時航行検査を受けさせること。
46-2.3 (a)本項により、船舶検査証書の有効期間の延長を指定した船舶であって特別の理由（途中機材の故障等で指定を受けた日までに本邦の港又は検査を受ける予定の外国の港への航海が完了しない場合）のあるものについては、延長される前の船舶検査証書の有効期間が満了する日から起算して、それぞれ第46条の２第１項に規定する事由に応じ本項で定める範囲内で、かつ、必要最小限の期間に限り再度延長して差し支えない。
(b)(a)に掲げる特別の理由が存在しない船舶であって、延長した有効期間満了
時に船舶の所在地が受検地と異なるときは、第19条の２第２号に該当するもの
として臨時航行検査を受けさせること。

46-2.5船舶が機構から遠隔地にある等の理由により船舶検査証書及び船舶検査手帳の提出が困難な場合は、船舶検査証書及び船舶検査手帳の添付を省略して差し支えない。

46-2.646-2.5により船舶検査証書及び船舶検査手帳の添付を省略した場合は、有効期間延長申請書の写しに延長した旨記入することにより船舶検査証書及び船舶検査手帳への記入に代えて差し支えない。この場合は、船長に当該写しを船内に備えさせること。

46-3.1(a)「定期検査等を外国において受けた場合その他地理的条件、交通事情その他の事情」とは、国際航海に従事する法第８条の船舶が定期検査に相当する検査に合格した後、船舶検査証書の交付を受ける前に航行の用に供しなければならないことをいう。なお、当分の間、その他の事情は認めない。

3編‐3章‐24

第４章

雑則(資料の供与等)51.0(a)

作成すべき資料は、少なくとも表51.0<1>に掲げる書類とすること。
表51.0<1>
書類作成すべき資料

平水区域の旅客船
細則第１編 船舶復原
沿海区域を航行区
附属書[11] 性規則第 その他の 域とする旅客船
7.0(f)に該 16条の２第当する船舶 ２項に該当 船
舶する船舶

一 般 配 置 図

○

○

○

○

排水量等曲線図

-

○

○

○

船首部喫水修正表

-

-

-

-

復原力交叉曲線図

-

-

○

○

開 口 配 置 図

-

○

○

○

海水流入角曲線図

-

-

-

○

復原性試験の成績

○

○

○

○

重量重心計算書

-

○

○

○

復 原 力 曲 線 図

-

-

○

○

(b)

資料の内容については、次に掲げる事項に注意すること。

(1)

一般配置図、復原力交叉曲線図及び開口配置図については、32.1(b)(6)に準ずること。

(2)

排水量等曲線図については、32.1(b)(6)に準ずるほか、沿海区域を航行区
域とする船舶については、中央横断面係数(C)、水線面積係数(Cw)及び柱形係数(Cp)を記載すること。
(3)

船首部喫水修正表は、喫水ごとに船首垂線(FP)からの距離を記載すること。
この場合において、喫水は、軽荷状態から満載状態までの範囲におけるものとすること。

(4)

海水流入角曲線図については、32.1(b)(6)に準ずること。

(5)

復原性試験の成績及び重量重心計算書は、復原性試験書式及び重量重心計
算書式に準じたものとすること。

3編 -4章 -1

(6)重量重心計算書には、重量重心計算を行った各状態について、ﾀﾝｸごとに水又は油の量及び自由表面修正の有無を記載した書類を添付すること。

(7)

復原力曲線図は、重量重心計算を行った各状態について作成し、海水流入
角、最大復原てこ、最大復原てこを生ずる横傾斜角及び復原性範囲の各値を付記すること。

(c)

細則第１編附属書[11]7.0(f)に該当する船舶については、資料は２部提出するよう求めること。その他の船舶については、資料は３部提出するよう求め、うち１部に意見を添えて、本部まで伺い出ること。

(d)

船長に供与した資料を変更する場合には、当該変更に係る資料を提出するよう求め(a)～(c)により処理すること。

(e)｢管海官庁が当該船舶の操縦性能を考慮して差し支えないと認める場合｣とは、双胴船、空中ﾌﾟﾛﾍﾟﾗ推進船、ｳｫｰﾀｰｼﾞｪｯﾄ推進船等の特殊な操縦性能を有する船
舶以外の船舶の場合をいう。

(図面)
55-3.0(a)本条の規定は、小安則第1条又は小漁則第1条の規定の適用を受ける船舶には適用されない。
(無線設備の保守等)
60-5.0(a)小型船舶に対する本条の適用については、細則第１編附属書[14]によること。
(船橋からの視界)
65-2.0(a)

本規定は法28条を根拠とするものであり、法第５条の検査対象とならない。

(えい航索の設置)
65-3.0(a)

本規定は法28条を根拠とするものであり、法第５条の検査対象とならない。

(手数料)66.0(a)

検査申請後、船舶の用途又は長さ、検査の種類等の変更により手数料に不足を生じた場合は、その不足額を納付するよう求め、過納を生じた場合は、その過納について、検機経第50号(昭和49年12月５日付け)｢検査等手数料の過納金について｣により処理すること。
(b)

臨時検査の手数料は、検査申請と同時に臨検１回分を納付するよう求め、検査結了時に不足分を納付するよう求めること。

3編 -4章 -2

(c)製造検査の手数料の徴収については、次によること。
(1)

船体、主機、ﾎﾞｲﾗ及び補助機関についてそれぞれ手数料を算定し、それらを合計した額を徴収すること。
(2)

排気ﾀｰﾋﾞﾝ過給機付き内燃機関の手数料は、当該内燃機関の出力に対応した手数料の額のみを徴収すること。
(3)

予備検査に合格し、初めて船舶に備え付ける機関は、製造検査の対象とならないから手数料は徴収しないものとする。
(d)

予備検査の手数料の徴収については、次によること。

(1)

舵頭材又は舵心材の場合(ⅰ)

舵頭材の径は、上部軸受部における実径とすること。

(ⅱ)

舵頭材及び舵心材が一体となっているものは、舵頭材として扱うもの
とする。

(ⅲ)
(2)

舵心材の径はﾋﾟﾝﾄﾙ径とすること。

蒸気ﾀｰﾋﾞﾝ、内燃機関、船内外機、船外機及びｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝの手数料は、次の例のように１個ごとの手数料の額とする。この場合において、機関本体に固定して設置されている附属品等(機関に一体として組み込まれるもの及びｷﾝｸﾞｽﾄﾝﾊﾞﾙﾌﾞに限る。)並びに機関本体と一体となっているｸﾗｯﾁ、逆転機及び減速装置等は、機関本体と同一の検査申請でもよいが、機関本体と一体となっていないものは、それぞれ物件ごとに検査申請を行うよう求めるこ
と。
(例1)
(ⅰ)

200PSのﾃﾞｨｰｾﾞﾙ機関１個及び減速装置(ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ機関と一体となっているもの)１個の製造に係る予備検査の場合
27,400円(200PSの内燃機関の手数料)×１個=27,400円(ⅱ)

200PSのﾃﾞｨｰｾﾞﾙ機関１個及び減速装置(ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ機関と一体となっていないもの)１個の製造に係る予備検査の場合
27,400円(200PSの内燃機関の手数料)×１個+2,800円(減速装置の手数料)=30,200円(例2)(６ｼﾘﾝﾀﾞの場合)内燃機関につき改造又は整備に係る予備検査を行い、その際

3編 -4章 -3

ﾋﾟｽﾄﾝ６個及びｸﾗﾝｸ軸を取り替えた場合
18,100円(内燃機関の改造又は整備に係る手数料)×１個=18,100円(3)

排気ﾀｰﾋﾞﾝ過給機の部品又は附属品の手数料は、当該過給機の手数料中に含まれるものとする。

(4)

組立型ﾋﾟｽﾄﾝのｸﾗｳﾝ１個又はｽｶｰﾄ１個のみを検査した場合は、ﾋﾟｽﾄﾝ１個としての手数料を徴収すること。

(5)

排気ﾀｰﾋﾞﾝ過給機のﾀｰﾋﾞﾝ羽根、羽根車、翼車又は軸の手数料は、それらいずれか２種類以上のものが一体又は溶接構造のものであっても、各種類ごとに算出したものの合計額とすること。

(6)

電気設備の定格出力は、直流にあってはｷﾛﾜｯﾄ、交流にあってはｷﾛﾎﾞﾙﾄｱﾝ
ﾍﾟｱを使用すること。

(7)

起動機付き電動機の手数料は、当該電動機の手数料の額のみを徴収すること。

(8)

内部を二つ以上に仕切り、別個に配線した変圧器の出力は、それぞれの出力を合計したものとすること。

(9)

配電盤の出力は、発電機から当該配電盤に流れる電流の合計出力とすること。この場合において、電流がｲﾝﾀｰﾛｯｸされている発電機群の出力は、その最大出力を当該発電機群の出力とすること。

(10)制御器を備え付けている配電盤の手数料は、当該配電盤の手数料の額のみを徴収すること。
(11)

独立の集合制御盤は、配電盤として手数料を徴収すること。この場合、その出力は、当該制御盤から流れる電流の合計出力とする。

3編 -4章 -4

細則第3編(a)

別表第１｢貨物ﾀﾝｸ、船体ﾌﾞﾛｯｸその他管海官庁が指定する船体構造部材｣等｢管海官庁が指定する｣という表現を含む項の取扱いは、次による。

(1)

当該項中｢貨物ﾀﾝｸ｣、｢船体ﾌﾞﾛｯｸ｣のように例示されている物件については、
管海官庁が指定するまでもなく、予備検査を受けることができる。

(2)

例示されている物件以外の物件であって、管海官庁が指定した物件については、当該管海官庁の管轄区域内においてのみ予備検査及び準備検査を受けることができる。

(3)

前(2)の指定した物件については、管海官庁にそのﾘｽﾄが用意されているので例示されている物件以外の物件で予備検査又は準備検査の申請があった場
合は、同ﾘｽﾄにより確認すること。

(b)「船体用材料プラスチック樹脂」には、「強化プラスチック船(FRP船)特殊基準」（昭和57年６月10日付舶査第280号）に定める構造用接着剤を含む。
(c)｢船内外機｣とは、内燃機関、ｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ等の原動機と減速機、逆転機、推進軸
系(ﾌﾟﾛﾍﾟﾗを含む。)等が一体となったものであって、原動機部分が船内にあり、かつ、軸系部分が船外にあるもの(大型船に使用する縦軸推進装置(いわゆるZ
ﾍﾟﾗ、ﾀﾞｯｸﾍﾟﾗ等)を除く。)をいう。

(d)｢船外機｣とは、内燃機関、ｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ等の原動機と減速機、逆転機、推進軸系(ﾌﾟﾛﾍﾟﾗを含む。)等が一体となったものであって、これらがともに船外にあるものをいう。

(e)

排気ﾀｰﾋﾞﾝ過給機の｢羽根車｣とは、ﾛｰﾀをいう。

(f)｢油圧ﾎﾟﾝﾌﾟ又は油圧ﾓｰﾀ｣には、機関に係るもの、操舵、係船及び揚錨の設備

だに係るもの並びに荷役その他の作業に係るものを含む。
(g)｢圧力容器｣とは、船舶機関規則第１条第６号の｢圧力容器｣に該当するものを
いう。

(h)

｢熱交換器｣には、内燃機関の油冷却器又は水冷却器、排気ﾀｰﾋﾞﾝ過給機の空気
冷却器、油加熱器(電気式のものを含む｡)、ﾄﾞﾚﾝｸｰﾗｰ、復水器等を含む。

(i)｢可変ﾋﾟｯﾁﾌﾟﾛﾍﾟﾗ｣及び｢ﾌｫｲﾄｼｭﾅｲﾀﾞｰﾌﾟﾛﾍﾟﾗ｣とは、それぞれﾌﾟﾛﾍﾟﾗとﾌﾟﾛﾍﾟﾗ翼の翼角を調整する変節機構が一体となったものをいう。

(j)｢管海官庁が指定するその他の機関｣の｢その他の機関｣とは、船舶機関規則第１条第１号の｢機関｣であって本別表に物件名が掲げられている物件以外のもの

3編-別表第1-1

をいう。
(k)

｢ｼﾘﾝﾀﾞ、ｼﾘﾝﾀﾞﾗｲﾅ、ｼﾘﾝﾀﾞｶﾊﾞ又はﾋﾟｽﾄﾝ｣及び｢ｸﾗﾝｸ軸｣には、空気圧縮機用のだもの、油圧操舵装置用のもの等を含む。
(l)｢ﾀｰﾋﾞﾝの部分｣には、蒸気ﾀｰﾋﾞﾝ及びｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝの部品のほか、排気ﾀｰﾋﾞﾝ過給機のﾀｰﾋﾞﾝ車室、軸、翼車、羽根車及びﾀｰﾋﾞﾝ羽根を含む。

(m)｢軸系のｸﾗｯﾁ、逆転機、弾性つぎ手又は変速装置｣の｢軸系｣とは、推進軸系だ
けでなく、動力伝達の用に供されるすべての軸系をいう。

(n)｢中間軸、逆転機軸、ｽﾗｽﾄ軸、ﾌﾟﾛﾍﾟﾗ軸その他の動力伝達軸｣には、ﾛｰﾀﾘ型内燃機関のﾛｰﾀ軸を含む。

(o)｢ｱｳﾄﾄﾞﾗｲﾌﾞ装置｣とは、船内外機の原動機を除いた部分をいう。

(p)｢液量計測装置｣とは、船舶機関規則心得附属書[9]｢安全装置の基準｣７(8)の液量計測装置(警報器付き)をいう。

(q)｢ｺﾞﾑﾎｰｽ｣とは、船舶の推進、排水、消防、燃料油、燃料油以外の油であって引火点150℃以下のもの及びその他安全性に直接関係ある補機に用いるものを
いう。

(r)

｢管海官庁が指定するその他の機関部品｣の取扱いについては、次に掲げるところによる。

(1)｢その他の機関部品｣とは、船舶機関規則第１条第１号に規定する機関であって本別表に物件名が掲げられている物件以外のものをいう。

(2)

内燃機関の連接棒、ｸﾛｽﾍｯﾄﾞ若しくはﾋﾟｽﾄﾝ棒又はﾛｰﾀﾘ型内燃機関のﾛｰﾀﾊｳ
ｼﾞﾝｸﾞ、ｻｲﾄﾞﾊｳｼﾞﾝｸﾞ、ｲﾝﾀｰﾒﾃﾞｨｴｲﾄﾊｳｼﾞﾝｸﾞ若しくはﾛｰﾀの指定に際しては、
管海官庁まで伺い出る必要はない。

(3)

内燃機関の支柱ﾎﾞﾙﾄ、変速装置の歯車等本別表に物件名が掲げられている物件の構成部品及び遠隔制御装置の構成部品(警報盤、制御用機器等)は、｢管海官庁が指定するその他の機関部品｣として指定することができる。

(s)｢遠隔制御装置｣とは、船舶機関規則第93条第１項の｢遠隔制御装置｣をいう。

(t)｢遠隔操作装置｣とは、小型船舶安全規則第23条第４項の｢遠隔操作装置｣をいう。

(u)｢鎖｣には、その一部としてｼｬｯｸﾙ及びｽｲﾍﾞﾙを含む。

3編-別表第1-2