一般財団法人調布市市民サービス公社個人情報の保護に関する規程
平成２４年４月２日
規程第１７号
改正

平成２７年１１月１日

（趣旨）
第１条

この規程は，一般財団法人調布市市民サービス公社（以下「公社」という 。） が 保 有 す る 個 人 情 報 の 保 護 に つ い て 必 要 な 事 項 を 定 め る も の と す る 。
（定義）
第２条

この規程において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
⑴

個人情報個 人 に 関 す る 情 報（ 事 業 を 営 む 個 人 の 当 該 事 業 に 関 す る 情 報 を 除く 。） で ， 特 定 の 個 人 が 識 別 さ れ ， 又 は 他 の 情 報 と 照 合 す る こ と に よ り 識 別 することができることとなるものであって，公社が保有する文書，図画，写真，
フ ィ ル ム 及 び 電 子 的 方 式 ，磁 気 的 方 式 そ の 他 人 の 知 覚 に よ っ て は 認 識 で き な い
方 式 で 作 ら れ た 電 磁 的 記 録 （ 以 下 「 文 書 等 」 と い う 。） を い う 。
⑵

特定個人情報個 人 情 報 の う ち ，行 政 手 続 に お け る 特 定 の 個 人 を 識 別 す る た

め の 番 号 の 利 用 等 に 関 す る 法 律（ 平 成 ２ ５ 年 法 律 第 ２ ７ 号 。以 下「 番 号 法 」とい う 。） 第 ２ 条 第 ８ 項 に 規 定 す る 特 定 個 人 情 報 と い う 。
⑶

目的外利用公社内部において，個人情報を収集した目的外に利用することをいう。
⑷

外部提供

個人情報を公社以外のものに提供することをいう。

（必要な措置）第３条

理 事 長 は ，こ の 規 程 の 目 的 を 達 成 す る た め ，個 人 の 基 本 的 人 権 を 尊 重 し ，個人情報の保護について必要な措置を講じなければならない。
２

公社の役員，評議員及び職員は，職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。
（個人情報の収集の制限）

第４条

理事長は，個人情報（特定個人情報を除く。以下この条，次条，第１６

条 及 び 第 ２ ２ 条 第 １ 項 第 １ 号 に お い て 同 じ 。）を 収 集 す る と き は ，個 人 情 報 を取り扱う業務の目的を明確にし，当該業務の目的を達成するために必要な範囲内で，適法かつ公正な方法により収集しなければならない。

２

理 事 長 は ， 法 令 又 は 調 布 市 の 条 例 等（ 以 下「 法 令 等 」と い う 。）に 定 め が あ る
場合で，業務の目的を達成するため必要かつ欠くことができない場合を除き，次の各号に掲げる個人情報を収集してはならない。
⑴

思想，信教及び信条に関する個人情報⑵

社会的差別の原因となる個人情報⑶

犯罪に関する個人情報（個人情報の本人収集）
第５条

理事長は，個人情報を収集するときは，本人から収集しなければならない。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りでない。
⑴

本人の同意があるとき。

⑵

法令等に定めがあるとき。

⑶

出版，報道等により公にされているとき。

⑷

個人の生命，身体又は財産の安全を守るため，緊急かつやむを得ないと認められるとき。

２

前項第４号規定により個人情報を収集したときは，本人にその旨を通知するものとする。
（適正管理）

第６条

理事長は，個人情報を取り扱う事務の目的を達成するため，個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう維持管理しなければならない。
２

理事長は，個人情報の漏えい，滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

３

理事長は，保有の必要がなくなった個人情報については，速やかに消去し，又はこれを記録した文書等を廃棄しなければならない。ただし，歴史的資料として保存することが適当と認めたものについては，この限りでない。
（委託に伴う措置）

第７条

理事長は，個人情報を取り扱う業務を委託しようとするときは，個人情報の保護について必要な措置を講じるものとする。
（受託者の責務）
第８条

公 社 か ら 個 人 情 報 を 取 り 扱 う 業 務 を 受 託 し た も の は ，個 人 情 報 の 漏 え い ，滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
２

前項の受託業務に従事している者又は従事していた者は，その業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に使用してはならない。
（目的外利用及び外部提供の制限）

第９条

理 事 長 は ，目 的 外 利 用 及 び 外 部 提 供（ 以 下「 目 的 外 利 用 等 」と い う 。）をしてはならない。ただし，番号法第１９条の規定により外部提供をする場合にあっては，この限りではない。
２

前項本文の規定にかかわらず，理事長は，次の各号のいずれかに該当する場
合 は ，目 的 外 利 用 等（ 特 定 個 人 情 報 に 係 る 目 的 外 利 用 等 を 除 く 。）を す る こ と ができる。
⑴

本人の同意があるとき。

⑵

法令等に定めがあるとき。

⑶

出版，報道等により公にされているとき。

⑷

個人の生命，身体又は財産の安全を守るため，緊急かつやむを得ないと認められるとき。

３

第１項本文の規定にかかわらず，理事長は，人の生命，身体又は財産の保護のために必要がある場合であって，本人の同意があり，又は本人の同意を得ることが困難であるときは，特定個人情報の目的外利用をすることができる。ただし，当該目的外利用によって，本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは，この限りではない。

４

第２項第４号の規定により個人情報を目的外利用等したとき又は第３項の規定により特定個人情報を目的外利用したときは，本人にその旨を通知するものとする。

５

理事長は，外部提供をする場合は，外部提供を受けるものに対し，個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他の必要な制限を付し，又はその適切な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めるものとする。
（オンライン結合による外部提供の制限）

第１０条

理事長は，公社が管理する電子計算組織と公社以外のものが管理する電子計算組織とを通信回線を用いて結合し，公社が保有する個人情報の外部提供を行ってはならない。ただし，理事長が業務の執行上特に必要があると認めたときは，この限りでない。
（個人情報の開示を請求できる者）
第１１条

何人も，公社が保有する自己の個人情報の開示の請求（以下「開示請求 」 と い う 。） を す る こ と が で き る 。
２

未成年者又は成年被後見人の法定代理人は，本人に代わって開示請求 をすることができる。

３

前項に規定するもののほか，本人の委任による代理人は，本人に代わって特定個人情報の開示請求をすることができる。
（開示しないことができる個人情報）

第１２条

理事長は，開示請求に係る個人情報が次の各号のいずれかに該当する

場合は，当該個人情報を開示しないことができる。
⑴

法令等の定めるところにより本人に開示することができないと認められるとき。

⑵

個人の評価，診断，判断，選考，指導，相談等に関する個人情報であって，開示することにより，業務の適正な執行に著しい支障が生ずるおそれがあるとき。

⑶

調 査 ，争 訟 等 に 関 す る 個 人 情 報 で あ っ て ，開 示 す る こ と に よ り ，業 務 の 適 正
な執行に著しい支障が生ずるおそれがあるとき。

⑷

開示することにより，第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあるとき。

⑸

未成年者の法定代理人による開示請求がなされた場合であって，開示することが当該未成年者の利益に反すると認められるとき。

（個人情報の一部開示）
第１３条

理事長は，開示請求に係る個人情報に，第１２条各号のいずれかに該当することにより開示しないことができる個人情報とそれ以外の個人情報とがある場合において，開示請求の趣旨が損なわれることがないと認めるときは，開示しないことができる個人情報を除いて，開示するものとする。
（個人情報の存否に関する情報）
第１４条

第１２条第５号に係る開示請求に対し，当該個人情報が存在しているか否かを答えるだけで，当該未成年者の利益に反すると認められるときは，理事長は，当該個人情報の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる。
（個人情報の訂正を請求できる者）
第１５条

何人も，公社が保有する自己の個人情報に事実の誤り又は不正確な内容 が あ る と 認 め る と き は ，理 事 長 に 対 し ，そ の 訂 正 の 請 求 を す る こ と が で き る 。
２

第１１条第２項及び第３項の規定は，前項の訂正の請求について準用する。
（個人情報の削除又は利用若しくは外部提供の中止を請求できる者）

第１６条

何人も，自己の個人情報が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，理事長に対し，当該各号に定める措置を請求することができる。
⑴

第４条若しくは第５条の規定に違反して収集されているとき，第６条第３項の規定に違反して保有されているとき，又は第９条の規定に違反して利用されているとき⑵

当該個人情報の削除又は利用の中止

第９条の規定に違反して外部提供をされているとき
提供の中止

当該個人情報の外部２

第１１条第２項の規定は，前項の請求について準用する。
（特定個人情報の削除又は利用若しくは外部提供の中止を請求できる者）

第１７条

何人も，自己の特定個人情報が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，理事長に対し，当該各号に定める措置を請求することができる。
⑴

番 号 法 第 ２ ０ 条 の 規 定 に 違 反 し て 収 集 さ れ ，若 し く は 保 管 さ れ て い る と き ，若しくは第６条第３項の規定に違反して保有されているとき，若しくは番号法第２８条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル（番号法第２条 第 ９ 項 に 規 定 す る 特 定 個 人 情 報 フ ァ イ ル を い う 。） に 記 録 さ れ て い る と き ，又は第９条の規定に違反して利用されているとき

当該特定個人情報の削除又は利用の中止⑵

番号法第１９条の規定に違反して外部提供をされているとき

当該特定個人情報の外部提供の中止
２

第１１条第２項及び第３項の規定は，前項の請求について準用する。
（個人情報の開示等請求方法）

第１８条

自己の個人情報の開示，訂正，削除又は利用若しくは外部提供の中止（ 以 下「 開 示 等 」と い う 。）を 請 求 し よ う と す る 者 は ，理 事 長 に 対 し ，次 の 各 号に掲げる事項を記載した文書を提出しなければならない。
⑴

氏名及び住所⑵

請求をしようとする個人情報を特定するために必要な事項⑶

自己の個人情報の訂正，削除又は目的外利用若しくは外部提供の中止の請求をしようとする者は，請求の趣旨⑷
２

前３号に掲げるもののほか，理事長が必要と認める事項
開示等の請求をしようとする者は，理事長に対し，自己が当該開示等の請求に係る個人情報の本人又はその代理人（第１１条第２項及び第３項に規定する
代 理 人 を い う 。 以 下 同 じ 。） で あ る こ と を 証 明 す る た め の 必 要 な 書 類 を 提 出 し ，又は提示しなければならない。
（個人情報の開示等の請求に対する決定）
第１９条

理事長は，前条第１項に規定する請求があったときは，当該請求がされた日から起算して開示にあっては１４日以内に，訂正，削除又は利用若しくは外部提供の中止にあっては３０日以内に，当該請求に係る個人情報の開示等を す る 旨 又 は 開 示 等 を し な い 旨 の 決 定（ 以 下「 開 示 等 の 決 定 」と い う 。）を す るものとする。
２

理 事 長 は ，開 示 等 の 決 定 を し た と き は ，請 求 書 を 提 出 し た 者（ 以 下「 請 求 者 」と い う 。） に 対 し ， 速 や か に 書 面 に よ り そ の 旨 を 通 知 す る も の と す る 。

３

理事長は，やむを得ない理由により，第１項に規定する期間内に決定することができないときは，６０日以内に決定するよう努めるものとする。
４

理事長は，第１項の規定による開示等をしない旨の決定（開示等の請求に係る個人情報の一部の開示等をしないこととする場合の当該開示等しない旨の決
定 を 含 む 。）を す る 場 合 は ，第 ２ 項 に 規 定 す る 書 面 に そ の 理 由 を 付 記 し な け れ ばならない。
（開示の方法）第２０条

個人情報の開示は，前条第２項に規定する書面に記載された日時及び場所において行う。この場合において，請求者は，理事長に対し，自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又はその代理人であることを証明するための必要な書類を提出し，又は提示しなければならない。
２

個人情報の開示は，文書又は図面については閲覧又は写しの交付により，電磁的記録その他のものについては公社の施設設備の状況などを勘案する中で最適な方法により行うものとする。

３

理事長は，開示請求に係る個人情報を直接開示することにより，当該文書等の保存に支障が生ずるおそれがあると認められるときその他合理的な理由があるときは，写しにより開示することができる。
（費用の負担）

第２１条

請求者は，個人情報の写しの作成等に要した費用を負担しなければならない。
（他の制度との調整）
第２２条

個人情報の開示，訂正その他この規程の規定に相当する手続が法令等で定められている場合は，当該手続については，次の各号に掲げる手続の区分に応じ，当該各号に定める規定を適用する。
⑴

個人情報の開示

他の法令等の規定⑵

特定個人情報の開示⑶

個人情報の訂正⑷

前 ３ 号 に 掲 げ る も の の ほ か ，こ の 規 程 の 規 定 に 相 当 す る 手 続 他 の 法 令 等 の 規

この規程又は他の法令等の規定

他の法令等の規定

定（委任）
第２３条

附

この規程に定めるもののほか必要な事項は， 理事長が定める。

則１

この規程は，平成２４年４月２日から施行する。

２

こ の 規 程 は ，こ の 規 程 の 施 行 の 日（ 以 下 ｢施 行 日 ｣と い う 。）以 後 に な さ れ た 開

示請求等の取扱いについて適用し，施行日前になされた開示請求等の取扱いについては，なお従前の例による。
３

この規程の施行の際，現に次項に規定する調布市公共施設管理公社個人情報管理規程（平成１２年調布市公共施設管理公社規程第１２号）に基づきなされている開示請求等の取扱いについては，この一般財団法人調布市市民サービス
公社個人情報の保護に関する規程中にこれに相当する規定があるときは，同規定に基づきなされた開示請求等とみなす。

４

調布市公共施設管理公社個人情報管理規程は，廃止する。
附則１

この規程は，平成２７年１１月１日から施行する。

２

この規程による改正後の一般財団法人調布市市民サービス公社個人情報の保護に関する規程第１６条，第１７条，第１８条第１項及び第１９条第１項の規定は，この規程の施行の日以後の開示等の請求に係るものについて適用し，同日前の開示等の請求に係るものについては，なお従前の例による。