立命館大学体育会航空部 Dsicus-CS JA21RD「朱雀」
第 62 回全日本学生グライダー競技大会
2022 年 3 月 11 日 妻沼滑空場にて
上河 聡 氏 撮影

公益財団法人 日本学生航空連盟
Japan Students Aviation League

はじめに
グ ラ イ ダ ー ス ポ ー ツ に 関 わ る 人 は 全 員 が 、「 ど う す れ ば 安 全に 飛 べ る か 」と い う 永 遠 の 課 題 を 持 っ て い ま す 。日 本 学 生 航 空
連 盟 の 長 い 歴 史 の 中 で 、安 全 の 願 い を こ め て 我 々 と 我 々 の 先 輩
が自らの失敗や成功の経験から得た貴重な知識がルールとしてまとめられています。
本 冊 子 は 、日 本 学 生 航 空 連 盟 の 仲 間 に 新 た に 加 わ り 、グ ラ イ
ダースポーツに邁進する皆様に先輩からの経験談をお聞かせするようなつもりで種々のルールやテーマを編集しています。
新 人 の 方 々 へ の ガ イ ダ ン ス と し て 、訓 練 開 始 の 準 備 、ラ イ セ
ン ス 取 得 か ら 滑 空 記 章 申 請 、全 日 本 学 生 グ ラ イ ダ ー 競 技 大 会 規
則 、安 全 管 理 規 定 、滑 空 場 毎 の 運 航 要 領 な ど の 規 程 、規 則 を 網羅しています。
滑空場ごとの安全運航のためのいろいろな仕組みと規則は訪れる前に必ず読んで欲しい内容です。
ま た 巻 頭 、巻 末 に 諸 情 報 を 網 羅 的 に 編 集 し て お り 、グ ラ イ ダーの運航で何かわからなかったらこれを見れば解決といったような使われ方をされたら望むところです。

２０２２年４月
公益財団法人日本学生航空連盟
教育訓練担当グライダースポーツの世界へようこそ
新入部員のみなさん、ご入学おめでとうございます。
自 ら 進 ん で 入 部 を 志 願 し た 人 、勧 誘 さ れ て 入 っ た 人 な ど 、航 空 部（ グ ラ イ ダー 部 ）へ の 入 部 の 動 機 は 、そ れ ぞ れ で し ょ う 。よ う や く 始 ま っ た 大 学 生 活 での 余 暇 を グ ラ イ ダ ー ス ポ ー ツ と と も に 大 空 で 過 ご そ う と 、夢 を 大 き く ふ く ら
ませつつ、一方で不安も感じていることと思います。
鳥 が 翼 を 広 げ た よ う に ゆ っ た り と 空 を 飛 ぶ 風 切 り 音 だ け の 静 か な 世 界 。自 然と 友 に な り 、空 と 一 体 に な る … … 。グ ラ イ ダ ー は さ ま ざ ま に 表 現 さ れ ま す が 、
み な さ ん が 実 際 に 空 を 飛 ぶ と い う こ と に な る と 、言 葉 で 言 う ほ ど 簡 単 で は あ
り ま せ ん 。し か し 、 こ れ か ら 学 ぶ ル ー ル を し っ か り 身 に つ け て い け ば 、安 全に楽しく大空をかけ巡ることができます。
グ ラ イ ダ ー は 航 空 法 に 従 っ て 耐 空 検 査 に 合 格 し た 航 空 機 で す 。資 格 を 持 っ た
航 空 整 備 士 に よ り 定 時 的 に 点 検 や 整 備 が 行 わ れ ま す 。し か も 毎 朝 、教 官 や 自家 用 操 縦 士 に よ っ て チ ェ ッ ク を 受 け 、安 全 性 が 確 認 さ れ た 後 で な け れ ば 飛 ばす こ と は 出 来 ま せ ん 。グ ラ イ ダ ー・パ イ ロ ッ ト は 、た だ 飛 ぶ 技 術 だ け で な く 、
自らをゆだねる機体を見る目と知識を養わなければなりません。
グ ラ イ ダ ー は 個 人 ス ポ ー ツ の 様 に み え ま す 。し か し グ ラ イ ダ ー を 飛 ば す に は
多 く の 仲 間 が ク ル ー と し て パ イ ロ ッ ト を 支 え 、そ の パ イ ロ ッ ト も 、仲 間 が 飛
ぶ と き に は ク ル ー と し て 運 航 を 支 え ま す 。さ ら に グ ラ イ ダ ー は ス ポ ー ツ と して た く さ ん の 仲 間 と 競 っ て 飛 行 す る こ と が 多 い の で す が 、そ の 中 で 、お 互 いに見えない場所でも自分の責任で安全確保のためのルールを守って行かな
いと競技は成立しません。
グ ラ イ ダ ー ス ポ ー ツ の 機 材 は グ ラ イ ダ ー だ け で は な く 、グ ラ イ ダ ー を 飛 ば す
た め の 機 材 が た く さ ん あ り ま す 。ま ず 一 定 の 高 度 ま で 引 き 上 げ る た め に 曳 航用 航 空 機 、ま た は ウ イ ン チ が 必 要 で す 。練 習 は 通 常 ウ イ ン チ 曳 航 か ら 始 め ま
す が 、こ れ は 数 百 馬 力 の エ ン ジ ン を 利 用 し 、直 径 ５ ミ リ の 鋼 鉄 ワ イ ヤ ま た は
化繊ロープを巻き取る動力機械です。
ワ イ ヤ を 1000m程 延 ば し て グ ラ イ ダ ー に つ な ぎ 、 時 速 90～ 120kmで 凧 揚 げのように巻き上げます。これを操作するには熟練した経験能力が要求され、認定を受けたウインチ曳航者が操作します。

グ ラ イ ダ ー を 離 陸 、着 陸 さ せ る 滑 空 場 と 、自 由 に 飛 べ る 空（ 空 域 ）を 確 保 し
な け れ ば な り ま せ ん 。私 た ち が 主 に 使 用 し て い る 滑 空 場 の 場 所 は 、河 川 敷 ３カ所、飛行場１カ所、借用牧草地１カ所です。これらには河川法や航空法、各 種 契 約 な ど 法 的 な ル ー ル が あ り 、守 ら な け れ ば 、安 全 な フ ラ イ ト は も ち ろんのこと、今後の滑空場の継続使用がおぼつかなくなります。
我々の飛行空域はほとんどが航空交通管制空域の中を飛びますので、他の航空機との調整のために国土交通省の許可が必要です。また、競技大会などで、より高い空域が必要な場合は、関連する空域を使っている米軍基地や航空自衛隊基地との調整も必要になります。
さ ら に 、地 上 と 飛 行 中 の 機 体 、他 の 機 体 と 通 信 を す る た め の 無 線 機 が 必 要 です 。航 空 無 線 機 や グ ラ イ ダ ー 専 用 周 波 数 無 線 機 を 搭 載 し 、航 空 法 の 申 請 と 許
可 を 受 け ま す 。航 空 無 線 機 も グ ラ イ ダ ー 専 用 周 波 数 無 線 機 も 、総 務 省 総 合 通
信 局 の 検 査 を 受 け た 無 線 局 で す の で 、免 許 を 取 得 し 、選 任 届 を 出 す 必 要 が あります。早いうちに無線免許証を取得しておく必要があります。
グ ラ イ ダ ー で 空 を 飛 ぶ た め に は 免 許 証（ 操 縦 士 技 能 証 明 ： 国 家 試 験 ）が 必 要 です。
ま た 免 許 を 取 得 し た 後 も 、 2年 毎 に （ 特 定 操 縦 士 技 能 審 査 を 受 け る 必 要 が あ ります）。
免許を取るまでは航空法による操縦練習許可書の交付を受けて練習飛行する
こ と に な り ま す 。入 部 と 同 時 に 身 体 検 査 を 受 け 申 請 手 続 き を す る の は 、操 縦 練
習許可書を得るためです。
１ 人 が 飛 ぶ た め に 、い か に 多 く の 仲 間 や 地 上 に い る 人 た ち の 協 力 を 必 要 と するか。また、人が空を飛ぶには、いかに多くの法や規則を学び、身につけ、手続きをしなければならないか。これで分かってもらえたと思います。
み な さ ん の「 空 を 飛 び た い 」と い う 夢 を 実 現 す る た め に 、各 大 学 で ク ラ ブ を
つ く り 、そ の ク ラ ブ が 全 国 的 に 集 合 し て 公 益 財 団 法 人 日 本 学 生 航 空 連 盟 と い
う 組 織 を 構 成 し て い ま す 。連 盟 は 加 盟 会 員 が お 互 い に 協 力 し て み な さ ん の 大
きな夢の実現をお手伝いするための組織です。

目

次
はじめに

グライダー・スポーツの世界へようこそ

１

章 日本学生航空連盟とは
１－１ 名称、目的、活動など ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

１－２ 日本学生航空連盟・大学・高校名簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
１－３ ガバナンスコード・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
１－４ ハラスメント防止に関するガイドライン ・・・・・・・・・・・・・・ ５
２ 章 新入部員のために
２－１ 操縦訓練を始めるに当たって ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８２－２ 航空身体検査証明書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
２－３ 各空港事務所の管轄区域 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１
２－４ ４年間の目標設定

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２○教育計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３

３

章 ライセンスの取得を目指して
３－１ 一般の国家試験 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５
３－２ 地方航空局の管轄区域 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７
３－３ 第 19 号の２様式 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

３－４ 技能証明申請の有効期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９
３－５ 指定養成施設で自家用操縦士の資格獲得 ・・・・・・・・・・・・・・２０
３－６ 指定養成入所申込書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
３－７ 指定養成 教育の内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
３－８ （別表－３） 学科教育の標準パターン ・・・・・・・・・・・・・・３０
３－９ （別表－４） 実地教育の標準パターン ・・・・・・・・・・・・・・３１
３－１０ 技能審査の方法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４

３－１１ （別表－５） 操縦士技能審査実施基準

・・・・・・・・・・・・・３４

３－１２ （別表－６）操縦士技能審査実施細則 ・・・・・・・・・・・・・・３６
３－１３ 安全管理規程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５
３－１４ 機長の出発前の確認事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５４
３－１５ 操縦教育証明 実地試験実施細則 ・・・・・・・・・・・・・・・・５５
３－１６ 単独飛行に係る安全基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６２
３－１７ 整備士の技能証明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６７
３－１８ 無線の免許 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６８
３－１９ 欧文通話表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７０

４

章 記録や競技をめざして
４－１ 日本滑空記章規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７2

４－２ ＦＡＩ国際滑空記章交付規程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７9

４－３ 日本・世界記録の認定規程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８7

５

章 グライダー・スポーツの安全運航
５－１ 安全管理規定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８8

５－２ 滑空スポーツ訓練実施規則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０１
５－３ 学連認定指導員について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１２
５－４ 発航方法に関する要領 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１８
５－５ ウインチ曳航者登録要領 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２２
５－６ ウインチ曳航者認定基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２３
５－７ 滑空機の整備に関する基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２４
５－８ 滑空機の主翼の取り付け、取外し作業について ・・・・・・・・・ １２５
５－９ 滑空機等の整備に関する基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２６
５－１０ 点 検 表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３２
５－１１ 耐空証明、修理改造検査要領 ・・・・・・・・・・・・・・・・ １３４
５－１２ 耐空証明申請書記入例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３９
５－１３ 滑空機の耐空類別 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４１
５－１４ 航空機現況表他

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４２

５－１５ 耐空検査員一覧

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４７

５－１６ 特定技能審査について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４８
５－１７ 操縦経験のない型式の航空機の操縦・・・・・・・・・・・・・・・１５３

６

章 使用滑空場について
６－１ 滑空場管理規則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５７

６－２ 訓練所施設使用規則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６０

６－３ 妻沼滑空場 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６２

６－４ 木曽川滑空場 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７６

６－５ 福井空港 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８４

６－６ 久住滑空場 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１９２

６－７ 白川滑空場 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１９４

６－８ 大野滑空場 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０２

６－９ 関宿滑空場 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０６

６－１０ 板倉滑空場 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０８
６－１１ 霧ケ峰滑空 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

２１０

章 日本学生航空連盟関係資料など
７－１ 日本学生航空連盟定款 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１２
７－２ 会員及び加盟団体規程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２０

７－３ 公益財団法人日本学生航空連盟地区連絡会規程 ・・・・・・・・・ ２２３
７－４ 役員名簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２５

７－５ 使用滑空機一覧表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２６

７－６ 所属無線機一覧表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２３０

８

９

章 全日本学生グライダー競技大会
８－１ 大会規程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２３５

８－２ 大会競技規則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２３７

８－３ 細則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４３

章 情報・その他
９－１ 曳航索安全装置の破断強度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

２６６

９－２ 地点略号（飛行場）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２６８

９－３ 各地の日出入表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２６９

９－４ 関係先電話一覧表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２７１

９－５ フライト・プラン提出用紙 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

２７６

お ぼ え ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２７７

名

称

１章

日本学生航空連盟とは

１－１

連盟の名称、目的、活動

公益財団法人

日本学生航空連盟

英語表記

Ｊａｐａｎ

略

連盟（ＪＳＡＬ）

称

マ ー ク

Ｓｔｕｄｅｎｔｓ

Ａｖｉａｔｉｏｎ

Ｌｅａｇｕｅ赤い太陽に白い鳩のデザイン(創立)「日 本学生 航空 連盟 」 は昭和 5年 （1930年） 4月に、朝 日新 聞社 が 全面的 に支 援す る形で結成されました。創立時の加盟校は法政、早稲田、専修、慶応、慈恵医科、明治、関東学院、横浜高工 の8校でした。当初は飛 行機の 訓練のみでした が昭和 10年（1935年）からグライダーが加わりました。
関東、関西に加えて、東海、東北、九州、北海道に学連の 地区が次々とでき、当時の中等
野球に 匹敵す る大学 生 の全国 スポー ツ組織 と して広 がりま した。 最 初の競 技会は 昭和 13年8月霧ケ峰滑空場での第1回学生グライダー競技会です。
(中断と復活)太平洋戦争で活動は中断、敗戦から独立回復後の昭和27年（1952年）の航空再開までに
日本は「翼」も奪われていました。昭和27年に航空解禁を待ちかねていた全国20の大学が集まり、学連を再発足させました。昭和34年（1959年）学生グライダースポーツ団体として、グライダーの訓練を通して心身の鍛練を図り航空文化の発展をめざすことを目的に、文部科学省所管の財団法人として認可され、平成元年（1989年）3月に国土交通大臣
から指定された航空従事者国家試験の養成施設に指定され ました。国家試験と養成課程にて毎年50人から60人の自家用操縦士が誕生しています。平成2年（1990年）に、本連盟がＦＡＩ（国際航空連盟）から世界で滑空スポーツに貢献した団体の一つとしてオナラリ
ー・ディプロマを受賞しました。
平成24年（2012年）4月1日に公益財団法人の認定を受けました。
（現在）関東、東海、関西、西部の4地区に分け、航空部（グライダー部）を持つ大学のほとんど
全国59校（専門学校1、高校1を含む）が加盟 しています。加 盟校で 滑空機 120機、ウインチ10台を保有して、ウインチや飛行機による曳航方式で年間約 30,000回の飛行実績は
国内グライダー飛行回数の約60％を占め、我が国最大のグライダースポーツ団体です。
・加盟学生数719名、認定指導員112名 (2021年3月現在)

-1-

１－２

公益財団法人

日本学生航空連盟

大学・高校名簿（順不同・敬称略）

大 学・高 校 名

航空部長名

大 学・高 校 名

関東地区（２４校）

航空部長名

関西地区（１４校）

青山学院大学

麓

中央大学

高

耕

二

同志社大学

宮

本

博

之

田

淳

関西大学

倉

田

純

一

法政大学

御 法 川

学

関西学院大学北原

和明

関東学院大学

松

本

樹

立命館大学

吉

岡

修

哉

早稲田大学

戸

川

望

大阪府立大学

辻

井

利

昭

学習院大学

渡

邉

人

大阪大学

福

本

信

次

東京大学

寺

本

進

大阪工業大学羽賀俊雄

東京工業大学

佐

藤

千

明

神戸大学

浅

野

東京理科大学塚原隆

裕

京都女子大学酒井貴雄

東京都立大学

金

崎

雅

博

龍谷大学

岸

本

直

之

東海大学

水

書

念

治

大阪市立大学南繁行

慶応義塾大学

足

立

修

一

福井大学

吉

田

達

哉

日本大学

村

松

旦

典

大阪産業大学

加

藤

義

和

工学院大学

長 谷 川 浩 司

京都大学

丸

山

立教大学

佐

藤

大

祐

防衛大学校

北

川

英

二

千葉工業大学

長

瀬

明星大学

下

平

信州大学

天

東北大学

直
匡

等

敬

西部地区（１１校）

亮

福岡大学

岩

山

隆

寛

好

博

熊本大学

山

崎

倫

昭

野

良

彦

熊本県立大学

梅

林

誠

爾

伊

藤

高

敏

九州大学

東 野 伸 一 郎

東京海洋大学刑部

真弘

九州工業大学赤星

保浩

慶応義塾高校内田浩

章

西南学院大学藤本

滋之

学習院女子大学

金

城

亜

紀

北九州市立大学

後

藤

尚

久

明治大学

小

林

健

一

日本文理大学船山

福岡教育大学堺

大

第一工科大学齋

崇城大学

東海地区（９校）
名古屋大学

荒

井

名古屋工業大学

岡

本

茂

南山大学

坂

本

登

名城大学

松

田

淳

愛知学院大学

蛸

島

直

岐阜大学

髙

橋

周

平

愛知工業大学

中

山

雄

行

三重大学
中日本航空専門学校

政

博
正

藤

之
敦

―

―
田 羽 多 勝 典
加盟校

計５８校

-2-

（２０２２年５月現在）

１－３

ガバナンスコード

公益財団法人日本学生航空連盟（以下「学連」という）は、公益法人としてのガバナンスが重要になっている現状に鑑み、以下のガバナンス・コードを制定、定期的に自己点検を行い、理事・監事・職員（以下「役職員」という）がこれを遵守することにより、公益法
人として持続的かつ効果的な発展をはかるものとする。
１．

公益法人の使命と目的

学連は公益法人としての使命並びに目的を明確に意識し、学連の公益目的事業遂行と学連自体の運営を、持続的かつ効果的に行うものとする。
２．

誠実性・社会への理解促進

学連の役職員は、一般の人々が公益法人に寄せる信認と信頼が重要であることを常に認識し、日頃の行動は誠実性をもって実行し、個人の利益となることを行わず、利益相反となる取引については行うとしても法令ならびに内部規範に則るものとする。
また、学連は、法令等に従って情報を公開するのみならず、自らが行っている公益目的事業について積極的に一般の人々に対して公開し、社会一般からの理解を得るよう努力するとともに、市民の参加と協力を仰ぎ、市民社会の一員として活動するものとする。
３．

公益法人の機関の権限（役割）と運営

公益法人の機関の権限（役割）と運営は、法令に定められているが、学連はその意義について明確に意識するとともに、評議員会・理事会等において、法令に沿った形式を踏むとともに、内容の有る議論にもとづいた運営を行うものとする。
４．

公益法人の業務執行

学連の業務執行は、理事会の決定・監督のもとに代表理事・執行理事により行われるが、業務執行の決定・監督にあたっては、学連の公益目的事業の目的と意義に沿って行い、代表理事・執行理事は主体的に他の理事及び職員と連帯して行動する。
そのためには、代表理事・執行理事の選定・解職に留意するとともに、それぞれの役割と責任を明確に規定する他、幹部職員の任命や事務取扱手続き等を定めて適用す る。
５．

理事会の有効な運営

学連は理事会において選定された代表理事や執行理事のリーダーシップのもと、学連の保有する専門性や財産を活用し、理事が一体となって職員とチームを組んで事業を推進する。
事業の執行については、理事同士が執行の監督を行うとともに、監事や会計監査人の外部的視点からの監査監督を十分に行う。
６．

情報公開・説明責任・透明性

学連は、運営上の規律の順守を確保し、義務や責任を果たしていることの証として、学連の事業活動について積極的に情報開示することで、社会に対する透明性を確保し説明責任
を果たす。

-3-

７．

リスク管理・個人情報の保護

学連は、リスクの範囲が広がり、または先鋭化している現状では、学連自体のみならず関
係者（stakeholder）を守るため、リスクへの対応がより重要となっていることを認識し、それを管理する体制を構築する。
また、個人情報の保護については、細心の注意と対策が必要であり、学連として組織的な管理を徹底する。
８．

コンプライアンス・公益通報者保護

学連が公益法人として関連する法令や定款等を遵守する（comply）ことは当然であるが、理事会は、役職員等が遵守していることを常に確認する。
また、これを担保するため、役職員等が不利益を被ることなく、役職員等並びに他の従業員のコンプライアンス違反を内部通報できる体制を整備し運用する。
以上
（付

則）

１．

本ガバナンス・コードの決定・変更は理事会の議決をもって行う。

２．

本ガバナンス・コードは 2021 年年 4 月 1 日から運用する。

-4-

１－４
１－４－１

ハラスメント防止ガイドライン

ポリシー

公益財団法人日本学生航空連盟（以下「連盟」という）は、その加盟団体・加盟校の学生・生徒・会員およびその指導員等が、個人として尊重され、ハラスメントを受けることなく、定款に規定された航空スポーツ活動ができるよう十分な配慮と必要な措置を取る。
1. 人権に関する法令に従って連盟における多様なハラスメントの防止に努め、万一かかる事態が発生した場合には、これに対し迅速かつ適正な措置を取ることに最善の努力を傾ける。
2. ハラスメントの苦情に対しては、連盟での適切な調査と慎重な手続を経たうえで、厳正な処分を含む効果的な対応をするために、関係者（事案の当事者の他、監督・指導の責任を負う者、利害関係を有する者を含む）のプライバシーの尊重と秘密厳守に留意する。
3. 本ガイドラインにより、ハラスメントの定義、を明らかにし、苦情・相談窓口の設置、苦情処理手続等を定め、苦情申立に対する不利益扱いの禁止、その他の報復措置の禁止、関係者のプライバシー保護、懲戒処分の勧告、研修や教育を通じた予防・啓発に
努める。
１－４－２

ハラスメントの定義

ハラスメントとは、性別、社会的身分、人種、国籍、信条、年齢、職業、身体的特徴 等の属性あるいは広く人格に関わる事項等に関する言動によって、相手方に不利益や不快感を与え、あるいはその尊厳を損なうことをいう。航空スポーツ活動においては、優越的地位、指導上の地位、年令、継続的関係等を利用して、相手方の意に反して行われ、競技・訓練
環境を悪化させるパワー・ハラスメント、セクシュアル・ハラスメント 、アルコール・ハ
ラスメントなどがあると考え、以下の具体的ケースで説明する。
1. パワー・ハラスメント（１）年令や指導経験、競技経験などで優越的地位にある者が、意識的であるか無意
識的であるかを問わず、その地位および権限を利用し、または逸脱して、訓練生や同僚の意欲および環境を著しく阻害する結果をもたらす不適切な言動、指導または待遇を指す。
（２）「何もできないのだな」「文句を言うな」「さっさと辞めろ」などの言葉によるハ
ラスメントのみならず、多数の者がいるところで罵倒する、暴力、体罰や本人の嫌がる仕事をさせる、仲間はずれにする、悪意から意図的に訓練の進捗を妨害する、違法行為を強制する必要な情報を意図的に伝えないなどの行為を挙げることができる。
（３）ただし、教育訓練上厳しい指導が行われることがあり、パワー・ハラスメントとは区別されねばならないが、厳しい指導とは、本人のためになり、技術的向上、成長を促すものでなければならない。しかしながら、この目的を達成するためにであったとしても「暴力の使用」や、年長であることを傘にきた威圧的、攻撃的、否定的、執拗な「恫喝」、体罰は許されるものではない。

-5-

（４）また、個々人の感じ方や微妙なニュアンスの違いもあって判断がむずかしいケースもあることは事実であるが、教育訓練の名のもとに 、感情的な言動や憂さ晴らしとしての言動は許されない。更に、主観的には教育訓練としての言動であったとしても、それが行き過ぎて本人の人格やライフスタイルなどを否定する結果となってはならない。
2. セクシュアル・ハラスメント
セクシュアル・ハラスメントは、多様な形態を含んでおり、個々人の感じ方や微妙なニュアンスの違いもあって、判断がむずかしいグレーゾーンケースもあるが、以下の2 タイプに大別される。
（１）教育、指導、競技参加、助言、管理、個人の評価判定、その他連盟内での諸活動を通じて、性的な行動をする場合を指す。
① 性的な行動には、性的な関係の強要、猥褻な写真や絵を見せる、身体的な接触や性暴力、更には、ストーキング行為等が該当する。
（２）性的な言動（性的言動の甘受、視線や性的ジョーク等）が、個人の行動を不当に阻害し、不快感を与え、訓練や競技環境を著しく害する場合を指す。
①性的な言動とは、性的な内容の発言を指し、性的な内容の発言には、性的ジョークや、からかいを含め性経験等の性的な事実関係を尋ねたり、性的な内容の噂を流したり、具体的に「胸やお尻が大きい」と言うような言動が含まれる。
② 相手方の意に反するその他の性差別的言動、同性間における同様言動も含まれる。
３．アルコール・ハラスメント（アルハラ）
アルコール・ハラスメント（アルハラ）は、アルコール飲料に関する嫌がらせを意味す
る用語・概念として用いる。NPO アルコール薬物問題全国市民協会（ASK）はアルハラに当たる行為を以下の５つに定義している。
（１）飲酒の強要
上下関係・伝統・習慣・「集団でのはやし立て」・罰ゲームなどで心理的圧力をかけて、飲酒を強要すること。
（２）イッキ飲ませ
一気に飲ませること（「イッキ、イッキ」などと、一気に、つまり一度うつわに口をつけたらそのまま飲み干すことを強要すること）。また飲む速度を競わせること。
（３）酔いつぶし
はじめから、誰かが酔いつぶれる状態になることを意図して飲み会を行うこと。
意図があるので明らかな傷害罪（傷害行為）に当たる。
（４）飲めない人への配慮を欠くこと
本人の体質や本人の意向を無視して飲酒をすすめる行為や、宴会などの場に酒類以外の飲み物を用意しないこと、また飲めない人をからかったりすること。
（５）酔ったうえでの迷惑行為
酔ってたとえばいわゆる「悪ふざけ」を始めたり、言葉でからんだり、暴言をはいたり、暴力をふるったり、セクハラなどをすること。

-6-

なお、飲酒の強要・一気飲ませ・意図的な酔いつぶしなどは、一般に、なんらかの立場の優位（上級生、先輩であることなど、英語で言う「パワー」）を悪用して行われるので、それらは一般にパワーハラスメントの一種でもある。
１－４－３

本ガイドラインの適用範囲および対象

1. 本ガイドラインは、連盟の訓練施設の内外を問わず、役員、職員、認定指導員、会員、加盟校学生、生徒に適用される。また、認定指導員以外の各加盟校コーチなどのように連盟の教育・訓練について継続的関係を持ち、連盟関連の構成員と認められる者についても準用される。
2. 訓練施設内の出入り業者や連盟関連組織構成員など連盟の構成員でない者については、
本ガイドラインの趣旨、目的、概念を説明し、その者が所属する機関に対して、予防、再発防止、行為者の処分等を行うよう求めるものとする。
１－４－４

ハラスメントに関する相談窓口

1. 連盟は、被害を受けた学生・生徒あるいは指導員等が、安心してハラスメントの苦情を申し立て、相談を受け付けられるように学連事務局又は一般社団法人大学スポーツ
協会の「UNIVAS 相談窓口」を相談窓口とする。
2. 連盟の訓練所長や指導員等が個人的に学生・生徒や指導員などからハラスメントに係る相談を受けたときは、学連事務局又は一般社団法人大学スポーツ協会「 UNJVAS 相談窓口」へ連絡する。
3. 相談窓口は、理事会へ適宜相談事例を報告すると共に、年 1 回、活動内容、相談事例等を適切な範囲で評議員会へ報告する。
１－４－５

事案の解決手順1. ハラスメントに関する紛争は、相談窓口において、当事者の合意を得て、所属航空部
長など関係者への通知、当事者以外の目による公正な調査、報告をもとに行う調整手
続きを原則とする。
2. 相談窓口は公正中立な立場での判断を保ち、事案の各手続において当事者の反論権、弁明権、プライバシー保護等の手続を保障する。
3. 当事者の同意が得られず調整が不調に終わった場合や、ハラスメントが重大な場合で懲戒処分の必要性を認めた場合には、理事会および関係する組織に調査結果を報告する。
4. 懲戒処分の判断基準は連盟の「処分規程」による。また、就業規則の「懲戒の種類」、「懲戒の事由」を参考とする。
１－４－６

苦情の申立や相談に対する不利益扱いの禁止

苦情の申立や相談をした者や該当案件に係った者が不利益な扱いを受けたり、脅迫、強要等の言動、報復その他の不利益な行為を受けたりする場合に懲戒手続を可能とする。
１－４－７

秘密厳守

ハラスメントの相談や苦情処理の手続に関与した担当者、指導員、職員は、関係者のプラ-7-

イバシーに最大限の配慮がなされねばならず秘密を守る義務がある。個人情報のみならず、相談内容や相談事項について、正当な理由なく漏洩してはならない。
１－４－８

ハラスメント防止のための教育・研修・啓蒙活動

１．連盟は、快適なスポーツ活動のための環境を阻害するハラスメントの予防・根絶のため、その発生原因、背景、実情や問題点に十分な理解を得るように、周知啓発に努力する。
２．連盟は「グライダースポーツ手帳」等にガイドラインを掲載し、指導員、学生・生徒等に配布することにより連盟内の啓発活動を行う。

ご相談窓口
１．（公財）日本学生航空連盟
東京都港区新橋 1－18－2
明宏ビル本館 5 階(公財)日本学生航空連盟
事務局
ＴＥＬ：０３－６２０６－１２３５
ＦＡＸ：０３－６２０６－１３５７
Mail:contact@jsal.or.jp

２．（一社）大学スポーツ協会
東京都千代田区九段北 4-2-9
私学会館別館第二ビル 3F
一般社団法人大学スポーツ協会
UNIVAS 相談窓口
https://www.univas.jp/soudan/
TEL：03-3234-0800
Mail:info@univas.jp

-8-

２章
２－１

新入部員のために操縦訓練を始めるにあたって

日本の航空法では、「航空機」を飛行機、回転翼航空機（ヘリコプター）、飛行 船 そ し て 滑 空 機（ グ ラ イ ダ ー ）の ４ つ の 種 類 に 分 類 し て い ま す 。グ ラ イ ダ ー（ 滑空機）は飛行機やヘリコプターと同じように、グライダーを操縦するには国家試験に合格した免許証（航空従事者技能証明書）が必要です。その免許を取得する
ま で は 、操 縦 教 員 の 監 督 下 で 航 空 機 操 縦 練 習 許 可 書 を 所 持 し て 飛 行 練 習 を し ま す 。
また、グライダー自体も航空法や航空交通管制の対象となります。
●

航空機操縦練習許可書
操縦の練習にあたって、国土交通大臣から操縦練習許可書の交付を受けなければなりません。このため先ず航空身体検査を受ける必要が有ります。これは指定の病院（航空身体検査指定機関＝別記一覧表参照）で行ないます。（その際、申請書の余白に「滑空機」と書いて下さい。滑空機の場合は医師の判断によって脳波検査を省略することが出来ます）

そして最寄りの空港事務所へ申請書を提出

ます、航空機の操縦に必要な能力を有すると認められると、「航空機操縦練習許可書」が交付されます。
申請資格は、滑空機の場合は１４才以上（飛行機は１６才）です。
※提出書類は以下の通りです。
（イ）航空機操縦練習許可申請書（申請前一ヶ月以内の身体検査の結果を記載したもの）（ ロ ）写 真 ２ 枚（ 申 請 前 ６ か 月 以 内 に 脱 帽 、上 半 身 を 写 し た 縦 ３ ×横 ２ .５ ㎝の写真で、裏面に氏名を記載したもの）（ハ）戸籍抄本または住民票の写し（ニ）手数料

１枚

１ ,３ ５ ０ 円 （ 改 定 さ れ る こ と が 有 り ま す ）実際に飛行練習を始める１ヶ月程前に身体検査を受け申請を終わって下さい。
申請後１０日ほどで「操縦練習許可書」を手にすることができます。
受領後速やかに氏名、番号、有効期限を確認してください。
●

日常訓練での航空局への申請

第６０条（航空交通管制区等における航行を行なうための装置）
航空機は無線電話、航空交通管制用自動応答装置その他航空交通の安全を確保するための装置を装備しなければ航空交通管制区または航空交通管制圏において航行してはならない。ただし、国土交通大臣の許可を受けた場合はこの限りで
はない。

- 9 -

第９２条（操縦練習等）
航空機は航空交通管制区または航空交通管制圏においては、下に掲げる飛行を行なってはならない。ただし国土交通大臣の許可を受けた場合は、この限りではない。
一、操 縦 技 能 証 明 を 受 け て い な い 者 が 航 空 機 に 乗 り 組 ん で 操 縦 の 練
習をする飛行。
二、操縦技能証明を有する者が限定された範囲以外の航空機に乗り込んで操縦の練習をする飛行。
三、航空機の姿勢をひんぱんに変更する飛行、その他航空交通の安全を阻害するおそれのある飛行。
「航空交通管制圏」とは、航空機の離陸及び着陸が頻繁に実施される飛行場及びその上空における航空交通の安全のために国土交通大臣が告示で指定する空域です。「航空交通管制区」とは、地表面又は水面から二百メートル以上の高さで、国土交通大臣が告示で指定する空域です。日本は狭いのでほとんどこの範囲に入ってしまい、学連のグライダー訓練場はいずれも航空交通管制区内です。法
６０条で、航空機に管制塔と交信する無線機の登載を義務づけていますが、航空機局の無線機を搭載しないで飛行するため６０条の但し書き申請を、また管制区
内での操縦練習飛行をするため法９２条の但し書き申請をして、許可を受けようというものです。
こ の 申 請 は 連 盟 が ３ カ 月 ご と に 、各 滑 空 場 を 管 轄 す る 空 港 事 務 所（ 東 京 、関 西 ）に、加盟大学の全訓練生の名簿を添えて提出し、許可を受けています。したがって、その名簿から自分の名前がもれていると、法的に操縦練習が出来ないことになり、航空機乗組員手帳（ログブック）に飛行経歴の記入も出来ません。
加盟校ごとに提出していただく名簿をそのまま添付しますので、操縦練習許可
書 、有 効 期 限 な ど を 記 載 し た 確 実 な 名 簿 を 、決 め ら れ た 日 ま で に 提 出 し て 下 さ い 。
操縦練習許可書を更新した場合も忘れないで下さい。

- 10 -

２－２．航空身体検査証明書
航空機乗組員は航空法第31条※の定めにより、航空機の操縦に係る技能証明のほか、国土交通大臣又は指定航空身体検査医による航空身体検査証明を取得する必要があります。これは、航空機乗組員が航空機に乗り組んで、その運航業務を遂行するために必要な心身の状態を保持しているかどうかについて
検査・証明を行うものです。
航空身体検査証明書の有効期間は次の通りです。
起算日における年齢が４０歳

５年又は起算日から４２歳の誕生日（その者の誕生未満

日が２月２９日であるときは、その者のうるう年以
外の年における誕生日は２月２８日であるものとみなす。以下この表において同じ。）の前日までの期間のうちいずれか短い期間

自家用操縦士

起算日における年齢が４０歳

２年又は起算日から５１歳の誕生日の前日までの期

以上５０未満間のうちいずれか短い期間

起算日における年齢が５０歳

１年以上
１４歳以上（滑空機）

１年

練習許可証

（注）航空身体検査証明の満了日前に新たに航空身体検査証明書の交付を受け、これを受領したときは、
従前の航空身体検査証明の有効期間は、満了したものとみなす。
航空身体検査証明書を取得するためには、航空身体検査指定機関で航空身体検査を受診なければなりません。検診は事前予約が必要ですので、必ず予約をしてから受診してください。
航空身体検査指定機関一覧は次のＵＲＬで参照できます。
http://www.aeromedical.or.jp/check/kikan.htm- 11 -

２－３ 各空港事務所と管轄区域
東京航空局管内名

称

丘珠空港事務所

位

置

問合わせ先

管

轄

区

域

札幌市

011-781-4162

北海道のうち札幌市、江別市、石狩市、北広島市及び石狩支庁管内

新千歳空港事務所

千歳市

0123-23-4195

北海道のうち旭川市、小樽市、室蘭市、夕張市、岩見沢市、留萌市、苫小牧市、美唄市、芦別市、赤平市、士別市、名寄市、三笠市、千歳市、滝川市、砂川市、歌志内市、深川市、富良野市、登別市、恵庭市、伊達市、後志支庁管内、上川支庁管内、留萌支庁管内、空知支庁管内、胆振支庁管内及び日高支庁管内

稚内空港事務所

稚内市0162-27-2727（代表）

北海道のうち稚内市及び宗谷支庁管内

函館空港事務所

函館市

0138-57-1738

釧路空港事務所

釧路市

0154-57-6284

三沢空港事務所
仙台空港事務所

三沢市
名取市

0176-53-2463

北海道のうち函館市、檜山支庁管内及び渡島支庁管内
北海道のうち釧路市、帯広市、北見市、網走市、紋別市、根室市、十勝支庁管内、釧路支庁管内、根室支庁管内及び網走支庁管内
青森県022-383-1301

岩手県 宮城県 秋田県

百里空港事務所

小美玉市

0299-54-0672

茨城県

成田空港事務所

成田市
東京都
大田区
新潟市

0476-32-1041

千葉県

03-5756-1520

栃木県 群馬県 埼玉県

025-273-5093

山形県 新潟県

位

置

問合わせ先

小松空港事務所

小松市

0761-24-0829

富山県 石川県 福井県

中部空港事務所

常滑市0569-38-2184

岐阜県 愛知県 三重県

大阪空港事務所

豊中市

06-6843-1127

滋賀県 京都府 大阪府（八尾空港事務所及び関西空港事務所の管轄に属する区域を除く。） 兵庫県 岡山県

東京空港事務所
新潟空港事務所

福島県

東京都 神奈川県

山梨県 長野県 静岡県

大阪航空局管内
名

称

管

轄

区

域

八尾空港事務所

八尾市072-992-9021

大阪府のうち八尾市、富田林市、河内長野市、松原市、柏原市、羽曳野市、藤井寺
市、東大阪市、大阪狭山市及び南河内郡（航空交通管制に関する事務に係る管轄区域にあっては大阪市及び堺市のうち北緯 34 度 35 分 48 秒東経 135 度 36 分 2 秒の地点を中心とする半径９キロメートルの円内の部分を含む。） 奈良県

関西空港事務所

大阪府
泉南郡
田尻町

0724-55-1330

大阪府のうち堺市（航空交通管制に関する事務に係る管轄区域にあっては八尾空港事務所の管轄に属する区域を除く。）、岸和田市、泉大津市、貝塚市、泉佐野市、和泉市、高石市、泉南市、阪南市、泉北郡及び泉南郡 和歌山県 徳島県 香川県

美保空港事務所

境港市0859-45-6114

鳥取県 島根県

広島空港事務所

三原市0848-86-8654

広島県

岩国空港事務所

岩国市0827-24-8224

山口県（北九州空港事務所の管轄に属する区域を除く。）

松山空港事務所

松山市089-972-0393

愛媛県

高知空港事務所

南国市088-863-2620

高知県

福岡空港事務所

福岡市

092-622-6529

福岡県（北九州空港事務所の管轄に属する区域を除く。） 佐賀県 長崎県のうち対馬市及び壱岐市

北九州空港事務所

北九州市093-473-1089

山口県のうち下関市、宇部市、山陽小野田市、長門市、美祢市、及び美祢郡 福岡
県のうち行橋市、豊前市、北九州市、京都郡及び築上郡

長崎空港事務所

大村市0957-53-6399

長崎県（福岡空港事務所の管轄に属する区域を除く。）

熊本空港事務所

熊本県
上益城郡
益城町

096-232-2854

熊本県

大分空港事務所

国東市0978-67-3773

大分県

宮崎空港事務所

宮崎市0985-51-2184

宮崎県

鹿児島空港事務所

霧島市0995-58-4463

鹿児島県

那覇空港事務所

那覇市098-859-5132

沖縄県（下地島空港事務所の管轄に属する区域を除く。）＊ 問い合わせ先：航空管制運航情報官電話番号- 12 -

２－４ ４年間の目標設定
航空身体検査に合格、航空機操縦練習許可書も入手し、学連への手続も終わって、まずは一段落です。
そこで合宿に入る前に、これからの４年間の目標を考えてみましょう。

１．グライダーも楽しみたいが、大学の課外活動として精一杯やって 楽しみたい人。
２．学生時代に操縦の基礎をしっかり身に付けて、卒業後もグライダーで空を翔び続けて、競技飛行や記録飛行、或いは操縦教育証明を取って後輩たちの指導をしたいと考えている人。
３．卒業したら職業として空を飛びたい。出来れば航空会社に就職したい 人。

各人さまざまな思いでしょうが、途中で挫折していたのでは一生後悔します。
グライダー・スポーツの素晴らしい世界へ飛び込んだのですから、しっかりした目標と一
年一年の具体的な計画を作って挑戦して下さい。
ご参考までに、かつて学連がグライダー・スポーツ教室を開催していた時の教育計画表を掲載します。基本的には現在も、この表に大きな変化は無いと考えていただいて良いでしょう。
自家用操縦士の受験に必要な課目●

基礎教育学科モデル（以下の課目、約１１５時間が必要）
航空法規、航空気象、航空理論、滑空機取扱法、 滑空機操縦法、航法、航空交通管制及び航空情報、電波法規及び無線機取扱法、航空衛生及び救急法、滑翔飛行要領、
運行管理、曳航装備、訓練指導法、そして試験●

基礎実技訓練モデル（以下の課目、約１５時間、１３０回が必要）
基本操作、場周飛行、応用操作、滑翔飛行、被曳航操作、技能検査

どんな目標を立てた人でも、基礎だけは、皆同様にしっかり勉強することが大切です。
広いと言っても同じ空を飛ぶのですから、ルールを守れるだけの知識と技量を身につける必要があります。

- 13 -

- 14 -

- 15 -

３章

ライセンス取得をめざして
３－１

一般の国家試験

技能証明等事務の電算化に伴い、技能証明申請方法及び技能証明書等様式が次のようになっています。

１．航空従事者技能証明申請方法（１）申請書・申込書
技能証明等の申請又は申込みに際し、「技能証明申請書（第19号様式）」及び「技能証明申請書・実地試験申込書（第19号の２様式）」①申請書第19号様式（技能証明申請書）の提出を必要とするもの
イ．技能証明申請者で学科試験を受験する者（学科試験を必要とする限定変更申請を含む）②申請書 第19号の２様式（技能証明申請書及び実地試験受験申込書）の提出を必要とするもの
イ．学科試験合格者（学科試験全科目免除者を含む）で実地試験を受験する者
ロ．学科試験合格者（学科試験全科目免除者を含む）で実地試験全部免除者
ハ．限定変更の実地試験を受験する者（２）写真
サイズは縦３㎝ 横２.５㎝
写真の提出が必要な者及び提出枚数は
イ．学科試験及び実地試験の両方を受験する者

２葉（受験整理票用、技能証明書用）

ロ．実地試験のみを受験する者（学科試験全科目免除申請者）１葉（技能証明書用）（３）試験手数料の納付方法（別紙２参照）
手数料は、航空法施行規則で別途定める「納付書」により納付する。

（４）受験整理票（受験票と整理票をセットにしたもの）・結果通知書について①受験整理票は電算機で出力し、受験申請者に送付します。
②受験整理票は連続用紙になっていますので、絶対に切り離さないで下さい。
③受験整理票の送付を受けた後は
イ． 写真の裏に氏名、撮影年月日を記入のうえ受験整理票へ貼付すること。
ロ． 学科試験当日は、受験整理票を持参すること（切り離し無効）。
ハ． 学科試験当日に受験整理票を忘れてきた場合は受験できません。

- 16 -

（５）返信用封筒等（申請書、申込書とともに必要なもの）①学科試験申請時
イ． 板紙封筒

１枚・・・申請書類送付用（ＯＣＲ申請書は折り曲げ禁止）

ロ． 窓付き長４号封筒

２枚・・受験整理票及び結果通知書送付用②実地試験申請時
イ．板紙封筒１枚・・・申請書類送付用（ＯＣＲ申請書は折り曲げ禁止）

ロ．窓付き長４号封筒

１枚・・・交付通知用

２．技能証明書等の様式変更（別紙３参照）（１）技能証明書は、携帯性を重視した運転免許証サイズ程度（縦５．８㎝ 横８．８㎝）
です。
（２）技能証明書等様式は次のように分割されています。
①技能証明（証明書本体）②技能証明書－限定事項（限定事項関係）③技能証明書－計器飛行証明（計器飛行証明関係）④技能証明書－操縦教育証明（操縦教育証明関係）⑤運航管理者技能検定合格証明書

３．申請書、納付書及び封筒等の入手先（電話で営業時間を確認して下さい。）〒104-0004

東京都港区新橋３－７－３
鳳文書林出版販売（株）
電話：０３－３５９１－０９０９

４．詳細についての問い合わせ先〒102-0074

東京都千代田区九段南１－１－１５九段第二合同庁舎
東京航空局

安全統括室

運用課

電話：０３－５２７５－９３２１〒540-8559

大阪市中央区大手前４－１－７６
大阪航空局 安全統括室

運航課

電話：０６－６９４９－６５９１

５．国家試験受験手数料及び登録免許税につきましては下記ＵＲＬを参照下さい。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H09/H09SE284.html- 17 -

３－２

名称

位置

東京航空局

東京都

管

大阪市

轄

区

域

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

栃木県

群馬県

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

愛知県

三重県

県
大阪航空局

地方航空局の管轄区域

長野県

石川県

福井県

岐阜県

大阪府

兵庫県

奈良県

和歌山県

崎県

茨城県

新潟県

山梨

静岡県

富山県

県

福島県

山口県

徳島県

熊本県

大分県

- 18 -

香川県
宮崎県

愛媛県

鳥取県

島根県

高知県

鹿児島県

滋賀県

福岡県

沖縄県

京都府

岡山県
佐賀県

広島
長

３－３

第１９号の２様式- 19 -

３－４

技能証明申請の有効期間- 20 -

３－５

指定養成施設で自家用操縦士の資格取得
平成１４年 0５月２３日改訂
平成２０年 0５月１２日改訂
平成２０年 0４月０１日改訂
平成３０年 1１月０１日改訂
指定養成施設実施要領

指定養成施設への入所手続き及び課程内容等は、本要領に従います。

〔入所からの流れ〕
1.

地区は年 間訓練 計画に 、指定養 成施設 開所の 概略日程 、回数 を記入 し本部へ 報告する。

2.

指定養成 施設入 所手続 きは、期 別開所 １４日 前を申込 み締切 日とし 、地区毎 に受け
付ける。

3.

指定養成 施設に 入所を 希望する 訓練生 は入所 審査終了 後、別 項の書 類提出及 び手数
料を添えて地区事務局へ申し込む。

4.

地区は期別開所１０日前までに、本部へ入所申込書と指定養成計画書を送付する。

5.

本部は期 別開所 ７日前 までに、 地区か ら送ら れた入所 申込書 類を整 理し、入 所報告書を作成し航空局に提出する。

6.

入所申込 み後に 実施期 間、実施 場所、 実技教 育パター ン等の 変更や 教育の中 止などが生じた場合、訓練生は変更事項等届出書を地区に提出する。地区は速やかに本部へ連絡、送付し、本部は判断の上、航空局へ変更事項等報告書を提出する。

7.

全ての教育終了後、学科･実技教育毎に主席学科教官及び主席実技教官に報告する。

8.

主席学科教官及び主席実技教官は、教育内容を確認後に所定の書類（学科教育実施記
録表、学科教育修了試験成績表、実技教育実施記録表及び実技教官引継表）を管理者に提出する。

9.

管理者は、技能審査員に技能審査を依頼する 。

10. 技能審査が修了すると、技能審査員から技能審査成績報告書などが、訓練生経由で本部に提出される。
11. 本部、提出書類に不備がないか点検する。問題がなければ航空局への書類提出日を期
別修了年月日として記入し、期別を閉所する。
12. 本部は、指定養成施設修了者の技能証明書申請関連書類に修了証明書の原本を添付し、航空局に技能証明書申請をする。
13. 本部は、航空局から技能証明書交付の通知を受け取ると、これを引取り合格者に通知する。

- 21 -

〔入所基準〕
1. 飛行経歴は次の要件を満たしていること。
（イ）飛行回数
単独飛行

７０回

以上

２時間５０分

以上、かつ飛行回数

２８回

以上（ロ）自家用操縦士に必要な空中操作科目を行った飛行が２０回以上および緊急処置を行った飛行が５回以上あること。
2. 入所審査において、養成期間内に自家用操縦士の技能審査に合格する見込みが有ると認められた者であること。
3. 学科試験結果通知書の期限は、技能審査に合格し技能証明書申請を行うまで２年以内で有効で有ること。
〔入所審査〕
1. 指定養成施設への入所審査は、主席教官（主席教官不在の場合は、入所者の能力を良く理解している指定養成教官で原則として技能審査時に立 ち会える教官）が行います。
2. 入所審査の実技審査に使用する滑空機は技能審査受審機と同型式機とし、飛行は１～２回程度とする。
3. 入所審査は「入所審査判定要領・成績表」に基づき実施し、「入所審査成績報告書」の総合判定、署名捺印を行う。指定養成施設への入所決定は、本部が行う。
〔入所申込〕
1. 訓練生が入所審査に合格したら、教官は入所申込書の内容を確認し署名捺印する。
2. 訓練生は「入所申込時提出書類」（訓練所長、教官チェック後）を事務局へ提出する。
〔教育の課程〕1. 教育の課程は、各大学の合宿訓練または本連盟が行う講習会で実施する。
2. 教育の課程は、標準６名最大１５名、但し遠隔教育の場合は６名の入所者で計画し実施する。訓練生はどの地区のコースにも参加できる。
3. 教育期間は、標準４週間、最大８週間とする。
4. 訓練生が所定のレベルに達していない場合は、３回の飛行を限度として追加教育を実施する。追加教育を実施してもレベルに達しない時は、教育を中止する。
〔技能審査〕
1. 指定養成施設課程を修了した者を対象に、技能審査を行う。
2. 技能審査員が教育した訓練生については、他の技能審査員が審査する。
3. 技能審査員は、各地区の審査も できる。
４．技能審査に不合格となった訓練生は、再教育後一度だけ 再審査 を行うこ とがで きる 。
５．立会教官は原則訓練生をチェックアウトさせた教官が行う- 22 -

指定養成施設

入所関連提出書類

立会教官は訓練生の書類作成を指導・確認し、必要箇所に署名捺印する。
〔入所審査時提出書類〕
訓練生は立会教官へ提出する。
○ 入所審査成績報告書（様式 14-1）○ 入所審査判定要領・成績表（様式 14-2）Ａ4 用紙表裏印刷した１枚もの＊入所審査合格後に[入所申込時に事務局へ提出する書類]を作成する。
＊入所申込書の訓練所長の署名・捺印は[入所申込時に事務局へ提出する書類]のチェックと乗組員飛行日誌（ログブック）の内容確認後行われるので、乗組員飛行日誌を合わせて訓練所長へ提出の事。
〔入所申込時提出書類〕
訓練生は入所審査終了後に事務局へ提出する。
○ 入所審査成績報告書（様式 14-1）＊総合判定に「合格」の確認○ 入所審査判定要領・成績表（様式 14-2）○ 入所申込書○ 乗組員飛行日誌のコピー（コース前３０回以上）○ 入所手数料（１６，5００円）（登録免許税３，０００円を含む）＊手数料は、本連盟加盟学生は１６，5００円、その他の学生およびＯＢや社会人
は２2，０００円（各々税込み）とする。また、宿泊費、飛行実費などは別途清算する。
○ 指定養成計画書＊原則として訓練生の班長が作成・提出する。
○ 技能証明申請書（様式１９号の２）＊現住所欄は、住民票に記載されている住所を記入する＊修了又は判定年月日欄は事務局で記入するので、 空白とする＊教育期間又は判定事業者名称欄は、『公益財団法人日本学生航空連盟』とする＊硬度HB又はBの鉛筆を使用し楷書で丁寧に記入すること○ 住民票１葉（本籍の記載されたもの、 技能証明書申請を行うまで有効期限が 3 ヶ月以内で有ること ）○ 学科試験結果通知書の写し２葉（ 技能証明書申請を行うまで 2 年以内で有ること。 ）○ 顔写真（ 技能証明書申請を行うまで ６ケ月以内撮影、脱帽、上半身、無背景、裏面に自家用、氏名及び撮影年月日記入）１葉（縦３ｘ横２．５ｃｍ）- 23 -

〔技能審査時提示・提出書類〕
訓練生は技能審査時に下記の書類を技能審査員に提示して確認を受ける。
○

航空機操縦練習許可書（受審機の単独飛行証明が記載されていること）＊眼鏡等の限定事項がある場合は予備眼鏡を含めて眼鏡○

無線従事者免許○

乗組員飛行日誌（ログブック）○

学科試験結果通知書（原本）

訓練生は、技能審査時に正確に記入した下記書類一式を技能審査員に提出する。
○

様式9-1-1（表）学科教育実施記録表

様式9-1-2（裏）学科教育修了試験成績表

○

様式9-2

実技教育実施記録表（ウインチ曳航）

○

様式9-6

実技教官引継表○

様式9-4（表）技能審査成績報告書

様式9-5（裏）技能審査成績報告書成績表〔技能審査修了後事務局へ提出する書類〕○

様式9-1-1（表）学科教育実施記録表

○

様式9-2

様式9-1-2（裏）学科教育修了試験成績 表

実技教育実施記録表（ウインチ曳航）＊技能審査後の立会教官署名、捺印を確認
○

様式9-6

実技教官引継表○

様式9-4（表）技能審査成績報告書○

期別期間中の発航記録の写し○

期別開所中の乗組員飛行日誌の写し○

期別期間中のヒヤリハット（発生した場合）○

期別期間中の訓練開始点検表

様式9-5（裏）技能審査成績報告書成績表〔その他必要書類：事務局対応〕○

様式 11-9 教育施設、訓練機材等点検報告書（訓練所長作成）○

様式 11-10 技能審査結果の評価に関する報告書（担当者作成）- 24 -

３－６

指定養成入所申込書<Rev-2016/06/01>

事務局受付印
期別期

指定航空従事者養成施設

入 所 申 込 書
年月日

日本学生航空連盟
指定養成施設管理者

殿
所属大学名
氏

大学

年

名

連絡先住所
同

電話

私は、当養成施設に於いて自家用操縦士（滑空機・上級）の資格に係る養成コースに入所したく、入所審査成績報告書、入所審査判定要領・成績表、フライト・ログ（最近３０回分のコピー）、学科試験結果通知書（コピー）および手数料を添えて申し込みます。
▽

経歴（入所審査のフライトを含む、入所申 込書提出以前の経歴を記入）

滑空機

上

級

総

飛行時間

時間

〃

飛行回数

動
分

力

時間

回

単独飛行時間

時間

分

〃

飛行回数

▽

操縦練習許可書の番号、期限

時間

回

第

号

有効期限

課程の科目を練習した飛行回分

ウインチ曳航回数回

回

空中操作科目回分

緊急処置科目回

回

失速及び回復

回

年

月

日まで

▽上記の者は指定養成施設に入所し、当課程を期間内に修了 する能 力が有る と認め ます 。
指定養成施設登録教官

署名

印（入所審査を行った教官は原則として技能審査に立ち会うこと）
訓練所長

署名

印

- 25 -

様式１４－１
Rev-2018/09/13>

総 合 判 定入所審査成績報告書（上級滑空機）①

受 審 者 調 書 （受審者記入欄）

ふ り が な

生年月日

氏 名

年

印
受審する資格審査の種類

既得の技能証明

自家用操縦士

技能証明

No

審 査 に 使 用 す る 滑 空 機
等

月

級

型

上級滑空機

式

操縦練習許可書番号
Ｎｏ

国籍・登録記号

式

型

日生

有

ＪＡ

現 住 所

効

期

限

年

月

日

郵便番号

連 絡 先

電話番号

（大学名）
学科試験合格

年

飛

行

上級滑空機

経

月

日

受験地

歴 （入所審査を受ける前までの経歴を記入）

総飛行時間および回数

時間

分

回

受審する滑空機と同型式の滑空機の飛行時間、回数

時間

分

回

滑空機・上級による単独飛行時間および回数

時間

分

回

② 教 官 の 証
受験者

明 （指定養成教官記入欄）

は入所要件に係る飛行経歴および所定の技能を有していることを証明します。

教官の有する技能証明の資格と番号

操 縦 士 Ｎｏ
操縦教育証明Ｎｏ

年

月

日
教官署名

③ 審 査 の 実
期日

年

月

印

施 （担当者記入欄）

日 場 所

担当者

(特記事項)※総合判定は合格、年号は西暦表示とする- 26 -

印

<Rev-2021/01/27>

様式１４－２（公財）日本学生航空連盟

入所審査判定要領・成績表
氏名
書類審査
課

目

判 定 要 領航空経歴

ログブックにより必要経歴を確認

操縦練習許可書

有効期限、単独飛行証明

学科試験合格通知書

合格年月日の確認

判定

口述審査
課

目

判 定 要 領判定

１ 運航に必要な知識（ＡＩＭの内容の理解）
1-1 有視界飛行方式

諸規則の適用飛行空域によるＶＭＣの違いを理解しているか

1-2 航空交通管制の概要、管制圏、管制区の航行航行に必要な装備などの理解度

1-3 飛行場標識など

Ｒ／Ｗマーキングなど

1-4 捜索救難、フライトプラン

飛行計画の意味を理解
高高度の影響、薬物、 G など理解しているか

1-5 安全対策（ヒューマンファクター等 ）人間の能力の限界に関する事項

1-6 報告の義務

機長の義務の理解

２ 航空機事項
2-1 諸元、運用限界

受験機の基本性能を理解しているか

2-2 運航形態（重量、バンク 角など）の変化による正しく理解しているか

性能への影響2-3 飛行高度、温度、風等による性能への影響〃

2-4 緊急時の操作手順〃

３ 飛行前作業
3-1 使用航空機の耐空性の確認

必要書類、整備記録などの確認ができるか

3-2 適切な重量重心の管理

確実に確認できるか

3-3 航 空 情 報 、 空 域 の 理 解 と ノ ー タ ム チ ェ ッ ク の 方

Ｔ Ｃ Ａ 、 訓 練 空 域 等 の 確 認 、 NOTAM が 読 め る法

か3-4 気象情報の解読、ウ エザーミニマムの理解
3-5 滑空機取り扱い

情報を解読でき、飛行の可否が判断できるか
日常点検、取り扱いができる知識経験があるか※判定は、レ点とする- 27 -

実技審査
科

目

判 定 要 領判定

１ 離着陸
1-1 発航準備

チェックリストによる確実な準備ができるか

1-2 離陸（横風、強風含む）

安全な離陸 適正上昇角、曳航速度の管理

1-3 場周経路の飛行

適切な高度、経路で飛行できること

1-4 基本着陸

安定した指定地着陸（６０メートル）
スリップ中危険な姿勢にならないこと、

1-5 横滑りからの着陸

確実なリカバリー

２ 外部視認目標を利用した飛行を含む空中操作 （２科目以上を指定して実施する、未実施は－表示 ）2-1 低速飛行

円滑で釣り合いの取れた操作
的確な回復操作、２次失速させない、

2-2 失速と回復操作

旋回中のバンク±１０度
円滑で釣り合いの取れた操作

2-3 急旋回速度±１８㎞／ｈ、停止方向±１０度
傾斜角の維持、大気の状態による適正速度が設定できる

2-4 最良滑空速度による滑空速度±９㎞／ｈ

2-5 最小沈下速度による滑空

最小滑空速度 ±９㎞／ｈ
所定の経路の滑空

2-6 地上目標を中心とした旋 回

柔軟円滑な操作と注意力の配分

３ ソアリング （可能な時のみ実施、口述でよい）
基礎的な知識があるか

3-1 各種ソアリング

他機警戒を含む安全対策ができるか

４ 異常時及び緊急時の操作 （口述で確認する）
4-1 曳航索の追い越し、索切れ、離脱不能
曳航速度の超過・低下 曳航中のポーポイズイン

対応可能な知識・経験があるかグ
4-2 諸系統又は装置の故障
4-2 場外着陸
4-3 背風着陸

異常時及び緊急時の判断及び操作地点の設定と必 要な操作
目測及び速度背風着陸操作の説明

５ 総合能力5-1 計画性・判断力

安全に飛行でき、予期される危険を回避できる

5-2 状況認識

状況を正しく認識し、落ち着 いて判断できる

5-3 規則の遵守規定規則を遵守する能力があること※判定は、レ点とする- 28 -

３－７ 教育の内容及び方法（１） 教育計画
①
課 程

学科教育

教 育 時 間１０時間

教 育 内 容教 育 期 間教 育 場 所

別表３
別表１

実技教育
技能審査
ウインチ曳航による教育１３回
２回
航空機曳航による教育
８回
別表４
９．技能審査の方法
標準４週間（最大８週間）
教育規程４．（２）訓練滑空場

②
入所

学科教育

実技教育

修了

入所審査
技能審査
※入所審査は、入所審査報告書（様式１４－１）及び入所審査要領・成績表（様式１４－２）により実施される。
（２）教育の方法
１ 時間、回数等は、学科及び実技、各「標準パターン」による。
２ 実技教育パターンは、ウインチ曳航による教育又は航空機曳航による教育のいずれか一方の曳航方法とし、別表４の実施要領により実施する。
３ 実技教育パターンの科目３．総合演習は、１．操作、場周飛行、離着陸 ２．緊急操作の科目が全て終了後に実施する。３．総合演習の訓練に入る直前の訓練にて、担当教官は単独訓練が実施できるかどうかの確認を実施する。
４ 学科教育時間は１日５時間、実技教育は１日４回を最大とする。
５ 学科教育は教育施設による講義方式、又は講義を遠隔で実施する方式とする。但し、遠隔教育を実施した場合においても、学科教育終了試験は教育施設内の講義方式で実施する。
６ １コースの標準教育期間は４週間とし、最大８週間とする。
（３）教育の状況の把握及び報告の方法
１ 教官は訓練生の教育の状況を把握するため、所定のレベルに達しているか以下のとおり評価を実施する。
（学科教育）
全ての学科教育科目の修了時に学科教育修了試験成績表（様式９－１－２）により、口述で修了試験を行い、成績が操縦士技能審査実施細則（別表６）の判定基準に基づいて「良」又は、「否」により判定し、全科目の実施項目で「良」の時は合格とする。
（実技教育）
一回の飛行訓練毎に担当教官による評価を受け、「良」又は「否」により判定し「良」を合格とする。
２ 教官は教育を実施した都度、学科教育については学科教育実施記録表（様式９－１―１）及び学科教育修了試験成績表（様式９－１―２）、実技教育については実技教育実施記録表（様式９－２又は９－３）及び実技教官引継表（様式９－６または９－７）に実施年月日及び①に定める評価を記入且つ署名し、全ての教育修了後、学科・実技教育毎に主席学科教官及び主席実技教官に報告する。
主席学科教官及び主席実技教官は、所定の教育が実施されていることを確認し、学科教育実
施記録表、学科教育修了試験成績表、実技教育実施記録表及び実技教官引継表を管理者へ提出する。
- 29 -

（４）追加教育
学科教育において、「学科教育の標準パターン（別表―３）」の５．試験で口述による模擬試験を実施し、科目の実施項目で判定基準に達していない場合、実技教育においては、「実技教育パターン（別表―４）」の科目を実施し、操縦士技能審査実施細則の判定基準に達していないなど、訓練生が所定のレベルに達していないと判断した場合、教官は、主席学科教官又は主席実技教官と協議のうえ、所定シラバスの内、学科教育では２時間、実技教育ではウインチ曳航コースの場合３回（航空機曳航コースでは２回）の範囲内で追加教育を実施することが出来る。ただし、技能審査で不合格になった場合に行われる再教育時間は含まない。
（５）補習の基準
1 学科、実技教育とも欠席時間・回数の１００％を補習する。
２「実技教育の標準パターン」総合演習の単独訓練までに、１．
「空中操作、場周飛行、離着陸、緊急操作の各科目について、評価が「Ａ」又は「Ｂ」以上の実施回数が必要回数を満たしてない場合は、補習を実施する。
（６）教育の中止
次に該当する訓練生については、指定養成における教育を中止する。
１ 追加教育の時間が（４）に定める時間を超えたとき。
２ 技能審査を２回受審してこれに合格しなかったとき。
３ 教育期間が８週間を越える場合は、当該教育を中止する。ただし、教育を全て修了し、天候不良などにより技能審査が行えない場合は、８週間を越えて、技能審査の全てが終了するまで延長することができる。
４ 疾病、その他管理者が必要と認めたとき。
（７）編入の基準
管理者が引き続き教育を行うことが適当であると認めた場合、かつ、教育が中止となった時点で、所属していたコースに復帰することが困難な場合に、以下を基準として編入手続きを行う。
１ 教育期間内に１００％補習が出来ないと管理者が判断した時。
２ 編入した訓練生については、既に履修した学科教育及び実技教育を最大限として、次期以降のコースで学科および実技教育を履修したものとする。
３ ただし、（６）教育の中止の１、２、３、のケースは編入できない。
（８）補備教育の基準
所定の学科教育・実技教育を全て修了し、天候不良、機材の不調、健康上の問題等から技能審査を受けるまでの期間が7日以上経過した場合、教官は主席実技教官と協議し、1回を限度として補備教育（実技飛行）を実施することができる。
（９）再教育の基準
１ 教官は訓練生が 1 回目の審査不合格の場合、主席教官・技能審査員と協議の上、再教育計画書（不合格理由、再教育科目、回数）を作成、再教育を実施し 2 回目の受審機会を設定することができる。
２ 再教育計画書は主席教官から管理者へ提出する。
（１０）技能審査員の兼務禁止等
技能審査員が教育した訓練生の技能審査は、別の技能審査員が行う。

- 30 -

３－８ （別表－３） 学科教育の標準パターン
科

目

１．運航に必要な知識

実

施

内

容

教育時間

１．有視界飛行方式に関する諸規則の概要
２．使用滑空場、周辺の地形及び障害物

1-1 一般航空知識３．飛行場（滑空場）標識施設の特性と利用法の概要

１時間

４．捜索救難に関する規則の概要
５．滑空機に関する航空法規、その他運航に必要な事項
１．性能、諸元、運用限界等
1-2 航空機事項

２．諸系統、諸装置、諸装備及び故障時の処置

１時間

３．通常操作及び緊急操作の手順
２．飛行前作業
2-1 証明書、書類

１．航空機登録証明書、耐空証明書、運用限界等指定書
航空日誌等必要な書類の有効性の確認

0.5 時間

２．航空日誌等により滑空機の整備状況の確認
2-2 重量、重心位置

１．審査に使用する滑空機の重量重心位置表の使用要領

0.5 時間

１．必要な航空情報の入手、飛行に関連のある事項を解読、2-3 航空情報

航空図の知識２．航空交通管制方式の概要

１時間

３．航空保安無線施設の特性と利用法の概要
１．必要な気象情報入手、天気概況、滑空場、飛行場及び使
2-4 気象情報

用空域の実況、予報

１時間

２．滑空気象、上昇気流の予測
１．滑空機の組立・分解要領、地上取り扱い要領
２．チェックリストの内容及び使用要領
2-5 滑空機の組立、飛行前点検

３．使用機の外部、内部点検要領
４．離脱装置、曳航索及び曳航索安全装置の知識

1.5 時間

５．バラスト他、積載物の安全性
６．曳航者との打ち合わせ要領
１．場周飛行及び離着陸（横風及び背風着陸を含む）
２．各種空中操作
３．操縦法及び緊急処置

３．各種緊急操作要領（曳航不調、場外着陸他）
４．ソアリング要領

1.5 時間（サーマル、リッジ・スロープ、ウエーブ）
５．計画力、判断力及び状況認識
１．航空医学一般
４．航空衛生２．応急処置・救急法

１時間

３．人間の能力及び限界に関する事項
５．試 験

１．口述による修了試験

合 計 時 間

１時間
10 時間

- 31 -

３－９ （別表－４） 実技教育の標準パターン

ウインチ曳航
科 目

内

容

同 乗

低速飛行

単独・機長

航空機曳航
同 乗

８回

４回

２回

１回

単独・機長

最良滑空比速度による滑空
最小沈下速度による滑空
地上目標を中心とした旋回
空 中 操 作および
場周離着陸

各種失速と回復
急旋回、各種ソアリング要領
場周経路の飛行、
通常及び横風離着陸、横滑りからの着陸、
背風着陸要領、
各曳航要領

索 切 れ
緊 急 操 作

各種曳航不調時の処置
場外着陸要領

総 合 演 習

単独訓練、技能査定

１回

技 能 審 査

計

単独２回

１回

機長２回

滑 空 回 数

１１回

合 計

４回

１５回（90 分）

単独２回

機長２回

６回

４回

１０回 (150 分)※ウインチ曳航１回の滑空時間は平均 ６分、航空機曳航 １回の飛行時間は平均 15 分とする。
※曳航方法のパターンは、「別表４－１」及び「別表４－２」のとおり。
※実施方法及び評価の詳細は、実技教育の実施手順及び実技教官引継表の記入要領（様式９－７）のとおり。
※科目の内容が規定の回数実施できない時は補習を実施する。

- 32 -

実技教育の標準パターン（ウインチ曳航）科
目（計画回数）

飛行回数

同乗教育

機長又は
単独飛行

２．緊急操作（同乗２回）
３．総合演習単独訓練
技能査定（単独２回）（同乗１回）

第１回目

○

第２回目

○

第３回目

○

第４回目

○

第５回目

○

第６回目

○

計

項

第７回目

○

１．失速（２種類）
２．ソアリング又は急旋回
３．通常又は背風着陸

第８回目

○

１．空中操作科目組み合わせ
２．通常又は背風着陸

第９回目

○

１．曳航不調又は索切れ処置

第１０回目

○

第１１回目

第１２回目

第１３回目

４．技能審査施○

２．場外着陸要領
１．単独訓練（１）○（単独） ２．科目組合せ
３．指定地着陸
１．単独訓練（２）○（単独） ２．科目組合せ
３．指定地着陸
１．技能査定２．審査要領
３．指定地着陸

第１４回目○（機長） １．技能審査員が同乗して実施

第１５回目○（機長） １．技能審査員が同乗して実施

１５回

１１回

目

１．発航準備
２．通常離陸又は横風離陸
３．ウインチ曳航による上昇、離脱
４．場周経路の飛行
１．失速１
２．低速飛行３．通常又は横風着陸
１．失速１
２．最良滑空比速度による滑空
３．通常又は横風着陸
１．失速２
２．地上目標を中心とした旋回
３．通常又は横風着陸
１．失速２
２．地上目標を中心とした旋回
３．通常又は横風着陸
１．失速３、失速４
２．最小沈下速度による滑空
３．横滑りからの着陸
１．失速３、失速４
２．ソアリング又は急旋回
３．通常又は背風着陸

各飛行共通
１．空中操作場周飛行
離着陸(同乗８回)（気象条件により科目の組み合
わせは変更できる。
選択式の科目は、最低１回以上実施する。）

実

４回- 33 -

実技教育パターン（航空機曳航）科
目（計画回数）

飛行回数

同乗教育

機長又は
単独飛行

２．緊急操作（同乗１回）
３．総合演習単独訓練（単独２回）
技能査定（同乗１回）

施項○

１．失速１、失速２
２．低速飛行、最良滑空比速度による滑空、
３．通常又は横風着陸

第２回目

○

１．失速１、失速２
２．最少沈下速度飛行による滑空、
地上目標を中心とした旋回
３．通常又は横風着陸

第３回目

○

３．失速３、失速４
４．地上目標を中心とした旋回
３．横滑りからの着陸

第４回目

○

１．失速３、失速４
２．ソアリング又は急旋回
３．通常又は背風着陸

第５回目

○

１．曳航不調又は索切れ処置
２．場外着陸要領

第１回目

第６回目

３．単独訓練（１）○（単独） ４．科目組合せ
３．指定地着陸

第７回目

１．単独訓練（２）○（単独） ２．科目組合せ
３．指定地着陸

第８回目

１．技能査定（１）２．審査要領
３．指定地着陸○

４．技能審査計

目

１．発航準備
２．通常離陸又は横風離陸
３．航空機曳航追随、航空機曳航離脱
４．場周経路の飛行

各飛行共通
１．空中操作場周飛行離着陸(同乗４回)（気象条件により課目の組み合わせは変更できる。
選択式の科目は、最低１回
以上実施す
る）

実

第９回目

○（機長） １．技能審査員が同乗して実施

第１０回目○（帰長） １．技能審査員が同乗して実施

１０回

６回

４回
- 34 -

３－１０ 技能審査の方法（１）審査の科目及び判定基準
別表－５「技能審査実施基準」および別表－６「技能審査実施細則」による。
（２）審査を行う時期
学科教育、実技教育ともに修了したときとする。
（３）審査実施の要件
学科、実技とも、３－７教育の内容及び方法に定める所定の教育を修了し、かつ担当教官が技能審査を受けるに必要な能力を有すると認めた者であること。なお、担当教官が技能審査を受けるに必要な能力を有すると認めた者とは、全ての科目修了時に実施する学科教育の試験に合格し、かつ実技教育科目「総合演習」の最終回の飛行訓練（技能査定等）において合格した者をいう。
（４）審査実施要領
審査は、別表－５「技能審査実施基準」、別表－６「技能審査実施細則」による。
（５）成績の判定
技能審査において実施すべき全科目を終了し、その成績が判定基準に達しているとき、合格とする。
（６）再審査を行う場合の方法及び基準
技能審査に不合格となった者で、担当教官が主席学科教官及び主席実技教官と協議して定めた再教育を受け、担当教官が再審査を受けるに必要な能力を有すると認める者については、１回を限度として再審査を行うことができる。
（７）審査結果の報告
技能審査員は審査の結果を技能審査成績報告書に記入し、すみやかに管理者に報告しなければならない。所見欄には、技能審査員の所見を記入するものとし、不合格の判定を下したときは、必ずその具体的理由を記さなければならない。

３－１１ 別表―５ 操縦士技能審査実施基準
１．総 則
１－１ 指定養成施設技能審査員（以下「審査員」という｡)が教育規程に基づき技能審査を行う場合
は、この基準によるものとする。
１－２ 技能審査は自家用操縦士（滑空機・上級滑空機）の技能証明について行う｡
１－３ 審査員は、技能審査に先立ち、受審者に次の各号の提示を求め、それぞれについて有効性、
所定の教育を修了していることを確認しなければならない。
１－３－１ 操縦練習生にあっては航空機操縦練習許可書、航空従事者にあっては技能証明及び航空
身体検査証明書
１－３－２ 航空機乗組員飛行日誌
１－３－３ 学科試験合格通知書
１－３－４ 指定養成施設教育記録
１－４ 技能審査は口述審査及び実技審査とし、原則として口述審査を先に行うものとする。但し、気象予報、飛行場の運用時間等を勘案し、審査員が必要と認めた場合、又は実技審査の後に追加して行う必要がある場合は、この限りではない。
１－５ 技能審査には、受審者に操縦の教育を行い、受審者の技能が所定の水準に達していることを- 35 -

証明した教官を立ち会わせるものとする。
但し、止むを得ない事由があると認められる場合は、
この限りではない。
２．口述審査２－１ 口述審査において行うべき科目の実施要領及び判定基準は、操縦士技能審査実施細則（以下「細則」という｡)に定めるところによる。
２－２ 口述審査において受審者が次の各号の１に該当するときは技能審査を停止するものとする。
２－２－１ 知識が判定基準に満たないことが明らかになったとき。
２－２－２ 他の者から助言を受けたとき。
２－２－３ その他不正な行為を行ったとき。
３．実技審査３－１ 実技審査において行うべき科目の実施（判定）要領及び判定基準は、細則に定めるところによる。
３－２ 技能審査に使用する航空機の要件は、次のとおりとする。
３－２－１ 現に有効な耐空証明を有すること。
３－２－２ 審査員が同乗して技能審査を行うことができるものであること。
３－２－３ 審査科目に対応できる装置等を有すること。
３－２－４ ピストと連絡できる無線電話機搭載していること。
３－２－５ 操縦装置等は、受審者及び審査員が容易に操作できるものであること。
３－４ 実技審査科目のうち、可能なものについては、２科目以内に限り、他の科目と組み合わせて行うことができる。
３－５ 再操作は全科目を通じて 1 回を限度とする。但し、じょう乱等の気象状態又は航空管制の事
由に起因するもののため、合否の判定が不明確な場合はこの限りではない。
３－６ 実技審査において受審者が次の各号の１に該当する場合は技能審査を停止するものとする。
３－６－１ 技能が判定基準に満たないことが明らかになったとき。
３－６－２ 航空法等に違反する行為があったとき。
３－６－３ 危険な操作を行ったとき。
３－６－４ 他の者から助言又は補助を受けたとき。
３－６－５ その他不正な行為を行ったとき。
４．成績の判定
４－１ 実技審査において、受審者が技能審査を辞退した場合又は「２－２」あるいは「３－６」に該当するときは不合格と判定する。
４－２ 技能審査において、受審者が所定の科目を終了し、総合能力を含む全ての科目が判定基準に達しているときは合格と判定する。但し、受審者が細則に定める判定基準から逸脱した場合であっても、そのときの状況及びその後の修正操作又は回復操作の適否を考慮し、総合的に操縦士としての技能に信頼性があると認められるときは合格と判定する。
（注）「操縦士としての技能に信頼性がある」とは、科目の判定基準からの逸脱が連鎖したり頻発したりせず、且つ、細則に定める総合能力の判定基準を満足している場合をいう。
- 36 -

３－１２ （別表―６）操縦士技能審査実施細則
自家用操縦士（滑空機）
Ⅰ．一般
１．滑空機（上級）に係る自家用操縦士の技能審査を行う場合は操縦士技能審査実施基準（別表―５）
及びこの細則（別表―６）によるものとする。
２．自動車曳航による上級滑空機の実技審査は行わない。
３．自家用操縦士に係る実技審査を上級滑空機で実施する場合は、複座の上級滑空機で原則として２回飛行する。ただし、じょう乱気流等の気象条件又は航空管制の事由に起因するもので、所定の科目が実施出来ない場合はこの限りではない。
４．上級滑空機の実技審査では野外飛行の科目は行わない。
Ⅱ．口述審査口述審査において行うべき科目の実施要領及び判定基準は、次表のとおりとする。
１．運航に必要な知識（目 的）
運航に必要な一般知識及び審査に使用する航空機の性能、運用限界等に関する知識について判定する。

番 号

科目

実 施 要 領

１－１

一
般
知
識

次の事項について質問し、答えさせる。
１．有視界飛行方式に関する諸規則の概要
２．航空交通管制方式の概要
３．航空保安無線施設の特性と利用法の概要
４．飛行場（滑空場）標識施設の特性と利用法の概要
５．捜索救難に関する規則の概要
６．人間の能力及び限界に関する事項
７．その他運航に必要な事項（救急用具の取り扱いを含む）審査に使用する航空機について次の事項を質問し、答えさせる。
１．性能、諸元、運用限界等
２．諸系統、諸装置及び諸装備
次の中から３系統以上とし、故障した
場合の処置を含む。
（１） 操縦系統（２） 着陸装置（３） 電気系統（４） 計器類（５） 通信装置（６） 発動機（上級滑空機を除く。
）
３．スピンの認識及び回復要領
４．その他必要な事項

１－２

航
空
機
事
項

- 37 -

判 定 基 準
質問事項に概ね答えられること。

質問事項に概ね答えられること。

Ⅲ．実技審査
実技審査において行うべき科目の実施要領及び判定基準は、次表のとおりとする。
２．飛行前作業（目 的）
飛行前に機長が行うべき準備作業と確認事項の実施について判定する。
番 号

科目

実 施 要 領判 定 基 準

２－１

証
明
書
・
書
類

１．航空機登録証明書、耐空証明書、運用限界等指定書、航空日誌等必要な書類の有効性を確認させる。
２．飛行日誌等により滑空機の整備状況を確認させる。

１．必要な証明書、書類の有効性を確認できること。
２．航空日誌の記載事項を解読でき、必要事項を確認できること。

２－２

重
量
・
重
心
位
置

１．審査に使用する航空機の重量及び重心位置を重量・重心位置表等を用いて確認させ、所要の質問に答えさせる。

１．空虚重量、全備重量、搭載重量等の区分を理解し、重量及び重心位置が許容範囲内にあることを確認できること。
２．質問事項に概ね答えられること。

２－３

航
空
情
報
・
気
象
情
報

１．必要な航空情報を入手させ、飛行に関 １．航空情報を理解できること。
連のある事項について説明させ、質問に ２．天気図等を使用し、天気概況の説答えさせる。
明ができること。
２．必要な気象情報を入手させ、天気概況、 ３．各種の気象通報式の解読ができる
空港等（滑空場）及び使用する空域の実こと。
況及び予報について説明させ、質問に答 ４．航空情報、気象情報を総合的に検えさせる。
討し、飛行の可否について的確な判断ができること。
５．質問事項に概ね答えられること。

２－４

組
立

組立を行わせる。
（注）すでに組立が完了している航空機を実技審査に使用する場合にあっては、口述により実施することができる。

２－５

地
上
取
扱

作業補助者を指揮して航空機の方向転
換、移動、係留等の地上取扱を行わせる。
（注）口述により実施することができる。

２－６

飛
行
前
点
検

１．外部点検及び 内部点検を行わせる。
２．点検中、諸系統及び諸装置について所要の質問に答えさせる。

- 38 -

１．組立に適した場所で、作業補助者を指揮して組立が行えること。
２．飛行規程等に定められた所定の組立が行えること。
３．安全に対する配慮がなされていること。
４．有資格整備士の確認が必要な型式の航空機の場合には確認が受けられること。
１．地上取扱が適切に行えること。
２．安全に対する配慮がなされていること。
１．飛行規程等に定められた所定の点検ができること。
２．安全に対する配慮がなされていること。
３．質問事項に概ね答えられること。

３．空港等（滑空場）及び場周経路における運航（目 的）
空港等（滑空場）及び場周飛行における運航について判定する。
番 号
３－１

科目
発
航
準
備

３－２

場
周
経
路
の
飛
行

実 施 要 領判 定 基 準１． 曳航前の打合せを行い、安全上の基準の １．曳航前の打合せで安全上の基準が確認を行う。
確認され、所定の事項について打ち
２． 運航に必要な情報を入手し、発航準備を合わせが正確に行われていること。
完了させる。
２．運航に必要な情報が入手でき、発３．発航の可否を判断させ、所定の方法によ航準備を定められた手順によって完り運航関係者に連絡させる。
了できること。
３．発航準備の可否を判断し、運航関係者に正しく連絡できること。
１．所定の経路を適切な高度と速度で飛行さ １．場周経路を正しく飛行できるこせる。
と。
２．先行機と適切な安全間隔を設定して飛行 ２．先行機との間隔が適切に設定でき
させる。
ること。
３．円滑で釣り合いのとれた操作で滑空できること。
４．速度は意図した速度の±１８キロメ
ートル／時、進路は意図した進路の±
１０度以内の変化であること。

４．各種離陸及び着陸（目 的）
各種離陸及び着陸について判定する。
番 号

科目

実 施 要 領判 定 基 準

４－１

曳
航
に
よ
る
離
陸

曳航による通常離陸及び横風中の離陸を行 １．適正な方向を維持できること。
わせる｡
２．適正な飛行速度が得られたときに浮揚できること。
３．速度超過、速度低下又はポーポイ
ジィングに対して機を失せずに適切な修正操作が行えること。
４．適正な航跡を維持できること。

４－２

滑
空
に
よ
る
着
陸

１．滑空による通常着陸及び横風中の着陸を １．進入速度は±９キロメートル／時行わせる。
以内の変化であること。
２．最終進入速度は製造者が定めた推奨最小 ２．適切な横風修正ができること。
進入速度に風速勾配を考慮したものとする ３．抗力増大装置を使用して適切に降３．指定された地点に接地させる。
下角を調整できること。
４．3 舵を適切に操作し、最終進入経路
を正しく進入できること。
５．指定された地点から前方 60 メー
トルを超えない範囲内に安全な姿
勢で接地できること。
６．横滑り状態で接地したり、接地後著しく方向を偏位させないこと。

- 39 -

５．曳航による飛行（目 的）
曳航及び曳航索からの離脱について判定する。
(注) 上級滑空機の実地試験では（５－１）又は（５－２）のいずれかを実施する。
番 号

科目

５－１

ウ
イ
ン
チ
曳
航
に
よ
る
飛
行

５－２

航
空
機
曳
航
に
よ
る
飛
行

実 施 要 領判 定 基 準ウインチ曳航により上昇し曳航索を離脱さ １．適正な方向を維持できること。
せる。
２．適正な初期上昇姿勢が確立できること。
３．適正な航跡を維持できること。
４．適正な操作により曳航索の離脱が行えること。
５．曳航索の離脱の確認が行えること。

航空機曳航による上昇及び旋回を行い、離脱させる。

１．離陸時に曳航機より過度に高くならないこと。
２．適正な追随位置を維持できること。
３．曳航索の張力を適正に保持して追随でき、たるみに対して、機を失せずに適切な修正操作が行えること。
４．曳航索の離脱操作、離脱の目視による確認、空域の安全確認が行えること。
５．曳航機との安全間隔が確保できること

６．外部視認目標を利用した飛行を含む空中操作（目 的）
飛行姿勢及び速度の大きな変化を伴う各種操作について判定する。
番 号

科目

６－１

低
速
飛
行

実 施 要 領判 定 基 準操縦可能な最小速度で直線滑空及び旋回 １．円滑で釣り合いのとれた操作であを行わせる。
ること。
２．速度は＋９キロメートル／時、－５キロメートル／時、針路は±10度、傾斜角は±10 度以内の変化であること。
３．失速させないこと。

- 40 -

６－２

失
速
と
回
復
操
作

次の飛行状態における失速とその回復 １．回復操作ができること。
操作を行わせる。
２．２次失速を起こさせないこと。
（注1）
初期失速及び完全失速を ３．著しく不安定な姿勢とならないこ
それぞれ１回ずつ実施させる。
と。
（注2）
飛行状態の組み合わせは被審査者に決定させる。
１． 進入形態/旋回中/抗力増大装置又はフラップ閉/初期失速又は完全失速
２． 着陸形態/直線滑空中/抗力増大装置又はフラップ開/初期失速又は完全失速

６－３

急
旋
回

１．適切な最小沈下速度を選定し、斜角 45度で右又は左の 360 度旋回を行わせる。

６－４

大気の状態に対応した最良滑空比速度で最良
直線滑空を行わせる。
滑に
空よ
比る
速滑
度空

１．円滑で釣り合いのとれた操作であること。
２．速度は±18 キロメートル／時、停止時の針路は±10 度以内の変化であること。
３．傾斜角の維持が適切であること。
１．大気の状態に対応した適切な最良滑空比速度を選定できること。
２．選定した速度から±９キロメート
ル／時以内の変化であること。

７．ソアリング（目 的）各種ソアリングにおける操作について判定する。
（注）各種ソアリングにおける操作について口述で実施する。
番 号
７－１

科目
ソ
ア
リ
ン
グ

実 施 要 領判 定 基 準各種ソアリングに関する操作につ付録に示すソアリングを行うために必要ないて質問し答えさせる。
能力に関する質問事項に概ね応えられるこ
１．サーマル・ソアリングと。
２．リッジ・アンッド・スロープ･ソ
アリング
３．ウエーブ･ソアリング

８．異常時及び緊急時の操作（目 的）
各種異常時及び緊急時の判断及び操作について判定する。
（注）各種異常時及び緊急時の判断及び操作は口述によって判定することができる。

- 41 -

番 号

科目

８－１

曳
航
中
の
異
常
時 緊
及 急
び 時
の
操
作

８－２

８－３

諸
系
統
又
は

装
置
の
故
障

場
外
着
陸

実 施 要 領判 定 基 準次の曳航中の異常時及び緊急時の操作のう 異常時及び緊急時の判断及び操ち、１種類以上行わせる。
作が適切であること。
１．曳航索の追い越し
２．曳航索切れ３．曳航中のポーポイズィング
４．曳航速度の超過又は低下
５．曳航機の動力装置故障
６．曳航索の離脱不能
次の諸系統又は装置の故障時の操作のう異常時及び緊急時の判断及び操作
ち、１種類以上行わせる。
が適切であること。
１．操縦系統２．着陸装置３．電気系統４．計器類
５．通信装置６．その他（火災･煙の制御を含む。
）
滑空中の予期しない高度低下の状況を設 １．場外着陸に適した地点が選定で定し、場外着陸地点を選定して進入する場合
き、場外着陸に必要な操作が行の操作（背風着陸が必要となった場合の操作を含
なわれること。
む。
）を行わせる。
２．場外着陸が可能な目測及び速度であること。
（注）口述で行う。
３．背風着陸の操作について説明できること。

９．航空交通管制機関またはピストとの連絡（目 的）
航空交通管制機関またはピストとの連絡について判定する。
（注）航空交通管制機関等との連絡が可能な無線電話を装備していない場合は、グライダー専用周波無線などを使用しピストと交信できること。
最寄りの管制機関との調整について理解していること。
番 号

科目

９－１

管
制
機
関
等
と
の
連
絡

実 施 要 領判 定 基 準所定の方法により管制機関等またはピストと無線電話により交信し、必要な情報及び許可を受ける。

- 42 -

所定の方法により交信でき、必要な情報及び許可を入手できること。

10．総合能力（目 的）
技能審査の全般にわたり、規定類を遵守し、積極性を持ち、航空機及びその運航の状況を正しく認識して安全に飛行できる自家用操縦士としての総合能力について判定する。

番 号

科目

判 定 要 領判 定 基 準

10－１

計
画
力
・
判
断
力

飛行全般にわたって、先見性をもって飛行を計画する能力及び変化する各種の状況下において、適切に判断できる能力について判定する。

事後の操縦操作を予測して安全に飛行を継続するとともに、予期される危険を回避できること。

10－２

状
況
認
識

１．状況を認識し業務を管理する能力について判定する。
２．状況認識性について判定する。

１．現在の状況を正しく認識し安全に飛行できること。
２．積極性を持ち、状況を正しく認識できること。

10－３

規
則
の
遵
守

運航に必要な規則、規定類の遵守について判定する。

規則、規定類を遵守できること。

- 43 -

Ⅳ．付録
１．ソアリングを行うために必要な能力
番 号
１－１

１－２

１－３

科目
サ
ー
マ
ル
・
ソ
ア
リ
ン
グ

リ
ッ
ジ
・
ア
ン
ド
・
ス
ロ
ー
プ
・
ソ
ア
リ
ン
グ

ウ
エ
ー
ブ
・
ソ
ア
リ
ン
グ

１－１－１．サーマルの存在の兆候を確認できること。
１－１－２．サーマルの構造を知り、サーマルに入域するための適切な進入の方向を決定できること。
１－１－３．円滑で釣り合いのとれた操作でサーマル内にとどまれるように計画できること。
１－１－４．サーマルから逸脱した場合に、適切な操作でサーマルに再入域できること。
１－１－５．地形、風向風速、他の航空機に対する注意を怠らないこと。
１－１－６．サーマルとサーマルの間において適切な滑空速度を維持できること。

１－２－１．地形及び風向風速の条件によって発生する地形上昇流の存在を認識できること。
１－２－２．上昇流域に適切に入域できること。
１－２－３．対地高度を判断して地形からの安全な距離を維持できること。
１－２－４．円滑で釣り合いのとれた 操作で上昇流域にとどまれるように計画できること。
１－２－５．上昇流域から逸脱した場合に、適切な操作で上昇流域に再入域できること。
１－２－６．地形、風向風速、他の航空機に対する注意を怠らないこと。
１－２－７．適切な滑空速度を維持できること。
１－２－８．リッジを横断する場合の操作が適切であること。

１－３－１．ウエーブによる上昇流域を判断して適切に入域できること。
１－３－２．円滑で釣り合いのとれた操作で上昇流域にとどまれるように計画できること。
１－３－３．上昇流域から逸脱した場合に、適切な操作で上昇流域に再入域できること。
１－３－４．地形、風向風速、他の航空機に対する注意を怠らないこと。
１－３－５．大規模な乱気流の発生する可能性のある空域を予測してその空域を回避できること。
１－３－６．適切な滑空速度を維持できること。
１－３－７．必要に応じて航空交通管制機関との調整が行えること。

- 44 -

Ⅴ．
「実技教育の標準パターン」にある訓練科目の実施要領及び達成基準
番 号
１－１

科目

実 施 要 領達 成 基 準

横
滑
り
か
ら
の
着
陸

１．最終進入においてフォワード・スリップを行い、対地高度 60 メートル以上で通常の進入態勢に戻して着陸する。
２．抗力増大装置及びフラップは使用制限がある場合を除いて使用する。
３．指定された地点に接地する。

１．初期失速のバフェットを起こさな
いこと。
２．３舵を適切に操作し、最終進入経路に正しく進入できること。
３．指定された地点から前方 60 メー
トルを超えない範囲内に安全な姿勢で接地できること。
４．横滑り状態で接地したり、接地後著しく方向を偏位させないこと。

１－２

最
小
沈
下
速
度
に
よ
る
滑
空

最小沈下速度で直線滑空を行う。

１－３

地
上
目
標
を
中
心
と
し
た
旋
回

地上目標を中心として､航跡が目標から概 １．所定の経路を滑空できること。
ね等距離となるよう適宜傾斜角を修正しなが ２．操作は柔軟円滑で、滑空機の操縦ら左又は右の 360 度旋回を行う。旋回経路はと地上の航跡の両方に対して注意
無風状態で傾斜角を２５度の航跡とし、経路分配が良くできること。
調整のための傾斜角の最大は４５度とする。 ３．極端な急旋回とならないこと。
４．最低安全高度以下で飛行しない
こと。

１－４

背
風
着
陸

受審者は索切れ、場外着陸等において背風着陸が必要となった場合の操作について説明する。
(注)この科目は口述によってのみ実施する。

- 45 -

速度は±９キロメートル／時以内の変化であること。

背風着陸の操作について説明でき
ること。

３－１３

指定航空従事者養成施設公益財団法人日本学生航空連盟
安全管理規程（2020年04月01日）

１．目 的
本規程は、通達（国空乗第 351 号、平成 22 年 10 月 12 日制定）「指定航空従事者養成施設の安全管理体制の構築に係る指針」に準拠し、指定航空従事者養成施設「公益財団法人日本学生航空連盟」（養成施設）が教育規程に基づくコースの実施に伴う実技教育の安全管理に関する規程を示すもので、本規程に沿って実施される実技教育における養成施設内の安全運航の確立はもとより、指導者並びの練習生の航空機の安全運航に関する意識の向上と異常運航を含む航空機事故の低減により安全な航空機の運航体制を構築することを目的とする。
２．安全管理体制の運営方針及び安全に関する取組目標の設定
2-1 安全方針(1）安全はすべてに優先意識を徹底する。
(2）コンプライアンスの重要性を認識し、関係法令及び滑空スポーツ訓練実施規則を遵守する。
(3）２００５（にー、まる、まる、ご）の教訓を忘ず、一人ひとりが、安全意識を持ち、運航の安全を追求する。
2-2 安全に関する取組目標(1）管理者は、養成施設としての安全方針に沿った取組目標を定める。
(2）主席実技教官は、教育訓練部門としての取り組み目標を定める。
(3)安全方針、安全に関する取り組み目標を下記のようにして組織内で共有し、周知徹底させる。
(4)その目標の達成度を評価し、必要に応じて再設定を行なう。

安全管理体制安全管理会議

設置者
管理者

会議を開催

管理者、
主席実技教官、主席学科教官
管理会議
学科・実技教官、技能審査員、関係者で構成教育訓練部門妻沼訓練所

指揮命令系統実技･学科教官
訓練生

報告系統

３．安全管理体制の整備
3-1 職務権限と責任範囲(1) 安全管理体制の指揮命令系統を次の図のように定める。
(2） 安全管理体制の最高責任者は設置者とする｡設置者は、組織全体に安全方針と取り組み目標を遂行する職務権限と下記の事項を実施する責任を有する。
① 適切な安全管理体制の自律的･継続的な実現と見直し・改善- 46 （公財）日本学生航空連盟

② 関連法規等の遵守と安全優先の原則を養成施設内部の加盟員及びその指導者への徹底及び現実のための不動の動機付け③ 養成施設内部における安全文化の構築･定着(3）安全管理における安全統括管理責任者は管理者とする。管理者は、全体の取り組み目標を遂行する職務権限と下記の事項を実施する責任を有する。
① 安全管理体制に必要な手順及び方法の確立、実施、維持、改善② 安全管理体制の課題または問題点を的確に把握し、下記の事項を「設置者」に適時、適切に意見を上申する。
・ 取り組み目標の進捗・達成状況
・ 情報伝達及びコミュニケーションの確保の状況
・ 事故等の発生状況
・ 是正措置及び予防措置の実施状況
・ 安全管理体制の実施状況及び改善の必要性の有無
・ 内部監査の結果
・ 現況管理部門等からの改善提案
・ 外部からの安全に関する要望、苦情
・ その他必要と判断した情報③ 安全方針を担当者、実技・学科教官、練習生に周知徹底する。
(4）教育訓練部門の責任者を主席実技教官とする。主席実技教官は、全体の取り組み目標を遂行す
る職務権限と訓練所長に周知徹底する責任を有する。
(5)各訓練所の責任者を訓練所長とする。訓練所長は、全体の取り組み目標を遂行する職務権限と実技教官、学科教官、訓練生に周知徹底する責任を有する。
(6）機材の整備についての責任者は主席実技教官とする。
(7）実技教官は航空機の安全な運航のため実技教育を始める前に訓練開始点検表（別紙①、②）により訓練全般の準備を点検する。
3-2 安全管理会議の設置「管理者」は、養成施設内の運航の安全に関する情報（以下、安全情報）の共有、各部門の意
思疎通の確保、安全管理の評価、安全管理体制の改善の検討等、安全管理を実施するために安全管理会議を設置する。安全管理会議は下記の要員で構成し、年一回１２月に開催する。
① 管理者② 主席実技教官・実技教官③ 主席学科教官・学科教官④ 技能審査員
４.安全管理の実施
4-1 安全情報報告制度(1) 安全情報を円滑に伝達する報告系統を先の図のように整備する。
養成施設は、「安全情報」が「設置者」、「管理者」、「主席実技教官」から各地の担当者に伝達される制度として「安全情報メーリングリスト jsal_safety」を構築する。
また、各地で管理する滑空場で運航中に発生したヒヤリハット情報、異常運航情報、事故情報、その他の情報を「安全情報」として「安全情報メーリングリスト jsal_safety」で共有化する。
関連法規の改正、航空局の通達、機体の TN,SB,TCD など情報、運航情報、海外や他団体の安全情報なども「安全情報メーリングリスト jsal_safety」で伝達し運用する。

- 47 （公財）日本学生航空連盟

(2） 安全情報には次のものがある。
・ヒヤリハットレポート
・事故・インシデント調査報告
・内部監査結果
・安全委員会議事録
・航空機製造者からの情報
・耐空性改善通報など
4-2 ハザードの特定(1)予防的方法「主席実技教官」は、ヒヤリハット情報や他団体のトラブル情報などの「安全情報」を集計し、危険な状態を生じさせる根本的な原因の「ハザード」（不安全要因）の可能性がある場合，または、その様な指摘がある場合は、「ハザード」の特定をする。
(2)事後的方法「主席実技教官」は、事故やトラブル情報などの「安全情報」で、予想される発生頻度や安全への影響度を分析し、「ハザード」を特定する。
4-3 リスク管理｢主席実技教官｣は、収集した「安全情報」をベースにハザードの発生頻度や傾向を分析し、以下の措置を各滑空場の責任者（訓練所長）に指示する。
(1） 特定したハザードの発生頻度や安全への影響度のリスクを分析し、許容可能なリスクかどうかを評価する。
(2） 許容できないリスクがあれば、再発防止あるいはリスクを除去、回避、低減するため、未然防止の具体的な施策等を立案、決定し現場へ展開する。
(3）安全管理会議で、実施した当該施策等の妥当性を評価する。
4-4 緊急時対応計画(1) 航空事故、重大インシデントが発生した場合の対応計画は滑空場ごとに定める。（別紙④～⑥）また、関係する他の組織と連携するよう調整する。
(2)緊急時対応計画の立案
緊急時の事例に応じて、下記のように現地対策の責任者とする。
① 人身事故、第三者への損傷・危害
管理者② 機体の損傷
主席実技教官③ 運航機材（ウインチ、車両等）の損傷
担当者④ 異常運航（機材の損傷なし）
・ヒヤリハット報告 実技教官
◎事例１.及び２．の場合、各責任者は緊急時対抗計画に沿って関係機関へ連絡及び現地対応をする。各責任者は、設置者に「安全情報」を報告する。
◎事例３.の場合、責任者は状況報告書、事例４.の場合、異常運航・ヒヤリハット報告などの「安全情報」を主席実技教官に報告する。報告を受けた主席実技教官は、管理者ならびに設置者に報告する。
５．安全管理体制の評価、改善
5-1「管理者」は一年に一回安全管理会議を開催して、安全管理体制が機能しているかを評価する。
5-2「管理者」は、一年に一回安全管理に関する内部監査を実施して、その結果を「設置者」に報告する。
5-3「設置者」は、安全管理会議、内部監査の報告を受け、必要に応じて「安全方針」ならびに「安全に関する取り組み目標」の再設定し、安全性の水準向上のため改善処置を講じる。
5-4 教育訓練部門責任者の「主席実技教官」は､特定されたハザード(不安全要因)が安全管理会議に報告する内容かを検討する。
5-5 安全管理会議で、特定されたハザードが許容できないリスクである場合に実施した、再発防止や未然防止の施策を評価する。

- 48 （公財）日本学生航空連盟

６．安全管理に関する教育及び訓練
管理者は、安全管理体制を構成員に周知させるための教育、安全啓発セミナー、ハザードの特定、リスク分析、ヒューマンファクターズに関する訓練等、必要な知識を習得させる訓練、安全管理を実施する上で必要な教育を実施する。これにより安全管理体制の水準の維持に努める。
付 則 （実施時期）
１．この規程は2011年4月1日より実施する。
２．この規程は2016年10月１日から改訂実施する。

- 49 （公財）日本学生航空連盟

別紙①
年

月

日

教育施設、訓練機材等点検報告書
公益財団法人 日本学生航空連盟（指定航空従事者養成施設 管理者）
殿
責任者

養成コース：
年
様 指定養成施設の点検を実施し、担当者へ送付願います。
訓練滑空場：
判点 検 項 目処置
確認者
定

教育施設（訓練所）
：

①
施

教

設

滑空場

②
教
材

③
機
材

室

印
期

黒板、机、椅子は１つの期に在籍する訓練生に十分な数量のこと訓練に使用する滑空場が適切に保全管理されてい
ること
航空法規集
耐空性審査要領AIP
AIM―JAPAN
航空図
グライダースポーツ手帳
教科書・
新しい航空気象参考書
滑翔技術
グライダー操縦の基礎
風をきけ
訓練使用機の飛行規程の写し
航空工学教室航空機の基本技術
参考資料 空中航法
操縦教育教本飛行とからだ
滑空機・曳航機の模型
教 材
各種図表
ビデオ
訓練機
（別表２）

JA

耐空証明有効期限

年 月 日

JA

耐空証明有効期限

年 月 日

ウインチ

名称

曳航機

JA

耐空証明有効期限年 月 日

検査実施者（訓練所長）

年

月

日

担当者

年

月

日

訓練所長 → 担当者 →教育規程１１（３）による点検を実
施しました
氏名
印
氏名

印

責任者 → 管理者（保管）※判定は『適』、年号は西暦表記とする- 50 （公財）日本学生航空連盟

別紙 ②
訓 練 開 始 点 検
項目

内 容 ・ 要 領

Ａ． 機

材

滑

機

空

／

曳

航

索

エンドセット､消耗､総使用回数､他

索

引

車

チェックリスト､運航日誌､整備状況

無線

機 バッテリー､送受信状態､日誌､免許
用

健

練
康

生

状

装

参加人数

帽子､作業服､靴

経歴・知識

必要な教育

配

置 所定の部所､監視人､班､係

ピストの構成発航管理､記録､指導員

報

飛 行 空 域航空情報､管制機関との電話連絡

滑空場・周辺障害物､路面状況､使用規則

場外着陸場

長さ､幅､路面､傾斜､障害物

気

象

情

報 現況､予報､天気図､気象台

引き継ぎ事項訓諸／〃期限､身体検査証､技能証明書

Ｃ．情／整備日誌､６月点検

練習許可書

員

／

態 病気､精神､睡眠､薬品の服用

服

人

／

具 チェックリスト､内容

その他機材
Ｂ．訓

／

チェックリスト､航空日誌､耐空検査〃

急／使 用 機 体ウ イ ン チ

救

表

練

計

規

前日からの申し送り、ﾋﾔﾘ･ﾊｯﾄﾚﾎﾟｰﾄ

画 内容､適否
則 法規､スポーツ手帳､各基準

Ｄ．ﾃ ｽ ﾄ ﾌ ﾗ ｲ ﾄ
機体全

体 失速速度・特性､安定､異常音

操

縦

装

置 各舵の作動状況､効き計

器

類 各計器の指示､他

無

線

通

信 送受信テスト

曳航状

態 加速､速度､離脱､他

気
確 認 者

象

気流､視程､雲高､他
指導員署名欄- 51 （公財）日本学生航空連盟

「異常運航／ヒヤリ・ハット」＆トラブル報告書

別紙 ③
年月日

２０

年

滑空場

妻沼第一（土手側・川側）･第二、木曽川、大野、福井、久住、白川、その他（

飛行回数

ウインチ曳航（

気象状況

時刻

：

月

日（

） 記入者氏名

所属校回）
・航空機曳航（
、天候

回）・

、風向風速

°

大学
）

（

ｍ／ｓ、視程回）ｋｍ（１）ヒヤリハットの報告事項が、１．ある、２．ない（どちらかを選択）
［１］いつ

２０

年

月

日

時

分

［２］誰が（匿名を基本とするが、可能な限り年齢や性別は明記すること）［３］どこでヒヤ
リ［４］ヒヤリ・ハットの内容（①何をしている時、②原因、③結果、④申し送り、⑤指導者、引率者などのコメント等を記入してください。
）
①

・
ハ
ッ
ト

②
③
④

＆
ハ

⑤

ザ
ー
ド

（１）ハザードの報告が、１．ある、２．ない（どちらかを選択）

報「有」の場合具体的な事象

告事
項- 52 （公財）日本学生航空連盟

別紙 ④「安全管理の取り組み状況のチェックリスト」
点検日 年
確認事項

１
２
３
４
５
６
７
８

判定

安全運航に努め、安全重点施策（安全目標）を達成したか
設置者は、重大事故が発生した場合の対応方法を決めているか
設置者は、安全に必要な設備の更新・整備や人員の配置などを行っているか
管理者は、安全方針を社内に周知しているか
管理者は、その職務を把握し、指導者・訓練生を指導し、安全重点
施策（安全目標）の達成に向けた取り組みを積極的に行っているか

１０

設置者は、安全管理の実施体制においける各自の責任、役割を明確に定めているか

１１

管理者は、安全管理の実施体制における各自の責任・役割は周知し
ているか

１２

滑空機の安全運航について関する定期的に話し合いを実施しているか

１３

設置者は、指導者や訓練生と直接会話をする機会を設定し、安全に関する指示・指導をしたり意見・要望を聴取しているか

１６

訓練生から滑空機の安全運航に関する意見・要望を収集しているか
関係法規や教育規程を遵守して、安全運航に努めているか
安全管理規程、訓練開始前の点検表、ヒヤリハットレポートが適切に管理されているか

１７

教官の管理規定に沿った必要な教育・訓練が定期的に実施されているか

１８

設置者や管理者は、外部が主催する滑空安全マネジメントに関する研修会に参加しているか

１９
２０
２１
２２
２３
２４
２５
２６
２７

特記事項

設置者は、安全方針を周知徹底しているか
設置者または安全総括管理者は、安全方針を実現するために 1 年ごとの安全重点施策（安全目標）を作っているか

管理者は、設置者との連絡を密にし、滑空機の運航・整備に関する情報を集め、設置者に報告しているか

１５日

設置者は、法令を守ること、安全を最優先とするなどの考えを盛り込んだ安全方針を策定しているか

９

１４

月

上記１７及び１８の教育・訓練の実施状況を記録しているか
事故発生時に設置者に事故情報が報告されるようになっているか
発生した事故の再発防止策を考え、実行しているか
ヒヤリ・ハット情報を収集して事故防止に活用しているか
海外や他団体の事故情報や事例集を収集して事故防止に活用されているか
緊急通報・連絡体制を 1 年ごとに見直しを実施しているか
上記２０～２１の実施状況を記録管理されているか
設置者は、1 年に一回安全確保に向けた取組状況を点検し、問題点があれば改善されているか
上記 26 の実施状況を記録しているか- 53 （公財）日本学生航空連盟

別紙 ⑤ 妻沼滑空場の緊急時対応計画
現場責任者：運航管理者または教官(ア) 事態の把握①人命救助を最優先に行動 ②現状の保存と二次災害の防止 ③連絡項 目
内 容
4.航空機のJA No. 滑空機 JA
1.機長氏名航空機の型式
2.発生日時航空機の使用者
3.発生場所
5.運航者
6.出発、到着予定地
7.乗務員、乗客数
8.概 要
状況の整理
衝突/墜落/火災□人命 死亡/負傷/正常□物件 損壊/なし
9.人の死傷または□着陸 場外/着水/場内
物件の損壊□機体 大破/小破/正常
10.機体の損壊等□索
場外/場内/正常□車両 ウインチ/リト/
11.その他参考事項□目撃者 誰がどこで
２．緊急連絡先 (妻沼滑空場)
事態の内容

緊急連絡先
妻沼滑空場

人
の
死
傷

場
外
着
陸

機
体
の
損
壊

消防署

○ ○ ○

空港事務所

○ ○ ○

警察署
主席実技教官
訓練所長
管理者

○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○

滑
走
路
内
の
異
常
着
陸

曳
航
索
よ
る
事
故

連絡先
車
両
に
よ
る
事
故

○
○ ○
○ ○ ○
○ ○ ○ ○○○○
○ ○ ○ ○

河川事務所
熊谷市
主催大学
＜河川事務所＞
八斗島出張所 0270-32-0168

＜消防＞
妻沼消防署

電話番号
１１９
048-567-0119＜航空＞
東京国際空港事務所（航空管制運航情報官）

東京航空局運用課
航空局安全部運航安全課(指定養成)

03-5757-3022
03-5756-1531（夜間・休日、緊急の飛行に限る）
03-5275-9321
03-5253-8111(内)50304

＜警察＞
熊谷警察署
妻沼交番

１１０
048-526-0110
048-588-0042

＜学連＞
事務局
妻沼訓練所長＜熊谷市＞
妻沼行政センター中村暢宏

03-6206-1235
090-5589-4229

048-588-1321- 54 （公財）日本学生航空連盟

３－１４

機長の出発前の確認事項

航 空 法 施 行 規 則 第 １ ６ ４ 条 の １ ４ 、 法 第 ７ ３ 条 の ２ の 規 定 に よ り
機 長 が 確 認 し な け れ ば な ら な い 事 項 は 、 次 ぎ に 掲 げ る も の と す る 。
（ １ ）
１ ． 当 該 航 空 機 及 び こ れ に 装 備 す べ き も の の 整 備 状 況
２ ． 離 陸 重 量 、 着 陸 重 量 、 重 心 位 置 及 び 重 量 分 布
３ ． 法 第 ９ ９ 条 の 規 定 に よ り 国 土 交 通 大 臣 が 提 供 す る 情 報 （ 以下 「 航 空 情 報 」 と い う ）４ ． 当 該 航 行 に 必 要 な 気 象 情 報
５ ． 燃 料 及 び 滑 油 の 搭 載 量 及 び そ の 品 質
６ ． 積 載 物 の 安 全 性（ ２ ） 機 長 は 、 前 項 第 １ 号 の 掲 げ る 事 項 を 確 認 す る 場 合 に お い て 、航 空 日 誌 そ の 他 の 整 備 に 関 す る 記 録 の 点 検 、 航 空 機 の 外 部 点 検
及 び 発 動 機 の 地 上 試 運 転 、 そ の 他 航 空 機 の 作 動 点 検 を 行 わ な け
れ ば な ら な い 。

注 ： 前（ １ ）５ 項 で 滑 空 機 の 場 合 は 燃 料 、滑 油 に 変 え て 、レ リ ー ズ 、索 、 ウ イ ン チ の 点 検 を 必 要 と す る 。
前 （ １ ） ６ 項 の 積 載 物 は 、 危 険 物 を 搭 載 し な い 他 、 搭 載 物 が 前
後 、 左 右 、 上 下 ど の 方 向 か ら 力 を 受 け て も 動 か な い よ うに 固 定 す る 。

- 55 -

３－１５

操縦教育証明操縦士

実地試験実施細則（滑空機）

Ⅰ．一般
１．操縦教育証明（曳航装置なし動力滑空機、曳航装置付き動力滑空機及び上級滑空機）に係る実地試験を行う場合は、操縦士実地試験実施基準及びこの細則によるものとする。
２．上級滑空機による実技試験の場合は、複座機により２回飛行するものとし、うち少なく
とも１回は航空機曳航により行うものとする。
３．曳航装置付き動力滑空機による実技試験の場合は、複座機により２回飛行するものとし、１回は自力発航により、１回は航空機曳航により行うものとする。ただし、自力発航のように供することのできない曳航装置付き動力滑空機を使用する場合は、２回に航空機曳航により行うものとする。
４．「Ⅲ．実技試験」の実施要領に口述とあるのは、発航準備中及び運航中に状況を模擬に設定し、その処置を口頭により説明させ又は模擬操作を行わせることを意味する。
Ⅱ．口述試験
口述試験において行うべき科目の実施要領及び判定基準は、次表のとおりとする。
１．一般知識（目 的）
法規、工学、気象等の学科教育に必要な知識について判定する。
(注)滑空機に係る事業用操縦士以上の技能証明を有する者は実施しない。
番

号

科目

１－１

実 施 要 領次の科目について質問し答えさせ

一
般
知

る。

判 定 基 準
各科目について事業用操縦士と同等の知識を有している

１．航空法規こと。

２．航空交通管制
３．航空工学（航空機の性能、運識用限界等を含む｡）
４．航空気象５．空中航法２．教育要領（目 的）操縦教育に必要な基本的知識等について判定する。
番

号

科目

２－１

操
縦
教

実 施 要 領判 定 基 準技能証明制度の概要及び操縦教員の法

質問事項に正しく答えられ、又は律上の位置づけと役割並びに操縦教育の 説明できること。
目的について質問に答えさせ、又は説明させる。

員- 56 -

２－２

訓１． 自家用操縦士技能証明取得訓練コー １．

練ス又は事業用操縦士技能証明取得コ

計

出させる。

画

適切な訓練計画を作成できること。

ースを指定し、受験者に訓練計画を提 ２．

質問事項に正しく答えられ、又は説明できること。

２． 訓練計画を点検し、次の事項について質問に答えさせ、又は説明させる。
（１） 基準及び目的の設定（２） 学習ブロックの確認（３） 訓練シラバス（４） レッスン・プラン（５） その他必要な事項
２－３

操
縦

１．次の科目の中から３っ以上指定し、試 １．各科目について操縦教員として
験官を練習生と仮定して教育を行わせ教育する場合の要点を的確に把る。また練習生に教育する場合の要点に握し、教育出きること。

教

ついて質問に答えさせ、又は説明させ ２．操縦練習科目を正しく理解し的育る。

確に説明できること。

（１）航空法規

３．質問事項に正しく答えられ、又（２）航空交通管制は説明できること。

（３）航空工学（航空機の性能、運用限界等を含む｡）（４）航空気象（５）空中航法
２．操縦練習科目を練習生に教育する場
合の目的、実施要領及び要点について質問に答えさせ、又は説明させる。

３．安全対策（目 的）
操縦教育を行ううえで必要な安全に関する知識等について判定する。
番

号

科目

３－１

単
独
飛
行
の
安
全
基
準

実 施 要 領判 定 基 準単独飛行に係る安全基準（滑空機）につい 質問事項について正しく答えらての質問に答えさせ、又は説明させる。

- 57 -

れ、又は説明出来る事。

３－２

見
張
り
と
衝
突
回
避

次の事項について質問に答えさせ、又は説明させる。

質問事項について正しく答えられ、又は説明できるこ

１．操縦練習の初期の段階から練習生に と。
対して適切な見張りと衝突回避の習慣を形成するための教育を行う事の重要性。
２．見張りと衝突回避についての視覚、知覚

Ⅲ．実技試験
実技試験において行うべき科目の実施要領及び判定基準は、次表のとおりとする。
４．操縦練習（目 的）訓練計画の作成、実技指導等を行わせ、操縦教員としての実技指導能力について判定する。
番

号

科目

実 施 要 領判 定 基 準

４－１

出
発
前
の
確
認

出発前に機長が確認すべき事項とその実施

質問事項について正しく答え

４－２

４－３

訓
練
計
画
の
作
成

要領等について質問に答えさせ、又は説明さ られ、または説明できること。
せる。

１．試験官は練習生の飛行経歴及び技能レベ 適切な訓練計画を作成できる
ルを受験者に示したうえ実技指導を行うべ こと。
き科目を指定する。
（注）（４－４）の科目から指定する。
２．訓練計画を点検し、質問に答えさせる。

訓練計画に基づき、試験官を練習生とみな 飛行前のブリーフィングが的
飛 ブ
行 リ して飛行前のブリーフィングを行わせる。
確にできること。
前 ー
の フ
ィ
ン
グ

- 58 -

４－４

実
技
指
導
及
び
模
範
演
技

（実技指導）（実技指導）

基本的な操縦技術（直線飛行、旋回、加減速 各科目の指導の重点を把握し、及びトリムの使用法）及ぶ指定した課目につ 実技指導が的確にできること。
いて、試験官を練習生と仮定して実技指導を （模範演技）行わせる。

１．操縦技量は、細則及びⅣ．

（模範演技）

追加模範実技課目に定める課目を指定し模範実技を行わせる。

判定基準以上であること。

（注）科目は、事業用操縦士及び自家用操 ２．柔軟、円滑な操作である
縦士に係る実地試験の科目から指定すこと。

る。模範実技の科目に次の科目を追加す ３．各科目の要点を的確に説る。

明しながら操作できるこ（１）スピン及びスピンからの回復と。

[注 ]飛 行 規 程 に よ り 意 図 的 な ス ピ ン ４．スピンの原因と初動を理が禁止されている場合、空域、気象条

解しスピンの初期からの回件、装備等の事情によりスピンを実施

復操作が適切であることできない場合にはこの科目を口述で行う。
（２）横滑りからの着陸（３）地点目標を中心とした旋回
４－５

飛 ブ

試験官を練習生と仮定して飛行後のブリー

飛行後のブリーフィングが的確にできること。
行 リ フィングを行わせる。
後 ー １．行った科目の評価、不十分な点の指摘及の フびその矯正のための方法

ィ ２．今後の飛行訓練において注意すべき事項
ング
５．総合能力（目 的）
実地試験全般にわたって教育技法、教育態度等を確認し、操縦教員としての教育能力を総合的に判定する。
番

号科目

判 定 要 領判 定 基 準５－１

評

評価の公正性、客観性について判定する。

公正、且つ、客観的な評価ができること。

価
５－２

教
育
技
法

教材の準備及び利用、教育技法について判定 １．適切な教材を準備し、有効する。

に利用できること。
２．適切な教育技法により指導できること。

５－３

表
現
力

学科教育及び実技指導における要点の指示、 １．言語は明瞭であること。
注意の喚起等の方法について判定する。

２. 平易で適切な説明及び指導ができること。

- 59 -

５－４

教
育
態
度

教育中の服装、動作、態度について判定する。 操 縦 教 員 と し て 適 切 な 服
装、動作、教育態度であること。

Ⅳ．追加模範実技科目
模範実技に追加する科目の実施要領及び判定基準は、次表のとおりとする。
１．各種離陸及び着陸並びに着陸復行（目 的）
横滑りからの着陸について判定する。
番

号

科目

１－１

横
滑
り
か
ら
の
着
陸

実 施 要 領判 定 基 準

１．最終進入においてフォワードスリップを １ ． 初 期 失 速 の バ ッ フ ェ ト
行い、対地６０メートル以上で通常の進入体勢に戻して着陸する。

を起こさないこと。
２．３舵を適切に操作し、２．抗力増大装置及びフラップは使用制限が最終進入経路を正しく進ある場合を除いて使用する。３．指定された地点に接地する。

入できること。
３．指定された地点から前
方３０メートルを超えない範囲内に安全な姿勢で接地できること。
４．横滑り状態で接地した
り、接地後著しく方向を偏位させないこと。

２．外部視認目標を利用した飛行を含む空中操作（目的）
地点目標を中心とした旋回について判定する。
番

号

科目

２－１

地
点
目
標
を
中
心
と
し
た
旋
回

実

施

要

領

判

定

基

準

地点目標を中心として、航跡が目標から概 １ ． 所 定 の 経 路 を 滑 空 で きね等距離となるよう適時傾斜角を修正しながら左又は右の３６０旋回を行う。

ること。
２．操作は柔軟円滑で、滑旋回経路は無風状態で傾斜角を25度の航跡

空機の操縦と地上の航跡とし、経路調整のための傾斜角の最大は４５の両方に対して注意配分度とする。

が良くできりこと。

（注）曳航装置なし動力滑空機の実地試験は ３．高度は±１００フィート
パワーオンで場周経路と概ね同じ高度を維持する。

以内の変化であること。
４．極端な急旋回にならな
いこと。
５．最低安全高度以下で飛行しないこと。

- 60 -

３－１６

単独飛行に係る安全基準
空乗第２１０３号
平成９年１２月１８日

単独飛行に係わる安全基準（滑空機）
Ⅰ

離着陸及び空中操作

１．制限気象条件等の設定
１）使用 機の性 能、航空交通 量、訓 練飛 行場の諸 元、障 害物 件、周辺 の地
形等を考慮して各科目別に次の条件を基準にして飛行安全上適切な最低気象条件を設定すること。
地上及び飛行視程
雲

５，０００メートル以上

高４００メートル以上（ただし、降水現象及び３００メートル以下に雲がないこと。）
正対風５メートル以下

横風分力

３メートル以下

２）雲量２／８以上の場合は雲上飛行は行わないこと。
３ ）日 出 没 ど き で 操 縦 に 支 障 を き た す 日 光 の 照 射 を 受 け る 場 合 は 、離 着 陸 は行わないこと。
２．飛行方式の設定
１）場周経路からの離脱及び場周経路への進入方式を設定すること。
２）位置不明時の飛行方式を設定すること。
３）緊急事態発生時の方式を設定すること。
３．飛行の実施１ ）最 初 の 単 独 飛 行 許 可 の た め の 技 能 認 定 は 担 当 教 官 を 含 む 原 則 と し て ２ 名
以上の教官に実施させること（主席飛行教官を含むことが望ましい）。
２ ）最 初 の 単 独 飛 行 は 緊 急 時 の 処 置 を 含 む 離 着 陸 の 技 能 認 定 を 実 施 し た 後 に引き続き行わせること。
３）連続して１週間以上飛行しなかった場合は、単独飛行を実施させる前に教官に技能認定を行わせること。
４）単独飛行を３回実施するまでは次の単独飛行までに教官同乗の飛行を行わせること。
５ ）単 独 機 の 監 督 を 行 う 教 官 を 指 名 し 、そ の 教 官 の 指 示 の も と に 練 習 を 実 施
す る こ と 。（ 監 督 を 行 う 教 官 は 単 独 飛 行 練 習 生 の 担 当 教 官 で あ る こ と が 望ましい）
４．教官の指導要領
１ ）教 官 は 飛 行 前 に 次 の 事 項 の 確 認 を 行 っ た う え 単 独 飛 行 を 実 施 さ せ る こ と 。
ア．練習生の睡眠、風邪、下痢等の健康状態
イ．使用機、ウインチ、曳航索等の整備状況- 63 -

ウ．気象（現況及び予報）
エ．航空情報２）飛行前に次の事項を練習生に指示し、その理解を確認すること。
ア．練習空域及び飛行経路
イ．課目及び実施要領
ウ．見張りの徹底
エ．管制機関、フライトサービス局等（以下、管制機関等という）のモ
ニターの実施オ．緊急時における処置
カ．その他安全上必要な事項
３）教官は必要に応じ、飛行中の練習生に指示を与えること。
ア．気象変化に伴う飛行中断等の指示
イ．通過機等の飛行情報に基づく飛行方法の変更等の指示
５．練習生に必要な知識、技能及び経験
１）知識の確認
教 官 は 、練 習 生 が 次 の 事 項 に つ い て 必 要 な 知 識 を 有 し て い る と 認 め な
ければ単独飛行を行わせてはならない。
ア．使用機の運用限界
イ．飛行場周辺の地形及び障害物
ウ．場周経路と着陸進入要領
エ．緊急時（索切れ等）における不時着場
オ．位置不明時の飛行方式
カ．無線設備故障時の方式
キ．使用機の訓練中の重量重心位置
ク ．有 視 界 飛 行 方 式 に よ る 飛 行 に つ い て の 飛 行 規 則（ 進 路 権 、気 象 条 件 、
最低安全高度等）
ケ．具体的な見張りの方法
コ．空域の把握及び失速の科目を行う場合には人家密集地を避ける等その利用法
２）技能の認定
教官は練習生が次の事項について必要な技能を有していると認めなけ
れば単独飛行を行わせてはならない。
ア．曳航、離陸及び離脱の各操作が安全かつ確実に実施できること。
イ．索切れ等の緊急時の操作が確実にできること。
ウ．無線通信機の操作が確実にできること。
エ．使用する空域とその利用方法を理解した飛行ができること。
オ．管制機関等との通信ができること。
３）経験の確認
教官は練習生が次の経験を有していると認めなければ単独飛行を行わせてはならない
ア．ダイブ・ブレーキ又はスポイラーを使用しない進入及び着陸
イ．横風での着陸- 64 -

ウ．不整地着陸要領
エ．失速からの回復操作
６．練習生の飛行前の確認事項
１ ）気 象（ 現 況 及 び 予 報 ）、航 空 情 報 そ の 他 法 令 に よ り 定 め ら れ た 出 発 前 の確認事項を確認すること。
２）練習空域及び飛行経路を確認すること。
３）課目及び実施要領を確実に理解していること。
７．通信設定等
１）単独機、曳航装置及び運航管理所間に通信手段を設けること。
２ ）練 習 生 は 管 制 機 関 等 と の 通 信 を 行 う 場 合 、単 独 飛 行 で あ る こ と を 明 確 に通報すること。
Ⅱ

野 外 飛 行 及 び 生 地 離 着 陸 の 場 合（ Ⅰ に 定 め る 基 準 の ほ か 、次 の 基 準 に よ る ものとする）
１．制限気象条件の設定
１）使用機の性能、飛行航路、航空交通量及び生地離着陸を行う飛行場等を考慮し、次の条件を基準にして飛行の安全上適切な最低の気象条件を設定すること。
飛行視程
雲

１０，０００メートル

高１，０００メートル

降水現象がないこと。
２ ）１ ）の 最 低 気 象 条 件 が 飛 行 終 了 予 定 の ２ 時 間 後 ま で 持 続 す る と 予 報 さ れていること。
３）雲量が２／８以上の場合は雲上の飛行を行わないこと。
４）次の単独の野外航法は実施しないこと。
ア．日没前１時間後にわたる飛行
イ．夜間飛行ウ．凍結が予想される空域の飛行
エ．乱気流に遭遇するおそれがある飛行
２．経験及び技能の認定
１）次の飛行経験を有すること。
ア．単独飛行による２０回以上の着陸
イ．単独飛行による滞空１時間以上の空中操作
２) 最初の単独飛行による野外航法又は生地離着陸を許可する前に航法技術についての技能認定を実施すること。
３．飛行の実施計画及び方式の設定
１）航路（経路及び高度をいう。以下同じ。）
ア．使用機の性能、航空交通量、航路上の地形、障害物、練習生の知識、- 65 -

技能、経験等を考慮して設定すること
イ．広域の山岳地帯、洋上の経路は含まないこと
２）生地離着陸を行う飛行場
飛行場諸元、飛行場及びその周辺の航空交通量、練習生の知識、技能、経験等を考慮して選定すること。
３）航路上の位置通報点及び通報方式を設定すること。
４）位置不明時の方式を設定すること。
５）無線設備故障時の方式を設定すること。
６）飛行場以外の場所に着陸した場合の通報方式を設定すること。
４．教官の指導要領
１ ）教 官 は 飛 行 前 に 次 の 事 項 の 確 認 を 行 っ た う え 単 独 飛 行 を 実 施 さ せ る こ と 。
ア．航路、離着陸を行う飛行場及び代替飛行場の気象（現況及び予報）
イ ．航 法 計 画 及 び 飛 行 計 画 の 点 検 、必 要 な 場 合 は 計 画 の 修 正 及 び 予 備 航 路についての指示ウ ．航 路 及 び そ の 周 辺 、離 着 陸 を 行 う 飛 行 場 及 び 代 替 飛 行 場 の 航 空 情 報 の点検、特に注意すべき情報についての指示
エ ．離 着 陸 を 行 う 飛 行 場 及 び 代 替 飛 行 場 の 諸 元 、場 周 経 路 へ の 進 入 及 び 場
周 経 路 か ら の 離 脱 要 領 、飛 行 計 画 の 提 出 要 領 等 に つ い て の 練 習 生 の 理
解２）教官は以下の状態を知ったときには［Ⅰ－４－３）］の他、必要な指示を飛行中の訓練生に与えること。
ア．当該機の機位の把握が不確実になったとき。
イ．練習生から航法の継続に対し、不安がある旨の報告を受けたとき。
５．練習生に必要な知識及び能力
１）知識の確認
教官は練習生が次の事項について必要な知識を有していると認めなけ
れば単独飛行を行わせてはならない。
ア．航路、離着陸を行う飛行場及びそれらの周辺の地形及び障害物
イ．予備航路及び代替飛行場の選定
ウ．位置不明時の方式
エ．無線設備故障時の方式
オ．予定着陸場に到着し得なくなった場合の処置
カ ．有 視 界 飛 行 方 式 に よ る 飛 行 に つ い て の 航 空 交 通 管 制 要 領 及 び 飛 行 規 則の一般知識（進路権、気象条件、最低安全高度等）
キ．航空情報の利用
ク．航法作業時における具体的な見張りの方法
２）技能の認定
教官は練習生が次の事項について必要な能力を有していると認めなけ
れば単独飛行を行わせてはならない。
ア ．地 文 航 法 及 び 簡 単 な 推 測 航 法 の 実 施 及 び 飛 行 中 に お け る 代 替 飛 行 場 へ- 66 -

の飛行計画の変更が確実にできること。
イ．位置通報が確実にできること。
ウ．飛行中に気象情報の収集及び気象通報ができること。
エ ．生 地 離 着 陸 を 行 う 飛 行 場 に お い て 気 象 情 報 の 収 集 及 び 飛 行 計 画 の 提 出ができること。
オ．局地的な飛行障害現象及び物件に対する回避が確実にできること。
６．通信設定等
１ ）単 独 機 と 教 官 又 は 管 制 機 関 等（ Ａ Ｅ Ｉ Ｓ 等 を 含 む ）の 間 に 通 信 手 段 を 設けること。
２ ）練 習 生 は 管 制 機 関 等 と の 通 信 を 行 う 場 合 、単 独 飛 行 で あ る こ と を 明 確 に通報すること。
※ この基準における「飛行場」とは、飛行場及び滑空場をいう。

- 67 -

３－１７

整備士の技能証明

技能証明

業務範囲
整備をした航空機（整備に高度の知識及び能力を要する国土交通省令で定2 等航空整備士
める用途のものを除く。）について航空法第 19 条第 2 項に規定する確認の行為を行うこと。
整備（保守及び国土交通省令で定める軽微な修理に限る。）をした航空機に
2 等航空運航整備士
ついて航空法第 19 条第 2 項に規定する確認の行為を行うこと。
作業区分（サーキュラーNo．3-001）
作業区分

整
備

改
造

受験経歴（滑空機）
滑空機の整備経験 6 ケ月以上を含む 3
年以上の航空機の整備の経験

滑空機の整備経験 6 ケ月以上を含む、2 年以上の航空機の整備の経験

作業実施後の処置
航空日誌への記載 運航整備士の確認 航空整備士の確認 耐空検査員の検査

保 軽微な保守
守
一般的保守

○

○

○

軽微な修理

○

○

○

修 小修理
理

○

大修理

○

○

小改造

○

○

大改造

○

○

○

軽微な保守
特別な知織・経験を必要とせずに実施できる作業。 作業は、①経験、知識、技能のある者、②整備の教育を受けたパイロット、あるいは③整備士の指導の下で行う。
飛行前点検
安全線又は割ピンの交換
ペイント･タッチアップ
ヒューズの交換
給排油
計器板の補修又は塗装
一般的保守
締付トルク、間隙、寸法など具体的に規定値のある部分の締付作業予備品証明対象部品でない正規部品等の交換作業
定時整備
静圧系統の点検
主要構造部材の目視検査
電気配線の絶縁、導通試験
軽微な修理
耐空性への影響が軽微で複雑でない修理作業（予備品証明対象部品の交換は予備品証明を受けた装備品を使用するものに限る）
タイヤ及びチューブの交換
ホイールの交換
ブレーキの交換
高度計の交換
速度計の交換
昇降計の交換
小修理
予備品証明を受けた予備品証明対象部品の交換（軽微な修理に核当するものを除く〉
複雑な結合作業を伴う正規部品の交換など
自重及び重心位置の計測
非強度部材の修理
15cm 以内の応力外皮の修理- 68 -

３－１８

無線の免許

グライダーの運航には、様々な機材が必要です。中でも無線機は最も重要なものの１つです。
無線機を取り扱っていく上で、必要になってくるのが無線従事者免許と無線局免許状です。
無線従事者免許：HF 無線機（携帯局 26.342 メガヘルツ）
グライダー運航に使用するＨＦ無線機の無線通話（通信操作）には無線従事者免許は必要ありません。ただし、無線機のスイッチオン、オフ等の操作（技術操作）には、当該無線機の無線従事者免許を必要としますが、これも、当該無線機の無線従事者免許を有する者の管理の下では、無線従事者免許は必要ありません。
（電波法 39 条第 1 項本文、電波法施行規則第三十三条 四 （２）携帯局、 七 （３）携帯局）
無線機の操作には法律上の整理からすると、スイッチのオン、オフ等の技術操作と通常の無線通話を行う通信操作があります。
当該無線機の技術操作に必要とする無線従事者免許は第１級・第２級・第３級総合無線通信士、第１級・第２級陸上無線技士、第１級・第２級・第３級陸上特殊無線技士です。尚、平成２年５月１日改正前免許では航空級無線通信士、第 1 級・第 2・第３級無線通信士、第 1 級・第 2 級無線技術士、特殊無線技士（無線電話甲・乙、多重無線設備、国際無線電話）になります。
無線従事者免許：フライトサービス無線機（航空局）、グライダー搭載 VHF 無線機（航空機局）
フライトサービス無線機、グライダー搭載ＶＨＦ無線機の操作（技術操作、通信操作）には航空無線通信士、又は航空特殊無線技士の免許が必要です。尚、平成２年５月１日改正前免許では航空級無線通信士、特殊無線技士（無線電話丙）になります。免許取得は（公財）日本無線協会で実施する「無線技士国家試験」を受験し、合格すれば取得できます。詳細はhttp://www.nichimu.or.jp/

を参照してください。

無 線 従 事者 の 選（ 解 ）任 届 の 提出
無 線 従事 者 免許 を 取得 し 、 無線 操 作を 行 う場 合 に は当 該 無線 局 に無 線 従 事者 と して の選 任 を 総務 省 へ届 け る必 要 が あり ま す。 無 線従 事 者 を解 任 した 場 合も 同 様 に届 け でし ま
す 。 （ 電波 法 39条

４、 電 波 法 51条 ） 具体 的に は 管 轄の 総 合無 線 局へ 無 線 従事 者 選（ 解 ） 任届 け を提 出 しま す 。 尚、 HF無 線 機（携 帯 局 ）に つ いて は 学連 で 一 括提 出 し ます。
無線局免許状無線従事者免許は無線を操作する人間に対するものですが、無線局免許状は、無線機材そのものに与えられる免許です。この免許状には無線の運用可能な場所、時間、無線の出力、周波数等が記載されています。

- 69 -

無線局免許状の有効期限（携帯局、航空局）
HF 無線機（携帯局）、フライトサービス無線機（航空局）の免許状期限は５年となっています。
HF 無線機、フライトサービス無線機ともに再免許申請は学生航空連盟事務局が一括で行いますので、航空部単位で申請の必要はありません。
無線局免許証票（携帯局）
HF 無線機（携帯局）も本来、無線局免許状を付随させて運用しなければなりません。しかしながら、実際問題として免許状を常時無線機に付随させておくのは不便です。そこで免許状の代わりに便用するのが免許証票です。これはそれが貼り付けてある無線機に対して免許が与えられていることを証明するものです。従って、この免許証票は必ず無線機に貼り付けられていなければなりません。免許証票自体は非常に小さなもので、Ｂ８程度の大きさです。汚れないよう工夫し、無線機に貼り付けておいて下さい。
無線業務日誌
HF 無線機は必要ありません。また、 航空局、航空機局は無線業務日誌を省略する事が出来る。

- 70 -

３－１９

欧文通話表

海上移動業務又は航空移動業務・航空管制の無線電話通信においては別表５に定める通話表を使用しなければならないことが無線局運用規則（14 条 3 項）で定められています。それ以外の無線通信では、「なるべく前項の通話表を使用するものとする」（同 14 条 4 項）となっております
ので、船舶と航空無線以外では慣用のものを使っても違反では有りませんが、正規のコードの使用が望ましい。
世界共通のフォネティックコード（通話表） 【別表５号】
文

字

使用する語

発

音

Ａ

ALFA

AL FAH アルファ

Ｂ

BRAVO

BRAH VOH ブラボーＣ

CHARLIE

CHAR LEE チャーリー

Ｄ

DELTA

DELL TAH デルタ

Ｅ

ECHO

ECK OH エコー

Ｆ

FOXTROTＧGOLF

GOLF ゴルフＨ

HOTEL

HOH TELL ホテル

Ｉ

INDIA

IN DEE AH インディア

J

JULIETTJEW LEE ETT ジュリエット

Ｋ

KILO

KEY LOH キロ

Ｌ

LIMA

LEE MAH リマ

Ｍ

MIKE

MIKE マイクＮ

NOVEMBERＯOSCAROSS CAH オスカー

Ｐ

PAPA

PAH PAH パパ

Ｑ

QUEBECKEH BECK ケベック

Ｒ

ROMEO

ROW ME OH ロメオ

Ｓ

SIERRASEE AIR RAH シエラ

Ｔ

TANGO

TANG GO タンゴＵ

UNIFORM

YOU NEE FORM ユニフォーム

Ｖ

VICTORVIK TAH ビクターＷ

WHISKEYWISS KEY ウィスキー

Ｘ

X-RAY

ECKS RAY エクスレイＹ

YANKEEYANG KEY ヤンキー

Ｚ

ZULU

ZOO LOO ズール

FOKS TROT フォックストロット

NO VEM BER ノベンバー- 71 -

４章

滑空記章と記録の認定
４－１ 国内滑空記章

日本における滑空機の操縦ならびに飛行についての技量の評価基準を定め、滑空機を操縦する
者の達成成果を証明し、技量を認定するために国内滑空記章が（公社）日本滑空協会によって制定されています。
国内滑空記章には、技量に応じて、次の４種類があります。
Ａ章（場周飛行試験）
Ｂ章（旋回飛行試験）
Ｃ章（滑翔試験および急旋回飛行試験）
銅章
国内記章は FAI の下部組織である各国 NAC (National Airsport Control)が管理しており、日本では、FAI NAC である（一財）日本航空協会 航空スポーツ室の委託を受け、（公社）日本滑空協会が関連規約制定、日本滑空記章試験員任命・管理、および記章管理・登録・交付、を担当しています。
以下は「日本滑空記章規定」、「日本滑空記章細則」です。日本滑空協会の HP から転載。
日本滑空協会の HP の URL は下記の通りです。
http://www.japan-soaring.or.jp/members/badge/japanbadgerule/

第 005 号日本滑空記章規程（公益社団法人日本滑空協会制定）（目的）
第 １ 条 この規程は、日本における滑空機の操縦ならびに飛行についての技量の評価基準を定め、これに対する記章を制定することで滑空機を操縦する者の達成成果を証明し、競技会等への参加資格の指標にするなどの用に供することにより、滑空スポーツの安全性の向上と振興を図り、以って公益の増進に資することを目的とする。
（日本滑空記章証明）第 ２ 条 公益社団法人日本滑空協会会長（以下、「本協会会長」という）は、技量評価を希望する者に試験を実施し、その合格者に対し日本滑空記章有資格者としての証明を与える。
2 前項の試験は、別に定める日本滑空記章試験員規程に基づき、本協会会長によって認定された
日本滑空記章試験員（以下、「試験員」という）または、滑空機公式立会人規定に基づき、（一財）
日本航空協会会長によって認定された滑空機公式立会人（以下、「公式立会人」と いう）が実施し、その結果を本協会会長に報告する。本協会会長はこれを登録し、日本滑空記章証明書を合格者に交付する。
（日本滑空記章試験の種類および内容）
第 ３ 条 日本滑空記章試験は、次に掲げる 4 種類の実技試験とする。ただし、審査の必要に応じ、各記章有資格者に必要な飛行試験ならびに学科試験（筆記試験および口頭試験）を実施
すものとする。
（１） Ａ章（２） Ｂ章（３） Ｃ章（４） 銅章- 72 -

２ 試験の内容については、本協会会長が別に定める細則による。
（日本滑空記章試験の受験）
第 ４ 条 日本滑空記章の証明を受けようとする者は、本協会会長が別に定める受験資格を得た
後、試験員または公式立会人に申し出て、その指示に従って試験を受け、合格しなければならない。
（日本滑空記章試験の実施）
第 ５ 条 各章の試験を実施した試験員および公式立会人は、日本滑空記章試験報告書（様式は 細則に定め、以下、「試験報告書」という）に合格と判定した試験の内容を記載し、その判定結果に全責任を持つ。
２ 試験員および公式立会人は、試験報告書を試験終了後 6 ケ月以内に本協会会長に提出し、本協会会長はこの試験報告書を基に合格者について該当する滑空記章資格を登録するものとする。
試験合格日から 6 ケ月の期限を過ぎて申請された当該試験報告は無効とし、これにかかる滑空記
章資格を登録することはできない。
３ 日本滑空記章の交付を受ける場合、ならびに紛失等により日本滑空記章証明書または日本滑空記章の再交付を受ける場合には、日本滑空記章証明書/日本滑空記章 再交付申請書（様式は細則に定める）を本協会会長に提出するとともに、細則に定める申請料を納めなければならない。
（罰 則）
第 ６ 条 この規程に違反し、または、不正の行為もしくは不正の手段により、日本滑空記章
試験を受け、滑空記章資格証明を取得しようとした者ならびにこれを取得した者は、その成績
または滑空記章資格証明を無効として取り消され、付与された管理番号は欠番とする。
２ 前項に該当した者は、直ちに日本滑空記章証明書ならびに日本滑空記章を本協会会長に返納しなければならない。また、返納した日より 1 年間は日本滑空記章試験を受験することが できない。
（雑 則）
第 ７ 条 これまでに日本滑空記章の証明を受けておらず（現有滑空記章がなく）、初めてその証明を受けようと申請する場合は、細則に定める登録料を本協会に納めるものとする。
（改廃）第 ８ 条 この規程の改廃は、理事会の承認を得なければならない。
附 則 本規程は、平成 17 年 4 月 1 日に日本国内滑空記章制度を財団法人日本航空協会より移管されたことを受けて、社団法人日本滑空協会において社団法人日本滑空協会規則 滑協 規第005 号として、同日付で改定施行する。
附 則 本規程は、平成 19 年 9 月 1 日から施行する。
附 則 本規程は、平成 22 年 10 月 1 日から施行する。
附 則 本規程は、平成 24 年 1 月１日から施行する。
附 則 本規程は、平成 28 年 8 月１日から施行する。
附 則 本規程は、令和元年 10 月１日から施行する。

- 73 -

改定履歴財団法人 日本航空協会
昭和 42 年 3 月 13 日 制定
昭和 51 年 12 月 10 日 改定
昭和 61 年 4 月 1 日 改定
平成 16 年 4 月 1 日 改定
社団法人 日本滑空協会
平成 17 年 4 月 1 日 改定施行
平成 19 年 9 月 1 日 改定施行 認定申請、報告手続きの変更
平成 22 年 9 月 1 日 改定 報告手続き、様式等の変更、名称を規定から規程に変更
平成 23 年 9 月 17 日 改定 認定申請、報告手続きの変更（6.1.1 申請期限の追加）
公益社団法人 日本滑空協会
平成 28 年 8 月 1 日 改定 一部字句修正
令和元年 10 月 1 日 改定 試験内容等の細部を日本滑空記章細則に移行

規則第 001 号日本滑空記章細則（公益社団法人日本滑空協会制定）
１．目的
この細則は、公益社団法人日本滑空協会（以下、「本協会」という。
）規程第 005 号日本滑空記章
規程第３条２項に基づき日本滑空記章試験の内容を定めるとともに、記章制度の円滑適切な運用を図ることを目的とする。
２．日本滑空記章証明書および日本滑空記章
２．１ 日本滑空記章有資格者は、日本滑空記章規程により定める手続きにより、日本滑空記章証明書ならびに日本滑空記章の交付を受け、これを携帯、着用することができる。
２．２ 日本滑空記章証明書（記則第 1 号様式）は日本国内で有効とする。
２．３ 日本滑空記章（記則第 2 号様式）は、次に掲げる 4 種類とする。
（１）A 章は、青地に白鴎 1 羽および JA を表示する円形記章とする。
（２）B 章は、青地に白鴎 2 羽および JA を表示する円形記章とする。
（３）C 章は、青地に白鴎 3 羽および JA を表示する円形記章とする。
（４）銅章は、銅葉環付 C 章とする。
３．日本滑空記章試験の種類および内容
３．１ A 章試験
（１）A 章試験は、「単独飛行試験」とする。
（２）単独飛行試験の受験者は、次の知識を有することを示さなければならない。
ア 飛行する滑空機の諸元、運用限界、重量重心位置
イ 飛行する滑空機の点検
ウ 滑空場規則、周辺の地形、場周経路および着陸進入要領
エ 緊急時の処置
オ 具体的な見張りの方法（３）単独飛行試験の受験者は、次に掲げる課目に合格しなければならない。
ア 単独で滑空機に搭乗し、飛行の能力を示すこと。
イ 場周飛行を行ない、指定された着陸帯に着陸すること。
ウ 着陸は正常な姿勢で行ない、正常な姿勢で停止すること。
エ 飛行はすべて安全に行なうこと。

- 74 -

３．２ B 章試験（１）B 章試験は、「旋回飛行試験」とし、C 章試験の滞空飛行ができるような環境・条件で安定した飛行ができる技量を有することを確認する。
（２）旋回飛行試験の受験者は、次に掲げる課目に合格しなければならない。
ア 単独で滑空機に搭乗し、飛行の能力を示すこと。
イ 左 360 度旋回（円形）および右 360 度旋回（円形）を行なうこと。この旋回バンクは、
30 度±10 度とする。左旋回および右旋回はいずれを先に実施してもよく、またこれらの旋回は 2 回の飛行に分けて実施してもよい。バンクおよび開始方向と停止方向の明瞭なもののみを本試験課目の旋回として認める。
ウ 着陸は、指定された幅 5m、長さ 60m の区域内に正常な姿勢で主車輪を接地させ、直進で滑走し、正常な姿勢で停止すること。こすりつけるような接地は、着陸の接地として認めない。
エ 飛行はすべて安全に行なうこと。
３．３ C 章試験
（１）C 章試験は、「滑翔試験」ならびに「急旋回飛行試験」とする。
（２）滑翔試験の受験者は、次に掲げる課目に合格しなければならない。
ア 単独で滑空機に搭乗し、飛行の能力を示すこと
イ 曳航索の離脱後上昇気流を利用して滞空時間 30 分以上の飛行を行ない、滑翔能力を示すこと
ウ 損失高度（離脱高度と着陸地点の高度の差）は、600m 以下
ただし、損失高度が 600m を超えた場合には、600m を超える 30m（切り上げ）ごとに30 分に 1 分を加えた滞空時間の飛行を行うこと
エ 飛行はすべて安全に行なうこと（３）急旋回飛行試験の受験者は、次に掲げる課目に合格しなければならない。
ア 単独で滑空機に搭乗し、飛行の能力を示すこと
イ 1,080 度急旋回（360 度連続 3 回）を行なって、指定された区域内に着陸すること
急旋回のバンクは 45 度とし、急旋回持続中のバンクの変化は±10 度以内でなければならない。急旋回は、左 1,080 度旋回および右 1,080 度旋回を行なわなければならない。ただし、これら左右の急旋回は、2 回の飛行に分けて実施してもよい。
ウ 着陸は、指定された幅 50m、長さ 250m の区域内に正常な姿勢で主車輪を接地させ、直進で滑走し、正常な姿勢で停止すること。こすりつけるような接地は、着陸の接地として認めない。
（５）滑翔試験ならびに急旋回飛行試験は、同一の飛行において実施することができる。
（６）C 章試験の実施に際し、滑翔試験に定める課目と同一の飛行を行なった経歴を有する受験者については、滑翔試験の実施を免除し、その経歴を以って滑翔試験に合格したものとする。
３．４ 銅章試験（１）銅章試験は、「滑翔試験」、「野外着陸試験」ならびに「学科試験」とし、野外飛行のできる技量を有することを確認する。
（２）滑翔試験の受験者は、次に掲げる課目に合格しなければならない。
ア 単独で滑空機に搭乗し、次に飛行の能力を示すこと
イ 曳航索の離脱後、上昇気流を利用して、滞空時間 2 時間以上の飛行を 1 回、または滞空
時間 1 時間以上の飛行を 2 回行なうこと
ウ 損失高度（離脱高度と着陸地点の高度の差）は、600m 以下- 75 -

ただし、損失高度が 600m を超えた場合には、600m を超える 30m（切り上げ）ごとに
1 時間もしくは 2 時間に 1 分を加えた滞空時間の飛行を行うこと
エ 飛行はすべて安全に行なうこと（３）野外着陸試験の受験者は、次に掲げる課目に合格しなければならない。
ア 単独で滑空機に搭乗し、飛行の能力を示すこと
イ 着陸は野外に設定され、または野外を想定して設定された幅 50m、長さ 250m の着陸場内に正常な姿勢で主車輪を接地させ、直進で滑走し、正常な姿勢で停止すること こすりつけるような接地は、着陸の接地として認めない
ウ 指定着陸場は通常の着陸帯以外に設定することが望ましい
エ 飛行はすべて安全に行なうこと（４）学科試験（筆記試験もしくは口頭試験）の受験者は以下の知識を有することを示さなければならない。
ア 野外飛行計画の作成
イ 気象情報・航空情報の把握
ウ 無線通信要領エ 地文航法および簡単な推測航法
オ 位置不明等緊急時の処置
カ 場外着陸場の選定と場外着陸要領
キ 機体の取り扱い（組立・分解・点検・係留等）（５）滑翔試験、野外着陸試験および学科試験はどの順序で実施しても構わない。
滑翔試験および野外着陸試験は、同一の飛行において実施することができる。
（６）銅章試験の実施に際し、滑翔試験に定める課目と同一の飛行を行なった経歴を有する受験者については、滑翔試験の実施を免除し、その経歴を以って滑翔試験に合格したものとする。
４．日本滑空記章の取得
４．１ 受験資格（１）A 章試験を受けようとする者は、滑空機操縦教員の推薦または承認を得なければならない。
（２）B 試験を受けようとする者は、A 章保持者または A 章試験合格者で、滑空機操縦教員の推薦または承認を得なければならない。
（３）C 章試験を受けようとする者は、B 章保持者または B 章試験合格者で、滑空機操縦教員の推薦または承認を得なければならない。
（４）銅章試験を受けようとする者は、C 章保持者または C 章試験合格者で、滑空機操縦教員の推薦または承認を得なければならない。
４．２ 日本滑空記章は A 章から順に受験をし、その証明を受けるものとする。
５．特例による試験の免除
５．１ A 章試験の免除
下記の一に該当する者は、これに係る試験員の技量認定があるとき、A 章の申請についての試験を免除される。
（１） 滑空機以外の航空機を含め、航空機操縦練習許可書を保有し、かつ滑空機の単独飛行を許可されている者（２） 滑空機以外の航空機の操縦士技能証明を保有し、かつ滑空機の単独飛行を許可されている者- 76 -

５．２ B 章試験の免除
下記の一に該当する者は、これに係る試験員の技量認定があるとき、B 章の申請についての試験を免除される。
（１）上級滑空機限定の自家用操縦士技能証明を保有する者（２）滑空機以外の航空機を含め、事業用操縦士以上の技能証明を保有する者
５．３ 各章試験の免除
FAI 正会員、または同正会員が滑空に関して権限を委譲している団体が授与した滑空技能についての外国の国内資格証明書を有する者が、その技能と同等の日本滑空記章証明についての申請をする場合は、これに係る試験員の技量認定があるとき、各章の申請についての試験を免除される。
６．登録および交付
６．１ 各章の試験を実施した試験員および公式立会人は、日本滑空記章試験報告書（記則第３号
様式、以下「試験報告書」という）に合格と判定した試験の内容を記載し、その判定結果に全責任を持つ。
６．２ 試験報告書には、合格者の本人特定のため、生年月日等の必要情報を記載するものとする。
６．３ C 章および銅章についての試験報告書には、６．２に定める事項のほか、飛行証明書（記則第３号様式）を添付しなければならない。
６．４ 本協会会長は、日本滑空記章規程第 5 条第 2 項に基づいて提出された試験報告書について、報告日付順、試験合格日付順に合格者に対して管理番号を付し、これを保管し、日本滑空記章証明書（記則第１号様式）および日本滑空記章（記則第２号様式）の交付、再交付、または照会に対応する。
６．５ 日本滑空記章規程第 5 条第 2 項の定めにより滑空記章資格が登録された場合、本協会会
長は合格者に対し、日本滑空記章証明書を交付する。
６．６ 日本滑空記章証明書の再交付または日本滑空記章の交付、再交付を希望する者は、試験報告書のほか、日本滑空記章証明書／日本滑空記章交付・再交付申請書（記則第４号様式）を本協会会長に提出しなければならない。
６．７ 前項に定める申請があった場合、本協会会長は申請者の資格を確認のうえ、該当する日本
滑空記章証明書または日本滑空記章を申請者に交付する。
６．８ 日本滑空記章規程第 7 条に定める登録料ならびに交付申請料は以下のとおりとする。ただし、滑空協会個人正会員（ジュニア正会員を含む）もしくは既に日本滑空記章証明の登録がされている者が申請をする場合は、登録料を免除する。また、滑空協会個人正会員（ジュニア正会員を含む）が記章の交付を申請する場合には、初回に限り交付申請料を免除する。
（１）登録料 1,000 円（２）交付申請料 日本滑空記章 1,500 円/件（３）再交付申請料 日本滑空記章証明書 500 円/件
日本滑空記章 1,500 円/件
７．雑則
７．１ 受験者は、試験に関する費用のすべてを負担しなければならない。ただし、費用の全部または一部について免除されている場合は、この限りでない。
７．２ 試験における受験者の飛行は、その飛行管理者または滑空機操縦教員もしくは団体の担当
責任者の監督の下に行なわれるものとする。
７．３ 動力滑空機を用いて日本滑空記章試験を行なう場合、A 章試験の場合を除き、動力の停止をもって曳航索の離脱と見なし、それ以後の飛行は動力を停止した状態で実施しなければならない。

- 77 -

様式
記則第１号様式 日本滑空記章証明書（A 章、B 章、C 章、銅章）
記則第２号様式 日本滑空記章（A 章、B 章、C 章、銅章）
記則第３号様式 日本滑空記章試験報告書／飛行証明書
記則第４号様式 日本滑空記章証明書/日本滑空記章 交付・再交付申請書
記則第５号様式 日本滑空記章試験免除承認書
改定履歴
財団法人日本航空協会 昭和 42 年 3 月 13 日制定
昭和 51 年 12 月 10 日改定
昭和 61 年 4 月 1 日改定
平成 16 年 4 月 1 日改定
社団法人日本滑空協会 平成 17 年 4 月 1 日改定施行
平成 19 年 9 月 1 日改定施行 認定申請、報告手続きの変更
平成 22 年 9 月 1 日改定 報告手続き、様式等の変更、名称を規定から規程に変更
平成 23 年 9 月 17 日改定 認定申請、報告手続きの変更（6.1.1
申請期限の追加）
公益社団法人日本滑空協会 平成 28 年 8 月 1 日改訂 一部字句訂正
令和元年 10 月 1 日細則として新規制定施行
日本滑空記章証明書※名刺サイズ（縦 55ｍｍ横 91ｍｍ）のカード

A章

C章

B章

銅章

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日本滑空記章
A章

C章

B章

銅賞

４－２

国際滑空記章

国際的にも、滑空機の操縦ならびに飛行についての技量の評価基準を定め、滑空機を操縦する者の達成成果を証明し、技量を認定するために国際滑空記章がＦＡＩにより定められています。
国際記章はＦＡＩが制定し、登録、発行する。各国ＮＡＣが公式立会人の任命および国内の管理を行い、ＦＡＩへの取次ぎを行います。
章の種類および課目
銀Ｃ章

直線 50km の距離飛行、1000ｍ以上の獲得高度、5 時間以上の滞空

金Ｃ章

300km の距離飛行、3000m 以上の獲得高度、5 時間以上の滞空

ダイヤモンド距離章

500km 以上の距離飛行

ダイヤモンド目的地章 300km 以上の往復あるいは３角距離飛行
ダイヤモンド高度章

5,000ｍ以上の獲得高度

３ダイヤモンド章

上記全部を取得したパイロットに与えられる章

距離飛行バッジ

750km を超える距離飛行を行った場合、250km ごとに距離バッジを授与- 79 -

距離飛行認定証

1,000km を超える距離飛行ごとに認定証を授与

国際滑空記章を国内で取得するためには、事前に（一財）日本航空協会 航空スポーツ室と打合せて実施することを推奨します。
海外で実施する場合は当該国ＮＡＣの指示に従って実施し、当該ＮＡＣから（一財）日本航空協会に報告をもらい、国際記章が発行されます。

ＦＡＩ国際滑空記章交付規程（ 一般財団法人 日本航空協会）
制定：1967（S42）年 3 月 1 日
改定 10：2019（R01）年 10 月 1 日
日本航空協会（JAA）は、国際航空連盟（FAI）正会員（NATIONAL AIRSPORT CONTROL：「Ｎ
ＡＣ」）の資格に基づき、ＦＡＩスポーティングコードセクション３クラスＤ（滑空機）（以下「セクション３」という）に準拠してこの規程を制定する。
１．目 的
この規程は、セクション３に定めるＦＡＩ国際滑空記章（以下「国際滑空記章」という）について、課題、飛行成績の証明、記章及び認定証の交付に必要な手続きに関する事項を定め、公正にして円滑な実施をはかると共に、我が国の航空スポーツにおける滑空スポーツの奨励をはかることを目的とする。
２．国際滑空記章の種類及び形状
２.１ 国際滑空記章は、次に掲げる７種とする。材料は純銀とする。
２.１.１ 銀章：青地に白鴎３羽の円型記章に銀色葉環のついたもので、形状は図１のとおりとする。
２.１.２ 金章：青地に白鴎３羽の円型記章に金色葉環のついたもので、形状は図１のとおりとする。
２.１.３ ダイヤモンド距離章 ：銀章または金章葉環上の図２の位置にダイヤモンドをはめ込んだ ものとする。
２.１.４ ダイヤモンド目的地章：銀章または金章葉環上の図３の位置にダイヤモンドをはめ込んだものとする。
２.１.５ ダイヤモンド高度章 ：銀章または金章葉環上の図４の位置にダイヤモンドをはめ込んだものとする。
注記：２.１.３～２.１.５(以下シングルダイヤモンド章と称す)は、銅章の者が課題達成しても、当人が銀章または金章を取得するまで認定できない。但し、後日の記章認定のために４.６の申請期限内に飛行成績証明を取得しなければならない。銀章あるいは金章申請時にシングルダイヤモンド章申請を行う。
２.１.６ ３ダイヤモンド章 ：銀章または金章葉環上に、３個のダイヤモンドをはめ込んだものである。取得時に所有している銀章か金章かで台材の色が決まる。
銅章（国内章）の者が課題を達成しても、当人が銀章または金章を取得するまで認定できない。
銀章あるいは金章申請時に３ダイヤモンド章申請を行う。 記章の形状は図５のとおりとする。
２.１.７ ７５０km 以上章 ：銀章または金章の下部に達成距離表示 （750Km 以上 250Km 毎）台座を設けた記章である。当章取得時に所有している銀章か金章 かで台材の色が決まる。上部台座の図２～４の位置に既取得ダイヤモンドをはめ込む。形状は図６のとおりとする。
注記：３ダイヤモンド章ならびに７５０Km 以上章には、FAI より認定証が発行され、同時に登録番号も付与される。国内の取扱いとして、記章裏面ならびに航空協会発行の認定
証に、ＦＡＩ登録番号と国内登録番号を表示する。
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２.２ 記章のデザイン 製作する台材は３．１に従う。
図 １

図 ２

銀/金章

ダイヤモンド距離章

図 ３

図４

ダイヤモンド目的地章

ダイヤモンド高度章

図 ５

図 ６

３ダイヤモンド章

７５０Km 以上章

該当距離を打刻
３．記章取得のための条件
３．１ 挑戦者の資格
日本滑空記章（国内記章）の銅章を保有する者、又は同等の技能を有すると日本滑空協会（以下「JSA」）が認める者。但し、銅章の者は３.４～３.８について飛行成績証明（FAI 登録番号を含む）を取得することはできるが、記章の認定は銀章または金章を取得するまで待たなければならない。
挑戦者は単独飛行で課題を達成しなければならない。
３．２ 銀章 ： 下記３つの記録を達成した場合（１）直線距離 ５０Km 以上（２）滞空時間 ５時間以上（３）獲得高度 １,０００m 以上
３．３ 金章 ： 下記３つの記録を達成した場合（１）距離 ３００Km 以上（２）滞空時間 ５時間以上（３）獲得高度 ３,０００m 以上- 81 -

３．４ ダイヤモンド距離章 ： 距離 ５００Km 以上
３．５ ダイヤモンド目的地章 ： 飛行宣言に従った３００Km 以上の往復または三角コース目的
距離
３．６ ダイヤモンド高度章 ： 獲得高度 ５,０００m 以上
３．７ ３ダイヤモンド章 ： 上記 ３．４、３．５、３．６を全て達成した場合。
３．８ ７５０Km 以上章 ： ７５０Km 章 距離 750Km～999Km
１,０００Km 章 距離 1,000Km～1,249Km
１,２５０Km 章 距離 1,250Km～1,499Km
１,５００Km 章 距離 1,500Km～1,749Km
等 250Km 刻み
３．９ 新しい課題や、記章が追加された場合は、当該事項を記載したセクション３が発行された日付以降の飛行に適用される。
４. 飛行成績証明
飛行成績証明の目的は、課題飛行がセクション３に基づいて達成されたことを NAC として証明し、複数課題で得られる記章の個々の達成課題記録を記章取得まで保存すること、または記章取
得資格の無い時に達成した課題記録を記章取得まで保存することであり、そのために飛行成績証
明カードを発行する。
単一課題記章の場合は４．５のとおり飛行成績の内容を記章認定証に記載する。
国際滑空記章課題飛行の成績は、次に定める手続きにより、日本航空協会会長（以下「JAA 会長」という）が飛行成績証明したものでなければならない。公式立会人は、課題飛行がセクション３に従って適正に達成されたことを証明できる(国際滑空記章記録適合証明・様式２表面の下半分、飛行証明・様式２裏面)。
４.１ 国内で課題飛行に挑戦する場合、機長は飛行前に JAA 会長の認定をうけた公式立会人に立会いを依頼し、飛行証明のための十分な打ち合わせを行わなければならない。但し、１,０００m
高度飛行ならびに滞空時間については JSA 会長の認定をうけた日本滑空記章試験員も立ち会うことができる（以下、１,０００m 高度、滞空時間の飛行に立ち会った試験員を含め公式立会人と称す）。
４.２ 海外で課題飛行に挑戦する場合、機長はセクション３に従い、飛行場所を管轄する国のＮ
ＡＣが認定した公式立会人に、飛行立会いならびに飛行証明発行を依頼する。
４.３ 機長は、公式立会人の直接立会のもとで、飛行の宣言、自記高度計(バログラフ) やフライ
トレコーダー（Global Navigation Satellite System Flight Recorders、以下「GNSS Flight
Recorders」）の用意等、飛行前に必要な準備を行う。
４.４ 機長は、飛行を終了した場合、すみやかに当該飛行の証明及び証拠を公式立会人に提出し審査を受ける。
４.５ 公式立会人は課題飛行を達成したことを確認した場合、飛行証明書「飛行成績証明申請書（様式－２）の裏面」に所定の事項を記入署名捺印し、飛行が適正に為されたことを証明するとともに、国際滑空記章記録適合証明書「飛行成績証明申請書（様式２）の下段」に審査結果を記入署名して課題飛行達成を証明し挑戦者に飛行成績証明申請書を渡す。挑戦者は渡された申請書に本人が記入すべき事項を記入し JAA 会長に提出する。JAA は複数課題で得られる記章の個々の達成課題の場合は飛行成績証明カード（様式１）を発行し、単一課題の場合は記章認定証に飛行成績内容を記載して発行する。また、JAA は飛行課題毎に成績承認順の管理番号を付し記録に留める。但し、銅章のものが達成した単一飛行課題の成績証明は５.４参照。
４.６ 本規程５.５項の申請は、国内で飛行を行った日から６ヶ月以内に申請しなければならない。
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海外で課題飛行を達成した場合は、飛行した国のＮＡＣが発行した飛行証明を JAA が受領し、課題飛行適合を確認した日から６ケ月以内に飛行成績証明申請書/記章申請書を提出しなけ
ればならない。
４.７ 飛行成績証明申請書（様式２）に添付すべき証明、及び証拠は次のとおりとする。
海外飛行の場合、飛行当該国ＮＡＣが定めた飛行証明様式がある場合はこれを原則受け入れる。様式設定が無い場合、および飛行当該国に NAC が存在しない場合、機長は立会いを依頼
した公式立会人に、セクション３を満足する飛行証明書を作成させ、JAA に提出する。
４.７.１ ＦＡＩ国際滑空記章記録適合証明書 （様式２，表の下段）
海外飛行の場合、飛行当該国ＮＡＣが発行の飛行証明書を審査し、課題飛行を達成したと判断した場合、JAA 航空スポーツ室長名で適合証明にサインし、当該飛行証明カードを添付する
ことにより、公式立会人の適合証明とする。
４.７.２ 下記諸事項が記入された飛行証明書（様式２，裏面）または飛行当該国ＮＡＣが発行した飛行証明書（１） 飛行機／ウインチ曳航出発証明書 （様式２，裏左上）（２） 着陸証明書 （様式２，裏左下）（３） 出発点／旋回点／目的地証明書 （様式２，裏右上）
宣言書の撮影が出来ない場合、公式立会人は、飛行前に挑戦者に宣言書を記入させること。
（リモート出発点・到着点、旋回点、目的地を宣言した場合に記入）（４） 目的地到着証明欄（様式２，裏右上）------（３）と同じ欄の最後の２行。
目的地宣言を行った場合、公式立会人は宣言通りの飛行を確認出来た場合署名する。
（５）ロス・オブ・ハイト計算書 （様式２，裏右下）（スタートポイント高度とフィニッシュポイント高度差が１,０００ｍ以上の場合記入）
４.７.３ 当該飛行を証明するもの
自記高度計（バログラフ）記録証明書や GNSS Flight Recorders の igc データファイル。
ただし、滞空時間については、公式立会人の監視のもとに実施する場合は不要とする。
４.７.４ 大圏コース距離計算書（距離飛行を達成した場合のみ）距離の算出は、ＦＡＩにて配布されている計算プログラム（ＷＧＳ８４楕円体）を使用して行なう。
なお、計算結果を印字した用紙を添付すること。
また、プログラムは以下のＦＡＩ Ｗｅｂ「World Distance Calculator」にて入手が可能である。
（Ｗｅｂアドレス）https://www.fai.org/page/world-distance-calculator
４.７.５ 当該飛行について、飛行を宣言したもの
飛行前に GNSS Flight Recorders への宣言、ないしは紙面で記載したもの、ないしは電子メー
ル等で電子的に宣言したものとする。
FAI 国際滑空委員会（IGC）が認定したＧＮＳＳ Ｆlight Recorders のデータをダウンロードした
igc データファイル。なお、ＩＧＣが認定した最新版のＧＮＳＳ Ｆlight Recorders は以下にて確認できる。
（Ｗｅｂアドレス）http://www.ukiws.demon.co.uk/GFAC/igc_approved_frs.pdf（検索：IGC Approvals for GNSS Flight Recorders ）５．国際滑空記章の交付
５.１ 国際滑空記章の申請者は、本規程４．５項に基づき交付された飛行成績証明書の内容がセクション３に定める達成課目に該当することを確認のうえ、国際滑空記章申請書（様式３～様式
９）に所定事項を記入し、JAA 会長へ申請することができる。
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５.２ JAA 会長は、申請書の内容がセクション３に定める成績に該当することを審査のうえ、当該記章交付証明カード（様式１０-２）、記章認定証（様式１０-１～１６）および記章（２．２に定める）を交付する。記章毎に認定順の管理(登録)番号を付し記録に留める。
なお、記章（バッジ）の発行は選択性とし、必要に応じて後日の発行（手数料要）も認める。
５.３ ３ダイヤモンド章ならびに７５０Km 以上章が達成された場合、ＦＡＩに報告してＦＡＩ
登録番号を取得し、JAA が交付する記章の裏面に国内登録番号と併せて当該番号を打刻する。
５.４ シングルダイヤモンド章ならびに７５０Km 以上章は、単一飛行課題であるため、飛行成績証明することが記章認定をすることとなる。したがって、飛行成績証明と記章認定は同一登録番号で管理する。国際章取得資格の無いものがこれらの課題飛行を達成した時は、管理番号を付与
せずに成績証明し、資格取得時に登録番号を付与する。
５.５ シングルダイヤモンド章は、記章認定証のみ交付することが出来る。現有の記章にダイヤ
加工（有料）をするかどうかは申請者が決定し、加工を希望する場合は、JAA に台となる現有記章を添えて申請する。
６．本規程における各申請書の様式は、次の通りとする。
６.１ 飛行成績証明申請書 （様式２）
公式立会人が証明すべき４.７.２に定める各種事項の証明書様式と一葉となっている。
６.２ ＦＡＩ国際滑空記章申請書
６.２.１ 銀章 （様式３）６.２.２ 金章 （様式４）６.２.３ ダイヤモンド距離章 （様式５）６.２.４ ダイヤモンド目的地章 （様式６）６.２.５ ダイヤモンド高度章 （様式７）６.２.６ ３ダイヤモンド章 （様式８）６.２.７ ７５０km 以上章 （様式９）７．本規程における飛行成績証明書ならびに国際滑空記章認定証の様式は次の通りとする。
７.１ 飛行成績証明カード （様式１）７.２ 記章認定証
７.２.１ 銀章 （様式１０－1）
７.２.２ 金章 （様式１１）７.２.３ ダイヤモンド距離章 （様式１２）
７.２.４ ダイヤモンド目的地章 （様式１３）
７.２.５ ダイヤモンド高度章 （様式１４）７.２.６ ３ダイヤモンド章 （様式１５）７.２.７ ７５０Km 以上章 （様式１６－1，－２）
７.２.８ 記章認定証交付証明カード （様式１０－２）
８．本規程についての申請料（税別）は、次の通りとする。
８.１ 飛行成績証明カード １,４００円 複数課題項目の個々の課題が達成された場合のみ発行。
記章に該当する場合は、記章認定証に飛行成績内容を記載する。
８.２ 記章認定申請料 認定証と記章（バッジ） 認定証のみ発行の場合
８.２.１ 銀章 １２,０００円 ３,０００円
８.２.２ 金章 １５,０００円 ３,０００円
８.２.３ シングルダイヤモンド章 ３,０００円（現有の記章にダイヤモンド加工は ２,０００円／個）- 84 -

銅章保有者が課題を達成した場合は、飛行成績証明カードのみ申請（８．１）し、銀章または金章取得と同時にシングルダイヤモンド章申請を行う。(金/銀章料金に３,０００円/ダイヤ
１個追加となる）。銀章にダイヤ加工した後、金章を獲得し、金章にもダイヤモンド加工する
場合は、金章料金と上記ダイヤ加工費が必要となる。なお、人工ダイヤを使用しているため、銀章に加工したダイヤを再加工することはできない。７５０Km 以上章取得後にシングルダイ
ヤモンド章を申請する場合は、金/銀章取得者の場合と同じとする。３つ目のシングルダイ
ヤモンド章取得者は、８.２.４による。
８.２.４ ３ダイヤモンド章 認定証と記章（バッジ） 認定証のみ発行の場合
２７,０００円 ４,０００円（ダイヤモンド加工費含む） （FAI 認定証含む）
３つ目のシングルダイヤモンド章を達成した者が申請する３ダイヤモンド記章は、新規製作する(裏面に３ダイヤモンド章の登録番号を打刻するため)。７５０Km 以上章保有者が３
ダイヤモンド章申請（２７,０００円納入）と同時に、７５０Km 以上章に３つ目のダイヤ加工も希望する場合はその加工費は免除とする。（なお、７５０Km 以上章の葉環上にダイヤ加工は可能であるが、裏面に３ダイヤの取得番号を打刻出来ないため、新たに３ダイヤバッ
ジを購入する必要がある。
）台座材料の選定は２.１.６参照。銀章の３ダイヤモンド記章を保有している者が金章を取得した場合は、金章を購入すると共に取得者の選択により３
ダイヤ章台座を金メッキ加工することが出来る。金メッキ加工費は１,０００円とする。
８.２.５ ７５０km 以上章 認定証と記章（バッジ） 認定証のみ発行の場合
２７,０００円 ４,０００円（ダイヤモンド加工費含む） （FAI 認定証含む）
当該記章は対象距離がある都度新規製作となる。台座の色選定は２.１.６参照。銀章の７５０Km 以上章を保有している者が金章を取得した場合は、金章を購入すると共に取得者の選択により台座に金メッキ加工することが出来る。金メッキ加工費は１,０００円とする。
７５０Km 以上章取得後にシングルダイヤモンド章を取得する時の申請料ならびに加工費
は８．２．３を適用。
９．飛行成績証明カード、国際滑空記章の再交付および後日交付
９.１ 飛行成績証明カード、国際滑空記章、及び記章認定証書の再交付および記章の後日交付を受けようとする者は、ＦＡＩ国際滑空記章再交付（後日）申請書（様式１７）に所定事項を記入し、JAA 会長へ申請しなければならない。
９.２ 再（後日）交付の申請料は、以下の事例を除き、本規程９項に定める交付申請料と同額とする。なお、記章認定証を再発行する場合は、申請者の希望により記章認定証交付証
明カード（様式１０-２）を無償で発行する。
９.２.１ 記章（バッジ）の再発行又は後日発行は各記章発行料から、記章認定証発行料を差し引いた額に再/後日発行手数料３,０００円を加えた額とする。
（例：金章バッジ：金章申請料 15,000 円 - 認定証発行料 3,000 円 + 再/後日発行
手数料 3,000 円 ＝ 15,000 円）
再交付は既得登録番号で行なうが、発行日は再交付日とする。
単一ダイヤモンド章の再発行費は台座記章代金（銀章、金章､750Km 以上章）に［5,000
円×ダイヤの数］（5,000 円＝記章認定書再発行料 3,000 円＋ダイヤ加工費 2,000 円）を加算した申請料とする。
＊ 本文表示金額には、消費税が含まれていない。
１０．罰 則- 85 -

１０．１ 本規程に違反し、不正な手段により公式立会人の立会いを受け、飛行を行った者は、その証明を無効とされ、以後１年間公式立会人に対し、立会いの申請を行うことが出来ない。
１０．２ 本規程に違反し、不正な手段により飛行成績証明カードまたは国際滑空記章の交付を受けた者は、当該資格認定を取消され、かつ当該記章等を速やかに JAA 会長に返納するとともに、認定日以後４年間以上国際滑空記章の申請を行うことが出来ない。
１１． 計測機材と精度確認
１１．１ 滞空時間飛行の計測に使用する時計は、時、分、秒の時刻を明示できるものであること。
精度確認のため、飛行前および飛行後３時間以内に標準時と照合しなければならない。
但し、ＧＮＳＳ Flight Recorders による時間データは、上記精度確認を要せず、有効である。
１１．２ 獲得高度飛行、及び距離飛行に使用する自記高度記録計（バログラフ）や、ＧＮＳＳ Ｆ
light Recorders を使用することとする。但し、ＧＮＳＳ Ｆlight Recorders は、IGC が定める
もの、もしくは２０１０年３月以前に JAA の認定・登録を受けたもの、及び JAA 会長が承認したものを使用すること。
使用する機材は、公的機関が認定する検査機関、当該機材のメーカー、または２０１０年３月
以前に JAA 会長が承認した機関で検定を受けていなければならない。ただし、海外における飛行の場合は、飛行当該国のＮＡＣが承認した機材を使用すること。
１１．３ 獲得高度証明に使用する自記高度記録計(バログラフ)は、当該飛行の１年以内（ＧＮＳ
ＳＦlight Recorders では５年前）に検査を受けなければならない。または飛行後、１ケ月以内（
ＧＮＳＳ Ｆlight Recorders では２ケ月）に検定を受けなければならない。
１１．４ 公式立会人は、飛行で使用する機材の精度保持やその運用について、正しく行なわれていることを確認しなければならない。
以 上
付則 本規程は 2019（R01）年 1０月 1 日から発効とする。
改定履歴
改定１：1994（H6）年 3 月 31 日
改定２：2000（H12）年 3 月 31 日 1,000Km 章交付料変更（-25000）、消費税額表示の変更など
改定３：2002（H14）年 3 月 31 日 1,000Km 以上章、記章取得のための条件（第 3 項）の記
載など
改定４：2004（H16）年 3 月 31 日 国外で達成した飛行成績証明の申請期限など
改定５：2005（H17）年 3 月 31 日 ３ダイヤ章交付料変更（+2000）など
改定６：2006（H18）年 3 月 31 日 750Km 章の設定など
改定７：2010（H22）年 3 月 31 日 記章（バッジ）の発行を選択制とする、成績証明書の廃止、
自記高度計の型式認定を廃止しＦＡＩ規程によるなど
改定８：2013（H25）年 10 月 1 日 獲得高度証明に関する当該飛行前の検定期間を電子式自記
高度計の場合５年前に変更
改訂９：2019（H31）年 1 月 1 日 記章のデザイン変更、距離ペナルティをロス・オブ・ハイトに変更、750m 以上章の取扱い変更など
改訂１０：2019（R01）年 10 月 1 日 飛行成績証明書の申請料を税抜き価格で表示- 86 -

４－３

日本記録及び世界記録の証明及び認定

この規程はＦＡＩの正会員の資格を有する一般財団法人 日本航空協会（ＮＡＣ）が、ＦＡＩ規程に定める権限に基づき、記録を証明及び認定するために定める。
詳細は下記ＵＲＬで参照してください。
www.aero.or.jp/record/jp_rec_code.DOC
注)
ＦＡＩ：Federation Aeronautique Internationale
英文名：The World Air Sports Federation
日本名：国際航空連盟
ＮＡＣ：National Airsport Control- 87 -

５章

グライダー･スポーツの安全運航
５－１

1

安全管理規定目 的
本規程は、「公益財団法人日本学生航空連盟（以下、連盟と言う）」の加盟校が実施する飛行訓練等の安全管理を規定するもので、練習飛行・講習会・競技会等における安全運航の確立、指導者並
びに練習生の安全運航に関する意識の向上を図り、異常運航を含む航空機事故の低減により、航空機の安全な運航体制構築を目的とする。

2

安全管理体制の運営方針及び安全に関する取組目標の設定
2.1

運営方針
一人ひとりが、安全意識を持ち、事故の教訓を忘れず、情報を共有して運航の安全を追求する。
2.1.1 安全教育は操縦教育において最も重要であり安全教育を進める。
2.1.2 関係法令及び滑空スポーツ訓練実施規則等関連規則を遵守する。
2.1.3 安全の最優先と全員が安全情報を共有する。

2.2

安全に関する取組目標
2.2.1 専務理事は安全担当理事を指揮し、安全方針に沿った組織全体の取組目標を定め、組織内で共有し、周知徹底させる。
安全担当理事は各訓練所長、各地区連絡会会長、各地区学生委員会、加盟校に上記の周知徹底を図るとともに達成度を測る情報として、ヒヤリハットも含め事故情報等を共有する体制を作る。
2.2.2 各訓練所長は安全に関する取組目標と整合性を持った各訓練所における具体的な目標を作成し利用者に徹底する。
2.2.3 専務理事（安全担当理事）は安全管理会議（詳細は項目４に記載）を主催し、各年・各組織の目標達成度を評価し、必要に応じ再設定を行う。

3

安全管理体制（図参照）

安全管理体制安全管理会議会長

会長、専務理事、安全担当理事、専務理事

訓練所長及び関係者

安全担当理事地区連絡会長、学生委員長

訓練所長
加盟校航空部長・監督・指導員
訓練生- 88 -

訓練実
施

指揮命令系統報告系統

3.1

職務権限と責任範囲
3.1.1 安全管理体制の指揮命令系統を上図のように定める。

3.2

3.3

活動内容ごとの安全運航管理の責任者を以下の通りとする。
3.2.1 一般訓練、対抗戦

加盟校航空部長

3.2.2 講習会、各地の競技会

安全担当理事または訓練所長

3.2.3 指定養成、全国大会連盟会長・専務理事

安全管理体制の最高責任者
会長は、最高責任者として組織全体に安全方針と取り組み目標を遂行する職務権限と下記の事項を実施する責任を有する。
3.3.1 適切な安全管理体制の自律的･継続的な実現と見直し・改善
3.3.2 関連法規等の遵守と安全優先の原則を連盟の加盟員及びその指導者への徹底
3.3.3 連盟内部における安全文化の構築･定着
3.3.4 専務理事あるいは必要に応じ安全管理担当理事を任命し、安全管理担当職務を委嘱

3.4

安全管理体制の統括管理責任者
安全管理体制の統括管理責任者を専務理事とする。安全担当理事は訓練所長を指揮して、全体の取り組み目標を遂行する職務権限と下記の事項を実施する責任を有する。
3.4.1 安全管理体制に必要な手順及び方法の確立、実施、維持、改善
3.4.2 安全管理体制の課題または問題点を的確に把握し、下記の事項を「会長」に適時、適切に意見を上申する。

3.5



取り組み目標の進捗・達成状況



情報伝達及びコミュニケーションの確保の状況



事故等の発生状況



是正措置及び予防措置の実施状況

安全管理体制の実施状況及び改善の必要性の有無



現況管理部門等からの改善提案



外部からの安全に関する要望、苦情その他必要と判断した情報

安全主管部門の責任者
安全担当理事は専務理事に直属し、安全管理主管部門の責任者とする。安全担当理事は、全体の取り組み目標を遂行する職務権限と各訓練所長並びに加盟団体（所属校）責任者と指導員に取り組み目標や安全情報を周知徹底する責任を有する。
3.5.1 具体的な安全管理目標及び安全管理指標とその遂行状況について適時報告を行う。
3.5.2 安全方針、安全に関する取組目標を組織内で共有、周知徹底させる。
3.5.3 目標の達成度を評価し必要に応じて目標の再設定を行うべく専務理事に進言する。
3.5.4 指導員認定及び指導員制度維持に当たり安全講習を行い安全意識の高揚と維持に努める。
3.5.5 安全情報共有の重要性を認識し、安全運航に関わる情報（事故報告、重大インシデント
報告、イレギュラー運航報告、その他トラブル報告、ヒヤリ・ハット報告等）、の収集、記録、整理を行い所属員に対する情報公開を行い情報共有の体制を作る。

3.6

各訓練所における安全管理体制の維持責任者
各訓練所における安全管理体制の維持責任者を訓練所長とする。
3.6.1 訓練所長は、安全担当理事と緊密に連絡を取り、当該施設における安全の目標を設定し施策を遂行する職務権限をもつ。
- 89 -

3.6.2 訓練所長は当該施設で訓練や競技を行う所属加盟団体の監督、指導員並びに加盟校訓練
生に上記を周知徹底する責任をもつ。
3.7

滑空訓練の責任者
滑空訓練は別に定める滑空訓練実施規則及び認定指導員規則により、本連盟が資格を認定した指導員により行う。その安全に関する責任を以下の通りとする。
3.7.1 指導員はその滑空訓練において訓練生の教育について責任を有する。
3.7.2 指導員は必要に応じ訓練指導のため助手を設けることができる。助手は国の定める滑空機操縦教育証明を受けたものでなければならない。
3.7.3 指導員は航空機の安全な運航のため実技教育を始める前に訓練開始点検表（別紙①）に
より訓練全般の準備を点検する。
3.7.4 発航管理は指導員、または指導員が選ぶ、滑空機の発航に関して的確な状況の判断ができる者（発航管理者）にあたらせる。

4

安全管理会議の設置
専務理事（または安全管理担当理事）は、連盟内の安全運航に関する情報（以下、安全情報）の共有、各部門の意思疎通の確保、安全管理の評価、安全管理体制の改善の検討等、安全管理を実施するために安全管理会議を設置する。安全管理会議は下記の要員で構成し、5 月、11 月
を基準に年２回以上開催する。

5

最高責任者

会

長

総括責任者

専務理事（または安全管理担当理事）

安全管理責任者

安全管理担当理事

訓練所管理

訓練所長

安全管理の実施
5.1

安全情報報告制度
5.1.1 事故情報、重大インシデント情報、イレギュラー運航情報、その他トラブル情報、ヒヤ
リ・ハット情報などを「安全運航に関わる報告」として円滑に伝達する報告系統を整備する。
5.1.2 責任者は「安全運航に関わる情報」（安全情報）を安全担当理事に報告する。報告を受けた安全担当理事は、事例に応じ会長ならびに専務理事に報告する。
5.1.3 連盟は「会長」、「専務理事」、「安全担当理事」、から各地の訓練所長および加盟校構成員に「安全情報」を伝達する。
5.1.4 安全情報の内容


事故報告
機体・機材の損傷、搭乗者や運航関係者の 死傷、あるいは第三者への対人・対物危害のある運航。航空法76条第1項、航空法施行規則第165条の3に該当する内容。


重大インシデント報告
重大インシデントとは事故に至る寸前の異常運航で、航空法第76条の2、航空法施行規則第166条の4に記載されている内容

イレギュラー運航報告
一般的には、直ちに運航の安全に影響を及ぼすような異常事態ではない。機体・機材の軽微な損傷、ハードランディング等の通常の運航ではない運航。
軽微な損傷とは、有資格者の確認行為で実施できる範囲をいう。
- 90 -

その他トラブル報告
事故、重大インシデント、イレギュラー運航には該当しないが物損等のある運航（別紙②）

ヒヤリ・ハット報告
不注意や判断・操縦ミスにより、重大な事故には至らないものの、直結してもおかしくない一歩手前の事例の発見をいう。（別紙②）


5.2

5.3

その他トラブルト調査報告

その他情報の収集・伝達


海外や他団体の事故やトラブル情報

関連法規の改正、航空局の通達



航空機製造者からの情報、耐空性改善通報など

ハザードの特定5.3.1 予防的方法
安全担当理事は、安全運航に関わる情報や他団体の事故やトラブル情報などの「安全情報」を集計し、危険な状態を生じさせる根本的な原因の「ハザード」（不安全要因）の可能性がある場合，または、その様な指摘がある場合は、「ハザード」の特定を行い構成員に周知する。
5.3.2 事後的方法
指導員は安全担当理事と、安全運航に関わる情報や他団体の事故やトラブル情報などの「安全情報」で、予想される発生頻度や安全への影響度を分析し、「ハザード」を特定す
る。

5.4

リスク管理
安全担当理事は、収集した「安全情報」をベースにハザードの発生頻度や傾向を分析し、以下の措置を各滑空場の責任者（訓練所長）及び加盟団体責任者、指導員に指示する。
5.4.1 特定したハザードの発生頻度や安全への影響度のリスクを分析し、許容可能なリスクかどうかを評価する。
5.4.2 許容できないリスクがあれば、再発防止あるいはリスクを除去、回避、低減するため、未然防止の具体的な施策等を立案、決定し現場へ展開する。
5.4.3 安全管理会議で、実施した当該施策等の妥当性を評価する。

5.5

緊急時対応計画
5.5.1 航空事故、重大インシデントが発生した場合の対応計画は別紙④～⑧にて滑空場毎に定める。また、関係する他の組織と連携するよう調整する。
5.5.2 緊急時対応計画の立案と現地対応責任者


人身事故、第三者への損傷・危害
専務理事、安全担当理事、訓練所長
各責任者は緊急時対応計画に沿って関係機関へ連絡及び現地対応をする。

5.5.3 その他事例の責任者


機体の損傷
安全担当理事、訓練所長



運航機材（ウインチ、車両等）の損傷
訓練所長、指導員

その他インシデント報告、ヒヤリ・ハット報告
訓練所長、指導員- 91 -

6

安全管理体制の評価、改善
6.1

会長は、1 年に２回以上安全管理会議を開催して、安全管理体制が円滑に機能しているかを評価する。
（参考：別紙③）

6.2

専務理事及び安全管理担当理事は、１年に１回安全管理に関する評価を実施して、その結果を安全管理会議に報告する。

6.3

会長は、安全管理会議の報告を受け、必要に応じて「運営方針」ならびに「安全に関する取り組み目標」の再設定し、安全性の水準向上のため改善処置を講じる。

6.4

安全担当理事は､特定されたハザード(不安全要因)が安全管理会議に報告する内容かを検討
する。

6.5

安全管理会議で、特定されたハザードが許容できないリスクである場合に実施した、再発防
止や未然防止の施策を評価する。

7

安全管理に関する教育及び訓練
安全担当理事は安全管理体制の水準の維持向上を目的として、安全管理を実施する上で必要な教育を実施する。安全管理体制の周知教育、ハザードの特定、リスク分析、ヒューマンファクターズなどに関する必要な知識を習得させる訓練など。

(付属書類)
訓練開始点検表（別紙①）
ヒヤリ・ハット・その他トラブル報告書（別紙②）
安全管理の取組状況チェックリスト（別紙③）
緊急時対応計画
同

妻沼滑空場（別紙④）

同

木曽川滑空場（別紙⑤）

同 福井空港（別紙⑥）
同 白川滑空場（別紙⑦）
同 久住滑空場（別紙⑧）
附則

この規程は、2011 年 6 月 1 日原文承認施行する。
この規程は、2015 年 11 月 14 日改定施行する。
この規程は、2017 年 3 月 5 日改定施行する。
この規程は、2017 年 5 月 27 日改定施行する。

- 92 -

別紙 ①

訓 練 開 始 点 検 表

項目

内 容 ・ 要 領

／

Ａ． 機

材

使 用 機 体滑機

チェックリスト､航空日誌､耐空検査

空ウ イ ン チ〃曳

整備日誌､６月点検

航索エンドセット､消耗､総使用回数､他

索 引

車

チェックリスト､運航日誌､整備状況

無 線

機バッテリー､送受信状態､日誌､免許

救

急

用

具 チェックリスト､内容

その他機材
Ｂ．訓
健

練
康

生

状

〃
参加人数

態 病気､精神､睡眠､薬品の服用

服

装

帽子､作業服､靴

練習許可書

期限､身体検査証､技能証明書

法60・92条

申請者名簿

法91条

申請者名簿

経歴・知識

必要な教育

人

員

配

置 所定の部所､監視人､班､係

ピストの構成Ｃ．情発航管理､記録､指導員

報

飛 行 空 域航空情報､管制機関との電話連絡

滑空場・周辺障害物､路面状況､使用規則

場外着陸場

長さ､幅､路面､傾斜､障害物

気

現況､予報､天気図､気象台

象

情

報

引き継ぎ事項
訓

練

諸

計
規

前日からの申し送り、ﾋﾔﾘ･ﾊｯﾄﾚﾎﾟｰﾄ
画

内容､適否

則

法規､スポーツ手帳､各基準

Ｄ．ﾃ ｽ ﾄ ﾌ ﾗ ｲ ﾄ
機

体

全

体

失速速度・特性､安定､異常音

操

縦

装

置

各舵の作動状況､効き

類

各計器の指示､他

計

器

無

線

通

信

送受信テスト

曳

航状

態

加速､速度､離脱､他

気

象

確 認 者

気流､視程､雲高､他
指導員署名欄- 93 -

／

／

／

／

／

／

「異常運航／ヒヤリ・ハット」＆トラブル報告書」

別紙 ②
年月日

２０

年

滑空場

妻沼第一（土手側・川側）･第二、木曽川、大野、福井、久住、白川、その他（

日（） 記入者氏名

ウインチ曳航（

飛行回数
気象状況

月

回）・航空機曳航（
（

時刻

：

所属校

、天候

大学
）

回）・

回）

、風向風速

°

ｍ／ｓ、視程ｋｍ（１）ヒヤリハットの報告事項が、１．ある、２．ない（どちらかを選択）
［１］いつ

２０

年

月

日

時

分

［２］どこで［３］誰が（匿名を基本とするが、可能な限り年齢や性別は明記すること）

ヒ
ヤ
リ
・
ハ

［４］ヒヤリ・ハットの内容（①何をしている時、②発生した事象、③結果、④原因、⑤申し送り、⑥指導者、引率者などのコメント等を記入してください。
）
①
②

ッ
ト
＆
ハ

③
④
⑤

ザ
ー

⑥

ド

（１）ハザードの報告が、１．ある、２．ない（どちらかを選択）

報「有」の場合具体的な事象

告事
項- 94 -

「安全管理の取り組み状況のチェックリスト」

別紙 ③
対象者：

点検日 年

月

判定

特記事項

確認事項
１
２
３

法令を守ること、安全を最優先とするなどの考えを盛り込んだ安全方針を策定しているか
安全方針を周知徹底しているか
安全総括管理者は、安全方針を実現するために 1 年ごとの安全重点施策（安全目標）を作っているか４

安全運航に努め、安全重点施策（安全目標）を達成したか

５

重大事故が発生した場合の対応方法を決めているか

６

安全に必要な設備の更新・整備や人員の配置などを行っているか

７

監督、訓練所長は、安全方針を組織内に周知しているか

８
９

監督、訓練所長は、その職務を把握し、指導者・訓練生を指導し、安全重点施策（安全目標）の達成に向けた取り組みを積極的に行っているか
監督は、訓練所長との連絡を密にし、滑空機の運航・整備に関する情報を集め、訓練所長に報告しているか

１０

安全管理の実施体制においける各自の責任、役割を明確に定めているか

１１

安全管理の実施体制における各自の責任・役割は周知しているか

１２

滑空機の安全運航について関する定期的に話し合いを実施しているか

１３

指導者や訓練生と直接会話をする機会を設定し、安全に関する指示・指導や、意見・要望を聴取しているか

１４

訓練生から滑空機の安全運航に関する意見・要望を収集しているか

１５

関係法規や教育規程を遵守して、安全運航に努めているか

１６
１７
１８

安全管理規程、訓練開始前の点検表、ヒヤリハット・レポートが適切に管理されているか
指導員管理規定に沿った必要な教育・訓練が定期的に実施されているか
外部が主催する滑空安全マネジメントに関する研修会に参加しているか

１９

上記１７及び１８の教育・訓練の実施状況を記録しているか

２０

事故発生時に設置者に事故情報が報告されるようになっているか

２１

発生した事故の再発防止策を考え、実行しているか

２２

ヒヤリ・ハット情報を収集して事故防止に活用しているか

２３

海外や他団体の事故情報や事例集を収集して事故防止に活用されているか

２４

緊急通報・連絡体制を 1 年ごとに見直しを実施しているか

２５

上記２０～２１の実施状況を記録管理されているか

２６
２７

1 年に一回安全確保に向けた取組状況を点検し、問題点があれば改善されているか
上記 26 の実施状況を記録しているか- 95 -

日

別紙 ④ 妻沼滑空場の緊急時対応計画

現場責任者：運航管理者または教官

１．事態の把握①人命救助を最優先に行動
項 目②現状の保存と二次災害の防止 ③連絡内容

4.航空機のJA No.

1.機長氏名航空機の型式

2.発生日時航空機の使用者

3.発生場所

5.運航者

6.出発、到着予定地

7.乗務員、乗客数

8.概 要

滑空機 JA

状況の整理
衝突/墜落/火災□人命 死亡/負傷/正常

9.人の死傷または□物件 損壊/なし

物件の損壊□着陸 場外/着水/場内

10.機体の損壊等□機体 大破/小破/正常□索

場外/場内/正常□車両 ウインチ/リト/

11.その他参考事項□目撃者 誰がどこで
２．緊急連絡先 (妻沼滑空場)
事態の内容

空港事務所

人 場 機 滑 曳 車の 外 体 走 航 両
死 着 の 路 索 に傷 陸 損 内 よ よ
壊 の る る異 事 事
常 故 故
○ ○ ○ 着
陸
○ ○ ○

警察署

○ ○ ○

緊急連絡先
妻沼滑空場

消防署

連絡先

電話番号

＜消防＞

119

妻沼消防署

048-567-0119＜航空＞
東京国際空港事務所（東京 FAIB 飛行計画の通報）

050-3198-2863

訓練所長（東京 FAIB イレギュラー運航等） 050-3198-2864○ ○ 東京航空局保安部運用課
03-5275-9321○ ○ ○ ○ ○航空局安全部安全政策課
03-5253-8111○ ○ ○ ○ ○ ○ (指定養成)(内)50304

管理者

○ ○ ○

河川事務所

○ ○ ○

＜警察＞

110

熊谷市

○ ○ ○

熊谷警察署

048-526-0110

主催大学○ ○ ○ ○ ○ ○ 妻沼交番

主席実技教官048-588-0042＜河川事務所＞
八斗島出張所 027-032-0168＜学連＞
妻沼訓練所長新橋事務所

栗山 修

080-6785-7098
03-6206-1235＜熊谷市＞
妻沼行政センター- 96 -

048-588-1321

別紙 ⑤木曽川滑空場の緊急時対応計画 現場責任者：運航管理者または教官
１．事態の把握①人命救助を最優先に行動項

目②現状の保存と二次災害の防止 ③連絡内容

4.航空機のJA No.

1.機長氏名航空機の型式

2.発生日時航空機の使用者

3.発生場所

5.運航者

6.出発、到着予定地

7.乗務員、乗客数

8.概 要

滑空機 JA

衝突/墜落/火災

状況の整理

9.人の死傷または物件□人命 死亡/負傷/正常の損壊□物件 損壊/なし

10.機体の損壊等□着陸 場外/着水/場内

11.その他参考事項□機体 大破/小破/正常□索

場外/場内/正常□車両 ウインチ/リト/□目撃者 誰がどこで
２．緊急連絡先 (木曽川滑空場)
事態の内容

緊急連絡先

人
の
死
傷

場
外
着
陸

木曽川滑空場

機
体
の
損
壊

消防署

○

○

○

空港事務所

○

○

○

警察署

○

○

○

訓練所長

○

○

○

学連本部

○

○

○

河川事務所

○

○

○

海津市

○

○

○

主催大学

○

○

○

滑
走
路
内
の
異
常
着
陸

曳
航
索
よ
る
事
故

連絡先
車
両
に
よ
る
事
故

電話番号

＜消防＞

119

海津市消防本部

0584-53-0119＜航空局＞
関西 FAIB050-3198-2868（飛行計画の通報）（イレギュラー運航等）
＜警察＞

110

海津市警察署0584-53-0110＜救急指定病院＞
○

○

○

○

〇

○

○

○

羽島市民病院058-398-1111＜河川事務所＞
木曽川下流河川事務所

0594-24-5711

長島出張所

0594-42-0257

＜海津市＞
○

○

○

海津市教育委員会スポーツ課

0584-53-1552＜学連＞
訓練所長 宮地隆昌

090-1823-4910

運航担当 田口 昇

090-3679-3329

新橋事務所

03-6206-1235- 97 -

別紙 ⑥福井空港の緊急時対応計画 現場責任者：運航管理者または教官
１．事態の把握①人命救助を最優先に行動項

目②現状の保存と二次災害の防止 ③連絡内容

4.航空機のJA No.

1.機長氏名航空機の型式

2.発生日時航空機の使用者

3.発生場所

5.運航者

6.出発、到着予定地

7.乗務員、乗客数

8.概 要

滑空機 JA

衝突/墜落/火災

状況の整理

9.人の死傷または物件□人命死亡/負傷/正常

の損壊

□物件

損壊/なし

10.機体の損壊等□着陸

場外/着水/場内

11.その他参考事項□機体大破/小破/正常□曳航機 大破/小破/正常□車両□目撃者 誰がどこで
２．緊急連絡先 (福井空港)
事態の内容

緊急連絡先

人
の
死
傷

場
外
着
陸

福井空港

機
体
の
損
壊

滑
走
路
内
の
異
常
着
陸

連絡先

曳
航
索
よ
る
事
故

車
両
に
よ
る
事
故

電話番号

＜消防＞
嶺北消防署

0776-51-0119＜管理者＞
福井県福井空港事務所

0776-51-4066＜航空局＞
中部空港航空管制運航

消防署

○

○

○

福井空港事務所

○

○

○

警察署

○

○

○

○

○

○

○

訓練所長

○

○

○

○

○

学連本部

〇

〇

○

○

○

中部空港情報官
室

情報官
○
○

＜警察＞
坂井警察署

0776-66-0110

春江交番

0776-51-0051

＜学連＞
訓練所長

主催大学

○

○

○

050-3198-2868

○

○

新橋事務所
- 98 -

田口 昇

090-3679-3329
03-6206-1235

別紙 ⑦
白川滑空場の緊急時対応計画
現場責任者：運航管理者または教官
１．事態の把握①人命救助を最優先に行動 ②現状の保存と二次災害の防止 ③連絡項 目
内 容
4.航空機のJA No. 滑空機 JA
1.機長氏名航空機の型式
2.発生日時航空機の使用者
3.発生場所
5.運航者
6.出発、到着予定
7.乗務員、乗客数
地
8.概 要
状況の整理
衝突/墜落/火災□人命 死亡/負傷/正常□物件 損壊/なし
9.人の死傷または□着陸 場外/着水/場内
物件の損壊□機体 大破/小破/正常
10.機体の損壊等□索
場外/場内/正常□車両
ウインチ/リト/
11.その他参考事項□目撃者 誰がどこで
２．緊急連絡先 (白川滑空場)
事態の内容

緊急連絡先
白川滑空場

人
の
死
傷

場
外
着
陸

機
体
の
損
壊

消防署

○

○

○

空港事務所

○

○

○

警察署
主席実技教官
訓練所長
管理者

○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○

滑
走
路
内
の
異
常
着
陸

○
○

曳
航
索
よ
る
事
故

○
○
○

河川事務所
熊本市
主催大学
○ ○
＜河川事務所＞
熊本河川国道事務所
河川管理課
096-382-1111
白川出張所 所長 096-343-4072

連絡先
車
両
に
よ
る
事
故

＜消防＞
熊本西消防署（警防課）
小島出張所
＜航空＞
関西 FAIB（飛行計画の通報）（イレギュラー運航等）

電話番号
119
096-325-0119
096-329-1080

050-3198-2866

鹿児島空港事務所（航空管制運航情報官）

0995-58-4461○＜警察＞
熊本南警察署小島駐在所

110096-326-0110
096-329-3749○＜学連＞
白川訓練所長 牧田 厚雄
新橋事務所090-7476-0229
03-6206-1235＜熊本市＞
熊本市西区役所 総務企画課

096-329-1142＜病院＞
三宅クリニック
田島外科医院096-329-5600
096-364-5646○- 99 -

別紙 ⑧
久住滑空場の緊急時対応計画
現場責任者：運航管理者または教官
１．事態の把握①人命救助を最優先に行動 ②現状の保存と二次災害の防止 ③連絡項 目
内 容
4.航空機のJA No. 滑空機 JA
1.機長氏名航空機の型式
2.発生日時航空機の使用者
3.発生場所
5.運航者
6.出発、到着予定
7.乗務員、乗客数
地
8.概 要
状況の整理
衝突/墜落/火災□人命 死亡/負傷/正常□物件 損壊/なし
9.人の死傷または□着陸 場外/着水/場内
物件の損壊□機体 大破/小破/正常
10.機体の損壊等□索
場外/場内/正常□車両
ウインチ/リト/
11.その他参考事項□目撃者 誰がどこで
２．緊急連絡先 (久住滑空場)
事態の内容

緊急連絡先
久住滑空場

人
の
死
傷

場
外
着
陸

機
体
の
損
壊

消防署

○

○

○

空港事務所

○

○

○

○
○
○
○
河川事務所
○
熊本市
○
主催大学
○
＜中部牧野組合＞
組合長 足達 寛康

○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○

警察署
主席実技教官
訓練所長
管理者

滑
走
路
内
の
異
常
着
陸

○
○

○

曳
航
索
よ
る
事
故

○
○
○

○

080-5609-1354

連絡先
車
両
に
よ
る
事
故

電話番号

＜消防＞
竹田市消防本部
竹田市消防久住分所

１１９0974-63-0119
0974-77-2119＜航空＞
大分空港事務所（航空管制運航情報官）

0978-67-3773

関西 FAIB（飛行計画の通報）（イレギュラー運航等）

050-3198-2866

○

＜警察＞
竹田警察署
久住駐在所

１１０
0974-63-2131
0974-76-1131

○

＜学連＞
事務局
久住訓練所長 牧田 厚雄

03-6206-1235
090-7476-0229＜竹田市＞
久住支所 市民係

0974-76-1116

＜病院＞
大久保病院
久住加藤医院0974-64-7777
0974-76-0008○- 100 -

別紙 ⑨TKO-1 大野滑空場の緊急時対応計画 現場責任者：教官または運航管理者（教官に不測の事態）
１．事態の把握①人命救助を最優先に行動 ②現状の保存と二次災害の防止 ③連絡項 目内

1.航空機の情報

JA

2.機長、同乗者

前席

容

型式

所属
後席

3.発生日時

年

月

日

時

分

4.発生場所
5.概要
その他参考事項

登録証明書、

状況の整理

航空機書類

耐空証明書等法定書類

□人命

・心肺停止

・負傷

機長、同乗者のラ技能証明、練習許可書等

□物件

・損傷あり

・損傷なし

ンセンス

６０／９２条申請許可

□着陸

・場外

・着水

・場内

航空局申請

学生団体のみ

□機体

・大破

・小破

・正常

□索

・場外

・正常

□車両

・ウインチ

訓練届

・怪我なし

・リトカー

□目撃者・誰がどこで

２．緊急連絡先

大野滑空場
緊急連絡先

人
の
死
傷

事態の内容
場 機 滑 曳外 体 走 航着 の 路 索陸 損 内 よ
傷 の る
異 事
常 故
着
陸

消防署

○

○

△

航空局

○

○

△

警察署

○

○

△

東海・関西

○

○

○

河川事務所

○

○

△

大野町

○

○

△

主催校（学

○

○

○

○

○

○

連絡先
車
両
に
よ
る
事
故

負傷者なし機体の小破など航空局への報告の必要が無

△

△

△

△

○

○

【消防】
揖斐郡消防組合消防本部【航空局】
関西ＦＡＩＢ【警察】
揖斐警察所【救急指定病院】
揖斐厚生病院【東海・関西運航部】
運航担当（田口）携帯
航担当（宮地）携帯【大野グライダークラブ】

運航部
△

○

△

○

○

生団体）
緊急連絡先

電話番号

い場合、緊急を要さない場合は
東海関西運航部⇒ＯＧＣ会長⇒管理運営委員長の順に連絡をする

1190585-32-0119
050-3198-2868
110
0585-23-0110
0585-21-1111
090-3679-3329
090-1823-4910

滑空場管理運営委員長（堀田） 090-4258-7978

（個人）
ＯＧＣ会長

○

○

○

消防署

○

○

△

○

○

○

△

△

会長（岸）
【国土交通省】090-7674-3249

木曽川上流河川事務所管理課

058-251-1325
0585-22-1108

揖斐川第一出張所【大野町】
大野町役場政策財政課
大野町教育委員会生涯学習課- 101 -

0585-34-1111
0585-34-1111

５－２

滑空スポーツ訓練実施規則
公益財団法人 日本学生航空連盟
第一 総

則

（目 的）
1-1．この規則は日本学生航空連盟加盟団体（以下加盟団体という）が滑空スポーツ訓練を安全に実施するための基本と、機材の運用等に関する方法を定め、加盟団体が自主的に行う訓練の健全な発展に資することを目的とする。
（構 成）
1-2．加盟団体の滑空スポーツ訓練（以下滑空訓練という）はその実施団体が団体ごとに定める手続きを経て自発的に行なうものとする。
1-3．滑空訓練の単位が２以上の加盟団体の構成員によって編成されるときは、主宰する団体を定め、その責任において実施するものとする。この場合、参加者が訓練生たると訓練協力者たるとを問わない。
（法令と規則）1-4． 滑空訓練実施にあたっては次の規則を守らなければならない。
(1) 航空法(2) 航空法施行令及び同規則(3) 日本学生航空連盟滑空スポーツ訓練実施規則及び関係諸規則
第二 滑空スポーツ訓練従事者（滑空訓練生）2-1．滑空訓練生（以下訓練生という）とは未だ技能証明を有しないものをいう。
2-2．訓練生は指導員の監督のもとにおいてのみ滑空訓練を行なうことができる。
2-3．技能証明の所有者であっても、更に上級の教育を受けるときは訓練生とみなされる。
（指導員及び助手）
2-4．滑空訓練は別に定める滑空指導員規定により、本連盟がその資格を認定したものにより行なう。
2-5．指導員は国の定める滑空機操縦教育証明を受けたものでなければならない。
2-6. 指導員はその滑空訓練において訓練生の教育について責任を有する。
2-7. 指導員は必要に応じ訓練指導のため助手を設けることができる。
2-8. 助手は国の定める滑空機操縦教育証明を受けたものでなければならない。
（発航管理者）
2-9. 発航管理者とは滑空機発航の安全と秩序の維持にあたるものをいう。
2-10. 発航管理者は指導員または指導員によって指名されたものがこれにあたる。
2-11. 指導員が発航管理者を指名する場合は、滑空機の発航に関して的確な状況の判断ができるものを選ばなければならない。

- 102 -（ウインチ曳航者）
2-12. 発航用ウインチ曳航者は普通自動車運転免許証を有し、ウインチ曳航による単独飛行の能力があり、ウインチ曳航に必要な知識・技能があるもので本連盟に登録されたものとする。
第三 滑空機の運航（滑空訓練の原則）
3-1. 滑空訓練は本連盟の定める教育計画、訓練シラバスを基準とし、その実施要領に従って行なうものとする。シラバスの進度は操縦練習生の状況を考慮して余裕を持って進捗させる。
3-2. 加盟団体は訓練実施にあたっては予め訓練所ごとに実施計画を提出し、訓練所長の同意を得て訓練を行なうものとする。
3-3. 訓練参加者は、有効な練習許可書または身体検査証明を有し、管制区内で操縦練習をする場合
は、法９２条の申請の許可を受ける。また、法に定める無線装備がない滑空機を使う場合は法６０条の申請の許可を得ること。
3-4. 滑空訓練実施前、指導員は訓練生を集合させ当日の訓練の事前説明を行うと共に、訓練準備完了を点検表によって調査し、全般の安全性を確認しなければ訓練を開始してはならない。
3-5. 指導員は自ら心身を健全な状態に保つことを心掛け、日々訓練生の健康状態に留意し、訓練期間ならびに時間の調整を行なうものとする。
3-6. 滑空訓練の期間、発航回数、訓練生の１日の搭乗回数等は地域の状況、季節の状態に応じ訓練所ごとのその限度を規制するものとする。指導員の指導期間、搭乗回数等についても同様とする。
（ピストの構成）
3-7. ピスト（指揮所）は、発航管理者および記録係で構成する。
3-8. ピストにおいてそれぞれの担当者が交代する場合には、必ず状況の申し送り、引き継ぎを実施しなければならない。
（通信連絡）
3-9. 滑空訓練に使用する通信方法は原則として滑空訓練専用周波数無線機を使用する。 また旗通信、有線電話を使用することができる。
3-10. 専用周波数無線機は、少なくともピスト、ウインチと滑空機には設置しなければならない。
3-11. 専用周波数無線機の取り扱いは電波関係諸規定に従って行なうものとする。
3-12. ２以上の滑走路を同時に使用する訓練においては、無線交信の混乱を生じないよう、それぞれの指導員は調整を行わなければならない。
（発航方法）
3-13. 滑空訓練の発航方法は原則としてウインチ曳航、航空機曳航、自動車曳航、ゴム索曳航の４種とする。
3-14. それぞれの発航方法は別に定める発航要領によって行なう。
（試験飛行）
3-15. 日常訓練の試験飛行は、指導員または指導員の指名する技能証明を有するものが前席において行なう。

- 103 -( 滑 空 機 の 運 用 )3-16. 削除（2003.3.31）
3-17. 試験飛行は点検表（チェックリスト）によって行ない、少なくとも次の事項を確認しなければならない。
(1) 機体の調整状態(2) 操縦装置、計器の作動状況(3) 機体装備品、無線の交信状態(4) 曳航状態(5) その他目的に応じた必要事項
3-18. 滑空機は規定された運用限界内で運用し、単座による飛行の場合には、重心位置は許容重心
位置範囲の中心付近で飛行する。但し、搭乗者の重量、機体の整備状況等により許容重心範囲の中心から±20％を超える場合は、連盟へ届ける事を条件に前方のみ許容重心位置範囲限界まで拡げられるものとする。 3-19.

翼面荷重の高い高性能機に搭乗する時は、「高性能単座機の搭乗規程」に沿って飛行する。
（ 場 周 経 路 の 飛 行 ）3-20. 場周経路上の飛行は離着陸する滑空機の飛行を優先し、科目やソアリングは場周経路上を飛行する滑空機に支障のない様に実施する。
3-21.対地高度２５０ｍ以下は、場周飛行を組み立てるための高度とし、 ソアリングなど通常より速度を低下させて実施する科目は実施しない。
3-22. 場周経路上のチェック・ポイント(ダウン・ウインド・レグ上、接地帯標識アビームの位置、
以下ＣＰという)を対地高度１７０ｍ以上で通過する。チェック・ポイント通過後は原則として当該機の推奨最小進入速度に＋５km/h以上の速度を増速して飛行する。
（単独飛行）
3-23. 指導員が訓練生に対し単独飛行を行わせるときは、単独飛行に係る安全基準（空乗第２１０３号 平成９年１２月１８日）に従い、下記の事項に留意して実施しなければならない。
(1)

技量認定：

単独飛行回数３回以下の単独飛行実施について、各回毎に複数の操縦教員又は一人の場合は複数回で実施して訓練生の技量の安定性も含めて確認する。
連続して1週間以上飛行しなかった場合は、単独飛行を実施させる前に教官に技能認定を行わせる
と共に、合宿初日に単独飛行回数１０回未満の単独飛行を実施する場合は、各回毎に複数の操縦教員又は一人の場合は複数回で実施して訓練生の技量の安定性も含めて確認する。
(2)

飛行内容：

単独回数が１０回未満の訓練生が飛行する場合、飛行の目的を明確にして、離着陸の安定性を重視して実施する。
(3)

監督者の飛行中の役割：

操縦教員は飛行監督者の責任と義務を認識して、操縦練習生の飛行中は常に飛行状況をピスト周辺で監督して、操縦練習生への指示やアドバイスを適確に実施出来る様にする。

- 104 -

（曲技飛行）
3-24. 曲技飛行は法律による制限と許可を受けなければ実施してはならない。
3-25. 曲技飛行訓練は３５による場合といえども、訓練所長の許可がなければ実施してはならない。
（同一上昇風帯での飛行）
3-26.同一及び接近する上昇風帯（以下、上昇風という）内における滑空機相互の飛行方式は次の通
りとする。
(1)

先入機を優先とする(2)

サーマルにエントリーする機体は先入機に無線でコンタクトして、了承を得てエントリーする(3)

先入機と同一方向に同心円で旋回する(4)

先入機とエントリー機は相互に視認できる位置を保つ(5)滑空機相互間の高度差は１５０ｍ以上を保つ。高度差を保てず飛行経路が互いに交差する

可能性のある場合は、接近した水平距離を５００ｍ以上維持する(6)

互いに視認できない時は、その上昇風から離脱する(7)

同一上昇風帯での練習飛行（ガグル・トレーニング）を実施する場合、各滑空場の運航要領に従って実施する（無謀操縦の禁止）
3-27. 滑空訓練規則に対する違反、許可されていない者の曲技飛行、他の滑空機への妨害、低空における不必要な旋回、急降下等すべての無謀操縦を禁止する。
（最低気象条件）
3-28. 滑空訓練は必ずＶＭＣ状態において行ない、次の基準を超えるときは直ちに中止しなければならない。
(1) 正対風で１０m／sec を超えるとき、または突風度の激しいとき(2) 横風成分４m／sec （１５km／ｈ）以上(3) 背風成分２m/sec以上
3-29. 上空に危険を予想される乱気流があるときは直ちに訓練を中止し、状況の回復をまたなければならない。
3-30. 遠雷を聞き閃光が５マイル（９km）以内にあると予想されるときは直ちに訓練を中止して待機する。
3-31. 横風のため曳航索が滑空場外に落下するおそれのあるときは訓練を中止しなければならない。
第四 滑空場、空域及び情報など（滑空場等）
4-1. 滑空訓練実施にあたり本連盟滑空場を使用するときは、本連盟滑空場管理規則に従って行わなければならない。
4-2. 本連盟滑空場以外の滑空場、公共用飛行場（空港）の使用にあたっては、当該滑場等の規則を守ることはもちろん、本連盟滑空場管理規則の精神を尊重し、安全かつ有効に訓練を行わなければ- 105 -

ならない。
4-3. 公共用飛行場（空港）を使用する際は、その特殊性を考え、訓練の安全を確保するために必要な人員構成に留意しなければならない。
（訓練空域）
4-4. 訓練空域は、滑空場ごとに定める空域を守らなければならない。
4-5. 特殊な滑空訓練（高度距離飛行等）の実施にあたっては、必要な装備品を装備し、予め所定の手続きを経て実施するものとする。
（航空情報）
4-6. 滑空訓練実施にあたって指導員は必要に応じ、所管する地方航空局と連絡し、航空情報の提供を受け、状況の把握に努めなければならない。
（気象情報）
4-7. 滑空訓練中、指導員はたえず気象情報に注意し次のことを守らなければならない。
(1)

ラジオ等の気象通報を聴取し、訓練飛行中の気圧配置を常に留意する事。

(2)

最寄りの気象台、新聞等の天気図、航空気象通報を利用し、最新の気象情報を収集すること。
第五 滑空訓練機材等の安全性（滑空機の取扱い）
5-1. 滑空訓練に使用する滑空機は常に整備し、最良の状態に保つため次に留意しなければならない。
(1) 滑空機は法令の定めるところにより登録され、かつ有効な耐空証明を有するものを使用すること。
(2) 滑空機は定められた点検表（チェックリスト）により、訓練開始前と終了後に日常点検を行ない、結果を指導員に報告しなければならない。
(3) 機長は定められた点検表（チェックリスト）により、出発の都度、離陸前点検を行ない、異常の有無を確認しなければならない。
(4) 滑空機の点検中、不備な点を発見し、又は疑問を生じたときは発航を中止し、有資格整備士（または耐空検査員）の指示を受けるものとする。
(5) 滑空機の修理は必ず専門技術者の指導のもとに行ない、訓練生の判断による修理を実施してはならない。
(6) 修理改造検査を要するものにあっては所定の手続きを経て、検査を受け合格したものでなけ
れば飛行に使用してはならない。
(7) 修理した滑空機は、指導員が試験飛行を行ない、安全性を確認した後、訓練に使用するものとする。この場合試験飛行は３２、３３に準ずる。
（ウインチ及び曳航索）
5-2. 滑空訓練に使用するウインチおよび曳航索は常に整備し、最良の状態に保つため次に留意しなければならない。
(1) 曳航用ウインチには必ずウインチ整備日誌を備付け、訓練開始にあたってウインチ曳航者は- 106 -

これを指導員に提出し、点検を受けるものとする。不調または不良のときは直ちに訓練を中止し、指導員の指示を受けて完全に整備し、飛行に危険のない状態を確認した後、開始しなければならない。
(2) 曳航索は規定回数ごとに必ず点検し、不良箇所を廃除する。
(3) 曳航索には規定通りのヒューズを備えていなければならない。
(4) 索パラシュートの使用は滑空場の状況、気象状況などに応じ指導員の指示を受けるものとする。
（滑空機の繋留）
5-3. 滑空機の繋留は滑空場管理規則（本連盟滑空場以外にあっては当該滑空場、飛行場等規則）に従い、必ず一定区域内に行なう。
5-4. 繋留は定められた要領に従って完全に実施し、強風時等必要に応じて機体監視をするものと
する。
（索引車）
5-5. 普通自動車運転免許証を有し、指導員の認めたものでなければ索引車を運転してはならない。
5-6. 索引車運転の教育は指導員の指名する経験者が同乗して指導し、的確な状況判断ができ、また滑空場の保護の知識を有するまで単独で行なわせてはならない。
5-7. 索引車は必ず点検表を備え、日常点検を行なうものとする。
5-8. 索引車の運転者は訓練中周囲の状況について常に監視し、索引中に危険を感じたときは直ちに索を離脱し、安全な場所に回避しなければならない。
（一般車両）
5-9. 滑空場内における一般車両は、その関係法令に従うほか、滑空場管理規則（本連盟滑空場以外にあっては当該滑空場、飛行場規則等）ならびに次に従って運行するものとする。
(1) 滑空場内で車両は最高速度５０km／h を超えてはならない。（索曳き等の車両は４０km／h 以下とする）また、急発進、急停止、急回転など滑走路面を傷つける運転をしてはならない。
(2) 滑空場内では定められた位置に駐車し、また即時に移動できる状態にしておかなければならない。
(3) 車両の運転者は上空、地上にある機体および曳航索等の位置を常に確認する。特別に許可のある場合以外は滑走路を横断してはならない。
(4) 車両は原則として座席以外に人を乗せてはならない。
第六 雑則（救急用具）
6-1. 救急用具は定められた数量を所定の位置に常備しなければならない。
6-2. 救急用具は訓練開始にあたって指導員が点検するものとする。
6-3. 用具は数量のみならず、その有効期限を必ず点検しなければならない。
（緊急処置）
6-4. 訓練生の人身事故、滑空機の大破および第３者に被害を与えたときは指導員は直ちに訓練を中止し、次の処置を講じ、所属団体責任者ならびに訓練所長に報告しなければならない。

- 107 -

(1) 負傷者は応急手当を実施するとともに、直ちに救急の処置を講じ最寄りの病院等で手当てを受けさせること。
(2) 現場を保存し、航空局係官に報告してその指示を受けるとともに、所轄警察署に通報し事故の調査と捜査に協力するものとする。
(3) 事故の現場は写真撮影等の方法で記録し、所定の事故報告書を速やかに提出すること。
6-5. 非常の際の緊急連絡のため、次を含む連絡場所と方法は掲示によって備えつけなければならない。
(1) 所属団体責任者（又は代理者）、訓練所長の電話(2) 所管航空局空港事務所の電話(3) 所轄警察署（又は駐在所）の電話(4) 最も近い医院の電話(5) 救急車出動要請の電話(6) 日本学生航空連盟の電話（保険等）
6-6. 滑空スポーツ訓練に従事するにあたっては、万一の場合に備え航空保険、傷害保険をかけることの重要性を十分に認識しなければならない。
6-7. 訓練に使用する滑空機は、少なくとも第３者賠償保険および搭乗者保険をかけるものとする。
6-8. 本連盟に加盟し滑空スポーツ訓練に参加する全ての者は、定められた書式に従って加入申込書に署名し、提出しなければならない。

付

則（実施期日）
この規則は昭和４８年１０月１日より実施する。
平成 ６年 ７月 １日

一部改定。

平成 ９年 ９月１８日

一部改定。

平成１５年 ４月 １日

一部改定。

平成１７年 ６月１７日

一部改定。38 (3) 背風成分２m/sec以上 を追加

平成２８年１２月 １日

一部改定。(場周経路の飛行)、(滑空機の運用)を追加

平成２９年 ４月 １日

一部改定。(同一上昇風帯での飛行)を追加

平成２９年１１月２６日

一部改定。「高性能の単座機の搭乗規程」を追加

平成３０年 ４月 １日

一部改定。(単独飛行) 3-23.に(1)技量認定他を追加- 108 -

（別紙１）
2017 年 11 月 26 日
高性能単座機の搭乗基準
この規程別紙１は、搭乗者が高性能単座機に搭乗する場合の基準を定める。
１．高性能単座機の定義
DISCUS、LS4、LS8 などの翼面荷重が 30kg/m2 以上、滑空比が４０前後の機体をいう。
（参考資料）
型式（Ｓｔ

離陸重量（ｋｇ）

翼面積（kg/m2）

翼面荷重

滑空比

2

ｄ）

（kg/m ）

LS4

３４６．５

１０．５０

３３．００

４０．０

LS8

３４６．５

１０．０５

３３．００

４３．０

DISCUS

３４３．８

１０．５８

３２．５０

４２．２

ASK21

４７０．０

１７．９５

２６．１８

３４．０

ASK23

３４０．０

１２．９０

２６．３５

３４．０

SZD51-1

３３０．０

１２．５１

２６．３８

３５．０

型式（Trn）

２．搭乗資格及び搭乗時の飛行経歴(1)

自家用操縦士（滑）上級の資格を有する者(2)

滑空機による総飛行時間が３０時間以上の者

３．搭乗までの飛行経験及び確認事項(1)

複座機のほかに練習用単座機での経歴を有する事(2)

ノーダイブ進入時に接地前にダイブ操作（約 1/3 開）をして接地する経験を有する事(3)

曳航中断等の緊急事態の経験・対応(4)

サブ G 耐性等の引継ぎ事項の有無

４．搭乗前の学科講習
下記の学科を実施して内容を理解していることを確認する
(1)

飛行規程

(2)

高翼面荷重の機体の特性について(3)

高性能機の事故事例

５．高性能単座機に搭乗する前に実施する複座機での技量認定
搭乗者が初めて高性能機による飛行を実施する場合、担当教官を含む 2 名以上（３日以内）の操縦教員により複座機により技量認定の確認を実施する。（当該校の監督または監督から任命された操縦教員が含まれることが望ましい）単独での搭乗の期間が 90 日以上未実施の場合も同様とする。
６．実技講習初めての搭乗前に下記の実技講習を実施する事。
(1)

着座して降着装置の操作（機体に胴体受けを装備した状態で事前に実施する）- 109 -

(2)

搭乗準備（バラスト、座席位置、クッションの調整）(3)

トリムの位置、計器・各種装置の配置及び操作確認(4)

搭乗準備後に着座してキャノピーをロック、機体の水平状況、左右の翼端が着いた姿勢
の確認

(5)

曳航中断等の緊急事態対応の説明

７．運航体制(1)搭乗者が初めての高性能単座機に搭乗する場合、搭乗を許可した操縦教員は、飛行に際して不測の事態が発生した時に適切なアドバイスが可能なようにピストでマイクを持つか指示できる体制を取って運航する。高性能単座機の経験が少ない（10 回以内）搭乗の場合も同様とする。
(2)高性能単座機の搭乗経験の少ない搭乗者が飛行する場合、ウインチ曳航者は高性能単座機の曳航の経験を十分に有する者が担当する。
８．運用(1)資格及び飛行経歴に関しては、既に他の滑空場で飛行の経験を有するものであっても適用する。
(2)飛行経験から 7.運航体制に関しては、既に搭乗経験のある搭乗者であっても次回の搭乗までに各校の監督または監督から指名を受けた者の確認を受けて飛行を実施する。
大学

年

自家用操縦士(滑) 上級・動力 No
航空身体検査の有効期限：

氏名：
（

年

月

年

（
月

才）

取得）

日

滑空機総飛行時間：時間分（離着陸回数回）

上級滑空機飛行時間：時間分（離着陸回数回）

動力滑空機飛行時間：時間分（離着陸回数回）

単座機の飛行経歴（最初に搭乗した年月日）
型式：

飛行時間（回数）：

時間

分（

回） 年

月 日

型式：

飛行時間（回数）：

時間

分（

回） 年

月 日

確認日

確認者

確

認 事 項

２.搭乗資格及び搭乗時の飛行経歴□自家用操縦士（滑）上級、□滑空機総飛行時間が３０時間以上
３.搭乗までの飛行経験及び確認事項□練習用単座機での経歴、□ノーダイブ後のダイブ操作□曳航中断等の緊急事態、□サブ G 耐性等の引継ぎ
４.搭乗前の学科講習の確認□飛行規程、□高翼面荷重の機体、□高性能機・ウインチ曳航事故例
5.高性能単座機に搭乗する前に実施する複座機での技量認定□地上滑走から初期上昇への移行はスムーズか？
□曳航索離脱時の姿勢は安定していて、操作はスムーズか？
□上空でのピッチコントロールは安定しているか？

- 110 -

□場周経路の組み立て、チェック・ポイントの高度調整は適切か？
□場周経路の幅、第 3 旋回、第 4 旋回の位置・高度は適切か？
□第 4 旋回時の姿勢は安定しているか？機首下がりの傾向はないか？
□第 4 旋回の停止時に偏流修正角を考慮して軸線に乗せられるか？
□姿勢が安定してダイブ操作を実施しているか？
□横風に対して適切な処置がなされているか？
□接地操作時のダイブ開度（ハーフから 2/3）は適切か？
□接地操作は、沈下に合わせた引き起こし操作が出来ているか？
□地上滑走中のピッチコントロール、横風に対処したバンクの維持は？
□ブレーキングのタイミングや制動は適切か？
６.搭乗前の実技講習□降着装置の操作（機体に胴体受けを装備した状態で事前に実施する）□搭乗準備（バラスト、座席位置、クッションの調整）□トリムの位置、計器・各種装置の配置及び操作確認□機体の水平状況、左右の翼端が着いた姿勢の確認□曳航中断等の緊急事態対応の説明- 111 -

５－３
公益財団法人学連認定指導員について
日本学生航空連盟指導員規則
1971年 6月 15日 施 行
1999年 5月 1日 改 訂2011年 6月 19日 全 面 改 訂(目的)
加盟団体の操縦教育の安全と指導技術の向上のため、本連盟の指導員（以下指導員という）の資格を認定し、登録を行ない、技能維持の管理を行う。
(総則)
1. 財団法人日本学生航空連盟（以下本連盟という）寄付行為の「目的および事業」を推進するため、本連盟に指導員制度を置き、この規定を設ける。
2. 本連盟の訓練は指導員の監督のもとにおいてのみ滑空訓練を行うことができる。
3. 指導員とは、航空法の定める操縦教育証明を有し、加盟団体（原則として出身校）航空部長もしくはその委嘱を受けたものが推薦した者で、本連盟が以下に定めた基準により訓練指導の適格者として認定した者をいう。
4. 指導員は訓練指導の必要に応じ助手を設け飛行訓練を行うことができる。
5. 助手は航空法の定める滑空機操縦教育証明の資格を持ったものでなければ飛行訓練に当たってはならない。
６.指導員は、訓練指導にあたっては技能と識見を養い、自覚と誇りをもって常に安全性の確認に努めなければならない。
(指導員認定基準)経

歴1. 教育証明取得後・・・・・6ケ月以上
2. 同乗教育回数・・・・・・・500回以上
3. 単独飛行教育回数・・・・10回以上
4. 年間2時間10回以上の操縦飛行を行った飛行経歴を有し、過去2年間に本人の理由による重大な事故などがないこと。
5. 必要に応じ学連教官のもとで3合宿以上の実習
6. 安全飛行大会、安全講習会の参加経験もしくは同等の経験
7. 指導員に従事していた認定指導員が何らかの理由で訓練飛行の指導にブランクを生じた場合の復帰認定については下記の（復帰者の認定基準）による。

知識及び技能1. 最新の航空知識 ・・・・・・・航空法（改正項目）、空域の変更状況など
2. 集団指導要領 ・・・・・・・・スポーツ指導員と大学課外活動の理解
3. 合宿指導 ・・・・・・・・・・訓練所施設の的確な利用法- 112 -

4. 日本学生航空連盟 ・・・・・・スポーツ手帳、事業計画
5. 訓練指導 ・・・・・・・・・・訓練開始から終了までの指導
6. 技能審査課目 ・・・・・・・・自家用、教育証明
7. 緊急処置 ・・・・・・・・・・指導要領義務および必要条件
1. 指導者としての人格と識見を備えていること。
2. 指導員認定更新、制度の改定や安全対策のための会議及び研修会に積極的に出席すること。
3. 訓練指導および技量向上のための研究を目的に行なう講習会や研究会に積極的に出席すること。
4. 本連盟の事業には優先的に参加する。
5. その他、必要に応じて開催する会議に参加する。
6. 指導員更新研修会議に出席していること。
（認定手続）
1. 所属加盟団体（加盟校）の監督が認定対象者の認定を本連盟に対して申し出る。
指導員認定申請書(様式第２２号)。
2. 教育訓練部長またはその指名するものが、認定対象者に対して、講習または口頭試問、訓練指導状況チェックなどの結果、要件を満たすと認める場合認定し、登録料を徴収する。
3. 指導員の認定期間は2年以内とする。
（継続および技能の維持）
1. 2年に一度の本連盟の実施する指導員更新研修会議に出席・受講する。
2. 所属組織の監督者またはその指名するものと年次フライトレビュー（AFR）を実施し報告する。
3. 直近180日間に3回以上の離着陸経験を本人の管理により保持する。
（資格の喪失）指導員であって次の各項に該当する者は、本連盟の決定によって、その資格を失うものとする。
1. 正当な理由なしに、所定の研修会に2年続けて欠席したとき。
2. 本連盟諸規定に違反し、指導員としての体面を汚すような行為があったとき。
3. 本人の原因とみられる理由によるインシデントや事故について再発の危険があると認められるとき、または悪質な飛行があったとき。
4. 辞任の申し出を受理したとき。指導員が辞任したいときは、その理由を付して所属加
盟団体（加盟校）の監督が本連盟に申し出るものとする- 113 -

（訓練飛行にブランクのある復帰者の再認定）
1. 再認定プロセス
番号

項目

担当者

１

自家用パイロットとしての復帰訓練(公社)日本滑空協会にて設定の復帰プログラ
ムやシラバスを参考にして所属クラブで実施。
自己責任。

２

指導員への復帰訓練量と期間のアセ

所属航空部監督

スメント
３

復帰プログラムの作成

教育訓練部長と所属航空部監督

４

復帰訓練と定期的確認

同上

５

最終確認による復帰

教育訓練部長2. アセスメントの方法
1. アセスメントは一般航空知識及び訓練飛行技術のそれぞれについて所属航空部監督が行う。
2. 一般航空知識は自家用操縦士実地試験テキストに基づく。
3. 訓練飛行技術の復帰訓練については所属航空部監督と指導員年次技量確認プログラム（AFR）の飛行を行い、ブランク期間の長短および本人の年令により以下の目安を参考に設定する。
ブランク期間復帰訓練回数の目安

年令による増減

3年まで

年次技量確認飛行による

40歳まで

10年まで

指導員の監督下での100回の訓練指導飛行 60歳まで

＋10％

20年まで

同

200回

＋20%

20年以上

同

400回

60歳以上

±0

3. 復帰訓練
上記復帰訓練の途中及び最終段階で100回ごとに教育訓練部長の飛行確認を受けアセス
メント回数の増減を行うことができる。
（付属書類）
指導員認定申請書（様式第22号）

年次技量確認飛行チェックシート- 114 -

様式第２２号【2018.04.01 改訂】

年

月

日

（公財）日本学生航空連盟殿

指

導

員 認

定 申

請 書

指導員の認定ならびに証明を受けたいので申請します。

《 申
ﾌ ﾘ

請

者

ｶﾞﾅ

氏

名

》

生年月日

年

月

日生

出 身 大 学
現

住

所〒
Tel

緊急時連絡先〒Tel
Tel

勤務先 名称
Mail address

《

航

空

経 歴 》

年

月

日 大学入学航空部入部・日本学生航空連盟加盟

年

月

日

操縦士

上級取得 第

号

年

月

日

操縦士

取 得

第

号

年

月

日 操縦教育証明

取 得

第

号

年

月

日

取 得

第

号

年

月

日 無線従事者資格

第

号

年

月

日 無線従事者資格

第号

等航空整備士（滑）総飛行時間・回数

時間分

回

内教育時間・回数

時間分

回

過去１年間の教育時間・回数

時間

分

回

月

日

（新規・更新） 前回の期限及び番号

年

第

号

〔推薦者〕 所属航空部長
または監督

所属名
署 名

（公財）日本学生航空連盟（公財）日本学生航空連盟

年
月
日
訓練所長
指導員の資格を有することを認定し指導員証 第年（事務局使用欄）

月

書類受付日
入金確認日
発 行 日
本人引渡日
- 115 -

署名
号とする

日

事務局長 署名

年
年
年
年

月
月
月
月

日
日
日
日

担当
担当
担当
担当

印
印
印
印

インストラクター フライトチェック / 実施記録
年

月

日

大学航空部

確認者氏名
教証 No.

指導員・操縦教員： 氏名
実施日付

年

月

日

実施場所

印

学連指導員 No.
滑空場

JA

機体形式

インストラクターチェックリスト / 実施記録

ウインチ曳航

初期上昇

フライト

①

②

着座位置

後席・前席

後席・前席

最低安全曳航速度確認
上昇角確立のためのピッチアップレート
上昇角の確認曳航全般

適正な索張力、速度保持
曳航速度コントロール（ウインチと連携）

最低安全曳航速度・安全曳航速度・VW の確認
曳航中断時の処置のレビュー
飛行機曳航

初期の傾き、占位点
最低安全高度と代替着陸場の確認
占位点変更（ロートウを含む 6 ポジション）
曳航中断時の処置のレビュー

失速訓練

失速

各 2 回実施

テイクオーバー

場周

ノーマルパターン
ショートサーキット

各 1 回実施

ノーマルパス
ハイパス

その他課目

特記事項

点検実施学連認定指導員署名（

大学）- 116 -

インストラクターチェックリスト / 実施記録
指導員・操縦教員： 氏名

実施日付

年

月

日

実施場所

No.

確認事項

確認

1

機長の出発直前の確認手順（CHAOTIC）の励行を練習生と確認してください。

Y/N

2

妻沼の飛行可能条件について確認してください。

Y/N

2-1

視程（

2-2

ウインチ背風成分（
ガスト（

3）、雲との間隔（）、雷電（）、正対成分風速（

Y/N））、横風成分風速（

）、

Y/N

）

ウインチ曳航ガイドブックを読みましたか。ウインチオペレーションの CRM とは何

Y/N

か知っていますか？
3-1

ウインチ曳航の安全決心高度について練習生と再度確認してください。

Y/N

3-2

ウインチ曳航のための代替不時着地を練習生と再度確認してください。

Y/N

4

練習生の単独飛行安全基準について再度確認してください。

Y/N

5

新しいゲストフライト安全基準について確認してください。

Y/N

6

妻沼トラフィックパターンのルールについて再度確認してください。

Y/N

6-1

イニシャル高度（6-2

第１と第２RW の場周経路が重ならないための高度差と位置の配慮を再度確認）、高度計は（）、パターンへの入り方（

）

Y/N
Y/N

してください。
6-3

場周機の優先順位について練習生と確認してください。

Y/N

7

滑空場付近の飛行空域について再度確認してください。

Y/N

7-1

航空交通管制区の変更について

Y/N

7-2

近隣の民間訓練空域について

Y/N

7-3

高度制限（

7-4

9ｋｍ圏を離れるとき、何を、どのような手順で行なうか決まっていますか。

Y/N

8

空中接触を避けるためのガイドライン（学連ルール）を確認してください。

Y/N

9

2 年に 1 回の安全講習会を受けていますか。

Y/N

10

自分の飛行が 180 日以上中断したときはどうしますか。

Y/N

11

事故が起こった場合の緊急連絡先（網）を知っていますか。

Y/N

12

お山の大将になっていませんか。相談相手は居ますか。

Y/N

13

周辺の VHF 周波数は知っていますか？

Y/N

ホーム （

）、飛行エリア（）、航空機相互（

）、

Y/N

）

（

）、

（

）

14

IMSAFE を毎朝確認していますか。自分の健康の弱点は何ですか。

Y/N

15

合宿所「ヒヤリ・ハット報告書」の定置場所と書き方を知っていますか。読んでい

Y/N

ますか。
点検実施学連認定指導員署名（

大学）- 117 -

監督確認

５－４

発航方法に関する要領
第１

ウインチ曳航（発航用ウインチ）
１．発航用ウインチ（以下ウインチ）は曳航索も含め完全に整備し、規定通り点検を終わった
ものでなければならない。
２．ウインチにはその特性、操作方法等を明記した取り扱書及び整備日誌を備えなければならない。
３．ウインチの点検は、定められた点検表（チェックリスト）によって行い、訓練開始前に指導員に結果を報告するものとする。
４．ウインチには次のものを備えなければならない。
(1)確実に索を切断できる切断装置を備えること。
(2)切断装置とは別に切断工具を備えること。
(3)曳航者の危害を予防するため保護装置（ネット等）を備えること。
(4)消火器を備えること。
(5)索引車との通話、交信装置を備えること。
（曳航索）
５．曳航索の点検は継ぎ目を特に注意し、正しく結合されていることを確認しなければならない。
６．曳航索には規定通りのヒューズを備えなければならない。
７．ヒューズ番号（色）は、滑空機のレリーズ近くに記載するものとする。
８．索パラシュートの使用は状況に応じ、指導員の指示によるものとする。
９．索パラシュートを使用する場合は、機首から５m以上離さなければならない。
10．索パラシュートを用いない場合は、機体から５０ｍのところに小旗をつける。
11．索の装備順序は次の通りとする。
リング（またはフック）＝中間索（またはＶ索）＝ヒューズ＝緩衝索＝索パラシュート＝
曳航索（通話連絡）
12．出発点とウインチの間には通話連絡がなければならない。通話連絡の方法は無線機または有線電話による。
13．出発点とウインチの間には通話連絡のほか、旗または光などによる通信を併用するものとする。
（信号手）
14．原則として、出発点とウインチ側にはそれぞれ1名の信号手を配置し、通信連絡をはかる
ものとする。ただし、ライト等による通信連絡手段が有る場合にはこの限りではない。
15．信号手は発航管理者の指示またはウインチ曳航者の応答によって信号を行わなければなら- 118 -

ない。
16．発航管理者と信号手は曳航索が落下するまで注意して観察しなければならない。
17．信号手は曳航索の落下を確認するまでは、いつでも旗信号ができるよう信号旗等を離してはならない。
（曳航索の展張）
18．曳航索を引き戻す際には、滑走路を傷めないよう配慮する。
19．索が障害物の外を周っている可能性のある場合は必ず確認をする。
（曳航索の取り付け）20．曳航索は滑空機と操縦者の出発準備ができ、滑走路に障害物のない場合にはじめて取り付けることができる。
21．曳航索は取り付けた後、キンクがないようにしておかなければならない。
22．曳航索は当日の飛行前に必ず取り付けと離脱を点検しなければならない。
（出発準備の信号方法）
23．ウインチ曳航の出発準備の信号は、定められた方法によって行うものとする。
24．発航管理者は発航の全過程中ウインチ曳航者と通話連絡ができなければならない。
25．出発点側からの発航合図は発航管理者によって、ウインチ側からの通話はウインチ曳航者
によってのみ行うものとする。
（上昇飛行）
26．離陸後約５０ｍの高度に達したときに、完全な上昇姿勢になるよう機首をゆっくり（５～
１０秒かけて）上げる。
27．曳航飛行制限速度（Ｖｗ）を超過したときは、高度、場所等に不安がなければ、直ちに離脱しなければならない。
28．離脱の際はレリーズを引き、索が離れたのを感じた後、さらにレリーズを２回操作する。
自然に離脱するレリーズを用いた場合も同様とする。
（曳航索に弛み等）
29．出発時に曳航索が弛んだとき操縦者は直ちに曳航索を離脱する。この場合発航は発航管理者の合図で直ちに中止しなければならない。
30．新たな発航の準備は、完全に最初から繰り返さなければならない。
31．曳航速度が十分でないときは上昇を続けてはならない。操縦者は機首を下げて速度を確保
して離脱する。離脱後は決して無理な旋回をしてはならない。
（索切れ）
32．索が切れたとき操縦者は直ちに速度を確保し、曳航索を離脱する。地上１～２ｍで索が切れ、速度がぬけている場合は、機首を下げられないこともある。
33．索切れの際、発航管理者は地上からの信号または通信によって操縦者に知らせる必要がある。

- 119 -

（索の巻き取り）
34．一つの滑空場で二つ以上のウインチを使用する場合、索が交差していないことを確認後、次の機体を発航する。

第２

航空機曳航

（曳航用航空機）
１．(ｲ)航空機は飛行規程により滑空機曳航を許可されたものでなければならない。
(ﾛ)滑空機と通話できる無線機を装備しなければならない。
（滑空機）
２．滑空機は法令により航空機曳航を許可されたものでなければならない。
３．滑空機が曳航されるときは、その型式に応じた許容最高速度（ＶT）を超えてはならない。
（曳航索）
４．曳航索は４０ｍ以上８０ｍ以内の長さのものを使用する。
５．曳航機は５０ｍ以上の高度で索を投下しなければならない。（巻き上げ機を備えた場合を除く）
６．曳航索には、その滑空機と型式によって規定されているヒューズを備えなければならない。
（滑空場）
７．航空機曳航発航による訓練は、本連盟の定める滑空場（飛行場）の指定した範囲内で行われる。
（出発準備）
８．曳航機は被曳航滑空機の前方索の長さの所に位置する。
９．両方の機長は①合図の方法とその意味②出発および曳航の方法③離脱の時期、場所④緊急時の方式などについて打ち合わせしなければならない。
10．曳航索を取り付ける場合は次ぎによる。
(1)両方の機長が出発準備を完了したとき(2)滑走路前方と両機の間に障害物の無いことが確認されたとき（信号手）
11．原則として１名の信号手を滑空機側に、もう１名を曳航機側に配置しなければならない。
ただし、無線装置等により通信連絡手段が有る場合にはこの限りではない。
12．出発点からの信号は、曳航機側の信号手によって反復するものとする。
13．信号は赤白旗（または信号手）により定められた通りに実施する。
（発航の中止）14．発航管理者または信号手が異常に気付いたときは直ちに両方の機長に伝える。両方の機長は直ちに離脱する。
15．曳航機の故障時は次の処置をする。

- 120 -

(1)曳航機の機長は曳航索を離脱して中止する(2)滑空機の機長は故障に気付いたとき直ちに離脱する(3)曳航機が離陸できないときは滑空機の機長は離脱して曳航機を避けて着陸しなければな
らない（曳航索の離脱）
16．曳航機の機長は曳航中危険を感じたときは離脱するものとする。
17．曳航機は離脱後、索をつけたまま滑空機のまわりを飛行してはならない。
（索の投下）
18．曳航索は指導員の指定する地点以外に投下してはならない。索は末尾が地物に接する高さ以上の高度で投下しなければならない。
19．発航管理者と信号手は索の投下を確認し、曳航機の機長に確実に知らせる方法を取らなければならない。
20．滑空機が索をぶら下げて飛んでいるときは、曳航機の機長は滑空機の機長が了解するまで
滑空機の周囲を飛び、離脱の信号を与えるものとする。
21．索の投下は人家、建造物、高圧線等の危険を考え、できるだけ安全な場所をえらばなければならない。
（その他）
22．出発時などの合図の方法が、滑空場または飛行場により定められている場合はその方法に従う。

- 121 -

５－５

ウインチ曳航者登録要領
１９７５年４月１日

制定

２０００年４月

１日

改訂

２００３年４月１日

改定

２００６年２月１１日

改定

発航用ウインチ曳航者登録要項
日本学生航空連盟滑空スポーツ訓練実施規則第１６による発航用ウインチ曳航者の登録は次の要領で行う。

１．申請手続き申請はウインチ曳航者認定申請書を、所属訓練所長に提出する。
２．提出書類(1)申請書(2)加盟団体（原則として出身校）が推薦したもの(3)履歴書（航空経歴を含む）
３．審

査(1) 口答による審査(2) 実技技能審査
いずれもウインチの取扱いならびに滑空機の発航に関する全般について
４．証明書
審査に合格したものは本連盟で資格証明書を発行する。証明書は各地区共通の資格を有す
る。
５．登

録

(1) ウインチ曳航者が資格を証明されたときは、手数料を添えて本連盟に登録するものとする。
(2) ウインチ曳航者が本連盟の諸規則に違反し、または体面を汚すような行為があったと
きは、本連盟の決定によって資格の効力を失うことがある。
(3) 登録の期間は２年以内とする。

- 122 -

５－６

ウインチ曳航者認定基準
１９８５年４月１日制定
２００３年４月１日改訂
２００９年４月１日改訂
公益財団法人経歴

日本学生航空連盟

１．自動車運転免許取得後 ・・・・ １年以上
２．ウインチ取扱、整備・・・・ １年以上

３．ウインチ曳航認定者のもとで曳航練習・・・１００回以上
４．ウインチ曳航による十分な単独飛行の能力を有すること（ただし、訓練所長の推薦のある場合は、この限りではない。）
知識

１．ウインチ曳航要領、取扱
２．動力装置、駆動系、無線機その他の装備
３．滑空場の使い方
４．緊急処置
５．関連諸規則技能試験

・・・・・・・・・・・・

スポーツ手帳など

１．曳航操作及び索の巻き取り（２回） 適切・安全に実施出来る
２．緊急操作（口答でも可）

緊急停止、緊急巻き取り
索切れ、背風曳航など

３．無線通信要領

適切な交信

４．索戻し要領
適性

１．緊急時に冷静な判断ができる者
２．大型機械の操作の適性がある者

手 続 き（新規） ◇申請 － 口答

（継続）による審査 － 実技技能審査 － 認定 － 登録

１．ウインチ曳航回数１００回以上。認定又は継続後に事故などがない場合◇１ヶ月以内に継続のための講習、審査を受ける － 継続登録
２．上記以外の場合は新規と同じ（再認定）

１．過去にウインチ曳航者の認定を受けた者が再認定を希望する場合は、ウイ
ンチ曳航認定者のもとで５０回以上の曳航練習後に講習、審査を受ける

以上- 123 -

５－７

滑空機の整備に関する基準の変更
２０００年４月１日
２０１３年４月１日
公益財団法人

日本学生航空連盟

学連では、滑空機整備に関する基準を定め、運航整備に関する指針としています。訓練に使用する滑空機は操縦が容易で高性能になると、整備性も向上しています。分解、組立も航空機の主翼の取り外しという扱いで有資格整備士の確認を必要としていましたが、１９９８年には滑空機の特性を配慮して航空局より軽微な保守として取り扱うことが出来るという通達が出されました。これを受けて連盟では指導員もしくは当該機の機長が確認して飛行する体制にしています。
定時点検に関して、従来は５０時間、５００回毎に点検するよう基準に定めていました。しかし、滑空機の信頼性の向上などの理由で、輸入機の多くが年次点検と１００時間点検や時間管理部品の交換を義務づけてはいますが、５０時間以内の点検を義務づけているものはほとん
どありません。こういった実態を配慮して、メーカーのメインテナンス・マニュアル等で指定の有る機種を除いて１００時間毎に変更します。
滑空機の運航上の特徴として、時間あたりの離着陸が多いこと、不整地での運用が多いこと等を充分に理解して日常点検を行うことが大切です。滑空場で使用する際にはぬかるんだ時の運航後の足まわりや定期的なコックピット内の清掃など定時点検とは関係なく機体を手入れする必要が有ります。よく手入れされた機体で安心して飛行できるよう常に心がけたいものです。

実施にあたっては機体のマニュアルが優先されます。不明な機体は耐空検査員,学連へ問い合わせて下さい。

- 124 -

５－８

滑空機の主翼の取り付け取り外し作業について- 125 -

５－９

滑空機等の整備に関する基準
公益財団法人 日本学生航空連盟

第１

総

則

（目 的）
１．この基準は、日本学生航空連盟（以下本連盟という）加盟大学が滑空スポーツ訓練を行うにあたり、関係法令並びに本連盟諸規則に準拠してその安全性を確保するため、滑空機等の整備及び関係作業について基準を定めることを目的とする。
（趣 旨）
２．この基準は、関係法令に基づくほか、機体並びに整備品等については 製造業者等の作成する整備に関する技術資料に則り整備管理作業を明確にし、滑空機等の整備作業体系の確立を図るものとする。
（適 用）
３．この基準は、本連盟加盟団体が訓練を実施するにあたり、使用する滑空機材等の整備及び関係作業等に適用する。
４．この基準は、滑空機等の安全性を確保するための最低基準であることを認識し、より確実な整備作業の実施に努めなければならない。
（定 義）
５．この基準にいう用語の定義は次の通りとする。
「滑空機」とは加盟団体が訓練等に使用する滑空機をいう。
「飛行時間（回数）」「使用時間（回数）」とは訓練等のブロック・タイム（回数）とする。
「整備」とは滑空機の運航に伴う保守修理作業をいう。
「整備従事者」とは航空機の整備を行う整備士、機体係等をいう。
「整備士」とは航空法に基づく航空整備士、航空運航整備士の資格を有するものをいう。
「確認行為」とは航空法に基づく確認をいう。

第２ 整備従事者（配 置）
６．滑空スポーツ訓練実施中は運航整備の確実性を保つため、常に最低１名の整備士を含む機体係の必要数を配置するよう努めなければならない。
（作業範囲）
７．各係の作業範囲は次の通りとする。
(1)機体係
ｲ．整備作業の計画立案
ﾛ．滑空機の時間（回数）管理と統計- 126 -

ﾊ．航空日誌及び作業記録類の集計保管
ﾆ．関係先との連絡通報及び申請に関する作業
ﾎ．技術資料の入手保管
ﾍ．部品、器材及び器具の管理(2)整備士整備した滑空機について航空法に規定する確認行為を行う。
８．整備従事者は必ず耐空検査員又は専門 技術者の指導のもとで作業を行うものとする。
（安 全）
９．整備従事者は作業中機材、器具等の取扱いについて、とくに安全上の注意を怠ってはならない。
10．作業中は整理整頓に留意し、とくに可燃物の取扱いについては細心の注意を払い、火災予防に努めなければならない。

第３ 整備基地
11．本連盟加盟団体の滑空機等に関する基地整備は原則として次の通りとする。
(1)関東地区・・・・・妻沼訓練所(2)関西、東海地区・・木曽川訓練所(3)西部地区・・・・・久住訓練所（整備区分）
12．本連盟加盟団体が自主的に実施する滑空機及び装備品等の整備作業の限界は原則として年次点検までとし、修理又はオーバーホール等、特別の技術及び設備を要するものは専門技術者に依頼する。
13．滑空機の整備にあたっては基地における作業と基地以外における作業の実施区分を明らかにし、常に良好な整備環境のもとで行うものする。
(1)基地における整備作業の実施範囲
ｲ．日常整備、定時点検及びこれに伴う作業
ﾛ．その他の整備及びこれに伴う作業
ﾊ．耐空性改善通報等により指示された作業
ﾆ．主要装備品、時間管理部品の交換及びこれに伴う作業
ﾎ．飛行中に発生した不具合事項の修理作(2)基地以外における整備作業の実施範囲
ｲ．日常点検整備、定時点検整備及びこれに伴う作業
ﾛ．飛行中に発生した不具合事項の点検修理作業
ﾊ．複雑な作業を伴わない部品交換作業
ﾆ．その他整備士の指示する作業- 127 -

（整備施設）14．整備基地における設備および器具の保有基準は基地ごとに別に定める。
15．設備及び器具等の使用にあたっては、訓練所長の指示に従い、常に最良の状態に維持することに努めなければならない。
16．使用者がこれらの施設及び器具については危険又は不具合個所を発見したときは直ちに訓練所長に報告し、その指示によって処置しなければならない。

第４ 整備方式（点 検）
17．滑空機の点検は次の区分に従って行い、その間隔は所定の時間（回数）の経過ごとに実施しなけ
ればならない。
(1)日常点検
ｲ．飛行前点検 その日の最初の飛行前に行う。
ﾛ．飛行後点検 その日の最後の飛行終了後に実施する。
(2)定時点検
定時点検は滑空機の総使用回数又は時間が、それぞれ所定の回数又は時間のいずれかを超えず、その最も近い時点において実施しなければならない。
(3)特別点検
ｲ．臨時点検、耐空性改善通報による指示又は製造者等による勧告を受けたとき及び安全性を維持するため必要と認められるとき。
ﾛ．領収点検 滑空機の購入又は修理改造の目的で外注修理を行った場合。
ﾊ．特殊点検 ハードランディング、突風遭遇その他滑空機に異常荷重が加えられたとき当該個所を重点的に指定して実施する。
ﾆ．試験飛行 修理した滑空機及び機体組立時には必ず試験飛行を行うものとする。
(4)それぞれの点検区分による実施方法等は別に定める。
（オーバーホール）
18．航空機のオーバーホールは使用状況及び経過年数の状況によって実施し、装備品等については
限界使用時間を超えない範囲で交換もしくはオーバーホールを行う。
（装備品、部品の管理）
19．重要装備品、時間は常に管理を十分ににし、規定の時間を超えて使用してはならない。部品等については良品、要修理不良品の識別を明確にできる方法を講じ使用に間違いのないよう処置を行うこと。
（重量、重心の管理）
20．次の場合は滑空機の自重を実測又は計測し、重心位置を算出しなければならない。
(1)滑空機を購入したとき- 128 -

(2)自重及び重心位置に変動を生ずると考えられる修理又は改造を行ったとき(3)定時点検の定められた回数（時間）に達したとき(4)その他必要と認めたれたとき救急用具の点検）
21．救急用具は定められた位置、数量のみならず、その性能を必ず点検しなければならない。

第５ 整備方法（整備の確認）22．滑空機は本基準整備方式に定められた点検区分間隔及び方法によって整備し、飛行に先立って整備の確認を行われなければならない。
23．一般的保守、軽微な修理及び小修理を行った滑空機は、有資格整備士が確認する。
（整備実施の基準）
24．整備にあたっては機体、装備品のサービス・マニュアル、オーバーホール・マニュアル、パー
ツカタログ及び製造者のサービス・プリテン、テクニカル・ノート等に基づいて実施しなければならない。
(整備作業）
25．整備作業にあたっては本基準第２．８によるほか、その限界は第３．１２による範囲を守らなければならない。
26．整備作業実施にあたっては次の要領による。
(1)作業にあたっては着手前その個所の状態を正確に把握し、必要工具及び部品等を準備した後作業を行うこと。
(2)いかなる作業も準備、手順、方法を正しく行い、作業後機能が正常であることを確かめて後、必要記録に署名して作業を完了するものとする。
27．部品の交換にあたっては次の要領による(1)部品が良品であることを記録等で確認し、保存の状態及び外観等を点検しなければならない。
(2)取り外した部品は、良品と間違うことのないように処置しなければならない。
28．軽微な修理以外の整備については修理工場その他適当な専門技術者に依頼して行う。
（不具合個所の処置）
29．不具合個所を発見したときの処置は次の要領による。
(1)不具合個所を発見したときは速やかに担当整備士に報告し、その指示を受けて処置しなければならない。
(2)作業者は指示された作業中に作業個所以外の不具合を発見した場合は、その旨担当整備士に報告するとともに、その指示を受けて処置しなければならない。

- 129 -

第６ 整備記録（記 録）30．整備作業に使用する記録は、航空日誌及び整備実施記録とする。
（飛行日誌）
31．航空日誌に航空法第５８条の規定に基づき備え付けるものとする。
32．航空日誌には航空法施行規則第１４２条弟２項に規定する事項を記載しなければならない。なお、
このうち修理改造及び整備の記録の項には、少なくとも次の事項を記載しなければならない。
(1)重要装備品及び時間管理部品の交換記録。
(2)定時点検整備の実施記録。
(3)耐空性改造通報及び製造者等の技術通報による作業で、記載を必要とされるもの。
(4)その他サーキュラーで指定された作業（実施記録）
33．整備作業に使用する整備実施記録は、次の事項が含まれなければならない。但し外注整備の場合
は先方の様式を使用できる。
(1)当該記録用紙の種類(2)運航会社（又は運航者）の当該記録用紙に対する様式番号又は記号(3)航空機型式(4)国籍記号及び登録記号(5)作業実施年月日(6)作業実施場所(7)作業実施時の総飛行時間（T.T）及び前回オーバーホール後の飛行時間(TSO）但し、日常点
検用紙については必ずしも必要としない(8)作業実施者及び有資格者の署名欄（技能証明番号等を併記）

第７ 運用許容基準（運用許容基準）34．滑空機の運航にあたっては常に完全整備が原則であるが、一部分等に不良個所が発生しても直ちに修理可能な状態になく、しかも安全な運航には支障のない範囲で飛行を継続することのできるよう、その判定を明らかにすることを目的としている。
（適用範囲）
35．基準の適用範囲は製造者あるいは特定の技術者によって定められるものとし、その範囲を超えて適用してはならない。
36．不良の個所については修理が完了するまで掲示等の方法で明示し、関係者のすべてが了知しなければならない。

- 130 -

第８ 従事者の訓練
37．本連盟加盟団体は、常に整備従事者の教育計画を立て教育訓練を実施しなければならない。
38．教育は次の課目について実施するものとする。
(1) 滑空機構造機能等の概要(2)安全性についての教育(3)日常点検、定時点検整備の要領(4)故障探求及び修理法(5)滑空機の地上取り扱い方及び器具、工具の使用法(6)その他必要な課目
39．整備従事者の教育にあたっては、３７、３８によるほか、随時、修理、製造工場等の見学実習を行うとともに、関係図書による研修を怠ってはならない。
（付 則）
40．第４、１７.(２）にいう時間は当分の間、実績調査を含め検討（例）１２．定時点検の間隔は５００回又は５０時毎とし、経過に応じた点検表によって点検し、整備の確認を行うものとする。

- 131 -

５－１０

点

- 132 -

検表

- 133 -５－１１

耐空証明、修理改造検査要領
１９５７年7月10日制定
２０００年４月１日改正
２００９年４月１日改正
公益財団法人

日本学生航空連盟

本連盟加盟校が滑空機の耐空証明及び修理改造検査を受検しようとするときは次の要領によるものとする。
１．申請手続き申請手続きは希望検査日の前月２０日までに必要書類を整え、耐空検査員に提出する。
◇提出書類(1) 耐空証明申請書（または修理改造検査申請書）
添付書類

３通

○整備作業計画書（有資格整備士が確認）○整備経歴書２．検査日
検査日および耐空検査員の氏名は前月２５日に決定する。
３．書類検査書類は検査日までに耐空検査員に提出し検査を受けるものとする。
◇提出書類（サーキュラーに従って準備する）(1) 定期検査整備報告書または修理（改造）結果報告書

３通

滑空機現況表、主要整備修理結果、測定記録（寸度、重量）装備品記録、耐空性改善通報実施記録、ＳＢ実施記録、チェックリストなどを含む。
（有資格整備士が作成したもの）◇提示書類(1) 整備及び検査記録（全整備記録）

１式(2) 滑空機備え付け書類

１式(3) 整備マニュアル(4) ＴＣＤ 、ＳＢファイル
４．検査飛行後の提出書類(1) 飛行検査報告書（機長が作成して提出）

３通

５．その他
(1) 検査当日は作業担当の二等航空整備士が立会うこと。
(2) 検査飛行（社内飛行、検査飛行）は本連盟認定指導員以上の経歴を有するＰＩＬＯ
Ｔを受検校において準備すること。
(3) 書類様式は受検校で準備する。

- 134 -

(4) 耐空証明の有効期限が切れている滑空機を試験飛行などで飛行する場合は別に申請を行い、耐空検査員の許可を受けること。
◎耐空証明・修理改造検査の受け方を判りやすく解説します。
１．参考となる法規類(1) 航空法、同施行令、同施行規則(2) 耐空性審査要領(3) サーキュラー集
No1-001

航空機及び装備品等の検査に関する一般方針

No3-001

航空機の整及び改造について

ＴＣＭ－３－０２４

自家用航空機の整備について

２．登 録
航空法第１０条２項により、耐空証明は日本の国籍を有する航空機でなければ受けることができない。航空法第３条の二により、航空機は、登録を受けたときは、日本の国籍を取得します。
まず国土交通省に登録し登録証明書の交付を受けなければなりません。
登録には次のような種類があります。
新規登録＿新規輸入、新規製造時など変更登録＿登録証明書の記載事項の変更
移転登録＿所有者の変更
抹消登録＿登録した航空機が消滅した時など
３．新規耐空検査
初めて耐空証明検査を受けるときは次の時期から検査が始まります。
(1) 新規製造＿設計の初期(2) 同型式製造＿製造の着手前(3) 新型式輸入＿組立の着手前(4) 同型式輸入＿〃

４．定期耐空検査の打ち合せ
耐空検査員と連絡を取り、受検日程などを打ち合せします。
原則として検査日の１ヵ月前までに打合せをします。遅くとも前月２０日までに申請して下さい。
５．耐空証明検査の申請（１）耐空証明申請書の記入要領
・耐空検査員は申請者が指名します。
・申請日を明記します。
・収入印紙は必要ありません。

- 135 -

・申請者は滑空機の所有者、航空部長、監督、担当整備士等、押印を忘れずに。
・登録証明書と耐空証明書と照合しながら間違えずに記入してください。
・種類は滑空機です。
・型式証明番号は国産で型式証明を受けているもののみ記入します。
・適用される航空法第１０条第４項の基準は「第１号」です。
・手数料の区分は「滑空機」としてください。
・騒音、排出物の検査は「なし」です。
・耐空検査場所、時期は耐空検査員とよく打ち合わせて下さい。
・備考欄には検査員が直ぐに連絡が取れる人の氏名と電話番号を記入。
（２）定期耐空検査申請時の提出書類
・耐空証明申請書

検査員に２部、控え１部（検査員の押印を受け保管）・整備作業計画書

〃

２部

〃

１部

〃

・整備経歴書

〃

２部

〃

１部

〃

（３）整備作業計画書
整備作業計画書の作成は担当の２等航空整備士が行います。
・定期検査、修理改造検査の区別
・滑空機現況表、航空日誌と照合し記入します。
・整備点検箇所、内容、実施要領
・修理箇所、修理理由、修理要領
・改造する場合は、改造箇所、理由、設計書、強度計算書など。
（４）整備経歴書
航空日誌の「修理改造又は整備実施記録」から転記します。
・初回の検査・修理改造検査・ＴＣＤ、ＳＢなどの記録
・前回の耐空検査
・前回検査後の定時点検などの整備実施記録
・特別点検記録、その他参考事項（５）輸入機の検査申請時の提出書類（各２部）
ＴＣＬ－５６Ｂ－２－９３に準じて行います。
・輸出耐空証明書（ＦＡＡフォーム 8130－4 ）・滑空機及び装備品に関するＦＡＡのＡＤ及びサービスブリテン
ＡＤ＝AIRWORTHINESS DIRECTIVE
・ 滑空機及び装備品のオペレーションマニュアル、メンテナンスマニュアル、
オーバーホールマニュアル、リペアマニュアル、パーツカタログ- 136 -

・飛行規程および重量重心資料
・総飛行回数（総飛行時間）、オーバーホール後の飛行回数（飛行時間）の記録
・輸出前に実施された全ての改修記録
６．整

備・耐空証明検査のまえの整備は、１００時間点検の内容で実施すること。
・一般的保守に該当しますので有資格整備士の確認が必要です。
・点検項目は滑空機製造者が推奨するリストに従う。
７．定期耐空検査時に必要な書類
・現有耐空証明書
・飛行規程

改定する場合は改定部分を２部

・整備経歴、ＴＣＤ，ＳＢの記録・整備作業結果報告書
・測定記録

２部

整備士の確認必要

重量・重心、寸度、舵角を測定した結果

・飛行前点検表
・試験飛行報告書
提示書類

滑空機備付書類など

登録証明書、運用限界等指定書、航空日誌、整備記録、整備マニュアル
８．耐空証明検査（１）中間検査
作業の過程で不具合事項の処置対策を立案して中間検査を受けることがあります。
（２）地上検査・７の書類を提出、提示し検査を受ける。
・組立前検査、組み立ててしまうと確認出来ない部分の検査を受ける。
・総組み立て、チェックリストによる点検・最終地上検査（３）社内飛行
地上検査が終了した後に耐空検査員の許可を得て、試験飛行を実施して所定の成績を確認します。試験飛行を行う操縦士は連盟認定指導員です。
（４）検査飛行
社内飛行の結果､満足な結果が得られたとき検査員が操縦または同乗して検査飛行を行います。単座機等では社内飛行試験の結果を検査飛行とする場合もあります。
９. 耐空証明書の交付
地上検査、飛行検査が終了し合格と判定されると、次のような手順で耐空証明書が交付されます。

- 137 -

（１）航空日誌への記載
耐空検査員は「修理､改造又は整備実施記録」の欄に署名、捺印します。
（２）飛行規程の差し替え（３）耐空証明書および運用限界等指定書の交付
旧耐空証明書と旧運用限界等指定書を返納し、新耐空証明書などの交付を受けます。

- 138 -

５－１２

耐空証明書申請記入例

第７号様式（第１２条の２関係）（日本工業規格Ａ４）
耐

空 証 明 申 請 書

耐空検査員○○ ○○ 殿○○○○年○○月○○日
住所又は主たる事務所の所在地
東京都港区新橋１－１８－２
明宏ビル本館５Ｆ
氏名又は名称
公益財団法人
日本学生航空連盟 印
下記の航空機について、耐空証明を受けたいので、関係書類を添えて申請します。
所有者氏名又は名称公益財団法人 日本学生航空連盟
所

有

者

住

種
航

所 東京都港区新橋１丁目１８番２号 明宏ビル本館５Ｆ類

国籍記号及び登録記号

ＪＡ２５２０型

アレキサンダー・シュライハー式ＡＳＫ２１型

式

型 式 証 明 番 号
空

製
耐

造

年

空

月
類

別

実用 Ｕ

機 製造者氏名又は名称
造者

住所有する 番号

１９９３／０９／０６

第十条第４項の基準

製

第

登

日

適用される航空法

手

滑空機

製

番

号

号

最大離陸重量第４９１５号

第２１５８１号
６００ｋｇ

アレキサンダー・シュライハー社
ドイツ連邦共和国号

第０９－２７－１４号

耐空証明書 有効期限○○○○年○○月○○日から ○○○○年○○月○○日まで

数

滑空機

料

の

区

分

の 実測を行 う検査の 有無

無し

検

査

希

望

場

所 日本学生航空連盟 妻沼滑空場

検

査

希

望

時

期

注

造

番

第１号

所

騒 音又は発 動機の排 出物

備録○○○○年○○月○○日

考
１ 耐空検査員に申請する場合には、収入印紙を添付しないこと。
２ 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。

- 139 -

第 12 号様式（第 25 条関係）
（日本工業規格Ａ４）
修

理 改 造 検 査 申 請 書

耐空検査員

○○ ○○

殿
○○○○年○○月○○日
住所又は主たる事務所の所在地
東京都港区新橋１－１８－２
明宏ビル本館５Ｆ
氏名又は名称
公益財団法人
日本学生航空連盟 印

下記の航空機について、修理改造検査を受けたいので、関係書類を添えて申請します。
種
類
滑空機

航

国籍記号及び登録記号

ＪＡ２５２０型

アレキサンダー・シュライハー式ＡＳＫ２１型

式

型 式 証 明 番 号
製

造

年

月

日

空
耐
機

空

類

別

適用される航空法
第十条第４項の基準
所有する 番

手

号

製

造

実用

区

分

検

査

希

望

場

所

検

査

希

望

時

期

修

理

改

造

事

由

号

第４９１５号

第２１５８１号
６００ｋｇ

第１号
第０９－２７－１４号

滑空機

の

番

号

Ｕ

数

料

番

１９９３／０９／０６ 最 大 離 陸 重 量○○○○年○○月○○日からの 実測を行 う検査の 有無

注

号

録

耐空証明書 有効期限

騒 音又は発 動機の排 出物

備

第

登

○○○○年○○月○○日まで無し
日本学生航空連盟

妻沼滑空場○○○○年○○月○○日
義務無線設備（ＶＨＦ）新設のため

考
１ 耐空検査員に申請する場合には、収入印紙を添付しないこと。
２ 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。

- 140 -

５－１３

航空機の耐空類別

航空機及び装備品の安全性を確保するための強度、構造及び性能について の基準
航空機の耐空類別は、次の表のとおりとする。
耐

空

飛行機

類

曲技

別

摘

要

最 大 離 陸 重 量 5,700kg 以 下 の 飛 行 機 で あ っ て 、 飛 行 機 普 通 Ｎ がＡ適する飛行機及び曲技飛行に適するもの
最 大 離 陸 重 量 5,700kg 以 下 の 飛 行 機 で あ っ て 、 飛 行 機 普 通 Ｎ が

飛行機

普通

適 す る 飛 行 機 及 び 60゜ バ ン ク を 越 え る 旋 回 、 錐 揉 、 レ ー ジ ー エＵイト、シャンデル等の曲技飛行（急激な運動及び背面飛行を除く。）に適するもの
最 大 離 陸 重 量 5,700kg 以 下 の 飛 行 機 で あ っ て 、普 通 の 飛 行（ 60゜

飛行機

普通

Ｎ

バ ン ク を 越 え な い 旋 回 及 び 失 速（ ヒ ッ プ ス ト ー ル を 除 く 。）を 含
む。）に適するもの
最 大 離 重 量 8,618kg 以 下 の 多 発 プ ロ ペ ラ 飛 行 機 で あ っ て 、 航 空

飛行機

輸送

Ｃ

機 運 送 事 業 の 用 に 適 す る も の（ 客 席 数 が 19 以 下 の で あ る も の に
限る）

飛行機

輸送

Ｔ

航空運送事業の用に適する飛行機

回転翼航空機普通Ｎ

最 大 離 陸 重 量 3,180kg 以 下 の 回 転 翼 航 空 機

回転翼航空機航 空 運 送 事 業 の 用 に 適 す る 多 発 の 回 転 翼 航 空 機 で あ っ て 、臨 界 発

Ｔ

輸送

Ａ級

動機が停止しても安全に航行できるもの

回転翼航空機Ｔ輸送

最 大 離 陸 重 量 9､080kg 以 下 の 回 転 翼 航 空 機 で あ っ て 、航 空 運 送

Ｂ級

滑空機

事業の用に適するもの
曲技

最 大 離 陸 重 量 750kg 以 下 の 滑 空 機 で あ っ て 、 普 通 の 飛 行 及 び 曲

Ａ

技飛行に適するもの
最 大 離 陸 重 量 750kg 以 下 の 滑 空 機 で あ っ て 、 普 通 の 飛 行 又 は 普

滑空機

実用

Ｕ

通 の 飛 行 に 加 え 失 速 旋 回 、急 旋 回 、錐 揉 、レ ー ジ ー エ イ ト 、シ ャ
ンデル、宙返り曲技飛行に適するもの

動力滑空機

曲技

Ａ

最 大 離 陸 重 量 850kg 以 下 の 滑 空 機 で あ っ て 、 動 力 装 置 を 有 し 、かつ、普通の飛行及び曲技飛行に適するもの
最 大 離 陸 重 量 850kg 以 下 の 滑 空 機 で あ っ て 、 動 力 装 置 を 有 し 、

動力滑空機

実用

Ｕ か つ 、普 通 の 飛 行 又 は 普 通 の 飛 行 に 加 え 失 速 旋 回 、急 旋 回 、錐 揉 、
レージーエイト、シャンデル、宙返り曲技飛行に適するもの

特殊航空機

Ｘ

上記の類別に属さないもの- 141 -

５－１４

航空機現況表

様式Ⅰ-１

航
録

空

機

現

表

1

登

2

耐空証明

3

（欠番）

4

運用限界

（旧運用限界等指定書発行年月日） （飛行規程）
２００８年４月１６日
２章

5

定置場・検査実施
検査官室等

（定置場）
妻沼滑空場

6

検査・事業区分（検査区分）新規□ 定期■ 修改□

7

作業内容

（官検前作業内容）

8

使用者等（航空機使用者）

9

作業者（官検前作業実施者）

10
11（登録記号）

況（旧耐空証明書番号）
第０８－２７－０６号

型

12

式

耐空類別

機

(登録番号)（登録年月日）（旧耐空証明書有効期間）
２００９年４月１６日から２０１０年４月２８日まで

追加□（検査実施検査官室）
室コード［

その他□

（検査場所）
埼玉県 妻沼滑空場（事業区分）定期□
家■

不定□

使用□

自

１００時間点検
日本学生航空連盟（日常整備担当者） 中村 暢宏

日本学生航空連盟

ＰＺＬ－シフィドニク式ＰＷ－５“スムイク”型
滑空機 実用Ｕ

製造番号・年月日（製造番号）17.09.024（製造年月日）1997.11.18

13

最大重量

（最大離陸重量）300kg（最大着陸重量）14

使用時間（T.T） 279+00(914 回)

型式・製造番号

（型式名）

体

15
16

No.
1

使用時間

発

17

No.
2

18

型式・製造番号
使用時間（T.S.C）
78+40（点検の種類）100 時間点検（実施年月日）2000.4.16（製造番号）
hr

（T.T）

hr

（T.S.O）（型式名）（製造番号）
hr

（T.T）

hr

（T.S.O）

動
19

No.
3

20
21

機
No.
4

22

型式・製造番号
使用時間
型式・製造番号
使用時間

（型式名）

（製造番号）
hr

（T.T）
（型式名）

（製造番号）
hr

（T.T）

23

騒音基準

(ICAO Annex16 Vol.1 該当章)

24

プロペラ／メインローター（プロペラ／メインローター型式）

25
26
27

28

騒
音

hr

（T.S.O）

不該当

hr（T.S.O）
章

騒音値

（離陸）

（側方）

（進入）

（上空通過）

基準値

（離陸）

（側方）

（進入）

（上空通過）

発動機排出物
申請者氏名又は名称・作成年月（排出燃料規制）適用有□（申請者氏名又は名称）（排出ガス規制）適用有□（作成年月日）室コード 本省１、東京２、羽田３、調布４、成田５、大阪６、名古屋７、八尾８、仙台９- 142 -

様式Ⅰ-２航 空 機 経番号

合格年月日

検査区分コード

検査
区分

耐空（騒音）
証明番号

Ｔ．Ｔ．（ｈｒ）

１：新規耐空証明検査
２：定期耐空証明検査
３：修理改造検査- 143 -

ＪＡ

歴 表

作

業 内 容

（４：新規騒音基準適合証明検査）（５：定期騒音基準適合証明検査）（６：騒音関係修理改造検査）

様式Ⅰ-３ＪＡ

耐空性改善通報実施状況

頁数

番号

処理
終了

該当ＴＣＤ番号

初 回
未実施

処

置

繰

（実施年月日） 有

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

適用区分コード Ａ：機体

Ｅ：発動機

年

／

返

処

月

置

日

適用
区分

現在

備

考

最終処置（実施年月日）

Ｐ：プロペラ

Ｃ：その他

注：前回提出からの追加分及び前回提出から実施状況に変更のあったものについて記入又は訂正すること。

- 144 -

様式Ⅰ-４飛 行

基本飛行規程

規

程

の

状

ＪＡ

況

基本飛行規程承認年月日：

ＴＣ又は原飛行規程：□

追加飛行規程
番号

追加飛行規程承認年月日

ＴＣ，ＳＴＣ又は原飛行規程追- 145 -

加

飛

行

規

程

名

様式Ⅰ-５

ＪＡ

運用様式限界及び無線航法機器等装備状況表

運用様式限界□計器飛行方式□有視界飛行方式□高高度飛行□計器飛行□昼間□着氷飛行状態

□計器航法

□夜間

□その他

無線航法機器等装備状況
ＶＨＦ ＣＯＭ：

ＨＦＣＯＭ：ＡＤＦ：

ＶＯＲ／ＬＯＣ：ＤＭＥ：ＬＯＲＡＮ（Ａ）： ＬＯＲＡＮ（Ｃ）：

ＯＭＥＧＡ：

Ｔ／Ｐ（Ａ）：ＲＡＤＩＯ ＡＬＴ：ＣＶＲ：

Ｔ／Ｐ（Ｃ）：

ＥＬＴ： ＡＣＡＲＳ：ＣＰＤＬＣ：- 146 -

Ｍ／Ｂ：

ＧＰＳ： ＩＮＳ／ＩＲＳ：

Ｔ／Ｐ（Ｓ）： Ｅ／ＡＬＴ：ＷＸＲＡＤＥＲ： Ａ／ＰＩＬＯＴ：

ＦＤＲ：

Ｇ／Ｓ：

ＳＡＴＣＯＭ：

ＧＰＷＳ：

ＥＦＩＳ：

ＴＣＡＮＳ：

ＦＭＳ：

５－１５
認

定

番

号

氏

名

Ｇ－１１

佐藤

一郎

Ｇ－２４

林

Ｇ－２５

耐空検査員一覧
認

定

番

号

氏

名

Ｇ－５３

初野

直樹

和成

Ｇ－５４

山木

宏

板倉

忠興

Ｇ－５５

五十嵐仁樹

Ｇ－２６

伊田

幸男

Ｇ－５６

石河

宏

Ｇ－２９

磯野

弘

Ｇ－５７

伊東

光廣

Ｇ－３０

高田

剛

Ｇ－５８

井上

尚

Ｇ－３２

西森

京市

Ｇ－５９

岡村

治彦

Ｇ－３３

中澤愛一郎

Ｇ－６０

小林

英次

Ｇ－３４

岡本

博史

Ｇ－６１

子安

伸明

Ｇ－３５

田口

昇

Ｇ－６２

宗

裕雄

Ｇ－３６

中塚総一郎

Ｇ－６３

藤岡

修二

Ｇ－３８

二井田佐敏

Ｇ－６４

篠原

治男

Ｇ－３９

阿部

哲男

Ｇ－６５

北

浩一郎

Ｇ－４０

菊地

光基

Ｇ－６６

井坪

尚之

Ｇ－４１

吉田

功

Ｇ－６７

篠原龍太郎

Ｇ－４２

菅原

寿

Ｇ－６８

山内

直人

Ｇ－４３

秋永

憲宏

Ｇ－６９

藤元

清司

Ｇ－４４

山本

康夫

Ｇ－７０

國澤

雄弘

Ｇ－４５

田中

廣

Ｇ－７１

青井

新吾

Ｇ－４６

田栗

一明

Ｇ－７２

大曽根稔夫

Ｇ－４７

熊崎

栄作

Ｇ－７３

大川

直也

Ｇ－４８

奥平

光保

Ｇ－７４

三科

慶一

Ｇ－４９

奥貫

博

Ｇ－５０

内藤

康男

Ｇ－５１

河邑

英樹

Ｇ－５２

多田

公彦

- 147 -

５－１６

特定技能審査について
令和３年 4 月 1 日

日本学生航空連盟 特定操縦技能審査実施要領
1. 適用範囲
本実施要領は、日本学生航空連盟（以下、学連）の活動において実施する以下の特定操縦技能審査に適用する。
・ 自家用操縦士技能証明所有者に対する上級滑空機を用いた滑空機の技能審査
・ 当該年度、学連指導員あるいは指導員補として委嘱を受けた者が審査員として実施する技能審査
・ 以下の者が学連主催審査会、あるいは加盟校航空部（以下、航空部）、加盟団体（以下団体）活動中に受ける技能審査①学連指導員、航空部コーチ、団体指導員②航空部員、団体会員、賛助会員③航空部の卒部者で事前に航空部監督 の了承を得た者
2. 責任・権限
技能審査における関係者の責任と権限。
・ 被審査者：①技能審査において、航空法の規定する機長としての一切の責任②技能審査実施のための審査員および学連あるいは航空部との調整、一切の段取り③技能審査実施中に審査員に対し、「やり直し」を申し出る権限（審査終了後の申し出は不可）④技能審査において発生した諸費用（曳航料等）の学連あるいは航空部、団体への支払い⑤技能審査において事故・異常運航を発生させた場合の学連・航空部・団体・被害者に対する補償・ 審査員：①技能審査において、航空法の規定する審査員としての一切の責任②技能審査中、危険回避のための必要な措置③被審査者から技能審査中止を求められた際、中止の判断（特段の理由ない限り、中止）
・ 学連、航空部、団体：①技能審査における運航者、運航管理者としての責任②被審査者から技能審査実施を求められた際の受け入れ可否判定、実施日時指定
・ 使用機体所有者：①所有機体を機長として運航する者に対し、技能審査の有効性開示を求める権限
3. 審査レベル
審査員は、技能審査において、被審査者に対し、以下の資格・技量を評価・判定する。
・ 当該航空機の運航に必要な資格・経歴を満足していること。
・ 技能証明取得時に求められる知識・技量が維持されていること。

- 148 -

4. 技能審査の流れ
審査員ならびに被審査者は、「特定操縦技能審査実施要領」（国空航 799 号令和 3 年 3 月 31 日改正）に基づき、以下の手順で申請・技能審査準備・実施を行う。
ステップ 被審査者
審査員
事前準備① ①地方航空局に「技能証明（規則第 20 号様
式 12．
技能証明書－特定操縦技能審査/確認）請求書」を交付申請、受領② ②審査員、運航者と調整し、実施日時および① ①被審査者の申し出に基づき、実施日時およ実施場所、使用機材を決定
び実施場所、使用機材を調整・決定③審査員に対し、下記関係書類を添え、（相 ②被審査者からの申請書類・内容に不備ない
当）審査申請書(要押印)を提出
ことを確認(1)技能証明書の写し(2)航空身体検査証明書の写し(3)技能証明書（規則第 20 号様式 12．技能証明書－特定操縦技能審査/確認）、(4)総飛行時間を証する書類(ログブックの確認)(5)2 年以内受講の安全講習会修了証（口述審査の一部免除を受ける場合）① ③審査に先立ち、被審査者に対し、審査員の身分(「技能証明書」、「操縦技能審査員の証」)、
審査方法(審査の流れ、注意事項)を提示。
審査当日④ ④技能審査実施・受験（書類の確認⇒口述審査⇒実技審査⇒ブリーフィング）④ ⑤技能審査終了後、審査員は審査の判定を被審査者に伝え、被審査者の技能証明書に必要事
項を正確に記載。
⑥ログに技能審査実施を記載（合否に関わらず、被審査者、審査員は機長として記載）
審査後⚫ ⑦審査員を所轄する地方航空局(下注)に「特10 日 以定操縦技能審査結果報告書」を添付書類とと内もに提出
注：審査員の住所により審査の実施場所には関係なく送付先が指定される。審査員番号が、TGxx の場合、東京局へ、OGxx の場合、大阪局へ送付（転居した場合は要確認）。
審査後⑧特定技能審査結果報告書の写し、ならびに2 年間審査に際し被審査者から提出された書類を保管
引用の国土交通省ホームページ掲載各種資料
技能証明請求書
http://www.mlit.go.jp/common/001034308.pdf
第 28 号の 8 様式 特定操縦技能審査申請書
http://www.mlit.go.jp/common/000206168.pdf
国空航第 799 号 特定操縦技能審査実施要領
http://www.mlit.go.jp/common/001399952.pdf
国空航第 800 号 特定技能審査実施細則
http://www.mlit.go.jp/common/001399965.pdf
国空航第 1041 号 特定技能審査口述ガイダンス
http://www.mlit.go.jp/common/001365040.pdf- 149 -

5. 技能審査の実施
技能審査は、「特定操縦技能審査実施細則（国空航第 800 号令和 3 年 3 月 31 日改正）」
（以下、実施細則）に基づき、以下の手順で実施する。
項目
手順
書類確認 ① 技能証明書（規則第 20 号様式 12．技能証明－特定操縦技能審査/確認及び限定事項等を含む）
航空身体検査証明書（「常用眼鏡使用及び予備眼鏡携帯」の条件ある場合、その確認を含む）
無線従事者免許証
口述審査 ① 「最近の変更点」、「一般知識」、「航空機事項等」について実施する。
② 被審査者が、受講日から溯り、2 年以内に安全講習会を受講している場合、「最近の変更点」
及び「一般知識」は免除する。
③ 口述審査は、原則として「特定操縦技能審査口述ガイダンス（国空航第 801 号令和 2 年 9月 25 日改正）」（以下、ガイダンス）から出題、約 7 割以上の正答を合格判定基準とする。
④ ガイダンスからの出題は、第１部（最近の変更点）からは該当事項全題、第 2 部（一般知識、航空機事項等）は、10 問を目安に出題する。
実技審査における「異常時及び緊急時に必要な知識」について、実技により行わない場合、ガイダンスからの出題により審査する。
実技審査 ① 実施細則に定める科目の内、上級滑空機に該当する科目は以下の通り。
（＊）印：口述で審査）「2．飛行前作業」：「2－1 証明書・書類」「2－2 重量・重心位置」「2－3 航空情報・気象
情報」「2－4 飛行前点検」「3．空港及び場周経路における運航」：「3－3 発航準備」「3－4 場周経路の飛行」「4．各種離陸及び着陸並びに着陸復行」：「4－2 曳航による離陸」「4－3 滑空による着陸」「5．曳航による飛行」：「5－1 ウインチ曳航による飛行」「5－2 航空機曳航による飛行」「6．ソアリング」：「（＊）6－1 ソアリング」(口述ガイダンスから質問)「7．異常時及び緊急時に必要な知識」：(口述ガイダンスから質問)「（＊）7－1 曳航中の異常時及び緊急時の操作」「（＊）7－3 諸系統又は装置の故障」「（＊）7－4 場外着陸」② 実技審査は、ウインチ曳航、航空機曳航の何れでの実施も可とし、審査飛行は原則 1 回とする。
③ 実施細則に定める科目は、口述を含め原則すべて実施する。
④ 各科目の判定基準は、実施細則の定める通りとし、審査員が判定する。
⑤ 実技審査の飛行における科目の実施順序は以下の通りとする。
「2．飛行前作業」、「3－3 発航準備」、「4－2 曳航による離陸」、（「5－1 ウインチ曳航による飛行」又は「5－2 航空機曳航による飛行」）、「3－4 場周経路の飛行」、「4－3 滑空による着陸⑥ 実技審査において年次技量確認飛行を兼ねる場合、被審査者は予め審査員と飛行内容について調整する。
ブリーフ① ①審査終了後、審査員は実施細則に基づき合否の判定を行い、被審査者に通知する。
ィング②判定結果の通知と併せ、審査内容についての評価並びに安全運航のための助言を行う。
判定結果
以上- 150 -

第６号様式技能証明（規則第20号様式 12．技能証明書-特定操縦技能審査／確認）請求書
下記のとおり、特定操縦技能審査（特定操縦技能の確認）を受けるのに必要なため技能証明書の発行を請求します。
１．特定操縦技能審査（特定操縦技能の確認）を受ける者（１）現住所〒（２）氏 名（３）請求する技能証明の番号及び限定された航空機の種類※複数の航空機の種類に係る技能証明書を同時請求する場合は、併記可

２．その他参考事項（連絡先電話番号等）- 151 -

第 28 号の８様式（第 162 条の 13 関係）（日本工業規格Ａ４）

特 定 操 縦 技 能 審 査 申 請 書

操縦技能審査員

殿
年

月

日

住

所

氏

名

印

特定操縦技能の審査を受けたいので、関係書類を添えて申請します。
氏名（ふりがなをつけること。）
技能証明の資格、限定及び番号

航空身体検査証明の番号
特定操縦技能の審査に係る航空機の種類、等級及び型式
総

飛

行

時

備

間

考

注１

氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。

注２

航空身体検査証明の番号については、実技審査の全部を模擬飛行装置又は飛行訓練装置を使用して行う場合は不要とする。

- 152 -

令和 2 年 6 月 29 日 制定（国空航第 1055 号）
航空局安全部運航安全課長
５－１７ 操縦経験のない型式の航空機を操縦技能証明に付された限定と同一の種類及び等級であって、操縦経験のない型式の航空機を操縦しようとする場合等の教育訓練に関するガイドライン
操縦士に係る技能証明（航空法第 22 条）に付された限定（航空法第 25 条第 1 項及び同第 2 項）と同一の種類及び等級の航空機（型式限定を付さないものに限る。）であっても、当該型式機を適切に運航するための知識や技術が相違するもの等があることから、操縦士が操縦経験を有しない型式の航空機を操縦する場合や、経験を有しない発航方法により操縦する場合に必要な教育訓練のガイドラインを下記のとおり定める。
記
１ 操縦士は、航空機の種類に応じて次の１－１～１－３に掲げる場合には、２～４に定める教育訓練を受けること。ただし、認可を受けた運航規程や国際民間航空機関締約国における訓練制度等に基づき、本ガイドラインに定める内容と同等以上の教育訓練が実施され、その記録が確認できる場合にあっては、この限りではない。
１－１ 飛行機イ）操縦経験のない型式の飛行機を操縦する場合（当該機の等級が、多発ピストン機並びに単発及び多発タービン機であるときに限る。
）。
ロ）可変ピッチプロペラを装備した飛行機を初めて操縦する場合。
ハ）引込式の着陸装置を装備した飛行機を初めて操縦する場合。
ニ）過給機を有する発動機を装備した飛行機を初めて操縦する場合。
ホ）出力が 200 馬力を超える発動機を装備した飛行機を初めて操縦する場合。
へ）電子飛行計器システム（EFIS）を装備した飛行機を初めて操縦する場合。
ト）デジタル電子エンジン制御装置（FADEC 等）を装備した飛行機を初めて操縦する場合。
チ）高揚力装置を装備した飛行機を初めて操縦する場合。
リ）与圧装置を装備した飛行機を初めて操縦する場合。
ヌ）尾輪式の飛行機を初めて操縦する場合。
１－２ 回転翼航空機イ）操縦経験のない型式の回転翼航空機を操縦する場合。
１－３ 滑空機イ）経験のない発航方法（ウインチ曳航又は自動車曳航、航空機曳航、自力発航）による操縦をする場合。

- 153 -

２ 教育訓練の内容
２－１ 学科教育
学科教育は、20 時間（滑空機にあっては 5 時間）を標準として次の内容を含めて実施するものとする。
✓

機体概要及び構造✓

運用限界及び性能✓

諸系統及び取扱い✓

通常及び緊急操作の手順

なお、１－１ リ）に係る学科教育については、上記に加え、10 時間を標準として次の内容を含めて実施するものとする。
✓

高高度の空気力学及び気象学

✓

呼吸運動

✓

低酸素症その他の高度病の影響、症状及び原因✓

酸素補給がない場合の意識持続時間✓

長時間の酸素補給による影響✓

ガス膨張及び気泡形成の原因及び影響✓

ガス膨張、気泡形成及び高度病の予防策✓

減圧による物理現象✓

高高度飛行に関するその他の生理学的側面

１－１ リ）に係る学科教育及び実技教育に関するガイダンス文書として、米国連邦航空局（FAA）の Advisory Circular 61-107B（又はそれ以降の最新版）が挙げられる。
２－２ 実技教育
実技教育は、実機、模擬飛行装置又は飛行訓練装置（いずれも航空法施行規則第 238 条の２に基づく認定を受けたものに限る。
）のいずれかにより行い、10 時間（滑空機を除く）を標準として次の内容を含めて実施するものとする。
○１－１ イ）～チ）関係✓

離陸から着陸までの通常操作✓

異常及び緊急操作✓

技量確認○１－１ リ）関係✓

離陸から着陸までの通常操作✓

高高度における通常の巡航飛行✓

急減圧時の緊急操作（模擬によるものとし、実際には減圧しないこと。）✓

緊急降下手順✓

技量確認○１－１ ヌ）関係✓

地上滑走中の視認性✓

通常及び横風における離陸から着陸までの通常操作- 154 -

✓

接線着陸（製造者が当該着陸方法を推奨していない場合を除く。
） 着陸復行

✓

技量確認○１－２ イ）関係✓

各種離着陸及びその間の通常操作✓

地表付近における操作✓

緊急操作（オートローテーション、一発動機故障（多発機の場合）を含む。
）

✓

技量確認

○１－３ イ）関係（ウインチ曳航又は自動車曳航、航空機曳航の場合）✓

発航準備、曳航による離陸、曳航による飛行、曳航索の離脱✓

曳航中の異常時及び緊急時の操作

✓

技量確認

（自力発航の場合）✓

自力発航による離陸✓

自力発航による離陸上昇中の異常時及び緊急時の操作✓

離陸上昇形態による失速と回復操作

✓

技量確認

なお、いずれの場合も、当該発航方法による 10 回以上の離陸を標準として実施すること。
３ 教育訓練の実施者等
教育訓練は、機長として当該型式航空機を操縦することができる技能証明及び航空身体検査証明（航空身体検査証明にあっては、模擬飛行装置又は飛行訓練装置により実技教育を行う場合を除く。
）を有する者であって、当該型式航空機や発航方法に係る知識及び操縦経験を有するものの監
督の下で行うものとする。
なお、実技教育を開始する前に、教育訓練の実施者は次について確認すること。また、実機による同乗訓練を行う場合は、その操縦を交替することができる場所に位置すること。
✓

訓練計画の内容が適切であること。

✓

訓練を受ける操縦士が上記２－１の学科教育を修了し、実技教育に必要な知識及び能力を有していること。

✓

実技教育に用いる実機、模擬飛行装置又は飛行訓練装置が当該実技教育を行うのに必要な性
能及び装備等を有していること。ただし、１－１ イ）及び１－２ イ）に係る実技教育については、当該型式の実機又は当該型式を模擬した模擬飛行装置若しくは飛行訓練装置に限る。

４ 教育訓練の実施記録
教育訓練の実施者が、訓練を受けた操縦士が操縦に必要な知識及び技量を有していることを確認した場合は、訓練を受けた操縦士の航空機乗組員飛行日誌（滑空機の場合は滑空機乗組員飛行日誌、以下同じ）の自由記入頁に下記のとおり記載するものとする。
『国空航第 1055 号 １－１ イ）(（注）上記１項中、実際に訓練を行った項番を記載。複数の項- 155 -

番について実施した場合は、まとめて記載してもよい。)の内容について以下のとおり訓練を行い、操縦に必要な知識及び技量を有していることを確認した。
学科教育：[開始年月日]～[終了年月日] [実施場所]
実技教育：[開始年月日]～[終了年月日] [実施場所][実技教育に使用した航空機の型式] [登録番号]（模擬飛行装置又は飛行訓練装置を使用した場合は、[装置の型式]、[模擬対象とする
航空機の型式]、[認定書番号]等）[日付]

実施者： [署名] 』

なお、自由記入頁がない等の場合は適切な用紙に必要事項を記入し、航空機乗組員飛行日誌とともに保管すること。
また、実技教育として実施した個別の飛行記録については、航空機乗組員飛行日誌に記録の上、補足事項欄に上記１項中該当する項番（「国空航第 1055 号 １－１ イ）」等）を記載すること。
５ 上記１の各項に該当しない場合であっても、操縦経験のない型式の航空機を操縦する場合には、
上記２－１各項に係る知識を習得し、航空機乗組員飛行日誌に学習の記録を記載した上で操縦を行うものとする。
附則
本ガイドラインは、令和 2 年 10 月 1 日から施行する。
「同一等級限定内の回転翼航空機であって飛行経験の無い型式機を操縦する場合の教育訓練のガイドラインについて」（平成 7 年 9 月 29 日付け空乗第 2090 号）及び「同一等級内の滑空機であって飛行経験のない発航の方法により操縦する場合の教育訓練のガイドラインについて」（平成18 年 6 月 23 日付け国空乗第 86 号）は本ガイドラインの施行日をもって廃止する。

- 156 -

６章
６－１

使用滑空場について
滑 空 場 管 理 規 則（１９７４年３月）
公益財団法人（目

日本学生航空連盟

的）

１．この規則は日本学生航空連盟（以下本連盟という）が設置及び管理する滑空場において滑空スポーツ訓練を実施するにあたり、その安全かつ能率的運用と維持を図ることを目的とする。
（使用範囲）
２．本連盟が設置及び管理する滑空場（以下滑空場という）は、本連盟に所属する維持会員である加盟団体または特別維持会員（以下使用者という）であって滑空スポーツの目的にのみ使用することができる。
（運用）

３．滑空場の使用にあたっては前もって滑空スポーツ実施計画、使用機材、指導員の氏名等必要事項を記入し、所属訓練所長を通じて本連盟に申込み許可を受けるものとする。
４．使用者は次のことを誠実に守らなければならない。
(1) 滑空機（飛行機）の運航及び河川敷占用に関する関係法令及び官庁指示事項ならびに滑空スポーツ訓練実施規則を厳守すること(2) 滑空場の保全と地元第三者に対する安全を確保するため最善の処置を講じること(3) 常に滑走路周辺を点検し、障害物を排除するとともに緊急時の救護設備を整備すること(4) 風紀秩序を乱し、または公安を害する等、他の利用者に迷惑を及ぼす行為をしないこと
５．使用者は訓練期間の終了とともに機材を撤収し、滑空場内の障害物の排除を確認して訓練所長に報告の後、次の使用者に引き継ぐものとする。
（使用料等）
６．使用者は滑空場維持管理のため、次の経費を負担するものとする。
(1) 河川敷の占用料、牧草地使用料又はこれに準ずるもの(2) 滑走路整地のための補修費(3) 滑空スポーツ訓練用備品等の修理及び補充費（滑空場の表示）７．滑空場には一定の縮尺で表したその範囲と正確な境界を示した見取り図を設置する。
８．障害物と危険区域はその種類、大きさ、規模を明確に表わし、滑空場見取り図に記入しなければならない。
９．滑空場の境界又は場内を通っている道には警戒の告知板を設置し、必要に応じ交通を遮断- 157 -

する。
10．滑空場周辺の不時着に適当な場所は、滑空場見取り図に明示しなければならない。
11．滑空場には曳航方法ごとに離着陸帯、出発点を、またウインチ設置場所、機体係留区域、車両制限区域等を区分しなければならない。
12．11による区分は訓練所長が決定し、周知徹底の方法を講じるものとする。
（飛行経路）
13．飛行場上空における飛行経路は、滑空場ごとに地域を状況に応じ所在訓練所長が決定する。
（危険予防）
14．使用者は滑空場の使用期間中常にその状況を監視し、最良の状態に保つことに努め、万一障害を発見したときは直ちに使用を中止し、これを排除してから再開しなければならない。
15．２つ又は２本以上の滑走路を同時に使用するときは、各滑走路使用の責任者以外に全般責任者を定め、危害防止上全般監視の任に当たるものとする。
（緊急措置）
16．使用者は常に緊急事態発生時の救急用具を整備点検し、連絡の速やかな方法を熟知しなけ
ればならない。
17．使用者は気象情報等の収集に留意し、暴風雨、洪水時等人員機材の避難対策をたて、非常の場合万全の措置を講ずるものとする。
（車両の制限）18．滑空場内では危害予防のため、一般車両の運行に関し制限区域を設ける。ただし緊急の場
合はこの限りではない。
19．制限区域内においては、訓練所長の許可した車両以外の通行を禁止する。
20．滑空場内において車両は定められた駐車区域内に駐車しなければならない。
21．車両の整備及び清掃は訓練所長の指示した場所以外で行ってはならない。
（車両の取り消し）
22．滑空場の使用を許可された場合においても、次に該当する事由があると認められるときはその使用を取り消し、又は使用を中止させることがある。
(1) 使用申込書に偽りがあったとき(2) 使用許可条件に違反したとき(3) この規則に違反し、又は訓練所長の指示に従わなかったとき（損害賠償責任）23．使用者が滑空場を使用することによって、滑空場および訓練用備品等を破損滅失した場合
は、その補修又は補充に要する費用の一部又は全部を負担させることがある。

- 158 -

24．本規則により使用の中止又は取り消しを受け、使用者がこれによって損害を受けた場合においても、本連盟はその損害を賠償する責を負わない。
（雑則）

25．本規則に拘わらず、他の滑空団体から使用の申込みを受けたときは、本連盟に支障の無い限りで使用を許可することがある。ただしこの場合でも前もって使用目的、期間等について
本連盟と協議し、本規則に照らし適当と認められることを要し、使用にあたっては本規則を準用する。
26．本連盟加盟団体等が他団体の管理運営する滑空場等を使用する場合は、当該管理者が定める規則を厳守することはもちろん本滑空場規則の定める精神に則り、滑空場の安全かつ能率的な運用と秩序の維持に努めるものとする。
滑空場管理規則（附則）（2005 年 10 月）
公益財団法人

日本学生航空連盟（妻沼滑空場）
１． 妻沼滑空場は、国土交通省関東地方整備局より学生グライダー操縦練習場として河川法第２４条の占用許可を受けています。妻沼滑空場の使用にあたり河川管理上の安全保持のため次のことを守らなければなりません。
（１） 適切な経路、高度を飛行し、他の河川利用者への安全配慮につとめること。
（２） 堰、水門、堤防等の河川管理施設を損傷する恐れのないようこれらの施設に近づかない飛行をすること。
（３） 河川区域内で万一事故が発生した場合は、負傷者の救護と共に緊急対応要領に従い対応、通報すること。着水事故の場合は、消防に救助艇を要請し人命救助
及び機体の回収にあたること。

- 159 -

６－２

訓練所施設使用規則（１９７９年４月）
公益財団法人

日本学生航空連盟（目的）
１．この規則は、日本学生航空連盟訓練所施設（以下施設という）の利用について定める。
２．施設の利用は、本連盟加盟団体に所属する学生などが集団訓練の組織に入り、健全な自治活動を行い、実技と学科訓練の環境を整えることを目的とする。
（利用条件）
３．施設は、日本学生航空連盟に所属する維持会員である加盟団体、または特別維持会員（以下利用者という）であって、本連盟滑空場で訓練を行うものが実技と学科の教育、機材の整備、会議、宿泊、休養その他に使用することができる。
４．利用者は、あらかじめ所定の申込書に必要事項を記入して本連盟の許可を受けるものとする。
５．利用者は、次の事項を心がけなければばらない。
(1) 訓練所日課を守ること。
(2) 風紀、秩序を乱し、または公安を害するなど他の利用者に迷惑を及ぼす行為をしないこと。
(3) 火気の注意、盗難の予防に留意すること。
(4) 建物その他諸設備の清掃と衛生の保持に努力すること。
(5) 火災予防のため施設内での自炊は行わないこと。
６．利用者は、施設を去るにあたって訓練所責任者（又は管理人）立ち会いの上、建物、付属設備および備品などを点検して、次の利用者に引き継ぐものとする。
（管理雑費）
７．利用者は、施設維持のため管理雑費として、次の経費の一部または全部を負担するものとする。管理雑費は暦日で計算し、その額は訓練所ごとに別に定める。
(1) 水道光熱費等の使用料金(2) 衛生清掃費、公租、公課、保険料など(3) 建物維持費（修繕費、管理費、更新積立金）(4) 家具、備品修理、補充費
８．利用者が、故意または過失によって諸設備、家具、備品などを破損滅失した場合は、その補修に要する費用の一部または全部を利用者に負担させることがある。
（利用の取り消しおよび中止）
９．施設使用を許可した場合においても、次に該当する事由があると認めるときは、その使用許可を取り消し、または使用を中止させることがある。
(1) 使用申込みに偽りがあったとき- 160 -

(2) 使用許可条件に違反したとき(3) この規則に違反し、または関係職員の指示に従わなかったとき（その他）
10．利用者は、火災その他非常の場合の処置を常に熟知し、事故発生の場合は、直ちに最善の措置をとらなければならない。
11．伝染病またはその疑いのある場合は、直ちに訓練所責任者に届け出、その指示に従わなければならない。
12．この規則に定めるものを除く外、細部については訓練所ごとに別に定める。

- 161 -

６－３ 妻 沼 滑 空 場
管 理 者(公財) 日本学生航空連盟

０３－６２０６－１２３５

連 絡 先

東京都港区新橋１－１８－２ 明宏ビル本館５Ｆ

航空無線局

呼出名称：めぬまフライトサービス １３０.５ＭＨｚ開

設

Ｓ３８年開設、Ｓ４１年宿舎完成、Ｓ４５年６月第二滑走路開設、Ｓ６３年新宿舎完成、Ｈ７年研修施設竣工

所 在 地

埼玉県熊谷市葛和田 1975 （利根川右岸河川敷）

緯度・経度

北緯３６°１２’４１” 東経１３９°２５’０８”
Ａ区域

空

域

４,５００ｆｔ以下（ＭＳＬ）

Ｂ区域 通 常 ２,５００ｆｔ以下（ＭＳＬ）
土日、競技会３,５００ｆｔ以下（ＭＳＬ）

ただし、民間試験訓練空域 ＫＫ４－３を除く
関東平野の北西部に位置し、冬季の北西風は時には２０m/sを超えることもある。
この付近の利根川は川幅が約８００ｍ、滑空場の上流4.5ｋｍに刀水橋、下流５ｋ
周辺の特徴

ｍに利根大堰がある。
高圧線など高い障害物はない、滑走路長は1500ｍの第一滑空場と川下に隣接して1200mの第二滑空場がある。滑走路方位はR/W１４・３２、第一滑空場はR・Lで運用、混乱を避けるために第二滑空場は土手側・川側の名称で運用する。

所在地
連絡先

〒360-0222 埼玉県熊谷市葛和田１９７５
TEL．０４８－５８８－０６９７（事務所）
０４８－５８８－０６９７（ＦＡＸ）
０７０－６６６７－２５２０（妻沼ピスト）
e-mail：entry@jsal.or.jp
http://www.jsal.or.jp/

最寄り駅からの
所要時間

ＪＲ高崎線① 熊谷駅北口から葛和田行バス約30分、440 円 「土手上」下車徒歩10分② タクシーで熊谷駅から25分
妻沼滑空場は年間250日程飛行をしております。滑空機はウインチ曳航により高度を周辺を飛行する航空機へのお願い獲得して滑空飛行をします。約1分弱の時間で約2000ft（600m)の高度まで上昇します。滑空場周辺の場周経路附近（滑空場の中心から５ｋｍ以内の空域まで接近する可能性の有る飛行計画（フォトミッションや測量等）の飛行の場合は、事前にご連絡頂
けらば協力が可能ですのでメールや電話でご連絡ください。

- 162 -

- 163 -２０２２年５月１日

６-３-１

妻沼滑空場運航要領
公益財団法人日本学生航空連盟

Ⅰ

目 的
1.

この要領は、（公財）日本学生航空連盟の妻沼滑空場における運航要領を定め、余裕を持った安全運航が出来ることを目的とする。

Ⅱ

滑空場の名称1.

妻沼滑空場は、利根川右岸上流側を妻沼第一滑空場（以下、第一滑空場）、下流側を妻沼第二滑空場（以下、第二滑空場）という。

2.

滑走路指示標識は、いずれもＲＷ１４及びＲＷ３２とする。

3.

滑走路の名称を第一滑空場は進入帯の右側をＲ(ライト)、左側をＬ（レフト）、緊急用をＣ（センター）という。第二滑空場は土手側、川側という。

妻沼第一滑空場

妻沼第二滑空場- 164 -

Ⅲ

空域
1.

滑空場の位置（公財）日本学生航空連盟

妻沼滑空場

埼玉県熊谷市葛和田地先 利根川右岸河川敷
北緯36度12分41秒、東経139度25分08秒
2.

飛行経路及び高度
Ａ区域 次の点を順に直線で結んで囲まれた区域、高度4,500ft以下① N36°12'35 E139°22'45② N36°14'10 E139°28'23③ N36°13'14 E139°34'46④ N36°15'18 E139°37'30⑤ N36°17'06 E139°36'43⑥ N36°21'11 E139°26'48⑦ N36°16'11 E139°18'48① N36°12'35 E139°22'45

Ｂ区域 次の点を順に直線で結んで囲まれた区域、高度2,500ft以下（土日3,500ft以下）

Ⅳ① N36°12'35 E139°22'45② N36°14'10 E139°28'23③ N36°13'14 E139°34'46⑧ N36°10'40 E139°31'15⑨ N36°10'37 E139°25'00① N36°12'35 E139°22'45

運航体制（運用グループ）
1.

妻沼滑空場は、最大３グループで運用することができる。第一滑空場で２グループ、第二滑空場
で 1 グループ運用する。1 グループを複数校が合同で運用する場合もある。

2.

２グループで滑空場を使用する場合は、原則として第一滑空場と第二滑空場に分かれて運航する。

（ピストの構成）
1.

運航するグループにピスト（指揮所）を設置する。

2.

各グループのピストの名称は、第一滑空場土手川を「妻沼ピスト」、川側を「川側ピスト」、第二滑空場を「第二ピスト」と称する。

3.

ピストは発航管理者及び記録係で構成する。

4.

発航管理者は、指導員または指導員に指名された者が行う。

- 165 -

（妻沼ピスト）
１．第一滑空場の土手側で運航するグループが、妻沼ピストとして、各グループを代表する。
２．妻沼ピストは妻沼フライトサービスを運用する。川側ピスト及び第二ピストは VHF モニターを常備し、妻沼ピストと外来機との交信を聴取する。
（指導員）
１．指導員は、本連盟の指導員規定によりその資格の認定を受けた者をいう。
２．滑空訓練は指導員の監督のもとで行う。
（指導員ミーティング）
1.

滑空場の使用グループの意思疎通及び情報交換のために飛行実施前に指導員ミーティングを行う。

2.

各グループで指導する操縦教員及び各校の主将または責任者は指導員ミーティングに出席する。

3.

参加校で担当を決め、指導員ミーティングで下記の事項について情報交換を実施する。
(1)各グループの構成(2)各グループの使用機体(3)飛行内容及び飛行予定(4)離着陸帯の設定(5)気象情報(6)航空情報、ノータム、ＡＩＣ(7)飛行空域周辺の飛行情報（自衛隊入間基地関係）(8)民間訓練試験空域 KK４－３の飛行情報(9)陸上自衛隊宇都宮訓練校の飛行情報(10)滑空場情報（葛和田サッカー場の使用予定）(11)ＡＥＤの管理状況（関係機関との連絡要領）
1.

飛行開始前までにと終了時に下記の関係機関に電話で妻沼滑空場の飛行予定を連絡して、各機関の飛行予定を入手する。(詳細は、関係機関の連絡要領参照)(1)航空自衛隊入間基地(2)東京インフォメーション(3)陸上自衛隊航空学校宇都宮校

２．米軍横田基地３３７ＯＳＳ RAPCOM には、毎週月曜日に妻沼滑空場に於ける 1 週間の飛行予定をメールで送信する
Ⅴ

運航方式（発航方向の決定）
1.

当日のアクティブＲＷは、朝の指導員ミーティングで気象情報を考慮して決定する。

2.

日中、風向が北西から南東に変化する時、第二滑空場が先に風向が変更するので第二滑空場の意
向を優先して決定する。

3.

風向が南東から北西に変化する時、第一滑空場のメイン・ピストが他のピストと調整して決定する。

- 166 -

（滑走路の設定）
1.

滑走路を設定する場合は、幅３０ｍを確保する。

2.

滑走路は、ピスト並びに駐機する機体から１５ｍのセフティー・ゾーンを設定する。カラー・コーンを設置して明確化し、原則ピストよりウインチ側の０番ショルダー部は常にクリアーの状況にして通常は使用しない。やむなく発航準備中に別の機体が場周経路にエントリーしてきた場
合には、必ずピストより外側に機体を出すように０番ショルダーの適確な管理を実施すると共に、ピストより滑走路側に機体や機材を置かないように運用する。

3.

第一滑空場滑走路の接地帯標識は、ＲＷ１４の時は滑走路末端から１００ｍ、ＲＷ３２の時は１５０ｍの距離に設定したマーキングを確認して設置する。

4.

第一滑空場滑走路の接地帯標識は、土手側はリトリブ・ウェイから２５ｍ、川側は１５ｍの位置を中心にして設置する。

5.

第二滑空場のＲＷ１４の使用時にサッカー場で試合などが行われている場合には、その上空を低高度で通過し河川敷の使用者に不安を与えないように、接地帯標識を滑走路末端から１１０ｍ以上の距離を空けて（両サイドのマークを確認）設置する。ただし、第二滑空場に隣接する葛和田
サッカー場Ａコートの使用予定がある場合、接地帯標識は滑走路末端から１５０ｍ以上の距離を空けて（両サイドのマークを確認）設置する。
ＲＷ１４

ＲＷ３２

- 167 -

（第一滑空場：Ｃ（センター）の運用）
1.

Ｃ（センター）は、緊急用の滑走路としてＲＷ Ｒ(ライト)、Ｌ（レフト）を進入機が輻輳する
場合及び訓練生の３回目までの単独飛行時にのみ使用する。ＲＷ Ｃ（センター）を使用する時は、両発航帯の滑空機をクリアーにする。

2.

Ｃ(センター)の滑走路は土手側リトリブ・ウェイから４７ｍの位置に、川側リトリブ・ウェイから３７ｍの位置を中心にして、Ｒ（ライト）・Ｌ（レフト）の発航帯から１０ｍ以上ウインチ側に設置する。路面の状況にもよるが、Ｃ(センター）とＲ（ライト）・Ｌ（レフト）とのクリアラン
ス取るために発航点を両側のリトリブ・ウェイ寄りになるよう設定する。

3.

第一滑空場を２ピストで運航する場合：(1)基本的に離着陸帯１本の運用になるので、ピストは２８０ｍ（MSL）以下の場周経路で機体が複数機重ならないように管制する。
(2)Ｃ(センター)への着陸は、Ｒ（ライト）またはＬ（レフト）の着陸帯に進入機が有る、２機同時進入の緊急時に限る。発航帯に機体をセットしては使用しない。反対側のピストにも連絡して協力を依頼する(3)Ｃ(センター)へ着陸する機体が、第４旋回を開始した時点で、Ｒ(ライト)またはＬ(レフト)で発航準備中の機体は発航を中止して、離陸帯から機体をクリアーにする。
(4)２機以上の同時着陸の場合、運航を管理している離着陸帯から先にＮｏ１機を着陸させ、Ｎｏ２機をＣ（センター）に着陸させる。機体取りが滑走路に出ないように注意する。

4.

第一滑空場を１ピストで運航する場合：(1)発航帯と着陸帯でＲ（ライト）、Ｌ（レフト）を運用する場合、複数機の着陸に備えて発航帯の各機体をすぐにクリアーできる地上要員を配置して運航する。
(2)Ｃ(センター)への着陸は、Ｒ（ライト）とＬ（レフト）の着陸帯に進入機が有る、３機以上の同時進入の緊急時に限る。発航帯に機体をセットしてはＣ(センター)を使用しない。

5.

３回目までの単独飛行を実施の場合は着陸帯をＣ（センター）とし、Ｒ(ライト)、Ｌ(レフト)の中間に設置し、着陸機の前後に他機とのクリアランス取り、同時進入にならないように運航する。

6.

２機同時進入は、原則としてＲ(ライト)とＬ(レフト)に着陸する。対面校の２機同時進入についても協力をする。

7.

発航帯にセットしてある機体は、いつでもＲ(ライト)、Ｌ(レフト)を開放できるよう人的配置を行うと共に、ピスト後方をクリアーにして機数分がショルダー出来るスペースを設ける。

（場周経路）
1.

場周経路の幅は、原則的に８００m とし、チェック・ポイント２００ｍ（MSL）以上で通過する。

2.

第一滑空場の場周経路は、基本的にはＲＷ１４ Ｒ(ライト)発航の時は土手側経路、Ｌ(レフト)
発航の時は川側経路、ＲＷ３２

Ｒ(ライト)発航の時は川側経路、Ｌ(レフト)発航の時は土手側

経路の場周を原則とする。反対側の経路を希望する場合は、管理しているピストにその旨を連絡し許可を得る。第一滑空場及び第二滑空場相互の場周経路内への進入時も同様に連絡して許可を得る。
3.

南風発航時の第二滑空場、北風発航時の第一滑空場のそれぞれのベース・レグ（第３旋回から第４旋回の区間）の位置は、風下側の滑空場に設置しているウインチを越えないようにする。

4.

第４旋回の高度を１３０ｍ(MSL)以上にして、確実に接地帯標識を越える状況を確認してエアー- 168 -

ブレーキを使用する。
5.

第一滑空場及び第二滑空場を同時に運用する場合、南風発航時の第一滑空場、北風発航時の第二滑空場を離陸したそれぞれの滑空機は、曳航索を離脱後、風上側滑走路の末端を越えて滑走路直上に進入してはならない。

6.

場周経路上の飛行は離着陸する滑空機の飛行を優先する。科目やソアリングは場周経路上を飛行する滑空機に支障のない位置で実施する。

7.

ソアリングは、２８０ｍ(MSL)以下の高度で実施してはならない。

8.

場周経路上の機体は、後続機がある場合高度が２８０ｍ(MSL)以下になったら、同時進入にならな
いように考慮して早めにダウン・ウインドにエントリーする。

9.

ピストは、場周経路上で着陸機が輻輳しそうになる場合に高度２８０ｍ(MSL)以下の機体をＮｏ
１でダウン・ウインドを指示して、同時進入にならないように運用する。

- 169 -（ウインチ曳航）1.

ウインチ曳航は、ウインチ曳航者登録後、資格証明を受けた者が行う。

2.

ウインチは、第一滑空場で２グループが飛行を実施する場合、滑走路末端からの距離を同じ位置に、また緊急時に機体が余裕を持って通過できる５０ｍ以上の間隔を取って設置し、両ウインチ
間には機材や車両等を置かないようにする。また、南風の時は、第二滑空場の運航を考慮して滑走路末端から１００ｍの距離を空けて設置する。

3.

第一滑空場でのみ２グループが飛行を実施する場合、隣のグループの曳航終了後にパラシュートが地面に落下してから「準備良し」の無線コールをする。

4.

ウインチ曳航の離脱地点付近でサーマル旋回しようとする機体は、その旨をピストにコールし許可を得る。ピストは発航の支障となる場合にはこれを拒否することができる。

（航空機曳航）1.

航空機曳航は、第一滑空場で実施する。

2.

曳航機は離陸後徐々に川側へ移行しながら、第一旋回までは川のほぼ真ん中を上昇する。ＲＷ１
４方向で航空機曳航を実施する場合、第二滑空場のグライダーの場周経路は土手側とする。実施
内容については、朝の指導員ミーティングで調整し、実施前に無線で連絡をする。

3.

着陸に際して動力装置を有する航空機は、川側の場周経路を使用する。

4.

航空機曳航を実施する場合、滑走路の路面の状態やウインチ曳航索等などがないことを十分確認してから実施する。

（ピストの運用）
1.

各ピストは、グライダー専用周波数のＨＦ無線機の通信状況を良好に保つと共に、各ピストにピ
スト間ハンディー無線機を設置してお互いの状況が把握できる状態で運用する。

2.

ピストを構成する発航管理者及び記録係はお互いに分担して後方、上空、前方、ランウェイの障害物、地上の機体、練習生の安全を確認後グライダーの発航を指示する。特にウインチ曳航中は曳航中の機体にのみに集中することなく風下側の場周経路やその上空のトラフィックにも注意する。

3.

第一滑空場及び第二滑空場を同時に運用する場合、北風発航時の第一ピスト、南風発航時の第二ピストは、風下側の滑空場をウインチ曳航で離脱した滑空機の進路に注意して旋回方向を確認す
る（記録係は、旋回方向を確認して“ライト or レフト・ターン確認”と言う）。曳航に支障のある場合は発航を見合わせる。

4.

第一滑空場及び第二滑空場のピストは、滑空機を発航する前に発航する旨を互いに通報し、了解を得てから発航する。

5.

飛行終了後にメイン・ピストを実施した指導員は、第一滑空場の運航中の状況を、第二滑空場の指導員は第二滑空場の状況を「ヒヤリ・ハット・レポート」に記載して提出する。
（異常運航がな
くても当日の飛行回数等を記入する。）

6.

第二滑空場を使用する指導員は、滑空場に隣接する葛和田サッカー場の使用予定がある場合、朝の指導員ミーティング後、飛行開始前にサッカークラブの代表者と情報交換（大学名、指導員名等）を行う。

- 170 -

Ⅵ

運航基準

（最低気象条件）
1.

滑空訓練は必ず VMC 状態において行ない、次の基準を超えるときは直ちに中止しなければならない。
(1)正対風で 10m／sec を超えるとき、または突風度の激しいとき(2)横風成分 4m／sec （15km/ｈ）以上(3)背風成分 2m/sec 以上

2.

上空に危険を予想される乱気流があるときは直ちに訓練を中止し、状況の回復を待たなければな
らない。

3.

遠雷を聞き閃光が 5 マイル（9km）以内にあると予想されるときは直ちに訓練を中止して待機す
る。

4.
Ⅶ

横風のため曳航索が滑空場外に落下するおそれのあるときは訓練を中止しなければならない。
通信要領（HF 無線通信の要領）
1.

妻沼滑空場で運航する航空機は、ＨＦ無線機を装備した航空機の運航を原則とする。ＨＦ無線機を装備していない場合は事前に調整すること。
(1)離陸時（第一滑空場の妻沼ピストで発航の場合）① 飛行準備が完了したら、妻沼ピストは“第二ピスト、妻沼ピスト発航します。”第二ピス
トは、”第二ピスト了解“など、お互いの運航状況を確認する。
② 搭乗者は、ピストが発航可能の状況を確認（赤旗等のない事）して、翼端保持者に”準備良し“と伝える。
③ 翼端保持者は、準備状況の確認と後方、上空、前方、ランウェイの障害物等の安全を確認しピストに“(オール・ビハインド・クリアー) 準備良し“と伝える。
④ ピストは、翼端保持者の“準備良し”を受けて、後方、上空、前方、ランウェイ、の障害物、
地上の機体、練習生の安全を確認し“例:○○ウインチ 学連２１ 準備良し”とコールする。
⑤ ピストの“準備良し”を受けて、ウインチは、“例:○○ウインチ 学連２１ 準備良し”とコールする。
⑥ 曳航索が張り合ったら、ピストは“例:学連２１ 出発”とコールする。
⑦ 曳航中は、曳航速度・上昇経路などをピストから誘導や指示をする。
⑧ 曳航索が離脱したら、ピストは“例:学連２１ 離脱確認”の無線を入れる。
⑨ 機体は、“離脱高度 ○○ｍライト or レフト・ターン”を報告する。
⑩ ピストは、“学連 21

離脱高度 ○○ｍ ライト or レフト・ターン 了解、第二ピスト

発航どうぞ。”⑪ 第二ピストは、“了解第二発航します。” or “第二は発航しません。”（例：“索曳中です。”、“機体が有りません。”）という。
⑫ 妻沼ピスト“妻沼ピスト 了解”とお互いの状況を確認してから発航する。
(2)着陸時① 滑空機は、チェック・ポイントで、“例:○○ピスト 学連２１ オン・ライト･ダウン・ウ- 171 -

インド 高度 ○○ｍ”と通報する。
② 滑空機は、地上の状況を考慮して、発航の出発から初期上昇中に無線が重ならないように気をつける。
③ 動力装置を有しない滑空機が着陸をコールすることは大切なので、地上の機体の出発と重なりそうな時は、事前に無線を入れることも可能である。“例:○○ピスト パロマまもなく場周に入ります。”逆にアビームでコールできなかった場合でも、“ターニング（ライト）ベース” “オン（ライト）ベース”などのように必ず着陸の無線コールを行う。
④ ピストは着陸のコールに対し、経路上の飛行情報（チェック・ポイント以降を飛行している機体の情報）、必要に応じて風の情報を伝え、着陸帯の指示をする。“例:学連２１ Ｒ
Ｗ１４ Ｒ（ライト）”（妻沼フライトサービスの運用）
1.

滑空機の運航時には、妻沼フライトサービスを運用する。妻沼フライトサービスについては航空
情報サーキュラー（ＡＩＣ）に公表されている。

2.

妻沼フライトサービスは、外来機からのコンタクトに対して下記の情報を伝える。
(1)アクティブＲＷ“例:アクティブＲＷ１４、ウインチ曳航で下流側の滑走路でも同様に運航しています。”(2)風の情報“例:ウインド 120 度 5 ノット。”(3)飛行情報“例:滑空場の東側エリア高度 3000ft 以下で 3 機のグライダー、西側エリアで２機グライダーが飛行中です。”(4)注意事項“例:ウインチ曳航を実施していますので、滑空場上空の飛行は危険なので避けて下さい。”

3.

外来機が妻沼滑空場に着陸する場合、滑空場の 9km 手前で妻沼フライトサービスにコンタクトを取り、飛行情報を入手する。動力を有する飛行機、滑空機の場合は川側の場周経路を使用する。
場周経路にエントリーする場合は、ダウン・ウインド・レグの中間点に 45 度でエントリーする。
エントリーおよび着陸は妻沼フライトサービスの無線がある滑走路（第一と第二の区別）に行わせる。
“例:妻沼フライトサービス JA○○ 5 マイル・サウス フォ ランディング”“例:妻沼フライトサービス JA○○ ジョイン レフト・ダウン･ウインドＲＷ１４”

４．妻沼フライトサービスを運用する妻沼ピスト以外の川側ピスト、第 2 ピストに VHF モニター受信機を設置すると共に、VHF 無線機を装備していない滑空機にも VHF 無線機モニターを積載し、外来機のトラフィック情報を共有する。

- 172 -

制定履歴
制定： 2009.05.10 妻沼第一滑空場運用ルール（2006.04.28）を含み制定した。
改定： 2010.06.01 第二滑空場の異常運航にともない改定した。
改定： 2013.09.19 第二滑空場のウインチ曳航時の事故にともない改定した。
改定： 2014.04.01 第一滑空場と第二滑空場のコミュニケーション確保の方法を確立した。
改定： 2016.12.01 関東大会中の事故に伴い改定した。
改定： 2017.03.01 駐機中の機体に接触した事に伴う改定。
改定： 2018.04.01 滑走路を逸脱した運航に伴う改定。
改定： 2022.05.01 航空機の異常接近に伴う改定- 173 -

６ -３-２

妻沼訓練所施設使用心得

妻沼訓練所の施設は日本学生航空連盟の管理のもとに、加盟大学訓練生の自治活動を基本とし、ＯＢ・ＯＧおよび各校教官の指導を受けて使用するものである。
１．施設使用時、大学ごとに責任者を決め、その統率に従って行動する。
２．二大学以上が同時に使用する場合は、責任者間で作業の分担を決め、協力して生活環境を整える。
３．訓練所規則および日課を守り、他に迷惑をかける行為を厳に慎む。
４．宿舎および備え付け備品などを大切に使用し、また電気、水道および燃料の節約に努める。
５．常に健康に留意し、身体に異常を認めた時は、速やかに責任者に申し出ると共に最寄りの医師の診断を受ける。伝染病の疑いのある場合は直ちに訓練所長に報告し、その指示に従う。
６．食堂以外で飲食する場合は訓練所長の許可を受ける。
飲酒は特別の場合を除き禁止する。
７．火災予防に留意し、食堂以外での喫煙を禁止する。
責任者は使用期間中の火元責任者を定め、火災予防に努める。
（１）火災警報装置の確認（２）消火器、防火用水の点検（３）たばこの吸い殻の始末状況（４）暖房器具、電気器具、ガスコンロの始末確認（５）ボイラーなどの火気の点検（６）緊急避難口、避難方法の確認

８．燃料庫の使用、ガソリンなど危険物の扱いは資格者または訓練所長の監督のもとに、認定ウインチ曳航者が行う。
９．個人の電気器具(ヘヤードライヤー、湯沸かし器など)の使用、暖房器具（炬燵、ストーブなど）の使用は訓練所長の許可を受ける。
10．消防訓練、避難訓練に積極的に協力する。
11．盗難防止のため、貴重品は各自で管理すること。
12．訓練所管理費を分担する。管理費には次の項目を含む。
光熱水道費、宿舎維持修理費、保険料、土地借用料、本連盟維持費、管理雑費。

- 174 -

13．宿舎の出入りは原則として０６：００～２２：００の間とする。
上記以外の時間に出入りする場合は訓練所長の許可を受ける。
14．宿舎当番を置き次の事を行う。
（１）電話連絡、管制機関との連絡（緊急電話は無線でピストに中継）（２）来客の取り次ぎ（３）食堂、廊下、玄関、庭、外トイレなどの掃除（４）盗難防止（５）風向、風速および気象情報の入手伝達

15．訓練所標準日課
０６：００

起床、体操、清掃、機材点検準備

０７：３０

朝

０８：００

訓練開始

１２：００

昼

食
食

午後訓練
１８：００

（日没時）訓練終了

１８：３０

夕

１９：００

風呂、ミーティング

２２：００

消灯－学生室

２２：３０〃 －食堂（天気図制作者のみ）

２３：００〃 －教官室（火の元、電気、水道、戸締まりなど再確認）

食16．消灯時の確認事項（１）玄関外灯を残し全部（２）換気扇

ＯＦＦ

ＯＦＦ（食堂、風呂、トイレ）（３）ストーブの消火確認（４）ガスの元栓

ＯＦＦ（５）灰皿の始末（６）風呂、洗面所などの湯、水道ＯＦＦ（７）戸締まりの確認（玄関、厨房出入り口、二階非常口）（８）当番はチェック後、指導員に報告する（指導員が宿泊していない場合は学生の責任者に報告する）
17．外出時も前項と同様のチェックを行うこと。
各室のエアコンはＯＦＦ

不必要なコンセントを全部抜く

18．宿舎を撤収するにあたり、連盟教官が立ち会いの上、建物および付属設備、備え付け物品などを点検の後、訓練所長に報告し、次の使用者に引き継ぐ。
以上- 175 -

６-４
管

理

者

木

曽

川

滑

（公財）日本学生航空連盟

空場

０３－６２０６－１２３５

連

絡

開

設

Ｓ４９年１１月開設

地

岐阜県海津市日原地先

木曽川右岸河川敷

北緯東経１３６°４０’４５“

所

在

緯度・経度

空

域

東京都港区新橋１－１８－２

３５°１２’３９”

明宏ビル本館５Ｆ

通常訓練空域

CK1-2-2

2500FT

特別訓練空域

4000FT（中部空港

R/W36使用時）
空域図参照

長良川と木曽川の中堤、木曽川右岸。北約１km に東海大橋。滑走路はグリーンに整備され、曳航索の痛みも少ない。リトリブ・ウ
周辺の特徴

エーは川側に作ってある。春秋期は海陸風の影響が出る。海風になると、上昇気流は発生しなくなる。冬季は、北西風が強く横風となるときが多い。

〒501-6324
宿

舎

ＴＥＬ

所要時間

０５８－３９８－８８３５（事務所）０９０－３３５３－９３７８（滑空場携帯）

ＦＡＸ

最寄り駅からの岐阜県羽島市桑原町東小薮

０５８－３９８－８４６２

東海道新幹線、岐阜羽島駅から宿舎までタクシーで約２０分。

宿舎から滑空場まで車で１５分。

- 176 -

木曽川滑空場空域図- 177 -

木曽川滑空場

場周経路

木曽川滑空場

場周パターン- 178 -

昭和49年11月制定
平成 21 年 11 月 20 日改訂
平成 24 年 4 月 1 日改訂
令和３年１０月 1 日改訂

木曽川訓練所に関する注意事項
公益財団法人

日本学生航空連盟
東海・関西

地区【訓練実施関係】
１．

滑空訓練実施にあたっては次の規則を守らなければならない。

（１） 航空法（２） 航空法施行令及び同規則（３） 日本学生航空連盟滑空スポーツ訓練実施規則（別紙）及び関連諸規則
２．

訓練開始、終了の手続き
訓練開始、終了時には国土交通省航空局航空交通管理センター（ＡＴＭセンター）に開始、終了時間を報告する。

３．

訓練時間

訓練時間は日の出から日没までとする。但しＡＴＭセンターから指示を受けた場合はそれに従わなければならない。
４．

訓練空域及び飛行経路（１） 飛行空域及び飛行経路は別に定める。空域以外の飛行は禁止する。
（２） 東海大橋、密集した民家の上空の飛行は原則として禁止する。
（３） 飛行訓練を行う高度は７５０ｍ以下とする。但しＡＴＭセンター及び中部空港事務所から高度の制限を受けた場合はその指示に従わなければならない。
５．

飛行訓練科目（１） 訓練シラバスの実施要領に従って実施すること。
（２） 訓練科目は基本操作、基本空中操作、離着陸を重点に置き低空における不必要な
旋回、急降下などすべての無謀操縦を禁止する。
（３） 訓練科目は最低高度２００ｍで中止し、場周コースに入れて着陸態勢に入る、指揮所（ピスト）横を通過する時は１５０ｍ以上の高度で飛行し、指定地に安全に着陸させる。
（４） 他の航空機が接近する恐れがある場合は直ちに着陸する。
６．

無線機の配置（１） 無線機は滑空訓練用専用周波数無線機を使用する。
（２） 配置は滑空機、指揮所（ピスト）、ウインチ、索戻し車とし、その他必要に応じて
配置する。
７．

保険等

（１） 第三者賠償保険をかけること。
（２） 搭乗者、機体の保険をかけること。

- 179 -

８．

曳航索の点検曳航索は定められた回数ごとに点検すること。
９．

事故に対する処置（１） 万一事故発生の場合は滑空機は現状のまま現場に保存し、直ちに国土交通省大阪
航空局関西 FAIB（関西空港事務所）航空管制運航情報官に連絡してその指示を受ける。また、同時に学連、学校に報告すること。
（２） 事故の内容は航空法施行規則第１６５条の３によることとし、文書による報告は
航空法第７６条に従って行うものとする。
１０．事故に対する連絡機関（１）海津市警察署

０５８４－５３－０１１０（２）海津市消防本部

０５８４－５３－０１１９（３）関西 FAIB（関西空港事務所）

０５０－３１９８－２８６８（４）日本学生航空連盟

０３－６２０６－１２３５

１１．洪水時の情報収集機関（１）中部空港航空測候所

０５６９－３８－０００４（２）今渡発電所

０５７４６－２－１３３５（３）国土交通省木曽川下流河川事務所占用調整課

０５９４－２４－５７１８（４）国土交通省木曽川下流河川事務所長島出張所

０５９４－４２－０２５７（５）Web 情報（川の防災、天気情報、航空気象情報など）【滑空場使用関係】
１．木曽川滑空場使用に関しては日本学生航空連盟滑空場管理規則（別紙）に従うと共に次の注意事項を守ること。
２．滑空場の使用に当たっては所定の訓練届、訓練生名簿を本連盟に提出し、許可を受けてから使用すること。
３．離陸は滑走路の末端から離陸することができるが、着陸に関しては一層の安全を確保するため下流から２０．４ｋ～２０．６地点に指定地を定め滑走路に布板等で標識しなければならない。
４．滑空場は各合宿期間毎に安全に運航ができるよう訓練生自ら補修しなければならない。
５．車輌は連絡車として使用できるが運航は訓練開始、終了時、昼食、宿舎当番交代、その他緊急時以外は使用してはならない。また、堤防上の道路には駐車を禁止する。
他の使用者を妨げるような運航は禁止し、必要に応じて警戒人員を配置し安全対策に万全を期すこと。
６．訓練生は坂路以外を通行してはならない。
７．堤防が訓練によって破損した場合は直ちに原型に復すること。
８．訓練にあたって運航記録取材と訓練に必要な機材以外は滑空場に持ち込みを禁止する。
夏期には簡易なテントを建てることは認めるが朝夕必ず取り外すこと。

- 180 -

９．洪水時の避難対策は別に定めるが、降雨による洪水のおそれがある時は滑空場内のすべての機材を撤去しなければならない。
10．他団体が滑空場を使用する場合はすべての機材を前日に撤去すること。
11．上記に違反した場合は訓練を中止させることがある。
【洪水時の避難対策】
１．現地状況
滑空機操縦訓練に参加している人員は河川敷外の宿舎に合宿しているが、降雨による
洪水のおそれがある場合は人員を滑空場に残留し訓練用機材を撤去する。
２．洪水時の情報の収集方法
気象情報の収集は訓練の重要な教育課程の一つとして常に行 うが降雨に関する情報には時に警戒を払い、国土交通省および関係気象機関とも連絡を密にする。また川の防災など Web サイトを活用して降水量、水位の情報を収集しなければならない。

中部空港航空測候所
0569-38-0004
今渡発電所
05746-2-1335

国土交通省木曽川下流

日本学生航空連盟
木曽川訓練所
058-398-8835

木曽川滑空場
090-3353-9378

河川事務所占用調整課
0594-24-5718
国土交通省木曽川下流
河川事務所長島出張所
0594-42-0257

日本学生航空連盟
03-6206-1235【宿舎使用関係】
１．使用目的本連盟の加盟団体に所属する学生などが訓練集団の組織に入り健全な自治活動を行い、実地と学科訓練の生活環境を整えることを目的とする。
２．利用者は次の通り定める。
宿舎は日本学生航空連盟に所属する維持会員、または特別維持会員（以下利用者という）であって、木曽川滑空場で訓練を行うものに限り、学科の教育、会議、宿泊、休養その他に使用することができる。利用者は、あらかじめ所定の訓練届に必要事項を記入して許可を受けるものとする。

- 181 -

３．利用者は次の事項を心がけなければならない。
（１）訓練所日課表を厳守すること。
（２）風紀、秩序を乱し、または公安を害するなど他の利用者に迷惑をおよぼす行為をしないこと。
（３）火気の注意、盗難の予防に留意すること。
（４）建物その他諸設備の清潔と衛生の保持に努力すること。
（５）火災予防のため宿舎内での自炊は行わないこと。
（６）利用者は訓練所を去るにあたって訓練所責任者立ち会いの上、建物、付属施設および備品を点検して次の利用者に引き継ぐものとする。
４．管理雑費について
利用者は訓練所維持の管理雑費として次の経費の一部を負担するものとする。
（１） 光熱費などの利用料金（２） 衛生清掃費、公租、公課、保険料など（３） 建物維持費（修繕費、管理費、更新積立金）（４） 家具、備品修理、補充費
５．罰則
利用者が故意、怠慢、または過失によって諸設備、家具、備品などを破損、滅失した場合はその補修に要する費用の一部または全部をその利用者に負 担させることがある。
訓練所使用を許可した場合においても次に該当する事由があると認めるときはその使用許可を取り消し、またその使用を中止させることができる。
（１） 申込みに偽りがあったとき。
（２） 使用許可条件に違反したとき。
（３） この規則に違反しまたは関係職員の指示に従わなかったとき。
６．その他
利用者は火災その他非常の場合についての処置を常に熟知し、事故発生の場合直ちに最善の処置をとらなければならない。伝染病またはその疑いのある場合は直ちに訓練所責任者に届け出て、その指示に従わなければならない。

日課についての注意事項
１．起床

定められた時間を厳守すること。
起床後は寝具を取り片付け整頓すること。

２．食事

食事は必ず定められた場所を利用すること。
食事は業者の搬入を認めるが連盟は場所を提供するだけとする。
準備室での各自の自炊は禁止する。

３．掃除

居室、廊下の掃除は訓練出発前に必ず行い、その他の場所についても積極的に協力すること。

４．入浴

入浴は決められた時間に済ませること。

- 182 -

５．応接室公の来客、父兄等の来訪のとき以外は使用を禁止する。

６．喫煙

火災予防のため所定の場所以外は禁煙を厳守すること。

７．当番

利用者は当番を決めて、交代で次のことを各自が守るよう注意すること。
（１）起床後寝室の後始末（２）食後の食堂の整頓（３）訓練出発前の清掃（４）指定場所以外禁煙の励行（５）消灯後の火気、戸締まりの点検、確認- 183 -

６－５

管 理 者

福井県

福

港

０７７６－５１－０５８０

福井県坂井市春江町江留中

開Ｓ４１年１１月訓練開始

緯度・経度

空

福井空港事務所

所 在 地

設

井

北緯３６°０８’３５”

東経１３６°１３’２６”

半径９ｋｍ以内、高度 3000ft以下
空域

ライセンス所有者は福井RADIO経由小松基地の許可を得て９ｋｍ以遠、3000ft以上の空域を利用できる。
第３種空港。大阪空港からリモート（福井RADIO）で周辺の特徴

情報提供をしている。
運航にはＶＨＦとグライダー専用周波数無線機の搭載が必要。
Ｒ／Ｗ３６進入コースの住宅に注意。
〒919-0412 福井県坂井市春江町江留中

宿舎

０７７６－５１－５２２５
５１－３１０７(着信専用)
０９０－３１６０－２４７１（ピスト携帯）
ＪＲ春江駅から徒歩２０分

最寄り駅か らの所要時間

- 184 -

- 185 -６ -５ -１

福井空港グライダー運航要領（公財）日本学生航空連盟
200 5. 03 .0 1 制 定
2 00 6. 10 .0 1 改 訂
201 1. 04 .0 1 改 定
201 3. 11 .1 8 改 定
2 02 1. 10 .0 1 改 訂

１．目的
本要領は、福井空港でのグライダー運航方法を定め、航空機間の安全確保と空港の円滑な運用を目的とする。

２．

運航方法

◇ 福井空港の利用手続① 空港施設使用等の届出
・ 東 海 ・ 関 西 学 生 航 空 連 盟（ 以 下「 連 盟 」 と い う 。）は 、当 該 年 度 の 空 港 使 用
予 定 計 画 表 を 福 井 空 港 事 務 所（ 以 下「 事 務 所 」と い う 。）と 大 阪 航 空 局 関 西
空 港 事 務 所（ 以 下「 関 西 空 港 事 務 所 」と い う 。）お よ び 大 阪 航 空 局 大 阪 空 港
事 務 所 （ 以 下 「 大 阪 空 港 事 務 所 」 と い う 。） に 提 出 す る 。
・ 連盟は、空港施設を使用する前日までに空港施設使用届等の必要書類を事務所に提出する。
② 空港制限区域内への立入り
・ グライダー操縦訓練のため空港制限区域内に立ち入る連盟関係者は、事前に事務所に立入申請し承認を得る。
・ 空港制限区域内への立入りは、原則として旅客ターミナルビル出入口を利用する。
・ 空港制限区域内グライダーの搬入、搬出などは事前に事務所の承認を得てＮゲートを利用して実施する。
◇ グライダーの運航① 操縦練習、曲技飛行申請等
・ 連盟は事前に大阪航空局に操縦練習、曲技飛行など必要な申請を、物件投下については関西空港事務所に届出を行う。
② グライダー運航計画の提出、運航報告
・ 連盟は飛行の前日までに大阪空港事務所にグライダー運航計画書を提出する。
・ 連盟は１日の飛行が終了後、航空機運航表と発航記録を事務所および大阪- 186 -

空港事務所に提出する。
③ フライトプランについて・ 通常の訓練飛行（５ＮＭ圏内）はフライトプランをファイルしない。
・ 連盟は訓練飛行の開始、終了は無線電話か電話で大阪空港事務所に通報する。
・ 連盟はフライトプランの提出が必要なフライト毎に関西空港事務所に電話でプランファイルを行う。
・ ピュアグライダーが飛行中にフライトプランのファイルが必要となった時は運航指揮所から電話で関西空港事務所にフライトプランをファイルした
後、５ＮＭ圏外に進出する。
・ フライトプランのクローズは当該機の機長が無線電話で大阪空港事務所もしくは運航指揮所から電話で関西空港事務所に通報する。
④ 飛行場内のグライダー待機及び運航指揮所（ピスト）エリア
・ 滑走路３６使用時は、エプロン南の別紙の区域とし、その呼称をエリア３６とする。
・ 滑走路１８使用時は、別紙の区域とし、その呼称をエリア１８とする。
⑤ グライダー駐機・ グライダーはエリア３６で組立、分解、飛行準備を実施する。駐機もエリ
ア３６を使用する。

⑥ Ｒ／Ｗ３６使用時の運航
・ 離 陸 の た め 滑 走 路 に 進 入 す る グ ラ イ ダ ー は 福 井 RA DI O 大 阪 対 空 セ ン タ ー（ 以 下「 福 井 RA DI O 」と い う 。）の 指 示 に 従 っ て 実 施 し 、運 航 支 援 要 員（ 以下 「 ク ル ー 」 と い う 。） は 出 発 後 速 や か に 待 機 エ リ ア に 戻 る 。
・ 離 陸 後 曳 航 機 は 離 陸 し た 旨 福 井 RA DI O に 通 報 す る 。
・ 曳 航 機 か ら 離 脱 の 際 、 グ ラ イ ダ ー は 高 度 を 福 井 RA DI O に 通 報 す る 。
・ 着陸するグライダーは、ダウンウインドレグ（別紙エントリーポイント）で 福 井 RA DI O の 指 示 を 受 け る 。 ク ル ー は チ ェ ッ ク ポ イ ン ト （ 別 図 ラ ン ディングチェックを行う地点）通過後に着陸補助の準備をし、着陸したグラ
イダーをエリア３６まで移動する。
・ グ ラ イ ダ ー は 福 井 RA DI O に エ リ ア ３ ６ に 戻 っ た 旨 通 報 す る 。

⑦ Ｒ／Ｗ１８使用時の運航
・ グ ラ イ ダ ー は エ リ ア ３ ６ か ら エ リ ア １ ８ に 福 井 RA DI O の 指 示 で 移 動 す る 。
・ クルー、ピストカート、牽引カートはグライダーと共に行動してエリア
１８まで移動する。

- 187 -

・ 移動終了後の運航はＲ／Ｗ３６使用時と同じ。
・ 飛行を終了したグライダーはロングタッチでエリア３６に戻るか通常着陸
後 福 井 RA DI O の 指 示 に よ り エ リ ア ３ ６ に 戻 る 。
・ ピストカート、牽引カートが残った場合は事務所に連絡、指示に従い移動する。

⑧ Ｒ／Ｗチェンジ・ 飛 行 中 の グ ラ イ ダ ー は 使 用 滑 走 路 変 更 を 福 井 RA DI O に 通 報 、指 示 に 従 う 。
・ 地 上 移 動 の グ ラ イ ダ ー は 福 井 RA DI O の 指 示 に 従 う 。
クルー、ピストカート、牽引カートは、グライダーと共に移動する。
・ ピストカート、牽引カートが残った場合は事務所に連絡、指示に従い移動する。

⑨ 使用空域・ グライダーの使用空域は、情報圏内で原則として空港東側とする。空港西側 空 域 に つ い て は 、 他 の ト ラ フ ィ ッ ク の 情 報 を 福 井 RA DI O に 確 認 し 、 ト
ラフィックが無い、又は他のトラフィックの運航に支障の無い場合に限り
使用する。
３．

安全対策

① グ ラ イ ダ ー は 、 福 井 情 報 圏 を 運 航 中 は 福 井 RA DI O と の 通 信 を 維 持 す る 。
② 運航ピストに専用の携帯電話を置き必要な連絡をする。
③ グ ラ イ ダ ー の 場 周 経 路 及 び エ ン ト リ ー ポ イ ン ト 、チ ェ ッ ク ポ イ ン ト を 定 め 、場
周経路に進入する際にはエントリーポイントで通報を行う。
④ 他のトラフィックがある時はグライダーの高度、着陸予定など確認する。
⑤ ピストカート、牽引カートは空港内車両運行の講習を受講した者が行う。
⑥ グライダーと共に行動しないクルーは立入禁止柵に沿って行動する。

４．

緊急対応

① 事 故 な ど 緊 急 事 態 の 場 合 は 現 状 を 保 存 、直 ち に 航 空 局（ 大 阪 航 空 局 小 松 空 港 事務所）の指示をうけるとともに、関係各方面に連絡し必要な処置を講じる。
② グライダーの行方不明など捜索救難が必要な事態が発生した場合は直ちに関西空港事務所に連絡し指示を受ける。

③ 事 故 報 告 は 航 空 法 第 ７ ６ 条 に 従 っ て 行 い 、内 容 は 同 施 行 規 則 第 １ ６ ５ 条 に よ るものとする。
④ 緊急時の連絡先- 188 -

消 防 署（ 救 急 車 輌 ）１１９

嶺北消防組合

警察

１１０

丸岡警察署

大阪航空局関西空港事務所運航管制情報官

０７７６－５１－０１１９０７７６－６６－０１１０

０５０－３１９８－２８６８

大 阪 航 空 局 大 阪 空 港 事 務 所 運 航 管 制 情 報 官 （ 福 井 RA DI O 席 ）０６－６８４３－１１２４
大阪航空局小松空港事務所運航管制情報官室
運輸安全委員会（総務課）

０７６１－２４－０８２９（代）

福井県福井空港事務所

０３－５３６７－５０２５
０７７６－５１－０５８０

東 海・関 西 学 生 航 空 連 盟

０５８－３９８－８８３５

日本学生航空連盟

０３－６２０６－１２３５

日本学生航空連盟福井訓練所

０７７６－５１－５２２５

運航ピスト携帯電話

０９０－３１６０－２４７１- 189 -

- 190 -- 191 -

６－６

久

住

滑

空

管理者

（公財）日本学生航空連盟

連絡先（受託管理者）九州グライダー連盟

滑空場開設
無線局

所在地

緯度・経度

場

TEL 03-6206-1357
TEL 0974-64-3923

１ ９ ７ １ 年 (昭 和 ４ ６ 年 )１ ０ 月
くじゅうフライトサービス

大分県竹田市久住町大字白丹

北緯３３度０２分０３秒

130.625MHz

白丹中部牧野東経１３１度１３分５８秒

半 径 5NM の 円 内 、 高 度 7000ft(2100m)MSL 以 下
空域

た だ し 、 空 域 西 方 の 一 部 は 高 度 5500ft(1600m)以 下（ 熊 本 空 港 よ り 20NM 以 内 の 空 域 ）阿 蘇 く じ ゅ う 国 立 公 園 内 の 久 住 高 原 に あ り 、く じ ゅ う 連 山 (最 高 峰 久
住 山 1787m)の 南 斜 面 に 位 置 す る 。滑 空 場 は 北 か ら 南 へ 緩 や か な 下
り傾斜となり、南北に道路が通る。

周辺の特徴

道 路 の 東 側 は ウ イ ン チ 曳 航 の 滑 走 路 で 、 北 向 き 離 着 陸 帯 （ 10m×150m、 標 高 約 790m） と 南 向 き 離 着 陸 帯 （ 50m×150m、 標 高 約830m） と な っ て い る 。
道 路 の 西 側 に は 比 較 的 平 坦 な 着 陸 場 （ 60m×400m、 標 高 800m）と格納庫がある。

〒 878-0201
宿舎

大 分 県 竹 田 市 久 住 町 大 字 久 住 5667
NPO 九 州 グ ラ イ ダ ー 連 盟 （ 宿 舎 ）TEL/FAX

最寄り駅からの
所要時間

0974-76-0250

ＪＲ豊肥本線、豊後竹田駅から大野竹田バスの久住（直入）行きに
乗 り 桜 馬 場 で 降 り ま す 。 バ ス 30 分 、 徒 歩 6 分 。
久 住 滑 空 場 は 宿 舎 か ら 約 9ｋ ｍ （ 車 で 15 分 ）。

- 192 -

- 193 -６-６-１

久

住

滑

空

場

使

用

心

得

１ ． 滑 空 訓練 実 施 に あ た っ て は 、次 の 法 令 諸 規 則 を 守 らな け れ ば な ら な い 。
（ １ ） 航 空法 な ら び に 施 行 令 お よび 施 行 規 則（ ２ ） 日 本学 生 航 空 連 盟 滑 空 ス ポー ツ 訓 練 実 施 規 則 、 滑空 場 管 理 規 則 及 び 関 係諸 規 則
２ ． 滑 空 場の 使 用（ １ ） こ の滑 空 場 の 使 用 に 関 し ては 、 日 本 学 生 航 空 連 盟滑 空 場 管 理 規 則 に よ る外 、 細 部に 関 し て は本 心 得 に よ る（ ２ ） 滑 空場 を 使 用 す る 時 は 、 ２週 間 前 に 所 定 の 手 続 きを し な け れ ば な ら な い（ ３ ） 使 用上 の 責 任 は 全 て 当 該 使用 者 が 負 う も の と す る
３ ． 飛 行 訓練 、 空 域 、 気 象 条 件 等（ １ ） 訓 練指 導 員 は 日 本 学 生 航 空連 盟 に 於 い て 資 格 を 認定 さ れ た 者 で な け れ ばな ら な い（ ２ ） 訓 練時 間 は 日 出 か ら 日 没 まで と す る（ ３ ） 発 航は ウ イ ン チ 曳 航 に よ る単 一 発 航 と す る（ ４ ） 訓 練飛 行 高 度 の 上 限 は ２ １０ ０ ｍ （ Ｑ Ｎ Ｈ ） 、 着陸 時 の チ ェ ッ ク ・ ポ イン ト 通 過
高 度 は １ ００ ０ ｍ （ Ｑ Ｎ Ｈ ） 以 上と し 、 別 に 定 め る 訓 練空 域 を 使 用 す る（ ５ ） ２ コ班 以 上 が 滑 空 場 を 共 用す る 場 合 は 、 い ず れ かの 指 導 員 が 運 航 監 理 者を 兼 ね な
け れ ば な らな い
（ ６ ） 指 揮所 （ ピ ス ト ） 、 ウ イ ンチ 、 滑 空 機 、 そ の 他 必要 な 所 に は 専 用 周 波 数無 線 機 を設 置 し 、 常に 交 信 で き る 状 態 で なけ れ ば 飛 行 訓 練 を 行 なっ て は な ら な い（ ７ ） 気 象条 件 は Ｖ Ｍ Ｃ で 風 向 、風 速 が 離 着 陸 帯 に 対 して 安 全 な 範 囲 に あ り 、か つ 、 上
空 に 危 険 を予 想 さ れ る 擾 乱 気 流 がな い こ と
風 向 、 風 速が 離 着 陸 に 対 し て 安 全な 範 囲 で 運 用 す る た めに 、 以 下 の よ う に 定 める
１ ． 以 下 の場 合 、 追 い 風 で 離 陸 して は な ら な い⚫ 単 独 飛 行 （航 空 機 操 縦 練 習 許 可 書保 持 者 ）⚫ 初 め て の 機種 で の 単 独 に よ る 飛 行（ 技 能 証 明 保 持 者 ）２ ． 以 下 の機 種 で 、 追 い 風 が １ ｍ／ sec以 上 の 時 は 離 陸し て は な ら な い⚫ 単座機

ＰＷ － ５ 、 Ｄ Ｉ Ｓ Ｃ Ｕ Ｓ（ ８ ） 指 導員 は 山 岳 気 象 特 有 の 天候 の 急 変 に 留 意 し 、 特に 雷 に 対 す る 情 報 の 収集 、 雷 雲の 発 生 等 に注 意 し て 早 期 に 対 策 を講 じ 、 危 害 防 止 に 努 めな け れ ば な ら な い（ ９ ） 滑 空場 及 び そ の 周 辺 で 草 刈等 の 作 業 が 行 な わ れ る場 合 に は 、 そ の 作 業 をさ ま た げて は な ら ない 。 ま た 、 作 業 者 に 危険 が 予 想 さ れ る 時 は 訓練 を 行 な っ て は な ら ない
（10）訓 練 実 施 中 は 滑 空 場 及 び その 周 辺 に 危 険 が 予 想 され る の で 、関 係 者 以 外の 立 ち 入
り を 厳 重 に警 戒 し 、 必 要 に 応 じ て見 張 員 を 配 置 し 危 害 予防 に 万 全 を 期 す る も のとする

- 194 -

４ ． 滑 走 路等 の 整 備（ １ ） 訓 練開 始 前 後 に は 滑 空 場 及び そ の 周 辺 を 点 検 し 、障 害 物 の 除 去 、 不 整 地の 修 復 な
ど 安 全 を 確保 す る た め に 最 善 の 処置 を 講 じ な け れ ば な らな い（ ２ ） 訓 練使 用 車 両 は 指 定 す る 走行 路 を 使 用 し 、 み だ りに 草 地 内 に 入 っ て は なら な い（ ３ ） 指 導員 は た え ず 野 火 に 対 する 注 意 と 対 策 を 怠 っ ては な ら な い
５ ． 緊 急 処置
（ １ ） 緊 急事 態 に 対 す る 処 置 は 予め 十 分 に 検 討 し 、 対 策を 確 立 し て か ら で な けれ ば 訓 練を 開 始 し ては な ら な い（ ２ ） 万 一事 故 発 生 の 場 合 は 原 状を 保 存 し 、 直 ち に 航 空局 （ 大 分 空 港 事 務 所 管制 運 航 情
報 官 室 ） の指 示 を 受 け る と と も に、 関 係 各 方 面 に 連 絡 し必 要 な 処 置 を 講 じ な けれ
ば な ら な い。
（ ３ ） 事 故報 告 は 航 空 法 第 ７ ６ 条に 従 っ て 行 な い 、 内 容は 、 同 施 行 規 則 第 １ ６５ 条 に よる も の と する 。
（ ４ ） 緊 急時 の 連 絡 先公 益財 団 法 人

日 本 学 生 航空 連 盟

０ ３ － ６ ２０ ６ － １ ２ ３ ５
０ ３ － ６ ２０ ６ － １ ３ ５ ７ （ Ｆ ＡＸ

関 西 FAIB（ 関 西 空 港 事 務 所 ）０ ５ ０ － ３ １ ９ ８ －２ ８ ６ ６

竹署

０ ９ ７ ４ －６ ３ － ２ １ ３ １

竹 田 警 察 署

久住駐在所

０ ９ ７ ４ －７ ６ － １ １ ３ １

竹

田

消

防

署

０ ９ ７ ４ －７ ７ － ２ １ １ ９

大

久

保

病

院

久

住

加

藤

医

田

警

察

久住分署

０ ９ ７ ４ －６ ４ － ７ ７ ７ ７院

０ ９ ７ ４ －７ ６ － ０ ０ ０ ８

６．その他（ １）こ の 滑 空 場 を 使 用 す る 滑 空 機に は 第 三 者 賠 償 保 険 の契 約 を 義 務 づ け る も のと す る 。
（ ２ ） 航 空法 、 官 庁 指 示 、 日 本 学生 航 空 連 盟 諸 規 則 に 違反 し た 場 合 は 使 用 を 中止 さ せ る
こ と が あ る。
2005年10月12日 （ 改 定 ）2009年04月09日 （ 改 定)2018年04月14日 （ 改 定)
2022年0４ 月01日 （ 改 定 ）- 195 -

６－７

管理者
連

絡

開

設

白 川 滑 空 場

（公財）日本学生航空連盟

０３－６２０６－１２３５

東京都港区新橋１－１８－２ 明宏ビル本館５Ｆ
１９９５年(平成６年)１１月 開 所

所在地

熊本県熊本市小島中町地先

一級河川白川河川敷

緯度・経度

北緯３２度４６分３３秒

東経１３０度３８分０３秒

半径３ＮＭの円内で、金峰山と小島橋を結ぶ南北線を境として、 西側空域
空域

は高度２４００ｆｔ(720mQNH)以下
東側空域は高度１５００ｆｔ(450mQNH)以下

熊本市の西端に位置し、熊本空港(滑空場の東 12NM)への進入コースの下にあり、滑空場上空を飛行するＶＦＲ機も多いので十分注意して飛行すること。
周辺の特徴

西に 3ｋｍで有明海、東 0.5kｍに小島橋(照明灯高さ 20ｍ)、
東 1.5ｋｍに清掃工場(煙突高さ 75ｍ)。北側は山岳地帯となっており、北４km に金峰山(665m)、北西 1.5km に権現山(273m)があり有明海の海風による斜面風も使える。

宿舎(訓練時借用)最寄り駅からの
所要時間〒861-5285 熊本県熊本市小島上町１７５３
小島上町公民館

ＪＲ九州鹿児島本線、熊本駅から九州産交バス、熊本新港行で約 25 分、小島上町バス停下車、徒歩３分(200m)で宿舎
宿舎から滑空場(白川右岸、小島橋下流 500m)は徒歩７分- 196 -

- 197 -６-７-１ 白 川 滑 空 場 使 用 心 得
１．滑空訓練実施にあたっては、次の法令諸規則を守らなければならない。
（１）航空法ならびに施行令および施行規則（２）日本学生航空連盟スポーツ訓練実施規則、滑空場管理規則及び関係諸規則
２．滑空場の使用（１）この滑空場の使用に関しては、日本学生航空連盟滑空場管理規則による外、細部に 関しては本心得による（２）滑空場を使用する時は、２週間前に所定の手続きをしなければならない（３）使用上の責任は全て当該使用者が負うものとする
３．飛行訓練、空域、気象条件等（１）訓練指導員は日本学生航空連盟に於いて資格を認定された者でなければならない（２）訓練時間は日出から日没までとする（３）発航はウインチ曳航による単一発航とする（４）訓練空域は滑空場を中心とした半径3ＮＭ（5.5Km）の円内、飛行高度は金峰山と小島橋を結ぶ南北線より西側で2400ｆｔ（730m）以下、東側で1500ft（450m）以下を使用する。着陸時の場周進入の高度は200m、
チェックポイント通過高度は170m以上とする（５）２コ班以上が滑空場を共用する場合は、いずれかの指導員が運航監理者を兼ねなければならない（６）指揮所（ピスト）、ウインチ、滑空機、その他必要な所には専用周波数無線機を設置し、常に交信できる状態
でなければ飛行訓練を行なってはならない（７）気象条件はＶＭＣで風向、風速が離着陸帯に対して安全な範囲にあり、かつ、上空に危険を予想される擾乱気流がないこと。風向、風速が離着陸に対して安全な範囲で運用するために、以下のように定める
１．以下の場合、追い風で離陸してはならない⚫ 単独飛行（航空機操縦練習許可書保持者）⚫ 初めての機種での単独による飛行（技能証明保持者）
２．以下の機種で、追い風が１ｍ／sec以上の時は離陸してはならない⚫ 単座機 ＰＷ－５、ＤＩＳＣＵＳ（８）指導員は天候の急変に留意し、特に雷に対する情報の収集、雷雲の発生等に注意して早期に対策を講じ、危害防止に努めなければならない（９）滑空場及びその周辺で草刈等の作業が行なわれる場合には、その作業をさまたげてはならない。また、作業者に危険が予想される時は訓練を行なってはならない（10）訓練実施中は滑空場及びその周辺に危険が予想されるので、関係者以外の立ち入りを厳重に警戒し、必要に応じて見張員を配置し危害予防に万全を期するものとする
４．滑走路等の整備（１）訓練開始前後には滑空場及びその周辺を点検し、障害物の除去、不整地の修復など安全を確保するために最善の処置を講じなければならない（２）訓練使用車両は指定する走行路を使用し、みだりに草地内に入ってはならない（３）指導員はたえず野火に対する注意と対策を怠ってはならない
５．緊急処置（１）緊急事態に対する処置は予め十分に検討し、対策を確立してからでなければ訓練を開始してはならない（２）万一事故発生の場合は原状を保存し、直ちに航空局（熊本空港事務所管制情報官室）の指示を受けるとともに、関係各方面に連絡し必要な処置を講じなければならない。
（３）事故報告は航空法第７６条に従って行ない、内容は同施行規則第１６５条によるものとする（４）緊急時の連絡先- 198 -

公益財団法人 日本学生航空連盟

０３－６２０６－１２３５

関西FAIB(関西空港事務所)

０５０－３１９８－２８６６

熊本河川国道事務所 河川管理課 ０９６－３８２－１１１１
白川出張所

０９６－３４３－４０７２

熊本南警察署０９６－３２６－０１１０

熊本西消防署０９６－３２５－０１１９

三宅クリニック

０９６－３２９－５６００

田島外科医院

０９６－３６４－５６４６

６．その他（１） この滑空場を使用する滑空機には第三者賠償保険の契約を義務づけるものとする（２） 航空法、官庁指示、日本学生航空連盟諸規則に違反した場合は使用を中止させることがある。

2018年04月14日（改定）
2022年04月01日（改定）- 199 -

６-７-２ 白 川 滑 空 場 安 全 対 策
白川河川敷を利用して滑空機操縦訓練を実施するに当たって、下記の安全対策を厳守して、安全運航及び第３者への危害予防に最善を尽くす
１．届、報告（１）訓練実施に当たって、訓練届、訓練計画書を連盟に提出し、許可を求める（２）訓練終了後、速やかに訓練報告を連盟に提出する
２．使用する主な機材（１）上級滑空機
アレキサンダー・シュライハー式
ＡＳＫ１３型（複座機）〃
ＡＳＫ２１型（複座機）
〃
Ｋ８Ｂ型
（単座機）
〃
ＡＳＫ２３Ｂ型（単座機）（２）滑空機曳航用ウインチ（巻き取り式）（３）索引用リトリューブ・ウインチ（４）連絡用自動車及び機体移動用トレーラー（５）無線機その他訓練用資材一式
３．飛行区域（１）基本訓練に必要な飛行空域は別紙の通り定める
４．訓練実施方法（１）訓練は原則として複座滑空機を用い、教官同乗による訓練を行う。単独操縦による訓練飛行について
は、国土交通省航空局の単独飛行に係る安全基準（PCM-65-74）に従って行なう（２）場周コースは原則として白川に定めたコースを飛行し、その他の飛行は許可しない（３）滑空機の発航方法は、風向により異なるが、下図の要領で実施する（４）訓練実施に当たっては、昼間有視界飛行状態で行ない、夜間飛行は禁止する（５）気象情報の収集は毎日行ない、気象状態急変のおそれが有る場合には、気象台（熊本空港出張所）と連絡をとり十分注意する（６）一定期間の訓練終了時毎に、機材はすべて河川敷内から搬出し、残留を認めない（７）定められた連絡路以外は自動車の走行を認めない
５．訓練実施中の危害予防（１）訓練実施中は危害予防のため訓練関係者以外の立ち入りを防止するとともに、見張り員、赤旗、表示板等を用い、危険表示を十分行なう（２）堤防上、川側等の要所には警戒人員を配置し、各員は携帯した無線機により指揮所（グライダー・ピスト）と連絡をとって、危害予防、安全運航を保持する（３）見学者に対しては警戒人員が安全な場所に誘導し、指揮所がこれを確認する（４）堤防上の見張り員は堤防沿い道路の通行車両にも注意し、曳航索の落下等による危険が予測される場
合はグライダーの発航を中止させる
６．堤防の保全（１）河川敷、堤防の保全については万全を期し、使用については建設局工事事務所の指示に従う。万一、河川の構造に損傷を与えた場合は速やかに原型に復する- 200 -

- 201 -

６－８

管

理

連

者
絡

航空無線局
開

所

設

在

地

緯度・経度

空

域

大

〒501-0565

野

滑

空

場

岐阜県揖斐郡大野町中之元３４番１８

大野滑空場管理運営委員会事務所
TEL/FAX

０５８５－５２－９４１８

大野フライトサービス

１３０.６５ＭＨｚ

平成１２年１０月開所
岐阜県揖斐郡大野町公郷地区揖斐川河川敷

北緯３５°２６’５２”

東経１３６°３６’１５”

上記の地点を中心に半径９ｋｍ以内、北側空域で高度６，００
０ｆｔ以下、南側空域で高度２，０００ｆｔ以下。

滑走路は大野町の公園施設で、揖斐川河口から５２ｋｍ内陸周辺の特徴部に位置する。北側３ｋｍに山地が迫っており、西側５ｋｍ付
近から池田山系が広がっている。斜面の合成風や熱上昇風、コンバージェンスなどが期待できる。

〒５０１－０５６５
宿舎・訓練時連絡先

岐阜県揖斐郡大野町中之元 34 番 18

大野グライダークラブ
TEL/FAX

０５８５－５２－９４１８

大野滑空場ピスト０９０-１２３６-１７３１
最寄り駅からの所要時間

近鉄養老線北神戸駅、徒歩４０分。

- 202 -

- 203 -大野滑空場

場周経路- 204 -

- 205 -

６－９

関

宿

所

在

地

千葉県野田市平井地先

管

理

者

特定非営利活動法人

航空無線局

緯度・経度

空

域

滑

空

場

江戸川左岸河川敷

関宿滑空場

呼出名称：関宿フライトサービス

北緯３６゜００′ ５３″

１ ３ ０ .６ ５ Ｍ Ｈ ｚ

東経１３９゜４９′ １０″

半 径 ９ ｋ ｍ 以 内 で は 、高 度 ６ ０ ０ ０ ｆ ｔ 以 上 、た だ し 利 根 川の北東側では４０００ｆｔ以上、上昇してはならない。

江 戸 川 左 岸 河 川 敷 。上 流 約 ２ ｋ ｍ に 明 治 大 学 の 宝 珠 花 滑 空 場
が あ る 。南 東 約 １ ｋ ｍ に 関 宿 Ｖ Ｏ Ｒ が あ り 、小 型 機 が 訓 練 に
集まる。
周辺の特徴

注：土 、日 、祭 日 は 社 会 人 団 体 、Ｏ Ｂ 、飛 行 機 曳 航 、モ ー タ
ーグライダー等で混雑する。
詳細はホームページを確認ください。

〒 270-0225
宿舎

千葉県野田市平井１２３
関宿滑空場
場

最寄りの駅からの所要時間

０４－７１９８－１４０１

長：伊藤

準

東 武 日 光 線 、野 田 線 、春 日 部 駅 よ り 東 武 バ ス 東 宝 珠 花（ 約２０分）。東武野田線川間駅徒歩４０分。

- 206 -

関宿滑空場

場周経路- 207 -

６－１０ 板倉滑空場 Itakura Glider port
管
理
者
プ
ラ
ン

公益社団法人日本グライダークラブ〒374－0101

0276－77-0830（格納庫オフィス）

位置座標（WGS84）：

090－4541－7493（ピスト=運航中のみ）

N36°15．875 E139°37．987

東京航空局

種別：滑空場（場外離着陸場）

路

運航：飛行機曳航

東京FAIB(東京空港事務所)

VAR：7.0W

050-3198-2863
方位

滑
走

15／33

全長、全幅
1,000ｍ（3,280ft）X 70ｍ（230ft）
いずれも概略値

場周高度（TPA）

滑走路標高

表 面

59ft（18m）

草 地

板倉フライトサービス 130.675MHz燃

AVGas lOOLL，MoGas

料

事前調整要

置

Elev．59ft（18m）

240ｍ／800ft（無動力グライダー）、300ｍ／1,000ft（動力機）

飛行援助局

位

所在地：群馬県邑楽郡板倉町除川1286－1

ホームページ：http://WWW.glider.jp
インフォメーションン

ビジター利用の場合は、ホームページより必要な書類をダウンロードしてください。

佐野市より7km 南東、栃木市より 15km 南西、館林市より7km 東北東、群馬県板倉町と栃木県藤岡町の渡良瀬川右岸河川敷、東武日光線などの3 本橋のすぐ上流の屈曲部。
関宿VOR (SYE) 334°-18NM

宇都宮飛行場RJTU の南西 223°-18NM

通イニシャルコンタクト：報

板倉滑空場の5nm 手前までに、高度と位置ならびにインテンションをご連絡ください
冬季から春季に、R/W33 では左方向から30°を超えるクロスウインドとなることがあり、その場合、着陸進入に気象

おいて、経路の風上（左手）の大きな倉庫によるタービュランスが生じることがあります。冬型の気象条件のときは、周辺にウェーブが発生することがあり、大きな沈下帯に遭遇することあります。
R/W15 ショートファイナルの渡良瀬川上空には、下降気流が発生することがありますので、十分な高度、速度を保持してください。
1） 板倉滑空場の南東、渡良瀬遊水地上空一帯は、パラシュートジャンプ・ドロップゾーン（DZ：地表面より
12,500ft まで）が設定されジャンプ実施中は飛行禁止です。
2）滑空場の南2km には民間訓練試験空域KK（地表面より2,000ft まで）が設定され、
この空域の飛行はTOKYOINFORMATION (FSC 所沢)135.75 へ連絡の義務があります。
3） 周囲の送電線等の障害物に充分注意してください。送電線上空は500ft (150m)以下での飛行を禁止します。
(特にR/W15 進入時およびR/W33 東側パターン進入時)
4） 滑空場北西1km の河川敷にあるラジコン飛行場に注意して下さい。

運5） 着陸滑走路優先順位： ①15L－33R(着陸帯; 布板あり) ②15R－33L(発航帯/ 着陸帯)

航6） 原則として、いずれの滑走路方向でもグライダーは西側(土手側)パターン、動力機は東側(川側)パターンを使

情

用します。

報

7） パターン内に4 箇所設定されている飛行規制区域(騒音・TV 電波障害規制)を避けて飛行してください。また
西側ワイドパターン内1,000ft 以下での連続旋回は終日禁止です。
8) 日曜11:45〜13:15 の間、騒音・TV 電波障害規制のため、R/W15 発航時、曳航機はレフトターンディパー
チャーする。動力機は東側(川側)パターンを飛行する。
9) 滑空場南東の藤岡町上空1,000ft 以下での連続旋回は終日禁止です。
10) 平日および休日(早朝)などの、板倉フライトサービスが運用されていない時間帯に、ゴルファーなどの地元の人々が立ち入っている場合があるので、充分注意して下さい。
11）1/1〜1/3（正月）、8/13〜8/15（お盆）の期間は、 騒音規制のため運航休止します。

- 208 -

- 209 -６－１１ 霧ヶ 峰 滑 空 場

所 在 地

長野県諏訪市 霧ケ峰高原

管 理 者

諏訪市グライダー協会（諏訪市 スポーツ課 施設管理係）

連

理事長 朝倉英仁

TEL. ０２６６－５２－１９８３

事務長 二ノ宮進

TEL. ０８０－５１４３－２４３４

絡

航空無線局

呼出名称：霧が峰フライトサービス

緯度・経度

北緯３６°０５’２５” 東経１３８°０９’５３”

空域

１３０.６２５ＭＨｚ

範囲：訓練飛行は滑空場の中心から半径９ｋｍ以内
高度：３０００ｍ（海抜）以下

標高約１６５０ｍの霧ケ峰高原にあり、滑空路の北東約３ｋｍに車山、南西約７ｋｍに諏訪湖（標高７５０ｍ）がある。
周辺の特徴

幅７ｍ、長さ３００ｍの舗装着陸帯が有り、発航は南西向きのみ、発航点からウインチまでは約９００ｍある。
場周経路は原則として左場周コース。

宿舎

最寄り駅からの所要時間

諏訪市霧ケ峰高原
ホテルこわしみず TEL. ０２６６－５２－１９８３

ＪＲ中央線 上諏訪駅からアルピコ交通（株）約40分（土日祝日及び４月29日～５月５日 一日２便運行・要確認）
タクシーで２５分（約１５ｋｍ）- 210 -

- 211 -７章

日本学生航空連盟関係書類など

７－１

公益財団法人日本学生航空連盟定款

第１章 総則（名 称）
第１条 この法人は、公益財団法人日本学生航空連盟と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
２ この法人は、理事会の決議により、必要な地に従たる事務所を置くことができる。
第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、学生スポーツの本旨に則り、学生及び生徒に対し航空原理と技術の研修を行い、あわせて加盟大学その他の学生航空団体の事業を助成し、その指導者の育成と相互の連絡を図り、これらを通して青少年の心身の健全な発達と航空文化の発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1) グライダースポーツの教育訓練(2) グライダースポーツ競技会開催(3) 航空スポーツの普及啓蒙(4) その他前条の目的を達するために必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第３章

資産及び会計

（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として、次に掲げる財産をこの法
人の基本財産とする。
(1) この法人が公益財団法人への移行の登記をした日の前日の財産目録に基本財産として記載された財産(2) 基本財産として指定して寄附された財産(3) 理事会の決議により基本財産に繰り入れられた財産
２ 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分又は担保に供するとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了- 212 -

するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録

２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、
定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間及び従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第９条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度に当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第3 項第4 号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員（評議員の定数）
第１０条 この法人には、評議員９名以上１２名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第１１条

評議員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、その選任及び解任は評議員会において行う。

２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者- 213 -

へ

ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除
く。
）である者

① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
（任 期）
第１２条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評
議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第１３条 評議員は、無報酬とする。
第５章 評議員会（構 成）
第１４条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）第１５条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(4) 定款の変更(5) 残余財産の処分(6) 基本財産の処分又は除外の承認- 214 -

(7) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開 催）
第１６条

評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に開催するほか、必要がある場合には、臨時評議員会を開催することができる。

（招 集）第１７条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、専務理事が評議員会を招集する。
２ 評議員は、会長に対し評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 評議員会の招集は、評議員会開催の日の５日前までに評議員に対して、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の通知を発するものとする。
４ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
(議 長)
第１８条

評議員会の議長は、出席した評議員の互選により選出する。

（決 議）
第１９条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（1） 監事の解任（2） 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第２０条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案につき決議に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２１条 理事が評議員会の全員に対し評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

- 215 -

(議事録）
第２２条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した評議員の内より議長の指名した２名は、前項の議事録に記名押印又は電子署名をする。
第６章 役員（役員の設置）第２３条 この法人に、次の役員を置く。
（1） 理事 ８名以上１０名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を会長とする。
３ 会長以外の理事のうち１名を専務理事とする。
４ 前項の会長を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事を同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２４条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 会長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、代表理事としてこの法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会が別に定めるところにより、業務執行理事としてこの法人の業務を分担執行する。
３ 専務理事は、理事会が別に定めるところにより、業務執行理事としてこの法人の業務を分担執行する。会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、会長の業務執行に係る職務を代行する。
４ 会長及び専務理事は毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

監事は理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなくてはならない。

（役員の任期）第２７条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評
議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評
議員会の終結の時までとする。
３

理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
- 216 -

（役員の解任）
第２８条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（報酬等）
第２９条

役員は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会の決議により別途定める報酬等の支給基準に従って算定した額を、報酬等として支給する事ができる。

第７章 理事会（構 成）
第３０条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３１条 理事会は、次の職務を行う。
（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）会長及び専務理事の選定及び解職（招 集）第３２条 理事会は、会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、専務理事が理事会を招集する。

３

会長は理事又は法令の定めるところにより監事から、理事会の目的である事項を示して請求があったときは、その請求のあった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知を発しなければならない。

４

理事会の招集は、理事会の目的たる事項、日時及び場所を示した書面又は電磁的方法をもって、開催日の５日前までに理事にあらかじめ通知しなければならない。

５

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議 長）
第３３条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決 議）第３４条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３５条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について議決に加わることのできる理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第３６条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
- 217 -

２ 前項の規定は、第２５条第４項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第３７条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、主たる事務
所及び従たる事務所に備え置く。

２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印又は電子署名をする。
第８章 会員及び加盟団体（会 員）
第３８条 この法人の事業趣旨に賛同し、これを支援し参画する団体または個人を会員とする。
２

会員は毎事業年度、所定の会費を納めるものとする。

３ 会費は、その２分の１を超える額を、公益目的事業のために支出するものとする。
４

その他、会員に関する必要な事項は、理事会の決議により別途定める会員及び加盟団体規程によるものとする。

第９章 地区連絡会
第３９条

第４条の事業を円滑にするため加盟校相互及び各地区間の連絡調整を図ること並びに地区の意見を反映した学連の公益事業の推進に寄与することを目的として地区連
絡会を設ける。

２ 地区連絡会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別途定める『公益法人日本学生航空連盟地区連絡会規程』による。
第１０章 事務局（設置等）
第４０条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 事務局長及び職員は、会長が任免する。但し、事務局長等重要な職員は理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別途定める『事務局規程』による。
第１１章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４１条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条についても適用する。
（解 散）第４２条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法
令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４３条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１カ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）- 218 -

第４４条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５ 条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１２章 公告の方法(公告の方法)第４５条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、東京都において発行する「朝日新聞」に掲載する方法による。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６ 条第１ 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法
人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の会長は佐藤 淳造とする。
４ この法人の最初の専務理事は吉田 正克とする。

以上のとおり相違ありません。
平成 31 年 4 月 1 日
公益財団法人日本学生航空連盟
会長

後藤 昇弘
- 219 -

７－２

会員及び加盟団体規程
公益財団法人日本学生航空連盟（目 的）
第１条 この規程は、公益財団法人日本学生航空連盟（以下、「当連盟」という）の会員に関し必要な事項を定め、資格及び地位を明確にすることを目的とする。
（会員制度）
第２条

当連盟の事業趣旨に賛同し、これを支援し参画する団体または個人を会員とする。

（会員の種別並びに会費）
第２条 会員並びに会費は、次の通りの区分とする。
会員の種別並びに説明
加盟校会員

会

費

理事会が加盟を承認した団体で、大学、高以下の合計金額を年会費等専門学校、専門学校、高等学校またはそ

学部学生・生徒×7,000円

れに準じる組織において結成を承認され社会人団体会員

た学生航空団体。構成員は加盟校航空部に

大学院生または入部4年経過者

所属する学部学生、大学院学生、生徒

×5,000円

当連盟の事業趣旨に賛同し、理事会が加盟

年会費 50,000円を承認した航空スポーツ団体で、加盟校卒業者の組織する団体、地域社会団体、協賛企業に所属する団体またはそれに準じる
もの
名誉会員

理事会が特に名誉会員として推挙した個なし

人
法人賛助会員

当連盟の事業趣旨に賛同し、グライダース

年会費 30,000円

ポーツを支援する法人で、事務局が加盟を承認したもの賛助会員

当連盟の事業趣旨に賛同し、グライダース

年会費 10,000円

ポーツを支援する個人で、事務局が加盟を承認したもの
注１：入部１年次の学生及び生徒に対してはログブック等の配布物実費（約2,000円）を別途請求する。

- 220 -

（入会手続）第４条 加盟手続きは次の通りの手続きとする。
（１） 加盟校会員
所属している大学、高等専門学校、専門学校または高等学校が、第３条の資格を証明する書類を添えて当連盟に申し込む。
（２） 社会人団体会員
団体の設立経緯を説明する書類及び当連盟安全管理規程を遵守する旨の誓約書を添えて当連盟へ申し込む。
（３） 名誉会員
事務局又は理事が理事会へ推薦する。
（４） 法人賛助会員及び賛助会員申込書及び所定の会費銀行自動引き落し承諾書を添えて当連盟へ申し込む。
（会員の継続）第５条 年次継続手続き（１） 会員資格の継続を希望するものは、年会費を当連盟に納入する事によって会員資格を継続することができる。
（２） 第１項の規定に関わらず、会長の判断により会員の継続を留保する場合がある。
（理事会への報告）
第６条

専務理事は、理事会に入会員等の状況を報告しなければならない。

（会員の特典）第７条

会員は以下の特典を有するものとする。

（１） 加盟校会員
定款に定める全事業への参加。ただし、定款第４条第２項に定める競技会への参加資格は入部から満４年までの学生及び生徒に限られる。尚、競技会参加資格の詳細は各競技会規程に定める。
（２） 社会人団体会員
定款第４条第２項に定める競技会の参加を除く滑空場の利用、所有する滑空機の定置、宿泊設備の利用及び講習会への参加。ただし、上記利用料金は各訓練所の定めるところによる。
（３） 法人賛助会員及び賛助会員
広報誌及び記念品の配布、当連盟の主催する講習会などへの参加、滑空場施設の利用。ただし、利用料金は各訓練所の定めるところによる。
（４） 名誉会員
賛助会員に同じ- 221 -

（年会費の使途）
第８条

前条の年会費は、その50％を超える金額を公益目的事業費に使用するものとする。

（退 会）
第９条

各種会員は、当連盟に対して退会の意思を表明することによって退会することができる。
ただし、既に納入した年会費の返却は行わない。

（除 名）
第1０条

各種会員が当連盟の信用または名誉を傷つけたときは、当連盟はその会員を除名することができる。その際、年会費の有効期間中であっても年会費の返却は行わない。

（補 則）
第11条

この規程に定めのない会員に関する必要な事項は会長が別に定め、特に重要な事項については理事会でこれを定める。

（附 則）
１．この規程は、公益財団法人日本学生航空連盟の登記の日から施行する。
２．この規程は、2012年11月17日改定実施する。
３．この規程は、2013年6月8日改正実施する。
４．この規定は、2014年5月31日改正実施する。

- 222 -

７－３

公益財団法人日本学生航空連盟地区連絡会規程（目 的）
この規程は、公益財団法人日本学生航空連盟（以下、「学連」とする）の定款第３９条に基づき、地区連絡会の設置並びにその組織及び運営について定めることを目的とする。
（組 織）
第２条

学連の会員である加盟校は、関東、東海、関西及び西部の各地区において地区連絡会を設置し、加盟校相互及び各地区間の連絡調整を図り、地区の意見を反映した学連の公益事業の推進に寄与する。

２

各地区連絡会の下に「地区航空部長会」、「地区運営委員会」及び「地区学生委員会」を置く。

３

学連は各地区相互間の連絡調整を図るために各地区選出の地区連絡会代表者を置く。

（地区連絡会協議会）
第３条

学連事務局長は各地区連絡会代表者を招集し、年１回、地区連絡会協議会を開催する。また、この会議は必要に応じて臨時に開催することができる。

２

地区連絡会協議会は各地区連絡会代表者、学連会長、専務理事、担当理事、事務局長及び事務局員が出席し、学連事務局長が議長を務める。

３

地区連絡会協議会の会議結果は直近の理事会及び評議員会に報告するとともに検討課題に対処する。

（地区航空部長会）
第４条「地区航空部長会」は各地区に於いて学連の加盟校である大学等を代表する航空部長により構成される。

２

この会議には必要に応じ地区運営委員会幹事長、地区学生委員会委員長が参加する。

３

この会議は、滑空場運営に関する意見交換及び連絡調整を行う。

４

第５条に規定する地区運営委員会に参加する代表に対して、地区運営の課題及び組織運営の指導を行う。

５

地区航空部長会から、地区を代表する地区連絡会代表者を選出する。

（地区運営委員会）
第５条「地区運営委員会」は地区連絡会代表者と加盟校監督者等により構成され、地区の運営に関する検討を行う。

２

この委員会には、必要に応じて地区の航空部長、地区学生委員会委員長及び地区滑空場運営組織代表が参加する。

３

この委員会のまとめ役として、委員会で選出する地区運営委員会幹事長を置く。

４

この委員会の検討議題は以下の通りとする。
教育訓練方針に関する本部・地区関連事項の伝達、計画及び調整に関すること
安全管理、安全推進及び安全情報交換に関すること- 223 -

地区競技会の実施に関すること
地区訓練所の運営費用と地区訓練所に係る特定資産の管理に関すること
全国大会開催に関する諸調整に関すること
地区での官庁申請事項の取りまとめに関すること地区における広告協賛の獲得推進に関すること
滑空場運営に関する滑空場運営組織との調整に関すること
機関紙やホームページ等情報交換に関すること
その他、地区運営に関すること
５

地区運営委員会の検討事項で特定資産の管理等、決議を必要とする時は、出席加盟校の過半数以上の同意をもって行う。

６

地区運営委員会の決定に基づき具体的な作業を推進するため、専門部会を置くことができる。

（地区学生委員会）
第６条「地区学生委員会」は地区の加盟各校学生委員により構成され、学連の業務及び運営に関する検討課題に対処する。

２

この委員会には、必要に応じて地区運営委員会及び滑空場運営組織メンバーが
参加する。

３

この委員会のまとめ役として、委員会で選出する地区学生委員会委員長を置く。

４

地区学生委員会の検討議題は以下の通りとする。
滑空場利用予定及び指定養成地区計画の調整に関すること
共用機材の管理及び利用予定調整に関すること
安全推進及び安全情報交換に関すること
機関紙（方向舵）原稿収集及び編集参画に関すること
ホームページに関する感想及び記事の提供に関すること
各校地区学生委員及び地区運営委員会並びに滑空場運営組織との間の情報交換に関すること
その他、地区運営に関すること

（費 用）
第７条

地区連絡会に要する会議費用は、事前に学連事務局に所定の申請用紙に基づき申請し、事務局長の承認及び決済を得たものについて実費を学連が負担する。

２

学連が招集した会議に出席するための往復の交通費は、学連の旅費規程に基づき支給する。

附 則
この規程は、公益財団法人日本学生航空連盟の登記の日から施行する。
この規程は、2012年11月17日改定施行する。
この規程は、2013年3月23日改定施行する。

- 224 -

７－４

役員名簿

公益財団法人日本学生航空連盟評議員名簿

評議員（順不同敬称略）

鈴

木

與

平

鈴与株式会社

前

地

昌

道

朝日新聞社

下

山

琢

夫

税理士法人アドヴァンス会計

足

立

修

一

慶應義塾大学教授

利

根

川

豊

東海大学名誉教授

宇

佐

川

毅

熊本大学教授

那

須

正

夫

髙

階

雅

芳

弁護士 渥美坂井法律事務所

直愛知学院大学教授

幸物流コンサルタント、通訳ガイド

蛸
土

島
屋

宣

代表取締役会長
航空部長

大阪大学名誉教授

顧問

大阪大谷大学教授、大阪

大谷大学大学院薬学研究科長

公益財団法人日本学生航空連盟役員名簿（順不同敬称略）

長

後

藤

昇

弘

公益社団法人

日本滑空協会会長

専務理事

吉

田

正

克

公益社団法人

日本滑空協会監事

理

髙

橋

周

平

岐阜大学教授福本信次

大阪大学教授東野伸一郎

九州大学准教授

江

澤

雄

三

元富士ゼロックス北陸(株)代表取締役社長

井

上

善

雄

（公社）日本滑空協会理事

東京大学航空部

日

髙

光

信

元法政大学教授深田浩（公財）日本学生航空連盟事務局長

鈴

木

道

弘

JXTG エネルギー株式会社環境安全部

米

山

知

治

（株)オフィスケーワイケー代表取締役

中

野

雅

司

元全日本空輸株式会社乗員部長

会

監

事

事

監督

- 225 -

元日本航空機長

７－５ 使用滑空機一覧（滑空機の型式並びに国籍及び登録記号）
学 校 名

登録記号

登録年月日

備 考

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK 23B 型

JA235F平 18.02.22

単座

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK 21 型

JA21AG平 19.01.10

複座ｸﾞﾛｰﾌﾞ/ｼｪﾝﾌﾟ･ﾋﾙﾄ式ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ･ｼｰﾗｽ型

JA2174

昭 50.02.03

複座

ｼｪﾝﾌﾟ･ﾋﾙﾄ式 ﾃﾞｨｽｶｽ b 型

JA01AG平 24.01.25

単座

ｼｬｲﾍﾞ式 SF25C ﾌｧﾙｹ型

JA275H平 28.03.04

複座

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK 21 型

JA2490平 03.12.16

複座

PZL-ﾋﾞｴﾙｽｺ式 SZD-51-1 ｼﾞｭﾆｱ 型

JA2476

平 03.08.05

単座

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 K8B 型

JA2467

平 02.12.21

単座ｸﾞﾗｽﾌﾘｭｰｹﾞﾙ式ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ・ﾘﾍﾞﾚ 201B 型

JA2727

令 02.04.28

単座

ｸﾞﾛｰﾌﾞ式ﾂｲﾝｱｽﾃｨｱ・トレーナー型

JA2238

平 29.07.03

複座

ｼｪﾝﾌﾟ･ﾋﾙﾄ式 ﾃﾞｨｽｶｽ b 型

JA2418

昭 63.10.13

単座ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK 21 型

JA2472

平 03.03.28

複座

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK 23B 型

JA2551

平 07.04.13

単座

ｼｪﾝﾌﾟ･ﾋﾙﾄ式 ﾃﾞｭｵ･ﾃﾞｨｽｶｽ 型

JA22MD平 09.08.01

複座

ﾛﾗﾃﾞﾝ･ｼｭﾅｲﾀﾞｰ式 LS6-C18 型

JA2516

令 01.06.18

単座

ｼｪﾝﾌﾟ･ﾋﾙﾄ式 ﾃﾞｨｽｶｽ b 型

JA68MK平 10.01.29

単座

工学院大学

ｸﾞﾛｰﾌﾞ式 G103 ﾂｲﾝⅡ 型

JA2289

昭 56.04.25

複座

信州大学

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 Ka6E 型

JA2372

昭 63.02.17

単座

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK 13 型

JA2162

昭 49.01.25

複座

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK 23B 型

JA2456

平 03.04.25

単座

ｸﾞﾛｰﾌﾞ式ｸﾞﾛｰﾌﾞ G102 ｸﾗﾌﾞｱｽﾃｨｱⅢ型

JA2319

昭 58.06.10

単座

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK 21 型

JA2536

平 07.03.31

複座

PZL-ｼﾌｨﾄﾞﾆｸ式 PW-5 ｽﾑｲｸ 型

JA14CU平 10.07.13

単座

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 K8B 型

JA2308

昭 58.01.10

単座

ﾕﾋﾞ/ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK 13 型

JA2312

昭 58.08.11

複座

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 Ka6CR 型

JA2459平 02.06.21

単座

ｸﾞﾛｰﾌﾞ式ｸﾞﾛｰﾌﾞ G102 ｸﾗﾌﾞｱｽﾃｨｱⅢb 型

JA102B

平 27.06.10

単座

東京都立大学

ｼｪﾝﾌﾟ･ﾋﾙﾄ式 ﾃﾞｨｽｶｽ b 型

JA97KD平 09.02.13

単座

千葉工業大学PZL-ﾋﾞｴﾙｽｺ式 SZD-51-1 ｼﾞｭﾆｱ 型

JA2541

平 06.08.25

単座

PZL-ﾋﾞｴﾙｽｺ式 SZD-51-1 ｼﾞｭﾆｱ 型

JA2492

平 04.06.03

単座

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASW 24 型

JA2486

平 03.11.13

単座

ｼｪﾝﾌﾟ･ﾋﾙﾄ式 ﾃﾞｨｽｶｽ CS 型

JA219F平 18.04.10

単座

ﾛﾗﾃﾞﾝ･ｼｭﾅｲﾀﾞｰ式 LS8-18 型

JA22KZ平 13.02.20

単座

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 K8B 型

JA2182

昭 50.09.12

単座

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK 13 型

JA2243

昭 54.03.26

複座

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK 21 型

JA2453

平 02.02.28

複座

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 Ka6CR 型

JA2473

平 03.10.01

単座

ﾛﾗﾃﾞﾝ･ｼｭﾅｲﾀﾞｰ式 LS4-b 型

JA01VT

平 11.01.07

単座

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK 21 型

JA40AK平 08.12.12

複座

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK 13 型

JA2173

昭 49.05.30

複座ｸﾞﾗｽﾌﾘｭｰｹﾞﾙ式 ｸﾗﾌﾞﾘﾍﾞﾚ 205 型

JA2186

昭 50.11.19

単座

青山学院大学関東学院大学

学習院大学

慶応義塾大学

中央大学

東海大学

東京大学

東京工業大学
東京理科大学東北大学

滑 空 機 型 式

- 226 -

学 校 名

登録記号

登録年月日

備 考

ｴﾗﾝ/ｸﾞﾗｻﾞｰ･ﾃﾞｨﾙｸｽ式 DG101G ｴﾗﾝ型

JA2377

昭 62.06.23

単座

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK 23B 型

JA2381

昭 62.03.24

単座

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK 21 型

JA21MA平 10.03.20

複座ｸﾞﾛｰﾌﾞ式 G103 ﾂｲﾝⅡ型

JA2284

昭 56.02.18

複座

ﾕﾋﾞ/ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK 13 型

JA2371

昭 61.09.25

複座

ﾕﾋﾞ/ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK 13 型

JA2391

平 01.05.01

複座

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK 23B 型

JA2465

平 05.12.15

単座

ﾛﾗﾃﾞﾝ･ｼｭﾅｲﾀﾞｰ式 LS8-18 型

JA218K平 11.12.28

単座

ﾛﾗﾃﾞﾝ･ｼｭﾅｲﾀﾞｰ式 LS8-18 型

JA2888

平 13.03.14

単座

ｼｪﾝﾌﾟ･ﾋﾙﾄ式 ﾃﾞｭｵ･ﾃﾞｨｽｶｽ 型

JA211D平 13.11.05

複座

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK 21 型

JA21NU平 14.03.04

複座ｸﾞﾛｰﾌﾞ式 ｸﾞﾛｰﾌﾞ G102 ｸﾗﾌﾞｱｽﾃｨｱⅢｂ型

JA102G平 26.10.14

複座

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK 23B 型

JA2384

昭 62.04.14

単座

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK 21 型

JA2454

平 02.02.28

複座ｼｪﾝﾌﾟ･ﾋﾙﾄ式 ﾃﾞｨｽｶｽ b 型

JA2527

平 06.04.28

単座

ｼｪﾝﾌﾟ･ﾋﾙﾄ式 ﾃﾞｭｵ･ﾃﾞｨｽｶｽ 型

JA27TC平 13.11.05

複座ｼｪﾝﾌﾟ･ﾋﾙﾄ式 ﾃﾞｨｽｶｽ CS 型

JA25HT

平 28.03.22

単座

ｼｪﾝﾌﾟ･ﾋﾙﾄ式 ｱｰｶｽ 型

JA27DG平 29.09.01

複座

ディー・ジー式 DG-800B 型

JA80DG平 11.02.10

単座

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK 21 型

防大 9 号

平 07.03.31

複座

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK 21 型

防大 10 号

平 22.03.02

複座

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK 21 型

防大 12 号

平 22.12.16

複座

PZL-ﾋﾞｴﾙｽｺ式 SZD-51-1 ｼﾞｭﾆｱ 型

JA2477

平 26.04.08

単座

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK 23B 型

JA2432

平 01.03.30

単座

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK 21 型

JA2491

平 04.01.16

複座

ﾛﾗﾃﾞﾝ･ｼｭﾅｲﾀﾞｰ式 LS 3-a 型

JA2291

昭 56.06.15

単座

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK 21 型

JA2365

昭 61.06.25

複座

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK 23B 型

JA2408

昭 63.09.13

単座

ｸﾞﾛｰﾌﾞ式 ｸﾞﾛｰﾌﾞ G103C ﾂｲﾝⅢ ｱｸﾛ 型

JA2506

平 04.10.26

複座

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK 21 型

JA22RW平 09.11.13

複座

ｼｪﾝﾌﾟ･ﾋﾙﾄ式 ﾃﾞｭｵ･ﾃﾞｨｽｶｽ 型

JA04KH平 20.09.01

複座

ｼｪﾝﾌﾟ･ﾋﾙﾄ式 LS4-a 型

JA2431

平 23.07.01

単座

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK 23B 型

JA2386

令 02.04.20

単座

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK 21 型

JA2520平 05.11.05

複座JA0195

平 03.10.29

単座ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK 21 型

JA05KH平 17.03.07

複座

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK 21 型

JA2379

昭 62.02.24

複座

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK 13 型

JA2259

昭 55.02.13

複座

PZL-ｼﾌｨﾄﾞﾆｸ式 PW-5 ｽﾑｲｸ 型

JA21GM平 10.02.20

単座

めぬまクラブ

ｼｪﾝﾌﾟ･ﾋﾙﾄ式 ﾃﾞｭｵ･ﾃﾞｨｽｶｽ T 型

JA02DT

平 14.04.01

複座

熊谷市

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK 21 型

JA211M平 12.10.25

複座

明治大学

日本大学

法政大学

防衛大学校

立教大学

早稲田大学

連盟所有機及び借用機

朝日 GC

滑 空 機 型 式

ﾄﾞｼﾋﾞｬﾄﾁｬﾙﾈ・ﾊﾞﾙｼｭﾀﾃｨ･ﾛｽﾄﾆﾂｨﾌ・ｺﾝｽﾄﾃｸﾂ
ｨ･ｺﾝﾎﾟﾄｽﾞｨﾄﾋﾞﾌ式 PW-2D"ｶﾞﾊﾟ D" 型

- 227 -

（関東地区）
学 校 名

滑 空 機 型 式

登録記号

登録年月日

備 考

ﾀﾞｲｱﾓﾝﾄﾞｴｱｸﾗﾌﾄ式 HK36TTC ｽｰﾊﾟｰﾃﾞｨﾓﾅ型

JA2845

平 17.05.02

複座ｸﾞﾛｰﾌﾞ式 ｸﾞﾛｰﾌﾞ G103C ﾂｲﾝⅡ ｱｸﾛ 型

JA2412

平 20.09.01

複座

ｸﾞﾛｰﾌﾞ式 ｸﾞﾛｰﾌﾞ G103C ﾂｲﾝⅢ ｱｸﾛ 型

JA2442

平 25.07.08

複座

日 本 モ ー タ ー グ ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK 13 型

JA2255

平 11.12.08

複座

ライダークラブ

JA2500平 20.06.26

複座

登録記号

登録年月日

備 考

日本グライダークラブ

ｸﾞﾗｻﾞｰ･ﾃﾞｨｸﾙｽ式 DG-500M 型（東海地区）

校 名

滑 空 機 型 式

愛知学院大学

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK 23B 型

JA2464

平 03.11.13

単座

岐阜大学

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK 23B 型

JA2448平 02.02.28

単座

ｼｪﾝﾌﾟ･ﾋﾙﾄ式 ﾃﾞｨｽｶｽｂ 型

JA97ND平 09.02.06

単座

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK 21 型

JA21ND平 16.12.01

複座

名城大学

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK 23B 型

JA2493

平 05.06.04

単座

南山大学

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK 23B 型

JA2535

平 07.03.31

単座

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK 21 型

JA2557

平 14.08.29

複座

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK 13 型

JA2151

昭 48.04.18

複座

ｼｪﾝﾌﾟ･ﾋﾙﾄ式 ﾃﾞｨｽｶｽｂT 型

JA10GC平 14.08.29

単座

ｼｪﾝﾌﾟ･ﾋﾙﾄ式 ﾃﾞｭｵ･ﾃﾞｨｽｶｽ T 型

JA20GC平 18.07.10

複座

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK 21 型

JA30GC平 29.07.28

複座

ﾕﾋﾞ/ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK 13 型

JA2299平 23.01.11

複座

名古屋大学

連盟所有機
大野グライダークラブ（社）東海関西学生航空連盟（関西地区）
学 校 名

登録記号

登録年月日

備 考

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 K8B 型

JA2128

昭 46.01.07

単座

ｸﾞﾛｰﾌﾞ式 G 102 ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ･ｱｽﾃｨｱⅢ型

JA2304

昭 57.11.17

単座

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK 21 型

JA2380昭 62.02.28

複座

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK 23B 型

JA2556

平 07.12.05

単座

ｼｪﾝﾌﾟ･ﾋﾙﾄ式 ﾃﾞｨｽｶｽⅡb 型

JA58HD平 21.12.03

単座

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK 21 型

JA2333

昭 60.02.22

複座

ｵﾘﾙﾂァﾝ/ｼｪﾝﾌﾟ･ﾋﾙﾄ式 ﾃﾞｨｽｶｽ CS 型

JA02ED平 19.01.29

単座

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK 13 型

JA2108

昭 44.05.21

複座ｸﾞﾛｰﾌﾞ式 ｱｽﾃｨｱ CS77 型

JA2236

昭 53.12.12

単座

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK 21 型

JA2471

平 03.04.03

複座

常翔学園

ｼｪﾝﾌﾟ･ﾋﾙﾄ･VL・式 ﾃﾞｨｽｶｽ CS 型

JA01TD―

単座

大阪府立大学

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK 23B 型

JA2447

平 02.03.05

単座

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK 23 型

JA2355

昭 60.12.11

単座

ｼｪﾝﾌﾟ･ﾋﾙﾄ式 ﾃﾞｨｽｶｽｂ 型

JA85KD平 26.09.05

単座

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 Ka6E 型

JA2096

昭 43.07.16

単座

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK 13 型

JA2256

昭 55.01.10

複座

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK 23 型

JA2354

昭 60.12.16

単座ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASW28-18 型

JA06DW平 21.10.21

単座

大阪大学

京都大学

大阪工業大学

関西大学

同志社大学

滑 空 機 型 式

- 228 -

（関西地区）
学 校 名

登録記号

登録年月日

備 考

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK 23B 型

JA2457

平 03.01.14

単座

ｵﾘﾙﾂァﾝ/ｼｪﾝﾌﾟ･ﾋﾙﾄ式 ﾃﾞｨｽｶｽ CS 型

JA21RD平 19.01.22

単座

龍谷大学

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK 23B 型

JA2426

平 01.03.06

単座（社）東海関西

ﾀﾞｲｱﾓﾝﾄﾞｴｱｸﾗﾌﾄ式 HK36TTC ｽｰﾊﾟｰﾃﾞｨﾓﾅ型

JA01KY平 12.06.15

複座

学生航空連盟

ｼｬｲﾍﾞ式 SF25C ﾌｧﾙｹ型

JA01KT

平 25.07.16

複座

登録記号

登録年月日

備 考

立命館大学

滑 空 機 型 式

（西部地区）
学 校 名

滑 空 機 型 式

九州大学

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK 21 型

JA2509平 05.02.05

複座

九州工業大学

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK 21 型

JA21WK

平 09.01.10

複座

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 K8B 型

JA2134

昭 46.08.12

単座

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK 21 型

JA2513

平 04.11.10

複座

ｼｬｲﾍﾞ式 SF25C ﾌｧﾙｹ 型

JA2366

昭 61.05.20

複座ｼｪﾝﾌﾟ･ﾋﾙﾄ式 ﾃﾞｨｽｶｽ b 型

JA2532

平 07.06.19

単座

PZL-ｼﾌｨﾄﾞﾆｸ式 PW-5 ｽﾑｲｸ 型

JA210A平 08.12.12

単座

PZL-ｼﾌｨﾄﾞﾆｸ式 PW-5 ｽﾑｲｸ 型

JA210Ｂ平 10.01.29

単座

ﾕﾋﾞ/ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK 13 型

JA2403

平 11.07.22

複座

学生委員会

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK 23B 型

JA2383

昭 62.04.02

単座

九州ｸﾞﾗｲﾀﾞｰ連盟

ﾕﾋﾞ/ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK 13 型

JA2346

平 25.12.09

複座

福岡大学

西部ＯＢ会
連盟所有機

- 229 -

７－６ 所属無線機一覧表

1
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39
40
41
42
43
44
45
46
47
48

識別信号

免許番号

免許年月日

免許満了日

製造番号

所有大学名

がくれんとうきょう 01
がくれんとうきょう 03
がくれんとうきょう 04
がくれんとうきょう 07
がくれんとうきょう 31
がくれんめぬま１がくれんめぬま 2がくれんりっきょう 5がくれんりっきょう 7がくれんりっきょう 8がくれんめいせい 1
がくれんめいせい 2がくれんめいせい 3がくれんぼうだい 10
がくれんぼうだい 11
がくれんぼうだい 1
がくれんぼうだい 2がくれんぼうだい 3
がくれんぼうだい 4
がくれんぼうだい 5
がくれんぼうだい 6
がくれんぼうだい 7
がくれんぼうだい 8
がくれんぼうだい 9
がくれんほうせい 10
がくれんほうせい 1がくれんほうせい 2がくれんほうせい 3がくれんほうせい 4がくれんほうせい 5がくれんほうせい 6がくれんほうせい 7がくれんほうせい 8がくれんほうせい 9がくれんにちだい 01
がくれんにちだい 02
がくれんにちだい 03
がくれんにちだい 04
がくれんにちだい 05
がくれんにちだい 06
がくれんにちだい 07
がくれんにちだい 08
がくれんにちだい 09
がくれんにちだい 10
がくれんにちだい 11
がくれんにちだい 12がくれんにちだい 13
がくれんにちだい 14

50721
54976
57343
20061630
20177397
50722
50723
53162
20061635
20127267
50826
50827
55856
20177405
20177406
50828
50829
50830
50831
55853
20195040
20195041
57565
2009511020177404
50802
50803
50804
20151117
50806
50807
53216
53217
57429
50789
50790
50791
50792
50793
50794
50795
50796
50798
52419
20195038
20195039
20095113
20127273

2021/6/1
2021/6/1
2021/6/1
2021/6/1
2021/6/1
2021/6/1
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2021/6/1
2021/6/1
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2021/6/1
2021/6/1
2021/6/1
2021/6/1
2021/6/1
2021/6/1

2026/5/31
2026/5/31
2026/5/31
2026/5/31
2026/5/31
2026/5/31
2026/5/31
2026/5/31
2026/5/31
2026/5/31
2026/5/31
2026/5/31
2026/5/31
2026/5/31
2026/5/31
2026/5/31
2026/5/31
2026/5/31
2026/5/31
2026/5/31
2026/5/31
2026/5/31
2026/5/31
2026/5/31
2026/5/31
2026/5/31
2026/5/31
2026/5/31
2026/5/31
2026/5/31
2026/5/31
2026/5/31
2026/5/31
2026/5/31
2026/5/31
2026/5/31
2026/5/31
2026/5/31
2026/5/31
2026/5/31
2026/5/31
2026/5/31
2026/5/31
2026/5/31
2026/5/31
2026/5/31
2026/5/31
2026/5/31

52020
52091
92020
92053
92091
52035
52036
52071
92058
92072
52111
52112
92018
92099
92100
52177
52026
52027
52028
92015
92025
92026
92037
92066
92098
52055
52134
52148
92086
52179
52016
52081
52083
92029
52017
52007
52046
52132
52135
52163
52180
52030
92063
52054
92021
92022
92069
92078

日本学生航空連盟
日本学生航空連盟
日本学生航空連盟
日本学生航空連盟
日本学生航空連盟
日本学生航空連盟
日本学生航空連盟
立教大学
立教大学
立教大学
明星大学
明星大学
明星大学
防衛大学校
防衛大学校
防衛大学校
防衛大学校
防衛大学校
防衛大学校
防衛大学校
防衛大学校
防衛大学校
防衛大学校
防衛大学校
法政大学
法政大学
法政大学
法政大学
法政大学
法政大学
法政大学
法政大学
法政大学
法政大学
日本大学
日本大学
日本大学
日本大学
日本大学
日本大学
日本大学
日本大学
日本大学
日本大学
日本大学
日本大学
日本大学
日本大学

- 230 -

７－６ 所属無線機一覧表

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87
8
89
90
91
92
93
94
95
96

識別信号

免許番号

免許年月日

免許満了日

製造番号

所有大学名

がくれんりかだい 1がくれんりかだい 2がくれんとうだい 02
がくれんとうだい 05
がくれんとうだい 06
がくれんとうだい 07
がくれんとうだい 08
がくれんとうだい 09

50814
50815
50822
50825
55644
55645
55646
50816
50766
50767
50768
50769
50770
20151111
20177401
20039078
50764
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20061631
50753
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50755
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50757
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50773
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57563
20151112
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20095087
20177402
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20095111
50782
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20039067
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52108
92033
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52102
52136
52025
52040
92065
52011
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92035
92081
92036
52109
52110
52178
92064
92096
92005
92067
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52052
52053
92023
92104
92077
92087
92092
92051
52129

東京理科大学
東京理科大学
東京大学
東京大学
東京大学
東京大学
東京大学
東京大学
東京工業大学
東京工業大学
東京工業大学
東京工業大学
東京工業大学
東海大学
東海大学
東海大学
東海大学
日本学生航空連盟
日本学生航空連盟
中央大学
中央大学
中央大学
中央大学
中央大学
中央大学
中央大学
早稲田大学
早稲田大学
早稲田大学
早稲田大学
早稲田大学
早稲田大学
早稲田大学
早稲田大学
早稲田大学
早稲田大学
千葉工業大学
千葉工業大学青山学院大学青山学院大学青山学院大学青山学院大学青山学院大学青山学院大学青山学院大学青山学院大学首都大学東京首都大学東京がくれんとうこうだい 01
がくれんとうこうだい 02
がくれんとうこうだい 03
がくれんとうこうだい 04
がくれんとうこうだい 05

がくれんとうかい 14
がくれんとうかい 15がくれんとうかい 12がくれんとうかい 13
がくれんとうきょう 05
がくれんとうきょう 08
がくれんちゅうおう 01
がくれんちゅうおう 02
がくれんちゅうおう 03
がくれんちゅうおう 04
がくれんちゅうおう 05
がくれんちゅうおう 06
がくれんちゅうおう 07
がくれんわせだ 1がくれんわせだ 2がくれんわせだ 3がくれんわせだ 4がくれんわせだ 5がくれんわせだ 6がくれんわせだ 7がくれんわせだ 8がくれんわせだ 9がくれんわせだ 10がくれんちばこう 6がくれんちばこう 9がくれんあおやま 3がくれんあおやま 6がくれんあおやま 7がくれんあおやま 8
がくれんあおやま 9がくれんあおやま 10
がくれんあおやま 11
がくれんあおやま 12
がくれんしゅとだい 1がくれんしゅとだい 2- 231 -

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識別信号

免許番号

免許年月日

免許満了日

製造番号

所有大学名

がくれんしゅとだい 3がくれんめぬま 3がくれんめぬま 454975
20127265
20127266
50811
52784
50785
50786
50787
50788
52854
52855
2015111920177407
52468
52465
55641
55642
57567
20001008
50772
57566
57640
20177399
20177400
20177408
20177409
52785
50817
50818
52670
50820
53213
53214
20001009
20061637
20061638
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52073
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92101
52060
52057
92008
92009
92039
92043
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92038
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92093
92094
92102
92103
52067
52128
52029
52061
52050
52075
52076
92044
92060
92061
52170
52159
52171
52161
92001
92002
52010
52157
92082
52033
52154
52084

首都大学東京がくれんこうがくいん 4がくれんこうがくいん 5がくれんけいおう 1
がくれんけいおう 2がくれんけいおう 3がくれんけいおう 4がくれんけいおう 5がくれんけいおう 6がくれんけいおう 7がくれんけいおう 8がくれんけいおう 9がくれんかんとうだい 3がくれんかんとうだい 4がくれんかんとうだい 5がくれんかんとうだい 6
がくれんかんとうだい 7
がくれんがくしゅういん 2がくれんがくしゅういん 4がくれんがくしゅういん 5がくれんがくしゅういん 6がくれんがくしゅういん 7がくれんがくしゅういん 8がくれんがくしゅういん 9がくれんがくしゅういん 12がくれんがくしゅういん 10がくれんがくしゅういん 11がくれんながの１がくれんきりがみね 13
がくれんきりがみね３がくれんきりがみね４がくれんきりがみね 10がくれんきりがみね 11
がくれんきりがみね 12がくれんとうかい 1がくれんとうかい 2がくれんとうかい 3がくれんとうかい 4がくれんとうかい 5がくれんとうかい 6がくれんあいがく 1がくれんあいがく 2がくれんあいこう１
がくれんぎだい 1
がくれんぎだい 2がくれんぎだい 3- 232 -

妻沼グライダークラブ
妻沼グライダークラブ

工学院大学
工学院大学
慶応義塾大学
慶応義塾大学
慶応義塾大学
慶応義塾大学
慶応義塾大学
慶応義塾大学
慶応義塾大学
慶応義塾大学
慶応義塾大学関東学院大学関東学院大学関東学院大学関東学院大学関東学院大学
学習院大学
学習院大学
学習院大学
学習院大学
学習院大学
学習院大学
学習院大学
学習院大学
学習院大学
学習院大学
長野グライダー協会
諏訪市 G 協会
諏訪市 G 協会
諏訪市 G 協会
諏訪市 G 協会
諏訪市 G 協会
諏訪市 G 協会
東海地区学生委員会
東海地区学生委員会
東海地区学生委員会
東海地区学生委員会
東海地区学生委員会
東海地区学生委員会
愛知学院大学愛知学院大学
愛知工業大学
岐阜大学
岐阜大学
岐阜大学

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191
192

識別信号

免許番号

免許年月日

免許満了日

製造番号

所有大学名

がくれんぎだい 4がくれんなんざん 1
がくれんめいじょう 1
がくれんめいだい 1
がくれんめいだい 2がくれんめいだい 3がくれんめいだい 5
がくれんおおの 1がくれんおおの 2がくれんおおの 3がくれんおおの 4がくれんおおの５がくれんおおさか 1がくれんおおさか 2がくれんおおさか 3がくれんおおさか 4がくれんおおさか 5がくれんおおさか 6がくれんおおさか 7がくれんおおさか 8がくれんかんがく 1がくれんかんがく 2がくれんかんだい 1がくれんかんだい 2がくれんしんだい 1

53219
57431
50854
50856
50857
50858
20151116
20127268
20127269
20127271
20127274
20151115
50724
50725
50726
50727
50728
50729
50730
57639
50851
50852
50841
50842
50850
50853
57430
50847
50848
50902
20177411
50833
50834
50835
52416
57564
20177396
50849
50839
50840
53163
20061632
50735
50736
50737
50738
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52466

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52155
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92040
92090
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52175
52072
92055
52162
52164
52165
52174
52012
52058

岐阜大学
南山大学
名城大学
名古屋大学
名古屋大学
名古屋大学
名古屋大学

がくれんだいこうだい 1がくれんだいこうだい 2がくれんどうだい 1
がくれんどうだい 2がくれんどうだい 3
がくれんどうだい 4
がくれんはんだい 1がくれんはんだい 2がくれんはんだい 3がくれんはんだい 5がくれんはんだい 6
がくれんはんだい 7
がくれんふだい 1がくれんりつめい 1
がくれんりつめい 2がくれんりゅうだい 2がくれんきょうと 11がくれんせいぶ 1がくれんせいぶ 2がくれんせいぶ 3がくれんせいぶ 4がくれんせいぶ 5がくれんせいぶ 6- 233 -

大野グライダークラブ
大野グライダークラブ
大野グライダークラブ
大野グライダークラブ
大野グライダークラブ

関西地区学生委員会
関西地区学生委員会
関西地区学生委員会
関西地区学生委員会
関西地区学生委員会
関西地区学生委員会
関西地区学生委員会
関西地区学生委員会
関西学院大学関西学院大学
関西大学
関西大学
神戸大学
大阪工業大学
大阪工業大学
同志社大学
同志社大学
同志社大学
同志社大学
大阪大学
大阪大学
大阪大学
大阪大学
大阪大学
大阪大学
大阪府立大学
立命館大学
立命館大学
龍谷大学
京都大学
西部地区学生委員会
西部地区学生委員会
西部地区学生委員会
西部地区学生委員会
西部地区学生委員会
西部地区学生委員会

７－６ 所属無線機一覧表

193
194
195
196
197
198
199
200
201
202
203
204
205
206
207
208

識別信号

免許番号

免許年月日

免許満了日

製造番号

所有大学名

がくれんせいぶ 7がくれんせいぶ 8がくれんせいぶ 9がくれんせいぶ 11がくれんせいぶ 12
がくれんふくおか 1がくれんふくおか 2がくれんふくおか 3がくれんふくおか 6がくれんふくおか 7がくれんふくおか 8がくれんふくおか９がくれんきゅうだい 1
がくれんきゅうだい 6
がくれんくまだい 1

52467
20039076
20039077
20039079
50819
50865
50866
50867
54091
54092
55647
20177403
50870
20061639
57560
201511202021/6/1
2021/6/1
2021/6/1
2021/6/1
2021/6/1
2021/6/1
2021/6/1
2021/6/1
2021/6/1
2021/6/1
2021/6/1
2021/6/1
2021/6/1
2021/6/1
2021/6/1
2021/6/1

2026/5/31
2026/5/31
2026/5/31
2026/5/31
2026/5/31
2026/5/31
2026/5/31
2026/5/31
2026/5/31
2026/5/31
2026/5/31
2026/5/31
2026/5/31
2026/5/31
2026/5/31
2026/5/31

52059
92047
92048
92050
52049
52188
52189
52024
52086
52087
92014
92097
52034
92062
92032
92089

西部地区学生委員会
西部地区学生委員会
西部地区学生委員会
西部地区学生委員会
西部地区学生委員会
福岡大学
福岡大学
福岡大学
福岡大学
福岡大学
福岡大学
福岡大学
九州大学
九州大学
熊本大学
九州工業大学がくれんきゅうこうだい 2- 234 -

[2018 年５月改訂]

８章

全日本学生グライダー競技大会
８－１大

会

規

定

（※アンダーライン部が今回改訂部分）
（総

則）

第１条

本大会は「全日本学生グライダー競技大会」（以下大会という）と称する。

第２条

本大会は公益財団法人日本学生航空連盟（以下本連盟という）定款第 3 条、第４条の定めるところにより、競技を通じて、学生グライダースポーツの向上と、健全なる心身の育成をはかり、もって航空文化の発展と体育の振興に寄与することを目的とする。
（本

部）

第３条
（役

本大会は本部を大会開催地におく。本部は大会の運営を総括する。

員）

第４条

本大会に次の役員をおく。
会長１名、副会長若干名。
会長は本大会の運営を統轄する。副会長は会長を補佐し、会長に事故があるときは、その１名がその職務を代行する。

（顧問、参与）第５条

本大会には顧問および参与をおくことができる。
顧問は会長の相談に応じ、参与は大会の運営に参与する。

（実行委員）
第６条

本大会の事務、業務を処理するため、本部に次の委員をおく。
実行委員長１名、実行副委員長、総務、競技、整備、審判ならびに救護の各委員若干名。

第７条

実行委員長は会長の統括のもと、大会の事務を総括する。
実行副委員長は、実行委員長を補佐し、実行委員長の事故があるときは、その職務を代行する。
総務、競技、整備、審判、救護の各委員は、次に定める事務分掌に従い、それぞれの所管の事務を処遇する。

第８条

総務委員は次の事務を分掌する。
１．一般事務に関する事項

２．大会の経理に関する事項

３．設営に関する事項

４．接待、渉外に関する事項

５．警備に関する事項

６．広報に関する事項

７．他の所管に属さない事項- 235 -

[2018 年５月改訂]
第９条

第 10 条

競技委員は次の事務を分掌する。
１．競技の進行に関する事項

２．競技用機材に関する事項

３．気象に関する事項

４．安全対策に関する事項

５．競技記録に関する事項

６．競技の判定および順位に関する事項

７．放送発表に関する事項

８．運航管理全般に関する事項

整備委員は次の事務を分掌する。
１．滑空場等の設備に関する事項
２．機材、競技用具、資材、工具などの整備に関する事項
３．機材の修理に関する事項

第 11 条

審判委員は次の事務を分掌する。
１．競技の審判に関する一切の事項
２．競技の判定に対する苦情、抗議の処置

第 12 条救護委員は次の事務を分掌する。
１．救護に関する全般の事項
２．出場選手の健康管理に関する事項（参加資格）
第 13 条

本大会の出場資格は次の通りとする。
１．本連盟加盟大学航空部員であること
２．在学４年以内であること
３．休学中でないこと
４．別に定める技能証明、飛行経歴および競技に必要な能力を有すること
５．本連盟諸規程に違反しない者（資格審査）
第 14 条（補本大会の参加資格を審査するため、資格審査委員会をおく。

則）

第 15 条

資格審査、競技、表彰など細部は別に定める。

以上- 236 -

[2019 年 11 月改訂]

8－2 大 会 競 技 規 則
（総 則）
1.

この規則は「全日本学生グライダー競技大会」（以下競技会という）における競技種目、参加の要領、競技実施の方法および成績順位を定め、競技会の安全且つ適正な運営を図ることを目的とする。

2.

本規則の実施細則として、「大会競技細則」及び「競技会安全対策（妻沼滑空場）」を適用する。

（運営組織）
3.

総務委員、競技委員、審判委員で構成する資格審査委員会を設ける。
資格審査委員は、本規則に定める出場資格基準により、出場希望者の出場の可否を判定する。

4.

運航管理委員は大会規定第 6 条の各委員で構成する。
運航管理委員は競技機の運航、競技会の運営全般について管理監督を行う。

（競技種目）
5.

競技種目は周回コース速度競技とする。
指定された周回コースを飛行し、飛行距離と所要時間の長短により優劣を競う。

（参 加）
6.

競技に参加するには選手およびクルーでチームを編成して、チームごとに所定の申込書により申し込む
ものとする。1 チームの選手数は５名を限度とし 1 大学からは１チームとする。

7.

チームは他大学との混成にても可とする。

8.

チームにはチームリーダー（選手を兼ねることができる）を置きチームを代表して大会本部との連絡にあたるほか、チームメンバーを適切に統率、監督し、競技の円滑な運営に努力する。

9.

出場チーム数（機数）は原則として 16 チーム以内とする。

10. 選手資格は大会規定第 13 条による他、次の各項に定める基準を満たすものとする。
（1） 在部年数確認のため、休学による休部期間がある者はその証明書類を提出する。
（2） 申込時に有効な技能証明（自家用または事業用操縦士、滑空機上級）および航空身体検査証明を有すること。
（3） VHF 搭載機にあっては無線従事者免許を有すること。
（4） 申込時までに滑空機（上級）及び動力滑空機による総飛行時間が 35 時間以上、集合日までに 40
時間以上であること。
ただし総飛行時間に算入できる動力滑空機の飛行時間は 5 時間以内とする。
（5） 集合日までに単独で滑空機に搭乗して 1 時間以上の滑翔経験があること。
（6） 申込時までに出場競技機又は同型機で 5 時間以上の飛行経験があること。
（7） 集合日までに単独で滑空機に搭乗して 24km 以上の周回経験があること。
（8） 集合日の 1 ヶ月以内に上級滑空機で飛行をしていること。
（9） 集合日までにフルスピンの経験を有すること。
（10） 集合日までにメンタルトレーニング講習を受講していること。
（11） 競技前の救護委員による健康診断を受診して健康上の問題がないこと。当日受診できない場合には、出場日前 1 週間以内の医療機関による健康診断書の結果を以てこれに代えることができる。
（12） 競技飛行開始前に慣熟飛行を行い、技量認定を受け合格していること。
11. 選手は、申し込みの際、所定の参加費を納付する。参加費は、主催者都合による開催中止の他、原則として返還しない。

（競技機材）- 237 -

[2019 年 11 月改訂]

12. 競技機は FAI で規定するスタンダードクラス以下の性能の上級滑空機とする。ただし、複座機は通常訓練飛行に使用している ASK13、ASK21、SZD50、ツインアスティア等の滑空比が 40 以下の機体を、単独操縦に限り競技機として認める。
13. 競技機は 1 チームにつき 1 機とし、エントリー後の機体の変更は原則として認められない。ただし出場者の責に因らず当該機が飛行不能となった場合には、運航管理委員の承認を受けて代替機を使用することができる。代替機は本競技規則に適合するものでなければならない。
14. 競技機はいずれも有効な耐空証明を有するものでなければならない。（防衛大学校の場合は同等の検査および証明を受けた機体であること）
15. 競技機は競技開始までに、規定された整備、点検が行なわれていることを、整備委員により確認を受けなければならない。
16. 選手は飛行開始前に、当該競技機搭乗時の重量重心位置が本規則 28‐（3）‐②項に定める許容範囲にあることを競技委員に申告し承認を受けなければならない。
17. 競技機には右翼下面および垂直尾翼に識別記号を記すものとする。
18. 競技機には機首または両主翼端に衝突防止用の塗装を目立つ色で施し他機からの視認性を確保する。安全
上からは機首・両主翼端の双方に施すことを推奨する。
19. 競技機をはじめトレーラー、無線機など参加するために必要な編成装備は、参加者が準備するものとする。
20. 発航方法は、ウインチ曳航とする。発航に必要なＷ リング、単索、曳航安全装置、プラグコネクション
リングなどは参加者が準備する。
（競技機の装備、搭載物）
21. 競技機の装備は各機に規定されたものでなければならない。
(1) 競技委員（ピスト）、ウィンチ及び他機と交信できる滑空機専用周波数無線機を搭載すること。
(2) 選手は有効なパラシュートを装着すること。
(3) 重心位置を調整するバラストは確実に固定されていること。
(4) 万一、場外着陸した場合に備え、携帯電話を搭載すること。
(5) ウインチ曳航の安全確保のため、水バラストの使用は禁止する。
(6) 飛行内容、出発時刻と到着時刻、および規定旋回点とゴールのルートを制限高度内および空域範囲内で飛行したことを判定するため、競技細則に定める GPS 機器を搭載すること。GPS は機体の電波を受信しやすい位置に固定、または格納するものとし、視界を遮る場合や、膝置きや首に掛けるな
どの運用上危険を誘発する可能性のある方法は認めない。
（保 険）
22. 競技参加者は自己の負担において、第三者賠償保険 3 億円以上、搭乗者 1 人につき 3,000 万円以上の傷害保険に加入契約するものとする。
23. 主催者側の責任として搭乗者 1 人につき 2,000 万円の傷害保険を出場選手に追加加入契約する。
（飛行の安全）
24. 大会期間中の飛行はすべて航空法、令、規則および日本学生航空連盟諸規則により、安全に行なわなけ
ればならない。
25. 前項の諸規則に違反したときは、競技細則の基準により減点または失格とする。
26. 運航管理委員は、競技の継続が危険と判断した場合は、それ以降の発航を停止または制限することができる。また、停止時間が長く、競技に公平を欠く場合は、その日の競技を中止することができる。
27. 選手は、飛行の安全のため万全を期さなければならない。とくに、他の競技機との間のいかなる危険行- 238 -

[2019 年 11 月改訂]

為も避けることを絶えず留意しなければならない。
28. 競技の安全について細部を次の通り定める。
（1） 飛行は昼間有視界飛行方式（VFR）のみとする。
（2） 同一および接近する上昇風帯（以下上昇風帯という）内における競技機相互の飛行方式は次の通りとする。
① 先に旋回中の競技機を優先とする。
② 上昇風帯にエントリーする機体は先入機に無線でコンタクトして高度差を確認し、了承を得てエントリーする。
③ 先入機と同一方向に同心円で旋回する。
④ 競技機は相互に他機を視認できる位置を保つ。
⑤ 他機を視認できない場合は、その上昇風帯から離脱する。
⑥ 競技機の飛行経路が互に交差する可能性がある場合は高度差 150ｍ以上、または水平距離500ｍ以上を維持する。
⑦ 上方の競技機を旋回の内側に入って追い越してはならない。
（3） 制限速度・飛行時の重心位置など① 競技機の飛行速度は、各機の飛行規程に示された運用限界以内で、競技機を安全確実に操作できる速度以下でなければならない。
② 重心位置は許容重心位置範囲の中心付近（許容重心位置範囲の中心±20％以内）で運用する。
③ 曲技飛行など大きな姿勢変化を伴う飛行を行なってはならない。
（4） 場外着陸・空域・制限高度・ガイドライン高度、場周経路付近の飛行方法については大会競技細則に定める。
29. 競技機に対する指示、連絡、通報などは、原則として滑空機専用周波数無線機を使用する。飛行中の競技機に対しては運航管理委員以外の無線局および全ての通信機器から指示援助を与えてはならない。ただし緊急通信、救援活動のための通信および航空機局と航空管制機関等との飛行の安全のための通信を除く。
30. 報告の義務および無線通信(1) 旋回点を通過する場合は、原則として直前に「位置、高度」を通報する。
(2) ゴールラインを通過する場合は、2km 以上手前で「位置、高度」を通報、競技委員の了解を受ける。
(3) 外部から場周経路付近に進入する場合、滑走路から約 2km 地点で競技委員に通報し、飛行情報を確認後進入する。(競技細則参照)(4) 競技機は 15 分間以上受信送信が無い場合は、競技委員と無線チェックを兼ね現在位置、高度を通報する。
(5) 通信不能の場合は、ただちに滑空場に帰り着陸しなければならない。通信不能機は、ピスト横に来るまで翼を大きく振り、通信不能であることを表示する。
(6) 競技機の無線通信は、混信を避け必要最小限にする。
（競技の運営）- 239 -

[2019 年 11 月改訂]

31. 競技の進行は大会規定第 9 条の競技委員の指示に従って行われる。
（選手ミーティング）
32. 競技委員は集合日以後毎日選手ミーティングを開く。ミーティングには各チームリーダー及び選手は必ず出席しなければならない。その際、提示する飛行上、安全上の事項および「安全対策」のうち競技運営に必要な事項は、本大会の補充規則とみなされる。
(タスクの設定)
33. 各競技日ごとのコース（距離、周回数、指定方向など）は気象状況により、運航管理委員が選定し、前日に予告し、当日競技開始 30 分前までに決定し発表する。
(フライトプラン)34. フライトプランの提出及び終了は、その内容および通報方法について大会本部の指示に従うこと。
(競技時間)
35. 競技の開始は原則として 10 時 30 分、最終発航時刻は 15 時 30 分とするが、その時点で到着している曳航索を曳航して終了する。但し、索引車が 15 時 30 分以前に到着・停止した時点での曳航索を最終とする。競技終了は 17 時とする。また、最終日は最終発航 13 時（考え方は上記に同じ）、競技終了は 14時とする。但し、予定の競技終了時刻前でも、その後の発航予定がない場合は、全競技機が着陸した時刻を競技終了時刻とする。
(競技の成立)36. 競技は当日出場したチームのすべてが発航を終えたとき有効とみなされ成立する。
(発航順)
37. その日の最初の発航順位は抽選により決定する。2 回目以後の発航順位は着陸順または場周コースに入った順とする。
38. 競技機は、発航準備完了後速やかに発航する。正当な理由なく 3 分以内に発航できないときは、発航したものとみなし、その時点での最終発航順位とする。
39. 索切れなど、曳航不調の場合は再発航することができる。その場合はただちに「キャンセル」を宣言して、すみやかに着陸する。
(離陸・出発・旋回点・到着・着陸)
40. 競技機の飛行は離陸によって始まり、着陸をもって終了し、その飛行成績は競技機の出発に始まり、到着または着陸までとする。
41. 競技機の「出発」とは、当該機が離陸したのち指定された出発線（スタートライン）を通過することをいい、「出発時刻」とはその時刻をいう。スタートラインは滑走路上を直角に横断する線を設定する（競技細則参照）。
42. 旋回点とは、規定する地上目標物を頂点として会合する 2 コースの二等分線上に各 45°計 90°で半径2,000m の扇形（セクター）を旋回点として設けるもの。
（図１参照）「旋回点への到着」とは競技機がこのセクター範囲の垂直上方に到着または通過したときをいう。
43. 旋回点の通過方法については下記による他、通過の判定等詳細については競技細則に定める。
(1) 旋回点は周回コースと同じ方向に旋回すること。
（2）旋回点の通過の際には、旋回点を内側にして回り込む経路で旋回を行うこと。
（3）旋回点を通過するときは、「先入機優先」とし、他機警戒に十分な注意をはらい、他機を妨害するよ
うな行為をしてはならない。

（図１）旋回点の概要- 240 -

[2019 年 11 月改訂]

44. 競技機の「到着」とは、その飛行の終了にあたり指定された到着線（ゴールライン）を通過したことをいい、「到着時刻」とはその時刻をいう。
(1) ゴールラインは見やすい目標点を用いて滑走路の外側で直角に設定する(競技細則参照)。
(2) 到着はすべての旋回点を通過した後でないと周回を完了したとは認められない。
(3) ゴールラインを通過するときは、「先入機優先」とし、他機警戒に十分な注意をはらい、他機を妨害するような行為をしてはならない。
(4) ゴールラインは競技細則に定める高度以上で通過すること。
(5) ゴールライン通過後は競技委員の指示に従い、順次着陸するものとする。
45. 競技機の「着陸」とは、飛行を終わって着陸し、静止したときをいう。
（GPS の使用と判定）
46. 飛行内容、出発時刻と到着時刻、および規定旋回点とゴールのルートを制限高度内および空域範囲内で飛行したことの判定には搭載した GPS の飛行データを使用し、その方法、基準については競技細則に定める。
47. 競技空域にある多数の機体の安全運航のために、旋回点の確認などのために GPS を見つめて飛ぶようなことなどがないように、判りやすい地上目標を用いる旋回点を設定しており、地文航法を基本とする。
48. 判定に用いる GPS の気圧式高度計は校正表にある誤差のあることを前提にして、余裕を持って飛行することを推奨する。
（飛行成績）
49. 飛行距離は、地図上の各旋回点の座標から計測された距離とする。
飛行高度はトラックファイルに記録された高度を測定する。
50. 飛行速度は、指定された距離を飛行時間で割って得られる平均速度とする。飛行時間は、出発時刻から
到着時刻または着陸時刻までの間に経過した時間とする。
51. 競技者の当日の飛行成績は、競技細則に定める計算式及び方法を適用して算出し、順位を決定する。
52. 各選手は各競技日ごとの最終飛行に得点が与えられる。（競技機が離陸した時点で、当日の前飛行の得点
は 0 点となる）
53. 競技の個人成績は、各個人の競技日ごとの得点の合計とする。
54. 競技の団体成績は、競技日ごとの各大学上位３名までの得点合計とする。ただし 2 名以上の選手が参加している大学にのみ団体成績を与える。
55. この競技規則に違反または、違反を黙認した選手は、減点または失格とする。減点、失格の基準について- 241 -

[2019 年 11 月改訂]

は競技細則に定める。
（審 判・異 議）56. 審判委員は競技の方法や判定などに関する諸問題を裁断する。
57. 選手が何らかの苦情を表明したいときは、チームリーダーが審判委員長に申し立てることができる。
申し立ては成績発表後 30 分以内に口頭及び文書で行う。審判員は関係者を集め事情を聴取し裁定する。
（表 彰）
58. 個人、団体ともそれぞれ上位 6 位までを表彰する。
（補 則）
59. 競技期間中に競技機が損傷を受けた場合は、整備委員に報告し、修理することができる。ただし、事故扱いとなった場合は調査が終了するまで、現状を保存しなければならない。
60. 競技機以外の航空機は競技の進行中に、競技に影響を及ぼす可能性のある飛行をしてはならない。
61. 緊急の場合は、この規則にかかわらず、競技者は自己の安全のため最善の方法をとることができる。
以上- 242 -

[2019 年 11 月改訂]

8-3 大 会 競 技 細 則
1.

この細則は競技規則に基づき「全日本学生グライダー競技大会」の運営に適用する。

(競技機の装備、搭載物)
2.

パラシュート180 日以内に専門のリガーによるリパックが行われていること。
60 日毎に点検し、保存状態、コンテナ、ハーネス、リップコード等に異常の

3.

ないこと。

ＧＰＳ機器
(1) 競技記録に使用できる GPS 機器は、予備機として使用するものを含めて FAI/IGC 認定機種（気圧高度計式）とする。気圧高度は、5 年以内に実施された成績表を保有し、示される高度のうち2000m 以下の誤差が 30m を超えないものとする。また、上記成績表は一般財団法人日本航空協会の定める『自記高度記録計の取り扱い規則』に基づくものとする。
(2) 予備機として 2 台目以上の GPS 機器を使用することができる。予備機は複数の場合は判定に用いる優先順位を決めて登録し、優先順位の高いものの飛行記録に不備がある場合のみ次の優先順位のものを判定に使用する。
(3) 予備機も(1)の要件を満たすものとする。

(飛行の安全)
4.

場外着陸・空域・制限高度・ガイドライン高度など(1) 妻沼滑空場の場合、離陸前に高度計を MSL30m にセットして飛行する。
(2) 可能な限り場外着陸を避けるための飛行経路を取り、下記に定める安全飛行のガイドライン高度 以上の高度で帰投可能な高度を維持する。
(3) 競技空域には入間基地のトラフィックがあるため、空域の上限高度を順守する。
(4) 競技委員は周回コース周辺に、場外着陸可能な場所を数カ所選定し、事前に掲示する。
(5) 競技者は、あらかじめ飛行コース近辺の着陸可能な場所を必ず実地踏査し、機体の回収方法についても検討しておく。
(6) 競技機は地図、救急用具、係留用具、小銭、電話、メモ、その他必要な用具を搭載し、飛行の障
害にならない場所に確実に固定すること。
(7) 妻沼滑空場以外に着陸した場合は、電話などにより速やかに競技委員に報告する。場外着陸した
競技者は、その土地の所有者または管理者を調べ、競技委員に報告するものとする。
（競技空域・制限高度）（図 2、3）
Ａ区域高度 MSL 4､500ft 以下、Ｂ区域高度 MSL 3,500ft 以下の空域。フライトプランを提出しない場合は上記と妻沼 5NM 圏の重なる部分の空域とする。航空機局（VHF 無線機）を装備する競技機についても同一空域、高度範囲内で飛行する。
（安全飛行のガイドライン高度）（図 3）
ソアリングを行うことができる最低高度（ガイドライン高度）を次のとおり設定する。
妻沼滑空場中心から半径 2.5km 以上 3km 未満の空域： MSL380m〃

3km 以上 4km 未満の空域： MSL420m〃

4km 以上 5km 未満の空域： MSL480m〃

5km 以上 6km 未満の空域： MSL550m〃

6km 以上 7km 未満の空域： MSL630m- 243 -

[2019 年 11 月改訂]〃

7km 以上 8km 未満の空域： MSL680m〃

8km 以上 9km 未満の空域： MSL750m〃

9km 以上 10km 未満の空域：MSL820m〃

10km 以上の空域：

MSL880m

本ガイドライン高度は、風その他気象条件により帰投可能を保証するものではない。各選手は十分な余裕をもって飛行できるように、搭乗機の性能・気象条件に応じた帰投可能高度・距離を常に把握していなければならない。
なお、妻沼滑空場中心の座標は N36°12′41″, E139°25′08″である。
位置の主な地上目標については図３を参照のこと。
5.

場周経路付近（滑走路中心線から約 2km 以内）の飛行（図 4）(1) 競技機が集中し規定の高度差、距離が保てない場合は、次の競技機の発航を停止する。
(2) 運航管理委員は、場周空域においておよそ MSL530ｍ以下で滞空していると認められる競技機に他空域へ移動を命ずることができる。
(3) ゴールライン通過その他場周区域外部より場周区域に進入するときには、滑空場の約 2 ㎞手前(目安として通常場周経路巾の約 2 倍の位置)において、高度と進入方向(図 4：A、B、C、D ポイント)を無線で通報する。
(4) 離陸後、ゴール通過するまでの間に、ソアリングを止めて着陸準備すべき高度である MSL280m未満になった場合は、その後の飛行は全て場周・着陸のための飛行とみなして競技飛行とは認めない。
(5) ゴールラインの通過高度は MSL330ｍ以上とする。ゴールするまでに MSL280ｍ未満となった
場合には不通過とする。
(6) 運航管理委員は MSL280ｍ以下で飛行している競技機に着陸を命ずることができる。
(7) チェック・ポイント以降、推奨最小進入速度に５ｋｍ/ｈ以上の増速を実施し、場周経路で速度低下しないように飛行する。

6.

GPS の取扱・判定（取扱い）(1) 機能確認、スイッチ入れ、必要な充電または電池交換、トラックファイルを大会主催者に提出するまでのハンドリング、およびバックアップ GPS の使用については競技者の判断により各チームの責任において実施する。
(2) GPS によるデータは１周回に対して連続した記録が必要であり、周回の途中においてバックア
ップに切り替えることは認めない。但し、何らかの障害により途中で記録が瞬断することもある
が、旋回点の記録が残っていれば審判員の判断で決めることができる。
(3) データプロット間隔は 4 秒以下で各自が設定する。
(4) 測地系は WGS84 を用いる。
(5) 主機と予備機は、事前登録を必要とし、専用用紙に必要事項を記入し、GPS 機器シリアルナン
バーと成績表を提出し確認後登録する。
(6) トラックファイルは競技終了後、競技委員会指定時間以内に提出する。
(7) トラックファイルは記録媒体または電子メール添付で提出する。
記録媒体またはメール添付で提出出来ない場合は、競技（審判）委員立会の元でシリアルナンバーを確認後に使用した GPS 機器から直接あるいは認定されたソフトウエアを介して地図プロッ
ト解析ソフトにダウンロードする。
(8) 競技終了後判定会議を開催し、必要に応じ GPS 機器シリアルナンバーを確認したあと GPS によ- 244 -

[2019 年 11 月改訂]

る飛行記録を確認する。
(9) トラックファイルは別紙「GPS データの取扱い」に従って全てのトラックファイルを提出する。
(10) トラックファイル（バックアップ含め）の取り扱い
翌日競技開始までバックアップ含めすべてのトラックファイルを消去しないこと。
（判定）(11) 使用する GPS プロット解析ソフトウエアは「SeeYou V10.1 以降」とする。
トラックファイルを GPS プロット解析ソフトウエアで解析し、空域範囲、旋回点最低高度、上限高度、ゴール高度などの判定をする。
(12) 高度の判定規則① 競技大会の空域範囲と高度制限を遵守しているかどうかについて GPS の高度記録により判定を行う。旋回点座標、空域座標、エアスペースなどは主催者が提供し、諸高度はメートルに換算する。
② 競技規則の判定基準高度表示は MSL とする。
③ 判定高度（MSL）は SeeYou でランウェイ標高 27ｍに QNH 補正を行った高度を用いる。
(13)旋回点通過の判定
競技機が旋回点に到着したときは、そのことを GPS のトラックファイルのプロット

によって証明する。
① 旋回点の通過確認はセクター内に GPS プロットの有無で判定する。
② 旋回点通過時に瞬間的にプロットの抜けがあっても前後のプロットを結ぶ直線が通過していれば良い。
③ セクター内において安全飛行のガイドライン高度を下回った場合は不通過とする。
7.

点数の計算方法

次の計算式に当てはめて算出し、順位を決定する。
Ｐｈ＝Ｒｄ（500＋500×Ｒｖ）×Ｒｈ
Ｐｈ；ハンディキャップ係数を掛けた得点Ｐｈ≦1000※ただし、最高得点が 1000 点を超える場合、最高得点を 1000 点として、以下の得点を比例配分して修正する。
Ｒｄ；距離係数：各選手の飛行距離／当日の最大飛行距離
Ｒｖ；速度係数：各選手の速度／当日の最高速度
Ｒｈ；ハンディキャップ係数：各機体のハンディキャップ／当日の最高速度もしくは、最大飛行距
離の機体のハンディキャップ
※ただし、各競技日の最高得点者が複数の時、ハンディキャップ係数の分母は数値の大きい方を用いる。
（各機体のハンディキャップ）DISCUS,LS4,LS8,ASW24,ASW28

・・・・・・・・・・0．90

G102(引込脚),シーラス,ASW19,DG-101G,クラブリベレ ・・0．95
ASK23,SZD51,ASK21,G102（固定脚） ・・・・・・・・・・1．00
Ka6,SZD50、PW-5

・・・・・・・・・・1．05

K-8、ASK13

・・・・・・・・・・1．10- 245 -

[2019 年 11 月改訂]

Ｐ＝Ｐｈ×ｆ－Ｐｄｉｓ
Ｐ；各選手の得点
Ｐｄｉｓ；各選手の減点
f ; ﾃﾞｲﾘｰ･ﾌｧｸﾀｰ：（当日の得点数×2）／当日の競技参加機数※ただし、f 値が 1.0 以上の場合はｆ＝1、 0.5 以下の場合は f＝ 0.5
8.

採点の特例など(1)指定されたコースを、周回できず 1 ポイントのみ往復し、妻沼滑空場に着陸した場合は、往復の距離点のみとし、速度点は与えない。
(2)競技終了時刻までにゴールラインに到着または着陸しない場合は、最後の旋回点までの距離点のみを対象とし、速度点は与えない。

- 246 -

[2019 年 11 月改訂]

9.

減点などの基準
違 反 等 内 容１．GPS 記録不備；予備を含む GPS の記録が不完全で、全飛行行程が判読出来ない。
２．安全飛行のガイドライン高度違反；
安全飛行のガイドライン高度未満の飛行
３．旋回点通過・高度；
安全飛行のガイドライン高度未満の通過
周回と逆方向旋回
地上目標物回り込みなし
４．ゴール通過高度；
減点ゾーン ２８０ｍ～３３０ｍ 未満
不通過
２８０ｍ未満
５．セパレーション違反、他機妨害など；
１回目の違反２回〃
３回〃
６．低空飛行；
低空違反
２８０ｍ以下での意図的なソアリング旋回の継続
低空進入
危険な低空飛行
７．高度、空域違反；
GPS 高度計から高度記録が判定できないもの
制限高度、競技空域から意図的に大きく脱したもの
８．場外着陸；滑空場
その他場外
人身事故、第三者に被害９．無線通信不良；
ピストの指示に応答しないもの
10．危険な飛行
過失
故意、技量未熟
人身事故、機体が大修理に該当する事故
11．基本操作不良；
ウインチ曳航の上昇角過大
場周飛行の高度・速度または経路不適切
12．その他規則、指示違反；
軽度の違反、過失GPS トラックファイル提出義務違反
規則違反、指示違反
重心位置違反重大な規則違反- 247 -

(高度は MSL)
減点
当飛行無得点飛行 1 秒につき 1 点
不通過
１００点
５０点
５０点
Ｒｖ＝０点
１００点
２００点
以後失格
２００点
１００点及び当飛行失格
２００点及び当日失格
以後失格
５０点
１００点及び当飛行失格
当飛行無得点
２００点及び当日失格
以後失格
５０点及び当飛行無効
２００点及び当日失格
以後失格
当該チーム以後失格
１００点
１００点
５０点
５０点
１００点
２００点
２００点

[2019 年 11 月改訂]

10. 減点基準運用の基本的なルール(1)減点は、当該飛行の得点から実施する(2)減点後の得点が０点以下の場合は、０点とする(3)１００点以上の減点２回で翌競技日に競技に出場出来ない(当日失格を含む)(4)３回目の１００点以上の減点で当該飛行無効、以後失格(5)２００点以上の減点で翌競技日失格(6)２００点以上の減点２回で以後失格(7)「以後失格」の場合はそれまでの成績の如何に関わらず表彰対象から除外する。
※安全飛行のガイドライン違反は、当該ルールに対する趣旨を徹底するためのものであり、帰投できないような高度に至ったフライトなど、別途低空違反を当てはめるなどの判定は、従来通り審判
委員の判断によるものとする。
11. タスクコース・スタートライン・ゴールライン(タスクコース)(図 5)周回コース及び距離は以下の通り。但し管制機関などとの調整により変更もある。
(1) 妻沼－高林給水塔－千代田－(管理ポイント)－妻沼（2） 妻沼－千代田－高林給水塔－妻沼

24.0ｋｍ

23.6ｋｍ

１ポイントの場合の距離は以下の通り。
(1) 妻沼－高林給水塔

11.4ｋｍ(2) 妻沼－千代田

12.8ｋｍ

千代田から妻沼ゴールに向かって帰投する際に、滑走路の運航と重ならないようにするために第 1 滑走路の南端と利根川土手内側の交点に管理ポイントとして半径 2000ｍのセクターを設ける。千代田からゴールする機体は管理ポイントのセクター内を経由してゴールラインを通過すること。（図 4）
各旋回点の設定点位置は以下の通りとする。
高林給水塔

N36°14′51″

E139°22′07″

千代田

N36°12′26″

E139°29′13″

管理ポイントN36°12′29″

E139°25′21″（参考）妻沼格納庫 N36°12′38″

E139°25′02″(スタートライン)(図 4)スタートラインは下記の ST 点を中心とする、ウインチ曳航経路にほぼ直角に交わる幅 300m の線分をタスクファイルで指定する。
ST 点：N36°12′48″

E139°24′59″(ゴールライン)(図 4)
ゴールラインは以下の 2 点間の直線
FA 点

N36°12′47″, E139°24′57″

FB 点

N36°12′24″, E139°24′29″

対岸の水門を通り滑走路に直角な直線と、ピストを通り滑走路に平行な直線との交点（FA 点）と、FA 点から滑走路に直角にさらに南西(熊谷市街)方向に 1000m 離れた点（FB 点）の 2 点間の直線。
競技機がゴールラインの位置を知る目標としては、滑走路対岸の水門を用いることができる。

以上- 248 -

（別紙） 細則 6.GPS の取扱い関連

GPS データの取り扱い(全日本学生グライダー競技大会)
改定：（2019/10/15）
1. 記録に使用する GPS は IGC 認定機種であること。
2. 提出はできる限りメール添付で行う。
宛先は： record@jsal.or.jp
4. 判定に使うソフトウエア Seeyou のバージョンは 10.01 以降。
5. 提出するトラックファイルは以下のルールで名前を付けてください。
NN_{p または o}_yyyymmdd_ZZ_XXXX
ネーミング例：
10_p_20180314_03_2520 ＝ポイントあり
10_o_20180314_03_2520 ＝ポイントなし
NN：発航順（2 桁の英数字）
p:ポイントあり（1 ポイントも含む）、o（オー）:ポイント無し
yyyymmdd：競技日の日付 （例 20180314）
ZZ：競技パイロットのゼッケン番号（2 桁の英数字）
XXXX：競技機の JA ナンバー下 4 桁
6. 提出はできれば飛行後すぐに、または競技終了後 30 分以内に提出する。
7. 入賞者の飛行データは後日 HP にて公開します。
8. Seeyou は自動的に IGC ファイルを検証します。NG の場合当該 IGC ファイルは無効。

- 249 -

（図２）全日本学生グライダー競技大会空域図- 250 -

（図３）
制限高度・安全飛行ガイドライン高度（高度はMSL）（距離の主な目安目標）
妻沼滑空場中心点： N 36°12’41”
E 139°25’08”
3㎞地点：①妻沼ゴルフクラブハウス②青屋根（味の素）③サントリー工場手前④第2滑空場南端対岸赤・黄色の水門塔⑤メタルワン建材
5㎞地点：⑥刀水橋南詰⑦いずみ総合公園野球場⑧御正作公園⑨城之内公園
⑩パナソニック中央交差点⑪田の字(鞍掛第一工業団地)中心⑫ジョイフル本田⑬千代田町立東小7㎞地点：⑭石田川分流点の橋⑮スバル大泉工場⑯近藤沼
9㎞地点：⑰高山(西部工業団地)手前⑱スバル矢島工場⑲多々良沼⑳昭和橋★印は各旋回点

⓱

⓮

⓲

➐

高林給水塔

➏
❶

➓

⓯

❷

➒

➑

➌

➍

➎

⓫

⓭

⓬

千代田

⓳

⓰

B区域
3500ft.
max

A区域
4500ft.max

⓴

-151-

（図４）場周経路付近

スタート／ゴールライン、進入方向通知ポイント

管理ポイント

管理ポイントセクター
半径 2000m

-152-

（図５）

②高林給水塔
6.1㎞

④千代田
6.2㎞

＊旋回点の数字は、めぬま旋回点からの距離

全日本学生グライダー競技大会 旋回点

①めぬま

-153-

[2020 年 1 月改訂]

競技会安全対策（妻沼滑空場）
１．組織体制（１） チームリーダーは、競技前日および当日朝のミーティングに必ず出席し、選手と本部との情報伝達を徹底する。
（２） チームリーダーは選手の健康状態及び精神的な心理状態を把握し競技中の安全を最優先するために「競技会ヘルス＆メンタルチェックシート（別紙１）」により飛行可否を決定し、結果を本部（ピスト）へ報告する。
（３） 申し込み時に誓約書、技能証明、経歴、航空保険等内容を確認する。
（４） 健康状態は集合日に健康申告書の提出と医師による健康診断により確認する。また、自動体外式除細動器（AED）を設置する。
（５） 競技会前日に技量認定が行われ、不合格の者は参加できない。
（６） ウインチ、リトリブなどの要員の精神状態、健康管理に留意する。特に、ウインチ曳航者は厳選された者をあてる。
（７） 学生委員が持ち場を離れる時は、必ず引き継ぎを行わせ、その長に申し入れる。
（８） 競技空域内を同時に飛行する機数は、選手の技能などにより制限する。
（９） 各チームは着陸機の緊急移動などのため、パイロット含め４人以上の人員を確保する。
２．運航（大会ピストの運営）（１） 運航指示は連盟が委嘱した指導員とし、ＯＢなどは行えない。
（２） ピストは、飛行管制者、地上管制者および統括者の３名の競技委員で構成する。
（３） 飛行管理者を補助する競技委員を配置して飛行中の競技機の把握に努める。
（４） 滑空場の周囲は第三者の進入防止処置を厳重にする。
（５） 機名を記入したカードと地図板を利用し、飛行中の各機の位置を確実に把握する。
（６） 飛行中の競技機には必ず地上監視員をピスト近くに配置し、着陸まで監視させる。
（７） 進入中の機体がある場合は、着陸、停止し安全を確保した後に次機を発航する。
（８） 周回コース付近に場外着陸が可能な場所を選定し、掲示して選手に周知徹底する。
（９） 上昇気流が少なく、場周経路付近に競技機が集中し、規定の高度差、距離を保てなくなる可能性のある場合は、次の競技機の発航を停止する。
（10）競技委員の指示に従わぬ者には着陸を命じ、減点とする。
（11）万一重大事故が発生した場合、心理的動揺による二重事故を防ぐため、運航管理委員は競技を中断し、順次着陸させる。
３．場周経路の飛行（１）場周経路上の飛行は離着陸する滑空機の飛行を優先し、科目やソアリングは場周経路上で実施しない。
（２）対地高度２５０ｍ以下は、場周飛行を組み立てるための高度とし、連続旋回（ソアリングなど）通常より速度を低下させて実施する科目は実施しない。
（３）離着陸以外は民家、学校等の上空を１５０m 以下で旋回してはならない。また、１００m 以下の高度で上空を通過してはならない。ただし、緊急の場合はこの限りではない。
（４）場周経路上のチェック・ポイント(ダウン・ウインド・レグ上、接地帯標識アビームの位置で、対地高度１７０ｍ以上。以下ＣＰという)を通過後、原則として当該機の推奨最小進
入速度に＋５km/h以上の速度を増速して飛行する。

- 254 -

[2020 年 1 月改訂]

４．参加選手（１） 安全教育のテキストや各大学航空部または個人で所有しているサーマル旋回の技術、空中接触防止の資料および場外着陸の要領などを集めてマニュアル化し、選手全員に勉強させる。空中接触防止について「空中衝突の予防（付録１）」も参照のこと。
（２） 選手は、全ての場外着陸場を下見し、障害物や路面の様子、着陸方法、管理者、着陸後の機体の搬出方法などを検討し、また途中の大きな目標物も確認しておく。場外着陸要
領および場外着陸場候補地については「場外着陸要領（付録２）」を参照のこと。
（３） 出場選手が競技大会の雰囲気に呑まれないよう、「競技飛行振り返り安全チェックシー
ト（別紙２）」を使用して本人、選手同士、指導員がチェックする。
５．整備（１） 航空機登録証明書、耐空証明書、航空日誌、運用限界等指定書、飛行規程、機体点検表の検査を行う。
（２） 参加機は集合日に整備委員の検査を受ける。
（３） 競技機の装備、搭載物は各機の飛行規定に定められたものであること。また重量重心位置は規定された運用限界内で運用し、許容重心位置範囲の中心付近（許容重心位置範囲の中心±
20％以内）で飛行する。搭乗報告時にピストに前席重量と重心位置を報告する。ピストは、
発航記録の備考欄に報告された前席重量と重心位置を記録する。
（４） 毎日競技開始前にチェックリストにより点検し、そのリストを本部に提示する。
（５） ウインチは毎朝点検し、ピストにチェックリストを提示する。
（６） 索のエンドセットは基準に適したものを使う。
６．気象（１）気象条件は、本連盟の滑空スポーツ訓練実施規則 38～41 を厳守させる。
〔ＶＭＣであること、正対風 10m/s 以下、危険な乱流が無い、横風４m/s 以下で曳航索が場外に落下する恐れが無いこと、競技区域内に落雷の危険が無いこと〕（２）有視界飛行方式に従うほか、具体的に次の条件を満たすものとする。
① 滑走路の北西約５km の刀水橋、南東約５.５km の利根大堰が見えること。
② 妻沼滑空場上空から、当日の旋回点付近が視認できること。
③ 平均風速 10m/s 、横風成分 4m/s 、背風成分 2m/s のいずれも基準以内であること。
７．競技空域（１） 地形図に飛行範囲を記入し、大会本部の宿舎およびピストに掲示する。
（２） 航空機から撮影した競技空域および旋回点の GPS トラックファイルを掲示する。
（３） 競技空域は、Ａ区域高度 4,500ft（1,350m ）MSL 以下、Ｂ区域高度 3,500ft（1､050m ）MSL 以下の空域とする。また周回コ－ス上およびその付近では高さ 2,000ft(630m)
MSL 以上とする。航空機局（VHF 無線機）を装備する競技機についても同一空域、高度範囲内で飛行する。
（４） 競技機は危険な場外着陸を避けるため、高度を 630m（MSL）以下では安全に着陸出来る場所から離れてはならない。
（５） 競技機には、GPS の搭載を義務づける。飛行後に記録を確認し、規定された高度範囲内で飛行したことを証明する。

- 255 -

[2020 年 1 月改訂]

８．他航空機との調整
競技空域付近を飛行する航空機との調整は次の通り行う。
（１）米空軍横田基地
妻沼付近は米軍の管轄する空域のため、自衛隊入間基地を経由し、横田ラプコンに情報を提供し、競技空域付近を飛行するＩＦＲ機に注意を促す。
（２）航空自衛隊入間基地
入間基地を使用する自衛隊のＶＦＲ機は妻沼付近を通過するため、入間基地総隊司令部飛行隊および管制隊に毎日競技内容を連絡し、同隊の協力により自衛隊機は競技空域を避けて飛行する。入間管制隊は横田基地管制隊と妻沼ピストとの中継に協力する。細部は別紙「横田基地、入間基地との調整」参照。
（３）航空自衛隊航空学校宇都宮校
運航係へ毎日競技内容を連絡し、同学校の飛行予定を確認する。
（４）国土交通省東京航空交通管制部
空域使用については事前に説明し、大会初日と最終日に連絡する。
（５）国土交通省東京空港事務所管制保安部、航空管制情報官①

航空法第６０条の申請をし、許可を得る。

②

ノータムの発行を依頼する。民間訓練試験空③

競技機のフライトプランはタスクにより各地チームが責任をもって提出する。

④

民間訓練試験空域ＫＫ４－３の使用予定を確認する。

（６）調布空港事務所、本田航空
調布飛行場および桶川飛行場から妻沼（館林、太田）方面へ出発する飛行機に当競技会に関する情報提供を依頼する。
（７）板倉滑空場
滑空場周辺では原則 2,060ft（MSL）以上の高度で飛行し、離着陸する飛行機 に迷惑をかけない。各管理者とは毎朝連絡をとり、お互いに情報交換する。
９．無線通信要領（１）グライダーの専用周波数の無線機を使用する。また、緊急時に備え携帯電話を数台、本部に常備する。
（２）呼出名称
ピスト・・・「妻沼ピスト」
きゅうすいとう

ち よ だ

めいわ

たかやま

旋回点・・・「給 水 塔 」「千代田 」「明和 」「高山 」
競技機・・・「大学名と機種名」

例「ケイオー・ディスカス」など（３）妻沼滑走路の名称
ランウエーは、３２（スリー・ツー）と１４（ワン・フォー）
離着陸帯は、Ｒ（ライト）、Ｌ（レフト）の２本を使用する。
（４）速度、高度はメートル単位に統一する。全機メートル計器を装備。
（５）競技機の報告義務① 現在位置から移動する場合は必ず「位置、高度、移動方向」を通報する。
② 旋回点を通過する場合は必ず直前にピストに「位置、高度」を報告する。
③ ゴールライン通過は約２km 手前で「位置、高度」を通報し、了解を受ける。
④ 15 分以上受信がない場合は無線チェックを兼ね「位置、高度」を通報する。
⑤ その他、不必要な交信は行わない。
（６）場周経路への進入
競技機が滑走路まで２km に近づいた場合は少なくとも次の図の位置でピストと交信を- 256 -

[2020 年 1 月改訂]行う。また、高度が対地高度 250ｍ（MSL280m）で無線通信を行う。
（通信例）①場周経路接近「妻沼ピスト、○○ディスカス

Ａポイント

高度 400ｍ」②場周経路進入「妻沼ピスト、○○ディスカス「妻沼ピスト

場周

高度 280ｍ、チェックギヤダウン」

了解」③チェックポイント通過「妻沼ピスト、○○ディスカス

オン・ライト・ダウンウィンド「○○ディスカス

ワン・フォー

ランウェイ

①

①

高度 200ｍ」

ライト」
①

N
③

③
②

②
③

③

①
（７）無線通信不能
競技機は、無線通信不能の場合、直ちに着陸する。当該機はピスト横に来るまで、翼を左右に大きく振りながら飛行し、通信不能であることを明示する。ピストは赤白旗の合図により、他機に優先し着陸させる。
合図は次の通りとする。
白旗を振る・・・・「着陸してよい」
赤白旗を振る・・・「障害物あり、注意」
赤旗を振る・・・・「危険を回避して着陸しなさい」（８）めぬま・フライトサービス
妻沼滑空場に飛行援助用航空局（呼出名称：めぬま・フライトサービス周波数：130.5Ｍ
Ｈｚ）を開設しました。滑空場周辺を飛行する他の航空機に対して、期間中の競技飛行状況を提供し飛行の安全を確保する。

- 257 -

[2020 年 1 月改訂]

10．ミーティング
集合日から最終日まで毎日定められた時間、競技会本部（妻沼訓練所）でチームリーダー、選手、クルー、応援学生全員に競技会実行委員会が、次の事項を説明する。
▽集合日、強化訓練中（１） ライセンス、身体検査書、航空日誌、保険証などの確認（２） 競技規則、細則、安全対策の読み合わせ（３） 周回コース速度競技の実施要領の説明、質疑（４） 競技実施空域および管制機関との連絡要領（５） 緊急時の対応要領（６） 無線通信要領（７） 滑空場の使用要領（８） 機材の準備状況（９） 開会式要領（10）出場選手最終決定発表（11）学生委員の役割分担、配置など▽競技期間中（１）当日の得点発表（２）当日の飛行状況について反省（運航管理委員からの指示、選手からの要望など）
各選手からの「競技飛行振り返り安全チェックシート」の報告（３）翌日の気象予報（４）翌日の競技予定（５）発航順位の抽選など
11．ブリーフィング
競技実施日は飛行開始の 30 分前に滑空場ピストで、チームリーダー、選手、学生委員に対し、次の事項を説明する。また気象条件などにより競技が中断される時は必要に応じてブリーフィングを行う。
（１）気象解説（２）本日の競技コ－ス発表（３）運航指示（４）機体点検確認（５）選手の競技会ヘルス＆メンタルチェックシートの確認
12．実行委員ミーティング
期間中毎日、競技終了後、競技会本部（妻沼訓練所事務所）で、実行委員全員が、当日の競技結果と翌日の予定および注意事項などを協議する。
＜以（改定）
妻沼滑空場運航要領- 運航方式（滑走路の設定・他）の改定（2018 年 4 月 1 日付）
別紙 1：ヘルス&メンタルチェックシートに睡眠の項目、飲酒チェック注釈追加。
付録として、衝突回避、場外着陸場情報を追加。
許容重心位置の変更(2020 年 1 月)
- 258 -

上＞[2020 年 1 月改訂]

（別紙１）

競技会ヘルス＆メンタルチェックシート
チームリーダーはこのシートは競技会安全対策に指定するチェックシートして使用し、競技前のブリーフィングまでに大会本部（ピスト）に報告する。また、全競技期間が終了するまでに各チームで保管すること。
1.

大学名

2.

選手名

3.

チェック内容チェック内容＆日付

大学

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飲酒をしていないか※

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疲労はないか

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睡眠は十分か

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食欲はあるか

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体温

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体調は良好か

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チーム・リーダー確認

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持病・風邪をひいていな
いか
薬を服用していないか
ストレス・精神状態は良好か振り返 り安 全チ ェックをしたか（点数を記入）※ 飲酒項目については大会実行委員のチェックを受ける。

- 259 -℃℃℃

[2020 年 1 月改訂]

（別紙２）
競技飛行振り返り安全チェックシート
競技終了後にチームメンバとのミーティングなどを実施する前に、他者とは相談せずに振り返りチェックをしてください。複数回のフライトをした場合には、全てのフライトを思い出して、振り返りをしてください。
4.

大学名

5.

選手名

3.

チェック内容分

大学

類

チェック内容Yes

気象への配慮は十分できた
飛行前

ノータム・トラフィックなどの当日の情報は頭に入った
余裕をもって飛行の準備を行うことができた
飛行前にチームメンバから励ましの声をかけてもらえた飛行の前に全体プランを立てることができた
高度、速度に関するルールは十分に守って飛べた

安全確認 フライト中に他機警戒を十分に行うことができた
競技会のルールを守って飛べた
飛行中に「ヒヤリ」とすることはなかった
当初の役割を意識して飛べた
心構え

タスク達成への意欲を持ち続けて飛べた
フライト全体を通して、心地よい緊張感を持って飛べた
難しい条件でもあきらめずに挑戦できた
飛行前点検をしっかりやった

飛行状況 曳航時に無理に高度を取ろうとはしなかった
サーマル旋回は思い通りにできていた
チェックポイント通過後は普段通りのフライトだった
上記項目での問題点は改善可能である（または問題なし）
反省

飛行中のリスク・ハザードは想定通りであった
想定外の事象に適切に対応できた（想定外は無かった）
総＊

チェック１項目を１点とし総計点を記載する。全て Yes で 20 点

- 260 -

計

[2020 年 1 月改訂]

（付録１）
空中衝突の予防（対空警戒のポイント）（１） 衝突の回避
人間の目による衝突回避には限界。
衝突回避システムの開発、レーダー アドバイザリー
基本は進路権よりも先ず回避。
（２） 衝突コース（collision course）の見極め
自機と相手機が共に直進飛行を行っている場合、衝突の可能性は両機が「衝突コースの位置関係」にあるときに限られる。
（３） 人間の目は移動する物体は見つけ易いが、停止しているものは見つけにくいと言われる。
（４） 相手機が衝突コース（collision course）にある時は、正に機影が停止しているので発見が遅れ勝ちになるので注意。
（５） 衝突コースに相手機を発見した場合はどちらかへ僅かにヘディングを変更。機影は視界上を前方か後方に移動して行く。→ 衝突回避
（６） スキャン・パターン（パイロットにとって非常に有効）◆

サイド・トゥ・サイドスキャン法： 一番左側の視野から、ブロックごとに止め、焦点を合わせスキャン、次に計器板、また左側の視野へ◆

フロント・トゥ・サイドスキャン法： 視野の中央から左側へ焦点を合わせスキャン、中央へ戻り、右側をスキャン、次に計器板、左側の視野へ◆

時間の配分：内側（計器板など）のスキャンに比べて、外側（空中）のスキャンは 10倍の時間が必要- 261 -

[2020 年 1 月改訂]

（付録２）
場外着陸要領（大会競技規則 28(4)、細則 4、競技会安全対策(妻沼滑空場)4(2)・7(4)）（１）アウトランディングを決意したら無線で連絡。
（２）上空から（オーバーヘッド・アプローチも含め）アウトランディング・ポイントの「１W４S」（風向・風速（Wind）、大きさ（Size）、表面状態（Surface）、周囲の状態（Surrounding）、
スロープ（Slope））を確認。
（３）進入方向を決定し、風下側のダウンウィンドに入り、パス角調整。
（４）ストール・ランディング（悪気流時を除く）。

場外着陸候補地（2018/10 月現在）

１．高林給水塔・刀水橋方面
妻沼小島地区

利根川左岸河川敷

妻沼小島（A）

妻沼小島（B）- 262 -

[2020 年 1 月改訂]

（１）妻沼小島（A）：利根川左岸刀水橋上流 2Km の河川敷（草地）地名

熊谷市妻沼小島位置

利根川左岸刀水橋上流 2 ㎞～3 ㎞

目標物

高圧線

大きさ

幅約 100m×長さ 高圧線上流側 600m、下流側 300m

状

牧草地。高圧線注意！

況

拡大略図

高
圧
線

（MEMO）- 263 -

[2020 年 1 月改訂]

（２）妻沼小島（B）：利根川左岸刀水橋上流 0.2Km の河川敷（草地）地名

熊谷市妻沼小島位置

利根川左岸刀水橋上流 0.2 ㎞

目標物

石田川合流点、刀水橋

大きさ

最大幅（下流側）約 80m×長さ約 300m

状

牧草地。刀水橋注意！

況

80ｍ

拡大略図

（MEMO）- 264 -

[2020 年 1 月改訂]

２．利根大堰方面
妻沼第２滑空場：滑走路（MEMO）- 265 -

９章 情報、その他

Manufacturer

９－１

Glider type

Weak link application list
Winch launch
min

max

Weak linkto

Aero towminmax

recommend

Grob
Flugzeugbau

Astir CS, Astir CS 77, Astir CS
Jeans,Club Astir II, III, III b, Standard
Astir II, III,G 102, Speed Astir II, II b
G 103 Twin III, Twin III Acro
G 103 A TWIN II, Acro

(PZL Bielsko)Jezów

SZD 50-3
SZD 51-1

PZL-Swidnik

PW-5
PW-6, PW-6U

RolladenSchneider

LS 3, 3-a, 3-17, LS 4, 4-aLS 4-b
LS 6, 6-a, 6-b
LS 8-18

Schempp-Hirth

Schleicher

500
845
600±30

Ka 6,6 E
K 8, 8 B, 8 C
ASK 13
ASK 21ASW 22, B, BL
ASK 23, B
ASW 24, B
ASH 25, AS 22-2

torecommend

5
3
4

500
845
600±30

5
3
4

660
500

4
4

660
500

4
5

700
1000

4
1

700
1000

4
1

600
670
800
825

4
4
3
3

600
670
500
660

4
4
5
4

610―650
680
910

4
4
2

350

525
680
910

6
4
2

4
4
2
1
2
4
4
2

300
310
480*
540*
750*

450
465
720
660*
900
490
660
900

6
6
4
4
2
6
4
2

"Puchacz""Junior"

Minimoa Gö 3
Discus a, CS, b, Discus-2a, 2b
Duo-Discus

Weak link

525
542
840*
900*
750*
560*
750*

650
668
1070
1100*
900
680
660
900

560*
750*

Tost Weak Links
Tost weak links in optimized format combine the following improvements:• Longer service life
• Correct marking with load group and manufacturer’s name
• Made of high-quality certified aircraft steel• Clear differentiation from inferior copies• Manufacturing tolerance 5%
Like our type-approved equipment, also our weak links are manufactured according to the
EASA-approved production methods. Each batch is tested on computerized test equipment and theresults are documented. This guarantees consistent high quality and traceability.
Notes• Weak links protect your aircraft against overloading.
• Use only the weak links stipulated in your aircraft TCDS or aircraft manual.
• Checking the cable preamble is mandatory according to SBO (German Gliding Operation
Regulations); this includes the inspection of weak links.
• Replace the weak link immediately in the case of visible damage.
• We recommend that the weak link insert are replaced after 200 starts: An insert exchanged in timeis always safer and cheaper than an aborted launch.
• Always use the protective steel sleeve.

- 266 -

• Use only the correct shackles: they prevent the weak link and the steel sleeve from twisting, leading toan increase of the breaking load.
• Never use two equal inserts, eg, both with round holes, in a reserve system weak link since thiswould double the breaking load.

- 267 -

９－２
北海道地区

地点略号(飛行場)
中部地区

RJKI

喜界空港

RJEC

旭川空港

RJAF

松本空港

RJFR

新北九州空港

RJCB

帯広空港

RJGG

中部国際空港

RJFT

熊本空港

RJCC

新千歳空港

RJNA

名古屋空港

RJFM

宮崎空港

RJCH

函館空港

RJNF

福井空港

RJFU

長崎空港

RJCK

釧路空港

RJNK

小松空港

RJFO

大分空港

RJCM

女満別空港

RJNS

静岡空港

RJDO

小値賀空港

RJCN

中標津空港

RJNT

富山空港

RJKB

沖永良部空港

RJCO

札幌空港

RJNW

能登空港

RJFG

新種子島空港

RJCR

礼文空港

西日本地区

RJKN

徳之島空港

RJCW

稚内空港

RJBB

関西国際空港

RJDT

対馬空港

RJEB

紋別空港

RJBD

南紀白浜空港

RJFC

屋久島空港

RJEO

奥尻空港

RJBH

広島西空港

RORY

与論空港

RJER

利尻空港

RJBK

岡南飛行場

RJFS

佐賀空港

RJBT

但馬空港

RJDA

天草空港

東北地区

RJDC

山口宇部空港

RJSA

青森空港

RJNO

隠岐空港

RJSC

山形空港

RJOA

広島空港

RORA

粟国空港

RJSD

佐渡空港

RJOB

岡山空港

RORH

波照間空港

RJSF

福島空港

RJOC

出雲空港

RORE

伊江島空港

RJSI

花巻空港

RJOH

美保空港

ROIG

石垣島空港

RJSK

秋田空港

RJOK

高知空港

RORK

北大東空港

RJSN

新潟空港

RJOM

松山空港

ROKJ

久米島空港

RJSR

大館能代空港RJOO

大阪国際空港

ROMD

南大東空港

RJSS

仙台空港

RJOR

鳥取空港

ROMY

宮古空港

RJSY

庄内空港

RJOS

徳島空港

ROAH

那覇空港

RJOT

高松空港

RORS

下地島空港

関東地区

RJOW

石見空港

RORT

新多良間空港

RJAA

成田空港

RJOY

八尾空港

ROYN

与那国島空港

RJAN

新島空港

ROKR

慶良間空港

RJTF

調布空港

RJTJ

入間基地

RJKA

奄美空港

RJTO

大島空港

RJFE

福江空港

RJTQ

三宅島空港

RJFF

福岡空港

RJTT

東京国際空港

RJDB

壱岐空港

RJTY

横田基地

RJFK

鹿児島空港

RJAH

茨城空港

RJDK

上五島空港

九州地区

- 268 -

沖縄地区

９－３

日の出日の入り表宇都宮
月日（2022 度中央標準時）

さいたま

千

葉

長

野

日 出

日 入

日 出

日 入

日 出

日 入

日 出

日 入

ｈ

ｈ

ｈ

ｈ

ｍ

ｈ ｍ

ｈ

ｈ

ｈ

ｍ

ｍ

ｍ

ｍ

ｍ

ｍ

5:27

18:02

5:29

18:03

5:27

18:01

5:34

18:09

4 月 20 日

5:01

18:19

5:03

18:19

5:01

18:17

5:07

18:26

5月1日

4:47

18:28

4:50

18:28

4:48

18:26

4:54

18:35

5 月 20 日

4:30

18:44

4:33

18:44

4:31

18:41

4:37

18:51

6月1日

4:24

18:53

4:27

18:52

4:25

18:50

4:30

19:00

6 月 20 日

4:22

19:02

4:25

19:01

4:24

18:58

4:29

19:09

7月1日

4:25

19:03

4:28

19:02

4:27

18:59

4:32

19:10

7 月 20 日

4:37

18:56

4:40

18:56

4:38

18:53

4:43

19:03

8月1日

4:46

18:47

4:49

18:47

4:47

18:44

4:53

18:54

8 月 20 日

5:02

18:26

5:04

18:26

5:02

18:23

5:08

18:33

9月1日

5:11

18:09

5:13

18:10

5:11

18:08

5:18

18:16

9 月 20 日

5:26

17:41

5:27

17:42

5:25

17:40

5:33

17:48

10 月 1 日

5:35

17:25

5:36

17:26

5:34

17:24

5:42

17:32

10 月 20 日

5:52

16:58

5:52

17:00

5:50

16:59

5:59

17:05

11 月 1 日

6:03

16:44

6:03

16:46

6:01

16:45

6:10

16:51

11 月 20 日

6:23

16:29

6:22

16:32

6:19

16:30

6:30

16:36

12 月 1 日

6:33

16:25

6:32

16:28

6:30

16:27

6:40

16:32

12 月 20 日

6:48

16:28

6:47

16:31

6:44

16:29

6:55

16:34

2023 年 1 月 1 日

6:52

16:35

6:51

16:38

6:49

16:37

6:59

16:42

1 月 20 日

6:50

16:53

6:49

16:55

6:47

16:54

6:57

16:59

2月1日

6:43

17:06

6:42

17:08

6:40

17:06

6:50

17:12

2 月 20 日

6:23

17:25

6:24

17:27

6:21

17:26

6:30

17:32

3月1日

6:12

17:34

6:12

17:36

6:10

17:34

6:19

17:41

3 月 20 日

5:45

17:52

5:46

17:53

5:44

17:51

5:52

17:58

2022 年 4 月 1 日- 269 -

９－３

月 日

日の出日の入り表（2022 度中央標準時）

岐

井

阜

福

大

分

熊

本

日 出

日 入

日 出

日 入

日 出

日 入

日 出

日 入

ｈ

ｍ

ｈ ｍ

ｈ

ｈ

ｈ

ｈ

ｍ

ｈ ｍ

ｈ

2022 年 4 月 1 日

5:40

18:14

5:42

18:17

6:02

18:34

6:06

18:37

4 月 20 日

5:15

18:30

5:16

18:33

5:38

18:48

5:42

18:51

5月1日

5:02

18:39

5:03

18:42

5:26

18:56

5:30

18:59

5 月 20 日

4:45

18:54

4:46

18:58

5:11

19:10

5:15

19:12

6月1日

4:39

19:03

4:40

19:06

5:05

19:18

5:10

19:20

6 月 20 日

4:38

19:11

4:38

19:15

5:04

19:26

5:09

19:28

7月1日

4:41

19:12

4:42

19:16

5:08

19:27

5:12

19:29

7 月 20 日

4:52

19:06

4:53

19:10

5:18

19:21

5:23

19:24

8月1日

5:01

18:57

5:02

19:01

5:26

19:13

5:31

19:16

8 月 20 日

5:16

18:37

5:17

18:40

5:39

18:54

5:43

18:57

9月1日

5:25

18:21

5:26

18:24

5:47

18:39

5:51

18:43

9 月 20 日

5:39

17:54

5:41

17:56

6:00

18:14

6:04

18:17

10 月 1 日

5:47

17:38

5:50

17:40

6:07

17:59

6:11

18:03

10 月 20 日

6:03

17:12

6:06

17:14

6:21

17:35

6:25

17:39

11 月 1 日

6:14

16:59

6:17

17:00

6:31

17:22

6:34

17:27

11 月 20 日

6:32

16:44

6:36

16:45

6:49

17:09

6:51

17:14

12 月 1 日

6:43

16:40

6:47

16:41

6:58

17:06

7:01

17:11

12 月 20 日

6:57

16:43

7:01

16:44

7:12

17:10

7:15

17:14

2023 年 1 月１日

7:02

16:51

7:06

16:51

7:17

17:17

7:19

17:22

1 月 20 日

7:00

17:08

7:04

17:09

7:16

17:33

7:18

17:38

2月1日

6:53

17:20

6:56

17:21

7:10

17:45

7:12

17:49

2 月 20 日

6:35

17:39

6:38

17:41

6:53

18:02

6:56

18:06

3月1日

6:24

17:48

6:26

17:49

6:42

18:10

6:46

18:14

3 月 20 日

5:58

18:04

6:00

18:06

6:18

18:25

6:22

18:28

ｍ

- 270 -

ｍ

ｍ

ｍ

９－4

関係先電話一覧表
２０２２．４．１現在

（航 空

局）

国土交通省航空局

０３－５２５３－８１１１㈹

東京航空局

０３－５２７５－９２９２㈹

東京 FAIB（羽田ヘルプデスク）

０５０―３１９８－２８６２〃

航空管制情報官

成田空港事務所〃

０５０－３１９８－２８６４
０４７６－３２－０９０９㈹（制保安部）

０４６７―３２－１０４８

松本空港出張所

０２６３－５０－３１１１

東京航空交通管制部

０４－２９９２－１１８１㈹大阪航空局

０６－６９４９－６２１１㈹中部空港事務所（運航情報官）

０５６９－３８－２１５５

大阪空港事務所

０６－６８４３－１１２１㈹関西 FAIB（関西空港事務所ヘルプデスク） ０５０－３１９８－２８７０

（気 象

庁）

八尾空港事務所

０７２９－９２－００３１

小松空港事務所

０７６１－２４－０８２８㈹富山空港出張所

０７６－４９５－３０８８

福岡航空交通管制部

０９２－６０７－７１１１㈹熊本空港事務所（運航情報官）

０９６－２３２－２９２５

大分空港事務所（運航情報官）

０９７８－６７－３７７３

福井空港事務所

０７７６－５１－４０６６

東京管区気象台（技術部）

０３－３２１２－８３４１(内線 5591)

東京航空地方気象台

０３－５７５７－９６７４㈹成田航空地方気象台（総務課）

０４７６－３２－６５５０

熊谷地方気象台（技術課）

０４８－５２１－００５８

名古屋地方気象台（観測予報課）

０５２－７５１－５１２５

大阪管区気象台（総務課）

０６－６９４９－６３００

大阪航空測候所

０６－６８５２－４８３０

八尾空港出張所

０７２９－２２－３９１５

福岡空港測候所

０９２－６２１－３５８８

大分地方気象台（技術課）

０９７－５３２－２２４７

大分空港測候所

０９７８－６７－１１９０

熊本地方気象台(技術課)

０９６－３５２－０３４５

熊本空港測候所

０９６－２３２－２８５１- 271 -

（国土交通省）

関東地方整備局

０４８－６０１－３１５１

利根川上流河川事務所＝栗橋（占用調整課） ０４８０－５２－３９６０〃

０５２－９５３－８１１９木曽川上流河川事務所

０５８－２５１－１３２１

第二出張所

０５８６－６２－５４５０

木曽川下流河川事務所

０５９４－２４－５７１１

〃

長島出張所

０５９４－４２－０２５７

近畿地方整備局

０６－６９４２－１１４１㈹

九州地方整備局

０９２－４７１－６３３１㈹熊本河川国道事務所

０９６－３８２－１１１１〃省）

０２７０－３２－０１６８

中部地方整備局〃（総 務

八斗島出張所

白川出張所

０９６－３４３－４０７２

関東総合通信局（総合相談窓口）

０３－６２３８－１６００〃

テレホンサービス受験案内

０３－５９７４－００７５

東海総合通信局（行政相談受付）

０５２－９７１－９１０４

近畿総合通信局（総合通信相談窓口） ０６－６９４２－８５０２
九州総合通信局（総合通信相談窓口） ０９６－３２６－７８１９（米軍・自衛隊）

横田米軍基地 ＲＡＰＣＯＮ

０４２５－５２－２５１１㈹（内線）5-2176、5-2059

航空自衛隊 入間基地〃

飛行隊企画部 ０４－２９５３－６１３１㈹

海上自衛隊 下総航空基地〃（地方自治体）小月航空基地０４－７１９１－２３２１㈹
０８３２－８２－１１８０㈹

熊谷市役所

０４８－５２４－１１１１㈹妻沼行政センター

０４８－５８８－１３２１㈹諏訪市役所

０２６６－５２－４１４１

海津市役所（木曽川）

０５８－４５３－１１１１

羽島市役所

０５８－３９２－１１１１〃

福井県福井空港管理事務所

０７７６－５１－０５８０

福井県庁

０７７６－２１－１１１１㈹坂井市役所（福井）

０７７６－６６－１５００㈹

竹田市役所

０９７４－６３－１１１１

竹田市役所久住支所地域振興課

０９７４－７６－１１１６- 272 -

日本学生航空連盟

事務局

ダイヤルイン

本部
関東地区

妻沼滑空場

０３－６２０６－１２３５ＦＡＸ

６２０６－１３５７

事務所

０４８－５８８－０６９７

ＦＡＸ

５６７－１０８２

学生宿舎（着信専用）
東海地区

木曽川滑空場

５８８－０７５８

宿舎

事務室

０５８－３９８－８８３５〃

食堂

３９７－００４９

ＦＡＸ
関西地区

関西地区分室３９８－８４６２

ＴＥＬ/ＦＡＸ

担当者携帯(田口)
福井空港

西部地区

他団体・他滑空場

０７５－６８２－５５４６
０９０－３６７９－３３２９

宿舎（FAX 共用）〃（学生

０７７６－５１－５２２５

着信専用）

３１０７

九州グライダー連盟

０９７４－６４－３９２３

九州グライダー連盟（宿舎）

０９７４－７６－０２５０

白川滑空場携帯電話

０９０－３３２０－５７７４

日本航空協会０３－３５０２－１２０１㈹

日本滑空協会０３－３５１９－８０７４

関宿滑空場

０４－７１９８－１４０１

日本グライダークラブ（東京事務所）

０３－３５９１－７７２８

板倉滑空場（格納庫オフィス）

０２７６－７７－０８３０

大利根飛行場

０２９７－８６―８８６０

日本モーターグライダークラブ

０２９７－８４－３５２８

日本航空高等学校

０５５１－２８－３３５５

長野市グライダー協会（Tel/Fax）

０２６－２８２－３１７１

諏訪市役所

０２６６－５２－４１４１㈹諏訪市グライダー協会

０２６６－５２－４７４４

中部日本航空連盟
中日新聞社
（緊 急

時）

関東地区
（妻沼滑空場）航空部内

０５２－２２１－０５７３

警察

１１０

消防署（救急車）

１１９

運輸安全委員会事務局

０３－５２５３－８１１１㈹

熊谷警察署

０４８－５２６－０１１０㈹

〃

妻沼交番

０４８－５８８－００４２

妻沼消防署

０４８－５６７－０１１９

鈴木医院

０４８－５８８－０１１２

堀江病院 （太田市）

０２７６－３８－１２１５- 273 -

東海地区

岐阜羽島警察署

０５８－３８７－０１１０（木曽川滑空場）

海津警察署

０５８４－５３－０１１０

羽島市消防本部

０５８－３９２－２６０１

海津市消防署０５８４－５３－０１１９

羽島市民病院

０５８－３９３－０１１１

坂井警察署

０７７６－６６－０１１０

関西地区（福井飛行場）

西部地区（久住滑空場）〃春江交番

０７７６－５１－００５１

嶺北消防署

０７７６－５１－０１１９

春江病院

０７７６－５１－００２９

竹田警察署

０９７４－６３－２１３１

〃

久住駐在所

０９７４－７６－１１３１

竹田市消防本部

０９７４－６３－０１１９

竹田市消防久住分署

０９７４－７７－２１１９

久住加藤医院

０９７４－７６－０００８

上野外科医院（小国）０９６７－４６－２０３３

西部地区

熊本南警察署０９６－３２６－０１１０（白川滑空場）

小島駐在所

０９６－３２９－３７４０

熊本西消防署（警防課）

０９６－３２５－０１１９

小島出張所

０９６－３２９－１０８０

三宅クリニック

０９６－３２９－５６００

田島外科医院

０９６－３６４－５６４６

海上商事㈱０３－３３２０－４５０１

エアロビジョン㈱０４－７１９８－７６２５

鳳文書林出版販売㈱０３－３５９１－０９０９

タンゴエアーサポート

０３－５４０２－６９２１

東京航空計器㈱０３－３４８９－１１２１㈹㈱大田計器製作所

０４２－５３８－２６１１

小竹商店

０３－３７５３－２７６６

（そ の

他）

索

本田航空㈱

０４９－２９９－１１１１㈹㈱ジャネット（山梨航空学園関連）

０５５１－２８－５４８０

武藤鞄製作所

０５２－４１２－７１０８

パラシュート日本スエーヂ工業㈱妻沼

索

０７２１－７２－１６２１

石井商店（石油）

０４８－５８８－０９１５

スマイルホテル熊谷

０４８－５２５－６３１１

東毛給食センター

０２７６－６２－４１８１- 274 -

妻

沼

木曽川

福

井

霧ケ峰

マロウドイン熊谷

０４８－５２５－７６１１

林オート商会０４８－５８８－０６４３

のぼりや(シーツ)

０４８－５２１－４６４１

浅田（ＡＴＳ）

０９０－３１２６－１８０３

関口ファームテック

０４８－５６７－３６００

小山㈱名古屋営業所 ＝ 寝具

０５２－７７７－３３５５

桑原石油

０５８－３９８－８５０５

羽島平安閣

０５８－３９１－１０００

サンホテル岐阜羽島

０５８－３９２－５０００

はるせん

０７７６－５１－２２００

小山㈱北陸営業所 ＝ 寝具

０７６４－２５－４３００

ホテル

０７７６－２５－３２００

フクイ

福井パレスホテル

０７７６－２３－３８００

ホテルフジタ福井

０７７６－２７－８８１１

ホテル

０２６６－５２－１９８３

こわしみず- 275 -

９－５

フライト・プラン提出用紙- 276 -

お
大

学

名

ぼ

え

年度入学

学生証番号

氏

名

住

所

〒

電話

－

－

省

先

〒

電話

－

－

資

格

・

帰

血

証

明

番

液

号

型

型

交付

年

月

日

運転免許証
無線従事者免許証
ウインチ曳航者認定書
自家用操縦士技能証明書
二等航空運航整備士技能証明書
操縦教育証明

滑

空

記

章

番

号

交付

年

月

日

Ａ

章

Ｂ

章

Ｃ

章

銅

章

銀

章

金

章

航空身体検査

番

号

期限

年

月

日

操縦練習許可書または
航空身体検査証明書- 277 -

グライダースポーツ手帳
2022 年度版
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