2017 年 3 月 2 日

公益財団法人国際金融情報センター

概要レポートアフリカ部

モロッコ（2016 年度下期）

Tel: 03-4330-1100（代）research@jcif.or.jp

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１． 総括
政治・社会・外交
モロッコは 1956 年にフランスから独立した。チュニジアに端を発した民主化運動（アラブの春）は2011 年にモロッコにも波及したが、現国王モハメッド 6 世は自身の権限を縮小する憲法改正を実施することにより乗り切った。11 年 11 月の総選挙では「公正と発展党」（PJD）がイスラム政党として初の第 1 党となり、同党を中心とするベンキラン政権が発足、16 年 10 月の総選挙においても、与党
PJD は前回の 105 議席から 125 議席に議席数を増やし再び最多議席を獲得した。PJD のベンキラン首相が再任されたものの、国会における多数派工作が難航しており、17 年 2 月になっても組閣が行われていない。緊縮財政策や失業率の高止まり等への国民の不満はあるものの、ベンキラン首相への支持は高い。迅速な組閣により、先行きの不透明感を払拭し、政策に積極的に取り組む環
境を整えることが望まれる。
16 年 7 月、国王モハメッド 6 世がアフリカ連合（AU）への復帰の意向を表明した。前後して国王はアフリカ諸国を歴訪するなど積極的な外交を展開、この結果 17 年 1 月、54 か国中 39 か国が賛成票を投じ、1984 年の前身団体からの脱退以来 33 年振りとなる復帰が承認された。

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経済
経済成長： 16 年 1〜9 月のモロッコの実質 GDP 成長率(以下、成長率）は＋1.0％と、15 年通年（＋4.5％）を大きく下回った。干ばつの影響で農業が落ち込むとともに、製造業や建設業・公共事業が減速感を強めている。16 年の成長率は速報値で＋1.2％となった。IMF（17 年 2 月）は農業が回復する
ことにより 17 年の成長率を＋4.4％、18 年は＋3.9％と予測している。
財政： 政府は 14 年 2 月にガソリンと工業用重油、15 年 1 月に軽油に対する補助金を廃止、11 月に価格を自由化した。17 年予算では人件費をはじめとした経常支出を前年比マイナスとし、財政赤字はGDP 比 3.0％以下を目指す。
物価・金融政策： 消費者物価指数（CPI）上昇率（前年同月比）は 16 年 1 月の＋0.3％から 16 年 12
月は＋1.8％に上昇したものの、依然低水準にある。中銀は物価の安定、銀行貸出の伸びの弱さ、景気の弱含みを踏まえ、16 年 3 月に利下げを行い、政策金利を 2.25％とした後は据え置いている。
経常収支： 16 年 1〜9 月の経常赤字は前年同期比 17 億ドル増加して 27.3 億ドル（GDP 比 3.5％）となった。輸出の減少幅は縮小傾向にあり、前年同期比−1.0％となった。ディルハム建てでみると自動車、電子機器、衣類が好調であった一方、リン鉱石関連が大幅に減少した。一方、輸入は増加に転じ
同＋10.6％となった。
直接投資： 政府は製造業育成のため外資企業の誘致に注力しており、フリーゾーンの税制優遇や各種補助金の交付等を行っている。ルノー・日産アライアンスは 12 年 2 月に自由貿易特区タンジェで生産を開始、16 年の年間生産台数は 34.5 万台となり、9 割を欧州等に輸出している。15 年 6 月、PSA プ
ジョーが 5.6 億ユーロを投資して工場を建設する計画を発表した。
為替・外貨準備高： 中銀は IMF からの全面的な技術的支援を受けて 17 年 7 月より変動相場制への段階的な移行を開始する。中心レート（ユーロ 60％・ドル 40％の通貨バスケット）からの変動幅を現在の上下 0.3％から当初上下 2％に拡大、その後、上下 5％に拡大するとみられている。これに伴い、現行の居住者資金の資本流出入の規制は徐々に緩和される計画である。
外貨準備高は 12 年 7 月末の 152 億ドル、輸入比 4.4 か月から増加し 16 年 9 月末に 264 億ドル、同 9.5 か月となった。なおモロッコは 16 年 7 月、IMF の予防的流動性枠の期間満了に伴い、同枠を再取得した（PLL、期間 2 年、約 34.7 億ドル）。これまで引き出しは行っておらず、外部環境の急激な変化に対する「保険」と位置付けている。

©公益財団法人国際金融情報センター1

2017 年 3 月 2 日

２． 概況表基礎項目
地 理
面積 44.6 万㎢（日本の約 1.2 倍、西サハラ除く）
主要都市のある北西部は地中海性気候、東部は大陸性気候、南部は砂漠性気候
気 候
首 都
ラバト（人口 193 万人：14 年、国連）
人 口
3,438 万人（15 年、世銀）、年平均増加率＋1.2％(06〜15 年)
民 族
アラブ人 65％、ベルベル人 30％、ほか
宗 教
イスラム教スンニ派が主流
言 語
アラビア語（公用語）、ベルベル語（公用語）、フランス語
政治・外交

党

（下院 395 議席）

議

会

軍

事

外

交

加盟国際機関教 育公 正 と発 展 党 （PJD、125）、真 正 と現 代 党 （PAM、102）、イスティクラル党 （PI、46）、独 立 国
民連合（RNI、37）、人民運動党（MP、27）、人民勢力社会 主義同盟（USFP、20）、立憲連合（UC、19）、進歩社会主義党（PPS、12）、その他（7）
二院制、下院（395 議席、任期 5 年、比例代表制）、上院（最低 90 名最高 120 名、任期 6
年、2 年ごとに 1/3 改選、3/5 は地方議会議員により地方ごとに選出、2/5 は職能組合、雇用者団体、給与所得者の選挙団により選出する間接選挙）
総兵力 19.6 万人（陸軍 17.5 万人、空軍 1.3 万人、海軍 0.8 万人）
対 GDP 国防費比率 3.2％（15 年予算）
（ミリタリーバランス 2016）
欧 米 、サブ・サハラ諸 国 、湾 岸 諸 国 等 と友 好 的 関 係 を有 し、柔 軟 で多 角 的 な外 交 を展 開 している。但 し、西 サハラの独 立 問題で国 連、欧 米、アフリカ諸 国（特にアルジェリア）と対立する場面がある。

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政1956 年 3 月 2 日（フランスから独立）
1962 年 12 月発布（70 年、72 年、92 年、96 年、2011 年に改正）
立憲君主制
国王モハメッド 6 世（99 年 7 月即位）（63 年 8 月 21 日生まれ、53 歳）
アブドゥリラ・ベンキラン首相（11 年 11 月就任）

国連、アフリカ連合、IMF、世銀、AfDB、EBRD、WTO、等
義務教育 6 年（就学率 男子 97.8％ 女子 97.2％）

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独立年月日
憲 法
政 体
元 首
行政責任者

（13 年、世銀）

経済（原則 15 年数値）

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US＄1＝9.98 ディルハム、EUR1＝10.77 ディルハム
1,000 ディルハム＝US＄100.3＝EUR92.9＝11,314 円[17 年 1 月末]

名目 GDP

実質 GDP
構成比
輸出構造

主要輸出先
輸入構造
主要輸入先
本邦金融機関
本邦総合商社

9,822 億ディルハム（1,006 億ドル）
１人当たり GDP
2,926 ドル農林 水産 業 14.8％、製造 業 14.2％、法 人・個 人サービス 10.2％、行政 サービス
8.3％、商 業 8.1％、教 育 ・医 療 8.0％、建 設 業 ・公 共 事 業 5.1％、郵 便 ・通 信 業
5.1％、金融・保 険 4.9％、運 輸 3.7％、電力・水 2.0％、ホテル・飲 食 業 1.9％等（高等計画委員会）
自 動 車 関 連 24.4 ％ 、 食 品 21.6 ％ 、 リ ン 鉱 石 関 連 （ リ ン 鉱 石 ・ リ ン 酸 ・ 肥 料 等 ）17.7％、衣類 15.8％等（16 年）（輸出額 GDP 比*22.2％）
EU61.3％（スペイン 22.1％、フランス 19.7％、イタリア 4.3％等）、インド 4.9％、米国
4.3％等、参考：日本 0.8％
（為替局）
原油・天然ガス・石炭等 13.4％、食品・飲料・たばこ 10.9％、自動車 5.9％、自動車
部品 4.1％、原材料 4.4％等（16 年）（輸入額 GDP 比*37.9％）
EU52.5％（スペイン 13.9％、フランス 13.9％、ドイツ 5.8％、イタリア 5.5％等）、中国
8.5％、米国 6.5％、ロシア 4.4％等、参考：日本 0.8％
（為替局）
なし
三井物産、伊藤忠商事、三菱商事、住友商事、丸紅、双日*輸出(入)額 GDP 比は「通関統計の財の輸出(入)/名目 GDP」。

わが国との関係
貿易額
ODA 供与額
直接投資流入額

日本への輸出額 294 億円（16 年）、日本からの輸入額 366 億円（16 年）
有償 2,899 億円、無償 350 億円、技術協力 360 億円 （14 年度までの累計）
13 億円 （15 年）©公益財団法人国際金融情報センター22017 年 3 月 2 日

３． 国土・政治・社会・外交[図表- 1]モロッコと近隣諸国・地域

国土と民族
モロッコはアフリカ大陸の北西端に位置し、北部はジブラ
ルタル海峡を挟んでスペインに対峙する。西部は大西洋に、東部はアルジェリアに、南 部は西サハラ地域を挟んでモーリタニアに接する。国土面積は 44.6 万㎢（日本の約 1.2 倍）であり、地 形 的 には西の大 西 洋 沿 岸 の低 地 と東 の山 岳 地
帯に大別される。
人口は 3,438 万人で、人種はアラブ人（65％）とベルベル人（30％）である。公 用語 はアラビア語とベルベル語であるが、仏語も広く普及している。宗教に関しては、人口の大半が国教であるイスラム教（スンニ派）を信仰している。

ジ ブ ラ ルタ ル 海峡

カ ナ リ ア諸 島

●マラケシュ

内政

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1912 年にフランスの保 護 領となったモロッコは、国 土の大半をフランス、北部地中海沿岸地域および西サハラをスペインによって分 割統 治 されることとなった。その後、第 二次 世界 大戦 中に独立運 動が高まり、56
年、現国王の祖父モハメッド 5 世を国家元首として、モロッコは独立を果たした。99 年、現国王の父
ハッサン 2 世の死去に伴い現国王モハメッド 6 世が即位、地方インフラ整備、地域格差是正、失業問題等への取り組みを積極的に行い、99 年の即位以来国民からの高い支持を維持している。
10 年 12 月にチュニジアで始まった「アラブの春」の影響を受け、モロッコでも民主化を求める国
民の声が高まり、「2 月 20 日運動」と呼ばれる若者を中心とした大規模なデモ活動が全国に拡大した。事態収拾のため、国王モハメッド 6 世は、首相や大臣の任命権等について自身の権限を一部縮小する憲法改正案を提案し、国民投票に付した。投票率 70％以上、有効票のうち 98％以上が賛成する結果となり、11 年 7 月に改正憲法が施行された。
下院（総議席数 395 議席）選挙が 11 年 11 月に実施され、イスラム穏健派「公正と発展党」（PJD）（保守）が反汚職キャンペンーンを繰り広げて第 1 党となった。PJD は改選前の最大与党であり改選
後第 2 党となった「イスティクラル党」（無宗派、保守）のほか、「人民運動党」（MP）（中道、王室派）、「進歩社会主義党」（PPS）（左派）と連立し、ベンキラン政権が発足した。しかし、13 年 5 月、イスティ
クラル党が補助金削減方針に反発して連立政権から離脱した。このため連立与党は過半数割れとなったものの、13 年 10 月に第 3 党である「独立国民連合」（RNI）（中道、王室派）が連立政権に参加したことにより、過半数を回復した。
16 年 10 月、下院選挙が実施され、与党 PJD は前回の 105 議席から 125 議席に議席数を増やし再び最多議席を獲得した。第 2 党は国のイスラム化に反対するキャンペーンを行い 102 議席（前回は 47 議席）を得た「真正と現代党」（PAM）（無宗派、王室派）である。同党は 08 年に結成され、農村部を中心に近年支持が急速に拡大している。PJD のベンキラン首相が再任されたものの、国会における多数派工作が難航しており、17 年 2 月になっても組閣が行われていない。37 議席を獲得し第 4 党となった RNI がキャスティングボートを握り、主要ポストの配分などについて政党間での交渉が水面下で行われている。
ベンキラン政権は財政健全化を重要課題とし、ベンキラン首相の人気を支えとして燃料補助金の削減や年金改革などを行ってきた。また、直接投資の誘致など、経済政策において成果が挙がっている。もっとも、経済成長率は低水準に依然とどまっており、ビジネス環境の改善、教育水準の引き上げ、貧困対策など課題は多い。マグレブ諸国の中ではアルジェリアと並んで政治的に安定していることが大きな強みとなってきた。迅速な組閣により、先行きの不透明感を払拭し、政策に積極的に取り組む環境を整えることが望まれる。
社会
中産階級の層が比較的薄いことが、社会安定にとってリスク要因となっている。また大都市に存在するスラムが社会不安の温床となっていることから、政府はスラムの撲滅を目指して住宅の供給に取り組んでいる。
近年モロッコの治安は他の北アフリカ諸国と比較して安定している。アル・カーイダ系組織によるモロッコ国内での大規模なテロ活動については、11 年 4 月のマラケシュの爆弾テロ事件を最後に報じられていない。一 方でテロ組織「イスラム国」（IS）系組織がモロッコの若者をジハーディストとして勧誘し、シリア等に送り込んでいる。政府は 11 年にテロ対策を担う司法捜査中央局（BCIJ）を立ち©公益財団法人国際金融情報センター32017 年 3 月 2 日

上げ、こうした勧誘組織の摘発に力をいれており、一定の成果をあげている。15 年 11 月の IS によるパリ同時多発テロ事件後は警戒態勢を一層強化しており、16 年 1 月、同事件に関与したモロッコ
系ベルギー人をモロッコ国内で逮捕した。
16 年 6 月、政府はイスラム教の司教であるイマムの育成機関として、2.3 億ディルハムを投じてア
フリカ・ウレマ・モハメッド 6 世基金を設立した。国内外からイマムを招聘し、「正しいイスラム」の教義の普及を図る。
モロッコは地理的にスペインに近接しているため、アフリカ大陸から EU へ向かう移民が流入しやすい。国内には数万人の EU への渡航を目指す不法移民が滞在しているとみられる。17 年元旦の未明にもモロッコ内のスペイン飛び地領であるセウタ市の国境において、約 1,100 名のサブ・サハラ
諸国からの人々が国境塀を襲撃し不法入国を試みた。EU にとって国境管理におけるモロッコとの連携は不可欠となっており、このための財政や技術支援を行っている。16 年 12 月、国王は他国からの不法移民の合法化を打ち出した。14 年に 2.3 万人を合法化したことに続く措置である。
他方、在外モロッコ人は約 300 万人（国連統計）を数え、主な居住先はフランス（シェア 30％）、スペイン（同 25％）を筆頭にイタリア、イスラエル、ベルギー等となっている。
外交
西サハラの領 土問 題が外 交上のアキレス腱となっているものの、欧米、湾岸 諸 国、サブ・サハラ
諸国等と友好的関係を保っている。足もとではロシアや中国との関係強化を図っているほか、17 年
1 月、33 年振りにアフリカ連合に復帰するなど、国王モハメッド 6 世は積極的な攻めの外交政策を繰り広げている。

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主要国との関係
フランス： 旧宗主国であるフランスとは経済・政 治 面で密接に連携している。フランスは貿 易相
手国として近年シェアを落としスペインに抜かれ第 2 位となったものの、最大の直接投資国であり、ルノーを中心とする自動車メーカー等が投資を拡大している（「4.(2)(ロ)製造業」を参照）。貿易港タンジェとカサブランカ間約 400 キロを 2 時間 10 分で結ぶ超高速鉄道（TGV）建設計画 1 がフランス政府のバックアップを受けて 11 年 9 月に着工した。最終的な総事業費は 30 億ユーロ程度とみられている。15 年 11 月のパリ同時多発テロ事件に関しては、容疑者に多数のモロッコ出身者が含まれており、モロッコ当局は容疑者逮捕に繋がる情報をフランス当局に提供し多大な協力を行った。
欧州連合（EU）： 76 年に欧州共同体（EC）と「協力協定」を締結（78 年発効）、84 年に EC に加盟申請し却下されたものの、96 年に EU と連合協定を締結し、2000 年の発効とともに工業製品については 12 年 3 月までに関税が段階的に撤廃された。08 年には連合協定からさらに踏み込んだ「先進的地位」 2 に合意、12 年に農業協定に調印した。このほか EU は 95 年にモロッコと漁業パート
ナー協定を締結し、モロッコの排他的経済水域内で漁業を行っている。
15 年末以降、西サハラ問題（後述）をめぐり、EU との関係に軋轢が生じている。15 年 12 月、欧州司法裁判所が西サハラ独立派の申し立てを受け入れ、12 年の EU モロッコ農業協定が西サハラ
住民の利益にかなうかどうか不明確として、協定の一部は無効との判決を出した。判決を不服とした欧州閣僚理事会が控訴した。16 年 12 月、控訴審は西サハラ独立派は協定の当事者でないとして申し立てを却下すると同時に、農業協定は西サハラには適用しないとの判断を示した。判決を受けて農業協定がどのように運用されるのか不透明となっており、EU とモロッコ政府の間に軋轢が生じている。なお、近年 EU からモロッコへの財政支援額は年間約 2 億ユーロとなっている。
米国： モロッコは 1777 年に米国の独立（1776 年 7 月 4 日）を最初に承認した国である。米国にとって対テロ活動の重要なパートナーであり、05 年より毎年合同軍事演習を実施している。他方、モロッコにとって米国は重要な貿易相手国であり、06 年 1 月に 2 国間自由貿易協定（FTA）が発効した。
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TGV 建 設 計 画 は 07 年 10 月 、サルコジ大 統 領 のモロッコ訪 問 の際 に基 本 合 意 に達 し、10 年 12 月 に正 式 調 印 、11 年
9 月 に着 工 。建 設 費 は 18 億 ユーロ（200 億 ディルハム）を見 込 み、フランス（計 9.2 億 ユーロ）、サウジアラビア、クエート、
アブダビからの他 にアラブ経 済 社 会 開 発 基 金 （４者 から計 3.8 億 ユーロ）による融 資 を得 て、残 りをモロッコ政 府 （5 億 ユーロ）が負 担 する。最 終 的 な総 事 業 費 は 30 億 ユーロ程 度 。車 両 14 編 成 （1 編 成 は 2 台 の先 頭 車 両 と 8 台 の旅 客 車 両により定 員 533 名 ）はフランスのアルストムが総 額 4 億 ユーロ（1 編 成 は 2,800 万 ユーロ、フランス国 内 の TGV とほぼ同 価格 ）で受 注 、製 造 はフランス国 内 で行 う。15 年 6 月 に最 初 の 2 編 成 がタンジェに入 港 し、現 在 、組 み立 て作 業 が行 われている。操 業 開 始 は当 初 16 年 に予 定 されたものの、用 地 取 得 の遅 れから、早 くとも 17 年 秋 にずれ込 んでいる。
2「先 進 的 地 位 」の合 意 に基 づき、政 治 対 話 の強 化 を図 るとともに、10 年 12 月 に、農 水 産 品 についても段 階 的 貿 易 自 由
化 に合 意 （12 年 10 月 発 効 ）、さらに 13 年 3 月 には、EU 域 内 市 場 との財 ・サービス・資 本 の完 全 な自 由 移 動 と専 門 職の一 時 的 な自 由 移 動 を目 指 して「深 化 した包 括 的 自 由 貿 易 協 定 （DCFTA）」の交 渉 を開 始 した。

©公益財団法人国際金融情報センター42017 年 3 月 2 日

ロシア： 16 年 3 月、国王モハメッド 6 世は主要閣僚を多数伴いロシアを 14 年振りに訪問、プーチン大統領と首脳会談を行った。この際にはエネルギー輸入および農産物輸 出の貿易拡大等について合意をみた。なお、ロシアはアルジェリアと密接な関係にあるものの、西サハラ問題については中立の姿勢を保っており、プーチン大統領は「モロッコの立場を理解する」とのコメントをだした。
中国： 国王モハメッド 6 世は 16 年 5 月に 14 年振りに北京を訪問し、習近平首席と会談を行い、二国間戦略的パートナーシップに合意した。近年、中国からの対モロッコ直接投資が著増しており、今回の訪中の折にもタンジェにおける中国企業専用工業団地建設、海特集団（航空機関連部品）
や東風揚子江汽車（電気バス）の投資計画などに関する 15 の覚書が調印された。

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アラブ諸国との関係
湾岸協力会議（GCC、加盟国はサウジアラビア、アラブ首長国連邦<UAE>、クウェート、カタール、
バーレーン、オマーン）との関係は「アラブの春」以降、急速に深まっている。11 年 5 月、GCC はモロッコとヨルダンの GCC 加盟を承認すると発表、もっとも 11 月、両国は正式な加盟国ではなく「戦略的パートナー」の位置付けを得ることとなった。12 年 10 月に国王モハメッド 6 世の GCC 諸国歴訪
後、12 年から 16 年の 5 年間でサウジアラビア、クウェート、UAE、カタールはそれぞれ 12.5 億ドル、計 50 億ドルの支援をモロッコに対して行うことにつき合意をみた。また、「12-17 年モロッコ GCC 合
同行動計画」に基づき、モロッコと GCC の関係強化にかかる外相会合や合同委員会のほか、「モロッコ GCC 投資フォーラム」が毎年開催されており、湾岸諸国からの直接投資（通信、観光、不動産等）も増加している。
14 年 12 月、モロッコ国会はモロッコが UAE の対テロ活動に対し、軍事支援を行うことを可能とす
る法案を可決し、モロッコ軍の F16 戦闘機が UAE 軍の指揮下で IS に対するシリア（反政府軍を支援）やイラクにおける空爆に参加した。もっともシリア問題に関し、16 年 3 月の国王モハメッド 6 世訪ロ以降はロシア（アサド政府軍を支援）への配慮から、発言を控えている。また、15 年 3 月、イエメン
においてサウジアラビアを中心とする連合軍が反政府軍（ホーシー）拠点に対する空爆を開始、モロッコ軍も連合軍に参加している。

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西サハラ問題をめぐる外交課題
西サハラ問題： 75 年 11 月、スペインの統治下にあった西サハラの返還を求め、モロッコでは「緑の行進」が行われた。その後、スペインはモロッコおよびモーリタニアと西サハラ統治についての協議を開始し、①スペインの西サハラからの撤退（ただし、北部沿岸のセウタ市とメリリャ市は現在もス
ペインの飛地領）、②モロッコとモーリタニアによる西サハラの分割統治が決定された。これに対し、独立を求めてスペインと闘争を続けていた西サハラのポリサリオ戦線が反発し、76 年 2 月にサハラ・アラブ民主共和国（SADR）の樹立を宣言し、アルジェリアのアルジェに亡命政権を樹立した。ポリサ
リオ戦線はモロッコとモーリタニアに対して武力抵抗を開始し、モーリタニアは 79 年 8 月に領有権を放棄したが、モロッコは現在も西サハラを実効支配している。91 年 4 月、国連の仲介により、モロッ
コとポリサリオ戦線は停戦し、西サハラの独立かモロッコへの帰属かを問う住民投票の実施に合意した。この合意に基づき、国連は 91 年から西サハラに「国連西サハラ住民投票監視団（MINURSO）」を派遣している 3 。しかし、西サハラには遊牧民が多いこと、近年はモロッコからの移住者も増加していることから、誰に投票権を付与するかという問題に決着がつかず、未だに住民投票は実施されていない。なお、モロッコは 07 年より、住民投票の実施を事実上棚上げし、代替案としてモロッコの主権下において西サハラに自治権を付与することを提案している。
アルジェリア： 西サハラ問題についてアルジェリアはポリサリオ戦線を支援したことから、75 年にモロッコとアルジェリアの国交は断絶した。88 年 5 月に国交は回復したが、国境は 94 年 9 月から封鎖されている。
アフリカ連合（ＡＵ）： 多数のアフリカ諸国は SADR を承認しており、82 年 2 月、アフリカ連合（AU）の前身であるアフリカ統一機構（OAU）は、SADR の加盟を認めた。これに反発し、84 年 11 月にモロッコは OAU を脱退し、モロッコはアフリカ大陸唯一の AU 非加盟国となった。もっとも 16 年 7 月、
国王モハメッド 6 世は AU への復帰の意思を表明、同月の AU サミットにおいては加盟国のうち 28
か国がモロッコの復帰と SADR の加盟一時停止を求める意見書を提出した。これに前後して国王モ
ハメッド 6 世は積極的なアフリカ外交を展開し、16 年 10 月にルワンダ、タンザニア、セネガル、123

16 年 3 月 、潘 国 連 事 務 総 長 （当 時 ）がアルジェリアにある西 サハラ難 民 キャンプの視 察 に訪 れた際 、西 サハラに関 して「占 領 」という表 現 を用 いたことに抗 議 し、モロッコは西 サハラ駐 在 の MINURSO の職 員 83 名 の国 外 退 去 を命 じるとともに、
MINURSO に対 する財 政 支 援 3,000 万 ディルハムを停 止 した。フランスが国 連 との仲 裁 に入 り交 渉 を行 った結 果 、7 月 、モロッコは退 去 したスタッフ 25 名 の帰 還 を許 可 した。残 りのスタッフについては依 然 交 渉 が続 いている。

©公益財団法人国際金融情報センター

52017 年 3 月 2 日

月にエチオピア、マダガスカル、ナイジェリアなどを歴訪し、これまで西アフリカなどのフランス語圏にとどまってきたアフリカにおける影響力を広範囲に拡大することに努めた。この結果 17 年 1 月の AUサミットで 54 か国中 39 か国が賛成票を投じ、加盟が承認された。なお、SADR は引き続き正式加盟
国にとどまっている。
欧米諸国および日本は SADR を承認していない一方でモロッコによる西サハラ地域に対する領有権も認めず中立的な立場をとっている。
マグレブ、地中海諸国との関係
アラブ・マグレブ連合（AMU）： 北アフリカ 5 か国（モロッコ、アルジェリア、チュニジア、モーリタニ
ア、リビア） は欧州共同体（EC）をモデルとした経済統合を目的として、89 年 2 月にアラブ・マグレ
ブ連合を形成した。しかし、モロッコとアルジェリアの関係悪化等を原因として AMU の活動は停滞している。AMU 首脳会議は 94 年を最後に開催されていない。
地中海諸国： エジプト、チュニジア、モロッコ、ヨルダンの 4 か国間ではアガディール協定が 06
年 7 月に発効し、すべての工業製品および農産物にかかる関税が撤廃され、自由貿易圏が形成されている。参加 4 か国はそれぞれが EU と連合協定を締結しており、本協定は EU と地中海諸国の間の自由貿易地域の設立を目指す「欧州・地中海パートナーシップ（バルセロナ・プロセス）」の一環に位置付けられる。モロッコとトルコ間で 06 年に発効した自由貿易協定も同様である。
４． 経済[図表-2]実質GDP成長率（前年比、前年同期比％）（需要項目別および産業別の内訳は寄与度）
構成 比（1）

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15

16
1-9
実 質 GDP 成 長 率(2,3)
100.0
2.6
4.5
1.0
民間 消 費
57.8
2.0
1.4
1.5
政府 消 費
18.0
0.3
0.3
0.2
総固 定 資本 形 成
28.2
-0.6
0.4
1.5
在庫 変 動
1.9
-0.7
-2.3
NA
純輸 出
‑7.7
1.1
3.3
-2.2
輸出
32.3
2.5
1.9
1.7
輸入
40.0
1.4
-1.4
3.9
農林 水 産業
14.8
-0.3
1.8
-1.4
鉱業
1.3
0.0
-0.1
0.0
製造 業
14.2
0.5
0.6
0.3
建設 業・公 共 事業
5.1
0.1
0.0
0.1
サービス業
50.1
1.3
0.7
1.1
商業
8.1
0.1
0.2
0.2
郵 便・通信 業
5.1
0.3
0.2
0.2
金 融・保険
4.9
0.1
-0.1
0.0
法 人・個人サービス
10.2
0.2
0.3
0.3
行 政・社会 保障
8.3
0.2
0.0
0.2
(注)（1）構成 比は 15 年 。（2）統 計上の不突 合および主要 項 目のみを掲 載していることから、各 項目の合計が実質 GDP 成長 率に一 致しない。(3)基準
年は 07 年 。(出 所)高 等 計画 委 員会（統計 局）経済・財政 省

sam

16 年 1〜9 月の実質 GDP 成長率(以 下 、成 長 率 ）は＋1.0％と、15 年（＋4.5％）を大きく下回った。冬期の干 ばつにより農 業 が不 振 であったほか、鉱業が引き続き低迷しているとともに、製造業（増加率は 15 年第 4 四
半期の＋5.3％から低下し 16 年第 3
四半期は＋0.8％）、建設業・公共事
業（増加率は 15 年第 4 四半期の＋3.0％から低下し 16 年第 3 四半期
は＋0.7％）が減 速 感 を強 めている。
一 方 、サービス業 は概 ね堅 調 であり、金融・保険がプラスに転じたほか、行政 ・社 会 保 障 も回 復 傾 向 にある。なお、16 年通年の成長率は速報値で＋1.2％となった。
IMF（17 年 2 月第 4 条協議）は 17
年の成長率を農業が回復することにより＋4.4％、18 年を＋3.9％と予測し
ている。

ple

経済成長

経済構造
農林水産業
政府は産業の多様化を推進しているものの、依然として農業が経済に与える影響は大きい。第 1次産業が実質 GDP に占める割合は 14.8％（15 年）であるが、同産業に従事している人口の割合（14 年）は 39.4％、輸出に占める農林水産品の割合は加工食品を合わせると 21.6％（16 年）となっている。主 要な農作 物は、オリーブ、柑橘 類、トマト等の野菜 類である。一 方 、穀 物や砂 糖等は輸入に頼っている。また、モロッコはアフリカ最大の水産国であり、イワシやタコ等の魚介類を輸出している。
製造業
政府は自動車産業、航空機産業等を重点強化産業とし、製造業の GDP 比を現在の約 15％から 20％まで引き上げる目標を掲げている。このために対内直接投資の増加が課題となっており、フリーゾーンの税制優遇や各種補助金の交付等（売上の 70％以上が輸出の場合、法人税と所得税が 5 年間非課税、その後 20 年間は軽減税率、関税と付加価値税非課税、投資に対する優遇融資©公益財団法人国際金融情報センター

62017 年 3 月 2 日制度、など）を通じて外資系企業を誘致している。直接投資の流入額は 14 年 36 億ドル （GDP 比3.3％）、15 年 33 億ドル（同 3.0％）となった。自動車 4 関連（完成車およびワイヤーハーネス等）は
14 年以降リン鉱石関連産業と繊維縫製業を抜いて最大の輸出産業となっており、16 年の輸出に占める割合は 24.4％であった。
ルノー・日産アライアンスは 11 億ユーロを投資し、12 年 2 月に自由貿易特区タンジェで生産を開始した。16 年の年間生産台数は 34.5 万台（合弁会社 SOMACA 分を含む）となり、9 割をフランス、トルコ、スペイン等に輸出している。また、現地サプライヤーおよびルノー・日産は同社の他の生産拠点（ブラジル、インド、コロンビア、ルーマニア、アルゼンチン）へ部品の輸出も行っている。現在35％にとどまっている部品等の「現地調達率」を将来 65〜70％へ引上げることが課題となっている。
さらに 15 年 6 月、PSA プジョーが 5.6 億ユーロを自由貿易特区ケニトラに投資して自動車組み立て
工場とエンジン製造工場を建設する計画を発表した。19 年に操業を開始し、年間生産台数は 20
万台、中東とアフリカへの輸出を目指すとしている。
また、生産拠点ではないものの、15 年 5 月、米国フォード自動車が北アフリカ戦略の一環として、新規にカサブランカに販売オフィスとタンジールに調達オフィスを開設することを発表した。調達オ
フィスはフォードのスペインのヴァレンシアにおける工場（生産能力年間 45 万台）に供給する部品を調達する。さらに現代とフォルクスワーゲンもモロッコへの進出を検討している。

sa

m

ple

鉱業・エネルギー
主要な天然資源はリン鉱石であり、モロッコと西サハラが全世界最大の埋蔵量（約 75％）を有する（米国地質調査所「鉱物商品概要（2015）」による）。14 年のリン鉱石の産出量（推定値）は 3,000 万ト
ンと、中国と米国に次ぐ世界第 3 位であった。リン鉱石の採掘・加工および副産物である肥料等の販売は国営リン鉱石公社（OCP）が担っている。
モロッコは石油等のエネルギーの 90％以上を輸入に依存しており、経常赤字の主因となっている。原油の主要な輸入先はサウジアラビア（14 年のシェア 53％）、イラク（26％）、ロシア（19％）である。燃料（石油精製品）の主要な輸入先は米国（同 32％）、スペイン（22％）、ロシア（13％）である。
近年、経済成長に伴って電力需要が増加しており、電力の安定供給が課題となっている。国内
での発電不足分（電力需要の 15％相当）はスペインからの電力輸入（海底電線経由）によって補われている。こうした状況を受け、09 年に政府は再生可能エネルギーによる発電を推進する方針を打
ち出し、2020 年の年間発電量のうち、再生可能エネルギーが占める割合を 09 年の 33％から引き上げて 42％（太陽光 0％→14％、風力 4％→14％、水力 29％→14％）とする目標を打ち出した。さらに 16 年 11 月、国王は国連気候変動枠組会議 COP22 の場において、同割合を 30 年には 52％とする旨を表明した。14 年 4 月には南西部のタルファヤに建設されたアフリカ大陸最大級の風力発電所（301 メガワット）が稼働を開始した。中部のワルザザートではモロッコ初の大規模太陽光プロジ
ェクトが進行しており、プロジェクトの第 1 フェーズである太陽光発電所 Noor1（160 メガワット）が 16
年 2 月に稼働を開始した。また、天然ガスについては 14 年 12 月のエネルギー多様化戦略において、一次エネルギーに占める割合を 14 年の 16％から 25 年には 31％に引き上げる目標を示した。
現在、天然ガスはアルジェリアからパイプラインで輸入（スペインへの通過料として現物納入を受けているほか、11 年 11 月からは 10 年契約に基づき購入）している。液化天然ガス（LNG）については
19 年の稼働開始を目指しジョーフ・ラスファーに LNG 基地の建設を進めている。16 年 3 月にロシア、4 月にカタールとの間で LNG 輸入にかかる協力合意に調印したほか、米国からの輸入も検討している。
観光業
モロッコは温暖な気候と遺跡等の観光資源に恵まれており、現在 9 つの都市や遺跡がユネスコの世界文化遺産として登録されている。マラケシュの旧市街（メディナ）等が有名である。観光業はGDP の約 12％、雇用の約 5％を占め、貴重な外貨獲得源となっている。もっとも近年観光客数は
EU の景気回復の遅れや、テロに対する警戒感から伸び悩んでいる。16 年 1〜8 月のモロッコの観
光 客 数 は 730 万 人 、前 年 同 期 比 ＋ 0.5 ％ （ 外 国 人 観 光 客 が 同 ― 3.3 ％ 、 在 外 モ ロ ッ コ 人 が 同＋4.0％）となった。
雇用
失業率は近年 8〜10％の水準で推移しており、16 年第 3 四半期の失業者数は 114 万人（前年4

なお、完 成 車 輸 入 社 協 会 （AIVAM）によると自 動 車 の国 内 市 場 規 模 16.3 万 台 （乗 用 車 と小 型 商 用 車 、16 年 ）。シェアはダチア（1.5 割 ）、ルノー（1 割 ）、フォード（1 割 ）、プジョー（1 割 弱 ）、VW（1 割 弱 ）。

©公益財団法人国際金融情報センター

72017 年 3 月 2 日

同期比−5.3％）、失業率は 9.6％（前年同期は 10.1％）となった。都市部の失業率が 14.3％、高等教育を修了した者の失業率が 26.3％、若年層（15〜24 才）が 21.8％と、それぞれ平均を上回っていることが特徴である。最低賃金の水準が比較的高い他、解雇が難しい雇用制度のため、企業は労働者の採用に対して一般に慎重である。労働者のスキルと雇用者の求めるスキルとのギャップを埋めるための教育や職業訓練の拡充が必要となっている。
国内における就労機会が限定的なため、国外へ職を求める人々が後を絶たない。在外モロッコ人（雇用状況は問わず）は約 300 万人(13 年、国連推定)を数え、人口の 1 割、国内就業者数（1,200 万人）の 4 分の 1 に相当する。労働者送金額は概ね GDP 比 6〜７％台（15 年、78 億ドル）
で推移している。
[ 図 表 - 3] 中 央 政 府 財 政 （ 単 位 ： 百 万 デ ィ ル ハ ム ）[1,000 ディルハム＝USD100.3＝EUR92.9＝11,314 円[17 年 1 月末]

財政

sa

m

ple

08 年からの国際金融危機と 11 年の民主化運動を背
16 年予算17 年予算案
景として財政 政策は拡張 型となり、財 政赤 字（GDP 比）
15 年実績
歳入計
233,716
222,156
226,156は急速に拡大して 11 年に 6.9％となった。12 年 6 月、ガGDP 比（％）
23.9
21.5
20.9
ソリン、軽油、重油への補助金削減に着手し、14 年 2 月
租税収入205,788
191,695
200,964にガソリンと工業用重油、15 年 1 月には軽油に対する補非租税収入
27,92830,461
25,192
助金を廃止、15 年 11 月 30 日に価格を自由化した。ま歳出計
282,092
264,774
265,527
GDP 比（％）
28.8
25.5
24.5
た、公務員人件費の伸び率の抑制と GCC 諸国から無償
経常支出
223,548
211,644
209,949
資金援助を得ることにより、財政赤字は 14 年に 4.9％に人件費
102,669
106,776
106,701
縮小した。15 年は GCC 諸国からの支援が減少したもの
利払い
27,28928,28527,474
補助金
13,977
15,55014,650の、電力 会 社への補 助金 やブタンガスの補助 金 支 出が資本支出
58,544
53,13055,578
縮小し、赤字は 4.4％となった。
特別会計収支
5,630
6,000
6,000
16 年は税制の簡素化を目指し、付加価値税の税率
財政収支-42,746-36,618-33,371について、これまでの 3 段階の税率（10％、14％、20％）GDP 比(％)
-4.4
-3.5
-3.0
体系から 2 段階（10％、20％）への変更に着手した。また、 債務残高
629,109
NANA
GDP 比(％)
64.3
NANA
地方による取り分について、法人税（標準税 率 30％）と（注)会 計年 度は 1‑12 月（出 所）経済・財政 省 、中 銀
個人所得税（0〜38％の累進課税）を 1％から 2％へ引き上げた。財政赤字は予算段階では 3.5％であったものの、[図表- 4]物価上昇率と政策金利
速報値では 3.9％であった。
17 年の予算では人件費をはじめとした経常支出を前年比マイナスとし、財政赤字は 3.0％以下を目指す。
公的債務残高（GDP 比）について、IMF は 16 年末に64％となりその後緩やかに 60％以下に低下するとみている。
なお、政府は 17 年中に 10 億ドルのユーロドル債を発行するほか、17 年上期にイスラム債を発行する予定としている。
物価・金融政策

消費者物価指数（CPI）上昇率（前年同月比）は 15 年下期に低下し、16 年 1 月は＋0.3％となった。その後は食品価格（構成比 41％）の上昇を要因としてやや上昇し、16 年
12 月は＋1.8％となったものの、依然低水準にある。
中銀 （アルマグリブ銀 行）は物 価の安定 、銀行 貸出 の[図 表 - 5]ディルハムの対 ドルおよび対 ユーロ、ユーロの対 ド
伸びの弱さ、景気の弱含みを要因として、14 年 9 月以降、
ル、株価指数 MASＩ推移（14 年 7 月＝100）

政策金利（無担保コール 1 週間物）を 3％から引き下げて（14 年 9 月、12 月、16 年 3 月の 3 回にわたり累計 75ｂｐｓ）2.25％とした後は据え置いている。
為替・外貨準備高・株式市場
通貨ディルハムの為替制度はユーロとドルの通貨バス
ケットに対して連動している。15 年 4 月 13 日、中銀は通貨バスケットの割合を変更し、ドル対ユーロの割合をユーロ 80％・ドル 20％からユーロ 60％・ドル 40％に変更した。
16 年 9 月、中銀は IMF からの全面的な技術的支援を受けて 17 年 7 月より変動相場制に段階的移行を開始する©公益財団法人国際金融情報センター

8

60

140

ディルハム/ユーロ（左軸）ディルハム/ドル（左軸）
ユーロ/ドル（左軸）
MASI（右軸）

14年7月＝100
70
80

130
120

90

110

100

100

110

90

120

80

（出所）データストリーム

130
140
14/7

70

14/10

15/1

15/4

15/7

15/10

16/1

16/4

16/7

16/10

17/1

60

2017 年 3 月 2 日

ことを発表した。中心レートからの変動幅を現在の上下 0.3％から当初は上下 2％に拡大、その後、
上下 5％に拡大するとみられている。これに伴い、現行の居住者にかかる資本流出入規制は徐々に緩和される計画である（注：非居住者の資本流出入は自由化済）。変動相場制への移行に伴い、緩やかなディルハム安になるとみられている。なお、同時に、金融政策についてもインフレターゲットを導入する予定としている。
外貨準備高は 12 年 7 月末の 152 億ドル、輸入比 4.4 か月から増加し 16 年 9 月末に 264 億ドル、同 9.5 か月となった。なお、12 年 8 月 12 日、経常収支赤字の拡大から外貨準備高が減少した
ことを要因として、政府は IMF から予防的流動性枠（PLL）を取得、未引出しのまま期間が満了した
ことに伴い、14 年 7 月 28 日に続き、16 年 7 月 22 日に再度同枠を取得した（約 34.7 億ドル、期間2 年）。政府は本 PLL を外部環境の急激な変化に対する「保険」として扱う意向である。外貨準備は依然増加傾向にあることから、当面、引き出しは行わないとみられる。
モロッコ総合株価指数（MASI）は、12 年から低迷が続いていたものの、16 年 10 月以降は上昇傾向を強め、17 年 1 月 10 日には 12,886 ポイント（前年同日比 45.8％上昇）となった。1 月末は 12,229
ポイントであった。なお、既往最高値は世界的金融危機以前の 14,925 ポイント（08 年 3 月 13 日）である。MASI は全 75 銘柄で構成され、構成比の上位銘柄はモロッコ・テレコム 18％、アティジャリ
ワファ銀行 16％、ラファルジュ・ホルシム（セメント）13％、モロッコ中央人民銀行（BCP)10％、モロッ
コ通商銀行（BMCE 銀行）5％である（17 年 2 月）。16 年 6 月の国営港湾運営会社マルサ・マロック
上場の際は、政府は株式 40％を放出し、調達額は 19 億ディルハムとなった。
銀行部門[図 表- 6]銀 行 指 標（期 末 値）（単位：十 億ディルハム）[1,000 ディ
ルハム＝US＄100.3＝EUR92.9＝11,314 円[17 年 1 月末]
総資産残高（前年同期比、％）
総貸出残高（前年同期比、％）
不動産
住宅ローン
開発業者向けローン
当座貸越・企業運転資金
設備ローン
消費者ローン
総預金残高（前年同期比、％）
不良債権比率
自己資本比率
総資産利益率（ROA）

14 年 12 月末
1,138
3.5
763
2.2
237
170
65
181
145
44
721
6.0
6.9
13.8
0.9

sa

m

ple

モロッコの銀行部門ではアティジャリワファ
銀行 、モロッコ中 央 人民 銀行 、BMCE 銀 行の 3 大商業銀行が総資産の 6〜7 割を占める。3 大 銀行 はアフリカのフランス語圏諸 国
で地場銀行を買収し、収益基盤の多角化を進めている。外 資 系 銀 行 としてはフランスのBNP パリバ、ソシエテジェネラル、クレディア
グリコルが大規模に事業展開している。
近 年 銀 行 貸 出 残 高 の伸 びが低 迷 していたが、足もとではやや回復傾向にあり、16 年
12 月 は前年 同 月 比＋4.2％となった。2000
年 代 半 ばに急 増 した不 動 産 開 発 業 者 向 け
ローンが減少しているほか、当座貸越・運転資金の貸 出が伸び悩 んでいる。一 方、企業
設備投資および住宅ローンは回復傾向にある。
不良債権（NPL）は 13 年から 14 年にかけて景気減速に伴い増加し、14 年 9 月は前年
同 月 比 ＋27.7％となった。その後 、15 年 に入り増加ペースは鈍化し、16 年 12 月には同
＋7.1％となった。不良債権比率は 14 年から上昇傾向にあり、16 年 12 月は 7.5％となった。
15 年 2 月、12 年イスラム金融 5 法が公布され、17 年 1 月、中銀がイスラム金融銀行の設立を 5 行に対し認可した。認可されたのは、アティジャリワファ銀 行 、国 営の中 央 庶 民銀行（カタールのソブリンファンド系のガイﾞダンス金融グループと提携）、民間の BMCE アフ
リカ銀行（バーレンのダラアルバラカと提 携）、CIH 銀 行 （ カタ ール国 際 イス ラム銀 行 と提5

15 年 12 月末
1,183
4.0
784
2.7
241
179
59
172
145
46
793
6.6
7.3
13.7
0.8

16 年 12 月末
1,232
4.4
818
4.2
248
189
56
172
158
49
853
4.5
7.5
NA
NA

（出所）中央 銀 行[図表- 7]BIS 国際与信残高の推移（単位：百万ドル）
クロスボーダー/現地向け

ユーロ圏
フランス
米国
日本
クロスボーダー与信
現地向け与信14 年 12 月末

15 年 12 月末

16 年 9 月末

31,33429,089
NA
930
92
8,670
22,664

27,63726,281
24,673695
87
6,875
20,762

28,63827,12925,371
900
87
7,125
21,514（注）1.報告 銀 行は、12 年まで 24 か国 、13〜14 年は韓国 を含む 25 か国、15 年以 降は香港 を含 む 26 か国 。2.国 際 与信は、貸出 、債券 及び株 式 を含 む。3.最 終 リスクベースにおける債 務 者 は、担 保 受 入 、証 券
化 商 品 やクレジットデリバティブ等 による信 用 リスク移 転 を勘 案 して属 す
る地 域 ・国 を分 類 。4.国 際 与 信 残 高 には、外 国 金 融 機 関 の現 地 法 人 ・
支 店 による現 地 通 貨 建 て与 信 も含 まれているため与 信 残 高 （ドル建 て）は為替レートの変動により影 響をうけることに留 意が必 要 。

イスラム金 融 とはイスラム法 （シャリア）に適 った金 融 取 引 。シャリアは利 子 の授 受 を禁 止 していることから、イスラム銀 行 においては利 子 の代 わりに配 当 やリース料 などの概 念 が用 いられる。主 としてイスラム教 徒 から預 金 を獲 得 することに有効。

©公益財団法人国際金融情報センター

92017 年 3 月 2 日携）、クレディアグリコルドュマロック（イスラム開発銀行傘下の民間部門開発イスラム会社と提携）。
また、フランス系の 3 行（ソシエテジェネラルマロック、クレディアグリコル傘下のクレディドュマロック、
BNP パリバ傘下の BMCI）に対し、イスラム金融商品の販売を認可した。また、政府は 17 年上期に国内でイスラム債の発行を予定している。
国際決済銀行（BIS）報告銀行による与信残高は 7 割強が現地進出外資銀行による現地向け与信（現地支店によるディルハム貸し）であり、国別では 9 割近くをフランスが占める。残高は対ドルでのディルハムの下落を一因として 14 年 6 月末の 343.8 億ドルをピークに減少したものの、16 年入り後は増加に転じ、16 年 9 月末は 286.4 億ドル（前年[図表- 9]国際収支（単位：百万ドル）
同期比＋8.7％）となった。
[図表- 8]主要輸出入品目（単位：百万ディルハム）輸出

リン鉱石関連農水畜産品・加工食品
衣類・靴
自動車関連
ケーブル
完成車
輸入
エネルギー・燃料
食品・飲料・タバコ（出所）通関 統 計、為 替局

1438,27838,74133,45940,13017,37819,55592,564
41,74715
44,30345,94533,04848,821
19,906
24,68066,25435,615

16
39,53948,27035,25054,60919,782
29,85354,39344,568

経常収支（GDP 比、％）貿易収支
輸出（前年同期比、％）輸入（前年同期比、％）
サービス収支観光収支
第一次所得収支
第二次所得収支

14

15

16
１-9 月

‑6,212‑5.6‑20,475
19,881‑9.5
40,356
‑4.7
7,080
5,625
‑2,5179,700‑2,165‑2.2‑14,693
18,617‑6.4
33,310
‑17.5
6,762
4,860
‑1,887
7,652-2,734-3.5-13,239
13,854-1.0
27,093
10.6
5,491
4,076
-1,083
6,097

2

1

0

‑5,530‑3,139444
3,582‑3,154
‑69
3,085
‑19
‑246
‑227
‑2,412
537
2,950
3,175

‑1,420‑2,601653
3,255‑1,321
‑150
1,171
‑55
‑250
‑195
‑1,838
‑52
1,786
4,340

-1,813-1,185
338
1,523
75
16
-59
4
-152
-156
-3,332
173
3,505
2,624

資本移転等収支

国際収支

sa

m

ple

経常収支
16 年 1〜9 月の経常赤字は前年同期比 17 億ドル増加して 27.3 億ドル（GDP 比 3.5％）となった。輸出の減 少幅 は縮 小 傾 向 にあり前 年 同期 比 −1.0％となった。ディルハム建 てでみると自 動 車 、電 子 機
器 、衣 類 が好 調 であった一 方 、リン鉱 石 関 連 が大幅に減少した。一方、輸入は増加に転じ同＋10.6％となった。エネルギー関連や原材料はマイナスで推 移 している一 方 、商 用 車 の部 品 を含 む資
本財や乗用車、国内不作に伴う穀物が大幅に増加した。貿易赤字は前年比 27 億ドル増加し 132.4 億ドルとなった。一 方 、サービス収 支 においては観 光
収支の黒字が前年同期比 5 億ドル増加した。また
主として労 働 者送 金からなる第 二次 所得 収 支の黒字も前年同期比 3 億ドルの増加となった。

金融収支
直接投資
資産
負債
証券投資
資産
負債
金融派生商品
資産
負債
その他投資
資産
負債
外貨準備（増減）

金融収支
16 年 1〜9 月の金融収支は 18.1 億ドルの純資産減となったほか、対 内 直 接 投資が前 年 同期 を下 回った。証券投資は純資産増に転じた。一方、その他
投資は負債が前年同期を大幅に上回り、純資産減
となった。
対外債務
対外債務残高（ドル換算）をみると概ね増加傾向にあり 16 年 9 月は 481.6 億ドル、GDP 比 47.8％となった。
対外債務に占める政府債務の割合は 12 年 12月の 41％のピークから低下し 16 年 9 月は 32％となった。同期間に民間企業債務の割合は 9％から上昇し 17％となった。政府債務に中央銀行債務と国©公益財団法人国際金融情報センター

10

誤差脱漏
外貨準備高（期末）（輸入比、か月）

661

690

920

20,522
6.1

23,008
8.3

26,402
9.5（注）ディルハム建ての原統 計 を JCIF でドル換算 。国際 収 支マニ
ュアル第 6 版の表 記 方法に基づく。（出所）為替 局 、中央 銀行[図表- 10]対外債務残高の推移(単位：百万ドル)
対外債務残高合計（GDP 比、％）
政府
中央銀行
銀行
その他
国有企業・政府保証付

民間企業
直接投資
短期債務*
長期債務*
外貨準備（残高）
外貨準備/短期債務（％)(注)*直接 投 資を除く
（統計 局）経 済・財 政 省

14 年末
43,99243.1
15,6431,227
1,802
22,17815,030
7,147
3,143
7,607
33,243
20,522270

15 年末
43,96944.2
14,251
1,117
1,679
23,056
16,054
7,002
3,867
6,901
33,202
23,008335

16 年 9 月末
48,15947.8
15,233
1,380
2,088
25,381
17,499
7,882
4,077
8,300
35,78325,482325

2017 年 3 月 2 日

有企業・政府保証付き債務を合わせた公的債務
ルが 26％、円が 4％となっている。

6についてみると、借入通貨はユーロが 61％、ド日本との関係
公的部門
1956 年に日本がモロッコの独立を承認して以降、両国は現在まで良好な外交関係を維持している。2005 年には国王モハメッド 6 世が来日し、国賓としての歓迎を受けた。1985 年にモロッコと日
本は漁業協定を締結し、毎年更新している。本協定により、日本のまぐろはえ縄漁船はモロッコの排他的経済水域での操業を許可されている。16 年 5 月、カサブランカにおいて本邦経済産業省、同外務省、アラブ連盟共催の「第 4 回日本・アラブ経済フォーラム」が開催された折に、林経産相が同地を訪問し、エル・アラミ商工相との会談を行った。この場で 14 年 7 月に開始された投資協定交渉の加速につき合意し、16 年 8 月に第 2 回交渉が実施された。
96 年、日本は円借款年次供与国にモロッコを指定し、それ以降、年間 100 億円規模の円借款を行っている。17 年 1 月、「海洋・漁業調査船建造計画」に対する 53.7 億円を限度額とする円借款にかかる合意文書の交換が行われた。

m

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民間部門
16 年の対日輸出はリン鉱石や動物性油脂（魚油）が減少し、前年比-7.1％となった。16 年の対日輸入は発電関連機械の輸入が伸びたことから同＋16.5％となった。モロッコの対日貿易収支は、16 年には 4 年振りの赤字に転じた（71 億円）。
モロッコへの日本人海外旅行者数は 14 年に 3.2 万名（前年[図表- 11]対日貿易（単位：十億円）
比 ＋0.9％）であった。本邦 外 務 省 の「海 外 在 留 邦 人 数 調 査 統
14 年
15 年
16 年
対日輸出
25.7
31.7
29.4
計（16 年）」（15 年 10 月時点）によれば、モロッコ国内の在留邦（前年比、％）
-5.6
23.0
-7.1
人数は 374 名（前年比―9.4％）、うち政府関係職員（同居家族
対日輸入
24.9
31.4
36.6
を含む）が 124 名と 3 分の１を占める。また女性が男性を上回っ（前年比、％）
38.6
25.8
16.5
ていることが特徴である。日系企業数は 45 社（前年比＋8 社）と
貿易収支
0.8
0.3
-7.1
（出所）本邦 財 務省
北アフリカではエジプト（49 社）に次いでいる。アフリカ進出企業を対 象としたアンケート調 査によると（JETROの「在 アフリカ進 出
日系企業実態調査（16 年 2 月）」）、モロッコの投資環境にかかるリスクとして、「行政手続きの煩雑さ」、「税 制・税務 手続きの煩雑さ」の回答が多 数 を占めた。自動 車ワイヤーハーネスのサプライヤ
ーである住友電装や矢崎総業は労働コストの低いモロッコに欧州への輸出拠点として早くから進出
し、モロッコの輸出や雇用創出に大きく貢献している。
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6

政 府 が国 際 金 融 市 場 で発 行 した未 償 還 の債 券 には 07 年 6 月 の計 5 億 ユーロ（期 間 10 年 、ミッドスワップ ＋55bps）、
10 年 9 月 の計 10 億 ユーロ（同 10 年 、同 ＋200bps）、12 年 12 月 の計 5 億 ドル（同 30 年 、米 国 債 ＋290ｂps）および計
10 億 ドル（同 10 年 、米 国 債 ＋275bps）、14 年 6 月 の計 10 億 ユーロ（同 10 年 、ミッドスワップ＋215bps）がある。スタン
ダード&プアーズは BBB-、ムーディーズは Ba1 の格 付 けを付 与 している（ミッドスワップはユーロ建 て債 券 のベンチマークとして利 用 されており、調 達 する債 券 のユーロの固 定 金 利 をユーロの変 動 金 利 と交 換 する際 のレートであり、「ミッド」はビッドとアスクの中 間 値 ）。

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