新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正事項分(2021年12月

第２回訂正分)三和油化工業株式会社
ブックビルディング方式による募集における発行価格及びブックビルディング方式による売出しにおける売出価格等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2021年12月14日に東海財務局長に提出し、2021年12月15日にその届出の効力が生じております。
○

新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
2021年11月18日付をもって提出した有価証券届出書及び2021年12月６日付をもって提出した有価証券届出書の訂正
届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集880,000株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し(オーバーアロットメントによる売出し)132,000株の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項が、ブックビルディングの結果、2021年12月14日に決定したため、これらに関連する事項を訂正するため有価証
券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。

○

訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】＜欄外注記の訂正＞(注) ２．当社は、野村證券株式会社に対し、上記引受株式数のうち、44,000株を、福利厚生を目的に、当社従業員持株会を当社が指定する販売先(親引け先)として要請しております。野村證券株式会社に対し要請した当社の指定する販売先の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ５．親引け先への販売について」をご参照下さい。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」
に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。)でありま
す。

― 1 ―

２ 【募集の方法】
2021年12月14日に決定された引受価額(3,220円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「４載の金融商品取引業者(以下「第１株式の引受け」欄記

募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格3,500円)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「東証」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条
及び株式会社名古屋証券取引所(以下「名証」という。)の定める「上場前の公募又は売出し等に関する規則」第３条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。
＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額(円)」の欄：「1,335,840,000」を「1,416,800,000」に訂正。
「計(総発行株式)」の「資本組入額の総額(円)」の欄：「1,335,840,000」を「1,416,800,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であります。
５．本募集にあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 １ 売出株式(オーバーアロ
ットメントによる売出し)」及び「２ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
６．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 4．ロックアップについて」をご参照下さい。
(注)５．の全文削除及び６．７．の番号変更― 2 ―３ 【募集の条件】(2) 【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「発行価格(円)」の欄：「未定(注)１．」を「3,500」に訂正。
「引受価額(円)」の欄：「未定(注)１．」を「3,220」に訂正。
「資本組入額(円)」の欄：「未定(注)３．」を「1,610」に訂正。
「申込証拠金(円)」の欄：「未定(注)４．」を「１株につき3,500」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたしました。その状況については、以下のとおりであります。
発行価格の決定に当たりましては、仮条件(3,100円～3,500円)に基づいて機関投資家等を中心にブックビル
ディングを実施いたしました。
当該ブックビルディングの状況につきましては、①申告された総需要株式数は、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。
②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。
③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。
以上が特徴でありました。
上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケット環境等の状況や最近の新規上場株に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、3,500円と決定いたしました。
なお、引受価額は3,220円と決定いたしました。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格(3,500円)と会社法上の払込金額(2,635円)及び2021年
12月14日に決定された引受価額(3,220円)とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、１株当たりの増加する資本準備金の額は1,610円(増加する資本準備金の額の総額1,416,800,000円)と決定いたしました。
４．申込証拠金には、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額(１株につき3,220円)は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
７．販売に当たりましては、東証の「有価証券上場規程」及び名証の「株券上場審査基準」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示またはホーム
ページにおける表示等をご確認下さい。
(注)８．の全文削除

４ 【株式の引受け】＜欄内の数値の訂正＞「引受けの条件」の欄：
２．引受人は新株式払込金として、2021年12月22日までに払込取扱場所へ引受価額と同額(１株につき3,220円)
を払込むことといたします。
３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額(１株につき280円)の総額は引受人の手取金となります。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．上記引受人と2021年12月14日に元引受契約を締結いたしました。

― 3 ―５ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額の総額(円)」の欄：「2,671,680,000」を「2,833,600,000」に訂正。
「差引手取概算額(円)」の欄：「2,654,680,000」を「2,816,600,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であります。
(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額2,816百万円については、「１

新規発行株式」の(注)４.に記載の第三者割当増資の手取概算

額上限103百万円とあわせて、全額を当社の設備投資のための設備資金に充当するほか、当社の連結子会社であるサ
ンワ南海リサイクル株式会社の設備投資のための投融資に充当する予定であります。具体的な内訳及び充当予定時
期は、以下のとおりであります。
当社においては、茨城事業所の再資源化設備及び付帯設備の設置に係る工事費用（2023年３月期に515百万円）、
石根工場の焼却設備の修繕に係る工事費用（2022年３月期に120百万円）、家下工場の再資源化設備及び付帯設備の設置に係る工事費用（2023年３月期に400百万円、2024年３月期に300百万円）、家下工場の半導体・電池材料設
備及び付帯設備に係る工事費用（2025年３月期に500百万円）に充当する予定であります。
サンワ南海リサイクル株式会社においては、青岸工場の再資源化設備及び付帯設備の設置に係る工事費用（2022年３月期に150百万円、2023年３月期に450百万円）に充当する予定であります。
また、残額については、当社の再資源化設備の修繕費等に充当する方針でありますが、具体化している事項はありません。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。

第２ 【売出要項】
１ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額(円)」の欄：「435,600,000」を「462,000,000」に訂正。
「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄：「435,600,000」を「462,000,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集に伴い、その需要状況を勘案した結果、野村證券株式会社
が行う売出しであります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)３．に記載した振替機関と同一であります。
(注)５．の全文削除及び６．の番号変更

２ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】(2) 【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「売出価格(円)」の欄：「未定(注)１．」を「3,500」に訂正。
「申込証拠金(円)」の欄：「未定(注)１．」を「１株につき3,500」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．売出価格及び申込証拠金については、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により、2021年12月14日に決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

― 4 ―【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．第三者割当増資、グリーンシューオプション及びシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である有限会社エムエムエス及び柳忍(以下「貸株人」と総称する。)より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2021年11月18日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式32,000株の第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
(1)

募集株式の数

当社普通株式32,000株(2)

募集株式の払込金額

１株につき2,635円(3)増加する資本金及び資本準備金 増加する資本金の額に関する事項増加する資本準備金の額

(4)

払込期日

(注)

割当価格は、2021年12月14日に決定された「第１一であります。

51,520,000円(１株につき金1,610円)
51,520,000円(１株につき金1,610円)

2022年１月21日(金)募集要項」における新規発行株式の引受価額(3,220円)と同また、同じくオーバーアロットメントによる売出しに関連して、主幹事会社は、100,000株について貸株人より追加的に当該普通株式を取得する権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を2022年１月19日を行使期限として貸株人より付与されております。
さらに、主幹事会社は、2021年12月23日から2022年１月17日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所または名古屋証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。
なお、シンジケートカバー取引期間内において、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか
若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
主幹事会社は、シンジケートカバー取引によって取得する当社普通株式の株式数が、オーバーアロットメントによる売出しのために貸株人から借入れる株式の株式数に不足する場合、グリーンシューオプションを行使することにより当社普通株式を取得し返却に充当しますが、さらに不足が生じる場合には、その不足分について本件第三者割当増資に係る割当に応じることにより返却を行う予定であります。
そのため、本件第三者割当増資における発行数の全部または一部につき申込が行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、または発行そのものが全く行われない場合があります。

４．ロックアップについて(省略)
なお、上記のいずれかの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から株式受渡期日（当日を含む）後180日目の日（2022年６月20日）までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則等の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、当社株式の割当を受けた者（南海化学株式会社）との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部

株式公開情報― 5 ―第２

第三者割当等の概況」をご参照下さい。

５．親引け先への販売について(1) 親引け先の状況等＜欄内の記載の訂正＞「ｄ．親引けしようとする株式の数」の欄：「未定(「第１ 募集要項」における募集株式のうち、44,000株を上限 と し て、2021 年 12 月 14 日 ( 発 行 価 格 等 決 定 日 ) に 決 定 さ れ る 予定。)」を「当社普通株式

44,000株」に訂正。

(3) 販売条件に関する事項
販売価格は、2021年12月14日に決定された「第１募集要項」における新規発行株式の発行価格(3,500円)と同一であります。
(4) 親引け後の大株主の状況＜欄外注記の訂正＞(注) ２．本募集後の所有株式数並びに本募集後の株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、2021
年11月18日現在の所有株式数及び株式(自己株式を除く。)の総数に、本募集及び親引けを勘案した株式数及び割合になります。

― 6 ―新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正事項分(2021年12月

第１回訂正分)三和油化工業株式会社
ブックビルディング方式による募集の条件及びブックビルディング方式による売出しの条件等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2021年12月６日に東海財務局長に提出しております
が、その届出の効力は生じておりません。
○

新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
2021年11月18日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集880,000
株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を2021年12月３日開催の取締役会において決定し、並びにブックビルディ
ング方式による売出し(オーバーアロットメントによる売出し)132,000株の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、これらに関連する事項を訂正するため、また、「第一部

証券情報募集又は売出しに関する特別記載事項」に「５．親引け先への販売について」を追加記載するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。
○

訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】＜欄外注記の訂正＞(注) ２．当社は、野村證券株式会社に対し、上記引受株式数のうち、44,000株を上限として、福利厚生を目的に、当社従業員持株会を当社が指定する販売先(親引け先)として要請しております。野村證券株式会社に対し要請した当社の指定する販売先の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ５．親引け先への販売について」をご参照下さい。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」
に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。)であります。
３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
４．上記とは別に、2021年11月18日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式
32,000株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資、グリーンシュ
ーオプション及びシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
(注)２．の全文削除及び３．４．５．の番号変更― 1 ―２ 【募集の方法】
2021年12月14日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４欄記載の金融商品取引業者(以下「第１株式の引受け」

募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は2021年12月３日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額(2,635円)以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
(略)＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「発行価額の総額(円)」の欄：「2,266,440,000」を「2,318,800,000」に訂正。
「計(総発行株式)」の「発行価額の総額(円)」の欄：「2,266,440,000」を「2,318,800,000」に訂正。
「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額(円)」の欄：「1,226,544,000」を「1,335,840,000」に訂正。
「計(総発行株式)」の「資本組入額の総額(円)」の欄：「1,226,544,000」を「1,335,840,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。
５．仮条件(3,100円～3,500円)の平均価格(3,300円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は2,904,000,000円となります。

３ 【募集の条件】(2) 【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額(円)」の欄：「未定(注)２．」を「2,635」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、3,100円以上3,500円以下の価格といたします。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定いたしました。
発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年
12月14日に引受価額と同時に決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額(2,635円)及び2021年12月14日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
８．引受価額が会社法上の払込金額(2,635円)を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

４ 【株式の引受け】＜欄内の数値の訂正＞「引受株式数(株)」の欄の各引受人の引受株式数：「未定」を「野村證券株式会社770,000、ＳＭＢＣ日興証券株
式会社44,000、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会
社44,000、東海東京証券株式会社13,200、株式会社ＳＢＩ証
券8,800」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．上記引受人と発行価格決定日(2021年12月14日)に元引受契約を締結する予定であります。
２．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。
(注)１．の全文削除及び２．３．の番号変更― 2 ―５ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額の総額(円)」の欄：「2,453,088,000」を「2,671,680,000」に訂正。
「発行諸費用の概算額(円)」の欄：「16,000,000」を「17,000,000」に訂正。
「差引手取概算額(円)」の欄：「2,437,088,000」を「2,654,680,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件(3,100円～3,500円)の平均価格(3,300円)を基礎として算出した見込額であります。
(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額2,654百万円については、「１

新規発行株式」の(注)４.に記載の第三者割当増資の手取概算

額上限97百万円とあわせて、全額を当社の設備投資のための設備資金に充当するほか、当社の連結子会社であるサ
ンワ南海リサイクル株式会社の設備投資のための投融資に充当する予定であります。具体的な内訳及び充当予定時
期は、以下のとおりであります。
当社においては、茨城事業所の再資源化設備及び付帯設備の設置に係る工事費用（2023年３月期に515百万円）、
石根工場の焼却設備の修繕に係る工事費用（2022年３月期に120百万円）、家下工場の再資源化設備及び付帯設備の設置に係る工事費用（2023年３月期に400百万円、2024年３月期に300百万円）、家下工場の半導体・電池材料設
備及び付帯設備に係る工事費用（2025年３月期に500百万円）に充当する予定であります。
サンワ南海リサイクル株式会社においては、青岸工場の再資源化設備及び付帯設備の設置に係る工事費用（2022年３月期に150百万円、2023年３月期に450百万円）に充当する予定であります。
また、残額については、当社の再資源化設備の修繕費等に充当する方針でありますが、具体化している事項はありません。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。

第２ 【売出要項】
１ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額(円)」の欄：「399,960,000」を「435,600,000」に訂正。
「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄：「399,960,000」を「435,600,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ５．売出価額の総額は、仮条件(3,100円～3,500円)の平均価格(3,300円)で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)３．に記載した振替機関と同一であります。

― 3 ―【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．第三者割当増資、グリーンシューオプション及びシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である有限会社エムエムエス及び柳忍(以下「貸株人」と総称する。)より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2021年11月18日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式32,000株の第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
(1)

募集株式の数

当社普通株式32,000株(2)

募集株式の払込金額

１株につき2,635円(3)増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果増加する資本金及び資本準備金１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。ま
に関する事項た、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。 (注)

(4)

払込期日

(注)

割当価格は、2021年12月14日に決定される予定の「第１とする予定であります。

2022年１月21日(金)募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一(注)１．の全文及び２．の番号削除(以下省略)

４．ロックアップについて(省略)
なお、上記のいずれかの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から株式受渡期日（当日を含む）後180日目の日（2022年６月20日）までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れる予定であります。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則等の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、当社株式の割当を受けた者（南海化学株式会社）との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部

株式公開情報― 4 ―第２

第三者割当等の概況」をご参照下さい。

５．親引け先への販売について(1) 親引け先の状況等
ａ．親引け先の概要

三和油化社員持株会(理事長 穴井慎一)
愛知県刈谷市一里山町深田15番地

ｂ．当社と親引け先との関係

当社の従業員持株会であります。

ｃ．親引け先の選定理由

従業員の福利厚生のためであります。

ｄ．親引けしようとする株式の数

未 定 ( 「 第 １ 募 集 要 項 」 に お け る 募 集 株 式 の う ち、
44,000株を上限として、2021年12月14日(発行価格等決
定日)に決定される予定。)

ｅ．株券等の保有方針

長期保有の見込みであります。

ｆ．払込みに要する資金等の状況

当社は、払込みに要する資金として、従業員持株会における積立て資金の存在を確認しております。

ｇ．親引け先の実態

当社の従業員等で構成する従業員持株会であります。

(2) 株券等の譲渡制限
親引け先のロックアップについては、前記「４．ロックアップについて」をご参照下さい。
(3) 販売条件に関する事項
販売価格は、発行価格等決定日(2021年12月14日)に決定される予定の「第１式の発行価格と同一となります。

― 5 ―募集要項」における新規発行株

(4) 親引け後の大株主の状況

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

株式(自己株式
本募集後の株式を除く。)の総(自己株式を除
本募集後の所有数に対する所有く。)の総数に
株式数(株)
株式数の割合対する所有株式(％)
数の割合(％)

有限会社エムエムエ 愛知県刈谷市一里山
ス
町東石根36番地３

700,000

20.55

700,000

16.33

柳忍

名古屋市緑区

500,000

14.68

500,000

11.67

柳均

名古屋市瑞穂区

500,000

14.68

500,000

11.67

三和油化社員持株会

愛知県刈谷市一里山
町深田15番地

396,000

11.63

440,000

10.27

柳至

名古屋市名東区

400,000

11.74

400,000

9.33

336,000

9.86

336,000

7.84

168,000

4.93

168,000

3.92

160,000

4.70

160,000

3.73

46,0001.35

46,0001.07

36,0001.06

36,0000.84

3,242,000

95.18

3,286,000

76.67

豊田通商株式会社
碧海信用金庫株式会社十六銀行
南海化学株式会社
内田清志

名古屋市中村区名駅
四丁目９番８号
愛知県安城市御幸本町15番１号
岐阜県岐阜市神田町
八丁目26番地
大阪府大阪市西区南堀江１丁目12番19号
愛知県額田郡幸田町

計―(注) １．所有株式数及び株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、2021年11月18日現在のものであります。
２．本募集後の所有株式数並びに本募集後の株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、2021
年11月18日現在の所有株式数及び株式(自己株式を除く。)の総数に、本募集及び親引け(44,000株として算出)を勘案した場合の株式数及び割合になります。
３．株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
(5) 株式併合等の予定の有無及び内容
該当事項はありません。
(6) その他参考になる事項
該当事項はありません。

― 6 ―新株式発行並びに株式売出届出目論見書
2021年11月

ファイル名:0000000_2_0485705522112.docx

１

更新日時:2021/11/04 18:09:00 印刷日時:21/11/04 18:09

この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式
2,266,440千円(見込額)の募集及び株式399,960千円(見込額)の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)については、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を2021年11月18日に東海財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については

今後訂正が行われます。
なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。
２

この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち「第三部
す。

特別情報」を除いた内容と同一のものでありま新株式発行並びに株式売出届出目論見書

愛知県刈谷市一里山町深田15番地

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社グループの概況等を要約・作成したものであります。
詳細は、本文の該当ページをご参照ください。

１．当社グループの企業理念・経営方針
当社グループは、お客様（あらゆるステークホルダー）の信用を得ることを第一目的とし、社会からより信頼される会社になる様、日々努力してまいります。そして、会社の成長と安定を目指し、与えられた役割が何であるかを常に考え、誠実に、確実にやり遂げる集団を目指しております。
近年の世界的な社会環境の変化、SDGs （※1）やESG （※2） 投資等に代表される地球規模の持続可能性（サステナビ
リティ）に対する意識の高まりもあり、当社グループは環境事業を中心とする事業活動を通じて、企業としての社会的責任を果たしていくことで、株主の皆様、取引先の皆様からの期待に応えていく方針です。
（※１）2015年9月に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中で掲げられた国際社会共通の目標（※２）Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の3つの頭文字からなる企業活動の社会持続性に関する指標
我々は何のために 「環境ニーズを創造する」
をテーマに事業活動を
Mission 存在しているのか 展開し、持続可能な社会の実現への貢献
Vision

我々はどこに行こう 社会から必要とされる環境リーディングとしているのかカンパニーを目指す
社会からより信頼されるよう、
我々は何を大切に 「責任」
・
「挑戦」
・
「創造」
を根幹に、
しているのか与えられた役割を常に考え、「誠実に、確実に」
やり遂げる

Value

産業廃棄物をリサイクルする会社であり、メーカーの側面も合わせ持つ
リニアエコノミー

サーキュラーエコノミー

原料
原料

生産

転換

消費

生産

リサイクル

循環型社会の形成に向けて、関連法令も含めて様々な制度により適正処理、3R推進が図られていく中、リ
ニアエコノミー（直線経済）からサーキュラーエコノミー（循環経済）への転換のためには、再資源化技術とその品質確保が重要となります。
当社グループは、「製品の製造・販売」から「使用済み廃棄物の再資源化・有効利用」までを「物流」や「品質保証」までも含めて一連の対応に
より、サーキュラーエコノミー形成に貢献してまいります。

消費

廃棄物

２．事業の変遷
当社は、自動車産業が盛んな愛知県にて創業し、自動車関連企業に潤滑油や金属加工油、工業用洗浄剤等の油剤及び化学品を販売することから事業が始まりました。
製造業という基盤をベースに事業を進める中、世の中の環境意識の高まりを背景に、循環型社会形成への貢献と環境負荷低減を目指し、産業廃棄物をリサイクルする事業へ本格参入しました。製造業として「モノづくり」の精神が根底にあることから、当社における産業廃棄物を取扱う事業は、廃棄物を「資源」ととらえ、処分するのではなく、「価値のあるモノへ再資源化する事業」として展開しております。
リサイクルの対象は、当初の有機溶剤や廃油以外にも、固形物や酸、希少金属へも徐々に多角化していきました。
さらに、リサイクルで培った分離・高純度化技術をベースに、液晶・半導体・電池等、厳格な品質管理が求められる
ファインケミカル分野にも事業を展開しました。
近年では、子会社や全国各地に営業所を整備し、東日本・西日本に工場拠点も開設するなど、企業価値の向上と事業エリアの広域化に努めてまいりました。
●創業期 1970年～●転換期 1990年～●成長期 2000年～●現在から未来へ 2010年～

モノづくりの基礎を
形成

リサイクル事業へ本格参入

多角化と企業規模の拡大

広域化と企業価値の向上

自動車関連企業へ潤滑油
販売、金属加工油・工業用洗浄剤の製造・販売など、自動車業界を中心に活動を展開。

有機溶剤のリサイクルを軸として、 分 離・高 純 度化技術を磨く。
取引先業種は製造業全般へ拡大。

リサイクルの対象を固形物や酸、希少金属にも拡大。
分 離・高 純 度 化 技 術 を
ベースに電子材料向けの品質にも対応。

東日本・西日本への販路を拡 大するとともに、 物流・分 析・販 売 子 会 社、営業所等を整備。

３．事業の概況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社６社により構成されております。「環境ニーズを創造する」を事業コンセプトとして、化学品及び油剤製品を製造・販売する事業のほか、それらの使用後の産業廃棄物を収集し、中間処分並びに再資源化する事業を中心に展開しております。
当社グループは環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しておりますが、主な事業
は「リユース事業」「リサイクル事業」「化学品事業」「自動車事業」「PCB事業」の５つに区分されます。この５事業は、それぞれ単独で成り立っているのではなく、当社グループの機能を活かして、製品の製造・販売から使用後の産業廃棄物の有効利用までを物流や品質保証も含めて一気通貫で対応することが特徴であり、環境負荷の低減と資源有効利用を通じて、総合的に取引先並びに社会へ貢献することが当社グループの事業内容であります。
■ 当社のグループ会社
名称

主要な事業の内容

サンワリューツー株式会社

関係内容

運送業、倉庫業

サンワ石販株式会社
サンワ分析センター株式会社
サンワビジネスサポート株式会社
サンワ南海リサイクル株式会社
サンワ境リサイクル株式会社

石油製品・化学製品の販売業、産業廃棄物処理のコーディネート
環境分析・理化学分析、
計量証明書発行
人材派遣業
廃棄物処分業
廃棄物処分業

運送業務、倉庫荷役保管、事務業務受託、
土地・建物・構築物などの賃貸借、役員の兼任
製品・商品の販売、産業廃棄物の処理受託、事務業務受託、建物賃貸、役員の兼任
環境分析、PCB廃棄物の分析、事務業務受託、建物・工具備品の賃貸 、役員の兼任
人材派遣、役員の兼任
産業廃棄物の処理受委託、事務業務受託、役員の兼任
産業廃棄物の処理受委託、事務業務受託、役員の兼任

リサイクル拠点
営業所 / 工場
本社
石根工場
家下工場
サンワ境リサイクル

北海道営業所・工場

大阪営業所
茨城事業所

九州営業所

東京営業所
サンワ南海リサイクル
高松営業所■ 連結売上高構成
リユース事業
リサイクル事業

化学品事業
自動車事業

PCB事業

リユース事業・リサイクル事業が売上の50％以上を占める
ほか、半導体・電池業界の成長を背景に、化学品事業も成長（単位：千円）
14,000,000

12,462,438

12,460,844

12,000,000

1,234,236

1,139,146

10,000,000

2,589,199

2,218,435

8,000,000

2,590,016

2,000,000
03,628,917■自動車事業7,245,205
486,710
1,101,151

4,205,374

1,988,237
2,238,846

2,420,068

2,433,220

第51期
第52期
2020年3月期 2021年3月期■リユース事業

19.5％

9.1％

2,464,666

6,000,000
4,000,000■PCB事業

1,430,259
第53期
第2四半期
累計期間
2021年9月期

17.8％

2021年3月期

12,460百万円■化学品事業19.8％■リサイクル事業

33.7％

（注）
「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年
３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した
後の数値となっております。

４．事業の内容■ リユース事業
リユース事業は、使用済み廃溶剤、廃酸、有価金属等を含む
産業廃棄物を当社グループの設備により中間処分・再資源化
し、元の用途や素材としての再使用をしていただくマテリアル
リサイクルを目的としている事業です。
国内製造業の顧客工場から引き取りした有機溶剤、リン酸等の使用済み廃棄物原料や、レアメタルを含む廃棄物を、蒸留（※1）
・溶媒抽出（※2）等の化学的手法により分離・精製し、「新品に近い品質の再生製品」としてマテリアルリサイクルをしております。

第１低沸点溶剤精製装置

溶媒抽出装置（※１）物質ごとに異なる沸点の温度差を利用して、混合物から特定の物質を分離・精製する手法（※２）溶媒に対する溶解度の差を利用して、混合物から特定の物質を分離する手法

産業廃棄物
排出事業者

当社グループ

顧客工場から排出される
産業廃棄物
･有機溶剤
･リン酸
･レアメタル
電子部品業界
半導体業界

収集運搬

受入

販売先
新品に近い品質の再生製品
販売

蒸留・溶媒抽出
処理費用

※

医薬品業界

高度な
中間処分・
再資源化

販売代金

自動車業界

電子部品業界
半導体業界
液晶業界

電池業界
石化業界

･再生有機溶剤･再生リン酸･再生レアメタル

処理費用売上191百万円（21/3期）※有価物として当社グループが買取する場合もあり

品質管理

排出先と販売先が同じ場合もあり

自動車業界

一般売上
2,241百万円（21/3期）

石化業界■ リサイクル事業
リサイクル事業は、産業廃棄物を当社グループの設備により中間処分・再資源化し、再生燃料やセメント・鉄鋼等の副原料及び副資材として2次利用を中心とした再資源化を目的としている事業です。
国内製造業の顧客工場から引き取りした廃油、廃酸、廃アルカリ、汚泥及び廃プラスチ
ック類等の産業廃棄物を、中和（※3）、混合エマルジョン化（※4）、混練（※5）などの化学的手法・物理的手法により中間処分します。中間処分後は、重油や石炭の代替となる再生燃料としてサーマルリサイクル（※6）、あるいは成分を調整してセメント・鉄鋼の副原料及び副資材として有効利用しております。

混合エマルジョン化施設（※３）酸性成分とアルカリ性成分を混ぜ合わせて無害化する手法（※４）廃油・廃酸・廃アルカリ等を混合し、界面活性剤を添加することで均一化させる手法（※５）固形物をよく混ぜ、練り合わせることで均一化させる手法（※６）焼却時に発生する熱エネルギーを回収・利用すること

産業廃棄物
排出事業者
使用済み廃液･廃油･廃酸･廃アルカリ
汚泥
廃プラスチック
電子部品業界
半導体業界
医薬品業界
自動車業界
鉄鋼業界
石化業界

当社グループ
収集運搬

受入

販売先

出荷

混合エマルジョン化・
混練等
処理費用

※

中間処分・
再資源化

代金

再生燃料
（固形・液体）セメント・石灰・鉄鋼の原料・
副資材
鉄鋼業界
セメント業界石化業界

処理費用売上3,546百万円（21/3期）※有価物として当社グループが買取する場合もあり

品質管理

一般売上
658百万円（21/3期）

■ 化学品事業
化学品事業は、有機化学品や無機化学品及びそれらを精製・加工した化学品の製造・販売及び受託加工を中心に行っている事業です。
国内及び海外から化学品原料を仕入れ、顧客ニーズに合わせて荷姿・納期を調整し汎用化学品を販売するほか、半導体や電子機器、電池等のエレクトロニクス分野に対して高純度製品のICP-MS：メタル含有量の測定 パーティクルカット設備
製造・販売・受託加工を行っております。特に高純度製品につきましては、リユース・リサイクル事業で培った分離・精製技
術及び分析技術を活用し、ppbオーダー（1%の1千万分の1）の高度な品質管理にも対応することができます。自社製品だけでなく、顧客の要望（原料指定、工程管理、仕様など）に応じた受託加工も行っております。
仕入先

当社グループ

化学品原料

受託加工

販売先

精製・
高純度化

有機・無機化学品
販売

仕入
品質管理
仕入代金

高純度精製技術
新品の化学品にも極微量に含まれている金属分や異物の除去などを行い、販売代金ppb オーダー

国内外の調達先･フォトレジスト
やリチウムイオ
ン電池まわりの
高純度溶剤

半導体業界

（1%の1千万分の１）の高度な品質管理にも対応

電池業界■ 自動車事業
自動車事業は当社の祖業として、自動車メーカー及び自動車部品メーカーをメイン顧客として、潤滑油や金属加工
油などの油剤製品、工業用洗浄剤及び自動車製造工程で使用される各種副資材の製造・販売を行っている事業です。
省エネ効果、安全性能、工場ラインの作業環境改善に寄与するなど、特徴ある製品ラインナップを揃えております。
仕入先

原材料

当社グループ

仕入

顧客の要望に応じてブレンド

販売先

販売

品質管理

石化業界

･潤滑油
･金属加工油･工業用洗浄剤･サステナブル
油剤  など自動車業界■ PCB事業
PCB事業は、ポリ塩化ビフェニル（略称：PCB）特別措置法に基づき、全国的に処理が進められているPCB含有廃棄物の適正処理を行うためのソリューションを提供する事業です。
処分業者への運搬だけでなく、分析・解体・選別・洗浄等も含めたトータルサポートを行っております。
PCB廃棄物を保有する事業者

当社グループ
受入

PCB廃棄物

トータル
コーディネート

運搬・解体

PCB廃棄物処分業者
廃棄
PCB廃棄物

最適な処分方法の提案など

５．今後の取り組み■ エリア拡大
本社（愛知県）だけでなく、当社茨城事業所（東日本：茨城県）及びサンワ南海リサイクル㈱（西日本：和歌山県）
を加えた国内工場3拠点を中心として、産業廃棄物の収集・処理能力の向上と輸送コストの削減を図り、グループ全体としての売上拡大・収益性の向上を進めてまいります。

処理能力の向上＜東日本エリア＞当社茨城事業所
本社に次ぐ拠点として、電子材料向け製品の製造から産業廃棄物の再資源化・有効利用まで幅広く手掛け、スマートデジタル社会・環境負荷低減・資源有効利用の実現に貢献していく。
●リチウムイオン電池需要拡大への対応●産業廃棄物リサイクル、代替エネルギー創出の強化

地産地消のリサイクル

売上の拡大・収益性の向上
本社エリア：
本社工場＜西日本エリア＞サンワ南海リサイクル㈱西日本エリアの拠点として、産業廃棄物のリサイ
クル事業を加速させる。2020年11月より廃酸・廃ア
ルカリの中和設備等が稼働開始し、今後も汚泥の混練施設など、段階的に再資源化設備を強化していく。
●汚泥、廃プラスチック類等の混練リサイクル●廃硫酸のリサイクル

東日本エリア：
茨城事業所
西日本エリア：サンワ南海リサイクル

営業■ 既存事業の強化

質の高い製品を納品し、顧客からの継続受注を促進

今後も成長が期待される電子材料分野・環境リサイクル分野に対して資源を投入し、スマートデジタル社会・サステナブル社会の実
現に貢献することを目指します。電子材料分野の厳格な品質要求やESGやSDGsに関連した環境に対するニーズの多様化、高度化といった期待に応えていくため、より付加価値の高い、かつCO2排出等の少ない技術開発等に注力してまいります。

新規顧客を開拓するとともに、
顧客ニーズを
把握

技術面で
営業活動を
サポート

顧客ニーズを各部門にフィードバック製造

顧客のニーズに合致する質の高い製品を製造販売する製品の品質をチェック

開発・
品質管理

必要な処理・
解析技術を開発するとともに、製品の品質を管理①②③

半導体・電子材料関連

希少資源のリサイクル

代替エネルギー

高純度精製技術、分析技術を活かして半導体・電子材料の高純度副資材を製造

希少資源を国内で循環させる
体制を強化

化石燃料の代替となる
再生燃料の提供体制を強化

高純度副資材の
受託製造

当社

半導体・
電子材料
メーカー

使用

希少資源

SDGs

RE100

ESG

TCFD

再資源化
OIL

使用した溶剤の引取・リサイクル

石炭

石油

当社製品の主な用途

当社が手掛ける希少資源

電子部品の溶媒

レアメタル

鉄鋼

リチウムイオン電池の機能促進剤

リン酸

セメント

化学原料

再生燃料

脱石炭が必須な業界

６．業績等の推移■ 主要な経営指標等の推移
回
次
決算年月(1) 連結経営指標等

第48期
第49期
第50期
第51期
第52期
第53期第2四半期
2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2021年９月

12,462,438 12,460,844
売上高
（千円）
経常利益
（千円）
977,032
1,081,262
親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益 （千円）
624,336
727,415
包括利益又は四半期包括利益（千円）
604,394
903,432
純資産額（千円）
4,729,958
5,628,814
総資産額（千円）
15,885,417 17,116,625
１株当たり純資産額（円）
1,403.65
1,652.62
１株当たり当期（四半期）純利益金額 （円）185.81
216.27
潜在株式調整後１株当たり当期（四半期）純利益金額 （円）－－
自己資本比率
（％）
29.7
32.9
自己資本利益率
（％）
14.1
14.1
株価収益率
（倍）
－
－
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
1,315,686
1,772,436
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）
△1,513,164 △1,333,354
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）
965,440△164,028
現金及び現金同等物の期末（四半期末）残高 （千円）
1,224,256
1,499,310
従業員数
368
383
（名）
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
（39）
（46）
(2) 提出会社の経営指標等
売上高（千円） 9,839,265
9,960,224 11,229,671
11,779,098 11,867,032
経常利益
（千円）
505,779
416,077
365,513707,351904,320
当期純利益（千円）
213,367
251,435
266,496
457,041
634,233
資本金（千円）
100,000
100,000
100,000
100,000
120,000
発行済株式総数（株）
168,000
168,000
168,000
168,000
170,300
純資産額（千円） 2,831,701
3,064,107
3,109,648
3,520,986
4,340,346
総資産額（千円） 11,601,343 11,440,126 11,578,795
12,042,027 13,180,144
１株当たり純資産額（円） 16,855.36
18,238.73
18,509.81
1,047.91
1,274.32
１株当たり配当額
100.00120.00165.00265.00380.00（円）(うち１株当たり中間配当額)
（－）
（－）
（－）
（－）
（－）
１株当たり当期純利益金額（円）
1,270.04
1,496.64
1,586.29
136.02188.56
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 （円）
－
－
－
－
－
自己資本比率
（％）
24.4
26.8
26.9
29.2
32.9
自己資本利益率
（％）
7.9
8.5
8.6
13.8
16.1
株価収益率
（倍）
－
－
－
－
－
配当性向
（％）
7.9
8.0
10.4
9.7
10.1
従業員数
218
219
229
234
237
（名）
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
（23）
（24）
（29）
（32）
（37）

7,245,205
876,275
566,377
575,980
6,140,080
17,177,606－
166.29－35.7－－
597,477△1,160,925△44,607891,255－（注）
１． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
３． 潜在株式調整後１株当たり当期（四半期）純利益金額については、当社は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４． 株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５． 前連結会計年度（第51期）及び当連結会計年度（第52期）の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２
第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。なお、第53期第２四半期の四半期連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により、四半期
レビューを受けております。
６． 前事業年度（第51期）及び当事業年度（第52期）の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。なお、第48期、第49期及び第50期については、「会
社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
７． 従業員数は就業人員（当社グループ及び当社からグループ外及び当社外への出向者を除き、グループ外及び当社外から当社グループ及び当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）
は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
８． 第51期の１株当たり配当額265円には、会社設立50周年記念配当100円を含んでおります。
９． 当社は、2021年６月３日開催の（臨時）取締役会決議により、2021年６月18日付で普通株式１株につき20株の割合
で株式分割を行っており、発行済株式総数は、3,406,000株となっております。第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期（四半期）純利益金額を算定しております。
		 なお、発行済株式総数及び１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の株式数及び配当額を記載しております。
10． 当社は、2021年６月３日開催の（臨時）取締役会決議により、2021年６月18日付で普通株式１株につき20株の割合
で株式分割を行っております。
		 そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）及び株式会社名古屋証
券取引所の引受担当者宛通知「『上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成20年
４月４日付名証自規Ｇ第８号及び平成24年10月１日付同取扱い）に基づき、第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
		 なお、第48期、第49期及び第50期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任 あずさ
監査法人の監査を受けておりません。
回
次
第48期
第49期
第50期
第51期
第52期
決算年月
2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
842.76911.93925.491,047.91
1,274.32
１株当たり純資産額（円）
１株当たり当期純利益金額
（円）
63.50
74.83
79.31
136.02188.56
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 （円）
－
－
－
－
－
１株当たり配当額
5.00
6.00
8.25
13.25
19.00
（円）
（うち１株当たり中間配当額）
（－）
（－）
（－）
（－）
（－）

売上高
15,000,000

単体（単位：千円）連結12,000,000
9,839,265 9,960,224

純資産額 / 総資産額
20,000,000

12,462,438 12,460,844
11,779,098 11,867,032
11,229,671

15,000,000

純資産額（単体） 総資産額（単体）17,116,625 17,177,606
純資産額（連結） 総資産額（連結）15,885,417
11,601,343 11,440,126 11,578,795 12,042,027

9,000,000

7,245,205

5,000,000
2,831,701

3,000,000

第48期
2017年
3月期

第49期
2018年
3月期

第50期
2019年
3月期

第51期
2020年
3月期

経常利益
1,200,000

単体

第53期

2021年 第2四半期
3月期 累計期間
2021年
9月期（単位：千円）連結977,032
904,320

800,000

0876,275

3,064,107

第48期
2017年
3月期

5,628,814
4,729,958
4,340,346
3,109,648 3,520,986

第49期
2018年
3月期

第50期
2019年
3月期

400,000

単体

連結

第52期

第53期

2021年 第2四半期
3月期 会計期間末
2021年
9月期

1,652.62
1,403.65

1,500

1,000
416,077

2020年
3月期

6,140,080（単位：円）

1,274.32

707,351
505,779

第51期

１株当たり純資産額
2,000

1,081,262

1,000,000

600,000

第52期

13,180,144

10,000,000

6,000,0000（単位：千円）

842.76911.93925.49

第49期

第50期

1,047.91

365,513500

200,000
0

第48期
2017年
3月期

第49期
2018年
3月期

第50期
2019年
3月期

第51期
2020年
3月期

第52期

第53期

0

2021年 第2四半期
3月期 累計期間
2021年
9月期

第48期
2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

第51期
2020年
3月期

第52期
2021年
3月期

親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益及び当期純利益 （単位：千円） １株当たり当期（四半期）純利益金額
800,000

単体

連結

250

727,415624,336 634,233

600,000

566,377

457,041単体

連結（単位：円）

216.27185.81200

188.56150

166.29136.02400,000

200,000

0

213,367

251,435100

266,496

63.50

74.83

79.31

50

第48期
2017年
3月期

第49期
2018年
3月期

第50期
2019年
3月期

第51期
2020年
3月期

第52期

第53期

2021年 第2四半期
3月期 累計期間
2021年
9月期

0

第48期
2017年
3月期

第49期
2018年
3月期

第50期
2019年
3月期

第51期
2020年
3月期

第52期

第53期

2021年 第2四半期
3月期 累計期間
2021年9月期（注）1．
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期
第2四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2．当社は2021年6月3日開催の（臨時）取締役会決議により、2021年6月18日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。上記では、第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の数値を記載しております。

目

次

頁
【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【証券情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【募集要項】…………………………………………………………………………………………２
１ 【新規発行株式】…………………………………………………………………………………２
２ 【募集の方法】……………………………………………………………………………………３
３ 【募集の条件】……………………………………………………………………………………４
４ 【株式の引受け】…………………………………………………………………………………５
５ 【新規発行による手取金の使途】………………………………………………………………６
第２ 【売出要項】…………………………………………………………………………………………７
１ 【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】……………………………………７
２ 【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】………………………………８【募集又は売出しに関する特別記載事項】………………………………………………………９
第二部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………15
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………15
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………15
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………18
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………20
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………26
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………27
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………28
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】………………………………………………28
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………31
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………37
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………47
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………47
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………48
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………48
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………49
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………50

頁
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………51
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………51
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………53
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………53
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………54
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………69
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………70
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………… 112
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 129
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 130
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 130
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 130
第四部 【株式公開情報】………………………………………………………………………………… 131
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】…………………………………………………… 131
第２ 【第三者割当等の概況】………………………………………………………………………… 135
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】……………………………………………… 135
２ 【取得者の概況】……………………………………………………………………………… 136
３ 【取得者の株式等の移動状況】……………………………………………………………… 136
第３ 【株主の状況】…………………………………………………………………………………… 137

監査報告書 ………………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

東海財務局長【提出日】

2021年11月18日【会社名】

三和油化工業株式会社【英訳名】

SANWAYUKA INDUSTRY CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

愛知県刈谷市一里山町深田15番地【電話番号】

0566-35-3000(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経営管理部長【最寄りの連絡場所】

愛知県刈谷市一里山町深田15番地【電話番号】

0566-35-3000(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経営管理部長

柳

均

熊﨑

聡

熊﨑

聡

【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式【届出の対象とした募集(売出)金額】【縦覧に供する場所】

募集金額
ブックビルディング方式による募集
2,266,440,000円
売出金額(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し
399,960,000円(注) 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(会社法上の払込金額の総額)であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。
該当事項はありません。

― 1 ―第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類
普通株式

発行数(株)

内容

880,000(注)２．

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。

(注) １．2021年11月18日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2021年12月３日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．当社は、野村證券株式会社に対し、上記引受株式数のうち、44,000株を上限として、福利厚生を目的に、当社従業員持株会を当社が指定する販売先(親引け先)として要請する予定であります。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」
に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。)であります。
４．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
５．上記とは別に、2021年11月18日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式
32,000株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資、グリーンシュ
ーオプション及びシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

― 2 ―２ 【募集の方法】
2021年12月14日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４欄記載の金融商品取引業者(以下「第１株式の引受け」

募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は2021年12月３日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「東証」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条
及び株式会社名古屋証券取引所(以下「名証」という。)の定める「上場前の公募又は売出し等に関する規則」第３条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価格で行います。
区分

発行数(株)

発行価額の総額(円)

資本組入額の総額(円)

入札方式のうち入札による募集

－

－

－

入札方式のうち入札によらない募集

－

－

－

880,000

2,266,440,000

1,226,544,000

880,000

2,266,440,000

1,226,544,000

ブックビルディング方式
計(総発行株式)(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、東証の定める「有価証券上場規程施行規則」及び名証の定める「上場前の公募又は売出し等に関する規則」(以下「取引所の有価証券上場規程施行規則等」と総称する。)により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2021年11月18日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月14日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額(見込額)の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格(3,030円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は2,666,400,000円となります。
６．本募集にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 １ 売出株式(オーバーアロ
ットメントによる売出し)」及び「２ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 4．ロックアップについて」をご参照下さい。

― 3 ―３ 【募集の条件】(1) 【入札方式】① 【入札による募集】
該当事項はありません。
② 【入札によらない募集】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
発行価格 引受価額 払込金額
(円)
(円)
(円)

資本
組入額
(円)

未定
未定
未定
未定
(注)１． (注)１． (注)２． (注)３．

申込株数
単位
(株)
100

申込期間
自 2021年12月15日(水)至 2021年12月20日(月)

申込
証拠金
(円)

払込期日

未定
2021年12月22日(水)(注)４．

(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2021年12月３日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年12月14日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2021年12月３日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2021年12月14日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2021年11月18日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2021年12月14日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2021年12月23日(木)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2021年12月７日から2021年12月13日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、東証の「有価証券上場規程」及び名証の「株券上場審査基準」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示またはホーム
ページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
① 【申込取扱場所】
後記「４株式の引受け」欄記載の引受人の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。

― 4 ―② 【払込取扱場所】
店名

所在地

株式会社三井住友銀行

名古屋支店

名古屋市中区錦二丁目18番24号

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

知立支店

愛知県知立市本町中通２(注)

上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

４ 【株式の引受け】
引受人の氏名又は名称

住所

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番１号

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

三菱ＵＦＪモルガン・スタ
ンレー証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目９番２号

東海東京証券株式会社

名古屋市中村区名駅四丁目７番１号

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

計

－

引受株式数
(株)

引受けの条件未定

１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金として、2021年12月22日までに払込取扱場所へ引受
価額と同額を払込むことといたします。
３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

880,000－(注) １．2021年12月３日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２．上記引受人と発行価格決定日(2021年12月14日)に元引受契約を締結する予定であります。
３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

― 5 ―５ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)2,453,088,000

差引手取概算額(円)16,000,000

2,437,088,000(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(3,030円)を基礎として算出した見込額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額2,437百万円については、「１ 新規発行株式」の(注)５.に記載の第三者割当増資の手取概算
額上限89百万円とあわせて、全額を当社の設備投資のための設備資金に充当するほか、当社の連結子会社であるサ
ンワ南海リサイクル株式会社の設備投資のための投融資に充当する予定であります。具体的な内訳及び充当予定時
期は、以下のとおりであります。
当社においては、茨城事業所の再資源化設備及び付帯設備の設置に係る工事費用（2023年３月期に515百万円）、
石根工場の焼却設備の修繕に係る工事費用（2022年３月期に120百万円）、家下工場の再資源化設備及び付帯設備の設置に係る工事費用（2023年３月期に400百万円、2024年３月期に300百万円）、家下工場の半導体・電池材料設
備及び付帯設備に係る工事費用（2025年３月期に500百万円）に充当する予定であります。
サンワ南海リサイクル株式会社においては、青岸工場の再資源化設備及び付帯設備の設置に係る工事費用（2022年３月期に150百万円、2023年３月期に450百万円）に充当する予定であります。
また、残額については、当社の再資源化設備の修繕費等に充当する方針でありますが、具体化している事項はありません。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。
（注）設備資金の内容については「第二部項をご参照ください。

企業情報 第３

― 6 ―

設備の状況

３

設備の新設、除却等の計画」の第２ 【売出要項】
１ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】種類

売出数(株)

売出価額の総額(円)

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称－

入札方式のうち入札による売出し－－－－入札方式のうち入札によらない売出し

－

－

－

普通株式

ブックビルディング
方式

132,000

399,960,000

東京都中央区日本橋一丁目13番１号
野村證券株式会社
132,000株－

132,000

399,960,000－計(総売出株式)(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集に伴い、その需要状況を勘案し、野村證券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2021年11月18日開催の取締役会において、野村
證券株式会社を割当先とする当社普通株式32,000株の第三者割当増資の決議を行っております。また、野村
證券株式会社は、東京証券取引所又は名古屋証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資、グリーンシュ
ーオプション及びシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則等により規定されております。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(3,030円)で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)４．に記載した振替機関と同一であります。

― 7 ―

２ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】(1) 【入札方式】① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
売出価格
(円)

申込期間

未定
(注)１．

自 2021年
12月15日(水)至 2021年12月20日(月)

申込株数単位 申込証拠金(株)(円)

申込受付場所

未定(注)１．

野村證券株式会社の本店及び全国各支店

100

引受人の住所及び元引受契約の内容
氏名又は名称－－(注) １．売出価格及び申込証拠金については、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日(2021年12月14日)に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
２．株式受渡期日は、本募集における株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日の予定であります。オーバーアロッ
トメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．野村證券株式会社の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)７．に記載した販売方針と同様であります。

― 8 ―【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)及び名古屋証券取引所への上場について
当社は、「第１

募集要項」における新規発行株式及び「第２売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、野村證券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)及び名古屋証券取引所への上場を予定しております。

２．第三者割当増資、グリーンシューオプション及びシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である有限会社エムエムエス及び柳忍(以下「貸株人」と総称する。)より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2021年11月18日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式32,000株の第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
(1)

募集株式の数

当社普通株式 32,000株(2)

募集株式の払込金額

未定 (注)１.

(3)増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果増加する資本金及び資本準備金１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。ま
に関する事項た、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。 (注)２.

(4)

払込期日

2022年１月21日(金)(注) １．募集株式の払込金額(会社法上の払込金額)は、2021年12月３日開催予定の取締役会において決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の払込金額(会社法上の払込金額)と同一とする予定であります。
２．割当価格は、2021年12月14日に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一とする予定であります。
また、同じくオーバーアロットメントによる売出しに関連して、主幹事会社は、100,000株を上限として貸株人より追加的に当該普通株式を取得する権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を2022年１月19日を行使
期限として貸株人より付与される予定であります。
さらに、主幹事会社は、2021年12月23日から2022年１月17日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所または名古屋証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。
なお、シンジケートカバー取引期間内において、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか
若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
主幹事会社は、シンジケートカバー取引によって取得する当社普通株式の株式数が、オーバーアロットメントによる売出しのために貸株人から借入れる株式の株式数に不足する場合、グリーンシューオプションを行使することにより当社普通株式を取得し返却に充当しますが、さらに不足が生じる場合には、その不足分について本件第三者割当増資に係る割当に応じることにより返却を行う予定であります。
そのため、本件第三者割当増資における発行数の全部または一部につき申込が行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、または発行そのものが全く行われない場合があります。

― 9 ―３．セカンドパーティ・オピニオンの取得について
当社グループが事業を行う環境産業においては、環境汚染防止、自然環境保全、地球温暖化対策及び産業廃棄物
処理・資源有効利用の４つの分野に大別されます。当社グループは、「環境ニーズを創造する」を事業コンセプト
として、化学品及び油剤製品を製造・販売する事業のほか、それらの使用後の産業廃棄物を収集し、中間処分並びに再資源化する事業を展開しております。大量生産・大量消費から資源循環という体系に変わり、リニアエコノミー（直線経済）（※１）からサーキュラーエコノミー（循環経済）（※２）への転換や、SDGs（※３）という新たな国際的な概念が認知されつつある中、当社グループの産業廃棄物を取扱う事業は「処分する事業」ではなく、産業廃棄物を資源と捉え「価値あるものへ再資源化する事業」と位置付けており、環境負荷の低減や資源循環・有効利用を通じて社会的な価値を創造し続けることを目指しております。
当社グループでは、今回のエクイティ・ファイナンスによる調達資金を当社及びサンワ南海リサイクル株式会社
における再資源化設備及び付帯設備の設置、半導体・電池向けの高純度化学品製造設備の設置に充当する予定であります。これらは、産業廃棄物を有効利用することによる環境負荷の低減及び資源循環への貢献、半導体・電池等が多量に使用されるIoT、AI、次世代自動車等の普及を加速させることによるエネルギーの利用効率改善、CO2排出原
単位削減等に貢献することができると考えております。
当社では、今回のエクイティ・ファイナンスに際して、当社への投資を検討いただくうえで、当社グループの事
業活動により、環境及び社会に与える影響を特定、開示することが重要であると考えております。また、今般調達する資金の充当先に関する環境及び社会側面での改善インパクトや、発行体である当社グループ自身のESG（※４）
への対応状況の評価については、客観性を担保する観点から、第三者による評価を受けることといたしました。
なお、エクイティ・ファイナンスにおいては、各インパクトの評価に適した指針等はないものの、資金調達主体に対する外部レビューを提供する株式会社日本総合研究所より、デット・ファイナンスにおける各インパクトの評価指針とされる「グリーンボンド原則（Green Bond Principles；GBP）（※５）」、「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles；SBP）（※６）」並びに「サステナビリティボンド・ガイドライン（Sustainability
Bond Guideline；SBG）（※７）」（以下、GBP、SBP並びにSBGを「原則類」という。）を用いることについて助言を得ました。
原則類は各債券の発行の際に、調達資金の使途、プロジェクトの評価及び選定のプロセス、調達資金の管理、レ
ポーティングという４つの要件について、その各要件とその枠組みを評価する指針であります。今回のエクイティ・ファイナンスは、債券の発行ではないことから、厳密な意味では原則類に適合することはありませんが、原則類の持つ評価特性を用いることで、今回のエクイティ・ファイナンスの環境及び社会貢献インパクト等に関する客観的な評価を得ることはできると考え、前記４つの要件とその枠組みについて同社より外部レビューをいただいております。
当該レビューの結果、上記の設備投資の具体的な内容、そしてその設備投資により提供される当社グループの製品・サービスによる環境及び社会貢献度に関して、同社より取得したオピニオン（以下、「セカンドパーティ・オ
ピニオン」という。）において原則類が示す特性に従うものである旨の意見を得ております。本セカンドパーテ
ィ・オピニオンでは、国連による持続可能な開発目標（SDGs）の目標及びターゲットへの貢献についても分析されています。当該セカンドパーティ・オピニオンの冒頭「Ⅰ．要約」の記載は以下のとおりです。
（※１）リニアエコノミー（直線経済）
従来の大量生産・大量消費の結果、消費後のモノが廃棄される一方通行な経済を指します。
（※２）サーキュラーエコノミー（循環経済）
生産・消費・リサイクルが循環し、究極的には廃棄ゼロの経済を指します。
（※３）SDGs
2015年９月に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中で発展途上国のみならず先進国
自身が取り組むべき事項として掲げられた国際社会共通の目標であり、エネルギー、経済成長と雇用、気候変動等に対する取り組みをはじめとして計17の目標にて構成されております。

― 10 ―

（※４）ESG
Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の３つの頭文字からなる企業活動の社会持続性に関する指標を指します。
（※５）グリーンボンド原則
国際資本市場協会（ICMA）により策定されたグリーンボンド発行に係るガイドラインであります。
（※６）ソーシャルボンド原則
国際資本市場協会（ICMA）により策定されたソーシャルボンド発行に係るガイドラインであります。
（※７）サステナビリティボンド・ガイドライン
国際資本市場協会（ICMA）により公表されたグリーンボンド原則及びソーシャルボンド原則の両原則の関連性を確認し、また、適用による透明性とサステナビリティボンド市場への情報開示を促すためのガイドラインであります。
１．本資料の目的
三和油化工業株式会社（以下、三和油化工業）は、「環境ニーズを創造する」をテーマとし、使用済み化成品等の再資源化やリユース・リサイクル対応製品の販売などを行っており、環境及び社会課題解決に資する事業を実施するための設備投資等を資金使途として、株式市場からの資金調達（以下、本調達）を行う。本資料の目的は、国際資本市場協会（ICMA）が策定・公表した「グリーンボンド原則（Green Bond Principles; GBP）」、「ソーシャル ボ ン ド 原 則 （Social Bond Principles; SBP）」 並 び に 「 サ ス テ ナ ビ リ テ ィ ボ ン ド ・ ガ イ ド ラ イ ン（Sustainability Bond Guideline; SBG）」（以下、GBP、SBP並びにSBG を「原則類」）の特性に基づき、株式会社日本総合研究所（以下、日本総合研究所）が本調達についてレビューを行い、そのレビュー結果をセカンドパー
ティ・オピニオンとして公表するものである。
２．発行者の役割とレビュー範囲
日本総合研究所の役割は、原則類が推奨する資金調達主体に対する外部レビューを実施するコンサルタントとして位置づけられる。原則類が示す外部レビューは「セカンドパーティ・オピニオン」、「検証」、「認証」、「スコアリング／格付け」の４種類に分類されるが、本レビューはそのうち「セカンドパーティ・オピニオン」に該当する。
本資料のレビュー範囲は、（1）本調達のフレームワーク、（2）対象事業が創出するインパクトおよびSDGsへの貢献可能性、（3）三和油化工業のESG側面の取り組みや情報開示の３点が対象である。フレームワークは、原則類が基本原則として示す「調達資金の使途」、「プロジェクトの評価及び選定のプロセス」、「調達資金の管理」、「レポーティング」の４項目から構成される。これらに沿って評価を行う。
３．セカンドパーティ・オピニオン（要約版）（1）グリーンボンド原則への準拠性
本調達のフレームワークを原則類が示す４原則に基づきレビューした結果、原則類が示す社会課題への対応を目的とした資金調達の特性に従うものとして評価する。
「調達資金の使途」： 本調達においては、三和油化工業の「廃棄物の発生抑制・削減・リサイクル」に資する使用済み化成品等のリユース・リサイクル、「環境に配慮した生産技術及びプロセス」に資する高純度化学品の製造を「適格クライテリア」として設定した。本調達の資金使途は、使用済み化成品の再資源化設備及び付帯設備の更新、高純度化学品製造設備の更新（以下、「対象事業」という）であり、「廃棄物の発生抑制・削減・リサイクル」及び「環境に配慮した生産技術及びプロセス」に資すると判断する。よって資金使途は適切に設定されていると言える。

― 11 ―

「事業の評価・選定プロセス」： 適格クライテリアとして策定した項目は、原則類において適格なプロジェクトカ
テゴリーと認められること、三和油化工業の経営会議にて対象事業の内容を検討したうえで、取締役会にて環境・社会側面でのインパクト創出の可能性を評価し、社会課題解決に資する事業として選定・評価する予定であることを確認した。また、対象事業の特性に応じた環境・社会側面でのリスク低減策が講じられていることを確認した。
業容の拡大に伴い、環境や品質、多様な従業員の働き方に関するマネジメント体制をグループ全体に広げていくことを期待する。
「資金管理」： 本調達によって調達した資金は、対象事業に関連する支出のみに充当され、これ以外の目的に充当される予定はないことを確認した。調達した資金は、稟議の際に資金使途を明記しておくことで、全ての調達資金の使途が追跡できるように管理され、対象事業への充当状況を追跡可能な仕組みを有していることを確認した。
「レポーティング」： 三和油化工業はサステナビリティレポートまたは自社のホームページにおいて、調達資金を充当した対象事業の概要、充当した資金の総額、未充当資金が発生する場合はその額、対象事業による環境・社会側面での改善インパクトを開示する予定である。インパクト・レポーティングにおけるKPI等、具体的な開示項目については今後検討が必要である。また、これらの情報は少なくとも年に一度、対外的に開示することから、情報開示の頻度は適切と考える。
（2）対象事業が創出するインパクトおよびSDGsへの貢献可能性
本調達を通じて、SDGsのうち特に目標12「つくる責任つかう責任」、目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」
が設定するターゲットへの貢献が期待できる。
対象事業により、環境及び社会側面での改善インパクトが期待できること、対象事業の効果は複数のSDGsの達成につながることを確認した。
目標

日本総研のオピニオン（要約）
三和油化工業は、顧客より回収した使用済み化成品等に適切な再生処理を施し、再生製品として再資源化して販売している。これは、「廃棄物の発生抑制・削減・リサイクル」に貢献する事業である。
よってターゲット12.2「2030年までに、天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する」、12.5「2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する」への貢献が期待できる。
三和油化工業が使用済み有機溶剤といった廃棄物を焼却処分せずに再生処理することにより、新たな溶剤の製造に伴う原材料使用量やCO2排出量が削減される。また、三和油化工業
は、半導体、電池向けの副資材製造により、IoT、AI、次世代自動車等の普及を加速させ、エネルギーの利用効率を改善することでCO2排出原単位を削減する。これは、「環境に配慮した生産技術及びプロセス」の実現に資する事業である。
よって、ターゲット9.4「2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う」への貢献が期待できる。

（3）資金調達主体のESGの取り組みおよび情報開示
三和油化工業のESGの取り組みと情報開示をレビューした結果、企業経営において、良好なESGの取り組みと一定の情報開示を実施していると評価する。
特に優れている点は、以下の各点であると判断する。
「環境側面」：事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減に向けて数値目標を設定し、具体的な対策を進めていると
ともに、2023年を目標年度とする中期活動計画を策定し、使用済み化成品等のリサイクル等の環境ビジネスを促進している点を評価する。
「社会側面」：働き方改革を推進し、時間外労働時間は減少傾向にあること、また、育休取得者数や有給休暇取得率
等の実績値をグループ全体で把握している点を評価する。
「ガバナンス側面」： 環境・安全報告書において、サステナビリティ経営を推進する企業姿勢を明確にし、中長期計
画「VISION 2023」でも、サステナビリティに関して取り組むべき内容を明文化している。

― 12 ―

（4）結論レビューの結果、三和油化工業では、「廃棄物の発生抑制・削減・リサイクル」及び「環境に配慮した生産技術及びプロセス」に貢献する理念と事業を有しており、それに基づく本調達のフレームワークは、原則類が示す特性に従うと判断する。インパクトについては、社会側面での改善インパクトが見込まれ、さらにSDGsの達成への貢献も期待できる。今後、三和油化工業において、定量的なインパクト評価が継続的に実施されることを期待する。また、資金調達主体である三和油化工業については、企業経営において、良好なESGの取り組みと一定の情報開示を実施していると判断する。
出所：株式会社日本総合研究所「Second Party Opinion：三和油化工業株式会社」（2021年10月22日発行）の「Ⅰ．要約」― 13 ―

４．ロックアップについて
本募集に関連して、貸株人及び株主である有限会社エムエムエス及び柳忍、当社株主である柳均、柳至、豊田通商株式会社、碧海信用金庫、株式会社十六銀行、南海化学株式会社、内田清志、山本滋、堀部康久、山下昭彦、大倉正幸、髙田淳、小河原浩一、熊﨑聡、山瀬雅範、谷口隆司、川合寿夫、穴井慎一、中根和宏、山本浩貴、高塚敏
昭、山田直矢、中山昭仁、川角諭司、中村哲也、釜屋宗誉、本田勝則、山本唯之、辻伸介、安藤政和、釜屋宗夫、
植田哲也、濱田昭宏、新庄智明、内野雄貴、市川明博、竹崎克則、浅岡亮、渡邊浩司、小津毅、前田光輝、山中亨
浩、佐伯英己、田中隆彦、田口優、宮尾和高、吉田裕介、吉田雅彦、吉川徹、鳥居寛三、井坂真也、樽見裕子、伊藤智伸、中村美和子、上林直樹、鈴木身江子、鋤柄亜衣、庄司路生及び工藤春生は、主幹事会社に対し、元引受契
約締結日から上場(売買開始)日（当日を含む）後90日目の2022年３月22日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等は除く。）
は行わない旨合意しております。
また、当社の株主である三和油化社員持株会は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2022年６月20日までの期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等を行わない旨合意しております。
加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2022年
６月20日までの期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、株式分割、ストック・オプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2021年11月18日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれかの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則等の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、当社株式の割当を受けた者（南海化学株式会社）との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報― 14 ―

第２第三者割当等の概況」をご参照下さい。

第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第51期

第52期

決算年月

2020年３月

2021年３月

売上高(千円)

12,462,438

12,460,844

経常利益

(千円)

977,032

1,081,262

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

624,336

727,415

包括利益

(千円)

604,394

903,432

純資産額

(千円)

4,729,958

5,628,814

総資産額

(千円)

15,885,417

17,116,625

１株当たり純資産額(円)

1,403.65

1,652.62

１株当たり当期純利益金額(円)

185.81

216.27

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

自己資本比率

(％)

29.7

32.9

自己資本利益率

(％)

14.1

14.1

株価収益率

(倍)

―

―

(千円)

1,315,686

1,772,436(千円)△1,513,164△1,333,354(千円)

965,440△164,028(千円)

1,224,256

1,499,310

(名)

368
(39)

383
(46)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
５．第51期及び第52期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
６．当社は、2021年６月18日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

― 15 ―

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高(千円)

9,839,265

9,960,224

11,229,671

11,779,098

11,867,032

経常利益

(千円)

505,779

416,077

365,513707,351904,320

当期純利益

(千円)

213,367

251,435

266,496

457,041

634,233

資本金(千円)

100,000

100,000

100,000

100,000

120,000

発行済株式総数(株)

168,000

168,000

168,000

168,000

170,300

純資産額

(千円)

2,831,701

3,064,107

3,109,648

3,520,986

4,340,346

総資産額

(千円)

11,601,343

11,440,126

11,578,795

12,042,027

13,180,144

１株当たり純資産額(円)

16,855.36

18,238.73

18,509.81

1,047.91

1,274.32

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)

100.00(－)

120.00(－)

165.00(－)

265.00(－)

380.00(－)

１株当たり当期純利益金額(円)

1,270.04

1,496.64

1,586.29

136.02188.56

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

24.4

26.8

26.9

29.2

32.9

自己資本利益率

(％)

7.9

8.5

8.6

13.8

16.1

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

配当性向

(％)

7.9

8.0

10.4

9.7

10.1

従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕

(名)

218
(23)

219
(24)

229
(29)

234
(32)

237
(37)

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第51期の１株当たり配当額265円には、会社設立50周年記念配当100円を含んでおります。
４．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員(当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
６．前事業年度(第51期)及び当事業年度(第52期)の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
なお、第48期、第49期及び第50期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

― 16 ―

７．当社は、2021年６月３日開催の(臨時)取締役会決議により、2021年６月18日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は、3,406,000株となっております。第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
なお、発行済株式総数及び１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の株式数及び配当額を記載しております。
８. 当社は、2021年６月３日開催の(臨時)取締役会決議により、2021年６月18日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）及び株式会社名古屋証券取引所の引受担当者宛通知「『上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成20年４月４日付名証自規Ｇ第８号及び平成24年１０月１日付同取扱い）に基づき、第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考
までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第48期、第49期及び第50期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責
任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
回次

第48期
第49期
第50期
第51期
第52期
2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月

決算年月
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)

(円)
(円)
(円)
(円)

842.76
63.50
－
5.00
(－)

― 17 ―

911.93
74.83
－
6.00
(－)

925.49
79.31
－
8.25
(－)

1,047.91
136.02－13.25(－)

1,274.32
188.56－19.00(－)

２ 【沿革】
当社は、1965年３月に名古屋市緑区において、自動車関連企業に金属加工油や工業用洗浄剤などの油剤及び化学品を販売することを目的とする会社として個人創業し、1970年６月に「三和油化工業株式会社」として法人化いたしま
した。
その後、1979年11月に愛知県刈谷市に本社及び工場を移転し事業規模を拡大、1989年12月には産業廃棄物処分業の許可を取得したことで、製品の製造・販売から使用済み廃棄物の再資源化までを行い、地球環境に貢献することを事業目的とする会社に改めました。
三和油化工業株式会社設立以後の企業集団に関わる経緯は次のとおりであります。
年月概要

1970年６月

名古屋市緑区において自動車関連企業に油剤や化学品を販売する（現在の自動車事業）ことを目的とする会社として、「三和油化工業株式会社」を設立。
名古屋市緑区に大高工場を新設。石油化学品や工業用潤滑油の小分け販売を開始。

1974年１月
1979年11月
1983年７月
1989年12月
1990年６月
1993年８月
1994年７月

本社を現在の愛知県刈谷市に移転。
愛知県刈谷市に刈谷工場(現在の石根工場)を新設。
愛知県刈谷市(本社の隣接地)に含浸設備を新設。自動車部品の不良品を再生する事業を開始。
愛知県にて産業廃棄物の中間処分業許可(第02320006150号)を取得。現在のリユース事業及びリサイ
クル事業の基礎となる事業を開始。
愛知県刈谷市に石油化学品及び産業廃棄物の収集運搬を行う子会社としてサンワリューツー株式会
社(現・連結子会社)を設立。
愛知県にて特別管理産業廃棄物の中間処分業許可(第02370006150号)を取得。

1999年６月

愛知県刈谷市(本社の隣接地)に第一低沸蒸留設備を新設。蒸留による有機溶剤廃液の再資源化を開始（現在のリユース事業）。
愛知県刈谷市(本社の隣接地)に廃熱回収型焼却炉を新設。産業廃棄物の焼却とともに廃熱の有効利用を開始。
愛知県刈谷市(本社の隣接地)に第二低沸・高沸蒸留設備を新設。蒸留による有機溶剤廃液の再資源化を拡大・多角化。電子材料向け副資材として利用される高純度化学品の製造を開始（現在の化学品事業）。
ISO9002認証を取得（注１）。

2000年１月

ISO14001認証を取得（注２）。

2001年８月

愛知県刈谷市(本社の隣接地)に家下工場を開設。産業廃棄物の中間処分・再資源化事業を拡大。

2001年12月

大阪府吹田市に大阪営業所を開設。

2002年４月

OHSAS18001認証を取得（注３）。

2002年６月

ISO9001-2000認証を取得（注１）。

2004年10月

愛知県刈谷市(本社の隣接地)に混酸分離設備新設。混酸廃液の再資源化を開始。

2004年11月

愛知県刈谷市(本社の隣接地)に貴金属回収設備新設。廃棄物に含まれる有用金属の再資源化を開始。
愛知県刈谷市に境工場を新設。産業廃棄物の混練処理を開始。

1996年12月
1998年８月

2005年２月
2005年10月
2006年５月
2007年６月
2008年９月

サンワリューツー株式会社が特別管理産業廃棄物収集運搬業許可にPCB廃棄物を品目追加し、PCB事業を開始。
愛知県刈谷市(本社の隣接地、現在の本店所在地)に事務所棟を新設し、事務部門・開発部門を移転。
北海道苫小牧市に北海道工場を新設し、同工場内に営業所を開設。
EMGマーケティング合同会社(現 EMGルブリカンツ合同会社)より工業用潤滑油拠点代理店として認定。

― 18 ―

年月概要

2009年８月

愛知県刈谷市(現在の住所)に登記上の本店を移転。

2011年11月

茨城県稲敷市に茨城工場を新設。化学品の小分け製造を開始。営業所と合わせて茨城事業所を開設。
愛知県刈谷市に分析・評価を行う子会社としてサンワ分析センター株式会社(現・連結子会社)を設立。
愛知県から優良産廃処理業者認定制度の基準適合を取得。

2011年11月
2013年３月
2013年３月
2013年５月

茨城工場で産業廃棄物・特別管理産業廃棄物の処分業許可(第00821006150号、第00871006150号)を取得。
香川県高松市に高松営業所を開設。

2013年11月

東京都千代田区に東京営業所を開設。

2015年３月

東京都中央区に東京営業所を移転。

2015年６月

三和プランテック株式会社の株式を取得して100％子会社化。同社の商号をサンワ石販株式会社(現・連結子会社)に変更。
和歌山県和歌山市に南海化学株式会社との合弁で産業廃棄物処分業を行う子会社としてサンワ南海
リサイクル株式会社(現・連結子会社)を設立。(議決権比率80％)
愛知県刈谷市に人材派遣業を行う子会社としてサンワビジネスサポート株式会社(現・連結子会社)を設立。
北九州市小倉北区に九州営業所を開設。

2018年１月
2018年12月
2019年２月
2019年４月

愛知県刈谷市に産業廃棄物処分業を行う子会社としてサンワ境リサイクル株式会社(現・連結子会社)を設立。

（注１）ISO9002、ISO9001-2000
会社や組織外提供する商品やサービスの品質向上を目的とした品質マネジメントシステムに関する国際規格。
「ISO9002」は2000年以前に、製造据え付け及び付帯サービスにおける品質保証モデルとして存在しておりましたが、2000年の改定により、現在のISO9001に統合されました。
（注２）ISO14001
社会経済的ニーズとバランスをとりながら、環境を保護し、変化する環境状態に対応することで、企業などの活動が環境に及ぼす影響を最小限にとどめることを目的とした環境マネジメントシステムに関する国際規格。
（注３）OHSAS18001
労働安全衛生マネジメントシステムを構築・運用するために定められた国際規格であり、組織とその従業員や関係する第三者の安全・衛生・健康面の管理を行い、職場の業務効率と会社の社会的信頼を向上させることを目的としたマネ
ジメントシステムです。2018年３月に新しくISO45001労働安全衛生マネジメントシステムが発行されたことを受け、当社は2020年４月にISO45001への移行申請を行い、認証取得しております。

― 19 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社６社により構成されております。「環境ニーズを創造する」を事業コンセプ
トとして、化学品及び油剤製品を製造・販売する事業のほか、それらの使用後の産業廃棄物を収集し、中間処分並びに再資源化する事業を中心に展開しております。
当社グループは環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しておりますが、主な事業
は「リユース事業」「リサイクル事業」「化学品事業」「自動車事業」「PCB（ポリ塩化ビフェニル）事業」の５つに区分されます。この５事業は、それぞれ単独で成り立っているのではなく、当社グループの機能を活かして、製品の製造・販売から使用後の産業廃棄物の有効利用までを物流や品質保証も含めて一気通貫で対応することが特徴であり、環境負荷の低減と資源有効利用を通じて、総合的に取引先並びに社会へ貢献することが当社グループの事業内容であります。当社及び物流子会社のサンワリューツー株式会社、販売子会社のサンワ石販株式会社は５事業全てに携わっており、サンワ南海リサイクル株式会社及びサンワ境リサイクル株式会社はリサイクル事業に特化して携わっております。
(1) リユース事業
リユース事業は、主に製造業顧客の工場から排出される使用済み廃溶剤、廃酸、有用金属等を含む産業廃棄物などを当社グループの設備により中間処分・再資源化し、元の用途や塗料、洗浄剤、表面処理剤等の素材として再使用できるマテリアルリサイクルをしていくことを目的とし、再生製品の販売が収益の主体となる事業です。
国内の様々な業種の事業場より引き取りした有機溶剤や無機酸などの使用済み廃棄物原料を、蒸留(※１)・溶媒抽出(※２)などの化学的手法により分離・精製をし目的物を回収します。回収した再生製品は元の顧客に戻し再使
用(リユース)していただくことや、他の顧客に販売し新品(バージン品)に代わる素材原料として再利用いただいております。
従来は、焼却を中心とした「処分されてきた産業廃棄物」を当社グループでは「資源」と捉え、有効利用することにより、焼却処分時に排出されていたCO2を削減(環境負荷を低減)し、資源の有効利用や国内製造業のコスト削減にも貢献することができます。
(※１) 物質ごとに異なる沸点の温度差を利用して、混合物から特定の物質を分離・濃縮する手法(※２) 溶媒に対する溶解度の差を利用して、混合物から特定の物質を分離する手法(リユース事業のフロー図)― 20 ―

(2) リサイクル事業
リサイクル事業は、主に製造業顧客の工場から排出される使用済み廃溶剤、汚泥、廃プラスチック類などの産業廃棄物を当社グループの設備により中間処分・再資源化し、再生燃料（サーマルリサイクル）やセメント・石灰・鉄鋼の副原料及び副資材としての２次利用を中心とした再資源化を目的としている事業です。
国内の様々な業種の事業場より引き取りした廃油や廃酸、廃アルカリ、汚泥、廃プラスチック類などの産業廃棄物を、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(通称：廃掃法または廃棄物処理法)」に基づき、中和(※３)・混合エ
マルジョン化(※４)・混練(※５)などの化学的手法・物理的手法により中間処分・無害化します。中間処分・無害化した回収物は、重油や石炭の代替となる再生燃料として販売する(サーマルリサイクル)、あるいは成分を調整して、セメント・石灰・鉄鋼の副原料及び副資材として２次利用目的で販売しております。中間処分後の残渣等で有効利用が難しいものは、無害化された産業廃棄物として他の産業廃棄物処理業者へ処理委託しております。
従来は、単純焼却(※６)・埋め立てなどの「処分されてきた産業廃棄物」を当社グループでは「資源」と捉え、元の用途や素材としての再使用ができないモノを、別の用途に再資源化することにより、環境負荷の低減と資源の有効利用に貢献しております。
(※３) 酸性成分とアルカリ性成分を混ぜ合わせて、無害化する手法(※４) 廃油・廃酸・廃アルカリ等を混合し、界面活性剤を添加することで均一化させる手法(※５) 固形物をよく混ぜ、練り合わせることで均一化させる手法(※６) サーマル利用や発電に有効利用することなく、ただ焼却するだけの手法(リサイクル事業のフロー図)― 21 ―

(3) 化学品事業
化学品事業は、有機化学品や無機化学品及びそれらを精製・加工した化学品の製造・販売及び受託加工を中心に行っている事業です。
国内及び海外から化学品原料を仕入れ、当社グループの危険物貯蔵所及び倉庫にて一時保管、荷姿・納期を調整して様々な業種の顧客において洗浄や表面処理、樹脂等を溶解する溶媒として利用される汎用化学品を販売するほか、半導体や電子機器、電池などのエレクトロニクス分野で副資材として使用される高純度化学品の製造・販売・受託加工を行っております。特に高純度化学品につきましては、リユース・リサイクル事業で培った分離・精製技
術及び分析技術を活用し、新品の化学品にも極微量に含まれている金属分や異物の除去などを行い、ppbオーダー(１％の１千万分の１)の高度な品質管理にも対応することができます。自社製品だけでなく、顧客の要望(原材料指定、工程管理、仕様など)に応じた受託加工も行っております。
(化学品事業のフロー図)― 22 ―

(4) 自動車事業
自動車事業は、自動車メーカー及び自動車部品メーカーをメイン顧客として、潤滑油や金属加工油などの油剤製品、工業用洗浄剤及び自動車製造工程で使用される各種副資材の製造・販売を行っている事業です。
愛知県という自動車産業が盛んな地域で創業した当社にとって、モノづくり精神の基盤をつくった事業となります。原材料を仕入れ、顧客ニーズに合わせて複数の原材料及び添加剤をブレンド調合することにより、製品に様々な性能を付与しております。幅広い選択肢の中から、環境負荷物質を使用していない、省エネ効果がある、安全性能が高い、工場ラインの作業環境改善に寄与するなど、顧客ニーズに最も適した製品を提案するために、特徴ある
油剤、洗浄剤及び副資材の製品ラインナップを揃えております。
(自動車事業のフロー図)― 23 ―

(5) PCB事業
PCB事業は、「ポリ塩化ビフェニル(略称：PCB)廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(通称：PCB特別措置法)」(※７)に基づき全国的に処理が進められているPCB含有廃棄物の適正処理を行うためのソリューションを提供する事業です。
国内事業者が保有するPCB含有廃棄物について、PCB含有分析、洗浄無害化作業、設備解体作業、搬出作業、機器の補修作業、分別仕分け作業及び収集運搬業務等の最適なコーディネートを行い、許認可を受けた処分業者で適正処理がされるまでのトータルサポートを行っております。
(※７) PCBは化学的安定性や絶縁性に優れる特性から重宝されてきましたが、人体への毒性が社会問題化したことを受け、適正かつ確実な処理を目的として特別措置法が制定されました。
(PCB事業のフロー図)― 24 ―

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

― 25 ―

４ 【関係会社の状況】
名称(連結子会社)
サンワリューツー株式会社
(注)４

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

運送業
倉庫業

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

関係内容

100.0

運送業務
倉庫荷役保管
事務業務受託土地・建物・構築物などの賃貸借役員（取締役１名）の兼任

100.0

製品・商品の販売
産業廃棄物の処理受託
事務業務受託建物賃貸
役員（取締役３名）の兼任

愛知県
刈谷市

20,000(連結子会社)
サンワ石販株式会社(注)４、５愛知県
刈谷市

石油製品・化学製品の販売業
60,000産業廃棄物処理のコーディ
ネート(連結子会社)
サンワ分析センター株式会社

愛知県
刈谷市

環境分析・理化学分析
10,000計量証明書発行

100.0(連結子会社)
サンワビジネスサポート株式会社
(注)４

愛知県
刈谷市

22,000 人材派遣業

100.0(連結子会社)
サンワ南海リサイクル株式会社(注)３、４，６

和歌山県
和歌山市

80,000 廃棄物処分業

産業廃棄物の処理受委託
80.2
事務業務受託(0.2)
役員（取締役３名）の兼任

環境分析
PCB廃棄物の分析
事務業務受託建物・工具備品の賃貸
役員（取締役１名）の兼任
人材派遣
役員（取締役１名、監査役１名）の兼任(連結子会社)
産業廃棄物の処理受委託
愛知県
100.0
サンワ境リサイクル株式会社
20,000 廃棄物処分業
事務業務受託刈谷市(100.0)(注)３、４
役員（監査役１名）の兼任(注) １．当社グループの報告セグメントは環境関連事業のみであるため、「主要な事業の内容」欄には、各会社の主要な事業を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４．特定子会社であります。
５．サンワ石販株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高
1,515,534千円(2) 経常利益
50,265千円(3) 当期純利益
33,896千円(4) 純資産額
302,340千円(5) 総資産額
597,460千円
６．債務超過会社であり、2021年３月末時点で債務超過額は26,739千円であります。

― 26 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2021年10月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

環境関連事業397(72)
合計(注)

397(72)

従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)を( )外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
2021年10月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)245(57)

平均勤続年数(年)35.6セグメントの名称

平均年間給与(千円)
8.5

5,355

従業員数(名)

環境関連事業245(57)
合計

245(57)(注) １．従業員数は就業人員(当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む)であります。
臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近１年間平均雇用人員を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 27 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、お客様（あらゆるステークホルダー）の信用を得ることを第一目的とし、社会からより信頼される会社になるよう、日々努力してまいります。そして、会社の成長と安定を目指し、与えられた役割が何であるかを常に考え、誠実に、確実にやり遂げる集団を目指しております。1970年６月の創業以来、「誠実に」「確実に」を社是とし、「責任」「挑戦」「創造」を経営理念に掲げ、「環境ニーズを創造する」をコンセプトとして事業を展開しております。廃棄物のリユース・リサイクルを通じた環境負荷低減と資源循環への取組みや環境にやさしい製品づくりを常に実践し、微力ながら社会に貢献してまいりました。近年の世界的な社会環境の変化、SDGs（注１）やESG（注２）投資等に代表される地球規模の持続可能性(サステナビリティ)に対する意識の高まりもあり、当社グループは環境事業を中心とする事業活動を通じて、企業としての社会的責任を果たしていくことで、株主の皆様、取引先の皆様からの期待に応えていく方針です。
(2) 経営環境及び経営戦略
当社グループを取り巻く経営環境は、近年の環境に対する意識の高まりや地球規模の持続可能な社会への変革といった大きな潮流に加え、IoT（注３）・５G（注４）の利活用、自動車産業の大きな構造変化など社会において大きな変化が今まさに起きている環境にあります。また、2020年初頭より顕在化した新型コロナウイルス感染症の影
響による世界的な経済活動の減速による国内製造業への影響や今後の生活様式の変化による国内産業の変化にも十分留意すべき状況にあります。
そのような中、当社グループは2018年３月に中期経営計画「VISION2023」を策定し、「社会から必要とされる環
境リーディングカンパニー」になることを目標とし、当社グループの主力であるリユース事業及びリサイクル事業の更なる強化により環境負荷低減と資源循環に貢献し、広域化による収益力の向上に加え、半導体、電池材料、エレクトロニクスといったこれからの成長分野への事業展開を推し進め、持続可能な社会の形成に貢献していくこと
により企業価値の向上を図ります。
(3) 経営上の目標を達成するための客観的な指標等
当社グループでは主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益を注視し、収益性判断の指標に売上高営業利益率及び取扱数量（産業廃棄物の引取数量と商品・製品の販売数量の合計であり、商品・材料の仕入数
量等は含まない。）を掲げています。
(4) 優先的に対処すべき事業上の課題①

コンプライアンス体制の整備、充実
当社グループは産業廃棄物のリユース・リサイクルを始めとした環境関連事業を中心に事業を展開しております。「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を始めとする環境関連法令の遵守は経営上の重要課題と位置づけ、
リユース・リサイクルのプロとしての意識向上、教育訓練、情報発信などの施策を継続的に実施し、お客様に信頼いただける事業を継続して実践してまいります。

― 28 ―

②

重大事故及び労働災害発生防止の取り組み
当社グループは、多くの生産設備や運搬用車両を使用していることに加え、消防法上の危険物や酸・アルカリなど多種多様な化学物質を取り扱っております。当社グループにおいては、重大事故及び労働災害発生防止の取り組みとして、リスクアセスメントや定期的な安全講習会、教育確認テスト等を実施しておりますが、過去に当社工場で爆発事故や火災等が発生しております。特に、2017年３月には当社茨城事業所にて従業員１名が亡くなる重大な爆発・火災事故が発生しました。過去に当社工場で発生した爆発事故や火災等の原因を特定し、再発防止を目的とした対策を定め、全社展開しております。二度と事故が起こらないようにハード面・ソフト面それぞれの側面から安全対策を実施していくとともに、風化防止と安全に対する意識を高めるための継続的な教育・訓練を実施し、安全を最優先する文化を社内に根付かせてまいります。

③

事業所体制の整備
中部地区にある本社（愛知県刈谷市）、東日本の拠点となる茨城事業所(茨城県稲敷市)、西日本の拠点となる
サンワ南海リサイクル株式会社(和歌山県和歌山市)のグループ３拠点体制による事業の広域化と連携による効率化をさらに推進していく考えであります。茨城事業所においては、本社に次ぐ東日本エリアの拠点として、電子材料向け製品の製造から産業廃棄物の再資源化・有効利用まで幅広く手掛け、スマートデジタル社会・環境負荷低減・資源有効利用の実現に貢献してまいります。西日本エリアのサンワ南海リサイクル株式会社においては、
西日本エリアの拠点として、2020年11月より廃酸・廃アルカリの中和施設等が稼働開始し、今後も汚泥や廃プラ
スチック類等の混練施設など、段階的に再資源化設備を強化していくことで、リサイクル事業を加速させてまいります。

④

リサイクルによる付加価値向上
当社グループは廃棄物を「燃やす、埋める」といった旧来の産業廃棄物処理の手法とは一線を画し、廃棄物を資源と捉え、入荷する廃棄物の性状を細かく分析し、再生製品として利用できるか確認し、可能な限り多くのリサイクル製品を製造することを事業の特長としております。循環型社会の形成に向けて、関連法令も含めて様々な制度により適正処理、３R推進が図られている中、リニアエコノミー（直線経済）からサーキュラーエコノミー（循環経済）への転換のためには、再資源化技術とその品質確保が重要となります。当社グループは、「製品の製造・販売」から「使用済み廃棄物の再資源化・有効利用」までを「物流」や「品質保証」までも含めて一連の対応により、サーキュラーエコノミー形成に貢献することを目指しております。それらを推進していくためには、旧来の処理方法よりもコストが多くかかるという課題がありますが、より効率的な処理技術、付加価値の高いモノへ再資源化する手法を開発していくこと、収集運搬の効率化、幅広い業種を顧客に持つ当社グループの特長を活かしたリサイクル製品の活用推進を図ることが課題と考えます。

⑤

技術力の向上と社内組織体制
当社グループは、廃棄物を「資源」と捉え、そのリユース・リサイクルを行うことを事業の根幹としております。近年の環境に対するニーズの多様化、高度化といったお客様の期待に応えるためには、より付加価値の高い、かつCO ₂ 排出の少ないリユース・リサイクル技術が求められております。特に、半導体や電池に代表される電子材料分野や次世代自動車に係る業界は今後も飛躍的な成長が見込まれております。そのような分野では、より厳格な品質管理が要求される高純度化学品の供給や希少金属及びCFRP等の新素材の再資源化、廃電解液等の安全な処理と有効利用が求められております。当社グループでは、積極的な技術開発、設備投資、同業他社とのアライ
アンスなどを通じ、技術力を向上し続けることで収益の拡大と企業価値の向上に努めてまいります。そのためにも、営業部門・製造部門・研究開発部門が密に連携し、品質・付加価値の高い製品・サービスを提供できる組織体制を構築しております。

― 29 ―

⑥

社会的認知や協力体制の構築
当社グループはリユース・リサイクルを事業の中心として活動しておりますが、その社会的な認知が十分でないと考えております。「静脈産業（注５）」とも呼ばれる当社グループの事業ですが、上場を契機に当社グループの事業内容を広くPRすることなどにより、行政や地域住民の方々、教育・研究機関や企業等との協力体制の構築をさらに推進することが課題と考えております。

⑦

人材の確保と育成
当社グループ顧客の環境に対するニーズ、各種環境法令及び化学物質等の取扱いに係る規制や社会の意識など
はより高度化し、細分化されていくものと考えております。顧客や社会の要求に応え、事業を伸ばしていくためには、これらのニーズに的確に対応していくことが必要となります。当社グループが事業を継続し、発展させていくためには、これらのニーズや要求に応え続けていくことが重要であり、必要な人材確保、育成を継続的に行っていくことが課題であると考えます。

⑧

業務改善の推進新型コロナウイルス感染症への対応も含めた働き方改革の推進において、企業活動における情報システムの活用は今後も増えていくものと認識しており、スピード感をもって適切な施策を実行することは経営上の重要な課題と認識しております。当社グループにおきましても適切なガバナンス体制を確保したうえで、投資も含めたITの効果的な利用、情報セキュリティの強化を重点的に実施し、業務の質の改善を図ります。

（注１）SDGs
2015年９月に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中で発展途上国のみならず先進国自身が取り組むべき事項として掲げられた国際社会共通の目標であり、エネルギー、経済成長と雇用、気候変動等に対する取り組みをはじめとして計17の目標にて構成されております。
（注２）ESGEnvironment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の３つの頭文字からなる企業活動の社会持続性に関する指標をいいます。
（注３）IoT
従来インターネットに接続されていなかった様々なモノが、ネットワークを通じてサーバーやクラウドサービスに接続され、相互に情報交換をする仕組み。
（注４）５G
第５世代の移動通信システムのことであり、高速かつ大容量の通信が可能となり、信頼性が高く遅延も少ない、多数の機器に同時接続できる等の効果が期待される。
（注５）静脈産業
自然から採取した資源を加工して有用な財を生産する諸産業を、動物の循環系になぞらえて動脈産業ということに対して、それらの産業が排出した不要物や使い捨てられた製品を集めて、それを社会や自然の物質循環過程に再投入するための事業を行っている産業は静脈産業と呼ばれている。

― 30 ―

２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 労働災害、労働安全衛生のリスク
当社グループでは、多くの生産設備や運搬用車両を使用していることに加え、消防法上の危険物や酸・アルカリなど多種多様な化学物質を取り扱っております。そのような中で、2017年３月には当社茨城事業所での爆発・火災による死亡事故を発生させてしまったことから、より充実した安全管理が不可欠であると認識しております。そのため、労働安全衛生委員会を設置し、従業員等への安全教育、作業前の危険予知活動といった啓発活動並びにパト
ロールの継続的な実施に加え、毎月26日を「三和安全の日」と定めて過去の事故事例を繰り返し周知すること、リスクアセスメントや保護具についての教育などを行う他、茨城事業所では地元消防と合同での安全大会を定期的に開催するなどの取り組みを通じ、事故を未然に防止する安全管理を徹底しております。また、時間外労働の管理強化及び定期的な個別面談やストレスチェックなどによりメンタルヘルス不調の従業員が発生しないように努めております。しかしながら、万一重大な事故や労働災害などが発生した場合には、被害者への補償や復旧にかかる費用の発生、事業やレピュテーションに悪影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法令遵守当社グループが事業活動を行ううえで関わることになる主な法的規制には以下のようなものがあります。
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律
・消防法
・毒物劇物取締法
・工場立地法
・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律
・ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法
・貨物運送取扱事業法
・道路交通法
当社グループはこれらの法律に基づき、様々な許認可を取得して事業活動を営んでおりますが、万一これらの法律に抵触し、事業の停止命令や許認可取り消し等の行政処分を受けた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、環境に関する主な法的規制には以下のようなものがあります。
・大気汚染防止法
・水質汚濁防止法
・騒音規制法・振動規制法・悪臭防止法・土壌汚染対策法
・特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律・エネルギー等の使用の合理化に関する法律
当社グループはこれらの環境関連法令への対応のため、適切な設備を各工場に設置し、継続的なモニタリングや訓練を行うことにより、環境汚染を防止しております。しかしながら、不測の事態により環境を汚染してしまった
場合には、賠償責任や復旧のための費用が発生する可能性があります。また、将来、環境に関する規制がより一層厳しくなった場合には、設備の改修、入替、増設などのために多額の支出が生じ、それらにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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当社グループは産業廃棄物のリユース・リサイクルを始めとした環境関連事業を中心に事業を展開しており、主要業務である産業廃棄物処理業は、各都道府県知事又は政令市長の許可が必要となります。事業許可の有効期限は通常で５年間、優良産廃処理業者認定制度による認定を受けた事業者は７年間となっており、事業を継続していくためには許可の更新が必要となります。更新手続き及び変更手続き申請等に不備・手続き漏れ等がある場合は、申請が不許可処分とされ、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、廃棄物処理法第十四条第３項及び第８項において、「更新の申請があった場合において、許可の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する」旨規定されております。
また、廃棄物処理法には事業の許可の停止要件（廃棄物処理法第十四条の三）並びに取消し要件（廃棄物処理法
第十四条の三の二）が定められております。不法投棄、産業廃棄物管理票（マニフェスト）虚偽記載等の違反行為、処理施設基準の違反、申請者の欠格要件（廃棄物処理法第十四条第５項第２号）等に関しては事業の停止命令ある
いは許可の取消しという行政処分が下される恐れがあります。当社グループは、現在において当該要件や基準に抵触するような事由は発生しておりませんが、万一、当該要件や基準に抵触するようなことがあれば、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが本書提出日現在において保有している産業廃棄物処分業、特別管理産業廃棄物処分業、産業廃棄物収集運搬業、特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可は以下のとおりです。
・当社（処分業許可）
許可自治体

業区分

許可番号

許可期限年月日

茨城県

産業廃棄物処分業

第00821006150号

2023年３月18日

愛知県

産業廃棄物処分業

第02320006150号

2023年12月26日（収集運搬業許可）
許可自治体

業区分

許可番号

許可期限年月日

愛知県

産業廃棄物収集運搬業

第02300006150号

2024年３月30日

愛知県

特別管理産業廃棄物収集運搬業

第02350006150号

2024年３月30日

・サンワリューツー株式会社（収集運搬業許可）
許可自治体

業区分

許可番号

許可期限年月日

茨城県

産業廃棄物収集運搬業

第00801005459号

2027年12月２日

愛知県

産業廃棄物収集運搬業

第02310005459号

2025年７月３日

和歌山県

産業廃棄物収集運搬業

第03000005459号

2023年７月16日

茨城県

特別管理産業廃棄物収集運搬業

第00851005459号

2027年11月10日

愛知県

特別管理産業廃棄物収集運搬業

第02350005459号

2022年８月18日

和歌山県特別管理産業廃棄物収集運搬業

第03050005459号

2026年12月９日（注）サンワリューツー株式会社につきましては、この他にも国内47都道府県において収集運搬業の許可を保有（ただし、北海道、青森県、島根県及び沖縄県の産業廃棄物収集運搬業を除く。）しております。

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・サンワ南海リサイクル株式会社（処分業許可）
許可自治体

業区分

許可番号

許可期限年月日

和歌山市

産業廃棄物処分業

第07220212107号

2024年10月20日

和歌山市

特別管理産業廃棄物処分業

第07270212107号

2024年10月20日

・サンワ境リサイクル株式会社（処分業許可）
許可自治体
愛知県

業区分
産業廃棄物処分業

許可番号
第02320213472号

許可期限年月日
2024年12月26日

2020年11月25日に発生した当社連結子会社のサンワリューツー株式会社における交通事故に関連して、同社は2021年２月12日に中部運輸局による監査を受け、同年10月22日付で貨物自動車運送事業法等関連法令に違反する事実があったとして輸送施設の使用停止に係る命令書及び違反行為に係る警告書が交付され、受領しております。同社においては、当該命令に従って輸送施設（事業用自動車９両）の使用を10日間停止いたしましたが、必要な代替車両を確保しており、当社グループの経営成績及び財政状態に及ぼす影響は僅少であります。
当社及びサンワリューツー株式会社においては、関係部署で協議のうえ、発生要因を分析して再発防止策を取りまとめ、再発防止の取り組みを進めております。今後、当該違反に対する改善報告書及び関係帳票を当局に持参し、監査を受けることになりますが、万一改善状況が確認できないと判断された場合には、追加の輸送施設の使用停止が命じられるなど、当社グループの事業やレピュテーションに影響を及ぼす可能性があります。

― 33 ―

(3) 地域住民との関係について
当社グループにおきましては、工場及び事業所等を設置している地域の周辺住民とは定期的に交流を行うほか、環境汚染防止対策として、リサイクル設備における臭気対策や地域清掃活動等の環境美化に取り組んでおります。
そのような取り組みの中で地域の皆様からのご意見もいただきながら、事業活動が円滑に継続できるよう配慮しており、各拠点と周辺住民の関係は概ね良好に推移しております。しかしながら、安全や環境に対する不備の発生や、流布される風評や報道により地域住民と当社グループの関係が悪化した場合には、各拠点において事業を行うことに対する反対運動が起きるなど、当該地区での操業に支障をきたす可能性があります。これらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 市場ニーズの変化
当社グループは産業廃棄物の有効活用、資源循環を事業として行っております。環境に関わる法令や条例の変化、顧客の環境に関するニーズの変化は今後も高度化、細分化されていくものと考えております。当社グループは常に情報収集や技術力の向上などの対応により、資源有効活用の新たな需要に応えてまいりますが、拡大する需要を的確に受注に結びつけられなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 原油・ナフサ価格の変動
当社グループが取り扱うリサイクル製品のうち、再生燃料や再生有機溶剤には原油・ナフサ価格に影響を受けるものがあります。原油・ナフサ価格が急激に変動するなどの要因により、販売数量が変化する場合や販売価格が下落する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 自然災害や感染症への対応
近年は甚大な自然災害が頻発しております。当社も自然災害を想定した訓練を定期的に行っておりますが、大型
地震やゲリラ豪雨、落雷等に見舞われ、工場建屋や機械装置、貯蔵施設、運搬車両等が多大な損傷を受け、長期間稼働不能となる可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の更なる感染拡大やその影響が長期化した場
合、経済活動の停滞や従業員等への感染により当社グループの事業活動の継続に支障が出る可能性があります。これらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 借入金と金利変動
当社グループは設備投資資金、運転資金を銀行からの借入により賄っており、業容拡大に伴う設備投資、運転資金の増加は今後も想定されます。当社グループは借入金比率の低減を図り財務体質の強化に努めてまいりますが、金利の上昇傾向が続いた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は7,865百万円、総資産に占める有利子負債比率は46.0％であります。
(8) 業界における競争の激化について
環境ビジネスの一角として廃棄物処理業への注目は今後一層高まるものと予想され、それに伴って他業界からの新規参入が増加する、あるいは財務体力や技術不足を補完するための企業合併が多数発生する可能性もあります。
当社グループと商圏が重なる領域において、新規参入や業界再編といった事業環境の変化が起き、価格競争が激化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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(9) 情報漏洩等に関する対応
当社グループは、事業の過程で取引先の機密情報を共有することがあります。また、当社グループ独自の営業・製造・技術的なノウハウ、従業員の個人情報も取り扱っております。これらの管理については、情報管理に関する規程を制定し、セキュリティ対策を行い、これらの重要な情報を適切に扱うよう全ての従業員等に周知徹底をしておりますが、意図的な行為や過失などにより外部に流出する可能性があります。これら情報の流出により、社会的信用の失墜による売上減少や損害賠償に対応するための費用、さらなるセキュリティ対策のための多大な支出等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 新事業のリスク
当社グループの事業領域や事業規模拡大のため、新規事業や設備投資等に積極的に取り組んでおりますが、新規事業の展開には不確定要素も多く、事業計画どおり達成できなかった場合には、それまでの投資負担が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 固定資産の減損リスク
当社グループは、工場や機械装置、貯蔵施設、運搬車両等多くの有形固定資産を保有しております。当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの見積りに基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価しておりますが、当該資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少し、回収可能性が低下した場合、固定資産の減損損失を計上する必要が生じるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2020年10月に操業を開始した当社連結子会社であるサンワ南海リサイクル株式会社は、新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大の影響等により事業の立ち上げに遅れが生じたことから、2021年３月期及び2022年３月期第２四半期累計期間において営業損失を計上しており、2022年３月期第２四半期末時点において債務超過となっております。同社が策定した現時点での事業計画においては、将来キャッシュ・フローの見積りに基づく残存価額の回収可能性が認められることから、2022年３月期第２四半期末時点においては減損損失の計上は不要と判断しております。
当社グループを挙げて引き続き同社の収益改善に取り組んでまいりますが、万一今後の同社の業績が当該事業計
画を大幅に下まわり、将来キャッシュ・フロー見込額が減少して回収可能性が低下したと判断された場合には、同社において固定資産の減損損失を計上し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 人材確保・育成について
当社グループにおける廃棄物の取り扱いは、単純に処分する事業ではなく、化学的手法により再資源化するという高度な技術を要する事業であり、それらを継続・拡大していくためには、優秀な人材の確保と育成に大きく依存することになります。しかしながら、少子化による若年層の労働人口が減少していくことにより、人材確保における競争は高まることが予想されます。さらに採用した人材が諸般の事情で退職する可能性もあります。今後も、当社グループの魅力を高める努力や人材育成の環境整備も継続的に行ってまいりますが、人材の確保・育成に問題が生じた場合、あるいは優秀な人材が社外に流出した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 知的財産侵害に係るリスク
当社グループでは、顧客からの新規廃棄物の処理・有効利用化の依頼や化学品新製品の開発等の様々な研究・開発を行っております。類似特許の先願等の有無については、新たなプロジェクトを開始する際に、特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)等を使用して自社で調査を実施するほか、定期調査を実施することで他社の特許侵害が発生しないように努めております。しかしながら、特許出願から公開までの特許情報の非公開期間での調査や公開から時間の経過した登録手続きなど、他社保有の知的財産を侵害するリスクを完全に排除することは困難であります。
万一他社特許の侵害が発生した場合、当該事業の停止や損害賠償の支払いなどの悪影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

― 35 ―

（14）類似の商号で事業を展開する企業グループについて
当社は、1965年３月に自動車関連企業に金属加工油や工業用洗浄剤などの油剤及び化学品を販売することを目的とする会社として柳家が創業し、1970年６月に「三和油化工業株式会社」として法人化しました。その後、1989年12月に産業廃棄物処分業の許可を取得したことで、現在では製品の製造・販売から使用済み廃棄物の再資源化までを行うことで地球環境に貢献することを事業目的とする会社となっております。
なお、1978年１月に創業家親族がサンワ技研株式会社を設立し、現在では同社を含む企業グループが汚染土壌処
理業、産業廃棄物処理業、計量証明事業等を行っております。当該企業グループにおいては、当社商号である「三和油化工業」と類似した「サンワ」を商号に含む企業が事業を行っておりますが、最近日現在においては「第５
経理の状況

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項

関連当事者情報」に記載の株式会社サンワテ

クノスとの取引（化成品・潤滑油等の販売及び産業廃棄物の引取）を除き、人的関係・資本的関係はなく、その他の取引関係もございません。しかしながら、万一当社グループの取引先などのステークホルダーが当該企業グルー
プを当社グループと同一である誤認をした場合、当社グループの事業やレピュテーションに影響を及ぼす可能性があります。

― 36 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
第52期連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)

当連結会計年度における世界経済は、米国経済が安定した雇用情勢やIT、金融業界の好業績に支えられ、比較的堅調に推移しておりましたが、年度後半にかけ中国を始めとした経済成長の鈍化が顕在化し、電子材料など、これまで成長を牽引してきた分野においても調整局面となりました。国内経済においては、半導体産業の停滞、自動車産業の減産に加え、消費税増税もあり景気後退局面へ差し掛かっておりました。また、2020年に入り新型コロナウ
イルス感染症の世界的な感染拡大のため世界中の実体経済に甚大な影響を及ぼしております。
こうした経済情勢下において、当社は特定業種の顧客に依存しておらず、国内各地の幅広い業種の顧客と取引があることから、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的でありました。さらに、製品販売から使用済みの廃棄物引取までワンストップ対応できる強みを活かし、顧客の信頼獲得と事業の持続的な成長に努めてまいりました。売
上高を「リユース事業」「リサイクル事業」「化学品事業」「自動車事業」「PCB事業」の５つの区分毎に見ますと以下のとおりとなります。
（リユース事業）
リユース事業は、再資源化に対する社会的ニーズが年々高まる中、これまで当社の主力であった有機溶剤だけでなく、近年成長を続けてきたリン酸や有用金属も含め、廃棄物原料の収集から当社工場での製造、再生製品の販売まで堅調に推移しました。その結果、売上高2,433百万円(前年同期比13百万円増、0.5％増)となりました。
（リサイクル事業）
リサイクル事業は、再生燃料の販売拡大に課題を残すものの、顧客の廃棄物処理需要が強含みに推移したことを受け、廃棄物の引取数量増加と処理単価上昇の相乗効果に加え、サンワ南海リサイクル株式会社の稼働開始やアラ
イアンス先への廃棄物直送など、新規取引の獲得もできました。その結果、売上高4,205百万円(前年同期比576百万
円増、15.9％増)となりました。
（化学品事業）
化学品事業は、IT技術や情報通信技術の高度化に伴う半導体・電池等の電子材料業界の拡大が期待される中、電子材料向けの溶剤販売や受託製造の獲得に注力してまいりました。一部で新規受注獲得や取引拡大ができた一方、米中の貿易摩擦を発端とした海外向け電子材料の一時停滞等の影響を受けた顧客からの需要待ちも発生するなど、市場動向に大きく左右されました。その結果、売上高2,464百万円(前年同期比125百万円減、4.8％減)となりました。
（自動車事業）
自動車事業は、次世代自動車などの新しい可能性が広がる一方、従来からの部品加工分野は大きく減速する難しい事業環境となりました。顧客工場における設備の撤去・移設や清掃作業などを獲得することにより、顧客の信頼獲得と次のニーズにつなげることに注力した一方、金属加工油や潤滑油等の販売は大きく減少しました。その結果、
売上高2,218百万円(前年同期比370百万円減、14.3％減)となりました。
（PCB事業）
PCB事業は、2027年のPCB処理期限が迫る中、特に期限の早い高濃度PCBの運搬や利益率の高い安定器仕分け作業等に注力してまいりました。その一方で、低濃度PCBにおいては大型案件が減少し、また処理単価も下落傾向にあることから、非常に厳しい事業環境となりました。その結果、売上高1,139百万円(前年同期比95百万円減、7.7％減)となりました。

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以上の結果、当連結会計年度の売上高は12,460百万円(前年同期比1百万円減、0.0％減)、売上原価は8,651百万円(前年同期比422百万円減、4.7％減)、販売費及び一般管理費は、2,748百万円(前年同期比308百万円増、12.6％増)、
営業利益は1,060百万円(前年同期比113百万円増、11.9％増)、経常利益は1,081百万円(前年同期比104百万円増、10.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は727百万円(前年同期比103百万円増、16.5％増)となりました。主な要因としては、化学品・自動車事業の売上高が低迷したことにより商品・原材料の仕入が減少したこと、茨城事業
所機械装置の減価償却が一部完了し製造減価償却費が減少したこと、取扱数量増加への対応や管理部門の強化を図るための人員増により人件費が増加したこと等によるものであります。
第53期第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心として新型コロナウイルス感染症に対するワクチン
接種が進んだことにより、段階的な行動制限緩和とともに経済活動が正常化に向かうことが期待される一方、米中の貿易摩擦が長期化していること等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内経済においては、外需の回復による輸出の増加等を中心に持ち直しの兆しが見えるなど、緩やかに回復しつつあるものの、世界的な半導体不足が各業界の生産体制に大きな影響を及ぼし、一部原材料価格の高騰等も懸念されております。さらに、一部地域においては政府による緊急事態宣言の発出と解除を繰り返すなど、本格的な景気回復には時間がかかるものと見込まれており、今後のワクチン接種拡大による経済活動の持ち直しが期待されます。このような状況下において、当社グループは「環境ニーズを創造する」を事業コンセプトとし、SDGsやESGといった考え方に対する意識の高まりを背景に、環境を軸とした事業をさらに加速させることで、企業価値の向上に努
めてまいりました。売上高を「リユース事業」、「リサイクル事業」、「化学品事業」、「自動車事業」、「PCB事業」の５つの区分ごとにみますと以下のとおりとなります。
なお、当第２四半期連結累計期間の期首より「企業会計基準第29号：収益認識に関する会計基準」（以下、「改正会計基準」）を適用し、従来、総額で収益を認識していた直送商品売上、直送産廃処理売上及び産廃引取運賃売
上の一部について、顧客への財またはサービスの提供における役割（本人または代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更し、商品・役務仕入を従来の売上原価とする方法から、売上高より減額する方法（以下、「新基準」）に変更しておりますが、改正会計基準の適用をしていない数値を「従来基準」と記載いたします。
（リユース事業）
当事業は、再資源化に対する社会的ニーズが年々高まる中、有機溶剤、リン酸及び有用金属といった主力取扱品
目の全てにおいて、廃棄物原料の収集から当社工場での製造、再生製品の販売まで堅調に推移しました。特に、リン酸リサイクルにおいては、半導体業界の高稼働により廃棄物原料を多く収集することができ、また再生リン酸の拡販も進んだことから持続的に成長しております。その結果、新基準においては売上高1,430百万円、従来基準においては売上高1,438百万円となりました。
（リサイクル事業）
当事業は、顧客の廃棄物処理需要が堅調に推移し、子会社であるサンワ南海リサイクル株式会社の稼働増加やアライアンス先との協力体制強化等により、当社グループの半期物取扱数量を増加させることができました。また、廃棄物処理市場における処理単価は持続的に上昇している傾向にあります。その結果、新基準においては売上高
2,238百万円、従来基準においては売上高2,409百万円となりました。
（化学品事業）
当事業は、IT技術や情報通信技術の高度化に伴う半導体・電池等の電子材料業界の拡大が期待される中、電子材
料向けの溶剤販売や受託製造の獲得に注力してまいりました。当社茨城事業所に新設した電池向け副資材製造設備が稼働開始したことに加え、一部溶剤の市況価格が大幅に上昇したことを受け、当社グループの売上高を大きく押し上げる状況となりました。その結果、新基準においては売上高1,988百万円、従来基準においては売上高2,076百万円となりました。

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（自動車事業）
当事業は、次世代自動車などの新しい可能性が広がる一方、従来からの部品加工分野は需要が収縮していくことが見込まれる難しい事業環境ではありますが、新型コロナウイルス感染症の影響により大きく減産となった前年同期と比較すると、顧客工場の稼働は回復しております。その結果、新基準においては売上高1,101百万円、従来基準においては売上高1,181百万円となりました。
（PCB事業）
当事業は、2027年の処理期限が迫る中、適切に処理を進めるための提案等により顧客の信頼を獲得する活動に注
力してまいりました。また、前年は新型コロナウイルス感染症の影響により業績悪化した顧客がPCB廃棄物の処理を先送りする傾向が多くみられたのに対し、国内経済の緩やかな回復基調を背景として、前向きに検討する顧客も増加してまいりました。その結果、新基準においては売上高486百万円、従来基準においては売上高607百万円となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、新基準においては、7,245百万円、従来基準においては、
7,713百万円、売上原価は、新基準においては、4,979百万円、従来基準においては、5,447百万円、販売費及び一般
管理費は、1,399百万円、営業利益866百万円、経常利益876百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益566百万円となりました。

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(2) 財政状態及び経営成績の状況①

財政状態の状況

第52期連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)

当連結会計年度末の当社グループの資産合計、負債合計及び純資産合計を前連結会計年度末と比較すると以下のとおりとなりました。
資産合計

負債合計

純資産合計

百万円

百万円

百万円

2021年３月期

17,116

11,4875,628

2020年３月期

15,885

11,1554,729(資産)
当連結会計年度末における総資産は、17,116百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,231百万円増加いたしま
した。流動資産は4,972百万円となり、前連結会計年度末に比べ305百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が275百万円増加したことによるものであります。固定資産は12,144百万円となり、前連結会計年度末に比べ925百万円増加いたしました。これは主にサンワ南海リサイクル株式会社第1期工事等により有形固定資産が910
百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は11,487百万円となり、前連結会計年度末に比べ332百万円増加いたしました。流動負債は5,763百万円となり、前連結会計年度末に比べ334百万円減少いたしました。これは設備投資による未払金が290百万円、1年内返済予定長期借入金が220百万円増加したものの、短期借入金が1,000百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、5,724百万円となり、前連結会計年度末に比べ667百万円増加となりました。これは主に設備投資による長期借入金が625百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は5,628百万円となり、前連結会計年度末に比べ898百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益727百万円、上場株式の時価上昇によりその他有価証券評価差額
金が189百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は32.9％(前連結会計年度は29.7％)となり経営基盤を強化することができました。
第53期第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年９月30日)

当第２四半期連結会計期間末の当社グループの資産合計、負債合計及び純資産合計を前連結会計年度末と比較すると以下のとおりとなりました。

資産合計

負債合計

純資産合計

百万円

百万円

百万円

2022年３月期 第２四半期

17,177

11,0376,140

2021年３月期

17,116

11,4875,628― 40 ―

(資産)当第２四半期連結会計期間末における総資産は、17,177百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円増加
いたしました。流動資産は4,830百万円となり、前連結会計年度末に比べ141百万円減少いたしました。これは主に売掛金が537百万円増加したものの、現金及び預金が608百万円減少したことによるものであります。固定資産
は12,347百万円となり、前連結会計年度末に比べ202百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が192百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は11,037百万円となり、前連結会計年度末に比べ450百万円減少
いたしました。流動負債は5,476百万円となり、前連結会計年度末に比べ287百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が300百万円、買掛金が255百万円増加したものの、設備投資の代金決済により営業外電子記録債務が336百万円、未払金が214百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、5,561百万円となり、前連
結会計年度末に比べ163百万円減少となりました。これは主に長期借入金が178百万円減少したことによるもので
あります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は6,140百万円となり、前連結会計年度末に比べ511百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益が566百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は35.7％(前連結会計年度末は32.9％)となり経営基盤を強化することができました。
②

経営成績の状況

第52期連結会計年度(自2020年４月１日 至 2021年３月31日)

当連結会計年度の当社グループの売上高、売上総利益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を前連結会計年度と比較すると以下のとおりとなりました。

百万円

百万円

百万円

百万円

親会社株主に
帰属する
当期純利益
百万円

2021年３月期

12,460

3,809

1,060

1,081

727

2020年３月期

12,462

3,388

947

977

624

売上高

売上総利益

営業利益

経常利益

(売上高、売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上高は12,460百万円(前年同期比0.0％減)、売上原価は8,651百万円(前年同期比4.7％減)、
売上総利益は3,809百万円(前年同期比12.4％増)となりました。新型コロナウイルス感染症の影響で一時的に自動車部品メーカーの稼働が低下し、油剤製品・汎用化学品の出荷が減少したことにより商品、原材料の仕入が減少したこと、減価償却費が78百万円減少したこと等により売上原価が圧縮できました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,748百万円(前年同期比12.6％増)となり、営業利益は1,060百万円(前年同期比11.9％増)、売上高に対する比率は8.5％となりました。主な要因としては、人件費が175百万円増加したものの、売上総利益が421百万円増加したこと、新型コロナウイルス感染症の影響で旅費、交際費が64百万円(前年同期比44.8％減)減少したこと等によります。

― 41 ―

(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の経常利益は1,081百万円(前年同期比10.7％増)となりました。営業外損益におきましては、営業外収益として受取配当金13百万円、受取賃貸料25百万円等を計上する一方で、営業外費用として支払利息６百万円等が増加しました。
(特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は1,141百万円(前年同期比24.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は727百万円(前年同期比16.5％増)となりました。これは、特別利益として受取保険金72百万円等が計上されたことによります。
第53期第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年９月30日)

当第２四半期連結会計期間の当社グループの売上高、売上総利益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を前連結会計年度と比較すると以下のとおりとなりました。

百万円

百万円

百万円

百万円

親会社株主に帰属する当期（四半期）
純利益百万円

2022年３月期 第２四半期

7,245

2,265

866

876

566

2021年３月期

12,460

3,809

1,060

1,081

727

売上高

売上総利益

営業利益

経常利益

（注）当第２四半期連結累計期間の期首より「企業会計基準第29号：収益認識に関する会計基準」を適用しておりますが、改正会計基準の適用をしていない「従来基準」での売上高は7,713百万円であります。
(売上高、売上原価、売上総利益)
当第２四半期連結累計期間の売上高は、新基準においては、7,245百万円、従来基準においては、7,713百万円、売上原価は、新基準においては、4,979百万円、従来基準においては、5,447百万円、売上総利益は2,265百万円となりました。新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだことにより段階的に経済が回復してきたこと、
世界的な需要増加により化学品の一部で価格が上昇したこと等により売上高が増加し、材料費等も増加したものの売上総利益を増加させることができました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は1,399百万円となり、営業利益は866百万円、売上高に対する比率は、新基準においては12.0％、従来基準においては11.2％となりました。主な要因としては、売上総利益が410百万円増加したこと等によります。
(営業外損益、経常利益)
当第２四半期連結累計期間の経常利益は876百万円となりました。営業外損益におきましては、営業外収益として受取配当金８百万円、受取賃貸料12百万円等を計上する一方で、営業外費用として支払利息14百万円等を計上いたしました。
(特別損益、税金等調整前四半期純利益、親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は863百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は566百万円となりました。これは、特別損失として固定資産除却損11百万円等が計上されたことによります。

― 42 ―

(3) キャッシュ・フローの状況
第52期連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)

当連結会計年度の当社グループのキャッシュ・フローを前連結会計年度と比較すると以下のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
の期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2021年３月期

1,772△1,333

△164

1,499

2020年３月期

1,315△1,513965

1,224

当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額)は税金等調整前当期純利益や減価償却費を源泉とした収入が固定資産等の取得や法人税等の支払いなどによる支出を上回り、439百万円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは
長期借入金による収入を短期借入金の純減少額や長期借入金の返済による支出が上まわり164百万円の支出となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払468百万円があったものの、税金等調整前当期純利益
1,141百万円や減価償却費619百万円を源泉とした収入により、1,772百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入321百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出1,566百万円により1,333百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入2,860百万円があったものの、短期借入金の純減
少額1,000百万円や長期借入金の返済額2,014百万円により、164百万円の支出となりました。
第53期第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間の当社グループのキャッシュ・フローを前連結会計年度と比較すると以下のとおりとなりました。

百万円

百万円

百万円

現金及び現金同等物の期末（四半期末）
残高百万円

2022年３月期 第２四半期

597△1,160△44

891

2021年３月期

1,772△1,333

△164

1,499

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額)は税金等調整前四半期純利益や減価償却費を源泉とした収入が固定資産等の取得や法人税等の支払いなどによる支出を下回り、563百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは短期借入金の純増額及び長期借入金による収入を長期借入金の返済による支出及び配当金の支払等が上回り44百万円の支出となりました。

― 43 ―

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加592百万円や法人税等の支払295百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益863百万円や減価償却費398百万円を源泉とした収入により、597百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入30百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出1,157百万円により1,160百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額300百万円や長期借入れによる収入750百万円があったものの、長期借入金の返済額1,020百万円により、44百万円の支出となりました。
(4) 生産、受注及び販売の実績①

生産実績
当社グループは「環境関連事業」の単一セグメントであります。第52期連結会計年度及び第53期第２四半期連結累計期間における生産実績は以下のとおりであります。

区分

第52期連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
金額(百万円)第53期第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

前年同期比(％)

金額(百万円)

環境関連事業

6,411

97.5

3,824

合計

6,411

97.5

3,824

(注) １．金額は、製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②

仕入実績
当社グループは「環境関連事業」の単一セグメントであります。第52期連結会計年度及び第53期第２四半期連結累計期間における仕入実績は以下のとおりであります。

区分

第52期連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
金額(百万円)第53期第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

前年同期比(％)

金額(百万円)

環境関連事業

5,189

92.5

3,159

合計

5,189

92.5

3,159

(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③

受注実績
当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

― 44 ―

④

販売実績
当社グループは「環境関連事業」の単一セグメントでありますが、主な事業は「リユース事業」「リサイクル事業」「化学品事業」「自動車事業」「PCB事業」の５つに区分されます。また、売上高の性質の違いを踏まえ、産業廃棄物処理などの役務提供に係る売上を「処分費売上」、製品・商品等の販売に係る売上を「一般売上」として区分することができます。これらの区分での第52期連結会計年度及び第53期第２四半期連結累計期間における販売実績は以下のとおりであります。
第52期連結会計年度
2020年４月１日 至 2021年３月31日)

事業区分

(自
処分費売上
(百万円)

前期比
(％)

一般売上
(百万円)

前期比
(％)

第53期第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
処分費売上
一般売上
（百万円）
（百万円）

リユース事業

191

126.6

2,241

98.3

139

1,290

リサイクル事業

3,546

122.5

658

91.0

1,888

350

化学品事業

1

19.5

2,463

95.4

1

1,987

自動車事業

0

77.8

2,218

85.7

0

1,100

1,122

92.1

16

107.1

486

0

4,863

113.8

7,597

92.8

2,515

4,729

PCB事業
合計

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合
が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。
３．第53期第２四半期連結累計期間の期首より「企業会計基準第29号：収益認識に関する会計基準」を適用しております。
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、本書提出日現在において、工場４ヶ所(愛知県３ヶ所、茨城県１ヶ所)を保有し、営業所５ヶ所(北海道、東京都、大阪府、香川県、福岡県)を展開しております。また、2020年11月からは和歌山県にてサンワ南海リサイクル株式会社青岸工場が稼働開始となりました。
グループ会社の増加に伴い人員も増加し、本書提出日現在において397名体制まで拡大しました。
今後におきましても、事業地域の拡大を成長戦略の１つとして捉え、営業エリアの更なる拡大を目指していく方
針であります。
一方で、環境関連事業を営む当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を始めとした環境関連法
規制の遵守は経営上最も重要な課題と位置付けており、法令遵守に対する一層の意識向上と体制強化を図るため、社内教育や継続的な施策の実施を図り、社会的信用をより一層得ることに努めてまいります。
①

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況につきましては、「（２）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

― 45 ―

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フロー状況の分析につきましては、「（３）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金に関しては、手許資金(利益等の内部留保金)を勘案のうえ、不足が生じる場合には短期借入金による調達で賄っております。設備資金に関しては、手許資金、長期借入金による調達を基本としております。ただし、設備資金の不足が生じる期間が短期間である場
合には、短期借入金による調達で賄っております。
長期資金の調達に際しては、金利動向等の調達コストを総合的に検討しております。
資金の流動性については、総務部経理課が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
③

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表を作成するにあたって、重要な会計方針については、「第５
結財務諸表

注記事項

経理の状況

１

連

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

連結財務諸表の作成にあたっては、固定資産の減損、繰延税金資産の計上等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる方法に基づき行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５
務諸表
④

経理の状況

１

注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
経理の状況

１

連結財務諸表等(1) 連結財

注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。

経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２

事業の状況

２

事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は売上高営業利益率及び取扱数量（産業廃棄物の引取数量と商品・製品の販売数量の合計であり、商品・材料の仕入数量等は含まない。）を重要な経営指標として取扱っております。最近２連結会計年度及び第53期第２四半期連結累計期間の推移は以下のとおりであります。

経営指標
売上高営業利益率（％）
取扱数量（ｔ）

第51期連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

第52期連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

第53期第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

7.6

8.5

12.0

287,071

293,043

162,572（注）第53期第２四半期連結累計期間の期首より「企業会計基準第29号：収益認識に関する会計基準」を適用しておりますが、改正会計基準の適用をしていない「従来基準」での売上高営業利益率は11.2％となります。

― 46 ―

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
第52期連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)

当社グループの主な研究開発活動は、①産業廃棄物を有効利用するために、産業廃棄物から再利用可能な資源を回収し、それらをリサイクルする技術等、②自動車産業や電子材料産業向けの副資材について顧客の仕様要求に応えた製品を開発するための、化学物質の混合・分離・評価を行う技術等であります。当連結会計年度における研究開発費の総額は299百万円であり、主な研究開発実績は次のとおりであります。
①

産業廃棄物の有効利用を目的としたリサイクル技術の研究開発では、多様な複合組成の有機溶剤から目的物質を分離するための蒸留技術の開発、混合無機廃酸からのリン酸を分離抽出する技術の開発、有用金属を微量に含む廃棄物から有用金属を選択的に回収するための析出・電析技術の開発、難処理廃棄物の安全な再資源化に関わる技術の開発等、マテリアルリサイクルに関する研究・開発を行いました。

②

自動車産業・電子材料産業向けの副資材製品の研究開発では、電池・半導体向けの高純度溶剤の精製技術の研究開発、顧客のニーズに合った油剤製品を調製するための混合・調合技術の開発等、製品の高付加価値化に関わる研究・開発を行いました。

なお、当社グループは環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第53期第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、160百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 47 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
第52期連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)

当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化、安全・環境対策等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は1,716百万円であり、その主要なものは、サンワ南海リサイクル株式会社青岸工
場第１期工事643百万円、茨城事業所新液出荷ヤード設置工事179百万円等となります。
なお、当社グループは環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
第53期第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化、安全・環境対策等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当第２四半期連結累計期間の設備投資の総額は614百万円であり、その主要なものは、サンワリューツー株式会社車
両263百万円、サンワ南海リサイクル株式会社青岸工場第１期工事追加工事104百万円等となります。
なお、当社グループは環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、当第２四半期連結累計期間において、重要な設備の除却、売却等はありません。

― 48 ―

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

設備の内容

本社
(愛知県
刈谷市)

環境関連
事業

統括業務

491,063

石根工場
(愛知県
刈谷市)

環境関連
事業

生産設備

家下工場
(愛知県
刈谷市)

環境関連
事業

生産設備

建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

従業員数
(名)

土地
(面積㎡)

その他

155,240

1,042,688(13,738)

193,697

1,882,689

112
(29)

439,903258,915

1,097,413(22,016)

18,123

1,814,356

50(15)

264,766

169,730

1,035,336(12,479)[7,334]

11,623

1,481,456

24
(３)

合計

茨城事業所
環境関連 事務棟
247,07414(茨城県
962,615
291,295
14,610 1,515,596
事業
生産設備(28,850)(－)
稲敷市)(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、ソフトウェア及びリース資産の合計であり、建設仮勘定は含
んでおりません。
４．家下工場の土地の一部を賃借しております。年間賃借料は25百万円であります。
なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。
５．従業員数は就業人員(当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を()外数で記載しております。
(2) 国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名

事業所名
(所在地)

セグメン
設備の内容
トの名称

サンワ
豊明事業所
環境関連
リューツー
(愛知県
事業
株式会社
豊明市)

物流拠点
倉庫

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

その他

945,203

10,230674,226(16,151.99)

61,570 1,691,229

合計

従業員数
(名)

107
(８)

サンワ南海 青岸工場
環境関連―
7
リサイクル (和歌山県
生産設備
455,343
573,566
38,380 1,067,290
事業[6,720]
(－)
株式会社
和歌山市)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、ソフトウエア、施設利用権及びリース資産の合計であり、建設仮勘定は含んでおりません。
４．サンワ南海リサイクル㈱の土地の一部を賃借しております。年間賃借料は６百万円であります。
なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。
５．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を()外数で記載しております。

(3) 在外子会社
該当事項はありません。

― 49 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】(2021年10月31日現在)(1) 重要な設備の新設等
投資予定額

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

提出会
社

茨城事業所
(茨城県
稲敷市)

環境関連
事業

再資源化設
備及び付帯
設備

515,000－

増資資金

2021年４月

2022年１月

(注)２

提出会
社

石根工場
(愛知県
刈谷市)

環境関連
事業

焼却設備の
修繕

120,000－

増資資金

2021年８月

2021年10月

(注)２

サンワ
南海リ
サイク
ル株式
会社

青岸工場
(和歌山県
和歌山市)

環境関連
事業

再資源化設
備及び付帯
設備

600,000－

増資資金

2021年９月

2022年６月

(注)２

提出会
社

家下工場
(愛知県
刈谷市)

環境関連
事業

再資源化設
備及び付帯
設備

400,000－

増資資金

2022年８月

2022年11月

(注)２

提出会
社

家下工場
(愛知県
刈谷市)

環境関連
事業

再資源化設
備及び付帯
設備

300,000－

増資資金

2023年４月

2023年10月

(注)２

提出会
社

家下工場
(愛知県
刈谷市)

環境関連
事業

半導体・電
池材料設備
及び付帯設
備

500,000－

増資資金

2024年４月

2024年10月

(注)２

総額
(千円)

既支払額
(千円)

資金調達方法(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 50 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

13,624,000

計

13,624,000（注）2021年６月３日開催の取締役会決議により、2021年６月18日付で株式分割に伴う定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数が13,304,000株増加し、13,624,000株となっております。
② 【発行済株式】
種類

発行数(株)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

3,406,000

非上場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

計

3,406,000

―

―

（注）１

2021年６月３日開催の臨時取締役会決議により、2021年６月18日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数が3,235,700株増加し、3,406,000株となっております。

２

2021年６月18日開催の定時株主総会決議により、2021年６月18日付で１単元を100株とする単元株制度を採用
しております。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(千円)
2021年３月５日
2,300
170,300
20,000(注１)
2021年６月18日
3,235,700
3,406,000―(注２)(注) １．有償第三者割当 発行価格17,367円 資本組入額8,695.65円
主な割当先 南海化学株式会社
２．株式分割(１：20)によるものであります。

― 51 ―

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

120,000

19,94443,944

120,000―

43,944(千円)

(4) 【所有者別状況】
2021年10月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

単元未満
株式の状況
(株)

金融商品
取引業者

その他の
法人

2

―

3

―

―

59

64

―

―

3,280

―

10,820――19,96034,060

―

―

9.63

―

31.77

―

―

58.60

100

―

個人以外

個人
その他

個人

計

(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年10月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)―――
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。な
お、単元株式数は100株であります。

完全議決権株式(その他)

普通株式
3,406,000

単元未満株式―――発行済株式総数

3,406,000――

総株主の議決権―

34,06034,060② 【自己株式等】
該当事項はありません。

― 52 ――

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと認識しております。配当政策につきましては、今後の事業展開及び財務体質の充実等を勘案のうえ、安定的な配当を継続して実施していく方針としており、剰余金の配当は、毎
年３月31日を基準とする年１回の期末配当を基本として考えております。
当社は定款の定めにより、会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって決定できる旨を定めております。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
上記方針に基づき当事業年度の配当金につきましては、期末配当として１株当たり380円としております。
内部留保資金の使途につきましては、経営体質強化と将来の事業展開に投資してまいります。
基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2021年６月18日
64,714380
定時株主総会決議(注) 2021年６月３日開催の臨時取締役会決議により、2021年６月18日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。当該分割について当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり配当額は19.00円であります。

― 53 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「誠実に確実に」という社是に基づき、ステークホルダーの信用を得ることや社会全体から信頼される会社となるよう日々努力しております。そして、会社の成長と安定を持続的なものとするために、法令遵守の徹底や健全な経営を裏付ける経営監視機能、適時適切な情報開示が最重要課題の一つであると認識し、誠実に確実に対応してまいります。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置するとともに、日常的に事業を監視する役割として代表取締役社長直属の内部監査室を設置しております。これら各機関が相互連携し、経営の効率性や健全性を確保しつつ、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるために以下の体制を採用しております。
ａ．取締役会
取締役会は、取締役７名(監査等委員３名含む。)で構成され、毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決定を行うとともに、各取締役から業務執行の報告を行い相互に監督しております。
ｂ．監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名(うち、社外取締役２名)で構成され、毎月１回開催しております。監査等委員は、取締役の法令・定款遵守状況及び職務執行状況を監査し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。
監査等委員は取締役会・執行役員会・経営会議及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手順を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査室や会計監査人と連携して適正な監査の実施に努めております。
ｃ．執行役員会
当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員会は、取締役及び執行役員で構成され、原則として毎月１回開催しております。各部門の業務執行責任者である執行役員は、業務の執行状況及び課題を報告するとともに、執行役員相互の連絡・連携を図り、取締役はこれらを監督しております。
ｄ．経営会議経営会議は、取締役及び当社グループの主要幹部が出席し、毎月２回(予算実績の進捗管理や営業・製造部門の部門損益報告が行われる業績管理に関するものと、研究開発や設備投資の進捗管理が行われる開発・設備管理に関するものの各１回)開催しております。進捗管理のほか、経営上の重要項目について審議または意見交換を行い、方針の共有と社長に対し意見の答申を行っております。
ｅ．内部監査内部監査は、代表取締役社長執行役員直属の内部監査室に専任者２名を配置し実施しております。自部門を除きグループ会社を含めた全ての部署を対象に監査計画を策定し、定期的に内部統制の有効性や業務の効率性などについて監査し、その結果は代表取締役社長執行役員及び監査等委員会に報告されております。
ｆ．会計監査人
会計基準に準拠した適正な会計処理を行うべく、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結して会計監査を受けております。

― 54 ―

ｇ．コンプライアンス委員会・リスク管理委員会
当社では代表取締役社長執行役員を委員長として、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を３ヶ月に１回以上開催し、コンプライアンスの遵守状況や当社グループを取り巻く経営リスクの検証を行い、発生防止に向けたコントロールに努めております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長又は委員長、○は出席者）
役職名
代表取締
役社長執
行役員
取締役常
務執行役
員
取締役執
行役員
取締役執
行役員
取締役常
勤監査等
委員
取締役監
査等委員
（社外）
取締役監
査等委員
（社外）

氏名

取締役会

監査等委
員会

執行役員
会

経営会議
（業績）

経営会議
（開発）

コンプラ
イアンス
委員会

リスク管
理委員会

柳均

◎

◎

○

○

◎

◎

山下昭彦

○

○

○

○

○

○

小河原浩
一

○

○

○

○

○

○

熊﨑聡

○

○

◎

◎

○

○

和田浩一

○

◎

○

○

○

○

○

石崎勝夫

○

○

○

○

○

○

神谷俊一

○

○

○

○

○

○

執行役員

柳至

○

○

○

○

○

執行役員

髙田淳

○

○

○

○

○

執行役員

谷口隆司

○

○

○

○

その他

当社グル
ープ主要
幹部

○

― 55 ―○

ｈ．当社のコーポレート・ガバナンス体制
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

③

企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システム整備の状況
当社は、「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会において定め、業務の適正性、有効性・効率性の確保とリスクの管理に努め、社会情勢の変化に応じた体制を整備し、その充実を図ることとしております。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a) 「社是」「経営理念」を制定し、取締役及び使用人はこれを遵守しております。
(b) 「取締役会規則」を始めとする社内諸規程を制定し、取締役及び使用人はこれを遵守しております。
(c) 「コンプライアンス委員会」の下、コンプライアンス体制の維持・向上を図り、実効性を確保しております。
(d) 取締役の職務の執行については、監査等委員会の定める監査方針に従い、経営機能に対する監査・監督を行うこととしており、取締役の法令違反の制御・防止に寄与しております。
(e) 内部通報制度を設け、役員及び使用人等が、社内において法令違反・不正行為が行われ又は行われようとしていることに気がついたときは、通報しなければならないと定めております。会社は通報内容を守秘し、通報者に対して不利益な扱いを行いません。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a) 「文書管理規程」に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理しております。
(b) 文書管理部署の総務部は、取締役の閲覧請求に対して、何時でもこれらの文書を閲覧に供しております。

― 56 ―

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a) 「リスク管理規程」を制定し、関連する社内規程を整備し、当社グループの危機管理の体制整備及び運用を図っております。
(b) 「リスク管理委員会」の下、当社グループを取り巻くリスクを統括管理し、危機管理体制の維持・向上を図っております。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a) 取締役会は中期経営目標を定め、それを具現化するために事業年度、部門毎の事業計画を策定するとともに、その達成に向けて職務を遂行し、取締役会がその実績管理を行っております。
(b) 執行役員会及び経営会議等において経営に関する意思伝達、業務執行状況の報告、情報交換、重要な事項の審議を成し、経営環境の変化に即応できる効率的な管理体制の整備・運用を図っております。
(c) 組織及び職務に関する社内規程の整備・運用により、職務分掌、職務権限、職務責任の明確化を図り、迅速な意思決定と業務遂行を確保しております。
ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(a) 必要に応じて子会社へ役員を派遣し、業務執行を監督・監査しております。
(b) 子会社の主体的な経営意思を尊重しつつ、関係会社管理に関する社内規程に基づく事業、財務、その他
重要事項についての決裁及び報告制度の整備・運用により、業務執行を管理しております。
(c) 子会社のリスクは当社グループのリスクと捉え、危機管理に関する規程及び体制の整備運用を促し、当社グループでの情報の共有を図っております。
ｆ．当社監査等委員会がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実
効性の確保に関する事項(a) 監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議の上、監査等委員会を補助すべき使用人を置くこととしております。
(b) 監査等委員会を補助すべき使用人の任命、異動、評価、指揮命令権限等は、監査等委員会の事前の同意を得るものとし、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性と指示の実効性を確保しております。
ｇ．当社グループの取締役及び使用人等ならびに当社子会社の監査役が、当社監査等委員会に報告するための体制(a) 当社グループの取締役及び使用人等ならびに当社子会社の監査役は、当社及び子会社の業務及び業績に影響を与える重要な事項、法令違反等の不正行為、重大な不当行為については、監査等委員会に速やかに報告することとしております。また、監査等委員会は、前記にかかわらず必要に応じて当社グループの取締役及び使用人等ならびに当社子会社の監査役に対して報告を求めることができます。
(b) 監査等委員会に報告を行った当社グループの取締役及び使用人等ならびに当社子会社の監査役に対し、当該報告を行ったことを理由として何ら不利益を被らないことを担保しております。
ｈ．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a) 監査等委員会は、定期的に代表取締役と意見交換を行うとともに、会計監査人や内部監査室とそれぞれ情報の交換を行うなど緊密な連携を図っております。
(b) 監査等委員会から、その職務の執行について生ずる費用等の請求があった場合には、当該費用等が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、これに応じるものとします。

― 57 ―

ｉ．財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法の定めに従い、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制を整備・運用し、その状況を定期的に評価して内部統制の有効性・適切性の維持改善に努めております。
ｊ．反社会的勢力を排除するための体制
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断し、警察及び弁護士等の外部関係機関と連携し、毅然とした態度で組織的に対応します。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制の基礎として、「リスク管理規程」を定めるとともにリスク管理委員会を設置し、抽出したリスクの分類ごとに責任部門を定め定期的に状況を報告させることにより、当社のリスクを総括的に管理しております。ISO活動では、労働安全衛生・環境・品質の各管理責任者のもと各部門の代表者が参加する委員会を毎月１回開催し、問題点の抽出や改善への取り組み状況を確認しております。また、重要かつ高度な判断が必要とされるリスクが発見された場合には、必要に応じて顧問弁護士、会計監査人、税理士、社会保険労務士などの外部専門家及び関係当局などからの助言を受ける体制を構築しております。
ハ．取締役の定数
当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。
ニ．取締役の選任の決議要件
当社は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会において選任する旨、その選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、累積投票によらずに、議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
ホ．責任限定契約及び責任免除の内容の概要(a) 当社と取締役(業務執行取締役等である者を除きます。)は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役である者を除きます。)が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
(b) 当社は、取締役(取締役であった者を含みます。)が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議(会社法第426条第１項の規定に基づく決議をいう)によって、取締役(取締役であった者を含みます。)の会社法第423条第１項の賠償責任を、法令の限度において、免除することができる
旨を定款で定めております。
ヘ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

― 58 ―

ト．剰余金の配当について
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款で定めております。
チ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
リ．自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

― 59 ―

(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性7名

女性0名(役員のうち女性の比率－％)

役職名

代表取締役社長
執行役員

氏名

柳

生年月日

均

1975年11月12日生

取締役常務執行役員
営業本部長

山下

昭彦

1965年11月29日生

取締役執行役員
茨城事業所長兼 環境生技部担当

小河原浩一

1967年８月18日生

略歴
1999年４月
2000年２月
2005年６月
2005年６月
2007年５月
2008年６月
2010年６月
2012年６月
2015年４月
2018年１月
2021年４月
1984年４月
1991年11月
1993年10月
2006年６月
2007年６月
2015年４月
2017年９月
2018年１月
2019年６月
2021年４月
1983年４月
1984年２月
1986年３月
1987年２月
1987年３月
2010年７月
2011年６月
2012年６月
2015年６月
2017年４月
2021年４月
2021年10月

取締役執行役員
経営管理部長熊﨑聡

1975年９月３日生

取締役常勤監査等
委員

和田

浩一

1956年９月12日生

2002年４月
2015年３月
2019年４月
2019年６月
2019年６月
2020年６月
2020年６月
2021年４月
1979年４月
1995年４月
2001年４月
2003年６月
2004年４月

2009年４月
2012年４月
2013年４月
2015年11月
2019年７月
2020年６月
2021年４月

当社入社㈲エムエムエス取締役(現任)
サンワリューツー㈱取締役(現任)
当社取締役経営企画室長
当社取締役管理部長
当社常務取締役
当社専務取締役
当社代表取締役社長
サンワ石販㈱取締役(現任)
サンワ南海リサイクル㈱代表取締役社長(現任)
当社代表取締役社長執行役員(現任)
アスモ㈱入社
アスカ精器産業㈱入社
当社入社
当社営業部長
当社取締役営業部長
サンワ石販㈱取締役(現任)
当社取締役営業１部長
サンワ南海リサイクル㈱取締役(現任)
当社常務取締役営業本部長
当社取締役常務執行役員営業本部長(現任)
サロンドシーボン入社㈱中京カメラ入社
名鉄運輸㈱入社
佐川急便㈱入社
当社入社
当社安全環境推進室長
当社製造部工場長
当社取締役製造部長
当社取締役CSR推進部担当
当社取締役茨城事業所長
兼 CSR推進部担当
当社取締役執行役員茨城事業所長 兼 CSR
推進部担当
当社取締役執行役員茨城事業所長 兼 環境
生技部担当（現任）
当社入社
当社東京営業所長
当社管理副部長
当社取締役管理部長
サンワ南海リサイクル㈱取締役(現任)サンワビジネスサポート㈱監査役(現任)
サンワ境リサイクル㈱監査役(現任)
当社取締役執行役員経営管理部長(現任)
豊田通商㈱入社
Toyota tsusho Europe SA 出向
豊田通商㈱機械情報企画部次長
同社機械情報企画部部長
ToyotaTsusho(Australasia),Pty.Ltd(TTALA) 出向 代表取締役社長
豊田通商㈱北海道支店長㈱豊通マシナリー 出向 常務取締役
豊田通商㈱理事㈱エネ・ビジョン代表取締役社長
同社シニアアドバイザー
当社常勤社外監査役
当社取締役常勤監査等委員(現任)― 60 ―

任期

所有株式数
(株)

(注)２

500,000(注)２

15,000

(注)２

4,000

(注)２

4,000

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日
1993年10月
1997年４月
2007年８月

取締役監査等委員(社外)

取締役監査等委員(社外)2018年７月
石崎勝夫

1970年７月16日生
2019年６月
2020年６月
2020年６月
2021年１月
2021年４月
1996年４月
2002年10月

神谷

俊一

任期

所有株式数
(株)

(注)３

―

(注)３

―

略歴

2012年７月
2015年８月
2017年３月
2017年12月
1972年８月２日生 2018年３月
2019年６月
2019年８月
2020年12月
2021年４月
2021年９月

中央新光監査法人入所
公認会計士登録
あずさ監査法人(現・有限責任 あ
ずさ監査法人)入所
石崎公認会計士事務所開設
同所所長(現任)㈱中央物産社外監査役
石崎会計合同会社代表社員(現任)
当社監査役
エイム㈱社外監査役(現任)
当社社外取締役監査等委員(現任)
野村證券㈱入社
弁護士登録
濱田松本法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所) 入所
弁護士法人漆間総合法律事務所 入所㈱リプライス 社外監査役㈱ＭＴＧ 社外取締役監査等委員(一社)カナエ奨学会理事(現任)㈱中外 社外監査役(現任)㈱サガミホールディングス社外取締役監査等委員(現任)東海ソフト㈱ 社外取締役監査等委員(現任)
正信法律事務所開設
当社社外取締役監査等委員(現任)弁護士法人三浦法律事務所 パートナー弁
護士(現任)

計523,000(注) １．取締役監査等委員石崎勝夫及び神谷俊一は、社外取締役であります。
２．任期は2021年４月２日開催の臨時株主総会終結の時から、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．任期は2021年４月２日開催の臨時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．当社では、迅速かつ効率的な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役
員は、以下のとおりであります。※印は取締役兼務者であります。
役名※社長執行役員※常務執行役員
※執行役員
※執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

職名
社長
営業本部長
茨城事業所長 兼 環境生技部担当
経営管理部長
総務部長
技術部長
製造部長

― 61 ―

氏名
柳 均
山下 昭彦
小河原 浩一
熊﨑 聡
谷口 隆司
柳 至
髙田 淳

②

社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役監査等委員石崎勝夫は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な知識と高い見識を有しており、その知識・経験を当社の監査体制に活かすことが期待できることから、社外取締役監査等委員として選任しております。
社外取締役監査等委員神谷俊一は、弁護士として企業に関する法務に精通し、企業経営の健全性の確保、コン
プライアンス経営を推進し、当社監査体制の強化に活かすことが期待できることから、社外取締役監査等委員として選任しております。
当社は、社外取締役の独立性に関する具体的基準を定めていないものの、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。なお、社外取締役監査等委員の石崎勝夫及び神谷俊一は、当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

③

社外取締役または監査等委員による監督または監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役監査等委員につきましては、監査等委員会を組織し、取締役会に出席して必要に応じ意見を述べる
ほか、取締役等との面談等を踏まえた監査結果を監査等委員会において共有し、取締役会の意思決定と取締役の業務執行を適正に監督及び監視しております。また、内部監査室と内部監査計画を協議するとともに内部監査の進捗状況、内部監査結果及び指摘・提言事項等について定期的に意見交換を実施しており、会計監査人とも監査
計画や監査結果の情報交換等について十分な打合せを実施しております。

― 62 ―

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社は、2021年３月まで機関設計として監査役会を設置しており、監査役会は監査役３名(うち、社外監査役２名)で構成され、毎月１回開催しておりました。
監査役は株主総会や取締役会へ出席するほか、常勤監査役においては社内各種会議に積極的に参加し、管理体制や業務の遂行など会社の状況の把握に努めております。また、監査役会は社長と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況及び監査上の重要課題等について意見交換し、意思疎通を密に図っております。当社の監査役(現 監査等委員)である石崎勝夫は、公認会計士の資格を有しており、税務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
最近事業年度において当社は監査役会を概ね月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
2020年７月～2021年３月の監査役会
開催回数

出席回数

和田

氏名
浩一

９回

９回

山瀬

雅範

９回

９回

石崎

勝夫

９回

９回

監査役会における主な議題及び検討事項は以下のとおりであります。
・監査方針及び監査計画の策定、監査役職務分担
・会計監査人候補者の決議
・代表取締役及び取締役面談の情報共有
・取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を始めとした重要な会議の情報共有
・監査役監査結果の報告
・三様監査の情報共有
当社は、2021年４月より機関設計を変更して監査等委員会設置会社に移行しており、監査等委員会は監査等委
員３名(うち、社外監査等委員２名)で構成され、毎月１回開催しております。
②

内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長執行役員の直下に内部監査室(室長含め専任者２名体制)を設置し、内部監査計画に基づき、経営活動の全般にわたる管理、運営の制度及び業務の遂行状況を適法性と合理性等の観点から当社及びグループ会社に対して監査を実施し、内部監査報告書を作成のうえ、代表取締役社長執行役員に報告しております。
内部監査報告書での助言、改善項目は当該部門に通達するとともに、改善状況のフォローアップも実施しております。
また、監査等委員及び会計監査人と連携を図り、監査結果及び今後の監査方針についての意見交換を実施するなど、監査機能の充実を図っております。

― 63 ―

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
２年
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員

奥谷 浩之

指定有限責任社員

業務執行社員山田 昌紀

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士９名、その他12名(注) その他は、公認会計士試験合格者等であります。

― 64 ―

ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定にあたっては、当社の事業規模に見合った監査工数、専門性、独立性及び品質管理体制等を基準とし、当社の経営状況や事業規模に適した監査及び監査費用であること等を総合的に勘案して決定することとしております。上記要素について検討の結果、有限責任 あずさ監査法人を選任することが妥当であると判断しております。
また、当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任する方針です。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。加えて、監査等委員会が会計監査人の職務執行状況その他諸般の事情を総合的に勘案・評価し、新
たな会計監査人を選任する議案を株主総会に提出する方針です。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

13,950―22,211

―

連結子会社

―

―

―

―

13,950―22,211―

計ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人から提示された監査計画の内容及び監査時間等を総合的に勘案して決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況や報酬見積りの算定
根拠資料等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

― 65 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の額は、2021年４月２日開催の臨時株主総会において、年額

300,000千円以内(同株主総会終結時の取締役の員数は４名。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。)と承認されております。監査等委員である取締役の報酬等の額は、2021年４月２日開催の臨時取締役会において、年額50,000千円以内（同株主総会終結時の監査等委員である取締役の員数は３名。）と承認されております。
当事業年度においては、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額についての決定が2021年
４月２日開催の臨時取締役会決議により代表取締役社長に一任し、決定されております。各監査等委員である取締役の報酬につきましては、監査等委員会の協議により決定されております。
今後の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針につきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は固定額である基本報酬と当該事業年度の業績による賞与で構成されるものとし、基本報
酬につきましては、役位や役割、経験に応じて、業績連動に当たる賞与につきましては、当該事業年度の収益や経営計画の達成に向けた方針の取り組み、会社を取り巻く経営環境等を総合的に勘案し、社外取締役に諮問した
うえで取締役会において決定いたします。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定に関する方針につきましては、取締役会決議に基づき代表取締役社長に委任するものとし、代表取締役社長は、各取締役と定期的に面談し、方針に対する進捗状況等を踏まえて評価し、各取締役の報酬を決定いたします。なお、代表取締役社長は、当該決定にあたって、社外取締役からの答申内容を尊重するものとし、社外取締役は決定手続きの客観性及び透明性を確保する観点から、各役員との個別面談や会議等への出席などを通じ、各取締役の業務執行状況を把握したうえで、代表取締役社長の評価プロセス・評価結果をレビューし、取締役会に報告するものといたします。
なお、当社は在職中の功労に報いるため、役員退職慰労金規程により算定した役員退職慰労金を、株主総会決議を経て退任時に支給しております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

賞与

業績連動報酬

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

167,875

99,78050,000―18,095

8

8,100

7,200

―

―

900

1

8,353

7,425

―

―

928

2

社外役員

(注) １．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．当事業年度における賞与は「① 役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針に係る事項」のとおり、2021年７月に支給済ですが、その役員賞与引当金繰入額50,000千円を記載しております。
③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。

― 66 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする銘柄を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な継続を図るため、主として取引先からの保有要請を受け、取引先の株式を取得・保有する場合があります。取引先の株式は保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか取締役会にて精査し、取引関係の強化、ひいては当社事業の発展に資すると判断する限り保有し続けますが、毎年見直しを行い、保有する意義の乏しい銘柄につきましては適宜株価や市場動向を見て売却いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

272,595

非上場株式以外の株式

7

582,809(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

株式数の増加の理由

非上場株式

1

26,525

取引関係維持・強化のための取得

非上場株式以外の株式

2

3,355

取引関係維持・強化のための取得(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式――― 67 ―

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

貸借対照表計上額(千円)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

（保有目的）
油剤製品販売等の取引関係を維持・強化す㈱デンソー
るため同社株式を保有しております。
無293,880
139,640 同社は当社の当事業年度の売上高割合2.1％を占めており上位にあります。
（保有目的）
50,31549,375 油剤商品や洗浄剤製品の販売取引関係を維持・強化するため同社の持株会に入会し株式の購入を行っております。
同社は当社グループの当事業年度の売上高㈱FUJI
無
１％未満ですが、当社グループ業績進展に
142,645
81,469 寄与しております。
（増加理由）
持株会加入による定額拠出及び配当金の再投資による増加となります。
100,000
100,000 （保有目的）㈱三菱UFJフィナン
資金調達取引等の安定的な銀行取引と関係
無シャル・グループ
59,17040,300 強化するため同社株式を保有しております。(注)１（保有目的）
10,00010,000 相手先グループ会社を含めて油剤商品仕入、化学品原料仕入及び化学品製品販売等の取引関係を維持・強化するため同社株式豊田通商㈱有を保有しております。
46,45025,460 同社は当社の当事業年度の売上高割合１％未満ですが、当社グループ業績の進展に寄与しております。
10,00010,000 （保有目的）
資金調達取引等の安定的な銀行取引と関係㈱十六銀行
有22,09018,850 強化するため同社株式を保有しております。(注)１、２（保有目的）
3,332
3,001 相手先グループ会社を含めて油剤商品販
売、産業廃棄物引取等の取引関係を維持・強化するため同社の持株会に入会し株式の購入を行っております。
イビデン㈱無
同社は当社の当事業年度の売上高割合１％
16,963
7,116 未満ですが、上位にあります。
（増加理由）
持株会加入による定額拠出及び配当金の再投資による増加となります。
（保有目的）
2,400
2,400 テストガソリン販売等の取引関係を維持・強化するため同社株式を保有しておりま
愛三工業㈱
無
す。
1,610
1,212 同社は当社の当事業年度の売上高割合１％未満ですが、上位にあります。
(注)１ 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりませんが、当該保有株式については、その目的及び取引状況、配当利回り等を精査し、保有することの合理性を確認しております。
２ なお、2021年10月１日付で持株会社「株式会社十六フィナンシャルグループ」に移行しております。
40,00040,000

みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 68 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。)に基づいて作成しております。
(3) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表等を作成しております。

２

監査証明について(1) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）及び当連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表並びに前事業年度（2019年
４月１日から2020年３月31日まで）及び当事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加を行っております。

― 69 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金1,224,256

1,499,310

2,371,706

2,321,306

電子記録債権258,233

290,109

商品及び製品202,487

208,194

仕掛品
原材料及び貯蔵品

165,124
227,213167,766
204,100

受取手形及び売掛金

その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※２

※２

※１

217,509281,445

4,666,530

4,972,233

3,359,925
814,684
4,607,748
50,677
933,766
189,059
9,955,861
16,353677,018
170,949
76,021
322,682
1,246,672
11,218,887
15,885,417― 70 ―※２※２※１3,790,786
1,680,877
4,615,181
45,945406,535
326,908
10,866,234
23,444655,404
200,843
28,454370,0101,254,712
12,144,391
17,116,625(単位：千円)
前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

負債の部
流動負債
買掛金

907,333

電子記録債務253,519

短期借入金
1年内返済予定の長期借入金※２※２

1,400,000
1,721,196

933,604
241,871※２※２

400,000
1,941,355

リース債務

17,101

17,370

未払法人税等

288,949

272,752

賞与引当金

143,410

210,865

役員賞与引当金
営業外電子記録債務

40,000567,139

51,200406,335

759,532

1,288,104

6,098,182

5,763,459

その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※２― 71 ―

4,850,296
36,462
170,518―
5,057,277
11,155,459※２

5,475,743
31,135
182,877
34,5955,724,350
11,487,810

100,000
24,0004,530,967
4,654,967

120,000
43,944
5,213,862
5,377,806

61,306
61,306
13,684
4,729,958
15,885,417

251,007
251,007―5,628,814
17,116,625

【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金891,255

受取手形及び売掛金

2,821,948

電子記録債権381,550

商品及び製品244,331

仕掛品
原材料及び貯蔵品

90,384
287,876

その他

113,009

流動資産合計4,830,356

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,722,029
1,853,036
4,615,181
37,216
516,422314,842
11,058,728
28,231
639,030
209,210
26,436385,6121,260,290
12,347,250
17,177,606― 72 ―

(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金

1,188,710

電子記録債務

189,003

短期借入金
1年内返済予定の長期借入金

700,000
1,848,928

リース債務

8,593

未払法人税等

286,866

賞与引当金

227,637

役員賞与引当金
営業外電子記録債務

24,90070,029

その他

931,714

流動負債合計5,476,383

固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

5,297,729
30,460191,991
40,961
5,561,142
11,037,526

120,000
43,944
5,715,526
5,879,470
260,610260,610
6,140,080
17,177,606― 73 ―

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
12,462,438※１
9,074,223(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
12,460,844※１
8,651,448

3,388,214

3,809,395

給与手当及び賞与

1,214,187

1,359,781

賞与引当金繰入額

71,572112,942

役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

40,00020,636

51,20020,204

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

退職給付費用その他
販売費及び一般管理費合計

※１

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益― 74 ―

40,37230,209

1,054,188

1,174,657

2,440,956※１

2,748,995

947,258

1,060,399

1,736
25,581
25,692
11,37364,383

3,579
13,42025,692
14,57957,27224,801
4,320
5,487
34,609977,032

30,984―
5,425
36,4091,081,262

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
特別利益
受取保険金

―

72,464

特別利益合計―72,464

特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損※２

特別損失合計35,57223,016※２

12,549―58,58812,549918,443

1,141,176

法人税、住民税及び事業税

339,357

421,746

法人税等調整額
法人税等合計△43,291
296,066

5,699
427,445

当期純利益

622,377

713,730

非支配株主に帰属する当期純損失（△）△1,959△13,684

親会社株主に帰属する当期純利益

624,336

727,415

税金等調整前当期純利益― 75 ―

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
622,377(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
713,730

その他有価証券評価差額金※△17,982※

189,701

その他の包括利益合計※△17,982※

189,701

包括利益

604,394

903,432

606,354△1,959917,116△13,684（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益― 76 ―

【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
7,245,205

売上原価
売上総利益

4,979,918
2,265,286

販売費及び一般管理費

※

営業利益

1,399,122
866,164

営業外収益
受取利息
受取配当金

733
8,918

受取賃貸料

12,846

その他

4,303

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

26,801
14,787
1,904
16,691
876,275
899
899
11,953
1,430
13,384
863,790
297,413566,377－
566,377― 77 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
566,377

その他有価証券評価差額金

9,602

その他の包括利益合計

9,602

四半期包括利益

575,980（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益575,980―― 78 ―

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計100,000

24,0003,934,350

4,058,350

新株の発行

―

―

―

―

剰余金の配当――△27,720△27,720

親会社株主に帰属する
当期純利益

―

―

624,336624,336

自己株式の処分

―

―

―

―

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

―

―

―

―

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

―

―

596,616

596,616

100,000

24,0004,530,967

4,654,967

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

非支配株主
持分

その他の
包括利益
累計額合計

純資産合計

79,28879,28815,644

4,153,283

新株の発行

―

―

―

―

剰余金の配当―――△27,720

親会社株主に帰属する
当期純利益

―

―

―

624,336

自己株式の処分

―

―

―

―

△17,982△17,982△1,959△19,942△17,982△17,982△1,959576,674

61,306

61,306

13,684

4,729,958

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 79 ―

当連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

100,000

24,000

株主資本合計4,530,967

4,654,967

当期変動額
新株の発行

20,00019,944―39,944

剰余金の配当――△44,520△44,520

親会社株主に帰属する
当期純利益

―

―

727,415

727,415

自己株式の処分

―

―

―

―

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

―

―

―

―

当期変動額合計

20,00019,944

682,895

722,839

当期末残高

120,000

43,944

5,213,862

5,377,806

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

非支配株主
持分

その他の
包括利益
累計額合計

純資産合計

61,306

61,306

13,684

4,729,958

新株の発行

―

―

―

39,944

剰余金の配当―――△44,520

親会社株主に帰属する
当期純利益

―

―

―

727,415

自己株式の処分

―

―

―

―

189,701

189,701△13,684

176,016

当期変動額合計

189,701

189,701△13,684

898,856

当期末残高

251,007

251,007―5,628,814

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）― 80 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

918,443

1,141,176

減価償却費

596,334

619,778

賞与引当金の増減額（△は減少）

14,36667,454

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

19,061

12,358

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

12,500

11,200△27,318
24,801△17,000
30,984

受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）災害による保険金
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
災害による保険金収入
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 81 ―

35,572

12,549―△72,464△11,358△29,894△261,946
103,010140,282
23,016△255,441
1,331,323
25,779△24,947―
88,538△105,007
1,315,686

18,52342,607
14,622△3,360335,391
2,183,928
15,521△30,568
72,464―△468,909
1,772,436△2,210,164
8,352△2,126△19,854736,555△25,926△1,513,164△1,566,622
954△10,776△29,880
321,480△48,510△1,333,354(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）△640,000

リース債務の返済による支出△31,529△5,058

長期借入れによる収入

3,350,000

2,860,000△1,685,310△27,720△2,014,394△44,520

長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※― 82 ―△1,000,000―

39,944965,440△164,028――

767,962456,294

275,053
1,224,256

1,224,256※

1,499,310

【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益

863,790

減価償却費

398,244

賞与引当金の増減額（△は減少）

16,771

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

9,114

役員賞与引当金の増減額（△は減少）△26,300

受取利息及び受取配当金
支払利息△9,652
14,787

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△8,366

売上債権の増減額（△は増加）△592,082

棚卸資産の増減額（△は増加）△38,338

仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

202,238
21,023
851,2298,920△14,589
23,036△271,119597,477△1,157,293
900△7,190△1,68930,363△26,014△1,160,925
300,000△9,452750,000△1,020,441△64,714△44,607△608,054
1,499,310※
891,255― 83 ―

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自１2019年４月１日

至

2020年３月31日)

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

６社

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の名称
サンワリューツー株式会社
サンワ石販株式会社
サンワ分析センター株式会社
サンワビジネスサポート株式会社
サンワ南海リサイクル株式会社
サンワ境リサイクル株式会社
２

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ

有価証券
①

満期保有目的の債券償却原価法(定額法)②

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの
移動平均法による原価法

ロ

たな卸資産
商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産(リース資産を除く)
1998年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに機械装置・・・定額法
その他・・・定率法― 84 ―

主な耐用年数は以下のとおりであります。

ロ

建物及び構築物

６～38年

機械装置及び運搬具

４～７年

その他

２～20年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

ハ

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準
イ

賞与引当金
従業員の支給賞与に充てるため、会社の算定した賞与支給見込額に対して、支給対象期間のうち当期に対応する額を計上しております。

ロ

役員賞与引当金
役員の支給賞与に充てるため、会社の算定した賞与支給見込額に対して、支給対象期間のうち当期に対応する額を計上しております。

ハ

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

― 85 ―

当連結会計年度(自１

2020年４月１日

至2021年３月31日)

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

６社

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の名称
サンワリューツー株式会社
サンワ石販株式会社
サンワ分析センター株式会社
サンワビジネスサポート株式会社
サンワ南海リサイクル株式会社
サンワ境リサイクル株式会社
２

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの
移動平均法による原価法

ロ

たな卸資産
商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産(リース資産を除く)
1998年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに機械装置・・・定額法
その他・・・定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

６～38年

機械装置及び運搬具

４～７年

その他

２～20年

― 86 ―

ロ

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

ハ

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準
イ

賞与引当金
従業員の支給賞与に充てるため、会社の算定した賞与支給見込額に対して、支給対象期間のうち当期に対応する額を計上しております。

ロ

役員賞与引当金
役員の支給賞与に充てるため、会社の算定した賞与支給見込額に対して、支給対象期間のうち当期に対応する額を計上しております。

ハ

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

固定資産の減損
１

連結子会社であるサンワ南海リサイクル株式会社が保有する有形及び無形固定資産の金額
1,299,323千円

２

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
サンワ南海リサイクル株式会社については、2020年10月より稼働を開始しており、継続して営業活動から生ずる損益がマイナスとなっていますが、事業計画では継続してマイナスとなることが予定されており、実績が当初計画にて予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離していないため、減損の兆候を識別しておりません。
当該事業計画は、収益計画及び費用計画並びに設備計画等を主要な仮定として、当該仮定に基づき見積っております。

― 87 ―

(未適用の会計基準等)
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

１．「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号

2020年３月31日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、現在評価中であります。
２．「時価の算定に関する会計基準」等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号

2019年７月４日)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号

2019年７月４日)

2019年７月４日)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号

2020年３月31日)(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

― 88 ―

当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

１．「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号

2021年３月26日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については軽微であります。
２．「時価の算定に関する会計基準」等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号

2019年７月４日)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号

2019年７月４日)

2019年７月４日)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号

2020年３月31日)(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響はありません。

― 89 ―

(表示方法の変更)「会計上の見積りに関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号

2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りに関して
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等についての不確定要素が多いと考えられますが、当社グループでは入手可能な情報等を踏まえ、2021年３月期の一定期間にわたり影響が継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

新型コロナウイルス感染症の影響に関して、同感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。現時点において、将来キャッシュ・フロー及び将来の事業環境等の予測にあたって同感染症は、一定の影響を及ぼすものの、限定的であると判断しております。また、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性
等の会計上の見積りに関して、重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、今後の状況の変化によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があるため、今後も注視して参ります。
(連結貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額※２

前連結会計年度(2020年３月31日)
9,487,116千円

当連結会計年度(2021年３月31日)
9,965,389千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)
1,315,889千円

当連結会計年度(2021年３月31日)
1,256,373千円

土地3,570,175 〃3,570,175 〃

計4,886,065千円

4,826,548千円

前連結会計年度(2020年３月31日)
600,000千円

当連結会計年度(2021年３月31日)
400,000千円

1年内返済予定の長期借入金

1,214,864 〃

1,211,705 〃

長期借入金

3,704,454 〃3,299,419 〃

計5,519,318千円

4,911,124千円

建物及び構築物

短期借入金― 90 ―

(連結損益計算書関係)※１

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

一般管理費275,175千円

299,176千円

当期製造費用1,530 〃

551 〃

276,706千円

299,727千円

当連結会計年度(自2019年４月１日
至2020年３月31日)

当連結会計年度(自2020年４月１日
至2021年３月31日)

機械装置及び運搬具

29,247千円

10,936千円

その他

6,324 〃

1,613 〃

35,572千円

12,549千円

計※２

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

計(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)(千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△50,229

269,525

組替調整額

23,016△3,360

税効果調整前△27,213

266,165

9,230△76,464

その他有価証券評価差額金△17,982

189,701

その他の包括利益合計△17,982

189,701

税効果額― 91 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１2019年４月１日

至

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

168,000減少―

当連結会計年度末―

168,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)３

2020年３月31日)

発行済株式に関する事項

増加

―

減少
―

当連結会計年度末――

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

配当金の総額(千円)

株式の種類

2019年６月21日
定時株主総会

普通株式

１株当たり配当額(円)

27,720165.00基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月24日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

2020年６月19日
定時株主総会

普通株式

当連結会計年度(自2020年４月１日

１

利益剰余金

44,520265.00基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月22日

2021年３月31日)

当連結会計年度期首

普通株式(株)(注)増加

168,000

減少
2,300

当連結会計年度末―

170,300

発行済株式の増加は第三者割当増資による増加2,300株であります。
自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)３

１株当たり配当額(円)

発行済株式に関する事項
株式の種類

２

至

配当金の総額
(千円)

増加

―

減少
―

当連結会計年度末――

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2020年６月19日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

44,520― 92 ―

265.00基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月22日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2021年６月18日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

64,714380.00基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月21日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
現金及び預金1,224,256千円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至1,499,310千円――

1,224,256千円

1,499,310千円(リース取引関係)
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容

・有形固定資産②

主として、産業廃棄物の運搬に係る車両(運搬具)であります。

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容

・有形固定資産②

主として、産業廃棄物の運搬に係る車両(運搬具)であります。

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４す。

― 93 ―

会計方針に関する事項」に記載のとおりでありま(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は
主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証
券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動に係るリスクに晒されております。また、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が低下するリスクに晒されております。
営業債務である買掛金、電子記録債務及び営業外電子記録債務はそのほとんどが３ケ月以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後19年であります。このうち一部は金利変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、経理規程に従い、営業債権について、経営管理部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図って
おります。

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、業務決裁規程に従い総務部が主要な借入先からの条件等を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに条件及び残高を管理・検討しております。
投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
また、為替変動リスクについて、為替相場の状況を継続的に把握しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に実行できなくなるリスク)の管理
当社は各部署からの報告に基づき総務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には取得価額としております。当該価額の算定については変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください。)。

― 94 ―

前連結会計年度(自2019年４月１日(1) 現金及び預金

至2020年３月31日)

連結貸借対照表計上額(千円)
1,224,256

時価(千円)
1,224,256

2,371,706

2,371,706―

258,233

258,233―△8,162(2) 受取手形及び売掛金(3) 電子記録債権

差額
(千円)
―

(4) 投資有価証券①

満期保有目的の債券

217,660

209,497②

その他有価証券413,288413,288―

資産計4,485,145

4,476,982△8,162(1) 買掛金

907,333

907,333―(2) 電子記録債務

253,519

253,519―(3) 短期借入金

1,400,000

1,400,000―

567,139

567,139―

6,571,492

6,675,004

103,5129,802,996

103,512(4) 営業外電子記録債務(5) 長期借入金

(*1)

負債計
9,699,484(*1) 長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(自2020年４月１日(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 電子記録債権至2021年３月31日)

連結貸借対照表計上額(千円)
1,499,310

時価(千円)
1,499,310

差額(千円)

2,321,306

2,321,306―

290,109290,109――(4) 投資有価証券
その他有価証券582,809582,809―

資産計4,693,536

4,693,536―(1) 買掛金

933,604

933,604―(2) 電子記録債務

241,871

241,871―(3) 短期借入金

400,000

400,000―(4) 営業外電子記録債務

406,335

406,335―

7,417,098

7,468,985

51,8879,450,797

51,887(5) 長期借入金

(*1)

負債計
9,398,909(*1) 長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金 (3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券(その他有価証券)の時価については、上場株式は金融商品取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。
負債(1) 買掛金 (2) 電子記録債務 (3) 短期借入金 (4) 営業外電子記録債務
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

― 95 ―

(5) 長期借入金
この時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)前連結会計年度
当連結会計年度
区分(2020年３月31日)(2021年３月31日)
非上場株式
46,07072,595
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券(その他有価証券)」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金1,224,256―――

受取手形及び売掛金

2,371,706―――

258,233

―

―

―

―

217,660――

3,854,196

217,660――

電子記録債権
投資有価証券
満期保有目的の債券(私募債)合計
当連結会計年度(2021年３月31日)

１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金1,499,310―――

受取手形及び売掛金

2,321,306―――

290,109―――

4,110,726―――

電子記録債権合計(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

短期借入金

1,400,000

―

―

―

―

―

長期借入金

1,721,196

1,434,247

1,071,591

694,820

366,924

1,282,714

3,121,196

1,434,247

1,071,591

694,820

366,924

1,282,714

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

合計

当連結会計年度(2021年３月31日)
１年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

短期借入金

400,000

―

―

―

―

―

長期借入金

1,941,355

1,616,339

1,172,748

806,912358,9021,520,842

2,341,355

1,616,339

1,172,748

806,912358,9021,520,842

合計― 96 ―

(有価証券関係)
１

満期保有目的の債券

前連結会計年度(2020年３月31日)
区分
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの合計

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

―

―

―

217,660

209,497△8,162

217,660

209,497△8,162

当連結会計年度(2021年３月31日)
区分
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの合計

２

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

その他有価証券前連結会計年度(2020年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

273,748

172,912

100,835

債券

―

―

―

273,748

172,912

100,835

株式40,30047,600△7,300

債券

―

―

―

99,240100,000△760

小計139,540

147,600△8,060

合計

413,288

320,512

92,775小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないものその他(注)

非上場株式(連結貸借対照表計上額 46,070千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

― 97 ―

当連結会計年度(2021年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

582,809

223,867

358,941

債券

―

―

―

582,809

223,867

358,941

株式

―

―

―

債券

―

―

―

その他

―

―

―

小計

―

―

―

合計

582,809

223,867

358,941小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注)３

非上場株式(連結貸借対照表計上額 72,595千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
連結会計年度中に売却した満期保有目的債券

前連結会計年度(2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年３月31日)
区分

売却原価
(千円)

債券
合計

売却額
(千円)

売却損益
(千円)

217,660

218,120460

217,660

218,120460

売却の理由
発行元が期限前償還の権利を行使したことによるものであります。
４

連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)
区分
株式
合計

売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

67,164―23,016

67,164―23,016― 98 ―

当連結会計年度(2021年３月31日)
売却額
(千円)

区分
その他
合計

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

103,360

3,360―

103,360

3,360―(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高(自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)△159,590千円△170,949千円

退職給付費用

47,846 〃34,013 〃制度への拠出額△59,204 〃△63,907 〃△170,949千円△200,843千円

退職給付に係る負債の期末残高(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務(自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

297,611千円

330,925千円△468,560 〃△531,768 〃△170,949千円△200,843千円――

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△170,949千円△200,843千円

退職給付に係る資産△170,949千円△200,843千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△170,949千円△200,843千円(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

47,846千円

当連結会計年度

34,013千円

３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額

前連結会計年度 7,725千円― 99 ―

当連結会計年度

8,035千円

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

繰延税金資産税務上の繰越欠損金(注)２3,792千円

34,651千円

未払事業税

29,176 〃5,421 〃

賞与引当金

48,644 〃65,657 〃

役員賞与引当金

13,568 〃

15,442 〃

減価償却超過額
役員退職慰労引当金

29,449 〃57,839 〃27,558 〃55,664 〃

減損損失

35,821 〃

31,755 〃その他

18,621 〃23,614 〃236,914千円

259,765千円△3,792 〃△42,751 〃△34,651 〃△39,420 〃△46,544 〃
190,369千円△74,072 〃
185,693千円

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１
繰延税金資産合計

繰延税金負債
退職給付に係る資産△57,986千円△62,732千円
特別償却準備金△23,563 〃△21,168 〃
その他有価証券評価差額金△31,469 〃△107,933 〃その他△1,328 〃―繰延税金負債合計△114,348千円△191,834千円
繰延税金資産純額
76,021千円△6,141千円(注) １．評価性引当額が27,527千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社サンワ南海リサイク
ル㈱において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を30,858千円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年３月31日)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

税務上の繰越欠損金(*1)

―

―

―

―

評価性引当額―――繰延税金資産

―

―

―

５年超

合計

―

3,792千円

3,792千円――△3,792千円△3,792千円

―

―

―

―

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年３月31日)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

税務上の繰越欠損金(*1)

―

―

―

―

―

評価性引当額――――― △34,651千円 △34,651千円

繰延税金資産

―

―

―

―

―

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

― 100 ―

５年超合計

34,651千円

34,651千円――

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2020年３月31日)
法定実効税率

当連結会計年度(2021年３月31日)
30.1％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額子会社税率差異
留保金課税
住民税均等割等
法人税額の特別控除0.2％
法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定
実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

実効税率変更

2.5％
0.9％
5.4％
0.4％
△3.6％
1.3％

その他

0.3％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.5％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2021年３月５日に行われた第三者割当増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.9％から30.1％となりました。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)の金額が4,428千円減
少し、法人税等調整額が同額減少しております。また、その他有価証券評価差額金が13,819千円増加しております。

― 101 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)及び当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３

月31日)
当社グループは環境関連事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１2019年４月１日

至

2020年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
当社グループは「環境関連事業」の単一セグメントでありますが、売上種類別の販売実績を表すと次のとおりと

なります。

区分

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
金額(千円)

リユース

2,420,068

リサイクル

3,628,917

化学品

2,590,016

自動車

2,589,199

ＰＣＢ

1,234,236
合計

２

12,462,438

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

― 102 ―

当連結会計年度(自１

2020年４月１日

至2021年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
当社グループは「環境関連事業」の単一セグメントでありますが、売上種類別の販売実績を表すと次のとおりとなります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

区分

金額(千円)
リユース

2,433,220

リサイクル

4,205,374

化学品

2,464,666

自動車

2,218,435

ＰＣＢ

1,139,146
合計

２

12,460,844

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)及び当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３2020年４月１日

至2021年３2020年４月１日

至2021年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)及び当連結会計年度(自月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)及び当連結会計年度(自月31日)
該当事項はありません。

― 103 ―

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自１2019年４月１日

至

2020年３月31日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類

主要株主

会社等の
名称
又は氏名

柳

忍

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

―

当社相談役

被所有
直接
14.9

―

給与等の支
払

12,000―――(注) １．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
柳忍氏への給与等の支払については、「関連当事者取引管理規程」及び「業務決裁規程」に基づき処理しております。
３．柳忍氏への給与等の支払については、相談役として営業全般に関する助言のほか、主要取引先や業界内での社外活動等に対する対価であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類

会社等の
名称
又は氏名

所在地

主要株主で
ある柳忍の
実弟が議決
権の過半数
を所有する
会社

㈱サンワ
テクノス

名古屋
市港区

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

35,000

産業廃棄物
処理業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

―

当社グルー
プ製品の販
売及び顧客
からの産業
廃棄物引取
の窓口

化成品・潤
滑油等の販
売及び産業
廃棄物の引
取

29,705

売掛金

3,847(注) １．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同等の一般的な取引条件で行っており、決裁権限・手続きは「関連当事者取引管理規程」及び「業務決裁規程」に基づき処理しております。

― 104 ―

当連結会計年度(自１

2020年４月１日

至2021年３月31日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類

主要株主

会社等の
名称
又は氏名

柳

忍

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者と
の関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

―

当社相談役

被所有
直接
14.7

―

給与等の支
払

12,000―――(注) １．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
柳忍氏への給与等の支払いについては、「関連当事者取引管理規程」及び「相談役規程」に基づき処理しております。
３．柳忍氏への給与等の支払については、相談役として営業全般に関する助言のほか、主要取引先や業界内での社外活動等に対する対価であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類

会社等の
名称
又は氏名

所在地

主要株主で
ある柳忍の
実弟が議決
権の過半数
を所有する
会社

㈱サンワ
テクノス

名古屋
市港区

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

35,000

産業廃棄物
処理業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

―

当社グルー
プ製品の販
売及び顧客
からの産業
廃棄物引取
の窓口

化成品・潤
滑油等の販
売及び産業
廃棄物の引
取

22,106

売掛金

4,182(注) １．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同等の一般的な取引条件で行っており、決裁権限・手続きは「関連当事者取引管理規程」及び「業務決裁規程」に基づき処理しております。

― 105 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

1,403.65円

1,652.62円

185.81円

216.27円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．2021年６月18日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

項目

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

624,336

727,415――624,336

727,415

3,360,000

3,363,400――

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)

項目
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(2021年３月31日)

4,729,958

5,628,814

13,684―(13,684)―

普通株式に係る期末の純資産額(千円)4,716,273

5,628,814

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)3,360,000

3,406,000

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(うち非支配株主持分)(千円)― 106 ―

(重要な後発事象)
前連結会計年度（自2019年４月１日 至 2020年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至 2021年３月31日）（株式分割及び単元株制度の採用）
当社は、2021年６月３日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月18日付をもって株式分割を行っております。また、2021年６月18日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付をもって定款の変更を行い、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
（１）株式分割及び単元株制度の採用の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図る
ことを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
（２）株式分割の概要①分割の方法2021年６月18日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載又は記載された株主の所有する普通株式を、１株につき20株の割合をもって分割しております。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
今回の株式分割により増加する株式数

170,300株
3,235,700株

株式分割後の発行済株式数

3,406,000株

株式分割後の発行可能株式数

13,624,000株③分割の効力発生日
2021年６月18日④１株当たり情報に及ぼす影響「１株当たり情報」は当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に記載しております。

― 107 ―

【注記事項】(会計方針の変更等)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)

等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、総額で収益を認識していた直送商品売上、直送産廃処理売上及び産廃引取運賃売上の一部について、顧客への財またはサービスの提供における役割(本人または代理人)を判断した結果、純額で収益を認識する方法(代理人取引に該当)に変更し、商品・役務仕入を従来の売上原価とする方法から、売上高より減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より新たな会計方針を適用しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は467,964千円減少しております。なお、営業利
益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号

2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当社及び連結子会社の税金については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大が事業に影響を与える大きさと期間については、依然として測りかねるというのが実態ですが、現在のところ当社の事業に重要な影響は発生しておりません。
今後当社グループに与える影響が著しく大きくなることはないという仮定のもと、主に繰延税金資産の回収可能性の判断など会計上の見積りを行っております。
(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
給与手当及び賞与

537,541千円

賞与引当金繰入額

102,340 〃

役員賞与引当金繰入額

26,175 〃役員退職慰労引当金繰入16,393 〃

退職給付費用

22,524 〃― 108 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
現金及び預金891,255千円

預入期間が３か月を超える定期預金―

現金及び現金同等物

891,255千円(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至 2021年９月30日)

配当金支払額決議
2021年６月18日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

64,714380.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月21日

利益剰余金(注）当社は、2021年６月18日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至 2021年９月30日)

当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至 2021年９月30日)

当社グループは、環境関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
(単位：千円)
処分費売上

一般売上

合計

リユース

139,670

1,290,589

1,430,259

リサイクル

1,888,616

350,230

2,238,846

化学品

1,158

1,987,079

1,988,237

自動車

321

1,100,829

1,101,151

ＰＣＢ

486,057653

486,7102,515,823

4,729,381

7,245,205

2,515,823

4,729,381

7,245,205

外部顧客との契約から生じる収益合計(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

― 109 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額

166円29銭(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

566,377

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)566,377
3,406,000(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) ２．当社は、2021年６月18日付にて普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、
当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 110 ―

⑤ 【連結附属明細表】(2021年３月31日現在)【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

1,400,000

400,000

0.3―

１年以内に返済予定の長期借入金

1,721,196

1,941,355

0.3―

１年以内に返済予定のリース債務

17,101

17,370――4,850,296

5,475,743

0.4

2022年～2040年

36,462

31,135―2022年～2027年

8,025,056

7,865,603――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)
合計(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

1,616,339

1,172,748

806,912358,902

リース債務

15,70010,939

2,700

1,553

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 111 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金

336,012909,336

受取手形

143,347

124,174

電子記録債権218,446

売掛金

2,049,054※１

商品及び製品
仕掛品

200,880
175,225

原材料及び貯蔵品

229,357

短期貸付金

232,777
206,930
141,068
204,978

―

未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
差入保証金
保険積立金
長期貸付金
前払年金費用繰延税金資産その他

54,172125,047
3,531,545※１

1,445,783
747,411743,731
22,070141,8213,467,200―
121,753
6,689,772

※２

※２

※１

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※１※１

69,652

169,797
125,280
4,246,876

1,403,814
787,755
857,715
21,526242,2143,474,633
11,452
147,959
6,947,071

※２

※２

6,753
6,753

12,567
12,567

677,018
170,700
169,205
103,847
500,000
121,325
49,67922,179655,404
170,700
175,370
139,749
690,348
140,084―
28,711―
1,813,956
8,510,482
12,042,027― 112 ―

2,062,880※１※１△26,739
1,973,628
8,933,267
13,180,144(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

負債の部
流動負債
買掛金

※１

電子記録債務

966,871

1,054,449※１

253,519

短期借入金
1年内返済予定の長期借入金

1,400,000
1,540,356

※２
※２

リース債務
未払金
未払費用

※１

382,171※２※２

400,000
1,749,175

―

2,700

66,539400,951

313,583※１

379,865

未払法人税等未払消費税等

219,031
55,952204,942
106,440

前受金

142,861

126,859

預り金

8,666

9,803

99,276
98,34840,0005,205,006

119,157
152,418
50,0005,138,934

営業外電子記録債務
賞与引当金
役員賞与引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計※２

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 113 ―

3,160,039―
155,995―
3,316,034
8,521,040※２

3,487,606
9,897
165,389
37,9713,700,863
8,839,798

100,000

120,000

24,00024,00043,94443,94425,00025,00045,9042,000,000
1,264,775
3,335,680
3,459,680

49,2282,000,000
1,851,165
3,925,394
4,089,338

61,306
61,3063,520,986
12,042,027

251,007
251,007
4,340,346
13,180,144

② 【損益計算書】

売上高
売上原価

前事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)※２
11,779,098※２
8,682,847

売上総利益(単位：千円)
当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)※２
11,867,032※２
8,401,652

3,096,250

販売費及び一般管理費※３

2,555,063

営業利益

3,465,380
2,747,501※３

541,186

717,878

営業外収益
受取利息及び配当金
受取賃貸料

※２
※２

59,30475,700

業務受託収入

※２

その他

※２

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
貸倒引当金繰入額
消費税等差額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益※１― 114 ―

※２

115,164
58,22534,620※２

36,46023,608※２※２27,859193,233

237,710

17,524
4,320
―
3,162
2,061
27,069707,351

19,112―
26,7393,695
1,720
51,268904,320――

51,91451,91435,57223,016
58,588648,762
230,134△38,413
191,721457,041

※１

2,419
―
2,419
953,814308,394
11,186
319,580
634,233

【製造原価明細書】

注記
番号

区分

前事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)
(自
至

Ⅰ

材料費

3,071,10744.5

2,777,475

40.8

Ⅱ

労務費

604,2418.8

616,597

9.1

Ⅲ

経費

3,229,311

46.8

3,416,828

50.2

6,904,660

100.0

6,810,902

100.0

※１

当期総製造費用
仕掛品期首たな卸高186,292

175,225

合計

7,090,952

6,986,127

仕掛品期末たな卸高

175,225

141,068

6,915,727

6,845,058

当期製品製造原価

(注)

※１

※２

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

外注費

278,507396,687

減価償却費

436,338

318,533

産廃処理費

1,543,058

1,753,549※２

当期製品製造原価と売上原価の調整表
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

当期製品製造原価

6,915,727

6,845,058

期首製品棚卸高

150,403

143,821

7,066,130

6,988,880

期末製品棚卸高

143,821122,340

製品売上原価6,922,309

6,866,539

期首商品棚卸高

146,290

57,059

当期商品仕入高

1,671,307

1,562,642

期末商品棚卸高

57,05984,589

商品売上原価1,760,538

1,535,112

売上原価

8,682,847

8,401,652

合計(原価計算の方法)
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

― 115 ―

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他資本
剰余金

資本準備金
当期首残高

資本剰余金合計

100,000

24,000―24,000

特別償却準備金繰入額

―

―

―

―

特別償却準備金戻入額

―

―

―

―

剰余金の配当――――別途積立金の積立

―

―

―

―

当期純利益

―

―

―

―

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

―

―

―

―

―

―

―

―

100,000

24,000―24,000

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高

株主資本合計
利益剰余金合計

特別償却
準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

25,00042,4521,500,000

1,338,906

2,906,359

3,030,359

特別償却準備金繰入額―

19,627―△19,627――

特別償却準備金戻入額―△16,175―

16,175――

剰余金の配当―――△27,720△27,720△27,720

別途積立金の積立――

500,000△500,000

―

―

当期純利益

―

―

―

457,041457,041457,041

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

―

―

―

―

―

―

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

―

3,451

500,000△74,130

429,321429,32125,00045,9042,000,000

1,264,775

3,335,680

3,459,680― 116 ―

(単位：千円)
評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

純資産合計

評価・換算
差額等合計

79,28879,2883,109,648

特別償却準備金繰入額

―

―

―

特別償却準備金戻入額

―

―

―

剰余金の配当――△27,720

別途積立金の積立

―

―

―

当期純利益

―

―

457,041△17,982△17,982△17,982△17,982△17,982

411,338

61,306

61,3063,520,986

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 117 ―

当事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他資本
剰余金

資本準備金
当期首残高

資本剰余金合計

100,000

24,000―24,000

当期変動額
新株の発行

20,00019,944―

19,944

特別償却準備金繰入額

―

―

―

―

特別償却準備金戻入額

―

―

―

―

剰余金の配当――――別途積立金の積立

―

―

―

―

当期純利益

―

―

―

―

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

―

―

―

―

当期変動額合計

20,00019,944―

19,944

当期末残高

120,000

43,944―43,944

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高

株主資本合計
利益剰余金合計

特別償却
準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

25,00045,9042,000,000

1,264,775

3,335,680

3,459,680

新株の発行

―

―

―

―

―

39,944

特別償却準備金繰入額―

17,245―△17,245――

特別償却準備金戻入額―△13,921―

13,921――

剰余金の配当―――△44,520△44,520△44,520

別途積立金の積立

―

―

―

―

―

―

当期純利益

―

―

―

634,233

634,233

634,233

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

―

―

―

―

―

―

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

―

3,323

―

586,390589,713629,657

25,00049,2282,000,000

1,851,165

3,925,394

4,089,338― 118 ―

(単位：千円)
評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

純資産合計

評価・換算
差額等合計

61,306

61,3063,520,986

新株の発行

―

―

39,944

特別償却準備金繰入額

―

―

―

特別償却準備金戻入額

―

―

―

剰余金の配当――△44,520

別途積立金の積立

―

―

―

当期純利益

―

―

634,233

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

189,701

189,701

189,701

当期変動額合計

189,701

189,701

819,359

当期末残高

251,007

251,007

4,340,346― 119 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
前事業年度(自１2019年４月１日

至

2020年３月31日)

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法(定額法)(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算出)
時価のないもの
移動平均法による原価法(3) 関係会社株式移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法

３

固定資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産(リース資産を除く)
1998年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに機械装置・・・定額法
その他・・・定率法
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物

７～38年

構築物

６～30年

機械及び装置

ロ

７年

車両運搬具

４～６年

工具、器具及び備品

２～20年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

４

引当金の計上基準
イ

賞与引当金
従業員の支給賞与に充てるため、会社の算定した賞与支給見込額に対して、支給対象期間のうち当期に対応する額を計上しております。

― 120 ―

ロ

役員賞与引当金
役員の支給賞与に充てるため、会社の算定した賞与支給見込額に対して、支給対象期間のうち当期に対応する額を計上しております。

ハ

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

当事業年度(自１

2020年４月１日

至2021年３月31日)

有価証券の評価基準及び評価方法(1) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算出)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) 関係会社株式移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法

３

固定資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産(リース資産を除く)
1998年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに機械装置・・・定額法
その他・・・定率法
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物

７～38年

構築物

６～30年

機械及び装置

７年

車両運搬具

４～６年

工具、器具及び備品

２～20年― 121 ―

ロ

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

４

引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ

賞与引当金
従業員の支給賞与に充てるため、会社の算定した賞与支給見込額に対して、支給対象期間のうち当期に対応する額を計上しております。

ハ

役員賞与引当金
役員の支給賞与に充てるため、会社の算定した賞与支給見込額に対して、支給対象期間のうち当期に対応する額を計上しております。

ニ

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の減損
１

当会計年度の財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
関係会社株式２

170,700千円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式の評価は、その株式に市場価格がない場合は、発行会社の財政状態や事業計画等によって見積りをしています。当該見積りは、発行会社の財政状態の悪化や、業績が事業計画等を下回る場合などにより影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において、一部の関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。
(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りに関して)
「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表るため、記載を省略しております。

― 122 ―

注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載してい(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

※２

短期金銭債権

前事業年度(2020年３月31日)
282,732千円

当事業年度(2021年３月31日)
429,101千円

短期金銭債務

212,323 〃

277,765 〃

長期金銭債権500,000 〃690,348 〃

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

建物

前事業年度
(2020年３月31日)
968,879千円

当事業年度(2021年３月31日)
925,062千円

土地2,541,236 〃2,541,236 〃

計3,510,116千円

3,466,298千円

前事業年度(2020年３月31日)
600,000千円

当事業年度(2021年３月31日)
400,000千円

１年内返済予定長期借入金

1,103,240 〃

1,100,081 〃

長期借入金

2,120,244 〃

1,826,833 〃

計3,823,484千円

3,326,914千円

短期借入金

３

保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度(2020年３月31日)
サンワ石販㈱71,920千円

計71,920千円

当事業年度(2021年３月31日)
サンワ石販㈱計42,700千円
42,700千円(損益計算書関係)※１

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

機械装置

29,247千円

2,064千円

その他

6,324 〃

355 〃

35,572千円

2,419千円

前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

売上高1,180,363千円

1,196,792千円

仕入高

2,282,211 〃2,472,380 〃

132,743 〃

182,655 〃計※２

関係会社との取引高は、次のとおりであります。

営業取引による取引高

営業取引以外の取引による取引高― 123 ―

※３

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

(自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

給与手当及び賞与764,628千円

858,300千円

賞与引当金繰入額

59,598 〃93,558 〃

役員賞与引当金繰入額

40,000 〃50,000 〃役員退職慰労引当金繰入額

17,360 〃16,764 〃

退職給付費用

20,251 〃17,381 〃

荷造発送費

716,615 〃

710,022 〃

販売費

52.5％

46.7％

一般管理費

47.5％

53.3％

おおよその割合(有価証券関係)
当事業年度(2021年３月31日)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度
当事業年度
区分
2020年３月31日
2021年３月31日
子会社株式170,700
170,700
計

170,700― 124 ―

170,700

(税効果会計関係)
当事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

繰延税金資産未払事業税

23,514千円

―千円

賞与引当金

33,359 〃45,832 〃

役員賞与引当金

13,568 〃15,035 〃

減価償却超過額

18,122 〃16,481 〃役員退職慰労引当金
減損損失

52,913 〃35,821 〃

49,732 〃31,755 〃11,181 〃21,360 〃繰延税金資産小計

その他

188,482千円

180,197千円

評価性引当額△42,615 〃△46,369 〃繰延税金資産合計

145,866千円

133,828千円

繰延税金負債
退職給付に係る資産特別償却準備金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額△41,153千円△23,563 〃△31,469 〃―△96,186千円
49,679千円△42,123千円△21,168 〃△107,933 〃△574 〃△171,799千円△37,971千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2020年３月31日)
法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増加
住民税均等割等
法人税額の特別控除
留保金課税
法定実効税率変更による影響
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.9％

当事業年度
(2021年３月31日)
30.1％

1.8％
△1.9％
―
0.4％
△4.5％
―
―
△0.1％
29.6％

0.2％
△3.1％
0.9％
0.3％
△3.3％
6.5％
1.6％
0.5％
33.5％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2021年３月５日に行われた第三者割当増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.9％から30.1％となりました。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)の金額が4,428千円減少
し、法人税等調整額が同額減少しております。また、その他有価証券評価差額金が13,819千円増加しております。

― 125 ―

(重要な後発事象)
前事業年度（自2019年４月１日

至 2020年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自2020年４月１日

至 2021年３月31日）（株式分割及び単元株制度の採用）
連結財務諸表「注記（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 126 ―

④ 【附属明細表】(2021年３月31日現在)【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)㈱デンソー

40,000293,880㈱FUJI

50,315

142,645㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

100,000

59,1703,000

31,794

豊田通商㈱10,00046,450㈱十六銀行

10,00022,090南海化学㈱17,50040,801

イビデン㈱

3,332

16,963

愛三工業㈱

2,400

1,610

236,548

655,404

トヨタ自動車㈱AA型種類株式計― 127 ―

【有形固定資産等明細表】
当期末減価償当期末残高 却累計額又は 当期償却額
(千円)
償却累計額
(千円)
(千円)

差引当期末
残高
(千円)

1,674

3,370,088

1,966,273

86,2201,403,814

118,504―

1,902,939

1,115,183

78,161

787,755

5,743,669

289,032

41,168

5,991,533

5,133,818

172,983

857,715

車両運搬具

167,295

16,63013,583

170,342

148,816

17,174

21,526

工具、器具及び備品

802,838

166,084

12,651

956,271714,056

65,691

242,2143,467,200

7,433

―

3,474,633――

3,474,633

リース資産

―

13,593―

13,593

2,140

2,140

11,452

建設仮勘定

121,753

232,253

206,047

147,959――

147,959

15,414,328

888,157

275,125

16,027,361

9,080,289

422,371

6,947,071

ソフトウェア26,265

9,186

7,886

27,565

14,9983,372

12,567

無形固定資産計

26,265

9,186

7,886

27,565

14,9983,372

12,567

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

建物

3,327,135

44,627

構築物

1,784,434

機械及び装置資産の種類

有形固定資産土地

有形固定資産計
無形固定資産(注１) 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
(注２) 固定資産増減のうち主なものは次のとおりであります。(建設仮勘定の増加及び減少の多くは本勘定に振替えられているため、記載を省略しております。)
構築物
茨城事業所
危険物タンクヤード改造工事
68,000千円
機械及び装置茨城事業所
新液出荷ヤード設置工事
179,000千円
工具、器具及び備品
本社技術部
ICP-MS半導体仕様
37,536千円【引当金明細表】
科目

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

―

26,739―26,739

賞与引当金

98,348152,418

98,348152,418

役員賞与引当金

40,00050,00040,00050,000

役員退職慰労引当金

155,995

19,923

10,530165,389(2) 【主な資産及び負債の内容】(2021年３月31日現在)
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 128 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

毎年６月

基準日

毎年３月31日

株券の種類―

剰余金の配当の基準日

毎年９月30日、毎年３月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え(注)１
取扱場所

名古屋市中区栄三丁目15番33号

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

取次所

三井住友信託銀行株式会社 全国本支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料―

証券代行部

三井住友信託銀行株式会社

単元未満株式の買取り
取扱場所

名古屋市中区栄三丁目15番33号

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

取次所

三井住友信託銀行株式会社 全国本支店(注)１

買取手数料無料(注)２

証券代行部

三井住友信託銀行株式会社

公告掲載方法

当社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
https://www.sanwayuka.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注) １ 当社株式は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）及び名古屋証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２ 単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
３ 当社の単元未満株式は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 129 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
該当事項はありません。

― 130 ―

第四部 【株式公開情報】
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動
年月日

移動前
所有者の
氏名又は
名称

移動前
所有者の
住所

移動前
所有者の
提出会社との
関係等

移動後
所有者の
氏名又は
名称

移動後
所有者の
住所

名古屋市緑
区

特別利害関
係者等(大株㈲エムエム
主上位10名、
エス
当社代表取
代表取締役
締役社長の
柳 忍
二親等内の
血族)

愛知県刈谷
市一里山町
東石根36番
地３

名古屋市名
東区

移動後
所有者の
提出会社との関係等
特定利害関係者等(役員
等により総
株主等の議
決権の過半
数が所有さ
れている会
社)
特別利害関
係者等(当社代表取締役
社長の二親等内の血族)
特別利害関係者等(当社の取締役常
務執行役員)
特別利害関係者等(当社
の子会社の
取締役)
特別利害関
係者等(当社
の取締役執
行役員)
特別利害関
係者等(当社
の取締役執
行役員)

移動株数
(株)

価格(単価)
(円)

移動理由

3,400

所有者の株式22,780,000
保有方針の変
(6,700)
更による

1,600

―
(―) 親族間移動
(注)６

650

所有者の株式4,355,000
保有方針の変
(6,700)
更による

300

所有者の株式2,010,000
保有方針の変
(6,700)
更による

200

所有者の株式
1,340,000
保有方針の変
(6,700)
更による

200

所有者の株式
1,340,000
保有方針の変
(6,700)
更による

2020年
３月11日

柳

2020年
３月11日

同上

同上

同上

柳

2020年
３月11日

同上

同上

同上

山下

昭彦

愛知県みよ
し市

2020年
３月11日

同上

同上

同上

髙田

淳

愛知県高浜
市

2020年
３月11日

同上

同上

同上

小河原
一

2020年
３月11日

同上

同上

同上

熊﨑

聡

愛知県刈谷
市

2020年
３月11日

同上

同上

同上

山瀬

雅範

名古屋市緑
区

当社の従業
員

200

2020年
３月11日

同上

同上

同上

谷口

隆司

岐阜県各務
原市

当社の執行
役員

100

100

所有者の株式
670,000
保有方針の変
(6,700)
更による

忍

至

浩

愛知県知立
市

所有者の株式
1,340,000
保有方針の変
(6,700)
更による所有者の株式
670,000
保有方針の変
(6,700)
更による

2020年
３月11日

同上

同上

同上

川合

寿夫

愛知県津島
市

特別利害関
係者等(当社
の子会社取
締役)

2020年
３月11日

同上

同上

同上

穴井

慎一

名古屋市緑
区

当社の従業
員

100

所有者の株式
670,000
保有方針の変
(6,700)
更による

2020年
３月11日

同上

同上

同上

中根

和宏

愛知県安城
市

特別利害関
係者等(当社
の子会社取
締役)

100

所有者の株式
670,000
保有方針の変
(6,700)
更による

2020年
３月11日

同上

同上

同上

山本

浩貴

愛知県刈谷
市

当社の従業
員

100

2020年
３月11日

同上

同上

同上

高塚

敏昭

名古屋市瑞
穂区

当社の従業
員

100

2020年
３月11日

同上

同上

同上

山田

直矢

愛知県知立
市

当社の従業
員

100

100

2020年
３月11日

同上

同上

同上

中山

昭仁

愛知県岡崎
市

特別利害関
係者等(当社
の子会社取
締役)

2020年
３月11日

同上

同上

同上

川角

諭司

愛知県知立
市

当社の従業
員

100

2020年
３月11日

同上

同上

同上

中村

哲也

愛知県安城
市

当社の従業
員

100

2020年
３月11日

同上

同上

同上

釜屋

宗誉

愛知県安城
市

当社の従業
員

100

2020年
３月11日

同上

同上

同上

本田

勝則

名古屋市緑
区

当社の従業
員

100

― 131 ―

所有者の株式
670,000
保有方針の変
(6,700)
更による所有者の株式
670,000
保有方針の変
(6,700)
更による所有者の株式
670,000
保有方針の変
(6,700)
更による所有者の株式
670,000
保有方針の変
(6,700)
更による所有者の株式
670,000
保有方針の変
(6,700)
更による所有者の株式
670,000
保有方針の変
(6,700)
更による所有者の株式
670,000
保有方針の変
(6,700)
更による所有者の株式
670,000
保有方針の変
(6,700)
更による

移動前
所有者の
氏名又は
名称

移動前
所有者の
住所

移動前
所有者の
提出会社との
関係等

移動後
所有者の
氏名又は
名称

移動後
所有者の
住所

移動後
所有者の
提出会社との
関係等

移動株数
(株)

2020年
３月11日

同上

同上

同上

山本

大阪府吹田
市

当社の従業
員

100

2020年
３月11日

同上

同上

同上

辻

名古屋市緑
区

当社の従業
員

100

2020年
３月11日

同上

同上

同上

山本

滋

愛知県半田
市

特別利害関
係者等(当社
の子会社常
務取締役)

100

2020年
３月11日

同上

同上

同上

安藤

政和

愛知県刈谷
市

当社の従業
員

100

2020年
３月11日

同上

同上

同上

釜屋

宗夫

愛知県大府
市

当社の子会
社の従業員

100

2020年
３月11日

同上

同上

同上

内田

清志

愛知県額田
郡幸田町

2020年
３月11日

同上

同上

同上

堀部

康久

愛知県尾張
旭市

2020年
３月11日

同上

同上

同上

井上
郎

興一

2020年
３月11日

同上

同上

同上

植田

2020年
３月11日

同上

同上

同上

2020年
３月11日

同上

同上

2020年
３月11日

同上

2020年
３月11日

移動
年月日

唯之
伸介

特別利害関
係者等(当社
の子会社取
締役)
特別利害関
係者等(当社
の子会社取
締役)

移動理由

所有者の株式
670,000
保有方針の変
(6,700)
更による所有者の株式
670,000
保有方針の変
(6,700)
更による所有者の株式
670,000
保有方針の変
(6,700)
更による所有者の株式
670,000
保有方針の変
(6,700)
更による所有者の株式
670,000
保有方針の変
(6,700)
更による

100

所有者の株式
670,000
保有方針の変
(6,700)
更による

100

所有者の株式
670,000
保有方針の変
(6,700)
更による

愛知県知多
市

当社の子会
社の従業員

100

哲也

愛知県刈谷
市

当社の従業
員

50

濱田

昭宏

愛知県刈谷
市

当社の従業
員

50

同上

新庄

智明

愛知県安城
市

特別利害関
係者等(当社
の子会社代
表取締役)

50

同上

同上

内野

雄貴

愛知県刈谷
市

当社の従業
員

50

同上

同上

同上

岡田

浩克

愛知県豊田
市

当社の従業
員(注)５

50

2020年
３月11日

同上

同上

同上

市川

明博

愛知県豊田
市

当社の従業
員

50

2020年
３月11日

同上

同上

同上

竹崎

克則

名古屋市港
区

当社の従業
員

50

2020年
３月11日

同上

同上

同上

浅岡

亮

愛知県高浜
市

当社の従業
員

50

2020年
３月11日

同上

同上

同上

渡邊

浩司

茨城県日立
市

当社の従業
員

50

2020年
３月11日

同上

同上

同上

小津

毅

愛知県知立
市

当社の従業
員

50

2020年
３月11日

同上

同上

同上

前田

光輝

愛知県豊田
市

当社の従業
員

50

2020年
３月11日

同上

同上

同上

山中

亨浩

愛知県東海
市

当社の従業
員

50

2020年
３月11日

同上

同上

同上

佐伯

英己

愛知県みよ
し市

当社の従業
員

50

2020年
３月11日

同上

同上

同上

田中

隆彦

愛知県刈谷
市

当社の従業
員

50

2020年
３月11日

同上

同上

同上

田口

優

愛知県刈谷
市

当社の従業
員

50

2020年
３月11日

同上

同上

同上

宮尾

和高

愛知県豊田
市

当社の従業
員

50

― 132 ―

価格(単価)(円)

所有者の株式
670,000
保有方針の変
(6,700)
更による所有者の株式
335,000
保有方針の変
(6,700)
更による所有者の株式
335,000
保有方針の変
(6,700)
更による所有者の株式
335,000
保有方針の変
(6,700)
更による所有者の株式
335,000
保有方針の変
(6,700)
更による所有者の株式
335,000
保有方針の変
(6,700)
更による所有者の株式
335,000
保有方針の変
(6,700)
更による所有者の株式
335,000
保有方針の変
(6,700)
更による所有者の株式
335,000
保有方針の変
(6,700)
更による所有者の株式
335,000
保有方針の変
(6,700)
更による所有者の株式
335,000
保有方針の変
(6,700)
更による所有者の株式
335,000
保有方針の変
(6,700)
更による所有者の株式
335,000
保有方針の変
(6,700)
更による所有者の株式
335,000
保有方針の変
(6,700)
更による所有者の株式
335,000
保有方針の変
(6,700)
更による所有者の株式
335,000
保有方針の変
(6,700)
更による所有者の株式
335,000
保有方針の変
(6,700)
更による

移動前
所有者の
氏名又は
名称

移動前
所有者の
住所

移動前
所有者の
提出会社との
関係等

移動後
所有者の
氏名又は
名称

移動後
所有者の
住所

移動後
所有者の
提出会社との
関係等

移動株数
(株)

2020年
３月11日

同上

同上

同上

吉田

裕介

名古屋市緑
区

当社の従業
員

50

2020年
３月11日

同上

同上

同上

吉田

雅彦

愛知県豊明
市

当社の従業
員

50

2020年
３月11日

同上

同上

同上

吉川

徹

愛知県安城
市

当社の従業
員

50

2020年
３月11日

同上

同上

同上

鳥居

寛三

愛知県刈谷
市

当社の従業
員

50

2020年
３月11日

同上

同上

同上

井坂

真也

横浜市瀬田
区

当社の従業
員

50

2020年
３月11日

同上

同上

同上

樽見

裕子

愛知県東海
市

当社の従業
員

50

2020年
３月11日

同上

同上

同上

伊藤

智伸

愛知県刈谷
市

当社の従業
員

50

2020年
３月11日

同上

同上

同上

中村 美和
子

愛知県豊明
市

当社の従業
員

50

2020年
３月11日

同上

同上

同上

上林

直樹

愛知県知立
市

当社の従業
員

50

2020年
３月11日

同上

同上

同上

鈴木
子

身江

愛知県安城
市

当社の従業
員

50

2020年
３月11日

同上

同上

同上

鋤柄

亜衣

愛知県豊田
市

当社の従業
員

50

2020年
３月11日

同上

同上

同上

庄司

路生

愛知県東海
市

当社の従業
員

50

2020年
３月11日

同上

同上

同上

工藤

春生

愛知県半田
市

当社の従業
員

50

移動
年月日

価格(単価)(円)

移動理由

所有者の株式
335,000
保有方針の変
(6,700)
更による所有者の株式
335,000
保有方針の変
(6,700)
更による所有者の株式
335,000
保有方針の変
(6,700)
更による所有者の株式
335,000
保有方針の変
(6,700)
更による所有者の株式
335,000
保有方針の変
(6,700)
更による所有者の株式
335,000
保有方針の変
(6,700)
更による所有者の株式
335,000
保有方針の変
(6,700)
更による所有者の株式
335,000
保有方針の変
(6,700)
更による所有者の株式
335,000
保有方針の変
(6,700)
更による所有者の株式
335,000
保有方針の変
(6,700)
更による所有者の株式
335,000
保有方針の変
(6,700)
更による所有者の株式
335,000
保有方針の変
(6,700)
更による所有者の株式
335,000
保有方針の変
(6,700)
更による(注) １．当社は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）及び名古屋証券取引所への上場を予定しております
が、株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第253条及び株式会社名古屋証券取引所（以下「名証」という。）が定める上場前の公募又は売出し等に関する規則（以下「上場前公募等規則」という。）第23条並びに上場前の公募又は売出し等に関する規則の取扱い（以下「上場前公募等規則の取扱い」）という。）第19条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日(2019年４月１日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況
を東証においては同施行規則第229条の３第１項第２号、名証においては有価証券上場規程に関する取扱い
要領２(1)に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとするとされております。
２．当社は、東証においては同施行規則第254条、名証においては上場前公募等規則第24条及び上場前公募等規則の取扱い第20条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容についての記
録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該記録につき、東証又は名証が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。東証又は名証
は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、東証又は名証は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。

― 133 ―

３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1) 当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下、「役員等」という。)、役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社
及びその役員(2) 当社の大株主上位10名(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
４．移動価格算定方式は次のとおりです。
類似業種批准法により算出した価格を基礎として決定いたしました。
５．株主 岡田浩克は逝去されておりますが、相続に伴う名義書換未了のため株主名簿上の名義で記載しております。
６．無償で譲渡しております。
７．当社は、2021年６月18日付で普通株式１株を20株とする株式分割を行っておりますが、上記「移動株数」及
び「価格(単価)」は、株式分割前の「移動株数」及び「価格(単価)」を記載しております。

― 134 ―

第２ 【第三者割当等の概況】
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目
発行年月日

株式①
2021年３月５日

種類

普通株式

発行数

2,300株

発行価格

１株につき17,367円
(注)２

資本組入額

8,695円65銭

発行価額の総額

39,944,100円

資本組入額の総額20,000,000円

発行方法

有償第三者割当

保有期間等に関する確約(注)３(注) １．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所(以下「東証」という。)及び株式会社名古屋証券取引所（以下「名証」という。）の定める規則は、以下のとおりであります。
(1) 東証の定める有価証券上場規程施行規則(以下、「同施行規則」という。)第255条及び名証の定める上場前の公募又は売出し等に関する規則第25条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事
業年度の末日から起算して１年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場
合(上場前の公募等による場合を除く。)には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び東証又は名証からの当該所有状況に係る照会時の東証又は名証への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他東証又は名証が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を東証又は名証が定めるところにより提出するものとされております。
(2) 新規上場申請者が、前項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、東証又は名証は新規上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(3) 当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は、2021年３月31日であります。
２．取引先との関係強化を目的としたものであり、株式の発行価格は、[類似業種比準方式]により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
３．東証の定める同施行規則第255条第１項第１号及び名証が定める上場前の公募又は売出し等に関する規則の取扱い第21条の規定に基づき、当社は割当てを受けた者との間で、割当てを受けた株式(以下「割当株式」という。)を、原則として、割当てを受けた日から上場後６ヶ月間を経過する日(当該日において割当株式に係る払込期日または払込期間の最終日以後１年間を経過していない場合には、割当株式に係る払込期日または払込期間の最終日以後１年間を経過する日)まで所有する等の確約を行っております。
４．当社は、2021年６月18日付で普通株式１株を20株とする株式分割を行っておりますが、上記「発行数」、「発行価格」及び「資本組入額」は、当該株式分割前の「発行数」、「発行価格」及び「資本組入額」を記載しております。

― 135 ―

２ 【取得者の概況】
株式①
取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の
割当株数
職業及び
(株)
事業の内容等
化 学 品 の 製 造、
2,300
販売

価格(単価)(円)

取得者と提出会社との関係

南海化学株式会社
大阪府大阪市西区南堀39,944,100 当社の取引先
代表取締役
江一丁目12番19号(17,367) 特別利害関係者等
菅野秀夫(大株主上位10名)
資本金 454百万円(注)１(注) １．南海化学株式会社は、当該第三者割当増資により特別利害関係者等(大株主上位10名)に該当しております。
２．当社は、2021年６月18日付で普通株式１株を20株とする株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及
び「価格（単価）」は、当該株式分割前の「割当株数」及び「価格（単価）」で記載しております。

３ 【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

― 136 ―

第３ 【株主の状況】

氏名又は名称有限会社エムエムエス(注)１、７

住所

所有株式数
(株)

株式(自己株式を除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)

愛知県刈谷市一里山町東石根36番地３

700,000

20.55

柳忍(注)１、３

名古屋市緑区

500,000

14.68

柳均(注)１、２、６

名古屋市瑞穂区

500,000

14.68

柳至(注)１、３、６

名古屋市名東区

400,000

11.74

愛知県刈谷市一里山町深田15番地

396,000

11.63

名古屋市中村区名駅四丁目９番８号

336,000

9.86

愛知県安城市御幸本町15番１号

168,000

4.93

三和油化社員持株会
豊田通商株式会社
碧海信用金庫

(注)１
(注)１

(注)１

株式会社十六銀行(注)１

岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地

160,000

4.70

南海化学株式会社(注)１

大阪府大阪市西区南堀江１丁目12番19号

46,0001.35

愛知県額田郡幸田町

36,0001.06

愛知県半田市

32,000

0.94

内田清志
山本滋

(注)１、６
(注)６

堀部康久

(注)６

愛知県尾張旭市

22,000

0.65

山下昭彦(注)４、６

愛知県みよし市

15,0000.44

大倉正幸

名古屋市中村区

14,0000.41

髙田淳

愛知県高浜市

6,000

0.18

(注)５

愛知県知立市

4,000

0.12

(注)５、６愛知県刈谷市

4,000

0.12

名古屋市緑区

4,000

0.12

(注)６

小河原浩一
熊﨑聡
山瀬雅範
谷口隆司

(注)８

岐阜県各務原市

2,000

0.06

川合寿夫

(注)６

愛知県津島市

2,000

0.06

穴井慎一

(注)８

名古屋市緑区

2,000

0.06

中根和宏

(注)６、８愛知県安城市

2,000

0.06

山本浩貴

(注)８

愛知県刈谷市

2,000

0.06

高塚敏昭

(注)８

名古屋市瑞穂区

2,000

0.06

山田直矢

(注)８

愛知県知立市

2,000

0.06

中山昭仁

(注)６、８愛知県岡崎市

2,000

0.06

川角諭司

(注)８

愛知県知立市

2,000

0.06

― 137 ―

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

株式(自己株式を除く。)の総数に対する
所有株式数の
割合(％)

中村哲也

(注)８

愛知県安城市

2,000

0.06

釜屋宗誉

(注)８

愛知県安城市

2,000

0.06

本田勝則

(注)８

名古屋市緑区

2,000

0.06

山本唯之

(注)８

大阪府吹田市

2,000

0.06

名古屋市緑区

2,000

0.06

愛知県刈谷市

2,000

0.06

釜屋宗夫

愛知県大府市

2,000

0.06

井上興一郎

愛知県知多市

2,000

0.06

植田哲也

(注)８

愛知県刈谷市

1,000

0.03

濱田昭宏

(注)８

愛知県刈谷市

1,000

0.03

新庄智明

(注)６、８愛知県安城市

1,000

0.03

内野雄貴

(注)８

愛知県刈谷市

1,000

0.03

岡田浩克

(注)９

愛知県豊田市

1,000

0.03

市川明博

(注)８

愛知県豊田市

1,000

0.03

竹崎克則

(注)８

名古屋市港区

1,000

0.03

愛知県高浜市

1,000

0.03

茨城県日立市

1,000

0.03

愛知県知立市

1,000

0.03

辻伸介

(注)８

安藤政和

浅岡亮

(注)８

渡邊浩司

(注)８

小津毅

(注)８
(注)８

前田光輝

(注)８

愛知県豊田市

1,000

0.03

山中亨浩

(注)８

愛知県東海市

1,000

0.03

佐伯英己

(注)８

愛知県みよし市

1,000

0.03

田中隆彦

(注)８

愛知県刈谷市

1,000

0.03

愛知県刈谷市

1,000

0.03

田口優

(注)８

宮尾和高

(注)８

愛知県豊田市

1,000

0.03

吉田裕介

(注)８

名古屋市緑区

1,000

0.03

吉田雅彦

(注)８

愛知県豊明市

1,000

0.03

愛知県安城市

1,000

0.03

吉川徹

(注)８

鳥居寛三

(注)８

愛知県刈谷市

1,000

0.03

井坂真也

(注)８

横浜市瀬谷区

1,000

0.03

― 138 ―

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

株式(自己株式を除く。)の総数に対する
所有株式数の
割合(％)

樽見裕子

(注)８

愛知県東海市

1,000

0.03

伊藤智伸

(注)８

愛知県刈谷市

1,000

0.03

愛知県豊明市

1,000

0.03

愛知県知立市

1,000

0.03

愛知県安城市

1,000

0.03

中村美和子
上林直樹

(注)８

鈴木身江子

(注)８
(注)８

鋤柄亜衣

(注)８

愛知県豊田市

1,000

0.03

庄司路生

(注)８

愛知県東海市

1,000

0.03

工藤春生

(注)８

愛知県半田市

1,000

0.03

3,406,000

100.00

計

―

(注) １
３
４
６
７
８
９

特別利害関係者等(大株主上位10名)
２ 特別利害関係者等(当社代表取締役社長執行役員)
特別利害関係者等（当社代表取締役社長執行役員の二親等内の血族）
特別利害関係者等(当社取締役常務執行役員)
５ 特別利害関係者等(当社取締役執行役員)
特別利害関係者等(当社子会社の取締役)
特別利害関係者等(役員等により総株主等の議決権の過半数が所有されている会社)
当社従業員
株主 岡田浩克は逝去されておりますが、相続に伴う名義書換未了のため株主名簿上の名義で記載しております。
10 株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

― 139 ―

独立監査人の監査報告書
2021年11月９日
三和油化工業株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奥

谷

浩

之

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

昌

紀

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三和油化工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三和油化工業株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

― 140 ―

・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

― 141 ―

独立監査人の監査報告書
2021年11月９日
三和油化工業株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奥

谷

浩

之

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

昌

紀

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三和油化工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三和油化工業株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

― 142 ―

・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

― 143 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月９日
三和油化工業株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奥

谷

浩

之

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

昌

紀

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三和油化工業株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三和油化工業株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 144 ―

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見

事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 145 ―

独立監査人の監査報告書
2021年11月９日
三和油化工業株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奥

谷

浩

之

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

昌

紀

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三和油化工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三和油化工業株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

― 146 ―

・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

― 147 ―

独立監査人の監査報告書
2021年11月９日
三和油化工業株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奥

谷

浩

之

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

昌

紀

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三和油化工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三和油化工業株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

― 148 ―

・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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