国立研究開発法人国立国際医療研究センター役員報酬規程

平成２２年４月１日規程第６２号
国立研究開発法人国立国際医療医療研究センター役員報酬規程（目的）第１条 この規程は、国立研究開発法人国立国際医療研究センターの役員の報酬に関する事項を定めることを目的とする。
（常勤役員の報酬の種類）
第２条 常勤の役員（以下「常勤役員」という。）の報酬は、年俸及び手当とする。
２ 年俸は、月例年俸と業績年俸とする。
３ 手当は、通勤手当、単身赴任手当及び地域手当とする。
（月例年俸の支給）
第３条 月例年俸は、毎月１回、その月の月例年俸としてその額の１２分の１の額（以下「月例給」という。）を支給する。
２ 新たに常勤役員となった者には、その日から月例給を支給し、月例給に異動を生じた者には、その日から新たに定められた月例給を支給する。ただし、離職した国家公務員が即日常勤役員になったときは、その日の翌日から月例給を支給する。
３ 常勤役員が離職したときは、その日まで月例給を支給する。
４ 常勤役員が死亡したときは、その月まで月例給を支給する。
５ 第２項又は第３項の規定により月例給を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その月例給は、その期間の現日数から日曜日及び土曜日の日数を差し引いた日数を基礎として、日割りによって計算する。
（報酬の支給）第４条 月例給の支給定日は、毎月１６日とし、一の月の初日から末日までの月例給の全額を支給する。ただし、次の各号に掲げる場合は、当該各号に掲げる日を支給定日とする。
一 １６日が日曜日に当たるとき １７日（１７日が国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（以下「休日」という。）に当たるときは、１８日）
二 １６日が土曜日に当たるとき １５日
三 １６日が休日に当たるとき １７日
２ 通勤手当、単身赴任手当及び地域手当は、月例給の支給方法に準じて支給する。ただし、月例給の支給定日までにこれらの手当に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。
３ 業績年俸は、６月３０日及び１２月１０日に支給する。ただし、支給日が日曜日に- 1 -当たるときは支給日の前々日とし、支給日が土曜日に当たるときは前日とする。
４ 報酬は、その全額を通貨で直接常勤役員に支払う。ただし、法令及び理事長が別に定めるところにより、報酬の一部を控除して支払うことができる。
５ 前項前段の規定にかかわらず、報酬は、常勤役員が申し出た場合には、常勤役員が希望する金融機関等の本人名義の口座に振込みを行う方法によって支払うことができる。
（端数の取扱）
第５条 この規程による各計算において、円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（役員基本年俸表）
第６条 役員基本年俸表（以下「基本年俸表」という。）は、別表に定めるとおりとする。
２ 基本年俸表は、常勤役員に適用する。
３ 基本年俸表を新たに適用された常勤役員（任期満了後引き続き再任された常勤役員を除く。）の年俸の額は、基本年俸表に掲げる基本年俸額（月例年俸額及び業績年俸額をいう。以下同じ。）のうち、次の各号に掲げる号俸に応じた額とする。
一 理事長 ５号俸
二 理事 ３号俸又は４号俸
三 監事 １号俸。ただし、理事長が別に定める場合は、２号俸とすることができる。
（月例年俸）
第７条 常勤役員の月例年俸の額は、基本年俸表において前条第３項に規定する号俸に応じた月例年俸額とする。
（業績年俸）
第８条 常勤役員の業績年俸の額は、年度単位で定めるものとし、基本年俸表に定める業績年俸額（ただし、当該役員の前年度の業績年俸額が基本年俸表に定める業績年俸額を基礎として算定する標準の業績年俸額を下回る場合には、前年度の業績年俸の額）に、前年度の厚生労働大臣の業績評価を踏まえ、次の表に定める当該年度の評価結果に応じた割合を乗じて得た額（同項に規定する場合は、同項の業績年俸額）とする。
２ 第１３条の規定による地域手当を支給されている常勤役員の業績年俸の額は、前項の規定にかかわらず、前項の額に同手当の支給割合を乗じて得た額を前項の額に加算した額とする。
３

業績年俸は、６月１日及び１２月１日（以下「基準日」という。）にそれぞれ在職する常勤役員に対して、それぞれ基準日の属する月の第４条第３項に定める支給日に支給する。これらの基準日前１箇月以内に離職し、又は死亡した常勤役員についても- 2 -同様とする。
４ 業績年俸の支給額は、６月及び１２月に支給する場合とも、第１項及び第２項の規定による業績年俸の額の２分の１の額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
一 ６箇月 １００分の１００
二 ５箇月以上６箇月未満 １００分の８０
三 ３箇月以上５箇月未満 １００分の６０
四 ３箇月末満 １００分の３０
５ 前項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、理事長が定める。
厚生労働大臣の業績評価
ＳＡＢＣＤ評評評評
評価価価
価
価

割

合

100分の120以内で理事長が定める割合
100分の110以内で理事長が定める割合
100分の100
100分の90以内で理事長が定める割合
100分の80以内で理事長が定める割合

第９条 次の各号のいずれかに該当する者には、前条第３項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る業績年俸（第３号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた業績年俸）は、支給しない。
一 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２３条第２項及び第３項の規定により解任された常勤役員（同条第２項第１号に該当し解任された場合を除く。）
二 基準日前１箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した常勤役員（前号に掲げる者を除く。
）で、その離職した日から当該支給こ日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの
三 次条第１項の規定により業績年俸の支給を一時差し止める処分を受けた者（当該処分を取り消された者を除く。
）で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件にこ関し禁錮以上の刑に処せられたもの
第１０条 理事長は、支給日に業績年俸を支給することとされていた常勤役員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該業績年俸の支給を一時差し止めることができる。
一 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係るこ刑事事件に関して、その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第６編に規定- 3 -する略式手続によるものを除く。第２項において同じ。）をされ、その判決が確定していない場合
二 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し業績年俸を支給することが、職務に対する国民の信頼を確保し、業績年俸に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき
２ 理事長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
一 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件
こに関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合
二 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合
三 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る業績年俸の基準日から起算して１年を経過した場合
３ 前項の規定は、理事長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、業績年俸の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
４ 前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、理事長が定める。
（通勤手当）
第１１条 通勤手当は、国立研究開発法人国立国際医療研究センター職員給与規程（平成２２年規程第１４号。以下「職員給与規程」という。）第４４条に規定する通勤手当の支給要件に該当する常勤役員に支給する。
２ 通勤手当の額は、職員給与規程第４５条に規定する額とする。
３ 任期満了後引き続き再任された常勤役員は、引き続き第１項の支給要件が継続しているものとみなす。
４ その他通勤手当に関する事項は、職員給与規程の規定を準用する。
（単身赴任手当）第１２条 単身赴任手当は、職員給与規程第５２条に規定する単身赴任手当の支給要件に該当する常勤役員に支給する。
２ 単身赴任手当の額は、職員給与規程第５３条に規定する額とする。
３ 任期満了後引き続き再任された常勤役員は、引き続き第１項の支給要件が継続して- 4 -いるものとみなす。
４ その他単身赴任手当に関する事項は、職員給与規程の規定を準用する。
（地域手当）
第１３条 地域手当は、常勤役員に支給する。
２ 地域手当の月額は、月例給に１００分の２０を乗じて得た額とする。
３ 地域手当の支給は、第３条の規定を準用する。
（非常勤役員の報酬）第１４条 非常勤の役員の報酬は、日額６０，０００円とする。
（規程の実施）第１５条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則（施行期日）
第１条 この規程は、平成２２年４月１日から施行する。
第２条 平成２２年４月１日の前日に給与法を適用されていた職員が常勤役員となった
場合においては、第６条第３項第２号の規定にかかわらず、年俸の額は、基本年俸表に掲げる基本年俸額のうち、総長が定める号俸とすることができる。
（基本年俸表の切替及び経過措置等）
第３条 平成２２年４月１日（以下「切替日」という。）の前日に指定職俸給表を適用されていた職員が引き続き常勤役員となった場合において、切替日の前日における給与に達しないこととなる場合は当該給与（にあっては当該俸給月額に１００分の９９．４４を乗じて得た額とし、その額に１円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。）を支給する。
（平成２２年１２月に支給する業績年俸の特例）
第４条 平成２２年１２月の業績年俸の支給額は、第８条の規定にかかわらず、同条第１項及び第２項の規定による業績年俸の額の２分の１の額から第１号及び第２号に定める額を減じた額を同条第４項に規定する「第１項及び第２項までの規定による業績年俸の額の２分の１の額」とみなして、同項を適用して得た額とする。
一 平成２２年１２月１日に適用を受ける号俸に応じて附則別表第１により定める額
二 前号の額に第１３条第２項に規定する地域手当の支給割合を乗じて得た額（その他必要な事項）- 5 -第５条 前条に定めるほか、平成２２年１２月に支給する業績年俸の特例について必要な事項は、総長が別に定める。
附 則（平成２２年規程第７４号）（施行期日）
第１条 この規程は、平成２２年１２月１日から施行する。
（平成２２年１２月に支給する業績年俸に関する特例措置）
第２条 平成２２年１２月に支給する業績年俸の支給額は、改正後の独立行政法人国立国際医療研究センター役員報酬規程第８条及び附則第４条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される業績年俸の額（以下この項において「基準額」という。）から、次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、業績年俸は支給しない。
一 平成２２年４月１日（同月２日から同年１２月１日までの間に常勤役員以外の者（以下この項において「減額改定対象役員」という。）となった者（同年４月１日に減額改定対象役員であった者で任用の事情を考慮して総長が別途定めるものを除く。）にあっては、その減額改定対象役員となった日（当該日が２以上あるときは、当該日のうち総長が定める日））において減額改定対象役員が受けるべき月例給、地域手当及び単身赴任手当（独立行政法人国立国際医療研究センター職員給与規程（平成２２年規程第１４号）第５３条第３項を準用して得られる額を除く。）の月額の合計額に１００分の０．２８を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、月例給を支給されなかった期間、減額改定対象役員以外の職員であった
期間その他の総長が定める期間がある役員にあっては、総長が定めた月数）を乗じて得た額
二 平成２２年６月１日において減額改定対象役員であった者（任用の事情を考慮して総長が定める者を除く。）に同月に支給された業績年俸の合計額に１００分の０．
２８を乗じて得た額（平成２２年１２月に支給する業績年俸の特例）
第３条 平成２２年１２月の業績年俸の支給額は、第８条の規定にかかわらず、同条第１項及び第２項の規定による業績年俸の額の２分の１の額から第１号及び第２号に定める額を減じた額を同条第４項に規定する「第１項及び第２項までの規定による業績年俸の額の２分の１の額」とみなして、同項を適用して得た額とする。
一 平成２２年１２月１日に適用を受ける号俸に応じて附則別表により定める額
二 前号の額に第１３条第２項に規定する地域手当の支給割合を乗じて得た額- 6 -（その他の事項）
第４条 この規程による改正後の独立行政法人国立国際医療研究センター役員報酬規程の実施に必要な事項については、総長が別に定める。

附 則（平成２４年５月１日規程第１１号）（施行期日）
第１条 この規程は、平成２４年５月１日から施行する。
（平成２４年６月に支給する業績年俸に関する特例措置）
第２条 平成２４年６月に支給する業績年俸の支給額は、独立行政法人国立国際医療研究センター役員報酬規程（以下「役員報酬規程」という。）第８条の規定にかかわらず、この規定により算定される業績年俸の額（以下この項において「基準額」という。）から、次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、業績年俸は支給しない。
一 平成２３年４月１日（同月２日からこの規程の施行の日（以下「施行日」という。）までの間に常勤役員となった者（同月１日に常勤役員であった者で任用の事情を考慮して総長が定めるものを除く。）にあっては、その常勤役員となった日（当該日が２以上あるときは、当該日のうち総長が定める日））において常勤役員が受けるべき月例給、地域手当及び単身赴任手当（独立行政法人国立国際医療研究センター
職員給与規程（平成２２年規程第１４号）第５３条第３項を準用して得られる額を除く。）の月額の合計額に１００分の０．３７を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、月例給を支給されなかった期間、常勤役員以外の職員であった期間その他の総長が定める期間がある役員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して総長が定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
二 平成２３年６月１日において常勤役員であった者（任用の事情を考慮して総長が定める者を除く。）に同月に支給された業績年俸の合計額に１００分の０．３７を乗じて得た額並びに同年１２月１日において常勤役員であった者（任用の事情を考慮して総長が定める者を除く。）に同月に支給された業績年俸の合計額に１００分の０．３７を乗じて得た額
三 平成２４年４月に支給された月例給に１００分の９．７７を乗じて得た額及び同年５月に支給された月例給に１００分の９．７７を乗じて得た額
四 同年４月に支給された地域手当の額に１００分の９．７７を乗じて得た額及び同年５月に支給された地域手当の額に１００分の９．７７を乗じて得た額（その他の事項）
第３条 この規程による改正後の役員報酬規程の実施に必要な事項については、総長が- 7 -別に定める。
附則（平成２４年５月３１日規程第１４号）（施行期日）
第１条 この規程は、平成２４年６月１日から施行する。
（特例措置）
第２条 平成２４年６月１日から平成２６年３月３１日までの間（以下「特例期間」という。）においては、常勤の役員（以下「常勤役員」という。）に対する月例給（役員報酬規程第３条第１項に規定する月例給をいう。以下この項において同じ。）の支給に当たっては、月例給から、月例給に１００分の９．７７を乗じて得た額に相当する額を減ずる。
２ 特例期間においては、次に掲げる報酬の支給に当たっては、次の各号に掲げる報酬の額から、当該各号に定める額に相当する額を減ずる。
一 地域手当 当該常勤役員が受けるべき地域手当の額に、１００分の９．７７を乗じて得た額
二 業績年俸 当該常勤役員が受けるべき業績年俸の額に、１００分の９．７７を乗じて得た額附 則（平成２７年３月３１日規程第１６号）（施行期日）
第１条 この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
（役員基本年俸表の切替に伴う経過措置）
第２条 平成２７年４月１日（以下「切替日」という。）の前日から引き続き国立研究開発法人国立国際医療研究センター役員報酬規程（以下「役員報酬規程」という。）
第６条別表１に定める役員基本年俸表（以下「役員基本年俸表」という。）の適用を受ける常勤の役員（以下「常勤役員」という。）で、その者の受ける月例年俸額が同日に受けていた月例年俸額に達しないこととなるもの（理事長が定める者を除く。）には、平成３０年３月３１日までの間（当該日から引き続き同一の号俸である期間に限る。）、月例年俸額のほか、その差額に相当する額を月例年俸として支給する。
２ 切替日以降に新たに役員基本年俸表の適用を受けることとなった常勤役員について、その異動の事情等を考慮して前項の規定による月例年俸を支給される常勤役員との権衡上必要があると認められるときは、当該常勤役員には、理事長の定めるところにより、前項の規定に準じて、月例年俸を支給する。
３ 前２項の規定による月例年俸が支給された常勤役員がこれらの定めにより当該月例年俸が支給されなくなった場合において、それ以降最初の年度の業績年俸の支給にあ- 8 -

たっては、役員報酬規程第８条第１項中「前年度の業績年俸の額」とあるのは「前年度の業績年俸の額から国立研究開発法人国立国際医療研究センター役員報酬規程の一部を改正する規程（平成２７年規程第１６号）による改正前の役員基本年俸表の業績年俸額とその者に適用されている役員基本年俸表の業績年俸額との差を差し引いた額」と読み替えるものとする。
第３条 切替日から平成３０年３月３１日までの間、役員報酬規程第１３条第２項中「１００分の２０」とあるのは、「１００分の２０を超えない範囲内で総長が定める割合」とする。
（その他の事項）
第４条 前条までに定めるもののほか、この規程による改正後の役員報酬規程の実施に関し必要な事項は、総長が別に定める。
附 則（平成２７年３月３１日規程第１９号）（施行期日）
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則（平成２８年２月２５日規程第３号）（施行期日）
この規程は、平成２８年３月１日から施行する。
附 則（平成２８年３月２４日規程第６号）（施行期日）
この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（平成３１年３月２８日規程第１２号）（施行期日）
この規程は、平成３１年４月１日から施行する。

附 則（令和２年１月２３日規程第４号）（施行期日）
第１条 この規程は、令和２年２月１日から施行する。

- 9 -（一時金の支給）
第２条 令和２年１月１日に在職する常勤役員であって令和元年度において業績年俸の支給を受けたものについては、平成３１年４月１日から令和２年１月３１日までの期間支給された業績年俸と次号により読み替えて適用する改正後の役員報酬規程を平成３１年４月１日に遡って適用したものとして算出した同期間の業績年俸との差額を一時金として令和２年２月の支給定日に支給する。
一 改正後の役員報酬規程「別表」を「附則別表第２」に読み替える。
附 則（令和３年２月１９日規程第４号）（施行期日）
第１条 この規程は、令和３年３月１０日から施行する。
（賞与の支給）第２条 令和３年２月１日に在職する常勤役員であって令和２年度において業績年俸の支給を受けたものについては、令和２年度において既に支給された業績年俸と次号の定めにより計算して得た額との差を令和３年３月の支給定日に支給する。
一 役員基本年俸表を附則別表第２に代え計算して得た額
附 則（令和３年１１月２６日規程第３４号）（施行期日）
第１条 この規程は、令和３年１２月１日から施行する。
（賞与の支給）第２条 令和３年１２月１日に在職する常勤役員に支給する業績年俸については、次号の定めにより計算して得た額を令和３年１２月１０日に支給する。
一 役員基本年俸表を附則別表第２に代え計算して得た額
附 則（令和４年１１月２９日規程第５２号）（施行期日）
第１条 この規程は、令和４年１２月１日から施行する。

（賞与の支給）第２条 令和４年１２月１日に在職する常勤役員に支給する業績年俸については、次号の定めにより計算して得た額を令和４年１２月９日に支給する。
一 役員基本年俸表を附則別表第２に代え計算して得た額- 10 -

別表役員基本年俸表

基本年俸額号

俸

月例年俸額

業績年俸額円円

18,472,000

3,032,500

2

9,132,000

3,268,800

3

9,816,000

3,513,600

4

10,740,000

3,844,300

512,420,000

4,445,700

附則別表第１号

俸役員基本年俸表
基本年俸額
業績年俸額円

180,900

286,850

392,950

4101,3505118,600

附則別表第２役員基本年俸表

基本年俸額号

俸

月例年俸額

業績年俸額円円

18,472,000

3,231,400

2

9,132,000

3,483,100

3

9,816,000

3,744,000

4

10,740,000

4,096,400

5

12,420,000

4,737,200