きな 見 直 し 内 容 となっている ︒この報告書を基に︑社会福祉法の改正案

年 度 か らの 実 施が 今 国 会 に 提 出 され る 予 定で あ り ︑

その 大 半 は 平 成が見込まれている︒特に今回注目され る の は ︑新 た に 位 置 付 け ら れ た﹁地域公益事業﹂と﹁地域協議会﹂だ︒﹁地域公益事業﹂を法人の責務に報告書では︑社会福祉法人の責務として﹁地域における公益的な取り

1．
基本的な視点❶公益性・非営利性の徹底・・・社会福祉法人は、創設の経緯や法人の目的等に照らし、公益性・非営利性を確保する必要がある。
❷国民に対する説明責任・・・社会福祉法人の公益性・非営利性を担保する観点から、経営組織の強化、運営の透明性、財務規律の確立を図り、国民に対する説明責任を果たすための制度改革が急務である。
❸地域社会への貢献・
・・社会福祉法人の今日的な意義は、他の事業主体では対応できないさまざまな福祉ニーズを充足することにより、地域社会に貢献することにある。

5．
地域における公益的な取組の責務

社会福祉法人の経営組織は、制度発足当初以来のものであり、今日の公益法人に求められる内部統制（ガバナンス）の機能を十分に果たせる仕組みとはなっていない。

社会福祉法人には、既存の制度の対象にならないサービスを無料又は低額な料金により供給する事業の実施が求められる。

同8月
平成26年6月
同7月「日本再興戦略」
閣議決定
社会保障制度改革国民会議報告書「規制改革実施計画」
閣議決定
厚生労働省
「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」
報告書

平成27年2月

社会保障審議会福祉部会報告書

体制強化︑法人運営の透明性の確保

平成25年6月

等が提起されたところである︒そしの財務状況調査を実施てこのたび︑社会保障審議会福祉部

財務省が社会福祉法人の経営する施設

社会福祉法人制度見直しの経緯公益法人制度改革

平成24年

12

会がこれまでの議論の経過を踏まえ︑

平成18年

2月 日に報告書を公表した︒

社会福祉基礎構造改革

26

年に創 設され︑介 護 ︑保 育 ︑

平成12年

昭和

これからの制度見直しの方向性は■図表1 社会福祉法人制度を巡る最近の動向

障 害 児・者などへの多 様な福 祉サー

ビスを展開し︑地域福祉の発展を支えてきた社会福祉法人︒その在り方

が︑今問われている︒

年の社会福

12

社 会 福 祉 法 人の位 置 付 け が 大 きく変化したのは︑平成祉 基 礎 構 造 改 革 ︒措 置 制 度 か ら 契

約 制 度への転 換は︑利 用 者の選 択の幅を広げるとともに︑多様な供給主

年 に 行 われ た 公 益 法 人 制

18

体の参 入を促す契 機となった ︒さらに平 成

度改革では︑社会福祉法人の公益性の 在 り 方 が 改 めて 問 わ れ る こ と と

年6

26

なった︒

こうした状況の中で︑平成月 に 閣 議 決 定 された 規 制 改 革 実 施計画では︑他の経営主体とのイコー同部会の報告書では︑社会福祉法

3 2015 March

法人間連携の動きをお伝えする。
ルフッティングの 観 点 か ら ︑社 会 福●また、関係者への特別な利益供与を禁止する規定を法令上明記することが必要である。

●また、社会福祉法人の財務や運営に関する情報を、指導監督に活用するほか、収集分析の上、サービス利用者や法人経営者の利用に供する等活用する仕組みが必要である。

勢を報告するとともに、県内で進められている

人の見 直し等について︑制 度 的な対地方分権が進む中、国・都道府県・市等は、それぞれの機能と役割を明確にして相互の連絡調整や支援を行う観点から重層的に関与する仕組みが必要である。

本特集では、このような制度見直しを巡る情祉法人制度改革が求められた︒さら社会福祉法人はその高い公益性と非営利性にふさわしい財務規律を確立する必要がある。

進められている。

応 が 必 要 な 事 項 を 中 心 に 取 りま と

7．
行政の役割と関与の在り方

地域社会に貢献していくための仕組みづくりがに 7 月 には ︑厚 生 労 働 省の
﹁社会福4．
適正かつ公正な支出管理●このため、役員報酬の適正化を図ることとし、役員に対する報酬等の支払い基準を公表するとともに、役員等の区分ごとの報酬総額を公表することが必要である。

4●再投下計画については、評議員会の承認を得たうえで、公認会計士又は税理士の確認書を付して所轄庁の承認を得ることとすることが必要である。

一方で、県内では社会福祉法人の責務として、め が 行 われた ︒理 事 会・評 議 員 会の●このため、定款、事業計画書、役員報酬基準を新たに閲覧対象とす
るとともに、閲覧請求権を国民一般に拡大する必要がある。また、貸借対照表、収支計算書、役員報酬基準を公表対象とすることを法令上位置付ける。

●計画を検討するにあたっての優先順位については、社会福祉事業への投資を最優先に検討する。さらに再投下財産がある場合には、
地域公益事業への投資を検討する。さらに再投下財産がある場合には、その他の公益事業への投資を検討する。

の改正を視野に入れた報告書を公表した。

祉法人の在り方等に関する検討会﹂

社会福祉法人は高い公益性と非営利性を備えた法人であり、その運営の状況について、国民に対する説明責任を十分果たす必要がある。

●再投下可能な財産額がある社会福祉法人については、社会福祉事業又は公益事業の新規実施・拡充に係る計画（再投下計画）の作成を義務付けることが必要である。

た。2月には、社会保障審議会福祉部会が、法律位置付けから情報開示︑適正な支出

3．
運営の透明性の確保

いわゆる内部留保の実態を明らかにし、現在の事業継続に必要な財産以外に活用できる場合には、これを計画的に福祉サービスに再投下し、地域に還元することが求められる。

国では制度見直しに向けた議論が進められてきが報告書を取りまとめ︑地域におけ●ガバナンスの強化、財務規律の確立の観点から、一定規模以上の法人に対して、会計監査人による監査を法律上義務付ける。

6．
内部留保の明確化と福祉サービスへの再投下

社会福祉法人制度の在り方を巡り、これまで管理など︑法人運営全般にわたる大●監事については、実行性のある監事監査が行われるよう、理事会への報告義務、監査報告の作成義務等について法律上明記する。

●このため、社会福祉法において、日常生活・社会生活上の支援を必要とする者に対して無料又は低額の料金により福祉サービスを提供すること（＝地域公益事業の実施）を社会福祉法人の責務として位置付けることが必要である。

特集

社会福祉法人制度を巡る情勢

る公益的な活動の推進︑法人組織の●評議員・評議員会については、評議員会を必置とし、議決機関として法律上位置付けるとともに、評議員の権限・責任を明記する。

としており︑会 合や視 察 研 修 を 行っている︒

2015 March

2．
経営組織の在り方の見直し●このため、理事・理事長の役割・権限・義務・責任を明らかにし、理事会による理事・理事長に対する牽制機能を制度化する。

人経営者協議会
︵経営協︶
では︑社会

福 祉 法 人 の 責 務 と して 地 域 社 会 に

また︑神戸市垂水区でも関係者による協議が重ねられており︑平成年 3 月 には 連 絡 協 議 会 の 設 立 が 見

込まれている︒

今 後 ︑経 営 協 で は こ の 2 カ 所 の

取 り 組 み が 広 が る よ う ︑各 地 で 社会 福 祉 法 人 によ る 地 域 公 益 活 動 を

27

貢 献 し てい く た め の 仕 組 み づ く り

年 度 か ら は﹁ 地 域 福 祉 推

24を進めている︒

平成

進 会 議 ﹂を 設 置 し ︑実 態 調 査 と 特

徴 的 な 実 践 のヒ ア リング 等 を 行 うと と も に ︑地 域 住 民 の 生 活 上 の 相

談 事 を 総 合 的 に 受 け られ る 相 談 窓

推 進 し ︑そ の 成 果 を ま と め る と と「南あわじ市社会福祉法人連絡協議会」設立総会の様子（平成26年9月12日）

口 の開 設 など を 提 唱 してきた ︒

4633）
までご一報ください！

も に ︑全 県 的 な 普 及 を 目 指 し て い

く予 定 だ ︒

ご希望の場合は事務局（兵庫県社協☎078-242-

さ ら に 経 営 協 で は ︑よ り 住 民 に

身 近 な 市 区 町 域 に お いて ︑複 数 の推進協議会では、随時協賛金を受け付けています。

を共有する一日となりました。

5 2015 March

社 会 福 祉 法 人 が 施 設 種 別 を 越 えて

げて、地域福祉とまちづくりをつなげることの大切さ

連 携 し ︑社 協 を は じ め と し た 関 係

高齢化や人口減少、限界集落化が進む中、地域をあ機 関・団 体 等 とネットワークを 形 成

地域活性化に向けた取り組みの実践が報告されました。

して︑地 域のさまざまな福 祉ニー ズ

だく予定です。

に 対 応でき る 体 制 の 構 築 を 目 指 しった小学校の跡地利用から始めた地域づくり事業など

26

年 度 はモ デ ル 地 域の全県キャンペーンの推進にあたり活用させていたて い る ︒平 成が登壇。農地再生や都市との交流事業、そして廃校とな

2 カ 所 を 指 定 して そ の 取 り 組 み を贈呈を行いました。いただいた寄付金は、平成27年度

推 進してきた︒

パネラーとして、市内の営農組合や自治会等から3組

その 一つ︑南 あ わじ 市 では ︑平 成

して50万円のご寄付をいただき、本会から感謝楯の12日に︑市内に事業所のあ

れました。

26

年9月

合会青年部会から、全県キャンペーン推進協議会に対る9つの社 会 福 祉 法 人 が﹁ 南あわじづくり」をテーマにしたパネルディスカッションが行わ

ち

市社会福祉法人連絡協議会﹂
を設 立祉ぱちんこ競技大会」
において、兵庫県遊技業組合連

ま組み︵地域公益事業︶﹂が明記された︒

社会福祉法人意見を聴く所轄庁が、既存の福祉に関する協議会の代表者等と社会福祉法人や地域住民が参集し、制度横断的に地域における福祉ニーズを把握すること等を目的とする「地域協議会」を開催。

した ︒同 協 議 会では︑住 民の生 活 相いを開催。当日は、「 福祉でつながる支えあいの地域

同 事 業 は ︑﹁ 既 存の制 度の対 象 にな

・地域の福祉ニーズを把握
・実施体制の調整等
・実施状況の把握

既存の協議会談事業や福祉教育︑福祉学習に関す

2月12日、姫路市内で開催された「第２４回社会福ら ないサ ー ビス を 無 料 又 は 低 額 な

地域住民「地域協議会」

る 活 動 ︑災 害 時の支 援 活 動 ︑生 活 困

宍粟市では、2月15日に第5回宍粟市地域福祉の集料金により供給する事業﹂と 定 義さ行政関係者

窮 者 の 支 援 活 動 等 に 取 り 組 むこ と寄付について（お礼）28「社会保障審議会福祉部会報告書〜社会福祉法人制度改革について〜」の主な内容※社保審福祉部会資料を本会で加工したもの

地域福祉とまちづくりをつなげるつどいれており︑他の事業主体では対応が現に向けて考え合う機会となりました。

困 難 なニー ズ に 対 応 してい くこ と

く身近に感じてもらう意義深い一日となりました。

を求めている︒

域で安心して、生きがいを持って生活できるまち」の実

そして︑社会福祉法人の財務規律

し、つながりを深める場となり、福祉を特別なものでなの確 立を訴えるとともに︑いわゆる域福祉推進計画」の基本方針「だれもが住みなれた地

内 部 留 保︵ 利 益 剰 余 金 ︶の明 確 化 を

福祉を楽しく体験したり、さまざまな人が出会い・交流

求め︑その適正な活用を促すために︑

支え合いの大切さが語られ、「市地域福祉計画・社協地

地 域 公 益 事 業 を 含 めた 福 祉 サ ー ビ

け、障害のある方への理解を深める場ともなりました。

スに 計 画 的 に 財 産 を﹁ 再 投 下 ﹂す る記念講演では、災害発生時に自分も大切な人も守る

仕組みの導入を提起している︵図表■図表3「地域協議会」の具体的なイメージ

イベントが実施されました。

ンティアの協力で点字や手話などの体験コーナーも設2︶︒具体的には︑所轄庁の承認等をまた、子どもたちによる福祉学習の体験発表やボラ

必 要 と す る﹁ 再 投 下 計 画 ﹂の作 成 を体験・相談コーナー等など、地域福祉を身近に感じる

求めている︒

防災への意識を高めました。

S PECIAL E DITION※社保審福祉部会資料を本会で加工したもの

されており
︵図表3︶
︑地域ケア推進

祉団体・施設による「ふくしマルシェ」
や介護サービス﹁地域協議会﹂でニーズ把握を報の見方や台風などの防災情報の読み解き方を学び、③公益事業投資額

会 議 等の既 存の協 議 会 を 活 用 す る

報士・防災士の正木明さんによる記念講演のほか、福②地域公益事業投資額

報告書では︑地域公益事業を実施

再投下計画
地域のニーズに対応した新しいサービスの展開、人材への投資、無料又は低額な料金による福祉サービスの提供 等などとして開催することとされた︒

平敦さんの講演会では、テレビで日頃目にする天気予（施設の新設・増設、新たなサービスの展開等）

するに当たり︑地 域の福 祉ニー ズがフォーラムとして三田市社会福祉大会を開催。気象予①社会福祉事業投資額

2福祉サービスへの再投下

県内における
法人連携の動き

きいきふれ愛まつり」を開催。気象予報士・防災士の片事業継続に必要な財産

こうした状況の中︑県社会福祉法

三田市では、1月25日に約600人の参加のもと地域

いわゆる内部留保（建物の建替、修繕、手元流動資金等）「つながり・見守り・支え合い」の大切さを確認

西脇市では、11月22日に地域フォーラムとして
「い

公益事業

適切に反映されるよう﹁地域協議会﹂

身近に「防災と福祉」
を感じる機会へ

社会福祉事業・役員報酬基準の設定・関係者への特別の利益供与の禁止・外部監査の活用
等

とい う 新 た な 仕 組 み が 提 起 さ れ た ︒

ＴＯＰＩＣＳ

3余裕財産の明確化

社会福祉法人の事業
利益「ストップ・ザ・無縁社会」全県キャンペーンの最新情報や、支え合いのメッセージをお伝えします。

1適正かつ公正な支出管理同協議会の機能としては︑①地域に

p -m u e n

おける福祉ニーズの把握︑②地域公

h tt p :/ /s to■図表2 社会福祉法人の財務規律について

益事業の実施体制の調整等︑③地域

ペーン
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広がれ
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SPECIAL EDITION公 益 事 業の実 施 状 況の確 認 が 想 定

・無 縁 社 会 」「ストップ・ザ2015 March

2

S PECIAL E DITION
きな 見 直 し 内 容 となっている ︒この報告書を基に︑社会福祉法の改正案

年 度 か らの 実 施

28が 今 国 会 に 提 出 され る 予 定で あ り ︑

その 大 半 は 平 成が見込まれている︒特に今回注目され る の は ︑新 た に 位 置 付 け ら れ た﹁地域公益事業﹂と﹁地域協議会﹂だ︒﹁地域公益事業﹂を法人の責務に報告書では︑社会福祉法人の責務として﹁地域における公益的な取り組み︵地域公益事業︶﹂が明記された︒

同 事 業 は ︑﹁ 既 存の制 度の対 象 になら ないサ ー ビス を 無 料 又 は 低 額 な料金により供給する事業﹂と 定 義されており︑他の事業主体では対応が困 難 なニー ズ に 対 応 してい くこ とを求めている︒

そして︑社会福祉法人の財務規律の確 立を訴えるとともに︑いわゆる内 部 留 保︵ 利 益 剰 余 金 ︶の明 確 化 を求め︑その適正な活用を促すために︑地 域 公 益 事 業 を 含 めた 福 祉 サ ー ビ③公益事業投資額

スに 計 画 的 に 財 産 を﹁ 再 投 下 ﹂す る

②地域公益事業投資額仕組みの導入を提起している
︵図表

再投下計画
地域のニーズに対応した新しいサービスの展開、人材への投資、無料又は低額な料金による福祉サービスの提供 等

2︶︒具体的には︑所轄庁の承認等を（施設の新設・増設、新たなサービスの展開等）

必 要 と す る﹁ 再 投 下 計 画 ﹂の作 成 を①社会福祉事業投資額

2福祉サービスへの再投下求めている︒（建物の建替、修繕、手元流動資金等）

報告書では︑地域公益事業を実施

事業継続に必要な財産するに当たり︑地 域の福 祉ニー ズがいわゆる内部留保

適切に反映されるよう﹁地域協議会﹂

公益事業

とい う 新 た な 仕 組 み が 提 起 さ れ た ︒

利益

社会福祉事業・役員報酬基準の設定・関係者への特別の利益供与の禁止・外部監査の活用
等

同協議会の機能としては︑①地域に3余裕財産の明確化

社会福祉法人の事業

おける福祉ニーズの把握︑②地域公

1適正かつ公正な支出管理

益事業の実施体制の調整等︑③地域

公 益 事 業の実 施 状 況の確 認 が 想 定■図表2 社会福祉法人の財務規律について﹁地域協議会﹂でニーズ把握を

SPECIAL EDITION※社保審福祉部会資料を本会で加工したもの

社会福祉法人意見を聴く所轄庁が、既存の福祉に関する協議会の代表者等と社会福祉法人や地域住民が参集し、制度横断的に地域における福祉ニーズを把握すること等を目的とする「地域協議会」
を開催。

されており
︵図表3︶
︑地域ケア推進

・地域の福祉ニーズを把握
・実施体制の調整等
・実施状況の把握

既存の協議会会 議 等の既 存の協 議 会 を 活 用 す る「地域協議会」などとして開催することとされた︒

地域住民

県内における
法人連携の動き

行政関係者

こうした状況の中︑県社会福祉法■図表3「地域協議会」の具体的なイメージ「社会保障審議会福祉部会報告書〜社会福祉法人制度改革について〜」の主な内容
1．
基本的な視点❶公益性・非営利性の徹底・・・社会福祉法人は、創設の経緯や法人の目的等に照らし、公益性・非営利性を確保する必要がある。
❷国民に対する説明責任・・・社会福祉法人の公益性・非営利性を担保する観点から、経営組織の強化、運営の透明性、財務規律の確立を図り、国民に対する説明責任を果たすための制度改革が急務である。
❸地域社会への貢献・
・・社会福祉法人の今日的な意義は、他の事業主体では対応できないさまざまな福祉ニーズを充足することにより、地域社会に貢献することにある。

※社保審福祉部会資料を本会で加工したもの

社会福祉法人の経営組織は、制度発足当初以来のものであり、今日の公益法人に求められる内部統制（ガバナンス）の機能を十分に果たせる仕組みとはなっていない。

社会福祉法人には、既存の制度の対象にならないサービスを無料又は低額な料金により供給する事業の実施が求められる。

同8月
平成26年6月
同7月「日本再興戦略」
閣議決定
社会保障制度改革国民会議報告書「規制改革実施計画」
閣議決定
厚生労働省
「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」
報告書

平成27年2月

社会保障審議会福祉部会報告書

体制強化︑法人運営の透明性の確保

平成25年6月

等が提起されたところである︒そしの財務状況調査を実施てこのたび︑社会保障審議会福祉部

財務省が社会福祉法人の経営する施設

社会福祉法人制度見直しの経緯公益法人制度改革

平成24年

12

会がこれまでの議論の経過を踏まえ︑

平成18年

2月 日に報告書を公表した︒

社会福祉基礎構造改革

26

年に創 設され︑介 護 ︑保 育 ︑

平成12年

昭和

これからの制度見直しの方向性は■図表1 社会福祉法人制度を巡る最近の動向

障 害 児・者などへの多 様な福 祉サー

ビスを展開し︑地域福祉の発展を支えてきた社会福祉法人︒その在り方

が︑今問われている︒

年の社会福

12

社 会 福 祉 法 人の位 置 付 け が 大 きく変化したのは︑平成祉 基 礎 構 造 改 革 ︒措 置 制 度 か ら 契

約 制 度への転 換は︑利 用 者の選 択の幅を広げるとともに︑多様な供給主

年 に 行 われ た 公 益 法 人 制

18

体の参 入を促す契 機となった ︒さらに平 成

度改革では︑社会福祉法人の公益性の 在 り 方 が 改 めて 問 わ れ る こ と と

年6

26

なった︒

こうした状況の中で︑平成月 に 閣 議 決 定 された 規 制 改 革 実 施計画では︑他の経営主体とのイコー同部会の報告書では︑社会福祉法

3 2015 March

法人間連携の動きをお伝えする。
ルフッティングの 観 点 か ら ︑社 会 福●また、関係者への特別な利益供与を禁止する規定を法令上明記することが必要である。

●また、社会福祉法人の財務や運営に関する情報を、指導監督に活用するほか、収集分析の上、サービス利用者や法人経営者の利用に供する等活用する仕組みが必要である。

勢を報告するとともに、県内で進められている

人の見 直し等について︑制 度 的な対地方分権が進む中、国・都道府県・市等は、それぞれの機能と役割を明確にして相互の連絡調整や支援を行う観点から重層的に関与する仕組みが必要である。

本特集では、このような制度見直しを巡る情祉法人制度改革が求められた︒さら社会福祉法人はその高い公益性と非営利性にふさわしい財務規律を確立する必要がある。

進められている。

応 が 必 要 な 事 項 を 中 心 に 取 りま と

7．
行政の役割と関与の在り方

地域社会に貢献していくための仕組みづくりがに 7 月 には ︑厚 生 労 働 省の
﹁社会福4．
適正かつ公正な支出管理●このため、役員報酬の適正化を図ることとし、役員に対する報酬等の支払い基準を公表するとともに、役員等の区分ごとの報酬総額を公表することが必要である。

4●再投下計画については、評議員会の承認を得たうえで、公認会計士又は税理士の確認書を付して所轄庁の承認を得ることとすることが必要である。

一方で、県内では社会福祉法人の責務として、め が 行 われた ︒理 事 会・評 議 員 会の●このため、定款、事業計画書、役員報酬基準を新たに閲覧対象とす
るとともに、閲覧請求権を国民一般に拡大する必要がある。また、貸借対照表、収支計算書、役員報酬基準を公表対象とすることを法令上位置付ける。

●計画を検討するにあたっての優先順位については、社会福祉事業への投資を最優先に検討する。さらに再投下財産がある場合には、
地域公益事業への投資を検討する。さらに再投下財産がある場合には、その他の公益事業への投資を検討する。

の改正を視野に入れた報告書を公表した。

祉法人の在り方等に関する検討会﹂

社会福祉法人は高い公益性と非営利性を備えた法人であり、その運営の状況について、国民に対する説明責任を十分果たす必要がある。

●再投下可能な財産額がある社会福祉法人については、社会福祉事業又は公益事業の新規実施・拡充に係る計画（再投下計画）の作成を義務付けることが必要である。

た。2月には、社会保障審議会福祉部会が、法律位置付けから情報開示︑適正な支出

3．
運営の透明性の確保

いわゆる内部留保の実態を明らかにし、現在の事業継続に必要な財産以外に活用できる場合には、これを計画的に福祉サービスに再投下し、地域に還元することが求められる。

国では制度見直しに向けた議論が進められてきが報告書を取りまとめ︑地域におけ●ガバナンスの強化、財務規律の確立の観点から、一定規模以上の法人に対して、会計監査人による監査を法律上義務付ける。

6．
内部留保の明確化と福祉サービスへの再投下

社会福祉法人制度の在り方を巡り、これまで管理など︑法人運営全般にわたる大●監事については、実行性のある監事監査が行われるよう、理事会への報告義務、監査報告の作成義務等について法律上明記する。

●このため、社会福祉法において、日常生活・社会生活上の支援を必要とする者に対して無料又は低額の料金により福祉サービスを提供すること（＝地域公益事業の実施）を社会福祉法人の責務として位置付けることが必要である。

社会福祉法人制度を巡る情勢

る公益的な活動の推進︑法人組織の●評議員・評議員会については、評議員会を必置とし、議決機関として法律上位置付けるとともに、評議員の権限・責任を明記する。

としており︑会 合や視 察 研 修 を 行っている︒

2015 March

5．
地域における公益的な取組の責務●このため、理事・理事長の役割・権限・義務・責任を明らかにし、理事会による理事・理事長に対する牽制機能を制度化する。

人経営者協議会
︵経営協︶
では︑社会

福 祉 法 人 の 責 務 と して 地 域 社 会 に

また︑神戸市垂水区でも関係者による協議が重ねられており︑平成年 3 月 には 連 絡 協 議 会 の 設 立 が 見

込まれている︒

今 後 ︑経 営 協 で は こ の 2 カ 所 の

取 り 組 み が 広 が る よ う ︑各 地 で 社会 福 祉 法 人 によ る 地 域 公 益 活 動 を

推 進 し ︑そ の 成 果 を ま と め る と と27

貢 献 し てい く た め の 仕 組 み づ く り

年 度 か ら は﹁ 地 域 福 祉 推

24を進めている︒

平成

進 会 議 ﹂を 設 置 し ︑実 態 調 査 と 特

徴 的 な 実 践 のヒ ア リング 等 を 行 うと と も に ︑地 域 住 民 の 生 活 上 の 相

談 事 を 総 合 的 に 受 け られ る 相 談 窓

口 の開 設 など を 提 唱 してきた ︒

も に ︑全 県 的 な 普 及 を 目 指 し て い

く予 定 だ ︒「南あわじ市社会福祉法人連絡協議会」設立総会の様子（平成26年9月12日）

さ ら に 経 営 協 で は ︑よ り 住 民 に

身 近 な 市 区 町 域 に お い て ︑複 数 の社 会 福 祉 法 人 が 施 設 種 別 を 越 えて

連 携 し ︑社 協 を は じ め と し た 関 係

機 関・団 体 等 とネットワークを 形 成

して︑地 域のさまざまな福 祉ニー ズ

年 度 はモ デ ル 地 域

26に 対 応でき る 体 制 の 構 築 を 目 指 して い る ︒平 成

2 カ 所 を 指 定 して そ の 取 り 組 み を推 進してきた︒

日に︑市内に事業所のあ12

その 一つ︑南 あ わじ 市 では ︑平 成

年9月

る9つの社 会 福 祉 法 人 が﹁ 南あわじ

市社会福祉法人連絡協議会﹂を設 立した ︒同 協 議 会では︑住 民の生 活 相

談事業や福祉教育︑福祉学習に関する 活 動 ︑災 害 時の支 援 活 動 ︑生 活 困

窮 者 の 支 援 活 動 等 に 取 り 組 むこ と

26

2．
経営組織の在り方の見直し

特集2015 March

2