平成 18 年度 大学機関別認証評価

評価結果報告書

平成 19 年３月 29 日
財団法人 日本高等教育評価機構

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武蔵野大学

Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、武蔵野大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
認定期間は、平成 18(2006)年４月１日から平成 25(2013)年３月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
「仏教精神による人格形成」を掲げた建学の精神は、種々の媒体を通して学内外に明確かつ適切に示されている。大学の使命・目的については、教育課程、学生、教員、職員などの諸基準と連結させたブランド構築を行い、大学の基本目標を設定した上で、継続的に到達目標、成果指標（ブランド展開）の検証を行うなど、社会の要請に応えるべく努力している。
文学部などの５学部、通信教育部、１大学院研究科から成り、大学の教育理念を実現すべき十分な教育研究組織を形成している。学士課程、大学院課程では、ＧＰＡ(Grade PointAverage)制度が卒業要件や進級条件として積極的に活用されている。教養教育の充実に意を注ぎ、「建学科目」「コミュニケーション科目」「セルフディベロップメント科目」など意義ある科目群を設置している。
教育課程について、特にキャリア開発科目は、「特色ある大学教育支援プログラム」に採択された「キャリア開発プロジェクト」の基盤となっており、卒業後を視野に入れ、キャリア開発基礎からインターンシップに至る体系的な取組みがされている。通信教育部では、インターネットによる教育が有効に活用され、チューターとメンターによる学習支援も多大の成果をあげている。
女子大から共学へ、文系単科大学から総合大学へという制度と内容の変化の中で、学生に対するサービス・支援は、極めて細やかに行われ、特にクラスアドバイザーの学修指導が有効に作動している。
教員の配置においては進行中の部分もあるが、必要専任教員数は設置基準を満たしている。教員の採用・昇任についても、資格審査基準内規などにポイント制など合理的・客観的手続きを設けている。
職員組織では、各部署の業務規定、採用・昇任・異動の規定などが明確である。教育研
究支援の面では、事務職員も学部横断的に設置されている各種委員会に構成員として出席し、積極的に活動している。
大学の管理運営は、重要案件を集中的に審議する「基本問題検討委員会」をはじめ、学- 188 -部長会議などによる機動的審議体制に基づき、適切に運営している。自己点検・評価の一環として学生による授業評価を継続的に行い、授業改善・水準向上に役立てている。
財務状況は、極めて良好であり、学生数の減少による財政悪化を防ぐために、学生生徒等納付金の依存率を低下させる努力をしている。慎重な資産運用も効果を上げており、外部資金の導入の着実な試みもされている。
教育研究環境は、緑豊かな自然環境の中で、校地・校舎・図書館などの施設設備が十分に整備されており、安全性と快適性も確保されている。図書館などの学内施設を地域住民に開放するとともに、地方行政に協力した「生涯学習講座」「武蔵野地域５大学の連携」を始めていることも、積極的社会連携として評価できる。
社会的機関としての大学に不可欠なハラスメント防止、個人情報保護などの組織倫理諸規程の制定、及び危機管理などの体制を整備し、かつ冊子やネットワークを通じて大学の教育研究成果を学内外に広報活動する体制が整っている。
特記事項としては、「武蔵野大学ブランド」の構築及びブランド展開、「キャリア開発プロジェクト」、薬学研究所における「ハイテク・リサーチ・センター整備事業」などの７項を掲げているが、全体的に見てキャリア開発重視、社会人としての人間形成に最終目的を置く大学の積極的人間教育の方向性をうかがうことができる。
総じて、建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的と教育課程、学生、そして財務に多くの優れた点を指摘することができ、特に改善を要する点は見当たらなかった。参考意
見等を踏まえて、大学全体のさらなる向上・発展を期待したい。
Ⅲ

基準ごとの評価結果

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準１を満たしている。
【判定理由】
建学の精神を「仏教精神による人格形成」とし、その理念は入学式の学長式辞や入学案内などの印刷物、モニュメント、掲示板などの伝統的な媒体によって学内外に適切に示されるとともに、全学部必修の「仏教概説」の履修、学外者向けの「日曜講演会」「連続公開講座」などの積極的方法を用いて理解を深め、周知を徹底するよう努めている。
大学の使命・目的については、建学の精神を基盤において大学の教職員が一体となり、検討と議論を積み重ねた上で新たにブランド構築を行い、「無数の縁からなる自己と社会に目覚め、共創できる実践力を鍛え、時代を切り拓く」という大学の基本目標を設定している。その上で、継続的に到達目標、成果指標（ブランド展開）の検証を試みるなど、時代の進展と社会の要請に応えるべく、大学の使命・目的の明確化と具体化に積極的かつ前進的に取組んでいる。
このように、大学の根本基盤となる建学の精神、大学の使命・目的及び基本目標が明確に定められているだけでなく、それらが学内外に適切に示され、かつ有効に周知されてい- 189 -る。
【優れた点】
・「仏教精神による人格形成」という建学の精神は、入学式の学長式辞や新入教職員の研修における学院長の講話などの言語媒体、入学案内に見られる活字媒体、そしてホームページによる情報媒体などによって、学内外に適切に示されている。さらに、全学部必修の「仏教概説」や自由参加の学生礼拝などによって、より積極的に学内に示されている。
・建学の精神を大学教育、特に教養教育の中に生かすべく、「建学科目委員会」を組織していることは、他大学ではあまり見られない積極的な取組みである。
・建学の精神を時代に具現化するために、「武蔵野大学ブランド」という大学の基本目標を設定し、各学部・学科ごとに「ブランド展開プロジェクト」として「到達目標」及び「成果指標」を設け、定期的にその達成度の検証を行っていることは、大学の使命・目的の再確認のための積極的努力として高く評価できる取組みである。
基準２．教育研究組織【判定】
基準２を満たしている。
【判定理由】
大学院研究科、５学部、通信教育部、及び事務組織部門からなる教育研究組織は、大学設置基準を十分満たすと同時に、教育理念を実現するためのシステムを形成している。
大学院課程、学士課程においては、それぞれの部門にふさわしい取組みが教育機能を高め、厳格な成績評価を実現するＧＰＡ(Grade Point Average)が卒業要件や進級条件としても積極的に活用されている。
全学横断的な教養教育が「教養教育部会」設置以後促進され、独自の教養教育理念は、「建学科目」「健康体育科目」「コミュニケーション科目」「セルフディベロップメント科目」「ソーシャルスタディ科目」に分類された科目群に反映されている。特に「ソーシャルスタディ科目」を展開した「キャリア開発プロジェクト」は学外の評価も高く、優れた実践例である。
教育方針を形成する組織と意思決定過程は、月２回開催される学部長会議を中心にして迅速かつ有効に機能し、学生指導においてはクラスアドバイザー制度が学生の現状を理解し、その指導に役立っている。
教育研究向上の仕組みとしては、中期計画の教育目標をブランド展開と位置づけ、ＦＤ(Faculty Development)としては研修や学生による授業評価が継続的に実施されている。
【優れた点】
・学部長会議が全体の連携を実現すべく有効に機能し、各組織を統合している。文学部以外の各学部には、学部長、学科長及び代議員（２人）で構成される「代議員会」が設置されて、教授会とは独立して審議事項が検討され、教授会に報告している。これによっ- 190 -

て迅速な処理を必要とする議決がされている。
・社会に生きる人間としての人格教育（社会人基礎力の涵養）を教養教育としてとらえ、30 人の委員（現在）からなる全学横断的な「教養教育部会」を設置している。そこでは明確な理念に基づいて複数の科目群が設置され、さらにこれが「キャリア開発プロジェクト」として展開されている。
・教育研究向上の仕組みとして、ブランド展開、授業評価、ＦＤなどが継続的に実施されている。特にブランド展開に５年間の教育目標（数値目標を含む）を設定して、達成度を検証していることは特筆すべきである。
・映像を用いた授業方法が積極的に展開されるだけでなく、これについての研究実践報告がなされ、シンポジウムも開催されていることは、貴重な教育研究実践である。
【参考意見】
・教養教育を重視しているが、その共通科目を開講している大教室、中教室の利用が多い。
これについては今後の是正が期待される。
基準３．教育課程【判定】
基準３を満たしている。
【判定理由】
建学の精神を具体的に展開した科目である「仏教概説」を全学部の必修科目として配置するなど、仏教主義を明確に意識した教育をしている。さらに、学部による違いは見られるものの、仏教主義と時代の要請との総合的な検討をしている点も評価できる。
教育課程については、仏教主義に基づく人格教育を重視し、その一環として、他者との連携や社会性（社会とのつながり）を育成する、「コミュニケーション科目」「セルフディベロップメント科目」「キャリア開発科目」「ソーシャルスタディ科目」を配置した独自の編成をしている。
特にキャリア開発科目は、「特色ある大学教育支援プログラム」に採択された「キャリア開発プロジェクト」の中核をなしており、卒業後を視野に入れ、学生のニーズや社会的需要に配慮し、キャリア開発基礎からインターンシップにいたる意欲的な取組みがされている点は高く評価できる。
【優れた点】・ＧＰＡ(Grade Point Average)を進級要件や卒業要件に組込み、ＧＰＡ2.0 未満の学生に対してクラスアドバイザーが学修指導（警告）をしていることや、ＧＰＡ順位が上位 10％以内の学生には大学院科目の一部履修を認めていることなど、ＧＰＡを活用した教育指導がされている。
・「セルフディベロップメント科目」は、双方向型授業を強く意識したものであり、これにより学生のコミュニケーション能力が大幅に向上することが期待できる。
- 191 -

基準４．学生【判定】
基準４を満たしている。
【判定理由】
女子大から共学へ、文系単科大学から総合大学へという制度と内容の大きな変容の中で、入学者選抜は明確なアドミッションポリシーに基づいてされている。
入学後の学生に対するサービス・支援は、極めて細やかに行われ、有意義な大学生活が実現できるような工夫がされている。
学生の学習に対しても、コミュニケーションを重視した面倒見のよい支援が実施されており、大学の大きな変容にもスムーズに対応し得る学生サービス体制が学生支援部を中心に整えられている。
就職支援については「キャリア開発プロジェクト」を通して行われ、学長のリーダーシップによる全学的な取組みとなっている点は高く評価できる。
【優れた点】
・個々の学生に対して、４年間にわたってクラスアドバイザーを置き、学生の個人記録を作成して、学修・学生生活・進路の各分野で連続性のある指導をきめ細かく実施している点は評価できる。
・学生食堂など施設に制約がある中で、学生支援部を中心に「面倒見の良さ」を特徴とする充実した学生サービスが展開されている。
・「キャリア開発プロジェクト」の実施によって、入学から卒業、さらに卒業後の活動を含めて、キャリア形成の内容豊かな指導がされている。しかも、学長自らが「キャリア開発委員会」委員長に就任して陣頭指揮を執っている。
【参考意見】
・学生の課外活動を活性化するために、体育施設の確保、もしくは拡充などの検討が望まれる。
基準５．教員【判定】
基準５を満たしている。
【判定理由】
近年、男女共学化、薬学部・看護学部の増設など、大規模な改組・増設があったため、教員の配置においてまだ進行中の部分もあるが、必要専任教員数は設置基準を満たしており、適切に配置されている。
教員の採用・昇任においては、各学部の資格審査基準内規などの合理的な手続きが設け- 192 -

られており、資格審査に関しても客観性が保証されている。教員の教育担当の時間もおおむね妥当であり、ＴＡ(Teaching Assistant)、ＳＡ(Student Assistant)による教員の教育活動の補助体制が十分に構築されている。教育研究活動の活性化ヘの取組みに対し、ＦＤ(FacultyDevelopment)委員会を中心に活発、かつ適切な取組みがされている。
【優れた点】
・教育研究活動には様々な工夫がなされ、活性化が実現されている。特に新設の薬学部では外部資金の導入に成功しており、「研究活動等総覧」に見られるように、研究成果が充実している。
基準６．職員【判定】
基準６を満たしている。
【判定理由】
職員組織は事務局長を統括的ポストにおき、総務部、企画部、学事部、学生支援部が系統的に編成されている。それぞれの部署の業務規定、採用・昇任・異動の規定や方向性は明確である。特に、特定の職位の能力基準も定められて、人事考課に加えて昇格試験も実施され人事の客観性を確立している。
職員の資質向上を目的として、各種研修会以外に「ブランド展開プロジェクト」と「人事・給与制度改革プロジェクト」を立ち上げて、全学的な取組みをしている。
教育研究支援については、事務職員も学部横断的に設置されている各種委員会に構成員として出席し、教員組織と連携して教育研究支援に貢献している。
【優れた点】
・毎年度当初に各部署及び職員が業務目標を設定し、これについて所属長と個人面談を実施して人事考課を行い、職員の職責を遂行させ、能力向上を促進している。さらに、人事考課のフィードバックも適切に行われている。
・外部研修、自己研修のための補助金により、職員の資質向上を促進している。
基準７．管理運営【判定】
基準７を満たしている。
【判定理由】
大学の管理運営体制は、理事会の経営・教育方針に従い、重要案件を集中的に審議する「基本問題検討委員会」、学部長会議並びに教授会などによる相互支援体制が確立しており、適切に機能している。特に、「基本問題検討委員会」の新設以降、経営機能と教育研究機能- 193 -

の両独立化と相互連携を図りつつ、自己点検報告書を継続的に作成し、大学運営と教育改善に反映させたことが、大学改革の大きな原動力となったことは特筆に値する。その結果、大学の管理運営体制と設置者との関係において、組織的対応が十分になされていると判断できる。
【優れた点】
・理事で構成される「基本問題検討委員会」は、大学の基本方針を含む経営の重要案件の集中的検討及び業務の審議を可能にし、「学内理事者会」は、学部長会議との連携を維持しつつ、大学運営の基盤となる諸条件の審議を行うことによって、管理部門と教学部門間の連携は迅速かつ効率的に行われている。
基準８．財務【判定】
基準８を満たしている。
【判定理由】
財務状態は極めて健全である。入るをはかって出ずるを制すという原則を実現している。
外部の格付機関からも良好な評価を得ており、会計処理及び監査も万全である。
学部の改組・新設と共学化という大学の展開が、学生数を減らすことなく遂行できたた
め、安定した学生生徒等納付金を獲得することができ、しかも、外部資金の充実により学生生徒等納付金依存率を低下させる方向に努力している。補助金収入も順調に増加している一方で、人件費支出は減額に転じており、バランスをもった運営がされている。資産運用も含め、外部資金導入の着実な努力が積み重ねられている。
大学の内外に対する財務情報の公開も、ホームページ及び学内ＬＡＮなどにより適切にされている。
【優れた点】
・補助金収入、寄附金収入が確保されており、さらに資産運用の努力もしているので、学納金依存率が低い。
・広報紙「ＭＧライフ」や学内ＬＡＮ、ホームページを活用して、教職員及び利害関係者に対する財務情報の積極的公開がされている。
・科学研究費補助金、一般寄附金、奨学寄附金、「特色ある大学教育支援プログラム」への補助金、「ハイテク・リサーチ・センター整備事業」への補助金、薬学部における受託研究など、外部資金を着実に獲得している点は評価できる。
基準９．教育研究環境【判定】
基準９を満たしている。
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【判定理由】
緑豊かな自然環境の中で、校地、校舎、講義室、演習室、図書館、体育施設、情報サー
ビス施設などの施設設備は整備されており、かつ校舎のバリアフリー化、危険物・放射線取扱い、廃棄物処理など、様々な局面における安全性と快適性を確保しつつ、維持運営されている。
【優れた点】
・薬学部・薬学研究所では、文部科学省の平成 16(2004)年度私立大学学術研究高度化推進事業の「ハイテク・リサーチ・センター整備事業」に選定されたことにより、高度な大型機器類などが整備されている。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
図書館や学内施設を地域住民に開放するとともに、公開講座や「生涯学習講座」などを実施して、大学の物的・人的資源を社会へ還元している点は大いに評価できる。
さらに、民間企業から学生インターンシップの受入れ、委託研究依頼及びキャリア開発プロジェクトへの参加協力を得るなど、企業と大学との間には相互支援関係が構築されている。また、西東京市との協定締結に基づき、教職員による委員派遣、学生インターンシップ実施及び学生ボランティア派遣を通じて、地域社会と多面的な連携を図っている点は大いに評価できる。
【優れた点】
・市民への大学の図書館及びスポーツ施設の開放、また各種公開講座をはじめ「生涯学習講座」「公開演奏会」などの開催を通じて、大学の持っている物的・人的資源を社会へ幅広く積極的に提供している。
・西東京市と協定を結び、教職員・学生が自治体委員会に委員として参加することをはじめとし、地域調査活動への参加、地域の小・中学校・養護学校へ学生教育ボランティアを派遣するなど、地域社会への貢献活動を幅広く積極的に実施している。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
組織倫理への対応は、「学校法人武蔵野女子学院就業規則」をはじめ人事規程や各種の倫- 195 -理規程などを広範囲に整備するとともに、各々の規程に対応する委員会を設置して、問題行動の発生予防に努めている。
危機管理への対応は、防災管理、日常的危機管理、ハラスメント対応、学生に関する危機管理、入試問題の危機管理、情報ネットワークの危機管理などに区分・整備されており、管理体制が幅広く組織的に確立している。
教育研究成果に関する広報体制については、「学内の情報共有」「学外への情報提供」及び「広報のチェック体制」を三本柱として積極的に行われており、学内外の利害関係者に対する説明責任を果たす努力が継続的に行われている。
【優れた点】
・社会的機関として必要な組織倫理の確立については、「学校法人武蔵野女子学院就業規則」をはじめ、「ハラスメント防止規程」「ハラスメント対応委員会規程」「ハラスメント防止委員会規程」「個人情報管理規程」「武蔵野大学研究倫理委員会規程」などの各種規程を整備するとともに、「研究倫理委員会」「個人情報保護委員会」「ハラスメント防止委員会」「ハラスメント対応委員会」などを設置することにより、予防的な取組みが積極的かつ組織的に行われている。
・突発的な災害に備えて、「危機管理マニュアル」を作成している。さらに、生活用品、救急用品、防災用品を学内に大量に備蓄しており、危機意識の高さが見受けられる。
Ⅳ

評価結果に対する大学からの意見申立て特になし。

- 196 -

Ⅴ

武蔵野大学の概況（平成 18(2006)年５月１日現在）

１．名

称

武蔵野大学

２．開 設 年 度

昭和 40(1965)年度

３．所 在 地東京都西東京市新町１−１−20
東京都武蔵野市関前３−40−10（武蔵野校舎）

４．設置学部・研究科の構成（５学部９学科１研究科通信教育部）

学部・学科
学部名

学科名

文学部

日本語・日本文学科

現代社会学部

現代社会学科

社会福祉学科

人間関係学部

人間関係学科

環境学科

薬学部

薬学科

看護学部

看護学科

通信教育部
（人間関係学部）

英語・英米文学科

保育学科

人間関係学科

研究科
研究科名人間社会・文化研究科

専攻名
言語文化専攻人間社会専攻福祉マネジメント専攻- 197 -

社会システム専攻

武蔵野大学に対する平成 18 年度大学機関別認証評価のスケジュール
年月日

内容

2005 年
９月 30 日 平成 18 年度大学機関別認証評価申請書を受理
12 月 12 日 平成 18 年度大学機関別認証評価自己評価担当者説明会の開催
2006 年２月１日 大学へ「実地調査日程」の通知
５月 24 日 大学へ「評価員候補者」の通知
７月６日 平成 18 年度大学機関別認証評価担当評価員セミナー（大阪）の開催
７月 11 日 平成 18 年度大学機関別認証評価担当評価員セミナー（東京）の開催
７月 28 日 自己評価報告書を受理
７月 28 日 自己評価報告書及び関連資料を評価チームに送付し、書面調査を開始
８月 28 日 第１回評価員会議開催
９月 14 日 基準ごとの質問事項等を作成（評価チーム）し、大学へ送付
10 月４日 実地調査の実施〜10 月６日

10 月４日

第２・３回評価員会議開催

10 月５日

第４回評価員会議開催

10 月６日

第５回評価員会議開催

11 月 21 日 第６回評価員会議開催
12 月 20 日 調査報告書案の取りまとめ（評価チーム）
2007 年
１月 11 日 大学へ「調査報告書案」の送付
１月 24 日 大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）
２月５日 第２回大学評価判定委員会の開催（認証評価の判定及び「評価報告書案」の取りまとめ）
２月 13 日 大学へ「評価報告書案」の送付
２月 26 日 大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）
３月 29 日 第８回評議員会・第８回理事会の開催（「評価報告書案」の承認）
大学へ評価結果（「評価報告書」）を通知
大学へ認定証・認定マークを送付- 198 -武蔵野大学提出資料一覧
自己評価報告書、評価機構が指定する資料・データ（資料編）
１． 自己評価報告書（付：CD-ROM）
２．自己評価報告書

資料編（付：CD-ROM）

添付資料
内容

名称

１

大学案内等

アクセスマップ・キャンパスマップ
武蔵野大学 2006 大学案内
Ｍｕｓａｓｈｉｎｏ Ｓｈｉｐ07
Ｍｕｓａｓｈｉｎｏ Ｓｈｉｐ07 保護者のみなさまへ
佛教主義 女子大學創設趣意書
ＭＧライフ

２

教育研究の基本的な組織図

組織図３

教授会など教育活動を展開するための各種会議体の組織図

武蔵野女子学院運営組織
武蔵野女子大学の教養教育の理念について
映像を用いた授業方法の改善

４

授業期間

５

学年暦(大学及び大学院)

６

募集要項等

平成 19 年度
平成 19 年度

７

アドミッション･ポリシーが確認できる資料

アドミッションポリシー

８

学習支援体制の組織図

クラスアドバイザーの学生指導について
平成 18 年度 クラスアドバイザー一覧表
平成 17 年度 就職支援プログラム実施状況
平成 17 年度 資格取得対策講座実施状況

９

事務局組織図、事務分掌等業務内容が把握できる資料

事務局組織図※武蔵野女子学院事務組織規程10

理事、監事、評議員等の名簿

理事、監事、評議員等の名簿(外部役員・内部役員)

11

法人(管理)部門の組織図※

12

管理部門と教学にかかわる各種委
員会等との連携がわかる資料

武蔵野女子学院運営組織

13

資金収支計算書、消費収支計算書(いずれも単年度で最新のもの)、貸借対照表(過去５年間分)

平成 17 年度 資金収支計算書、消費収支計算書（前年度実績）、貸借対照表(過去５年間分)

14財務に関する方針、中期計画等

平成 18 年度 事業計画書
中期事業計画について

15

財務の公開状況について

財務の公開状況について

平成 18 年度

学年暦（大学、大学院）入学試験要項
入学試験要項

一般入試（本学・センター利用）
ＡＯ入試・公募制推薦入試※は同一資料を表す- 199 -