第２７号議案

令和６年度

事

業

計

画

書

（案）

社会福祉法人

安芸高田市社会福祉協議会

目

次

Ⅰ基本方針 ……………………………………………………1
Ⅱ第 2 次中期経営計画の基本目標 …………………………1
Ⅲ重点的な取組計画 …………………………………………2
Ⅳ事業内容 ……………………………………………………6

【総務課】
１

法人運営事業 ……………………………………6

２ センター受託管理運営事業 ……………………7【地域福祉課】
１

地域福祉事業 ……………………………………8２

安芸高田市共同募金委員会事務事業 …..……12３

日本赤十字社広島県支部
安芸高田市地区事務事業 …………..12【地域包括支援センター】
１

地域包括支援センター事業 ..…………………13

【介護支援課】
１

介護保険事業 ………………………………….15

２

障害者自立支援事業 .…………………………19

３ 移動支援サービス事業 ...……………………..19
４

介護福祉事業 ………………………………….20

５

福祉・介護人材確保基盤整備事業…………...21

令和６年度Ⅰ

安芸高田市社会福祉協議会事業計画

基本方針

近年、少子高齢社会の進行、地域のつながりの希薄化など、生活様式や地域社会を取り巻く環境が変化しており、近年の新型コロナウィルスを中心とした感染症の拡大が社会発展や地域経済の回復を遅らせています。
加えて、高齢者の孤立やフレイル、子育てに対する不安や経済的困窮など、地域における生活課題も複雑化・深刻化しています。
このような社会情勢を踏まえ、本年度は、第２次中期経営計画で掲げられた「ともに支えあい 心豊かに」との基本理念である
１ 地域福祉と在宅福祉の融合～地域共生社会づくりの強化～
２ 福祉の開拓者として～社協組織と財政基盤の強化～の２項目を業務運営の基本方針として、住民主体による地域福祉の推進をめざ
し、さまざまな福祉課題に対して個別支援と地域での協働による解決に向けた取り組みを推進します。
また、「地域共生社会」の実現に向けた地域における包括的支援体制の構築を具体化するため、高齢、障害、児童、困窮といった分野ごとの相談を一体的に受け止める重層的支援体制整備の推進に向け、局内だけでなく行政や広島県社会福祉協議会等と連携し、地域福祉会議事業などの事業を推進します。
あわせて、市が策定する地域福祉計画と連携して新たな中期経営計画（地域福祉活動計画）を策定します。
さらに、ふれあいセンターいきいきの里などの施設の有効利用や管理計画に基づき、経費負担の節減と介護保険事業などの最適な業務運営に努めます。

Ⅱ 業務運営の基本目標
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

人つながりと地域づくりの強化（災害）ボランティア講演会の開催
施設の有効活用
相談機能の強化
介護保険事業の充実と強化
地域包括支援センターの充実と強化
組織経営の強化
事務組織の強化
財源確保の強化
法令順守等体制の整備

Ⅲ

重点的な取組計画
本年度における重点的な取組計画は、次のとおりです。
１ 人つながりと地域づくりの強化（１）地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進
社協は、地域や住民が抱えている様々な課題の解決に努めています。
職員や他機関の専門職の力だけでは到底成し遂げることはできません。
その解決のため、地域住民の支援が不可欠であり、地域福祉会議を中心に、地域住民の力を結集して地域福祉を推進します。
① 地域課題解決の取り組み及び運営支援
地域の社会資源を把握して地域住民の協力を得て、地域福祉会議による福祉課題解決に向けて、地域の支え合いのネットワークの強化を図り、地域福祉会議の取り組み及び運営を支援します。
② 効果的な事業の推進
高齢者等を地域で一体的に支える仕組みづくりに向け、事業の見直しを図ります。具体的には、ふれあいサロンや小地域のお茶の間サロンの運営の在り方を検討して、今後住民主体のサービスが継続して提供できるよう、利用者等との協働による相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に行ないます。
また、生活支援等の担い手として地域でのホームヘルパーの募集や災害ボランティアなどの普及啓発、育成に取り組みます。
③ 局内の連携強化による地域福祉会議事業等の推進
地域福祉課の職員が地域へ出向き、また、局内の全部署が一体となり地域包括支援センターの専門職との連携を強化するなど、地域課題
や支援困難事例の早期発見に努め、課題解決に向けた取り組みを行ないます。

２(災害）ボランティア講演会の開催
地域活動への参加減少やコミュニティ組織の担い手の不足など、地域活動への住民のつながりが課題となっている。そのため、地域における生活・福祉課題を把握する担い手づくりのため、既存の社会資源と連携・協働してボランティアの育成や地域のコミュニティの醸成に向けた（災害）ボランティア講演会を開催します。

３ 施設の有効活用
ふれあいセンターいきいきの里は、令和５年度に安芸高田市から無償譲渡を受け、地域住民の集いの場、また子育て支援センター事業や災害ボラ
ンティアセンターの拠点として、引き続き有効活用します。
また、介護保険事業を実施しているふれあいセンターこうだの有効活用についても計画を検討します。

４ 相談機能の充実（１）総合相談窓口の強化
地域生活課題が多様化・複雑化する中で、令和４年度に県社協から指定を受けた社協型総合相談支援体制強化事業や生活福祉資金（コロナ特例貸付）の借入世帯の支援等に取り組み、社協組織の横断的な連携を図りながら、令和４度に実施した災害ボランティア活動後のフォローアップ支援等の経験を活かして、複合的な課題を抱える世帯等の相談支援や地域課題解決に向けた取り組みを強化します。

５ 介護保険事業の充実と強化（１）介護保険事業の安定経営
介護保険事業については、介護職員の高齢化や新規入職者の減少に
より事業報酬の確保や介護職員の人材確保対策を実施します。
①

業務継続体制の整備
訪問介護事業については、より一層専門性の高いケアを提供するよう
職員研修を行い、利用者へのサービスの質の向上を図ります。

また、通所介護事業については、新規利用者の増加やきめの細かいサービスの提供に努め、利用動向によっては事業規模を見直して、経費削減に努めます。
さらに、新型コロナウィルスなどの感染症対策を徹底し、利用者へ継続してサービスが提供できるよう、安定した事業運営に努めます。
② 人材育成及び資格取得
介護事業所において、質の高いサービスを提供するため、主任介護支援専門員、介護支援専門員や介護福祉士などの資格取得支援と職員へ啓発を行ない、職員のスキルアップをめざします。
③ 介護事業の事務改善
国保連への請求事務の一元化を継続するとともに、各事業所における介護報酬請求事務について、業務の改善を推進します。
④ 介護事業利用者の確保
各事業所間での連携を密にし、新規利用者を確保して、介護報酬の増額に努めます。
⑤ 介護職員の処遇改善および介護人材の確保
令和 5 年度に引き続き、介護職員の処遇改善や人員体制の充実など事
業推進体制を強化します。
また、登録職員の採用を推進するなど、人員体制の充実に努めます。
⑥ 運営基準の遵守と目標管理の体制整備
運営基準の遵守と介護報酬の確実な請求を実施するとともに、各事業所の機能充実と実施体制を強化します。

６ 地域包括支援センターの充実と強化（１）地域包括支援センターの業務推進
高齢者等が可能な限り住み慣れた地域で、生き甲斐と尊厳をもって自分らしい暮らしが最後までできるように、地域の特性に応じて地域
包括ケアシステムの推進に取り組みます。
また、地域共生社会の実現を図るため、地域住民の複雑化・複合化
した支援ニーズに対応する包括的な支援体制の整備を図るため、構築したネットワークを強化します。

７ 組織経営の強化（１）社協の「見える化」の推進
ホームページや広報紙などを活用してタイムリーに情報を発信し、社協事業をわかりやすく「見える化」して、住民の理解を深めます。

（２）働きやすい環境の整備
働きやすい職員の環境づくりを行なうことにより、職員の作業効率の向上、職員の新規採用と人材の確保に努めます。

（３）目標管理と評価
業務を円滑に推進するため職員ごとに目標を設定し所属長との面談を通して職員のスキルアップとモチベーションの向上を図ります。

（４）情報化の推進
収益の発生しない経理事務について、作業手順の見直しを行ない、新たな経理会計システムの導入に取り組み、職員の事務の負担軽減と経費の節減を進めます。

８ 事務組織の強化（１）福祉・介護人材の確保
社協の限られた資源を活用するとともに、地域福祉の推進を図るた
め介護人材の確保を推進します。
① 福祉・介護人材確保基盤整備の推進
行政、福祉施設等と協働し「協議会」を運営し、「介護職員初任者研修」をはじめとする事業を実施し、地域の介護人材確保に努めます。
② 介護職員の募集活動
介護職を養成している高等学校、大学及び専門学校を訪問し、介護職員等の募集活動を実施します。
インターンシップにおける生徒の受け入れも積極的に行います。

９ 財源確保の強化（１）財政基盤の強化
社協会費や共同募金は、地域福祉活動の推進のために活用されており、地域に還元する貴重な財源です。
そのため、社協事業に対する理解を深める取り組みを実施して、会費納入率の向上、寄附金等の増収に努めます。
① 自主財源の確保
社協会員の増加や共同募金等の増収を図るため、福祉委員会議を開催して福祉委員の理解と協力を求めるなどの啓発を推進します。また、共同募金活動である街頭募金やイベント募金を積極的に取り組みます。
介護保険事業においては、利用者のニーズに対応できるよう質の向上を図り、安定した収益の確保をめざします。
② 公的財源の確保
地域に密着した事業を推進して、行政との連携を深めて、人件費補
助や受託事業の確保を図り、財源確保に努めます。
③ 社会福祉充実残額の活用
社会福祉充実計画に基づき、地域共生社会実現に向けた重層的支援
体制整備事業を実施する取り組みとして地域福祉会議事業を推進し、地域における社協事業に対する支援の基盤を強化します。

10 法令遵守等体制の整備（１）勤務時間管理の徹底
勤務時間管理システムの運用により、時間外勤務の申請および命令や休暇申請など、労務管理業務を省力化して働きやすい職場づくりに努めます。

（２）職場のメンタルヘルス対策
衛生委員会を定期的に開催して職場環境を改善し、研修を通じて
メンタルヘルスチェックを促進するとともに、嘱託医と連携して職員の健康管理に努めます。

Ⅳ

事業内容

【総務課】
１ 法人運営事業
区

分

内

容

理 事 会：計画・報告・予算・補正・決算他
会

議 関

係

監 事 会：決算監査（年度末）
評議員会：予算・補正・決算

理事全員協議会
評議員選任・
解任委員会
正副会長会議

理事会提出議案について
事業計画・企画、予算・決算等について
評議員の選任について

社会福祉協議会の方針、課題調整について

地域福祉会議議長会 計画・予算・助成金の決定について
中期経営計画

地域共生社会実現や経営課題に適格に対応するため、策定委員会

5 年間の計画を策定

福祉委員会議各町において福祉委員会議を開催する
福祉委員制度および社協事業について

生活福祉資金貸付審査会

生活福祉資金貸付審査等

社会福祉事業
調整協議会

市行政と補助事業・委託事業について連絡調整

衛生委員会

職員の安全、健康の確保について
新型コロナウイルス等感染症に関することについて
職員のメンタルヘルスについて

会費関係① 戸別会費（500 円）
福祉委員を通じ協力依頼② 賛助会費（1,000 円）団体会費（3,000 円）
依頼文書の発送

-1-

区

分

内

容

①理事・監事・評議員研修②幹部会議
全体幹部会議毎月第 1、第 3 月曜日③職員研修
・計画的な研修体制による職員のスキルアップ、サービスの質の向上を図る。
役職員関係

・中央福祉学院への研修や、県社協が実施する研修
会への参加
・顧問会計士、弁護士や社会保険労務士の専門家による研修を行ない、法令遵守に努める。
・産業医による、メンタルヘルスや感染症予防に係る研修・警察署指導員による、交通安全に係る法令遵守につ
いての研修

２

センター管理運営事業
区分

保健センター内容①会議室、健康増進室等の貸出受付②センターの管理・運営

ふれあいセンター
いきいきの里① 広間、会議室、調理室等施設の貸出受付② センターの管理・運営③ 子育て支援センター事業の運営

ふれあいセンター
こうだ①会議室、調理室等施設の貸出受付②センターの管理・運営-2-

【地域福祉課】
１ 地域福祉事業
区

分

内

容

① 住民が主体的に地域の福祉課題を把握し、解決に向けて取り組む福祉活動の支援② 地域の支え合い活動を推進するための、地域福祉会議と生活圏域での話し合いの場や支援関係機関・団体、
地域福祉会議事業（重点）

行政等との連携③ 地域福祉会議議長会議の開催④ 地域福祉会議委員の研修⑤ 地域担当者の配置⑥ 各地域福祉会議による特色ある支え合い活動の取り組
み支援⑦ 地域支援・個別支援推進に向けた社協局内の連携強化① ほほえみさん(協力員)による、日常生活応援サービス

日常生活応援サービス事業② ほほえみさんの確保

ほほえみネット(重点)④ 研修会および交流会の開催③ 利用料および、支援内容の見直し⑤ 介護保険事業所等と連携、広報啓発

ふれあいサロン
事業(重点)① 住民の誰もが気軽に寄り合い、健康づくり、孤立予防
や見守り等を行なう② サロン代表者との連絡調整③ サロンに関する調査、研究および情報提供④ サロン開設に関する相談対応、登録等⑤ サロン運営体制の見直し

小地域のお茶の間
サロン事業① 軽度の認知症の方や、地域の高齢者等の日中の居場所提供を行なう。孤立予防や安否確認等、支え合い活動へと展開させていく。
② 補助金終了地域への継続した支援③ 要綱の整理④ 地域包括支援センター等の関係機関との連携⑤ サロンへの移行検討を含めた、事業の見直し

-3-

区

分

認知症カフェ事業内容① 認知症の方、家族の日中の居場所の提供② 認知症による不安や悩みを専門職員等による相談対応③ 地域の方へ認知症の理解を深める④ 地域包括支援センター等の関係機関との連携⑤ 運営協力員（ボランティア）の確保・養成⑥ 各町、月に 1 回実施① 地域の会合やサロン、学校等からの申し込みにより、福祉・介護

福祉や介護に関する出前講座を開催

出前講座② メニューから選んだ講座内容を実施③ 社協職員のスキル向上① 生活支援員による福祉サービス利用の手続き、日常的
金銭管理の支援サービスおよび書類等の預かり② 生活支援員の登録、連携、確保

福祉サービス
利用援助事業「かけはし」③ 生活支援員・専門員研修会参加④ 事業普及および広報啓発⑤ 県社協、行政機関、民生委員児童委員等と連携⑥ 地域包括支援センターとの連携⑦ 社協職員のスキル向上① 成年後見制度における後見・保佐・補助類型の受任② 被後見人等の財産管理、身上監護等③ 成年後見制度の研修会開催

成年後見事業④ 成年後見事業契約締結審査会⑤ 行政機関、地域包括支援センター、県社協等と連携⑥ 事業普及および広報啓発⑦ 権利擁護センター設置に向けての調査、協議、視察研
修、勉強会の実施

ボランティア活動
事業① ボランティアに関する調査・研究② ボランティア相談・登録・斡旋および紹介③ ぷちボランティアスクール開催(年 1 回)
④ ボランティア講演会開催(年 1 回)
⑤ ボランティア登録者・団体との災害時連携⑥ ボランティア連絡協議会との連携

-4-

区

分

被災者生活サポー
トボラネット事業内容① 災害時のボランティアセンターの立上げ、運営② 災害時を想定した、関係機関とのネットワーク強化③ 安芸高田市被災者生活サポートボラネット推進会議の開催④ 災害ボランティア研修の開催① 登録訪問員による一人暮らし、高齢者、障がい者世帯の見守り、日々の困りごとのお手伝い（巡回訪問）月 1 回

安心生活創造事業（契約訪問）
定期訪問（週 1 回程度）
② 登録訪問員お太助ポイントの付与③ 対象者実態把握調査（社協職員）④ 民生委員児童委員等と連携① 提供会員による育児支援応援サービス② 日中の子どもの預り③ 病後児預り④ 宿泊預りファミリー・
サポート・⑤ サービス内容の拡充

センター事業⑦ 相互支援に必要な講習会および交流会の実施⑥ 小学校・保育所・児童館等と連携・交流会（年 1 回）・AED 講習（年 1 回）
⑧ 提供会員の確保
・提供会員講座の開催

子育て支援
センター
一時預り事業① 施設（ふれあいセンターいきいきの里内）での一時預りサービス② 施設見学会の実施③ 研修会および交流会の実施

-5-

区

分

内

容

① 生活協力員による生活援助、見守りサービス
障がい者地域生活アシスタント事業② 生活協力員の登録および派遣③ 関係機関・団体等との連携④ 生活協力員養成研修の開催（年 1 回）
⑤ 事業普及および広報啓発

配食サービス事業(八)(高)(甲)① 高齢者向けに配慮され、衛生的に調理された食事を配食協力員により自宅へ配達し、安否確認も行なうサービス② 対象地域：八千代・高宮・甲田③ 対象者：市の認定による概ね 65 歳以上の一人暮らし、高齢者のみの世帯等① 低所得者、障がい者または高齢者の世帯に対して、資金の貸付けと必要な相談支援を行うことで、その経済的自立および生活意欲の助長促進並びに在宅福祉および社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるようにすることを目的として実施

生活福祉資金貸付事業② 県社協受託事業③ 県社協申請書の進達④ 民生委員児童委員等との連携⑤ コロナ特例貸付借受人へのフォローアップ支援
・償還、猶予相談、手続き等支援
・電話、訪問による世帯状況等のアセスメント
・償還免除者を含む支援-6-

【関連機関事務事業】○安芸高田市共同募金委員会事務事業
区

一
般
配
分
金
事
業

分

内

容

社会福祉
協議会事業

① ふれあいサロン事業② ボランティア活動事業③ 被災者生活サポートボラネット事業④ 配食サービス事業⑤ 小地域のお茶の間サロン事業⑥ 認知症カフェ事業⑦ ほほえみネット事業⑧ 地域福祉会議事業

地域助成
配
分

安芸高田市老人クラブ連合会への助成

募金運動① 戸別募金：住民へ福祉委員を通じ協力依頼※500 円/戸② 法人募金：法人へ協力依頼※ダイレクトメール③ 職域募金：市役所、企業等職員への協力依頼④ 街頭募金：街頭での協力依頼⑤イベント募金：市内行事等での協力依頼⑥その他の募金：募金箱設置等○日本赤十字社広島県支部安芸高田市地区事務事業
区分

日本赤十字社
広島県支部
安芸高田市地区
事務事業

内

容①戸別会費：住民へ福祉委員を通じ協力依頼※ 500 円/戸
②法人会費：法人へ県支部から協力依頼※ダイレクトメール③救急法、幼児安全法、健康生活支援講習等の受付④ 災害、火災等被災世帯への支援⑤その他、災害等の募金箱設置-7-

【地域包括支援センター】
１
区

地域包括支援センター事業分内容

高齢者等が可能な限り住み慣れた地域で、生き甲斐と尊厳をもって自分らしい暮らしが最後までできるように、地域の特性に応じて地域包括ケアシステムの推進に取り組みます。
また、地域共生社会の実現を図るため、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制の整備を図るため、構築したネットワークを強化します。
１総合相談支援事業の充実
専門的な相談支援や、関係機関との連携により、受け付けた
相談内容の早期解決につなげます。
また、包括だより、出前講座等による周知活動を継続し、地域に潜在する支援が必要ではあるが自ら発信できない方を発見するためのアウトリーチについても幅広い体制を図ります。

地域包括支援センター事業２権利擁護事業の充実
一人暮らしや認知症など、判断能力の低下や支援者不在により、その人らしい生活を継続することが困難な高齢者等に対して、各専門職が連携して、専門性に基づいた支援を行います。
① 虐待及び困難ケースへの対応② 権利擁護ネットワークへの参加③ 消費生活相談窓口との連携構築④ 成年後見制度の啓発活動
３包括的・継続的ケアマネジメント事業の充実
さまざまな生活課題を抱える高齢者が、課題に応じた社会資源を適切に活用しながら住み慣れた地域で暮らし続けることが出来るように、地域包括ケアシステムの構築をめざします。
① 居宅連絡協議会、主任介護支援専門員との連携による困難ケース等の個別相談支援② 認知症カフェ等、当事者・家族へ専門職として相談支援します。
③ 認知症ケアパスの活用や地域住民向けの広報啓発に向け多職種でのワーキング協議を継続④ 事業所間同士の連携強化や課題共有による質の高いサービ
ス提供のための支援⑤ 退院支援等の要請に速やかな連携・機動のための信頼関係の
構築

-8-

区

分

内

容

４地域ケア会議の充実
地域の関係機関との連携、介護支援専門員の後方支援等を通した包括的・継続的なケア体制の構築を図ります。また、地域ケア会議を通じ、個別課題の解決、地域課題の抽出と解決に向けて行政へ積極的に提案していきます。
５介護予防ケアマネジメント事業の充実
地域包括支援センター事業

在宅で自立した日常生活を営むためのマネジメントを行い、適切な介護予防サービスにつなぐため、自立支援型ケアマネジ
メント研修会、事例検討会等を開催し、行政、関係機関と連携を図り、サービスが適切に提供できるよう支援を行ないます。
６事務改善（情報化）に向けた取組
事務負担の軽減のため市と連携し、業務ソフトの更新や変更に向けた計画を策定する。
1 指定介護予防支援事業所の充実
介護予防支援事業

要支援１．要支援 2 の認定を受けた高齢者に対し、「自立支援」に向けて過不足なくサービス提供できるようにケアプランを作成。
また、業務の一部を委託し、委託事業所との連携を強化するとともに、円滑な運営に取り組みます。

-9-

【介護支援課】
１ 介護保険事業
区分

居宅介護支援事業

内容
居宅において要介護状態にある高齢者に対し、適切な居宅介護支援サービスの提供を行なう。
１． 経営の安定① 収入目標額の設定と進捗管理② 業務課題の抽出と改善策の検討③ 事業所管理者による管理者会議の実施（月 1 回）
④ 専門性の高い人材の確保。法令遵守（特定事業所加算Ⅱ対象要件の維持）⑤ 受託事業（介護予防、介護予防ケアマネジメント、認定調査、住宅改修）の実施⑥ 請求業務担当者との連携
２．人材育成・確保① 介護保険事業全体研修計画の策定・実施② 各自の研修計画に沿った外部研修受講支援③ 専門資格の更新や主任介護支援専門員取得のための研修受講支援④ 包括支援センター等が実施する事例検討会への積極的参加⑤ 介護支援専門員実務研修実習の受け入れの協力⑥ 他法人と共同した事例検討会、研修会の実施
３．事業の充実・強化① 情報共有や業務改善、専門性の向上を目的とした事業
所内会議の実施（週 1 回）
② 事業所内事例検討会の実施（月 1 回）
③ 24 時間連絡体制の継続④ 自立支援を目指したケアプランの作成⑤ 各法令の理解と遵守（BCP・虐待・感染症に関する委員会の取組と研修の実施）⑥ 地域包括支援センターからの支援困難ケースの適切な受け入れ体制整備⑦ 他機関・多職種や団体、地域住民との連携によるチー
ムケアの実践

- 10 -

区分

訪問介護事業内容
居宅において要介護、要支援状態にある高齢者に、適切な訪問介護（身体介護・生活援助）サービスの提供を行なう。
１．経営の安定① 収入目標額の設定と進捗管理② 業務課題の抽出と改善策の検討
・事業所定例会議（月 1 回）
・事業所管理者の業務改善会議の実施（月 1 回）③ 専門性の高い人材の確保及び法改正に対応し基準の遵守（特定事業所加算Ⅱ対象要件の維持）④ 業務改善と介護ソフトの活用で情報の共有と給付管理を一体的に実施⑤ 介護報酬請求事務における紙媒体の帳票類作成から勤怠管理システムを活用した電子データ化の推進⑥ 事務員との連携強化⑦ 新型コロナウイルス感染症対策
２．人材育成・確保① 介護保険事業全体研修計画の策定・実施② 事業所内年間研修計画の策定・実施③ 個別研修計画における研修会・外部研修受講支援。資
格取得の奨励と人事考課の連動・評価④ 処遇改善加算Ⅰの取得継続
特定処遇改善加算Ⅰの取得⑤ 介護職員初任者研修講師や現場実習生の受入（吉田高等学校等）⑥ 地域で未就労の有資格者の登録職員等への登用
３．事業の充実・強化① 個別ケア内容や留意事項等のタイムリーな情報共有（文書等）による適切なサービス提供と記録のデータ化（毎日）② サービス提供責任者と訪問介護員間の情報伝達や報告、技術指導の実践（月 1 回）
③ 他機関・多職種や団体、地域住民との連携によるチー
ムケアの実践
（ケアマネ、訪問看護、包括支援センター、障害基幹相談支援センター等）④ 各法令の理解と遵守（BCP・虐待・感染症に関する委員会への出席）- 11 -

区

分

内

容

居宅において要介護、要支援状態にある高齢者に対し、適切な通所介護サービスの提供を行なう。
1. 経営の安定① 収入目標額の設定と毎月の進捗状況の把握、事業課題の抽出と改善策の検討（業務改善会議の実施：月 1 回）
② 介護報酬請求事務における紙媒体の帳票類作成から勤怠管理システムを活用した電子データ化の推進③ 利用定員（25 名）の平均 9 割確保
利用者の動向を見ながら利用者定員の見直しを行なう④ 利用者満足度向上への取組⑤ ケアマネジャー等への広報活動の実施⑥ 利用者等のニーズに応じた柔軟な支援のため送迎計画等を作成⑦ コロナ感染症対策の継続

通所介護事業２．人材の育成と研修① 個別研修計画の策定と受講支援と資格取得奨励、および人事考課との連動と評価② 管理者、生活相談員の職務明確化及び業務執行
３．事業の充実・強化① 生活相談員と看護職員を中心とした機能訓練の取組
体制の確立。他事業所との連携で情報共有を図る。
② 各法令の理解を深め、基準遵守での事業運営と困難ケースへの対応力の強化③ 各種団体からの慰問、ボランティアや職場体験等の受
入④ 事業所内ミーティング、定例会議等の実施で業務改善し効率的な業務遂行⑤ サービスプログラムを半年ごとに更新し自立支援に向けて利用者等のニーズに対応チラシ等の作成・配布
にて地域住民への周知・啓発の強化- 12 -

区

分

内

容

居宅において要介護、要支援状態にある高齢者に対し、適切な福祉用具貸与や販売の提供を行なう。
１． 経営の安定① 介護報酬の確保
・地域包括支援センター及び居宅介護支援事業所との連携強化による、新規利用者獲得・収支状況の把握と進捗管理② 事業所管理者による管理者会議の実施（月 1 回）
③ 上限価格、全国平均価格の把握
２. 人材育成① 介護保険事業全体研修の実施② 内外部研修への受講③ スキル向上による顧客信頼度の強化（新商品の情報取得、専門相談員スキルアップ研修等）
３. 事業の充実・強化① 福祉用具貸与・販売の選択制の適切な推進② サロン等（出前講座含む）参加やホームページの有
福祉用具貸与事業

効的な活用による地域住民等への周知・啓発③ 他機関・多職種や団体、地域住民との連携によるチームケアの実践（地域ケア会議等への積極的な出

福祉用具販売事業

席・参加)④ 各法令の理解と遵守（BCP・虐待・感染症に関する取組と研修の実施）⑤ 即応性と柔軟性の強化⑥ 24 時間連絡体制の継続⑦ 福祉用具の展示の充実⑧ 実施地域の見直しおよび検討
４. 生産性の向上① 各種対応マニュアルの見直し② ICT 化への検討
・紙媒体から電子データ化の推進
・福祉用具仕入業者における発注業務および請求業務
等のシステム導入③情報共有や業務改善、専門性、質の向上のための事業
所会議の実施（月 1 回）
④ 事務要員との連携強化による業務分業化の推進⑤ 福祉用具清潔庫と回収庫の設置検討⑥ 処遇改善の見直しおよび検討- 13 -

２

障害者自立支援事業
区

分

障害者自立
支援事業

内
容
居宅において障がい者または障がい児に対し、適切な障がい福祉サービスの提供を行なう。
１．経営の安定① 収入目標額の設定と進捗管理② 業務課題の抽出と改善策の検討
事業所定例会議（月 1 回）
事業所長級の業務改善会議の実施（月 1 回）
③ 他事業との並行運営と稼動効率の良いシフト管理④ 新型コロナウイルス感染症対策の継続
２．人材育成・確保① 障害福祉サービスに特化した研修会等の受講支援② 処遇改善加算Ⅰの取得継続による介護職員への処遇の改善
３．事業の充実・強化① 職員間での情報共有を密にし、質の高いサービスの提供② 多職種との連携によるチームケアの実践③ 疾病や法令等の理解を深めながらのケース対応力の強化④ 各法令の理解と遵守（BCP・虐待・感染症に関する委員会の取組）

３

移動支援サービス事業
区分

移動支援サービス
事業

内
容
屋外での移動が困難な障がい者または障がい児に対し、外出における移動の介助、その援助にわたる適切な障がい
福祉サービスの提供を行なう。
１．経営の安定① 収入目標額の設定と進捗管理② 業務課題の抽出と改善策の検討
事業所定例会議（月 1 回）
事業所長級の業務改善会議の実施（月 1 回）
③ 新型コロナウイルス感染症対策
２．人材育成・確保① 処遇改善加算Ⅰの継続取得による介護職員への処遇改善- 14 -

区

分

移動支援サービス
事業

内
容
３．事業の充実・強化① 職員間での情報共有を密にし,質の高いサービスの提供② 多職種との連携によるチームケアの実践③ 疾病や法令等の理解を深めながらのケース対応力の強化④ 各法令の理解と遵守（BCP・虐待・感染症に関する委員会の取組）

４

介護福祉事業区分

福祉用具
自費レンタル事業

養育支援家庭訪問事業

訪問介護自費サービス事業

内容
自費での福祉用具貸与の提供を行ない、介護保険で対象とならない方でも、自宅での環境を整え、日常生活上の便宜を図るとともに、介護する方の負担の軽減を図ります。
① 対象者：
・介護保険申請中の方・要支援 1・2 および要介護 1 の方・入院中で短期外泊される方・骨折等で短期治療により福祉用具の必要な方② 貸出用具：・特殊寝台（マットレス、介助バー、サイドレール 3 本付き）
・車いす
・歩行器
・歩行補助杖・上記以外で、本会福祉用具貸与事業所が取り扱う福祉用具① 養育支援が特に必要な家庭に訪問介護員を派遣し、家事及び育児等の援助を行なう。
② 訪問介護員等による家事援助、外出介助、育児補助等実施③ 対象者：市が認定④ 利用者負担：無料①訪問介護事業では対象とならないサービスの提供を行
なう。
②サービス内容：生活援助、身体介護（付添い程度）③対象者：介護保険サービスを利用している者および利用していない者等④利用者負担：有料
1 時間未満 1,600 円～2,000 円（30 分毎に増額）- 15 -

５

福祉・介護人材確保基盤整備事業
区分

福祉・介護人材確保基盤整備事業内容① 福祉・介護事業所において介護職員が行っている身体介護以外の周辺業務を介護サポーター修了者などのマッチングを推進する。
② 社協、行政、福祉関係団体などの福祉・介護人材確保等総合支援協議会での福祉・介護人材の安定の確保、育成、定着に向けた取り組みを実施する。
③ 地域で未就労のシニア・子育て中・自営業者等に短時間就労による介護人材の確保につなげることを目的に実施し、登録職員等へ登用する。
④ 協議会の開催（年 3 回）
⑤ 介護職員初任者研修の継続実施（年 1 回）
⑥ 県社協、行政、関係機関との連携- 16 -