福岡県飲酒運転撲滅運動の推進に関する条例
福岡県議会事務局調査課政策企画支援室

警察による取締りに頼り、本人の自覚の問題

憂慮すべき状況を踏まえ、県議会は、「もはや、故による犠牲者も相次いでいた。このようなう極めて不名誉な記録をつくり、飲酒運転事

年には３３７件でワースト１といの発生件数が常に全国トップクラスにあった

福岡県は、近年、飲酒運転による交通事故

組が、事実上、このとき始まったのである。

る条例の制定に向けた県議会全体としての取に推進する」（同決議より）ことを目的とす対策など、あらゆる施策を総合的かつ効果的

力や飲酒運転の背景にあるアルコール依存症

たる生涯教育、酒類を提供する飲食店等の協

いっそうの充実はもちろんのこと各年代にわけ で は そ の 効 果 に 限 界 が あ り、 広 報 啓 発 の

ま た、 そ の 手 段 と し て、「 罰 則 等 の 強 化 だをあらかじめお断りする。

思と必ずしも一致しない場合もありうること意思を推察した見解であり、各提案議員の意

員の発言、検討過程の審議状況等から立法者

評価等にわたる部分は、立案を担当された議紹介するものである。ただし、本稿中、意見、て、本条例の制定の背景と経緯、概要などを等までを事務レベルで支援した補助機関とし

本稿は、本条例の立案から執行部との調整成立し、３月２日公布された。

として済ませることはできない。家庭、地域

その後、議会内部での慎重な検討と執行部に全力で取り組むとの宣言が決議された。

社会及び職場等において、飲酒運転は絶対しとの協議、外部からの意見聴取等を経て、「飲条例制定の背景は本条例の前文で謳われが、平成ない、させない、許さないという機運を醸成

酒運転撲滅運動の推進に関する条例（以下「本条例制定に至った背景と経緯

し、県民意識、社会風土として定着させなけているので、まず、これを見ていただきたい。
日に条例」という。）」が、議員提出議案として平はじめに飲酒運転者を取り締まる道路交通法などは事後対策であるため、規制強化には限界があるとして、福岡県では原因に遡った予防
対策（治療と啓発）と飲酒運転の抑止対策（通報、飲食店の取り組みなどの水際阻止）を条例化し、行政機関、雇用主、医療機関及び教育機関のそれぞれの役割・責務を明記した。

年７

年２月議会に提出され、同年２月

22

れ ば な ら な い。
」 と の 思 い か ら、 平 成

成

24

23

22

月６日、県民と一丸となって飲酒運転の撲滅

59 ◆自治体法務研究 2012・冬

福岡県
先進・ユニーク条例【解説】ころとなり、翌々年にかけて飲酒運転事故は飲酒運転の恐ろしさを全国民に認識させるとなったのである。

た。 こ の 事 件 が 本 条 例 制 定 の 直 接 の 契 機 と年８月、飲酒運転により幼い３人の命が突然奪われるという悲惨
大きく減少し、本県及び全国の飲酒運転事故

本県では、平成な事故が発生し、県民は、飲酒運転のおそは罰則強化前の約４分の１になった。

かしながら、その後、法令による厳罰化が対に許さないと決意したところである。し

本県で約３００件という水準で岩盤に突き当と こ ろ が、 そ の 後、 全 国 で 約 ５ ０ ０ ０ 件、

県 議 会 内 部 で 対 策 を 模 索 す る 動 き が 始 ま り、

運 転 撲 滅 の 呼 び か け と 活 動 が 活 発 化 す る 中、た人々は、飲酒運抑止効果がなかっや通常の啓発では

則・取締りの強化

な、これまでの罰された。このよう倍を超えると予想者の数は、この数運転を行っているがら、実際に飲酒界があり、残念な制約から自ずと限取締りも人員等の及ぶ県警の懸命なの だ が ）、 深 夜 には大きく減少したおり（これでもピーク時の約８０００件からは、今もなお、年間約１８００件も発生して運転事故の背後で、飲酒運転による検挙件数

実は、本県の場合、年間約３００件の飲酒

まず、現状分析が行われた。

なってしまった。
こうした状況の中、平成

び本県で高校生２人が飲酒運転の犠牲となっ年２月９日、再

年からは再び増加傾向さえ見せるようにたったかのように、下げ止まり、本県の場合、

年２月の男子高校生２

月に危険運転致死傷罪が日、今度は本県で、飲23かかわらず、平成人をはじめ犠牲者が続き、今もなお、飲酒運転事故が後を絶たない状況にある。
また、飲酒運転による検挙者の半数が再犯者と推定されていることから、残念ながら常習的に飲酒運転を繰り返す県民の存在を否定できず、現行法令により道路交通の現場において行われる取締りだけでは、現
年 月に東名高速（東京都内）で発状を打破することは困難である。
平成年

事故で１歳と３歳の姉妹が犠牲になった事件を契機に平成年８月

３人の幼児が溺死するという大変痛ましい事

酒運転によって追突された車両が海に転落したが、平成り全国的に飲酒運転事故は徐々に減少してい違反点数引き上げが行われた。このことによ

新設され、翌年には飲酒運転の罰則の強化と1225故が発生した。この衝撃的な事件は、改めて飲酒運転による交通事故年別推移（平成12年以降）

23

生した酒酔い運転の大型トラックによる追突

11

13

18

21

進み、取締りの努力が続けられているにもなった二人の高校生の同級生たちによる飲酒

多くの飲酒運転事故犠牲者の遺族や亡くろしさに大きな衝撃を受け、飲酒運転は絶18

11

自治体法務研究 2012・冬◆ 60

先進・ユニーク条例

転が極めて再犯性が高い（本県警察本部による条例の制定を目指すことが合意されたのでさせるとともに、利害関係者（飲食店等の組が幾度となく積み重ねられ、その意見を反映上とされ、県民の生命と安全が日々脅かされである。会議では、まず、遺族や専門家の意

間討議を経て、条例案答申がまとめられたのたい。

されているので、再び、これを見ていただき

本条例の理念と枠組みは、前文の続きで説明

こうした調整会議での検討結果を踏まえた

ブリックコメントが実施された。

合）との意見交換、市町村への意見照会、パある。
そこで、各会派から選出された委員によるれば、飲酒運転で検挙された者の約半数が再犯 者 で あ っ た。
） こ と に 鑑 み、 常 習 的 に 飲 酒「飲酒運転撲滅条例調整会議」が議長のもと回に及ぶ会議での熱心な委員ている実態が明らかになったのである。

見聴取が実施されたが、遺族から提出されたに設置され、運転を繰り返していると推定された。飲酒運
倍以

ま た、 こ の 再 犯 性 の 高 さ の 背 後 に は ア ル

要望事項や専門家の意見を、どう条例に反映

転事故による死傷率は他の交通違反のコール依存症問題があることが判明し（再犯させるかが、議論の中心になった。

間で、本来は抜本的対策を講じる法制度が必このような分析を背景に、県議会の各会派

転致死傷罪同様、立件が難しいとされていた。

た者等への重い罰則も新設されたが、危険運転のおそれがあると知りながら酒類を提供し酒運転を繰り返す者には無力である。飲酒運

は対象者の把握は容易ではなく、無免許で飲すれば免許不適格となるが、同法の枠組みでない。道路交通法上、アルコール依存症と判明ずしも有効な手立てを講じることができてい

しかし、このような問題に対して、法は必行動」に寛容な県民意識、社会風土の存在もるとの各種調査結果がある等）、「酒の上でのクボーンとなった。

は、委員たちの思いとも一致し、本条例のバッいと言いやすい環境づくりが必要」等の意見

要」、「飲食店がお客に飲酒運転しないで下さの 再 構 築、 自 覚 を 促 す 手 段 と す る こ と が 必を設けるときは処罰が目的ではなく、モラルの う ち か ら 伝 え て い く 教 育 が 必 要。」、「 罰 則

飲酒運転の危害の大きさ、免許の重みを子供を実感できない人には抑止効果を持たない。

効 果 が な い。」、「 罰 則 を 強 化 し て も そ の 意 味

いと分かっていても止められないから啓発は常に多い。依存症になると飲酒運転はいけな

ずに飲酒運転をしている人が危険であり、非いる人は飲酒運転をしない。依存症と自覚せ特 に、「 ア ル コ ー ル 依 存 症 の 治 療 を 受 け てを進めることも不可欠である。

いて、運転者に飲酒をさせないための取組

いことが重要である。また、飲食店等にお置を講じ、二度と飲酒運転を繰り返させな

ひとりひとりの特性に応じた適切な予防措取締りの強化だけではなく、まず、検挙者したがって、飲酒運転の撲滅のためには、は功を奏しないとされている。

ており、このような疾病の場合には、啓発が疑われる方も多数存在することが判明しによる検挙者の中には、アルコール依存症

ところである。しかし、一方で、飲酒運転

発と県民意識、社会風土の改革が急がれる声があり、まず、常習者の徹底的な自己啓

社会的な認識の甘さがあることを指摘する

許さないとして、応急措置となり、また、全例の移管を受けることとなる執行部との協議

なお、答申に至るまでの間、制定された条日々脅かされている事態をこのまま看過す

もはや、私たちは、県民の生命と安全が指摘された。

要であるが、本県の現状はそれを待つことを

飲酒運転の危険性と結果の重大性に対するこ の よ う な 憂 慮 す べ き 状 況 の 背 景 に は、者の２割５分から約４割に依存症の疑いがあ13

国的な取組の呼び水となるような実効性のあ61 ◆自治体法務研究 2012・冬10よって、ここに、県民が飲酒運転に至るは絶対しない、させない、許さないとい立場を深く自覚するとともに、飲酒運転行動を厳しく律し、県民に範を示すべき（県の責務）

第２章定された。

ら、辞職を含めた対応も含むことを前提に規ることはできない。

経緯を見据えた適切な対策を講じるとともう固い決意をもって、飲酒運転の撲滅に

第４条

県は、市町村、交通行政に関わる

行政及び地域社会の責務に、飲酒運転撲滅のための施策を総合的か率先して取り組むものとする。

るものであることを自覚し、本県への信民の努力及び本県の名誉を著しく毀損す

は、その行為が飲酒運転撲滅に向けた県的に実施するとともに、必要な措置を講に、飲酒運転の撲滅に向けた施策を総合の撲滅に取り組む諸団体との連携の下係者、特定事業者の団体その他飲酒運転

国の機関又は事業者、医療機関、教育関

頼を回復するよう適切に行動するものとじるものとする。

前項の規定に反し飲酒運転を行った者する。

２

つ計画的に推進することにより、飲酒運転のない、県民が安心して暮らせる社会を実現するため、この条例を制定する。
次に条例の本則について、概要を説明する。

条例の内容とするものであることを明らかにしている。

を推進し、県民意識、社会風土を変革しようの派遣、研修の実施、情報の提供その他

ための取組に対し、必要に応じ、専門家

地域の住民団体等による飲酒運転撲滅の県 は、 市 町 村、 特 定 非 営 利 活 動 法 人、

やはり最終的には、飲酒運転は、する本人との方法により協力及び支援を行うものと２

見 逃 し て し ま う 周 囲 の 意 識 の 問 題 で あ る。

する。

まず、本条例の目的は、飲酒運転撲滅運動

個々の飲酒運転にペナルティを付与すると（市町村の責務）○福岡県飲酒運転撲滅運動の推進に関する条

関及び団体が連携し、県民と一丸となっいった対症療法ではなく、原因に遡った対策

第５条

この条例は、県、市町村、関係機

（目的）
第１条

年福岡県条例第１号）て飲酒運転撲滅運動を推進するため必要として県民の意識を変える必要があり、この命と安全の確保について重大な責務を負例（平成

な事項を定めることにより、飲酒運転は

条例は、その方策を制度化するものである。

うものであることを踏まえ、自主的に飲総則絶対しない、させない、許さないというまた、公職にある者は、当然、この運動を

酒運転の撲滅に取り組み、かつ、県の施第１章

県民意識及び社会風土を定着させ、もっリードしていく責務と、その責務に反したと策に協力するよう努めるものとする。

する。

規定した ものである。「信頼回復 のための適酒運転撲滅の取組に対し、必要な支援を市町村は、当該市町村の住民による飲第２条（定義） ～（略）～

切な行動」とは、被害者への誠実な対応等を（法令上の権限行使に係る配慮）

２（率先垂範）

行うよう努めるものとする。

知事、県議会議員その他福岡県の条のような規定が置けないことか
14

第３条

特別職に属する者及び県職員は、自らのては、第想定しているが、特に議員等の公選職につい市町村は、県とともに、住民の生て県民の生命と安全を守ることを目的ときは、一般県民よりも重い責任を負うことを

24

自治体法務研究 2012・冬◆ 62

先進・ユニーク条例

機会を捉えて、本条例に関する情報提供等を確認、注意等、所要の措置を講じるようと き は、 こ れ を 阻 止 す る た め、 声 か け、

知事及び公安委員会は、所管する行う旨の規定とした。

第６条
法令上の権限でこの条例の規定に基づく

県民は、家族又は知人が飲酒運転を現明を行い、協力を要請するなど、当該法原因となるものであることを自覚し、日車両の正常な運転を妨げ、重大な事故の（受診義務等）するよう努めるものとする。

を防止するため、警察官に通報又は相談に行おうとし、又は行ったときは、事故

３

努めるものとする。

第３章（県民の責務）

県民の責務等

措置、取組等に関連するものを行使するに当たっては、関係者に対し、この条例
第７条

令に反しない範囲で、この条例の目的達

常生活において次の事項を厳守しなけれ

第８条

車両の運転を行う県民は、飲酒がの趣旨及び当該措置、取組等に関する説

成に資する措置を併せて講じるよう配慮ばならない。

要となることが見込まれるときは、飲第１号に規定する状態にあることが認めの２第１号又は同法第１１７条の２の２

飲酒運転を行い、道路交通法第１１７条

前条第１項第２号の規定に反してするものとする。
一

県が他の様々な活動主体と連携し、飲酒運転

酒しないこと。

車両を運転する必要があり、又は必行 政 及 び 地 域 社 会 の 責 務 に つ い て、 ま ず、撲滅に向けた取組の中心となるべき旨を規定

知事が指定する医療機関においてアルられた者（以下「違反者」という。）は、
いて正しく理解するように努め、飲酒

コール依存症に関する診断を受けるよう

アルコールが身体に及ぼす影響につに自主的に取り組まれることを期待して、県したときは、その影響がなくなるまで、努めるものとする。

二はこれを支援するものと規定している。
また、いかなる理由があっても車両を運転しするとともに、地域の住民団体等もこの問題

市町村については、新たな責務を規定するの知事は、前項の違反者に対し、指定す

ないこと。

２

ではなく、住民の生命と安全の確保についての規定の趣旨の理解に資する事項その他

る医療機関に関する事項、第７条第１項
習飲酒、大量飲酒等の不適切な飲酒行

必要と認める事項を記載した書面を送付

アルコール依存症であるとき又は常また、条例案の検討段階で、県の各部局が動（ 以 下「 問 題 飲 酒 行 動 」 と い う。）

するものとする。

三

所管する事務において、この条例の趣旨に即があるときは、飲酒運転を防止するた

第一義的な責務を負っていることを確認した。

した取り組みを行う事業者等に対して何らかめ、治療又は問題飲酒行動の是正に努に再び違反者となったときは、次のいずする医療機関においてアルコール依存症

第１項の違反者が規則で定める期間内のメリットを付与し、又は協力しない事業者

めること。

れかに該当する場合を除き、知事が指定
許 さ な い こ と が 県 民 共 通 の 願 い で あ り、に関する診断を受け、その結果を報告し３に対してデメリットを課す仕組みを制度化で県民は、飲酒運転はしない、させない、的を阻害するおそれがあるとの結論に至っ責務であることを自覚し、家族又は知人なければならない。

２た。そこで、第６条では、本条例の所管部局が飲酒運転を行うおそれがあると認めた

きないか議論されたが、やはり、各事務の目だけではなく、全ての県職員が、事務処理の63 ◆自治体法務研究 2012・冬

一 第１項の規定に基づき受診した医療機関の診断書（規則で定める期間内のものに限る。
）を提出したとき。
二 既にアルコール依存症であることが判明しているとき。
三 その他規則で定めるとき。
４ 前項の報告は、受診した医療機関を通治療を受け、その状況を報告しなければ
ならない。

第

条

違反者が、第８条から第条までの 規 定 に よ り 受 診 し、 若 し く は 治 療 し、存症の治療を受けず、又は治療を継続し診、治療又は飲酒行動の是正を促し、支場合において、その家族は、違反者の受又は飲酒行動是正プログラムに参加する

ないときは、必要な治療を受けるよう勧援することにより、その目的達成に協力

知事は、前項の違反者がアルコール依告することができる。

するよう努めるものとする。

２（飲酒行動是正等の取組義務）条の規定により啓発プロととなった違反者のうち、前条第１項の発の効果をより高めるため、違反者の家グラムに参加する場合には、知事は、啓違反者が第規定に該当する違反者以外の者は、受診族も共に参加できるよう配慮するものと

２第３項の規定に従い受診及び報告を行う

した医師の意見等を勘案し、知事が推奨する。

第８条第３項の規定に該当するこべき旨と受診の期限を違反者に通知する

する飲酒行動是正プログラム又は飲酒運

飲酒運転の禁止は、当然、道路交通法にお条ものとする。この場合において当該違反転撲滅のための啓発的社会活動等のプロ

いても規定されていることであるが、同法と第者は、正当な理由があるときに限り、期グラム（以下「啓発プログラム」という。）

は異なる目的の下に、違反者に対し本条例独じて行うことができる。

限の変更を申し出ることができる。

のいずれかに参加しなければならない。

６ 知事は、
前項の通知を受けた違反者が、自の義務を課す必要があるため、飲酒運転をしないこと等の県民の責務を改めて規定した
前条までの規定に基づく事務を遂行する

次に、この条例は、飲酒運転に関する県民公安委員会は、知事が第８条からることができる。

上で必要となる違反者情報の提供その他

意識の変革を目指すものであるが、これまでものである。

（治療義務）の協力を行うものとし、知事は、当該事の罰則強化等や一般的な啓発の取組にもかか前条第３項又は第６項の規定によ

務の遂行状況に関する情報を公安委員会

わらず常習的に飲酒運転を繰り返している者

第９条

る受診の結果アルコール依存症と診断さに提供するものとする。

断された者及び同項第２号に該当する者

措置の実施に関し緊密な連携を保ち、相公安委員会は、この条例の規定に基づくに働きかけ、密 度の濃い「啓発プロ グラム」「再犯者」という。）に対しては、直接、個別酒運転で検挙 された者を対象とし た。以下、（具体的には本条例制定後二度にわたって飲を 含 む。
） は、 将 来 に わ た り 再 び 車 両 を互に協力するものとする。

に参加させることによって、さらなる再犯を前項に規定するもののほか、知事及び運転することがない場合を除き、知事が（違反者の家族等の責務）

る診断書においてアルコール依存症と診指示するところにより専門病院において２れた違反者（前条第３項第１号に規定す条（知事及び公安委員会の相互協力）

知 事 は、 規 則 で 定 め る と こ ろ に よ り、

10

正当な理由がなく同項の期限までに受診

10

第

５

12

しないときは、期限を定めて受診を命ず

1011

自治体法務研究 2012・冬◆ 64

先進・ユニーク条例

第条

事業者は、県の機関に準じて第条に定める措置を講じるよう努めるととしている。
なお、受診によっても依存症か否か判別でもに、県及び市町村が実施する飲酒運転条の規定である。また、このような個別の強い働ききなかった方に対しては、飲酒行動に問題が撲滅のための取組に協力するよう努める

防ぐことが必要と考えた。それが第かけが、再犯者の周囲をも巻き込んで影響のあることは間違いないため、治療プログラム

くものと期待している。

依存症の診断や治療を受けるか否かは個人

者の通勤先又は通学先である事業者にそ勤又は通学の途上であったときは、違反

公安委員会は、違反者の飲酒運転が通の自由、自己決定権の問題であるとの意見もの旨を通知することができる。

２の方が含まれているが、このような方は自己ある。しかし、対象者は、極めて死傷率が高

しかし、一方で、再犯者の中には高い割合

コントロールができなくなっており、いかな

く、単なる交通違反とはいえない飲酒運転の反者が再び飲酒運転をすることがないよでアルコール依存症（以下「依存症」という。）

る啓発プログラムも効果が期待できない。そ常習者である。その再犯を未然に防ぎ、県民う、第条に定める措置に準じた措置を前項の通知を受けた事業者は、当該違

こで、依存症の方にはその治療を、まず行っの生命と安全を守るという公共の福祉のため

第条

事業者は、飲酒運転の撲滅を宣言（飲酒運転撲滅宣言企業）

３ていただくこととした。そのための仕組みが県の機関、事業者等の責務講じなければならない。

第８条及び第９条である。
ま た、 再 犯 者 が 依 存 症 で あ る か ど う か は、

（県の機関の責務）撲滅推進計画の策定等、この条例の趣旨

し、次に掲げる事項を記載した飲酒運転
る車両の運行に当たり、運転者が酒気をに則した取組を行うよう努めるものとす

県の機関は、その事務の用に供す

全て指定医療機関での受診を義務付け、受診帯びていないことを確認する等、県職員る。

管理体制に関する事項

条

命令が出せること及びその担保措置（秩序罰）

が業務上飲酒運転を行うことを防止する

一第として命令違反者は５万円以下の過料に処すため必要な措置を講じるものとする。

条）を置いた。

社内処分に関する事項旨の規定（第二

県の機関は、県職員及び公立学校の教員に対し、飲酒運転の撲滅に関する研修、

２

再犯者に自分がなぜ飲酒運転をしてしまうの

指導その他の必要な措置を講ずるものと

もちろん過料に処すことが目的ではない。
かを自覚させ、自主的な再犯防止の取組に繋条する。
条（県職員の厳正な処分）及び第げることが目的である。受診の求め、指導は
第（県の管理監督者の責任）（略）

容易ではないと思われるが、このような働きかけを継続することが、再犯者の行動を見守（事業者の責務等）

14

15

その他必要な事項

知事は、前項の宣言を行った事業者（以がその旨を届け出たときは、登録簿に登下「 飲 酒 運 転 撲 滅 宣 言 企 業 」 と い う。）

２

四検診等に関する事項

従業員等に対する啓発、飲酒に係る働きかけの成否 再=犯防止の成否を左右する
重要なポイントとなる。そこで、再犯者には

13
三

13

17

第４章

には、やむを得ない措置であると考えている。

こととした。

範囲を広げ、県民意識の変革にも繋がってい13ものとする。

16に準じた飲酒行動是正プログラムを用意する

10

ることになり、再犯の抑止力にもなると期待

65 ◆自治体法務研究 2012・冬37

４ 知事は、県が発注する請負、委託、物に努めるものとする。

滅推進計画を策定したときは、その実施

３ 飲酒運転撲滅宣言企業は、飲酒運転撲しておくものとする。

載するとともに、当該登録簿を常に公にに見える方法で表示するよう努めるものには酒類を提供しない旨を全ての来店者に、当該飲食店等では車両を運転する者者によく見える場所に掲示するととも

発 文 書 」 と い う。） を 各 飲 食 店 等 の 来 店

板、ステッカー、ポスター等（以下「啓提供する飲酒運転撲滅に関する立て看法により、飲酒した来店者が車両を運

転 代 行 業 者 」 と い う。） の 紹 介 等 の 方定する自動車運転代行業者（以下「運年法律第五十七号）第二条第二項に規業務の適正化に関する法律（平成十三れることの確認、自動車運転代行業の前号の措置で申告された方法が履行さ公安委員会は、違反者が飲酒したの利用その他帰宅の方法の申告を求における営業に関し公安委員会規則で定を受けた飲食店営業者が、当該飲食店等公安委員会は、前項の規定による通知

るものとする。

等の飲食店営業者に対しその旨を通知す

規則で定めるところにより、当該飲食店

飲食店等が判明したときは、公安委員会

条

条

品の納入又は役務の提供に関する契約の設置した駐車場については、第転することを防止すること。
四とする。
駐 車 場 を 設 置 す る 飲 食 店 等 に お い て、相手方で、その業務上車両を利用する者
２

飲食店営業者等は、車両利用の来店者の（飲酒運転防止措置の指示等）

に対し、前三項の規定の趣旨を説明するとともに、飲酒運転撲滅推進計画の策定

飲酒運転を防止するため、次の各号に規第の規定の例により管理すること。

に関し必要な情報の提供等に努めるもの

定する措置を講じるよう努めるものとす
る。

２

とする。
事業者の責務を定めたものであるが、一般
一前号の来店者が車両利用であったと用の有無を確認すること。

酒類の提供を求める来店者に車両利的な事業者に対しては県の取組に準じた措置等を努力義務とし、業務上の命令、研修や指二きは、次の例により対応すること。

導の対象となる従業員、学生等が通勤又は通学途上の飲酒運転で検挙された事業者に対し

イ置の実施を求める前提として、違反事実を当める基準に該当すると認めるときは、当とができる。

するために講じるべき措置を指示するこめ、申告がないときは酒類を提供し来店者が複数人の場合には帰宅時

該事業者に通知することとした。
また、事業者に、自主的により効果的な飲酒運転撲滅の取組を行っていただくため、飲の運転者の申告を求め、申告がない

前 項 の 指 示 は、 書 面（ 以 下「 指 示 書 」（指示違反に対する措置）という。）をもって行うものとする。
類を提供しないこと。

公安委員会は、前条第２項の規定

第条

飲 酒 し た 来 店 者 が 退 店 す る と き は、は申告された当該運転者に対して酒酒運転撲滅宣言企業を登録し、公表すること
特定事業者の責務

ときは全員に対し、申告されたとき

第５章

飲食店営業者は、県、市町村等が

三

とした。

ロ

該飲食店営業者に対し、飲酒運転を防止

来店者が単独の場合には運転代行ては、当該措置を義務付けた。また、当該措

23

ないこと。

３

19
20

（飲食店営業者等の責務）
第 条

18

自治体法務研究 2012・冬◆ 66

先進・ユニーク条例

により飲酒運転防止に関する措置の実施（通報義務）

認、退店時の声かけ確認、運転代行等の紹介

条）。

委員会規則で定めるところにより、そのを実施していないと認めるときは、公安に規定するタクシー事業者又は運転代行

法（昭和る者並びにタクシー業務適正化特別措置

形で義務付けられることになる。

の取組の指示書が交付されるなど、より強いなどを努力義務とした（第旨を公表するとともに、期間を定めて前業者が行う業務に従事する者は、来店者、違反者を出した旨の通知

特定事業者及びその業務に従事す

第条第３項の指示書の掲示を命ずることが利用者等が飲酒運転をするおそれがある↓

条を指示された飲食店営業者が、当該措置できる。

と認めるときは、これを制止し、飲酒運公安委員会規則で定める基準該当↓

指示書の交付↓されたときは、次のような手順で第条所定

しかし、当該飲食店の客が飲酒運転で検挙

２ 前項の規定により指示書の掲示を命じ

転を現認したときは警察官に通報しなけ号）第２条第４項

ら れ た 飲 食 店 営 業 者 は、 当 該 指 示 書 を、ればならない。

年法律第定められた期間、来店者によく見える場（立入り調査等）（略）

止の取組を制度化している。そのひとつが先

いわば事後対策とは別に、飲酒運転の事前防違反事実の公表＋指示書の店内掲示義務

↓

指示違反

る措置を講じることにより飲酒運転の撲↓ものとする。
記載した書面を提出したときは当該飲食店営業者、酒類販売業者及び駐車場所有者又そして、もうひとつが、特定事業者（飲食↓店を飲酒運転撲滅宣言登録簿に登載するは管理者）によるポスター等啓発文書の掲示

また、このような取組の指導及び義務付け

２ 知事は、飲食店営業者が前項の宣言をとともに、当該登録簿を常に公にしてお等を基本とする取組である。いわば、違反行を進める上で必要な限りにおいて、警察職員

５万円以下の過料（第 条）

くものとする。

為が発生しようとする水際でこれを阻止する

なお、公安委員会規則で定める基準は、再犯者を出したこと等と規定された。

条）。

飲酒運転撲滅のための措置

県は、知事が別に定めるところに（飲酒運転撲滅連絡会議の設置等）
条

組であり、啓発文書掲示のほか、来店者への

第６章

25

３ 飲食店営業者は、飲酒運転撲滅宣言のに立入調査の権限を付与した（第店において、前項の書面に記載した事項
を遵守しなければならない。
第 条（酒類販売業者等の責務）及び第37
第中心となるのは、やはり飲食店営業者の取ための措置として規定された。

務付けである。

の依存症診断を起点とする治療、飲酒行動是18

滅に取り組む旨の宣言を行うよう努める

本条例は、道路交通法による取締りという、

条所に掲示しなければならない。

飲食店営業者は、経営する飲食店

75

指示書掲示義務違反

条第２項の規定の例によ45

正プログラム又は啓発プログラムへの参加義等において第第 条

第18（飲酒運転撲滅宣言の店）

24
25

車両利用の有無又はハンドルキーパーの確2623条（駐車場所有者等の責務）～（略）～

67 ◆自治体法務研究 2012・冬

18

21

22

より、県の執行機関、市町村、特定事業滅推進総合計画には、この条例に別に定（情報提供）

公安委員会は、連絡会議の構成員

第故件数及びこれらの地域又は職域ごとのの求めに応じ、飲酒運転の検挙者数、事条

めるもののほか、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。

者の団体等、この条例の規定に基づく措
置、取組等に関係する機関又は団体に属
一

対策医療センター等に関する事項

し必要な情報を積極的に提供するよう努

内訳等、飲酒運転撲滅のための施策に関二る事項

連絡会議の構成及び連携体制に関すする者で構成される飲酒運転撲滅連絡会議（ 以 下「 連 絡 会 議 」 と い う。
）を設置
する。

めるものとする。

（飲酒運転防止教育）

第９条第１項の規定による治療に関するプログラム、飲酒行動是正プログ

三画を策定し、その実施に関し必要な協議

この条例の趣旨を将来にわたって

第県民に定着させるため、小学校、中学校、条

ラム、啓発プログラムその他飲酒運転撲滅に関する知識の普及、教育、啓発

児童、生徒、学生等の年齢、生活環境等

高等学校、大学等の教育機関においては、

その他飲酒運転の撲滅に関する事項

等に関する事項
四及び次の各号に掲げる教育を実施するもを踏まえ、飲酒運転の防止に関する教育変更されたときは、これを公表するもののとする。

知事は、前項の計画が策定され、又はター（以下「対策医療センター」という。
）

とする。

２

に指定するものとする。

行政機関、アルコール依存症等に係る自活動アドバイザーとして登録し、飲酒運

知識又は経験を有する者を飲酒運転撲滅

大切さ及び規範意識の育成に関する教高等学校にあっては、各種免許を取育二得できる年齢に達すること等を踏まえ、交通社会の一員としての責任ある

行動及び飲酒運転撲滅活動に関する教育大学等にあっては、前号に規定する

前項第１号及び第２号の教育を実施す

ルス等に関する教育

教育及び適切な飲酒行動、メンタルヘ

三２

小学校及び中学校にあっては、命の一専門病院を飲酒運転撲滅対策医療セン

ルコール依存症等の治療に実績を有する関する対策を推進するため、知事は、ア３ アルコール依存症及び問題飲酒行動に及び調整を行うものとする。

２ 連絡会議は、飲酒運転撲滅推進総合計30
31（飲酒運転撲滅活動アドバイザーの派遣）

４ 対策医療センターは、連絡会議に参加

助グループ（同じ困難を有する者が自発転撲滅に取り組む市町村、地域団体、事県は、飲酒運転撲滅活動に関する的に参加し、相互支援及び扶助を行う集業者、特定事業者等の求めに応じ派遣す

条

団をいう。
）等との間において、アルコーるものとする。

第ル依存症及び問題飲酒行動に該当する者（飲酒運転撲滅活動推進員）

す る と と も に、 職 域、 地 域、 医 療 機 関、をその治療又は是正に関する各種のプロ

県は、飲酒運転撲滅推進総合計画

第の実行体制を充実させるため、飲酒運転る諸活動に従事させることができる。

するものとする。

前条第２項に規定する飲酒運転撲撲滅活動推進員を委嘱し、同計画に定め

条

グラムに誘導するための連携体制を構築

28
29（飲酒運転撲滅推進総合計画）
第 条

27

自治体法務研究 2012・冬◆ 68

先進・ユニーク条例

るに当たっては、できる限り保護者にもの取り組みとするため、策定主体はこの問題下とすることが目標とされている。

課題と今後の展望が極めて重要であることから、発達段階に応社会風土を長期的に定着させるためには教育ることから、本条例の目的達成状況を評価しまた、運用上も様々な問題の発生が予想されえられるまでの試行という位置付けであり、本条例による取組は、抜本的な法制度が整じた教育を行うよう、その内容を示した上でた上で３年以内に本条例の見直しを行う旨がまた、県民意識を変革し、飲酒運転撲滅の会議とした。

に関わる関係者で構成する飲酒運転撲滅連絡～（略）～

条（飲酒運転撲滅

参加を求めるものとする。
第 条（表彰）及び第雑則の日及び撲滅週間）
第７章（被害者等の支援等）
県は、飲酒運転による交通事故の教育機関に義務付けた。

と い う。
）からの相談に適切に対応するとなる対策医療センターに関する規定、アド

その他、依存症対策のネットワークの中心

飲食店営業者に対する声かけ等の取組の求

前述のとおり、再犯者に対する受診の求め、附則で明記されている。

ため、窓口の設置その他の支援体制を整バイザー派遣制度等に関する規定、被害者の備するものとする。

め、いずれも容易なことではないが、地道な26る。

体となって取り組んで行きたいと考えてい可欠であることを念頭に、執行部と議会が一支援など、所要の及び関連する制度に関する

２ 県は、飲酒運転の撲滅のための取組及間を要する規定の施行日は規則に委任されから施行され、罰則に関わる規定等、準備期

本条例の総則的な規定は平成

これまでの取組

働きかけの継続こそが県民の意識変革には不び措置に被害者等が参加できるよう配慮するとともに、被害者等に対して支援を行う団体の活動が促進されるよう、必要条（規則へな情報の提供に努めるものとする。
第 条（意見の聴取）及び第条（過料）た。その後、知事規則及び公安委員会規則が同会議による飲酒運転撲滅推進総合計画の策定められ、飲酒運転撲滅連絡会議の設置及び県民の意識を変革するための取組には試行定、指定医療機関の指定、対策医療センター（略）

錯誤が必要であり、本条例で唯一の正解を示

日、全面施行さ
飲酒運転撲滅推進総合計画の計画期間は３れた。

同計画に即してフレキシブルに進めることと

年 間 と し、 宣 言 企 業 ２ 万 事 業 所、 宣 言 の 店
年度の事故件数は１８０件以した。また、県が策定した行政計画に県民に

21
２５００店、

動は、飲酒運転撲滅推進総合計画を策定し、の指定等を経て、同年９月

則24

すことはできない。そこで、飲酒運転撲滅運

附

～（略）～

の委任）並びに第８章罰則第

36
37

年４月１日

規定が置かれている。

被害者及びその家族等（以下「被害者等」

第 条

33

従ってもらうという形ではなく、真に県全体

69 ◆自治体法務研究 2012・冬32

3435