建設コンサルタンツ協会ホーム論説・提言

第5回

このコーナーでは「日本が目指すべき姿と社会のあり方、そこで必要とされるインフラの実現に向けた方策、そしてその際に果たすべき建設コンサルタントの役割とは」をテーマに、各専門分野の視点からの提言を掲載しています。

アイ・コンストラクションにおける建設コンサルタントへの期待

画・調査・設計段階から3次元モデルを導入し、その後の施工や維持管理の各段階においても3次元モデルに連携・発展させ、それを事業全体にわたる関係者間で情報共有することにより、一連の建設生産システムの効率化と高度化を図るものです。

関与するのはあたり前ですが、調査・設計・施工・管理・関するガイドラインの作成や技量習得のための講習会

維持・更新とそれぞれのステージごとの実担当者は異の開催などです。

なっています。
建設コンサルタントは主に調査や設計を担当していCIM の導入と普及
語り手

CIM（Construction Information Modeling）とは、計271号目次

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門松 武（KADOMATSU Takeshi）
一般社団法人 建設コンサルタンツ協会 理事
一般財団法人 日本建設情報総合センター（JACIC）理事長

初めて実行可能になるものです。
国内の建設市場のみに頼る時代は終わろうとしていCIM 時代の公共事業の執行体制ます。その担当部分のみの限定した範囲にCIMを導入

発注者からの指示に従い、それを実行するだけが建することによって、投入された費用を上回る利益を生む設コンサルタントの役割なのでしょうか。CIMの本格的ことができるでしょうか。それには困難であると答える

導入時期に併せ、発注者・設計者・施工者の三者構造人が多いでしょう。

を見直す必要があるのではないでしょうか。

現在、一部の地質調査業者は採取したコアのデータ「工事現場の経験に裏付けされ、かつまた透明性・中から、地質状況の3 次元構造を推定するために 3 次元立性・公平性が確保された設計が作成され、その設計CADを導入しています。これは調査目的の成果を導き者の意図が発注者との調整を得た後、施工に活かされ、出すためのツールだからです。

目的とする構造物が完成する」という理想を実現する好機と思います。特に「工事現場の経験に裏付けされた建設コンサルタンツ協会への期待設計」に注目したい。現行の制度では、設計を担当する新しい施策や政策の実行ツールを投入するときには、ます。海外市場へ進出する建設関連企業ではCIMを自調査や設計にCIMを導入したことによる利益は、施者が現場経験をしようにも、経験する機会がありませ必ず従前の施策や使用していたツールとの軋轢が生じ在に使いこなすことが必須になりつつあります。海外の工以下のステージで生じるわけです。そして、社会資本ん。現場を経験する仕組みを早急に組み立てる必要がることは一般的です。CIMの導入においても「今使用し政府や企業が求めるプロジェクトに果敢にチャレンジすのライフサイクル全体に関わりCIMによる利益を受けあるのではないでしょうか。ている政策・ツールで何か不都合なことがあるのか！」

るためにCIMはなくてはならないツールです。ちなみに、るのは、発注者であり社会資本の管理者である国や地また、発注者の能力が将来も維持確保されるかどうというように、技術者自身の周辺環境の変化に対する海外市場へ進出する韓国や中国の建設企業は、我が国方自治体等です。調査や設計をCIM でやるように指示かわかりません。発注者の能力を代替する仕組みを構抵抗から軋轢が生じるのは当然なことだと思います。の企業に対して大きく先行していますし、CIMの扱いにする立場にあるのは発注者なので、その管理者がその築する必要があるのではないでしょうか。さらに、CIMいたっては世界のトップクラスだそうです。

気になったのですから、まずは第一歩が踏み出されたこによるメリットを建設コンサルタント自身でも受け取るとになります。

可能性が出てくるのではないでしょうか。

少しCIMとは離れますが、新しい事象に対して、その人の置かれた立場や視点によって、評価が正反対にな

我が国はいろいろな障害を克服して、CIMをできるることがあります。例えば世界経済フォーラムによる「ロだけ早く導入し、普及しなければなりません。克服の方

さて、発注者の意向に応えられるCIMに係る技量を以上の事柄を踏まえ、建設コンサルタントが発注者のボットの投入によって、人類は 2020 年までに 500万人法は二つあると考えます。一つは発注者が設計者に指建設コンサルタントは十分に持ち合わせているでしょう

果たす役割の一部を担う方策として、CM（Construction以上の人が職を失う」という考え方は、将来にわたって示・命令することで、もう一つは結果として設計を担当か。これまで国が進めてきたCIMに係る試行案件では、Management）方式などを一般化するように求める提言

人口が減少し労働力不足が課題である我が国にとっする職場の利益・生産性が上がることです。

ベンダー（供給業者）頼りの感が否めませんでした。必を、声を大にして建設コンサルタンツ協会から行う時期要となる技量が不十分であるなら、個々の企業はもとよであると考えます。ては、「ロボットの投入によって、人類は 2020 年までに、500万人以上分の労働力を確保できる」と前向きの評価になります。

建設コンサルタントの CIM

り、建設コンサルタンツ協会としてどのように技量を取我々の目指すものは社会資本のライフサイクル全体

アイ・コンストラクションの生産性向上です。しかしながら、社会資本のライフサイクルを管理主体である国や地方自治体等が一貫して得・向上させていくのか、という具体的な方向性を打ち出すのが急務となります。

＜出典＞
図 1 〜 3 「国土交通省ホームページ」
（http://www.mlit.go.jp/tec/it/pdf/cimnogaiyou.pdf）

建設コンサルタンツ協会に期待したいことは、CIMに我が国の建設労働力不足は慢性化しつつあります。国家財政は逼迫状況であり、建設分野の生産性の向上は待ったなしです。発注者である国土交通省

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が、今後の新しい方向としてアイ・コンストラクションしているのは自然な成り行きです。アイ・コンストラクシ

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る情報化を前提とした新基準を導入することです。この䞉䝁䝇䝖⦰ῶ䞉ရ㉁⟶⌮䞉⎔ቃ᪋⟇䞉㜵⅏᪋⟇ ➼

アイ・コンストラクション政策を支える主要なツールが、測量やロボットの活用に代表される、情報化施工・機械

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3 次元 CADをベースにした CIM です。ドローンによる002ㄪᰝ䞉̲ੀఴ˾෇‫ܥ‬Ыѝҗ̔ҏ̳ண⟬ᢸᙜ᪋⟇ᢸᙜⓎὀᢸᙜ

から施工、さらには管理に至るまでの全プロセスにおけ化施工はこの3次元 CAD がインフラとして整備されてᾂഏΨἴἙἽỉᡲઃ െ᨞ႎನሰᾂഏΨἴἙἽỉᡲઃὉെ᨞ႎನሰ䛂㻯㻵㻹䛃䛸䛿䚸ィ⏬䞉ㄪᰝ䞉タィẁ㝵䛛䜙䠏ḟඖ䝰䝕䝹䜢ᑟධ䛧䚸䛭䛾ᚋ䛾᪋ᕤ䚸⥔ᣢ⟶⌮䛾ྛẁ㝵䛻䛚䛔䛶䜒㻟ḟඖ䝰䝕䝹䛻㐃ᦠ䞉Ⓨᒎ䛥䛫䚸䛒䜟䛫䛶஦ᴗ඲య䛻䜟䛯䜛㛵ಀ⪅㛫䛷᝟ሗ䜢ඹ᭷䛩䜛䛣䛸䛻䜘䜚䚸୍㐃䛾ᘓタ⏕⏘䝅䝇䝔䝮䛾ຠ⋡໬䞉㧗ᗘ໬䜢ᅗ䜛䜒䛾䛷䛒䜛䚹䠏ḟඖ䝰䝕䝹䛿䚸ྛẁ㝵䛷㏣ຍ䞉඘ᐇ䛥䜜䚸⥔ᣢ⟶⌮䛷䛾ຠ⋡ⓗ䛺ά⏝䜢ᅗ䜛䚹

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図2

CIM の概念

図3

CIM 導入による効果

Civil Engineering Consultant

VOL.271 April 2016003