令和５年度

事 業 計 画 書

社会福祉法人志摩市社会福祉協議会

目次

１．基本理念２．基本方針
３．各課の取り組み
<Ⅰ>

4 ページ
4 ページ
5～24 ページ

法人運営事業○総務課
事業名
１．法人運営事業

２．共同募金運動
３．放課後児童クラブ事業
４．地域包括支援センター事業<Ⅱ>項目（１）経営基盤の見直し及び強化（２）広報活動（３）職員定着に向けた取り組み（４）防災対策・感染症対策の強化（５）地域福祉活動財源の確保（６）志摩市との連携事業（１）共同募金運動（１）浜島・磯部放課後児童クラブ事業（１）地域包括ケアシステムの推進

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項目
（１）地域福祉（活動）計画の推進（２）生活支援体制整備事業（３）重層的支援体制整備事業（４）救急医療情報キット配付事業（５）その他の取り組み（１）地域見守り事業（２）ボランティアセンター事業（３）専門相談会（４）共同募金配分委員会の運営（１）会費充当事業（１）生活福祉資金貸付事業（１）日常生活自立支援事業（１）生活困窮者自立支援事業

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項目
（１）居宅介護支援事業（２）障がい者相談支援事業

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項目
（１）訪問介護事業・日常生活支援総合事業第１号
訪問介護事業・障がい者ヘルパーセンター事業（１）訪問入浴介護事業・介護予防訪問入浴事業（１）訪問看護事業（１）通所介護事業及び介護予防・日常生活支援総合
事業通所型サービス（１）生きがい活動支援通所事業

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地域福祉活動推進事業○地域支援課
事業名
１．地域福祉活動推進事業

２．共同募金配分金事業

３．会費充当事業
４．生活福祉資金貸付事業
５．日常生活自立支援事業
６．生活困窮者自立支援事業<Ⅲ>

在宅福祉サービス事業○居宅介護支援課
事業名
１．居宅介護支援事業○在宅サービス課
事業名
１．訪問介護事業
２．訪問入浴介護事業
３．訪問看護事業４．通所介護事業
５．介護予防事業

- 2 -

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○障がい福祉課
事業名
１．障がい者生活介護センター事業
２．放課後等デイサービスセンター事業
３．就労支援事業項目（１）障がい者生活介護センター事業（１）障がい児童デイサービスセンター事業（１）就労継続支援Ｂ型事業（２）就労移行支援事業（３）就労継続支援Ａ型事業

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ＳＤＧｓへの対応について
国際連合が提唱する持続可能な開発目標であるＳＤＧｓについて、その内容が志摩市社会福祉協議会の目指す方向性とも重なること、また、社会課題の解決に向け、ＳＤＧｓを共通項に企業等との連携も期待できることから、事業計画・事業報告等に該当する目標（アイコン）を記載し、対外的に組織としてのＳＤＧ
ｓ推進を表明します。

持続可能な開発目標 ＳＤＧｓ

エス・ディー・ジーズ とは・・・

持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）とは、2001 年に策定されたミレニアム
開発目標（MDGs）の後継として、2015 年 9 月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に記載された、2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指す国
際目標です。17 のゴール・169 のターゲットから構成され，地球上の「誰一人取り残さない（leave noone behind）」ことを誓っています。

- 3 -令和５年度

社会福祉法人志摩市社会福祉協議会

事業計画

１．基本理念個人の人格や生き方を尊重し、住み慣れた地域において、誰もが安心して豊かに暮らせる地域福祉を実現します。

２．基本方針長期化するウクライナ紛争や新型コロナウイルス感染症への対応などにより世界経済が停滞する
中、人口比率が最も高い団塊の世代が後期高齢者となる 2025 年はもう目の前です。令和 5 年度は、
第 9 期介護保険事業計画の策定に向け、具体的な動きが本格化します。国の社会保障審議会では、介護保険制度の持続可能性を高めるため、利用者負担の在り方などが議論されており、本会の各事業においても限られた資源を有効活用し、質の高いケアの提供と安定した事業運営を実現するために生産効率の向上は至上命題となります。
介護が必要となった場合でも、できる限り住み慣れた地域でこれまでの日常生活に近い環境で暮らし続けたいという思いは、地域住民共通の願いであります。そのためには、介護や介護予防、医療はもとより、住まい、生活支援、社会参加までもが包括的に確保される地域を構築し維持していくことが必要であり、地域包括ケアシステムの深化・推進が不可欠なものとなります。このような支援が必要となる方は高齢者に限らず、経済的困窮者、単身者、障がい者、ひとり親家庭等様々な要素が複合したケースが散見されます。中でもコロナ禍で顕在化した家族や地域社会あるいは安定した雇用と結びつくことが難しい「社会的つながりが弱い人」の課題に対応するため、昨年度から受託した重層的支援体制整備事業などを活用し、制度、分野の枠や「支える側」「支えられる側」という関係を超えた取り組みを一層進めなければなりません。
そのためには、地域住民一人一人が、地域づくりや日常生活の自立に向けた支援を行う主体として参加する意識の醸成と行動が欠かせません。志摩市の中で様々な困難な状況に置かれている方々
に対し、地域支援コーディネーターを中心に地域住民が主体的に支援に関わることができるように働きかけを行い、対話の継続、社会参加の機会確保を進めてまいります。
「誰もがつながりあい自分らしく暮らす志摩市」を基本理念とする第 4 次志摩市地域福祉（活動）計画は、2 年目を迎えますが、新型コロナウイルス感染症は、人と人との関係性を必要とする地域福祉の推進に大きな試練を与えています。そのことから多くの変化が生まれ、今までとは違ったつながりもできつつあります。必要な方に必要な支援が届く体制づくり、地域住民一人一人が、自分の居場所を実感できる地
域づくりは、まだ最初の一歩を踏み出したばかりです。これからも皆様の期待に応え、皆様と一緒に力強い歩みを進めるために役職員一同努力をしてまいります。
令和 5 年度は、次の項目を重点に事業に取り組みます。
① 地域包括ケアシステムを推進するための基盤整備② 地域住民が地域づくりや日常生活の自立支援に主体的にかかわる仕掛の推進③ 生産性を向上し、科学的な介護・支援を推進する事業の質的基盤の強化④ 組織の未来図の創造- 4 -３．各課の取り組み<Ⅰ> 法人運営事業○総務課
本会の運営基盤及び健全運営を目指した管理体制の強化を図るとともに、単年度における収支が均衡となる経営改善を重点として、次の事業に取り組みます。
１．法人運営事業・・・・・・支出予算

９２，７３７千円（１）経営基盤の見直し及び強化
目標

行動計画

①経営組織の管理体制及び財源規律を強化し、 ①-1 定例理事会を開催します。
（年 3 回）事業運営の透明性を向上するとともに、効①-2 定例評議員会を開催します。
（年 3 回）率的かつ適切な業務執行を行います。

①-3 理事会、評議員会を必要に応じて柔軟に随時開催します。
①-4 監事監査を実施します。
（年 2 回）①-5 内部監査を実施します。
（年 2 回）①-6 国等の施策・制度に即し、各種規程・要綱を改正し、適正に管理します。

②組織機構の再編や事業内容及び実施体制な ②-1 管理職会議を原則毎月１回開催し、経営状況
どを見直し、収支の均衡が図れるように身の丈にあった経営改善に取り組みます。

及び方向性の確認と協議を行います。
②-2 文書事務の電子化、ペーパーレス化を推進します。
②-3 既存システムの有効性と業務軽減状況について検証します。
②-4 車両やパソコン等の備品の使用状況の把握と保守管理を徹底します。
②-5 各種リース物件等の契約と有効性について検証します。
②-6 職員の基本給、諸手当等について検証し、職員給与規程の改正に着手します。
②-7 財政計画を中心とした次期中期計画を立案します。
②-8 電気料金等の経費削減をすすめるため、施設の照明機器を LED に移行することについて検証します。
②-9 部署において作成したデータ（ｴｸｾﾙ、ﾜｰﾄﾞ）の管理方法を検証し、データ管理についてルール化を図ります。

（２）広報活動目標①本会の取り組みや地域の福祉活動、先駆的

行動計画①-1 社協だよりを発行します。
（年 6 回）- 5 -な取り組み事例について、各種広報媒体を①-2 ホームページにより、情報を発信します。

最大限に活用し、より多くの地域住民に地①-3 SNS により、情報を発信します。

域福祉への関心をもっていただき、参加や①-4 志摩市社会福祉大会を開催します。

協力の輪が広がっていくことを目指します。
（３）職員定着に向けた取り組み
目標

行動計画

①次世代職員の育成と組織の活性化を目指し、 ①-1 人事評価制度の運用について、目標設定、評人事評価制度の効果的な運用を目指します。

価基準などこれまでの運用の課題を検証し、制度が成熟するよう改善に取り組みます。
①-2 人事評価の精度を高めるための研修を実施し、人事評価の効果的な運用につなげます。

②業務に必要な基本姿勢や知識、技術を取得②-1 新規採用職員、既存職員とも、三重県社協のさせるなど人材の育成に取り組みます。

キャリアパス対応生涯研修課程などを活用し、階層に応じた研修を順次、受講させていきます。
②-2 持続可能な法人運営を目指し、事業に必要とされる資格取得を支援します。
②-3 階層毎に体系化された研修計画の作成に着手します。

③正職員・嘱託職員・契約職員・パート職員③-1 中期的な職員採用計画の作成に着手します。

のバランスに注視し、法人の事業規模に応③-2 相互理解が進む人事異動により、職員の士気

じた職員体制を整備します。
④職員の働き方を検証し、選ばれる職場づく高揚に努めます。
④-1 労働災害の低減や職場の安全衛生を推進しまりに努めることで、優秀な人材確保につなげます。

す。
④-2 セクシャルハラスメント、パワーハラスメン
トなどのハラスメントを防止する対策に取り組み、職員が生き生きと働ける職場づくりを推進します。
④-3 仕事と子育て、介護の両立を支援し、女性が働きやすい環境づくりを推進します。
④-4 コロナ過における多様な働き方に対応できる環境づくりを推進します。

⑤障がいがある人が働く職場環境づくりに取 ⑤-1 障がい特性に応じた職場配置や業務を検討し、り組みます。

職場定着を推進します。
⑤-2 法定雇用率が次年度も充足するよう障がい者の採用を検討し、必要に応じて募集します。

（４）防災対策・感染症対策の強化
目標

行動計画

①自然災害などの非常時における対策に取り①-1 BCP（事業継続計画）を検証し、実状に応じ修組みます。

正を行います。

- 6 -①-2 自然災害などの非常時に必要とされる防災備
蓄品の管理ルールを整備します。
①-3 消防訓練・避難訓練を実施します。
①-4 関連部署と調整の上、事業者等と福祉版 DCPの協議を行います。
②新型コロナウイルス感染症等の感染症防止②-1 コロナ BCP（新型コロナウイルス感染症行動対策に取り組みます。

計画）を検証し、実状に応じ修正を行います。
②-2 感染症対策本部会議を開催し、感染症への対策方針について協議します。
②-3 感染症及び食中毒の予防及びまん延防止のための対策要綱により、感染症予防に取り組みます。

（５）地域福祉活動財源の確保
目標

行動計画

①地域福祉活動の貴重な財源である会費の増①-1 自治会及び関係機関、法人に協力を求め、実額に努めます。

績額の増加に努めます。
①-2 広報紙やホームページを通じて社協を理解してもらえるよう、活動や事業の積極的な情報発信を行います。
①-3 会費の使途を明確にし、資料等へ使途を記載するなど地域住民への理解を深めます。
①-4 特別会費については、依頼する企業について見直し、幅広い企業への募集を実施します。
（前年比+10 件以上）

（６）志摩市との連携事業
目標

行動計画

①志摩市介護・総合相談支援課、志摩市生活①-1 定期的に地域支援コーディネーター会議を開

支活支援課に職員を派遣し、市との福祉サ

催し、地域福祉事業の方向性の確認、実践方法

ービス事業の連携強化を図ります。

などについて協議し、共有します。
①-2 経済的な課題を抱えている地域住民の相談を受け止め、関係機関と連携を図りながら地域
住民に寄り添った支援を進めます。

２．共同募金運動・・・・・・支出予算

２９０千円（志摩市共同募金委員会予算）（１）共同募金運動
目標

行動計画①三重県共同募金会志摩市共同募金委員会の①-1 運営委員会を開催します。
（年 3 回）事務局として共同募金運動を推進します。

①-2 監事監査を実施します。
（年 2 回）①-3 自治会及び関係機関、法人に協力を求め、実績額の増加に努めます。

- 7 -①-4 広報誌やホームページを通じて共同募金運動を理解してもらえるよう、活動や事業の積極的な啓発を行います。
①-5 募金の使途を明確にし、資料等へ使途を記載するなど市民への理解を深めます。
①-6 法人募金については、依頼する企業について見直し、幅広い企業への募集を実施します。
（前年比+10 件以上）
３．放課後児童クラブ事業（志摩市受託事業）
・・・・・・支出予算 １８，４００千円（１）浜島・磯部放課後児童クラブ事業
目標

行動計画

①市及び関連機関と協調し磯部及び浜島地域①-1 放課後児童クラブ運営委員会を年 2 回開催し、において、放課後児童の健全育成と保護者

保護者及び有識者代表の意見・助言を事業運の就労支援に寄与すべく、事業を運営しま営に活かしていきます。

す。

①-2 必要に応じて利用者ニーズをアンケート等で把握し、事業改善や施設の環境整備を行ないます。
①-3 児童の健全育成に関心のあるボランティアに活動の場を提供します。
①-4 伝統的な遊びやスポーツ、文化活動の知識や経験のある地域の方を招き、交流やレクリエ
ーションの場を提供します。

４．地域包括支援センター事業（志摩市受託事業）
・・・・・・支出予算 ２６，２８６千円（１）地域包括ケアシステムの推進
目標

行動計画

①保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員①-1 高齢者やその家族からの介護、福祉などに関がチームアプローチによる住民の健康保持する相談を総合的に受けとめ、必要な支援を及び生活の安定に向けた必要な援助を行う

調整します。高齢者以外の相談にも柔軟に対ことにより、保健医療の向上及び福祉の増応し、地域支援課など関係機関と連携して課進を包括的に支援します。

題解決にあたります。
①-2 高齢者の虐待の早期発見・防止のための地域支援体制づくり、成年後見制度の利用促進、消費者被害防止のための情報提供などを行います。
①-3 ケアマネジャーが孤立しないよう、一緒にケ
アマネジメント過程を振り返り、他機関との連携が行えるよう支援します。
①-4 要支援者に対する予防給付、要介護・要支援状態となるおそれのある方に対する介護予防
事業が、効果的かつ効率的に提供されるため- 8 -の適切なケアマネジメントを行います。
①-5 要支援者が介護予防サービス等の適切な利用を行うことができるよう、その心身の状況や環境等を勘案し介護予防サービス計画を作成します。
①-6 大王・志摩地域包括支援センター事業の受託の可否に関して、昨年度の検証結果を踏まえ、今後の方針を協議し結論を導きます。

- 9 -<Ⅱ> 地域福祉活動推進事業○地域支援課
第 4 次志摩市地域福祉（活動）計画が始動し 2 年目に入ります。
令和 4 年度から取り組み始めた重層的支援体制整備事業では、
市の多機関協働事業との連携から少しずつ相談を受け止め、その課題や目的を明確にして連携と協働の支援が進みつつあります。志摩市社協ボランティアセンターと本会の相談機能が共通認識の上で、地域住民やボランティア、企業や学校とも連携の枠をさらに広げていきた
いと考えています。
次に各地区で実施しましたふくし座談会でのご意見を基に、地域支援コーディネーターが既存の協働体
や新たな人材としくみを見立てた上で、連携と役割分担で循環した支援ができるよう継続的なコーディネートを進めていきます。
また、ひきこもり問題への支援や生活困窮支援、日常生活自立支援による地域生活再建への支援については、厳しい生活実態を直接的に捉え、参加支援事業と地域力活性化支援事業、生活困窮者自立支援事業と日常生活自立支援事業が協力先との連携をさらに強め、地域課題や個別課題に寄り添った支援を進めていきます。
１．地域福祉活動推進事業・・・・・・支出予算 ６５，５６１千円（１）地域福祉（活動）計画の推進
目標

行動計画

①第 4 次地域福祉（活動）計画の推進に向け①-1 第 4 次地域福祉（活動）計画における全体的て、市関係部署と連携、協働し、進行管理

な調整と進捗状況の確認を行います。

を行います。

（定例地域福祉推進会議への参加：月 1 回）①-2 地域福祉推進審議会の開催に合わせ、地域福祉の進捗状況を確認し、検討します。
（年 2 回程度）②第 4 次地域福祉（活動）計画の理念「誰も②-1 地域支援コーディネーター（2 層）による地がつながりあい自分らしく暮らす志摩市」

域活動を推進します。

の実現に向け、3 つの重点施策に取り組み

・地域訪問（各町月 20 回以上）ます。

・ふくし座談会の開催支援（年 1 回）

重点施策１：「地域づくり」のための環境・事業所等の訪問（月 1 回以上）

整備

※１-（２）生活支援体制整備事業参照

重点施策 2：「包括的な相談体制」の構築②-2 ボランティアセンターの機能を強化します。

重点施策 3：「包括的な支援体制」の構築※１-（３）重層的支援体制整備事業参照②-3 定例の相談支援調整会議へ参画します。
※１-（３）重層的支援体制整備事業参照（２）生活支援体制整備事業（志摩市受託事業）
目標

行動計画

①地域住民と地域の強みと弱みに向き合いな ①-1

3 層単位でふくし座談会の開催を支援し、地がら、自分たちで何ができるか、何に取り組域力向上に向けた協議を進めます。

んでいくのか、地域の将来について話し合い（年 1 回、全地区の開催を支援）ができるよう支援します。

①-2- 10 -

地域住民が地域づくりや日常生活の自立支援

に主体的にかかわることができるよう、地域
住民と共同で地域アセスメントを実施します。
②地域での取り組み（地域資源）が地域で有効②に活用されるように整備します。

地域資源を把握し、見える化（一覧・地図等）
して、ホームページ等を通じて地域住民や関係機関、事業所が活用できるように整備します。

③地域アセスメントや地域組織化などの手法③

地域アセスメントやコーディネート機能を担やコミュニティソーシャルワークによる地うことができるように、技術や知識の習得に域ネットワークのしくみづくりを進めるた努めます。

めの技術や知識を習得し、質の高い地域支（研修会への参加：1 人 3 回程度）

援を行います。
（３）重層的支援体制整備事業（志摩市受託事業）①地域力活性化支援事業〔２-（１）、２-（２）共同募金配分金事業との連携〕
目標

行動計画

①多機関協働事業、参加支援事業、生活支援体①-1 志摩市が開催する相談支援調整会議（週 1 回）制整備事業との連携体制を構築します。

へ連携します（アウトリーチやボランティア
コーディネートの必要性等に応じて出席します）。
①-2 地域支援コーディネーターと連携会議を実施
します（月 1 回）。

②自ら支援を求めることのできない、または支 ②

アウトリーチプランを作成します。

援につながることに拒否的な方に対して、継続的なアウトリーチ（訪問活動）を実施します。
③地域へのアウトリーチを通じて、地域の集③-1 ボランティア活動やサロン活動など、地域住いの場の整備、相談窓口機能・ボランティ

民の主体的な地域活動を支援します。

アセンター機能の強化を図ります。

※２-（１）ボランティアセンター事業参照③-2 地域の課題解決に向けた住民主体の拠点づくりを支援します。
（志摩町間崎・浜島町）②参加支援事業目標①福祉事務所、地域包括支援センター、自立

行動計画①

志摩市が開催する相談支援調整会議（週 1 回）

相談支援機関（ふんばり）等と連携し、支へ参加します（当会議の構成機関と本会事業援に向けた環境の整備に取り組みます。

との連携を高めます）。

②孤立、孤独等の課題に対し、地域の社会資②-1 参加支援プランを作成します。

源を活用して社会とのつながり作りに向け②-2 社会資源の把握と連携、開拓を行います。

た支援を行います。
（４）救急医療情報キット配付事業（志摩市受託事業）- 11 -

目標

行動計画①高齢者等の急な傷病など万が一に備えるた①-1 自治会や民生委員・児童委員等と協議し、対め、救急医療情報キットを必要とする独居

象者へ救急医療情報キットを配付します。

高齢者や高齢者世帯等へ配付します。

・配付時期：令和 5 年 7 月から・対象年齢：70 歳以上独居高齢者、高齢者世
帯等
・配付数：令和 5 年度新規対象者約 500 世帯①-2 医療情報等の更新を促します。
（年 1 回）（５）その他の取り組み①成年後見制度の利用支援
目標

行動計画

①認知症、知的・精神障がいなどにより、判①-1 支援に要する財源の確保に努め、後見業務を断能力に不安のある人の自己選択や自己決担当する職員数（配置）に見合った支援を継定を支援するため、成年後見制度の利用を続していきます。

支援します。

①-2 「志摩市成年後見制度利用促進基本計画」に基づき、相談支援、周知啓発など、関係機関との連携を図ります。
①-3 成年後見専門委員会へ参加します。
（年 2 回程度）②福祉人材の育成支援
目標

行動計画

①次世代を担う介護・福祉の人材を育成する①

ため、高等学校、大学、事業所などの機関

社会福祉士を取得するための相談援助実習の希望者を受け入れます。
（2 名以内）より実習希望者を受け入れます。
③福祉関係団体の支援
目標

行動計画

①地区民生委員児童委員協議会との連携強化①

を図り、小地域での福祉活動を推進します。

地区民生委員児童委員協議会の事務局を担当します。
（5 地区）
・各地区定例会、専門部会の事務調整（定例会 各地区年 6 回、専門部会 随時）
・研修会の企画、開催支援
・相談連携（同行訪問等 随時）②当事者団体の自主運営のための側面支援を②-1 志摩市老人クラブ連合会の自主運営を支援し

行います。

ます。
・役員会等への参加（年 6 回程度）
・行事等への協力参加（年 2 回）②-2 志摩市障がい者福祉会の自主運営を支援します。
・理事会等への参加（年 6 回程度）
・行事等への協力参加（年 2 回）

- 12 -

②-3 志摩市視覚障がい者福祉会の自主運営を支援します。
・総会への参加（年 1 回）
④災害時要援護者支援
目標

行動計画

①志摩市とともに地域連携を図り、災害弱者①

地域共生社会の実現に向け、志摩市と連携し支援を進めながら、地域の日常的な支え合て避難行動要支援者制度に取り組みます。

いの環境づくりを支援します。

（災害時等において支援を希望する対象者の情報を自治会等と共有し、日頃の見守りや災
害時の避難支援等に役立てていくための地域づくりを支援します。
）

２．共同募金配分金事業・・・・・・支出予算 ４９，０００千円（１）地域見守り事業
目標

行動計画

①地域での支えあい活動や交流、見守り活動①の促進に努めます。

関係団体、ボランティア等と協力し、地域での見守り活動を実施します。日頃の様子と異なる場合などは、親族や関係機関へ速やかにつなぎます。 （定期訪問：各地区年 12 回）（２）ボランティアセンター事業①ボランティア活動の支援
目標

行動計画

①ボランティア・市民活動のための体系的な①-1 ボランティア養成講座・発展講座を開催しま

学びの機会を提供します。

す。
（年 1 回以上）①-2 ボランティア等に関心をもつ人びとが活動を体験できる機会としてトライアル制度を実施します。
（年 2 回程度）②日常的な活動支援機能の充実を目指します。 ②-1 ボランティアと支援希望者の橋渡し（マッチング）支援を行います。
（随時）②-2 HP、SNS 等を活用し活動の PR を行います。
（月 1 回以上の情報発信）②-3 助成金の交付を行います。
（25 団体、1 団体：上限 10,000 円）③活動経験や抱えている課題などを話し合い、 ③
活動に対する想いを共有する場を作ります。

ボランティア同士の研鑽や交流を目的に、交流会を開催します。
（年 1 回以上）②地域ふれあいサロン支援事業
目標

行動計画

①地域で孤立することなく安心して暮らせる①-1 住民主体の交流拠点づくりを支援します。

まちづくりを目指し、地域住民が主体とな（相談支援・情報提供・活動支援）- 13 -

って取り組む交流拠点づくりを支援します。 ①-2 助成金の交付を行います。
（52 団体、1 団体：上限 30,000 円）③福祉学習の支援
目標

行動計画①児童・生徒が体験学習の機会を通して、社①-1 学校と協力して福祉体験プログラムを作成

会福祉に理解と関心を高め、日常生活の中で相互扶助、社会連帯の思想を浸透させる

し、福祉学習を支援します。
①-2 パンフレット「福祉学習のすすめ」を学校へとともに、家庭及び地域社会への啓発を図り、地域福祉の向上を図ります。

案内し、福祉学習を推進します。
①-3 福祉体験教室を開催し、社会福祉の理解と関心を深めます。
①-4 助成金の交付を行います。
（13 校、1 校：上限 30,000 円）④災害ボランティアセンターの運営準備
目標

行動計画

①有事に備え、災害ボランティアセンターが①-1 災害ボランティアセンターの運営マニュアル

円滑に運営できるよう準備していきます。

に基づき、災害の規模に応じた具体的な災害
ボランティアセンターの運営について検討します。
①-2 災害ボランティアセンターの運営協力者の養成に向け、災害ボランティアコーディネータ
ー養成講座を開催します。
（年 1 回）①-3 災害ボランティアコーディネーター養成講座修了者等のネットワーク化を進めます。

②有事に備え、県内市町社協の連携強化を進②

南勢志摩ブロック災害時社協広域連携協議会

めます。

へ参画します。

③災害支援プロジェクトを実施します。

③

プロジェクトの寄付金を災害時に活用することを目的に、おもいやりプロジェクトや市の協力を得て、UMOU 災害支援プロジェクトを実施します。 （実施期間：9 月～11 月）（３）専門相談会
目標

行動計画①住民が抱える様々な悩みや困りごとの中で、 ①-1 土地、相続、金銭貸借など民法上の相談窓口
法律的な問題に対し、解決に向けた必要な情報提供と助言の機会を提供します。"

として、専門相談会を開催します。
（弁護士相談：年 10 回、司法書士相談：年 6 回）①-2 法テラス三重による民事法律扶助無料法律相談会を支援します。
（年 6 回）①-3 成年後見・相続に関する相談として、行政書
士による相談機会を支援します。
（年 6 回）- 14 -

（４）共同募金配分委員会の運営
目標①社会福祉を目的とする団体や事業に対し、

行動計画①

共同募金配分金事業を精査・検証し、効果的公平中立な立場で配分金を配分できるように事業を実施するため、配分委員会へ意見を運営していきます。

求めます。
（配分委員会：年 3 回）

②共同募金配分金の効果的な配分方法を見い

②

出します。

共同募金配分助成審査会を開催します。
（年１回）

３．会費充当事業・・・・・・支出予算（法人運営事業に包含）（１）会費充当事業目標

行動計画①地域が地域課題等を考える機会を持ち、地①-1 地域における様々な生活課題を解決するため

域福祉の機運と実践力を高められるよう支各町の自治会連合会に対して助成金を交付し援し、小地域活動の活性化を図りますます。
①-2 地域の福祉活動、支え合い活動を推進している福祉委員会に対して助成金を交付します。
①-3

福祉委員会が組織化されていない地区の状況を把握し、組織化に向けた働きかけを行います。

②社協会費を財源とした新しい事業を再編し、 ②-1 助成・委託事業を見直し、会費を財源として生
令和 6 年度からの運用を目指します。

活課題の解決を目指す新たな事業について制度を設計します。

４．生活福祉資金貸付事業・・・・・・支出予算 ４２５千円（１）生活福祉資金貸付事業（三重県社会福祉協議会受託事業）
目標

行動計画

①低所得者世帯、高齢者世帯、障がい者世帯①-1 生活福祉資金の借り入れについて、貸付相談に対して資金の貸付けと必要な援助指導を行い、経済的に安定した生活が送れるようを実施します。
（随時）①-2 現在の貸付世帯の中で、定期的に滞納者の生支援します。

活状況を確認し、借入れ資金への償還指導を行います。
①-3 生活福祉資金貸付担当者研修会へ参加します。
（年１回）①-4 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた相談者の生活状況を把握し、生活困窮者自立相談、家計改善相談と連携した支援を行います。
①-5 民生委員児童委員と連携し、貸付の申請及び償還指導を行います。

５．日常生活自立支援事業・・・・・・支出予算 ７，４７５千円（１）日常生活自立支援事業（三重県社会福祉協議会受託事業）
目標

行動計画

- 15 -

①判断能力に不安のある認知症高齢者、知的①-1 新規利用者の相談支援を行います。
（随時）

障がい者、精神障がい者などの方に福祉サ①-2 三重県社会福祉協議会が主管する契約締結審

ービスの利用援助、日常的金銭管理、書類査会へ参加します。

等預かりサービスを行い、できる限り地域（オンライン審査会：月 1 回）で自立した生活が送れるよう支援します。

①-3 専門員の資質向上に努めます。
・専門員研修会への参加
・成年後見制度研修会への参加
・その他専門員として必要な研修への参加①-4 生活支援員の資質向上に努めます。
・生活支援員研修会への参加（年 1 回）・本会が主催する研修会への参加①-5 利用者の再評価を定期に実施します。
①-6 成年後見制度へのつなぎ支援や本会の法人後見との連携を図ります。

６．生活困窮者自立支援事業・・・・・・支出予算

２９，４７２千円（１）生活困窮者自立支援事業（志摩市受託事業）
目標

行動計画

①自立相談支援事業・就労準備支援事業・家①-1 集合研修やオンライン研修へ参加し、相談員

計改善支援事業の三事業が一体となって複合的な生活課題がある生活困窮者に対しての資質向上に努めます。
①-2 国が主催する研修、都道府県が主催する研修

相談支援を行います。

ブロック別研修へ参加します。
①-3 関係機関が主催する研修会へ参加します。
（関係機関：就労支援、ひきこもり支援、子どもの貧困、こころの健康づくり、障がい者支援、高齢者支援）①-4 生活に困窮している人が自立に向かうための支援プランを作成します。
・目標件数：新規相談受付 90 件以上支援プラン作成 45 件以上①-5 支援調整会議を開催し、支援方針を決定します。
①-6 複雑化した生活課題は、ケース会議の開催及び相談支援調整会議や重層的支援体制整事業と連携しながら支援方針を検討します。
①-7 支援を必要とする人の情報をキャッチし、積極的なアウトリーチ（訪問活動）に努めます。
①-8 就労が困難な人への支援として就労準備支援
プログラムを作成します。
①-9 直ちに就労が難しい人（高齢者を含む）の就
労体験、生活習慣の改善を支援し、自立意欲の増進を図ります。

- 16 -

①-10 就労体験場所を増やし、本人の意向に合わせた就労体験ができるようにします。
①-11 収入と支出のバランスを図るため、家計再生プランを作成します。
①-12 債務相談等への対応として、司法書士や弁護士に速やかにつなげていきます。
①-13 一時的な生活資金が必要な相談に対しては、
生活福祉資金担当者と連携した支援を行います。
②関係機関や地域の協力者と連携しながら生②-1 関係機関が主催する会議等へ参加します。

活困窮者の早期発見に努め、支援につなが（三重県や志摩市が主催する会議、ハローワ

りにくい方が相談につながるように取り組

ーク主催の会議、民児協定例会等）

みます。

②-2 研修会等を実施し、事業の啓発を行います。
②-3 個別事例の課題から社会資源の開発についての検討や地域資源の把握を行います。
（認定訓練事業、連携企業の開拓、連携企業開拓会議の実施、居場所作り等）②-4 志摩市生活支援課内に設置された出先機関と情報共有を図りながら、志摩市との連携強化に取り組みます。

- 17 -

<Ⅲ> 在宅福祉サービス事業○居宅介護支援課
介護分野における業務の効率化を図るために ICT の活用が促進されるとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大で人と会うということが制限されたことで、ウェブ会議、ウェブ研修の機会が増えました。今年度は、ケアプランデータ連携システムの運用が開始され事業所の負担軽減が期待されています。ICT を活用することで業務を効率化するとともに、感染症の予防対策をしっかりとしながら、利用者様とのつながりを大切にし、ケアマネジャーの役割が果たせるように努めていきます。
１．居宅介護支援事業・・・・・・支出予算 １２５，０４４千円（１）居宅介護支援事業目標①介護支援専門員としての専門性を発揮し、

行動計画①

ケアプラン作成数の目標値は、職員 1 人あた

要支援・要介護認定を受けた方への適切なり介護プラン月 35 件、予防プラン月 4 件を目予防プラン及びケアプランを作成します。

安とします。

②高齢者がより充実した在宅生活を送ること②-1 介護・総合相談支援課等から紹介される困難ができるよう、行政、サービス事業者、医療機関など関係機関との連携を密にし、信事例に対応します。
②-2 24 時間連絡体制の確保及び相談に応じる体制

頼性の高い事業所を目指します。
③研修会、事例検討会、勉強会等に積極的にを整えます。
③-1 専門性を担保するため、1 人 6 回以上外部研参加し、職員の資質向上に努めます。

修に参加します。
③-2 定例会（週 1 回）及び事業所内研修会（月 1回）を開催し、感染症や災害への対応力強化、虐待防止に取り組みます。
③-3 他の法人が運営する居宅介護支援事業所と共同で事例検討会、研修会等を実施します。
（年 1 回）③-4 自立支援型地域ケア会議へ参加します。
③-5 居宅介護支援事業所の情報交換会を開催します。
（年 6 回）④ICT を活用して事務業務の効率化を図りま④す。

訪問時に利用者情報等を入力できるタブレッ
ト端末を導入したことにより、業務の効率化を図ります。

（２）障がい者相談支援事業
目標

行動計画

①障がい者等の有する能力及び適正に応じ、①-1 障がい者プラン作成数の目標値は、職員 1 人

自立した日常生活または社会生活を営むこ

あたり月 6 件を目安とします。

とができるよう、適切なサービス等利用計画を作成します。
②相談支援専門員として資質向上に努め、行②-1 専門性を担保するため、1 人 2 回以上外部研

政、サービス事業者等との連携を密にし、修に参加します。

- 18 -

信頼性の高い事業所を目指します。
③介護保険制度の介護支援専門員と密接に連③-1 居宅介護支援事業所の情報交換会を開催しま

携していきます。

す。
（年 6 回）○在宅サービス課
訪問系のサービスにつきましては、阿児健康福祉センター「サンライフあご」の改修工事が完了するまでの期間、引き続き浜島
地域福祉センターさくら苑を拠点として事業を運営していきます。
訪問入浴介護事業は、志摩市唯一の事業所であるため、在宅サービス課内において効率よく事業を運営
し、南伊勢町にある介護支援事業所にも空き情報を提供し、新規利用者の獲得を目指します。訪問入浴車
は年数が経過しているため、リース車両の導入を検討します。
訪問看護事業は、地域の実情や収支状況を鑑み、今後の事業継続について検討します。
通所介護事業は、令和 4 年度におきまして新型コロナウイルス感染症の影響で 3 事業所とも休業を余儀なくされました。引き続き感染症対策を講じながら実績が回復するよう、健全な事業所運営に努めます。
介護予防事業（菜の花館）は、健全経営が困難となっている受託事業であるため、事業継続について市と協議します。
１．訪問介護事業・・・・・・支出予算

５３，７００千円

障がい者ヘルパーセンター事業・・・・・・支出予算

４１，３５６千円（１）訪問介護事業・日常生活支援総合事業第１号訪問事業・障がい者ヘルパーセンター事業
目標①利用者のニーズに沿ったサービスを提供す

行動計画①-1 情報交換会議を開催します。
（年 6 回）ることにより、利用者の社会的孤立感の解①-2 課題検討会議において、作成途中の事業継続

消及び心身の機能維持、改善並びに家族の計画（BCP）を完成させます。
（年 6 回）身体的、精神的な負担の軽減に努めます。

①-3 毎月 1 回はパート職員を含めた情報交換を行い、支援内容の確認を行ないます。

②職員の資質向上に取り組み、研修会への参②-1 常勤職員は外部研修に参加します。

加や勉強会を開催します。

（1 人 1 回以上）②-2 資質向上のため、勉強会を開催します。
（年 3 回 ﾃｰﾏ：介護技術、接遇、安全運転）③新規利用者の獲得、利用者のサービス提供③-1 居宅介護支援事業所へ空き状況を報告します。

回数の増加に積極的に取り組みます。

③-2 訪問介護事業においては 1 ヵ月の平均サービ
ス提供時間の目標値を 1,600 時間とします。
③-3 障がい者ヘルパーセンター事業においては 1
ヵ月の平均サービス提供時間の目標値を 950
時間とします。

２．訪問入浴介護事業・・・・・・支出予算 １６，０３８千円（１）訪問入浴介護事業・介護予防訪問入浴介護事業
目標①利用者のニーズに沿ったサービスを提供す

行動計画①-1 情報交換会議を開催します。
（年 6 回）- 19 -

ることにより、利用者の社会的孤立感の解①-2 課題検討会議において、作成途中の事業継続

消及び心身の機能維持、改善並びに家族の計画（BCP）を完成させます。
（年 6 回）身体的、精神的な負担の軽減に努めます。

①-3 看護師会議を開催します（年 3 回）

②職員の資質向上に取り組み、研修会への参②-1 常勤職員は外部研修に参加します。

加や勉強会を開催します。

（1 人 1 回以上）②-2 資質向上のため、勉強会を開催します。
（年 3 回 ﾃｰﾏ：介護技術、接遇、安全運転）③新規利用者の獲得、利用者のサービス提供③-1 居宅介護支援事業所へ空き状況を報告します。

回数の増加に積極的に取り組みます。

③-2 1 ヵ月の平均利用回数の目標値を 100 件とします。

３．訪問看護事業・・・・・・支出予算

１３，９８７千円（１）訪問看護事業目標

行動計画①利用者のニーズに沿ったサービスを提供す①-1 情報交換会議を開催します。
（年 6 回）ることにより、利用者の社会的孤立感の解①-2 課題検討会議において、作成途中の事業継続

消及び心身の機能維持、改善並びに家族の計画（BCP）を完成させます。
（年 6 回）身体的、精神的な負担の軽減に努めます。

①-3 看護師会議を開催します（年 3 回）

②職員の資質向上に取り組み、研修会への参②-1 常勤職員は外部研修に参加します。

加や勉強会を開催します。

（1 人 2 回以上）②-2 資質向上のため、勉強会を開催します。
（年 3 回 ﾃｰﾏ：介護技術、接遇、安全運転）③新規利用者の獲得、利用者のサービス提供
回数の増加に積極的に取り組みます。

③-1 居宅介護支援事業所へ空き状況を報告します。
③-2 1 月の平均サービス提供時間の目標値を 100
時間とします。

４．通所介護事業・・・・・・支出予算

２４５，０７９千円（１）通所介護事業及び介護予防・日常生活支援総合事業通所型サービス
目標

行動計画

①利用者のニーズに沿ったサービスを提供す①-1 情報交換会議を開催します。
（年 6 回）ることにより、利用者の社会的孤立感の解①-2 課題検討会議を開催します。
（年 6 回）消及び心身の機能維持、改善並びに家族の①-3 看護師会議を開催します（年 2 回）

身体的、精神的な負担の軽減に努めます。
②職員の資質向上に取り組み、研修会への参②-1 常勤職員は外部研修に参加します。

加や勉強会を開催します。

（1 人 2 回以上）②-2 資質向上のため、勉強会を開催します。
（年 3 回 ﾃｰﾏ：介護技術、接遇、安全運転）③新規利用者の獲得、利用者のサービス提供③-1 居宅介護支援事業所へ空き状況を報告します。

回数の増加に積極的に取り組みます。

③-2 各事業所の 1 日の平均利用者数の目標を以下のとおりとします。
・浜島通所介護事業所：37 人
・大王通所介護事業所：31 人- 20 -

・磯部通所介護事業所：33 人④利用者の地域における社会参加活動や地域 ④

ボランティア団体等によるボランティア活動

住民との交流を促進する観点から、事業の運により、話し相手（傾聴）や余興（演奏、舞営に当たって、感染症対策を講じながら地域

踏、マジックなど）の受入れなど地域との交住民やボランティア団体等との連携・協力を流に努めます。また、幼保園や小学校との交行い地域との交流に努めます。

流活動を行います。

５．介護予防事業・・・・・・支出予算

５，９４６千円（１）生きがい活動支援通所事業（志摩市受託事業）目標①外出の機会が少ない高齢者等が、要介護に行動計画①-1 菜の花館の運営を行います。

陥らず、生きがいをもち地域で自立した生・生きがい活動支援通所事業の実施

活を送ることができるよう支援します。

週 2 日（水曜日、金曜日）
・一般利用 週 2 日（火曜日、木曜日）①-2 事業運営について市と協議します。

②職員の資質向上に取り組み、課内で開催さ②

れる勉強会に参加します。
③利用者の地域における社会参加活動や地域資質向上のため、勉強会を開催します。
（年 3 回 ﾃｰﾏ：介護技術、接遇、安全運転）③

市が実施している介護予防ボランティアポイ

住民との交流を促進する観点から、事業のント事業を活用し、ボランティアの受け入れ運営に当たって、感染症対策を講じながらを行っていきます。

地域住民やボランティア団体等との連携・協力を行い地域との交流に努めます。

○障がい福祉課
障がいのある人が自立した日常生活又は社会生活を営むことがきるよう、関係機関と連携しながら事業を運営していくため、次の事業に取り組みます。特に、障がい福祉分野で必要となる資格取得に向けて、障がい福祉課において一元管理していきます。
また、事業所ごとに各種行事やイベント等での交流を通じて、障がいのある人に対する理解を深め、障がいの有無にかかわらず誰もがお互いを尊重し、ともに生きる社会を創っていけるよう取り組んでいきます。
障がい福祉課として担うべき業務と各事業所運営の方向性を明確にするために、数年後の事業統合及び廃止について検討していきます。
令和 4 年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大予防のための感染症対策に向けた訓練の実施や、法人全体の虐待防止委員会の定期的開催により、利用者の権利を擁護する仕組みづくりに努めていきます。
１．障がい者生活介護センター事業・・・・・・支出予算

１０３，９５０千円（１）障がい者生活介護センター事業
目標

行動計画

①介護を要する障がいのある方に対し、通所①-1 常勤職員は、年 2 回以上の外部研修に参加すによる入浴、排せつ及び食事等の介護、創るとともに事業所内での伝達研修を行うこと- 21 -

作活動や生産活動の機会の提供、その他身により、職員の資質向上を図ります。

体機能及び生活能力の向上のために必要な①-2 毎月 1 回事業所連携会議を開催し、情報の共援助を行います。また、家族の身体的、精有や課題等の検討に取り組み、職員の利用者神的な負担の軽減に努めます。

支援のスキルアップに努めます。
①-3 職員のスキルアップのため、外部講師を依頼
し虐待防止に向けた勉強会の機会を確保します。(年 1 回以上)①-4 1 日の平均利用者数の目標を以下のとおりとします。
・きらり事業所：17 人
・かがやき事業所：13 人②浸水想定区域となっているきらり事業所及②「高台移転プロジェクト検討会」において、はびはばたき事業所の高台移転について検討

ばたき事業所と連携して高台移転について検していきます。

討し、事業統合も同時に検討していきます。

２．放課後等デイサービスセンター事業・・・・・・支出予算

１２，７６４千円（１）障がい児童デイサービスセンター事業
目標

行動計画

①障がいのある学齢期の子どもの健全な育成①-1 毎月支援会議及び事業所連携会議を開催し、を図るため、授業の終了後または休業日に、情報の共有や支援課題の検討等に取り組みま

生活能力の向上に必要な訓練や指導、集団す。

生活への適応訓練、社会との交流の促進等①-2 相談支援事業所と連携しながら、成長の変化を行い、様々な体験を通じ個々の子どものが著しい利用者に対応するため、再アセスメ

状況に応じた発達支援を提供します。また、ントを行います。
（年 1 回）

創意工夫したサービスを提供するために支①-3 1 日の平均利用者数の目標を 7 人とします。

援の質の向上を図ります。

①-4 支援の質の向上のため、1 人 2 回以上の外部研修に参加します。

３．就労支援事業・・・・・・支出予算

１７３，９２３千円（１）就労継続支援Ｂ型事業
目標

行動計画【全事業所共通】①一般企業等での就労が困難な障がいのある①-1 職員会議を毎月 1 回開催します。また、その方に働く場を提供するとともに、知識及び他必要に応じて職員会議・支援会議等を適宜能力の向上のために必要な訓練を行います。

開催します。
①-2

常勤職員は、年 2 回以上外部研修に参加します。また、事業所内での伝達研修を行うこと
により、職員の資質向上を図ります。

①-3 1 日の平均利用者数の目標を以下のとおりとします。
・はばたき事業所：18 人
・あいのその事業所：18 人
・えりはら事業所：18 人- 22 -

【障がい者支援施設はばたき】①-4 平均工賃 16,000 円を維持できるよう作業計
画の充実を図ります。
①-5 個別支援計画の見直しを適宜行い、利用者
個々の意思を尊重する支援に努めます。
②浸水想定区域となっているきらり事業所及②「高台移転プロジェクト検討会」において、

びはばたき事業所の高台移転について検討

きらり事業所と連携して高台移転について検していきます。

討し、事業統合も同時に検討していきます。
【障がい者支援施設あいのその】①-6 就労支援事業収入を増やす方法を模索します。
①-7 事例検討を行う機会を増やします。またアセ
スメントの質を上げることにより、支援の質も高めます。
①-8 令和 4 年度に引き続き、事業継続計画（BCP）
及び新型コロナウイルス感染症発生時における BCP を検証し、実状に応じ修正を行います。
【障がい者支援施設えりはら】①-9 就労支援事業収入を維持し、工賃確保につながるよう作業内容を考えていきます。
①-10 皇學館大学の CLL 活動（「伊勢志摩定住自立共生学」教育プログラムによる地域人材育成）と協働し、手作りパンの製品企画、毎月限定販売しているフェアパンのチラシのデザイン
及び PR 動画の企画・作成等を検討して実施
していきます。
①-11 パンの製造販売について、新型コロナウイル
ス感染症の影響により販売先の数が減少傾向にあるため、新しい販路の確保と売れる新商品の開発に努めます。
①-12 えりはらパンの認知度を上げるために社協のインスタグラムを活用して、毎月限定販売しているフェアパン等の情報を発信していきます。

（２）就労移行支援事業
目標

行動計画

①一般企業などへの就労を希望する人に、一①-1 一般企業などへの就労を希望する人に情報を定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。

提供し、企業との面接機会を増やします。
①-2 1 日の平均利用者数の目標を 1 人とします。

- 23 -

（３）就労継続支援Ａ型事業
目標①本会と雇用契約を結び、就労の機会を提供

行動計画
①-1

するとともに、就労に必要な知識及び能力の向上を目指した支援を行います。

牡蠣の売上実績を対前年比 20％増額する目標とします。

①-2 1 日の平均利用者数の目標を 3 人とします。

- 24 -