第Ⅳ部
1

所管行政機関（労働安全衛生局）の組織体制及び活動状況について組織体制
労働安全衛生局の組織は、アメリカ合衆国の首都であるワシントン D.C.にある本部のほか、次の 10 か所の管区事務所（Regional Office）及び個々の管区事務所の下部に通常数か所の地区事務所又は地域事務所（District Office 又は Area Office）が配置されています。
（最終閲覧日：2021 年 8 月 30 日）
英語原文

日本語仮訳

Region I: Boston

管区Ⅰ：ボストン

Region II: New York

管区Ⅱ：ニューヨーク

Region III: Philadelphia

管区Ⅲ：フィラデルフィア

Region IV: Atlanta

管区Ⅳ：アトランタ

Region V: Chicago

管区Ⅴ：シカゴ

Region VI: Dallas

管区Ⅵ：ダラス

Region VII: Kansas City

管区Ⅶ：カンザスシティ

Region VIII: Denver

管区Ⅷ：デンバー

Region IX: San Francisco

管区Ⅸ：サンフランシスコ

Region X: Seattle

管区Ⅹ：シアトル

OSHA Office Directory

OSHA Regional Offices：https://www.osha.gov/contactus/bystate （最終閲覧日：2021 年 8 月 30 日）
Region 1: Boston

Region 2: New YorkRegion 3: Philadelphia

Region 4: Atlanta

Region 5: Chicago
1

Region 6: DallasRegion 7: Kansas City



Region 8: Denver

Region 9: San FranciscoRegion 10: Seattle（資料作成者注：以下の記述は、2019 年 8 月に、US-OSHA の Commonly Used Statistics：ウェブサイトアドレス：https://www.osha.gov/data/commonstats
から抜粋したものですが、現在（2021 年 8 月）ではそれに相当する記述は見当たりません。しかし、次の記述内容に大きな変化があるとは思えませんので、そのまま掲載することにしました。
）

Commonly Used Statistics

普遍的に使われる統計Federal OSHA coverage

連邦安全衛生局の所掌事務の範囲

Federal OSHA is a small agency; with our state partners we have

連邦労働安全衛生局は小規模な機関であって、 パートナーである州ととも

approximately 2,100 inspectors responsible for the health and safety ofに、 全国の 800 万以上の職場で雇用されている 1 億 3,000 万人の労働者の130 million workers, employed at more than 8 million worksites around

健康と安全を担当する約 2,100 人の監督官がいます。これは言い換えると

the nation — which translates to about one compliance officer for every

59,000 人の労働者当たり 1 人の監督官がいることになります。

59,000 workers.

連邦労働安全衛生局には 10 の地方管区事務所と 85 の地域事務所がありま

Federal OSHA has 10 regional offices and 85 local area offices.

す。

（資料作成者注：次の記述は、2018 年現在で、US-OSHA の Enforcement の箇所に記述されていたものを日本語に仮訳したものであるが、現在ではこれらの記述（原典の英文のもの）は、そのウェブサイトには見当りません。しかしながら、これらの記述は、US-OSHA の状況を理解するために役立つと思われるので、そのまま本稿では残しておくこととしました。）
次に、労働安全衛生局には、地方管区事務所（その傘下の地区事務所又は地域事務所を含む。）を含めて約 2,200 人の安全衛生コンプライアンス監督官（compliance safety and health officer;略称：CSHO））が配置されており、800 万箇所を超える職場で雇用されている約 1 億 3 千万人の労働者の健康と安全に責任を持たされていると報告されている。（2018 年当時の資料出所：https://www.osha.gov/OSHA_FAQs.html ）。
2これらの安全衛生コンプライアンス監督官は、労働安全衛生局による専門的な教育訓練を受けた者、安全工学技師（safety engineer）としての能力を有する者、認定インダストリアル・ハイジニスト（Certified Industrial Hygienist；略称：CIH。訳者注：一定以上の教育歴（原則として理工系又は医学系の大学卒業者以上の学歴）を有し、関連する専門分野に関する大学院レベルの講座を履修済みで、一定の関連する分野で一定期間以上の実務経験を有し、さらにthe American Board of Industrial Hygiene®（アメリカインダストリアル・ハイジニスト認証機関；略称 ABIH）が実施する試験に合格した者で、その後も継続して専門的能力の向上を行っていることが、（ABIH によって）認証されている者としての資格を有する者等によって構成されています。

2

近年における労働安全衛生局の活動実績
最近 4 か年（2011 年度から 2016 年度まで；10 月から翌年の 9 月 30 日までが、アメリカ合衆国の会計年度である。）
における労働安全衛生局の監督（Inspection）の 実 績 は 、 次 の 三 つ の 表 の と お り で す 。 ( こ れ ら の 資 料 出 所 ： OSHAINSPECTION

ACTIVITY ：https://www.osha.gov/dep/2013_enforcement_summary.html 。)
なお、現在（2019 年 8 月）では、US-OSHA のホームページを探してもこれらの監督実績に関するデータは、次のものを除いて公表されていないようです。
Source: Commonly Used Statistics: https://www.osha.gov/data/commonstats

普遍的に使われる統計:ウェブサイトアドレスは、左欄のとおりです。

OSHA inspections

安全衛生局の監督件数

FY 2018 total federal inspections: 32,020

2018 年度における連邦の監督件数の合計

FY 2018 total State Plan inspections: 40,993

2018 年度における州計画の監督件数の合計

32,02049,993

Commonly Used Statistics | Occupational Safety and Health Administration(osha.gov)
FY 2019 total federal inspections: 33,393

2019 年度における連邦の監督件数の合計：33,393

FY 2019 total State Plan inspections: 42,063

2019 年度における州計画の監督件数の合計：42,063

年度別の事項別の労働安全衛生局監督実績統計は、次の表のとおりです。（資料出所： 2020 Enforcement Summary | Occupational Safety and HealthAdministration (osha.gov)：最終閲覧日：2021 年 8 月 30 日）

3

US Department of Labor
Occupational Safety and Health Administration

Occupational Safety and Health Administration (OSHA) Enforcement
The Occupational Safety and Health Administration (OSHA) is authorized by the Occupational Safety Health Act of 1970 (OSH Act) to assure employers
provide safe and healthful conditions for working men and women free of recognized hazards and by setting and enforcing standards and providing training,
outreach, education, and technical assistance. OSHA also establishes cooperative programs to partner and work collaboratively with employers, employees,and other stakeholders. These intervention strategies are designed to deter, assist, and work together with employers and employees to reduce workplace
injuries, illnesses, and fatalities.
合衆国労働省（US Department of Labor）
労働安全衛生局（Occupational Safety and Health Administration）
労働安全衛生局（OSHA）の施行について労働安全衛生局（OSHA）は、1970 年に制定された労働安全衛生法（OSH 法）により、基準の設定と施行、訓練、組織的な支援活動、教育及び技術支援の提供により、使用者が労働者に安全で健康的な環境を提供し、認識された危険性がないことを保証することを目的としています。また、OSHA は、使用者、被雇用者、その他の関係者と提携し、協力して働くための協力プログラムを確立しています。これらの介入戦略は、職場での傷害、病気及び死亡事故を減らすために、使用者及び被雇用者を支援し、協力することを目的としています。

OSHA INSPECTION ACTIVITY
4

In FY 2020, OSHA conducted 21,674 inspections, including 12,948 (about 60 percent) unprogrammed inspections, which includes employee complaints,
injuries/fatalities, and referrals, all of which were impacted by the COVID-19 pandemic. Of these 21,674 inspections, 8,726 (about 40 percent) were
programmed inspections that focused OSHA’s enforcement resources towards industries and operations where known hazards exist (e.g., combustible dusts,
chemical processing, ship-breaking, and falls in construction).
（上記の英語原文の日本語仮訳）
労働安全衛生局による監督活動2020 年度、OSHA は 21,674 件の査察を実施しましたが、そのうち 12,948 件（約 60 パーセント）はプログラムされていない査察で、これには被雇用者からの苦情、負傷・死亡及び照会が含まれ、これらはすべて COVID-19 パンデミックの影響を受けています。これら 21,674 件の監督のうち、8,726 件（約 40％）はプログラム検査で、労働安全衛生局の執行リ能力を既知の危険性が存在する産業や業務（例えば、可燃性粉じん、化学処理、船舶の分解及び建設業での転落事故）に集中させました。

OSHA Inspection Statistics（労働安全衛生局の監督統計）
OSHA Inspection Statistics/年度

FY 2015

FY 2016

FY 2017

FY 2018

FY 2019

FY 2020*

Total Inspections（監督件数の合計）

35,28031,94832,40832,02333,393

21,674

Total Programmed Inspections（計画監督件数の合計）

16,527

12,731

14,377

13,956

14,9008,726

Total Unprogrammed Inspections（計画的でない監督件数の合計）

19,293

19,217

18,031

18,067

18,493

12,948~ Fatality/Catastrophe Inspections（死912890

837941919

1,508~ Complaints Inspection（申告監督件数）

9,037

8,870

8,249

7,489

7,391

4,581

~ Referrals*（他の機関との連携等によ6,569

6,691

6,286

6,463

6,718

4,808亡/大きな事故に伴う監督件数）

5OSHA Inspection Statistics（労働安全衛生局の監督統計）
OSHA Inspection Statistics/年度

FY 2015

FY 2016

FY 2017

FY 2018

FY 2019

FY 2020*

3,686

2,7662,659

3,174

3,4652,051るもの）~ Other Unprogrammed Inspections
Inspections (その他の計画外の監督件数)
The COVID-19 global pandemic caused by the novel coronavirus SARS-CoV-2 occurred during this time. FY20 enforcement OIS data is preliminary andas of November 9, 2020.
*（新型コロナウイルス SARS-CoV-2 による COVID-19 グローバルパンデミックは、この時期に発生したものです。2020 年度 FY の施行実績統計（OIS データ）は予備的なもの
で、2020 年 11 月 9 日時点のものです。）
For more information on OSHA inspections, see the OSHA Inspection Fact Sheet https://www.osha.gov/sites/default/files/publications/factsheet-inspections.pdf, orclick this link for more information on OSHA’s compliance assistance services https://www.osha.gov/employers, and OSHA’s free on-site assistance for small
employers https://www.osha.gov/smallbusiness. For information on employee rights, see the OSHA Workers Page https://www.osha.gov/workers.
（ 労 働 安 全 衛 生 局 （ OSHA ） に よ る 監 督 の 詳 細 に つ い て は 、 OSHA Inspection Fact Sheet （ 労 働 安 全 衛 生 局 事 実 シ ー ト ：（https://www.osha.gov/sites/default/files/publications/factsheet-inspections.pdf を参照してください。また、OSHA のコンプライアンス支援サービスについては、このリンクをクリックしてください。https://www.osha.gov/employers、OSHA の小規模雇用者向け無料オンサイト支援 https://www.osha.gov/smallbusiness。従
業員の権利に関する情報は、OSHA Workers Page https://www.osha.gov/workers。
）を参照してください。
）（資料作成者注：2021 年 8 月 30 日に検索した限りでは、労働安全衛生局（OSHA）は、2017 年度以降の統計を公表していないようです。そこで、この統計表は、そのまま掲載することしています。表 3 においても同じです。）

表2

労働安全衛生局違反統計

事項
Total Violation2011 年度
85,5142012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

78,72378,186

67,68064,76358,702s（全ての違反の合計）
6

Total Serious Violations （重大な違反の合49,616

47,93442,984

439

527

524

3,139

2,966

3,088

3,146

16,29014,50313,016

11,895

62,115

57,11258,316

594

423

319

3,229

3,034

19,306

18,054計）
Total Willful Violations（意図的な違反の合計）
Total Repeat Violations（繰り返し違反の合計）
Total Other-than-Serious（重大でない違反の合計）Referrals or Significant Aid to Prosecutors Addressing OSHA-Related Matters（労働安全衛生局が関係する事案に取り組む検察表3

当局への関与又は重要な支援）事項
Criminal Referrals （刑事上の訴追への連携）

2011 年度

2012 年度

1013

2013 年度
3

2014 年度

2015 年度

2016 年度(公表されて(公表されて(公表されていない。）いない。）いない。）（作成者注；「Criminal Referrals （刑事上の訴追への連携）」についての 2014 年度以降の統計は、US－OSHA から公表されていません。）（最終閲覧日：2021 年8 月 30 日）

3

違反の摘発及び制裁

資料出所：

7

から。
なお、2021 年 8 月 31 日に改めてこの資料があるかどうか検索しましたところ、OSHA’s Field Operations Manual (FOM); EFFECTIVE DATE: 04/14/2020:
https://www.osha.gov/enforcement/directives/cpl-02-00-164 として検索できました。しかしながら、この OSHA’s Field Operations Manual (FOM)は、US-OSHAの内部的な運営要領等を内容とするものであるため、Abstract 及び Executive summary のみが公開されており、その旨 US－OSHA の関連するウェブサイトで明記されています。そこで、以下には、OSHA Instruction CPL 02-00-159, Field Operations Manual, issued October 1, 2015 にあったものを、そのまま引本稿で引き続き紹介することとしています。以下「4 不服申立」及び「5 司法省（the Department of Justice）による訴追」においても同じです。)
労働安全衛生法違反の摘発は、一般的には労働省労働安全衛生局の管区事務所（その傘下の地区事務所又は地域事務所を含む。）に所属する安全衛生コンプライアンス監督官(Compliance Safety and Health Officer (CSHO))が担当します。安全衛生コンプライアンス監督官は、施設に立入り、臨検(inspection)を行う権利を有します。臨検の優先順位は、第一に、急迫した危険が存在する場合、第二に、死傷事故が発生した場合、第三に違反の申告や通報があった場合、そして第四に、あらかじめ計画された臨検の順となっています。
使用者側の代表者と労働者側の代表者とは、臨検に立ち会う権利を認められています。臨検が終わると終了会議が開かれ、臨検の結果と以後の措置について、事業者及び労働者代表の同席の下で、又はこれらの者と個別に議論が行われます。
安全衛生コンプライアンス監督官は、急迫した危険を発見した場合、使用者に対して、直ちに労働者を避難させ、自主的に危険を除去するよう求めるが、使用者がこれに従わないときは、労働長官は、連邦地方裁判所にインジャンクション（injunction; 差し止め命令、禁止命令等）を請求することができます。
臨検により違反が見つかった場合は、管区事務所長又は地区事務所長若しくは地域事務所長は、安全衛生コンプライアンス監督官の報告に基づいて、使用者に違反通告(citation)を発する。その中において、違反の内容を明示した上、合理的な期間を定めて、使用者に違反の解消(abatement)を命ずることとしています。この違反通告(citation)は、関連する違反があった場所の近くに、目に留まりやすい形で掲示されなければなりません。
違反通告が出された場合は、あわせて制裁金(civil penalty)の通知も使用者に送付されます。死亡等を引き起こす危険のある重大な(serious)違反の場合は、各違反につき 7,000 ドル以下の制裁金を必ず課さなければなりません。重大でない(non-serious)違反の場合には、各違反に対して 7,000 ドル以下の制裁金を課すことができると規定されており、課すこともできるし課さないこともできる仕組みになっています。再度(repeated)の違反又は故意(willful)の違反の場合には、70,000 ドル以下の制裁金を課すことができるとされ、さらに、違反解消命令を遵守しない場合には、一日当たり 7,000 ドル以下、違反通告の掲示を怠った場合にはその都度7,000 ドル以下と定められています。
ただし、違反内容が極めて軽微な場合は、違反通告に代えて、単なる通知(notice)を発するだけで済ませることもできる。違反通告を受け取った使用者は、それを職場に掲示する義務を負います。
また、法第 6 条(労働安全衛生基準)に基づくあらゆる基準、規定、命令、又は本法に基づいて制定されたあらゆる規則に故意に違反し、その違反によって被雇用者の死亡をもたらした使用者は、有罪となった場合には、罰金 1 万ドル若しくは 6 ヶ月未満の禁固、又はその両方に処せられます。なお、当該者が最初の8

有罪の後に再び違反を犯した場合には、罰金 2 万ドル若しくは 6 ヶ月未満の禁固、又はその両方に処せられます。

4

不服申立（作成者注：以下の記述は、OSHA Instruction CPL 02-00-159, Field Operations Manual, issued October 1, 2015 にあったものであるが、2016 年 8 月 2 日に改訂された
現在の Field Operations Manual においては、これに相当する記述は見当たりません。ただし、この施行方法には変化があるとも思えないので、引き続き本稿では記載したままとしました。）（資料作成者注：2021 年 8 月 30 日に改めてこの資料があるかどうか検索しましたが、見当たりませんでした。しかし、その内容に変更があったとも考えられませんので、そのまま掲載しています。）
違反通告又は制裁金の通知に対しては、使用者は、15 営業日（原文では；within fifteen working days）以内に、労働長官に不服申立をすることができます。
労働者と労働者の代表者もやはり 15 営業日以内に本件違反事案について不服申立をすることができますが、その理由は使用者による違反解消のための期間が経過し過ぎるというものに限定されています。
不服申立がされた事件は、労働安全衛生審査委員会(Occupational Safety and Health Review Commission)に送付され、審査されます。この委員会は、大統領により任命された三人の委員から成る独立の機関で、権限行使側の長である労働長官とは別個の中立的な立場で違反通告や制裁金の通知の当否を審査し、これを承認・修正・破棄し、あるいは他の救済を追加する権限を持っています。この審査委員会の決定に不服である当事者(労働長官も含む。)は、連邦控訴裁判所に司法審査を求めることができます。

5

司法省（the Department of Justice）による訴追（作成者注：以下の記述は、OSHA Instruction CPL 02-00-159, Field Operations Manual, issued October 1, 2015 にあったものであるが、2016 年 8 月 2 日に改訂された
現在の Field Operations Manual においては、これに相当する記述は見当たりません。ただし、この施行方法には変化があるとも思えないので、引き続き本稿では記載したままとしました。）（資料作成者注：2021 年 8 月 30 日に改めてこの資料があるかどうか検索しましたが、見当たりませんでした。しかし、その内容に変更があったとも考えられませんので、そのまま掲載しています。）
以上の行政的制裁手続の他、使用者の故意により労働者が死亡した場合等については、労働安全衛生法とは別個に刑法上禁固又は罰金の刑罰も定められているが、これは通常の刑事裁判と同様、司法省が訴追を担当します。

6

自主的労働災害防止プログラム

Source: All About VPP：

自主的労働災害防止プログラムの全て
Voluntary Protection Programs | Occupational Safety and Health （ウェブサイトアドレスは、左欄のとおり。）
Administration (osha.gov)

最終閲覧日：2021 年 8 月 30 日
9The Voluntary Protection Programs (VPP) recognize employers and workers

自主的保護プログラム（VPP）は、効果的な安全衛生管理システムを導入し、傷in the private industry and federal agencies who have implemented effective

病率を各産業の全国労働統計局の平均値以下に維持している民間企業及び連邦

safety and health management systems and maintain injury and illness

政府機関の使用者及び労働者を表彰するものです。

rates below national Bureau of Labor Statistics averages for their respectiveVPP では、経営者、労働者及び OSHA が協力して積極的に取り組み、危険防止及industries. In VPP, management, labor, and OSHA work cooperatively andび管理、作業現場の分析、トレーニング、経営者のコミットメント及び労働者のproactively to prevent fatalities, injuries, and illnesses through a system

参加を中心としたシステムを通じて、死亡事故、負傷事故及び疾病を予防します。

focused on: hazard prevention and control; worksite analysis; training; and参加するためには、使用者は OSHA に申請書を提出し、安全衛生の専門家チーム

management commitment and worker involvement. To participate,による厳格な現場評価を受けなければなりません。

employers must submit an application to OSHA and undergo a rigorous
onsite evaluation by a team of safety and health professionals. Union support

また、申請者が労働組合に所属している場合は、労働組合の支持が必要となりま

is required for applicants represented by a bargaining unit. VPP participants

す。VPP 参加企業は、3 年から 5 年ごとに再評価を受け、プログラムを継続しまare re-evaluated every three to five years to remain in the programs. VPP

す。VPP 参加者は、VPP の位置づけを維持している間は、OSHA の計画的監督が免

participants are exempt from OSHA programmed inspections while they

除されます。

maintain their VPP status.

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