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整理番号：

製品安全データシート
１．製品等及び会社情報
１.１ 製品の特定
製品名：Phillips 66 スーパーATF
製品分類： エンジン用オイル
主な用途： オートマティック・トランスミッションオイル
１.２ 会社情報
製造元
Phillips 66 Lubricants P.O. Box 4428 Houston, TX 77210
販売元
会社名：
株式会社ユーエスシー
住所：〒183-0044
東京都府中市日鋼町１番１
担当部門： 営業１部
電話番号： ０４２－３５１－００１１
ＦＡＸ番号： ０４２－３５１－００１０
作成者：
e-mail：改定日：
２０２１年６月２２日
２．危険有害性の要約
ＧＨＳ分類
・ 引火性液体・ 急性毒性（経口）・ 急性毒性（経皮）
・ 急性毒性（吸入）・ 皮膚腐食性・刺激性・ 眼に対する重篤な損傷・眼刺激性・ 生殖細胞変異原性・ 発がん性・ 特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露）・ 特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露）・ 吸引性呼吸器有害性

区分外
区分外
区分外
区分外
分類できない分類できない分類できない分類できない分類できない分類できない分類できないＧＨＳのラベル要素
シンボル ：なし
注意喚起語
なし
危険有害性情報なし
注意書き
・使用前にラベルをよく読むこと。
・すべての説明書きを読み、理解してから使用すること。
・上記用途以外には使用しないこと。
３．組成・成分情報
単一製品・混合物の区別： 混合物
含有成分及び含有量
成分名・化学名
水素処理重パラフィン系石油留分
他

含有量 mass%＜95＜10CAS No
64742-54-7－

化審法 No非公開－

安衛法 No168－

PRTR 法 No
非該当－注）化審法 No 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）官報公示整理番号
安衛法 No 労働安全衛生法（安衛法）第 57 条の 2 第 1 項政令指定物質の政令番号
PRTR 法 No 特定化学物質の環境への排出量の把握及び管理の改善の促進に関する法律（PRTR 法）対象化学物質の政令番号
毒劇法 No 毒物及び劇物取締法の政令番号
４．応急措置眼に入った場合：皮膚に付着した場合：水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外し、その後も洗浄を続けること。眼の刺激が続く場合は、医師の診断を受けること。
多量の水と石鹸で洗うこと。皮膚刺激が生じた場合、医師の診断を受けること。汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯すること。

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吸入した場合：
飲み込んだ場合：

被災者を空気の新鮮な場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。医師に連絡すること。
無理に吐かせないで、医師の診断を受けること。

５．火災時の措置
消火剤：
水（噴霧）、炭酸ガス、泡、粉末、乾燥砂、その他［アルコホーム］
消火方法： ・ 初期の火災には、粉末、炭酸ガス、乾燥砂等を用いる。
・ 大規模火災には、泡消火剤を用いて空気を遮断する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項
・ 可燃性であるため、全ての着火源を流出/放出から離して保管すること。防爆電気機器の使用が推奨される。流出/放出から離して風上に保管すること。原料に直接触れるのは避けること。大規模な漏出に関しては、流出/放出を風下にいる人に通知し、直ちに危険地域から離れ関係者以外立ち入り禁止にする。規定された呼吸保護など、適切な防護具を着用すること。
環境に対する注意事項
・ 廃棄物は関連法令に基づいて処理すること。
・ 河川や一般廃水溝等に排出しないように注意すること。
除去方法
・ 流出の即時一掃が推奨される。後に回復もしくは処理するために、流出のはるか先に防護壁を築くこと。砂やバーミキ
ュライトのような不活性物質で流出を吸収し、適切な処理容器に回収すること。水に流出した場合、適切な方法で除去すること（例：除さい、ブームもしくは吸収剤）。土壌汚染の場合は、改善もしくは処理するために、地方条例に従って汚染された土壌を除去する。少量の場合は、砂、ウエス等で吸着させて空容器に回収し、その後完全にウエス等で拭い取る。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策
・ 熱/火花/裸火/高温のもののような着火源から遠ざけること－禁煙。
・ 眼及び皮膚に触れないようにし、必要に応じて保護具を着用する。
・ 取扱い後は手洗い、洗眼を十分に行なう。作業着に付着した場合は着替える。
・注意事項
・ 指定数量以上の量を取扱う場合には法で定められた基準に満足する貯蔵所、取扱所で行なう。
・ 炎、火花又は高温体との接触を避けるとともに、みだりに蒸気を発散させない。
安全取扱い注意事項
・ 常温で取扱うものとし、その際水分、きょう雑物の混入に注意する。
保管
適切な保管条件
・ 容器は密栓し、直射日光の当たらない冷暗所に貯蔵する。
・ ”喫煙禁止もしくは火気厳禁”と掲示すること。
８．ばく露防止及び保護措置

Australia（HCIS）

成分名
水素処理重パラフィン系石油留分

―

ACGIH
TWA：5mg/m3
STEL：10 mg/m3
as Oil Mist, if Generated

設備対策
設備対策：
保護具：

・ ミストが発生する場合は発生源の密閉化、又は排気装置を設ける。
・ 取扱い場所の近辺に洗眼及び身体洗浄の為の設備を設ける。
呼吸用保護具： 必要に応じて防毒マスクを着用する。
眼の保護具：
必要に応じて普通型眼鏡着用する。
保護手袋：
長期間接触する場合には耐油性の物を着用する。推奨防護材：ニトリル
保護衣：長期間取扱う場合には耐油性の長袖作業服等を着用する。

９．物理的及び化学的性質
外 観： 赤色, 透明

臭 い ： 石油臭Phillips 66―整理番号：
揮発性： データなし
爆発限界 ： （上限、下限とも）有用な情報なし
溶解度 水： ごく少量
引火点（COC 式） ： 212℃（COC 式）

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比重（15.6℃）： 0.85～0.86

１０．安定性及び反応性
可燃性： 有り
発火性(自然発火性、水との反応性)： なし
酸化性： なし
自己反応性・爆発性： なし
安定性： 安定
反応性： 強酸化剤及び強還元剤との接触を避ける
１１．有害性情報（人についての症例、疫学的情報を含む）
組成物質の有害性
吸引性呼吸器有害性：有用な情報なし。
皮膚腐食性/刺激性：有用な情報なし。繰り返し暴露すると、皮膚乾燥もしくはひび割れを引き起こす場合がある。
眼に対する重篤な損傷/刺激性：有用な情報なし。
皮膚感作性：有用な情報なし。
呼吸器感作性：有用な情報なし。
特定標的臓器毒性（単回暴露）：混合物の情報はない。しかし、いずれの構成物質も標的臓器毒性に関して分類されない（もしくは分類に関する閾値濃度を下回っていない）。
特定標的臓器毒性（反復暴露）：混合物の情報はない。しかし、いずれの構成物質も標的臓器毒性に関して分類されない（もしくは分類に関する閾値濃度を下回っていない）。
発がん性：混合物の情報はない。しかし、いずれの構成物質も発がん性に関して分類されない（もしくは分類に関する閾値濃度を下回っていない）。
生殖細胞変異原性：混合物の情報はない。しかし、いずれの構成物質も生殖細胞変異原性に関して分類されない（もしくは分類に関する閾値濃度を下回っていない）。
生殖毒性：混合物の情報はない。しかし、いずれの構成物質も繁殖毒性に関して分類されない（もしくは分類に関する閾値濃度を下回っていない）。

１２．環境影響情報
分解性： この原料中の炭化水素は容易に生分解されないが、微生物により分解することができるため、本質的には生分解性があるとみなされる。
蓄積性： この物質の炭化水素成分は、生物蓄積性があるとみなされる。実際には代謝過程は、生物濃縮を低減する場合がある。
魚毒性： 有用な情報なし
その他： 有用な情報なし
１３．廃棄上の注意
製品、容器等の廃棄は許可を受けた産業廃棄物処理業者と委託契約をして処理する。
１４．輸送上の注意
陸上輸送：消防法等の危険物輸送について定めるところに従う。
海上輸送：船舶安全法に定めるところに従う。
航空輸送：航空法に定めるところに従う。
混載禁止：第１類及び第６類の危険物及び高圧ガス。
国連番号：非該当

１５．適用法令① 消防法：
第４類第４石油類 危険等級Ⅲ② 労働安全衛生法：
通知対象物質：168 鉱油③ 水質汚濁防止法：油分排出規制（5mg／L 許容濃度）④ 海洋汚染防止法：油分排出規制(原則禁止)⑤ 下水道法：鉱油類排出規制（5mg／L）⑥ 危険物船舶運送及び貯蔵規則：引火性液体、高引火点引火性液体⑦ 航空法※ 都道府県又は市町村条例により規制が異なる場合があるので、詳細は当該自治体にご確認ください。

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１６．その他の情報
１６.１ 引用文献① 石油製品安全データシート作成の手引き
石油連盟（平成１２年７月）② オートケミカル製品のための製品安全データシート作成指針改訂版(日本オートケミカル工業会)③ 原料の製品安全データシート（Phillips66Lubricants）④ 緊急時応急措置指針 ［改訂第３版］ 容器イエローカード（ラベル方式）への適用 日本規格協会⑤ ＧＨＳ分類結果データベース 独立行政法人製品評価技術基盤機構⑥ 化学品の分類および表示に関する世界調和システム（ＧＨＳ）改訂４版 国際連合
１６.２ ＪＩＳの有無なし
１６.３ 記載内容の問い合わせ先
連絡先：
株式会社ユーエスシー
電話番号：０４２－３５１－００１１
ＦＡＸ番号： ０４２－３５１－００１０※注意
製品安全データシートは、危険有害な化学製品について、安全な取扱いを確保するための参考情報モデルの一つとして、取り扱う事業者に提供されるものです。
取り扱う事業者は、これを参考として、自らの責任において、個々の取扱いなどの実態に応じた適切な処置を講ずることが必要であることを理解した上で、活用されるようお願いします。
従って、本データシートそのものは、安全の保証書ではありません。