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MJSグループの経営ビジョンと新たな成長戦略

2023年12月
株式会社ミロク情報サービス© 2023 MIROKU JYOHO SERVICE Co., Ltd. All rights reserved.

目次頁

タイトル

2

MJSグループの事業概要について

7

MJSの強みについて

15

業績推移について

17「中期経営計画Vision2025」の取り組みについて

33

株式の状況と株主還元について※本資料においては、百万円未満を切り捨て表示、比率は小数第2位を四捨五入して表示しております。
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1

MJSグループの事業概要について© 2023 MIROKU JYOHO SERVICE Co., Ltd. All rights reserved.

2

会社概要
※2023年9月30日現在

社

名

株式会社ミロク情報サービス（MJS）（東証プライム

証券コード：9928

所属業種：情報・通信）是枝伸彦（これえだのぶひこ）

代表取締役社長（CEO） 是枝周樹（これえだひろき）

代表取締役会長

設立

1977年（昭和52年）11月

資本金31億98百万円

従業員（連結）2,131人事業所

本社：東京
社長：是枝 周樹
開発センター：東京・長岡
営業・サポート拠点：札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡ほか、全国31拠点

連結対象子会社数

10社

持分法適用関連会社数

3社

株主構成

金融機関 13.2％、証券会社 1.2％、その他の法人 34.5％、外国人（法人･個人）17.8％、個人その他 19.2％、自己株式 14.0％© 2023 MIROKU JYOHO SERVICE Co., Ltd. All rights reserved.

3

MJSグループについて● MJSグループはERP事業を中心に、各分野の総合的なソリューションサービスを提供

システム開発分野

コンサルティング分野

ERP事業

フィンテック分野

DXプラットフォーム事業
CRM分野

事業承継
支援分野

※非連結

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4

MJSの企業理念と経営方針● 企業理念を実現するために、経営方針に基づき事業活動を推進●会計事務所（税理士・公認会計士事務所）●顧問先企業（小規模事業者、中小企業、中堅企業）

提供する製品・サービス

企業理念

一、豊かな生活の実現
二、文化活動への参加
三、社会的人格の錬成

マーケット（提供先）

販売手法●最適な経営システムおよび経営ノウハウ●コンサルティング・セールス⇒経営資源である「ヒト･モノ・カネ・情報」を⇒モノ売りではなく、管理する業務システム
お客様の経営課題を解決する（財務会計・税務・人事給与・販売管理など）●経営情報サービス⇒経営革新に資する会計・税務・商事法・経営に関する各種情報© 2023 MIROKU JYOHO SERVICE Co., Ltd. All rights reserved.

5品目別の売上構成比● ERP製品を中心としたソフトウェア販売とサービス収入（クラウド・サブスク、保守サービス）が売上の約70％を占める
その他

ハードウェア【ハードウェア販売】*主に他社製ハードウェアの仕入れ販売の売上*ERP事業に含まれない子会社の売上サービス【クラウド・サブスク】*クラウドサービスなどのサブスクリプションによる売上*ERP製品（ソフトウェア）のサブスク契約売上も含む【総合保守サービス】*システムご利用のお客様との有償保守契約による売上＊上記サブスク契約には本保守サービス料金が含まれる

8.6% 9.5％
ソフトウェア

連結売上高34.4 414億61百万円 33.3
％ （2023年3月期） ％14.2%

ユースウェア【システム導入支援サービス】*ハードウェア・ソフトウェアの導入支援（設置、インストール、各種設定、操作指導など）、ネットワーク構築支援などによる売上© 2023 MIROKU JYOHO SERVICE Co., Ltd. All rights reserved.

【ソフトウェア販売】*自社開発ERP製品等の販売による売上*パッケージ納入による売切り一括計上
ERP製品の主要システム
・財務会計システム・税務システム・人事管理システム
・給与計算システム
・販売管理システムなど
6

MJSの強みについて© 2023 MIROKU JYOHO SERVICE Co., Ltd. All rights reserved.

7

MJSのコアコンピタンス● 46年に渡る会計事務所との強固な信頼関係を軸に、中堅・中小企業に最適化した財務会計・税務システムを中心とする製品サービスならびに経営情報サービスを提供①会計事務所との信頼関係②金融機関とのネットワーク④直販網と充実したサポート体制③企業規模別の豊富な製品ラインナップ⑤経営情報を提供する
シンクタンク© 2023 MIROKU JYOHO SERVICE Co., Ltd. All rights reserved.

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MJSの強み①会計事務所との信頼関係（パートナーシップ）● MJSは創業以来46年間、会計事務所に対して業務全体のIT/DX最適化を総合的に支援● 会計事務所との強固な信頼関係の下、その顧問先企業に各種ソリューションを提供

その他

MJS

25%

＊会計事務所マーケットは
MJSをはじめとする3社でマーケットシェアの約75％を寡占

大企業

中堅・中小企業

C社

B社

小規模事業者・個人事業主

会計事務所ユーザー

中堅・中小企業、小規模事業者等

全国31,200所※1中約8,400所を保有（国内シェア25％）

358万社※1中顧問契約

潜在顧客約50万社※2を保有（会計事務所ユーザーの推定顧問先企業数）※1

平成28年経済センサス活動調査より※2『第5回税理士実態調査報告書（日本税理士会連合会）』掲載、「１事務所当りの平均顧問先件数（法人・個人）は 63社」をベースに試算© 2023 MIROKU JYOHO SERVICE Co., Ltd. All rights reserved.

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MJSの強み②金融機関とのネットワーク● 全国の金融機関とのネットワークを通じて、地域の中小企業に対して、IT化・DX支援、事業承継支援等の製品サービスとコンサルテーションを提供し、成長を支援● IT化・DX推進の一環として金融機関とのAPI/スクレイピング連携により、取引明細の自動取得など、MJSシステム利用時の生産性向上にも寄与

金融機関との連携強化

中小企業

ビジネスマッチング契約

成長支援

81

行

MJSの製品サービスを金融機関のお客様に提供

会計事務所
8,400所

金融機関

事業承継支援契約

71

行

中小企業・会計事務所などの事業承継をM&Aの手法等で支援MJSグループ

API等の連携

1,106

行

電子決済事業者として全国の金融機関の約9割と連携
MJSシステムと金融機関の取引明細連携により、システム利用における経理業務の生産性向上に寄与（2023年9月末時点）© 2023 MIROKU JYOHO SERVICE Co., Ltd. All rights reserved.

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MJSの強み③企業規模別の豊富な製品ラインナップ● 財務会計･税務システムをコアに、企業規模に合わせた豊富な製品ラインナップを構成し、企業規模や用途に合わせたコンサルティング・セールスを展開
企業マーケットの直接販売※1

10万社超のユーザーを保有※2

中堅企業向けERP製品

中小企業向けERP製品

中堅企業
中小企業

会計事務所ユーザーから提供
会計事務所向けERP製品

小規模事業者向け会計ソフト

小規模事業者向け業務ソフト※1

直接販売（90％）に加え、販売パートナーによる間接販売（10％）※2

ソフト保守契約、クラウド利用、パッケージソフト登録顧客数

日本国内358万事業者

小規模事業者
個人事業主© 2023 MIROKU JYOHO SERVICE Co., Ltd. All rights reserved.

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MJSの強み③企業規模別の豊富な製品ラインナップ● 中小企業向けクラウドERP「MJSLINK DX」

売上No.1

14年継続中（2009年～2022年）● 中堅企業向けERP「Galileopt DX」

フラッグシップERP

2022年4月より市場投入
他社システムとの連携強化※1※1

連携製品一覧：https://www.mjs.co.jp/products/cooperation-map/#galileopt© 2023 MIROKU JYOHO SERVICE Co., Ltd. All rights reserved.

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MJSの強み④全国31拠点の直販網と充実したサポート体制● 会計事務所向け、企業向けに北海道から沖縄まで全国31拠点の直接販売網を展開● 同時に各拠点にCS（サポート要員）を配置、顧客満足度を最重視した保守サービスを提供● 営業要員の資格取得（ITコーディネータ、PMPなど）を促進し、コンサルティング力のさらなる強化へ

全国31拠点にてお客様を支援

17支社
575名 →624名
営業要員
顧客サポート要員
495名 →586名
開発要員
483名 →529名
338名 →392名
事務要員
連結合計
1,891名 → 2,131名
ソリューション支社

8支社

2021年3月末→（+240名）
2023年9月末「中期経営計画Vision2025」開始前との社員数（連結）の比較© 2023 MIROKU JYOHO SERVICE Co., Ltd. All rights reserved.

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MJSの強み⑤経営情報を提供するシンクタンクの存在● シンクタンク『MJS税経システム研究所』を設置● 各分野の専門家を顧問・客員研究員として招聘した研究活動と、経営革新に資する有用な経営情報をタイムリーに提供● セミナー等への年間講師派遣数は300件以上

研修会・セミナーへの出講

税務システム研究会

商事法研究会税務および税制に関する研究

会社法および企業法務の実務領域に関する研究

租税判例研究会

国際税務事例研究会
専門家らによる研究活動

会計システム研究会

経営システム研究会

各種会計制度および管理会計領域に関する研究

中小企業の経営改善に資するシステム開発等に関する研究

レポート・書籍・冊子等の提供© 2023 MIROKU JYOHO SERVICE Co., Ltd. All rights reserved.

14業績推移について© 2023 MIROKU JYOHO SERVICE Co., Ltd. All rights reserved.

15連結・単体業績推移● コロナ禍において収益拡大。今期は過去最高の売上高、経常利益を見込む（単位：百万円）

トライベック社の買収等
トランストラクチャ社の買収等※1 子会社売上高および経常利益はグループ内取引相殺後の数値です。
※2 子会社経常利益等には持分法適用会社の業績等を含みます。
※3 2021年度には収益認識基準を適用していますが、2020年度以前は収益認識基準を適用しておりません。

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16

「中期経営計画Vision2025」の取り組みについて© 2023 MIROKU JYOHO SERVICE Co., Ltd. All rights reserved.

17

中期経営計画の基本戦略

基本戦略
１

会計事務所ネットワークNo.1戦略

２

中堅・中小企業向け総合ソリューション･ビジネス戦略

３

統合型DXプラットフォーム戦略（新規事業領域）

４

クラウド・サブスク型ビジネスモデルへの転換

５グループ連携強化によるグループ会社の独自成長促進

６

戦略実現を加速する人材力・経営基盤強化© 2023 MIROKU JYOHO SERVICE Co., Ltd. All rights reserved.

18

前提：マーケット別３つの基本戦略の位置づけとポジショニングマップ
ターゲット

１

会計事務所ネットワークNo.1戦略･･･ 全国31,200所の会計事務所

２

中堅・中小企業向け総合ソリューション･ビジネス戦略･･･ 中堅･中小企業(年商5億円以上の企業を想定)

３

統合型DXプラットフォーム戦略（新規事業領域）･･･ 中小企業･小規模事業者(年商5億円未満の企業を想定)＜会計事務所市場＞
会計事務所
シェア

大

＜中堅･中小･小規模事業者市場＞
対象企業のDX関連
コンサルティングニーズ 中堅・中小企業向け

会計事務所
ネットワークNo.1戦略

総合ソリューション･ビジネス戦略

強MJS

ERP系
競合A

拡大

競合A
会計事務所向け
ソリューション範囲

会計事務所
システム連携

MJS

特定範囲

広範囲SaaS系
新興企業A

MJS

弱い

強い

SaaS系
新興企業A

46年で築いてきたMJSの最大の強み
小MJS

会計事務所との信頼関係が、顧問先である中堅･中小･小規模事業者へのアプローチ･市場開拓を可能にする

弱© 2023 MIROKU JYOHO SERVICE Co., Ltd. All rights reserved.

拡大

統合型DXプラット
フォーム戦略（新規事業領域）19

基本戦略１：会計事務所ネットワークNo.1戦略
戦略方針① 製品の機能を強化し、新たな業務効率化ソリューションを提供することで、会計事務所ネットワークNo.1を実現する② 会計事務所の付加価値向上、新たなビジネス創出に貢献する① 会計事務所向けERP製品の機能強化、業務効率化ソリューションを開発･提供
会計事務所向けERPシステム② 会計事務所の付加価値向上、新規ビジネス創出を目指す
会計事務所向けERPシステム→P.24に詳細

中小企業支援プラットフォーム

×
仕訳の自動化

AI-OCR
業務効率化

他社製品連携他社6サービスと連携済み
法制度改正対応※ ①②いずれも2021年4月～2023年9月の進捗状況。

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基本戦略２：中堅･中小企業向け総合ソリューション･ビジネス戦略
戦略方針① 中堅・中小企業のDX化に向けた経営課題に応えるサービス領域を拡大② コンサルティングにより価値創造を最大化し、総合的なソリューションビジネスを展開
戦略方針に基づく新製品の開発・販売ならびに機能強化

クラウド型の新ERP製品の開発･発売

主力ERP製品の他社連携の強化

サービス領域を拡大する
新製品の開発･発売

連携基盤を開発し人事/労務/勤怠管理など他社11サービスと連携済み

法制度改正対応※ 上記はいずれも2021年4月～2023年9月の進捗状況。

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基本戦略２：中堅･中小企業向け総合ソリューション･ビジネス戦略
中堅･中小企業の基幹業務、インボイス制度・改正電子帳簿保存法等に完全対応、クラウド型の新ERPシステムと周辺業務システムを連携しワンストップで提供
インボイス対応

売り手
買い手

インボイス受領

インボイス発行

電子文書・契約書管理

改正電子帳簿保存法対応

他社製品とのAPI連携・データ連携
経営管理システム

生産管理システム© 2023 MIROKU JYOHO SERVICE Co., Ltd. All rights reserved.

POSレジ他多数

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基本戦略３：統合型DXプラットフォーム戦略（新規事業領域）
戦略方針

中小企業･小規模事業者の誰もが簡単にDXを実現できる統合型DXプラットフォームを構築し、日本企業に成長と活力を中小企業・小規模事業者の課題
・企業サイトがそもそもない
・企業サイトがスマホ対応していない
・企業サイトが更新できていない・名刺が管理できていない・ファイルを探すのがいつも大変
・情報交換やビジネスマッチングがしたい
・売上を高めたい・もっと経営状況を分析したい
・資金調達・補助金活用も考えたい・ワンツールでデジタル解決
・データがたまることでさらにサービス向上へ＜準備中＞© 2023 MIROKU JYOHO SERVICE Co., Ltd. All rights reserved.

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基本戦略３：統合型DXプラットフォーム戦略（新規事業領域）
戦略方針

中小企業･小規模事業者の誰もが簡単にDXを実現できる統合型DXプラットフォームを構築し、日本企業に成長と活力を<基本戦略１（会計事務所No.1戦略）との連動>● 会計事務所による、顧問先中小企業・小規模事業者の“伴走支援”を推進できる機能を実装● 顧問先の会計データ等をビッグデータ化し、会計事務所独自の経営指導が可能に

顧問先
顧問先
顧問先
顧問先
顧問先

マーケテイング

オペレーション

ファイナンス

コミュニケーション

ビジネス

コーポレート会計事務所
顧問先の会計データを基に経営分析や資金繰り予測、資金調達を支援
会計事務所
CX（顧客体験）顧問先© 2023 MIROKU JYOHO SERVICE Co., Ltd. All rights reserved.

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基本戦略３：統合型DXプラットフォーム戦略（新規事業領域）
戦略方針

中小企業･小規模事業者の誰もが簡単にDXを実現できる統合型DXプラットフォームを構築し、日本企業に成長と活力を

導入社数の推移

19,000社
以上

正式リリースから1年半で19,000社以上への導入を実現
今後、導入社数のさらなる拡大と有償サービスへの移行を促進

10,000社
達成

5,000社達成

正式リリース

2022年7月

1,000社達成

2022年12月

2023年4月© 2023 MIROKU JYOHO SERVICE Co., Ltd. All rights reserved.

2023年7月

2023年11月
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基本戦略４：クラウド･サブスク型ビジネスモデルへの転換
戦略方針① クラウド化を進め、継続的に顧客課題を解決し、顧客生涯価値を向上させる② サブスク比率を高め、売上の安定化、収益率向上、サービスの高度化を追求する

2023年度をビジネスモデル転換元年と位置付け、サブスク型収益モデルへ本格移行● 【安定成長】定期契約により売上が外部要因に左右されず、安定的な事業の成長が見込める● 【顧客創造】リプレイス（買い替え）営業の工数削減による新規顧客開拓への営業リソースの集中● 【合理化】 最新システムの継続提供により、旧バージョン製品のメンテナンスコストを最小化

売切り型から、サブスク型収益モデルへ順調に移行中
経常利益率
13.2%

MJS単体
サービス収入比率39％

経常利益率
14.1%

経常利益率
14.9%

MJS単体
サービス収入比率42％

経常利益率20%超

移行割合が高まると、収益性も高まる見込み

MJS単体
サービス収入比率55％© 2023 MIROKU JYOHO SERVICE Co., Ltd. All rights reserved.

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基本戦略４：クラウド･サブスク型ビジネスモデルへの転換
クラウド・サブスクへの転換は順調に進捗● 主力ERP製品のサブスク･IaaS提供が大幅に増加、ARRは前年同期比82.2%増
3,000（単位：百万円）

2,500

主力ERP製品のサブスクARRは、

前年同期比＋82.2％

2,000

1,500

2,590
2,184

1,000

500

924

1,199

1,435

1,644

1,845

0

2022年
6月

9月

2023年
12月
3月

6月

9月

2024年
3月（計画）© 2023 MIROKU JYOHO SERVICE Co., Ltd. All rights reserved.

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基本戦略４：クラウド･サブスク型ビジネスモデルへの転換
主力ERP製品のサブスクリプション指標を2024年度以降も大きく伸長させる● 主力ERP製品のサブスク契約の比率をさらに高め、サブスク契約社数を大きく伸長させる● 主力ERP製品のサブスクの進展と合わせ、クラウド（IaaS・SaaS）での提供も拡大していく● 財務会計に人事給与・販売管理・固定資産、さらに「MJS e-ドキュメントCloud」「MJS e-Invoice」など、クロスセルを強化し、１ユーザーあたり平均売上（ARPU）を伸ばしていく

主力ERP製品における2023年度のサブスク指標（計画値）

主力ERP製品
サブスク契約社数※1

3,100社※1※2※3

主力ERP製品
ARPU

835千円

主力ERP製品
ARR

25.9億円

前年同期比＋49.9％

前年同期比＋5.0％

前年同期比＋57.5％

第2四半期末実績：2,590社

第2四半期末実績：844千円

第2四半期末実績：21.8億円

主力ERP製品サブスク契約社の対象は、Galileoptシリーズ、MJSLINKシリーズ、ACELINK NX-Pro、ACELINK NX-CEのサブスクリプション契約ユーザー
ARPUとARRは上記ERP製品に、月額課金のMJS税務シリーズ、MJS Cloud IaaS、MJS DX Cloud、MJS e-ドキュメントCloud、MJS e-Invoiceの売上を加えて掲出
ARPU(Average Revenue Per User)は主力ERP製品をご利用の一顧客あたりのソフト使用料課金収入の平均値（2024年3月の平均値）
主力ERP製品のARR（Annual Recurring Revenue）各四半期末月のソフト使用料課金収入の12倍© 2023 MIROKU JYOHO SERVICE Co., Ltd. All rights reserved.

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基本戦略５：グループ連携強化によるグループ会社の独自成長促進
戦略方針① MJSグループにおけるシナジー最大化を図り、総合的なソリューション力を向上② グループの組織再編と運営体制の最適化を図り、各社の自立した業績拡大を促進

基本戦略５の主な取り組みについて● MJS本体・グループ会社間の既存事業領域や新規事業領域における連携を強化● グループ組織再編を加速（前期1社売却済み、今期グループ会社からMJSへの事業移管を実施）© 2023 MIROKU JYOHO SERVICE Co., Ltd. All rights reserved.

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基本戦略６：戦略実現を加速する人材力・経営基盤強化
戦略方針① 人材投資を加速させ、働きやすい職場環境を実現② 新しい働き方に対応する経営・業務の基盤を構築

基本戦略６の主な取り組みについて● 人的資本経営戦略に基づき、前期は一般職正社員の給与支給額を9.6％増額。今期もベースアップを実施し、一般職正社員の給与支給額は定期昇給を含め5.2％増額。
● エンゲージメント・サーベイによる従業員満足度等の現状把握と分析に基づく継続的な改善を実行
サーベイに基づく主な取り組み：経営層と従業員の対話の強化、男性育休を取得しやすい評価規程改定、コンプライアンス委員会の設置、テレワーク規程改定 など

人材投資
既存事業
既存ERP事業におけるビジネスモデルの変革

健康で働きがいのある職場づくり
・テレワーク環境をはじめ快適な仕事空間の提供
・残業時間削減･有給休暇取得率の向上
・自由度の高い働き方改革の推進
・市場競争力のある処遇体系の整備･待遇面の向上
・プロフェッショナル人材の育成･確保
・全社員の研修体系整備と徹底した人材育成

新規事業
MJSグループによる新規事業の確立

社員満足度の向上と人材確保･育成の強化© 2023 MIROKU JYOHO SERVICE Co., Ltd. All rights reserved.

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基本戦略６：戦略実現を加速する人材力・経営基盤強化＜参考＞
AIチャットサービス『専用生成AIソリューション』を構築し、MJSグループでの運用を拡大【概要】
MJSと子会社NTCが共同で構築した生成AI「Azure OpenAI Service」を用いた社内AIチャットサービス。これまでに蓄積された問い合わせ履歴やお客さま情報、社内資料などのあらゆる情報が格納された独自のデータベースに社内ポータルから接続し、社員のリクエストに対して最適な文書を要約して返答することで業務効率化を図る。

【今後の展開】
MJS社内、グループ間での利用拡大やMJS製品への採用も推進。顧客サービスとして提供する生成AI基盤は、Microsoft
365 Copilot等と親和性が高いサービスとして提供していく考え。

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中期経営計画Vision2025の概要：2025年度の経営目標
MJSグループ2025年度の経営目標

売上高
経常利益550億円（CAGR10.7％）
125億円（CAGR27.2％）【新規事業】MJSグループ（DX事業）【既存事業】 売上高 365億円
経常利益 47億円
グループ会社■プラットフォーマーへの進化
売上高 50億円
経常利益 25億円
売上高 150億円
経常利益 25億円

・「統合型DXプラットフォーム事業」による、新たなコミュニケーション＆クラウドサービス展開■コンサルティング＆技術力の発揮とグループ再編による生産性の向上

・グループ会社が独自成長を目指すためのシナジーを強化しグループ運営体制を最適化する

売上高 71億円
経常利益 5億円■コンサルティング＆サービスベンダーへ

MJS単体
312億円
（ERP事業） 売上高
経常利益 50億円

45期(2021年度)

売上高 360億円
経常利益 75億円

・お客様をより深く理解して真の課題を探り、価値創造を最大化する総合的なソリューショ
ンビジネスを展開
・クラウドサービスの拡充とサブスクリプション型収益モデルの比率を高めて安定的な収益基盤の更なる強化を実現

49期(2025年度)© 2023 MIROKU JYOHO SERVICE Co., Ltd. All rights reserved.

※連結業績には連結相殺を反映しているため、グラフの各業績の合計とは一致しません。

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株式の状況と株主還元について© 2023 MIROKU JYOHO SERVICE Co., Ltd. All rights reserved.

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株主還元について● 長期的に安定した利益還元を維持することを基本方針（単位：円）（特別配当）（計画）© 2023 MIROKU JYOHO SERVICE Co., Ltd. All rights reserved.

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株式・配当の状況◆株価： 1,709円（2023年12月7日現在）◆単元株数： 100株

◆時価総額： 594億円◆発行済株式数： 34,806,286株 （2023年12月7日現在）◆株主数： 5,248名（2023年9月30日現在）◆外国人保有率： 17.8％（2023年9月30日現在）（2023年12月7日現在）◆１株当たり当期純利益（EPS）： 137.06円（2024年3月期予想）◆株価収益率（PER） ： 12.5倍（上記数値をベースに算出）◆純資産倍率（PBR） ： 2.1倍

（2023年3月期の純資産ベース）◆一株配当金： 45円（2024年3月期予想・期末１回）◆配当利回り： 2.6％

（上記数値をベースに算出）© 2023 MIROKU JYOHO SERVICE Co., Ltd. All rights reserved.

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お問い合わせ先

会社説明資料
2023年12月

Investor Relations Contact

株式会社ミロク情報サービス

社長室
Tel: 03-5361-6309 Fax: 03-5360-3430
E-mail: iｒ@mjs.co.jp
Webフォーム

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本資料は、当社グループの事業内容、経営戦略、業績に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券への投資を勧誘することを目的としたものではありません。また、本資料に記載された当社グループに関連する予想、見通し、目標、計画等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報に基づく当社の判断および仮定を基礎にしており、その情報の正確性、完全性を保証又は約束するものではありません。従って、当社グループにおける実際の業績または事業展開は、様々なリスクや不確実な要素により、これら将来に関する記述と大きく異なる可能性があることにご留意ください。

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