重 要 事 項 説 明 書（訪問介護）

あなた（又はあなたの家族）が利用しようと考えている指定訪問介護サービスについて、契約を締結する前に知っておいていただきたい内容を、説明いたします。わからないこと、わかりにくいことがあれば、遠慮なく質問をしてください。
この「重要事項説明書」は「大阪市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（平成 25 年大阪市条例第 26 号）」の規定に基づき、指定訪問介護サービス提供契約締結に際して、ご注意いただきたいことを説明するものです。
１ 指定訪問介護サービスを提供する事業者について
事 業 者 名 称

社会福祉法人 そうそうの杜

代 表 者 氏 名

理事長 荒川 輝男

本 社 所 在 地
（連絡先及び電話番号等）

大阪府大阪市城東区鴫野東三丁目２番２６号
電話／06-6965-7171・ﾌｧｯｸｽ番号／06-6167-2622

法人設立年月日

平成１３年１０月２５日

２ 利用者に対してのサービス提供を実施する事業所について(1) 事業所の所在地等
事 業 所 名 称
介護保険指定事 業 所 番 号
事業所所在地連
絡
先相談担当者名事業所の通常の事業の実施地域

ホームヘルプセンターとことこっと
２７７４４０１４９７
大阪府大阪市城東区中央 1 丁目６－２８
電話／06-6167-7530・ﾌｧｯｸｽ番号／06-6955-8826
とことこっと・担当／仲澤秀敏（管理者）浅田哲（サービス提供責任者）

大阪市城東区(2) 事業の目的及び運営の方針

事 業 の 目 的

利用者の意志及び人格を尊重し、利用者の立場に立った適切な指定訪問介護の提供を確保することを目的とする。

運 営 の 方 針

利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことが出来るように配慮して、身体介護その他の生活全般にわたる援助を行う。

(3) 事業所窓口の営業日及び営業時間
営営業業時

日

月曜日～金曜日。但し国民の祝日、１２月３０日から１月３日のうち３日間、８月１２日から８月１６日のうち３日間を除く。

間

9 時～17 時

(4)サービス提供可能な日と時間帯
サービス提供日

月曜日～日曜日

サービス提供時間

２４時間(5)事業所の職員体制
管理者

職
管理者

仲澤 秀敏

職
12務内

容

人員数

従業者及び業務の管理を、一元的に行います。
従業者に、法令等の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行いま 常 勤 １名
す。

12

サー
ビス
提供責
任者

指定訪問介護の利用の申込みに係る調整を行います。
訪問介護計画の作成並びに利用者等への説明を行い同意を得ます。利用者へ訪問介護計画を交付します。
3 指定訪問介護の実施状況の把握及び訪問介護計画の変更を行います。
4 訪問介護員等に対する技術指導等のサービスの内容の管理を行います。
5 利用者の状態の変化やサービスに関する意向を定期的に把握しま
常 勤 １名す。
6 サービス担当者会議への出席等により、居宅介護支援事業者と連携を図ります。
7 訪問介護員等に対し、具体的な援助目標及び援助内容を指示するとともに、利用者の状況についての情報を伝達します。
8 訪問介護員等の業務の実施状況を把握します。
9 訪問介護員等の能力や希望を踏まえた業務管理を実施します。
10 訪問介護員等に対する研修、技術指導等を実施します。
11 その他サービス内容の管理について必要な業務を実施します。
1訪
問介
護員

2

3
4事
務職員

訪問介護計画に基づき、日常生活を営むのに必要な指定訪問介護のサービスを提供します。
サービス提供責任者が行う研修、技術指導等を受けることで介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービス提供しま常 勤 ２名す。
サービス提供後、利用者の心身の状況等について、サービス提供責任者に報告を行います。
サービス提供責任者から、利用者の状況についての情報伝達を受けます。

介護給付費等の請求事務及び通信連絡事務等を行います。

非常勤 １名３ 提供するサービスの内容及び費用について(1) 提供するサービスの内容についてサービス区分と種類
サ ー ビ ス の 内 容
利用者に係る居宅介護支援事業者が作成した居宅サービス計画（ケアプラン）に基づき、利用者の意向や心身の状況等のアセス
訪問介護計画の作成
メントを行い、援助の目標に応じて具体的なサービス内容を定めた訪問介護計画を作成します。
食事介助
食事の介助を行います。
入浴（全身浴・部分浴）の介助や清拭（身体を拭く）、洗髪などを入浴介助行います。
排泄介助
排泄の介助、おむつ交換を行います。
医師の指示に基づき、適切な栄養量及び内容を有する特別食（腎特 段 の 専 門 的 配 慮 臓病食、肝臓病食、糖尿病食、胃潰瘍食、貧血食、膵臓病食、脂を も っ て 行 う 調 理 質異常症食、痛風食、嚥下困難者のための流動食等）の調理を行います。
更衣介助
上着、下着の更衣の介助を行います。

身体介

身体整容

日常的な行為としての身体整容を行います。

体位変換

床ずれ予防のための、体位変換を行います。

移動･移乗介助室内の移動、車いす等へ移乗の介助を行います。

服薬介助配剤された薬の確認、服薬のお手伝い、服薬の確認を行います。

起床・就寝介助

ベッドへの誘導、ベッドからの起き上がりの介助を行います。
○ 利 用 者 と一 緒 に手 助 けしながら行 う調 理 （ 安 全 確 認 の声 かけ、疲 労 の確 認 を含 む。） を行 います。
○ 入 浴 、更 衣 等 の見 守 り（ 必 要 に応 じて行 う介 助 、転 倒 予 防のための声 かけ、気 分 の確 認 などを含 む。） を行 います。
○ ベッドの出 入 り時 など自 立 を促 すための声 かけ（ 声 かけや見守 り中 心 で必 要 な時 だけ介 助 ） を行 います。
○ 排 泄 等 の際 の移 動 時 、転 倒 しないように側 について歩 きます。（ 介 護 は必 要 時 だけで、事 故 がないように常 に見 守 る。）○ 車 いすでの移 動 介 助 を行 って店 に行 き、利 用 者 が自 ら品 物を選 べるよう援 助 します。
○ 洗 濯 物 をいっしょに干 したりたたんだりすることにより自 立 支援 を促 すとともに、転 倒 予 防 等 のための見 守 り・ 声 かけを行います。

護

自立生活支援のための見守り的援助

生
活援助

買物

利用者の日常生活に必要な物品の買い物を行います。

調理

利用者の食事の用意を行います。

掃除

利用者の居室の掃除や整理整頓を行います。

洗濯利用者の衣類等の洗濯を行います。
通院等のための乗車又は 通院等に際して、訪問介護員等が運転する自動車への移動・移乗降車の介助の介助を行います。
（移送に係る運賃は別途必要になります。
）(2) 訪問介護員の禁止行為
訪問介護員はサービスの提供に当たって、次の行為は行いません。
① 医療行為② 利用者又は家族の金銭、預貯金通帳、証書、書類などの預かり③ 利用者又は家族からの金銭、物品、飲食の授受④ 利用者の同居家族に対するサービス提供⑤ 利用者の日常生活の範囲を超えたサービス提供（大掃除、庭掃除など）

⑥ 利用者の居宅での飲酒、喫煙、飲食⑦ 身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（利用者又は第三者等の生命や身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除く）⑧ その他利用者又は家族等に対して行う宗教活動、政治活動、営利活動、その他迷惑行為(3) 提供するサービスの利用料、利用者負担額（介護保険を適用する場合）について
サービス提供30 分以上
1 時間以上 30 分を
20 分以上20 分未満時間数
1 時間未満増すごと
30 分未満（単位数 167）（単位数 250）（単位数 396）（単位数 579+84）
区分
利用者
利用者
利用者
利用者
利用料 負担額 利用料 負担額 利用料負担額
利用料負担額サービス提供
（1 割）
（1 割）
（1 割）
（1 割）
時間帯
昼間6,438 円に 644 円に 94 円
1,857 円
186 円 2,780 円
278 円
4,403 円
441 円
(8:00～934 円を加算
を加算
18:00)
早朝
身 (6:00～8:00)
体 夜間介(18:00～護22：00)

2,324 円

233 円 3,480 円

348 円

5,504 円

551 円

8,050 円に1,167 円を加算

805 円に117 円を加算

661 円

9,663 円に1,401 円を加算

967 円に141 円を加算

深夜
(22：00～翌 6：00)

2,791 円

280 円 4,170 円

417 円

6,605 円

身体介護に引続き生活援助を行った場合
所要時間が 20 分から起算して 25 分を増すごとに、＋733 円（利用者負担額 74 円）。但し、2,201 円（利用者負担額 221 円）を限度とする。
サービス提供時間数
サービス生
活 提供時間帯
援 昼間
助
早朝・夜間
深夜
★１通院等

乗降介助

昼間(単位数 99)
1,100 円

110 円

20 分以上45 分未満（単位数 183）

45 分以上（単位数 225）

2,034 円

204 円

2,502 円

251 円

2,546 円

255 円

3,124 円

313 円

3,058 円

306 円

3,758 円

376 円

早朝・夜間(単位数 124)
1,378 円

138 円

深夜(単位数 149)
1,656 円

166 円

片道の料金です。

※ 金額は概算金額となります。※地域加算（大阪市 11.12 円）、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）4％が含まれております。
※ サービス提供時間数は、実際にサービス提供に要した時間ではなく、居宅サービス計画及び訪問介護計画に位置付けられた時間数（計画時間数）によるものとします。なお、計画時間数とサービス提供時間数が大幅に異なる場合は、利用者の同意を得て、居宅サービス計画の変更の援助を行うとともに訪問介護計画の見直しを行います。
※ 利用者の心身の状況等により、１人の訪問介護員よるサービス提供が困難であると認められる場合で、利用者の同意を得て２人の訪問介護員によるサービス提供を行ったときは、上記金額の２倍になります。

※ 要介護度が４又は５の利用者の場合であって、通院等のための乗車又は降車の介助を行うことの前後に連続して、相当の所要時間(２０～３０分程度以上)を要し、かつ手間のかかる身体介護を行う場合には、「身体介護」の介護報酬を算定します。
例えば、乗車の介助の前に連続して、寝たきりの利用者の更衣介助や排泄介助をした後、ベッドから車いすへ移乗介助し、車いすを押して自動車へ移動介助する場合などです。
※ 要介護度が１～５の利用者であって、通院等のための乗車又は降車の介助の前後において、居宅における外出に直接関係しない身体介護(例：入浴介助、食事介助など)に３０分～1 時間以上を要しかつ当該身体介護が中心である場合には、通算して「身体介護」を算定します。
※ 当該事業所の所在する建物と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは当該事業所と同一の建物(同一敷地内建物等)に居住する利用者又は当該事業所における一月当たりの利用者が20 人以上居住する建物の利用者にサービス提供を行った場合は、上記金額の 90/100 となります。
また、同一の建物(同一敷地内建物等)のうち当該事業所における一月当たりの利用者が 50 人以上居住する建物の利用者にサービス提供を行った場合は、上記金額の 85/100 となります。
注：同一敷地内建物等とは、当該事業所と構造上又は外形上、一体的な建築物及び同一敷地内並びに隣接する敷地にある建築物のうち効率的なサービス提供が可能なものを言います。

る要介
区護分度
なにしよ★２ 加算

初加回

利用料算

介護職員処遇改善加算
介護職員等特定処遇改善加算

2,224 円（Ⅰ）所定単位数の 137/1000（Ⅱ）所定単位数の 42/1000

利用者算 定負担額
222 円 初回のみ回数等

基本サービス費に各種加算減算

左記の１割 を加えた総単位数（所定単位数）
基本サービス費に各種加算減算

左記の１割 を加えた総単位数（所定単位数）※ 初回加算は、新規に訪問介護計画を作成した利用者に対して、初回に実施した指定訪問介護と同月内に、サービス提供責任者が、自ら指定訪問介護を行う場合又は他の訪問介護員等が指定訪問介護を行う際に同行訪問した場合に加算します。
※ 介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算は、介護職員の処遇を改善するために賃金改善や資質の向上等の取組みを行う事業所に認められる加算です。
※ 地域区分別(２級地)の単価を含んでいます。
※ (利用料について、事業者が法定代理受領を行わない場合）上記に係る利用料は、全額をいったんお支払いただきます。この場合、「サービス提供証明書」を交付しますので、｢領収書｣を添えてお住まいの市町村に居宅介護サービス費の支給（利用者負担額を除く）申請を行ってください。
◇ 保険給付として不適切な事例への対応について(1) 次に掲げるように、保険給付として適切な範囲を逸脱していると考えられるサービス提供を求められた場合は、サービス提供をお断りする場合があります。
① 「直接本人の援助」に該当しない行為
主として家族の利便に供する行為又は家族が行うことが適当であると判断される行為
・ 利用者以外のものに係る洗濯、調理、買い物、布団干し・ 主として利用者が使用する居室等以外の掃除・ 来客の応接（お茶、食事の手配等）
・ 自家用車の洗車・清掃 等

② 「日常生活の援助」に該当しない行為
訪問介護員が行わなくても日常生活を営むのに支障が生じないと判断される行為
・ 草むしり・ 花木の水やり・ 犬の散歩等ペットの世話 等
日常的に行われる家事の範囲を超える行為
・ 家具・電気器具等の移動、修繕、模様替え
・ 大掃除、窓のガラス磨き、床のワックスがけ
・ 室内外家屋の修理、ペンキ塗りや植木の剪定等の園芸
・ 正月、節句等のために特別な手間をかけて行う調理 等(2) 保険給付の範囲外のサービス利用をご希望される場合は、居宅介護支援事業者又は市町村に連絡した上で、ご希望内容に応じて、市町村が実施する軽度生活援助事業、配食サービス等の生活支援サービス、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）などの住民参加型福祉サービス、ボランティアなどの活用のための助言を行います。
(3) 上記におけるサービスのご利用をなさらず、当事業所におけるサービスをご希望される場
合は、別途契約に基づく介護保険外のサービスとして、利用者の全額自己負担によってサービスを提供することは可能です。なおその場合は、居宅サービス計画の策定段階における利用者の同意が必要となることから、居宅介護支援事業者に連絡し、居宅介護サービス計画の変更の援助を行います。
４ その他の費用について利用者の居宅が、通常の事業の実施地域以外の場合、運営規程の定め① 交通費に基づき、交通費の実費を請求いたします。
サービス利用をキャンセルされる場合、キャンセルの連絡をいただいた時間に応じて、下記によりキャンセル料を請求させていただきます。
② キャンセル料
24 時間前までのご連絡の場合キャンセル料は不要です
24 時間前までに連絡のない場合

利用者負担額相当額※ただし、利用者の病状の急変や急な入院等の場合には、キャンセル料は請求いたしません。
③ サービス提供に当たり必要となる利用者の利用者の別途負担となります。
居宅で使用する電気、ガス、水道の費用④ 通院・外出介助における訪問介護員等の公共実費相当を請求いたします。
交通機関等の交通費
５ 利用料、利用者負担額（介護保険を適用する場合）
その他の費用の請求及び支払い方法について
ア① 利用料、利用者負担額（介護保険を適用する場合）、その他のイ
費用の請求方法等

利用料利用者負担額（介護保険を適用する場合）及びその他の費用の額はサービス提供ごとに計算し、利用月ごとの合計金額により請求いたします。
上記に係る請求書は、利用明細を添えて利用月の翌月１５日ごろに利用者あてにお届けします。

ア 利用開始時に利用者指定の銀行口座を登録してください。
イ 請求月の２６日に、利用者指定の銀行口座から自動振替をさせ② 利用料、利用者負担ていただきます。
額（介護保険を適用引き落しができなかった場合は、現金でお支払い下さい。
する場合）、その他のウ お支払いの確認をしましたら、支払い方法の如何によらず、領費用の支払い方法等収書をお渡ししますので、必ず保管されますようお願いします。
（医療費控除の還付請求の際に必要となることがあります。
）※ 利用料、利用者負担額（介護保険を適用する場合）及びその他の費用の支払いについて、正当な理由がないにもかかわらず、支払い期日から２月以上遅延し、さらに支払いの督促から14 日以内に支払いが無い場合には、サービス提供の契約を解除した上で、未払い分をお支払いいただくことがあります。
６ サービスの提供に当たって（1） サービスの提供に先立って、介護保険被保険者証に記載された内容（被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間）を確認させていただきます。被保険者の住所などに変更があった場合は速やかに当事業者にお知らせください。
（2） 利用者が要介護認定を受けていない場合は、利用者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行います。また、居宅介護支援が利用者に対して行われていない等の場合であって、必要と認められるときは、要介護認定の更新の申請が、遅くとも利用者が受けている要介護認定の有効期間が終了する 30 日前にはなされるよう、必要な援助を行います。
（3） 利用者に係る居宅介護支援事業者が作成する「居宅サービス計画（ケアプラン）」に基づき、利用者及び家族の意向を踏まえて、指定訪問介護の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した｢訪問介護計画｣を作成します。なお、作成した「訪問介護計画」は、利用者又は家族にその内容の説明を行い、同意を得た上で交付いたしますので、ご確認いただくようお願いします。
（4） サービス提供は「訪問介護計画｣に基づいて行います。なお、「訪問介護計画」は、利用者等の心身の状況や意向などの変化により、必要に応じて変更することができます。
（5） 訪問介護員等に対するサービス提供に関する具体的な指示や命令は、すべて当事業者が行います。実際の提供に当たっては、利用者の心身の状況や意向に充分な配慮を行います。
７ 虐待の防止について事業者は、利用者等の人権の擁護・虐待の防止等のために、次に掲げるとおり必要な措置を講じます。
（1） 虐待防止に関する責任者を選定しています。
虐待防止に関する責任者

法人理事長 荒川 輝男

虐待防止に関する担当者

管理者 仲澤 秀敏（2） 成年後見制度の利用を支援します。
（3） 苦情解決体制を整備しています。
（4） 従業者に対して、虐待防止を啓発･普及するための研修を実施しています。
（5） 虐待の防止のための対策を検討する委員会を設立します。
（6） 虐待の防止のための指針を作成します。

８ 秘密の保持と個人情報の保護について
ア 事業者は、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」を遵守し、適切な取扱いに努めるものとします。
）は、サ① 利用者及びその イ 事業者及び事業者の使用する者（以下「従業者」という。
ービス提供をする上で知り得た利用者及びその家族の秘密を正当家族に関する秘な理由なく、第三者に漏らしません。
密の保持についウ また、この秘密を保持する義務は、サービス提供契約が終了したて後においても継続します。
エ 事業者は、従業者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者である期間及び従業者でなくなった後においても、その秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とします。
ア 事業者は、利用者から予め文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いません。また、利用者の家族の個人情報についても、予め文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議等で利用者の家族の個人情報を用いません。
イ 事業者は、利用者及びその家族に関する個人情報が含まれる記録物（紙によるものの他、電磁的記録を含む。
）については、善良な② 個人情報の保護
管理者の注意をもって管理し、また処分の際にも第三者への漏洩についてを防止するものとします。
ウ 事業者が管理する情報については、利用者の求めに応じてその内容を開示することとし、開示の結果、情報の訂正、追加又は削除を求められた場合は、遅滞なく調査を行い、利用目的の達成に必要な範囲内で訂正等を行うものとします。(開示に際して複写料などが必要な場合は利用者の負担となります。)
９ 緊急時の対応についてサービス提供中に、利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じるとともに、利用者が予め指定する連絡先にも連絡します。

主治医：氏名

電話番号

家族等連絡先

電話番号

10 事故発生時の対応方法について
利用者に対する指定訪問介護の提供により事故が発生した場合は、市町村、利用者の家族、利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。
また、利用者に対する指定訪問介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行います。
なお、事業者は、下記の損害賠償保険に加入しています。
保険会社名

損保ジャパン日本興亜

保険名

賠償責任保険補償の概要

対人：1 事故につき￥200,000,000- 対物：1 事故につき 200,000-

11 身分証携行義務
訪問介護員等は、常に身分証を携行し、初回訪問時及び利用者又は利用者の家族から提示を求められた時は、いつでも身分証を提示します。
12 心身の状況の把握指定訪問介護の提供に当たっては、居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めるものとします。
13 居宅介護支援事業者等との連携(1) 指定訪問介護の提供に当たり、居宅介護支援事業者及び保健医療サービス又は福祉サービスの提供者と密接な連携に努めます。
(2) サービス提供の開始に際し、この重要事項説明に基づき作成する「訪問介護計画」の写しを、利用者の同意を得た上で居宅介護支援事業者に速やかに送付します。
(3) サービスの内容が変更された場合又はサービス提供契約が終了した場合は、その内容を記した書面又はその写しを速やかに居宅介護支援事業者に送付します。
14 サービス提供の記録(1) 指定訪問介護の実施ごとに、そのサービスの提供日、内容及び利用料等を、サービス提供の終了時に利用者の確認を受けることとします。また、利用者の確認を受けた後は、その控えを利用者に交付します。
(2) 指定訪問介護の実施ごとに、サービス提供の記録を行うこととし、その記録はサービスを提供した日から 5 年間保存します。
(3) 利用者は、事業者に対して保存されるサービス提供記録の閲覧及び複写物の交付を請求することができます。
15 業務継続計画の策定等(1)感染症に係る業務継続計画及び災害に係る業務継続計画を作成します。
(2) 感染症及び災害に係る研修を定期的（年１回以上）に行います。
(3) 感染症や災害が発生した場合において迅速に行動できるよう、訓練を実施します。
16 衛生管理等(1) 感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会を設立します。
(2) 感染症の予防及びまん延の防止のための指針を作成します。
(3) 感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を実施します。
(4) 訪問介護員等の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行います。
(5)事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めます。
17 指定訪問介護サービス内容の見積もりについて
サービス内容の見積もりについては、あなたの居宅サービス計画に沿って、事前にお伺いした日常生活の状況や利用の意向に基づき作成して、提供票等で別にご説明いたします。
サービス提供責任者（訪問介護計画を作成する者）
氏 名

浅田 哲

（連絡先： 06-6167-7530 ）※実際のお支払いは、サービス内容の組み合わせ、ご利用状況などにより変動します。

※キャンセル料、通院・外出等における訪問介護員の公共交通機関等の交通費、等につきましては実費請求いたします。
18 サービス提供に関する相談、苦情について(1) 苦情処理の体制及び手順① 提供した指定訪問介護に係る利用者及びその家族からの相談及び苦情を受け付けるための窓口を設置します。
（下表に記す【事業者の窓口】のとおり）② 相談及び苦情に円滑かつ適切に対応するための体制及び手順は以下のとおりとします。
○ 苦情または相談があった場合は、利用者の状況を詳細に把握する為必要に応じて訪問し、状況の聞き取りや事情の確認を行う。
○ 管理者は、訪問介護員に事実関係の確認を行う。
○ 相談担当者は把握した状況を管理者とともに検討を行い、時下の対応を決定する。
○ 対応内容に基づき、必要に応じて関係者への連絡調整を行うとともに、利用者へ必ず対応方法を含めた結果報告を行う。
（時間を要する内容の場合もその旨を連絡する。
）(2) 苦情申立の窓口【事業者の窓口】
地域生活支援センターあ・うん

所 在 地 大阪市城東区鴫野東 3-18-5
電話番号 06-6965-7171 fax：06-6167-2622
受付時間 月曜日～金曜日 9:00～17:00【市町村（保険者）の窓口】
城東区役所 介護保険係

所 在 地 大阪市城東区中央３－４－２９
電話番号 06-6930-9859 fax：06-6932-1295
受付時間 月曜日～金曜日 9:00～17:00【公的団体の窓口】
大阪府国民健康保険団体連合会

所 在 地 大阪市中央区常盤町一丁目 3 番 8 号
中央大通ＦＮビル
電話番号 06-6949-5418 fax：06-6949-5417
受付時間 月曜日～金曜日 9:00～17:00

上記内容について、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 37 号）」第 8 条の規定に基づき、利用者に説明を行いました。

重要事項説明書の説明年月日

事業者

年月日

所

在地

大阪府大阪市城東区中央１丁目６番２８号

法人名

社会福祉法人 そうそうの杜

代 表 者 名理事長 荒川 輝男

事 業 所 名ホームヘルプセンター とことこっと

説明者氏名事業者から上記内容の説明を受け、同意しました。
住 所
利用者
氏 名
（代筆の場合）上記署名は（続柄）が代行しました。

住 所
代理人
氏 名

（令和 4 年 4 月１日作成）