民事信託士執務規則

第１章

基本倫理

（使命の自覚）
第１条

民事信託士は、その使命が、民事信託に関する業務を通じて、市民の権利の擁護と公正な社会の実現にあることを自覚し、その達成に努める。
（信義誠実）
第２条 民事信託士は、信義に基づき、公正かつ誠実に職務を行う。
（品位の保持）第３条 民事信託士は、常に人格の陶冶を図り、教養を高め品位の保持に努める。
（法令等の精通）第４条 民事信託士は、法令及び実務に精通する。
（自由独立）
第５条 民事信託士は、職務を行うにあたっては、職責を自覚し、自由かつ独立の立場を保持する。
（法制度への寄与）
第６条 民事信託士は、市民に信頼され、市民が利用しやすい信託に関する法制度の発展に寄与する。
（成年後見制度の活用）
第７条 民事信託士は、成年後見制度の意義及び趣旨を理解し、職務を行うにあたっては、民事信託と成年後見制度の活用を心掛ける。
（公益的活動）第８条

民事信託士は、公益的な活動に努め、公共の利益の実現、社会秩序の維持及び信託に関する法制度の改善に貢献する。

第２章

一般的な規律（自己決定権の尊重と意思の確認）
第９条

民事信託士は、委託者の自己決定権を尊重すると共にその意思を確認し、職務を行わなければならない。
（説明及び助言）第 10 条

民事信託士は、信託の目的を実現するため、的確な法律判断に基づき、信託当事者及び信託関係人に説明及び助言をしなければならない。
（秘密保持等の義務）
第 11 条

民事信託士は、正当な事由のある場合を除き、職務上知り得た秘密を保持しなければならず、また利用してはならない。民事信託士でなくなった後も同様とする。
２ 民事信託士は、その事務に従事する者に対し、正当な事由のある場合を除き、その者が職務上知り得た秘密を保持させなければならず、また利用させてはならない。
（品位を損なう事業への関与）
第 12 条

民事信託士は、品位又は職務の公正を損なうおそれのある事業を営み、若しくはこれに加わり、又はこれに自己の名義を利用させてはならない。
（不当誘致等）
第 13 条

民事信託士は、不当な方法によって信託設定の依頼を誘致し、又は信託設定を誘発してはならない。
２ 民事信託士は、依頼者の紹介を受けたことについて、その対価を支払ってはならない。
３ 民事信託士は、依頼者の紹介をしたことについて、その対価を受け取ってはならない。
（違法行為の助長等）
第 14 条

民事信託士は、違法若しくは不正な行為を助長し、又はこれらの行為を利用してはならない。
（広告宣伝）
第 15 条

民事信託士は、虚偽、誇大又は誤導のおそれのある広告宣伝を行ってはならない。
（事務従事者に対する指導監督）
第 16 条

民事信託士は、事務に従事する者の指導監督を行わなければならない。

２ 民事信託士は、事務に従事する者をしてその職務を包括的に処理させてはならな

い。

第３章

信託設定時における規律（受任の趣旨の明確化）
第 17 条

民事信託士は、依頼の趣旨の基づき、その内容及び範囲を明確にして信託設定を受任しなければならない。
（報酬の明示）第 18 条

民事信託士は、信託設定の受任に際して、依頼者に対し、その報酬及び費用の金額又は算定方法を明示し、かつ、十分に説明しなければならない。
（信託設定の処理）
第 19 条

民事信託士は、信託設定を受任した場合には、速やかに着手し、遅滞なく処理しなければならない。
２ 民事信託士は、信託設定の経過及び重要な事項を適切に把握するよう努めなければならない。
（公正を保ち得ない信託設定）
第 20 条

民事信託士は、職務の公正を保ち得ない事由のある信託設定については、職務を行ってはならない。
（公正を保ち得ないおそれ）第 21 条

民事信託士は、職務の公正を保ち得ない事由の発生するおそれがある場合には、あらかじめ信託当事者に対し、その事情を説明し、職務を行うことができないことについて、同意を得るよう努めなければならない。
（不正の疑いがある信託設定）
第 22 条

民事信託士は、依頼の趣旨が、その目的又は手段若しくは方法において不正の疑いがある場合には、信託設定を受任してはならない。
（特別関係の告知）
第 23 条

民事信託士は、信託設定の受任に際して、信託当事者と特別な関係にあるため、相手方当事者との信頼関係を損なうおそれがあるときは、関係当事者に対しその事情を告げなければならない。
（受任後の処置）
第 24 条

民事信託士は、信託設定を受任した後に前４条に該当する事由があることを知ったときは、関係当事者に対し速やかにその事情を告げ、事案に応じた適切な処置をとらなければならない。
（利害の衝突）第 25 条

民事信託士は、信託当事者が複数ある場合、当該信託当事者相互間に利害の衝突が生じるおそれがあるときは、各信託当事者に対して理由を説明するよう努めなくてはならない。
（依頼者との信頼関係の喪失）
第 26 条

民事信託士は、信託設定に関し、信託当事者との信頼関係が失われ、かつ、その回復が困難な場合には、辞任する等適切な処置をとらなければならない。
（預かり書類の管理）
第 27 条

民事信託士は、信託設定に関する書類等を、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
（預かり金の管理）
第 28 条

民事信託士は、信託当事者から又は信託当事者のために預り金を受領したときは、自己の金員と分別して管理しなければならない。
（信託設定の記録の作成）
第 29 条

民事信託士は、信託設定の概要その他特に留意すべき事項について記録を作成し、保存しなければならない。
（信託財産の譲受）
第 30 条

民事信託士は、信託財産を譲り受けてはならない。

（信託当事者との金銭貸借等）
第 31 条

民事信託士は、信託当事者と金銭の貸借をし、又は保証等をさせ、あるいはこれをしてはならない。
（信託設定の終了）
第 32 条

民事信託士は、信託設定に至らなかったときは、遅滞なく、金銭の清算、物品の引渡し及び預かった書類等の返還をしなければならない。

第４章

信託関係人としての規律（信託関係人としての自覚）
第 33 条

民事信託士は、信託関係人（信託管理人、信託監督人、受益者代理人をいう）に就任した場合には、各関係人の信託法上の職責を自覚し、受益者保護及び信託目的の実現に努力しなければならない。
（利益相反）
第 34 条

民事信託士は、正当な理由なく、互いに利益の相反する信託関係人に就任してはならない。
（特別関係がある場合の処理）
第 35 条

民事信託士は、信託関係人に就任するに際して、信託当事者と特別な関係にある場合は、信託当事者及び他の信託関係人（以下「信託当事者等」という）に対しその事情を告げ了解を求めるよう努めなくてはならない。
２ 民事信託士が、信託関係人就任中に信託当事者等と特別な関係を有するようになった場合も前項と同様とする。
（規定外の報酬等請求）第 36 条

民事信託士は、信託関係人として報酬等の金員を受領する場合、受益者の承諾なくして信託行為に定められたもの以外のものを請求し、また受領してはならない。

第５章

指図人としての規律（指図人としての自覚）
第 37 条

民事信託士は、指図人（信託行為に基づき、受託者に対し指図する者）に就任した場合には、指図人の信託行為上の職責を自覚し、受益者保護及び信託目的の実現のため、適確な指図をするよう努めなければならない。
（特別関係がある場合の処理）
第 38 条

民事信託士は、指図人に就任するに際して、信託当事者と特別な関係にある場合は、信託当事者等に対しその事情を告げ了解を求めるよう努めなければならない。
２ 民事信託士が、指図人に就任中に信託当事者等と特別な関係を有するようになった場合も前項と同様とする。
（規定外の報酬等請求）第 39 条

民事信託士は、指図人として報酬の金員を受領する場合、受益者の承諾なくして信託行為に定められたもの以外のものを請求し、また受領してはならない。

第６章

信託事務処理代行者に関する規律（信託事務処理代行者）
第 40 条

民事信託士は、信託事務処理代行者（信託法第 28 条に規定する受任者をいう）に就任した場合には、委託された内容を正確に把握し、速やかに着手し誠実に処理しなければならない。
（信託事務処理代行者の報酬請求）
第 41 条

民事信託士は、信託事務処理代行者に就任する場合には、報酬を明示し十分に説明したうえ了解を得なくてはならない。
（信託事務処理代行者の特別関係がある場合の処理）
第 42 条

民事信託士は、信託事務処理代行者に就任するに際して、信託当事者等と特別な関係にある場合は、受託者に対しその事情を告げなければならない。
２ 民事信託士が、信託事務処理代行者に就任中に信託当事者等と特別な関係を有するようになった場合も前項と同様とする。
（信託事務処理代行者の受託者等への報告）
第 43 条

民事信託士は、信託事務処理代行者に就任した場合には、着手時及び終了時（長期にわたる場合は適時）に受託者に処理内容と経過を報告しなくてはならない。

第７章

信託関係人等との関係における規律（相手方からの利益授受）
第 44 条

民事信託士は、受任した信託の処理に関し、信託関係人等から利益の供与若しくは供応を受け、又はこれを要求し、若しくはその約束をしてはならない。
２ 民事信託士は、受任した事件に関し、信託関係人等に対し、利益の供与若しくは供応をし、又はその約束をしてはならない。

第８章（誹謗中傷等の禁止）

他の民事信託士との関係における規律

第 45 条

民事信託士は、他の民事信託士を誹謗中傷する等、信義に反する行為をしてはならない。
（信頼関係の尊重）
第 46 条

民事信託士は、他の民事信託士が受任している事件の処理に協力する場合には、その民事信託士と信託関係人との間の信頼関係を尊重しなければならない。
（他の民事信託士の参加）
第 47 条

民事信託士は、受任した信託の処理について、信託関係人が他の民事信託士の参加を希望する場合には、正当な理由なくこれを拒んではならない。
（他の信託への介入）
第 48 条

民事信託士は、他の民事信託士が受任している信託の処理に不当に介入してはならない。
（相互協力）
第 49 条

民事信託士は、他の民事信託士と共同して職務を行う場合には、依頼の趣旨の実現に向け、相互に協力しなければならない。

第９章

民事信託推進センターとの関係における規律（規律の遵守）第 50 条

民事信託士は、自治の精神に基づき、一般社団法人民事信託推進センター(以下「本法人」という。) が定める規律を遵守する。
（本法人への協力）
第 51 条

民事信託士は、本法人の組織運営に積極的に協力する。

（事業への参加）
第 52 条

民事信託士は、本法人が行う事業に積極的に参加し、また、委嘱された事項を誠実に遂行する。
（資質の向上）第 53 条

民事信託士は、自ら研鑽するとともに、本法人が実施する研修に積極的に参加し、資質の向上に努めなければならない。
（紛議の処理）第 54 条

民事信託士は、業務に関して紛議が生じた場合には、自主的かつ円満な協議により解決するように努めなければならない。

第 10 章附則

（規則の適用）第 55 条

本規則は、第 11 条 1 項を除き、民事信託士として本法人に備える民事信託士名簿に登録された時から抹消されるまでの間に適用される。
（施行日）
第 56 条２

本規則は、２０１７年（平成２９年）１２月２１日から施行する。
２０２２年（令和４年）４月１日より、変更後の本規則を施行する。