概要版
かすみがうら市

障害者計画・障害福祉計画（第５期）
・障害児福祉計画（第1期）

平成30年3月

かすみがうら市

1 計画策定にあたって

3 計画の期間

計画策定の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
本市の障害者福祉施策は、平成27年3月に策定されたかすみがうら市障害者計画において、障害のある人が自らの能力を最大限に発揮し、自己実現できるよう、地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な施策

障害福祉計画・障害児福祉計画は3年を1期として定めることとされており、今回の障害福祉計画は第5期計画期間、障害児福祉計画は第1期期間となり、平成30年度〜32年度です。
障害者計画は29年度でいったん区切りとなり、県の新いばらき障害者プランに合わせて、平成30年度から35年度までの6年間とします。

を展開するとともに、地域生活への支援の充実に努め「健やか・安心・思いやりのまちづくり」の基本理念

平成平成平成平成平成平成平成平成平成平成平成平成平成平成平成平成平成平成18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 31年度 32年度 33年度 34年度 35年度のもと、障害のある人もない人も住み慣れた地域で、安心して暮らすことのできる社会の実現を目指して、障害者福祉施策の推進に取り組んできました。
「障害者計画」は、本市の障害者のニーズや課題をまとめるとともに、取り組むべき施策の方向性について定めており、障害者施策全般にわたる基本計画としての性格を有しています。
「障害福祉計画（第５期）」は、地域の実情に合わせて、自立支援給付や地域生活支援事業を提供するための体制が、具体的かつ計画的に図られるよう、数値目標やサービスの見込み量などを定めており、実施計画としての性格を有しています。
「障害児福祉計画
（第１期）」
は、平成２８年６月に児童福祉法が改正され、新たに規定されたものであり、国のかすみがうら市
障害者計画
かすみがうら市
障害者福祉計画

平成18年度〜平成23年度第1期計画

第2期計画

平成24年度〜平成27年度

第3期計画

計画
（延長）
〜平成29年度

第4期計画

かすみがうら市
障害児福祉計画

平成30年度〜平成35年度

第5期計画

第6期計画

第1期計画

第2期計画

基本指針に沿って、障害児通所支援や障害児相談支援の提供体制の確保に関する事項を定めるものです。
本市では、この３計画が調和のとれた一体的な計画となるよう策定を進めます。

4 計画の基本理念・基本目標

2 計画の対象
本計画の主たる対象は、障害者基本法第２条、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第４条に規定する「障害者」及び「障害児」とします。具体的には、身体障害、知的障害、精神障害に加えて、難病（国の指定する特定疾患医療給付対象者）、高次脳機能障害、発達障害などの障害のある方です。
また、そのほかの障害のない市民、ボランティア団体、事業所、企業等についても、広報・啓発、障害や障害者に対する理解や支援等の促進を図る対象となることから、本計画の対象に含まれると考えます。

手帳未取得の「てんかんや発達障害、難病など」の方

手帳未取得・福祉制度未利用の精神障害者

障害を持たない人（すべての市民）

2

障害者計画の対象者

重複障害者
療育手帳所持者・精神障害者保健福祉
児童相談所・手帳所持者
・自立支援医療
更生相談所で（精神通院）
制度利用者
知的障害と判定された方障害福祉計画・障害児福祉計画の対象

身体障害者
手帳所持者

健やか・安心・思いやりのまちづくり●障害のある人や障害のある児童が、生涯を通してその人らしく健やかに安心して暮らしていけるように、まちづくりを進めます。
●障害のある人の自己決定と自己選択により、自立と地域生活を支え、社会参加を促進できるように、まちづくりを進めます。
●障害のある人も障害のない人も、共に生きる「共生社会」は、相互の人格と個性を尊重して、支え合い、思いやりと暖かいふれあいに満ちた地域社会です。
このようなノーマライゼーションのまち・地域づくりを進めます。

5 基本目標基本目標

1 保健・医療の充実

障害者が安心して暮らせる環境を作るには、福祉サービスを必要な時に、必要な量を利用できるよう、提供体制を充実させる必要があります。また、福祉サービス事業や医療機関等の連携を強化し、障害者の情報を共有することで医療・福祉の包括ケア体制を推進します。
3基本目標2 教育・育成の充実

障害児が健やかに育ち学ぶためには、障害の特性や程度に応じた教育が受けられる環境が必要です。そのため、障害児教育の体制を整えるとともに、学校職員の資質の向上を図ります。また、障害のない児童・生徒との交流機会を積極的に設けるなど、共に学び、共に支え合うことのできる教育環境を目指します。さらに、特別支援学級等の充実により、発達障害のある児童・生徒への対応を推進します。

基本目標

3 自立生活の支援

障害者が地域で自立して生活していけるように、地域における相談支援・情報提供体制やコミュニケーション及び移動に関わる支援を充実するとともに、経済的な基盤や住宅及び在宅サービス等を整備します。
地域における障害者の生活を支えるにあたっては、行政の公的なサービス以外に、隣近所の住民やボランティア等の活動団体など、地域に住む人たちが協力し合い、取り組んでいくことが大切です。そのため、住民の6 計画の体系基本目標
基本目標

1

保健・医療の充実
基本目標

2

教育・育成の充実

施 策の方向
①保健事業・障害予防の充実②こころの病の予防・支援対策の推進③地域リハビリテーションの充実①障害児の育成支援②特別支援教育の推進

福祉意識の高揚に取り組み、「地域福祉」の活動を推進するとともに、福祉やサービスに関する情報提供や窓口の充実を推進します。

基本目標

4 雇用・就労の促進

基本目標

3

自立生活の支援

障害者の自立した生活や自己実現を図るには、自ら社会に参加したり、仕事に就くことが大切です。そのた①障害福祉サービス等の円滑な推進②障害福祉サービス等の基盤整備③地域生活支援事業の充実

め、市内事業所や企業と連携を図り、就労先を確保するなど支援体制を強化するとともに、障害者が生きが④日常生活を支援する事業の充実

いを持って暮らせる社会を目指します。

⑤生活安定・経済的自立の支援

基本目標

5 社会参加の促進

地域社会の一員として、生きがいを持って暮らしていけるよう、さまざまな社会活動・地域活動への参加を支援・促進していきます。
また、障害者の文化活動やスポーツ・レクリエーション活動への参加を促進し、活動を通して障害者の社会基本目標

4

雇用・就労の促進①雇用・就労の場の拡大②職業リハビリテーションの推進

参加を支援していきます。

基本目標

6 住みよいまちづくりの推進

障害者が自由に外出するにあたっては、道路や建築物がユニバーサルデザインであることが大切です。ま

基本目標

5

社会参加の促進①文化・スポーツ活動等の振興②地域情報提供の充実

た、市内の公共交通機関が不十分な面もあることから、福祉有償運送等の移送サービスを充実させ、障害者の外出の機会を確保することが重要です。
近年の集中豪雨等による氾濫に備え、障害者の視点に立った防災体制、避難体制の整備が必要です。
また、障害の有無に関わらず、すべての人が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消や障害者虐待の防止等、障害者の権利擁護のための取り組みを推進するとともに、障害者理解の促進を図ります。

4基本目標

6

住みよいまちづくりの推進①バリアフリーの生活環境整備②災害時支援・防犯対策の推進③地域支援体制の整備④障害のある人への理解の促進

57 各サービスの見込み量

単●障害児支援訪問系サービスの見込量 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
単●訪問系サービス
居宅介護
重度訪問介護
同行援護
行動援護
重度障害者等包括支援●日中活動系サービス位

平成30年度

見込量
平成31年度

平成32年度

利用者数（人）

14

15

16

月利用量（時間）

290

310

330

利用者数（人）

000

月利用量（時間）000

利用者数（人）122

月利用量（時間）

38

76

76

利用者数（人）2

2

2

月利用量（時間）

12

12

12

利用者数（人）000

月利用量（時間）000

利用者数（人）

100

102

104

月利用量（時間）

2,050

2,100

2,150

利用者数（人）1

1

1

月利用量（人日）

15

15

15

利用者数（人）78

9

月利用量（人日）

135

155

177

利用者数（人）

20

22

27

月利用量（人日）

380

396

486

利用者数（人）

35

40

45

月利用量（人日）

724

827

930

利用者数（人）

45

48

51

月利用量（人日）

810

864

918

就労定着支援【新規】

利用者数（人）

122

療養介護利用者数（人）

233

利用者数（人）

18

20

22

月利用量（人日）

162

180

198

自立生活援助【新規】

利用者数（人）1

1

2

共同生活援助利用者数（人）2223

24

施設入所支援利用者数（人）

5857

56

生活介護
自立訓練（機能訓練）
自立訓練（生活訓練）
就労移行支援就労継続支援（Ａ型）
就労継続支援（Ｂ型）

短期入所●居住系サービス●指定相談支援等
計画相談支援利用者数（人）

225

228

231

地域移行支援利用者数（人）011

地域定着支援利用者数（人）

0006位

平成30年度見込量
平成31年度

平成32年度

児童発達支援利用者数（人）

39

42

45

医療型児童発達支援

利用者数（人）112

放課後等デイサービス

利用者数（人）

110

120

130

保育所等訪問支援

利用者数（人）00

1

居宅訪問型児童発達支援【新規】

利用者数（人）001

福祉型障害児入所施設

利用者数（人）001

医療型障害児入所施設

利用者数（人）00

1

障害児相談支援利用者数（人）

80

85

90

医療的ケア児等コーディネーターの配置

配置の人数

1

1

1

地域支援事業の見込量 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
●必須事業
区分

年度

単位

平成30年度

見込量
平成31年度

未実施

実施

実施

平成32年度

理解促進・研修啓発事業

実施の有無

自発的活動支援事業

実施の有無

未実施

実施

実施

相談支援事業

利用者数（人）3

3

3

成年後見制度利用支援事業

利用者数（人）111

成年後見制度法人後見支援事業

実施の有無

実施

実施

実施

手話通訳者・要約筆記者派遣事業

利用者数（人）

73

76

79

介護・訓練支援用具支給件数（件）

3

4

3

自立生活支援用具支給件数（件）555

在宅療養等支援用具支給件数（件）

4

5

5

情報・意思疎通支援用具支給件数（件）1

1

2

排泄管理支援用具支給件数（件）

1,100

1,100

1,100

居宅生活動作補助用具支給件数（件）

2

2

2

手話奉仕員養成研修事業

利用者数（人）1

1

1

利用者数（人）2

3

3

年利用件数（件）

35

45

45

実施箇所（箇所）3

3

3

平成30年度

見込量
平成31年度

平成32年度55

58

60●日常生活用具給付事業

移動支援事業
地域活動支援センター事業

●任意事業
区分

年度

単位

日中一時支援事業

利用者実数（人）在宅障害者一時介護事業

利用件数（件）

680

690

700

訪問入浴サービス事業

利用者実数（人）555

施設入所者就職支度金給付事業

利用件数（件）111

自動車運転免許取得

利用件数（件）111

改造費助成事業利用件数（件）２２

２

7

8 計画の推進
計画の周知 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
本計画に基づく事業・施策を市民の理解を得ながら推進するため、計画の趣旨や施策、事業実施状況等について、市のホームページ等を通じて広く周知を図ります。
また、必要とする障害福祉サービスを誰もが適切に利用できるよう、サービス内容や利用手続きなどの情報を、今後も市の広報やパンフレット、ホームページ及び事業所や関係機関等との連携により周知を図ります。

計画の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・❶推進基盤の整備

ノーマライゼーションとリハビリテーションの理念の下、障害者が社会の構成員として地域の中で共に生活が送れるように、ライフステージの各段階において能力を最大限発揮し、自立した生活をめざすことを支援するとともに障害者のあらゆる社会経済活動への参画を支援する計画の推進にあたって
は、福祉、保健、医療、教育、雇用、生活環境など広範な分野にわたるため、施策が効果的かつ効率的に実施されるよう担当間や関係行政機関、障害者団体、民生委員・児童委員協議会、社会福祉協議会、ボランティア団体などとの連携を図ります。

❷連携・協力の推進①関係機関の連携・協力
保健・医療・福祉の分野を中心に、教育や就労など、障害のある方の自立生活に関連の深い分野との連携を図り、地域、障害者団体、ボランティア団体等の多様な活動主体の協働によるサービス提供を行う仕組みの構築を進め、サービスの充実に努めます。

②国・県・近隣市町村との連携・協力
広域的に対応することが望ましい事業については、可能な限り市町村との連携を図るとともに、国・県の障害福祉計画に掲げられた事業を効果的に活用するなど、適切な役割分担を通し、国、県及び事業実施の関係機関との連携を深め、施策の推進を図ります。

③事業者との連携・協力
相談支援事業をはじめ、福祉行政に関わりのある各事業者との情報交換及び連携を強化し、個別相談から要支援者の早期発見、福祉行政のニーズの把握をすることにより、効率的かつ効果的事業の遂行に努めます。

発編

行集

かすみがうら市
かすみがうら市保健福祉部社会福祉課〒315-8512茨城県かすみがうら市上土田461☎ 0299-59-2111（代表）

ホームページ http://www.city.kasumigaura.lg.jp/8