2023/03/15 22:07:44／23984942_アクシスコンサルティング株式会社_訂正目論見書

2023年３月（第２回訂正分）

アクシスコンサルティング株式会社

2023/03/15 22:07:44／23984942_アクシスコンサルティング株式会社_訂正目論見書

ブックビルディング方式による募集における発行価格及びブックビルディング方式による売出しにおける売出価格等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2023年３月16日に関東財務局長に提出し、2023年３月17日にその届出の効力は生じております。

○ 新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
2023年２月21日付をもって提出した有価証券届出書及び2023年３月８日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集600,000株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し607,500株（引受人の買取引受による売出し450,000株・オーバーアロットメントによる売出し157,500株）の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項が、ブックビルディングの結果、2023年３月16日に決定した
ため、これらに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。
○ 訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】＜欄外注記の訂正＞
２．当社は、野村證券株式会社に対し、上記引受株式数のうち、12,500株を、福利厚生を目的に、当社従業員持株会を当社が指定する販売先（親引け先）として要請しております。野村證券株式会社に対し要請した当社の指定する販売先の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．親引け先への販売について」をご参照下さい。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）であります。

２【募集の方法】
2023年３月16日に決定された引受価額（1,794円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格1,950円）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定された価格で行います。
＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「517,500,000」を「538,200,000」に訂正「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「517,500,000」を「538,200,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であります。
５．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロッ
トメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
６．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
（注）５．の全文削除及び６．７．の番号変更- 1 -2023/03/15 22:07:44／23984942_アクシスコンサルティング株式会社_訂正目論見書

３【募集の条件】（２）【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「発行価格（円）」の欄：「未定（注）１．」を「1,950」に訂正「引受価額（円）」の欄：「未定（注）１．」を「1,794」に訂正「資本組入額（円）」の欄：「未定（注）３．」を「897」に訂正「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）４．」を「１株につき1,950」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたしました。その状況については、以下のとおり
であります。
発行価格の決定に当たりましては、仮条件（1,800円～1,950円）に基づいて機関投資家等を中心にブッ
クビルディングを実施いたしました。
当該ブックビルディングの状況につきましては、①申告された総需要株式数は、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。
②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。
③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。
以上が特徴でありました。
上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケット環
境等の状況や最近の新規上場株に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、1,950円と決定いたしました。
なお、引受価額は1,794円と決定いたしました。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格（1,950円）と会社法上の払込金額（1,530円）及
び2023年３月16日に決定された引受価額（1,794円）とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、１株当たりの増加する資本準備金の額は897円（増加する資本準備金の額の総額538,200,000円）と決定いたしました。
４．申込証拠金には、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額（１株につき1,794円）は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
７．販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。（略）（注）８．の全文削除

４【株式の引受け】＜欄内の数値の訂正＞「引受けの条件」の欄：
２．引受人は新株式払込金として、2023年３月27日までに払込取扱場所へ引受価額と同額（１株につき1,794円）を払込むことといたします。
３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額（１株につき156円）の総額は引受人の手取金となります。
＜欄外注記の訂正＞
１．上記引受人と2023年３月16日に元引受契約を締結いたしました。

５【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額の総額（円）」の欄：「1,035,000,000」を「1,076,400,000」に訂正「差引手取概算額（円）」の欄：「1,025,000,000」を「1,066,400,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であります。

- 2 -2023/03/15 22:07:44／23984942_アクシスコンサルティング株式会社_訂正目論見書（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額1,066,400千円については、「１ 新規発行株式」の(注)４．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限282,555千円と合わせた手取概算額合計上限1,348,955千円を、運転資金として、①採用費及び人件費、②広告宣伝費、及び③システム費に充当する予定であります。
当社グループは、社会の課題解決と新しい価値やイノベーションの創出に向けた「人的資本」の重要性が高まっていると考えております。このような潮流のなか、当社グループのハイエンド人材領域における人材紹介及びスキルシ
ェアの各サービスを強化・拡大することで、我が国に不足しているハイエンド人材の最適配置が一層進むとともに、人材不足が予測されるデジタル・ＤＸ（注）領域も含め、ハイエンド人材が持つ能力・スキルのシェアリングが拡
大・浸透するものと考えております。そのための経営戦略として、主力であるコンサルティングファーム向けの人材紹介は継続的に注力すると共に、当社グループの複合サービスをより効率的且つ効果的に展開すべく、スキルシェア
や事業会社向けサービスの拡大を図ってまいります。具体的な資金使途及び充当予定時期は以下のとおりであります。
（注）「ＤＸ」とは、デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略称であり、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革
し、競争上の優位性を確立することをいう。
①

採用費及び人件費
当社グループの事業を牽引する人材の確保と育成は当社グループの成長の礎であり、上述の経営戦略を推進するための重要な経営課題であると認識しております。そのため、当社は主に営業人員及びスキルシェアのデジタルプ
ラットフォームを含む新規事業開発・運営に係る人材等の採用にかかる費用（採用費、人件費）の一部として、
605,000千円（2023年６月期27,500千円、2024年６月期247,500千円、2025年６月期330,000千円）を充当する予定であります。

②

広告宣伝費
当社グループが持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るためには、当社グループ及び提供サービスの認知度を向上させ、継続的な顧客の獲得及び人材登録数の増加により、データベースを充実・拡大していくことが重要であります。そのため、当社は新規登録者や新規顧客の獲得、認知度向上のための費用の一部として、330,000
千円（2023年６月期15,000千円、2024年６月期135,000千円、2025年６月期180,000千円）を充当する予定でありま
す。

③

システム費
当社は、当社グループの複合サービスをさらに活性化させるためのデータベース整備やサービスの拡充並びに基幹システムの改修にかかる開発費や運用費等の一部として、165,000千円（2023年６月期7,500千円、2024年６月期
67,500千円、2025年６月期90,000千円）を充当する予定であります。

また、上記使途以外の残額は、事業拡大のための運転資金に充当する方針でありますが、現時点で具体化している事項はありません。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等にて運用する予定であります。

第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2023年３月16日に決定された引受価額（1,794円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） （２）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価
格1,950円）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「843,750,000」を「877,500,000」に訂正「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「843,750,000」を「877,500,000」に訂正- 3 -2023/03/15 22:07:44／23984942_アクシスコンサルティング株式会社_訂正目論見書＜欄外注記の訂正＞
３．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。
４．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
５．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
（注）３．４．の全文削除及び５．６．７．の番号変更

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】（２）【ブックビルディング方式】＜欄内の記載の訂正＞「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１．（注）２．」を「1,950」に訂正「引受価額（円）」の欄：「未定（注）２．」を「1,794」に訂正「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）２．」を「１株につき1,950」に訂正「元引受契約の内容」の欄：「未定（注）３．」を「（注）３．」に訂正＜欄外注記の訂正＞
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定
いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一の理由により決定
いたしました。
３．引受人である野村證券株式会社が、全株を引受価額にて買取引受を行います。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額（１株につき156円）の総額は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と2023年３月16日に元引受契約を締結いたしました。

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「295,312,500」を「307,125,000」に訂正「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「295,312,500」を「307,125,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案した結果、野村證券株式会社が行う売出しであります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。
（注）５．の全文削除及び６．の番号変更

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】（２）【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１．」を「1,950」に訂正「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）１．」を「１株につき1,950」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により、2023年３月16日に決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

- 4 -2023/03/15 22:07:44／23984942_アクシスコンサルティング株式会社_訂正目論見書【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である山尾幸弘（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2023年２月21日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式157,500株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
(1)

募集株式の数

当社普通株式157,500株(2)

募集株式の払込金額

１株につき1,530円(3)増加する資本金及び資本準備金 増加する資本金の額に関する事項増加する資本準備金の額

(4)

払込期日

141,277,500円（１株につき金897円）
141,277,500円（１株につき金897円）

2023年４月25日（火）（注）

割当価格は、2023年３月16日に決定された「第１と同一であります。
（以下省略）

募集要項」における新規発行株式の引受価額（1,794円）

３．ロックアップについて（省略）
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から株式受渡期日（当日を含む）後180日目の日（2023年９月23日）までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、当社新株予約権の割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。

４．親引け先への販売について(1）親引け先の状況等＜欄内の記載の訂正＞「ｄ．親引けしようとする株式の数」の欄：「未定（「第１ 募集要項」における募集株式のうち、16,600株を上限として、2023年３月16日（発行価格等決定日）に決定される予定。）」を「当社普通株式 12,500株」に訂正(3）販売条件に関する事項
販売価格は、2023年３月16日に決定された「第１同一であります。

募集要項」における新規発行株式の発行価格（1,950円）と(4）親引け後の大株主の状況＜欄内の数値の訂正＞「アクシスコンサルティング従業員持株会」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数（株）」の欄：「91,600」を「87,500」に訂正「アクシスコンサルティング従業員持株会」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）」の欄：「1.86」を「1.78」に訂正「計」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数（株）」の欄：「3,737,350（150,750）」を「3,733,250（150,750）」に訂正「計」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）」の欄：「75.92（3.06）」を「75.84（3.06）」に訂正＜欄外注記の訂正＞
２．本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し
後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2023年２月21日現在の所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引けを勘案した株式数
及び割合になります。

- 5 -2023/03/08 9:16:55／23984940_アクシスコンサルティング株式会社_訂正目論見書

2023年３月（第１回訂正分）

アクシスコンサルティング株式会社
ブックビルディング方式による募集の条件及びブックビルディング方式による売出しの条件等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2023年３月８日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。

○

新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
2023年２月21日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集600,000
株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を2023年３月８日開催の取締役会において決定し、並びにブックビルディン
グ方式による売出し607,500株（引受人の買取引受による売出し450,000株・オーバーアロットメントによる売出し
157,500株）の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、これらに関連する事項を訂正するため、また、「第一部 証券情報 募集又は売出しに関する特別記載事項」に「４．親引け先への販売について」を追加記載するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。

○

訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】＜欄外注記の訂正＞
２．当社は、野村證券株式会社に対し、上記引受株式数のうち、16,600株（※）を上限として、福利厚生を目的に、当社従業員持株会を当社が指定する販売先（親引け先）として要請しております。野村證券株式会社に対し要請した当社の指定する販売先の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項
４．親引け先への販売について」をご参照下さい。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）であります。
※取得金額の上限として要請した金額を、仮条件の下限価格により除して算出した見込みの株式数（100株未
満切り捨て）であります。
３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
４．上記とは別に、2023年２月21日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式
157,500株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカ
バー取引について」をご参照下さい。
（注）２．の全文削除及び３．４．５．の番号変更- 1 -2023/03/08 9:16:55／23984940_アクシスコンサルティング株式会社_訂正目論見書

２【募集の方法】
2023年３月16日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2023年３月８日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額（1,530円）以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。（略）＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「発行価額の総額（円）」の欄：「841,500,000」を「918,000,000」に訂正「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「455,400,000」を「517,500,000」に訂正「計（総発行株式）」の「発行価額の総額（円）」の欄：「841,500,000」を「918,000,000」に訂正「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「455,400,000」を「517,500,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。
５．仮条件（1,800円～1,950円）の平均価格（1,875円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は1,125,000,000円となります。

３【募集の条件】（２）【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額（円）」の欄：「未定（注）２．」を「1,530」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、1,800円以上1,950円以下の価格といたします。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比
較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定いたしました。
発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2023年３月16日に引受価額と同時に決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額（1,530円）及び2023年３月16日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
８．引受価額が会社法上の払込金額（1,530円）を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

４【株式の引受け】＜欄内の数値の訂正＞「引受株式数（株）」の欄の各引受人の引受株式数：「未定」を「野村證券株式会社516,000、みずほ証券株式会
社21,000、ＳＭＢＣ日興証券株式会社21,000、株式会社ＳＢ
Ｉ証券10,500、岡三証券株式会社10,500、東海東京証券株式会社10,500、岩井コスモ証券株式会社10,500」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１．上記引受人と発行価格決定日（2023年３月16日）に元引受契約を締結する予定であります。
２．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。
（注）１．の全文削除及び２．３．の番号変更- 2 -2023/03/08 9:16:55／23984940_アクシスコンサルティング株式会社_訂正目論見書

５【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額の総額（円）」の欄：「910,800,000」を「1,035,000,000」に訂正「差引手取概算額（円）」の欄：「900,800,000」を「1,025,000,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件（1,800円～1,950円）の平均価格（1,875円）を基礎として算出した見込額であります。
（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額1,025,000千円については、「１

新規発行株式」の(注)４．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限271,687千円と合わせた手取概算額合計上限1,296,687千円を、運転資金として、①採用費及び人件費、②広告宣伝費、及び③システム費に充当する予定であります。
当社グループは、社会の課題解決と新しい価値やイノベーションの創出に向けた「人的資本」の重要性が高まっていると考えております。このような潮流のなか、当社グループのハイエンド人材領域における人材紹介及びスキルシ
ェアの各サービスを強化・拡大することで、我が国に不足しているハイエンド人材の最適配置が一層進むとともに、人材不足が予測されるデジタル・ＤＸ（注）領域も含め、ハイエンド人材が持つ能力・スキルのシェアリングが拡
大・浸透するものと考えております。そのための経営戦略として、主力であるコンサルティングファーム向けの人材紹介は継続的に注力すると共に、当社グループの複合サービスをより効率的且つ効果的に展開すべく、スキルシェア
や事業会社向けサービスの拡大を図ってまいります。具体的な資金使途及び充当予定時期は以下のとおりであります。
（注）「ＤＸ」とは、デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略称であり、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革
し、競争上の優位性を確立することをいう。
①

採用費及び人件費
当社グループの事業を牽引する人材の確保と育成は当社グループの成長の礎であり、上述の経営戦略を推進するための重要な経営課題であると認識しております。そのため、当社は主に営業人員及びスキルシェアのデジタルプ
ラットフォームを含む新規事業開発・運営に係る人材等の採用にかかる費用（採用費、人件費）の一部として、
605,000千円（2023年６月期27,500千円、2024年６月期247,500千円、2025年６月期330,000千円）を充当する予定であります。

②

広告宣伝費
当社グループが持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るためには、当社グループ及び提供サービスの認知度を向上させ、継続的な顧客の獲得及び人材登録数の増加により、データベースを充実・拡大していくことが重要であります。そのため、当社は新規登録者や新規顧客の獲得、認知度向上のための費用の一部として、330,000
千円（2023年６月期15,000千円、2024年６月期135,000千円、2025年６月期180,000千円）を充当する予定でありま
す。

③

システム費
当社は、当社グループの複合サービスをさらに活性化させるためのデータベース整備やサービスの拡充並びに基幹システムの改修にかかる開発費や運用費等の一部として、165,000千円（2023年６月期7,500千円、2024年６月期
67,500千円、2025年６月期90,000千円）を充当する予定であります。
また、上記使途以外の残額は、事業拡大のための運転資金に充当する方針でありますが、現時点で具体化している事項はありません。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等にて運用する予定であります。

- 3 -2023/03/08 9:16:55／23984940_アクシスコンサルティング株式会社_訂正目論見書

第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「742,500,000」を「843,750,000」に訂正「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「742,500,000」を「843,750,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
３．売出価額の総額は、仮条件（1,800円～1,950円）の平均価格（1,875円）で算出した見込額であります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「259,875,000」を「295,312,500」に訂正「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「259,875,000」を「295,312,500」に訂正＜欄外注記の訂正＞
５．売出価額の総額は、仮条件（1,800円～1,950円）の平均価格（1,875円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である山尾幸弘（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2023年２月21日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式157,500株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
(1)

募集株式の数

当社普通株式157,500株(2)

募集株式の払込金額

１株につき1,530円
増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づ

(3)

(4)

き算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満
増加する資本金及び資本準備金の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資に関する事項
本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。 （注）
払込期日（注）

2023年４月25日（火）割当価格は、2023年３月16日に決定される予定の「第１とする予定であります。

（注）１．の全文及び２．の番号削除（以下省略）- 4 -募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一

2023/03/08 9:16:55／23984940_アクシスコンサルティング株式会社_訂正目論見書

３．ロックアップについて（省略）
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から株式受渡期日（当日を含む）後180日目の日（2023年９月23日）までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れる予定であります。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、当社新株予約権の割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。

４．親引け先への販売について(1）親引け先の状況等
ａ．親引け先の概要

アクシスコンサルティング従業員持株会（理事長
田畑
東京都千代田区麹町４－８ 麹町クリスタルシティ６Ｆ

孝）ｂ．当社と親引け先との関係

当社の従業員持株会であります。

ｃ．親引け先の選定理由

従業員の福利厚生のためであります。

ｄ．親引けしようとする株式の数

未定（「第１ 募集要項」における募集株式のうち、16,600株を上限として、2023年３月16日（発行価格等決定日）に決定される予定。）

ｅ．株券等の保有方針

長期保有の見込みであります。

ｆ．払込みに要する資金等の状況

当社は、払込みに要する資金として、従業員持株会における積立て資金の存在を確認しております。

ｇ．親引け先の実態

当社の従業員等で構成する従業員持株会であります。

(2）株券等の譲渡制限
親引け先のロックアップについては、前記「３．ロックアップについて」をご参照下さい。
(3）販売条件に関する事項
販売価格は、発行価格等決定日（2023年３月16日）に決定される予定の「第１式の発行価格と同一となります。

- 5 -募集要項」における新規発行株

2023/03/08 9:16:55／23984940_アクシスコンサルティング株式会社_訂正目論見書(4）親引け後の大株主の状況

本募集及び引
受人の買取引受による売出し後の所有株式数（株）

本募集及び引受
人の買取引受による売出し後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有
株式数の割合
（％）

住所

所有株式数
（株）

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社創東京都品川区大崎一丁目18
番２－601号

1,917,000

44.35

1,917,000

38.94

山尾

幸弘

東京都品川区

1,773,000

41.01

1,323,000

26.87

吉越

利成

東京都渋谷区

120,000

2.78

120,000

2.44

アクシスコンサルティン
グ従業員持株会

東京都千代田区麹町４－８
麹町クリスタルシティ６Ｆ

75,0001.73

91,600

1.86

伊藤

文隆

埼玉県富士見市

85,200(40,200)

1.97(0.93)

85,200(40,200)

1.73(0.82)

荒木田誠

東京都墨田区

73,140(28,140)1.69(0.65)

73,140(28,140)

1.49(0.57)

東京都大田区

69,120(24,120)1.60(0.56)

69,120(24,120)1.40(0.49)

氏名又は名称

所

芳正

坂本

安東

神奈川県藤沢市

20,100(20,100)

0.46(0.46)

20,100(20,100)

0.41(0.41)

橋本寿幸

千葉県市川市20,100(20,100)

0.46(0.46)

20,100(20,100)

0.41(0.41)

田畑孝

東京都立川市

18,090(18,090)0.42(0.42)

18,090(18,090)0.37(0.37)－

4,170,750(150,750)

96.48(3.49)

3,737,350(150,750)

75.92(3.06)

計（注）１．所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2023年２月21日現在のものであります。
２．本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し
後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2023年２月21日現在の所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引け（16,600株として算出）を勘案した場合の株式数及び割合になります。
３．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
４．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
(5）株式併合等の予定の有無及び内容
該当事項はありません。
(6）その他参考になる事項
該当事項はありません。

- 6 -新株式発行並びに株式売出届出目論見書
2023年2月

アクシスコンサルティング株式会社

1. ‌ この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式841,500千円（見込額）の募集及び株式742,500千円（見込額）の売出し（引受人の買取引受による売出し）並びに株式259,875
千円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）については、当社は金融商品取引法第5条により有価証券届出書を2023年2月21日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
‌ したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については今後訂正が行われます。
‌ なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。
2. ‌ この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち、「第三部あります。

特別情報」を除いた内容と同一のもので

新株式発行並びに株式売出届出目論見書

アクシスコンサルティング株式会社
東京都千代田区麹町4-8麹町クリスタルシティ

本ページ及びこれに続く図表等は、当社グループの概況等を要約・作成したものであります。
詳細は、本文の該当ページをご参照ください。

1

基本方針
コーポレートステートメント
あらゆる課題は、人で解決する。
私たちはこの日本の社会が抱える多くの課題を解決し、新しい価値の創造を促すことですべての人が幸福に暮らし、活き活きと働くことができる社会の実現に貢献したいと考えています。
そのためには人材を資源（Human Resources）より資本（Human Capital）と捉え、この国で不足、偏在するコンサルタントなどの高いレベルの専門性と能力を持った人材を最適配置し、企業や社会の課題解決、価値創造を推進、その価値がシェアされ循環し続けてゆくような社会をつくる必要があります。
そこで当社は課題の発見、解決、さらに新しい価値の創造に答えるため
正社員採用、フリーコンサル、スポットコンサルなどの複合的なサービスを展開。
あらゆる企業や組織の課題解決と価値創造にパートナーとして寄り添うと同時に、働く一人ひとりに柔軟な働き方や自律的なキャリア形成、活躍の場の広がりを提供しています。
これら活動を通じて課題解決につながるコンサルティングがもっと身近になり、誰もが自由に活用できる世の中となることが、企業、産業、社会の課題の解決と新しい価値やイノベーションの創出を促し、この国によりよい未来をもたらすと、私たちは信じます。

MISSION
人が活きる、人を活かす。
～人的資本の最大化・最適化・再配置～

VISION
事業を通じて、新しい価値を創造し、すべての人が活き活きと働く社会創りをめざします。

2

事業の概要

当社グループは、当社及び連結子会社1社（株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所（以下、「ケンブリッジ・リサーチ研究所」という。））で構成されております。
（注）
当社グループはヒューマンキャピタル事業の単一セグメントとしております。ハイエンド人材 領域における人材紹介
及びスキルシェアの各サービスを展開し、人材紹介として正社員採用サービスを、スキルシェアとしてフリーコンサルサー
ビス及びスポットコンサルサービスを提供しております。
（注）
「ハイエンド人材」とは、コンサルタントなどの企業や社会の課題解決、価値創造を推進する高いレベルの専門性と能力を持った人材をいう。

（サービス一覧）

人材紹介

スキルシェア

正社員採用
コンサルティングファーム向け

事業会社向けアクシスコンサルティング

ケンブリッジ・リサーチ研究所

フリーコンサル

スポットコンサル

独立

副業（参考）人材側から見たサービスの位置づけ

転職※「コンサルティングファーム向け正社員採用サービス」「フリーコンサルBiz」及び「コンパスシェア」は当社が運営しております。
※「事業会社向け正社員採用サービス」はケンブリッジ・リサーチ研究所が運営しております。

各サービスの内容は以下のとおりであります。
・人材紹介
正社員採用サービス
コンサルティングファームのマネージャー以上の採用支援に強み
当社はコンサルティングファーム向けのコンサルタント（正社員）採用サービスを提供しており、特にコンサルティングファームにおけるマネージャー以上の採用支援に強みを持っております。また、連結子会社
であるケンブリッジ・リサーチ研究所は事業会社向けの正社員採用サービスを提供しており、経営層、デジタル・DX（注）領域等のハイエンド人材に加え、当社との連携により事業会社へのコンサルタント経験者の採用支援にも強みを持っております。
当社は創業以来、約20年のコンサルティングファームにおけるマネー
ジャー以上の採用支援実績を有し、また連結子会社のケンブリッジ・
リサーチ研究所は、事業会社のエグゼクティブ層の採用支援に約60年にわたる経験を有しております。これまで蓄積してきたノウハウやケーススタディ
により、即戦力のコンサルタント経験者をどのように起用していくべきかについて、企業の経営層から相談を依頼されるケースもあり、コンサルティン
グファームのパートナーや事業会社の経営者との定期的な情報交換会を開催するなど、ネットワークの強化と拡大に努めております。
当社グループのキャリアアドバイザーは、積み重ねてきた実績に基づくナレッ
ジやノウハウ研修により、コンサルティングファームへの就職、転職からポスト
コンサルまで、コンサルタントのキャリアパスについて適切な提案をすべく研鑽に努めております。当社グループでは、“生涯のキャリアパートナー” を信念に、転職のその次までをスコープに入れたキャリアパスを、転職希望者のキャリア
プランに照らして提案を行っております。

（入社決定数※の推移）

634人
493人

2021年6月期

2022年6月期※求職者が求人企業に入社後一定期間内に自己都合により退職した場合、紹介手数料の一部を返金する契約を締結しておりますが、当該返金対象となった場合も入社決定数に含
めております。なお、正社員採用サービスの一部取引について外部提携する場合がありますが、当該提携先で決定した場合は、入社決定数に含めておりません。

「DX」とは、デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略称であり、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を（注）
活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することをいう。

・スキルシェア
フリーコンサルサービス 「フリーコンサルBiz」
フリーランスのコンサルタントによる企業のニーズに合わせた課題解決プロジェクトを提供「フリーコンサルBiz」は、独立してフリーランスとなったコンサルタ
ント（以下、「フリーコンサルタント」という。）による、企業のニーズに合わせた課題解決プロジェクトを提供するサービスです。当社グループの人材データベースには戦略やDX領域において実績のあるコンサル
ティングファーム出身のフリーコンサルタントが登録されており、企業はフリーコンサルタントを活用することで機動的なプロジェクト推進が可能になると考えております。

（フリーコンサルタントの月次の稼働人数合計の推移）

762人
401人

2021年6月期

2022年6月期

スポットコンサルサービス 「コンパスシェア」（2022年7月サービス開始）

短期間・手軽にコンサルタントに相談できるデジタルプラットフォーム「コンパスシェア」は、経営課題や事業課題等について、短期間かつ手軽にコンサルタントに相談できるデジタルプラッ
トフォームです。企業の経営者や担当者等、多様な課題を抱える企業の各階層に対して、コンサルティングファームに在籍している現役コンサルタントもしくはコンサルタント経験者とのマッチングを提供します。
企業側は、市場調査等のスポット案件に活用可能なほか、経営課題や事業課題を解決したいが外部コンサルティングを利用したことがない、もしくは試しに活用したい際に、課題解決につながるコンサルティングを利用することができると考えております。また、副業を志向するコンサルタントは、スキマ時間に自身の知見やスキルを副業に活用することができると考えております。

事業の特徴
1．リカーリングビジネス

当社グループの「リカーリングビジネス」とは、企業側（発注者）が直面する課題と人材側（候補者）が求めるキャリアニー
ズに応じて、当社グループの複合サービスとして、正社員採用やフリーコンサルの各サービスを適切なタイミングで柔軟に提供し、中期的には、発注者が候補者、候補者が発注者となって継続的にサービスを活用できるビジネスモデルをいいます。
例えば、コンサルティングファームで活躍している人材（候補者）が事業会社への転身を希望する場合は、正社員採用サービスで転職支援をします。そして、その人材が転職先の事業会社で責任者（発注者）としてプロジェクトを推進するにあたっては、課題解決に向けてプロジェクトメンバーを揃える際にはフリーコンサルサービスを、当該プロジェクトを組織化す
る際には正社員採用サービスを活用してもらい、さらに、その人材が独立する場合は、また人材側（候補者）としてフリー
コンサルサービスで案件を紹介する、という循環が生まれます。
（リカーリングモデル図）

一般的なリカーリング事例

当社グループのリカーリング

プリンター販売後に消耗品のインクカートリッジを継続的に購入

1サービスの継続利用に加え、他サービスへ転換・循環

候補者

発注者

インクカートリッジ

プリンターユーザー

プリンターメーカー

転職

独立

正社員
採用

フリー
コンサル

（事例）企業のDX推進① 企業の題解解決から内製化まで支援
課題解決

内製化

・DX化推進・社内組織の確立

・CIO採用・チーム組成フリーコンサル・サービスを継続活用しつつ課題により他サービスへも転換
・候補者が発注者にもなる

正社員採用

② 人材

・フリーコンサルBiz

新たな課題・プロジェクト③② 転職だけではなく独立も支援
大手コンサル会社
コンサルタント

① 企業

候補者

事業会社
CIO

発注者

独立してフリーランス
コンサルタント
独立支援

転職支援

プロジェクト案件紹介
・フリーコンサルBiz

発注者へ転換

転職

独立

正社員
採用

フリー
コンサル

③ 転職支援した人材が事業責任者として当社グループへ依頼
フリーコンサル
相談・発注

正社員採用

・フリーコンサルBiz

特に、高いレベルの専門性と能力を持ったハイエンド人材の不足が懸念されるなか、企業が直面する課題に対して人材紹介とスキルシェアの複合サービスにより、固定費（人材紹介）と変動費（スキルシェア）を組み合わせることで柔軟な人材配置が可能となり、企業の事業推進のスピードとコストメリットを向上させるソリューションを提供することが可能となります。例えば、デジタル人材の採用が難航するなか、DX化を遅らせることなく事業を展開したい企業は、フリーコ
ンサルサービスを利用してメンバーを揃えてプロジェクトを推進し、そして内製化の際には正社員採用サービスで事業展開を担う人材を採用することが考えられます。これにより企業は、デジタル人材不足を外部人材のシェアリングで賄い、比較的採用に長期間を要する責任者クラスの確保を待つことなくプロジェクトを推進し、時機を逸するリスクを低減させて事業を展開することができると考えております。
当社グループのリカーリングビジネスは、当社グループが人材紹介及びスキルシェアの両方を複合サービスとして提供していることに加え、後述の当社グループの特徴である流動性と希少性が高いコンサル人材（注）を含むハイエンド人材への中長期のキャリア支援実績、及びハイエンド人材を中心に構築してきた人材データベースを備えているからこそ、実現可能なビジネスモデルであります。そして、各サービス間における発注者、候補者の循環によって、サービス利用者に対して継続的に価値を提供することが可能となり、当社グループの長期的な収益獲得につながるものと認識しております。
（注）「コンサル人材」とは、コンサルティングファーム在籍者又は出身者をいう。

2．ハイエンド人材を中心とした人材データベース

当社は創業以来、約20年にわたりコンサルティング業界を中心に、ハイエンド人材の最適化と再配置を推進し、企業の価値創造や経営課題の解決に尽力してまいりました。また、連結子会社であるケンブリッジ・リサーチ研究所は、約60年にわたる歴史で培われた人材ネットワークを有し、事業会社を中心にエグゼクティブ層の採用支援に尽力してまいりました。コンサルティング業界における採用支援とハイエンド人材領域の中長期キャリア支援で築き上げた当社グループの人材データベースは、コンサル人材を含む約80,000名（2022年12月末時点）の登録者数となっております。

3．ハイエンド人材との中長期的な関係を構築する仕組みと多様なキャリアパスの支援

MA（マーケティングオートメーション）（注）1ツールの活用により、定期的に人材とコミュニケーションを図るとともに、MAツールのデータを分析し、人材に対して適時に効果的なキャリアプランの提案を行うなど、ハイエンド人材との中長期的な関係を構築する機能・仕組みを備えております。中長期の人材フォロー（注）2により、ハイエンド人材のキャリアに寄り添い、転職支援からフリーコンサルタントへの案件紹介、スポットの副業紹介まで、ハイエンド人材の多様なキャリア
パスを支援し、当該人材の成長に伴い年収が上昇する又は高単価になることで、当社グループの転職支援等サービスの収益力向上にもつなげております。また、サービス利用者自身の転職のみならず、紹介した人材が起業し、又は転職先の採用責任者となり、メンバーやスタッフ等の採用に当社グループのサービスを活用いただくケースもあります。
複数のサービスを展開し、中長期のキャリア支援で接点を増やすことで、当社グループがサービスを提供する機会が増加する傾向があります。

（注）1．「MA（マーケティングオートメーション）」とは、マーケティング活動を自動化、効率化するための方法又は技術をいう。
2．当社グループにおける「中長期の人材フォロー」とは、人材が当社グループの人材データベースに登録してから転職先入社まで1年以上支援することをいう。

4．高単価のフリーランス案件

当社のフリーコンサルサービス「フリーコンサルBiz」で稼働するフリーコンサルタントには、コンサルティングファーム出身のハイエンドなフリーコンサルタントが登録されております。また、
当社グループのリカーリングモデルの特性により、過去に当社グ
ループの正社員採用サービスで転職を支援した人材が、企業の経営層として案件の発注側になるケースも多く、当該人材からプライム（直請け）案件（注）の受注が可能となっております。そのため、高単価での案件受注が可能であり、当社グループの収益性に寄与すると考えております。
なお、2022年6月期実績における「フリーコンサルBiz」の受注案件に占めるプライム案件数比率及びプライム案件売上高比率は以下のとおりであります。
・プライム案件数比率
・プライム案件売上高比率（平均受注単価※の年度推移）
単位：千円

1,086

18/6期

1,469

1,463

20/6期

21/6期

1,539

1,205

19/6期

22/6期

※フリーコンサルサービス「フリーコンサルBiz」の年間売上高を月次の稼働人数合計の年間累計で除して算出しております。

98.0％（受注案件数合計 611件、うちプライム案件数 599件）
98.2％（売上高合計 1,172百万円、うちプライム案件売上高 1,151百万円）（注）
「プライム（直請け）案件」とは、エンドクライアントとして役務提供を受ける企業と当社が直接契約を締結し、当社がエンドクライアントである企業に直接サービスを提供する案件をいう。

事業系統図
相談・人材登録
登録

転職サイト
運営企業

求職者情報

当社グループのサービス
ヒューマンキャピタル事業

利用手数料
人材紹介

②面談・求人案件紹介

正社員採用
当社
㈱ケンブリッジ・リサーチ研究所

ハイエンド
人材

❷案件紹介

スキルシェア❸業務委託（フリーコンサルBiz）

フリーコンサル❹コンサルティングサービス提供❺業務委託料③事前相談③正社員紹介④紹介手数料❶ヒアリング・要件定義❸業務委託❹コンサルティングサービス提供

当社

スキルシェア②相談内容確認・エントリー①ヒアリング❺業務委託料①相談内容登録

スポットコンサル（コンパスシェア）

③事前相談
④オファー

⑤知見等の提供⑥報酬等－システム利用料※金銭の流れは二重線で示しております。

当社

⑥報酬等

法人
コンサルティング
ファーム
事業会社 など

3

業績等の推移● 主要な経営指標等の推移
回

次（単位：千円）第17期

決 算 年 月2018年6月（1）連結経営指標等
売上高
経常利益
親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益
包括利益又は四半期包括利益
純資産額
総資産額
1株当たり純資産額
（円）（円）
1株当たり当期（四半期）純利益
潜在株式調整後1株当たり（円）
当期（四半期）純利益
自己資本比率（％）（％）
自己資本利益率
株価収益率
（倍）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末（四半期末）残高
従業員数
（人）

〔外、平均臨時雇用者数〕（2）提出会社の経営指標等
売上高
1,137,933
経常利益
74,229
当期純利益又は当期純損失（△）△145,064
資本金38,000
発行済株式総数
（株）
1,040
純資産額
85,992
総資産額
740,684（円）
82,685.14
1株当たり純資産額
－
1株当たり配当額（円）（－）
（うち1株当たり中間配当額）
1株当たり当期純利益又は（円） △147,447.49

1株当たり当期純損失（△）－
潜在株式調整後1株当たり当期純利益（円）
自己資本比率
（％）
11.6
自己資本利益率
（％）
－
（倍）
－
株価収益率
配当性向
（％）
－
31
従業員数
（人）
〔16〕
〔外、平均臨時雇用者数〕

第18期

第19期

第20期

第21期

2019年6月

2020年6月

2021年6月

2022年6月

2,203,203
307,498
239,107239,107537,7121,486,181
133.7659.48－

3,513,146
493,279
324,965
324,965
862,677
2,104,722
214.60
80.84
－

36.2
44.5
－
214,598
16,246△155,500
1,027,480
73
〔16〕

41.0
46.4
－
657,378△33,353△166,183
1,485,322
85〔17〕

1,284,739
165,553
60,52768,0001,340
206,519
773,967
154,119.22－（－）

1,386,407
143,110
66,52168,000134,000
273,041
1,202,970
2,037.62－（－）

1,896,692
362,357
295,875
68,000134,000
568,916
1,461,510
141.52－（－）

3,008,910
410,692
269,582
68,000134,000
838,499
1,950,072
208.58－（－）

57,249.11

496.43

73.60

67.06

－
38.9
70.3
－
－
50
〔11〕

－
43.0
38.3
－
－
62
〔13〕

－
26.7
41.4
－
－
42
〔14〕

－
22.7
27.7
－
－
58
〔13〕

第22期
第2四半期
2022年12月
2,092,031
439,283
293,696
293,696
1,156,374
2,020,566
－
73.06
－
57.2
－
－
△44,012△2,256△90,800
1,348,253－〔－〕（注）1．当社は、第20期より連結財務諸表を作成しております。
2．売上高には、消費税等は含まれておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期及び第22期第2四半期に係る主要な経営指標等については、当該
3．
会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4．1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
5．当社は、2020年5月21日付で普通株式1株を100株の割合で株式分割を行っております。また、2022年11月7日付で普通株式1株を30株の割合で株式分割を行っております。これらの結果、発行済株式総数は4,020,000株となっております。
6．第17期における当期純損失は、売掛金の貸倒れによる特別損失及び関係会社株式評価損等を計上したことによるものであります。
7．潜在株式調整後1株当たり当期（四半期）純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
8．第17期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。また、第20期の連結自己資本利益率については連結初年度であるため、期末自己資本に基づいて算出しております。
9．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
10．第20期及び第21期は借入金の返済及び社債の償還による支出のため、財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。
11．第21期は主に情報管理システムの改修や従業員向けPCの購入による支出のため、投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。
12．連結の従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員）は年間の平均雇用人員を〔 〕外数で記載しております。単体の従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員）は年間の平均雇用人員を〔 〕外数で記載しております。
13．第20期の従業員数の減少は、グループ体制の変更により当社従業員が連結子会社へ出向したことによるものです。
14．第20期及び第21期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき、第20期及び第21期の財務諸表について
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、應和監査法人により監査を受けております。また、第22期第2四半期の四半期連結財務諸表については、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、應和監査法人により四半期レビューを受けております。第17期、第18期及び第19期の財務諸表については、会
社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該数値においては金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく應和監査法人の監査証明を受けておりません。なお、第17期、第18期及び第19期の数値については、各期の定時株主総会において承認された数値について、誤謬の訂正による修正再表示を反映しております。
15．当社は、2020年5月21日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期（四半期）純利益を算出しております。また、2022年11月7日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期（四半期）純利益を算出しております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年8月21日付東証上審第133号）に基づき、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第17期、第18期及び第19期の数値（1株当たり配当額についてはすべての期の数値）については、應和監査法人の監査を受けておりません。

回次決 算 年 月（円）
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）
（円）
潜在株式調整後1株当たり当期純利益（円）
1株当たり配当額（円）（うち1株当たり中間配当額）

第17期
2018年6月
27.56

第18期
2019年6月
51.37

第19期
2020年6月
67.92

第20期
2021年6月
141.52

第21期
2022年6月
208.58△49.15

19.08

16.55

73.60

67.06

－
－
（－）

－
－
（－）

－
－
（－）

－
－
（－）

－
－
（－）

● 売上高4,000,000（単位：千円）単体

連結● 純資産額／総資産額
純資産額（単体）

2,500,000（単位：千円）

総資産額（単体）

純資産額（連結）3,513,146

02,203,203

2,092,031

1,896,692
1,137,933

1,284,739

1,461,510

1,500,000

1,202,970

1,386,407

773,967

740,684

537,712568,916500,000

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

● 経常利益単体

862,677

1,000,000

2019年
2020年
2021年
2022年
（2018年6月期 ） （ 6月期 ） （ 6月期 ） （ 6月期 ） （ 6月期 ）600,000

2,020,566

1,486,181

2,000,000

1,000,000

2,104,722
1,950,072

2,000,000

3,008,910

3,000,000

総資産額（連結）

第22期
第2四半期
累計期間

0

連結

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

2019年
2020年
2021年
2022年
第2四半期
（2018年6月期 ） （ 6月期 ） （ 6月期 ） （ 6月期 ） （ 6月期 ） 会計期間末（2022年12月期 ）（2022年12月期 ）（単位：千円）

第17期

838,499

273,041

206,519

85,992

1,156,374● 1株当たり純資産額
単体

300（単位：円）

連結493,279
439,283

410,692

400,000

208.58200

362,357214.60307,498
200,000

165,553141.52

74,229
0

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期
第2四半期
累計期間

（単位：千円）連結295,875

269,582

239,107

第19期

第20期

293,696

第21期● 1株当たり当期（四半期）純利益又は1株当たり当期純損失（△）
単体

73.60
59.48

66,521（単位：円）

連結80

40

60,527

第18期

324,965

150,000

19.08

16.55

第18期

第19期

80.84

73.06

67.06

0

0

△300,000

第17期

67.92

2019年
2020年
2021年
2022年
（2018年6月期 ） （ 6月期 ） （ 6月期 ） （ 6月期 ） （ 6月期 ）120

300,000△150,000

0（2022年12月期 ）● 親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益
及び当期純利益又は当期純損失（△）
450,000

51.37

27.56

2019年
2020年
2021年
2022年
（2018年6月期 ） （ 6月期 ） （ 6月期 ） （ 6月期 ） （ 6月期 ）単体

133.76100

143,110△40△145,064
第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

2019年
2020年
2021年
2022年
（2018年6月期 ） （ 6月期 ） （ 6月期 ） （ 6月期 ） （ 6月期 ）

第22期
第2四半期
累計期間

（2022年12月期 ）△80△49.15
第17期

第20期

第21期

2019年
2020年
2021年
2022年
（2018年6月期 ） （ 6月期 ） （ 6月期 ） （ 6月期 ） （ 6月期 ）

第22期
第2四半期
累計期間

（2022年12月期 ）（注）1．
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期及び第22期第2四半期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2．2020年5月21日付で普通株式1株につき100株の割合、2022年11月7日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っておりますので、上記1株当たり指標のグラフにつきましては、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の数値を記載しております。

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

目次
頁
表紙
第一部

証券情報

……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

募集要項 ………………………………………………………………………………………………………………

1

１．新規発行株式 ………………………………………………………………………………………………………

1

２．募集の方法 …………………………………………………………………………………………………………

2

３．募集の条件 …………………………………………………………………………………………………………

3

４．株式の引受け ………………………………………………………………………………………………………

4

５．新規発行による手取金の使途 ……………………………………………………………………………………

5

売出要項 ………………………………………………………………………………………………………………

6

１．売出株式（引受人の買取引受による売出し） …………………………………………………………………

6

２．売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） ……………………………………………………………

7

３．売出株式（オーバーアロットメントによる売出し） …………………………………………………………

8

４．売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し） ……………………………………………………

9

募集又は売出しに関する特別記載事項 ……………………………………………………………………………

10

第二部

企業情報

……………………………………………………………………………………………………………

12

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

12

２．沿革 …………………………………………………………………………………………………………………

16

３．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

17

４．関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

23

５．従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

24

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

25

１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………………………………………………………

25

２．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

28

３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

32

４．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

37

５．研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………

37

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

38

１．設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………

38

２．主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………

38

３．設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………

39

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

40

１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

40

２．自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………

49

３．配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………

49

４．コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………………

50

第２

第２

第３

第４

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）頁
第５

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

62

１．連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

63(1）連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

63(2）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

110

２．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………

111(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

111(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………………

123(3）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

123

提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………

124

第６
第７

提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

125

１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

125

２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

125

第四部

株式公開情報………………………………………………………………………………………………………

126

第１

特別利害関係者等の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………………

126

第２

第三者割当等の概況 …………………………………………………………………………………………………

128

１．第三者割当等による株式等の発行の内容 ………………………………………………………………………

128

２．取得者の概況 ………………………………………………………………………………………………………

131

３．取得者の株式等の移動状況 ………………………………………………………………………………………

133

株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

134［監査報告書］ ………………………………………………………………………………………………………

137

第３

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年２月21日【会社名】

アクシスコンサルティング株式会社【英訳名】

Axis Consulting Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区麹町４－８麹町クリスタルシティ【電話番号】

03-3556-1812【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区麹町４－８麹町クリスタルシティ【電話番号】

03-3556-1812【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】

株式【届出の対象とした募集（売出）金額】

募集金額

山尾

所

所

幸弘

芳正

芳正

ブックビルディング方式による募集
841,500,000円
売出金額（引受人の買取引受による売出し）
ブックビルディング方式による売出し
742,500,000円（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し
259,875,000円（注） 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類
普通株式

発行数（株）
600,000（注）２．

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。

（注）１．2023年２月21日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2023年３月８日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．当社は、野村證券株式会社に対し、上記引受株式数のうち、取得金額30,000千円に相当する株式数を上限として、福利厚生を目的に、当社従業員持株会を当社が指定する販売先（親引け先）として要請する予定であります。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」
に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）であります。
４．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
５．上記とは別に、2023年２月21日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式
157,500株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項
カバー取引について」をご参照下さい。

- 1 -２．第三者割当増資とシンジケート

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【募集の方法】
2023年３月16日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2023年３月８日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。
区分

発行数（株）

発行価額の総額（円）

入札方式のうち入札による募集

－

－

－

入札方式のうち入札によらない募集

－

－

－

600,000

841,500,000

455,400,000

600,000

841,500,000

455,400,000

ブックビルディング方式
計（総発行株式）

資本組入額の総額（円）（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2023年２月21日開催の取締役会決議に基づき、2023年３月16日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,650円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は990,000,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２

売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロ
ットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

- 2 -2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３【募集の条件】（１）【入札方式】①【入札による募集】
該当事項はありません。
②【入札によらない募集】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
発行価格
（円）

引受価額
（円）

払込金額
（円）

資本組入
額（円）

申込株数
単位
（株）

未定
(注)１．

未定
(注)１．

未定
(注)２．

未定
(注)３．

100

申込期間
自
至

2023年３月17日(金)2023年３月23日(木)

申込証拠
金（円）

払込期日

未定
(注)４．

2023年３月27日(月)（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2023年３月８日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2023年３月16日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2023年３月８日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2023年３月16日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2023年２月21日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2023年３月16日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2023年３月28日（火）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2023年３月９日から2023年３月15日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示またはホーム
ページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
①【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
②【払込取扱場所】

株式会社みずほ銀行

店名

所在地

九段支店

東京都千代田区神田神保町２－４（注）上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

- 3 -2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

４【株式の引受け】引受人の氏名又は名称

住所

引受株式数
（株）

引受けの条件

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番１号

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

として、2023年３月27日までに払込取扱場所

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

岡三証券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目17番６号

東海東京証券株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号

岩井コスモ証券株式会社

大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号

へ引受価額と同額を払

計

－

未定

込むことといたします。
３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

600,000－（注）１．2023年３月８日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２．上記引受人と発行価格決定日（2023年３月16日）に元引受契約を締結する予定であります。
３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

- 4 -2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

５【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円）
910,800,000

発行諸費用の概算額（円）10,000,000

差引手取概算額（円）900,800,000（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,650円）を基礎として算出した見込額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額900,800千円については、「１ 新規発行株式」の(注)５．に記載の第三者割当増資の手取概算
額上限239,085千円と合わせた手取概算額合計上限1,139,885千円を、運転資金として、①採用費及び人件費、②広告宣伝費、及び③システム費に充当する予定であります。
当社グループは、社会の課題解決と新しい価値やイノベーションの創出に向けた「人的資本」の重要性が高まっていると考えております。このような潮流のなか、当社グループのハイエンド人材領域における人材紹介及びスキルシ
ェアの各サービスを強化・拡大することで、我が国に不足しているハイエンド人材の最適配置が一層進むとともに、人材不足が予測されるデジタル・ＤＸ（注）領域も含め、ハイエンド人材が持つ能力・スキルのシェアリングが拡
大・浸透するものと考えております。そのための経営戦略として、主力であるコンサルティングファーム向けの人材紹介は継続的に注力すると共に、当社グループの複合サービスをより効率的且つ効果的に展開すべく、スキルシェア
や事業会社向けサービスの拡大を図ってまいります。具体的な資金使途及び充当予定時期は以下のとおりであります。
（注）「ＤＸ」とは、デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略称であり、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革
し、競争上の優位性を確立することをいう。
①

採用費及び人件費
当社グループの事業を牽引する人材の確保と育成は当社グループの成長の礎であり、上述の経営戦略を推進するための重要な経営課題であると認識しております。そのため、当社は主に営業人員及びスキルシェアのデジタルプ
ラットフォームを含む新規事業開発・運営に係る人材等の採用にかかる費用（採用費、人件費）の一部として、
605,000千円（2023年６月期27,500千円、2024年６月期247,500千円、2025年６月期330,000千円）を充当する予定であります。

②

広告宣伝費
当社グループが持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るためには、当社グループ及び提供サービスの認知度を向上させ、継続的な顧客の獲得及び人材登録数の増加により、データベースを充実・拡大していくことが重要であります。そのため、当社は新規登録者や新規顧客の獲得、認知度向上のための費用の一部として、330,000
千円（2023年６月期15,000千円、2024年６月期135,000千円、2025年６月期180,000千円）を充当する予定でありま
す。

③

システム費
当社は、当社グループの複合サービスをさらに活性化させるためのデータベース整備やサービスの拡充並びに基幹システムの改修にかかる開発費や運用費等の一部として、165,000千円（2023年６月期7,500千円、2024年６月期
67,500千円、2025年６月期90,000千円）を充当する予定であります。

また、上記使途以外の残額は、事業拡大のための運転資金に充当する方針でありますが、現時点で具体化している事項はありません。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等にて運用する予定であります。

- 5 -2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2023年３月16日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） （２）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価
格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

種類
－
－
普通株式
計(総売出株式)

売出価額の総額（円）

売出数（株）
入札方式のうち入札による売出し入札方式のうち入札によらない売出し
ブックビルディング方式－

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

－

－

－

－

－

－

450,000

742,500,000

450,000

742,500,000

東京都品川区
山尾幸弘

450,000株－（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,650円）で算出した見込額であります。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）４．に記載した振替機関と同一であります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

- 6 -2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】（１）【入札方式】①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格 引受価額
（円）
（円）
未定
(注)１．
(注)２．

申込期間

未定

自

2023年３月17日(金)

(注)２．

至

2023年３月23日(木)

申込
申込証
株数
拠金
単位
（円）
（株）

申込受付場所

引受人の住所及び氏
名又は名称

未定

引受人の本店及東京都中央区日本橋一丁目13番１号

100(注)２． び全国各支店

野村證券株式会社

元引受契
約の内容
未定
(注)３．

（注）１．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 （２）ブックビルディング方式」の（注）１．と同様であります。
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日（2023年３月16日）に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．上記引受人の販売方針は、「第１ 募集要項
７．に記載した販売方針と同様であります。

３

- 7 -

募集の条件

（２）ブックビルディング方式」の（注）2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
種類

売出価額の総額（円）

売出数（株）

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称－

入札方式のうち入札による売出し－－－－入札方式のうち入札によらない売出し

－

－

－

普通株式

ブックビルディング
方式

157,500

259,875,000

東京都中央区日本橋一丁目13番１号
野村證券株式会社
157,500株－

157,500

259,875,000－計(総売出株式)（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、野村證券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2023年２月21日開催の取締役会において、野村
證券株式会社を割当先とする当社普通株式157,500株の第三者割当増資の決議を行っております。また、野村證券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,650円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）４．に記載した振替機関と同一であります。

- 8 -2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】（１）【入札方式】①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
申込株数
売出価格
申込証拠金
申込期間
申込受付場所
単位
（円）
（円）
（株）
未定
自 2023年３月17日(金)未定
野村證券株式会社の本店
100(注)１． 至 2023年３月23日(木)(注)１． 及び全国各支店

引受人の住所及び 元引受契約
氏名又は名称の内容－－（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」
に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．野村證券株式会社の販売方針は、「第２ 売出要項 ２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）(2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。

- 9 -2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所グロース市場への上場について
当社は、「第１ 募集要項」における新規発行株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、野村證券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しております。

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である山尾幸弘（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2023年２月21日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式157,500株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
(1)

募集株式の数

当社普通株式(2)

募集株式の払込金額

未定

157,500株（注）１.

増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づ(3)増加する資本金及び資本準備金に関する事項き算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とす
る。

(4)

払込期日

（注）２.

2023年４月25日（火）（注）１．募集株式の払込金額（会社法上の払込金額）は、2023年３月８日開催予定の取締役会において決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の払込金額（会社法上の払込金額）と同一とする予定であります。
２．割当価格は、2023年３月16日に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一とする予定であります。
また、主幹事会社は、2023年３月28日から2023年４月19日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバ
ー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部または一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、または発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー
取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

３．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人及び売出人である山尾幸弘、当社株主である株式
会社創、吉越利成、伊藤文隆、所芳正及び荒木田誠並びに当社新株予約権者である坂本安東、田畑孝、山尾真理及び菊池篤也は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2023年６月25日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）は行わない旨合意しております。
また、当社株主であるアクシスコンサルティング従業員持株会は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2023年９月23日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等を行わない旨合意しております。
さらに、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2023年
９月23日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若
しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、株式分割、ストック・オプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出
しに関連し、2023年２月21日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）を行わない旨合意しております。

- 10 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、当社新株予約権の割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。

- 11 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第20期

第21期

決算年月

2021年６月

2022年６月

売上高（千円）

2,203,203

3,513,146

経常利益

（千円）

307,498493,279（千円）

239,107324,965

包括利益

（千円）

239,107324,965

純資産額

（千円）

537,712862,677

総資産額

（千円）

1,486,181

2,104,722

１株当たり純資産額（円）

133.76214.60

１株当たり当期純利益

（円）

59.48

80.84

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

（円）

－

－

自己資本比率

（％）

36.2

41.0

自己資本利益率

（％）

44.5

46.4

株価収益率

（倍）

－

－

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

214,598

657,378

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

16,246△33,353

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△155,500△166,183

現金及び現金同等物の期末残（千円）
高1,027,480

1,485,322

親会社株主に帰属する当期純利益

従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕

（人）

73
〔16〕

85
〔17〕

（注）１．当社は、第20期より連結財務諸表を作成しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
５．第20期の自己資本利益率については連結初年度であるため、期末自己資本に基づいて算出しております。
６．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
７．第20期及び第21期は借入金の返済及び社債の償還による支出のため、財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。
８．第21期は主に情報管理システムの改修や従業員向けＰＣの購入による支出のため、投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。
９．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員）は年間の平均雇用人員を〔 〕外数で記載しております。
10．第20期及び第21期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、應和監査法人により監査を受けております。

- 12 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

11．当社は、2022年11月７日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。

- 13 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）(2）提出会社の経営指標等
回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

2018年６月

2019年６月

2020年６月

2021年６月

2022年６月

売上高（千円）

1,137,933

1,284,739

1,386,407

1,896,692

3,008,910

経常利益

（千円）

74,229165,553

143,110362,357

410,692（千円）△145,064

60,527

66,521

295,875

269,582

資本金（千円）

38,00068,00068,00068,00068,000

発行済株式総数

（株）

1,040

1,340

134,000

134,000

134,000

純資産額

（千円）

85,992

206,519

273,041

568,916

838,499

総資産額

（千円）

740,684

773,967

1,202,970

1,461,510

1,950,072

１株当たり純資産額（円）

82,685.14

154,119.22

2,037.62

141.52208.58

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当
額）

－

－

－

－

－

（円）

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△147,447.49

57,249.11

496.43

73.60

67.06

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

11.6

26.7

22.7

38.9

43.0

自己資本利益率

（％）

－

41.4

27.7

70.3

38.3

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕

（人）

31
〔16〕

42
〔14〕

58
〔13〕

50
〔11〕

62
〔13〕

当期純利益又は当期純損失（△）（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
４．当社は、2020年５月21日付で普通株式１株を100株の割合で株式分割を行っております。また、2022年11月７日付で普通株式１株を30株の割合で株式分割を行っております。これらの結果、発行済株式総数は4,020,000株となっております。
５．第17期における当期純損失は、売掛金の貸倒れによる特別損失及び関係会社株式評価損等を計上したことによるものであります。
６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
７．第17期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
８．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
９．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員）は年間の平均雇用人員を〔 〕外数で記載しております。
10．第20期の従業員数の減少は、グループ体制の変更により当社従業員が連結子会社へ出向したことによるものです。
11．第20期及び第21期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、應和監査法人により監査を受けておりますが、第17期、第18期及び第19期の財務諸表については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該数値においては金融商品取引
法第193条の２第１項の規定に基づく應和監査法人の監査証明を受けておりません。なお、第17期、第18期
及び第19期の数値については、各期の定時株主総会において承認された数値について、誤謬の訂正による修- 14 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

正再表示を反映しております。
12．当社は、2020年５月21日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。
また、2022年11月７日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第17期、第18期及び第19期の数値（１株当たり配当額についてはすべての期の数値）については、應和監査法人の監査を受けておりません。

回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

2018年６月

2019年６月

2020年６月

2021年６月

2022年６月

（円）

27.56

51.37

67.92

141.52208.58（円）△49.15

19.08

16.55

73.60

67.06

（円）

－

－

－

－

－

－
（－）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
純利益

１株当たり配当額（円）（うち１株当たり中間配当額）- 15 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【沿革】
年月

概要

2002年４月

ハイエンド人材（注１）領域における人材紹介の展開を目的に、アクモス株式会社のグループ会社

2009年９月
2010年３月
2010年11月

としてアクシスコンサルティング株式会社（東京都千代田区神田神保町）を設立、ハイエンド人材
領域の正社員採用サービスを開始
親会社であるアクモス株式会社よりＭＢＯ方式（注２）により独立
東京都千代田区猿楽町に本社を移転
中国向けのシニア人材派遣事業の運営を目的として100％子会社の日中管理学院株式会社（東京都

2013年６月
2015年９月
2016年６月
2016年７月

千代田区平河町）を設立
東京都千代田区麹町に本社を移転
日中管理学院株式会社がＪＣＭＳ株式会社に商号変更
スキルシェアを推進するフリーコンサルサービス「フリーコンサルBiz」（注３）の提供開始
人材紹介会社の株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所（東京都港区赤坂）を100％子会社化し、2019年６月

事業会社向け正社員採用サービスを強化
中国及びアジア地域を中心とした日本企業の海外進出支援サービスの提供を目的として100％子会

2019年８月
2020年５月
2020年９月
2022年７月

社のアクシス・グローバルパートナーズ株式会社（東京都千代田区麹町）を設立
アクシス・グローバルパートナーズ株式会社がＪＣＭＳ株式会社を吸収合併
アクシス・グローバルパートナーズ株式会社を吸収合併
大阪オフィス（大阪府大阪市中央区本町）を開設
スキルシェアを推進するスポットコンサルサービス「コンパスシェア」（注４）の提供開始（注）１．「ハイエンド人材」とは、コンサルタントなどの企業や社会の課題解決、価値創造を推進する高いレベルの専門性と能力を持った人材をいう。
２．Management Buyoutの略称で、企業の経営陣が自社の事業や部門、グループ会社を買収して独立するＭ＆Ａ
手法をいう。
３．独立してフリーランスとなったコンサルタントによる、企業のニーズに合わせた課題解決プロジェクトを提供するサービスです。詳細は「３．事業の内容」をご参照ください。
４．企業の経営者や担当者等が、経営課題や事業課題等について短期間かつ手軽にコンサルタントに相談できる
デジタルプラットフォームです。詳細は「３．事業の内容」をご参照ください。

- 16 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３【事業の内容】(1）理念・ビジョン
当社は、「人が活きる、人を活かす。 ～人的資本の最大化・最適化・再配置～」をミッションとして、ビジョン「事業を通じて、新しい価値を創造し、すべての人が活き活きと働く社会創りをめざします。」を掲げております。
近年においては、グローバル競争の激化、テクノロジーの進展、人口減少といった環境変化のなかで、社会の課
題解決と新しい価値やイノベーションの創出が求められております。そのためには、人材を資源（Human
Resources）より資本（Human Capital）と捉え、不足、偏在するコンサルタントなどの高いレベルの専門性と能力を持った人材を最適配置し、企業や社会の課題解決、価値創造を推進することで、その価値がシェアされ循環し続
けてゆくことが必要です。
当社グループは、そのような変化に対応し、持続可能な未来に新しい企業価値を提供していくために、コーポレ
ートステートメント「あらゆる課題は、人で解決する。」のもと、課題の発見、解決、価値創造に答えるべく、正社員採用、フリーコンサル、スポットコンサルなどの複合的なサービスを展開しております。そして、あらゆる企
業や組織の課題解決と価値創造のパートナーとして寄り添い、また、働く一人ひとりに、柔軟な働き方や自律的なキャリア形成、活躍の場の広がりを提供してまいります。
これらの活動を通じて、コンサルティングがもっと身近になり、ハイエンド人材が持つその才能、その力を社会の隅々まで届け、企業、産業、社会の課題の解決と新しい価値やイノベーションの創出に貢献すべく、事業を推進
しております。
(2）事業の概要
当社グループは、当社及び連結子会社１社（株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所（以下、「ケンブリッジ・
リサーチ研究所」という。））で構成されております。
当社グループはヒューマンキャピタル事業の単一セグメントとしております。ハイエンド人材領域における人材紹介及びスキルシェアの各サービスを展開し、人材紹介として正社員採用サービスを、スキルシェアとしてフリー
コンサルサービス及びスポットコンサルサービスを提供しております。
（サービス一覧）

各サービスの内容は以下のとおりであります。
＜人材紹介＞
・正社員採用サービス
当社はコンサルティングファーム向けのコンサルタント（正社員）採用サービスを提供しており、特にコンサルティングファームにおけるマネージャー以上の採用支援に強みを持っております。また、連結子会社であるケンブリッジ・リサーチ研究所は事業会社向けの正社員採用サービスを提供しており、経営層、デジタル・ＤＸ（注）領域等のハイエンド人材に加え、当社との連携により事業会社へのコンサルタント経験者の採用支- 17 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

援にも強みを持っております。
当社は創業以来、約20年のコンサルティングファームにおけるマネージャー以上の採用支援実績を有し、また連結子会社のケンブリッジ・リサーチ研究所は、事業会社のエグゼクティブ層の採用支援に約60年にわたる経験を有しております。これまで蓄積してきたノウハウやケーススタディにより、即戦力のコンサルタント経
験者をどのように起用していくべきかについて、企業の経営層から相談を依頼されるケースもあり、コンサル
ティングファームのパートナーや事業会社の経営者との定期的な情報交換会を開催するなど、ネットワークの強化と拡大に努めております。
転職希望者の獲得は、当社及びケンブリッジ・リサーチ研究所が運営する登録サイトや転職サイト運営企業の求職者情報を利用したスカウトのほか、当社グループの人材データベースの登録人材とのコミュニケーショ
ンを通じて行っております。当社グループのキャリアアドバイザーは、積み重ねてきた実績に基づくナレッジ
やノウハウ研修により、コンサルティングファームへの就職、転職からポストコンサルまで、コンサルタントのキャリアパスについて適切な提案をすべく研鑽に努めております。当社グループでは、“生涯のキャリアパートナー”を信念に、転職のその次までをスコープに入れたキャリアパスを、転職希望者のキャリアプランに照らして提案を行っております。
（注）「ＤＸ」とは、デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略称であり、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業
文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することをいう。
＜スキルシェア＞
・フリーコンサルサービス「フリーコンサルBiz」「フリーコンサルBiz」は、独立してフリーランスとなったコンサルタント（以下、「フリーコンサルタン
ト」という。）による、企業のニーズに合わせた課題解決プロジェクトを提供するサービスです。当社グループの人材データベースには戦略やＤＸ領域において実績のあるコンサルティングファーム出身のフリーコンサ
ルタントが登録されており、企業はフリーコンサルタントを活用することで機動的なプロジェクト推進が可能になると考えております。
基本的なビジネスモデルとしては、役務提供を受ける企業（事業会社又はコンサルティングファーム）と当社との間で業務委託に関する基本契約及び案件ごとの個別契約を締結し、当社とフリーコンサルタントとの間で当該企業の案件に係る業務委託契約を締結して、フリーコンサルタントが当該企業の案件に参画する形式となります。
当社のフリーコンサルサービスを利用する企業とフリーコンサルタントのメリットは以下のとおりです。
企業側のメリット：（ⅰ）コンサルティングファーム経験者が登録
当社サービスに登録しているコンサルティングファーム経験者であるコンサルタントは、経営戦略
や事業創出、専門分野に特化したソリューションに強みを持つなど、それぞれの分野に精通しております。当社のキャリアアドバイザーが案件に応じて課題解決に必要なスキル、知識、経験等を備えた
コンサルタントをアサインすることで、企業は課題に応じたコンサルティングを利用することができると考えております。
（ⅱ）企業間取引による安定したサービス
当社と企業（発注者）の契約になるため、個人との直接契約に比べて企業にとって安定した取引が可能となるほか、コンサルタントの稼働状況についても当社がフォローすることで、安心してサービスを利用することができると考えております。
（ⅲ）企業の状況に応じた柔軟な人材配置を支援
プロジェクトの立ち上げにはフリーコンサル又はスポットコンサルサービスを利用し、事業推進段
階ではコンサルタントを正社員として雇用するなど、企業は状況に応じてコンサルタントを起用することで、人件費を変動費化し、柔軟な人材配置が可能になると考えております。
フリーコンサルタント側のメリット：（ⅰ）独自ルートによるプライム（直請け）案件の受注
人材紹介の実績により培った事業会社及びコンサルティングファーム等の経営層との独自のネットワークを有しており、過去に当社グループの正社員採用サービスで転職を支援した人材が、企業において経営層として案件の発注側になるケースも多く、継続的なプライム（直請け）案件の受注が可能となっております。

- 18 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

なお、プライム（直請け）とは、エンドクライアントとして役務提供を受ける企業と当社が直接契約を締結し、当社がエンドクライアントである企業に直接サービスを提供することをいいます。当社
サービスに登録しているフリーコンサルタントは、プライム案件に参画することにより金銭的なメリットを得やすくなる傾向があると考えております。
（ⅱ）独自性や自由度の高い案件への参画が可能
当社サービスに登録しているフリーコンサルタントは、当社が取り扱うプライム案件において、事業会社等の新規事業立ち上げやシステム導入、ＤＸ案件など、独自性や自由度の高い案件に携わることができると考えております。また、契約条件等の調整を当社が対応することにより、案件に専念してパフォーマンスを発揮することができると考えております。
（ⅲ）働き方に合わせた充実したキャリアサポート
コンサルティングファームから事業会社への転職やフリーコンサルタントの独立支援、スポットコ
ンサルをきっかけとしたスキルシフトのほか、フリーコンサルタントから正社員としての事業会社への就職等、働き方の多様化に合わせたキャリアサポートを行っております。
・スポットコンサルサービス「コンパスシェア」（2022年７月サービス開始）「コンパスシェア」は、経営課題や事業課題等について、短期間かつ手軽にコンサルタントに相談できるデジタルプラットフォームです。企業の経営者や担当者等、多様な課題を抱える企業の各階層に対して、コンサルティングファームに在籍している現役コンサルタントもしくはコンサルタント経験者とのマッチングを提供します。
企業側は、市場調査等のスポット案件に活用可能なほか、経営課題や事業課題を解決したいが外部コンサル
ティングを利用したことがない、もしくは試しに活用したい際に、課題解決につながるコンサルティングを利用することができると考えております。また、副業を志向するコンサルタントは、スキマ時間に自身の知見やスキルを副業に活用することができると考えております。
基本的なサービスの流れとしては、サービスを利用したい企業の経営者や担当者等の依頼者は、当社が提供するデジタルプラットフォームに相談内容を登録した後、コンサルタントをデジタルプラットフォーム上で募集又は指名し、マッチングしたコンサルタントと事業内容や課題等を事前にすり合わせたうえでミーティングを実施します。一方、コンサルタントがサービスを利用する場合は、デジタルプラットフォームに登録のうえ、依頼者の相談内容を確認して当該相談案件にエントリーし、依頼者からのオファーを受諾することでミー
ティングを実施します。なお、依頼者はコンサルタントにオファーを出すまで企業名等を伏せて相談内容を登録することができます。また、コンサルタントについてはオファーを受諾するまでシステムが自動採番する文
字列がコンサルタント名として表示されます。
(3）事業の特徴① リカーリングビジネス
当社グループの「リカーリングビジネス」とは、企業側（発注者）が直面する課題と人材側（候補者）が求めるキャリアニーズに応じて、当社グループの複合サービスとして、正社員採用やフリーコンサルの各サービスを適切なタイミングで柔軟に提供し、中期的には、発注者が候補者、候補者が発注者となって継続的にサービスを活用できるビジネスモデルをいいます。

- 19 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

例えば、コンサルティングファームで活躍している人材（候補者）が事業会社への転身を希望する場合は、正社員採用サービスで転職支援をします。そして、その人材が転職先の事業会社で責任者（発注者）としてプロジ
ェクトを推進するにあたっては、課題解決に向けてプロジェクトメンバーを揃える際にはフリーコンサルサービ
スを、当該プロジェクトを組織化する際には正社員採用サービスを活用してもらい、さらに、その人材が独立する場合は、また人材側（候補者）としてフリーコンサルサービスで案件を紹介する、という循環が生まれます。
特に、高いレベルの専門性と能力を持ったハイエンド人材の不足が懸念されるなか、企業が直面する課題に対して人材紹介とスキルシェアの複合サービスにより、固定費（人材紹介）と変動費（スキルシェア）を組み合わせることで柔軟な人材配置が可能となり、企業の事業推進のスピードとコストメリットを向上させるソリューシ
ョンを提供することが可能となります。例えば、デジタル人材の採用が難航するなか、ＤＸ化を遅らせることな
く事業を展開したい企業は、フリーコンサルサービスを利用してメンバーを揃えてプロジェクトを推進し、そして内製化の際には正社員採用サービスで事業展開を担う人材を採用することが考えられます。これにより企業
は、デジタル人材不足を外部人材のシェアリングで賄い、比較的採用に長期間を要する責任者クラスの確保を待つことなくプロジェクトを推進し、時機を逸するリスクを低減させて事業を展開することができると考えております。
当社グループのリカーリングビジネスは、当社グループが人材紹介及びスキルシェアの両方を複合サービスとして提供していることに加え、後述の当社グループの特徴である流動性と希少性が高いコンサル人材（注）を含むハイエンド人材への中長期のキャリア支援実績、及びハイエンド人材を中心に構築してきた人材データベースを備えているからこそ、実現可能なビジネスモデルであります。そして、各サービス間における発注者、候補者の循環によって、サービス利用者に対して継続的に価値を提供することが可能となり、当社グループの長期的な収益獲得につながるものと認識しております。
（注）「コンサル人材」とは、コンサルティングファーム在籍者又は出身者をいう。

②

ハイエンド人材を中心とした人材データベース
当社は創業以来、約20年にわたりコンサルティング業界を中心に、ハイエンド人材の最適化と再配置を推進
し、企業の価値創造や経営課題の解決に尽力してまいりました。また、連結子会社であるケンブリッジ・リサー
チ研究所は、約60年にわたる歴史で培われた人材ネットワークを有し、事業会社を中心にエグゼクティブ層の採用支援に尽力してまいりました。コンサルティング業界における採用支援とハイエンド人材領域の中長期キャリア支援で築き上げた当社グループの人材データベースは、コンサル人材を含む約80,000名（2022年12月末時点）の登録者数となっております。

- 20 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）③

ハイエンド人材との中長期的な関係を構築する仕組みと多様なキャリアパスの支援
ＭＡ（マーケティングオートメーション）（注１）ツールの活用により、定期的に人材とコミュニケーションを図るとともに、ＭＡツールのデータを分析し、人材に対して適時に効果的なキャリアプランの提案を行うな
ど、ハイエンド人材との中長期的な関係を構築する機能・仕組みを備えております。中長期の人材フォロー（注２）によりハイエンド人材のキャリアに寄り添い、転職支援からフリーコンサルタントへの案件紹介、スポットの副業紹介まで、ハイエンド人材の多様なキャリアパスを支援し、当該人材の成長に伴い年収が上昇する又は高単価になることで、当社グループの転職支援等サービスの収益力向上にもつなげております。また、サービス利用者自身の転職のみならず、紹介した人材が起業し、又は転職先の採用責任者となり、メンバーやスタッフ等の採用に当社グループのサービスを活用いただくケースもあります。
複数のサービスを展開し、中長期のキャリア支援で接点を増やすことで、当社グループがサービスを提供する機会が増加する傾向があります。
（注）１．「ＭＡ（マーケティングオートメーション）」とは、マーケティング活動を自動化、効率化するための方法又は技術をいう。
２．当社グループにおける「中長期の人材フォロー」とは、人材が当社グループの人材データベースに登録してから転職先入社まで１年以上支援することをいう。

④

高単価のフリーランス案件
当社のフリーコンサルサービス「フリーコンサルBiz」で稼働するフリーコンサルタントには、コンサルティ
ングファーム出身のハイエンドなフリーコンサルタントが登録されております。また、当社グループのリカーリ
ングモデルの特性により、過去に当社グループの正社員採用サービスで転職を支援した人材が、企業の経営層として案件の発注側になるケースも多く、当該人材からプライム（直請け）案件の受注が可能となっております。
そのため、高単価での案件受注が可能であり、当社グループの収益性に寄与すると考えております。
なお、2022年６月期実績における「フリーコンサルBiz」の受注案件に占めるプライム案件数比率及びプライム案件売上高比率は以下のとおりであります。
・プライム案件数比率
98.0％（受注案件数合計 611件、うちプライム案件数 599件）
・プライム案件売上高比率 98.2％（売上高合計 1,172百万円、うちプライム案件売上高 1,151百万円）- 21 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）(4）事業系統図- 22 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の
内容

議決権の所
有（又は被
所有）割合
（％）

関係内容

（連結子会社）
株式会社ケンブリッジ・
リサーチ研究所

東京都千代田区（注）３63,800

ヒューマンキャピタル事業

役員の兼任（１名）あり
100.0

役務提供
管理業務受託（注）１．「主要な事業の内容」欄は、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社に該当しております。
４．株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結
売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（2022年６月期）① 売上高
507,059千円
②
③
④
⑤

経常利益
当期純利益
純資産額
総資産額

82,587千円
55,382千円
159,305千円
321,360千円- 23 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2023年１月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）ヒューマンキャピタル事業

99

（19）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員）は最近１年間の平均雇用人員を（数で記載しております。

）外２．当社グループは、ヒューマンキャピタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
３．最近日までの１年間において従業員数が21名増加しております。主な理由は、営業人員及びデジタルプラッ
トフォームを含む新規事業開発・運営に係る人材の採用によるものであります。
(2）提出会社の状況
2023年１月31日現在
従業員数（人）82（17）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

34.2

2.9

平均年間給与（千円）
8,066（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員）は最近１年間の平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、ヒューマンキャピタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
４．最近日までの１年間において従業員数が26名増加しております。主な理由は、営業人員及びデジタルプラッ
トフォームを含む新規事業開発・運営に係る人材の採用並びに当社グループ内の異動等によるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。

- 24 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社は創業以来、理念経営を推進しており、「人が活きる、人を活かす。 ～人的資本の最大化・最適化・再配置～」をミッションとし、ビジョン「事業を通じて、新しい価値を創造し、すべての人が活き活きと働く社会創りをめざします。」を掲げております。
企業を取り巻く環境は大きく変化し、社会の課題解決と新しい価値やイノベーションの創出が求められております。当社グループは、そのような変化に向けて、私達が持続可能な未来に新しい企業価値を提供していくために、当社グループのパーパス（存在意義）をコーポレートステートメント「あらゆる課題は、人で解決する。」に込め、経営の基本方針として、あらゆる企業や組織の課題解決と価値創造のパートナーとして寄り添ってまいります。そして、働く一人ひとりに、柔軟な働き方や自律的なキャリア形成、活躍の場の広がりを提供してまいります。
＜コーポレートステートメント＞「あらゆる課題は、人で解決する。」
私たちはこの日本の社会が抱える多くの課題を解決し、新しい価値の創造を促すことですべての人が幸福に暮らし、活き活きと働くことができる社会の実現に貢献したいと考えています。
そのためには人材を資源（Human Resources）より資本（Human Capital）と捉え、この国で不足、偏在するコンサルタントなどの高いレベルの専門性と能力を持った人材を最適配置し、企業や社会の課題解決、価値創造を推進、その価値がシェアされ循環し続けてゆくような社会をつくる必要があります。
そこで当社は課題の発見、解決、さらに新しい価値の創造に答えるため
正社員採用、フリーコンサル、スポットコンサルなどの複合的なサービスを展開。
あらゆる企業や組織の課題解決と価値創造にパートナーとして寄り添うと同時に、働く一人ひとりに柔軟な働き方や自律的なキャリア形成、活躍の場の広がりを提供しています。
これら活動を通じて課題解決につながるコンサルティングがもっと身近になり、誰もが自由に活用できる世の中となることが、企業、産業、社会の課題の解決と新しい価値やイノベーションの創出を促し、この国によりよい未来をもたらすと、私たちは信じます。
(2）経営環境及び中長期的な経営戦略
我が国における最近の人的資本をめぐる動きとして、2022年５月に経済産業省より「人的資本経営の実現に向けた検討会報告書 ～人材版伊藤レポート2.0～」が公表され、また、同年６月７日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2022 新しい資本主義へ ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～」（骨太方針2022）が内閣府より公表されました。当社グループは、社会の課題解決と新しい価値やイノベー
ションの創出に向けた「人的資本」の重要性が高まっていると考えております。人材を資本として捉え、その価値を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値向上につなげる人的資本経営においては、従来の雇用慣行から脱却し、多様性を尊重した個人と組織の自律的な関係構築が求められます。そのための、副業や兼業、フリーラ
ンス等を含めた多様な働き方を選択し活躍できる環境の整備が進み、企業の人的資本に関する情報開示も促進されております。今後、人的資本経営を踏まえた人事戦略は、あらゆる企業の持続的な成長において重要な位置づけになると考えております。
デジタル化や脱炭素化という大きな変革の波のなか、人口減少に伴う労働力不足にも直面する我が国において、創造性を発揮して付加価値を生み出していく原動力は「人」であります。しかし、企業変革を推進する人材の状況について、日本企業では、量と質の両面で人材不足が課題であり（注１）、また、2030年には約45万人のＩＴ人材が不足すると試算されております（注２）。他方で、国内のビジネスコンサルティング市場は、ＤＸを進める企業のビジネス変革支援への需要がすべてのサービスセグメント／産業分野において継続し高成長を維持する見込みであります（注３）。加えて、従業員の副業・兼業を容認する企業は近年増加し、企業側も優秀な外- 25 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

部人材を活用することを模索する動きが進んでおります。これらのことから、ハイエンド人材領域の人材紹介及びスキルシェアのニーズは益々高まっていくと考えております。
なお、当社グループが展開する事業の市場規模に関して、人材紹介に係る市場については、株式会社矢野経済研究所「人材ビジネス市場に関する調査（2022年）」（2022年10月19日発表）によると、2021年度の人材紹介業
市場規模は2,960億円となっております。また、コンサルタントのスキルシェアに係る市場については、IDC
Japan株式会社のプレスリリース（注３）によると、2021年の国内ビジネスコンサルティング市場規模は5,724億円になったとみられております。
（注）１．出典：独立行政法人情報処理推進機構「ＤＸ白書2021」 Copyright 2021 IPA
２．出典：経済産業省「ＩＴ人材需給に関する調査」2019年３月、ＩＴ人材需給に関する主な試算結果の中位シナリオ
３．出典：IDC Japanプレスリリース「国内ビジネスコンサルティング市場予測を発表」（2022年５月23日）
上述のとおり、人的資本経営が強く求められる潮流のなか、当社は創業当時から「人的資本の最大化・最適化・再配置」を標榜し、追究してまいりました。需要が高まっているハイエンド人材領域における人材紹介及びスキルシェアの各サービスを強化・拡大することで、我が国に不足しているハイエンド人材の最適配置が一層進
むとともに、人材不足が予測されるデジタル・ＤＸ領域も含め、ハイエンド人材が持つ能力・スキルのシェアリ
ングが拡大・浸透するものと考えております。これにより、企業や社会の課題解決と新しい価値やイノベーションの創出、そして我が国の人的資本経営の実現に貢献できるものと考えております。
当社グループは、上記の経営の基本方針及び経営環境を踏まえ、経営戦略として、当社グループが持つ複合サービスを、より効率的且つ効果的に展開すべく、リカーリングビジネス推進による、スキルシェア及び事業会社
向けサービスの拡大を図ってまいります。正社員採用サービスとフリーコンサルサービス「フリーコンサル
Biz」に、スポットコンサルサービス「コンパスシェア」を加えた複合サービスとそのプラットフォームのデジタル化により、サービス利用が進むことでデータベースはさらに充実・拡大し、その利用率を高めて効率的且つ効果的にサービスの提供が可能になると考えております。

- 26 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
上記(2)の経営戦略を推進する上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
① リカーリングビジネス推進に向けた事業投資
当社グループが目指すリカーリングビジネスの推進によるトップライン成長のため、スキルシェアのサービス開発や機能改善を進め、事業会社のサービス利用を促進してまいります。具体的には、副業紹介サービ
スを起点としたハイエンド人材との接点機会を増加させることで、従来の転職やフリーランスにおける案件
獲得よりも広く人材との接点を確保し、ハイエンド人材との継続的な関係構築と人材データベースの充実を図ります。また、事業会社向けサービスの拡大のため、各サービス間の連携を向上させ、アップセル・クロ
スセルを可能とするソリューション提案力の強化を図ります。加えて、蓄積されたハイエンド人材のデータ
ベースを活かしたキャリアデザインサポートの充実や、機械学習による予測モデルの導入等に取り組むな
ど、リカーリングビジネスをさらに活性化させるためのデータベースの整備やサービス拡充目的のシステム投資も実施してまいります。
②

持続的な成長のための人的資本投資
当社グループの事業を牽引する人材の確保と育成は当社グループの成長の礎であり、さらなる事業拡大及び経営体質の強化を図るうえで重要な経営課題であると認識しております。そのため、人材の採用強化及び育成を推進して生産性を高めるとともに、将来の経営を担う中核人材の育成等を進めてまいります。また、従業員がその能力を存分に発揮できるよう、業務効率化や勤務環境の整備等、働きやすい環境づくりを推進
し、人的資本の価値最大化に努めてまいります。

③

当社グループ及びサービスの認知度向上
当社グループが持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るためには、当社グループ及び提供サービ
スの認知度を向上させ、継続的な顧客の獲得及び人材登録数の増加により、データベースを充実・拡大していくことが重要であります。そのため、企業顧客の獲得については、新規獲得を目的にWeb広告を中心としたプロモーション活動に積極投下してまいります。また、人材獲得については、転職・フリーランス・副業に興味を持つハイエンド人材を横断的に獲得するため、Web広告やメディア媒体等のチャネルを組み合わせた戦略的な広告を投下してまいります。加えて、当社グループの理念やビジョンを各ステークホルダーに伝えるべく、コーポレートブランディングや広報活動等を推進し、認知度向上に取り組んでまいります。

④

内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、ステークホルダーからの信頼を得ることが不可欠であると考えております。そのため、経営の効率性及びリスク管理能力を高め、財務・非財務情報を適切に開示し、健全性及び透明性を確保できる管理体制の整備を行うことで、内部管理体制の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実を進めてまいります。

⑤

財務基盤の安定化と株主還元
当社は純資産の積上げが十分でなく、今後の事業拡大や必要な投資等に備えるために財務基盤の安定性向上が必要であると認識しております。また同時に、株主還元も重要な課題であると認識しております。財務
基盤の安定化のための内部留保の充実を勘案しつつ、株主還元との適切なバランスを模索してまいります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、正社員採用、フリーコンサル、スポットコンサルなどの複合サービスを展開しており、独自のポジショニングをさらに強固なものとしていくため、売上高を重要な経営指標と位置づけ、目標達成に向けて取り組んでおります。また、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図る
ことも必要であることから、営業利益についても重要な経営指標と位置づけております。これに加え、正社員採用サービスにおいては入社決定数、フリーコンサルサービスにおいてはフリーコンサルタントの稼働人数を各サービスの売上成長を測定する指標として重視しております。

- 27 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【事業等のリスク】
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）事業環境の変化に関するリスク① 経済状況変動・景気変動について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、国内において人材紹介及びスキルシェアを展開していることから、国内景気の減速やそれに伴う採用動向が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応として、景気変動リスクを比較的受けにくいハイエンド人材を中心とした領域でサービスを展開するとともに、多様な業界での取引先開拓を進めております。
②

同業他社との競合について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループが展開する人材紹介及びスキルシェアに類するサービスを個別で展開している企業は多数存在することから、今後それら企業による新たな付加価値の提供等により当社グループの競争力が低下した場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応を強固なものとするために、当社グループが独自のポジションを築いているハイエンド
人材領域における各サービスの機能強化とサービス間の連携向上に取り組んでまいります。またデジタルプラ
ットフォームへの投資等を通じ、データベースを核としたリカーリングビジネスを推進することで、顧客の課
題解決に寄り添い、長期的な収益獲得につなげてまいります。

③

自然災害、有事及び未知の感染症等について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）当社グループの事業拠点の設備については、当社の本社所在地である東京都千代田区にあり、当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があることから、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、テロリズム、戦争等の有事や未知の感染症の蔓延が生じた場合には、外出制限による事業活動の停滞、従業員の全面的な在宅勤務への移行等で当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があるとともに、業績に影響を与える可能性があります。
このリスクへの対応として、当社グループでは緊急事態対応規程で緊急事態発生時における対応を予め定めております。また平時より出社勤務と在宅勤務を組み合わせた働き方を取り入れており、緊急事態の発生により全面的な在宅勤務の移行が必要となる場合においても、事業活動が継続できる体制を構築しております。

(2）事業活動に関するリスク① 登録者数・取引先企業数について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループの人材紹介及びスキルシェアにおいては、その事業の性格上、登録者の確保が非常に重要であることから、国内における少子高齢化による将来の労働人口の減少、または労働市場の変化等によって、企業からの求人を満足させる人材が確保できない場合には、成約数の減少により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このリスクへの対応として、当社グループではＳＮＳ等を活用した広告宣伝により新規登録者を獲得しておりますが、今後より積極的な広告宣伝活動により当社グループの認知度を向上させ、登録者及び取引先企業の確保に努めてまいります。
②

特定の取引先への依存について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは、ハイエンド人材領域における人材紹介及びスキルシェアを行っており、コンサルティング
ファームとの取引が多くなっております。当社グループはコンサルティングファームと良好な関係を構築していると考えておりますが、取引先上位のコンサルティングファームにおける予期せぬ方針の変更や業績不振等により、円滑な取引継続が困難な事態となった場合には、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、最近２連結会計年度及び第22期第２四半期連結累計期間における販売実績の最上
位先はＰｗＣコンサルティング合同会社で、各年度及び期間の総販売実績に対する割合は第20期連結会計年度- 28 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

23.2％、第21期連結会計年度 29.1％、第22期第２四半期連結累計期間 25.9％であります。
このリスクへの対応として、コンサルティングファーム以外の事業会社向けサービスを拡大することで、相対的に特定の取引先への依存度を低下してまいります。
③

特定の人物への依存について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）代表取締役社長 山尾幸弘は当社の創業者であり、経営方針や事業戦略等について、経営の重要な役割を果たしております。現在、当社では同氏に過度に依存しないよう、内部管理体制の整備、人材の育成等体制の整備に努めておりますが、現在の状況においては、何らかの理由により、同氏が当社の業務を遂行することが困難となった場合には、当社の事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④

システムトラブル・データ管理について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、事業運営において社外のクラウドサービスを利用し情報システムを構築しております。このため、当該クラウドサービスでシステム障害が生じた場合や悪意ある第三者による不正アクセスを受けた場
合など何らかのトラブルが発生することにより、当社グループのサービスの運営に障害が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後デジタルプラットフォームの開発等を進めていく中で、システムに関するリスクが増大していくことが見込まれることから、このリスクへの対応として、定期バックアップの実施や障害発生時の社内体制の構築精度を高めていくとともに、今後ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得しリスクを適切に管理するＩＴ統制の実効性向上と内容の充実を図ってまいります。

⑤

機密情報の管理について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループの人材紹介及びスキルシェアは、顧客先において事業戦略策定や業務改革支援、新商品・サービス開発支援、大規模システム構築支援、基幹システム導入支援等に関与・従事しており、機密性の高い情報を取り扱っております。このため、顧客企業の機密情報等の流出が生じた場合には、当社グループに対する社会的信用が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応として、当社グループにおいては、全従業員及び業務を委託しているフリーコンサルタ
ントに対して入社・登録時及び定期的に機密情報の取扱いに関する指導・教育を行っております。

⑥

コンプライアンス遵守について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令及び社内規程、ルール等のコンプラ
イアンス遵守を行動基準として定め、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や関係者による不正行為が発生する可能性は否定できず、これらの事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦

労務管理について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
労働時間・環境の管理についての労働基準監督署等の調査の結果、当社グループに違反等が認められ、当社グループが行政指導を受けた場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
このリスクへの対応として、社会保険労務士法人と顧問契約を締結し、人事労務問題全般について助言・指導を受け法令に則り適正な対応を行っております。また、時間外労働時間の管理や年次有給休暇の取得状況については、関係部署に勤怠等の状況を定期的に配信することで違反の未然防止を図るとともに、経営会議で結果を報告することにより、法令遵守に努めております。

⑧

人材の確保及び育成について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、事業拡大のために優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しており、当社グループが求める人材を適切な時期に確保、育成ができなかった場合、また、社外流出等の事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

- 29 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

このリスクへの対応として、人材の採用強化及び社内研修プログラム等による育成を推進するとともに、多様な働き方を支える人事制度導入に向けて取り組んでいく方針であります。
⑨

内部管理体制について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、今後の事業運営及び事業拡大に対応すべく、管理部門の人員を増加していくことで内部管理体制について一層の充実を図る方針であります。しかしながら、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅延が生じた場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩

大株主について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）当社の代表取締役である山尾幸弘及び同氏の資産管理会社である株式会社創が、本書提出日現在で発行済株
式総数の91.8％を所有しており、本売出しによって所有株式の一部を売却する予定ではありますが、引き続き大株主となる見込みです。同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針であります。同氏は、当社の代表取締役であることから、当社といたしましても安定株主であると認識している一方、将来的に何らかの事情により同氏により当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性が
あります。

⑪

求職者の自己都合退職による求人企業への返金について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）当社グループの人材紹介においては、求職者が求人企業に入社後一定期間内に自己都合により退職した場
合、紹介手数料の一部を返金する契約を締結しております。何らかの理由により早期自己都合退職者が増加した場合には、返金額の増加により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、当社グループでは転職のその次までをスコープに入れたキャリアパスを、転職希望者のキャリアプランに照らして提案を行っており、求人企業でご活躍いただけるよう努めております。

⑫

転職サイト運営企業の利活用について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループでは当社グループのウェブサイトへ直接、会員のご登録いただくほかに、他社が運営する転職サイトを利活用して求職者の転職をご支援しております。このため、何らかの理由により他社が運営する転職サイトが停止または廃止となった場合には、ご支援できる求職者数の減少により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、今後より積極的な広告宣伝活動により当社グループの認知度を向上させ、会員登録者数の増加に努めてまいります。

(3）財務活動に関するリスク①

新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：高、発生する可能性のある時期：数年以内、影響度：小）当社グループは役員及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権を付与しております。このため、現在付与している新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は302,820株であり、発行済株式総数及び潜在株式の合計4,322,820株の7.0％に相当しております。

②

配当政策について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）当社は、株主への利益還元を重要な課題として認識しております。現在当社グループは成長過程にあり、財務基盤の安定化のための内部留保の充実を勘案しつつ、事業の拡充や組織体制の整備への投資に充当していくことが株主への利益還元につながると考え、配当を実施しておりません。今後、事業基盤の整備等を進め、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、株主に対して利益還元策を実施していく方針でありますが、現時点において配当の実施時期等については未定であります。

- 30 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）③

当社株式の流動性について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）当社の株主構成は、当社の代表取締役である山尾幸弘、同氏の資産管理会社である株式会社創及び当社役員等であり、本公募及び売出しによって当社株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、株式会社東京
証券取引所の定める流通株式比率は新規上場時において26.9%にとどまる見込みです。
今後は、当社役員等への一部売出しの要請、新株予約権の行使による流通株式数の増加等により流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）法的規制・訴訟に関するリスク① 法的規制について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは、職業安定法に基づいて事業を営んでおり、有料職業紹介事業者として、厚生労働大臣の許可を受けて事業を行っております。本書提出日現在における当該許可にかかる有効期限は、当社が2025年６月30日まで、当社子会社の株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所が2026年５月31日までで、継続して有効期限を適宜更新しております。当社グループは関係法令を遵守して事業を運営しており、現時点において同許可の継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、職業安定法第32条の９に定める有料職業紹介事業者としての欠格事由に該当もしくは法令に違反する事項が発生した場合、事業の停止や有料職業紹介事業者の許可の取り消しをされる可能性があり、その場合には当社グループの事業運営に大きな支障を来す結果、業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、将来これらの法令ならびにその他の関係法令が、労働市場をとりまく社会情勢の変化などに伴って、改正若しくは解釈の変更などがあり、それが当社グループの営む事業に不利な影響を及ぼすものであった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②

個人情報について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは、事業運営にあたり多くの求職者に関する個人情報を保有しており、何らかの原因により個人情報が外部に流出した場合は、当社グループの信用低下を招くとともに損害賠償請求訴訟の提起等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応として、「個人情報の保護に関する法律」（平成17年４月施行）の規定に則って作成したプライバシーポリシー等の規程に沿って個人情報を管理し、また、従業員に対する個人情報の取り扱いに関する教育を行い、個人情報の適切な取り扱いに努めております。またプライバシーマークの付与認定取得（当社は2006年10月、株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所は2018年５月に取得し以後２年毎に更新）等、情報セキュリティ対策の強化に取り組んでおります。

③

クレーム・訴訟の発生（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、コンプライアンス研修の推進等、役職員の法令違反等の低減努力を実施しております。しかしながら、当社グループの役職員の法令違反等の有無にかかわらず、取引先、その他第三者との予期せぬト
ラブル、訴訟等が発生する可能性があり、これらに起因した損害賠償の請求、訴訟を提起される可能性があります。その場合、損害賠償の金額、訴訟内容及び結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 31 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第21期連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大懸念や資源価格高騰等により先行きが不透明な状態が続きましたが、経済社会活動の正常化が進むなかで、持ち直しの動きがみられました。このような環境のなか、当社グループは、企業のＤＸに向けた取り組みの拡大等による堅調なハイエンド人材の需要を背景に、人材紹介及びスキルシェアともに好調に推移しました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は3,513,146千円（前期比59.5％増）、営業利
益は501,150千円（同59.0％増）、経常利益は493,279千円（同60.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利
益は324,965千円（同35.9％増）となりました。なお、当社グループはヒューマンキャピタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第22期第２四半期連結累計期間（自2022年７月１日

至2022年12月31日）

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな持ち直し傾向にあるものの、ウクライナ情勢の長期化や物価上昇による影響も懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループは、企業におけるＤＸを軸としたビジネスの変革と創造に係るコンサルティング需要が高まっていることや、産業や社会課題の解決に向けた取り組みの活発化の動きが見られるなど、引き続き堅調に推移しているハイエンド人材の需要を背景に、人材紹介及びスキルシェアともに好調に推移しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は2,092,031千円、営業利益は
441,028千円、経常利益は439,283千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は293,696千円となりました。
なお、当社グループはヒューマンキャピタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省
略しております。
②

財政状態の状況
第21期連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
当連結会計年度末における流動資産は1,926,494千円となり、前連結会計年度末に比べ562,204千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が457,841千円増加したことによるものです。固定資産は178,227千円となり、前連結会計年度末に比べ56,337千円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が51,418千円増加したことによるものです。この結果、資産合計は2,104,722千円となり、前連結会計年度末に比べて618,541
千円増加いたしました。
当連結会計年度末における流動負債は1,075,683千円となり、前連結会計年度末に比べ421,766千円増加いたしました。これは主に企業認知度向上やコーポレートブランディングに係る広告宣伝費の計上等により未払金が197,011千円増加したこと及び人員増強に伴う従業員賞与の増加等により未払費用が90,796千円増加したことによるものです。固定負債は166,361千円となり、前連結会計年度末に比べ128,189千円減少いたしました。これは主に長期借入金が122,104千円減少したことによるものです。この結果、負債合計は
1,242,045千円となり、前連結会計年度末に比べ293,576千円増加いたしました。
当連結会計年度末における純資産合計は862,677千円となり、前連結会計年度末に比べ324,965千円増加いたしました。これは利益剰余金が324,965千円増加したことによるものです。
第22期第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,842,791千円となり、前連結会計年度末に比べ83,702
千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が137,069千円減少したことによるものです。固定資産は
177,774千円となり、前連結会計年度末に比べ453千円減少いたしました。これは主に、減価償却の進行などにより有形固定資産が1,144千円減少、無形固定資産が1,413千円減少した一方で、繰延税金資産が2,122千円増加したことによるものです。この結果、資産合計は2,020,566千円となり、前連結会計年度末に比べて84,156千円減少いたしました。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は743,938千円となり、前連結会計年度末に比べ331,744千
円減少いたしました。これは主に企業認知度向上やコーポレートブランディングに係る広告宣伝費の支出等により未払金が173,082千円減少、従業員賞与の支出等により未払費用が61,030千円減少及び未払法人税等が27,743千円減少したことによるものです。固定負債は120,253千円となり、前連結会計年度末に比べ- 32 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

46,108千円減少いたしました。これは主に長期借入金が42,562千円減少したことによるものです。この結果、負債合計は864,192千円となり、前連結会計年度末に比べ377,852千円減少いたしました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,156,374千円となり、前連結会計年度末に比べ
293,696千円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が293,696千円増加したことによるものです。
③

キャッシュ・フローの状況
第21期連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は1,485,322千円（前連結会計年度末は1,027,480千円）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は657,378千円（前連結会計年度は214,598千円の収入）となりました。
これは主に、堅調なハイエンド人材の需要を背景に人材紹介及びスキルシェアともに好調に推移したこと
等で税金等調整前当期純利益493,279千円を計上したこと、主に未払金の増加によるその他の負債の増加
額283,664千円、仕入債務の増加額63,857千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は33,353千円（前連結会計年度は16,246千円の収入）となりました。これは主に、情報管理システムの改修や従業員向けＰＣの購入に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出33,055千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は166,183千円（前連結会計年度は155,500千円の支出）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入50,000千円及び長期借入金の返済による支出205,208千円によるものです。
第22期第２四半期連結累計期間（自2022年７月１日

至2022年12月31日）

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の当第２四半期連結
会計期間末残高は1,348,253千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー
の状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は44,012千円となりました。これは主に、引き続き堅調に推移している
ハイエンド人材の需要を背景に人材紹介及びスキルシェアともに好調に推移したこと等で税金等調整前四半期純利益439,283千円を計上した一方で、法人税等の支払額186,472千円、主に未払金の減少によるその他の負債の減少額229,246千円が生じたことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は2,256千円となりました。これは情報管理システムの改修に伴う無形固定資産の取得を含む、有形及び無形固定資産の取得による支出2,256千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は90,800千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出
85,309千円によるものです。
④

生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
当社の行う事業は提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略致します。
ｂ．仕入実績
当社の行う事業は提供するサービスの性質上、仕入実績の記載になじまないため、記載を省略致します。

- 33 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

ｃ．受注実績
人材紹介において該当事項はございません。また、スキルシェアにおいては、受注から売上計上までのリードタイムが短く、事業年度において受注高と売上高に重要な乖離は生じないため、当該記載を省略しております。
ｄ．販売実績
第21期連結会計年度及び第22期第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
第21期連結会計年度（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）

セグメントの名称

金額（千円）
ヒューマンキャピタル事業

第22期第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日
至 2022年12月31日）

前年同期比（％）

3,513,146

金額（千円）

159.5

2,092,031（注）１．当社グループはヒューマンキャピタル事業の単一セグメントであります。
２．最近２連結会計年度及び第22期第２四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販
売実績に対する割合は次のとおりであります。
第20期連結会計年度（自 2020年７月１日
至 2021年６月30日）

第21期連結会計年度（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円） 割合（％）

ＰｗＣコンサルティング合
同会社

510,460

23.2

1,022,030

アビームコンサルティング
株式会社（注４）－－

デロイトトーマツコンサル
ティング合同会社（注４）

－

－

相手先

第22期第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日
至 2022年12月31日）
金額（千円）

割合（％）

29.1

541,275

25.9

－

－

338,430

16.2

－

－

245,405

11.7

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
４．第20期連結会計年度及び第21期連結会計年度の販売実績及び総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上ではないため、記載を省略しております。
なお、サービス別売上高は以下の通りです。

サービスの名称

第21期連結会計年度（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）
金額（千円）

第22期第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日
至 2022年12月31日）

前年同期比（％）

金額（千円）

人材紹介

2,340,181

145.1

1,385,820

スキルシェア1,172,964

199.9

706,211（注）第21期連結会計年度及び第22期第２四半期連結累計期間における人材紹介及びスキルシェアは、堅調に推移しているハイエンド人材の需要を背景に好調に推移しました。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されており、その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択と適用を前提として、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。当社グループの連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計方針と会計上の見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務
諸表 注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）に記- 34 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）載しております。
なお、引当金の計上や資産の評価等の見積りについては、当社グループにおける過去の実績や将来の計画を勘案し判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（繰延税金資産の回収可能性）
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異回収スケジュール、タック
ス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。課税所得の見積り
は、事業計画を基礎としており、人材紹介の市場動向、正社員採用サービスにおける入社決定数、スキルシェ
アにおけるフリーコンサルタントの稼働人数を主要な仮定として、将来の収益及び費用の見積りを行っております。また、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う経済情勢や事業環境の変化による影響が懸念されるものの、当社グループの事業活動へ与える影響は軽微であり重要な影響がみられないことから、新型コロナ
ウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して会計上の見積りを行っております。ただし、実際の経済環境や損益の状況がこれらの仮定と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度以降の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②

経営成績等の状況に関する認識及び分析・結果内容
第21期連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
ａ

売上高
当連結会計年度の売上高は、人材紹介及びスキルシェアともに好調に推移しました。人材紹介につきましては、コンサルティングファームにおいて新型コロナウイルス感染症により縮小していた若手の採用が再開したことに加え、採用需要が高いクライアントに注力するなど戦略的なアカウントマネジメン
トを徹底して入社決定数を大きく伸ばしたことにより、売上高は2,340,181千円（前期比45.1％増）となりました。スキルシェアにつきましては、戦略的に案件獲得を進め、稼働人数を大幅に増加させたことにより、売上高は1,172,964千円（同99.9％増）となりました。この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は3,513,146千円（同59.5％増）となりました。

ｂ

売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、人材紹介における他社転職サイトの求職者情報登録者の転職決定に伴う手数料及びスキルシェアにおけるフリーコンサルタントへの業務委託費用等によって構成され、各サービスの売上高の増加と売上構成の変化により、1,271,933千円（前期比91.4％増）となり、売上原価率は36.2％（前期より6.0ポイント増）となりました。この結果、売上総利益は2,241,212千円（前期比45.7％増）となりました。

ｃ

販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、企業認知度向上やコーポレートブランディングに係る広告宣伝を強化したこと及び人員増強に伴い人件費が増加したこと等により、1,740,062千円（前期比42.2％増）となり、売上高販管費比率は49.5％（前期より6.0ポイント減）となりました。この結果、営業利益は501,150千円（前期比59.0％増）となりました。

ｄ

経常利益
当連結会計年度の営業外収益は受取保険金を計上したこと等により、2,282千円となり、営業外費用
は支払利息を4,858千円計上したこと等により、10,153千円となりました。この結果、経常利益は
493,279千円（前期比60.4％増）となりました。

ｅ

特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度において特別利益、特別損失は発生しておりませんが、法人税、住民税及び事業税を219,732千円、税効果会計による法人税等調整額を△51,418千円計上した結果、親会社株主に帰属する
当期純利益は324,965千円（前期比35.9％増）となりました。

- 35 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第22期第２四半期連結累計期間（自2022年７月１日

至2022年12月31日）

ａ

売上高
当第２四半期連結累計期間の売上高は、人材紹介及びスキルシェアともに好調に推移しました。人材紹介につきましては、主にコンサルティングファームを中心とした採用需要の高いクライアントへの取り組みに注力し、入社決定数が順調に推移するとともに、採用難易度が高いコンサルティングファームのマネージャー以上の案件が好調であったこと等により、売上高は1,385,820千円となりました。スキルシェアにつきましては、既存案件の継続と新規案件獲得に努めたことに加え、登録フリーコンサルタ
ントも増加したこと等により、稼働人数が順調に推移し、売上高は706,211千円となりました。この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は2,092,031千円となりました。

ｂ

売上総利益
当第２四半期連結累計期間の売上原価は、人材紹介における他社転職サイトの求職者情報登録者の転職決定に伴う手数料及びスキルシェアにおけるフリーコンサルタントへの業務委託費用等によって構成され、各サービスの売上高の増加と売上構成の変化により、725,556千円となり、売上原価率は34.7％となりました。この結果、売上総利益は1,366,474千円となりました。

ｃ

販売費及び一般管理費、営業利益
当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、人員増強に伴う人件費の増加及びマーケティ
ング施策のための広告宣伝費を計上したこと等により、925,446千円となり、売上高販管費比率は44.2％となりました。この結果、営業利益は441,028千円となりました。

ｄ

経常利益
当第２四半期連結累計期間の営業外収益は受取補填金を1,536千円計上したこと等により、2,011千円となり、営業外費用は上場関連費用を2,000千円、支払利息を1,646千円計上したこと等により、3,755
千円となりました。この結果、経常利益は439,283千円となりました。

ｅ

特別損益、親会社株主に帰属する四半期純利益
当第２四半期連結累計期間において特別利益、特別損失は発生しておりませんが、法人税等を145,586千円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は293,696千円となりました。

③

キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要③

キャッシュ・フローの状

況」に記載のとおりであります。
④

資本の財源及び資金の流動性（資金需要）
当社グループの運転資金の主なものは、従業員の人件費、スキルシェアにおける登録コンサルタントへの業
務委託費用、当社サービス浸透のための広告宣伝費、及び今後展開していくデジタルプラットフォームに係るシステム開発費等であります。
（財務政策）
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と財源を安定的に確保しながら、必要な資金は、自己資金、金融機関からの借入による資金調達を基本とし、新規サービスの展開等の初期開発費用等がかかるものについては、必要に応じてエクイティファイナンス等による資金調達を検討する予定です。当連結会計年度末における流動比率は179.1％であり、十分な流動性を確保していると認識しております。しかし、今後の一層の事業拡大やそのための投資を想定しますと、予定されている株式上場時の公募増資などにより財務基盤の増強が必要であると認識しております。

- 36 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）⑤

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4）経営上の目
標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置づけております。これに加え、正社員採用サービスにおいては入社決定数、フリーコンサルサービスにおいてはフリーコンサルタントの稼働人数を各サービスの売上成長を測定する指標として重視しております。当連
結会計年度（第21期連結会計年度）においては、正社員採用サービスの入社決定数が前期比28.6％増となり、フリーコンサルサービスの稼働人数が前期比90.0％増となりました。堅調なハイエンド人材の需要を背景に各サービスともに成長しており、売上高及び営業利益も伸長し、当社グループの経営上の目標の達成に向け順調に推移しているものと認識しております。
各指標の推移は以下のとおりです。
（単位：千円）第20期連結会計年度（2021年６月期）

第21期連結会計年度（2022年６月期）

第22期第２四半期
連結累計期間（2023年６月期）

実績

実績

実績

売上高

2,203,203

3,513,146

2,092,031

営業利益

315,144

501,150

441,028

493

634

329

401

762

404

（正社員採用サービス）
入社決定数（人）（注１）（フリーコンサルサービス）
稼働人数（人）（注２）（注）１．求職者が求人企業に入社後一定期間内に自己都合により退職した場合、紹介手数料の一部を返金する契約を締結しておりますが、当該返金対象となった場合も入社決定数に含めております。なお、正社員採用サービスの一部取引について外部提携する場合がありますが、当該提携先で決定した場合は、入社決定数に含めておりません。
２．フリーコンサルタントの月次の稼働人数の合計

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 37 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
第21期連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は21,884千円であり、以下のとおりであります。
① 有形固定資産
有形固定資産の投資額は14,388千円となり、その主なものは従業員向けＰＣの購入、ネットワーク機器の更新であります。
② 無形固定資産
無形固定資産の投資額は7,495千円となり、その主なものは情報管理システムの改修であります。
当連結会計年度において、重要な設備の除却・売却等はありません。
なお、当社グループはヒューマンキャピタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第22期第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日

至2022年12月31日）

当第２四半期連結累計期間において実施した設備投資の総額は4,884千円であり、以下のとおりであります。
① 有形固定資産
有形固定資産の投資額は4,344千円となり、その主なものは従業員向けＰＣの購入であります。
② 無形固定資産
無形固定資産の投資額は540千円となり、その主なものは情報管理システムの改修であります。
当第２四半期連結累計期間において、重要な設備の除却・売却等はありません。
なお、当社グループはヒューマンキャピタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
2022年６月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

設備の内容

本社
（東京都千代田区）

事務所設備等

工具、器具
及び備品

建物
16,472

ソフト
ウエア

17,384

その他

15,171

従業員数
（人）

合計

2,451

51,47954(13)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．建物は連結会社以外から賃借しております。年間賃借料は、33,942千円であります。
４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員）は平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。
５．当社はヒューマンキャピタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）国内子会社
2022年６月30日現在
会社名

事業所名
（所在地）

設備の
内容

帳簿価額（千円）
建物

本社
事務所
（東京都千
設備等
代田区）
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

株式会社ケンブリッ
ジ・リサーチ研究所

工具、器具
及び備品
－

309

ソフト
ウエア
－

その他
－

合計
309

従業員数
（人）
23
(4)

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．建物は提出会社から賃借しております。
４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員）は平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。
５．当社グループはヒューマンキャピタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

- 38 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３【設備の新設、除却等の計画】（2023年１月31日現在）(1）重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

- 39 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

16,080,000
計

16,080,000（注）１．2022年10月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議しています。株式分割に伴い、当該株式分割の効力発生日である2022年11月７日に、発行可能株式総数は5,800,000株増加し、6,000,000株となっております。
２．2022年11月22日開催の臨時株主総会決議により、2022年11月22日付で定款変更を行い、発行可能株式総数は10,080,000株増加し、16,080,000株となっております。
②【発行済株式】
種類

発行数（株）

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

内容
１．完全議決権株式であり、株

普通株式

4,020,000

計

4,020,000

主として権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．単元株式数は100株であり
ます。

非上場

－

－

（注）１．2022年10月14日開催の取締役会決議により、2022年11月７日付で普通株式１株を30株に株式分割いたしました。これにより発行済株式総数は3,886,000株増加し、4,020,000株となっております。
２．2022年11月22日開催の臨時株主総会決議により、2022年11月22日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

- 40 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
ａ．第２回新株予約権
決議年月日

2020年５月21日
当社取締役

３

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員
子会社従業員63
１（注）１

新株予約権の数（個）

9,395（注）２※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

※

※

普通株式

9,395［281,850］（注）２．４

3,000［100］（注）３．４※

2022年５月22日～2030年５月21日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価

発行価格3,000［100］格及び資本組入額（円）

資本組入額

1,500 ［50］（注）４※①

新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員またはこれに準じた地位を有していなければならない。ただし、取締役及び監査役の任期満了による退任または従業員の定年退職の場合、または取締役会が正当な新株予約権の行使の条件※②③

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の行使は認めないものとする。

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

理由があると認めた場合は、この限りではない。
新株予約権の行使は、当社普通株式にかかる株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。

※

新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき
株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

最近事業年度の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、提出日の前月末日から本書提出日現在にかけて当該期間における退職者１名から放棄の申出があり210株が消滅しております。その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．「付与対象者の区分及び人数」は、新株予約権の当初発行時における内容を記載しております。なお、付与
対象者の退職による権利の喪失等により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役
４名、子会社取締役１名、当社従業員45名、子会社元従業員１名となっております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は１株、提出日の前月末現在は30株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率- 41 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分は除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝既発行株式数＋新規発行株式数
４．2022年10月14日開催の取締役会決議により、2022年11月７日付で普通株式１株を30株に株式分割いたしました。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
ｂ．第３回新株予約権
決議年月日

2021年１月19日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員
子会社従業員

新株予約権の数（個）412［364］（注）２※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

※

※

普通株式

９
16（注）１

412［10,920］（注）２．４

6,500［217］（注）３．４※

2023年１月20日～2031年１月19日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価

発行価格6,500［217］

格及び資本組入額（円）

資本組入額

3,250［109］（注）４※①

新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員またはこれに準じた地位を有していなければならない。ただし、取締役及び監査役の任期満了による退任または従業員の定年退職の場合、または取締役会が正当な新株予約権の行使の条件※②

理由があると認めた場合は、この限りではない。
新株予約権の行使は、当社普通株式にかかる株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。

③

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の行使は認めないものとする。

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

※

新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※※

式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき
株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

最近事業年度の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．「付与対象者の区分及び人数」は、新株予約権の当初発行時における内容を記載しております。なお、付与
対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員７名、子会社従業員11名、子会社元従業員１名となっております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は１株、提出日の前月末現在は30株で- 42 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）あります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分は除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝既発行株式数＋新規発行株式数
４．2022年10月14日開催の取締役会決議により、2022年11月７日付で普通株式１株を30株に株式分割いたしました。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
ｃ．第４回新株予約権
決議年月日

2021年５月20日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員

新株予約権の数（個）68（注）２※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

※

※

普通株式

４（注）１

68［2,040］（注）２．４

6,500［217］（注）３．４※

2023年５月21日～2031年５月20日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価

発行価格6,500［217］

格及び資本組入額（円）※

資本組入額

3,250［109］（注）４①

新株予約権の行使の条件※②③

新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員またはこれに準じた地位を有していなければならない。ただし、取締役及び監査役の任期満了による退任または従業員の定年退職の場合、または取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
新株予約権の行使は、当社普通株式にかかる株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。
新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の行使は認めないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

※

新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき
株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

※

最近事業年度の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．「付与対象者の区分及び人数」は、新株予約権の当初発行時における内容を記載しております。なお、本書- 43 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」については、当初発行時から変更はありません。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は１株、提出日の前月末現在は30株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分は除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝既発行株式数＋新規発行株式数
４．2022年10月14日開催の取締役会決議により、2022年11月７日付で普通株式１株を30株に株式分割いたしました。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
ｄ．第５回新株予約権
決議年月日

2021年12月15日

付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※９

子会社従業員１（注）１

223［176］（注）２

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

当社従業員

※

※

普通株式

223［5,280］（注）２．４

12,500［417］（注）３．４※

2023年12月16日～2031年12月15日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額
①

12,500［417］6,250［209］（注）４

新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員またはこれに準じた地位を有していなければならない。ただし、取締役及び監査役の任期満了による退任または従業員の定年退職の場合、または取締役会が正当な新株予約権の行使の条件※②③

理由があると認めた場合は、この限りではない。
新株予約権の行使は、当社普通株式にかかる株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。
新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の行使は認めないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する※ものとする。
新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社と組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

なる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき
株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

※

最近事業年度の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［- 44 -］内に記載し2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）ており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．「付与対象者の区分及び人数」は、新株予約権の当初発行時における内容を記載しております。なお、付与
対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員７名、子会社従業員１名となっております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は１株、提出日の前月末現在は30株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分は除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝既発行株式数＋新規発行株式数
４．2022年10月14日開催の取締役会決議により、2022年11月７日付で普通株式１株を30株に株式分割いたしました。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

- 45 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

ｅ．第６回新株予約権
決議年月日

2022年５月25日

付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※12

子会社従業員２（注）１

98（注）２

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

当社従業員

※

※

普通株式

98［2,940］（注）２．４

21,000［700］（注）３．４※

2024年５月26日～2032年５月25日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価

発行価格21,000［700］

格及び資本組入額（円）

資本組入額

10,500［350］（注）４※①

新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員またはこれに準じた地位を有していなければならない。ただし、取締役及び監査役の任期満了による退任または従業員の定年退職の場合、または取締役会が正当な新株予約権の行使の条件※②③

新株予約権の譲渡に関する事項※

いずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。
新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の行使は認めないものとする。

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

理由があると認めた場合は、この限りではない。
新株予約権の行使は、当社普通株式にかかる株式が※新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき
株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

最近事業年度の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

］内に記載し（注）１．「付与対象者の区分及び人数」は、新株予約権の当初発行時における内容を記載しております。なお、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」については、当初発行時から変更はありません。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は１株、提出日の前月末現在は30株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分は除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝既発行株式数＋新規発行株式数
４．2022年10月14日開催の取締役会決議により、2022年11月７日付で普通株式１株を30株に株式分割いたしました。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金- 46 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数（株）

2019年６月10日

資本準備金残高（千円）

30,00068,00030,00050,000132,660

134,000－

68,000－50,0003,886,000

4,020,000－

68,000－50,000（注）１．有償第三者割当
割当先

資本準備金増減額（千円）

1,340

2020年５月21日
（注）２
（注）３

資本金残高
（千円）

300

（注）１

2022年11月７日

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）

発行価格200,000円

資本組入額100,000円

山尾幸弘 株式会社創２．株式分割（１：100）によるものであります。
３．株式分割（１：30）によるものであります。
（４）【所有者別状況】
2023年１月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数（人）－

所有株式数（単元）
所有株式数の割合
（％）

単元未満
株式の状況
（株）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

－

－

1

－

－

6

7

－

－

－

19,170－－21,03040,200

－

－

－

47.7

－

－

52.3

100

- 47 -

個人その他
個人以外

計

個人
－
－
－

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）（５）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年１月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）－－－
１．株主として権利内容に完全議決権株式（その他）

普通株式

4,020,000

40,200

何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．単元株式数は100株であります。

単元未満株式－－－発行済株式総数

4,020,000－－

総株主の議決権－

40,200－②【自己株式等】
該当事項はありません。

- 48 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を重要な課題として認識しております。現在当社は成長過程にあり、財務基盤の安定化のための内部留保の充実を勘案しつつ、事業の拡充や組織体制の整備への投資に充当していくことが株主への利益還元につながると考え、配当を実施しておりません。今後の剰余金の配当につきましては、事業基盤の整備等を進め、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、株主に対して利益還元策を実施していくことを基本方
針としておりますが、現時点において配当の実施時期等については未定であります。
自己株式の取得につきましては、株価や経営環境の変化に対応した機動的な資本政策及び株主に対する利益還元策の１つとして、適宜検討してまいります。
内部留保資金の使途につきましては、事業の拡充や組織体制の整備への投資のための資金として、有効に活用していく方針であります。
なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回の配当を基本方針としており、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
また、剰余金の配当基準日は、期末配当は６月30日、中間配当は12月31日とする旨を定款に定めております。

- 49 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、当社は、社会へ貢献できるサービスを提供することで、継続的に収益を拡充し、企業価値を向上させ、株主をはじめとしたステークホルダーの利益を最大化するために、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識しております。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社では、取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、一方で業務執行者に対する監督機能を強化することを目的として、社外取締役の機能を十分に活用できる監査等委員会設置会社を選択しております。監査等委員会設置会社とすることで、監査役に代わる監査等委員には、取締役会における議決権を持つという大きな特徴があり、監査役会設置会社における監査役よりも、十全に監査機能が発揮されるとともに、監査の範囲が妥当性監査にも及ぶと考えられます。
また、当社では、取締役会の多様性と適正規模については、会社や社会の状況を鑑みて対応することが必要であると考えております。当社のような規模の会社では、取締役会の規模が大きくなる指名委員会等設置会社を選択すると、業務運営が非効率になると考えられます。当社では、現在、５名の取締役（監査等委員を除く。）と３名の監査等委員により適正なバランスで取締役会を構成しており、いずれも業務に精通し深い知見と、財務・会計、リスク管理およびコンプライアンス等に関する知識、経験、専門性を有しておりますので、取締役会はバ
ランス良く構成されているものと考えております。
ａ 取締役会
取締役会は、監査等委員でない取締役５名（代表取締役社長 山尾幸弘、常務取締役 伊藤文隆、取締役
所 芳正、取締役 荒木田誠、社外取締役 大友良浩）及び監査等委員である取締役３名（取締役常勤監査等委員 坂本安東、社外取締役監査等委員 野間自子、社外取締役監査等委員 高野寧績）で構成されております。取締役会は、代表取締役社長を議長とし、原則として毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催することとしております。経営上の意思決定機関として、法令又は定款に定める事項の他、経営方針に関する重要事項を審議・決定するとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っております。
ｂ

監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員の長（議長）である取締役常勤監査等委員１名（坂本安東）、社外取締役監
査等委員２名（野間自子、高野寧績）の計３名で構成されております。監査等委員会は、監査等委員会が策定する監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行についての監査等を行っております。監査等委員
会で常勤の監査等委員（坂本安東）を選定し、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人からの情報収集、並びに内部監査部門と会計監査人との連携を円滑に行い監査等の実効性を高めております。

ｃ

経営会議
常勤取締役（監査等委員でない常勤取締役４名（代表取締役社長 山尾幸弘、常務取締役 伊藤文隆、取締役 所 芳正、取締役 荒木田誠）、監査等委員である常勤取締役１名（坂本安東）の計５名）で構成されております。代表取締役社長を議長とし、原則として月２回、取締役会の決定した経営基本方針に基づ
き、業務執行方針の協議、業務執行状況の情報共有、月次報告（財務報告・営業報告）、取締役会決議事項の事前審議、並びに取締役会決議事項を除く重要な経営課題の協議と意思決定を行うために開催しております。

ｄコンプライアンス・リスク管理委員会
コンプライアンス・リスク管理委員会は、委員長を代表取締役社長（山尾幸弘）とし、委員は、常勤取締役５名（監査等委員でない常勤取締役４名（代表取締役社長 山尾幸弘、常務取締役 伊藤文隆、取締役
所 芳正、取締役 荒木田誠）、監査等委員である常勤取締役１名（坂本安東））、総務部長（金子高久）、内部監査室長（山口現）の計７名で構成されております。コンプライアンス・リスク管理委員会は、①コンプライアンスにかかる体制、取組み等の協議及び決定、②コンプライアンス教育の計画、管理、実行、③コンプライアンス関連情報の収集及び周知、④リスクの調査、網羅的認識及び分析、⑤各種リスクに関する管理方針、評価手法の立案及びリスク測定の実施、⑥各種リスクの対応策の検討及び決定、⑦各種リ
スクへの対応策の実施状況の監督を行い、コンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図り、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図るため、取締役会の直属機関として設置し、原則として年４回開催しております。

- 50 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

ｅ

内部監査室
代表取締役社長直轄で内部監査室（会計、財務、内部統制及び内部監査業務に関する相当程度の知見を有する専属１名）を設置しております。内部監査室は、監査等委員及び会計監査人と連携して、各部署の内部監査を実施し、その結果を内部監査報告書として取りまとめ、代表取締役社長及び監査等委員会に報告しております。また、内部監査の結果により是正措置を必要とするものは改善事項の指摘・指導を行うものとしております。

ｆ

指名・報酬諮問委員会
取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬
諮問委員会は、取締役会の選任により過半数を独立社外取締役とする３名以上の取締役で構成され、１年に２回以上開催することとしております。指名・報酬諮問委員会は取締役の指名及び報酬に関する事項について審議し、その結果を取締役会に答申します。本書提出日現在の指名・報酬諮問委員会は、委員長を独立社
外取締役（大友良浩）とし、委員は、代表取締役社長（山尾幸弘）及び監査等委員（野間自子、高野寧績）
である独立社外取締役２名の計４名で構成されております。

ｇ

会計監査人
当社は、應和監査法人と監査契約を締結し、適宜適切な監査が実施されております。また、通常の会計監
査に加えて重要な会計的課題についても適宜、意見交換をしております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社間には特別な利害関係はありません。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりです。

③

内部統制システム
当社は、会社法、会社法施行規則に基づき、取締役の職務の執行が法令、定款に適合することを確保するための体制その他当社における業務の適正を確保するため、「内部統制システムの基本方針」を定め、そのシステムの構築に必要な体制の整備を図り、その維持に努めております。
ａ 当社及び子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a）監査等委員会設置会社としての当社における内部統制システムの基本方針を定めるとともに、コンプラ
イアンス体制にかかる規程を整備し、取締役が法令・定款及び当社グループの企業理念を遵守するための基本理念を定め、取締役及び使用人の法令遵守に努めております。
(b）当社は、取締役会の監督機能の維持・向上のため、社外取締役を継続して選任しております。

- 51 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）(c）当社は、経営の透明性・公正性の向上のために、取締役会等の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。
(d）内部統制システムが有効に機能しているかを確認し、その実行状況を監視するための体制として内部監査室を配置しております。
(e）社員の行動指針、ビジネスリーダーの行動指針を明確にした上で、社員のコンプライアンス教育、啓発に努めております。
(f）当社は定期的に開催する取締役会において、各取締役は重要な職務執行の状況を報告し、他取締役の職
務執行を相互に監視・監督するよう努めております。
(g）内部監査人は定期的な内部監査により、法令及び定款並びに社内諸規程の遵守その他適切な職務執行を確認し、代表取締役社長及び監査等委員会に報告することとしております。
(h）コンプライアンスに係る相談窓口を総務部に設置し、通報や相談ができる仕組みを構築しております。
総務部及び取締役は、平素より連携し、全社のコンプライアンス体制を整備しております。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制及び子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制(a）文書管理規程に基づき、取締役の職務執行に係る文書（電磁的記録を含む。）を取締役が閲覧可能な状
態で保存しております。
(b）経営会議及び取締役会の会議により情報共有を図っております。
ｃ 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a）企業価値を高める努力を続けると同時に、持続的発展を脅かすあらゆるリスク、特にコンプライアンス
問題、情報セキュリティ問題等を主要なリスクと認識してこれに対処すべく対策を講じております。
(b）リスク管理規程を定め、リスクについては、自部門の事業特性に応じた各種リスクを洗い出し、重要度、緊急度及び頻度等を検討した上で、予防策を講じております。
(c）リスクが顕在化した際は、コンプライアンス・リスク管理委員会へ報告し、迅速かつ組織的な対応を行
い、損害を最小限に抑えるための適切な措置を講じております。
(d）コンプライアンス・リスク管理委員会は、審議・活動の内容を定期的に取締役会に報告することとしております。
ｄ

当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a）本部制度を執ることにより、取締役は経営の迅速化、監督機能の強化等、経営機能に専念し、業務執行権限を本部長に委譲して業務執行責任を明確にし、事業構造改革を迅速に進めることとしております。
(b）中期経営計画及び年度予算を策定し、目標を明確にして計数管理を行うとともに、その計画に基づいて職務執行の状況を監視・監督することとしております。
(c）「関係会社管理規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」に基づき、担当本部長が各責任者への指ｅ

示、管理を行い、経営会議等にて適宜報告を行うとともに、本部間をまたがる案件については担当本部長
間にて調整を行うこととしております。
当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(a）企業集団としての企業行動指針を定め、コンプライアンスや情報セキュリティ等の理念の統一を保ち、子会社ごとに当社の取締役から責任担当を決め、事業の総括的な管理を行うこととしております。
(b）当社は、「企業理念・行動指針」を定め、経営理念の共有を図るとともに、子会社の業務執行の重要事
項は、当社の決裁事項または当社への報告事項としております。

(c）当社は、上記の決裁・報告体制を通じて、グループ全体の経営状況を把握し、業務の適正の確保、リスク管理を徹底しております。
(d）当社は、子会社の自主性を尊重し、事業内容・規模を考慮しつつ、コーポレート部門の業務を適切に支援し、子会社の取締役等が効率的に職務執行できる体制を構築しております。
(e）当社のコンプライアンス・リスク管理委員会では、子会社を含むグループ全体のコンプライアンスに関する事項を審議し、また、内部通報制度においては、子会社の取締役及び使用人からも直接に通報が行えるなど、子会社との連携を図り、グループ一体の運営を行っております。
ｆ 財務報告の信頼性を確保するための体制(a）当社グループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある法令に基づき、評価、維持、改善等を行っております。
(b）当社の各部門及び子会社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努めております。
ｇ 当社の監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合における当該取締役及び使用人に関する事項について(a）当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を配置しておりませんが、監査業務の充実のために、- 52 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

必要に応じて、取締役会と監査等委員会との協議のうえ、補助業務を担当する使用人を配置することといたします。
ｈ 当社の監査等委員でない取締役が監査等委員会に報告をするための体制について(a）社長を含む主要な監査等委員でない取締役は、監査等委員と定期的に会合を行い、監査等委員会との意
思疎通を図っております。
(b）職務権限規程に基づく決裁・報告事項のうち、重要な事項は、監査等委員を経由して監査等委員会にも報告されるほか、必要に応じ、監査等委員でない取締役が、法定の事項及び全社的に重大な影響を及ぼす事項について、同様に監査等委員会への報告・説明を速やかに行っております。
ｉ 当社の子会社の取締役及び使用人、又はこれらの者から報告を受けた者が、監査等委員会に報告をするた
めの体制について(a）関係会社管理規程に基づく決裁・報告事項のうち、あらかじめ定められた事項は、監査等委員を経由して監査等委員会へも報告されることになっております。
ｊ 監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制について(a）当社及び子会社のコンプライアンス規程において、監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことが明記されております。
ｋ 当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針について(a）当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査等委員の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じるものとします。
その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制について

ｌ(a）当社の監査等委員でない取締役及び使用人は、監査等委員会が制定した監査等委員会規程に基づく監査活動が、実効的に行われることに協力しております。
(b）監査等委員会は、監査の実施にあたり内部監査室及び会計監査人と緊密な連携を保っております。監査等委員会は、管理本部担当役員に対して必要に応じて監査に関する指示をすることができ、監査等委員会が管理本部担当役員に対して指示した事項が、社長からの指示と相反する場合は、監査等委員会の指示を優先するものとしております。また、監査等委員会は、管理本部担当役員の人事異動及び人事評価等について事前に報告を受け、必要な場合は社長に対して変更を申し入れることができるものとしております。
反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制整備についてｍ(a）当社グループは、業務の適正を確保するための体制の一環として、以下のとおり反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方を明確にし、その体制を整備しております。
(b）当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と一切の関係をもたないことを基本方針とし、提供や協力、加担等、一切の交流・関わりをもつことを禁止しております。
(c）反社会的勢力に対する対応は総務部が総括し、弁護士、所轄警察署と連携して対処することとしております。
④

リスク管理体制
当社では、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、リスク管理を行っております。コンプライアン
ス・リスク管理委員会は、①コンプライアンスにかかる体制、取組み等の協議及び決定、②コンプライアンス教
育の計画、管理、実行、③コンプライアンス関連情報の収集及び周知、④リスクの調査、網羅的認識及び分析、⑤各種リスクに関する管理方針、評価手法の立案及びリスク測定の実施、⑥各種リスクの対応策の検討及び決定、⑦各種リスクへの対応策の実施状況の監督を行い、コンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図り、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図るため、取締役会の直属機関として設置しております。コンプライアンス・リスク管理委員会の委員長は代表取締役社長とし、委員は、常勤取締役、内部監査室
長その他取締役会に指名された者が委員となっています。原則四半期に１回開催するものとし、さらに必要に応じて随時開催され、リスク管理に関する方針、施策、制度に関する事項や、コンプライアンス違反等に関する相談・通報・調査結果、事故・クレームの発生状況その他リスク管理に関する当社の現況及び問題点、新たなリス
ク要因の検討について審議しております。また当社では、内部通報規程において定めた窓口担当者を通報窓口とする内部通報制度を定めています。組織的又は個人的な法令違反ないし不正行為に関する通報等について、適正に処理する仕組みを構築し、不正行為等に起因する不祥事の未然防止及び早期発見を図っています。

- 53 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）⑤

子会社の業務の適正を確保するための体制
ａ

経営関与についての基本方針
当社における経営関与の基本方針は、子会社は当社の一部門として捉え、関係会社と密接な連携のもとに経営を円滑に遂行し、企業集団としての総合的な発展を図ることを方針としております。
上記の基本方針に従い、当社は子会社の取締役について、その職に相応しいと判断する者を選定し、その任に当たらせております。また、関係会社業務について「関係会社管理規程」にその内容を明記し、項目ごとに定めた担当部門がその業務を行っております。
ｂ 利益還元についての基本方針
子会社の利益剰余金は、原則として当社に対する配当金に充て、当社に利益剰余金を集約し、成長投資及び株主還元を機動的に行えるよう備えて行く方針としており、子会社からの利益還元については、成長投資（Ｍ＆Ａ投資、減損等に備えた内部留保等）、株主還元（配当、自社株取得等）に充当してまいります。
ｃ 人材の配置・活用の基本方針
人材の配置・活用については、前述の「ａ 経営関与についての基本方針」に記載のとおり、関係会社を当社の一部門として捉え、人材個々に求める役割や適性を十分に考慮し、グループ内の積極的な人材交流（出向・転籍）を含めた人材活用を実施し、組織を活性化していく方針としております。
⑥

取締役の定数当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑦

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑧

自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としたものであります。

⑨

取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑩

剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営をおこなうため、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑫

責任限定契約の概要
当社と社外取締役３名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、
当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑬

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償請求がなされたことにより被る損害のうち法律上- 54 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により補填することとしております。なお、当該役員等賠償責任保険
契約の保険料は、全額当社が負担しております。
被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことや、被保険者が違法であることを認識しながら行った行為等に起因する損害については、補填の対象外としております。

- 55 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）（２）【役員の状況】
①

役員一覧
男性7名

女性1名（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

代表取締役社長

氏名

山尾

生年月日

幸弘

1962年６月12日

略歴任期

1986年４月

味の素ゼネラルフーヅ㈱（現味の素Ａ

1992年10月
1999年１月
2002年４月

ＧＦ㈱） 入社
イムカ㈱ 入社
同社 取締役就任
当社 設立

2002年７月

当社

2007年７月
2016年８月

アクモス㈱ 専務取締役就任㈱ケンブリッジ・リサーチ研究所（注）２

代表取締役社長就任（現任）

所有株式数
（株）

3,690,000
（注）４

取

締役就任

常務取締役
経営戦略室長伊藤文隆

1972年６月19日

2021年９月

同社

1996年４月

パール楽器製造㈱2006年２月㈱ワークスサポート（現ＨＲソリュー
ションズ㈱） 入社

2008年１月
2013年７月

当社
当社

入社
人材サービス事業部事業部長

2015年７月

当社

執行役員

2017年９月
2018年９月

当社 取締役就任㈱ケンブリッジ・リサーチ研究所

2021年９月

取締役就任
当社 常務取締役経営戦略室長就任（現任）

1981年４月

取締役
ＨＣ事業本部長

芳正

荒木田

誠

1956年10月５日

1973年９月25日（注）２

2009年10月
2010年８月
2014年８月
2015年７月
2017年11月
2019年５月

匠大塚㈱ 取締役就任㈱ＷＡＣＵＬ 常勤監査役就任
同社 取締役監査等委員就任

2019年９月
2019年11月

当社
当社

1996年４月
1998年６月

日債銀総合システム㈱ 入社
デロイトトーマツコンサルティング㈱2003年８月
2010年７月（現アビームコンサルティング㈱）入社
当社 入社
当社 執行役員

2016年８月㈱ケンブリッジ・リサーチ研究所

2017年３月

取締役就任
同社 代表取締役副社長就任

1987年４月

所

入社

ブリヂストン・ベカルト・スチールコード㈱（現㈱ブリヂストン） 入社
太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人） 入所
ロイター・ジャパン㈱（現トムソン・ロイター㈱） 入社
日本オラクル㈱ 入社
同社 管理本部経理部長
同社 監査室室長
同社 常勤監査役就任㈱ユニマットリバティー（現㈱ユニマ （注）２
ットプレシャス） 常務取締役管理本
部長 就任㈱大塚家具 入社 財務部長
同社 執行役員財務部長
同社 上席執行役員財務部長

1986年８月

取締役
管理本部長

代表取締役社長就任（現任）

1991年６月
1994年９月
1997年５月
2001年８月
2008年10月

2017年７月
2021年９月- 56 -

45,00045,000

顧問就任
取締役管理本部長就任（現任）

同社 代表取締役社長就任
当社 取締役ＨＲ事業本部長（現ＨＣ
事業本部長）就任（現任）（注）２

45,0002023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

1992年４月㈱リクルート（現㈱リクルートホール

2002年10月

ディングス）
弁護士登録

所有株式数
（株）

入社

2002年10月

飯田・栗宇・早稲本特許法律事務所（現はる総合法律事務所） 入所

2007年12月㈱テレメディック

2010年１月（現任）
はる総合法律事務所

取締役就任
パートナー就任

（現任）
取締役

大友

良浩

1969年12月19日（注）２

2011年３月
2012年１月

ダイナテック㈱ 監査役就任
ＰＧＭホールディングス㈱2013年４月
2013年６月
2015年６月

スカイコート㈱ 社外取締役就任㈱ウイン・インターナショナル 社外
監査役就任
ウイン・パートナーズ㈱ 補欠の監査

2020年９月

等委員である取締役（現任）
当社 社外取締役就任（現任）

2022年６月㈱平和

1981年４月

日嘉商事㈲1984年10月
2017年４月
2017年11月
2018年７月
2018年７月

三菱商事㈱ 入社
三菱商事テクノス㈱ 入社
ＪＣＭＳ㈱ 入社 事業部長
（注）３
同社 取締役就任
当社 入社 グローバル部門副本部長

2019年７月
2020年９月
2021年９月

当社
当社
当社

1986年４月
1986年４月
1992年11月
1995年１月
1999年２月

弁護士登録
早川総合法律事務所 入所
さくら共同法律事務所 入所
大島総合法律事務所 入所
三宅坂総合法律事務所
パートナー就任（現任）
日本オラクル㈱ 監査役就任
日本知的財産仲裁センター センター長就任（注）３
当社 社外監査役就任㈱エイジス 社外監査役就任（現任）－

社外監査役就任

取締役（常勤監査等委員）

坂本安東

1956年10月１日

2002年６月
2017年４月
取締役（監査等委員）

野間自子

1959年５月27日

2020年９月
2021年６月
2021年６月

2021年９月

取締役（監査等委員）高野寧績

1980年11月10日

社外監査役就任（現任）
入社

－

取締役就任
監査役就任
取締役監査等委員就任（現任）－㈱伊予銀行（現㈱いよぎんホールディングス） 社外取締役監査等委員就任（現任）
当社 社外取締役監査等委員就任

2022年１月（現任）㈱ウイルコホールディングス
就任（現任）

2003年11月

中央青山監査法人

2007年５月
2007年８月
2008年10月

リーマン・ブラザーズ証券㈱公認会計士登録野村證券㈱ 入社

2012年11月
2014年８月
2016年１月

ユニゾン・キャピタル㈱ 入社
養和監査法人 代表社員（現任）高野寧績税理士事務所 開設（現任）

2020年９月
2021年９月

当社 社外監査役就任
当社 社外取締役監査等委員就任（現任）

2022年６月

フューチャーベンチャーキャピタル㈱社外取締役監査等委員就任（現任）

計

取締役

入所
入社

（注）３

－

3,825,000（注）１．取締役大友良浩、野間自子、高野寧績は、社外取締役であります。

- 57 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２．取締役の任期は、2022年９月27日開催の定時株主総会から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役（監査等委員）の任期は、2021年９月28日開催の定時株主総会から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．代表取締役社長山尾幸弘の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社創が所有する株式数を含めて表示しております。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役（監査等委員２名含む）を３名選任しております。
当社と社外取締役３名との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
独立性に関する基準又は方針はありませんが、社外取締役大友良浩は、弁護士資格を有しており、企業法務に精通していることから社外取締役に選任しております。社外取締役（監査等委員）野間自子は、弁護士資格を有しており、また、上場企業で社外取締役、監査役の経験を持っていることから、企業法務に精通し、より専門的な監査ができると期待して社外取締役に選任しております。社外取締役（監査等委員）高野寧績は、公認会計士資格を有しており、企業会計・内部統制に精通していることから社外取締役に選任しております。
なお、社外取締役（監査等委員２名含む）の選定にあたっては、東京証券取引所の独立性に関する判断基準を基に、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる独立性が確保できること、幅広い見識、経験に基づき、当社の経営に対して客観的かつ適切な意見を述べることができること等を総合的に判断し指名しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、独立した立場で取締役会に出席し、その有している見識等に基づき、議案等に対して適宜提言を行うことで、当社の業務執行に対する監督機能の強化と透明性の向上を図っております。
また社外取締役監査等委員は、原則として毎月開催の監査等委員会のほか、会計監査人、内部監査部門などの内部統制に係る組織と必要に応じて双方向的な情報交換を実施することで当社の内部統制システム全般をモニタリングするとともに、より効率的な運用について助言を行っております。
監査等委員の監査につきましては、監査等委員の指示に基づき、内部監査部門がその補佐を行える体制を整えております。内部監査部門は、内部監査の結果につき、監査等委員会及び代表取締役社長に対し報告を行っております。監査等委員会は内部監査部門からの監査報告等を受け、会社の業務執行における適正性の確保に努めるものとしております。内部監査において会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実が発見された場合などは、監査等委員等の関係各者を集め検討会を開催し、報告及び今後の対処を検討することができる体制となっております。
また、監査等委員は、内部監査部門から期中における内部統制の整備及び運用状況の評価について報告を受けるなど内部統制が適正となるべく内部監査部門はもちろん、内容によっては会計監査人も含めて連携を図るもの
としております。会計監査人につきましては、毎期初に当該事業年度の決算スケジュールについてミーティングを行い、事前に会計監査人の監査計画の報告を受けることとしております。また、会計監査人から監査等委員会に対し、四半期決算時は四半期レビュー結果について、本決算時においては、監査業務全般についての報告がそれぞれなされております。

- 58 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）（３）【監査の状況】①

監査等委員会及び監査等委員による監査の状況
当社の監査等委員会は、取締役常勤監査等委員１名と社外取締役監査等委員２名の計３名で構成され、取締役に対する監査機能が発揮できる体制にしております。取締役常勤監査等委員である坂本安東は、豊富な役員経験に基づいた経営の監督及びチェック機能を有しております。社外取締役監査等委員である野間自子は、弁護士資格を有しており、上場企業での社外取締役、監査役の経験から、企業法務に精通した相当程度の知見を有しております。社外取締役監査等委員である高野寧績は、公認会計士資格を有しており、企業会計・内部統制に精通した相当程度の知見を有しております。
当社の監査等委員会は、内部統制システムの整備状況にも留意のうえ、重要性、適時性その他必要な要素を考慮して監査方針を立て、監査対象、監査の方法及び実施時期を適切に選定し、定時株主総会終了後速やかに向こう１年間に行う監査計画を作成しております。なお、その際、監査上の重要課題については、重点監査項目として設定します。また、監査計画を策定するにあたっては、効率的な監査を実施するため、適宜、会計監査人及び内部監査部門等と協議または意見交換を行います。加えて、監査方針及び監査計画を代表取締役社長及び取締役会に説明することとしております。
実施につきましては、「監査計画」に基づき、監査方針に基づき監査業務の分担を行うとともに、取締役会に出席し、活発に質問や意見を述べ、取締役の業務執行状況及び取締役会の運営や議案決議の適法性・妥当性を監視しております。また、常勤監査等委員は、上記取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から事業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、各部門において業務及び財産の状況を調査するとともに、会計帳簿等の調査、事業報告及び計算書類ならびにこれらの附属明細書につき検討を加えた上で、監査報告を作成することとしております。
加えて、会計監査人及び内部監査部門と緊密な連携を保つため、四半期に一度定期的な会合を持ち、Ｊ－ＳＯ
Ｘの実施状況や監査の実施状況の共有、課題などについて情報交換・連携を行うほか、棚卸等の監査活動への立
ち合いも行っております。
最近事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

坂本

安東

13

13

野間

自子

13

13

高野

寧績

13

13

（注）当社は、2021年９月28日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監査役会として、2021年７月から９月まで３回開催しております。なお、監査等委員会は９月より10回開催しております。
監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状
況、会計監査人の評価と再任適否の決定、会計監査人報酬等に関する同意判断、監査報告に関する事項等であります。
②

内部監査の状況
当社における内部監査は内部監査室にて行っており、担当人員は内部監査室長１名となっております。当社の内部監査は、当社が定める「内部監査規程」に基づき、当社及び子会社の会社の方針、諸規程等に準拠し、会社組織の効率的な運営および被監査部門の業務が正確に遂行されることを検証、運用状況を評価することで、業務改善を促し、不正・誤謬を予防し、当社グループの健全な発展、経営の効率向上に寄与する事を目的として、経営の方針、業務の妥当性・効率性等の執行管理全般について当社グループの全部門を対象に実施しております。
また、監査結果は代表取締役社長及び監査等委員に報告する体制となっております。
加えて、会計監査人及び監査等委員と緊密な連携を保つため、四半期に一度定期的な会合を持ち、Ｊ－ＳＯＸの実施状況や監査の実施状況の共有、課題などについて情報交換・連携を行うほか、監査等委員とは、月１回の定期会合及び日常的に適宜会合を持ち、密接に情報交換・連携を実施して、監査活動にあたっております。
なお、補助者は、「内部監査規程」において、「監査責任者は、監査実施上必要ある場合は、代表取締役の承認を得て内部監査人以外の社員もしくは社外の者を臨時に監査人に任命し、監査を行なう事ができるものとする。」と定義しております。

- 59 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）③

会計監査の状況ａ

監査法人の名称
應和監査法人ｂ

継続監査期間2021年６月期から２年間

ｃ

業務を執行した公認会計士
業務執行社員澤田 昌輝
業務執行社員堀 友善

ｄ

監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士試験合格者２名、その他２名であります。

ｅ

監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模を持つこと、万全の監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等
具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、総合的に評価を行い、当該監査法人を選定いたしました。また、「会計監査人の職務の執行に支障がある場合」や「会計監査人が会社法第340条
第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合」については、監査等委員会の職務において、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容の決定を行います。

ｆ

監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考として、監査法人から報告を受けた監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための品質管理体制等とその実績・実体を比較検証するとともに、監査報告書の内容の充実度等を総合的に評価しており、監査法人の監査体制、職務遂行状況等は適切であると評価しております。

④

監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
最近連結会計年度の前連結会計年度
区分

最近連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

10,000－15,000

－

連結子会社

－

－

－

－

計

10,000－15,000－

提出会社ｂ

監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く）
該当事項はありません。

ｃ

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

ｄ

監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査法人からの見積提案をもとに、当社の規模・業務の特性等の観点から監査日数及び監査従事者の構成等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得たうえで決定しております。

ｅ

監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査状況を踏まえたうえ、報酬額は、会計監査人の監査の独立性を確保して、当社の規模、リスクの状況等に応じた会計監査体制、監査時間等での監査品質を維持した会計監査計画を遂行しうるものであると判断し、監査報酬等に同意しております。

- 60 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は以下のとおりです。
取締役の報酬については、事業内容又は事業規模等の類似する会社の報酬水準を参考に、各取締役の役位、職責、在任年数等を勘案したうえで適正な水準とすることを基本方針としております。
当社役員の報酬等の額は、2021年９月28日開催の第20回定時株主総会において、監査等委員でない取締役の報酬限度額を年額500,000千円以内（決議日時点の監査等委員でない取締役の員数は５名。）、監査等委員である
取締役の報酬限度額を年額50,000千円以内（決議日時点の監査等委員である取締役の員数は３名。）でそれぞれ決議されております。
監査等委員でない個人別の報酬額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、役位、職責、在任年数等に応じて決定される固定の金銭報酬とし、毎月支給されるものとします。
監査等委員でない取締役の個人別の報酬額の決定については、直近では、2022年５月25日の指名・報酬諮問委
員会において、独立社外取締役（大友良浩）を委員長とする本委員会で審議し、その結果を取締役会に答申しております。取締役会の決定にあたっては、その透明性・客観性を高めるために、当社が設置する指名・報酬諮問委員会に対して諮問し、指名・報酬諮問委員会の答申を得たうえで、当該答申内容を踏まえて報酬額を決定しております。
監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

取締役
（監査等委員及び社外取締役を除く）

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額
（千円）

固定報酬

対象となる

業績連動報酬

退職慰労金

役員の員数
（人）

117,600

117,600

－

－

4

監査等委員
（社外取締役を除く）

8,100

8,100

－

－

1

監査役
（社外監査役を除く）

2,400

2,400

－

－

1

社外役員

10,80010,800－－3（注）当社は、2021年９月28日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。

- 61 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
(3）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（2020年７月１日から2021年６月30日まで）及び当連結会計年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（2020年７月１日から2021年６月30日まで）及び当事業年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の財務諸表について、應和監査法人により監査を受けております。
(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時に開示が行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する会
計基準等のセミナーに参加しております。

- 62 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度（2021年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 63 -

当連結会計年度（2022年６月30日）

1,027,480
292,042
44,766
1,364,290

1,485,322
395,278
45,893
1,926,494

41,493△22,669
18,82331,416△17,817
13,598
4,902△1,4703,431
35,854

41,493△25,020
16,47245,805△28,111
17,693
4,902△2,451
2,451
36,617

11,086
11,08615,171
15,171

48,89928,629△2,58074,948
121,890
1,486,181

100,317
26,121－
126,438
178,227
2,104,722

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）前連結会計年度（2021年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
返金引当金
返金負債
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 64 -

当連結会計年度（2022年６月30日）

108,029
10,000196,876
72,550109,818
62,406
9,961－
84,274653,917

171,886
5,000
163,772
269,561
200,615
186,472－
9,322※ 69,052
1,075,683

5,000
283,280
3,000
3,271
294,551
948,468－
161,176
3,000
2,185
166,361
1,242,045

68,00064,133
405,579
537,712537,7121,486,181

68,00064,133
730,544862,677
862,677
2,104,722

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間（2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,348,253
414,603
79,935
1,842,791

41,493△26,105
15,38750,149△32,024
18,124
4,902△2,941
1,961
35,473
13,757
13,757
102,440
26,102
128,543
177,774
2,020,566- 65 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）当第２四半期連結会計期間（2022年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
返金負債
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

154,608
121,025
96,479139,584
158,729
7,937
65,574
743,938
118,614
1,639
120,253864,192

68,00064,133
1,024,240
1,156,374
1,156,374
2,020,566- 66 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2020年７月１日
2021年６月30日）

（自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
解約手数料
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

2,203,203
664,628
1,538,575※２ 1,223,431
315,144※１ 3,513,146

2
20
－
274
297

2
20
2,000
260
2,282

7,047
515
－
380
7,943
307,498

4,858
1,271
1,590
2,433
10,153493,279

551

－
－
－

※３ 1,000

1,551
※４ 51

51
308,998
81,385△11,494
69,891
239,107239,107- 67 -

当連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日）（自至1,271,933
2,241,212※２ 1,740,062
501,150－－493,279
219,732△51,418
168,314324,965
324,965

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2020年７月１日
2021年６月30日）

（自
至
当期純利益
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益- 68 -

当連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日）（自至239,107239,107324,965
324,965

239,107324,965

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日
至 2022年12月31日）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取補填金
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
上場関連費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

2,092,031
725,556
1,366,474※ 925,446
441,028
2
1,536
395
76
2,011
1,646
2,000
109
3,755
439,283
439,283
145,586
293,696
293,696- 69 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日
至 2022年12月31日）
四半期純利益四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

293,696
293,696
293,696- 70 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2020年７月１日

至 2021年６月30日）（単位：千円）
株主資本
純資産合計

資本金
当期首残高

資本剰余金

68,000

利益剰余金

64,133

株主資本合計166,471298,604

298,604

239,107239,107239,107

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度（自－－239,107239,107239,107

68,00064,133

405,579

537,712537,7122021年７月１日

至 2022年６月30日）（単位：千円）
株主資本
純資産合計

資本金
当期首残高

資本剰余金

68,000

利益剰余金

64,133

株主資本合計405,579

537,712537,712324,965

324,965

324,965

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

－

－

324,965

324,965

324,965

68,00064,133

730,544862,677

862,677- 71 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2020年７月１日
2021年６月30日）（自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息及び社債利息受取保険金
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
返金引当金の増減額（△は減少）
返金負債の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
出資金の払込による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 72 -

当連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日）（自至308,998
14,674△58,073
△22
7,047
－
△551
51
△1,000△95,056
59,522△23,000
6,878－△6,701
33,705
246,47322△7,495△24,402－214,598493,279
18,188△2,580△22
4,858△2,000－－－△100,655
63,857－△9,961
9,322△11,519
283,664
746,432
22△4,712△86,3632,000
657,378△26,545
1,000－
32,3409,452－
16,246△33,055
－
△50
－
－
△248
△33,353

80,000△224,534△10,000△966△155,500
75,344
952,136※ 1,027,480

50,000△205,208△10,000△975△166,183457,841
1,027,480※ 1,485,322

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日
至 2022年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
受取利息
支払利息及び社債利息
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
返金負債の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

439,283
8,017
△2
1,646
△19,325△17,278△3,000△1,385△34,745△229,246
143,9652△1,507△186,472△44,012△2,256△2,256△85,309△5,000△491△90,800△137,069
1,485,322※ 1,348,253- 73 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法(2）重要な固定資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物
８～15年
工具、器具及び備品
８～15年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
営業債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に対応する見積額を計上しております。
ハ 返金引当金紹介した求職者が入社後短期間で退職した場合、紹介先企業から収受した手数料の一部を返金する制度を設けております。
当該返金の支払いに備えるため、売上高に返金実績率を乗じた金額を売上高より控除する方法により計上しております。

- 74 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）(4）退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
同社は従来採用していた確定給付制度を2010年12月10日に廃止しております。このため廃止日時点の要支給見込額を基に退職給付に係る負債を計上しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2）重要な固定資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物
８～15年
工具、器具及び備品
８～15年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しロております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ハ- 75 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）(3）重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
営業債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に対応する見積額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
同社は従来採用していた確定給付制度を2010年12月10日に廃止しております。このため廃止日時点の要支給見込額を基に退職給付に係る負債を計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
人材紹介サービスの履行義務は、顧客に対して候補者を紹介するサービスを提供することです。候補者が当該企業に入社した時点で履行義務を充足するものとして、収益を認識しております。
また、顧客との契約において、紹介した候補者が入社後一定期間内に自己都合退職した場合、顧客から収受した対価の一定割合を返金することとしており、顧客と約束した対価のうち、顧客への返金が見込まれる額については、過去一定期間における返金実績率等に基づいて返金見込額として算定しております。当該返金見込額については収益を認識せず、対応する金額を返金負債として流動負債に表示しております。
スキルシェアサービスの履行義務は、顧客との契約に基づきスキルシェアサービスを提供することです。当該サービスは役務提供の進捗により履行義務を充足することから、主として役務を提供する期間にわたり収益を計上しております。
なお、いずれのサービスにおいても、売上高は顧客との契約において約束された対価から売上値引等を控除した金額で測定しております。取引対価は、通常、１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 76 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
繰延税金資産の回収可能性
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）
当連結会計年度
繰延税金資産48,899２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に係る情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異回収スケジュー
ル、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、人材紹介の市場動向、正社員採用サービスにおける入社決
定数、スキルシェアにおけるフリーコンサルタントの稼働人数を主要な仮定として、将来の収益及び費用の見積りを行っております。また、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う経済情勢や事業環境の変化による影響が懸念されるものの、当社グループの事業活動へ与える影響は軽微であり重要な影響がみられないことから、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して会計上の見積りを行っております。ただし、実際の経済環境や損益の状況がこれらの仮定と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度以降の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至2022年６月30日）

繰延税金資産の回収可能性
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）
当連結会計年度
繰延税金資産100,317２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に係る情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異回収スケジュー
ル、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、人材紹介の市場動向、正社員採用サービスにおける入社決
定数、スキルシェアにおけるフリーコンサルタントの稼働人数を主要な仮定として、将来の収益及び費用の見積りを行っております。また、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う経済情勢や事業環境の変化による影響が懸念されるものの、当社グループの事業活動へ与える影響は軽微であり重要な影響がみられないことから、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して会計上の見積りを行っております。ただし、実際の経済環境や損益の状況がこれらの仮定と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度以降の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。

- 77 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）（会計方針の変更）
前連結会計年度（自 2020年７月１日
該当事項はありません。

至2021年６月30日）

当連結会計年度（自 2021年７月１日

至2022年６月30日）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、紹介手数料のうち将来返金されると見込まれる収益の金額について、従来は返金引当金として表示しておりましたが、返金負債を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については新たな表
示方法により組替えを行っておりません。
また、収益認識基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「注記事項（収益認識関係）」については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、時価算定会計基準等の適用による連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

- 78 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）（未適用の会計基準等）
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号

2019年７月４日

企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日

企業会

計基準委員会）(1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下、「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2）適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日

企業会計基

準委員会）
(1）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

- 79 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）(2）適用予定日
2023年６月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う経済情勢や事業環境の変化による影響が懸念されますが、当連結会計年度における当社グループの事業活動へ与える影響は軽微であり重要な影響がみられないことから、
当連結会計年度においては新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して会計上の見積りを行っております。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度（自 2021年７月１日

至2022年６月30日）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う経済情勢や事業環境の変化による影響が懸念されますが、当連結会計年度における当社グループの事業活動へ与える影響は軽微であり重要な影響がみられないことから、
当連結会計年度においては新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して会計上の見積りを行っております。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

- 80 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）（連結貸借対照表関係）※

その他のうち契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1）契約負債の残高等」に記載しております。

（連結損益計算書関係）※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年７月１日
2021年６月30日）（自至
給料及び手当
賞与
広告宣伝費
役員報酬
退職給付費用※３

当連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日）（自至

478,848千円
159,81545,887
123,915
7,871

481,731千円
250,016
206,686
138,900
9,821

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年７月１日
2021年６月30日）

（自
至
商標権

当連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日）（自至

1,000千円※４－千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年７月１日
2021年６月30日）（自至
工具、器具及び備品

51千円- 81 -

当連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日）

（自
至

－千円

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

134,000－－

134,000

134,000－－

134,000

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社
（親会社）

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株
式の種類

第２回ストック・オプ
ションとしての新株予約権
第３回ストック・オプ
ションとしての新株予

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
（千円）

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

約権
第４回ストック・オプ
ションとしての新株予約権
合計

３．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 82 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自2021年７月１日

至2022年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

134,000－－

134,000

134,000－－

134,000

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株
式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
（千円）

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

－

－

－

－

－

－

第３回ストック・オプ
ションとしての新株予
約権

－

－

－

－

－

－

第４回ストック・オプ
ションとしての新株予
約権

－

－

－

－

－

－

第５回ストック・オプ
ションとしての新株予
約権

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

第２回ストック・オプ
ションとしての新株予
約権

提出会社
（親会社）

第６回ストック・オプ
ションとしての新株予約権
合計

３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2020年７月１日
2021年６月30日）（自至当連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日）（自至

現金及び預金勘定

1,027,480千円

1,485,322千円

現金及び現金同等物

1,027,480

1,485,322- 83 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）（金融商品関係）
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に流動性及び安全性の高い短期的な預金に限定し、必要な資金を銀行借入等により調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は１年内の支払期日であります。
借入金及び社債については、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的としたものです。なお、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しています。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について与信管理規程に基づき、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性のリスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 84 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）を参照ください）。
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

1,027,480

1,027,480－(2）売掛金

292,042

292,042－(3）差入保証金

24,43821,123△3,314

1,343,962

1,340,647△3,314(1）買掛金108,029

108,029－(2）未払金72,55072,550－(3）未払費用

109,818

109,818－(4）未払法人税等

62,406

62,406－(5）社債（※１）

15,00015,000－(6）長期借入金（※２）

480,156

479,841△314

847,961

847,646

△314

資産計

負債計

（※１）社債に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内償還予定の社債を含めております。
（※２）長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）差入保証金
返還予定時期を見積り、将来キャッシュ・フロー（資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない
金額控除後）を国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払費用、(4）未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）社債（１年内償還予定の社債含む）
社債のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によるものとしております。
(6）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によるものとし、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

- 85 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

当連結会計年度

組合出資金

1,000

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金
売掛金

10年超
（千円）

1,027,480－－－

292,042

－

－

－

－

33,942－－

1,319,523

33,942

－

－

差入保証金
合計

５年超
10年以内
（千円）

（注４）社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

社債

10,000

5,000

－

－

－

－

長期借入金

196,876

147,108

70,77064,462

940

－

リース債務

975

985

994

500

－

－

207,851

153,093

71,76464,962940－

合計- 86 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自2021年７月１日

至2022年６月30日）

１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に流動性及び安全性の高い短期的な預金に限定し、必要な資金を銀行借入等により調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は１年内の支払期日であります。
借入金及び社債については、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的としたものです。なお、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しています。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について与信管理規程に基づき、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性のリスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません。また、現金及び預金、売掛金、買掛金、１年内償還予定の社
債、未払金、未払費用、未払法人税等については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額
（千円）
差入保証金
資産計
長期借入金（※）
負債計

時価（千円）

差額（千円）

23,534

21,318△2,21623,534

21,318△2,216

324,948

325,056108324,948

325,056108（※）長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注１）市場価格のない株式等（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

組合出資金

1,044

- 87 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金
売掛金

10年超
（千円）

1,485,322－－－

395,278

－

－

－

－

34,190－－1,880,600

34,190

－

－

差入保証金
合計

５年超
10年以内
（千円）

（注３）社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」および「借入金等明細表」に記載のとおりであります。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：時価の算定日において、企業が入手できる活発な市場における同一の資産又は負債に関する相場価格であり、調整されていないもの
レベル２の時価：資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１のインプット以外のインプット
レベル３の時価：資産又は負債について観察できないインプット
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合にはそれらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレ
ベルに時価を分類しております。
時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）
時価
区分
レベル１
差入保証金
資産計
長期借入金（※）
負債計

レベル２

レベル３

合計

－

21,318－21,318－21,318－21,318－325,056－

325,056－

325,056－

325,056（※）長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
返還予定時期を見積り、将来キャッシュ・フロー（資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後）を国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で元利金の合計を割り引いて時価を算定しております。
これらの取引はレベル２の時価に分類しております。

- 88 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）（有価証券関係）
前連結会計年度（自 2020年７月１日
１．その他有価証券
該当事項はありません。

至2021年６月30日）

２．売却したその他有価証券
種類

売却額
（千円）

株式

売却益の合計額（千円）
32,340

当連結会計年度（自 2021年７月１日
１．その他有価証券
該当事項はありません。

至

売却損の合計額
（千円）
551

－

2022年６月30日）

２．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
ほかに連結子会社は、従来採用していた確定給付制度を2010年12月10日に廃止しております。このため廃止日時点の要支給見込額を基に退職給付に係る負債を計上しております。
２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（千円）
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額

3,000
－
－
－

退職給付に係る負債の期末残高

3,000(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
（千円）
非積立型制度の退職給付債務

3,000

連結貸借対照表に計上された負債と資産の

3,000

純額
退職給付に係る負債

3,000

連結貸借対照表に計上された負債と資産の
純額

3,000

(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用－千円

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、7,871千円であります。

- 89 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自 2021年７月１日 至2022年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
ほかに連結子会社は、従来採用していた確定給付制度を2010年12月10日に廃止しております。このため廃止日時点の要支給見込額を基に退職給付に係る負債を計上しております。
２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（千円）
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額

3,000
－
－
－

退職給付に係る負債の期末残高

3,000(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
（千円）
非積立型制度の退職給付債務

3,000

連結貸借対照表に計上された負債と資産の

3,000

純額
退職給付に係る負債

3,000

連結貸借対照表に計上された負債と資産の
純額

3,000

(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用－千円

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、9,834千円であります。

- 90 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

2020年５月21日

2021年１月19日

2021年５月20日

当社取締役

３名

付与対象者の区分及び人数

当社従業員
子会社従業員63名
１名

株式の種類別のストック・オプション

普通株式

普通株式

普通株式

の数（注）

313,530株

15,780株

2,040株

付与日

2020年７月１日「第４権利確定条件

当社従業員

９名

子会社従業員16名

2021年１月25日

当社従業員

４名

2021年６月１日

提出会社の状況

１ 株式等の状況 (2）
新株予約権等の状況 ①
ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

同左

同左

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはあ
りません。

同左

同左

権利行使期間2022年５月22日～2030年５月21日

2023年１月20日～2031年１月19日

2023年５月21日～2031年５月20日（注）

株式数に換算して記載しております。なお、2022年11月７日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。

- 91 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

2020年５月21日

2021年１月19日

2021年５月20日

権利確定前（株）
前連結会計年度末

－

－

－

付与

313,530

15,7802,040

失効

23,070

1,410

－

権利確定

－

－

－

未確定残

290,460

14,3702,040

前連結会計年度末

－

－

－

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

失効

－

－

－

未行使残

－

－

－

権利確定後（株）（注）

2022年11月７日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）による株式分割後の株式数に換算して記載して
おります。
②

単価情報

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

2020年５月21日

2021年１月19日

2021年５月20日

権利行使価格（円）

100

217

217

行使時平均株価（円）

－

－

－

付与日における公正な評価単価（円）

－

－

－

（注）

2022年11月７日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）による株式分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプショ
ンの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法はＤＣＦ法により算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

- 92 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額
95,112千円(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使－千円
日における本源的価値の合計額- 93 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自 2021年７月１日 至2022年６月30日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

2020年５月21日

2021年１月19日

2021年５月20日

当社取締役

３名

付与対象者の区分及び人数

当社従業員
子会社従業員63名
１名

株式の種類別のストック・オプション
の数（注）

普通株式
313,530株

付与日

９名
16名

普通株式
15,780株

2020年７月１日

権利確定条件

当社従業員
子会社従業員「第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況 (2）
新株予約権等の状況 ①
ストックオプション制度の内容」に記載のとおり

当社従業員

４名

普通株式
2,040株

2021年１月25日

2021年６月１日

同左

同左

であります。
対象勤務期間

対象勤務期間の定めはあ
りません。

同左

同左

権利行使期間2022年５月22日～2030年５月21日

2023年１月20日～2031年１月19日

2023年５月21日～2031年５月20日

提出会社

提出会社

2021年12月15日

2022年５月25日

会社名
決議年月日
付与対象者の区分及び人数

当社従業員
子会社従業員株式の種類別のストック・オプション

普通株式

普通株式

の数（注）

6,900株

2,940株付与日

2021年12月16日「第４権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

（注）

９名
１名

当社従業員
子会社従業員12名
２名

2022年６月１日

提出会社の状況

１ 株式等の状況 (2）
新株予約権等の状況①
ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間の定めはありません。
2023年12月16日～2031年12月15日

同左

同左
2024年５月26日～2032年５月25日

株式数に換算して記載しております。なお、2022年11月７日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。

- 94 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

2020年５月21日

2021年１月19日

2021年５月20日

権利確定前（株）
前連結会計年度末

290,460

14,370

2,040

付与

－

－

－

失効

8,610

2,010

－

権利確定

－

－

－

未確定残

281,850

12,3602,040

前連結会計年度末

－

－

－

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

失効

－

－

－

未行使残

－

－

－

権利確定後（株）

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

2021年12月15日

2022年５月25日

権利確定前（株）
前連結会計年度末

－

－

付与

6,900

2,940

失効

210

－

権利確定

－

－

未確定残

6,690

2,940

前連結会計年度末

－

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

－

－

権利確定後（株）（注）

2022年11月７日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。

- 95 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

②

単価情報

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

2020年５月21日

2021年１月19日

2021年５月20日

権利行使価格（円）

100

217

217

行使時平均株価（円）

－

－

－

付与日における公正な評価単価（円）

－

－

－

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

2021年12月15日

2022年５月25日

権利行使価格（円）

417

700

行使時平均株価（円）－－

付与日における公正な評価単価（円）

－

－

（注）

2022年11月７日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）による株式分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプショ
ンの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法はＤＣＦ法により算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額
235,975千円(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使－千円
日における本源的価値の合計額- 96 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）（税効果会計関係）
前連結会計年度（2021年６月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度（2021年６月30日）
繰延税金資産未払事業税
貸倒引当金
退職給付に係る債務一括償却資産
借地権評価損ゴルフ会員権評価損
未払費用
資産除去債務
返金引当金
前払費用
繰延税金資産小計

8,199千円
892
1,037
53
249
259
30,775
3,287
3,445
2,513

評価性引当額50,713△892

繰延税金資産合計

49,821

繰延税金負債
未収還付事業税△921

繰延税金負債合計△921

繰延税金資産の純額

48,899２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度（2021年６月30日）
法定実効税率34.5％（調整）
住民税均等割
評価性引当額の増減
所得拡大促進税制による税額控除
軽減税率適用に伴う差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.3
△7.1
△3.7
△0.4
△1.0
22.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。

- 97 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（2022年６月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度（2022年６月30日）
繰延税金資産未払事業税
退職給付に係る債務借地権評価損ゴルフ会員権評価損
未払費用
資産除去債務
返金負債
前払費用
減価償却超過額
繰延税金資産小計

15,787千円
1,037
249
259
63,265
3,685
3,224
1,785
11,530

評価性引当額100,826△508

繰延税金資産合計

100,317

繰延税金資産の純額

100,317

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（2021年６月30日）
当社は、事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に帰属する金額を費用計上する方法によっております。
当連結会計年度（2022年６月30日）
当社は、事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に帰属する金額を費用計上する方法によっております。

- 98 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
売上高

当連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日）

（自
至

人材紹介

2,340,181

スキルシェア1,172,964

顧客との契約から生じる収益

3,513,146

その他の収益－外部顧客への売上高

3,513,146

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
契約負債（期首残高）8,400

契約負債（期末残高）

4,200

契約負債は、主に人材紹介サービスに係る顧客から受け取った対価としての前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、4,200千円
であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社は、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

- 99 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
当社グループの事業セグメントは、ヒューマンキャピタル事業のみの単一セグメントであるため、セグメ
ント情報の記載は省略しております。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
当社グループの事業セグメントは、ヒューマンキャピタル事業のみの単一セグメントであるため、セグメ
ント情報の記載は省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2021年６月30日）（単位：千円）

人材紹介
外部顧客への売上高

スキルシェア

1,612,747

その他

586,875

合計
3,581

2,203,203

２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

ＰｗＣコンサルティング合同会社（注）

510,460

当社グループはヒューマンキャピタル事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略
しております。
当連結会計年度（自 2021年７月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2022年６月30日）（単位：千円）

人材紹介
外部顧客への売上高

スキルシェア2,340,181

1,172,964

２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

- 100 -

合計
3,513,146

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

ＰｗＣコンサルティング合同会社（注）

1,022,030

当社グループはヒューマンキャピタル事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日
該当事項はありません。

至2022年６月30日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日
該当事項はありません。

至2022年６月30日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日
該当事項はありません。

至2022年６月30日）- 101 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2020年７月１日

至 2021年６月30日）

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

役員

会社等の名
称又は氏名

山尾

幸弘

所在地

－

資本金又
は出資金
（千円）

－

事業の内
容又は職
業

当社
代表取締
役社長

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

（被所有）
直接45.6
間接47.7

関連当事者
取引の内容
との関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

当社の不動
産賃貸借契
約の債務保

33,942－－

294,032

－

－

債務被保証

証
（注）２
当社の銀行
借入及び社
債の債務保
証
（注）３

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．当社の本社の賃借料について債務保証を受けております。取引金額については、債務保証を受けている物件の年間賃借料を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。また、当該賃貸借契約の債
務被保証については、2021年６月30日付で解消しております。
３．当社は、一部の銀行借入及び社債に対して、当社代表取締役山尾幸弘の債務保証を受けております。取引金額については、借入及び社債の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

役員

会社等の名
称又は氏名

山尾

幸弘

所在地

－

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

－

当社
代表取締
役社長

（被所有）
直接44.1
間接47.7

関連当事者
取引の内容
との関係

債務被保証

当社の銀行
借入の債務
保証
（注）１

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

91,808－－（注）１．当社は、一部の銀行借入に対して、当社代表取締役山尾幸弘の債務保証を受けております。取引金額については、期末借入残高を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

- 102 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年７月１日

至2021年６月30日）
当連結会計年度
2020年７月１日
2021年６月30日）（自至
１株当たり純資産額

133.76円

１株当たり当期純利益59.48円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2022年11月７日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
2020年７月１日
2021年６月30日）（自至
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

239,107

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

239,107

普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要

4,020,000
新株予約権３種類（新株予約権の数10,229個）。
なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況 １ 株式等の状
況 (2）新株予約権等の状況 ①
ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

- 103 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自 2021年７月１日 至2022年６月30日）
当連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日）（自至
１株当たり純資産額

214.60円

１株当たり当期純利益

80.84円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2022年11月７日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日）（自至
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

324,965

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純

324,965

利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要

4,020,000
新株予約権５種類（新株予約権の数10,196個）。
なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況 １ 株式等の状
況 (2）新株予約権等の状況 ①
ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

- 104 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2022年10月14日開催の取締役会決議に基づき、2022年11月７日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
１．株式分割の目的
株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要(1）分割の方法
2022年11月４日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式
を、１株につき30株の割合をもって分割いたしました。
(2）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

134,000株

今回の株式分割により増加する株式数

3,886,000株

株式分割後の発行済株式総数

4,020,000株

株式分割後の発行可能株式総数

6,000,000株(3）分割の日程
基準日公告日2022年10月19日

基準日

2022年11月４日

効力発生日

2022年11月７日(4）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、（１株当たり情報）に記載しております。
３．定款の一部変更(1）変更の理由
株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2022年11月７日を効力発生日として、当社
定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。
(2）変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
現行定款（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、200,000株とす
る。

変更後定款
（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、6,000,000株とする。

(3）変更の日程
効力発生日 2022年11月７日- 105 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

４．その他(1）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(2）新株予約権行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2022年11月７日の効力発生日以降、新株予約権の目的となる１株当たりの行
使価額を以下のとおり調整いたします。
新株予約権の名称

調整前行使価額調整後行使価額

第２回新株予約権

3,000円

100円

第３回新株予約権

6,500円

217円

第４回新株予約権

6,500円

217円（単元株制度の採用及び譲渡制限規定の廃止、並びに発行可能株式総数の変更）
当社は、2022年11月22日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し、普通株式数の単元株式数を100株といたしました。また、同日付で定款の一部を変更し、普通株式の譲渡制限規定を廃止するとともに、発行可能株式総数を16,080,000株に変更しております。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2022年10月14日開催の取締役会決議に基づき、2022年11月７日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
１．株式分割の目的
株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要(1）分割の方法
2022年11月４日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式
を、１株につき30株の割合をもって分割いたしました。
(2）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

134,000株

今回の株式分割により増加する株式数

3,886,000株

株式分割後の発行済株式総数

4,020,000株

株式分割後の発行可能株式総数

6,000,000株(3）分割の日程
基準日公告日2022年10月19日

基準日

2022年11月４日

効力発生日

2022年11月７日(4）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、（１株当たり情報）に記載しております。

- 106 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３．定款の一部変更(1）変更の理由
株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2022年11月７日を効力発生日として、当社
定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。
(2）変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
現行定款

変更後定款

（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、200,000株とす（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、6,000,000株とする。

る。

(3）変更の日程
効力発生日 2022年11月７日
４．その他(1）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(2）新株予約権行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2022年11月７日の効力発生日以降、新株予約権の目的となる１株当たりの行
使価額を以下のとおり調整いたします。
新株予約権の名称

調整前行使価額調整後行使価額

第２回新株予約権

3,000円

100円

第３回新株予約権

6,500円

217円

第４回新株予約権

6,500円

217円

第５回新株予約権

12,500円

417円

第６回新株予約権

21,000円

700円（単元株制度の採用及び譲渡制限規定の廃止、並びに発行可能株式総数の変更）
当社は、2022年11月22日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し、普通株式数の単元株式数を100株といたしました。また、同日付で定款の一部を変更し、普通株式の譲渡制限規定を廃止するとともに、発行可能株式総数を16,080,000株に変更しております。

- 107 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、当該会計基準適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表」の前連結会計年度に係る注記事項に追加情報として記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自2022年７月１日
至2022年12月31日）
給料及び手当
退職給付費用286,663千円
6,540（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自2022年７月１日
至2022年12月31日）
現金及び預金勘定

1,348,253千円

現金及び現金同等物

1,348,253（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
該当事項はありません。

2022年７月１日

至2022年12月31日）

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 108 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自2022年７月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは、ヒューマンキャピタル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日
至 2022年12月31日）
人材紹介

1,385,820

スキルシェア706,211

顧客との契約から生じる収益

2,092,031

その他の収益－外部顧客への売上高

2,092,031（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自2022年７月１日
至2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益

73円06銭（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

293,696－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

293,6964,020,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの－の概要（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2022年11月７日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算出しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 109 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

利率（％）

担保

償還期限

第５回無担保社債
アクシスコンサルティン
グ株式会社

12月29日－－合計（注）１．（2017年（株式会社みずほ銀行保証付及び適格機関投資家
限定）

5,000

15,000(5,000)5,000

15,000(5,000)

0.12

無担保社債

－

2022年
12月30日－－）内書きは、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内（千円）

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

5,000

－

－

－

－

【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

１年以内に返済予定の長期借入金

196,876

163,772

1.2－

１年以内に返済予定のリース債務

975

985

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

283,280

161,176

1.1

2023年７月～
2025年７月

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

2,480

1,495

－

2023年７月～
2024年12月

合計

483,612

327,428

区分

返済期限

－

－

（注）１．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

87,43472,802

940

－

リース債務

994

500

－

－

【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。

- 110 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2021年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
未収入金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
差入保証金
出資金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 111 -

当事業年度
（2022年６月30日）

898,446
272,931
29,933※ 16,519
1,217,831

1,252,210
341,955
38,706※ 28,611
1,661,484

41,493△22,669
18,823
26,915△14,590
12,325
4,902△1,4703,431
34,581

41,493△25,020
16,472
41,304△23,919
17,384
4,902△2,451
2,451
36,30811,086
11,08615,171
15,171

134,587
24,438－610
38,3732,580△2,580198,010
243,678
1,461,510

134,587
23,53444
1,541
77,399－－237,108
288,588
1,950,072

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）
前事業年度（2021年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
返金引当金
返金負債
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 112 -

当事業年度
（2022年６月30日）※ 98,156※ 146,502

10,000196,876975
64,677
81,61262,40652,6408,400
16,088
9,749－
601,582

5,000
163,772985※ 262,219※ 164,449
148,897
34,726
4,200
9,564
－
8,434
948,750

5,000
283,2802512,480
291,011
892,593－
161,176
150
1,495
162,821
1,111,572

68,00068,00050,00014,13364,13350,00014,13364,133436,783
436,783
568,916
568,916
1,461,510

706,366
706,366
838,499
838,499
1,950,072

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）②【損益計算書】（単位：千円）
（自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
業務受託手数料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
為替差損
解約手数料
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度
2020年７月１日
2021年６月30日）（自至

1,896,692
609,591
1,287,100※１ 1,020,507
266,593

3,008,910
1,180,835
1,828,074※１ 1,444,353
383,7212

242
103,701

2－
2,000※２ 34,800
202
37,004

7,041
271
515
－
108
7,937
362,357

4,858
248
1,271
1,470
2,185
10,033
410,692

551
551

－
－

※３ 51

－
－
410,692
180,135△39,025
141,109269,582※２ 73,156－※２ 30,300

51
362,857
77,345△10,362
66,982295,875- 113 -

当事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日）

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）【売上原価明細書】
（自
至
区分
Ⅰ

経費

Ⅱ

労務費

注記
番号
１

売上原価

前事業年度
2020年７月１日
2021年６月30日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日）
構成比（％）

金額（千円）

609,591

100.0

1,179,982

99.9

－

－

852

0.1

609,591

100.0

1,180,835

100.0

原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。
（注）１

内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

支払手数料

120,931

164,365

業務委託費

488,659

1,015,617- 114 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2020年７月１日

至2021年６月30日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

68,00050,000

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

14,13364,133

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

株主資本合
計

純資産合計

140,908

140,908

273,041

273,041

295,875

295,875

295,875

295,875

当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度（自

－

－

－

－

295,875

295,875

295,875

295,875

68,00050,00014,13364,133436,783

436,783

568,916

568,9162021年７月１日

至2022年６月30日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

68,00050,000

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

14,13364,133

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

株主資本合
計

純資産合計

436,783

436,783

568,916

568,916

269,582

269,582

269,582

269,582

当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

269,582

269,582

269,582

269,582

68,00050,00014,13364,133706,366

706,366

838,499

838,499- 115 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（重要な会計方針）
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物
８～15年
工具、器具及び備品
８～15年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
営業債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に対応する見込額を計上しております。
(3）返金引当金
紹介した求職者が入社後短期間で退職した場合、紹介先企業から収受した手数料の一部を返金する制度を設けております。
当該返金の支払いに備えるため、売上高に返金実績率を乗じた金額を売上高より控除する方法により計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

- 116 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自 2021年７月１日

至 2022年６月30日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物
８～15年
工具、器具及び備品
８～15年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
営業債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に対応する見積額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
人材紹介サービスの履行義務は、顧客に対して候補者を紹介するサービスを提供することです。候補者
が当該企業に入社した時点で履行義務を充足するものとして、収益を認識しております。
また、顧客との契約において、紹介した候補者が入社後一定期間内に自己都合退職した場合、顧客から収受した対価の一定割合を返金することとしており、顧客と約束した対価のうち、顧客への返金が見込まれる額については、過去一定期間における返金実績率等に基づいて返金見込額として算定しております。
当該返金見込額については収益を認識せず、対応する金額を返金負債として流動負債に表示しております。
スキルシェアサービスの履行義務は、顧客との契約に基づきスキルシェアサービスを提供することです。当該サービスは役務提供の進捗により履行義務を充足することから、主として役務を提供する期間にわたり収益を計上しております。
なお、いずれのサービスにおいても、売上高は顧客との契約において約束された対価から売上値引き等を控除した金額で測定しております。取引対価は、通常、１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

- 117 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
繰延税金資産の回収可能性
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
当事業年度
繰延税金資産38,373２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」と同一のため、注記を省略しております。
当事業年度（自 2021年７月１日
繰延税金資産の回収可能性

至 2022年６月30日）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
当事業年度
繰延税金資産77,399２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」と同一のため、注記を省略しております。
（会計方針の変更）
前事業年度（自 2020年７月１日
該当事項はありません。

至 2021年６月30日）

当事業年度（自 2021年７月１日

至 2022年６月30日）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、紹介手数料のうち将来返金されると見込まれる収益の金額について、従来は返金引当金として表示しておりましたが、返金負債を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金期首残高への影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、時価算定会計基準等の適用による財務諸表への影響はありません。

- 118 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）（追加情報）
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う経済情勢や事業環境の変化による影響が懸念されますが、当事業年度における当社の事業活動へ与える影響は軽微であり重要な影響がみられないことから、当事業年度においては新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して会計上の見積りを行っております。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度（自 2021年７月１日 至2022年６月30日）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う経済情勢や事業環境の変化による影響が懸念されますが、当事業年度における当社の事業活動へ与える影響は軽微であり重要な影響がみられないことから、当事業年度においては新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して会計上の見積りを行っております。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
（貸借対照表関係）※ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度（2021年６月30日）
未収入金
買掛金
未払費用
未払金

当事業年度
（2022年６月30日）

16,437千円
2,791－－

28,335千円
1,306
2,478
2

（損益計算書関係）※１

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度60％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年７月１日
2021年６月30日）

給料及び手当
広告宣伝費
賞与
役員報酬
減価償却費

376,919千円
41,794120,238
122,265
13,350※２

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
2020年７月１日
2021年６月30日）

受取配当金
業務受託手数料

※３

（自
至

当事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日）
349,603千円
188,653
172,336
138,900
17,224（自至73,156千円
30,300

当事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日）－千円
34,800

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年７月１日
2021年６月30日）

工具、器具及び備品
計- 119 -

（自
至

当事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日）

51千円

－千円

51千円

－千円

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）（有価証券関係）
前事業年度（2021年６月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式134,587千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
当事業年度（2022年６月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式134,587千円）は、市場価格がないため時価を記載しておりません。
（税効果会計関係）
前事業年度（2021年６月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（2021年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税
貸倒引当金
未払費用
資産除去債務
返金引当金
前払費用
繰延税金資産小計

8,199千円
892
21,001
3,287
3,372
2,513

評価性引当額△892

繰延税金資産合計

38,37339,266

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度（2021年６月30日）
法定実効税率34.5％（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
所得拡大促進税制による税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

△6.9
0.2
△5.4
△3.0
△0.9

- 120 -

18.5

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（2022年６月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（2022年６月30日）
繰延税金資産未払事業税
未払費用
資産除去債務
返金負債
前払費用
減価償却超過額
繰延税金資産小計

12,291千円
45,808
3,685
2,917
1,166
11,530

繰延税金資産合計

77,39977,399２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

- 121 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）（重要な後発事象）
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2022年10月14日開催の取締役会決議に基づき、2022年11月７日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。なお、詳細については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているので、以下に１株当たり情報に及ぼす影響のみ記載いたします。
（自
至

当事業年度
2020年７月１日
2021年６月30日）

１株当たり純資産額

141.52円

１株当たり当期純利益

73.60円（単元株制度の採用及び譲渡制限規定の廃止、並びに発行可能株式総数の変更）
当社は、2022年11月22日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し、普通株式数の単元株式数を100株といたしました。また、同日付で定款の一部を変更し、普通株式の譲渡制限規定を廃止するとともに、発行可能株式総数を16,080,000株に変更しております。
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2022年10月14日開催の取締役会決議に基づき、2022年11月７日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。なお、詳細については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているので、以下に１株当たり情報に及ぼす影響のみ記載いたします。
（自
至

前事業年度
2020年７月１日
2021年６月30日）

（自
至

当事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日）

１株当たり純資産額

141.52円

208.58円

１株当たり当期純利益

73.60円

67.06円（単元株制度の採用及び譲渡制限規定の廃止、並びに発行可能株式総数の変更）
当社は、2022年11月22日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し、普通株式数の単元株式数を100株といたしました。また、同日付で定款の一部を変更し、普通株式の譲渡制限規定を廃止するとともに、発行可能株式総数を16,080,000株に変更しております。

- 122 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）④【附属明細表】【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

41,493－－41,49325,0202,350

16,472

工具、器具及び備品

26,915

14,388－41,30423,9199,329

17,384

その他

4,902

－

－

4,902

2,451

980

2,451

73,311

14,388－87,70051,391

12,66136,30826,983

7,495－

34,47819,307

3,411

15,171

26,983

7,495－

34,47819,307

3,411

15,171

610

1,224

293

1,541

－

－

1,541

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産計
長期前払費用（注）１．工具、器具及び備品の当期増加額はネットワーク機器の購入及びＰＣの購入等によるものです。
２．ソフトウエアの当期増加額は顧客情報管理プラットフォームにかかる追加開発等によるものです。
３．長期前払費用は、費用の期間配分に係るものであり、減価償却とは性格が異なるため、「当期末減価償却累計額又は償却累計額」及び「当期償却額」には含めておりません。
【引当金明細表】

区分

当期首残高
（千円）

貸倒引当金（固定）

2,580

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期増加額
（千円）
－

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 123 -

2,580

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）
－

－

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年７月１日から翌年６月30日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３か月以内

基準日

毎事業年度末日株券の種類－

剰余金の配当の基準日

毎年６月30日または12月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え（注）１
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
代行部

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

－

証券

全国各支店

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
代行部

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

買取手数料

無料

証券

全国各支店（注）１

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する方法により行います。当社の公告掲載ＵＲＬは次の通りであります。
https://axc-g.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）１
２

当社株式は、東京証券取引所グロース市場への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利- 124 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
該当事項はありません。

- 125 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第四部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】

移動年月日

2021年
１月25日

移動前所有者の氏名又は名
称

山尾

幸弘

移動前所有
者の住所

東京都
品川区

移動前所有者の提出会社との関係等
特別利害関係者等（当社代
表取締役社

移動後所有者の氏名又は名
称

移動後所有
者の住所

伊藤

埼玉県
富士見市

１月25日

2021年
１月25日

2021年
１月25日

2021年
４月27日

山尾

山尾

山尾

落合

幸弘

幸弘

幸弘

俊之

東京都

文隆

長、大株主上
位10名）

品川区

東京都
品川区

東京都
品川区

東京都
日野市

者等（当社代
表取締役社

2021年
12月24日

2021年
12月24日

2022年
５月25日

山尾

山尾

山尾

山尾

幸弘

幸弘

幸弘

幸弘

東京都
品川区

東京都
品川区

東京都
品川区

東京都
品川区

者等（当社取締役、大株主45,000

上位10名）
特別利害関係所

芳正

長、大株主上
位10名）

東京都
大田区

者等（当社取締役、大株主上位10名）

特別利害関係45,000

価格
（単価）
（円）

移動理由

9,750,000
(217)
（注）４

経営参画へ
の意識向上
のため

9,750,000

経営参画へ

(217)
（注）４

の意識向上
のため

6,500,000

従業員の福

(217)
（注）４

利厚生充実
による

特別利害関係者等（当社代
表取締役社

アクシスコン
サルティング
従業員持株会

東京都千代
田区麹町４
－８ 麹町

長、大株主上
位10名）

理事長
田畑 孝

クリスタル
シティ６Ｆ

落合

東京都
日野市

特別利害関係者等（当社取締役、大株主上位10名）

45,0009,750,000
(217)
（注）４

経営参画へ
の意識向上
のため

東京都
品川区

特別利害関係者等（当社代
表取締役社
長、大株主上位10名）

45,0009,750,000
(217)
（注）４

当社取締役
退任に伴う
買い戻し

特別利害関係者等（大株主上位10名）

30,0006,500,000
(217)
（注）４

従業員の福
利厚生充実
による

特別利害関係者等（当社取締役、大株主上位10名）

45,00018,750,000
(417)
（注）４

経営参画へ
の意識向上
のため

3,750,000
(417)

従業員の福
利厚生充実

特別利害関係者等（当社代
表取締役社

俊之

長、大株主上位10名）
特別利害関係者等（当社取締役、大株主山尾幸弘

上位10名）

2021年
６月１日

移動株数
（株）

特別利害関係

特別利害関係
2021年

移動後所有者の提出会社との関係等

特別利害関係者等（当社代
表取締役社

アクシスコン
サルティング
従業員持株会

東京都千代
田区麹町４
－８ 麹町

長、大株主上
位10名）

理事長
田畑 孝

クリスタル
シティ６Ｆ

荒木田

東京都
墨田区

特別利害関係者等（当社代
表取締役社

誠長、大株主上位10名）
特別利害関係者等（当社代アクシスコン
サルティング

東京都千代
田区麹町４

表取締役社
長、大株主上位10名）

従業員持株会
理事長
田畑 孝

－８ 麹町
クリスタル
シティ６Ｆ

特別利害関係者等（当社代
表取締役社

アクシスコン
サルティング
従業員持株会

東京都千代
田区麹町４
－８ 麹町

長、大株主上
位10名）

理事長
田畑 孝

クリスタル
シティ６Ｆ

者等（大株主上位10名）

特別利害関係者等（大株主30,0009,000

上位10名）

特別利害関係者等（大株主上位10名）

（注）４

6,000

4,200,000
(700)
（注）４

による

従業員の福
利厚生充実
による

（注）１．当社は、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所（以下、「同取引所」という。）が定める有価証券上場規程施行規則（以下、「同施行規則」という。）第266条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日（2020年７月１日）から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡（上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下、「株式等の移動」という。）を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第231条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載するものとするとされております。
２．当社は、同施行規則第267条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当- 126 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所
は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1）当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下、「役員等」という。）、役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社及び関係会社
並びにその役員(2）当社の大株主上位10名(3）当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員(4）金融商品取引業者（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。）及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
４．移動価格算定方式は次のとおりです。
ＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）により算出した価格を踏まえて、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
５．2022年10月14日開催の取締役会決議により、2022年11月７日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っており、上記「移動株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割による調整後の数値で記載しております。

- 127 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目
発行年月日
種類

新株予約権①

新株予約権②

新株予約権③2020年７月１日

2021年１月25日

2021年６月１日

第２回新株予約権の付与

第３回新株予約権の付与

第４回新株予約権の付与（ストック・オプション）（ストック・オプション）（ストック・オプション）

普通株式

発行数
発行価格

313,530株

資本組入額の総額

発行方法

保有期間等に関する確約

項目
発行年月日
種類
発行数
発行価格
資本組入額
発行価額の総額
資本組入額の総額

発行方法

保有期間等に関する確約

15,780株

普通株式

2,040株

（注５，６）（注５，６）

（注６）

100円

217円

217円

（注３，６）（注３，６）（注３，６）

50円

109円

109円

（注６）

（注６）

（注６）

31,353,000円

3,424,260円

（注５）

（注５）

15,676,500円

1,720,020円

（注５）

（注５）

資本組入額
発行価額の総額

普通株式

442,680円
222,360円

2020年５月21日開催の臨時

2021年１月19日開催の臨時

2021年５月20日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与（ストック・株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与（ストック・株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与（ストック・オプション）に関する決議を行っております。

オプション）に関する決議を行っております。

オプション）に関する決議を行っております。

－－－

新株予約権④

新株予約権⑤

2021年12月16日

2022年６月１日

第５回新株予約権の付与

第６回新株予約権の付与（ストック・オプション）（ストック・オプション）

普通株式

6,900株

普通株式

2,940株

（注５，６）（注６）

417円（注３，６）

700円（注３，６）

209円
（注６）

350円
（注６）

2,877,300円（注５）2,058,000円

1,442,100円

1,029,000円（注５）
2021年12月15日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第2022年５月25日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与（ストック・239条の規定に基づく新株予約権の付与（ストック・オプション）に関する決議を行っております。

オプション）に関する決議を行っております。

（注２）

（注２）

（注）１．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所（以下、「同取引所」という。）の定める規則並びにその期間については、以下のとおりであります。
(1）同取引所の定める有価証券上場規程施行規則（以下、「同施行規則」という。）第272条の規定におい- 128 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）て、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2）当社が、前項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(3）当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は、2022年６月30日であります。
２．同取引所の定める同施行規則第272条第１項１号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日または新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
３．株式の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、ＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）により算出した価格を踏まえて、決定しております。
４．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。

行使時の払込金額
行使期間
①

行使の条件

②

③

新株予約権の譲渡に関する事
項

新株予約権①

新株予約権②

新株予約権③

１株につき100円（注６）

１株につき217円（注６）

１株につき217円（注６）

2022年５月22日から2030年５月21日まで

2023年１月20日から2031年１月19日まで

2023年５月21日から2031年５月20日まで

新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の①

新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の①

新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員またはこれに準じた地位を有していなければならない。ただし、取締役、監査役、従業員またはこれに準じた地位を有していなければならない。ただし、取締役、監査役、従業員またはこれに準じた地位を有していなければならない。ただし、取締役及び監査役の任
期満了による退任または従業員の定年退職の取締役及び監査役の任
期満了による退任または従業員の定年退職の取締役及び監査役の任
期満了による退任または従業員の定年退職の場合、または取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

場合、または取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

場合、または取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

新株予約権の行使は、
当社普通株式にかかる株式がいずれかの金融②

新株予約権の行使は、
当社普通株式にかかる株式がいずれかの金融

商品取引所に上場する商品取引所に上場することを条件とする。
新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の行使ことを条件とする。
新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の行使③②

新株予約権の行使は、
当社普通株式にかかる株式がいずれかの金融
商品取引所に上場する③

ことを条件とする。
新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の行使は認めないものとする。

は認めないものとする。

は認めないものとする。

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

- 129 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）行使時の払込金額
行使期間

新株予約権④

新株予約権⑤

１株につき417円

１株につき700円

（注６）

（注６）

2023年12月16日から2024年５月26日から2031年12月15日まで
①

行使の条件

②

③

新株予約権の譲渡に関する事
項

新株予約権者は、権利2032年５月25日まで①

新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員またはこれに準じた

行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員またはこれに準じた地位を有していなければならない。ただし、取締役及び監査役の任地位を有していなければならない。ただし、取締役及び監査役の任

期満了による退任また期満了による退任または従業員の定年退職の場合、または取締役会が正当な理由があるとは従業員の定年退職の場合、または取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
新株予約権の行使は、
当社普通株式にかかる株式がいずれかの金融認めた場合は、この限りではない。
新株予約権の行使は、
当社普通株式にかかる株式がいずれかの金融

商品取引所に上場することを条件とする。
新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の行使は認めないものとする。

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を
要する。

②

③

商品取引所に上場することを条件とする。
新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の行使は認めないものとする。

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

５．新株予約権割当契約締結後の退職による権利の喪失等により、新株予約権①の発行数は281,640株、発行価額の総額は28,164,000円、資本組入額の総額は14,082,000円、新株予約権②の発行数は10,920株、発行価額の総額は2,369,640円、資本組入額の総額は1,190,280円、新株予約権④の発行数は5,280株、発行価額の総額は2,201,760円、資本組入額の総額は1,103,520円となっております。
６．2022年10月14日開催の取締役会決議により、2022年11月７日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っており、上記「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は、当該株式分割による調整後の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しております。

- 130 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【取得者の概況】(1）新株予約権①
取得者の氏名又は名称

伊藤

文隆

荒木田
所

誠

芳正

取得者の住所埼玉県富士見市
東京都墨田区

取得者の職
業及び事業
の内容等
会社役員
会社役員
（注）１

割当株数
（株）
40,20028,140東京都大田区

会社役員

24,120坂本安東

神奈川県藤沢市

会社役員

20,100橋本寿幸

千葉県市川市

会社員

20,100田畑孝

東京都立川市

会社員

18,090茂泉寛

千葉県船橋市

会社員

16,680

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社との関係

4,020,000(100)
2,814,000

特別利害関係者等（当社の取締役）
特別利害関係者等(100)
2,412,000（子会社の取締役）
特別利害関係者等(100)
2,010,000(100)
2,010,000（当社の取締役）
特別利害関係者等（当社の取締役）(100)
1,809,000(100)
1,668,000
(100)

山尾

康久

東京都板橋区

会社員

16,6801,668,000
(100)

山尾

真理

東京都品川区

会社員

16,0801,608,000(100)

当社子会社従業員
当社従業員
当社従業員
特別利害関係者等（当社の代表取締役社長の二親等内の血族）
当社従業員
特別利害関係者等（当社の代表取締役社長
の配偶者）
当社従業員

池田

留美

東京都荒川区

会社員

16,080河東孝至

東京都練馬区

会社員

12,060菊池篤也

埼玉県鶴ヶ島市

山口

現神奈川県大和市

会社員

4,020

福原

大基

神奈川県川崎市麻生区

会社員

2,010

東京都調布市

会社員

2,010

祝

佑斗

会社員
（注）２

12,060梅本昇平

埼玉県ふじみ野市

会社員

2,010

坂本

健太

東京都豊島区

会社員

2,010

洲脇

豪人

神奈川県横浜市都筑区

会社員

2,010

髙取

丈夫

東京都練馬区

会社員

2,010

大西

聖子

神奈川県相模原市緑区

会社員

2,010

最上

裕司

神奈川県横浜市都筑区

会社員

2,010

久保

浩一

東京都港区

会社員

1,800

- 131 -

1,608,000(100)
1,206,000(100)
1,206,000(100)
402,000(100)
201,000(100)
201,000(100)
201,000(100)
201,000(100)
201,000(100)
201,000(100)
201,000(100)
201,000(100)
180,000
(100)

当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職
業及び事業
の内容等

割当株数
（株）

内田

大揮

東京都江東区

会社員

1,620

大森

開

埼玉県さいたま市南区

会社員

1,620

細川

貴行

東京都墨田区

会社員

1,620

長谷部

航太

東京都墨田区

会社員

1,620

中曽根

良

東京都江東区

会社員

1,620

稲橋

広将

埼玉県さいたま市見沼区

会社員

1,620

二宮

裕介

東京都港区

会社員

1,410

笹井

亮兵

千葉県千葉市花見川区

会社員

1,410

価格
（単価）
（円）
162,000(100)
162,000(100)
162,000(100)
162,000(100)
162,000(100)
162,000(100)
141,000(100)
141,000(100)

取得者と提出会社との
関係
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員

（注）１．荒木田誠は、2021年９月28日付で当社の取締役に選任されております。
２．菊池篤也は、2021年９月28日付で当社子会社の株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所の取締役に選任されております。
３．橋本寿幸は、2022年１月29日付で当社子会社の株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所を退職しております。
４．退職等の理由により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。
５．2022年10月14日開催の取締役会決議により、2022年11月７日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っており、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割による調整後の数値で記載しております。
６．上記のほか、新株予約権証券の目的である株式の総数が1,000株以下の当社従業員（特別利害関係者等を除く）は21名であり、その株式の総数は6,810株であります。
(2）新株予約権②
取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職
業及び事業
の内容等

割当株数
（株）

金子

高久

埼玉県さいたま市浦和区

会社員

1,410

原田

正孝

東京都葛飾区

会社員

1,410

笠野

進

神奈川県横浜市鶴見区

会社員

1,020

大條

恭代

東京都府中市

会社員

1,020

小野寺

伸

東京都世田谷区

会社員

1,020

価格
（単価）
（円）
305,970(217)
305,970(217)
221,340(217)
221,340(217)
221,340(217)

取得者と提出会社との
関係
当社従業員
当社従業員
当社子会社従業員
当社子会社従業員
当社子会社従業員（注）１．小野寺伸は、2021年６月30日付で当社子会社の株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所を退職しております。
２．退職等の理由により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。
３．2022年10月14日開催の取締役会決議により、2022年11月７日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っており、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割による調整後の数値で記載しております。
４．上記のほか、新株予約権証券の目的である株式の総数が1,000株以下の当社従業員（特別利害関係者等を除く）は５名、当社子会社従業員（特別利害関係者等を除く）は９名であり、その株式の総数は5,040株であります。

- 132 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）(3）新株予約権③
取得者の氏名又は名称

尾藤

祐志

取得者の住所

東京都練馬区

取得者の職
業及び事業
の内容等
会社員

割当株数
（株）
1,410

価格
（単価）
（円）
305,970(217)

取得者と提出会社との
関係
当社従業員

（注）１．退職等の理由により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。
２．2022年10月14日開催の取締役会決議により、2022年11月７日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っており、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割による調整後の数値で記載しております。
３．上記のほか、新株予約権証券の目的である株式の総数が1,000株以下の当社従業員（特別利害関係者等を除く）は３名であり、その株式の総数は630株であります。
(4）新株予約権④
取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職
業及び事業
の内容等

割当株数
（株）

秋山

知志

東京都葛飾区

会社員

1,410

田崎

力

東京都千代田区

会社員

1,410

庭山

藍

東京都大田区

会社員

1,410

価格
（単価）
（円）
587,970(417)
587,970(417)
587,970(417)

取得者と提出会社との
関係
当社従業員
当社従業員
当社従業員

（注）１．退職等の理由により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。
２．2022年10月14日開催の取締役会決議により、2022年11月７日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っており、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割による調整後の数値で記載しております。
３．上記のほか、新株予約権証券の目的である株式の総数が1,000株以下の当社従業員（特別利害関係者等を除く）は４名、当社子会社従業員（特別利害関係者等を除く）は１名であり、その株式の総数は1,050株であります。
(5）新株予約権⑤
新株予約権証券の目的である株式の総数が1,000株を超えるものはおりません。新株予約権証券の目的である株式の総数が1,000株以下である当社従業員（特別利害関係者等を除く）は12名、当社子会社従業員（特別利害関係者等を除く）は２名であり、その割当株式の総数は2,940株であります。
なお、2022年10月14日開催の取締役会決議により、2022年11月７日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っており、上記「割当株式の総数」は当該株式分割による調整後の数値で記載しております。

３【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

- 133 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第３【株主の状況】

氏名又は名称

株式会社創※１，６

住所

東京都品川区大崎一丁目18番２－601号

所有株式数（株）

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

1,917,000

44.35

山尾

幸弘※１，２東京都品川区

1,773,000

41.01

吉越

利成※１

東京都渋谷区

120,000

2.78

伊藤文隆※１，３埼玉県富士見市

85,2001.97(40,200)(0.93)

75,0001.73

73,140(28,140)1.69(0.65)

69,1201.60(24,120)(0.56)
0.46(0.46)

アクシスコンサルティング従業員持株会※１

東京都千代田区麹町４－８
リスタルシティ６Ｆ

荒木田

東京都墨田区所

誠※１，３

芳正※１，３

東京都大田区

麹町ク

坂本

安東※４

神奈川県藤沢市

20,100(20,100)

橋本

寿幸※11

千葉県市川市20,100(20,100)

0.46(0.46)

田畑孝※９東京都立川市

18,090(18,090)0.42(0.42)

茂泉寛※９千葉県船橋市

16,680(16,680)0.39(0.39)

山尾康久※８，９東京都板橋区

16,680(16,680)0.39(0.39)

山尾

真理※７，９東京都品川区

16,080(16,080)0.37(0.37)

池田留美※９

東京都荒川区

16,080(16,080)0.37(0.37)

河東孝至※９

東京都練馬区

12,060(12,060)

0.28(0.28)

菊池篤也※５，９埼玉県鶴ヶ島市

12,060(12,060)

0.28(0.28)

山口

現※９神奈川県大和市

福原

大基※９

祝

佑斗※９

4,020

0.09

(4,020)(0.09)

神奈川県川崎市麻生区

2,010(2,010)0.05(0.05)

東京都調布市

2,010(2,010)0.05(0.05)

2,010(2,010)0.05(0.05)

梅本昇平※９埼玉県ふじみ野市

坂本

健太※９

東京都豊島区

洲脇

豪人※９神奈川県横浜市都筑区- 134 -

2,010

0.05

(2,010)(0.05)

2,010

0.05

(2,010)(0.05)

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

所有株式数（株）

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

2,010
(2,010)0.05(0.05)

2,010

0.05

(2,010)(0.05)

2,010(2,010)0.05(0.05)

1,800

0.04

(1,800)(0.04)

1,620

0.04

(1,620)(0.04)

1,620(1,620)0.04(0.04)

1,620

0.04

(1,620)(0.04)

1,620

0.04

(1,620)(0.04)

東京都江東区

1,620(1,620)0.04(0.04)

氏名又は名称

住所

髙取

丈夫※９

東京都練馬区

大西

聖子※９

神奈川県相模原市緑区

最上

裕司※９

神奈川県横浜市都筑区

久保

浩一※９

東京都港区

内田

大揮※９

東京都江東区

大森開※９

埼玉県さいたま市南区

細川

貴行※９

東京都墨田区

長谷部
中曽根

航太※９
良※９

東京都墨田区

稲橋

広将※９

埼玉県さいたま市見沼区1,620(1,620)0.04(0.04)

二宮

裕介※９

東京都港区

1,410
(1,410)0.03(0.03)

笹井亮兵※９千葉県千葉市花見川区

1,410(1,410)0.03(0.03)

金子高久※９

埼玉県さいたま市浦和区

原田

正孝※９

東京都葛飾区

尾藤祐志※９

東京都練馬区

秋山

知志※９

田崎

1,410

0.03

(1,410)(0.03)

1,410(1,410)0.03(0.03)

1,410

0.03

(1,410)(0.03)

東京都葛飾区

1,410(1,410)0.03(0.03)

力※９

東京都千代田区

1,410(1,410)0.03(0.03)

庭山

藍※９

東京都大田区

1,410(1,410)0.03(0.03)

笠野進※10

神奈川県横浜市鶴見区

1,020(1,020)0.02(0.02)大條

恭代※10

東京都府中市

1,020(1,020)0.02(0.02)

東京都世田谷区

1,020(1,020)0.02(0.02)

810
(810)

0.02
(0.02)

小野寺

伸※11

中村

信彦※10

神奈川県横浜市緑区

坂口

順子※10

東京都板橋区- 135 -

810

0.02

(810)

(0.02)

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

氏名又は名称

住所

東田

歩佳※９

東京都墨田区

高橋潤己※９

東京都中央区酒井裕子※９千葉県千葉市美浜区

石黒

彩那※９

東京都江東区

山口翔※９大阪府大阪市西区

比留川

翔太※９

東京都豊島区

長谷川

航※９

東京都練馬区佐藤

葉名香※９

東京都板橋区

所有株式数（株）

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

600
(600)

0.01
(0.01)

600

0.01

(600)

(0.01)

390
(390)

0.01
(0.01)

390

0.01

(390)

(0.01)

390

0.01

(390)

(0.01)

390
(390)

0.01
(0.01)

390

0.01

(390)

(0.01)

390

0.01

(390)

(0.01)
0.01(0.01)

田中

憲佑※９東京都昭島市

390
(390)

市橋

政哉※９

東京都墨田区

390
(390)

0.01
(0.01)

戸田佳佑※９

東京都豊島区

390
(390)

0.01
(0.01)

堀川英之※10

東京都江東区

390
(390)

0.01
(0.01)

島津

奉文※10

東京都練馬区

本田

陽子※10

東京都新宿区岡田

真一※10

神奈川県横浜市南区

保坂

明日香※10東京都町田市その他39名
計

－

390

0.01

(390)

(0.01)

390
(390)

0.01
(0.01)

390

0.01

(390)

(0.01)

390
(390)

0.01
(0.01)

8,190(8,190)0.19(0.19)

4,322,820(302,820)

100.00(7.01)（注）１．「氏名又は名称」欄の※の番号は、次の通りの属性を示します。
１ 特別利害関係者等（大株主上位10名） ２ 特別利害関係者等（当社代表取締役社長） ３ 特別利害関係者等（当社取締役） ４ 特別利害関係者等（当社の監査等委員である取締役）５ 特別利害関係者等（子会社の取締役） ６ 特別利害関係者等（役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会
社） ７ 特別利害関係者等（当社代表取締役社長の配偶者） ８ 特別利害関係者等（当社代表取締役社
長の二親等内の血族） ９ 当社従業員 10 子会社従業員 11 子会社元従業員
２．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合で、内数であります。
３．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

- 136 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の監査報告書

2023年２月13日

アクシスコンサルティング株式会社
取締役会

御中
應和監査法人
東京都千代田区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

澤田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

堀

昌輝

友善

印

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアクシスコンサルティング株式会社の2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アクシスコンサルティング株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

- 137 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

- 138 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の監査報告書

2023年２月13日

アクシスコンサルティング株式会社
取締役会

御中
應和監査法人
東京都千代田区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

澤田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

堀

昌輝

友善

印

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアクシスコンサルティング株式会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アクシスコンサルティング株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書 第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

- 139 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

- 140 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月13日

アクシスコンサルティング株式会社
取締役会

御中
應和監査法人
東京都千代田区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

澤田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

堀

昌輝

友善

印

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアクシスコンサ
ルティング株式会社の2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アクシスコンサルティング株式会社及び連結子会社の2022年12月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

- 141 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

- 142 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の監査報告書

2023年２月13日

アクシスコンサルティング株式会社
取締役会

御中
應和監査法人
東京都千代田区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

澤田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

堀

昌輝

友善

印

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアクシスコンサルティング株式会社の2020年７月１日から2021年６月30日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アクシス
コンサルティング株式会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

- 143 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

- 144 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の監査報告書

2023年２月13日

アクシスコンサルティング株式会社
取締役会

御中
應和監査法人
東京都千代田区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

澤田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

堀

昌輝

友善

印

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアクシスコンサルティング株式会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アクシス
コンサルティング株式会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書 第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

- 145 -

2023/02/17 17:51:01／22969317_アクシスコンサルティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

- 146 -

株式会社プロネクサス

印刷