令和６年第１回上富田町議会定例会会議録
（第２日）
○開会期日

令和６年３月６日午前８時５７分

───────────────────────────────────────────
○会議の場所

上富田町議会議事堂

───────────────────────────────────────────
○当日の議員の出欠は次のとおり
出席議員（１２名）
１番

井

渓

港

斗

２番

栗

田

八

郎

３番

平

田

美

穗

４番

大

石

哲

雄

５番

山

本

哲

也

６番

正

垣

耕

平

７番

家根谷

美智子

８番

中

井

照

恵

９番

吉

本

和

広

１０番

谷

端

１１番

松

井

孝

恵

１２番

樫

木

清
正

行

───────────────────────────────────────────
欠席議員（なし）───────────────────────────────────────────○出席した事務局職員は次のとおり
事 務 局 長

樫

山

裕

子

副 局 長

小

倉

一

仁

───────────────────────────────────────────○地方自治法第１２１条による出席者は次のとおり
町

長

奥

田

長

宮

内

総 務 課 長十振 興 課 長平

税 務 課 長芝

住民課副課長芦口

福祉課副課長平岩

長 寿 課 長宮

本

建設課副課長

谷

本

教

育

誠

副

長

山

本

敏

章

一

裕

会計管理者
（会計課長）

笠

松

昭

宏

河

貴

子

総務課副課長

目

良

大

敏

尾

好

孝

振興課副課長

山

根

康

生

健

治

住 民 課 長

瀬

田

和

哉

正

史

福 祉 課 長

木

村

陽

子

晃

福祉課副課長

坂

本

真理子

真

里

建 設 課 長

栗

田

信

和

久

上下水道課長谷本－ 63 －町孝
誠上下水道課
副
課
長

陸

平

将

史

教育委員会
事務局副局長

吉

田

忠

弘

教育委員会
事 務 局 長
教育委員会
事務局学校
給食センター
所
長

三

浦

前

芝

誠

由

希

───────────────────────────────────────────
○本日の会議に付した事件
日程第

１

一般質問

日程第

２

議案第

３号

上富田町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する
条例

日程第

３

議案第

４号

上富田町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例

日程第

４

議案第

５号

上富田町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例

日程第

５

議案第

６号

上富田町報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例

日程第

６

議案第

７号

職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例

日程第

７

議案第

８号

上富田町人権尊重のまちづくり条例

日程第

８

議案第

９号

上富田町体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例

日程第９

議案第１０号

上富田町国民健康保険税条例の一部を改正する条例

日程第１０

議案第１１号

上富田町督促手数料廃止に伴う関係条例の整備に関する
条例

日程第１１

議案第１２号

上富田町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改
正する条例

日程第１２

議案第１３号

上富田町印鑑条例の一部を改正する条例

日程第１３

議案第１４号

上富田町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の全部を改正する条例

日程第１４

議案第１５号

上富田町営住宅管理条例の一部を改正する条例

日程第１５

議案第１６号

上富田町介護保険条例の一部を改正する条例

日程第１６

議案第１７号

上富田町高齢者憩の家設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例

日程第１７

議案第１８号

上富田町権利擁護支援推進協議会設置条例－ 64 －

日程第１８

議案第１９号

紀南地方老人福祉施設組合規約の変更に関する協議につ
いて

日程第１９

議案第２０号

令和５年度上富田町一般会計補正予算（第８号）

日程第２０

議案第２１号

令和５年度上富田町特別会計国民健康保険事業補正予算
（第３号）

日程第２１

議案第２２号

令和５年度上富田町特別会計後期高齢者医療補正予算
（第２号）

日程第２２

議案第２３号

令和５年度上富田町特別会計介護保険補正予算（第３
号）

日程第２３

議案第２４号

令和５年度上富田町特別会計宅地造成事業補正予算（第
３号）

日程第２４

議案第２５号

令和５年度上富田町特別会計奨学事業補正予算（第１
号）

日程第２５

議案第２６号

令和６年度上富田町一般会計予算

日程第２６

議案第２７号

令和６年度上富田町特別会計国民健康保険事業予算

日程第２７

議案第２８号

令和６年度上富田町特別会計後期高齢者医療予算

日程第２８

議案第２９号

令和６年度上富田町特別会計介護保険予算

日程第２９

議案第３０号

令和６年度上富田町特別会計宅地造成事業予算

日程第３０

議案第３１号

令和６年度上富田町特別会計奨学事業予算

日程第３１

議案第３２号

令和６年度上富田町特別会計朝来財産区予算

日程第３２

議案第３３号

令和６年度上富田町水道事業会計予算

日程第３３

議案第３４号

令和６年度上富田町下水道事業会計予算

日程第３４

議案第３５号

物品購入変更契約の締結について（令和５年度
非常備消防事業

消防ポンプ自動車購入）

日程第３５

議案第３６号町道路線の認定について

日程第３６

議案第３７号町道路線の変更について－ 65 －

第１号

△開

会

午前８時５７分○議長（大石哲雄）
皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は１２名であります。
定足数に達しておりますので、ただいまから令和６年第１回上富田町議会定例会第２日目を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
───────────────────────────────────────────
△日程第１

一般質問

○議長（大石哲雄）
日程第１

一般質問を行います。

質問の通告がありますので、順次発言を許します。
３番、平田美穗君。
平田君の質問は一問一答方式であります。
防災・減災対策についての質問を許可いたします。
○３番（平田美穗）
皆さん、おはようございます。３番、平田美穗でございます。よろしくお願いいたします。
初めに、１月元旦に発生しました能登半島地震では甚大な被害が生じました。亡くなられた多くの方のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様には、大変厳しい日々が続いていますこと、心よりお見舞いを申し上げます。
本来は心穏やかに新年を迎えるときに、このような災害が起こったことに多くの方が衝撃を受けたことと思います。一日も早い復興をお祈りいたします。
では、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
私たちはかつて、１９９５年１月１７日の阪神・淡路大震災、２０１１年３月１１日、
東日本大震災、２０１６年４月１４日の熊本大震災、そして今年１月１日の能登半島地
震という大きな地震に見舞われました。
私たちの住む地域も、近い将来、南海トラフ巨大地震が高い確率で起こると予想されていますので、非常に身近なものとして感じているところでございます。
能登半島では、陸路の寸断で支援が入るのが遅くなり、多くの集落が孤立し、被災者の捜索と救助、支援活動は難航したと言います。
和歌山県も、南海トラフ巨大地震が起き、沿岸部の国道４２号線が寸断されれば、半－ 66 －

島という地理的環境や高齢化率が能登半島と似ていることから、被災すればどのような状態になるか想定ができます。
道路が寸断されると交通が混乱し、救援活動や物資の輸送が困難になります。また、被災地域の孤立化や避難経路の確保が難しくなります。このようにたくさんの課題が浮き彫りとなり、危機感は強くなる一方です。
町もこれまで命を守るための様々な防災対策に力を入れていただいていると高く評価しておりますが、想定外の事態が起こり得ることもあり、より一層の事前防災に取り組む必要があると感じています。
それでは質問に入らせていただきます。
大項目１の防災・減災対策について伺います。
災害はいつ起こるか分かりませんので、事前の備えが大変重要であることから、改めて基本的な防災対策について質問をさせていただきます。
①今後の町の基本的な防災対策の考え方や意気込みをお示しいただきたいと思います。
よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
目良君。
○総務課副課長（目良大敏）
お答えいたします。
まず、基本的な防災対策の考え方についてですが、上富田町地域防災計画における防災ビジョン、こちらには防災理念としまして、「みんなで守る口熊野かみとんだ～『自助』『共助』『公助』が協働して防災対策を推進」といったことを掲げております。
ビジョンに基づき基本方針を定めているところでございます。住民自身による自助、
それから自主防災組織等による共助、役場をはじめ公的機関による公助、それぞれが役割と責務を果たすことによって防災対策を推進していくことが重要であると考えております。
また、意気込みについてですが、令和５年度の予算編成に引き続きまして、令和６年度の予算編成におきましても、安全・安心なまちづくりについてを重点項目として位置づけております。防災対策に関しては、重要な取組に位置づけていることをもって意気込みとしてご理解をいただければと思います。
よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
平田君。
○３番（平田美穗）－ 67 －

再質問です。
能登半島地震や過去の大震災への被災状況を踏まえ、改めて家庭内の備蓄や在宅避難の重要性など、災害に対する日頃からの備えの必要性を認識したところです。
平成２３年台風１２号の豪雨災害時は、避難勧告や指示が出たのに、まだ自分は大丈夫と逃げなかった方がいたと言われます。ハザードマップなどの情報に触れやすくなりましたが、被害は想像しにくいとも言われます。
命を守るための適切な行動を身につけ、被害を最小限に抑えるため平時から準備していただくことが大切であることを、町民の皆様に周知徹底、お願いすることが大切であると思いますが、町のご見解をお伺いいたします。
○議長（大石哲雄）
目良君。
○総務課副課長（目良大敏）
お答えいたします。
まず、住民の皆様にお願いしたい平時からの準備としましては、食料品、避難用具、生活用品などの備蓄品について、１週間分ご準備いただきたいと考えております。各世
帯に配布しております上富田町土砂災害洪水ハザードマップにおいて、備蓄品名を記載したページ、最終ページのほうになりますが、そこがございますので、ぜひご参照いただければと考えております。
また、この点に関しての住民への周知についてでございますが、令和６年度にはハザードマップを改訂する予定がございます。その折には、備蓄品に関するページが今現在
は最終ページのほうに記載がなされているのですが、そのページを冒頭の見開きに持ってくるであるとか、例えば表紙に記載するであるとか、そういった形で住民の方の目につく位置に改善をしたいと考えております。
また、より多くの住民の方の目に留まるようにといった改善をしたそのハザードマッ
プにつきましては、冊子が完成した折には、また町広報とともに住民の皆様に配布する予定となっておりますので、災害に対する意識向上、啓発の機会の一つになればと考えております。
○議長（大石哲雄）
平田君。
○３番（平田美穗）
それでは、②の地域防災計画についてです。
地域で想定されるあらゆる災害から住民の命や財産を守るため、あらかじめ発災時の対応や復旧の進め方などをまとめた防災対策の方向性を示す大変重要で総合的な防災計－ 68 －

画があります。自治体は、年に１回は計画に見直しが必要かを検討しなければならないとなっています。
これまでも、大きな災害を経験するたびに、その教訓を踏まえ対策の強化を図ってきたことと思います。大規模災害へ対応するため、最悪の被害を想定し、地域防災計画の修正について取りまとめる段階だと思いますが、３０年間で７０％の確率でやってくると言われる南海トラフ巨大地震に対して、現状においてどれぐらいの被害が発生すると予想しているのでしょうか。
被害想定の下で、事前準備、発災時の対応、事後の対策が計画されると思いますので、町の認識をお聞かせください。
○議長（大石哲雄）
目良君。
○総務課副課長（目良大敏）
お答えいたします。
上富田町地域防災計画における南海トラフ巨大地震の被害想定についてご説明いたします。
こちらにつきましては多数記載がございますので、ちょっと部分的に抜粋してお答えしたいと思います。
まず、地震規模につきましてはマグニチュード９．１、それから上富田町における最大震度は７でございます。
また、津波につきましては、この町域までは到達しない想定となっております。
また、上富田町内における液状化の危険度、こちらにつきましては、富田川沿いから朝来区域、広域な範囲で極めて高いといったことが示されております。液状化について
少し補足でいきますと、液状化につきましては地震の揺れによって地盤が液体のようにどろどろになってしまう現象、地下水面が地表に近いところほど液状化しやすいと考えられております。
続きまして、人的被害の想定についてです。死者数につきましては６２名、重傷者数
８８名、軽傷者数は４４０名といった想定をしております。
また、建物被害についてです。全壊棟数は１，４００棟、それから半壊につきましては１，９００棟、こういったあたりが想定されるところでございます。
それから避難者についてです。避難者総数につきましては、地震発生より１日後につきましては２，２００人、１週間後には３，７００人、それから１か月後には２，２００人といった想定となっております。
そのほかにも、ライフライン、インフラ被害の発生、また、災害廃棄物の大量発生な－ 69 －

どが想定されるところでございます。
このような巨大地震が発生した折には、例えば役場本庁舎周辺につきましても被害が大きい場合なども考えられます。公助の部分につきましては、機能回復に一定期間を要することも想定されますので、やはり地震発生直後におきましては、まず第一に重要になるのは自助の部分になろうかと考えております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
平田君。
○３番（平田美穗）
それでは、③避難所についてです。
災害が発生し、自宅での生活が困難になった場合、避難所生活が始まります。長期間になってしまうと、慣れない避難所生活では大きなストレスがかかり、病気の発症や持病の悪化など、様々な要因が重なり命を落とす災害関連死などが起きやすくなると言われます。
避難所における生活環境や衛生環境の改善、また、避難者の負担を少しでも軽減する
ため備蓄物資の充実が欠かせませんが、今回の能登半島では、生きるのに欠かせない上下水道問題で繰り返し指摘されるトイレ問題がよく新聞に取り沙汰されていました。
それだけではありませんが、災害発生後の水とトイレについて、町の見解をお伺いします。
また、仮設住宅を設置するとすればどの場所に、そして何棟ぐらい建てられるのかお聞きします。
○議長（大石哲雄）
目良君。
○総務課副課長（目良大敏）
お答えいたします。
まず、水についてでございます。水につきましては、地震の影響による断水が想定されるところでございます。
備えとしまして、飲料水につきましては、朝来の郷土資料館前に設置している飲料水
兼用耐震性貯水槽の活用が第一に考えられます。手動ポンプにより飲料水が採取でき、容量につきましては６０立方メートル、リットル換算しまして６万リットルございまして、約５，０００人に３日間供給することができる貯留施設となります。
また、飲料水としましては、町内にある上水道施設である配水池、そちらのほうの活用なども視野に入れております。

－ 70 －

また、朝来小学校のプールには浄水装置を設置しておりますので、例えば生活用水への活用なども十分可能かと考えているところでございます。
次に、トイレについてでございます。
これは今回の能登半島地震に係る職員派遣から学んだ点でもございますが、仮設トイ
レにつきましては問題点もあろうかと考えております。仮設トイレには和式トイレが多いといったこと、また、掃除が行き届かなければすぐに汚くなってしまい、利用控えなどにより体調不良となる避難者が出てくることなどが想定されるところでございます。
トイレに関しましては、トイレトレーラーの活用について現在検討を進めているところで、情報収集をしているところでございます。
続きまして、仮設住宅についてお答えいたします。
仮設住宅の候補地につきましては、上富田スポーツセンターの球技場がございます。
一番下のテニスコートの奥の施設になりますが、こちらの敷地面積につきましては９，５９０平方メートル、仮設住宅の建設可能戸数につきましては９５戸としております。
そのほかにも、市ノ瀬の若もの広場や朝来の児童館近くの防災公園も仮設住宅の候補地としてはございます。ただし、被災状況によっては、例えばごみ置場としての活用もあり得ますので、その場合には仮設住宅用地としては使えない場合もございますが、若もの広場につきましては、スポーツセンター球技場と同じ９５戸、防災公園については９戸の仮設住宅が建設可能戸数となります。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
平田君。
○３番（平田美穗）
その前の答弁でお聞きしました、地域防災計画のときの南海トラフ巨大地震の被害想定を先ほどお聞きしたんですけれども、上富田町における液状化危険度というのは富田
川沿いでは極めて高いというふうにお聞きしました。これについても危惧されるところです。
それから仮設住宅ですが、先ほどの戸数でいくと合計で１９９戸かなと思うんです。
避難者総数は１日後が２，２００人というふうにお聞きしました。まだまだ足らないといったような状況だというふうに思います。今後もますます検討していただいてというふうに思います。
能登半島地震のように想定外だったとならないように、難しいかも分かりませんが、どんな状態でも対応できる力をつけていただきたいというふうに思います。
では、再質問です。

－ 71 －

医療的ケアが必要な方については病院や薬局との連携が重要となりますが、医療関係機関との連携が図られているのか伺います。
また、介護福祉用品レンタル等についても業者と災害協定の提携も必要だというふうに考えますが、町の見解をお伺いいたします。
また、福祉避難所について町の状況をお伺いします。
○議長（大石哲雄）
目良君。
○総務課副課長（目良大敏）
お答えいたします。
まず、医療関係機関についてでございます。
こちらにつきましては、西牟婁郡の医師会のほうと協定を締結しておりまして、災害時には医療救護班を派遣いただき、傷病者の重症度判定、トリアージと呼ばれるものです、そういった重症度判定や傷病者に対する応急処理など、医療救護活動を実施していただく形となっております。
また、有限会社出嶋薬局様とは災害救助物資の調達に関する協定を締結しております。
医薬品、それから日用品も含めてですが、医薬品や日用品などを供給していただくようになっております。
介護福祉用品のレンタルについてですが、現状では協定の締結には至っておりません
ので、今後の検討課題にしたいと考えております。
続いて、福祉避難所についてでございます。
福祉避難所につきましては３か所と協定を締結しております。１か所目は上富田町社会福祉協議会で、避難所として使用する施設は上富田福祉センターとなります。２つ目につきましては社会福祉法人神愛会様でございます。避難所に使用する施設は上富田ス
ポーツセンター隣の特別養護老人ホーム愛の園となります。３つ目、社会福祉法人和歌
山県福祉事業団で、福祉避難所として使用する施設につきましては南紀医療福祉センター。この３か所と協定を結んでおります。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
平田君。
○３番（平田美穗）
再質問です。
避難所の耐震化についてお聞きします。
上富田町の土砂災害洪水ハザードマップの中に、風水害ではなく、地震について指定－ 72 －

緊急避難場所と指定避難所の一覧表があります。耐震化のある避難所が２６か所ありま
すが、一時的に避難する指定緊急避難場所、それを含めると２９か所です。
そのほかに、耐震化ができていないが、風水害のときの避難所の建物が６か所あります。それは、大谷総合センター、岩田児童館、田熊会館、どんぐりはうす、市ノ瀬体育館、下鮎川児童館です。この６つの建物は、地震が起きたとき、避難場所でも避難所でもないというふうになっています。
この耐震化ができていない慣れ親しんだ建物は避難所ではないということを勘違いされている方も多いんじゃないかというふうに思うんです。やはりここでも周知啓発が必要かと思います。
そして、この耐震化のできていない建物は、今後どのようにしていくのか教えていただければと思います。
○議長（大石哲雄）
目良君。
○総務課副課長（目良大敏）
ただいまご指摘いただきました耐震化のできていない施設についてでございます。
まず、大谷総合センターにつきましては、令和６年度の当初予算のほうにも計上しておりますが、今後、耐震診断をまず実施しまして、その診断結果をもちまして、耐震設計、耐震改修へと取り組んでいく予定となっております。
その他の施設につきましては、現時点では具体的な方針というものは立てられていな
い状況でございます。
○議長（大石哲雄）
平田君。
○３番（平田美穗）
それと、気になったんですが、下鮎川地区には、地震の場合、避難所がないんですが、どこへ避難すればいいのでしょうか。
また、どのように避難を、仕方ですね、いいんでしょうか。
建物の耐震化については、費用の負担感から耐震化が進まない現状もあるのだとは思いますが、町の考え方や対応をお聞かせください。
○議長（大石哲雄）
目良君。
○総務課副課長（目良大敏）
お答えいたします。
地震につきましては、台風などの災害と違い、特に震源が近い場合などには避難する－ 73 －

間もなく被災することが考えられます。地震により倒壊家屋が多く出た場合などにつきましては長期間にわたる避難生活になろうかと想定しますし、余震のことを考えますと、耐震化のできていない施設につきましては、避難場所としては当然問題があろうかと考えております。長期にわたる避難所設営となる場合、避難所としては、分散するのではなく、できるだけ１か所にまとまっていただくことが、支援物資の供給であるとか、避難所の運営の効率化といった点からもよいのではないかと考えております。
現在、各小学校に空調設備の設置をすべく事業を進めているところでございます。空調設備が設置できた折には、大規模災害時には体育館、下鮎川地区であれば市ノ瀬小学校の体育館、こちらを避難所として活用することを第一に想定して準備を進めていきた
いと考えております。
○議長（大石哲雄）
平田君。
○３番（平田美穗）
では続いて、④障害者や要支援者らの災害弱者ごとの個別避難計画についてです。
災害時における避難行動要支援者の避難支援についての個別避難計画があります。高齢者のみや独居の世帯であったり、体が不自由な方は、思うように避難ができないことが想定されます。
上富田町の環境変化に災害弱者をどう支えるか等について、計画作成の現在の状況、活用方法を伺います。
また、災害時要支援者名簿についてはどうでしょうか。
○議長（大石哲雄）
平岩君。
○福祉課副課長（平岩晃）

お答えをいたします。
個別避難計画の作成につきましては、令和３年の災害対策基本法の改正により、市町村の努力義務とされました。それを受けまして、現在も個別避難計画の作成に努めているところでありますが、現状、町内の高齢者や障害者等、配慮を要する方々の避難先となる、先ほど答弁ありました福祉避難所等の収容人数に対応した避難先の指定や避難経路、避難先において支援を行う支援者の確保などの多くの課題もあり、その対応に苦慮している現状もございます。
今後も引き続き、安心・安全かつ実効性のある計画の策定と活用に向けて計画作成に当たり、担当部署との協議、関係機関や地元町内会等の協力も得ながら、緊急度の高い方などの優先順位により、計画策定に取り組んでまいりたいと考えております。

－ 74 －

また、ご質問にありました避難行動要支援者名簿につきましてですが、こちらも災害対策基本法の改正によりまして、市町村での作成がこちらは義務化されましたことを受け、上富田町におきましても、平成２８年度から高齢者や障害者の方で災害時に自ら避難することが困難な方の名簿を作成し、それ以降、各地区の民生委員の方々にご協力いただきながら現状を確認し、更新した名簿を備えているという現状でございます。
以上です。
○議長（大石哲雄）
平田君。
○３番（平田美穗）
前に進みます。
⑤自主防災会の組織化についてです。
自主防災組織の現状と今後の対応策についてお尋ねします。
まず、自主防災組織とは一体どういうものなのか、その目的や役割について教えてください。
○議長（大石哲雄）
目良君。
○総務課副課長（目良大敏）
お答えいたします。
自主防災組織は共助の部分になります。災害発生時には近隣住民で助け合いが必要となりますので、地域住民で協力し合って、自分たちの地域については自分たちで守るという意識の下、活動する組織となります。
参考としまして、阪神・淡路大震災におきましては、倒壊した建物から救助された人
数の割合は、自助と共助を合わせて９７．５％が住民同士の助け合いによって救出されたとされております。自主防災組織につきましては、とても大きな役割を担っていただ
く形になろうかと考えております。
○議長（大石哲雄）
平田君。
○３番（平田美穗）
再質問です。
自主防災組織は、地域住民が自分たちの地域は自分たちで守るという意識に基づき自主的に結成する防災組織です。非常に大切なものであるというのが分かりました。
そこでお尋ねします。自主防災組織として登録されている団体は幾つありますか。自主防災組織の活動はどうなっているのか教えてください。

－ 75 －

また、今後はどのように育成や活動支援をしていくのか、自主防災組織のこれからをお尋ねします。
○議長（大石哲雄）
目良君。
○総務課副課長（目良大敏）
お答えいたします。
現在の自主防災組織の結成数につきましては４２団体でございます。一部の団体におきましては定期的に訓練を実施していただいているところもございますが、訓練を実施
できていない団体もございます。そのため、消防署と協力をいたしまして、自主防災組
織の会長及び町内会長に対して、地域での防災訓練の実施について協力させていただく
旨の案内文を送付しておりまして、幾つかの団体からは依頼があり、訓練などを実施しているといった状況でございます。
令和５年度におきましては、丹田台町内会、それから本郷町内会、南紀の台町内会で実施をしておりまして、町内会によって実施内容は異なる部分もございますが、消防署員による消火器の取扱いや火災報知機の説明、それから警報の種類についてなど、また、役場の総務課職員による住宅耐震、感震ブレーカーや家具転倒防止事業の説明など、そういったことを実施しております。
また、自主防災組織の資機材購入に対しては、上富田町自主防災組織育成事業補助金による補助事業を実施しているところでございます。
直近の自主防災組織の結成状況についてでございますが、令和５年度におきましては、岩田地区で未結成の町内会に対して説明会を実施しましたところ、三宝寺町内会が新たに結成をしていただいております。
今後につきましても、未結成の地域へ自主防災組織結成に向けて働きかけを行い、また、結成後の自主防災組織に対しましては、訓練の実施や資機材の購入の支援をしていきたいと、そのように考えております。
○議長（大石哲雄）
平田君。
○３番（平田美穗）
続いて、⑥の防災士についてです。
上富田町の防災士の数と資格取得後の活動について伺います。
○議長（大石哲雄）
目良君。
○総務課副課長（目良大敏）－ 76 －

お答えいたします。
町内の防災士の人数につきまして、こちら把握している部分でございますが、役場の職員を除くと２９名おられます。参考としまして、役場職員につきましては７１名が防災士を取得済みといった形になります。
資格取得後の活動としましては、何か町として働きかけて活動を行う、事後の活動といったことは実施はできていない現状でございます。
今後につきましては、例えば避難所運営におけるリーダー的役割などを担っていただ
けるよう訓練実施の折にご協力をいただくなど、そういったことを考えているところでございます。
○議長（大石哲雄）
平田君。
○３番（平田美穗）
再質問です。
地域防災上、防災士の養成というのは非常に重要なことだと思います。
防災士の資格要件は特にないと聞いていますが、例えば高校生に防災士の資格を取ってもらって、高校生が主体となり防災訓練が行われるといったことがあってもいいんじ
ゃないんでしょうか。上富田町の将来を担う生徒や学生も含む多くの方に、このような機会が与えられることを積極的に呼びかけていただいて、防災・減災の意識の向上に取り組んでいただきたいと思いますが、ご所見をお伺いします。
○議長（大石哲雄）
目良君。
○総務課副課長（目良大敏）
お答えいたします。
高校生に対する防災・減災意識の向上に向けた取組につきましては、町の防災訓練を
熊野高校で実施しております。体験訓練など参加していただいておりまして、また、直近２年につきましては、その訓練に上富田中学校の３年生も参加していただいているといった状況でございます。
防災士資格の取得に関してでございますが、町では、防災士を育成するため、防災士
資格取得に係る講座の教本代、それから試験受験料、登録料、総額で１万２，０００円になりますが、補助事業を実施しているところでございます。
補助対象者の要件としましては、資格取得後に地域の自主防災組織等の中でリーダーとして活躍する意思がある者といった要件がございますが、年齢制限などはございませんので、町内在住の高校生も対象となり得ます。そういったリーダー的活躍を期待でき－ 77 －

る高校生、また関心のある高校生につきましては、どんどん活用していただければと考えております。
○議長（大石哲雄）
平田君。
○３番（平田美穗）
今回、改めて基本的な質問をさせていただきました。地域防災計画や避難所、個別避難計画、自主防災組織、要配慮者の避難支援、防災士の養成においては協力はできると思いますので、町が主導で町民を引っ張っていってもらいたいというふうに思います。
防災は人の命がかかっておりますので、よろしくお願いいたします。
最後に、このような状況下では、大きな災害は今後も常に起こるものだという姿勢で
私たちは日々備えていかなければならないこと、日常生活の中で取り入れていくというふうな意識づけが重要です。
そして、今最も最優先すべき防災対策は、建物の倒壊を減らすための耐震化を推進することではないかと思います。ただ単に死亡者を減らすだけでなく、負傷者をつくらない、そして火災の延焼防止、救助活動の妨げ防止など、あらゆる対策の大前提となっているんではないかというふうに思いますが、町長のご所見をお伺いします。
○議長（大石哲雄）
町長。
○町長（奥田誠）

お答えいたします。
巨大地震による被害を最小限に防ぐことを考えると、建物の耐震化は重要な防災対策の一つであると認識をしております。
町の耐震化への取組についてですが、耐震化を推進するため、町では、耐震診断については無料で受けられ、耐震改修においても最大１１６万６，０００円の補助事業を実施しております。
また、高齢者世帯への家具固定器具の取付けや一般世帯への家具固定器具の購入に対する補助事業も実施をしております。
能登半島地震発生後、耐震診断の申請も増え、住民の防災意識が高まっている状況であると感じられておりますので、地震による死亡者や負傷者を減らすため、これらの補助事業を活用していただけるよう住民への周知を図っていきたいと考えております。
しかしながら、巨大地震を想定したときに、耐震化を実施したとしても建物の被害が一切なくなるといったものではなく、全壊を防ぎ、倒壊から生命を守る効果を期待するにとどまることも考えられます。耐震化に併せて、非常時持ち出し品や１週間分の備蓄－ 78 －

品などの備えなどを怠らないよう、住民の皆様には意識を持っていただき、今後もそういった啓発に力を入れてまいりたいと考えております。
また、訓練を実施して住民の防災意識を高めることも大切であり、令和５年度においては、熊野高校で、先ほども言いましたが、防災訓練の実施、また、先日は上富田文化会館の自主事業として避難訓練コンサートを、文化ホールでコンサート中に地震が発生
し、観客及び出演者、スタッフが避難誘導するという形の内容の訓練を実施し、約１５０名の方に参加していただき、有意義な訓練が実施できたと考えております。
今後とも様々なアプローチで防災意識を高めていきたいと考えておりますので、議員の皆様にもご協力いただきますようよろしくお願いいたします。
また、先ほど説明をいたしましたが、トイレトレーラーにつきましても、昨日も私も入りまして様々なことの説明を受けており、牽引用のトレーラーだけではなく、トラッ
ク式のトイレトレーラーがあるということも確認をできました。
また、先日開催された西牟婁郡、東牟婁郡の首長、また職員との合同研修会、これは初めて開催したんですけれども、そのときに私からトイレトレーラーの必要性を、各首
長さん、また職員さんにも説明をさせていただいたところでございます。
今後、このトイレトレーラーの導入に向けて協議を進めていますので、決定しました
ら予算化していきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
それと、液状化の関係なんですけれども、それと防災に関して、今、私のほうからは、
紀南河川国道事務所のほうに国道４２号線の岩崎の交差点から上富田インターまでの間の電柱を無電柱化にしてほしいということで、そういうことも、今、協議をしながら進めているところでございます。
今後におきましても様々な災害発生が懸念されますので、その都度研究しながら考えてまいりたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
平田君。
○３番（平田美穗）
そうですね。町長が言われるように、いろいろ検討していただいているんですね。ありがとうございます。
以上で私からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（大石哲雄）
これで、３番、平田美穗君の質問を終わります。
引き続き一般質問を続けます。

－ 79 －

７番、家根谷美智子君。
家根谷君の質問は一問一答方式であります。
まず、空き家問題についての質問を許可いたします。
○７番（家根谷美智子）
おはようございます。
それでは、議長より許可をいただきましたので一般質問をいたします。
私からは、町内における空き家問題についてをまずお聞きしていきたいと思います。
空き家の問題に関して、私は、平成３１年３月の定例会一般質問で、母子家庭への住居確保支援についてを政策案として提言しました。それには、町外から上富田町へ転居
したいが、町営住宅は競争率が高く厳しい状況であること、自分で空き家の情報がなか
なか取得できないなどの要望があり、町内の空き家をそういった支援の利活用にできないかと提案しました。
当時の担当課からの回答の中で、平成２９年７月に町内会長会議の中で各町内会にて
外観からの調査で空き家調査をお願いしたところ、２７２件ありましたと答弁されております。
総務省統計局より、平成３０年住宅・土地の統計調査で、全国都道府県の空き家率が発表されております。それには、二次的住宅、つまり別荘や週末だけの家としての役割を除くものとしての空き家率で、和歌山県は全国的に１８．８％のワースト１位でした。
それらも含む家屋を加味した全国空き家率ではワースト２位の２０．３％となっています。この調査以降も全国的に空き家率は増加傾向にあります。
そこでお尋ねいたします。現在の空き家の件数の把握への調査や町外からの問合せの対応、また、倒壊の危険がある家など、空き家への対応は本当に多岐にわたると思われますが、町内での現状はどのように今なっていますでしょうか。
○議長（大石哲雄）
平尾君。
○振興課長（平尾好孝）
お答えします。
平成２９年に、空き家の、あくまで外観調査なんですけれども、それによりまして２
７２件、これ空き家と思わしい家屋ということで、２７２件確認させていただいております。この２７２件に利活用の促進のチラシというものをポストインさせていただきました。いろんな反響があるかなと思ったんですけれども、そんなに反響はなくて、このうち県の空き家バンクへの登録が、２７２件のうちの２件しかなかった。結果的にはそのうちの１件が成立したということです。

－ 80 －

どうしてこんなに少ないのかということで、何件か聞き取りもさせていただきました。
理由としては、自宅にまだ仏壇もあるし、盆とか正月、そういったときに子供とかも帰ってくるよと。単に人には預けたくないと、自分でやっぱり管理したいという、そういった声が多くて、実際にこういうバンクに登録したくないという声がありましたんで、こういう結果になったかなというふうに思っています。
以後、空き家の更新、これについてはできてはいないんですが、現在の空き家の件数、それも把握はできていないんですが、年々増加傾向にあるかなというふうに思っています。
その背景としましては、人口も増えていますというのもありますし、１件当たりの人
員数、これもやっぱり減ってきていますので、今２．１１人ぐらいだったと思います、
そういったことで、やっぱり新しいところにどんどん皆さんが住んでいくという、そういう傾向にあるかなというふうに思います。
また一方、現在、空き家や移住の相談、これにつきましては、役場のほうに電話、また窓口に来ていただく、そういったことで年間１０件から２０件ぐらい、主に県外からそういった問合せがあります。電話対応させていただくんですけれども、上富田町、人口が増えている、微増なんですけれども増えているおかげで、過疎地域ではないよということで移住推進市町村にはなっていません。県の移住推進市町村になった場合、リフ
ォーム、改修する場合に一定の補助があるんですけれども、それがないんですという話をしたら、残念ですねということで電話を切ってそれで終わりというパターンが結構あるんで、いろんな事あるごとに県のほうには要望させてもらっています。和歌山県全体
でもう９０万人を切っている、そういう現状の中で、そういう過疎地域とかそうでない地域とかじゃなくて、和歌山県全体でやっぱり取り組むべきかなということで、いろんな要望のときにもさせていただいているんですけれども、なかなか前に進んでいないのが現状です。
また、町独自のマッチングもさせていただいております。ちょっと預けたいよとか、
ちょっと借りたいよとかそういうのを、いろんなバンクとかそういうんではなくて、自分たちの中で、この振興課の中でそれをストックして、それをマッチングさせていただ
いています。こちらのほうは令和５年度、４件成立しております。少しずつではありま
すが、成果として上がってきているかなというふうに思っています。
また、倒壊の危険性のある空き家対策についてですが、平成３１年に制定されました
上富田町不良空家等除却補助金交付要綱による不良空き家の除去の件数ですけれども、令和５年度は２件ありました。これはいずれも所有者本人からの申請によるもので対応させていただいております。

－ 81 －

以上です。
○議長（大石哲雄）
家根谷君。
○７番（家根谷美智子）
ただいま当局からお聞きしましたように、上富田町は、全国的に少子高齢化による人口減少という社会現象の中、６０年以上人口が増えているまちとして注目を浴びています。民間企業による住み心地ランキングでも県内で１位を獲得し、当町への視察調査に来られる議会も多々おられます。
私の周りでは、そんなまちに移住したいので、町内で住める空き家を探してほしいと言われる方や、また、町内だけれども、アパートから戸建ての一軒家に住みたいので、どこかに空き家はないですかと相談されることがあります。そんなときには先ほどの平尾課長の振興課にいつもお尋ねして、空き家の所在を教えていただき案内したりするのですが、先ほどもおっしゃったように、登録件数は多くありません。
最近では、町内を見渡せば、各所の田んぼが埋め立てられ、区画整理をした宅地に建設ラッシュのように新築住宅があちらこちらで建てられています。あまりに急ピッチで進む開発に、まちの景色も一変していき、自然環境の変化や支川の保水能力なども気にかかるところではあります。人口の流入や新築戸数の増加が悪いとは思いませんが、近年の災害などによる被害も懸念されるところでしょう。
先ほど言われました空き家の件数のうち、少しでも流入される方のお役に立つのなら、持続可能な開発目標として制定されたＳＤＧｓの観点からしても、１１番目の目標、「住み続けられるまちづくりを」に該当し、取り組むべき指標になるのではないでしょうか。
そこでお尋ねいたします。空き家バンクの登録制度が県の施策でありますが、その具体的内容と件数の確保が、先ほども課長が言いましたが、進まない理由をお聞きいたします。
また、先ほども言われました町独自のマッチングについても、もう少し詳しくお尋ねいたします。よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
平尾君。
○振興課長（平尾好孝）
お答えします。
まず、和歌山県の空き家バンク、これについての内容ですが、ちょっと読ませていた
だきます。

－ 82 －

空き家を移住推進に活用し、県内への移住を促進するため和歌山県が設置し、管理運営などについては和歌山県住宅供給公社内に設置する和歌山県定住支援住宅管理機構が運営、それに登録すると、空き家の築年数や延べ床面積、構造のほか、空き家周辺の環境の写真なども広く情報提供を行ってくれるという、そういう制度であります。
登録することによるメリットなんですが、まず無料であること。これによって広く周知されます。それと、実際にマッチングでその家を調べにかかった場合に、建築士による住宅の状況の調査の費用、これは２分の１で上限が５万円なんですけれども、一定の補助を県のほうから頂けるということになっております。
しかしながら登録が、先ほども説明させていただいたように、過去で２件、成立が１
件、現在の県の空き家バンクへの登録はゼロ件ということで、非常に芳しくないということで、その理由なんですが、まず、いろんな書類が必要になってきます。戸籍謄本であったり建築確認の資料、固定資産税の公課証明書、登記事項の証明書等、また、間取
りや写真、いろんなこんな多くの資料が必要になってきて、それも３年で更新をしなければならないという状況もあります。
あと、県のほうに登録しても結局はマッチングのみのお世話ということで、交渉並びに売買や賃貸の契約の関係とかそういったことの責任、それはもう当事者間でやってくださいよということで、県及び市町村はその責任を取らないということで、明確に責任の所在を示しています。そういったいろんな理由によって敬遠されがちになっています。
それと、空き家情報をホームページや広報の媒体によって広く利用者の方に提供をしていただけるんですけれども、そのメリットももちろんあるんですけれども、どっちかというたらそれを敬遠するデメリットというんかな、私の家が空き家であるということを広く知られてしまう、または売りたいということが広く公表される、そういうことによって敬遠される方も多くはいます。そういったことによって増えていないんかなというふうに思っております。
先ほども説明させていただいたように、そこで町では独自で台帳を作成しまして、簡
単に氏名と連絡先と所在地と空き家の現地確認、そういうのをさせていただいて、それを台帳に載せさせていただいております。所有者から賃貸や売買の希望をそこに登録して、空き家の問合せがあればマッチングをさせていただいておるという、そういう簡単
な制度をつくっております。令和元年度から令和５年度、１０件成立しておりまして、
現在もこの台帳への登録件数は６件あります。あくまで結果論ではございますが、業務的にも簡単で、成果が上がっているんかなというふうに感じているところでございます。
以上です。
○議長（大石哲雄）－ 83 －

家根谷君。
○７番（家根谷美智子）
令和元年から令和５年１０件、町の独自の台帳でということですと年２件かなと思いますが。
こういった空き家に関して関連することなのですが、法務省のほうから、今年の４月１日より相続登記の義務化が開始されることになっています。今まで登記の手間やお金がかかることを懸念して放置していた所有者不明土地は国土全体の実に約２０％もあり、増え続けています。主に山林跡地、また田畑になろうかと思われますが、中には空き家もあるかと思われます。
この機会に空き家登録への町でのアプローチは何か考えていますでしょうか。
○議長（大石哲雄）
平尾君。
○振興課長（平尾好孝）
お答えします。
昨年の５月に税務課のほうで、固定資産税の納税通知書、これを毎年発送しているわ
けなんですが、そこにこういった、ご存じですか、相続登記の義務化が開始されますというチラシを、町外固定、町内固定を含めて全戸に配布させていただいております。そのときに、振興課、建設課、住民課かな、一緒につくった、あなたの空き家は大丈夫ですか、これはあくまで町外固定のみに配布させていただいたんですが、こういったことによりまして、空き家の利活用、または適正な空き家の管理、空き家等の除去の補助金制度、それと、今おっしゃったように、不動産を取得したことを知った日から３年以内に相続登記をしなければならず、これ法的に決まりましたよと、そういうことを広く周知させていただいております。
それにつきましては、本年度につきましても、固定の納通の発送のときに、この両方の、特に空き家大丈夫ですかというのは中身もちょっと変えて、今度は町内固定も含めてこれにつきましても全戸配布させていただこうというふうに考えております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
家根谷君。
○７番（家根谷美智子）
町外のみチラシでアプローチしていただいているということで、今後内容も検討していただいて町内への啓発というところもお聞きいたしましたが、その次に、災害に備えた空き家の対策に入りたいと思います。

－ 84 －

上富田町振興課より出ています先ほどのチラシの見出しに、住宅をお持ちの皆様へ、
あなたの空き家は大丈夫ですかと書いてあります。
こういったチラシの効果で、相続や転居などで手つかずの空き家を見直すきっかけにはなると思いますが、そのまま放置の空き家も町内でたくさん見受けられます。この放置された使用目的のない空き家はここ２０年で全国的に１．９倍伸びています。
人が住まなくなった家や管理されなくなった家は、草木が伸びて環境衛生も悪くなり、防犯の心配や倒壊の危険性がある上に、空き家が通路に面しているとなると大変脅威です。
平成２６年に施行された、先ほども答弁の中にありました、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき当町も対策をしてきたところだと思いますが、その取組について
内容をお尋ねいたします。
○議長（大石哲雄）
平尾君。
○振興課長（平尾好孝）
お答えします。
平成２６年に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されておりまして、当町でも平成２９年度に空き家の調査を実施しております。
また、平成３０年度から不良空き家の除去についての予算化、また、平成３１年の４月、空き家の適正管理や利活用の促進を総合的に推進するため、庁内の関係職員で上富
田町空家等対策委員会を立ち上げて上富田町の空家等対策計画というものを策定し、災害に対する空き家対策に取り組んでいるところであります。
取組の実績を申し上げます。まず、不良空き家の除去につきましては、実績としましては６年間で計７件と順調に推移しております。いずれも所有者からの申請による対応ということです。
また、避難路の確保、これも非常に大事になってくるんですが、そのときに、ブロッ
ク塀の耐震対策、これの補助につきましては過去５年間で５５件ありました。
また、敷地から道路へのはみ出した樹木の相談とかそういった対応、草の繁茂、これにつきましては過去３年間で１４件対応させていただいております。
いずれも、所有者やそういった周辺の人との話合い、これにつきましても職員が中に入りまして対応させていただいております。
そういったことで、今まで、特定空家に関する上富田町空家等対策委員会、これを実際に開催したという経緯はありませんし、最終的には代執行ということの流れになってくるわけなんですが、そこまで至った経緯も今のところはございません。

－ 85 －

以上です。
○議長（大石哲雄）
家根谷君。
○７番（家根谷美智子）
それでは、続きまして、高校生を通じた空き家の調査についてお聞きします。
上富田町には町内で唯一の高校、熊野高校があります。その熊野高校では、各地に行きボランティア活動をしている熊野高校サポーターズリーダー部があり、部員たちが社
会福祉協議会と一緒に町内の高齢者宅を訪問しているハートフルチェックボランティアという活動があります。独り暮らしのお年寄りが世代を通じて交流できるすばらしい取組ですが、そこで行われているアンケートは、高齢者や地域の課題に沿えるよう、時代によって内容を変えています。平成３０年には、食事についてや買物はどうしているかなど生活に密着しているものでした。しかし、直近のアンケート内容では防災に関して聞き取りしており、住宅用火災報知機を設置しているか、また、空き家を減らすために、放置していると危険になることのお知らせ、近くの空き家が賃貸になったらどんな人に住んでほしいかなどの項目が追加されています。
こういった聞き取りの貴重な情報は、今後の空き家対策にも生かせると思いますが、連携していってはいかがでしょうか。
○議長（大石哲雄）
平尾君。
○振興課長（平尾好孝）
お答えします。
熊野高校サポーターズリーダー部の方々の独り暮らしの高齢者宅へのハートフルチェ
ック、ずっと前からやっていただいて、大変ありがたい活動だと思っています。
その取組の一つとして、新しい取組として、女性消防団員の方とか上富田消防署の方と一緒になって、聞き取りによる空き家調査というのを実施していただいております。
私も社会福祉協議会とか熊野高校の担当職員の方と一緒になって、その取組の状況、それを確認させていただいているところです。
中身については、訪問中、高齢者の方々との話合いの中で、その高齢者の方の家ももちろんそうなんですけれども、その周辺のご近所の空き家の情報を聞き取りで取りまとめているということになります。ただ、このご近所の聞き取り情報は、あくまで聞き取り情報なので、そうだろうと思われる情報という不確かな情報でもありますので、また、個人情報の観点とか、そういったことによって公開ができないという部分があります。
また、実際にこれをもう少し進めていくと利害関係も出てきますし、高校生にはそれ－ 86 －

以上の深入りはさせられないなというのを感じているところであります。
ということで、昨日もちょっと熊高の上村先生とお話をさせていただきまして、今、実際の成果品はずっとストックして置いているよという状況と聞いておりますので、近々総務課の防災担当と一緒になって成果品を確認させていただいて、今後の防災対策、空き家対策に活用できるかどうか前向きに検討したいと思います。
以上です。
○議長（大石哲雄）
家根谷君。
○７番（家根谷美智子）
ただいま当局のおっしゃるとおり、不確かな情報というのはそうだろうとは思います。
ただ、生徒たちがこれを始めて、追加のアンケート、中身を精査したときに、防災の観点から地域の課題解決に取り組んでいこうということで、新しくアンケートの内容も自分たちで考えていて、町民さんの生の声を拾い上げているもの、また、ＡＥＤシート
とかもオープンデータベースにしているんですが、調査で伺った空き家も、一応オープ
ンデータにはできないんですが、地図には落とし込んでいるとお聞きしていますので、ぜひ共有していっていただけたらなと思います。
続きまして、上富田町空家等対策計画を鑑みた今後の防災も踏まえた空き家の利活用についてに入ります。
平成３１年４月に上富田町空家等対策計画がつくられています。内容については、空き家に対する課題が各課にまたがり大変煩雑になっています。これは、先ほども言いましたように、国の定めた特別措置法に基づき、ほぼ特定空き家、つまり不良空き家に関して、のっとって作成されているように思います。
昨年の令和５年１２月１３日施行の空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律が国交省より提示されています。これには、従前よりもさらに所有者の責務が強化され、現行の適切な管理の努力義務に自治体などが定めた施策に協力する努力義務が加わることになりました。これにより、今までは特定空き家の除去など限定的だったのが、市町村が各種団体と協力して、指針に沿った特定空き家になる前の活用促進を所有者に要請できるようになります。
京都市では、独自に設けた非居住住宅利活用促進税、いわゆる空き家税が令和８年より実施の予定となっており、各自治体もいろいろな施策を今後設けていくと思われます。
先ほどもありました上富田町空家等対策計画の中で期間が明記されており、そこには、本計画発効後５年間とする、ただし、空き家等問題については、案件数、対応数、時間を経て変化するため長期的な視点で実施していく必要があり、必要に応じて適正に見直－ 87 －

しを行うことを妨げないと書かれています。
上富田町は、ここ近年、まだ人口の増加の見込みです。今ある空き家を特定空き家にしないためにも、利活用に重点を置くべきだと私は考えます。
また、近年の災害を見ましても、所有者のいない空き家がまちの復旧を妨げていることも知りました。
この４月で計画が立てられちょうど５年になりますが、その計画での実行の進捗状況
や結果などをお聞きします。
また、今後町では独自の対策を考えていますでしょうか。
○議長（大石哲雄）
平尾君。
○振興課長（平尾好孝）
お答えします。
上富田町空家等対策計画、平成３１年の４月に策定しております。空き家等の除去担
当は建設課、利活用の担当は私のところの振興課、環境保全担当は住民課、防災担当は総務課、税の担当は税務課と関係部署で対策委員会を立ち上げ、策定した経過があります。以来この計画に基づいて各課が空き家対策を実施しております。
今おっしゃっていただいたように、計画の期間というのが５年間となっておりまして、
来年度、見直しの時期かなというふうに思っております。令和６年度には更新の予定をしておりますし、４月には早速、上富田町の空家等対策委員会、これを関係職員を集めまして開催して、現状に合った協議をして改正していきたいというふうに考えておりま
すし、遅くても８月までには改正案というのを策定して、それに基づいて各課で動いていきたいというふうに考えております。
一方で、空き家の利活用、これが大事だということで、それはもちろんそのとおりなんですが、一応、上富田でも、振興課のほうでも、上富田町の空き家等情報登録制度取扱要綱案というのを実はつくっています。つくっていますけれども、ちょっとまだ施行していません。なぜちゅうちょしているかというと、先ほども申しましたように、そのことも、この中ではホームページ上で公表すると、一応そういうふうにしているんです
けれども、公表はして要らないよという、そういった住民の方が結構、七、八割そういう方がいますので、だったら今のままの制度でいいかなということで今は進めさせてい
ただいておるんですけれども、今後は、でもそうは言いつつも、上富田町のホームペー
ジのトップページに、空き家の相談窓口というのはやっぱりつくるべきかなと僕自身も思っていますので、また近々そういったのを関係部署で相談してつくりまして、その中に、個人情報の関係もありますので、例えば朝来地区とか大字、朝来地区で１件空き家－ 88 －

がありますよとかそういった情報を載せて、問合せ先は振興課のほうとか、そういうふ
うに明示して、皆さんの相談の窓口を明記していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
家根谷君。
○７番（家根谷美智子）
昨年、総務文教常任委員会にて、北海道の置戸町へ視察にお伺いしまして、空き家の対策について町当局より詳しく内容の説明をいただきました。その中では、家財道具の処分支援の事業補助とか、空き家を処分するに当たって、人に貸すにも、やっぱり中の荷物がなかなか処分できない、自分ではできないというところの補助を設けておったり、
町独自の空き家バンク制度も設けておりました。
上富田町では、そういった台帳はつくっております、上富田町空家等の情報登録制度の取扱いの要綱も作成中としておりますが、独自の空き家バンクの制度はなくても利活用はできるという、その考えでよろしいでしょうか。
○議長（大石哲雄）
平尾君。
○振興課長（平尾好孝）
お答えします。
ベースにあるのは県の空き家バンクだと思っています。ですけど、その空き家バンクをまずは紹介をさせていただくんですけれども、そこで抵抗がある場合は、町にはこういった簡単なデータが、データというか、そういうやり取りをする制度がありますよというのを説明させていただくと、やっぱりそちらのほうに、皆さん、こちらで対応してほしいと言われますので対応させていただいております。
新しい施策という話もあったんですけれども、京都の空き家税とか、ほかの市町を見たら固定資産税を３年間減免するよとか、いろんな制度があるんですけれども、まずは、
近い将来、上富田町も恐らく、ここ５年、６年になったら、今ちょっと微増している人
口が停滞して微減になってくるかなと思います。近い将来は、本当に上富田町も過疎地域に指定されて移住推進市町になった場合は、そういった改修の補助、そういった対象にもなりますので、そういったときに対応していいのか、果たしてそういったときにはもう間に合わないのか、そういったことも含めて、こういう関係部署でちょっと話を進めていきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（大石哲雄）－ 89 －

家根谷君。
○７番（家根谷美智子）
ベースには県の登録制度がある、先ほど言われましたその県のベースのほうは、かな
り煩雑であり、なかなか進まないともおっしゃっておられましたが、それでもやっぱり町のほうでは単独では空き家バンクの登録制度は設けないということの、今、答弁だったと思います。
ただ、相談窓口を設けて、ホームページトップにバナーを新設というふうには言われましたが、そうですね、その窓口のほうに行く前にも、やっぱり登録しやすい制度というのを設けるというのはかなり重要だと思うんです。
今回、一部改正もありますので、そこで後押しできるものがきっと出てくると思いますので、そこのところを踏まえて、本当は要望で終わったら駄目だと思うんですが、そちらのほうを強く要望しまして、今回、空き家については一般質問を終わりたいと思います。
○議長（大石哲雄）
それでは、空き家問題について質問終了でよろしいですか。
それでは、次に地域の野良猫対策についての質問を許可いたします。
○７番（家根谷美智子）
それでは、地域の野良猫対策についてお聞きしていきます。
まず、一般質問に入る前に、先月の２月２２日、この日は語呂合わせでにゃんにゃんにゃんといって猫の日になっておりますが、その日に、田辺市を拠点に紀南地方で幅広
く犬や猫の保護活動や譲渡会、また、地域猫の取組などを２０年以上にわたり行っていましたＮＰＯ法人ワンニャン会代表理事の中本宣子さんがご逝去されましたことに対し、心からご冥福をお祈り申し上げます。
それでは。約２年前になりますが、町内の知人より倉庫に子猫がいるがどうしたらいいか分からないと連絡が入りました。聞くところによると、餌と一緒に故意に放り込まれていたようで、見に行くと６匹の子猫が身を寄せ合い固まっていました。周りを見るとほかにも１匹いましたが、既に息絶えていました。すぐに保護をしましたが、ほとん
どの子猫が病気にかかっていたので、一番未熟な子猫を私が１匹連れて帰り、５匹を知人が一旦引き取りました。早急に動物病院にも連れていき処置もしましたが、私が連れて帰った子猫は徐々に弱っていき２日後に、また、ほかの５匹のうちの１匹も亡くなってしまいました。そのときもワンニャン会の中本さんに相談させてもらうと、すぐ子猫用のゲージを貸してくれたり預かりボランティアさんを紹介してもらったりと、本当に大変親身になってくれたことを思い出します。

－ 90 －

その後、知人は病院に４匹の子猫を連れて通い、点滴を打ったり栄養食をあげたりして何とか元気になるまで面倒を見て、約２か月後にやっと全部里親に引き取ってもらうまでにいきました。その知人は、命を粗末にするようなこんな行為は二度と起きてほし
くないと言っています。
その後も町内の猫の問題について様々な事情をお聞きする機会がありますが、上富田町では現在どのようなクレームが来ているでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（大石哲雄）
芦口君。
○住民課副課長（芦口正史）
お答えいたします。
当町における野良猫等に対する問合せについて、全てを記録しているわけではございませんが、町内会や田辺保健所からの報告も含めると増加傾向にあります。道端で亡くなっている猫の回収依頼から、飼い主のいない猫によるふん尿、花壇荒らし、鳴き声による苦情、無秩序な餌やりによるご近所トラブルまで多岐にわたります。
また、意図せず過繁殖となったことによる飼育崩壊での相談等もございます。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
家根谷君。
○７番（家根谷美智子）
続きまして、地域における猫対策ですが、先ほどの質問の中で子猫を保護した話をしましたが、時期はちょうど５月でした。猫の繁殖は、大体が子育てしやすい春や夏の間に年２回から３回発情期が来ますので、考えてみればちょうど春の繁殖期後の子猫の保護でした。
猫は１回の出産で平均５頭前後の子猫が生まれます。そして、そのうちの生まれた雌の子猫たちは生後４か月を過ぎると発情して出産が可能になります。この単純計算でいきますと、びっくりすることに、たった１組の猫のカップルから１年で６５匹にまで増えることになります。和歌山県の地域猫対策のチラシには１年で３８匹増えると書いてありますが、平均しても約５０匹前後は増えるということです。
こうした猫たちが、野外で生活、つまり野良猫として生まれ、増えた場合、人間にとっては、先ほども副課長言われたように、ふん尿などの排出による衛生問題や発情期の鳴き声、また、ごみの散らかしなどの問題が出てきます。猫にとりましても病気の蔓延、餓死、事故など、常に危険がまといます。
この問題をお話しするときに、保護してどんどん殺処分していけばいいんではないか－ 91 －

と提唱する人が中におられます。しかし、和歌山県が２０２３年度から１０年間策定した第３次動物愛護管理推進計画の中にありますように、国の方針に基づき一定の要件がなければ無作為にそういったことはできません。殺処分も全くなくなったわけではないのですが、何よりも１つの大切な命であることを考えなければならないと思います。
しかしながら、残念なことに時々車にひかれた猫の死骸を見ることがあります。
そこで質問いたします。先ほど亡くなった猫の回収というのもありましたが、年間どれぐらいの頭数の回収があるでしょうか。それ以外では保護した猫などありますでしょうか。
また、そういった野良猫に対する取組などは何かされていますでしょうか。お聞きいたします。
○議長（大石哲雄）
芦口君。
○住民課副課長（芦口正史）
お答えいたします。
まず、町内で死骸として回収された犬、猫につきまして、冷凍庫で仮置き保管し、身元確認の取れなかったものにつきまして、一定期間保管後、火葬のために搬出しております。令和３年度は猫で２７匹、令和４年度では猫で２３匹、犬では５匹ですけれども、それは３年度の回収のものを含んでおります。令和５年度では１月末時点で既に３７匹、犬１匹となっております。住民の方が直接埋葬していただいているものもそれなりにあると考えられますので、事故等で亡くなる引取り手のいない猫の数はもっと多いものと思われます。
野良犬、野良猫に関する状況につきましては、保護及び抑留されたものにつきまして、
田辺保健所において一時収容され、その後、紀美野町にある和歌山県動物愛護センターに送致されます。
ただし、猫に関しましては、動物の愛護及び管理に関する法律の原則にのっとって、自活できないと判断されたもののみの保護になります。一時収容された犬、猫につきましては、見た目や特徴を明記して、抑留告示は一応上富田町で行っております。令和３
年度では猫は９匹、令和４年度では猫は４匹、令和５年度時点で猫は６匹告示することになりました。
現在、県においては、猫を不要なものと考えず、今いる野良猫と上手に付き合いながら、その数とふん尿などの被害を減らしていく方法として地域猫の取組を行っております。
当町でも、保健所と連携しながら野良猫対策には取り組んでおります。

－ 92 －

以上でございます。
○議長（大石哲雄）
家根谷君。
○７番（家根谷美智子）
ただいま答弁の中にありました、殺処分数もあるんですが、猫の場合、殺処分される割合のうち７０％が子猫となっております。望まない子猫というのがたくさんあるというのが統計的にも見てよく分かります。
そのために大切な活動というのがあるんですが、続きましてＴＮＲ活動と地域猫への取組に入りたいと思います。
ＴＮＲ活動とはなかなか聞きなじみのない言葉だと思います。この活動は、野良猫を捕獲、英語でトラップといい、その後、不妊手術、ニューターをして、元の生息地に戻す、つまりリターンすることを、各頭文字を取ってＴＮＲ活動と言われています。この活動によって野良猫の過剰繁殖を防ぎ、また、殺処分などの不幸な猫の軽減や地域の環境改善などの効果が上げられています。
このＴＮＲ活動に特化した不妊去勢手術専門の動物病院が、昨年９月、上富田町にオープンしました。獣医師の団体で構成される一般社団法人ですが、家なき犬、猫たちを救うために、獣医師ができることを、やるべきことを実行していくことを使命とし、毎週、獣医師先生が遠方から来てくれています。
その獣医師先生に先日聞き取り調査をしたところ、９月の全手術頭数では、飼い猫４８頭、野良猫７５頭、そのうち上富田町の猫は、飼い猫１１頭、野良猫２頭でした。１０月の全手術数、飼い猫７１頭、野良猫５２頭のうち、上富田町の猫は、飼い猫８頭、野良猫３頭でした。１１月は、総数、猫７１、野良猫３１、上富田町は飼い猫５、野良
猫ゼロ、１２月の総数、飼い猫５０、野良猫４６のうち、上富田町は、飼い猫２、野良
猫６、１月の総数、飼い猫５４、野良猫２５のうち、上富田町は飼い猫１、野良猫１、以上、上富田町のみの合計で見ますと、開始から５か月での手術数は総数３９頭で、そのうち飼い猫が２７頭、野良猫が１２頭になります。割合で見たら全体の約３割が野良猫になります。
これには和歌山県の地域猫対策事業の分は数に入っておりません。ですので、ここに連れてきている野良猫の分は、保護した方がそのままお金を払っているということになっております。
また、獣医師の先生は、今後、野良猫対策は地域猫への取組がないとその地域はよくならないと言っています。そうでないとまた、餌のばらまきに、ふん尿による衛生環境の悪化、また住民トラブルの基にもなりかねません。

－ 93 －

この地域猫というのは、手術、去勢手術ですね、猫の耳を一部カットし、この耳の形が桜の花びらに似ていることからさくらねことも呼ばれていますが、目印としてそういった区別するためにわざと行っています。このように、ＴＮＲ活動をしながら地域で見守っていっている猫のことを地域猫といいます。
先ほどの質問にもありました和歌山県動物愛護管理推進計画第３次には、市町村の役割が書かれています。その中でも、動物愛護管理に関するトラブルの多くは地域のコミュニティーの中で起こるものであり、解消するためにはそれぞれの地域の実情に応じた対応が必要とうたっています。
今後においては町内への啓発や説明なども必要になってくると思われますが、当町ではどのように取り組まれるのでしょうか。
また、こういった取組をしていく前に、子供たちへの命の教育も大事になってくると思われますが、いかがでしょうか。
○議長（大石哲雄）
芦口君。
○住民課副課長（芦口正史）
お答えします。
まず、地域猫の取組につきましては、県より報告いただいておりますが、町内で今現在６地区ほど取組が行われているということです。
地域猫の取組につきまして、町内会、地域住民で構成されたグループ等で行うことが望まれ、地域の合意形成に向けた周辺住民への話合い、広報活動を行った上で、餌のやり方、置き方、トイレの設置やふんの除去など、ルールに従って取り組む必要がございます。
町内の犬猫繁殖予防病院の関係者の方からお話を聞く機会がございまして、そこでＴ
ＮＲ活動の意義を聞かせていただきました。ＴＮＲ活動自体が住民には浸透していない
ため、まずは活動の大切さを伝えるため、広報啓発活動に協力していきたいと考えております。
また、町の取組としまして、個人や団体の方々が自費で行っていただいている避妊不妊手術につきまして、飼い猫、飼い犬の手術助成としまして２，０００円、飼い主のいない猫につきましては手術助成として３，０００円を考えております。
飼い主のいない猫につきまして、移動範囲が広いため、近隣自治体との協力が不可欠となってきます。制度設計につきましてはこれからになりますが、活用しやすい助成制
度となるように努めてまいります。
また、命の教育につきましては、教育委員会のほうより回答します。

－ 94 －

○議長（大石哲雄）
宮内君。
○教育長（宮内一裕）
学校における命の教育については、私のほうからお答えさせていただきます。
学校では、道徳の時間に、命の貴さという内容項目で、生きることのすばらしさ、生命の貴さを知り、生命を大切にすることを学習します。その際、人の生命だけでなく、動物や植物など、命あるものを大切にすることを学んでいきます。
また、生活科の時間では、動物を飼ったり植物を育てたりする活動を通して、生き物に親しみ、大切にすることを学びます。
特別活動の時間に動物と触れ合う機会を設けることもございます。
このように、学校では、道徳の時間を中心に、教育活動の全ての場で命を大切にする教育を実施しております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
家根谷君。
○７番（家根谷美智子）
ただいま住民課からの答弁の中で、今後の取組については、広域について、広域で協力してやっていくということで少し安心しましたが、なかなか、この問題にはマンパワーとかボランティアの方の協力は必須というのがありますので、そこのところの町の関
わり方、行政の関わり方というのは、やはり行政主体というよりも民間主体でというふうになっていくのでしょうか。
○議長（大石哲雄）
芦口君。
○住民課副課長（芦口正史）
ただいまの質問にお答えさせていただきます。
住民主体として活動するというわけではございませんが、まずは、そういう大切だということの広報活動の分、また、金銭的な助成をメインと考えております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
家根谷君。
○７番（家根谷美智子）
広報も大事だというところで、まずは知ってもらうというところでお願いしていきた
いと思います。

－ 95 －

子供たちへの教育というところも、生き物への愛護精神を育むというところで、地域猫への取組も紹介していただければと思います。
以上で私の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（大石哲雄）
これで、７番、家根谷美智子君の質問を終わります。
１０時４０分まで休憩します。
─────────────
休憩

午前１０時２６分

─────────────
再開

午前１０時３８分─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
引き続き一般質問を続けます。
２番、栗田八郎君。
栗田君の質問は一問一答方式であります。
大規模災害についての質問を許可いたします。
○２番（栗田八郎）
皆さん、おはようございます。栗田八郎です。
通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
今回、私からの一般質問ですが、大規模災害についてを一般質問させていただきます
ので、どうぞよろしくお願いいたします。
去る令和６年１月１日１６時１０分頃、能登半島地震が発生いたしました。石川県能登半島の鳳珠郡穴水町北東４２キロメートルを震央とし発生した地震であり、地震規模
は気象庁調べでマグニチュード７．６、最大震度は震度７を観測され、家屋の倒壊、土砂災害、津波等により甚大な被害が発生いたしました。石川県災害対策本部会議発表の資料によりますと、２月２８日時点における状況は、人的被害、死者２４１人、重傷者
３１２人、軽傷者８７６人、計１，４２９人です。建物被害、住家被害、全壊、半壊、一部破損、計７万４，７８１棟と、これだけ甚大な地震の被害がある中、地震による孤立集落は解消されましたが、被災地域には今も現在、要支援集落等が存在している状態であります。
今回の地震については、決して他県のこと、他人事ではありません。近い将来、和歌
山県にも南海トラフ地震は必ずやってきます。巨大地震、大規模災害等が発生したとき－ 96 －

に、どうすれば最低限自分の命を守れる行動ができるかを改めて考えるときではないでしょうか。
政府の地震調査委員会は、２０２４年１月発表で、南海トラフ周辺でマグニチュード
８．０から９．０の巨大地震が発生する確率を１０年以内では３０％程度、３０年以内
では７０％から８０％程度、５０年以内では９０％程度もしくはそれ以上として発表していることからも、巨大地震がいつ発生してもおかしくないと考えられます。
いざ巨大地震、大規模災害等が起これば、町や防災機関が総力を挙げて町民のために
災害対策を行う必要があります。しかし、現実には電話の不通、交通の阻害、町職員自身の被災、同時多発による火災等の理由で、公共の防災機関関係の活動能力が著しく低下すると予想されます。やはり行政機関による災害対策には限界があり、民間の防災能力と相まってこそ被害を最小限にできることだと考えます。
令和６年能登半島地震が発生したことにより、住民の方々の巨大地震、大規模災害等に対する意識も変わってきているのではないでしょうか。今後は、自主防災組織の結成
や防災活動、防災イベント等に積極的に参加される方も多くなると思われます。いざというときにどのような行動を起こせばよいのか、経験や情報がないと、危機的状況を目の前にしたとき人は動けなくなります。行動を起こせるようになるには、日頃からの防災活動、防災イベント等に参加する、また訓練等を経験することが必要なのではないでしょうか。様々なイベントに参加することにより、備えや心構え、災害時に役立つ知識の向上とともに、日頃から顔見知りをつくる等にもつながることができ、結果として地域の防災力の強化や安心が持てる地域になるのではないでしょうか。
ここで、質問です。
巨大地震、大規模災害等が発生した場合、上富田町は行政の役割としてどのような対応ができるのか。今回、能登半島地震においては、災害支援に町職員が派遣されたと聞いておりますので、その経験を踏まえて、今後どのようにすべきかといった展望についてをお答えください。
○議長（大石哲雄）
目良君。
○総務課副課長（目良大敏）
お答えいたします。
災害派遣について触れていただいておりますので、その災害派遣での業務支援の内容、そういったことにも触れさせていただきまして、その経験を踏まえた今後の展望というか、対応についてお答えさせていただきます。
まず、令和６年度能登半島地震に係る職員派遣についてからご説明いたします。

－ 97 －

１月４日に石川県津幡町から災害時相互応援協定に基づく支援要請があり、職員３名を派遣しております。派遣に当たりましては、支援物資として必要としているものにつきまして津幡町に確認をした上、ブルーシート６６枚、飲料水用給水袋１，０００枚を積み込み、１月５日の早朝６時に役場を出発し、１月５日の午後到着後から１月８日夕方まで支援作業を実施してきて、１月９日に帰町するといった行程で支援を実施してきております。
業務内容につきましては、一般廃棄物の受付業務、上水道の漏水復旧作業の業務、それから支援物資、こちらは県からのプッシュ型支援物資、そちらの搬入や仕分、それから、避難所のテント運搬から設営といったことの補助、土のうづくりや道路規制、そう
いったことの業務支援を行ってきました。
災害現場を目の当たりにすること、現場に行くことでしか学べない点、改めて必要性を感じる点など、多くあると考えております。今回、津幡町への派遣終了後ですが、被災状況、それから災害時における対応として上富田町が参考とすべき点につきまして、
１月２６日に開催した総合政策会議において、派遣に行った職員から説明をいただいて情報共有を図るといったことをしております。その中から何点か報告をさせていただけ
ればと思います。
まず、１点目についてです。一般廃棄物の受付、こちらについてはやはり大変である
といったことで報告がありました。仕分の問題、それから、これは便乗してちょっと持ってこられるごみ、そういったことの対応などは非常に大変であったと報告を受けております。
まず２点目、仮設トイレについてでございます。仮設トイレの問題点としまして、仮設トイレは基本和式型が多いといったことがありまして、利用に当たって、足腰のちょっと不自由な方にとっては不便を生じることが多いといったこと、また、掃除をするた
めの水がない場合などについては特に汚くなりやすく、利用を我慢される方もおられること、我慢をすることによって体調を崩される方も実際おられたとの報告を受けております。
この点につきましては、先ほど平田議員の一般質問の折に町長からの回答もございましたが、トイレトレーラーであればクリアできるのではないかということで、現在トイレトレーラーに関する情報を収集、業者からの説明であるとか、全国ネットワークへの協定をすることによって、全国各地からトイレトレーラーを参集してもらい、活用するための方法などについて検討を進めている段階でございます。
３点目です。３点目につきましてはＳＮＳの活用、こちらについて参考とすべき点があると報告を受けております。物資の配給などＳＮＳで伝えると、すぐに反応して住民－ 98 －

の方が参集してきたといった状況がございましたので、このＳＮＳの活用についてはぜ
ひ参考にしたいといった点でございます。
それから、４点目でございます。役場の災害対応、職員の体制についてでございます。
こちらにつきましては、大きく２点ございます。
今回の能登半島の地震につきましては、１月１日元旦に発生したということもございまして、当然即時に集まることができない職員、これは特別職、町長、副町長等も含め多くおられたと聞いております。このような状況の中、津幡町におきましては、参集が可能であった建設部長が災害対策本部を立ち上げ、避難所設置に向けた対応等を指示していたというふうに聞いております。この点につきましては、参考にすべき点であると考えております。
また、２点目につきましては、各課における災害対応についてでございます。災害対応につきましては、基本的には各課において判断し対応しており、逐一対応のこうしてよろしいかといったような伺いについては立てていないといった対応でございます。上に向かっては、対応結果について報告をするといった形を基本としていたということで、この点についても参考とすべきであると考えております。
災害発生時につきましては、想定を超える事案も多く出てこようかと考えております。
その中にはスピードを要する案件もあることから、やはり各課において臨機応変に対応することができる能力を育てていくこと、また、人的体制が整わなくても、上司がいな
いからといって指示を待つのではなく対応を進められるような心構えであるとか、準備をしていくことが必要である、こういった点について職員で共有をしたところでございます。
また、２月２１日から２月２７日につきましては、能登町のほうに１名職員を派遣しております。こちらの派遣につきましては、和歌山県が取りまとめを実施し、県及び県内市町村による班編成により災害支援を行うもので、今回の業務内容につきましては、
リエゾン業務、情報収集や連絡調整、そういった支援活動を実施してきております。
災害時には、国の機関、自衛隊、総務省、内閣府など、国交省等や、それから対口支援県といったところと連携をする必要がございます。この対口支援といいますのは、どの自治体についてはどの県が支援に当たるといった、事前にどの県が支援をすると、そういったことを決める支援がこの対口支援と呼ばれるものになります。そこでは、町の現状について情報共有を図り、迅速に応急対策を行うことが必要となります。これらの機関とどのような連携を取っていくのかということが大事であり、事前に把握して、例
えば避難所の運営状況の把握や住家被害認定調査件数の把握、また罹災証明書発行数の見込みなど、支援を受ける必要がある業務についてポイントとなる部分を押さえておく－ 99 －

ことが大変重要となります。こういったことの重要性、情報の大事さといった点について、今回の支援業務で学んできた点となります。正確な情報があれば、より迅速な対応につながることを経験してきております。
そのほかの点としましては、罹災証明書の迅速な発行が復旧・復興につながること、保険適用や仮設住宅の入居判定などに必要となってきますので、罹災証明書の発行を迅速に行う必要性、それから、避難所の自主運営化の問題、こちらは開所時から自主運営化を念頭に置いておかなければ、なかなかこの自主運営を住民の方にお願いできない状況になるといった問題があったというところです。それから、避難所における必要物資
やその使用方法などといったことを報告いただき、参考すべき点につきましては、こちらも３月４日に開催しました総合政策会議において報告をしていただいて、共有をした
ところでございます。
以上が災害派遣から学び、今後に反映すべき点として考えられるところでございます。
災害が発生しますと、発災直後の対応、被害情報の収集、人命救助や避難所設営、避難支援、さらなる被害を防ぐための緊急対策、道路の陥没や危険区域の把握など、それから数日後につきましては、ごみの対応や各支援、物資や人的支援の受入れの準備、それから避難所運営支援、罹災証明発行に向けた準備、対応など、すべきことは本当に多くございます。職員体制につきましても、大災害の場合には長期に対応できるよう、例
えば２日続けて徹夜になるであるとか、そういったことで職員が疲弊し切ってしまうよ
うなことがないように配慮しながら進めていくことが必要であると考えております。改善すべき点、準備すべき点を整理し、今後の災害対策を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
栗田君。
○２番（栗田八郎）
改善すべき点ということで、先ほども町長から説明あったと思うんですけれども、仮設トイレの問題でトイレトレーラーがあればクリアできるのではとかいう言葉があった
んですけれども、トイレトレーラーとは一体どういうものなのですか。よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
目良君。
○総務課副課長（目良大敏）
お答えいたします。

－ 100 －

先ほど平田議員の折に町長答弁でもございましたように、モビリティートイレ、移動が可能なこのトイレにつきましては、２つのタイプがあるということでございます。
まず１点目は、トレーラータイプ、こちらは牽引することにより移動できるタイプでございます。４室、４部屋ございまして、水洗の洋式便座、それから手洗い台、換気扇、床面につきましては掃除用の排水口といったものを備えておりまして、長期の使用におきましても、掃除をすることが前提にはなりますが、衛生状態を維持できるものとなります。
また、この一部屋一部屋なんですけれども、１メートル掛ける１．５メートルの広さ、また、高さについても２メートルを超えるような高さがございまして、空間が広いといったことがございます。空間が広いことによって、子供や高齢者の方などと２人で一緒に入室して使用するといったことが可能といった点がメリットであろうかと考えております。ただ、この４部屋につきましては、例えば車椅子対応の多機能トイレを入れるのであれば３室になると、ちょうど２部屋分ぐらいがなりますので、そういった４室になるか、３室になるかといったものがトレーラータイプのトイレとなります。
水のタンクにつきましては４１８リットル、それから汚物のタンクにつきましては８３６リットルということで、１，２００回から１，５００回の使用が可能であると考えております。また、近くに下水道の汚水ますなどがあれば、そこへ直結することによって、くみ取りといった手間がなくなるといったことも聞いております。また、ソーラーパネルが設置されておりまして、蓄電により給水ポンプや照明を使用できるといったこと。
課題となる点につきましては、トレーラータイプにつきましては牽引する自動車に対してこの牽引装置を設置する必要があること、それから、運転する者につきましては牽
引免許、こちらが必要となることが少し課題であるかなと考えております。また、牽引する自動車につきましても、ある程度の排気量であるとか性能が求められまして、ちょっと事例を見たときには、ハイエースのような大きな車であって、また、駆動について
も４輪駆動のものが使われている事例が多いというふうに伺っております。
２つ目につきましては、トラックタイプについてでございます。こちらは、トイレがトラックの荷台に乗っているタイプになります。こちらにつきましては、基本的には５室あり、１室につきましては、車椅子対応の多機能トイレの部屋がついているようなものになります。欠点というか、トレーラータイプに比べるとちょっと天井高が低くなるといったことを聞いておりますが、こちらであれば牽引免許を必要とせず、準中型免許、
我々平成１９年以前の取得の普通免許であればそのままでいけるかと思うんですが、それがあれば移動が可能であると聞いております。

－ 101 －

両タイプとも価格につきましては、税抜きで２，５００万ということなので、税込み
であれば２，７００から２，８００万円程度の価格帯になろうかと考えております。
また、先日、まさに昨日なんですけれども、町長のほうからも報告ありましたように、
ウェブでこの説明を受けております。その中で、このトイレトレーラーにつきましては、
やはりトイレ環境を整えることによって、先ほどとちょっと同じ答えにはなりますが、
このトイレ控え、こういったことを防ぐ、トイレ控えによって避難者の方が飲食を控える状態になると、また、そういった飲食を控えることによって体調不良につながって、
それが災害関連死といった負のサイクルになることがございますので、このトイレトレーラーを活用することによって、そういった負のサイクルを防ぐことに役立つといった点の説明ございました。
また、あとその他、利用上の注意点やもろもろ話をしてきたんですが、ただ、このト
イレトレーラー、自宅のトイレで考えてみていただければというところですが、災害現場においては使用回数が非常に多くなるという点がございます。この点については、当然回数が多いので、それ相応のメンテナンスは必要になってくるといったお話がございました。
また、利用上、使用に当たってについてですが、利点としましては防犯、性犯罪の予防といった観点に有効であることも聞いております。照明があることで暗闇でトイレに行くといったことがなく、防犯に役立つと、また、両面からトイレそれぞれへ入っていくということで、このときにこの男女の動線を分けることによって、また、この女性側のトイレを人目につく側にするようなことで、この個室に入っての性犯罪を予防すると
いった、こういった動線の部分が必要であるといったようなこともお話として伺っております。
それから、平時の利用、各種イベント時など、こういったところで日頃から使うといったことも災害時の利用にスムーズにつながるので役立つといったこともおっしゃっておられました。
それから、使用する水についてです。このトイレトレーラーを利用したときには、普通の要は川の水などでも対応できるのかといったことを質問させていただいたのですが、こちらにつきましては経験上、歯磨きであるとか、洗髪に使われる方もおられたということで、基本上水のほうがよいといったことで報告をいただきました。
それから、ランニングコストについてです。これは、年間の費用として、イベントの使用頻度でも変わってくるのですが、所有している自治体では年間約２０万程度のラン
ニングコストが発生しているのが標準だというふうに聞いております。２０万程度のうち、１２万は車検といったことであるとか、そういった義務的経費に占める割合として－ 102 －

は１２万円程度になろうかということで報告を受けております。
そのほか「助けあいジャパン」、この災害派遣トイレのネットワークへの参画した折の問題点ではなくて、どういった形になるのかであるとか協定の内容など、そういったことについて昨日説明を受けたところでございます。
私からの説明は以上でございます。
○議長（大石哲雄）
栗田君。
○２番（栗田八郎）
今の説明を受けた中で、やっぱり１つだったらその値段ですけれども、やっぱり１つだったら、ちょっと町内にも回っていかんかなと思うんで、幾つかあったら町内、もし被災あったときに皆が使えるような形でできたら私はいいと思っております。
それでは、次の質問に、次に……
（｢トイレトレーラーの件」と奥田町長呼ぶ）○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。答弁します。
○２番（栗田八郎）
どうぞ、町長、お願いします。
○町長（奥田誠）

今、栗田議員言われますように、一つの町で２台も３台もというのはちょっと難しい
ところがありますんで、実際私が思ったのは、先ほども平田議員のときに答弁させてもらいましたように、この紀南地方、西牟婁郡と東牟婁郡のこの間、首長と職員の研修会もありましたんで、そのときには、全体的に各町村が１台ずつぐらい持っておれば、全体的にもし被害があれば、そういうところにも共有もできるというような。それと、イ
ベントにつきましても、町内だけのイベントじゃなしに、白浜町であれば花火大会とか、そういうところもありますし、すさみ町であればイノブータン王国の建国祭とか、いろんなイベントがありますんで、そういうところでも活用できるという判断をしています
んで、今後におきましても、またこの田辺、西牟婁、東牟婁の紀南地方の中の全体的な市町村に対して私のほうは提案していきたいと思いますので、その点ご理解いただきた
いと思います。
以上です。
○議長（大石哲雄）
栗田君。
○２番（栗田八郎）－ 103 －

次に移ります。
次に、地域防災リーダー育成についてに移ります。
巨大地震や大規模災害の発生時においては、役場の対応だけではやはり限界があると考えます。先ほども言いましたが、行政機関と住民の防災力が相まってこそ被害を最小限にできると考えます。
そこで、質問です。
町民はどのような準備をしておけばよいのか、また、どのような対応をすればよいのか、お答えください。
○議長（大石哲雄）
目良君。
○総務課副課長（目良大敏）
お答えいたします。
先ほどのご質問での回答のとおり、大災害の発生時につきましては、役場として対応すべき点につきましては非常に多くございます。その中で、住民の要望に、あらゆる点について対応していくといったことは現実的に無理であろうと考えております。情報を収集し整理すること、あらゆる外部支援をスムーズに受け入れられるよう調整することなど、役場でないと対応できない点、いわゆる公助の部分につきまして注力しながら、自助・共助の部分については住民の皆様にお願いしたいと考えております。
具体的に申し上げますと、発災直後の対応としましては、非常食の準備、ご自身の避難、また、近所の要配慮者の避難支援などの緊急避難支援、それから被災状況について
役場へ情報提供いただくといったことなどが考えられるかと思います。それから、発災から数日後につきましては、避難所の運営支援、食事をはじめ避難所生活全般についての協力体制、それからごみの分別などへの協力などをいただければと考えております。
ほかにもお願いする点はあろうかと思いますが、大きくはこういった点になろうかと考えております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
栗田君。
○２番（栗田八郎）
近年、巨大地震や大規模災害等に対する危機管理能力が重視されていると思います。
重視されている理由に、大きな災害での体験や情報から危機管理を行う人が増えてきたという背景が上げられると思います。実際、防災士をはじめとする危機管理する人たちも増加させていかなければならないと私自身は考えております。

－ 104 －

防災士とは、自助、共助、協働を原則として、社会の様々な場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識・技能を習得したことを日本防災士機構が認定した人です。防災士に期待される役割は、地域社会の防災リーダーとして自ら動くこと、日頃から防災について十分な意識と一定の知識・技能を持ち、防災のリーダ
ーとして総合的な防災力向上の中心となって活動することが期待されております。
したがって、町民も、自治体などから呼びかけ合って初めて動くといった指示待ちの受け身ではなく、自分が家庭や職場、地域において何ができるか、何をすべきか、自主的に、能動的に考え、まず第一歩として、自分の身の回りから、また地域の防災対策から取り組むべきではと私は考えています。令和６年能登半島地震が起こり、最近、住民の方に大きな地震起きたらどうなるん、どんなんしたらええんよ、どないしたら助かる
んよという意見を聞きました。防災について、皆さん関心を持っておられます。有事の際、自主防災組織や町内会が主となり、情報連絡、避難誘導、救出・救護、初期消火、
給食・給水と、まずは自分たちの命をつなぐ行動を行わなければなりません。
そこで、いざというときに自主防災組織や町内会をまとめるのが防災リーダーだと思います。災害に関する知識や技術を習得し、リーダーシップを発揮できる方が求められております。私が思うには、やはり自主防災組織や町内会には防災リーダーは必要だと考えます。私自身ではありますが、昨年、防災士を取得しました。この知識と経験を生
かし、リーダーシップを発揮できたらと思っております。私は、１人でも多くの町民の方々に防災士を取得してもらい、有事の際には地域のリーダーになっていただければ、助かる命が多くなると思います。
ここで、質問です。
地域の防災リーダーの育成についてはどうお考えですか。お答えください。
○議長（大石哲雄）
目良君。
○総務課副課長（目良大敏）
お答えいたします。
先ほどからの説明と重複する点もございますが、大災害が発生したときには、自助・共助・公助、それぞれが機能しないと、被災直後の対応についてはもちろん、復旧・復興への道のりはより険しくなるものと考えております。被災規模が大きくなればなるほ
ど、被災直後から数日間は自助・共助、備蓄品や緊急避難の部分につきましては自助・共助の部分に大きく頼ることになると考えております。
長期にわたる避難生活や復旧に向けた取組におきましても、地域にリーダーがおられ、統制が執れ、秩序が保たれている状態と、リーダーがおらず、各地がばらばらに行動す－ 105 －

る状態では、生じる問題が全然違ってくるであろうと考えますし、情報収集・整理の進まない状態になることなどが想定されるので、地域における防災リーダーの存在は非常に重要であると考えております。
例えば、各避難所におきましてリーダー的役割を果たしていただける住民の方がおられた場合には、避難所の秩序が保たれる、また、避難所の情報が整理される、困り事や必要物資の情報の把握がスムーズにいく、そういったことが期待できるとともに、避難所運営を担っていただける方がおられれば、役場の職員につきましては、避難所運営から役場に戻り、より公助の部分について注力することができるのではないかと考えます。
公助の部分が充実をすれば、国、県、ボランティアの方などの支援を受け入れる体制づくりにもつながることになり、より早い復旧・復興につながるものと考えます。
現在、町では、防災士育成のため、防災士取得に係る費用に対して補助金を交付する事業を実施しております。この事業を町民の方々に活用いただきまして、防災士の人数を増やしていければと考えております。また、既に防災士を取得されている方につきましては、地域の自主防災組織や町内会においてリーダー的役割を担っていただき、地域
防災力を向上させるため、防災士と地域の方とをつなげていければと考えております。
また、消防署と協力しまして、地域での防災訓練の実施について、地域の自主防災組
織や町内会に対して依頼をさせていただいております。地域の防災訓練時には防災士の方にも参加いただき、ご協力をしていただければと考えておりますので、そういった形で進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
栗田君。
○２番（栗田八郎）
先ほども言ったんですが、昨年、私自身、防災士を取得いたしました。私ごとですが、防災士を取得するまで一定の知識・技能を学んで取得したのですが、やはり時間がたつと薄れてきます。だからこそ、今後も防災士として活躍するために当たって、必要とする知識や技能を再度習得を目的にフォローアップ研修等ができたらいいなと思っているんですが、どうでしょうか。お答えください。
○議長（大石哲雄）
目良君。
○総務課副課長（目良大敏）
お答えいたします。
防災士を取得された方にスキルアップをしていただき、また、防災士としての意識を－ 106 －

持続し、災害発生時にご活躍をいただくためには、議員ご指摘のとおりフォローアップ
は重要であると考えます。
現在では、このフォローアップにつきましては特に取組ができておりませんので、今後の重要な課題と位置づけ、研究してまいりたいと考えます。
○議長（大石哲雄）
栗田君。
○２番（栗田八郎）
よろしくお願いいたします。
やはり大規模災害については、様々な不測の事態があるかと思います。なかなか全ての事案に関しては、マニュアル化するのは確かに困難かと思います。だからこそ皆さんに、臨機応変に判断し迅速に対応できるようにしっかりと準備をしておかなくてはと思います。何度も言いますが、行政機関と民間の防災力が相まってこそ被害を最小限にできると考えております。日頃からの災害に対する備えや心構えをもっと発信していきた
いと思います。
これで、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（大石哲雄）
これで、２番、栗田八郎君の質問を終わります。
引き続き一般質問を続けます。
１０番、谷端清君。
谷端君の質問は一問一答方式であります。
町立保育所及び認定こども園についての質問を許可いたします。
○１０番（谷端清）

皆さん、おはようございます。通告に従って質問させていただきます。
前回も町立保育所と認定こども園ということで質問させていただいたわけですけれど
も、今回、４月からくまのの森こども園というふうに改正するということで、その中で決まっているというふうに思っておりますので、その辺もちょっと確認したいというふ
うに思っております。
そしたら、町立保育園についてですけれども、はるかぜ保育所の令和５年度の会計年
度任用職員退職者の意向はどのようになっていますか。
○議長（大石哲雄）
木村君。
○福祉課長（木村陽子）
よろしくお願いします。お答えします。

－ 107 －

町立はるかぜ保育所の令和５年度の会計年度任用職員は、現時点では２４名であり、そのうち、現在の予定としましては、令和５年度末で退職される方が６名、新しい認定こども園に移って雇用される方が２名、令和６年度も引き続きはるかぜ保育所で勤務される方が１６名となっております。
以上となります。
○議長（大石哲雄）
谷端君。
○１０番（谷端清）

今聞きますと、退職者６名、はるかぜに残るのが１６名、そして、認定こども園へ行
くのが２名ということでよろしいですかね。はるかぜは１６名ということで。
そしたら、はるかぜ保育所の令和６年の利用定員、職員数、職員体制はどのようになっておりますか。
○議長（大石哲雄）
木村君。
○福祉課長（木村陽子）
お答えします。
町立はるかぜ保育所の令和６年度の児童数は、現時点では１５７名の予定であり、令和５年度の入所児童よりも１４名増えております。
職員体制としましては、町立保育所が１か所となるために、職員数は正規職員が２０名、会計年度任用職員が２０名の合計４０名となります。内訳としましては、所長が１名、副所長が１名、所長補佐が４名、主任保育士が２名、保育士の正規職員が１１名、会計年度任用職員が１５名、看護師１名であり、保育補助員はいません。調理師は、正規職員が１名、会計年度任用職員が３名となり、会計年度任用職員の用務員が１名となっております。なお、所長補佐の人数には、栄養士１名と調理師１名も含まれております。
以上となります。
○議長（大石哲雄）
谷端君。
○１０番（谷端清）

前回ちょっと質問させていただいたんですけれども、令和４年度ですか、その児童数が１３３名、５年度が１４４名とはるかぜはなっておりました。そして、今回１５７名ということで、そして職員数は４０名ということで、令和４年度では３５名、５年度も３５名というふうにお聞きしておりましたけれども、この１５７名ということで５名、－ 108 －

利用定員も多いんで、職員数も４０名ぐらいということになったんじゃないかなというふうにも思っております。
そして、そこの中で、各クラスの配置基準はどのように考えておられますか。
○議長（大石哲雄）
木村君。
○福祉課長（木村陽子）
町立はるかぜ保育所の令和６年度の職員配置及び児童数は、予定となっておりますが、現段階についてお答えいたします。
ゼロ歳児の入所予定数は３名であるために１クラスとし、配置基準は保育士１名でありますが、３名を予定しております。１歳児は１５名を１クラスとし、配置基準は保育士３名となり、配置も３名となります。２歳児は２３名のため２クラスとし、配置基準
は保育士４名であり、配置も４名となります。３歳児は３８名のため２クラスとし、配置基準は保育士４名であり、配置も４名となります。４歳児は４２名のため２クラスとし、配置基準は保育士２名でありますが、配置は４名となります。５歳児は３６名のため２クラスとし、配置基準は保育士２名となりますが、配置は５名となります。なお、保育士の配置人数には障害児加配も含んでおります。
職員別の体制については、正規職員２０名中、所長、副所長、所長補佐の６名を抜いた１４名中、クラス担任が１３名、調理師１名となります。会計年度任用職員について
は２０名中、クラス担任は３名、障害児加配及び補助加配保育士は合わせて７名、フリー保育士３名、時間外保育士２名、子育て支援センター１名、調理師３名、用務員１名となります。
以上となります。
○議長（大石哲雄）
谷端君。
○１０番（谷端清）

用務員といいますと、例えば朝の送迎とかいうのに、見守るというんですか、そうい
うところにも用務員さんは入ってしていただけるとか、そういう考えもありますか。
○議長（大石哲雄）
木村君。
○福祉課長（木村陽子）
用務員につきましては、現在なのはな保育所のほうで１名雇用されておりまして、はるかぜ保育所のほうでは、現在は用務員としての雇用はございません。なのはな保育所での役割としましては、園児の登校の見守りであったり、あと草刈りといった施設の環－ 109 －

境整備等、男性の方になっていただいておりますので、そういった女性が多い職場です
ので、力が要るような仕事であったり、そういうところを担っていただいております。
はるかぜ保育所のほうで令和６年度雇用した場合も、同じような役割でお願いするように予定しております。
以上となります。
○議長（大石哲雄）
谷端君。
○１０番（谷端清）

そしたら、会計年度の職員の採用の中で、採用されていないというんですか、多分５
年度では会計年度が５７名の人数がいてたと思うんですけれども、今回はるかぜ保育所
は１０名、なのはな保育所が２名ということで、その辺、例えばなのはな保育所に任用職員が入りたいよというような中で、採用されていないという方も多々あるんですか。
その辺、どうですか。
○議長（大石哲雄）
木村君。
○福祉課長（木村陽子）
お答えします。
今現在、町立２か所の保育所で採用している会計年度任用職員の全てを、新しいくまのの森こども園と町立はるかぜ保育所に全て移行するということにはなってございません。やっぱり若干の方につきましては、もう個人のちょっと事情によって希望しないという方も中にはおられました。
以上となります。
○議長（大石哲雄）
谷端君。
○１０番（谷端清）

そしたら、令和６年度の土曜日の希望保育者の申込みについてはどのようになりますか。
○議長（大石哲雄）
木村君。
○福祉課長（木村陽子）
お答えします。
町立はるかぜ保育所においては、令和６年度から土曜日が希望保育となりますが、１日保育に拡充する予定としております。申込方法は、前月の２５日までに翌月の１か月－ 110 －

間の土曜保育の申込みを行っていただくこととしております。そのため、現段階では何人が申込みをされるかというところは把握できておりません。
以上となります。
○議長（大石哲雄）
谷端君。
○１０番（谷端清）

そんなに分かりにくいということなんですけれども、土曜日の園児が保育標準時間の場合とか、１日の流れの内容とか、そういうのと、そしてまた食事についても同様ですが、先ほどの希望保育がどうなるのかということで、なかなかちょっと分かりづらいところもあろうかと思うんですけれども、その辺どうですかね、ちょっと分かる限りでよろしいんで。
○議長（大石哲雄）
木村君。
○福祉課長（木村陽子）
お答えします。
土曜日の児童の申込状況にもよりますが、集団での保育ではないため、人数によっては活動が成り立たない場合もございます。ただし、基本的な流れとしましては、子供の自主性による遊びや午後からのお昼寝などは同様の内容としてございます。また、希望保育となるために給食の提供はなく、１日保育であればお弁当を持参していただくことになります。希望保育という形を取らせていただいておりますので、午前中だけでもう保育終了と希望される場合の方もあれば、３時ぐらいまで、１７時ぐらいまでというよ
うな形で、いろいろばらつきは出てくるかと思っております。
以上となります。
○議長（大石哲雄）
谷端君。
○１０番（谷端清）

人数によってちょっとなかなか分かりにくいところもあるんですけれども、基本的に正職員の配置にも、どれぐらいになるかというのもちょっと分かりづらいところもある
んですけれども、正職員が１人、会計年度任用職員が何名とかそういうので、どのように考えておりますか。
○議長（大石哲雄）
木村君。
○福祉課長（木村陽子）－ 111 －

お答えします。
申込みされる児童の人数や年齢にもよりますが、基本的には偏ることなく、正規職員と会計年度任用職員を１対１の割合で運用するように考えております。また、職員は、１名配置では緊急時の対応等が行えないために、少なくとも常時２名体制での運営となります。なお、開園時間から閉園時間までの保育となりますので、長時間となった場合
は途中で交代する必要がありますので、４名が必要となる場合も出てこようかと思っております。
以上となります。
○議長（大石哲雄）
谷端君。
○１０番（谷端清）

土曜日の希望保育が１か月単位ということで、多分職員もその中で、１か月前からローテというんですか、そういうのを組んでいって、そしてまた、正職員も休んでというような運営の仕方になってくるんじゃないかなというふうには思っておりますが、その辺、そういう考えでよろしいですかね。
○議長（大石哲雄）
木村君。
○福祉課長（木村陽子）
お答えします。
今回、土曜日を１日希望保育に拡充するに当たり、現場の保育士とも相談しながら方向性を決めております。先ほど言いましたように、前月の２５日までに翌月の１か月分のシフトを組むという形になってきますので、早めに申し込んでいただいて職員体制を確保するという現場での対応のご意見を重視した形となっております。ただ今後、保護者からまたいろんなご意見をいただく中で、その意見に対しては慎重に対応していきた
いなと考えております。
以上となります。
○議長（大石哲雄）
谷端君。
○１０番（谷端清）

そしたら、施設型給付金について、令和５年度のなのはな保育所とはるかぜ保育所の合計金額は幾らになりましたか。普通交付税では約半額が措置されていますが、町の一般財源の負担額は幾らになりますか。また、６年度の運営費は幾らになりますか。そしてまた、町の一般財源負担額は幾らになりますか。

－ 112 －

○議長（大石哲雄）
木村君。
○福祉課長（木村陽子）
お答えします。
令和５年度の３月補正までの予算額ベースで申し上げます。両方の保育所の歳出予算額から保育料等の歳入予算額を引いた額は約２億８，０００万円となります。このうち、普通交付税として約２億円が措置されると試算しており、差し引いた額は約８，０００
万円となります。なお、概算による試算となりますので、今後は決算において金額のほうは変更が出てくるものと思われます。
令和６年度のはるかぜ保育所の運営費についてお答えいたします。
はるかぜ保育所の令和６年度の運営費予算額から保育料等の歳入予算額を引いた額は、約２億１，０００万円となります。令和６年度の普通交付税はまだ国から算定式が示されておらず、額については現段階では試算できない状況となっておりますので、一般財源の負担額の算定は困難となります。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
なお、保育所運営費につきましては、大規模な改修費や備品購入費なども含まれており、その年により予算額が大きく変わります。また、令和６年度には会計年度任用職員の手当も増額しており、物価高騰により光熱水費の値上げ等も運営費に影響しているものと考えております。
以上となります。
○議長（大石哲雄）
谷端君。
○１０番（谷端清）

そうですね。ちょっと一般財源がまだ分からないということで、なかなかちょっと分
かりにくいところはあろうかというふうに思います。
そしてまた、今年度の保育士が退職されまして、今後、保育士の採用について、はる
かぜはどのように考えておられるか。また、会計年度職員の採用人数も、入園児の人数によって毎年変わってきているところがあると思うんですけれども、だんだん増えていっていると、今後どういう、毎年入園児は変わっていくんですけれども、やはり新しい
人がよく入ってきているんで、現状維持のような形になっていくんかなというふうには思っておりますけれども、やはりある程度余裕を持っていただいて、会計年度職員、そして正職員と一緒にされるということで、今後の保育所の採用についてどのように考えているか。町長、その辺、どのように考えておられますか。
○議長（大石哲雄）－ 113 －奥田君。
○町長（奥田誠）

お答えします。
職員の採用計画につきましては、保育所だけでなく、町全体の職員の配置や年齢バランスを考えた計画により採用していくこととしております。今後においても、必要な施策には適切に人員を配置するなど、町全体の業務を勘案しながら職員の採用計画を考えておりますので、議員の皆様のご協力をお願いいたします。
また、会計年度任用職員の採用につきましては、出生数の過去５年間を見ますと年間
約１００名から１３０名となり、横ばい状況となっております。今後は出生数も徐々に減っていくものと思われますが、転入される方もおられることや支援が必要な児童の変
動もありますので、保育所の職員については、当面は同じような体制で必要と考えております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
谷端君。
○１０番（谷端清）

そうですね、今、町長の答弁もありましたように、さっきも言うたんですけれども、やはり児童数によって会計年度職員も急に採用しなくて、次の年はまた多く雇うというふうになると、どうしてもやっぱり会計年度職員さんもまた新しい人を入れるというのは非常に難しくなってくるとは思うんですね。その辺、今言われたように、余裕を持って今後５年間これぐらいの人数でやっていけるというふうに、今、町長の答弁もありましたので、その辺またよろしくお願いしたいというふうに思っております。
保育所について、町立保育所の運営体制については以上で、次に、認定こども園、くまのの森こども園についての質問をさせていただきます。
６年度のくまのの森こども園についてですけれども、令和６年度の利用定員、職員数、職員体制はどのようになっておりますか。
○議長（大石哲雄）
木村君。
○福祉課長（木村陽子）
お答えします。
くまのの森こども園の令和６年度の児童数は、１号認定を合わせて現時点では２００
名の予定であり、職員数は常勤職員が３６名、非常勤職員が６名です。民間の保育事業
所におきましては、１日６時間以上で月２０日以上勤務されている方が常勤職員とされ－ 114 －

ております。そのうち常勤職員３６名の体制は、園長１名、副園長１名、主幹保育教諭
１名、保育教諭等２４名、子育て支援員等４名、調理師３名、事務員２名となります。
また、保育教諭等には栄養士１名が含まれており、看護師については雇用予定となっております。非常勤職員６名の体制は、保育教諭等４名、調理師２名となっております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
谷端君。
○１０番（谷端清）

ちょっともう一度最初のほうだけ、職員数をもう一度ちょっと言うてくれますか。す
みません。ちょっと２２名と言いましたかね。
○議長（大石哲雄）
木村君。
○福祉課長（木村陽子）
お答えします。
今の答弁で、職員数のところから説明させていただきます。職員数は、常勤職員が３６名、非常勤職員が６名となります。３６名の常勤職員の中の体制につきましては、園長１名、副園長１名、主幹保育教諭１名、保育教諭等２４名、子育て支援員等４名、調理師３名、事務員２名となっております。非常勤職員６名の体制は、保育教諭等４名、調理師２名となります。
以上です。
○議長（大石哲雄）
谷端君。
○１０番（谷端清）

その職員数ですけれども、前回の説明書の中で常勤職員３５名、非常勤３名ということで、今回は少し、４２名体制ということでよろしいんですかね。
○議長（大石哲雄）
木村君。
○福祉課長（木村陽子）
お答えします。
くまのの森こども園の令和６年度の重要事項説明書には職員数の記載がございまして、
谷端議員が今おっしゃられたように、常勤職員３５名、非常勤職員３名との記載がございます。その後、現場での実際の対応に当たる職員の確認を行いましたところ、先ほど説明させていただいたような人数ということで、大幅に採用を広げていただいていると－ 115 －

いう状況になっております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
谷端君。
○１０番（谷端清）

利用定員もちょっと聞いたんですけれども、利用定員だけもう一遍ちょっと何名ですか。ごめんなさい、何回も。すみませんけど利用定員、児童数、ごめんなさい、ちょっと言ってもらえますか。定数だけでいいです。
○議長（大石哲雄）
木村君。
○福祉課長（木村陽子）
お答えします。
くまのの森こども園の重要事項説明書には、利用定員は１９５名と記載しております
が、実際、１号認定の児童を含めて２００名の予定となっております。この１９５名の中には１号認定の児童１５名も含んでおります。実際は２００名ということになります。
以上です。
○議長（大石哲雄）
谷端君。
○１０番（谷端清）

利用定員が増えたから、やっぱり職員数もちょっと増やしていただいたというようにはちょっと理解はしております。
そしたら、クラスの配置基準というのはどのようになっているんですか。
○議長（大石哲雄）
木村君。
○福祉課長（木村陽子）
お答えします。
くまのの森こども園の令和６年度の職員配置及び児童数は、予定となっておりますが、現段階についてお答えします。なお、常勤職員３６名、非常勤職員６名のうち、担任については常勤職員でお願いしているところでございますが、それ以外の補助加配、障害児加配、フリー保育士については調整中とのことにより、現段階ではお答えしかねるた
め、国が示している保育士の配置基準についてお答えいたします。
くまのの森こども園の令和６年度入園予定数は、１号認定１０名を合わせて２００名となります。ゼロ歳児の入所予定数は６名で１クラスとし、配置基準は保育士２名、１－ 116 －

歳児は２４名で２クラスとし、配置基準は保育士４名、２歳児は３３名で２クラスとし、配置基準は保育士６名、３歳児は５２名で２クラスとし、配置基準は保育士４名、４歳児は４０名で２クラスとし、配置基準は保育士２名、５歳児は４５名で２クラスとし、配置基準は保育士２名となり、配置基準の保育士を合計すると２０名となります。クラ
ス数は１１あり、１クラスには１名の担任を配置することになります。また、常勤の保育教諭等が２４名となるために、国の示している配置基準以上の配置がされるものと考えられます。担任以外の配置については調整中となってございます。
以上となります。
○議長（大石哲雄）
暫時休憩します。
─────────────
休憩

午前１１時４８分

─────────────
再開

午前１１時４９分─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
ここで、１３時３０分まで昼食休憩といたします。
─────────────
休憩

午前１１時４９分─────────────
再開

午後

１時２７分

─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
午前中に引き続き一般質問を行います。
谷端君。
○１０番（谷端清）

午前中のことで、また同じことを言うか分からないんですけれども、ちょっともう一
遍復唱させていただいて、くまのの森の説明書によりますと、利用定員が１９５名から２００名になったと。職員数が３５名と３名、３９名のところ４２名というふうに聞きました。そして、前に聞いたときなんですけれども、なのはな保育所の場合、令和４年度で園児が１７７名、５年度が１８８名というふうに聞いております。そして、１７７－ 117 －

名の場合、職員数が３８名、５年度の１８８名に対して４４名という職員数になっております。そして、今回、２００名のうち４２名ということで、町の職員数よりも少ないというふうに感じているわけでございます。
その中で、配置基準２０名に対して３０名の職員配置としています。その理由として、余裕を持って人員配置することで、保育士の精神的な余裕にもつながり、園児の安全面の配慮や保護者のコミュニケーションにも集中できるなど、総合的な保育の質の向上に資すると考えておりますというふうにくまのこさんのプレゼンでは言われているということで、やはり職員数が少なくなっているということで、非常に危惧しているわけです
けれども、今の現状はそういうことなんで、来年以降はよりよい配置基準にしていただ
きたいなというふうに思っている次第でございます。
続きまして、上富田町の保育所からの会計年度職員の採用人数は何人いますか。
○議長（大石哲雄）
木村君。
○福祉課長（木村陽子）
お答えします。
くまのの森こども園に採用された方は４２名であり、そのうち上富田町の会計年度任用職員からは、なのはな保育所から２２名、はるかぜ保育所からは２名の計２４名となっております。１８名は、その他からの採用などとなっております。
以上となります。
○議長（大石哲雄）
谷端君。
○１０番（谷端清）

そしたら、町外からないということで、やはりなのはなから２２名という、さすがに多いかなという感じです。
令和６年度の園のしおりですけれども、３・４歳・５歳児で１号認定のお昼寝はどのようになりますか。
○議長（大石哲雄）
木村君。
○福祉課長（木村陽子）
お答えします。
１号認定の児童は、基本的には１４時までになりますので、お昼寝はせずに降園されることになります。ただし、延長保育を申し込まれる児童については、最長で１９時ま
でとなりますので、保護者にお聞きした上で、希望される場合は他の児童と同様にお昼－ 118 －

寝をするという形になるとのことです。
なお、お昼寝をせずに１４時に降園される場合は、給食を食べた後、別の部屋でお迎えを待つという形になります。
以上となります。
○議長（大石哲雄）
谷端君。
○１０番（谷端清）

今、言われたように、別のところで待機するということであれば、職員もそこについていくと。１人か何人か分からないですけれども、３・４・５歳児で、中で全員で統合
して先生が見るということですか。その辺、どうですか。
○議長（大石哲雄）
木村君。
○福祉課長（木村陽子）
今の１号認定の方につきましては、３歳児以上の児童になりますので、部屋も限られた部屋の使用ということもありますので、恐らく１部屋、２部屋あたりで固まって先生がついてという形になろうかとは思います。
先ほどちょっと谷端議員さんが、くまのの森こども園の職員数の話を冒頭にされたかと思うんですけれども、現在、確定している職員の人数が４２名ということで、今まだ募集のほうもされているようです。また、事情によって年度途中で来られるという方もちょっといらっしゃるというところもありまして、今後は増えていくような状況であると認識しております。
以上となります。
○議長（大石哲雄）
谷端君。
○１０番（谷端清）

今のちょっと指摘したとおりで、まだ職員も入ってくる可能性もあるというような話で、よろしくお願いしたいと。
そして、新園児のかばん、カラー帽子、園服などはどのようになりますか。また、在園児の場合はどのようになっていくんですか。
○議長（大石哲雄）
木村君。
○福祉課長（木村陽子）
お答えします。

－ 119 －

新しい認定こども園になりましても、かばん、カラー帽子、園服のデザインは変わらず、園の名前の刺しゅうのみが変わるものとなります。そのため、在園児の園服などについても、特に保護者に買換えは求めないものとしており、今までの使用していたものをそのまま通園してもらってもよいとのことです。
以上となります。
○議長（大石哲雄）
谷端君。
○１０番（谷端清）

そしたら、在園児から、例えばカラー帽子、かばんとか受け継いでいっても、そのままでもずっといけるということでよろしいんですか。
○議長（大石哲雄）
木村君。
○福祉課長（木村陽子）
そのような形になるかと思っております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
谷端君。
○１０番（谷端清）

なのはな保育所のときに、先ほども言われたと思うんですけれども、朝の登校時間に交通整理が配属されておりましたけれども、選定委員会では、記録に記載されている用務員さんがいてないということなんですけれども、用務員がいてなかってもあれなんですけれども、交通整理とか、朝夕帰りはどのようになっておりますか。
○議長（大石哲雄）
木村君。
○福祉課長（木村陽子）
お答えします。
現段階では、用務員との雇用の予定はございませんが、朝の登校時の見守りについて
は、園長、副園長、子育て支援員などが対応する予定となっております。
以上となります。
○議長（大石哲雄）
谷端君。
○１０番（谷端清）

先ほども聞いたんですけれども、６年度の土曜日の希望者の申込みについては、どの－ 120 －

ように考えておりますか。
○議長（大石哲雄）
木村君。
○福祉課長（木村陽子）
お答えします。
くまのの森こども園においては、希望保育の１日保育となり、申込方法は３日前までに申し込んでもらう形となっております。そのため、現段階では、何人の申込みがあるかを把握できておりません。
以上となります。
○議長（大石哲雄）
谷端君。
○１０番（谷端清）

先ほど町のほうは１か月前から、２５日前からという話で、今回３日前までに言えばすぐできるというような感じです。そんなに簡単にいくんかなというふうには思っているわけでございますけれども。それにより、園児の人数にもよりますが、基本的に正職員の配置を何人にするとか、会計年度職員で運営するのかというのもただすぐ変わってくるんで、なかなかこれも把握しにくいということでよろしいんでしょうかね。
○議長（大石哲雄）
木村君。
○福祉課長（木村陽子）
お答えします。
申込みされる児童の人数や年齢によっても変わってくると思いますが、基本的には最低でも常時２名体制で運営されるようで、交代要員を確保しながらシフトを組んで運営されるようです。
くまのの森こども園は、常勤職員が大半を占めておりますので、ほぼ常勤で対応されることと思っております。
以上となります。
○議長（大石哲雄）
谷端君。
○１０番（谷端清）

町立保育園とくまのの森のこども園の引継ぎはどのようになっておりますか。
○議長（大石哲雄）
木村君。

－ 121 －

○福祉課長（木村陽子）
お答えします。
昨年の１０月から現在のなのはな保育所に新しい運営法人の職員が来所して引継ぎを実施しており、特に最近は、４月から実際に担任を受け持つ保育教諭が担任する児童の様子を事前に見ておき、現在の担任の保育士と話し合うなど、実情に即した引継ぎが実施されております。
この４月からは、町立はるかぜ保育所からなのはな保育所をよく知っている数名が研修という形で新しい認定こども園に伺い、引継ぎを実施する予定となっております。
以上となります。
○議長（大石哲雄）
谷端君。
○１０番（谷端清）

くまのの森こども園ですね、数名と言われているんですけれども、まだはっきりした
人数とかそういうの、役職の人がどんなに行くというのは決まってないんですか。
○議長（大石哲雄）
木村君。
○福祉課長（木村陽子）
あくまでも現段階の予定では２名程度と考えております。役職につきましては、主任
以上の、よく子供たちの様子、全体の様子をよく理解されている保育士に担当していた
だきたいと考えております。
以上となります。
○議長（大石哲雄）
谷端君。
○１０番（谷端清）

はるかぜに、そしたらくまのの森こども園に１０月から来ているというお答えであったと思うんですけれども、それは何人ぐらい来ていたんですかね。当然主任の方が来られたんか、普通の会計年度の採用された人が行っていたとか、その辺、分かる限りでよろしいんですけれどもどうですか。
○議長（大石哲雄）
木村君。
○福祉課長（木村陽子）
昨年の１０月から来られている新しい法人の保育士につきましては、ちょっと人数が定かではございませんが、交代で来られているというふうに聞いております。今、くま－ 122 －

のこ保育園で勤務されている方も一部、くまのの森のこども園のほうへ移られる方、保育士等もいらっしゃるとお聞きしておりますので、そちらから今現在も引継ぎで来てい
ただいている方もいらっしゃると思います。
先ほども言いましたように、担任を持たれる保育士さんについては、現在、自分の持つであろうかと思われるところは引継ぎをして確認に行っているというふうにお聞きしております。
以上となります。
○議長（大石哲雄）
谷端君。
○１０番（谷端清）

まず、ちょっと聞きたいんですけれども、例えば大規模改修とか、例えば流し台とか、言うたら給食の機械です。例えば３０万円以上になったら園が見る、それ以上は話合いで持つとかというような話もありましたけれども、その辺どういう契約内容といいます
か、どのように感じになっておりますか。
○議長（大石哲雄）
木村君。
○福祉課長（木村陽子）
修繕、改修等につきましては、今、谷端議員が言われたような形で進めていく予定となっております。
以上となります。
○議長（大石哲雄）
谷端君。
○１０番（谷端清）ということは、４月に、当然くまのの森こども園になるんですけれども、それから以降はそういう形で移行していくと。修繕とかそういうのが移行していくということでよろしいんですかね。
（｢もう一度、質問して……」の声あり）○１０番（谷端清）

くまのの森こども園に４月から開設するというふうになっておると思いますので、それ以降の、例えば修繕、例えば給食の機械が不具合が急に起きましたよとか、例えばですよ。台風で屋根が飛びましたとか、新たなことでそれが３０万円以上になればちょっと話しして、３０万円以下だったら園が持つというような話というんですか、そういう考え方でよろしいんですかということなんですけれども。

－ 123 －

○議長（大石哲雄）
木村君。
○福祉課長（木村陽子）
お答えします。
令和６年度のくまのの森の改修の部分の予算につきましては、令和５年度にちょっとやりきれてなかった部分がございまして、一部町で予算のほうは上げております。その分については、町負担という形で予定しております。
今後、今、言われたみたいに大規模な改修が必要となった場合は、先ほどの協定で定められたルールに乗って、お互い協議しながらという形で進めることになるかと思っております。
以上となります。
○議長（大石哲雄）
谷端君。
○１０番（谷端清）

そしたら、施設寄付金についてですけれども、６年度のくまのの森こども園は、運営費が約２分の１が国から、４分の１が施設型給付費として補助されることになります。
町は、一般財源の負担は４分の１となり、さらにその中で町負担分が３分の１は普通交付税で処置されることになります。町の一般財源の負担額は幾らになりますか。
○議長（大石哲雄）
木村君。
○福祉課長（木村陽子）
お答えします。
令和６年度のくまのの森こども園への施設型給付費として、歳入歳出を差引きした額
は約１億７，０００万円になると想定しております。
施設型給付費の補助につきましては、議員の言われる割合の予定となりますが、令和６年度の普通交付税は、まだ国から算定式が示されておらず、額については現段階では試算できない状況となっておりますので、一般財源の負担額の算定は困難となります。
ご理解のほどよろしくお願いいたします。
以上となります。
○議長（大石哲雄）
谷端君。
○１０番（谷端清）

ちょっと分かりにくい。普通交付税の処置がなされてないので分からないという、町－ 124 －

立保育園のこともそうなんですけれども、分かっていることでは、普通交付税は少なくなるということでよろしいですかね、考え方ですよ。じゃなくて、ちょっと間違いです
か、僕の考え。全体的にですよ。
○議長（大石哲雄）
木村君。
○福祉課長（木村陽子）
お答えします。
先ほどから谷端議員の質問であったように、１園になることによって、町が雇用する職員の人数も減っているというところがあります。ちょっとそこも詳しくまだ計算はできてないんですけれども、そういったところを考えますと、一般財源、一般の持ち出しというのは減るのではないかと考えております。正式な数字というのは、ちょっと今、現段階では難しいものとなります。
以上となります。
○議長（大石哲雄）
谷端君。
○１０番（谷端清）

そしたら、今回、町立保育所及び認定こども園についての質問を終わります。
以上です。
○議長（大石哲雄）
これで１０番、谷端清君の質問を終わります。
引き続き一般質問を続けます。
９番、吉本和広君。
吉本君の質問は一問一答方式であります。
まず、災害対策についての質問を許可いたします。
○９番（吉本和広）
日本共産党の吉本和広です。よろしくお願いいたします。
能登半島地震で亡くなられた方々に心からの哀悼の意を表するとともに、被災された皆さんに心からお見舞い申し上げます。
２０１６年熊本地震で、地震で亡くなった５０人の４倍の２１８人が災害関連死で亡くなりました。災害時助かった命が避難所で奪われる事態となりました。１００年ほど本質的に変わっていない避難者の環境が原因で、欧米との差が大きい状況です。災害国
日本の取り残された課題です。
１９２３年に発生した関東大震災、当時の避難所の写真には板張りの床に敷かれた布－ 125 －

団と密集する被災者らが写っています。その後、日本は幾多の災害を経験しました。しかし、能登半島地震の避難所でも、学校や公民館で冷たい床にマットで雑魚寝をし、冷たい食事で飢えをしのぐ光景が長く続きました。日常とかけ離れた避難所生活は、健康に悪影響を与えます。
典型例が避難所生活や車中泊で体調が悪化することによる災害関連死です。避難所生
活での災害関連死を防ぐことの重要性についての町の見解を伺います。
○議長（大石哲雄）
目良君。
○総務課副課長（目良大敏）
お答えいたします。
災害で助かった命が、その後の避難所の生活であるとか、そういった生活環境を原因として命を失うことは当然避けなければいけないことと認識はしております。災害関連死を防ぐために避難所の生活環境を整えることは、重要な課題であると認識しております。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
内閣府防災担当の避難所運営ガイドラインには、次のように書かれています。「避難所は、公費や支援を得ての生活であることから『質の向上』という言葉を使うと『贅沢ではないか』というような趣旨の指摘を受けることもあります。しかし、ここでいう『質の向上』とは『人がどれだけ人間らしい生活や自分らしい生活を送ることができているか』という『質』を問うものであり、『贅沢』という批判は当たりません。」と書いています。そのとおりです。そして国は、被災者にとって正しい支援とは被災者が安定した状況で、尊厳をもって生存し、回復するためのものであり、今後の我が国の避難所の質の向上を考えるとき、最低の国際基準であるスフィア基準を参考にすべきと書いています。
政府が参考にすべきとするスフィア基準とは、１９９７年に複数の人道支援を行うＮ
ＧＯと、国際赤十字・赤新月運動が開始したスフィアプロジェクトにおいて、人道支援の質と説明責任の向上を目的に作成されたものです。正式名称は、人道憲章と人道対応に関する最低基準です。アフリカ、ルワンダでの難民キャンプで多くの人が亡くなったことを受けてつくられました。保健衛生なども含め、多方面にわたって書かれています。
例えば共用トイレの割合は２０人につき最低１つ、子供、高齢者、妊婦や障害者を含む
全ての人々が安全に利用できる、女性と男性の割合が３対１となるようにする、避難４－ 126 －

日目以降はベッドを確保するなどが書かれています。最低基準です。
欧米では、避難者が人間らしい生活や自分らしい生活を送れるようになっています。
欧米では、避難所で食事を作るのが必須となっています。例えば、イタリアではＴＫＢ
４８、Ｔはトイレ、Ｋはキッチン、Ｂはベッドです。トイレ、温かい食事、ベッドを４８時間以内に避難者全員に供給する。食事はキッチンカーで温かいものを提供する体制がつくられ、法律で義務づけられています。実際にプロのコックさんが給与と交通費を国から支給され、食のボランティアとして調理しています。冷暖房つきのテントが家族ごとにつくられ、簡易ベッドも設置されています。
熊本地震や今回の能登半島地震でも最も困ったのが、このＴＫＢです。熊本地震、豪雨災害を経験した松代町では、自治体としてＴＫＢ４８を掲げて取り組んでいます。内閣府の避難所運営ガイドにもＴＫＢのことが書かれています。
石川県は、他県がデータを管理してもらうほど地震が起こらない地域と考えられていましたが、１，０００年に１回とも言われる地震が起こりました。広範囲ではない能登半島地震でさえ食料が届かず、避難所で１日食べていない、そして１日パン１個という状況が何日も続きました。
紀伊半島は、南海トラフの大地震が起こる危険が高まっている地域です。明日起こってもおかしくありません。地割れで高速道路が使えなくなる、津波で海の近くを走る国
道や橋が使えなくなると、能登半島と同じように和歌山県は陸の孤島となる地域です。
和歌山県が幾つもの孤立した地域となります。物資がヘリコプターでしか供給できない状況となります。
しかし、南海トラフの大地震では、静岡から九州南部の沿岸に加えて、大阪や兵庫、名古屋などの大都市部、そして瀬戸内海まで地震と津波に襲われ、日本の広範囲の地域
で火災や土砂崩れ、道路、港の崩壊等で同じような孤立した状況が至るところに生まれ、各地で起こる火災への対応、被災者の救出などがまず最優先に行われなければならず、和歌山県の市町村に、ヘリコプターで食料、水さえいつ届くか分からない状況になると考えますが、どのような状況になり外部からの支援がどうなるとお考えですか、お答えください。
○議長（大石哲雄）
目良君。
○総務課副課長（目良大敏）
お答えします。
南海トラフの巨大地震が起きたときの被害想定という部分につきましては、午前中の一般質問で回答しておるので、説明を省略させていただきます。

－ 127 －

４日目以降、外部からの支援の考え方について、少しお答えをしたいと思います。
まず、外部からの支援につきましては、４日目以降に国からのプッシュ型物資の支援、こういったものを想定しております。当然議員ご指摘のとおり、道路の寸断等で想定外の状況になることも認識はしてございます。この物資支援の４日目以降、この点につきましては、国の資料におきまして、３日目には、４８時間以降７２時間以内には広域物資拠点まで物資を輸送、４日目以降、市町村避難所まで物資を輸送といったタイムラインが示されております。実際の被災状況により相違があることに留意が必要との記載もありますので、その点には当然留意をする必要があると考えております。この広域物資拠点、上富田町の近くで言いますと田辺市のスポーツパーク、こちらがこの広域の物資拠点になります。
少し話は変わりますが、２月には災害派遣で能登町のほうに職員を派遣しております。
能登町の当時の状況を聞きますと、支援物資につきましては、３日目には隣町である穴水町まで来ていたと聞いております。ただし、そこからの道路状況が悪く、能登町の職員がその穴水町まで取りに行くといった状況であったそうでございます。上富田町におきましては、この田辺市のスポーツパークまでの交通、運搬手段が確保できるか、この点によって大きく状況は変わるのかなといった認識でございます。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
全国で、静岡から九州まででこういう事態が起こったときに、今、国が言っていることが本当にできるんでしょうか。特に、和歌山県でもほとんどの市町村が津波に襲われるという事態になります。土砂崩れも起こって、倒壊も起こって、それに火災が起こるという中で、救出が最優先されるわけですよね。その時点で、全国で多くの地域でこんな状況が起こったときに、国が言っている４日でプッシュ型が、実際に道路が寸断されているときに、私はそう簡単にそんなことはできるという想定をするのはちょっと住民
にとっては不適切でないかと思うんですが、いかがですか。
○議長（大石哲雄）
目良君。
○総務課副課長（目良大敏）
この国の想定ですけれども、当然南海トラフ巨大地震を想定した上で示されているものでございますので、町としましては、示されたタイムラインをやはりそこを基軸に対応を考えていくというのが原則になろうかと考えております。当然、国が示したものにも、先ほどにも説明をしましたが、実際の被災状況により相違があることに留意が必要－ 128 －

と、この点については当然ございますが、先ほどの能登町のときでも、隣町には３日後には物資が届いていたよと。そこからの道路状況が寸断されていて取りに行けなかったというようなこともございますので、確かに今回の石川県の地震に比べますと、南海トラフの巨大地震、広域になってというところではございますが、国もそれを踏まえた上でこういったタイムラインを示していただいておりますので、例えば示されたタイムラ
インは当てにならないよという前提で考えるといったことは考えていないというところです。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
今回の能登町からやっぱり学ばなければいけないと思うんです、範囲が狭かったということを。次は範囲が広いわけです。同じわけにはいかないということをしっかり認識する必要があると思います。
今回、大地震でそうなったときの避難生活で救われた命が災害関連死で奪われることが起こらないか。町の上富田町地域防災計画から住民避難生活に対応できるか、各課でお聞きして考えてみました。
上富田町地域防災計画には、南海トラフの大地震では、全倒壊１，４００棟、半倒壊
数１，９００棟、合計３，３００棟になるとあります。上富田町の世帯数は約７，６０
０世帯の半数近い数字で、半数近い世帯が家で暮らせない、家にも入れない状況となります。町の防災計画では、避難者総数、１日後２，２００人、１週間後３，７００人、避難所への避難者数は、１日後１，３００人、１週間後１，９００人です。
町の備蓄品の食料は、アルファ米やパンなど合計４，３８６食分と、給食センターの救急カレー１，５００食分、合わせて５，８８６食分です。１日後の避難者２，２００
人の３食分、１日分しかありません。田辺米穀とバリューハウス富田川店、業務スーパ
ーと飲食料の提供を行ってもらう協定をしていますが、スーパーは、ガラスの散乱など
でどれだけ使えるか。また、停電と断水で米も炊くこともできないし調理ができないので、提供されても食べられるものはパンや菓子などで量も少なく、食べられるものは限定されます。すぐ不足するのは明らかです。
水は、朝来資料館の貯水槽６０トンとペットボトルの備蓄、町の１２０人分とエバグ
リーンの、まだ契約していないそうですが、７２０人分を足して合計１万６，０００人
分、町民の１日分です。
朝来小プールの浄化施設を使った水があります。これは１時間に１，８００リットル、
６００人分作れますが、どれだけの時間使えるかは未定と作った会社が言っていると町－ 129 －

から聞きました。
丹田台と南紀の台にある貯水池、大きなタンクには検知器が地震と流量の異常を検知すると自動的に管路を遮断し、配水地の水を確保する緊急遮断弁が設置されており、２つの貯水池を合わせて約６，０００トンの水の確保ができますが、火災時の消火水量として、管路を完全に遮断していないため、火災規模により時間の経過とともに貯水された水が減少します。水道管の耐震化率は２７％で、多くが破損して、水が届かないことになります。残りの３つの貯水池は、地震探知機がないためなくなる可能性が高いと考えます。
通常、１軒の家を消火するのに約４０トンの水が必要です。防火水槽は４８か所あり、給水するためには消防車が必要になります。５０軒程度の火災には対応できますが、住民は消火栓でしか消火できませんから、多く発生し、各地で消火栓を使うとなると、丹田台と南紀の台にある貯水池２つの水はなくなることになります。
トイレの備蓄は１万５，７００回分、避難者の７回分です。仮設トイレをレンタルニ
ッケンと協定して運ぶとなっていますが、近くても和歌山市から運んでくることになりますので、運んでこられない状況になると思います。
ベッドも大切です。体育館には、来年度空調がつくと避難所が体育館になります。ベ
ッドなしでの雑魚寝では床から冷気が伝わります。そうなると、背中に冷気が伝わり、脊髄神経が冷やされ、交感神経が刺激されて副腎皮質ホルモンなどが分泌され、安眠できず血が固まりやすくなり、エコノミー症候群を引き起こします。段ボールベッドは、
冷気を遮断する効果が強く、パイプと布の簡易ベッドに比べて８度も表面温度が高いという実験結果もあります。
国のガイドラインにも、段ボールベッドの導入を目指すこと、その理由として、床に長期に横たわっているとエコノミー症候群を引き起こすだけでなく、ほこり等を吸い込
むことによる健康被害も心配されるからと書かれています。細菌やウイルスの多くは、ほこりや飛沫に付着して床付近を漂い、床に寝ると吸い込みやすくなります。そのため、避難者の寝床は、４日目以降は簡易ベッドを確保することも国は書いています。
町の備蓄する段ボールベッドは５０個、パイプベッドは５０個、計１００個しかベッドがありません。避難所への避難者数は１日後１，３００人、１週間後１，９００人で、１００個では全く対応できません。災害時、全国の段ボール会社と提携している会社と協定を結んでいると聞きました。段ボール会社が被災して作れない、遠くから運んでこなければならないが道路が使えない、ヘリコプターも食料、水を運ぶことが優先され、広範に対応しなければならず、かさばる段ボールベッドまでヘリコプターで運ぶ余裕はないと予想されます。この備蓄状況では、能登半島地震よりひどい状況になると考えま－ 130 －

す。近い将来、必ず起こるのですから、能登半島地震の教訓を学び準備しておかないと、災害で助かった命を避難所で奪うことになります。
そこで、提案です。
町は、水、食料の備蓄をさらに増やす。食料については、停電するとスーパーなどの生ものは使えません。頼りになると思っていた給食センターもオール電化で使えません。
学校や保健所の調理台やガス管が壊れてしまう可能性もありますし、４か所のコンロでは被災した多くの方の食事を作れる規模ではありません。
阪神大震災のときに、私は１週間後に現地入りしましたが、運動場でプロパンガスボ
ンベと大型コンロと接続ホース、大鍋で２００人分を２回作って対応していました。米などの腐らないものは調理が必要です。プロパンガスボンベと大型コンロと接続ホース、大鍋を備蓄して、協定する店の者が調理できるように、また温かい食事が出せるようにすべきではありませんか。
次に、トイレの問題です。
簡易トイレを増やす。そのほか上富田町の公共下水や農業集落排水の自然流下方式区
域では、地形の関係から、マンホールポンプが複数箇所設置されており、そのポンプに
より下流に汚水を送っています。そういうことから、停電時には発電機が必要となり、ポンプを稼働させる必要があります。また、農業集落排水の真空方式区域では、地震で管路の破損や真空ポンプが故障すれば真空にできませんから、汚水を流すことができません。
一方、スポーツセンターのトイレはくみ取り式であるため、その７か所のマンホールの上に便座を用意してトイレを設置することが可能ですので、この方法を一つは検討すべきです。
また、トイレトレーラーを購入すべきです。トイレトレーラーは、先ほど説明がありましたが、蓄電機能があり、停電時に使え、４室あり、水も備蓄でき、給水、排水もできます。災害時、必ず役に立ちます。上富田町はコンパクトな町です。時間を決めて避難所に移動させて活用することもできます。また、町のイベントやスポーツセンターの大会などでも活用できます。高知市が購入して、能登半島地震のときにも派遣しました。
災害派遣トイレネットワークプロジェクトに参加すれば、他の自治体などと相互に助け合えることになり、道路が通れるようになれば応援してもらえます。トイレを控えるた
めに水分を取らないと命に関わります。価格は２，０００万から２，６００万円で、緊急防災・減災事業債が活用でき、国が７割負担してくれるので、町の負担は１台６００
万円から７５０万円で済みます。購入すべきではありませんか。２台あれば、かなり対応できます。

－ 131 －

次にベッドです。
ベッドについては、段ボールベッドをもっと多く購入して、コンテナ倉庫を購入して確保しておく必要があると考えます。大地震では、避難所生活は長くなります。国も４日目以降は簡易ベッドを確保するように言っています。１台１万円程度です。避難所で
１，９００人が暮らすことになるのですから、今の１００台では全く不十分です。段ボールベッドは、県のわかやま防災力パワーアップ補助金が２分の１ありますから、町の負担は半分で済みます。避難者全員に行き渡るよう確保すべきです。他の自治体が災害があったときにすぐに支援でき喜ばれます。
次に、県との連携です。
また、県は大災害発生時に広域防災拠点として４拠点を置いて、そこに救援物資の輸送を行うなどとしています。第２拠点に田辺スポーツパークと旧白浜空港跡がなっています。しかし、今はそこには建物も災害用の備蓄品もありません。
北海道胆振東部地震では、北海道１４か所に備蓄していた１万５，０００の段ボール
ベッドが運ばれて使用されました。道路網、港が崩壊することを考えると、北海道のよ
うに、その拠点に倉庫も建てて、トイレ、水、食料、段ボールベッドを配置し、町と併せて対応できるようにするよう県に要請すべきと考えます。
水、食料、トイレ、段ボールベッド、県の拠点での備蓄の４点についてお答えください。
○議長（大石哲雄）
目良君。
○総務課副課長（目良大敏）
お答えします。
まず、食料の部分です。議員おっしゃるとおり、備蓄量、多いことにこしたことはな
いとは思うんですけれども、先ほどの国のプッシュ型の支援を示されている工程、それからまた、町内の業者での協定をしている民間事業者様の……
○９番（吉本和広）
ちょっと大きな声で言っていただきたい。
○総務課副課長（目良大敏）
はい。まず、備蓄品のうちの食料品について少しお答えさせていただきます。
食料品につきましては、町が備蓄する非常食につきましては、現在４，３８６食分でございます。備蓄量が多いことにこしたことはないのですが、当然、大量にストックす
れば大量に廃棄も出てきますし、ローリングストックの在り方を考慮に入れる必要もあ
ろうかと思います。また、先ほどの質問のときに説明しました国のプッシュ型の物資支－ 132 －

援、こちらにつきましても、スポーツパークまでは来るといった前提で考えております
ので、そのプッシュ型で入ってくる物資支援と、それから協定による民間事業者様の物
資支援、こういったものを考慮した上で非常食のストック量については研究をしていきたいと考えております。
それから、プロパンガスや大型コンロの点についてです。
議員は、神戸でしたか、１週間後には届いていたよということですが、このプロパン
ガスにつきましては、取扱いに少しちょっと資格のない者がプロパンガスを持ち出して機器に設置をして使用するということは、以前、大きな花火大会等のイベントでそういったガスの爆発であって大きな被害が出たというようなこともございますので、この取扱いについては、例えば資格のない者でできないのであれば、そこは資格のある部分に頼らざるを得ないのかなと思います。
このプロパンガスにつきましては、和歌山県のＬＰガス協会田辺支部様、こちらのほうと協定を結んでおります。協定の、こちらの支援活動の部分につきましては、ＬＰガス、それからＬＰガス及び供給設備器具等を必要とする場合、その部分について支援をいただけるといった協定を結んでおりますので、大きなガスそのもの、ＬＰガスそのものであったり、また大型のガスコンロであったり、そういった部分の供給状況につきましては、和歌山県のＬＰガス協会田辺支部様のほうともまたお話をしながら、町として準備しておくのがいいのか、協会からの支援をある程度当てにさせてもらっていいのかとか、そのあたりも考えながらいかなければいけないのかなと思います。
災害の状況を考えるときに、ちょっとやはり発災直後にすべきことと、例えば１週間後にすべきこと、また１か月後にすべきこと、ちょっとこれらを混同して考えてしまうと、本当に幾つものパターンが出てきて手つかずになってしまいますので、まず発災直後につきましては、先ほどの食料につきましては、午前中の一般質問でも回答させていただきましたように、自助の部分、やっぱり１週間分の備蓄、議員のおっしゃられるよ
うに、国とかの支援がやや遅れてくる可能性もございますので、そこの部分につきましては、自助の部分で備えていただきたいというのが食料品についての考え方になります。
続きまして、段ボールベッドの点についてお答えさせていただきます。
段ボールベッドにつきましては、現在５０床分、それからテントとテント内用の簡易ベッド、これが５０床分で、合わせて１００床分備蓄というか保管しているところでございます。
少し一例として話をさせていただきますと、朝来小学校の体育館につきましては、面積が１，１４０平方メートルございます。県の避難所マニュアルを参考にしますと、単身世帯につきましては、大体１人当たりの区画としては２メートル掛ける１．５メート－ 133 －

ルの区画が必要と言われております。また、その世帯間の距離につきましては２メート
ル確保、また少なくとも１メートルを確保する必要があると書かれております。
仮に全てが単身世帯であって、世帯間距離を１メートルに設定した場合につきましては、１つの世帯当たり１人世帯で７．５平方メートル必要になりますので、これを単純計算しますと、朝来小学校の体育館でさえ１５０床程度の設置しかできないということになります。ただ、これは全て今単純計算という形で説明させてもらったんですけれど
も、避難所として体育館を運営するときには、当然メインとなる通路、それから物資を仮置きにする場所、それから運営の、例えばみんなで話し合ったり黒板でいろんなことを示したりといったそういったスペースのことを考えますと、朝来小学校であっても１５０床からかなり減って、例えば１００床であるとか、半数の８０床、７５床程度であるとか、そういった形にしか設置ができないのかなといったところでございますが、当然この世帯の構成にもよって世帯間距離とかの関係もありますので、必要な段ボールベッドの数というか区画の数というのは、ちょっと研究していく必要があると思っております。
そういったことを踏まえますと、朝来小学校以外の残りの４校についても、実際の具体的な避難所を設置したらどうなるのか、そういったことをちょっと今後想定して研究を進めていく必要があるのかなと。人数だけで単純にいくんではなくて、それを設置する避難所があるのかどうか、避難所を設置したときに、一体どれぐらいの数がそこに必要なのかということで、まずは必要数量というあたりを全体的に把握しておいて、それから保管場所についてです。
保管場所につきましては、一応この水害で水没するような場所には保管することはできないということになりますので、保管場所を考える必要があると。保管場所については、先ほどのこれは想定する場面にもよりますけれども、発災直後などであれば、離れた場所であれば、道路状況が悪ければ当然運搬もできないので、理想とすれば、体育館の中が理想であると。そういったことも考えなくてはいけないのかなと思います。
段ボールベッドにつきましては、すみません、段ボール、現在の協定先としては、紀南段ボール株式会社様とＪパックス株式会社様、こちらと協定を結んでおるところでございます。紀南段ボール株式会社のほうが、製造をなされている業者様になろうかと思いますが、場所につきましては、田辺市の秋津町にあるということで、道路網がよければ、そこからの協力も得られるのかなといったところでございます。
また、ちょっとほかの事業者様ですけれども、年度内にいけるかどうかではあります
けれども、１社、段ボールベッドの供給についての協定を事業者様と結ぶ方向で現在進
めておりますので、その点についてもちょっとこの場で報告をさせていただきます。

－ 134 －

ちょっと段ボールベッドの必要数量につきましては、先ほど言いましたように、避難所における実際の運営に必要な量、それから保管できる場所、それから当然協力を得られる支援、想定でき得る支援を想定した総合的な判断の中で、ちょっと総量については研究を進めていきたいと思います。
段ボールベッドにつきましては、以上とさせていただいて、すみません、それではトイレですね。
トイレにつきましては、朝のうち、午前中の一般質問で説明しましたトイレトレーラ
ー、こちらのほうは積極的に推進というか進めていっておるところでございます。
こちらにつきましても、簡易型の携帯トイレ、凝固剤で使用するトイレ、こちらのほうについて、やはり自助の部分、当然役場のほうでもそういった備蓄量は増やしていく
必要はあろうかと思いますが、その部分を自助の部分についてもご協力をいただければと考えております。その程度でよろしいですかね。
（｢県との連携は」の声あり）○総務課副課長（目良大敏）
県との連携についてお答えいたします。
県との連携の部分、現時点ではちょっと考えていないという回答にさせていただきた
いと思います。全てといいますか、国が示したこの支援のタイムライン、そういったものにのっとって県のほうも支援の部分については考えておろうかと思いますので、要望するのであれば、近隣市町の動向に合わせてすべき事案であろうかと思いますので、現時点では県へ上富田町単体で要望していく、そういったことはちょっと現時点では考慮していないということで回答とさせていただきます。以上でございます。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
段ボールベッドについては、増やせるところがあれば増やしていくということですね、
要するに。
そしたら、やっぱり被災者全員がどういうふうに健康に過ごすためには、やっぱり段
ボールベッドが必要だということだったんですよ。だから公民館等も被災のところになると思うんでね、そういうところも体育館のような場所があると思うんですよ。だから
そういうところへも設置していくということで、いろんな場所に設置できるところにはどんどん設置していくということで、また考えていただきたいということを思います。
それと、スポーツセンターのマンホールについては検討するということでよろしいんですか。

－ 135 －

それと、もう一個、やはりこのトイレについては、学校が多くの人が集まる避難所になると思うんでね、ため込み式のトイレをやっぱり学校に設置するということを検討しなければならないんじゃないかと思うんですけれども、その点についてどうですか。
○議長（大石哲雄）
目良君。
○総務課副課長（目良大敏）
お答えします。
スポーツセンターへのマンホールトイレの設置についてですか。こちらにつきまして
は、現在は、スポーツセンターのほうは避難所としては考慮しておりませんので、仮設住宅、それが一番下段の部分のテニスコートの奥の球技場、こちらが仮設住宅の設置場
所に予定はしておりますが、避難所としては想定をしておりませんので、スポーツセン
ターへのマンホールトイレの設置といった部分については、考慮はしておりません。
私からの回答は以上でございます。
○議長（大石哲雄）
谷本君。
○上下水道課長（谷本誠）

お答えします。
避難所における災害時のトイレ対策についてでございますが、大規模な災害が発生した際には、避難所のトイレの確保は避難生活における健康被害や衛生環境の悪化などをもたらすことから、行政が取り組む大変重要な課題であると認識しております。
質問にもありました学校などへの避難所におけるマンホールトイレの設置につきましては、下水道管路の被害が発生しても使用可能な貯留型マンホールトイレの整備など、庁内関係部署とも協議し、研究していきたいと考えております。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
次、台風等で高齢者等に早く避難所に避難するよう勧告が出されて避難しています。
朝来小学校でも、以前、数名の方が避難されました。今回、段ボールベッドが現在あります。台風等の避難勧告で避難した際には、段ボールベッドを提供して快適に過ごせれば、安心して避難所へ避難する方も多くなると思います。避難所での畳の部屋で対応できない人数になったときや、来年度、体育館の空調工事が変わると、体育館が避難所に変更されると聞いていますので、変更されれば、板の間しかありませんから、避難の際には提供すべきではありませんか。

－ 136 －

○議長（大石哲雄）
副町長、山本君。
○副町長（山本敏章）
先ほど来から担当のほうから答弁させていただいていますけれども、とにかく段ボー
ルベッドも含んで、災害発生時のことを想定しながら研究してまいりますので、それはそのように考えていただく以外にないと思います。特に今回ですよ、能登半島の災害を受けて、もう一度、内容について今精査をしているところなんで、その中を含んで全てを網羅する中で、トイレも含んで検討してまいりますので、その点でご理解をお願いしたいと思います。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
僕が言ったんが、台風とかで高齢者が体育館に避難するときがあるじゃないですか、
今でも、少ない人数ですけれどもね。そういうときにやっぱり高齢者の方が多くそのときに避難されておるので、やっぱり段ボールベッドがあるんだから、やっぱりそのとき使うべきではないのかという……。
○議長（大石哲雄）
副町長、山本君。
○副町長（山本敏章）
それも含んで、災害発生時全体を見て、いわゆる地震だけじゃなくて風水害も含んだ上の話なんですよ。それも含んだ上で、今後、町としてどう対応すべきなんかについては検討してまいりますのでよろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
時間がありませんので、次、いきます。
岡山県の豪雨災害で、障害者の作業所に通っていた知的障害者のお母さんとその保育所に通う子供さんがどうしてよいか分からず、作業所もお母さんに連絡が取れず、行こうにも増水して行けず、地域の人もその家族のことを知らず、避難せず家に残って亡くなるという痛ましいことが起こりました。地域の方が一声かけてあげておれば、２人は避難して命を落とすことはなかったのです。一声で命は救われたのです。
民生委員の方が要配慮者、高齢者、障害者等の方に町内会や自主防災組織の方に情報を提供していいかと聞いて町に報告し、消防署と情報を共有しています。公表してもい－ 137 －

いと言われた方の情報を町内会や自主防災組織がつかみ、災害時に避難しなければならない状況になったときに、声をかけて避難を支援することが必要になります。
私は、町内会の係をしています。要配慮者への対応を自主防災組織で検討しようと思い、担当課に聞くと、資料の取扱いや管理の要綱が作成されていませんでした。今つくっていただいています。地域での支援する体制が今の時点では全く整っていない状況です。町内会や自主防災組織が支援できるよう、町が進めていくべきではないでしょうか、
お答えください。
○議長（大石哲雄）
平岩君。
○福祉課副課長（平岩晃）

お答えをいたします。
上富田町におきましても、災害対策基本法が改正されましたことにより、平成２８年度から避難行動要支援者名簿の作成、登録制度を取り入れて、以降、各地区の民生委員の方々に協力いただきながら名簿の更新をしているところでございます。
この登録制度につきましては、上富田町防災計画の定めるところによりまして、同意を得られた方について、今のご質問のとおりですが、避難支援関係者へ名簿情報を提供
し、災害時における避難支援や安否確認等に役立てるということを目的としております。
避難支援等関係者といたしましては、まず消防や警察関係というのがありますが、それだけにとどまらず、ご質問のとおり、地元町内会や自主防災組織など、共助や互助に大切な平常時の地域の見守りや日常的な支え活動につなげ、支援体制を整えていくことが大切であると考えております。
一方、この避難行動要支援者名簿につきましては、極めて秘匿性の高い個人情報が含まれておりますので、個人情報保護の観点からも、その名簿の管理方法や情報共有の方法などについて、慎重に取り扱う必要があると思います。
町内会自主防災組織への提供につきましては、管理者や管理場所、活用方法など、より実効性のある防災・減災活動につながるよう地元団体の方と意見を聞きながら、関係部署で協議し、要支援者名簿の取扱要領などを整えてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
必ず起こる災害です。起こってから準備がすることはできません。今できる限りの準－ 138 －

備をして、災害に対応できるようお願いしまして、次の質問に移ります。
○議長（大石哲雄）
災害対策についての質問終了で、次に、町長等の期末手当の引上げについての質問を許可いたします。
○９番（吉本和広）
町長の給与は月額７２万円、県下の町村では最も高い給与です。期末手当は２．７か
月分で２６２万４，４００円で、和歌山県の令和４年度のデータでも県下の町村のほぼ平均の月数です。町長の年収は１，１２６万４，４００円となります。
１２月の議会で、町長の期末手当を１０万円増やしたばかりです。さらに増やすという提案を特別職報酬等審議会、この後は審議会と省略させていただきます。審議会を開いて提案しています。ホームページにも載っておらず、既に２回開き、本月３回で終了
予定ですが、誰にも知らされていません。私も知りませんでした。気になり、情報公開
すると、町長の期末手当をさらに１６８万円も増やし、年収は約１，１２０万円から約
１，２００万円近くにすると提案しています。
町民の給与が上がらない、年金が実質下がる中、節約に節約を重ねた生活をしている
ところに物価高が襲って、町民は大変な生活となっています。国民年金だけで生活をされている方も多くいます。給与や年金が上がっている状況なら引上げもあり得ると思いますが、この物価高で町民が苦しんでいるときに、約１，１２６万円もある町長の年収を約１，２００万近くにすることが必要でしょうか。私は必要でないと考えます。
町長さんに伺います。
町長と三役の期末手当をさらに引き上げる理由、根拠は何ですか。
○議長（大石哲雄）
奥田君。
○町長（奥田誠）

お答えします。
特別職及び議会議員の期末手当に関する事項については、本年１月に上富田町特別職
報酬等審議会に諮問し、現在審議中であることを改めて申し上げ答弁いたします。
特別職及び議員の期末手当については、類似団体や近隣市町の期末手当の支給状況、
国の特別職期末手当支給状況などを総合的に勘案し、類似団体や近隣市町と同程度に引き上げることが適当であると判断したため、諮問をしております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。

－ 139 －

○９番（吉本和広）
私が日高郡や東牟婁郡、有田郡、那賀郡の何人かの町会議員さんに、各郡で町長等三役の期末手当を０．７か月分引き上げる動きがあるかと尋ねると、そんな話はないと言われていました。田辺市でもありません。私が知る範囲では、町長等三役の期末手当を０．７か月も引き上げたのは、白浜町、すさみ町だけです。
私は、６月議会で、精神疾患の方の多くが月９万円以下で生活が苦しいので、精神通院医療を無料化してほしいと質問しました。そのとき町長は、周辺の白浜、すさみ町が行っていても、行っていない市町村が結構多くあるから行わないと回答されました。今
回も同じ状況なのに、今回、町長の期末手当を上げるというのは、一貫性がなくて矛盾していませんか。町長さん、お答えください。
○議長（大石哲雄）
奥田君。
○町長（奥田誠）

この期末手当の引上げについては、町長等だけじゃなしに、議員のほうも入っておりますので、その点ご理解いただきたいと思います。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
私は、議員の懇談会で反対しました。私が聞いているのはそうではなくて、そういうことはほかのところがやっていないから、やっているのは近隣だから、私は通院医療費は上げないとあなたは言ったわけです。今回、上げようとしているのは、すさみ、白浜
だけで、ほかはそういうことは言っていません。だから全く同じ状況じゃないですか。
なのに、自分のことだったらそれはやるということですか。
○議長（大石哲雄）
奥田君。
○町長（奥田誠）

今の質問につきましては、現在審議中でありますので、上がる上がらないはまだ決まっておりません。審議会のほうからの答申は、私、もらっておりませんので、この部分については答弁は控えさせてもらいます。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
あげてほしいと答申しているわけですから、私は上げてほしいと提案した理由を聞い－ 140 －

ているわけですよ、提案したというそういう。要するに自分が上げてほしいと提案しているわけ、あげることが妥当だと提案しているわけですからね。だから、当然上げてほしいと言っているわけじゃないですか。審議会は、それをどうするか決めるわけですけ
れども、上げてほしいと言っているのは事実でありますよ。
次、質問します。
上富田町長は、低所得の精神疾患の通院医療は無料化しないのに、１０倍以上の年収
１，１２６万円もある町長の期末手当を引き上げるというのは、自分のことは優先すると町民に思われても仕方ないと思いますが、どうお考えですか。
○議長（大石哲雄）
奥田君。
○町長（奥田誠）

類似団体等について調べたところ、同程度に引き上げることが適当であると判断した
ため諮問をしております。
それと、今、先ほども言いましたように、今審議中でありますので、細かい内容については、答申がもらえもらえるまで、私からは細かいことは答弁できません。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
町長、昭和４３年１０月１７日付、自治省行政局長通知に、審議会運営についてこうあります。「審議会は、必要に応じ、公聴会の開催、参考人の意見の聴取等の方法を取ることにより、その審議に当該地方公共団体の多くの住民の意見が反映するよう努める」とあります。この通知があることをご存じでしたか、町長。
○議長（大石哲雄）
奥田君。
○町長（奥田誠）

その通知は知っております。住民の意見を聞けということも聞いております。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
上富田町報酬審議会資料にこの通知を添付して説明しましたか。していないのなら、今からでも遅くありませんから、自治省が出した通知を渡して説明すべきではありませんか、町長。

－ 141 －

○議長（大石哲雄）
奥田君。
○町長（奥田誠）

そこまで細かい話で説明する必要は私はないと思っております。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
国が言っていることを説明しないということは、それは密室協議で決めるということ
で、町民は納得できませんよ。町長、どうですか。
○議長（大石哲雄）
奥田君。
○町長（奥田誠）

その部分については、審議会のほうで説明する必要は私はないと思っております。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
国からの通知は、審議会には届きませんよ。国の通知は、行政にしか届かないんですよ。だから行政がその通知をあることを審議会に示さないと、審議会はそのことを知る
機会がないじゃないですか。どうやって知るんですか。
○議長（大石哲雄）
奥田君。
○町長（奥田誠）

その部分は審議会の中でまた再度話しするということでなしに、町としましては、今の現状で審議のほうを進めてもらっている状況であります。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
今のを聞いていると、きちんと口から伝えられた行政が審議会に伝えなければならな
い内容を伝えないというのは、知られたくないというふうにやっているようにしか取れませんよ。情報公開をちゃんとするべきだということを国が言っているのに、それを審議会に伝えないわけですから、それは私は大きな問題だと思いますよ。その問題、ちょっと指摘しておきます。

－ 142 －

そしたら、次に、町長、審議会の答申が出たとしても、町長は町として町民の意見を聞くべきです。すぐに決めなくても、町長、三役の生活がすぐに困るということではありません。町としてパブリックコメントを実施すべきではありませんか。
○議長（大石哲雄）
奥田君。
○町長（奥田誠）

今回の特別職報酬審議会につきましては、実際、町長等だけではなしに、議員も入っておりますので、その点はご理解いただきたいと思います。
この特別職の報酬の額の決定について、広く民意を反映させるために設置されているものでございます。上富田町特別職報酬等審議会条例第２条に、審議会の所掌事項は、「議会の議員の報酬並びに町長、副町長及び教育長の給料の額に関する条例を議会に提出しようとするときは、当該報酬等の額について審議会の意見を聴くものとする。」と定めております。期末手当につきましては、審議会の所掌事項ではございませんが、先ほど答弁いたしましたとおり、類似団体等と同等程度に引き上げるという内容でございますので、諮問をいたしました。私は、５名の町内の公共的団体の代表、その他住民の方から組織されている審議会の答申を尊重し、改めてパブリックコメントを求める考えはございません。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
この質問について終わります。
次の質問に移ります。
○議長（大石哲雄）
それでは、町長等の期末手当等の引上げについての質問を終了し、次に、学童保育所についての質問を許可いたします。
○９番（吉本和広）
私は、長く支援学校で勤めてきました。支援学校は、障害児教育のセンター的役割を果たすということで、支援学校には教育相談部があり、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高校、保護者など、あらゆるところからの相談に応じてアドバイスを行ってきました。私も相談に応じてアドバイスをしてきました。
そこで、障害児加配について質問します。
学童保育には、発達障害を持つ子供さんがいます。発達障害は、幼児期や小学校低学－ 143 －

年などの取組によって大きく改善されます。対人関係が苦手な子供さんが多く、トラブルが起こるケースがよくあります。１人になってクールダウンする、ゆっくり話を聞いてあげて自分自身を振り返ってみるなどの対応が必要になります。加配職員がいれば、トラブルに入り対応できますし、また、子供たちみんながその子の得意なところ、苦手なことを理解できるように取組もでき、一緒に成長していくことで改善されていきます。
以前に、学童保育所の職員さんたちが、障害のある子供たちに十分関われない状況で、トラブルへの対応に追われて十分な取組もできないと聞きました。また、急に飛び出して迷子になり、保護されたケースもあります。
国は、学童保育所にも障害を持つ子供が一緒に成長できるよう障害児加配をつけることができるとしています。専門性を持つ職員とありますが、採用後、研修を受ければ誰でもできます。これは１支援につき１名の障害を持つ子供さんがいれば加配でき、約２００万円の費用を国・県・町が３分の１ずつ負担することになっています。この加配の費用は、保育料とは関係のない補助金ですから、子供の数が減っても関係なく、約２００万円の補助が受けられます。
国が障害児の成長を保障しようとしているのですから、当然その制度を活用して、あすなろ学童保育所であれば、４支援に４名配置し１２名体制に、なごみ学童であれば、２支援ですから２名配置して６名体制にすべきです。職員が募集して４月当初見つからなくても、加配補助は月単位でつけられます。職員が確保された月から配置するようにすべきと考えますが、どう考えますか。
○議長（大石哲雄）
平岩君。
○福祉課副課長（平岩晃）

お答えをいたします。
学童保育所の職員体制を含む運営全般につきましては、日頃から町内学童保育所と相談をしながら進めているところであり、また本年４月からの指定管理者制度による審議体制でのスタートに向けて現在も協議を行っているところです。
町内の学童保育所におきましても、可能な限り障害などを抱える児童に寄り添った保育をしていただいておりますが、支援の内容も多岐にわたり、また支援が必要となる児
童数も近年多くなりつつある状況からも、ご質問のとおり、トラブル等があった際の対応などに苦慮している現状がございます。
ご質問の障害などを持つ児童への支援のための職員加配につきましては、国が定める放課後児童健全育成事業実施要綱に基づき、国交付金を有効に活用しながら、保育現場から要望がありましたら必要な予算の確保に努めるとともに、体制の強化に向けた職員－ 144 －

の雇用などの協議を各学童保育所と共に行い、引き続きよりよい保育環境の向上に努めてまいりたいと考えております。
ご質問にありましたように、年度途中であっても必要であればということで、今現在もあすなろ学童、なごみ学童ともに職員の募集というところも進めていただいておりま
すので、また引き続き取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
そのようによろしくお願いしたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
○議長（大石哲雄）
学童保育所についての質問、終了でよろしいか。
○９番（吉本和広）
はい。
○議長（大石哲雄）
それでは、次に、民営くまのの森こども園についての質問を許可いたします。
○９番（吉本和広）
こども園の選定委員会の資料がホームページに載っていました。私は教員をしていたので、保育や教育の場で働く方の状況はよく分かっているつもりです。配置されている職員が一緒に教育内容を考えてもらえる、打合せもできる雇用なのか、それとも保育や授業内容を考えてもらえず、その時間だけ手伝いに入る職員なのかで、担任と子供にとって全く違う状況となります。
ホームページに載っている選定委員会での選定委員と熊野会とのやり取りを見ると疑問を感じました。選定委員が、雇用形態の工夫とか、勤務の工夫とか、教えてくださいと聞くと、熊野会は、職員の退勤時間を１時半、２時半、３時半、４時半、５時半に分けており、自分の家庭の都合に合わせた時間帯に退勤できるような職員体制としていますと答えています。さらに、委員が、最終的な人件費負担をどのように考えていますかと聞くと、熊野会は、職員が働く時間帯についても、保育に特化した時間のところを中心に考え、多様な働き方を望まれている方もいらっしゃると思いますので、人件費とのバランスを整えて考えていきたいと答えています。つまり、子供の人数が少なくなる時
間帯は職員を少なくする。細切れの職員配置をする可能性があると言っています。
町営保育所は、決まった教室に入らない６時間のフリーの方もいますが、それ以外は－ 145 －

７時間３０分のほぼ常勤に近い会計年度職員や、７時間４５分の正職員で担当クラスに入る複数の職員が、担任を中心にお昼や子供が少なくなる４時頃から打合せをして保育内容を決め、仕事も分担して子供たちの様子や成長を共有して取り組んでいます。
しかし、民営こども園では、途中で帰る、途中から来る職員が多くなり、１人の担任が主で、あとはお手伝いのように入れ替わることが起こるのではありませんか。子供たちにとっても、クラスに入る先生が時間によって変わり、打合せもできていない保育では、前よりも保育内容が後退した保育となります。人件費を削減することで、保育が後退することになります。町営保育所で退職まで長く勤められた方も、細切れになると私と同じことを思うと心配されていました。このような雇用形態が起これば、町長、副町
長は、はるかぜ保育所と格差は起こらない運営にすると私に答弁したことに反することになります。
町は、公私連携こども園なので町と連携していくと言っています。町営と同じ勤務での雇用形態を求めなければならないと思いますが、どうお考えですか。
○議長（大石哲雄）
木村君。
○福祉課長（木村陽子）
お答えします。
選定委員会での運営法人からの雇用形態についての発言では、近年推奨されている多様な働き方の一環として、特に子育て中の保育士などを家庭の状況に応じて積極的に雇用する観点から、短時間勤務を希望する職員も受け入れるといった時代の流れに沿った意向であると認識しております。
実際に運営法人に聞き合わせたところ、新しい認定こども園での職員は、現時点では４２名の予定であり、そのうち保育業務を行う者は３３名の予定とのことです。勤務時
間は、７時間半以上が１９名、７時間が１０名、６時間から３時間までは各時間に１名ずつの４名となり、３３名中２９名の約８８％の方が７時間以上の勤務となるために、
極端に短時間勤務の方のみで構成されるものではなく、細切れの保育にはならない状況と判断しております。
保育士の確保は、当地域以外にも不足の状態となっております。多様な働き方は推奨されるものであり、短時間勤務においても適切な引継ぎを行うことで支障は出ないと考えております。
町と新しい運営法人とは公私連携による協定により認定こども園の運営に当たることとしておりますので、町立と格差が出ないように適切な運営がされるよう、町としても助言してまいりたいと思っております。

－ 146 －

以上となります。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
７時間以上の職員が７割か８割かと言われたと思うんですけれども、それが町営の保育所とそういう職員の数が、時間帯がほぼ同じにならないと、やっぱり同じ保育の内容とはならないと思うんですね。ですから、やっぱりその時間帯もきちんとそろえていくという努力をしていただきたいということが１点です。
それと、なのはな保育所が民営になった場合という、私が以前のときに質問したときに、子供の数に対する職員の配置数や障害児に対する加配においても町営と格差が出な
いようにする。予算が必要であれば補助も行う。私の質問に、町長、副町長は答弁しています。また、第三者協議会で問題が解決すると言われました。民営となるこども園の保護者に、町営と民営こども園の職員配置、さっき谷端議員からも質問がありましたけ
れども、各年齢ごとの子供何名に対して保育士指導員が何名配置されているか、雇用形
態、要するに先ほど言いましたけれども、細切れになっていないか、何時間ちゃんと入っているのか、それと障害児の加配の状況、この資料を出しておかないと、保護者は格差が出ても分かりません。要するに、町営保育所がどうなっているなんかというのは、民営の保護者は分からないということです。ですから、きちんとこういうものを格差が出ないようにすると言っているのですから、毎年第三者協議会を持ち、資料を提供する。
第三者協議会を持てない場合も、資料を保護者会役員や保護者が確認できるようにすべきではありませんか。ご答弁をお願いします。
○議長（大石哲雄）
木村君。
○福祉課長（木村陽子）
お答えします。
保護者代表と運営法人、町で構成される三者協議会の開催につきましては、基本的には、三者のいずれかの要望により開催することとなります。ただし認定こども園の運営においては、教育・保育の内容や年間のスケジュールは、毎年状況に応じて変更がある
ものと考えられます。そのため、新年度が始まる前に三者協議会を開催し、運営法人から、教育・保育の内容の変更点の説明を求めるものとし、保護者に対して情報をオープンにしていただけるよう指導していきたいと考えております。また、保護者会、保護者から町に対して、はるかぜ保育所の雇用形態等のデータを求められる際には、必要に応じて情報を開示してまいります。

－ 147 －

なお、新しい認定こども園の毎年の職員体制等については、その際に説明する資料の重要事項説明書などに記載されております。また、町立はるかぜ保育所の職員数についても、同様に重要事項説明書に記載されており、町のホームページでも公開されているものであります。
三者協議会への資料については、先ほども説明いたしましたように、この協議会は、保護者会と運営法人と町との三者で構成されるものとなりますので、議員からの提案も含め、どのような資料が必要なのかについても三者で相談していきたいと考えております。
また、忙しいときだけ職員を呼んでいるのではないかということですが、先ほど答弁いたしましたように、７時間以上勤務されている方が大半となりますので、保育に支障はないものと思っております。
以上となります。
○議長（大石哲雄）
暫時休憩します。
─────────────
休憩

午後

２時５９分

─────────────
再開

午後

３時０８分

─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
吉本君。
○９番（吉本和広）
先ほど答弁いただいたんですけれども、民営の保育所に通われている方は、町営がどうなっているのかというのを知らないと格差が出ているか出ていないかが分からないわけです。ですから、必要に応じてではなくて、ちゃんと毎年雇用形態がどうなっているのか、人数がどうなっているのかというのをやっぱり保護者の方に提示しないと、保護者はほかの保育所のことまで分かりませんからね。だから、そういうのが崩れてくる可能性が今後もあると思うんですね。要するに、人が確保できないということになってくると。
だから、そうなっているかなっていないかということがいつも明らかになっているという状況じゃないと、必要に応じてでは必要なのか必要でないのかも分からないということになりますので、きちんと毎年、こういうことになっていますよ、格差はありませ－ 148 －

んよということをちゃんと資料で提案していただきたいということなんです。どうですか。
○議長（大石哲雄）
木村君。
○福祉課長（木村陽子）
お答えします。
先ほどちょっと答弁したところでは、もし保護者から町に対してはるかぜ保育所の雇用形態等のデータを求められる際にはというところで、もし保護者からそういう要望があった場合は必要に応じて情報を開示してまいりますということだったので、まずは保護者からそういう意向があるかというところを、保護者から出てきた分については開示
していくよという意味合いでちょっと申し上げたところとなります。なので、最初から必要があるかないかという形ではなくて、保護者から言われたら必要に応じて出しますという回答をさせていただいた次第です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
それだと、やっぱりきちんと分かって初めておかしいんじゃないかと言えるわけであって、何もないけども聞きたいなと普通は思わないと思うんですよ。誰しも。見たときにおかしいというのでおかしくなりませんかと言えるわけであって、分からないのに求
めたいということを保護者が言うのは難しいと思うんです。
ですから、谷端議員も質問しましたけれども、去年よりも今のままだったら、子供が増えているのに職員の数は今のところ去年よりも減っているという状況があるわけですよ。そういうことがデータとしてきちんと、今年はこうなっていますよ、向こうの保育所はこうですよ、それに合わせて民営のほうもちゃんと設置していますよという資料があって初めて分かるわけなんですね。必要に応じてでなくて、やっぱり格差を出さないと言っているんだから、正々堂々とじゃないですけれども、格差は出ていませんよということを毎年ちゃんと出すべきじゃないんですか。
○議長（大石哲雄）
木村君。
○福祉課長（木村陽子）
お答えします。
まず、最初の人数がくまのの森こども園になって減っているじゃないですかというよ
うな、ちょっと質問かご意見かというところがあったんですけれども、それにつきまし－ 149 －

ては、先ほども言いましたように、現段階の人数というところを捉えておいていただけたらと思います。今後も募集のほうをかけていて、お声のほうも寄せられているという現状もお聞きしておりますので、運営法人としてはまださらに増やそうという努力はされているというところ、そこはちょっと分かっていただけたらと思っております。
児童数が増えれば職員数も増員の要因になるというのも一つの理由とはなるんですけ
れども、子供さんの中で支援の必要な児童というのもいらっしゃいますので、その数によっても影響されるものではないかと思っております。人数が必ずしも子供の人数と比例した職員の人数というような形ではなくて、来られている子供さんの状況によって影響してくるというところもございます。
もう一つ、三者協議会の資料についてなんですけれども、先ほども答弁しましたように、三者協議会への資料については、この保護者会と運営法人と町との３者で構成されるものとなりますので、議員からの提案も含め、どのような資料が必要かについては３者で相談していきたいというところとなっております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
障害の加配なんかも保護者としたら分からないと、私が言っている民間のほうが配置が少ないじゃないんかということは、やっぱり資料がないと分かりませんよね。もうこんなもんなのかなと思ってしまうかもしれませんよね。
ですから、私が言っているのは、明らかに町は格差を設けないって言っているわけですから、格差はありませんよということを示す資料を提出すれば、保護者もこれだった
らちゃんとやっていただいているなって安心できると思うんですよ。だから、私はそういう意味で、保護者が安心するためにも、町が言ったことはちゃんと守っていますよということの資料を提出しておけば保護者は安心しておれるんじゃないんかなという意味
なんで。その辺ちょっとご検討ください。
今、保護者とも話合いをすると言うけれども、保護者のほうもそういう心配があるから、やっぱりそういう資料を頂けたらありがたいって言うかもしれないと思うんですよ。
だから、そういうものが必要ですかというようなことも保護者にも聞いていただいて、やっぱり検討していただいたらいいんじゃないんかなと思うんですよ。当事者は保護者と子供ですからね。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。

－ 150 －

○町長（奥田誠）

お答えします。
今、吉本議員言われますように、保護者からの意見があるというのは事実であります
んで、保護者から意見があれば３者で協議して、その部分についてどのような、今、加配が必要な子供も必要になってくるというような話もありましたので、その点の部分について保護者からその三者会の中にいろんな相談があれば、その都度資料のほうは出せる方向で協議はしていきたいと思っております。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
今、前向きな答弁がありましたので、保護者にやっぱりそういうものが必要かというのを一回聞いていただいて、本当にあったほうが客観的やからいいよというんであれば、やっぱりそういう検討していただくということでお願いしたいと思います。
そしたら、次の質問に移ります。
○議長（大石哲雄）
要望だけでよろしいな。
○９番（吉本和広）
はい。
○議長（大石哲雄）
それでは、民営くまのの森こども園についての質問終了で。
次に、パートナーシップ制度についての質問を許可いたします。
○９番（吉本和広）
パートナーシップ制度について質問します。
和歌山県パートナーシップ宣誓制度がつくられました。法律の行為である婚姻とは異なり、法的な効力は生じませんが、婚姻が認められていない同性カップルや様々な事情により婚姻の届出をしないあるいはできない性的少数者の方々の尊厳を守り、法令の範囲内でサービスを提供するとしています。
県のホームページに、２月１日現在で和歌山県パートナーシップ宣誓制度の利用先一
覧に市町村で利用できる制度について載っていますが、田辺市、白浜町などは保育所の申請、送迎などで利用できるとありますが、上富田町は掲載されていません。他の市町村では罹災証明や様々な利用が掲載されています。
今３月議会には、町長より上富田町人権尊重のまちづくり条例が提案され、町長は、町民として誇りを持って一人一人が大切にされ、幸せを実感できるまちづくりをする決－ 151 －

意の下、制定したいと話されました。ですので、パートナーシップ制度についても、きちんと要綱のほうも作成して利用できる制度を策定する、できる限り多くの制度が利用できるように考える。そして、町民に周知できるように、広報やホームページでこういう制度がありますよ、こういう利用ができますよということを周知する必要があると私は考えますが、どのように考えられますか。
○議長（大石哲雄）
平岩君。
○福祉課副課長（平岩晃）

お答えをいたします。
和歌山県が令和６年２月から導入しましたパートナーシップ宣誓制度につきましては、
昨年から制度概要の説明を受けながら、上富田町における新たなサービスの提供等について庁内でも検討を行ってまいりました。現時点におきまして、県内自治体の多くで取り組まれています、今ご質問にありました保育所等の入所申込みや送迎、これはパート
ナーに生計同一の子がいる場合、家族同様に入所申込みや送迎ができることとするということにつきましては、今、検討を行ったところ、対応は可能であると考えておりまして、できるだけ早い時期に広報に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
このパートナーシップ宣誓制度の導入につきましては、全国的にも広がりを見せておりますが、まずは多様な性について正しい理解と認識を深めていただけるための広報からしっかりと取り組む必要があると考えております。あわせて、本制度の周知や提供でできるサービスの検討、上富田町独自での制度、要綱の制定に向けての調査研究など、一人一人の人権が尊重されるまちづくりの実現に向けて、関係部署とも連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
当然、婚姻で認められる法律上の権利がないなど大きな課題もありまして、行政手続やサービスを受ける上で各種規定との兼ね合いもありますので、そのあたりを丁寧にかつ慎重に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
ジェンダー平等が日本は非常に世界でも遅れています。ジェンダーの順位も非常に低い位置にあります。やっと全国の８割の人の住むところで、このパートナーシップ制度－ 152 －

が実施されるように今なってきています。これからもジェンダー平等をさらに進めなけ
ればいけないと、日本は特に進めないといけないと思いますので、ぜひ今度の利用できる策定においても幅広い利用を検討いただくことをお願いして質問を終わります。
以上です。
○議長（大石哲雄）
これで、９番、吉本君の質問を終わります。
暫時休憩します。
─────────────
休憩

午後

３時２１分

─────────────
再開

午後

３時２１分

─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
引き続き一般質問を続けます。
８番、中井照恵君。
中井君の質問は一問一答方式であります。
まず、５歳児健診の導入についての質問を許可いたします。
○８番（中井照恵）
皆さんこんにちは。もう最後なんで、もうしばらくお付き合いください。
それでは、通告に従い質問をさせていただきます。
まず、初めの質問は、５歳児健診の導入についての質問です。
この５歳児健診についての質問は、令和３年の１２月議会で初めて質問をさせていただきました。今回で２度目となりますが、よろしくお願いいたします。
乳幼児健診は、これまで、母子保健法で義務化されている１歳６か月と３歳に加え、３か月から６か月、９か月から１１か月も国の財政支援の対象になっていましたが、５歳児健診は対象外でした。
令和３年度に行われました国の母子保健課の調査によりますと、４歳から６歳児健診について公費負担を実施している市区町村は、全体の１５％にとどまっているとの結果でした。多くの市区町村では、３歳児健診以降、就学前までは健診がない状態です。特
別な配慮が必要な子供に対し、早期介入を実施することで保護者が自分の子の課題に気づけたり、生活や学習面での取組の工夫をしやすくなります。その結果、子供自身が持つ生活、環境への適応能力が向上する可能性が指摘されています。

－ 153 －

また、５歳児健診により学童期の不登校発生数が減少したとの研究結果もあります。
発達障害などを早く発見し、安心の就学を目指す５歳児健診ですが、その全国的な実施に向け、国は今年から市町村の健診費用の助成を開始しています。この５歳児健診で助成の対象となるのは、原則自治体が実施する集団健診で、１人当たり３，０００円を上限に、国が費用の２分の１を補助してくれるというものです。私が質問をさせていただ
いた２年前に比べ、財政面で国からの助成が開始されることで５歳児健診への取組がしやすくなっています。
上富田町では、令和２年に５歳児相談アンケートという取組を開始していただいており、前回質問したときの答弁の中でその内容についてご説明をいただきました。そのとき町長より、５歳児健診をする方向で検討するというご答弁もいただいております。
そこで、今回は、上富田町としてはこの５歳児健診導入がいつ頃になりそうなのかとの見通しと今後の課題についてお聞きします。お答えください。
○議長（大石哲雄）
坂本君。
○福祉課副課長（坂本真理子）
よろしくお願いします。
お答えいたします。
本町では、令和２年度より５歳児アンケートの形で実施しており、方法としましては、国の推奨しているアンケート様式を用いて、保護者、保育者にアンケートを記入、提出していただき、それをシステムに入力し、判定します。その後、保健師間で一人一人のアンケート内容や判定結果を確認、また、必要な子供さんに関しては保育者に再度状態を詳細に聞かせていただき、最終どのようにアプローチするのかカンファレンスを実施しています。
令和４年度のアンケート対象者は１２５名で、結果としましては、問題なしの方が４
５名の３６％、要注意の方が３６名の２８％、発達確認必要の方が１５名の１２％、既に相談を受けられている方、また、医療機関にかかられている方が３１名の２４％でした。この結果より、２４％の方が５歳児アンケート実施までの早い段階で既に相談や医療につながっていることとなります。これは、３歳児健診終了後に各園の保育者から連絡、連携を密にいただいていることや、臨床心理士や作業療法士などの専門職が各園に巡回相談等を定期的に実施していただいていることで５歳児アンケートの実施までの早期相談等につながっているのではないかと思っております。
また、令和４年度のアンケートにて発達確認必要という結果であった１５名については、保健師より電話連絡、相談を実施しており、そのうち２０％の方が臨床心理士によ－ 154 －

る相談につながっております。
国としては、出産後から就学までの切れ目ない健康診査の実施体制を整備することを目的に、全国の自治体での５歳児健診の実施を目指し、今年度より市町村に対し５歳児健診の助成を実施しています。
議員ご質問の今後の５歳児健診導入の見通しとしましては、県内でもそれぞれの市町に合った実施方法で５歳児健診に取り組んでおられる自治体もございますので、令和６年度に情報収集等を実施したいと考えております。
今後の実施方法につきましては、議員のおっしゃられているとおり、特別な配慮が必
要な子供さんに対し、できるだけ早期介入をスムーズに実施できるような方法を現状の方法も分析しながら慎重に検討、対応して進めていきたいと考えております。
今後の課題としましては、本町だけの課題ではありませんが、早期に医療、療育を希望されている方がいても、現在、小児発達専門の医師が少なく、診察を受けるまでにかなりの時間を要していること、また、それに伴い、医師の指示による作業療法や言語療法等の療育指導についても開始までに時間を要しているなど、早期医療、早期療育へつなげるための地域の社会資源の充実を図ることが課題になってくると考えております。
以上です。よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
中井君。
○８番（中井照恵）
すみません。今お答えいただいた数の中でもう一回、ちょっと聞き逃したところがあるんで教えていただきたいんですけれども、１５名中２０％が臨床心理士さんにかかっているという、その１５名はどういう１５名でしたか。もう一度。
○議長（大石哲雄）
坂本君。
○福祉課副課長（坂本真理子）
令和４年度のアンケートの対象者が１２５名おられて、そのうち発達確認必要という方が１５名おられた、その１５名です。
○議長（大石哲雄）
中井君。
○８番（中井照恵）
ありがとうございます。
今、アンケート、令和４年の結果をお聞きして、発達確認が必要やというふうに周囲の保健師さんであったりとか保育士さんであったりとか幼稚園教諭の方が思っていらし－ 155 －

て、結局、その中で今１５人中２０％が臨床心理士さんにかかっているという、そうい
うことですね。分かりました。
まず、来年度、令和６年から県内でも５歳児健診を実施するという、そういう自治体があるということを町のほうでも調べていただいているということで、そこを視察なり行っていただいて、また研究していただけるんでしたら一歩進んでいるようには感じております。
しかしながら、今の数字を聞いても分かるように、周りの保護者以外の人がこの子供さんは発達確認が必要だよというふうな認識があったとしても、やっぱりその中で臨床心理士さんにかかっておられるというところが２０％。言うたら１５名中１５名がかかっておられないというところが現実。やっぱりこの５歳児健診が必要やよというところが数字に出ているのかなというふうに私は感じております。
厚生労働省は、「健康発達相談等の実際」の中で、５歳児発達相談には軽度発達障害と診断される、あるいは疑いの児童が高率に受診してくるので、発達障害に対する気づきは可能であるが、悉皆、この悉皆というのは全部の意味なんですけれども、悉皆で行う５歳児健診で見いだされる軽度発達障害児のおおよそ６分の１程度の子供に気づいてやれる程度にとどまるとまとめられています。町の今の数字もお聞きしても、６分の１ということはどうなんかなと思うんやけど、近い数字というか、１００％軽度発達障害
児を気づいてやれるということはやっぱりちょっと難しいかなというふうに思います。
そのアンケートと相談だけでは。
上富田町で現在取り組んでいただいている５歳児アンケート調査は、保護者が気づいているからこそ、アンケート調査の中で子供の発達について心配なところを答えることができます。保護者の気づきが大切なのです。５歳児健診の最大の目的は、専門家による健診により保護者が自身の子供の発達障害に気づくことにありますので、そういった意味でも、町で実施する意義は大きいと考えます。
次に、５歳児健診導入を目指すに当たり必要になってくる地域のフォローアップ体制についてお聞きします。
５歳児健診において所見が認められた場合、必要な支援につなげる地域のフォローア
ップ体制が重要であると考えます。ただいまもご答弁いただきましたように、やっぱり町だけの課題ではないということも私も承知はしております。地域資源を使った支援体
制、受皿の充実が必要だと感じます。今現在、受けられている発達相談の件数が、当然
５歳児健診実施後には数が増えてくることが予想されますので、スムーズに支援が受けられるよう、人の配置などの今の支援体制の拡充なども考える必要性が出てくるのではないかと考えます。町としてはどのようにお考えでしょうか。町長にお聞きしたいと思－ 156 －います。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

お答えします。
先ほどの答弁の中にもありますように、早期医療、早期療育につなげるための社会資源の充実が今後の課題となってきますが、本町だけの課題ではなく、周辺市町の課題として認識をしています。
現在、周辺市町の行政、教育、福祉相談支援機関などで構成し、子供の発達支援等について情報共有、検討などを行っている西牟婁圏域自立支援協議会子ども部会を広域で設置しております。今後は部会委員の方々と地域の課題であることを再確認し、次年度開催予定である県の自立支援協議会子供部会で県の担当者を含めた関係機関に対して提言していきたいと考えております。
私としましても、発達に課題のある子供たちがスムーズに支援を受けられるよう周辺
市町と協議をし、相談・医療・療育体制の充実を県に要望していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
中井君。
○８番（中井照恵）
町長からのご答弁もいただきましたが、上富田町だけでなく、田辺市や西牟婁郡域で協力して地域のフォローアップ体制を組んでいくといったことが非常に大切であると思いますので、様々な課題があることも事実ではありますが、この健診の導入により、今までなかなか気づけなかった子供の特性や個性に保護者の方が気づき、関わり方を専門家に相談できることで就学前から個々の苦手分野に働きかける支援につなぐことができますし、そういった支援の成果が学童期の不登校児の減少ということにもつながってい
くと思いますので、早急に研究を重ねていただけたらと思います。
５歳児健診の導入の見通しや課題、地域のフォローアップ体制についてお聞きしました。これで質問を終了します。
○議長（大石哲雄）
５歳児健診の導入について質問終了でよろしいか。
○８番（中井照恵）
はい。

－ 157 －

○議長（大石哲雄）
次に、不登校支援の推進についての質問を許可いたします。
○８番（中井照恵）
それでは、不登校支援の推進についての質問に入らせていただきます。
これまでに何人かの同僚議員がこの不登校の問題について質問されていますので、重なるところがあると思いますが、よろしくお願いいたします。
国などが発表する不登校の定義は、病気などの理由を除き、年間３０日以上登校していない状況を指しますが、これに当てはまらない、年間３０日も欠席することはなくても不登校ぎみであるとか、学校へ通うことに何らかのストレスを抱えている児童生徒が結構いるのではないかと想像できます。
文部科学省の調査によりますと、令和５年度では、小・中・高等学校の不登校の児童生徒が急増し、全国で約３０万人にも上っているそうです。上富田町の現状といえば、
令和４年度では小学校の不登校が前年の約４倍、中学校の不登校が前年の２倍を超えているとのことですので、町としても、今まで以上に登校対策について力を注いでいく必要があると考えます。
不登校になる子供たちが増え続けているという重大な状況を踏まえ、文部科学省からは、昨年３月に、誰一人取り残されない学びの保障を社会全体で実現していこうとＣＯ
ＣＯＬＯプランが発表されています。今回、このＣＯＣＯＬＯプランに沿って、上富田
町における今後の不登校支援の取組についてお聞きしていきたいと思います。
不登校の子供を支援していく上で、その保護者を支援していくことは重要であり、不登校の子供の保護者会は、非常に重要な役割を果たせると考えます。しかし、地域によって状況は様々であります。ＣＯＣＯＬＯプランでは、スクールカウンセラーやスクー
ルソーシャルワーカーが関係機関等と連携して保護者を支援すると明記されています。
そこで、上富田町においても、教育委員会が不登校の子供の保護者であれば誰でも自由に参加できる保護者の会を設置し、そこにスクールカウンセラーをコーディネーター
役として派遣し、保護者を支援していくことが必要だと考えますが、町の見解はいかがでしょうか、お答えください。
○議長（大石哲雄）
吉田君。
○教育委員会事務局副局長（吉田忠弘）
お答えいたします。
文部科学省が令和５年３月に示したＣＯＣＯＬＯプランに関連してのご質問をいただ
きました。

－ 158 －

これまでも教育支援センターひだまりを含めて、保護者への支援について行ってきているつもりですが、保護者の会の設置については、行政主導ではなく、まずはひだまりに通っている児童生徒の保護者、また、支援に関わっている指導員等の意見を伺い、保護者同士の交流の場を持つことができないかなど、慎重に進めていきたいと考えております。
ご質問にあった心理の専門家としてのスクールカウンセラーは、和歌山県が任用配置をしております。年間の訪問日数も限られており、学校現場で子供や保護者、また、教職員の相談や支援を行っていただいているところでございます。また、教育と福祉の両面に関して専門的な知識や技能を有するスクールソーシャルワーカーも和歌山県が任用
配置してございます。
この配置状況、役割から、スクールカウンセラー等を派遣し、保護者同士の話合いの場でコーディネーターの役割を担うことは困難ではありますが、例えば不登校支援について話を聞きたいなどの要請があれば派遣を検討する余地はあるのではと考えております。保護者の皆さんが情報にアクセスしやすくなるよう、学校内外の学びの場に関する情報や相談窓口等の情報発信に努めてまいりたいと考えておりますので、以上、よろし
くお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
中井君。
○８番（中井照恵）
ただいまのご答弁では、行政主導では難しいけれども、ひだまりの関係者等でまた交流会を持っていくというようなことは検討していただけるというようなことでよろしい
かったかなと思います。
本当に具体的に一つ一つ進めていっていかなあかんなというふうにも思いますので、本当にひだまりの関係者の方、また先生方にちょっとご協力もいただきまして、そうい
った会も本当に年に１回か２回は持っていけるように、また教育委員会のほうでも働きかけていただければと思いますし、スクールカウンセラーの方も県の派遣なので予算も伴ってくると思いますので、やっぱり簡単にそういう保護者の会には派遣は難しいよというようなことも分かります。ですけれども、それも本当に年に１回でもいいので、そこから始めて、相談、具体的な不登校児の関わり方とかにアドバイスをいただけるような、そんな会が年に１回でも持てたら、１つまた上富田町の不登校児の保護者の方にも救いというか希望になると思いますので、また前向きにご検討をよろしくお願いいたします。
保護者会の設置についてお聞きしました。不登校児を持つご家庭では、当事者である－ 159 －

子供さんが悩んでいるのはもちろんですが、その子供たちを支える保護者の方への支援の必要性も高まっています。
ＮＰＯ法人登校拒否・不登校を考える全国ネットワークが昨年１０月から１１月に行ったアンケート調査によりますと、子供の不登校の原因が自分にあるかもと自分を責めたと答えた親が全体の６６．７％、孤独感、孤立感を抱いた親が５３．１％に上っているとの結果だったそうです。上富田町においても、子供たちへの支援と同時に、保護者の方への孤立感、孤独感が少しでも薄まるような支援も具体的に進めていくことが大切だと感じています。
次に、学校内での環境整備についてお聞きします。
上富田町には、学校に通いづらくなった子供たちの居場所、学習の場として、先ほども副局長からありましたように、教育支援センターひだまりが設置をされております。
不登校の児童生徒への支援をしていただいているこの施設は、学校とは違う場所での設置となっていて、今年４月には場所が朝来児童館施設内に移転されるということもお聞きしております。
こういった学校以外での居場所づくりは、上富田町では何年も前から取り組まれてきました。今の段階では学校には何とか行けているのに、教室には入りづらくなってしまう児童生徒もいます。そのような子供たちが学校を連続して休みがちになる前に学校内で過ごす居場所、落ち着いて学習できる環境として、スペシャルサポートルームなどを
上富田町内全ての小中学校に設置する必要があると考えますが、町の見解と今後の取組についてお聞かせください。
○議長（大石哲雄）
吉田君。
○教育委員会事務局副局長（吉田忠弘）
お答えします。
町での不登校児童生徒への学びの保障につきましては、教育委員会や学校からの対応が中心となりますが、家庭訪問等で信頼関係の構築に努めながら家庭での学習支援を行うとともに、学校とは別の場所に教育支援センターひだまりを開設し、小中学生が通っております。
スペシャルサポートルームの町の学校への設置については、空き教室の確保や必要な人員の配置といった状況から小学校への配置はハードルが高く、厳しい状況となってございます。しかしながら、中学校には、教育相談室を別室登校の学校における心の居場所として設置しており、和歌山県が任用、配置している不登校児童生徒支援員を中心に時間割を組んでサポート体制を整えており、学級や家庭以外での学習につながるよう取－ 160 －

り組んでいるところです。スクールカウンセラー、ソーシャルワーカーも不定期ではありますが訪問し、関係者との連携を図っているところでございます。
令和６年４月から新たな場所で開所する教育支援センターひだまりの紹介も含め、町のホームページ、町内小中学校や他の機関が集まる会議の場などで不登校支援の在り方について発信して、今後の支援につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
中井君。
○８番（中井照恵）
スペシャルサポートルームの設置についてお聞きをしました。
上富田中学校では、支援員さんの配置、相談室も既に設置されているとのことでしたが、町内の小学校についての設置はハードルが高い、設置が難しいというようなことでした。国は、別室登校において、保健室、相談室と同様に、学校図書館などの活用も推進しています。小学校での図書館の利活用ももっと広げていくという方法があると思いますので、これは提案なんですけれども、そういったこともまた今後考えていただければと思います。
最後に、多様な学びの場での「学び」についてお聞きします。
不登校の児童生徒は一人一人の状況が大きく異なるため、丁寧な指導が必要となることから、多様な学びの場の確保や指導体制を整備していくことが必要であると考えます。
校内の、上富田中学校では相談室なんですが、相談室においても、そして、教育支援センターひだまりにおいても、また、自宅にいたとしても、学校の授業をオンライン指導
できる体制を確立すべきと考えますが、町の現状と今後の取組についてお聞きします。
お答えください。
○議長（大石哲雄）
吉田君。
○教育委員会事務局副局長（吉田忠弘）
お答えします。
町の現状は、各校とも授業でのタブレット利用が中心で、校内での使用となってございます。ＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末環境で導入したタブレット、ネット
ワーク環境を補完するルーターも貸出しできるようにしてございます。導入しているデジタル学習ドリルは授業内でも活用していますが、家庭学習でも利用できる個別最適な学びに対応しております。
学校の授業をオンライン指導できる体制については、このＣＯＣＯＬＯプランにより、－ 161 －

国のほうもこれから実践事例の研究、提供をしていくという段階でございますので、その動きも注視しながら町としての対応を考えていきたいと思います。今後も引き続き関係機関と相互の連携を図り、多くの皆様に関わっていただけるよう、組織全体で取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
中井君。
○８番（中井照恵）
学校の授業のオンライン体制についてお聞きをしました。
子供が不登校になって、まず、保護者の方が一番不安に感じるのが、勉強が遅れてしまうことだそうです。これは以前、私が参加したセミナーで県の精神保健福祉士の方がお話をされていたことです。保護者の不安の解消もそうですが、一番大切なのは、子供の学びの機会の確保であります。タブレットの支給も行われていますので、家でも相談室でも授業が将来的にオンラインで受けることができるような今後の町の取組に期待しています。
本日は、不登校支援の推進について３つの質問をさせていただきました。不登校支援
は、大きく見れば先の将来のひきこもり対策にもつながります。今の対応一つで子供たちの未来が変わるとも言えますので、これから国や県の施策なども取り入れつつ、しっ
かりと取り組んでいただきたいと思います。
これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大石哲雄）
答弁よろしいか。
○８番（中井照恵）
はい。これでいいです。ありがとうございます。
○議長（大石哲雄）
これで、８番、中井照恵君の質問を終わります。
以上をもって一般質問を終わります。
───────────────────────────────────────────△延会○議長（大石哲雄）
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。
これにご異議ありませんか。

－ 162 －

（｢異議なし」の声あり）○議長（大石哲雄）
異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決しました。
次回は、３月１９日火曜日、午前９時００分となっておりますので、ご参集願います。
ありがとうございました。

延会

午後３時４９分－ 163 －