保育所保育指針の改定に関する中間とりまとめの概要（平成２８年８月２日）
社会保障審議会児童部会保育専門委員会

背景（保育をめぐる近年の状況）
現行の指針は平成２０年に告示。その後の以下のような社会情勢の変化を踏まえ、改定について検討。
・「量」と「質」の両面から子どもの育ちと子育てを社会全体で支える「子ども・子育て支援新制度」の施行 （平成２７年４月）
・０～２歳児を中心とした保育所利用児童数の増加 （１・２歳児保育所等利用率 27.6％（Ｈ２０）→38.1％（Ｈ２７））・子育て世帯における子育ての負担や孤立感の高まり、児童虐待相談件数の増加 （42,664件（Ｈ２０）→88,931件（Ｈ２６）） 等

１．保育所保育指針の改定の方向性

２．改定の方向性を踏まえた構成の見直し(1) 乳児・１歳以上３歳未満児の保育に関する記載の充実

１．の「改定の方向性」を踏まえ、以下のように章構成を見直し。

この時期の保育の重要性、０～２歳児の利用率の上昇等を踏まえ、３歳以上児とは別に項目を設けるなど記載内容を充実。（発達の特性と合わせて保育内容を記載、養護の理念を総則で重点的に記載）(2) 保育所保育における幼児教育の積極的な位置づけ
保育所保育も幼児教育の重要な一翼を担っていること等を踏まえ、卒園時までに育ってほしい姿を意識した保育内容や保育の計画・評価の在り方等について記載内容を充実。主体的な遊びを中心とした教育内容に関して、幼稚園、認定こども園との整合性を引き続き確保。

(3) 子どもの育ちをめぐる環境の変化を踏まえた健康及び安全の記載の見直し
子どもの育ちをめぐる環境の変化を踏まえ、食育の推進、安全な保育環境の確保等に関して、記載内容を見直し。

(4) 保護者・家庭及び地域と連携した子育て支援の必要性
保護者と連携して「子どもの育ち」を支えるという視点を持って、子どもの育ちを保護者とともに喜び合うことを重視するとともに、保育所が行う地域における子育て支援の役割が重要になっていることから、「保護者に対する支援」の章を「子育て支援」に改め、記載内容を充実。

(5) 職員の資質・専門性の向上

具体的な章構成（案）

第１章 総則①保育の基本及び目標 ②養護の理念 ③保育の計画及び評価

第２章 保育の内容①乳児保育に関わるねらい及び内容 ②１歳以上３歳未満児の保育に関わるねらい及び内容 ③３歳以上児の保育に関わるねらい及び内容（５領域）④幼児期の終わりまでに育ってほしい姿 ⑤保育の実
施上の配慮事項第３章 健康及び安全①子どもの健康支援 ②環境及び衛生管理並びに安全管理③食育の推進 ④災害への備え

第４章 子育て支援①子育て支援の基本 ②保護者に対する子育て支援 ③地域における子育て支援第５章 職員の資質向上

職員の資質・専門性の向上について、保育士のキャリアパスの明確化を見据えた研修機会の充実なども含め、記載内容を充実。

①職員の資質向上に関する基本 ②施設長の責務 ③職員の研修
等 ④実施体制等

３．その他の課題

今後のスケジュール
今後、更に内容の充実が必要な点や、幼保連携型認定こども園
教育・保育要領、幼稚園教育要領の検討の状況も踏まえつつ、引き続き検討を行い、本年末を目途に、最終的な報告を取りまとめる
予定。

(1) 小規模保育、家庭的保育等への対応 保育指針が準用されることを想定して、記載を工夫。
(2) 周知に向けた取組
保育指針の趣旨・内容が関係者に理解されるよう、解説書を作成。
(3) 保育の質の向上に向けて 改定が保育の質向上の契機となり、全ての子どもの健やかな育ちの実現へとつながることが重要。

※保育所保育指針の改定については、Ｈ２８年度内に大臣告示、１年の周知期間をおいて、平成３０年度から施行予定。

保育所保育指針の改定に関する中間とりまとめ

平成 28 年８月２日
社会保障審議会児童部会保育専門委員会

〈

序

目

次

〉

保育をめぐる近年の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

１． 保育所保育指針の改定の方向性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(1) 乳児・１歳以上３歳未満児の保育に関する記載の充実(2) 保育所保育における幼児教育の積極的な位置づけ(3) 子どもの育ちをめぐる環境の変化を踏まえた健康及び安全の記載の見直し(4) 保護者・家庭及び地域と連携した子育て支援の必要性(5) 職員の資質・専門性の向上

２． 改定の方向性を踏まえた構成の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・12(1) 構成の見直しの方向性(2) 具体的な章構成（案）３． その他の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(1) 小規模保育、家庭的保育等への対応(2) 周知に向けた取組(3) 保育の質の向上に向けて

参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

序

保育をめぐる近年の状況
現在の保育所保育指針は平成 20 年に改定を行い、平成 21 年度に施行された。その後、
平成 27 年４月から子ども・子育て支援新制度が施行されるなど、保育指針が改定された
平成 20 年以降、保育をめぐる状況は大きく変化している。
近年、子育てをめぐる地域や家庭の状況も変化し、核家族化の進展や地域のつながりの希薄化から、日々の子育てに対する助言、支援や協力を得ることが困難な状況となるとともに、兄弟姉妹の減少から、乳幼児と触れ合う経験が乏しいまま親になることも増えてきている。また、地域社会の変化によって、地域で人々に見守られながら群れて遊ぶという
自生的な育ちが困難になっている。
また、共働き家庭が増加し続ける一方で、仕事と子育ての両立が課題とされており、子育て期にある 30 代及び 40 代の男性で長時間労働を行う者の割合も依然として高い水準にある1。
このような子育て家庭を取り巻く環境の変化によって、就労の有無や状況にかかわらず、
子育ての負担や不安、孤立感が高まっている2。こうした状況の中、児童虐待の発生も後を絶たず、大きな社会的な問題になっている。
保育所利用児童数は、１、２歳児を中心に大きく増加している。０歳から２歳までの子どもたちについては、小規模保育等の地域型保育事業が新しく制度として設けられているが、これらの地域型保育事業については、保育指針に準じて事業、保育を行うこととされており、こうした多様な保育についても視野に入れた議論を行う必要がある。
保育指針は現場の保育所、保育士にとって保育の拠りどころであり、全国の保育所が一定の質を保ち、向上を図る上で、大変重要なものである。また、保育士養成校のカリキュ
ラムや保育士試験の指針になっているという点でも重要な意味を有しているものである。
本専門委員会は、昨年 12 月より８回にわたり、前回改定時からの保育をめぐる様々な状況の変化を踏まえ、幅広い見地から、改定に向けた検討を行ってきたが、この度、以下のとおり「中間とりまとめ」としてこれまでの議論を取りまとめた。
今後、幼保連携型認定こども園教育・保育要領、幼稚園教育要領の検討の状況も踏まえつつ、更に内容の充実が必要な点について引き続き検討を行い、本年末を目途に、最終的な報告を取りまとめる予定である。

1
2

総務省「労働力調査」（平成 25 年）
財団法人こども未来財団「子育て中の親の外出等に関するアンケート調査」（2011 年）等

1

１． 保育所保育指針の改定の方向性（１）乳児・１歳以上３歳未満児の保育に関する記載の充実（乳児・１歳以上３歳未満児の保育の重要性）○

乳児から２歳児までは、他者との関わりを初めて持ち、その中で自我が形成されるなど、子どもの心身の発達にとって極めて重要な時期である。この時期の保育の在り方は、その後の成長や社会性の獲得等にも大きな影響を与えるものと考えられている。

○

また、近年、国際的にも、自尊心や自己制御、忍耐力といった社会情動的スキルやいわゆる非認知的能力を乳幼児期に身に付けることが、大人になってからの生活に大きな差を生じさせるといった研究成果3などから、乳幼児期、とりわけ３歳未満児の保育の重要性への認識が高まっている。

○

１、２歳児の保育所の利用率は、平成 20 年度は 27.6％であったが、平成 27 年度には 38.1％に上昇しており、多くの３歳未満児が保育所保育を利用するように変化してきていることから、保育所におけるこの時期の保育の在り方について、保育指針においても、より積極的に位置づけていくことが必要である。

（基本的信頼感の形成）○ 乳児から２歳児までの時期には、保護者や保育士など特定の大人との間で愛着関係が形成され、食事や睡眠などの生活リズムも形成されていく。また、この時期は、周囲の人や物、自然など様々な環境との関わりの中で、自己という感覚や、自我を育てていく時期でもある。
○

乳児期からの保育の積み重ねは、その後の成長や生活習慣の形成、社会性の獲得にも大きな影響を与えるものであり、子どもの主体性を育みながら保育を行うことが重要である。また、保育士等との信頼関係の構築により基本的信頼感を形成することは、生涯を通じた自己肯定感や他者への信頼感、感情を調整する力、粘り強くやり抜く力などの、いわゆる非認知的能力を育むことにもつながるものであり、保育士等が子どものサインを適切に受け取り、子どもたちの自己選択を促しつつ、温かく応答的に関わっていくことが重要である。

（学びの芽生え）○ 乳児期から、子どもは、生活や遊びの様々な場面で、主体的に周囲の人や物に興味を持ち、直接関わっていこうとする。このような姿は「学びの芽生え」といえるものであり、生涯の学びの出発点にも結びつくものである。
○

3

また、１歳児から２歳児にかけては、歩行の始まりから完成、言葉の獲得が見られる時期であり、人や物への興味・関わりを更に広げ、気づいたり、考えたり、主張すOECD 国際レポート（Skills for Social Progress:The Power of Social and Emotional Skills）（2015 年）、
ペリー就学前計画の追跡調査（Perry Preschool Study）等

2ることを繰り返しながら自己を形成していく。簡単な言葉なども用いた子ども同士の関わりの中で、他者と関わる力の基礎も育まれていく。
○

このように、乳児から２歳児までの時期においては、子どもの発達が飛躍的に進み、様々な成長の段階の姿が見られるという特徴があることから、専門職である保育士によって、それぞれの子どもの発達過程に応じた「学び」の支援が、生活や遊びの場面
で、適時・適切に行われることが重要である。また、その際、発達の連続性を意識するとともに、３歳以降の成長の姿についても意識して、保育を行うことが重要である。

（保育の内容の記載の在り方)○ 現行の保育指針では、３歳未満児に関する保育の記載が３歳以上児に比べて読み取
りにくいとの声もあるが、上記のようなこの時期の保育の重要性も踏まえ、その意義をより明確に示し、記載内容を充実することが必要である。
○

現行の保育指針では、保育の内容については、すべての年齢を通じた共通の記載となっているが、乳児・１歳以上３歳未満児の保育の内容について、３歳以上児とは別に項目を設けて、この時期の特徴を踏まえた保育内容として新たに記載することが適当と考えられる。

○

この時期においては、発達過程における成長の幅が大きく、発達の特性に応じた保育を行うことが重要となることから、できるだけ発達の道筋や順序と保育内容とを合わせた形で記載することが望ましいと考えられる。また、保育の内容に関しては、「健康、人間関係、環境、言葉、表現」の５領域に関する学びが、大きく重なり合いながら、生活や遊びの中で育まれていくということを踏まえた内容とすることが必要である。

○

発達過程の最も初期に当たるこの時期には、「生命の保持及び情緒の安定」という養護の側面が特に重要であり、養護と教育の一体性をより強く意識して保育が行われることが重要である。また、生活習慣の形成や家庭での学びとの連続性の確保などの観点から、保育所と家庭との連携が極めて重要であり、こうしたことについても留意した記載となることが望ましいと考えられる。

（考えられる具体的な保育の内容の例)○ 乳児・１歳以上３歳未満児の保育内容の実際の展開にあたっては、少人数で落ち着いた環境を準備するなど、この時期の特徴を踏まえた保育上の配慮が必要である。
○

例えば、１つの保育所で保育する乳児の人数が増えている中で、乳児が落ち着いて過ごせるような少人数のグループ構成による保育を行うことや、１歳以上３歳未満児の自我の発達や興味の状況に応じた適切な人数のグループ構成による保育を行う等、発達の状況等に応じて、集団規模を工夫するような配慮が望まれる。

3

○

また、クラス編成においても、月齢や年齢による一律の区分だけではなく、それぞれの発達の状況に応じた編成を弾力的に行うような対応も重要である。

○

この時期に芽生える旺盛な探索活動への意欲を満たし、安心して遊びに熱中できる
ための環境構成を、一人ひとりの子どもの発達や個性を重視して工夫することが大事である。

○

この時期の子どもが穏やかに過ごす事が出来るよう、音の大きさや採光、換気等、室内の環境に対して、状況に応じた丁寧な配慮をすることも重要である。

（２）保育所保育における幼児教育の積極的な位置づけ（幼児教育の一翼としての保育所保育）○ 乳幼児期は、生活の中で、自発的、主体的に、環境と関わりながら、生涯にわたる
人格形成の基礎を築いていく時期である。そのために適切な環境を整え、乳幼児の心身の調和のとれた発達を支援していくことは、幼児教育の充実という観点からも強く求められている。
○

保育所保育においては、子どもが現在を最も良く生き、望ましい未来をつくり出す力の基礎を培うために、環境を通して、養護及び教育を一体的に行ってきており、保育所は認定こども園・幼稚園とともに、幼児教育の一翼を担っている。

○

保育所保育における教育について、保育指針では、いわゆる５領域に沿って、幼稚園教育要領の教育内容との整合性が図られてきた。また、保育指針と幼稚園教育要領を参酌し、幼保連携型認定こども園の特性を配慮して、平成 26 年に策定された幼保連
携型認定こども園教育・保育要領においても、５領域に関するねらい及び内容等が示されており、いずれの施設に通う子どもについても、同等の内容での教育活動が確保されることが示されている。

（教育内容についての記載の在り方）○ 幼児教育において育みたい資質・能力については、各学校段階を通じた教育課程の全体像等も踏まえた幼稚園教育要領改訂の議論4において、「知識や技能の基礎」「思考力・判断力・表現力の基礎」「学びに向かう力、人間性等」の三つの柱に整理されている。保育所保育においても、「健康、人間関係、環境、言葉、表現」の５領域の教育内容を踏まえ、子どもたちの自発的な活動である遊びや生活の中で、こうした資質・能力を一体的に育んでいくことが必要である。
○

4

今回の改定において、教育内容の５領域の「ねらい及び内容」の構成について、幼保連携型認定こども園、幼稚園との更なる整合性を図り、各領域に「ねらい」「内容」「内容の取扱い」を記載することで、各施設における教育内容が同等のものであるこ

文部科学省中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会（平成 28 年７月 19 日）資料４4

等

とをより明確に示すことが適当と考えられる。
○

また、特に、小学校との接続に関しては、平成 22 年に取りまとめられた「幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続の在り方について」5等を踏まえた、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」（健康な心と体、自立心、協同性、道徳性・規範意識の芽生え、
社会生活との関わり、思考力の芽生え、自然との関わり・生命尊重、数量・図形、文字等への関心・感覚、言葉による伝え合い、豊かな感性と表現）を念頭におき、卒園
後の学びへの接続を意識しながら、５歳児後半の幼児の主体的で協同的な活動の充実
を、より意識的に図っていくことが重要である。

（教育的活動の意識的な設定）○ 保育所保育における教育に関して、主体的な遊びを中心とした教育的活動の時間の設定を意識した保育の計画を立てることが重要である。また、保育所での長時間の生活という特性に配慮した時間の過ごし方が重要である○保育の計画や保育の記録を踏まえた保育内容の評価については、保育士の専門性の向上や保育実践の改善に加え、教育の質の向上という観点からも重要である。前記の、育みたい資質・能力についての三つの柱を踏まえて、各保育現場において質の高い保育が展開されるよう、保育の計画や評価の在り方について記載を充実することが必要と考えられる。

○

乳幼児の主体的な活動の展開は、保育士による環境の構成が大きく影響する。保育士による教材及び環境の構成の検討について、継続的な取組が重要である。また、保育士自身も、乳幼児にとって重要な環境であることを十分に意識し、言葉遣い、まな
ざし、姿勢等に配慮して保育に当たることが重要である。

（保護者との子どもの姿や学びの共有、卒園後の学習の接続への配慮）○ 保育所での保育の過程や子どもの成長の様子を保護者と共有することは、家庭との連携の下で、子どもたちの育ちを支援していく上でも重要である。このため、写真や映像を活用した日々の記録などを通じて、子どもの内面の育ちや一人ひとりのよさ、
学びの状況を保護者とともに、肯定的な視点で共有する取組を進めていくことが有効と考えられる。
○

５歳児以降については、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を踏まえた視点から、保育所児童保育要録等において、子どもたちの成長を評価、記録するなど、卒園後の学習への接続にも配慮していくことが重要である。その際、他の幼児との比較や一定の基準に対する達成度についての評定ではなく、一人ひとりのよさや学びの状況等を捉えて行うべきものであることに留意が必要である。

5

文部科学省「幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続の在り方に関する調査研究協力者会議」取りまとめ（平成 22 年 11 月 11 日）

5○

保育所児童保育要録については、幼保連携型認定こども園園児指導要録、幼稚園幼児指導要録との整合性をより図るなど、小学校での活用が更に進むよう工夫をしていくことも必要である。

（３）子どもの育ちをめぐる環境の変化を踏まえた健康及び安全の記載の見直し（健康支援）○ 乳幼児の生命と心の安定が保たれ、健やかな生活が確立されることは、日々の保育の基本である。そのためには、乳幼児一人ひとりの健康状態や発育の状態に応じ、心身の健康の保持、増進を図り、危険な状態の回避等に努めなければならない。
○

感染経験が少なく、体力・免疫力ともに十分でない乳幼児にとって、保育所は初めての集団生活の場となることから、感染症に対する備えが重要である。保育所における感染症対策としては、感染源、感染経路対策とともに、入所している乳幼児の予防接種状況を把握し、年齢に応じた計画的な接種を保護者に勧奨することなどが重要である。

○

感染症対策に関しては「保育所における感染症対策ガイドライン」を保育指針とともに一体的に運用してきていることから、両者の関係を踏まえつつ、記載の見直しを検討することが必要である。

○

また、嘱託医や市町村、保健・医療等地域の関係機関との連携を強化していくこと
で、組織的に子どもの健康支援の強化を図るとともに、看護師等の配置を進め、専門性を生かした対応を進めていくことが重要である。

○

保育所で長時間過ごす乳幼児にとって、午睡は生活のリズムの重要な構成要素である。午睡は、乳幼児の年齢や発達の過程、家庭での生活や保育の時間などを考慮して、必要に応じてとることが重要であり、一人ひとりの心身の状態に応じてきめ細やかに対応していく配慮など、具体的な記載の充実が望まれる。

○

乳幼児突然死症候群（SIDS）に関する正しい知識や、安全な午睡環境を確保するための乳幼児の窒息リスクの除去等の配慮について保育士等で共有し、適切な保育を行うことが重要である。

（食育等に関する記載の充実）○ 食事は生命の維持、発育、発達に欠かせないものであり、生きる力の基礎を育む上で非常に大切なものである。食事は年齢が低いほど生活に占める割合が大きく、保育所保育の重要な要素となっている。
○

保育所の食事提供において、自園調理には、一人ひとりの健康状態や食物アレルギ
ーの状況等に応じた安全・安心な食事の提供や、職員間の連携の下で保育実践と一体6

となった食育の取組の日常的な推進が可能であるなど、養護・教育それぞれの面で多くの長所がある。
○

保育所における食育の一層の推進を図るため、「保育所における食事の提供ガイドラ
イン」を、保育指針とともに一体的に運用してきている。今後、平成 28 年３月に決定された第３次食育推進基本計画6も踏まえ、保育指針の記載についても見直しの検討が必要である。

○

食育の推進に関しては、保育士、調理員、栄養士等が乳幼児との関わりを深めながら連携し、一体となった取組を進めることが重要である。また、家庭との連続性を意
識することも重要であり、保育所における食への配慮を丁寧に保護者に伝えることは、保護者への支援にもつながるものである。さらに、地域の関係者と連携・協働した、豊かな食育の取組は、保育所の地域貢献にもつながるものと考えられる。

○

食物アレルギーのある乳幼児への対応については、「保育所におけるアレルギー対応
ガイドライン」を保育指針とともに一体的に運用してきている。安全で安心な生活が送れることを前提に、食物アレルギーのリスクを踏まえた対応と最新の正しい知識を
職員全員が共通して理解することが重要である。

（安全な保育環境の確保）○ 日々の保育においては、子どもの主体的な活動を尊重し、支援する必要があり、子どもが成長していく過程で怪我が一切発生しないことは現実的には考えにくいものである。そうした中で、保育所における事故、特に、死亡事故や重篤な事故が起きない
よう、予防と事故後の適切な対応を全職員で行うことが重要である。
○

安全な保育環境を確保するため、子どもの年齢、場所、活動内容に留意し、事故の発生防止に取り組むことが必要である。特に、睡眠中、プール活動・水遊び中、食事
中等の場面等については、重大事故が発生しやすいことを踏まえての対応が重要である。ただし、重大事故を防ぐために危険を取り除くことは必要だが、過度に遊びを制約することについては一定の考慮が必要である。

○

事故発生の防止や事故発生時の対応に関しては、「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン」が本年３月に策定されており、保育指針の記載の充実の際に参考になるものと考えられる。

○

子どもの安全確保については、研修や訓練を通じて職員の資質の向上を図ること、
緊急時の対応体制の確認をしておくことなど、日頃からの取組が重要である。また、事故が発生したときに迅速に対応できるようにしておくことも重要である。これらの取組は保育所で行うことに加え、保護者、関係機関も含めた一体的な取組が望まれる。

（障害のある子ども、特別な配慮を必要とする子どもへの対応）
6

内閣府「食育推進会議」決定（平成 28 年３月 18 日）

7○

保育所は子どもが日々の生活や遊びを通じてともに育つ場所であり、全ての子どもの健やかな育ちを支援するため、障害のある子どもや特別な配慮を必要とする子どもについても、積極的に受け入れていくことが必要である。このため、保護者や関係機関と密接に連携しながら、保育を行っていくことが重要である。

○

一人ひとりの障害は様々であり、その状態も多様であることから、発達してきた過程や心身の状態を把握し、理解することが重要である。保育士等の子どもとの関わりにおいては、個に応じた関わりと集団の一員としての関わりの両面への配慮が必要である。

○

慢性疾患を持つ子ども、医療的ケアが必要な子ども等の保育にあたっては、そのか
かりつけ医及び看護師、関係機関、保護者との連携を密にし、病状の変化や保育の制
限等について保育士等が共通理解を持ち、必要な医療的な対応が行われるように配慮することが重要である。

（災害への備え）○ 東日本大震災を経て、安全に対する社会的意識が高まっている。子どもの生命を守るための、平時からの備えや危機管理体制づくり等を行政機関や地域の関係機関と連携しながら進めるとともに、災害発生時の対応を保護者と共有することが重要である。

（４）保護者・家庭及び地域と連携した子育て支援の必要性（今求められている子育て支援）○ 核家族化、少子化の進行や都市化の進展などに伴い、家庭内あるいは地域社会において、育児についての見聞や経験が少なくなっているとともに、近隣に相談相手がな
く孤立しているなどの状況があり、長時間労働の問題等ともあいまって育児に悩む保護者が増加している。家庭における子育ての負担や不安、孤立感を和らげ、男女がともに保護者としてしっかりと子どもと向き合い、喜びを感じながら子育てができるよ
う、子どもの育ちと子育てを支援していくことが重要である。こうした取組を通じて、全ての子どもの健やかな育ちを実現する必要がある。
（保護者と連携した「子どもの育ち」への支援）○ 保護者にとって身近に育児について相談できる場所や、子育て家庭同士の交流の場
所など、それぞれの状況に応じた多様な支援が求められている。平成 20 年の保育指針改定により「保護者に対する支援」が新たに章として設けられているが、さらに保護者支援の必要性が高まっている社会状況等も踏まえ、より積極的な保護者支援の記載が必要である。
○「保護者と連携して子どもの育ちを支える」視点を持って、子どもの育ちを保護者とともに喜び合うことを重視するとともに、保護者の養育する姿勢や力が伸びていく
ような、保護者自身の主体性、自己決定を尊重した支援を行うことが重要である。３8

歳になるまでに質の高い保育を受けた子どもは、そうでない保育を受けた子どもに比べて、知的能力と言語発達とで差が見られるが、その影響の度合いは保育施設よりも家庭の影響が大きい、という海外の調査研究結果7もあり、こうしたことからも子どもの育ちを保護者・家庭と連携して支援していくことが重要と考えられる。
（多様な保育の充実）○ 保護者の働き方や暮らし方、社会構造などの変化により、保育ニーズはますます多様化してきている。保育所における夜間保育、休日保育、一時保育、病児保育など多様な保育の充実にあたっては、子どもの生活の連続性を考慮した対応に留意しながら進めることが重要である。
○

貧困家庭、外国籍家庭など、特別なニーズを有する家庭への支援についても、配慮する必要がある。

（虐待対策）○ 児童虐待相談の対応件数は統計を取り始めて以来毎年増加しており8、複雑・困難なケースも増えるなど、発生予防、発生時の迅速・的確な対応が求められている。保育所はそれぞれの家庭の多様な背景に合わせて、関係機関との連携を図りながら、適切に対応していく必要がある。保育所におけるソーシャルワークの機能について、今後の調査研究等によって具体的な検討が行われることが期待される。
（地域における子育て支援事業との連携）○ 前回改定以降、子ども・子育て支援新制度の施行等もあり、地域で子育て支援を行う団体は格段に増えており、保育所が行う地域の子育て支援との役割分担を図るとともに、連携や協働を強めることが重要になっている。今後、支援団体の専門性を支えていくこと、保育所の拠点的な役割に関することなどについても検討を深めていく必
要がある。
○

乳幼児と中学生のふれあい学習など、地域の中での小中高生や保護者との関わりが広がる取組等、次代を担う子どもたちを育成するという観点からの取組を進めていく
ことも期待される。

（５）職員の資質・専門性の向上（専門性の向上と新たな課題への対応）○

78

保育士は、子どもの保育や家庭での子育ての支援に関する専門職として、保育所保育における中核的な役割を担うことが制度的に認められており、的確な子どもの理解、専門的知識・技術の向上や倫理観に裏付けられた判断・対応が常に求められている。
保育指針においても、保育士の専門性において担うべき保育の内容を明示しておくこ

米国 NICHD（National Institute of Child Health and Human Development）調査（1991～2007 年)
厚生労働省「福祉行政報告例 児童福祉」の中の各年度「児童相談所における児童虐待相談の対応件数」

9

とが重要である。
○

また、子どもや子育てを取り巻く環境が変化する中で、様々な困難を抱えた家庭・子どもへの対応にあたり、それぞれの背景のアセスメント、関係職種や機関との連携を行うなど、保育所に求められる支援機能は多様化・複雑化している。こうしたことに伴って、保育士には、より高度の専門性が求められるようになってきている。

○

専門職である保育士は、資格取得後も、日々の保育士としての業務等を通じ、その専門性を向上させていくことが重要である。多様な課題への対応や、若手の指導等にあたるリーダー的職員などについて、保育所における位置付けの明確化を図るとともに、職務内容に応じた専門性の向上を図るための研修機会の充実が必要である。

○

また、主任保育士や施設長等の職員は、保育士・看護師・調理員・栄養士等の職員
一人ひとりの専門性の向上や保育理念の共有等により、組織全体としての保育実践の質や専門性の向上に取り組むとともに、自らも専門性等の向上に努めることが必要である。

（職場における研修機会の確保）○ 職員の研修機会としては、まずは、職場での研修を行うとともに、日常的に職員同士が主体的に学び合うような姿勢が重要である。また、専門性の向上を図るためには、
地方自治体や保育関係団体の主催する外部の研修への参加が有効である。さらに、研修での学びを職場で共有する取組を行うことは、より効果を上げることにつながる。
○

こうした職場内外での研修機会の確保については、勤務のローテーションの工夫など、組織的な対応が不可欠であり、管理的職員の取組によるところが大きいことから、施設長等については、こうした職員の研修機会の確保に取り組む必要がある旨を、保育指針においても明らかにすることが望ましいと考えられる。

○

保育の質の向上や職員の就業継続支援の観点から、外部の機関の活用も含め、職員に対する相談支援を行う体制づくりも検討課題として考えられる。

（キャリアパスを見据えた保育士の研修機会の充実・体系化）○ 保育所としての組織的な対応や、様々な課題に応じた専門性の向上が求められる中で、それぞれの保育士が、自らの職位や職務内容等に応じて、組織の中でどのような役割が求められているかを理解し、必要な力を身につけることができるようにするためには、キャリアパスの明確化とそれに合わせた研修体系の構築が必要である。
○

こうしたキャリアパスと研修体系の構築は、保育士の専門性の向上及び保育の質の向上にとって重要な要素であることに加え、保育士が職場に定着しやすい環境整備となるほか、身につけた技能が評価されることにより、人材交流の活性化による多様な
キャリア形成や離職した後の職場復帰の促進等の面でも効果が高いと考えられ、今後の調査研究等によって具体的な検討が行われることが期待される。
10

２． 改定の方向性を踏まえた構成の見直し（１）構成の見直しの方向性○

前回行った大綱化の方針は維持しつつ、必要な章立ての見直し等を行うことが適当である。

○

現行の保育指針第２章「子どもの発達」については、発達過程に関する基本的な事項について「保育の内容」と併せて記述し、その他の詳細な事項については、解説書等で記載することが適当である。

○

現行の保育指針第４章「保育の計画及び評価」については、幼保連携型認定こども
園教育・保育要領に合わせ、総則に移行することが適当である。

○

保育課程の編成については、幼保連携型認定こども園教育・保育要領、幼稚園教育
要領との整合性をとり、総則において、「全体的な計画の作成」として記載することが適当である。

○

養護は保育所保育の基盤であり、保育指針全体にとって重要なものであることから、養護に関する基本的な事項については、総則で記載することが適当である。なお、保育所保育において「養護と教育が一体となって展開」されることは非常に重要であり、特に留意が必要である。

○

保育所における教育については、認定こども園、幼稚園と構成の共通化を図り、各領域の「ねらい」「内容」「内容の取扱い」を記載することが適当である。

○

教育に関しては、乳児・１歳以上３歳未満児・３歳以上児について、それぞれ別の項目として記載する。年齢別に記述することが適当でない項目については、別途配慮事項として記述することが適当である。

○

東日本大震災を経て、安全に対する社会的意識が高まっていることを踏まえ、災害への備えについて記載することが適当である。

○

保育指針には、保育の内容に関する事項と保育の内容を支える運営に関する事項の記載があり、幼保連携型認定こども園教育・保育要領や幼稚園教育要領との整合性を図る上で、検討すべき課題である。

11

（２）具体的な章構成（案）
上記、（１）構成の見直しの方向性を踏まえ、今回の保育指針の改定については、
以下の章構成（案）とすることが考えられる。

具体的な章構成（案）
第１章
１
２
３

総則
保育の基本及び目標
養護の理念
保育の計画及び評価

第２章
１
２
３

保育の内容
乳児保育に関わるねらい及び内容
１歳以上３歳未満児の保育に関わるねらい及び内容
３歳以上児の保育に関わるねらい及び内容
健康・人間関係・環境・言葉・表現
幼児期の終わりまでに育ってほしい姿
保育の実施上の配慮事項

４
５
第３章
１
２
３
４

健康及び安全
子どもの健康支援
環境及び衛生管理並びに安全管理
食育の推進
災害への備え

第４章
１
２
３

子育て支援
子育て支援の基本
保護者に対する子育て支援
地域における子育て支援

第５章
１
２
３
４

職員の資質向上
職員の資質向上に関する基本
施設長の責務
職員の研修等
実施体制等

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３． その他の課題（１）小規模保育・家庭的保育等への対応○

小規模保育や家庭的保育等の地域型保育事業においても、それぞれの特性に留意しつつ、保育指針の内容に準じて保育が行われるべきものであり、これらの事業者が参照することを想定した記載となることが望ましい。

○

特に、３歳未満児の保育に関しては、その内容や計画作成上の配慮事項を丁寧に示すことで、小規模保育や家庭的保育等での具体的な保育実践の向上に資するものとなることが重要である。

○

子ども・子育て支援新制度の下で、保育所には、保育内容の支援をはじめとした小規模保育や家庭的保育等との連携や、卒園児の受入れに関する配慮等が求められている。特に、小規模保育や家庭的保育等とその卒園児の受入れが見込まれる保育所との間では、連携関係の構築が重要であり、日常的な情報共有や共同の研修などを通じて、地域全体の保育の質の維持・向上を図っていくことも重要である。

○

３歳の時点で、小規模保育や家庭的保育等の卒園児を保育所で受け入れる際には、引き継ぎを円滑に行うことで保育の連続性を図ることが重要である。卒園児の受入れが見込まれる保育所においては、３歳未満児までの保育から、３歳以上児の保育への連続性について、日頃の連携の場面から留意しておくことが重要である。また、受入れ時における保育所児童保育要録の活用等も検討が必要である。

（２）周知に向けた取組○

保育指針の趣旨・内容が保育の関係者に十分理解され、保育現場において日常的に活用されるよう、保育指針の改定に合わせ、その趣旨や内容をより具体的に分かりやすく記載した解説書を作成することが必要と考えられる。また、施設長、職員を対象とした研修の充実や市町村等の担当者に対する十分な周知等が必要である。

○

また、地域型保育事業や認可外保育所等においても、保育指針の内容に準じて保育が行われていることから、これらの施設長や職員に対しての周知等についても検討が必要である。

○

保育指針の告示、施行を契機として乳幼児期の重要さを国民が共有する機会となる
ような啓発の取り組みも重要であると考えられる。

13

（３）保育の質の向上に向けて○保育所の利用率が高まるとともに、子育て家庭を取り巻く環境も変化していく中で、保育所が果たす社会的な役割が高まっている。今回改定される保育指針が保育所保育の質の一層の向上の契機となり、保育所で働く保育士等はもちろん、保育に関わる幅広い関係者にもその趣旨が理解され、全ての子どもの健やかな育ちの実現へとつながる取組が進められていくことが重要である。

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参考資料１
保育専門委員会○秋田喜代美委員名簿

東京大学大学院教授

安達譲

認定こども園せんりひじり幼稚園・ひじりにじいろ保育園園長

阿部和子

大妻女子大学教授

大方美香

大阪総合保育大学教授

岡村宣

認定こども園ポプラの木園長

木戸啓子

倉敷市立短期大学准教授

◎汐見

稔幸

白梅学園大学学長

清水益治

帝塚山大学教授

鈴木みゆき

和洋女子大学教授

砂上

千葉大学教育学部准教授

史子

堤 ちはる

相模女子大学教授

寺田清美

東京成徳短期大学教授

橋本真紀

関西学院大学教授

松井剛太

香川大学准教授

三代川紀子

浦安市立猫実保育園園長

村松幹子

たかくさ保育園園長

山縣文治

関西大学教授和田紀之

和田小児科医院院長◎委員長 ○副委員長（五十音順、敬称略）

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参考資料２
社会保障審議会児童部会保育専門委員会
第１回

平成 27 年 12 月４日（金）○委員長の選任等について○

保育所保育指針の改定について

第２回

平成 28 年１月７日（木）

○
第３回

開催経過

乳児保育、３歳未満児の保育について
平成 28 年２月 16 日（火）○

健康及び安全について○関係団体からのヒアリング・一般社団法人日本保育保健協議会
・公益社団法人日本栄養士会

第４回

平成 28 年３月 29 日（火）○

保護者支援について○

職員の資質向上について○関係団体からのヒアリング・ＮＰＯ法人子育てひろば全国連絡協議会
・日本子ども子育て支援センター連絡協議会
・一般社団法人全国保育士養成協議会

第５回

平成 28 年４月 27 日（水）○３歳以上児の保育について○

全体の構成、総則等について

第６回○

平成 28 年５月 10 日（火）関係団体からのヒアリング・社会福祉法人全国社会福祉協議会全国保育協議会
・社会福祉法人日本保育協会
・公益社団法人全国私立保育園連盟
・東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター○

中間まとめの構成（案）について

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第７回
○
第８回
○

平成 28 年５月 31 日（火）中間まとめ骨子（たたき台）について
平成 28 年８月２日（火）中間とりまとめ（案）について

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