シンポジウム（会場・オンライン併用開催）

2021/3/9（火）13：30〜16：30

国際社会の脱炭素化を見据えた海運・航空分野の気候変動対策に関するシンポジウム
開会挨拶

来賓挨拶

宿利正史

藤井直樹

一般財団法人運輸総合研究所会長

国土交通省国土交通審議官【第1部】基調講演
2050年カーボンニュートラルに向かう世界

海運・航空分野の気候変動対策

高村ゆかり

東京大学未来ビジョン研究センター教授【第2部】海運分野の気候変動対策の最新動向及び今後の課題
河野真理子 早稲田大学法学学術院教授
斎藤英明 国土交通省大臣官房技術審議官（国際海事機関（IMO）海洋環境保護委員会（MEPC）議長）
パネリスト 高橋正裕 日本郵船株式会社環境グループグループ長
パネリスト 河西一崇 住友商事株式会社石油・LPG・海洋事業部石油チーム担当課長 兼 エコバンカーシッピング株式会社取締役
パネリスト 平田純一 一般財団法人日本海事協会調査開発部部長
事務局 野宮雅晴 一般財団法人運輸総合研究所主任研究員

モデレータ

パネリスト

河野真理子

斎藤英明

高橋正裕

河西一崇

平田純一

野宮雅晴

【第3部】航空分野の気候変動対策の最新動向及び今後の課題
モデレータパネリスト

山内弘隆 一般財団法人運輸総合研究所所長
吉村源 国土交通省航空局安全部航空機安全課航空機技術基準企画室室長（国際民間航空機関（ICAO）航空環境保全委員会（CAEP）委員，CO2削減に係る長期目標タスクグループ（CAEP LTAG-TG）議長）

宮田千夏子 ANAホールディングス株式会社執行役員，サステナビリティ推進部部長
パネリスト 大木雅文 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構新エネルギー部部長
パネリスト 関口順一 成田国際空港株式会社共生・用地部門地域共生部部長
事務局 松坂真史 一般財団法人運輸総合研究所研究員
パネリスト

山内弘隆

吉村源宮田千夏子

大木雅文

関口順一

松坂真史

閉会挨拶

佐藤善信
シンポジウム

一般財団法人運輸総合研究所理事長
Vol.24 2022 運輸政策研究081

Symposiumしている．パリ協定後の政策アプローチとしても，民間のビ【開催概要】

気候変動問題は喫緊の課題であり，パリ協定の下，世界ジネス戦略・意思決定に気候変動リスクを統合しようとする動きを政府がサポートしている形となっており，気候変動問題は各国において対策が進められている．
一方，それぞれ世界全体の CO2 排出量の約2％（ドイツ一環境問題の枠を超え，企業価値を左右する問題となっている．

国からの排出量と同程度）を占める国際海運・国際航空分

エネルギー消費の約80％を占める熱と輸送の分野における野については，国境を越えて移動する交通モードであること

再生可能エネルギーへの転換は非常に大きな課題であると同から，国際機関（それぞれ国際海事機関（IMO），国際民間時に，解決策を提供できる企業にとってはビジネスチャンスと航空機関（ICAO））において気候変動対策が進められておなる．

り，島国として国際海運・国際航空に依存する我が国がこれらの議論を主導している．

最後に，気候変動対策はこれからの10 年が決定的に重要といえる．海運・航空分野における気候変動対策は，単なる現在，IMO 及び ICAO においては，2050年以降を見据えた排出削減だけでなく，多くの企業のサプライチェーン，バ長期的な CO2 削減目標の策定・達成に向けた取組みが進めリューチェーンの脱炭素化や，その強靭化，多様化などを担られており，また，我が国においても，様々な関係者によっう交通インフラとして，多くの企業の企業価値向上に貢献でて先進的な取組みが進められている．

きる機会になるものといえる．

加えて，日本政府は昨年10月，2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「2050年カーボンニュートラ【第 2 部】 海運分野の気候変動対策の最新動向及び今後の課題ル」の実現を目指すことを表明している．

（1）パネルディスカッション

そこで，将来の国際社会の脱炭素化を見据え，海運・航空分野の気候変動対策に関して，最新動向と問題意識の共有を図るため，本シンポジウムを開催した．

モデレータ：河野真理子

早稲田大学法学学術院教授①関係者による取組み
斎藤英明

国土交通省大臣官房技術審議官

国際海運の CO2排出が世界全体の約2％を占め，MEPC は統一環境ルールを審議している．我が国は国際貢献と我が【第1部】 基調講演
『2050 年カーボンニュートラルに向かう世界

海運・航空分野の国海事産業の競争力強化を図り，議論を主導している．世界

気候変動対策』の排出総量の2030年に2008年比40％減，2050年に50％減，

高村 ゆかり東京大学未来ビジョン研究センター教授

今世紀中に100％減が目標である．推進のためカーボンプラ

近年，気象関連の自然災害による経済損失が増加しているイシングや燃料消費に応じた拠出義務による国際研究開発基が，過去の排出と異常気象の水準や頻度の相関性に関する金の創設等を議論している．国内でもロードマップを作成し，研究が進み，足元から気候変動問題のリスクがでていること燃料転換シナリオ等を示している．

がわかっている．
パリ協定においては，「工業化前と比較して世界の平均気高橋正裕 日本郵船株式会社環境グループグループ長

温の上昇を2℃十分下回る水準に抑制し，1.5℃に抑制するよう2050 年に輸送単位あたり GHG 排出量の2015年比50％減努力する」，今世紀後半に排出を「実質ゼロ」とする，といっを目標とし，ハード，ソフト両面で取組んでいる．今後は顧た明確な長期目標が掲げられ，世界の120カ国以上が2050客の理解を得て，共に行動して頂くことが重要である．ゼロ

年カーボンニュートラルを目標に掲げている．

エミ船への繋ぎで全新造船は LNG 燃料（カーボンリサイクル

パリ協定の長期目標については，パリ協定の外側にある，IMO，ICAO でも議論されているが，気候変動の影響は海運対応）にするが，アンモニアも有望で，タグボート等の導入を進めている．

や航空にも及び，海運では，港湾施設の配置，整備やオペレーション，船舶の運航において，航空では，空港の配置，設備やオペレーション，飛行機の運航などにおいて，それぞれ気候変動のリスクが出てくる．

河西一崇 住友商事株式会社石油・LPG・海洋事業部石油チーム担当課長 兼 エコバンカーシッピング株式会社取締役

国内外で地場パートナーと LNG バンカリングを行ってい2050年カーボンニュートラルに向けては，①自社の事業活る．その先はカーボンリサイクル，アンモニアの事業を検討中

動支えるサプライチェーン，バリューチェーンによる脱炭素化である．低炭素化を鈍化させないため，海運会社に不利益の要請や，② ESG 投資の広がりを受けた金融市場，資本市が生じないよう担保し，新造船代替に左右される供給側の負場での評価が大きな原動力として，企業による動きも活性化担回避のために，燃料規制等を早く示すことが必要である．

082

運輸政策研究 Vol.24 2022

シンポジウムSymposium
野宮雅晴

一般財団法人運輸総合研究所主任研究員

新燃料等の評価・検証等を関係者と連携して検討中であみの中で日本がどうするかとの論点があり，今後も All Japanでの取組みが必要．

る．今年度は燃料のライフサイクル分析と供給施設整備の課題等の整理を行った．

【第 3 部】 航空分野の気候変動対策の最新動向及び今後の課題（1）パネルディスカッション②代替燃料導入に向けて想定される課題と解決策

・外航はカーボンリサイクルかアンモニアが主と考える．陸上含む需給拡大，競争による価格低下が鍵となる．

モデレータ：山内弘隆

運輸総合研究所所長①関係者による取組み
吉村源 国土交通省航空局安全部航空機安全課航空機技術基・IMO はカーボンプライシングや研究開発基金への拠出等で準企画室室長

ゼロエミ船価格を有利にする方向に動いている．新燃料の2020年以降総排出量を増加させないというICAO の短中期

安全利用に係る人材や機関の基準も議論しており，我が国目標の達成のため，航空機の CO2 基準，CORSIA 制度等がに有利な形を目指している．

策定された．現在は，技術，持続可能な航空燃料（SAF）・鶏卵問題があるが，一定需要と時間があれば課題はクリアできる．安価な LNGと違い，新燃料では船価と燃料のどち等の組合せによる長期目標について，本年中に策定すべく検討されている．

らか又は両方を劇的に下げる技術革新や環境規制が必要．
・新燃料を安全に扱う知識習得が必要．機関の無人・遠隔宮田千夏子

監視等の技術が鍵になる．今後はグリーンエネルギーの地

ANA ホールディングス株式会社執行役員，サステナビリティ推進部部長

産地消化と国際的な取合いが想定される．我が国はライフ

今後の CORSIA 等への対応のためには SAF の活用等が重サイクル CO2排出が少ない燃料導入に前向きと世界に発信要である．今後 SAF が主流になることを前提に，定期的に使が必要．

用しており，昨年，国内空港で導入した輸入 SAF は，ライフサイクル全体で90％の CO2削減効果が確認されている．

③我が国の海運・造船の強み，国際競争力確保

・世界が使いたい代替燃料に，どんな船を提供できるか，

大木雅文

NEDO 新エネルギー部部長

船社，造船，船級一体とで強みを発信することが重要．

SAF の製造実証，今後は特に，カーボンリサイクルとして・我が国は船価で中韓に不利だが，洋上風力や潮流等の期待される微 細藻類の技術開発に注力する．また，生産

再生エネルギー分野の優位性があり，海事産業，商社

量，価格面でのイノベーションを加速させるとともに，サプラの強みを合わせ，日本発のエネルギー供給モデルを発イチェーン全体での実証についても支援する．

信することが重要．大量の発電用アンモニアのバーゲ
ニングパワーと施設活用は強みになる．

関口順一

・造船所や舶用機器メーカーとの，問題のフィードバックによる技術向上と信頼構築が重要．価格差は信頼感だけでは埋め難いが，一体で知恵出しが重要．

成田国際空港株式会社共生・用地部門地域共生部
部長

SAF の導入は，空港からの排出削減に大きく寄与するものとして期待しており，昨年，国内空港で初めて，SAF を導入し・海事産業強化法案によるコスト低下の様々なファイナンスた．従来と同じ方法で搬入できるのであれば，大幅な施設改導入，中韓と LCC で勝負できる技術向上の支援，国内修は不要だが，SAF の普及にあたっては関係者間の協力が必造船基盤の維持を図る．

要である．

（2）質疑応答国際海運 CO2 削減の国内レベルの調整

事務局：松坂真史

一般財団法人運輸総合研究所研究員

短中期的な視点では，SAF の普及に係る課題の抽出を，長・大きな海事産業をバックに持つ国として IMO の議論を期的な視点では，航空業界等が策定した長期シナリオの分リードしつつ，国内は改正した海防法による取組みを通析等を実施した．今後の ICAO における政策づくりに反映しじ責務を果たしたい．ていただけるよう貢献していく．

（3）総括

燃料価格と安定供給，人材，安全の問題や，世界的枠組

シンポジウム②気候変動対策に係る短期及び長期的な課題

・現状 SAF は必要量の0.1％しか供給されていない．長期的Vol.24 2022 運輸政策研究083Symposiumには水素等新技術の導入も視野に入れるべき．
・SAF 製造者の投資規模等の検討に当たって，需要量の見通しの把握が必要．長期的にはバイオマス等の他燃料も検討すべき．
・空港において航空会社が共同で給油施設を使用する場
合，関係者の理解促進が必要．長期的には水素等多様な技術に対応するインフラ整備が必要．
・地産地消の観点から国産 SAF の検討が必要．長期目標設
定に向けては，ボトムアップで検討し，日本が国際的議論を主導する必要がある．

入されている補助金等の検討も含めて官民スピード感をもって取り組んでいくことが重要．
・サプライチェーン全体の最適化という視点で課題解決の支援を行う．品質とコスト双方を踏まえた技術開発，副産物の高付加価値化によるバリューチェーンの構築等に取り組む．
・空港施設の整備のコスト負担スキームを構築することが重要．関係者間の合意形成については，運輸総合研究所の調査等を通じた関係者間の議論が有効．
・政府が方針及び産学官の役割分担を決めることが重要．
航空業界は財政的に厳しい状況にあるが，アフターコロナ（2）質疑応答も見据えて危機感をもって取り組んでいくことが重要．

①航空機の電動化，特に電源の脱炭素化への対応

・今後 ICAO において，ライフサイクル評価の議論がなされ（3）総括ることが想定される．我が国の強みであるため，政府とし「2050年カーボンニュートラル」は，SAF をはじめ新たな需ても国際共同研究開発のためのスキームを作ることが重要．

要を喚起するものであり，機会と捉えてもらうためにはどうす

・空港敷地内での太陽光発電により，空港の脱炭素化を達れば良いか政府が検討することが重要である．スピード感の成するとともに，航空機に余剰電力を供給することがである技術革新が起きる可能性があり，航空分野ではむしろ起きる．

こしていくことが必要である．

② SAF の普及を実現するための取組みの方向性

・需要側としては経済的合理性があることが重要．海外で導084

運輸政策研究 Vol.24 2022

本開催概要は主催者の責任でまとめています．
https://www.jttri.or.jp/events/2021/symposium210309.html

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