青森県農地中間管理機構の取組みへの評価意見

Ⅰ

農地中間管理事業の更なる進展に向けた活動の強化項目
視点

１ 市町村との更なる連携（１）市町村・農業委員会等への働きかけや、市町村ごとの取組の課題に応じて現場の活動体制の強化や｢人・農地プラン」の話し合いの推進などの対策を講じているか。

現状

平成３０年５月２３日（公社）あおもり農林業支援センター
青森県農地中間管理事業評価委員会
評 価 意

見

平成２９年度は夏季と秋季の２回、取組強市町村や農業委員会等の指導機関であ化期間を設定し、事業推進方策を作成した県 る県及び農業会議との連名による方策策・機構・農業会議の３者が強力な連携のもと、 定により、取組活動の働きかけや市町村方策に掲げた重点推進事項に関して、地域ご ごとの課題に応じた対策を講じ現場の活と・市町村ごとにポイントを絞った取組活動 動体制の強化につながっている。
を展開。
実績回復もこの体制強化によるものと高く評価できる。

（２）｢人・農地プラン」については、
県民局地域農林水産部農業普及振興室等が県は「人・農地プラン」などの話し合
市町村の自主的な動きに任せるだ 主体となって、「人・農地プラン」の充実化に いにおいて、市町村の旗振り役を担ってけでなく、県がしっかりと旗振り 向けた市町村指導を展開した結果、出し手を いるが、出し手農家の巻き込みは未だ不役としての役割を担っているか。 記載しているプランは５７％→７４％に拡大。 十分である。
また、「人・農地プラン」の話し合い等では、引き続き、県がしっかりと旗振り役の県民局とも連携して、機構事業推進員も出席 役割を担うよう努めていただきたい。
し事業ＰＲを実施。
（３）市町村等とともに各地域の農業者の実態把握を行い、地域ごとに担い手となるべき者をしっかりと見定め、集積のターゲットとして位置づけているのか。

平成２９年度から、農地中間管理事業の活用拡大に向け、地域の営農実態や担い手の形態等に応じ、市町村が設定した重点取組事項に基づき、県民局・市町村・機構（機構事業推進員）が連携して、地域の特徴的な担い手を絞り込んだ啓発活動を展開。

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市町村等とともに地域ごとに担い手を見定め、転貸を進めている。従来の広く浅くから、県や関係団体と連携して、対象を絞り込んだ啓発活動が事業実績回復に功を奏したものと高く評価できる。
しかし新規集積面積の伸びが少なく、貸付希望面積が借受希望面積の４分の１でしかないことを踏まえると、今後、貸し手の発掘にも努めていただきたい。

視点

現状

評 価 意

見

２ 農業委員会との連携
新制度移行により配置された農地利用最適
農地利用最適化推進委員と機構事業推（農地利用最適化推進委員との連携） 化推進委員と機構事業推進員との情報共有化 進員や市町村との連携が、必携用品を準（１）新制度に移行した市町村の取組 を図るため、市町村ごとに、意見交換会など 備するなど現場を意識しつつ進められての方向を市町村と共有しながら、 を随時開催。
（市町村により濃淡あり）
おり、実績回復に機能していて高く評価
現場において連携した活動が着実
また、農業会議と連携して、最適化推進委 できる。に行われているか。
員等が農家戸別訪問などの日々活動で利用する必携用品を配付。
（１，２００セット）（２）新制度に移行する市町村におい新制度に移行した市町村ごとに最適化推進
新制度に移行した市町村においても、て、具体的な連携方法にかかる協 委員等の役割強化や資質向上のための実務研 農地利用最適化推進委員に対する研修が議･調整が行われているか。また、 修会を県が開催。（２２市町村）行われ、機構との連携も行われているの推進委員に対する資質向上のため
また、農業会議が主催する農業委員や事務 で、今後の活躍に期待するものは大きいの研修が実施されているか。
局長、会長等を対象とする地区別の会議・研 が、地域のコーデネーター役として活躍
修会に県及び機構（理事長）も出席し、事業 できるよう県は引き続き指導に努めてい説明とともに連携協力を要請。
ただきたい。
（８～９月：８地区、10/13 及び 12/18：全市町村）
３ 農地整備事業の活用（１）機構と農地整備担当部署との強力な連携のもとで農地整備事業が実施または予定されている地区での機構事業の活用が徹底されているか。

これまでの活用面積は５６０ ha で受益面積農地整備担当部署・団体との連携が進の１５％程度で、既に他制度での集積を図っ められている。しかし機構事業の活用状た地域も多く、今後の切り替えが必要。
況は十分とは言えない。今後、機構事業
平成２９年度からは、機構事業推進員の定 活用を促進し、実績の上積みになるよう例会議に県農村整備課や県土地改良事業団体 するよう努めていただきたい。
連合会も出席依頼して情報共有化。
取り込み可能な地区では、平成３０年度から土地改良区と業務委託契約を締結予定。
（２地区）（２）地域や農業者の農地整備に対するニーズ把握を積極的に行い、農地整備を行えば担い手への集積･集約化が進む地区で取組推進がされているか。

「人・農地プラン」の話し合いでは、基盤 機構事業を意識した農地整備のニーズ把整備に併せて将来の地域青写真を検討するに 握は十分ではない。今後、機構事業を活至っていない地区が多く、今後の機構関連基 用するための農地整備を意識した取り組盤整備事業の実施要望や先行地区（県モデル みにも努めていただきたい。
地区：２１地区）での取組をどの様に波及させるかがネック。

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視点

現状

評 価 意

見

４ 中山間地域･果樹地域での取組強化
本県では中山間地域は果樹地域と重なるが、中山間地域においても、平場と同様に（１）平場の水田地帯に比べ、担い手 樹園地での事業活用は全実績のうち１％と低 市町村との連携が進められている。樹園への集積率が低いことを鑑み、市 い状況にあり、労働力不足も起因。
地が多いため農地中間管理事業の実績に町村と連携して地域の将来像の話
平成３０年度からの青森県りんご協会と業 つながっていないことは、やむを得ないし合いを進め、国の各事業の活用 務委託契約締結を検討。
面があるとはいえ、中山間地域においてに併せて機構による担い手への集も担い手への集積が進むよう努めていた積が進められているか。
だきたい。
（２）果樹産地協議会をはじめとした各地域の生産振興機関と機構とが連携した取組を進め、モデル地区での実績を早期に確保するとともに横展開（取組地区の増加）が図られているか。

各地域の果樹産地協議会については、機構も委員として参画はしているものの、国の改植事業の補助金の受け皿としての機能が大きく、現在のところ、農地中間管理事業と連携した取組地区はない。
モデル地区に設定した弘前市相馬地区において、今後のりんご経営に関する意向確認をしたものの、労働力確保難から、受け手希望が少なく、マッチングまでに至らなかった。

５ 相対案件の取り込みの強化
相対案件を積極的に機構に取り込むよう、農業者等への機構事業の周知活動や事務手続期間短縮などの運用改善により農業者等が進んで機構を選択するような環境作りに努めているか。

大規模法人や畜産農家を中心に地域の機構相対案件からの機構事業への切り替え
事業推進員が相対案件の保有状況を確認の上、 が、現場の実態把握に基づき進められて国の補助事業の採択ポイントアップなどのメ いて、実績回復に貢献していることは評
リットを説明し、積極的な事業活用を働きか 価できる。
け。
また運用改善への取組みも認められる。
機構への申請が多い、賃料変更などの手続 引き続き使いやすい機構事業への取組み
きの簡素化について検討。
（平成３０年度で見 を継続していただきたい。
直し予定）

Ⅱ

果樹産地協議会との連携やモデル地区で成果が得られなかったことは遺憾である。樹園地における担い手への集積について実績が得られるよう、より多角的な視点から努めていただきたい。

総合評価

実績が平成２７年度水準に回復できたことはとても好ましいことである。機構と県、市町村、農業委員会、農地利用最適化推進委員や農地整備部署との連携強化が、現場の活動や地域ごとの実態に配慮して着実に進められていることも高く評価できる。
一方で、新規集積面積が平成２７年度以降横ばいであり貸付希望面積が借受希望面積と比べ少ないこと、樹園地での受け手が見いだせないことは、担い手への集積が一筋縄ではいかないことを強く感じさせる。
各地域の農地利用最適化推進委員や関係機関との連携を進め、新な視点での取り組みを検討しながら、地域事情に応じたきめ細かな対応を進めていくよう、引き続き努めていただきたい。

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