品質管理レビュー制度編

目次

トップメッセージ…………………………………………………………………………………

i《日本公認会計士協会の概要》……………………………………………………………………

ⅲ《自主規制団体としての日本公認会計士協会の取組》…………………………………………

ⅳ《品質管理レビュー制度に関する用語》…………………………………………………………

ⅴ《品質管理レビュー制度編

主要ポイント》……………………………………………………

ⅶ……………………………………………………………………………
制度の概要】

1

1．品質管理レビュー制度の概要………………………………………………………………

2

【第1部

2．品質管理レビュー制度を運営する組織…………………………………………………… 14
3．公認会計士・監査審査会との関係………………………………………………………… 15【第2部

実施状況及び実施結果】……………………………………………………………… 17

1．品質管理レビューの実施状況及び実施結果……………………………………………… 18
2．通常レビューにおける改善勧告事項……………………………………………………… 34

品質管理レビュー制度編

本冊子「2023年度自主規制レポート－品質管理レビュー制度編－」は、当協会自主規制の全体
概要及び自主規制に関わる各制度の概要を簡潔に記載の上、品質管理レビュー制度の詳細及び2023年度の運用状況を簡潔に取りまとめ、品質管理レビューの実施結果等の全体的な俯瞰や趨勢分析に焦点を当てて記載しています(各制度編については、下表のとおりです。)。
本冊子
2023年度自主規制レポート

上記参照－品質管理レビュー制度編－
2023年度自主規制レポート

上場会社等監査人登録制度の詳細及び2023年度の運用－上場会社等監査人登録制度編－

状況を取りまとめた冊子です。

2023年度自主規制レポート

個別事案審査制度の詳細及び2023年度の運用状況を取－個別事案審査制度編－

りまとめた冊子です。

2023年度自主規制レポート－自主規制のモニタリング編－
補足資料１
2023年度品質管理レビュー資料集
補足資料２
品質管理レビュー制度及び上場会社等
監査人登録制度の沿革※

自主規制のモニタリング機関である自主規制モニター会
議の詳細及び2023年度の活動状況を取りまとめた冊子です。
本冊子に係る補足資料として品質管理レビュー制度に関連する情報や品質管理レビューの実施状況・実施結果の推移等の数値情報を取りまとめた資料です。
品質管理レビュー制度及び上場会社等監査人登録制度の沿革に関する資料です。

本冊子と併せて2023年度の品質管理レビューを踏まえ改善勧告事項を取りまとめた公表物は以下のとおりです。

「2023年度品質管理レビュー事例解説

品質管理レビューにおいて、改善勧告事項の具体的な事集(Ⅰ部・Ⅱ部)」

例について取りまとめた冊子です。Ⅰ部は改善勧告事項の中で基本的かつ重要な項目を取り上げて、取りまとめています。また、Ⅱ部では監査品質の向上のための実務に資するよう改善勧告事項を項目別に多くの領域で取り上げています。

上表の冊子等については、以下の当協会のウェブサイトにデータ掲載していますので、ご参照く
ださい。
URL：https://jicpa.or.jp/about/activity/self-regulatory/overview/
なお、品質管理レビューの実施結果及び実施結果に基づく措置については、2023年5月から2024年4月までに品質管理委員会において決議したものを2023年度分として取り扱っています。

トップメッセージ
昨今の社会を取り巻く環境変化を受けて、サステナビリティに関する情報開示やコーポレートガバナンス等に関する開示等が次々に導入され、2023年秋には四半期報告書制度の廃止を含む「金融商品取引法の一部を改正する法律案」が成立するなど、近年開示制度の在り方を見直す機運が急速に高まっています。
企業がこうした新たな開示に向けた対応を進める中、外部監査人
又は組織内会計士や社外役員会計士として関わる公認会計士には、監査業務を基盤としながらも、自身の対応領域を広げ、積極的な姿
勢で企業を支援していくことが期待されています。公認会計士とその業務に対する信頼を支える当協会としても、時代の変化に適応する柔軟な組織であり続けるとともに、ステークホルダーとの円滑な連携や積極的な意見の発信を通じて、より良い開示制度の確立に貢献する組織となることへの使命感をより強く感じております。
前述したように公認会計士が携わるフィールドが広がりを見せる中、2022年の公認会計士法改正により、公認会計士業務の中核を担う監査業務においても重要な制度改革が行われました。具体的にはこれまで「品質管理レビュー制度」と一体的に運営が行われてきた「上場会社監査事務所登録制度」が法令上の登録制度と位置付けられ、上場会社監査の担い手の裾野が準大手・中小監査法
人へと拡大していく中での監査品質の維持・向上に取り組む当協会の役割は一層重要性を増すこととなりました。
昨年度まで「上場会社等監査人登録制度」(新制度)の確立に向け、「品質管理レビュー制度」の枠組みをベースとした登録審査体制の構築や、審査プロセスの透明性・客観性確保に向けた「上場会社等監査人登録審査会」の設置などに尽力してまいりましたが、2023年度からはいよいよ運用段階に入り、新制度下における上場会社等監査人名簿の登録手続を進めています。当協会としては、引き続き新制度への対応を自主規制の最重要施策の一つに位置付け、これまで自主規制で培った運用ノウハウや知見も活かしながら、実効性の高い制度運用に努めてまいります。
当協会は、上場会社等監査人登録制度をはじめ、品質管理レビュー制度、個別事案審査制度、自主規制のモニタリングの四つの制度を運用しており、これらの制度運用を通じて公認会計士業務の社会的信頼の確保に大きく寄与しています。当協会は引き続き着実な制度運用を行うことで、資本市場関係者からの要請に応え、社会に新たな信頼を創ることで、社会のより良い未来に貢献していく所存です。
2024年6月
日本公認会計士協会会長

i

品質管理レビュー制度編
自主規制担当副会長メッセージ
自主規制制度の役割
当協会は、公認会計士の自主規制団体として、公認会計士業務の質的水準の維持・向上に向けた様々な施策を実施しています。とりわけ、「品質管理レビュー制度」、「上場会社等監査人登録制度」及
び「個別事案審査制度」の運用、そして、これらの制度の運営状況のモニタリングを通じて、監査の信頼性向上や、会員による自己規律の徹底、監査制度及び監査環境のより一層の整備・充実を図っています。
各制度の運用について
当協会の自主規制の重要な取組の一つとして導入している「品質管理レビュー制度」は、監査事務所の品質管理のシステムの整備及び運用の状況を確認し、不備が発見された場合には指摘を行い、改善を促すなどの指導・監督を行うことにより、監査事務所の一定水準の監査品質の確保を図るものです。2023年度においては、法規制としての上場会社等監査人登録制度の導入に伴い、上場会社等の監査を行う監査事務所に対し、より重点を置いたリソース配分を行い、上場会社等の監査を行う上で求められる業務管理体制の整備について確認するほか、品質管理のシステムの整備状況について重要な不備事項の要因の領域及び項目の具体例を明確化し、高い規律付けの一環として、新たな目線で品質管理レビューを実施しました。
一方、「個別事案審査制度」では、公認会計士業務等に係る個別の問題が発生した場合に、当該個別の問題に対する指導・監督機能の発揮、また、処分懸念事案に係る調査及び審議並びに当該処分懸念事案に係る懲戒処分についての審査を担い、本制度の適切な実行に努めています。公認会計士法及び倫理規則の改正など、当協会の自主規制機能の強化に向けて社会からの期待が従来以上に高まる中で、協会の自主規制機能の適正な行使・運用を図り、自主規制機関としての対外的な説明責任を履行し、懲戒処分の実効性を確保する方策を検討しています。具体的には、「懲戒処分の量定に関する考え方について」(量定ガイドライン)の一部変更や、懲戒処分の周知、公示及び公表制
度の見直しを行っています。さらに、自主規制機関としての指導・監督機能の更なる充実・強化を図るため、個別事案審査制度と品質管理レビュー制度の連携の在り方等を継続して検討してまいります。
企業の不正事例や監査法人の行政処分が行われた事案が複数発生している中、当協会も指導・監
督・懲戒処分等の有効性・適時性の確保に向けた取組に継続して励んでまいります。
これらの各制度及び法令上の登録制度と位置付けられた「上場会社等監査人登録制度」の運営状
況は、外部有識者を中心に構成されたモニタリング機関(自主規制モニター会議)による定期的なモニタリングを受けており、多岐にわたり参考となる意見・助言を受けています。2023年度においては、特に、2023年4月1日から運用を開始した「上場会社等監査人登録制度」について、透明性・客観性をもって運営がなされているかといった視点から闊達な議論がなされました。自主規制の各制度が適切に機能し、公認会計士制度に対する社会の信頼確保に資するよう、今後の制度運営に活かしてまいります。
新たな発信の在り方の進展に向けて
公認会計士が、監査を通じて資本市場の信頼の基盤である企業情報開示の信頼性の確保に貢献していくためには、監査役等や資本市場関係者の皆様に当協会の自主規制の取組を広く継続的に情報発信し、ご理解いただくことが重要と考えています。同時に、より読者にとって理解しやすい情報発信となるよう、既存の在り方にとらわれず、発信方法や開示内容を改良していく必要性も強く感じているところです。
こうした問題意識のもと、2023年度においては、「上場会社等監査人登録制度」の法制化を好機ととらえ、「品質管理レビュー制度」の一環として整理されていた「上場会社監査事務所登録制
度」を独立した制度として切り出し、「品質管理レビュー制度」、「上場会社等監査人登録制度」、「個別事案審査制度」及びこれらの制度の運用状況のモニタリングをする「自主規制のモニタリング」の枠組みがより明確になる構成とし、協会の自主規制の各制度が一体となって資本市場の維持発展に貢献していることを理解できる資料としています。本書及び併せて公表している資料一式が、皆さまのご理解の一助となれば幸いです。
副会長
小倉 加奈子ii

日本公認会計士協会の概要
日本公認会計士協会は、公認会計士がその使命を全うするために公認会計士の指導・監督に努め、その資質向上に尽力しています。
当協会は、日本における唯一の公認会計士の団体です。1949年に任意団体として発足し、1966
年に公認会計士法(昭和23年法律第103号)(以下「公認会計士法」といいます。)で定める特殊法人となりました。また、2004年4月には、特別の法律により設立される民間法人(特別民間法人)となりました。
当協会の会員は、公認会計士及び外国公認会計士並びに監査法人で構成され、当協会の準会員は公認会計士試験合格者等で構成されています。2024年3月31日現在の会員数は公認会計士及び外国公認会計士35,534人、監査法人287事務所、準会員数は公認会計士試験合格者等8,012人で、準会員を含む会員数は43,833人です。
当協会は、会計プロフェッションの自主規制団体として、職業倫理の保持、会員の資質の維持・向上、業務の品質維持などに係る様々な活動を行っています。
【会員数の推移(各年3月31日現在)】
1950年
1960年
1970年
1980年
1990年
2000年

285 (12 月31 日現在)
1,838
4,542
8,039
10,761
16,656

2010年

29,955

2020年

39,255

2024年

43,833iii

品質管理レビュー制度編

自主規制団体としての日本公認会計士協会の取組
当協会は、会員の資質を常に高く保つ自主規制団体として、公認会計士業務の質的水準の維持・向上を図り、もって公認会計士業務に対する社会的信頼を確保するため、自主規制の取組を行っています。
【自主規制の全体像】
自主規制モニター会議（モニタリング）＜自主規制機能＞上場会社等監査人登録制度
上場会社等監査人名簿の登録に関する審査監査事務所情報
レビュー実施結果の連携

品質管理レビュー制度
監査事務所の品質管理状況の
定期的な調査（上場会社等監査人登録審査会）

必要に応じて連携

個々の監査業務の監査意見の妥当性の調査・審査（品質管理委員会）

名簿の登録に関する審査（品質管理審
査部会）

（レビュー
チーム）

監査事務所の品質管理レビュー

職業規範

個別事案審査制度

CPD制度（監査・規律審査会）
個別監査業務の調査・審査（綱紀審査会）（適正手続等審査会）【監査業務】

監査事務所（監査法人・公認会計士）

上場会社等（被監査会社）

品質管理レビュー制度•「品質管理レビュー制度」は、監査事務所が行う監査の品質管理のシステムの整備及び運用の状況について確認する制度であり、品質管理委員会を中心に運営されています。その下部組織として、品質管理審査部会及びレビューチームがあります。詳細については「第1部 2．品質管理レビュー制度を運営する組織」をご参照ください。

個別事案審査制度•「個別事案審査制度」は、公認会計士業務等に係る個別の問題が発生した場合に、当該業務等の妥当性の調査・審査を行う制度であり、「監査・規律審査制度」及び「綱紀審査制度」によって構成しています。詳細については「個別事案審査制度編」第１部をご参照ください。

上場会社等監査人登録制度•上場会社等の財務書類の監査証明業務を行う監査事務所に対して、当該監査証明業務を公正かつ的確に遂行するための体制整備を求め、その整備の状況を調査し、上場会社等監査人名簿への登録／登録抹消を行うための制度です。詳細については「上場会社等監査人登録制度編」 第1部をご参照ください。

自主規制のモニタリング•外部有識者を中心とするモニタリング機関（自主規制モニター会議）を置き、当協会の自主規制活動について、資本市場や社会的影響といった大局的な視野からモニタリングを受ける仕組みを設けています。
詳細については「自主規制のモニタリング編」 第1部をご参照ください。

iv

品質管理レビュー制度に関する用語
品質管理レビュー制度編における用語集としてご利用ください。
品質管理レビュー

公認会計士法に基づき、監査事務所が行う監査の品質管理のシステムの整備及び運用の状況について、当協会が確認する制度

通常レビュー

会則に基づき、監査事務所の品質管理のシステムの整備及び運用の状
況を確認し、その結果を通知し、必要に応じ改善を勧告するとともに適切な措置を決定し、当該勧告に対する改善状況の報告を受ける行為

特別レビュー

会則に基づき、監査事務所の特定の分野又は特定の監査業務に係る品質管理のシステムの整備及び運用の状況を確認し、その結果を通知し、必要に応じ改善を勧告するとともに適切な措置を決定し、当該勧告に対する改善状況の報告を受ける行為登録の審査のための会則に基づき、上場会社等監査人名簿への登録を受けようとする監査レビュー

事務所(以下「登録申請者」といいます。)及び上場会社等監査人名簿への登録を受けた後に、通常レビューの対象となる監査業務を受嘱していない監査事務所に対して、当該監査事務所の品質管理のシステムの整備の状況を確認し、その結果を通知し、必要に応じ改善を勧告するとともに適切な措置を決定し、当該勧告に対する改善状況の報告を受ける行為

改善状況の確認

品質管理レビューを実施した結果、改善勧告事項があった全ての監査事務所に対して、原則として翌年度に書面(改善状況報告書)による改善状況の報告を求めるが、改善が認められないと判断した場合等に改善措置の状況を確認するための行為

適格性の確認公認会計士法に基づき、上場会社等1の監査を行う監査事務所が、上場会社等の財務書類に係る監査証明業務を公正かつ的確に遂行するに足りる体制を備えているかどうかについて確認すること

通常レビュー対象

品質管理委員会運営細則第3条に定める、公認会計士法上の大会社等及監査事務所

び一定規模以上の信用金庫等と監査契約を締結している監査事務所 2

1 金融庁企画市場局企業開示課課長補佐 鳥屋尾大介・金融庁企画市場局企業開示課係長 尾崎祐二.令和４年公認会計士法改正に伴う政令・内閣府令の改正.会計監査ジャーナル,2023年,№813 2023年４月号,p.8-16内において定義。
2 品質管理レビュー制度等の解説,2023年7月20日,p.12-13
https://jicpa.or.jp/about/activity/self-regulatory/quality/5-30-0-2e-20230731.pdfv

品質管理レビュー制度編

登録上場会社等監査人

上場会社等監査人名簿に登録を受けている監査事務所(公認会計士法
第34条の34の8第1項)
なお、改正附則(令和4年法律第41号)(以下「改正附則」といいます。
)第3条第3項の規定により、法令上の経過措置の適用を受けて登録上場会社等監査人としてみなされる監査事務所を、本冊子では「みなし登録上場会社等監査人」と記載

品質管理レビュー報告書 監査事務所に対し交付する、監査事務所の品質管理のシステムの整備及び運用の状況に関する品質管理レビューの実施結果を記載した書類
改善勧告書

改善が必要な事項が見受けられる監査事務所に対し交付する、監査事
務所の品質管理のシステムに関する改善勧告事項と、監査業務の品質管理に関する改善勧告事項を区分して記載した書類

改善勧告事項

監査事務所の品質管理のシステム、職業的専門家としての基準及び適用される法令等に対する準拠違反が発生している懸念があると認めら
れた事項

改善計画書

品質管理レビュー報告書等の受領後、改善勧告書において指摘された重要な不備事項及び極めて重要な不備事項に対する監査事務所として既に実施した又は実施を計画する改善措置について、監査事務所が作成する書類

大手監査法人レビュー対象期間に属する日付を付した監査報告書に係る上場会社の監査業務数を100社以上有し、かつ、常勤の専門要員が1,000人以上いる監査法人・当該基準により大手監査法人と定義された監査事務所は、原則として、それ以降のレビュー対象年度において継続して大手監査法人として取り扱います。
・本 冊子では、有限責任あずさ監査法人、有限責任監査法人トーマ
ツ、EY新日本有限責任監査法人及び PwCあらた有限責任監査法人(注)の4法人を指します。

準大手監査法人

大手監査法人に準ずる規模の監査法人
・本冊子では仰星監査法人、三優監査法人、太陽有限責任監査法人、
東陽監査法人及び PwC京都監査法人(注)の5法人を指します。

中小監査事務所

大手監査法人及び準大手監査法人を除く、監査法人及び監査業務に従事する公認会計士(注)2023年12月1日に、PwCあらた有限責任監査法人とPwC京都監査法人は統合しPwC Japan有限責任監査法人となりましたが、2023年度品質管理レビューでは2023年4月1日時点の監査事務所情報を参照しているため、それぞれPwCあらた有限責任監査法人、PwC京都監査法人の2事務所(大手監査法人1事務所、準大手監査法人
1事務所)として取り扱っています。

vi

品質管理レビュー制度編

主要ポイント

品質管理レビュー制度
・当協会では、公認会計士法第46条の9の2の趣旨を踏まえ、会則第77条に基づき、監査に対する社会的信頼を確保することを目的とし、監査法人又は公認会計士(以下これらを「監査事務所」といいます。)に対して、品質管理レビューを実施しています。
・品質管理レビューとは、監査事務所の品質管理のシステムの整備及び運用の状況を確認し、その結果を通知し、必要に応じて改善を勧告するとともに、適切な措置を決定し、改善状況の報告を受けることです。
•第1部 1．品質管理レビュー制度の概要 参照

品質管理レビュー制度とは︖
2023年度品質管理レビューの状況は︖•第2部 1．品質管理レビューの実施状況及び実施結果 参照

品質管理レビュー制度上の適格性の確認に関する事項
・2022年5月の公認会計士法の改正を踏まえ、上場会社等の監査を行う監査事務所に対して「適格性の確認」を行うこととなりました。
・適格性の確認は、2023年度においては、登録申請者に対しては登録の審査のためのレビューにより行いました。ただし、登録申請者のうちみなし登録上場会社等監査人に対しては、原則として登録の審査のためのレビューによらず書面(調査票)に基づき、業務の品質の管理を行うための体制を備えていることを確認することにより、適格性の確認を実施しています。
・適格性の確認を実施するに当たり、公認会計士法第34条の34の6及び同法第34条の34の14並びに公認会計士法施行規則(内閣府令第81号)第87条及び第93条から第96条までで定めている業務
管理体制の整備内容を具体的にするために、2023年6月に「上場会社等の監査を行う監査事務
3
所の適格性の確認のためのガイドライン」(以下「適格性の確認ガイドライン」といいます。)を策定し公表しました。
・2023年度における登録申請者に対する適格性の確認の実施状況は次のとおりです。
なお、みなし登録上場会社等監査人133事務所のうち上場会社等の監査を継続して行う監査事務
所は、改正附則第3条第1項を踏まえ、経過措置期間が終了する2024年9月30日までに登録申請を完了する必要があります。
登録の審査のためのレビュー

4件

書面(調査票)に基づく確認32件

第2部1．(3)品質管理レビュー制度上の適格性の確認に関する事項 参照
第2部1．(6)登録の審査のためのレビューの実施状況及び実施結果 参照

3 当協会ホームページ「専門情報一覧(掲載日：2023年6月29日)」
をご参照ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/files/0-30-0-2-20230629.pdf

vii

品質管理レビュー制度編

上場会社等監査人名簿への登録を見据えた2023年度通常レビューにおける対応・2023年度通常レビュー実施対象監査事務所のうち、登録申請予定のみなし登録上場会社等監査人50事務所については、上場会社等監査人名簿への登録を見据え、指導的観点をもって登録申請までに改善すべき事項を明確にすることに重点を置き、適格性の確認ガイドラインに沿って通常レビューを実施し、改善勧告を行いました。
・その結果、2023年度通常レビューにおいて、「監査事務所の品質管理のシステム」に関する改善勧告事項が従来の品質管理レビューに比べて著しく増加しています。これは上場会社等の監査の品質を更に向上するための改正公認会計士法の趣旨に沿った自主規制の取組の過程で、上場会社等監査人名簿登録前に更なる改善対応を促したものであり、監査の品質が従前より低下したことを示すものではありません。
第2部2．(1) 「監査事務所の品質管理のシステム」に関する改善勧告事項 参照

DATA――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
2023年度 通常レビュー
通常レビューの対象となる222事務所（2023年4月1日現在）に対し、36％の割合で通常レビューを実施しました。
2022 年度

次年度に繰越し５

事務所
ない実施結果2

通常レビュー
実施監査

重要な不備事項の2023 年度

極めて重要な不備事項のある実施結果

92

極めて重要な不備事項のある実施結果

5

通常レビュー
実施監査

重要な不備事項のある実施結果

84

重要な不備事項のある実施結果

事務所

81

重要な不備事項のない実施結果1

5

71

第2部1．(4)通常レビューの実施結果 ①通常レビューの結果 参照＜上場会社等の監査を行う監査事務所の実施結果＞
上場会社等の監査を行う監査事務所の通常レビューの実施結果は、ほとんどが「重要な不備事項のない実施結果」でした。
なお、改訂後の品質管理基準を適用した監査事務所については、監査事務所 のリスク評価プロセスを含む品質管理システムの整備及び運用の状況を、2023 年度通常レビューにおいて確認しました。

重要な不備事項のない
実施結果 98％（50事務所）

2023年度 改善状況の確認
次年度に繰越し

1

改善の不十分な事項のある確認結果３2023 年度

2022 年度

改善状況の確認実施監査事務所

11

改善の不十分な事項のない確認結果7

改善の不十分な事項のない確認結果

改善状況の確認

改善の不十分な事項のある確認結果７

実施監査事務所

２9

第2部１．(7)改善措置の状況の確認 ①改善状況の確認 参照

2023年度 レビューアー体制
・ 品質管理レビューを実施するために、監査事務所とのコミュニケーション・
往査を行うレビューチームは、品質管理委員会内に組織され、2023 年度の品質管理レビューは、41人で行いました。

+4 人

第1部2．品質管理レビュー制度を運営する組織 参照
2022年度viii

2023年度

第1部

制度の概要

1

1

品質管理レビュー制度の概要(1) 品質管理レビュー制度
当協会は、自主規制の取組の一環として、監査業務の適切な質的水準の維持・向上を図り、監査に対する社会的信頼を確保することを目的とした品質管理レビューを1999年度から実施しています。
当協会に設置した品質管理委員会は、公認会計士法第46条の9の2の趣旨を踏まえ、会則第77条に基づき、品質管理レビューを実施することにより、監査事務所の品質管理のシステムの整備及び運用の状況を確認し、その結果を監査事務所に通知するとともに、必要に応じて改善を勧告し適切な措置を決定します。
なお、品質管理レビューは、指導及び監督の性格(監督上の措置を含みます。)を有するものであり、摘発・懲戒を行うことや監査事務所が表明した監査意見の形成に介入することを目的とするものではありません。
また、2022年5月の公認会計士法改正により、当協会は、2023年4月から上場会社等監査人登録制度を運営しています。当該制度において、適格性の確認を行うに当たっては、品質管理レ
ビュー制度を利用することとしています。そのため、登録申請者及び通常レビューの対象となる監査業務を受嘱していない登録上場会社等監査人に対して、当該監査事務所の品質管理のシステムの整備の状況を確認し、上場会社等の監査を公正かつ的確に遂行するための体制を整備しているか適格性の確認を行うため、品質管理レビューの一つとして「登録の審査のためのレビュー」を新たに設けました。(上場会社等監査人登録制度の詳細は「上場会社等監査人登録制度編」第1部をご参照ください。)
なお、品質管理レビュー制度及び上場会社等監査人登録制度の沿革については、補足資料2をご参照ください。
【適格性の確認のために行う品質管理レビュー】
登録後(登録上場会社等監査人)

登録の申請時適格性の確認実施時期

通常レビュー対象監査業務なし

通常レビュー対象監査業務あり確認が必要と認められた時点(上場会社等監査 通常レビュー実施時
人登録審査会が判断)

登録申請時

通常レビュー
適格性の確認のために 登録の審査のための行う品質管理レビュー
レビュー

登録の審査のためのレビュー

2

通常レビューを実施する 際 に、 法 令 等 に 定 められている業務管理体制の整備の状況も併せて確認する

品質管理レビュー制度編(2) 監査事務所の品質管理のシステム
品質管理レビュー手続に基づき、品質管理レビューでは、監査事務所が以下の事項に関する品質管理のシステムを適切に整備し運用できているかどうかを確認しています。
① 監査事務所と監査事務所に所属する社員等及び専門職員全体(以下併せて「専門要員」といいます。)が職業的専門家としての基準及び適用される法令等を遵守すること。
②

監査事務所又は監査責任者が状況に応じた適切な監査報告書を発行すること。

監査事務所の品質管理のシステムは、主として以下の方針及び手続から構成されます。監査事務所は、これらの方針及び手続を策定し、監査責任者は、監査事務所が設けた品質管理のシステムに準拠して個々の監査業務(以下「個別業務」といいます。)を行わなければなりません。
【監査事務所の品質管理のシステム】
品質管理に関する責任・監査業務の品質を重視する風土の醸成

職業倫理及び独立性・監査対象会社等からの独立性の保持

監査契約の新規の締結及び更新

・監 査対象会社等の規模・複雑性・誠実性及び監査事
務所の受入体制(専門要員の確保を含む。
)の評価、適切な監査業務を実施できるかの判断

専門要員の採用、教育・訓練、評価及び選任・専門要員に必要とされる適性や能力の維持・開発

業務の実施

・監査に必要な情報・技法の蓄積(監査マニュアル・ガ
イダンス、監査ツール等)
・監査責任者による指示・監督・査閲・適時かつ適切な監査調書の作成

審査・審 査担当者の十分な知識・経験・能力と当該監査業務に対する客観性の確保
・深度ある審査の実施

品質管理のシステムの監視・日 常的監視、定期的な検証により発見された不備の影響の評価、伝達及び是正

品質管理のシステムの文書化

・品 質管理のシステムの整備及び運用状況の適切な記録・保存※品質管理基準委員会報告書第1号「監査事務所における品質管理」及び同第2号「監査業務に係る審査」を踏まえ、協会が作成。

改訂品質管理基準等への対応
監査に関する品質管理基準の改訂、品質管理基準報告書の改正等を踏まえ、2023年７月１日以後最初に開始する被監査会社の会計期間が対象となる品質管理レビューから、監査事務所のリスク・アプローチの導入に対応した品質管理レビューとなるよう、リスク評価プロセスを含めた品質管理システムの整備及び運用の状況について確認することとしました。

3

(3) 品質管理レビューの種類及び対象監査事務所
品質管理レビューは、通常レビュー、特別レビュー及び登録の審査のためのレビューの三つから構成されます。
品質管理委員会は、オフサイト・モニタリング等を通じて監査事務所の最近の概況に関する情報を収集しており、それを基に、通常レビュー及び特別レビューを実施する監査事務所を決定し、レビュー年次計画を策定しています。このレビュー年次計画は、継続的な情報収集を通じて適宜修正しています。
【品質管理レビューの種類】
通常レビュー

特別レビュー

登録の審査のためのレビュー

目的監査事務所の品質管理のシス 監査事務所の特定の分野又は 監査事務所の品質管理のシス
テムの整備及び運用の状況を 特定の監査業務に係る品質管 テムの整備状況及び上場会社
確認します。
理のシステムの整備及び運用 等の財務書類に係る監査証明の状況を確認します。
業務を公正かつ的確に遂行するための体制整備状況を確認
します。

実施
頻度

原則として3年に一度の頻度で実施します。なお、品質管理委員会の判断に基づき、実施頻度を短縮し、又は伸長して実施する場合があります(た だ し、 少 な く と も5年 に一度の頻度で実施します。
)。

品質管理委員会が必要と認める場合に、下記の事項などについて適時に確認するために実施します。
・監査事務所の品質管理体制
・監査実施状況
・特定のテーマ

対象

通常レビュー対象監査事務所

監査契約を締結している全て ①の監査事務所②

手法

往査

往査、聴取又は書面

以下に該当する場合には、上場会社等監査人登録審査会から品質管理委員会に対する要請に基づき実施します。
・登録申請時・上場会社等監査人に対して適格性の確認その他必要と
認めたとき
登録申請者
 常レビューの対象とな通る監査業務がない登録上
場会社等監査人

往査【通常レビュー対象監査事務所】(2024年3月31日現在)
監査法人

公認会計士

(注1)

合計

通常レビュー対象監査事務所

156事務所

63事務所

219事務所

登録上場会社等監査人及びみなし登録上場会社等監査人(注2)130事務所

3事務所

133事務所(注1)複数の公認会計士が共同で監査業務等を実施する公認会計士共同事務所(以下「共同事務所」といいます。
)については、共同事務所単位で品質管理レビューを実施しており、当該単位で公認会計士事務所数に含めています。
(注2)上場会社等監査人登録制度の詳細については「上場会社等監査人登録制度編」第1部をご参照ください。

4

品質管理レビュー制度編(4) 品質管理レビューの実施方法
品質管理レビュー基準及び手続に従って、効果的かつ効率的な品質管理レビューの実施のため、様式4を定め、品質管理レビューを実施しています。
①

通常レビュー

通常レビューにおいては、監査事務所全体の品質管理の状況を確認するため、主として以下の方法によって品質管理レビューを実施します。また、下図のとおり「監査事務所の品質管理のシステ
ム」と「監査業務の品質管理」は相互に影響し合っています。
●

監査事務所の品質管理のシステムの確認
監査事務所の品質管理のシステムが適切に整備され、また有効に運用されているかどうかを確認します。

● 監査業務の品質管理の確認
監査事務所の品質管理のシステムが個別業務において適切に運用されているかどうかを確認します。
なお、レビュー対象として選定する個別業務については、監査事務所の状況と監査業務のリスクの程度・業務内容等を考慮して、監査事務所全体の品質管理の状況を確認できるように選定します。
また、個別業務において特に重要な改善勧告事項や多数の改善勧告事項が識別された場合には、監査事務所の品質管理のシステムへの影響について検討します。
【通常レビューにおいて確認する対象とその関係】
監査事務所全体の品質管理の確認

監査事務所

監査事務所の品質管理のシステムの確認

監査事務所の品質管理のシステム監査事務所における品質管理の確認

影響を検討
個別業務

個別業務

個別業務
監査業務の
品質管理の確認

レビューする個別業務を選定※

 常レビューの対象となる監査業務がある登録上場会社等監査人に対しては、通常レビューを実施する際に、通法令等に定められている業務管理体制の整備の状況も併せて確認することで、適格性の確認を実施します。

4 当協会の会員専用ホームページ「品質管理レビューツール等」
にて公表しています。
https://jicpa.or.jp/n_member/download/review/5

②

特別レビュー
レビュー年次計画の策定において、特別レビューの対象となる監査事務所を選定するとともに、年度の途中であっても特別レビューを早急に実施する必要があると認められた場合は、対象となる監査事務所を選定します。
選定した監査事務所については、特別レビューの目的に従って、対象となる特定の分野や特定の監査業務等を考慮してレビューの対象範囲を決定した上で特別レビューを実施します。
③

登録の審査のためのレビュー
登録申請者及び通常レビューの対象となる監査業務がない登録上場会社等監査人に対して適格性の確認を行う目的から、監査事務所の品質管理のシステムの整備状況を中心に確認を実施します。
なお、監査事務所の整備状況の評価に当たっては、監査事務所の運営の状況や監査業務への適用の状況などの実態も十分に考慮しています。

6

品質管理レビュー制度編【品質管理レビューにおけるレビュー手続の流れ】
品質管理レビューにおけるレビュー手続の基本的な流れは、以下のとおりです。
手続の流れ

※

レビュー
チーム

品質管理
審査部会

品質管理
委員会

レビュー年次計画

品質管理レビューの対象とする監査事務所を決定するためのレビュー年次計画を策定します。

審議・承認

レビュー年次計画の内容を品質管理委員会が審議・承認し
ます。

レビューの
計画

レビューにおけるリスクを勘案し、重要度の高い項目に焦点を当てて、監査事務所及び監査業務における品質管理のレビュー計画を策定します。必要に応じて、品質管理審査
部会に事前相談します。

●

レビューの
実施

監査事務所に往査し、監査事務所の代表者、品質管理責任者及び監査チームに対する質問や、監査調書の閲覧等を実
施します。

●

審査
審議・承認

レビューを実施した結果、レビューチームが起案した「品質管理レビュー報告書」や「改善勧告書」及び必要があれば措置通知の内容を品質管理審査部会が審査し、品質管理委員会が審議・承認します。

●

実施結果の
報告

レビュー結果を評価し、レビューの実施結果を記載した「品質管理レビュー報告書」を監査事務所に交付します。
(「(5)品質管理レビューの実施結果」において詳述)

●

改善の勧告

改善が必要な事項が見受けられた場合には、「改善勧告書」を監査事務所に交付します。(「(6)改善勧告事項」において詳述)

●

改善計画の
受領

重要な不備事項又は極めて重要な不備事項(以下「重要な不備事項等」といいます。
)があった場合には、監査事務所が作成した「改善計画書」を受領します。

●

審査
審議・承認

「品質管理レビュー報告書」及び「改善勧告書」並びに措
置通知の内容に加えて、「改善計画書」の内容を品質管理審査部会が審査し、品質管理委員会が審議・承認します。

措置の通知

品質管理委員会の承認をレビュー結果に応じて監査事務所に対する措置を通知しま
経て、当協会から通知しす。(「(9)品質管理レビュー制度上の措置」において詳述)
ます。

●
●

●

●

●

●

●

 記と並行して、改善措置の状況の確認に係る手続(前年度の改善勧告事項に対する監査事務所の改善状況の上確認手続)を実施します。なお、監査事務所の状況等によっては、レビュー計画を変更し、当年度に「改善状況の確認」として、監査事務所に往査する場合があります。(「(8)改善措置の状況の確認」において詳述)

7

(5) 品質管理レビューの実施結果
品質管理レビューの実施結果を記載した品質管理レビュー報告書を作成し、監査事務所に交付しています。
品質管理レビューの実施結果は、監査事務所の品質管理のシステムの整備及び運用の状況における、職業的専門家としての基準及び適用される法令等に対する極めて重要な準拠違反又は重要な準拠違反の懸念の有無に応じて以下の3種類に分けられます。
重要な不備事項が重要な準拠違反の懸念

極めて重要な準拠違反の懸念が見受けられない場合があると認められた場合あると認められた場合重要な不備事項のない

重要な不備事項のある

極めて重要な不備事項の

実施結果

実施結果

ある実施結果

⬇

※
※

⬇

⬇

 別レビューの実施結果は、特別レビューの実施対象の内容に応じ、監査事務所の特定の分野又は特定の監査
特業務に係る品質管理のシステムの整備及び運用の状況において、品質管理の基準に適合していない又は品質管理のシステムに準拠していない重要な不備事項の有無について表明しています。
登録の審査のためのレビューの実施結果は、品質管理の基準に適合していない又は上場会社等の財務書類に係る監査証明業務を公正かつ的確に遂行するための体制として、法令等に定めのある事項を遵守していないと認められる重要な不備事項の有無について表明しています。

重要な不備事項のある実施結果は、例えば、以下のような場合に表明されます。
• 品質管理のシステムの整備又は運用状況が不適切又は不十分であり、その程度が重要である
場合• 重要な領域(会計上の見積り、収益認識等)について、重要な虚偽表示を看過している懸念がある場合• 重要な領域(会計上の見積り、収益認識等)について、監査リスクを許容可能な低い水準に抑える十分かつ適切な監査証拠を入手していない場合
なお、品質管理レビューの実施対象となる事項の重要な構成部分について、主要なレビュー手続を実施できなかったことにより、実施結果を表明するに足る基礎を得ることができなかった場合には、品質管理レビュー報告書に実施結果は表明されません(実施結果の不表明)。

8

品質管理レビュー制度編(6) 改善勧告事項
品質管理レビューの実施結果にかかわらず、改善勧告事項がある場合には、改善勧告事項を記載
した改善勧告書を作成し、品質管理レビュー報告書と併せて監査事務所に交付します。なお、改善勧告書には、監査事務所の品質管理のシステムに関する改善勧告事項と、監査業務の品質管理に関する改善勧告事項を区分して記載します。改善勧告事項は、極めて重要な不備事項、重要な不備事
項、不備事項の3種類で構成されます。
改善勧告を受けた監査事務所のうち、重要な不備事項等に係る改善勧告事項が見受けられた監査事務所には、当該不備事項に対する改善措置を記載した改善計画書の作成・提出が求められます。
なお、改善計画書の有無にかかわらず、全ての改善勧告事項について、監査事務所は自主的な改善を図る必要があり、レビューチームは監査事務所の改善を促すために必要な指導を行うとともに、翌年度において監査事務所が作成する改善状況報告書を確認します。(「(8)改善措置の状況の確認」において詳述)【改善勧告書と改善計画書】
品質管理レビュー報告書

実施結果は、以下の3 種類

・重要な不備事項のない実施結果
・重要な不備事項のある実施結果

品質管理委員会・極めて重要な不備事項のある実施結果

交付

監査事務所

改善勧告書

作成

Ⅰ 監査事務所の品質管理のシステム

提出に関する改善勧告
改善勧告事項 1 職業倫理及び独立性改善勧告事項 2 審査

重要な不備事項等に係る改善勧告事項があった
監査事務所が作成

改善計画書

Ⅱ 監査業務の品質管理に関する改善勧告

Ⅰ 監査事務所の品質管理のシステムに関する 改善勧告

改善勧告事項1 監査証拠
改善勧告事項2 会計上の見積りの監査

改善勧告事項 1 に対する改善措置
改善勧告事項 2 に対する改善措置

Ⅱ 監査業務の品質管理に関する改善勧告
改善勧告事項 1に対する改善措置
改善勧告事項 2に対する改善措置9

(7) 改善勧告事項となった原因(根本原因の分析)
監査事務所がより実効性のある適切な改善措置を立案し実施するためには、改善勧告事項の発生
原因を明らかにすることが重要です。このため、重要な不備事項等のある実施結果の場合には、監査事務所は、改善計画書において、「改善勧告事項となった原因」を記載します。
「改善勧告事項となった原因」には、直接的な原因だけではなく、更に根本的な原因が存在している場合があり、複数の原因に共通する根本的な原因には、監査事務所の風土や経営姿勢といった事項に問題があるケースが見受けられます。このため、品質管理レビュー報告書において重要な不備事項等が付されている場合に、監査事務所は、改善計画書にレビューチームと監査事務所の最高経営責任者等との意見交換を踏まえて「改善勧告事項となった原因及び根本的な原因」を記載します。
なお、重要な不備事項のない実施結果の場合であっても、自主的な改善に懸念のある監査事務所
については、必要に応じて、上記と同様に監査事務所とのコミュニケーションを経て、改善勧告書の冒頭に根本原因を記載しています。

10

品質管理レビュー制度編(8) 改善措置の状況の確認
品質管理レビューを実施した結果、改善勧告事項があった全ての監査事務所に対して、翌年度に、監査事務所による改善措置の実施状況を記載した改善状況報告書の提出を求め、レビューチー
ムは、その改善措置の実施状況を以下のとおり確認します。
・重要な不備事項等のある実施結果が表明された監査事務所
翌年度に改善状況報告書によって改善措置の状況を確認した上で、再度通常レビュー又は改善状況の確認を実施し、往査によって改善措置の実施状況を確認します。
・重要な不備事項のない実施結果が表明された監査事務所
翌年度に改善状況報告書によって改善措置の状況を確認した上で、改善の不十分な懸念が認められる監査事務所に対しては、通常レビュー又は改善状況の確認を実施し、往査によって改善措置の実施状況を確認します。
なお、改善状況の確認を実施した場合には、改善の不十分な事項の有無について確認した結果を記載した改善状況の確認結果報告書を作成し、監査事務所に交付します。
年度

通常レビュー
改善勧告事項あり
重要な不備事項のない実施結果

重要な不備事項等のある実施結果▮︓重要な不備事項のない実施結果▮︓重要な不備事項等のある実施結果

１年度「改善状況報告書」を入手
改善措置の状況を確認

改善不十分な
懸念の有無を判断
無有
通常レビュー 又は改善状況の確認（ 年度の通常レビューの一環）※ 年度に特別レビューを実施して不備事項が見受けられた場合、原則、翌年度に改善状況の確認を行うことと当しています。これは、品質管理委員会の判断に基づいて、監査事務所の品質管理体制等を適時に確認することが必要と認める理由がある場合に特別レビューを実施するためです。

11

(9) 品質管理レビュー制度上の措置
品質管理の質的水準が十分でないために自主的な改善を促す必要があり、また、その状況を監督していくことが必要であると考えられる監査事務所に対しては、品質管理レビューの結果に基づき、必要な措置を決定しています。
【措置の種類】
・注意・厳重注意
・辞退勧告(監査事務所が実施する監査業務の全部又は一部)
品質管理委員会は、原則として品質管理レビュー (改善状況の確認を含みます。)の改善勧告事項に基づき、極めて重要な不備事項が認められた場合は辞退勧告(監査事務所が実施する監査業務の全部又は一部)、重要な不備事項が認められた場合は厳重注意、不備事項が再指摘となった場合は注意の措置を決定します。ただし、前回以前の改善勧告事項が改善されておらず、再度、改善勧告
事項として認められたときは、原則に基づく措置に加重した措置を検討します。
また、監査事務所が正当な理由なく品質管理レビューを拒否し、又は協力しなかった場合には、
品質管理レビューの実施回数にかかわらず、辞退勧告を決定します。さらに、品質管理レビューの実施に当たり、監査事務所が品質管理レビューを拒否したとき、又は非協力であるとき、監査事務所に対して改善勧告したにもかかわらず改善されないとき等の報告を受けた品質管理委員会の委員
長は、品質管理委員会が必要と認めたときには、監査・規律審査会の審査会長にその旨を報告します。
なお、登録上場会社等監査人に対して辞退勧告を決定した場合には、上場会社等監査人名簿への登録を取り消す場合があります(詳細は「上場会社等監査人登録制度編」第1部をご参照ください。
)。
【品質管理レビュー制度上の措置】
品質管理レビュー
1回目

品質管理レビュー
2回目

品質管理レビュー
3回目以降

極めて重要な不備事項

辞退勧告(注)

辞退勧告

辞退勧告

重要な不備事項

厳重注意(注)

辞退勧告(注)

辞退勧告

不備事項

措置なし

注意

厳重注意

(注)監査事務所の規模、上場会社監査の有無、レビューの回数、過年度のレビュー結果等の個別事情に応じて、軽減した措置を決定することがあります。

12

品質管理レビュー制度編(10) 個別事案審査制度との連携
品質管理レビュー制度上の組織である品質管理委員会と、個別事案審査制度上の組織である監査・規律審査会は、ともに監査業務の品質向上に努め、各々の制度上の調査や審査を通じて、双方の所掌に属する重大な事項を発見した場合に、必要に応じて、適時に情報連携を行い、双方が適切な対応を実施します。例えば、品質管理レビューを通じて、監査事務所が表明した監査意見の妥当性に疑念が生じた場合、又は監査事務所の当協会の会則及び規則への準拠性に疑念が生じた場合に、品質管理委員会の委員長は、その内容を監査・規律審査会の審査会長に報告することを会則で定めています(個別事案審査制度の詳細については、「個別事案審査制度編」第1部をご参照ください。
)。

(11) 品質管理レビュー結果の概要の第三者への開示
監査事務所は、原則として品質管理レビュー報告書、改善勧告書、改善計画書及び改善状況の確認結果報告書(以下「品質管理レビュー報告書等」といいます。)を第三者に開示できませんが、直近の品質管理レビュー結果の概要については、監査事務所が作成する「監査品質に関する報告書」
等によって、第三者に開示することができます。

(12) 品質管理レビュー結果に関する監査役等とのコミュニケーション
監査役若しくは監査役会、監査等委員会又は監査委員会(以下「監査役等」といいます。)は、会
計監査人の監査の方法及び結果の相当性を判断するに当たって、また、新規契約締結時において、監査事務所の品質管理のシステムの整備及び運用の状況の概要を把握する必要があります。
そのため、例えば以下のいずれかに該当する監査の場合には、監査人は、品質管理レビューの結果及びその結果に基づく措置等の内容(個別業務における品質管理に関する改善勧告事項の有無、
その領域及び全般的な傾向を含みます。)を監査役等に書面又は電磁的記録で伝達することが求められています。なお、伝達を開始する時期は、監査事務所が品質管理レビュー報告書等を受領した
日以後となります。
・ 公認会計士法上の大会社等の監査
・ 会計監査人設置会社の監査
・ 信用金庫、信用協同組合及び労働金庫の監査

13

2

品質管理レビュー制度を運営する組織

品質管理レビューは、品質管理委員会を中心に運営されています。その下部組織として、品質管理審査部会、品質管理レビュー基準等改正作業部会及びレビューチームがあります。品質管理レ
ビューの運営を行う各組織の主な役割及び構成については下表のとおりです。

(2024年3月31日現在)

組織名

主な役割

構成

品質管理委員会

以下の事項について審議し決定します。
・品質管理レビューの結果、当該結果に基づく措置等・その他、品質管理レビュー制度等の運営に必要な事項(注)委員長(当協会副会長)1人、委員10人(会員7人及び会員外の有識者3人から構成され、審査部会の部会長である委員5人を含みます。)から成ります。

品質管理審査部会

品質管理レビューの実施状況や結果、 六つの審査部会から構成され、また、当該結果に基づく措置等について審査 各審査部会は、会員である部会員5人
し、審査結果を品質管理委員会に報告 (うち部会長1人)から成ります。
します。

品質管理レビュー
基準等改正作業部会

品質管理レビューに関する基準及び手 部会長(品質管理委員会委員)1人、会続の立案、並びに品質管理レビュー 員である構成員11人から成ります。
ツールの改廃に係る事項を策定し、品質管理委員会に報告します。

レビューチーム

監査事務所の品質管理の状況について 2024年3月31日現在、レビューアー
調査し、その調査結果を審査部会に報 41人(主 席1人、 副 主 席 等6人、 主 査
告します。
19人、 ス タ ッ フ15人)を 置 い て い ます。

(注)上記以外の品質管理委員会の主な職務は、品質管理レビューに関する基準及び手続を立案すること、品質管理
レビューを通じて認識した監査事務所又は監査の基準に係る共通の問題点等に関する意見及び品質管理レ
ビューの制度及び運用に関する意見を会長に具申することです。

品質管理委員会の構成員は、以下のとおりです。(2024年3月31日現在)※所属・肩書は同日時点のものです。
役職

氏名

所属・肩書

委員長

小倉加奈子 日本公認会計士協会 副会長

委員

(＊)

石本哲敏

東京弁護士会 弁護士

委員(＊)

菊池教之

株式会社東京証券取引所 上場部長

委員

堀江正之

日本大学 教授

委員

湯川喜雄

日本公認会計士協会 常務理事

委員

新井達哉

日本公認会計士協会 常務理事

委員

太田

日本公認会計士協会 理事

委員

北方宏樹

日本公認会計士協会 常務理事

委員

小林尚明

日本公認会計士協会 常務理事

委員

椎名

日本公認会計士協会 理事

委員

三橋留里子 日本公認会計士協会 理事

(＊)

稔

弘

(＊)会員外の有識者を表示しています。

14

品質管理レビュー制度編3

公認会計士・監査審査会との関係(1) 公認会計士・監査審査会によるモニタリング
当協会は、品質管理レビューの実施状況について、公認会計士法第46条の9の2第2項に基づき、公認会計士・監査審査会(金融庁に設置されている合議制の行政機関)によるモニタリング5を受けています。公認会計士・監査審査会は、当協会からの報告内容の審査、監査事務所や当協会等に対する検査等により、品質管理レビューが適切に行われているか、監査事務所の監査業務が適切に行われているかを確認し、必要があると認める場合には、業務の適正な運営を確保するために必要な行政処分その他の措置を金融庁に勧告します。
【金融庁、公認会計士・監査審査会、監査事務所及び当協会の関係】
金融庁

勧告

公認会計士・監査審査会
審査

行政処分その他の措置
品質管理レビューの報告
日本公認会計士協会
品質管理委員会

検査

品質管理レビュー

レビューチーム

行政処分その他の措置

検査

監査事務所
監査チーム

監査

株主・投資家等

開示

企業（監査対象会社）

5 モニタリング情報等については、公認会計士・監査審査会のホームページをご参照ください。
https://www.fsa.go.jp/cpaaob/shinsakensa/index.html

15検査

(2) 公認会計士・監査審査会との連携
当協会は、品質管理レビュー制度の実効性向上に資するため、毎年度、公認会計士・監査審査会と実務者レベルの検討会を複数回実施しており、協議を通じて課題や対応策を取りまとめ、翌年度以降の品質管理レビューにつなげています。2023年度においては以下のような取組を行いました。
・ 個 別事例における双方の実施結果の分析を踏まえ、レビューアーと検査官との間で目線合わ
せや課題認識の共有を行いました。これにより得られた改善事項や留意点については、周知・研修により実務運用の徹底を図っています。
・ 品質管理レビュー基本方針(2023年度～2025年度)及び2023年度品質管理レビュー方針に基づく2023年度の取組状況と2024年度以降の課題について、上場会社等の監査を行う中小監査事務所に係る対応を中心に、意見交換を行いました。
なお、適格性の確認ガイドラインに係る検討、改訂品質管理基準に係る手続の見直しや実務対応の検討など、既存の枠組みや目線に大きく影響する事項については、適時に連携を図っています。
このほか、公認会計士・監査審査会の主催によりレビューアー向けの研修が実施され、品質管理
レビューに期待することについてのメッセージ発信や、品質管理レビューの現状認識と課題、課題を解決するための方策などをテーマとしたディスカッションが行われました。
品質管理レビュー制度の一層の機能向上に向け、また、環境変化に円滑に対応すべく、今後も深度ある効果的な連携のための取組を進めてまいります。

16

品質管理レビュー制度編

第2部 実施状況及び実施結果

17

1

品質管理レビューの実施状況及び実施結果(1) 品質管理レビュー方針に基づく2023年度の対応
上場会社等監査人登録制度の導入や改訂品質管理基準の適用を踏まえ、これらの制度枠組みの変更への対応、環境変化に対応するための品質管理レビュー体制の強化、上場会社等の監査を行う中小監査事務所に向けた指導・監督の充実・強化などの2023年度以降の3か年において重点を置く
取組と対応方針を掲げた「品質管理レビュー基本方針(2023年度～2025年度)」、及び2023年度の品質管理レビューにおいて重点的に確認する項目を掲げた「2023年度品質管理レビュー方針」を2023年6月に策定・公表しました6。会計監査の信頼性確保のために品質管理レビュー制度が適切にその役割を果たせるよう、これらの方針に沿って取組を進めているところであり、2023年度の対応状況の概要は以下のとおりです。
制度改正や基準改訂への対応＜上場会社等監査人登録制度の適切な運用＞
監査事務所の適格性を確認する際の着眼点・判断基準を示した「適格性の確認ガイドライン」の策定、登録申請を控えたみなし登録上場会社等監査人の体制整備に向けた実態調査や改善指導を行いました。また、登録申請のあった監査事務所について、監査事務所の状況に応じた手法(書面による実態調査又は登録の審査のためのレビュー )による適格性の確認を実施しました。(「(3)品質管理レビュー制度上の適格性の確認に関する事項」において詳述)＜改訂品質管理基準の適用状況の検証＞
改訂後の品質管理基準を適用した監査事務所のうち、2023年度通常レビューを実施した監査事務所について適用状況を確認しました。
リスク・アプローチの徹底
上場会社等の監査を行わない監査事務所について通常レビューの実施頻度の伸長の仕組みをより柔軟に活用するなど、上場会社等の監査を行う中小監査事務所への指導・監督にリソースを振り向けました。
また、過年度の改善勧告の状況や直近の動向を踏まえ、重点的実施項目を設定し、当該項目を重点的に確認しました。2023年度からは、「監査事務所における品質管理」、「監査業務における品質管理」に加え、「上場会社等の監査を行う監査事務所の業務管理体制」の区分を新たに設けています。
業務管理体制の理解・評価
みなし登録上場会社等監査人にあっては、上場会社等の財務書類に係る監査証明業務を公正かつ的確に遂行するために必要な業務の品質管理を行う体制が適切に整備されているかについて、特に以下の事項を確認しました。
・品質管理の専任部署の設置状況又は主として従事する公認会計士の選任状況、適切な業務分掌による責任の明確化、品質管理責任者が品質管理活動を行うための十分な時間の確保の状況
6 当協会ホームページ「専門情報一覧(掲載日：2023年6月27日)」
をご参照ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20230627xuy.html

18品質管理レビュー制度編

・品質管理責任者が業務執行社員として関与する場合の関与先の数等や関与する理由
・監査事務所の構成員が十分に能力開発に取り組むことのできる体制の整備状況
中小監査事務所(登録上場会社等監査人)の監査品質の向上＜監査調書の電子化に向けた指導の充実、調書改ざんへの厳格な対応＞
電子調書システムの導入に向けた具体的な方法の案内や、中小監査事務所支援部門に設置している相談窓口の紹介など、監査調書の電子化に向けた指導を行いました。
また、監査調書の改ざんを含む不適切な修正等については、監査ファイルの適切な整理並びに監
査調書の適切な管理及び保存に関する宣誓書を入手し、監査調書の不適切な修正等の事実が判明した場合には重要な不備事項となることの意識付けを行う等の対応を図っています。
＜IT領域の取組の充実＞
監査事務所のIT環境を踏まえ、ITを専門領域とするレビューアーによる指導が必要と判断した
監査事務所については、サイバーセキュリティを含む情報セキュリティ対応について、適格性の確認ガイドラインに基づき、当該監査事務所の規模や使用しているテクノロジーを踏まえながら個別指導を行いました。
また、中小監査事務所支援部門とは、情報セキュリティに関する指導の目線などについて、情報共有や意見交換を行いました。
＜指導機能の充実＞
2023年度に通常レビューを実施した一定のみなし登録上場会社等監査人については、往査終了時及びその後に、業務管理体制を含む根本的な原因を踏まえた改善施策が実行可能で効果的なものとなっているかを確認し、必要に応じて当該改善施策の見直しを指導する取組を行いました。
また、2023年度の品質管理レビューの対象でないみなし登録上場会社等監査人についても、上場会社等監査人名簿への登録申請に向け、オフサイトでの情報収集等を通じて、不備の状況やこれに対する監査事務所の改善状況を把握し、指導を行いました。
品質管理レビューの実務＜リモートレビュー＞
2023年度においては、1事務所について、情報セキュリティ対応や監査事務所から借用したPCの管理の徹底を図った上で、リモートレビュー (当協会において個別業務の電子化された監査調書の閲覧を含むレビュー手続を実施すること。)を実施し、個別業務のレビューにおいて一定の効率化が図られました。
＜品質管理レビュー報告書の明瞭化等＞
通常レビューの品質管理レビュー報告書について、品質管理レビューの利用者の理解に資する事
項の記載区分を設けることを検討しています。
なお、全体的な見直しは2024年度以降、関係各署との協議も踏まえ、検討することとします。
品質管理レビューの体制の強化
上場会社等監査人登録制度の導入に伴い、登録の審査のためのレビューや適格性の確認ガイドラ
インに基づく品質管理体制の整備状況等の確認・指導に対応するため、レビューチームの人員の拡充を図りました。また、品質管理レビュー制度やレビュー実務等の知見が豊富なシニア人材を登用し、みなし登録上場会社等監査人やレビューアーの指導・育成を行う体制を整えました。

19

公認会計士・監査審査会との連携
前記「第1部3.(2) 公認会計士・監査審査会との連携」において詳述しています。
品質管理レビューの状況等の情報開示の充実
品質管理レビュー制度に関する周知の取組として、「品質管理レビューの概要」や「品質管理レ
ビュー事例解説集」を一般に公表したほか、公益社団法人日本監査役協会主催の講演会において、講演を行いました。また、従前の「品質管理レビューの概要」に代わる本レポートの作成に当たっては、冒頭にサマリー情報を記載する等、読者のニーズに応じた対応を行うとともに、他の自主規制制度に係る刊行物との開示内容の重複の解消や、体裁の統一を図りました。
2023年度の重点的実施項目
2023年度品質管理レビュー方針において、通常レビューの実施に当たり、レビューアーが必ず確認する項目とした重点的実施項目は、過年度の改善勧告の状況や最近の動向を踏まえて、品質管理委員会の決定により以下の事項としました。2023年度では、上場会社等の監査を行う監査事務所としての適格性の確認を行うことから「上場会社等の監査を行う監査事務所の業務管理体制」の項目を新設しました。
●監査事務所における品質管理・監査業務の品質を重視する風土、監査事務所のガバナンスや組織運営・専門要員の教育・訓練
・職業倫理及び独立性・契約の新規の締結
・監査ファイルの最終的な整理並びに監査調書の管理及び保存●監査業務における品質管理
・会計上の見積りの監査・不正を含む重要な虚偽表示リスクの識別、評価及び対応・財務諸表監査における内部統制の評価及び内部統制監査
・グループ監査・監査上の主要な検討事項●上場会社等の監査を行う監査事務所の業務管理体制
・監査証明業務を公正かつ的確に遂行するための体制
・品質管理のシステムの整備状況に関する重要な不備事項の要因の領域及び項目20

品質管理レビュー制度編(2) 品質管理レビューの実施状況
通常レビュー及び改善状況の確認の実施状況は、下表のとおりです。
実施監査事務所数

レビュー報告書交付
監査事務所数

繰越監査事務所数(注2)

通常レビュー81( 92)

86(注3) ( 89)(注4)0(5)

改善状況の確認9( 11)

10(注5) ( 12)(注6)

0

(1)

合計

90

(103)

96

0

(6)

通常レビュー対象監査事務所数(注7)

222

(216)

通常レビュー実施割合36% (43%)

レビュー実施割合

41% (48%)(101)(注1) ( )内には2022年度の数値を記載しています。
(注2) 通常レビュー及び改善状況の確認を開始したものの、品質管理レビュー報告書及び改善状況確認結果報告書の審議・決定が翌年度に繰り越された監査事務所(以下「繰越事務所」といいます。
)です。
(注3) 2022年度からの5繰越事務所への交付を含めています。
(注4) 2021年度からの2繰越事務所への交付を含め、2023年度への5繰越事務所を除いています。
(注5) 2022年度からの1繰越事務所への交付を含めています。
(注6) 2021年度からの2繰越事務所への交付を含め、2023年度への1繰越事務所を除いています。
(注7) 2022年4月1日及び2023年4月1日現在において、通常レビューの対象となる監査事務所数です。

通常レビューの実施頻度は、3年に一度を原則としていますが、品質管理レビューの実効性向上の観点から品質管理委員会の判断によって、実施頻度を短縮することを可能とする一方で、最長で5年に一度の頻度でレビューを実施することを可能としています。監査事務所の各年度における通常レビューの実施頻度について、前回のレビューから3年経過していませんが、短縮してレビューを実施した監査事務所数、及び前回のレビューから3年経過しましたが、レビューの実施を伸長することとした監査事務所数は下表のとおりです。
2021年度

2022年度

2023年度短縮した監査事務所数

10

10

17

伸長した監査事務所数

12(注)

14(注)

5

(注)監査事務所の解散・通常レビュー対象会社の退任などの理由により、通常レビュー対象監査事務所でなくなった監査事務所を除きそれぞれ翌年度に通常レビューを実施しました。

21

通常レビュー対象監査事務所、通常レビュー実施監査事務所及び改善状況の確認実施監査事務所の規模ごとの内訳は、下表のとおりです。
【監査事務所の規模ごとの内訳】(単位：事務所)
通常レビュー対象
監査事務所数

通常レビュー
実施監査事務所数

改善状況の確認実施監査事務所数

9

(

9)

2

( 3)

－

(－)

10社以上

29

( 24)

7

(10)

4

( 4)

5～9社

30

( 28)

14

(12)

1

( 1)

2～4社

44

( 49)

17

(21)

1

( 4)

2社未満

21

( 32)

11

(17)

－

( 1)

133

(142)

51

(63)

6

(10)

その他の監査事務所(注3)

89

( 74)

30

(29)

3

( 1)

合計

222

(216)

81

(92)

9

(11)

みなし登録上場会社等
監査人

大手・準大手

実施監査事務所数の内訳

上場会社
監査数別
監査事務所

計(注2)

(注1)(  )内には、2022年度の監査事務所数を記載しています。
(注2)「みなし登録上場会社等監査人」欄の2023年度監査事務所数は、法令上の経過措置の適用を受けるための届
出の提出期間後の監査事務所数、2022年度監査事務所数は、2023年3月31日に廃止となった上場会社監査事
務所登録制度(以下「旧制度」といいます。
)上の登録事務所数を表しています。なお、法令上の経過措置の適用期間後において、上場会社等の監査を行わないことを決定した監査事務所が複数存在すること、及び旧制
度において品質管理レビュー実施済監査事務所であった監査事務所は、法令上の経過措置の適用を受けるた
めの届出を提出する資格を有していないことから、2022年度数値との差異が生じています。
(注3)法令上の経過措置の適用を受けるための届出を提出する資格を有していない旧制度の登録事務所も含みます。

22

品質管理レビュー制度編(3) 品質管理レビュー制度上の適格性の確認に関する事項
2022年5月の公認会計士法の改正を踏まえ、上場会社等の監査を行う監査事務所に対して「適格性の確認」を行うこととなりました。2023年度における適格性の確認に関する事項は以下のとおりです。
①

適格性の確認ガイドラインの策定
当協会では、適格性の確認のために品質管理レビューを行うに当たり、上場会社等の監査を行う

監査事務所が、公認会計士法及び公認会計士法施行規則に定める上場会社等の財務書類に係る監査証明業務を公正かつ的確に遂行するに足りる体制を備えているかどうかを判断するに当たっての着
眼点及び判断基準を示すことを目的に、適格性の確認ガイドラインを策定しました。
②

みなし登録上場会社等監査人への調査・指導
品質管理委員会では、適格性の確認ガイドライン策定後、みなし登録上場会社等監査人133事務所(2023年6月時点)の状況が、適格性の確認ガイドラインの求める状況であるかどうかを、各監査事務所のセルフアセスメント状況についての質問票により調査しました。併せて、当協会において、中小監査事務所向け施策についての調査、企画立案等を所管している中小監査事務所グループと連携し監査事務所へ指導を行いました。
また、みなし登録上場会社等監査人133事務所全てに対し担当主査レビューアーを配置して、適格性の状況を把握し、各監査事務所の状況にあわせて個別指導を実施しました。
③

上場会社等監査人名簿への登録を見据えた2023年度通常レビューにおける対応
2023年度通常レビュー実施対象監査事務所のうち、登録申請予定のみなし登録上場会社等監査人50事務所については、上場会社等監査人名簿への登録を見据え、適格性の確認ガイドラインに沿って通常レビューを実施しました。
その結果、2023年度通常レビューにおいて、「監査事務所の品質管理のシステム」に関する改善勧告事項について、2022年度以前は不備事項としていない項目も、上場会社等の監査の更なる品
質向上の観点から2023年度では不備事項としているため、従来の品質管理レビューに比べて著しく増加しています。これは上場会社等の監査の品質を更に向上するための改正公認会計士法の趣旨に沿った自主規制の取組の過程で、上場会社等監査人名簿登録前に更なる改善対応を促したものであり、監査の品質が従前より低下したことを示すものではありません。(「(4)通常レビューの実施
結果②重点的実施項目とレビュー結果」において詳述)

また、従来担当主査レビューアー1人で行っていた「監査事務所の品質管理のシステム」の確認を、担当主査レビューアーに加えて主査レビューアーの計2人体制で行いました。
※2023年度においては、みなし登録上場会社等監査人に対して、通常レビューを行う場合、適格性の確認ガイドラ
インで示している品質管理レビュー手続第590-7項等の例示に該当する状況は、不備事項として指摘しました。

23

④

2023年度品質管理レビューにおける適格性の確認に係る実施状況
みなし登録上場会社等監査人133事務所のうち上場会社等の監査を継続して行う監査事務所は、

改正附則第3条第1項を踏まえ、経過措置期間が終了する2024年９月30日までに登録申請を完了する必要があります。2023年度における登録申請者に対する適格性の確認の実施状況は以下のとおりです。
・一定の条件を満たしたみなし登録上場会社等監査人に対しては、登録の審査のためのレビューではなく、ア．直近3事業年度内の通常レビューの実施結果、及びイ．業務の品質の管理を行うための体制(公認会計士法施行規則第87条第2号により「専任の部門の設置」若しくは「主として従事する公認会計士(監査法人にあっては、社員である者に限る。)の選任」のいずれかを整備することが求められています。)の実態調査の結果によって、上場会社等監査人登録審査会が登録の審査を行います。
2023年度において、品質管理委員会は、上場会社等監査人登録名簿への登録を申請したみなし登録上場会社等監査人32事務所に対し実態調査を実施し、以下について、監査事務所における整備の状況等を書面(調査票)により確認し、業務の品質の管理を行うための体制を備えていることを確認しました。
・品質管理レビュー手続第590-7項に掲げる事項
・公認会計士法第34条の13に規定する業務管理体制
・公認会計士法施行規則第87条第２号に掲げる上場会社等の監査を公正かつ的確に行うための業務の品質の管理を行う体制
・導入初年度である2023年度において、上場会社等監査人登録審査会からの要請に基づき、登録の審査のためのレビューを4事務所実施しました。(「(6)登録の審査のためのレビューの実施状
況及び実施結果」において詳述)

上場会社等監査人名簿への登録申請
適格性の確認

みなし登録上場会社等監査人
年度通常レビュー実施あり）（→適格性の確認ガイドラインに沿って実施（①直近の通常レビュー実施結果②業務の品質の管理を行うための体制の実態調査結果

みなし登録上場会社等監査人
年度通常レビュー実施なし）※

新規で上場会社等監査人名簿への登録を申請する監査事務所

登録の審査のためのレビュー実施※上場会社等監査人登録審査会が必要と認めたときは、登録の審査のためのレビューを実施します。

24

品質管理レビュー制度編(4) 通常レビューの実施結果
品質管理レビューの実施結果及び実施結果に基づく措置については、2023年5月から2024年4月までに品質管理委員会において決議したものを2023年度分として取り扱っています。
①

通常レビューの結果
2023年度の通常レビュー実施監査事務所(81事務所)の通常レビューの実施結果は、「重要な不備事項のない実施結果」が71事務所、「重要な不備事項のある実施結果」が5事務所、「極めて重要な不備事項のある実施結果」が5事務所となりました。

2022年度
次年度に繰越し５

通常レビュー

重要な不備事項の実施監査

ない実施結果

事務所

84

92

2023年度
極めて重要な不備事項のある実施結果

2

重要な不備事項の重要な不備事項のある実施結果

ない実施結果通常レビュー

71

実施監査

極めて重要な不備事項のある実施結果

5

事務所

81

1

重要な不備事項のある実施結果

５

2023年度に重要な不備事項等のある実施結果が表明された監査事務所の数は、10事務所でした(2022年度は3事務所であり、2023年度において通常レビューを実施しました。)。
また、2022年度に通常レビューを実施し、品質管理レビュー報告書の交付が2023年度に繰り越された5事務所の実施結果のうち、「重要な不備事項のない実施結果」が2事務所、及び「極めて重要な不備事項のある実施結果」が2事務所でした。加えて、品質管理レビューの実施対象となる事
項の重要な構成部分について、主要なレビュー手続を実施できなかったことにより、実施結果を表明するに足る基礎を得ることができなかったため、1事務所については「実施結果の不表明」となりました。
なお、2022年度繰越監査事務所のうち重要な不備事項等のある実施結果及び実施結果の不表明となった3事務所に対しては、通常レビュー対象監査事務所から外れた1事務所を除き、2023年度
においても通常レビュー又は改善状況の確認を実施し、品質管理レビュー報告書又は改善状況の確認結果報告書をそれぞれ交付しました。

25

重要な不備事項等のある実施結果が表明された10事務所は、監査品質を重視する風土が醸成されていない、現在求められる監査の水準の理解が不足している、組織的な監査のための体制整備の必要性に対する監査事務所の代表者の認識不足といった根本的な原因から、監査責任者による指示と監督及び監査調書の査閲並びに審査及び定期的な検証が有効に機能していないなど、監査事務所の品質管理のシステムに不備があることが共通しています。
また、その結果として個別業務においても、会計上の見積りの監査や不正を含む重要な虚偽表示リスクの識別、評価及び対応など、重要な領域から複数の改善勧告事項が生じていることが共通しています。
レビュー報告書交付監査事務所について、監査事務所の規模ごとにおける通常レビューの実施結果等の種類別の内訳は、下表のとおりです。
【監査事務所の規模ごとの内訳】(単位：事務所)
実施結果等の種類別の内訳

みなし登録上場会社等監査人

大手・準大手極めて重要
重要な不備 重要な不備
な不備事項 実施結果の事項のない 事項のある
のある
不表明
実施結果
実施結果
実施結果

繰越監査
事務所

2

合計

( 3)

－ (－)

－

(－)

－

(－)

－

(－)

2

( 3)

10社以上

8(注2) ( 9)

－ (－)

－

(－)

－

(－)

－

( 1)

8

(10)

5～9社

13

1

－

(－)

－

(－)

－

(－)

14

(12)

2～4社

18(注2) (19)

－ ( 1)(注3) －(－)

1(注2) (－)

－

( 2)

19

(22)

2社未満

11

(17)

－ (－)

－

(－)

－

(－)

－

(－)

11

(17)

52

(60)

1

( 1)

－

(－)

1

(－)

－

( 3)

54

(64)

その他の監査事務所

21

(24)

4

( 1)

7(注2) ( 3)(注3) －

(－)

－

( 2)

32

(30)

合計

73

(84)

5

( 2)

7

(－)

－

( 5)

86

(94)

上場会社
監査数別
監査事務所

計

(12)

(－)

( 3)

1

(注1)(  )内には、2022年度の監査事務所数を記載しています。
(注2)2022年度に通常レビューを実施し、品質管理レビュー報告書の交付が2023年度に繰り越された5事務所のうち、2事務所は重要な不備事項のない実施結果、2事務所は極めて重要な不備事項のある実施結果、1事務所は実施結果の不表明にそれぞれ含めています。
(注3)2021年度に通常レビューを実施し、品質管理レビュー報告書の交付が2022年度に繰り越された2事務所のうち、1事務所は重要な不備事項のある実施結果、1事務所は極めて重要な不備事項のある実施結果にそれぞれ含めています。

  「重要な不備事項等のある実施結果」は、あくまでも、通常レビューを実施した結果、監査事
務所の品質管理のシステムの整備及び運用の状況において、職業的専門家としての基準及び適用される法令等に対する重要な準拠違反の懸念があると認められた場合に表明される実施結果
であり、直ちに監査業務において重要な準拠違反があったことや監査意見の妥当性に問題があったことを示すものではありません。

26

品質管理レビュー制度編➁

重点的実施項目とレビュー結果

通常レビューの往査時において、レビューアーは各種実施項目について確認しますが、特に重点的実施項目は必ず確認することとしており、必要に応じて監査事務所を指導し、周知を図るものです。
ア．監査事務所の品質管理のシステムの整備及び運用の状況
監査事務所の品質管理のシステムの整備及び運用の状況に関しては、以下の項目について適切かつ有効に整備・運用されているかを確認しました。その結果、改善勧告事項があった監査事務所数
は、下表のとおりです。
なお、2022年5月の公認会計士法の改正を踏まえ、みなし登録上場会社等監査人に対しては、指導的観点をもって登録申請までに改善すべき事項を明確にすることに重点を置き、適格性の確認
ガイドラインに沿って2023年度の品質管理レビューを実施したことに伴い、監査事務所の品質管理のシステムに関する改善勧告については、2022年度以前は不備事項としていない項目も、上場会社等の監査の更なる品質向上の観点から不備事項として指摘しています。
(単位：事務所)重点的実施項目

2021年度

2022年度

2023年度1．監査業務の品質を重視する風土、監査事務所のガバナンス
や組織運営

4

5

50

2．専門要員の採用、教育・訓練、評価及び選任

5

6

33

3．職業倫理及び独立性

1

2

10

4．契約の新規の締結

※(注3)

7

26

5．監査ファイルの最終的な整理並びに監査調書の管理及び保
存

11

21

54

(注1)複数の項目について改善勧告事項があった監査事務所があります。
(注2)各改善勧告事項の中でも、重点的実施項目に該当するものに限定して集計しています。
(注3)2021年度に重点的実施項目でなかった項目に関する監査事務所数の記載は省略しています。

「1．監査業務の品質を重視する風土、監査事務所のガバナンスや組織運営」についての改善勧告
事項には、監査業務の品質を重視することの重要性に関する伝達内容について浸透度合の確認・評価を実施していない、品質管理担当責任者の適格性の判断の根拠となる具体的な要件を定めていな
い、品質管理責任者の活動内容ごとの実績時間を記録していない、といった内容が含まれています。
「2．専門要員の採用、教育・訓練、評価及び選任」については、監査事務所として受講すべき研修を指定していないということや、監査業務に必要とされる適性、能力及び経験並びに求められる職業倫理を備えた十分な専門要員を合理的に確保するための教育・訓練に関する具体的な方針及び手続を定めていないことなどが含まれています。
「3．職業倫理及び独立性」については、監査責任者及び審査担当者の長期間の関与の方針及び手続が具体的に定められていない、又は当該方針及び手続が社員会で承認されていないことなどが含まれています。
27

「4．契約の新規の締結」については、主に、監査契約の新規の締結及び更新に関する方針及び手続を定めていない、といった内容が含まれています。
「5．監査ファイルの最終的な整理並びに監査調書の管理及び保存」については、主に、最終的な整理後の監査調書の不適切な修正や追加を防止する仕組みが不十分である、といった内容が含まれています。
イ．個別業務における監査の実施状況
個別業務における監査の実施状況に関しては、以下の項目について確認しました。その結果、改善勧告事項があった監査事務所数は、下表のとおりです。
(単位：事務所)重点的実施項目

2021年度

2022年度

2023年度

1．監査上の主要な検討事項

－

11

10

2．会計上の見積りの監査

47

51

55

・職業的懐疑心

5

－

－

・収益認識

32

28

56

・経営者による内部統制を無効化するリスク

27

35

46

4．グループ監査

356

5. 財務諸表監査における内部統制の評価及び内部統制監査

2

－

3

3．不正による重要な虚偽表示リスクの識別、評価及び対応(注1)複数の項目について改善勧告事項があった監査事務所があります。
(注2)各改善勧告事項の中でも、重点的実施項目に該当するものに限定して集計しています。

改善勧告事項は2022年度と同様、下記の項目から多く発生しています。
「2. 会計上の見積りの監査」では、固定資産の減損に係る改善勧告事項が最も多く、貸倒引当金、株式の評価、棚卸資産の評価からも改善勧告事項が生じています。具体的には、会計上の見積りに関連する企業及び企業環境、適用される財務報告の枠組み並びに企業の内部統制システムの理解・検討の不足や、経営者が使用した重要な仮定に関するリスク対応手続の検討不足が多くあります。
「3. 不正による重要な虚偽表示リスクの識別、評価及び対応」の「収益認識」では、不正リスクに応じたリスク対応手続が実施されていない、不正シナリオの検討が不十分、特別な検討を必要とするリスクを識別していない場合の合理的な理由の検討が不十分といった内容が多くあります。
「経営者による内部統制を無効化するリスク」では、不正シナリオと仕訳の抽出条件との関連性の検討が不十分、抽出された仕訳入力に対する詳細テストの未実施といった内容が多くあります。
これらの改善勧告事項については、監査事務所に対して改善に向けた指導を行うとともに、改善措置の状況の確認を行っていきます。

28

品質管理レビュー制度編

ウ．上場会社等の監査を行う監査事務所の業務管理体制
上場会社等の監査を行う監査事務所の業務管理体制については、(ア)監査証明業務を公正かつ的確に遂行するための体制(イ)品質管理のシステムの整備状況に関する重要な不備事項の要因の領域
及び項目について確認しました。その結果、改善勧告事項があった監査事務所数は、上述してある「ア．監査事務所の品質管理のシステムの整備及び運用の状況」に記載のとおりです。

(5) 特別レビューの実施状況及び実施結果
2023年度において、特別レビューの実施はありませんでした。
なお、特別レビューの実施状況及び結果は下表のとおりです。
2021年度

2022年度

2023年度

特別レビューの
実施テーマ

過年度訂正監査

過年度訂正監査

－

実施監査
事務所数

1

1

－

実施結果

重要な不備事項のない
実施結果

重要な不備事項のない
実施結果－(6) 登録の審査のためのレビューの実施状況及び実施結果
2023年度において、上場会社等監査人登録審査会の要請に基づき、登録の審査のためのレビューを以下のとおり実施しました。
監査事務所の品質管理のシステムの整備状況に加えて、上場会社等の財務書類に係る監査証明業
務を公正かつ的確に遂行するための体制として、法令等に定めのある事項を遵守しているかを確認した結果、いずれの監査事務所においても重要な不備事項は見受けられませんでした。
また、監査事務所の整備状況の評価に当たっては、監査事務所の運営の状況や監査業務への適用の状況などの実態も十分に考慮しました。
なお、登録の審査のためのレビューの前に監査事務所とコミュニケーションを十分に図り、それによって登録申請を取り下げた監査事務所が11事務所あります。
実施結果

件数

極めて重要な不備事項のある実施結果－

重要な不備事項のある実施結果－

重要な不備事項のない実施結果

4

合計

4

※上表のほか、3月に登録申請のあった1事務所についてレビュー手続を開始しています。

29

(7) 改善措置の状況の確認①

改善状況の確認2023年度の改善状況の確認実施監査事務所(9事務所)の確認結果は以下のとおりです。

次年度に繰越し

2023年度

2022年度改善の不十分な事項のない確認結果

1
改善状況の確認実施監査事務所改善の不十分な事項のない確認結果

７

改善状況の確認実施監査事務所

79

11

改善の不十分な事項のある確認結果

改善の不十分な事項のある確認結果

２

３

2023年度に改善状況の確認を実施した結果、改善の不十分な事項のない確認結果7事務所のうち、前年度の品質管理レビューで発見された改善勧告事項は全て改善されているものの、周辺領域
から新たな改善勧告事項が発見された監査事務所は1事務所でした。また、改善の不十分な事項のある確認結果が表明された監査事務所は、2事務所でした。2022年度に改善の不十分な事項のある確認結果が表明された3事務所については、各監査事務所の状況を踏まえ、2023年度に実施頻度を短縮して通常レビューを実施(1事務所)、及び連続して改善状況の確認を実施(1事務所)しました。また、1事務所は監査事務所を解散していることから、通常レビュー対象外となっています。
なお、2022年度に改善状況の確認を実施し、改善状況の確認結果報告書の交付が2023年度に繰り越された1事務所の確認結果は、「改善の不十分な事項のない確認結果」ですが、周辺領域から新たな改善勧告事項が発見されたこと等を踏まえ、2023年度において通常レビューを実施し、品質管理レビュー報告書を交付しました。

30

品質管理レビュー制度編

改善状況の確認結果報告書交付監査事務所について、監査事務所の規模ごとの改善状況の確認結果の内訳は、下表のとおりです。
【監査事務所の規模ごとの内訳】(単位：事務所)
確認結果の内訳

みなし登録上場会社等監査人

改善の不十分な事項のない確認結果

改善の不十分な事項のある確認
結果

－

(－)

－

(－)

－

(－)

－

(－)

10社以上

5(注2)

( 3)

－

(－)

－

( 1)

5

( 4)

5～9社

－

( 1)

1

(－)

－

(－)

1

( 1)

2～4社

－

( 3)

1

(－)

－

(－)

1

( 3)

2社未満

－

(－)

－

( 1)

－

(－)

－

( 1)

計

5

( 7)

2

( 1)

－

( 1)

7

( 9)

その他の監査事務所

3( 1) (注3)－( 3) (注3)

－

(－)

3

( 4)

合計

8

( 8)

2

( 4)

－

( 1)

10

(13)

大手・準大手
上場会社
監査数別
監査事務所

繰越監査
事務所

合計

(注1)(  )内には、2022年度の監査事務所数を記載しています。
(注2)2022年度に改善状況の確認を実施し、改善状況の確認結果報告書の交付が2023年度に繰り越された1事務所の確認結果が含まれています。
(注3)2021年度に改善状況の確認を実施し、改善状況の確認結果報告書の交付が2022年度に繰り越された2事務所の確認結果が、それぞれ1事務所ずつ含まれています。

②

書面による改善措置の確認結果
品質管理レビューを実施した結果、改善勧告事項があった全ての監査事務所に対して、翌年度に、監査事務所による改善措置の実施状況を記載した改善状況報告書の提出を求め、レビューチー
ムは、その改善措置の実施状況を確認します。
監査事務所から提出された改善状況報告書を閲覧した結果は、下表のとおりです。
(単位：事務所)
2021年度

2022年度

2023年度46(注1)

56

76

有

1(注2)

－

－

無

44

56

76

改善状況報告書により改善不十分の懸念の有無を確認する対象監査事務所
改善不十分の懸念(注1)改善状況報告書を閲覧した結果、監査事務所による改善措置が的確に講じられていることを確認できず、改善不十分の懸念の有無の判断に至らなかった1事務所を含みます(2022年度に通常レビューを実施(重要な不備事項のない実施結果)しました。)。
(注2)2021年度にレビュー計画を変更し、改善状況の確認を実施した結果、2022年度に改善状況の確認結果報告書(改善の不十分な事項のある確認結果)を交付しました。

31

(8) 品質管理レビューの実施結果に基づく措置の状況等①

措置の決定
通常レビューの実施結果に基づき決定した措置は、下表のとおりです。
品質管理レビューの実施結果等極めて重要な不備事項のある
実施結果

重要な不備事項のある実施結果

重要な不備事項のない実施結果における改善勧告事項

措置2022年度

2023年度

辞退勧告

1

1

4

辞退勧告(改善不十分)

－

2

2

厳重注意

－

－

1

小計

1

3

7

辞退勧告(改善不十分)

－

1

－

厳重注意

3

1

2

厳重注意(改善不十分)

1

－

－

注意

1

－

1

注意(改善不十分)

－

－

2

小計

5

2

5

厳重注意(改善不十分)

－

－

1

注意(改善不十分)

3

6

7

3

6

8

－

－

1

9

11

21

小計
実施結果の不表明(単位：事務所)

2021年度(注3)

注意(改善不十分)
合計(注1)品質管理レビューの実施結果に基づく措置は、一つの監査事務所に対して複数の種類の措置が決定される場
合があります。このため、表中の措置の記載は、監査事務所ごとに決定された措置の種類の中で、最も重い措置に区分して記載しており、監査事務所ごとに決定された措置の総合計数とは一致しません。
(注2)表中に、前年度から繰り越された監査事務所のうち、措置が決定された監査事務所数を、2021年度に1事務所、2022年度に2事務所、2023年度に3事務所含めています。品質管理レビューの実施結果及び措置は、
2021年度が「極めて重要な不備事項のある実施結果及び辞退勧告」、2022年度が「極めて重要な不備事項のある実施結果及び辞退勧告(改善不十分)」と「重要な不備事項のある実施結果及び辞退勧告(改善不十分)」、
2023年度が「極めて重要な不備事項のある実施結果及び辞退勧告」と「実施結果の不表明及び注意(改善不十分)」です。
(注3)「 措置」欄の「辞退勧告(改善不十分)」、「厳重注意(改善不十分)」及び「注意(改善不十分)」は、通常レ
ビューの結果、監査事務所の改善措置が不十分であったため決定された措置になります。

32

品質管理レビュー制度編

レビュー手続の拒否及び改善状況の確認結果に基づき決定した措置は、下表のとおりです。

(単位：事務所)

品質管理レビューの実施結果等
レビュー手続の拒否措置

2021年度

2022年度

2023年度

辞退勧告

1(注2)

－

－

辞退勧告(改善不十分)

－

1

－

注意(改善不十分)

3

3(注3)

2

4

4

2

改善の不十分な事項のある確認結果
合計(注1)品質管理レビューの実施結果に基づく措置は、一つの監査事務所に対して複数の種類の措置が決定される場
合があります。このため、表中の措置の記載は、監査事務所ごとに決定された措置の種類の中で、最も重い措置に区分して記載しており、監査事務所ごとに決定された措置の総合計数とは一致しません。
(注2)品質管理レビュー手続の拒否が認定され、改善状況の確認の実施が中止となりました。
(注3)2021年度に改善状況の確認を実施し、改善状況の確認結果報告書の交付及び措置の決定が2022年度に繰り越された1事務所を含みます。

②

監査・規律審査会の審査会長への報告
品質管理レビューを通じて、監査事務所が表明した監査意見の妥当性に重大な疑念が生じた場合

又は監査事務所の当協会の会則及び規則への準拠性に重大な疑念が生じた場合には、その内容を監
査・規律審査会の審査会長に報告します。
監査・規律審査会の審査会長に報告した監査事務所数は下表のとおりです。
品質レビューの実施結果等

2021年度(単位：事務所)

2022年度

2023年度

レビュー手続の拒否

1(注)

－

－

極めて重要な不備事項のある実施結果

1

3

6

重要な不備事項のある実施結果

－

1

－

(注)品質管理レビュー手続の拒否が認定され、改善状況の確認の実施が中止となった監査事務所について、監査・規律審査会の審査会長に報告しています。

33

2

通常レビューにおける改善勧告事項

通常レビューの結果生じた改善勧告事項(「監査事務所の品質管理のシステム」及び「監査業務の品質管理」)の状況は、下表のとおりです。なお、各表中には前年度からの繰越監査事務所に係る改善勧告事項の状況を含めて記載しています。
【改善勧告事項の発生内訳】
改善勧告事項数

レビュー報告書交付事務所数

年度

監査事務所の
品質管理
のシステム

監査業務の
品質管理

計

2022年度

112

577

689

2023年度

460

684

1,144

うち改善勧告事項が生じた
事務所数

選定した
監査業務数

89

89

194

86

86

176

(注)2022年度欄に含めている2021年度からの2繰越事務所は、改善勧告事項が生じており、改善勧告事項数は「監査事務所の品質管理のシステム」が19件、「監査業務の品質管理」が67件あり、選定した監査業務数は4
業務あります。また、2023年度欄に含めている2022年度からの5繰越事務所は、改善勧告事項が生じており、
改善勧告事項数は「監査事務所の品質管理のシステム」が17件、「監査業務の品質管理」が60件あり、選定した監査業務数は10業務あります。

(1)「監査事務所の品質管理のシステム」に関する改善勧告事項
品質管理レビュー報告書を交付した監査事務所における、「監査事務所の品質管理のシステム」
に関する改善勧告事項数は、下表のとおりです。
なお、2022年5月の公認会計士法の改正を踏まえ、みなし登録上場会社等監査人に対しては、指導的観点をもって登録申請までに改善すべき事項を明確にすることに重点を置き、適格性の確認
ガイドラインに沿って2023年度の品質管理レビューを実施したことに伴い、監査事務所の品質管理のシステムに関する改善勧告については、2022年度以前は不備事項としていない項目も、上場会社等の監査の更なる品質向上の観点から不備事項として指摘しているため増加しています。
【「監査事務所の品質管理のシステム」に関する改善勧告事項数】
改善勧告事項数
レビューの実施結果(A)

レビュー報告書交付事務所数

1事務所当たり
平均数(A/B)(B)

うち改善勧告事項が生じた
事務所数

重要な不備事項のない
実施結果

378( 67)

5.1(0.8)

74(84)

66(30)

89%( 36%)

重要な不備事項等のある
実施結果

82( 45)(注3)

6.8(9.0)12( 5)

12( 5)

100%(100%)

460(112)5.3(1.3)

86(89)

78(35)

91%( 39%)

合計(注1)(  )内には2022年度の数値を記載しています。
(注2)2022年度数値に含めている2021年度からの2繰越事務所は、重要な不備事項等のある実施結果であり、改善勧告事項が19件あります。また、2023年度数値に含めている2022年度からの5繰越事務所のうち2繰越事務所は、重要な不備事項等のある実施結果であり、改善勧告事項数が10件あります。
(注3)このうち重要な不備事項等のある実施結果の原因となった改善勧告事項は43(22)件です。

34

品質管理レビュー制度編【2023年度レビュー報告書交付事務所数】86事務所【重要な不備事項等のある実施結果】
12 事務所【重要な不備事項のない実施結果】
74 事務所
1 監査事務所当たりの改善勧告事項数の平均
5.1 件

18%

改善勧告事項数

378 件

改善勧告事項数

82 件

82%

1 監査事務所当たりの改善勧告事項数の平均
6.8 件

監査事務所に関する改善勧告事項総数460件

 改善勧告事項とは、職業的専門家としての基準及び適用される法令等に対する重要な準拠違反が発生している懸念がある事項です。監査に関する品質管理の向上のため改善の必要がある事項として改善勧告書に記載されるものです。
 通常レビュー実施監査事務所数は、各年度によって異なり、改善勧告事項数を比較することは、
必ずしも合理的ではありませんが、改善勧告事項の傾向を把握するため、「監査事務所の品質管理のシステム」と「監査業務の品質管理」に分けて、改善勧告事項の発生状況等について比較を行っています。

発生割合が高い改善勧告事項(監査事務所の品質管理のシステム)「監査事務所の品質管理のシステム」に関連する改善勧告事項のうち、上位5項目全てにおいて、2022年度と比較して発生割合(注)が増加しています。なお、2022年度までは情報セキュリティを含めた「品質管理の全般的体制」を改善勧告事項としていましたが、2023年度から情報セキュ
リティを改善勧告事項の一つとして指摘し、二期比較するに当たり、2022年度の「品質管理の全般的体制(情報セキュリティを含む。)」から抽出しました。
上位5項目の主な改善勧告事項は以下のとおりです。
改善勧告事項の項目

主な内容

品質管理の全般的体制

・監査業務の品質を重視することの重要性に関する伝達内容について、浸透度合の確認・評価を実施していない。
・品質管理担当責任者の適格性の判断の根拠となる具体的な要件を定めていない。
・品質管理責任者の活動内容ごとの実績時間を記録していない。
(重点的実施項目の「1．監査業務の品質を重視する風土、監査事務所のガバナンスや組織運営」と同様)

監査調書の整理及び管理・保存

最終的な整理後の監査調書の不適切な修正や追加を防止する仕組みが不十分である。
(重点的実施項目の「5. 監査ファイルの最終的な整理並びに監査調書の管理及び保存」と同様)

情報セキュリティ

情報セキュリティに係る全般的な対応について具体的な規程を定めていな
い。

専門的な見解の問合せ

専門的な見解の問合せの実施が必要となる具体的な事案、専門的な見解の問
合せ先、問合せ先の能力及び適性の評価を含む実施の方針又は手続について
具体的に定めていない。

品質管理のシステムの監視(不服と疑義の申立てを含む。)

不正リスクに関連して、事務所内外から寄せられる情報を受け付ける方法を具体的に定めていない。

35

【発生割合が高い改善勧告事項(監査事務所の品質管理のシステム)】
70%

2022年度

2023年度

60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

品質管理のシス
品質管理の全般 監査調書の整理
的体制

及び管理・保存情報セキュリティ

専門的な見解のテムの監視（不問合せ

服と疑義の申立てを含む。）

2022年度

10%

25%

10%

1%

10%

2023年度

62%

51%

45%

44%

42%

(注) 「改善勧告事項数の発生割合」＝「各項目について改善勧告事項が生じた監査事務所数」「品質管理レビュー報告書を交付した監査事務所数」

 善勧告事項の具体的な内容については「2023年度品質管理レビュー事例解説集」Ⅰ部6頁以改降・Ⅱ部4頁以降をご参照ください。

36

品質管理レビュー制度編(2)「監査業務の品質管理」に関する改善勧告事項
品質管理レビュー報告書を交付した監査事務所における、「監査業務の品質管理」に関する改善勧告事項数は、下表のとおりです。
【「監査業務の品質管理」に関する改善勧告事項数】
改善勧告事項数

選定業務数

1監査業務当たり平均(A/B)

レビュー
報告書交付
事務所数

(B)

重要な不備事項の528(451)
ない実施結果3.3( 2.4)

74(84)

162(186)

137(147)85%( 79%)

重要な不備事項等
156(126)(注3)のある実施結果

11.1(15.8)

12( 5)

14( 8)

14( 8)

100%(100%)3.9( 3.0)86(89)

176(194)151(155)

86%( 80%)

レビューの
実施結果

(A)

合計

684(577)

うち改善勧告事項が生じた業務数(注1)(  )内には2022年度の数値を記載しています。
(注2)2022年度数値に含めている2021年度からの2繰越事務所は、重要な不備事項等のある実施結果であり、選定した4業務において改善勧告事項数が67件あります。また、2023年度数値に含めている2022年度からの5繰
越事務所のうち2繰越事務所は、重要な不備事項等のある実施結果であり、選定した2業務において改善勧告
事項数が22件あります。
(注3)このうち重要な不備事項等のある実施結果の原因となった改善勧告事項は40(35)件です。

【2023年度レビュー報告書交付事務所数】【重要な不備事項のない実施結果】

86事務所(176業務)
レビューの実施結果
14%

74 事務所(162 業務)【重要な不備事項等のある実施結果】
12 事務所(14 業務)

1 監査業務当たりの当年度

1 監査業務当たりの改善勧告事項数の平均

レビュー報告書

改善勧告事項数の平均

3.3 件
改善勧告事項が生じた業務の割合

15%

86%

交付事務所

11.1 件86 事務所
改善勧告事項数

改善勧告事項数

528 件

23％

改善勧告事項が生じた業務の割合

156 件

77%

85％

監査業務に関する
改善勧告事項総数
684 件

37

100%

「重要な不備事項のない実施結果」となった監査事務所における改善勧告事項の発生状況「重要な不備事項のない実施結果」となった監査事務所について、選定した個別業務における改善勧告事項数の状況は、下図のとおりです。
【選定した個別業務における改善勧告事項数ごとの状況 】【重要な不備事項のない実施結果となった監査事務所】(参考)改善勧告事項数が0件だった業務が25業務あり、改善勧告事項数

74事務所(162業務)

表しています。

60
監
査
業
務
数

が1件だった業務が17業務あることを

40

25

20
0

0

35
17

1

2

29

3

37
19

4

5以上

選定した業務における改善勧告事項数(件)＜事務所区分別の改善勧告事項数ごとの状況＞【みなし登録上場会社等監査人】【その他の監査事務所】

53事務所(137業務)

21事務所(25業務)
1業務
1業務

30業務

24業務

改善勧告事項

13業務 の発生数ごと

改善勧告事項

16業務の発生数ごと
の状況

の状況

21業務

2業務

7業務

6業務

33業務

改善勧告事項数が

0件の業務
2件の業務
4件の業務

8業務

改善勧告事項数が

1件の業務
3件の業務
5件以上の業務

0件の業務
2件の業務
4件の業務

1件の業務
3件の業務
5件以上の業務

1監査業務当たりの改善勧告事項数の平均

1監査業務当たりの改善勧告事項数の平均

3.1件／業務

4.1件／業務38

品質管理レビュー制度編

発生割合が高い改善勧告事項(監査業務の品質管理)「監査業務の品質管理」に関連する改善勧告事項のうち、上位5項目全ての発生割合(注)において、2022年度と比較して増加しています。
上位5項目の主な改善勧告事項は以下のとおりです。
改善勧告事項の項目

主な内容

会計上の見積りの監査

固定資産の減損に係る改善勧告事項が最も多く、貸倒引当金、株式の評価、棚卸資産の評価からも改善勧告事項が生じており、具体的には、会計上の見積りに関連する企業及び企業環境、適用される財務報告の枠組み並びに企業の内部統制システムの理解・検討の不足や、経営者が使用した重要な仮定に関するリスク対応手続の検討不足がある。
(重点的実施項目の「2. 会計上の見積りの監査」と同様)

仕訳テスト

・不正シナリオと仕訳の抽出条件との関連性の検討が不十分である。
・抽出された仕訳入力に対する詳細テストが未実施である。
(重点的実施項目の「3．不正による重要な虚偽表示リスクの識別、評価
及び対応 ・経営者による内部統制を無効化するリスク」と同様)

監査証拠企業が作成した情報の正確性及び網羅性に関する監査証拠を入手していない。

・不正リスクに応じたリスク対応手続が実施されていない。
不正を含む重要な虚偽表 ・不正シナリオの検討が不十分である。
示リスクの識別、評価及 ・特別な検討を必要とするリスクを識別していない場合の合理的な理由の検び対応
討が不十分である。
(仕訳テストを除く)(重点的実施項目の「3．不正による重要な虚偽表示リスクの識別、評価
及び対応 ・収益認識」と同様)
実証手続の立案及び実施

重要な取引種類、勘定残高又は注記事項に対して、実証手続を立案しておらず、実施していない。

【発生割合が高い改善勧告事項(監査業務の品質管理)】
2022年度

50%
40%
1)「

2023年度

＝
」

30%
20%
10%
0%

不正を含む重要
会計上の見積りの監査な虚偽表示リスク
仕訳テスト

監査証拠

の識別、評価及び対応（仕訳テ

実証手続の立案及び実施

ストを除く）
2022年度

41%

25%

22%

16%

9%

2023年度

44%

34%

31%

29%

16%

(注)「選定業務数に対する発生割合」＝「各項目について改善勧告事項が生じた監査業務数」「選定した監査業務数」

 善勧告事項の具体的な内容については「2023年度品質管理レビュー事例解説集」Ⅰ部19頁以改降・Ⅱ部26頁以降をご参照ください。

39

MEMO

MEMO

MEMO

＊法定監査従事者の必須研修科目「監査の品質及び不正リスク対応」研修教材
教材コードQ030009

研修コード

3101

履修単位

1.5単位

<申告方法>
電子申告又はFAX申告(随時申告書第一号用紙CPD指定記事専用)で申告してください。なお、複数の媒体に掲載していますが単位申告は1度のみ、申告方法はいずれの場合も200
字程度の研修概要等の記載が必要です。
電子申告で単位登録を行う際は、「電子申告」「自己学習：
CPD指定記事」で掲載媒体は、「自主規制レポート」を、掲
載号は「自主規制レポート－品質管理レビュー制度編－
2024年6月発行」を選択し、申告してください。
FAX：03-6867-0984<単位の上限>1事業年度に履修し申告できるCPD指定記事の単位の上限は40単位です(ただし、CPD指定記事を含む自己学習全体で40単位が上限です。)。
<問合せ先>〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1
日本公認会計士協会(単位に関する問合せ)
問合せ窓口

cpd_support@sec.jicpa.or.jp(本冊子送付及び内容に関する問合せ)
自主規制本部

品質管理グループqc-office@jicpa.or.jp