建築基準法の見直しに関する検討会への意見

平成 22 年 4 月 1 日
社団法人 日本建築士会連合会

１．「構造設計適合判定制度の対象範囲」などにかかわる意見 ・・・・・・・・・・・・・2
１）法適合性判定機関と確認検査機関との重複的審査の解消、審査内容の限定
２) その他の構造計算、構造審査における合理化への要望
ⅰ．小規模建築物の法適合性判定を必要とするものの緩和
ⅱ. 混構造の構造計算方法、法適合審査方法の合理的な確立
ⅲ．エクスパンションジョイントによる連結建築物の棟別構造審査の実施
ⅳ．伝統的木構造の構造計算方法、法適合審査方法の合理的確立
ⅴ．木造戸建住宅（4 号建築物）の構造規定審査省略
２．
「建築確認審査に関わる法定期間」など、確認審査手続きの簡素な運用に向けての意見・4
１）確認申請以後の変更についての柔軟な運用
２）上記運用のため、建築主事などが裁量的に審査できる方式の導入
３．
「厳罰化」と同時に行うべき建築士法などにかかわる施策の提言・・・・・・・・・・・5
１）建築士会による自律的な監督体制の整備強化
２）建築士の職能開発における法定の定期講習の合理的再構築
３）一般消費者にわかりやすく建築士の専門とする職能領域を表示させる
４）建築づくりに協働するすべての技術者の技術水準向上を推進する
５）建築づくりにかかわる発注者の役割と責務を明らかにする
４．
「その他」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

１）既存不適格建築物の増改築制限の緩和
２）設備設計一級建築士の不足の解消
３）設計図書の保存義務の緩和
４）旧 38 条大臣認定の復活
まとめ・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・8

1

はじめに
建築基準法の見直しに関する検討に関して、本検討会で求められる意見は、①構造設計適合判定制度の対象範囲、②建築確認審査に関わる法定期間、③厳罰化、④その他、とされる。
本会は、それらに関して各建築士会から寄せられた幅広い意見を述べる。そのなかで、安全・安心で適切な建築物の確保には、建築基準法の適切な改正と運用に加えて、建築士の資格を定め、その業務の適正をはかり建築物の質の向上をめざす、建築士法の適切な改正をあわせて行うことが必要不可欠であること、まで述べる。
１．「構造設計適合判定制度の対象範囲」などにかかわる意見
１）法適合性判定機関と確認検査機関との重複的審査の解消、審査内容の法令事項への限定
法改正後、法適合性判定機関と確認検査機関で法適合にかかわる同じような審査が行われており、時間の無駄に思えること、さらに相反した意見も出されることもあり、現場では対応に苦労してきた。
本年 6 月からの運用改善で平行審査が行われる予定で、時間的な問題は解決する方向にあるものの、さらなる合理化が望まれる。
さらに、設計段階でも、一定規模以上の建築物にあっては、構造設計一級建築士が構造計算を行うこと、そうでない場合は、構造設計一級建築士による法適合確認が義務付けられており、法適合チェックの業務に関しては、三重の構造になっている。ここでも、確認する内容の明確化と合理化が望まれる。
平成 18 年の建築基準法改正は、図―１の灰色部分に示すように、確認審査に当たる機関の審査能力向上と、それにふさわしい設計者の構造設計、構造計算能力の向上を求めたものであるが、さらに下記のような検討が加えられることを望む。
二重化によるチェック能力ＵＰ
確認検査機関による確認

確認検査機関による確認

確認検査機関による確認

確認検査機関による確認

指定構造計算適合性判定機関による審査

指定構造計算適合性判定機関による構査

指定構造計算適合性判定機関による審査

構造設計一級建築士
による法適合確認
構造設計一級建築士
による構造計算
建築士による設計・構造計画

建築士による設計・構造計算

建築士による設計・構造計算

構造計算能力ＵＰ
第4号建築物

第3号建築物

第2号建築物

図ー１ 構造計画、構造計算における重層的安全性確認（大臣認定対象となる第1号建築物等を除く）

2

＊構造に関する審査能力の合理的な向上のために審査能力の向上にあっては、チェックを重ねることで審査能力を向上させるものの、各段階の審査者の責任はわかりにくく、それぞれの意見が厳しく提示されることになり、食い違った場合には調整に手間取ることになる。総合的に審査能力が高められるよう、審査上の役割分担を明確にした上での一体化した審査を行うよう配慮したい。たとえば、法適合性判定機関は確認検査機関の審査能力を高めるためのものと考え、確認検査機関は法適合性判定機関を内包するなど、組織的に一体となって総合的に審査を行うことを考えたい。
＊構造設計、構造計算能力の向上のために構造設計、構造計算能力の向上にあっては、一定規模以上の建築物の設計にあっては、構造設計一級建築士による構造計算、及び法適合の確認を義務付けることで、建築士の総合的な能力向上を目指したものと考える。また、構造設計一級建築士の法適合確認が義務付けられていない建築物にあっても、設計を行なう建築士の構造計画、構造設計などの能力の向上が望まれる。そのためには、後述するように建築士会や建築構造技術者協会などによる自律的な継続的職能開発が確実に行われるよう、建築士法の整備が望まれる。
２) その他の構造計算、構造審査における合理化への要望
ⅰ. 小規模建築物の構造設計一級建築士による関与義務の緩和
国土交通省告示により、構造設計一級建築士による設計又は確認が必要とされる小規模建築物の範囲は広く、小規模建築にもかかわらず、構造関係業務が増大しており、対応に苦労しており、関与義務の緩和が望まれる。
ⅱ. 混構造の構造計算方法、法適合審査方法の合理的な確立
床面積 500 ㎡を越えるものの比較的小規模な混構造で、たとえば学校、幼稚園等で、1 階ＲＣ造、2 階木造の場合、計算方式は、ルート 3 が適用されるが、対応できる計算方法がなく設計が不可能になっている。専門の委員会などで検討され、それらにも対応した構造計算方法と審査方法の確立を要望する。
ⅲ．エクスパンションジョイントによる連結建築物の棟別構造審査の実施
エクスパンションジョイントによる連結建築物を複数棟に分離した構造計画を行う場合、棟別の構造審査の実施を望む。
ⅳ. 伝統的木構造の構造計算方法、法適合審査方法の合理的確立
伝統的な木構造による住宅などの建設が合理的に可能になるよう、法適合性の確認可能な計算方法が確立、提示されることを望む。
ⅴ.木造戸建住宅（4 号建築物）の構造規定審査省略
一般消費者が良質な戸建住宅を容易に確保できるようにするため、地域で根付いた仕事をしてきた二級建築士、木造建築士たちが構造にも配慮した設計ができるよう、技術基準、審査体系をふさわしいものとし、審査省略しても安全性を確保できるしくみとすることを望む。

3

２．「建築確認審査に関わる法定期間」など、確認審査手続きの簡素な運用に向けての意見
１）確認申請以後の変更についての柔軟な運用
確認申請以後にも設計内容が確定する建築生産方式に応じた図書の弾力的な提出と審査となるよう要望する。
さらに、法令で定める軽微な変更に該当しない計画変更であっても、工事を停止させない審査方法の導入を望む。
２）上記運用のため、建築主事などが裁量的に審査できる方式の導入
・建築生産方式の特徴
一品生産の建築づくりのプロセスは一般商品の大量生産の過程とは異なり、むしろ製造業で行われる商品開発段階の試作品づくりと同じと考えられる。その商品開発段階では、開発設計者と生産ラインの人たちが協働して考えることにより、よりよい商品を効率よく生み出すことができるとされており、建築づくりにおいて従来から行ってきた設計と施工現場の協働は、それと同じと考えられる。その大まかな比較を図―２に示す。＊１）＊２）
建築づくりの場合、施工者たちとの協働は工事契約後でないと難しく、施工者の知恵と技術も活用して最善のものを造るための努力が、設計内容の部分的な変更を不可避的に生み出すものといえる。
設計者と工事施工者の協働
特定の敷地に、発注者の求めに応じて一つの建築物を造る

発注者要望を基に設計条件を定める

基本・実施設計
建築物

工事施工

建築づくりのプロセス

社会的な要望に応える1種類の商品を開発する

開発設計者と生産者の協働商品イメージの設定

開発設計・生産設計
試作品

試作品作成

商品生産
（大量）

商品開発ー生産のプロセス

図ー２ 建築づくりと商品開発のプロセス比較

また確認申請で間違ったものができないようにすることは、間違いを発見して正すことよりも、間違いを起した場合の修正の時間と手間を避けたいとする抑止力が働き、間違いを起こさない設計と生産を協働して行なうよう心がけ、そのため日頃から資質・能力の向上に努めることこそ本意と考える。
参考文献＊１）峰政克義「建築士が語るー家づくりの真髄」p-8-24 岩波書店

2008 年 11 月

＊２）峰政克義、伊藤健司、古阪秀三 「建築プロジェクトにおける生産情報の確定過程」日本建築学会計画系論文集第 502 号 p187-194 1997 年 12 月

4

３．「厳罰化」と同時に行うべき建築士法などに係わる施策の提言
１）建築士会による自律的な監督体制の整備強化
改正基準法の実効性を担保するには、厳罰化と同時に、建築士の資質の維持向上と管理が不可欠である。そのためには、建築づくりのすべての技術分野に関わるすべての建築士で構成されている唯一の団体である建築士会への当然加入とするなど、資質・能力の維持向上と管理を自律的に行なうことができる環境の整備を強く望む。
・建築士会の自律的活動
建築士は建築士法成立当初から、建築設計・工事監理を中心として建築全般にわたる技術向上への寄与が期待され＊３）、＊４）、建築づくりに関わる多様な技術領域で、専門分野の業務で良質な建築づくりに貢献してきた。 現実に 1990 から 1993 年にかけて行なわれた「建築士実態調査」でも、図―３に示すように多分野の業務に従事していることがわかる。＊５）
建築士会は会員の資質・能力向上のための継続的職能開発（ＣＰＤ）、一般消費者が建築士を選ぶ時の便を図るための自らの専門業務領域、専門技術分野を図―４に示すように明示する
専攻建築士制度などを、自律的に行ってきており、社会的な認知も得られ始めている。

その他
8%
行政
4%

不明
12%

設計（積算を含む）
36%

研究・教育
1%
調査・鑑定、手続代理、敷地選定等企画
1%
現場管理・技能
労務
24%

棟梁
1%

法令
4%

教育
1%

まちづくり
4%

生産
21%
環境設備
1%

工事監理および施工監理
14%
回答建築士総数 386,690名

構造
9%

設計
59%

総数18,421

図ー３ 実態調査回答における建築士の業務分野

図－４ 専攻領域別専攻建築士数 （2009年）

・建築士の建築士会への当然加入の考え方
耐震偽装問題を受けた衆議院本会議（2006 年 4 月 28 日）では、民主党・無所属クラブ提出「居住者・利用者等の立場に立った建築物の安全性確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案」の長妻昭民主党議員による説明の中で、「設計と施工を分離し、厳しいチェックを実現するには、建築士の地位と独立性を高めていくことが重要です。民主党案では、すべての建築士を建築士会にご加入頂き自治組織として運営を図り、独立性を向上させます。」と述べられ、当然加入の必要性を示唆されている。
参考文献＊３）速水信孝「建築行政官の建築士法に対する意見―建築士法の成立過程に関する研究その 1」日本建築学会計画系論文集第 598 号ｐ-193－198，2005 年 12 月、5

＊４）速水信孝「建設業法第２６条：主任技術者制度の成立過程と建築士法」日本建築学会計画系論文集第610 号ｐ-185－190，2006 年 12 月
＊５）（社）日本建築士会連合会「建築士実態調査報告書」1993 年

２）建築士の職能開発における法定の定期講習の合理的再構築
・建築士会も指定登録講習機関として位置づける
建築士の定期講習は、建築士会が登録講習機関となることができないため、他の機関（（財）
建築技術教育普及センター）が主催する定期講習に協力する形で都道府県建築士会が全国各地で実施している。このような実態を踏まえると、建築士会の自主的な講習の実績も考慮されず、その長が設計・工事監理を行なっていることを理由に適格でない、と排除された建築士会を、改めて適格とし、定期講習の実施と受講の奨励や未受講者に対する指導監督の徹底も含めて、その管理をゆだねていただくことが合理的と考えられる。
・特定の継続職能開発（CPD）プログラムを受講した建築士の定期講習の免除
1986 年から続けてきた大臣指定講習が 2002 年廃止された後も、建築士会は自主的に継続職能開発（ＣＰＤ）制度を発足させ、現在約 3 万 6 千名が継続的に参加している実績を持っている。＊６）、＊７）
建築事務所に属する建築士は定期講習受講を義務付けられているが、その内容は建築士にとって極めて標準的な内容を 1 日の講義で行ない、その受講サイクルは 3 年に 1 度である。しかし、ＣＰＤに取り組む建築士は定期講習と遜色ない内容の能力開発を常に行っている。
現在、建築士会のＣＰＤへの参加実績は、公共建設工事の入札時の総合評価に加点されるなど、建築士の資質・能力評価のひとつの手段として社会的にも認められ始めてきている。
今回の法改正（第 22 条の 4 の 5 項）で建築士会は建築士への研修を行うことが義務付けられた。その具体の促進策として、あわせて自律的な職能開発をさらに進める意味でも、継続的な研修の一定の実績をもって定期講習受講に代えることも合理的であると考える。
・定期講習受講の義務化を、建築士の名称において業務を行う建築士まで拡大
建築づくりには多様な技術者の協働が不可欠であり、建築士は先述したように、設計・工事監理を中心に建築づくりに関わる多様な業務領域で良質な建築作りに貢献してきている。建築士会のＣＰＤではすべての建築士を対象として行ってきた。これらの実績を考慮して定期講習もすべての建築士を対象とするよう求める。
参考文献＊６）峰政克義「建築士の指定講習による能力開発の実態」日本建築学会 技術報告集第 16 号 p-355-361
2002 年 12 月＊７）峰政克義、山田隆一「建築士会における継続能力開発（ＣＰＤ）と建築系ＣＰＤの統合への動き」日
本建築学会

技術報告集第 23 号

p-471-476

2006 年 6 月

6３）建築士の専門業務領域などをその実績と併せて、一般消費者にわかりやすく明示させる
一般消費者が、建築士を選ぶ際、その手がかりとなるよう、建築士会は 2003 年より、建築士が行なうすべての専攻業務領域と得意な分野を実績とあわせて表示する専攻建築士制度を発足させている。先に示した図－４に見られるように、2009 年では、約１万 8 千名が 8 つの領域にわたって登録、表示しており、一般消費者からも「信頼できる建築士」として評価されるようになりつつある。＊８）
参考文献＊８）巽和夫 「建築社会における建築士の役割」日本建築学会

建築に関わる社会規範・法規範特別調査委員会建築関連法制度の基本小委員会 2009 年大会パネルディスカッション資料「良好な建築と住環境の質を達成するための建築関連諸制度のあり方」p-11-21 2009 年 8 月

４）建築づくりに協働するすべての技術者の技術水準向上を推進する
・建築士試験の受験資格の拡大
設計工事監理業務のほかに、建築に関するマネジメントやコンサルティング、専門工事の工事管理、建築行政、などについても受験資格要件の実務経験として認める。
建築士の資格を得ることは建築づくりに関わる資格者としての大きな第一歩である。建築づくりには多様な業務領域の技術者たちの協働が不可欠である。門戸は広く開き、資格獲得後も多様な分野での仕事で建築づくりに貢献できるよう、期待したいと考える。
５）建築づくりにかかわる発注者の役割と責務を明らかにする
・発注者責任を明らかにする専門家である建築士たちの提案とその説明に合意し、その建築物を造るのは発注者であり、発注者としての責任は負うはずである。建築物が違法となった場合、発注者の意を受けて造った設計者や施工者とともに連帯責任を負うべきことを、建築基準法に明記されることを望む。
・適正な業務報酬を知って発注すべきことを明らかにする
直接人件費にも満たない低い設計・工事監理報酬で業務を行い、必要な業務を省略し、その結果、違法建築を作ってしまう例は少なくない。建築物に関する価格決定権は一般商品とは異なり、発注者にあることからも注意を喚起すべきである。業務報酬基準（告示 15 号）の活用のためにも、関係法令の中に発注者の責務として何らかの規定がなされることを望む。
４．「その他」
１）既存不適格建築物の増改築制限の緩和
既存不適格建築物の延べ面積１／２超の増築制限などの一層の緩和を望む。既存部分が一定の条件を満たしている場合、既存部分がエクスパンションジョイントなどで分離されている場合など、特に考慮することを望む。

7２）設備設計一級建築士の不足の解消
設備設計一級建築士の地域的偏在、地方の絶対数不足、とりわけ電気系の同建築士不足を解消するため、建築設備士の設計等業務権限の付与を含めた活用を考慮することと、あわせて設備設計の実態を踏まえた設備一級建築士制度の再検討が必要である。
３）設計図書の保存義務の緩和
設計図書の保存義務に関し、保存責任者の特定及び保存期間の短縮をのぞむ。
改正後、確認申請図書は膨大な量となり、設計者にとって、その長期保存は相当な負担となりつつある。設計図書電子化データによる保存も含む図書保存のしくみの検討が望まれる。
なお、確認申請書の副本の発注者への保管の義務付けもあわせて考慮する必要がある。
４）旧 38 条大臣認定の復活
今回の法改正で除かれた、旧 38 条による大臣認定による基準法を超えた新しい建築物の造り方の認定、確認の方法の復活を望む。構造計画、防災・避難計画に関するこの扱いは、産学協同の研究開発体制で、新しいかたちとそれを実現する技術を開発してきた歴史がある。建築
技術の発展のために、検証法も含めた技術認定のしくみの復活を願うものである。
まとめ
以上、構造計算書偽装事件後の改正された法令についての改善要望を指示された項目に従って意見を述べました。一般消費者の方々に良質で安全な建築物を安心して受け取っていただくためには、われわれ造る側のしくみをさらに見直し、再構築しなければならないと考える。
＊詳細な確認申請書類への記載と重層チェックでも万全ではない
正確さを期して多くの図書を作成させ、そのすべてを正確に審査するために、手間と時間をかけ、幾重にもチェックを重ねても、決して万全とは言い切れない。
＊建築づくりは多数の建築士や技術者の協働による相互チェックによるものづくり
正しいものづくりには、ものづくりにかかわる人たち、多数の建築士や技術者たちの協働を通じた相互チェックで、間違いが発生した時点で発見し、その場で修正することが最善のはずである。
＊審査による抑止力に加えて自律的な資質・能力向上をはかることが大事
審査は、間違いを見つけて正すことが本旨ではなく、間違いを起こさないための抑止力であるべきで、それに副うためには、建築士たちは自ら資質・能力の向上に努めなければならない。
＊審査・チェックの厳格化と建築士たちの資質・能力の向上とのバランスがとれたしくみへ運用で苦労しない、バランスのとれた法改正を行うためには、建築づくりの現場を経験し、実態を知る人たちが加わった委員会での検討をお願いしたいと考える。

8