令和２年７月

文部科学省 配布資料（看護）１．新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドライン及び新型
コロナウイルス感染症対策に伴う児童生徒の「学びの保障」総合対策パッケージについて（通知）（令和２年６月５日付け２文科初第382号）・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．新型コロナウイルス感染症の発生に伴う医療関係職種等の各養成所及び養成施設等の対応について（令和２年６月１日付け事務連絡）・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

３．新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた職業に関する教科の実習等に関するＱ＆Ａについて（一部更新）（令和２年７月１７日付け事務連絡）・・・・・・・・・・・・

37

４．文部科学省発！教職員研修資料まとめ～学び続ける教職員のみなさんに～・・・・・・

46

５．新しい時代の高等学校教育の在り方に係る検討について・・・・・・・・・・・・・・

57

６．高大接続改革について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

64

７．令和２年度地域との協働による高等学校教育改革推進事業について・・・・・・・・・

71

８．産業教育施設・設備の整備について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

74

９．全国産業教育フェアについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

77

10．専門職大学のパンフレットについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

80

11．高校生等への修学支援等について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

86

12．高等教育の修学支援制度（授業料減免と給付型奨学金）について・・・・・・・・・・

88

13．アフターコロナ時代の「新しい学びの姿」オンラインセミナー・・・・・・・・・・・

91

14．教育課程研究指定校事業について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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文部科学省初等中等教育局
産業教育振興室

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https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19kikokusyasessyokusya.html)
https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/index.html)
http://www.cas.go.jp/jp/influenza/novel_coronavirus.html

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参

考

文部科学省のホームページでは、今回の資料に添付した通知以外にも、新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する情報を掲載しておりますので、御参考にしてください。

○新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について
ＵＲＬ：https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/index.html#a002

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●いじめの重大事態や児童虐待相談対応件数が過去最多、障害のある児童生徒、不登校児
童生徒、外国人児童生徒等の増加●大学受験に最低限必要な科目以外を真剣に学ぶ動機の低下●高校生の学習時間減少や学習意欲の希薄化●児童生徒の語彙力や読解力に課題

社会の急激な変化とともに、次のような課題も顕在化

知・徳・体を一体で育む「日本型学校教育」は学力水準を高め、社会性を育んできた
それを支えてきたのは、子供達の教育に志を持つ教師の献身的な取組である●高等学校の多様化が進み、大学や産業界等との連携の下で様々な教育や、地域社会の課題解決に大きく貢献する活動が展開●全国学力・学習状況調査において、成績下位の都道府県の平均正答率と全国の平均正答率との差が縮小するなど学力の全体的な底上げが確実に進展●OECD・PISA2015で15歳の子供たちは、数学的リテラシーや科学的リテラシーがOECD加盟
国中１位など、世界トップレベルの学力水準(2019年4月17日中央教育審議会)

新しい時代の初等中等教育の在り方について（諮問概要）
現在の学校教育の成果の例

新学習指導要領の実施

これからの初等中等教育の在り方について総合的に検討

Society5.0時代の到来を見据え、初等中等教育の現状及び課題を踏まえ、●「チームとしての学校」の推進

軟に対応できる教師集団

学校における働き方改革●子供たちの学びの変化に応じた資質・能力を有する教師、多様性があり、変化にも柔の協働的な学び、②一人一人の能力、適性等に応じた学び、③子供たちの意欲を高め
やりたいことを深められる学びを実現●教師を支援するツールとして先端技術を活用し、①地理的制約を超えた多様な他者とて自分の頭で考えて表現する力、③対話や協働を通じて知識やアイディアを共有し新しい解や納得解を生み出す力等が必要●Society5.0時代には、①読解力や情報活用能力、②教科固有の見方・考え方を働かせ

Society5.0時代の教育・学校・教師の在り方●人口減少、少子高齢化の進展により、一市町村一小学校一中学校等の自治体が増加●学校のICT環境は脆弱であり、地域間格差も大きいなど危機的な状況[12.5倍(平成12年度)→3.5倍(平成29年度)]●教師の採用選考試験の競争率の減少、とりわけ小学校採用試験の倍率の急落●教師は小学校月約59時間、中学校月約81時間の時間外勤務(平成28年度の教員勤務実態調査)

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中央教育審議会において審議をお願いしたい事項○ 外国人児童生徒等の就学機会の確保、教育相談等の包括的支援の在り方

３．増加する外国人児童生徒等への教育の在り方○ 地域社会や高等教育機関との協働による教育の在り方○ 時代の変化・役割の変化に応じた定時制・通信制課程の在り方○ 文系・理系にかかわらず様々な科目を学ぶことや、STEAM教育の推進○ 普通科改革など各学科の在り方

２．新時代に対応した高等学校教育の在り方○ 教職員や専門的人材の配置、ICT環境や先端技術の活用を含む条件整備の在り方 等○ 学校の小規模化を踏まえた自治体間の連携等を含めた学校運営の在り方○ いじめの重大事態、虐待事案に適切に対応するための方策○ 義務教育をすべての児童生徒等に実質的に保障するための方策○ 幼児教育の無償化を踏まえた幼児教育の質の向上○ 特別な配慮を要する児童生徒等への指導など特定の課題に関する教師の専門性向上のための仕組みの構築○ 多様な背景を持つ人材によって教職員組織を構成できるようにするための免許制度や教員の養成・採用・研修・勤務環境の在り方○ 免許更新講習と研修等の位置付けの在り方など教員免許更新制の実質化○ 教員養成・免許・採用・研修・勤務環境・人事計画等の在り方○ 義務教育９年間を学級担任制を重視する段階と教科担任制を重視する段階に捉え直すことのできる教職員配置や教員免許制度の在り方○ 児童生徒等に求められる資質・能力を育成することができる教師の在り方

４．これからの時代に応じた教師の在り方や教育環境の整備等○ 日本の生活や文化に関する教育、母語の指導、異文化理解や多文化共生の考え方に基づく教育の在り方
等○ 公立学校における外国人児童生徒等に対する指導体制の確保

等○ 障害のある者を含む特別な配慮を要する児童生徒に対する指導及び支援の在り方など、児童生徒一人一人の能力、適性等に応じた指導の在り方
等○ 年間授業時数や標準的な授業時間等の在り方を含む教育課程の在り方○ 義務教育９年間を見通した児童生徒の発達の段階に応じた学級担任制と教科担
任制の在り方や、習熟度別指導の在り方など今後の指導体制の在り方○ 基礎的読解力などの基盤的な学力の確実な定着に向けた方策

１．新時代に対応した義務教育の在り方

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子供の学びを支える環境

学級担任制と教科担任制が効果的に実施され質の高い教育が実現されている。
デジタル教科書・教材等の先端技術や教育
ビックデータを効果的に活用できる環境の整
備、統合型校務支援システムの導入などにより、指導・支援の充実、校務の効率化がなされている。
人口減少が加速する地域においても、小学校と中学校との連携、学校や自治体をまたいだ
教職員の配置などを通じて、魅力的な教育環
境が実現されている。

○○○

一人一人に応じた探究的・協働的な学びが実現されるとともに、STEAM教育などの実社会での課題解決に生かしていくための教科
横断的な学びが提供されている。

○

このような教育を実現していくために、学校のチーム力を高め、学校における働き方
改革を着実に進めるとともに、特に、次の事項についての検討を深めていくことが必要○ 特に高等学校では、普通科等の各学科において、生徒の学習意欲を喚起し能力を最大限伸 ○ばすことができるよう各学校の特色化・魅力化が実現されている。
など

生涯を通じて心身ともに健康な生活を送るた
めに必要な資質・能力を育成するとともに、子供の生活や学びにわたる課題が早期に発見され、外国人児童生徒等を含めた全ての子供たちが安全・安心に学ぶことができる。

○

幼稚園等の幼児教育が行われる場において、質の高い教育が提供され、全ての子供が健やかに成長できる良好な環境が整えられている。
など

教師が生涯を通じて学び続け、技術の発達や新たなニーズなど学校教育を取り巻く変化に対応できる環境が整備されている。

○○ 特別な支援が必要な児童生徒等に対する個別支援が充実され、特異な資質・能力を有する子供がその才能を存分に伸ばせる高度な学びの機会にアクセスすることができる。

多様な人材を教育界内外から確保するため、教職の魅力向上や教員養成、採用、免許制度も含めた方策を通じ、質の高い教師集団が実現されるとともに、教師と多様な専門スタッ
フ等とがチームとして運営する学校が実現されている。

児童生徒一人一台コンピュータや高速大容量 ○通信ネットワーク環境の下、教師を支援するツールとして先端技術を有効に活用することなどにより、基盤的な学力の確実な習得が行われるとともに、多様な子供たち一人一人の能力、適性等に応じた学びが提供されている。

○

多様な子供たちを誰一人取り残すことのない、 全国津々浦々の学校において質の高い教育
個別最適化された学びが実現
活動を実施可能とする環境が整備

子供の学び

変化を前向きに受け止め、豊かな創造性を備え持続可能な社会の創り手として、予測不可能な未来社会を自立的に生き、社会の形成に参画するための資質・能力を一層確実に育成育成を目指すべき資質・能力（2020年代を通じて実現を目指すイメージ）

新しい時代を見据えた学校教育の姿

令和元年12月 中央教育審議会初等中等教育分科会

新しい時代の初等中等教育の在り方
論点取りまとめ（概要）59国公私を問わず、児童生徒１人１台コンピュータを実現。
安定・安心・高速大容量の通信ネットワーク環境、クラウド活用もセットで推進。
国・地方の連携の下、自治体や学校等が計画的に取り組める支援策が必要。
（複数自治体による広域調達、標準モデルや調達仕様書例の提示、好事例の普及など）

国家プロジェクトとしての学校ICT環境整備の抜本的充実

デジタル教科書・教材等の先端技術の活用により、知識・技能の定着に係る授業時間を短縮し、探究的な学習等に時間をかけることが可能に。良質な学習リソースの開発・導入の促進が必要。
統合型校務支援システムの導入促進。

学校ICT環境整備と両輪となるソフト面での取組促進

自治体・学校レベルで、教師のICT活用指導力等の向上を段階的・継続的に図る機会を確保。
ICT活用教育アドバイザー、ICT支援員、企業の人材などの活用促進により指導体制を充実。

教師の資質・能力の向上と専門的人材の確保等による指導体制の充実

○

○

○

教師の在り方や果たすべき役割、指導体制の在り方、ICT活用指導力の向上
方策はどうあるべきか、今年度内を目途に方向性を示す。
先端技術の活用等を踏まえた年間授業時数や標準的な授業時間等の在り方、
学年を超えた学びについてどう考えるか、早急に検討する。
デジタル教科書の今後の在り方等について、新学習指導要領実施後の改訂教科
書の使用開始の時期（小学校は令和６年度、中学校は令和７年度）等も見据えつつ、令和２年度内を目途に方向性を示す。
等

これらの取組と併せて、今後、以下の事項について検討。

・
・

○

【人材】

・

・

○

【ソフト】

・
・
・

○

【ハード】

現状の情報化の致命的な遅延や地域間格差は、学習環境・職場環境として大問題。教育の機会均等の観点からも、令和の学校のスタンダードの実
現に向け、ハード・ソフト一体で、国の取組を早急に進めるべき。

② 個別に最適で効果的な学びや支援③ 可視化が難しかった学びの知見の共有やこれまでにない知見の生成④ 学校における働き方改革の推進※ 遠隔教育により、様々な状況の子供たちの学習機会が確保されるなど① 学びにおける時間・距離などの制約を取り払うこと子供たちが多様化する中、誰一人取り残すことのない、個別最適化された学びの実現には、教師を支援するツールとしてのICT環境や先端技術が不可欠。ICT環境や先端技術の効果的な活用により、次のことが可能に。

これからの学びを支えるICTや先端技術の効果的な活用について

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義務標準法の在り方も含めた教科担任制に必要な教員定数の確保の在り方
中学校における教師の在り方や小学校と中学校の行き来の在り方など、小中学校の連携の在り方
教育職員免許法の在り方も含めた義務教育９年間を見通した養成、採用、研修、
免許制度、人事配置の在り方
義務教育９年間を見通した教育課程の在り方
等

児童生徒の学力向上に関する国、教育委員会、学校、地域等における取組の促進
義務教育段階の各教科等において育成を目指す資質・能力を確実に育むための方策
高等学校段階におけるSTEAM教育の推進
等

これからの教師に求められる資質能力
免許状を持たない社会人の登用及び社会人等による普通免許状取得
教員免許更新制も含めた効果的・体系的な研修の在り方
等

幼児教育の内容・方法の改善・充実、質の評価の促進
幼児教育を担う人材の確保・資質及び専門性の向上
家庭・地域における幼児教育の支援、幼児教育の推進体制の構築

指導体制の確保・充実、日本語指導担当教師等の指導力の向上
就学の促進、中学生・高校生の進学・キャリア支援の充実
異文化理解や多文化共生の考え方に基づく教育
等

○
○
○

等
※ 上記に加え、諮問事項のうち上記で挙げられていない事項などについても今後検討。

新しい時代の特別支援教育の目指す方向性・ビジョン
特別支援教育を担う教師の専門性の整理と養成の在り方
切れ目ない支援の推進に向けた教育と医療、福祉、家庭の連携

新しい時代の特別支援教育の在り方について○○○外国人児童生徒等への教育の在り方について

○
○
○

等

各高等学校の教育理念を具現化する方策、特色化・魅力化の実現に向けた方策
地域社会や高等教育機関、産業界、関係機関等との連携・協働体制の構築
定時制・通信制課程の在り方
等

幼児教育の質の向上について○○○

新しい時代の高等学校教育の在り方について○○○教師の在り方について○○○

教育課程の在り方について

○

○

○
○

小学校高学年の児童の発達の段階、外国語教育をはじめとした教育内容の専
門性の向上などを踏まえ、令和４年度を目途に小学校高学年からの教科担任制を本格的に導入すべきである。このため、今後、以下の事項について検討を進めていく。

義務教育９年間を見通した教科担任制の在り方について

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令和３年度大学入学者選抜における総合型選抜及び学校推薦型選抜の実施に関する配慮事項について（令和2年5月14日高等教育局長通知）
新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの高等学校等で臨時休業が実施されていることを踏まえ、令和３年度大学入学者選抜における総合型選抜（現「ＡＯ入試」）及び学校推薦型選抜（現「推薦入試」）の実施に当たり、特定の入学志願者が不利益を被らないよう、実施者である大学に対し、配慮が必要な事項を通知する。
なお、令和３年度大学入学者選抜の日程や調査書の記載等は、今後定める「令和3年度大学入学者選抜実施要項」において周知する予定。

【主な事項】
１ 高等学校等における部活動等の諸活動の実績や資格・検定試験等の成績を評価する際、中止・延期等となった大会や資格・検定試験等に参加できず、結果を記載できないことをもって不利益を被ることがないよう、それまでの成果獲得に向けた努力のプロセス
や大学で学ぼうとする意欲を多面的・総合的に評価する。
２ 調査書について、出席日数や特別活動の記録や指導上参考となる諸事項の記載が少ないこと等をもって、不利益を被ることがな
いようにする。
３ 新型コロナウイルス感染症の拡大防止に留意しつつ、上記１及び２を踏まえ、例えば、ICTを活用したオンラインによる個別面接やプレゼンテーション、入学後の学修計画書等の提出等を取り入れた多様な選抜方法の工夫が考えられる。
４ 募集要項を公表する際、募集要項に記載されている選抜方法とは異なる方法で選抜を実施する可能性がある場合には、その旨を明記するとともに、変更については早期に決定し、周知する。
５ 今般の新型コロナウイルス感染症対策という特別の事情に鑑み、総合型選抜及び学校推薦型選抜において課す学力検査の教科・科目等を見直すことは可能であるが、入学志願者への影響を十分考慮した上で変更する。
など「高大接続改革」の必要性

経緯● 国際化、情報化の急速な進展

学力の３要素を多面的・総合的に評価する↓
社会構造も急速に、かつ大きく変革。

大学入学者選抜● 知識基盤社会のなかで、新たな価値を創造していく力を育てることが必要。
● 社会で自立的に活動していくために必要な「学力の3要素」をバランスよく育むことが必要。

高等学校教育・大学教育・大学入学者選抜の一体的改革

高大接続改革

【学力の３要素】➊ 知識・技能の確実な習得➋ （➊を基にした）思考力、判断力、表現力

学力の３要素を育成する高校までに培った力を更に向上・発展させ、社会に送り出すための高等学校教育大学教育➌ 主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度64

経緯

高大接続改革の議論・検討の流れ①

中央教育審議会へ諮問「大学入学者選抜の改善をはじめとする高等学校教育と大学教育の円滑な接続と連携の強化のための方策について」（平成２４（２０１２）年８月２８日）○ 文部科学大臣から中央教育審議会に対し諮問が行われ、中央教育審議会では総会直属の高大接続特別部会を設置。同年９月から審議を開始。

教育再生実行会議「高等学校教育と大学教育との接続・大学入学者選抜の在り方について（第四次提言）」（平成２５（２０１３）年１０月３１日）○ 高等学校教育の質の確保・向上、大学の人材育成機能の抜本的強化、能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価しうる大学入学者選抜制度への転換について提言。
英語民間試験活用：
国は、大学教育を受けるために必要な能力の判定のために新たな試験（達成度テスト（発展レベル）（仮称））を導入し、外国語の外部検定試験の活用を検討する。
記述式問題導入：
達成度テスト（発展レベル）（仮称）の具体的な実施方法（教科・科目や出題内容等）や実施体制、実施時期、名称、制度面・財政面の整備等について、高等学校における教育活動に配慮しつつ、関係者の意見も踏まえ、中央教育審議会等において専門的・実務的に検討されることを期待する。

中央教育審議会「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について（答申）」（平成２６（２０１４）年１２月２２日）○ 今回の答申は、教育改革最大の課題でありながら実現が困難であった「高大接続」改革をはじめて現実のものとするための方策として、「高等学校教育」「大学教育」及び両者を接続する「大学入学者選抜」の抜本的改革を提言するもの。
英語民間試験活用：「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」の英語については、４技能を総合的に評価できる問題の出題（例えば記述式問題など）や民間の資格・検定試験の活用により、「読む」「聞く」だけではなく「書く」「話す」も含めた英語の能力をバランスよく評価する。
記述式問題導入：
大学入試センター試験は「知識・技能」を問う問題が中心となっており、（略）「知識・技能」を単独で評価するのではなく、「知識・技能」と「思考力・判断力・表現力」を総合的に評価するものにしていくことが必要である。
このため、現行の大学入試センター試験を廃止し、下記のような新テスト「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」を新たに実施する。
◆解答方式については、多肢選択方式だけでなく、記述式を導入する。

経緯

高大接続改革の議論・検討の流れ②「高大接続改革実行プラン」（平成２７（２０１５）年１月１６日）文部科学大臣決定○ 高大接続答申を踏まえ、高大接続改革を着実に実行する観点から、文部科学省として今後取り組むべき重点施策とスケジュールを示したもの。平
成２７（２０１５）年１月に文部科学大臣決定として公表。
「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」については平成３２年度からの実施を目指し、専門家の知見を活用しつつ、一体的な検討を行う。

「高大接続システム改革会議」（平成２７（２０１５）年３月～平成２８（２０１６）年３月）○ 高大接続答申・高大接続改革実行プランに基づき、高大接続改革の実現に向けた具体的な方策について検討。平成２８（２０１６）年 ３月に最終報告。
英語民間試験活用：「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」の英語については、「書くこと」や「話すこと」を含む四技能を重視して評価する。また、民間との連携の在り方を検討する。
記述式問題導入：
共通テストとして多くの大学入学希望者の学習に大きな影響を与えることとなる「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」において、複数の情報を統合し構造化して新しい考えをまとめるための思考力・判断力やその過程や結果を表現する力などを評価することができるよう、マーク式問題の一層の改善を図るとともに、自ら文章を書いたり図やグラフ等を描いたり式を立てたりすることを求める記述式問題を導入するための具体的な方策等について今後更に検討する。
記述式問題導入に当たっては、作問・視点・実施方法等について乗り越えるべき課題も存在していることから、今後、記述式導入の具体化に向けて、以下のよ
うな論点ごとに実証的・専門的な検討を丁寧に進める。
対象教科については、当面、高等学校で共通必履修科目が設定されている「国語」「数学」とし、特に記述式導入の意義が大きいと考えられる「国語」を優先させる。

文部科学省内に検討・準備グループ等を設置（平成２８（２０１６）年４月～）○ 高大接続システム改革会議「最終報告」を踏まえ、検討・準備グループ等を設置し、具体的制度設計を検討。

高大接続改革の進捗状況を公表（平成２８（２０１６）年８月、平成２９（２０１７）年５月）○ 各々の検討・準備グループ等の検討状況を平成２８（２０１６）年８月及び平成２９（２０１７）年５月に公表。

高大接続改革の実施方針等の策定（平成２９（２０１７）年７月１３日）○ 高等学校・大学等の関係団体等からの意見を踏まえ、検討・準備グループ等で検討を行い実施方針等について策定
・「高校生のための学びの基礎診断」 ：文部科学省において一定の要件を示し、民間の試験等を認定するスキームを創設
・「大学入学共通テスト」（令和２（２０２０）年度～） ： 記述式問題導入、英語の4技能評価のための民間等資格・検定試験の活用 等
・選抜に関する新たなルールの設定 ： AO入試及び推薦入試の評価方法、出願及び合格発表時期 等

65高大接続改革の実施方針等（平成２９（２０１７）年７月１３日）の概要

経緯◆ 受験生の「学力の３要素」について、多面的・総合的に評価する入試に転換① 知識・技能 ② 思考力・判断力・表現力 ③ 主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度◆ 高大接続改革実行プラン、高大接続システム改革会議最終報告に沿って、大学入学者選抜の改革を着実に推進◆ ２０２０年度 「大学入学共通テスト」開始
２０２４年度 新学習指導要領を前提に更に改革＜現 行＞【２０２０年度～】○センターが作問、出題、採点する。採点には「民間事業者」を活用。

（センター試験）
択一式問題のみ○国語と数学において、導入。

記述式問題
の導入

○２０２４年度から地歴・公民分野や理科分野等でも記述式を導入する方向で検討。
※令和３年１月実施の大学入学共通テストにおいては、記述式問題は実施せず、
導入見送りを判断。
○英語の外部検定試験を活用し、「読む」「聞く」「話す」「書く」の４技能を評価。

（センター試験）
英語 「読む」「聞く」
のみ

４技能評価
へ転換

○センターが、試験の内容と実施体制を評価し、入学者選抜に適した試験を公表。各大学の判断で活用（高３時・２回まで）。
○共通テストの英語試験は、試験の実施・活用状況等を検証しつつ、
２０２３年度までは継続して実施。
○各試験団体に、検定料の負担軽減方策を講じることを求めるとともに、各大学に、受検者の負担に配慮して、できるだけ多くの種類の試験の活用を求める。
※大学入試における英語民間試験活用のための「大学入試英語成績提供システム」
については、令和２年度からの導入延期を判断。

学力の３要素が評価できていない入試
早期合格による高校
生の学習意欲低下

新たなルールの設定○ＡＯ入試・推薦入試において、小論文、プレゼンテーション、教科・科目に係るテスト、共通テスト等のうち、いずれかの活用を必須化。
○調査書の記載内容を改善。
○出願時期をＡＯ入試は８月以降から９月以降に変更。
合格発表時期をＡＯ入試は１１月以降、推薦入試は１２月以降に設定（これまでルールなし）。

大学入試のあり方に関する検討会議の開催について（文部科学大臣決定）
検討会議①（令和元年12月27日文部科学大臣決定）

１．趣旨「大学入試英語成績提供システム」及び大学入学共通テストにおける国語・数学の記述式に係る今般の一連の経過を踏まえ、大学入試における英語４技能の評価や記述式出題を含めた大学入試のあり方について検討を行う。

２．検討事項（１）英語４技能評価のあり方（２）記述式出題のあり方（３）経済的な状況や居住地域、障害の有無等にかかわらず、安心して試験を受けられる配慮（４）その他大学入試の望ましいあり方

３．実施方法（１）別に委嘱する委員の協力を得て、上記２に掲げる事項について検討を行う。
（２）必要に応じ（１）以外の者にも協力を求めるほか、幅広く関係者の意見を聴くものとする。
（３）会議は原則として公開する。但し、会議を公開することにより公平かつ中立な審議に支障を及ぼす恐れがあると認める場合その他正当な理由があると認められる場合は会議の全部又は一部を非公開とする。

４．実施期間
令和元年12月27日から令和２年末までとし、必要に応じて延長する。

５．その他（１）会議の庶務は、関係局課の協力を得て高等教育局大学振興課において処理する。

66（２）この決定に定めるもののほか、会議の運営に必要な事項については、必要に応じ会議に諮って定める。

検討会議
大学入試のあり方に関する検討会議の開催について（文部科学大臣決定）◇委員②（◎：座長、○：座長代理）【有識者委員】
荒瀬 克己 関西国際大学基盤教育機構教授○川嶋太津夫 大阪大学高等教育・入試研究開発センタ―長（特任教授（常勤））斎木 尚子 東京大学公共政策大学院客員教授、前外務省研修所長（元同国際法局長・経済局長）
宍戸 和成 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所理事長
島田 康行 筑波大学人文社会系教授
清水 美憲 筑波大学大学院教育研究科長・教授
末冨 芳 日本大学文理学部教授○益戸 正樹 UiPath株式会社特別顧問、株式会社肥後銀行社外取締役◎三島 良直 東京工業大学名誉教授・前学長
両角亜希子 東京大学大学院教育学研究科准教授
渡部 良典 上智大学言語科学研究科教授【団体代表委員】
岡 正朗
山口大学学長、一般社団法人国立大学協会入試委員会委員長
小林 弘祐 学校法人北里研究所理事長、日本私立大学協会常務理事
芝井 敬司 関西大学学長、一般社団法人日本私立大学連盟常務理事
柴田洋三郎 公立大学法人福岡県立大学理事長・学長、一般社団法人公立大学協会指名理事
萩原 聡
東京都立西高等学校長、全国高等学校長協会会長
吉田 晋
学校法人富士見ヶ丘学園理事長・富士見丘中学高等学校校長、日本私立中学高等学校連合会会長
牧田 和樹 一般社団法人全国高等学校PTA連合会会長【オブザーバー】
山本 廣基 独立行政法人大学入試センター理事長

検討会議
第１回

大学入試のあり方に関する検討会議

令和２年１月15日（水）10：00～12：00

１．検討会議の議事運営等について
２．これまでの経緯・今後の検討スケジュールについて
３．自由討論第２回

令和２年２月７日（金）15：00～17：00

１．令和３年度大学入学者選抜に係る大学入学共通テストの報告
２．中央教育審議会（第124回）における意見の報告等
３．過去の検討経緯の整理
４．委員からの意見発表
・川嶋太津夫 委員 （有識者委員（大阪大学高等教育・入試研究開発センタ―長（特任教授（常勤）））・牧田 和樹 委員 （一般社団法人全国高等学校PTA連合会）

第３回

令和２年２月13日（木）15：00～17：00

１．委員からの意見発表
・萩原聡 委員 （全国高等学校長協会）
・吉田晋 委員 （日本私立中学高等学校連合会）
・岡正朗 委員 （一般社団法人国立大学協会）
・柴田洋三郎 委員 （一般社団法人公立大学協会）
・芝井 敬司 委員 （一般社団法人日本私立大学連盟）
２．自由討論第４回

第５回

開催経緯（各回の主な議題）
令和２年４月14日（火）10：00～12：00

１．委員からの意見発表 島田,荒瀬,斎木,末冨・荒瀬 克己 委員（有識者委員（関西国際大学基盤教育機構教授））・島田 康行 委員（有識者委員（筑波大学人文社会系教授））
・斎木 尚子 委員（有識者委員（東京大学公共政策大学院客員教授、
前外務省研修所長（元同国際法局長・経済局長）））
・末冨芳 委員（有識者委員（日本大学文理学部教授））
２．外部有識者・団体からのヒアリングについて
３．自由討論第６回

令和２年４月23日（木）15：00～17：00

１．来年度大学入学者選抜における新型コロナウイルス感染症への対応状況
２．外部有識者・団体からのヒアリングについて
３．英語4技能評価及び記述式問題の実態調査の進め方について
４．委員からの意見発表
・清水 美憲 委員（有識者委員（筑波大学大学院教育研究科長・教授））
・益戸 正樹 委員（有識者委員（UiPath株式会社特別顧問、
株式会社肥後銀行社外取締役））
・渡部 良典 委員（有識者委員（上智大学言語科学研究科教授））
５．大学入試センターからの説明
６．自由討論令和２年３月19日（木）10：00～12：00（議題）
１．委員からの意見発表
・小林 弘祐 委員 （日本私立大学協会）
・宍戸 和成 委員（有識者委員（独立行政法人国立特別支援教育総合研究所理事長））
・両角亜希子 委員（有識者委員（東京大学大学院教育学研究科准教授））
２．高等学校学習指導要領と英語資格・検定試験との関係について
３．「大学入学者選抜における多面的な評価の在り方に関する協力者会議」の設置について
４．自由討論67

大学入学者選抜における多面的な評価の在り方に関する協力者会議について（高等教育局長決定） ①

検討会議（令和２年２月21日高等教育局長決定）

１．趣旨

大学入学者選抜における多面的な評価に関する具体的な内容や手法等について、高等学校関係者、大学関係者、有識者、保護者関係者等からなる協力者会議を設置し、総合的な検討を行う。

２．検討事項（１）大学入学者選抜における多面的な評価の内容や手法に関する事項（２）調査書の在り方及び電子化手法に関する事項（３）調査書や志願者本人記載資料の活用及び大学への情報提供の在り方に関する事項（４）その他審議が必要とされる事項

３．構成員（１）本協力者会議は、別紙の者により構成するものとする。
（２）必要に応じて、別紙以外の者にも協力を求めるほか、関係者からの意見を聴くことができるものとする。

４．実施期間
令和２年２月２１日から令和２年１２月３１日までとし、必要に応じて延長する。

５．その他（１）本協力者会議の庶務は、高等教育局大学振興課が処理する。
（２）本協力者会議の運営は、必要に応じて関係局課の協力を得ることとする。
○ 第１回 3月19日（木）15：00～17：00

第３回 5月20日（水）15：00～17：00

大学入学者選抜における多面的な評価の在り方に関する協力者会議について（高等教育局長決定） ②

検討会議

◇委員

第２回 4月17日（木）15：00～17：00（◎：主査）

明比 卓

神奈川大学事務局長・理事、日本私立大学協会大学教務研究委員会副委員長

石崎 規生 東京都立世田谷泉高等学校統括校長、全国高等学校長協会大学入試対策委員会委員長
井上 義裕 （株）ＪＭＣ主席エキスパート◎圓月 勝博 同志社大学学長補佐、一般社団法人日本私立大学連盟教育研究委員会委員長
川嶋太津夫 大阪大学高等教育・入試研究開発センタ―長（特任教授（常勤））柴田洋三郎 公立大学法人福岡県立大学理事長・学長、一般社団法人公立大学協会指名理事
柴原 宏一 前茨城県教育委員会教育長、茨城大学特命教授
髙井 潤

埼玉県立狭山工業高等学校 主幹教諭

髙田 直芳 埼玉県教育委員会教育長、全国都道府県教育長協議会
田中 厚一 帯広大谷短期大学長、日本私立短期大学協会副会長
垂見 裕子 武蔵大学社会学部教授
長塚 篤夫 順天中学校高等学校長、日本私立中学高等学校連合会常任理事
西郡 大

佐賀大学アドミッションセンター長

星野 由雅 長崎大学教授、一般社団法人国立大学協会入試委員会専門委員
牧田 和樹 一般社団法人全国高等学校PTA連合会会長
巳波 弘佳 関西学院大学学長補佐68令和６（2024）年度実施の大学入試に向けたスケジュール
R1年度(2019)

R2年度(2020)

R4年度(2022)

R3年度(2021)

R6年度(2024)

R5年度(2023)

９月～３月

含む

約１年

大学入学

外部有識者から
の意見聴取

と
り
ま
と
め

新学習指導要領に対応した最初の大学入試 ※３

委員からの意見発表

高校 ３ 年生

設 第
１
置 回

月１～２回
開催

高校２年生

１
月
15
日

高校 １ 年生

12月
27日

新学習指導要領施行後最初の高校生が入学

年末「大学入学共通テスト実施大綱に係る予定」の通知
１「大学入学者選抜実施要項に係る予定」の通知 ※夏頃

大学入試のあり方に関する検討会議

R7年度～(2025)

約２年

２※２年前予告を可能にするためには、国は、
遅くとも更に１年前には、制度改革について、各大学に予告する必要

２年前予告ルール
大学は、個別学力検査及び大学入学共通テストにおいて課す教科・科目を変更する場合は、２年程度前には予告する必要（大学入学者選抜実施要項）※１ 実際の大学入学者選抜実施要項は、入試実施年度の６月頃に文部科学省より通知※２ 実際の大学入学共通テスト実施大綱は、入試実施の前年度の６月頃に文部科学省より通知※３ 総合型選抜（ＡＯ入試）：９月以降出願 大学入学共通テスト：１月 一般入試：２・３月

大学入学者選抜の公正確保等に向けた方策について（最終報告）【概要】
令和元年５月３１日 大学入学者選抜の公正確保等に関する有識者会議

経緯・有識者会議の任務
・一部大学の医学部医学科の入学者選抜において，不適切な事案が発覚。
・文部科学省において，全ての医学部医学科の入学者選抜を緊急に調査し，公正性に関する考え方を取りまとめ。
・大学入学者選抜に対する社会からの信頼を回復し，今後の改革を着実に進めるため，全ての学部学科等について入学者選抜の公正性を確保するための共通ルールを示すこと。
有識者会議における検討
・大学関係者，高等学校関係者，法曹関係者，報道関係者等１１名の有識者で構成。
・入学者選抜の当事者等から海外の入試制度，私学，文系，理系，スポーツ等のテーマについてヒアリングも実施。
・４月５日に『審議経過報告』を公表し，国公私立大学，高校等の関係団体に意見照会し，それらの意見等を踏まえて，５月３１日に『最終報告』公表。
「公正性」に関する基本的な考え方
・大学入学者選抜は，各大学の教育理念や入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）に基づき，各大学の責任において実施されるものであるが，関係者をはじめ社会からの関心も極めて高い。したがって，
その公正性に疑念を抱かれることのないよう，広く社会からの理解を得られる方法により実施することが重要。
・大学入学者選抜プロセス全体を通じた公正確保が必要であり，各段階での改善方策を示すことが必要。その際，①大学入学者選抜の多様化，②透明性及び機密性の両立，③公正の基準や考え方の変化と不断の見直しに留意が必要。
公正確保等に向けた方策 （次頁参照）
今後の対応【文部科学省】・『最終報告』を踏まえ，６月４日に『大学入学者選抜実施要項』を改訂し，全大学の入試事務担当者等に対し，従来からのルールで引き続き遵守すべき事項と合わせて周知徹底を図る。
・社会から疑念を抱かれるような問題が生じた場合，必要な調査，指導の他，速やかに再発防止策の検討等に取り組む。
【各大学】
69
・『最終報告』及び『実施要項』を踏まえ，入学者選抜の各段階について自己点検・評価を行い，不断の改善を図る。 11

～大学入学者選抜のプロセス全体を通じた公正確保～

公正確保等に向けた方策

学生募集

出願手続
個別学力検査○アドミッション・ポリシー又は募集要項において，入試方法・合否判定基準等について明示。
○特定の属性に係る特別枠の設定を行う場合，区分ごとにその内容，設定理由，募集人員，出願要件等について明記し，
広く社会の理解を得られるよう説明責任を果たすことが必要。
○同窓生子女についての特別枠については，募集要項等に明記し，より丁寧な説明が必要。
○性別による一律の取扱いの差異については，広く社会の理解を得られるような合理的な説明は困難。
○評価・判定に用いない情報（保護者の職業・出身校等）は，入学志願者に求めない。
○特定受験者の優遇を求める働きかけや寄附の申出等には，公正性を損なうことのないよう大学として毅然と対応。
○試験問題の漏洩や入試ミスを防止は基本。受験者に関係者・親族がいる教職員は関与しない等の取組は当然に実施。
○採点時には，受験者情報のマスキング，複数人での採点・確認などの取組を組み合わせることが重要。
○試験問題と解答等の公表と希望する受験者本人への成績開示により，公正を確保。

小論文，面接，
実技検査等○評価・判定の観点や手法の共通化が図られるよう，特定の受験生の優遇や属性による差別的取扱いが行われないよう，実施方法や評価方法についてのマニュアル等の整備が必要。
○その際，評価・判定に用いるべきではない情報については，面接等の資料に記載しないなどの点に留意。

合否判定○合否判定の方法や基準を明確に定め，募集要項等において合否判定に用いる要素，配点や比重等を可能な限り公表。
○合否判定は教授会や入試委員会等の合議制の会議体で行うこととし，特定個人の恣意的な判断を防止。
○評価・判定に用いない情報（受験者氏名，年齢，性別，保護者情報等）は，原則として合否判定資料には記載しない。
○恣意的な特定の受験者の優遇や各種の要素を総合して決定した成績の順番を飛ばした合否判定は不適切。
○広く社会の理解が得られるような合理的理由がある場合を除き，属性を理由とする一律の取扱の差異は不適切。
○性別による一律の取扱いの差異については，広く社会の理解を得られるような合理的な説明は困難。

合格発表，
繰上合格，
成績開示等

○合否判定と併せて，補欠合格候補者の取扱いや繰上合格に係る手続を定めておくことが必要。
○補欠合格候補者の内での順番等をあらかじめ知らせることも，透明性を高める上で有効。
○学力検査やそれ以外の点数化する要素について配点・取扱い等をあらかじめ明示し，合否判定の根拠を明確化。

～大学入学者選抜の公正確保のための多層的なチェック体制～
認証評価機関各大学
各大学は，その判断により，例えば，監事による監査や学内の独立した組織による手続の適切性の確認を実施し，学内で相互牽制や不正抑止が働く体制等を設ける。また，その体制等について自己点検・評価を実施し，各大学の責任により，入学者選抜に係るガバナンスを確立・適正化。

文部科学省

認証評価機関は，各大学において，入学者選抜に係る体制や実施方法等についての自己点検・評価等が適切に実施されているかどうかを確認する。学外の第三者の目からも，各大学の公正確保に向けた取組状況を確認。

入学者選抜の公正が損なわれたと疑われ，主体的な取組による是正が講じられない場合には，必要に応じて，調査を実施し，大学を指導。また，不利益を被った受験生の救済が適切になされるよう必要な対応をとる。 12「高校生のための学びの基礎診断」制度○平成２８年３月の高大接続システム改革会議「最終報告」を踏まえ、有識者による検討・準備グループ等において具体的な検討を推進。同グループによる「論点整理」（平成２９年３月）や試行調査（平成２９年１～３月）の結果を踏まえ、平成２９年７月に「高校生のための学びの基礎診断」実施方針を策定。
○「高校生に求められる基礎学力の確実な習得」と「学習意欲の喚起」を図るため、文部科学省が一定の要件を示し、民間の試験等を認定する制度を創設し、多様な民間の試験等（測定ツール）の開発・提供、その利活用を促進。それにより、高校生の基礎学力の定着に向けたPDCAサイクルの取組を促進。
○「高校生のための学びの基礎診断」検討ワーキング・グループにおける専門的な検討を加え、高校・教育委員会等の関係者、民間事業者等の意見やパブリッ
ク・コメントによって得られた意見等を考慮しつつ、平成３０年３月に「『高校生のための学びの基礎診断』の認定基準・手続等に関する規程」を策定。
○平成３０年１２月に初めて測定ツールの認定を行い、平成３１年度から本格的に利活用開始。
※学校や教育委員会等において選択・利活用について検討し、次年度の年間指導計画等に反映。

国

高等学校における基礎学力の定着に向けたＰＤＣＡサイクルの構築
取組を促進

測定ツールの充実

高 校「高校生のための学びの基礎診断」制度の創設（一定の要件に即して民間の試験等を認定する制度を創設）

社会で自立するために必要な基礎学力について、各学校がそれぞれの実情を踏まえて目標を設定し、教育課程を編成。

教育目標、教育課程、指導計画の見直し等

試験実施個に応じた多様な学習活動の実施

各学校の実情等を踏まえ、適切

学習成果・課題の分析・把握な測定ツールを、必要に応じて指導・学習改善認定基準等の設定
組み合わせながら選択・活用

多様な測定ツールを活用しながら生徒の学習状況を多面的に評価し、指導の工夫・充実を図っていく。

（結果提供）
・学習成果や課題が確認でき、事後の学習改善や教師による指導の工夫・充実に資する結果提供
等※ ＣＢＴも可

教育委員会等(認定の有効期限)・認定の有効期限は認定をしたときから３年後の年度末まで

教育委員会等による学校への支援〇高校の魅力づくりとともに、質の確保のための体制強化や再編整備〇学校支援のための人材配置や予算措置、教員研修等の取組

審査・事後チェック体制の整備

仕組みの構築と運用を通じて、民間事業者等から高等学校の実態に応じて選択可能な多様な測定ツールが開発・提供され、その利活用が促進されることが期待。
認定基準（出題）・学習指導要領を踏まえた出題の基本方針に基づく問題設計
・対象教科は国・数・英（共通必履修科目中心、義務教育段階含
む）・主として知識・技能を問う問題に加え、主として思考力・判断力・表現力等を問う問題の出題
・記述式問題の出題
・英語４技能測定・・・・・・・・・

70

地域との協働による高等学校教育改革推進事業
252百万円

251百万円）

令和２年度予算額（前年度予算額

地域課題の解決等を通じた学習カリキ
ュラムを構築し、地域ならではの新しい価値を創造する人材を育成

地域の産業界等との連携・協働による実践的な職業教育を推進

地域ＮＰＯ

大学・
専修学校等

※全学科を対象に実施（Ｒ２指定校 ４校）

グローバルな視点を持って地域を支えるリーダーを育成【グローカル型】24校

都道府県

高等学校

産業界

成果指標等の作成検証等による地域との協働による教育改革のＰＤＣＡサイクルの構築，成果普及のための全国サミット等を実施【PDCAサイクル構築のための調査研究】※普通科を中心に実施（Ｒ２指定校 ６校）【地域魅力化型】26校（R2新規指定 14校）
（Ｒ１指定校 51校）

地域の実情や人材ニーズに応じた取組を展開

小中学校等（公民館等）【プロフェッショナル型】15校※専門学科を中心に実施（Ｒ２指定校 ４校）

市町村

社会教育機関【コンソーシアム】

 地域との協働による活動を学校の教育活動として明確化 専門人材の配置等、校内体制の構築
 学校と地域とをつなぐコーディネーターを指定
 将来の地域ビジョン・求める人材像を共有し、地域協働に資する学習カリキュラムを開発

高校生と地域課題のマッチングを効果的に行うためのコンソーシアムを構築

新高等学校学習指導要領を踏まえ、地域を分厚く支える人材の育成に向けた教育改革を推進するため、「経済財政運営と改革の基本方針2019」や「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」に基づき、高等学校が自治体、高等教育機関、産業界等との協働によりコンソーシアムを構築し、地域課題の解決等の探究的な学びを実現する取組を推進することで、地域振興の核としての高等学校の機能強化を図る。

71

1

県立

県立

県立

県立

県立

府立

県立

県立

県立

福井県

長野県

岐阜県

愛知県

三重県

京都府

兵庫県

島根県

島根県

県立

県立

県立

県立

山口県

愛媛県

福岡県

熊本県

天草拓心高等学校

農業

家庭

かしい

香椎高等学校

家庭

農業

商業

農業

家庭

商業

工業

商業

工業

工業・商業

工業

工業

小松高等学校

田布施農工高等学校

情報科学高等学校

出雲農林高等学校

佐用高等学校

京都すばる高等学校

四日市工業高等学校

愛知商業高等学校

岐阜工業高等学校

飯田OIDE長姫高等学校

科学技術高等学校

宇都宮工業高等学校

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公立
公立
公立
公立
公立
公立
公立
公立
公立
公立
公立
公立

島根県
島根県
島根県
岡山県
徳島県
愛媛県
高知県
長崎県
熊本県
宮崎県
宮崎県

公立

公立

私立

県立

県立

県立

県立

県立

都立

県立

県立

県立

県立

県立

兵庫県

兵庫県

三重県

静岡県

静岡県

長野県

福井県

福井県

神奈川県

東京都

埼玉県

山形県

山形県

宮城県

岩手県

県立

農業

Ｒ２

栃木県

金足農業高等学校

宮崎南高等学校

飯野高等学校

上天草高等学校

松浦高等学校

大方高等学校

三崎高等学校

城西高等学校神山分校

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Ｒ１

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ２

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わけしずたに

和気閑谷高等学校

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指定

矢上高等学校

平田高等学校

松江東高等学校

村岡高等学校

生野高等学校

飯南高等学校

浜松学芸高等学校

熱海高等学校

白馬高等学校

三国高等学校鯖江高等学校

山北高等学校

八丈高等学校小川高等学校

小国高等学校

新庄北高等学校

石巻西高等学校

大槌高等学校

学校名

県立

設置者

秋田県

指定
都道府県

実施学科

設置者

都道府県

学校名

地域魅力化型【２６件】

プロフェッショナル型【15件】

私立
私立
県立
県立
県立
県立
県立
県立

和歌山県
島根県
岡山県
香川県
愛媛県
高知県
宮崎県

県立

県立

県立

県立

私立

私立

県立

県立

県立

県立

私立

市立

県立

県立

私立

道立

設置者

奈良県

奈良県

兵庫県

兵庫県

三重県

愛知県

愛知県

静岡県

長野県

山梨県

福井県

東京都

千葉市

福島県

山形県

山形県

北海道

都道府県

五ヶ瀬中等教育学校

室戸高等学校

松山東高等学校

高松北高等学校

岡山城東高等学校

隠岐島前高等学校

和歌山信愛中学校・高等学校

育英西中学校・高等学校

畝傍高等学校うねび

兵庫高等学校

柏原高等学校

かいばら

宇治山田商業高等学校

名古屋国際中学校・高等学校

星城高等学校

榛原高等学校はいばら

長野高等学校

甲府第一高等学校

丸岡高等学校

昭和女子大学附属昭和高等学校

稲毛高等学校・附属中学校

ふたば未来学園中学・高等学校

山形東高等学校

九里学園高等学校

登別明日中等教育学校

学校名グローカル型【２４件】

地域との協働による高等学校教育改革推進事業 指定校一覧（令和２年度）

72

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指定

沖
縄

佐
賀

公

鹿児島

公

熊本

公

長
崎

（公立）25校（私立） 1校

地域魅力化型26校

公

公

宮崎

公

高知 公

公

徳島 公

公 公 公

公 公

岡山

愛媛

広島

公 公 公

鳥取

私

公

奈
良

公

京
都

公

公
公

三
重

滋
賀

公 公

和歌山 私

大
阪

公 公

公 公

公

兵庫

福井
公 公

令和２年度指定校 14校）

（公立）18校（私立） 6校

グローカル型24校

富
山

公 私
私

愛知

公

岐阜

石
川

公 私
公

山梨
公
静岡

公 公
公

長野

新
潟

全国指定校配置状況（令和２年度）

香川 公

公

公

大分

山
口

福
岡

公 公 公

島根

（令和元年度指定校 51校（公立）15校

プロフェッショナル型15校

各類型ごとの指定校数

地域との協働による高校教育改革推進事業

73

群
馬

山形

公

私 公

神奈川

東京

公

栃
木

福島

私

公

公

茨
城

公

千
葉

公

宮城

公
公

埼玉 公

公

公

岩手

秋田

青森

公

北海道

産業教育施設・設備の支援

令和元年度当初予算額 160,815,929千円の内数
令和元年度補正予算額 60,615,116 千円の内数（私立高校）
施設 私立高等学校産業教育施設整備費国庫補助金
令和２年度予算額 41,211 千円（令和元年度予算額 41,211千円）
設備 学校教育設備整備費等補助金
令和２年度予算額 23,054 千円（令和元年度予算額 23,054千円）

設備 一般財源化（地方交付税措置）（公立高校）
施設 学校施設環境改善交付金
令和２年度予算額 116,479,242千円の内数

産業教育振興法等に基づき、高等学校の設置者が産業教育のための実験実習施設・設備を整備する場合、予算の範囲内で、その整備に要する経費の一部を補助。[補助率１／３]
なお、公立高校の設備については、一般財源化（地方交付税措置）。

（参考）産業教育振興法
第4条 地方公共団体は、その設置する学校が行う産業教育に関する実験実習によつて収益が生じたときは、これを当該実験実習に必要な経費に増額して充てるように努めなければならない。

・・・産業教育振興法第4条の規定を踏まえ、職業教育に関する実験実習を円滑に実施する観点から、各学校における実験実習経費の充実について配慮いただくよう、よろしくお願いします。

【「職業教育のための実験実習の施設・設備の計画的な整備について」（平成30年3月30日付文部科学省初等中等教育局児童生徒課産業教育振興室長通知）抜粋】
・・・各設置者におかれても、各学校における実験実習に係る施設・設備の現状を把握いただくとともに、職業教育の充実を図るための施設・設備の計画的な整備に努めていただくよう、よろしくお願いいたします。
その際には、職業教育の特性を踏まえ、農林水産、商工労働、保健福祉、産業振興等の各所管部署とも連携を図りながら、関係自治体、地域住民、関係企業・団体等との協働による整備や、複数の学校による施設・設備の共同利用等についても考慮して検討いただくよう、よろしくお願いいたします。

平成30年3月の高等学校の新学習指導要領の公示を踏まえ、職業教育のための実験実習の施設・設備の計画的な整備を促すとともに、実験・実習による収益の取扱いに関し、教育委員会及び私立学校担当部局等に対し通知を発出。

740令和元年度「産業教育施設」に対する補助実績
都道府県等名

学校名

施設名

建築年

五所川原農林高等学校

食品製造実習室
原料調整作業室等

昭和４９年

三本木農業高等学校

肉加工室
畜産加工室等

昭和４４年

宮城県

農業高等学校

ライスセンター
搬送車車庫等

新築

秋田県

能代地区専門系統合校

ガラス温室
機械加工実習施設等

昭和４４年
昭和５９年

置賜農業高等学校

畜産実習施設昭和４２年

庄内総合高等学校

商業実習室
情報処理実習室等

昭和４１年

岩瀬農業高等学校

温室

昭和４６年

磐城農業高等学校

果樹選果場

新築

相馬農業高等学校

温室

昭和４６年

杉戸農業高等学校

実習棟等

昭和４９年

児玉白楊高等学校

実習棟等

昭和５３年

熊谷農業高等学校

実習室

昭和４６年

秩父農工高等学校

実習室

昭和４２年

いずみ高等学校

実習室

昭和４４年

富山県

南砺福野高等学校

食品科学総合実習室等

昭和３７年

山梨県

青洲高等学校

機械実習室、簿記室等

昭和３９年

桂高等学校

温室

昭和３８年

農芸高等学校

礫耕温室

昭和５９年

農芸高等学校

水禽舎、鶏舎食鳥処理実習棟等

昭和５６年
昭和４０年

青森県

山形県

福島県

埼玉県

京都府

大阪府

75

令和元年度「産業教育施設」に対する補助実績
都道府県名

学校名

施設名

建築年

播磨農業高等学校

堆肥舎、温室昭和４８年

農業高等学校温室

昭和６２年

上郡高等学校

温室、鶏舎
鶏糞乾燥室等

昭和５７年

但馬農業高等学校

農業実習室棟

昭和５１年

氷上高等学校

温室作業室、温室

昭和４４年

淡路高等学校

温室、家庭科室

昭和５０年

山口県

下関工科高等学校

造船理科棟

新築

福岡県

田川科学技術高等学校

機械総合実習室１
機械総合実習室２

昭和３９年
昭和４２年

大分県

久住高原農業高等学校

農業実習棟

新築

宮崎県

高鍋農業高等学校

牛舎

新築

鹿児島工業高等学校

木造施工実習室
電気応用実習室等

昭和４４年

薩摩中央高等学校

牛舎

昭和４１年

鹿屋農業高等学校

鶏舎、収納調整室

昭和４５年

鹿屋市

鹿屋女子高等学校

流通経営総合実習室等
情報基礎総合実習室等

昭和５４年
昭和５７年

都道府県等名

学校名

施設名

建築年

北海道

実習船

平成１３年

宮城県

実習船

平成１５年

実習船

平成１４年

兵庫県

鹿児島県

鹿児島県

鹿児島水産高等学校

76

全国産業教育フェアについて
１

趣 旨
専門高校等の生徒の学習成果を総合的に発表する全国産業教育フェアを、都道府県教育委員会との連携・協力を得て、全国的な規模で開催することにより、全国の専門高校等の生徒の学習意欲や産業界、教育界、国民一般への専門高校等の魅力的な教育内容について理解・関心を高めるとともに、新たな産業教育の在り方を探り、新しい時代に即した専門
高校等における産業教育の活性化を図り、その振興に資することを目的とする。

２

開催一覧

開催地

開催地

開催地

開催地

開催地

開催地

開催地

第１回

第２回

第３回

第４回

第５回

第６回

第７回

平成３年

平成４年

平成５年

平成６年

平成７年

平成８年

平成９年

千葉県

静岡県

富山県

京都府

和歌山県

山形県

群馬県

第８回

第９回

第１０回

第１１回

第１２回

第１３回

第１４回

平成10年

平成11年

平成12年

平成13年

平成14年

平成15年

平成16年

福岡県

島根県

徳島県

岐阜県

岩手県

北海道

広島県

第１５回

第１６回

第１７回

第１８回

第１９回

第２０回

第２１回

平成17年

平成18年

平成19年

平成20年

平成21年

平成22年

平成23年

東京都
（文科省中心に開催）

埼玉県

沖縄県

大阪府

神奈川県

茨城県

鹿児島県

第２２回

第２３回

第２４回

第２５回

第２６回

第２７回

第２８回

平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

岡山県

愛知県

宮城県

三重県

石川県

秋田県

山口県

第２９回

第３０回

第３１回

第３２回

第３３回

第３４回

第３５回

令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

令和５年

令和６年

令和７年

新潟県

大分県

埼玉県

青森県

福井県

栃木県

福島県

第３６回

第３７回

第３８回

第３９回

第４０回

第４１回

第４２回

令和８年

令和９年

令和10年

令和11年

令和12年

令和13年

令和14年

佐賀県

愛媛県

熊本県

長野県

香川県

山梨県

高知県

第４３回

第４４回

第４５回

第４６回

第４７回

第４８回

第４９回

令和15年

令和16年

令和17年

令和18年

令和19年

令和20年

令和21年

長崎県

兵庫県

滋賀県

奈良県

宮崎県

鳥取県

東京都

※文部科学省、都道府県教育委員会、その他産業教育に関係する団体等との共催により「全国産業教育フェア」を平成 3 年より開催。
※上記開催地は開催予定も含む。

77

※新型コロナウイルス感染症対策のため、一般来場者（小・中学生、保護者、教育関係者等）の方は、大会HP上での事前のお申し込みに御協力ください。

大会HPはこちらから！→78

第３０回全国産業教育フェア大分大会 開催日程
日 程

１０月２４日（土）
10

9

会 場

時

30

時

エントランス
（１Ｆ）

14

時

時

☆動画

総
合
開
会
式

技
特能
別検
支定
援披
露

( 全国）

)

ロボット

シ

時

ア
トメ
ラモ
クリ
シア
ル
ン

ロボット競技発表会

エリア

コ
ン
プ
ラ
ザ

作品・研究発表

シ

家
庭ン

総
合
閉
会
式

15
30

フラワーアレンジメント
発表会及び展示

エリア

別
府
ビ

( 全国）

生加
徒
交
実
流
行
委イ
員ベ
会ン

ト

コンベンションホール
フラワー
（Ｂ１Ｆ）

参
集
型
開
催

意見・体験発表

フ

参

ビ
ジ
ネ
商
ス
業
マ
ナ

(

生
大
徒
分
実
県
行
紹
委
介
員

(

広場

11

(

ステージ

ア
オ
ト
ラ
プ
ク
ニ
シ
ン
グ
ン

12
13
30 時
30 時
30
受付・総合案内
販売①（農業・水産・商業・総合・特支）
動画コーナー①
30

展示
エリア

展示（全国・世界農業遺産）
世界農業遺産聞き書き発表動画配信

販売
エリア

販売②（農業・水産・商業・総合・特支）

☆動画
中会議室
（１Ｆ）

☆オンライン協議

SPH発表者
協議

SPH事業発表会（全国）中会議室 ホワイエ
（１Ｆ）

（全国）

SPH事業展示( 全国）
デモンストレーションシ

レセプションホール
（２Ｆ）

シ

ま
ぐ
ろ
の
水
解
産
体

介
護
福技
祉術
発
表

3

総0
合歳
の
・
レ
情ポ
報
ト

看
護
看技
護術
発
表

国際会議室
（３Ｆ）

展示（県内）

国際会議室 ホワイエ
（３Ｆ）

動画コーナー②

内

容

生
徒
商
商業
業研
究
発
表
(

浴
衣
の
着
家
付
庭
け

海
外
農研
業修
報
告

配信時期

各学科のデモンストレーション( 県内）インタ

大分県紹介・参加交流イベント（生徒実行委員会）
作品・研究発表( 全国）

令和２年１０月中旬～令和３年３月末日

動
画

ネ

意見・体験発表( 全国）
ＳＰＨ事業発表会( 全国）ト
開催

世界農業遺産発表会( 県内）

販売

大分大会名場面集（全国）

令和２年１１月中旬～令和３年３月末日

ネット販売（全国・県内）

令和２年１０月中旬～令和２年１０月末日※各催事内容及び会場は、今後変更になる場合があります。

（会場周辺図）別府ビーコンプラザ
あすべっぷ
別府市美術館※当日は無料駐車場を準備しております。
（駐車台数に限りが有りますのでご注意ください。）←文化ゾーン臨時駐車場
流
川
通
り

青
山
通
り

別府公園

富
士
見
通
り

別府市役所
鶴高通り

別府駅

←至

大分市

国道10号線

至 日出町・大分空港→

79「専門職大学・専門職短期大学・専門職学科」について
平成31年４月、質の高い実践的な職業教育を行う大学制度 「専門職大学・専門職短期
大学・専門職学科」 がスタートしました。制度の概要や特徴をご紹介します。
※ 以下、パンフレットより（パンフレットは文部科学省ホームページに掲載しています。）【URL】 http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/12/07/1410448.001.pdf

80

81

専門職大学等についての資料
１．スマートフォン向けサイト【URL】 http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/senmon/index.htm

以下の情報を掲載しています。
●YouTube動画●専門職大学・専門職短期大学って何？
●専門職大学・専門職短期大学ってどんなところ？
●お答えします！よくある質問（Q&A）●開設している学校が知りたい！

２．YouTube動画

３．ポスター※ スマートフォン向けサイト、文部科学省動画チャンネル（MEXT ch）に掲載。3分45秒【URL】 https://youtu.be/AlgWkIOo8Ho

ポスター・パンフレットの送付依頼や、制度に関する御質問等は、以下担当へご連絡ください。
【担当】高等教育局専門教育課 専門職大学係 TEL：03-5253-4111（内線3128）
更に詳しいことを知りたい方は、文部科学省ホームページ（PC向けサイト）もご参照ください。
【URL】 http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/senmon/index_pc.htm
82
検索
文部科学省 専門職大学

【参考】専門職大学・専門職短期大学の概要■専門職大学
静岡県立農林環境専門職大学

静岡県

生産環境経営学部 生産環境経営学科【学校紹介】
本学は、農林業経営のプロフェッショナルを養成する専門職大学であり、基礎的な生産技術に加え、経営管理や加工・流通・販売の知識、先端技術への対応力などの幅広い知識・技術を身に付けて、将来の農林業経営の現場を支えていくとともに、農山村の景観や環境、文化などについても学び、地域社会のリーダーとしてそれらを守り育んでいくことができる人材の養成を目指しています。生産環境経営学部生産環境経営学科の１
学部１学科で、２年次から、「栽培」、「林業」、「畜産」の３コースに分かれて各分野の専門科目を履修します。

国際ファッション専門職大学

キャンパスイメージ（令和３年３月完成予定）

東京都、大阪府、愛知県

国際ファッション学部【学校紹介】
本学は日本で唯一、「ファッション」「ビジネス」の専門職大学として、世界のファッション産業界と連携し、国際的に活躍できるリーダーを育成します。
本学部では、クリエイションからビジネスに至るまでのファッション業界の流れを包括的に理解し、産業界の未来を創造する国際教養を養います。指導陣には、国内外の有名ブランドやファッション業界のプロ経験を持つ実務家教員を多数配置
しています。海外実習・インターンシップ先は、欧米・アジアなど海外の幅広い地域から選択できます。

東京国際工科専門職大学

国際ファッション専門職大学テレビCM

東京都

工科学部 情報工学科／デジタルエンタテインメント学科【学校紹介】
本学は、日本初「AI・IoT・ロボット」「ゲーム・CG」の専門職大学です。世界のICT・デジタルコンテンツ業界と連携し、最先端のテクノロジーを駆使して新たな価値やサービスを生み出し、社会課題を解決する人材を育成します。
AI・人工知能、VRをはじめとした最先端のソフト・ハードがそろう環境で、業界経験豊富な指導陣と一緒に実践・研究を行うことで、企業のニーズに即応した実践力が身につきます。
また、600時間を超える企業内実習や海外インターンシップなどを通して、学生のうちからビジネスの最前線に身を置くこと83ができます。

東京国際工科専門職大学

開志専門職大学

新潟県

事業創造学部/事業創造学科、情報学部/情報学科、国際観光学部/国際観光学科(※仮称・2021年4月設置認可申請中)、アニメ・マンガ学部/アニメ・マンガ学部(※仮称・2021年4月設置認可申請中)【学校紹介】＜事業創造学部＞ビジネス活動や新規商品開発を行うために必要となる
専門的知識を備え、地域資源の活用、地域経済の活性化に貢献できる人
材を育成。
＜情報学部＞情報技術者としてユーザーの視点に立った新サービスを企
画・開発し、地域社会の情報化に貢献できる人材を育成。
＜国際観光学部＞
国際的視野を持ち、将来の交通等に係る科学技術等の発展を予測し、地域振興に貢献する国際観光事業の展開ができる人材を育成。
＜アニメ・マンガ学部＞
日本のアニメ・マンガ分野の作品の質、文化的・学問的水準、産業的価
値を向上させることに貢献できる人材を育成。

岡山医療専門職大学

新潟市の中心地に3キャンパス。
総合専門職大学。

岡山県

健康科学部 理学療法学科／作業療法学科【学校紹介】
本学は健康寿命の延伸、地域社会づくりに貢献する人材の輩出を目的に、多様化する地域や医療のニーズに新たなソリュー
ションを提示し、多職種と連携して医療現場を牽引しマネジメントしていく、ワンランク上の理学療法士・作業療法士を育成します。
絶えず変化する医療の中で、常に中核的存在として求められ得る医療人となるため、生涯にわたる基盤力・人間力の形成を重視。また理論と実践を連動させた高度なリハビリ技術の修得、新たなサービスを創出する創造力の養成を行い、時代のニーズに柔軟に対応できる力を養います。医療、リハビリなどの学術分野で高い実績を誇る教授陣により、最高水準の教育を提供します。

高知リハビリテーション専門職大学

岡山医療専門職大学の医療人の育成

高知県

リハビリテーション学部【学校紹介】
本学では、全国に先行し高齢化が進行する高知県という地域の特性を踏まえ、健康寿命の延伸や介護予防等の地域住民の健康増進、高齢者や障がい者の自立支援、障がい児の教育支援、障がい者の就労支援や生活活動支援等の地域社会の取り組みに
おいて、多職種と連携・協働し、中核的な役割を担える理学療法士、作業療法士、言語聴覚士を育成します。基盤となる実践的な知識と技術に加え、医療や介護に資する機器の研究・開発
や、支援サービスの開発等、専門性を主体的に探究する能力も84
育成します。

高知リハビリテーション専門職大学校舎

■専門職短期大学
静岡県立農林環境専門職大学短期大学部

静岡県

生産科学科
【学校紹介】
本学は、農林業生産のプロフェッショナルを養成する２年制の専門職短期大学であり、近年のスマート農業の進展や消費者ニーズの多様化などに対応していくため、理論にも裏付けられた確かな生産技術を有するとともに、先端技術の生産現場への導入や生産物の高付加価値化などにも取り組み、生産現場をリーダーとして牽引していくことができる人材の養成を目指しています。生産科学科の１学科で、１年次後半から、「栽培」、「林業」、「畜産」の３コースに分かれて各分野の専門科目を履修します。

ヤマザキ動物看護専門職短期大学

キャンパスイメージ（令和３年３月完成予定）

東京都

動物トータルケア学科 （修業年限３年）【学校紹介】
１９６７年の創立以来、動物看護分野のパイオニアとして教育・研究に邁進してまいりました学校法人ヤマザキ学園は、産業界とともにつくる新制度の専門職短期大学の第１号として、東京都渋谷区松濤に本学を開学しました。本学科では、
日本の高齢社会に対応し、コンパニオンアニマルの生から死までに寄り添う「訪問看護・在宅ケア」を特色に科目を配置しました。人と動物の豊かで平和な社会を構築し、ペット関連産業の発展に寄与すべく、産業界と消費者（飼い主）と動物をつなぐ新しい価値観を持った動物看護師を養成します。

ヤマザキ動物看護専門職短期大学
訪問・在宅看護イメージ

この他にも、以下の専門職大学が開学しています。（令和２年５月現在）
・情報経営イノベーション専門職大学（東京都）
情報経営イノベーション学部 情報経営イノベーション学科
・東京保健医療専門職大学（東京都）
リハビリテーション学部 理学療法学科／作業療法学科
・びわこリハビリテーション専門職大学（滋賀県）
リハビリテーション学部 理学療法学科／作業療法学科

85

て、国がその経費を補助することにより、家庭の教育費負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与する。

志ある生徒が安心して教育を受けることができるよう、家庭の教育費負担の軽減を図ることが喫緊の課題。

270万円

１／２
380万円

36,500円

授業料以外

私立

―

59,400円

公立―

213,600

私立※270万円未満世帯の支給額の1/2

年収270万円～380万円

高等学校

短
大

専門
学校

専攻科

高
等
専
門
学
校

※大学への編入学基準を満たす課程又は国家資格者養成課程を有する専攻科（特別支援学校は、障害者の就労支援に資する教育課程を含む）を対象とする。

高等学校、特別支援学校の専攻科＜対象となる学校＞（専攻科）
高校及び特別支援学校高等部の本科の教育内容を基礎に、資格取得のための教育等を実施。

大学＜各教育機関の位置づけ＞

家庭の経済事情にかかわらず、希望する質の高い教育を受けられる社会の実現

38,100円

427,200円

成果、事業を実施して、期待される効果

118,800円

授業料

公立

年収270万円未満（住民税非課税世帯）

年収目安
（※）

住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の生徒が対象（※）年収は両親のうちどちらか一方が働き、高校生１人（16歳以上）、中学生１人の４人世帯の目安

授業料に係る支援

授業料以外の教育費に係る支援○１人当たり補助対象上限額

公立高校専攻科
の支給額

約12万円

平均授業料を勘案した水準

約43万円

約47万円

（補助対象上限額）＜支援スキーム＞◆ 高等学校及び特別支援学校の専攻科に通う低所得世帯の生徒に対して、都道府県が支援事業を行う場合に、国が都道府県に対して所要額を補助。
①都道府県が授業料に係る支援を行う場合に、その経費の１／２を国が補助する。
②都道府県が授業料以外の教育費に係る支援を行う場合に、その経費の１／３を国が補助する。（高校生等奨学給付金において別途計上）

事業内容○ 都道府県が行う高等学校等の専攻科に通う生徒への支援事業に対し

規)○ 家庭の経済状況にかかわらず、高等学校等の専攻科に通う全ての意(新245百万円

目的・目標

令和2年度予算額

背景説明

高校等専攻科の生徒への修学支援の創設

86大切なお知らせです。
必ず保護者の方に渡してください。

学びたいキミを応援します。

みんなに知ってほしい

高校生への２つの支援
返還不要の支援です。それぞれ申込みが必要です。

①高等学校等就学支援金

国の授業料支援のしくみです。

年収約910万円未満の世帯が対象
学校種：高等学校、特別支援学校（高等部）、高等専門学校（1～3年生）など

申込みは、学校へ入学時の４月など手続きが必要な時期に学校から案内があります。

②高校生等奨学給付金

教科書費・教材費など、授業料以外の教育費支援のしくみです。

生活保護世帯、年収約270万円未満（住民税所得割非課税）の世帯が対象
学校種：高等学校等就学支援金の対象校と高校の専攻科（特別支援学校は「特別支援教育就学奨励費」の支援があります）

申込みは、学校
またはお住まいの都道府県へ

毎年７月頃に手続きが必要です。
詳しくは学校またはお住まいの都道府県にお問合せください。

文部科学書のwebサイトには各都道府県のお問合せ先一覧等を掲載しています。

参考：保護者等の年収目安と支給額（２０２０年度）
両方利用できます！
保護者等の年収目安①高等学校等就学支援金②高校生等奨学給付金

約270万円未満

約270～590万円

約590～910万円

国公立：約12万円
私立：約40万円
約3～14万円

87

私立：約12万円

約910万円以上

お金の心配なく学びたい生徒のみなさんへ

高等教育の修学支援新制度

2020年4月から新制度がスタート!
対象

住民税非課税世帯・準ずる世帯の学生支援内容

大学・短大・高専（4～5年）・専門学校の授業料・入学金の

免除/減額
申請期間

給付型奨学金の＋支給

2020年4月以降（学校ごとに異なります）○授業料等減免と給付型奨学金（生活費）を併せた手厚い支援が受けられます。
○高校等ごとの推薦枠（人数上限）はありません。

（注）高校等には、高等専門学校（3年次）、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、専修学校の高等課程を含みます。

○高校等の成績だけで否定的な判断をせず、レポートや面談により本人の学修意欲や進学目的等を確認します。
○進学先の大学等では、しっかり学習することが求められます。（成績次第で警告や支援の打切りもあります。）
くわしい情報はこちら

支援内容や手続きなどの相談窓口
日本学生支援機構
進学資金シミュレーター

文部科学省 特設HP

○日本学生支援機構 奨学金相談センター
電話：０５７０－６６６－３０１(月～金，9:00～20:00)＊土日祝日，年末年始を除く。通話料がかかります。
＊給付型奨学金のほか，貸与型奨学金や返還のご相談も可能です。

「学びたい気持ちを応援します」 「給付奨学金シミュレーション」（自身が対象となるかなどを大まかに調べられます。）（制度全体の概要を確認できます。）

高等教育の修学支援新制度について○各大学･専門学校等の学生課や奨学金窓口
進学を目指す大学や専門学校の授業料等減免制度については，各学校の学生課や奨学金窓口に相談してみましょう。

16（実施時期：令和2年4月1日／通常国会で法成立：令和元年5月10日）【幼児教育･高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針(平成30年12月28日関係閣僚合意)より】＊政省令：令和元年6月28日公布

令和２年度予算【支援対象となる学校種】大学・短期大学・高等専門学校・専門学校【支援内容】①授業料等減免制度の創設 ②給付型奨学金の支給の拡充【支援対象となる学生】住民税非課税世帯 及び それに準ずる世帯の学生（（令和２年度の在学生（既入学者も含む）から対象））【財源】少子化に対処するための施策として、消費税率引上げによる財源を活用
国負担分は社会保障関係費として内閣府に予算計上、文科省で執行

授業料等減免給付型奨学金4,882億円
2,528億円※
2,354億円※公立大学等及び私立専門学校に係る地方負担分（392億円）は含まない。

国・地方の所要額

5,274億円

授業料等減免○ 各大学等が、以下の上限額まで授業料等の減免を実施。減免に要する費用を公費から支出

住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生（授業料等減免の上限額（年額）（住民税非課税世帯））
国公立

給付型奨学金

私立

入学金

授業料

入学金

授業料

大学

約28万円

約54万円

約26万円

約70万円

短期大学

約17万円

約39万円

約25万円

約62万円

高等専門学校

約８万円

約23万円

約13万円

約70万円

専門学校

約７万円

約17万円

約16万円

約59万円

住民税非課税世帯の学生の２／３又は１／３を支援し、支援額の段差を滑らかに

２／3

授業料等減免

年収目安

給付型奨学金○ 日本学生支援機構が各学生に支給○ 学生が学業に専念するため、学生生活を送るのに必要な学生生活費を賄えるよう措置

2／3

約270万円

〔非課税〕

1／3
1／3
約300万円

約380万円

（両親・本人・中学生の家族４人世帯の場合の目安。基準を満たす世帯年収は家族構成により異なる）（給付型奨学金の給付額（年額）（住民税非課税世帯））支援対象者の要件

国公立

大学・短期大学・専門学校

自宅生 約35万円、自宅外生 約80万円

国公立

高等専門学校

自宅生 約21万円、自宅外生 約41万円○ 進学前は成績だけで否定的な判断をせず、レポート等で本人の学修意欲を確認○ 大学等への進学後の学修状況に厳しい要件

私立

大学・短期大学・専門学校

自宅生 約46万円、自宅外生 約91万円

大学等の要件：国又は自治体による要件確認を受けた大学等が対象

私立

高等専門学校

自宅生 約32万円、自宅外生 約52万円

88○ 学問追究と実践的教育のバランスが取れた大学等○ 経営に課題のある法人の設置する大学等は対象外※詳細は、文部科学省ホームページ「高等教育の修学支援新制度」参照（http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/index.htm）

1高等教育の修学支援新制度の対象機関について
令和２年３月３１日現在
（参考）
学校数

申請校数

要件確認校数学校種

大学・短期大学

要件確認割合

A

B

C

C/A

国立

82

82

82

100.0%

公立

106

106

106

100.0%

私立

897

866

866

96.5%

計

1,085

1,054

1,054

97.1%

57

57

57

100.0%

2,725

1,708

1,701

62.4%

高等専門学校専門学校（注１）学校数には、大学院大学（25校）、募集停止決定済（89校）、休校状態（108校）を含まない。
（注２）令和元年度に新設された大学等についても、学校数、申請校数、要件確認校数に計上

文部科学省 特設ホームページで、対象機関リストを公表しています。

高等教育の修学支援新制度 スケジュール
令和元年

6/28～

7/25～

確認
申請

審査

10月

11月

12月

１月

２月

３月

４月

５月

9/20

６月

７月

８月

９月

10月

11月

1２月

5/1～6/30

対象 機 関
の公表

機関要件の
確認

６～９月

令和２年

確認申請
4/1～6/30

更新確認申請4/1～6/25

申込内容の
確認・審査
機構

※①②の対象者が、予約採用、在学予約
採用の申込をできなかった場合、進学・進級後に申込を行うことも可能。
（在学採用）
在学採用でも、入学金減免を含め、支援額は 予約採用、在学予約採用と同じ。

進学届

1/下

候補者決定
通知（最終）

12/下

候補者
決定 通 知生徒→高校等→機構

推薦期限
（最終）

4/下～

採用決定

採用決定（ 前期）

②令和元年度時点で大学等に既に在学している学生対象

推薦期限

申込受付
（前期）
学生→大学等→機構

11/1～12/18

申込
受付
学生→大学等→機構③令和３年度に大学等へ進学予定の高校３年生等対象

申込内容の
確認・審査
機構

学業成績
等の確認

採用決定

大学等

申込
受付
生徒→高校等→機構

89

申込受付
（後期）
学生→大学等→機構

10月下旬
11月下旬
12月下旬

～8/7

申込内容の
確認・審査

候補 者
決定通知

4/24～

推薦 期 限

令
採和 予
用３ 約
手年 採
続度 用
分

申込
受付

推薦期限

予約採用
令和２年度分
採用手続
在
学
予
約
採
用

①令和２年度に大学等へ進学予定の高校３年生等対象
8/9
9/13

機構

（注１）上記は給付型奨学金の申込手続を示したもの。給付型奨学金の対象者は授業料等減免の対象者にもなる。学生は、各大学等が定める時期に、授業料等減免の申込手続を行う。
（注２）令和２年度の申込受付、推薦期限、申込内容の確認・審査、候補者決定通知、採用決定等の時期は見込である。
（注３）令和2年4月22日現在※今後新型コロナウイルスの拡大をうけ、変更の可能性あり高等教育の修学支援新制度

新制度の周知にあたっての高校・中学校等の皆様方へのお願い
各高校等の皆様方のご理解・ご協力により、昨年６月に受付を開始した予約採用においては、多くの高校３年生等からの申込みをいただくことができ、心よりお礼申し上げます。
今後とも、高等教育の修学支援新制度の支援対象者としての要件を満たす生徒が、ひとりでも多く本制度を利用いただけるよう、次のポイントを踏まえつ
つ、より一層の周知をいただくようお願いいたします。

ポイント①

令和２年春（４月以降）に予約採用の申込みが始まります。〔令和３年度進学希望者〕
令和２年度の予約採用（進学前の採用）は、春（４月以降）から始まります。昨年よりも申し込み時期が早くなりますので、ご注意ください。 （申込書類は、３月以降に各高校等に配布予定です。）※ 令和２年４月に進学予定の生徒で、今年度に実施した予約採用に申し込めなかった方でも、進学後の在学採用に申し込むことができます。

ポイント②

高校１・２年生や中学生などにも周知を！
大学等への進学を考えている高校１・２年生や中学生など（注）にも、本制度を知っていただきたいと思います。日頃の進路指（注）高等専門学校（1～3年次）の学生、中等教育学校の前期課程・後期課程、導に際して、本制度を生徒にご周知ください。
特別支援学校の高等部・中等部、専修学校の高等課程の生徒を含みます。

ポイント③

授業料等減免と給付型奨学金（生活費）を併せた手厚い支援が本制度の特徴です。
学校種ごとの上限額まで授業料や入学金の減額又は免除を受けることができます。学業に専念するのに十分な給付型奨学金も支給されます。大学等でしっかり学びたい方には、是非、本制度を活用していただきたいと考えています。

ポイント④

本制度に少しでも興味を持った方には、ぜひ、こちらを！
より多くの学生・生徒やその保護者の方々に、本制度のことを知っていただけるよう、文部科学省と日本学生支援機構において次のコンテンツを用意しています。是非ともご覧いただければと思います。また、昨年の予約採用において配布したリーフレット「学びたい気持ちを応援します」の更新版も４月に配布する予定ですので、ご活用ください。
文部科学省 特設ホームページ

日本学生支援機構 進学資金シミュレーター

「学びたい気持ちを応援します」「給付奨学金シミュレーション」（制度全体の概要をご案内しています。）（自身が対象となるかなどを大まかに調べられます。）

15

スカラシップ・アドバイザーについて（高等学校向け）

90

17

91

「新しい学びの姿」オンラインセミナー＜理容・美容＞②学校全体の感染予防策 ③学びの魅力

（例）
＜看護＞

①実習科目など対面での授業の工夫（文部科学省YouTubeチャンネル）https://www.youtube.com/playlis
t?list=PLGpGsGZ3lmbDKeg0m7_Qse7lWCeddhEk

Afterコロナの時代の「新しい学びの姿」オンラインセミナー＜リハビリ＞

・関西看護専門学校
・文化服装学院・国際動物専門学校／
大宮国際動物専門学校
・トリニティカレッジ
広島医療福祉専門学校
・京都調理師専門学校
・国際理容美容専門学校
・ハリウッド美容専門学校
・専門学校穴吹コンピュータカレッジ
・文化外国語専門学校
・北見情報ビジネス専門学校
・仙台リハビリテーション専門学校（協力学校一覧）▶これまで通りの授業だと感染リスクの観点から課題があるケースも・・・▶感染リスクを抑えながら教育活動の質を維持するにはどうすればいいの・・・
そんな学校関係者の皆様に向け、感染リスクを抑えるための学校全体の取組や、実習を中心とした対面での授業の工夫、不安を抱える生徒へのきめ細やかな支援など、明日からすぐに活かせる専修学校(11校)の取組を一挙にご紹介！
令和２年６月２６日に文部科学省YouTubeチャンネルに公開。

After

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③生徒の通信環境への配慮①遠隔授業を行う上での工夫④管理職のリーダーシップ②講義や実習科目での工夫

https://www.youtube.com/playlist?list=PLGpGsGZ3lmbBMM3FnbNfFyeISp1hnSGFn（文部科学省YouTubeチャンネル）【５分でわかる実践映像】
専修学校の遠隔授業オンラインセミナー▶遠隔授業を導入したものの、今のやり方でよいか不安▶遠隔授業の導入に関心はあるけれど、ノウハウがなく何から始めたらよいのかわからない
そんな専修学校関係者の皆様に向け、既に遠隔授業に取り組んでいる８校の専修学校の皆様の協力を得て、遠隔授業の実践動画を作成。令和２年５月２９日に文部科学省YouTubeチャンネルに公開。

専修学校の遠隔授業オンラインセミナー

教育課程研究指定校事業について

文部科学省

国立教育政策研究所
National Institute for Educational Policy Research

国立教育政策研究所教育課程研究センターでは、 「カリキュラム・マネジメント」
、
「ＥＳＤ」
、
「校種
学校における教育課程及び指導方法等について調間連携」について指定しています。
「伝統文化教育」

査研究を行い、学校における教育課程の基準の改

３校、「へき地教育」３校、「カリキュラム・マネジ

善及び学習指導の改善充実に資することを目的とメント」７校、「ＥＳＤ」５校、「校種間連携」４地

して、「教育課程研究指定校事業」を行っています。

域（11 園・学校）が１年目若しくは２年目の研究を行っています。

１． 事業の概要（※指定校数は令和２年５月 11 日現在のもの）

本事業は、全国の学校や地域を対象に、２か年の指定期間で調査研究を行うもので、本年度は、142

２．事業の流れ、研究成果の公表の園・学校・地域を指定しております。これは、①

本事業は、毎年おおむね 11 月に各教育委員会等

各教科等における幼稚園教育要領・小中高等学校に対し公募を行い、翌年１月までに応募のあった

学習指導要領の趣旨を実現するための学習・指導中から選定の上内定を通知します。４月には、各校方法及び評価方法の工夫改善に関する実践研究、における研究について、当研究所、関係教育委員会②伝統文化教育やへき地教育、カリキュラム・マネ

及び指定校の間で情報交換を行う委「連絡協議会」

ジメント等の個別の課題における教育課程の編成、 を東京で開催します。その後、委託契約締結後より、指導方法等の工夫改善に関する実践研究の大きく

各園・学校・地域において、本事業を実施します。

２種類の実践研究を行っています。

（※令和２年度において、「連絡協議会」の開催は①は、「幼稚園、小学校、中学校」と「高等学校」

中止しました。
）

における実践研究を、各学校種・各教科等につき２

また、研究成果を広く公表する場として、翌年２校程度、それぞれ隔年で新規に指定しています。本月に「研究協議会」を東京で開催します。これは、年度は、「高等学校」を中心に新たに 52 校を指定し研究課題ごとに分科会に分かれ、各指定校によるたほか、令和元年度に指定した 68 園・学校が２年発表や参加者による協議、当研究所の教育課程調目の研究を行っています。高等学校専門教育に関査官による講評等を、計４日間にわたって行うもする各教科においては、以下の 12 校が１年目の研のです。令和２年２月４日～７日に行った令和元

究を行います。

年度の同協議会では、全 59 の分科会に、全国から

教科名

延べ 4,700 人の学校教育関係者に御参加頂き、闊

研究指定校名農業

熊本県立熊本農業高等学校

工業

北海道函館工業高等学校

達な意見交換が行われました。

三重県立桑名工業高等学校
熊本県立球磨工業高等学校
商業

群馬県立伊勢崎商業高等学校
熊本県立菊池高等学校

水産

熊本県立天草拓心高等学校

家庭

山口県立厚狭高等学校

看護

奈良文化高等学校

情報

山形県立酒田光陵高等学校【研究協議会の様子】

福祉

千葉県立松戸向陽高等学校

本事業の成果報告書は、国立教育政策研究所ウ

和歌山県立有田中央高等学校

ェブサイトでダウンロードできる形で公開していますので、是非御覧下さい。

②は、本年度、「伝統文化教育」、「へき地教育」、(http://www.nier.go.jp/kaihatsu/shiteikou.html)

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