有価証券報告書

尾家産業株式会社
Ｅ０２８３７

第64期（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

有 価 証 券 報 告 書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、2024年６月28日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書、内部統制報告書、確認書は末尾に綴じ込んでおります。

尾家産業株式会社

目

次頁

第64期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部【企業情報】 …………………………………………………………………………………………………

2

第１【企業の概況】 ………………………………………………………………………………………………

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………………………

2

２ 【沿革】 ……………………………………………………………………………………………………

4

３ 【事業の内容】 ……………………………………………………………………………………………

5

４ 【関係会社の状況】 ………………………………………………………………………………………

5

５ 【従業員の状況】 …………………………………………………………………………………………

6【事業の状況】 ………………………………………………………………………………………………

7

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ………………………………………………………

7

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 ………………………………………………………

8

３ 【事業等のリスク】 ………………………………………………………………………………………

11

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ……………………

12

５ 【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………………………

15

６ 【研究開発活動】 …………………………………………………………………………………………

15【設備の状況】 ………………………………………………………………………………………………

16

１ 【設備投資等の概要】 ……………………………………………………………………………………

16

２ 【主要な設備の状況】 ……………………………………………………………………………………

16

３ 【設備の新設、除却等の計画】 …………………………………………………………………………

17【提出会社の状況】 …………………………………………………………………………………………

18

１ 【株式等の状況】 …………………………………………………………………………………………

18

２ 【自己株式の取得等の状況】 ……………………………………………………………………………

20

３ 【配当政策】 ………………………………………………………………………………………………

21

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ………………………………………………………………

22

第２

第３

第４

第５

【経理の状況】 ………………………………………………………………………………………………

36

１ 【連結財務諸表等】 ………………………………………………………………………………………

37

２ 【財務諸表等】 ……………………………………………………………………………………………

60

第６【提出会社の株式事務の概要】 ……………………………………………………………………………

70

第７【提出会社の参考情報】 ……………………………………………………………………………………

71

１ 【提出会社の親会社等の情報】 …………………………………………………………………………

71

２ 【その他の参考情報】 ……………………………………………………………………………………

71【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………………………

72

第二部
監査報告書

内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2024年６月28日【事業年度】

第64期（自【会社名】

尾家産業株式会社【英訳名】

OIE SANGYO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

大阪市北区豊崎六丁目11番27号【電話番号】

06（6375）0151【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部副本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区豊崎六丁目11番27号【電話番号】

06（6375）0151【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部副本部長【縦覧に供する場所】

尾家産業株式会社さいたま営業所

2023年４月１日

至尾家

2024年３月31日）

健太郎

畑中

畑中

則行

則行

（埼玉県さいたま市桜区大字白鍬358-１）
尾家産業株式会社東京支店（東京都大田区平和島二丁目１番１号）
尾家産業株式会社厚木営業所※（神奈川県厚木市恩名五丁目２-33）
尾家産業株式会社名古屋支店（愛知県名古屋市守山区大字上志段味字川原134番１）
尾家産業株式会社神戸支店（兵庫県神戸市東灘区深江浜町151）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）※厚木営業所は2024年４月１日付で神奈川支店に名称を変更しております。

- 1 -第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第60期

決算年月

第61期

第62期

第63期

第64期

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

（千円）

－

－

－

－

111,375,074

経常利益

（千円）

－

－

－

－

3,265,870

（千円）

－

－

－

－

3,055,707

包括利益

（千円）

－

－

－

－

3,455,605

純資産額

（千円）

－

－

－

－

12,694,973

総資産額

（千円）

－

－

－

－

35,411,835

１株当たり純資産額

（円）

－

－

－

－

1,533.95

１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

344.43

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

－

－

－

－

35.8

自己資本利益率

（％）

－

－

－

－

24.1

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

5.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

－

－

2,811,825

（千円）

－

－

－

－

△90,066

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

－

－

△2,824,308

現金及び現金同等物の
期末残高

（千円）

－

－

－

－

3,973,728

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

（名）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

親会社株主に帰属する当期純利益

投資活動によるキャッシュ・フロー

760
（151）

（注）１．第64期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第64期の自己資本利益率は、連結初年度のため期末自己資本に基づいて計算しております。

- 2 -(2）提出会社の経営指標等
回次
決算年月

第60期
2020年３月

第61期
2021年３月

第62期
2022年３月

第63期
2023年３月

第64期
2024年３月（千円）

95,975,996

66,137,121

70,602,179

94,833,926

111,375,074

経常利益又は経常損失（△） （千円）

357,123△1,236,144△560,280

1,760,036

3,300,967（千円）

360,314△2,993,234△114,144

1,633,550

3,090,804

（千円）

－

－

－

－

－

（千円）

1,305,700

1,305,700

1,305,700

1,305,700

1,305,700

売上高
当期純利益又は当期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益
資本金発行済株式総数（株）

9,255,000

9,255,000

9,255,000

9,255,000

9,255,000

純資産額

（千円）

12,931,768

9,896,032

9,520,555

11,042,731

12,475,079

総資産額

（千円）

30,677,287

26,809,102

27,435,585

33,012,464

35,142,428

１株当たり純資産額（円）

1,429.20

1,093.74

1,052.24

1,220.50

1,507.38

１株当たり配当額（円）（内１株当たり中間配当額）

20.00
10.00）

（

（円）

39.82

△330.81△12.62180.55348.39

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

42.2

36.9

34.7

33.5

35.5

自己資本利益率

（％）

2.8

△26.2

△1.2

15.9

26.3

株価収益率

（倍）

37.4

－

－

6.1

4.9

配当性向

（％）

50.2

－

－

16.6

25.8

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

2,526,466△1,851,860

520,140

2,583,825－（千円）△324,818△331,828

201,525

50,274－（千円）

114,463

1,528,195△436,768△1,770,456－

現金及び現金同等物の
期末残高

（千円）

3,583,229

2,927,736

3,212,633

4,076,277－

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

（名）

772
（155）

768
（147）

717
（135）

728
（142）

734
（151）

株主総利回り

（％）

115.5

109.3

76.1

88.6

139.8

（比較指標：配当込み
ＴＯＰＩＸ）（％）(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

最高株価

（円）

1,531

1,909

1,400

1,130

2,151

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

（

－
－）

5.00
（ －）

（

30.00
10.00）（

90.00
30.00）

最低株価
（円）
927
1,200
952
811
1,022
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第64期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

- 3 -２【沿革】
当社は、1947年10月、故尾家百彦が、大阪市内に尾家商店（個人商店）を創業し、レストラン・ホテル・
喫茶店・食堂等への食品材料の販売を開始いたしました。以来、取扱商品の拡大と各地に営業拠点を設置し、数少ない全国的な業務用食品卸売業としての基盤を確立いたしました。
当社の現在までの沿革は次のとおりであります。
年月沿革

1961年２月

株式会社尾家商店を資本金500万円で設立

1964年４月

神戸市に神戸営業所（現神戸支店）を開設

1966年６月

プライベートブランド商品（ＰＢ商品）「サンホーム」を開発、販売開始

1966年11月

関東地区進出の基盤として、東京都中野区に東京営業所を開設

1968年11月

本社を現在地（大阪市北区豊崎）に新築移転し、社名を尾家産業株式会社に改称

1971年８月

九州地区の基盤を確立するため、福岡市に福岡営業所（現福岡支店）を開設

1973年11月

京都市下京区に京都営業所（現京都支店）を開設

1975年４月

堺市に堺営業所（現阪南支店）を開設

1975年12月

中国地区の基盤を確立するため、広島市に広島営業所（現広島支店）を開設

1976年９月

東海地区の基盤を確立するため、名古屋市に名古屋営業所（現名古屋支店）を開設

1978年３月

東北地区の基盤を確立するため、仙台市に仙台営業所（現仙台支店）を開設

1991年５月

自社配送車ボディマーク“スマイル坊や”を採用

1993年４月

関東地区の基盤を拡大するため、東京都大田区東京流通センター内に東京支店を開設

1993年５月

温度帯別商品管理を一層徹底するため、三温度（常温・冷蔵・冷凍）分離式配送車の導入

1995年４月

兵庫県加古郡稲美町に神姫支店（現西神戸支店）を開設

1995年８月

サンプラザ姫路店を開設（Ｃ＆Ｃ：キャッシュアンドキャリー店舗

1995年10月

鹿児島県鹿児島市の株式会社マルモと提携し株式会社マルモ・オイエを設立

1995年12月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1997年６月

首都圏地区（東京都大田区）に東京営業部（現東京広域営業部）を開設

1999年２月

年２回の食材提案会スタート

1999年12月

新情報システム（SMILE：STRATEGIC MANAGEMENT INFORMATION LEADING SYSTEM）導入

2000年12月

資本金130,570万円に増資する

2000年12月

東京証券取引所市場第二部に上場

2001年３月
2002年３月

関西地区の一括物流の拠点として、大阪物流センターを大阪府貝塚市に開設と同時に商品の温度管理、品質管理をより一層徹底するため、ドックシェルター方式を導入
阪南支店、大阪物流センターにてISO14001の認証を取得

2004年３月

東京・大阪証券取引所市場第一部銘柄指定

2007年６月

鹿児島市に鹿児島支店を開設

2009年３月

ISO14001の認証をサンプラザ店舗を除く48事業所で取得

2010年２月

本社を現在地に新築移転

2011年６月

やさしいメニューセミナー＆提案会スタート

2017年４月

ISO14001の認証を返上し、新たにSMILE PROJECTの活動を開始

2018年６月

阪南支店を新築移転し、商品調達部門として西日本商品センターを設置

2018年８月

災害に強い高機能型物流拠点として、京浜トラックターミナル「ダイナベース」へ東京支店を移転

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行

2024年２月

壽屋商事株式会社の発行株式数の100％を取得し、連結子会社化

- 4 -

第１号店）

３【事業の内容】
当社グループは、ホテル・レストラン・居酒屋・事業所給食等の外食業態、病院・高齢者施設等のヘルスケアフード業態及びテイクアウト・デリバリー等の中食業態に対する食品卸売業を主な事業内容とし、更に物流及びシステム支援、キャッシュアンドキャリー店舗等の事業活動を展開しております。その他、ＰＢ商品の開発・販売も行っております。
なお、報告セグメントは「食品卸売事業」のみであり、「倉庫業」は重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図で示すと、以下のとおりであります。

「倉庫業」は重要性が乏しいため事業系統図の記載を省略しております。

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容

議決権の所
有割合又は
被所有割合
（％）

徳島県徳島市

20,000

業務用食品卸売事業

100

関係内容

（連結子会社）
壽屋商事株式会社

該当事項はありません。

（注）2024年2月29日に壽屋商事株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。

- 5 -５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）食品卸売事業及び倉庫業
合計

760

（151）

760

（151）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社報告セグメントはセグメント毎の経営組織体系を有していないため、セグメント毎の従業員数は記載しておりません。
(2）提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数（名）734

平均年齢（歳）（151）

平均勤続年数（年）40.6

平均年間給与（千円）

15.1

7,201

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社報告セグメントは「食品卸売事業」のみであり、「倉庫業」は重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
当社及び連結子会社においては、労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移いたしております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異
①

提出会社
当事業年度

管理職に占める
女性労働者の割合（％）
（注）１．
8.4

労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）１．
全労働者

正規雇用労働者
61.2

68.6

パート・有期労働者
79.5

（注）１．
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．男性労働者の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②

連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

- 6 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社は、1947年の創業以来、業務用食品卸売業を本業として、主に外食産業の発展に貢献することを使命としてまいりました。また、食の市場の変化に対応するために、給食や中食の分野、中でも特に ヘルスケアフード業態へ販路を広め事業の拡大を推し進めてまいりました。
経営の基本は、当社の経営理念（下記ご参照）に示しておりますとおり、顧客第一主義の考えを基軸とし、存在感のある企業となり、顧客の発展とともに成長し続けることであります。
企業は、安定した業績を継続することによって、ステークホルダーのご満足を得られるものであると確信しております。
なお、社会経済の環境変化はめまぐるしく、顧客のニーズも多様化し、複雑化してまいりますが、常に的確で誠意のある対応を心がけ、経営資源を最大限に有効活用する所存であります。
［当社の経営理念］「私達は、自己の能力を啓発し、奉仕と感謝の心をもって取引先にとってなくてはならない存在となり、社員の幸福と企業の安定成長をはかり、社会と食文化の発展に貢献する」(2）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
当社は長期ビジョンである「いい会社をつくろう」を標榜しており、第５次中期経営計画では、「Ｃｈａｎｇｅ！Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ！Ｃｒｅａｔｅ！」をスローガンに掲げ、次の主要な施策により、事業基盤強化に向けた社内構造改革と、業容の拡大に邁進しております。
①（持続可能な）収益力の強化「ヘルスケアフード」「ＰＢ商品」「中食」「素材品（肉・野菜・魚）」を当社の重点施策として、
特に営業リソースを重点的に投下して、取扱いの促進により収益の拡大と安定化を図ります。
②成長戦略の取組強化
Ｃ＆Ｃ（キャッシュアンドキャリー）事業における新業態の模索と新規出店、通信販売、海外市場への商品供給等の取組みに挑戦します。
③経営基盤の強化
企業の持続的な成長を支えるのは社員一人ひとりの「健康」であることを再認識し、健康経営の一層の推進を図り、エンゲージメント向上に向けた具体的目標を掲げてこれに取組みます。また、将来の成長に向けた組織の見直し、中核人材の育成や女性の活躍促進に向けた行動計画を策定し、実行してまいります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①経営環境への対応
当社を取り巻く経営環境は、まん延防止等重点措置の解除以降の経済活動正常化に伴い拡大基調となりました。
一方、足元では、世界的な資源価格の高騰によるインフレ懸念や地政学リスクの顕在化、為替相場の変動による不確実性の高まり等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
今後の国内経済においては、物価の上昇に伴い消費者の節約志向が強まり、個人消費に大きな影響を及ぼす可能性が想定されます。
そのような厳しい環境の中、お客様の声に耳を傾け、顧客ニーズの変化や動きを的確につかみ対応してまいります。
［そのために実践すること］
・重点施策（ヘルスケアフード・ＰＢ商品・中食・素材品（肉・野菜・魚））の推進
・Ｃ＆Ｃ（キャッシュアンドキャリー）事業の再構築
・商品開発力、調達力の強化②人財の確保人財確保の難易度が増し、またコロナ禍を経て社会全体が働き方の変化への対応を迫られる中、当社では「人財」を最も重要な経営資源と認識し、長時間労働の抑制、有給休暇の計画的な取得、フレックスタイム制度や在宅勤務制度等、社員の働き甲斐を向上させるための施策に加え、ＤＸ推進による生産性向上にも取組んでまいります。また、働き方改革関連法に伴う物流の「2024年問題」へ対応するため、配送効率の向上や受注時間の適正化にも計画的に取組んでまいります。
③持続可能な社会の実現
2015年に国連サミットにて採択された「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）は、地球上の誰ひとり取り残さないことを目指し、先進国と途上国が一丸となって達成すべき国際社会共通の目標です。当社も、食に関わる企業として当社独自の活動であるＳＭＩＬＥ ＰＲＯＪＥＣＴにて、ＥＳＧの観点を切り口とした2030年までの取組目標を掲げ、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

- 7 -２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティ
当社は、「ＳＤＧｓ」の考え方に賛同し、持続可能な世界を実現するため、「ＳＭＩＬＥ ＰＲＯＪＥＣＴ活動」を推進しております。
①ガバナンス
当社グループは、サステナビリティに関する実行の質・スピードを高めることを目的として「ＳＭＩＬＥ ＰＲＯＪＥＣＴ推進部署」を設置しています。
ＳＭＩＬＥ ＰＲＯＪＥＣＴ推進部署は、代表取締役社長執行役員が統括し、委員は営業本部、
マーケティング本部、管理本部の関係部門長で構成され、サステナビリティに関する基本方針、
収益機会・リスクに関する基本的事項、課題についての審議並びに当該事項に関する進捗状況の確認を行っています。事務局は管理本部人事総務部が担当し、原則、年４回開催し営業戦略会議にて進捗報告を行い、年１回、取締役会に提案・報告を行っています。
②戦略
当社グループは「ＳＤＧｓ宣言」を掲げ、Ｅ（環境）Ｓ（社会）Ｇ（ガバナンス）の切り口で、2030年までに達成するＳＤＧｓに連動した当社独自の16の目標を掲げています。
収益機会の観点から、当社グループが事業活動を通じて様々な社会課題を解決していくために、当社が取り扱う商品の中でも、ＭＳＣ・ＡＳＣ認証商品（水産資源と環境に配慮した持続可能な漁業で獲られた天然水産物及び養殖水産物）、環境配慮ＰＢ商品、やさしいロゴＰＢ商品（ヘルスケアフード業態向け）を当プロジェクトの重点販売商品として位置づけています。
一方、リスクの観点からは、企業が持続的な成長をしていく上で「気候変動に配慮したビジネス活動の展開」は必須であるため、2030年までにＣＯ２排出量を2015年比△46％とする目標を掲げ、６つの取組項目にて活動を行っています。
その他、良質なエビ製品の持続的供給と地球環境との共生の実現に向け、「ＯＩＥのやさしい森」ブランドを開発し、2024年１月よりＰＢ商品のエビ製品拡売を通じ、収益の一部を仕入先及びインドネシア
現地パートナーと共に東南アジアでのマングローブの植林活動に充て、環境の保護や再生活動に取組んでいます。
また、自ら積極的に変革する企業になるため、健康経営の取組みにも力を入れており、業績の向上と働き方改革、やりがい向上を両立させることで、人材、組織実行力の強化を図っています。
③リスク管理上記のサステナビリティ重点課題は、取締役会にて報告し、社外役員を含む経営陣と必要に応じて意見、議論を行っています。その結果はＳＭＩＬＥ ＰＲＯＪＥＣＴ推進部署にフィードバックされ、次期プロジェクト活動に反映しています。
④指標と2030年目標（主なもの）
2030年までのＣＯ２削減目標 2015年比 排出量△46％ 削減量△5,394（ｔ－ＣＯ２）（第64期実績11,619（ｔ－ＣＯ２） 2015年実績11,725（ｔ－ＣＯ２） 削減量106（ｔ－ＣＯ２））
具体的には、１．ＬＥＤへの切替、２．太陽光の自社活用、３．電力再エネプラン利用切替、
４．営業車両ＥＶ車切替、５．電力省エネ法△１％削減 ６．フロン排出量70％削減 を取組項目としております。(ＬＥＤへの切替においては、第63期に全事業所の切替を完了しております）
その他目標値・ＭＳＣ及びＡＳＣ認証取得商品の販売 2030年３月までの販売目標店舗数 7,900店（第64期実績:6,999店）
・環境配慮ＰＢ商品の開発、販売 2030年３月までの販売目標金額 1,800百万円（第64期実績:1,395百万円）
・やさしいロゴＰＢ商品開発、販売 2030年３月までの販売目標金額 850百万円（第64期実績:831百万円）
目標値においては、適宜レビューの下、必要に応じて見直しを行ってまいります。
ＭＳＣ認証取得商品＝水産資源や環境に配慮した持続可能な漁業で獲られた水産物ＡＳＣ認証取得商品＝持続可能（餌やエネルギーを大量に使用せず、自然環境に影響を与えない）な養殖で生産された水産物
環境配慮ＰＢ商品＝原料・製造・販売・使用後等、生産から販売、使用に至るまで環境負荷を低減させた商品
やさしいロゴＰＢ商品＝ヘルスケアフード業態を中心に簡単オペレーションで、栄養価に配慮した、食べる人にも作る人にも「やさしい」メニューの概念を謳える付加価値のある商品- 8 -(2）人的資本［人材育成に関する方針］
当社の人事制度（Ｇｒｏｗ＆Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ）は以下の３点の実現を目指しております。
①等級毎の期待値の明確化（人基準から仕事基準へ）②納得感の高い考課（公正な評価とフィードバック）③等級に応じた賃金水準（不公平感の払拭）
この３点を実現することで、社員一人ひとりが自分の幸せを自分の手でつかみ取るために人間力を磨き、創意と誠意と熱意をもって仕事に打ち込めるものと考えます。その実現に向け『ＯＩＥオリジナル教育体系
プログラム』では、以下の３つのスキルの習得を目指した構成となっています。
①ヒューマンスキル≪対人関係・影響スキル≫
円滑な人間関係を築く上で必要な技術や能力②テクニカルスキル≪専門知識・技能≫業務を遂行する上で必要な専門知識や技能③コンセプチュアルスキル≪課題展開スキル≫
周囲で起こっている事柄や状況を構造的、概念的に捉え、事柄や問題の本質を見極めていく能力
人材の育成に重きを置く企業風土の醸成に向け、現状に満足することなく積極的に挑戦する社員の成長を促します。
［社内環境整備に関する方針］『ＯＩＥ健康宣言』～こころも からだも 健康な いい会社～を目指して、社員の健康と働きがいは経営の重要な財産と考え、当社が掲げる長期ビジョン「いい会社をつくろう」に則り、社員一人ひとりが心身ともに健康で、持てる能力を最大限に発揮できる、活力ある環境づくりを推進します。
［人事戦略３つの視点］①経営戦略と人材戦略の連動
経営戦略と連動した人事戦略の構築と人的資本の可視化は車の両輪であり、一体のものとして取組んでおります。
ａ．取締役会にて人事戦略報告
ｂ．経営環境の変化を踏まえたＫＰＩの設定
ｃ．サクセッションプランのプログラム化
・中核人材育成選抜研修を実施（マネージャー、プロフェッショナル）
・役員研修の体系化、評価制度の実施②Ａｓ ｉｓ－Ｔｏ ｂｅギャップの定量把握
従業員数及び退職者数の推移、給与水準、平均年齢、平均勤続年数等の現在の姿を分析し、その上で目指すべき将来の姿を描き、そのギャップを埋めるための方策を講じてまいります。
③企業文化への定着…人事戦略の実行プロセスを通じた企業文化の醸成［人材戦略における５つの共通要素］①動的な人材ポートフォリオ計画
重点施策や拡大する事業への人材配置を「コアか否か」「難易度の高低」の４象限で分類し、現在の人材ポートフォリオから、環境変化に応じて経営戦略実現のための人材ポートフォリオをブラッシュアップ
しながら経営戦略実現に向けて適切な人材配置を行ってまいります。
②ダイバーシティ＆インクルージョン（組織に所属する人が制約なく働ける環境）のための取組み
ａ．ダイバーシティ 女性活躍推進（ヘルスケア専任、管理職登用）、障害者、シルバー雇用
ｂ．インクルージョン 在宅勤務（テレワーク）、フレックスタイム、バリアフリー、意識改革◇期待される効果
・個々人が尊重されて、メンタルヘルスが良い状態を保ち、離職率低下
・心理的安全性が担保され、働きやすさ向上
・活発な意見交換が行われるようになり、画期的な企画や意外な提案が生まれる
・仕事における満足感が得られ、作業効率が向上③リスキル・学び直しのための取組み
ａ．当社に不足しているスキル、専門性の習得
・デジタルリテラシー （Ｏｉｅ ＤＸの活用、パソコンスキルの習得）・システムプログラマーの育成（Ｏｉｅ ＤＸの開発）
・素材品（肉・野菜・魚）、ヘルスケア、マーケティング 専門性の向上
ｂ．ＯＩＥオリジナル教育体系プログラムの継続実施- 9 -④社員エンゲージメントを高めるための取組み
ａ．ビジョンへの共感
・代表取締役社長執行役員メッセージ（示達）、本社全体朝礼、社内報、各種研修等を通じて、当社が進むべき方向性を示す。
ｂ．やりがいの創出
・評価制度、表彰制度、ペナルティ制度の見直し
・処遇の改善 （業界Ｎｏ1の給与水準）
・組織改革
ｃ．働きやすい職場づくり
・職場コミュニケーションアップ（健康経営施策）
ｄ．成長支援・キャリアデザイン研修（入社３年目）
・階層別、職種別 通信教育会社補助⑤時間や場所にとらわれない働き方の取組み
ａ．在宅勤務（テレワーク）制度の見直し
ｂ．育児・介護休業制度の浸透
ｃ．年間休日増［指標及び目標］
経営環境の変化を踏まえたＫＰＩ
指標

目標

実績（当事業年度）

有給休暇取得率

2030年３月末時点で90.0％

42.3％

女性管理職

2030年３月末時点で30名

14名

全労働者

－

61.2％

正規労働者

－

68.6％

非正規労働者－

79.5％

労働者の男女の賃金の差異※労働者の男女の賃金の差異においては、当社では、同じ役割であれば男女で賃金の差は設けていないため、
この差は、主に給与の高い職群の社員における男性比率が高いことによるものと考えております。
そのため、男女の賃金の差異の解消の方針として、女性活躍推進の取組みにより、女性の定着を更に向上するとともに、管理職や役員の女性比率を女性社員比率に対して適正に上げることを実行していきます。
※当社グループでは、上記「(2）人的資本」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標に対し、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、子会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、上記の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

- 10 -

３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）景気が低迷するリスク
当社グループは、全国を商圏として外食産業等に対する飲食材料の卸売業を営んでおります。業種柄、当社グループの取扱品目は多岐にわたっており、特定品目又は特定取引先に依存している事実はありませんが、景気動向、個人消費動向の変化による外食産業界の業況等により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
(2）為替変動によるリスク
当社グループの主要取扱品目である飲食材料の一部においては、国際価格の変動並びに為替変動により仕入価格が大きく変動する場合があり、当該仕入価格の上昇を販売価格へ転嫁できない場合には、利益率が低下する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）災害等リスク
当社グループの取扱う商品が、天災地変や戦争等により被害を受けた場合、自社倉庫・委託倉庫の保管を問わず、当社グループがそのリスクを負担しなければなりません。その結果、被災商品の廃棄損が業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）感染症等リスク
感染症等が発生し、その影響が拡大・長期化した場合、飲食店の休業、訪日外国人客の減少に伴う宿泊施設の稼働率の低下や宴会等の自粛、海外工場の操業停止による商品調達の遅れ、また物流遅延やサービス停止等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）食品衛生に関わるリスク
当社グループが取扱う「食」に関する商品については、その性格上、細心の品質管理、食品衛生管理体制の確立が求められます。当社グループにおきましても、商品の保管・配送・納品については冷凍設備と常温設備を備えた倉庫、及び配送車を配置する等、品質保持に対応しております。また、製造委託工場の品質管理体制については、現地工場に赴き、当社グループ独自の品質管理チェックシートによる厳正審査を実施しており、品質管理並びに食品衛生管理には万全の注意を払っております。当社グループでは、過去において食品の安全・衛生管理上の重大な問題が発生した事例はありませんが、当社グループが管理し、取扱う食品において、今後何らかの問題が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6）取引先等の信用リスク
売上債権につきましては、取引先の財務情報等を入手・分析し、取引先の経営状況に応じた与信枠設定を行っておりますが、取引先の業績悪化等により取引額の大きい得意先や仕入先の信用状況が低下した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7）資産減損のリスク
当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準に従い、定期的に固定資産の減損の兆候を判定し、兆候がある場合は保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損損失の認識・測定を行っています。
経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、対象となる資産に減損損失を計上する必要が生じた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8）保有株式の市場価格の下落に関するリスク
当社グループは、取引先との関係強化等を目的とした株式を保有しております。今後の経済環境や企業収益の動向により、保有する株式の時価が、帳簿価額を著しく下回ることとなった場合、当該株式の評価損を計上する必要が生じ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9）情報システムに関するリスク
当社グループは、得意先からの受注、在庫管理、仕入先への発注等の営業活動全般及び、経理処理や人事管理等、社内外のあらゆる面でコンピューターシステムを利用しております。大規模災害やコンピューターウイルス感染によりシステムが停止、崩壊した場合、事業が停滞するリスクがあります。
当社では、基幹システムサーバーは災害対策が施された外部のデータセンターに保管し、随時バックアップ
できる体制を構築しております。また、コンピューターウイルスに対しては、対策ソフトウエアを導入するとともに、社員の対策意識向上のための教育を継続的に実施しております。

- 11 -

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当社グループは、当連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社の取得日を2024年１月31日（みなし取得日）としており、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当連結会計年度
においては貸借対照表のみを連結しております。そのため、当連結会計年度においては連結範囲に含めた子会社の業績は含まれておりません。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済については、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴う行動制限の緩和等により経済の回復が進みました。一方、ロシア・ウクライナ情勢に起因する原材料価格及びエネルギー費の高止まりや円安の一層の進行による物価上昇が賃金の上昇を上回り、実質所得の減少を招くことで、消費者の購買意欲の冷え込みが懸念される等、先行き不透明な状況が続くと考えられます。
当社の主要取引先であります外食産業におきましては、これまで回復の遅れていた夜間の外食需要も徐々に戻りつつあり、価格改定による客単価の上昇やインバウンドの増加も相まって業績は改善しております。
しかしながら、人手不足に起因する売上機会のロスは継続しており、穀物や農水産物の一部の需給ひっ迫と合わせ、今後も外食産業の回復の阻害要因となることが予想されます。
このような状況の下、当社は第５次中期経営計画の骨子である営業重点施策に営業資源を集中させ、回復する
外食市場に対して確実に商品を確保し適正な価格で提供させていただくことに注力いたしました。
2024年１月から３月にかけて全国13会場で春季提案会を実施し、目標を大きく上回るユーザーに来場いただけました。
会場では「ＯＩＥベーカリー」コーナーを新設し、本格的な湯種パンが作れる専用ミックスやドライイースト、
成形冷凍パン、油脂等の製菓製パン素材を紹介するとともに、カフェやレストラン等の外食ユーザーでも導入できるベーカリーメニューの提案等、ベーカリー業態等の新規ユーザー開拓に繋げる提案を行いました。
「おっＳＯＵＺＡＩ」コーナーでは、当社管理栄養士考案のパンにも合う惣菜メニューを提案しました。当社の重点領域であるヘルスケアフード業態や、和洋中の幅広い業態に向けベーカリー・中食メニューの提案を強化し、今後の新たな取引に繋がる新規ユーザーも多数来場いただけました。
また、ヘルスケアフード業態向けの営業提案力向上を目的として、営業担当者をサポートする専任チームを本社部門として６名配置し、全国をフォローする体制を整え、専門的な知識や経験を活用した顧客へのきめ細かな提案を行っております。
これらの取組みが奏功して、同業態向けの売上は計画を大幅に上回り、前年比114.5％となりました。
ＰＢ商品につきましては、１月に「サンホーム てりやきのたれ」を含む５品を新たに発売し商品ラインナップの拡充を図りました。特に「燦宝夢 沖縄県産 減塩味付もずく（三杯酢）」は、減塩効果だけでなく、袋から取出し解凍するだけですぐにそのままお召し上がりいただける点も評価され、当社が注力しているヘルスケアフード業態で多くのメニュー採用に繋がりました。
また１月から３月の３ヶ月にわたり、全営業担当者参加によるＰＢ新商品販売コンクールを実施し、目標を大幅に超える成果を残しました。これらにより、ＰＢ商品の通期売上は前年同期比118％と大きく伸長しました。
取扱い商品の拡大策として、肉・野菜・魚の素材商品の品揃えの強化を図りました。肉については「サンホーム豚コマ」を発売し、汎用性の高さから業態を問わず多くのユーザーに受け入れていただきました。
魚は、当社全事業所に超低温冷凍庫を配備し、冷凍マグロ類の取扱いを開始しました。
これらにより、素材商品の売上は前年同期比117％と大きく伸長しました。
ＳＤＧｓへの取組みの一環として、良質なエビ製品の持続的供給と地球環境との共生の実現に向け、「ＯＩＥのやさしい森」ブランドを開発しました。
2024年１月よりＰＢ商品のエビ製品の拡売を通じ、収益の一部を仕入先及びインドネシア現地パートナーと共に東南アジアでのマングローブの植林活動に充て、環境の保護や再生活動に取組んでいます。
「物流の2024年問題」への対応では、荷受け作業の効率化と仕入先の当社への納品待機時間を減らすことを目的として東京支店でトラック予約受付システムを導入しました。
その結果、同支店は、待機時間及び当社受付業務の時間が短縮されました。今後は、他の支店・営業所でも効果検証をし、効果が認められれば導入を進めます。
第５次中期経営計画のテーマでもありますＭ＆Ａにつきましては、2024年２月29日付で壽屋商事株式会社（徳島市）の株式を100％取得し子会社化しました。
同社は、主にヘルスケアフード関係を得意先とした業務用食品卸売企業であり、当社が推進するヘルスケアフードの市場拡大と知見の蓄積、事業拠点のない徳島県での対応力強化等、経営基盤の強化面でのシナジー創出が期待されます。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,113億75百万円、営業利益32億43百万円、経常利益32億65百万円、親会社株主に帰属する当期純利益30億55百万円となりました。
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、354億11百万円となりました。
主な内訳は、流動資産が240億21百万円、有形固定資産が68億30百万円、無形固定資産が２億８百万円、投資その他の資産が43億51百万円であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、227億16百万円となりました。
主な内訳は、流動負債が200億円、固定負債が27億16百万円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、126億94百万円となりました。
主な内訳は、資本金が13億5百万円、利益剰余金が109億38百万円となりました。
なお、当社グループは、当連結会計年度が連結初年度であり、前期は連結財務諸表を作成していないため、前期との比較は行っておりません。

- 12 -

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、39億73百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は28億11百万円の収入となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が32億68百万円、減価償却費が５億80百万円、仕入債務の増加額が４億36百万円に対し、売上債権の増加額が14億86百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、90百万円の支出となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が95百万円、敷金及び保証金の差入による支出が１億34百万円に対し、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が47百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、28億24百万円の支出となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出が13億82百万円、長期借入金の返済による支出が９億９百万円、配当金の支払額が４億52百万円によるものであります。
なお、当社グループは、当連結会計年度が連結初年度であり、前期は連結財務諸表を作成していないため、前期との比較は行っておりません。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．商品別売上高
当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
金額（千円）
前期比（％）

商品別
常温食品

36,998,156

113.8

冷蔵食品

11,768,423

114.7

冷凍食品

59,569,317

120.9

酒類

568,329

116.5

非食品

2,311,016

107.5

その他

159,830106.7

111,375,074

117.4

合計

（注）地区別売上高は、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
金額（千円）
前期比（％）

地区別
東日本地区
中日本東部地区

36,609,543
18,323,429

120.2
112.2

中日本西部地区

37,268,933

117.4

西日本地区

18,296,127

118.2

877,040

104.5

111,375,074

117.4

その他
合計

ｂ．商品別仕入高
当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
金額（千円）
前期比（％）

商品別
常温食品
冷蔵食品

30,525,681
9,595,854

113.2
114.2

冷凍食品

47,608,113

118.7

酒類

443,581

115.7

非食品

2,172,646

106.0

その他
合計

（注）前期比は提出会社の比較になります。

- 13 -

181,05353.8

90,526,932

115.7

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、期末日における資産及び負債の残高、収益及び費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを
過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる合理的見積りを行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれらの見積りと異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、繰延税金資産の回収可能性については「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
ａ．有価証券
投資有価証券につきまして、株価の下落により帳簿価額に対し時価が50％以上下落した場合には減損処理を行い、30～50％未満下落した場合には、時価の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について株式の減損処理を行います。市場価格のない株式等の場合は、株式の実質価額が帳簿価額の50％以上下落した場合、株式の減損処理を行います。
ｂ．棚卸資産取得原価と正味売却価額のいずれか低い金額で棚卸資産を評価します。正味売却価額が取得原価を下回った場合、在庫の評価減を行います。
ｃ．固定資産収益性の低下により投資額を回収する見込みが立たなくなった資産について、その帳簿価額を、一定の条件の下で回収可能性を反映させるよう、帳簿価額を減額するとともに減損損失を計上します。
ｄ．貸倒引当金
売掛債権等の回収で多額の回収遅延や不良債権が発生した場合、貸倒引当金が増加する場合があります。
ｅ．退職給付費用
従業員の退職給付に備えるため退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しています。
使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、仮定自体の変更により、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用に悪影響を与える可能性があります。
また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により計算しております。
ｆ．繰延税金資産「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の判定を行い、将来減算一時差異に対して、スケジューリングによる将来加算一時差異との相殺見込額及び将来の収益力に基づく課税所得見積額に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、課税所得の見積りが変動し、回収可能な繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。

- 14 -

②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態及び経営成績等の分析について
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の詳細につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析
とおりであります。

（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載の当社グループの運転資金及び設備投資資金は、原則として自己資金を原資としております。必要に応じ、金融機関からの借入れも検討いたします。今後も適切な資金確保、流動性の維持及び財務体質の健全性を堅持してまいります。
経営資源の配分に関しては、株主還元はもとより、将来への投資としまして、事業所の新築移転を積極的に行い、労働環境の改善及び商品の安全性追求を図ってまいります。また業務の効率化を踏まえたシステム投資も行っております。
ｄ．経営戦略の現状と今後の方針
翌連結会計年度（2025年３月期）の連結業績見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の５類感染症
移行に伴う経済の回復は一巡し、今後、売上の伸長は鈍化が予想されることに加え、物価上昇の継続によって消費マインドの低下も懸念され、楽観視のできない経営環境となることが想定されます。
このような市場環境下、当社グループといたしましては企業の安定成長のために、翌連結会計年度に最終年度を迎える第５次中期経営計画に沿って収益基盤の強化を図ってまいります。ますます激しくなる競争環境や市場の変化に打ち勝つために「Ｃｈａｎｇｅ！ Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ！ Ｃｒｅａｔｅ！」(変われ！ 挑め！
創り出せ！)をスローガンとし、「収益力の強化」「成長戦略の取組強化」「経営基盤の強化」を重点戦略に掲げ、全社一丸となって目標達成に向けて邁進いたします。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 15 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度中における設備投資額は245百万円であり、主要なものは、サンプラザ本店（50百万円）・土浦営業所（46百万円）・本社（16百万円）の改修工事及び情報機器としての業務管理システム（41百万円）への投資です。当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の売却はありません。
また、当社グループの報告セグメントは「食品卸売事業」のみであり、「倉庫業」は重要性が乏しいため記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2024年３月31日現在
面積(㎡)
事業所名
（所在地）
東日本地区
仙台支店
（仙台市若林区）
東京支店（東京都大田区）
その他の事業所（12事業所）

土地

帳簿価額（千円）
土地

建物
附属設備

建物

機械及び
装置

構築物

工具、器具
車両運搬具
及び備品

従業
員数
（人）

計

－

－

－

16,831－－－－

16,831

10

－

－

－

－

－

－

－

－

－

43

－

－

－

67,989

－

－

－

195

68,185

129

－

－

－

84,821

－

－

－

195

85,016182－－364,224

210,771

26,572

4,985

－

1,937

608,490

22

－

－

－

59,515

－

4,518

－

405

64,43824－－

143,681130,110

11,026

9,858

－

5,349

300,02578－－

507,905

400,396

37,59819,362－

7,692

972,954

124

8,118

1,077,475

104,287

797

2,866

0

－

1,369

1,186,797

39

9,799

644,944

1,676,840

449,667

32,301

42,631775

3,241

2,850,401

31

－

－

176,397

84,419

9,367

2,044

－

341

272,571

21

－

－

－

2,814

－

0

－

0

2,814

17

－

－

160,797

164,947

11,316

9,254

－

1,649

347,96556

営業設備小計西日本地区
広島支店（広島市西区）
福岡支店（福岡市博多区）
鹿児島支店（鹿児島市）
その他の事業所（10事業所）

17,917

1,722,420

2,118,322

702,647

55,85153,930775

6,602

4,660,550

164

－

－

－

78,888

－

4,281

－

868

84,039

19

－

－

－

2,359

－

0

－

199

2,558

19

－

－

－

0

0

－

－

243

243

20

4,792

174,678

61,165

63,147

3,072

3,828

－

180

306,072

109

営業設備小計
サンプラザ営業部
２店舗
営業設備小計4,792

174,678

61,165

144,395

3,072

8,109

－

1,491

392,913

167

－

－

4,551

35,936478－－

51,51992,485

7

－

－

4,551

35,936478－－

51,51992,4857

営業設備合計22,7091,897,098

2,691,945

1,368,196

97,00081,403775

67,5016,203,921644

営業設備小計中日本東部地区
名古屋支店（名古屋市守山区）
京都支店（京都市久世郡）
その他の事業所（７事業所）
営業設備小計中日本西部地区
大阪支店（大阪府摂津市）
阪南支店（大阪府貝塚市）
神戸支店（神戸市東灘区）
西神戸支店（神戸市西区）
その他の事業所（４事業所）- 16 -

面積(㎡)
事業所名
（所在地）

土地

帳簿価額（千円）
建物
附属設備

構築物

機械及び
装置

工具、器具
車両運搬具
及び備品

計

従業
員数
（人）

土地

建物

589

114,000

62,266

17,450

1,620

－

－

52,390247,72790－

55,47325,897

－

－

－

－

0

81,370－261

43,560

－

－

－

－

－

－

43,560－1,614

213,868

49,830

1,409

197

964

－

0

266,270－

その他の設備計

2,464

426,901

137,994

18,860

1,817

964

－

52,390638,92890

合計

25,1732,324,000

2,829,939

1,387,057

98,81882,367

775

119,891

6,842,849

734

その他の設備
本社（大阪市北区）
社員寮（大阪社宅ほか）
投資不動産（本社ビル東駐車場）
その他計（旧神戸支店ほか）（注）１．千円未満を切り捨てて表示しております。
２．当社グループの報告セグメントは「食品卸売事業」のみであり、「倉庫業」は重要性が乏しいため
セグメント別の記載を省略しております。
(2）国内子会社
2024年３月31日現在
面積(㎡)

帳簿価額（千円）

会社名
土地
壽屋商事株式会社

土地
－

建物
附属設備

建物
－

－

構築物

－

機械及び
装置

－

工具、器具
車両運搬具
及び備品

0

11,059

688

計

従業
員数
（人）

11,74726（注）１．千円未満を切り捨てて表示しております
２．当社グループの報告セグメントは「食品卸売事業」のみであり、「倉庫業」は重要性が乏しいため
セグメント別の記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの報告セグメントは「食品卸売事業」のみであり、「倉庫業」は重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。
(1）重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における主な設備計画は次のとおりであります。
事業所名
高崎営業所

設備の内容

投資予定金額（千円）

新規移転

313,500
313,500

合計

既支払額
（千円）

(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 17 -

今後の所要額（千円）

着手年月

完成予定年月18,500295,000

2024年4月

2024年9月

18,500295,000

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式
計②【発行済株式】
事業年度末現在
種類
発行数（株）（2024年３月31日）

発行可能株式総数（株）
22,800,000
22,800,000

提出日現在
発行数（株）（2024年６月28日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり、

普通株式

9,255,000

権利内容に何ら限定の東京証券取引所
スタンダード市場

9,255,000

ない当社における標準となる株式
単元株式数100株

計

9,255,000

9,255,000－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式
総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額（千円）

資本準備金
残高（千円）

129,200

1,233,690

2000年12月15日
400,000
9,255,000
129,200
1,305,700（注）（注） 2000年12月15日付で一般募集による新株式を発行いたしました。
発行価格は一株につき646円、資本組入額は323円であります。
（５）【所有者別状況】

2024年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数
（人）
所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

－

外国法人等

その他の
法人

15

20

164

53

13

6,102

6,367

－

－

15,184902

15,7381,931

1658,697

92,468

8,200

－

16.42

0.98

17.02

2.09

0.01

63.48

100.00

－

個人以外

個人
その他

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品取
引業者

個人

（注）１．自己株式979,000株は、「個人その他」に9,790単元含まれております。
２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

- 18 -

計（６）【大株主の状況】
2024年３月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

サンホーム共栄会

大阪市北区豊崎六丁目11番27号

928

11.22

三井住友信託銀行株式会社（ＭＳＭ３信託口）

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

799

9.66

尾家

大阪府吹田市431

5.20

尾家産業従業員持株会

大阪市北区豊崎六丁目11番27号

331

4.00

株式会社オイエコーポレーション

大阪府吹田市高野台五丁目４番８号

299

3.62

坪田

神戸市東灘区

246

2.98

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区赤坂一丁目８番１号

209

2.54

伊藤忠商事株式会社

東京都港区北青山二丁目５番１号

206

2.49

坂口

志保

大阪府吹田市

169

2.04

尾家

啓二

大阪府吹田市

165

1.99

3,787

45.76

美津子

由季

計

－

（注）１．前事業年度末において主要株主であった株式会社オイエコーポレーションは、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
２．前事業年度末において主要株主でなかったサンホーム共栄会は、当事業年度末現在では主要株主となっております。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
979,000

権利内容に何ら限定のない当社における標準
となる株式

－

単元株式数
完全議決権株式（その他）

普通株式

8,267,800

単元未満株式

普通株式

8,200

－

－

発行済株式総数

9,255,000－－

総株主の議決権－（注）

82,67882,678

100株

同上

－

「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

- 19 -

②【自己株式等】
2024年３月31日現在
他人名義所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）（自己保有株式）
尾家産業株式会社

大阪市北区豊崎
六丁目11番27号

979,000－

979,000

10.58

計

－

979,000－

979,000

10.58

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2023年11月10日）での決議状況（取得期間 2023年11月13日～2024年１月31日）

価額の総額（千円）

880,100

1,519,932－－

当事業年度における取得自己株式

800,000

1,381,600

残存決議株式の総数及び価額の総額80,100138,332

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

9.1

9.1

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合(％)

9.1

9.1

当事業年度前における取得自己株式(注) １．2023年11月10日の取締役会において、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを決議しております。公開買付けの概要は下記のとおりであります。
取得する株式の種類

普通株式

取得する株式の総数

880,100株（上限）

株式の取得価額の総額

1,519,932千円（上限）

取得期間2023年11月13日～2024年１月31日

２．当該決議による自己株式の取得は、2023年12月11日をもって終了しております。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

340

620

当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

- 20 -

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）※１

28,60039,096－－

保有自己株式数

979,000－

979,000－（注）１．当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は2023年12月１日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
２．当期間における保有自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元につきましては、安定的かつ継続して配当を行うことが、最も重要であると考えており、定款第39条の規定に基づき取締役会の決議により決定しております。
当社の剰余金の配当につきましては、年２回行うことを基本としており、取締役会決議により、期末配当
及び中間配当ができることを定款に定めております。
当事業年度においては、当社の主要取引先であります外食産業が回復の遅れていた夜間の外食需要や旺盛な
インバウンド需要で客足が堅調であったこと、また、営業強化しているヘルスケアフード及びＰＢ商品や素材品の販売増により、売上高、営業利益、経常利益が増加したことにより、当事業年度の期末配当金は、１株当たり30円の普通配当に特別配当の30円を加え、１株当たり60円とさせていただきます。
安定的に利益が確保できる体制を確実なものとし、継続配当を目指してまいります。
また、自己株式の取得につきましては、定款第39条の規定に基づき取締役会の決議によることといたします。
取締役会においては、機動的な資本政策等の遂行の必要性、財務体質への影響等を考慮した上で、総合的に判断することといたしております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）271,42430

496,560

60

2023年11月10日
取締役会決議2024年５月24日
取締役会決議- 21 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を全うすることを経営上の最重要課題の一つとしていることです。
当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、経営理念に基づき、保有する経営資源を有効に活用し、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことを基本方針としています。
その実現のために、株主を含むステークホルダーとの適切な協働、適時・正確な情報開示に努め、取締役会及び監査役会の実効性を高めて、コーポレート・ガバナンスの充実に取組みます。
経営監視機能については、取締役会を月１回開催しており、全ての監査役が出席し、健全性かつ透明性の高い経営が行われるように、取締役の職務執行を監視する体制をとっております。
取締役の選任については、候補者の経歴、実績及び能力識見等を十分把握し、その報酬については候補者の実績と期待値に照らして決定しております。報酬の決定にあたっては社外取締役、社外監査役との協議の場を設け、意見を反映させております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当事業年度における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。
ａ．企業統治の体制の概要
・当社は監査役制度を採用しており、監査役（独立役員３名を含む社外監査役３名、うち１人は常勤監査役）
監査等による経営監視機能を備えております。
・当社は業務執行意思決定機関として常務会を設けており、取締役の職務執行を効率的に行うことができるように、週１回開催し、重要事項は全て付議され、業務の進捗についても議論し、時宜を得た対策等も検討しております。同常務会には常勤監査役も出席し、取締役の職務執行を監視できる体制をとっております。

- 22 -

ｂ．当該体制を採用する理由
・取締役会には、全ての監査役が出席し、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保しております。
・週１回開催する常務会に常勤監査役が出席するのは、取締役の職務遂行を監視する機能を持たせるためです。
・社外監査役の選任理由は、企業法務あるいは財務会計並びに税務に関する相当の知見を有する社外監査役を選任することにより、取締役会の職務執行に係る監視体制の強化を図るためです。
③企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは、以下のとおりです。
イ．会社の機関の内容（ⅰ）取締役会
・取締役会は、代表取締役社長執行役員 尾家健太郎が議長を務めております。その他のメンバーは代表取締役会長 尾家啓二、取締役 坂口泰也、取締役 野々村透、社外取締役 田辺彰子、社外取締役
壽英司、社外取締役 岩辺裕昭の取締役７名（うち社外取締役 ３名）で構成され、取締役会規程に定められた付議・報告基準に則り、会社の業務執行を決定しております。
・代表取締役社長執行役員は、取締役会から委任された会社の業務執行を行うとともに、取締役会決議、社内規程に則り、職務を執行しております。
・取締役会は、法令・定款及び社内規程等に基づいて、経営上の重要事項の決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督しております。
・取締役の職務執行に関する情報については、法令及び文書取扱管理規程に基づき文書を作成するとともに必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧できる状態にして保存及び管理しております。
・取締役は、法令が定める事項のほか、監査役の要請に応じて、会社の業務執行状況を報告することにしております。
・取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項を発見したときは、直ちに代表取締役社長執行役員に報告するとともに、監査役に報告します。
・当社は、取締役会における意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を目的として執行役員制度を導入し、執行役員の職務範囲は、取締役会にて定め、その責任と権限を明確にしております。
（ⅱ）監査役会
・当社の監査役会は、社外監査役（常勤） 谷村正之、社外監査役 荻田倫也、社外監査役 橋本薫の常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、代表取締役社長執行役員と経営上、監査上の重要課題について適宜意見交換を行っております。
・監査役は、法令・定款及び監査役会が定める監査基準に基づいて、取締役の職務執行を監査しております。
・監査役は、内部監査部門である監査室と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて、監査室に調査を求めております。
・監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、情報・意見交換を行うとともに、必要に応じて、会計監査人に報告を求めております。
ロ．内部統制システムの整備の状況
・当社は内部統制委員会を設置し、代表取締役社長執行役員を委員長、営業本部長・管理本部副本部長を副委員長とし、常勤監査役をオブザーバーとする体制をとっています。委員長が指名した委員には監査室を含み、その委員が本部及び対象事業所に対して計画的かつ機動的に内部統制の指導と評価を行っております。
・従業員がとるべき行動基準・規範を示した「コンプライアンス行動指針」に基づき、適正な業務執行の徹底と監督を行うとともに、違反があった場合は、就業規則に則り適切に処分いたします。
・コンプライアンス体制の充実・強化を推進するため、コンプライアンス委員会を設置し、併せて、
内部通報規程に基づき、従業員からの通報相談窓口も設けております。
・業務執行部門から独立した監査室が、定期的に内部監査を実施し、その結果を被監査部門に
フィードバックするとともに、代表取締役社長執行役員及び監査役に適宜報告しております。
・各種研修を通じて、業務に必要な法令知識及び上記の行動規範を従業員へ周知徹底しております。
・会計監査人から、該当期を通じてタイムリーな監査と報告を受けており、改善すべき内容に対応しております。
・当社は法律事務所と顧問契約を結んでおり、必要に応じてアドバイスを受けております。

- 23 -

ｂ．リスク管理体制の整備の状況
・リスク管理規程及び情報セキュリティ管理規程に基づき、定期的に、内在するリスクに関する評価と管理を行い、継続的に改善を図っております。
・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある緊急事態に対するリスク管理体制については、規程及びマニュアル等を整備し社内への周知徹底を図っております。大規模自然災害が発生した場合に、重要業務に対する被害を最小限にとどめ、最低限の事業活動の継続、早期復旧を行うために、事業継続計画（ＢＣＰ：
Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ Ｐｌａｎ）を策定しております。また、重要な情報機器は
データセンターに預けて必要な二重化を果たし、業務体制の安全性を確保しております。
・コンプライアンスとリスク管理への意識については、従業員にコンプライアンス行動指針を示し、その徹底を図るとともに、階層別研修等を通じて、法令遵守に対する意識の高揚を図っております。
・食品の偽装表示・無認可添加物・残留農薬・感染症等は「健康」「安全」に大きな被害をもたらすことから、リスク管理の重点課題と位置付け、商品取扱時の検証と、問題発生時には迅速な対応がとれる体制づくりを指導しております。
・情報開示はコーポレート・ガバナンスの基本と認識しており、ＩＲ活動を積極的に進めており、その手段としてホームページの拡充を図っております。
ｃ．責任限定契約の内容の概要
当社は、定款及び会社法第427条第１項の規定により、社外取締役の田辺彰子氏、壽英司氏、岩辺裕昭氏
並びに社外監査役の谷村正之氏、荻田倫也氏、橋本薫氏と同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。
ただし、その責任限定が認められるのは、その責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がないときに限ります。
ｄ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者とする、役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は特約部分も含め会社が全額負担しております。被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由があります。
ｅ．取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。現在の取締役数は７名です。
ｆ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ｇ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．剰余金の配当
当社は、剰余金の配当については、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によってできる旨定款に定めております。期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準日は毎年９月30日としております。また、会社法第459条第１項に基づき、期末配当及び中間配当のほかに基準日を定めて剰余金の配当ができる旨定款に定めております。
ロ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役がその職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的として、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
ｈ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としたものです。

- 24 -

ｉ．取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
役職名
氏 名
出席状況（出席率）
代表取締役会長
尾家 啓二
14回/14回（100％）
代表取締役社長執行役員
尾家 健太郎
14回/14回（100％）
取締役常務執行役員
坂口 泰也
14回/14回（100％）
取締役上席執行役員
野々村 透
14回/14回（100％）
取締役
田辺 彰子
14回/14回（100％）
取締役
壽 英司
12回/14回（ 86％）
取締役
岩辺 裕昭
14回/14回（100％）
取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款で定められた事項、及び会社経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員から定期的に職務執行状況の報告を受けること等
により、取締役及び執行役員の職務執行を監督しています。
加えて、中期経営計画の進捗と課題のモニタリングや中長期的な経営戦略、投資効果の検証、経営リスク管理並びにサステナビリティに関する取組み等の経営課題に関して、適時・適切に議題を選定して取締役会での討議を深めております。

- 25 -

（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性8名

女性2名

（役員のうち女性の比率20.0％）

役職名

氏名

生年月日
1978年４月
1985年１月
1986年10月
1988年７月
1992年10月
1995年11月

代表取締役
会長

尾家

啓二

1948年10月23日生

1997年３月
1998年６月
1998年６月
2002年６月
2004年６月
2007年４月
2012年６月
2017年６月
2022年６月
2023年６月

代表取締役
社長執行役員
管理本部長
兼マーケティング本部長

2008年７月
2009年11月
2013年６月
2015年４月
2016年３月
2017年６月
尾家健太郎

1974年１月９日生

2017年11月
2021年３月
2022年６月
2023年６月
2024年４月
2012年４月
2014年６月
2015年４月
2016年３月
2017年６月

取締役
専務執行役員
営業本部長

坂口

泰也

1971年８月25日生

2018年４月
2020年７月
2022年６月

2024年４月

取締役
上席執行役員マーケティング本部
副本部長
兼
マーケティング戦略部長

1981年３月
1989年11月
1994年12月
2000年７月
2003年７月
2013年６月
野々村透

1958年11月13日生

任期

所有株式数
（千株）

当社入社
当社総務部長
当社取締役就任
当社管理部統括兼経理部長兼システム部長当社管理本部副本部長兼システム部長当社営業本部副本部長（東日本地区担当）兼東京支店長
当社東日本統括兼足立支店長
当社常務取締役就任
当社管理本部長兼経理部長兼システム部長当社営業本部長兼営業企画統括兼商品部長兼マーケティング部長
当社代表取締役社長就任
当社営業本部長
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長兼管理本部長
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長執行役員
当社代表取締役会長（現任）

(注４)

165

当社入社
当社商品部商品課長
当社滋賀営業所長
当社経理部長
当社執行役員管理本部副本部長
当社取締役就任
管理本部長（現任）
当社経営企画室長
当社業務統括部長
当社常務執行役員
当社代表取締役社長執行役員（現任）
当社マーケティング本部長
（現任）

(注４)

146

当社入社
当社大阪広域営業部第一課長
当社大阪広域営業部長
当社執行役員就任
広域営業統括当社取締役営業本部副本部長兼
広域営業統括当社取締役営業本部長兼広域営業統括当社サンプラザ営業部長
当社取締役常務執行役員
営業本部長兼営業企画統括兼マーケティング部長
当社取締役専務執行役員
営業本部長（現任）

(注４)

111

当社入社
当社和歌山営業所長
当社堺支店長（現阪南支店）
当社大阪支店長
当社阪南支店長
当社執行役員中日本西部統括
当社取締役就任（現任）
当社西日本統括
当社福岡支店長
当社高松営業所長
当社上席執行役員（現任）
当社マーケティング本部副本部長
兼マーケティング戦略部長
（現任）

(注４)

13

略歴

2017年６月
2018年４月
2020年３月
2020年11月
2022年６月
2024年４月- 26 -

役職名

氏名

生年月日
1993年10月
1997年５月
2012年１月

取締役

田辺

彰子

1970年６月15日生
2015年６月
2019年７月
2020年６月
1964年４月
1975年９月
1999年６月

2001年４月

取締役

壽

英司

1941年10月21日生
2002年６月
2003年４月
2005年６月
2009年７月
2020年６月
1974年４月

取締役

岩辺

裕昭

1952年２月９日生

1979年３月
2003年６月
2009年６月
2018年７月
2020年６月
1981年４月

監査役
（常勤）

谷村

正之

1958年12月25日生

2002年７月
2004年７月
2007年５月
2008年４月
2010年10月
2014年２月
2020年６月

監査役

荻田

倫也

1957年8月14日生

1985年４月
1993年８月
1993年９月
1998年６月
2015年２月
1997年10月
2001年４月
2010年11月
2011年12月

監査役

橋本

薫

1975年10月16日生

任期

所有株式数
（千株）

センチュリー監査法人入所（現EY新日本有限責任監査法人）
公認会計士登録田辺彰子公認会計士事務所開設
代表（現任）
当社社外取締役就任（現任）
御堂筋監査法人 社員(現任）
小野薬品工業㈱社外監査役
（現任）

(注４)

－

三洋電機㈱入社
西神戸三洋販売㈱出向 営業部長
三洋電機㈱執行役員
マルチメディアカンパニー
副社長
同社常務執行役員
マルチメディアカンパニー社長兼
三洋テレコミュニケーションズ㈱代表取締役社長
同社取締役専務執行役員
同社コンシューマー企業
グループＣＯＯ
三洋電機クレジット㈱代表取締役会長（同）イーアンドケイ設立
代表社員
当社社外取締役就任(現任）

(注４)

－

ダイハツ自動車販売㈱入社（現ダイハツ工業㈱）ダイハツマレーシア社営業部長
ダイハツ工業㈱取締役
ダイハツディーゼル㈱専務取締役（一社）同族会社ガバナンス推進機構理事(現任）
当社社外取締役就任(現任）

(注４)

－

㈱第一勧業銀行入行（現㈱みずほ銀行）㈱みずほ銀行伊丹支店 支店長
同行心斎橋支店 支店長
同行融資部副部長
同行大阪中央支店付参事役
アルインコ㈱出向
アルインコ㈱執行役員
情報システム部長
みずほファクター㈱執行役員
大阪支店長
当社社外監査役就任(現任）

(注５)

－

山本哲三税理士事務所入所
税理士登録㈱片倉の鋼管入社
荻田倫也税理士事務所開設代表（現任）
当社社外監査役就任（現任）

(注５)

－

センチュリー監査法人入所（現EY新日本有限責任監査法人）
公認会計士登録
公認会計士登録抹消
公認会計士再登録
弁護士登録
大阪船場法律事務所入所（現（弁）大阪船場法律事務所）
当社社外監査役就任（現任）（弁）大阪船場法律事務所
パートナー
メック㈱社外取締役
同社社外取締役（監査等委員）（現任）
類法律会計事務所開設 代表
弁護士・公認会計士（現任）

(注５)

－

略歴

2016年６月
2016年９月
2019年３月
2020年３月
2021年３月

計436- 27 -

（注）１．取締役 田辺彰子及び壽英司並びに岩辺裕昭は、社外取締役であります。
２．監査役 谷村正之及び荻田倫也並びに橋本薫は、社外監査役であります。
３．代表取締役社長執行役員管理本部長兼マーケティング本部長 尾家健太郎は、代表取締役会長 尾家啓二の長男であります。
４．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結のときから１年間
５．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結のときから４年間
６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は９名で管理本部副本部長 畑中則行、北日本統括 新居裕之、関東統括 松林克次、
東海北陸統括 溝口正則、関西統括 小林治仁、中四国統括 白樫雅之、九州統括 吾郷功、
営業企画部長 大神良次、広域営業統括 足立修司で構成されております。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日
1972年４月

森下豊

1949年１月18日生

1975年２月
1993年２月

略歴㈱東海銀行入行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）
森下会計事務所入所（現任）
税理士登録- 28 -

所有株式数（千株）－

②社外役員の状況
・当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
・下記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
・社外取締役田辺彰子氏は、2015年より当社社外取締役として経営に携わっており、公認会計士として財務及び会計の豊富な知見と経験を有し、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断したことから、選任しております。
・社外取締役壽英司氏は、2020年より当社社外取締役として経営に携わっており、大手電機メーカーでの役員経験並びに、その経歴を通じて培った経験と見識を有し、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断したことから、選任しております。
・社外取締役岩辺裕昭氏は、2020年より当社社外取締役として経営に携わっており、大手自動車メーカーでの役員経験並びに海外事業に携わる等、その経歴を通じて培った経験と見識を有しており、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断したことから選任しております。
・社外監査役谷村正之氏は、2020年より当社常勤監査役として職務を適切に遂行しており、金融機関での勤務経験と財務及び会計に関する相当程度の専門知識を有し、その知識と経験を当社の監査に反映することで実効性の高い監査が期待できるものと判断したことから、社外監査役（常勤）として選任しております。
・社外監査役荻田倫也氏は、2015年より当社社外監査役に就任しており、荻田倫也税理士事務所の代表にて、税理士として税務と会計実務に精通し、その経験と見識を当社経営体制の強化に活かし、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断したことから、社外監査役として選任しております。
・社外監査役橋本薫氏は、2016年より当社社外監査役に就任しており、公認会計士として企業会計実務に精通し、また弁護士としての経験と見識を当社経営体制の強化に活かし、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断したことから、社外監査役として選任しております。
・当社は、社外取締役３名並びに社外監査役３名を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、
東京証券取引所に届け出ております。
・当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性判断基準を策定しており、次の事項にいずれも該当しないことを独立性基準充足の条件としております。
「社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準」
ａ．当社の役員・従業員
・当社の業務執行取締役、執行役員又は従業員（以下、「業務執行者」という。）、あるいはその就任前の10年間に当社の業務執行者であった者。
ｂ．主要な取引先・当社を主要とする取引先又は当社の主要な取引先であり、過去３年間、その業務執行者であった者。
主要な取引先とは、直近事業年度において、当社との取引金額が年間総売上高の２％以上を基準に判定するものとする。
ｃ．主要株主・過去３年間、当社の株主（法人である場合には、当該法人の業務執行者）であった者、又は当社が株主である会社の業務執行者であった者。主要株主とは、直近事業年度末時点において、総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する株主をいう。
ｄ．当社から多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
・個人の場合、過去３年平均で年間10百万円以上の報酬を過去３年間、受領している者。
・法人その他団体の場合、当該団体の年間総収入額の２％以上の報酬を過去３年間、受領している者。
ｅ．過去３年間、当社の会計監査人である監査法人に所属する者。
ｆ．その他
イ．直近事業年度において、当社から年間10百万円を超える寄付を過去３年間、受けている者。
ロ．過去３年間、社外役員の相互就任関係となる会社の業務執行者。
ｇ．下記に該当する者の配偶者又は２親等内の親族
イ．当社の取締役、監査役及び業務執行者のうち、部長及び部長に相当する以上の役職者（以下、「重要な業務執行者」という。）
ロ．上記ｂ．ｃ．ｆロ．に該当する者（業務執行者の場合はそのうち重要な業務執行者に限る。）
ハ．上記ｄ．に該当する「個人」及び「法人その他の団体に所属する者のうち重要な業務執行者」
ニ．上記ｆイ．に該当する「個人」及び「法人その他の団体に所属する者のうち重要な業務執行者」
ホ．上記ｅ．に該当する監査法人に所属する公認会計士及び重要な業務執行者③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
・社外取締役及び社外監査役は、月１回開催される取締役会に出席し、議案の審議・決定に際して意見表明を行っております。社外監査役は、取締役の職務執行について監査を行っており、月１回開催される監査役会に出席し、監査業務の精度向上を図っております。監査役会においても定期的に内部監査担当者及び会計監査人との連絡会を開催して、情報交換や報告を受け、より効率的な監査業務の実施を図っております。
・監査室、監査役又は会計監査人は、内部統制部門より、内部統制の整備・運用状況等に関して、必要に応じて報告を受けております。

- 29 -

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況
監査役会は、１名の常勤監査役と２名の非常勤監査役で構成され、３名全員が社外監査役であります。
常勤監査役は、金融機関の勤務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の専門的知識を有しており、非常勤監査役のうち１名は、税理士にて、財務及び会計に関して相当程度の知見を有し、もう１名は、公認会計士並びに弁護士にて、財務及び法務の専門的な知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。
氏

名

出席状況（出席率）

社外監査役（常勤）
社外監査役

谷村
荻田

正之
倫也

14回／14回（100％）
14回／14回（100％）

社外監査役

橋本

薫

14回／14回（100％）

監査役は、取締役会に出席し意見を述べ、取締役からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議にも出席し、主要な事業所の業務及び財産の状況を調査するとともに、重要な決裁書類を閲覧する等日常の監査を実施し、それらを監査役会にて、他の社外監査役に対し定期的に報告しております。
監査役会における具体的な検討内容としては、監査報告書の作成、監査方針・監査計画及び方法等の策定、サステナビリティ関連の当社取組活動の進捗確認、及び人的資本に関する指標・目標・実績についての検討、会計監査人の評価及び報酬等に対する同意、内部統制システムの構築・運用状況、株主総会関係の実施内容と日程等の監査・株主総会終了後の実施事項の確認監査、決算短信・四半期報告書等の内容確認による決算の状況・配当等に関して審議及び検討いたしました。
また監査役会は、会計監査人から期初に監査計画の説明を受け、期中には四半期毎にレビュー結果講評会に出席し監査進捗状況を確認しております。期末決算前には、決算監査方針を聴取し、期末に監査結果の報告を受ける等連携を図っております。なお、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
社外取締役とは、毎月１回、情報及び意見交換会を実施し、当社の事業内容や組織についての課題及びコーポレートガバナンスに関する事項等について自由に議論を行っています。また社外役員（取締役及び監査役）と経営者とのテーマを決めたミーティングも不定期ながら開催し経営者に対し提言する機会を設けています。
内部監査部門である監査室とは、内部監査の実効性を確保するための取組みの中で、監査役に対し直接報告する仕組みは構築されており、随時直接報告を含め意見交換を実施しております。監査室が実施する事業所への業務監査にも同行する機会をつくり、監査講評会に出席し、指摘事項・改善提案を共有しております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長執行役員直轄の監査室（監査室長及び監査員1名）が当社の規程・業務マニュアルに則った業務処理がなされているか等を対象に、内部統制面と事務管理面を重点的に監査しております。
内部監査の結果については、監査室が代表取締役社長執行役員及び監査役へ随時報告を行っております。
また、内部統制委員会は、財務報告に係る内部統制が機能していることの監査・確認を行い、全社的な内部統制の状況及び業務プロセスの適正性について年2回取締役会に報告しております。
内部監査及び会計監査と監査役監査は、定期的に会合を持ち、情報・意見交換を行う等、常に緊密な相互連携を保っております。
内部監査の実効性を確保する取組みとしましては、監査室が代表取締役のみならず、取締役会並びに監査役へ随時報告を行っております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
32年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
後藤 英之
栗原 裕幸
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等８名、その他７名です。

- 30 -

ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、監査法人の選定に当たり、会社法施行規則第126条第４号に基づく「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を踏まえ、当社の会計監査人としての適切性を検証すべく、候補監査法人の概要、会社法上の欠格事由の有無、品質管理体制、監査の実地体制、監査報酬見積額、会計監査人の独立性等職務に関する事項等を総合的に判断し選定しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の組織、品質管理体制等について、監査法人より説明を受け（監査法人主催 品質管理体制説明会への出席を含む）、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果
及び公認会計士・監査審査会による検査結果を聴取し問題のないことを確認します。
監査役は、経営執行部門からの会計監査人の活動実態について意見聴取するほか、会計年度を通して、会計監査人から会計監査についての意見聴取、現場立会いを行い、また、意見及び情報交換を実施し、会計監査人が監査品質を維持し適切に監査しているかを評価しております。
その過程で、会計監査人の独立性、法令等の遵守状況についても確認します。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

28,417－
当連結会計年度

区分

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

32,720

－

連結子会社

－

－

計

32,720－

提出会社

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針は、前事業年度の業務内容（四半期レビュー、期末監査、内部統制、事業所往査、事務所内作業）毎の契約日数と実績日数を比較し、増減要因を検証し、当事業年度の日数見込み中の、前期増減要因の反映状況（増加での反映、効率化等による減少での反映）等詳細を聴取し、検証を行い、双方が無理なく納得する適切な水準を念頭に決定することとしております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役、経理部・監査室等及び会計監査人からの情報収集や報告の聴取を通じ、前事業年度の監査実績、職務執行状況等を評価し、当事業年度の監査計画の内容、報酬見積りの算出根拠等について検討を加え、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

- 31 -

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について独立社外取締役からの意見も踏まえ、決定しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、独立社外取締役の意見が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
・役員報酬の基本方針
ａ．代表権、監督権、執行権に応じた役割と報酬を明確にする。
ｂ．中期経営計画の実現を反映させる。
ｃ．根拠に基づいた透明性・客観性の高いものであること。
ｄ．報酬インセンティブが最大限発揮されるものであること。
・役員報酬の構成
月額報酬としての固定報酬及び業績連動報酬、並びに株主との価値共有を目的とした株式報酬から構成する。なお、報酬種類毎の比率は、業績連動報酬の額により変動する。
・株式報酬に関しては、2024年６月26日開催の第64期定時株主総会において、従来の役員退職慰労金に代わる制度として導入が決議されております。
・個人別の報酬額の決定及び支給時期
月額固定報酬は代表権、監督権、執行権に応じて算定し、業績連動報酬は毎期の会社業績に連動する評価指標として「売上高達成率」「営業利益率」を基に点数化し算定する。決定に際しては、独立社外取締役
からの意見も踏まえ取締役会にて決定する。支給時期は、月額報酬は毎月支給する。株式報酬は、毎年１回、取締役会決議を経て、当社の普通株式を用いた譲渡制限付株式を取締役の職位に応じて割り当てを行う。
②役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分
役員退職慰労（千円）
基本報酬
業績連動報酬 非金銭報酬等
引当金繰入額取締役
176,400
110,200
29,000－37,200（社外取締役を除く）
監査役
－
－
－
－
－
（社外監査役を除く）
社外役員
計

対象となる
役員の員数
（人）
4
－

39,25036,250

－

－

3,000

6

215,650

146,450

29,000－40,20010（注）１．取締役の報酬限度額は、1991年７月26日開催の第31期定時株主総会において年額500百万円以内（使用人兼務取締役に対する使用人部分は含まない）とすることを決議しております。
２．監査役の報酬限度額は、2023年６月27日開催の第63期定時株主総会において年額30百万円以内とすることを決議しております。
③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円）

対象となる役員の員数（人）14,271

1- 32 -

内容
使用人兼務役員の使用人給与

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が純投資目的である投資株式については株式の配当や値上がりによる利益を目的とした投資、純投資目的以外の目的である投資株式については、長期にわたる円滑な取引関係の維持・強化等を通じて、当社の中長期的な企業価値を向上させることを目的とした投資をしております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
イ．政策保有に関する方針
当社は、取引先との中長期的な取引関係の維持、拡大を図り、持続的な企業価値の向上を目的として取引先の株式を政策的に保有しております。取締役会では、四半期毎に上場会社の政策保有株式に対して、取引先毎の関係や株式市場の低迷等による減損リスク、及び個別銘柄毎に保有に伴う便益やリスクを検証した結果、保有が適当であると判断しております。
ロ．政策保有株式の議決権行使について
議決権の行使については、投資先の経営方針を尊重した上で、中長期的な企業価値向上や、株主還元姿勢、コーポレートガバナンス及び社会的責任の観点から議案毎に確認して、議決権の行使を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）
非上場株式
4
非上場株式以外の株式

21

貸借対照表計上額の合計額（千円）
13,965
1,043,916（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
株式数の増加に係る取得（銘柄）価額の合計額（千円）
非上場株式
－
－
非上場株式以外の株式

1

1,197

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
株式数の減少に係る売却（銘柄）価額の合計額（千円）
非上場株式
－
－
非上場株式以外の株式

2

40,564- 33 -

株式数の増加の理由－㈱フジオフードグループ本社持株会の定期買付

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄毎の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度
前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の概要、株式数（株）
株式数（株）
株式の銘柄
定量的な保有効果
保有の
貸借対照表
貸借対照表
及び株式数が増加した理由有無
計上額（千円） 計上額（千円）（保有目的）取引を解消したため、株式の売却を
353,600
353,600
検討しております。
㈱ＪＢイレブン
無（定量的な保有効果）配当金はありません。
289,244249,995（注）１（保有目的）当該会社のグループ会社である
59,70059,700㈱みずほ㈱みずほ銀行との間で資金借入取引を行っており、
フィナンシャル
安定的な銀行取引と長期的な関係強化を図るため
無（定量的な保有効果）配当金（当年度5,522千円、181,846
112,116
グループ
配当利回り3.0％）（注）１
91,80091,800101,714

94,37013,70013,70082,624

46,64856,231

55,396

79,061

76,779220,000

370,000㈱グルメ杵屋サッポロ
ホールディングス㈱㈱フジオフード
グループ本社㈱関門海

不二製油
グループ本社㈱62,04085,84024,50024,50058,567

47,11328,90028,90058,002

61,846

15,60015,60057,40848,20413,00013,00014,781

13,325

5,000

5,000

11,8608,300

12,0006,000

11,784

11,502

1,600

1,600

8,931

7,878

8,600

8,600

8,479

7,783

600

600

4,434

2,004

㈱ニイタカ

カゴメ㈱

㈱ビケンテクノ㈱ニップン㈱帝国ホテル

アサヒグループ
ホールディングス㈱

ワタミ㈱

藤田観光㈱

（保有目的）外食業態の重要な顧客であり、同社との取引関係の維持・拡大を図るため（定量的な保有効果）配当金はありませんが、取引関係の維持・拡大を図るため（注）１（保有目的）酒類の安定的調達と同社との関係強化を図るため（定量的な保有効果）配当金（当年度643千円、配当利回り0.7％）（注）１（保有目的）外食業態の重要な顧客であり、同社との取引関係の維持・拡大を図るため（定量的な保有効果）配当金はありませんが、取引関係の維持・拡大を図るため（注）１（株式数が増加した理由）持株会定期買付のため（保有目的）外食業態の重要な顧客であり、同社との取引関係の維持・拡大を図るため（定量的な保有効果）配当金はありませんが、取引関係の維持・拡大を図るため（注）１（保有目的）常温・冷凍食品の安定的調達と同社との関係強化を図るため（定量的な保有効果）配当金（当年度1,274千円、配当利回り2.1％）（注）１（保有目的）非食品の安定的調達と同社との関係強化を図るため（定量的な保有効果）配当金（当年度1,560千円、配当利回り2.6％）（注）１（保有目的）常温・冷凍商品の安定的調達と同社との関係強化を図るため（定量的な保有効果）配当金（当年度639千円、配当利回り1.1％）（注）１（保有目的）建物の保守・点検を依頼しており、同社と安定的な事業活動の維持継続を図るため(定量的な保有効果）配当金（当年度364千円、配当利回り2.4％）（注）１（保有目的）常温商品の安定的調達と同社との関係強化を図るため（定量的な保有効果）配当金（当年度245千円、配当利回り2.0％）（注）１（保有目的）宿泊施設の重要な顧客であり、同社との取引関係の維持・拡大を図るため（定量的な保有効果）配当金（当年度72千円、配当利回り1.2％）（注）１（保有目的）酒類の安定的調達を図るため（定量的な保有効果）配当金（当年度193千円、
配当利回り2.1％）（注）１（保有目的）外食業態の重要な顧客であり、同社との取引関係の維持・拡大を図るため（定量的な保有効果）配当金はありませんが、取引関係の維持・拡大を図るため（注）１（保有目的）宿泊施設の重要な顧客であり、同社との取引関係の維持・拡大を図るため（定量的な保有効果）配当金はありませんが、取引関係の維持・拡大を図るため（注）１- 34 -

無

無

無

無

有

有

有

有

有

無

無

無

無

銘柄

当事業年度
前事業年度
株式数（株）
株式数（株）
貸借対照表
貸借対照表
計上額（千円） 計上額（千円）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の
株式の
保有の
有無

（保有目的）外食業態の重要な顧客であり、同社との取引関係の維持・拡大を図るため㈱オーイズミ
無（定量的な保有効果）配当金（当年度108千円、
3,798
4,473
配当利回り2.8％）（注）１（保有目的）外食業態、宿泊施設の重要な顧客で
1,400
1,400
ロイヤル
あり、同社との取引関係の維持・拡大を図るため
無（定量的な保有効果）配当金（当年度28千円、ホールディングス㈱
3,516
3,901
配当利回り0.7％）（注）１（保有目的）外食業態の重要な顧客であり、
1,100
1,100
エイチ・ツー・オー
同社との取引関係の維持・拡大を図るため
無（定量的な保有効果）配当金（当年度27千円、リテイリング㈱2,1391,637
配当利回り1.2％）（注）１（保有目的）冷凍食品の安定的調達と同社との600
600
関係強化を図るため
マルハニチロ㈱有（定量的な保有効果）配当金（当年度60千円、
1,784
1,425
配当利回り3.3％）（注）１（保有目的）常温食品の安定的調達と同社との400
400
関係強化を図るため
昭和産業㈱有（定量的な保有効果）配当金（当年度26千円、
1,400
1,014
配当利回り1.8％）（注）１（保有目的）外食業態の重要な顧客であり、
200
200
同社との取引関係の維持・拡大を図るため㈱タカチホ
無（定量的な保有効果）配当金はありませんが、
500
337
取引関係の維持・拡大を図るため（注）１（注）１．当社は取締役会で四半期毎に上場会社の保有株式に対して、取引先毎の関係や株式市場の低迷による減損リスク、及び個別銘柄毎に保有に伴う便益やリスクを検証しており、2024年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的であることを確認しております。
9,000

9,000

③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 35 -

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
(3）当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・
フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び第64期事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

会計基準の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について、速やかにかつ的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また公益財団法人財務会計基準機構や当社の監査法人が主催する講習会等に参加しております。

- 36 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）
当連結会計年度（2024年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,990,931※１,※２ 15,045,847

3,285,496
1,657,790
49,817△8,43424,021,449

10,519,524△6,203,709※３ 4,315,814
454,432△360,231
94,201545,655△425,076
120,579
2,280,440
19,7466,830,783
58,668
122,725
27,077
208,470
1,057,881
2,275,536
858,331
209,373△49,991
4,351,132
11,390,386
35,411,835- 37 -

（単位：千円）
当連結会計年度（2024年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
資産除去債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

15,485,263
209,230
57,388599,264
1,770,267
846,886
902,873
4,094
125,181
20,000,450
115,936
43,696200,040
756,710
1,465,705
134,324
2,716,412
22,716,862

1,305,700
1,233,690
10,938,858△1,515,508
11,962,739
477,242
254,990732,233
12,694,973
35,411,835- 38 -

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）
当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
訴訟和解金
支払手数料
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益※１ 111,375,074

90,394,617
20,980,456※２ 17,737,440
3,243,016
5,108
11,14021,75018,88656,885
4,148
533
1,200
26,405
1,744
34,031
3,265,870
2,700
2,700
3,268,570
924,068△711,205
212,862
3,055,707－
3,055,707- 39 -

【連結包括利益計算書】（単位：千円）
当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

3,055,707
137,047
262,850※１ 399,898
3,455,605
3,455,605－- 40 -

③【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度（自 2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,305,700

1,233,690

8,335,530△172,384

10,702,535

剰余金の配当－－△452,379－△452,379

親会社株主に帰属する当期
純利益

－

－

3,055,707－

3,055,707

自己株式の取得－－－△1,382,220△1,382,220

自己株式の処分－－－

39,09639,096

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

2,603,328△1,343,124

1,260,204

1,305,700

1,233,690

10,938,858△1,515,508

11,962,739

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

純資産合計

340,195△7,860332,335

11,034,870

剰余金の配当－－－△452,379

親会社株主に帰属する当期
純利益

－

－

－

3,055,707

自己株式の取得－－－△1,382,220

自己株式の処分－－－

39,096

137,047

262,850

399,898

399,898

当期変動額合計

137,047

262,850

399,898

1,660,102

当期末残高

477,242

254,990732,233

12,694,973

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）- 41 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

3,268,570
580,4101,433
300,000
33,47367,050△16,249
4,148△2,700△1,486,818△132,314△57,382△20,907436,955
117,053
183,167△23,689
10,6693,262,871
17,379△4,148△464,277
2,811,825△95,322△42,521△1,197
43,106△134,548
92,583※２ 47,833△90,066△1,382,110△79,887△909,931△452,379△2,824,308△102,549
4,076,277※１ 3,973,728- 42 -

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
壽屋商事株式会社
なお、壽屋商事株式会社については、株式の新規取得により子会社としたため、当連結会計年度から連結子会社に含めることとしました。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社
該当事項はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社又は連結会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である壽屋商事株式会社の決算日は１月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、
同日現在の財務諸表を使用しており、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
・その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
・商品
主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
６～50年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

- 43 -

(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
当社は取締役、監査役及び執行役員の退職慰労金の支給に充てるため、会社内規に基づく当連結会計年度末
要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時に費用処理を行っております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③連結子会社は退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、ホテル・レストラン・居酒屋・事業所給食等の外食業態、病院・高齢者施設等のヘルスケアフード業態及びテイクアウト・デリバリー等の中食業態に対する食品卸売業を主な事業内容とし、ＰＢ商品の開発・販売も行っております。
これらの商品の販売については商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6）のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法によっております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払い預金及び流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資（取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日が到来するもの）を資金としております。

- 44 -

（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）
当連結会計年度
繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）

1,503,222

評価性引当額△398,167繰延税金資産（繰延税金負債相殺前・評価性引当額控除後）

1,105,055

当連結会計年度の繰延税金負債と相殺後の純額は、繰延税金資産858,331千円であります。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の判定を行い、将来減算一時差異に対して、スケジューリングによる将来加算一時差異との相殺見込額及び将来の収益力に基づく課税所得見積額に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
なお、課税所得の見積りは、取締役会により承認された事業計画を基礎としております。
②主要な仮定課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、外食業態を中心とした売上高の見込みであります。当社グループの主要取引先である外食産業においては、これまで回復が遅れていた夜間の外食需要も徐々に戻りつつあり、価格改定による客単価の上昇やインバウンドの増加も相まって業績は改善しております。
一方で、物価の上昇の継続によって消費マインドの低下も懸念され、楽観視のできない経営環境となることが想定されます。
そのため、足元の業績状況及び現下の経営環境を踏まえ、見積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の仮定は、外食業態の消費行動の変化を踏まえた最善の見積りによって決定されておりますが、外部環境や市況の変化等により影響を受ける可能性があるため、売上高見込みが変動することに伴い課税所得の見積額が変動し、回収可能な繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。

※１（連結貸借対照表関係）
受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度（2024年３月31日）

受取手形
売掛金

20,582千円
15,025,265※２

連結会計年度末日満期手形等連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が当連結会計年度末残高に含まれております。
当連結会計年度（2024年３月31日）

受取手形及び売掛金

801,585千円※３ 圧縮記帳額
収用等により取得した、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
当連結会計年度（2024年３月31日）
建物及び構築物

1,278,392千円- 45 -

（連結損益計算書関係）※１

顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

役員報酬173,501千円

給料
賞与

3,795,859
1,164,875

賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

900,000
174,42267,050

法定福利費
賃借料

946,151
371,679

地代家賃
運賃
貸倒引当金繰入額

1,074,558
5,922,795
1,667

減価償却費

※１

571,496（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

199,488千円

組替調整額
税効果調整前△2,700196,788△59,740

税効果額
その他有価証券評価差額金

137,047

退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額

359,319
19,319

税効果調整前378,638△115,787

税効果額
退職給付に係る調整額

262,850

その他の包括利益合計

399,898- 46 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

9,255,000－－

9,255,000

9,255,000－－

9,255,000

207,260

800,340

28,600979,000

207,260

800,340

28,600979,000

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加800,340株は、2023年11月10日の取締役会決議による自己株式の取得による増加800,000株、譲渡制限付株式の制限解除による無償取得による増加80株、単元未満株式の買取りによる増加260株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少28,600株は、譲渡制限付株式の給付による減少28,600株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2023年５月24日
取締役会

普通株式

180,95420

2023年３月31日

2023年６月８日

2023年11月10日
取締役会

普通株式

271,42430

2023年９月30日

2023年12月11日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2024年５月24日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

496,560

利益剰余金

60- 47 -

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月10日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

3,990,931千円△17,203

現金及び現金同等物

3,973,728※２

当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに壽屋商事株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
壽屋商事株式の取得価額と壽屋商事株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産

330,019千円
69,247のれん
流動負債58,668△207,716

固定負債
非支配株主持分株式の取得価額△209,219－

現金及び現金同等物△88,833

差引：取得のための支出△47,833

41,000（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
ａ．有形固定資産
器具備品であります。
ｂ．無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表 「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
当連結会計年度（2024年３月31日）
１年内

100,667

１年超

152,776
合計

253,444- 48 -

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、現在、定期預金を中心とした短期運用を基本としております。
一方、中長期的な資金運用についての取組みも必要に応じて行っており、その場合は、取締役会で検討し、リスクを認識した上で、運用しております。
資金調達については、自己資本を基本としており、必要に応じて金融機関からの借入れを実施しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金については、取引先の信用リスクが伴います。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業及び金融機関の株式であり、市場の価格変動リスクが伴います。
また、営業債務である買掛金は、当社の資金繰り状況によっては、期日に決済ができず、対外的な信用を喪失するリスクを伴います。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
営業債権については、与信管理等を定めた社内規程に基づき取引先毎の期日管理及び残高管理を行っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、社内稟議や取締役会決議を経て、投資を実行しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
「現金及び預金」については、現金であること、及び預金、受取手形、売掛金、未収入金、買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）投資有価証券(*1)
1,043,916(2）差入保証金
資産計(1）長期借入金
負債計

時価（千円）
1,043,916－

2,275,536

2,121,516△154,019

3,319,453

3,165,433△154,019

325,166

322,871△2,294

325,166

322,871△2,294(*1)市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
区分差額（千円）

当連結会計年度（2024年３月31日）

非上場株式

13,965- 49 -

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（2024年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

預金

3,966,129－－－

受取手形及び売掛金

15,045,847

－

－

－

未収入金

1,657,790－－－

20,669,767

－

－

－

合計

２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」を作成しているため、記載を省略しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2024年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
その他
資産計

1,043,916－－

1,043,916

－

－

－

－

1,043,916－－

1,043,916- 50 -

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2024年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１
差入保証金
資産計
長期借入金
負債計

レベル２

レベル３

合計

－

2,121,516－

2,121,516－

2,121,516－

2,121,516－

322,871－322,871－322,871－322,871（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
差入保証金
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを合理的に算出した利率を用いて割引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
当連結会計年度（2024年３月31日）(1）株式

連結貸借対照表
計上額（千円）
1,043,916(2）債券(3）その他種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの差額（千円）

369,502674,413

－

－

－

－

－

－

1,043,916

369,502674,413

(1）株式

－

－

－

(2）債券

－

－

－

(3）その他

－

－

－

－

－

－

1,043,916

369,502674,413小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価（千円）

小計
合計
２．売却したその他有価証券
当連結会計年度（自種類

2023年４月１日

至2024年３月31日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）(1）株式

43,200

2,700

－

(2）債券

－

－

－

(3）その他－－－

43,200

2,700

－

合計

- 51 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度）では、勤務期間と等級、評価に応じて積み上がったポイントに基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度（非積立型制度であります）では、勤務期間と等級、評価に応じて積み上がったポイントに基づいた一時金を支給しております。
また、連結子会社は退職一時金制度を採用しておりますが、簡便法により計算しております。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
退職給付債務の期首残高

3,255,759千円

勤務費用

169,822

数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額△329,874△132,044

子会社の取得による増加額

14,283

退職給付債務の期末残高

2,977,947（注）簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付債務を含めています。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
年金資産の期首残高

1,459,063千円

期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額

13,131
31,141
66,576△57,672

年金資産の期末残高

1,512,242(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表当連結会計年度（2024年３月31日）
積立型制度の退職給付債務

1,502,908千円

年金資産△1,512,242△9,333

非積立型制度の退職給付債務

1,475,038

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,465,705

退職給付に係る負債

1,465,705

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,465,705（注）簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付債務を含めています。

- 52 -

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
勤務費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額

169,822千円△13,131
17,731

確定給付制度に係る退職給付費用

174,422(5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
数理計算上の差異

378,638千円
合計

378,638(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度（2024年３月31日）
未認識数理計算上の差異

378,638千円

合計

378,638(7）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当連結会計年度（2024年３月31日）
債券
株式
一般勘定

17％
7
72

その他

4
合計

100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
当連結会計年度（2024年３月31日）
割引率
長期期待運用収益率

0.9％
0.9

予想昇給率

2.5

- 53 -

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度（2024年３月31日）
繰延税金資産退職給付関係448,184千円

賞与引当金
減損損失

276,107169,281

役員退職慰労引当金
減価償却費
資産除去債務61,172
126,412232,643

投資有価証券評価損
未払事業税

17,091
57,088

貸倒引当金
その他

16,634
98,604

繰延税金資産小計

1,503,222

評価性引当額△398,167繰延税金資産合計

1,105,055

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△49,552

その他有価証券評価差額金△197,171繰延税金負債合計△246,723

繰延税金資産の純額

858,331

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当連結会計年度（2024年３月31日）
法定実効税率30.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

住民税均等割

0.6

評価性引当額の増減額

△20.8

税額控除
その他

△4.7
0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

6.5- 54 -

（企業結合等関係）取得による企業結合
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
壽屋商事株式会社
事業の内容
徳島県におけるヘルスケアフード業態を中心とした業務用食品卸売業（2）企業結合を行った主な理由
当社は、外食・中食・給食業態に加え、ヘルスケアフード業態向けの業務用食品卸売事業を全国に展開しており、同社をグループ化することにより、事業拠点のない徳島県での対応力を強化でき、また当社が取扱う業務用食材等の販路拡大、ヘルスケアフード業態でのノウハウの共有や強化にも繋がると判断いたしました。
（3）企業結合日
2024年２月29日（株式取得日）
2024年１月31日（みなし取得日）（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年１月31日をみなし取得日としており、当連結会計年度は被取得企業の貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金及び預金取得原価

41,000千円
41,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンスに係る費用等 35,097千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
58,668千円（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産330,019千円
固定資産
69,247
資産合計
399,267
流動負債
207,716
固定負債
209,219
負債合計
416,935
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法重要性が乏しいため記載を省略しております。

- 55 -

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
主に、事業所建物等の不動産賃貸借契約等に基づく原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15～30年と見積り、割引率は0.3～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
期首残高

755,294千円

有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額

3,074
6,083

資産除去債務の履行による減少額△3,648

期末残高760,804（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

食品卸売事業

中日本東部地区

常温食品
11,713,344
6,166,950

冷蔵食品
5,483,038
1,864,225

冷凍食品
18,115,972
9,992,508

酒類
213,270
67,003

非食品
1,083,916
232,741

中日本西部地区

13,088,507

2,995,642

20,424,355

183,976

西日本地区

5,710,120

1,311,084

10,867,192

319,232

114,432

169,289

36,998,156

11,768,423

－

－

東日本地区

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益（注）

倉庫業

合計
－
－

36,609,543
18,323,429

576,452－

37,268,933

57,261

350,468－

18,296,127

46,81867,436－717,20959,569,317

568,3292,311,016－－－－ 111,215,243
159,830

159,830

36,998,156 11,768,423 59,569,317
568,3292,311,016
159,830 111,375,074
合計（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

- 56 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社グループの報告セグメントは「食品卸売事業」のみであり、「倉庫業」は重要性が乏しいため記載を省略しております。
【関連情報】
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）

売上高

常温食品

冷蔵食品

冷凍食品

酒類

非食品

倉庫業

36,998,156

11,768,423

59,569,317

568,3292,311,016

159,830

合計
111,375,074

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社グループの報告セグメントは「食品卸売事業」のみであり、「倉庫業」は重要性が乏しいため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

該当事項はありません【関連当事者情報】(１）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所有）
割合（％）

関連
当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

役員及び
その近親者が議決権の過半数を所有している会社

㈱オイエ
コーポ
レーション
（注１）

大阪府
吹田市

59,850

不動産の賃貸、売買、
仲介及び管理

（被所有）
直接
3.63

－

自己株式
の取得
（注２）

1,381,600－－（注）１．法人主要株主にも該当しておりましたが、当該取引の結果、㈱オイエコーポレーションが主要株主から外れております。
２．当社は、2023年11月10日開催の取締役会の決議に基づき、㈱オイエコーポレーションが保有する
当社普通株式800,000株を１株当たり1,727円にて、公開買付けの方法により取得しております。

- 57 -

（１株当たり情報）
当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
１株当たり純資産額

1,533円95銭

１株当たり当期純利益

344円43銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

3,055,707

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

3,055,707

普通株式の期中平均株式数（株）

8,871,768（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 58 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

－

－

－

－

１年以内に返済予定の長期借入金

909,931

209,230

0.48－

１年以内に返済予定のリース債務

79,852

57,3881.28－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

408,354

115,936

0.26

2025年～2027年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

101,120

43,696

1.48

2025年～2029年

－

－

－

－

1,499,258

426,280

－

－

区分
短期借入金

その他有利子負債合計

返済期限（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

53,75045,408

16,778

－

－

リース債務

23,49016,660

1,603

1,219

721

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）－－－

111,375,074

税金等調整前四半期（当期）
純利益（千円）－－－

3,268,570

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

－

－

－

3,055,707

１株当たり四半期（当期）純
利益（円）

－

－

－

344.43（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期
－

第３四半期
－

第４四半期
－

（注）当連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、各四半期の数値は記載しておりません。

- 59 -－

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
建物附属設備構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
関係会社株式
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4,076,277
13,386,581
3,104,463
1,604,275
30,972△7,13022,195,440- 60 -

当事業年度(2024年３月31日)

3,884,894※２ 14,871,522

3,236,778
1,655,382
49,148△6,296
23,691,430

3,010,952
1,475,354
119,934
97,098－
159,433
2,280,440－※１ 7,143,213

2,829,939
1,387,057
98,81882,367
775
119,891
2,280,440
19,746※１ 6,819,036

145,394
26,614
172,008

122,725
27,077
149,802900,460
2,208,810－
45,557289,449
105,289△47,766
3,501,801
10,817,023
33,012,464

1,057,881
2,271,681
76,097
48,100940,915
137,475△49,991
4,482,159
11,450,997
35,142,428(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 61 -

当事業年度(2024年３月31日)

14,935,382
909,931
79,852366,878
1,576,357
374,065
600,000
3,648
158,639
19,004,756

15,372,338
138,526
57,388594,320
1,757,258
843,633
900,000
4,094
125,173
19,792,733

138,526
101,120
1,785,369
132,990751,646
55,324
2,964,977
21,969,733－
43,696
1,818,842
200,040
756,71055,324
2,874,614
22,667,348

1,305,700

1,305,700

1,233,690
1,233,690

1,233,690
1,233,690

154,131

154,1314,600,000
3,581,399
8,335,530△172,384
10,702,535

4,600,000
6,219,824
10,973,955△1,515,508
11,997,836

340,195
340,195
11,042,731
33,012,464

477,242477,242
12,475,079
35,142,428

②【損益計算書】(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
受取賃貸料
補助金収入
雇用調整助成金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
訴訟和解金
支払手数料
支払補償費
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至94,833,926
77,619,288
17,214,638※１ 15,522,447
1,692,190

111,375,074
90,394,617
20,980,456※１ 17,702,343
3,278,113

4,921
10,077
18,89531,4839,731
39
17,17992,327

5,108
11,140－21,750－－18,88656,885

9,179
6,643
－
－
6,021
2,637
24,482
1,760,036

4,148
533
1,200
26,405－
1,744
34,0313,300,967－－
1,760,036
330,734△204,248
126,485
1,633,550

2,700
2,700
3,303,667
924,068△711,205
212,8623,090,804【売上原価明細書】

区分

前事業年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当事業年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

期首商品棚卸高2,469,471

3,104,463

当期商品仕入高

78,138,608

90,402,253

合計

80,608,080

93,506,717

期末商品棚卸高

3,104,463

3,236,778

商品売上原価77,503,616

90,269,938

115,671

124,678

77,619,288

90,394,617

不動産賃貸原価
売上原価- 62 -

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

1,305,700

1,233,690

資本剰余金
合計

利益準備金

1,233,690

154,131

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

4,600,000

2,083,566

6,837,697△135,717△135,717

1,633,550

1,633,550

当期変動額
剰余金の配当
自己株式の取得
自己株式の処分
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

1,497,832

1,497,832

1,305,700

1,233,690

1,233,690

154,1314,600,000

3,581,399

8,335,530

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△172,221

9,204,865

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

315,689

315,689

純資産合計

9,520,555

当期変動額
剰余金の配当
自己株式の取得△163△135,717△135,717

△163

△163

1,633,550

1,633,550

自己株式の処分
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

24,506

24,506

24,506△163

1,497,669

24,506

24,506

1,522,175△172,384

10,702,535

340,195

340,195

11,042,731- 63 -

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

1,305,700

1,233,690

資本剰余金
合計

利益準備金

1,233,690

154,131

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

4,600,000

3,581,399

8,335,530△452,379△452,379

3,090,804

3,090,804

当期変動額
剰余金の配当
自己株式の取得
自己株式の処分
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

2,638,425

2,638,425

1,305,700

1,233,690

1,233,690

154,1314,600,000

6,219,824

10,973,955

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△172,384

10,702,535

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

340,195

340,195

純資産合計

11,042,731

当期変動額
剰余金の配当
自己株式の取得
自己株式の処分△452,379△452,379△1,382,220 △1,382,220△1,382,220

39,096

当期純利益

39,09639,096

3,090,804

3,090,804

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

137,047

137,047

137,047

当期変動額合計△1,343,124

1,295,301

137,047

137,047

1,432,348

当期末残高△1,515,508

11,997,836

477,242477,242

12,475,079- 64 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６～50年
建物附属設備 ６～20年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時に費用処理を行っております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）役員退職慰労引当金
当社は取締役、監査役及び執行役員の退職慰労金の支給に充てるため、会社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、ホテル・レストラン・居酒屋・事業所給食等の外食業態、病院・高齢者施設等のヘルスケアフード業態
及びテイクアウト・デリバリー等の中食業態に対する食品卸売業を主な事業内容とし、ＰＢ商品の開発・販売も行っております。
これらの商品の販売については商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

- 65 -

（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度
繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）
評価性引当額繰延税金資産（繰延税金負債相殺前・評価性引当額控除後）

当事業年度

1,560,154

1,585,593△1,078,853△397,954

481,301

1,187,638

前事業年度の繰延税金負債と相殺後の純額は、繰延税金資産289,449千円であります。
当事業年度の繰延税金負債と相殺後の純額は、繰延税金資産940,915千円であります。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、
財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
（貸借対照表関係）
圧縮記帳額
収用等により取得した、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（2023年３月31日）（2024年３月31日）
建物
1,094,907千円
1,094,907千円
建物附属設備
118,543
118,543
構築物
64,94164,941
計
1,278,392
1,278,392※１※２

期末日満期手形等期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が当期末残高に含まれて
おります。
前事業年度
当事業年度
（2023年３月31日）（2024年３月31日）
受取手形及び売掛金－千円
801,585千円（損益計算書関係）※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79.1％、当事業年度79.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20.9％、当事業年度20.8％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
至 2023年３月31日）
至 2024年３月31日）
役員報酬106,025千円
173,501千円
給料3,526,116
3,795,859
賞与
755,618
1,164,875
賞与引当金繰入額
600,000
900,000
退職給付費用200,394
174,422
役員退職慰労引当金繰入額
18,591
67,050
法定福利費
781,067
946,151
賃借料
364,502371,679
地代家賃
1,073,476
1,074,558
運賃
5,114,779
5,922,795
貸倒引当金繰入額
－
1,667
減価償却費
621,936
571,496- 66 -

（有価証券関係）
子会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
区分

当事業年度
（千円）

子会社株式

76,097（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度

当事業年度

（2023年３月31日）（2024年３月31日）

退職給付関係545,965千円

556,202千円

賞与引当金
減損損失

183,480
189,429

275,220
169,068

役員退職慰労引当金
減価償却超過額
資産除去債務

40,668
126,456
230,969

61,172
126,412232,643

会員権評価損
投資有価証券評価損

4,332
17,091

4,319
17,091

未払事業税

34,55857,088

繰延税金資産

貸倒引当金
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産計

16,111

16,634

111,927
59,162－
69,7391,560,154

1,585,593△1,078,853△397,954

481,301

1,187,638△54,420△137,430△49,552△197,171△191,851△246,723

289,449

940,915

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計
繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）
法定実効税率

当事業年度（2024年３月31日）

30.6％

30.6％

0.7

0.5

住民税均等割
評価性引当額の増減額

2.6
△23.4

0.6
△20.6

税額控除
その他

△2.9
△0.4

△4.7
0.1

7.2

6.4

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

税効果会計適用後の法人税等の負担率- 67 -

（企業結合等関係）取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」及び財務諸表「注記事項(重要な会計方針)５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載している為、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 68 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

建物

3,010,952--

181,0122,829,939

1,568,970

建物附属設備

1,475,354

144,48055

232,722

1,387,057

4,401,954

構築物

119,934--

21,116

98,818

232,784

機械及び装置97,0982,997

017,72782,367334,165

-

1,550

-

775

775

2,311

159,433

38,003

6

77,538

119,891

420,949

2,280,440---

2,280,440

-

建設仮勘定

-

62,13842,391-

19,746-

計

7,143,213

249,169

42,453

530,8936,819,036

6,961,136

ソフトウエア145,394

41,799-64,468

122,725

219,736

その他

26,614463--

27,077-

172,008

42,262-64,468

149,802219,736

区分

資産の種類

有形固定資産

車両運搬具
工具、器具及び備品
土地

無形固定資産計（注）１．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
２．「建物附属設備」の「当期増加額」のうち主なものは、土浦営業所（46,831千円）・
サンプラザ本店（18,919千円）・本社（14,952千円）の改装工事によるものです。

【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

54,89754,39753,00556,288

賞与引当金600,000

900,000

600,000

900,000

役員退職慰労引当金

132,990

67,050－200,040（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 69 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月30日
３月31日
100株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所（特別口座）
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社（特別口座）

証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

────────

買取・買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故
その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告記載ＵＲＬ
http://www.oie.co.jp

株主に対する特典≪３月末≫
毎年３月31日現在に当社株式１単元（100株）以上を保有され、株主名簿に記載又は記録されている株主様を対象とし、保有株式数に応じた優待品を
贈呈する。

（注）

当社定款の定めにより、当社の株式は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４．株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利- 70 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第63期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月29日近畿財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月29日近畿財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第64期第１四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月９日近畿財務局長に提出（第64期第２四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月13日近畿財務局長に提出（第64期第３四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月13日近畿財務局長に提出(4）臨時報告書
2023年6月30日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2023年12月１日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
2023年12月12日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
(5）公開買付届出書
2023年11月13日関東財務局長に提出(6）公開買付報告書
2023年12月12日関東財務局長に提出(7）自己株券買付状況報告書
報告期間（自2023年11月13日 至2023年11月30日）2023年12月12日近畿財務局長に提出
報告期間（自2023年12月１日 至2023年12月31日）2024年１月11日近畿財務局長に提出
報告期間（自2024年１月１日 至2024年１月31日）2024年２月14日近畿財務局長に提出(8）訂正自己株券買付状況報告書
訂正報告書(上記(7)報告期間（自2023年11月13日 至2023年11月30日）自己株券買付状況報告書の訂正報告書)
2023年12月18日近畿財務局長に提出- 71 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 72 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２４年６月２８日

尾

家

産

業

取 締 役 会

株

式

会

社

御 中

EY新日本有限責任監査法人
大

阪

事

務

所

指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

後

藤

英

之

指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

栗

原

裕

幸

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている尾家産業株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、尾家産業株式会社及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

尾家産業株式会社における売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
尾家産業株式会社及び連結子会社は、外食業態、ヘルス
ケアフード業態及び中食業態に対する食品卸売業を主たる事業としている。
【注記事項】（収益認識関係）１．顧客との契約から生じ

当監査法人は、尾家産業株式会社の売上高の期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価

る収益を分解した情報に記載のとおり、食品卸売事業に係る売上高は111,215,243千円であり、売上高の99.9％を占・IT全般統制や売上高の計上に関するIT業務処理統制の整
備及び運用状況の有効性を評価した。

めている。なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるが、連結子会社の取得日を2024年1月31日（み・売上高の期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

なし取得日）としており、連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、当連結会計年度においては貸借対照表
のみを連結しているため、当該セグメントの売上高は、尾家産業株式会社で計上された金額である。
【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5）重要な収益及び（２）実証手続・業界の市場環境の動向や事業活動を理解するために、経営者とのディスカッションを実施した。
・売上高が適切な時期に計上されていることを検証するため、当連結会計年度末日前後一定期間の売上データから取引を抽出し、受領書や入金証憑等と照合した。

費用の計上基準に記載されているとおり、食品卸売業の商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断

・当連結会計年度の売上高の取消として処理すべき取引がないことを検証するために、当連結会計年度末日後一定期間の売上データを閲覧し、一定の基準値を上回る返品や値していることから、商品の引渡時点で収益を認識している。
この点、主に以下の理由から、適切な時期に売上高が計上されないリスクが存在する。

引の有無を検討した。
・売上高、売掛金及び現金預金に関する相関関係についてのデータ分析を実施し、異常性のある取引の有無を検討した。

監査上の対応・尾家産業株式会社は、年間を通じて取引が行われるが、
特に期末付近の販売取引の処理を誤った場合には、売上高に大きな影響を与える可能性がある。
・尾家産業株式会社の売上高は経営者及び財務諸表利用者
にとって重要な経営指標であることから、売上高の計上時期を誤ると連結財務諸表への影響が大きい。
以上から、当監査法人は、尾家産業株式会社の食品卸売事業における売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であるため、「監査上の主要な検討事項」と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する

必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に・注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、尾家産業株式会社の２０２
４年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、尾家産業株式会社が２０２４年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上独立監査人の監査報告書
２０２４年６月２８日

尾

家

産

業

取 締 役 会

株

式

会

社

御 中

EY新日本有限責任監査法人
大

阪

事

務

所

指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

後

藤

英

之

指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

栗

原

裕

幸

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている尾家産業株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第６４期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、尾家産業
株式会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の期間帰属の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（尾家産業株式会社における売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上