栃木県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例

栃木県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例
平 成 19年 ２ 月 １ 日
条 例 第 １ ３ 号
改正 平成 20 年 2 月 14 日

条例第 3 号

改正 平成 22 年 2 月 9 日 条例第 2 号
改正 平成 22 年 6 月 28 日 条例第 5 号
改正 平成 28 年 2 月 16 日 条例第 3 号
改正 平成 28 年 2 月 16 日 条例第 4 号
改正 平成 29 年 2 月 21 日

条例第 3 号

改正 令和 元 年 10 月 24 日 条例第 2 号
2

改正 令和 4 年 10 月 25 日 条例第 5 号

（趣旨）
第１条

この条例は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２４条第５項の規定に基づき、職員の勤務時間、休日及び休暇に関し必要な事項を定めるものとする。
（１週間の勤務時間）
第２条

職員の勤務時間は、休憩時間を除き４週間を超えない期間につき、１週間当たり３８時間４５分とする。
２

地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号）第１０条第３項の規定により同条第１項に規定する育児短時間勤務（以下「育児短時間勤務」という。）の承認を受けた職員（同法第１７条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。）の１週間当たりの勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容（同法第１７条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。）に従い、任命権者が定める。

３

地方公務員法第２２条の４第１項又は第２２条の５第１項若しくは第２項の規定により採用された職員で同法第２２条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占めるもの（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。）の勤務時間は第１項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり１５時間３０分から３１時間までの範囲内で、任命権者が定める。

４

任命権者は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により前各項に規定する勤務時355栃木県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例

間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について、広域連合長の承認を得て、別に定めることができる。
（週休日及び勤務時間の割振り）
第３条

日曜日及び土曜日は、週休日（勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。）とする。ただし、任命権者は、育児短時間勤務職員等については、必要に応じ、当該育児短時間勤務等の内容に従い、これらの日に加えて月曜日から金曜日までの５日間において週休日を設けるものとする。
２

任命権者は、月曜日から金曜日までの５日間において、１日につき７時間４５分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員等については、１週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い、１日につき７時間４５分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。
（週休日の振替等）

第４条

任命権者は、職員に前条第１項の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、広域連合長が規則で定めるところにより、前条第２項の規定により勤務時間が割り振られた日（以下この条において「勤務日」という。）のうち広域連合長が規則で定める期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち４時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該４時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。
（休憩時間）
第５条

任命権者は、１日の勤務時間が６時間を超える場合においては、少なくとも１時間の休憩時間を勤務時間の途中に置かなければならない。
２

任命権者は、１日の勤務時間が６時間を超え７時間４５分以下の場合において、前項の規定によると職員の健康及び福祉に重大な影響を及ぼすときは、広域連合長が規則で定めるところにより、同項の休憩時間を４５分以上１時間未満とすることができる。

３

休憩時間は、第２条から前条までに規定する勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）に含まれず、これに対しては給与は支給しない。
（正規の勤務時間以外の時間における勤務）

第６条

任命権者は、広域連合長の許可を受けて、正規の勤務時間以外の時間において職員に本来の勤務に従事しないで行う庁舎、設備、備品、書類等の保全、外部との連絡、
356

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文書の収受及び庁内の監視を目的とする断続的な勤務を命ずることができる。
２

任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として広域連合長が規則で定める場合に限り、正規の勤務時間以外の時間において同項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

３

前項に規定するもののほか、同項に規定する正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し必要な事項は、広域連合長が規則で定める。
（育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務）

第７条

任命権者は、次に掲げる職員が、広域連合長が規則で定めるところにより、その子（民法（明治２９年法律第８９号）第８１７条の２第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第２７条第１項第３号の規定により同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として広域連合長が規則で定める者を含む。次項及び第８条第１項から第３項において同じ。）を養育するために請求した場合には、公務の正常な運営を妨げる場合を除き、当該職員に当該請求に係る早出遅出勤務（始業及び終業の時刻を、職員が育児又は介護を行うためのものとしてあらかじめ定められた特定の時刻とする勤務時間の割振りによる勤務をいう。第３項において同じ。）をさせるものとする。
(1)

小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(2)

小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部に就学している子のある職員であって、広域連合長が規則で定めるもの
２

前項の規定は、配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。
以下この項において同じ。）、父母、子、配偶者の父母その他広域連合長が規則で定める者で負傷、疾病又は老齢により広域連合長が規則で定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるもの（以下「要介護者」という。）を介護する職員について準用する。この場合において、前項中「次に掲げる職員が、広域連合長が規則で定めるところにより、357

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その子（民法（明治２９年法律第８９号）第８１７条の２第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第２７条第１項第３号の規定により同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として広域連合長が規則で定める者を含む。次項及び第８条第１項から第３項において同じ。）を養育」とあるのは「配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。）、父母、子、配偶者の父母その他広域連合長が規則で定める者で負傷、疾病又は老齢により広域連合長が規則で定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるもの（以下「要介護者」という。）のある職員が、広域連合長が規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。
３

前２項に規定するもののほか、早出遅出勤務に関する手続その他の早出遅出勤務に関し必要な事項は、広域連合長が規則で定める。
（育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限）

第８条

任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員（職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜（午後１０時から翌日の午前５時までの間をいう。以下この項において同じ。）において常態として当該子を養育することができるものとして広域連合長が規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。）が、広域連合長が規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、公務の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜における勤務をさせてはならない。
２

任命権者は、３歳に満たない子のある職員が、広域連合長が規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するために措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、第６条第２項に規定する勤務（災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。）をさせてはならない。

３

任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、広域連合長が規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、１月について２４時間、１年について１５０時間を超えて、第６条第２項に規定する勤務をさせて358

栃木県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例はならない。
４前３項の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第１項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員（職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜（午後１０時から翌日の午前５時までの間をいう。以下この項において同じ。）において常態として当該子を養育することができるものとして広域連合長が規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。）が、広域連合長が規則で定めるところにより、当該子を養育」とあり、第２項中「３歳に満たない子のある職員が、広域連合長が規則で定めるところにより、当該子を養育」とあり、及び前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、広域連合長が規則で定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が、広域連合長が規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と、第２項中「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と読み替えるものとする。

５

前各項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関し必要な事項は、広域連合長が規則で定める。
（休日）

第９条

職員は、国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（以下「祝日法による休日」という。）には、特に勤務することを命ぜられる者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。１２月２９日から翌年の１月３日までの日（祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。）についても、同様とする。
（休日の代休日）
第１０条

任命権者は、職員に祝日法による休日又は年末年始の休日（以下この項において「休日」と総称する。）である第３条第２項又は第５条の規定により勤務時間が割り振られた日（以下この項において「勤務日等」という。）に割り振られた勤務時間の全部（次項において「休日の全勤務時間」という。）について特に勤務することを命じた場合には、広域連合長が規則に定めるところにより、当該休日前に、当該休日に代わる日（次項において「代休日」という。）として、当該休日後の勤務日等（休日を除く。）を指定することができる。
２

前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を359

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勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。
（休暇）
第１１条

職員の休暇については、当該職員を派遣した地方公共団体等の職員の休暇に関し定める条例、規則その他の規定（以下「派遣元団体の関係規定」という。）の例による。
２

前項の規定にかかわらず、年次有給休暇（一の会計年度又は暦年を単位として、あらかじめ日数を定められた休暇（翌年度に繰り越されたものを含む。）をいう。以下同じ。）
については、任命権者は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。
ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

３

第１項の規定にかかわらず、休暇（年次有給休暇を除く。）の承認又は許可は、派遣元団体の関係規定に定める方法の例により任命権者が行う。
（臨時又は非常勤職員の勤務時間、休暇等）

第１２条

臨時又は非常勤職員（定年前再任用短時間勤務職員を除く。）の勤務時間、休暇等については、第２条から前条までの規定にかかわらず、その職務の性質等を考慮して、規則の定める基準に従い、任命権者が定める。
（委任）
第１３条
附

この条例の施行に関し必要な事項は、広域連合長が規則で定める。
則

この条例は、平成１９年２月１日から施行する。
附則（平成２０年条例第３号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成２２年条例第２号）

この条例は、平成２２年４月１日から施行する。
附則（平成２２年条例第５号）（施行期日）
１

この条例は、平成２２年６月３０日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後の日を早出遅出勤務開始日とする

359.2360栃木県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例

改正後の栃木県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例（以下「改正後の休暇条例」という。）第７条の規定による請求、改正後の休暇条例第８条第３項の規定による請求又は施行日以後の日を時間外勤務制限開始日とする同条第３項の規定による請求を行おうとする職員は、施行日前においても、広域連合長が規則で定めるところにより、これらの請求を行うことができる。
附則（平成２８年条例第３号）

この条例は、平成２８年４月１日から施行する。
附則（平成２８年条例第４号）（施行期日）
１

この条例は、平成２８年４月１日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後の日を早出遅出勤務開始日とする
改正後の栃木県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例第７条の規定による請求を行おうとする職員は、施行日前においても、規則の定めるところにより、当該請求を行うことができる。
附則（平成２９年条例第３号）

この条例は、平成２９年４月１日から施行する。
附則（令和元年条例第２号）

この条例は、令和元年１１月１日から施行する。
附則（令和２年条例第５号）

この条例は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和４年条例第５号）

この条例は、令和５年４月１日から施行する。

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359.
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