二
〇
〇
四
年
世
界
人
口
白
書

：

カ
イ
ロ
合
意
の
１０
年
人
口
と
リ
プ
ロ
ダ
ク
テ
ィ
ブ
・
ヘ
ル
ス

︱
貧
困
に
終
止
符
を
打
つ
た
め
の
地
球
的
取
り
組
み

世界人口白書 2004
カイロ合意の10年：United Nations Population Fund
220 East 42nd Street, 23rd Fl.
New York, NY 10017 U.S.A.
www.unfpa.org

ISBN4-906581-13-7 C0320 P0E

人口とリプロダクティブ・ヘルス−貧困に終止符を打つための地球的取り組み

世界人口白書 2004
カイロ合意の10年：
人口とリプロダクティブ・ヘルス−貧困に終止符を打つための地球的取り組み

Copyright © UNFPA 2004

国連人口基金事務局長
トラヤ・オベイド

目
本

次
文

第1章 序

論

1

37

人々を中心に

1

家族計画とセクシュアル・ヘルス

39

言葉から行動へ

3

避妊法の入手しやすさと実行

39

進捗状況に関する各国の報告

3

アンメット・ニーズ（満たされないニーズ）

40

国の主体性と文化

4

方法の選択

42

地球規模の新しい合意の誕生

4

性感染症

43

広範囲に及ぶ影響

6

ケアの質

44

遠い道のり

7

リプロダクティブ・ヘルスを求めて声を大に

46

今後の道筋

9

物資の確保

46

男性とリプロダクティブ・ヘルス

第2章 人口と貧困

1148

ミレニアム開発目標

11

リプロダクティブ・ヘルスとミレニアム開発目標

12

第7章 妊産婦保健

人口動態の経済的影響

13

新しいアプローチ

51

HIV/エイズと貧困

15

原因と結果

53

人口の高齢化15

妊産婦の疾病54

貧困削減に向けた各国の行動

15

分娩によって発生する腟のろう孔（フィスチュラ）54

妊産婦の死亡と疾病の削減

1755

測定の難しさ55

資源利用に対する人口の影響

18

包括的視点による対応

55

貧困と生態系への負荷

19

産前ケア

56

ジェンダーの視点からみる環境の変化

20

専門技能者の立会い

56

第3章 人口と環境

第4章 人口移動と都市化

2351

緊急産科ケア57

中絶後のケア58

都市化と再定住23

妊産婦のヘルスケアの質

ICPD以降の政策展開

2459

男性と妊産婦保健国際人口移動25

60

UNFPAと母性保護

政策上の対応26

60

第5章 ジェンダーの平等と女性のエンパワーメント（能力強化） 29

第8章 HIV/エイズの予防

63

影響と対応

成 果

30

64

HIV予防とリプロダクティブ・ヘルスプログラムの連携

グローバル・サーベイの結果

31

65

コンドーム

法律上の進展32

66

自発的に受けるカウンセリングと抗体検査（VCT）

ICPDとミレニアム開発目標

33

68

主要な課題

68

から

課題：半分空のグラスを満たすこと

II

第6章 リプロダクティブ・ヘルスと家族計画

目 次

34

出
第9章 思春期の若者と青少年

73

ICPD合意事項の実施

73

第2世代の行動計画

74

UNFPAによるグローバル・サーベイの結果

75

NGOの役割75

保健および開発に関する主な関心事

76

若者のニーズに応える

77

健全な行動の推進

77

若者が利用しやすいサービス典

94

囲み記事の出典

100

指

102

標

カイロ会議の目標の検証

102

人口・社会・経済指標

106

人口の比較的少ない国・地域の指標

110

78

指標の注

112

法律面での進展78

テクニカル・ノート：指標の解説

113

主要課題

79

第10章 危機にあるコミュニティのためのリプロダクティブ・ヘルス

グラフと表
81

図1：世界人口推計（1950−2050年）

8

安全な母性

82

図2：65歳以上人口の地域別割合（2000年・2050年の推計）

15

家族計画

82

性暴力とジェンダーに基づく暴力

83

図3：アンメット・ニーズと避妊実行率

41HIV/エイズとその他の性感染症

84

図4：平均的な避妊に対する希望の合計（富の階層別）42

思春期のリプロダクティブ・ヘルス

84

前進と格差

85

図5：満たされたニーズと3区分別近代的避妊法の実行率（富の階層別）

43

表1：地域別妊産婦死亡率（2000年推定）

52

第11章 優先すべき行動

87

市民社会とのパートナーシップ

87

行動計画実施のための資金89優先すべき行動

91

結 論

92

写

真

116

編集チーム

116

世界人口白書 2004

III

1

第1章：序 論

第1章 序 論

国際人口開発会議(ICPD/カイロ会議)はカイロでの9日間れの経験に基づき、国民のウェル･ビーイング(良好な状にわたる激しい討議の末、1994年9月13日に今後20年に向け態)の向上と人権の保障に不可欠な戦略として行動計画をた広範囲な行動計画を採択した。行動計画は「人口に関する活用するという公約を力強く再確認している。

新時代」の幕開けとして、各国代表や専門家により歓迎された。
人権とジェンダーの平等に関する公約に支えられたカイロ･多くの開発途上国は、ICPDの勧告を実行に移すうえで大きな進展を遂げ、多大な影響を及ぼしている。各国は、会議の合意事項は、持続可能な開発と貧困に対する闘いに大人口関連要因を開発計画に統合させ、リプロダクティブ･

きく寄与するリプロダクティブ･ヘルス/ライツをすべての人

ヘルスプログラムの質と対象範囲を改善し、女性の権利に保障するよう各国に求めた。人口問題への取り組みにはこを向上させ、若者と緊急事態にある人々のニーズに対応のことが不可欠であるとICPDは考えたからである。

し、HIV予防を強化するために努力している。家族計画の

国連人口基金(UNFPA)の事務局長(当時)でこの会議の事

利用は増加し続けている。今日、開発途上国の夫婦の60%

務総長も務めたナフィス･サディック博士は、閉会式で各国は近代的避妊法を使っているが、1960年には10−15％で代表に次のように述べた。
「みなさんは今後20年の行動計画あった。

を作成しました。これは私たちが住んでいる世界の現実を出発点として、その現実をよりよいものにするための道筋を示すものです」。
「行動計画には、乳児死亡率と妊産婦死亡率、･しかし、不十分な資金源と最貧国の国民に対するサービ

スにつきまとうギャップのため、特に若者の間で拡大し教育、リプロダクティブ･ヘルスと家族計画という相互に強続けるHIV/エイズや家族計画のアンメット･ニーズ(満た化し合える分野での具体的な目標と提言が含まれています。

されないニーズ)、後発開発途上国の高い出生率や妊産婦

しかし、その効果は、さらに広範囲に及ぶものです。行動計

死亡率など、今も続く問題への対応が阻まれている。援画は世界を変える可能性をもっているのです」。

助機関はカイロ会議での公約を果たし、貧困撲滅のための開発援助計画の中でリプロダクティブ･ヘルスを優先さ

新時代に入って10年が経過した今は、評価の時である。

せる必要がある。また、2015年までにすべての人に包括的なリプロダクティブ･ヘルスケアを提供するというICPD･ICPD行動計画は、人口とリプロダクティブ･ヘルスに関する行動への青写真を提示している。それは各国が地球の目標を実現するため、プログラムを拡大しなければならない。

規模の開発目標の実現に不可欠だと認めたものである。
開発目標には、極度の貧困の根絶、女性のエンパワーメ

人々を中心にント(能力強化)、妊産婦死亡率の減少、環境保護、ヒト

ICPDはその名前が示すとおり、人口の規模、増加、分布

免疫不全ウイルスおよび後天性免疫不全症候群(HIV/エイ

は社会経済開発の見通しと密接にかかわっており、一つの分ズ)の世界的流行の阻止が含まれる。最近の地域会議や世野での行動は他の分野の行動も強化するという前提に立って界規模の会議で、また実践を通して、各国政府はそれぞいた。

世界人口白書 2004

1

この前提は、開発途上国の人口が急増し、家族計画プログ

個人の選択が繁栄を促進する ICPDの合意事項では、カッラムの経験をもつ国が増えるにつれ、1974年に開かれた第1

プルや個人が子どもの数と出産の時期や間隔を自由に決定で回世界人口会議後の20年間で次第に受け入れられるようにきるようにすれば、より早く少人数の家族が実現し人口増加なった。1994年までにはほとんどの開発途上国が、経済成長が緩やかになり、世帯とマクロ経済両レベルでの経済成長とを促進し人々のウェル･ビーイングを向上させるために人口貧困の軽減に貢献するということが認識された。逆に言えば、問題に取り組む必要があることを認めた。

この合意は、リプロダクティブ･ヘルスサービスのニーズやギャップの大きさに取り組まなければ、高い出生率や高い妊新しいアプローチ しかし、カイロ会議は方程式の中心に人

産婦死亡率、急激な人口増加が永続し、貧困軽減の見通しが口の数や増加率ではなく、人間と人権をおくことによって、悪くなるということへの理解を示していた(第2章を参照)。

人口と開発という相互に関連する問題に対する国際社会のア
女性の権利 女性のエンパワーメントについては、すべてのプローチを根底から変えた。
このパラダイム･シフトの中

人の生活の質を向上させる鍵で心には、人口を基本的に計画やあるというだけでなく、それ自政策のためのマクロ経済変数と体重要な目的であることが認識とらえる認識から、個人のウェル･ビーイングが鍵となる権利を基本としたアプローチへの移行があった。ICPD行動計画は、された。女性の完全で平等な参広範な権限加がない限り、持続可能な人間

1994年の会議には、過去の人口会議よ

開発はあり得ない。行動計画は、
教育と経済力の強化、政治参加

政策やプログラムに統合的アプ

りも一層明確に開発問題に関するより大を補うものとして、女性の自主

ローチを取り入れ、人口に関すきな権限が与えられている。これは人口、性に対するリプロダクティブ･る行動を人間開発や女性のエン

貧困、生産と消費形態および環境が非常

ライツの重要性を強調した(第5パワーメント、ジェンダーの平等、若者を含む個人のニーズと権利に結びつけるよう求めた。
ICPD行動計画は、人々の機に密接に関係しており、そのどれ一つとして分離して考えることができないということへの認識の高まりを反映している。

会を広げ、人間としての潜在能力を実現できるようにするとい−ICPD行動計画

第1章1.5章を参照)。
思春期の若者のセクシュア
ル･ヘルスやHIV/エイズ、安全
でない中絶など、緊急で微妙な問題に対する取り組みでは、重要な飛躍が見られた。農村の貧う人間への投資が、持続的経済

困層や先住民族、都市のスラム

成長と持続可能な開発の鍵とな街の住民、難民や国内避難民なること、それはまた、環境や利どサービスが行き渡らない人々

用可能な資源と調和のとれた人口水準への鍵でもあることをに対しては、かつてないほどの注意が向けられた。

認めた。
このパラダイム･シフトの一環として、ICPDはかつて人口

参加とパートナーシップ カイロ会議の合意事項はまた、参政策およびプログラムの中心にあった家族計画を、家族計画

加型で説得力のある開発プロセスを構想し、サービスを受けとセクシュアル･ヘルスを含むより広範囲なリプロダクティる人たちを積極的に関与させることでプログラムや政策目標

ブ･ヘルス/ライツという枠組でとらえることにした。リプロ

が個人の実情と結びつくようにした。さらに、政府、国際機

ダクティブ･ヘルスはすべての人にとって生涯にわたる人権

関、市民社会の間の広範囲なパートナーシップを構築した。

であるという認識に基づいて、ICPDは2015年までに包括的なリプロダクティブ･ヘルスサービスを完全に普及させるために努力するよう各国に促した(第6章を参照)。

2

第1章：序 論

言葉から行動へ
最近行われた国・地域および地球規模の報告や調査から明UNFPAのグローバル･サーベイで明らかになった主な結果として、以下のことが挙げられる。

らかなように、カイロ会議の合意事項は、過去10年にわたり、
人口、リプロダクティブ･ヘルス、ジェンダーの平等に関す

人口と開発る幅広い問題に取り組むための政策や行動となって具体化さ(96％)が、開発の政策および戦略に人口問題を統合したことれてきた。

を報告した。また大部分の国が、人口と貧困の相互作用に対回答を寄せた151の開発途上国のほとんど

ICPDの10周年を記念する一連の地域会議では、米国がカ処する政策を採択したと答えた。半数の国は、例えば新しい

イロ会議の合意で議決された問題を再度議論しようと試みた

経済成長センターを設置したり、計画や政治的な方針決定のが、各国政府はまとまって行動計画に関する公約を力強く再機能を分散化したりすることで、人口分布に影響を与える努確認した。多くの開発途上国や市場経済移行期の国々は、力をしたことを報告した。各国は資源を集中させ、優先順位

ICPDに対する彼らの主体者意識を確認し、リプロダクティの高いニーズに取り組むうえでより現実的になっている(第2ブ･ヘルスやジェンダーの平等を促進する政策とプログラム

章を参照)。

が、いまや開発計画の不可欠な要素になっていると報告している。

ジェンダーの平等と女性のエンパワーメント 調査国の99％

また、2004年の人口開発委員会年次会議で、各国はICPD

が、女児と女性の権利を保護する政策、法律または憲法の条

行動計画の実施が「国連ミレニアム宣言に含まれる目標など

文を採択したと報告した。女性のための国家委員会を設置し国際的に合意された開発目標を達成するうえで不可欠な貢た国も多い。各国は女性に教育、技能、雇用を与え、政治の献」となることに合意した(ミレニアム開発目標〈MDGs〉とプロセスや地域社会の行事への女性の平等な参加を促す仕組

ICPDとの関連性についての詳細は第2章を参照)。

みをつくった。ジェンダーに基づく暴力に対処するために法律が採択され、政策提言活動が開始された。女子の小学校お進捗状況に関する各国の報告
2003年にUNFPAが各国政府を対象に実施したグローバル･

よび中等学校への就学率を上げるためにはさまざまな対策がとられている。

サーベイ1 から、開発途上国は今日ICPDの合意について強い
主体者意識 をもっており、その勧告の実施と目標達成のリプロダクティブ･ヘルスと家族計画 各国はプライマリー･ためにさまざまな努力を続けていることがさらに明らかにヘルスケアにリプロダクティブ･ヘルスサービスを統合し始なった。

めている。大部分の国がヘルスケア要員の養成体制を改善し、人口問題を開発戦略に統合して、貧困の軽減、人権の促進

その人数を増やしつつある。サービス施設を改善し、特に遠と不平等の是正、環境保護と天然資源の保全、計画の地方分

隔地域の住民が利用しやすいようその向上を図っている。近権化を図る動きについては、確実な進歩があった。この進展

代的な避妊法の利用は引き続き増加しており、各国は家族計を加速するため、制度や法律の制定および改定が行われてき画を他のリプロダクティブ･ヘルスサービスに関連づけていた。

る。妊産婦の死亡と傷害を減らすための努力はますます注目

若者のニーズを満たし、HIV/エイズに取り組み、妊産婦を集めており、専門家が立ち会う出産と緊急産科ケアや専門死亡率を低下させる対策とともに、リプロダクティブ･ヘル医への照会と搬送システムの普及が以前にも増して強調されスや家族計画サービスの利用が大幅に拡大してきた。しかし、ている(第6章を参照)。

この調査に回答した国々は一方で、リプロダクティブ･ライ
ツ、思春期の若者によるリプロダクティブ･ヘルスサービスの利用、避妊法の幅広い選択肢および利用者本位の質の高いサービスを保障するためには一層の努力が必要であることを認めた。

世界人口白書 2004

3

HIV/エイズ

調査国の4分の3はHIV/エイズに対する国家戦略を採択したと報告した。また、3分の1の国がリスクの高い

1

UNFPAの計画立案における文化的配慮
開発努力が順調に進み、かつ持続可能であるためには、グループを対象とする特定の戦略があると答えた。コンドームを常時正しく使用するよう奨励し、自発的に受けるカウン
セリングと抗体検査(VCT)を実施している国も多い。広報
アドボカシー活動では有名人や宗教の指導者を活用し、安全な性行動を呼びかけている(第8章を参照)。

現地の社会的および文化的な現実を認識し、開かれた対話と地域参加を促進する必要がある。ICPD行動計画の実施に関し各国に提供されるUNFPAの支援はこのような理解に基づいている。
地域の指導者や組織との協力体制は、文化的配慮が必要な問題に対処する場合に不可欠である。これはUNFPAが経験から思春期の若者と青少年 各国とも思春期の若者のリプロダク
ティブ･ヘルス/ライツに取り組む必要性をますます認識しており、92％の国がそれに関する行動を報告した。思春期の若者がリプロダクティブ･ヘルスの情報･サービスを利用することを制限する法律や政策を廃止した国もあり、半数以上の国が若者が利用しやすいサービスを導入した。またほとんどの国が、基本的なライフスキルの重要な部分として、リプロダ
クティブ･ヘルス教育を学校のカリキュラムや就学していな
い若者向けのプログラムに導入した。現実の社会経済状況や
貧困、生計などを含め、若者の生活をより広い視野で取り上げる包括的アプローチを採用している国も多い(第9章を参確信したことである。
例えばウガンダでは、少数民族サビニ族の女性性器切除がUNFPAの援助によって大幅に減少したが、これはサビニ族の長老と協力して、女子の人権を保護しつつその地域の文化的尊厳を補強する代替儀式を考案したからであった。
ラテンアメリカで妊産婦死亡率が最も高い国の一つであるグ
アテマラでは、UNFPAがある同盟の実現を手助けし、女性とその家族の健康を促進する画期的法律の採択に成功した。
UNFPAは、カトリック教の指導者、キリスト教福音主義者、
ビジネスリーダーなど異なる考えをもつグループの間に共通の見解を見出すことでこれを実現した。

照)。
ICPDの勧告を実施する主要な国連機関である。UNFPAは、
パートナーシップ 大部分の国が、多様な市民社会や民間グ他の援助機関と同様、各国政府の要請に基づき、その国の優

ループと協力してICPD関連の幅広い問題に取り組んでいる。

先事項に応じて財政的および技術的援助を提供する。

そこには、特に家族計画団体や女性団体、コミュニティグ
ループなどの国内および国際的NGOが含まれる。この協力

地球規模の新しい合意の誕生

体制は、それがなければサービスを受けられないグループに深まる理解2も働きかけができるという点で、特に有効である(第11章をプログラムの経験から生み出されたリプロダクティブ･ヘル参照)。

ス/ライツと、深まりつつある開発と人権への国際理解に中カイロ会議の合意は、25年以上にわたる人口心をおいたものである。UNFPAが活動し始めた1969年には、国の主体性と文化カイロ会議の合意が実際に機能しているのは、各国が自国の優先的ニーズや文化的規範(配慮)と価値観に基づいて自らが、UNFPAは1994年までに140カ国でプログラムを実施してきた。

実行すべき計画と政策を決定しているからである。行動計画

1974年にブカレストで開かれた第1回世界人口会議では、は、「国内の法および開発上の優先順位と一貫性を保ちつつ、

中南米の大部分、フランス語圏のアフリカおよびアジアの一

自国民の多様な宗教的･倫理的価値観および文化的背景を十部を含む多数の国が、データ収集と母子保健を超えた人口関分に尊重し、また世界的に認識されている国際的人権との調連活動に対し態度を決めかねていた。しかし、その20年後に和を図りながら、各国の主権によって」その勧告を実施するはほぼすべての国が、自由意思による家族計画、母性保護、と強調している。

HIV/エイズ予防、性感染症(STI)の予防と治療などリプロダ

UNFPAは、開発途上国での人口およびリプロダクティ
ブ･ヘルスプログラムを支援する最大の多国間機関であり、4

国連加盟国の間に人口に関する実効性のある協定はなかった

第1章：序 論

クティブ･ヘルス分野の活動を支持するようになった。

人権としての家族計画 1968年にテヘランで開催された国際の大規模な「家族計画の満たされないニーズ」に注意を喚起

人権会議は、「親は子どもの数と産む間隔を自由にかつ責任し、出産可能年齢のカップルの数が今後10年間で増加するとをもって決める基本的人権をもつ」ことに合意した初の国際

ともに、そのニーズも急増すると強調した。

会議であった。

1992年の国連環境開発会議は、急速な人口増加が持続可能

ブカレストの世界人口会議は、家族計画はすべての「個人な開発を阻む深刻な障害となることを確認した。しかし、ことカップル」の権利であると確認した。しかし、開発途上国れに対処するための行動については何の合意も得られなかっにおける高い出生率の低下をめぐる議論は、明確に女性の権た。その一因には、家族計画プログラムに対する根強い不信

利に基づいているというわけではなかった。困難な妥協の産があったからである。

物となった1974年の世界人口行動計画は、ただの一度しか女性について言及しなかった。

この行き詰まりの状態が打破されたのは、開発目標を人権と女性の進出に結びつけたカイロ会議であった。

しかし、1年後にメキシコ市で開かれた第1回世界女性会議
では、家族計画の権利はジェンダーの平等に不可欠であるとリプロダクティブ･ライツ 1994年までの20年間に、多くのいう意見の一致をみた。

国際的議論の場で人権を詳細に検討する過程の中から新天地

同様にメキシコ市で開催された1984年の国際人口会議は、が開かれた。その人権の中には開発と健康に関する権利、女「社会生活に十分参加できる自由を女性に提供するために」性の権利と子どもを産むことに関する決定権が含まれてい男性は家族計画と育児の責任を分担しなければならず、これた。ICPDではこれらの権利をまとめて、リプロダクティブ･は「人口政策関連の目標を含む開発目標の達成に不可欠な」ライツという新しい概念を打ち出したのである。

目的であると付け加えた。

リプロダクティブ･ライツは非常に多岐にわたり、ライフ

また、1984年の会議は、子どもの数を制限したり産む間隔サイクルを通じたリプロダクティブおよびセクシュアル･ヘ

をあけたいと望みながら、避妊方法を利用できないカップル

ルスに対する権利；自由意思により結婚を選択する権利や子

リプロダクティブ･ライツとICPD
リプロダクティブ･ライツは、国内法、人権に関する国際文書、ならびに国連で合意したその他関連文書
ですでに認められた人権の一部となっている。これらの権利は、すべてのカップルと個人が自分たちの子どもの数、出産間隔、および出産する時期を責任をもって自由に決定でき、そのための情報と手段を得ることができるという基本的権利、および最高水準のセクシュアル/リプロダクティブ･ヘルスを得る権利を認めることにより成立している。その権利には、人権に関する文書にうたわれているように、差別、強制、暴力を受けることなく、生殖に関する決定を行える権利も含まれる。この権利を行使するにあたっては、現在の子
どもと将来生まれてくる子どものニーズおよび地域社会に対する責任を考慮に入れなければならない。すべての人々がこれらの権利を責任をもって行使できるよう推進することが、政府および地域が支援する家族計
画を含むリプロダクティブ･ヘルス分野の政策とプログラムの根底になければならない。
−ICPD行動計画

第7章7.3

世界人口白書 20045

どもの数と出産の時期や間隔を決めるための情報と手段をもカイロ行動計画とリプロダクティブ･ライツが、ジェンダーつ権利などの妊娠･出産に関わる自己決定；人生のあらゆるの平等を推進するという課題の中枢にあるとして支持した。

側面における女性と男性の平等と公正；性暴力や性的強要か

北京会議では、性の安全保障という概念を熟慮してつくり上

3

らの自由を含む性と生殖に関する安全保障が含まれている 。

げ、「女性の人権には、強制、差別および暴力のない性に関これらは人権に関するさまざまな協定や条約、国際合意に明する健康、ならびにリプロダクティブ･ヘルスを含む自らの記された。

セクシュアリティに関する事柄を管理し、それらについて自ICPDの準備段階で、政府や市民社会の中でリプロダク

由でかつ責任ある決定を行う権利が含まれる」と明記した。

ティブ･ライツを支持する人たち、特に女性グループは力を結集し、これらの了解事項が確実に人口と開発の問題に取り組む新しい行動計画の基礎となるよう働きかけた。

広範囲に及ぶ影響
ICPDは人権に関する課題を推進し、健康と開発という重2003年のUNFPAのグローバル･サーベイでは、ICPD以降

要問題に取り組むことに成功した。その影響は広範囲に及ん

131カ国がリプロダクティブ･ライツの認識に立ち、国の政策でいる。1994年以降、NGO、国および国際社会は、ICPDのや法律あるいは制度を改正したことがわかった。例えば、南合意を活用してエンパワーメントと平等にかかわる幅広い問

アフリカ共和国とベネズエラは、リプロダクティブ･ライツ

題への取り組みを前進させた。以下がその事例である。

を基本的人権として憲法に取り込んでいる。インドの人権委
員会はリプロダクティブ･ライツに関する宣言を採択し、州４政府にその促進と順守を指示している 。
とりわけエクアドル、エチオピア、ガーナ、ケニア、リ･各国は、予防、治療、ケア、支援に対する統合的かつ包括的アプローチを活用してHIV/エイズ撲滅の努力を強化させた(第8章を参照)。

ベリアでは、女性法律家団体などのようなNGOがリプロダ
クティブ･ライツを支援するよう政府の行動を促し監視している。

･思春期若者のリプロダクティブ･ヘルスが、世界的関心事として新たに浮上した(第9章を参照)。

人工妊娠中絶をめぐる妥協 長時間にわたる準備会議において、行動計画の大部分の要素に関しては大まかな合意が得ら･若年結婚は、女子の健康に対するリスクと彼女たちの権利の侵害になるとして反対の声が増している。

れた。しかし、カイロの本会議では中絶問題への対応をめぐる意見の相違が広く報じられ、合意が妨げられる恐れがあった。

･妊産婦死亡率が依然として高いことから、その原因と解決策の検討が強化されてきた(第7章を参照)。

討論は延長され、結果として妥協案が合意された。1984年の国際人口会議では、中絶は断じて家族計画の手段として推進してはならないこと、家族計画をより一層利用しやすくし女性が中絶を避けられるよう支援すべきであること、中絶に･緊急事態における女性のリプロダクティブ･ヘルスニー
ズに対する認識が高まり、支援が増えている(第10章を参照)。

頼った人には思いやりのある扱いとカウンセリングが必要であることが合意された。1994年の行動計画ではこれらの点が5再確認された。安全でない中絶 は公衆衛生の主要な問題で･国連安全保障理事会は2000年10月の会議で、女性と平和と安全保障に関する決議1325号を全会一致で採択した。

あるとの認識から、同計画では中絶の合併症に対処するため

これは、本国送還、別の土地への移住または再定住、社

女性が質の高いサービスを利用できるようにしなければなら

会復帰、社会への再統合および紛争後の再建に関する方ないと付け加えた。各国政府は、中絶に関する政策は国ごと針決定のすべてに、女性と女子特有のニーズを取り入れに決定すべき問題であること、中絶が法律に違反していないるよう求めるものであった。

場合は、安全でなければならないことに合意した。
1995年に北京で開かれた第4回世界女性会議(北京会議)は、

6

第1章：序 論･分娩中、特に思春期の母親が出産する時に発生する悲惨な損傷、腟のろう孔(フィスチュラ)を予防し治療するた
め、行動をとる国が増加しつつある。

･依然として3億5000万以上のカップルが、あらゆる種類の家族計画サービスを利用できない状況にある。約1億3700万人の女性は次の出産を遅らせたり、避けたりすること･ICPDが安全でない中絶の影響を公衆衛生の主要な問題とを望みながら、家族計画をしていない。さらに6400万人

して認識して以来、これを軽減するための対策が増加しが効果の低い方法を利用している。以前に比べるとよりている。その中には、質のよい家族計画と中絶後のケア

多くの女性にサービスが行き渡りつつあるが、その拡大に対する一層の支援や、中絶が許容される場合の文化的の速度は格差を埋め、人口増加や急増する需要に追いつ

価値観などに関する公開討論が含まれる。

くにはほど遠い。家族計画に対する需要は、2025年までに40％増加すると見られる。

･ジェンダーに基づく暴力(家庭内暴力や戦争に見舞われた
女子･女性を暴行によって恐怖に陥れることも含む)への反対運動は、数多くの国で幅広い支持を得ている。

･妊娠と出産に関連する合併症は、開発途上国の多くの地域で出産可能年齢の女性の死亡と疾病の主要な原因となっている。毎年約800万人の女性が妊娠を原因とする生･女性と子どもの人身売買や世界的な性産業における強要行為と闘う世界規模の行動がますます求められている。

命にかかわる合併症を患っている。52万9000人以上がその結果死亡し、そのうちの99％が開発途上国に住んでいる6。この人数の何倍もの女性が感染症や損傷に苦しんで･かつてはあまりにも微妙な問題として議論すら避けてきいる。

た女性性器切除や他の危険な伝統的慣習を終わらせるために強力な措置がとられている。すでに17カ国が女性性器切除を違法とし、数多くのコミュニティが結束してこの慣習を根絶しようと努力している。

･開発途上国全体では、妊娠している全女性の3分の1が妊娠中に全くヘルスケアを受けていない。また、分娩の60％は保健施設以外の場所で行われている。さらに、専門技能者が立ち会うのはすべての分娩中わずか半分

遠い道のり

である。

ICPDの勧告を実行に移すうえで各国が今日までに遂げてきた進展は、リプロダクティブ･ヘルス/ライツの確保を一層推進するための下地づくりとなっている。しかし、まだまだ･2003年中に新たに500万人のHIV感染者が増えたと推定される。これは平均で1日当たり1万4000人の感染者に相当

取り組むべき課題は山積しており、気力がくじかれるほどでする。その40％が女性で、20％近くは子どもである。2004ある。

年年央の時点でHIV/エイズと共に生きる人は約3800万人に上る。2003年には約300万人がエイズによって死亡した。

･開発途上国の農村地域から急成長する都市部への人口移動が続いている。2007年までに世界人口の半分が都市部

そのうち、250万人が成人、50万人が15歳未満の子どもであった7。

に集中すると見込まれる。都市部の貧困地域でリプロダ
クティブ･ヘルスケアなどの社会サービスを提供すること

資金が不足している これらの課題を考えると、国際社会のは、サービスが行き届かない農村社会のニーズへの対応反応は不十分である。カイロ会議直後の一時期、資金拠出はと同様に重大な課題である。

増加したが、以降、資金レベルにほとんど動きはない。
援助国は、ICPDで行動計画の実施に必要であると合意さ･富裕層の人々による大量の資源消費に加え、人口増加がれた外部からの資金の約半分しか提供できていない。援助国

地球環境への負荷の増大の一因となっている。地球温暖は2005年までに人口とリプロダクティブ･ヘルスのプログラ

化、森林伐採、水不足の深刻化、農耕地の減少が、貧困ムのために年間61億ドルを拠出することで合意したが、これとジェンダーの不平等への対応をますます困難にする。

は必要な資金総額の3分の1である。1999年から2001年の間、世界人口白書 20047

2

人口増加は依然として問題である
現在64億人である世界人口は今なお急速

今後数十年は人口増加が続く。10−19歳

それはアフリカでのHIV/エイズの影響が以の思春期人口は、いまや12億人と史上最高前の予測以上に深刻であり、その一方で先に達している。

進国の人口増加が予想以上に早く低下してに増加しつつあり、年間7600万人の割合

また最貧困国では出生率と死亡率が依然で増えている。国連の推計では2050年ま

として高く、家族計画の利用は限られていHIV/エイズの影響が最も深刻なアフリカ

でに約25億人が増加すると見られるが、こるため、少人数の家族への移行はまだ始の38カ国では、2015年に人口が8億

れは1950年の全世界の人口に匹敵する。

まったばかりである。50カ国の後発開発途

2300万人になると推計されているが、こ人口増加の速度は、1990年代半ばに年上国の人口は、228％増加して2050年まれは現在よりも50％以上多く、エイズによ間約8200万人の増加で頂点に達して以来

でには17億人に達すると見込まれている。

る死亡がなかった場合よりも9100万人少減速している。家族計画が利用しやすく

出生率が急激に低下した国ではこの先数ない(HIV/エイズがなければ人口は70％増なって普及したため、平均的な家族の人数

十年で人口の劇的な高齢化を経験することは1960年には女性1人当たり6人の子どもになる。先進国ではすでにこの傾向が進行

人口の増加が減速するという国連の予測だったのが現在は約3人にまで減少してい

して政策上の大きな懸念材料になっている。

は、少人数の家族を持つことを選択できるる。推計では、出生率が人口置換水準かそ推計される増加人口の96％は開発途上国

ようになるカップルが増えるという前提にれ以下にまで低下するにつれ、今世紀半ばでの増加である。欧州と日本の人口は現在立っている。このためには、家族計画をはまでには全人口数が横ばい状態になり始め減少に転じようとしており、減少の速度はじめとするリプロダクティブ･ヘルスの情報ると見ている。

2010−2015年までに2倍になると推計とサービスへのアクセスを拡大するためにされる。北米は移民が主要な原因となって一層の投資が必要になる。

しかし、この状況に至るまでに他国より長い時間がかかる国がある。(最近まで出生いるのが主な原因である。

加していたはずである)。

年間約1％の割合で増加し続けている。

率が高かったために)現在の若年人口が多い

今日の人口の推計値や増加予測は10年前

国では、少人数の家族が一般的になってもの推計値や予測に比べて低くなっているが、図1：世界人口推計(1950−2050年)

9

8

7

6

人
口5
︵
10
億4
人
︶
3

2

1

0
1950

1960

Source: UN Population Division

8

第1章：序 論

1970

1980

1990

2000

2010

2020

2030

2040

2050

援助国の拠出金は約26億ドルにとどまり、2002年には31億ド
8ルにまで増加した 。
HIV/エイズの世界的流行を考慮すると、とりわけ男性用
および女性用のコンドームなど、リプロダクティブ･ヘルスの必需品の確実で十分な供給のために追加資金が必要となっている。

HIV/エイズ予防の努力を大幅に拡充するために、資金がさらに必要である。また、思春期の若者や青少年、戦争や自然災害によって土地を追われた人々に手を伸ばすには特別な努力が必要である。
ICPDの他の基本的な結論を強化することも重要である。
つまり、開発計画や政策では、人口動態とそのリプロダク
ティブ･ヘルスとの関連、持続可能な経済成長の見通しや貧今後の道筋

困削減に与える影響について扱う必要がある。また、コミュ

ICPDの10周年は、各国政府にとっても国際社会にとってニティとサービスを受ける人々をプログラムの立案と評価にも、その実施の努力を見直し、公約を守る誓約を新たにし、参加させなければならない。さらに、援助は市民社会と協力

優先事項ややり残した課題を確認する格好の機会である。地しながら実行され、文化への配慮が行われなければならない。

域的な再検討やUNFPAの世界規模の調査への回答から、各10年前ICPD行動計画は、「国際協力の歴史上、決定的な瞬国が大きな進展を遂げ、さらなる行動に真剣に取り組む姿勢

間」、つまり開発を人口、女性の進出、リプロダクティブ･ヘであることが確かめられた。

ルスに結びつけることにより人間のウェル･ビーイングを促

行動計画は、環境保護と都市部と農村部の成長の制御を含進する前例のない好機に世界は立っているとの考えのもとにむ人口と開発、ジェンダーの平等、リプロダクティブ･ヘル

始まった。安全保障の問題、継続するHIV/エイズの蔓延、ス/ライツを関連づける包括的なアプローチによって、今後前例のない繁栄の一方でなかなかなくならない貧困など、今10年にわたる開発努力のための重要な青写真を提供し続けて日の困難があるからこそ、カイロ会議のよりよい未来の夢をいる。

実現するために、その合意事項を実行することが一層の急務

貧困削減の戦略やミレニアム開発目標(妊産婦死亡率の低となっている。

減とHIV/エイズの世界的流行の阻止のための行動を含む)に対して国連や援助国が示した最近の公約は、カイロ会議の合意を完全に実施するために追加的に必要となる政治的意思と資金源を生み出す絶好のチャンスとなっている。
2015年までにリプロダクティブ･ヘルスケアを完全に普及させるというICPDの目標は、大部分のミレニアム開発目標を満たすための必須条件である。資金配分の優先順位を決める際、リプロダクティブ･ヘルスに必要な資源と活動を見落とさないようにすることが肝心である。この分野での援助国の支援は、ICPDで合意された水準の約半分でしかないが、一方でニーズのほうは引き続き増大している。
さらに、統合的な複数分野にまたがるプログラムのためにも資金が必要である。ICPDのビジョンの中核となっている
このアプローチは、ミレニアム開発目標の方針が促進するセ
クターごと(保健セクターでは疾病ごと)に計画立案するアプ
ローチとは対照的である。
リプロダクティブ･ヘルスの改善に向けた投資は、高い見返りを生むことが証明されている。特に、自発的な家族計画
サービスを一層普及させ、周産期緊急ケアや他の母性保護対策の利用を拡大し、世界的流行への対応強化の一環として世界人口白書 2004

9

1

第2章：人口と貧困第2章 人口と貧困

1994年の国際人口開発会議(ICPD/カイロ会議)の中心とな

ミレニアム開発目標

る前提は、国の人口の規模、増加、年齢構成、地方と都市のICPD以降の10年間で、国際開発援助を形づくる政策が変分布がその国の開発の将来の見通し、特に貧困層の生活水準化した。援助国・機関の援助疲れと不安定な経済の結果としの向上の見通しに重大な影響を与えるという考えであった。

て、援助額は年間約600億ドルで停滞している。同時に、援この考えを受けて、ICPDは「人口に対する関心を、あらゆ

助国・機関は援助金の使途に対し、以前よりも批判的になっるレベルの開発戦略、計画、意思決定および資源配分に十分ている(その責任は援助国・機関と被援助国政府の両方にあ組み込むこと」を各国に要請した。

る)。

ICPDの行動計画が取り上げた人口と開発に関する主要課

開発援助をより効果的にするため、援助国・機関は統治を

題は、人口と貧困、環境(第3章を参照)、健康、疾病および資金配分の重要な基準とし、総体的に援助の主要な根拠とし死亡(第6・7・8章)、人口分布、都市化ならびに国内およびて貧困撲滅に一層の力点をおくようになった。

国際人口移動(第4章)であった。

より効果的に開発援助に力点をおくという目的は、2000年

貧困は、不健康、ジェンダーの不平等、急速な人口増加をに国連本部で開かれたミレニアム・サミットと、そこで確認永続させる。ICPDは、教育、機会の平等および自らの子どされた2015年までに世界の貧困を削減するというミレニアム

もの数と出産の間隔を決定する手段によって個々の女性およ

開発目標およびそれに関連する目標を方向づけた。

び男性のエンパワーメント(能力強化)を図ることが、この悪循環を断ち切るために不可欠であることを認めた。
すでに1994年の時点で、2世代にわたる経験から確実に証1．極度の貧困と飢餓の撲滅 2015年までに1日1ドル以下で生活する人々と飢餓で苦しむ人々の割合を半減させる。

明されたことは、開発途上国の中でも出生率が低く、人口増
加が緩やかなところでは、生産性が高く、貯蓄額が多く、より実りある投資を行い、結果として経済成長が速くなるとい2．初等教育の完全普及 2015年までに男女ともすべての子どもが初等学校を確実に修了できるようにする。

うことであった。
より最近のデータの分析では、保健と教育に投資すること

3．ジェンダーの平等と女性のエンパワーメントの促進 でで出生率と死亡率を低下させた国は、その結果として繁栄しきるだけ2005年までに初等および中等教育でのジェンたことが確認されている。

ダーによる格差を、2015年までにはすべての教育段階に貧困撲滅と人々のウェル・ビーイング(良好な状態)の向上

おける格差を解消する。

を目指したミレニアム開発目標(MDGs)をより効果的に達成しようと、国際社会が開発のための懸命の努力をしている今、権利を基本において相互依存の関係にある人口と貧困に取り4．子どもの死亡率削減 2015年までに5歳未満児の死亡率を3分の2削減する。

組もうとするICPDの行動課題は、最優先されるべき価値がある。

5．妊産婦の健康の改善 2015年までに出産時に死亡する女性の割合を4分の3削減する。

世界人口白書 2004

11

6． HIV/エイズ、マラリアその他の疾病の蔓延防止

2015

年までにHIV/エイズの蔓延およびマラリアその他の主ICPDで設定された目標(囲み3を参照)は、多くの面でミレニアム開発目標のさきがけとなった。

要な疾病の発生を阻止し、減少に転じるようにする。

リプロダクティブ・ヘルスとミレニアム開発目標
7．環境の持続可能性の確保 持続可能な開発の原則を各国

2015年までに質の高いリプロダクティブ・ヘルスサービスの政策やプログラムに統合し、環境資源の損失を回復さをすべての人がどこでも入手できるようにするというカイロせる。安全な飲み水を利用できない人々の割合を2015年

会議の目標は、ミレニアム開発目標には含まれていない。こまでに半減させる。2020年までに少なくとも1億人のスラのため、開発の優先課題に沿って資金を有効に配分する努力

ム居住者の生活を大幅に改善させる。

の中で、リプロダクティブ・ヘルスが不当に扱われている可能性があるという懸念が生じている。しかし、ICPDが主張8．開発のためのグローバル・パートナーシップの推進 よい統治、開発、貧困削減という国内および国際的公約を

亡、HIV/エイズの蔓延を減少させるための基本である。

含む開かれた貿易と金融システムをさらに推進する。後2002年12月にバンコクで開催された第5回アジア太平洋人

発開発途上国と内陸や小島の開発途上国特有のニーズに

口会議へのメッセージで、コフィ・アナン国連事務総長が述対処する。開発途上国の債務問題に包括的に対処する。

べたように、「ミレニアム開発目標、特に極度の貧困と飢餓

若者のために適正で生産性のある仕事を創出する。製薬の撲滅は、人口とリプロダクティブ・ヘルスの問題に真正面会社と協力し、開発途上国で基本的な医薬品を手頃な値から取り組まない限り、達成することはできない。このこと段で利用できるようにする。企業と協力し、特に情報おは、女性の権利を拡大させる努力の強化と、教育およびリプ

よび通信分野など新技術の恩恵を受けられるようにする。

ロダクティブ・ヘルスと家族計画を含む保健への投資をさら3

ICPDの目標と1999年の見直し

ICPDでは、相互に補完し合う以下の目標を採択した。

• 教育におけるジェンダーの平等 2005
年までに初等および中等教育におけるジェンダーの格差を解消し、できるだけ
早期に、遅くとも2015年までには子どもが男女とも初等教育またはそれに匹敵するレベルの教育を完全に受けられるようにする。
• 乳児、子どもおよび妊産婦の死亡 乳児
および5歳未満児の死亡率を2000年までに最低でも3分の1減らし、出生千当たり
それぞれ50および70以下に、また2015年までにはそれぞれ35および45以下にする。妊産婦死亡率は2000年までに1990年の水準の半分に、2015年までにはさらに半分に減らす(特に死亡率の高い国では出生10万当たり60以下に減らす)。
• リプロダクティブ・ヘルスサービス 2015
年までに安全で信頼できるあらゆる種類の12したように、カイロ会議の目標は貧困、子どもと妊産婦の死

第2章：人口と貧困家族計画の方法と関連するリプロダクティ
ブ/セクシュアル・ヘルスサービスを誰もがどこでも入手できるようにする。
行動計画実施の最初の5年間を見直す中で、国連は1999年にHIV/エイズ危機の深刻化と若者の無防備な実態に注目し、プログラムの実施を評価する特定の数値目標を採択した。

2015年までには60％まで増加させる。
世界全体では、2005年までに専門技能者立ち会いによる出産の割合を80％にしなければならない。この数値を2010年
までに85％、2015年までには90％に増やす。

• 家族計画のアンメット・ニーズ(満たされないニーズ) 避妊薬(具)を使用している人の割合と、出産間隔をあけたい、または子ども数を制限したいと希望している• 教育 1990年時点の女性および女子の非人の割合との格差を2005年までに半減
識字率を2005年までに半減させる。
させ、2010年までに75％、2015年ま2010年までには最低でも90％の子どもがでには完全になくす。ただし、この目標
男女とも小学校に就学できるようにする。
達成のために、数値目標や割り当て制を採り入れてはならない。
• リプロダクティブ・ヘルスサービス 2005
年までにプライマリー・ヘルスケア施設の60％に幅広い種類の家族計画の方法、 • HIV/エイズ 2005年までに15−24歳の基礎的産科ケア、生殖器系感染症(RTI)の
若い男女の少なくとも90％が、また2010年までには95％が、女性および男予防と治療法を提供する。2010年まで
性用のコンドーム、自発的に受けるカウンにはこれらのサービスを施設の80％に、セリングと抗体検査(VCT)・フォローアッ
2015年までにはすべての施設に広げる。
プなどHIV/エイズの予防手段を利用できるようにする。HIV/エイズの影響が最も深刻• 妊産婦の死亡 妊産婦死亡率が非常に高な国では、この年齢層のHIV/エイズ感染率
い地域では、2005年までに全出産の最を2005年までに25％削減し、世界的に低でも40％に専門技能者が立ち会うようは2010年までに25％減少させる。
にする。この数値を2010年までに50％、に増やすことを意味する」。

ある場合は、家族が貧困から脱け出すことも可能である。

ミレニアム開発目標とICPDの目標との相乗作用を確実に実現するには、さらに努力が必要であるが、歓迎すべき進展もみられる。国連ミレニアム・プロジェクトの2つの専門委･出生率が高いと子どもの教育、特に女子の教育にしわ寄せがくる。大規模家族では、子ども1人当たりの教育への員会(ジェンダーの平等と母子保健の分野)が、ミレニアム開投資がより少なくなる。さらに、若年妊娠のため学校教発目標を達成するための戦略的優先事項として「セクシュア

育を中断せざるを得ない若い女性が多く、また大規模家

ル/リプロダクティブ・ヘルスの完全普及」を強く支持した族では娘を退学させて下の子どもの面倒をみさせる母親

1も多い。一般に、教育が不十分な場合は家族の貧困が増ことである 。
すべての国は、「ミレニアム開発目標の国別報告書」を通し、それが何世代にもわたって続くということが言える。

し、その目標に向けた進展について国連総会に報告しなければならない。公表された第1回目の報告では、10カ国がリプ
ロダクティブ・ヘルスを目標として挙げており、さらに4カ･出生率の低い家族は、子ども一人ひとりの健康に投資し、適切な食事を与えることができる。栄養失調は発育停止、国がリプロダクティブ・ヘルスの問題について述べている。

脳の発育不全につながり、結果として労働力人口におけ避妊実行率(リプロダクティブ・ヘルスケアの利用状況を把る高水準の生産性を達成することが不可能になる。

握する場合に最もよく利用される指標)のデータを提供したのは9カ国であった。さらに10カ国の報告で避妊実行率が言マクロ経済上の影響 高い出生率はさまざまな面で開発を妨及されている。

げる。世界保健機関(WHO)のマクロ経済・保健委員会は2001年に次のように述べた。
「社会レベルでは、特に農村地

人口動態の経済的影響

域の急速な人口増加が、農業における土地対労働力比率を低

人々がより少ない数の子どもをもつことを望んでいる場下させるため、自然環境および食糧生産性に多大な負荷をか合、それを可能にすることが、個々の世帯とマクロ経済レベけている。絶望的に貧しい小作農民はやがて都市に集まる傾ル双方の発展を促進させ、貧困の削減につながるという明ら向があり、それが急速な都市化へとつながって、人口集中とかな証拠がある。

1人当たりの都市資産の減少というさらなる悪影響を生む」。
一方、出生率の低下は経済的な利益と結びつく。2001年の家族の規模とウェル・ビーイング 多数の(計画していない)

45カ国に対する調査でわかったことは、これらの国が1980年

子どもをもつことは貧困層にとって大きな負担となるのに対代に出生率を人口1000当たり5という割合で低減させていた

し、小規模家族は経済状態をより向上させるという仮説を、としたら、1980年代半ばに平均18.9％だった国の貧困発生率2

最近の研究は裏づけている 。

は、1990年から1995年の間に12.6％まで低下していたはずだということであった3。

出生率は家族の貧困にさまざまな面で影響を与える。

カイロ会議の時点では、経済成長に対する「人口効果」の計量経済学的証拠を得るのは困難であり、主流にいた経済学･小規模の家族はより少ない人数で所得を分けるため、1人者もこれを無視したり、その重要性を軽視したりする傾向が当たりの平均所得が増加する。ある人数の家族が貧困ラあった。1986年の米国の「ナショナル・リサーチ・カウンシ

イン以下にあるとしても、1人減ることによりその境界よル」による調査結果4は、人口増加は世帯レベルでは重大なり上になる可能性がある。

影響を与えるが、経済成長全体にはほとんど、または全く影響を与えないというものであった。しかし、この調査は、多･妊娠回数を減らすことは、妊産婦死亡率および罹患率の減少につながり、女性に教育と経済的機会をもたらす場

くの開発途上国が人口転換の初期段階にあった1960年代と1970年代のデータを使用していたのである。

合が多い。家族は、母親の死亡や身体障害によって貧困に追いやられる可能性がある。母親に収入を得る能力が世界人口白書 2004

13

4

リプロダクティブ・ヘルスにおける不平等が貧困を助長する• 貧困層の女性は、富裕層の女性に比べてそれだけ新しい行動を試す可能性が少ない。

一生を通じ、より多くの子どもを産んでいる。

• 情報とサービスのコスト(公式・非公式な金銭的コストおよび交通と機会のコスト)は、

貧困層の人々自身はずっと以前から知っていたことであるが、不健康と無計画な出• 貧困国では、妊産婦、乳児および子ども

産は家族が貧困に陥るか、またはそれを免の死亡と疾病のリスクが高く、すべてのれるかを決定する要因になることがICPDで国において貧困層の女性のリスクは他の認識された。しかし、政策決定者は、保健層よりも高い。

貧困層に一段と重くのしかかっている。

• 貧困層相手にサービスを提供する人たちには、微妙な問題について支援したり情情報やサービスの分布が不公平で、貧しい報を交換するほど彼らと親しく接しよう

人は貧しいままにされていることに対し、 • 家族計画の利用、特に近代的避妊法の利用は、社会の富裕層のほうが多い。
なかなか対策を講じてこなかった。

としない、またはそれができない傾向がある。

異なる所得層におけるリプロダクティ
ブ・ヘルスの利用状況を56カ国のデータか

これらの結論は、「2002年世界人口白書」 • 貧困層が利用できる場所または利用でき

ら分析すると、多くの面で最貧困層が明らで紹介された44カ国のデータの検討結果をかに不利な立場にあることがわかった。

裏づけている。資源、技能、機会および現地でサービスを提供するアウトリーチの不• 富裕層の人たちは、公的機関と仕事をし• 富裕層の人口と貧困層の人口の最大の格足により、貧困層はリプロダクティブ・ヘ

たり、自分たちの言い分に対し相手から差は、リプロダクティブ・ヘルスサービ

ルスの情報とサービスを利用できない状態

反応を聞き出すことがより上手である。

スの中で最も費用のかかる専門技能者立にあり、その影響は明らかである。
情報とサービスの不足はさまざまな要因

ち会いの出産にみられる。

から生じる。
の出生率である。貧しい女性ほど、若年で子どもを産んでいる。

• 貧富の差によって生じる保健上の不公平

発開発途上国では、この数値はさらに低かっ• 貧困層の女性とカップルは情報を入手すた。首都の病院や医療施設に優先的に資金がる方法が限られており、知識を広げるた

使われる傾向は、依然として多くの国にみらめに教育を通して提供される技能も十分れ、地方レベルにおけるより公平な資源配分

身につけることができない。

にはほとんど進展がなかった。国の保健支出の中で地方の保健サービスが占める割合は、は、乳児死亡率よりも母性保護、思春期の出生率、避妊薬(具)の使用、合計特殊出

開発途上国が2000年に保健分野に充てた
予算は国内総生産のわずか3％であった。後• 次に大きな差をみせたのは思春期の若者• 貧困層の個人と地域社会は、失敗が許され開発途上国では停滞、後発開発途上国では減ない状況にあるためリスクを非常に嫌い、 少している。

生率に多くみられた。

人口の好機 1990年代半ばに、より長期間にわたるデータを5使用して行われた一連の新たな調査 で、出生率の低下は経「思わぬ利益」の好機をほとんど無駄にしてしまった国もある7。

済上の「人口の好機」をもたらすことが明確に証明された。

出生率が依然として高い最貧困国では、しばらく人口の好

労働力人口に対して子どもの従属人口が少なければ、国は追機が訪れることはないが、現時点で特にリプロダクティブ・

加投資して経済成長に弾みをつけ、貧困を削減させることがヘルスサービスの提供を改善させることに投資すれば、このできる。

好機の到来は早まり、将来の配当を確実にすることができる

この好機は一度しか訪れず、人口が高齢化し、その結果従属人口(子どもと高齢者)の割合が再び上昇し始めるにつれ失われてしまう。

14

る時間にサービスが提供されない。

はずである。
世界各地域は、それぞれ人口転換の異なる段階にある。南
アジアでは、2015年から2025年の間に従属人口に対する労働「アジアの虎」と呼ばれる東アジアの数カ国とその他少数

力人口の割合がピークに達する。ラテンアメリカ・カリブ海の国は、この経済上のボーナスを利用した。中国では、貧困地域では、労働力人口の割合は東アジアよりも早く増加し始発生率が劇的に低下している6。ある研究では、ブラジルはめ、2020−2030年中にピークに達するが、相対的な変化はあ

出生率低下により1人当たりの国内総生産の年間成長率が0.7

まり顕著ではなく、このため、経済上のボーナスは東アジア

ポイント増加したと推定された。メキシコおよび他のラテンのように突然来ることがなく、また集中的に起きることもな

アメリカ諸国でも同様の効果を記録している。一方、国の統いだろう。アラブや中央アジアでは、20年以内に人口の好機

治や政策が悪く投資をしても非生産的なため、一度限りのに近づく国もあれば、一方でそれに程遠い国もある。

第2章：人口と貧困サハラ以南のアフリカの多くは、人口ボーナスは依然とし貧困削減に向けた各国の行動てはるか遠くにある。若年人口が今なお多く、労働力人口の2003年に行われたUNFPAのグローバル・サーベイ10に回割合は比較的低い。人口転換が始まったばかりの国も多く、答した151の開発途上国のうち136カ国が、人口と貧困の相互まだ始まっていない国もある。2050年以前に労働力人口の割作用をある程度考慮していると述べたが、この問題に取り組合が最大になると見込まれるのはわずか11カ国である。この

むため2つ以上の対策を立てたのは57％に当たる77カ国しか地域での避妊のアンメット・ニーズは大きいが、このことはなかった。1994年に行われた前回の調査では、この問題に対

反面、質の高いプログラムを拡大すればボーナスの到来が早し何らかの行動を報告したのは、開発途上国のわずか13％でまるかもしれないことを示唆している。

あった。
各国とも、人口と貧困に取り組む多様な戦略を採用した。

HIV/エイズと貧困

その内訳をみると、広範囲に及ぶ人口と開発対策をとったのHIV/エイズの蔓延率が高い国では働き盛りの人々が多数が108カ国(79％)、移住者、難民、国内避難民、その他弱い

死亡し、その結果労働力人口に対する従属人口の比率が増加

立場のグループに対する特別な戦略を立てたのは39カ国

して、人口転換に関しては最悪のシナリオを呈している。

(29％)、収入創出と女性のエンパワーメント対策を実施した

成人のHIV感染率が20％以上もあるアフリカの7カ国につのが25カ国(18％)と多岐にわたっている。約20カ国(14％)がいては、エイズがなかったら到達していたはずの人口に比べ出生率を低下させる戦略をもっており、またほぼ同数の国がて、2025年までに人口が35％も減少すると推定されている。

人口増加を削減する戦略を採用した。

2020−2025年までにこれらの国の平均寿命は、エイズがなかった場合の寿命に比べて29歳も短くなり、41％もの差を生んでいる8。
また、従属人口の割合の増加、保健制度の負担の増大、生産性向上のための投資の制約、および労働力の減少の結果として、1人当たりの経済成長が低下することが一層確実になりつつある。

人口の高齢化
高齢化は、貧困のレベルに影響を及ぼす人口動態のもう一つの側面である。出生率が低下し、人口の高齢

図2：65歳以上人口の地域別割合(2000年・2050年の推計)化が進むにつれ、家族中心の高齢者ケアという伝統的システムは弱体化

30し、高齢者が弱い立場に追いやられる可能性が大きくなる。高齢者の所得保障は、先進国だけでなく、人口転換を経験した中国などの開発途上国でも徐々に政策上の問題になっている9。2000年から2050年の間に、65歳以上の人口の割合はほとんどの開

2000
2050

65
歳 20
以
上
人
口
の
割 10
合
︵
％
︶

発途上国で倍増するとみられている(図2を参照)。

0

ヨーロッパ

北アメリカ

オセアニア

アジア

ラテンアメリカ/
カリブ海地域

中東/
北アフリカ

サハラ以南のアフリカ

Source: U.S. Bureau of the Census (2000).

世界人口白書 2004

15

1

第3章：人口と環境

第3章 人口と環境

国際人口開発会議(ICPD/カイロ会議)は、環境への負荷と出生率低下と天然資源の健全な管理運営の前提条件であると天然資源の枯渇が、ともにジェンダーの不平等、不健康、貧了解されている。さらに、環境危機、人口にみられる現実、困を増大させ、またそのことによって環境が悪化し、さらにジェンダーの不平等、および貧困がはびこる中での消費の拡天然資源が枯渇することを強調した。
「持続不可能な消費と大に対し、包括的取り組みが必要であるという認識が深まり生産のパターン」(豊かな国とすべての国の富裕層による資つつある。

源の大量消費を含む)と、急速な人口増加、人口分布、人口

このような理解が、1994年以降のさまざまな活動につな

移動などの人口要因によって、環境への負荷は増大しつつあがってきた。それは、貧困撲滅の努力を女性のエンパワーメ

る。

ント(能力強化)や健康、地域の資源管理運営の向上に結びつ

ICPD行動計画の第3章1は、「増加し続ける人口に対し人間ける活動である。しかし、その大部分は小規模に実施されてとしての基本的ニーズを満たせるかどうかは、健全な環境にきた。人口、リプロダクティブ・ヘルスおよびジェンダー関

かかっている」と明言し、人口、経済成長、環境保護の相互連の援助を、目標 7(「環境の持続可能性の確保」)を含むミ関係に言及して、1992年のリオデジャネイロ国連環境開発会

レニアム開発目標(MDGs)達成の戦略にうまく統合すること

議(UNCED)で採択されたアジェンダ21の原則を再度繰り返

が、緊急の課題になっている。

した。

2003年に実施された国連人口基金(UNFPA)のグローバ

カイロ会議と5年後の見直し会議において、国際社会は、

ル・サーベイによって、各国が貧困、環境、計画立案のプロ

男女平等の推進が環境保護を含む持続可能な開発の必要不可

セスの分権化という観点から人口問題に取り組み、その中で欠な要素であることを確認した。現在、女性の地位の向上は、進展を遂げてきたことがわかった。人口と環境の関連に関す

良い循環
人口増加を緩和し、貧困を削減し、経済発展を達成し、環境保護を推進し、持続不可能な消費と生産のパターンを減少させる努力は、相互に強化し合う。人口増加が減速することによって、多くの国で、貧困を根絶し、環境を保護・修復し、未来の持続可能な開発に向けた基礎を構築する能力が増大した。
−ICPD行動計画

第3章3.14

世界人口白書 200417

5生態の変化の兆候
増加の速さが食糧生産の速度を超えて進過去1世紀、特に過去40年にわたって、んできた。このため、約8億人が慢性的人々は地球環境に多大な変化をもたらした。

栄養不良状態にあり、20億人が食糧の保水質汚染から気候変動に及ぶ環境上の問題

障を得られないでいる。

人にまで急増すると見込まれる。

• 気候変動化石燃料消費の結果として、今日の二酸化炭素の水準は1960年のそれより18％多く、産業革命が始まったによって、最も直接的影響を受けるのは、やはり最貧困層であり、彼らは疲弊する環• 現在、世界の水産資源の4分の3が、持続1750年より31％多いと推定されてい境に取り組んだり、それと闘うために生計可能な限界またはそれを超えるペースでる。二酸化炭素をはじめとする温室効果の手段や生き方を変える余裕が最もない人

捕獲されている。商業船は過去50年間で、ガスが大気中に蓄積することは、気温のたちである。以下はいくつかの簡単な事例

マグロ、カジキ、メカジキを含む大型海上昇とその極端な変化や、激しさを増すである。

洋捕食魚類の少なくとも90％を取り尽く嵐と関連があると考えられる。

してしまった。

• 海面は10−20cm上昇したとみられてお• 農業、牧畜、森林伐採、開発に携わる人々によって、世界の原生林の植生のお• 1950年代以降、世界の水の需要は3倍り、その理由の多くが氷塊の溶解と地域

よそ半分が失われ、さらに30％が破壊さになった。地下水の量と質は、過剰な汲

および地球全体の温暖化に関連した海のれ分断されている。

み上げ、化学肥料や殺虫剤からの流出、拡大である。島嶼国や低地の都市、農業

産業廃棄物の漏出のため低下しつつある。

用地は深刻な洪水や浸水に直面している。

• 過去半世紀にわたり、土壌劣化によって水問題の深刻な国または水不足とみなさ

農耕地が13％、牧草地が4％減少したとれた国には5億人が生活している。この推定される。ここ数年、多くの国で人口数は、2025年までに24億人から34億る計画または戦略を立案中であると報告した国は122カ国であった。人口動態と環境に関しては、40カ国が特定の政策を策定し、22カ国が法律を導入した。
それでも、人間の行動によって、空前の規模で引き続き地または永久に失うかの見通しを決定する。
多くの経済学者や環境問題の専門家は、人口と消費と技術を結びつける方程式を使い、それらの相対的な影響をI＝PAT(影響I＝人口P×豊かさA×技術T)で示している。

球に変化を生じさせているため、危険度は依然として高い。

出生率が低下するにつれ、消費レベルと消費パターン(豊現在ほど多くの人々が集中的に大量の資源を使い、地球に大かさ)は技術と相まって、地球環境の状態を決定するうえできな「足跡(footprint)」を残した時代はかつてなかった。

新たな重要性を帯びている。しかし、リプロダクティブ・ヘ
ルスサービスと家族計画へのアクセスの欠如、女子と女性に資源利用に対する人口の影響
人口と環境の相互作用の影響は、数字だけではとらえられない。一人ひとりが地球に印す環境の足跡(environmental

対する不十分な教育、貧困、男性に比べて女性の力が制限されていることなどのため、高出生率が続いている地域では、人口は依然として重大な要因となっている。

footprint)の規模と重さは、人々が資源をどう活用するかに18

よって決定され、そのことが資源の消費量を左右する。例え

世界の消費者と根強い貧困 急増する世界の消費者層は現在

ば、主として自転車を利用する菜食主義者の与える影響は、

約17億人いるが、彼らは地球上の食肉消費、紙の使用、車の肉を食べてスポーツカーを乗り回す人と比べ、はるかに小さ

運転、エネルギー使用の大部分を占め、これらの行動が天然い。

資源に影響を及ぼす結果となる。消費者層は先進工業国に限所得の多い国における平均的人間の生態学的足跡(ecologi-

定されるものではない。開発途上国で人口が急増し、世界経

cal footprint)は、低所得国の人の足跡の約6倍あり、後発開済がますますグローバル化するにつれ、より一層多様な製品

発途上国と比べるとさらに何倍も大きい。ある地域の人々のやサービスを得る手段をもつ人々が、以前にも増して多く足跡を統合したものが、そこで見られる生物多様性を救うか、なっているからである2。

第3章：人口と環境

一方では、28億の人々−これは5人に2人の割合に相当す

都市計画は促進されていない。

る−が、1日2ドル以下で生き延びるため今なお悪戦苦闘して各国政府は、資源利用の総量削減に加え、資源をより効率いる。2000年には、11億人が安全な飲料水を利用する適切な的に使う適切な技術を促進することで消費増大による環境へ手段をもたず、24億人が基本的衛生設備のない状態で生活しの影響を減らすことができる5。先進国は、汚染の少ない技ていた。清潔な水と衛生設備が得られないため、2000年には術の普及や導入に関して開発途上国を支援できる6。

開発途上国で170万人が死亡した3。

他の人口動向は、驚くようなあり方で消費とかかわっている。所得の増加、都市化と小規模家族増加の結果として、一影響にみる格差 いくつかの工業国で見られるように、人口軒の家で生活する人の平均人数は、1970年から2000年の間に増加と高い消費レベルが同時に起きている地域では、人口増

開発途上国では5.1人から4.4人へ、先進国では3.2人から2.5人

加の影響が大きい。米国の人口はインドの4分の1しかないが、へ減少したが、一方総世帯数は増加した。新たな家のそれぞ

その環境の足跡はインドの3倍以上になる。米国が毎年1570

れに土地と資材が必要である。また、各世帯の人数が減った

万トンの炭素を大気中に排出しているのに対し、インドではため、エネルギーや家庭用器具の共同利用による節約がなく

490万トンである4。このため、現在年間300万人の割合で増なっている。例えば、米国の単身世帯は、2人の世帯と比べえる米国の人口は、年間1600万人のインドの人口増加より環て1人当たりの消費エネルギーが17％も多い。

境への影響が大きい。
人口増加が横ばいになっても、環境への影響が引き続き増欧州のいくつかの国や日本では人口増加が止まったが、世帯動態の変化は消費増大の重要な要因になっている7。

大する可能性がある。中国では、人口増加は劇的に減速したが、石油・石炭の消費と、その結果生じる環境汚染は増加し貧困と生態系への負荷続けている。中国政府は燃費効率の良い自動車を推進してい特に、最も豊かな国にいる消費者は資源と生産物を使用するものの(囲み6を参照)、公共の交通機関や自転車、徒歩のることで自然界を変えてしまう最大の要因になっているが、一層の活用、または人々が車を必要としないような効率的な

一方で最も貧しい後発開発途上国で急増する人口も影響を及ぼしている。このような地域では、生物多様性が豊かな場合

6

より効率的なエネルギー利用の促進が多いが、ここでも環境悪化はすでに広がっている。
生物多様性の豊かな地域は、その大部分が、良質な保健施

各国が害の多い生産や消費のパターンを削減するという課題

設や学校、基本的インフラが欠如している農村地域にあり、に真剣に取り組んでいることが、いくつかの計画から明らかにそこに住む貧困層は、食糧と燃料の最低限のニーズを満たすなっている。例えば、中国は昨年、急成長する自動車産業へのため地元の環境を利用する以外方法がない。

規制を開始し、主要都市で販売される家族向けの新しい乗用車には、米国および西欧諸国と同様の厳格な大気汚染基準を満た

このような状況では、人口の少ない時代には生態系を損なわずにすんでいたかもしれない伝統的慣習が、人口増加と需すよう条件をつけた。今年から始まる自動車の新しい燃費基準
は、米国の基準よりはるかに厳しいものになる。
また、エネルギー効率の高い技術の移転も進んでいる。中国
はエネルギー効率のよい小型の蛍光灯の世界最大の生産国になったが、その背景には日本、オランダ、その他の国の照明機要の増大に伴い、種と生態系の維持という点からますます存続できなくなりつつある。例えば、中央アフリカでは野生動
物の肉類の取引が加速しており、霊長類をはじめ森林に棲息する動物の未来が危機にさらされている8。

器会社との合弁事業があった。インドは、デンマーク、オラン
ダ、ドイツの企業との合弁事業や、ライセンス契約によって得

環境と健康 大気汚染から水質汚染、食物に含まれる毒素また技術を使い、最新風力タービンの主要な生産国になった。

で、環境の状態は人間の健康に複雑な形で影響を及ぼすことがある。女性も男性も、増大する環境汚染にさらされている。

世界人口白書 200419

貧しい社会では特にそうである。農村地域では、農業従事者

天然資源を利用する権利は極めて偏っている場合が多い。

や労働者が多くの種類の殺虫剤、溶剤、未知の毒素に接触し財産をもつ女性はごくわずかで(女性が財産をもつことを法ている場合が多い。これらの中にはリプロダクティブ・ヘル

的に禁じている国もある)、環境に対して高レベルの意思決スに影響を及ぼすものもあり、女性への影響はとりわけ大き定にかかわる女性もほとんどいない。工業、鉱業、家畜の放9

牧、土地の保有権を通して世界の天然資源をどのように使う

い。

かを決定する責任は、ほとんどの場合、いまだに主として男ジェンダーの視点からみる環境の変化
開発途上国においては特に、資源がどのように利用、開発

開発機関は、女性が薪や水を運び土地を耕している地域にされるかについて、ジェンダーが大きな役割をもっている。

おいてさえ、今なお主として男性に対する技術支援を提供し例えば、女性と女子は、家庭用の水くみに毎週何時間も費やている。政府高官や地域の指導者が、女性の場合、資源の利すことがしばしばである。水供給が不安定な場合、その影響

用法が異なるということ−例えば男性が管理する換金作物の10を最も強く受けるのは彼女たちである 。世界保健機関

すき間に家族用の野菜を栽培するなど−を認識できなけれ(WHO)によると、スーダンでは森林伐採によって女性が調ば、資源は簡単に破壊されてしまう12。

理用の薪集めに費やす時間が4倍になっており、水と燃料を運ぶために使うエネルギーが女性の1日当たり摂取カロリー
11の3分の1を占めているという 。

20

性が担っている。

第3章：人口と環境

しかし、天然資源の管理に女性が関与すれば、劇的成果が得られる可能性がある。
ケニアのキリンヤガ地区で女性を除外した水のプロジェク

計画を環境保全プログラムに統合させる努力が含まれる。環7

ICPDと人々を中心とする開発

ICPDが開催されるまで、多くの政策決定者は「開発」を国
民総生産によって測定する経済成長という限定された意味で捉境保護団体の中には、人口関連の組織と協力関係を築いている団体もある。例えば、「コンサベーション・インターナ
ショナル」は家族計画のNGOや「メキシコ社会保障研究所」

える傾向があった。開発の処方箋は、投資、通商交渉、インフとチームをつくり、家族計画を含むリプロダクティブ・ヘル

ラ整備および金融支援を含む経済政策にとどまることが多かっスケアの利用を拡大し、モンテ・アズール生物圏保護区内おたのである。ジェンダーの平等と公正、保健、教育、環境の現よび周辺の森林伐採を阻止した。

状などについては、検討されたにしても二次的なものとして扱われるにすぎなかった。

エクアドル中央の山岳地帯では、女性はリプロダクティ
ブ・ヘルスサービスを利用することができず、土壌浸食が広カイロ会議から10年が経ち、環境保全、人々の健康、女性の地位は相互に関連し合い、国の開発の速度と範囲にかかわっているという認識がますます深まっている。真の開発は、個人の生活を改善するものでなければならない。
人口と開発の関係や環境に高い関心をもつ人口学者やその他がっているが、ここでは「ワールド・ネイバーズ」が地元のNGOである「医療指導・家族計画センター」と協力し、4000世帯以上の家族を対象にリプロダクティブ・ヘルスケアを提供し、地元の天然資源の管理改善を推進した。

の学者の中には、カイロ会議がセクシュアル/リプロダクティ

2002年3月ヘルシンキにおいて、19の先進国および開発途

ブ・ヘルスサービスを過度に強調し、人口増加と、環境、国の上国の女性の環境大臣と議員が女性NGOに会い、以下のこ

経済、貧困削減、教育、住居などの間の各課題のマクロレベルとを求める声明を発表した。土地の保有権を含む天然資源のでの関係を軽視していると主張する人もいる。

利用と管理における女性の平等な権利、資源利用に関する決

このような批判は不当である。カイロ会議は、セクシュア
ル/リプロダクティブ・ヘルスに関する個人の権利を促進することがマクロレベルの進展にもつながること、すなわち子どもの数と出産の時期、間隔を決めたいという明確な要望を満たし、その権利を人々に保障することが、人口の数値目標に定に女性を関与させる政策、生産物が環境に及ぼす影響についての消費者教育の向上、「環境保護とその利益の配分におけるジェンダーの均衡に向けた政策、法律および戦略」14の立案。

頼らずに、急速な人口増加を緩和するということを認識していた。実際、保健制度が利用者本位の方法で個人のニーズや政策の変化 多くの国が政策レベルで、ICPD、5年後の見直希望を満たすようになれば、家族計画の利用は一層促進されし会議、ミレニアム・サミットおよび2002年の持続可能な開るはずである。

発に関する世界サミットの勧告を参考にし、人口動態と持続可能な開発および環境保護の関連性を強調している。

トが失敗した時、地元の女性は「クゲリア女性グループ」を

例えば、アゼルバイジャンでは貧困削減と経済開発に関す結成し、安全で手頃な費用の水源を確保するため水資源開発

る国家プログラムの中で人口と環境の相互関係を考慮し、人省に支援を要請した。彼女たちの努力の結果、300世帯に水口関連グループに直接影響を与える環境問題について公的教が行き渡るようになり、公衆衛生が向上し、農業生産も増大

育を推進している。また、地方およびコミュニティレベルでした。また、この女性たちは地域の指導者になり、診療所を諸政策が環境にどのような影響を与えるかを監視し、持続的建ててリプロダクティブ・ヘルスと家族計画サービスを利用な経済成長の源泉であり成果でもある環境の保護と保全を重13できるようにするため努力した 。

視している。
セイシェルでは、過去10年間に人口と開発を統合する2つ

統合的アプローチの開発 アジェンダ21とICPD以降、天然の包括的環境管理計画が策定された。2000−2010年にわたる資源の管理者という女性の役割に国際的な注目が集まるよう最新の計画は、都市化、水の管理、人口と健康、ジェンダー、になってきた。そこには、リプロダクティブ・ヘルスと家族

環境経済学、持続可能な資金調達に焦点を当てている。

世界人口白書 2004

21

1

第4章：人口移動と都市化

第4章 人口移動と都市化

人々の移動はここ10年の間、国内および国家間で共に活発になり、この現象は取り組むべき政治課題として重要性を増している。

への支援であった。
行動計画では、人口の空間分布と国内の人口移動について
1つの章を割いているが、その中で、資源、サービスおよび国際人口開発会議(ICPD/カイロ会議)行動計画(第9章およ機会の不平等な配分が国内移動の背景にあるとの認識を示し

び第10章)が包括的アプローチによる移動の管理を要求したている。さらに、このような移動を促すものとして、押し出のは、秩序ある移動が送り出し国と受け入れ国の双方にさまし要因−特に農村の貧困−と吸引要因−経済的活力に満ちた

ざまな面で実りある結果をもたらし得るとの認識によるもの

都市部の魅力および辺境農村地域における新たな土地保有へであった。行動計画は、移動する人々の多岐にわたる権利との期待−を挙げた。

ウェル・ビーイング(良好な状態)を重要視しているが、同時国際移動の場合もそうであるように、国内移動の多くは一に、人々の移動で影響を受ける国々を援助し、国家間の協力

時的なものである。農業の繁忙期に地元に戻る出稼ぎ労働者をさらに推進するための国際支援の必要性に焦点を当てていはその一例と言えよう。
過去に開かれた人口会議同様、ICPDは国内のさまざまなる。

不均衡や、経済成長との均衡を欠いた人口増加に対処するた

都市化と再定住め、持続可能な統合的開発政策の推進を模索した。行動勧告

2007年までに、世界人口の半分以上が人類史上初めて都市

では、貧困層、先住民、その他サービスの行き渡らない農村部で暮らすことになる。これは人々が絶えず移動しているこ部の人々を対象に、インフラを整備しサービスを向上させるとによる結果であり、こうした移動が、開発途上国の都市人ことを目標に掲げた。

口を過去10年間で驚異的に増加させたと言える。ICPDが掲

もうひとつの重点課題は、大都市の人口増加の抑制およびげる最優先事項のひとつが、このような移動に対処する国々

インフラ整備である。貧困層の多くが、ヘルスケアなどの移動の管理
生産雇用と人口の間の均衡がとれた空間分布を達成するため、各国は持続可能な地域開発戦略および都市合併の奨励、中小規模の都市センターの成長、労働集約的プロジェクト、若者のための農業以外の職業訓練、効果的な交通・通信システムの採用など、持続可能な地方開発のための戦略をとるべきである。
サービスの提供を含む地方開発を可能にする条件を整えるため、政府は行政システムの地方分権化を考慮すべきである。
−ICPD行動計画

第9章9.4

世界人口白書 200423

サービスの乏しいスラムや都市部周辺の開拓地に住む状況のの人口増加が見込まれるが、このうち90％以上は人口50万人

中で、それは、都市部の開発および貧しい人々の生活向上の未満の都市で発生するとみられる。そのため、地方のインフ

1

ラ整備と公共サービスの管理能力を大幅に改善することが必ため緊急に取り組むべき課題である 。
ICPDは、大都市の移住地の生み出す経済的活力を認識し要不可欠となる。特に、意思決定が地方自治体や行政地区にているが、それに加え、中規模都市の重要性および都市間のますます地方分権化されていく状況では、その必要性がある。

2

人口移動の重要性が増していることも認めている 。

一方、都市部の貧困層をみると、保健サービスなどへのア

今日、以前にも増して政治的注目を集めているのが、富裕

クセスは同じ都市部の富裕層に比べてはるかに劣っており、層と貧困層がしばしば隣り合って暮らしている都市やその近往々にして農村の状況とそれほど変わらない環境におかれて3

郊でみられる経済の多様性である 。

いる。彼らのニーズに対しては今まで以上に注意を払う必要

ミレニアム開発目標7(環境の持続可能性の確保)は具体的があろう。例えば、アジアおよびサハラ以南のアフリカでは、な達成目標のひとつとして、「2020年までに少なくとも1億人

都市部の貧困層における家族計画のアンメット・ニーズ(満のスラム住民の生活を大幅に向上させること」を掲げている。

たされないニーズ)は、農村部の人々のそれに匹敵するほど最新の試算・予測によると、2007年までに世界人口の過半大きい(東南アジアの場合はさらに大きい)。同様に都市部の4

数は都市部に集中する 。世界の都市人口は、2003年の30億貧困層は、熟練した助産師の出産立ち会いやHIV/エイズ予

人(全人口の48％)から2030年には50億人(全人口の60％)に増防のための知識に関しても不利な状況におかれている。

加するとみられるが、このような都市部での人口増加の大半
は移動ではなく、むしろ人口の自然増による。一方、農村部の人口は、同じく2003年から2030年にかけて、33億人から32億人へと若干の減少が予想されている。

UNFPAが2003年に実施したグローバル・サーベイの結果によると、回答を寄せた開発途上国(151カ国)のうちほぼ3分

2000年から2030年にかけての都市部の人口増加率は年1.8％の2(97カ国)が国内移動に対して何らかの措置を講じていた。

と予想されるが、これは世界の人口増加率のほとんど2倍に

1994年の調査では、同じ質問に対して41％という数字が報告あたる。2.3％の人口増加率が見込まれる開発途上地域では、されている。今回は、151カ国中52％が国内移動に関してさ

2017年までに都市部の人口比率が過半数に達するとみられ

まざまな計画を採択したと回答した。51％は、人口の空間分る。2030年までには、世界のあらゆる地域で人口の半数以上

布に影響を及ぼすさまざまな計画(再定住計画や、経済成長(アフリカでは54％、アジアでは55％)が都市部へ集中するでセンターの新設による人口の再配分計画、ならびに社会・経あろう。2000年から2030年にかけての世界人口の増加は、ほ済計画および政治的意思決定の地方分権を含む)を導入してぼすべてが開発途上国の都市部で起こるとみられている。

いる。国内避難民に対してサービスを提供していると答えた

上記の人口増加率予想に新たな不確定要素を加えているの
5のは全体の16％、移動に関して特別な制度を設けていた国はが、HIV/エイズである 。これまでのところ、全体的にみて10％であった。しかし、都市化の進んでいる国および都市化

HIV/エイズの感染率は都市部が高いという傾向があった。

の速度の速い国が、そうでない国より国内移動に多くの対策

影響の深刻な都市部では、HIV/エイズによって死亡率が増を講じているというわけではない。

加するとともに出生率が低下し、都市化の速度が減速する可調査対象となった政府の4分の3、すなわち開発途上国の能性や、場合によっては都市部の人口が減少することも考え80％近くが、国内の人口分布の現状に満足していないと回答られる。

している。UNFPAのグローバル・サーベイによれば、開発

今日、1000万人以上の人口を抱える都市は20カ所に上り

途上国の大半は人口分布に影響を与えることを目的として、(うち15カ所は開発途上国)、合わせて世界人口の4％を占め

移動に関する政策を策定し開発への投資の配分を行っている。2015年までには、このようなメガシティは22カ所を数える。しかし、これらの問題に対する関心の度合は国により千(うち16カ所は開発途上国)、世界人口の5％を占めると予想

差万別である6。都市・農村間の人々の移動や都市生活の実される。

態に取り組む政策をさらに展開していくには、より詳細な

人口100万人未満の都市では、2015年までに合わせて4億人

24

ICPD以降の政策展開

第4章：人口移動と都市化

データと調査が必要である。

移動の原因への対処
送り出し国(出身国)と受け入れ国の政府は、あらゆる人にとり自国内にとどまるという選択が可能になる方法を追求すべきである。その目標に向け、先進国、途上国、経済体制移行期にある国の間でより経済的均衡がとれるよう保証され、持続可能な経済・社会的発展を成し遂げるための努力が強化されるべきである。また、国際および国内の紛争が深刻化する前に緊張を緩和し、民族、宗教、言語上の少数派に属する人々と先住民の権利が確実に尊重されるよう努め、法治主義を尊重し、堅実な政治を推進し、民主主義を強化し、人権を強化するための活動を拡大することも必要である。
−ICPD行動計画

国際人口移動

第10章10.3の増加を招いている。さらに国際的な移動の動きは、HIV/
7

国連人口部によれば 、国境を越えて移動する人々は1960
8エイズや他の感染症拡大の一因ともなっている。

年には7900万人であったが 、2000年には世界中で1億7500万

移動がもたらす経済効果は、受け入れ国だけでなく送り出人に達した。全人口の実に35人に1人の割合である。このう

し国にも及び、双方向的である。移動した人々による送金は、

ちほぼ半数を女性が占め、1040万人は難民であった。1990年

先進国から開発途上国へと流れていく。世界銀行の報告によから2000年の移住者の増加は、その3分の2が北米で起きていると、2002年に出稼ぎ労働者が開発途上国宛に送った国際送た。1980年以前は開発途上国への移動が多くを占めていたが、金の合計額は(各国の政府開発援助を300億ドル上回る)880億

2000年を迎えるまでに5分の3が、より開発の進んだ地域へ移ドルに達し、正規のルートを通じた送金額は1988年から1999

動するようになった。

年の間に2倍以上に増えた11。

今日、経済がますますグローバル化する中で、移動は雇用

ICPDは関係諸国に対し次のことを要請した。移動の根本の機会に結びつくことが多く、女性の増加を含め、移動する原因、特に貧困に関連のある原因に対処するため、例えば、

9

人々の流れがいまだかつてないほど勢いを増している 。 同

持続可能な開発の促進により先進国と開発途上国間のより均時に、自然災害、武力衝突、社会不安、あるいは政治経済的衡のとれた経済を確保する措置や、国際紛争および国内紛争

危機によって難民となる人々や国内避難民の数も増加の一途を鎮静化するための取り組みを行うこと。また、送り出しにある。

国・受け入れ国共に移動による最大限の利益を得られるよ

国際的な人口移動は、送り出し国、通過国および受け入れ国に対し、経済的、社会・文化的、および人口上の現象に多う、両者間の協力と対話をさらに促進すること、さらに故郷に帰った人々の社会復帰を促進すること12。

大な影響を及ぼしている10。これまで通過および受け入れ地

勧告には、送り出し国の国民の技能向上のため短期の移動

域は、移動の流れを管理し人々を自国の社会に統合するうえを活用すること、国境を越えて移動する人々の流れと人数、でさまざまな困難を経験してきた。一方の送り出し地域では、および移動を引き起こすさまざまな要因についてデータを収

国際移動に伴い熟練労働者が失われると共に、夫が海外へ出集すること、難民および国内避難民のための国際的保護と支国した後は残された妻が世帯主となって家を守る場合が多援を強化することの3点が盛り込まれている13。

く、家族の分断を招いてきた。
より若い世代が出稼ぎ労働者として海外へ出た後は、体力的に農作業には無理な高齢者が取り残された。一方、テロに対する懸念の高まりは、多くの国々を国境地帯の警備強化に駆り立て、その結果、逆に密入国や人身売買による不法入国

世界人口白書 200425

2000年に開催されたミレニアム・サミットでは、ICPDおよびその他の国際合意を反映し、移住者および出稼ぎ労働者とその家族の権利を尊重し保護するという合意がなされた。
14

性や子どもの人身売買を取り締まる法律を制定した国は10％という結果であった。
政府機関の横のつながり、政府間の連携、政府・NGO・

国連人間の安全保障委員会 の2003年最終報告書は次のよう

国際援助機関の三者による相互協力など、さまざまな形の協に述べている。
「国境を越えた人々の移動により、国および調体制を確立している国は、着実に増加している。

コミュニティ間の相互依存が深まり、多様性が増している」。

ガーナやタンザニアなどアフリカの一部の国では、難民のしかしながら、国際移動が慎重な扱いを要する微妙な問題定着を目的とした政策に力を入れている。ラテンアメリカやであることに変わりはなく、この問題に対処する指針をつく

カリブ海諸国では、自国民の海外からの帰還を促進する奨励るための国連会議を招集するという提案が数カ国からあった策に焦点をあてた政策を導入している。その一方、東ヨー

15

ものの、今日に至るまで合意が得られていない状況である 。

ロッパ、アラブ諸国および中央アジアの国々が最も力を入れているのは、自国の労働市場の保護と薬物密売との闘いであ

政策上の対応UNFPAによると、国際移動に対して何らかの措置を講じ

移民が社会に融合しやすくするため、職業、住宅、保健、ていると報告した国の割合は1994年には18％であったが、教育に対し自国民と同等の機会を推進する施策を導入してい2003年のグローバル・サーベイでは151カ国中73％(110カ国)

る国も少数ながらある。一方、先進国の一部ではここ10年間に上った。同じく2003年調査では、調査対象となったほぼ半に、家族の呼び寄せ政策が変更された。

数の国が国境を越えて移動する人々、あるいは難民に関して

例えばデンマークでは、2002年7月以降、配偶者との呼び多種多様なプログラムや戦略を導入していた。国境を越えて寄せに対する法律上の権利を認めておらず、配偶者の一方が移動する人々や出稼ぎ労働者を対象とした法律を制定してい24歳未満の場合には、ほとんどのケースで呼び寄せを許可しる国は37％、移動に関して何らかの政策を打ち出している国ていない。ニュージーランドは、以前より家族構成の多様性

は33％、難民、亡命者および不法移住者に関する国際条約のを認識しているが、同時に家族を国に呼び寄せる保証人の法執行に向けて取り組みを始めた国は11％、人身売買、特に女的責任を強化した。一方、カナダの政策は制限緩和に向かっ8

人々と彼らのニーズの地図をつくる過去10年間に開発された情報システムの活用により、人口統計調査の対象となった法により、海岸沿いの人口、生態学的に細の手法を十分活用するためには、能力強化

心の注意を払うべき地域の人口を計測するおよび技術移転に対して大規模な投資を行ことも可能になる。

うことが必要である。同時に、国全体を対

地図をつくるマッピングという手法は、 象とした調査やプログラムづくりの開発に西アフリカ10カ国で乳児死亡率の調査に活当たっては、都市部の社会的ネットワーク

るようになった。将来的には、国内の富、 用されてきた。その結果は、長年にわたっや地域社会についての詳細な分析結果を織人々について正確な地理的情報が提供され26る。

り込むことも必要である。

機会、問題の分布状況についてより詳細にて積み上げられてきた知見(すなわち、女児

分析することができるようになり、人々をに比べて高い男児の死亡率、農村部に対す

そうすることで、地方の開発に関する意思移動へと駆り立てる押し出し要因と吸引要る都市部の利点、母親への教育および衛生決定をさらに促し、貧困の削減および生活の因、および移動に対処するための政策がも状態の改善がもたらす予防効果)を再確認す

質の向上を目指したさまざまな定住パターン

たらす社会的影響について理解を深めるこるものであった。しかし同時に、乳児死亡に対処するよりよい政策の導入につながるでとが可能となるであろう。

などの状況の劣悪な地域が多く集中していあろう。例えば、所得の異なる人が混在する

例えば最近の調査では、国勢調査とさまることに対し、それが、今後のプログラム

コミュニティは、貧困層の生活向上の速度をざまな調査データを重ね合わせて人口分布の優れた目標づくりにつながっていくよう進めさせる可能性をもっている。地理学的な図がつくられる。その結果から、都心部のな予期しなかった新しい洞察力をもたらす

目標作成と地域の組織を活用することは、地域および都市周辺の移住地、またそれがこととなった。予期せぬ新たな実態が見え社会参画というICPDのビジョンの実現に貢及ぼす環境への影響が、行政区画に基づくてきたことで、今後プログラムの対象をよ献するであろう。

従来の見通しよりもかなり大きい可能性がり適切に絞り込むことができるであろう。

あることが示唆されている。この新しい手

このような新たなデータ収集技術や分析

第4章：人口移動と都市化ており、現在では扶養対象となる子どもの年齢を19歳未満から22歳未満に引き上げている。
労働力不足に対処するため、多くの先進国が熟練労働者の移住を奨励する多様なプログラムを採用しており、中には、開発途上国から高度な専門技術を有する学生を誘致し、その定着を図るための政策を導入した国もある。
増加の一途をたどる国境を越えた人身売買の対抗措置として、各国は国境警備を強化し、亡命に対する政策をさらに厳しくした。その結果、逆に人身売買の儲けを増やしてしまったケースがある。こうした状況にかんがみ、一部の国では人身売買に対し厳しい刑罰が導入された。
国際移動が、受け入れ国と送り出し国双方の経済的、社会的、文化的発展に対し積極的貢献を果たしていることは、ほとんどの受け入れ国が認めるところであるが、急増する不法移民および絶えることのない難民や亡命希望者の存在は、引き続き憂慮すべき大きな問題となっている。
多くの国が、移動を効果的に管理するため国際協力をさらに強化することに対し賛同している。1994年以降、地域および準地域での協議のための諸手続が8件行われた。それは世界のほとんどの国を網羅している。1998年に開始された国際移動政策プログラムは、これまでに地域会議を15回開催し、国際協力および能力強化を推進してきた。また2003年12月に設立された「国際人口移動に関する世界委員会」は、国連事務総長に対し2005年半ばに勧告を出す予定になっている。

世界人口白書 200427

1

第 5 章 ： ジ ェ ン ダ ー の 平 等 と 女 性 の エ ン パ ワ ー メ ン ト（ 能 力 強 化 ）第5章 ジェンダーの平等と女性のエンパワーメント（能力強化）

1990年代は、リプロダクティブ・ヘルス/ライツ、女性に側面、特にセクシュアリティおよび生殖の分野において、女対する暴力、ジェンダーの力関係に対する男性の責任という性のあらゆるレベルでの意思決定能力を強化することにな

問題を、世界および国内における人権と人間開発に関する議る」という一節がある。

論の中心に据えた目覚しい10年であった。1990年代の国連会

ジェンダーの平等と女性のエンパワーメントは、ICPDの議、とりわけ世界人権会議(ウィーン、1993年)、国際人口開

理念の中心にあった。行動計画のセクシュアル/リプロダク

発会議(ICPD/カイロ会議、1994年)、第4回世界女性会議(北ティブ・ヘルスとリプロダクティブ・ライツという目標は、

京会議、1995年)は、人口政策のパラダイムを大きく変える

同計画の女性のエンパワーメントとジェンダーの平等という中心となった。

目標と強く結びついており、これらは互いに補完しあっていカイロ会議は、すべての女性がライフサイクルを通して人る。ICPDは以下の目的の中で、新たに重要な公約を表明し権を十分に享受できるよう、人権を促進および保護することた。
「…家族生活および地域社会の生活をはじめとする生活に対し、世界各国の政府が公約を表明し合意する場となった。

のあらゆる局面での両性間の平等を促進し、男性が自己の性

また、各国政府は、法律、経済制度、家庭において、女性にと生殖に関する行動、ならびに社会および家庭での役割に対一層の力を与え、男性との平等な関係を実現するため行動すして責任を取るように奨励し、またそうできるようにする」

ることに合意した。

(第4章4.25)

ICPD行動計画には、国際人口政策の主要な文書としては

ICPDはまた、女性と思春期の若者および子どもに対する初めて、女性のエンパワーメント(能力強化)とジェンダーの搾取、虐待、いやがらせ、暴力を排除するために「あらゆる平等に関する包括的かつ詳細な章(第4章)が含まれた。この手段をとる」よう各国に要請した(第4章4.9)。さらに、男性

章の中に、「…さらに、女性の地位向上は、生活のあらゆるに対して、育児、性別による分け隔てのない養育、子どもの女性のエンパワーメントのための行動
各国は、女性に力を与えるべく行動し、また以下の方法により、…男女間の不平等を排除するための措置をとるべきである。…女性を差別するあらゆる慣習を排除し、女性が生殖と性に関する健康に関わる権利をはじめとする自らの権利を確立し、実現するための手助けを行う。…女性に対する暴力を排除する。避妊具・薬の使用の証明や妊娠を根拠とする差別等、女性に対する雇用者の差別的行為を排除する。…法律、規則、その他の適切な手段を通じて、女性が出産や授乳、育児と就業を両立できるようにする。
−ICPD行動計画

第4章4.4

世界人口白書 200429

教育、子どもに対する暴力行為の防止について責任を分担すとして容認しないよう求めている。各国政府には、社会、文るよう求めた。また、性と生殖に関して男性が女性とともに化、経済面の変化を促進することに加え、法改正を採択する

積極的に責任ある行動をとるよう対策を講じることを促した

よう促した１。

(第4章4.27)。
ICPDのパラダイム転換は、さまざまな国で、国連機構の

成

果

国レベルのアプローチに重大な変化をもたらす触媒の役割も

ICPD以降の10年間でこれら目標の達成に向け大きな進展果たした。例えばインドでは、ICPDのアプローチと国連開がみられたが、進展の度合いは一様ではなく、依然として多発支援枠組(UNDAF)は強い相乗作用をもっている。

くの課題に直面している。UNFPAが2003年に実施した各国

UNDAFは、インドに対する国連機構の援助のすべてを横断の進展に関するグローバル・サーベイによると、状況は複雑するテーマとして、ジェンダーの平等と地方分権を最優先し多岐である2。多くの国で法律や政策が導入されたが、これている。UNDAFがジェンダーの平等を促進する主な目的は、らをプログラム化し、実施し、モニターする点ではあまり進

女性の意思決定能力の向上、平等な機会の推進および政策変展がみられない。

更の支援である。

それでも、いくつかの重要な進展があった。
例えば、メキシコでは保健省事務官が管轄する「女性の健インドでは、ジェンダーの平等を促進するため以下の活動が協調して行われている。

康プログラム」の中で保健分野の要員を研修し、それぞれの職域でジェンダーの公正を促進している。インドネシアでは、
政府職員、地域のNGOと研究者を含む地方および州の開発･ジェンダー政策分析の枠組の開発･ジェンダー別の包括的データベース作成に対する支援･ジェンダーの平等促進のための支援･ジェンダーに配慮した国の計画策定への支援･関係機関の枠を越えたジェンダーに関するアクション・
リサーチの推進

管理チームを通じて、「国家開発におけるジェンダーの主流化に関する大統領告示」を実施している。イランでは、女性の警官だけのセンターが設置され、暴力の犠牲になった女性へのサービスや電話ホットラインを含む暴力防止とカウンセ
リングのサービスを提供している。
インドでは、教育におけるジェンダーの格差が根強く残っているにもかかわらず、2001年の国勢調査によると、伝統的に最も深刻な問題を抱えてきた州のいくつかで識字率のジェ
ンダー格差が解消しつつあるようにみえる。ハリアナ州のように、女子児童が通学する際に付添いを出して、子どもの安全を危惧する家族を安心させ、それによって女子の通学を増

インドでは2003年に、人口動態統計長官・国勢調査長官、加させるという画期的な試みも行われている。メキシコでは

保健家族福祉省およびUNFPAが共同で、『行方不明：逆転

国家人口協議会が、性と生殖に関する行動に関連した幅広いするインドの子どもの性比調査』(Missing：Mapping the

問題について、データ収集の範囲を拡大するという重要な試

Adverse Child Sex Ratio in India)というタイトルの冊子を発みを始めた。

行し、性による選択的中絶と女の嬰児殺しの問題、その結果女児の数が男児に比べ減少していることに注目した。

30

ジェンダーの公正と平等というICPDの約束を実現するた
め、NGOも一連のプログラムを実施してきた。例えばナイ

1999年にICPD実施の見直しが行われた際、国連総会は女

ジェリアのカラバルでは、「ガールズ・パワー・イニシア

性と女児に対する有害な慣習、態度、差別の撤廃を含むジェティブ」が女子を結集してその能力強化を図り、暴力に反対

ンダーの不平等是正のための行動を倍加するよう要請した。

したり、自分の権利を要求することによって自らの生活を自男子優先、女子に対するケアや扱いにおける不平等、および分の責任で守るよう働きかけている。これに対応する男子の女性性器切除、レイプ、近親姦、性暴力、人身売買を含む女ためのプログラムでは、ジェンダーに配慮のある協力的な若性に対するあらゆる形態の暴力に関し、人々がそれらを断固者になるよう教育している。

第 5 章 ： ジ ェ ン ダ ー の 平 等 と 女 性 の エ ン パ ワ ー メ ン ト（ 能 力 強 化 ）9ジェンダーに基づく暴力についグアテマラ、レバノン、リトアニア、モザてヘルスワーカーを養成する

ンビーク、ネパール、ルーマニア、ロシア、

UNFPAはまた、ジェンダーに基づく暴ジェンダーに基づく暴力は世界的な問題

スリランカの10カ国では試験的な対策が実

力が女性の健康に与える影響について、ま施された。

た被害者を発見し、虐待を防止し、支援すであり、調査によると女性の3人に1人が被害を受けている可能性があるという。言葉

いくつかの試験的プロジェクトでは、ヘ

ルスケア提供者も含まれる。

る方法について、ヘルスケア提供者を対象

による虐待から、レイプ、女性性器切除な

ルスケア提供者と被害者との協議に基づき、 にワークショップを開催した。そこでは秘どの伝統的慣習に及ぶ虐待は、身体的・心すべての女性について虐待を受けていない

理的外傷を与えるものであり、人権の侵害かどうか検査が行われた。被害の可能性が

このパイロット事業は成功を収め、今後である。犠牲者の多くは、虐待について医ある人には法的、医学的、心理学的支援を

も支援を続ける価値があると評価された。

療専門家の診察を受けたことがなく、被害し、必要があれば専門医に照会した。地方

その勧告では、ジェンダーに基づく暴力を者の支援は困難な課題となっている。

密保持と監視の必要性を強調した。

当局や病院と協力して実施されたパイロッ

公衆衛生の問題として認識するよう政府にジェンダーに基づく暴力への対策の一環

ト事業もあれば、NGOのネットワークとの要請している。

として、UNFPAは医療専門家を対象とす協力によるものもある。コミュニティを巻

この経験に基づき、UNFPAは『 ジェンる訓練を支援し、彼らが暴力を経験したか

き込み、ジェンダーに基づく暴力の被害者

ダーに基づく暴力への実践的アプローチ 』

もしれない女性に一層の配慮がもてるよう、 への支援ネットワークをつくることにも注というマニュアルを作成、7カ国語に翻訳

また被害者の健康上のニーズに対応できる意が向けられた。支援ネットワークには、 し発行した。

ようにした。カーボベルデ、エクアドル、 カウンセリングサービスに加え、警察とヘ

保健プログラムにおける不平等への対応 意図しない妊娠を性に対するジェンダーに基づく暴力に取り組むこと、(Õ)初減らすプログラムの多くは、女性が自主性をほとんどもたず、等および中等教育への就学を改善し、教育におけるジェン

夫やヘルスケア提供者との関係において自己主張しにくい状

ダーの格差に取り組むこと、(Œ)男子および男性にジェン況下で実施されている。

ダーの平等を促進する態度と、女性の権利とエンパワーメン

インドの若い女性を対象とする「より良い人生のための選
3択プログラム」 や、ジャマイカの「思春期の母親に対する4

プログラム」 、メキシコの「保健とエンパワーメントに関トへの支援を浸透させること、(œ)自分自身とパートナーのリプロダクティブ・ヘルスに対する男性の責任を高めること。

5する研修指導者の養成」 は、女性の実践的技能を強化し、彼女たちが長期的にものを考え、問題を解決し、意思決定でジェンダーの平等の促進 回答した151の開発途上国の半分

きるよう目指している。また女性が、自分の生活や健康につ以上が、法律を採択し、国連条約を批准し、女性問題に関すいて重要な決定を行える能力をもっていることを、彼女たちる国の委員会を設置したが、政策の策定とプログラムの導入に確信させることも目指している。

については同様の進展はみられず、わずか3分の1の国にとど成功しているプログラムには、女性に対しリプロダクティ
ブ・ライツと人権について教育するものもある。また識字力、まった。ジェンダーの平等のための政策提言プログラムを策定した国は、さらに少なかった(13カ国のみ)。

雇用のための技能、法的権利、育児、子どもの健康、社会の組織化に関する研修を提供するプログラムもある。

女性のエンパワーメントのための対策 約半数の国が女性のための計画と戦略を策定し、女性に経済上の機会を与えよう

グローバル・サーベイの結果
2003年のUNFPAによるグローバル・サーベイは、ジェンダーの平等と女性のエンパワーメントの分野におけるこれまとしたが、女性の政治参加が増したのは28カ国だけであり、政府担当官の意識を高めるプログラムがあるのは16カ国にすぎなかった。

での実績を評価する有益な枠組を提供した。この調査は5つの評価基準から構成された。(À)女子および女性の権利を保ジェンダーに基づく暴力

護し、エンパワーメントを促進すること、(Ã)特に女児と女し、それを処罰する法律をもつ国は91カ国に及ぶが、法律をジェンダーに基づく暴力を阻止

世界人口白書 200431

執行しているのは21カ国のみであることが調査から明らかにている。例えば、バーレーンの2002年憲法は、シャリーア

なった。ジェンダーに基づく暴力に関して、サービスの提供(イスラム法典)が法律の第一の根拠であると強調しながら、者や政府担当官に対する研修を実施したのは34カ国にすぎ政治および経済、社会、文化の領域における女性と男性の平ず、監視機構を設置したのは33カ国のみであった。

等を支持している。キューバの2002年憲法は、夫婦の権利と義務は平等であると明言している。東ティモールの独立後の教育へのアクセス 学校への公費支出が増えたのは42カ国の憲法は、婚姻と家庭および社会、経済、政治生活における女みであり、貧困家庭に子どもを学校に行かせるための優遇策

性と男性の平等な権利を明記している。

を提供したのは28カ国にすぎなかった。さらにジェンダーへ

ルワンダの2003年憲法も、婚姻と離婚における配偶者の平の配慮をカリキュラムに導入したのは13カ国のみで、女子中等な権利を保障し、性に基づく差別を非合法とし、全国人権等学校の数が増加したのは16カ国にすぎなかった。

委員会と全国女性協議会の設立に言及している。さらに同憲
法は、投票と公職に就く権利を女性と男性に等しく保障し、

男性の態度と責任 若者や思春期層に対するリプロダクティ

同一労働に対する同一賃金を求め、教育を受ける権利を確立

ブ・ヘルス教育を計画し、プログラムを実施していると報告した。トーゴは2002年に、法のもとの男女平等と労働関係にしたのは20カ国にすぎなかった。その中で、自分とパート

おけるジェンダーの平等を保障するよう憲法を改正した。

ナーのリプロダクティブ・ヘルスに関し男性を教育するプロ
グラムを導入したのは、さらに半分以下であった。

ポーランドでは、女性の法的・社会的地位を分析し、法と政策を通じて公正を促進するため「男女平等全権大使」が首相府に設置された 6。

法律上の進展アゼルバイジャンでは、2000年に大統領令が公布され、政過去10年間にわたり、多くの国がジェンダーの平等を推進

府機関で女性と男性が平等に代表されるよう、また進行中のするために新しい法律を採択したり、現行法を改正して、改革のもとで平等な機会がもてるよう政府に指示した。さらジェンダーに基づく暴力の防止と加害者に対する刑罰の強化に政府の諸機関には、各地区事務所にジェンダーの窓口を設に加え、性に基づくあらゆる形態の差別撤廃を目指してきた。

置するよう指示を出した 7。

性に基づく差別を禁止する法律を採択した国には、マルタ、

32

モーリシャス(この法律はまた、妊娠または婚姻関係にかか

ジェンダーに基づく暴力 女性に対するドメスティック・バ

わらず女性の平等な権利を保障している)、メキシコがある。

イオレンスと性暴力に取り組むことは、多くの政府にとってコロンビアとスロベニアは男女の機会の平等を促進する法律

立法上のもうひとつの優先課題である8。バングラデシュでを制定し、コスタリカの法令では貧しい女性の生活状態と機は、新しい法律によって女性に対する暴力が処罰の対象とな会の改善を求めている。

り、行動規約によって職場でのセクシュアル・ハラスメント

ジブチは「開発における女性の地位向上のための国家戦略」

が規制されている。ベルギー、ペルー、ユーゴスラビアでは、と「国家行動計画」を採択する法律を可決した。この法律は、法律を改正してセクシュアル・ハラスメントを定義し、被害すべての政策と法律が、ジェンダーと開発の統合にどう影響者が訴訟を起こして損害賠償を求められる犯罪として位置づを及ぼしているかに基づいて評価されると明言している。こけている。

の法律はまた、リプロダクティブ・ヘルスと女性への平等な特にベルギー、ドミニカ共和国、ポルトガル、スペイン、教育を促進し、(公的領域と家庭における)意思決定と経済開ウルグアイは、ジェンダーに基づく暴力に対する刑罰を重く発への女性の参加を改善するために、政府がとるべき行動をする法律を可決した。ブラジルでは2003年の法律によって、詳述している。韓国はジェンダーに関する政策を管理する

女性が家庭内での虐待を通知できるよう、特別な訓練を受け「ジェンダーの平等に関する委員会」を設立する法律を可決たスタッフが常駐する全国規模の無料電話ホットラインが設

した。

置された。

新たに草案がつくられたか、または改正された憲法は多数

人身売買も法改正の課題となっている。多くの国が女性とあり、そこにはジェンダーの平等に関する力強い条項が入っ女子の人身売買を取り締まる法律を制定し、国際条約を批准

第 5 章 ： ジ ェ ン ダ ー の 平 等 と 女 性 の エ ン パ ワ ー メ ン ト（ 能 力 強 化 ）した 9。コンゴ民主共和国は、2002年の労働規約で子どもの男性の参加 男性が性と生殖に関する行動と、社会および家人身売買を非合法とした。

庭での役割に対して責任をもつことを促進するには、政府機ほとんどの政府は、ジェンダーの公正と女性のエンパワー

関よりもNGOのほうがより効果的な場合が多いと考えられメントを促進する重要性を認識していると言っているが、一ている。例えばカンボジアでは、「女性への暴力に反対する方ではコミュニティレベルで直接女性を対象に活動すること男性」が、女性NGOや他のNGOとともに16日間にわたるの難しさを訴える政府が多い。このため、ジャマイカ、マジェンダーに基づく暴力に関するキャンペーンに積極的に参レーシア、モザンビークなどでは女性のNGOが、こうした加した。

プログラムを実施している。ジェンダーに基づく暴力の被害

フィリピンでは、リプロダクティブ・ヘルスに関する女性者を支援するにはNGOのほうが効果的な場合が多いが、そのエンパワーメントと権利に対し、男性の支援を求めるため、れはNGOがより被害者に寄り添い、信頼できそうだと受けNGOが積極的に活動している。ジャマイカ財団女性セン

止められているためである。

ターは、「危機にある若い男性」というプログラムを通じて

NGOはまた、ジェンダーに基づく暴力の被害者が助けを求めてきた場合の対処法について、警察官、裁判官などを対若い父親に助言を与え、男性のピア・エデュケーター(仲間教育者)を養成している。

象とした訓練を実施している。例えばエチオピアでは、女性弁護士協会がドメスティック・バイオレンスと性的虐待の防ICPDとミレニアム開発目標

止に努力している。エチオピアの「伝統的慣習に関する全国

ミレニアム開発目標の 3「ジェンダーの平等の推進と女性協議会」と他のNGOは、女性性器切除のような有害な伝統のエンパワーメント」は、ICPDの目標を反映している。し的慣習を根絶しようと積極的に活動している。フィリピンでかし、進捗評価のための主要な達成目標の内容は、以下のよは、NGOがドメスティック・バイオレンスの被害者のため

うにむしろ限られている。それらは、2005年までに初等およに女性の危機センターを設立した。

び中等教育におけるジェンダーの格差を解消することと、

ジャマイカ女性団体協会、父親協会、女性問題相談所など、ジャマイカのNGOは1999年から2002年にかけて協力し合い、

2015年までにすべての教育レベルにおいてジェンダーの格差を解消することである。

ジェンダーに基づく暴力に対する一般の人々の認識を高める「初等教育とジェンダーの平等に関する国連ミレニアム・活動をした。彼らはこの問題に関するメディア報道を増加さ

プロジェクト研究班3」は、ジェンダーの平等と女性のエン

せ、女性に対する暴力への力強い取り組みと被害者のためのパワーメントを3つの側面から評価する、より広範囲な運営支援制度の重要性について、警察、司法、保健および法律の上の枠組を採択した。その側面とは、(1)教育、健康、栄養専門家を教育するよう努めた。

を通して測られる人間の能力、(2)経済的資産と政治参加を意味する資源と機会へのアクセス、(3)暴力の被害を受けやリプロダクティブ・ライツ 過去10年間にわたり、多くの国

すいという意味での安全保障である10。

のNGOは、より一層リプロダクティブ・ライツの監視に関多様な国の広範囲にわたる事実を参考にして、この研究班与し、政府が批准した国際人権規約の報告手続きを活用するは国内および国際的行動のための戦略上の優先事項を特定しようになってきた。多くのNGOは政府が提出する報告を補た。これらの優先事項とICPDのアプローチの相乗作用は強完する「影の報告書」を提出し、国際会議で自国の報告が検力である。女性の能力を強化する中心となるのは、中等教育

討されるときは、関連する監視委員会の会合に出席している。

におけるジェンダー格差の解消と、思春期の若者と女性に対

インド、インドネシア、マレーシア、ナイジェリアなど、し、セクシュアル/リプロダクティブ・ヘルスの情報およびリプロダクティブ・ライツを確実に順守するうえで人権委員

サービスへのアクセスを拡大することである。

会が重要な役割を果たし、違反があった場合はその不正を正

経済的・政治的機会を向上させるための優先事項は、女性

すことができる国もある。市民社会のグループが利用できるが利用しやすいインフラの整備に投資し、女性の労働時間とオンブズマンや、その他の仕組みをもつ国もある。

苛酷で単調な仕事を減少させること、雇用と所得における女性への差別を縮小すること、財産と相続におけるジェンダー

世界人口白書 2004

33

ほかに進展の阻害要素としては、性別で分類した質の高い

10

ジェンダーに基づく偏見が及ぼす影響への取り組み

世界保健機関(WHO)のジェンダー・女性健康部は2003年に、ミレニアム開発目標の3と健康関連の目標を達成する努力の効果が、ジェンダーのレンズを通して見ることでどう強化さデータの恒常的不足、国際的および国家レベルでの女性のプ
ログラムに対する資金・技術資源の不足、女性重視のプログ
ラムに対しジェンダーの主流化がもつ相対的利点をめぐる混乱が挙げられる。

れるかという分析を行った。
WHOの勧告には、特に以下の点が挙げられている。男子優先

データ 性別データがない限り、政策またはプログラムの効が女児と女性の栄養摂取とヘルスケアへのアクセスに与える影果に基準を設けたり、それを監視することは不可能である。

響に注目すること。女子と女性の労働の負担を軽減すること。
ジェンダーによる偏見に基づく伝統的慣習や、プログラムの重点の置き方が不適切なため、HIV/エイズがますます女性の間で女性の経済活動や意思決定能力および貧困撲滅などのプログ
ラムについて入手できるデータをみると、ほとんどの国で今広まっていることに対処すること。マラリアと結核の発生に対なお性による重大な格差が存在する。国と国の比較ができる

するジェンダー特有の影響に取り組むこと。女性と女子に特にデータはさらに不足している。この格差を埋めるための現在影響を与える室内の空気汚染を減らすため、WHOは清潔な調理の努力は、最優先課題として強化される必要がある12。

および照明用の燃料の提供に重点をおいている。

限られた資金 現在起きている2つ目の問題は、資金の不足である。政府や諸機関による多くの公約は、資金不足のための不平等を減少させること、地方および国の政府機関におけ果たせないままである。特に女性の進出を推進する国家プロ

る女性の数を増加させることである。女性の安全を増す鍵とグラムは、緊縮財政時になると予算削減の影響を受けやすい。

なるのは、女子と女性に対する暴力の発生を大幅に減少させ中でも特に不幸なのは、制度的にジェンダーの主流化が起きる行動である。

ているということを論拠に、女性重視のプログラムや機関への資金を削減する傾向があることである。

から

課題：半分空のグラスを満たすこと
ミレニアム開発目標達成に向けた進展に関する各国報告の最近の分析では、次のことが明らかになった。
「目標 3(ジェンダーの平等、女性のエンパワーメント)に関する議論においては、大部分の報告が権利を基本とする視点を反映しているにもかかわらず、他の目標では、女性へのアプローチが、権利に基づくというよりむしろ手段として引き続き扱われている。その例はいくつかの報告に見られるが、女性差別撤廃条約(CEDAW)
権利に基づくアプローチで人口問題に対処することが、効果的な法律や政策、プログラムに転換されるには、現存する中で最も重要な人権条約である女性差別撤廃条約(CEDAW)を効果的に活用することが重要である。

そこでは子どもの死亡率をめぐる議論の中で、育児と食事の初等教育とジェンダーの平等に関する国連ミレニアム・プロ

与え方に対する女性の知識不足が、目標達成の障害として最ジェクト研究班3は、ジェンダーの平等と女性のエンパワーメ

も多く挙げられている。このような図式はジェンダー関連のントの進展を監視し、これに対する実施義務を強化するため変数が子どもの生存にかかわるということを無視したものであり、育児とケアにおける父親の不在を何の意見もなしに受け入れている」11。
カイロ会議から10年が経った現在でさえ、「依然として女
性は、弱い立場という視点から見られており」、開発過程に

CEDAWを活用することを促してきた。2000年の調査は、
CEDAWを効果的に活用できるかどうかは次のことがらにかかっていると結論づけた。CEDAWの周知度、政府代表と女性差別撤廃委員会委員およびNGOの相互の対話、政策・法律・予算の進捗をみる際の性別指標の活用、政策とCEDAWをいかに結びつけるかについての政府の認識。

おける主役ではなく、母親としての伝統的役割や被害者の役

これまでのところ、ICPD行動計画の実施状況の検討や実施のを割り振られることがほとんどであることを報告は明らかにための仕組みを開発するうえで、CEDAWは十分活用されてい

した。

34

11

第 5 章 ： ジ ェ ン ダ ー の 平 等 と 女 性 の エ ン パ ワ ー メ ン ト（ 能 力 強 化 ）ない。

主流化に向けた努力 女性重視のプログラムや機関は孤立しやすく、脇に追いやられがちだという認識に呼応して、1990
年代にはジェンダーの主流化というアプローチが選択された。しかし、ジェンダーの主流化は困難な過程であり、模範的な実践は今なおその途上にある。
UNFPAのグローバル・サーベイによって明らかになったのは、ジェンダーの公正というアプローチが意味する内容や、ICPDが求めたようにそれをプログラムや政策として運用する方法についての理解が、かなり不十分なことである。主流化の努力は、それを支援する女性の機関がないまま実施されると焦点が定まらなくなる傾向があり、女性重視の計画以上に簡単に無視されかねない。必要なのは、主流化のための努力(主要な制度の中で何が機能するか否か、またその理由は何かを見極める明確なオペレーションズ・リサーチ・アプ
ローチを伴う13)と、十分な人的・財政的資源のある女性の機構(女性問題またはジェンダーの平等のための省庁および省庁、委員会、部局におけるジェンダー問題の窓口を含む)の組み合わせである。こうした女性の機構は、政策とプログラムを先導する技術的能力と政治的位置づけをもつ。

政治的意志 これらの要因の背景には、政治的影響力と公約の問題がある。発言力のある全国規模の女性運動が、必要な政策やプログラム、財源について政策提言できるところでは、速やかな前進が可能である。NGOや他の市民組織がジェン
ダーの平等を求めて興味深いプログラムを実施している場合もあるが、政府が支援するプログラムにまで規模が拡大されるものはほとんどない。しかし、強力な女性運動がない状況であっても、政治指導者はジェンダーの平等と女性のエンパ
ワーメントを政策レベルで提唱するという重要な役割を果たすことができる。

世界人口白書 2004

35

1

第6章：リプロダクティブ・ヘルスと家族計画

第6章 リプロダクティブ・ヘルスと家族計画

リプロダクティブおよびセクシュアル・ヘルスケアの不足

すべての人々がリプロダクティブ・ヘルスサービスを利用は、世界の疾病と若年死のほぼ5分の1、また出産可能年齢女できるようにするというICPDの目標に向けて、1994年以降

１性の疾病と死亡の3分の1を占める原因となっている 。

大きな進展が見られた。UNFPAの2003年グローバル・サー

国際人口開発会議(ICPD/カイロ会議)において、国際社会

ベイでは、大部分の国がリプロダクティブ・ヘルスの政策やは家族計画とセクシュアル・ヘルスを含むリプロダクティ

プログラムを策定したり、拡大したことが明らかになった。

ブ・ヘルス/ライツという広範囲で新しい概念を受け入れた。

多くの国が母子保健サービスと家族計画の提供方法を大幅にカイロ会議は、この概念のもとに、家族計画と母子保健ケア

変え2、サービスを見直しその質を向上させ、利用者のニーをHIVや性感染症(STI)のコントロールを含む幅広い包括的ズや要望を的確に満たすようにした。カップルの間で避妊実

サービスに統合することを各国に求めた。サービスをより利行率が増加しているのは、家族計画が利用しやすくなったこ

用しやすくし、利用者の求めるニーズや要望を満たすことは、とを示している 3。また、法律や政策においてリプロダク

意図しない妊娠の低減、妊産婦保健の改善、HIV/エイズの

ティブ・ライツが以前より重要視されるようになった。

流行の抑制に不可欠であるとみなされた。

1994年以降、各国政府、国際機関、NGOは、単に避妊法

ICPDでは、2015年までにすべての人々があらゆる種類のの供給を拡大するのではなく、その需要を増加させることに

リプロダクティブ・ヘルスケアの情報とサービスを自由意思

焦点を当ててきた。需要を増加させるということは、利用者で確実に利用できるようにするという目標を設定した。各国のニーズと要望への対応を向上させ、必需品が十分に揃った

代表はまた、セクシュアル/リプロダクティブ・ヘルスは人施設と、よく訓練され情報の豊富な思いやりのある要員に権であり、健康全般に対する権利の一部であることを合意しよって、幅広い家族計画の方法と質の高いケアを提供するこた。

とを意味する。

リプロダクティブ・ヘルス−包括的な概念
リプロダクティブ・ヘルスとは、人間の生殖システム、その機能と(活動)過程のすべての側面において、
単に疾病、障害がないというばかりでなく、身体的、精神的、社会的に完全に良好な状態にあることを指す。したがって、リプロダクティブ・ヘルスは、人々が安全で満ち足りた性生活を営むことができ、生殖能力をもち、子どもを産むか産まないか、いつ産むか、何人産むかを決める自由をもつことを意味する。
この最後の条件で示唆されるのは、男女とも自ら選択した安全かつ効果的で、経済的にも無理がなく、受け入れやすい家族計画の方法、ならびに法に反しない他の出生調整の方法についての情報を得、その方法を利用する権利、および女性が安全に妊娠・出産でき、またカップルが健康な子どもをもてる最善の機会を得られるよう適切なヘルスケア・サービスを利用できる権利が含まれる。
−ICPD行動計画

第7章7.2

世界人口白書 2004

37

しかし、何百万もの人々、特に貧困層は、近代的な家族計

ベリーズの国家保健政策は、HIV感染の有無に関して自発画法、緊急産科サービスおよび性感染症の防止と管理を含む的に受けるカウンセリングと抗体検査(VCT)を含むリプロ

質の高いサービスを依然として利用できない状況にある。需ダクティブ・ライツの概要を述べ、保健サービスを提供する

要はそれを満たす財源を超えて急増している。そして多くのNGOを免税待遇にし、家族計画サービスの運営規則を設定

国で、現存するサービスの統合とICPDが想定する相乗作用の実現が、さまざまな要因によって進展を阻まれている。

12
グローバル・サーベイの結果

UNFPAの2003年グローバ

ル・サーベイに対する各国の回答では、リプロダクティブ・

世界保健機関(WHO)が採択したミレニアム開発
目標(MDGs)達成に向けたリプロダクティブ・
ヘルスの世界戦略

ヘルスへのアクセスの向上と、家族計画と他のサービスとの2004年5月に第57回世界保健総会は、WHOとして最初の統合が進んでいることが明らかになった。しかし、回答にはリプロダクティブ・ヘルスに関する戦略を採択した。その目的難題も多いとの報告もみられた。ICPD以降の10年間で、各は、ミレニアム開発目標とICPDのリプロダクティブ・ヘルス

国はリプロダクティブ・ヘルスの考えや実践を受け入れてきの目標およびICPD5年後の見直しを、より一層促進させることた。各国はより多くのサービスを必要としている人に対応でである。

きるようプログラムを拡大し、家族計画を産前産後ケア、分娩サービス、性感染症およびHIV/エイズの予防、子宮頸が

この戦略は、リプロダクティブ/セクシュアル・ヘルスにおける5つの優先課題を挙げている。

ん検診、さらに必要に応じた治療のための専門医照会と統合した。
同様に、最貧困層や農村地域の人々などサービスが行き渡• 産前、出産時、産後および新生児ケアの改善• 不妊のためのサービスを含む質の高い家族計画サービスの提供らない層を対象に、アクセスを向上させること、また、貧困• 安全でない中絶の廃絶層がおかれた特別な状況に情報とサービスを適合させるた• HIVを含む性感染症、生殖器系感染症(RTI)、子宮頸がん、おめ、彼らが政策決定においてより強い発言力をもてるようにすることが、一層強調されるようになった。さらに各国は、よびその他の婦人科系疾患との闘い• セクシュアル・ヘルスの促進

保健セクター改革と組織、管理および財政面の広範囲にわた
る変化という状況の中で、家族計画とセクシュアル・ヘルス
を含むリプロダクティブ・ヘルスにプライマリ・ヘルスケ

この総会ではICPD行動計画を確認し、各国に以下の行動を促した。

ア・サービスを統合しつつある。
• ミレニアム開発目標を達成するための国家的努力の一環とし法律上の進展 ICPD以降、多くの国がすべての女性と男性を対象にリプロダクティブ・ヘルスケアへのアクセスを拡大し、妊娠中の女性や思春期の若者が学校や雇用から排除されたり、そこで差別を受けないようにする法律を採択した。
UNFPAのグローバル・サーベイでは、1994年以降46カ国が新しい法律を制定したと報告した。
例えばパプアニューギニアでは、避妊薬(具)の使用に関し• リプロダクティブ/セクシュアル・ヘルスを、計画立案および予算編成の際の必須要因とすること。

• コミュニティやNGOの参加により保健制度の能力を強化し、リプロダクティブ/セクシュアル・ヘルスケア、特に妊産婦と新生児の保健サービスを、あらゆる人が利用できるようにすること。

• 行動計画を実施する際、貧困層と、思春期の若者や男性を含て必要だった「夫の同意」を廃止し、16歳以上の思春期の若め社会の周辺におかれている人々もその利益を受けられるよ

者は親の同意なしにリプロダクティブ・ヘルスサービスを利うにすること。

用できるようにした。ラオスは出産間隔をあける国家政策を• 国が、ミレニアム開発目標に向けた進展に関するモニタリン

採択し、1990年代に採択された出産奨励策を逆転させた。こグと報告を行う時は、リプロダクティブ/セクシュアル・ヘ

の新しい政策のもとで避妊法は強制されることなく無料で提ルスのあらゆる側面を含めること。

供されている。

38て、新たな戦略を採択および実施すること。

第6章：リプロダクティブ・ヘルスと家族計画している。
グローバル・サーベイによると、リプロダクティブ・ライ
ツを促進するためのコミュニケーション/政策提言キャン
ペーンについて20カ国から報告があった。制度の変更を強調

13

避妊使用の費用対効果

近代的避妊法の使用によって、現在年間約71億ドルの費用で、毎年以下の防止ができる。

したのは18カ国だった。例えばミクロネシアでは、妊娠中の学生は学業を続けることが許され、思春期の若者は親の書面• 1億8700万件の意図しない妊娠による同意なしに避妊法を利用することが許可されている。

• 6000万件の計画外出産

10カ国で家族法が採択され、男性のリプロダクティブ・ヘル

• 1億500万件の人工妊娠中絶

スに対する責任が強化された。

• 270万人の乳児死亡• 21万5000人の妊娠に関連する死亡(安全でない中絶による家族計画とセクシュアル・ヘルス
ICPDはすべての国に対し、家族計画に対する国民のニーズを満たし、2015年までに安全で信頼できる幅広い家族計画の方法を、すべての人が利用できるようにするための措置をとるよう要請した。その目的は次のとおりである。カップルと個人が自分たちの望む子ども数をもてるよう援助すること。望まない妊娠を防止し、危険の高い妊娠を減らすこと。

7万9000人の死亡を含む)• 妊娠に関連する死亡により母親を失う68万5000人の子ども

効果的な避妊法に対するアンメット・ニーズ(満たされないニーズ)をもつ女性が約2億100万人いる。そのニーズを満たせ
ば、年間推定39億ドルの費用で毎年約5200万件の妊娠が防げるであろう(その半分は、当事者が希望して時期を遅らせるであろう)。

質の高い家族計画サービスがすべての人にとって経済的に無
理なく、受け入れやすく、利用可能なものになること。家族
計画の情報、カウンセリング、サービスの質を向上させるここれらの望まない妊娠を防止または延期すれば、以下の防止にもつながる。

と。男性がもっと家族計画を実施するようにすること。
• 2300万件の計画外出産(72％の減少)

選択による利益 個人およびカップルは、家族計画によって基本的人権として認められている自らの子どもの数と出産間隔を決定できるようになる。実際的な利益はあらゆるレベルで得られる。

･個人にとっては、妊産婦と乳児の健康の向上、女性の教• 2200万件の人工妊娠中絶(64％の減少)• 140万人の乳児死亡• 14万2000人の妊娠に関連する死亡(安全でない妊娠中絶による5万3000人の死亡を含む)• 妊娠に関連する死亡により母親を失う50万5000人の子ども

育、雇用、社会への参加機会の拡大、健康を脅かす危険に少なくとも2ポイント増加している。利用状況は地域にの減少、中絶への依存度の減少である。

よってさまざまで、アフリカでは約25％、アジアでは65％近く(中国での高い利用率が平均を引き上げている)、ラテンア･家族にとっては、資源をめぐる競争の減少と分散、家庭の貧困の縮小、意思決定を共有する可能性の拡大である。

メリカ・カリブ海地域や先進国では70％である。
しかし、多くの国、特に最貧困国では、避妊法の入手も選択の幅も依然として限られている。中国(人口が多く実行率･社会にとっては、人口転換の加速と「人口ボーナス」(第2章を参照)を活用して経済発展を促進できる可能性である。

が高い)を計算から除いた場合、アジアでは既婚女性の46％しか避妊法を利用していない。後発開発途上国では平均はさらに低くなる。

避妊法の入手しやすさと実行

避妊法への政府の支援は、病院、診療所、保健部局、保健1994年以降、家族計画の利用は世界全体で既婚カップルのセンターなど政府が運営する施設および政府のフィールド55％から約61％に増加した。入手可能なデータがある国のう

ワーカーを通じて、1970年代以降着実に増加してきた。2001

ち、68％では年に少なくとも1ポイント増加し、15％では年年までに全世界の92％の国の政府が家族計画プログラムを支

世界人口白書 2004

39

援した。
2回の調査対象となった20カ国では、1990年代半ば以降避妊実行率が増加し、当初の平均28％から35％に達した。これらの国々のうち19カ国では、近代的避妊法使用の割合が増
加し4、人口の5分の1に相当する最貧困層では平均94％増加した。人口の5分の1に相当する最貧困層の満たされたニーズ･利用しやすいサービスの欠落と設備、物資、人員の不足･女性とその家族の状況に適した避妊の選択肢の欠如･さまざまな選択肢に関する安全性、効果、入手方法に関13

する知識の欠如の増加が、全国の年間平均より高い国は10カ国だった。

･利用者とサービス提供者の相互交流の不足
アンメット・ニーズとは、これからの2年間、またはそれ以降の出産を望んでいないにもかかわらず、避妊法を使用し･コミュニティまたは配偶者の支援の欠如ていない女性およびカップルのニーズを指す 。アンメッ
ト・ニーズは、需要の増大、サービス提供にまつわる制約、･誤った情報とうわさ
コミュニティや配偶者の支援の欠如、誤った情報、費用、および限定された交通手段が原因で生じている。
･方法によって見られる副作用、および避妊法の変更を促
14

アンメット・ニーズ(満たされないニーズ)

5

ICPDは自由意思に基づくインフォームド・チョイスによる出産を保障する指導原則として、アンメット・ニーズの減

進する、または適切な使い方や投薬量を確認するためのフォローアップが不十分なこと

6

少を最優先した 。1999年の国連の進捗状況見直しでは、基準となる指標が採用された。それは2005年までにアンメッ
ト・ニーズを1990年の水準から半減させること、そして2015
年までに出産に関するすべての要望を満たすことである7。
人々が自分の家族の人数と出産間隔を望みどおりに実現できることは、個人的にも人口学的にも重要な意味をもつ。開発途上国の合計特殊出生率は、人々が望む子どもの数を常に8･経済面での制約
若者は、一時的に使用する避妊法の欠如、不十分な守秘性とプライバシー保護、若者の見方に対する提供者の無神経さに特に影響を受ける15。
何十年もの間これらの制約を減らす努力が行われたにもか超え、その差異は平均で約0.8人になる 。希望子ども数が減

かわらず、多くの問題が依然根強く残っている。多くの国に少するにつれ、アンメット・ニーズは、出産の数を減らし間見られる保健制度の衰退によって、サービスの利便性と人員隔をあけたいという要求にサービスが追いつくまで、増加すの質は低下している。援助機関による支援の減少と国の不十る傾向にある。その後は、サービスをより利用しやすくする

分な投資が、プログラムに打撃を与えている。持続可能性の9

促進と公共部門の経費削減を意図した利用料の徴収は、不公ことによってアンメット・ニーズが引き続き減少する 。

正を増大させている。低い賃金と劣悪な職場環境のために、著しいギャップ−その増大 避妊実行率の増加にもかかわら保健従事者は公共サービスから民間部門に移っており、貧困ず、約1億3700万人の女性は今なお避妊に対するアンメッ

層にとっての利便性が一層制約され、貧困予備軍を貧困に追10

ト・ニーズを抱えており 、さらに6400万人の女性が近代的
11

いやっている。

方法より信頼性の低い伝統的家族計画法を使用している 。

1999年には、少なくとも3億人の既婚女性が経口避妊薬、全体的にみて、開発途上国の女性の29％が近代的避妊法に対子宮内避妊具(IUD)、またコンドームを利用できない状況にするアンメット・ニーズを抱えている。サハラ以南のアフリあった16。自由意思による不妊手術を含め、4億人近くはあカ諸国ではアンメット・ニーズの割合が最も高く、意図しならゆる避妊法の中から自分に合ったものを選べるという状況

い妊娠の危険がある女性の46％はなにも使用していない。そになかった。各国の報告によると、1999年以降は、複数の避れは現在の避妊法使用水準の何倍にも相当する12。

妊法が入手可能になるという進展がみられた。
図3は、過去10年間の調査データに基づく(伝統的な方法を避妊実行を阻む障害には以下の事柄が挙げられる。

40

第6章：リプロダクティブ・ヘルスと家族計画

含む)避妊実行とアンメット・ニーズの関係を表している。

それには、明らかに予想されたパターンが示されている。す的方法の使用が増加するにつれ着実に増えている。あらゆる

なわちアンメット・ニーズは実行率が25％から40％の間の国状況において、富裕層は近代的避妊法によって自らの生殖ににおいて最も高いことである。

関するニーズをより的確に満たすことができる。避妊実行率

近代的避妊法が増加すると、アンメット・ニーズは一般にが低い地域では、出産を延期または回避したいと希望する高減少する。近代的方法の使用水準が低い場合、アンメット・

所得グループの3分の1近くが、近代的避妊法を使用している。

ニーズは大きく変化する。それを左右するのは、アンメッ

貧困層の間では、避妊がより広く受け入れられるようになら

ト・ニーズの程度と、近代的避妊サービスが利用可能になる

ない限り、近代的避妊法で要望を満たす人の割合19は、この前に人々が現存の伝統的方法に頼る度合である。

水準には到達しない。
家族計画の利便性にみる貧困層と富裕層の格差は驚くほど

貧困と希望家族数

貧困層は富裕層よりも子どもを多くも大きい。例えばサハラ以南のアフリカ諸国では、人口の中で17

ちたがる傾向がある 。親たちは例えば自給農業のために働

最も豊かな5分の1の層の女性は、最も貧しい5分の1の層の女き手が多いほうが有利とみるであろうし、自分たちが高齢性と比べ避妊法を利用でき、それを使用する見込みが5倍もになった時に子どもが確実に生きていて欲しいと願うであ高い20。

ろう。また貧困層は機会が制約されているため、多くの子どもにわずかの投資をするより、少ない子どもにより多く投資するほうが社会的にも経済的にも有利だと考えることが少ない18。
しかし貧困家庭においてさえ、大規模家族を好む考えや伝統が根強いにもかかわらず、家族の希望数はここ数十年減少している。これは貧困層におけるアンメット・ニーズが高い
ことに反映されている。次の出産を延期または回避したいという希望をみると、貧困層と富裕層の差は、避妊実行率の差と比較してはるかに小さい。
近代的な家族計画で満たされているニーズの割合は、近代

図3：アンメット・ニーズと避妊実行率
50%

40%

ア
ン
メ 30%
ッ
ト
・
ニ 20%
ー
ズ
10%

0%
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

避妊実行率（すべての方法）
Source: Data provided by K. Johnson, ORC MACRO, International, from Demographic and Health Surveys.

世界人口白書 2004

41

図4：平均的な避妊に対する希望の合計（富の階層別）70%
アンメット・ニーズの合計

避妊実行率の合計

60%

50%

期
待
す 40%
る
ニ
ー
ズ 30%
の
レ
ベ
ル 20%
10%

0%
貧困層

中間層

富裕層

富の5区分別Source: Data provided by K. Johnson, ORC MACRO, International, from Demographic and Health Surveys.

方法の選択

えば処方箋なしの販売に対する規制の廃止など、女性が利用

近代的避妊法は現在世界の避妊利用の90％を占めている。
特に女性を主体とする不妊手術と子宮内避妊具、経口避妊薬の3つが最も一般的に使用されている。世界の3分の1の国では、1つの方法、通常不妊手術か経口避妊薬がすべての避妊法の少なくとも半分を占めている。大多数の開発途上国ではコンドームの使用が増加している。
2003年のUNFPAのグローバル・サーベイでは、126カ国が避妊法の選択の幅を広げる対策をとっていると報告した。88
カ国が複数の対策を講じており、緊急避妊法(68カ国)と女性
用コンドーム(65カ国)の利便性の向上、避妊薬(具)を確実に入手できるようにするための物流の改善(43カ国)、補助を受
けたか、または無料の避妊薬(具)やサービスの提供(27カ国)などがある21。

14

UNFPAによる避妊法拡大のための各国支援

UNFPAは国際援助機関が提供する避妊物資の40％を供給している。UNFPAはまた、供給の問題に対応するうえで政府や援助機関の重要なパートナーになっている。
2003年には、60カ国がUNFPAのプログラム地域と全国の両者を対象に複数の避妊法を提供するサービス窓口について報告した。24カ国では、少なくとも3つの方法を提供する施設の割合がUNFPAの地域においてより高く、さらに24カ国ではサービス内容は同じであった。他の11カ国ではUNFPAがサービスの行き渡らない地域(通常最も貧しい地域)やグループ(特に思春期の若者)の利便性の改善に特に力を入れているが、それらの国々では少なくとも3つの方法を提供しているUNFPAプロ

緊急避妊法とは、無防備な性交後の妊娠を防ぐことを意味する。過去30年にわたる研究から、緊急避妊ピル(通常の経口避妊薬を特別な量で服用する)は72時間以内に使用すれば安全で効果的であることが証明されている。WHOが述べているように、「緊急避妊のためのピルは妊娠を中断するものではなく、したがって中絶の一種ではない」22。
ICPD以降、緊急避妊法を導入する国は増加している。例

42

第6章：リプロダクティブ・ヘルスと家族計画

グラム地域の割合は少なくなる。
20カ国では、UNFPAプログラム地域のサービス窓口ですべての人が少なくとも3つの避妊法を利用できる状況に達しており、それを維持していた。26カ国の報告によると、避妊法の選択の幅は継続的に拡大している。利用しやすさが減退したのは5カ国のみであり、そのうち3カ国は内戦後のことであった。

図5：満たされたニーズと3区分別近代的避妊法の実行率（富の階層別）90%
近代的避妊法の実行別

80%

15％未満

15−44％

45％以上

70%

満
た
さ
れ
た
ニ
ー
ズ
の
割
合

60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

貧困層

中間層

富裕層

富の5区分別Source: Data provided by K. Johnson, ORC MACRO, International, from Demographic and Health Surveys.

しやすくした国もある。インド、イラン、ネパールは、国の連があり、これにより毎年24万人の女性が死亡している。男

家族計画プログラムを通じてこれを提供している。ドミニカ

性用および女性用コンドームは、ウイルスおよび細菌による共和国では緊急避妊薬は民間の薬局で入手することができ、性感染症から人を防御する唯一の有効な避妊法である26。

マレーシアとパキスタンではNGOがこれを提供している。
性暴力に取り組むプログラムでは、レイプされた女性に対しカウンセリングとともに緊急避妊薬を提供する場合が多

ICPDは「すべてのリプロダクティブ/セクシュアル・ヘル
スサービスの総合的な要素」として、性感染症の情報とカウンセリングに加え、その検診と治療を呼びかけた27。

い。チリでは、医師と救急外来がレイプされた女性に緊急避ジェンダーによる差異 過去10年にわたり、性感染症の診断

妊ピルを配布できる。

と治療においてジェンダーが果たす役割の重要性がますます性感染症注目されるようになっている。女性は男性に比べて感染のリ

毎年、15歳から49歳までの年齢層の約3億4000万人が新た

スクが大きく、その検診はより困難である。また、性感染症に細菌による性感染症(梅毒、淋病、クラミジア感染症、腟にかかった女性の70％には何の症状も表れない(男性の場合、

23

トリコモナス症など)にかかっている 。ほとんどの感染症は治療可能であるが、利用可能なサービスが欠如しているた24

この割合は10％である)28。
性感染症の管理は、家族計画を提供するうえで重要な位置

め、多くは診断を受けず治療も受けていない 。性感染症をを占める。性感染症を検査するための備品が入手できない地

放置しておくと不妊の主な原因となり、世界中で6000万から

域では、ヘルスワーカーがリスク要因とクライアントの症状

8000万のカップルが影響を受けている。

に基づき、「症候論的アプローチ」を使って診断している。

毎年新たにHIVに感染する500万人のうち、4分の3以上は性行為によるものである(第8章を参照)。性感染症の治療をしないと、HIVの感染と伝染のリスクは10倍にまで増える可25

しかし、このアプローチには限界があり、感染と診断されず治療をしないままの場合が多い29。
妊娠中の女性が性感染症を放置していると、それが乳児に能性がある 。ウイルスが原因となるもうひとつの性感染症

感染し、未熟児や低体重児の出産または乳児の失明の危険がのヒトパピロマウイルス(乳頭腫ウイルス)は子宮頸がんと関

高まる30。

世界人口白書 200443

統合 性感染症の検診、診断、治療をリプロダクティブ・ヘ
ルスケアの一環として提供すれば、希望する何百万もの女性

15

利用者が考える質の高いケアにそうしたサービスを届ける機会ができる。このような女性

利用者は自分が受けるサービスの質を評価する。選択の機会の多くは、リプロダクティブ・ヘルスケア以外にヘルスケアが与えられれば、彼らは最善のケアを提供すると思える施設や制度との接触がない。性感染症の予防、家族計画、およびセ提供者を利用するものである。世界の研究によると利用者は以クシュアリティとパートナーとの関係に関するカウンセリン

下のことを求めている。

グを統合すると、サービスの利用が大幅に拡大することが経• 敬意、親切、礼儀正しさ

験から明らかになっている31。

• 守秘性とプライバシー保護

独立した施設や民間の医師による治療よりも、統合されたサービスのほうが費用、人員、必需品、器機の節減につなが32

り、利用者にとっても一般的により便利である 。しかし、縦割りの性感染症プログラムを廃止する努力には抵抗もみら• 利用者それぞれの状況とニーズを理解するサービス提供者• 避妊法の副作用に関する全面的情報開示を含む完全で正確な情報• 技術的な有能さ• 信頼のおける物資とサービスを、経済的に無理なく、何の障れる。
インドネシアは1995年に性感染症のサービスと他のリプロ
ダクティブ・ヘルスサービスとの統合を開始した。性感染症の治療につきまとう恥辱感や性産業従事者が保健施設を利用することに対する心配を克服するため、性感染症のサービス
は通常の診療時間外に別の診察室で提供された33。

壁もなしに継続して利用できること• 公正さ−情報とサービスは年齢、婚姻関係、性別、性的指向、階級または民族にかかわらず、すべての人に提供されるべきであること• 結果−利用者は待つように、あるいは出直すようにと言われると失望すること

2003年のUNFPAのグローバル・サーベイでは、ICPD以降43カ国が、性感染症とHIV/エイズの両方または一方の予防

クティブ・ヘルスケアの構成要素を確立した。利用者は、避情報をプライマリ・ヘルスケアに統合する対策をとっている妊法の選択の幅、正確で完全な情報、技術的に優れたケア、34と報告した 。例えばエクアドル、リベリア、モザンビーク、サービス提供者との十分な会話、ケアの継続、関連するサージンバブエは、現在プライマリ・ヘルスの施設に性感染症のビスの統合を必要としている。他の枠組では、サービス提供

35

サービスを導入している 。

者が質の高いケアを提供するために必要な支援、手段、資源を詳しく示した38。

ケアの質

質的向上を図る努力は、サービスの環境を改善し、あらゆ

ICPD行動計画は、リプロダクティブ・ヘルスサービスをるレベルのスタッフを関与させて問題の確認と解決策を提示

すべての人が利用できるようにするだけでなく、「家族計画することにより、利用者のニーズを満たすことに重点をおいプログラムにおいてケアの質を向上させるために相当の努力ている。ICPD以降、先進国ですでに広く使われていたアプがなされなければならない」(第7章7.23)ことを認めた。こローチが国際的な家族計画プログラムで活用されるよう翻訳の目的は「十分な情報に基づいた選択を保障され、安全でかされた39。

つ効果的なすべての方法が利用可能であるようにすること」(第7章7.12)でなければならない。

具体的な行動 2003年のUNFPAのグローバル・サーベイで1994年以降多くの国で、避妊法の選択の幅を広げること、は、143カ国で質の高いリプロダクティブ・ヘルスサービス

フォローアップの向上、情報とカウンセリングを提供するたの利便性を改善する対策がとられたことが明らかになり、めの職員研修の改善(感受性、プライバシー、守秘性、イン115カ国が複数の行動について報告した。これらの対策の中フォームド・チョイスを重視)を通じて、サービスの質を向には、スタッフの増員と訓練の強化(77カ国)、質に関する基上させ、利用者のニーズと要望をより的確に満たせるよう準の導入(45カ国)、管理とロジスティックの改善(36カ国)がサービスの見直しが行われた。貧困層に対するサービスの改含まれる。例えばバングラデシュ、北朝鮮、モンゴルでは、

36

善はもうひとつの世界的な優先課題である 。
37

1990年に発表されたケアの質の枠組 は、良質なリプロダ

44

第6章：リプロダクティブ・ヘルスと家族計画

幅広いリプロダクティブ・ヘルスサービスの手順と品質管理の手段を目下導入している。インドネシアは現存する手順を

改定している。ジャマイカではケアの質を評価および監視す

仕事にフィードバックさせ、研修を一層効果的にすることるための指標を確立しつつある。

により改善できる。また、働き手には適切な報酬と場所、

グアテマラ、インド、ケニアの公共部門、家族計画協会、
女性の健康に関するNGOプログラムは、すべて質の高いケアの提供をその目標や目的の一部に含んでいる40。

物資、時間を提供し、彼らのもつ技能に見合う仕事を担当させることが重要である47。
セネガル、トルコ、タンザニアなど多様な国々が、ICPD
以降、利用者に質の高いケアを提供するため保健制度全体に質の影響 質の高いケアは、利用者が妊娠を制限したい、まわたる改革を実施した。これらの国々は職員研修の強化、教たはその間隔をあけたいと望む場合、彼らが適切な避妊法を育活動の拡大、インフラと設備の改善、政策と手続きに関す

選択し家族計画を継続的に利用するよう支援することによっる指針の改訂、管理制度の強化を実施した48。

て、サービスに対する需要を高めることができる。ペルーの調査で明らかになったように、質の高いサービスのあるコ
ミュニティに住む男女は、そうしたサービスのないコミュニ41

他の多くの国では職員の訓練と監督を強化し、利用できる方法と選択の幅を改善した49。
多くの国がリプロダクティブ・ヘルス施設の改善に努めてティの男女に比べ家族計画を利用する見込みが大きい 。タきた。その対策には、施設の認定または認可(モザンビーク)、

ンザニアの農村地域では、家族計画施設におけるケアの質がインフラの強化と専門化されたフォローアップ・ケアの利用知られることによって、その影響がコミュニティの人々の避を可能にすること(ブラジル)、巡回保健ユニットの試験的導42入(アルメニアとエルサルバドル)、スラム街と都市部の不法妊法使用にかなり現れている 。
避妊法を選択できるということは利用者にとって重要である。インドネシアでは、自分の望む方法を与えられた女性の居住地区に対する無料または低コストのサービス提供(148カ国)などがある。

91％が1年後もその方法を継続したが、自分の選択した方法を与えられなかった女性は38％しか継続しなかった43。ガンビアとニジェールでは、副作用に関して十分なカウンセリン

16

参加の促進

グを受けた新規利用者の場合、カウンセリングが不十分と感じた利用者に比べて、8カ月後に避妊法を使わなくなる可能性が3分の1から2分の1であった44。

貧困層のエンパワーメント 貧しい女性の場合は特に、よりよい対応によって大きな違いが生まれる。最近のバングラデ
シュの調査では、現場のスタッフから十分なケアを受けたと感じた女性は45、十分なケアを受けなかったと感じた女性に比べて、避妊を利用する可能性が60％高く、それを継続する
可能性が34％高かった46。サービスの質は、すべての女性の避妊の利用に影響を与えるが、貧しく教育のない女性の場合、

ICPDはリプロダクティブ・ヘルスプログラムの利用者を、
計画立案、実施、監視に関与させることの重要性を強調した。
2003年のUNFPAのグローバル・サーベイでは、124カ国がこの領域において重要な対策を講じ、48カ国が複数の対策をとったと報告した。他に公聴会や消費者調査を実施したり、住民のニーズや意見を反映するプログラムの開発に地域住民を関与させた国もある。
ケニアは村の首長や伝統的治療師を地域の情報源となる人物として取り込んできた。マレーシアではサービス提供者と利用者の対話を計画した。ブラジルは全国、地域および市の保健協議会を設立した。ホンジュラスはアンケートとフォーカスグ

その重要性は継続的な利用を決定する要素としてはるかに大ループ、および徹底的なインタビューを活用し、すべての保健

きかった。

制度に対する反応を聞き出した。ラトビアでは、ヘルスケアに関する患者の満足度を調査する「患者の権利局」を設立した。

研修努力 利用者とサービス提供者の交流は、良質なケア

多くの援助機関や国際機関が、リプロダクティブ・ヘルスのには重要である。サービス提供者は健康に関する決定につニーズを満たすために市民社会の関与を促進する活動を立ち上いて利用者の考えを詳しく知り、副作用に対する懸念に取げてきた。国際家族計画連盟(IPPF)に加盟する34カ国の家族

り組み、相談の場で彼らが積極的な役割を果たせるよう促計画協会は、質の劣るサービスを特定しそれを是正するためのす必要がある。サービス提供者の知識と対人関係能力は、5カ年計画を実施している。

利用者との交流に何を期待するかを明確に見定め、自分の世界人口白書 2004

45

リプロダクティブ・ヘルスを求めて声を大にれ、貧しい女性が産科サービスを利用できるようにした。ネ

ICPD以降、UNFPAはケアの質を向上させ、サービスの利

パールのプロジェクト・パートナーは画期的な「リプロダク

用しやすさを改善し、十分な物資と設備を確保し、技術的支

ティブ・ヘルスサービスのケアの質的向上を目指した国家戦

援や設備、研修の提供によって保健要員の技術や管理、対人略」を策定したが、この戦略には質の高いサービス提供に不関係面での技能を向上させるために努力してきた。

可欠な要素として「要求」とリプロダクティブ・ライツが組

最近ではまた、ヘルスサービスの質の向上とその管理に女み入れられている。

性をより多く参加させるため、地域を組織することに注目がタンザニアでは、プロジェクト・パートナーが国として初集まっている。UNFPAは「リプロダクティブ・ヘルスを求

めてケアの質に関し権利に基づくアプローチを確立し、地方めて、声を大に」という画期的な戦略を支援している。その分権化の努力に見合う地域の能力強化と地域によるサービス

目的は、利用者がリプロダクティブ・ヘルス/ライツに関すの監視に重点をおいた。

る知識をもって自らの能力を強化することと、地域の住民組織を支援することにあり、そうすることで利用者が「より強有料のサービス リプロダクティブ・ヘルスに対する政府とい発言力」をもち、リプロダクティブ・ヘルスケア改善のた

援助機関の資金が不足しているため、多くの国がサービスのめの対策を確実に実施させようとするものである。UNFPA

利用料を取る方法を検討している。原価回収の努力の結果ははこの戦略で、国際労働機関(ILO)、国連児童基金

多様で複雑である。例えばバングラデシュでは1997年の「保(UNICEF/ユニセフ)、WHOと協力している。

健および人口セクターの戦略」がきっかけとなって、NGOが家庭を基盤とした家族計画の提供という方針をやめ、以前教育を受けた利用者のコミュニティ ここでの前提は、十分は無料だったサービスに関してわずかな料金を取るようにな情報を与えられた利用者はサービス提供者とうまく対話がなった。これらのNGOは同時にサービスの質を高めるようでき、コミュニティレベルの変化に応じて力を結集する見込努めた。

みが高いということである。また、質の高いケアを要求しコ

この変更に関するある評価では、利用者はNGOの診療所

ミュニティとしての集団行動を促進することは、多くの国でで提供されるサービスを高く評価し、親切で敬意ある扱いを進められている保健サービスの地方分権化が、リプロダク受けていると感じていることが明らかになった。しかし同時

ティブ・ヘルスケアの財源削減につながらないようにするのに、この変化が「貧しい人々は保健施設で差別され、彼らにに役立つ可能性がある。

は料金を払えないため質の高いサービスが手に入らないとい「発言力の強化」プロジェクトは、リプロダクティブ・ライツの提唱者、組織された女性グループ、ヘルスケア提供者、う意識が広がっている」という結果をもたらしたことも判明した50。

コミュニティの財政や保健改革に重点をおく組織など、以前は協力したことがない組織間の懸け橋になった。

46

物資の確保

「発言力の強化」プロジェクトはインド、キルギス、モー

質の高いリプロダクティブ・ヘルスを計画し、それを提供

リタニア、ネパール、ペルー、タンザニアで開始された。活する能力は、政治的支援、資金調達、人手、施設、物資が適

動には、女性のリプロダクティブ・ヘルスサービス利用者を切な場所に揃っているかどうかにかかっている。

増やすための参加型アプローチ、ケアの向上を促進するため国家プログラムは人手と施設の不足、水道水の欠如、定期の女性グループとサービス提供者の連携、若者が利用しやす

的な停電、交通の分断などの逆境にしばしば対処しなければいサービスについて提供者とともに活動するよう若者を結集

ならないが、一方で物資の欠如は投資と努力の大部分が無駄することが含まれた。

になることを意味する。

キルギスでは、地域住民のグループが資金を集め、地域の「リプロダクティブ・ヘルス物資の安全保障」は、リプロ

助産所を修繕した。コミュニティの女性たちは「花嫁誘拐」

ダクティブ・ヘルスに不可欠な物資の十分で安定した供給をという古い伝統はリプロダクティブ・ライツの侵害であると保障することを含む。これらの物資は、それが必要とされる

して率直に反対の声を上げている。モーリタニアでは、コ時に必要とされる場所で継続的に調達、送付、配分されなけ

ミュニティを基本とする2つの小規模健康保険制度が創設さればならない。多くの貧困国のリプロダクティブ・ヘルスプ

第6章：リプロダクティブ・ヘルスと家族計画ログラムは、長期間にわたり、物資のほとんどを援助機関の支援に頼ることになるであろう。

刻な結果が生じるであろう52。
物資に対する支援への要請が増大しているのに加え、開発過去10年間にわたり、家族計画のための避妊薬(具)やエイ

途上国は技術援助と資金を必要としている。それは国の保健ズ予防のためのコンドームなど、リプロダクティブ・ヘルス

プログラムの人的、財的、技術的能力を強化し、リプロダク

物資に対する援助機関の支援が減少し、一般に認められていティブ・ヘルスの供給と需要に関するデータを収集、分析、るニーズの推定量と実際に供給される量の隔たりが増大して報告し、それを適切に活用するためであり、必要な物資を確いる。

保、保管、配分するためである。

1990年代の初めには、避妊薬(具)、具体的には経口避妊薬、
子宮内避妊具(IUD)、注射法、およびコンドームの推定総需

UNFPAの役割と優先事項 UNFPAは、避妊薬(具)などリプ

要の約41％を、わずか4つの国際援助機関が提供していた(他

ロダクティブ・ヘルスの必需品を十分かつ確実に供給するたのリプロダクティブ・ヘルス物資の供給と需要を正確に定量

め、世界規模の努力の先頭に立っている。UNFPAはこのよ化する方法は今なお開発中である)。米国国際開発庁

うな物資の世界最大の供給源であり、約25カ国にとっては唯(USAID)は1960年代以来、公共部門における避妊薬(具)供一の供給源になっている。2001年と2002年にはUNFPAは94

給のほとんどを独占してきたが、1990年の報告でもその援助

カ国から3億ドルに上る供給の要請を受けた。

は最大で、援助機関による支援7900万ドルのうち約4分の3を51占めていた 。

UNFPAはまた、各国のニーズに関する計画を支援し、安定した資金を調達する提言活動を実施している。さらに、各2000年までに積極的な援助機関の数は12以上に増加した国の能力を強化するため政府や他のパートナーと協力し、が、過去10年間の援助機関からの援助合計(インフレーショ

パートナーの活動を調整し、協力の促進と説明責任を確実にンの影響を調整後)は相対的に横ばいのままであった。

するための援助機関の努力に関しデータを収集している53。

USAIDの割合は30%まで低下する一方、UNFPAの提供する1999年にUNFPAはNGOのパートナーと協力して、リプロ

割合は40％まで増加した。これらの機関と他の4つの機関(ポダクティブ・ヘルス物資を確保するための世界戦略の開発を

ピュレーション・サービス・インターナショナル、世界銀行、始めた54。それによって、「サプライ・イニシアティブ」とドイツ連邦経済協力開発省、英国国際開発省)が、開発途上「リプロダクティブ・ヘルス・サプライ同盟」という2つの重国に提供される避妊薬(具)の95％を占めていた。

要なパートナーシップ機構ができた。

2001年にはオランダ、英国、カナダがいくつかの国の深刻ゲイツ財団とウォレス・グローバル・ファンドから資金をな供給不足に応えて、避妊薬(具) と技術援助のため9700万得て、サプライ・イニシアティブはUNFPA、USAID、ドルをUNFPAに追加拠出し、途上国の能力の強化と利便性

IPPFの調達データと、いずれは他の援助機関からのデータの改善を目指した。援助機関による同年の2億2400万ドルのも一つにまとめるウェブ上の情報システムを確立した。将来支援総額は前年比で50％近くの増加を示したが、2002年(数的には、このシステムが各国の供給ニーズを予測することに値が入手できる一番最近の年)には総額が再び1億9800万ドルなるであろう。

まで落ち込んだ。
援助機関が避妊薬(具)とコンドームの需要の41％を供給した1990年のレベルに到達するには、2004年の援助機関の支援
総額が約4億5000万ドルになる必要がある。リプロダクティ

17

資金不足の結果

ブ・ヘルス全体に必要な物資すべての推定経費を満たし、避妊の必需品のための支援が100万ドル不足するごとに、以下の結果が生じると推定される。

サービス提供を改善するには、さらに多くの支援が必要とな• 36万の意図しない妊娠るであろう。

• 15万の人工妊娠中絶

開発途上国の政府、NGO、商業部門が、リプロダクティ
ブ・ヘルス物資に対する援助機関の支援不足を補充できる可能性は小さい。その結果、物資の不足とリプロダクティブ・• 800人の妊産婦死亡• 1万1000人の乳児死亡• 1万4000人の5歳未満児の死亡

ヘルスサービスの中断が予想され、女性と子どもの健康に深世界人口白書 200447

多様な組織のパートナーシップであるリプロダクティブ・

今後の道筋 2000年から2015年の間に、出産可能年齢のカッ

ヘルス・サプライ同盟は、資金を集め協力を促進するためのプルの数が23％増加し、家族計画の需要が一層広がるため、新たな仕組みをつくる可能性を探っている。しかし、これま

開発途上国の避妊利用者は40％増加すると見込まれる 56 。

でのところ、援助機関はこのような動きを正当化するほどの

UNFPAは2015年の避妊物資の需要が約18億ドルになると予興味は示していない。

想し、1990年の支援レベルに基づいて、そのうち7億3900万

UNFPAは国家的能力を強化するために、最近6つの地域

ドルは援助機関からの拠出になるものと見込んでいる。これ

ワークショップを開催し、参加したUNFPAのフィールドス

らの数値はHIV/エイズと性感染症予防のためのコンドーム

タッフと政府の代表は、その場でリプロダクティブ・ヘルス

供給支援を含んでいる。

物資管理のモデルプランを考案した。

必要とされる支援をこのレベルで達成するには、以下の点が求められる。援助をする側および受ける側双方の国の政治

その他のイニシアティブ WHOとUNFPAは最近、「リプロ的指導力の強化、長期的な財的支援を得るための政策提言活ダクティブ・ヘルスサービスのための必須医薬品とその他の動の推進、必要に応じた原価回収の仕組み、主要な国際パー

物資」という題名で討議のための共同文書案を発表した。一トナー間のより効果的な協調、開発途上国における供給物の面で「リプロダクティブ・ヘルス物資」という用語に対する使用計画と監視のための新しい仕組み、各国が作成するより共通理解を確かなものにすることを意図しているこの文書

信頼性のあるデータ、すべてのパートナーにおける説明責任は、1977年にWHOが導入した必須医薬品の概念を参考にし、の改善である。

プライマリ・ヘルスケアのレベルにおける物資(家族計画、
妊産婦と新生児の保健、生殖器系感染症とHIVの予防のた

男性とリプロダクティブ・ヘルス

め)と、最初の専門医照会レベルで妊産婦ケアに必要な物資

ICPD以降の最も画期的な努力として、自分自身のリプロを列挙している。この文書では、これらのきわめて重要なケ

ダクティブ・ヘルスに加え、パートナーのリプロダクティ

ア用品を持続的に利用できるようにするために必要な4つのブ・ヘルスの保護に男性を関与させることを目指してきたこ

効果的要因を認めている。

とがある。男性は女性より資金や力を利用できるため、性的関係をもつタイミングや条件、家族の人数、ヘルスケアの利･国別の必須医薬品の一覧と事実に基づく治療指針を基本用について決定する場合が多い。リプロダクティブ・ヘルスとした合理的な選択プログラムは、ジェンダーの不平等によって、女性の、時には男性のヘルスケアの利用が制限されている状況に対処する･

政府、ヘルスケア提供者、および消費者にとって購入しやすい価格よう策定されることが多くなった 57。
ICPD以前は、人口分野はもっぱら女性の出産行動だけに焦点を当てる傾向があり、人口増加と出生率のマクロ的側面･

政府歳入や社会健康保険など公正な資金配分の仕組みをやその影響の研究において、男性の役割にはほとんど注意が通した持続可能な資金調達

払われなかった 58。その結果、基本的な家族計画プログラム
はほとんど女性のためだけに実施された。

･

公共と民間の供給サービスを組み合わせた信頼できる供給システム55

情報とサービスに対する態度 男性はリプロダクティブ・ヘ
ルスについて一層の情報を求めており、もっと積極的にパー

いくつかの開発途上国では、管理情報システムが確立してトナーを支援したいと望んでいることが、以前からの調査でおり、物資の予測、調達、配分のための信頼できる物流デー

明らかになっている。男性が家族の人数を制限したいと希望

タを提供している。

する場合は、避妊法を活用したいと望む女性がそれを実行できることが多い。1990年代に夫について収集された17カ国の人口保健調査のデータ分析など 59、男性の考えと実践に関する調査によると、避妊と家族数に対する男性と女性の考え方

48

第6章：リプロダクティブ・ヘルスと家族計画

は、現場の多くの人が思い込んでいたよりもずっと近いこと
60が明らかになっている 。一般に男性はより優れた多くの情61

カウンセラーの採用と養成、さらに診療所内部の改装までも含まれる。男性を歓迎するために、プログラムは男性の保健報とサービスの利便性の向上を求めている 。15−24歳の男

要員を採用し養成する必要がある。これらの要員は健全な行

性は25−34歳の男性に比べてより少ない数の子どもを望み、動と協力的なパートナーシップの提唱者として、また役割モ

同様に25−34歳の男性の望む子どもの数は50代の男性より少デルとして重要になる。

62

ない 。
男性の参加を排除したプログラムの効果は弱体化する。男ジェンダー規範を変えるための努力 3つ目のアプローチは性のリプロダクティブ・ヘルスはパートナーのリプロダク

男性を女性の協力的なパートナーとして重視し、社会的地位

ティブ・ヘルスに直接影響を与えるが、これはエイズの世界

が性と生殖に関する女性と男性の役割を制約している状況に的流行で明らかになった歴然たる事実である。女性の性感染取り組む機会を模索する。男性と女性双方の健康を害する不症の治療は、女性に感染させたパートナーにも治療を受けさ公正なジェンダー規範に正面から取り組んでいるプログラム

せ、予防教育に関与させない限り、ほとんど意味をなさない。

もある。このようなプログラムは、例えば家族の資源の管理、家庭での暴力、男性や女性のセクシュアリティに関する考え

リプロダクティブ・ヘルスに男性を関与させること 事実上方が、良好なリプロダクティブ・ヘルスを阻害する状況につすべての国において、また多数の政府およびNGOのプログ

いて、男性を教育するよう努めている。

ラムの中に、男性をリプロダクティブ・ヘルスプログラムに南アフリカ共和国の「ケアに若い男性を結集」、インド関与させる独創的な方法が見出されつつある。これまでのとの「男児のためのより良い人生選択プログラム」、米国のころ、この努力に男性は敏感に反応している。

「メン・キャン・ストップ・レイプ」の「ストレングス・

UNFPAの2003年のグローバル・サーベイに回答したすべ

キャンペーン」、ナイジェリアの「思春期の男性の意識向ての国が、男性の避妊法を促進する対策を講じていると報告

上プログラム」、中米の「カンテラ(cantera)」などのプロした。女性を支援する男性に関する教育キャンペーンは、中グラムは、有害な行動の根底にある価値観を変えることを

央アジアのすべての国、アジア、太平洋、アフリカ、カリブ

追求している65。これらのプログラムから明らかになった

海諸国のほとんどの国で実施されてきた。カリブ海諸国の半のは、男性に自分たちの信念について議論するよう促すこ

分以上の国が、リプロダクティブ・ヘルスに対する男性の一とで、彼らが伝統的な男らしさという価値観にある有害な層の関与を促進する計画を策定していると報告した。

要素について疑問視するようになること、また彼らがそれとは別の行動をとる機会を歓迎していることである。

「男性の関与」に向けたさまざまなアプローチ ここ数年にリプロダクティブ・ヘルスの問題に関する男女間の対話と開発されたプログラムは、リプロダクティブ・ヘルスに男性

相互の尊敬を促進し、男女ともに交渉技能を修得することをを関与させるためさまざまなアプローチをとっている。ある

目指すプログラムもある。多くの活動が、ジェンダーによるアプローチでは、男性が女性の避妊使用を阻害する存在とし役割とセクシュアリティに関する考えがまだ出来上がっていて、また彼ら自身が未開発の潜在的利用者のグループとしてない若い未婚の男性に焦点を当てている66。コスタリカから重視されている63。

ケニア、フィリピンに至るまで、プログラムは若い男性と協第2のグループのプログラムは、男性が伝統的にセクシュ力し、彼らのセクシュアル・ヘルスにかかわる選択に取り組

アル/リプロダクティブ・ヘルスケアサービスから除外されみ、技能の向上に努めている。例えばケニアの「マサレ青少ていた状況を改善しながら、男性にもサービスを提供する必年スポーツ協会」は、HIV予防のピア・エデュケーション

要性を強調している64。プログラムは既存のサービスをより(仲間教育)プログラムを確立した67。ブラジルのNGOである受け入れやすいものにすることで、男性がセクシュアル/リ「ECOS」は、男らしさ、父としての責任、および健康とのプロダクティブ・ヘルスサービスをもっと利用しやすくなる

連鎖を強調している68。

よう改善できる。その手段としては、利用者としてまた協力

他の男性に影響力があり、女性の健康を提唱できる指導的的なパートナーまたは父親として男性を歓迎すること、ス

立場にある男性との協力は、もうひとつの重要な戦略である。

タッフの再教育、男性のための情報・サービスの提供、男性

世界人口白書 2004

49

1

第7章：妊産婦保健第7章 妊産婦保健

現在、妊娠・出産の合併症は開発途上国の出産可能年齢女

らそうとした。

性の主な死因であり、世界的に最も緊急でかつ厄介な保健問

しかし、これら2つの対策では妊産婦死亡は減少しなかっ題のひとつになっている1。妊産婦の死亡と疾病を減少させた5。現在、保健専門家や政策決定者の間で大筋において一ることは、国際的な開発の観点から重要な優先事項であると致している考えは、大部分の妊産婦死亡は発見や検査が難し

同時に、道義上および人権上の責務であると国際人口開発会

い問題に起因しており、どの女性も妊娠や分娩中、および出議(ICPD/カイロ会議)の行動計画やミレニアム開発目標など

産後のいずれかに合併症を経験する可能性があるが、もし質で認められている。

の高い緊急産科ケアが利用できれば、これらの合併症のほと進展を見せている国はあるものの、不幸なことに、世界保んどは常に治療可能であるということである。

健機関(WHO)、国連児童基金(UNICEF/ユニセフ)、国連人

1990年代半ば以降、各国政府、UNFPAを含む国際機関、

口基金(UNFPA)の最近の推定によると、年間52万9000人ま研究者、市民社会は、最も効果的と判断される対策に焦点をたは毎分1人と見られる世界の妊産婦死亡数には、ICPD以降当ててきた。それは、女性が専門技能者による出産介助を受2目立った変化はない 。これらの死亡の99％は開発途上国でけやすくすること、妊娠合併症を治療する緊急産科ケア施設

起きている。さらに何百万人もの女性が命は取りとめたものの改善と女性による利用の促進、および合併症のある女性がの、妊娠・出産に関連する疾病や障害に苦しんでいる。デー

必要とするケアを速やかに受けられる専門医照会制度と搬送タの入手は困難であるが、国連機関とNGOの連合体である体制の確保である。

母性保護イニシアティブ (Safe Motherhood Initiative)は、妊さらに世界の母性保護の優先事項で上位を占めるのは、望産婦死亡1件に対し30から50件の割で一時的または慢性的疾

まない妊娠を減少させるために女性が確実に家族計画サービ

3病が発生していると推定している 。

スを利用できるようにすること、特に地方レベルにおける各
国の保健制度の全体的な質と能力を改善することと、人材を新しいアプローチ

充実させることである。

妊娠前、妊娠中、出産後に技術的に優れたケアを利用しやすくすれば、これらの死亡や障害の大部分は予防できるはず

権利の重視 ICPD以降のもうひとつの特徴として、妊産婦だという認識に基づいて、ICPDは各国にプライマリ・ヘルの死亡と障害は女性の人権の侵害であり、女性の社会的地位

スケアの一環として妊産婦保健サービスの拡大と妊産婦の死や経済的自立と深く結びついているという認識が高まったこ

亡および疾病の根本原因を克服する戦略を策定することを求とが挙げられる6。人権に関するさまざまな条約は、女性がめた4。

無事に妊娠・出産するためのヘルスケアを受ける権利を有す

過去10年間にわたり、妊産婦の死亡と疾病を減少させるたるという考え方を支持している7。ジェンダーの不平等が妊めに世界的な優先課題の枠組が変わった。かつて研究者や専

産婦保健に及ぼす影響やジェンダーに基づく暴力が妊娠に及門家は、危険の高い妊娠は発見・治療ができ、出産前ケアにぼす影響など、権利に関連する問題はあらゆるレベルでます

よって多くの妊産婦死亡は予防できると考えていた。彼らはます注目されるようになっている8。

また、伝統的助産師を訓練し妊娠中の死亡や疾病の危険を減

それにもかかわらず、カイロ会議から10年を経た今も、女世界人口白書 200451

妊産婦保健サービス[妊産婦保健]サービスとしては、十分な情報に基づく選択という概念に基づき、安全な母性に関する教育、焦点を定めた効果的出産前ケア、妊産婦栄養プログラム、帝王切開に頼りすぎることを避け、出産時の緊急事態に対処できる十分な出産援助、妊娠、出産、中絶に伴う合併症が起きた場合の照会サービス、出産後ケアと家族計画などがある。
−ICPD行動計画

第8章8.22より性のニーズが政府や地域社会の優先事項の上位にない場合が2000年のミレニアム・サミットでも、妊産婦保健は貧困撲多い。女性は自分が望む産科ケアを選ぶ権限を十分に獲得し滅の闘いの中の緊急優先事項のひとつであることが確認されてはいない。貧困、紛争、自然災害がリプロダクティブ・ヘ

た。ミレニアム開発目標5は、2015年までに妊産婦死亡率(出ルスを悪化させ、母性保護の確保に新たな課題をもたらして生10万人当たりの妊産婦の死亡数)を1990年の水準から75％

9

いる 。

削減することを求めている。

ICPDは、2000年までに妊産婦死亡を1990年の水準から半

これらの目標を達成することは困難であろう。開発途上国

減させ、2015年までにさらに半減させるという目標を設定し全体として、すべての妊婦のおよそ65％は妊娠中に少なくとた。各国はまた、開発途上国と先進国の格差および国内におも何らかの医療を受けている。分娩の40％は保健施設で行わける格差を減少させ、安全でない中絶による死亡と疾病の数れている。また専門技能者は全分娩の半数強を介助している。

を大幅に減少させるよう勧告を受けた。

しかし、2000年に南アジアの出産で専門技能者が立ち会った

1999年に行われたICPD実施状況の見直しでは、妊産婦死のは、わずか35％にすぎなかった。サハラ以南のアフリカで亡と貧困の密接な関連が強調され、各国に次のこ

表1：地域別妊産婦死亡率(2000年推定)とが求められた。「基本的な産科医療、十分な設備があり人員の揃った妊産婦ヘルスケア・サービス、専門技能者の出産立ち会
い、緊急産科ケア、必要に応じ高い水準の医療への効果的な照会と搬送を女性がいつでも利用できること」を保証することにより、「公衆衛生の優先事項およびリプロダク
ティブ・ライツの問題と地域

妊産婦死亡率(出生10万対)

妊産婦死亡数

一生のうちに妊娠・出産時に死亡する危険性(以下の数値分の1)

400
20
24
440
830
130
920
330
55
520
210
190
190
240

529,000
2,500
1,700
527,000
251,000
4,600
247,000
253,000
11,000207,000
25,0009,800
22,000
530

74
2,800
2,400
61
20
210
16
94
840
46
140
120
160
83

世界全体
先進工業地域
ヨーロッパ
開発途上地域
アフリカ
北アフリカ
サハラ以南のアフリカ
アジア
東アジア
南/中央アジア
南/東アジア西アジア
ラテンアメリカ・カリブ海地域
オセアニア

して妊産婦の死亡と疾病数の削減を促進する」10。

52

第7章：妊産婦保健

Source: WHO, UNICEF, and UNFPA, Maternal Mortality in 2000: Estimates developed by WHO, UNICEF, and UNFPA.
Geneva: World Health Organization.

は、この割合は41％であった(1985年の3分の1から上昇した)。

原因と結果

東アジアとラテンアメリカ・カリブ海地域では、この割合は共通の原因 WHOは妊産婦死亡を「妊娠の期間と場所にか

1180％であった 。

かわらず、妊娠に関連する原因、もしくは妊娠またはその管利用できる母性保護サービスが要望を満たせなかったり、理による悪化が原因で生じる、妊娠中または妊娠の中断後42または距離や費用、社会経済的要因のため女性にとって利用

日以内の女性の死亡をいう。ただし、不慮または偶然の原因

しにくいという状況は多い。妊娠に対するケアを受けることによるものは含まれない」と定義している12。

は、時間と金銭のコストを考えると、家庭の優先事項の下位

世界の妊産婦死亡の原因は著しく一致している13。およそに追いやられているかもしれない。あまりにも多くの女性が80％は妊娠・出産の直接的な合併症が原因である。具体的に今なおこのような投資に値しないと見なされており、そのこは、出血、敗血症、中絶の合併症、子癇前症および子癇、遷とが女性自身だけでなく、母親なしでは生存も丈夫に育つ見延分娩と分娩停止である。残りの約20％が間接的な原因から込みも低い子どもたちに、また彼女たちの住む地域社会と国生じ、一般に妊娠や分娩で既往症が悪化して死に至る。これに悲劇的な結果をもたらしている。

には貧血症、マラリア、肝炎があり、最近増加しているのは
HIV/エイズである。

グローバル・サーベイの結果 2003年のUNFPAのグローバ
ル・サーベイに対する回答の中で144カ国が妊産婦の死亡と影響にみる大きな格差 富裕国と貧困国の女性の間には最大障害を減少させるため特定の対策をとったと報告した。113

100倍にも及ぶ妊娠のリスクの格差がある。WHOがモニター

カ国は複数の対策を報告した。最も一般的な対策は、ヘルスする公衆衛生指標のどれをみても、貧富の格差が一番大きな

ケア提供者の養成・訓練(76カ国)、計画・プログラムまたは差異を生んでいる。西アフリカの女性が妊娠や出産で死亡す戦略の設定(68カ国)、産前産後ケアの改善(66カ国)、データ

る生涯リスクは、12人に1人である。一方、先進国でのこの収集と記録保存の向上(45カ国)、情報提供または政策提言活リスクは4000人に1人である14。

動(40カ国)であった。

一国内でも、妊娠中または妊娠直後に女性が死亡する確率

しかし、妊産婦死亡の減少に成功した国はわずかであるは貧困によって劇的に増大する15。現実に多くの国で、富裕(大部分が中所得国で、貧困国は少数である)。中国、エジプ

層と貧困層の女性の間には母性保護ケアに驚くべき格差があト、ホンジュラス、インドネシア、ジャマイカ、ヨルダン、る。バングラデシュ、チャド、ネパール、ニジェールでは、

メキシコ、モンゴル、スリランカ、チュニジアでは、過去10

上流階層の場合、専門技能者による出産立ち会いの割合は高年間で死亡率が大幅に減少した。これらすべての国の母性保いが、それ以外はほとんどすべての場合、女性の出産に専門

護の努力に共通しているのは、専門技能者の出産立ち会い、技能者が立ち会うことはまれである(これらの国々における優秀な専門医照会制度、基本的または包括的な緊急産科サー専門技能者立ち会いの全国的割合は、世界でも最も低い部類

ビスである。

に入る)。ブラジル、トルコ、ベトナムなど専門技能者の立

上記以外の国のほとんどでは進展は遅々としており、サハ
ラ以南のアフリカの大部分と南アジアの貧困地域など、いくち会いの割合がかなり高い国でも、やはり最貧困層の女性がこのようなケアを受ける見込みはほとんどない16。

つかの地域の妊産婦死亡率および疾病率は依然として悲劇的先進国の女性は迅速で効果的な処置を受けるため、妊娠関といえるほど高い。今後10年間で妊産婦の死亡と疾病との闘連の問題で死亡したり、永久的な障害をもつことはほとんど

いには多少の成果が期待されるものの、女性の生命と健康をない。

保護するために大きな成果を上げるには、現在の対策の規模を拡大し、財源も増加させる必要があるであろう。

「3つの遅れ」 専門家たちは自宅分娩の過程で、「3つの遅れ」モデルに従って妊産婦死亡の根本的原因を分類してきた。それは、治療を受ける判断の遅れ、適切なケアに到達するまでの遅れ、保健施設でケアを受けるまでの遅れである。
第1の遅れは、危険の徴候を認識しないことから生じる。

世界人口白書 2004

53

これは通常、熟練の助産技能者がいないことによる結果であきない。尿や便のにおいが絶え間なく続き屈辱的である。社

るが、家族や地域内で資金的または文化的制約により女性を会的にも結果は同様に悲劇的である。フィスチュラのある多医療施設に送りたがらないことが原因の場合もある。

くの女子または女性は社会から締め出され、夫からは見捨て第2の遅れは、照会先の保健施設へのアクセスの欠如、利られ、そのような状態になったことを責められる。

用できる輸送手段の欠如または既存のサービスに関する認識

フィスチュラは女性の健康以上の問題である。それは特に、の欠如が原因で生じる。第3の遅れは、照会先の施設での問社会で最も取り残された層、つまり識字能力のない貧しい女

題に関連している(不十分な設備や、訓練された人員、救急

子や遠隔地に住む若い女性に影響を与える。その根本的原因

医薬品、および(輸血用)血液の欠如など)。

には、若年出産、栄養失調、および緊急産科ケアの利便性が

妊産婦死亡率を減少させるプログラムの中で、産科施設の限られていることが含まれる。サハラ以南のアフリカ、南ア

増加、利用しやすさの向上、質の向上を最優先すべきである

ジア、いくつかのアラブ諸国に広く見られるフィスチュラは、のはこのためである。妊産婦死亡を減少させた国のすべてが、世界中で200万人以上の女子と女性に影響を及ぼしており、病院での分娩を劇的に増加させることによってそれを達成し推定で年間新たに5万人から10万人の患者が出ている20。

ている。

フィスチュラの予防は、若年結婚と妊娠を延期させる努力
や家族計画サービスの利便性の向上、緊急産科ケアの時宜を妊産婦の疾病得た利用、特に分娩停止を救う帝王切開によって可能である。

妊産婦死亡を招く同じ要因によって、妊娠と出産に関連する疾病と障害は、HIV/エイズに次いで開発途上国の出産可
能年齢女性から健康に生きられる年数を奪う第2の原因と18

フィスチュラ撲滅キャンペーン

なっている。これにより「障害によって影響を受けた生存年
数」は毎年総計で3100万年分にも達する17。

UNFPAは2003年に、フィスチュラの発生を先進国と同様

妊産婦の疾病の件数と疾病率は十分に把握されていない

開発途上国でも滅多にないものにすることを目指して世界的なが、しばしば使われる推定によると、妊婦の15％が保健施設

フィスチュラ撲滅キャンペーンを開始した。このキャンペーン

における緊急産科ケアを必要とするほど深刻な妊娠または出は、問題についての認識を高め、ニーズを調査し、防止や治療産による合併症を経験するであろうとみられる18。

のためのサービスを拡大している。

妊産婦の疾病の直接的原因は、治療、手抜きまたは不適切な治療による妊娠中、分娩中または出産後の合併症である。
間接的な妊産婦疾病は、以前からかかっていた症状または病気が妊娠によって悪化して生じる。この種類の障害はいつ起
こるかわからず、女性の生涯を通じて続く。妊産婦の疾病には心理的なものもあり、最も頻繁にはうつ状態として現れるが、これは妊娠・出産の合併症、治療、文化的慣習や強要から生じる可能性がある19。

主要な目標は、緊急産科ケアがすべての妊産婦にとって重要であることを強調することである。政府の担当部局、NGO、および国際社会とともに繰り広げられるこのキャンペーンは、現在25カ国以上で実施されている。
フィスチュラを患う女性が約7万人いるバングラデシュでは、
ダッカ医科大学にフィスチュラ治療センターが設立された。このセンターは南アジアの患者の治療措置とサービス提供者の訓練を支援する。
ザンビアでは、このキャンペーンでモンゼ・ミッション・ホ
スピタルのフィスチュラ治療部を支援している。初期の努力に分娩によって発生する腟のろう孔(フィスチュラ)
フィスチュラは破壊的な妊産婦の疾病であり、リプロダクれた。

ティブ・ヘルスにおいて国際的にも最も軽んじられてきた問スーダンでは、「フィスチュラ：われわれがケアすべきもの」

題のひとつである。遷延分娩および分娩停止によって生じるというスローガンのもとで全国キャンペーンが始まった。

フィスチュラは、女性の腟と膀胱または直腸を貫通する穴で、UNFPAは同国の唯一の施設のひとつであるハルツームのフィ

慢性的失禁を伴う。大部分の場合、赤ん坊は死亡する。

スチュラ・センターのために医療設備や医療品を購入した。

フィスチュラのある女性は大小便の漏れを止めることがで

54より、この問題についての認識が高まり、ケアの内容が改善さ

第7章：妊産婦保健また外科手術による治療が可能で、治癒率は症状が複雑でなれる。リプロダクティブ・ヘルス対策は乳児の健康と生存をい場合90％と非常に高い。大部分の女性は、カウンセリング、

促進し、子どもの保健と妊産婦保健の目標をつなぐものとし

社会的リハビリ、地域社会への再統合の後、普通の充実したて重要である。

生活に戻れる。
しかし、救済処置を受ける場所に着くまでの交通費、矯正測定の難しさ

外科手術費、回復のためのケアの費用(およそ300ドル)は法

妊産婦死亡は、概念上および実践上の理由から測定が困難

外に高い場合が多い。治療施設はごく少なくそれぞれが遠くであり、すべての推定はある程度の不確実性を伴う。記録が離れており、専門的訓練を受けた医師や看護師は十分には不十分なところは多く、家族や地域が女性の死亡とその原因

揃っていない。

を報告しない場合もある24。
一般に妊産婦死亡を推定するのに使われる方法(出生死亡

乳児死亡 妊産婦死亡や母親の疾病の危険が高い場所では、届出制度、家庭調査、国勢調査データ、出産可能年齢の死亡

その子どもたちも危険な状態にある。新生児と乳児の死亡は、率調査を活用)25は、予防プログラムを企画・監視するため

妊産婦の不健康と妊娠中、出産中、さらに最も大切な出産直に必要な情報は提供しない。生命を救うための保健サービス

21

後のケアが不十分なことから生じる可能性がある 。感染症の有無、その量と質を評価するために必要な情報も提供されおよび出産時の窒息と障害がほとんどの新生児死亡の原因でない。

あるが、低体重、出産の合併症、先天性奇形も一因となる。

妊産婦死亡の測定はまた、多くの理由から困難になっている。施設を基本とするデータ(例えば、病院での患者の観察

妊産婦の死亡と疾病の削減

記録や退院調査)には本来的な偏りがある26。大人数の妊婦

妊産婦死亡率の低下を達成した国々は、普通分娩への専門

および出産後の女性を臨床的に監視するのは実行不可能であ

技能者の立ち会い、合併症を治療する緊急産科ケア、生命をる。自己報告は信頼できる情報とはならない。女性は恥辱感救うことを確実に保障するための専門医照会と搬送のシステと恐れから妊産婦保健や合併症について話し合うことをため

ムなど体系的アプローチを展開している。

らう場合が多い。

女性が医療を求めるよう医療施設を向上させ、要望が特に

このような障害にもかかわらず、多くの国がICPD以降、多いところではサービスを拡大することが、妊産婦の死亡と妊産婦の死亡と疾病を監視するためのデータ収集と記録保存障害を予防する第一のステップである。特に配慮しなければを改善する対策をとってきた。これらの国にはアンゴラ、ア

ならないのは、貧困層、地理的に孤立している人たち、およルゼンチン、ボリビア、カンボジア、キューバ、モロッコ、び戦争や自然災害の影響を受けた人たちにサービスを届ける

モザンビーク、ナミビア、ニカラグア、フィリピン、セネガことである。

ル、スリランカ、ジンバブエが含まれる。セントビンセン

妊娠中および出産時の女性を支援するために家族、地域社
会、国を結集すること、その手段として妊産婦保健のためのト・グレナディーンは、自国のデータを分析するために毎年周産期の疾病と死亡に関する会議を開催している27。

政策や法律、規制の枠組を強化することも重要である22。
家族計画もまた、妊産婦の死亡と疾病を減少させるために

包括的視点による対応

不可欠である。避妊に対する既存のアンメット・ニーズ(満スリランカ(3年間で半減)とマレーシア(20年間で4分の3のたされないニーズ)を満たせば世界中で妊娠が減少し、妊産減少)における妊産婦死亡率の劇的減少は、緊急産科治療の婦死亡率は25−35％低下するであろう23。思春期の妊娠を減できる施設の広範囲で利用可能なネットワークを段階的に築少させることの影響も大きい。

いた結果であり、それを補完したのは専門の助産師の養成とさらに妊産婦死亡率を減少させる戦略には、女性の健康の

その適切な配備、および密接に連携した緊急産科のバックための幅広い努力に対する支援が必要であり、中でも女性とアップサービスである28。支出は大きくはなかったが、ICPD

女児の抵抗力を増し貧血を防ぐための栄養改善、マラリアな

行動計画の勧告に従い、民族、階級、都市部と地方の違いにど感染症との闘い、暴力の回避などが重要項目として挙げらかかわらず、人口のすべてに行き渡るプライマリ・ヘルスケ

世界人口白書 200455

進展と必要とされるサービスとのつながり ICPD以降、産19ケアの提供にみる進展の測定

前ケアの普及率の拡大について多少の進展があった。WHO
とユニセフの最近の報告によると、専門技能をもつ保健サー

ミレニアム開発目標5の妊産婦の健康改善では、1990年から2015年の間に妊産婦死亡率を4分の3減少させるという到達目標を掲げている。妊産婦死亡率では妊産婦の疾病が扱われていないが、進展を測る指標としてこの妊産婦死亡率のほかに選ばれたのは、専門技能者の立ち会い出産の割合である。ただ、この指標では、女性が救急医療を必要とするような生命を脅か

ビス提供者から産前ケアを受けた妊婦の数は、1990年以降20％増加した。ただし、31％という最大の増加がアジアで見られる一方、サハラ以南のアフリカでは産前ケアを受けた女
性の数は4％しか増加しなかった。
開発途上国の全女性の半分以上は、妊娠中に少なくとも4回の産前訪問を受けているが(WHOが勧める回数)、その中す合併症をもつ可能性については言及していない。
これらの側面を測定するため、妊産婦保健と子どもの保健にで教育程度の低い女性の割合は非常に少ない。中等教育を受関するミレニアム・プロジェクトの専門調査団は、到達すべきけた女性は、教育がない女性に比べて産前ケアを受ける確率

追加目標としてICPDの目標を推奨してきた。それは、2015年

が2−3倍高い。貧困層の女性は、すべての保健サービスと同までにプライマリ・ヘルスケアの制度を通じてリプロダクティ

様、産前ケアを受ける確率も低い32。

ブ・ヘルスサービスをすべての人が利用できるようにすること

質の高い産前ケアは出産直前・直後の女性の健康を向上さである。この専門調査団はさらに、国連機関が使用している進せる可能性があるが、これを分娩ケアと関連づけない限り妊捗を測るための追加指標の使用を提案している。それらには、産婦死亡のリスクには重大な影響を及ぼさない33。産前ケア

人口50万人当たりで機能している包括的・基本的な緊急産科ケの拡大に他の母性保護サービスを関連づけている国は多い。

ア施設の数、緊急施設での出産率(適切なケアレベルで)などが例えば、広大で天候の過酷なモンゴルでは、女性の羊飼いが含まれる。調査団はこれらの施設が公正に利用できるように注

出産前の数週間体を休め、基本的なケアを受けられるよう妊意を喚起している。

産婦休息施設を316カ所設立した34。

専門技能者の立ち会い
29

ア制度の整備に注意が払われた 。これらの努力において、30

大多数の妊産婦死亡の原因は、予期しない合併症である。

両国は民間と公共の最適な支出配分を見つけるよう努めた 。

しかし、それに対応する専門技能者が立ち会うのは、世界のハイチの保健省は妊産婦死亡率の削減に関する委員会を設

分娩の約半分にすぎない。合併症のある妊婦に緊急産科ケア

立し、この委員会で国家計画を策定した。8つの病院で開発を確実に提供する唯一の方法は、すべての出産に専門技能者

された総合的な緊急産科ケアモデルには、感染症予防、中絶が立ち会うことである。陣痛中、分娩中、出産直後に専門技

後のケア、産科サービスと家族計画の方法、カウンセリング

能者が立ち会えば、分娩停止、出血、敗血症、子癇による死の統合が含まれる31。

亡を、推定で16％から33％減少できるはずである35。
助産する専門技能者は、通常、医師、助産師36または看護

産前ケア師など専門の訓練を受けたヘルスワーカーで、通常の陣痛と妊娠中のケアに専念することで妊産婦死亡に直接の影響が分娩の扱い、合併症の早期発見と必要な措置の実施、治療の及ぶかどうかは明らかにされていないが、産前ケアは女性が開始と必要があれば母子を次の治療レベルに照会するよう監

ヘルスケア制度を利用する重要な入口となっている。これは、督するなどの技能をもつ。伝統的助産師は、訓練の有無にか

未来の母親の全体的状態を評価し、感染症を診断・治療し、かわらず助産専門技能者とは見なされない37。

貧血症とHIV/エイズを検査し、乳児のHIV感染予防プログ

出産に立ち会う専門技能者は、分娩中安全で衛生的な技術

ラムに女性を登録し、低体重児を防止する好機となっている。

を活用することで妊産婦死亡に影響を与えることができる。

さらに産前ケアを受ける女性の間では、専門技能者が出産にしかし、生命にかかわる感染症の多くはこれらの処置によっ立ち会う可能性が高い。

ては予防されない。感染は、遷延分娩、子宮破裂、卵膜や胎盤などの残留物のような合併症に対する処置の遅れによって

56

第7章：妊産婦保健生じる38。

域や先住民族のために活動する助産師に対し訓練を行うこと
が優先事項になっている40。

支援システムと訓練 自宅分娩の場合、出産に立ち会う専門技能者にできることは狭い範囲に限定されてしまう。専門技

緊急産科ケア能者の立ち会いを効果的にするには、十分な物資、設備、イ

どの女性も妊娠中に合併症を経験する可能性があるが、実ンフラに加え、効率的で効果的な通信・交通体制と緊急産科際にはすべての妊娠・出産の合併症を治療することができケア施設への照会システムが必要である。就業前および就業る。妊産婦死亡率が低いのは、合併症の早期発見・早期治療時の訓練、監督ならびに保健制度の資金を含む政治的支援とによるところが大きい。

適切な政策も重要である39。ヘルスケア制度が助産専門技能者をどの程度支援し、監督しているかについては国によって「3つの遅れ」との闘い 「3つの遅れ」モデルは、妊娠・出大きな幅がある。

産の合併症を管理するプログラムの策定において有効である

ICPD以降、多くの国が専門技能者の養成を改善し、さらことが明らかになっている。治療を受ける判断の遅れ、適切に農村地域やその他サービスが行き渡らない地域での専門技

な医療施設に到達するまでの遅れ、これらの施設で治療を受能者の人数(と能力)を増強する手段をとってきた。例えばイけるまでの遅れを克服するには、産前ケアと準備から、専門

ランでは、農村地域の助産師に対し理論および実践について医照会のできる立ち会い出産まで、一連の手続きが必要であ

6カ月間の訓練を行い、助産師の資格を得る前に少なくともる。

20回の分娩を介助するよう求めている。パナマでは、農村地

緊急産科ケアに関連する保健サービスは、基本的サービスと総合的サービスに分類される 41。手術室のない保健セン

20

セネガルの農村地域における妊産婦保健の改善

ターで行われる基本的な救急機能には、以下のことが含まれる。通常の経腟分娩の介助、感染予防のため手を使い胎盤やセネガルのグディリ村からタンバクンバの地方病院に行くために、産気づいた女性はしばしばロバの荷車に乗って舗装され卵膜などの残留物を除去、感染を治療する抗生物質と出血・痙攣・高血圧を防止または治療する薬の投与。

ていないでこぼこ道を70kmも移動しなければならなかった。

総合的サービスには手術室が必要なため、一般に地区病院

妊娠の合併症がある女性は、10人中8人が救助が間に合わず、で実施される。基本的救急施設のすべての機能に加え、総合

その結果多くの女性が死亡した。

的サービスには分娩停止の処置を行うための手術(帝王切開)

グディリの小さな保健診療所は2001年にUNFPAの支援を受けて、輸血と帝王切開ができる設備と人材を備えた産科医療を実施する能力と、出血に対処するための安全な輸血を行う能力が含まれる。

センターに拡大されたが、この話はそれ以前のことである。こ

多くの国が、スタッフの能力強化と提供する医療の質的向のモデル診療所はすでに100人以上の女性の命を救ってきた。

上に加え、基本的な緊急産科ケア施設の数を増やすことを試

麻酔医1名、看護師17名、訓練を受けたコミュニティ・ワー

みている。例えばギニアビサウは、UNFPAの支援を得て、カー数名が、リプロダクティブ・ヘルスの問題に関する情報伝

緊急産科ケアのニーズを評価し、基本的救急医療と総合的医達などのアウトリーチ・サービスを実施している。彼らはまた、療を提供する施設を増加させる計画を策定した42。

周辺地域に避妊薬(具)を供給している。
セネガルの妊産婦死亡率は、出生10万人当たり700人近くある。同国では、平均して出産可能年齢の女性3万人当たりわ
ずか1人の婦人科医がいるだけで、婦人科医の大部分は首都で働いている。農村地域の女性は平均5人または6人の子どもを出産する。ここでは大量の出血や子癇が妊産婦死亡の主因となっている。若年結婚、女性性器切除、性感染症(STI)は、それに加えて多くの女性の出産を困難にする要因となっている。

世界人口白書 200457

質の高いサービス 緊急産科ケアの質は成功への鍵を握る。

努めた。このプロジェクトに対しUNFPAは2台の救急車をサービスは毎日24時間利用できる必要があり、十分に訓練さ提供した。

れた意欲のあるスタッフ、すぐに使用できる物資と物流、機この対策によって、妊娠・出産の合併症を伴う女性の治療能している交通と通信システム、および継続的監視がなけれに対するニーズが満たされ、その割合はこのプロジェクトがばならない。

開始された1998年の4％から2000年には47％に上昇した。妊多くの国が緊急産科ケアをより利用しやすくするよう、ま

産婦死亡率は、1998年には緊急産科ケアを受ける女性の9.4％

たその質の改善を最優先してきた。レバノンとオマーンは、であったが、1999年と2000年には約2％にまで低下した46。

専門医療施設照会サービスを強化した。エルサルバドルは、病院や保健部門で質の高い産科サービスのモデルを開発し中絶後のケアた。ジャマイカでは、各地区に、搬送や高水準の医療への照年間で4500万件と見られる人工妊娠中絶のうち、約1900万会など特別な便宜を含む緊急産科ケアへのアクセスがある43。

件は安全でない(衛生的とは言えない状況で、訓練を受けてICPD以降、サハラ以南アフリカの国々で、保健スタッフ

いない人が実施する)。その結果、7万人近くの女性が死亡し、に対する基本的産科ケアの研修が導入された。これらの国々

妊娠に関連する死亡の13％を占めている47。

には、アンゴラ、ベニン、ブルンジ、カメルーン、チャド、

多くの国の保健サービス体制では、中絶後の救急処置を必コートジボワール、ギニア、ケニア、レソト、リベリア、モ

要とする多数の女性を収容するため第2、第3レベルの施設のザンビーク、ナミビア、ニジェール、セネガル、スワジラン

ベッドのかなりの割合をそれに充てている。サハラ以南のアド、ザンビアがある。

フリカでは、婦人科のベッドの50％までもが中絶による合併

モロッコでは、緊急産科事態に対処するため、サービス提症の患者によって占められている48。

供者に新しい処置法の訓練が行われた。農村地域の5つの病

ICPDはその先駆的な合意において、中絶の法的位置づけ

院に総合的サービスが設置され、10の州立病院が緊急産科ケにかかわらず、すべての女性が中絶に関連する合併症の治療、アの質を改善したことにより、適切なケアを受ける女性の数

中絶後のカウンセリング、教育と家族計画サービスを利用で44が大幅に増えた 。

きるようにすることを求めた49。
中絶後のケアは費用効果が高く、中絶の繰り返しを減らし、搬送の改善とその他の障壁を減らすこと 貧困家庭では女性

妊娠・出産に関し個人が自分の意図を実現するのに役立つ50。

の陣痛が始まった時、医療施設に行く交通手段を見つけたり、現在多くの国が、中絶後ケアは女性の生命を救うことに貢献

またはその費用を払うことができないことが多く、そのことすると認めている。例えば、ケニアの1997年のリプロダクに二の足を踏む場合もある。インドネシアの「母親に優しい

ティブ・ヘルスサービス指針には、「中絶後の合併症に対す運動」は、陣痛が始まった女性のための緊急搬送システムのる迅速な処置は、地方レベルのすべての病院で実施すべきヘ

必要性を地域社会に認識させ、搬送システムを確立する支援

ルスケアの重要な要素である」と記されている51。

を行ってきた45。
医療が利用できるにもかかわらずそれを阻む原因は何かをルを採択したが、それは緊急のニーズに備えることに加え、理解し、その使用を促進しようと試みる新たな努力もある。

これ以上の望まない妊娠とその他のリプロダクティブ・ヘル

カナダとウガンダの医師会はパートナーシップを組み、世界スに関する問題を回避できるよう女性を支援することを目的

産科婦人科連合(FIGO)の「母親を救う運動」の一環として、としている。IpasというNGOが最初に開発したこのモデルにウガンダのキボガの農村地区で緊急産科ケアとその利用の改は、流産または人工妊娠中絶の合併症に対する救急処置、家善に努めた。

族計画のカウンセリングとサービス、性感染症の治療、個々地区の病院では助産専門技能者の増加と能力強化を図り、地域の診療所では毎日24時間ケアを受けられるようにした。

58

ある国際的なコンソーシアムが中絶後のケアに対するモデの女性の感情や身体のニーズに合わせたカウンセリング、地域社会とサービス提供者との連携が含まれる52。

また保健施設を改善し、十分な物資を整えた。ワークショッ

ホンジュラス、マラウイ、メキシコ、ジンバブエなど、少プを開き、地域住民に対するヘルスワーカーの態度の改善になくとも40カ国が、ICPD以降、中絶後のケアに対するプロ

第7章：妊産婦保健グラムを開始した53。エジプトで中絶後のケアを提供する施実」があるからだと判明した58。

設は、1999年から2001年の間に急増し54、現在不完全な中絶

中絶にまつわる社会的タブー59と、中絶を求める女性と施による合併症の治療は基本的産科医療の治療計画の一部に術者双方に対する罰則は、中絶後のケアが合法の場合でも多55なっている 。

くの国のさらなる難問になっている。ジンバブエのある研究

ミャンマーの保健局は、町レベルの既存のヘルスケアに中では、中絶の合併症に対する迅速な医療措置を求めない最も絶後のケアと避妊サービスを統合した。現在助産師は中絶関

一般的な理由は、警察に通報される恐れであることが明らか

連の合併症をもつ女性にフォローアップの家庭訪問を行い、になった60。

要請に応じて家族計画の方法を提供している56。

違法中絶の大部分は思春期の少女が占めている。彼女たち
は、汚名や恥、サービス提供者の拒否的態度を非常に強く感不足するサービス しかし、不完全な中絶に対する治療を受じるだろうし、そのため多くは治療を求めようとしなくなる

けにくいことは、今なお深刻な問題として残っている。エチであろう。

オピアでの研究によると、120あるヘルスセンターのうち、中絶後のケアを必要とする女性を支援するための緊急搬送に
57

妊産婦のヘルスケアの質対応できるのは16カ所だけであることが明らかになった 。

家族計画と同様に、妊産婦保健プログラムにおいても質が中絶後の治療の必要性を文献として記録するのは難しい。ケ

重要であり61、妊娠・出産の緊急事態に直面した女性が救命

ニアのある病院の研究によると、中絶は入院の重要な原因で医療を求めて保健施設に行く可能性を高めることができる。

あるが、死因として死亡記録に残されることはめったになく、

妊産婦死亡が起きた164世帯に対するメキシコの調査による

それは「おそらく中絶に関連する死亡が汚名とみなされる現と、陣痛の始まった女性で医療を受けるのが遅れた大きな要因は、ヘルスケアの質に対する懸念だったことが明らかになった62。
他の調査でも、潜在的利用者が同様の懸念を抱いていることがわかった。ボリビアでは、女性たちは敬意をもって受け入れられることが重要であり、サービス提供者の見下すような態度が妊産婦保健サービスの利用を妨げる最大の要因であると述べている63。イエメンにおける世帯の無作為調査によると、農村地域と都市部双方の女性たちは自分の医療上のニーズが重要だと認識しているにもかかわらず、自宅分娩を好んでいることが判明した。その理由は、施設での出産で嫌な経験をすることを恐れるため、または以前に嫌な経験をしたためであった64。
ICPD以降、質の高いサービスに対する関心は非常に高まり、多くの国が妊産婦のヘルスケアを改善する計画に着手している。例えば、アゼルバイジャンは援助機関の支援を得て「母性保護と新生児ケア」プロジェクトを開始したが、そこには保健スタッフの能力向上、健康的なライフスタイルに関する女性と思春期女子の意識の向上、母親と乳児に優しい産
科環境の促進、弱い立場にある人々への特別な配慮が含まれる。カリブ海諸国のいくつかの政府は母子保健委員会や技術諮問グループを設立し、メンバーに医師、看護師、ソーシャ
ルワーカーを加えている65。

世界人口白書 2004

59

サービス提供者の訓練は、ケアの中身を向上させ、利用者法の使用が高まることが分かっている72。

がサービスを求める際に感じるためらいを克服するのに重要

しかし、生涯を共にする女性の健康に関与したいと望む男な要素である。訓練により、妊産婦保健の成果に好ましい影

性の多くは、病院の規則や仕事のスケジュールまたはパート

66

響を与えることもできる 。例えばモルドバでは研修プログ

ナーとの意思疎通が不十分なため、それができないでいる。

ラムの結果、現場では陣痛の始まった女性を支援するため父男性パートナー、拡大家族、および地域の人々に妊娠中お親(夫)や他の家族を歓迎するようになり、産科病院では出産

よび出産後の女性のヘルスケアをもっと優先させるよう促す

後の家族の訪問が許可され、女性たちからは厚かましい行為

ことは、多くのプログラムにおいて成功を収めてきた方法でが減少したとの報告があり、新しい出産教室に出席する親がある。例えば、インドのPati Sampark(訳注：「夫と接触す67増加した 。

る」という意味)プロジェクトは、夫に妊娠と出産に関する

ウクライナでは24人の指導者が訓練を受けた後、人工的な陣痛誘発と帝王切開が以前ほど頻繁に実施されなくなり、情報を提供し、妊娠中に家で手伝いをしたり輸送も含めた計画を立てるなど、彼らが果たせる役割を示している73。

サービス提供者からは出産する女性が以前より幸せに感じているという報告があった68。ロシアではサービス提供者に対する指導者を配した結果、出産後病院に宿泊する患者が
69

0.5％から1年後には86％へと大幅に増加した 。

UNFPAと母性保護
妊産婦の死亡および不健康を減少させるために、UNFPAは貧困の削減、統治、経済的・社会的発展、保健制度の改革を考慮しながら、開発途上国で幅広い活動を支援している74。

男性と妊産婦保健
妊娠、陣痛、出産時の女性に対する男性の社会的支援は、
70

ニーズの査定 UNFPAは、コロンビア大学メールマン公衆妊産婦保健に好ましい結果をもたらす 。グアテマラでは、衛生学部が実施し、ゲイツ財団が支援する「妊産婦の死亡・夫は妊娠中の妻を保護・支援し、産前の診察時も妻に付き添

障害防止(AMDD)プログラム」と連携しながら、とりわけい、一般的に自宅分娩の時は立ち会うか近くにいる場合が多カメルーン、コートジボワール、インド、モーリタニア、モい。夫は病院で出産する妻には立ち会わないかもしれないが、ロッコ、モザンビーク、ニカラグア、ニジェール、セネガル

赤ん坊に対する準備をする71。エジプトの調査では、中絶後などの国でニーズの査定を実施してきた。

のケアに夫を関与させると妻の回復は早まり、その後の避妊

ニカラグアでは、125の施設での査定が3つの保健地区における幅広い改善につながった。その改善とは、物質的な向上、医療基準と治療手順の発表、それにスタッフの訓練とサービ

21

ペルーにおける利用者のニーズへの対応

スの質的向上の努力である。2000年から2003年の間に、これら3つの地区で救急医療を受けた合併症をもつ女性の割合は

ペルーの都市部周辺地域にある「マックスサルー・プライマ
リヘルス診療所」の保健責任者は、利用者のほとんどが女性であるのに、その女性の2000年の利用率が低いことを憂慮していた。調査したところ、女性の助産師が別の診療所に異動した
後、女性たちは男性の婦人科医からリプロダクティブ・ヘルス
サービスを受けるのを躊躇していたことが明らかになった。料金を引き下げ、新しい料金を宣伝する積極的広報活動が実施され、診療所の質を改善する対策の一環として認定を受けた女性の助産師が再び配属された。サービスの利用率は劇的に増加した。女性の利用者は女性による保健サービスに高い満足を示し、女性のサービス提供者を好むことを報告した。

60

第7章：妊産婦保健約3分の1増加した75。

的監視を策定した。

22

モザンビークの緊急産科ケアの再建
コミュニティの結集 UNFPAは、ボランティアと保健推進

内戦と自然災害の結果、モザンビークのソファラ州のヘルス員たちが母性保護サービスや家族計画について地域住民に教ケア制度は崩壊状態にあり、妊婦に救急医療を提供できる能力

育できるよう彼等を訓練している。また、地域社会が出資すはほとんどなかった。UNFPA/AMDDの計画は、医療スタッフ

る輸送制度を推奨している。

の訓練を支援し、州立病院と周辺の保健施設に医薬品や必需品、設備を提供した。その結果、合併症のある女性で適切なケアを受ける人の数が倍近くになった。他の援助機関からの資金協力
により、このプロジェクトは他の9つの州に拡大され、まもな
く全国に行き渡る予定である。

訓練 緊急産科ケアと中絶後のケアに関する医師、看護師、助産師、麻酔医の訓練は、記録保存とデータ収集に関するサービス提供者向けの研修と合わせて、すべての地域で実施されている。保健要員は妊産婦の死亡と合併症を評価できるよう訓練を受けた。UNFPAはまた、技術に関する教材、通信教育コース、計画立案者のための緊急産科ケアチェックリストを開発した。

インフラ整備 UNFPAは、施設の向上と新しい施設の建設、設備と必需品の提供、救急車と無線通信の調達を行った。
インドでは、ラージャスターン州がUNFPA/AMDD計画
から支援を得て、1300万人に対応する83の産科医療施設を修復した。59の保健要員チームが緊急産科ケアを提供するための訓練を受け、うち12のチームは感染症予防の訓練も受けた。
サービスの監視・評価を改善するために管理情報システムが導入された。2003年には、地元のテレビ局と新聞が母性保護に関連した番組・プログラムの放送・発信を開始した。これらの努力により、妊娠・出産の合併症の治療を受けた女性の人数は4年間で50％増加した。インドは、同様な対策を他の州にも導入した76。

政策と政策提言 UNFPAは、ユニセフ、WHOとともに中央および西アフリカでの妊産婦と新生児の死亡に焦点を当てた「ビジョン2010」を開催し、ラテンアメリカでは汎アメリカ
保健機関とともに「妊産婦死亡を減らすためのフォーラム」
を開始した。UNFPAは保健省と協力して、緊急産科ケアの指針と治療手順、全国母性保護政策、専門医照会制度の日常

世界人口白書 2004

61

1

第8章：HIV/エイズの予防第8章 HIV/エイズの予防

HIV/エイズが世界で猛威をふるい始めて20年余りの間に、のアフリカでは、女性は男性の1.3倍もHIVに感染しやすく、

約2000万人以上が命を落とし、約3800万人が現在HIV/エイ

15−24歳の若い女性は同じ年齢層の男性に比べ2.5倍も感染

1

ズと共に生きている 。予防活動は拡大しているものの、新しやすい。

規感染者は毎年約500万人に上る。最も深刻な被害に見舞わ

リプロダクティブ・ヘルスプログラムは、HIVを予防するれた国々では、この感染症の蔓延で過去数十年間に達成されうえで不可欠であるとの認識が示された。これは性感染症のた開発の成果が帳消しにされている。

予防・発見・治療への取り組み、責任ある性行動をとるため

1994年、国際人口開発会議(ICPD/カイロ会議)行動計画はHIV/エイズの深刻な現状について言及し、HIV感染者は「効果的な予防戦略を実行しなければ今後10年間で3000万−
4000万人に達する」との見通しを示した2。

に必要な情報・教育・カウンセリングの提供、および確実なコンドーム供給を通して実現される。
国連は、1999年にICPD行動計画の進捗状況について5年目の見直し会議を実施した際、HIV/エイズを取り巻く状況が

ICPDはエイズに対してセクターを越えたアプローチを要悪化の一途にあることに注目し、蔓延の拡大に対抗するため請している。これには、HIV/エイズがもたらす破滅的結末の資金増強と取り組みの強化を求めた。具体的な目標として、について人々の関心を喚起すること、予防手段に関する情報

青少年のHIVの流行を食い止め、感染予防のための情報およを提供すること、および「HIV/エイズを助長する社会的・びサービスを受けやすくすることが掲げられた。

経済的不公正やジェンダーと民族の違いに根ざした不平等」
3

HIV感染の4分の3以上が性的接触によるものであり、加えを是正することなどが含まれている 。行動計画は、HIV/エて10％が出産時または授乳を通しての母子感染であるという

イズの感染・発病によって被る汚名や差別の害悪について認状況をみると5、HIVとリプロダクティブ・ヘルスサービス

識を示し、同時にHIV/エイズと共に生きる人々の人権擁護を結びつけることは極めて重要である。HIV/エイズの流行の必要性についても認めている。

は、プライマリ・ヘルスサービスおよびセクシュアル/リプ

さらに行動計画は、「女性は社会的・経済的に不利な状況に直面しており、そのためにHIVを含む性感染症(STI)にか

ロダクティブ・ヘルスサービスを早急に向上させる必要があることを浮き彫りにしている。

4

かりやすい立場に追いこまれる」と指摘した 。実際、今日HIV/エイズ予防とリプロダクティブ・ヘルスサービスの統合
各国政府は、性感染症とHIV/エイズの予防およびその関連サービスが、プライマリ・ヘルスケアのレベルでセクシュアル/リプロダクティブ・ヘルスプログラムに統合されるよう保証しなければならない。
−ICPD行動計画のさらなる実行に向けた主な行動

パラグラフ68

世界人口白書 2004

63

影響と対応ループ」がまとめた2003年の報告によると、HIV感染のリス

HIV/エイズの流行が深刻な国々では、個人や社会集団に恐クが高い人々のうち、効果の実証された予防策を受けられるるべき被害が出ている。サハラ以南のアフリカには、労働人のは5人のうち1人にも満たない。また報告書は、実証ずみの口の4分の1がHIVに感染している国もある。ある推計による予防戦略を大幅に拡大すれば、2010年までに4500万人に達すと、一国の全人口の15％がHIV陽性となった場合(2010年には9ると見込まれるHIV新規感染者のうち2900万人の感染を回避

カ国がこのような状況になると予想される)、国内総生産

することができると指摘している8。

(GDP)が毎年約1％ずつ低下する6。この割合でいくと、南アHIVの治療方法については90年代に進展がみられたが、そフリカ共和国のGDPは2010年までに17％減少することもありのコストは依然として高く、一部の富裕な国以外は手が届か得る。

ない状況である。一方では、治療へのアクセス拡大に向け現世界銀行とハイデルベルク大学がまとめた最新の報告書

在協調的な取り組みが展開されている。その一例が、世界保は、エイズの及ぼす長期的影響がさらに深刻な被害を生み出健機関(WHO)の主導による国連エイズ合同計画(UNAIDS)

7

す恐れがあると警告している 。エイズは働き盛りの人々のの「3バイ5イニシアティブ」(3 by 5 Initiative)である。これ

命を奪うことで人的資源を破壊し、世代から世代へと伝えらは2005年までに300万人を対象として治療へのアクセスを確れる知識や技術の様相に変化をもたらしている。さらに、エ保し、同時に薬価の引き下げを目指すものである。しかしそイズに関連して多くの成人が若くして命を落としているが、の一方で、圧倒的多数の感染者は今なお、エイズを慢性疾患

これは教育への投資を弱体化させるとともに、子どもを学校のひとつにできる抗レトロウイルス療法(ARV)を受けられに通わせる経済的余裕のある世帯の割合を低下させている。

ない状況にある。

エイズ専門家の国際委員会である「世界HIV予防作業グ

23

不平等への取り組み

世界HIV予防作業グループの2004年6月の報告9は、HIVの定観念を一掃し、結婚が必ずしもHIV感を作成することが重要である。

染を防ぐものではないことを警告するもHIV/エイズが女性や女子に対し不当に影のでなければならない。またセクシュア

響を及ぼしていることに対処するため、

ル/リプロダクティブ・ヘルスの促進に若UNAIDSはUNFPAのトラヤ・オベイド事

い男女の参加を促すものでなければなら

務局長が議長を務めた2004年2月の会議

ない。

で、「女性とエイズに関するグローバル連合」に着手した。この政策提言活動の中心的課
題は、女性や女子の間での新規感染の防止、HIVに対するケアと治療に対する平等なアクセスの促進、マイクロバイサイド(訳注：局所的に適用することでHIVその他の性感染症の性行為による感染を防ぐもの)の研究の加速、女性の財産・相続権の保護、女性に対する暴力の削減である。
2004年7月、UNAIDS、国連女性開発基金(UNIFEM)およびUNFPAは、『女性とエイズ；危機的状況への取り組み』 と題する共同報告書を作成した。この報告書は各
国政府および国際社会に対して次のような措置をとるよう要請している。

• さまざまな政策提言キャンペーンを通して、思春期および成人女性がHIV感染予防の知識と手段を確実に入手できるよう措置を講じる。キャンペーンは、生理的機能ゆえに女性の感染リスクが高いことについて基本的事実を伝え、男らしさや女らしさについての有害な社会通念や固64

第8章：HIV/エイズの予防• 家事労働と病気の家族や孤児を介護・世話する責任が女性と女子に不当に偏っている現状を軽減するため、介護者を対象とした社会的保護の仕組みおよび支援体
制を整備し、家庭内におけるより公正な
男女の役割を推進し、在宅治療に役立つキットを配布し、個々の家庭責任を補完するため共同の田畑や調理場の整備に努める。

• 平等で普遍的な治療へのアクセスを促進する。具体的には次のようなことに取り組む。拡大する治療方法にアクセスできる人の半数は確実に女性にすること。守
秘性の保障されたVCTへのアクセスを増大すること。その際、男女間の不均衡な • 女性と女児に対するあらゆる形態の暴力を追放するため、いかなる暴力も許さな
力関係を考慮し、またパートナーの検査
いメディア・キャンペーンを展開する。
を奨励すること。セクシュアル/リプロダ
そこでは、男性の責任と女性に対する敬クティブ・ヘルスサービスを拡大し、意、および危険な行動規範についても取ジェンダーに配慮したケアおよび治療にり上げる。また性的暴力を受けた女性すついて保健提供者の研修を実施すること。
べてを対象にカウンセリングと事後の感染予防を実施する。
• 女子の初等・中等教育を拡充するとともに女性の識字能力を高めるため、授業料負担をなくし、ジェンダーに基づく女性への暴 • 女性と女子の人権を促進・保護するため、彼女たちの権利を守る法律の制定・強力や嫌がらせを断固として容認しない姿勢
化・実施に努め、人権侵害については国を貫き、女性を対象にHIV/エイズおよび連女子差別撤廃委員会(CEDAW)に報告す
ジェンダーの平等に焦点をあてた識字学級る。また、女性の財産と相続権を保護し、を設け、学校の内外でライフスキル(生活HIV/エイズに感染・発症した女性を対象
技能)教育を提供し、同時に固定的ジェンとして、無料あるいは手頃な料金での法ダー観を問題として取り上げたカリキュラ的サービスを支援する。
ムや女子の自尊意識を高めるカリキュラム

性を強調している。ARVが利用しやすくなれば、ヘルスケ

HIV予防とリプロダクティブ・ヘルスプログラムの連携

ア関連施設に多くの人々が足を運ぶようになり、そこでHIV

HIV感染の大部分は性的接触を通じて起こるものであるこの予防についてメッセージを伝えられる。この治療プログラとから、セクシュアル/リプロダクティブ・ヘルスに関する

ムに予防カウンセリングを組み込むことが肝要で、それがな

情報とサービスは、HIV/エイズ予防に至る非常に重要な入ければ、かえって感染リスクの高い行動を増長する結果にな口となる。これらの情報とサービスはまた、ケアおよび治療りかねない。このため作業グループは、ARV へのアクセスプログラムにつながり、またその提供窓口となる。

予防対策と拡大する治療プログラムを一本化することの重要が確保されているあらゆるヘルスケア関連施設で、自発的にリプロダクティブ・ヘルスサービスは、次のような活動を通受けるカウンセリングと抗体検査(VCT)が利用できるようしてHIV感染を防ぐ一助となれる。リスクについての教育を実にするよう勧告している。

施し性行動に影響を与える、性感染症を発見・管理する、コンドームの正確で一貫した使用を促進する、母子感染の防止に努

HIV/エイズと共に生きる成人のうち、める10。HIV予防とSTIの予防・治療を家族計画と妊産婦保健女性が占める割合は1997年には41％であったが、現在は半数対策に連携させることは、支援対象の拡大ばかりでなく、を占める。最も深刻な影響を受けているサハラ以南のアフリ

HIV/エイズに伴う汚名を軽減させることにもつながる。既存

カでは、この割合が60％近くに達する。女性と思春期女子のの財源や人材、インフラを活用すればコスト削減にもなる。

HIV感染症の女性化

間での感染率上昇は、生物学的要因と社会的要因によって彼

これまで主としてアフリカ地域で多くのプロジェクトが立

女たちがますます弱い立場に追いやられていることの表れでち上げられ、HIV予防とリプロダクティブ・ヘルスプログラある。ジェンダーによる不公正および男女関係における男性ムの連携が試みられてきた11。しかし、多くの場合、この2優位の現状が、女性の感染リスクを増大させるとともに、男つのプログラムの相互連携は行われていない。

性にコンドームを使うよう交渉する女性の能力を狭めている。
貧困のため、多くの女性や女子は安全でない性的関係、それ責任あるかかわりへの呼びかけもしばしば年上のパートナーとの性的関係に追い込まれていUNAIDSおよび「ファミリー・ケア・インターナショナル」

る。

は、世界的規模の高官レベル協議を開催した。この協議に参2004年6月、UNFPA、女性が家庭を切り盛りし、HIVに感染した家族の主たる介加したのは、各国の保健担当大臣、国会議員、大使、国連機護者となっている現状が、HIV/エイズ流行の「女性化」を

関の指導者、援助機関、コミュニティおよびNGOの指導者、さらに増幅している。その不均衡な影響をもたらす他の要因

若者、およびHIVと共に生きる人々である。この会議の結果、としては、教育、ヘルスケア、生計の手段を得る機会、法的「セクシュアル/リプロダクティブ・ヘルスとHIV/エイズの保護、および意思決定の分野で女性が日常的に直面する法

政策、プログラム、サービスの連携を早急に強化する必要性」

的・経済的・社会的不平等が挙げられる。

を強調する「責任あるかかわりへの呼びかけ」が行われた。
リプロダクティブ・ヘルスに関する情報とサービスを各国の回答 UNFPAが2003年に実施したグローバル・サー

HIV/エイズプログラムの対象者全員に提供し、同時にHIV/

ベイに回答した国の4分の3が、HIV/エイズに対する国家戦エイズに関する情報とサービスをリプロダクティブ・ヘルス

略を採択したと報告している。36％はハイリスク・グループ

プログラムの利用者全員に提供することを含む緊密な連携を対象とした具体的戦略があると回答した。多くの国がエイ

は、両方の分野における成功とミレニアム開発目標(MDGs)

ズに関する国家委員会を設置し、その影響に対処するためのの達成を左右するほど重要なものであると「呼びかけ」は述さまざまな政策および計画を策定している。また、各省庁のべている。同時に「より適切で費用対効果が高く、また影響関与やNGOの参画拡大など、セクターを越えたアプローチ

力も強いプログラムの策定につながる」とも述べている。

を採用する国も増えている。しかしその一方で、HIV/エイズへの取り組みを支持する法律を制定したと回答した国はリスク教育 現在に至るまで、提供者がセクシュアリティの16％にとどまった。

問題を扱えるようになることに焦点をあてた家族計画プログ
ラムはほとんどない。タンザニアで実施された最近の調査に、その一例をみることができる。
「女性は、コンドームで避妊

世界人口白書 2004

65

すればHIVなどの性感染症を防げるが他の方法では防げない性感染症(STI)の管理 1つあるいは複数のSTIに感染していと説明を受ける」という報告にみられるように、HIV/エイ

ると、HIVに感染するリスクが高まる。米国で最近実施されズについては、家族計画の利用者がインフォームド・チョイ

た調査は、HIV感染者に対しSTIの治療をすると、他の行動

スのためのカウンセリングを受ける中でごく簡単に触れられ変容がなくても他の人へのHIV感染を27％軽減できると報告

12

るだけである 。

している15。90年代半ばに実施されたタンザニアでの調査に

国際家族計画連盟(IPPF)は、多くの家族計画協会に対しよると、STIの予防と治療によってHIVの新規感染を約40％

セクシュアリティ、ジェンダー、およびケアの質に関する訓防げるという結果が出ている16。また、地域に根ざした広報

練を提供してきた 13 。これらの経験から明らかなように、活動、パートナーへの通知、および治療への取り組みがSTI

サービス提供者が適切な訓練を受ければ、セクシュアリティ

蔓延の緩和につながることも報告されている。

に関するカウンセリングに十分対応することも可能である。

リプロダクティブ・ヘルスプログラムは、サービス利用者

しかし、ケニアとザンビアで実施された調査によると、提供に対しSTIとその諸症状、感染経路、および健全な行動につ者の多くは避妊薬(具)に対する相談者のニーズに、HIV予防

いて教育することができる。しかし、STIの発見と管理は困の観点から適切な助言ができるかどうか、自らの能力を疑問難である。STIに感染した女性の多くには何の症状もない。

14

視している 。

そのため、リプロダクティブ・ヘルスの枠組の中でその診断プログラムはすべての提供者を訓練する必要がある。そうと治療に取り組むことは、女性に対してほとんど何の恩恵もすることで、利用者がHIVのリスクを判断できるよう手助け

もたらさなかった17。したがって、STIについてはこれまでし、病気と望まない妊娠の両方を回避することについてカウリプロダクティブ・ヘルスプログラムでもHIVプログラムでンセリングができるようにする。避妊方法について巷にあふも、適切な注意が払われなかった18。加えて、各国の保健省れる俗説や風説を一掃するため、研修は提供者に正しい避妊

は、STIをこれらのプログラムに含めるための努力をほとん

情報を提供することも不可欠である。

どしてこなかった19。最近、一般的なSTIについて割安な検査法が開発されたが、それはSTIへの対応の遅れを是正する一助となるであろう。

コンドーム
性的に活発な人々を対象としたHIV予防への取り組みの中で、男性用および女性用コンドームは共に鍵をにぎる重要な要素である。
各種プログラムを整備して、HIVはもとより望まない妊娠や他のSTIから身体を守るためにコンドームの使用を促進し、さらに非バリア避妊法が感染予防には役立たないことを利用者に周知させることが必要である。コンドームは、
正しく一貫した使用をしてこそ効果がある。ウガンダでの調査によると、常にコンドームを使用していた350人の女性のうちHIV陽性者
は1人もいなかったが、コンドームを使ったり使わなかったりする女

66

第8章：HIV/エイズの予防

性の間では感染率が高かった20。
しかし、コンドームの使用を拡大するうえで大きな問題が24

ザンビアにおける家族計画とHIV予防の一本化

立ちはだかっている。供給が現在のニーズに追いつかず、大ザンビアのルサカでは最近、HIV予防のためのコンドーム配幅な品不足状態が起きており、売り切れとなることもしばし

布プロジェクトを拡大し、利用者が希望すれば他の避妊薬(具)をばである。また安全な性行動を人々の間に浸透させるプログ
ラム整備のための資金も限られている。コンドームについて提供することも始めた。この背景には、適切に機能しなかった家族計画サービスの存在がある。プロジェクト拡大後も、コンドームの使用度は依然として高い。現場のプログラムスタッフによるは、俗説、誤解、恐怖といったものが蔓延しており、これもと、実際には、他のタイプの避妊薬(具)を使用している人はコン使用を妨げる要因となっている。

ドームの使用傾向も高く、さらにコンドーム使用者は、勧められ高品質のコンドームを手頃な価格で安定供給するには、れば別の種類の避妊薬(具)を使用する度合いが非使用者に比べ2倍もあるという。
「避妊薬(具)の使用を拡大するためにすべきことは、ニーズの予測、製品の調達、物流管理および品質保証の体制

入手を容易にすることに尽きる」と、このプロジェクト責任者はがそれぞれ整備されなければならない。また、コンドーム使

述べている。

用を促進するには、人々のニーズや嗜好を理解し、社会集団

この責任者によると、これらの新しいサービスを宣伝するため、
当センターを訪れたあるカップルがアウトリーチ・ワーカーとしや国によって異なる社会文化的環境について十分な認識をもて採用された。
「彼らに報酬を支払い、友人にここでのサービスをつことが不可欠である。

口コミで伝えてもらうよう頼んだ。家を一軒ずつ回ってセンター
を訪れるよう勧誘するチラシも配布している。それを手にした人のうち約3分の1がセンターにやってきた」という。

女性用コンドーム 女性用コンドームが90年代に導入されたことで、これまで限られた選択肢しかなかった女性の保護手段を増やすことにつながった。しかし、その使用が広がりをコンドームの使用を交渉するうえでの困難みせないのは、ひとえに男性用コンドームの10倍という価格

データは、性的に活発な未婚女性よりも一夫一婦制による既21

タンザニアのに原因がある 。女性用コンドームは消毒薬で適切に洗浄す

婚女性の間でHIV/エイズの蔓延が深刻であることを示してれば7回まで再使用可能との証左があるものの、WHOは現在いる。既婚女性、とりわけ若い既婚女性の場合、夫が現在あのところ、再使用の安全性に関する追加データが出揃うまで

るいは以前に複数のパートナーと性的関係がある(あった)こ

22

使い捨てを推奨している 。

とを知っていても、コンドームの使用をうまく頼めない場合

世界的にみると、これまで70カ国以上で1900万個を超えるが多い。コンドーム使用が全般的な保護対策の重要な要素で女性用コンドームが供給されてきた。ブラジル、ガーナ、ナあることが広く受け入れられれば、相手に交渉しやすくなる

ミビア、南アフリカ共和国、ザンビア、ジンバブエでは、女であろう。

性用コンドームに関する大規模なプログラムが採用されてい南アフリカ共和国での調査によれば、前回の性行為でコンる。またコスタリカ、インドネシア、メキシコ、セネガルでドームを使用した女性のうちコンドームがHIV予防に有効な実施された調査によると、女性用コンドームが最も受け入れことを知っている割合は、コンドームを使用しなかった女性

られる背景には、以下のような状況があることが指摘されてと比べ約2倍に上ることがわかった25。さらに、女性の中でいる。すなわち、男性がすでに家族計画を支援しており、仲

コンドームを使用する傾向が最も高かったのは、教育程度が間もその使用を支持するだろうと考えている場合、セック

比較的高く都市部に住む若い女性であった。コンドームを使

ス・ワーカーが客との安全な性行為を交渉する術をすでに身用する傾向の比較では、前回、夫と性行為をした既婚女性をにつけている場合、そして女性用コンドームが男性用のそれ基準にすると、不特定多数のパートナーがいる女性は4倍、に比べ利用しやすいと考えられている場合である23。このこ

特定の非婚のパートナーがいる女性は2倍であった。

とが示唆するのは、「マーケティング活動は、男性に対して家族計画と産前ケアの提供者に求められるのは、利用者が女性用コンドームの受け入れを推奨することに加え、パート

HIV感染から自分を適切に守ることができるよう、パート

ナーに女性用コンドームの使用を交渉できる女性に的を絞る

ナーにコンドームの使用を頼めるような意思伝達スキルや交24べきだ」ということである 。

渉スキルを習得するのを支援することである。

この分野の研究は継続して行われており、数年以内に安価な新世代の女性用コンドームが利用可能になるという指摘も二重防御 二重防御は、HIVまたはSTIの感染と望まない妊ある。

娠をともに防ぐための戦略のひとつである。サービス提供者

世界人口白書 2004

67

25

から向こう3年間で250万件のHIV感染が防げるとみている27。
エチオピアにおけるVCTの提供

エチオピアのナズレトは、アディスアベバとジブチを結ぶ通行
量の多いトラック輸送のルート沿いにあり、そこでは性産業に従事する人々の姿がよく見受けられる。この地域の成人のHIV陽性率は、18.7％と推定されている。HIVの深刻な蔓延状況について理解を深め適切に対処するために、同国の家庭指導協会はナズレ
トのリプロダクティブ・ヘルス診療所で週に2回、VCTのサービスを開始した。現在、この診療所の利用者は1日およそ100人に上る。
地域住民と保健提供者との話し合いによって、VCTを他のサービスと統合する必要性が浮き彫りにされた。利用者の中からは「既存のVCTセンターは独立した建物で、そこを訪れること自体、不名誉なことに感じられるから絶対に利用したくない。しかしリ
プロダクティブ・ヘルス診療所でVCTのサービスが受けられれば是非利用したい」という声が聞かれた。そこで、抗体検査、検査
前後のカウンセリング、HIV予防に関する地域住民教育、最も一般的な日和見感染の治療法、さらにケアと支援を受けるための専門医照会サービスを盛り込んだ計画が策定された。
診療所のスタッフはHIV/エイズについて研修を受けると共に、看護師はSTIの診断と治療について訓練を受けた。コンドームを配布するため、地域に根ざしたサービス体制を整え、より広く使用されるようアウトリーチ・ワーカーを養成した。地域の公共機
関や組織を巻き込み、検査でHIV陽性と診断された利用者に医療・社会・経済上の支援を提供する体制が作られた。これと並行して、監視・評価の体制も整備された。
VCT利用者の半数以上は男性であり、43％は青少年である。
陽性と診断されるのは、テスト件数のおよそ20％であるが、同地域の他のVCTサービス機関でも、同様の感染率が報告されている。

自発的に受けるカウンセリングと抗体検査(VCT)
VCTプログラムは、女性や男性に、内密にかつ細心の注
意を払って彼らのHIV感染状況とリスクを知らせるものであり、同時に健全な性行動への適応を促進する。HIV感染を予防する方法としては非常に有効であり、HIV関連の疾患の治療、母子感染の防止、結核の予防、および心理的・法的支援への入り口として重要である。
コートジボワールとインドでのパイロット・プロジェクト
から、VCTをセクシュアル/リプロダクティブ・ヘルスサー
ビスに統合することが、HIV/エイズに伴う汚名の軽減、健全な性行動についての意識の向上、およびサービスへのアクセス拡大と実際の利用増加につながることが示されている。
にもかかわらず、VCTは他のサービスと切り離された形で導入されている場合があまりにも多い28。
母子感染の防止 リプロダクティブ・ヘルスプログラムは、
HIVの母子感染防止に役立つ。なぜなら、このプログラムに
よって女性の感染を予防し、HIV陽性の男女に対しては選択肢とリスクに関する情報に基づくインフォームド・チョイスができるようにし、彼らの判断を支援するためARVへのア
クセスと幅広い避妊方法を提供できるからである。
多くの社会で、妊娠は女性が保健サービスを利用する数少はこのことについて精通している必要がある。具体的には、コンドームのみを使用する、妊娠の危険から確実に身を守るためコンドームとその他の方法を併用する(二重法の使用)、
あるいはリスクが高いと考えられる性行動を避けるなどの方法がある。二重防御の重要性を伝えるメッセージをさらに拡大し、STIの予防と管理を通した妊娠・出産の保護対策を含めることもできる。とりわけ出産を経験したことのない若いない機会であり、特にカウンセリングとVCTを通してHIV予防ができる好機となる。HIVの予防と妊産婦保健を一本化したサービスは、コンドームの使用を促進しSTIの管理に寄与
すると同時に、産前産後のケア、安全な出産および乳児の食事に関するカウンセリングを提供できる。
母子感染を防止する活動は、現在のところ女性のごく一部にしか届いておらず、さらなる拡大が強く求められている29。

女性にとって、このようなメッセージは価値があるものと言えよう26。

主要な課題
治療へのアクセスの拡大 治療のための資金の増加、商標登

マイクロバイサイド HIV感染から女性を守るマイクロバイ
サイドは現在開発中であるが、数年後には市場に出回る見込みである。交渉能力がなくコンドーム使用をパートナーに頼めない女性にとっては、マイクロバイサイドができれば感染から自分の身を守る能力が大幅に強化されることになる。
「マイクロバイサイド世界キャンペーン」は、製品化された
マイクロバイサイドが2007年にも市場投入されると見込んでおり、有効性60％の製品が開発途上国で使用されれば、発売

68

第8章：HIV/エイズの予防

録のないARV薬品(ARVのジェネリック薬品)の利用拡大を達成目標として掲げたことにより、この2年間でHIV/エイズ
プログラムの重点に変化がみられた。WHOはUNAIDSに参加している提携組織と共に、2005年までに300万人をARVで治療するという大事業に着手した30。2003年にアフリカでARVによる治療を受けたのはわずか10万人にすぎない。これは、その治療を必要とする推定440万人のわずか2％でしかなかった。南アジアおよび東アジアでARVのサービスを受けていたのは、治療を必要とする人の7％であった。

対処すべきもうひとつの重要なニーズは、普遍的な感染予米国はアフリカおよびカリブ海諸国の15カ国に対し、今後防策の強化である(安全な検査・治療手順、および手袋や鋭5年間で200万人の治療に必要な資金提供を約束している。こ利な器具の適切な処分を含む)。サービス提供者はHIV感染

れは700万件の新規感染を予防し、HIV/エイズと共に生きるの具体的予防策について知識があっても、防護手袋や抗レト

1000万人に対してケアと支援を提供するための新しい構想のロウイルス薬(針刺し事故などの場合に感染防止のため服用一環である。

するもの)をもっていない場合が多い。ザンビアでの最近のWHOとUNAIDSは、治療計画が長期にわたる取り組みで調査によると、クリニックには安全についてのガイドライン

あることを認識している。
「抗レトロウイルス療法を開始しも針刺し事故などの後の予防キットも整備されていない。手たすべての人に対しては、生涯にわたる治療の継続を保障し袋が不足している場合には、利用者に買ってもらうよう頼ん

なければならない。したがって「3バイ5イニシアティブ」はでいる。こうした職業上のリスクに対処することは、現場ス

現在進行中の抗レトロウイルス療法の拡大と保健制度強化のタッフの士気の向上やクライアントに対するケアの改善につ31

ながると言えるであろう32。

第一歩にすぎないのである」 。
治療を早急に拡大するためには、保健制度の強化−これはセクシュアル/リプロダクティブ・ヘルスプログラムにも恩恵

予防活動の優先順位 カンボジア、ホンジュラス、インドネをもたらす−と「3バイ5イニシアティブ」の目標のひとつで

シア、ケニア、ロシアにおけるHIV感染率についての最近のある保健提供者の拡充を直ちに行うことが必要である。

調査では、次のような結果が報告されている。予防活動は、治療の利用度を高めることはHIV予防活動に寄与するであ

単にリスクグループという大まかなカテゴリーに基づくだけろう。抗レトロウイルス療法を受けている人はウイルスを拡でなく、感染の発生状況や条件に関する慎重な分析に基づい大させる危険が低く、さらに治療の場はHIV予防のメッセーて焦点を絞り込む必要がある33。例えばカンボジアでは、性ジを伝え、コンドームを提供する機会となるからである。し産業を媒介とした新規感染は減少しているが、その一方で夫かし同時に、予防プログラムに対する支援強化と、予防活動

婦間の新規感染率が11％から46％へと増加している。しかし、と治療計画の統合に力を注ぐことが肝要である。

HIVの最初の感染は依然として性産業と密接に結びついてお

26

HIV感染率の削減：ウガンダに学ぶ

17.3歳から18.5歳へと上昇した。禁欲をナーをもっていた。複数のパートナーがい

促しHIVについての知識を高めるよう奨励

る既婚男性の割合は、上昇した年齢層もあウ ガ ン ダ に お け る H I V の 感 染 率 は 、 する教育的取り組みがともに功を奏した。
しかしながら、性的に活発な者の割合が1991年に約15％前後でピークに達した

れば減少した年齢層もある。

後、2001年までに5％にまで低下した。 大幅に減少したのは15−17歳の思春期のこの減少は、複数の分野でのHIV予防への 女子の間だけで、他の年齢層では減少が見

コンドームの使用

コンドームの使用に関しては、90年代に特に未婚の男女の間で劇取り組みが実を結んだ結果と言える。具体られなかった。未婚女性のうち2000年の的な変化が見られた。1989年以前はコン

的には、行動変容を促すために、その頭文時点で性的経験があったのは全体のほぼ半ドームを使用する割合は無視できる程度で字をとって「ABC」と呼ばれる複合的な公数であったが、これは80年代後半と同じ割あったが、1995年までにはこの割合が女衆衛生アプローチが用いられた。すなわち、 合である。未婚男性の場合、2000年には禁欲的行動をとること(Abstinence)、性的 その半分強に性的経験があったが、これは性で8％に上昇し、男性では11％に増えた。

80年代後半と比べ3分の1の減少であった。

(そして最も弱い立場にある)年齢層での増パートナーの数を減らすこと(「誠実である

男性の間での使用率の増加、特に最も若い加は目を見張るものがある。

こと」とも言われる)(Be faithful)、そして
VCTサービスの併用とともに一貫して正し誠実であること(性的パートナーを減らすこ

性的に活発な15−17歳の女性によるコくコンドームを使用すること(Condomと) 1989年から1995年にかけて特に性ンドームの使用は6％から25％に上昇し、use)を促進したのである。

的に活発な未婚女性の間で、一対一の関係

同じく18歳−19歳の年齢層では3％からが増加し、その後もこの傾向にはほとんど12％に増えた。一方、性的に活発な男性のデータによると、ウガンダの若者の変化が見られなかった。複数の性的パート

場合、15歳−17歳の年齢層では16％から

性の初体験年齢は次第に高くなってきていナーをもつ女性の割合はすでに低い水準に55％へと大幅増がみられ、18−19歳ではる。1989年から2000年にかけて、若いあったが、1989年から1995年にかけて20％から33％へと上昇した。最近のデー

女性が初めて性関係をもつ年齢は15.9歳か

その割合は半減した。対照的に、性的に活

タは、依然としてコンドームの使用率が増

ら16.6歳に上昇し、若い男性の場合は発な未婚男性の25％以上は複数のパート加していることを示している。

禁欲

世界人口白書 200469

り、感染した人は、パートナーが過去に感染リスクの高い行動をとっていた場合がほとんどである。したがって、予防活
動は性産業と既婚者の両方に重点をおく必要がある。

27

HIV陽性の女性：発言と選択陽性の女性：HIV/エイズと共に生きる女性の国際共同体が展開する「ボイス＆チョイス(発言と選択)」という名の政策提言・調

家族計画

HIV/エイズの予防と治療に力を注ぐあまり、他のセクシュアル/リプロダクティブ・ヘルスに関する情報やサービスを犠牲にしてはならないことも重要である。2003年に実施された「人口保健調査」のデータを見ると、ケニアではまさにこれが現実のものとなっている。同国では家族計画

査プロジェクトは、女性のセクシュアル・ライフおよびリプロダ
クティブ・ライフに対するHIV/エイズの影響について調査を実施
し、女性の権利が侵害されていることに異議を唱えるとともに、政策とサービスの向上を目指した提言活動を行っている。
このプロジェクトに参加した3カ国のひとつ、ジンバブエでは、
1998年から2001年にかけて実施された取り組みから次のことが明らかになった。一般的にHIV陽性の女性は、検査前には自分プログラムが90年代に進展を遂げ、避妊薬(具)の普及率がが感染リスクにさらされているとは思っていなかった。ジェン

1989年の27％から1998年には39％へと着実に増加したもの

ダーの規範や夫あるいはパートナーに経済的に依存しているため、の、それ以後は伸び悩んでいる。

自分でセクシュアル・ライフおよびリプロダクティブ・ライフを決定することが制約されていた。陽性と診断された女性は、性的HIV感染率の高さを考えると、家族計画に対する支援の継に活発であるという偏見や子どもを抱えているという事情から、

続は非常に重要であり、それは母子感染を減らす必須要因でヘルスワーカーに対し自分のおかれた状況を正直に打ち明けていある。ケニアとザンビアにおける最近の調査によると、家族計画の提供者、産後ケアと家族計画の利用者、およびHIV陽性女性の三者は共に、望まない妊娠を避けるうえで家族計画
34

が一層必要であると考えている 。
同時にサービス提供者は、感染者を含めたすべての人が子ない。このことが、彼女たちのニーズに対処することを困難にしている。また、結婚生活でコンドームを使用することは適切でな
いとHIV陽性の女性は考えている。
若い女性は、HIV陽性と診断された後も子どもを産むことを希望したが、すでに子どもが数人いる年長の女性は、出産を制限したいと望んでいた。サポートグループに参加した女性の間では、コンドームの使用と避妊薬(具)の利用が大幅に伸びた。このプロどもをもつことについて自ら決定する権利、そのための正確

ジェクトは、HIV陽性の女性がよりよい経済的機会を必要としてな情報と人間的な扱いを受ける権利をもつことを尊重する必いること、また彼女たちが望むような、家族計画およびSTI/HIV

要がある。HIV陽性の女性は多くの場合、子どもをもつべき関連のサービスと妊娠・出産時ケアの一体化が欠落していることを裏付ける結果となった。

でないと指示を受ける。このような差別的な扱いを受ければ、彼女たちの多くはヘルスワーカーに対して自分の状態を打ち明けようとはしないであろう。

制度の強化を意図した改革には、家族計画と共にHIV/エイズの予防と治療を盛り込むことが必要である37。

統合上の課題 最近のある調査によると、「保健セクター改

保健提供者は仕事の負担増と度重なる人員削減に直面して革の多くは性教育と〔リプロダクティブ・ヘルスサービス〕

いるが、利用者に適切な避妊薬(具)を提供できるだけでなく、とSTI/HIV/エイズプログラムを分離させており、異なる

リプロダクティブ・ヘルス関連の問題の所在を明らかにする

省庁あるいは保健省内部でも異なる部門がそれぞれを担当能力を備えていなければならない。彼らは、患者を個別に検し、予算管理や資金調達をめぐる潜在的対立関係を生み出査しカウンセリングできるスペースを必要としており、同時している」35。

に手袋、スペキュラム(腟鏡)、スポットライトおよび注射法

この傾向は、2001年にセネガルのカオラック地域で行われた査定の結果からも裏付けられた。この地域では、家族計画と言われる避妊薬のための注射器など、開発途上国のクリニックで不足している消耗品や備品を必要としている。

あるいは妊婦と子どもを対象としたヘルスケアと、さらに、保健提供者には多くの場合、HIV/エイズに関す

STI/HIV/エイズサービスの統合を示す証左がほとんど得らるさまざまな偏見を克服するための教育が必要である。また、れなかった。
「その地区のヘルスケアと地域の仕組みの中で効果的な予防メッセージの伝え方と、サービスを利用しよう

HIV/エイズのサービスが明らかに不足している。このこととする人に自分の感染リスクについて伝える方法について

は、この分野の地方分権化が行われていないため、地域レベ

も、習得する必要がある。

ルでの統合について議論する可能性がないことを証明している」36。
必要不可欠な保健サービス・パッケージの整備など、保健70

第8章：HIV/エイズの予防

行動変容

HIV/エイズとの闘いでは、その拡大につながる

社会経済、文化および行動上の根本要因に対処することが求められる。その具体例として、有給の仕事の不足−特に女性の場合、仕事を求める多くの人々に移動を強いる雇用・移動

28

政策、およびジェンダーに基づく女性への暴力と人身売買などが挙げられる38。

シエラレオネにおけるHIV/エイズ予防の包括的アプローチ

シエラレオネは、社会のあらゆる部門を大きな混乱に陥れた10

行動の変容は段階的、多面的に進んでいく。行動を変化さ年以上に及ぶ戦争から、最近脱却した。人口のおよそ3分の2は土せることによって、既婚、未婚を問わずさまざまな状況にあ地から強制的に退去させられた。また、レイプや性的虐待がはびる若い人々の健康を増進し、リスクを軽減していかなければこり、家族を失った何千もの女子と女性が、生き延びるため性産ならない。セネガルとウガンダでの経験が物語っているように39、自主的で安全で責任ある行動を促すには、複数部門に業に頼るようになった。人々がHIV/エイズに非常に感染しやすくなったことが、現在最優先の問題になっている。
UNFPAは異なるグループを対象とし、幅広い国内組織と政府よる総合的取り組みが必要であり、その取り組みは、中央・機関を関与させる連携事業を通してこの事態に対応してきた。そ

地方政府、民間セクター、開発パートナー、文化的指導者おの全体的な目的は、HIV/エイズとその他の性感染症の危険を減少

よび幅広い市民社会組織相互の連携を培っていくものでなけさせること、性産業に従事せざるを得ない女性を減少させること、
貧困を緩和すること、家庭生活と地域の安全を向上させることでればならない。
ジンバブエでは、少女が性行為と引き換えに経済的援助をある。
UNFPAが、政府、UNAIDS、国連平和維持活動局、UNIFEM、してくれる「シュガー・ダディ」と呼ばれる年上の男性と性およびその他のパートナーとの連携によって実施している総合的的関係に陥らないよう、経済的保護を提供する道を模索してアプローチには、以下が含まれる。

40

いる 。このプログラムでは職業や生計に必要な技能訓練を実施すると共に、貸付や職業紹介を行っているが、それと結びつけてリプロダクティブ・ヘルスやコンドームの使用をパートナーに交渉することについても教育している。HIVやSTIの感染状況、性行動の開始年齢および妊娠の問題に対し• HIV/エイズ予防を促進するためのワークショップとその他の試
みを、シエラレオネ警察、シエラレオネ軍隊、国際平和維持部
隊、および復員兵を対象に行うこと• セックスワーカーに保健教育と他の収入源を見つけるための技
能訓練を行い、HIV/エイズ予防を促進することて、このプログラムがどのような影響を与えたかについては• パートナーNGOの能力の強化

今後評価を行う予定である。

• 難民と国内避難民に対するHIV/エイズ予防の促進• 安全な血液供給の実現

ハイリスク・グループへの情報提供 ハイリスク・グループ

2003年に国連安全保障理事会は、戦後復興下でのHIV/エイズにHIV/エイズの予防や治療およびケアについて情報提供すに対処する突破口として、複数の団体による多方面からの活動がることに対し、近年著しく関心が高まっている。UNFPAの有効であることを認め、健康増進とHIV予防促進のため、元戦闘グローバル・サーベイの対象国の大半が、思春期の若者はも員、軍人、国際平和維持部隊を含むすべての人々を結集した。

とより、セックス・ワーカー、注射による薬物常用者、長距
離トラックの運転手、同性と性的関係にある男性、ストリー

UNFPAとパートナー組織は、近隣のリベリアとコンゴ民主共和国においても同様のアプローチを活用している。

トチルドレン、兵士や出稼ぎ労働者などのグループに情報を提供するプログラムを開始したと報告している。

行ってきた42。

NGOは、重要なパートナーや伝達者としての役割を果たす
場合が多い。例えばケニアでは、NGOが責任ある性行動やコ

汚名と偏見との闘い HIV/エイズと共に生きる人々は依然とンドームの使用に関する教育とカウンセリングを行っている

して汚名の烙印を背負い、法的・社会的差別を受けている。

ほか、他の経済的手段を提供するプロジェクトを実施してお感染症を抑制するうえで大きな障害となっている汚名と偏見

り、これまで1万5000人に上るセックス・ワーカーとその相手に対処するため、プログラムを立ち上げた国の中には、ガーがプロジェクトの対象となった。バングラデシュでは、さまナ、南アフリカ共和国、ウガンダがある。またバハマを含め、ざまな組織がセックス・ワーカーに対してセクシュアル・ヘ

HIV感染者に対する職場での差別を違法とする国は多い。

41

ルスサービスを提供している 。
ラテンアメリカ諸国は、HIV/エイズ感染の防止とこれ以上の拡大を防ぐため、特に軍の兵士に対する教育を積極的に

世界人口白書 2004

71

1

第9章：思春期の若者と青少年

第9章 思春期の若者と青少年

世界の思春期の若者や青少年の健康とウェル・ビーイング

できるだけ遅らせることは、健康と人権の観点から必要であ(良好な状態)を確保すること、彼らにライフスキル(生活技るばかりでなく、開発途上国が継続的な人口増加の惰性を鈍能)を身につけさせること、および教育と雇用の機会を創出

化させ、出生率低下がもたらす経済上の成果を手にするうえ

することは、21世紀の開発課題を達成するうえで必要不可欠で重要である。またこの問題は、貧困の撲滅とミレニアム開である。国際人口開発会議(ICPD/カイロ会議)は、リプロダ

発目標(MDGs)の達成を目的とした地球的な取り組みの中でクティブ・ヘルスに関する若者の多様なニーズを、優先すべ

優先的に取り扱うべきものである(第2章を参照)。

き人権問題であり、また現実的問題として捉え、これまでに類のない多大な関心を寄せた。

若者の保健、教育とさまざまな技能の育成に投資すること、そして女子が学校に通い結婚を遅らせることができるように1994年以降、特にここ数年は、慎重な配慮が必要な思春期することもまた、ジェンダーの平等、子どもの死亡、妊産婦のリプロダクティブ・ヘルス問題に関し、各国で大幅な進展

保健およびHIV/エイズなどMDGsに関連した諸問題に対処が見られた。若者自身が望まない妊娠や感染症を防ぐうえでするうえで肝要である。

実際に役立つ情報、教育およびサービスのニーズに対応する動きが活発になっている。このような取り組みは、さまざま

ICPD合意事項の実施な状況におかれた若者にサービスの手を差し伸べ、彼らが自ICPDは、自発的禁欲を含む責任ある健全な性行動を推進

分自身の将来を決定できるようその能力を強化することを目すること、またこの年齢に適したサービスやカウンセリン

的とした包括的アプローチの一環として、ますます盛んにグの提供を推進することを通して、望まない妊娠、安全でなっている。

ない人工妊娠中絶、およびHIV/エイズを含む性感染症

しかし依然として、解決すべき大きな課題は積み残された(STI)など、思春期のリプロダクティブ・対処してきた。加ままである。世界人口の5人に1人、総数にして13億人は、思えてICPDは、すべての思春期の妊娠を大幅に減らすことを春期層(年齢的には10−19歳と定義される)であり、史上最大目標に掲げている1。

の若者世代を構成している。しかしその半数は貧困にあえぎ、

行動計画は、教育的・経済的機会の不足、ジェンダーに基4分の1は1日1ドル以下の生活を余儀なくされている。この世づく暴力、若年妊娠および性的搾取が、思春期の若者、とり代の多くは性的に活発であるにもかかわらず、大半が自分自わけ少女のリプロダクティブ・ヘルスのリスクに対する脆弱身を守るための能力や知識あるいは手段を持ち合わせておら性を助長しているという認識を示した。各国政府および国際ず、人生のより生産的なことにエネルギーを向ける機会に恵社会に対しては、思春期の若者すべてがリプロダクティブ・

まれていない場合がほとんどである。

ヘルスに関する情報、教育およびサービスにアクセスできる

HIVの年間新規感染数250万件のうち半数を占めるのがよう措置を講じることを強く求め、同時に彼らのプライバ

15−24歳の若者であり、とりわけ少女や若い女性が高い感染

シーの尊重と守秘義務の順守、保健提供者の配慮に欠ける態

リスクにさらされている。世界の多くの地域で晩婚化の傾向

度やその他の障壁(法律、規則あるいは社会慣習)が、若者のが進んでいるのとは裏腹に、身体的成熟を待たずに10代で結利用の妨げとならないよう適切な対応を促している。加えて婚し出産する女性が何百万人にも達すると推測される。

行動計画は、両親、家族、地域社会、宗教団体、学校、マス
メディアおよびピア(仲間)・グループに対し、思春期の若者

思春期の若者とミレニアム開発目標(MDGs) 若者の妊娠をのリプロダクティブ・ヘルスニーズに対応するよう積極的な

世界人口白書 200473

思春期のリプロダクティブ・ヘルスニーズ
集団としての思春期のリプロダクティブ・ヘルスのニーズは、現存するリプロダクティブ・ヘルスサービ
スの中では、今までほとんど無視されてきた。思春期の若者のリプロダクティブ・ヘルスのニーズに対する社会としての対応は、責任ある意思決定に必要な成熟レベルに達するのに役立つ情報に基づいていなければならない。特に、情報とサービスは、思春期の若者が自分のセクシュアリティを理解し、望まない妊娠や性感染症、それに起因する不妊症の危険から自分を守るのを助けるため、思春期の若者に利用可能でなければならない。これは、女性の自己決定を尊重し、セクシュアリティと生殖に関する事柄について女性と責任を分担するという若い男性に対する教育と結びついていなければならない。
−ICPD行動計画
参画を呼びかけた2。

第7章7.41

国でこうした状況にある)を含め、サービスの届かない若者
グループに手を差し伸べることを優先課題としている。

新たな基準 1999年にICPDの進捗状況について見直しが行

この分野での取り組みは大いに期待を抱かせるものである

われた。その結果、若者のリプロダクティブ・ヘルス/ライ

が、世界の若者が直面している膨大な課題に適切に対処する

ツのニーズの大部分が依然として顧みられていないこと、まためには、プログラムの大幅な拡充が求められる。

たHIV感染率の増加にかんがみ、この問題に対する懸念が増していることが明らかとなった3。そこで新たに、最も深刻な被害に見舞われている国々の15−24歳の若者のHIV感染率

29

職業訓練と
リプロダクティブ・ヘルス教育の一本化を2005年までに25％減少させること、および2010年までにこの率を世界的規模に拡大することが目標として設定された。
このほか、15−24歳の大多数(2005年までに90％、2010年まベニンのコトヌーに新たに建設された総合施設マルチメディ
アセンターは、さまざまな活動でにぎわいをみせている。各部
屋では、国中から集まった若者300人近くが、新聞雑誌記者、でに95％)がHIV感染率低下に必要なライフスキルを身につ

写真家、ラジオ・テレビのアナウンサー、雑誌ライター、レイ

けられるよう、情報・教育・サービスを確実に入手すべきでアウトの専門家、コンピューター・グラフィックの専門家、あるという点で意見の一致をみた4。

ウェブデザイナー、ビデオ撮影家、デジタルビデオ編集者、およびラジオ・テレビの技術者を目指して学んでいる。
国連人口基金(UNFPA)がベニン政府と協力して設立したこ

第2世代の行動計画
若者を対象としたさまざまな計画を立案する際には、1994

ぐための教育を統合して実施している。ここで研修を受けた若者は、それぞれの地元で健全な行動を提唱する指導者的役割を

年以降の経験を生かして総合的なアプローチを用いることが、果たすことが期待される。ベニンではテレビ局と24時間放送のここ数年の世界的な合意となっている。この種のアプローチ

ラジオ局があり、若者のために若者自身が制作した番組を流し、は、リプロダクティブ・ヘルスに関する取り組み−性行動の多数の視聴者を引き付けている。テレビ番組の視聴者は100万人に上り、ラジオ番組には毎日30万人が耳を傾ける。

開始時期を遅らせ望まない性関係を拒否し、性的に活発な場

このセンターを頻繁に利用する若者の多くは、学校教育の中

合には自分の身を守る能力を強化するプログラムなどが含ま

途退学者である(ベニンで中等教育に進むのは女子のわずかれる−と教育、職業訓練および公民教育への投資を通じて思7％、男子の17％にすぎない)。このセンターの存在がなければ、彼らには生計を立てる手段を学び、リプロダクティブ・ヘ

春期の若者に豊富な選択肢を提供する活動とを結びつけるも

ルスについて健全な情報を得る場所を選ぶ余地は皆無に等しのである。もうひとつ重要視すべきは、保健と開発の問題にかったであろう。

関する意思決定や地域内の幅広い生活の場で、若者の意見を積極的に吸い上げ、彼らの参加を促していくことである。
思春期の若者や青少年を対象としたこのような第2世代のプログラムはまた、既婚者、農村や都会の貧しい居住地に住む者、および学校に通えない者(若者人口の大多数は多くの

74のセンターは、職業訓練とHIV/エイズおよび望まない妊娠を防第9章：思春期の若者と青少年

このセンターは、「思春期のための保健・社会サービス」(EAGER)と呼ばれる総合プロジェクトの一部を構成するもの
で、思春期女子を対象とした多国間計画の一環として国連財団の支援を受けている。EAGERはまた、青少年余暇センター、若者が利用しやすい保健クリニック、および若い女性と女児の非識字率の低減に重点をおいた教育を支援している。

UNFPAによるグローバル・サーベイの結果

まざまな障壁に直面することがある。

法律および政策 2003年のUNFPAのグローバル・サーベイに回答を寄せた国の90％以上は、さまざまな政策、法律ある訓練、ライフスキルおよび参加 多くの国が、若者に対して

いは計画を通して思春期のリプロダクティブ・ヘルス/ライ

訓練と雇用およびライフスキル教育を提供していた。また、ツの推進に取り組んでいると報告している5。パナマもこの

ほとんどの国が諮問委員会や非公式の審議会を通して政策と種の法律を施行した国のひとつであり、思春期の女子には、プログラムの策定にあたり、ワークショップや青少年組織と妊娠してもそのまま学校に残って勉強を続け、包括的なリプの対話を活用し若者の参加を促進している。コスタリカは国

ロダクティブ・ヘルスケアを受ける権利が保障されている。

の青少年政策を策定するにあたり、UNFPA支援のもとで新エクアドルは、子どもと思春期の若者に関する規約を新たにたに設置された全国青少年協議会を活用し、若者の参画を促設け、教育、情報、およびリプロダクティブ・ヘルスとそのす画期的な構想に着手した9。

不可侵性に対する権利について謳っている6。シエラレオネ
は国が若者政策を策定した。そのねらいは、若者の計画や関障壁 ICPDから10年を経過した今日でさえ、思春期の若者

心事を、開発政策・プログラムの中心におくことにある。ネにリプロダクティブ・ヘルスの情報やサービスを提供するこパールで現在展開されている貧困削減計画は、思春期の保健とが論争の的になっている国がまだある。しかし、性的に活と教育の向上を最優先課題としている7。

発な若者が個人の選択としてセックスをしないことを可能にするため、あるいは望まない妊娠やHIV/エイズその他の性

UNFPAの調査対象となったほぼすべての国が、感染症から自分の身を守るために、彼らの能力強化が必要でライフスキルを含む保健教育を学校(主として中等教育)のカ

あることは広く認識されている。ニーズと実際のケアとのひリキュラムや、未就学の若者を対象としたプログラムに導入

ずみがいっそう悪化しているのは、往々にして若者が、特にしている。国によっては、学校内外の若者への情報提供を目混雑する公立診療所の保健専門家を信用していないからであ的として、ピア・エデュケーション(仲間教育)を活用していり、また提供者が守秘性やプライバシー保護など優れたケアる。また多くの国が、クラブやキャンプ、ワークショップをの基本を尊重しておらず、若者を非難しがちなためである。

保健教育

通して、未就学の若者に働きかけるプログラムを導入した。
広範囲の若者にリプロダクティブ・ヘルスの情報を提供する
ためマスメディアを活用している国も多数あった。

NGOの役割NGOは、ケアと情報の提供、および若者のリプロダク

ボリビアではUNFPAの支援を得て、保健省が先住民族のティブ・ライツの推進に重要な役割を担っている。例えばイ

若い女性を対象にプログラムを開始した。このプログラムでンドネシアでは、若者向けのサービス提供に関してはNGO

は、リプロダクティブ・ヘルスサービスへのアクセスと、スのほうがより進んでいることを政府も認めている。同国ではペイン語と先住民族の言語による読み書きの習得、および女

若者自身と彼らに対して深い理解をもつ関係者が、インドネ

性の自尊意識向上につながる活動が組み合わされている。同

シア家族計画協会が設置した青少年センターの運営に当たっプログラムは、国連教育科学文化機関(UNESCO/ユネスコ)

ている。

8

の2000年国際識字賞を受賞した 。

エチオピアでは、NGOが、青少年センターや地域社会に根ざしたプログラムを通じて若者にリプロダクティブ・ヘル

サービス 回答を寄せた国の90％が、思春期の若者にリプロ

スサービスを提供する取り組みに協力している。このほか

ダクティブ・ヘルスケアに対するアクセスを提供するため、NGOは、収入創出活動を若者自らが起こすよう小額融資を何らかの行動を起こしていた。多くは、特に若者が利用しや通じた振興策もとっている。

すいサービスを整備していたが、その大部分は小規模のもの

ジャマイカでは、国際的NGOである「フューチャーズ・

でNGOが実施するケースが多かった。しかし、積み残されグループ・インターナショナル」が保健省と協力し、マスコ

たニーズは多岐にわたる。若者は、たとえサービスが利用でミを駆使した広報活動を推進しており、すべての思春期の若きる状態でも、情報の不足、汚名の烙印、家族の反対、提供者を対象に禁欲を推奨し、年長の若者に対しては安全なセッ者の否定的態度、自分の秘密が人に知られるのではないかとクスについての教育を行っている。

いう不安、避妊法の安全性と副作用についての誤解など、さインドでは、「思春期のスキルを高めるキダブリ・ネット

世界人口白書 200475

ワーク(Kidavri Network for Adolescent Skills)」(宗教、社た15。先進国の多くでは、性行動の開始時期は男女とも結婚

会活動、社会調査および人道的団体の混成組織)を構成する

前が圧倒的割合を占める。

NGO7団体が、ストリート・チルドレンを含め、多様な状況下におかれた社会的弱者である貧しい若者にサービスを提供

思春期の妊娠 ICPD行動計画は各国に対し、「思春期の若者

し、政策決定へ彼らの参加を促進している。

のリプロダクティブ・ヘルスに関する教育、情報、およびケ
アを受ける権利を推進し、彼らの妊娠件数を大幅に減らすよ

保健および開発に関する主な関心事う」要請した16。多くの国々で思春期の妊娠は減少傾向にあ15−24歳の若者の87％は開発途上国に住む10。開発途上国

るが、この問題が大きな懸案事項であることに変わりはない。

では、人口の31％を15歳未満の子どもが占め、後発開発途上

それは特に、早すぎる妊娠により母子双方が健康上のリスク

11

国ではこの割合が43％に上昇する 。2000年の時点で10−24歳にさらされるためと、母親となった少女たちの教育や人生のの若者が全人口に占める割合は、先進国では20％であったが、将来展望が大きく左右されるからである。後発開発途上国で

12

開発途上国では29％、後発開発途上国では32％であった 。

は年間出産件数の17％を20歳以下の女性が占め17、世界ではこの年齢層の出産は1400万件に上る。

貧困とジェンダー：その循環と影響 1日1ドルという最貧困

20歳以前に出産する女性は東アジアで8％、西アフリカでライン以下で生活している10億人のうち、4分の1を青少年が55％と地域によりばらつきはあるものの、開発途上国全体で占めている13。そのような暮らしを余儀なくされている若者

は女性の3人に1人が20歳以前に出産を経験している18。

は、南アジアではおよそ1億600万人、サハラ以南のアフリカ

15−19歳の女性の最大の死亡原因のひとつは妊娠である。

では6000万人、東アジア・太平洋地域では5100万人、ラテン

出産時の合併症や安全でない中絶がその主な要因となっていアメリカ・カリブ海地域では1500万人に上る。最貧困層の思る。安全でない中絶は毎年2000万件に上ると推定されるが、春期の若者は学校に通えないことが多いため、貧困が永続的

そのうち少なくとも4分の1を15−19歳の女性が占め、中絶にに循環する温床となり、保健、教育あるいは開発プログラム

関連した死亡は7万件近くを数える。

へのアクセスをより困難なものにしている。

生理学的および社会的理由から、15−19歳の母親が出産時

若者人口は貧しい国々で増加し続けている。国が貧しいほに死亡する可能性は20代の母親の2倍あり、15歳未満となる

ど、その国の人口に占める若者の割合は大きくなる。避妊薬と5倍に跳ね上がる。身体的に未成熟な女性、特にそれが若(具)の使用と保健サービスへのアクセスは、教育程度と経済い女性の場合、初産の分娩が停止することは珍しくない。仮状態に応じて増加する。また、初婚および初産年齢も教育程に分娩停止の治療を受けないままで母体が助かったとして度と経済状態に応じて高くなっている。

も、赤ん坊が死亡し、女性は分娩によって生じた腟のろう孔

1990年から2000年にかけ、あらゆる地域で15−24歳の年齢層の非識字率は低下した。しかし依然として男性よりも女性(フィスチュラ)に苦しむことがあり、そうなると失禁が起き、家庭や社会からのけ者にされることになる。

の非識字率が格段に高く、1990年以降この格差の解消にはほとんど進展がみられない14。教育機関への女子のアクセスが

STIおよびHIV/エイズのリスク

引き続き制限されている。これは、男子への教育優先というHIVに感染している。多くの環境下で、若い女性の新規感染

伝統的性別役割分業に束縛されるケースが多いためである。

数は若い男性の数倍に上る19。サハラ以南のアフリカでは、

14秒に1人の割合で若者が若者の新規感染の3分の2は女性である。HIV/エイズと共に生76

早すぎる性行動 世界のほとんどの地域で、青少年が思春期

きる若者のうち、自分の感染を知っている者はほんのわずかに入るのが早まり、結婚は晩婚化の方向に進んでいる。また、にすぎない。先進国・開発途上国双方とも、早い年齢で性的婚前交渉は活発化する様相をみせている。

に活発になった人々の多くは、自らの身を守る術を知らない。

1990年代後半のデータによると、20歳までに性行動のあっ若い女性は往々にして、男性のパートナーにコンドームのた女性のうち、結婚前に性行動を開始した人の比率はアフリ使用を頼むことができず、頼もうとする時には相手が暴力的

カで51％、ラテンアメリカおよびカリブ海諸国で45％であっになることも覚悟しなければならない。

た。これとは対照的に、同じ条件下での男性の割合はアフリ

毎年1億件以上に上る治癒可能な新規STI感染者のうち、3

カで90％、ラテンアメリカおよびカリブ海諸国で95％に上っ分の1は25歳以下の男女が占めている20。性感染症をひとつ

第9章：思春期の若者と青少年

でも放置しておくと、HIV感染のリスクが大幅に増加する。

30
既婚の思春期の若者に増大するリスク 世界的には晩婚化の少女の夢をかなえさせよう「多くのことを学べば、それだけ夢に近づけると思う。でも、あ傾向が進んでいるにもかかわらず(女性の平均初婚年齢は

まり若いうちに結婚してしまうと、夢を実現するチャンスを逃

1970年の21.4歳から2000年には25.5歳に上昇21)、開発途上国

すことになる」。こう語るのは、イエメンに住む15歳の少女サ

では現在10−17歳の8200万人に上る女性が、18歳に達するまでに結婚するとみられている22。

ファである。
サファは、UNFPAが支援するガールスカウトプログラムに参加している。このプログラムは、UNFPAと各国の政府、社

結婚している思春期の若者は同年齢層の未婚者に比べ、よ会・宗教団体との数多い提携プロジェクトのひとつであり、若り大きいリプロダクティブ・ヘルスのリスクに直面すること

年妊娠が及ぼす健康上のリスクや失われる自己開発の機会、狭が多い。女性の多くは結婚直後から、子どもを産むよう家族

められる人生の選択肢など、若年結婚が少女にもたらす重大な影響について関心を高めることを目的としている。

や社会に期待される。ほとんどの場合、彼女たちの避妊薬

サファとその他の少女たちは、手工芸、スポーツ、芸術など幅(具)へのアクセスは非常に制限されている。年長の夫が複数広い活動に参加するとともに、リプロダクティブ・ヘルスや多岐の性的パートナーと関係を持っている場合は、若い妻の多くにわたる社会問題について教育を受けている。このプログラムにはSTIやHIVに感染する危険にさらされるが、それでもコン

参加して5年たった今、彼女はすっかり自信をつけ、自分自身が学んだこと、とりわけ早すぎる結婚にまつわる問題を友人や家族

ドームの使用を夫に交渉することは選択肢に入っていない。

に伝えたいと思っている。彼女の仲間の多くが、若くして結婚せ1990年代後半の調査によって次のことが明らかになった。

ざるをえない中、サファは結婚以外の計画を胸に描く。
「私は弁性的に活発な未婚の思春期若者の避妊実行率は、サハラ以南護士になりたい−イエメン中で一番有名な弁護士に」。

のアフリカ7カ国(ベニン、カメルーン、カーボベルデ、ケニ
ア、ナイジェリア、南アフリカ共和国、ザンビア)で30％以

UNFPAはまた、思春期の若者のリプロダクティブ・ヘルス/

上、ラテンアメリカとカリブ海諸国(ボリビア、ブラジル、

ライツについてより幅広い観点から取り組んでいるが、そのコロンビア、コスタリカ、ドミニカ共和国、ペルー)で60％

ため若者の多岐にわたるニーズに対応し、かつ彼らの生活の以上あり、両地域とも、既婚者の避妊実行率を大きく上回っ

背後にある多様な社会・経済・文化的状況にも対応できるよていた23。これらの国々では、特に既婚者に比べ未婚の思春う全体的見地からプログラムづくりをすることに力点をおい

24

期若者のコンドーム使用率が格段に高かった 。

ている。

若者のニーズに応える

健全な行動の推進

思春期の若者や青少年が、望まない妊娠やHIVを含む性感

セクシュアリティと妊娠および感染症の予防について年齢

染症から身を守るのを支援するうえで必要となるのが、責任に適した情報提供をすることは、責任ある行動(禁欲、性行ある態度や健全な性行動を促進する教育活動、若者が利用し動の開始を遅らせること、および性的パートナーを限定する

やすいリプロダクティブ・ヘルスサービスへのアクセス、訓ことなど)を促進するということがわかっている。学校教育

練とライフスキル教育、および女性と女子の諸権利を推進すに根ざしたプログラム以外にも、未就学の若者に対し働きかる行動である。

ける取り組みが展開されている。彼らはしばしば最も弱い立UNFPAは、思春期のリプロダクティブ・ヘルス/ライツ

場にあり、リスクも高い。

が各国のアジェンダに組み込まれ、具体的な成果を伴う政策

ICPD以降、多岐にわたる革新的な手法や媒体がさまざまと行動に結びつくよう手段を講じることを重要視している。

な場面で活用されてきた。劇やコンサート、マスメディアをまた、人権およびジェンダーの平等を促進し、若者がスムー

通じたメッセージ、スポーツイベント、電話相談、訓練を受ズに成人期に移行するのを支援するため、さまざまな取り組

けた若者によるピア・カウンセリングやピア・エデュケー

みを展開している。最優先に取り組まれているのは、最も弱ションなどである。各プログラムでは、思春期の若者にセクい立場にある若者に情報・サービスを提供することであり、シュアリティに関連した情報を伝えることはもとより、ライ

そこには、貧困や厳しい生活状況にあえぐ者、既婚の若者、

フスキルを身につけさせることにますます大きな比重をおく

HIV/エイズと共に生きる若者やHIV/エイズのために親を亡ようになっている。

くした孤児、ストリート・チルドレンなどが含まれる。

ピア・エデュケーションプログラムは、性別役割分業に対世界人口白書 2004

77

する周囲の期待が若者のリプロダクティブ・ヘルスをいかに損なっているかを理解する助けとなり、同時にそうした規範に抵抗するだけの自信を彼らに与える役割をもっている。例31

アフリカ青年連盟(AYA)

アフリカ青年連盟(AYA)は、主に10−19歳の思春期の若者

えばプログラムの中には、性的に活発な若者が安全なセックを対象に、情報とケアを柱とした総合的なリプロダクティブ・スとコンドームの使用を主張できるばかりでなく、性的関係

ヘルスプログラムを実現するうえで指導的役割を果たしてきた。

を拒否し「ノー」と言う権利を主張できるよう、その能力強化を目的としたものがある。また、男女関係における男性優AYAは、ボツワナ、ガーナ、ウガンダ、タンザニアにおけるHIV/エイズおよびその他の感染症の発生と感染を低下させ、思春期のリプロダクティブ・ヘルスの全体的向上を目的としてい位という社会通念や、男性による女性への威圧的態度と性的る。ゲイツ財団の資金提供を受けているAYAでは、UNFPA、

暴力を許容する風潮を問い直すよう、若い男性を奨励するプ「保健における適切技術プログラム」(PATH)、パスファイン

ログラムもある。
地域社会の参画も重要である。カンボジアでは地域の指導

ダー・インターナショナルおよび国内のNGOなどさまざまな団
体が、成功したプログラム手法の拡大を目指し連携しながら活動している。

者、教師、親および僧侶(彼ら自身その多くが若者である)に

例えばボツワナでは、AYAは家庭福祉協会と保健省の家庭保至るまで、思春期の若者に対する理解と支援を深めるため、健部門を支援し、若者が利用しやすいサービスの向上に努めてリプロダクティブ・ヘルスに関するさまざまな問題について教育を受けている25。

いる。また、ソーシャル・マーケティングの取り組みやアウト
リーチの活動を通じて、新たなサービスや改善されたサービス
を若者に周知させることを目的としている。ガーナでは、政府が思春期のリプロダクティブ・ヘルス活動に確実に意味のある

若者が利用しやすいサービス
文化的に適切で若者が利用しやすいリプロダクティブ・ヘ

参加をするよう、AYA委員会が設置された。AYAは保健省と幅広い分野で連携し、若者が利用しやすい保健サービスを届ける
ため提供者の研修を行っている。

ルスサービスを提供するため、さまざまなプログラム・モデ

5カ年計画の同プログラムの最終年が近づきつつある中、ルが活用されているが、とりわけプライバシーと守秘義務を

AYAは計画の終了以降もプログラムを維持するために、国内の尊重し、利用者に都合のいい時間と場所を確保し、料金を手パートナーの能力強化と現在の活動規模の拡大双方に重点をおごろな価格に抑えていることに特徴がある。成功の見込みがいている。国内の多くのパートナーは、これまでに財政運営と戦略計画に関し集中的な支援を受けた。

高いアプローチとして、ピア・アウトリーチ、移動クリニッ
ク、学校や職場での各種プログラム、およびこれまでとは異なる若者が利用しやすい販路でのコンドームのソーシャル・

保障する法律が承認された。もうひとつの法律は農村の女子

マーケティングがある。

が中等教育を修了できるよう、また女児や思春期の女子に対セネガルでは、国連財団が支援しUNFPAとUNICEFが実する差別が廃止されるよう求めるものである。この法律はま施する「思春期の少女プロジェクト」が、15−24歳の貧しい

た、教育施設では女性向けに別の保健サービスを提供するこ

家庭出身の少女と若い女性1万人に対し、総合的なリプロダとを義務づけている。チュニジアでも、性別その他の要因にクティブ・ヘルスの情報や彼女たちが利用しやすいサービス基づいた差別を排除した教育の権利を保障する法律が制定さを提供しているほか、生計を立てるための技能を身につけされた。

せ、収入創出活動を行っている。このほか、障害のある若者
もこのプロジェクトの対象となっている。

アルゼンチンとパナマの法律は、思春期の少女が妊娠しても学校にそのまま残って勉強を続ける権利を保障している。
パナマの場合は、妊娠した少女が妊娠中、出産時および産後法律面での進展
過去数年間に多くの国が、さまざまな法律を採択し、新たている(これらサービスは経済的余裕がない場合には無料でな憲法を草案し、またこれまでの規約の修正を承認してきた。

提供される)。同国の保健省は今後教師を訓練し、生徒にリ

このような動きは、リプロダクティブ・ヘルスケアの権利を

プロダクティブ・ヘルスについて適切なアドバイスを行い、含め思春期の若者のさまざまな権利を保護・推進し、家庭やさまざまな差別をやめさせるようにする予定である。

社会での男子と女子の扱いや価値にみられる格差を解消することを目的としている。
ペルーでは、女子と男子が平等な教育の機会を得る権利を78に継続して一本化されたヘルスケアを受ける権利が確立され

第9章：思春期の若者と青少年

ニカラグアは、若者の発達に関する包括的な法律を成立させた。この法律は、リプロダクティブ・ヘルスの情報や性教育に対する若者(法的には18−30歳として定義される)の権利

はもとより、家族計画サービスおよび STI、望まない妊娠、安全でない中絶およびHIV/エイズに関する情報へのアクセスなど、リプロダクティブ・ライツについても取り上げている。

32

バングラデシュの農村に住む
思春期の少女に手を差し伸べる

バングラデシュでは、思春期の少女の半数以上が20歳までに

主要課題
規模の拡大

結婚・出産を経験する。UNFPAとUNICEFはチームを組んで、ICPD以降、世界各地で思春期のリプロダク

ティブ・ヘルス問題に対処するため、数多くの優れたプログ

未婚の少女については結婚時期を遅らせ、結婚した少女については彼女たちの権利について知らせるよう支援している。
UNICEFの支援活動、「キショリ・アブジジャン」(Kishori

ラムが実施された。しかしその大部分は、比較的小規模にとAbjijan)は、思春期の若者がリーダーシップを発揮し役割モデ

どまっているのが現状である。残された大きな課題のひとつ

ルとなるよう促すものであり、同国政府や複数のNGO団体(ポとして、こうしたプログラムの規模拡大に必要な資金を確保し、その遂行の確約を得ることが挙げられよう。

ピュレーション・カウンシル、BRAC〈バングラデシュ農村向上委員会〉、集団科学教育センター)と協力して取り組みを展開している。これらの支援プログラムでは、少女たちは積極的な

この点に関して成功を収めている組織のひとつに、ナイパートナーであり、自分に対する自信を深め社会での存在感をジェリアの「アクション・ヘルス協会」がある。この組織の増すことを狙いとして、ジャーナリズムや写真撮影など、これプログラム運営の経験は、国のリプロダクティブ・ヘルス教
育の方向づけに大いに貢献した26。ナイジェリアでは、政府による計画も現在進行中である。
ICPD後、モザンビークは青少年に対する投資に本腰を入れ始めた。同国は全国青少年政策を策定したが、これは関係までにない新しい生計手段の技能開発プログラムに参加している。UNFPAはリプロダクティブ・ヘルス/ライツについて、思春期の若者の関心を高める取り組みを支援している。UNICEFとUNFPAが関わるこれらのプロジェクトは、思春期の若者の能力強化が中心課題となっているが、同時に、政府、家族、地域社会が少女の発達を支援するうえで一助となっている。

省庁、NGOおよび地域組織を関与させ、政策立案に若者の参加を促し、青少年のリプロダクティブ・ヘルスを向上させ

UNFPAはフィンランドの支援を得て、UNFPAの政策立るための取り組みである。若者が企画立案した全国的プロ案に若者を統合し、彼らのニーズや心配事、願望に取り組む

ジェクト「Geração Biz(活発な世代)」は、行動変容を促すこため若者諮問委員会の設置を進めている。この委員会は、先とを狙いとしており、学生や未就学の青年を含め多様な思春

進国・開発途上国双方から選出される委員から成り、まず3期の若者を対象としている。

つの課題−HIV/エイズ、結婚している思春期の若者のニーズ、および思春期のリプロダクティブ・ヘルスに果たす文化参画と連携 プログラムと政策の策定過程で、若者の参画をの役割−を最優先に取り組む予定である28。

制度化することは必要であり、この過程を通じて若者の能力強化を図っていかなければならない。UNICEF、WHOおよ

戦略的アプローチ 最近、プログラムを実施している6カ国

びUNFPAが共同で立案した新規計画「思春期の少女の自己で、UNFPAと国際家族計画連盟(IPPF)が思春期の若者のリ開発と参画に対する権利対策 (Meeting the Development

プロダクティブ・ヘルス/ライツの増進にどの程度貢献した

and Participation Rights of Adolescent Girls)」は、その具体かを評価する作業が実施された。その結果、政策と実施過程、

例と言えよう。この計画は、政策立案の過程に若者の参加をおよび権利を基本とするジェンダーに配慮したアプローチの促すことで、国の開発課題の中心に彼らを位置づけようと努

戦略的活用という点にもっと注意が払われていたならば、今めている。

日までに実施されたさまざまな計画はより効果を上げていた

ニカラグアでは、UNFPAとUNICEFの支援を受け、全国だろうということがわかった29。社会から取り残された若者的な青少年政策を開発・展開している。この政策は、リプロ集団に手を差し伸べ、効果を上げている取り組みは、きわめダクティブ・ヘルスを、公民教育、ピア・エデュケーション、て少ない。一般の若者が質の高いリプロダクティブ・ヘルス

および政治参加を含めた幅広い枠組に統合するものである。

サービスを入手できるようにするため、さらなる努力が必要

思春期の若者代表との協議を全国的に展開した後、ニカラグである。今回の評価は、多くの二国間援助機関の資金提供にア政府は彼らのリプロダクティブ・ヘルスニーズを貧困削減よって実現したものであり、その結果は、世界の若者のため

戦略ペーパーに組み入れ、世界的にもこの動きに先鞭をつけの今後のUNFPA活動に活かされるであろう。

た27。

世界人口白書 2004

79

1

第10章：危機にあるコミュニティのためのリプロダクティブ・ヘルス

第10章 危機にあるコミュニティのためのリプロダクティブ・ヘルス

国際人口開発会議(ICPD/カイロ会議)以降の最も重要な成

1990年代半ばに国連人口基金(UNFPA)、国連難民高等弁果のひとつは、武力抗争や自然災害によって弱い立場に追い

務官事務所(UNHCR)、世界保健機関(WHO)、その他のやられている人々のリプロダクティブ・ヘルスニーズが、大パートナーが協力して総合的な『難民のリプロダクティブ・

いに注目されるようになったことである。

ヘルスのための関連機関合同フィールド・マニュアル』1を10年前は、複雑に入り組んだ緊急事態の影響を受けている作成し、ケアのための一連の最低基準について合意した。

人々への人道援助は、一般に食糧や水と衛生設備、避難所とUNFPAは緊急事態に必要とされる物資を組み合わせてリ保護、基本的なヘルスケアに限定されていた。全世界では、

プロダクティブ・ヘルスキットを作ったが、これには清潔で実際には、予防可能な妊娠・出産の合併症による死亡が飢餓

安全な出産、妊娠・出産の合併症の管理、HIV/エイズを含による死亡よりも多く発生しているにもかかわらず、安全な

む性感染症の予防と管理、家族計画のための必需品など、12出産や緊急産科ケアのための基本的資材が緊急援助に含まれ種類のセットが入っている。1996年以降、50以上の国と地域ることはめったになかった。望まない妊娠や性感染症(STI)

で各機関、組織、政府がこのキットを注文し配備してきた。

の危険は難民キャンプで大幅に増加するが、このような状況で家族計画サービスやレイプ後の治療とカウンセリングを提ニーズが高まるにつれ緊急事態にも権利が適用される

供する人道的組織はほとんどなく、コンドームさえ配布され争、飢饉、迫害、自然災害による何千万もの難民や国内避難なかった。

民のうち、約25％は出産可能年齢の女性が占めている。これ戦

この状況は1994年のICPDにおいて変化し始め、行動計画

ら女性の5人に1人は妊娠する可能性がある。緊急事態におけは難民のリプロダクティブ・ヘルスニーズを具体的に取り上るリプロダクティブ・ヘルスの軽視は、望まない妊娠、予防

げた。また、難民女性が国際的な場に初めて招かれ、自分た可能な妊産婦と乳児の死亡、HIV/エイズを含む性感染症のちのリプロダクティブ・ヘルスニーズについて意見を述べ蔓延など深刻な結果をもたらす。

た。

ICPDは、リプロダクティブ・ヘルスに対する権利はあら

難民のためのリプロダクティブ・ヘルス
世界の多くの地域の移民と難民は、リプロダクティブ・ヘルスケアの利用が制限されており、自らのリプ
ロダクティブ・ヘルスとリプロダクティブ・ライツが特定の深刻な脅威にさらされる可能性がある。サービ
スは、個々の女性と思春期の若者のニーズに対して特に注意深くなければならない。また、彼らのしばしば無力な状況に応えるものでなければならない。また、性暴力の被害者には特別の注意を払う必要がある。
−ICPD行動計画

第7章7.11

世界人口白書 200481

ゆる状況ですべての人に適用されると主張した。効果的なリ
プロダクティブ・ヘルスプログラムは、健康を得る権利、子どもの数と出産間隔を自由に決める権利、情報を入手し教育を受ける権利、性暴力と性行為の強制を受けない権利などの33

女性と女子に対する紛争の影響

暴力とヘルスケアの欠如による一般的影響に加えて、以下のような紛争の影響が挙げられる。

人権を保護する。
• 女性は特にビタミンと鉄分の不足に陥りやすい。とりわけ貧安全な母性血症は、妊婦とその胎児の命にかかわる可能性がある。

妊娠と出産は、最善の状況下でも女性に危険をもたらすことがある。紛争や自然災害においては医療支援が突然なくな
るため、妊婦の危険はさらに大きくなり、多くの場合この状
況は精神的外傷と栄養失調や疾病によって、または暴力にさらされることによって一層悪化する。

• 女性は、月経のための生理用品の欠如から生命をおびやかす
妊娠合併症に至るまで、幅広いリプロダクティブ・ヘルスの問題に苦しむ。

• 戦争によるストレスと混乱状態の中で、ジェンダーに基づく

2003年12月にイランのバムを巨大地震が襲った時、被害地

暴力や性暴力が増加する傾向がある。

域の保健関係インフラは85％以上が崩壊し、保健要員は半数以上が1分も経たないうちに命を失った。この大災害の精神• 女性は、子ども、病人、高齢者など、戦争によって弱い立場に追いやられた人たちを世話する主な責任を負っている。

的外傷のせいで、多くの妊婦が早産や流産をした。
スーダンでは最近の戦闘のために10万人以上の難民がチャドへの避難を余儀なくされたが、その際、妊婦は道端や砂漠の真ん中で出産しなければならなかった。石鹸、へその緒を• 女性のおかれた立場は、男性と少年の死亡、社会構造の崩壊、その他の紛争の要因によってますます弱められる。

切るための清潔なかみそりの刃、地面に寝かせるためのビ
ニールシートなど安全で清潔な出産のための最低限の物品さ作業部会」の最近の世界的評価によって、現在ほとんどの難え欠如していたため、多くの女性が致命的な感染症に陥り、民収容所が産前ケア、出産介助、妊娠・出産の緊急事態の管2

その子どもたちは母親を失い危険な状態で取り残された 。

理、新生児と産後のケアを、少なくとも何らかの形で組み合

2002年の調査では、妊娠・出産の合併症が、戦争で荒廃しわせて提供していることが判明した。ケニア、パキスタン、たアフガニスタンの出産可能年齢女性の主な死亡原因である

タンザニアの難民収容所における妊産婦死亡率は、受け入れことが明らかになった。出産中に死亡したアフガニスタンの国全体または難民の本国よりも低いことが明らかになった。

女性のうち、専門技能を持ったヘルスケア・ワーカーの介助

妊産婦保健ケアの中には、特に緊急産科ケア支援など依然とを受けたのは7％だけであった。

して大幅に強化する必要がある要素もあるが、1994年以降はより安定した環境で可能なように、妊娠関連の合併症をも順調なスタートを切っている。

つ女性のほとんどすべては、早目に治療を受ければ死亡と障害を免れることができる。UNFPAは、バムの地震発生後72時間以内にイランの保健・医学教育省を支援して、妊婦が自緊急事態や紛争後の状況下では、家族計画は二次的問題と宅で安全に出産できるための物品を調達し、臨時の救急産科見なされる場合が多い。しかし、アンゴラやシエラレオネの診療施設を設置した。チャドやその他の難民収容所では、ような戦争で荒廃した国では、十分な産前ケア、出産介助、UNFPAは地元のパートナーと協力し、産前支援と緊急産科

緊急産科ケアが利用できず、生涯の中で妊娠や出産により死事態に対応する専門医照会制度を設けた。アフガニスタンで亡する女性が9人に1人という高い割合に上る。危機的状態には、UNFPAは緊急物資と設備を提供して危機の重大局面にある女性にとって、計画外の妊娠は生命をおびやかす恐れが対応すると同時に、産科病院の再建と保健要員の訓練などをある。

通して長期にわたる発展にも貢献してきた。
「難民のリプロダクティブ・ヘルスに関する関連機関合同

82

家族計画

第10章：危機にあるコミュニティのためのリプロダクティブ・ヘルス

そのほかにも家族計画を軽視することで、望まない妊娠から生じる安全でない中絶、間隔があまりにも近すぎる妊娠、

高齢すぎる、または若すぎる女性の危険な妊娠、HIV/エイ

人権擁護運動や女性運動、および世界の報道の注目を集めてズを含む性感染症の伝染など、深刻な結果につながる恐れが

きた。

ある。

これより注目度は低いものの、逃避中や難民キャンプで、緊急事態で避妊薬(具)の安定供給を維持することは至難の女性や少女が食糧や避難所、保護と引き換えにセックスを強技である。輸送ルートは遮断され、配布ネットワークは解体

制されることがある。仕事や地位、安定を失った多くの男性

され、保健施設は破壊されていることが多い。大挙して新たは欲求不満をパートナーにぶつけるため、家庭内暴力や配偶な場所に移動する場合、在庫物資では需要を大幅に満たせな者間強姦も避難民の間で大幅に増加している。

い場合もある。

暴力、特にレイプの影響は破壊的な場合がある。身体に及このような状況でも妊娠することを選択する女性は多い

ぶ影響には、傷害、望まない妊娠、性的機能不全、HIV/エが、難民収容所での妊娠、出産、育児という困難に直面したイズなどがある。暴力から生き延びた者は、家庭生活から締くないと望みながら、コンドームやその他の避妊法が利用でめ出されたり社会的に孤立するかもしれない。精神衛生上のきないため、望みどおりの選択ができないのが現状である。

被害には、不安、心的外傷後ストレス障害、うつ病、自殺なサービスや物資が利用できる場所でさえ、その利用を阻むどがある。サバイバーの多くはレイプを報告しようとせず、要因が多いこともある。
「難民女性と子どものための女性委

中には無力感からそうする気も起きないことがあるだろう。

員会」が行った2001年の評価によると、ザンビアにいる多く

紛争や難民状態の中で、性暴力やジェンダーに基づく暴力のアンゴラ人難民は家族計画の手段が利用できるにもかかわを防止する試みは、最近までほとんど見られなかった。しからず、利用するのを躊躇していることが明らかになった。確し、紛争の影響下にある人たちを対象にさまざまな試みが行認された障壁には、夫の抵抗、女性はできるだけ多くの子どわれた結果、以下の対策によって暴力を防止できることがわもを産むべきだという宗教的・社会的信条、地域に根ざしたかった。

配布プログラムの欠如、女性がパートナーにコンドーム使用を説得する際の困難が含まれていた。家族計画の手段が受け入れられるようにするため、この委員会は男性を対象とする･性暴力は人権侵害であり公衆衛生をおびやかすものであるという意識を高め、暴力を非難することメッセージ・キャンペーンとピア・エデュケーター(仲間教育者)、コミュニティ・ワーカーの継続的訓練を勧告した3。
世界の緊急事態の中で、UNFPAは家族計画サービスを再開させる第一歩として無料のコンドームを提供してきた。安
全な状態が確保されれば、UNFPAは家族計画ニーズを確認･教育・情報キャンペーンの支援･十分な照明、安全のためのパトロール、安全な場所でのサービスと施設、危険な遠出をしなくとも水、燃料、飼するための評価をすみやかに実施する。また、どの方法が好料、その他の配給品を入手できるようにすることなど、まれるかも含め、対象人口の背景について関連する情報を提難民収容所における女性に対する安全対策を促進するこ

供できることも多い。UNFPAとそのパートナーは、中・長と期プログラム立案の際、緊急事態に置かれた女性、男性、および思春期の若者を関与させるよう努め、文化に配慮した適切で効果的な家族計画サービスの確保を支援している。

･性暴力とジェンダーに基づく暴力に対する法律と政策の制定・施行を提言すること、また警察官と裁判官に対し研修を行うこと

性暴力とジェンダーに基づく暴力
レイプは何百年にもわたって武力紛争につきものであり、「敵」の社会的結束に屈辱を与えたり、それを威圧したり、混乱させたりするためしばしば計画的に利用されてきた。

･男性を関与させて行動変容を促進すること
UNFPAはこのような努力を支援しているが、それに付随ボスニア、ルワンダ、コソボなど、ICPD以降に発生したして安心感をつくり出し、暴力の体験を話す機会を提供する

多くの紛争では、一般市民が意図的に性暴力の対象とされ、治療とカウンセリングを行っている。これらすべては回復を

世界人口白書 2004

83

助けるうえで不可欠である。カウンセリングと教育は、家族険が増大すると考えられている4。

のメンバーと地域社会が暴力を受けた女性を受け入れ、支援

難民の環境下で必要とされる性感染症とHIV/エイズ対策するのに役立つ。性暴力の犠牲者を支援する方法についてヘは、ひとたび状況が安定すれば、定住者に対する対策とほと

ルスワーカーを訓練すれば、彼らの対応が配慮の行き届いた

んど同じ内容になる。具体的には、情報と教育、コンドーム

ものになる。医療的・精神的対応には、緊急避妊法、カウン使用の推進と配布、性感染症の症候別管理の活用、HIVに関セリング、リプロダクティブ・ヘルスサービスが含まれる。

し自発的に受けるカウンセリングと抗体検査(VCT)、安全
な血液の供給を確保するための予防措置、母子感染の予防でHIV/エイズとその他の性感染症ある。

HIV/エイズを含むすべての性感染症は危機的状況の中でしかし、リベリアやシエラレオネなどにみる紛争後の状況蔓延する。それと同時に起きているのは、予防、治療、ケア

では、長年にわたる戦争と度重なる住民移動の結果、HIV/のための手段に対するアクセスが制限されていることであエイズ罹患率の増加が紛争後の和解と再建にとって大きな脅る。

威となっている。そのような状況の中で、UNFPAとパート

緊急事態において性感染症にさらされる危険を増大させる

ナーはより包括的なアプローチを展開してきた(71ページのその他の条件には、以下の事柄が挙げられる。

囲み28を参照)。

･人々の大移動･安定した関係の消滅および地域社会と家庭生活の崩壊･性行動を規制する社会規範の崩壊･性的関係の開始年齢が早まっている思春期の若者･女性や思春期の少女と少年に、食糧、避難所、収入、保

思春期のリプロダクティブ・ヘルス

護と引き換えにセックスを強要すること

家族や地域から引き離された若者は、特に性的搾取の対象になりやすく、危険な性行動にかかわる確率が高い。戦争の被害者である思春期の若者は、社会・文化面の制度崩壊、教育と保健サービスへのアクセスの喪失、学校と交友関係との分断、暴力にさらされること、および家族のメンバーの喪失
によって著しい影響を受ける場合がある。
コロンビアでは、暴力と難民に伴って10代の妊娠と安全でない中絶が際立って増加した。ある研究によると、難民の女
子は他の女子に比べ15歳未満で妊娠する可能性が3倍あることが判明した5。リベリアでは少女が11歳や12歳もの若さで･HIV感染率が高い人たちとの混在･レイプを含めた性暴力の危険の増大

妊娠することがよくあるが、WHOのある代表は2002年に、難民の女子の80％までもが15歳までに人工妊娠中絶を行ったと推定した6。
早すぎる妊娠は、体が妊娠や出産に耐えるほど十分に成長感染している男性によるレイプは女性を直接HIVの危険にしていない少女の健康とウェル・ビーイングに深刻な影響をさらすことになり、結果として生じる腟組織の擦り傷や裂傷

与えかねない。10歳から14歳の女子は、20歳から24歳の女性

は感染の危険を劇的に増大させる恐れがある。

に比べて妊娠や出産で死亡する危険が5倍も高い。安全でな

一部の紛争においては、女性に対する計画的で意図的ない中絶も、健康に多大な危険をもたらす7。多くの紛争状態

HIV感染が民族闘争の手段となった。ルワンダの大量虐殺でにおいて、少女たちはHIVやその他の性感染症にも非常にか夫を失った女性たちの協会によると、フツ族の戦闘員にレイ

かりやすくなっている。

プされた協会メンバーの3分の2がHIV検査で陽性と判明した。

84

大きな惨事の影響を受けた思春期の若者の健康を保護す
るうえで、最も効果的な方法のひとつは、彼らがセクシュ難民キャンプでのHIV罹患率に関するデータは皆無に等し

アル/リプロダクティブ・ヘルスの情報とサービスを確実

いが、避難民は移動中またはその後にウイルスに感染する危に利用できるようにすることである。これには、若者が利

第10章：危機にあるコミュニティのためのリプロダクティブ・ヘルス

いる。このプロジェクトはまた、思春期の若者にリプロダク

34

国内避難民の立場は特に弱く危険も大きい

ティブ・ヘルスのサービスと情報を提供するため、NGO10
団体を対象に訓練を行った。このようなサービスに対する需国際的な難民に対するリプロダクティブ・ヘルスサービスが過去10年間で普及改善されているのに対し、国内避難民の場合要が増大するにつれ、一層の資金、資源、パートナーシップが必要となってくる。

は、その数が国際的難民より2対1の割合で多いにもかかわらず、彼らに対するサービス提供は進展が遅れている。
アンゴラでは、30年近くに及ぶ戦争が終わった今も何十万もの人々が依然として避難民の状態にあり、基本的母性保護サービスの決定的欠如によって、妊産婦死亡率が世界で最も高い国のひとつになっている。保健施設の再建と必要な医薬品の再供
給、保健専門家の養成、緊急産科ケアを必要とする合併症のための基本的な照会サービスと搬送方法の確立など、長期的で大規模な努力がない限り、この状況は改善する見込みはない。
リベリアの国内避難民も、10年以上もの間、最低限の保健サービスさえ受けられない状態にある。
人道的活動に携わる人々にとって、国内避難民は特に困難な対象である。リプロダクティブ・ヘルスサービスの提供については、特にそうである。国の当局者は国内避難民を放置する場
合が多く、ときには冷淡な場合さえある。UNHCRやUNFPAなどの機関はその権限を拡大し、過去10年間で国内避難民も対象に含めるようにした。彼らを国の保健制度に結びつける点では多少の進展があったが、これらの機関でも対応できない人々
が今なお何百万人も残っている。
国内避難民がいる国の政府は、彼らの権利を認識するためにより多くの行動を起こすべきであり、一方、援助国は資金援助と政治的圧力を強化して彼らのニーズが無視されないようにしなければならない。

前進と格差
緊急事態でのリプロダクティブ・ヘルスニーズに対する国際的資金援助は1994年以降増加してきたが、これらのサービスを必要とする人の数は支援の枠を超えて急増した。サハラ以南のアフリカの半数以上の国が、過去10年間危機の影響を受けてきた。その影響はルワンダやリベリアのように直接的な場合もあり、近隣国からの大量難民流入という負担を抱えるタンザニアやギニアのように間接的な場合もある。
エイズの時代である今日、危機の影響を受けている人々のリプロダクティブ・ヘルスニーズに応えることを怠ると、個々の女性、男性、子どもに悲劇的結果をもたらすだけでな
く、国全体の安定と紛争後の和解、復興、開発の見通しも危
うくなりかねない。
「難民のリプロダクティブ・ヘルスに関する関連機関合同作業部会」が行った新しい世界的評価によると、この分野での最近の進展は、援助機関の資金拠出の低迷または減少に
よって脅かされており、リプロダクティブ・ヘルスの特定の部分に対する米国政府の政治的反対が、それに拍車をかけていると警告している。今後数年にわたり地政学的な不安定と自然災害の影響を受けやすい状況が増し、ニーズを訴える人の数が増加する恐れがあるため、政策提言と資金の増強はこれまで以上に重要になっている。

用しやすい情報と支援の提供、および性暴力の犠牲者にとって特に重要と思われるカウンセリングが含まれる。
UNFPAはベルギーの支援を受けて、各国のパートナー組
織と協力し、ブルンジ、コロンビア、コンゴ民主共和国、リベリア、パレスチナ自治区、ルワンダ、シエラレオネで国内避難民の若者のためのサービスと支援拡大に努めている。
例えばコンゴ民主共和国では、UNFPAと地元のNGOが収容所の外や大都市で生活する避難民の若者のために青少年センターを設立した。このセンターでは、性感染症のためのVCTを含むリプロダクティブ・ヘルスサービスを提供して世界人口白書 2004

85

1

第11章：優先すべき行動

第11章 優先すべき行動

1994年に国際人口開発会議(ICPD/カイロ会議)行動計画が携が進展した。

採択される際、世界各国の政府は、人間に投資し、その機会

2003年の国連人口基金(UNFPA)のグローバル・サーベイを拡大し、人間としての可能性を実現できるようにすること

では、どの地域においても政府の90％が人口とリプロダク

が、持続的な経済成長と持続可能な開発の鍵を握ることを認ティブ・ヘルスに関する活発な連携活動を報告した。NGOめた。

のほうが政府よりも容易に接触できる層があり、より効果的

カイロ会議行動計画の実施と貧困との闘いを成功裏に進められるか否かは、十分な資金があるかどうか、関連機関とのに実行できるプログラムがあるという点を、政府もNGOも受け入れている。

効果的な連携関係(パートナーシップ)をもてるかどうかにかかっている。

NGOとリプロダクティブ・ヘルスサービス

政府によってこの章では、リプロダクティブ・ヘルスを向上させ、は、財政的制約や能力の不足から、リプロダクティブ・ヘル

ICPDの目標とミレニアム開発目標(MDGs)達成のための努スの一部を提供していない場合がある。柔軟で迅速にサービ力を促進するうえで、パートナーシップの役割と必要な資金スを届けることが求められる状況では、NGOは政府よりもを検討する。以下に優先すべき行動の概要を述べる。

以下の点で有利な立場にある。ジェンダーの平等の促進、
ジェンダーに基づく暴力への対応、男性の責任の推進、思春市民社会とのパートナーシップ
世界の多くのプログラムの主力となっているNGOは、
ICPDの合意を形成するうえで極めて重要な役割を果たし、期の若者に対するリプロダクティブ・ヘルスの情報とサービ
スの提供、青少年育成事業の実施、HIV感染の危険が高いグ
ループとの接触。

いまだかつてないほど政府間活動に参画した。ICPD行動計

メキシコでは、子宮頸がんのスメア検査、婦人科相談、産画は、NGOと他の市民社会組織、民間セクターとのパート

前ケア、新生児ケアなどの医療サービスを実施するNGOのナーシップ促進に向け、多大な効果の期待できる提言をした。

役割を政府が承認している。

現在多くの国で、NGOは積極的にリプロダクティブ・ヘ

過去10年にわたり、保健セクター改革、貧困削減戦略ペー

ルスサービスを提供し、その他の政策提言を含め、さまざま

パー、セクターワイド・アプローチ(セクター間の提携によな方法でカイロ会議の行動計画を推進している。

る援助のアプローチ)を導入したことで、現在は多くの援助

1994年以前は、政府とNGOの提携と言えば家族計画の団機関が資金を直接政府に提供している。その結果、開発途上体が関与する場合がほとんどで、多くの開発途上国では彼ら

国の政府は、今、自分たちが実施しているプログラムを補完が家族計画サービスの主な提供者であった。その協力関係がする形で、NGOその他の市民社会組織、民間セクターと過去10年間にわたり継続し、その間NGOは国外から多額のパートナーを組みやすい立場にある場合が多い。

資金を受け取り政府から独立してサービスを提供することが多かった。

NGOと民間セクターがヘルスケアの大部分を提供しているバングラデシュでは、政府がNGOと地域組織を「保健・ICPDと1999年の見直し以降、より幅広い市民組織、例え

栄養・人口セクターへの関係者参画に関する国家諮問委員

ば専門家の団体、コミュニティ・グループなどと政府との連会」に含め、利用者重視のサービス、質の高いケア、社会的

世界人口白書 2004

87

公正とジェンダーの公正、および地方分権を確実なものにし関するインド議員連盟」や「ナイジェリア議会両院におけるている。政策とプログラムの実施に加え、立案にもパート

人口と開発委員会」などがある。

ナー組織を関与させるのがそのねらいである。

議員の地域的および世界的ネットワークは、政策提言活動

一方、貧困削減と保健セクター改革の戦略立案にNGOなにも意欲的である。
「人口と開発に関するアジア議員フォー

どを関与させながら、実施段階では参加させていない国もあラム」、「人口と開発に関するアフリカ・アラブ議員フォーラる。

ム」、「人口と開発に関する米州議員団体」は、2004年に専門家の団体を含むNGOや他の市民組織は、政府の活動

ICPD10周年記念イベントを予定している。

を補完する形で、またはその不足を埋める形で、基準設定や2004年10月18−19日にフランスのストラスブールで、説明責任の保証など、これまで政府の独壇場と考えられてき「ICPD行動計画のさらなる実施のための第2回国際国会議員た行動に取り組んでいる。NGOはまた、人権関連条約やカ会議(IPCI/ICPD)」が開催される予定である。この会議は、

イロ行動計画実施に対する政府の公約が順守されているか否「人口と開発に関する全欧議員フォーラム」とUNFPAが欧かを監視することもできる。

州会議と協力し、共同で組織する。

医師、看護師、助産師、その他ヘルスケア関連の専門団体

2002年にカナダのオタワで開催された第1回IPCI/ICPDでは、倫理基準を含めた基準の設定や、会員に対しリプロダク

は、72カ国から参加した103人の議員が公約に関する声明1に

ティブおよびセクシュアル・ヘルス/ライツと良質なケアの署名した。この声明には特定の行動の概略が示してある。そ構成要素に関する医学教育・技能研修を継続的に提供するう

れらは、女性のリプロダクティブ・ライツの保護、家族計画

えで、主要な役割を果たす。「コモンウェルス・メディカ

を含むリプロダクティブ・ヘルスサービスの利便性の向上、

ル・トラスト」のような国際的NGOは、このような目的で妊産婦死亡率の低下、およびHIV/エイズの蔓延予防である。

活動を行ってきた。

参加議員たちはまた、国の開発予算の10％までを人口とリプ
ロダクティブ・ヘルスプログラムに充てるよう努力すると約

民間セクター 過去10年間のもうひとつの新しい進展は、リ束した。

プロダクティブ・ヘルスの推進にNGOと民間セクターが連携しはじめたことで、それは双方が互いの有利な点を認識す

大学 政府は、セクシュアル/リプロダクティブ・ヘルスのるようになったからである。民間企業は、スーパーマーケッ

問題に関するデータの収集・分析と研究を大学に頼ることがト、小売店、薬局を通じてコンドームやその他リプロダク

しばしばある。例えばインドでは、18の大学付属人口研究セ

ティブ・ヘルス必需品のソーシャル・マーケティングの機会

ンターが人口動態、利用者の知識と態度、運営上の問題、人を提供する。現在一部の民間企業の経営者は、従業員に対し口と開発に関するその他の側面について研究責任を負っていあるいは営業地域においてセクシュアル/リプロダクティ

る。ガーナ大学の「社会統計経済研究所」は、リプロダク

ブ・ヘルスを促進する利点を認識している。

ティブ・ヘルス、ジェンダー、貧困、および人口と開発の関連性に関する研修を提供している。

議員

88

議員は、セクシュアル/リプロダクティブ・ヘルス

サービスとリプロダクティブ・ライツに関する優先事項の設

南南協力 開発途上国間でノウハウや経験の交換を促進する

定、財源の配分、制度上の責務規定に関し重要な役割を果た

ことは、ICPDが強調するパートナーシップのもうひとつのす。多くの国の議員グループは、ICPD行動計画の実施とそ重要な側面である。UNFPA、ロックフェラー財団、その他のための十分な資金拠出を促進してきた。

の援助機関の支援により1994年に設立された「人口・開発

このような団体の筆頭である日本の国際人口問題議員懇談

パートナーズ」は、現在開発途上国20カ国(バングラデシュ、会は、30年にわたり世界の議員活動を先導してきた。英国のベニン、中国、コロンビア、エジプト、ガンビア、インド、「人口、開発、リプロダクティブ・ヘルスに関する超党派議

インドネシア、ヨルダン、ケニア、マリ、メキシコ、モロッ

員グループ」は、他のヨーロッパ諸国で議員団体が作られる

コ、ナイジェリア、パキスタン、タイ、チュニジア、ウガン

きっかけとなった。開発途上国の団体には、「人口と開発にダ、イエメン、ジンバブエ)の同盟であり、家族計画とリプ

第11章：優先すべき行動

ロダクティブ・ヘルスに関する南南協力の拡大と改善に努め
2

ている 。

20％を保健、教育、開発のその他の社会的側面に向けること、
また援助国には開発援助の20％をこのような分野に割り当てることが要請された。マクロ経済と保健に関する委員会は、

行動計画実施のための資金
ICPD行動計画は、特定の対策の実施に要する推定費用を低所得国における一連の保健優先対策に必要な資金総額を年間660億ドルと推定した5。

含んだ初めての国際合意文書であった3。行動計画は、プラ

リプロダクティブ・ヘルスの中で、HIV/エイズの予防・イマリ・ヘルス制度の中で実施される優先的行動についての治療・ケアという総合計画に必要な年間資金は70億−100億

基本プログラムを規定した。それには以下のことが含まれる。

ドルと推定され、2001年のHIV/エイズ国連特別総会に提示された。その後の分析でこの推定額は増加した6。主要な対･家族計画およびサービス提供のための基盤整備･追加的リプロダクティブ・ヘルスサービス(産前ケアと正策の実施と基盤整備には、2005年までに年間92億ドルが必要

常で安全な分娩、リプロダクティブ・ヘルスに関する情

今なお続くHIV/エイズ拡大と、必要なサービス提供のた報・教育・伝達−性感染症(STI)、セクシュアリティ、親めの保健基盤強化に向け追加資金が必要であることを反映しとしての責任および女性性器切除など有害な慣習への反て、総合的HIV/エイズ対策のための資金の推定作業が現在

対を含む−、不妊の予防、性感染症のカウンセリング・

進められている。

診断・治療、妊娠・出産の合併症に対する専門医照会・教育・カウンセリングなど)になると推定された。これら予想額の中で予防に関する推定額は、ICPDの予想をわずかに上回る程度であった7。

この事例は資金の予測が動的な性質をもっていることを示している。実際の優先対策が現地の状況に応じて調整され、実施コストと制度上の要請がより的確に理解されるように･HIV/エイズを含む性感染症の予防･人口とリプロダクティブ・ヘルスのためのデータ・研
究・政策開発なったからである。計画・管理・サービス提供の新しい仕組
みに移行するコストは、常に予測が困難である。
HIV/エイズ予防をリプロダクティブ・ヘルスプログラムに関連付けることは、政策上の優先事項である8。HIV/エイズに取り組む垂直型プログラムには、専任の管理組織とそのこの包括的対策の年間経費は2000年には171億ドルと予測

他制度上の要請に応じる開始資金がある9。垂直型の特別プされ、2005年には185億ドル、2010年には205億ドル、2015年

ログラムのほうが資金の流れを追跡するのは(保健制度の予には217億ドルに増加すると推定された。合意に基づき、必算一般から対象となる費用を探り当てるよりも)容易である

要資金の3分の2は開発途上国が自国の財源から集め、総額のが、統合的プログラムのほうが複数のニーズに対応でき、異およそ3分の1は援助国が国際援助として提供することとしなる要素の相乗効果も期待できる。そこには規模の経済といた。

う利点もある10。

これらの推定された経費を時間とともに見直すこと4、ま資金の流れを追跡するのはもともと困難であるにもかかわた保健制度の異なるレベルで、さらに教育、死亡率の削減、らず、UNFPAはICPDの人口とリプロダクティブ・ヘルス基女性のエンパワーメント(能力強化)、社会参加などの分野に本対策に対する資金の供給状況を定期的に報告している。

おける支援対策のため追加資金が必要となることを、行動計

2003年に援助機関が拠出したのは約31億ドルであったが、こ画は指摘した。

れは行動計画で援助国が2000年に向け公約した額のわずか54％で、2005年に必要とされる資金の51％であった。

新しい予測 ICPD以降、より幅広い開発の行動計画のため2003年の開発途上国の国内向け人口とリプロダクティブ・に上記以外の費用も予測された。基本的な社会サービスニー

ヘルス対策支出総額は、推定117億ドルであった。しかし、ズを満たすための20/20イニシアティブは1995年の世界社会

その大部分は、ブラジル、中国、インド、インドネシア、メ開発サミットで承認され、開発途上国に対しては国家予算のキシコなど人口の多い少数の国々によって占められている。

世界人口白書 2004

89

1人当たりの保健支出が低い多くの国々、特に最貧困国は、

ルスへの投資を含む複数のセクターへの投資が必要となる。

家族計画、リプロダクティブ・ヘルス、HIV/エイズ、人口

ICPDの実施とMDGs達成に向けた(援助機関からの拠出と関連のデータ・研究・政策ニーズの経費を、主に援助機関の国家予算からの配分による)資金は大幅に増加させる必要が

11

資金に頼っている 。

あるが、同時にその効果的運用も重要である。このためには、進展を阻む制約は財政的問題だけではない。最も効果的に

社会部門の変わりつつある制度環境、すなわち意思決定の地資金を活用するには、情報や技術の交換とその他の技術支援

方分権化と権限委譲という変化の中で、国および地方行政レが必要になる。

ベルにおける技能と能力の育成が必要となるであろう。多くの国、特に最貧困国では財源・人材がともに不足している。

人的資源のニーズ プログラムがスタッフを採用し訓練し定このような制約を克服するには本気で取り組む計画が必要で着させることができなければ、速やかな進展も質の改善も望ある。

めないであろう。医療技術、カウンセリング能力、地域での2002年にメキシコのモンテレーで開催された国連開発資金

アウトリーチの能力、監督・管理能力など、異なる職務には会議において、援助国は国民総生産の0.7％の水準で国際援

異なる技能が必要だが、これらの人材が不足していることが助を提供する意向を再確認した。しかし、現在までこの水準よくある。多くの国の公務員給与は最も有能な人材をひきつの援助に到達したのはわずか5カ国だけである14。

けるには不十分である。

MDGsとICPDの重大目標を達成し、人間の貧困がもつ多またプログラムの対象範囲を拡大するには、ニーズの最もくの次元を緩和するうえで大きな進展を遂げるには、開発援高い場所に人材を確保する能力が求められる。それはしばし助に対する過去の公約を善意の宣言から積極的なパートナー

ば遠隔地や快適な設備を欠いているところが多い。これら人

シップと投資に移行させなければならない。

的資源にかかわるひとつひとつの問題には、通常全体的な制度改革の中で組織的に対応する必要がある。

物資のニーズ プログラム実施に必要な基本的物資の提供がない限り、一層の進展を図ることはできない。UNFPAは他

35の主要な援助機関と協力して、質の高いリプロダクティブ・
ヘルスの医薬品・機器・必需品を確実に供給できるよう努力してきた。
今日、援助機関による避妊薬(具)の供給は、過去の分担割合をはるかに下回っていると推定される。1990年代初めには、援助機関は必要な物資の41％を提供しており、これは現在の供給の約2倍に当たる。このような資金不足のため、体制を整備して各国の緊急要請に対処し、在庫切れと品不足を防止しなければならなかった。
ミレニアム開発目標 国連ミレニアムプロジェクト12は、今後11年間でMDGsを達成するために必要とされる財源と能力に関し、ニーズに基づく評価を重視している。専門家の評価
では、(家族計画、母性保護、性感染症の予防を含む)リプロ
ダクティブ・ヘルスサービスが入手できることがMDGs達成の柱となると認識されている13。
このため、MDGsの達成には人口とリプロダクティブ・ヘ

90

第11章：優先すべき行動

人口動態と政策の展開
ニカラグアの2003年の国家開発計画は、国の政策と計画に人口動態を統合させた好例になっている。
UNFPAの技術援助によって草案されたこの計画は、人口増
加と国内外での人口移動が貧困削減に重要な影響を及ぼすことを強調している。この計画が求めているのは、人口データ収集体制の改善、雇用創出、リプロダクティブおよびセクシュア
ル・ヘルスの教育とサービスに対する若者のニーズへの特別な配慮である。
この計画は、貧困削減戦略ペーパーの草案、国連開発支援枠組の策定、MDGsの達成に必要な行動の確認、人口・青少年・開発に関する国家計画など、同政府が参加ないし着手している
他の開発事業にも影響を及ぼしている。同計画はまた、開発活動に携わるさまざまなセクターで国の政策立案者同士が有益な対話をもつことにつながり、地方では、特に思春期向けサービスの提供という面で、異なるセクター間の協力につながっている。

優先すべき行動
カイロ会議の目標とMDGsの双方を達成するためには、政治的指導力と十分な資金が決定的に重要になる。今後10年間にわたって優先すべ
き行動には以下のことが含まれる。

• 過去10年間の成果に基づいてケアの質を向上させること。
• 効果的な監視と評価の仕組を確立し、プログラムの実施を阻む制約に取り組み、成功を評価すること。

政策の調整• ICPDの優先事項を開発政策の議論に結びつける。対象は、貧困の撲
滅、女性のエンパワーメント、社会政策、人権、環境の持続可能性、
マクロ経済政策であり、またセクターワイド・アプローチでは、貧困削減戦略ペーパーその他のプログラム立案過程である。
• 政策とプログラムを拡大して最貧困層のニーズに対応し、ICPDの実施努力が確実に貧困層を支援するようにすること。貧困層の教育と技能の向上、および農村と都市部の貧しい住民に対するサービス提供を優先させること。
• 市民組織の参加を国、地域、地方の各レベルの制度的慣行の中で恒例化すること。
• ジェンダーの平等と公正を推進し法律、政策、制度を改正すること。
ジェンダーに基づく暴力や有害な伝統的慣習と闘い、女性が土地と貸付を利用できる機会を拡大し、意思決定への女性の参加を増やし、家族、職場、コミュニティにおける不平等を是正する。

• 制度上の支援や研修を通しデータの収集・分析・普及・活用の仕組みを強化すること。

妊産婦保健• 妊産婦死亡の予防に最も効果的な治療をさらに利用しやすくすること。具体的には専門技能者立ち会いの下での分娩と緊急産科ケアの利用である。
• 女性が妊娠を延期し、その間隔をあけ、妊娠を制限できるよう家族計
画サービスを強化すること。
• 意識の向上、社会・経済的障壁への取り組み、およびインフラの改善を通じて、特に貧困家庭による母性保護サービスの利用を増加させること。
• 産前ケア、分娩、産後ケアの無料化または国の保険制度による費用負担によって、これらのサービスに対する経済的な障害を取り除くこと。

HIV/エイズ• MDGsの達成と進捗状況の監視を目的とする国の能力強化に向けた努力と仕組みを、ICPD行動計画の実施に必要な努力と仕組みに関連づけ、最大の相乗作用とプログラム効果を得ること。

• HIV/エイズ対策をリプロダクティブ・ヘルスケアにさらに効果的に関連づけること。それは多部門によるHIV/エイズ蔓延への取り組みの一
環である。

人口と開発

• 家族計画とリプロダクティブ・ヘルスのプログラム支援を拡大すること。これはHIVの予防、治療、ケアの重要な入口である。

• 人口動態を国家計画と政策の議論に含めること。国や地方で人口の規模、構成、密度が変化するに従い、立案者は社会基盤とサービスのニーズを予測し、それに対応する必要がある。
• 後発開発途上国を含め急速な都市化に対応すること。都市周辺の貧しい地域においてリプロダクティブ・ヘルスを含むプライマリ・ヘルス
ケアとその他の社会サービスを拡大すること。
• 農村開発に一層の注意を払うことにより、ヘルスケア、教育、雇用における格差解消への取り組み、環境悪化の阻止、技能と教育を受けた
人々の流出を減速させ、HIV/エイズの影響を少なくする。

• HIV/エイズの予防と治療を総合的リプロダクティブ・ヘルスサービスに統合する努力を強化すること。
• 複数のセクターにまたがるアプローチを活用して現行のプログラムを拡大すること。
• 文化的に適切な行動変容プログラムを通し、ジェンダーの関係を含めてHIV/エイズ感染を助長する社会経済的要因に取り組むこと。

思春期のリプロダクティブ・ヘルス
リプロダクティブ・ヘルス• 総合的で質の高いリプロダクティブ・ヘルスサービスの提供を一層重視し、資金にもさらに焦点をあてる。

• 既婚および未就学の思春期の若者など、切実な要望を持つすべての思
春期の若者に対応するため努力を強化すること。
• プログラムの立案・実施・監視と政策過程に若者の参加を増やすこと。

• 保健制度の強化・改革の努力の中で、また保健セクター全体の取り組みとして、そして貧困削減戦略ペーパーおよびMDGs達成の戦略において、リプロダクティブ・ヘルスと家族計画を優先させること。
• リプロダクティブ・ヘルスサービスの提供、持続可能な資金調達と十分な人材確保、サービスの質の向上、および利用者増加のため、すべてのレベルにおいて能力を強化すること。

• 若者向けプログラム立案と開発に向けた総合的アプローチを拡大すること。
• 現行の活動を拡大すること。

財源• ICPD実施に向けた援助国の支援を増加させること。
• 総合的リプロダクティブ・ヘルスケアのために、避妊薬(具)を含むす
べての物資・設備・消耗品の供給網の継続性と安全を確保すること。
• 最も効果的と認められている対策を強化し人材と資金を向けること。
そこには妊産婦死亡率の低下や思春期のリプロダクティブ・ヘルス保障のための新しいアプローチが含まれる。

• 資金と管理能力が相まって最大の効果が得られるよう、何が効果的か、について情報交換を促進すること。
• 透明性と説明責任をもって政府が適切な決定を下せるよう支援すること。

世界人口白書 2004

91

結

論

論と行動に変化をもたらした。

1994年のICPDは、人間中心の開発に現実的な意味を与え

しかし、ICPD行動計画の核である国家的行動における人た。行動計画は、人々に投資し、その機会と能力を広げるこ

間中心の参加型理念は、これまで以上に重要になっている。

とが持続的経済成長の達成と貧困の緩和に不可欠であると認

ミレニアム・サミットの意欲的目標を達成しようと世界が努めている。

力している中で、ICPD行動計画の実施に向けた政治的公約と十分な財政的・人的資源の配分は、依然として中心的重要

カイロ会議の合意は地球規模の対応を促した。

･この合意は、女性の健康とエンパワーメントに関する国課題である。
母子保健の向上、ジェンダーの平等、教育上の進展、貧困際社会の理解をさらに前進させるのに役立った。女性の削減、環境の質、開発のためのパートナーシップの改善はす

健康とエンパワーメントについては、1995年に北京で開べて、カイロ会議の合意を実現するために必要な政治的意志催された第4回世界女性会議で明確にうたわれた。

と資金をどれだけ結集できるかにかかっている。リプロダク
ティブ・ヘルスと教育の完全普及、および誰もが社会参加で･この合意は、開発に関する議論の中で個人の機会を重視することを促し、それを人口政策と戦略の中心に据えた。

･この合意は、開発の議論の中で市民社会組織の役割を増大させる契機となった。

･この合意は、開発の目標達成に必要な資金に関する国際的合意に正当性を与えた。

これらの成果を通じて、カイロの合意はMDGsへの道筋をつけた。
この10年間で、ICPDの理念と一致する国家的、地域的、国際的政策に進展がみられるようになった。リプロダクティ
ブ・ヘルスは政策と制度両面で改善されている。世界の人口の状況は多様であることが認識され、各国は必要とされているニーズに対応する政策とプログラム立案に努めている。
政策論議で以前は無視されていた問題が、現在では定期的に取り上げられ、取り組まれている。それらの問題は、例えば有害な伝統的慣習、ジェンダーに基づく暴力、思春期の若者のリプロダクティブ・ヘルス、中絶後のケア、難民と緊急事態下で生活する人々の保健ニーズ、リプロダクティブ・ヘ
ルスと家族計画必需品の安定供給の確保、基本的人権の促進を図る手段としての文化の役割などである。
1994年以降、世界の状況は大きく変化した。開発計画を取り巻く考えおよび制度上の環境は劇的に変容した。方針決定の地方分権化、公共と民間の責任のバランスの変化、新しい資金調達の仕組みと予算の制約、セクターを超えた改革努力、
疾病別の垂直型プログラム、一層重視される貧困削減が、議92

第11章：優先すべき行動

きることは、個人と国家の尊厳、安全保障、貧困緩和推進のために不可欠である。

出典と指標出

典

囲み記事の出典
指

94

100

標

カイロ会議の目標の検証

102

人口・社会・経済指標

106

人口の比較的少ない国・地域の指標

110

指標の注

112

テクニカル・ノート：指標の解説

113

世界人口白書 2004

93

出

典

1 章

2

1

UNFPA. 2004. Investing in People:
National Progress in Implementing the
ICPD Programme of Action. New York:UNFPA.

2This section draws on the analysis
in: To Better Communication Project.
2003. The Road to Global
Reproductive Health: Reproductive
Health and Rights on the International
Agenda: 1968-2003. New York:To Better Communication Project,
coordinated by the media/advocacy
working group of the EuroNGOs
and sponsored by UNFPA. Web site:www.unfpa.org/upload/lib_pub_file/
199_filename_eurongo.pdf, lastaccessed 9 June 2004.

3

See: UNFPA. 1997. “Reproductive
Health and Human Rights.” Ch. 1 in:
The State of World Population 1997:
The Right to Choose: Reproductive
Rights and Reproductive Health.”
New York: UNFPA.

4

UNFPA 2004, pp. 34-35.

5

Unsafe abortion is defined as a procedure for terminating an unwanted
pregnancy either by persons lacking
the necessary skills or in an environment lacking the minimal medical
standards or both (based on: WHO.
1994. Health, Population andDevelopment [WHO/FHE/94.1]).
WHO position paper prepared forthe International Conference on
Population and Development, Cairo,
5-13 September 1994. Geneva: WHO.

6

7

8

3

National Research Council. 1986.
Population Growth and Economic
Development: Policy Questions.
Washington D.C.: National
Academy Press.

5

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the ‘Demographic Dividend’: How
Population Dynamics Can AffectEconomic Growth.” Population
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California: RAND Corporation;
Bloom, D. E., D. Canning, and
J. Sevilla. 2003. The Demographic
Dividend: A New Perspective on the
Economic Consequences of Population
Change. RAND Population Matters
Monograph Series. Santa Monica,
California: RAND Corporation;
Paes de Barros, R., et al. 2001.
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in Brazil.” Ch. 11 in: Population
Matters: Demographic Change,
Economic Growth, and Poverty in
the Developing World, edited by
N. Birdsall, A. C. Kelley, andS. W. Sinding. 2001. Oxford:
Oxford University Press; Bloom, D. E.,
D. Canning, and J. Sevilla. 2002.
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Growth: The Importance of Age
Structure. Santa Monica, California:
RAND Corporation; Seltzer, J. 2002.
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Transaction Publishers; andLassonde, L. 1996. Coping with
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the Attainment of International
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UNAIDS. 2004. 2004 Report on the
Global AIDS Epidemic: 4th Global
Report (UNAIDS/04.16E). Geneva:
UNAIDS.
The increase, however, may not besustained and may largely represent
investments in HIV/AIDS programmes
rather than in a comprehensive
approach to reproductive health.

94

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“Task Force 3 Interim Report on
Primary Education.” New York:UN Millennium Project. Web site:www.unmillenniumproject.org/
documents/tf3genderinterim.pdf,
last accessed 2 June 2004; and UN
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Report of Task Force 4 on Child Healthand Maternal Health. New York:UN Millennium Project. Web site:www.unmillenniumproject.org/
documents/tf4interim.pdf, lastaccessed 2 June 2004.

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Growth, Distribution andConversion.” Ch. 9 in: Population
Matters: Demographic Change,
Economic Growth, and Poverty in
the Developing World, edited by
N. Birdsall, A. C. Kelley, andS. W. Sinding. 2001. Oxford:
Oxford University Press.

4

2 章
1

Hakkert, R., and G. Martine. 2003.
“Population, Poverty and Inequality:
A Latin American Perspective.”
Ch. 6 in: Population and Poverty:
Achieving Equity, Equality andSustainability, edited by UNFPA.
Population and Development
Strategies Series. No. 8. New York:UNFPA.

6

7

8

United Nations. 2003. The
HIV/AIDS Epidemic and Its Socialand Economic Implications(UN/POP/MORT/2003/12).
New York: Population Division,
Department of Economic andSocial Affairs, United Nations.

9

National Research Council. 2001.
Preparing for an Aging World: The
Case for Cross-National Research.
Washington, D.C.: National
Academy Press.

10

Gardner, G., E. Assadourian, and
R. Sarin. 2004. “The State ofConsumption Today.” Ch. 1 in:State of the World 2004, by theWorldwatch Institute. 2004.
New York: W. W. Norton.

3

WHO. 2002. World Health Report
2002: Reducing Risks, Promoting
Healthy Life, p. 51. Geneva: WHO.

4

Gardner, Assadourian, and Sarin
2004.

5

Knickerbocker, B. 22 January 2004.
“If the Poor Get Richer, Does theWorld See Progress?” The Christian
Science Monitor.

6

Gardner, Assadourian, and Sarin
2004.

7

Ibid., p. 5.

8

MacDonald, M., and D. Nierenberg.
2003. “Linking Population, Women,
and Biodiversity,” p. 42. Ch. 3 in:State of the World 2003, by theWorldwatch Institute. 2003.
New York: W. W. Norton.

The World Bank. Global
Poverty Monitoring web site:www.worldbank.org/research/
povmonitor/index.htm, lastaccessed 18 May 2004.
This and the following paragraphs
rely heavily on: UNFPA. 2002.
The State of World Population 2002:
People, Poverty and Possibilities:
Making Development Work for the
Poor. New York: UNFPA.

United Nations. 1995. Population andDevelopment, vol. 1: Programme of
Action adopted at the International
Conference on Population andDevelopment: Cairo: 5-13 September
1994, paragraph 3.24. New York:
Department of Economic and Social
Information and Policy Analysis,
United Nations.

2

9

12

Nierenberg 2002, p. 45.

13

Women’s Environment andDevelopment Organization. 2003.
Common Ground: Women’s Access to
Natural Resources and the United
Nations Millennium Development
Goals, p. 5. New York: Women’s
Environment and Development
Organization.

14

MacDonald and Nierenberg 2003,
p. 52; and “Final Conclusions:Meeting of Women Leaders on theEnvironment: 7-8 March 2002:
Helsinki, Finland.” Web site:www.mtnforum.org/resources/
library/mwlen02a.htm, lastaccessed 4 May 2004.

UNFPA. 2004. Investing in People:
National Progress in Implementing the
ICPD Programme of Action. New York:UNFPA.

3 章
1

in: Women, Men, and Environmental
Change: The Gender Dimension ofEnvironmental Policies and Programs,
p. 4, by Justine Sass. 2002.
Emerging Policy Issues inPopulation, Health, and theEnvironment Series. Washington,
D.C.: Population Reference Bureau.

UNFPA. 2001. The State of World
Population 2001: Footprints andMilestones: Population andEnvironmental Change, pp. 38-39
and the references cited therein;
and Nierenberg, D. 2002. Correcting
Gender Myopia, Gender Equity,
Women’s Welfare, and theEnvironment, pp. 29-35. Worldwatch
Paper. No. 161. Washington, D.C.:
Worldwatch Institute.

10

Nierenberg 2002.

11

Simpson-Hebert, M. 1995. “Water,
Sanitation, and Women’s Health:The Health Burden of Carrying
Water.” The Environmental Health
Newsletter 25. Geneva: WHO. Cited

4 章
1United Nations. 1995. Population andDevelopment, vol. 1: Programme of
Action adopted at the International
Conference on Population andDevelopment: Cairo: 5-13 September
1994, Chapter 9, Section B. New
York: Department of Economic andSocial Information and Policy
Analysis, United Nations.

2

Ibid., paragraphs 9.1 and 9.12.

3This and subsequent discussions
are indebted to the work of Mark R.
Montgomery and colleagues,
including: Montgomery, M. R. 2004.
“Urbanization, Poverty and Health in
the Developing World.” Presentation
at the United Nations Population
Division, New York, 8 April 2004;
and Montgomery, M., and P. Hewett.
2004. “Urban Poverty and Health inDeveloping Countries: Household
and Neighborhood Effects.” Policy
Research Division Working Papers.
No. 184. New York: The Population
Council.

4

Current estimates are taken from:
United Nations. 2004. “Executive
Summary.” World Urbanization
Prospects: The 2003 Revision.
New York: Population Division,
Department of Economic andSocial Affairs, United Nations.

5

See: Dyson, T. 2003. “HIV/AIDS
and Urbanization.” Population andDevelopment Review 29(3): 427-442.

6

UNFPA. 2004. Investing in People:
National Progress in Implementing the
ICPD Programme of Action. New York:UNFPA. Such a report on recent
action is consistent with the findingof the UN Population Division that
almost three quarters of developing
countries have policies to reducethe migration flow to metropolitan

areas, including those adopted
earlier. (See: United Nations 2004.)
7

8

9

10

Source: United Nations. 2002.
International Migration Report 2002
(Sales No. E.03.XIII.4). New York:
Population Division, Department of
Economic and Social Affairs, United
Nations.
Estimating the number of migrants
is difficult, due to a lack of comparable data. While many countries
regularly conduct censuses, dissemination of the information generated
has been limited or slow, especiallyfor developing countries. Politicalconsiderations sometimes influence
the reporting of migration statistics
in some countries.
A long-term migrant is a person
who moves to a country other thanthat of his or her usual residence
for a period of at least a year (12months), so that the country of destination effectively becomes his or
her new country of usual residence.
From the perspective of the countryof departure, the person will be along-term emigrant and from thatof the country of arrival, the person
will be a long-term immigrant. A
short-term migrant is a person whomoves to a country other than thatof his or her usual residence for aperiod of at least three months but
less than a year (12 months), except
in cases where the movement tothat country is for purposes ofrecreation, holiday, visits to friends
and relatives, business, medical
treatment or religious pilgrimage.
For purposes of international migration statistics, the country of usual
residence of short-term migrants is
considered the country of destination during the period they spend
in it. (See: United Nations. 1998.
Recommendations on Statistics ofInternational Migration: Revision 1[ST/ESA/STAT/SER.M/58/Rev.1].
Statistical Papers. Series M. No. 58.
Rev. 1. New York: Statistics Division,
Department of Economic and Social
Affairs, United Nations.). According
to UNHCR High Commissioner’s 20
August 2003 Report to the General
Assembly (See: United Nations. 2003.
Report by the High Commissioner tothe General Assembly on Strengthening
the Capacity of the Office of the HighCommissioner for Refugees to Carry
Out Its Mandate [A/AC.96/980].
New York: United Nations.), while aclear distinction between voluntaryand forced migration should continue
to be made, the problems of refugees
and asylum-seekers (who areforced-migrants), will need to beaddressed within the wider context
of international migration.
Although reference is usually madeto “countries”, “areas” refers here
to both countries (for internationalmigration) and cities/villages withincountries (for internal migration).

11

The World Bank. 2003. Global
Development Finance 2003: Strivingfor Stability in Development Finance.
Washington, D.C.: The World Bank.

12

United Nations 1995, paragraph
10.2.

13

Ibid., paragraphs 10.3-10.8.

14

Ogata, S., and A. Sen. 2003. “People
on the Move.” Ch. 3 in Human
Security Now: Commission on
Human Security. Final Report of
the Commission on Human Security.
New York: Commission on Human
Security.

15

The General Assembly, in its resolution 54/212 of 22 December 1999,
requested the Secretary-General tosubmit at its fifty-sixth session,“. . . a report that will, inter alia,
summarize the lessons learned, as
well as best practices on migration
management and policies, from thevarious activities relating to international migration and developmentthat have been carried out at theregional and interregional levels . . . .”(See: United Nations. 2000.
Resolution adopted by the General
Assembly: 54/212: International
Migration and Development[A/RES/54/212]. New York:
United Nations.)

Pregnancies by Supporting Young
Mothers.” FOCUS on Young Adults
Project Highlights. Web site:www.fhi.org/en/Youth/YouthNet/
Publications/FOCUS/ProjectHighlights/
womenscentrejamaica.htm, lastaccessed 6 May 2004.
5

6

Boland, R. 2004. Population and
Law database. Special compendium
provided on request.

7

UNFPA 2004, p. 26.

8Ibid., p. xiii, Chs. 3, 4 and 9.

9Ibid., p. xxiii.

10

UN Millennium Project. 2004. “Task
Force 3 Interim Report on Gender
Equality.” New York: UN Millennium
Project.

11

UNDP, 2003. Millennium
Development Goals: National Reports:
A Look through a Gender Lens, p. 22.
New York: UNDP.

12

UN Millennium Project 2004.

13

Commonwealth Secretariat. 19992004. GMS Series of Reference
Manuals on Gender Mainstreamingin Various Sectors and Development
Issues for Policy Makers and Other
Stakeholders. London: Commonwealth
Secretariat. Web site:
www.thecommonwealth.org/gender,
last accessed 21 June 2004.

5 章
1United Nations. 1999. Key Actions
for the Further Implementation of
the Programme of Action of theInternational Conference on Population
and Development (A/S-21/5/Add.1),
paragraph 48. New York: United
Nations.

2

UNFPA. 2004. Investing in People:
National Progress in Implementing the
ICPD Programme of Action. New York:UNFPA.

3

Centre for Development andPopulation Activities. 2001.
Adolescent Girls in India Choose a
Better Future: An Impact Assessment.
Washington, D.C.: Centre forDevelopment and Population
Activities.

4

Barnett, B., et al. 1996. Case Studyof the Women’s Center of Jamaica
Foundation Programme for Adolescent
Mothers. Research Triangle Park,
North Carolina: Women’s Studies
Project, Family Health International;
Gayle, H. 2002. “Jamaican Fathers
and their Sons: A Tracer Study of
the Baby-fathers and Sons ofFemale Participants of the Women’sCentre Foundation of Jamaica inWestmoreland and St. Catherine,with a Focus on Father-son
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University of the West Indies andthe Futures Group; and McNeil, P.
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Las Mujeres del Medio Rural y Sus
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Mexicano de Investigación de
Familia y Población. Web site:www.imifap.org.mx/espanol/
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2002. “Si Yo Estoy Bien, Mi Familia
También (If I Am OK, My Family
Is Too).” Paper presented at thePsychoSocial Workshop, Atlanta,
Georgia, 7 May 2002.

and Development: Report of theSecretary-General (E/CN.9/2004/3).
New York: United Nations.
4

In Bangladesh, prevalence increasedby 1.8 percentage points overall but
3 quintiles—to the largest extent in
the poorest quintile—experienced
decreases in desires satisfied bymodern method use.

5

Details about the calculations, andan extended discussion of the reliability, validity and implications of theconcept, can be found in: Casterline,
J. B., and S. W. Sinding. 2000.
“Unmet Need for Family Planningin Developing Countries and
Implications for Population Policy.”
Population and Development Review
26(4): 691-723.

6

United Nations. 1995. Population andDevelopment, vol. 1: Programme of
Action adopted at the International
Conference on Population andDevelopment: Cairo: 5-13 September
1994, paragraph 7.16. New York:
Department of Economic and Social
Information and Policy Analysis,
United Nations.

7

United Nations. 1999. Key Actions
for the Further Implementation of
the Programme of Action of theInternational Conference on Population
and Development (A/S-21/5/Add.1),
paragraph 58. New York: United
Nations.

8

Reports of total and wanted fertility
in most recent surveys obtained
from: Demographic and Health
Surveys’ StatCompiler. Web site:www.orcmacro.org, accessed 8
March 2004.

9

The dynamics of this relationship,
and the corresponding impact on
recourse to abortion are analyzed
in: Bongaarts, J. 1997. Trends in
Unwanted Childbearing in theDeveloping World. Policy Research
Division Working Paper. No. 98.
New York: The Population Council;
and Bongaarts, J., and C. F. Westoff.
2000. “The Potential Role ofContraception in Reducing
Abortion.” Studies in Family
Planning 31(3): 193-202.

10

Singh, S., et al. 2004.

11

Modern contraceptive techniques
include male and female sterilization, oral contraceptives, implants
and injections and barrier methods(male and female condoms anddiaphragms). Traditional methods
include periodic abstinence, withdrawal and lactational amenorrhea(extended breast-feeding).

12

Adding those using traditional
methods into those with unmet
need for modern methods, fully
63 per cent of sub-Saharan womenand couples have unmet limiting
and spacing desires.

13This can include shortages of
support for and supply of temporary

6 章
1

2

3

Singh, S., et al. 2004. Adding It Up:
The Benefits of Investing in Sexualand Reproductive Health Care.
Washington, D.C., and New York:The Alan Guttmacher Instituteand UNFPA.
UNFPA. 2004a. Investing in People:
National Progress in Implementing the
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Reproductive Health: Draft Strategy
to Accelerate Progress towards the
Attainment of International
Development Goals and Targets(EB113/15 Add.1). Geneva: WHO.
United Nations. 2004. Review andAppraisal of the Progress made in
Achieving the Goals and Objectivesof the Programme of Action of theInternational Conference on Population

世界人口白書 200495

methods for birth spacing, the needto address cultural sensitivities (e.g.,
bleeding or spotting side effects
where blood taboos are prevalent).
14

15

16

17

96

Rudy, S., et al. 2003. “Improving
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2002. “Population and Poverty:
New Views on an Old Controversy.”
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Perspectives 28(1): 41-46.

18

Merrick 2002.

19

The term is used here to denote
those who are using a method when
they wish to avoid a pregnancy.
More complete definitions take into
account whether or not users haveaccess to a range of choice and haveselected a method appropriate totheir desires (see: Sinding andCasterline 2000; Jain, A. K. 2001.
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8

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9

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16

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Ibid., p. 130.

9 章
1United Nations. 1995. Population andDevelopment, vol. 1: Programme of
Action adopted at the International
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1

The Statement of Commitment
may be found at:www.unfpa.org/ipci/index.htm.

2

See web site: www.south-southppd.org/, accessed 4 June 2004.

3

Agenda 21 of the 1992 UN
Conference on the Environmentand Development had included
some nominal costs but governments did not agree on them andthey were presented as provisional.

4

United Nations. 1995. Population andDevelopment, vol. 1: Programme of
Action adopted at the International
Conference on Population andDevelopment: Cairo: 5-13 September
1994, paragraphs 13.14-13.16. New
York: Department of Economic andSocial Information and Policy
Analysis, United Nations.

5This estimate did not take appropriate
account of family planning (and someother reproductive health) supplies ortheir delivery costs. These costs andother components of reproductive
health infrastructure were included inan aggregate total addressing infrastructure for service delivery.

6

The report of the methodology canbe found in: Schwartlander, B., et al.
2001. “Resource Needs for
HIV/AIDS.” Science 292(5526):
2434-2436. See also: Stover, J.,et al. 2002. “Can We Reverse the
HIV/AIDS Pandemic with an
Expanded Response?” The Lancet
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WHO, UNFPA, and UNHCR. 1999.
Reproductive Health in Refugee
Situations: An Inter-Agency Field
Manual. Geneva: UNHCR.

2After a mother’s death, surviving
children are three to ten times more
likely to die within two years thanchildren who live with both parents.
See: UNICEF. 2001. The State of
the World’s Children 2001: Early
Childhood. New York: UNICEF.

7

Krause, S., et al. 2001. Assessmentof Reproductive Health for Refugees
in Zambia. New York: Women’s
Commission for Refugee Womenand Children.

The estimate for the ICPD components of mass media, education
programmes, and additional condoms
for HIV/AIDS prevention was $1.7
billion; some $200 million higher
than projected in 1994.

8

A technical consultation on integrating reproductive health andHIV/AIDS programming was heldin May 2004, hosted by UNFPA.
A report of the meeting and thebackground papers will be available
on the web site: www.unfpa.org.

4

UNAIDS and WHO. 2003. AIDS
Epidemic Update: December 2003.
Geneva: UNAIDS

出 典

10

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1

3

9

11 章

Ibid.

10 章

100

7

PROFAMILIA. 2001. “Sexual andReproductive Health in Underserved Conditions: A Survey of theSituation of Displaced Women in
Colombia.” Bogotá, Colombia:
PROFAMILIA.

11

12

New vertical programmes may also
divert resources and skilled personnel
from existing health system efforts.
Anecdotal evidence about the negative impact of large resource flows
to HIV/AIDS is easy to find. Serious
studies of the policy and programme
impacts are in their early stages.
The increased use of sector-wide
funding and integrated programming makes it difficult to track
resource streams for particular
activities. Estimating the proportionof a multi-purpose allocation goingto particular elements is inherently
difficult. Evidence shows that support for family planning has been adeclining share of total allocations.
(See United Nations. 2004. Flow of
Financial Resources for Assisting in the
Implementation of the Programme of
Action of the International Conference
on Population and Development:
A 10-year Review: Report of theSecretary-General (E/CN.9/2004/4).
New York: United Nations.
Caution should be also exercised ininterpreting the high level of reported
domestic expenditures even in the
countries that do report. The
Programme of Action service delivery
estimates were made for primary
health care level interventions and, in
the area of HIV/AIDS, only for selected prevention activities. Reports ofdomestic expenditures use the general functional categories of the basic
costed package, but higher level service provision (including hospital careand lower-level care given at thesemore expensive facilities) are frequently included. Since 1999, both
donor and domestic HIV/AIDS
reports are not restricted to only the
ICPD-specified prevention activities.
The project is directed by Jeffrey
Sachs, Special Adviser to theSecretary-General, and UN
Development Programme
Administrator Mark Malloch Brown,
and is supported by Task Forces ofinternational experts. They are
analysing priority interventions toaccelerate progress and working
to ensure that Poverty Reduction
Strategies in developing countries
give priority to attaining theMillennium Development Goals.
Details can be found at:www.unmillenniumproject.org.

13

The Interim Reports of the Task
Forces on Child and Maternal
Mortality and on Primary Education
and Gender Equality both endorse
universal access to reproductive
health services (an ICPD goal) as
fundamental to the attainment of
the Millennium Development Goals(accessible at the project website,
see the previous note).

14

A few countries, mostly Nordic
countries, have attained this levelof support. In contrast, the UnitedStates provides the lowest share of relative to GDP of major donor country.

1 章
1UNFPA. 2004. Working from Within:
Culturally Sensitive Approaches in
UNFPA Programming. New York.
UNFPA.

2

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2 章
3United Nations. 1995. Population andDevelopment, vol. 1: Programme of
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and Policy Analysis, United Nations;and United Nations. 1999. Key
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York, New York, 19-24 January
2004.

世界人口白書 2004101

カイロ会議の目標の検証
死亡率の指標
乳児
平均寿命
死亡率
（年）
（出生千対） 男/女

102

教育の指標
妊産婦
死亡率
（出生10万対）初等教育就学率（全体）（％）
男/女

リプロダクティブ・ヘルスの指標
初等教育
5年目まで
とどまる
児童の割合
男/女

中等教育
15歳以上の就学率
非識字率（全体）（％） （％）
男/女男/女

避妊実行率（％）

15−
19歳の
少女
1000人
当たりの
出生数

何らか
の方法

近代的
避妊法

世界全体

56

63.3 / 67.6

50

61

54

先進工業地域（*）

872.1 / 79.4

27

69

55

59

54

27

20

開発途上地域（+）

61

61.7 / 65.1

53

後発開発途上国（‡）

97

48.8 / 50.5

124

アフリカ（1）89

47.9 / 50.0

107

東アフリカ

97

42.4 / 43.8

ブルンジ

107

40.4 / 41.4

1,000

80 / 62

エリトリア

73

51.2 / 54.2

630

67 / 54

エチオピア

100

44.6 / 46.3

850

75 / 53ケニア

69

43.5 / 45.6

1,000

97 / 95

マダガスカル91

52.5 / 54.8

550

106 / 102

33 / 34マラウイ

115

37.3 / 37.7

1,800

149 / 143

61 / 47

39 / 29

24 / 51

68 / 59

12 / 942 / 56

33 / 2263 / 59

23 / 1551 / 66

34 / 30

10 / 2115−49歳のHIV感染率
（％）
男/女

117

22

17

50

16

10

115

8

5

2.3 / 3.0

100

8

6

3.8 / 5.0
4.6 / 8.9

5.2 / 6.8

78

39

32

137

19

12

1.4 / 1.9

163

31

26

12.4 / 16.0

モーリシャス（2）1668.4 / 75.8

24106 / 106

99 / 99

81 / 78

12 / 19

33

75

49

モザンビーク12236.6 / 39.6

1,000

110 / 87

56 / 47

16 / 1038 / 691056

5

10.6 / 13.8

ルワンダ

112

38.8 / 39.7

1,400

118 / 116

39 / 41

15 / 1425 / 3750

13

4

4.4 / 5.7

ソマリア

118

46.4 / 49.5

1,100

213

ウガンダ

86

45.4 / 46.9

880

139 / 134

タンザニア

100

42.5 / 44.1

1,500

70 / 69

76 / 80

ザンビア

105

32.7 / 32.1

750

81 / 76

79 / 75

ジンバブエ

58

33.7 / 32.6

1,100

100 / 98

19 / 15

21 / 41

211

23

18

3.7 / 4.9

15 / 31

120

25

17

7.6 / 9.927 / 21

14 / 26

145

34

23

14.1 / 18.9

45 / 40

6 / 1492

54

50

21.0 / 28.4

中央アフリカ（3）116

41.6 / 43.8

アンゴラ

140

38.8 / 41.5

1,700

カメルーン

88

45.1 / 47.4

730

115 / 99

中央アフリカ共和国

100

38.5 / 40.6

1,100

79 / 53チャド

115

43.7 / 45.7

1,100

90 / 57

コンゴ（民主共和国）（4）120

40.8 / 42.8

990

コンゴ（共和国）

8446.6 / 49.7

510

88 / 83

ガボン

57

55.8 / 57.5

420

135 / 134

北アフリカ（5）49

64.5 / 68.2

アルジェリア44

68.1 / 71.3

140

112 / 104

95 / 97

69 / 74

22 / 40

16

64

50

0.1 / <0.1

エジプト

41

66.7 / 71.0

84

100 / 94

99 / 99

91 / 85

33 / 56

47

56

54

0.1 / <0.1

リビア

21

70.8 / 75.4

97

114 / 114

モロッコ

42

66.8 / 70.5

220

113 / 101

スーダン

77

54.1 / 57.1

590

63 / 54チュニジア

23

70.8 / 74.9

120

114 / 109

南アフリカ

52

43.9 / 49.1

ボツワナ

57

38.9 / 40.5

100

103 / 103

87 / 92

70 / 75

レソト

92

32.3 / 37.7

550

123 / 125

60 / 74

30 / 38

ナミビア

60

42.9 / 45.6

300

106 / 106

94 / 94

南アフリカ共和国

4845.1 / 50.7

230

107 / 103

65 / 64

スワジランド78

33.3 / 35.4

370

103 / 98

21 / 1758 / 48

95 / 96

23

5

6

5

3.4 / 4.4

121

19

7

6.0 / 7.9

36 / 29

23 / 40
35 / 67

132

28

7

11.9 / 15.1

17 / 546 / 63195

82

4.2 / 5.4

230

31

4

37 / 2784 / 83200
229

11 / 23146

3.7 / 4.8
4.3 / 5.6

113

33

12

36

47

42

7.1 / 9.1

102 / 108

8 / 29740

2645 / 36

37 / 62

25

50

42

34 / 30

29 / 5155

8

7

1.9 / 2.6

78 / 81

17 / 37<0.1 / <0.1

7

60

51

66

53

51

24 / 18

91

40

39

31.7 / 43.1

26 / 10

53

30

30

25.4 / 32.4

57 / 65

16 / 17

78

29

26

18.4 / 24.2

83 / 90

13 / 15

66

56

55

18.1 / 23.5

69 / 79

45 / 45

18 / 20

45

28

26

35.7 / 41.7

西アフリカ（6）9049.0 / 50.3

119

15

8

ベナン

93

48.4 / 53.0

850

122 / 86

89 / 78

35 / 1645 / 74

107

19

7

1.7 / 2.1

ブルキナファソ

93

45.2 / 46.2

1,000

51 / 3668 / 71

12 / 882 / 92

136

12

5

3.6 / 4.8

コートジボワール

10140.8 / 41.2

690

92 / 68

116

15

7

6.0 / 8.1

ガンビア

81

52.7 / 55.5

540

82 / 75

125

10

9

1.0 / 1.3

指 標

40 / 28

カイロ会議の目標の検証
死亡率の指標
乳児
平均寿命
死亡率
（年）
（出生千対） 男/女

教育の指標
妊産婦
死亡率
（出生10万対）初等教育就学率（全体）（％）
男/女

リプロダクティブ・ヘルスの指標
初等教育
5年目まで
とどまる
児童の割合
男/女

ガーナ

58

56.5 / 59.3

540

85 / 78

67 / 65

ギニア

102

48.8 / 49.5

740

88 / 66

90 / 77

ギニアビサウ120

43.8 / 46.9

1,100

リベリア

147

40.7 / 42.2

760

マリ

119

48.0 / 49.1

1,200

65 / 49

中等教育
15歳以上の就学率
非識字率（全体）（％） （％）
男/女男/女

41 / 34

88 / 79

18 / 34

避妊実行率（％）

15−
19歳の
少女
1000人
当たりの
出生数

何らか
の方法

近代的
避妊法

15−49歳のHIV感染率
（％）
男/女

76

22

13

2.6 / 3.5

163

6

4

2.7 / 3.7

197

8

4

28 / 61227

6

6

5.1 / 6.7

73 / 88191

86

1.6 / 2.2

モーリタニア9750.9 / 54.1

1,000

88 / 85

54 / 56

25 / 1949 / 6910485

0.6 / 0.7

ニジェール

126

45.9 / 46.5

1,600

47 / 32

73 / 68

8/5

75 / 91

233

14

4

1.0 / 1.4

ナイジェリア7951.1 / 51.8

800

107 / 86

26 / 41

103

15

9

4.6 / 6.2

セネガル

61

50.8 / 55.1

690

79 / 72

51 / 7086

138

0.7 / 0.9

シエラレオネ177

33.1 / 35.5

2,000

93 / 65

212

4

4

トーゴ

81

48.2 / 51.1

570

136 / 112

81

26

9

アジア

53

65.5 / 69.0

35

64

58

東アジア（7）34

69.7 / 74.7

5

82

81

中国

37

68.9 / 73.3

56

5

84

83

朝鮮民主主義人民共和国

45

60.5 / 66.0

67

2

62

53

香港（8）

4

77.3 / 82.8

6

86

80

0.1 / 0.1

70 / 65

22 / 1531 / 2288 / 80

26 / 55

114 / 114

5 / 13108 / 108978 / 78日本

3

77.9 / 85.1

10

モンゴル

58

61.9 / 65.9

110

101 / 101
97 / 100

87 / 90102 / 103
69 / 83韓国

5

71.8 / 79.3

20

102 / 102

100 / 100

91 / 91

東南アジア

41

64.4 / 69.1

カンボジア

73

55.2 / 59.5

450

130 / 116

71 / 70

27 / 16

インドネシア4264.8 / 68.8

230

112 / 11087 / 92

58 / 58ラオス

88

53.3 / 55.8

650

123 / 10662 / 63

47 / 34マレーシア

10

70.8 / 75.7

41

95 / 95

98 / 96ミャンマー

83

54.6 / 60.2

360

90 / 90

59 / 61フィリピン

29

68.0 / 72.0

200

113 / 111

76 / 83

シンガポール3

75.9 / 80.3

30

タイ

20

65.3 / 73.5

44

100 / 96ベトナム

34

66.9 / 71.6

130

107 / 100

南・中央アジア6862.5 / 63.9

アフガニスタン162

43.0 / 43.3

1,900

44 / -

バングラデシュ64

61.0 / 61.8

380

97 / 98

ブータン

54

62.0 / 64.5

420

インド

64

63.2 / 64.6

540

イラン

33

68.9 / 71.9

ネパール

71

60.1 / 59.6

パキスタン

87

61.2 / 60.9

500

84 / 62スリランカ

20

69.9 / 75.9

92111 / 110

西アジア

44

67.1 / 71.3

イラク

83

59.2 / 62.3

250

イスラエル

6

77.1 / 81.0

17

ヨルダン

24

69.7 / 72.5

41

98 / 99クウェート

11

74.9 / 79.0

595 / 94

99 / 98レバノン

17

71.9 / 75.1

150

105 / 101

92 / 96

パレスチナ自治区

2170.8 / 74.0

100

104 / 105

オマーン

20

71.0 / 74.4

87

84 / 82

90 / 88

0.2 / 0.1

4

56

51

<0.1 / <0.1

54

67

54

<0.1 / <0.1

3

81

67

0.1 / <0.1

42

57

49

19 / 41

60

24

19

8 / 1755

57

55

0.2 / <0.1

23 / 45

91

32

29

0.1 / <0.1

66 / 738 / 151855

30

0.7 / 0.1

41 / 38

11 / 19

24

33

28

1.6 / 0.7

78 / 86

7/7

38

47

28

<0.1 / <0.1

3 / 11662

53

0.4 / 0.1

2/3

3.7 / 1.6

85 / 81

5/9

49

72

70

2.0 / 1.1

72 / 67

6 / 1321

78

57

0.7 / 0.3

54

48

41

111

5

4

117

54

43

54

19

19

45

48

43

24 / 63 / 68

3.6 / 4.7

45 / 49

50 / 69

89 / 93
107 / 90

59 / 59

56 / 4076

94 / 90

94 / 94

79 / 75

17 / 30

33

73

56

0.1 / <0.1

740

130 / 113

75 / 81

50 / 37

38 / 74

117

39

35

0.1 / <0.1

29 / 1947 / 71

50

28

20

0.2 / <0.1

5 / 102266

44

0.0 / <0.1

114 / 113

47

47

28

38

14

10

3/7

17

68

52

85 / 87

5 / 1427

56

39

83 / 88

15 / 19

31

50

41

74 / 81

25

61

37

0.2 / 0.0

97 / 98

82 / 8894

96 / 96

79 / 7824

18

0.2 / 0.1

100 / 99

95 / 94

18 / 35

66

世界人口白書 2004103

カイロ会議の目標の検証
死亡率の指標
乳児
平均寿命
死亡率
（年）
（出生千対） 男/女

104

教育の指標
妊産婦
死亡率
（出生10万対）初等教育就学率（全体）（％）
男/女

リプロダクティブ・ヘルスの指標
初等教育
5年目まで
とどまる
児童の割合
男/女

中等教育
15歳以上の就学率
非識字率（全体）（％） （％）
男/女
男/女

15−
19歳の
少女
1000人
当たりの
出生数

避妊実行率（％）
何らか
の方法

近代的
避妊法

サウジアラビア21

71.1 / 73.7

23

68 / 66

94 / 94

73 / 65

16 / 31

38

32

29

シリア

22

70.6 / 73.1

160

115 / 108

93 / 92

47 / 429 / 2634

36

28

トルコ（10）40

68.0 / 73.2

70

98 / 91

86 / 66

6 / 2243

6438

アラブ首長国連邦

1473.3 / 77.4

54

94 / 9097 / 98

77 / 82

24 / 19

51

28

24

イエメン

71

58.9 / 61.1

570

97 / 64

82 / 94

65 / 27

31 / 71

111

21

10

アラブ諸国（11）53

63.9 / 67.1

252

96 / 88

93 / 94

68 / 62

26 / 48

48

40

34

ヨーロッパ

9

70.1 / 78.2

20

67

49

東ヨーロッパ

14

64.0 / 74.4

ブルガリア

15

67.4 / 74.6

チェコ

6

ハンガリー

9

ポーランド
ルーマニア
スロバキア
北ヨーロッパ（12）

61

36

42

25

95 / 95

72.1 / 78.7

9104 / 103

96 / 97

95 / 97

17

72

63

67.7 / 76.0

16102 / 100

98 / 99

103 / 104

21

77

68

9

69.8 / 78.0

13

100 / 99

99 / 98

105 / 101

16

49

19

20

67.0 / 74.2

49

100 / 98

94 / 95

82 / 83

2/4

37

64

30

8

69.8 / 77.6

3

102 / 101

98 / 99

89 / 90

0/0

24

74

41

5

74.9 / 80.5

17

79

75

デンマーク

5

74.2 / 79.1

5102 / 102

100 / 100

7

78

72

エストニア

9

66.5 / 76.8

63105 / 101

100 / 99

109 / 111

フィンランド4

74.4 / 81.5

6102 / 101

100 / 100

120 / 133

アイルランド6

74.4 / 79.6

5104 / 104

98 / 99

100 / 109

ラトビア

14

65.6 / 76.2

42

99 / 98

98 / 98

92 / 93

0/0

リトアニア

9

67.5 / 77.6

13

105 / 104

100 / 98

99 / 98

0/0

ノルウェー

5

76.0 / 81.9

16

101 / 102

113 / 116

スウェーデン3

77.6 / 82.6

2

109 / 112132 / 160

英国

575.7 / 80.7

13

101 / 101

146 / 170

南ヨーロッパ（13）7

74.6 / 81.0

アルバニア

25

70.9 / 76.7

55

ボスニア・ヘルツェコビナ

14

71.3 / 76.7

31

クロアチア

8

70.3 / 78.1

8

96 / 95ギリシャ

6

75.7 / 80.9997 / 96イタリア5

75.5 / 81.9

5101 / 100

マケドニア（旧ユーゴスラビア）

16

71.4 / 75.8

2399 / 99ポルトガル6

72.6 / 79.6

5

セルビア・モンテネグロ（旧ユーゴスラビア）

13

70.9 / 75.6

11

スロベニア

6

72.6 / 79.8

スペイン

5

75.9 / 82.8

西ヨーロッパ（14）575.3 / 81.7

オーストリア575.4 / 81.5

4104 / 103ベルギー

4

75.7 / 81.9

10106 / 105フランス

5

75.2 / 82.8

17106 / 104ドイツ

575.2 / 81.2

8

101 / 100

99 / 100オランダ5

75.6 / 81.0

16

109 / 107スイス

575.9 / 82.3

7

108 / 107

ラテンアメリカ・カリブ海地域

32

67.1 / 73.9

カリブ海（15）35

64.9 / 69.0

キューバ

7

74.8 / 78.7

33

102 / 98

95 / 96

90 / 89

3/3

ドミニカ共和国

36

64.4 / 69.2

150

125 / 127

54 / 8060 / 75

16 / 16指 標

86 / 94

100 / 100

77 / 8088 / 89

1/2

29
103 / 100

107 / 107

94 / 91

41

32

0/0

15−49歳のHIV感染率（％）
男/女<0.1 / <0.1

0.43 / 0.55

0.1 / <0.1

0.3 / 0.1

26

70

56

1.4 / 0.7

8

77

75

0.1 / <0.1

24

48

39

0.8 / 0.4

26

47

31

0.1 / 0.0

11

74

69

0.1 / 0.0

7

78

72

0.1 / 0.0
0.2 / 0.0

15

0.2 / 0.1

20

84

81

11

67

46

1/2

16

58

15

2/9

23

48

16

1/3

19

60

39

0.7 / 0.3

95 / 9710

96 / 97

97 / 956

96 / 97

86 / 8334

122 / 120

111 / 117

17

66

33

0.7 / 0.2

99 / 99

88 / 89

26

58

33

0.3 / 0.1

17101 / 100

105 / 107

8

74

59

4

108 / 106112 / 119

6

81

67

10

74

71

93 / 95

0/0

0.3 / 0.1

1.0 / 0.3

100 / 97

12

51

47

0.4 / 0.1

146 / 163

9

78

74

0.3 / 0.1

107 / 108

9

75

69

0.6 / 0.2

100 / 99

11

75

72

0.2 / 0.0

100 / 100

126 / 122

5

79

76

0.4 / 0.1

100 / 99

103 / 960.5 / 0.2

5

82

78

72

71

62

71

61

57

65

73

72

0.1 / <0.1

93

65

63

2.5 / 0.9

カイロ会議の目標の検証
死亡率の指標
乳児
平均寿命
死亡率
（年）
（出生千対） 男/女

教育の指標
妊産婦
死亡率
（出生10万対）

リプロダクティブ・ヘルスの指標
中等教育
15歳以上の就学率
非識字率（全体）（％） （％）
男/女
男/女

15−
19歳の
少女
1000人
当たりの
出生数

避妊実行率（％）

初等教育就学率（全体）（％）
男/女

初等教育
5年目まで
とどまる
児童の割合
男/女

46 / 50

64

27

21

4.8 / 6.4

101 / 100

88 / 9382 / 85

16 / 979

66

63

1.2 / 1.2

6/6

63

78

68

106 / 104

97 / 100

69 / 73

1/2

36

38

33

76

64

55

何らか
の方法

近代的
避妊法

15−49歳のHIV感染率
（％）
男/女

ハイチ

63

49.0 / 50.0

680

ジャマイカ

20

73.7 / 77.8

87

プエルトリコ

10

71.2 / 80.1

25

トリニダード・トバゴ

14

68.4 / 74.4

160

中央アメリカ30

69.5 / 75.4

コスタリカ

10

75.8 / 80.6

43108 / 108

93 / 95

66 / 68

4/4

78

75

65

エルサルバドル

26

67.7 / 73.7

150

114 / 109

65 / 70

56 / 56

18 / 23

87

60

54

0.9 / 0.5

グアテマラ

41

63.0 / 68.9

240107 / 99

57 / 54

34 / 32

23 / 38

111

38

31

1.3 / 1.0

ホンジュラス32

66.5 / 71.4

110

105 / 107

20 / 20

103

62

51

1.7 / 2.0

メキシコ

28

70.4 / 76.4

83

111 / 11090 / 91

73 / 78

7 / 1164

67

58

0.3 / 0.2

ニカラグア

36

67.2 / 71.9

230

104 / 105

51 / 58

52 / 61

23 / 23

135

69

66

0.3 / 0.1

パナマ

21

72.3 / 77.4

160

112 / 108

88 / 89

67 / 72

7/8

89

58

54

1.1 / 0.8

南アメリカ（16）32

66.5 / 73.9

71

74

65

アルゼンチン20

70.6 / 77.7

82

120 / 11991 / 95

97 / 103

3/3

61

ボリビア

56

61.8 / 66.0

420

114 / 113

79 / 77

86 / 83

7 / 198153

27

0.1 / 0.1

ブラジル

38

64.0 / 72.6

260

153 / 144

76 / 84

102 / 113

14 / 13

73

77

70

0.8 / 0.5

チリ

12

73.0 / 79.0

31101 / 99

100 / 100

88 / 90

4/4

44

コロンビア

26

69.2 / 75.3

130

110 / 109

59 / 63

62 / 69

8/8

80

77

64

1.0 / 0.5

エクアドル

41

68.3 / 73.5

130

117 / 117

77 / 79

59 / 59

8 / 1066

66

50

0.4 / 0.2

パラグアイ

37

68.6 / 73.1

170

114 / 110

76 / 78

63 / 64

7 / 1075

57

48

0.7 / 0.3

ペルー

33

67.3 / 72.4

410

120 / 120

86 / 86

92 / 86

9 / 20

55

69

50

ウルグアイ

13

71.6 / 78.9

27

109 / 107

87 / 90

95 / 1083/2

70

0.4 / 0.2

ベネズエラ

19

70.9 / 76.7

96

107 / 105

92 / 100

64 / 74

6/7

95

0.9 / 0.5

北アメリカ（17）7

74.5 / 80.1

50

76

71

カナダ

5

76.7 / 81.9

699 / 100

107 / 106

16

75

73

0.5 / 0.2

米国

774.3 / 79.9

1798 / 99

94 / 92

53

76

71

1.0 / 0.3

オセアニア

26

71.8 / 76.6

32

62

57

オーストラリア・ニュージーランド

676.3 / 81.8

オーストラリア（18）676.4 / 82.0

メラネシア（19）53

59.3 / 61.7

ニュージーランド6

75.8 / 80.7

799 / 99

パプアニューギニア

62

56.8 / 58.7

300

77 / 78アルメニア

17

69.0 / 75.6

55

97 / 95

アゼルバイジャン29

68.7 / 75.5

9493 / 92ベラルーシ

11

64.9 / 75.3

35

111 / 109

グルジア

18

69.5 / 77.6

32

92 / 92

94 / 94

76 / 82

カザフスタン52

60.9 / 71.9

210

100 / 99

95 / 95

90 / 88キルギス

37

64.8 / 72.3

110

102 / 99

91 / 91

86 / 87モルドバ

1865.5 / 72.2

36

86 / 85

90 / 91ロシア

16

60.8 / 73.1

67

114 / 113

タジキスタン50

66.2 / 71.4

100

109 / 104

トルクメニスタン49

63.9 / 70.4

31

ウクライナ

14

64.7 / 74.7

35

91 / 90

ウズベキスタン37

66.8 / 72.5

24

103 / 1028

102 / 102

155 / 153

3.2 / 3.2

0.8 / 0.4

1.1 / 0.3

0.4 / 0.2

0.7 / 0.4

17

76

72

16

76

72

0.2 / <0.1

6361 / 58

109 / 118

27

75

72

0.1 / <0.1

25 / 20

67

26

20

0.8 / 0.4

0/1

34

61

22

0.1 / 0.1

36

55

12

0/0

27

50

42

経済の転換期にある旧ソ連諸国（20）84 / 89
96 / 99

81 / 79
82 / 86

93 / 100

30 / 30

33

41

20

0.3 / 0.1

0/1

45

66

53

0.2 / 0.1

33

60

49

0.1 / <0.1

71 / 73

0/1

43

62

43

92 / 920/1

30

90 / 74

0/1

25

34

1/2

17

62

53

97 / 97

0/0

38

68

38

1.8 / 0.9

100 / 97

0/1

54

67

63

0.1 / 0.1

1.5 / 0.827

世界人口白書 2004105

人口・社会・経済指標
人口（百万人）（2004）

推計人口（百万人）（2050）

世界全体

6,377.6

8,918.7

1.2

48

2.1

2.69

先進工業地域（*）

1,206.1

1,219.7

0.2

75

0.5

1.56

合計特殊
出生率
（2000−
2005）

開発途上地域（+）

専門技
１人当たり
能者の
GNI
立ち会 （米ドル）
いの下 （2002）
での出
産（％）

初等教育
公的
外部からの人に対する保健支出 口援助
支出（％） （％）（1,000米ドル）（1人当たり （GDPに
GDPに占
占める
める割合） 割合）

５歳未満
児死亡率
（出生千対）
男/女（2,521,000）

81 / 81

１人当たり 安全なエネルギー 水の利用
消費量（％）

10 / 95,171.5

7,699.1

1.5

42

2.8

2.92

89 / 89

後発開発途上国（‡）

735.6

1,674.5

2.4

27

4.3

5.13

165 / 156

アフリカ（1）869.2

1,803.3

2.2

39

3.6

4.91

東アフリカ

276.2

614.5

2.2

26

4.3

ブルンジ

7.1

19.5

3.1

10

6.5

4.6

6.80

25

610

エリトリア

4.3

10.5

3.7

20

5.8

5.9

5.43

28

エチオピア

72.4

171.0

2.5

16

4.1

4.8

6.14

ケニア

32.4

44.0

1.5

39

4.4

4.5

マダガスカル

17.9

46.3

2.8

27

3.6

3.4

マラウイ

12.3

25.9

2.0

16

4.6

3.8

605,466 21

5.61

154 / 143
171 / 156

11.6

2.1

2,255

198 / 178

78

950

3.7

6,774

108 / 104

46

6

720

1.4

43,125181 / 165

291

4.00

41

990

0.9

1.7

38,134125 / 110

500

5.70

46

720

10.7

1.2

10,208150 / 144

47

6.10

56

570

2.7

22,230192 / 18157

10,53024
57

モーリシャス（2）

1.2

1.5

1.0

43

1.5

1.3

1.95

99

モザンビーク

19.2

31.3

1.8

36

5.1

3.3

5.63

44

ルワンダ

8.5

17.0

2.2

18

11.6

5.6

5.74

31

ソマリア

10.3

39.7

4.2

35

5.7

6.0

7.25

34

ウガンダ

26.7

103.2

3.2

12

3.9

2.6

7.10

39

1,320

3.4

42,399154 / 139

タンザニア

37.7

69.1

1.9

35

4.9

5.6

5.11

36

550

2.0

31,019170 / 153

404

68

ザンビア

10.9

18.5

1.2

36

1.9

1.4

5.64

43

770

3.0

29,312

194 / 177

638

64

ジンバブエ

12.9

12.7

0.5

35

1.8

2.4

3.90

73

2,120

2.8

17,364

118 / 109

769

83

中央アフリカ（3）

103.4

266.3

2.7

37

4.1

アンゴラ

14.1

43.1

3.2

36

5.4

2.8

7.20

45

1,730

2.8

8,057

259 / 234

663

38

カメルーン

16.3

24.9

1.8

51

3.4

1.1

4.61

60

1,640

1.2

3,343

155 / 142417

58

中央アフリカ共和国

3.9

6.6

1.3

43

2.5

1.3

4.92

44

1,190

チャド

8.9

25.4

3.0

25

4.6

1.7

6.65

16

1,000

コンゴ（民主共和国）（4）

54.4

151.6

2.9

32

4.4

4.0

6.70

61

コンゴ（共和国）

3.8

10.6

2.6

54

3.4

6.4

6.29

0.9

ガボン

1,210

9.0

6.9

2.0

193

21 / 15

4.0

29,800223 / 207

3.1

14,044189 / 168

1.2

16.2

57
41

203 / 187

6.28

3.99

100
425

52

218 / 196

86

8.5

9.5

580

2.3

982

189 / 157

70

2.0

2,675

209 / 192

27

1.5

8,783

230 / 208

300

45

700

0.4

1.4

928

137 / 113

262

51

5,320

4.7

1.7

3,069

97 / 87

1,322

86

79,135 22

70 / 61

1.4

2.5

1.8

84

2.7

北アフリカ（5）

187.0

306.0

1.9

50

2.7

アルジェリア

32.3

48.7

1.7

59

2.6

0.9

2.80

92

5,330

3.1

3,492

52 / 45

955

89

エジプト

73.4

127.4

2.0

42

2.1

7.5

3.29

61

3,710

1.9

58,68952 / 44

737

97
72

3.21

リビア

5.7

9.2

1.9

86

2.3

0.1

3.02

94

モロッコ

31.1

47.1

1.6

58

2.8

1.1

2.75

40

スーダン

34.3

60.1

2.2

39

4.6

1.2

4.39

0.5

3,690

17.9

1,690

1.6

0

23 / 23

2,994

2.0

9,699

58 / 46

377

80

0.6

5,261

131 / 123

421

75

4.9

1,069

29 / 24

852

80

チュニジア

9.9

12.9

1.1

64

1.6

南アフリカ

51.9

46.6

0.6

54

1.5

ボツワナ

1.8

1.4

0.9

52

1.8

2.1

3.70

94

7,770

6.0

4.4

2,692

108 / 100

95

レソト

1.8

1.4

0.1

18

0.9

2.1

3.84

60

2,710

21.4

4.3

967

158 / 146

78

2.01

90

6,280

15.8

2.79

93 / 83

ナミビア

2.0

2.7

1.4

32

3.0

1.1

4.56

78

6,650

22.1

4.7

4,080

113 / 102596

77

南アフリカ共和国

45.2

40.2

0.6

57

1.4

0.4

2.61

84

9,870

14.3

3.6

29,26785 / 75

2,404

86

スワジランド

1.1

0.9

0.8

24

1.4

1.9

4.54

70

4,530

10.4

2.3

635

155 / 138

10.1

2.1

7,766

166 / 146

1.5

6,691

165 / 155

1.0

4,014

182 / 164

3.2

690

140 / 128

西アフリカ（6）106

年平均
都市人口 都市
可耕地
増加率
の割合
成長率
１ha
（％）
当たりの
（％） （％）（2000− （2003） （2000− 人口
2005）
2005）

250.6

569.9

2.6

42

4.2

ベナン

6.9

15.6

2.6

45

4.4

1.5

5.66

66

1,020

ブルキナファソ

13.4

42.4

3.0

18

5.0

2.8

6.68

31

1,010

コートジボワール

16.9

27.6

1.6

45

2.6

1.0

4.73

63

1,430

ガンビア

1.5

2.9

2.7

26

2.6

4.2

4.70

55

1,680

指 標

5.56

153 / 148

14.9

318

63
42

402

81
62

人口・社会・経済指標
人口（百万人）（2004）

推計人口（百万人）（2050）

年平均
都市人口 都市
可耕地
増加率
の割合
成長率
１ha
（％）
当たりの
（％） （％）（2000− （2003） （2000− 人口
2005）
2005）

合計特殊
出生率
（2000−
2005）

専門技
１人当たり
能者の
GNI
立ち会 （米ドル）
いの下 （2002）
での出
産（％）

ガーナ

21.4

39.5

2.2

45

3.2

1.9

4.11

44

2,000

ギニア

8.6

19.6

1.6

35

3.8

4.5

5.82

35

1,990

ギニアビサウ

1.5

4.7

2.9

34

5.4

2.1

7.10

35

750

リベリア

3.5

9.8

4.0

47

5.3

3.5

6.80

51

マリ

13.4

46.0

3.0

32

5.2

2.1

7.00

41

840

初等教育
公的
外部からの人に対する保健支出 口援助
支出（％） （％）（1,000米ドル）（1人当たり （GDPに
GDPに占
占める
める割合） 割合）

9.2

14.4

５歳未満
児死亡率
（出生千対）
男/女

１人当たり 安全なエネルギー 水の利用
消費量
（％）

2.8

21,75399 / 88

1.9

6,176

175 / 176

48
56

3.2

562

221 / 198

3.3

1,626

238 / 2211.7

14,171184 / 178

410

73

65

モーリタニア

3.0

7.5

3.0

62

5.1

2.9

5.79

57

1,740

14.0

2.6

2,061

163 / 150

37

ニジェール

12.4

53.0

3.6

22

6.1

2.2

8.00

16

770

16.8

1.4

3,979

207 / 213

59

ナイジェリア

127.1

258.5

2.5

47

4.4

1.2

5.42

35

780

0.8

35,933133 / 133

735

62

セネガル

10.3

21.6

2.4

50

3.9

2.8

4.97

58

1,510

13.8

2.8

17,082116 / 108

325

78

シエラレオネ

5.2

10.3

3.8

39

5.6

5.0

6.50

42

490

2.6

889

321 / 293

トーゴ

5.0

10.0

2.3

35

4.0

1.1

5.33

49

1,430

11.0

1.5

2,695

145 / 128

305

54

アジア

3,870.5

5,222.1

1.3

39

2.7

2.55

396,994

68 / 73

東アジア（7）

1,522.0

1,590.1

0.7

43

2.6

1.78

中国

36 / 44

1,313.3

1,395.2

0.7

39

3.2

5.5

1.83

76

朝鮮民主主義人民共和国

22.8

25.0

0.5

61

1.0

2.4

2.02

97

香港（8）

7.1

9.4

1.1

100

1.1

日本

57

1.00

4,390

6.6

2.0

22,17639 / 47

896

75

1.9

1,198

61 / 55

914

100

5/5

2,421
4,099

26,810

127.8

109.7

0.1

65

0.3

1.0

1.32

100

26,070

モンゴル

2.6

3.8

1.3

57

1.4

0.5

2.42

97

1,650

韓国

48.0

46.4

0.6

80

0.9

2.1

1.41

100

16,480

東南アジア

550.7

767.2

1.4

42

3.3

21.4

18.4

23

6.2

（115,346）

5/4

4.6

3,989

88 / 83

2.6

0

8/6

2.55

60
4,114

92

729

78

61 / 49

カンボジア

14.5

29.6

2.4

19

5.5

2.5

4.77

32

1,590

7.4

1.7

24,787

115 / 99

インドネシア

222.6

293.8

1.3

46

3.9

2.8

2.35

66

2,990

3.7

0.6

34,24459 / 46

ラオス

5.8

11.4

2.3

21

4.6

4.3

4.78

19

1,610

9.1

1.7

2,244

144 / 137

マレーシア

24.9

39.6

1.9

64

3.0

0.5

2.90

97

8,280

17.0

2.0

156

15 / 11

ミャンマー

50.1

64.5

1.3

29

3.1

3.2

2.86

56

5.8

0.4

4,688

137 / 118

252

72

フィリピン

81.4

127.0

1.8

61

3.1

2.8

3.18

58

4,280

11.8

1.5

46,52340 / 30

538

86

シンガポール

4.3

4.5

1.7

100

1.7

5.9

1.36

100

23,090

1.3

0

4/4

7,058

100

タイ

63.5

77.1

1.0

32

1.9

1.6

1.93

99

6,680

ベトナム

82.5

117.7

1.3

26

3.2

6.3

2.30

85

2,240

南・中央アジア

1,588.8

2,463.9

1.7

30

2.5

アフガニスタン

24.9

69.5

3.9

23

6.0

バングラデシュ

149.7

254.6

2.0

24

2.3

5.3

3.0

9

インド

1,081.2

1,531.4

1.5

イラン

69.8

105.5

ネパール

25.7

50.8

パキスタン

157.3

スリランカ

19.2

ブータン

15.9

37
2,168

2.1

2,466

31 / 19

1,235

84

1.5

16,39252 / 37

495

77

3.25

89 / 98

1.8

6.80

12

3.5

9.1

3.46

12

6.3

12.1

5.02

24

28

2.3

3.2

3.01

43

2,570

1.2

67

2.3

1.1

2.33

90

2.2

15

5.2

7.0

4.26

11

348.7

2.4

34

3.4

3.3

5.08

20

1,940

21.2

0.8

21

0.7

4.5

2.01

97

3,390

西アジア

208.9

400.8

2.1

65

2.4

イラク

25.9

57.9

2.7

67

2.4

0.4

4.77

イスラエル

6.6

10.0

2.0

92

2.1

0.4

2.70

ヨルダン

5.6

10.2

2.7

79

2.8

1.4

3.57

100

クウェート

2.6

4.9

3.5

96

3.5

1.7

2.66

98

レバノン

3.7

4.9

1.6

88

1.9

0.4

2.18

89

パレスチナ自治区

3.7

11.1

3.6

71

4.1

5.57

97

オマーン

2.9

6.8

2.9

78

3.6

4.96

95

2.7

1,491

278 / 283

1.5

75,90985 / 90

3.6

632

82 / 78

13.7

0.9

57,199

6,340

11.6

2.7

1,350

12.5

1.5
1.0

13,415

1.8

2,074

1,720

8.3

10.0

3.45

12.0

30

153

97

78 / 90

515

84

2,276

39 / 39

1,860

92

19,82091 / 106357

88

121 / 135456

90

30 / 16

423

77

85

30,221
72

4,070

4,470

12,91013226260 / 531.0

268

112 / 103

1,202

21.0

6.0

0

9/9

3,291

16.0

4.5

14,23328 / 26

1,017

3.5

0

13 / 13

7,195

2.2

1,885

22 / 17

1,239

2,385

27 / 2177

26 / 20

8.3

12.6

2.4

96

100
86

4,029

39

世界人口白書 2004107

人口・社会・経済指標
人口（百万人）（2004）

推計人口（百万人）（2050）

サウジアラビア

24.9

54.7

2.9

88

3.4

0.6

4.53

シリア

18.2

34.2

2.4

50

2.5

0.9

3.32

トルコ（10）

72.3

97.8

1.4

66

2.2

0.8

2.43

81

アラブ首長国連邦

3.1

4.1

1.9

85

2.1

0.6

2.82

96

イエメン

20.7

84.4

3.5

26

4.8

5.8

7.01

22

750

アラブ諸国（11）

314.2

631.2

2.3

55

2.9

1.1

3.81

67

3,547

ヨーロッパ

725.6

631.9

-0.1

73

0.1

1.38

12 / 10

東ヨーロッパ

298.8

221.7

-0.5

68

-0.4

1.18

35,259 22, 24 20 / 16

ブルガリア

7.8

5.3

-0.8

70

-0.3

0.1

1.10

チェコ

10.2

8.6

-0.1

74

0.0

0.2

1.16

ハンガリー

9.8

7.6

-0.5

65

0.1

0.2

1.20

ポーランド

38.6

33.0

-0.1

62

0.0

0.5

1.26

ルーマニア

22.3

18.1

-0.2

55

-0.2

0.3

1.32

合計特殊
出生率
（2000−
2005）

専門技
１人当たり
能者の
GNI
立ち会 （米ドル）
いの下 （2002）
での出
産（％）

0.3

91

99

98

１人当たり 安全なエネルギー 水の利用
消費量
（％）

34.9

3.4

4

26 / 23

5,195

95

1.7

3,063

28 / 25

841

80

6,120

11.6

4.4

2,650

56 / 43

1,057

82

9.2

2.6

0

17 / 14

10,8601.5

5,647

100 / 95

197

69

2.7

109,243

77 / 70

1,400

85

2,428

100

23.9

6,840

14.8

3.9

155

14,500

13.0

6.7

197

6/6

4,049

12,810

19.2

5.1

0

12 / 102,487

10,130

28.8

4.6

109

11 / 10

2,344

5.2

4,414

28 / 22

1,644

58

5.1

17

10 / 10

3,480

100

3,692

100

6,290

5.4

4.9

0.1

57

0.5

95.0

100.1

0.2

83

0.4

デンマーク

5.4

5.3

0.2

85

0.3

エストニア

1.3

0.7

-1.1

69

-1.0

0.2

フィンランド

5.2

4.9

0.2

61

0.1

0.1

アイルランド

4.0

5.0

1.1

60

1.5

0.4

1.90

ラトビア

2.3

1.3

-0.9

66

-1.2

0.1

1.10

リトアニア

3.4

2.5

-0.6

67

-0.7

0.2

1.25

9,880

ノルウェー

4.6

4.9

0.4

79

1.6

0.3

1.80

スウェーデン

8.9

8.7

0.1

83

0.1

0.1

1.64

0.2

12,190

11.4

1.61
0.1

５歳未満
児死亡率
（出生千対）
男/女

12.8

北ヨーロッパ（12）

1.28

初等教育
公的
外部からの人に対する保健支出 口援助
支出（％） （％）（1,000米ドル）（1人当たり （GDPに
GDPに占
占める
める割合） 割合）

3,250

スロバキア

21 / 17

1.77

29,45023.4

1.22

11,12023.6

13 / 9

3,444

1.73

25,4405.3（23,730）

5/4

6,518

100

28,040

4.9（6,255）

7/7

3,876

100

8,940

93

19 / 16

1,822

85

7.0
4.3

（48,852）
50

7/6

3.4

13 / 102,304

35,84026.8

6.8（42,960）

6/5

5,896

100

25,08024.3

7.4（56,270）

5/4

5,740

100

25,87013.6

6.3（80,971）

7/6

3,982

100

97

4.2

59.4

66.2

0.3

89

0.4

146.4

125.6

0.1

66

0.3

アルバニア

3.2

3.7

0.7

44

2.1

2.1

2.28

99

4,040

2.4

1,928

37 / 31548

ボスニア・ヘルツェコビナ

4.2

3.6

1.1

44

2.2

0.2

1.30

100

5,800

2.8

175

17 / 14

1,074

100

0

10 / 8

1,771

99

1.32

10 / 9

クロアチア

4.4

3.6

-0.2

59

0.5

0.2

1.65

9,760

7.3

ギリシャ

11.0

9.8

0.1

61

0.6

0.4

1.27

18,240

5.2

イタリア

57.3

44.9

-0.1

67

0.0

0.3

1.23

25,320

6.3

マケドニア（旧ユーゴスラビア）

2.1

2.2

0.5

60

0.6

0.4

1.90

97

6,210

ポルトガル

10.1

9.0

0.1

55

1.1

0.5

1.45

100

17,350セルビア・モンテネグロ（旧ユーゴスラビア）

10.5

9.4

-0.1

52

0.2

0.5

1.65

99

スロベニア

2.0

1.6

-0.1

51

-0.1

0.2

1.14

0.2

1.15

スペイン

41.1

37.3

0.2

77

0.3

西ヨーロッパ（14）

185.3

184.5

0.2

81

0.5

オーストリア

8.1

7.4

0.0

66

0.0

ベルギー

10.3

10.2

0.2

97

0.2

フランス

60.4

64.2

0.5

76

0.7

ドイツ

82.5

79.1

0.1

88

0.3

オランダ

16.2

17.0

0.5

66

5.8

8/7

2,710

7/6

2,981

19 / 18

6.3

（689）

9/8

2,435

6.5

1,780

17 / 14

1,508

98

17,690

6.3

0

8/7

3,459

100

20,460

5.4

7/6

3,127

（14,380）

6/6

1.28

28,240

5.5

（979）

6/5

3,825

1.66

27,350

6.4（19,066）

6/6

5,735

0.1

1.89

26,180

7.3（8,242）

6/6

4,487

0.2

1.35

26,2208.1

25（108,660）

6/6

4,264

1.3

0.6

1.72

27,4705.7（132,032）

7/6

4,814

100

1.0

6.4

（23,534）

7/5

3,875

100

188,60345 / 36

100

7.2

5.8

0.0

68

-0.1

ラテンアメリカ・カリブ海地域

550.8

767.7

1.4

77

1.9

カリブ海（15）

39.0

45.8

0.9

64

1.3

キューバ

11.3

10.1

0.3

76

0.5

0.4

1.55

100

ドミニカ共和国

8.9

11.9

1.5

59

2.1

0.9

2.71

98

指 標

16.6

（25,038）

1.58
0.3

100

23.1

南ヨーロッパ（13）

1.60

99

7/6

英国

スイス

108

年平均
都市人口 都市
可耕地
増加率
の割合
成長率
１ha
（％）
当たりの
（％） （％）（2000− （2003） （2000− 人口
2005）
2005）

1.41

31,250

22.8

2.53
2.39

100

62 / 53

5,870

32.7

6.2

1,469

12 / 8

1,216

91

6.6

2.2

8,135

58 / 48921

86

人口・社会・経済指標
人口（百万人）（2004）

推計人口（百万人）（2050）

年平均
都市人口 都市
可耕地
増加率
の割合
成長率
１ha
（％）
当たりの
（％） （％）（2000− （2003） （2000− 人口
2005）
2005）

合計特殊
出生率
（2000−
2005）

専門技
１人当たり
能者の
GNI
立ち会 （米ドル）
いの下 （2002）
での出
産（％）

初等教育
公的
外部からの人に対する保健支出 口援助
支出（％） （％）（1,000米ドル）（1人当たり （GDPに
GDPに占
占める
める割合） 割合）

ハイチ

8.4

12.4

1.3

38

3.0

4.6

3.98

24

1,580

2.7

16,621119 / 104

257

46

ジャマイカ

2.7

3.7

0.9

52

1.0

1.9

2.36

95

3,550

15.7

2.9

3,534

28 / 21

1,545

92

プエルトリコ

3.9

3.7

0.5

97

1.1

1.3

1.89

0

14 / 11

トリニダード・トバゴ

1.3

1.2

0.3

75

0.9

0.9

1.55

96

8,680

14.2

1.7

530

21 / 16

6,708

90

中央アメリカ

144.6

211.8

1.7

69

2.0

コスタリカ

4.3

6.5

1.9

61

2.8

1.6

2.28

98

8,260

エルサルバドル

6.6

9.8

1.6

60

2.1

2.2

2.88

90

4,570

グアテマラ

12.7

26.2

2.6

46

3.4

3.0

4.41

41

3,880

ホンジュラス

7.1

12.6

2.3

46

3.3

1.6

3.72

56

2,450

メキシコ

104.9

140.2

1.5

76

1.8

0.8

2.50

86

8,540

ニカラグア

5.6

10.9

2.4

57

3.1

0.5

3.75

67

パナマ

3.2

5.1

1.8

57

2.4

1.0

2.70

90

南アメリカ（16）

367.2

510.1

1.4

81

2.0

アルゼンチン

38.9

52.8

1.2

90

1.4

0.1

2.44

98

9,930

12.4

5.1

865

26 / 21

ボリビア

9.0

15.7

1.9

63

2.7

1.2

3.82

69

2,300

12.0

3.5

25,57677 / 67

496

83

ブラジル

180.7

233.1

1.2

83

2.0

0.4

2.21

88

7,250

10.7

3.2

7,545

52 / 39

1,074

87

チリ

16.0

21.8

1.2

87

1.6

1.0

2.35

100

9,180

14.3

3.1

112

15 / 12

1,545

93

コロンビア

44.9

67.5

1.6

77

2.2

2.0

2.62

86

5,870

16.4

3.6

1,427

35 / 30

680

91

エクアドル

13.2

18.7

1.5

62

2.3

1.1

2.76

69

3,222

2.3

9,697

60 / 49

692

85

パラグアイ

6.0

12.1

2.4

57

3.5

0.7

3.84

71

4,450

3.0

3,761

51 / 39

697

78

ペルー

27.6

41.1

1.5

74

2.0

1.9

2.86

59

4,800

7.5

2.6

23,63557 / 47

460

80

ウルグアイ

3.4

4.1

0.7

93

0.9

0.3

2.30

100

12,010

7.2

5.1

193

18 / 13

809

98

ベネズエラ

26.2

41.7

1.9

88

2.1

0.7

2.72

94

5,080

3.7

879

25 / 202,227

83

北アメリカ（17）

328.9

447.9

1.0

80

1.4

カナダ

31.7

39.1

0.8

80

1.2

0.0

1.48

98

28,0706.8（12,689）

7/6

7,985

100

米国

297.0

408.7

1.0

80

1.4

0.0

2.11

99

35,0606.2（951,012）

8/9

7,996

100

オセアニア

32.6

45.8

1.2

73

1.4

5,956

100

2.76

５歳未満
児死亡率
（出生千対）
男/女

１人当たり 安全なエネルギー 水の利用
消費量（％）

41 / 34

5,870

14.6

7.7

4.9

344

14 / 11

899

95

3.7

7,760

38 / 31

677

77

2.3

12,47458 / 51

626

92

3.2

13,85353 / 43

488

88
88

11.8

2.7

9,849

37 / 31

1,532

20.5

3.8

16,68550 / 40

536

77

10.5

4.8

474

31 / 23

1,098

90

2.45

45 / 35

12.9

2.05

1,537

8/8

18.0

2.34

34 / 35

オーストラリア・ニュージーランド 23.8

30.1

0.9

91

1.3

オーストラリア（18）

19.9

25.6

1.0

92

1.4

メラネシア（19）

7.6

14.0

2.1

20

2.5

ニュージーランド

3.9

4.5

0.8

86

0.8

0.1

2.01

100

20,02019.6

6.4（2,150）

8/6

パプアニューギニア

5.8

11.1

2.2

13

2.3

4.9

4.09

53

2,080

12.4

3.9

6,157

81 / 88

アルメニア

3.1

2.3

-0.5

64

-0.8

0.7

1.15

97

3,060

3.2

3,721

22 / 17744

アゼルバイジャン

8.4

10.9

0.9

50

0.6

1.1

2.10

84

2,920

0.7

1,887

41 / 38

1,428

78

ベラルーシ

9.9

7.5

-0.5

71

0.1

0.2

1.20

100

5,330

4.8

148

17 / 12

2,449

100

1.75
0.0

1.70

8/6
100

26,96016.0

6.2（13,088）

3.91

8/6
70 / 75

4,714
42

経済の転換期にある旧ソ連諸国（20）

グルジア

5.1

3.5

-0.9

52

-1.4

1.0

1.40

96

2,210

1.4

2,991

25 / 18462

79

カザフスタン

15.4

13.9

-0.4

56

-0.3

0.1

1.95

99

5,480

1.9

6,169

68 / 48

2,705

91

キルギス

5.2

7.2

1.4

34

1.0

0.9

2.64

98

1,520

1.9

2,593

50 / 42

451

77

モルドバ

4.3

3.6

-0.1

46

0.1

0.4

1.40

99

1,560

2.8

768

26 / 21

735

92

ロシア

142.4

101.5

-0.6

73

-0.6

0.1

1.14

99

7,820

3.7

12,22623 / 18

4,293

99

タジキスタン

6.3

9.6

0.9

25

-0.4

1.9

3.06

71

900

1.0

805

78 / 67487

60

トルクメニスタン

4.9

7.5

1.5

45

2.0

0.9

2.70

97

4,570

3.0

1,027

74 / 61

3,244

ウクライナ

48.2

31.7

-0.8

67

-0.7

0.2

1.15

100

4,650

2.9

4,658

20 / 152,884

98

ウズベキスタン

26.5

37.8

1.5

37

1.0

1.4

2.44

96

1,590

2.7

4,624

56 / 482,029

85

世界人口白書 2004109

人口の比較的少ない国・地域の指標
カイロ会議の目標の指標

死亡時の指標乳児
死亡率（出生千対）

110

教育の指標
平均寿命
（年）
男/女

リプロダクティブ・ヘルスの指標

妊産婦死亡率（出生10万対）

初等教育就学率（全体）％
男/女

中等教育就学率（全体）％
男/女

15−19歳の
少女
1000人
当たりの
出生数

避妊実行率（％）
何らか
の方法

近代的
避妊法

15−49歳のHIV感染率
（％）
男/女

バハマ

18

63.9 / 70.3

60

92 / 9390 / 93

60

62

60

3.0 / 3.0

バーレーン

14

72.5 / 75.9

28

98 / 98

91 / 99

18

62

31

0.1 / 0.2

バルバドス

11

74.5 / 79.5

95

108 / 108103 / 103

43

55

53

2.0 / 1.0

ベリーズ

31

69.9 / 73.0

140

119 / 116

68 / 74

86

47

42

3.0 / 1.8

ブルネイ

6

74.2 / 78.9

37

107 / 10685 / 9126

カーボベルデ30

67.0 / 72.8

150

125 / 120

64 / 67

82

53

46

コモロ

67

59.4 / 62.2

480

98 / 8130 / 25

59

26

19

キプロス

8

76.0 / 80.5

47

97 / 97

93 / 94

10

ジブチ

102

44.7 / 46.8

730

46 / 35

24 / 15

64

赤道ギニア

101

47.8 / 50.5880

132 / 120

38 / 22

192

フィジー

18

68.1 / 71.5

75

109 / 109

78 / 83

54

仏領ポリネシア970.7 / 75.8

2045

グアドループ島

774.8 / 81.7

5

19

グアム

10

72.4 / 77.0

12

70

ガイアナ

51

60.1 / 66.3

170

67

アイスランド3

77.6 / 81.9

0101 / 101

104 / 111

ルクセンブルグ

575.1 / 81.4

28

101 / 100

93 / 99

9

モルジブ

38

67.8 / 67.0

110

125 / 124

64 / 68

53

マルタ

7

75.9 / 80.7

21106 / 106

91 / 8912

マルチニーク775.8 / 82.3

4

ミクロネシア（26）2170.3 / 74.0

オランダ領アンティル諸島

1373.3 / 79.2

20

ニューカレドニア

7

72.5 / 77.7

10

ポリネシア（27）21

68.9 / 73.4

カタール

12

70.5 / 75.4

7

レユニオン

8

71.2 / 79.3

41

サモア

26

66.9 / 73.4

130

ソロモン諸島21

67.9 / 70.7

130

スリナム

26

68.5 / 73.7

110

東ティモール124

48.7 / 50.4

660

バヌアツ

29

67.5 / 70.5

130

指 標

<0.1 / <0.1

0.3 / 0.3

0.2 / <0.1

37

36

19

2.2 / 2.8
0.2 / 0.23053
104 / 10469 / 7744
31
39

108 / 104

88 / 93

20

43

32

32

67

62

42

41

104 / 101

71 / 7944

127 / 125

62 / 864252

27
112 / 111

28 / 2952

2.2 / 1.1

人口の比較的少ない国・地域の指標
人口・社会・経済指標

人口
（千人）
2004

推計人口
（千人）
2050

都市人口
の割合
（％）
（2003）

都市
成長率（％）（2000−2005）

可耕地
１ha当たり人口

合計特殊出生率（2000−2005）

専門技能
者の立会
いの下で
の出産
（％）

１人当たり
GNI
（米ドル）
（2002）

バハマ

317

395

89.5

1.5

0.9

2.29

バーレーン

739

1,270

90.0

2.3

1.2

2.66

バルバドス

271

258

51.7

1.5

0.6

1.50

91

ベリーズ

261

421

48.3

2.3

0.7

3.15

83

ブルネイ

366

685

76.2

3.2

0.3

2.48

99

カーボベルデ

473

812

55.9

3.5

2.4

3.30

89

4,720

45 / 26

コモロ

790

1,816

35.0

4.6

4.0

4.90

62

1,640

96 / 87

キプロス

808

892

69.2

1.0

0.6

1.90

100

18,040

8/8

ジブチ

712

1,395

83.7

2.1

2,070

185 / 168

赤道ギニア

507

1,177

48.1

4.7

1.4

5.89

65

5,590

181 / 164

フィジー

847

969

51.7

2.5

1.1

2.88

100

5,310

21 / 23

仏領ポリネシア

248

355

52.1

1.2

グアドループ島

443

467

99.7

0.9

グアム

165

248

93.7

1.7

ガイアナ

767

507

37.6

1.4

0.3

2.31

アイスランド

292

330

92.8

0.9

3.3

1.95

ルクセンブルグ

459

716

91.9

1.6

モルジブ

328

819

28.8

4.5

8.7

5.33

マルタ

396

402

91.7

0.7

0.6

1.77

9/8

マルチニーク

395

413

95.7

0.8

0.7

1.90

9/8

ミクロネシア（26）

535

863

69.1

2.6

3.40

26 / 25

オランダ領アンティル諸島

223

249

69.7

1.1

2.05

17 / 11ニューカレドニア

233

382

61.2

2.2

2.45

9 / 10ポリネシア（27）

643

912

43.6

1.7

カタール

619

874

92.0

1.7

0.3

3.22

レユニオン

767

1,014

91.5

2.0

0.6

2.30

サモア

180

254

22.3

1.3

ソロモン諸島

491

1,071

16.5

4.5

スリナム

439

459

76.1

1.6

東ティモール

820

1,433

7.6

4.8

バヌアツ

217

435

22.8

4.1

27 / 2198

5.70

20 / 16
13 / 115,340

11 / 112.10

11 / 82.88

13 / 10
86

1.73

0.1

43 / 42
8/6

2.44
0.5

５歳未満児
死亡率
（出生千対）
男/女

3,780

81 / 60

28,590

5/4

51,06070

7/7
41 / 56

3.16

26 / 2698

17 / 13
11 / 9

4.12

100

5,350

34 / 29

4.4

4.42

85

1,520

31 / 30

1.2

2.45

85

35 / 23

7.2

3.85

24

186 / 179

4.13

89

2,770

32 / 39

世界人口白書 2004

111

指標の注

この白書で用いられている表示は、いずれの国、地域または行政府の法的地位ならびに境界の範囲に関する国連人口基金の見解を表明するものではない。

(12) チャネル諸島、フェロー諸島、マン諸島を含む。
(13) アンドラ公国、ジブラルタル、バチカン、サンマリノを含む。
(14) リヒテンシュタイン、モナコを含む。

1990年時点の人口が20万人以下の国と地域のデータについては、こ(15) アンギラ、アンチグア・バーブーダ島、アルバ、英領バージンの表では単独項目としては掲げず、各地域の人口を示す数字の中に含諸島、ケイマン諸島、ドミニカ、グレナダ、モントセラト、オ

めた。

ランダ領アンティル諸島、セントクリストファー・ネイビス、
セントルシア、セント・ヴィンセントおよびグレナディーン諸(*) 先進工業地域(More developed regions)は、北アメリカ、日本、島、タークス・カイコス諸島、米領バージン諸島を含む。

ヨーロッパ、オーストラリア、ニュージーランドで構成されて(16) フォークランド(マルビナス)諸島、仏領ギアナを含む。

いる。

(17) バーミューダ、グリーンランド、サンピエール・ミクロンを含(+) 開発途上地域(Less developed regions)はアフリカ全域、ラテンアメリカ・カリブ海地域、日本を除くアジア、メラネシア、ミクロネシア、ポリネシアで構成されている。
(‡) 後発開発途上国(Least developed countries)は、国連の基準による。

む。
(18) クリスマス島、ココス(キーリング)諸島、ノーフォーク島を含む。
(19) ニューカレドニア、バヌアツを含む。
(20) 旧ソビエト連邦諸国は既存の地域により分けられる。東ヨー(1) 英領インド洋地域とセイシェルを含む。

ロッパには、ベラルーシ、モルドバ、ロシア、ウクライナが含(2) アガレザ諸島、ロドリゲス島、セント・ブランドン島を含む。

まれる。西アジアには、アルメニア、アゼルバイジャン、グル(3) サントメ・プリンシペを含む。

ジアが含まれる。南・中央アジアには、カザフスタン、キルギ(4) 旧ザイール。

ス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンが含ま(5) 西サハラを含む。

れる。合計値が下記に別途記載されている地域内地域(sub-(6) セント・ヘレナ・アセンシオン、トリスタン・ダ・クーニャを

region)は地域の総計には含まれない。

含む。
(7) マカオを含む。
(8) 香港は1997年7月1日に中国に返還され、中国の特別行政区になっている。
(9) ここに記載された値は先進工業地域の総計に含まれるが、地理上の地域の推計値には含まれない。
(10) トルコは地理的理由で西アジアに含まれる。その他の分類では
ヨーロッパに含まれる。
(11) アルジェリア、バーレーン、コモロ、ジブチ、エジプト、イラ(21) 別個に数値が掲載されている地域内地域(subregion)を除いた地
域の総額。
(22) これらの各地域内地域(subregion)は、UNFPAの区分ではアラブ諸国やヨーロッパ地域に含まれる。
(23) 推計値は前年度の報告に基づく。最新のデータがまもなく出される予定。
(24) 東ヨーロッパ地域の総額の中には、南ヨーロッパ地域のバルカン諸国の一部や、北ヨーロッパ地域のバルト海沿岸諸国も含まれている。

ク、ヨルダン、クウェート、レバノン、リビア、モーリタニア、(25) 最新の報告によると、この数値は実際より高く見積もられていモロッコ、パレスチナ自治区、オマーン、カタール、サウジア

る可能性がある。今後の出版物では、この報告の評価をもとに

ラビア、ソマリア、スーダン、シリア、チュニジア、アラブ首長国連邦、イエメンから構成される。人口指標に用いられている地域群は国連人口部の提供による。他の指標のグループ分け
は、データのある各国の平均値をもととしている。

数値の訂正を行う予定である。
(26) ミクロネシア連邦、グアム、キリバス、マーシャル諸島、ナウ
ル、北マリアナ諸島、パシフィック諸島(パラオ)からなる。
(27) 米領サモア、クック諸島、ジョンストン島、ピトケアン、サモア、トケラウ、トンガ、ミッドウェー諸島、ツバル、ワリス・
フテュナ諸島からなる。

112

指標の注

テクニカル・ノート：指標の解説

今年の『世界人口白書』の指標では、国際人口開発会議(カイロ会参照。人口データは国連人口部

World Population Prospects : The議)とミレニアム開発目標の数値目標および質的目標の達成に向けて、2002 Revisionによる。就学率は、ある学齢年齢の人口100人当たりの該その進捗状況を追跡するのに役立つような指標を用いることに特別な

当学年での在学者数を示す。遅れて入学したり、中退・復学・留年に注意を払った(とりわけ、死亡率の低下、教育の普及、家族計画を含よって、本来の年齢よりも高くなった人の数は訂正されずそのまま含

むリプロダクティブ・ヘルス・サービスの利用、若者のHIV感染率/

まれている。データは2001/2002年版によるが、最新版が使用できない

エイズ罹患率といった分野である)。その他の指標についても、下記場合は2000/2001年版による。

に記載したようにいくつかの変更が加えられた。さらに今後の白書では、カイロ会議とミレニアム開発目標のフォローアップによって、検15歳以上男女の非識字率

出典：上記就学率より。非識字率データ

証システムが改善され、様々な進捗の評価方法が利用できるようにな

は識字率データより調整。非識字の定義は国によって異なり、一般的

れば、それらを取り入れていく予定である。政府、NGOおよび民間セには、3種類の定義が用いられている。本書では、日常生活で使う短クターの資金援助を監督するシステムが改善されれば、将来は、カイ

い表記文を、理解はできるが、読み書きができないという定義を用い

ロ会議とミレニアム開発目標の理念を実行に移すための支出および財ており、可能な限り、このデータを用いている。15歳以上の非識字率源の調達努力に関してよりよい報告が可能になるはずである。指標のは、現在の就学率の水準と過去の教育水準の両方を反映している。上出典および選択の根拠は、カテゴリー別に以下に示してある。

記の教育指標は、World Population Prospects : The 2002 Revisionにある国連人口部の推計値を用いて更新されている。教育のデータは、

カイロ会議の目標の検証

最新のものを用いているが、2000−2004年の幅がある。

初等教育5年目までとどまる児童の割合

死亡率の指標乳児死亡率/男女別出生時平均余命

出典：国連人口部

World

Population Prospects : The 2002 Revision(2003年)。国連人口部の出典：上記就学率より。

データは最新のものであるが、1999−2001年の幅がある。23カ国は、4学年の当該データである(原典参照のこと)。

データシートより。これらの指標は、それぞれ(成長段階の中でも最も重大な)生後1年間とその後の全生涯にわたる死亡率を示したものである。2000−2005年の平均推計値を示している。

リプロダクティブ・ヘルスの指標
15−19歳の少女1000人当たりの出生数

出典：国連人口部のデータシートより。若い女性に対する出産の負担の指標である。しかし、こ妊産婦死亡率 出典：Maternal Mortality in 2000. WHO、ユニセの年齢層の女性全体の1年間の水準を示すものである以上、これは若フ、国連人口基金による推計。この指標は、妊娠・出産およびそれにい時期の女性の出産負担を十分に示すものではない。ただし、1年当関連した合併症で死亡する女性が、出生10万当たり何人いるかを示す。

たりの女性1人の出生数の平均を示すことになるので、5倍すれば、若精度に問題があるが、それでもおおよその規模の推定はできるのでかい女性1000人当たりの10代後半でのおよその出生数を知ることができなり有効である。推定値50以下はそのまま表記している。推定値が50る。しかし、この方法では出生数だけを計算しているので、10代の女から100までは最も近い5の倍数で表記し、100から1000までは最も近性の妊娠の全容を表すことにはならない。死産や流産あるいは人工妊

い10の倍数で、1000以上は、最も近い100の倍数で表記してある。推娠中絶により、出生に至らなかった妊娠はこの数値には反映されない。

定値のいくつかは、各国政府の公式発表の数値とは異なっている。この推定値は、可能な限り報告に基づいた数値を使って、出典の異なる

避妊実行率 出典：国連人口部 World Contraceptive Use 2003の情報の比較をしやすくするようなアプローチを用いている。詳細につデータシートPercent Currently Using Contraception among Married

いては、各国別推定値の原典を参照のこと。これらの推定値と推定方or In-union Women of Reproductive Ageより。このデータは、サン

法については、WHO、ユニセフ、国連人口基金、学術機関など関連

プル調査報告からとったもので、それぞれ(事実婚を含む)有配偶女性機関が定期的に見直しを行っており、必要があれば改訂していく。現のうち、現在、近代的な避妊法もしくは何らかの避妊法を実践してい在進行中の妊産婦死亡に関するデータの改善過程もその一環である。

る人の割合を推計している。近代的避妊法(診療施設による方法ある

推計方法が変更されたため、以前に推計した1995年時点の水準を今回

いは配布による方法)には、男性・女性の不妊手術、IUD、ピル、注の推計値と厳密に比較することはできない。

射、ホルモン剤埋め込み法、コンドーム、女性用のバリア法がある。
これらの数字は、調査時期や質問事項の細部が異なるため、国と国の教育の指標

比較はおおまかにしかできず、完全を期すことは困難であるが、過去

男女別初等教育就学率/男女別中等教育就学率 出典：ユネスコ統計研の白書とは異なり、すべての国・地域で、調査対象人口の年齢を15−

究所のデータシート(2004年3月)より。OECDのデータベースによる国別

49歳までに統一している。入手できる限り最新の調査によるデータを

データは暫定値(詳細はwww1.oecd.org/els/education/ei/eag/wei.htm)

掲載しているが、1980−2002年の幅がある。

世界人口白書 2004113

15−49歳のHIV感染率(男女別)

出典：国連エイズ合同計画

以外の医師)および/または通常分娩だけではなく産科合併症の診断・(UNAIDS)2004年。これらのデータは、調査システムレポートとモデ処置ができる助産技能を有する者の立ち会いの下での出産の割合であル推定値から引用した。15−49歳の男女のデータは各国のポイント推る。先進国のデータは専門技能者が出産に立ち会う割合が高いことを定値による。参照したのは2003年のデータである。男女間の感染率に反映している。全範囲を網羅していると仮定しているため、公式の統差があるのは、女性のほうが身体的理由からも社会的理由からも計には辺境地域の住民のデータが欠如していたり調査範囲に入っていHIV/エイズにかかりやすいことを反映しており、また、性関係をもなかったり、機会や搬送の遅れによる影響が十全に反映されていない

つパートナーの間の年齢差にも影響されている。

可能性がある。データは、1994年以降入手しうる最新のデータに基づいている。

人口・社会・経済指標
1人当たり国民総所得(GNI)

出典：世界銀行

World

2003年の人口/2050年の推計人口/2000年から2005年の平均増加率

Development Indicators Online(ウェブサイト : http : //devdata.world-

出典：国連人口部のデータシートより。これらの指標は、各国の人口

bank.org/dataonline/(購読))より2001/2002年の数値。この指標は(以の現在の規模、将来の推計規模、現在(2000−2005年)の年間増加率を

前は1人当たりGNP(国民総生産)と言っていたが)、国内への配当(送示す。

金)や国外からの請求は考慮せず、人口の規模に関して、居住者と非居住者によって生産された最終使用の財およびサービスの総生産額を都市人口の割合/都市成長率 出典：国連人口部 World Urbanization示す。したがってある国民の経済的生産力の指標となる。また、海外

Prospects : The 2003 Revision. CD-ROM(POP/DP/WUP/Rev.2003)およからの労働賃金の送金や居住人口の資本、非居住人口に対する同様のび国連人口部出版物World Urbanization Prospects : The 2003 Revision :支払いを調整している点、また、為替レートの年次変化を含む様々な

Data Tables and Highlights(ESA/P/WP.190).より入手可能。(2004年)

技術的な調整をしている点から、国内総生産(GDP)とは異なる。この

これらの指標は、各国の人口の中の都市人口の比率と、2000年から2005

測定値は、購買力平価(PPP)を用いた、「実質的なGNP」を含むこと年について推計された都市地域の増加率を示す。

で通貨の購買力の差異についても考慮している。購買力平価の数値の中には、回帰モデルに基づくものもあるが、そのほかは最新の「国際可耕地1ha当たりの人口

出典：国連食糧農業機関(FAO Statistics

Division)の デ ー タ よ り 。 国 連 人 口 部 に よ る World Population

比較プログラム」の基準推計値から推計したものである。詳細は元となったデータを参照のこと。

Prospects : The 2002 Revision(2003年)の総人口のデータに基づいた
農業人口のデータを用いている。この指標は農業生産に適する土地に

政府支出に占める(教育費/保健費の)割合

出典：世界銀行

おける農業人口の大きさを示す。これは国の経済構造(農業労働力人

World Development Indicators Online(ウェブサイト: http : //devda-口の比率)の変化および土地開発技術の変化の双方に左右される。こta.worldbank.org/dataonline/(購読))より過去6年間の最新のポイントの指標が高い場合は、土地生産性に対する圧力や土地所有の細分化に

データに基づいている。この指標は、ある国家の教育部門と保健部門関連している可能性がある。しかしこの指標は開発レベルや土地利用に対する優先度を政府支出の割合から割り出そうとしたものである。

政策の違いにも関連している。これらは2001年のデータを参照してい部門内での配分、つまり他のレベルと対比した初等教育や基礎保健る。

サービスへの配分については、国によってかなり差があると思われるが、これについてははっきりしない。中央政府と地方自治体の間の行

合計特殊出生率(期間2000−2005年)

出典：国連人口部(2003年)

政および予算権限の違い、公共セクターと民間セクターの役割の違い

World Population Prospects : The 2002 Revisionより。この数値は、などがあり、国と国の直接的な比較は複雑である。ここで報告されて年齢階級別のそれぞれの女性が当該年齢において産んだ子ども数を出いる推計値は、教育費が1人当たりGDPで、保健費がGDP総額に占め

産可能年齢の生涯において産んだと仮定した場合の子ども数を表してる割合で表示している。部門が異なったり、状況が変わったりするといる。国によっては、この期間のいずれかの時点で推計レベルに達す

投入額に差が出るので、国家間の比較にはよく注意する必要がある。

ると思われる。
外部からの人口分野に対する援助

114

出典：国連人口基金

Financial

出典：UNICEFデータシート

Resource Flows for Population Activities in 2001(2003年)。この数値

およびThe State of the World's Children 2004および2004年2月MDG

は、各国の人口分野の活動に対して、2001年に行われた対外援助の総最新モニタリング情報のデータより。これには一部の先進国の最新額である。対外援助の資金は、多国間および二国間援助機関や、NGO

データは掲載されていない。この指標は、国の報告に基づく、専門技

によって拠出されている。資金提供国の場合は、その援助額がカッコ能を有する保健要員または立会人―すなわち医師(専門医またはそれ内に示されている。今回の報告にある地域総額は、特記のない限り、専門技能者の立ち会いの下での出産

テクニカル・ノート

国内レベルのプロジェクトと地域レベルの活動の双方を含む。2002年のデータは刊行物より入手可能。

5歳未満児死亡率
表および出典：国連のデータに基づく国連人口部作成のWorld Population Prospects : The 2002 Revision.(2003年)。この指標は、乳児と幼児の死亡件数に関連する。つまり、乳児や幼児に対する疾病その他の死因の影響を反映する。さらに標準的な
人口統計学測定手段は、乳児死亡と1−4歳の子どもの死亡率で、この年齢層の様々な死亡の原因と頻度を反映するものである。この測定値
は、乳児死亡率に比べて栄養改善や予防接種で予防可能になるものも含めて、子どもの病気の負担をよりよく表している。5歳未満児死亡率は、ある年次の出生児1000人に対する5歳未満の子どもの死亡数で表される。この推定値は、2000年から2005年の期間についてのものである。

1人当たりエネルギー消費量

出典：世界銀行

World

Development Indicators Online(ウェブサイト：http : //devdata.worldbank.org/dataonline/(購読))より。この指標は、年間国民1人当たりの石油1kgに相当する商業用第1次エネルギー(石炭、褐炭、石油、天然ガス、水力・原子力・地熱電気)の消費量を示す。工業の発達度、経済構造、消費パターンを反映する。長期的な変化をみると、いろい
ろな経済活動のレベルとバランスの変化およびエネルギー使用の効率の変化を(浪費の減少、増加も含め)映し出すこともできる。2001年のデータによる。

安全な水の利用

出典：ユニセフ(2003年)

The State of theWorld's Children 2004 : Girls, Education and Developmentおよび表3「Health」より。この指標は、水源が改善され、十分な量の安全な飲料水を利用者の住居から便利な距離の範囲内で入手している人口の割合を示す。斜体の文字で記された部分は、各国の定義に従って、そのレベルを設定している。これは、不適切な衛生状態から生じるものも含めた健康上のリスクにさらされる場合とも関連する。データは2000
年の推計によるものである。

世界人口白書 2004

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2004年

世界人口白書編集チーム
The State of World Population 2004
Editor: William A. Ryan
Senior Researcher/Policy Adviser: Stan Bernstein
Editorial Assistant: Phyllis Brachman
Editorial Research: Pamela DeLargy, David Del Vecchio, Lucille Pilling deLucena, Ann Erb-Leoncavallo, Patrick Friel, Margaret E. Greene, Karen
Hardee, Marianne Haslegrave, Erin Hasselberg,
Don Hinrichsen, Mia MacDonald, Alex Marshall, Kourtoum Nacro,
Danielle Nierenberg/Worldwatch Institute, Rabbi Royan, Gita Sen, Michael
Vlassoff, Micol Zarb
Intern: Katherine McCarthy
Prepress/Production: Prographics, Inc., Annapolis, Maryland, USA

写

真

表紙
© Ron Giling/Still Pictures
母親と子どもたち(ガーナ)

8章© Mark Edwards/Still Pictures

売春婦にコンドームを配布する訪問
ワーカー(タイのバンコク)

1章© Dominic Sansoni/Panos Pictures
農村の家族(インド)

9章© Jorgen Schytte/Still Pictures

若い母親と赤ん坊(グアテマラ)
2章© Mark Edwards/Still Pictures
移住家族(フィリピン)10章© Mark Edwards/Still Pictures

父と子ども(インド)
3章© Mark Edwards/Still Pictures
ウォロ州の食糧プロジェクトの一環
で灌漑用水づくりをする農民たち(エチオピア)4章© Hans Blossey/Still Pictures
ネイザン通りを埋めつくす人と車(香港)
5章© Roger LeMoyne/UNICEF
教育省が実施する研修に参加する教師たち(アフガニスタンのカブール)
6章© Shehzad Noorani/Still Pictures

農村の女性に家族計画の話をするコ
ミュニティ・ヘルスワーカー(バングラデシュ)

11章© Shehzad Noorani/Still Pictures

母と娘(バングラデシュ)
20ページ© Mark Edwards/Still Pictures
農業で生計を立てるため、熱帯雨林
を農地にかえる移住家族(インドネ
シアのジャワ)
59ページ© Giacomo Pirozzi/Panos Pictures

クリニックで妊婦の診察をする看護師(カーボベルデ)
66ページ© Marie Dorigny/UN
介護を受けるエイズ患者(タンザニ
アのブコバ病院)

7章© Carolyn Watson/UNICEF

産前健診(インド)「世界人口白書2004」の英語版はUNFPAのホームページ
http://www.unfpa.org で、ご覧になれます。

日本語版監修：
黒田俊夫(日本大学人口研究所名誉所長)
日本語版制作：財団法人〒162-0843

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保健会館新館

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印刷：日本印刷株式会社
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