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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和３年８月10日【四半期会計期間】

第31期第１四半期（自【会社名】

グランディハウス株式会社【英訳名】

Grandy House Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号【電話番号】(028)650-7777【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号【電話番号】(028)650-7777【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

林

令和３年４月１日

管理部長

管理部長

1/19

裕朗

齊藤貴典

齊藤貴典

至

令和３年６月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第30期
第１四半期連結
累計期間

第31期
第１四半期連結
累計期間

第30期

会計期間

自令和２年４月１日
至令和２年６月30日

自令和３年４月１日
至令和３年６月30日

自令和２年４月１日
至令和３年３月31日

売上高

（千円）

9,376,152

13,134,714

47,154,284

経常利益又は経常損失（△）（千円）△114,117

918,517

2,095,873

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△111,704

633,251

1,724,943

四半期包括利益又は包括利益（千円）△96,704

619,751

1,745,443

純資産額

（千円）

21,254,637

23,078,067

23,160,329

総資産額

（千円）

60,347,679

57,184,101

58,070,579

１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

（円）

△3.84

21.65

59.30

（円）

−

21.46

59.12

（％）

34.9

40.1

39.6

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等については記載しておりません。
２．第30期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を適用しており、当第１四半期連結累計期間における経営成績及び財政状態に関する説明は、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。
(1)

経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響からＧＤＰが戦後最悪のマイナス成長となった令和２年度に続き、本年４月以降も複数の地域で感染症の拡大に伴う緊急事態宣言が発出されており、個人消費や企業の経済活動への更なる影響が懸念されるなど、未だ先行き不透明な状況が続いております。
住宅業界においては、戸建住宅志向の高まりや住宅取得支援策等の影響から、新設住宅着工戸数は緩やかに回復しているものの、感染症拡大前の水準にまでは至っておらず、加えて、木材需給の逼迫から価格が高騰する「ウッドショック」が発生するなど、厳しい経営環境となっております。
このような状況の中、当社グループにおいては、引き続きお客様の安全と社員の健康確保を最優先課題として感染防止対策を徹底するとともに、住宅需要の高まりに対応して仕入及び生産体制を強化するなど、経営環境の変化に合わせて経営基盤の強化・拡大に取り組んでまいりました。
コア事業である新築住宅販売では、営業エリア拡大に向けて埼玉県に新たに支店を開設し、営業体制の強化を進めるとともに、当社ブランドの認知度向上に向けて、広告の強化に取り組みました。また、中古住宅販売では、販
売棟数の拡大に向けて、仕入を強化することで商品在庫の拡充を図りました。
これらの取り組みにより、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動停滞の影響が大きかった前年同期との比較において、新築住宅・中古住宅の販売棟数および売上高はいずれも増加し、利益面も大幅に回復いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は131億34百万円（前年同期比40.1％増）、営業利益は９億66百万円（前年同期は営業損失57百万円）、経常利益は９億18百万円（前年同期は経常損失１億14百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億33百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億11百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
①不動産販売新築住宅販売では、感染防止対策の徹底やＩＴを活用した非接触型の営業活動を拡充させるとともに、埼玉県においては、ふじみ野支店（埼玉県富士見市）を開設し、営業エリアの拡大と販売体制の強化を図ったほか、新ＣＭの放送を開始するなど、当社ブランドの認知度向上に取り組みました。また、神奈川県においては、事業拡大に向けて人材を増強し、自社施工・管理体制の強化に取り組みました。
商品面では、コロナ禍による住環境への需要の変化に対し、新生活様式や家事時短に対応する「生活動線」を見直した新しい住まいの提案や、子育て世代に配慮した安心・安全な街並みづくり、サステナブルな未来を見据
えた省エネ・創エネ性の高い住まいなど、付加価値の高い商品づくりで他社との差別化を図ってまいりました。
これらの取り組みにより、当第１四半期連結累計期間の販売棟数は363棟（前年同期比86棟増）となりました。
中古住宅販売では、引き続き商品在庫の充実による販売棟数の拡大に取り組んでまいりました。新型コロナウ
イルス感染症の影響は残るものの、ウェブ広告の拡充や、仲介業者等との連携強化など、仕入・販売両面の強化を図ったことにより、当第１四半期連結累計期間の販売棟数は、38棟（前年同期比5棟増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における不動産販売の売上高は123億39百万円（前年同期比42.7％増）、セグメント利益は８億12百万円（前年同期はセグメント損失１億76百万円）となりました。

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四半期報告書②建築材料販売
建築材料販売では、戸建住宅需要の増加等から新設木造住宅着工戸数が緩やかに回復する中、木材需給が逼迫するウッドショックも加わり、木材価格の上昇に歯止めがかからない状況となりました。
このような状況の中、仕入・販売価格の調整と仕入量の確保に重点を置いた取り組みを行ったことにより、売上高・利益ともに前年同期比で増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における建築材料販売の売上高は７億27百万円（前年同期比9.5％増）、セグメント利益は68百万円（前年同期比327.6％増）となりました。
③不動産賃貸不動産賃貸では、主要エリアである宇都宮市周辺のオフィスビル市場において、市内中心部への新規出店や移転の動きが出始めているものの、撤退等による空室率の上昇が続いております。パーキング市場では、稼働率が回復に転じているものの、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、既存資産の稼働率向上と管理コストの低減に取り組んでまいりました
が、賃貸物件の改修費用の発生等により、当第１四半期連結累計期間における不動産賃貸の売上高は68百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は24百万円（前年同期比36.3％減）となりました。
(2)

財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ８億86百万円減少し、571億84百万円となりました。主な要因は、不動産販売事業のエリア拡大に伴う分譲用地の取得等により棚卸資産の増加はあったものの、借入金の返済等により、現金及び預金が減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ８億４百万円減少し、341億６百万円となりました。主な要因は、借入金の返済等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ82百万円減少し、230億78百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得があったものの、株主配当金の支払いがあったことによるものです。

(3)

研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、研究開発費として特に計上すべき金額はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

101,692,800

計

101,692,800②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(令和３年６月30日)

種類

提出日現在
発行数(株)(令和３年８月10日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

30,823,200

30,823,200

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株です。

計

30,823,200

30,823,200−−（注）「提出日現在発行数」欄には、令和３年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
令和３年４月１日〜
令和３年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)

−

30,823,200−

2,077,500−

2,184,000（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
令和３年６月30日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,572,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

29,240,600

単元未満株式（注）普通株式

10,000−−

発行済株式総数

30,823,200−−

総株主の議決権−

292,406−

292,406−（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式45株が含まれています。

②【自己株式等】
令和３年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

グランディハウス株式会社

栃木県宇都宮市大通り４-３-18

1,572,600−

1,572,600

5.10

計

−

1,572,600−

1,572,600

5.10２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
販売用不動産未成工事支出金
仕掛販売用不動産
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(令和３年６月30日)

13,363,516
496,993
201,921
7,451,307
7,725
22,584,961
237,434
114,678
920,828△2,36245,377,005

11,610,512
634,042
201,344
8,237,125
6,705
22,595,426
242,297
136,582
881,586△3,66244,541,962

3,306,457
29,12450,851
6,021,604
74,390150,319
9,632,747

3,300,720
26,98056,005
6,059,297
78,495
146,902
9,668,401

1,165,571
67,192
1,232,763

1,131,289
60,4781,191,768

145,500
18,993
562,494
1,067,323△4,272
1,790,038
12,655,549

132,000
17,904531,975
1,065,763
1,747,642
12,607,811

38,02538,02558,070,579

34,32734,32757,184,101

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(令和３年６月30日)

3,255,232
20,696,600
1,014,044
21,00030,980399,719
185,503
955,601
26,558,680

3,487,191
17,436,800
1,256,154
13,50030,874211,261
193,369
1,206,520
23,835,670

2,303,000
4,904,321
50,559218,520
810,289
64,8788,351,569
34,910,250

2,300,000
6,779,955
55,259226,720834,868
73,55910,270,363
34,106,034

2,077,500
2,343,929
18,836,131△270,372
22,987,189

2,077,500
2,343,929
18,767,369△270,372
22,918,427

20,50020,500152,640
23,160,329
58,070,579

7,000
7,000
152,640
23,078,067
57,184,101

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日
至 令和２年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日
至 令和３年６月30日)

9,376,152
7,940,407
1,435,745
1,493,117△57,372

13,134,714
10,594,527
2,540,187
1,573,813
966,374

561
2,903
6,552
9,706
19,722

223
2,861
8,189
8,069
19,34370,561
2,491
3,415
76,468△114,117

60,635
2,866
3,697
67,200918,517-

18,62018,620

3,598
3,598

3,748
3,748

△117,715

933,388

24,934△30,944△6,010△111,704

269,61730,519300,137
633,251△111,704

633,251

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取事務手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日
至 令和２年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日
至 令和３年６月30日)△111,704

633,251

15,00015,000△96,704△13,500△13,500
619,751△96,704−

619,751−

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表
及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高は26,900千円増加、売上原価は49,637千円減少、販売費及び一般管理費は6,878千円増加、営業損失は69,659千円減少、経常損失及び税金等調整
前四半期純損失はそれぞれ6,878千円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は125,241千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）（表示方法の変更）（四半期連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「販売用不動産」に含めておりました分譲建物完成前の建売分譲土地は、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、当第１四半期連結会計期間より「仕掛販売用不動産」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「販売用不動産」に表示していた9,675,070千円は、「仕掛販売用不動産」として組替えております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

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四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関
からのつなぎ融資に対する保証）
前連結会計年度（令和３年３月31日）
住宅ローン利用者に対する保証
計

当第１四半期連結会計期間（令和３年６月30日）

457,130千円

508,040千円

457,130

508,040（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日
至 令和２年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日
至 令和３年６月30日）

71,086千円
34,281（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
・配当金支払額

令和２年４月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

令和２年５月25日
取締役会

普通株式

668,62723

至69,796千円
34,281

令和２年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

令和２年３月31日

令和２年６月29日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
・配当金支払額

令和３年４月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

令和３年５月24日
取締役会

普通株式

702,01324

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

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至

令和３年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

令和３年３月31日

令和３年６月30日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
調整額
（注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

報告セグメント
不動産販売

建築材料
販売

不動産賃貸

計

売上高
外部顧客への売上高

8,647,816

664,165

64,1709,376,152−

9,376,152

セグメント間の内部売上高又は振替高

13,920598,621

20,228632,770△632,770−

計

8,661,736

1,262,787

84,39910,008,923△632,770

9,376,152

セグメント利益又は損失（△）△176,022

16,13439,061△120,825

6,708△114,117（注）１．セグメント利益又は損失の調整額6,708千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
調整額
（注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

報告セグメント
不動産販売

建築材料
販売

不動産賃貸

計

売上高
外部顧客への売上高

12,339,107

727,533

68,074

13,134,714−

13,134,714

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,510804,641

20,266

837,417△837,417−

12,351,617

1,532,174

88,34013,972,132△837,417

13,134,714

812,765

68,991

24,889906,645

11,871

918,517

計
セグメント利益又は損
失（△）（注）１．セグメント利益又は損失の調整額11,871千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成したものを記載しております。

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四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自令和３年４月１日

至

令和３年６月30日）（単位：千円）不動産販売

建築材料販売不動産賃貸

合計

一時点で移転される財12,132,488

727,533−

12,860,021

一定の期間にわたり移転される財

206,618−−

206,618

顧客との契約から生じる収益

12,339,107

727,533−

13,066,640−−

68,07468,074

12,339,107

727,533

68,074

13,134,714

その他の収益外部顧客への売上高（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日
至 令和２年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日
至 令和３年６月30日）△3円84銭21円65銭△111,704

633,251−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△111,704

633,251

普通株式の期中平均株式数（株）

29,070,755

29,250,555−

21円46銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（千円）

−

−

普通株式増加数（株）−

262,336(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要−−(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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四半期報告書２【その他】
令和３年５月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………702,013千円(ロ) １株当たりの金額…………………………………24円(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和３年６月30日(注)

令和３年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年８月10日

グランディハウス株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

千葉

達也

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

小野原

徳郎

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグランディハウ
ス株式会社の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グランディハウス株式会社及び連結子会社の令和３年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
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四半期報告書監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以

上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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