統合的なリスク管理体制について

統合的なリスク管理体制について
当行では、リスク管理を経営の最重要課題の一つに位置付け、統合的リスク管理の充実により、健全性を維持しつつ収益性を強化していくというバランスのとれた経営を目指しております。このため、銀行全体のリスク管理に関する方針・体制などの基本的事項を「リスク管理基本規程」に定め、リスク管理の運営をおこなっております。
銀行が抱えるリスクとしては、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクなどがあります。当行では、これらのリスクに対して、各々リスクの主管部署を定め、リスクの種類ごとに銀行全体のリスクの状況を把握・分析ならびに評価し、管理するとともに、ALM委員会など各種委員会およびリスク管理の統括部署を設置し、各種リスクを統合的に管理する体制としております。また、各部署によるリスク管理の状況については、監査部が監査しており、リスク管理の適切性を継続的に確保するための体制も整備しております。
統合的リスク管理を実効性あるものとするため、統計的な手法などを用いて、信用リスク量、市場リスク量、オペレーショナル・リスク量を算定し、それらを合算した当行全体のリスク量を自己資本と対比することにより、自己資本充実度の評価・検証をおこなっております。加えて、各リスク量が捕捉できていない可能性のあるリスク事象についてもストレス・テストによる評価・検証をおこなっております。これらの評価・検証結果は業務計画やリスク管理方針の策定・見直しに活用し、健全性確保と収益性向上の両立に努めております。また、当行では、安定的に健全性を確保するため、普通株式等Tier1資本からその他有価証券評価差額金等（含み益の場合）を除いた額の範囲内でリスクテイクをおこなう方針としており、各リスク・カテゴリーにリスク限度額を設定し、リスク量をモニタリングし、管理しております。
▶ALM
資産・負債の総合管理（Asset and Liability Management）の略称で、各種のリスク分析を含め、資産負債を総合的に管理し、収益の安定的拡大を図る体制のことです。

信用リスク管理信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランス資産を含む）の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクをいいます。
当行では、経営体力の範囲内で、リスクに見合ったリターンを確保できる取引きをおこない、健全な資産構造を構築するため、各業務部門にわたる多様な取引きに内在する信用リスクについて、それぞれの特性に適合したリスク評価方法および管理方法を定め、適切に管理することを基本方針としております。信用リスク管理の枠組み・制度については「信用リスク管理基準」に、また具体的管理方法については各種規程に定め、適切に管理しております。
信用リスク管理体制は、審査・管理部門が営業推進部門（営業店および営業部門）における個別案件の信用リスクを管理し、審査・管理部門および営業推進部門から組織・業務が独立した「リスク統括部」が信用リスク管理統括部署として信用リスク全体を統括管理しております。また、信用リスク管理の内部監査を担う与信監査担当を監査部門に設置し、信用リスク管理に関する監査体制を構築しております。
信用リスク管理方法として、具体的には、「債務者格付」「自己査定」等を通して与信先の企業実態を多面的に把握することにより、個別案件の審査、与信実行後の管理、償却・引当を適切に実施しております。また、ポートフォリオ管理の観点から、「与信残高の構成」や「信用リスク量」、「『信用コスト』を控除した収益」等をモニタリングすることにより、信用リスクのコントロールと安定的な収益の増強を目指しております。
なお、信用リスク量については、信用リスク管理計画で定めた限度額の範囲内であることを検証するとともに、自己資本の充実度を評価するためのストレス・テストを実施し、結果を定期的に取締役会等へ報告しております。
与信集中リスクについては、「債務者別」「業種別」「国別」に与信状況の把握ならびに管理をおこなっており、その状況を定期的に取締役会等へ報告しております。
また、大口与信先の管理については、「与信管理委員会」において、大口与信先の企業実態を多面的に調査・分析し対応策等を検討のうえ、常務会で審議をおこなうとともに、結果を定期的に取締役会へ報告するなど、適切に管理する体制としております。
▶債務者格付
債務者格付とは、与信先を財務状況および定性面の評価から15段階の格付ランクに区分することです。なお、格付ランクは、年1回の定期的な見直しに加え、信用状況の変化に応じ随時見直しをおこなっております。
債務者格付は、自己査定のベースとなっているほか、信用リスク量の推計、貸出金利の設定や決裁権限など、信用リスク管理全般に活用しております。
▶自己査定
自己査定とは、金融機関が自ら資産の査定基準を定め、保有している貸出金や有価証券等の資産を、回収の危険性や価値が毀損する危険性の度合に応じて区分することです。自己責任の原則により厳正な自己査定をおこない、自己査定にもとづき適正な償却・引当を実施しております。
▶信用コスト、信用リスク量
信用コストとは、平均的に発生するであろう損失額を過去のデータなどにもとづき推計したもので、リスクではなくコストとして認識すべきものです。一方、信用リスク量とは、最悪の事態が発生した場合に被るであろう損失額（平均からの上ぶれ額）を推計したものです。「信用コスト」や「信用リスク量」等を統計的手法により推計し、与信ポートフォリオの変化をモニタリングしております。

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市場リスク管理
市場リスクとは、金利や為替、株式等の市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクをいいます。
当行では、市場リスクの状況を現在価値変動と資金利益変動の両面から把握・分析するとともに、ストレス・テストをおこなうなど多面的に評価することを市場リスク管理の基本方針としております。市場リスク管理の枠組み・制度については「市場リスク管理基準」に、また具体的管理方法については各種規程に定め、適切に管理しております。
市場リスク管理体制は、市場運用部門（フロント・オフィス）と事務管理部門（バック・オフィス）を分離し、さらにリスク管理部門（ミドル・オフィス）を設置して相互に牽制する体制としております。
市場リスク管理方法として、市場業務における有価証券等の売買により売買益を狙うトレーディング業務については、取引限度や損失限度額を設け、一定額以上の損失が生じないように管理しております。バンキング業務（投資有価証券業務）については、中長期的に安定収益を確保するため、ALM分析やVaRによる分析などにより、リスクとリターンのバランスに配慮したリスク管理運営をおこなっております。なお、市場業務については、市場リスクを中心として、信用リスクおよび流動性リスクを含めて機動的に管理できる体制を整備しております。
預貸金業務を含めた銀行全体の市場リスクの管理については、金利リスク量の計測をはじめとして多面的にリスクの状況分析をおこない、リスク管理委員会およびALM委員会において、資産・負債の総合的な管理という観点から議論のうえ、運用・調達方針の検討をおこなっております。
▶VaR（バリュー・アット・リスク）
VaRとは、特定の保有期間・信頼区間のもと、ポートフォリオに生じる最大の損失額を、過去のデータにもとづき統計的手法により推計したものです。

流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（以下、「資金繰りリスク」）、ならびに市場の混乱等により市場において取引きができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引きを余儀なくされることにより損失を被るリスク（以下、「市場流動性リスク」）をいいます。
当行では、資金繰り運営の重要性を認識し、安定した資金繰り運営をおこなうことを資金繰りリスク管理の基本方針としております。また、商品ごとの市場規模、流動性等その市場特性等を勘案し、市場流動性に十分配意することを市場流動性リスク管理の基本方針としております。資金繰りリスク管理、市場流動性リスク管理の枠組み・制度については「流動性リスク管理基準」に、また具体的な管理方法については各種規程に定め、適切に管理しております。
流動性リスク管理体制は、資金繰りリスクについては、実際に資金繰りをおこなう「資金繰り管理部署」とその資金繰り状況を監視する「資金繰りリスク管理部署」を分けて設置しており、厳重な資金繰り管理をおこなっております。
流動性リスク管理方法として、資金繰り管理部署は、市場業務を中心に各業務にかかる日々の資金繰り状況に留意し、資金繰りリスクの抑制に努めております。資金繰りリスク管理部署は、流動性の高い資産の保有方針や市場調達枠の設定など資金繰りリスク管理方針を定め、資金繰り管理部署の資金繰りの状況に問題がないか監視しております。
なお、当行では、預金による調達が大半を占めており、資金繰りは安定しておりますが、不測の事態に備えて、保有有価証券を活用した市場調達など、調達手段の多様化も図っております。

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オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、銀行の業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であることまたは外生的な事象により、当行が損失を被るリスクをいいます。
当行では、オペレーショナル・リスクを適切に管理するための組織体制および仕組みを整備し、リスク顕現化の未然防止および発生時の影響を最小限にとどめるため、継続的な管理をおこなうことを基本方針としております。オペレーショナル・リ
スク管理の枠組み・制度については「オペレーショナル・リスク管理基準」をはじめリスク・カテゴリーごとのリスク管理基準に、また具体的管理方法については各種規程に定め、適切に管理しております。
オペレーショナル・リスク管理体制は、オペレーショナル・リスクを①事務リスク、②システムリスク、③人的リスク、④有形資産リスク、⑤情報資産リスク、⑥コンプライアンス・法務リスクの6つに分け、リスク・カテゴリーごとに「リスク管理の主管部」を定め、専門的な立場からそれぞれリスクを管理するとともに、事務管理部門および営業推進部門から組織・業務が独立した「リスク統括部」がオペレーショナル・リスク管理統括部署としてオペレーショナル・リスク管理委員会の運営およびオペレーショナル・リスク全体の一元的な把握・管理を実施する体制としております。
オペレーショナル・リスク管理方法として、具体的には、RCSA（リスクとコントロールの自己評価）を実施し、リスクの評価をおこなうとともに、リスクを捕捉し対応策等を講じる手段としてオペレーショナル・リスク損失データの収集・分析を実施し、再発防止策の策定等によりリスクの制御、移転、回避をおこなうなどリスク管理の高度化に取組んでおります。さらに、オペレーショナル・リスク管理の実効性を高めるため、リスク管理のPDCA（Plan-Do-Check-Action）サイクルの確立に努めております。
●事務リスク管理
事務リスクとは、役職員の不正や過失、懈怠等または業務プロセスの欠陥に起因して、不適切な業務の遂行がおこなわれること、および外部者による不正等を見抜けずに業務を遂行してしまうことにより、損失を被るリスクです。事務手続きや権限を整備するとともに、各種業務研修や事務指導等の実施や、事務処理に関するシステム化、機械化、集中化等による効率化により、事務品質の維持・向上、および業務プロセスの改善に努めております。また、自店検査や内部監査による牽制機能を発揮することで、事務リスクの軽減を図っております。

●システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウンまたは誤作動、システムの不備等にともない損失を被るリスク、およびコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスクです。コンピュータセンターの防災システムはもとより、重要機器およびネットワークの二重化、新商品、新サービス開発における入念なテストによる安全性と品質の維持、システム運用におけるセキュリティの確保、危機管理に関する訓練、サイバーセキュリティへの対応等、コンピュータシステムの安全稼働のためのさまざまな安全対策を実施しております。

●人的リスク管理
人的リスクとは、労務慣行の問題（人事処遇の問題、勤務管理上の問題等）ならびに職場の安全衛生環境の問題に起因して損失を被るリスク、および役職員の不法行為により使用者責任を問われるリスクです。「人的リスク管理基準」等を定め人的リスクの適切な管理に取組み、働きやすい職場環境の確保と健全な職場環境の維持に努めております。

●有形資産リスク管理
有形資産リスクとは、自然災害、事故、資産管理の瑕疵等により、建物、車両、什器・備品等の有形資産が損傷することにより損失を被るリスクです。さまざまな事故や災害に備え、「危機管理マニュアル」等を整備するとともに、定期的な点検・訓練の実施により、有形資産リスクの軽減を図っております。

●情報資産リスク管理
情報資産リスクとは、情報の漏洩・紛失・改ざんなどにより損失を被るリスクです。
基本方針として「セキュリティポリシー」「情報資産管理基準」「個人情報管理基準」等を定め、管理体制や各種規定を整備するとともに、役職員に周知徹底をおこない、お客さまの個人情報をはじめとした重要情報の厳正な管理に努め、情報資産リスクの軽減を図っております。

●コンプライアンス・法務リスク管理
コンプライアンス・法務リスクとは、取引きの法律関係等の不確実性にともない損失を被るリスクおよび法令等遵守の不徹底に起因し損失を被るリスクです。コンプライアンスの不徹底が社会的信頼を失墜させ、当行の経営基盤を揺るがすことを強く認識し、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会規範にもとることのない公正かつ誠実な企業活動を実践しております。
▶RCSA（リスクとコントロールの自己評価）
Risk ＆ Control Self Assessmentの略。あらゆる業務プロセス、システムおよび有形資産等に内在するリスクおよびこれに関連するコントロールを特定、評価、把握したうえで、リスク削減策を策定し実行していく自律的なリスク管理の手法

10その他リスク（危機管理）
不測の事態が発生した場合においても、地域の金融機能を維持するため速やかに中断した業務の復旧・継続ができるよう、業務継続計画（Business Continuity Plan）として危機管理に関する規程・マニュアル等を定め、平素より計画的に訓練ならびに研修を実施し、迅速な対応が可能な態勢を整備しております。
また当該事態の発生時には総合企画部を中心として緊急対策本部を設置し、早急に初動・暫定・復旧対応をおこなう体制としております。

当行のリスク管理体制
取締役会
常務会

与信管理委員会

ALM委員会

オペレーショナル・
リスク管理委員会

リスク管理委員会

コンプライアンス委員会

統合的リスク管理
リスク統括部

リスク統括部門

信用リスク管理

市場リスク管理

流動性リスク管理

オペレーショナル・リスク管理

リスク統括部

リスク統括部

リスク統括部

リスク統括部

システム
有形資産
人的リスク
リスク
リスク

情報資産
リスク

コンプライ
アンス・
法務リスク

その他のリスク監査法人（外部監査）

事務リスク

監査等委員（会）

監査部

リスク
主管部

（風評、戦略、危機管理等）

市場管理部

リスク管理部門

市場管理部

事務企画部 システム部

人事部

総務部

コンプライ コンプライ
総合企画部
アンス部
アンス部

融資部

総合企画部
ALM担当
業務運営部門

本部各部による業務統括（所管業務ごとに営業店・関連会社等の業務運営を指導・管理）
内外営業店・本部・関連会社の業務運営（2020年6月30日現在）

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情報開示方針（1）経営者の姿勢・方針の周知・啓蒙等
当行では、情報開示に対する基本姿勢として、「株主のみなさま」「お客さま」「地域社会」「従業員」等、当行に係るあらゆるステークホルダーから企業価値に関する適正な評価を得ること、ならびに経営の透明性の確保は、公正かつ適時に会社情報を積極的に開示することにより実現できるものであるとの認識のもと、真摯に取り組んでおります。
また、銀行業という公共性の高い業種である点から、迅速かつ正確な情報開示を公平に行う責務は重いと考えております。

（2）開示する情報
当行では、開示情報には大きく区分して次の2通りのものがあると考えております。
ひとつは、銀行法や金融商品取引法等の法令に基づく法定開示ならびに東京証券取引所の定める有価証券上場規程（以下、「有価証券上場規程」という。）に基づく適時開示で、いわゆるルール化されたものであります。これらの情報は、投資家のみなさまの適切な企業評価のためのものでもあり、また、株主のみなさまの適切な議決権行使のためのものでもあることから非常に重要な位置付けにあります。
もうひとつは、ホームページ上で掲載しております会社説明会資料や各種新商品に関する資料等、ルール化されていないものであります。これらの情報は、上記法定開示資料等を補完し、より多くのみなさまに当行を理解していただくうえで重要であると考えております。

（3）情報開示に係る社内体制
当行では、情報開示に対する規程として本「情報開示方針」および「適時開示規程」を設けており、「適時開示規程」により適時開示に係る担当部署を総合企画部（情報取扱責任者は総合企画部担当役員）、また、網羅性・迅速性を考慮し各部室長を情報取扱担当者と定め、頭取および情報取扱責任者の指示・監督のもと、総合企画部の業務担当者が情報開示業務を行っております。
決定事実あるいは決算情報等については、常務会〔注1〕決議後、取締役会を開催し決議しております。常務会議案については適時開示担当部署である総合企画部が管理しており、当該議案が適時開示事項に該当するか否かの判断を行い、該当する場合には取締役会決議後、直ちに開示しております。
また、発生事実については、営業店、本部、子会社等からの当該事象に関する情報がそれぞれの所管業務の情報取扱担当者から総合企画部へ伝達され、総合企画部長より情報取扱責任者である担当役員、頭取へ報告される仕組みとなっております。当該情報が有価証券上場規程に定める開示事項に該当する場合はもちろんのこと、有価証券上場規程に定める開示事項に該当しない場合であっても、業務所管部において開示が必要であると判断した場合には、常務会決裁を経て、積極的かつ速やかに情報開示をおこなっております。

（4）情報開示体制を対象としたモニタリング体制
監査等委員会は、取締役会議案書・常務会議案書等の内容が適時開示事項に該当するかどうか、また、適時開示事項に該当する場合には当該議案に関する情報が適時適切に開示されているかどうかを検証することが規定されております。
あわせて、内部監査部署である監査部が、「適時開示規程」に定める情報の開示が適時適切に行われているかどうかを検証しております。
なお、適時開示に該当しない情報の開示などルール化されていない開示に関しましては、各業務を所管する担当役員または部長が開示要否を判断のうえ権限に基づき決裁し、開示が必要と判断された場合は、適切に開示がなされたことを経営職〔注2〕が確認しております。

（5）本方針の改定
この方針の改廃は、取締役会の決議によります。ただし、この方針の本質的な内容の変更を伴わない軽微な変更については、総合企画部担当役員が決裁することができます。
〔注1〕経営意思決定の機動性確保の為、頭取を含む役付取締役により構成される会議体〔注2〕次長以上の管理職

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