CASE STUDY【条例制定の事例】

静岡県「静岡県多文化共生推進基本条例」の制定について
CASE STUDY

静岡県では、多文化共生の推進に関し県、県民、企業及び関係団体の責務を明らかにするとともに、多文化共生の推進に関する基本的施策を定め、各施策の総合的、計画的な推進を図り、多文化共生社会を実現するための条例を制定した。

条例制定の背景な対処が求められるようになった。

外国人住民が急増した市町で先行して多文（１）静岡県の多文化共生施策への取組労働実態調査などの事業に取り組み始めた。

１

会等では、就労、教育、地域共生、言葉、コ（２）条例制定に至る経緯

年度に外部有識者による「静岡県多文化共生推進会議」を設置し、多文化共生施策の年３月に、県内に居住法」施行以降、ものづくり県として製造業の推進会議では平成実現＝ 多｢文化共生の地域づくり を｣ 目指し、国、 市 町、 県 民、 Ｎ Ｐ Ｏ、 企 業 等 と 連 携 し、する外国人県民と日本人県民が相互の理解と社会のあり方に変化をもたらし、日本人県民

県は体系的、総合的に施策を行っていく必要めとする外国人登録者数が大幅に増加した。との間の生活様式や生活習慣等、文化の違いがあると県に提言し、提言を受けた県では平る多文化共生施策の取組状況を分析し、県年７月に県民部長（当時）に多文化共が行うべき施策を体系図としてまとめ、平成えが示され、基本計画策定の前に条例制定

事案解決を目指すという「政策法務」の考に基づいて行政を推進し新たな政策立案や持つ部長からは、条例を策定し自らの戦略方針伺いしたところ、法規担当課長経験を生推進プラン（基本計画）の策定について

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国籍を取得した住民）の急激な増加は、地域を表面化させ、一部では摩擦や軋轢が発生し年度から広報啓発や日本語教育、外国人成

外国人集住市町の首長への課題等の聞き部内での議論

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取 り や 行 政（ 国、 県、 市 町 ）、 民 間 に お け①

た。住民サービスを直接提供する市町や自治協調の下、安心して快適に暮らす地域社会の19外国人県民（外国籍住民と外国出身で日本市など県西部地域を中心にブラジル人をはじあり方や方向性等の検討を開始した。

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集積が進む静岡県においては、浜松市や磐田

成化共生対策が取り組まれる中、本県では、平ミュニケーションなど、様々な課題への迅速

平成２年の改正「出入国管理及び難民認定田中尚静岡県企画広報部 地域外交局多文化共生課班長

自治体法務研究 2012・春◆ 30

に取り組むというスケジュールで事務を進の制定、基本計画の策定、外国人労働者のう努める。」とした。（第３、４、５条）

総則（第１～５条）

また、基本計画を定めたときは公表する

多文化共生の推進に関する基本的施策等（第７～ 条）

第３章することとした。

議会の意見を聞くとともに変更計画を公表とともに、計画を変更するときも県民や審②めることとした。

化共生審議会の意見を聴き、基本計画を定的に実施するため、広く県民の意見や多文

県は、多文化共生施策を総合的かつ計画

多文化共生推進基本計画（第６条）

第２章

第１章

条例の目的について、多文化共生の推進に関し県、県民及び企業その他民間団体の①

雇用適正 化憲章の制定に向け た働きかけ、企業等が資金を拠出できる仕組みづくりのめることになった。
条例制定による効果としては、県が条例条例の概要検討を行うことなど５項目を県に提言した。

２

本 条 例 は 全 ４ 章、（１）条例の内容①

以下、各章ごとの主な内容を説明する。

条 で 構 成 さ れ て い る。

を制定し県自らの役割を明確に示すこと
で、市町等関係者の取組を促進し、県全体の多文化共生の社会づくりの取組推進が期待できることや、外国人集住地域を抱える本県が率先して条例を制定することで、積極的姿勢を情報発信できること、また、知事部局だけでなく教育委員会や警察本部までを含む全庁的な推進体制を構築できることなどが考えられた。

①

県は、多文化共生に関する県民の理解を得るために必要な広報活動を行うととも責務を明らかにするとともに、多文化共生
施 策 の 基 本 的 事 項 を 定 め、 施 策 の 総 合 的、に、多文化共生施策を策定、実施するため

静岡県多文化共生推進会議（推進会議）

での提言

計画的な推進を図り、多文化共生社会を実②「多文化共生施策の推進には外国人を雇必要な調査研究を行い、多文化共生施策の、条）

多文化共生の推進に関する市町の役割の重要性にかんがみ、地域における多文化共②ととした。（第７、実施状況報告書を毎年作成し、公表するこ現することとした。（第１条）
住する外国人及び日本人が相互の理解及び多 文 化 共 生 の 定 義 に つ い て、「 県 内 に 居と」との知事（当時）の意見を踏まえ、会協調の下に、 安心して快適に暮 らすこと」

団体出身者を含めて推進会議を構成するこ長には県経営者協会会長に就任いただき、とした。（第２条）

生の推進に市町と協働して取り組むこととした。（第８条）
共生施策を総合的に策定 実･施する責務を有 す る と と も に、 必 要 な 体 制 整 備 に 努 め

動を促進するため、情報の提供その他の必県民が行う多文化共生の推進に関する活置し、様々な角度から本県の多文化共生推る。」、「 県 民 は、 社 会 の あ ら ゆ る 分 野 に お

要な施策を講ずることとした。（第９条）③

進のあり方等の議論を行った。

いて、多文化共生を推進するよう努める。」、

多文化共生審議会（第 ～ 条）

多文化共生推進基本計画の策定等に関し

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知事に意見を述べ、知事の諮問に応じて多①

12推進会議は２年間で６回開催し、労働や第４章て議論を行い、最終回となった平成

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月２日に第２回目の提言として、基本条例

多文化共生の推進 〜自治体における外国人施策〜

町が実施する多文化共生施策に協力するよ「企業及び関 係団体は、事業活 動に 関し多関 係 者 の 責 務 に つ い て、「 県 は、 多 文 化

11教育、防災、地域共生などのテーマに沿っ

年９月に設

10
文化共生の推進に努めるとともに、県や市者 人による推進会議を平成学教授、外国人県民、活動実践者など有識

また、主要商工会議所会頭２人を含め、大③用する企業が重要な役割を担うので、経済②

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年９18特集31 ◆自治体法務研究 2012・春

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化 共 生 審 議 会 を 設 置 す る こ と と し た。
（第文化共生施策等を調査審議するため、多文を計画的に進めて実効性を上げていく一連推進体制を整え、基本計画を策定し各施策行政を体現するため、条例を出発点としてこれは、静岡県が標榜する目的指向型の営を配慮すべき。

実態から乖離しないよう、委員の人選や運・審議会はアカデミックな議論ばかりで社会外国人の人権尊重といった視点が必要。

・ 施 策 推 進 に は、 外 国 人 の 子 ど も へ の 教 育 や条）の流れを念頭に、施策推進の基礎となる条② 審議会は委員人以内で組織し、委員の任 期 は ２ 年 と し、 委 員 の 互 選 に よ り 会 長、

年

月日から月日までの約③ パブリックコメント（県民意見提出手続き）

例では多文化共生施策の進め方や基本的事

平成１か月間、条例案を県ホームページに掲載、項等の掲載に留め、総務省が研究報告書や、 、 条）副会長を置くこととした。
（第（２）条例制定の経過通知で示す多文化共生推進の考え方は県が① 法規担当課との協議

県民サービスセンターなど出先機関で公開

月

３ 条例制定後の動き日に開催し、条年１月から組織作りに着手し、施策推の 理 解 及 び 協 調 の 下 に、 安 心 し て、 か つ、目的でもある「外国人及び日本人が、相互でいく内容にし、数値目標を設定し成果をがないので、目標を設定し自らを追い込ん・精神的な側面のみを規定する条例では意味（２）基本計画の策定

進体制が出来上がった。

共に生きていくこと」と表現が異なっている。

こうとしながら、地域社会の構成員としての文化的差異を認め合い、対等な関係を築推進していくべき。の変化する現実に対応できるように施策を・条例を作って終わりではなく、多文化共生人へのアンケート調査、外国人県民との意見

後、日本人県民３０００人、外国人県民１万せて基本計画策定を進める等の方針を決定

推進本部会議で次期県総合計画策定に合わ

計画策定に向けての体制を整え、全庁的な推快適に暮らすこと」は、総務省が示した定進に当たっての部局横断的な協議組織や基本

平成「静岡県多文化共生推進基本条例」施行後、（１）推進体制の整備号）

静岡県多文化共生推進

月１日～

121920

基本条例公布 施･行（静岡県条例第月月定例会

定める基本計画の中で必要性や意義等を明年

年

例案を審議 可決
･日
・平成

12

年

条例の法令審査は、法規担当課から懇切

県議会での審議前に各議員会派等に条例案くらいで、現実の社会状況に対して対策が26

12

静岡県議会平成し、県民からの意見を募った。

容的には同じであり、総務省の定義を簡素示し、具体的に計画を進める根拠として示べきか否かの議論が出たが、以前からの施化した表現が静岡県の定義であると思って②いる。

下、安心して快適に暮らす地域社会の実現を説明したところ、以下のような意見があった。

人県民と日本人県民が相互の理解と協調の＝多文化共生の地域づくり を｣ 条例目的に置くこととし、その中に理念が表現されて・条例制定のタイミングとしてはむしろ遅い

議会への説明い る た め、「基本理念」規定を設けないこととした。

12

検証すべき。

後追いとなっている。

20

義「国籍や民族などの異なる人々が、互いな お、 本 県 条 例 で の 多 文 化 共 生 の 定 義、

59

20

21

策推進目標であった「県内に居住する外国

丁寧な指導を受ける中で全体像をまとめて12④11

すほうがより効果的であると考えたからで14いった。条例案を固めていく過程で、多文10・平成

20ある。両者の文章表現は異なっているが内1415

15

化共生社会の「基本理念」規定を盛り込む

1312

自治体法務研究 2012・春◆ 32

②

基本方向と施策の方向に伴い外国人登録者数は、ピーク時の平成

20
年月末の万３０００人から平成年

22月

12

国人県民と日本人県民が相互の理解と協調の型の取組から 一歩進み、「県内に居住 する外条例制定から基本計画策定までは課題対応

印象がある。に触れる機会や関心が薄れてきているような出が少なくなったこともあり、世間一般の目労働者の失業等の問題もマスメディアへの露

外国人が減少したことや、地域共生や外国人１万７０００人も減少した。施策対象となる末の８万６０００人とブラジルを主体に10年度のの主な施策を今後の事業推進については、東日本大震災や超円高、欧米経済の危機など日本の社会経ことが予想されるが、県国際交流協会等と一層連携を密にし、企業や経済団体等の協力を得ながら計画的に粘り強く事業推進を図っていくことが、条例や基本計画の目的達成に近置など組織体制が整備され、平成基本計画策定をもって施策推進の基礎的部分は構築できたと考えている。
年後半からの世界的経済不況

一方、多文化共生を取り巻く社会環境については、平成に”の実現につながると考えている。

た人材が集い、富国有徳の理想郷“ふじのくぶ“ふじの くに”』に国内外から 多数の優れし、この間、審議会や全庁的な推進本部の設

月の条例制定から３年が経過

体が連携して取り組んできた。

下、安心して快適に暮らす地域社会の実現」

した後、基本方向に沿った～の数値目標を設定し、目標取りまとめ、計画期間（平成５年間）内で2737

23

づくことになり、将来的には、『「憧れ」を呼

年

今後の展開

24

年３月の

平成

４

12

施策の展開

8 防犯・交通安全対策の推進
9 危機管理対策の推進という目標を掲げて、県全体で様々な関係主

３ 誰もが安全・安心を実感できる地
域づくり

３つの基本方向を９つの施策の方向に整理

２ 誰もが快適に暮らせる地域づくり

4 外国人の子ども等の教育、居場所づくり
5 雇用･就労・居住環境の整備
6 医療・保健・福祉の充実
7 外国人県民が活躍できる場づくり

12

推進本部幹事会等で議論を重ね、基本計画原1 外国人と日本人双方に対する意識啓発
2 外国人県民のコミュニ
ケーション支援
3 人権意識の高揚

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案を１か月間のパブリックコメントに諮り、広く県民、関係者、県議会等の意見を踏まえ
年３月に「ふじのくに多文化共生

１ 誰もが理解しあえる地域づくり

23て、平成推進基本計画」を策定した。
① 基本目標静岡県内に居住する外国人及び日本人が、施策の方向

多文化共生の推進 〜自治体における外国人施策〜

相互の理解と協調の下に、安心して、かつ、快適に暮らせる日本の理想郷を目指す。

基本方向

20

23

③

･ 関係課の担当者等
幹事会ワーキンググループ･ 計画策定､ 施策推進上の個別課題等の調整･（幹事会発足後に随時活動）
検討等

済全般に厳しい状況が見込まれる中、いずれ･ 副知事､ 関係部長等（教育委員会､ 警察本部を含む）11人･ 施策推進の総括､ 全庁的な意思決定等

達成に向けて各施策に取り組み、毎年度の静岡県多文化共生推進本部（平成21年１月21日）の関係主体も厳しい予算での事業執行となる･ 有識者（商工会議所会頭､ 大学教授､ 外国人
県民等）15人･基本計画策定、各施策の実施状況への意見等

事業進捗状況等を公表することとしている。

静岡県多文化共生審議会（平成21年４月21日）

交換会等を通して現状分析を行い、審議会や･ 関係課長等14人
静岡県多文化共生推進本部･ 全庁的な施策連携強化･調整、情報交換、情幹事会（平成21年３月17日）
報共有化等

特集

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構成員･協議事項等
組 織 名（設置年月日）