戦争反対！平和の声あげる和歌山県政に
９月
2015年 集
特
県議会

日本共産党
和歌山県議団

2015年９月和歌山県議会が８月18日から９月３日まで開かれ、33議案と１請願、４意見書案が提出されました。日本共産党県議団は、マイナンバー法施行にともなう条例改定など８議案と１意見書案に反対、「戦争法案は採決をせず慎重審議を求める請願」を採択するよう求めました。

県民のなかに広がる反対の 声 と 行動

共産党県議団が案
法
戦争
知事の姿勢ただす

７月 12 日、戦争法案反対７・12 和歌山大集会＆パレードには 2,500 人が参加

日本共産党県議団は、「戦争法案」に対する和歌山県知事としての政治姿勢をただしました。
松坂英樹県議は、集団的自衛権の違憲性や、「後方支援」の名による兵たん活動で自衛隊が戦闘にまきこまれる危険性、非人道的兵器運搬の可能性、国会にも出されていない重要事案が自衛隊内で先走りしていることが防衛省内部資料から暴露されるなど、国会審議で次々と明らかになってきた問題を指摘。全国で反対の声と行動が広がるなか、憲法違反の「戦争法案」は廃案にすべきと訴えました。
仁坂知事は「安全保障環境が大きく変わった」と主張。法案に批判的な国民の意見には「政府の説明が不十分というが、どの部分をどう聞きたいのか考えて言っているのか。まして（安全保障法案を）『戦争法案』といい、『徴兵制になる』とレッテル貼りすることに終始しているのはどうか」と世論を見下し敵視する意見をのべ、自衛隊の先走り問題についても「法案成立を前提に実務や運用を考えておくことを否定するのは非常識」と、安倍政権と同じ主張で正当化しました。

マイナンバー制度の中止求め、条例に反対10月から全国民に個人番号が通知され、来年１月から運用が開始される「マイナンバー制度」の導入にともなう条例改定が出されました。
日本共産党県議団はマイナンバー制度について、プライバシー侵害などが常態化する懸念や、情報の売買・不正利用が心配されると批判。制度が開始・拡大されていけば、徴税強化や社会保障給付削減の手段とされかねないことなどの問題を指摘し、マイナンバー制度の実施中止
マイナンバー制度に反対する奥村県議を求める立場から反対しました。

県議会の傍聴にお越しください

雑賀光夫 県議（海南市・海草郡）
松坂英樹 県議（有田郡）
奥村規子 県議（和歌山市）

本会議はどなたでも申し込みなしで傍聴できます。
車椅子でもお越しいただけます。

日本共産党県議会だより
2015年９月

日本共産党和歌山県議団
和歌山市小松原通１－１ 県庁内
TEL 073（425）1138 FAX 073（425）1143
ホームページ：naxnet.or.jp/~w-jcpken/

８月29日と30日、県内30カ所以上2,000人規模で、戦争法案反対！抗議行動「戦争法案は採決するな」の請願 採択求める
９県議会では、県地評など４団体が提出した「『安全保障関連法案』は今国会での採決をせずに引き続き慎重な審議を求める請願」が、日本共産党県議団を除く反対多数により採択されませんでした。
日本共産党県議団は「国民の声を無視して戦争法案を強行するべきではない」と請願の採択を求めました。

「部落差別」に特化した立法求める意見書に反対
人権・少子高齢化問題等対策特別委員会（委員長・自民党県議）から、「『企業・団体等による部落差別撤廃のための法律』の早期制定を求める意見書案」が提出され、日本共産党県議団は反対しましたが、他会派の賛成で可決されました。
日本共産党県議団は「部落差別問題は、国民が融合してその区別そのものがなくなることこそが必要であり、『部落問題に特化した』立法は、国民融合をさらに遅らせる。憲法の立場に立った基本的人権の尊重の広がり、国民世論の高まりの中でこそ部落問題の最終解決は図られるべき」と訴えました。

開かれた県議会への改革求める

日本共産党県議団は議会改革検討委員会で、常任委員会の発言は概要記録でなく全発言を記録しネット等で中継録画もあわせて公開すること、議案に対する会派・議員ごとの賛否を公開すること、政務活動費の報告書を作成し領収書とともに公開すること、議員の費用弁償は交通費実費にすること、議員１人あたり４年間で80万円の海外視察枠を改めることなどを提案しました。

９月
県議会

一般質問

日本共産党議員の質問

一般質問

奥村 規子 県議（和歌山市）●総務委員会●人権・少子高齢化問題等対策特別委員会副委員長●決算特別委員会◆県民の医療費負担軽減を
奥村規子県議は、県民の医療費負担の軽減を求めました。
国保の問題では、県民のくらしが大雑賀 光夫 県議（海南市・海草郡）●県議団団長●文教委員会副委員長●防災・国土強靱化対策特別委員会◆警察職員の超過勤務ただす
雑賀光夫県議は、高校総体や、わかやま国体・障害者大会の交通規制責任者で８月に自殺した警視が月200時間を超える超過勤務をしていた問題で、過労死ラインとされているのは80時間であることを指摘。県警職員の超過勤務実態をただしました。

変厳しい中、所得250万円の４人世帯で県平均年間44万1,540円（最警察本部長は「三大会の警備の中心部署で月200時間以上の超過高56万700円）の保険料は負担能力を超えていると指摘。保険証を勤務がかなり出ている」と報告。休暇の確実な取得や医師の面談で対とりあげられた資格証発行世帯が県内に3,488件あることを示し、高策すると答えました。

すぎる保険料が払えないことで保険証をとりあげるのは国民皆保険制度を空洞化させると訴えました。また、国保財政の都道府県化により◆虐待受けた児童の生活環境保証を保険料の値上げが起こっていることについて、標準保険料率と収納率

雑賀県議は、県内の児童虐待相談件数が５年で倍増するなか、虐待目標を示すやり方になればいっそう保険料が高くなると指摘しました。

を受けた児童がその後に育つ環境について質問。家庭に引き取られる後期高齢者医療制度では、財政安定化基金の取り崩しや剰余金を活ことが困難な場合、里親や施設で愛情につつまれて育てられる環境を用し、保険料低減に充てるよう求めました。また、低収入者への保険料特例軽減については継続を求めるよう訴えました。
保険のきかない部屋に入院した場合の「差額ベッド料」の問題では、患者の同意がないことや治療上の必要により特別療養環境室を使う場合など、患者に請求できない事例を紹介。１ヵ月の患者負担に上限を設けた「高額療養費制度」とあわせ、周知徹底するよう求めました。

保障することを求めました。
福祉保健部長は「温かい家庭環境で養育する里親制度は非常に有用。
委託率は昨年度14％、将来30％を目標に取り組む」と答えました。

◆医師不足・偏在問題
労働条件改善や専門医の学校検診求める

子どもの医療費を市町村が独自助成すると、国からの負担金が減額

雑賀県議は、公立病院の医師がやめて開業していくため病院勤務医される「ペナルティ」が見直される動きについて質問。福祉保健部長が不足する医師の偏在や、和歌山市を中心とする和歌山保健医療圏には「国で子どもの医療に関する検討会が設けられ、国庫負担金の減額医師の約６割が集中する地域的な偏在により、産科など特定診療が受措置も含め議論される」と答えました。

けられない地域があると指摘。勤務医の労働条件の改善と、紀南地域◆国の病床削減方針をあてはめない地域医療構想の策定を
奥村県議は、政府が望ましいとする病床数に、和歌山県は現状の３割近い3,600床もの削減が示されていることをあげ、これでは必要な医療体制が守られないと批判。県で策定する「地域医療構想」には、医療供給体制の充実を課題とした県の保健医療計画や地域の実情、医療関係者や住民の意見を反映するよう求めました。
また、病気や障害があっても安心して働ける環境をつくるため、事業者の理解と協力を得られるよう取り組むことを求めました。の学校で耳鼻科など専門医の検診ができるよう対策を求めました。
教育長は「医師会等関係機関と協議し、専門医の検診の実現を市町村教育委員会に働きかける」と答えました。

◆風力発電による低周波被害データ測定実施を

雑賀県議は、風力発電の低周波被害問題で、低周波被害と健康被害調査データを県が集積して国に示し、環境基準を策定するよう要望する必要があると強調しました。
印南町での新たな風力発電計画については、地すべりの危険性への心配や、風車ができる前の低周波測定を希望する住民の声を届けました。
また、風車の近くでは健康に異常があるが、はなれれば異常がなくなることが「因果関係」の証拠だとして、被害者の立場に立った対応を求めました。

一般質問

松坂 英樹 県議（有田郡）●県議団幹事長 ●建設委員会●半島振興・地方創生対策特別委員会●議会運営委員会◆河川・水路の一体的整備を◆地方創生戦略活用し、子育て支援の充実を
松坂県議は、「和歌山県まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中心的課題の一つに掲げられた「子育て支援」について質問。若い世代に経済的困窮がまん延するなか、子育ての経済的負担は非常に重くなっ松坂英樹県議は、これまで10年に１ているとして、負担軽減や労働環境改善などの施策充実を求めました。

度程度だった有田郡の広川・江上川のまた、総合戦略で進められる、都市をコンパクト化・ネットワーク

氾濫による浸水被害が、毎年のように家屋や畑を襲っている現状を報化していく「連携中枢都市圏」について、この間の市町村合併の結果告。網目のように広がる水路から溢れた洪水が、両川へ流れ込むことからも、選択と集中による周辺部の荒廃が人口流出をいっそう加速さなく平野部へ浸水する地形を示し、河川整備とともに道路の排水機能せたと指摘しました。

強化や下水整備、水路整備を連携し、市町村とともに一体的な整備を進めることを提案しました。
県土整備部長は「町の排水対策とともに、県として河川改修と一体となった浸水対策ができるよう調整する」と答えました。