国際トレンディ

国際会計教育基準審議会（IAESB）会議報告
ニューヨーク会議
国際会計教育基準審議会（IAESB：

以下のとおりであり、IES第８号の目的及び要求事項のセクションで学I
nter
nati
onal Accounting Education

改訂が終了したほか、「2014年2016

習成果の実証が強調されたような文

St
andardsBoard） は、 国際会計士

年I
AESB戦略と作業計画」（SWP：章になっていたため、IES第８号は、連盟 （IFAC） の中に置かれた国際St
rate
gyandWorkPlan） に基づく業務執行社員の能力評価を行うこと

教育基準 （IES：Inter
nati
onalEdu-各種指針策定プロジェクトについて、 を意図しているのではないかとの疑cationSt
andards） を審議・議決す論点とプロジェクト案の検討が行わ義が生じたが、本IESの目的は、ある機関である。日本からは、関西学れた。なお、IAESBのウェブサイト

くまでも継続的専門能力開発（CPD：

院大学の平松一夫教授がI
AESBのパ上で、会議の概要の音声データと会Continuing Professional Develop-

ブリック・メンバーとなっている。

議の配布資料が掲載されている 。

ment） の実施を通じて財務諸表の1

また、各ボードメンバーは１名のテクニカル・アドバイザーを参加させ監査を担当する業務執行社員の職業

１

I
ES第８号の改訂専門家としての能力を開発し維持することができ、筆者が平松教授のテることであるため、この点を明確にクニカル・アドバイザーを務めていI
ES第８号は、財務諸表の監査をる。IAESBは2010年１月から国際教担当する業務執行社員の職業専門家修正が行われた。

育基準の改訂作業を行っており、そとしての能力に関する基準である。

の主な改訂方針は規則主義から原則I
ES第８号は、2013年12月に再公開

再公開草案では、 I
FAC加盟団体主義への変更である。各号の表題及草案が公表され、2014年４月17日ま

に対する要求事項について記載されび発効日は、「会計・監査ジャーナでコメントが募集された。 前回のた項は１つのみであったが、前回のル」2014年11月号（No.
712）の59頁

I
AESB会議（６月開催）では当該コ会議において検討した結果、要求事をご参照いただきたい。

メントの分析結果を踏まえたI
ES第項の項を２つにすることとなった。

I
AESB会議は、2014年10月29日か８号の内容に係る検討を実施した。

この検討結果に対して、諮問助言グら31日までの３日間、ニューヨーク

今回のI
AESB会議では、 前回のル ー プ （CAG： ConsultativeAdvi-のIFAC本部で行われた。 本稿におIAESB会議での検討結果を踏まえ、主soryGroup）から１つの方がよいのいて、この会議の概要を報告する。に以下の項目について検討が行われた。

ではないかとの意見が上がったため

なお、今回の会議をもってピーター・

本I
ESの目的についてウォルナイザー氏が議長を退任し、本IESの目的は学習成果の実証で2015年からはクリス・オースティンあるか、又は能力開発及び維持であ氏が議長を務めることになった。

るかについて検討が行われた。

今回の議題のうち主な審議事項はすることとし、これに関連する文言要求事項について再検討が行われたが、 結果として
I
ES第８号では、２つの要求事項が記載されることとなった。

I
ES第８号の基準案では、範囲、会計・監査ジャーナル

No.
716 MAR. 2015 129

●法令・その他業務執行社員選任プロセスにおI
ESにおいても当該用語に修正し、れた。デュー・プロセス・モデルにけるI
ESの役割について

表A全体を見直し、必要に応じてついては国際監査・保証基準審議会

I
AESBは本I
ESが業務執行社員選

各能力分野の学習成果において言tingand（IAASB：InternationalAudi

任の要件として使われることを意図及すべきである旨をコメントした

Assur
anceStandardsBoard）が策定していないという趣旨を明確にする

結果、・audi
tstr
ategy・が ・ove
rall

予定であり、IAESBもそれを採用すため、各国の資格認定・免許制度のaudi
tstr
ategy・に変更され、言及ることが考えられるが、当面考えら多様性に関する記述が追加された。

箇所もほぼ倍増した。

れるデュー・プロセス・モデルとし

CAGコメント及び草案作業グ



表Aに記載されている能力分野

て、以下が提起された。
既存のI
ESの改訂又は新規のI
ES

ル ー プ （DWG： DraftWorkingの中で、監査手続における専門家

Group）コメントの検討についての支援について、IT専門家のみなCAG及びDWGからのコメントのらず税務専門家についても言及す検討が行われ、主に字句修正を中心べきである旨をコメントした結果、要不可欠と考えるものはauthori-とした修正が行われた。

税金、IT、法務、不正会計、評価、

tativeとする。

はauthoritativeとする。
その他I
AESBがIESの実施に必

改訂I
ES第８号の発効日について

年金数理サービス及び年金の専門改訂I
ES第８号の発効日を2016年家についても言及されることとなった。

し、それらは、デスクトップ調査

７月１日とするか、2017年７月１日

IES第８号は、その後、英文の平報告書、特定ターゲット（新興国易性のチェックや書式整形、公益監や特定論点）に関する説明資料、会議の最終日に採決が行われ、改視 委 員 会 （PIOB： PublicInterest

グローバル・ガイダンス、内部報

訂IES第８号の承認、現行I
ES第８号

OversightBoard） のデュー・プロ

告書の４種類である。の廃止、及び改訂I
ES第８号の発効

セス承認を経て2014年12月15日に最なお、SWPの全体的な進捗を監督日を2016年７月１日とすることが決終公表された。

とするかについて検討された。

議された。

する機構としてSoundingBoard（調整委員会）を設け、審議会本会議の２

なお、
日本公認会計士協会（JICPA）

I
ES指針プロジェクトが提出したI
ES第８号再公開草案へ前に少なくとも一度、電話会議を行うことが提案された。のコメントのうち、最終的に基準に公表物がaut
horit
ativeな指針か、反映されることになった主なものは

nonauthoritativeな指針かを区別す

以下のとおりである。

るための基準が論点となった。

業務執行社員が、達成すべき学

上 記 以 外 は nonauthoritativeと



aut
horit
ative
は、通常は「権威ある」、

３

学習成果アプローチ指針
プロジェクト

単に学習するだけではなく、それ習成果を記載した表Aの内容は、「正式な」などと訳されるが、このを自身の仕事上の役割の中でどのよそこに記載された内容のみを行え

文脈におけるaut
horitativeとは、当うに発揮することができるかに焦点ば十分といった限定列挙ではなく、該公表物がI
FAC加盟団体にとってを置いた、学習成果アプローチを実あくまでも例示列挙である旨を明必須であり、遵守義務があるもので施するに当たっての指針を提供する記すべきである旨をコメントしたあること、 PIOBにより監督されるためのプロジェクト案が提示され、結果、 第８項の表現が ・learning

デュー・プロセスを踏む必要がある

その内容について議論された。このoutcomesincluding,butnotl
imitedことを意味する。なお、本会議に先プロジェクトの目的は以下のとおり

to,thoselistedinTableA.
・に書

立 ち CAGか ら は 、 authoritativeとである。

き換えられた。

nonauthoritativeという語は、 英語

表Aの幾つかの学習成果に記載

圏以外の地域においては翻訳が困難されている ・audi
tstr
ategy・につであるおそれがあるため、 manda-

いて、国際監査基準（ISA）ではtory（必須の）とnonmandatory（必・overallaudi
tstr
ategy・2という語須でない）という語の方が適してい句が定義され用いられているため、るのではないかといった助言がなさ

130 会計・監査ジャーナル

No.
716 MAR. 2015

I
FAC加盟団体が職業専門家会計教育プログラム（当初の専門能力開発（IPD： InitialProfessionalDevelopment）とCPDを含む）において学習成果アプローチを実施する際に、設●法令・その他計、評価及びガバナンスに関し、原則主義に基づく指針を提供することである。

I
FAC加盟団体に限定したアウトリー

今回の会議では、プロジェクト案チ（アンケート調査）が行われるこが提示され、その内容について議論ととなっており、JICPAに対してもされた。このプロジェクトの目的は要請があり、回答済である。その内以下のとおりである。

学習成果アプローチ指針から一般

容は、各国の職業専門家会計教育の教育を除外する一方でCPDを含めた実情、国際教育基準に対する見解、こと、学習成果アプローチの設計、インプット・ベース・アプローチ及現行のインプット・ベースのI
ESについて、 デスクトップ・レビューによりI
FAC加盟団体の遵守評価及びガバナンスを基本要素とし、 び学習成果アプローチに対する見解、実施するに当たっての手段（集合研

学習成果アプローチを導入済／未導修、eラーニング等）を除外したこ入の場合の関連質問等である。

４

インプット・アプローチからア

ウトプット・アプローチへの移行との当否等が議論された。
学習成果アプローチ指針プロジェ

状況を調査する。

について、加盟団体の進捗を監視

I
ES有用性調査プロジェクトし評価するためのベースラインをクトにおける成果物案とその内容及設定する。

び予定時期は図表１のとおりである。

SWPに提示されていたIAESBの活このプロジェクトでは、コンサル動とプロジェクトのうち、 改訂版

I
ES有用性調査プロジェクトにおテーション・ペーパーが公表され、IESの影響評価として挙げられていける成果物案とその内容及び予定時

2015年８月から９月までの60日間コた「ベースライン・スタディー」は、 期は図表２のとおりである。

メント募集が行われる予定である。

「IES有用性調査プロジェクト」へとまた、 それに先立ち、 幾つかの名称が変更された。

図表１
成果物
フェーズ１

フェーズ２

内容

予定時期

コンサルテーション・ペーパー

職業専門家会計教育において学習成果アプローチが広く採用されるように、その価値を強調し、動機付ける。
 学習成果アプローチの原則を説明する。

グローバル・ガイダンス



内部報告書

 審議会の次のステップのための情報収集と提供－フェーズ１の成果物についての利害関係者の協力やフィードバックを集める。

201
5年７月

コンサルテーション・ペーパーで概説され 201
5年７月
た原則を反映してインプット・アプローチ（職業専門家としての能力を開発及び維持するための学習活動の量を設定するアプローチ）からアウトプット・アプローチ（学習成果の達成により職業専門家としての能力を開発及び維持していることを実証するように要求するアプローチ）への移行のための考慮事項と方法を示す。
 効果的な学習成果アプローチを実施しているI
FAC加盟団体の実例を示す。
201
5年11月図表２
成果物

内容

予定時期

フェーズ１ I
ES実施責任種別 の加盟団体評価

フェーズ２ 暫定報告書

 収集すべきデータの内容、方法、相手先、サンプル・サイズ等
 次のステップ（フェーズ３）への提言

フェーズ３ 全面的調査の実施と結果報告書

3

パイロット・スタディー

全面的調査の実施と結果報告書

会計・監査ジャーナル

201
4年12月
201
5年４月

201
5年11月
No.
716 MAR. 2015 131

●法令・その他

５

基準の緊急改正のための加速デュー・プロセス、
I
AESB付託条項の改正、2015年のタスク・フォース
基準の緊急改正のための加速れるものであることからI
EPSに係を言っては笑い声も飛び交う和気ある言及を削除するとともに、IAESB

いあいとした雰囲気の中で行われてが公表する文書種類を具体的に書くいる。筆者はそのジョークを聞き取のをやめて一般的な記述に変更する

れず、一緒に笑えずにバツの悪い思ことが提案されている。

いをしていることはいうまでもない。

201
5年のタスク・フォース

また、議長をはじめとして今回の基準の内容に関して、緊急な対応

I
AESBでは、検討を要する事項ご会議で審議会メンバーを退任する６が必要な状況におけるデュー・プロとにタスク・フォースを結成し、検人の挨拶と記念品贈呈が行われるとセスについて検討された。教育基準

討を行っている。2015年のタスク・ともに、2015年からの新メンバーがは、そもそも緊急の改正の必要性がフォースの構成は、①学習成果、②発表された。

生じることは想定しにくいのではな

影響評価及び実施後レビュー、③フいかとの意見があった一方、所要のレームワーク、④IES第８号指針、（国際会計教育基準審議会 テクニ

改正が教育のカリキュラムに反映さ⑤新基準、⑥参加要件指針、⑦実務

カル・アドバイザーれ実施されるまでに多大な時間を要

経験、⑧草案起草となり、各タスク・すること等を考慮すると、教育基準

フォースのメンバー構成が提示され、〈注〉の開発や見直しが他の基準と比べて平松教授は③フレームワーク、筆者

１

ゆっくりでよいとは思えない等の意

は④I
ES第８号指針のタスク・フォー

見が出た。結果的には、デュー・プスのメンバーとなった。

デュー・プロセス

meetings
２

I
AASB翻訳データベース上の用語集では「全体としての監査戦略」、

６

今後の会議予定について監査基準委員会の用語集では「監しで対応が可能ではないかとの方向査の基本的な方針」が相当する。
今後の会議については、開催頻度・性となった。

弘）

http:
//www.
if
ac.
org/e
duc
at
i
on/

ロセスの構造的な見直しではなく、電話会議の活用等、プロセスの見直椎名３

直接責任、分担責任、責任なし…

間隔・場所等が以前から議論されてIESをI
FAC加盟団体が直接実施で2014年２月に行われたI
FAC憲章

いたが、今回の会議においても改めきるか、規制当局等と分担して実及び細則の見直しに伴い、基準設定て議論された。2015年は、４月20日

施することになるかといった、各審 議 会 （SSBs： St
andardsettingから22日までと11月４日から６日ま国の規制の実情に応じた責任区分Boards） の独立性強化と、 IFACとでの２回、ニューヨークにおいて審を意味する。の関係の明確化を目的とし、付託条

議会の本会議が行われるほか、７月項（ToR：TermsofReference）の見13日及び14日にギャザリングが行わ直しが提案された。IAESB以外の審れることになった。ギャザリングは議会でも同様の検討がなされている本会議と異なり、審議会としての議とのことであった。マネージングディ

決を行うものではないが、運営委員

レクターのジェームズ・ガン氏から会とタスク・フォースの会議を行う改正案が説明された後、今回の会議ためのものである。

I
AESB付託条項の改正

4

では、IAESBの独立性をより強調すべきといった意見や、 議長の呼称

７

最後に（Chair/Chairman） に関する意見が出た。注目すべき点としては、I
AESB最終日である10月31日はハロウィ

付託条項の公表物の節において、国ンで、審議会メンバーのうち３人が際教育実践意見書（IEPS：Interna-

パンプキン色のシャツを着て現れ、

ti
onalEduc
at
ionPr
acticeStatements）話題を提供した。国際基準を定めるが改訂版IES一式の発効後に廃止さ場ではあるが、時折誰かがジョーク132 会計・監査ジャーナル

No.
716 MAR. 2015４htt
p://www.
ifac.
org/e
duc
ati
on/
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iaesb/termsreference