資料６

仙台市市民センターの施設理念と運営方針
令 和 元 年 10 月 改 定
仙台市教育委員会
生涯学習支援センター

は じ め に
仙台市公民館運営審議会からの答申を基に、平成 20 年 12 月に「仙台市市民センターの施設理念と運営方針」を策定し、５年経過した平成 25 年度に見直しを行い、平成 23
年３月の東日本大震災、同年５月の社会教育施設としての役割を堅持した上での区中央市民センターの区役所移管、平成 26 年度の生涯学習支援センターとしての機能強化等を踏まえ、平成 26 年４月に改定を行ったところである。
改定以降、本市では、教育の振興に関する施策の大綱（平成 27 年 12 月）等が、そして、本市教育委員会では第２期仙台市教育振興基本計画（平成 29 年１月）等がそれぞれ策定されたところであり、市民センターにおいては、これら計画等を踏まえた事業の企画・実施等が行われているところである。
また、仙台市震災復興計画（平成 23～27 年度）の計画期間が終了する中、仙台市協働によるまちづくりの推進に関する条例（平成 27 年 7 月施行）、仙台市障害を理由とする差別をなくし障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちをつくる条例（平成 28 年４月施行）、仙台市いじめの防止等に関する条例（平成 31 年 4 月施行）等の制定、平成 31年４月の区役所まちづくり推進部の新設など、市民センターをとりまく情勢が変化しているところである。
こうした中、改定後５年を目途とした見直しを行うため、平成 29 年 11 月に仙台市公民館運営審議会に「「仙台市市民センターの施設理念と運営方針」の見直し（第二次）のあり方について」諮問を行った。
審議会においては、市拠点館である教育局生涯学習支援センターの「学びのまち・仙台 市民カレッジ事業」及び「学びを支える人材育成推進事業」の事業評価を行い、答申検討の一助にしていただきながら、「拠点館の役割の再検討及び記載の明確化」、「『震災を踏まえた市民センターの役割と取組』及び『市民センターの施設管理の運営方針』の記載事項の内容・構成の再検討」を中心に協議いただいた。
事業視察も含め、合計 13 回、約 1 年半にわたる審議会の成果として、令和元年７月に「『仙台市市民センターの施設理念と運営方針』の見直し（第二次）のあり方について」の答申がまとめられ、見直しに係る意見やＳＤＧｓとのつながりを意識すること等の提言をいただいた。
上記答申における意見等を受け、併せてこの５年間の社会情勢、教育環境の変化を踏まえ、このたび、「仙台市市民センターの施設理念と運営方針」を改定するものである。

※ＳＤＧｓ（2030 年に向けて世界が合意した 17 の「持続可能な開発目標」）のうち右記の 3目標を表記した。

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仙台市市民センターの施設理念

市民センターとは、次の３つの機能が一体となって運営される社会教育施設である。
１

市民の学びのプロセスに沿った学習支援のための諸機能を有し、あらゆるライフステージに応じた市民一人ひとりの学びを総合的に支援する、市民との協働による市民本位の生涯学習の支援拠点としての機能

２

子どもから高齢者までのあらゆる市民が集い交流し、多様な市民による様々な活動が主体的に行えるよう支援する場や機能を持った市民のための市民が主役の交流拠点としての機能３

学びを通して地域の人と人とをつなぎ、住みよいまちづくりにつながる人づくりを行う地域づくりの拠点としての機能

仙台市市民センター事業の運営方針
１．市民センター事業の目的
１）市民センター全体の事業目的
市民センターは、それぞれの地域での市民ニーズに応じた多様な事業を実施する
ことにより、市民一人ひとりの主体的な生涯学習活動が充実し、その活動をきっかけとして仲間が集い交流が生まれ、その相互の交流を通して住みよい地域づくりにつながる自治活動が活発になるなど、それぞれの地域社会のより良い形成に寄与する“人づくり”を目指す。
【重点方針】
・全ての市民センター事業は、この目的に向かって計画性を持って実施する。
・実際の事業の企画・実施にあたり、職員は「きっかけ」「仕掛け」「働きかけ」といった社会教育的関わりを常に意識し、市民の主体的な「学び」を支え、市民と協働して事業に取り組む。
・職員はこのような目的が達成されているかどうかを自己点検・評価するとともに、市民・地域住民による評価を受け、事業の改善に絶えず努める。
・東日本大震災での経験を踏まえるとともに、震災からの復興を見据え、地域課題の解決や地域づくりの担い手の育成に向けた取組の強化を図る。

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２）拠点館事業の主要な目的
拠点館事業の主要な目的は、本市における、あらゆる市民のライフステージごとの学習ニーズに対応した、多様な生涯学習事業の計画的かつ体系的な推進である。
さらには、指定管理者制度の下で事業を受注している地区館（地区市民センター）に対して、市拠点館（生涯学習支援センター）はその果たすべき業務の目的・目標を設定するとともに、区拠点館（区中央市民センター）は定期的に事業を評価し必要な助言を行うなど、発注者としての地区館事業へのマネジメントを行い社会教育施設としての質の確保を図ることである。
【重点方針】
・拠点館は、体系化された事業計画と社会教育の専門性を持って、市民センター事業全体の質を維持し高めるものとする。
・拠点館職員は常に専門性の維持・向上に努め、地域課題を踏まえた調査研究事業の充実と地区館支援のための環境整備に重点的に取り組むものとする。

３）地区館事業の主要な目的
地区館事業の主要な目的は、地域を基盤とし、地域づくりにつながる人づくりを行うことであり、市民一人ひとりが「出会い・ふれあい・学びあう」ことでつながり、さらには市民自ら地域課題に向き合い住み良いまちづくりに協働して取り組むことができるように支援することである。
【重点方針】
・地区館は“地域づくりの拠点”としての機能を果たすことを重点目標とし、地域のコーディネーターの役割を担うものとする。
・地域の連帯感を高め豊かな地域社会を創るために、地域における市民の主体的で多様な生涯学習活動を支援し、質・量ともに充実するものとする。

２

市民センターの役割
１） 市拠点館（生涯学習支援センター）の基本的な役割(1) 市民センターにおける生涯学習事業体系の策定と行動計画の立案、及び全市にわたる生涯学習事業の推進
本市における生涯学習に関わる機関・団体との役割分担を踏まえ、学校教育や関係局・区役所とも連携しながら、市民センターが担うべき生涯学習事業体系を策定し、事業目標を定めた行動計画にしたがって本市の生涯学習事業を着実に推進する。併せて、人材育成にかかる事業を中心とした生涯学習事業を総合的・体系的に実施する。

(2) 生涯学習推進のための専門性の向上
少子高齢化・国際化・情報化、男女共同参画、多様性配慮などの現代的な課題、ＳＤＧｓや本市が抱える諸課題への先進的な取組み、及び市民のライフステージごとの多様な学習ニーズの把握と効果的なプログラムづくり等の調査・研究を推-3-進するとともに、その成果を地区館等へ還元する。
また、東日本大震災を機に生じた地域社会のあり方、大規模自然災害の備え、エネルギー問題等の社会的課題や社会からの要請に対応する取組についての調査・研究を推進する。

(3) 市民一人ひとりのニーズに対応した生涯学習支援体制の充実〔学習活動のネットワーク化とリーダー等の養成〕
市民相互の学習活動やそのネットワーク化を支援するとともに、学習リーダーや学習ボランティアを養成し、その活動を推進する。
〔生涯学習に関する関係機関等との連携・協力の推進〕
生涯学習について、小学校、中学校、高等学校、大学等、市民活動団体等関係機関・団体との連携・協力を推進する。
〔生涯学習情報の計画的体系的な収集と提供〕
計画的で体系的な生涯学習情報の収集と提供を行い、生涯学習相談事業の充実を図る。

(4) 指定管理者制度下での指定管理業務のマネジメントの推進
市民センターの指定管理業務を統括する立場から、地区館業務の目的とそのための事業の目標及びその要求水準の考え方を明確にし、地区館ごとに事業を評価できる体制を構築する。

(5) 職員の育成〔職員研修の体系化と専門研修の充実〕
初任者・中堅者・館長などに対する経験や役割に応じた体系的な研修や、社会教育を担当する職員としての専門性を高める研修の充実を図る。
〔職員への助言及び支援体制づくり〕
事業が具体的な目標のもとに計画的に推進できるよう、事業を担当する職員への専門的な助言や支援のための体制づくりに努める。

２） 区拠点館（区中央市民センター）の基本的な役割(1) 区内の生涯学習事業の推進〔区内の生涯学習事業の推進と地域リーダーの発掘・育成〕
地域の諸団体や学校等、区役所関係課、区内地区館などとの連携を図り地域課題に取り組むことで、区内の生涯学習事業を推進するとともに、区内の地域リーダーの発掘・育成に努める。
〔区内の市民の学習・グループ活動への支援〕
区内の生涯学習活動を幅広く支援するため、生涯学習情報の収集と提供及び相談事業を充実させるとともに、活動する市民・団体等のグループ化やネットワーク化への支援に努める。

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(2) 区内地区館事業への支援〔関係諸団体との連携の推進〕
地域団体、ＮＰＯ・ボランティア団体等の民間諸団体や、区役所関係課等の行政機関、小学校、中学校、高等学校等の教育機関との連携によって地区館事業が活発に展開されるよう、地区館を積極的に支援する。
特に、地域課題の把握とその対応等に向け、区役所関係課と地区館とが連携して取り組み、市民協働による地域づくりが推進されるよう支援する。
〔家庭及び地域での教育力向上、ジュニアリーダーの育成支援〕
地域での子育て支援や子どもが育つ環境づくりのために、地域団体、民間諸団体、区役所関係課等、学校等、嘱託社会教育主事研究協議会支部等と連携し、地区館において、家庭及び地域社会の教育力の向上に資する取り組みとジュニアリーダーの育成支援が十分に行われるようともに取り組む。
〔地区館職員の育成〕
定期的な連絡会の開催や、区内地区館が連携して進める事業の支援など、地区館職員の育成が図られ、かつ効果的な事業が推進されるよう働きかけを行う。

(3) 指定管理者制度下での区内地区館業務のマネジメントの推進
地区館業務の目的、各事業の目標及び要求水準をもとに、それぞれの地域ニーズを地区館職員と共有し、より効果的な事業の実施に向けた助言等を行うとともに、事業の結果について的確な評価を行うことで、地区館事業の質・量の充実が図られるよう支援に努める。

３） 地区館（地区市民センター）の基本的な役割【取組指針】
社会教育施設としての地区館に求められる下記の機能は、相互に関連を持ちながら総合的に発揮されなければならない。それにより、これまで市民センターに関心のなかった人々が、地区館事業に様々な形で関わることができ、地区館が多くの市民の参画を得ながら地域づくりの拠点として活発に機能することになる。
また、地区館の職員は、区拠点館の支援を受けつつ、地域に積極的に出向きながら、これらの機能が総合的に発揮されるよう「きっかけ」をつくり、「仕掛け」「働きかけ」を行い、地域住民や地域の諸団体等と協働して事業を展開していくものとする。

(1) 地域住民本位の生涯学習拠点機能〔学習ニーズ・地域課題を踏まえた特色ある事業の実施〕
地域住民を対象にしたアンケート調査や事業運営懇話会、日々の地域情報の収集などを通して地域住民の学習ニーズと地域課題を把握し、目標を明確にした上で特色ある事業を実施する。
〔事業の魅力づくりと参加しやすい条件づくり〕
事業の企画にあたっては「学びを通じての人と人とのつながり」を基本方針とし、地域住民が楽しく参加したくなるような工夫（魅力づくり）や参加しや-5-すい条件を整えるよう努める。
〔市民参画の推進と市民の活動の育成支援〕
市民自らが学ぶことで主体的な活動が地域で多様に展開できるよう、市民参画による事業を積極的に推進するとともに、地域を基盤としたサークル活動や市民活動、ボランティアやジュニアリーダーの育成支援に取り組む。

(2) 地域の交流・拠点機能〔地域住民の交流の場、子どもたちの交流の場の確保〕
多様な地域住民が気軽に集い、楽しく交流のできる場と機会を設ける。
特に、地域の中で見守られ育まれるべき次代を担う子どもたちのための子育て支援と青少年の交流の場、地域住民と児童生徒との交流の場の確保に配慮する。
〔様々な地域ネットワークの拠点機能＝プラットフォームの確保〕地域にある様々な団体、ＮＰＯ、ボランティア等が共通の地域課題のもとに集まれるネットワークの拠点としての機能を持つ、プラットフォームを確保するよう努める。

(3) 地域のコミュニティづくり機能〔コミュニティ意識の醸成〕
地域住民と協働し、地域の歴史・自然・行事などの地域資源を活かした地域文化の継承と創造の事業に継続的に取り組むとともに、地域の魅力と課題の発見を通して、多くの地域住民が地域と関わることができるよう積極的に働きかけ、地域住民のコミュニティ意識の醸成を図る。
〔地域活動を担う人材の育成〕
地域課題を踏まえ、地域の諸団体や学校等と連携しながら、地域での多様な活動を担う人材の育成に努める。この場合において、青少年を含め幅広い世代の人材育成にも配慮しながら取り組む。
〔地区館事業に市民が主体的に関わる仕組みづくり〕
地域に根差した地区館事業を市民と協働で推進するために、地域住民が地区館事業に主体的に関わる仕組み（地域住民による地区館ごとの運営協議会等）を創り活かす。

(4) 地域のコーディネート機能〔地域にある機関・団体等のネットワーク化の支援〕
町内会・ＰＴＡ・商店街等の地域団体、ＮＰＯ等の民間諸団体、学校等の教育機関や区役所等の行政機関等と連携し、地域住民とともに地域課題に取り組むためのネットワークが構築されるよう支援する。
〔地域と行政機関との仲介・調整〕“地域の声”を施策や事業につなげるために、地域の諸団体等と行政機関等との仲介及び調整の窓口機能を担う。

(5) 地域の情報ステーション機能〔地域の資源等の保管と公開〕-6-

地域にある様々な資源（歴史、文化、自然、祭礼行事、施設、人材等）などに関する情報を多様な媒体に整理・保管し、地域住民が必要に応じて閲覧し活用できる仕組みを整える。
〔生涯学習情報・地域情報の収集と提供〕
地域内の学校や社会教育施設、区役所などの行政機関からのお知らせや催し情報のほか、地域団体や各種サークル、ＮＰＯなどからの活動情報や募集情報などを随時収集・整理し、適時、地域住民に提供する。

仙台市市民センターの施設管理の運営方針

１）市民サービスの向上(1) 利用者の立場に立ったサービスを行う。
(2) 利用者の安全安心の確保に積極的に取り組む。
(3) 利用者のプライバシーを保護するよう十分配慮する。

２）市民交流スペースの確保とオープンスペースの活用
市民の誰もが気軽に立ち寄り、交流のできる場と機能を確保する。
地区館のオープンスペース等に関しては、地域住民にとって魅力ある場となるよう、地域住民の意向を十分に踏まえた各館独自のルール及び運営体制を設けるなど、その利用を促進する。

３）地域住民等との顔の見える関係づくり
地区館は、地域づくりの拠点としての機能を踏まえ、施設管理における日常の様々な場面において、地域住民や地域団体等との顔の見える関係をつくり、信頼され、信頼に応える運営を行う。

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震災を踏まえた市民センターの役割と取組
未曽有の被害をもたらした平成 23 年３月の東日本大震災により、大きな被害を受け、建替えを余儀なくされた市民センターがあった一方で、地域住民の避難所となった市民センターも数多くあった。市民センターは、住民に身近な施設として住民の安全を守る役割などを担ったところである。
そして、これまで市民センターにおいては、この震災を踏まえ、震災復興や地域の防災・減災に資する事業、地域の絆を深める事業等に取り組んできたところである。
現在、地域においては、平時から地域団体や住民等が連携しながら、地域における防災体制を構築するなどの安全・安心な地域づくりが求められていることから、災害・防災等に関する知識を深め、防災・減災意識の向上を図るとともに、地域課題の解決や地域づくりの担い手の育成に向けた取組の強化を図ることが重要となっている。

１）災害時における役割
現行の仙台市地域防災計画において、市民センターは、必要に応じて開設される補助避難所に、高砂市民センターは指定避難所に位置づけられており、食料、飲料水等の物資が備蓄されている。
災害時において避難所となる市民センターは、地域防災計画等に基づき、住民等の安全を守るとともに、多様な視点に立ち、求められる配慮を適切に行いながら、避難所の運営に協力し支える役割を担うこととなる。住民に身近で信頼される施設として、災害対応力の向上に努め、災害時における役割を十分に果たしていくものとする。

２）地域の防災体制づくりへの支援
市民センターは、これまで培ってきた小学校、中学校、高等学校及び地域団体等とのネットワークを活かしながら、地域のコミュニティづくり機能やコーディネート機能等を十分に発揮し、防災訓練等も含め、地域の防災体制づくりに資する取組を行うとともに、地域主体の復興まちづくりにおいても、市民センターとしての役割を果たしていくものとする。

３）震災を踏まえた講座等の実施
地域の生涯学習の拠点として、地域の防災・減災に資する講座等を積極的に開催するとともに、震災の経験や教訓、地域の歴史や文化等を広く発信していく。この場合において、次世代への継承、担い手の育成に向け重点的に取り組むものとする。

（付記）「仙台市市民センターの施設理念と運営方針」は、改定から５年間を目途に見直しを行う。

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