第２次 笠間市情報化基本計画

笠

間

市

目

第１章

計画の策定にあたって次

・・・・・・・・・・・・・・・・

１

１．計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

２．計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

３．計画の期間

第２章

情報化の背景１．高度情報通信ネットワーク社会の到来

・・・・・・・・・

６

２．国の情報化政策

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

３．茨城県の動向

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

第３章

笠間市の情報化の現状と課題・・・・・・・・・・・・・１３

１．市民サービス・行政手続の効率化
２．行政事務の効率化・高度化
３．情報化の推進

・・・・・・・・・・・１４
・・・・・・・・・・・・・・２１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４

４．電子自治体の実現・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６

５．情報通信格差の解消

・・・・・・・・・・・・・・・・・２９

第４章

計画策定の基本的な考え方と推進施策

・・・・・・・・・３１

１．計画の体系と目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２

２．前計画との関連

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４

３．庁内推進体制

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５４．計画の進捗管理

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５

５．推進施策の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６

基本目標１

行政サービスの利便性向上(1) オンラインサービスの拡充

・・・・・・・・３６

・・・・・・・・・・・・３６

(2) 情報提供・公開の充実・・・・・・・・・・・・・・３８(3) ICT 利活用の促進
基本目標２・・・・・・・・・・・・・・・・４２

行政運営の効率化

・・・・・・・・・・・・４４(1) 業務プロセスの最適化の推進(2) システムの最適化

・・・・・・・・・・・４４

・・・・・・・・・・・・・・・・４４(3) システム・機器調達の効率化・・・・・・・・・・・４６(4) 職員の情報リテラシーの向上

・・・・・・・・・・・４７

基本目標３

情報危機管理対策の強化(1) 個人情報保護・・・・・・・・・４８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・４８(2) 情報セキュリティ水準の維持向上(3) 災害時における業務の継続
基本目標４・・・・・・・・・４９

・・・・・・・・・・・・５０

情報化推進のための環境整備(1) デジタル・ディバイドの解消(2) 無線 LAN スポットの整備

・・・・・・・・・・・５１
・・・・・・・・・・・・・５２(3) 市民が利用する上での安全性の確保・向上

用語解説

・・・・・・・５１

・・・・・５２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３※解説が必要と思われる用語には「※」を付けました。解説については 53 ページ以降の「用語解説」をご覧ください。

,

0

第１章
計画の策定にあたって

1

第１章

第１章

基本計画の策定にあたって計画の策定にあたって

１．計画策定の趣旨
笠間市では，笠間市総合計画に掲げた笠間市の将来像「住みよいまち

訪れてよいまち

笠間～みんなで創る文化交流都市～」の実現を情報施策面から支援するため，平成 20 年
3 月に「笠間市情報化基本計画」を策定しました。「市民サービス・行政手続の効率化」，「行政事務の効率化・高度化」，「情報化の推進」，「電子自治体※の実現」，「情報通信格差の解消」の５つを柱として情報化の推進に取り組んできましたが，近年の情報通信技術の進展や市民ニーズの多様化・高度化への対応，さらには東日本大震災を教訓とした，災害時の自治体業務の継続など，新しい課題も浮き彫りになってきました。
そこで，より一層の行政サービスの利便性向上，行政運営の効率化，情報危機管理対策の強化を図り，本市の将来像を実現するため，第２次笠間市情報化基本計画（以下，「本計画」という。）を策定することとしました。

２．計画の位置づけ（１） 笠間市総合計画との関係
本計画は，国の ICT※政策等との連携を図りながら，笠間市総合計画が掲げる施策・事
業を情報施策面から支援するための計画です。

国のＩＣＴ政策

笠間市総合計画（H19.3）
第２次 笠間市情報化基本計画「住みよいまち 訪れてよいまち 笠間」～みんなで創る 文化交流都市～

2

第１章

基本計画の策定にあたって（２）第２次笠間市行財政改革大綱との関係
本計画では，平成 23 年 12 月に策定された「第２次笠間市行財政改革大綱」に基づき，多様化する市民ニーズに対応した質の高い行政サービスの提供とともに，費用対効果とコ
スト意識の徹底を図り，効率的・効果的な行政経営を目指します。

第２次笠間市行財政改革大綱

改革の方針１
市役所の変革改革の方針２
市民協働・公民連携の推進

改革の方針３
財政基盤の確立

第２次笠間市情報化基本計画

３．計画の期間
本計画の期間は，平成 25 年度（2013 年度）から平成 29 年度（2017 年度）までの５か年とします。
ただし，具体的な事業内容については，国の政策や情報通信技術の動向を踏まえ，状況の変化に応じ適宜に見直しを行います。

3

4

第２章
情報化の背景

.

5

第２章

第２章

情報化の背景情報化の背景１．高度情報通信ネットワーク社会の到来
我が国におけるインターネットの浸透，携帯電話等のモバイル端末の普及，地上波テレ
ビ放送のデジタル化など ICT※（情報通信技術）の発展と普及は，私たちの想像を超えるスピードで進んでおり，ICT は私たちの日常生活において欠かすことのできない重要な社
会基盤となっています。また，近年の情報交流は，ブログ※や SNS※（ソーシャルネットワ
ーキングサービス）などの利用拡大に伴い，これまでの一方向型から双方向型へと進化してきました。
高度情報通信ネットワーク社会は，情報が瞬時に伝達されることにより，社会経済活動の高度化・効率化・グローバル化をもたらすだけでなく，普段の生活においてもさまざまな利便性を提供するものとして期待されています。
一方，近年の高度情報通信ネットワーク社会への急速な移行は，情報通信ネットワークを悪用した犯罪の増加や，世代間における情報リテラシー※（情報活用能力）の格差の問題を生じさせており，これらの課題解決に向けた対策が求められています。
今後，ICT を活用した行政サービスへのニーズがますます高まっていく中で，ICT の負の側面もとらえつつ，安心して利用できるような環境や仕組みづくりが重要となってきます。
インターネット利用者数及び人口普及率の推移

出典：総務省「通信利用動向調査」

6

第２章

情報化の背景２．国の情報化政策（１）国の情報化戦略
国は，平成 12 年 11 月に成立した高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT 基本法）に基づき各種戦略，計画を策定し，日本を世界最先端の IT 国家とするためのさまざ
まな施策に取り組んできました。

出典：総務省「地方自治情報管理概要」

平成 13 年策定の「e-Japan 戦略※」では「インフラ整備」，平成 15 年策定の「e-Japan
戦略Ⅱ※」では「IT の利活用」を重点的に取り組んできました。
さらに，平成 18 年策定の「IT 新改革戦略※」では「世界に先駆け IT による構造改革の完成」，平成 21 年策定の「i-Japan 戦略 2015※」では「誰もがデジタル技術の恩恵を実感できる人間中心のデジタル社会の実現」を目標として情報化を推進してきました。

7

第２章

情報化の背景平成 22 年策定の「新たな情報通信技術戦略」では「国民本位の電子行政の実現」，「地域の絆の再生」，「新市場の創出と国際展開」を重点３本柱として取組みを進めてきました。
新たな情報通信技術戦略（抜粋）
平成２２年５月１１日
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部
１．国民本位の電子行政の実現(1) 情報通信技術を活用した行政刷新と見える化(2) オープンガバメント等の確立
２．地域の絆の再生(1) 医療分野の取組み(2) 高齢者等に対する取組み(3) 教育分野の取組み(4) 地域主権と地域の安心安全の確立に向けた取組み
３．新市場の創出と国際展開(1) 環境技術と情報通信技術の融合による低炭素社会の実現(2) 我が国が強みを持つ情報通信技術関連の研究開発等の推進(3) 若い世代の能力を活かした新事業の創出・展開(4) クラウドコンピューティングサービスの競争力確保等(5) オールジャパンの体制整備による国際標準の獲得・展開及び輸出・投資の促進

8

第２章

情報化の背景さらに，平成 23 年 8 月には，これまでの電子行政推進にかかる基本的事項を総括して，「利用者視点」，「費用対効果の視点」，「制度及び業務プロセスの見直し」，「運用継続」，「国と地方の協力」，「民間との連携」，「PDCA の徹底」の７つを今後の電子行政推進の基本的な視点・方向性とする新たな「電子行政推進に関する基本方針」を決定しました。

電子行政推進に関する基本方針（抜粋）平成２３年８月３日
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部
今後の電子行政推進の基本的な視点、方向性（１）利用者視点
行政の電子化は、行政が、サービスの提供等その運営に当たって直面するさまざまな課題を克服するため、行政サービス等に係る制度や業務の在り方を見直し、新たな行政サービスの提供、質や利便性の向上、行政運営の効率化等を実現するための手段となるものである。政府において、電子行政推進の本来の意義の認識を徹底し、行政サービス等の利用者の視点に立った取組みを進めていく必要がある。また、セキュリティ対策に関しても、利便性と安全性の両者を見据えて対策を講じる。
（２）費用対効果の視点
行政の電子化は、予算や人員等の資源が極めて限られる中、最大限、効果的・効率的な行政運営を図り、最大の成果を実現するための手段である。電子行政サービス等の検討に当たっては、利用者の利便性の向上等も考慮しつつ、費用対効果の観点からその必要性や内容を十分精査するとともに、効果の最大化を図る。その前提として、目指すべき効果を明確化するとともに、事前・事後の把握を行う。また、個別の投資等のみではな
く、官民含めた社会の全体最適の確保の観点にも留意する。
（３）制度及び業務プロセスの見直し
業務の電子化を検討するに当たっては、業務プロセスの改革を前提とする必要がある。その際、非電子的処理を前提とした制度や業務プロセスを残したまま電子化するのではなく、電子化を前提とした制度や業務全体の抜本的改革を行いつつ、個々の業務の電子化を行う必要がある。また、バックオフィス部分では電子的な処理を徹底するとともに、フロントオフィス部分では、利用者のニーズに合わせて人的対応を含む多様な手段を用意することに留意する。なお、国民・企業等の負担の軽減、行政事務の効率化等を図るためには、行政機関間や行政・民間間等での情報連携を図ることが極めて重要である。
（４）運用継続
行政の業務、サービス等について、災害・事故・感染症等の非常時も含め、安定的、継続的に提供されるよ
う、必要となる行政情報システムの運用継続の観点に留意する。
（５）国と地方の協力
利用者視点に立った電子行政サービスの効率的な実現のため、地方公共団体の自主性を尊重しつつ、行政サービスの提供主体として、国の電子政府の取組みと地方公共団体の電子自治体の取組みの間で十分な連携を図る
ため、国と地方公共団体が協議し、電子行政を一体的に推進できる体制を整備する。
（６）民間との連携
同様の観点等から、適切な情報セキュリティの確保等利用に当たっての課題を整理し、それらの点に十分留意しつつ、提供するサービスの内容等に応じて、クラウドサービス等民間企業等によって提供されている情報通信サービスの活用・連携を図る。また、行政情報を２次利用可能な形式で公開・提供し、民間と連携した国民へのサービスを提供する。重要インフラの一つとして関係機関等との連携を図るとともに、特に、震災等の危機対応に際しては、迅速かつ臨機応変な対応が可能となるよう、地方公共団体及び民間との連携を図る。
（７）ＰＤＣＡの徹底
電子行政に関する戦略に基づく取組みやＩＴ投資について、着実に推進し、その成果を最大化するため、事前の目標設定と進捗状況の把握、事後の評価等を行うとともに、改善すべき点は適切に反映し、ＰＤＣＡサイク
ルを確実に回す。

9

第２章

情報化の背景（２）マイナンバー制度
情報通信による国民の利便性の向上，公平な負担，社会的弱者への確実な給付等を実現することを目的としたマイナンバー法が成立しました。
個人情報の保護を図りながら，行政機関等が保有する国民に関する情報を，情報保有機
関が相互に安全かつ効率的に情報連携を行うための仕組みがマイナンバー制度です。「新たな情報通信技術戦略」においては，国民本位の電子行政を実現するため，社会保障・税の共通番号の検討と整合性を図りつつ，電子行政の共通基盤として，官民サービスに汎用可能な，マイナンバー制度の整備を行うとされています。

出典：内閣官房「社会保障・税番号制度の概要」資料

10

第２章

情報化の背景３．茨城県の動向
茨城県では，平成 18 年に「茨城県 IT 戦略推進指針」を策定し，「県民一人一人がうれしいと実感できる情報交流社会」の実現を目指し，快適で安全・安心な県民生活の実現や，地域産業の活性化，電子自治体※の推進，教育の充実を柱として，各種 IT 施策を推進してきました。
これにより，公共施設や都市計画，防災等の情報を掲載するデジタル地図の共通基盤として，「統合型 GIS※」の運用を県と県内の市町村が共同で開始したほか，「いばらきブロードバンドネットワーク※（IBBN）」の利活用を進め，電子申請や電子入札といったシステムに加え，最近では県立３病院間で医療情報が共有できるシステムの整備を進めています。
いばらき IT 戦略推進指針（イメージ）

出典：茨城県「いばらき IT 戦略推進指針」
11

第２章

情報化の背景また，県庁内の情報システムの集約・統合化を進め総務省提唱の地域情報プラットフォーム※仕様に準拠した「共通基盤システム」を全国に先駆け構築し，汎用機を廃止するな
ど，システムの最適化とコスト削減にも取り組んでいます。
平成 23 年度には IT の技術革新に的確に対応し，県民とともに明日のいばらきを創るため，IT 利活用の指針となる「いばらき IT 戦略推進指針」を策定しました。
さらに，東日本大震災の経験を踏まえ，IT により災害に強い地域づくりに取り組んでいく必要があることから平成 24 年 3 月に同指針の見直しを行っています。
現在，県・県内の市町村あるいは市町村間のシステムの統合・集約化を進めることにより，行政コストの削減とサービスの向上，職員の機動的で的確な業務執行を推進し，生活大県の実現を図るため，クラウド※の導入について調査検討を進めています。

12

.

第３章
笠間市の情報化の現状と課題
５つの基本目標の進捗状況と課題

13

第３章

第３章

笠間市の情報化の現状と課題

笠間市の情報化の現状と課題～５つの基本目標の進捗状況と課題～
笠間市では，平成 20 年 3 月に５か年計画として「笠間市情報化基本計画」を策定し，市民サービスの向上に向けた情報化の推進に取り組んできました。各施策（目標）の進捗
状況と課題は次のとおりです。

１．市民サービス・行政手続の効率化（１）行政サービスの充実（ア）電子申請・届出システムの充実
市民の利便性の向上と行政手続の効率化を目指して，「いばらき電子申請・届出システ
ム※」を茨城県と県内の市町村で共同運用しています。
このシステムの運用により，笠間市では，住民票や各種証明書など 26 種類の申請（一般申請），講習会の申込みやアンケートの回答などのオンライン申請（簡易申請）が可能になりました。
利用状況を見ますと，講習会等の申込みやアンケートなどの簡易申請では，一定の利用があり，市民サービスの向上に結びついていると考えられます。一方で住民票や諸証明等の一般申請での利用は皆無に近い状況であるため，利用拡大に向けた取組みが課題となっています。
このシステムによる一般申請の利用が少ない要因としては，申請と受付のみでその後の交付や手数料の支払などが電子化されていないなど，利用者のメリットが確保されていないことが考えられます。今後の利用拡大に向けては，一連のサービスを電子化するなど利用者の視点に立った改善が必要になります。
【いばらき電子申請・届出システム※の利用状況】
項目＼年度
一般申請（住民票，諸証明等）
簡易申請（申込み，アンケート等）

H20（単位：件）
H21

H22

H23

H24

1

1

5

1

3

625

215

954

1,709

1,250

14

第３章

笠間市の情報化の現状と課題（イ）公共施設等の情報提供，電子予約の充実
市民の利便性の向上を目指し，インターネットで公共施設利用についての情報を提供しています。
市内の３か所の図書館では，「図書館予約システム」により，図書貸出しのオンライン予約ができます。さらに，平成 23 年 3 月に図書館システムを統合したことにより，利便性が向上し，利用者が大幅に増加しました。
今後は，図書館サービスカードと他のサービスカードの連携など，更なる利便性向上が求められています。
【図書館予約システムの利用状況】（単位：件）

項目＼年度

H20

H21

H22

H23

H24

図書館予約システム

27,61540,81437,65665,52073,382（ウ）住民基本台帳カード※の普及と多目的活用
住民サービスの向上と行政事務の効率化を目指し，住民基本台帳カードの普及を推進しています。また，カードの独自利用領域を利用した証明書自動交付機※の設置やコンビニ
エンスストアでの証明書交付などの検討を行ってきました。
しかし，カードの普及状況が，平成 24 年度末現在 2,577 件（人口比 3.3％）と少ない状況であり，カードの独自利用領域を利用したサービスの導入には至っていません。
今後，行政手続の電子化が予想される中では，公的個人認証機能を持つ住民基本台帳カードの役割は欠かせないものでありますが，国が進めているマイナンバー制度の動向を視野に入れながら慎重に進めていく必要があります。
【住民基本台帳カードの交付状況】
項目＼年度
交付枚数

H20 以前637

H20（単位：枚）
H21

548

H22
336

H23
490

15

H24
289

交付総数
277

2,577

第３章

笠間市の情報化の現状と課題（エ）市税等の電子納付化
市民の利便性向上を図るため，税や手数料等の電子納付化を検討してきました。
平成 20 年度に，市税等のコンビニ納付※を導入しました。これにより納税者は，最寄りのコンビニエンスストアで 24 時間市税等の納付ができるようになりました。
今後の行政手続等の電子化の進展に伴い，市税や手数料等のペイジー納付※等のマルチペイメント※化も費用対効果を見ながら進める必要があると考えています。
【納付件数に占めるコンビニ納付※の割合】
割合＼年度
コンビニ納付の割合

H20
14.68

（単位：％）
H21

H22

16.96

H23

19.02

20.57

H24
23.81

（オ）公共施設への情報端末の設置
合併後，市民の利便性向上を図るため，公共施設に情報端末を設置してきました。しかし，パソコンや携帯電話などの普及により，公共施設への情報端末設置のニーズは減少してきています。今後は，公衆無線 LAN※サービスの提供など，個人所有の情報端末を有効活用できる環境整備への方向転換が求められています。

（カ）コールセンターの設置
コールセンターについては，パソコン等を利用できない環境にある市民への情報格差対策として設置も必要と考えられますが，広範にわたる市の業務全般について対応できる人材の確保が難しいため，現在は設置されていません。
なお，現在，特定の分野に限定したサービスとして，かさま健康ダイヤル 24 を設置し，健康相談，医療相談，介護相談，育児相談などを実施しています。

16

第３章

笠間市の情報化の現状と課題（２）情報提供の充実（ア）ホームページの充実
光ファイバー網や携帯電話通信エリアが整備されたことによりパソコンや携帯電話など
から笠間市のホームページにアクセスし，必要な情報を入手することができるようになりました。
情報提供を充実させることによるサービスの向上を目指し，さまざまな情報をホームページで公開しています。アクセス数は毎年 100 万件を超え，茨城県内の市町村の中では常に上位に位置しています。平成 23 年 10 月に笠間市公式ホームページをリニューアルし，
見やすさと使いやすさを改善しました。また，笠間市が配信するメールマガジン「かさめ～る※」は平成 23 年にリニューアルを行い配信項目を増やしたところ，登録者が増加しています。さらに，平成 25 年 1 月には，YouTube※を活用した動画配信ページ「笠間チャンネル」を開設し，提供する情報内容の一層の充実を図っています。また，同月から笠間市
公式 Facebook の運用を開始し，身近な話題から観光情報まで，本市の魅力を発信しています。今後は，これらの手段の特性を生かした情報提供を効率的に行い，情報発信の機会を増やしていきます。
【笠間市公式ホームページ(トップページ)のアクセス数】（単位：件）（万件）
160

1,338,202 （2 位）

140

1,233,877 （4 位）

120
1,004,381
100
80

1,000,246 （3 位）（5位）

795,651 （4 位）

60
40
20
0
H20

H21

H22

H23

H24

※（ ）内は県内市町村順位（全 44 市町村）【「かさめ～る」登録者数】（単位：人）

項目＼年度

H20

H21

かさめ～る登録者（年度末）

－

－

17

H22
745

H23

H24

1,661

2,224

第３章

笠間市の情報化の現状と課題（イ）観光，地場産業情報の充実
笠間市の重要な産業である観光や地場産業の振興を図るため，笠間市公式ホームページ
から市内の観光情報やイベント情報，農産品や笠間焼などの地場産業の最新情報を発信しています。平成 24 年 9 月から笠間ファン倶楽部の Facebook ページを開設しました。さらに，各種イベント情報を「かさめ～る※」により，登録者に配信しています。
情報通信基盤の発達した今日，インターネットを通じた情報発信は，観光や産業振興にとって有効な手段であり，観光客の誘致や，農産品のブランド化で成果をあげています。
今後は，進展する情報通信技術への対応と，利用者のニーズに即した情報発信が求められます。
【観光情報のアクセス数，かさめ～るイベント情報配信数】（単位：件）

項目＼年度

H20

H21

H22

H23

H24

笠間市観光トップページ－

81,84090,025

84,10373,908

3

8

15

22

かさめ～るイベント情報配信

1（ウ）企業誘致推進情報の充実
笠間市は，平成 23 年 3 月に北関東自動車道が全線開通したことにより，茨城港※，茨城空港などの県内の主要施設や東京，東北，北関東をつなぐ交通の要衝としての機能が強化されました。
市内への優良企業の誘致を推進するため，平成 21 年 3 月に笠間市公式ホームページに
ビジネス情報のページを開設し積極的な情報提供を行っています。
ビジネストップページのアクセス数は年間 2 万件を超え，笠間東工業団地の分譲が完了するなどの成果を上げています。
今後もこの地理的優位性を本市の成長につなげていくため，積極的かつ充実したビジネ
ス情報の提供が求められます。
【ビジネス情報のアクセス数】（単位：件）

項目＼年度

H20

H21

H22

H23

H24

笠間市ビジネストップページ－

23,26325,322

20,70320,07818

第３章

笠間市の情報化の現状と課題（エ）商店街活性化推進情報の充実
情報通信基盤が整備された今日，ホームページなどを活用した情報発信が商店街活性化に有効な手段と捉え，市内商店街の支援を行っています。
笠間市ホームページの観光ページのリンクから一部の商店街等のホームページへ入ることができます。
今後は，情報発信を行う商店街の拡大と発信される情報の充実が課題となっています。

（オ）防災・土砂災害・河川監視情報の充実
東日本大震災の経験を踏まえ，災害時の多様な通信手段の確保が求められる中，ホーム
ページによる情報発信は瞬時に大量の情報を伝えることが可能です。
笠間市では，平成 22 年 1 月から消防本部のホームページを開設しました。また，災害時には，笠間市公式ホームページのトップに災害情報を掲載して災害情報の迅速な発信を行っています。さらに，「かさめ～る※」により携帯端末等への大雨，洪水，竜巻などの災害情報の配信を行っています。今後は，市民の安全確保のために，提供する情報の更なる充実と迅速さが必要になってきます。
【災害情報・消防本部ホームページのアクセス数】
項目＼年度

H20

（単位：件）
H21

H22

H23

H24

災害情報トップページ－－

97,586

94,3376,047

消防本部ホームページ

－

5,270

12,686

13,75817,094

かさめ～る災害情報配信

0

0

4

24

31

（カ）学校防犯・不審者情報の提供
市民の安心安全を確保するために，警察・教育委員会などの関係機関が連携した適切な情報提供が求められています。笠間市では平成 22 年 7 月から教育委員会ホームページ内に携帯端末でも閲覧可能な不審者情報を開設しました。また，平成 23 年 7 月からは，「かさめ～る」での不審者情報の配信を開始しています。今後は，最新の情報をいかに迅
速に提供するかが求められています。

19

第３章

笠間市の情報化の現状と課題【不審者情報発信数】
項目＼年度（単位：件）
H20

H21

H22

H23

H24

教育委員会ホームページ内不審者情報

－

－

10

19

27

かさめ～る不審者情報配信

－

－

－

15

29

（キ）保健・医療・福祉サービス情報の充実
笠間市公式ホームページでは，トップページで必要に応じて保健情報，介護・高齢者向け情報，障がい者向け情報を新着情報として発信しています。また，平成 21 年 3 月には子育て支援サイト「かさまぽけっと」を開設，さらに，平成 21 年 4 月には市立病院ホームページを開設しました。ホームページによる情報提供は，必要な人が必要なときに必要な情報を取得できるものであり，保健・福祉・医療・子育て部門では特に重要な役割を果たしているため，今後は提供される情報の更なる充実と見やすさの改善が求められます。
【保健・医療・福祉・子育て情報掲載件数，市立病院トップページアクセス数】
項目＼年度

H20

H21

H22

（単位：件）

H23

H24

保健情報

5

40

9

10

7

介護・高齢者向け情報

4

5

5

7

4

障がい者向け情報

3

4

3

3

3

子育て情報

10

17

35

20

21

市立病院ホームページ

－

653

567

5,893

13,623※保健情報，介護・高齢者向け情報，障がい者向け情報，子育て情報の H23 年度はホームページシ
ステムリニューアルのため，10 月以降に掲載された件数「かさまぽけっと」トップページ画像
20

第３章

笠間市の情報化の現状と課題

２．行政事務の効率化・高度化（１）業務システム導入・見直しによる効率化（ア）情報化による業務・システムの見直し
笠間市では，本所と支所，出先機関を含めた庁内ネットワークが整備され，職員一人一人にパソコンが配置されています。グループウェア※を導入したことにより，連絡や打合せの時間が短縮されました。また，以前は紙ベースで扱っていた文書をデータ化し，共有化することにより事務の効率化が進展しました。
今後は，既導入システムの経年による更新や IT 経費の削減，セキュリティ水準の維持・向上が課題となります。
【グループウェア利用状況】（単位：件）

項目＼年度

H20

H21

H22

H23

H24

掲示板掲示件数

1,274

1,403

1,442

1,481

1,377

（イ）共同アウトソーシング※の推進
茨城県や県内の市町村とシステムの共同開発・共同運用を行い，業務の効率化とコスト削減を図っています。現在，いばらきブロードバンドネットワーク※，電子申請・届出シ
ステム，公共施設予約システム，電子入札システム，統合型 GIS※などの共同運用を行っています。また，平成 24 年度からは，いばらき自治体クラウド※推進事業に参画し，情報システムのクラウド※化に向けた調査検討を行っています。
今後は，住民記録などの基幹系システム，財務会計・人事給与などの内部事務システムについて共同アウトソーシングを推進し，更なる業務の効率化とコスト削減を図ることが課題となっています。

21

第３章

笠間市の情報化の現状と課題【共同アウトソーシング※の実績】
システム名開始（実施）年月

参加団体

備考

H15.4 運用開始

県＋44 市町村

H23.1 更新

H16.5 運用開始

県＋44 市町村

H21.10 更新

いばらき公共施設予約システム※

H15.10 運用開始

県＋27 市町村

いばらき電子入札システム

H19.10 追加加入

県＋17 市町村

いばらき電子入札共同利用(指名願）

H21.1 運用開始

県＋21 市町村

かんたん申請・申込システム

H19.1 運用開始

県＋44 市町村

茨城県域統合型 GIS

H20.10 運用開始

県＋44 市町村

航空写真共同撮影

H23.12 実施

8 市町

茨城県土木設計積算システム

H24.10 運用開始

県＋20 市町村ほか

いばらきブロードバンドネットワーク※
いばらき電子申請・届出システム※

H21.10 更新※茨城県内の市町村数：44（ウ）システム化による行政事務の効率化
住民記録などの基幹系システム，財務会計などの内部事務システムなど数多くの電算シ
ステムを導入し，事務の効率化を図っています。今後も新規業務や既存業務の効率化とサービス向上のため，必要に応じて適切な電算システムの導入が求められています。また，
今後のシステム導入にあたっては，クラウド※サービスの導入や業務プロセスの見直しなども併せて検討する必要があります。
【主な電算システム導入実績】
年度
H17
H20

システム名
基幹系システム・財務会計システム・グループウェア
画像用ファイル共有システム・コンビニ収納システム・茨城県域統合型 GIS・検診申込受付システム・市営住宅管理システム・裁判員システム

H21

茨城県防災情報システム・定額給付金システム

H22

子ども手当システム・全国瞬時警報システム

H23

基幹系システムのクラウド化・ホームページ作成支援システム

H24

公有財産管理台帳システム・統合原子力防災情報ネットワークシステム

22

第３章

笠間市の情報化の現状と課題（エ）統合型 GIS※の導入
笠間市では，平成 20 年 10 月に茨城県と県内の市町村との共同アウトソーシング※による茨城県域統合型 GIS を導入し，公共下水道や農業集落排水などの地図情報をデジタル化しました。また，公共施設・避難場所などの各種情報を「いばらきデジタルマップ」で公開しています。
平成 25 年 7 月に現システムの機器賃貸借期間が満了することから，システムの更新・整備が必要となります。今後は GIS※のレスポンスの改善や機能の充実，使いやすさの向上が求められるとともに，GIS を活用したサービスの充実が課題となってきます。
【茨城県域統合型 GIS 登録状況】
行政用 GIS

公開用 GIS

県域共用データ

23 地図

57 レイヤ

市管理データ

24 課

28 地図

県域共用データ

23 地図

57 レイヤ

市管理データ6課

6 地図

180 レイヤ

11 レイヤ【茨城県域統合型 GIS アクセス数】
項目＼年度（単位：件）
H20

H21

H22

H23

H24

行政用 GIS アクセス数

708

5,321

7,666

8,009

6,766

公開用 GIS アクセス数

55,869203,279

817,411

684,011

663,108（オ）教育情報ネットワークの構築
笠間市では，教育委員会と学校間を結ぶ「教育情報ネットワーク」を県内でいち早く構築し，学校内・学校間・学校と教育委員会における電子データの管理，グループウェアを利用した迅速な情報の共有化を実現するとともに，シンクライアントシステムの採用など，
適切なセキュリティ対策を施すことにより，個人情報の漏えいなどのリスクを減らし，安
全で安心して使用できる環境を整えています。
さらに，校務支援ソフトを導入し，教員の校務業務の効率化を図り，節約した時間や労力を，授業のため，さらには児童生徒と接する時間へ向けることにより教育の質の向上を図っています。
今後は，校務業務の更なる効率化や教職員の情報リテラシーの向上が課題となります。

23

第３章

笠間市の情報化の現状と課題

３．情報化の推進（１）市民参加の仕組みとしての情報ネットワークの活用（ア）地域ポータルサイト※の支援
情報通信基盤が発達した今日，市民参加の仕組みとして情報ネットワークのまちづくりへの積極的な活用が求められています。笠間市では，市民活動を活性化させるために，平成 24 年に地域ポイント制度のポータルサイトを構築しました。今後は，この地域ポイン
ト制度のポータルサイトを市民活動ポータルサイトへと発展させ，市民参加の仕組みを確立することが求められています。

（イ）NPO※，ボランティア活動団体等との連携・活動情報の提供
笠間市公式ホームページで各種市民活動団体の活動内容や参加者募集を掲載するなどの支援を行っています。また，ボランティア活動を活性化させるため地域ポイント制度が創設され，社会実験・試行期間を経て，平成 25 年度からスタートしました。制度の施行により，地域ポイント制度のポータルサイト上ではボランティア活動や地域活動など，各種情報の配信が可能となりました。今後も積極的な情報提供を行い，活動を支援していく必要があります。

（ウ）ボランティア講師の育成
市民参加の仕組みとして，ICT※の知識を有する市民を発掘し，ICT 講習会やパソコン教室などで活躍するボランティア講師の育成に取り組んでいます。平成 20 年度からまちづ
くり出前講座のホームページで講師を募集し，現在 3 名の方が講師として登録しています。
今後もこの取組みを推進し，市民と一体となった情報化推進に取り組んでいくことが求められています。

24

第３章

笠間市の情報化の現状と課題（２）情報セキュリティ意識啓発の推進（ア）個人情報保護対策
コンピュータ技術や通信技術が進展したことにより，情報処理が高度化・迅速化され，流通するデータ量が増大しています。それに伴い，プライバシー等，個人の権利利益侵害の危険性・不安感が増大しています。笠間市では，笠間市個人情報保護条例に基づき，個
人情報の適正な取扱いを徹底するとともに，「笠間市情報セキュリティポリシー ※ 」，
「笠間市情報セキュリティポリシー実施手順」を策定し，管理体制の整備をしています。
さらに，職員を対象としたセキュリティ研修を実施し，個人情報保護対策を行っています。
情報通信の分野は目まぐるしく変化しており，今後は，それらに対応した個人情報保護対策が必要になってきます。
【情報セキュリティ対策実施状況】
H20.3

情報セキュリティポリシー策定

H21.3

情報セキュリティポリシー実施手順策定（イ）情報セキュリティ対策
情報通信ネットワークが整備され，電子メールやインターネットなどが業務に利用されるなど，自治体業務の環境は目まぐるしく変化しています。それに伴い，存在する脅威も日々変化しており対策が不可欠となっています。笠間市では，情報漏えい事故やウィルス，
不正アクセスによる被害からネットワークを守るための対策として，ウィルス対策ソフト
やネットワーク監視などの物理的対策を講じています。

25

第３章

笠間市の情報化の現状と課題

４．電子自治体※の実現（１）情報通信基盤の整備
笠間市では，本所，支所，各施設間を光ファイバー網で結んでいます。それにより，住民票の交付や異動，印鑑登録や証明書の交付など住民記録システム等を利用したサービス
は，本所と笠間・岩間の両支所で同様のサービスを提供しています。
今後は，時代に即した情報通信基盤の整備・活用が求められます。

（２）情報システムの整備（ア）システム構築の見直し
老朽化した情報系端末の更新に合わせ，端末自体に記憶媒体を持たないシンクライアン
トシステムを導入し，パソコン端末の盗難等による情報漏えいに対するセキュリティを強化しています。今後は，システム構築時に業務プロセスの見直しを行うことによる業務最適化の検討が求められます。
【シンクライアント端末導入状況】
項目＼年度

H19

導入台数

（単位：台）

H20
60

H21
70

H22
56

今までのシステム

H23
108

H24
190

116

シンクライアントシステム
・共有データ・個人のデータ・ソフトウェア
・OS・共有データネットワークネットワーク端末
端末
・個人のデータ・ソフトウェア
・OS

データを保存しない

26

第３章

笠間市の情報化の現状と課題（イ）システム・機器調達の効率化
情報システムや機器を調達するにあたっては，適正な競争原理を働かせることによる，品質の確保と情報機器・システム調達の効率化が求められています。このことから笠間市
では「情報機器・システム調達の手引き」を策定し，ライフサイクルコストの評価手法や，契約方式の見直しなどを進めてきました。また，情報政策主管部署が調達する部署を支援する体制や複数の自治体での共同調達など，IT 調達の効率化を図っています。システム
診断等を行うことで適正なシステムを把握し，過不足のない効率的な調達が求められています。
【IT調達効率化対策の実施状況】（単位：件）

項目＼年度

H20

情報政策主管部署と調達する部署の協議件数

H21
7

H22
11

H23
9

H24
11

13

（３）推進体制の整備（ア）電子自治体※の推進
笠間市情報化推進委員会を設置し，市の高度情報化を全庁的，計画的に推進しています。
また，情報化推進委員会には，必要に応じて設置される専門部会と各部署に配置される
IT リーダー※があります。これまで情報化推進委員会では，情報化基本計画の検討，情報セキュリティポリシー※ の検討，基幹系業務のクラウド※化の検討など本市の情報化に関わる重要な案件を審議し，情報化を推進してきました。
【情報化推進委員会での主な検討事項】
年度＼項目

検討事項

H19

情報化基本計画の検討

情報セキュリティポリシーの検討

H20

情報セキュリティポリシー実施手順の検討

H23

基幹系業務のクラウド化の検討

H24

第２次情報化基本計画の検討

財務会計における電子決裁システム導入の検討（イ）職員の情報リテラシー※の向上
市民サービスの向上と行政事務の効率化を図るために，計画的な研修を実施し職員のス
キルアップを図っています。
27

第３章

笠間市の情報化の現状と課題

今後も，進展する ICT※や職員のスキル・業務内容などに対応した研修による，職員一人一人の情報リテラシー向上が課題となります。
【職員を対象とした研修の実施状況】
年度
H20

実施内容
ワード エクセル パワーポイント ホームページ作成

セキュリティ

IT 調達

ネットワーク アクセス
H21

エクセル ネットワーク ウインドウズサーバ入門編

H22

ホームページ作製

H23

IT 調達 ソーシャルメディア

H24

ネットワーク ソーシャルメディア

オープンオフィス リナックスサーバ運用（ウ）IT リーダー※の育成
電子自治体※の中核を担う人材の育成に向けて，課内のパソコン操作指導や ICT による行政事務の効率化を図るために，ICT に関する一定の技術や知識を持った IT リーダーの育成を行っています。
ICT を活用し，情報化を推進していくためには今後も IT リーダーの育成が必要となってきます。
【IT リーダーを対象とした研修の実施状況】
年度
H20

実施内容
PC 利用ガイド メールシステム 画像データサーバ かんたん申請システム
ファイルの暗号化 ネットワーク接続と異常時の対処方法
茨城県域統合型 GIS ホームページ操作

H21

情報セキュリティ実施手順 茨城県域統合型 GIS
ｅラーニング※によるセキュリティ研修

H22

簡易申請システム

ファイルサーバ保存ルール

ｅラーニングによるセキュリティ研修
H23

ｅラーニングによるセキュリティ研修

28

情報漏えい時の対策手順

第３章

笠間市の情報化の現状と課題

５．情報通信格差の解消（１）市民や企業の情報リテラシー※の向上
市民の誰もが ICT※を活用できるよう知識や技術向上の機会として，ボランティア講師を活用したパソコン講習会や公民館主催のパソコン教室を開催してきました。パソコン教室の主な内容はワードやエクセル，年賀状作成などです。平成 20 年度から平成 23 年度の参加者数をみると減少傾向となっています。これはパソコン教室に求める市民ニーズが変化してきていることが原因と考えられ，内容の見直しが必要となってきています。
また，教職員対象のパソコン研修を開催し，将来の情報化社会の担い手となる子どもたちへの情報教育の向上に努めました。
今後は研修内容の充実と見直しを図り，市民や企業の情報リテラシーの向上に努めていきます。
【公民館パソコン教室・教職員パソコン研修（参加者延べ人数）】
項目＼年度

H20

H21

H22

（単位：人）
H23

H24

公民館パソコン教室

452

425

317

399

302

教職員パソコン研修

50

401

54

93

87

（２）光ファイバーなどの整備促進
総務省策定の「次世代ブロードバンド戦略 2010※」に基づき，ICT※交付金を活用し光ファイバー網の整備を行いました。これにより，平成 23 年 3 月から市内全域で光ファイバーによるブロードバンド※通信が利用できるようになりました。
今後は，完成した光ファイバー網を活用し，どのような行政サービスや民間のサービスが提供できるかが求められます。
くわがらやま地上デジタル放送受信エリアの整備としては平成 20 年 12 月に鍬柄山中継局開局，また，
携帯電話利用エリアの整備として泉地区（あたご天狗の森スカイロッジ周辺）で一部の携
帯電話会社による通話ができるようになりました。

29

.

.

第４章
計画策定の基本的な考え方と推進施策

31

第４章

第４章

計画策定の基本的な考え方と推進施策

計画策定の基本的な考え方と推進施策

１．計画の体系と目標（１）計画策定の基本的な考え方
前計画では，行政サービスを提供するための情報通信基盤の整備を中心に進めてきまし
たが，市内全域でブロードバンドの利用が可能になるなど，整備がおおむね完了しました。
また，情報提供の部分でも市立病院や子育て支援，消防本部等の各サイトを開設し，CMS※を導入したことにより全庁的な情報発信ができる体制が整いました。セキュリティの分野
では「笠間市情報セキュリティポリシー」及び「笠間市情報セキュリティポリシー実施手順」を策定し，情報漏えいやウイルス感染のリスクに対応する体制を整えました。
この間，自治体クラウド※などの新たな考え方が登場しました。さらに，東日本大震災
によって緊急時・非常時の対策という課題が明らかになりました。中でもクラウド※については，これを活用することにより，情報システムの集約と情報システムに関する経費の削減や行政サービスの向上等が可能とされていることから，笠間市はクラウドをコンピュータシステムの運用形態の一つと位置づけ，状況に応じて利用を進めていきます。
また，平成 24 年 2 月の笠間市総合計画後期基本計画においては，重点化を図る視点として「健康都市づくり」「防災力向上」「地域の活性化」が定められました。
本計画ではこれらを念頭に置いた上で，利用者視点と費用対効果の視点をもって，ICT※
活用による行政サービスの利便性向上，行政運営の効率化，情報危機管理対策の強化に取り組み，安全・安心で便利さを実感できるまちづくりを目指します。
第２次笠間市情報化基本計画 目標策定の流れ【前情報化基本計画の成果と課題】●行政サービスを提供するための情報通信基盤の確立（成果）●行政サービス向上のための ICT 利活用促進（課題）

笠間市総合計画

情勢の変化

第２次情報化基本計画

32

第４章

計画策定の基本的な考え方と推進施策（２）情報化基本計画の「４つの基本目標」

情報化推進の最大の目的を「行政サービスの向上」と定め，ICT※を活用することによる市民の利便性向上を図るため，次の４つの基本目標を設定します。

（ア）行政サービスの利便性向上

ICT を活用し，簡単で便利に行政サービスが利用できるよう，市民の視点に立った更なるサービスの質の向上を目指します。

（イ）行政運営の効率化

業務プロセスの見直しと最新の ICT を組み合わせ，簡素で効率的な行政運営を行うことにより，経費削減を図るとともに行政サービスの向上を目指します。

（ウ）情報危機管理対策の強化

大規模な災害など緊急時の危機管理体制の強化とともに，巧妙化・複雑化するサ
イバー攻撃※から市が所有・管理する市民の個人情報等を守るため，情報セキュリ
ティ水準の維持・向上を目指します。

（エ）情報化推進のための環境整備

すべての市民が ICT の恩恵を享受できるような環境の整備を目指します。

33

第４章

計画策定の基本的な考え方と推進施策

２．前計画との関連
本計画は，前計画（H20.3～H25.3）の成果を踏まえ，さらに情報化を推進していくものです。以下に前計画との関連をまとめました。

前情報化基本計画との関連

34

第４章

計画策定の基本的な考え方と推進施策

３．庁内推進体制
市役所内の情報化を推進していくために，副市長を最高情報統括責任者として笠間市情報化推進委員会を設置し，次の項目について調査・審議を行っていきます。
・「本市の高度情報化の推進に関すること」
・「情報セキュリティポリシー※に関すること」
・「職員の教育・研修等の計画の策定に関すること」
また，各課及び施設に配置している「IT リーダー※」や，専門的な事項ついて調査検討
する「専門部会」を活用し情報化の推進を図っていきます。

４．計画の進捗管理
本章に掲げる個別施策について個別施策表を作成し，毎年度進捗管理を行います。その際，PDCA サイクルの考え方に基づき事業の見直し等の判定を行います。

35

第４章

計画策定の基本的な考え方と推進施策

５．推進施策の概要

基本目標１

行政サービスの利便性向上

ICT※を活用することにより，時間や場所を選ばずに行政情報の取得や各種手続きが行える環境を構築し，行政サービスの利便性向上を図ります。

（１）オンラインサービス※の拡充（ア）各種申請・届出における電子化の推進
現在「いばらき電子申請・届出システム※」等により各種申請・届出が電子化されています。申請メニューの拡充・手続きの簡略化・手数料納付のマルチペイメント化※など，利用者の視点に立った改善を図るとともにＰＲを強化し，利用率向上に努めます。
個別施策
手続きの簡略化
電子申請・届出のＰＲ
申請メニューの拡充

H25

H26

H27

H28

H29

検討

⇒

実施

⇒

⇒

拡充

⇒

⇒

⇒

⇒

（イ）公共施設等の予約における電子化の推進
公共施設等のインターネットによる予約は「いばらき公共施設予約システム※」によりサービスが提供されています。オンラインで予約可能な施設等を増やすことを検討するとともに，システム自体の利便性向上を図り，利用率向上に努めます。
個別施策
予約可能な施設等の拡大

H25

H26

H27

H28

H29

検討

拡大

⇒

⇒

⇒

（ウ）市税等の電子納付化
市税等の電子納付化については平成 20 年度からコンビニ納付※を開始し，納税者の利便性向上に取り組んでいます。ペイジー納付※ などのマルチペイメント※ 化については，費用対効果に課題があり実現に至っていませんが，導入に向け今後も継続して研究を行って
いきます。
36

第４章

計画策定の基本的な考え方と推進施策

個別施策

H25

H26

H27

H28

H29

マルチペイメント化

検討

⇒

⇒

実施

⇒

（エ）マイナンバー制度導入に向けての検討
国民一人一人に番号を割り当て，氏名・住所・生年月日・所得・税金・年金などの個人情報をその番号で一元管理するマイナンバー制度が導入されます。
制度の導入により，希望者には番号と顔写真などが記載されたマイナンバーカードが交付され，多岐にわたる個人情報を 1 つの番号で管理することによる手続きの簡素など，行政サービスの向上と事務の効率化が期待されています。
マイナンバー制度の導入・運用にあたっては，次の検討を行っていきます。
・各制度間の情報連携による業務プロセスの効率化
・証明書（住民票，印鑑登録など）のコンビニエンスストアや自動交付機での交付などマイナンバーカードの独自利用領域を利用した新たなサービス
・既に発行しているカード（印鑑登録，市立病院，図書館，地域ポイント制度など）との統合
個別施策

H25

業務プロセスの見直し

カードの統合コンビニ交付等の導入

検討

H26

H27

H28

H29

検討

⇒

実施

⇒

⇒

⇒

実施

⇒

検討

⇒

実施

⇒

37

第４章

計画策定の基本的な考え方と推進施策（２）情報提供・公開の充実（ア）オープンデータの推進
オープンデータは，行政や公的機関などが業務で蓄積した情報を，利用しやすい形で広く公開するものです。
国は，公共データを公開し二次利用を促進することによる，行政の透明性・信頼性の向上，経済活性化などを目指しています。市においては，市が保有するデータを市民や企業等が効果的に活用することができる環境を目指して，統計データや公共施設の位置情報など，公開可能な各種データを機械判読に適した形式で，二次利用が可能な利用ルールで公
開します。
個別施策
データカタログの作成（ホームページ）
各種データの機械判読に適した形式での公開

H25

H26

H27

H28

H29

検討

実施

⇒

⇒

⇒

検討

実施

⇒

⇒

⇒

（イ）ホームページの利便性向上
誰にとっても見やすく使いやすいホームページにするため，日本工業規格（JIS）にのっとりアクセシビリティ※の向上を図ります。また，新たな技術やサービスを積極的に取り入れ，ホームページの利便性向上に取り組みます。
個別施策
アクセシビリティの向上

H25
実施

H26
確認
見直し

H27

H28

H29

⇒

⇒

⇒

（ウ）市政情報公開の充実
以下の各項目について，それぞれの担当部署ごとにホームページ掲載情報を充実させ，地域の活性化・イメージアップを図ります。
①行政情報の充実
笠間市ではこれまで，行政情報や生活情報などのさまざまな情報を市民が迅速・容易に得られるよう努めてきました。今後も，「かさめ～る※」による情報発信や SNS※・動
38

第４章

計画策定の基本的な考え方と推進施策

画配信の拡充など，多様なサービスを活用しながら市ホームページの充実を図っていきます。
また，アクセス数に減少傾向が見られることから，ホームページ担当者を対象とした研修を実施し魅力あるホームページづくりを推進します。
個別施策
動画配信

市ホームページの充実

ホームページ研修

H25

H26

H27

H28

H29

拡充

⇒

⇒

⇒

⇒

運用・拡充

⇒

⇒

⇒

⇒

実施

⇒

⇒

⇒

⇒

②観光，地場産業，商店街活性化情報の充実
市内の観光情報やイベント情報・商店街の情報について，Facebook※などの SNS※を用いて，観光協会などの関係機関と連携し，引き続き情報発信を行っていきます。
また，農産品や笠間焼などの地場産業についても最新情報の発信を行うとともに，関係機関と連携しインターネットを活用した販売方法を検討するなど，知名度向上・ブランド化に取り組んでいきます。
個別施策
観光情報の充実

地場産業情報の充実

商店街活性化情報の充実

H25
運用・評
価・見直し
運用・評
価・見直し
運用・評
価・見直し

H26

H27

H28

H29

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

③企業誘致推進情報の充実
茨城中央工業団地（笠間地区）や岩間地区工業地域，笠間東工業団地，稲田石材団地などの工業団地の情報や，市内企業への支援情報を発信し，地域活性化を図っていきま
す。

39

第４章
個別施策
企業誘致推進情報の充実

H25
運用・評
価・見直し

計画策定の基本的な考え方と推進施策

H26

H27

H28

H29

⇒

⇒

⇒

⇒

④保健・医療・福祉サービス情報の充実
市のホームページに予防接種・各種検診などの保健情報や休日救急当番医などの医療情報のほか，介護・高齢者・障がい者・子育てなどの情報を掲載しています。「健康都市かさま※」として情報発信を強化するとともに，今後も引き続き各種サービスの情報提供を積極的に行っていきます。
個別施策

H25

保健・医療・福祉サービス情報

運用・評

の充実

価・見直し

H26

H27

H28

H29

⇒

⇒

⇒

⇒

⑤防災・災害情報の充実
市公式ホームページに，災害情報や防災の手引き，応急手当の方法などの情報を掲載
しています。今後は，拠点避難所情報の追加や，統合型 GIS※との連携（災害時の水道供給エリア・災害現場写真など）を検討するなど，内容の充実を図るとともに，最新情報の迅速な発信に努めます。また，地震などの大規模災害発生時には，多くの人が一斉に電話をかけつながりにくくなるため，家族間の安否確認や連絡等の手段として，災害時伝言板※の運用ルールを確立し，利用しやすい環境を整備します。
個別施策

H25

H26

H27

H28

H29

拠点避難所情報の追加

検討・実施

⇒

⇒

⇒

⇒

統合型 GIS との連携

検討・実施

⇒

⇒

⇒

⇒

災害時伝言板の運用ルール確立

検討・実施

⇒

⇒

⇒

⇒

⑥「かさめ～る※の配信」
平成 23 年度に「かさめ～る」のリニューアルを行い，配信項目を追加しました。現在は，「行政情報」「災害情報」「防災無線情報」「観光情報」「火災情報」「不審者情報」
40

第４章

計画策定の基本的な考え方と推進施策「放射線情報」の７つの項目に関してメール配信を行っています。今後は各種情報を迅速に発信できる体制の強化と，必要に応じた配信項目の見直しを行い，利用者が必要とする情報の提供に努めます。
個別施策

H25

H26

H27

H28

H29

配信体制の強化

検討・実施

⇒

⇒

⇒

⇒

配信項目の見直し

見直し

運用

⇒

⇒

⇒

41

第４章

計画策定の基本的な考え方と推進施策（３）ICT※利活用の促進（ア）連携基盤プラットフォームの構築
総務省が実施する地域経営型包括支援クラウドモデル構築事業開発実証※において総務省から委託を受け，官民のデータ連携を行う連携基盤プラットフォームを構築し，官民でデータを共同利用することの可能性及び個人情報を安全に運用できるセキュア※な
システムの可能性について検証を行います。
個別施策
連携基盤プラットフォームの構
築

H25

H26

H27

H28

H29

構築・検証

運用

⇒

⇒

⇒

（イ）介護健診クラウド（仮称）の構築
健康づくりの分野である予防・医療・介護の連携する基盤を整備することにより，健康都市づくりを推進し，安心・安全なまちを創るため，市民・行政・民間事業者が相互に必要な情報を共有できる「介護健診クラウド（仮称）」を構築します。この事業は総務省の地域経営型包括支援クラウドモデル構築事業開発実証として実施します。
個別施策
介護健診クラウド（仮称）の構
築

H25

H26

H27

H28

H29

構築・検証

運用

⇒

⇒

⇒

（ウ）観光ガイドシステム（仮称）の構築
観光客の増加とまちなかの活性化を目的として，産学官連携により「観光ガイドシス
テム（仮称）」を導入し，利用者の興味・関心に応じた情報の提示，イベント時の駐車場情報等を提供します。
個別施策
観光ガイドシステム（仮称）の
構築

H25

H26

検討

構築

42

H27
運用・評
価・見直し

H28

H29

⇒

⇒

第４章

計画策定の基本的な考え方と推進施策（エ）市民活動ポータルサイトの構築
協働のまちづくりを進める上では，市民活動団体等の意見が行政にどのように生かされているのか，市内でどのような市民活動が行われているか等の情報を市民や行政，NPO※などで共有する必要があります。これらを実現するため，市民がインターネット上
で情報共有や地域課題の解決に向けた情報交換・情報交流が行える市民活動ポータルサ
イトを構築し，笠間市地域ポイント制度※等の情報を掲載し，市民，市民活動団体などが行う市民活動を支援するとともに，地域コミュニティを構成するさまざまな団体の情報交流を活性化させ，地域コミュニティの構築を支援します。
個別施策

H25

H26

H27

H28

H29

市民活動ポータルサイトの構築

構築

運用

⇒

⇒

⇒

（オ）茨城県医師会医療介護情報ハイウェイ構想への参加
医療機関において，ICT 化が進んでいます。笠間市立病院においても「健康都市かさ
ま※」の実現に向け行政サービスの向上や診察の効率化を図るため，茨城県医師会が構築する「いばらき安心ネット（ISN）」へ参加していきます。
個別施策
いばらき安心ネット（ISN）へ
の参加

H25

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H28

H29

検討

⇒

⇒

⇒

⇒

※県医師会での開始時期が未定なため，表中は「検討」と記載しています。

（カ）電子回覧板（仮称）の作成
市公式ホームページに電子回覧板（仮称）を作成し，情報提供の即時性の向上を図ります。また，区長を通して配布している行政文書の縮減を図り，情報提供の即時性の向上とペーパーレス化の推進を検討します。
個別施策
電子回覧板（仮称）の作成

H25

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H27

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H29

検討

実施

⇒

⇒

⇒

43

第４章

計画策定の基本的な考え方と推進施策

基本目標２
基本目標２行政運営の効率化
行政運営の効率化
ICT※を活用することにより行政事務の迅速化や正確性の向上を推進するとともに，投資の最適化，費用対効果の向上を実現し，行政事務コストの削減，行政運営の効率化を図ります。

（１）業務プロセスの最適化の推進
組織全体にわたって業務とシステムの最適化を図る「EA※（エンタープライズ・アー
キテクチャ）」という考え方があります。笠間市ではこれまで，業務の効率化や行政サービスの向上を目的として各種業務のシステム化を進めてきました。新たなシステムの導入，システムの更新・見直しを行う際には，業務プロセスの見直しを含めた全体最適化を進めます。
個別施策
業務プロセスの最適化

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実施

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⇒

⇒

⇒

（２）システムの最適化
現在，多くの部署で情報システムを利用した業務が行われていますが，新たな行政サービスの展開やシステムの導入，機器の老朽化，業務上発生している課題解決等のためにシステムを再構築する際には，外部データセンターの利用，パッケージシステムの採用，カスタマイズの抑制等，費用対効果に配慮した全体最適化の視点を持って取り組んでいきます。
（ア）基幹系システムの最適化
コスト削減と事務の効率化を目的として，住民記録，市税，国民健康保険，国民年金等の基幹系システムについて，システム最適化の観点から，自治体クラウド※等も視野に入れながら継続的に検討・見直しを行っていきます。
個別施策
システムの最適化

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実施・検証

⇒

⇒

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⇒

44

第４章

計画策定の基本的な考え方と推進施策（イ）内部業務系システムの最適化①グループウェア※の更新
市では，市役所内の情報共有のためグループウェアを導入しています。現行システムの更新については，クラウド※化も視野に入れた検討を行い，最適なシステムを構築し，情報の共有による更なる業務の効率化を図ります。
個別施策
グループウェアの更新

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検討

更新

⇒

⇒

⇒

②財務会計における電子決裁※システムの導入
現在，市の決裁はすべて紙の文書で行われています。ペーパーレス化による地球温暖化の防止及び決裁事務効率化の観点から，財務会計において電子決裁システムを導入します。これにより，出先機関はもとより決裁に要していた時間の短縮が図られ，更なる
事務効率化を図ります。
個別施策
財務会計における
電子決裁システムの導入

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H27

H28

H29

導入

評価

⇒

⇒

⇒

③統合型 GIS※の更新
平成 20 年度から茨城県と県内の市町村によって統合型 GIS を導入し，共同運用を行っています。平成 25 年度に新統合型 GIS への更新を行い，地図情報の利便性向上を図るとともに引き続きインターネットを通じ公開していきます。
個別施策
統合型 GIS の更新

H25

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更新

評価

⇒

⇒

⇒

45

第４章

計画策定の基本的な考え方と推進施策（３）システム・機器調達の効率化（ア）共同アウトソーシング※の推進
これまで茨城県及び県内の市町村と電子申請・届出をはじめとする各種システムの共同アウトソーシング※を行い，業務の効率化や経費削減を図ってきました。
また，現在，県及び県内の市町村と基幹系や内部事務システムのクラウド※化による共同調達を検討しています。今後も積極的に共同アウトソーシングを推進し，業務の効率化と経費削減を図っていきます。
個別施策
共同アウトソーシング

H25

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参加

⇒

⇒

⇒

⇒

（イ）システム適正化診断の受診
現在のシステムやネットワークは大半が合併時に構築されたものであり，見直しが必要です。より効率的なシステムを実現するため，市役所内の情報システムについて，民間事業者を活用したシステムの適正化診断を受診し，コストの削減や運用面での負担軽減を図ります。
個別施策

H25

システム適正化診断

受診

H26
受診結果
の反映

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H29

⇒

⇒

⇒

（ウ）運用体制の強化
情報システムの運用体制を強化するため，民間事業者との間でサポート体制を構築し，システムの安定運用と運用負荷の軽減を図ります。
個別施策
サーバ・ネットワークの運用管理の民間委託

H25

H26

H27

H28

H29

運用

⇒

⇒

⇒

⇒

46

第４章

計画策定の基本的な考え方と推進施策（４）職員の情報リテラシー※の向上
笠間市職員の情報活用能力の向上を目的として，各職員のレベルや業務内容などに応じた研修を計画的に実施し，職員一人一人のスキルアップに努めます。
個別施策

H25

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H29

職員の情報活用能力の向上支援

推進

⇒

⇒

⇒

⇒

研修の実施

実施

⇒

⇒

⇒

⇒

47

第４章

基本目標３

計画策定の基本的な考え方と推進施策

情報危機管理対策の強化

情報漏えい，コンピュータウイルスへの感染，突然の災害による各種システムの停止など，情報資産運用上のさまざまなリスクに対応し，公正で信頼される市政を推進するため，情報危機管理対策の強化を図ります。

（１）個人情報保護
笠間市個人情報保護条例に基づき，個人情報の適切な取扱いを徹底するとともに，管理体制の整備，全職員を対象とした教育・研修を行っています。
また，事業者や市民に対し，個人情報保護制度の理解を深めるとともに，周知に努めます。

（ア）人的対策
笠間市情報セキュリティポリシーに，業務以外でのパソコンの使用禁止・端末の持ち出しの制限・私物のパソコン等の庁舎内への持込禁止など，職員の遵守事項を定めています。このことを教育研修等により徹底させ，個人情報保護に努めます。

（イ）物理的対策
笠間市情報セキュリティポリシーに従い，機器を設置する場所の安全性確保・サーバの二重化・機器の予備電源確保・端末の盗難防止・機器を廃棄する際のデータ消去等の対策を行い，個人情報保護に努めます。

48

第４章

計画策定の基本的な考え方と推進施策（２）情報セキュリティ水準の維持向上（ア）情報セキュリティ対策研修
情報セキュリティ水準を向上させていくため，職員等を対象とした，情報セキュリテ
ィに関する知識の習得と意識向上を目的とした研修を実施します。
個別施策

H25

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H29

新規採用職員研修

実施

⇒

⇒

⇒

⇒

e ラーニング※研修

実施

⇒

⇒

⇒

⇒

（イ）情報セキュリティ対策の検証・見直し
情報セキュリティ上の脅威とその対策は日々変化しており，常に最新の情報セキュリ
ティ対策が必要になることから，情報セキュリティ対策の検証と見直しを継続的に行っていきます。
個別施策

H25

情報セキュリティ対策の検証・

検証・

見直し

見直し

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H29

⇒

⇒

⇒

⇒

（ウ）情報セキュリティポリシー※の見直し
市では平成 21 年度に「笠間市情報セキュリティポリシー」「笠間市情報セキュリティ
ポリシー実施手順」を策定し情報セキュリティ対策・個人情報保護に取り組んできました。
新たな技術等，情報セキュリティを取り巻く環境は常に変化していることから，必要に応じて，随時「笠間市情報セキュリティポリシー」「笠間市情報セキュリティポリシ
ー実施手順」の見直しを行い，情報セキュリティ水準の維持・向上を図ります。
個別施策
情報セキュリティポリシーの
見直し

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H28

H29

見直し

運用

⇒

⇒

⇒

49

第４章

計画策定の基本的な考え方と推進施策（３）災害時における業務の継続
災害・事故時においても，市の業務を継続するためには，それを支える情報システム
やネットワーク等の稼動が不可欠です。このため「ICT※部門の業務継続計画（BCP※）」を策定し，災害・事故時に業務を実施・継続するための基盤整備を進めます。また，サーバ機器の設置場所について安全性確保の観点から，クラウド※化による外部データセ
ンターの利用やバックアップデータの遠隔地保管等を推進します。
個別施策

H25

H26

ICT 部門の業務継続計画の策定

検討

策定

実施・拡大

⇒

クラウド化・遠隔地保管等

50

H27
運用・
見直し
⇒

H28

H29

⇒

⇒

⇒

⇒

第４章

基本目標４

計画策定の基本的な考え方と推進施策

情報化推進のための環境整備

人や地域間等で格差が生じない，誰もが ICT※の恩恵を享受できる環境を目指します。

（１）デジタル・ディバイド※の解消（ア）市民の情報リテラシー※向上の支援
笠間市内全域に光ファイバー網が整備され，市民の誰もが ICT を利活用できる環境が整いました。しかし，パソコンやインターネットなどの ICT を利活用できる人とできない人の間に格差が生じるという問題（デジタル・ディバイド）も発生しています。
ICT を上手に利活用するためには，使う側の知識の向上が必要です。市民の情報通信格差を軽減するため，関係各課，公民館，図書館，さらに市民活動団体や民間事業者などとも連携した ICT 学習を推進し，情報の取得や発信・セキュリティ対策など，市民の情報リテラシー向上を支援します。
個別施策
公民館講座（PC 研修）
タブレット端末を活用したインターネット講習会
まちづくり出前講座（ボランティア講師）

H25

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実施

⇒

⇒

⇒

⇒

実施

⇒

⇒

⇒

⇒

実施

⇒

⇒

⇒

⇒

（イ）市立小中学校における ICT※教育の推進
デジタル教材※や各小中学校に配備されている電子黒板※を活用し学習効果の向上を図ります。また，情報化社会に必要な情報リテラシー※や情報モラルについて基本的な知識の習得を目指します。
個別施策

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H29

デジタル教材・電子黒板の活用

検討・実施

⇒

⇒

⇒

⇒

情報化に対応する知識の習得

実施

⇒

⇒

⇒

⇒

51

第４章

計画策定の基本的な考え方と推進施策（ウ）地域の ICT 人材の育成
地域における情報通信格差の解消に向け，ICT に関する知識を持つ人材を継続的に育成し，市民が主体となって情報通信技術の活用方法を学ぶ場の提供に向けた支援を行い
ます。
個別施策

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人材育成のための ICT 研修会

検討

⇒

実施

⇒

⇒

（２）無線 LAN スポットの整備
スマートフォンやタブレット端末※等を所持する市民や観光客の増加に対応し，駅などの公共施設や商店街，観光名所等に無料の無線 LAN スポットを整備し，観光情報や緊急時の災害情報の提供を行います。
個別施策
無線 LAN スポットの整備

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H28

H29

整備・拡大

⇒

⇒

⇒

⇒

（３）市民が利用する上での安全性の確保・向上
利用者が安心して安全にインターネットを利用した行政サービスを利用できるよう，
笠間市公式ホームページ等の情報セキュリティに関して診断を受け，安全性の確保・向上に努めます。
個別施策

H25

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H28

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情報セキュリティ診断の受診

実施

⇒

⇒

⇒

⇒

52

用語解説

53

資
索引

用語

料

解説
情報通信技術。ITにコミュニケーションを加え，ネットワーク通信による情報・知識のあICT

共 有 が 念 頭 に 置 か れ た 表 現 。 IT と 同 義 語 で 使 わ れ る 。 ICT(Information andCommunication Technology)「IT新改革戦略」を引き継ぐ新たなデジタル戦略という位置付けで，平成 27 年度までに

i-Japan戦略2015

実現すべきデジタル社会の将来像と実現に向けた戦略が描かれている。平成 21 年 7 月発表。
少子高齢化や安心・安全の確保といった社会的課題を解決するため，ITによる構造改革

IT新改革戦略をどのように推進していくかを示し，平成 22 年度に世界に先駆けITによる改革を完成させることを目標としていた。平成 18 年 1 月発表。
情報化基本計画を推進するため，各課・施設ごとに 1 名，ITに関する知識を持った職員

ITリーダー
を選出している。
情報やサービス，ソフトウェア等が広範な人に利用可能であること。特に，高齢者や障アクセシビリティがい者などハンディを持つ人にとって，利用しやすいこと。
企業(enterprise)の業務手順や情報システムの標準化，組織の最適化を進め，効率よいEA

組織の運営を図るための方法論。あるいは，そのような組織構造を実現するための設計
思想・基本理念(architecture)のこと。EA(enterprise architecture)
5 年以内に日本を世界最先端のIT国家にする目的で政府が打ち出したIT基本戦略。平成

e-Japan戦略
13 年 1 月に策定された。
e-Japan戦略に続き，「平成 18 年以降も世界最先端であり続ける」ことを目指すものとし
e-Japan戦略Ⅱて，平成 15 年 7 月に策定された。
情報技術を用いて行う学習（学び）のこと。eラーニングの "e" は，Electronic（電子eラーニング的な）の意味茨城港

平成 20 年に日立港・常陸那珂港・大洗港が統合し，新たに「茨城港」となった。
茨城県及び県内の 27 市町村が参加して運営している公共施設予約のシステム。パソコン

いばらき公共施設予や携帯電話から協議会に参加する団体が保有する体育館やテニスコート等，公共施設の約システム
空き状況検索や予約申込みが行える。
いばらき電子申請・茨城県及び県内の全市町村が参加して運営している電子申請・届出のシステム。笠間市

届出システムではこのシステムで 26 種類の申請・届出がインターネットで行える。

いばらきブロードバ

県と市町村が共同で運営する高速大容量の情報ネットワーク。幹線の伝送容量はンドネットワーク10Gbps。略称はIBBN。
人と人とのつながりを促進・サポートする，コミュニティ型のWebサイト。友人・知人間のコミュニケーションを円滑にする手段や場を提供したり，趣味や嗜好，居住地域，出SNS身校，あるいは「友人の友人」といったつながりを通じて新たな人間関係を構築する場を提供する，会員制のサービスのこと。SNS（Social Networking Service）
Non Profit Organizationの略で，日本語では一般的に「民間非営利組織」と訳されまNPOす。本来は公益法人，社会福祉法人，任意団体も含む幅広い概念ですが，「市民活動を中心とした団体」としてとらえることが多く，新しい公共の担い手として期待される。

54

資

料

ネットワークを通じて提供される各種サービスの総称。笠間市では 26 種類の申請・届出
オンラインサービスと施設の空き状況検索や一部施設の予約サービスを行っている。
協働のまちづくりを進めるにあたり，市民活動に対して新たな価値を付加し，流通させ
笠間市地域ポイント
かることにより，参加機会や新たな人材を掘り起こすとともに，活動のやりがいや楽しみ制度などを創出し，継続的な市民活動への支援を行うもの。
笠間市が配信しているメールマガジン。利用者は「行政情報」「災害情報」「防災無線
かさめ～る

情報」「観光情報」「火災情報」「不審者情報」「放射線情報」の中から配信を希望す
る情報を選択し，メールアドレスを登録することによって最新情報を取得できる。
複数の市町村等が共同で電子自治体業務の外部委託（アウトソーシング）を行うことにより，民間のノウハウを活用しながら，低コストで高いセキュリティ水準のもと共同デ共同アウトソーシン
ータセンターにおいて情報システムの運用を行うこと。共同アウトソーシングを行うこ
グとによって，（1）住民サービスの向上，（2）経費削減と業務改革，（3）地域IT関連企業をはじめとする新需要創出といったさまざまな効果が見込まれる。
インターネット上の“どこか”にあるハードウェアリソース，ソフトウェアリソース，
クラウド（クラウドコ
データリソースをユーザーがその所在や内部構造を意識することなく利用できる環境，
ンピューティング）ないしその利用スタイル。
企業内LANを活用して情報共有やコミュニケーションの効率化を図り，グループによる協調作業を支援するソフトウェアの総称。グループ内のメンバー間及び外部とのコミュニ
グループウェア
ケーションを円滑化する電子メール機能，グループ全体に広報を行う電子掲示板機能，
会議室の予約など，さまざまな機能がある。
笠間市は平成 24 年 2 月 29 日に「健康都市かさま」宣言を行い，「笠間市健康づくり計画」の策定，健康都市連合への加盟，健康都市かさま宣言連携事業の推進，「健康都市
健康都市かさまかさま」ロゴマークの制定，「健康都市かさま宣言記念 健康づくり市民大会 2012」の開催など，健康都市づくりに向けた各種施策を進めている。
主として屋外や店舗，公共施設等に設置されたアクセスポイントを通じて，インターネ
公衆無線LANット接続環境を提供するサービス。
住民基本台帳カードを利用して，住民票の写しや印鑑登録証明書などをコンビニエンス
コンビニ交付ストアで取得できるサービスのこと。
税金や公共料金などの代金を納める方法のひとつで，コンビニエンスストアが料金徴収
コンビニ納付を代行すること。消費者にとっては，自分の好きなタイミングで最寄りのコンビニエン
スストアなどから料金を納めることができるため，利便性の高い方法となっている。
大規模な災害時に笠間市公式ホームページ上に設置される伝言板。東日本大震災時にさ

災害時伝言板は，安否確認や物資調達など，さまざまな情報交換に利用された。
コンピュータシステムやインターネットなどを利用して，標的のコンピュータやネット
サイバー攻撃ワークに不正に侵入してデータの詐取や破壊，改ざんなどを行ったり，標的のシステムを機能不全に陥らせること。
Webサイトのコンテンツの作成管理を行うシステム。CMS（Contents Management

CMS
System）

55

資料

地理的位置を手がかりに，位置に関する情報を持ったデータ（空間データ）を総合的にGIS

管理・加工し，視覚的に表示し，高度な分析や迅速な判断を可能にする技術。
GIS（Geographic Information System）
ブロードバンド・ゼロ地域の解消等の整備目標，ロードマップの作成等の整備の基本的な考え方，官民の役割分担，関係者による推進体制のあり方を明らかにし，ブロードバ
ンド整備の全国運動を展開するため，平成 18 年 8 月 11 日に総務省が策定した戦略。平

次世代ブロードバン
ド戦略 2010

成 22 年度までに FTTH※回線の世帯カバー率を 90％に高めること，ADSL※回線などのブロードバンド回線の世帯カバー率を 100％にすることが盛り込まれていた。

FTTH ：光ファイバーによる家庭向けのデータ通信サービス。FTTH（Fiber To The Home）
ADSL ：一般の電話回線を用いた送信速度と受信速度が異なる非対称の高速デジタル伝送方式。ADSL（Asymmetric Digital Subscriber Line）
クラウドコンピューティング技術を活用して，地方公共団体の情報システムの集約と共同利用を進めることにより，情報システムに関する経費の削減や住民サービスの向上等
自治体クラウドを図るもの。また，東日本大震災の経験も踏まえ，堅牢なデータセンターを活用することで，行政情報を保全し，災害・事故等発生時の業務継続を確保する観点からも，自治体クラウドの推進が求められている。
専用のカードを使用して機械を操作することにより，印鑑登録証明書・住民票の写しな

自動交付機
どの各種証明書の交付が受けられる機械のこと。
住民基本台帳カード

住んでいる市区町村で，簡単に交付が受けられるセキュリティに優れたICカードで，行（住基カード）

政手続をインターネットで申請などができる電子政府・電子自治体の基盤となる。

情報セキュリティポ

組織内の情報セキュリティを確保するための方針，体制，対策等を包括的に定めた文

リシー書。
コンピュータやネットワーク等を活用して情報やデータを扱うための知識や能力のこ

情報リテラシー
と。
セキュア

安全な
板状の筐体にコンピュータ本体としての処理機能と，入力装置としてのタッチパネル及
びいくつかのボタン，表示装置としてのディスプレイやスピーカーなどを備えた製品。

た

タブレット端末
それ単体でパーソナルコンピュータのような情報処理能力を備え，さまざまな利便性をユーザーに提供する。
地域情報プラットフ

業務ユニットの差し替えや業務サービスの連携が可能で，ワンストップサービスが実現ォーム

できることを目的とした情報通信技術を利用するための基盤。
住民サービスの向上や業務効率化を図るため，自治体クラウドの発展的な取組みとし

地域経営型包括支援て，公共部門のみならず民間事業者や住民との連携が必須となる行政分野を対象に，さクラウドモデル構築
まざまな主体が活用できる新たなシステムインフラを整備することを目的として情報基事業開発実証盤の構築実証を行うもの。
地域（自治体）の観光情報やイベント情報，お店の情報などを総合的に取り扱うサイト
地域ポータルサイト
のこと。

56

資

料

デジタルデータで表現された静止画，動画，CG，シミュレーションなどを使用した教材
デジタル教材のことで，紙媒体などでは実現できなかった形で素材を提示できる。その結果，生徒の興味を引くだけでなく，学習内容の理解や定着にも効果は大きいとされる。

デジタル・ディバイ
パソコンやインターネットを活用できる人とできない人の間にできる格差。
ド
稟議書や帳票などの決裁のプロセスを電子化し，パソコン上で事務処理を行うようにすること。従来の「申請者が決裁者に紙文書を持っていき印鑑を押してもらう」という作
電子決裁業が不要となり，合議先が複数ある場合でも同時に通知することが可能となるため，意思決定及び情報の伝達に要する時間が短縮される。また，文書も電子化されペーパーレ
ス化が促進されるだけでなく，文書の保管・閲覧・検索が容易に行えるようになる。
電子化されたホワイトボード。特殊なペンでの書き込み，内容の保存・再生，パソコン

電子黒板
やスキャナーとの連動による画像の表示などができる。
ITを活用し，行政手続のオンライン化等，利用者本位の行政サービスを提供していくと
電子自治体
ともに，簡素で効率的な行政運営を行う地方公共団体の総称。
地形図を使用者全員で共有し，同一のものを使用することで効率化を図る仕組み。
統合型 GIS
GIS（Geographic Information System）
災害や事故など不測の事態を想定して，事業継続の視点から対応策をまとめたもの。危機発生の際，重要業務への影響を最小限に抑え，仮に中断してもできるだけ早く復旧・はBCP再開できるようにあらかじめ策定しておく行動計画のこと。
BCP（Business Continuity Plan）
Facebook

フェイスブック株式会社が提供するソーシャルネットワーキングサービス（SNS）
光ファイバー，DSL，ケーブルインターネットをはじめとした高速･超高速通信を可能とブロードバンドする回線のこと。
ブログ

個人や数人のグループで運営され，日々更新される日記的なWebサイトの総称。
税金や公共料金，各種料金などの支払いを，金融機関の窓口やコンビニのレジに並ぶこ

ペイジー納付となく，パソコンや携帯電話，ATMから支払うことができるサービス
多様な方法での支払い。税金等の支払いが金融機関の窓口のほかコンビニ，ATM，電話，まマルチペイメント
パソコン等でできる。
動画コンテンツ共有サイト。会員登録をすることによって誰でも動画ファイルをアップやYouTube
ロードすることができる。閲覧は会員登録なしでも可。

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