東京建物グループ 統合報告書

INTEGR ATED REP ORT 2023

東京建物グループの価値創造ストーリー

東京建物グループの価値創造と目指す姿

東京建物グループの価値創出に向けた取り組み

東京建物グループの
価値創造の基盤

データセクション

TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2023

1

発行にあたってのご挨拶
東京建物グループの「統合報告書 2023 」
をお手に取っていただき、ありがとうございます。
当社では 2019 年より統合報告書を発行しており、今回が 5 作目となります。私自身、株主・投資家の皆様をはじめとする
様々なステークホルダーの皆様と対話をさせていただいておりますが、当社のことをより深くまでご理解いただき、対話の質を高めるツールとしてご活用いただけることを目指して、毎年コンテンツの改良を図っています。
今後も当社の経営ビジョン・目指す姿をよりわかりやすく伝えるべく、開示内容の拡充や工夫、情報の透明性の向上を図ってまいりますので、本統合報告書をぜひ最後までお読みいただき、忌憚なきご意見やご感想をお寄せいただければ

企業理念「信頼を未来へ」幸いです。引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。

世紀を超えた信頼を誇りとし、企業の発展と豊かな社会づくりに挑戦します。

2023 年 7 月
代表取締役 専務執行役員

東京建物グループの
価値創造ストーリー
発行にあたってのご挨拶、目次、

企業理念、企業姿勢 ........................................................................... 01
価値創造のあゆみ02
価値創造プロセス .............................................................................. 05
財務・非財務ハイライト............................................................. 06..............................................................................

住宅事業 ........................................................................................................ 28
住宅事業／中期経営計画の進捗と今後の戦略 ........................................................................................... 29

アセットサービス事業 ................................................................. 32

私たちは、豊かで夢のある暮らしを応援します。
企業姿勢

私たちは、快適な都市環境づくりを目指します。
私たちは、価値あるやすらぎの空間を創造します。

アセットサービス事業／

中期経営計画の進捗と今後の戦略 ........................... 33

その他事業 ................................................................................................. 34

ESG 経営の高度化............................................................................. 35

長期ビジョン・マテリアリティ ......................................... 36
マテリアリティに基づく KPI・目標 .............................. 37

東京建物グループの価値創造と目指す姿

環境戦略 ........................................................................................................ 38

CEO メッセージ .................................................................................. 08
中期経営計画の変遷........................................................................ 12
中期経営計画（ 2020-2024 ）の進捗 .............................. 13
CFO メッセージ ................................................................................... 15

東京建物グループの価値創造の基盤
人材戦略 ........................................................................................................ 43
社会への取り組み .............................................................................. 47
社外取締役座談会 .............................................................................. 48

編集方針
本統合報告書は、
ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを深め、財務情報と非財務情報を通じて、当社グ
ループの中長期的な価値創造についてご理解いただくことを目的に作成しています。
今後も皆様のご意見を反映しながら、より一層内容の充実に努めていきます。

コーポレート・ガバナンス ...................................................... 51

報告対象期間
2022 年 12 月期（ 2022 年 1 月〜 2022 年 12 月）の実績を主な報告対象としています。一部、
当該期間以前、または当該期間以後の活動や見通しについても掲載しています。

コンプライアンスへの取り組み........................................ 60

報告対象範囲東京建物株式会社および東京建物グループ企業

再開発事業（ A 地区・B 地区）.................................................. 18

データセクション

ビル事業 ........................................................................................................ 24

主要財務・非財務データ............................................................. 61

参照したフレームワーク
編集にあたっては、経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」
および
IFRS 財団「国際統合報告フレームワーク」
を参考にしています。また、
非財務情報の開示に関しては、GRI（ Global Reporting Initiative ）スタンダードを参考にしています。

今後の戦略 ........................................................................................... 25

企業情報 ........................................................................................................ 66

東京建物グループの価値創出に向けた取り組み
特集／東京駅前八重洲一丁目東地区市街地

特集／社員座談会 .............................................................................. 21
ビル事業／中期経営計画の進捗とリスクマネジメントへの取り組み ................................. 59

財務諸表 ........................................................................................................ 63

将来情報に関する注意事項
本統合報告書に記載されている将来の見通しに関するデータは、現在入手可能な情報から当社が判断した見通し
であり、今後の経済情勢、
市場動向、
需要、
為替レートの変動等により、実際の業績がこれらの見通しと大きく異なる
可能性があります。

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東京建物グループの
価値創造の基盤

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2

価値創造のあゆみ
東京建物は、旧安田財閥の創始者でもある当社の創業者・安田善次郎が近代不動産業の草分けとして設立して以来、様々な先駆的な取り組みにチャレンジし、125 年以上にわたる価値創造の積み重ねのなかで、3 つの強みを磨き上げてきました。

顧客や社会のニーズに応える提案力・課題解決力

強み 1

1896

年

不動産取引の近代化を目指し、日本で最も歴史ある総合不動産会社が誕生
東京における市街地の整備が進み、不動産への需要が増大していく一方で、当時の不動産取引には、不便や障害が多く、詐欺が横行。
そのような事業環境のなか、
東京建物は安田善次郎によって、不動産取引の近代化と市街地開発の推進を目指し、
不動産金融・ローンによる建物の建築請負と販売を目的として 1896 年に設立。

1945

年

創業当初の社屋

戦後復興・高度経済成長とともにビル・住宅事業を拡大
第二次世界大戦後の復興需要を背景に、業績を伸長。
高度経済成長期には、都市部の深刻な住宅不足、職住近接の需要の高まりを背景に、本格的に

安田善次郎

マンション事業へ進出。良質で適正な価格のマンション供給により顧客からの支持を獲得。
都心部への都市機能の集約に伴う需要の増大に対応して、オフィスビルの開発にも注力。

当社の知名度向上と業容拡大に大きく貢献し、西新宿のランドマークとなった
新宿センタービル（ 1979
年竣工）

時代の変化を捉え新しいことに挑戦する社風

強み 2

1990

年ごろ

グループ総合力を活かした差別化への挑戦
バブル崩壊後、免震マンション・定借マンションの企画、再開発事業への積極的な参画等、事業
環境の変化に機敏に対応。1998 年には SPC 法を活用した日本初の不動産の証券化を実現するなど、
不動産投資市場へ積極的に参入。2003 年には分譲マンションブランドを「 Brillia 」に統一
し、2004 年には業界初の試みとして建築現場見学会を開始。
ビル事業において、難易度の高い複合再開発事業や PFI 事業を相次ぎ成功させ、総合不動産デベロッパーとして飛躍的に成長。
都内で初めて 3 つの都市計画を同時決定した 複 合 再 開 発 事 業 で あ る O l i n a s（ 2006 年竣工）

官民協働の先駆的大規模再開
発・PFI 事業である霞が関
コモンゲート（ 2007 年竣工）

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積み上げた信頼・実績・ノウハウの発揮

強み 3

2000

年代後半

付加価値を創出する未来につながるまちづくりの実践蓄積されたノウハウを活かして、さらに大規模かつ付加価値の創出が求められる再開発事業を積極展開。
リーマンショック後は損失を計上したものの、資産の一部売却等により財務体質の強化を実現。
引き続き複数の大規模再開発事業への参画を決定するとともに、物流施設やホテル等の多様なアセットの取得などにより、良質な不動産ストックの拡大を実現。
日本初の自治体本庁舎一体の超高層マンションプロジェクトとして、低層部に豊島区本庁舎・商業施設・
事 務 所 、高 層 部 に は 4 3 2 戸 の
タワ ーレジ デ ン ス を 整 備した
Brillia Tower 池袋（ 2015 年竣工）

約 1,500 坪のメガプレートによる効率的なオフィス
レイアウトや、緑のなかで開放的に働くという新しいワークスタイルの提案を実現した中野セントラルパーク（ 2012 年竣工）

2020

年

日本最大級の団地建替えプロジェクトであるBrillia
多摩ニュータウン（ 2013 年竣工）

次世代デベロッパーへの挑戦「場の価値」「 体験価値」の最大化を目指す
2020 年からは、2030 年頃を見据えた長期ビジョンとして「次世代デベロッパーへ」を公表し、「社会課題の解決」と「企業としての成長」のより高い次元での両立を志向。

2020 〜 2024 年度を対象とした中期経営計画に掲げているESG 経営の高度化に取り組むとともに、当社グループのマテリアリティ（重要課題）
を踏まえてサステナブルで高付加価値なまちづくりを推進中。
豊島区旧庁舎と豊島公会堂の跡地における大規模複合施設であるHareza 池袋（ 2020 年竣工）
8 つの劇場を有し様々なジャンルの文化を同時多発的に発信するとともに、一般社団法人の組成によるエリアマネジメント活動を通してエリア全体の賑わいと魅力の向上を図る。

当社の旧本社ビルを含む大規模再開発事業である東京駅前八重洲一丁目東地区市街地再開発事業（ 2025 年度竣工予定）
国際都市東京の競争力強化に資する高度な都市機能の集積と、エリア の 歴 史・伝 統 を 未 来 につなぐ付加価値の高いまちづくりに取り組み中。

3

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4

東京建物グループは、125 年以上にわたる事業を通じて培ってきた強みを駆使し、「場の価値」「 体験価値」の最大化を実践するサイクルを回し続けることで、長期ビジョン「次世代デベロッパーへ」の実現を目指しています。

強み 1

顧客や社会のニーズに応える提案力・課題解決力

2030 年頃の目指す姿 / 長期ビジョン

お客様や社会・地域のニーズに耳を傾け、次世代デベロッパーへ課題に対して真摯に寄り添い、事業を通じて「社会課題の解決」と「企業としての成長」
を

提案力に磨きをかけています。

より高い次元で両立することで、すべてのステークホルダーにとっての「いい会社」を目指す

強み 2

時代の変化を捉え新しいことに挑戦する社風

社会課題の解決

時代の流れを先んじて捉える「進取の精神」
を企業活動の原点の一つとし、様々な業界初の取り組みを成功させてきました。
強み 3

積み上げた
信頼・実績・ノウハウ
地域の皆様や行政と連携して推進する再開発・建替え事業を数多く手がけ、蓄積した信頼・実績・ノウハウを新たな事業へ活かしています。

企業としての成長「 場の価値
場の価値」」 体験価値
「
体験価値」
」の最大化

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5

価値創造プロセス
東京建物グループの価値創造プロセスは、「 信頼を未来へ」の企業理念を基盤として、様々な資本をインプットとして活用し、強みを活かした事業活動を通じて当社グループが提供するアウトプット（不動産・サービス）、それによりもたらされるアウトカム（成果・価値）
が資本をさらに増強するという循環となっています。
2030 年頃の目指す姿／長期ビジョン

INPUT
財務資本

事業活動を支える健全な財務基盤
総資産...................................... 1 兆 7,201 億円
D/Eレシオ...................................................2.2 倍
有利子負債 /EBITDA 倍率........... 11.1 倍

次世代デベロッパーへ「社会課題の解決」／「企業としての成長」

OUTPUT ／ OUTCOME「場の価値」「 体験価値」の最大化

中期経営計画（ 2020 〜 2024 ）

事業活動

事業資本

安定収益を生む優良な長期保有資産と資本効率の高い多様な短期回転資産のバランスの良いポートフォリオ

連結事業利益※ 750 億円

ホル ダ ーからの
ーク
評価
テ
ス

5 つの重点戦略

有形・無形固定資産残高...... 9,476 億円
販売用不動産残高 .................... 4,149 億円
社会・関係資本

ZEB・ZEH の開発推進の取り組み

再生可能エネルギーの導入
循環型社会の実現に向けた各種取り組み

提社会との共有価値
特定した重要課題に取り組むことで創出される価値ビル開発・賃貸事業

掘

賃貸

の発

環境に配慮した様々な事業活動※ 連結事業利益＝連結営業利益＋持分法投資損益

分譲マンション事業
投資家向け物件売却
海外事業

供

人的資本

地球環境との共生
価値を創造する人材

お客様からの信頼を獲得し、高い専門性を発揮する多様な人材グループ従業員数 .......... 5,878 名
宅地建物取引士 .................... 687 名
不動産鑑定士 ............................ 19 名
一級建築士 .................................. 89 名
※ 上記金額・数値は 2022 年 12 月末時点
（ただし資格保有者数のみ 2023 年 3 月末時点）「場の価値」と「体験価値」
の創出

ズ

自然資本

不動産流通・駐車場事業
不動産ファンド事業
クオリティライフ事業

の
ョン
ーシ
ソリュ

実績に裏付けされた大規模再開発・建替えの推進ノウハウ
グループ総合力を活かしたブランド力

分譲・売却

ー

知的資本

サービス

ニ

幅広い顧客・テナントリレーションと、豊富な新規案件情報のルート

ESG 経営の高度化

サステナビリティ経営の実現

125 年超にわたる事業を通じて培った強み
企業理念「信頼を未来へ」東京建物グループの価値創造ストーリー

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財務・非財務ハイライト
財務ハイライト事業利益／
親会社株主に帰属する当期純利益

営業収益

事業利益

（億円）

事業セグメント別事業利益（ 2022 年 12 月期）

事業セグメント別営業収益（ 2022 年 12 月期）

親会社株主に帰属する当期純利益
その他 7％（億円）

その他 5％

231
3,404 3,499
3,230 3,349

663

2,733

516

471

272

498

297

40
アセット
サービス 10％

アセット
サービス 14％

73

502

479

430

3,499

349

317

ビル 41％

663

1,451

億円

ビル 54%

412

億円※

住宅 31%

233

住宅 38％

1,313※ 消去・全社考慮後

18/12

19/12

20/12

21/12

22/12

（年度）

18/12

19/12

20/12

21/12

D/E レシオ

有利子負債 /EBITDA 倍率

（倍）

（倍）

2.5

2.5

22/12

（年度）

1 株当たり当期純利益（ EPS ）／ ROE
1株当たり当期純利益（EPS（）円）

206.15
12.7

2.2

12.6

13.4

13.3

11.1
125.79141.59

7.9

19/12

20/12

1株当たり年間配当金（円）ROE（％）

2.5
2.3

18/12

1 株当たり年間配当金／配当性向

21/12

22/12

（年度）

18/12

19/12

20/12

21/12

22/12

（年度）

18/12

152.128.2

19/12

167.35

8.3

20/12

27.8

8.7

21/12

10.0

22/12

（年度）

35

18/12

29.0

配当性向
（％）

30.2

30.5

31.5
65

41

19/12

46

20/12

51

21/12

22/12

（年度）

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財務・非財務ハイライト※ 項目ごとの詳細な情報および注釈は、
サステナビリティレポートのデータ集をご覧ください。

非財務ハイライト（サステナビリティレポート 2023 ）データ集（環境・社会）P. 85 〜 91

CO2 排出量

再生可能エネルギー（電力）導入率

Scope1（燃料由来）

Scope2

廃棄物排出量原単位と再利用率（％）

Scope3

廃棄物排出量原単位（t/千m２）（千t-CO2）

1,289

女性管理職比率
（％）

再利用率
（％）

5.3

5.3

1,101
943

970

11.2

733

1,172

65.7

7.2

7.2

2021

2022

6.0

60.9

5.0

4.6

835
626

No
data
2018

116
15
2019

105
12
2020

96
13
2021

88
19
2022

（年度）

No
data

No
data

No
data

2018

2019

2020

1.8
2021

2022

（年度）

No
data

No
data

No
data

2018

2019

2020

育児休暇取得率（男性）

平均年次有給休暇取得率

年間平均研修時間

（％）

（％）

（時間）

2021

2022

（年度）

健康診断受診率
（％）

18.3

57.5
51.2

50.0

2019

2020

（年度）

健康診断受診率と再検査受診率

67.8
57.7

2018

100

94.0

15.8

14.4

100

再検査受診率

100

100

100
98.0

98.3
83.7

12.2

12.0
35.3

63.0

18.2
13.0

No
data

4.8
2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

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CEOメッセージ

人間力の証となる凡事徹底が、「次世代デベロッパーへ」の途を切り拓く代表取締役 社長執行役員

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9

CEOメッセージ

1

八重洲・日本橋・京橋エリアの“住民”として、100 年続くまちづくりに取り組む

127 年前、当社は八重洲・日本橋・京橋エリアにおいて創業し、以来このエリアの “住民”として、地域の皆様とともに歩んできました。そして、当社の旧本社ビルを含む大規模再開発である「八重洲
プロジェクト」
は、東京駅の正面で伝統と最新の融合を実現する超高層複合ビルとして 2025 年度の竣工を予定しています。私たちは、建物を建てておしまいではなく、竣工してからが本当のまちづくりであるという意識を強く持っており、今後も地域の皆様のお力をお借りして我々だけではできない
ことを一緒に成し遂げていきたいと考えています。また、当社のマテリアリティの一つに「国際都市
東京の競争力強化」
を掲げているとおり、日本の発展のためには、
まず東京の競争力強化が欠かせません。八重洲・日本橋・京橋エリアは、東京で最も価値があるエリアの一つであり、当社においても複数のプロジェクトを通じて、東京の競争力強化に貢献できていることを誇りに思います。地域の皆様とのつながりを大切にして、伝統と文化を次世代に引き継ぎつつ、東京の更なる国際化に貢献する魅力的な都市基盤の整備、サービスの提供を行うことで、当社のデベロッパーとしての真価を発ことができるかが生命線です。一つのプロジェクトの関係者の方の評価から派生し、新しい案件のお揮してまいります。

声がけをいただいた経験もあります。世の中は思っている以上に狭く、当社に対する評価が口コミのように自然発生的に広がっていく会社でありたい、
この裾野をさらに広げていきたいと常に考えています。突き詰めて考えれば、企業の力というのはそうした人間力を備えた社員を何人そろえてい2当たり前のことができる人間力が企業の力になる

るかに行き着くのです。
また、当社は「信頼を未来へ」という企業理念を掲げており、私自身、信頼は一度傷ついてしまったら、どれほど時間をかけても元の状態には絶対戻らないと肝に銘じています。内発的に心から行動で当社がデベロッパーとして事業を継続していくうえで、欠かすことができないのが社員の人間力きるかどうか、というところに価値があり、お客様や地域の方々から信頼を得るためにはどうすればです。例えば「八重洲プロジェクト」
では、地権者の方の数が 80 名以上であり、そのすべての方と合よいかを、社員一人ひとりが考え抜き、行動し続けることで、未来へつながる仕事や関係性ができて意形成に取り組むという意味では日本で最も難しい再開発案件の一つと言えます。個人の方は言ういきます。そしてそうした意識は、日常の「挨拶ができる」「 約束を守る」「 相手の目を見て話す」とまでもなく、法人においても直接対話するのは、一個人の担当者です。いかに心から信用していただ

いった当たり前のことに表れてくると思うのです。当社が求める人材像として「信頼される人」「 未来

けるか、安心感を持ってお任せいただけるか、我々と一緒にやりたいと思っていただけるか――個人を切り拓く人」
を掲げているのはこのような背景があり、凡事徹底の心を決して忘れないようにしな

対個人による、時間をかけた地道な積み上げが、最後の最後に案件獲得や事業の成功となって実をければなりません。

結ぶと考えています。
あるいは分譲マンションにおいても、一度分譲して終わりではなく、年月を経て数多くの権利者のこうした考え方は、当社の DNA や社風によって形成されてきた側面があるため、常に継承し強化する必要があります。近年開始した従業員エンゲージメントサーベイではコミュニケーション不足を方、管理組合との合意形成の先に、また新たな建替えプロジェクトがあります。東京建物だったら信

課題として認識し、様々な施策を打ち出し、改めて当社本来の“良さ”を再定義する活動も行ってきま用できる、あの担当者と最後までやりたいといった金銭以外の要素が決め手になることは多いのでした。最近は新卒採用に加えてキャリア採用の社員も増え、人員規模が大きくなっていますが、そうす。我々デベロッパーにとっては、良質な案件をいかにコンスタントに将来にわたって確保し続けるはいっても限られた人数の企業ですから、一体感を持って力を発揮していきたいと考えています。

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10

CEOメッセージ

住宅事業は低金利環境の恩恵や国内富裕層の増加を受けて、販売価格の上昇局面が続いており、
コロナ禍を経て「住まい」
への関心が高まったこともあって、マーケットは好調を維持しています。新築分譲マンションの供給戸数が限られているため、値崩れを起こしづらいことも一つの要因かもしれません。2022 年度は売上計上物件の粗利益率が 3 割を超えるという非常に高い水準で着地することができ、2023 年度売上計上予定物件においても期首時点で契約率が 7 割以上、2024 年度予定
物件は 5 割以上と売れ行きは順調です。当面事業環境が大きく変わることはないと想定されるなかにおいては、現中計の住宅事業の先行きに不安はありません。
中計期間における利益の成長ドライバーとして拡大してきた投資家向け物件売却については、物流施設をはじめとする多様なアセットのストックを確保するとともに、想定以上の価格での売却を実現してきました。金利の上昇に伴う売買市場の減退については、海外投資家を中心に不安視する声が上がっていることも認識していますが、日本においてはいわゆる“金余り”の状態が続いており、急激な金利上昇も予測しづらいことから、中計の目標達成に大きな影響を与えるようなことはないと思っています。
もちろん中計策定当初からの事業環境の変化により、想定よりも収益が下回っている事業がいく
つかあることも事実ですが、先述のとおり主力事業と物件売却によって十分にカバーができており、

3

中期経営計画の残り2 年も順調な業績推移を見込む

2020 年からはじまった 5 か年の中期経営計画（以下、中計）を振り返ると、想定外のこともありまし
たが、順調に推移していると認識しています。コロナウイルスの感染拡大をはじめとして、先行きが中計達成の見込みがますます高まっていると認識しています。

4

持続的な成長に向けての議論の継続と冷静な判断

かえってプラスに利いた面
見通しづらい 3 年間でしたが、業績に与える負のインパクトは大きくなく、もあり、当社の主力事業であるビル、住宅事業を中心として堅調に推移しました。

持続的な当社の成長に向けての足許の懸念事項は、建設費の上昇トレンドがどこまで続くかといビル事業は、コロナ禍の影響で一時マーケットの空室率は上昇しましたが、平時に戻る流れのなかう点です。部材や資材の価格はやや落ち着きつつあると認識していますが、建設業において時間外で落ち着いていくとみています。社員の働き方を変え、リモートワーク中心に転換した企業や、オ

労働の上限規制が適用されることなどの影響もあり人件費の高騰は続いており、このまま建設費全

フィス面積を削減した企業も一定数あると認識していますが、私は日本においてはオフィスマーケッ

体が高止まりする可能性を考慮しなければなりません。
「八重洲プロジェクト」
や現中計期間中に売却

ト全体に大きな影響を及ぼすことはなく、大半の企業は出社に軸足を置いた働き方に戻ると考えて予定の物件の大半は、着工済のため建設費上昇の影響は限定的です。また、
これから仕入れる用地にいます。実際に、2019 年当時にオフィス需要がひっ迫していたことから、思うような立地にオフィス

ついては、建設費が上昇した前提で収支をはじくため、適切な収益性を確保できると考えています。

を構えることができなかった企業が、今がチャンスとばかりに立地改善やオフィス統合・拡充を図る

問題は、すでに用地を確保しており、これから建設請負契約を締結するプロジェクトの収益性をどう動きが根強く出ています。2023 年のオフィス床の大量供給等の影響により、立地でやや劣る既存ビ

コントロールするかです。2025 年度以降は、分譲住宅や投資家向けの売却物件において、建設費上ルにおける二次空室の発生が一部で懸念されていますが、当社のオフィスポートフォリオの優位性

昇の影響が一定程度発生すると同時に、その他の大規模再開発プロジェクトも本格的に着工を迎えは高く、今後竣工していく大規模再開発プロジェクトも含め、過度な心配は不要と判断しています。

る予定です。再開発の多くは、数多くの地権者様とともに推進するため、着工タイミングをコント東京建物グループの価値創造ストーリー

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東京建物グループの価値創出に向けた取り組み

東京建物グループの
価値創造の基盤

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11

CEOメッセージ

ロールすることが難しいという側面もあります。長期ビジョンに掲げた利益成長の実現に向けて、会

プのサステナブル調達基準を添付し、遵守を促すとともに、遵守状況をモニタリングするためのアン社全体としてどのような戦略を描いていくのか、
より突っ込んだ議論を重ねていく必要があると考えケートを実施するなど、着実に歩みを進めています。

ています。

ガバナンスについては、当社の取締役会、経営会議をはじめ、どのような会議体においても、
フラッ

金利の上昇が業績へ与える影響についても注視をしています。資金調達については元々事業特トに議論ができていると感じています。社外取締役の方々からは、社内においてはある意味慣習的性も考慮して長期かつ固定金利での借り入れを進めていることから大きな懸念はありませんが、住になっていたような事項についても、新鮮な切り口でご指摘をいただいています。不動産事業の特宅事業におけるお客様の購買意欲や不動産売買におけるキャップレートへの影響は、当社の業績に性上、一つの投資案件に対する金額が大きいことから、従来は取締役会における個別プロジェクトの直接的にかかわります。ただ現状では、住宅のローン金利に関しては、長期で見れば低位な水準が維

審議時間がどうしても多くなる側面がありましたが、投資案件について執行サイドで判断できる範囲

持されており、実需層のニーズが底堅い状況が継続しています。不動産売買においても、私の長年をさらに広げることで、長期ビジョンや中計、事業ポートフォリオなどの中長期的な議論を拡充し、取の経験のなかでは、仮にキャップレートの水準が理屈のうえでは上昇したとしても、競争力の高い物

締役会の実効性向上を図ってきました。実効性評価のアンケートでは、企業経営経験者を増やすべ

件における実際の売買の現場では、その水準よりもかなり低いところで取引が成立することが多く

き、DX の専門家が必要などの意見をいただいており、真摯に受け止めていきたいと思っています。

あります。情勢をしっかりと見極めつつも、
これまでの経験や現場の取引状況を踏まえて、冷静な判

サステナブルな経営を支えるためには多様な人材が必要ですが、個人的な意見も含めて申し上げ

断を行っていきたいと考えています。

ると、当社の場合はトップに立つ人材はやはり不動産の“業”のことがわからないと、重要な判断はできないと思います。様々な案件の可否を最終的に判断するには、経験値が絶対必要です。不動産には、ご縁といったロジカルでない部分もあるため、経験に裏打ちされた見通し力や巡り合わせを引き

5

サステナブル経営に向けた取り組みの徹底

寄せる力も大事だと感じており、それらをつかみ取るための日頃の当たり前の行動の積み重ねが、やはり重要なのだと思います。

不動産の事業は環境や社会への影響度が大きく、当社が存続していくためにはステークホルダー

価をいただけるかが重要だと感じています。野心的な目標を意図的に設定して、その達成に向けてすべてのステークホルダーにとっての
6 「いい会社」となるために全員が必死になって取り組むことが重要であるという認識のもと、2021 年に温室効果ガス排出量

長期ビジョンにおいてすべてのステークホルダーにとっての「いい会社」を目指す旨を宣言してい削減に関する中長期目標を設定し、各種取り組みを展開してきました。そして 2023 年 2 月には、各部ますが、現実的にはすべてのステークホルダーにとって“同時に”、“常に”ベストな会社というのは残からの要請に向き合い、応えていかなければなりません。環境面での対応推進がコスト上昇につな
お客様にどのような価値を提供し、ご評がる場面もありますが、SDGs 達成への貢献を機会と捉え、門の尽力により、当初設定していた目標の達成年度前倒しや、対象物件の範囲を拡充するなど、中長念ながら、難しいと思っています。ですが、中長期的に企業価値が向上していくことは、すべてのス

期目標の達成に向けてさらに取り組みを加速しています。環境分野においては、
まだ一定のボリュー

テークホルダーにとっていい会社になることにつながるため、
今現在のあり方だけを捉えるのではな

ム感を持って当社の独自性ある取り組みを展開できているとは言い難いのですが、開発した物流施

く、長い目で成長し続けること、その蓋然性や未来にご期待を寄せていただくことで評価を得ていき設の屋根に太陽光パネルを取り付け、自家消費するとともに余剰電力を当社の他施設に自己託送すたいという考え方が根幹にあります。これからも東京建物グループは、「 次世代デベロッパーへ」のるなどの取り組みを先駆的に行っています。今後も当社に何ができるのか、何をするべきかをよく議実現に向け、邁進していきます。今後とも当社グループへのご理解と一層のご支援を賜りますよう、

論し、様々な分野でチャレンジしていきたいと考えています。

よろしくお願い申し上げます。

人権に関しては 2022 年 4 月に7 つの優先課題を特定し、海外における新規事業参画時のアセスメ
ント拡充などに着手しています。サプライチェーンにおいても、工事請負契約において当社グルー

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12

中期経営計画の変遷
2012-2014年度
営業利益
（億円）

2015-2019年度

事業利益
（億円）

D/Eレシオ（倍）2020-2024年度

ROE（％）

33.2

10.0

5.6

5.3

4.4

308
2.3
2012/12

293

305
2.6

1.7
2013/12

344
2.3

8.3

8.2

7.9
6.8

6.4

447

363

2.4

2.3

524

467
2.5

496 498

2015/12

2012-2014 年度中期経営計画

2016/122017/122018/122019/122020/12

2015-2019 年度中期経営計画

定量目標

実績

営業利益

350 億円

305 億円

D/Eレシオ3倍

2.6 倍【達成事項】
将来にわたって当社グループが目指す方向性を踏まえ、選択と集中の構造改革とバリューチェーンの最適化を軸とした自己変革を図ることで、収益力と財務体質の強化を徹底的に進める基盤強化のステージと位置付け、計画を策定し推進しました。
一部事業の売却や大規模プロジェクトSPC の再編をはじめとする諸施策を実施。また、有利子負債のコントロールと自己資本の連結営業利益2.3
2021/122.2
2022/122024/12

（目標）

実績

利益目標

500 億円

524 億円

資本効率

ROE：8 〜 10%

財務指針

D/Eレシオ：2.4 倍程度
有利子負債 / EBITDA 倍率：12 倍程度

参考数値

連結営業利益：700 億円
親会社株主に帰属する当期純利益：450 億円
EPS：215 円

財務指標の目標

実績

D/Eレシオ3倍

2.5 倍

有利子負債 /EBITDA 倍率

13 倍

12.6 倍【達成事項】
顧客満足度向上を意識した上質なソフトやサービスの提供、当社グループならではのノウハウや優位性が発揮できる分野・領域への注力、バリューチェーン強化と多様な事業の有機的な協働による価値の提供を行うことで、収益力の強化と成長性に富んだ事
業ポートフォリオの構築を計画し推進しました。

より長期的な視点で持続的な成長を実現するため、「 成長性に

479

定量目標

【課題】
益力に課題を残す結果となりました。

587

2020-2024 年度中期経営計画

拡充により、
当初計画を上回る財務体質の強化を実現しました。
健全な財務基盤を確立した一方で、利益目標は未達となり、収750644 663

2.5
2.5

2014/128.7

当初目標を上回る利益成長、および規律を意識した財務運営をクの拡大等、
将来の成長に向けた各種取り組みを実施しました。
【課題】
収益力強化と健全な財務体質の維持を達成した一方で、国際的な都市間競争の激化、
ライフスタイルの多様化、
デジタル技術の進展等の事業環境の変化や ESG 経営の重要性の高まり等、持続的成長を実現するための取り組みの必要性が増大しました。

連結事業利益 1,200 億円

SDGs 達成への貢献※ 連結事業利益＝連結営業利益＋持分法投資損益2030 年頃を見据えた長期ビジョンの実現に向けて、2020 〜
2024 年度の 5 年間を対象とした中期経営計画を 2020 年 2 月に策定しました。5 つの重点戦略とESG 経営の高度化に取り組み、
掲げた目標の達成を目指しています。

流施設等の新たなアセットタイプへの投資や、良質な不動産ストッ要性を認識し、次期中期経営計画に反映しました。

次世代
デベロッパーへ【位置付け】

実現するとともに、各事業における着実な成長に加え、ホテルや物富んだ事業ポートフォリオ」の構築による収益力強化を目指す必

連結事業利益※：750 億円

2030 年頃の目指す姿／長期ビジョン

重点戦略① 大規模再開発の推進② 分譲マンション事業の更なる強化③ 投資家向け物件売却の拡大④ 仲介・ファンド・駐車場事業の強化⑤ 海外事業の成長

ESG 経営の高度化

長期ビジョン・マテリアリティ P. 36

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中期経営計画（ 2020-2024 ）の進捗

13

投資家向け物件売却の拡大

2020 年度を初年度とする現中期経営計画における5 つの重点戦略について、これまでの進捗をご説明します。

利益成長ドライバーである投資家向け物件売却について、不動産売買取引市場では買い手の意欲が旺盛な状況が継続しており、不動産取引のキャップレートは低水準が継続しています。そうした市場環境を踏
まえ、
ビル賃貸収益や分譲マンション収益の進捗とバランスを取りながら、適切なアセットを選択して当初想定以上の価格で物件の売却を実現してきました。また、物流施設などを中心に厳選投資を進めており、大規模再開発の推進

着実にストックを増加させています。

進行中の大規模再開発プロジェクトにおいては、現中期経営計画策定当初の想定と比較して、スケジュールが一部変動しているものの、以下表のとおり順調に進捗しています。

建築費の高騰リスクを織り込みつつ、
コストマネジメントに注力して引き続き収益性の確保に努めてまいります。

コロナウイルス感染拡大によって、加速したワーク・ライフスタイルの変化に柔軟に対応し、将来にわビル事業 P. 24

たって選ばれる施設とすべく、商品企画に工夫を凝らしています。また新たな付加価値を創出する取り組
みなどにより、
エリア全体の価値向上を目指しています。
特集ページ P. 18

ビル

賃貸マンション（億円）

八重洲プロジェクト

A 地区 2023/1 権利変換計画認可
B 地区 2021/10 新築工事着手
2025 年度の全体竣工に向けて順調に進捗

1,528

呉服橋プロジェクト

2021/11 市街地再開発組合設立
2029 年度のタワー棟竣工に向けて先行解体開始

18/12

京橋三丁目プロジェクト

2023/1 都市計画決定
2023/1 市街地再開発組合設立

アセットサービス事業 P. 32

販売用不動産の残高推移

ビル事業 P. 24

渋谷二丁目プロジェクト

住宅事業 P. 28

2,052

19/12

投資家向け物件売却による粗利益推移
アセットサービス

2,065

20/12

2,096

21/12

その他

2,556

（億円）

562
417
1,576

40

64

22/12（年度）

18/12

19/12

177

198

163

20/12

21/12

22/12（年度）

仲介・ファンド・駐車場事業の強化

建築費の高騰、
オフィス需要への懸念など事業環境には注視が必要ですが、安定的な賃貸収益の拡大に向けて、適切に事業をコントロールしていきます。

仲介事業は、堅調な不動産取引市場を背景に順調に推移してきました。当社開発物件をフックとした顧客とのリレーション強化・反復取引に注力しています。
ファンド事業は、当社グループ会社が資産運用を行っている日本プライムリアルティ投資法人（ JPR ）、
私募 REIT・ファンドともに着実に資産規模を拡大しています。
駐車場事業は、コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けましたが、2022 年下期より人流の戻りに伴分譲マンション事業の更なる強化

い稼働は回復しました。収益力・競争力の強化に取り組みつつ、着実な事業拡大を実践した結果、2022 年

低金利環境の継続や、共働き世帯の増加、
より豊かな暮らし方を求めるトレンドを背景に、分譲マンションの販売は好調を維持してきました。コロナウイルス感染拡大を経て、利便性が高い都心好立地に加えて、郊外エリアの物件も好調に推移し、竣工在庫は継続して低い水準となっています。

12 月時点で 8 万車室に到達しました。
アセットサービス事業 P. 32

現中期経営計画期間中に計上した物件は、当初想定を上回る価格での販売が実現できており、2022 年

不動産ファンド事業 P. 34

海外事業の成長度の実績は粗利益率 33.3％と非常に高い水準となりました。

海外事業においては、
インドネシアのコロナウイルス感染拡大などの影響に伴う事業の一時中断や、ミャ

用地取得競争は激しい状況が続いていますが、当社のノウハウを活かせる建替え・再開発の案件などに積極的に取り組み、
ランドバンクを着実

ンマーの「非常事態宣言」
発出に伴う事業の全面停止を受け、各プロジェクトの事業計画見直しを行ったこに積み上げています。販売進捗も好調であることから、2023 年、2024となどにより、2021 年度に持分法による投資損失を計上しています。また、海外渡航が困難な時期が長期

年も引き続き高水準の利益率で推移する想定です。

化したことに伴い、新規案件への投資は想定より縮小する結果となりました。
これを受けて取り組み方針について議論した結果、
リスクマネジメントのプロセス改善、モニタリングの強ローン金利の上昇に伴う顧客の住宅購入意欲の減退リスク、建築費の高騰等に注視しつつ、厳選投資を行うことで、今後も適切な収益性を確保

化・徹底を行う前提で、当社の収益基盤の多様化のために、海外事業に引き続き取り組んでいくこととしまし

してまいります。

た。実績のある中国、
シンガポール、タイを中心にその他の国においても事業機会を模索してまいります。

住宅事業 P. 28

Brillia City 西早稲田（ 2022 年度計上）

海外事業 P. 34

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14

中期経営計画（ 2020-2024 ）の進捗

事業利益の構造変化イメージ（現中期経営計画策定時）

当社は事業ポートフォリオについて、利益の特性に応じ、利益の安定性の高い「賃貸」、資本効率の高い「分譲・売却」、大きな投資を賃貸

伴わない「サービス」の 3 つに分類して管理しています。現中期経営

分譲・売却計画策定当初は、マンション分譲・投資家向け物件売却等によるサービス

1,200億円「分譲・売却」の利益を成長ドライバーとし、稼働中オフィスの賃貸

516億円

収益の増加と、駐車場事業等によるサービス分野の利益を着実に30%成長させることで 2024 年度連結事業利益 750 億円の達成を目指

60%

40%

2019年

2024年（想定）

す想定でした。
しかしながら外部環境が大きく変化したことにより
「賃貸」
分野で

20%

750億円

30%

20%
10%

40%

50%

2024 年までは「分譲・売却」、
2025 年以降は「賃貸」を拡大。

「サービス」は着実に成長を継続することで、資本効率を意識したバランスの良い利益構成を実現。

2030年頃（想定）※ グラフに記載のパーセンテージはおおよその構成比率を示す

は需給が緩んだビル賃貸事業において想定よりも下振れています。また、海外事業等の一部の事業において想定よりも成長が減速

大規模再開発の推進

賃貸

しています。一方、「 分譲・売却」
分野におけるマンション分譲事業・

分譲・売却

異なる部分もありますが、事業別のリスクと機会の特性を活かし、既存ストックの回収を中心に拡大

サービス

補完しながら目標の達成を目指します。

継続的に利益を創出

着実に成長

事業利益・当期純利益の推移

現中期経営計画期間（2020年〜2024年）

( 億円）

663
親会社株主に帰属する当期純利益
事業利益の内訳
ビル事業

賃貸利益を中心に資本効率を意識したバランスの良い利益構成を実現

稼働中物件の賃貸収益の増加

投資家向け物件売却は、好調なマーケットを背景に想定以上の利益を計上できています。2024 年度の利益構成について当初想定から

2025 年以降竣工により拡大

516
64
158

498

479

114

113
71

170

233

710

750

140

170

230

180

住宅事業
その他
ーアセットサービス
ーその他
消去・全社

375
-82
2019/12

（実績）

297

408

317

-95
2020/12

（実績）

448

349

-48
-91
2021/12（実績）

中期経営計画策定時の利益成長イメージ（ 2020 年 2 月時点）
ビル事業

412

430

-96

445

445

-105
2022/12（実績）

2023/12

（予想）

490

450

-90
2024/12

中計策定時の想定

中期経営計画開始後の変遷

・再開発プロジェクトの推進に伴い稼働中ビルが減少するも、賃料増額改定による内部成長等を見込み、賃貸利益の維持を想定。

・新しい働き方の浸透等によりオフィスビルの需給が緩み、賃料増額改定ペースは鈍化。外部成長についても想定より下振れ。

・開発機会を継続的に獲得し、安定的な利益計上を見込む。

・当初想定以上に販売価格が上昇し、粗利益率も上振れ。ランドバンクも十分に確保。

その他

・仲介、ファンド、駐車場、海外事業の成長を見込む。

・コロナ禍の影響等により、主に海外事業、駐車場事業が想定よりも成長減速。

投資家向け物件売却

・継続的な開発機会獲得、機動的な売却により利益成長を見込む。

好調な不動産取引市場を背景に、想定以上の高・取得競争の激化により投資の進捗は遅れているものの、い売却益計上が続く。

・ビル賃貸

住宅事業

・分譲マンション

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CFOメッセージ

長期視点で、成長投資を貫きつつ株主・投資家の皆様のご期待に応えていく

Q2

財務の健全性と資金調達に対する考え方を教えてください。

当社の現在の財務状況は、2022 年度までの堅調な業績によって自己資本が積み上がり、2022 年末の D/Eレシオは 2.2
倍、有利子負債 /EBITDA 倍率は 11.1 倍と、現中計で財務指針として掲げる2024 年度数値に向け、想定の範囲で安定的に推を維持し移しています。また、外部機関の長期信用格付は
「A」

代表取締役
専務執行役員ており、引き続き、財務健全性を十分に確保できています。

和泉 晃

足元では、世界的な金利上昇や国内の物価上昇等を受けて、我が国における今後の金利上昇とその影響への懸念が高まっています。急激な金利上昇が起きる可能性は低いと考えてい2022 年度の業績と、中期経営計画のQ1 3 年間の進捗について評価をお願いします。

2022 年度は、分譲マンションや投資家向け物件売却が好調に推移し、ビル賃貸も堅調だったことなどから、業績全体として大変良い結果になったと認識しています。

ねたうえ、国内市場の縮小等を見据えて収益基盤を多様化すべ

ますが、リスクへの備えは十分に講じています。仮に一時的なきとの考えのもと、
カントリーリスクや地政学リスクを十分考慮

金利上昇が起きた場合でも、資金調達の中心である借入と社して進出国と案件を厳選するという前提で、引き続き取り組ん

債については 9 割以上を長期固定化しているため、業績と財務でいくこととしました。現中計以降の収益拡大に向け、既進出国に対する影響は限定的であるという認識です。今後も自己資本のみならず、新規進出国においても事業拡大の足がかりをつかの着実な積み上げが見込まれるとともに、取引金融機関との良みたいと考えています。

好な関係性の構築や調達先の分散、ESGファイナンスを含む

一方、成長ドライバーとして強化してきた分譲マンションと投資金調達の多様化ができていることから、資金調達に大きな課
題感はありません。

また、2020 年 2 月に発表した現中計の進捗を振り返ると、新資家向け物件売却は業績を想定以上に伸ばすことができ、ま型コロナウイルス感染症の世界的流行やウクライナ情勢等をた、
ビル賃貸は競争力あるポートフォリオにより底堅く推移しま

また、
金利上昇の影響に関しては、
資本コストの上昇につながはじめとして、外部環境は当初想定とまったく異なるものとなりした。事業全体として、想定より下振れた事業をカバーし、環境り投資案件のハードルレート見直しが必要になるとの指摘をいました。そうしたなかで、当社は現中計の重点戦略等を着実に

変化への耐性を発揮することができた点は一定の評価ができ

ただくこともあります。この点、当社では事業収支上設定する

実行に移し、顧客ニーズの変化を捉えた事業展開に努めた結ると考えています。

社内金利において調達金利に対するバッファをかなり厚めに見

果、業績は総じて好調に推移しました。しかし、想定ほど伸ばせ

今後については金利や建築費の動向等、注視すべき点はあており、当面想定される範囲の金利上昇であれば社内金利を上なかった事業もあり、その教訓は今後に活かさなければなりまるものの、堅調なビル賃貸の下支えのもと、分譲マンションや投回ることは考えにくいため、
現状のハードルレートの設定で今後せん。海外事業は当初、事業を拡大していく想定でしたが、進出

資家向け物件売却が好調を維持し、駐車場事業等の回復も加も十分に収益性を確保していけると考えています。

国での政変発生等の影響による2021 年度の損失計上や、海外わることで、現中計の 2024 年度利益目標が達成できる蓋然性

渡航が困難な時期が長期化したこと等を踏まえ、投資拡大を控は高いと考えています。

えてきました。今後の取り組み方針については社内で議論を重引き続き、金融資本市場の変化とリスクに的確に対応しながら、財務健全性と成長投資を両立できる財務運営に努めてまいります。

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16

CFOメッセージ

長期ビジョンに掲げる事業ポート
フォリオ戦略について、現状の評価と課題を教えてください。

Q3

合再開発です。いずれも都心好立地の非常に高い価値が見込める物件であり、安定性の高い賃貸利益の厚みを増すことに大きく寄与し、さらにエリアマネジメント等によって一層の価値向上も期待できるものです。一方、これらは事業期間が長く、好立地

長期ビジョン・中計では多様な事業を、利益特性に応じて、収故に利回りも低いため、ROA を引き下げる方向に影響します。

益の安定性が高い「賃貸」、利益率と資本効率性が高い「分譲・

そのため、事業全体で資本効率を高めてバランスを確保するに売却」、省資金で資本効率向上に直接的に寄与する「サービス」

は、事業期間が短く、ROA 向上に寄与する分譲マンションと投の 3 つの分野に分類し、中長期的に、“安定的な賃貸利益を中心

資家向け物件売却を、いかに想定どおり拡大するかが重要となに「資本効率を意識したバランスの良い利益構成」
を実現”するります。長期安定的な賃貸利益を生む優良資産を下支えに、ボことを目指しています。

ラタイルながら資本効率の高い短期回転型事業を拡大し、それ「賃貸」
分野を拡充する軸となるのは、2030 年頃までに完成らを両輪で成長させていく。それが事業ポートフォリオ戦略のを見込む、八重洲プロジェクトをはじめとする複数の大規模複ベースとなる考え方ですが、これまで大規模再開発はいずれも分譲・売却

持しており、
現状は想定どおりの進捗と評価しています。

サービス

1,200億円
20%

750億円
516億円
30%

30%

20%
10%

40%
50%

60%

40%

2019年

2024年（想定）

2030年頃（想定）

中期経営計画（ 2020-2024 ）投資計画・実績
5 年間計画2020 年

2021 年2022 年

14,000

1,891

1,289

1,910

大規模再開発への投資

2,300

138

0

113

分譲マンション
プロジェクトへの投資

4,300

644

461

投資家向け物件売却への投資

5,500

636

700

16

1,200

回収額
ネット投資額

単位：億円
グロス投資額海外事業への投資
その他※

人的資本の強み・戦略について
教えてください。

順調に進捗し、
分譲マンションと投資家向け物件売却も好調を維

事業利益の構成変化イメージ
賃貸

Q4

実績

実績

実績

人的資本は、当社グループの価値創造と持続的な成長を実

今後に向けた課題は、用地取得環境が引き続き厳しいという現する源泉であり、経営の最も重要な基盤の一つであると認識ことです。高値づかみを避けて厳選投資を進めた結果、短期回

しています。デベロッパーの事業は、一つ一つの物件ごとに、い転型の投資案件は想定の量を確保できているものの、事業化

かに価値を最大化する構想を描き、様々な関係者と調整・協働にやや時間を要する案件が増えています。今後も厳選投資のして価値創造を実現できるかが求められ、その実現には、従業方針は堅持しつつ積極姿勢で新規事業機会に挑戦する一方、事員一人ひとりの「個の力」と「チーム力」をいかに発揮するかが業期間の短縮等に向けた様々な工夫を重ねていきます。

極めて重要になるからです。幸い当社は、ステークホルダーとまた、現中計では「資本効率を意識した経営」
を掲げ、
「 事業

真摯に向き合い、信頼のうえに良好な関係性を築き、挑戦と価

ポートフォリオ・資産構成の最適化」
を目指しています。その一値創造ができる人材を多く擁しており、そうした人材こそが競環として 2020 年度に高齢者向け施設運営事業を、2023 年度

争優位を築く最大の強みとなっています。

は保育事業を売却しました。また、固定資産のポートフォリオ見

戦略面では近年、長期ビジョン・中計等で目指す業容拡大と758

直しも継続的に行っており、固定資産売却による含み益の実現

高度な価値創造を実現していくため、新卒・キャリア採用を拡

579

911

については、
今後も現中計以降の利益計画も見据えながら検討充するとともに、女性活躍推進や DX 人材を含む専門人材の獲

34

7

457

215

121

していきます。
「事業ポートフォリオ・資産構成の最適化」の取り得等により多様性の拡大に取り組んでいます。また、
「 人材価

9,000

1,206

1,213

1,127

組みについては、引き続き、政策保有株式の縮減等も含め、聖値」の最大化を図るため、健康経営の推進、柔軟な働き方や生

5,000

685

76

783

域なく検討、推進してまいります。

産性向上のための環境整備、育成プログラムの充実等を進め※ CAPEX 等への支出および大規模再開発に向けた種地ビルや収益不動産の取得に向けた予備枠等を含むています。さらに「個」と「組織」の活性化に向けて、役職員同士

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東京建物グループの価値創造と目指す姿

東京建物グループの価値創出に向けた取り組み

東京建物グループの
価値創造の基盤

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17

CFOメッセージのコミュニケーション活性化やエンゲージメント強化等にも注となっており、9 期連続で累進的な配当を続けてきた実績があ

力しています。

ります。また、配当性向についても、現中計期間中は「 30% 以Q6

最後に、ステークホルダーへのメッセージをお願いいたします。

前述のような当社の人材の強みは、当社の長年の歴史のな上」とする方針のなかで、2022 年度実績は 31.5%と、現中計開かで培われてきた共通の価値観、役職員同士のつながりや一体

始以降、毎年度引き上げてきました。昨年より対面での海外 IR感、風通しの良さ等、当社ならではの企業風土が基盤となり育を再開しましたが、私自身多くの投資家の皆様と対話するなか当社はデベロッパーとして、多様なリスクをコントロールしなまれてきた面も大いにあると考えています。こうした観点から、

で、還元強化のご意向をより強く認識したこともあり、今期の配がら、まちづくりを通じて新たな経済価値と社会価値を継続的

足元、社員数増加と多様性拡大を戦略的に加速しているなか

さらにもう一段引き上げた次第です。今後
当予想は 33.8%と、に生み出しています。長年にわたり創出される価値は、波及効で、当社の企業風土の良いところをしっかり残しながら多様性

も長期視点に立ち、企業価値向上に資する成長投資を優先しな

果やストック効果も含めると大変大きなものとなり、地域・社会を活かすということを意識し、今後の人的資本経営の推進に取がらも、累進的な配当の継続を意識し、配当水準の向上に努めへの貢献度も非常に高いと考えています。そうした営みのなかり組んでまいります。

ていきたいと思います。

で当社は、安定的な優良資産を継続的に拡充しつつ、短期回転

Q5

株主還元の方針と当社の企業価値が市場から適切な評価を受けるための考え方について教えてください。

株主還元については、1 株当たり配当金の過去の推移を振り返ると、2013 年度の 10 円

に対し2022 年度は 65 円と6 倍超（※）

直近では東証から、資本コストや株価を意識した経営と対応

事業の拡大や固定資産売却等を戦略的に進めるなど、バランスについて、要請を受けました。当社では、現中計において「資本

シートコントロールと事業ポートフォリオ最適化を適時適切に効率を意識した経営」
を掲げ、ROE の目標として 2024 年度に8実施し、財務健全性を確保しながら資本効率と成長性を追求し〜 10％を目指すとし、
これを、ROA の向上とD/Eレシオの適切ています。2030 年頃までには、豊富な大規模プロジェクトのパなコントロールによって実現するとの考え方を示しており、そのイプラインが相次ぎ完成して安定的な賃貸収益基盤が拡充さ

着実な実践によって ROE は、2022 年度には 10％に達し、株主れ、それを下支えにしつつ、短期回転型事業も、継続的に増強し資本コストを十分に上回る水準となっています。一方、当社のている人的資本と組織力を基盤として一段と拡大できるものと株価についてはかねてより、デベロッパー各社とともに割安な見込まれます。

状況が続いていることを憂慮しています。PBR を高めていくに

現中計達成と長期ビジョン実現に向けて着実に歩みを進め

は、ROE の維持向上に加えて、株主還元を含め当社の将来性にている当社の将来性については、SDGs や ESG の観点を含め、対する一層の信頼と期待感の醸成が必要だと認識しています。

株主・投資家の皆様に広く投資価値を認めていただけるものと今後も環境変化への耐性を発揮し着実に利益を創出すること考えています。今後とも企業価値向上に向けて邁進するとともで市場の信頼を高めるとともに、将来の持続的な利益成長と株に、株主・投資家の皆様には、重点戦略やガバナンス強化の進

主還元向上の蓋然性を、実績と戦略により示して期待感を醸成

捗、今後の戦略等について一層丁寧にご説明と対話を重ねていするなど、株主価値向上に向けて努めてまいります。

くことで、当社の将来性へのご期待を高めていただけるよう努

次期中計では、投資と還元のバランスについて改めて検討
し、新たな株主還元方針を提示するなど、株主・投資家の皆様に一層のご期待を寄せていただけるよう努めていく所存です。
※ 2015 年 7 月 1 日付で 2 株につき 1 株の割合で株式併合を実施したため、2013 年の配当金については、株式併合後の基準で算出した数値。

めてまいります。

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特集／東京駅前八重洲一丁目東地区市街地再開発事業（ A 地区・B 地区）
東京の競争力強化に貢献するまちづくり【社会的意義の大きい大規模再開発の推進】【八重洲・日本橋・京橋エリア（ YNK エリア）の魅力とポテンシャル】

当社は 2030 年頃を見据えた長期ビジョン“次世代デベロッパーへ”のもと、事業を通じて「社会課題のYNK エリアは伝統と最先端が溶け合うまちであり、進化を続けていく東京の最前線のエリアです。圧倒解決」と「企業としての成長」
をより高い次元で両立することを目指し、重点戦略の一つとして、大規模再開

的な交通利便性があり、オフィスのプライム立地としてのポテンシャルを有しながら、伝統ある文化が今も発の推進を掲げています。

なお継承されており、イノベーションを創出しやすい素地があるという特長を有しています。

重点エリアと位置付ける東京駅前の八重洲・日本橋・京橋エリア（ YNK エリア※ 1 ）を中心に、中央区・港区・渋谷区で複数の大規模再開発を推進しています。2030 年頃には、当社が保有する専有面積ベースで、圧倒的な交通利便性

合計約 32 万㎡※ 2 相当のプロジェクトの竣工を予定しており、当社の賃貸収益の飛躍的な成長に大きく貢徒歩圏内に鉄道駅が集積しており、地方都市・都内主要エリア・国際空港含
むあらゆる立地へのアクセス性に優れている。

献する見込みです。
※ 1 Yaesu 、Nihombashi 、Kyobashi の頭文字をとり、エリア名称を「 YNK（インク）エリア」と呼んでいます。この名称には「 You Never Know
（やってみなければわからない！）」というメッセージも込められています。
※ 2 カンファレンス施設やホテル・商業施設等オフィス以外の面積を含む。

2025 年度

八重洲プロジェクト竣工 P. 18 〜 202029 年度

呉服橋プロジェクト竣工 P. 25
京橋三丁目プロジェクト竣工 P. 25
渋谷二丁目プロジェクト竣工 P. 26

2030 年以降

伝統と最先端の共存
江戸時代から続くお祭りや食・アート・
ものづくりなどの文化が今も継承されており、伝統的な文化・歴史が今も活きていると同時に、人を集めやすく新たな試みも盛ん。
八重洲プロジェクト

専有面積ベースで
約

32 万㎡の創出

YNK エリアその他港区推進中プロジェクトも含めすべてのプロジェクトが稼働。

再開発事業は当社に対する収益性の貢献だけではなく、事業を通じて社会課題の解決に貢献し、エリア自体の魅力向上を実現することができる、社会的意義も非常に大きいものです。
エリア全体の魅力が増すことにより、新築の再開
発ビルだけではなく付近にある当社の既存ビルも含めてポートフォリオ全体の価値向上につながり、都市と当社の競争力が強化されていくことを目指しています。

呉服橋プロジェクト

社会課題解決に貢献するまちづくり

江戸時代から続く多様性
五街道の起点であり、賑わいあるエリ
アだった名残から、現在も多様な人が集まりやすい。
一方で多くの町人・職人・商人などが住んでいたため、土地が細分化したま
ま現在に至る。

京橋三丁目プロジェクト

地域の歴史や文化を尊重しながらより広いエリアや将来世代の課題解決に貢献
環境負荷の低減・自然災害への対策強化など
持続可能な社会の実現に貢献
賑わい拠点の創出により、様々な人々の交流と豊かなコミュニティを醸成
多様なパートナーとの協働と先進的なテクノロジーの活用により新たな価値を創出

当社推進再開発

他社推進再開発

当社保有ビル

江戸時代から続く山王祭

街区の細分化や建物の老朽化等により、これまで十分にそのポテンシャルを発揮しきれていなかった

YNK エリアは、今後他社が推進するプロジェクトも含めて多数の再開発が竣工を迎え、2030 年頃のまち並みが大きく変わる予定です。エリアの特長である伝統や多様性という価値観を継承しつつ、伝統と最先端、ワークとライフ、都市と地方、世界と東京が融合した魅力あるエリアを形成すべく、多様なパートナーと協働しながら、尽力しています。

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特集／東京駅前八重洲一丁目東地区市街地再開発事業（ A 地区・B 地区）

八重洲プロジェクトにおける社会価値の創出
当社の旧本社ビルを含む「八重洲プロジェクト」
は、東京駅の真正面に位置する基幹プロジェクトです。
本プロジェクトは、多数の関係者と長年時間をかけて合意形成を推進してきたプロジェクトであり、2025
年度の竣工を目指して推進しています。

マテリアリティ（重要課題）
国際都市東京の競争力強化

また、当社グループのマテリアリティにおいて社会価値創出の観点で掲げている重要課題のすべての項

八重洲プロジェクトで実現する内容
ハイグレードなオフィス、地方都市を結ぶ大規模バスターミナルなどの都
市基盤の整備グローバル対応が可能な高度医療施設の誘致目に対して貢献する施策を予定しており、「 社会課題の解決」と「企業としての成長」
の両立を、
さらに一段
階上のステージへ引き上げていくことを目指しています。

八重洲プロジェクト
プロジェクト名
東京駅前八重洲一丁目東地区
市街地再開発事業（ A 地区・B 地区）
所在地
東京都中央区
新築着工年度（ A 地区）2024 年予定（ B 地区）2021 年

安全・安心な社会への貢献

エリア全体の防災性能の強化やバリアフリー化の実現

コミュニティの形成・活性化

劇場・カンファレンスホールや公開空地等を活用したイベント実施とビル利用者に対する様々なサー
ビスの提供

竣工年度

エリアマネジメントの実施によるまちの魅力向上2025 年度予定
延床面積
約 12,000 ㎡（ A 地区）
約 225,000 ㎡（ B 地区）
建物規模
地上 10 階 / 地下 2 階（ A 地区）
地上 51 階 / 地下 4 階（ B 地区）
主要用途
事務所、店舗、医療施設、
バスターミナルなど

ウェルビーイングウェルビーイングをテーマにしたオフィスの商品企画、付帯施設の整備
ウェルビーイングを実現するオフィス・取り組み P. 20

顧客・社会の多様なニーズの実現

サステナビリティやウェルビーイング、その他社会課題解決につながる
取り組みの実施

価値共創とイノベーション

大企業やスタートアップが PoC を実施しやすいサポート環境、システムの構築

テクノロジーの社会実装

スマートビルやロボット化等のテクノロジーの実装による顧客満足度の向上と効率化の実現（予定）不動産ストックの再生・活用

築古の既存ビルを解体し、権利者の皆様と再開発することで、より公益性や市場価値の高い不動産として活用

脱炭素社会の推進

省エネ設備の導入、ビル内の熱源設備からのエリアへのエネルギー供給

循環型社会の推進

サステナブル都市を目指したエコシステムの構築

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特集／東京駅前八重洲一丁目東地区市街地再開発事業（ A 地区・B 地区）

ウェルビーイングを実現するオフィス・取り組み
ウェルビーイングを実現するオフィスサポート施設

当社は現代において、企業も個人も社会とのつながりや社会貢献が重要視されており、個人が多様な選択肢を持って、活き活きと過ごせていること、
つま

ランチやカフェ利用、多様な働く場、ワーカー同士でのコミュニりウェルビーイングな状態であることが重要であると考えています。個人のケーションを促進するイベントも実施できるなど、様々なシチュエー

ウェルビーイング向上が、企業の成長にもつながり、社会全体へ波及します。

ションでオフィステナントが利用可能な共用フロアの設置を予定し当社はそのような好循環をつくり出すことを目指し、八重洲プロジェクトのオています。

フィスコンセプトを、「 巡る、活きる、
ウェルビーイング、はじまる。」としました。

また、美味しさと栄養バランスにこだわった食事、選択

人材戦略は多くの企業の大きな経営課題ですが、その観点においてもウェルビーイングは重要な考え方であり、日本全体の成長戦略の重要課題の一つとしても位置付けられています。当社は、様々な研究や事例を調査し、従業員のウェルビーイングが向上すると雇用の維持や人材の採用の貢献につながることを肢がある飲み物、イベントが実施できるシェアキッチンス
ペース等により、ワーカーのウェルビーイングを高めていきます。

確認しています。また、どのような行動や状況がウェルビーイングの向上に資するのかを分析した 20 個の「ウェルビーイング向上因子」を調査※により特定しました。今後、ウェルビーイング向上因子を充たし、
ワー
カーのウェルビーイングを向上させるサービス・機能・空間を具体的に検討し、八重洲プロジェクトやまちづくりのなかで実装していく予定です。
※ 予防医学研究者・石川善樹先生監修のもと、首都圏で働くビジネスパーソン1 万人に調査を実施し、ウェルビーイングの向上に資する行動
や状況として 20 個の「ウェルビーイング向上因子」
を特定。

これまでの取り組み事例「食の未来につながるものがたりの発信」
をコンセプトに、様々な産業の企業・団体、地域の飲食店、料理人、大学、専門学校、行政機関、
エンドユーザーの皆さんなどとともに、
持続可能な食の未来を描を期間限定で開催しました（現在は終了）。
くエリア「 Beeat!! 八重洲」

Social Well-being

Company Well-being

Personal
Well-being

組織・会社の活動を通じて社会全体に対する価値提供・社会貢献につなげる

Company Well-being
個人が生産性高く、活き活きと働くことで組織・会社に好影響を与え、活気を創出する

Personal Well-being

ウェルビーイングの波及

Social Well-being

個人が身体的・精神的健康・社会とのつながりに
より心身ともに高いレベルで充実している状態

ウェルビーイング実現に向けた取り組み
当社はウェルビーイングの受入れ方は人それぞれ異なるため多角的なアプローチが必要だと考え、特定

ウェルビーイング向上因子

HEALTHLEARN

NATURE

SMILE

TRUST

健康に過ごす新たな学び

自然を感じる笑う役割を果たすIDENTITY

EXERCISESENSESCHATCOOPERATION

ありのままの自分

適度な運動五感で体験する

気軽な会話

助け合い・感謝OWN WAY

IMPRESSION

MEAL

LINK

COMPASSION

自分のペースで過ごす

心を動かす

食へのこだわり

ゆるやかな繋がり

思いやりをもった行動

COMFORT

ENTHUSIASMREFRESHTOGETHERCONTRIBUTE

心地よい時間

夢中になる

気分転換

仲間と集まる

地域や社会に貢献するした「ウェルビーイング向上因子」に基づく各種サービスを複数の企業とともに開発・研究しています。現在は食・睡眠・就業空間など様々な観点で検証を重ねており、
ウェルビーイングを向上させるオフィスの実
現を目指しています。
今後も八重洲プロジェクトを中心として YNK エリア全体にウェルビーイングを波及させることで、YNK
エリアや当社保有物件の競争力向上および当社のプレゼンス向上を目指してまいります。

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特集／社員座談会

東京建物グループならではのウェルビーイングを極める
八重洲プロジェクトでまちと企業のウェルビーイングを実現するために、本気で取り組む社員の取り組みと熱意をご紹介します。

都市開発事業第一部

都市開発事業第一部

ビル営業推進部

沢 俊和

川並 恵

松永 久典

東京建物にとっての八重洲プロジェクト

めに何をするべきなのかという視点の両面を持ちながら、地域施設の管理運営を専門とするビルマネジメント部、テナント様の皆様と今まで以上に丁寧なコミュニケーションを取ることをのニーズに精通しているビル営業推進部と協働し、多面的な意

心掛けています。

見を商品企画に織り込んでいます。総合不動産デベロッパーの八重洲プロジェクトに、どのような姿勢で取り組んで
いますか。

私は、
テナントリーシングを担当していますが、お客様となかでも、プロパティマネジメント、
リーシング両方の機能を社話をしてよく耳にするこのエリアの特長は、“気軽さ”です。再開

内に有しているという点は、商品企画検討における当社の強み発が実現した後も、八重洲の“肩肘の張らない雑多さ”“下町っになっているかもしれません。

沢 八重洲プロジェクトは当社の基幹プロジェクトであると同ぽさ”を大切にしてほしいと言われる方が多いですね。高級な松永 リーマンショック後の厳しい時代を乗り越えてきた既存の松永

時に、地域の皆様と一体となって 20 年以上にわたって進めてき店や手頃な店、新しい店や歴史のある店が混在する、選択肢の大規模再開発の経験や、当時の危機感が今も社内では受け継たプロジェクトでもあります。私は開発担当者として全体の事

広さが魅力の一つであり、それをお客様に対してもしっかり訴がれており、戦略を検討するにあたって活かされています。今業推進を行っており、地権者様や設計会社・建設会社、行政機

求していきたいと思います。

回八重洲プロジェクトのリーシングを本格的にスタートする1

関等、様々な関係者との協議・調整を重ねつつ、商品企画を検川並 八重洲プロジェクトは、オフィス、商業施設、共同住宅等の年ほど前から、直接営業を行う部隊を再強化し、お客様とのつ討してきました。八重洲の住民として伝統や文化を継承する意

複合開発です。全体の商品企画や事業推進は私たち都市開発

ながりをしっかりと確保してきました。現在プレゼンテーション

識と、
デベロッパーとしてこのエリアをさらに発展させていくた

事業部が担当していますが、竣工後を見据えて早い段階から、

すでに100 社程の企業の方にごルーム開設後約 2 か月ですが、

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特集／社員座談会ても、オフィスを売り出すためという訳ではなく、本気でウェル

く、周囲も含めてウェルビーイングでなければ自分自身のウェ

ビーイングを実現するということを目指しています。

ルビーイングも上がりにくい、すなわち周囲との調和を重んじ沢｢これをやりたい！」という現場の声を、経営層に遠慮なくぶることが日本人的なウェルビーイングだと考えています。自身つける機会が当社では比較的多くあり、本当に必要な事項につのウェルビーイングが波及して、周囲に広がっていくという思い

いてはしっかりと応援してもらえる体制があるということかもしを込めて、『 巡る、活きる、
ウェルビーイング 』というオフィスコン

れませんね。

セプトが生まれました。
川並 まさに、「 巡る」というフレーズには、
ウェルビーイングがオ『巡る、活きる、ウェルビーイング』
はいかにして生まれたのか

フィスだけでなくビル全体、まち全体に巡っていく。そして
「活
きる」
には、
テナント様がしっかりと活用できるウェルビーイング
体験であるとの意味が込められています。
このコンセプトを実現するサービスを創出するため、200 社

覧いただいており、順調なスタートを切ることができました。
沢

当社ではビル部門と住宅部門をまたいだ異動もあります。

以上の企業を調べ、50 社以上と面談・打ち合わせを重ねていプロジェクトのオフィスコンセプト決定に至るまでの経緯や取り組みを教えてください。

ます。ウェルビーイングは曖昧な概念なので、商品企画に採り八重洲プロジェクトは長い歳月のなかで、付加価値やコン「ウェルビーイング向上因子」
を特定しました。
「ウェルビーイン

入れるにあたっては、「 ウェルビーイング測定項目」と20 個のビルの再開発事業は事業期間が長期にわたるため、
一つのプロ

沢

ジェクトを完成まで担当することは稀ですが、住宅事業においセプトをどうするか、何度も議論がなされてきました。しかし、八グ測定項目」
を活用し、自分がウェルビーイングな状態であるかては事業期間が比較的短い案件が多いため、プロジェクトの全

重洲エリアは下町・伝統・多様性など幅広い特色があるため、どうかを可視化することが、一つ目のステップと考えています。

体を経験できます。私自身も、過去の住宅部門での事業推進のコンセプトはどうしても総花的になりがちでした。

さらに、「ウェルビーイング向上因子」に結びつく各種サービス

経験値を現在の業務に活かすことができています。

そこで、商品価値をどのように打ち出すかを、部署を超えてを利用することで、よりウェルビーイングになっていただくこと

川並 私は前職で住宅開発の経験がありますが、住宅の商品企改めて議論する場を設け、「 企業が抱える課題を解決する」
とい画における差別化戦略はビルにも応用しています。エンドユーう方向性が決まり、どの企業にとっても共通の課題である「人材

現在、「ウェルビーイング向上因子」に結びつく各種サービス

ザーが一般個人であり、常に多数の競合が存在する住宅と違の採用や維持・強化」に焦点を当て、オフィスコンセプトを絞りを複数の企業とともに開発・研究中です。例えば、温泉ミスト

い、ビルはこれまで立地や賃料で良し悪しが決まることが多込みました。コロナ禍で働き方の変化が加速したこともあり、社を室内空間に噴霧し、リラクゼーション効果などの身体面・心が二つ目のステップになります。

かったように思います。しかし、八重洲プロジェクトには多くの員がオフィスに来なければできないこと、来たくなる価値を追求

理面の変化を測定する実証実験や、気軽においしいお茶を飲競合物件があり、エリア間競争も意識していく必要があるなかした結果、このビルやまちを訪れることで肉体的にも精神的にめるサービスから日本のお茶文化を体感するサービス、地球ににおいては、
どのように差別化していくのかをしっかり検討しても健康に活き活きと過ごすことができることを大切にしたいとも人にもやさしい食事を提供するサービスなど、実際に八重洲いく必要があります。

思い、最終的には「ウェルビーイング」に肚落ちしました。

プロジェクトに実装するための検討を水面下で多数進めてい当社らしさという意味では、ある意味目の前の経済合理

加えて、「 巡る、活きる」の部分にも思いを込めています。

ます。どうするとウェルビーイングになれるかは人それぞれ異性や効率性は度外視して、本質的なことを突き詰めていこうと

ウェルビーイングという概念は海外から入ってきた後に、徐々になるため、様々なサービスのなかから選択できるようになるこいう尖った社員が多いようにも思います。八重洲プロジェクト

日本でも普及してきましたが、海外に比べて日本のほうが、I よとが理想です。

のオフィスコンセプトの概念である「ウェルビーイング」についりも We を重視していることがわかってきました。自分だけでな

沢 ウェルビーイングを実現する重要な要素の一つとして、
当

松永

松永

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特集／社員座談会

社では食の観点に着目しています。食はオフィスにおいて求め客様に広くご案内を行っているフェーズです。大規模開発のプられているサービスであり、八重洲の食文化における多様性を

レゼンテーションルームでは、従来ハードスペックのアピールを活かして、地域の皆様と連携しながら進めていきたいと思って中心に説明されることが多かったのですが、八重洲プロジェクト

います。
また、
フードロスやフードウェイストといわれる、食の廃棄に伴ではウェルビーイングという、ともすれば伝えにくい概念やコン
セプトにいかに共感していただけるかということにこだわり、いうCO2 排出量の問題にも近年注目が集まっています。おいしい

まだかつてないリーシングにチャレンジしています。

食事だけでもウェルビーイングを満たしますが、そこに地球環

川並 コンセプトムービーに対する営業部隊の入れ込み方は凄境に配慮したストーリーがあり、SDGs に配慮した食材や調理かったですね。様々なビルを比較検討されている企業のご担当

方法で提供されているということが感じられれば、社会への貢者様にとって、目の覚めるようなムービーにしたいという思いが献・つながりという文脈でも、サービスを利用する方のウェル伝わってきました。

ビーイングを満たしていくことになると考えています。

松永 ただ、
ウェルビーイングというコンセプトについて、入居をご検討いただく企業の経営層の方まで伝えきるということ自体

2025 年度の竣工に向けてには難しさも感じています。八重洲プロジェクトに入居いただくかった」と思っていただけることを、再開発事業をお手伝いしてことで、どのような良い効果が得られ、自社の成長につながりそいる身として心から大切にしていきたいと考えています。

うかまで肚落ちしていただく必要があり、単なる「リーシング営

沢 私自身がかつて担当した中野セントラルパークの竣工後の担当者として、将来思い描く姿と意気込みを聞かせて
ください。

業」
にとどまらない、「コンサルティング型の営業」が必要になる

まち開きイベントで、通りすがりの地元の方に「すごく良くなっと思っています。

た。「」中野に新たな遊べる場所ができてうれしい。」と言ってい“幸福は伝染する”とよくいわれますが、ご入居いただく企業

ただけたことを今でも強く覚えています。都市開発事業は地域

松永 現在八重洲プロジェクトは、テナント企業の候補となるおがウェルビーイングな状態の“ご機嫌な企業”であれば、それはに与える影響が大きいので人それぞれ捉え方は違いますが、地オフィス全体にも、エリアにも波及していきます。私の経験上そ元の方に、まちを訪れる方に「良くなった」と思ってもらうこともういったビルは時代を経ても愛され、
テナントが入れ替わりにく

当然ながら大事だと思います。

いように思います。立地や賃料の面ももちろん重要ですが、プ

八重洲プロジェクトに活き活きとした人が集まり、それが広ロジェクトのコンセプトに共感していただける企業様にご入居がってまち全体が活気づいていく。これが、八重洲を本拠地といただけると、何よりもうれしいですね。

し、長年にわたりお仕事をさせていただいてきた立場からする

開発担当は “どう見て！これ良いでしょう”と独りよがりにと、望むべき将来の姿かなと思っています。常にこのエリアが日なりがちなので、そうならないように気を付けています。八重洲

本のなかでも、世界のなかでも“おもしろい、行ってみたいよね”

プロジェクトが出来上がった後もテナント様が何を求めていると言われる場所になることを目指していきたいです。

川並のかを考え続け、実際に使っていただく皆様の評価に常にこだ
わっていきたいですね。
もう一つ、再開発はやはり“地権者様あってこそ”だと思います。地権者様の思いも汲みながら、竣工した時に「やっぱり良東京建物グループの価値創造ストーリー

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ビル事業
国際都市東京を中心に、都市開発事業、
オフィスビル・商業施設等の開発・運営事業のほか、
ビルメンテナンス業、保全・リニューアル工事等のサービスを提供しています。お客様に、ハード面のクオリティのみならず、
ソフトサービスの面でも「安全・安心・快適」
を感じていただけるよう、グループ一体となって取り組んでいます。
また、立地・地域特性に合わせて、物流施設・中規模オフィス・ホテル・商業施設等を開発し、稼働後に投資家向けに売却する事業を推進しています。
主な事業カテゴリ

関連するマテリアリティ

長期保有開発・運営事業

オフィスビル、大型商業施設等

国際都市東京の競争力強化

安全・安心な社会への貢献

投資家向け物件売却事業

物流施設、中規模オフィスビル、
商業施設、ホテル

顧客・社会の多様なニーズの実現

価値共創とイノベーション

サービス事業

建物管理運営・工事・清掃2019 年度までは賃貸オフィス市場における需給のひっ迫を背景に、ビル賃貸収益の増加等を中心に業績を伸長してきました。2020 年度以降はコロナウ

営業収益／事業利益
営業収益

平均賃料
（円／坪）

（億円）

1,445

より、
ビル賃貸収益の成長は鈍化しましたが、好調な
1,086

不動産ストックの再生・活用

平均賃料／稼働率

事業利益

イルス感染拡大の影響や新しい働き方の浸透などに
不動産取引市場を背景とする、物流施設・商業施設

コミュニティの形成・活性化ウェルビーイング

1,556

1,451

1,209

外部環境・社会課題
稼働率
（％）

98.4

98.9

97.7

96.8

96.8

29,88230,58330,835 30,954

30,836

人材の確保、生産性向上等を意識したオフィス
ニーズの高度化
機会

不動産投資ニーズ・投資対象アセットの拡大
グローバルな都市間・エリア間競争の激化

等の投資家向け物件売却の増加等を中心に、堅調な業績を維持しています。
338

375

408

448

18/12

19/12

20/12

21/12

当社保有オフィスビルは大規模かつ好立地と高い競争力を有していることから、平均賃料および稼働率

リスク

412

はマーケットと比較して引き続き高水準を維持しています。

基準階面積別 賃貸面積比率※
300 坪未満20.2%

築 30 年以上

29.0%

493,517m2

21.8%

18/12

40.2%

※ 2023 年 3 月末時点の保有オフィスビルを対象とした数値

築 20 年以上
築 30 年未満

5.0%

20/12

21/12

22/12

資材価格や労務費の上昇による建築費の高騰
金利の上昇などに起因する不動産の投資マー
ケットの減退当社の優位性

豊富な大規模再開発・アセットタイプ開発の実績とノ
ウハウ
エリア価値を高めるまちづくり・テナントリーシングの実績

築 10 年未満

その他

都心 3 区競争力の高いオフィスビルポートフォリオ

27.1%

18.7%

42.9%

グループ間連携、金融機関や既存取引先など多岐にわたる情報ルート

首都圏（ 23 区を除く）

2.7%

20 年
500 坪以上
1,000 坪未満

19/12

所在地別 賃貸面積比率※

平均築年数（賃貸面積による加重平均値）

賃貸面積

300 坪以上
500 坪未満

22/12 （年度）

築年数別 賃貸面積比率※
1,000 坪以上

17.8%

e コマース市場・インバウンド市場の回復等に伴う不動産活用ニーズの多様化

築 10 年以上
築 20 年未満

39.0%

23 区（都心
5 区を除く）23.9%

中期経営計画における具体的な取り組み

都心 5 区

都心好立地における再開発事業を推進し、将来の収益
基盤を拡大

5 割以上

働き方の多様化を踏まえた商品企画により、選ばれるオフィスを提供
渋谷区、新宿区

11.9%

エリアマネジメントを推進し、当社保有ビル周辺エリアの魅力・競争力を向上
情報ルートを活かした投資家向け売却物件取得とマーケットに即した機動的な売却

東京建物グループの価値創造ストーリー

東京建物グループの価値創造と目指す姿

東京建物グループの価値創出に向けた取り組み

東京建物グループの
価値創造の基盤

データセクション

ビル事業／中期経営計画の進捗と今後の戦略

大手町駅

東京駅
中央口

企業理念
「信頼を未来へ」のもと、地道な活動を積み重ねていくことが、
トロ丸

ノ内線

東京駅

変わりゆくお客様の多様なニーズにきめ細かく対応し、付加価値の高

西銀座 JCT

フォーシーズンズホテル
丸の内 東京

八重洲
中央口

大丸

シャングリ・ラホテル東京

東京建物京橋ビル

東京建物八重洲ビル■ 八重洲・日本橋・京橋エリアにおける再開発の推進
当社は東京駅前の八重洲・日本橋・京橋エリア（ YNK エリア※ ）を重点エリアと位置付けており、創業以来

京橋 YS ビル

宝町駅

この地域と深くかかわってまいりました。

ミュージュアムタワー京橋

日本橋高島屋

S.C.

昭和通り

都営浅草線

日本橋
三越
本店

日本橋ファーストビル
東京建物日本橋ビル

日本橋南
郵便局

八重洲通り

東銀座出入口

東京建物
八重洲
仲通りビル

NTA 日本橋ビル

京橋駅
鍛冶橋通り

エリア価値を高めるまちづくり

京橋エドグラン京橋三丁目
プロジェクト

三越前駅

線

荘栄建物ビル

特集 P. 18 〜 20
東京スクエアガーデン

大規模再開発の推進

呉服橋プロジェクト

外堀通り
東京建物八重洲さくら通りビル

八重洲プロジェクト

小澤 克人

常盤橋タワー

鉄鋼ビルディング

東京ミッドタウン八重洲

代表取締役専務執行役員
ビル事業本部長

日本銀行

西線

してまいります。

西銀座出入口葉
JR 京

いまちづくりを通して、当社物件および重点エリアの競争力向上に貢献

東京メトロ
半蔵門線

トロ東

を高い次元で両立することにつながると考えています。

東京メ

東京国際
フォーラム

東京メ

お客様からの信頼を築き、社会課題の解決と企業としての持続的成長

25

TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2023

日本橋駅

東京
日本橋
タワー

東京メトロ銀座線

COREDO
日本橋

日本橋駅

YNK エリアは、圧倒的な交通利便性、大手企業の集積がある一方で、歴史ある山王祭が今なお開催されるなど、オフィスのプライム立地でありながら伝統ある文化が共存する非常に稀有なエリアです。

当社推進再開発

首都高速都心環状線

当社保有ビル※ Yaesu Nihombashi Kyobashi エリアの略称。
※ 地図内吹き出しは、当社保有施設におけるイノベーション・エコシステム形成の取り組み

当社はこのエリアで、国際都市東京の発展に貢献するプロジェク
トを複数推進しています。求められる都市機能や環境負荷低減を見据えた再開発を通じ、競争力の高いビルを供給していきます。
再開発事業は、社会的な意義も大きい一方で様々な関係者との合意形成が必要であり、非常に難易度が高く事業期間も長期にわたります。伝統や地域の思いを大切にしてきた当社だからこそ、地域の皆様を中心とする関係者と信頼関係を構築し、独自性と付加価値の高いまちづくりが実現できると考えています。
こうした開発によって、当社グループの賃貸利益の拡大につなげるとともに、まちづくりを通じて地域の社会課題解決を行い、YNK
エリアの更なる魅力向上を図ることで、エリア全体の価値向上にも貢献してまいります。

呉服橋プロジェクト（八重洲一丁目北地区市街地再開発事業）

P. 26

京橋三丁目プロジェクト（京橋三丁目東地区市街地再開発事業）

主な価値創造の取り組み

主な価値創造の取り組み

国際競争力強化に資する金融拠点形成
・国際金融・都市型 MICE を支える高度金融人材のサ
ポート施設整備
水辺空間・歩行者ネットワーク整備
・首都高地下化の実現に向けた各種協力、広場空間
整備、歩行者ネットワークの整備
防災対応力強化と環境負荷低減
・防災対応施設の整備、地域全体でのエネルギー利用効率化促進【延べ面積】南街区約 178,000 ㎡ 北街区約 1,100 ㎡

広域的な回遊性強化に資する都市基盤の整備
・Tokyo Sky Corridor をつなぐ重層的な歩行者ネッ
トワーク・にぎわいの形成
エリアのにぎわい創出を支える都市機能の導入
・アート・ものづくり文化の支援施設、国際水準の宿泊施設の整備
防災対応力強化と環境負荷低減
・地域の防災対応力強化・環境負荷低減に向けた取り組み【主要用途】事務所、店舗、宿泊施設、駐車場等【階
数】南街区地上 44 階・地下 3 階 北街区地上 2 階・地下1階
【新築着工】2024 年度予定
【竣工】南街区 2029 年度予定 北街区 2032 年度予定

【延べ面積】 約 164,000 ㎡【主要用途】 事務所、
ホテル、店舗等【階
数】 地上 35 階・地下 4 階【新築着工】 2025 年度予定
【竣工】 2029 年度予定

東京建物グループの価値創造ストーリー

東京建物グループの価値創造と目指す姿

東京建物グループの価値創出に向けた取り組み

東京建物グループの
価値創造の基盤

データセクション

TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2023

26

ビル事業／中期経営計画の進捗と今後の戦略■ エリアマネジメント活動の取り組み■ イノベーション・エコシステム形成の取り組み

YNK エリアは、交通利便性に加え、比較的安価に入居可能な物件が多いこと、大企業と協業を行いやす

当社は、ビルの開発・運営だけではなく、
エリアマネジメント活動

いことなどを背景に、近年、多くのスタートアップ企業の集積が進んでいます。当社は再開発による機能更にも注力しています。ビルのイベントスペースやパブリックスペー

新と大手企業の更なる集積を進めると同時に、スタートアップ関連企業の活動拠点を創出し、国内外のスなどを活用し、周辺地域とともに賑わい創出や魅力向上に寄与す様々な企業・人の交流を活性化することで先端産業の育成や経済成長の好循環を生み出す「イノベーショる活動やイベント企画を行うことで、人々の交流の創出に寄与し、
エン・エコシステム」の形成に注力しています。

リア全体の魅力向上や、都市間競争力の強化につながると考えてイノベーションが自発的に創出されることで、エリア全体の活性化、ひいては東京・日本の経済成長へのいます。

東京スクエアガーデンの公開空地で開催したイベント「 COFFEE PICNIC 」

貢献になると同時に、エリア競争力向上に伴い当社保有資産の価値がさらに高まることを目指しています。
YNK エリアのイノベーション・エコシステム形成
テーマ別イノベーション拠点

マルチカテゴリ
エリア内の企業全般

サステナビリティ

既存産業×テック■ グループ総合力を活かした管理運営

分野別カテゴリ

当社では、オフィスビルの入居テナント様に対しエリア内の製造関連企業

エリア内の食品関連企業

エリア内のクリエイティブ層

ものづくり

食

アート

て、お客様満足度調査を年 1 回実施しています。
「安全・安心・快適」の観点でご意見を伺い、お客また、ビル事業本部の全グループ会社が参加す

地域特性（集積）

総合満足度

継続入居意向（点）

3.76

4.0（満点）

3.76

様のニーズに基づいて改善を進めてきました。
るイベントを年に 1 度開催し、ビル管理・お客様対共通の経営課題

総合満足度と継続入居意向の推移

応における優秀事例を紹介・表彰することで、品質・お客様満足度向上への意識を高めています。

2.0

0

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）※ 当社独自のモニタリング指標に基づく。

■ その他エリアにおける再開発プロジェクトの推進
当社は YNK エリア以外にも、主に港区・渋谷区で複数の大規模再開発を推進しています。2030 年頃に向けて、現在推進中のプロジェクトが次々に竣工し、収益の飛躍的な成長に大きく貢献する見込みです。

■ ワーク・ライフスタイルの変化への対応
近年のワーク・ライフスタイルの多様化や、テレワークの浸透により、企業や働く人のワークプレイスへの意識は大きく変化し、企業のオフィス戦略の在り方は、人材を獲得するうえでも、重要なファクターとなり

渋谷二丁目プロジェクト（渋谷二丁目西地区再開発）
主な価値創造の取り組み
交通利便性とにぎわいを強化する都市基盤整備
バスターミナル・歩行者ネットワークの整備と広場空間の創出
国際競争力強化に資する都市機能の導入
STEAM 人材育成拠点、国際的居住・滞在施設の整備
防災対応力強化と環境負荷低減
地域の防災対応力強化・環境負荷低減に向けた取り組み【延べ面積】A 街区約 4,200 ㎡ B 街区約 255,000 ㎡ C 街区約 63,000 ㎡【主要用途】事務所、店舗、ホテル、人材育成施設、
バスターミナル、住宅等【階数】A 街区地上 5 階・地下 1 階 B 街区地上 41 階・地下 4 階 C 街区地上 41 階・地下 2 階【新築着工】2025 年度予定
【竣工】2029 年度予定
※ A・B 街区は第一種市街地再開発事業、C 街区は任意の共同建替え事業を想定。

ました。メインのワークプレイスとなるセンターオフィスは、社員が集まりやすい好立地に必要とされ、出社時には生産性が高い活発なやり取りができるよう、高機能設備・商品企画が求められる傾向が強くなっています。加えて、効率的かつ多様な働き方を実現するために必要となるのが、機動的なプロジェクトルームの創設や移動する際の隙間時間の活用、集中する際の個別ブースの利用など、業務の種類に応じた幅広いワークプレイスの選択肢です。
当社は、高スペックなセンターオフィスと、多様な働き方を実現するサービスオフィス・コワーキングスペース・スペースシェアリング
サービスを合わせて展開することで、企業のオフィスニーズに包括的に応える取り組みを推進しています。

2022 年 12 月にオープンした
ハイエンドフレキシブルオフィス「エキスパートオフィス中野 CP 」

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東京建物グループの価値創造と目指す姿

東京建物グループの価値創出に向けた取り組み

東京建物グループの
価値創造の基盤

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27

ビル事業／中期経営計画の進捗と今後の戦略

ナント様からも当社物件の立地・規模・設備仕様に対して高い評価

投資家向け物件売却の拡大をいただいており、T-LOGI シリーズは高い競争力を維持すること投資家向け物件売却の取り組み
重点戦略①で述べたとおり、2025 年以降大規模再開発が順次竣工を迎え、賃貸利益が厚みを増ができています。
を見据え、エリア分散を意識したポートフォリオ戦略を推進してお

（億円）

1,576

していきますが、継続的な利益成長と資本効率の向上を実現するため、前中期経営計画期間（ 2015

り、首都圏を中心としつつ、地方の中核都市圏においても、底堅い需要のある立地を厳選して進出していく方針です。

1,147
1,079 1,102〜 2019 年度）から、投資家向けに売却を想定する
多様なアセットタイプの開発に着手してきました。

将来の安定的な物件売却先の一つとして物流施設リートの組成

ビル事業 販売用不動産残高推移

今後も開発プロジェクトの増加に伴いノウハウを蓄積、活用するサイクル

852

ビル事業における投資家向け物件売却のアセッを回していきます。

トとしては、物流施設、ホテル、商業施設、中規模オ

竣工済み

フィスなどを手がけています。厳しい用地取得競■ ホテル・商業施設の取り組み

争は継続していますが、様々な工夫により着実に案件を確保しています。

T-LOGI 本庄児玉

18/12

19/12

20/12

21/12

22/12

（年度）

前中期経営計画期間から取り組みを進めてきたホテル・商業施
設の開発は、
コロナウイルス感染症の拡大に伴い一時的に収益性■ 物流施設開発事業の拡大
物流施設においては、EC の伸展とそれに伴う倉庫需要の拡大を背景に、近年開発が加速しています。当社が展開している物流施設（ T-LOGI
シリーズ）
においても着実にストックを積み上げ、ビル事業の投資家向け売却用アセットのうち総投資額ベースで 6 〜 7 割を占めています。

2022 年 12 月末時点
物件数（棟）

資産規模（億円）
販売用
総投資額※
不動産残高

アセット
タイプ

稼働中

開発中

物流施設

8

16

788

約 2,550

ホテル・
商業施設・
オフィス等

16

14

788

約 1,150

合計

24

30

1,576

約 3,700※ 各物件の取得時の簿価に取得後発生する建築費等を加味し、総投資額として算出。

当社が物流施設開発事業に参入した時期は同業他社のなかで比較的後発でしたが、用地取得においては、これまで積み上げてきた幅広い情報ルートや事業会社とのリレーションの活用や、開発にノウハウを要する案件を中心に取り組むことにより、高値つかみを避け採算性の高い案件を順調に確保することができています。
また、物流施設の供給量が増加したことによる受給バランスの変調リスクもありますが、EC への旺盛な需要や既存物流拠点の統廃合、さらに 3PL 市
場の拡大など先端物流施設への移転ニーズは堅調であることから、戦略的に用地取得・商品企画を進めていくことで、十分にこの先も需要を取り込むことができると考えています。実際に、直近 1 年で竣工した当社物件のリーシング状況は大変好調で、
テ

および売買マーケットが厳しい状況となりましたが、2022 年からは需要が回復しています。当社は、商業施設においては都市型施設から郊外の大型ショッピングセンターまで幅広い開発・運営実績があり、ホテルにおいても様々なオペレーターとの協業実績があることから、今後も投資・利益獲得機会を積極的に模索していきます。

カンデオホテルズ
東京六本木

FUNDES 蒲田（外観イメージ）■ 中規模オフィスの取り組み
働き方改革やテレワーク、サテライトオフィスの普及などに伴い、オフィスビルに対するニーズは多様化しています。中規模オフィス
ビルにおいても、
スペックの高さやデザイン性だけではなく、オフィ
スワーカーのニーズに対して柔軟に対応し、健康・快適（ウェルネ

当社の物流施設の商品企画の強み
利便性の高い立地への厳選投資
お客様のニーズにきめ細かく応える施設づくり（ 心 地よく働ける空 間 、使 い 勝 手 の 良 い 倉 庫ス
ペック）
次世代に向けた環境配慮（ 全 施 設 に 太 陽 光 パ ネ ル 設 置 、原 則『 Z E B 』」
を取得）「 CASBEE（ A 以上）ス）と感じられるオフィスの需要が高まると考え、T-PLUS のブランドを掲げ、本格的に参入しています。
最先端テクノロジーの活用や、従来型にとらわれない賃貸形式な
ど、お客様の利便性向上に資する様々なサービスを提供しています。
T-PLUS 日本橋小伝馬町

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東京建物グループの価値創造と目指す姿

東京建物グループの価値創出に向けた取り組み

東京建物グループの
価値創造の基盤

データセクション

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28

住宅事業
「洗練」
と
「安心」
を理念に
「 Brillia 」
ブランドで分譲住宅事業と賃貸住宅事業を行っています。企画・開発から管理、
アフターサービス・修繕、仲介まで、お客様の快適な生活につながるあらゆる業務を一貫して提供する独自の体制によって、質の高い住まいを提供しています。

主な事業カテゴリ

関連するマテリアリティ

分譲マンション事業

分譲マンション

投資家向け物件売却事業

賃貸マンション

サービス事業

マンション管理、リフォーム、
リノベーション工事、賃貸運営

分譲マンションについて、低金利環境の継続、共働き世帯の増加やより豊かな暮らし方を求める実需に支えられ、継続的に約 1,000 〜 1,500 戸程度の範囲

安全・安心な社会への貢献
顧客・社会の多様なニーズの実現
コミュニティの形成・活性化
不動産ストックの再生・活用

営業収益／事業利益
営業収益

計上戸数／粗利益率推移
計上戸数
（戸）

事業利益

率を実現してきました。用地取得環境は競争の激し
積極的に取り組み、
ランドバンクを着実に積み上げて

1,312

1,205

1,315

1,313

29.8

ズを背景として、2021 年度以降一定規模での売却益
141

158

18/12

19/12

170

71
20/12

21/12

1,435
1,196

988

991

977

います。賃貸マンションについては、旺盛な投資ニーを計上しています。

ライフスタイルの多様化に伴う顧客ニーズの高度化・多様化（億円）

での安定的な計上と20% を超える高水準の粗利益
い状況が続いていますが、建替え・再開発案件にも外部環境・社会課題

粗利益率
（％）

24.6

機会

1,109

22.4

24.4

33.3

気候変動や災害激甚化に伴う環境対応への関心の高まり
不動産投資ニーズ・投資対象アセットの拡大
資材価格や労務費の上昇による建築費の高騰

233
22/12 （年度）共働き世帯増加に伴う世帯収入の増加と利便性重視志向の強まり

リスク 人口減少による分譲住宅市場規模の縮小

18/12

19/12

20/12

21/12

22/12 （年度）金利上昇などに伴う顧客の購買マインドの低下
当社の優位性マンション計上 エリア別割合（ 2016.1 〜 2023.3 ）当社事業推進案件戸数（ 2023 年 3 月末時点）

東京都心部を中心に人気の高い物件を供給
郊外・地方は競争力のある物件を厳選

ランドバンクエリア別割合（ 2023 年 3 月末時点）

合計：約 11,700 戸

合計：約 8,000 戸

ランドバンク組み入れ前

15%

グループ間連携、金融機関や既存取引先など多岐にわたる情報ルート

その他首都圏18%
都下7%

東京 23 区

60%

約

3,700

1,060
関西ほか

24/12
約

27.8%

1,800

約

3,740

約

1,400

中期経営計画における具体的な取り組み
東京 23 区

高い競争力が見込める用地への厳選投資

44.6%

25/12
26/12 〜

ランドバンク
組み入れ済

8,000 戸豊富な大規模再開発・建替え実績とノウハウ
製販管の一体化によるサービス提供体制

23/12
関西ほか

国内屈指のブランド・顧客満足度評価

付加価値が高くノウハウが必要な再開発・建替え事業に注力

その他首都圏

20.8%

都下

6.8%
※ 取得済み開発用地について、総住戸数分で記載

情報ルートを活かした投資家向け売却物件取得とマーケットに即した機動的な売却

東京建物グループの価値創造ストーリー

東京建物グループの価値創造と目指す姿

東京建物グループの価値創出に向けた取り組み

東京建物グループの
価値創造の基盤

データセクション

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29

住宅事業／中期経営計画の進捗と今後の戦略
外部環境の不確実性が増していくなかだからこそ、当社の本当の力が試されると考えています。製販管一体となって質の高い住まいを提供し、真摯にお客様評価の向上に取り組むことで、Brillia ブランドの競争力をさらに向上してまいります。引き続きお客様から選ばれる住まいを供給するとともに、商品企画・顧客サービス・管理に至るすべての分野でお客様評価 No.1 を目指します。
取締役専務執行役員
住宅事業本部長

秋田 秀士
分譲マンション事業の更なる強化

ブランド強化の取り組み「 Brillia 」
は、洗練と安心を理念に、暮らしに寄り添う“住まいのトータル・ブランド”として、建物の提供だけではなく、東京建物グループの様々なサービスを通じて、お客様の価値あるライフスタイルの実現をサポートしています。

■ 商品企画フェーズ
周辺環境に配慮したランドスケープ、時代を超越する外観や共用部、住戸内のディテールまで徹底したこだわりを注いでいます。これまでの住宅事業関連のグッドデザイン賞受
賞数は 26 件と、外部機関においても高い評価を受けています。
■ 販売フェーズ /リセールフェーズ
お客様の利便性向上と物件の魅力訴求の両方に対応するため、2023 年 2 月に Brillia の新築分譲マン
ションを集約販売する拠点「 Brillia Gallery 新宿」
を新宿センタービルに開設しました。室内空間や設備、仕様などが実際に体感できるコンセプトショールームを常設し、高精度な VR により建物の外観・共用部
や様々な間取りを確認することができます。また、施設内で複数の物件を販売することで、物件ごとに販売センターを開設する場合と比較して、造作物などの廃棄物が削減され、環境負荷低減につながります。
同ビル内には、売買仲介、
リノベーションなど東京建物グループの住宅関連事業の窓口を一拠点に集約した「 住まいの総合相談窓口 B r i l l i a

B a s e 」があり、両施設が連携することで、新築、買い替え、リフォームなど、マンションに関する様々な情報提供や相談が一か所で可能となりました。
■ 建築フェーズ
徹底した品質管理自社検査、第三者機関の検査、お客様による検査の 3段階のチェックにて品質管理を行っています。なかでも、お客様が工事中

Brillia の提唱する「 NEW LUXURY RESIDENCE 」の建物内に入る「建築現場見学会」
を業界のなかで先駆けて 2004 年からには、時代の変化とともに価値観が日々変わるなかで、実施しており、「 住まいの安心を実感できる」と高い評価を受けています。

自分らしい“空間”と“時間”を追求し続けることが、本当の豊かさであるという思いを込めています。Brillia ブラ
ンドの価値を最大限に高めることで、理想的なお客様とのリレーションを構築し、当社物件の競争力の向上を目指します。
ブランド外部評価取得の取り組み■ 物件の管理フェーズ

物件に入居いただいた後の安全で快適な暮らしの実現を支えるべく、管理を行うスタッフに対して、
ホス※3
分譲マンション入居者による「管理会社満足度ランキング」
において、当社グループのマンション管理

運営部門を担う東京建物アメニティサポートが全体第 3 位、管理戸数 10 万戸未満の部門では 5 年連続第 1 位を獲得しました。同社の分譲マンション管
理受託戸数は79,778 戸（ 2023 年 3 月末時点）に上り、マンション管理業務のほかにリフォーム・リノベーション事業など幅広い業務を手がけています。

※2
購入者が選ぶ「 SUUMO AWARD 」
では、3 部門で最優秀賞、総合評価で優秀賞を獲得。

※ 3 出典：住まいサーフィン/ スタイルアクト株式会社「総合評価」
にて優秀賞、「 住み続けられる住※ 2 ｢ SUUMO AWARD 」2023 年 首都圏版 分譲マンションデベロッパー・販売会社の部
まい部門」
にて最優秀賞、分譲マンション販売・アフターの部「アフター点検満足度部門」
にて最優秀賞、関西版 分譲マンションデ
ベロッパー・販売会社の部「ハイブランド部門」
にて最優秀賞。

（サステナビリティレポート 2023 ）品質・お客様満足の向上 P. 53 〜 56

建築現場見学会の様子

ピタリティ研修などを実施し、お客様の日々の生活を支えるにふさわしい人材の育成を行っています。

首都圏におけるブランド認知度※ 1 では、第 3 位を獲得。
※ 1 日経マンションブランドアンケート2022（首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）
在住者の回答結果を抽出）

間取りを体験できるVRコーナー

このように住宅事業では、製販管一体となって質の高い住まいを提供しています。様々な取り組みの積
み重ねが、Brillia のクオリティを支え、お客様の評価につながっています。

東京建物グループの価値創造ストーリー

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東京建物グループの価値創出に向けた取り組み

東京建物グループの
価値創造の基盤

データセクション

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30

住宅事業／中期経営計画の進捗と今後の戦略■ 事業環境と今後の主な物件

分譲マンション事業の更なる強化

住宅ローン金利の上昇に伴うお客様の購入意欲への影響について、注視は必要ですが、足許で販売へ競争力の高い案件の取得と今後の取り組みの影響は大きくなく、相対的には低金利環境が継続していることや、共働き世帯の増加、
より豊かな暮らし■ 建替え・再開発事業への注力方を求めるトレンドなどを背景に、分譲マンション市場は引き続き好調を維持しています。

戦後の高度成長を支えた「集合住宅」
は、老朽化が進んでおり、耐震性や防犯面の不安、
エレベーターの

今後も都心の大規模再開発プロジェクトや地方都市中心部での大規模タワーマンションなど、注目度の不設置など、深刻な問題を抱える建物も少なくありません。住人の高齢化と減少が進み、老朽化した建物

高い物件の計上を予定しており、2023 年度の想定粗利益率は 31％と、高水準を確保できる見込みです。

の再生とともに、地域住民をつなぐコミュニティの再生も大きな課題となっています。当社は、そうした木造家屋密集地などにおける都市再整備の必要性や、老朽化マンションの増加に伴う建替えニーズの高まりに着目し、建替え・再開発事業に注力しています。既存ストックを更新することで、お客様や地域に住まわれる方々にとって、
より安全・安心なまちづくりを推進すると同時に、時代に対応した新たな価値を生み出し、
地域コミュニティの再生に貢献しています。
建替え・再開発事業は、非常に多くの関係者が存在し、合意形成の難易度が高く時間がかかりますが、これまで積み上げた数多くの実績とノウハウをもとに取り組んでいます。今後も建替え・再開発事業への注力を含め、利便性の高い立地における事業機会獲得や付加価値の高い住まいの開発を進めていきます。
（サステナビリティレポート 2023 ）不動産ストックの再生・活用 P. 57 〜 58

■ 暮らしの変化を捉えた取り組み
働き方改革やコロナ禍における在宅勤務の定着が進むなか、快適な執務環境とくつろげる居住環境の両立に対する需要に応えるため、様々な取り組みを展開しています。
「 Brillia City 西早稲田」
では、共用部に運営サー
ビス付きのコワーキングスペースを設置し、居室内ではテレワークスタイ
ルに対応可能なウォールドア
（稼働間仕切り）を採用するなどの工夫をしています。

Brillia City 西早稲田
コワーキングスペース

今後の主な物件

SHIROKANE The SKY ※Brillia Tower 堂島（総戸数 1,247 戸、当社分 310 戸） （総戸数 457 戸、当社分 457 戸）※ 竣工済み2023 年
Brillia Tower 池袋

日本初の区本庁舎・高層集合住宅一体型再開発プロジェクト

Brillia Tower 箕面船場
TOP OF THE HILL

Brillia 聖蹟桜ヶ丘
BLOOMING TERRACE（総戸数 397 戸、当社分 202 戸）（総戸数 253 戸、
当社分 202 戸）

2024 年2025 年

Brillia 多摩ニュータウン
640 戸の団地を 1,249 戸に建替えた
日本最大級の建替えプロジェクト

Brillia City 石神井公園
ATLAS（総戸数 845 戸、当社分 204 戸）Brillia Tower

浜離宮（総戸数421戸、当社分144戸）

HARUMI FLAG
（総戸数 4,151 戸、当社分 490 戸）Brillia 目黒大橋

（総戸数 114 戸、当社分 97 戸）東京建物グループの価値創造ストーリー

東京建物グループの価値創出に向けた取り組み

東京建物グループの価値創造と目指す姿

東京建物グループの
価値創造の基盤

データセクション

TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2023

31

住宅事業／中期経営計画の進捗と今後の戦略

TOPICS

投資家向け物件売却の拡大

Brillia Art

賃貸マンションの取り組み
住宅事業における投資家向け物件売却のアセットとして、都心部を中心に賃貸マンション（ Brillia istシ
リーズ）を展開しています。お客様のニーズを捉えた商品企画と旺盛な投資ニーズを背景とする機動的な売却により、資本効率の向上と安定的な利益創出に寄与しています。
「 Brillia ist 」
は、都市の暮らしと調和する、実用的で色あせない「洗練」と行き届いた「安心」
をコンセプトに、
スマートにゆとりをつくり出せる快適な住まいを展開しています。ブランド名の「 ist 」には、入居される

当社では、ブランドとしての差別化と社員の創造・発想力の向上を企図して、アート活動の支援
およびコラボレーションに注力しています。
アートを通じて豊かな暮らしを提供すべく、社外に対してはお客様の期待に応える発信を行い、社内に対してはアートに触れる機会の提供に取り組んでいます。社会に対しては、まちの活性化お
よび土地に根ざした芸術文化活動を支援していきます。

お客様のイメージである「どこまでも自分らしい生き方にこだわる人」という意味を込めました。お客様満
足度調査の実施による居住ニーズの把握や、テレワーク利用もできるラウンジ空間の設置など、
ソフト・ハードの両面で物件の競争力を維持・向上する取り組みを実施しております。

お客様の期待に応える発信

また、脱炭素社会の実現に向けて、
グリーンビルディング認証の取得や ZEH 化の推進を積極的に実施しています。最近では太陽光パネルと蓄電池を併設するなど、物件のレジリエンス強化にも貢献できる取り組みにも力を注いでいます。

文化・芸術への関心度が高い

賃貸マンション 販売用不動産残高推移433

文化活動支援アートが持つ効能である

まちの活性化および発想力などにより、芸術文化活動を支援。

Brillia オーナー様に向けた創造力向上、
イノベーティブな体験の創出。

社員が成長。

情報発信とラグジュアリー（億円）

アートに触れる機会の創出

土地に根ざした

417

422

291
具体的取り組み

204
竣工済み

18/12

19/12

20/12

21/12

（年度）

22/12

2022 年 12 月末時点
アセットタイプ

賃貸マンション

物件数（棟）

資産規模（億円）

稼働中

開発中

販売用不動産残高

総投資額※

14

19

417

約 700

物件の共用部でのアート展示
共用部のデザインにアー

Brillia Art Award でのアーティスト支援2018 年よりマンションブランド

ト を 取 り 込 み 、空 間 に「 Brillia 」の本社ギャラリーを彩することで物件の魅力向彰することで次世代を切り開く

フォーカルポイントを形成るアート作品を募集・展示し、表上を図っています。

先進性を持ったアーティストを支援しています。

Brillia 一番町 共用部アート※ 各物件の取得時の簿価に取得後発生する建築費等を加味し、総投資額として算出。

本社ギャラリーの展示

BAG-Brillia Art Gallery- でのアート発信

旅するアートピアノ

2021 年より中央区京橋エ

アートを身近に触れ合え

リアにある当社保有ビル

る機会を創出することを「 暮らし
Gallery- を開設し、を制作しました。旅をしな

内に B A G - B r i l l i a A r tとアート」
をテーマに様々な展覧会を行っています。

目的に「 Brillia Art Piano 」
がら誰もが違いを認め合い自分らしくいられる世界

をアートと音楽とともに目指していきます。

Brillia ist 渋谷本町

Brillia ist 西早稲田

アートピアノ東京建物グループの価値創造ストーリー

東京建物グループの価値創造と目指す姿

東京建物グループの価値創出に向けた取り組み

東京建物グループの
価値創造の基盤

データセクション

32

TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2023

アセットサービス事業
東京建物グループが有する多彩な不動産・土地の有効活用メニューを活かし、不動産仲介事業、
アセットソリューション事業、賃貸管理
事業、駐車場事業など、最適なソリューションをワンストップで提供します。

関連するマテリアリティ

主な事業カテゴリ
不動産流通事業

仲介・CRE

投資家向け物件売却事業（アセットソリューション事業）

オフィスビル、分譲・賃貸マン
ション、商業施設、ホテル

駐車場事業

駐車場

仲介事業・アセットソリューション事業については、
活発な不動産取引市場を背景に業績は堅調に推移
し、安定的に利益計上を実現しています。

不動産ストックの再生・活用

営業収益／事業利益
営業収益

事業利益

（億円）

駐車場事業については、
コロナウイルス感染拡大
による影響を大きく受け、2020 、2021 年度は稼働

428

441

仲介取扱高の推移

駐車場 車室数推移

（億円）

（車室）

502

466

1,735

426

1,445

が低水準で推移しましたが、2022 年下期より人流の

1,762
68,578 69,401

1,338

76,173 75,254 80,057

1,011

回復が進んだことから、稼働および利益は改善しています。
引き続き、収益力・競争力の強化に取り組みつつ、着実な事業拡大を実践していきます。

63

58

18/12

19/12

26

43

20/12

21/12

73
22/12 （年度）

不動産流通事業・アセットソリューション事業
外部環境・社会課題

機 会

リスク

18/12

19/12

20/12

21/12

22/12

（年度）

18/12

19/12

20/12

21/12

22/12

（年度）

駐車場事業
当社の優位性

ストック型社会への転換に伴う中古不動産の再生ニーズや不動産流通量の増加

長年にわたり培ってきた顧客・金融機関とのリレーションと不動産の目利き力

低金利を背景とした不動産投資ニーズの増加

東京建物グループのリソースを活用したワンストップソ
リューションサービスの提供

金利の上昇などに起因する景気の後退、不動産
購買意欲の低下

東京建物グループのシナジーを活用した、当社開発物件
をフックとする顧客とのリレーション

中期経営計画における具体的な取り組み

外部環境・社会課題
再開発に伴う大型駐車場、地方公共団体等の公的駐車場の運営機会の増加※
機 会 「 CASE 」に代表される自動車業界の変革の波に対応する新たな駐車場

サービスの開発リスク

地価高騰に伴う駐車場土地オーナーによる所有地売却・他用途への転用の加速
新たな感染症による行動制限に伴う稼働状況の悪化

当社の優位性大型自走式駐車場の開発運
営実績・ノウハウ
時間貸駐車場業界第 3 位の事
業規模を活かした駐車場施設
やシステムへの投資・開発力

中期経営計画における具体的な取り組み

情報ルートを活用して顧客ニーズを積極的に獲得

大型駐車場開発においては、契約形態の多様化や最先端システムの提案により積極拡大

目利き力を活かして付加価値を高められる案件を確保し、マーケットに即した機動的な売却

運営効率向上・顧客サービス向上に資する新システムの開発・導入により競争力を向上※ CASE：Connected（コネクテッド）、Automated/Autonomous（ 自動運転）、Shared & Service（シェアリング）、Electrification（電動化）

東京建物グループの価値創造ストーリー

東京建物グループの価値創造と目指す姿

東京建物グループの価値創出に向けた取り組み

東京建物グループの
価値創造の基盤

データセクション

TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2023

33

アセットサービス事業／中期経営計画の進捗と今後の戦略
世の中の変化は目まぐるしく、不動産を取り巻く環境も常に変化しています。私たちが取り扱う不動産という商品は、一般的な量産品とは異なり、唯一無二で、かつ極めて高価なものです。そのため、売買・賃貸などの取引を成立させるには、お客様の「信頼」
が欠かせません。そうした信頼獲得に向け、お客様の不動産にかかわる様々なご要望を的確にキャッチし、当社にしかできない商品やサービスを「創造」
し、提供してまいります。

仲介・ファンド・駐車場事業の強化

仲介事業の取り組み
当社グループでは、優良な不動産情報の獲得機会の拡大に向け、仲介・CRE の強化を進めています。
法人仲介では、ファンドや事業法人、
個人富裕層などの旺盛な不動産投資
ニーズに着目し、当社の投資家向け販売物件等を活用した情報ルートの拡大や新規顧客の獲得、これまで培ってきた親密顧客との関係深化を図り、大取締役専務執行役員
アセットサービス事業本部長

型仲介案件の獲得に注力しています。また、リテール仲介では、Brillia の商品評価と顧客基盤を活かし、二次流通の取り扱い拡大を目指しています。

秋田 秀士

アセットサービス事業では、東京建物グループの多彩な事業から最適なソリューションを導き出し、グ
ループだからこそ実現可能である総合的なコンサルティング営業を行っています。それを通じて、不動産

東京建物不動産販売 白金高輪支店

仲介・ファンド・駐車場事業の強化

駐車場事業の取り組みに新しい価値を付加し、お客様のニーズにお応えすることで、「 社会課題の解決」と「企業としての成長」
をブランドで、日本全国で約 1,900 か所、約 8 万車室（ 2023 年 3 月末時点）の駐車場を開発・「 NPC24H 」

より高い次元で実現することを目指していきます。例えば、仲介事業、
アセットソリューション事業では、有運営しています。周囲の環境や土地面積などの条件を考慮して最適な駐車場を開設・提供しています。

効に活用されていない中古不動産を、市場価値の高い優良な商品に再生して流通させることにより、
ストッ

大型自走式駐車場などの高い運営ノウハウを活かして運営施設の拡大を図る一方で、情報化投資によク型社会の実現への貢献や、耐震や防災工事を施して防災力の高い不動産に再生することにより、居住者

るIT データを活用した駐車場運営を展開すると同時に、キャッシュレス、予約システム連動等、新しい付加や地域の防災への貢献などができます。また、駐車場事業では、EV 用の給電装置などを備えた駐車場を価値の提供により駐車場利用者の利便性向上策を積極的に推進していきます。

整備することによるEV 普及への貢献や、時間貸駐車場の事前予約システムの構築、
スマートフォンでの空

また、環境負荷低減に資する取り組みにも積極的に着手しており、2022 年夏には、太陽光路面発電パネ

車確認など、DX を活用しスムーズな駐車場利用を促進することによる渋滞解消への貢献などが可能とな

ルとリフィルバッテリー式発電機を組み合わせ、路面で発電した電力を活用する自律型太陽光路面発電シると考えます。

ステムの実証実験を開始しました。その他にも、2023 年 3 月末時点で運営駐車場の半数に相当する約

中期経営計画においては、
これらの事業を通じて不動産ストックの流通や不動産の有効活用・投資ニー

900 か所の事業地にて使用する電力のグリーン化への切り替えが完了しており、EV 充電器の設置数につズを捉えた良質なアセットの提供に取り組むことを掲げており、
グループ関与アセットの拡大と合わせてノ

いても順次増やすなど、同業他社との差別化に注力しンアセットビジネスの領域をより成長させ、継続的な利益成長と資本効率の改善を目指しています。

ています。
駐車場事業は人出・出張・旅行などとの関連性が強投資家向け物件売却の拡大

アセットソリューションの取り組み

所在地域別割合

安定した利益を計上しています。
物件取得における競争環境は依然として過熱した状況にありますが、金利の上昇などによるマーケットの動向を注視しつつ、情報ルートの拡大や新たな投資
ニーズの発掘などを進め、これまでに培った目利き力を活かして優良な物件の獲得に努めていく方針です。

アセットタイプ別割合※ 2023 年 3 月末時点

中古不動産の再生を手掛けるアセットソリューション事業は、活発な不動産取引市場を背景に、継続的にく、
コロナウイルス感染拡大の影響を強く受けたもの

アセットソリューション 保有資産残高内訳※

地方主要都市

その他

その他

5.4%

8.7%

9.2%
都心郊外
（ 1 都 3 県）

30.7%

都心中心部
（東京 23 区）

54.7%

商業・ホテル

19.6%

オフィス
ビル

37.8%
分譲・賃貸
マンション

33.9%

の、人流の戻りとともに、需要は回復しており、引き続き新規案件獲得と、既存案件の採算性向上に取り組ん
でまいります。

NPC24H 南大沢駅前パーキングにおける実証実験の様子

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東京建物グループの
価値創造の基盤

データセクション

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34

その他事業
不動産ファンド事業

海外事業

仲介・ファンド・駐車場事業の強化

クオリティライフ事業■ リゾート事業

海外事業の成長

J-REIT「日本プライムリアルティ投資法人」
や私募 REIT「東京建物プライベー

上海・シンガポールに現地法人を設立し、中国および高い成長力が見込める

トリート投資法人」、私募ファンドの運用など、機関投資家や年金基金、個人に至る

ASEAN 地域の新興国において、各国企業のパートナーとともに開発事業を推進しまで、幅広い投資家の皆様に対して、様々な不動産投資商品を提供しています。

ています。

機 会
リスク

ふれるサービスの提供を目指しています。

外部環境・社会課題
機 会

投資対象となるアセットタイプの拡大
金利上昇に伴う資産価値への影響

リスク

資金調達環境の変化

アジア諸国における高い経済成長に伴う富裕層および中間所得者層の増加
日本企業との協業を求める現地企業の増加、現地政府による外資誘致支援策の強化
経済情勢・政治情勢の変化、不動産関連規制の強化

富裕層から好評を博しており、現在 8 施設に拡大

東京建物の不動産に関するノウハウを活かした不動産取得機会の獲得・資産価値の最大化

中国の有力デベロッパー・万科グループとの 15 年以上にわたるリレーションと豊富な開発実績。累計供給戸数約 25,000 戸
日本国内で培われた豊富な不動産開発ノウハウと高品質なマンション開発実績

グループ AUM の拡大による収益機会の拡大

不動産の目利き力を活かした物件取得による資産規模の拡大、戦略的な資産の入れ替えによる資産ポートフォリオの質の向上を図るとともに、J-REIT・私募

REIT・私募ファンドへの物件売却増加によりグループ AUM を成長させることで、アセットマネジメント、
プロパティマネジメントなどのグループ収益機会の更なる獲得にも貢献しています。

日本プライムリアルティ投資法人

13,442

13,268

13,11012,1196,442

国で 12 か所のゴルフ場を経営しています。

中国とその他アジア諸国の既進出国を中心に展開。加えて、先進国における事業機会の探索を実施
相対的に事業期間が短く、事業環境変動リスクが小さい短期回転型事業を中心に投資■ 重点施策の取り組み状況〈現地パートナーとの協業強化〉

中国・徐州城北プロジェクト

レジーナリゾート旧軽井沢

り、現地有力デベロッパーである万科グルー

おふろの王様プとともに分譲マンション事業を展開してき

7,097

た実績があります。また、2018 年に進出し

7,787

7,578
975

ナーとともに事業展開しております。今後も

4,887

各国のマーケット環境やカントリーリスクをたタイにおいては複数の戦略的事業パート

537

626

647

4,350

4,395

4,675

4,848

19/12

スクコントロールを通じて、着実な事業展開をしてきました。中国では 15 年以上にわた

7,562
857

18/12

中期経営計画における具体的な取り組み

海外事業では、現地の有力パートナーと東京建物プライベートリート投資法人

11,330る場として多くのお客様にご利用いただいておのパートナーシップと、現地駐在員によるリグループ AUM の推移
私募ファンド等（億円）

気軽に楽しめる温浴施設「おふろの王様」
は、
コ
ミュニケーションの場、心身の健康をサポートすり、関東圏を中心に 10 施設を運営。このほか全

現地の商慣習・マーケットを熟知する有力パートナーとの協業■ 重点施策の取り組み状況

全エリア愛犬同伴可能でありながら、高級旅館

しています。また、十数種類のお風呂や岩盤浴を当社の優位性

投資家向け物件売却の拡大に伴うJ-REIT・私募 REIT・私募ファンドの成長支援

近年のペットツーリズムの流行に着目した愛犬同伴型ホテル「レジーナリゾート」
では、全室・
並みの設備とサービスを提供することで愛犬家

地政学リスク・カントリーリスクの増大

当社の優位性

中期経営計画における具体的な取り組み

アルな体験の場を提供し、お客様に最高のやすらぎと最上の寛ぎを提供する、
ホスピタリティあ

外部環境・社会課題
不動産投資ニーズの拡大

ライフスタイルが多様化し、モノ消費からコト
消費の時代へ変化するなか、リゾート事業ではリ

20/12

21/12

22/12

十分に考慮したうえで、成長市場における事
業機会獲得のため厳選投資を行います。

総事業費
約

350億円

当社シェア
約

30%

河口湖カントリークラブ

和光店

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東京建物グループの
価値創造の基盤

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35

ESG 経営の高度化
当社グループは、長期ビジョン「次世代デベロッパーへ」に基づき、事業を通じて「社会課題の解決」と「企業としての成長」
をより高い次元で両立するため、ESG 経営の高度化を推進し、グループ全体で積極的にサステ
ナビリティ施策に取り組んでいます。

ESG 経営体制

主要なイニシアチブへの参加・外部評価
当社グループが参加している主要なイニシアチブは以下のとおりです。また、記載の ESG インデック
ス・ベンチマークなどから選定・評価を受けています。

取締役会

評価機関・取り組み / インデックス

社長執行役員

グループ経営会議

リスクマネジメント
委員会

サステナビリティ委員会
委員長：社長
委員：取 締 役（ 社 内 ）、役 付 執 行
役員、経営企画部長、サステ
ナビリティ推進部長、
コーポ
レートコミュニケ ーション
部長、人事部長、総務部長、
ビルエンジニアリング部長、その他社長が指名した者
事務局：サステナビリティ推進部
補佐：経営企画部

人権分科会

内部統制
委員会

サステナビリティ推進協議会

評価等

国連グローバル・コンパクト

参加

TCFD

賛同

SBTi

認定

RE100

参加

CDP

B

GRESB スタンディング・インベストメント・ベンチマーク

5 スター

健康経営優良法人認定制度

ホワイト 500

MSCI ジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数
MSCI 日本株女性活躍指数（ WIN ）FTSE Blossom Japan Index
FTSE Blossom Japan Sector Relative Index
S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数

選定

Morningstar 日本株式ジェンダー・ダイバーシティ・ティルト指数（ GenDi J ）FTSE4Good Index Series

サステナビリティ施策をグループ全社で横断的に推進するため、当社社長を委員長とする「サステナビ
リティ委員会」を設置するとともに、審議事項の事前協議などを担う下部組織として「サステナビリティ推進協議会」を設置しています。また、人権方針に基づく取り組みの更なる推進を目的として、2023 年 1 月に「人権分科会」を設置しています。
サステナビリティ委員会は、社長直轄の会議体と位置付け、ESG に関する重要事項の審議や目標の設定、進捗状況のモニタリング、達成内容の評価などを行っています。
また、
サステナビリティ委員会での審議事項は、必要に応じて取締役会に付議または報告され、取締役会
にて監督する体制としています。

TOPICS

ESGファイナンス
当社は、国際資本市場協会（ ICMA ）などが言及するグリーンボンド原則、ソーシャルボンド原則、
グリーンローン
原則およびソーシャルローン原則における4 つの要素
（調達資金の使途、プロジェクトの評価と選定プロセス、調達資金の管理、
レポーティング）に適合する複数のファイナンス・フレームワークを策定し、これに沿ったグリーン
ボンドおよびサステナビリティボンドの発行を継続的に行っています。

グリーンボンド・
サステナビリティボンドの発行残高※ 2022 年 12 月末時点

1,400

億円 （ハイブリッド社債 900 億円を含む）

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東京建物グループの
価値創造の基盤

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36

長期ビジョン・マテリアリティ
東京建物グループのマテリアリティ【長期ビジョン】

次世代デベロッパーへ

国際都市東京の競争力強化

人口動態の変化や人々の価値観の多様化、テクノロジーの加速度的な進展など、変化が激しく、安全・安心な社会への貢献

不確実性が高まっている時代のなか、サステナブルな社会の実現に向けて様々な課題が顕在化しコミュニティの形成・活性化

重要課題ている。東京建物グループは、デベロッパーが果たす役割も大きく変わるべきだと考え、事業を通
クホルダーにとっての「いい会社」を目指します。

社会価値創出じて「社会課題の解決」と「企業としての成長」
をより高い次元で両立することで、すべてのステー

脱炭素社会の推進

SDGs 達成への貢献

循環型社会の推進❷着実な利益成長

マテリアリティに基づく取り組みを通じた価値創造の考え方
長期ビジョンの実現に向けて、事業を通じて実現する社会との共有価値を意識し、「 社会価値創出」と「価

価値創造基盤

益構成を目指すことを利益成長の基本方針とする。

｢場の価値」と「体験価値」の創出

価値共創とイノベーション

不動産ストックの再生・活用❶様々な社会課題の解決

安定的な賃貸利益を着実に拡大し利益構成の中心とすること、資本効率を意識したバランスの良い利

顧客・社会の多様なニーズの実現

SDGs への貢献

テクノロジーの社会実装

長期ビジョンの基本方針

2030 年頃の目指す姿：連結事業利益 1,200 億円

ウェルビーイング

社会との共有価値

従業員の成長と働きがいの向上
ダイバーシティ＆インクルージョン
ガバナンスの高度化
リスクマネジメントの強化

KPI・目標 P. 37
地球環境との共生

価値を創造する人材

サステナビリティ経営の実現

値創造基盤」の観点から14 の重要課題を特定しています。
事業を通じて重要課題の解決に取り組み、社会に与える正の影響を最大化させるとともに、負の影響の最小化を図ることで、企業としての成長とともに、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

特定したマテリアリティに基づき、ESGに関するKPI・目標を設定しています。

P. 37

目標達成に向けて、プロセス目標を意識したアクションプランを各事業本部または事業部の事業計画に盛り込む運用とし、サステナビリティ推進協議会にて取り組み状況を把握したうえで、サステナビリティ委

マテリアリティ特定の経緯
2018 年 事業につながる社会課題を幅広く捉えるため、SDGs をはじめとした社会課題から、東京建物グ
ループが検討すべき 35 項目の社会課題を抽出。
2019 年 社会ニーズの大きさと事業との親和性の観点から、35 項目の社会課題の重要度を評価。マテリ
アリティを特定。

2021 年 最新の社会情勢を踏まえ、外部専門家の助言や各種のイニシアチブへの参画、ステークホルダーとのコミュニケーションを通して得た知見を活用したマテリアリティ改定についての検討を実施。
サステナビリティ委員会および取締役会における議論と妥当性の確認を経て、承認。

員会において PDCA サイクルを構築し、目標達成のための進捗管理等を行っています。

東京建物グループの価値創造ストーリー

東京建物グループの価値創造と目指す姿

東京建物グループの価値創出に向けた取り組み

東京建物グループの
価値創造の基盤

データセクション

TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2023

37

マテリアリティに基づくKPI・目標
設定した KPI・目標は以下のとおりです。当初設定した目標において、2023 年 2 月に脱炭素社会の推進に係る項目の目標達成時期を一部前倒しするとともに、一部目標の強化を行うなど、取り組みをさらに加速させています。
マテリアリティ（重要課題）

項目

温室効果ガス排出量の削減

全事業
全事業

脱炭素社会の推進

再生可能エネルギーの導入

脱炭素社会の推進
循環型社会の推進

2050 年度までに、事業活動で消費する電力の再生可能エネルギー化 100%
2030 年度までに、保有する不動産で消費する電力の再生可能エネルギー化 100 ％※ 22024 年度までに、保有する不動産で消費する電力の再生可能エネルギー化 50 ％以上※ 2

住宅事業

原則として、新築するすべての分譲マンション、賃貸マンション※ 5 において ZEH を開発※ 2

グリーンビルディング認証※ 6 の取得

ビル事業
住宅事業

原則として新築するすべてのオフィスビル、
物流施設、
賃貸マンション※7 においてグリーンビルディング認証を取得※2

廃棄物の排出量削減

長期保有ビル※ 82030 年度までに、2019 年度比廃棄物の排出量原単位 20 ％削減

廃棄物のリサイクル推進

長期保有ビル※ 82030 年度までに、廃棄物の再利用率 90 ％を実現

水使用量の削減

長期保有ビル※ 9

水使用量原単位を前年度より低減

再生水の利用の促進

延床面積 30,000 ㎡超のオフィスビル

2030 年度までに、原則として延床面積 30,000 ㎡を超えるすべての新築オフィスビルに中水※ 10 処理設備を導入

長期保有ビル
分譲・賃貸マンション

2030 年度までに、すべての新築オフィスビル・分譲マンション・賃貸マンションの共用部の内装・家具等に国産材・木材の利用促進分譲・賃貸マンション

2023 年度までに、主要構造部に CLT を採用した分譲マンションまたは賃貸マンションを開発

能力開発の推進
健康経営の推進ダイバーシティ &インクルージョン

2030 年度までに、2019 年度対比 CO2 排出量 40 ％削減※ 1

原則として、新築するすべてのオフィスビル、物流施設※ 4 において ZEB を開発※ 2

お客様との連携・共創
従業員の成長と働きがいの向上

ビル事業

2050 年度までに、CO2 排出量ネットゼロ

※1

ビル事業

ZEB・ZEH ※ 3 の開発推進

循環型社会の推進

KPI・目標範囲

人権の尊重
ワークライフバランス
多様な人材の活躍推進

認証材を使用

長期保有ビル※ 9

テナント様とのサステナビリティに関するコミュニケーションを年 4 回以上実施

分譲・賃貸マンション

入居者様とのコミュニケーションを行い、サステナビリティに関する施策を立案・推進

東京建物

社員一人当たりの平均研修時間

東京建物

キャリア研修受講率

東京建物

健康診断受診率および再検査受診率

東京建物

喫煙率

東京建物グループ

人権方針の周知

東京建物

平均年次有給休暇取得率

東京建物

男性の育児休暇取得率

東京建物

女性管理職比率

2030 年度までに 10 ％以上

東京建物

障がい者雇用率

毎年度 2.3 ％以上※ 1 Scope1と2 の合計および Scope3カテゴリ11 が対象。

毎年度 15 時間以上

毎年度 100 ％毎年度 100 ％毎年度 12 ％以下
グループ各社への展開・遵守
毎年度 70 ％以上

2025 年度までに 30 ％以上※ 6 主にDBJ Green Building 認証、CASBEE 建築および BELS などの認証を指すが、これらに限らない。

※ 2 本目標は、2022 年 2 月に達成時期の前倒し等を実施。本表における目標の記載は、達成時期の前倒し等を実施した後の内容。

※ 7 2023 年 1 月以降設計に着手した新築物件が対象。共同事業物件や特殊用途など一部を除く。

『 ZEH（ -M ）』のほか、Nearly ZEB 、ZEB Ready 、ZEB Oriented 、Nearly ZEH（ -M ）、ZEH（ -M ）Ready 、ZEH（ -M ）※ 3『 ZEB 』
Oriented を含む。

かつ、廃棄物の再利用・減量に係る計画書を提出している主な長期保有ビル・商業施設が対象。
※ 8 当社が実質的にエネルギー管理権原を有し、※ 4 2023 年 1 月以降設計に着手した新築物件が対象。共同事業物件や特殊用途など一部を除く。
※ 5 2021 年 6 月以降設計に着手した新築物件が対象。共同事業物件や特殊用途など一部を除く。

※ 9 当社が実質的にエネルギー管理権原を有している主な長期保有ビル・商業施設が対象。
（冷却塔やテナント様の厨房からの排水など）を原水とする再生水。
トイレの洗浄水や植栽散水などの非飲料※ 10 雨水やビルで発生する雑排水用途で再利用する。

東京建物グループの価値創造ストーリー

東京建物グループの価値創造と目指す姿

東京建物グループの価値創出に向けた取り組み

東京建物グループの
価値創造の基盤

データセクション

TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2023

38

環境戦略
東京建物グループの環境戦略
当社グループは、「 グループ環境方針」のもと、環境に配慮した事業活動を通じて、持続可能な社会の発展に貢献することを目指しています。また、環境に関するマテリアリティとして「脱炭素社会の推進」と「循
環型社会の推進」
を特定し、事業を通じてこの課題解決に取り組むことで、社会との共有価値である「地球環境との共生」の実現を目指しています。
（サステナビリティレポート 2023 ）環境マネジメント P. 21 〜 25推進体制
社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」
および下部組織としての「サステナビリティ推進協議会」のもと、環境関連施策をグループ全体で横断的に推進しています。
当社の各事業においては、その特性に合わせた環境マネジメント体制を構築し、当該体制のもとでPDCA サイクルを確立しています。ビル事業では、環境関連施策を企画・統括する常設の組織や、施策の推進支援、指導および進捗管理等を目的とした「環境委員会」のもと、また、住宅事業では、環境関連施策の立案・実行支援・進捗管理等を実行する「環境対策プロジェクトチーム」のもと、それぞれ様々な施策に取り組んでいます。
その他の事業および当社グループ会社では、事業・会社ごとにグループ環境方針に沿った環境ガイドラ
インを定め、事業を展開しています。

温室効果ガス（ GHG ）
排出量削減ロードマップ
GHG 排出量削減の中長期目標

CO2 排出量 2030 年度までに40％削減（ 2019 年度比）
2050 年度までにネットゼロ

GHG 排出量削減ロードマップ
事業拡大に伴い増大する想定のCO2排出量
各種削減施策実施後の実質CO2排出量

1 省エネ化・電力再エネ化（ 2030 年度目標について SBT 認定取得済み）

2 ZEB・ZEH 開発

当社グループは「 GHG 排出量の削減」
に関する中長期目標として左記の目標を掲げ、取り組みを推進しイニシアチブよりSBT 認定を取得しています。
また、中長期目標の達成に向けたプロセス目標として「 ZEB・ZEH の開発推進」「 再生可能エネルギーの

約80万t

約48万t

動産の開発や、
ビル管理会社やテナント様と協働した運用面の取り組みを実施しています。

3 CO2 排出係数改善
40％

4 追加的削減施策

2030年度目標排出量（2019年度比 40%）
◀

導入」
および
「グリーンビルディング認証の取得」を設定し、省エネ設備等を配備した環境性能に優れた不

基準排出量

◀

ています。なお、2030 年度目標については、2021 年 9 月に、国際的な気候変動イニシアチブであるSBT

02050年度目標
排出量（ネットゼロ）

ZEB・ZEH の開発推進 P. 40

2019

2022

2030

再生可能エネルギーの導入 P. 41

2050

東京建物グループの価値創造ストーリー

東京建物グループの価値創造と目指す姿

東京建物グループの価値創出に向けた取り組み

東京建物グループの
価値創造の基盤

データセクション

39

TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2023

環境戦略

環境に関する主な KPI・目標と実績推移設定した KPI・目標に関する詳細な注釈・情報については、P. 37 マテリアリティに基づくKPI・目標をご覧ください。

マテリアリティに基づく KPI・目標 P. 37

また、実績値に関する項目ごとの詳細な注釈・情報についてはサステナビリティレポートデータ集をご覧ください。
温室効果ガス排出量の削減

再生可能エネルギー（電力）の導入

目標：CO2 排出量の削減率 2030 年度までに 40 ％削減（ 2019 年度比）
2050 年度までにネットゼロ
Scope1（燃料由来）（サステナビリティレポート 2023 ）データ集（環境）P. 85 〜 88

Scope2

目標：ビル事業の事業活動で消費する電力への再生可能エネルギーの導入率
2024 年度までに 50 ％以上、2030 年度 100%
導入量
（千kWh）

Scope3（千t-CO2）

導入率（％）（千t-CO2）

117

116

No
data
2018

22,735

1,172

131

105

15
2019

12
2020

16.3

970

107

109

835

626
88

96

13
2021

No
data

19
2022

（年度）

グリーンビルディング認証の取得

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

廃棄物の排出量削減とリサイクル推進

廃棄物排出量原単位（t/千m２）

認証取得率
（％）

2018

2019

2020

3,675

2.7

2021

2022

（年度）

水使用量原単位（m3/m2）

5.3

5.3

56.4

No
data

目標：水使用量原単位 前年度より低減

再利用率
（％）

62.5

No
data

水使用量の削減

目標：排出量原単位削減率 2030 年度に 2019 年度比 20% 削減
廃棄物の再利用率 2030 年度に 90%

目標：新規開発物件におけるグリーンビルディング認証の取得比率 原則 100 ％

No
data

65.7

0.70

0.79

60.9

40.7
36.6
38.3
2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

No
data

No
data

No
data

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

No
data

No
data

No
data

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

東京建物グループの価値創造ストーリー

東京建物グループの価値創造と目指す姿

東京建物グループの価値創出に向けた取り組み

東京建物グループの
価値創造の基盤

データセクション

TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2023

40

環境戦略

ZEB・ZEH の開発推進
当社グループでは、新規開発物件におけるZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング）、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の開発に取り組んでいます。ZEB および ZEH は、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物です。ZEB・ZEH は省エネや創エネの度合いによって、以下の 4 つの種類に分類されており、省エネ・創エネの水準を高めていくことで、よりレベルの高い水準を目指しています。

ZEBの種類基本建築物

ZEB の開発推進

ZEB Oriented

ZEB Ready

Nearly ZEB

『ZEB』

省エネのみ

省エネのみ

省エネ+
創エネ

省エネ+
創エネ

アチブ
（ SII ）
が公募する
「 ZEBリーディン

50%以上

75%以上

100％

貢献することを目指しています。

30 %以上40%以上

ZEB Ready 認証物件

『 ZEB 』認証物件

当社は、一般社団法人環境共創イニシ
グ・オーナー」に登録し、ZEB 普及促進に2019 年には、Hareza Tower が超高層
複合用途ビルの事務所用途の部分評価
におけるZEB 取得の第 1 号案件となりました。2022 年 12 月末時点で、
オフィスビ
ル 2 棟において ZEB Ready を、物流施設

東京建物四条烏丸ビル EAST
（ 2022 年竣工）

7 棟において『 ZEB 』を開発しています。
病院・商業施設
など

ZEH-M
の種類

基本建築物

オフィス・工場など

Hareza Tower（ 2020 年竣工）

ZEH-M Oriented

ZEH-M
Ready

Nearly
ZEH-M『ZEH-M』

省エネのみ

省エネ+
創エネ

省エネ+
創エネ

省エネ+
創エネ

20 %以上

50%以上

75%以上

100％

ZEH の開発推進
当社は、2018 年 5 月の
「 ZEH デベロッ

T-LOGI 習志野（ 2022 年竣工）など、物流施設 7 物件

ZEH-M Oriented 認証物件

パー登録制度」の初回公募から登録し、ZEH-M（ゼッチ・マンション）を積極的に開発しています。外壁等の断熱性能の向上や高断熱サッシの採用、高効率給湯設
備の採用などによる省エネルギー性能の向上に取り組んでおり、2021 年 6 月以降の設計着手物件は、原則として ZEH-M
として開発しています。お客様に対しては、ZEH-M の快適性やメリットなどを訴求し、環境に配慮した当社の物件開発姿
勢自体に共感いただけるよう工夫しています。

Brillia 弦巻（ 2019 年竣工）

Brillia Tower 聖蹟桜ヶ丘 BLOOMING RESIDENCE（ 2022 年竣工）

東京建物グループの価値創造ストーリー

東京建物グループの価値創造と目指す姿

東京建物グループの価値創出に向けた取り組み

東京建物グループの
価値創造の基盤

データセクション

TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2023

41

環境戦略

再生可能エネルギーの導入

グリーンビルディング認証の取得

当社グループでは、再生可能エネルギーによる自家発電・自家消費、再生可能エネルギー由来の余剰電

当社が保有・管理するオフィスビル・商業施設・賃貸マンションのうち、2022 年 12 月末時点で 22 物件が力を他の建物へ送電する自己託送、非化石証書等の活用など、各施設に合わせて CO2 排出量の削減に努「 DBJ Green Building 認証」を取得しています。ステークホルダーからの要請、テナント様のニーズの多めています。

様化等に対応し、今後も環境・社会への影響に配慮した不動産開発を積極的に行っていきます。

さらにビル事業では、保有する不動産で消費する電力の再生可能エネルギー化を積極的に進め、従前の目標を前倒し、2024 年度までに50% 以上、2030 年度までに100% 再エネ化の目標を 2023 年 2 月に新たに掲げています。
（サステナビリティレポート 2023 ）再生可能エネルギーの導入 P. 30（サステナビリティレポート 2023 ）グリーンビルディングに関する外部評価・認証 P. 33 〜 34

グリーンビルディング認証取得割合（ 2022 年 12 月末時点）
当社が保有・管理する全物件に占める割合

2022 年は合計 7 物件で DBJ Green Building 認証を新規取得

再生可能エネルギーの創出と活用
物流施設「 T-LOGI 」
シリーズでは、各施設の屋上に設置する大容量の太陽光パネルによって発電した電力を各施設構内で消費し、入居テナント様にもご活用いただけるとともに、創出された余剰電力について
は自己託送の仕組みを用いて、当社保有施設において有効に活用しています。

認証取得

62.5%

また、T-LOGIシリーズにおける自己託送の取り組みは、2022 年度の日本不動産学会業績賞
「国土交通
大臣賞」
を受賞しました。事業者自らの取り組みとしてカーボンニュートラルを実現しようとする姿勢、それBrillia ist 中野セントラルパーク（ 2012 年竣工）

を可能とするパイロットプロジェクトとしての先進性が評価されました。
原則として、今後開発する「 T-LOGI 」
シリーズでは、省エネルギー化の推進と再生可能エネルギーの活用によって、『 ZEB 』の取得を目指していきます。

循環型社会の推進
当社グループでは、環境汚染の防止や資源活用の効率化は、建物の企画・設計から、建設、運営管理、解体に至るまでのライフサイクル全体において取り組むべきものと認識し、その実現に努めています。建物の企画・設計段階で環境アセスメントを考慮し、環境に配慮した建物の開発を行うとともに、廃棄物や有害物質の発生削減と適切な管理を行うことで、大気や土壌の汚染防止に取り組んでいます。また、事業開始
段階で資源回収やリサイクル、廃棄物発生抑止を前提とした資材等の導入を進めつつ、事業開始後においても廃棄物の選別を徹底し、リサイクル率の向上に取り組んでいます。
（サステナビリティレポート 2023 ）循環型社会の推進 P. 36 〜 37

再生可能エネルギー電力への切り替え
当社の保有ビルや商業施設、賃貸マンションでは、
トラッキング付非化石証書を利用し、電気事業者より購入する電力の再生エネルギーへの切り替えを進めています。
（ 2022 年度における当社ビル事業の再生
可能エネルギーの導入量約 22,735 千 kWh 、導入率約 16.3％）

東京建物グループの価値創造ストーリー

東京建物グループの価値創造と目指す姿

東京建物グループの価値創出に向けた取り組み

東京建物グループの
価値創造の基盤

データセクション

42

TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2023

環境戦略

TCFD 提言に基づく情報開示
当社グループは、2020 年 6 月に TCFD への賛同を表明しました。気候変動はグローバルでの解決が求められる社会課題であり、当社グループにとっても、優先的に取り組むべき課題です。気候変動関連の財務情報の開示の重要性を認識し、TCFD が推奨する情報開示の拡充に取り組んでいます。
（サステナビリティレポート 2023 ）TCFD 提言に基づく情報開示 P. 27 〜 29

ガバナンス

気候変動による当社への事業インパクト評価によるリスクと機会は以下のとおりです。影響度の高いリ

当社グループは、社長を委員長とするサステナビリティ委員会で、気候変動にかかわるリスクと機会の特

スク・機会を優先項目とし、リスクの最小化、機会の最大化に向けた取り組み、対応策を推進していきます。

定や GHG 排出量の削減目標と対応方針、その取り組み状況などの重要事項について、審議や協議・報告をしています。なお、本委員会で審議した重要事項については、取締役会に付議または報告を行い、取締役
会の監督を受けています。また、委員会の下部組織であるサステナビリティ推進協議会では、委員会への

リスク /
機会

付議事項についての事前協議や委員会での協議を経て決定した目標の達成に向けた具体的な施策の検討などを行っています。

分類

項目

当社グループ事業への影響

影響期間

政策

カーボンプライ
シングの導入自社排出（ Scope1,2 ）に係る炭素税の賦課

戦略（シナリオ分析）
現行シナリオ（ 2100 年時点で産業革命前の水準と比べて 4 ℃以上平均気温が上昇するシナリオ）と移行
シナリオ（ 平均気温の上昇を 2 ℃未満または

1.5 ℃に抑えるシナリオ）による分析をしてい発生可能性るビル事業と住宅事業とし、リスクと機会の特定および重要度評価を行っています。また、影響、中期（ 5 〜 10を受ける期間を、短期（ 1 〜 5 年）年）、
長期
（ 10 年超）に分けて整理しています。

影響度︵ 金額 ︶に与える影響の大きさを考慮し、主力事業であ移行
リスク重要度評価マップます。分析対象の範囲は、当社グループの財務

法規制

低

中

高

大

中

高

高

中

低

中

中

小

低

低

低

リスク管理
気候変動リスクは、当社グループの経営に大きな影響を与える可能性のある重要なリスクの一つとして

技術・
市場
評判

物理
リスク

認識し、全社的なリスク管理の枠組みをもって管理しています。気候変動リスクについては、サステナビリ

急性慢性ティ委員会においてリスクの極小化や機会獲得に向けた各種方針・戦略を検討し、必要に応じて取締役会制としています。

気候変動への対応、脱炭素社会の実現を推進するために「 CO2 排出量を 2030 年度までに 40% 削減（ 2019 年度比）
し、2050 年度までにネットゼロを実現する」というGHG 排出量削減に関する中長期目標を策定しています。また、GHG 排出量の定量的なモニタリングを実施し公表しています。
温室効果ガス（ GHG ）
削減ロードマップ P. 38

省エネ基準の強化

技術

機会

消費者
行動
市場

4℃

1.5 ℃
/2 ℃

中期

―

中

建材、工事費等の値上げ

中期

―

中

新築建物の ZEB・ZEH 化コスト増加

中期

低

低

脱炭素建材導入コスト増加

中期

中

中

既存建物の省エネ化改修コスト増加

中期

低

低

系統電力単価の上昇

エネルギーミックスの変化に伴う光熱費の増加

短〜中期

―

低

化石燃料の需要増加に伴う光熱費の増加

短〜中期

低

―

再エネ調達による負担

再エネ調達コストの増加

短〜中期

低

低

災害対応や
レジリエンスへの対応

災害対応やレジリエンス対策コストの増加

短期

低

低

サプライチェーンの麻痺・寸断による工期遅延

短期

―

―

対策コストや工期遅延に伴うコスト

短期

―

―

浸水時の賃貸収入減

短期

低

低

建物損傷・浸水に伴う復旧コスト

短期

低

低

保険料の値上げ

短期

低低

光熱費の増加短期

低低光熱費の削減短期低低

自己託送による
再エネ調達

光熱費や再エネ調達コストの削減

短期

低

低

環境性能の
高い物件の収益向上

ZEB・ZEH の評価向上による売上増加

短〜中期

―

中

省エネ効果の向上

省エネ効果の賃料への上乗せ

短〜中期

―

低

資金調達コストの削減

短期

―

低

異常気象の
頻発・激甚化

平均気温の上昇

ZEB・ZEH 開発にに報告・付議することで代表取締役である当社社長が最高責任者を務める取締役会により監督される体指標と目標

GHG 排出基準や

重要度

伴う効率化

ESG ファイナンスの拡大東京建物グループの価値創造ストーリー

東京建物グループの価値創造と目指す姿

東京建物グループの価値創出に向けた取り組み

東京建物グループの
価値創造の基盤

データセクション

TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2023

43

人材戦略
当社では、人材こそが企業の価値創造と持続的な成長を実現する源泉であり、経営の重要な基盤であると捉えています。マテリアリティに「従業員の成長と働きがいの向上」「 ダイバーシティ＆インクルージョン」
を掲げ、次世代を担う人材の確保・育成に取り組んでいます。

社員と組織がともに成長し、企業価値向上を目指す
人事理念

人的資本の最大化に向けた各種施策の位置付け
長期的な企業価値の向上に向けて人的資本を最大化すべく、以下のような観点から様々な施策を実施

会社は社員の貢献に応え、社員の成長を会社の成長につなげる

しています。各施策は相互に関係しており、一体的に機能することで、高い志を持つ人材が自分らしく活き

人事の目的は、人と事業を結びつけ、社員の能力発揮とそれを通じた成長を促し、会社発展の原動力と活きと働くことが可能となり、組織の成長の原動力になると考えています。

することにあります。社員の前向きのエネルギーを引き出すため、能力の発揮や役割に基づく社員の「貢献」に応える人事制度や施策が必要と考えています。

企業価値の向上

人事方針
当社は、付加価値を創造する職場づくりや目指すべき人材像の育成方針として、「 人事方針」を定め、これをもとに各種制度設計や運用を行っています。社員が成長し最大限のパフォーマンスを発揮できる環境を組織が支え、それに社員が応えるという双方向の関係性により、人的資本の最大化および企業価値の向上を目指します。
D&I 各種施策の推進

企業価値の向上

性別や世代等を超えて活躍の幅を広げ、相互理解が進むよう、各種制度の整備を実施。

人的資本の最大化

課題の特定と改善

エンゲージメントサーベイ
360 °サーベイの実施。

P. 45

P. 45

組織

求める人材像

社員が成長を実感できる「働きがいのある」
職場の実現

「信頼」
される人
「未来」
を切り拓く人人事理念
人事制度・体制と行動評価による評価制度を中心に構成しています。ラ
当社は、役割等級制度、MBO（目標管理制度）
インマネージャーには 360 °サーベイを導入し、自らを振り返る機会を設けているほか、成長機会につながる施策を実施・運用しています。組織構造としては事業部制を基本としつつも、人事機能は全社一括で管理しており、最適な人員配置を機動的に行うことができる体制を整えています。

時代の変化を捉えた新たな挑戦
や、社会課題解決に寄与する積
極的な取り組みを行った事業・施策について年に1 度表彰。

働きがいの
ある職場の
実現

人事方針を実現するための各種施策
社員

グループ内表彰制度

多様性の発揮人材の育成

人的資本の最大化
カルチャーデザイン
プロジェクト「 次 世 代デ ベロッパ ー へ 」のビ
ジョンの浸透、「 当社らしさ」の言語化を目的として全社横断的にプロジェクトチームを結成。

多様な研修・能力開発支援制度
コミュニ
ケーション
活性化

コミュニケーション活性化施策

経営層とのランチミーティング、懇親会費用の会社負担、経験業務の可視化、社内 SNS の運用、コミュニケーションのきっかけとなるツールの作成、イベントの開催などを通じて、一体感を醸成。

健康経営

社員の成長ステージに応じ、役割の認
識や能力開発を目的とした様々な研修・能力開発支援制度などを用意。

P. 44

健康維持・増進に向けた各種施策
ICT を活用した研修やイベントなどを実施し、ヘルスリテラシーの向上や健康増進の取り組みを推進。

P. 46

東京建物グループの価値創造ストーリー

東京建物グループの価値創造と目指す姿

東京建物グループの
価値創造の基盤

東京建物グループの価値創出に向けた取り組み

データセクション

TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2023

44

人材戦略

人材に関する主な KPI・目標と実績推移

人材開発・環境整備の取り組み

設定した KPI・目標に関する詳細な注釈・情報については、P. 37 マテリアリティに基づくKPI・目標をご覧ください。また、実績値に関する項目ごとの詳細な注釈・情報についてはサステナビリティレポートデー
タ集をご覧ください。

研修体系と資格取得奨励
当社では、成長ステージに応じた役割の認識や能力開発を目的として階層別に研修体系を整備している
ほか、幅広い見識と経験を積むという目的のもと、入社後 10 年間で 3 部署程度の職務を経験する人事ロー

マテリアリティに基づく KPI・目標 P. 37（サステナビリティレポート 2023 ）データ集（社会）P. 88 〜 91

テーションを行っています。また、
自己啓発支援制度や各種資格取得支援制度、外部派遣型研修等、社員本
人が自身に必要な知識や能力について考え、選択する仕組みを整えることにより、社員の「自ら学ぶ」
風土の醸成に力を入れています。

能力開発の推進

健康経営の推進

目標：社員 1 人当たりの平均研修時間
毎年度 15 時間以上
キャリア研修受講率 毎年 100 ％平均研修時間（時間）100

目標：健康診断受診率・再検査受診率
毎年度 100 ％喫煙率 毎年度 12 ％以下

キャリア研修受講率
（％）

100

100

100
18.3

14.4

100

健康診断受診率
（％）

100

100
94.0

100

役員
喫煙率

100
83.7

2020

2021

2022 （年度）

2018

21.0

2019

16.0

12.1

2020

2021

2022 （年度）

多様な人材の活躍推進
目標：女性管理職比率 2030 年度 10% 以上
障がい者雇用率 毎年度 2.3 ％以上

平均年次有給休暇取得率（％）

女性管理職比率（％）

男性の育児休暇取得率

57.5

35.3

2018

67.8
50.0

2019

18.2

13.0

1.87

7.2

5.0

1.81

グローバル研修
ビジネススクール・異業種交流研修等
コ ー チ ン グ 、リ ー ダ ー
社外派遣等を伴う自己啓発の取り組み
シップ、デザイン思考、
新任に対して当社が求ブレイクスルーなど、階専門性を強化する各種資格取得の支援
める能力・行動を改めて層に応じて求められる※
周知する必須の研修
能力育成に必要な選択 【代表的な資格保有者数 】
宅地建物取引主任士：687 名
型研修
不動産鑑定士：19 名
一級建築士：89 名
経営戦略やファイナンスの基礎知識習得・アウト
再開発プランナー：87 名
プット力強化等に資する研修
不動産証券化マスター：66 名
不動産と当社の基礎知識習得
ロジカル思考習得等に資する研修

当社社員の声

人事部

ビルマネジメント第一部（ 2007 年入社）

（ 2021 年入社）

2021

2022 （年度）

2018

2019

髙橋 美結

1.75

2.21

2.33

将来の予測が困難な昨今において、企業が環境変化

入社当初は業務を覚えるので精一杯でしたが、様々に迅速かつ柔軟に対応するためには、社員の自律性がな研修と先輩のご指導により、徐々に自分なりの業務不可欠です。当社では、従業員自らが「問いを設定」し、推進ができるようになってきました。業務推進には社

素早く「道筋を定め」、多様な人材と協調して「実行す内外の関係者を巻き込んで、自身の考えを実行している」力を高めることを主眼に、ビジネススキル開発をく必要がありますが、そのためにはロジカルな思考中心に研修体系を整えています。

と、
アウトプットの強化が必要だと感じています。

また、人的資本経営に関する取り組みとも連動して、当社のあるべき人材像に資する人材開発について

2020※ 2023 年 3 月末時点の当社単体の数値。
当社から社外への出向者を含む。

越後屋 陽平

6.0
4.6

主任未満

その他研修・支援

障がい者雇用率

7.2

4.8

課長
課長代理

17.2

目標：平均年次有給休暇取得率 毎年度 70% 以上
男性の育児休暇取得率 2025 年度 30% 以上

51.2

部長
グループリーダー

主任

ワークライフバランス

57.7

100
98.0

98.3
63.0

15.8
22.5

2019

再検査受診率

階層別研修

12.2

12.0

2018

（サステナビリティレポート 2023 ）人材投資・育成 P. 62 〜 64

2020

2021

2022 （年度）も鋭意検討を進めています。

お客様に信頼される人材になれるよう成長することが目標です。

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東京建物グループの価値創出に向けた取り組み

東京建物グループの
価値創造の基盤

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45

人材戦略

従業員エンゲージメントサーベイ
当社では、従業員に対し定期的に「働きがい」
に関するアンケートを実施し、継続して働きがいのある職

ダイバーシティ& インクルージョン

場づくりに取り組んできました。2021 年からは当社の全従業員を対象に、従業員の企業に対する共感度合

当社は、マテリアリティの一つに「ダイバーシティ& インクルージョン」
を特定のうえ、
これを実現するためいを図るため、外部機関を利用した従業員エンゲージメントサーベイを実施しています。調査結果についに、「 2030 年度までに女性管理職比率 10% 以上」「 毎年障がい者雇用率 2.3% 以上」
および「 2025 年度まては、経営層および従業員にそれぞれ報告をでに男性の育児休暇取得率 30％以上」を目標として設定しています。多様な人材が障壁を感じることな行っており、個別設問の趣旨や結果の捉え方

エンゲージメントスコアの推移などの解説も行い、今後の改善につなげる仕項目

組みとしています。

22/06

23/03

A

A

AA

59.1

59.4

62.1

レーティング※

各部室店単位の課題については、部室店長が必要に応じて専門家の支援を受けながら課題改善に向けた施策を考え、部員および人事部に対して発信・提出することで、課題の改善に向けたサイクルを構築しています。

スコア

く、誰もが働きがいを感じながら職務に専念し、活躍できる環境づくりを進めています。また、多様な人材

21/12※ 調査会社が独自に算出したスコアの結果を、11 段階のレーティングでランク付けしている。
レーティング：DD（スコア33 未満）、DDD（同 33-39 ）、C（同 39-42 ）、CC（同 42-45 ）、CCC（同 45-48 ）、B（同 48-52 ）、BB（同 52-55 ）、BBB（同
55-58 ）
、A
（同 58-61 ）、AA（同 61-67 ）、AAA（同 67 以上）の活躍を通じて、高度化・多様化した顧客ニーズに応えられるサービスを提供していきます。
採用活動

多様な人材が活躍できる職場づくり

国籍・人種不問の採用実施

性別を問わず全社員が利用できる妊娠・出産・育児・介護のための海外事業における、現地法人休業制度や退職者再雇用制度の設置での多様な国籍の人材雇用

社員が配偶者の海外転勤に伴い配偶者に同行して海外で生活する
場合に、最長 3 年間の休業を認める制度の設置
これまでのキャリアを活かせる機会の提供等、
シニア世代の活躍推進

認識した課題と課題改善のための施策認識した課題階層間
コミュニケーションの改善

適性や特長に応じた勤務を可能とし、障がい者の活躍を推進< 改善に向けてのアクション>
役職間の関係強化に向けての改善が必要と認識し、360 °サーベイの対象者を原則としてすべてのラインマネージャーへ拡充するとともに、各当社社員の声

種コミュニケーション施策の活性化を実施しています。今後も年に 2 回のエンゲージメントサーベイの実施により、課題と認識した項目の改善進捗についてモニタリングを行います。

人材投資
当社では、
一人ひとりが求められる能力を身に着

人材への投資金額※の推移（千円）

け、個人資質を十分に発揮できるような環境を整えるために、
必要な研修を実施・拡充しています。
今後は人材投資の成果となる生産性の向上に

77,50575,461
63,894 60,904

61,807

ついて、継続的にモニタリングし、より効果的な人
材投資施策の展開につなげてまいります。

住宅情報開発部

ビル事業企画部（ 2015 年入社）

（ 2007 年入社）

磯田 隼人

中上 晴奈

第一子の誕生に伴い、産後の妻への負担を軽減す

私が就活生の時に入社の決め手となったのは社員

べく約 2 か月の育児休暇を取得しました。初めてのの温かさでした。働きながら子育てする社員を、一緒経験で戸惑いはありましたが、子どもの成長を間近に働くメンバーも応援してくれる風土が醸成されてで感じられる時間はこの上なく幸せで貴重なものできており、近年では在宅勤務やフレックスタイム制度した。また自身が育休を取得したことにより、仕事とを使いながら、
柔軟に働ける制度も整ってきました。

育児を両立している社員への理解が深まりました。

上司や同僚とコミュニケーションを取ってどうしこの経験から、社員が柔軟に働ける体制の構築や、たらお互いが働きやすくなるかを話し合い、制度を個々人が置かれている状況を理解し応援する職場環

活用しています。

境の必要性を感じました。

性別や年齢を問わず社員への期待は大きく、活躍
を会社が応援してくれます。

18/12

19/12

20/12

21/12

22/12

（年度）

※ 当社人事部主催の研修、当社従業員の資格取得および自己啓発支援に係る費用の合計

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46

人材戦略

健康経営・労働安全衛生
健康経営の方針・考え方

健康経営に関する主な取り組み

当社グループは、役職員が心身ともに健康で活き活きと働くことができるよう、社長を最高健康経営責2022 年度は、WEB 歯科問診、スマートフォンアプリを活用したウォークラリーイベントなど、ICT を活用

任者（ CHO ）とし、「 グループ健康経営宣言」に基づき、グループ役職員一人ひとりの健康維持・増進に向けした健康経営の新しい取り組みを実施し、コロナ禍においても役職員が健康に働き続けられる環境づくり

た取り組みを行っています。サプライチェーンについては、
サステナブル調達基準に基づき、健全な労働慣を推進しました。ヘルスリテラシーの向上にも注力しており、「 女性の健康づくり」
に関する研修を実施する

行・労働環境を通じて、取引先も含めた健康維持・増進の取り組みを進めていきます。

など、自身の健康について理解を深めることにとどまらず、同僚の健康課題について理解することでお互いが働きやすい環境をつくることを目指しています。

（サステナビリティレポート 2023 ）健康経営／労働安全衛生 P. 65 〜 69

また、2019 年より取り組みを開始した禁煙に向けた取り組みは、就業時間内の全面禁煙のほか、健康保険組合とのコラボヘルスによる禁煙治療補助等の施策により、2022 年度の喫煙率が 12.1％（ 2019 年度

東京建物グループ健康経営宣言

喫煙率：21.0％）に低下しました。

東京建物の企業理念は「信頼を未来へ」であり、“世紀を超えた信頼を誇りとし、企業の発展と豊かな社会づくりに挑戦する”という意味が込められています。
この企業理念を体現するためには、役職員ならびにその家族が健康であることが大切と考えております。

担当者のコメント
役職員の健康は当社発展の土台であると捉えています。

私たち東京建物グループは、役職員の心身の健康を「企業の持続的な発展の源泉」と捉え、一人ひとりの健康の維積極的に ICT を活用し、楽しくヘルスリテラシ―を高める

持・増進活動を積極的に推進してまいります。

ことで、行動変容を促し、活力ある組織であり続けるよう

私は「最高健康経営責任者」
として、そのための環境整備を強化し、グループ一丸となって「健康経営」に取り組むこサポートしています。マテリアリティとして掲げており、とを宣言いたします。

東京建物株式会社代表取締役 社長執行役員

野村 均

八重洲プロジェクトの商品企画でも導入を進めている『ウェルビーイング』の実現にも寄与できるようチャレン

人事部
健康経営・
ダイバーシティ推進グループ

飯田 博子

ジしてまいります。

健康経営推進体制
当社は、人事部、産業医、各事業場の代表者等を委員とする衛生委員会を設置し、職場における労働衛

健康経営に関する外部評価

生水準の向上および役職員の健康維持・増進を図ることを目的に、原則として月 1 回開催しています。な「健康経営優良法人 2023 」
当社およびグループ会社 6 社がお、社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会で、労働衛生や健康にかかわる目標設定や目標達成にに認定され、当社単独では、
ホワイト500（健康経営度調査結向けた各年度の方針を定め、その進捗状況等のモニタリング、達成内容の評価を行っており、重要事項に果の上位 500 法人）に3 年連続 6 回目の認定となりました。

ついては取締役会に報告しています。
労働安全衛生に対する取り組み

健康経営推進体制

当社は、「コンプライアンスマニュアル」
において掲げる「働きやすい職場環境の確保」を実現するため

報告・付議

監督
目標設定、
モニタリング、
達成内容の評価等

人事部
健康経営・
ダイバーシティ推進グループ

連携に、様々な取り組みを進め、従業員の労働安全の確保に努めています。また労使共同で労働環境の改善に

取締役会

最高健康経営責任者（ CHO ）
兼 サステナビリティ委員会委員長

取り組んでおり、従業員の健康と安全が重要であるという共通認識のもと、労使間で適正な労働環境・労監督

働条件の実現に向け、幅広い議論を行っています。

サステナビリティ委員会

衛生委員会

健康保険組合東京建物労働組合

産業医 精神科顧問医

東京建物グループ各社

外部委託先

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47

社会への取り組み
人権・サプライチェーンへの取り組み
当社グループでは、事業にかかわるあらゆるステークホルダーの人権を尊重することの重要性を強く認識し、すべての事業活動の基本として実践しています。
また、人権尊重とともに環境保全等に配慮したサステナブルな調達にサプライチェーン全体で取り組む必要があるとの認識のもと、サプライチェーン全体のマネジメントに取り組んでいます。

人権に対する取り組み
人権尊重の取り組みを強化すべく、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき「東京建物グループ人権方針」
を制定しています。事業にかかわるあらゆるステークホルダーの人権を尊重することの重要性を強く認識し、本方針に基づき、事業上の人権課題の把握・軽減・是正、救済に取り組んでいます。
また、当社は国連グローバル・コンパクト（ UNGC ）に署名し、当社グループが参加企業として登録されるとともに、UNGCに署名している日本企業等で構成される「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」

推進体制
当社グループにおける人権の尊重に関する取り組みは、当社人事部が中心となり取り組み体制の構築を行い、外部専門家と連携しながら、関係部署やグループ会社とともに進めています。また、人権に関する課題やリスクの特定、取り組み状況については、社長直轄の会議体である「サステナビリティ委員会」
にて対応協議や共有を行っており、取締役会が監督しています。

2023 年 1 月にはサステナビリティ委員会の下部組織として、「 人権分科会」を設置し、人権デュー・デリ
ジェンスなどに取り組みながら、
グループ全体の人権尊重にかかわる活動を推進しています。

に加入しています。
（サステナビリティレポート 2023 ）人権の尊重 P. 47 〜 50

人権デュー・デリジェンスへの取り組み
当社グループは、「 人権デュー・デリジェンス」の構築に取り組んでおり、2022 年 5 月にサステナビリティ
委員会において、当社グループが取り組む人権優先課題を特定し、開示しています。特定した優先課題に基づき、事業分野や国・地域ごとに異なる人権課題について現状の把握に努め、問題がある場合には適切な対応を図っています。特に、海外事業においては、人権アセスメントの更なる拡充を検討しており、新規プロジェクトへの参画時には、人権に関するチェックリストを整備するなど、一部先行して進めております。

サプライチェーンマネジメント
当社グループは建設会社・設計会社をはじめとする多くの取引先と協業して事業を進めています。建設に伴う資材調達や雇用等、当社グループのみならず、取引先それぞれが環境や社会へ影響を与えていることから、持続可能なサプライチェーンの構築は不可欠と考えています。

人権優先課題強制労働・児童労働

差別・ハラスメント

地域コミュニティへの影響

従業員の労働条件・
労働環境

健康と安全

サプライヤーの労働条件・労働環境
プライバシーに関する権利

サステナブル調達基準

2021 年 5 月に、当社グループの事業にかかわるすべての取引先を対象とした「サステナブル調達基準」を策定しました。当社事業にかかわる主要な取引先に本調達基準に基づく事業推進を要請する通知を行うとともに、2023 年 3 月には周知・遵守状況を把握することを目的としたアンケート形式の調査を実施し、結建設・不動産「人権デュー・デリジェンス勉強会」
への参画
当社は建設・不動産企業 8 社による人権デュー・デリジェンス勉強会に参加しています。本勉強会では業界特有の人権への影響の特定や対処法等に関する調査・研究を行っています。

果をフィードバックしています。
また、2022 年度には全従業員を対象に本調達基準の理解・運用促進をテーマとした研修を行いました。今後対象サプライヤーの範囲を拡大し、事業活動において、本調達基準が遵守されるよう努めていきます。
（サステナビリティレポート 2023 ）サプライチェーンマネジメント P. 51 〜 52

社内浸透に関する取り組み「ビジネスと人権」
に関する基礎的な内容や当社は、人権研修を継続的に実施しています。2022 年は、「東京建物グループ人権方針」
への理解促進など基本的な内容に加え、直近の当社グループの人権に関する取り組み状況を学ぶ全従業員必修の研修を実施しました（受講率：93.2% ）。なお、2022 年の人権研修
は、「 東京建物グループ人権方針」
を定めるすべてのグループ会社 21 社へも展開し、各グループ会社の従業員も研修を受講しています（受講率：86.9% ）。
そのほか、当社グループは、「コンプライアンス行動指針」にも「人権の尊重、差別の禁止」「 ハラスメント行為の禁止」「 働きやすい職場環境の確保」
を定めています。本指針に基づいて従業員および管理職向けに適宜実施されるコンプライアンス研修も、従業員への周知を徹底するための施策として活用しています。

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東京建物グループの
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TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 202348

社外取締役座談会

中長期的な課題に対する議論のプロセスが改善し、取締役会の実効性がさらに向上
東京建物グループの取締役会の更なる実効性向上に向けて、
この一年の取り組みと今後の展望について、社外取締役

4 名が語りました。

社外取締役

社外取締役

社外取締役

社外取締役

服部 秀一

木下 由美子

恩地 祥光

中野 武夫

1. 中長期的な課題に対する議論のプロセスが改善なりました。
中野

当社の取締役会は、議長の的確な議事進行のもと、非常い案が少し遅い段階で取締役会に諮られることが多々ありまし
たが、現在は素案であっても初期段階から取締役会で議論を重に話しやすい雰囲気があります。この 1 年においては、特にリス

ね、
様々な意見を集約したうえで課題の特定・解決に向かうとい

ク管理の高度化について議論を重ね、体制を抜本的に見直してうプロセスが実現しつつあります。プロセスの改善が見られた

服部 私は 8 年前に当社の社外役員に就任しましたが、ここ数年

新たな枠組みをつくることができており、中長期的な視点での一例としては、年度ごとに行っている中期経営計画の見直しがコンプライアンス、内部で経営方針や経営計画、ESG 、SDGs 、議論が活発になっています。

挙げられると思います。中期経営計画のように論点が多く解決

統制などへと審議の対象が広がっていることを感じています。

加えて、議論のプロセスについても改善が見られます。取締の難易度が高い議題であっても、初期段階から取締役会のなか私が就任した当時、取締役会は会社法で定められた決議事項を役会で議論すべき、長期的な目線で取り組む課題については、で共有されることで、大枠の課題に早めに気付くことができま

承認するという役割の側面が大きかったですが、現在では様々

環境変化などマクロ的な側面も踏まえ、何度も社内で議論を重す。結果として、具体的な問題点を把握したうえで「今年をどうな意見が取り交わされ、中長期的な観点で議論を行えるようにねる必要があります。このような課題に対して、従来は結論に近していくべきか」というところまで踏み込んだ話し合いができ、

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TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 202349

社外取締役座談会

議論の質が向上したと感じています。

対する議題が中心でしたが、
この 2 、3 年で中長期的な事柄に関このように取締役会における議題・体制・議論のプロセスにする議論が盛んに行われるようになりました。まだ万全とは言ついて社外取締役から意見を申し上げ、改善いただいた結果、えませんが、実効性は年々上がってきていると実感しています。

従来に比べるとより実効性の高まる議論ができるようになりま

課題としては、依然として住宅事業や大規模開発案件など、個別した。

の投資案件が議題のなかで一定の割合を占めていることです。

木下 実効性の向上という観点では、社外取締役への事前説明

今後は社内取締役もそれぞれの立場を離れて、長期的な課題

が昨年から非常に充実し始めていて、理解が深まった状態で取や方針についてボードメンバーとして、今まで以上に意見を交

締役会の議論に参加できるようになりました。社外取締役の役

わしていくべきではないかと考えており、次の改善へのステッ

割は執行側のモニタリングですが、それと同時に、執行側に社

プはここにあると思います。

外取締役の知見を利用してもらうことも役割の一つだと考えています。取締役会において、多種多様な経験を持った人の意見が議論により深く反映できる環境になったという観点から、取締役会の事前プロセスの改善についても高く評価しています。
恩地

私は社外取締役に就いて 5 年になります。就任当時の取2. 事業ポートフォリオ・投資戦略の在り方を考え、リスクをコントロールする

締役会は、投資額が大きいもしくは事業期間が長い個別案件に
恩地 将来のあるべき姿を実現するため、事業ポートフォリオの期的に物事を考えていく視点が極めて重要だと私も思います。

基本方針について、さらに議論を深めていくべきであると感じ株主の皆様のために収益を高め、企業価値を向上させていくとています。不動産事業と一言で言っても、規模・事業期間・アいう観点からは収益性はもちろん欠かせません。それに加えセットタイプなどの違いから、事業特性は一様ではありません。

て、私は収益の安定性や収益源の多様性も重要であると考えて数ある不動産に対して、
どのタイミングでどの程度投資をしており、これらをどのように高めていくべきかという検証も必要でいき、事業ポートフォリオをいかに形成していくのかという基本はないでしょうか。

的な方針に基づき、計画的な投資を行うことでリスクを軽減す

恩地ることが必要だと考えます。この基本方針について、さらに議論

様が企業価値をいかに上げていくかという点に高い関心を持っがなされるとともに、執行側から不動産のプロフェッショナルとていることを実感しました。その点においては事業戦略とIR にして様々な意見が出てくることを期待しています。

おける戦略が足並みをそろえ、一体となって企業価値向上の議

服部 リスクという観点では、
昨年リスクマネジメント委員会を論を進めていくことが必要になると感じています。

発足し、影響度・発生可能性といった基準から将来にわたるリス

中野クについての議論が拡充されてきました。今後はより一層、長の投資に対する一定の判断軸を持ち、安定性かつ多様性を保持期的な視点での議論が深まっていくことを期待しています。

した収益性の高い事業ポートフォリオをいかにして構築してい中野 当社のビジネスモデルから見て、
短期的というよりは中長くかを検討していくことが非常に重要になると考えています。

私は投資家とのミーティングに数回参加し、投資家の皆

世の中の動きを中長期的な目線で俯瞰したうえで、将来

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TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 202350

社外取締役座談会

これから議論していく次期中期経営計画については、執行側が作成する提案に対して、これまで経営者として事業計画を相当数策定してきた経験も活かして、提言していきたいと思い

3. サステナビリティ経営をさらに推進していくにはます。社外取締役が多面的な軸で意見を申し上げ、執行側とのより丁寧な議論のプロセスを経て先々の姿が策定されていくこ

木下 サステナビリティ経営という観点では、各社独自の特長をとが望まれます。

出すべく思案している印象で、当社においても特長を出してい木下 これから行われる次期中期経営計画を策定していくプロ

くのはこれからという課題認識があります。

セス自体が、将来の投資に対する判断軸に対して共通認識を深恩地 各社共通ですが、特長を出すうえでは、女性の活躍などもめる、非常に良いきっかけになると思います。年度ごとに行って含むダイバーシティの観点は欠かせないと思います。多様な人いる中期経営計画の見直しを基に、計画の進捗を見定めたうえ

材が自由闊達に意見を交えることが、既存の事業、当社でいえで、将来強化すべき分野や現在取り組みきれていない課題など

ば Brilliaというブランドをさらに昇華できるといった、東京建物の議論を常に行い続けていき、取締役会をさらに活性化し改善の企業価値の向上につながっていくと思います。

を繰り返していきたいです。

中野

ダイバーシティに加えて、東京建物の持続的な企業価値の向上には、専門性・チャレンジ精神・信頼される人間力を備えた人を確保し、育成する施策を強化すること、その前提となる企
業文化をより強固なものにしていくことが重要であると考えて社会情勢に関する情報を収集・分析し、それに基づいて適正ないます。中長期的な成長につながる人事施策については、取締

経営判断ができる人材が強く求められます。こうした社会的な役会であまり議論ができていないとの認識があります。

要請を意識して経営にあたっていただくと同時に、そのような

木下 私もこれからは人・モノ・金・情報という経営資源のなか才能を駆使できる人材を、経営陣のそばで経験が積める機会

で、人の位置付けがますます重要になると感じています。当社の提供などをとおして、育成することが必要だと思います。
社外取締役は、独立した客観的な立場で、株主だけでなにおいては近年中途入社の社員や女性社員も増えていると聞中野

いています。今年は機会があれば現場へ足を運び、その社員

く、社会、地域、従業員など、様々なステークホルダーから、当社たちが一体感を持ってより活躍できるよう、自身の経験を活かがどう見られているのかという軸をしっかりと持って執行側に発した提言などをしていきたいです。また、新しい事業に挑戦し言しなければなりません。

当社が持続的な成長をしていくためには、様々な人材が質・量

このことを常に意識しながら、社外取締役として、培ってきたとも伴わなければ実現は難しいため、次期中計の議論には、人様々な経験やキャリアを基に、中長期的な目線での指摘を続け的資本経営という観点をきっちり反映させていきたいと考えていくことが、当社の持続的な成長、そしてサステナビリティなています。

経営の実現につながっていくと考えています。

服部 経営層という観点においては、企業を取り巻く環境が大きく、そして激しいスピードで変化するなかで、世界の政治経済、

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51

TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2023

コーポレート・ガバナンス
東京建物グループのコーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス体制

方針・考え方コーポレート・ガバナンス体制図

当社は、企業理念「信頼を未来へ」のもと、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向け、経営の健全性・透明性を確保しつつ効率性を高めることを主眼として、最適なコーポレート・ガバナンスの構築に努め

社内役員

社外役員

ています。また、当社の事業内容等について株主をはじめとするステークホルダーの皆様に的確に理解し

選任・
解任

株主総会

ていただけるよう、積極的かつ適切な情報開示を行っています。

選任・解任

当社グループは「ガバナンスの高度化」
を長期ビジョンの達成に向けて取り組むべきマテリアリティの一

報告

会計監査人
会計監査

選任・解任

つとして特定しており、その実現のためにガバナンスに関する体制の更なる強化など、収益性・客観性向上をもたらす施策を推進しています。

連携

答申

体制
当社は、組織形態として監査役会設置会社方式を採用し、取締役会および監査役会を設けるとともに、取締役会の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しています。また、執行役員制度の導入により、経営と業務執行の機能分担を明確にしています。さらに、社外取締役や社外監査役の選任等によって、経

解任

指名・報酬諮問委員会 7 名

取締役会（取締役）12 名

監査役会（監査役）4 名

社内役員：3 名（男性のみ）
社外役員：4 名（男性 3 名、女性 1 名）
委員長：代表取締役社長執行役員

社内役員：8 名（男性のみ）
社外役員：4 名（男性 3 名、女性 1 名）
議長：代表取締役会長

社内役員：2 名（男性のみ）
社外役員：2 名（男性 1 名、女性 1 名）
議長：常勤監査役

営への監督機能の強化および透明性の確保等を図っており、経営および取締役による業務執行の監視・監督機能が十分発揮可能な体制を構築しています。
グループガバナンスにおいては、
グループ経営の効率向上とグループシナジーの発揮のため、グループ各社との間でグループ経営管理規程に基づくグループ経営管理契約を締結し、当社に対する事前承認事
項、報告事項等について策定・周知するなど、グループ本社機能を強化し、グループ各社への関与方針の

選任・解任

諮問

明確化に努めています。

監査
連携

社長執行役員特徴
内部監査室

当社におけるコーポレート・ガバナンスの特徴は、以下のとおりです。
監査役会設置会社

取締役 12 名のうち 4 名は独立社外取締役

取締役会議長は非業務執行取締役

内部統制委員会、
リスクマネジメント委員会、
サステ
ナビリティ委員会を設置

指名・報酬諮問委員会設置

グループ経営会議

東京建物

東京建物グループ

リスクマネジメント
委員会

サステナビリティ
委員会

各事業本部・各部室店

グループ各社

内部統制委員会

監査監査東京建物グループの価値創造ストーリー

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52

コーポレート・ガバナンス

主な組織の体制と役割■ 取締役会（ 2022 年度開催回数：14 回）■ 内部統制委員会※

取締役・監査役の選任・指名

取締役会は、執行役員を兼務しない代表取締役会長が議長を務

内部統制委員会は、当社グループにおける内部統制システムのめ、12 名の取締役（うち社外取締役 4 名）で構成されています。経

評価、改善および高度化を図るための機関です。代表取締役社長

当社は、人格・能力・見識・経験等を総合的に判断したうえで、当営方針や大規模投資案件の取得方針といった業務執行に関する重執行役員を委員長とし、会長、経営企画部担当役員等で構成されて社グループの中長期的な企業価値向上に資する資質を有する人物

要事項を決議するとともに、取締役の業務執行を監督しています。

います。また、常勤監査役は本委員会に出席し、必要に応じて意見を、取締役および監査役の候補者として指名しています。取締役お原則として定例取締役会を毎月 1 回開催するほか、必要に応じて臨を述べることとしています。

よび監査役の任期については、定款において、取締役が 2 年、監査時取締役会を開催しています。
また、監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べています。

役が 4 年と定めています。
※■ リスクマネジメント委員会（ 2022 年度開催回数：1 回）

リスクマネジメント委員会は、当社グループのリスク管理およびコンプライアンスを統括するための機関です。代表取締役社長執■ 監査役会（ 2022 年度開催回数：14 回）

方針・任期指名にあたっては、社外取締役の適切な関与を企図し、過半を社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会での審議を経たうえで、取締役会にて決議しています。

行役員を委員長とし、会長、本部長、副本部長、経営企画部担当役

監査役会は、4 名の監査役（うち社外監査役 2 名）で構成されてい員、
コーポレート部門各部長等で構成されています。また、常勤監ます。常勤監査役が議長を務め、監査に関する重要な事項について

査役は本委員会に出席し、必要に応じて意見を述べています。本委

当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準※に加え報告を受け、協議および決議を行っています。監査役は取締役会、員会での審議・報告事項については、取締役会に報告するととも以下の基準のいずれにも該当しない場合には、当該社外取締役に

グループ経営会議等に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、会に、取締役会付議事項については付議しています。

独立性があると判断しています。

計監査人や各部門等から定期的に報告を受けるとともに、各々と随時意見および情報の交換を行っています。また、当社と社外監査役との間には、特別な利害関係はありません。

リスクマネジメントへの取り組み P. 59■ サステナビリティ委員会（ 2022 年度開催回数：7 回）
サステナビリティ委員会は、代表取締役社長執行役員を委員長、■ 指名・報酬諮問委員会（ 2022 年度開催回数：4 回）

役付執行役員等を構成員とし、サステナビリティ施策をグループ全

独立社外取締役の独立性の基準① 直近事業年度における当社の連結売上高の 2% 以上を占める取引先またはその業務執行者② 当社の総議決権数の 10% を超える議決権を有する株主またはその業務執行者

指名・報酬諮問委員会は、取締役候補者・代表取締役の選定・解体で横断的に推進するための機関です。常勤監査役は本委員会に③ 当社の会計監査人である監査法人の代表社員、社員または従業員

職や取締役の報酬等を審議するため、取締役会の諮問機関として出席し、必要に応じて意見を述べています。なお、本委員会での審議④ 直近事業年度における当社からの報酬額（ただし役員報酬を除設置しています。委員は取締役のなかから選任しており、委員長は等事項については、取締役会に付議または報告を行い取締役会のく）
が 1,000 万円を超えるコンサルタント、会計専門家または法代表取締役社長執行役員が務めています。また、社外取締役の知監督を受けています。

見・助言を活かすとともに、手続きの客観性・透明性を確保するた
め、
委員の総数は 7 名以内とし、その過半を社外取締役が担うこととしています。
■ グループ経営会議（ 2022 年度開催回数：41 回）
グループ経営会議は、代表取締役社長執行役員を議長、役付執行役員等を構成員とし、当社および関係会社等の経営に関する重要な事項について審議する機関です。また、常勤監査役は本会議に出席し、必要に応じて意見を述べています。

ESG 経営の高度化 P. 35※ 2022 年 12 月設置

律専門家※「上場管理等に関するガイドライン（東京証券取引所）」
Ⅲ 実効性の確保に係る審査
5.（ 3 ）の 2 規程第 436 条の 2 の規定。

東京建物グループの価値創造ストーリー

東京建物グループの価値創造と目指す姿

東京建物グループの
価値創造の基盤

東京建物グループの価値創出に向けた取り組み

データセクション

TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2023

53

コーポレート・ガバナンス

社外役員の状況 （ 2023 年 3 月31日現在）
重要な兼職の状況・選任理由
地位

氏名

兼職先

兼職の内容

選任理由

取締役

服部 秀一

服部総合法律事務所

弁護士

弁護士としての専門的な知識・経験等を活かし、独立した立場から取締役の職務執行に対する監督強化などガバナ
ンス体制の強化に資することを期待されており、社外取締役として選任しています。

（有）オズ・コーポレーション

代表取締役

日本調剤（株）社外取締役

UNITED FOODS INTERNATIONAL（株）

社外監査役

相鉄ホールディングス（株）

社外取締役（株）三友システムアプレイザル

社外取締役（株）不二家社外取締役（一財）松翁会

理事長

̶̶

山口公認会計士事務所所長

公認会計士

キョーリン製薬ホールディングス（株）

社外監査役

表参道総合法律事務所

弁護士

Institution for a Global Society（株）

社外監査役

取締役

恩地 祥光

取締役

中野 武夫

取締役

木下 由美子

監査役

山口 隆央

監査役

稗田 さやか経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、独立した立場から取締役の職務執行に対する監督強化などガバ
ナンス体制の強化に資することが期待されており、社外取締役として選任しています。

経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、独立した立場から取締役の職務執行に対する監督強化などガバ
ナンス体制の強化に資することが期待されており、社外取締役として選任しています。
海外勤務などで培われた国際性と公益法人での多岐にわたる業務経験を活かし、独立した立場から取締役の職務執行に対する監督強化などガバナンス体制の強化に資することが期待されており、社外取締役として選任しています。
公認会計士としての専門的な知識・経験等を独立した立場から当社の監査業務に活かすことが期待されるため、社外監査役として選任しています。
弁護士としての専門的な知識・経験等を独立した立場から当社の監査業務に活かすことが期待されるため、社外監査役として選任しています。

社外取締役・社外監査役のサポート体制
社外取締役のサポートについては、取締役会事務局である経営企画部が必要な説明・情報提供などを社外監査役のサポートについては、監査役会の要請に応じて、監査役スタッフとして、監査職務を円滑に行っています。取締役会の円滑な運営・闊達な審議を目的として、取締役会議案については、社外取締役遂行するために必要な人員を配置することとしています。また、常勤監査役が職務遂行に必要な情報を得に対して事前説明を実施しています。また、定期的に物件見学会を開催するなど、事業理解の促進を図っられるよう、取締役会およびグループ経営会議への出席の確保や、会計監査人や各部署等からの定期的なています。

報告のほか、随時意見・情報交換を行うことができる体制も構築しています。

東京建物グループの価値創造ストーリー

東京建物グループの価値創造と目指す姿

東京建物グループの価値創出に向けた取り組み

東京建物グループの
価値創造の基盤

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54

コーポレート・ガバナンス

取締役会の状況
機能強化の歩み

取締役会・取締役の状況

当社では、
コーポレート・ガバナンス機能強化のため、段階的にガバナンス体制の整備を行ってきました。

取締役会は 12 名の取締役で構成され、2022 年は 14 回開催しました（取締役平均出席率：99％）。

今後も最適なコーポレート・ガバナンスの構築に向けた、取り組みを進めていきます。
社外取締役比率2022
2021

女性取締役比率社外取締役

リスクマネジメント委員会の設置

女性

4名

1名

取締役会付議金額基準の改正

4 名／ 12 名

2020
2018
2016

8%

株式報酬制度の導入
社内取締役

指名・報酬諮問委員会の設置
取締役会実効性評価の開始

取締役のスキルに対する考え方
当社の取締役会においては、経営戦略の実践にあたり、当社の業務執行に関する重要事項を決議するとともに、効果的に業務執行を監督することが求められます。取締役会において有用で多角的な議論が行われるよう、取締役会全体としての知識、経験、能力等の多様性とバランスの確保に努めるとともに、取締役会が効果的かつ効率的に機能するよう、適切な規模を維持しています。当社が掲げている「マテリアリティ」「、 長期ビジョン」「、 中期経営計画」の実現に向けて取締役会がより効果的に機能を発揮するために、取締役が備えるべきスキル（専門性と経験）について、右のとおり定めています。

1 名／ 12 名

33 %サステナビリティ委員会の設置

男性

8名

11 名

取締役の専門性と経験（スキル・マトリックス）
氏名

当社における
地位

性別

企業
経営

財務・
会計

法務・
コンプライアンス・
リスクマネジメント

サステナ
ビリティ

不動産事業・
まちづくり

海外
事業

●

●

種橋 牧夫

代表取締役

男性

●

●

野村 均

代表取締役

男性

●

●

小澤 克人

代表取締役

男性

●

●

和泉 晃

代表取締役

男性

●

●

●

●

秋田 秀士

取締役

男性

●

●

神保 健

取締役

男性

●

●

古林 慎二郎

取締役

男性

●

●

田嶋 史雄

取締役

男性

●

服部 秀一

独立社外取締役

男性

●

●

恩地 祥光

独立社外取締役

男性

●

●

●

中野 武夫

独立社外取締役

男性

●

●

●

木下 由美子

独立社外取締役

女性

●

●
●

●

ICT・
デジタル

●

人事・
人材開発

●
●

●
●

●
●

●

●

●
●

●

●

東京建物グループの価値創造ストーリー

東京建物グループの価値創造と目指す姿

東京建物グループの価値創出に向けた取り組み

東京建物グループの
価値創造の基盤

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55

コーポレート・ガバナンス

マネジメント体制 （ 2023 年 3 月31日現在）
取締役

種橋 牧夫

小澤 克人

秋田 秀士

代表取締役
会長

代表取締役
専務執行役員

取締役
専務執行役員

1979 年
2006 年2008 年
2011 年
2011 年2013 年2015 年
2016 年2017 年
2019 年
2021 年2023 年4 月（株）富士銀行入行
3 月（株）みずほコーポレート銀行執行役員業務監査部長
4 月 同行常務執行役員営業担当役員
6 月（株）みずほ銀行副頭取執行役員支店部担当
6 月 同行代表取締役副頭取執行役員支店部担当
3 月 東京建物不動産販売（株）代表取締役社長執行役員
7 月 当社専務執行役員アセットサービス事業本部長
3 月 当社取締役専務執行役員アセットサービス事業本部長兼海外事業本部長
1 月 当社代表取締役会長執行役員 東京建物不動産販売（株）取締役会長
3 月 当社代表取締役会長（現在）
1 月 東京建物不動産販売（株）取締役（現在）
3 月 サッポロホールディングス（株）社外取締役（現在）1987 年
2007 年2009 年2015 年2017 年

代表取締役
社長執行役員神保 健

2017 年 8 月 当社取締役常務執行役員海外事業本部長兼リゾート事業本部長兼広報 CSR 部、財務部、取締役
常務執行役員経理部、鑑定部担当兼財務部長兼海外事業部長

2019 年
2020 年

2021 年2022 年2023 年2023 年

1981 年
2005 年2008 年
2011 年2013 年2015 年2017 年4 月 当社入社
3 月 当社ビルマネジメント部長
3 月 当社取締役ビル企画部長
3 月 当社常務取締役ビル事業本部長兼関西支店、九州支店担当
3 月 当社取締役常務執行役員ビル事業本部長兼関西支店、札幌支店、九州支店、名古屋支店担当
3 月 当社取締役専務執行役員人事部、企画部、総務コンプライアンス部担当
1 月 当社代表取締役社長執行役員（現在）鑑定部担当兼財務部長兼海外事業部長

4 月 当社入社
3 月 当社 RM 事業部長
1 月 当社執行役員人事部長
1 月 当社執行役員住宅事業副本部長
1 月 当社常務執行役員住宅事業本部長
3 月 当社取締役常務執行役員住宅事業本部長
1 月 当社取締役専務執行役員住宅事業本部長兼アセットサービス事業本部長（現在）2017 年 3 月 当社取締役常務執行役員海外事業本部長兼リゾート事業本部長兼広報 CSR 部、財務部、

2021 年

野村 均

4 月 当社入社
3 月 当社 RM 事業部長
7 月（株）東京リアルティ・インベストメント・マネジメント取締役財務部長
3 月 当社執行役員企画部長
1 月 当社常務執行役員海外事業本部長兼リゾート事業本部長兼広報 CSR 部、財務部、経理部、

1987 年
2006 年
2016 年2017 年
2019 年
2019 年2023 年

経理部、鑑定部担当兼海外事業部長
1 月 当社取締役常務執行役員海外事業本部長兼広報 CSR 部、財務部、経理部担当兼海外事業部長
1 月 当社取締役常務執行役員海外事業本部長兼コーポレートコミュニケーション部、財務部、経理部担当兼海外事業部長
1 月 当社取締役専務執行役員海外事業本部長兼ビル事業本部長兼投資事業推進部（共同担当）、
関西支店、札幌支店、九州支店、名古屋支店担当
4 月 当社取締役専務執行役員ビル事業本部長兼投資事業推進部（ 共同担当 ）、関西支店、九州支店、名古屋支店担当
1 月 当社取締役専務執行役員ビル事業本部長兼海外事業担当兼投資事業推進部（ 共同担当 ）、
関西支店、九州支店、名古屋支店担当
1 月 当社代表取締役専務執行役員ビル事業本部長兼海外事業担当兼投資事業推進部（共同担当）、関西支店、九州支店、名古屋支店担当
3 月 当社代表取締役専務執行役員ビル事業本部長兼クオリティライフ事業担当兼投資事業推進部（共同担当）、関西支店、九州支店、名古屋支店担当（現在）

和泉 晃
代表取締役
専務執行役員

1987 年2009 年2015 年2017 年2017 年
2019 年
2019 年
2020 年
2021 年2022 年2023 年4 月 当社入社
3 月 当社商業施設事業部長
3 月 当社執行役員都市開発事業部長
1 月 当社常務執行役員人事部、企画部、総務コンプライアンス部担当兼企画部長
3 月 当社取締役常務執行役員人事部、企画部、総務コンプライアンス部担当兼企画部長
1 月 当社取締役常務執行役員人事部、企画部、総務コンプライアンス部、鑑定部担当兼企画部長
7 月 当社取締役常務執行役員人事部、企画部、総務コンプライアンス部、市場調査部担当兼企画部長
1 月 当社取締役常務執行役員人事部、企画部、総務コンプライアンス部、市場調査部、ソリューション推進部（共同担当）、ICT・デジタル戦略推進部担当
1 月 当社取締役専務執行役員コーポレートコミュニケーション部、人事部、企画部、総務コン
プライアンス部、財務部、経理部、市場調査部、ICT・デジタル戦略推進部、投資事業推進部（共同担当）担当
1 月 当社取締役専務執行役員コーポレートコミュニケーション部、人事部、経営企画部、サス
テナビリティ推進部、総務コンプライアンス部、財務部、経理部、市場・政策調査部、
DX 推進部、投資事業推進部（共同担当）担当
1 月 当社代表取締役専務執行役員コーポレートコミュニケーション部、人事部、経営企画部、
サステナビリティ推進部、総務部、法務コンプライアンス部、財務部、経理部、市場・政策調査部、DX 推進部、投資事業推進部（共同担当）担当（現在）1988 年2015 年
2018 年
2019 年
2021 年4 月 当社入社
1 月 当社住宅情報開発部長
1 月 当社執行役員住宅情報開発部長
1 月 当社執行役員住宅事業副本部長兼住宅情報開発部長
1 月 当社常務執行役員住宅事業副本部長兼ソリューション推進部（共同担当）、住宅情報開発部、
プロジェクト開発部担当

2021 年 3 月 当社取締役常務執行役員住宅事業副本部長兼ソリューション推進部（ 共同担当 ）、住宅情報開発部、プロジェクト開発部担当

2022 年 1 月 当社取締役常務執行役員住宅事業本部副本部長 ※兼新規事業開発部、住宅情報開発部、プ
ロジェクト開発部担当（現在）※ 2023 年 1 月 1 日付で住宅事業本部副本部長へ改称

古林 慎二郎
取締役
常務執行役員

1988 年2015 年
2018 年2022 年2023 年2023 年4 月 当社入社
3 月 当社ビル事業企画部長
1 月 当社執行役員都市開発事業部長
1 月 当社執行役員都市開発事業第二部担当兼都市開発事業第一部長
1 月 当社常務執行役員ビル事業本部副本部長兼都市開発事業第二部担当兼都市開発事業第一部長
3 月 当社取締役常務執行役員ビル事業本部副本部長兼都市開発事業第二部担当兼都市開発事業第一部長（現在）

田嶋 史雄
取締役
常務執行役員

1990 年
2014 年
2014 年
2018 年
2019 年
2019 年
2021 年2023 年2023 年4 月（株）富士銀行入行
4 月（株）みずほ銀行営業第十七部長
4 月 みずほ証券（株）コーポレートカバレッジ第七部長（ 2019 年 4 月退任）
4 月（株）みずほ銀行執行役員営業第十七部長
4 月（株）みずほフィナンシャルグループ執行役員グローバルプロダクツ業務部長
4 月（株）みずほ銀行執行役員グローバルプロダクツ業務部長
4 月 当社執行役員海外事業本部長
1 月 当社常務執行役員海外事業本部長
3 月 当社取締役常務執行役員海外事業本部長（現在）東京建物グループの価値創造ストーリー

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価値創造の基盤

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56

コーポレート・ガバナンス

社外監査役

社外取締役

服部 秀一
取締役（社外）1984 年
1988 年
2004 年
2007 年2009 年2013 年2015 年
2016 年
2019 年4 月 弁護士登録
7 月 服部法律事務所（現服部総合法律事務所）設立（現在）
6 月 ウシオ電機（株）社外監査役（ 2016 年 6 月退任）
4 月 慶應義塾大学法科大学院講師（金融商品取引法担当）（ 2023 年 3 月退任）
3 月（株）ルック（現（株）ルックホールディングス）社外監査役（ 2019 年 3 月退任）
1 月 ポッカサッポロフード & ビバレッジ（株）社外監査役（ 2016 年 3 月退任）
3 月 当社社外監査役（ 2019 年 3 月退任）
6 月 ウシオ電機（株）社外取締役（ 2018 年 6 月退任）
3 月 当社社外取締役（現在）木下 由美子
取締役（社外）1984 年1991 年
2004 年
2011 年
2016 年
2018 年
2020 年
2021 年2022 年4 月 日本銀行入行
9 月 マッキンゼー & カンパニー入社
4 月（独）科学技術振興機構（現（国研）科学技術振興機構）日本科学未来館入社
6 月 KCJ GROUP（株）経営企画部長
2 月（公社）日本プロサッカーリーグ理事（ 2018 年 3 月退任）
3 月 同法人チェアマン特命外交担当（ 2020 年 3 月退任）
7 月（公財）東京都サッカー協会理事（現在）
3 月 当社社外取締役（現在）
4 月 一橋大学経営協議会委員（現在）1977 年 4 月（株）ダイエー入社
1994 年 4 月 同社経営企画本部長
1998 年 9 月（株）アール・イー・パートナーズ取締役副社長（ 2000 年 4 月退任）
1999 年 12 月（有）オズ・コーポレーション（代表）取締役（現在）2000 年 3 月（株）レコフ事務所（現（株）レコフ）執行役員
2007 年 6 月 同社取締役兼主席執行役員
2010 年 6 月 同社代表取締役社長兼 CEO
2016 年 10 月 同社代表取締役会長（ 2017 年 9 月退任）
2016 年 12 月 M&A キャピタルパートナーズ（株）取締役（ 2017 年 9 月退任）
2018 年 3 月 当社社外取締役（現在）2018 年 4 月 辻・本郷ビジネスコンサルティング（株）取締役会長（ 2018 年 11 月退任）
2018 年 6 月 日本調剤（株）社外取締役（現在）2019 年 12 月 UNITED FOODS INTERNATIONAL（株）社外監査役（現在）2020 年 6 月 相鉄ホールディングス（株）社外取締役（現在）2021 年 12 月（株）三友システムアプレイザル社外取締役（現在）吉野 隆
監査役（常勤）

1983 年 4 月 安田火災海上保険（株）入社
2009 年 4 月（株）損害保険ジャパン海上保険室長
2011 年 10 月 Sompo Japan Nipponkoa Insurance Company of Europe 取締役社長（ 2016 年 3 月
退任）

2014 年 4 月（株）損害保険ジャパン執行役員欧州部長、日本興亜損害保険（株）執行役員欧州部長
2014 年 9 月 損害保険ジャパン日本興亜（株）（ 現損害保険ジャパン（株））執行役員欧州部長
損保ジャパン日本興亜ホールディングス（株）執行役員欧州部長（ 2016 年 3 月退任）
2016 年 4 月 損害保険ジャパン日本興亜（株）常務執行役員
2018 年 4 月 同社常務執行役員企業マーケット推進本部長（ 2019 年 3 月退任）
2019 年 3 月 当社監査役（常勤）
（ 現在）

神野 勲

取締役（社外）監査役（常勤）

4 月（株）富士銀行入行
4 月（株）みずほ銀行執行役員小舟町支店長
4 月（株）みずほフィナンシャルグループ常務執行役員
4 月（株）みずほフィナンシャルストラテジー代表取締役社長（ 2012 年 4 月退任）
6 月（株）みずほフィナンシャルグループ常務取締役
4 月 同社取締役（ 2012 年 6 月退任）、（ 株）みずほ銀行代表取締役副頭取（ 2013 年 4 月退任）
4 月 みずほ信託銀行（株）代表取締役社長
4 月 同行取締役会長
6 月 損害保険ジャパン日本興亜（ 株 ）（ 現損害保険ジャパン（ 株 ））社外監査役（ 2022 年 6 月

2019 年
2019 年
2020 年
2021 年3 月（株）不二家社外取締役（現在）
4 月 みずほ信託銀行（株）常任顧問（ 2023 年 3 月退任）
6 月（一財）松翁会理事長（現在）
3 月 当社社外取締役（現在）退任）1985 年
1987 年
1996 年2013 年2015 年
2016 年
2019 年2 月 公認会計士登録
9 月 山口公認会計士事務所入所
1 月 山口公認会計士事務所所長（現在）
6 月 サトーホールディングス（株）社外監査役（ 2021 年 6 月退任）
6 月 キョーリン製薬ホールディングス（株）社外監査役（現在）
3 月 当社社外監査役（現在）
3 月 ライオン（株）社外監査役（ 2023 年 3 月退任）

稗田 さやか

常勤監査役

中野 武夫

1980 年
2007 年2009 年
2010 年
2010 年
2012 年2013 年2017 年
2018 年

監査役（社外）監査役（社外）恩地 祥光
取締役（社外）山口 隆央

1988 年 4 月 安田信託銀行（株）入社
2010 年 10 月 みずほ信託銀行（株）川越支店長
2013 年 1 月 同行不動産営業第三部長
2016 年 4 月 同行執行役員信託総合営業第八部長
2018 年 4 月 平成ビルディング（株）取締役専務執行役員
2018 年 4 月 日本橋ビルサービス（株）代表取締役社長（ 2023 年 3 月退任）
2020 年 4 月 平成ビルディング（株）専務執行役員（ 2023 年 3 月退任）
2023 年 3 月 当社監査役（常勤）（ 現在）2007 年
2007 年
2010 年
2019 年
2021 年9 月 弁護士登録
9 月 半蔵門総合法律事務所入所（ 2009 年 12 月退所）
1 月 表参道総合法律事務所入所（現在）
3 月 当社社外監査役（現在）
3 月 Institution for a Global Society（ 株）社外監査役（現在）

執行役員
役職

氏名

社長執行役員野村 均

専務執行役員

小澤 克人

和泉 晃

秋田 秀士

加藤 久喜

常務執行役員神保 健

古林 慎二郎

田嶋 史雄

髙橋 浩

執行役員

栄田 聡

髙橋 伸欣

大久保 昌之

杉瀬 一樹

三縞 祐介

玉井 克彦

佐林 繁

福井 弘人

菅谷 健二

川添 有一

小沼 裕

新城 勇治

近藤 学

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価値創造の基盤

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57

コーポレート・ガバナンス

取締役会の実効性向上に向けて取締役会における主な議題

取締役会の実効性評価

2022 年度における取締役会の主な審議事項は以下のとおりです。リスクマネジメント委員会の設置など
ガバナンス面について、中長期的視点での討議を行いました。
分類

当社では、
取締役会の構成・議案および運営等に関するアンケート調査を年に1 回実施し、その結果に基づき取締役会の実効性について評価を行っています。2022 年度の実効性評価の概要は以下の通りです。

主な議題■ 評価プロセス・評価項目

年度決算・予算、資金計画・資金調達方針の承認
事業・財務

年度事業計画の承認
中計ローリングの承認①すべての取締役・監査役に対しアンケート調査を実施
評価プロセス

③今後の課題や対応策等について議論を実施【 E 】廃棄物の排出量削減・リサイクル推進に関する KPI・目標の設定
経営戦略
に関する
事項

ESG

【 E 】環境関連 KPI・目標に関する実施状況の共有および一部目標達成時期の前倒し・強化に向けての協議

E：環境【 E 】温室効果ガス排出量削減ロードマップ策定に向けての協議

S：社会
G：ガバナンス【 S 】人権に関する優先課題の特定およびデューデリジェンス実施方針の検討②回答の集計・分析結果を取締役会で共有

評価項目

構

成：社外取締役比率、人数、専門性、多様性

議案：議案の数、内容、金額基準

運

営：開催回数、
開催時間、
事前説明の在り方、
説明資料、
説明時間、
討議時間、
報告事項の内容【 G 】政策保有株式に関する保有意義検証および見直し方針の確認

その他：社外役員支援体制、
トレーニングの在り方【 G 】リスクマネジメント委員会・内部統制委員会の設置【 G 】取締役会実効性評価結果の確認および更なる実効性向上に向けた検討

その他
株式に関する事項
その他事項

IR 活動報告およびフィードバック内容の共有
株主総会招集および提出議案の決定
剰余金の処分および配当方針の承認
大型プロジェクト進捗状況報告

M&A 案件の進捗状況報告（エキスパートオフィス株式会社）

政策保有株式■ 評価結果評価の結果、取締役会としての実効性は、十分確保されていることを確認しました。主な項目についての、評価結果および今後の課題については、以下のとおりです。2022 年度は、主に事前説明・資料の配布
タイミングなど運営面を見直し、討議の活性化に取り組みました。今後も、抽出された課題に向き合い、更なる取締役会の実効性向上を目指します。
主な評価項目

評価

今後の課題

構成

取締役の人数や構成等については概ね適切。

―

議案

議案数や付議基準は概ね適切。

運営

開催頻度や当日の開催時間は概ね適切。
資料の事前共有のタイミングや社外役員に対する支援体制について前年度より改善された。

当社は、取引関係の維持・強化等を行うことが、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断される他社株式について、純投資目的以外の株式（政策保有株式）として取得・保有しています。個別の政策保有株式については、不動産取引、共同事業、建設・設備取引、財務取引等の取引実績と見通しおよび配当実績等をもとに、当社グループの企業価値の向上に資するか否かという観点から、保有意義の適否を毎年検証しています。また、その内容・処分実績等について、少なくとも年に 1 回以上の頻度で取締役会に報告し、検証の結果、保有を継続する意義が認められなくなった株式については、株式市場等への影響も勘案しながら縮減を図っていくこととしています。2022 年度においては政策保有株式全体として処分金額が取得金額を上回りました。

引き続き、中長期的な経営課題等に関する討議の更なる拡充を目指し、議案を検討することが必要。
―

東京建物グループの価値創造ストーリー

東京建物グループの価値創造と目指す姿

東京建物グループの価値創出に向けた取り組み

東京建物グループの
価値創造の基盤

データセクション

TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2023

58

コーポレート・ガバナンス

取締役報酬
当社は、取締役（社外取締役を除く）の報酬については、短期のみならず中長期の企業価値向上への貢献意識も高めることを目的として、報酬の一定割合を業績・株価と連動させる報酬体系としています。
■ 基本方針■ 報酬体系取締役（社外取締役を除く）の報酬は、「 固定報酬」「 業績連動報酬」「 株式報酬」
により構成され、その支給割合は「報酬等の種類別の支給割合の決定に関する方針」に基づき適切に設定することとし、各取締役の報酬等の額は、指名・報酬諮問委員会に諮問のうえ取締役会にて決定することとしています。なお、社外取締役および監査役の報酬は、その職務内容を勘案し「固定報酬」
のみとしています。

業績連動報酬
（社外取締役を除く取締役が対象）：前事業年度における連結経常利益の 1% かつ親会社株主に帰属する連結当期純利益の 2% の範囲内※ 2
株式報酬（社外取締役を除く取締役が対象）：株式給付信託による株式報酬制度に基づき 1 事業年度当た
り4 万ポイント（ 4 万株相当）を上限として付与し、退任時に、累積したポイント数に応じた当社株式および時

報酬等の種類別の支給割合の決定に関する方針
項目

固定報酬

業績連動報酬

株式報酬

位置付け

基本報酬

短期インセンティブ

中長期インセンティブ

変動性̶

単年度業績に連動

株価に連動

総報酬に対する割合（目安）50 〜 60%

30 〜 40%

5 〜 10%

取締役の個人別の報酬等については、取締役会の決議によって、当社の業績や取締役の職責等を総合的に勘案して評価を行うのに最も適している代表取締役社長執行役員に、指名・報酬諮問委員会への諮問を経たうえで決定することを委任しています。
■ 審議体制
取締役会により委任された代表取締役社長執行役員は、取締役の個人別の報酬額について、事業年度ごとに役位および職責に応じて、固定報酬および業績連動報酬の案を作成し、指名・報酬諮問委員会への諮問を経て決定しています。

固定報酬（取締役が対象）：月額 35 百万円（年額 420 百万円に相当）以内※ 1

価換算した金額相当の金銭を給付※ 3
監査役の報酬：常勤・非常勤の役割に応じた基本報酬のみとしており、報酬額は月額 8 百万円（年額 96
百万円に相当）以内※ 1※ 1 2008 年（平成 20 年）3 月 28 日開催の第 190 期定時株主総会決議に基づく※ 2 2013 年（平成 25 年）3 月 28 日開催の第 195 期定時株主総会決議に基づく※ 3 2018 年（平成 30 年）3 月 28 日開催の第 200 期定時株主総会決議に基づく報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数（ 2022 年 12 月期）
役員区分

支給人員
（名）

取締役（社外取締役を除く）

報酬等の種類別総額内容

支給総額
（百万円）

固定報酬
（百万円）

業績連動報酬
（百万円）

株式報酬
（百万円）

8

271

171

37

480

監査役（社外監査役※を除く）

2

52

̶

̶

52

社外役員

6

54

̶

̶

54

合計

16

377

171

37

586

※ 社外監査役 2 名東京建物グループの価値創造ストーリー

東京建物グループの価値創造と目指す姿

東京建物グループの価値創出に向けた取り組み

東京建物グループの
価値創造の基盤

データセクション

TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2023

59

リスクマネジメントへの取り組み
リスクマネジメントへの取り組み
当社グループは、
マテリアリティの一つに「リスクマネジメントの強化」
を特定しています。企業価値の安リスクマネジメント体制図

定的な向上に向け、当社グループの事業に影響を及ぼすおそれのあるリスクを適切に管理するため、関連規程を整備するとともに、
リスクマネジメント体制を構築し、継続的なリスクのモニタリング・コントロールを実行しています。
（サステナビリティレポート 2023 ）リスクマネジメント P. 79 〜 80

監査

取締役会
付議・報告

監査役会

監督・承認

リスクマネジメント委員会

推進体制
当社は、
リスクマネジメントの推進にあたり、「リスク管理規程」に基づき、当社グループのリスクを統合

リスクマネジメント委員会事務局的に管理しています。代表取締役社長執行役員をリスク管理統括責任者として定めるとともに、代表取締役社長執行役員を委員長とする「リスクマネジメント委員会」
を設置しています。
本委員会では、
リスクマネジメント年次計画の策定、当社グループの経営上重要なリスク（対策優先リス

報告

ク）に関する評価および分析、予防策ならびに対応策の策定、対応状況の定期的なモニタリングを実施す

コーポレート部門・各事業本部企画部門（第 2 線）指示

るとともに、その内容を取締役会に対して定期的に付議または報告を行っています。

モニタリング・支援・指導

また、対策優先リスク以外のリスク（部門管理リスク）については、
リスク管理規程に定めるリスク管理統
括責任者である各部室店長が部門管理リスクの予防および管理を適切に実施しています。
さらに、コーポレート部門および各事業本部企画部門は、各部室店などのリスク管理に関して、モニタリ

リスク対応組織（リスクオーナー）（第 1 線）

ング、支援、指導を行い、内部監査室は、
これらのコーポレート部門および各事業本部企画部門による各部

各事業本部長等（対策優先リスクにおけるリスクオーナー）

室店などのリスク管理に対する対応について、監査、助言を行うこととしています。
なお、リスクマネジメント体 制 の 整 備にあたっては、リスクマネジメントの 国 際 標 準 規 格である

ISO31000 、ERM ならびに3 ラインモデル の考え方を参考にしています。
※1※2※ 1 ERM（ Enterprise Risk Management ）：全社的リスクマネジメント。COSO（ Committee of Sponsoring Organizations of theTreadway Commission：トレッドウェイ委員会組織委員会）が公表。
が公表。
※ 2 3 ラインモデル：IIA（ The Institute of Internal Auditors：内部監査人協会）

グループ経営会議

サステナビリティ委員会

各部室店

グループ各社

監査・助言

内部監査室
（第 3 線）コンプライアンス分科会

3 ラインモデル

東京建物グループの価値創造ストーリー

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東京建物グループの価値創出に向けた取り組み

東京建物グループの
価値創造の基盤

データセクション

60

TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2023

コンプライアンスへの取り組み
コンプライアンスへの取り組み
当社グループは、末永く社会から信頼され、健全な企業活動を継続していくため、「 東京建物グルー
プコンプライアンス憲章」に基づき、法令遵守はもとより、社会規範や企業倫理を遵守するための取り組みを推進しています。
また、「コンプライアンス行動指針」
および「東京

コンプライアンス研修

東京建物グループコンプライアンス憲章

私たちは、以下のコンプライアンス憲章に基づき、
コンプライアンスに徹した企業活動を遂行していきます。
法令等を遵守し、公正で健全な企業活動を行います。

当社グループでは、毎年 e- ラーニングによるコンプライアンス研修を実施しています。2022 年は、グ
ループ 19 社の役職員約 4,400 名が受講しました。
（研修修了率 97.6% ）。
毎年実施している「コンプライアンス全般」「、情報管理」
および「宅地建物取引業法と犯罪収益移転防止法」の 3 科目に加えて、2022 年に改正施行された公益通報者保護法と同法に基づく通報制度の周知を目的とした科目を追加し、知識の習得・ブラッシュ

建物グループコンプライアンスマニュアル」
を制

お客様の立場で考え、誠実に行動します。

アップを図りました。

定するとともに、
コンプライアンスに関する啓発・企業活動を通じて、より良い社会の実現に貢献します。

防止研修をはじめ、役員・部長（社外役員を含む）

研修などを通じて、従業員が常に高いコンプライ
アンス意識を持ち続けられる組織・教育体制の構築に努めています。

お互いの人格や価値観を尊重し、働きやすい
職場環境を確保します。

2009 年 6 月制定（サステナビリティレポート 2023 ）コンプライアンス P. 81 〜 84

加えて、
ライン管理職向けのパワーハラスメント
向けコンプライアンス・リスク管理研修、新任指導職向けコンプライアンス研修などの階層別コンプコンプライアンス研修※（ e- ラーニング：グループコンプライアンス）
研修受講者数 単体（名）

研修受講者数 グループ（名）（％）
研修修了率 単体

研修修了率 グループ
（％）
99.9
100
100

99.3

99.8

98.0

97.9

ライアンス研修を実施しています。

97.6

業務上重要性の高い法令分野や税務に関する

3,026

2,862

3,585

テーマについては、社外専門家を講師に招いてセ推進体制

ミナーを開催し、グループ全体で事業に関連する

コンプライアンス推進体制図

最新の裁判例や税制改正その他の情報を共有しグループのリスク管理およびコンプライアンス
を統括する「リスクマネジメント委員会」
を設置す
るとともに、下部組織として、
コンプライアンスに関

取締役会

監査役会

報告

取締役

監査役

して専門的・機動的に審議する会議体であるコン策に関する審議や進捗状況のモニタリング、コン

リスクマネジメント委員会

プライアンスリスクへの対応などを行っています。

委員長：社長執行役員

また、東京建物の法務コンプライアンス部がグ指導するとともに、グループ会社間の連携を担い、グループ全体でのコンプライアンス機能の向上を目指しています。

2019

884

2020

937

2021

965

2022

ています。

※ 集計範囲：東京建物グループ

ヘルプラインの設置

ヘルプラインへの通報・相談件数（ 2022 年度）

報告

プライアンス分科会を設置し、コンプライアンス施

ループ会社のコンプライアンス関連業務を支援・

873

860

2018

内部
監査室

当社グループは、各社ごとに設置している社内窓口に加えて、グループ共通で利用が可能な「東報告

京建物グループヘルプライン」（ 外部窓口）を設置

コンプライアンス分科会

し、法令違反や贈収賄行為・不正行為・ハラスメン

分科会長：
法務コンプライアンス部
担当役員

監査

事務局

法務コンプライアンス部
経営企画部

トなどのコンプライアンス違反の未然防止・早期

通報受付

各事業本部

グループ各社

12 件

労働問題

7件

解決を企図し、内部告発・通報・相談を受け付けています。通報者のプライバシーは保護され、対応部署における調査・事実確認などの結果、コンプ
ライアンスに違反する行為に対しては、是正措置

連携・
コンプライアンス啓発活動

その他

および再発防止措置を講じるなど、迅速な対応を行っています。より重大な事案についてはリスクマ
ネジメント委員会（コンプライアンス分科会）が招集され、対応を検討します。

その他
ハラスメント30 件

セクシャル
ハラスメント3件

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東京建物グループの価値創出に向けた取り組み

データセクション

東京建物グループの
価値創造の基盤TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2023

61

主要財務・非財務データ
財務データ
単位

2012 年 12 月期

2013 年 12 月期

2014 年 12 月期

2015 年 12 月期

2016 年 12 月期

2017 年 12 月期

2018 年 12 月期

2019 年 12 月期

2020 年 12 月期

2021 年 12 月期

2022 年 12 月期

営業収益

百万円

194,161

220,026

237,049

260,012254,498

266,983

273,302

323,036

334,980

340,477

349,940

営業利益

百万円

30,89229,361

30,55934,43936,36344,757

46,76552,41049,63158,78464,478

事業利益※ 1

百万円

−

−

−

35,281

38,20646,44047,174

51,66849,84747,97966,304

経常利益

百万円

21,741

21,95917,317

24,79630,63539,41642,03644,61147,072

46,27063,531

親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

10,243

10,121

82,944

16,35919,742

22,59927,277

29,796

31,79534,96543,062

総資産百万円

895,296

938,161

1,319,465

1,297,112

1,314,558

1,441,050

1,450,091 ※ 2

1,564,049

1,624,640

1,650,770

1,720,134

純資産

百万円

212,491

262,276

305,808

312,530

325,593353,419

356,578

384,211399,129427,661456,838

有利子負債

百万円

479,746434,763748,273

707,356

727,302814,032

857,117924,891

976,896

956,836

989,798

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

57,332

22,135△ 4,790

21,76238,783△ 14,196

19,74824,096

43,52465,889△ 3,332

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円△ 15,385

37,083

257,798△ 21,250△ 53,024△ 64,508△ 63,577△ 64,082△ 66,724△ 1,642△ 21,204財務活動によるキャッシュ・フロー百万円△ 35,855△ 47,119△ 277,787△ 40,177

9,005

77,99834,43848,00038,307△ 32,187

18,421

現金及び現金同等物の増減額

百万円

6,586

12,804△ 24,744△ 39,689△ 5,164△ 825△ 9,513

7,794

15,14832,362△ 4,569

現金及び現金同等物の
期末残高

百万円

39,46652,27186,90747,21742,053

41,22731,70239,49754,64587,00882,439

経営成績

財政状態

キャッシュ・フロー

財務指標

ROE

％

5.3

4.4

33.2

5.6

6.4

6.8

7.9

8.2

8.3

8.7

10.0

ROA

％

3.5

3.3

2.3

2.7 ※ 3

2.9 ※ 3

3.4 ※ 3

3.3 ※ 3

3.4 ※ 3

3.1 ※ 3

2.9 ※ 3

3.9 ※ 3

自己資本比率

％

22.9

26.7

21.7

23.2

24.2

23.9

24.0

24.0

24.0

25.3

25.9

D/E レシオ

倍

2.3

1.7

2.6

2.3

2.3

2.4

2.5

2.5

2.5

2.3

2.2

期末有利子負債／
EBITDA 倍率

倍

11.6

10.9

15.9

13.4

13.0

12.5

12.7

12.6

13.4

13.3

11.1

1 株当たり当期純利益

円

23.79

23.55

193.1275.91 ※ 4

91.00

104.17125.79141.59152.12167.35206.15

1 株当たり純資産円

476.23583.11665.51

1,390.07 ※ 4

1,465.30

1,589.98

1,605.70

1,794.15

1,862.81

1,996.52

2,135.08

1 株当たり年間配当金

円

5

5

6

20 ※ 4

配当性向

％

21.0

21.2

3.1

株価情報

26.3

26

30

35

41

46

51

65

28.6

28.8

27.8

29.0

30.2

30.5

31.5

※ 1 事業利益＝営業利益＋持分法投資損益。中期経営計画（ 2020-2024 年度）において、海外事業等の成長を取り込むため設定した利益指標です。比較のため、2015 年 12 月期以降の数値について開示しています。
「『 税効果会計に係る会計基準 』の一部改正」
等を適用しており、2018 年 12 月期の数値については当該会計基準等を遡って適用した後の数値を記載しています。
※ 2 2019 年 12 月期より（期首期末平均）。
※ 3 2015 年 12 月期以降、ROA＝事業利益÷総資産※ 4 2015 年 7 月 1 日付で、普通株式 2 株につき 1 株の割合で株式併合を実施しています。2015 年 12 月期の 1 株当たり年間配当金は、2015 年 12 月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して計算しています。

東京建物グループの価値創造ストーリー

東京建物グループの価値創造と目指す姿

東京建物グループの価値創出に向けた取り組み

データセクション

東京建物グループの
価値創造の基盤TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2023

62

主要財務・非財務データ※1
非財務データ（環境）※1
非財務データ（社会）2019 年

2020 年

2021 年2022 年（東京建物単体）

単位̶

1,100,693

1,288,946*

943,489*

732,547*

正社員数

名

719

749

772

805

840

̶

15,05011,981*

12,657*

18,522*

女性社員比率

％

23.8

24.8

25.5

26.1

26.2

t-CO2

̶

115,897

104,736*

96,195*

88,124*

管理職数

名

350

360

367

376

377

t-CO2

̶

969,745

1,172,229*

834,638*

625,901*

女性管理職比率

％

4.6

5.0

6.0

7.2

7.2

新卒採用者数

名

22

21

20

33

30

新卒採用者女性比率

％

36.4

33.3

25.0

30.3

33.3

障がい者雇用率

％

1.87*

1.81*

1.75*

2.21*

2.33*

離職率（自己都合のみ）

％

2.6*

2.1*

2.2*

1.5*

3.3*

年間平均研修時間

時間

12.0

14.4

12.2

18.3

15.8

キャリア研修受講率

％

100

100

100

100

100

健康診断受診率

％

100*

100*

100*

100*

100*

再検査受診率

％

94.0

63.0

98.3

83.7

98.0

喫煙率

％

22.5

21.0

17.2

16.0

12.1

平均年次有給休暇取得日数※ 2

日

9.9*

10.6*

9.3*

10.2*

11.8*

平均年次有給休暇取得率

％

−

57.7*

51.2*

57.5*

67.8*

※3
育児休暇取得率（男性）％35.3 ※ 5

4.8 ※ 518.2

13.0 ※ 550.0

単位CO2 排出量2018 年※2

t-CO2

Scope1（燃料由来）

t-CO2

Scope2
Scope3
再生可能エネルギー（電力）導入率※ 3

%

̶

̶

̶

2.7

16.3*

グリーンビルディング認証
取得割合

%

40.7

36.6

38.3

56.4

62.5

廃棄物排出量t̶̶̶

6,350*

6,429*

t/ 千 m

̶

̶

̶

5.3

5.3

%

̶

̶

̶

65.7*

60.9*

千 m3

̶

̶

̶

688

786

m3 /m2

̶

̶

̶

0.70

0.79

※4

原単位

2

再利用（リサイクル）率
水使用量※ 5
原単位（実績）※ 1 項目ごとの詳細な情報についてはサステナビリティレポート データ集を参照。
（サステナビリティレポート 2023 ）データ集（環境）P. 85 〜 88
※ 2 集計範囲：東京建物グループ※ 3 集計範囲：東京建物のビル事業における保有資産
かつ廃棄物の再利用・減量計画書を提出しているビル事業における長期保※ 4 集計範囲：東京建物が実質的にエネルギー管理権原を有し、有ビル・商業施設※ 5 集計範囲：東京建物が実質的にエネルギー管理権原を有するビル事業における長期保有ビル・商業施設＊印は、第三者保証を受けている数値

2018 年

2019 年

2020 年

2021 年

労働災害件数※ 4

件

1*

0*

0*

1*

1*

欠勤による総喪失日数

日

137*

122*

7*

386*

646*

欠勤率

％

−

0.06*

0*

0.18*

0.28*

※ 1 項目ごとの詳細な情報についてはサステナビリティレポート データ集を参照。

マテリアリティに基づく KPI・目標 P. 37（サステナビリティレポート 2023 ）データ集（社会）P. 88 〜 91
※ 2 その他の有給休暇制度として、夏季休暇・創立記念日等あり（上記日数には含めない。）※ 3 男性の育児休暇取得率＝当該年に育児休業を取得した男性従業員の総数／当該年に子どもが生まれた男性従業員の総数※
非財務データ（ガバナンス）※ 4 労働災害件数：業務上災害のうち、一日以上休業したもの（東京建物単体）

単位

2018 年

2019 年

2020 年

2021 年2022 年

ヘルプラインへの通報・相談件数

件

59

56

41

61

52

汚職贈収賄に関する摘発件数

件

0

0

0

0

0

独占禁止・反競争的行為による
摘発件数

件

0

0

0

0

0

その他コンプライアンス違反に関する摘発件数

件

0

0

0

0

0

※ 項目ごとの詳細な情報についてはサステナビリティレポート データ集を参照。
（サステナビリティレポート 2023 ）データ集（ガバナンス）P. 92 〜 93

2022 年※ 5 精査の結果、数値を修正しています。
＊印は、第三者保証を受けている数値

東京建物グループの価値創造ストーリー

東京建物グループの価値創造と目指す姿

東京建物グループの価値創出に向けた取り組み

データセクション

東京建物グループの
価値創造の基盤TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2023

63

財務諸表
連結貸借対照表
資産の部

（百万円）

2021 年 12 月期

2022 年 12 月期

87,01014,041

82,440−14,334
173,836
160,009
81,06940,934△ 93
552,531

流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
受取手形、営業未収入金及び契約資産
販売用不動産
仕掛販売用不動産
開発用不動産その他
貸倒引当金
流動資産合計133,251
139,389
71,57936,004△ 58
481,217−

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

383,995

396,529

減価償却累計額△ 160,377△ 174,775

建物及び構築物（純額）

223,618
539,786
38,53630,098△ 18,788
11,309813,251

221,754
537,397
44,90331,198△ 20,291
10,907
814,963

128,730
1,162
986
130,880130,0421,716
887
132,646

128,586
8,128
8
2,148
21,261
2,215
63,170△ 97
225,421
1,169,553
1,650,770

128,701
3,638
458
2,001
21,4691,151
62,673△ 100
219,993
1,167,603
1,720,134

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
匿名組合出資金
長期貸付金
繰延税金資産
敷金及び保証金
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

（百万円）

負債の部
流動負債
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1 年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等
完成工事補償引当金
賞与引当金
役員賞与引当金
債務保証損失引当金
環境対策引当金
不動産特定共同事業出資受入金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員株式給付引当金
役員退職慰労引当金
受入敷金保証金
退職給付に係る負債
不動産特定共同事業出資受入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

2021 年 12 月期

2022 年 12 月期

83,72640,00052,04750,00010,00013,781
4,811
11
950
2

−

13,849
11,094
10
945
2
30
26
4,500
58,316
212,50267,856
199,461

255,000
575,676
19,861
23,663190
94
78,381
12,955
19,07625,7081,010,607
1,223,109

245,000
630,520
17,64727,274259
98
78,08813,023
21,68430,236
1,063,834
1,263,296

92,451
66,587
166,356△ 439
324,955

92,451
66,539189,501△ 443
348,048

54,276△ 17
34,9592,144
736
92,09910,605
427,661
1,650,770

50,332−0−−43,187
4,604△ 179
97,945
10,843456,838
1,720,134

東京建物グループの価値創造ストーリー

東京建物グループの価値創造と目指す姿

東京建物グループの価値創出に向けた取り組み

データセクション

東京建物グループの
価値創造の基盤TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2023

64

財務諸表

連結損益計算書および連結包括利益計算書
連結損益計算書
営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
借入手数料
持分法による投資損失
社債発行費
不動産特定共同事業分配金
債務保証損失引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社出資金売却益
関係会社清算益
負ののれん発生益
段階取得に係る差益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
建替関連損失投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
関係会社清算損
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益※ 賃貸ビルの建替え計画に伴う損失（百万円）

2021 年 12 月期

2022 年 12 月期

340,477
247,933
92,54333,75958,784349,940
248,452
101,488
37,00964,478

21
5,336

28
3,621
1,825
830
6,307

−

1,523
6,881
6,667
1,012
10,804
443
75
30
361
19,39546,270
7
8,804
1,538
367

6,094
862

−
−

94

−

202
7,254
63,531
726
50

−
−

−
−

870
12
1,659

3
208
273
−

9
139
462
1,772 ※−

50
6

10,719

2
138
129
754
56,234
20,231
64
20,29535,938972
34,965−−2,440
62,75015,5803,086
18,66644,084
1,021
43,062（百万円）

連結包括利益計算書
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

2021 年 12 月期

2022 年 12 月期

35,93844,084△ 676△ 4,021

253
617
2,766
2,960
38,89837,949
949

118

△ 924

2,359

△ 2,467

41,616
40,680935

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データセクション

東京建物グループの
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65

財務諸表

連結キャッシュ・フロー計算書

（百万円）

（百万円）

2021 年 12 月期

2022 年 12 月期

税金等調整前当期純利益

56,23462,750

投資有価証券の売却及び償還による収入

10,786

2,188

減価償却費

18,572

18,796

投資有価証券の取得による支出△ 1,578△ 5,604

営業活動によるキャッシュ・フロー

2021 年 12 月期

2022 年 12 月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

273

462

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△ 1,105−

建替関連損失−1,772

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入−654

のれん償却額

減損損失

290

317

関係会社出資金の取得による支出△ 2,871−

負ののれん発生益−△ 870

関係会社出資金の償還による収入

2,204

−

段階取得に係る差損益（△は益）

−

△ 12

関係会社出資金の売却による収入

7,643

−

持分法による投資損益（△は益）10,804△ 1,825

匿名組合出資金の払込による支出

△ 73

−

貸倒引当金の増減額（△は減少）

1236

匿名組合出資金の払戻による収入

774

4,460

賞与引当金の増減額（△は減少）

△ 11

5

固定資産の売却による収入

19

4,244

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△ 21

△0

固定資産の取得による支出△ 19,386△ 22,495

役員株式給付引当金の増減額（△は減少）

5069

不動産特定共同事業出資受入金の増減額（△は減少）

2,693△ 1,892

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

17

4

その他

△ 749

△ 2,759

債務保証損失引当金の増減額（△は減少）

30

△ 30

△ 1,642△ 21,204

環境対策引当金の増減額（△は減少）
関係会社清算損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1

△ 26

△ 275

−

財務活動によるキャッシュ・フロー

209

△ 198

△ 5,358△ 3,650

6,667

6,094

長期借入金の返済による支出

短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入△0△0△ 15,000

10,00033,500135,500△ 68,814△ 112,534

投資有価証券評価損益（△は益）

138

50

長期未払金の返済による支出

△ 202

△ 202

投資有価証券売却損益（△は益）△ 8,802△ 50

社債の発行による収入

50,000−

関係会社出資金売却損益（△は益）△ 1,538−

社債の償還による支出△ 20,000

−

△ 367

6

連結の範囲の変更を伴わない関係会社匿名組合出資持分の取得による支出

−

△ 648

固定資産除売却損益（△は益）

204

△ 577

自己株式の売却による収入

20

売上債権の増減額（△は増加）

△ 310

△ 292

自己株式の取得による支出

△ 234

△4

棚卸資産の増減額（△は増加）

3,467△ 65,006

配当金の支払額△ 10,029△ 11,700

預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）△ 999△ 1,885

非支配株主への配当金の支払額

△ 596

△ 708

仕入債務の増減額（△は減少）

△ 47

813

敷金及び保証金の増減額（△は増加）

807

△ 849

関係会社清算損益（△は益）非支配株主からの払込みによる収入
その他

預り金の増減額（△は減少）

△ 380

3,839

その他

5,181

△ 1,094

現金及び現金同等物に係る換算差額

財務活動によるキャッシュ・フロー

小計

84,847

18,648

−

34

△ 811

△ 1,312△ 32,187

18,421303

1,545

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

32,362△ 4,569

6,196

6,203

現金及び現金同等物の期首残高

54,64587,008利息の支払額△ 6,535△ 6,101

現金及び現金同等物の期末残高

87,00882,439

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△ 18,619△ 22,083

65,889△ 3,332

利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

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東京建物グループの価値創出に向けた取り組み

東京建物グループの
価値創造の基盤

データセクション

TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2023

66

企業情報
会社名

東京建物株式会社

創立

明治 29 年（ 1896 年）10 月 1 日

資本金924 億円（ 2022 年 12 月 31 日時点）

代表者

代表取締役 社長執行役員
野村 均

従業員数（連結）

5,878 名（ 2022 年 12 月 31 日時点）

本社

〒 103-8285
東京都中央区八重洲一丁目 4 番 16 号
東京建物八重洲ビル
電話番号：03-3274-0111（代）

上場証券取引所

東京証券取引所 プライム市場

上場年月

明治 40 年（ 1907 年）9 月

証券コード

8804

単元株式数

100 株

発行可能株式総数

400,000,000 株

発行済株式総数

209,167,674 株（ 2022 年 12 月 31 日時点）

主要なグループ会社
ビル事業
東京不動産管理株式会社
東京ビルサービス株式会社
新宿センタービル管理株式会社
西新サービス株式会社
株式会社プライムプレイス
エキスパートオフィス株式会社

本統合報告書と併せて下記の情報もご活用ください。
財務情報ウェブサイト
投資家情報
https://tatemono.com/ir/

住宅事業
株式会社東京建物アメニティサポート
株式会社イー・ステート・オンライン
アセットサービス事業
東京建物不動産販売株式会社
日本レンタル保証株式会社
日本パーキング株式会社
株式会社パーキングサポートセンター

IR ライブラリー

https://tatemono.com/ir/library/

海外事業
東京建物（上海）房地産咨詢有限公司

Tokyo Tatemono Asia Pte. Ltd.

不動産ファンド事業
東京建物不動産投資顧問株式会社
株式会社東京リアルティ・インベストメント・マネジメント
クオリティライフ事業
東京建物リゾート株式会社
東京建物スタッフィング株式会社

非財務情報ウェブサイト
サステナビリティ
https://tatemono.com/csr/

株価の推移
（円）

2,500

サステナビリティレポート 2023
https://tatemono.com/csr/reports/

2,000
1,500
1,000
500
0

2020
2021
2022
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月