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アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月10日【四半期会計期間】

第39期第２四半期(自【会社名】

アイエックス・ナレッジ株式会社【英訳名】

I X Knowledge Incorporated【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区海岸三丁目22番23号【電話番号】

０３（６４００）７０００（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区海岸三丁目22番23号【電話番号】

０３（６４００）７０００（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年７月１日

安藤文男

経営管理本部長

経営管理本部長

石井

石井

嘉範

嘉範

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

平成28年９月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第38期
第２四半期
累計期間
自平成27年４月１日
至平成27年９月30日

第39期
第２四半期
累計期間
自平成28年４月１日
至平成28年９月30日

自平成27年４月１日
至平成28年３月31日

第38期

売上高

(千円)

8,764,807

8,632,507

17,508,314

経常利益

(千円)

239,687244,750

402,126

四半期（当期）純利益(千円)

165,378

162,502

208,172

持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）

(千円)

1,858

△4,44017,717

資本金(千円)

1,180,897

1,180,897

1,180,897

発行済株式総数(株)

13,034,660

11,800,000

13,034,660

純資産額

(千円)

3,968,635

3,705,825

3,722,324

総資産額

(千円)

8,813,028

8,342,014

8,819,371

(円)

14.27

15.25

18.50

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

10.00

自己資本比率

(％)

45.0

44.4

42.2

(千円)

26,371

290,079

377,365(千円)△40,357△26,709△92,694(千円)△312,290△218,725△670,554(千円)

3,260,801

3,245,838

3,201,194

第38期
第２四半期
会計期間
自平成27年７月１日
至平成27年９月30日

第39期
第２四半期
会計期間
自平成28年７月１日
至平成28年９月30日

7.29

7.55

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第38期第２四半期、第39期第２四半期及び第38期は、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、株価及び為替の不安定な動きを背景に、企業収益や個人消費の停滞感が続いております。また、英国の欧州連合(ＥＵ) からの離脱決定による影響への懸念から、景気の先行きへの不安が広がっております。
情報サービス業界におきましては、クラウドやビッグデー夕、ＩｏＴなどの技術の利活用によるビジネスの拡大が期待されるとともに、ＡＩ(人工知能)をはじめとする新たな技術分野にも注目が集まっております。また、企業収益の改善を背景にＩＴシステムへの需要は回復してきております。
このような状況において当社は、「しっかりとしたモノ（システム）づくりと高品質なサービス」を基本方針として、既存事業の拡大、さらには新規案件の獲得に積極的に取り組んでまいりました。また、前期に発生した不採算案件の再発防止策として、ＰＭＯ（プロジェクト・マネージメント・オフィス）に特化した担当取締役の直轄部門を設置し、プロジェクトマネージメントのさらなる強化を推進してまいりました。
当期間での動向を品目別に見ますと、コンサルティング及びシステム・インテグレーション・サービスでは、前期から継続しておりますメガバンク向け次期システム開発がピークを過ぎたことや、大容量ストレージ向け組込開
発の案件縮小などのマイナス要因がありましたが、証券や生命保険分野の受注が堅調に推移したため、売上高はほぼ横ばいとなりました。
システムマネージメントサービスにおいては、銀行システムにおける基盤・環境構築の受注が減少したことなど
により、売上高は低調に推移いたしました。
この結果、当第２四半期累計期間の業績につきましては、売上高が8,632百万円（前年同期比1.5％減）、利益面
では営業利益222百万円（前年同期比7.7％増）、経常利益244百万円（前年同期比2.1％増）、四半期純利益につきましては162百万円（前年同期比1.7％減）を計上いたしました。
(2) 財政状態の分析（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は8,342百万円となり、前事業年度末に比べ477百万円減少しました。これは主に「現金及び預金」の増加334百万円、「有価証券」の減少290百万円、「受取手形及び売掛金」の減少250百万円、「仕掛品」の減少241百万円によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は4,636百万円となり、前事業年度末に比べ460百万円減少しました。これは主に「受注損失引当金」の減少310百万円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は3,705百万円となり、前事業年度末に比べ16百万円減少しました。これは主に「資本剰余金」の減少376百万円、「自己株式」の減少295百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末の42.2％から44.4％となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ44百万円（1.4％）増加し、当第２四半期累計期間末には3,245百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は290百万円（前年同期は得られた資金26百万円）となりました。
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これは主に収入では税引前四半期純利益の計上242百万円、売上債権の減少250百万円、たな卸資産の減少241百万円であり、支出では受注損失引当金の減少310百万円、法人税等の支払121百万円を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は26百万円（対前年同四半期比33.8％減）となりました。
これは主に収入では投資事業組合からの分配による収入6百万円であり、支出では有価証券の取得による支出21
百万円、固定資産の取得による支出12百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は218百万円（対前年同四半期比30.0％減）となりました。
これは主に配当金の支払額106百万円、自己株式の取得による支出80百万円、長期借入金の返済による支出30百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

50,000,000

計

50,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式
計

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(平成28年11月10日)(平成28年９月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
11,800,000
11,800,000 ＪＡＳＤＡＱ
1,000株(スタンダード)
11,800,000

11,800,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年７月１日〜
平成28年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

11,800,000―

1,180,897―

295,224

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成28年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所神奈川県横浜市中区

1,515

12.84

ＩＫＩ持株会

東京都港区海岸３丁目22−23

1,457

12.35

畑中

愛知県知多市八幡

246

2.08

㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

214

1.82

㈱千葉興業銀行(常任代理人 資産管理サービス
信託銀行㈱)

千葉県千葉市美浜区幸町２丁目１−２(東京都中央区晴海１丁目８−12)

203

1.72

有限会社エム・ビ・エス

東京都世田谷区南烏山５丁目22-２

200

1.69

三井倉庫ホールディングス㈱東京都港区西新橋３丁目20−１号

200

1.69

春日

神奈川県川崎市麻生区

173

1.47

住友生命保険相互会社(常任代理人 日本トラスティ・
サービス信託銀行㈱)東京都中央区築地７丁目18−24(東京都中央区晴海１丁目８−11)

139

1.18

岡村

東京都世田谷区野沢

109

0.92

4,456

37.77

安藤

文男

章孝

正好

五夫
計

(注)

―

当社は、平成28年９月30日現在自己株式を1,358千株保有しておりますが、上記大株主の状況から除外しております。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
1,358,000
普通株式
10,151,000
普通株式
291,000

発行済株式総数

11,800,000

総株主の議決権―

10,151――――
10,151

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四半期報告書② 【自己株式等】

所有者の氏名
又は名称
アイエックス・ナレッジ㈱

所有者の住所
東京都港区海岸三丁目
22番23号

計―

平成28年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,358,000―

1,358,000

11.51

1,358,000―

1,358,000

11.51

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年７月１日から平成28年
９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
車両運搬具及び工具器具備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,911,176
2,410,070
290,017

10/17

当第２四半期会計期間(平成28年９月30日)

3,245,838
2,159,926

599,735
374,486
193,365

136
358,493374,486
160,046

6,778,852

6,298,929

96,40568,590116,992
7,748
7,390

108,135
56,275
116,992
6,088

297,126

287,492

53,282
8,689

45,037
8,689

61,97253,727

750,639
681,189249,591

777,200
677,303247,361

1,681,420
2,040,519
8,819,371

1,701,865
2,043,085
8,342,014

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四半期報告書

(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期会計期間(平成28年９月30日)

611,847
60,000359,406
3,343
152,667
763,000
310,880
213,293515,071
60,000292,534
3,358
124,687
861,6902,474,439

2,087,916

165,000
4,504
2,264,993
62,187125,922

135,000
2,821
2,267,685
62,83679,9282,622,607
5,097,047

2,548,272
4,636,188

1,180,897
1,859,565
1,305,036△715,238

1,180,897
1,482,919
1,360,637△419,496

3,630,260

3,604,957

92,063

100,868

92,0633,722,324
8,819,371

100,868
3,705,825
8,342,014

230,574EDINET提出書類
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四半期報告書(2) 【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
為替差損
支払手数料
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
会員権売却益特別利益合計
特別損失
会員権評価損
固定資産廃棄損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益前第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
8,764,807
7,397,167
1,367,640※
1,160,708(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
8,632,507
7,234,044
1,398,463※
1,175,500

206,931

222,962444
16,844
16,7004,099

21,87938,08824,468

1,777
1,303
633
1,618

996
1,039
38
569
36

5,332
239,6872,680
244,750

15,85050

15,850

12/17

2,589

50

17

1,950
14

17
255,520
90,141
165,378

1,964
242,836
80,334
162,502

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四半期報告書(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資事業組合運用損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）会員権評価損その他の特別損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他の資産・負債の増減額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
固定資産の取得による支出
投資事業組合からの分配による収入
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

255,520
32,847
20,75329,901
11,252△17,288
1,777△16,700△15,850※

13/17

242,836
30,642
2,692
98,690△310,880△21,879
996
1,039

17
93,830△94,207△23,772△3,969△232,876△47,248
24,0351,950△35
250,143
241,105△96,775△54,308△6,462△45,993
56,581

18,022

390,342

17,288△1,777△9,782
2,620

21,879△996△121,145

26,371

290,079△71,301
18,050△6,83919,240494△21,45050△12,129
6,540
280△40,357△26,709△113,000△116,209△1,653△81,427△30,000△80,904△1,668△106,153△312,290△326,276
3,587,077
3,260,801△218,725
44,6443,201,194
3,245,838※

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更)(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設
備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を第１

四半期会計期間から適用しております。
(四半期損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
479,903千円

給料及び手当当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
462,895千円(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を越える
定期預金
現金及び現金同等物

3,260,801千円

当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
3,245,838千円――

3,260,801

3,245,838(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日)

１．配当金支払額
(決議)

株式の種類

平成27年６月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

82,308基準日

該当事項はありません。
平成28年４月１日

配当の原資

7 平成27年３月31日 平成27年６月25日 利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期累計期間(自

効力発生日

至

平成28年９月30日)

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四半期報告書１．配当金支払額
(決議)

株式の種類

平成28年６月23日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)
106,901

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成28年３月31日 平成28年６月24日 利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
自己株式の消却
当社は、平成28年４月27日開催の取締役会決議に基づき、平成28年５月18日付で、自己株式1,234,660株の消却を実施いたしました。この結果、当第２四半期累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ376,645千円減少
しております。
(持分法損益等)

関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額

持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）の金額

前事業年度(平成28年３月31日)
43,000千円
194,796

当第２四半期会計期間(平成28年９月30日)
43,000千円
190,356

前第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

1,858千円△4,440千円(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

14円27銭15円25銭165,378

162,502−−

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

165,378

162,502

普通株式の期中平均株式数(千株)11,59010,658

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月10日
アイエックス・ナレッジ株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高

野

浩 一 郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

戸

志

印

生

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイエックス・
ナレッジ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第39期事業年度の第２四半期会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期財
務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アイエックス・ナレッジ株式会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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