1980年代教育政策と国際的批判

一 1の3一勝序

現代教育政策批判の視角

第1章：新編日本史1教科書問題

……

野

尚

各号論文巻頭で継ff

1

行一検定合格から文相罷免まで一
第1節

漸編日本史1検定合格

第2節

藤尾文相の登用

藤尾文相の登用
教科書問題発言自民党側の対応
藤尾文相の：文芸春秋』誌上発言
藤尾誌上発言（以上前号まで）

韓国・中国からの批判

第3節

教科書検定批判の再燃：新編日本史』検定合格批判
合格本の再修正…・・

t以上本号）

国際的批判，その後
新編日本史の集ひ

1986年度教科書検定の実態

第4節
第5節

藤尾文相の罷免：新編日本史』の採択・使用

序

現代教育政策批判の視角
1980年代の教育政策をみていくときの視角としての，戦後教育改革の思
想，とりわけ教育基本法の立法思想について，引き続いて検討していくこと
一72−

77

にする。なお当分の間，『南原繁著作集』全10巻岩波書店

によりながら，

南原繁の教育思想をみていくことになる。

なお，ごく最近に発表された小論文，福田歓一「南原繁生誕100年に寄せて，見直されるその思想」（：朝日」1989年9月4日付t／の中で，それは，南原研究のための「資料的条件は一応整ったとしてよい」と述べて，この『南原繁著作集』全10巻のほかに，次のような文献資料を紹介している。追って順次検討していかなくてはならない。
『回想の南原繁』（岩波書店，1974年），『形相』（岩波文庫，84年），『書簡集』（岩波書店，87年），『政治哲学序説』（同，88年），岩本三夫『我が望少年南原繁』（山口書店，85年），丸山真男「まえがき」および三谷太一郎解題「南原繁百歳」を付した『聞き書，南原繁回顧録』（東京大学出版会89年），加藤節「南原政治哲学における『学的世界観』の構造」（雑誌r思想』89年9月号所収），
等々。

その他に，そこでは，Andrew
Imperial

Japan：The

PublicE．

Barshay，Man

in

Crisis，

State

and

University

IntellectualofinCalifornia

Press，1988（バーシェイ博士の学位論文）が紹介されている。

教育勅語体制批判（1）南原は『中央公論』1954年3月号に寄せた論文「民族の独立と教育」の中で，戦後教育の課題として「人間個性の価値と人間の尊厳の確立」

を課題提起するとともに，その課題にてらして，戦前日本の教育勅語体制に対して，相当強烈な批判を加えている。

南原の教育勅語体制批判をフォローしてみよう。

戦後日本の復興に必要なものは「人間性の確立」であった。「国家の権力といえども侵すことのできない，すべての人間が人間として持つ価値，人間の尊厳の主張」であり，またそれは「民族の発展の前に犠牲に供して顧みられない一個の生物体ではなくして，一人一人が自由の主体としての人間人格
78

−73一

1980年代教育政策と国際的批判一1の3一

勝野，の承認」の主張であった。なぜなら，このような「人格個性の価値と人間の尊厳が確立されなかったところに，あの途方もない大戦争がひき起され，幾百万の同胞の生命を潰滅せしめて憧らなかった」原因があったのだからである。今次敗戦の原因は，そのような「人間観の欠如」にあった。とりわけ，
わが「皇軍」兵±のごとき，「冷厳な権力と統帥の鉄の機構の中に、強制と絶対服従によって，全人間性は無視され，躁踊されていた」のである

第8巻，183ヘーシ。

そして，そのような「人間観の欠如」ぱ，まさに戦前教育の欠陥に由来するものであって「おが国従来の教育は，ひとえに国家に忠良な国民の錬成であった。それは実に皇室を中心とする皇国日本の『皇民』の養成にかけられていた」からである。「皇国民の錬成」教育こそ，かの「途方もない大戦争をひき起し，幾百万の同胞の生命を潰滅せしめた」教育であった。
このように述べた後，南原は教育勅語体制を次のように批判している。

「明治の学制布かれて80年，終戦にいたるまで，われわれを支配した近代の教育原理は，詮じつめれぽ，万邦無比のわが国体の護持と皇運の扶翼にあったのである。そして，その精神の精華が『教育勅語』であったのである。この教育勅語こそはわが国民の倫理的・宗教的教典として，天皇の真影とともに神聖視せられ，国民はその前に礼拝を教えられ，また強いられた。たまたまその取扱いや作法において違うことのあった場合，いかに多くの真面目な教育者が，非国民あるいは異端として，社会から葬り去られたか。」（同，184ペーシ）

教育勅語体制が，教育勅語を神聖な倫理的・宗教的な教典とみなして，国民のそれへの絶対的拝脆を強要する，そのような教育体制であったという批
判である。

（2）

かの論文「日本における教育改革」前出の中でも，教育勅語の精神は「身を鴻毛の軽きに比して犠牲に供する」ことを「最高の徳」とみなす精神であり，その精神に立つ教育がやがて「皇民の錬成」教育にまで到達し
一74−

79

たのだと，次のように述べている。

「日本の旧い教育理念は，明治以来一貫して，国家的精神，しかも一系の皇室を中心とした皇国日本の民族国家理想に凝集されてあったと称していい。人間はかかる国家の忠良な『臣民』たることが本分であり．何よりもその求められたものは，皇運の扶翼と民族の発展であった。したがって，そのために必ず想定される戦争において，身を鴻毛の軽きに比して犠牲に供することが，国民最高の徳と見なされていた。明治・大正・昭和を通じて，敗戦に至るまで長いあいだ，日本を動かした『教育勅語』の精神はそれにほかならない。わが国民教育の基準はいつでもここに求められ，歴代の教育改革も，これが演繹と解釈にほかならず，それを尖端にまでおしつめたものが，太平洋戦争中に制定された『皇民の錬成』教育であったといえよう。」C同，223−224べ一ジ：

もちろん「近代文明の摂取と科学的真理の研究に忙しくあった大学もその例外であったのではない」のであって，官私立を通じて大学には「ひとしくその存在と機能を挙げて，かような『国家のため』」に役立つことだけがもっぱら求められたのである。

この指摘に続けて，南原がこの教育勅語体制の特徴について，ここで次のように述べていることは，極めて重要である。

「近代世界を通じて，かくも徹底した全体的国家理想をいだいた国民はな
く，それには多分に，わが国に固有な古代的，乃至は中世的な神学的信条と封建的拘束が結びついていた。近代日本は，実に，これによって興り，

そしてまた，これによって崩壊したのである。なぜならぽ，そこには，世界の近世の幕を開いた人間個人の自覚と発見の時代はなかったからである。」（同．224ベーシ

教育勅語教育体制について，それぱ，近代世界に類例のない，人間個人の自覚と発見のまるでない，内容面での古代的・中世的な神学的信条と形式面での封建的拘束との結合した，そのような教育体制であったのだと，これを
80

−75一

1980年代教育政策と国際的批判一1の3一勝野

特徴づけているからである。

「されぽ，わが国がいま改めて民主政治を自分のものとするためには，何を措いても，人間の自律と人間性の確立が急務である。おれわれが国民たる前に，ひとりひとりが人間としての自律である。それぱ，国家の権力といえどももはや侵すことのできない自由の主体としての人間人格の尊厳
同時におのおのが余人をもって代えることのできない個性の価値の相互の承認でなけれぽならぬ。」（同，225ペーシ）

したがって南原は，このように戦後日本の課題を提起することになるのであるが，しかし「このことは，そもそも近代日本を築いた明治維新において，まず成就さるべき性質のものであったのである」と，人々の注意をとくに促している。しかし，近代日本の「夜明け」に築かれたものは，この「個人自由の理念」に立った教育体制とはまるで対峙的な，前記の教育勅語教育体制であった。それこそ，近代日本が「それによって興り，それによって崩壊した」教育体制であったとすれぽ，敗戦後のいま，まさに「個人自由の理念」に立った近代的教育体制の構築が根本的課題とされなくてはならない。

「それ故に，いま祖国の崩壊に遭遇して，国を根底から立直すに当っては，真にヒューマニズムの精神の覚醒と，それによる自主自律的な人間の養成よりも，根本的且つ喫緊の課題はないであろう。それこそ，わが新しい教育の第一の根本原理であるのである。」（同，225ページ）「敗戦日本にとって，何が根本的な課題かといって，そうした文化の普遍

人類的な基盤を確立するごときはないであろう。これがなかったところに，狭陰な民族文化理想や独善的な国粋主義がはびこって，ついに祖国を戦争と破滅に導いたのであった。およそ，一国文化の真の個性や特殊性というのは，その前提として，世界人類的な普遍的基盤に立って，はじめて成り立つものなのである。」（同，229ページ）

さらにまた，副題「日教組結成十周年記念祝典において」を付した論文「危機の教育と国家」（1957・6・8）の中でも，「日本国新憲法の施行と新教育

一76−

81

法の生誕十周年を記念しようではないか。なぜならぽ，それらば有史以来の敗戦によって崩壊した日本が廃撞のなかから立ち上って，内外に誓ったわが民族の新しい理想であり，それにもとついてなされた新教育の精神と制度であるからである」・同，243−244ヘーシ．と前置きしながら，「人間の尊厳と自由を教え守ること」こそ，戦後「教育の最高の任務である」と述べている。

教育勅語教育体制の過誤をはっきりと意識しながら，戦後教育に課題提起した発言であることは，明白である。

「それは，明治以来日本がそれによって興り，それによって亡びた国家絶対主義の根本的清算であった。それは同時に，これまで抑圧され犠牲を強いられて来た人間の自由と尊厳の理念の回復であった。新憲法における民主主義の原理と国民主権の理論は，この理念の上に立つものであった。そして，この人間の尊厳と自由を教え，守ることこそは，ほかならぬ教育の最高の任務である。」（同，244ペーの

そうであれぽ，真の自由民主国家は「自由の人間を育成するところの教育を尊重し，その完備に力をつくすことが重要な任務でなけれぽならぬぱずである」から，戦後新日本の目標として「教育国家」「道義国家」「文化国家」
が高く掲げられたのは当然である，ということにもなる（同，244べ一ジ）。

（3）

教育勅語体制に対する批判を，とくにその中から管理主義的教育の要素を抽出して，この方面から行っている箇所がある。「いかなる制度のもとにあっても，これらはより多く各人の『自己教育』によって，それぞれの個性の要求に従って，自らが養成し努力しなけれぽならぬ」という教育観に明確に立っての，管理主義教育への批判であると解することができよう。

「諸君は従来あまりにも形式的一律的な教育

近年は「国民的錬成』と称するもの一によって陶冶されて来た。それは一定の鋳型のなかにすべての人間をぱめこみ，外的に国民を作り出さんとするものであって，個人

はただ形式的・受動的にその規律に服従すれぽ足りるのであった。しかし，われわれは国民たると同時に，あるいはその前に，おのおの一人の人
82

−77一

1980年代教育政策と国際的批判一1の3−「勝野り間として生きる自由の個性的人格にまで，自らを育て上げなけれぽならぬ。かくのごときぱ人間がそれぞれ自己を本源的なものとして，その自由な精神の発達を遂げることであって，それが人間のこの世における生存の意義であり，使命であると思う。」（第7巻139ベーシ）「従前のような一つの型にはまった国民の錬成教育でなくして，自由の雰
囲気のなかに，それぞれの人間個性を伸ぽそうとする新しい教育方法は，それがたとい現在十全の効果をまだ見ることができないにしても，新しい将来を約束するに足りるであろう」と，自由と個性を重んずる戦後の新教育の方法を高く評価しながら，次のように述べている。

「これによって彼らは自分でものを考え，自分で判断して正しいと思うところを率直に語り合うことを学びつつあり，彼らは長じて国家社会の自律的な良き成員となるであろう。かようにして，彼らは何よりも人間としての自由と尊厳を互いに尊重し，それ故に内は人権が保障し確立される国家社会を望むと同時に，外は戦争でなくして，人間と人間とを結ぶ諸国民の平和の世界を欲するに至るであろう。」（第8巻，250−251べ一シtl

この発言もまた，一つの鋳型の中に人間をはめ込もうとする現代管理教育
に対する，極めて強烈な批判となっているように思うのである。

教育委員会法の評価

南原は「教育委員会法は教育基本法とともに，わが国の国民教育改革の二大支柱であ」る、第8巻，239ページ）と，教育委員会法の成立を極めて高く評価している。この評価は，教育委員会法が地方教育行政法にとってかえられようとする，そのときになって，極めて鮮明な形で打ち出された評価であった。南原ぱ「教育委員会制度の改変に対する意見」と題する衆院文教委員
会における公述i．・1956・5・11＼では，教育委員会法が教育を真に「国民共同の事業」にするべく，まさにそのために制定された法律であることを明らかにしている。教育刷新審議会教育刷新委員会を改称、の委員長として戦後教

一78−

83

育改革を指導した南原は，当時のその審議会の審議の内容にも触れて，次のように述べている。その証言をしぼらくフォローしてみよう。
「教育刷新審議会において最も重大な問題は，明治以来，敗戦にいたるまで，長い間わが国を支配していた中央集権主義と官僚的統制から，いかに教育を自由な雰囲気の中に置き換え，真に人間教育のための国民共同の事業とするかにあった。」（同，235ページ）

戦後教育改革の課題の一つは「新しい教育理念と方針の確立（教育基本法の制定）と相まって，それを守り，育てるための新しい教育行政制度をうち立てることであった」のだから，教育行政制度改革のために審議会は，2つの重要な改革に取り組んだわけである。それこそ「教育の民主化と地方分権化にほかならない」のであり，より具体的にいえぽ，文部省の性格転換と地方教育委員会の設置であったのである。

文部省の性格転換の件では「当時，文部省廃止の意見もある方面にはあったが，われわれ（審議会）はこれを存置」することとして，その性格転換をはかることを考えたのである。つまり「これまでのごとく教育方針や内容について全国的に指揮監督する代りに，その点についてはむしろ教育者の創意と自主的精神を尊重し，文部省はその指導助言をなすとともに，国家の財政的・行政的措置をもって，これを助長し協力するという，ある意味では新しい広汎な任務をもって再出発するのを適当と考えた」わけである洞，236
ページ）。従前の指揮監督の機関からの指導助言・財政的協力の機関への，文部省の根本的性格転換をはかることである。

地方教育委員会制度の設置の件では，これは「従来のごとく政府による中央や上からの画一的統制によってでなく，ひろく各地方に公衆の下から盛り上がる協力によって，国民全体の責任において，教育の運営と向上を図ること」を目的としたものである。これについては，教育刷新審議会でとくに問題となった点が3つぐらいあった（教育委員の選出方嵐委員会の権限，とくに教育財政権、委員会の設置単位〕が，第一の問題では結局「公選主義」を採用する

84

−79一

1980年代教育政策と国際的批判一1の3−（勝野）ことになった。

「（審議会、委員の間にはこれを任命制とする意見もあったが，討論審議の結果，教育委員会は，公安委員会などの他の行政委員会とその性質を異にし，ひろく国民公衆の関心と意見を直接に反映せしめるを適当とするという見地から，公選主義が採用されたのであった。」（同，236ペーシ）「教育委員会法は教育基本法とともに，わが国の国民教育改革の二大支柱であ」るとまでいう，地方教育委員会制度についての南原繁の理解は，まさに「教育のことはあまねく国民共同の事業でなけれぽならない」という発言にこそ，実によく表現されているのだから，南原の教育委員会制度観については，教育委員会制度は「ひろく国民公衆の関心と意見を（教育に）直接に反映せしめる」制度だという程度の説明で満足することなく，さらに掘り下げてこれをみていかなくてはならないであろう。

第1章『新編日本史』教科書問題

第2節

藤尾文相の登用（続き）

韓国・中国からの批判（1）藤尾誌上発言が報道された1986年9月6日の当日，韓国政府は李棋
周駐日公使を通じて「韓日国交正常化以来の最も重要な事件だ」との抗議を伝え，日本政府の対応によっては「必要な措置をとる」旨を表明した。とくに「日韓併合は韓国側にも責任がある」との藤尾発言を重大視しての，強硬な抗議であった。韓国連合通信・東京特派員は，この藤尾発言を「日本の対韓侵略を正当化するものであり，賊反荷枝（盗人が逆にムチを振るう）の妄言」と書いたというC朝旺86年9月7日付）。中国政府関係筋も「事実とすれぽ非常に不快なことだ」と述べC中日』86年9月7日付），今後の「中国の反発
一80−

85

も必至」と予想されたのである

潮旺同日付。藤尾誌上発言の内容が新聞報道された9月6日のうちに，はやくも韓国政府の強硬抗議が伝えられ，日
本政府は「しかるべき善後措置を取らなけれぽならない」中曾根首相・という方針を決定したのである。韓国・中国がこれまでの再三の藤尾発言を重大視していた結果でもあるとはいえ，その敏速さ，強硬さにおいて，その抗議はこれまでの比ではなかったといわなくてはならない。まさに日本の国政は，東アジア諸国の注視の的となっていることを，この経過は十分によく実証したのである。しかし，この抗議に接して日本政府が直ちに「しかるべき善後措置を取る」旨を決定し表明したのは，当面の政治日程を考慮したからであって，それ以上の意味はない。9月10日v第一回日韓外相定期協議），9月
11日（1latl時国会），9月20，21日情相の，ノウルでのアジァ競技大会への出席，全

斗換大統領との首脳会談）等々の日程を前にして，日韓外相会談・首相訪韓への「影響を最小限に抑えるとの配慮から」⊂毎旺86年9月7日付）出た善後策方針決定であって，深い反省と決意に立ったものでは少しもなかった。
『朝日』社説「藤尾発言は見過ごせない」（86年9月7日付）は，とりわけ政治家に必要な「反省と決意」の問題に触れて，次のように書いている。
「韓国を統合して人びとに日本語の使用や改名まで強制した植民地支配や，わが国が中国大陸やアジア各地に派兵し，その結果として生まれた戦争の惨禍を直視する目を，われわれは持たねばならない。それらを二度とくり返さないという反省と決意が要る。歴史の流れに即した誤りない政治をおこなうためには，とりわけ政治家にこそ，このような反省と決意が求められる。ところが現職閣僚のなかにさえ，その欠落が疑われるものがいる実態を，今回の事件は示した。」

藤尾発言の善後策を，植民地支配・侵略戦争の過ちを「二度とくり返さないという反省と決意」に立って，「国の進路を危険な方向に導くような傾向
がこれまでなかったかどうか，今回の事件を機によく考え直して」，そのうえで講ずるよう求めたものであった。藤尾にそうした反省と決意がまるで欠落していることは明白であるが，その善後策を講ずる中曾根首相の「戦後政
86

−81一

1980年代教育政策と国際的批判一1の3一

勝野

治の総決算」論もまた，そうした反省と決意を欠落させた政策論だからである。

したがって韓国マスコミは，藤尾誌上発言をとらえて「日本の新国家主義の台頭と無縁ではない」という主旨の，より立ち入った批判を展開したのである。『韓国日報』（86年9月7日付

社説「韓日友好を壊そうとするのか」は，「韓日合邦C併合）の責任は韓国側にもあり，日本が（韓国を）合邦しな

ければ，違国は）清か帝政Pシアに侵略されていただろう，との論理には憤激を感じる」とし，「日韓両国民の善隣友好関係を壊そうとするのか」と述べたが，「朝鮮日報』（同日付）社説「何が合法なのか」は，藤尾を入閣させた中曾根首相の責任，こうした自民党政治を支える日本の国民大衆の責任等にまで触れて，より立ち入った批判を加えた。「日韓併合は合法的」との藤尾発言は「他人の手足を縛り，麻酔注射を打ち，韓国の外交権をはく奪し，統監府を設置した後に自分たちだけで『合法的』に国を強奪したということだ」と反論しながら，その社説は「藤尾文相を入閣さぜた中曾根首相や，304議席を自民党に与えた日本国民も，藤尾発言を支持し，これに賛同しているものとみざるをえない」という主旨の批判を行ったのである。このような『朝鮮日報』社説の主旨の批判は，「問題は反復される日本のこのような妄言ハプニングが一過性のものではないということだ」（沖央日報、86年9月8日付），「日本では右翼の発言権が増大しており，自ら超右翼であることを掲げている藤尾は，この勢力の代表走者である」「藤尾発言はやはり，日本の新国家主義の台頭と無縁ではない」（凍亜日報』同日仕などとして，その他の誌紙上でも強烈に行われたのである。

（2）

日本政府の善後策の決定にもかかわらず，韓国政府の強硬抗議の姿

勢は少しも変わらなかった。盧信永首相の主宰で9月7日，緊急対策会議を開いて，藤尾発言は「日韓併合を正当化しようとする重大な歴史歪曲」と認定し，翌9月8日，崔イ光株外相が御巫駐韓大使に対して「日韓外相会談を延期する」旨通告した。席上，崔外相は「『文芸春秋』誌上に掲載される予定の

一82−

87

記事はきわめて遺憾なものであり，現在の事態を解消するため，日本政府が納得のいく措置をすみやかにとるように」と要求したというtt毎日L86年9月8日付。「首相の訪韓と全斗換大統領との首脳会談が円滑に行われるかどうか，微妙な事態となった」（遠日、同日M）ことは，もちろんのことである。

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の政府機関紙『民主朝鮮』（86年9月8日

廿もまた，藤尾誌上発言についての論評を掲げ，文相発言は「日本反動支配層の意思を代弁したもの」と批判した。それは，日本が「日本帝国主義の犯罪行為を合理化し，再びそのような道に立とうとしている」ことを示しているという，強烈な批判であった。

9月6日の中国・新華社電は「藤尾文相がまたもや日本軍国主義が発動した侵略戦争を弁護し，かれらが犯した戦争犯罪を否定した」と伝え，藤尾誌
上発言のなかに，南京大虐殺事件について「戦争で人を殺すのは，国際法では殺人にあたらない」と述べたり，日韓併合に関して「韓国側にも責任がある」と発言したりした部分があることを詳しく報じた。「藤尾文相が日本軍
国主義の戦争犯罪を弁護したのは，文相就任以来これで4回目だ」とも指摘し，これまでの4回に及ぶ文相発言を紹介した。続いて『人民日報』（86年9月8日付，海外版）も「藤尾文相がでたらめ発言」の見出しの下，その誌上発言に対して同主旨の批判を掲載した。南京大虐殺事件について，かれが「真相がまだ分かっていない」「敵の抵抗を排除した」などと述べていることを紹介し，「藤尾は何はぼかるところなく，戦争で人を殺すことは，国際法では殺人ではないと述べた」と伝えていたのである。

第3節

教科書検定批判の再燃

日本のマスコミは，1986年度教科書検定への国外からの批判を，中国政府の6・4抗議から大きく報道し始めたけれども，国外からの批判は実はそれ以前から出されていたのであった。そしてその後，6月下旬頃まで，国内外
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−83一

1980年代教育政策と国際的批判一1の3一

勝野．

からの『新編日本史』の検定合格の取り消しを求めるような批判が，再燃したのである。

『新編日本史』検定合格批判（1）韓国の『朝鮮日報』社説i．86年5月30日付）や『韓国日報』社説洞日付）は，「国民会議」編「新編日本史』を日本文部省が検定合格にしたことに対し，いち早く批判を加えた。それらは「『大日本帝国』の暴力を合理化し賛揚するもの」「日本社会の雰囲気が軍国的な方向に流れていることを示すもの」などという主旨の批判であった。
『朝鮮日報』社説「大日本帝国を合理化」

かれら（「日本を守る国民会議」）は，「万世一系の天皇を国家統治権の総撹者」にし，「大東亜戦争は東亜解放のためのもの」であったし，「教育勅語は高い評価を受けた」と書いた。日本政府は，多少の修正を加えたまま，これを来年から使用される高校用教科書として承認した。こうした日本の復古主義を我々が警戒する理由は，それが我々の独立を奪いとり，自由を拘束した「大日本帝国」の暴力を合理化し，賛揚するものであるからだ。前科者が慈善事業を行っても，過去の罪科を美化してはならない
ように，日本は再び富強になったからといっても，過去を忘れてはならないだろう。国家的な傲慢は再び帝国主義化しやすいからだ。
：韓国日報』社説「許せぬr侵略』の糊塗」

日本の歪曲教科書は82年度，わが国と中国との強力な反対にあい，国際問題化したこともあった。その時，わが国と中国大陸への「侵略」を「進出」に検定修正したこと，植民地統治中の，わが民族に対する弾圧事件をあいまいにしてぼかし，3・1運動を「暴動」として記述したことなどが問題として浮かびあがった。そして，これに対して日本政府は，「是正」を約束する線で事態を収拾したのである。このような経過を知っている我々としては，今度の復古教科書問題は少々意外だ。日本人たちの品性に，そういうところがあることは知っているものの，僅か何年目かのひょ

う変の気配に驚きさえするのである。そういえぽ，日本社会の最近の雰囲気
が，若干復古調であるという印象は，以前からなくはなかった。それも，単に復古的であるというよりは，軍国的な方向に流れているような気がするし，我々の疑心すら呼び起こしていたところである。

82年度教科書検定が国際的批判を受け，日本政府は「是正」を約束した
一

84一

89

のに，今次の「復古教科書問題は少々意外だ」という，まことに至当な抗議であった。86年6月9日には「韓国殉国先烈遺族会」

日本の植民地支配時代に抗日運動をして死亡したノ、たちの遣族の会，会員数約2．500名

は声明書を発表し，①日本政府は1982年の教科書検定基準の改正約束を守っていない，②安重根、伊葵博文の暗殺者

を「ごろつき」と表現し侮辱した，③日本の韓国統治は恩恵だったとの主張をくり返している，等と批判した。翌6月10日に
ぱ「国際人権擁護韓国連盟」が中曾根首相あてに書簡を送り，「過去の植民地侵略事実を歪曲，美化しようとすることは，韓国の主権を侵害することはもちろん，独立精神と民族史的正統性さえ冒漬することである。韓国民はこれを座視できない」と日本政府に抗議し，「日韓両国の友好は，日本政府が過去に犯した歴史的過ち，すなわち侵略の事実を認めるという前提でのみ出来ることだ」と主張したのである。これら民間団体の抗議行動の発展とも呼応しながら，韓国のマスコミは，教科書内容により深く立ち入って批判するに至った。

『中央日報』記事（86年6月5日付），「ソウル新聞』（同日付），「東亜日報』

社説〔86年6月7日付、，『京郷新聞』社説洞日付），等々は，「日本，教科書修正の約束をほこに」などの見出しの下，「天皇崇拝，皇国史観の立場から
日本帝国主義の統治を美化」「古代史でも三韓征伐などの表現をそのまま使っている」などと指摘し批判している。
7中央日報』記事

右翼団体である「日本を守る国民会議」が編さんした『高校日本史』は，82年に日本政府が是正を約束した項目のうち，①第三次韓日協約に関して「内政権も奪い」と改めることにしていたのを，今回は「内政権も統監の指導の下におき」と表現しており，②追加挿入することにしていた「高宗の退位を強制し」「韓国側の激烈な抵抗を抑えて韓日協約を締結」「徴兵制実施」などについては最初から言及すらせず，韓国侵略を正当化しようとす
る戦前の植民地史観をあらわにしている。またこの本は，近代史だけではな
く，古代史の部分でも他の教科書ではほとんど見出すことのできない神話や伝説を動員して「三韓征伐」「任那府設置」などを端的に表現し，歴史上日本が

90

−85一

1980年代教育政策と国際的批半1」−1の3一

常に優位にあったことを示そうという叙述を行っている。・中略

勝野

また，韓日

修好条約が締結された後には日本と韓国との関係が「好転」したと表現し．過去の植民地政策を美化し，そればかりでなく，韓国に日本の維新を知らせ、積極的な国交を持とうとしたが，韓国がこのような事情を理解できず，日本で征韓論が起こったという史観を展開している。・中略．この教科書はとりわけ，①徴用された韓国人，②神社参拝強制，③創氏改名、④土地略奪，⑤日
本語教育，⑥徴兵，などには言及すらしないなど，過去の日本の侵略と圧政の歴史的事実を隠している。

凍亜日報二社説「日本史の歪曲記述一是正の約束を守り，徹底的な反省を」

最近日本文部省の検定を受けた日本の歴史教科書がまたも史実を歪曲して叙述しており，韓国と中国側の反発を呼び起こしている。「日本を守る国民会議」

なる右翼団体が印刷中の『高校日本史』は，日本政府が4年前に是正を約束した対韓関係の歴史記述をほとんど守らないばかりか，言及すらしておらず，韓日間の第二の歴史教科書騒ぎをまき起こすのではないかと極めて憂慮されている。5月27日に文部省の検定を経たこの『高校日本史』は，天皇にたいする
忠誠心を力説した戦前の教育勅語を礼賛するなど，天皇崇拝の内容を数多く含んでいるという。また82年，日本政府が教科書騒ぎのときに「是正」を約束していた韓国への侵略過程を歪曲して記述したぼかりでなく，「高宗の強制退位」「徴兵制の実施」「神社参拝の強要」など追加挿入された項目は初めから除外するなど，約束を守らなかった。この教科書は近代史だけではなく古代史の部分でも，韓日両国の学者たちの間に論議が多く，いまだに客観的な定説のない「三韓征伐」や「任那府設置」などを記述し，日本歴史の「対韓優位」を歪曲宣伝している。『高校日本史』のこのような叙述は，過去の日本の韓半島侵略の事実を巧妙に美化し，あるいは隠し，対韓優位論をかかげたことによって，韓日間の友好親善にとって極めて悪い影響を及ぼすのではないかと憂慮される。（中略）天皇礼賛など復古調の歴史の本が登場できるのは，昨年8月，中曾根首相が日本の戦犯の位牌が安置されている靖国神社を参拝したムードとも関連しており，「平和憲法」改正運動とともに注目される事実である。

この『東亜日報』社説は，『新編日本史』は「過去の日本の韓半島侵略の事実を巧妙に美化し隠蔽するもの」と批判し，「日本は歴史教科書の歪曲記述を是正するという約束を守ることによって，韓国などアジアの近隣諸国に対する過去の事実を真に悔い改め，謝罪するという姿勢を徹底して守ること
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を願う」と結んでいる。政府系の『京郷新聞』社説「歴史の時計の針」（86
年6月7日付は，日本は「成長する青少年たちに植民地主義を美化する教育をさせて何をしようとするのか。歴史を逆に回そうというのか。日本当局の猛省を求める」などと述べ，同じく政府系の「ソウル新聞』社説洞日付tt
も，「この教科書は基本的に皇国史観に立脚し，日本帝国主義の韓半島統治を正当化する一方，近代史でも韓半島の強制占領時代を美化する表現を使っている」と述べ，政府系の新聞までもが，「国民会議」編教科書の内容とそれを検定合格にした日本政府とを，厳しく批判するまでに至ったのである。

「国民会議」編『新編日本史』を検定合格にしたことに対する抗議が，韓国内のマスコミ・民間団体のあいだで高まるなか，これを受けて韓国政府も抗議行動を開始した。韓国政府は，86年6月10日には「国民会議」編教科書の「韓国に関する記述に歪曲があれぽ，日本政府に対して歪曲部分の是正を求める」という方針を固め，その後の6月14日に至って孫製錫文相が「日本の戦前の体制を擁護し，自国中心の偏見から生まれた誤りが多いと思う」という見解を公にしたL海日186年6月15日付）。しかし，この文相発言は「日本政府がいずれ是正措置をとるだろう」という期待を表明したものに過ぎなかった。『新編日本史』問題で，日本政府から「隣国との関係が悪化しないよう，新検定基準に基づき誠実に是正する」という回答を得たことを，韓国の李相玉外務次官が公式に明らかにしたのは，その後の86年6月
17日のことであったC朝日』86年6月19日付）。
（2）朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が『労働新聞』（労働党機関紙）と「民主朝鮮』（政府紙）で『新編日本史』問題で論評を掲げて批判したのは，

86年6月11日のことであった。とくに『労働新聞』論評「変わらぬ侵略根性」は，①日本帝国主義のアジア征服を扱った章で「侵略」「侵攻」という表現を使わないようにした，②1919年の3・1運動のときの，日本帝国主義によって殺傷された朝鮮人の数と，日本に強制徴用された朝鮮人の数とを，過少に記述した，③中国で日本軍が行った南京大虐殺事件についても真相
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1980年代教育政策と国際的批判一1の3−、勝野をカムフラージュしている，等とその問題点を指摘しながら，「これらは日本の侵略史を美化粉飾しようとする卑劣で破廉恥な行動である」「歴史についての破廉恥な歪曲は，日本当局者が過去における日本帝国主義の侵略罪業を認めていないし，それを心から反省する意向がないことを行動で示したものだ」等々と，侵略史実の歪曲に対して，まことに厳しい批判を加えた（r朝日』86年6月12日付）のである。

（3）中国政府の抗議行動は，さきの6・4抗議に続いて，早くも86年6月
7日，中国外務省の楊振亜アジア局長が，在中国日本大使館の股野大使に対して，内容是正を求める覚書を手渡すという形をとり，教科書問題が82年に続いて，再び日中間の外交問題になっていったのである。
6・7中国外務省覚書

1，日本政府はかつて中日共同声明の中で，過去の戦争が中国人民にもたらした重大な損害に対して「深い反省」を示した。1982年，内閣官房長官も中日共同声明の精神は日本の学校教育，教科書検定の中で当然尊重されるべきであると表明した。

1，しかし，（日本の）文部省は上述の精神と約束を貫徹し履行するどころ
か，逆にたくさんの間違った論述のある，この高校日本史教科書を検定合格にした。

1，中日友好の大局を守り，両国関係の健全な発展を確保するため，中国政

府は日本政府が中日共同声明の精神を真剣に貫き，1982年に行った約束を適切に履行し，この新しい事態によって中日友好にもたらす不利な影響を除去するよう要望する。

1，日本側は，この歴史教科書はまだ最終的に確定してはいないと説明しているが，中国側は日本側がこの問題に真剣に対処し，速やかに効果的措置を講じて誤った内容を適切に是正するよう望んでいる。（『朝日t86年6月10日付）

中国外務省からのこの申し入れの件は，中国新華社電（86年6月9日付）によって報じられたものであるが，その新華社電によれば，その申し入れの際に楊局長は『新編日本史』の史実歪曲の事例として，①日本の中国侵略戦
争を他から迫られて応じた戦争のように描いている，②南京大虐殺の真相
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を故意に隠している，③太平洋戦争の目的を欧米の支配下からのアジアの解放のようにいっている，などの事例をあげたという、n中庄86年6E10日付．。86年6月10日付の中国各紙は，この新華社電の報道を一斉に掲載したことにより，1982年度検定に続いて86年度検定でも日本文部省が再び歴史の歪曲を行ったことが，ここに中国民衆に初めて広く知らされていったのである。中国各紙は「教科書問題で日本を叱責」「わが外務省，教科書問題
で日本側に厳正な申し入れ」「日本政府が中日共同声明を真剣に貫徹することを強く要求」などの見出しの下で，これを報じたのである（悔日』86年6月11日付。今次の中国政府の抗議行動は，かの「不満表明」、6・4）から「是正要求」〔6・7）まで，僅か4日間しか置いておらず，極めて敏速な行動であった。いかに中国政府が，80年代日本の国政・教育政策の動向を，厳しい警戒の目でみていたかを，端的に実証したものといってよい。

（4）86年度文部省検定に対する批判もまた，中国・韓国から加えられただけではなく，東アジアの諸国から広く加えられることになった。太平洋戦

争の最大の被害国の一つでありながら，82年度教科書問題の際には抗議をなしえないでいたフィリピン政府ぱ，86年6月13日に「在日大使館を通じて事実関係を調査して，対応を決めたい」という態度を打ち出し，フィリピ
ン日刊紙「マニラ・タイムズ」．86年6月13日付1は，日本の教科書問題について，「われわれフィリピン人も，また，決定的にこの問題について関心をもつ必要がある」と書いた。それは，「新編日本史』を合格にした日本文部省の責任を徹底して追及すべきだという姿勢を示すとともに，「フィリピン
での残虐行為にかんする記載」がどうなっているか，政府は調査すべきだと要求したのである。
：マニラ・タイムズ、コラム

日本は，問題の教科書は大手の教科書出版社ではなく，ごく一部の右翼グループによって，準備されたものである，と弁解する
構えではないかと考えられる。この右翼グ・レーブとは，民族主義と天皇ヒロヒトの支持の点で保守性を指摘されている「日本を守る国民会議」である。責任

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1980年代教育政策と国際的批判一1の3一

勝野、を一部の右翼グループに押し付けるということは，出来の悪い言い訳というより，むしろ一方で責任を逃れながら同時に暗黙の承認を与えるというご都合主

義的やり方である。その戦争の一部にかかわり，少なからぬ被害を被っている
以上，われわれフィリピン人もまた，決定的にこの問題について関心をもつ必要がある。1983年当時にそのことについてあまり問題にしなかったとしても，それは理解できることである。なぜなら，マルコス氏が日本の政府高官や指導的財界人たちと取引したというのが事実であれば，彼としては事を荒だてることを望まなかったであろうから。しかし，いまや政府は生まれ変わった。もし実際に教科書がフィリピンでの残虐行為に関する記載をトーンダウンさせているのが事実だとしたら，政府の人々が知らぬままにすませてしまうことを許すのは，およそ了解もできなければ，論理的でもない。

それは「強大な隣人」である日本との関係改善には，「正しい歴史的自覚の必要性が前提とされなけれぽならない」と結んでいる。太平洋戦争の際，アジアでの唯一の日本の「同盟国」となったタイからも，『バンコク・ポス

ト』社説（86年6月13日付）によって批判が出され，それは，15年戦争期に「日本が中国，朝鮮，フィリピン，インドネシア，マレーシア，タイ，ビルマで行ったことの証拠として役立つ資料をかれら旧本の子どもたち1に提供
しなけれぽならない」のに，「国民の関心は，アジアのいたるところで日本

人自身によってもたらされた破壊と残虐行為よりも，広島，長崎のような惨禍に集中している」と，あまりにも「加害」の事実が知らされていないことを批判しながら，「日本の侵略者によって残忍な仕打ちを受けたアジアの人
びとは，東京の政策決定老たちの真意に，引き続き疑いの目を向けている」と結んでいる。

：バンコク・ポスト」社説

日本が引き起こした「太平洋戦争」が終わって40年がたった。日本では，過去の出来事に関する国民の関心を操作する修辞が余りにも多いため，国民の関心は，アジアのいたるところで日本人自身によってもたらされた破壊と残虐行為よりも，広島，長崎のような惨禍に集中している。国家的自殺行為であった破局的な短い4年間に関する記念日を前後して，煙を上げ，廃雄と化した東京の明りょうな写真が展示される。しかし，衰弱
し，打ちひしがれた捕虜の写真や，南京で何百何千という中国人が大虐殺され
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た証拠となる，死体が山積みされた写真には，まずお目にかかることはない。

ナチスが権力につくや多くの知識人が流出したドイッとぱ違って，1936年の満洲、中国東北部に始まる日本の膨張政策に反対した先覚者や思想家が．日

本から脱出した事実はほとんどなかった。過去に何が行われたのかを正しく検証すべきであると主張する日本共産党を除いてぱ，40年間の民主主義という背景にもかかわらず，日本人の意思表示の声は小さい。再び体裁を繕った戦争の記述をした歴史教科書が最近中国との間で大問題となっているのは，その好例である。貿易の相手として重要さを増す中国の反応は予測できたにもかかわらず，日本人は再び，忘れっぽいというその独自性を証明してみせた。近隣の友人の怒りを取り繕うよりも，日本の外務，文部大臣は，子どもたちに彼らの父や祖父が先の大戦で何をしたのかを真に知らせるべきときにきている。いま
こそ，直接の記録を残し，日本が中国，朝鮮，フィリピン，インドネシア，マレーシア，タイ，ビルマで行ったことの証拠として役立つすべての資料を彼らに提供しなけれぽならないときだ。（中略）日本政府も，国民が歴史の暗部の遺産を受け入れることに十分敏感となるように，信ぴょう性のある情報を提供しなければならない。日本政府は，日本国民が先の戦争で国家の名の下に何をしてきたのかについて，これ以上覆い隠す必要のないことを理解すべきである。これらの教科書問題が引き続き起こっている限り，教科書では奥歯に物がはさまったようないい方がされ，事実はあいまいにされるのである。日本の侵略者によって残忍な仕打ちを受けたアジアの人びとは，東京の政策決定者たちの真意に，引き続き疑いの目を向けているのである。

さらにまた，香港の「香港教育事業人員協会」（32，000人程の教員の組織）な

ど教育4団体の代表は6月13日，香港・日本総領事館に出向き，中曾根首相あての抗議書を手渡している。それは，①中国侵略戦争を「やむなく取った措置」と書き「侵略」の文字がない，②南京大虐殺について「結論が定まっていない」とし，史実を歪曲し侵略を美化している，等の問題点を指摘し，「日本政府は教科書検定に名を借り，中国人民の感情を傷つけた」と述べて，侵略史の歪曲を直ちに是正するよう求めたのである（潮日186年6月14日付）。6月23日には「香港学生連合会」（香港の大学・専門学校の学生会連合組織）の代表が，同じく日本総領事館を訪れ，「史実を尊重し，すべての誤りを正す」よう要求する抗議文書を手渡した。抗議文書には「文部省は各国
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1980年代教育政策と国際的批半「」−1の3−．勝野の批判を受け入れて記述を、若干修正したが，我々は，暴行を覆い隠し，

史実を歪曲する行為には依然不満である」とあったというご朝ぼ86年6月
24日付1。

（5）

日本国内での，86年度文部省検定に対する批判も，「毎日』社説「復古調教科書が生んだ問題」（86年6月6日付）を皮切りにして，一斉に噴出している。「従来の高校歴史教科書とは，明らかに異質である。学習指導要領に従ってはいるが，政治中心の叙述で，全体として戦前の教科書のような感じがする」と印象を語る『毎日』社説は，次の3点からこれを厳しく批判した。その第一は，「教育にこれほど露骨な形でイデナロギーを持ち込んだ

例は，これまでほとんどない」という点からである。その基調にあるイデオ
ロギッシュな歴史観は「時代錯誤の印象をうける」ものだという。その第二は，「その内容が歴史学の成果にそぐわない。教科書としての質が疑問であるのに，検定を通過している」という点からである。
「検定の内容を他の歴史教科書に対する検定と比べると，文部省の態度が甘く，いわば，検定に二重の基準を適用しているのではないかとの疑問も，禁じえない。（中略：検定の現状は，文部省の裁量権にまで踏み込んでいる。だから，あえてこの教科書を合格させたということで，文部省の責任を問われてもやむをえないだろう。」「歴史学の成果にそぐわない，教科書としての質が疑問である」教科書を，文部省の「内容や記述にまで踏み込んでいる」検閲的検定が「合格」としたのは，検定に「二重の基準」があるからではないか，という重大な指摘である。筆者をみて「合格させたい教科書」と「合格させたくない教科書」とをあらかじめ区別して，文部省は検定にあたっているのではないか，という主旨の指摘である。その第三は，その「自国中心主義」の基調に対してである。

「この教科書の泊国中心主義』の基調は，まさに，わが国の教育が克服すべき対象だということである。（中略）それは「戦争の客観的記述1という方針に，よく表れている。現在の日本は，戦争への反省から出発した。教えるべき

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は，戦争の痛みである。その原点を見失って，歴史教育が成り立つとぱ考えられない。この教科書を作った団体は，r私たちが意図する方向に日本の教育を持っていきたい』などと表明しているが，教育を特定の方向に誘導する手段として教科書を用いることは，現代の教育観と相いれないことである。」「国民会議」側が「戦争に関しては，できるだけ客観的に記述することに努める」ことを編集方針の一つとしたことをとらえ，この「客観的な記述」の方針が実は，「戦争について日本の加害者性を努めて出さない」という方針であり，侵略戦争・植民地支配への反省戦後教育の原点｝を「主観的な記述」として退ける方針であると指摘し批判したものである。
（6）

今次の『新編日本史』問題は，かつての1982年度検定問題ほどではないとしても，連日マスコミで報じられる問題となったから，新聞紙上にも人々の「声」が掲載されることになった。それらの「声」のなかには，当然若干の吟味を必要とするものもあるので，少しぼかり「声」にも言及しておくことにしよう。それらの「声」の中にはもちろん，今次の中国・韓国等からの「新編日本史』教科書内容の批判（これを「合格」とした文部省検定行政への批判）を正当とみる，すぐれた意見も数多くあった。
「文部省は前回（1982年）の例もあり，このような事態になることはわかっていたはずなのに，どうして同じ愚をくり返すのか，理解に苦しむ。この教科書が基本的に皇国史観に立脚し，戦前のような軍国主義復活を狙っていること
は，国民会議を構成している主要メンバーの日常活動を見ていると，おのずか
ら明白である。すなわち，r君が代』『日の丸』に象徴される一連の行動がそれであり，その代表者は珀本の教育を自分たちの思う方向にもってゆきたい』と公言している。そのことは，中曾根首相が提唱している戦後の総決算と靖国の公式参拝などの目に余る復古調と，単なる偶然の一致なのか。」〔大隈清吾．

遍日』86年6月12日付）「諸外国の激科書）批判は，過去において日本から受けた被害に対するものである。日本が広島や長崎の原爆が忘失できないと同様，アジア諸国においては，日本による戦争被害が消え去ることのできないものとなって，今なお根強く残っている。戦時中，私は軍政要員としてフィリピンに派遣されたが，当時のフィリピン人の物心の苦悩は計り知れないものがあり，その戦争犠牲者も，
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1980年代教育政策と国際的批判一1の3一

勝野

日本軍戦没老に倍するともいわれているのである。このようなことからしても，この教科書には，その作成過程において，諸外国の批判が続出することが十分に予知されたはずである。日本の歴史の教科書は，戦前の偏狭な愛国心を酒養するものではなく，諸外国に対しても説得力をもつ権威あるものでありた
いものである。」皇睦夫，＝朝日．86年6月25日付ノ『朝日』『毎日』『中日』等の新聞紙上に，こうした文部省検定・『新編日本史』内容への批判の「声」が数多掲載されるに至っていることは，各新聞社の「声欄」編集方針の影響もあるとはいえ，刮目すべき事実である。国内における教育政策批判の声の高まりを，この事実は一定程度まで反映しているとみられるからである。自民党政府の，戦後教育の精神からはずれた教育政策は，中国・韓国をはじめとする東アジアの政府・民衆からの批判だけではなく，国内の民衆からいっそうの批判を浴びるに至っていることを，よく示しているからである。

したがって，文部省の教科書検定制度に批判的な立場をとっている「社会科教科書執筆者懇談会」が86年6月28日，東京・駿河台の明治大学で会合をもち種々論議の末，「政府が皇国史観を復活させようとする動向は極めて憂慮すべき事態である」という主旨の声明文を発表した（r中日一86年6月29日付）ことは，至極当然のことであったろう。

その声明文は，今回の検定では「日本の神話および『伝統的』思想・文化・制度については積極的な記述を求める一方，近・現代における日本の侵略戦争についての記述は抑制する」傾向がいっそう強まったとして，その際立った表れとして，①復古調教科書の登場，②第一次家永訴訟の控訴審判
決，等をあげている。同「懇談会」会員の佐々木潤之介旧本史，一橋大教授）
は，次のような紙上談話を発表している〔86・6・9）が，「教科書は，憲法，

教育基本法をもとに科学的な史実にそって書くべきものだ」と述べているか
ぎり，まさに正当な要求だといわなくてはならない。
「教科書は憲法，教育基本法をもとに科学的な史実にそって書くべきものだ。

その意味で，今回の教科書は不適切だ。天皇の神格化を否定した戦後の天皇の

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人間宣言にもふれないで，自分たちの都合のいい物だけ書く，歴史のわい曲が甚だしい。憲法、教育基本法を無視した教科書を文部省が通すなど．検定の右傾化，反動化は重大な段階になった。こんな理不尽は認められない。」佐味潤之介

ところで，「中日』、86年6月12日f寸．の「声欄」の中にも「多様な教科書，

あってもよい」という意見があり，教科書の自由発行・自由採択を支持する意見がある。

「最近，復古調の高校日本史の教科書が文部省の教科用図書検定調査審議会をパスし，問題になっている。強制力を持つ検定が偏り過ぎてはいけないが，私は民主主義の社会では，いろいろな教科書があってもいいのではないか，と思う。」（三谷栄吉）『中日』社説「疑問だらけの教科書検定」（86年6月20日「寸）自身も，教科書は「だれがどのようにつくろうと自由である」という見解を示し，教科
書の自由発行制を支持している。しかし文部省の現行教科書検定制度を批判するとき，このような教科書の自由発行制・自由採択制を主張することが，果たして十分に正当だといえるのであるか。上記『中日』社説は，次のように書いている。

「本来，教科書は，だれがどのようにつくろうと自由であるのが原則である。

そのどれを選ぶかは，教師であり，親であり，生徒であろう。そして，それぞれが選ぶ目を鍛えることによって，教科書はよくなる。」：中底86年6月20

日付

今次の教科書問題は「教科書の内容に首相の関与も許すほどにあまりにも「国家主体』の検定制度があるから」生じたのだとして，この『中日』社説
は，現行の「国家主体」の検定制度を批判し，これを「根本的に考え直す」
ように求めている。教育内容に向けての政治的・行政的な支配を「不当な支配」として禁止している現行教育基本法制下においては，極端に「国家主体」の文部省教科書検定制度は当然，厳しく批判されなくてはならない。そのかぎりで，教科書の自由発行制が，教育基本法制の理念により合致していることにより，支持されなくてはならない。しかし，そのことぱ，「教科書は，だ
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1980年代教育政策と国際的批判一1の3−（勝野，

れがどのようにつくろうと自由である」とか，「民主主義の社会では，いろ

いろな教科書があってもいいのではないか」などという，教科書発行の絶対的・無条件的な自由を容認することを意味しない。絶対的に自由な，教科書の発行・採択を，現行教育基本法制が支持するとは到底いえないのである。

教科書の自由発行制・自由採択制についていうとき，その自由は国家的
政治的・行政的な統制・干渉からの自由をいうのであって，教科書の発
行・採択は国家的な統制・干渉から，もしもかりに解放された後になっても，なおも自由であってもよいというのであれぽ，そのような絶対的自由の主張は，けっして正しくはないであろう。自由は恣意的・主観主義的な自由なのではない。教科書の自由発行制・自由採択制の下においても，軍国主
義・国家主義の思想を基調に据えたような教科書の発行・採択は，やはり厳しく批判されなくてはならないのである。この点で，戦後の教育基本法制
教育基本法的教育観が，戦前の教育勅語教育体制轍育勅語的教育観）の重大な過誤に対する深刻な反省から生まれた教育法制であるということ，つまり教育基本法制の立法の由来について，我々はけっして無自覚であってはならないのである。

（7）後述するように，86年5月27日には検定審は『新編日本史』の内閲本について異例の再審査をし合格を決定し，5月30日には文部省も合格を通知したのであるが，国内外からのこれに対する批判は少しも鎮静化しな

かった。そのために文部省は，合格した内閲本に再修正を求めたり，はては印刷された見本本に再修正を求めたり，まことに異例・異常な，検定規則まで踏みにじる，検定行政を続けたのである。そうした検定行政に走ったのである。「新編日本史』の出版に特別な配慮をしてきた文部省は，検定審の異例の再審査でこれを合格にまで持ち込みながら，その後の国内外からのこれに対する批判を前にしては，この合格本に対してくり返し異例の再修正を求めざるをえないところに追い込まれていき，その醜態をあらわにしてしまったのである。検定審が再度合格を承認する86年7月7日までの，国内外の
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批判をみてみよう。

中国紙濃民日報！

86年6月30日付は，読者の「日本の歴史教科書はなぜ，いつも問題になるのか」という質問に答える形で，「新編日本史』編纂の政治的背景について論評した。論評は「教科書問題は日本社会の『右傾化⊥の縮図であり，右翼保守勢力が戦前の政治制度とイデオロギーの回復を企図していることの集中的な表現である」と指摘しているが，その内容を概説すれぽ，次のとおりである。
日本の憲法については「1946年公布の新憲法は，天皇主権を否定し，主権在民の原則を確立した」ものであるが，「その後の40年来，改憲派と護憲派の闘争は間断なく続き，それにつれてr大和民族精神の発揚』を掲げる右翼保守思想がはんらんするようになり」，改憲の動きが続くなかで日本の右傾化がす
すみ，「靖国」公式参拝を実行している。「日本の教科書問題は，戦後日本の政治・経済の発展と関係があり」，戦後の米ソ冷戦の激化を背景に，米国が日本をその世界戦略の中に取り込む政策をとったことに深く関係している。「この機に乗じて一部の軍国主義者が歴代自民党政権の要職についている」結果，「日本の歴代政府は，いまだに日本が他国を侵略したことを明確には認めていない。」

日本の歴史教科書が再三にわたり国際的に問題とされる，その政治的背景を解明しようとした論評であった。
この時期に中国では，河原敏明『天皇裕仁の昭和史』（文芸春秋社，1983年）

が中国軍事訳文出版社・新華書店から，『日本天皇一裕仁』と改題して翻訳・出版されたi．86年6月）。天皇の戦前・戦中・戦後の活動を一般民衆に向けて紹介したのは，中国解放後で初めてのことである。しかし，翻訳本の初めに「出版説明」が置かれ，これを批判的に読むように読者に求めている点で，異例の解説付き本といわなくてはならない。その「出版説明」の中では，次の4点が注目される。①「著者は『天皇は一貫して平和を請い求めていた』と何度も天皇を美化しており，行間には日本軍国主義への同情が発露している」と批判しており，「天皇は平和主義者」という観点を，中国は天皇の戦
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1980年代教育政策と国際的批判一1の3−（勝野）

争責任との関係で認めていないことを示した。②戦前・戦中の日本天皇制について，「内閣が国家の政治・方針を推し進めたが，天皇は国家元首として確固たる軍政の大権を掌握していた」と指摘し，天皇が軍部の戦争政治指導に深く関係していたことを示唆した。③1946年の天皇「人間宣言」について，「第二次大戦で日本が降伏した後，裕仁は自分が人間であり神でぱないことを公表するよう，追い込まれた」と書き，「人間宣言」が天皇の意思によるものではなかったことを示した。④「日本の軍国主義者は天皇への忠誠を利用し，聖戦を行うという名目で侵略戦争を発動し，日本人民を戦争へと駆り立て，中国やアジア・太平洋の諸国と人民に甚だしい災難をもたらした」ことを，はっきりと理解するように求めた。以上の4点である。
この時期に中国が『日本天皇一裕仁』を翻訳・出版した理由については，
一 概にはいえないが，この「出版説明」が天皇裕仁の侵略戦争指導責任を説明するものとなっている以上，『新編日本史』が基調としている歴史観へいわゆる「皇国史観」）それ自体に対して，中国がより本格的・全面的な批判を行う意思のあることを明示しておくことにあったともみられよう。

合格本の再修正
これほどまでに国内外からの批判が高まり，とくに中国政府からの是正要求に接することになっては，日本政府も『新編日本史』編集者側に再修正を求めざるをえない。一度検定合格としたものに再修正を求めるという，検定

史上前例のない措置を，日本政府はその後に再三にわたってとったのである。

（1）86年5月27日，検定審は異例の再審査を行い，「珍しい激論」を行った後，『新編日本史』内閲本の合格を決定した。しかし文部省は，5月30
日から31日にかけて，執筆者・出版社を呼んで37ヵ所の修正を指示したのである。合格内閲本に対する第一次再修正指示であった。「占領政策」「神道指令」「マーク・ゲインの『ニッポン日記』」「東京裁判」「憲法第9条」「戦後

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の巡幸」等の記述箇所に対してであったという1村上義雄編7天皇の教科書晩聾社、20ベージ＼。続いて文部省は，6月7日の中国外務省覚書および6月9日の「韓国殉国先烈遺族会」声明書等による批判を受けて，6月10日から17日にかけて再び執筆者らを呼び，第二次再修正を指示したのである。「日中戦争は日本がやむなく応戦したものではなく，日本の対中国侵略戦争である」「南京事件については『真相究明の作業がつづけられている』とあるが，『真相究明』の記述を削除し，南京大虐殺と明記する」「『壮士』安重根を「指導者』安重根にかえる」等を主とする指示であった

同、22ベージ1。そして文部省は，「この6・10修正は5月30日に行われたことにする」と通告し，「外圧に屈した」という批判をかわすために，虚偽の日付を記録させたわけである。このことについて，ときの高石邦男・文部省事務次官は，次のように語った「tkE日』86年6月18日付）。

「問題になっている教科書の一部の内容が6月10日に修正されたのは事実だ
が，検定規則の上でそれが妥当かどうか，などといった手続き面の詳しい報告は受けていない。ただ，火の粉が降ってきている時に，規則がどうだこうだといっているよりは，是正の努力をする方が大事だろう。」

内閲本審査が終了し合格通知が出された後の再修正であるだけに，教科用
図書検定規則にも違反する修正命令を出したことになる旨，告白したものである。文部省教科書検定課でも「検定規則上ぱありえない措置だ」と指摘したという、潮旺同日付）。だからその後に，この高石発言に対しては，次のようなもっともな批判が寄せられたのである。
「私は高石次官の『是正の努力は認めてほしい』といったなれあい的発言に無責任と無知を感じた。私は反対に問いたい。なぜその努力が最初に合格を出す前に行われなかったかを。それができなかったという事実が示すことは，文部省が国際的視野に欠けるということのみならず，平和という根本的な認識においても欠落しているということではないだろうか。真の平和とは，うそで固めた日本の威信の上にではなく，事実をそのまま認識した上でしか成立しないことを，文部省ぱ理解していない。1日本を守る1知識より重要な知識が平和の土台であろう。」（大沼ゆか，潮旦86年6月25日付：

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−99一

1980年代教育政策と国際的批判一1の3−・勝野

しかし，この「検定規則上はありえない措置」としての第二次再修正指示が出されたのは，6月10日だけではなく，6月17日までくり返して行われたのであり，文部省は出版元の原書房に対して「中国，韓国に関する部分の記述内容は自粛してほしい」と，口頭で要請さえしたのである．；4

n、86年

6月18日付）。その後になって，ときの海部俊樹文相も「第二次再修正指示は一 度だけではなかった」と述べて，この事実を裏づけている
月25日付．

（2）

潮日二86年6。

「新編日本史』内閲本は合格後に，文部省からの検定規則にない再修

正命令によって再修正されたが，しかしさらに重大なことは、この「一度だけではなかった」再修正命令が，実は中曾根首相の直接指示に従ったものであったことである。首相は6月18日，今次の第二次再修正指示問題について，記者会見の席上で次のように述べた．7朝旺86年6月19日付）。
「政府内で検討の結：果，再検討するのが望ましいということになり，検定作業が最終段階の前だったので，しかるべき措置をとった。」「教科書問題は国際関係に関する限りは，57年8月に宮沢官房長官が出した談話があり，そこでは日韓共同コミュニケや日中共同声明に盛られた精神に基づいて（教科書は）作られるべきだとの国際的約束をしている。これに基づいて教科書が作られることを期待している。」「一部の国から若干の意見が寄せられたとき，まじめに取り上げるべきだと思い，後藤田官房長官に対応を指示した。」

日本政府内での検討結果に従って文部省に再修正命令を出さぜた旨，首相

自身が明らかにしたものであるが，6月24日には海部文相は，さらにこれを裏づける発言をしているL潮旺86年6月25日付）。
「（首相から1文部省に直接という形でなく，文相，外相，官房長官らに、この前の教科書問題、1982年の際に近隣諸国との友好関係を大切にしていくとの官房長官談話が出されているので，その精神に十分合致するようなことを考えてもらいたい，との指示があった。一度だけでぱなかった。」

首相の指示が「一度だけではなく」，再三にわたって文相・外相・官房長官らに出されたことを明らかにしながら，文相はそうした指示が中国政府が
一100−

105

6・7覚書を日本大使館の股野大使に手渡した，その直後から出されたことをも明らかにしたのである。再修正指示の連発は，首相が中国政府からの是正要求に接してどれほど狼狽したか，示してあまりあるといえよう。中曾根首相からの再修正指示は，もちろん内容的に間違った指示であったわけではない。しかし，この首相の再修正指示についてぱ，次の事実にとくに注意しな
くてはならない。

その事実とは，中曾根首相自身が「なんとかして教科書としてこれが世に出るようにまとめていただきたい」と，この「新編日本史』教科書の出版を後押ししていたことである。「国民会議」側ぱこの『新編B本史』がその後に最終合格となった、86年7月7日tl後の7月22日，「新編日本史の集ひ」を開いている後述1。この「集ひ」の席上，黛敏郎運営委員長は，加瀬俊一「国民会議」議長は「今度の問題をたいへん心配されまして，中曾根総理のところへ何度も電話をかけました。そして中曾根総理も加瀬議長にこう言われたそうです」と述べて，次のような中曾根首相の後押し発言を紹介したのである（「復古調教科書の内幕，『新編日本史の集ひ』マル秘録音テープ公開」潮日ジ
ャーナル」86年9月5日号）。

「自分は今度の教科書を全部初めから終わりまで読んだ。そして，あの教科書はたいへんいい教科書だと思う。なんとかしてあの教科書を教科書として世に出したい。しかし出すうえにはいろいろ障害があるし，外交問題というものも考えなくてぱいけない。ことに昭和57年に官房長官談話で約束をしたこともあり，それは守らなければならない。その線に沿って執筆老，監修者の先生にはほんとうにご無理をお願いし，耐え難きを耐え，忍び難きを忍ぶことになるだろうけれども，なんとかして教科書としてこれが世に出るようにまとめていただきたい。」

この発言によってみれぽ，中曾根首相はすでに事前に，『新編日本史⊥が中国・韓国等からの批判にさらされるだろうことを予想していたことになるし，それにもかかわらず「これが世に出るようにまとめていただきたい」と，その出版を強く期待していたことになる。そうだとすれぽ，中曾根首相
106

−101一

1980年代教育政策と国際的批判一1の3一勝野：による今次の再修正指示は，これを「なんとかして教科書として世に出したい」という政治的思惑から出た，再修正指示であったということになる。異例ずくめの経過をたどって，結局これが検定合格となっていったのは，中曾根首相のそうした政治的な思惑が強力に働いていたからであったとみるほか
ない。

（3）

合格内閲本に対する再修正要求が出されたのは，しかし，6月17日をもって終わったわけではなかった。続いて6月28日には文部省は，約30
項目・80ヵ所に及ぶ第三次再修正要求を出した。「書き直し例をそのまま提示するという異例の形をとり，検定規則にある「修正意見』『改善意見』の区別さえ付けない」修正要求であったという（r朝日」86年7月4日付）。7月10日から始まる教科書展示会に展示するため，すでに原書房は見本本を印刷していたというから，見本本に対する再修正命令であったといってよい。
この見本本の修正要求に対し，当初「国民会議」側は「この段階にきての再修正要求は不当」として再修正拒否の回答を伝えたが，委細かまわず文部省

側は，さらに7月3日，新たな第四次再修正要求を出し，「国民会議」側にこれらの再修正要求を受け容れるよう迫り，再修正拒否回答を撤回させていった。7・3再修正要求は，次の4項目に及ぶものであった。
①②

昭和21年の天皇の「人間宣言」について触れる。

太平洋戦争の記述に関連して，日本がフィリピンやビルマなどにも被害を及ぼしたことについて明記する。

③

年表に「大東亜戦争はじまる」とだけあるのを，「大東亜戦争（太平洋戦争）はじまる」とする。
④

日米開戦時の「ハル・ノート」の記述を変更する。

これら4項目の再修正要求のうち，とくに①の天皇の神格否定Lいわゆる人間宣言）についての記述の問題をめぐって文部省と執筆者側とが対立し，「『新日本建設に関する詔書』（いわゆる人間宣言）」と書くということで，両者は合意に達したという。「国民会議」側が「詔書は天皇が神格否定・人間宣言を行ったもの」と書くことを拒否し続けたのは，実はこれが「国民会
一102−

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議」側の歴史観の核心にある問題であったからである。
「合格一内閲本および見本本に対する再修正要求がくり返されるなか、原書房

は6月22日に．外務省の藤田アジア局長から一いま，このような教科書が出ると，日本が戦後40年，中国やアジアで重ねてきた外交努力が元に戻る恐れがある一として、出版を見合わせるよう求められたという

一朝日二86年7月5日付。外務省首脳は「そのような報告は受けていない」と述べたというが，このアジア局長の申し入れは，外務省としては当然の申し入れであったろう。

（4）その時期からみると，見本本への再修正命令が出されるのは，中国『人民日報」〔86年6月22日付が論評「青少年への歴史教育を誤った道に引き込むもの」を一一面に掲げて，『新編日本史』に対してより本格的な批判を加えた，その直後からのことである。論評は，1982年教科書問題「新編日本史』の記述内容・編集方針等に論及しながら，これを合格させた文部省検定を批判したものであった。以下，その論評の一端である。
1982年教科書問題

1982年春，日本の文部省が検定した一連の教科書は．

近現代史の記述部分のすくなくない内容が，史実をわい曲し，真相をごまかし，日本軍国主義が引き起こしたあの侵略戦争の罪を逃れさせようとするものであった。たとえば，侵略を「進出」に書きかえるなどで，そのため侵略をこうむったアジア諸国人民の感情をひどく傷つけ，強い憤りを呼び起こした。当時中国政府は，日本軍国主義の中国侵略の歴史を認めるかどうかは，両国関係
における原則問題の一つであるときびしく指摘した。

：新編日本史の記述

日本がでっちあげた「満州国」について，この本ぱ日・漢・満・蒙・朝の「五族協和」による「王道楽土1を建設しようとの提唱を通じて，日本の指導のもとに新国家が成立したと描き出している。日本が侵略戦争を全面的に拡大し，中国全土を占領するために挑発した「盧溝橋r七・七』事件」，「上海事変」については，「蒋介石は総動員令を下し，共産軍も戦線に参加した」ので，日本はやむなく応戦し，「戦線は中国全土にひろがった」などと述べている。全世界を驚かせた残酷非道な南京大虐殺については，日本軍が一般市民に対して行った事実に故意にふれず，逆に日本国民は戦後になってはじめてこのことを知ったのであり，さらに真相究明が必要であるなどといっている。日本が挑発した「太平洋戦争」については，「日本は当時この戦争をr大東亜戦争」と名づけたが，その目標は欧米列強の支配からアジアを解放108

一 103一1980年代教育政策と国際的批判一1の3−・勝野し，日本の指導下に大東亜共栄圏を建設することであると考えていた」などと言己述している。

噺編日本史編集方針「王道楽土」とか「大東亜共栄圏一とかについて、人びとの記憶はまだ新しい。この本の編さんにあたっては，あろうことか「客観公正」r偏向是正」をかかげている。しかし，前記の材料から．かれらのいわゆる「客観公正」が，侵略戦争を引ぎ起こした史実をおおいかくすものにしかすぎないこと，いわゆる「偏向是正」が実際には日本の青少年に対する歴史
教育を誤った道に引き込むものでしかないことをみてとるのは，むずかしいことではない。

（5）86年7月7日，検定審の第二部会．社会科t／および総括部会で文部省
は，5月30日内閲本合格以後の再修正の内容・経過を報告して了承を求め，同日付で『新編日本史』の最終合格を「国民会議」側に通知した。当日，西崎清久・文部省初中教育局長が記者会見し，合格した内閲本に対する修正指示が検定規則に定めのない「超法規的措置」であることを認め，6月10日
以降の修正指示が38項目に及んだ修正意見28項目，改善意見10項目）ことを明らかにした。文部省は6月10日以降，中曾根首相等からの再検討指示を受けて，教科書内容の「全面的な再検討」を行い，検定審委員の了承を得る
作業を続けながら，それら38項目の修正指示を出したという：朝日」86年7月8日付）。そのため7月10日からの教科書展示会には，「修訂表』とともに展示されることになった。席上，西崎局長は次のように説明したという。
「内閲本審査合格、5月30日

後に記述内容にかかわる修正を求めることは，検定規則に定めがないが，諸外国からの批判や要請など特段の事情がある場合
は，よりよい教科書を得るために，手続きによらない措置をとることは，文部大臣の権限であり責任である。」C朝日二同日付1

このような最終合格までの経過と西崎局長の説明とは，まさに「「出したい』執筆者側と咄させたい』文部省側との気持ちが一致し，それが，規則を無視してまでの，至れり尽くせりの修正作業になった」㌧中ぼ社説「教科書検定を根本的に見直せ：86年7月9日付．ことを，よく実証したといわなくてはならない。文部省ぱ，本来不合格とされなくてはならない：新編日本史』
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を検定審の再審議に持ち込み．5・27，これを強引に合格とさせただけではなく，その合格内閲本が国際的批判にさらされるや，「批判が高まった6月10日以後は，検定審の関係委員に，新たに38項目の問題個所を，持ち回りの形で示して，書き直しの了承を得た」前出．中圧社説）うえで，つまり「検定のやり直し」を自分自身の手で行い，検定審でこれの合格を認めさせ、7・7

1，「手続きによらない措置をとることは，文部大臣の権限であり責任である」と述べて，検定審の権限・責任まで否定するに至ったのである。検定制度を事実上内部崩壊させてまでの，文部省による「至れり尽くせりの修正作業」であった。「長年にわたって重ねてきた教科書制度の無理がもとになって，とうとう大きな破綻を引き起こし」「制度の建前まで壊す結果を招いた」（：朝旺社説「教科書制度の基本を見直そう．86年7月10日付）といってもよい。

前例のない経過をたどって86年7月7日に検定合格とされた，この『新編日本史』の件に関して，佐々木潤之介（「社会科教科書執筆老懇談会」世話人，
一橋大学）や小林直樹慮法．専修大学）らは，それぞれ次のような紙上談話〔『朝日』86年7月8日付）を発表した。

「全体の流れをみていると，あの教科書に対する文部省の思い入れが露骨に出ていて，極めて問題だ。検定基準や規則に変更がない限り，今回のような措置は出来ないはずだ。それを，大臣権限までふりかざし，規則に定めがなくても何でも出来るなどとするのは，もはやファシズムだ。こうした事態を重ねることは，検定制度を腐らせていく。4年前の外交上の約束を，文部省はどこまで本気で受けとめ，守ろうとする気があったのか。外務省から何かいわれなけれ
ぽ，数十ヵ所の内容はそのまま通すつもりだった。問われているのは，自国中

心で歴史を見，よその国の歴史を尊重することに配慮しない文部省の検定史
観，皇国史観に共鳴しているとしか思えない行政体質だ。」（佐々木潤之介）「このような教科書が書かれたことは，日本の侵略の歴史に対する根本的な省察が，執筆者たちにいかに欠けているかを内外に示したものだ。この教科書の姿勢や内容には，根本的に反対だ。しかし，そのような教科書であっても，今回のように行政が権力的な介入・統制をすることは，認めるべきではない。こ110

一 105一1980年代教育政策と国際的批判一1の3−〔勝野．1
こには基本的自由とその乱用の矛盾の問題が根底にある。結局この問題の解決には．政治・行政権力から中立な民間の審議機関を作り，自律的で非強制的なチェックをルール化する、といった方向を見いだすべきだ。」（小林直樹）

まことに正当な批判であった。しかし，他方で同紙⊥に江藤淳凍京工業大学）が「国民会議」側からの，次のような談話を発表していた。
「戦後，占領軍は，第二次大戦で日本人がやったことをすべて罪悪，とする東京裁判史観を押しつけた。これがマルクス主義史観とマッチし，戦後日本の
近，現代史記述の主流を占めた。こうした史観に基づかない教科書がやっと誕生したのはむしろ，遅きに失したというべきだ。今後，もっと多様な考え方に基づく教科書が出てくるだろう。日本の今の教科書は，国定教科書でなく，検定制度という大枠の中で，思想・言論の自由のもと，いろいろの歴史記述をする自由がある。」（江藤淳）

ここには，太平洋戦争を「大東亜戦争」として美化してとらえる，かの皇国史観の独善的過誤が認められるだけではなく，現行の教科書制度は検定制

度なのだから「思想・言論の自由のもと，いろいろ歴史記述をする自由がある」という，間違った野放図な教科書の執筆・出版の自由観が認められるのである。教育基本法的教育観に立ってみるかぎり，教科書の執筆・出版の自由は，対国家（政治・行政）的関係における自由なのであって，対国民（民衆・児童生徒等）的関係における自由ではけっしてありえないのである。この点，さきにすでに指摘したとおりである。

（6）検定審が最終合格を承認した翌日の7月8日，「国民会議」の黛運営委員長らは記者会見し，今次検定の経過・内容の一部を明らかにしながら，文部省の検定行政に対する批判声明を発表した（r朝日』86年7月9日付）。その声明文には，次のようにあるという。
文部省が5月30日の内閲本合格後に行った修正要求は，「従来の検定意見の伝達方式と全く異なり，具体的文章が指示されるなど検閲にも等しい極めて厳しいものであった」が，「文部省当局はこれを合法的なものとしているが，前例のない超法規的措置」であり，「法治国家の尊厳を踏みにじるに等しい行為」である。また，「外務省が出版社などに申請取り下げを非公式に要請するなど，
一 106一ll1

有形，無形の圧力をかけてきた。これらの事実は，政府当局が自国の教育に関する主権を自ら放棄したもの」である。

「国民会議」側に「法治国家の尊厳を踏みにじるに等しい行為」云々をいう資格があるのか，まずこの点が問題であろう。「法治国家の尊厳」をいうのならぽ，まず憲法「改正」運動の推進団体である「国民会議」こそ，その運動を直ちにやめて「国民会議」自体の解散を決議して当然であるし，さらに憲法・教育基本法の要請に挑戦するような教科書編纂など，直ちにやめな
くてはなるまい。ことはすべて，「国民会議」が「法治国家の尊厳を踏みにじるに等しい」政治的な意図の下に，教科書編纂に乗り出したことから発していることを，「国民会議」側はよく反省してみなくてはなるまい。「国民会議」側はまた，「政府当局が自国の教育に関する主権を自ら放棄した」と，今次の検定行政を批判しているが，果たして「検定行政は『内政干渉』に屈服したもの」というような理解が，今次の検定行政に対する正当な批判といえるのであるか。

（7）「国民会議」側は「主権の放棄」「屈服的外交」等々と最大級の非難を検定行政に浴びせ，文部省検定と「国民会議」側との間に闘争があるかのように見せているが，この対立は所詮コップの中の身内同士の茶番劇に過ぎず，教科書『新編日本史』はもともと文部省の異常な「配慮」によって検定合格にまで持ち込まれたものなのである。したがって真の闘争は，文部省検定と「国民会議」側との間にあるのではまったくなく，この「国民会議」と固く結びながらr新編日本史：を無理矢理に検定合格にまで持ち込んだ中曾
根首相・文部省検定行政・「国民会議」側と，国内的・国際的な世論との間に，さらには教育基本法の立法精神との間に，実在するのである。身内同士の茶番劇を見て，物事の本質を見失うようなことは，断じて許されてはならない。

、以下，次号に続ぐ

ll2

一 107一