人 を 大 切 に す る 建 設 業

人の命を大切にする建設業・人の働く環境を大切にする建設業・人の快適な生活を大切にする建設業

全 建 協 連 456
第第 456 号
令和６年７月１日

全 建 協 連［発行所］号

全国建設業協同組合連合会〒104-0032
東京都中央区八丁堀2−5−1
電話 03-3553-0984（代表）
編集兼発行人

小池英雄

第 49 回通常総会を開催
５月 22 日、全建協連は第 49 回通常総会を東京都千代田区の学士会館において開催した。令和５年度の事業報告および決議事項並びに、令和６年度の事業計画が付議され、いずれも承認・可決された。

【総会】【報告事項】
議題に先立ち青柳「令和５年度事業報告の件」について事務局か会 長 の 挨 拶（ ３ ペ ーら報告され、承認された。

ジ）があり、続いて来賓の国土交通省不動【決議事項】

宮沢（１）「令和５年度財産目録、貸借対照表及び損正知建設市場整備課長より「貴連合会におかれま益計算書承認の件」、（２）「令和５年度剰余金処しては、従来から建設産業行政に協力を賜り厚く分決定の件」について諮られ、原案どおり承認さ御礼申し上げます。業界の皆様には年明けに発生れた。また、（３）「令和６年度事業計画」及び（４）致しました能登半島地震への対応につきまして、「令和６年度収支予算及び経費の賦課徴収方法決災害発生直後から昼夜を問わずご尽力いただいて定の件」なども原案どおり議決された。

産・建設経済局いること、改めてこの場を借りて御礼申し上げます。今回の災害対応でも、また改めて明らかにな【令和６年度事業計画】

りましたが、建設業が国民生活を支え、経済を支①金融事業：「経営安定資金の融資」、「下請 SNえ、そして災害発生時には地域の守り手として活融資等支援事業」等を継続する。②共同購買事業：動していただくというような重要な役割を担って「全建協連総合システム（土木積算システム・公いただいていると思っております。その重要な役共建築積算システム）」、「たのめーる」、「熱中症割を今後も担っていただくためには、「担い手の対策飲料ダカラプロ」等を継続して提供する。さ確保・育成」が一番課題ではないかと思っておりらに、最新の商品の情報収集を積極的に行い、会ます。貴連合会におかれましてもこのような取り員組合と協力のうえ所属員企業のニーズに沿った組みにご理解・ご協力をいただきますとともに、品揃えを図る。③教育情報事業：当連合会事業及引き続き地域の建設企業のための各種事業の展開

び建設業行政に関する情報を収集・提供するととをされまして、担い手の確保及び建設産業の一層もに、会員組合との情報共有を行う。また、会員の発展に向けてともに取り組みを進めていただく組合が所属員企業に実施する講習会等を支援すことをご期待申し上げます」との挨拶をいただいる。④福利厚生事業：会員組合及び引受会社と連た。

携を強化し、契約件数の増加を図る。⑤総合補償https://www.zenkenkyoren.or.jp(1)

人 を 大 切 に す る 建 設 業【記者会見】

制度：保険契約者へのアンケート調査を通じて、総会に引き続いて行われた記者会見にて、青柳所属員企業の多様化するニーズの把握に努めるとともに、一層のサービス向上を目指す。

会長が令和６年度事業計画を発表した。

【顕彰】

【懇親会】

（特別功労）

総会終了後に懇親会が開催され、国会議員、和永年にわたって全田国土交通事務次官、吉岡技監をはじめとする国建協連の役員または土交通省幹部、関係団体及び協力会社の方々など会員代表理事として、多数ご出席をいただいた。

全建協連及び業界の発展にご貢献のあった方々。

青柳会長の開会の挨拶に続き、林幹雄衆議院議＊ 全建協連役員▽浅野正一氏（山梨（協組）代表理員、小渕優子衆議院議員、西村明宏衆議院議員、事）▽増﨑博之氏（長崎（協組）代表理事） ＊会員

佐藤信秋参議院議員、足立敏之参議院議員、清水代表理事▽村上勉氏（飛騨大野（協組）代表理事）

真人参議院議員、国土交通省（一般功労）

建設経済局長、（一社）全国建設業協会

永年にわたって事務局の専従役職員として、組

塩見英之不動産・山崎篤男専務理事よりご祝辞をいただき、（一財）建設合事業の拡充と全建協連の発展にご貢献のあった業振興基金方々。▽山岸和行氏（福島（協組））▽岡﨑康信氏（長だいた。

谷脇暁理事長に乾杯のご発声をいた崎（協組））【役員名簿】（令和６年７月１日現在）

名

組

合名

三（協組）坂浅浩

鹿良治（協組）徳竹和夫

香川（協組）

横田昌

宏

中讃（協組）

口（協連）

國籐

浩

史

高知（協組）

護

鹿児島
（協連）

増﨑

博之

長崎（協組）

一成

秋

田（協連）

東野久

晃

盛岡（協組）

津健

光茨城（協組）石井良

典千葉（協連）

浅

野

正

一山

梨（協組）

石

田

信

夫

員

外

石

井

源

一静

岡
（協連）

小池

英雄

事務局

石田

龍

夫

伊東（協組）

役

職

氏

会

長

青柳

副 会 長

千葉

二瓶

木

下

奥

田

安

藤

藤

田

北

林

石

理事

https://www.zenkenkyoren.or.jp

名

組

合名

役

職

氏

剛

群

馬（協組）

理事

山形

嘉

春

宮

城（協組）

三浦

重

信

福

島
（協組）

岩

浅

修

長

野
（協連）

小克

実

滋

賀（協組）

繁

之

山

(2)

監

事

専務理事

定足（協組）
島

第 456 号

全 建 協 連第 49 回通常総会
会長挨拶
会長

青柳

剛

令和６年度全国建設業協同組合連合会、全建協建設業協会の会長を兼務している正副会長の県で連の総会にあたり、一言ご挨拶申し上げます。今「働き方改革実現に関するアンケート調査」を同日の総会、来賓として国土交通省宮沢建設市場整時に行い、マスコミ発表することが出来ました。

備課長をお迎えして開催できますこと、先ずもっ各地域で同一のテーマを同時に発信することによて厚く御礼申し上げます。

る相乗効果があると思っています。質問項目は「休令和５年度を振りかえってみますと、どの団体日の確保状況」に始まり、「勤務間インターバルも、新型コロナ明けと同時に本格的な活動を再開、制度の導入」、「男性育休制度の問題」、「技術者のリ・スタートした年だったと思っています。また、フレックスタイム制度」などでしたが、調査結果年明け元旦の北陸・能登の地震災害をはじめ、小を踏まえて「勤務間インターバル」
・「男性育休取雪から転じて２月、３月末の降雪などの災害対応得率向上」
・「女性の再就職」の「３つの応援宣言」など、自然環境が大きく変化する年でもありましを全建協連名で発表いたしました。先月から始た。そして、人手不足の中で「時間外労働の上限まった時間外労働の上限規制以後の「新しい業界規制」の問題と価格転嫁など、予断を許さない状のかたち」を建設業界・全建協連から発信するこ況での年度初めとなっています。令和５年度、そとが出来たと思っています。また会員に向けても、れぞれの地区で事業協同組合の運営にご尽力賜り制度変更や国会審議の模様など出来るだけ多くのましたこと、心から敬意を表する次第であります。

情報提供に心がけてきたところであります。

年度末、全建協連の事業も無事終了することが建設業の課題は「人材確保育成」と「生産性のでき、４月 23 日には新年度の理事会を開催する向上」そして「災害対応組織力の強化」の３点にことが出来ました。最近の業界全体を取り巻く状集約されます。この３点に加えて 2024 年の「労況を要約してみてみようと思います。大きく分け働時間と働き方の問題」が全体にかかわってきまてふたつの動きがあると思っています。ひとつは、すが、リスク管理と処遇改善の第一歩につながる

北陸・能登の地震災害を受けて地域の建設業の「災「総合補償制度」
・「生命共済制度」
・「共同購買事業」

害に対する備え」、災害対応組織力をそれぞれのなど核となる事業に対してもしっかりと着実に取地域で点検し、発信していかなければならないとり組んでいくことが大事です。加えて「建設キャいうことです。もう一つは、建設業の「時間外労リアアップ制度の普及促進」や「時間外労働の上働の上限規制」の問題、「厳しい時こそ考える」、限規制」を踏まえた研修事業の展開や「外国人材見方を変えれば、業界が大きく変わっていくチャの活用」など、組合として重点的に取り組みだしンスです。法規制を乗り越えた先、「労働時間とたところです。令和５年度の事業報告と決算、そ賃上げ」をベースにして、地域の建設業の「働きれに新年度に向かっての予算・事業計画等が議題方改革」を新たなかたちで示すことが出来るかどとなっています。それぞれの項目、会員の皆さん

うか、大事な年度のスタ－トになったと思っていに慎重審議な中にもスムースな運営をお願いしてます。

冒頭の挨拶に代える次第であります。よろしくお願いいたします。

全建協連としての外に向けた活動は、昨年度は(3)

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個人加入型団体総合保険 令和６年度の改正について“ 介護補償プランの新設 ”

全建協連加入組合員の役員・従業員およびそのご家族を対象とし、多くの方に活用いただいております「個人加入型団体総合保険」に新たに令和６年度（令和６年７月補償開始）から介護補償プランを追加し、サービスの拡充を図りました。改定の背景は以下の通りとなります。
①もしも要介護状態となった場合、経済的な負担が生じます
要介護状態と認定を受けた場合、ご自宅のリフォーム費用等の初期費用や日常生活での消耗品・備品等の購入費用といった経済的な負担が生じて、その平均費用は年々高額化しております。

初期費用
平均約

月額費用

74 万円

月々8.3 万円※（公財）生命保険文化センター「2021 年度 生命保険に関する全国実態調査」

介護経験者のみの調査の場合、介護平均費用が約 790 万円という結果となります。

※損害保険ジャパン株式会社による調査
調査対象：全国 20 歳～ 69 歳の男女 1,539 名 ( 男性：837 名、女性：702 名）親族に対する介護経験があり、かつ現在は介護を終了している人②介護には家族の協力も必要です
要介護状態と認定を受けた場合、同居のご家族（配偶者・子・子の配偶者・その他）がお世話をするケースが大半を占めており、介護にはご家族の理解と協力が必要となります。

その他 0.6%

事業者
15.7%

初期費用
家族・親族による介護

配偶者
22.9%

不詳
26.0%
別居の家族等
11.8%

57.6%

子
16.2%

子の配偶者 5.4%
父母 0.1%
その他の親族 1.2%

※厚生労働省「2022 年国民生活基礎調査の概況」

このように、介護はご家族への経済的・精神的に大きな影響が生じることがあります。
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https://www.sompo-japan.co.jp/

取扱代理店：建設協友サービス株式会社