人口回復に向けた広島経済同友会の取り組み

平成２９年３月

広島経済同友会
人口回復委員会

はじめに人口回復委員会
委員長 髙 木 廣 治
我が国は本格的な人口減少社会に突入し、今後は加速度的に人口が減少することが見込まれています。国においては、人口減少と地域経済縮小という我が国が直面する大きな課題に対応するため、平成 26（2014）年 11 月に「まち・ひと・しごと創生法」を制定しました。また、同年 12 月には、急速な少子高齢化の進行に的確に対応し、日本全体、特に地方の人口減少に歯止めをかけるとともに、東京一極集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことが、喫緊の課題となっていることを踏まえ、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンと総合戦略を策定しました。
こうした中、人口回復委員会では、過去２か年にわたって、地域における人口対策について、調査･研究を行いながら、産学官連携のもと、委員会活動を展開し、ＵＩＪターン定住対策、若者流出対策、結婚･子育て支援
対策に焦点を当て重点的に検討してきました。具体的には、行政（広島県、広島県労働局）、企業、シンクタン
クなど各界の講師を招いての勉強会、地元大学生との意見交換会、岡山県など先進地域のヒアリング、企業の雇用創出や子育て支援に関する意識調査（広島経済同友会会員企業）など、様々な活動による検討を進めてきました。
今回の調査から、行政、民間企業をはじめ様々な立場において、人口回復問題に取り組む姿があり、その中でＵＩＪターンのマッチングの場が無い、仲介者を介した人材紹介があるとよい、地元大学のことを地元企業が知らない、地元企業を地元大学生が知らないといった、素朴な声があることが分かりました。一方で、経済の活力を維持しながら、また他の世代向けの施策バランスに配慮しながら、待機児童を減らすために保育所の整備や子育て支援対策にどこまで傾注すべきかなど気になる点も多く指摘されました。
調査・研究結果を踏まえ本委員会では、人口回復に向けた対策に関し、①ＵＩＪターン定住対策として、広島県と連携したＵＩＪターン希望者の就職マッチング支援、②若者定住対策として、地元学生向け同友会会員企業紹介のための支援サイト（メッシュ ヒロシマ）の開設、広島修道大学との包括的連携協定に関する協定書に基づく事業の展開（長期インターンシップ等）、③結婚･子育て支援対策として、ひろしま出会いサポートセンターへ
応援企業として参画、イクボス普及啓発活動（セミナーの開催）など、具体的な実践活動を展開してきました。
本報告書は、２年間の委員会活動における調査研究内容、具体的な取り組み成果について取りまとめたものですが、関係各位の今後の事業活動等の参考となり、ひいては広島県経済の活性化の一助になることを期待してやみません。
終わりに、委員会等にお招きした講師の皆様、取り組み事例や視察でご訪問させていただいた皆様、アンケート調査にご協力いただいた会員企業の皆様に深く感謝申し上げます。

目

次

はじめに
Ⅰ

地方創生における人口回復の意義 ....................................................... 1
１．人口減少、少子高齢化の進展 ......................................................... 1
２．地方創生から一億総活躍社会の創出へ ................................................. 1

Ⅱ

広島県の人口回復への課題 ............................................................. 2
１．広島県の人口減少・少子高齢化の現状 ................................................. 2
２．人口回復に関する住民・企業の意識（各種アンケート整理） ............................. 9
３．広島県内における人口回復への取り組み .............................................. 28

Ⅲ

人口回復に向けた先進的な取り組み .................................................... 32
１．㈱サタケによる子育て支援の取り組み ................................................ 32
２．㈱長岡塗装店における子育て支援の取り組み .......................................... 38
３．㈱アイグランによる企業内託児所の運営 .............................................. 45
４．岡山県・倉敷市における総合戦略の取り組み .......................................... 49
５．広島修道大学の学生に対するインタビュー ............................................ 57
６．広島県のＵＩＪターン移住促進の取り組み ............................................ 58
７．広島県の少子化対策の取り組み ...................................................... 70
８．岡山県奈義町の子育て支援の取り組み ................................................ 78
９．フランスにおける子育て支援政策の動向（福山市立大学・大庭三枝准教授） .............. 82
10．広島市における待機児童対策と企業による従業員向け保育事業の概要 .................... 89
11．イクボスが進める働き方改革（ＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパン安藤哲也代表理事） .............................. 94

Ⅳ

広島経済同友会人口回復員会としての取り組み ......................................... 101
１．基本的な方向性 ................................................................... 101
２．取り組みの体系 ................................................................... 102
３．具体的な取り組みと成果 ........................................................... 103
４．継続的な取り組みに向けて ......................................................... 111■

人口回復委員会 委員名簿 ......................................................... 112

Ⅰ

地方創生における人口回復の意義

１．人口減少、少子高齢化の進展
我が国は、2008 年をピークとして人口減少局面に入っており、今後、2050 年には 9,700 万人程度となり、2100 年には 5,000 万人を割り込むと予想されている。
また、団塊の世代が 65 歳を越え、高齢化はさらに加速するとともに、地方と東京圏の経済格差拡大等が、若い世代の地方からの流出と東京圏への一極集中を招いている。さらに、地方の若い世代が、過密で出生率が極めて低い東京圏をはじめとする大都市部に流出することにより、日本全体としての少子高齢化、人口減少につながるなど、大きな課題となっている。
こうした中、地方圏は、人口減少を契機に、「人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させる」という負のスパイラルに陥っている。さらに、2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会開催を前に、東京一極集中と地方からの人口流出はますます進展することが予想され、このまま地方が弱体化
すれば、人材流入が続いてきた首都圏をはじめとする大都市もいずれ衰退し、わが国の競争力が弱まることは必至である。
そのため、人口減少を克服し、地方創生を成し遂げることが、現在の日本にとって非常に重要な課題となっている。
図表Ⅰ-1 わが国の将来人口予測

資料：内閣官房「まち・ひと・しごと創生総合戦略」

２．地方創生から一億総活躍社会の創出へ
人口減少、少子高齢化を克服するため、①「東京一極集中」を是正する、②若い世代の就労・結婚・子育ての希望を実現する、③地域の特性に即して地域課題を解決する、という３つの基本的視点に立って、この構造的な課題に、これまでにない危機感を持って取り組んでいくため、国において、「まち・ひと・しごと創生総合戦
略」が平成 26 年 12 月に策定され、これを受け、各地で人口ビジョン、地方版総合戦略が策定され、地方創生の取り組みがスタートした。
この地方創生の取り組みにより、地域にしごとをつくり、地方へのひとの流れをつくり、結婚・子育てを支援し、時代にあったまちをつくることで少子高齢化の流れに歯止めをかけ、誰もが活躍できる「一億総活躍社会」の実現を目指すこととなった。
こうした全国的な流れの中で、地方経済界の主体として、広島経済同友会においても、希望を生み出す強い経済を地域で創出するとともに、地域少子化対策や生涯活躍のまちづくりなどを自らの課題として取り組んで
いく。

－1－

Ⅱ

広島県の人口回復への課題

１．広島県の人口減少・少子高齢化の現状
以下では、広島県の「ひろしま未来チャレンジビジョン改定版」で示された人口ビジョンを中心に、広島県の人口減少・少子高齢化の状況を整理する。
（１）人口減少の現状と課題①人口の推移広島県人口は、平成 10（1998）年の 288 万人をピークに減少しており、今後は一段と速い速度で減少していく見通しとなっているこうした現状や、人口減少に有効な手立てが講じられない場合、広島県の総人口は平成 52（2040）年には 239 万人になると予想されている。
図表Ⅱ-1 日本の総人口と広島県人口の推移と見通し

資料：広島県「ひろしま未来チャレンジビジョン改定版」②人口変化の要因
ａ．自然動態（出生・死亡）
広島県の人口増加に関わる出生に関する指標として、合計特殊出生率をみると、昭和 50（1975）年代以降、人口を維持できるとされる水準（人口置換水準）の 2.07 人を下回って推移しており、平成に入ってからは、1.3～1.5 程度となっている。また、出生数は昭和 48（1973）年をピークに減少が続いており、今後、団塊ジュニア
世代（昭和 46（1971）年～昭和 49（1974）年生まれ）が人口再生産年齢（15～49 歳）を越えることで出生数の減少が加速的に進行すると予想される。
一方、死亡数については増加傾向で推移しており、平成 17（2005）年に死亡数が出生数を上回り、自然動態（出生・死亡）がマイナスに転じたことで、広島県は本格的な人口減少社会を迎えている。

－2－

図表Ⅱ-2 広島県人口の自然動態（出生数・死亡数）、合計特殊出生率の推移

資料：広島県「ひろしま未来チャレンジビジョン改定版」

ｂ．晩婚化・出産年齢の高齢化
出生率の低下は、晩婚化の進展に伴う出産年齢の高齢化が影響していると考えられる。広島県の平均初婚年齢は、男性で平成 22（2010）年に 30 歳を越えるなど、男女ともに上昇しており、晩婚化が進んでいる。
また、平成 19 年と平成 24 年の年齢別出生数を比較した場合、全体としては、第１子、第２子ともに出生数が減少傾向にある中、35 歳以上では一転して増加傾向となっていることからも、晩婚化とこれに伴う出生年齢の高齢化が進んでいることがうかがえる。
図表Ⅱ-3 広島県の男女の平均初婚年齢

図表Ⅱ-4 広島県の女性の年齢別出生数の推移

資料：広島県「ひろしま未来チャレンジビジョン改定版」 資料：広島県「ひろしま未来チャレンジビジョン改定版」－3－

ｃ．新たな段階を迎える人口減少
上述したように、今後、団塊ジュニア世代が、人口再生産年齢（15～49 歳）を過ぎることで、出生数の減少は更に進み、人口減少に拍車がかかることが懸念される。
さらに、増加してきた高齢人口も、一部市町で減少に転じることが見込まれる。
このように、広島県では、今後 10 年間に起こる人口再生産力の低下と、高齢者人口の減少が重なり、今までとはことなる形での人口減少が生じる「新たな段階」を迎えることになる。
図表Ⅱ-5 広島県の人口ピラミッド（平成 27 年～平成 37 年）

資料：広島県「ひろしま未来チャレンジビジョン改定版」

ｄ．社会動態（転出・転入）
広島県の社会動態は、自動車や造船などの輸送用機械や鉄鋼業を中心とする産業構造を背景に、高度経済成長期にかけて転入超過が続いたが、昭和 48（1973）年の第一次オイルショック以降、転入超過数が縮小
し、昭和 57（1982）年には転出超過となっている。近年の動向をみると、転出超過数は 2000 人を超えて推移している。
とりわけ、20 歳から 24 歳までの人口流出が大きく、これが人口構造のアンバランス化を招いている。
図表Ⅱ-6 広島県人口の社会動態の推移

資料：広島県「ひろしま未来チャレンジビジョン改定版」－4－

図表Ⅱ-7 年齢階級別転出入の状況（2012～2014 年の累計）

資料：広島県「ひろしま未来チャレンジビジョン改定版」

ｅ．若年層の移動理由
大学等を卒業する時期に当たる 20 歳から 24 歳までの移動理由をみると、「就職」を理由とした転出超過数
が毎年 1,700 人程度で推移している。
また、広島県内等の大学生を対象とした意識調査の結果では、県内に就職したい企業や業種・職種がない
ことが、若者が県外への就職を考える一つの要因になっている。
図表Ⅱ-8 20～24 歳の要因別転出超過の状況（広島県） 図表Ⅱ-9 県内大学等からの県外への就職を考える理由

資料：広島県「ひろしま未来チャレンジビジョン改定版」

資料：広島県「ひろしま未来チャレンジビジョン改定版」－5－

ｆ．女性の県外転出
広島県と他都道府県との社会動態を男女で比較すると、東京圏、関西圏及び福岡県への女性の転出超過
数が男性を上回っており、大都市圏等への転出傾向が男性に比べて女性に強くみられることが分かる。
図表Ⅱ-10 広島県と他都道府県間の人口移動状況（男女別）

資料：広島県「ひろしま未来チャレンジビジョン改定版」－6－

ｇ．男女別県外転出意向
広島県が実施した意識調査において、就職を契機に東京圏で暮らし始めた広島県出身者のうち、「当時、東京での就職を希望していた」人の割合は、男性が 36.2％、女性が 43.7％で女性が男性を上回っている。また、大阪圏在住の広島県出身者にも同様の傾向がみられ、このことからも大都市圏への転出志向は、男性に比べて女性で強くなっていると考えられる。
図表Ⅱ-11 当時、就職を希望していた地域（就職をきっかけに東京圏、大阪圏で暮らし始めた広島県出身の若者）

資料：広島県「ひろしま未来チャレンジビジョン改定版」③将来の広島県人口と人口減少の影響
ａ．将来人口の展望
国立社会保障・人口問題研究所の推計（平成 25 年３月）によれば、平成 52（2040）年には、広島県の人口は 239.1 万人となり、平成 22（2010）年から 47 万人減少すると推計されている。
また、生産年齢人口は 51.4 万人、年少人口は 13.5 万人減少する一方で、高齢者人口は 17.9 万人増加
すると推計されている。その結果、年齢３区分別人口の構成比、年少人口は 13.7％から 10.7％に、生産年齢
人口は 62.4％から 53.2％に低下する一方で、高齢者人口は 23.9％から 36.1％に上昇することになる、人口構造の変化が広島県の住民生活へ与える影響が懸念される。
図表Ⅱ-12 広島県の将来人口と年齢３区分別人口の推移

資料：広島県「ひろしま未来チャレンジビジョン改定版」－7－

ｂ．人口減少が地域経済に与える影響
この広島県の将来人口を踏まえ、その影響をみると、消費市場としての相対的な魅力を失うことで、個人サービス関連業種を始めとする企業の県外転出が進むことが考えられる。その結果、労働市場は縮小に向かい、失業と人口流出が起こり、そのことがさらに地域経済の縮小を招くといった、負のスパイラルに陥る恐れがある。
また、東京圏を中心とする県外への転出超過は、若年層の大学進学や大学卒業後の就職に伴う移動を主因としており、こうした若者の人口流出は、地域の人口再生産力を徐々に低下させることになる。今後も若者の人口流出が続けば、人口減少・少子高齢化に拍車がかかり、地域の産業や社会の担い手、後継者の不足を招き、地域の活力・持続性を損なうことにもなりかねない。
また、人口に占める生産年齢人口の割合が減少し、高齢者人口の割合が増加することで経済の規模が縮小
し、生活インフラに係る費用について、県民一人当たりの負担が増加、現役世代２人で１人の高齢者を支える状況となり、社会保障費の負担が増加するなどの影響により、広島県の住民の実質所得が低下し、地域における社会・経済活動に深刻な影響を及ぼすことが懸念される。
図表Ⅱ-13 高齢者を支える生産年齢の人数模式図

資料：広島県「ひろしま未来チャレンジビジョン改定版」

ｃ．人口減少への対応方向
人口減少の抑制に向けた対策が功を奏したとしても、その効果が十分に現れるまでには、一定の期間を要するといわれている。今後もある程度の生産年齢人口の減少や市場規模の縮小が避けられない中で、広島県経済が持続的に成長していくためには、イノベーションを通じて生産性を高め、新たな価値を創出していくことが必要である。そのためには、東京圏への人・モノ・金・情報の過度な集中と滞留を早期に解消し、イノベーションの原動力となる人材や成長産業を県内へ呼び込むことが重要になる。

－8－

２．人口回復に関する住民・企業の意識（各種アンケート整理）（１）アンケート調査のとりまとめ
人口減少の要因について、出生率の低下や、若者の定住意識、就業意識、企業の雇用・子育て支援に関する意識などが重要となる。そのため、ここでは、各主体の意識把握のため、アンケート調査を実施した。
なお、出産と若者の定住意識と就業意識に関しては、同時期に広島県が調査を実施しているため、その内容をまとめた。
一方、雇用の受け皿となる企業側の意識について把握するため、広島県内企業を対象にアンケートを実施した。
①広島県によるアンケート調査概要【県民の出生希望等に関する調査】
・対象：県内在住の 15～49 歳までの男女・調査時期：平成 27 年７月
・調査方法：インターネット調査
・回収数：3,000 人
ａ．未婚者の結婚希望
未婚者の結婚希望をみると、66％が「いずれ結婚するつもり」と回答している。結婚年齢が出生率に関係することもあり、未婚者の結婚をより促進していくことが重要であり、こうした結婚を希望する人への働きかけを行っていくことが重要となる。
なお、全国調査（第 14 回出生動向調査「結婚と出産に関する全国調査」国立社会保障・人口問題研究所）によると、「いずれ結婚するつもり」が男性では 86.3％、女性では 89.4％となっており、広島県の結婚願望が低い状況となっている。
図表Ⅱ-14 未婚者の結婚希望

男性（n=656）

65.2

34.8

女性（n=616）

67.7

32.3

結婚するつもり
はない
33.6%
いずれ結婚
するつもり
66.4%

0%
資料：広島県「ひろしま未来ビジョン改訂版」

－9－

20%

40%

いずれ結婚するつもり

60%

80%

100%

結婚するつもりはないｂ．理想的な子どもの数
理想的な子どもの数をみると、「２人」が最も多く 46％を占めており、「３人」も 16％となっており、６割以上が２人以上子どもを持つことが理想的としている。
このため、各種の環境整備を進めていけば、合計特殊出生率の改善も進むことが期待される。
図表Ⅱ-15 理想的な子どもの数
4人
1.3%

3人
15.9%

5人以上
0.7%

男性（n=1419）

0人
17.9%

16.3

17.0

47.6

17.3

0.8
1.1

1人
18.3%

女性（n=1581）

19.4

19.4

44.4

14.7

2人
45.9%

0.6
1.5

0%

20%
0人

1人

40%
2人

60%
3人

80%
4人

100%

5人以上

資料：広島県「ひろしま未来ビジョン改訂版」

ｃ．県民希望出生率
広島県民の希望出生率をみると、1.85 と 2014 年の 1.55 よりも 0.3 ポイント高くなっている。

県民希望出生率＝((既婚者等の割合×夫婦の予定子ども数)＋(独身者の割合×独身者の結婚希望率
×独身者の理想子ども数））×離死別等の影響＝（（35.9％×2.34 人）＋（64.1％×79.8％×2.21 人））×0.938＝1.85（注） 既婚者の割合：総務省「国勢調査」（Ｈ22）における 18～34 歳の有配偶者の割愛
独身者の割合：1－既婚者の割合
夫婦の予定子ども数：（「県民の出生希望等に関する調査」（広島県）における、既婚者の予定子ども数の平均
独身者の結婚希望率：上記調査における 15～34 歳の独身者のうち「いずれ結婚するつもり」と答えた人の割合
独身者の理想子ども数：上記調査における 15～34 歳の独身者（「いずれ結婚するつもり」と答えた人）が理想とする子ども数の平均
離死別等の影響：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来人口（Ｈ24.1 推計）」における、出生中位の仮定値に用いられた離死別等の影響 0.938（国の試算値）※いずれも、国民希望出生率の試算式と条件を合わせた。
資料：広島県「ひろしま未来ビジョン改訂版」－10－

【若者の社会動態に関する意識調査】
・調査機関：平成 27 年４～５月
・対象者と調査方法≪県内高等学校に在籍する生徒≫
回収数：1,478 人（男性：827 人、女性：643 人、不明：8 人）
調査方法：学校配布・学校回収≪県内大学・県内短期大学に在籍する学生≫
回収数：1,864 人（男性：711 人、女性：1,142 人、不明：11 人）
調査方法：学校配布・学校回収又はインターネット調査≪広島県出身者で、東京圏又は大阪圏に居住している人（15～34 歳）≫
回収数：844 人（東京圏：556 人、大阪圏：278 人、男性：489 人、女性：355 人）
調査方法：インターネット調査
ａ．県内高校生の進学希望者の希望進学地域
県内大学等への進学希望は 41.4％であるが、進学したい学校や学部・学科が県内にあれば県内に進学する可能性が高い層を「潜在的な県内進学希望者」とした場合、潜在的な人も含めた県内進学希望者は 61.2％であり、近年の実績値である 54.4％と比較して高い水準にあり、域内進学先の充実などを行えば、地域への定住はさらに拡大できるものと考えられる。
図表Ⅱ-16 県内高校生の進学希望者の希望進学地域
0
広島県内
広島県以外の中国圏
北海道圏
東北圏
北関東圏
東京圏
中部・北陸圏
東海圏
大阪圏
その他の関西圏
四国圏
九州圏
その他
無回答

10

20

30

40

50（％）
41.4

10.4
0.4
0.3
0.9
16.9
0.3
1.1
12.6
7.0
1.5
5.3
1.5
0.4

資料：広島県「『若者の社会動態に関する意識調査』調査結果報告書（速報）」－11－図表Ⅱ-17 定住志向のある者を考慮した県内高校生の県内進学希望者
0

20

40

60

80（％）

41.4
40.4
42.1

県内進学希望者

19.8
17.1
22.8

潜在的な県内進学希望者

61.2
57.5
64.9

潜在的な者も含めた県内進学希望者

全体（n=1,169）

男性（n=607）

女性（n=556）

資料：広島県「『若者の社会動態に関する意識調査』調査結果報告書（速報）」ｂ．県内高校生が県外進学を考える理由
一方、県内高校生が県外進学を考える理由をみると、「進学したい大学が県内にないから」が最も高く
45.7％、これに「地元を離れて一人暮らしがしたいから」が 33.5％で続く。
なお、「希望する学部や学科が県内にないから」では、女性で 25％程度とやや高くなっている。
こうした傾向をみると、大学の魅力度向上に加え、「地元を離れて一人暮らしをしたい」と考える人に対し、ＵＪターンを促す取り組みも重要になると考えられる。
図表Ⅱ-18 県内高校生が県外進学を考える理由
0

20

60（％）

40
45.7

進学したい学校が県内にないから
33.5

地元を離れて一人暮らしがしたいから希望する学部や学科が県内にないから

20.6

住んでみたい地域があるから

19.1
16.3

都会で暮らしてみたいから

13.1

就職に有利だと考えるから

9.3

自分の学力に見合う学校が県内にないから
その他

6

無回答

1.9

全体（n=680）
資料：広島県「ひろしま未来ビジョン改訂版」－12－

男性（n=359）

女性（n=320）

ｃ．県内大学生等が県外就職を考える理由
県内大学生等が県外就職を考える理由をみると、「住んでみたい地域があるから」が最も高く 16.6％、これに「家族との同居のため」や「就職したい企業が県内にないから」、「友達や知り合いの近くに居たいから」が続いており、県外出身者からと思われる回答が上位に入っている。
こうした傾向をみると、就職先としての県内企業の魅力発信などにより、定住化を図っていくことが重要になると考えられる。
図表Ⅱ-19 県内大学生等が県外就職を考える理由（複数回答）
0

5

10

15

20（％）
16.6

住んでみたい地域があるから家族との同居のため

14.7

就職したい企業が県内にないから

14.6

友達や知り合いの近くに居たいから

14.6
13.1

就職したい業種や職種が県内にないから親から地元に戻るよう言われていいるから

10.5

親元を離れて自立したいから

10.5

地元を離れて一人暮らしをしたいから

10.4

都会に住みたいから

10.0
5.1

広島県内より賃金などの待遇が良いから

17.3

その他
4.6

無回答
全体（n=690）

資料：広島県「ひろしま未来ビジョン改訂版」－13－

男性（n=323）

女性（n=367）

ｄ．東京圏・大阪圏在住の県出身者のＵターン希望と U ターンを検討するきっかけ
東京・大阪圏在住の広島県出身者の若者の U ターン希望をみると、「具体的な時期は決まっていないが、検討したいと思っている」が 30.0％と多くなっているほか、「今後１年以内に移住する予定・検討したいと思っている」、「今後５年を目途に移住する予定・検討したいと思っている」、「今後 10 年を目途に移住する予定・検討したいと思っている」を加えると、68.5％の広島県出身者が、U ターンを検討している。
図表Ⅱ-20 東京圏・大阪圏在住の県出身者のＵターン希望
今後１年以内に移住する予定・検討したいと思っている
13.0%

検討したいと思わない
31.5%

今後５年を目途に移住する予定・検討したいと思っている
17.5%

具体的な時期は決まっ

今後10年を目途に移住ていないが，検討したする予定・検討したい（n=844）
いと思っていると思っている…
30.0%
資料：広島県「『若者の社会動態に関する意識調査』調査結果報告書（速報）」

東京圏・大阪圏在住の県出身者がＵターン移住を検討するきっかけをみると、男性では「転職」」「就職」な
ど就業に関する項目が多くなっているのに対し、女性では「子育て」や「親族の介護」、「結婚」など生活面での項目が多くなっている。
こうした傾向をみると、県内企業における就業機会の創出と雇用情報の広域的な発信が重要となるとともに、子育て面での生活環境の充実などが重要となると考えられる。
図表Ⅱ-21 東京圏・大阪圏在住の県出身者がＵターン移住を検討するきっかけ
（％）

45
40

39.4

男性

女性

35
27.0

30
25

25.6

22.2

22.2
18.8

17.9

20

14.3

15

15.6

14.8

16.2
12.6
7.2

10

5.4 6.8

8.1

5
0
転
職

就
職

子
育
て
資料：広島県「ひろしま未来ビジョン改訂版」

親
族
の
介
護

－14－

結
婚

進
学

特
に
な
し

そ
の
他

②企業の雇用創出や子育て支援に関する意識調査
・調査地域

広島県内

・調査対象

広島経済同友会会員企業

・標本数

817 事業所

・抽出方法

全数調査

・調査方法

郵送法（郵送配布、郵送回収）・調査実施期間

平成 27 年 11 月 27 日(金)発送、12 月 11 日(金)締切・発送回収状況

発送数：817 件

回収数：311 件（回収率：38.1％）

ａ．正社員の採用予定（現状比較）
今後の正社員の採用予定は、半数以上で「横ばい」となっているものの、「やや増やす」が４割弱となっており、「やや減らす」と「大きく減らす」は５％程度と少なく、人材確保への意欲は高くなっている。
なお、今後の事業展開と正社員の採用予定の関係をみると、「新分野への進出を図り事業の多角化を目指す」で「大きく増やす」「やや増やす」と回答した企業がやや多くなっている。
図表Ⅱ-22 今後の正社員の採用予定
無回答
1.6%

大きく減らす
1.0%

大きく
増やす
3.2%

やや減らす
4.2%

やや増やす
37.0%

横ばい
53.0%

（n=311）－15－

図表Ⅱ-23 今後の事業展開の考え方と今後の正社員の採用予定の関係
全体（n=311） 3.2

37.0

53.1

4.2 1.6
1.0

新しい販路の開拓などにより売上3.5の拡大を図る（n=201）

39.3

新製品やサービスの開発を進め
4.0
競争力を高める（n=150）

40.7

新分野への進出を図り事業の多角化を目指す（n=79）

52.2

3.5 1.0
0.5

6.3

51.3

44.3

3.3 0.7

40.5

5.1

2.5

1.3

不採算事業の縮小などにより事
2.3
業のスリム化を図る（n=43）

34.9

0%

20%

51.2

7.0
4.7

40%

60%

80%

大きく増やす

やや増やす

横ばい

やや減らす

大きく減らす無回答

100%

ｂ．地元からの採用
地元からの採用を限定・優遇している企業は５割と、地域人材の確保を求める企業は多い。
地元からの従業員の採用の状況をみると、「地元からに限定した採用を実施している」企業は１割で、「地元からの優先的な採用を実施している」企業は４割と、約５割が地元から採用を限定または優遇しており、１割の企業が「地元からの優先的な採用を検討している」としている。このことから、地元企業は地域からの人材確保を求めていることが分かる。
なお、地域別にみると、備後地域で「地元からに限定した採用を実施している」企業や「地元からの優先的な採用を実施している」企業が多くなっている一方、広島都市圏では「特に実施していない」企業が４割弱と高くなっている。
図表Ⅱ-24 地元からの従業員採用の状況
地元からに限定した採用を実施して
いる
10.9%

無回答
2.6%

地元からに限定した採用を検討している
1.6%

特に実施し
ていない
33.1%
地元からの優先的な採用を実施
している
41.2%
地元からの優先的な採用を検討している
10.6%（n=311）－16－

図表Ⅱ-25 地元からの従業員採用の状況

広島都市圏(n=193)

9.8 2.1

備後地域(n=91)
備北地域(n=25)

37.3

14.3 1.1

48.4

8.0
0%

38.9

9.3

20%

22.0

11.0

44.0

2.6

28.0

20.0
40%

60%

3.3

80%

100%

地元からに限定した採用を実施している
地元からに限定した採用を検討している
地元からの優先的な採用を実施している
地元からの優先的な採用を検討している
特に実施していない
無回答

ｃ．企業戦略における従業員のワークライフバランスの重要性
企業の戦略における従業員のワークライフバランスの重要性についての認識をみると、「重要であると思う」が64％、「まあそう思う」が 29％で９割以上の企業が、重要性を認識している。
図表Ⅱ-26 企業の戦略における従業員のワークライフバランスの重要性の認識

思わない
0.6%

ワーク・ライフ・バランスということがよくわからない
0.6%

その他
0.3%

無回答
1.6%

あまり思わない3.9%

まあそう思う28.9%
重要であると思う
64.1%（n=162）－17－

地域別にみると、備後地域および備北地域でやや重要性への理解が低くなっている。
規模別でみると、300 人以上で「重要であると思う」と回答した企業が 300 人未満の企業よりも多くなっている。
図表Ⅱ-27 地域別の企業の戦略における従業員のワークライフバランスの重要性の認識全体(n=311)

64.0

広島都市圏
(n=193)

28.9

71.0

備後地域
(n=91)

52.7

備北地域(n=25)

56.0

1.6

1.0

7.7 1.1

2.2

25.4
35.2

1.6

3.9

1.1

無回答 0.00%

8.0 4.04.0

28.0
100.0

20%
40%
60%
80%
重要であると思う
まあそう思うあまり思わない
思わない
ワーク・ライフ・バランスということがよくわからない
その他
無回答

100%

図表Ⅱ-28 規模別の企業の戦略における従業員のワークライフバランスの重要性の認識全体（n=311）

64.0

28.9

3.9 1.6

100人未満（n=164）

62.2

28.7

5.5 3.0

100人～300人未満（n=62）

54.8

1.6
3.2

37.1

1.6

1.6

300人以上（n=82）

75.6

無回答

33.3
0%

22.0

1.2 1.2

66.7

20%
40%
60%
80%
重要であると思う
まあそう思うあまり思わない
思わない
ワーク・ライフ・バランスということがよくわからない
その他
無回答

－18－

100%

ｄ．女性社員の働き方のパターン
会社全体で見た女性社員の働き方のパターンをみると、「出産後も継続して就業している」が６割を占めているが、「結婚を機に退職する」９％、「妊娠・出産を機に退職する」が 15％、「出産後、子どもが一定の年齢になるまでに退職する」が４％など、３割近くの企業で結婚、出産、子育てを機に退職する従業員が多くなっている。
産業別にみると、第三次産業と比較して第二次産業のほうが結婚、出産、子育てを機に退職する従業員が多くなっている。
図表Ⅱ-29 会社全体で見た女性社員の働き方のパターン
無回答
4.8%

結婚を機に退職する
9.3%

その他
5.5%
妊娠・出産を機に
退職する
15.1%

出産後も継続して就業している
61.4%

出産後、子どもが一定の年齢になるまでに退職する
3.9%（n=311）

図表Ⅱ-30 産業別の会社全体で見た女性社員の働き方のパターン

第二次産業(n=106)

10.4

第三次産業
(n=200)

8.5

0%

17.0

14.0

6.6

57.5

2.5

63.5

20%
40%
60%
80%
結婚を機に退職する
妊娠・出産を機に退職する
出産後、子どもが一定の年齢になるまでに退職する
出産後も継続して就業している
その他
無回答

－19－

6.6 1.9

5.0 6.5100%

規模別にみると、300 人以上の企業では結婚、出産、子育てを機に退職する従業員は 15％程度と少ないのに対し、300 人未満の企業では３割超が結婚、出産、子育てを機に退職している。
地域別にみると、備北地域で結婚、出産、子育てを機に退職する従業員が４割超と多く、備後地域も３割超となっているのに対し、広島都市圏は２割超とやや少なくなっている。
図表Ⅱ-31 規模別の会社全体で見た女性社員の働き方のパターン
全体（n=311）

9.3

100人未満（n=164）

15.1

12.8

100人～300人未満（n=62）

16.5

8.1

61.4

5.5 4.8

4.3

53.0

7.9 5.5

3.2

59.7

8.1

3.9

21.0

300人以上（n=82） 2.4 8.5 3.7
無回答

4.9 1.2

79.3

33.3
0%

10%

0.0

66.7

20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
結婚を機に退職する
妊娠・出産を機に退職する
出産後、子どもが一定の年齢になるまでに退職する
出産後も継続して就業している
その他
無回答

図表Ⅱ-32 地域別の会社全体で見た女性社員の働き方のパターン

広島都市圏(n=193)8.3

11.9 2.6

備後地域(n=91)

9.9

20.9

備北地域
(n=25)

12.0

20.0

12.0

20%

40%

0%

6.7 4.7

65.8

4.4

3.3 6.6

54.9

4.0

52.0

60%

80%

結婚を機に退職する
妊娠・出産を機に退職する
出産後、子どもが一定の年齢になるまでに退職する
出産後も継続して就業している
その他
無回答

－20－

100%

ｅ．子育て支援制度の導入状況
子育て支援制度の導入状況をみると、「いずれも導入していない」企業は１割で、約９割の企業では、何らかの子育て支援制度が導入されている。
支援制度の種類をみると、「労働時間の短縮やフレックスタイムの導入」と「半日や時間単位の有給休暇の導入」が半数以上と多くなっている。また、「ノー残業デーの実施や有給休暇の取得促進」も４割で導入されている。
なお、「法律を上回る育児休業制度の導入」している企業も４分の１程度ある。
図表Ⅱ-33 子育て支援制度の導入状況

労働時間の短縮やフレックスタイムの導入

57.2

半日や時間単位の有給休暇の導入

55.9

ノー残業デーの実施や有給休暇の
取得促進

42.8

法律を上回る育児休業制度の導入

24.8

出産や育児を理由に退職したものを再雇用する制度の導入16.4

妊娠、出産、育児などに関する相談制度

10.9

育児期の転勤の免除

10.3

1～10のいずれも導入していない

10.3

子育てサービス費用の援助

6.8

その他

5.8

在宅勤務の導入

5.1

無回答

3.2
0

10

20

－21－

30

40

50
60 (%)（n=311）

規模別にみると、300 人未満の企業では導入がやや少なくなっている。
300 人以上の企業では「労働時間の短縮やフレックスタイムの導入」が８割超と多くなっているほか、「ノー残業デーの実施や有給休暇の取得促進」も６割と多くなっている。
図表Ⅱ-34 規模別の子育て支援制度の導入状況
45.1

100人未満（n=164）9.1
7.3

100人～300人未満（n=62）

6.5

13.4

36.0

20.1

19.4

25.8

0

56.5
54.8

12.9

20.7
18.3
13.4

300人以上（n=82）

38.7

51.2

20

59.8

34.1

40

60

82.9

67.1

80

労働時間の短縮やフレックスタイムの導入
半日や時間単位の有給休暇の導入
ノー残業デーの実施や有給休暇の取得促進
法律を上回る育児休業制度の導入
出産や育児を理由に退職したものを再雇用する制度の導入
妊娠、出産、育児などに関する相談制度
育児期の転勤の免除
子育てサービス費用の援助
在宅勤務の導入
いずれも導入していない
その他
無回答

－22－

100(%)

地域別にみると、広島都市圏では「労働時間の短縮やフレックスタイムの導入」が他地域よりも多くなっている。
一方、備北地域では「半日や時間単位の有給休暇の導入」が６割超で多くなっているほか、「ノー残業デーの実施や有給休暇の取得促進」が２割超と多くなっている。ただし、備北地域では、「妊娠、出産、育児などに関する相談制度」、「育児期の転勤の免除」、「子育てサービス費用の援助」、「在宅勤務の導入」を導入する企業がない。
図表Ⅱ-35 地域別の子育て支援制度の導入状況

62.7
60.6
51.8
28.0
17.6

広島都市圏
(n=193)

13.5
13.5
6.7
6.2
8.3
5.7
3.1
50.5
44.0
29.7
22.0
12.1

備後地域
(n=91)

8.8
6.6
8.8
4.4
14.3
5.5
3.3
44.0
64.0
20.0
12.0
24.0

備北地域
(n=25)

0.0
0.0
0.0
0.0
12.0
8.0
4.0
0

10

20
30
40
50
60
労働時間の短縮やフレックスタイムの導入
半日や時間単位の有給休暇の導入
ノー残業デーの実施や有給休暇の取得促進
法律を上回る育児休業制度の導入
出産や育児を理由に退職したものを再雇用する制度の導入
妊娠、出産、育児などに関する相談制度
育児期の転勤の免除
子育てサービス費用の援助
在宅勤務の導入
いずれも導入していない
その他
無回答

－23－

（％）
70

ｆ．子育て支援制度の利用状況
子育て支援制度を導入している企業における利用状況をみると、「よく利用されている」が３割弱、「比較的利用されている」が５割弱となっているのに対し、「あまり利用されていない」と「ほとんど利用されていない」が２割程度を占めている。
規模別にみると、「よく利用されている」は規模別では大きな差はみられないが、300 人以上では「比較的利用されている」が６割と多くなっているのに対し、100 人～300 人未満では「あまり利用されていない」が２割弱、100 人未満では「ほとんど利用されていない」が２割弱と利用が少なくなっている。
図表Ⅱ-36 子育て支援制度の導入企業における利用状況

無回答
3.7%

ほとんど利用されていない
9.7%

よく利用されている
28.3%

あまり利用さ
れていない
10.0%

比較的利用
されている
48.3%

（n=269）

図表Ⅱ-37 地域別の子育て支援制度の導入企業における利用状況

全体（n=269）28.3

100人未満（n=132）25.8

100人～300人未満（n=55）29.1

300人以上（n=79）

32.9

48.3

10.0

41.7

10.6

9.7

3.7

17.4

4.5
3.6

無回答

45.5
60.8
66.7

0%

18.2

0.0

20%
40%
よく利用されている
あまり利用されていない
無回答

－24－

3.6
3.8

2.5

33.3

60%
80%
比較的利用されている
ほとんど利用されていない

100%

地域別にみると、広島都市圏と比較して、備後地域、備北地域では「よく利用されている」、「比較的利用されている」が少なくなっている。
図表Ⅱ-38 地域別の子育て支援制度の導入企業における利用状況
全体(n=311)

24.4

広島都市圏
(n=193)

27.5

41.8

8.4

16.7

7.3 6.2

14.0

8.7

45.1

備後地域
(n=91)

19.8

36.3

11.0

11.0

22.0

備北地域
(n=25)

20.0

36.0

12.0

12.0

20.0

無回答 0.0
0%

50.0
20%

0.0
40%

よく利用されている
あまり利用されていない
無回答

50.0
60%

80%

比較的利用されている
その他

－25－

0.0
100%

ｇ．子育て支援制度を実施するうえでの問題点
子育て支援制度を実施するうえでの問題点をみると、「経営的な負担が大きい」が最も多くなっているほか「支援を実施する余裕がない」、「業務手続の手間がかかる」などの企業側の理由がやや多くなっている。
一方で、「あまり使われないメニューがある」という問題点も比較的多くの企業が指摘している。
なお、その他意見では、代替要員の確保や男性の利用の低さなどが指摘されている。
規模別にみると、100 人～300 人未満では「支援策を実施する余裕がない」がやや多くなっており、300 人以
上では「あまり使われないメニューがある」が多くなっている。
図表Ⅱ-39 子育て支援制度を実施するうえでの問題点
経営的な負担が大きい

21.5

あまり使われないメニューがある

18.0

支援策を実施する余裕がない

15.4

事務手続きの手間がかかる

11.3

経営的なメリットがない

3.9

その他

11.3

無回答

33.1

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

50 (%)（n=311）

図表Ⅱ-40 規模別の子育て支援制度を実施するうえでの問題点

100人未満（n=164）

4.3

15.9
15.2
12.2

20.7

6.7

37.2
16.1

100人～300人未満（n=62）

6.5

300人以上（n=82）

24.2

14.5

25.8
23.2
24.4

9.8
9.8

1.2

0

11.3

22.6

18.3

10

20

28.0

30

40

経営的な負担が大きい
あまり使われないメニューがある
支援策を実施する余裕がない
事務手続きの手間がかかる
経営的なメリットがない

－26－

（％）
50

ｈ．
「イクボス」の存在「イクボス」の存在についてみると、「イクボス宣言をしている経営者・管理職がいる」、「広島県のイクボス同盟に参加している」企業は３％前後と少なく、「いない」とした企業は４割弱となっている。
ただし、「育児に対して理解のある経営者・管理職がいる」企業は半数以上と多くなっている。
規模別にみると、「イクボス宣言をしている経営者・管理職がいる」企業は規模別では大差が無いものの、300人以上では「いない」とする企業は少ない。
図表Ⅱ-41 「イクボス」の存在
イクボス宣言をしている
経営者・管理職がいる
3.2%

無回答
3.2%

その他
2.6%

広島県のイクボス同盟に参加している
2.6%

1.2には該当しないが育児に対して理解のある経営者・
管理職がいる
50.8%

いない
37.6%

（n=311）

図表Ⅱ-42 規模別の「イクボス」の存在

全体（n=311） 3.2 2.6
100人未満3.7（n=164）100人～300人
3.2
0.0
未満（n=62）300人以上
2.4 7.3（n=82）
無回答 0.00%

50.8

2.63.2

37.6

48.2

43.5

59.8

40.2

2.44.3

50.0

1.6
1.6

24.4

3.72.4

100.0

0.0

20%
40%
60%
80%
イクボス宣言をしている経営者・管理職がいる
イクボス
広島県のイクメン同盟に参加している
1.2.には該当しないが育児に対して理解のある経営者・管理職がいる
いない
その他
無回答

100%

－27－

３．広島県内における人口回復への取り組み
広島県では、平成 22 年 10 月に策定した「ひろしま未来チャレンジビジョン」において、将来人口が減少するという推計を示し、人口減少問題を最も重要な課題として位置づけ、・多様な人材の育成や集積などあらゆる分野の基礎となる「人づくり」
・イノベーションを持続的に創出し、雇用や所得を生み出す「新たな経済成長」
・暮らしに直結した生活基盤を支える「安心な暮らしづくり」
・個性や資源を生かした「豊かな地域づくり」という４つの政策分野を相互に連関させ、相乗効果をもたらしながら好循環する流れを創り出し、まさに「まち・ひと・しごと」の創生に取り組んできた。
こうした従来の取り組みを受け、「広島県まち・ひと・しごと創生総合戦略」においても、チャレンジ
ビジョンに掲げる目指す姿の実現に向け、チャレンジビジョンで掲げる取り組みの方向のうち、まち・
ひと・しごと創生に係る施策をまとめ、「今後５年間の目標」と「施策の方向」を定めた実施計画として取りまとめている。
（１）「広島県まち・ひと・しごと創生総合戦略」の概要
広島県の将来人口は、現状で推移した場合、2060 年には 190.6 万人程度と予想されるが、県民の結婚・出産、定住の希望を実現すれば、広島県の将来人口は 2060 年で 235.8 万人を維持できると想定し、その実現のため、広島県では以下のような方針で総合戦略の取り組みを推進している。
≪基本理念≫
将来にわたって、「広島に生まれ、育ち、住み、働いて良かった」とこころから思える
広島県の実現≪地方版総合戦略の柱≫①地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする②地方への新しいひとの流れをつくる③若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる④時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する≪目指す姿≫
仕事でチャレンジ！暮らしをエンジョイ！活気あふれる広島県～仕事も暮らしも。欲張りなライフスタイルの実現～≪目指す姿の実現に向けた視点≫
イノベーション

ファミリー・フレンドリー

都市と自然の近接ライフ－28－

図表Ⅱ-43 ひろしま未来チャレンジビジョンと総合戦略のイメージ

資料：広島県「ひろしま未来ビジョン改訂版」（２）「広島県まち・ひと・しごと創生総合戦略」の主な施策「広島県まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、上記の「基本理念」から「目指す姿の実現に向けた視点」を踏
まえ、施策、取り組みを「しごとの創生」、「ひとの創生」、「まちの創生」の３つに区分し、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環の確立と、その好循環を支える「まち」づくりに取り組むこととしている。
なお、「しごと」、「ひと」、「まち」の基本目標、目標値、主な取り組みの方向は以下の通りである。
図表Ⅱ-44 「広島県まち・ひと・しごと創生総合戦略」の施策・主な取り組みの方向
基本目標
しごとの創生施策

主な取り組みの方向≪基本目標と指標、目標値≫〇イノベーションを通じて魅力ある雇用を創出する◆ 就業率 56.2％(H26) → 56.8％(H31)◆ 「就職」を理由とした転出超過数 1,458 人(H26) → 転入超過(H31)
産業イノベーション
・創業や新事業展開の促進
・資金的支援による研究開発の促進
・医療関連産業の育成 など
農林水産業
・県産農産物のシェア拡大
・広島県産和牛の生産拡大・畜産物の販売力強化
・瀬戸内水産資源の増大 など
観光・魅力ある観光地づくりと観光情報発信の強化
・おもてなしの充実等による受入体制の整備促進
・国際観光の確実な推進
交流・連携基盤
・広島空港の利用促進
・国際港湾の利用促進
・広域道路網及び物流基盤等の整備 など－29－

図表Ⅱ-44 「広島県まち・ひと・しごと創生総合戦略」の施策・主な取り組みの方向（つづき）
基本目標
ひとの創生

施策

主な取り組みの方向≪基本目標と指標、目標値≫〇広島で「学ぶこと、働くこと、暮らすこと」の魅力を高め、広島への新しいひとの流れをつくる◆ 転出超過数 1,515 人(H26) → 転入超過(H31)〇ファミリー・フレンドリーな広島県」を実現し、少子化に歯止めをかける◆ 若い世代（25～39 歳）の有配偶者率
男性；51.0％（H22） → 53.5％（H32）
女性；59.5％（H22） → 63.2％（H32）◆ 子育てに楽しみや喜び・生きがいを感じる人の割合
76.0％（H25） → 88.0％（H31）◆ いつでも安心して子供を預けて働くことが出来る環境が整っていると思う人の割合
50.0％（H26） → 70.0％（H31）
少子化対策
・婚活・結婚対策の充実
・保育サービスの充実
・みんなでこどもと子育てを応援・子どもと子育てにやさしい生活
環境づくり など
女性の活躍
・女性の活躍促進
・男女共同参画を推進する取り組みの支援と人材の育成
働き方改革・フレキシブルな働き方の推進
・仕事と生活の両立の推進
人の集まりと定着
・県外からのＵＩＪターンの促進：若年者の就業促進
・多様な人材の集積を連鎖的に拡大する活躍環境の創出など
教育
・幼児教育の充実
・コンピテンシー育成に向けた先進的な教育環境の整備
・社会が求める人材の育成 など
多様な主体の社会参画
・高齢期の準備促進
・高齢者の就業促進
・障害者雇用・就労の促進－30－

図表Ⅱ-44 「広島県まち・ひと・しごと創生総合戦略」の施策・主な取り組みの方向（つづき）
基本目標
まちの創生

施策

主な取り組みの方向≪基本目標と指標、目標値≫〇都市と自然の近接ライフの魅力や地域特性、資源を生かして活力を創出する◆ 「地域ブランド力ランキング」全国順位 12 位（H24） → ８位以内(H31)◆ 瀬戸内７県の外国人延宿泊者数 120 万人泊（H25） → 360 万人泊(H32)◆ 中山間地域の地域活動に参加したことのある 20 歳以上の県民の割合 ７％(H31)〇安心して暮らすことができる生活基盤を確保する◆ 地域包括ケア実施日常生活圏域数 22/125 圏域(H26 見込み) → 125 圏域(H29)（評価指標による評価が基準を満たす圏域）◆ がん検診受診率
胃 40.5％、肺 41.3％、大腸 37.2％、子宮 43.9％、乳 43.0％（H25）→50％以上(H31)（豊かな地域づくり）
魅力ある地域環境
・広島のブランド価値の向上
・文化・芸術に親しむ環境の充実
・多様な人材を惹きつける魅力的な地域環境の創出 など
瀬戸内・「海の道構想」の推進
中山間地域
・地域における≪つながり力≫の強化と活躍人材の育成・ネットワ
ークづくり
・地域≪しごと創生≫に向けたチャレンジ支援・へき地医療に係る医師等確保対策の推進 など
平和貢献
・持続可能な平和支援メカニズムの構築（安心な暮らしづくり）
医療・介護・医療資源の効率的な活用
・地域包括ケア体制の構築
・医師の確保 など
健康・がん予防対策の推進
・がん検診の推進
・がんに対する正しい知識の普及と行動変容の促進

－31－

Ⅲ

人口回復に向けた先進的な取り組み

１．㈱サタケによる子育て支援の取り組み
社員一人ひとりが仕事と家庭の両立を実現するため、次世代育成支援対策行動計画に基づき男性の育児参加支援、社内保育室の設置など、さまざまな取り組みを行っている。

（１）現在、実施している仕事と家庭の両立支援策①社内託児所「キッズルーム Bam・Boo」の設置
平成 16 年 1 月、社員の育児の負担軽減と能力発揮を支援するため、定員 10 名の社内託児所を設置した。
②仕事と家庭の両立を支援するための、柔軟な働き方導入
育児・介護双方に係る短時間勤務制度を導入しており、育児のための短時間勤務制度は、対象となる子どもの上限を 8 歳の 3 月末までとしている。また、介護休業制度については、終了予定日の繰上げを認めるとともに、その対象範囲を会社が認める者まで拡大するなど、法の水準を上回る制度を導入している。
③休業取得時の社内体制の確立と柔軟な運用による育児休業の利用促進
妊娠中の社員（7～8 か月）には、育児休業制度の説明会を開催し、妊娠中、出産後に利用可能な制度（社会保険料免除、育児休業給付等含む）についての説明と、保健師による相談を実施している。
育児休業取得中の者には、随時、社内情報等を提供するほか、復帰初日には、人事担当者が復帰に当たっての相談を行っており、復帰時の社会保険料・育児休業給付金手続き等に係る説明も実施している。
この結果、育児休業を取得しやすい、仕事を続けながら安心して育児もできる両立支援の体制・雰囲気が社内に生まれ、平成 4 年に育児休業制度を導入してからは、ほとんどの従業員が子どもが 1 歳に達するまで利用しており、女性の育児休業取得率はほぼ 100％となっている。また、育児休業取得者の 9 割が短時間勤務制
度を利用している状況である。

－32－

（２）次世代育成支援対策について
社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることにより、すべての社員
がその能力を十分に発揮できるようにするため、第 1 期・第 2 期行動計画に引き続き、次のとおり第 3 期行動計画を策定する。

●次世代育成支援対策行動計画［第 3 期］
計画期間：平成 27 年 4 月 1 日から平成 32 年 3 月 31 日までの５年間
内

容：目標 1 から 6 までの項目■目標 1 子に対する家族手当の増額
子育て家族の家計を支援するため、第１、２期に引き続き手当額の増額を実施する。
■目標 2 イクじい・イクばあ休暇の新設
子の出産を支援するため、男性社員の配偶者の出産時の取り扱いに準じて、孫の出生当日を含め、暦日連続 3 日の特別有給を付与する。
■目標 3 子育てサロンの開設
子育ての悩みを共有し、解決を図るため、社内ＬＡＮ上に専用のデータベースを作成する。また、仕事と子育ての両立についての意見交換会を定期的に開催する。
■目標 4 イクメンクラブの開設
イクメンに対して各種情報を提供するとともに、イクメン同士の情報交換の場として、社内ＬＡＮ上に専用のデータベースを作成する。
■目標 5 男性の育児休暇の取得促進
男性の育児休暇の取得を促進し、かつ長期の休暇を実現するために、新しい制度の検討を行う。
■目標 6 女性の活躍を推進するための研修の実施
女性従業員を対象とした昇格意欲を向上させるための研修、管理職を対象とした女性の育成に関する研修をそれぞれ行う。

－33－

（３）男性の育児参加支援（イクボス）について
サタケは、社員の誰もが仕事と家庭を両立できる企業を目指して、「男性の育児参加」の促進に積極的に取り組んでいる。その結果、現在までに多くの男性社員が育児休暇を取得している。

●取り組みの概要
・男性の育児参加（育児休暇取得）を促進するポスター（B2 サイズ）を自社内で製作、提示
し、社内に休暇を取りやすい雰囲気を作り出した。
・時間外労働の削減を呼びかけるポスター（B2 サイズ）を自社内で製作し、時間外労働の特に多い部署に掲示して、削減意識を高めた。
・自らの取り組みや考え方を新聞・テレビ等のマスコミや西日本の各地での講演・シンポジウ
ムを通して紹介し、啓発・普及に貢献した。
●取り組みによる効果
・男性の育児休暇（有給休暇を含む）を、平成 20 年 3 月までに 5 日～1 ヶ月の期間で 13名が取得している。取得者が次々と出ていることを PR することにより後に続きやすくなっている。
・時間外労働の削減には全社を挙げて取り組んでおり、ポスター以外の取り組みの効果もあるが、着実に削減できている。

－34－

（４）社内保育室「Bam・Boo（ばん・ぶー）」は 2004 年 1 月に、社員が仕事と育児を両立させ、十分に能力を発揮して働ける環境作りを目的として社内に開設。運営は保育事業者（株式会社アイグラン）に外部委託し、雇用形態や期間を問わず会社と雇用契約を結んでいる者（正社員、パートタイムなど）が利用でき、6 歳以下の未就学児が託児対象者となっている。
開設後は、段階的に保育室の機能や保育体制の充実を図り、社外の保育所との併用が可能な二重保育制
度の創設や、子供たちの遊び場として園庭「ひだまりひろば」を開設。また、昼の休憩時間などに親子が参加できるミニイベント（豆まき、七夕、クリスマス会など）を開催するなど、社内保育所ならではの取り組みも行っている。
この 10 年で約 100 名の子供が利用し、現在も 12 名が利用。
図表Ⅲ-1 社内保育室「Bam・Boo（ばん・ぶー）」の様子☆「Bam・Boo」でのクリスマス会☆園庭「ひだまりひろば」でのお遊び－35－

（５）主な認証・表彰事例について
仕事と子育て、介護を両立しやすい環境づくりを進めている企業として、その取り組みが讃えられ、サタケは数々の認証および表彰を受賞している。

平成 18 年 7 月 「広島県仕事と家庭の両立支援企業」として登録される。
「仕事と家庭の両立」に向けて取り組むことを宣言した企業を、県が登録する制度で、サタケが第 2 号となる。
広島県次世代育成支援ページ http://www.pref.hiroshima.lg.jp/jisedai/
平成 16 年 10 月 ファミリー・フレンドリー企業表彰「広島労働局長賞」受賞
平成 18 年 10 月 ファミリー・フレンドリー企業表彰「厚生労働大臣優良賞」受賞
平成 19 年 11 月 ワーク・ライフ・バランス大賞「組織内活動・優秀賞」受賞
平成 20 年 1 月 「2007 年（第 2 回）にっけい子育て支援大賞」受賞
平成 22 年 11 月 平成 22 年度 子ども若者育成･子育て支援功労者表彰「内閣府特命担当大臣賞」受賞
平成 26 年 5 月 子育て同盟「優秀子育て応援企業賞」受賞（６）女性の活躍推進「ポジティブ・アクション」について
意欲や能力のある女性の活躍を応援するため、「ポジティブ・アクション」に前向きに取り組んでいる。

平成 19 年 3 月 3 名の女性を管理職に抜擢する。
平成 19 年 3 月 職域拡大を実施。肉体労働を伴うため、これまで女性がいなかった。
営業部門に、販売促進を中心業務として女性社員を配置した。
平成 22 年 3 月 新たに、女性社員 1 名を管理職に登用した。
平成 24 年 3 月 5 人目の女性管理職（スタッフ管理職）を登用した。
平成 24 年 5 月 6 人目の女性管理職（スタッフ管理職）を登用した。
平成 25 年 3 月 7、8 人目の女性管理職（スタッフ管理職）を登用した。
平成 25 年 10 月 初の女性次長が誕生した。
平成 26 年 3 月 9、10 人目の女性管理職を登用した。
平成 27 年 3 月 「女性活躍推進室」を設置し、女性管理職が室長に就任した。

これらの取り組みを社内にとどまらず、ホームページへの掲載、各地のセミナーでの講演、テレビ・新聞等マス
コミの取材、各種団体の発行するパンフレット等への掲載、研究者の取材への協力等に応じて全て公表しており、安心して子どもを生み育てることの社会の実現に向けて、積極的に協力している。こうした積極的な推進活動は、多くの企業の担当者や研究者、あるいはこの分野について学ぶ学生の参考となっている。

－36－

（７）その他コメント●女性が企業で活躍することについて
・女性には、活躍してもらいたいと思っている。
・「管理職への登用」というのが大きな問題だが、実際に能力が管理職相当になるまでするつもりはない。
・能力が備わった人から徐々に増やしていくため、目標は掲げない。
・本当にふさわしい人を選んでいこうと思っている。
●女性が企業で活躍することで、現在力を入れて取り組んでいることについて
・男性が多いため、女性が大切にされる傾向がある。
・見ているだけでは、その仕事全体が分からないので、困難な部分、難しい部分、肉体労働な部
分もどんどんやってもらう方向に変えてきている。
（以前は、肉体労働には女性が従事しておらず、そのために、仕事の重要な部分から外されていた経緯があった。
）●人材育成、キャリアアップについての考え方、取り組みについて
・特に女性だからといって意識はしていない。
・本人の意識付け、意識改革が目的のため、外部のセミナーへの参加を促進している。
・人材については、概ね 30 歳代の中から選別。
●今後に向けた方針について・行使しなくても子育てしながら働けるということを目指したい。
・１歳未満で社内保育室に子どもを預けると保育料を無料にしている。
（育児休業を切り上げて仕事に復帰する人のため。
）
・頑張って子育てと仕事を両立させている人こそロールモデルだと考えている。

参考とするべきポイント○地域を代表する企業としての責任の発揮○優秀な人材確保、生産性向上と子育て対策との両立○リケジョ等の女性専門職、総合職の採用に向けた積極的な取り組み○長期的な取り組み、企業イメージや企業の質向上への貢献【会社概要】
会 社 名：株式会社サタケ
設 立 年：昭和 14 年 12 月
資 本 金：２億 8,000 万円
所 在 地：東広島市西条西本町 2 番 30 号
事業概要：食品産業総合機械及び食品の製造販売
従業員数：1,016 人（うち男性 854 人、女性 162 人）－37－

２．㈱長岡塗装店における子育て支援の取り組み
長岡塗装店では、職人を確保するとともに、技能・経験を受け継ぐ若年従業員の定着・育成の観点から労働条件の整備を図ってきた。その過程で、従業員一人ひとりが持つ力を十分に発揮してもらうには、個々のニーズに沿った仕事と家庭の両立支援が必要であると気づき、より柔軟な働き方のできる環境づくりを進めている。

（１）現在まで、実施している仕事と家庭の両立支援策

人材不足解消、若年者定着のための初期の制度や取組み①65 歳までの高齢者雇用制度（平成 10 年）②若年者トライアル雇用制度③再雇用後の賃金・年金・給付金シミュレーション、労働条件相談（58 歳後半から）④女性現場員（経験者）の採用（若年者教育、整理整頓の手本）

平成 14 年（2002 年）に導入された制度①子の看護休暇（小学校就学の始期に達するまでの子 1 人につき 5 日。年次有給休暇とは別の有給休暇とし 30 分単位で取得可能。
）②本人・配偶者の出産に際し出産祝金 10 万円支給
③認可・無認可を問わず保育料の 1/3 補助（病児・病後保育所を含む）④育児のための始業・終業の繰り上げ、繰り下げ⑤家族の介護サービス利用費用の 1/3 助成⑥家族の介護のための始業・終業の繰り上げ、繰り下げ⑦技能士の国家試験・各種資格取得の奨励・経費補助－38－

平成 17 年（2005 年）に導入された制度①子の看護休暇を高校卒業まで期間延長②1 年単位の変形労働時間制の導入により週平均労働時間を 39 時間に設定③子育て中・妊娠中の社員のため休憩室整備とマッサージチェア・空気洗浄機などの備品を購入④小学校へ就学するまでの子を養育する社員に対し 1 時間までの育児短時間勤務制度の導入⑤男性の育児休暇取得の奨励のための社内報を作成・回覧⑥子が親の働くところを見ることのできる子ども参観日実施⑦各人の年次有給休暇日数の通知書とともに、年次取得計画表を各社員に配布し年次有給休暇の計画的取得奨励⑧休日出勤・深夜残業等の疲労蓄積をチェック・代休・振替休日を取得指導⑨男性女性社員を問わず全ての社員に各種研修・セミナー・講演会への参加奨励

平成 20 年（2008 年）に導入された制度①20 歳までの就学中の子 1 人につき月 1 万円の子ども手当て支給②育児短時間勤務制度を小学校 3 年終了までの子を養育する期間に延長③事務職員の仕事（データ）共有
例：現場入場者のための各種更新手続き（健康診断、資格取得状況、車両管理）

平成 21 年（2009 年）に導入された制度①65 歳までの高齢者継続雇用制度を 70 歳までに延長②育児休業のうちの 3 日間を有給とし、複数回数取得（男性女性を問わず）③前々年度未消化で消滅してしまう年次有給休暇のうち 2 日間を積み立てる制度④協力会社への支援制度
・協力会社の社員への資格取得費用補助
・協力会社の退職金制度設立の指導、補助
・健康診断手配、各種保険加入・更新時期の案内－39－平成 18 年 4 月～年平成 29 年 3 月 1 日現在までの実績（人）
子供の看護のための有給休暇利用者

13

出産祝金 10 万円支給対象者（延べ人数）

16

育児休業取得者（女性 6 ヶ月以上 延べ人数）

3

育児休業取得者（男性 短期 延べ人数）

13

社員・協力会社への資格取得費用補助利用者

29

1 時間までの育児短時間勤務制度利用者

2

保育所の費用の 3 分の 1 を助成（病後児保育を含む）

9

家族の介護サービス利用費用の 3 分の 1 を助成

1

子ども手当の支給対象社員

13（２）取り組みによる効果①若年社員の確保・定着社員数の増加、子供のいる社員数の増加につながる。

②資格者（優秀な人材）の増加、指導者の充実
一級塗装技能士（建築塗装作業）、一級塗装技能士（鋼橋塗装作業）などの増加につながる。
③仕事の質の向上
公共工事優良工事表彰、島根県発注工事成績 18 位、技能検定試験優秀者知事表彰、平成 27 年国土交通大臣顕彰優秀施工者受賞、同全国建築塗装技能大会日本塗料商業組合賞受賞等。

－40－

④受注に有利・両立支援が入札資格審査特別加点となり総合点数アップ。
・優秀な営業社員（介護Ｕターン者）中途入社による戸建て住宅受注増。
・継続的な発注・職人指名での受注。
⑤表彰・マスコミ効果によるモチベーション向上
平成 26 年県民いきいき活動奨励賞（島根県知事）、平成 27 年第 1 回しまねいきいき雇用賞（島根県知事）などを受賞。
効果として、会社の評価が社員個人のプライドにつながること、お客様からの信用信頼となり、営業に有利となること、役員・社員ともにモチベーション向上、行動に責任感が発生することがあげられる。
⑥再雇用高齢者の効用
・年金や老後の問題点に情報共有や話し合いの機会が増加し、信頼関係が増す
・若年者の指導に注力することを目的とした言動に変化
・若年者と高齢者のベストミックスにより休暇の取得がより可能
・会社への帰属意識が表面化⑦人材確保
・介護離職によるＵターン社員の採用（平成 22 年）
・子の小学校入学を機にシステムエンジニアの入社（平成 22 年）
・新卒女性現場社員の採用（平成 25 年）
・『けんせつ女子』『ドボジョ』のロールモデルとして注目－41－

（３）男性の育児参加支援（イクボス）について①建設興業タイムス（2016.4.13）にイクボス表彰について掲載
仕事と子育ての両立を目指す部下を支える職場の上司を県が顕彰する「こっころイクボス表彰」の受賞者紹介として紹介された。

②福岡県発行の「イクボス・イクメン Hand Book」に取り組みが掲載
仕事と子育ての両立を目指す部下を支える職場の上司を県が顕彰する「こっころイクボス表彰」の表彰の様子が掲載された。

－42－

（４）その他コメント●18 年前から変わった中で、協力会社の一律レベルアップの方法について
・退職金制度の導入
・一人ひとりに優遇制度、保険の説明を徹底
・公平に同じ待遇制度の浸透●研修会の奨励とあるが、そういう所で直結しない勉強の費用や資格を取るための費用は、具体的にはどういう風にされているのか。出勤あつかいなのか、有給なのか・セミナー参加は効果があると確信しているため、有料でも推奨
・人材投資と考えているため、出勤扱いで対応●生産性と総労働時間のバランスについて＜生産性＞
・名札の書き換えから橋の塗り替え入札工事まで幅広く対応
・原価管理を重要視＜総労働時間＞
・早朝勤務、17 時半以降の残業手当の支給
・振替休暇の実施
・事務員による勤怠管理
・２時間休憩の確保●他社に比べた生産性の比較について
・要領がよい会社があるのは知っているが、当社のカラーは丁寧に対応
・休暇は必ず取得するという心がけ●若い社員との関係性について
・1 対 1 の関係、社員の私生活までアプローチを重視
・個人個人のニーズを吸い上げ、色々な制度の発展●休暇の取り方と若い力の育成について・新卒が育っていない状況
・短時間、1 日の休暇の取得のし易さを周知
・早く教える教育、早く育てる事の徹底
・必要な時、大切な時に柔軟に休める環境づくりの徹底●第二子の問題と建設業の今後について・第二子以降の出産後支援制度の拡充
・建設業に関して、新聞のように一斉に「休刊日」の設定の提案参考とするべきポイント○地方都市に所在する企業や、大手ではない中小企業でも実施可能であること○経営者の意識啓発が重要であること○10 年以上にわたる継続的な取り組み、粘り強い取り組みが必要であること－43－

【会社概要】社 名：株式会社長岡塗装店
所在地：島根県松江市西嫁島一丁目 2-14
創 業：昭和 13 年 5 月 1 日
設 立：昭和 40 年 4 月 1 日
資本金：2,550 万円
業 種：塗装・防水・建築・アスベスト除去工事 等
役 員：6 名（男性 4 名、女性 2 名）、
社 員：25 名（男性 18 名、女性 7 名）
協力会社社員（稼動作業員数 約 50～70 人/日）

－44－

３．㈱アイグランによる企業内託児所の運営
アイグランは院内託児（病院内託児）、院内保育（病院内保育）など企業内・病院内における保育所の新規開設、受託運営を行う保育事業のパイオニアです。私たちは、院内保育所をはじめ、企業内・事業所内の託児所を運営する中で出会う全ての方が『自分らしく輝いて生きる』お手伝いをする事が当社の使命であると考え、企業・病院そして地域の子どもたちを応援。
保育をめぐる全国の現状○全国の保育所人数は 11.7 万人（平成 27 年）で、2 年前に比べ 4.5 万人増加。これに対して、保育所への申込者数は平成 26～27 年にかけて 13.1 万人増加するなど、需要に供給が追いついていない。このため、待機児童数も 2.3 万人（平成 27 年）と、前年に比べ約 1,800 人増加。
○全国の保育所利用児童数は増加傾向、幼稚園在園者数は減少傾向にあり、これは共働き世帯が増加しているためであり、約 20 年前に「男性雇用者と無業の妻からなる世帯」を上回り、現在も共働き世帯の増加が継続。

（１）受託実績について
現在、アイグランでは企業内（事業所内）・院内（病院内）はじめ、中・四国、九州、関西、中部でも多くの保育所を運営し、ノウハウを最大限に活かした保育事業を行っている。
図表Ⅲ-3 運営受託一覧（289 園 平成 27 年度時点）
認可保育園

事業所内保育園運営委託

公設民営型暫定保育室
放課後児童クラブ
子育てサポートステーション
指定管理
合計

所在地
小計
広島県
東京都
大阪府
その他
小計
広島県
山口県
岡山県
島根県
その他
東京都港区のみ
広島市のみ
広島県内のみ
福山市

－45－

箇所数
48
15
11
8
14
228
47
18
15
15
133
2
5
5
1
289

（２）取り組み実例について①広島県・広島銀行事業所内保育施設『イクちゃんち』の概要
県自らが県庁内に民間事業主との共同の事業所内保育施設を設置することで、共同運営のノウハウを蓄積し、広く県内事業主による事業所内保育施設の開設を促進するために設置したもの。県庁事業所内保育施設
は、「①複数事業者で共同設置する」「②定員の一部を地域に開放することで事業所内保育施設が認可を受ける」という 2 つのリーディングケースとして設置するもの。
なお、複数事業者で共同設置の例としては、広島総合卸センター内保育施設（H27 年 9 月開設済）、定員の一部を地域に開放することで事業所内保育施設が認可を受ける例としては、平成 27 年度 15 ヶ所で開設見込であるなど、県内各地で開設が進んでいる。
開設予定年月日：平成 28 年 3 月 1 日
設置場所：広島県庁東館 1 階（元旅券センター）
定員：18 人（従業員枠 12 人、地域枠 6 人）
受入児童：0 歳児（生後 57 日を経過したもの）～2 歳児（3 歳になった年度末）まで
保育運営事業者：株式会社アイグラン
図表Ⅲ-4 広島県・広島銀行事業所内保育施設『イクちゃんち』イメージ－46－

（３）その他コメント●企業内保育園のメリットについて
・企業内保育園は企業が自由に料金を設定することが出来る。
・認可保育園で、0 歳 1 歳は５万円くらいの保育料だったら、企業として 2 万円～3 万円くらいで設定することができる。
・企業での人材採用の武器になる。
●保育士の離職率が低いことについて・出世することができるキャリアプランがある。
・幅広い地域からの採用を行っている。
・全国展開しているので、勤務地を自由に選べる。
・人間関係をよくするために、お互いにありがとうと言い合う昼礼「ありがとう昼礼」を実施している。
●24 時間運営の呼吸のチェックの仕方について
・夜間は複数配置で２名体制。常にどちらかが起き、呼吸チェック表という帳票類を用いている。それを用いて目視でずっとチェックをしている。
●50 万人の需要があるというのは、参入しているところが少ないと言うことか。
・増やし方が足りていない。
・近隣の住民からも結構苦情も多く、需要があるからマーケットが大きいと言うことではない。
・安全管理・保育の運営と言うのは非常に責任があるので単に保育士を何人か雇ってすぐに出来るものでもない。
●二万円くらいの駐車料金を支払い、子どもを企業内保育所に預ける。広島で言うと大手町・紙屋町あたりであるが、需要はあると考えるか。
・東京など都心部でやっている事業内保育はあまり伸びていない。勤務時間に幅を持たせないと現実的には難しい。広島でいうと県庁など需要はあると思う。
●学童保育への参入について
・自治体と連携しながら、これからの学童保育につきましても頑張っていきたい。

参考とするべきポイント○経営が難しい企業内保育所を展開。数多く展開○企業として、保育士の人材確保や育成に努めている。保育士の待遇改善などの展開○地方都市からのビジネスモデルであること。離職が多い中での独自の工夫を展開－47－

【会社概要】名

称：株式会社アイグラン

設

立：昭和 62 年 12 月 11 日

事 業 所：本社／広島市中区光南 2-1-20、本部／東京、支店／東北・中部・関西・九州
資 本 金：5,000 万円
年

商：76 億円（平成 27 年 12 月期見込み）

経常利益：2 億 3,100 万円（同上）
従業員数：2,290 人（平成 27 年 12 月末現在、パート含む）
事業内容：企業内・病院内保育施設の運営、認可保育園の運営
関連企業：株式会社アイグランホールディングス（グループ持株会社）、株式会社アイレンタル（レンタル事業）
関連法人：社会福祉法人あい福祉会（認可保育園の運営）
認

定：経営革新支援法承認企業（中小企業庁認定）

選

定：がんばる中小企業 300 社（経済産業省選定）

受 賞 歴：平成 24 年 6 月中国ニュービジネス大賞受賞、
平成 24 年 10 月ニッポン新事業創出大賞・企業部門最優秀賞受賞－48－

４．岡山県・倉敷市における総合戦略の取り組み（平成 27 年度先進地視察）
岡山県では、人口の現状と将来の展望を提示する「岡山県人口ビジョン」と、今後５か年の目標や施策の基本的方向を示す「おかやま創生総合戦略」を策定。今後、人口減少問題を克服し、本県の持続的な発展の実現に向け、戦略に掲げる実効性のある対策を迅速かつ的確に推進していく。主に、学生向け
企業紹介ツアーの実施、ＵＩＪターン希望人材の企業への紹介などに注力。

（１）岡山県が現在実施している取り組み①合同就職面接会の開催
・新規学卒者等を対象に、労働局と共同で年 3 回開催（8、11、12 月）②岡山県企業人材確保支援センター（無料職業紹介所）
・県内企業の人材確保支援等を目的に、平成 25 年度に無料職業紹介所を設置
設置箇所：本部（労働雇用政策課内）、東京ブランチ（東京事務所内）、
大阪ブランチ（大阪事務所内）③大学との就職支援協定
・県内大学生のＵターン就職を促進するため、平成 26 年度から県外大学との就職支援協定の締結を促進
締結大学：龍谷大、関西大、立命館大、同志社大、関西学院大、神戸学院大④大学生等人材還流推進事業
・県外大学生等のＩＪＵターン就職促進
新規学卒者等を対象に、東京・大阪で合同企業説明会・就職面接会等を開催
・県内大学生等の地元企業就職促進
大学構内での合同企業説明会や、県内各地で小規模な就職面接会を開催⑤ふるさと岡山就職支援事業「大学生就活大作戦」
・岡山魅力再発見事業、企業魅力ＰＲ事業
大学生に県内企業の魅力を肌で感じてもらうためインターンシップや企業見学バスツアーを実施
・岡山就職準備資金応援事業
新卒者を対象に、引越費用等ＩＪＵターン就職に必要な少額資金の貸付制度を金融機関との連携により－49－

創設。県が金融機関に利子補給することで、実質無利子で資金借受が可能となる制度を創設
県内 6 金融機関で取扱（中国銀行、トマト銀行、おかやま信金、津山信金、玉島信金、備北信金）⑥岡山県しごと情報センター
就職支援情報や移住に関する情報、各種相談窓口の紹介などを一元的に発信する機能を有する「岡山県しごと情報センター」をホームページ上に開設。同サイトを構成する「岡山県企業人材確保支援センター」ＨＰに、学生・保護者登録情報を追加し、登録者に対し、就職支援イベントなどの情報を直接メールで周知する。
⑦女性の就職支援
岡山県が労働力確保のため、県内各地に出向き、臨時託児所を設置し、子育て中の女性が気楽に利用できる環境で就職相談会や就職面接会を実施する。
（２）その他コメント●『大学生就活大作戦』について
・岡山県中小企業団体中央会に委託して実施。企画、立案は、中央会が企業開拓、その企業のプランニングなども実施。
・本年度から県が委託。
・昨年度までは国の補助金でやっていた。今年度から県が委託という形でしている。夏に県外発のバスツアーを行い、県内は来年２月冬休みを実施予定している。
・プランとしては、朝岡山を出発して、１日３社周って帰って来る考え。
●大学生の事前 20 人のヒアリングについて
・県内就職希望と県外就職希望が半々だったが、いざ就職になると全部県外に出てしまう。中小企業が合同説明会を行っているが、上手く情報発信が出来ていないのでは。地元の企業のＰＲとか、独自の取り組みをされているのか。
・学生は『リクナビ』『マイナビ』サイトで情報が載っていないと、「地元に就職先がない」と思って県外に就職してしまう。
・インターンシップ、バスツアー等早い時点で県内企業に触れる仕組み作りの方に力を入れていった方がいいのかもという感覚を思っている。学生が大手志向、ブランド志向が非常に強いと感じている為、なかなか県内に振り向いてもらえない。
●合同説明会について
・400 人以上が来ている。県内でしている為、人数も多い。この中でも企業によって、集まる所、集まらない所の差もある為、その場所で、全て魅力発信出来ているかは難しい面もある。
●人材確保支援センターについて
・帰って来たいが職場をどうするかという問題があるが、それを県で上手くマッチングしているのか。
・昨年で紹介状を発行したのが、33 件のうち内定が 18 件。今年度 10 月末時点で、32 件のうち内定が 11 件。

－50－

●岡山県が全国のふるさとランキング３位になっている理由について
・岡山県は温暖な気候、自然災害が少ない。交通の利便性が良い。生活環境が良い。
・“ふるさと回帰センター”を利用した方のアンケートの為、岡山県は平成 24 年の早くから移住アドバイザーを配置している。そうした取り組みが評価されたのではないか。
●移住について・実際 26 年度 1737 人という話があった。これはかなり多く、地域的に北部が多いのか、
岡山市、倉敷市が多いのか。
・市町村で住民票移動の窓口調査を行っており、対象にならない人として単なる転勤、進学、結婚での移住は除いている。そういった方々を除いたアンケート調査が 1737 人という数字になっている。県によってアンケートの対象のとり方が違っていたりする為、単純な比較は出来ないが、競争は激しくなっている。
・1737 人のうち 1000 人程度は岡山市。対象から除いていないものの中には、県外の大学に進学して、就職で帰って来る方は移住者の定義の中に入っている為、近隣の大学に進学をして就職で岡山に帰って来る方が相当数いると思う。そういった受け皿として、岡山市は企業も多い為推定にはなるが、若い方の数が多い。
●企業誘致関連について
・山陽道沿線の目的は、中・四国の流通地、製造業規模。中国地方は関西に近く、ニーズは上がる。しかし多いのは県内内陸部。１ヘクから３ヘクが欲しいというのが引き合いとしては多い。
・規模は、大きいのもたまにはあるが、３ヘク前後。
・工業用としてしっかりとした川があるが、浄水、地下水が豊富な所となるとなかなかいい土地がない。
・隠岐南の整備地に対しかなり引き合いがある。
・関西からの企業が多い。
・.第一のターゲットは、元々岡山に生産拠点の大きな所があり、他にない、ただ本社は東京もあるという所に絞り、東京事務所、大阪事務所から誘致活動をしている物件。
●『大学生就活大作戦』の中の“岡山就職準備資金応援事業”について
・今年から実施で、これから募集。１月から２月末までの募集で、先着 200 件を上限としている。
・金融機関からの提案ではなく、こちら側から金融機関へ協力を得てという体制。
●金融機関と行う地方創生について・移住の面で、中国銀行とトマト銀行２行で、県外からの移住者で住宅ローンを組む時に優遇的な事を儲けている。
・誘致の面では、中国銀行とトマト銀行と、総合協定を組んでいる。中国銀行トマト銀行に関しては、誘致した企業に関して特別融資制度を作ってもらっている。
・中国銀行とトマト銀行に関しては、岡山県と創業戦略を作る前から包括協定を結んでいる。
・融資の実績も上がって来ている。

－51－

急速な少子高齢化・人口減少に歯止めをかけるとともに、過度の東京一極集中を是正し、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続可能な社会を創生できるようにすること。主に、大学と連携した地域づくり、結婚相談所運営支援などに注力する。
（３）倉敷市が現在実施している取り組み

－52－

－53－

－54－

（４）その他コメント●ビジョンと創生戦略の作成について
・庁内でとりかかったのは、昨年の 11 月。推進会議を作り、今年度の春から夏に有識者会議を開催、市民のパブリックコメントを実施し、９月末に完成。
●学生の就職について・倉敷市を含めた近隣から市内大学への入学者は２～３割ぐらい。卒業した後に市内企業へ就職される割合は卒業生の２割ぐらい。そのため、市外から市内大学への進学による転入後、多くが市外に流出しているが、医療機関、介護関連とか、水島の製造業等へ市外から就職をされる方が多くなっている。
・医療やアウトレットモールの整備効果もあるが、製造業も高い。
・製造業では、もともと繊維関係で働く女性が多い。最近では、工業系への女性の就職も、パートではなく、正規職員として大分増えている。
・.芸科大、くらしき作陽大学と倉敷市で文科省のＣＯＣに採択され、芸術系の専門性を活かして、学生の市内の定着を図るという事業を行っている。
●市内の 11 の高等教育機関の女性の割合について
・川崎医科大学、医療福祉大学、医療短大、後は、作陽大学は、音楽系がある。市立短大も女性が多い。芸術科学大学があるが、ここも女性の割合が高い。
●出生率が高い理由について
・色んな要員がある為、簡単には説明出来ない。
・未婚率は低く、初婚年齢は比較的早めである。
●倉敷市に若い女性が集まり出した取り組みについて
・平成 22 年度に市内 11 の高等教育機関と倉敷市とで、倉敷市大学連携推進協議会を立ち上げた。市民向けに、それぞれの大学の特色ある講座を毎年 30 ぐらい行ってもらっている。
●倉敷に行ってみたい、生活してみたい等、“住みたくなるまち”となる取り組みについて・.年８回ぐらい東京、大阪、名古屋で移住説明会、移住フェアー等を開催している。移住の希望がある方、興味ある方に来て頂いて紹介し、本当に興味があったら現場に来て見て下さいという様な説明会を開催している。そこに来られる方も東日本大震災の頃は 30 代とか 40代くらいの世帯の方が多かったが、最近は 60 前、60 を過ぎた高齢者の方がわりと多くなっている。
・.今年４月から、住民票転入・転出届け時に、移住か、転勤かを問うアンケートをお願いしているが、まだ集計が出来ていないので、移住者数は把握できていない。
・.実際にこちらに来て、数日間でも暮らして頂く、お試し住宅も行っている。そういうのも活用して興味があって、移住を考えている人は連絡を頂きます。連絡を頂いた際には、直接市役所に足を運んで頂いて、住宅を斡旋など具体的な説明をしている。
●女性の転入者について
・.転入者・転出者の統計上からみると、一番多いのは県内、近隣の市町村。その次が広島県、
香川県。

－55－

●観光地について・美観地区では、新たな魅力を毎年何かしら加えているため、観光客が毎年増えている。
・町家・古民家再生という事で、小さい蔵など昔ながらの家等を借りて、改装して何かのショップを開いてもらうなどの動きがある。観光施設が広まりをみせているため、宿泊には至らないまでも、滞在時間は増えている。
●結婚相談について
・結婚相談所自体は、30 年くらい、委託事業として行っていた。ある時、行政がやるのはおかしいという指摘があったため、社会福祉協議会の事業として、市から補助を行い、支援している。今年度から始めた婚活事業は、倉敷市からの委託で民間業者にやってもらい、市は広報誌での PR のみを行っている。

参考とするべきポイント○看護・介護職等の女性向けの高等教育機関や職場の確保○女性の結婚に向けた様々な取り組みの実施○市内の各大学との様々な連携【倉敷市の概要】
人

口：477,118 人（平成 27 年国勢調査）

主な観光施設：美観地区、三井アウトレットパーク、イオンモール倉敷
主な大学：岡山学院大学、倉敷芸術科学大学、くらしき作陽大学、川崎医科大学、川崎医療福祉大学
主な企業：JX エネルギー水島製油所、三菱化学水島事業所、三菱ガス化学水島工場、クラレ倉敷事業所、旭化成水島製造所、JFE スチール西日本製鉄所倉敷地区、三菱自動車工業水島製作所、住友重機械工業岡山製造所など
主な病院：倉敷中央病院、川崎医科大学附属病院－56－

５．広島修道大学の学生に対するインタビュー
広島経済同友会は、広島修道大学と「包括的連携に関する協定」を結んでいる。この協定の取り組みの一環として、就職活動を終えた学生と会員企業経営者層とのディスカッションを開催した。
ディスカッションでは、学生を広島県内での就職内定者と広島県外での就職内定者の２つのグループに分け、出身地、広島修道大学への進学した理由、就職先を選んだ理由、結婚、子育てに関する考え方、
広島県の良さ、特徴、課題などについて意見交換を行った。
意見交換から得られた学生の地元定着へのヒントは以下の通りである。

ディスカッションから学ぶべき点○大学と地域・企業との連携の強化○学生が地域や企業を知る機会の確保○マイナビやリクナビに頼らない情報提供手段の充実○地域を好きになってもらう取り組みの重要性○企業と学生（若者）のマッチング手段の充実

図表Ⅲ-5 ディスカッションで得られた学生の地元定着へのヒント
就職意識や地元に対する意識

地元企業情報の提供

地元企業と学生のマッチング
地元就職に向けた地
元企業の取り組み

大学と地域・企業との連携

地元企業内定者○管理職になり、上を目指したい思いがあった。その条件に合った企業が広島にあった。
○都会に出る事は、お金もかかるし、あまり魅力を感じていない。
○地元だと身近な存在でもあり、もともと知っている企業でもあった。
○東京までインターンシップに行って県外の企業を見て来て、広島で頑張ってみようという思いが出て来た。
○自分がそこで色々発揮出来るのではないかと思った。
○転勤で、色んな場所を経験して、そこで色々みて自分で感じていいなと思った場所に住みたい。
○結婚して子どもが出来ても、親が近くにいるから子どもを見てもらえる。
○雑誌とか見たがわかりにくく、就活サイトがわかりやすい。
○女性が働きやすい、女性でもキャリアアップできる。
○育休や産休がとれるかどうか、実績があるかどうか。
○地元のみの勤務地となると非常に少ない。全国や海外に支店がある企業が多い。地元限定は数が少ない為難しい。
○広島に本社を残し、大阪・東京に支店を出せばいいのではないか。
○結婚しても復帰出来る機会がある。
○子育てと仕事を両立されている実績がある。
○広島で、地域貢献して行きたい。
○親がもしも何かあった時にいつでも対応出来るようにと地元に就職。
○親の勧めるまま地元に就職。
○自営で、昔から地元の人達にお世話になっていた。その恩を自分も返して行きたいと思った。
○広島の国立大学の学力レベルが低く、その上を目指す
人は関西、東京へ行き、そのままそこで就職してしまう。

－57－

地元外企業内定者○自分自身をもっと磨きたいた
め、地元を離れて仕事をしたい。
○やりたい仕事で選択したら、域外の企業になった。
○つきたい職種が東京にしかない。

○広島県内だけで仕事の出来る企業が少ない。

６．広島県のＵＩＪターン移住促進の取り組み
広島県では、東京圏における地方移住志向の人の増加に対応し、移住対策を再構築している。これにより、広島県の移住地としてのイメージは大きく改善し、人気も高まりつつある。こうした取り組
みの概要と今後の方針について把握を行った。
（１）東京圏の若い人材の地方志向と求職状況について①地方移住の新たな動向
ふるさと回帰支援センターへの来場者・問い合わせ等の集計をみると、平成 25 年度以降、急激に増加している。
ＵＩＪターン希望者の多くは 30～40 歳代が占めている。ＵＩＪターン希望者の特性として、30代の男女が多くを占める。タイミングとしては、東京の大学を出た後、約 10 年間働き、次の自分のキャリアを考えた時、あるいは、こどもが小学校に上がる時期など地方が選択肢に入ってくる。地方を希望するその他の理由として、このまま東京に住み続けるイメージがわかない、周りにライバ
ルも多く、価格競争の世界で自分が何をしているのかわからない、地方こそ地域に密着したやりがいのある仕事があるのではないか、広島で充実した暮らしができるのではないか、との声があがっている。一方、ＵＩＪターン希望者の実態は、転職したいがどんな会社があるのか分からない、ハローワークに行ったが、キャリアを活かせる魅力的な仕事が無い、大手の人材会社に登録したが、東京のものばかりで、広島の求人はなく情報がない、さらに、働きながらの転職活動は時間の制約がある、面接等で広島に頻繁にくるのは難しいのが現実である、との声があがっている。
相談の内容の多くは、仕事についてである。分類として、企業に就職を希望する人、パソコンがあれば出来るフリースタイルを望む人、起業できる人、起業に際しても、ライフスタイル系の芸術家の人、趣味を活かした地方小商い系の人、地域課題の解決に向けたベンチャーを立ち上げたい、専門分野の市場開拓のチャンスがあるのではないかと考えている人など、様々な分野の人がいるた
め、東京からのＵＩＪターン希望者をサポートする仕組みが必要となっている。
図表Ⅲ-6 ふるさと回帰支援センターへの来場者・問い合わせ等の件数（件）

25,00021,58420,0003,754

電話等問い合わせ面談・セミナー参加等

15,0002,427

10,00017,830

2,370
5,000
0

2,475
661
1,814

881
2,942

H20

21

3,160

4,914

2,861

2,148

22

23

2,387
7,283

10,003

4,058
24

25

26

27
（年度）

資料：広島県講演資料－58－

図表Ⅲ-7 ふるさと回帰支援センターの利用者の年代の推移
（％）

100.0

80.0

6.6

26.2

30.0

23.6

23.3

27.9

5.2
23.4

20.1

17.1
14.6

20.0

5.6

5.8
23.8

6.0
21.2

14.4

19.0

19.5

22.1

18.8

22.2

4.0
H20

７０代以上

16.3

６０代

22.6

５０代

21.2

18.7

22.1

19.0

27.1

20.3

22.9

21.8

5.5

9.5

7.1

8.5

8.9

10.8

21

22

23

24

25

26

20.1

3.4
12.8

４０代

28.7

12.0
0.0

5.4

35.1

60.0

40.0

3.6

３０代

16.1

２０代

27 （年度）

資料：広島県講演資料

図表Ⅲ-8 社会における価値観の変化■終身雇用制の崩壊→働き方の価値観の変化⇒自己実現、社会的意義■通信技術・輸送システムの発達→どこでも暮らせる、働ける

新しいサクセス
ストーリーの模索⇒より高い利便性＋ゆとり■大規模な災害→都市システム（それによりもたらされる食）への不安⇒安全・安心な生活環境
資料：広島県講演資料（２）広島県の新たな移住対策①広島県の移住対策の課題認識
広島県の移住対策の課題としては、平成 18 年度に広島県交流・定住促進協議会を設置しているが、他府県と比較して後発組となっていた。
また、「広島」のイメージには、観光、工場、都市、瀬戸内、中国山地等が混在し、知名度はあるが、暮らす映像が浮かびにくい（暮らすイメージの希薄さ）点も課題となっている。
さらに、東京圏からの距離も問題となっており、地方移住に関心のある人でも、広島への訪問経
験が少なく（なく）地域状況に関する情報量が少ない。さらに移住により「仕事」や「社会関係」
を大きく変えざるを得ない点も課題である。

－59－

②移住対策の新たな戦略
広島県では、従来の移住対策の課題を踏まえ、平成 26 年度から、県外からの移住対策を再構築することとなった。ここでは、他県との差別化を意識し、広島の地域特性を踏まえたターゲットをアーリーアダプターに設定し、これらの取り込みが効果的な情報発信につながり、その後のボリュームゾーンの獲得につながるという新たな戦略を設定することとなった。
図Ⅲ-9 広島県の地域特性

資料：広島県講演資料

図Ⅲ-10 イノベーター理論に基づくターゲットの仮設「イノベーター理論」に基づく仮説[仮説] 今現在の移住の実態は、「イノベーター」から「アーリーアダプター」が動き始めた段階ではないか。
この前提で仮説を組み立てると、① 「アーリーアダプター」へ効果的に訴求し、② 「広島は面白い」「面白いことをしている」と印象付け、③ また、そうした感想を持った人のいくらかを定住に結び付け、④ その定住者の体験談として情報を拡散させるなど、効果的な情報発信ができれば、「アーリーマジョリティ」や「レイトマジョリティ」などのボ
リュームゾーンの獲得につなげられるのではないか。
資料：広島県講演資料－60－

③移住対策の具体的取り組み
取り組みの３本柱
・広島の地域特性を活かしたライフスタイルの魅力発信｜情報発信｜
・広島の地域と東京の人材とのマッチング
・受け皿づくり｜仕事・住まい・人とのつながり｜ａ．魅力発信
ひろしま移住サポートメディア「HIROBIRO」の開設

平成２７年３月～※東京圏等の“アーリー・アダプター”に訴求できるようデザイン・コンテンツを検討
図Ⅲ-11 ひろしま移住サポートメディア「HIROBIRO」

ｂ．マッチング（相談対応）
ふるさと回帰支援センター（千代田区有楽町）に、「ひろしま暮らしサポートセンター」を開設
し、駐在しているひろしまライフスタイリストが様々な団体が開催する勉強会に参加し、広島県の移住施策をＰＲした。
（平成２７年度４7 回参加）
こうした取り組みにより、ひろしま暮らしサポートセンター等での相談件数は平成 26 年度の１日
当たり 4.8 件から平成 27 年度は 6.0 件へ上昇した。
（移住希望者の掘り起し）
広島県では、人材マッチングセミナーとして、移住後の地域とのつながりや具体的な仕事をイメージできるようなセミナーを開催した。

－61－

図Ⅲ-12 人材マッチングセミナーの様子

資料：広島県講演資料

ｃ．受け皿づくり
移住に取り組む地域の育成や仕事の掘り起しの仕掛けづくりを支援。
（移住に取り組む地域の育成）
・暮らし方提案イベント（小商いメッセ）の開催
空き店舗を活用し、移住希望者が実際の移住後の活動[仕事・暮らし]を体験できるイベントを開催。
イベントが地域の方の移住者受け入れ意欲の向上などに寄与。
図Ⅲ-13 受け皿づくり～具体的な取り組み① 暮らし方提案イベント（小商いメッセ）

資料：広島県講演資料－62－

・定住の好循環の形成としての「定住が定住を呼ぶ仕組みづくり交流会」の開催
移住者やひろしまスタイル実践者が、地域や東京圏の人材や企業等とつながる交流会の開催。
図Ⅲ-14 受け皿づくり～具体的な取り組み②ひろしまスタイル確立支援

資料：広島県講演資料

・ひろしまスタイル確立支援
市町の上質な地域環境づくりの取り組みを支援。
図Ⅲ-15 受け皿づくり～具体的な取り組み③ひろしまスタイル確立支援

資料：広島県講演資料（３）成果と課題〇平成 27 年度の東京における相談実績【相談者の特徴】
・30 代以下が約半数、女性が約１／３、専門的な職業が約２割⇒一定程度ターゲットに当たっている実感－63－

・県内出身者が約１／４⇒Ⅰターン者を念頭においた魅力発信が、若い出身者や縁のある人の関心を喚起
・30 代の「希望地域」の約半数が都市郊外、「最優先事項」の約 6 割が仕事
⇒ボリュームゾーンの 30 代は、都市志向・仕事優先〇移住者の広島県に対するイメージの向上
これまで、広島県は、暮らすイメージが確立されていなかったものの、昨年度からの取り組みが評価されつつある。
図表Ⅲ-16 広島県のふるさと暮らし希望地域ランキングの推移※

平成 28 年は４位に上昇。
資料：広島県講演資料

図表Ⅲ-17 相談から移住までのパイプライン（イメージ）

資料：広島県講演資料－64－

（４）東京圏の地方志向移住に際して優先する事項は、「仕事」、「環境」がほとんどを占めている。
移住相談者の最大のニーズである仕事への考え方と対応の必要性（ポイント）
・移住希望者と仕事のマッチング
・地域の移住者受け入れ機運醸成による受け入れ環境整備
・市町の暮らしブランディングによる魅力の発信
図表Ⅲ-18 優先する事項別相談者数
区分

相談者数（人）

仕事

211

環境

178

住居

17

安全

3

資料：広島県講演資料

図表Ⅲ-19 移住者の仕事に対するニーズの分類

資料：広島県講演資料－65－

（５）広島県の平成 28 年度の取り組み（仕事マッチング、創業サポート）①ＵＩターン転職活動の実態■広島にどんな企業があるのか知られていない。
■ハローワークには、キャリアを活かせる魅力的な業種・職種が少ない。
■大手の人材紹介会社には、広島の求人数が少なく、十分な対応ができない。
■働きながらの転職活動は、時間的な制約がある中、面接等で頻繁に広島訪問することが難しい。
【課題】東京から地方への新たな人の流れに対応するためには、既存の仕組みでは困難⇒ 広島独自の新たな仕組みが必要。
図表Ⅲ-20 仕事マッチング、創業サポートの課題

資料：広島県講演資料－66－

図表Ⅲ-21 就職マッチングの新たな仕組みへの移行

資料：広島県講演資料－67－

図表Ⅲ-22 創業サポートの新たな仕組みへの移行

資料：広島県講演資料－68－

（６）その他のコメント●求人の募集の仕方と現状について・ハローワーク、リクナビ、マイナビ、ジョブサイトなどの利用が多数。専門分野については、
インテリジェンスなどにも依頼。ジョブサイトについては、こちらからリクエストはできるが、殆ど反応がないなどの問題点も。
・介護職については、職員からの紹介が多い。年収が 300 万円満たない現状であるため、人材確保も困難である。
・コンビニ業としては、オーナーとして店舗を用意。HP から、求人公募を実施している。
・建設業としては、ＵＩＪターン希望者用に会社内におためし住宅をつくっている。現場監督、一級建築士などの有資格者を常に、募集している状況。
・IT 業としては、常に人材不足であるが、I ターンには以前から関心があり、8 年前から 2 名受け入れた経緯もある。今後も I ターンは期待できるのではないか。
・高校の同窓会で「あかしや会」を発足している。その会で「アカシヤチャンネル」を開催し、
年 1 回、大学生に呼びかけ活動を行っている。
●マッチングシステムについて
・広告の世界では、お金を払って広告を買うという時代があったが、今は、第三者の口コミの方が力をもつ。一覧や冊子などでは魅力が伝わらない。情報員が間に入り、口添えするような形を継続していけば、結果が出るのではないかと思っている。
●ふるさと暮らし希望地域ランキングで広島より岡山が上位となる理由について・「晴れの国おかやま」というフレーズで好印象をもたれている。もう一つ、決定的なのが東日
本大震災の後に「関東脱出、本気で移住マニュアル」が発売され、日本一安全な都市は岡山市というブランドが定着した。このような効果であると推測。岡山と広島に相談に来られる人の相談者には大きな違いがある。岡山には環境問題を重視したファミリー層が多い。

参考とするべきポイント○東京での窓口機能の強化による移住対策の効果の向上がみられる○移住者の雇用に対するニーズの高さに対し、経済界として地元での受け皿づくりが急務－69－

７．広島県の少子化対策の取り組み
広島県では、合計特殊出生率の改善はみられるものの、出生数の減少は続いており、将来の生産年齢
人口の減少は、社会基盤の衰退など、様々な分野で影響が生じるとされていることから、平成 27 年度～31 年度の５ヵ年を対象とした「ひろしまファミリー夢プラン」を策定し、結婚から子育てと、女性活躍支援を取り組んでいる。
このプランを含め、広島県における少子化対策の概要について把握した。
（１）ひろしまファミリー夢プランの概要①ライフステージごとの課題
少子化の要因には様々な理由が指摘されており、内閣府の「少子化社会対策大綱」においては、「未婚化、晩婚化の進行」、「第１子出産年齢の上昇」、「長時間労働」、「子育て中の孤立感や負担感」、「仕事と子育ての両立の困難さ」などさまざまな要因が複雑に絡み合っている。また、こうした状況は、ライフステージごとに切り分けて課題を分析し、それぞれのライフステージにあわせた対策を行う必要がある。
図表Ⅲ-23 ライフステージごとの課題

資料：広島県講演資料②ひろしまファミリー夢プランの位置づけと基本方針
ａ．プランの位置付け
このプランは、子ども・子育て支援法に基づく都道府県子ども・子育て支援事業支援計画」として、さらに次世代育成支援対策推進法に基づく「次世代育成支援行動計画（計画期間 10 年）」の前期計画として位置付けら
れている。

－70－

さらに、「ひとり親家庭等自立促進計画」、「子どもの貧困対策計画」「母子保健計画」及び「幼児教育実施計画」の内容も盛り込み、それぞれの計画として位置付けられている。
ｂ．プランの基本方針
このプランは、結婚を希望する人が出会い・結婚でき、子どもを希望する人が安心して妊娠・出産でき、希望する時にいつでも安心して子どもを預けて働くことができ、すべての県民が子どもと子育てを支え、そしてすべての子どもたちが健やかに育つ広島県になるよう「『家族で住むならこのまちで』と選ばれるファミリーフレンドリーな魅力あふれる広島県」を目指す姿としている。
この目指す姿を実現するために、４つの市政（施策）で取り組んでいくこととしている。
図表Ⅲ-24 プランの目指すべき姿

資料：広島県「ひろしまファイミリー夢プラン（概要版）」（２）ひろしまファミリー夢プランの具体的な取り組み①結婚・妊娠・出産を切れ目なく支援
ａ．結婚支援結婚支援については、出会い段階からの支援が行われている。広島県の現状で、未婚の理由で最も多いのが「出会いがないから」であり、交際している異性がいない人の割合は、男性で 78.0％、女性で 70.0％（広島県在住 25-39 歳：インターネット調査）となっている。一方、内閣府の全国調査では、いつかは結婚したいと考える人は約 9 割で結婚願望は非常に高くなっている。
こうしたことから、地域の特性に応じた出会いの場の創出や県全体で結婚を応援する機運の醸成が必要とな
り、平成 26 年８月に「ひろしま出会いサポートセンター」を設立し、「結婚を希望する若者への情報提供」、「婚活イベント等の情報収集・提供」、「社員の結婚を応援する企業の登録」、「会員向けサービスを行う店舗等の登録」などの取り組みを展開している。

－71－

「ひろしま出会いサポートセンター」の平成 27 年度の取り組みには以下のようなものがある。
図表Ⅲ-25 平成 27 年度の取り組み概要
区分

年月

取り組み名

第１弾

6/1～

ひろしま出会いサポーターズ

第２弾

6/23～

こいのわプロジェクト

第３弾

6/27～

広島県主催の婚活イベント「ひろしまで、恋をする」

内容
地域で婚活イベントを行うボランティア団体
を任命
アンガールズ田中さんを起用した広報や専用サイトの開設
魅力アップセミナーと独身男女の交流会をセットにしたイベント

第４弾

1/10・17

ゼクシィ縁結び×こいのわプロジェクト

東京女子と広島男子の出会いの場を創出

第５弾

11/5～

民放４局合同啓発プロモーション

民放４局による「こいのわテレビ」の制作

番外編

11/3

サポーターズ連携企画「秋の婚活大運動
会」

番外編

11/14

ぽるフェス×こいのわプロジェクト

番外編

3/26・27

リアル桃太郎電鉄・婚活版プレイベント

サポーターズとの連携企画による大規模イ
ベントの実施広島ホームテレビのぽるフェスにおいて謎解きコンを実施
広島電鉄を利用したリアル桃太郎電鉄のプレイベント

資料：広島県講演資料

平成 28 年度の取り組みとしては、身近な地域で気軽に参加できる出会いイベントを地域のレストランや喫茶店などで週１回のペースで県内のどこかで開催する「こいのわカフェ」がある。この取り組みでは、運営や進行は店舗が行い、イベント内のお手伝いやマッチングカップルのフォローを「こいのわボランティア」が行うこととなっている。
なお、こいのわボランティアは、こいのわカフェでの運営の手伝いや参加者への声掛け、カップルになった方への交際のフォローを行うボランティアを知事が任命する制度となっている。
そのほか、２０代・３０代限定の大規模イベントで、マッチングは行わない出会いがメインのイベントなども開催している。
図表Ⅲ-26 各種イベントの様子

資料：広島県講演資料－72－

ｂ．妊娠・出産支援
妊娠・出産に関しては、平均初婚年齢が上昇傾向にあり、出産年齢が高くなる晩産化が進行している。また、民間機関の調査では、６組に１組が不妊に悩んでいるといった課題が指摘されている。
こうした状況を踏まえ、広島県では、不妊治療費の助成や相談体制の充実、妊娠・不妊に関する正しい知識の啓発が必要となっており、「子供を望む夫婦が、希望する妊娠・出産を応援」することを目的として、下表のよ
うな取り組みが実施されている。
図表Ⅲ-27 広島県における不妊治療支援
取り組み
特定不妊治療費の助成
不妊検査費助成
不妊専門相談センターの開設

概要
不妊治療に要する経済的負担軽減のため医療費を助成
早い段階からの治療開始と男性の不妊治療を促進するため、35 歳未満の夫婦が、共に不妊検査を受けた場合の検査費用を助成
不妊・不育に関する医学的・専門的な相談や心の悩み等について医師・助産師等が相談に対応

資料：広島県講演資料②安心できる保育・子育ての促進
子育てに関しては、核家族化の進行により、人間関係の希薄化が懸念されており、子育てを相談できる場や人が不足する状況が生じている。そのため、子どもと関わった経験が少なく、自分の子どもが初めてという人や、子ども連れでお出かけするのは不安といった人が増加している。
こうした状況に対し、広島県では、子育て支援環境の充実やニーズに対応した支援を受けられる体制づくりが必要とし、様々な支援を行っている。
ａ．広島方式「みんなで子育て応援！」
広島方式「みんなで子育て応援！」では、子育ての負担感の軽減を図り、親子で出かけやすい環境をつくる
ため、企業や店舗等による子どもと子育てにやさしいサービスの提供を行う「イクちゃんサービス」を平成 18 年から展開しており、6407 店舗（平成 29 年３月現在）が参加している。
また、様々な支援として、民間企業とも連携し、子どもの健やかな成長と子育てを応援するためのイベントを開催するとともに、積極的な子育て参画を促すための啓発冊子を作成・配布している。

【初めて子供を持つ父親向け】

図表Ⅲ-28 育児啓発冊子【祖父母世代向け】

資料：広島県講演資料－73－

また、情報発信として、広島県子育てポータル「イクちゃんネット」を平成 23 年度に開設し、結婚から出産、子育ての情報を一括で掲載している。ここでは、子育て世代からの投稿、企業や子育て支援者のデータベースなど、みんなで一緒につくるポータルサイトとして運営されている。
図表Ⅲ-29 広島県子育てポータル「イクちゃんネット」■地域ごとのイベント
情報■「子育てナビ」や投稿コーナー等■イクちゃんサービ
ス参加店の検索も可能■Ｋｉｄｓ☆めるまがも配信中

資料：イクちゃんネット（https://www.ikuchan.or.jp/index.html）

なお、このポータルサイトを運営するのは、（公財）ひろしまこども夢財団であり、子育てや子育て支援に関する情報の収集、提供や意識啓発、講座・研修の企画実施、子育てを支援する活動の実施、広島県こども夢基金
活動助成などを行っており、具体的には、イクちゃん子育てガイドの発行や子育て支援リーダー研修、親育ち講座の開催（ノーバディズ・パーフェクト・プログラム、お父さん応援プログラム 講演会など）、県内で避難生活を送っている子育て家庭を応援（体験事業への招待）などを行っている。
③女性の働きやすさ日本一への挑戦
ａ．保育の充実・支援
広島県では、女性の年齢別就業率を示すいわゆる「Ｍ字カーブ」の子育て期の落ち込みは浅くなっているが、依然としてへこんでいる状況が続いている。
こうした現状を打開するためには、希望に応える保育サービスの充実や女性にやさしい職場環境の整備、継続就労支援・復職支援、男性の家事・育児に対する意識の向上などが必要と考えられる。
また、女性の就業継続への壁として、第１子出産前に仕事をしていた女性のうち、62％が出産後に退職しているというデータもあり、そのうち、26.1％は、仕事を続けたかったにも関わらず、両立の困難さを理由に退職している状況にある。（内閣府「平成 23 年版子ども・子育て白書」）－74－

広島県では、いつでも安心して子供を預けて働くことができる保育環境づくりとして、保護者の保育ニーズが多様化する中で、保育の受け皿＆保育士の確保に取り組み中であり、保育の受け皿づくりでは、保育所や認定子ども園の新設、小規模保育園等の整備が県内各地で進められているほか、多様な保育サービスの充実として病児保育や延長保育・休日保育の充実や事業所内保育施設の開設促進などに取り組んでいる。
また、保育士の確保も重要な課題となっており、未就業の保育士への就業支援として、保育士人材バンクの開設（平成 24 年）や保育士の求職と保育所からの求人をマッチングする取り組みを展開している。
広島県の特徴的な取り組みとしては、保育所等に入所待ちとなり、やむを得ず認可外保育施設を利用する
人のために、認可保育所等の保育料との差額を助成する「いつでも安心保育支援金」を平成 27 年度から提供している。また、平成 28 年３月には、広島銀行と共同で広島県事業所内保育施設『イクちゃんち』を設定し、「イクちゃんち」をモデルとして、県内の多くの企業で事業所内保育施設の開設が進むことを期待している。
図表Ⅲ-30 広島県事業所内保育施設『イクちゃんち』

開園セレモニー

保育の様子

資料：広島県講演資料

ｂ．女性が活躍できる環境づくりに向けた取り組み
広島県では、女性の再就職支援として「わーくわくママサポートコーナー」を広島市と福山市に設定している。
ハローワークとの一体的な運営による、女性の再就職支援を行っている。（Ｈ27 年度 相談：1,474 件 就職：
255 人）
また、女性活躍の機運醸成として、平成 26 年度に経済団体 ・労働団体・行政が参画する「働く女性応援隊ひろしま 」を設立している。
ｃ．男性の育児参画の推進
広島県では、「男女がともに働きやすい職場づくり」を目指して、平成 26 年に「イクボス同盟ひろしま」を結成した。メンバーはイクメンを応援し、男女が共に働きやすい職場づくりを進める経営者（結成時 20 人。Ｈ29 年３月現在で１19 人）となっており、「イクボスの輪」が拡大している。
「イクボス同盟ひろしま」の主な活動内容は、企業経営者の意識改革や職場の働き方の見直しを行うための広報、自社の取り組み紹介や県内企業への普及、男性の育児休業取得を促進するための活動などである。
また、育児休業等を取得しやすい職場環境の整備を支援するため、男性従業員が１週間以上の育児休業等を取得した中小企業事業主に対し１０万円～３０万円までの奨励金を支給するいきいきパパの育休奨励金制
度も実施している。

－75－

（３）今後の施策の目標
広島県では、ひろしまファミリー夢プランの推進により、「結婚」から「子育て」まで切れ目のない支援と、女性の活躍促進を一体的に進め、以下のような成果目標の達成を目指している。
図表Ⅲ-31 主な成果目標の目標値

資料：広島県講演資料（４）その他のコメント●少子化対策の予算と目標達成状況との関係について
・結婚支援に関しては平成 27 年度で 5,000 万円程度。不妊治療補助金などでは２億円程度となっている。有配偶率の目標値は 59.5％から 63.2％に上げるとしているが、年 2,000組の結婚組数を増加させる必要がある。単独にイベントだけでは難しい。機運醸成が必要である。他にプロモーションで 5,000 万円をかけている。少子化対策予算は数千万円となっている。
●取り組みの広島県としての特徴について
・全国的に広島県は後発組みである。愛媛県や鳥取県が先行している。広島県では、数年前の消滅自治体が過半数を占める増田レポート後に対応を進め、平成 27 年度から本格的に取り組んでいる。こいのわカフェは愛媛県などで実施されている。広島県ではアンガールズの田中さんを利用したプロモーションが特徴である。
・既存の結婚相談所と競合することになるため、広島県は 1：1 の出会いまではサポートする
つもりはない。また、こうした婚活の取り組みは今後効果を検証して行きたい。
●婚活イベントでの参加者負担について
・飲食は会費制で個人負担。立ち上げ時のサポート、こいのわボランティア等の一部に県費が入っている。ボランティアの交通費を含めた会費を徴収している。
・東京からの参加者の交通費は最初のイベントということもあり県が負担した。飲食は個人負
担である。

－76－

●婚活イベントでの参加資格審査について
・参加者登録時に属性を年収まで必ず申告させている。イベント時にプロフィールを交換しているが、散会時に必ず回収している。個人同士のアドレス交換は自由であるが、県としてフォローアップを行い、交際までのきめ細かい対応を行っている。参加者は２倍以上の参加者から抽選である。ブラックリスト的なところもいるので、何回かの経験を踏まえて、県側で排除している例もある。クレームがあれば参加者からはずしている。
●若者への交際関連の研修について
・交流会前のセミナーを行ったが、参加者は交流会目的のため、評判が低い。できる限り新しい方に来てほしいし、継続的な取り組みにして行きたい。サポーターへのフォローアップを行うなど複合的な取り組みを進めたい。
●街コンとの連携について
・街コンとのコラボとして、ぽるフェスを実施している。ごみ拾い婚活、カープ観戦婚活、おせっかいを含めた出会いの場の対応を行っている。
●異業種交流会としての婚活イベントについて・出会いのイベントは広島県、市町での申込みをしてもらうが、民間の街コンの情報も提供している。応援企業として登録し、募集から決定まで対応している。企業にもっと登録してもらう
ことで参加者が増えることを期待したい。
●結婚における経済的不安に対応するクラウドファインディング等の活用について・所得の面での県の対応は難しい。国全体の経済力が上がっていくことが重要。若い人への現金を支給する方法も難しい。
●企業内託児所のさらなる開設可能性について
・開設と運営の補助金はある。事業所内託児所は一定の制約があるため、小規模保育所として開設もありうる。
●第１子と第２子を連続的に出産した場合の保育園の入所について・育休からの復帰の時期によって個々の事情があるのではないか。就業の状況や保育所の空き状況が影響していると考えられる。３歳以上でも家庭に親がいると預けられない。このため、保育所と幼稚園が一体となった認定こども園が良いかもしれない。
●正規職員とパート職員の差による保育園の利用の差について
・労働時間による差だと考えられる。短時間保育もあるが、保育所の空き状況も関係してくる。

参考とするべきポイント○行政のきっかけづくりと民間との連携による取り組みの拡大○小規模保育所としての企業内託児所開設の可能性の拡大－77－

８．岡山県奈義町の子育て支援の取り組み（平成 28 年度先進地視察）
岡山奈義町では、平成 24 年に「奈義町子育て応援宣言」を行い、町独自の子育て支援策や若者定住施策を積極的に進めてきた。平成 27 年には、
「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、今後も現在の人口 6,000 人を維持し、町の活力と産業の力を保つため、町民と町が一丸となって取り組む方針を示している。
こういった取り組みが実を結んだ結果、平成 26 年（速報値（単年））の合計特殊出生率が、日本トップクラスの「2.81」となり、全国から注目を集めることとなった。
図表Ⅲ-32 岡山県奈義町位置図

資料：奈義町「観光ガイドブック」（１）奈義町の課題と対策
奈義町では、町の課題を「人口減少・少子高齢化」と位置づけ、「定住促進のための住宅施策、就労の場の確保施策、子育て支援施策の対策」を講じ、今後も現在の人口数を維持するとの目標を掲げた。
（２）人口ビジョン総合戦略の内容について
平成 27 年度に策定された「まち・ひと・しごと総合戦略」では、人口 6,000 人を維持するため、掲げられた施策を確実に実行するとしている。
５つのポイント
１．町民の「満足量」を増やす
２．町の「魅力」を発信し、町外からの評価を高める
３．
「新たな産業」をおこし、地域経済を元気にする
４．出生率を「2.6」に上げる
５．
「移住・定住化率」を向上させる－78－

４つの基本目標
１．
「しごと」をつくり安心して働けるようにする
・働く場の確保、稼ぐ力の向上、戦略的な観光振興
２．新しい「ひと」の流れをつくる
・移住支援、ＣＣＲＣの推進、特色ある教育の推進
３．若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる
・結婚支援、出産や子育て支援の充実、教育力や地域力の強化
４．時代に合った地域をつくり、安全なくらしを守るとともに、地域と地域が連携する。
・自助、共助、公助の意識釀成、地域連携可能事業の検討（３）定住の促進、結婚・子育て環境の整備の具体的取り組み①定住化に向けた住宅施策【分譲地の整備】
若者の定住を促進するため、景観豊かな土地に分譲地を造成する。
・金剛田団地・西ノ谷団地・つくし団地・豊沢中央団地

・御崎野団地【賃貸住宅の整備】〇若者向け賃貸住宅の建設
・ユースメゾン奈義（平成 23 年度完成：集合住宅４戸）
・パークサイド奈義（平成 25 年度完成：戸建５戸）
・グリーンビレッジ奈義（平成 26 年度完成：戸建 12 戸）〇雇用促進住宅の取得
・センタービレッジ奈義（平成 27 年１月取得：60 戸）②合計特殊出生率「2.81」の達成
奈義町では、町独自の子育て支援策、若者定住施策、就労対策 を積極的に進めてきた結果、平成 26 年の合計特殊出生率（全国の市村町の過去５年間比較）が岡山県第１位、全国でもトップクラスの「2.81」という快挙を達成した。

ａ．合計特殊出生率の推移
H17 年 出生数 37 人 合計特殊出生率 1.41
H21 年 出生数 48 人 合計特殊出生率 1.80
H25 年 出生数 43 人 合計特殊出生率 1.88
H26 年 出生数 60 人 合計特殊出生率 2.81

－79－

ｂ．合計特殊出生率 2.81 達成の鍵は“安心感”
・子育ての負担が軽くなって安心（町が出生から大学卒業まで経済的支援）
・子育ての悩み相談ができて安心（チャイルドホームを中心に様々な人と）・町のみんなが子育てを応援してくれて安心（登下校の見守り、学校支援ボランティアなど）
・住むところがあって安心（若者住宅、グリーンビレッジ奈義など）
ｃ．子育て支援のすがた・保育園・小学校・中学校各１ 幼稚園２ 子育て支援施設１・介護認定者数 368 人 介護認定率 18.2％（平成 28 年４月１日時点）
・診療所・歯科医院各２ 特養１ GH２ 小規模多機能１・通所介護事業所２ 居宅介護支援事業所２・保健師２ 栄養士１人 社会福祉士 1 人（平成 28 年４月１日時点）⇒赤ちゃんから高齢者まで、住民の顔が見える関係（４）奈義町との意見交換●チャイルドホームの運営のきっかけと成功のポイントについて・GDP（将来の政策）の中の３％を使っているかどうかによる。平成 14 年に合併しない選択を住民投票で決めたため、その時期から住民にも責任が生まれた。合併しないのであればお金を作らなければ奈義町は続いていかないため、様々な政策を行いながら見直しをしてきた。
・福祉と教育はレベルを下げないよう行政改革を行ってきたため、委員の手当てや議員を減らした。財政状況を町内の住民に理解してもらい、また議員が協力したことにもよる。
・平成 21 年に安心安全まちづくり条例を作った時に、「子どもの声が聞こえてこなくなった」という意見があり、子育て支援を意識した。議会からも注文が出ていたため、医療費などについて、予算を見ながら対策を行った。医療費は高校生に対しても、実際お金はかからない。様子を見つつ議会の声も聞きながら、住民の満足度をあげるというスタンスでいた。
子育てに関してもお金を使うことができたため、住みやすさを作ることができた。
●出生率の上昇に伴う、保育所・幼稚園施設、職員数の拡充について
・奈義町もその問題を抱えており、現在定員を増やしている。保育所は幼稚園の施設を使っているが、不便があるため建て直しを検討している。保育園、小学校、中学校が一箇所、幼稚園が２箇所あるため、徐々に整備を行う。
・保育士は正規の職員と臨時にお願いしているが、免許を持つ人が他の職業を選んでいるた
め、若干給料を上げるなどして正規の職員を確保している状態である。免許を持っていない
人は助手として仕事をしてもらっている。
●合計特殊出生率の向上と第一子出産年齢の関係について
・自衛官は若い人が多い。自衛官は寮生活をしている人が多いので、早く結婚をすることで寮を出て官舎に入りたい人が多い。そのため、20 代に結婚する人が多く、相手も若い場合が多い。
・だが、生活の中で子どもを２人連れてチャイルドホームに来ながら３人目を生む余裕が生まれた結果３人目を生んでいる。特に子どもを３人生むために早く結婚をしている傾向はな
く、年齢が 40 代近くになっているが出産を考えている人もいる。

－80－

●自衛隊員の定住比率と、町内での住宅取得の状況について・自衛隊は町内に約 700～650 人程度おり、うち町内に住んでいる方は約 350 人、家族を含めて約 650 人程度である。奈義町の人口のうち一割は自衛隊である。奈義町にぜひ住んでいただきたいので、様々な施策をしなければならないと考えている。
・奈義町には高校がないため、高校生は津山市内の学校に通っている。だが、交通費のバス代
が月に１人約２万５千円、２人で約５万円かかってしまう。そのため家を建てる時にどうしても津山市に家を建てることになってしまう。その対策として、現在９万円／年まで引き上げている通学補助と合わせて、子育て支援を進め、さらに魅力を打ち出し奈義町に住んでもらうよう取り組まなければならないと考えている。
●自衛隊関連の町の歳入について
・自衛隊関連の歳入について、固定資産税は基本的にもらえないが、交付金でもらっている。
特に、自衛隊から奈義町にお金が入るのは様々な交付金があり、事業を起こして道路や建物を直す時などに使う。また、自由に使えるお金が年間約７千万円程度ある。積み上げてみると約一割が自衛隊関係の歳入である。
●奈義町から周辺拠点都市への通勤手段、高齢者の交通手段確保に対する対応状況について
・奈義町では子育てに力を入れているが、移住をする時を考えると子育てだけの対策では住みやすい町にはならない。移住を考える時に選択肢の中に奈義町を入れていただく条件として、子育てと教育を一番に考えなければならない。移住者に子育てはいいけど教育は田舎で大丈夫なのかと言われた時に、他の地域にはない奈義町ならではの教育の強みが必要である。そのため、教育を移住の柱にできればと考えている。
・企業の誘致も限界はある中で、企業も町内にいくつかあるため、何がこれから先に続いてい
くのかわからないが、人口が増えることで先が見えるのではないかと考えている。そのため、観光を含めて町内に人口を増やしていく目標である。6000 人が続くということが、奈義町が消滅しない対策だと考えている。
●女性の就業先の場の確保について
・奈義町の工業団地は約 700 人勤務されており、内 17％が町民である。他の住民は勝央町の工業団地や津山市、美作市で就業している。就業者の多くは男性、パートで女性も就業している。基本的に製造業の仕事が多い。女性はサービス業の多い津山市で就業している人が多い。現状としては、女性の働く場所の支援を考えている。
●行政における人員・人件費削減と人口回復の関係について
・確かに平均給与は６万円安いが、公務員の平均年齢は 42、43 歳、奈義町の平均年齢は 37歳である。そのため、年齢が若い分だけ、少ない。奈義町と類似する他の地域の団体、各自
治体は 107 団体あり、奈義町の職員は少ないほうから 28 番目である。少ない市町村は臨時を雇っているが、人口回復の対策を取るにはどこかで苦労がなければならないと考えている。

参考とするべきポイント〇子育て支援に対する予算の重点配分○地域の就業構造（自衛隊の立地）や自然環境などを活かした住宅施策の展開【奈義町の概要】人

口：5,906 人（平成 27 年国勢調査）

主な観光施設：那岐山、那岐山麓山の駅、山野草公園、奈義町現代美術館など
主な事業所：陸上自衛隊日本原駐屯地など－81－

９．フランスにおける子育て支援政策の動向（福山市立大学・大庭三枝准教授）
少子化対策におついて、海外に目を向けると、政策的に大きな成果を上げている国も存在する。少子化対策において先進的な取り組みを行っているフランスの事例を把握するため、福山市立大学教育学部
大庭三枝准教授を招き、「子育てに追い風の国、フランス－家族給付制度と保育学校の両輪による支援－」のテーマで講演をいただいた。
（１）フランスの家族給付制度①歴史的背景フランスでは、１9 世紀末に企業家の任意的発意による「家族手当」が導入された。これを導入した企業において従業員の労働意欲が向上し、労働生産性が上がる状況が生まれた。これを受け、各企業が同様の手当を導入することで、企業慣行へと発展した。
その後、各企業で行われていた家族手当の支給事務を担う「家族手当補償金庫」が設立され、参画企業が負担金を支払う形となった。当初は家族（子ども）のいる従業員の人数で負担金を分担していたが、1918 年からは雇用する労働者数に応じて負担金を支払う形へと変わっていった。
こうした民間主導の取り組みが先行し、1932 年に法制化し、国の政策として取り組まれることとなった。
なお、フランスにおいては、第二次世界大戦後に社会保障の大改革がなされ、健康保険、年金、失業、障害者の社会保障部門全てをまとめる改革がなされたが、家族手当金庫だけは独立性を保たれ、他の社会保障部
門に左右されない子ども家庭政策財源の確保が実現した。これは、家族的利益を保障するとする社会的意義がフランスにおいては尊重されていたからと考えられる。
その後、2000 年代前半くらいまで、家族手当金庫は企業の社会的責任としての負担金で運営されていたが、企業にかかる負担が大きく、企業間の国際競争に負けてしまうとの訴えから、負担金を若干引き下げ、間接税という形で広く、薄く、この家族手当金庫への拠出金が賄われるようになった。
こうした制度が成立する背景としては、フランスの国民意識が大きく影響している。フランス社会の意識データ（1995）をみると、家族給付を受給していない人、恩恵を受けていない人の 95％が子どものいる家庭を国家や自治体が援助することは重要と考えており、もらっていない人でありながら 62％が現在の家族給付は不十分と考えている。この意識が政策に反映されている。
②フランスの家族給付制度の具体的内容
フランスにおける家族給付制度は毎年更新され、予算も増額されている。主な取り組み内容は以下のようなものがある。
なお、これらの制度は、首相を議長とする全国家族会議という年１回家族問題を協議する会議において関係者が集まり議論され、変更などが行われる。例えば育児休暇は、最大３年取れるとされたが、現場の声は３年もいらない、その代わりに子ども達を預けて働くための保育の拡充、保育費用預ける場所に補助してほしい、との声で新たな手当てが追加されるなど、現場の声、現実の声がダイレクトに反映されている。
●出産関連給付（2016 年 9 月現在、１€＝113.5 円で計算）〇乳幼児給付（prestation d’accueil du jeune enfant）
ａ．出産時手当：子どもの数により所得制限変動（子が多いほど有利）
出産時に 923.08€（約 10 万 5 千円）支給（2014 年以前は妊娠 7 ヶ月目に支給）－82－

ｂ．基礎手当：子どもの数により所得制限変動（子が多いほど有利）、3 歳になる前月まで支給。
2014 年 4 月 1 日以降出生：所得により月 184.62 €（約 2 万 1 千円）か 92.31€（約 1 万円）
2014 年 4 月より前の出生：月 184.62 €（約 2 万 1 千円）出産後 3 回検診（8 日目、9-10 ヶ月、
24-25 ヶ月）が義務。
ｃ．自由選択補足手当：家庭の事情に応じて支給・保育方法自由選択補足手当(complément de libre choix du mode de garde)：子の保育に補助
6 歳未満の子を認定保育ママ（assistante maternelle:研修を受けた子育て経験者、県による認可が必要）に保育してもらう場合、保育ママ派遣協会・業者に依頼する場合、小規模保育所に預ける場合、など子の年齢と所得に応じて支給。
・就業自由選択補足手当(complément de libre choix d’activité)：親の就業に補助
子の養育のため退職・時短勤務する場合 1 人目から支給。
子 1 人；出産直前 2 年間、2 人目；直前 4 年間、3 人目以上：直前 5 年間で 2 年間分の社会保険料納入（職歴）が受給要件。
子 1 人：出産後 6 ヶ月間、2 人以上：3 歳になる前の月まで支給。失業手当受給者は不可。
基礎手当受給者の場合 退職 ： 390.92 € （約 4 万 4 千円）
フルタイムの 50％未満勤務 ： 252.71 €（約 2 万 9 千円）
50－80％勤務 ： 145.78 €（約 1 万 7 千円）支給。
●一般扶養給付（抜粋）ａ．家族手当：所得によって支給額が異なる、20 歳まで支給。
最大：子ども２人月 129.47 €（約 1 万 5 千円） ; 3 人 295.35 €（約 3 万 4 千円） ;4 人目以降 1 人につき + 165.88 €（約 1 万 9 千円）
14 歳から 64.74 €（約 7 千円）加算（ただし子 2 人の場合、加算は下の子だけに適用）
ｂ．家族補足手当：所得制限あり。
3 歳以上の子どもが 3 人以上いれば、168.52€（約 1 万 9 千円）／月、低所得家庭は 219.13€（約 2 万 5 千円）●特定目的給付（抜粋）ａ．新学年手当：所得制限あり、
9 月の新学年開始準備、6 歳以上 18 歳未満の子ども（学生）一人につき、6-10 歳 363.00 €（約 4 万円）；11-14 歳 383.03 €（約 4 万円 2 千円）；15-18 歳 396.29 €（約 4 万 5 千円）支給。
ｂ．引越し手当：3 人以上子がいる場合、家族の増加に伴う引越しに手当支給。
●その他の家族支援
ａ．大家族カード：18 歳未満の子が 3 人以上で公共交通機関、文教施設（映画館、美術館、スポーツ施
設等）、ホテル、家電・自動車購入、保険などが割引。
ｂ．子ども家族カード：18 歳未満の子ども 1 人 or2 人の家族に適用、所得制限有り。
ｃ．税制・年金上の特典：子が多いほど有利。
ｄ．全国家族会議：年 1 回家族問題を協議し家族政策を決定、議長は首相。
家族手当金庫 HP（https://www.caf.fr/aides-et-services/s-informer-sur-les-aides/enfance-et-jeunesse）を参照
資料：福山市立大学・大庭三枝准教授講演資料－83－

（２）教育制度としての保育学校(l’école maternelle )①教育制度上の位置づけ
フランスの子育て支援の中では教育制度も含まれる。フランスにおいては、初等教育の一部として３歳から小学校就学前までを保育学校が無償で担うこととなっている。日本の場合、幼稚園は初等教育には含まれず、小学校からが初等教育と位置づけられている。
保育学校の概要は以下の通り。
保育学校の教育制度上の位置づけ＜初等教育＝保育学校＋小学校（義務教育）＞
保育学校：「養護」と「教育」「就学(scolarisation)」＝保育学校入学
年少（3 歳）、年中（4 歳）、年長（5 歳）クラス＋条件によって 2 歳児クラス
・国民教育省管轄、公立保育学校は無償（義務教育ではない）
・親の就労に関わらず 3 歳から受け入れ（３～５歳のほぼ全児童が通う）
・8 時半～16 時半が通常保育（午睡あり）
・給食・課外保育あり（実費負担だが所得に応じて減額）●保育学校を機能させる要因
国：公立学校の教員と教育課程を管轄
自治体：保育学校・小・中学校の設置主体
施設･設備の管理運営、補助員※など人的配備、給食等を管轄※補助員（市費で雇用する保育学校補助員：ATSEM(Agent Territorial Spécialisé des École Maternelles)）
保育活動、午睡、排泄、おやつ、給食など保育学校各生活場面（特に養護の部分）において、教員を補助し、子どもを援助する。自治体によって予算措置・配置数の差がある。
資料：福山市立大学・大庭三枝准教授講演資料②フランスにおける教育改革の動向
フランスでは、2012 年に大統領となったオランド氏が教育改革に乗り出した。その最初の取り組みが、初等教育を最優先する教育改革である。1989 年からは学力重視の教育課程を導入し、５歳児を小学校１・２年と同一の教育課程に組み込む取り組みが行われたが、幼児期に育てておかなければならない力が未発達であるとの現場の声を受けて、改革がなされた。
主な初等教育の改革は以下の通り。
2012 年以降のフランスの教育改革の概要「共和国の学校を作り直そう」“REFONDONS L’ÉCOLE DE LA RÉPUBLIQUE”〇初等教育(保育学校・小学校）を最優先
・保育学校(小学校の下請けではない)の独自性を尊重
・幼児期の育ちと学びを保障する保育学校単独教育課程（3～5 歳児）再編→2015 年 9 月新プログラム（Programme：保育学校教育要領）実施◇1989 年より保育学校 5 歳児クラスは小学校 1・2 年と同一の教育課程とされていたが、人生の土台を形成する幼児期の保育・教育を重視した改編－84－

〇教員養成課程の見直し
・École supérieures du professorat et de l’ éducation（ESPE:教職大学院)の創設〇Les nouveaux rythmes scolaires（学校リズム改革）
・生活時程を週 4 日から 4 日半へ〇保育学校プログラム（教育要領、2008 年）
・幼児期における心身発達の特性（生理的リズムの尊重）

図表Ⅲ-33 2008 年プログラムの保護者向け説明：大庭訳（Guide à usage des parents,AGEEM, 2008 pp.16-17)→午睡の必要性が明記
・身体感覚としての感受性の発達を重要視→身体活動は各領域の活動すべてに横断的に関わる→からだを媒介とした学びの重要性

資料：大庭三枝「フランスの保育学校課程において領域横断的に構成される表現活動」第 65 回日本保育学会発表資料、2012 年
資料：福山市立大学・大庭三枝准教授講演資料（３）欧州最高水準の出生率を達成したフランスの成功要因
フランスの出生率は 2008 年で 2.02 である。なぜ、こんなに出生率が高いのか。それは『安心して命を育
み、育てやすい環境』にあると国民が判断しているからではないか。そこには、１つは社会保障としての家族給付制度、これは所得や家庭状況に応じた給付があり、経済的支援のため家計の収入を増やす方法に機能している。もう１つは、子ども達の発達保障として、無償の保育学校制度がある。この無償の保育学校制度は、家庭の状況や子どものリズムを尊重している。
フランスにおいて、こうした手厚い子育て支援政策ができる理由としては、国民の意識が支えている。これが国として子育てに追い風だと考えられる。政策として実施されるのは、子どもがいる、いないに関わらず、国民の意識の高さ、『社会全体が子育てを応援すべきだ』という意識があるからである。これをフランスでは『連帯』という言葉で表現する。この二つの制度が両輪となり、国民意識がさらに後押しすることで、フランスの「子育て号」は進んでいる。
「2006 年内閣府少子化社会白書」から「男女の育児時間の国際比較」をみると、家事関連時間では、日本人の女性が群を抜いて多く、男性は非常に少ないという結果となっている。現在はもう少し改善しているかもしれ－85－

ないが、この状況で女性が子どもを２人、３人と産むことができるのか疑問である。一方でフランスでも男性はあまり働きませんが、女性もあまり働いていない。すなわち、社会的な援助が多いという事が言える。
日本の出生率は約 1.4 で、現実には２人産まれていない。日本の「子育て号」を進める車輪の１つである社
会保障はどうか。子ども達が安心して育つ、親も安心、子も安心で育つ発達保障はどうか。お母さん達は働きたいと思っていても、都市部では保育所がありません、待機児童問題があります。また、社会的な意識も日本では「お母さんが３歳までは子どもを育てるべき」という考え方も根強くあり、まだまだ課題が多い。
図表Ⅲ-34 フランスの欧州最高水準の出生率（２．０２［２００８］）の秘密【フランスの子育て号】

資料：大庭三枝「フランスにおける子ども主体の「保育学校（l’école maternelle）」-小学校化する教育政策から「独自性」への転換-」安川悦子他編『子どもの養育の社会化-パラダイム・チェンジのために-』御茶の水書房、2014 年

図表Ⅲ-35 男女育児時間の国際比較－86－

（４）その他コメント●フランスでも一時期出生率が下がり、それから持ち直した転機になるきっかけについて・フランスの様々な社会保障の制度はフランスの出生率低下ショック後である。それ以前は、
ここまで手厚くはなかった。フランスも 1.86％まで下がった。そのため、産みたくなるよ
うな、家族を増やしたくなるようなあの手、この手という事で、復活したという印象。出生率が低下傾向にあって、それに歯止めをかけるためにこのような、女性からするといたれり
つくせりの様な様々な手当の手段が実施されてきた。こうした制度が徐々に整ってきたことで政策が実を結んだ、と理解いただきたい。
●危機に気づいたことはフランスの文化に基づくものか・大人の意識が日本とフランスでは違う。フランスの国民意識の「連帯」は美しい言葉であり、その理念は「弱き者を強き者が助ける」。要するに、社会保険料をたくさん払っている人が、もらった社会保険料を援助が必要な人に配分するという事が当然だと思っている意識が強い。連帯するのが、社会を上手く回していく道なのだと思われている。
・日本でもやっているがフランスでは人口政策的意味合いが強い。このままでいくとこのようになってしまう、というのがわかった時点でフランスの場合は、これで止まらないなら、この手はどうだと、どんどん対策が増えてきて現在がある。元々あれだけそろっていたわけではない。
・その時の支援ニーズを検討するのが家族会議である。首相が直轄で行うため、首相が厚労省や教育省に指示を出すことで動く。家族会議は、首相、家族代表、フランスの家族同盟の代
表、社会保育省の局長などが参加し、現在のシステムが機能しているのか。ちゃんと家族のニーズに合っているのだろうか、という事を直接に話し合う。子どもに関する人達が話し合いますので、制度がストレートに変わっていくという印象。そのため、「これは大変だ。」と思ってからの危機感が、政策にダイナミックに反映しているというのがフランスではないか。
・一方、日本は大変だと言いながら、そのまま止められていない。そこが日本とフランスの大きな違いだと思う。
●高齢化が進む日本の子育て支援施策の現状を改善するための方策について
・フランスも日本に勝るとも劣らぬ高齢社会である。フランスの場合、社会保障として、高齢者福祉があり、社会保障として年金・介護が手当される。しかし、その方が亡くなった時、その方がある基準以上の資産を持っていた場合はそれまでに支払われた年金を返還する仕組みになっている。すなわち、年金をもらいながら蓄財していた高齢者が亡くなり、一定以上の遺産がある場合、それは償還される。そして、まだ必要な存命の高齢者に回っていく。
フランスの高齢者福祉はこのようにお金が回っている。これが一つ、高齢者福祉のお金の機能のさせ方と考えられる。
・もう一つ、日本の保育現場の先生達は良く頑張っておられる。そこで、先生達が孤独に頑張らない様に、先生達を家庭・地域などでサポートするネットワークを作るのが子ども達の育つ環境には一番効果的なのではないか。

－87－

●地方から家族給付制度の拡大について・日本の場合、システムが出来上がるとなかなか変わらず、硬直化する傾向にあるという印象。
小さな自治体など小回りがきくところから、どんどん成功事例を作っていくというのが一つは作戦としてあると思う。
「子ども予算だけはぜったい手をつけない」という自治体があり、そういう場所に住みたいと思われれば、どんどん他の市町村も出来る所から見習っていく。
いい波及効果があればいいと思います。
●保育学校の就学率について
・フランスの保育学校は、義務教育ではない。そのため、家庭が望めば親の就業に関係なく全員受け入れられるというシステムであり、親の希望によって子ども達は保育学校に通うことになるが、現在のところでは、３歳児、４歳児、５歳児で、ほぼ 100％に近く通っている。
ただ、公立の保育学校だけではなく、少ないが私立の保育学校もある。私立の場合は、保育料が別途かかる。
・私立の場合は、全て宗教系の学校で、親が比較的裕福なキリスト教徒であり、キリスト教精神に基づいた教育でわが子を育てたいためにそういう学校に行かせたいという人が利用している。（教諭等の給与の面で、私立の保育学校と、公立の保育学校で、大きな差は無いと思われる）
・また、幼稚園のような教育の部分だけを特化した施設（短時間保育）もあるが、やはり働く
お母さん達にはとても不評で、なかなか定着していない。

参考とするべきポイント○利害関係者による議論で、きめ細かく、柔軟な子育て支援制度の設計○子育て世代を全国民で支えるという国民意識の醸成○子どもリズムに合わせた就学前教育の充実【大庭三枝氏の略歴】（所属・職位） 福山市立大学 教育学部 児童教育学科 准教授（学位） 教育学修士（専門） 表現教育学、保育・幼児教育学（研究テーマ）フランスの保育学校研究、保幼小連携、接続期の教材・地域を題材とした表現教材の開発、表現指導法（略歴）
昭和 62 年 3 月
大阪大学 人間科学部人間科学科 卒業
平成 3 年 3 月
学位取得：教育学修士（筑波大学）
平成 8 年 6 月
フランス・トゥール大学 DEA 教育科学研究科単位取得後退学
平成 3 年 4 月～
平成 11 年 3 月
平成 11 年 4 月
平成 13 年 4 月
平成 17 年 4 月
平成 21 年 4 月

フランス・トゥレーヌ甲南学園 高等部・中等部 教諭
川崎医療福祉大学 特別講師
川崎医療福祉大学 非常勤講師
福山市立女子短期大学 保育科 講師
福山市立女子短期大学 保育科 准教授
新見公立短期大学 幼児教育学科 非常勤講師－88－

10．広島市における待機児童対策と企業による従業員向け保育事業の概要
誰もが安心して子どもを産み、育てることのできる環境の整備や女性の活躍を促進していくためには、それを支える仕組みづくりが重要である。
様々な仕組みの中で、都市部を中心に大きな問題となっている保育園の待機児童とその状況を改善す
るとともに、企業の人材確保に資する取り組みとして事業所内保育事業所や企業主導型保育事業の制度について、広島市の現状と取り組みについて把握を行った。
（１）広島市の待機児童の現状とその対応①広島市の待機児童数の現状
広島市の就学前児童数の 5 年間の推移をみると平成 24 年度は 68,314 人で、25 年度は若干増加したが、26 年度からは年々減少していき、28 年度は 66,600 人となっており、24 年度と比較すると1,700 人あまり減少した。
保育園利用者の元となる子どもの数は減少しているのに対し、入園申込児童数は平成 24 年度
23,075 人でその後は毎年増えていき、28 年度は 26,100 人となっており、24 年度と比較すると3,000 人あまり増加している。特に、28 年度ついては前年度申込数 24,914 人で、1,186 人とかなり大幅な増加をみた。
こうした状況に対し、広島市では保育園数や定員を増やすことで対応してきた。平成 24 年度の保育園数は 181 園で、28 年は 228 園となっており、24 年度と比較すると 47 園増加した。
こうした取り組みにより、待機児童数は平成 26 年度の 447 人から 27 年度には 66 人まで減り、待機児童ゼロを目指した 28 年度は大幅に定員数を確保したが、安佐南区等で見込みを上回る申込みがあったため 28 年度は 161 人と待機児童が生じている。
28 年４月１日現在の区別の待機児童数の状況は、南区、安佐北区でゼロ、安芸区は１人とかなり少なくしているが、一方で安佐南区、西区、佐伯区については、まだ待機児童数が多く残っている。
図表Ⅲ-36 就学前児童数と入園申込児童数の推移

図表Ⅲ-37 保育園数と保育園等定員数の推移

（人）

（人）

（人）

70,00030,00028,00068,314 68,431

67,935

26,10067,33968,00026,00066,60066,00023,07523,718

（園）
228
210
181

185

26,63524,463 24,914

180

25,93322,00064,00018,00062,00014,00060,000H25

190

26,00024,000

H24

240

H26

入園申込児童数（右目盛）

H27

H28

10,000（年度）

120

24,16023,287

23,68222,00060

20,000
H24

H25

保育園等定員

就学前児童数

資料：広島市「平成 28 年４月１日現在の保育園等入園待機児童の状況について」

－89－

H26

H27

0
H28
（年度）

保育園数（右目盛）

図表Ⅲ-38 入園児童数と待機児童数の推移
（人）

（人）

30,0001000

28,00025,51326,00024,00022,29422,92824,37623,54322,000600
447

20,00018,000

800

335

372

400

16,000161

14,000200

66

12,00010,000

0
H24

H25
入園児童数

H26

H27
待機児童数（右目盛）

H28

（年度）

資料：広島市「平成 28 年４月１日現在の保育園等入園待機児童の状況について」②広島市の待機児童解消に向けた取り組み
待機児童解消に向けての広島市としての取り組みは、ハード（施設数増加）、ソフト（保育士確保
等）の両面からの取り組みをしている。
ａ．ハード（施設数増加）による対応
平成 27 年度 4 月に子ども子育て支援新制度が施行され、幼稚園と保育園の機能を併せもつ施設として認定こども園が位置づけられた。これにより、広島市では認定こども園が 22 園設置されている。なお、この内、21 園は私立である。
また、待機児童数が一番多い３歳未満の保育需要をカバーするため、27 年度 4 月より新制度により、３歳未満で定員 6 人以上 19 人以下の小規模保育事業所を整備していくことになった。広島市には現在 12 の小規模保育事業所があり、これらはすべて私立である。
さらに、事業所内保育事業所も整備が進んでおり、現在市内に５施設、いずれも私立である。事
業所内保育施設は元々従業員の福利厚生人材確保の目的で作られたが、従業員の子どもの他にも地域の子どもを受け入れていただく地域枠を設定することで市側が認可を出すという制度となっている。
こうした新たな施設整備を推進したことから、保育園等の定員は平成 24 年度の 23,287 人から、
28 年度には 26,635 人ということで 3,300 人あまり増えた。
しかし、こうした取り組みを行ったにもかかわらず、平成 28 年度は待機児童が増加したことから、平成 28 年度当初予算の取り組みに加え、保育園の増築、分園整備、小規模保育事業所の新設などで 855 人分（当初予算では 155 人分）の受入枠を確保する取り組みを進めている。
さらに、認可外保育施設認可化移行支援事業として、認可外保育施設に認可保育園や認定こども園に移行する計画を出してもらい、無認可保育施設に施設整備費や運営補助金を出すということで、現在 12 施設分の補助を予定している。

－90－

ｂ．ソフトによる対応
市内各区役所に従来の事務職員に加え 14 人の保育サービスアドバイザーを配置し、幼稚園の預かり保育などの保育サービス、希望園以外の空き状況に関する情報提供を行う。
また、保育士確保対策は、6 月に私立保育園の合同就職説明会を行い、新卒の保育士や潜在保育士
651 人に参加していただいた。１月には合同面接会を行い 34 人に参加いただいた。離職防止に向けて中堅保育士に向けての人事管理、職場改善研修、保育士の処遇改善に向けた補助金、保育補助者の雇用経費に対する補助、保育システム購入費に対する補助などを行うこととしている。
さらに、年度当初の入園申込みを２回に増やすことで利用調整を十分に行い、受入枠を効率的に活用できるようにしている。これにより、万一、入園できなかった場合、他の保育サービス利用の検討、保護者が会社と育児休暇の調整を行える期間の確保などもできるようになる。
（２）企業による従業員向け保育事業の提供
国からの運営費などを受けながら、企業が従業員のために保育施設を運営する方法には「事業所内保育事業所」と「企業主導型保育事業」がある。
①事業所内保育事業所の概要
子ども子育て支援新制度の「事業所内保育事業」とは、市の認可を受けて実施する方法で、制度上、特に都市部で待機児童数の多い 0～2 歳児が対象で、従業員枠に加え、定員の概ね 3 分の１から 4 分の 1 程度を地域（従業員以外）に開放することが義務付けられている。なお、定員により 19 名以下が小規模型、20 人以上が保育所型となっており、若干施設基準、職員の資格等が異なる。
地域枠の利用希望者は広島市に利用を申込み、市が保育認定を行い、利用調整を行って利用者を決定する。従業員枠の利用者は事業者に利用を申込み、事業者が決定する。
事業所内保育事業所が利用出来るのは３歳に達した年度の年度末までで、卒園後については事業所
内保育事業者が連携施設を設定し、受け皿を確保することが必要になる。
運営に関しては、保護者から直接徴収した利用者負担分と市からの給付費で行うことになる。ただし、従業員枠の子どもについては、市からの給付費の単価が減額され、企業にも一定の負担が求められる。
広島市内の私立事業所内保育事業所の一覧。現在５施設あり、定員について県・広島銀行の施設をみると「6・12」は 6 人が地域枠、12 人が従業員枠になる。
図表Ⅲ-39 広島市内の事業所内保育事業施設
定員
施設名

所在地
地域枠

従業員枠

広島県・広島銀行事業所内保育施設

中区基町 9-42

6

12

ちびっこすくすく園

南区青崎二丁目 4-32

10

5

ひまわり保育園

西区福島町一丁目 22-6

510

ヤクルト保育園プティットひろしま

西区福島町一丁目 23-13

4

11

卸センター・もみのき保育園

西区商工センター二丁目 12-11821

資料：広島市「広島市内の私立事業所内保育事業所の一覧」－91－

②企業主導型保育事業の概要
平成 28 年度から内閣府が「企業主導型保育事業」をスタートさせた。政府は、平成 25 年度から
29 年度末までの 5 ヵ年の計画である「待機児童解消加速化プラン」に基づき保育の受け皿整備を推進しており、この過程で平成 27 年に、同プランに基づく平成 29 年度末までの保育の受け皿整備量の目標を 40 万人分から 50 万人分に拡大した。
この上乗せされた 10 万人分のうちの 5 万人分については、企業からの拠出金を財源として事業所
内保育施設設置を助成することで確保することとされており、平成 28 年度に「子ども・子育て支援法」の一部改正法の施行により、「企業主導型保育事業」が導入され、28 年度、29 年度の 2 年間に最大 5 万人分の保育の受け皿を確保することを目標としている。
「企業主導型保育事業」は、企業が従業員のための保育施設を設置する際に整備費・運営費について助成する制度で、「企業のイニシアチブで同制度を利用できる」「従業員の様々な働き方に応じた、柔軟な保育サービスの展開が可能」などのメリットがある。
国としては、夜間就労など、時間帯がずれた働き方をする人、休日利用も可、２４時間稼動工場で働く従業員、短時間の非正規社員の利用に対して柔軟に保育支援をしていく考えである。
なお、「企業主導型保育事業」と前述の「事業所内保育事業」の大きな違いは、「認可事業かどうか」である。
「事業所内保育事業」は市町村長が認可する保育施設のため、「保育の必要性」による利用調整や、自治体の指導監査など、行政のチェック下に置かれる。また、0-2 歳児が対象で、地域枠の義務付けなどの決まりがある。一方、「企業主導型保育事業」は、無認可保育施設のため、事業開始
後、都道府県知事に届け出ることとなっており、都道府県知事は、必要があるときは、立ち入り調査を実施することとなっている。
図表Ⅲ-40 「企業主導型保育事業」と「事業所内保育事業」の主な違い
認可の有無

対象年齢

地域枠

事業所内保育事業

認可

0-2 歳児必須

企業主導型保育事業

認可外

0-5 歳児任意広島県内における企業主導型保育事業助成決定状況（平成 29 年２月 27 日現在）をみると、広島市は現在 10 施設、213 人分の定員が助成決定を受けている。このうち運営開始となっているのはア
ラキッズルームと Peekaboo 保育園の２施設である。
広島県内でいうと、呉市が１施設、福山市が 5 施設、廿日市市が 2 施設、海田町が 1 施設あり、県全体で 19 施設 371 人の定員が助成を受けている。

－92－

図表Ⅲ-41 広島県内における企業主導型保育事業助成決定状況（平成 29 年２月 27 日現在）
設置場所
広島市

保育施設名
アラキッズルーム

広島市
広島市
広島市
広島市
広島市
広島市
広島市
広島市
広島市
呉市
福山市
福山市
福山市
福山市
福山市
廿日市
廿日市
安芸郡海田町

定員
設置者
運営開始日 （予定）
12 医療法人光臨会 H28 年 4 月 1 日
株式会社
Peekaboo 保育園
21
H28 年 6 月 1 日
CREATIVELAB
ふれあい保育園東原（仮称） 12 医療法人 好縁会 H29 年 3 月 1 日
すくすく保育園
12 医療法人社団長寿会 H29 年 3 月 1 日
石﨑本店内保育園（仮称）12 株式会社石﨑本店 H29 年 4 月 1 日
株式会社
peekaboo せせらぎ保育園
76
H29 年 4 月 1 日
CREATIVELAB
社会福祉法人広島
レインボー光明
19
H29 年 4 月 1 日
光明学園
セブンイレブン・ジャパン事
株式会社セブンイ
12
H29 年 5 月 1 日
業所内保育所（仮称）レブン・ジャパン
ふたばすくすく保育園
19 双葉運輸株式会社 H29 年 5 月 10 日
（仮称）ニチイキッズ広島保
18 株式会社ニチイ学館 H29 年 6 月 1 日
育園
医療法人社団仁井谷医にいたにゆめのおか保育園
6
H28 年 8 月 1 日
院にいたにクリニック（仮称）亀川保育所
30 医療法人慈彗会 H29 年 3 月 1 日
グッドライフ東町保育園
20 グッドライフ株式会社 H29 年 4 月 1 日
みつば保育園（仮称）12 社会福祉法人三葉会 H29 年 4 月 1 日
ありがとう保育園
10 株式会社 QOL サービス H29 年 4 月 1 日
学校法人穴吹学園 穴カレ保19 学校法人穴吹学園 H29 年 8 月 1 日
育園 福山中央園
特定非営利活動法
にこにこキッズ
30
H28 年 12 月 1 日
人キッズＮＰＯ
ひだまり保育園
19 有限会社高宮運送 H29 年 3 月 20 日
わいわい保育園
12 株式会社ワイテック H28 年 9 月 1 日

設置パターン
地域枠
病院・介護施設・学校内設置型
無
住宅地型

有

住宅地型
病院・介護施設・学校内設置型
事業所内設置型

有有
無

事業所内設置型

有

事業所内設置型

有

事業所内設置型

有

住宅地型

有

駅等近接型

有

病院・介護施設・学校内設置型

有病院・介護施設・学校内設置型
病院・介護施設・学校内設置型
病院・介護施設・学校内設置型
事業所内設置型

無有有有

病院・介護施設・学校内設置型

有

駅等近接型

有

工業団地型・商業団地型
事業所内設置型

有無

資料：公益財団法人児童育成協会「平成２８年度企業主導型保育事業助成決定一覧(14 回目まで)」参考とするべきポイント○企業内託児は従業員の様々な働き方に応じた、柔軟な保育サービス提供に資する○現時点で一定の助成金が用意されており、人材確保等の対策として効果的に活用すべき
制度である

－93－

11．イクボスが進める働き方改革（ＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパン安藤哲也代表理事）
出生率の向上、子育て支援、女性の活躍などを推進していくうえで、日本は男性の家事・育児への参
加が低いことが指摘されている。近年は、イクメンの増加が注目されているが、こうしたイクメン及び子育てする女性が働きやすい環境になければ、少子化の解消や女性の活躍も進んでいかないことが懸念される。こうした状況を打開する方策として、イクボスの普及が急務である。
ここでは、中国経済連合会と広島経済同友会の共催で開催された NPO 法人ファザーリング・ジャパ
ンの安藤哲也代表理事による「イクボスが進める働き方改革」講演会の概要を整理する。
（１）イクボスの定義とメリット①イクボスの定義
イクボスとは、職場で共に働く部下・スタッフのワークライフバランス（仕事と生活の両立）を考え、その人にキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司（経営者・管理者）のことを指す。
ポイントとして、ワークライフバランスは、企業にとって福利厚生という意識があるが、多様な
ライフスタイルを尊重した人を活かすマネジメントを実践することで企業収益を向上させるという意味で、これは経営戦略といえる。
（イクボスの「育」は・・・、部下を育てる 企業組織を育てる 社会を育てる）②父親が育児に関わるメリット
・母親の育児ストレスが軽減される。
・母親も就労ができキャリアを継続できる。家計収入が伸びる。
・夫婦関係（パートナーシップ）が強まる。
・子どもの成長にいい。言葉や社会性が早く身につく。子どものよきモデルとなる。
・自活力がつく。地域に友達も増え、定年後～老後も安心。
・仕事で有効な能力も身につく。労働生産性が上がる。
（子育てを通じて「聞く」「伝える」「創造する」あきらめる」力が養われる。
⇒ 営業に必要な力が全て身につく）
・父親自身の世界が広がり、人生が楽しくなる。
（２）イクボスが必要とされる背景①政策的な流れ
平成 28 年４月に女性活躍推進法が施行され、従業員 300 人以上の企業は女性登用について数値
目標を含む行動計画の作成と公表が義務付けられる。
女性が輝く日本へ＝女性活躍推進には、
・「保育所の待機児童ゼロ」
・「３年間の育児休業」
・「役員の一人は女性に」－94－

が３つの柱がある。
これに加えて「男性の育児参画推進」、「残業のない働き方への転換」も政策課題となっており、「助成活躍」「イクメン」「イクボス」は３点セットとなっている。
②制約社員７割の時代からの要請
団塊世代が 75 歳を超える 2025 年から大介護時代へと突入する。認知症患者は厚生労働省の試算で 700 万人と推計され、高齢者の５人に１人が認知症となる恐れがある。
さらに、核家族化の進展、非正規雇用の増加、介護離職の拡大、晩婚化・晩産化、長時間労働とワンオペ育児（母親一人だけで育児を行う状況）、別居・熟年離婚の拡大、子どもの貧困・格差社
会、地域社会の機能不全、待機児童問題、産後鬱・虐待、労働力人口の減少など様々な社会不安か発生している。
こうした、働く場所や時間、従事する仕事内容などの労働条件について何らかの制約を持つ社員を総称して「制約社員」という。
伝統的な会社組織の器官を成してきた正社員が、会社に言われれば「いつでも・どこでも・どんな仕事でも」働く無制約社員を前提とするのに対し、近年は特定の場所や時間でも勤務を希望する
パートタイマー・契約社員などの非正社員に加え、正社員でも育児や介護、高齢、病気といったさ
まざまな事情により働き方が限定される制約社員が増えており、その割合は推定７割といわれている。
こうした将来に向けて、いつバージョンアップするの？＝今でしょ！
図表Ⅲ-42 働き方改革・イクボスの導入による好循環の創出
部下

上司

グローバル化により家計モデルが「共働き共育て」へ変化。

人口ボーナス期に長時間労働により成果をあげ成功体験をしてきたため、意識の変化が困難。

性別役割分業意識が協業型へ。

ズレ

性別役割分業のため、無制限に働ける環境があった。

核家族化。晩婚化・晩産化。育児だけでなく介護も。両立が不可欠。

働き方改革

イクボス

女性の就労継続率ＵＰ・介護離職の防止
メンタル疾患の予防
離職によるコスト＆採用コスト削減。
社員の定着率＆「働きがい」ＵＰ
社員一人ひとりの能力の向上
豊かな創造性・発想
従業員の満足度ＵＰ！
生産性向上と利益拡大へ
資料：ＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパン安藤哲也氏講演資料－95－

（３）イクボスによるマネジメントスタイルの変貌①イクボスによるマネジメントスタイルの変貌の方向
多様な働き方が実現でき、ここの強みを活かし合うことで成果を上げる「多様性受容のマネジメ
ントへ変化させていくことが重要。
図Ⅲ-43 マネジメントスタイルの変貌

資料：イクメンプロジェクト事務局「管理職向け研修資料～男性の育児休業取得促進のために～」②日本企業が抱える二大課題
ａ．長時間労働「Work Hard＝遅くまで頑張る」→「Stay Long＝遅くまで会社にいるだけ」。多様性を活かせない。健康的でない。家族を大事にしない。
ｂ．業務の属人化
自分がいないとこの仕事は回っていかない。
休めない。帰れない。→健康と家庭を破壊。
⇒

これから求められる働き方は、「Work Smart」
短い時間で高い価値を生む、生産性（コスパ）の高さを重視する働き方。
→WLB（ワークライフバランス）で両立が可能③イクボスの拡大
ファザーリング・ジャパンでは、イクボスの拡大に向けて、行政のトップ（首長）や企業のトップにイクボス宣言をしてもらい、その活動を拡大していった。
広島県においても、広島県、廿日市市、広島県警、海上自衛隊呉地方総監などの行政機関や広島
県商工会議所連合会・県内 13 の商工会議所、広島県保育連盟連合会（445 保育施設長）、など公的団体でもトップや会員企業・施設においてイクボス宣言がなされている。

－96－

④上司からイクボスへの変化
企業における上司は、従来は企業収益を上げるため、部下のワークライフバランスを無視した「激ボス」型が多かった。中には部下のワークライフバランスを無視していても成果も上げられない「ダメボス」もいた。
こうした中で、イクボスは、部下のワークライフバランスに配慮しつつも会社で成果を上げる人である。なお、部
下のワークライフバランスに配慮し、会社の成果を落とす上司は部下にとっては「得ボス」なってしまう。
図Ⅲ-44 上司→イクボスの推移
会社で成果ＵＰ

イクボス

激ボス

部下 WLB 無視

部下 WLB 配慮

ダメボス

得ボス

会社で成果 Down
資料：ＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパン安藤哲也氏講演資料

組織の生産性を高めるには、上司と部下の心得として、仕事の時間を減らしても、増える私生
活の時間を活かして、自らの生産性を上げ、成果を増やすことが重要である。
図Ⅲ-45 上司と部下の心得

仕事の成果

仕事の成果

←成果を増やす

仕事の時間←仕事の時間を減らす

仕事の時間
私生活時間
私生活時間
資料：ＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパン安藤哲也氏講演資料－97－

また、上司の心得として、「私生活の中身で差別」せず、全員が「私生活を大切に」という組織にすることで、チームワークを向上させる、全員を平等に、全員を WLB 志向にすることが重要である。
図Ⅲ-46 イクボスが配慮すべき心得（チームワーク）
子育てだけを仕事ばかりの部下特別視しないにも WLB 志向を子育て部下の優遇「仕事だけでいい」部下↓↓↓↓「しわ寄せは私ばかり」という不その価値観を前提に、満が増える

長時間労働や休日出勤↓↓↓↓

対立構造、組織バラバラ

同僚・周囲にも影響が資料：ＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパン安藤哲也氏講演資料⑤イクボス十か条
イクボスプロジェクトでは「イクボス十か条」を作成している。この「十か条」の過半を満たしていることが「イクボス」の証となる。
１）理解：現代の子育て事情を知り、部下がライフ（子育て・介護等）に時間を割くことに、理解を示していること。

２）ダイバーシティ：ライフ（子育て・介護等）に時間を割いている部下を、差別（冷遇）せず、ダイバーシティな経営をしていること。
３）知識：ライフ（子育て・介護等）のための社内制度（育休制度など）や法律（労基法など）を、知っていること。

４）組 織 浸 透：管轄している組織（例えば部長なら部全体）に、ライフ（子育て・介護等）を軽視せず積極的にワークライフバランスを推奨し広めていること。
５）配

慮：転勤（単身赴任）など、部下のライフ（子育て・介護等）に「大きく」影響を及ぼす人事については、最大限の配慮をしていること。

６）業 務 改 善：育休・介休取得者などが出ても、組織内の業務が滞りなく進むために、組織内の情報共有作り、チームワークの醸成、モバイルやクラウド化など可能な手段を講じていること。
７）時 間 捻 出：部下がライフ（子育て・介護等）の時間を取りやすいよう、会議の効率運営、書類の削減、意思決定の迅速化、裁量型体制などを進めていること。
８）提言：役員・経営者や人事部などに対し、部下のライフ（子育て・介護等）を重視した経営をするよう、提言していること。

９）有 限 実 行：
「イクボスのいる組織や企業は業績も向上する」ということを実証し、社会に広める努力をしていること。
10）隗より始めよ：ボス自らワークライフバランス（仕事と生活の両立）を重視し、人生を楽しんで
いること。

－98－

⑥働き方改革のポイント
働き方改革のポイントには以下の５つがある。
１）すべての社員のための制度
２）働いた時間＝成果ではない
３）多様なライフスタイルを尊重
４）時間に対するコスト感覚
５）トップダウンとボトムアップ
そのうえで、イクボスはまずすべきことは、「意識改革」「業務改革」「WLB」である。できない理
由ばかり言ってないで、どうすればできるかを考える。どうすれば、何をすれば、働きやすい職場になるかをチーム全員で話し合い、実践する。
セミナーで管理職から出た「イクボス・アクション宣言」には以下のようなものがあった。
・部下のプライベート（ライフ情報）を把握する
・自分の考え方や働き方を押し付けない・自分自身が早く帰る、休暇をとる
・家族と話をする、実家に顔を出す・社会（地域）活動をやってみるなど

ボス自身の覚悟としては、「制度より風土、風土より上司 そして上司の覚悟が、職場を変える」
である。
（４）イクボスによる効果
イクボスの職場には以下のような効果が生まれている。
さらに、イクボス組織が形成されることにより、「人財力と組織力が向上」し、「組織目標達成」が成され、「余裕が出て、労働時間が減り」、さらに「イクボス度がアップ」するという好循環が形成される。、
図Ⅲ-47 イクボスの職場（効果）
リスクが軽減組織力が向上部下のノイローゼ・リスク、訴訟リスク

情報の共有化

不祥事予防、コンプライアンス（企業倫理の遵守）

チームワーク向上
女性や若手の活躍

ＢＣＰ（Business continuity
planning：事業継続計画）対策にもなる

優秀な社員の確保

資料：ＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパン安藤哲也氏講演資料－99－

図Ⅲ-48 イクボスの「好循環」

更にイクボス度がアップ

余裕が出る

イクボス組織労働時間が減る

組織目標達成人財力と組織力が向上

資料：ＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパン安藤哲也氏講演資料（５）人に対する考え方の転換
会社と社員の関係性は大きく変わってきている。
一度採用したら、終身雇用で、忠誠心を持って会社の言う事を何でも聞くという時代は終わった。
会社と個人が信頼感で結ばれていく時代になっていく。だからこそ、会社が個人に何を提供できるかが問われている。支援と貢献の関係性を構築することが重要である。

参考とするべきポイント○ワークライフバランスは福利厚生ではなく経営戦略○制約社員が拡大する中での会社のマネジメントを変容させる必要性の認識〇イクボスによる成果を理解し、人財力・組織力を向上し、収益拡大を目指す【安藤哲也氏の略歴】（所属・職位） ＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパン

ファウンダー／代表理事

1962 年生まれ。出版社、ＩＴ企業など９回の転職を経て、2006 年に父親支援のＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパンを設立。「笑っている父親を増やしたい」と講演や企業向けセミナー、絵本読
み聞かせなどで全国を歩く。最近は、管理職養成事業の「イクボス」で企業・自治体での研修も多い。厚生労働省「イクメンプロジェクト推進チーム」顧問、にっぽん子育て応援団 共同代表等も務める。
著書に『パパの極意～仕事も育児も楽しむ生き方』（ＮＨＫ出版）、『できるリーダーはなぜメールが短いのか』（青春出版社）など多数。３児の父親。

－100－

Ⅳ

広島経済同友会人口回復員会としての取り組み

１．基本的な方向性
広島県内では、構造的な人口流出、少子高齢化に直面しつつも、その課題の克服に向け、様々な主体
が、自主的に各種の取り組みを進めている。
こうした地域課題の克服に向けては、国、県、市町だけでなく、企業、経済団体、ＮＰＯ、大学など地域に存在する様々な主体が、自らの課題として認識し、連携して取り組んでいくことが重要である。
広島経済同友会においても、地域の経済団体として、民間主導による取り組みが効果的と考えられる
取り組みを着実に推進していく必要がある。
そこで、今後の人口減少、少子高齢化を抑制し、地域の活力を持続的なものにしていくため、広島経済同友会として取り組んでいく基本的な方向性を以下の３つにまとめた。

① しごとをつくること、子どもを増やすこと、人口流出を抑えること、若者・高齢者等の人口流入を促進すること② 地域全体で取り組んでいくこと、そのため緊急かつ長期的な対策として取り組むこと③ 同友会として、地域の企業の取り組みを牽引していくこと－101－２．取り組みの体系
基本的な方向性を踏まえ、広島県の人口回復を図るための取り組みとして、①社会増加対策と②自然増加対策の二つの分野を対象に取り組むべき対策について以下のように整理した。
これは、委員会における先進事例の講演、視察、大学生との意見交換、委員による協議を受け、企業、地域の経済団体として具体的に行動すべき取り組みである。
このうち、本委員会として、重点対策として、ＵＩＪターン希望者の県内就職支援、大学生の地元就職支援、子育て支援の強化、イクボスの普及啓発の推進、若者の結婚促進等について、具体的な取り組みを展開していくこととした。
図表Ⅳ-1 広島県における人口回復に向けた取り組みの体系
取り組み例
社会増加対策取り組み主体１．定住対策

地元企業（経営者）、大学、住民（大学生、○若者への地域魅力の学習機会確保
２．若者流出防止対策

若者、中堅、高齢者）、出身者・市外住民
等●新卒者向け就職ポータルサイトの開設●大学との連携施策の推進○学生向け企業紹介ツアーの実施〇次世代ものづくり人材の養成
３．新規移住対策●ＵＩＪターン希望者の雇用マッチング支援
自然増加対策１.結婚促進対策

地元企業（経営者）、住民（大学生、若者、●婚活イベントの開催

中堅、高齢者）

２．出産、子育て対策●イクボス普及啓発の推進●事業所内託児所の開設の推進
３．女性の活躍の場確保○女性活躍の推進（注）●：優先的な取り組み（人口回復委員会として取り組み・提言する項目）－102－

３．具体的な取り組みと成果
広島県における人口回復に向けた取り組みの体系を踏まえ、広島経済同友会人口回復委員会では、以下の活動に着手、また検討を進めており、今後も継続的に推進していくこととする。
（１）社会増加対策①定住対策
広島県は、「都市と自然の近接性」という地域特性を活かした広島らしいライフスタイルの魅力発信や、東京の定住相談窓口におけるサポート体制の強化、東京等の人材と地域のマッチング、住まいや仕事に係る移住の受け皿づくり等を通じて、東京圏で高まりつつある地方移住の機運を取り込み、移住・定住につなげる仕組みづくりを進めている。
地域の経済団体である広島経済同友会としても、雇用環境が逼迫する中で、人材の確保に意欲的な企業の意向も踏まえ、地方での働く場を提供することで、移住者を広島県に呼び込むための活動を広島県と連携し、取り組むこととした。
ここでは、情報発信、マッチング、受け皿づくりの面で、広島県と広島経済同友会が連携して取り組んでいる内容を紹介する。
図表Ⅳ-2 定住対策に向けた広島県と広島経済同友会の連携イメージ－103－

ａ．情報発信
情報発信として、広島県ではひろしま移住サポートメディア「HIROBIRO」を運営している。このサイトには、移住経験者を紹介するコーナーがあり、移住希望者に広島県での移住生活をより具体的にイメージしてもらう役割を果たしている。しかし、このコーナーで紹介されている人は、まちづくりや新規事業等で起業した人たちが多く、移住希望者の中に多く存在する一般的なビジネスパーソンはあまり取り上げられていなかった。
そこで、広島の企業に転職し、広島での生活を楽しんでいる広島経済同友会会員企業の社員を取り上げてもらい、その人たちが経験している広島ならではのライフスタイルの楽しみなどを紹介することで、広島への移住・転職の実態を知ってもらう機会を創出することとした。
これまでに、「ＨＩＲＯＢＩＲＯ」への掲載に向けて会員企業社員が取材を受けるなど、情報発信について、広島県との連携関係を深めている。
図表Ⅳ-3 ひろしま移住サポートメディア「HIROBIRO」

資料：ひろしま移住サポートメディア「ＨＩＲＯＢＩＲＯ」

図表Ⅳ-4 情報発信としての掲載記事の例

資料：広島県「ひろびろ ひろしま」－104－

ｂ．マッチング
広島県や市町では、移住に向けた各種セミナーや説明会を開催し、広島と大都市圏の住民を結びつけるマ
ッチングを積極的に展開している。
広島経済同友会としても、こうしたマッチングイベント等に参画し、県内企業の魅力や技術力をアピールしていくこととした。
具体的には、平成 28（2016）年 9 月 18 日に 東京で開催された「広島県・山口県合同移住セミナー」を共催し、パネルディスカッションにおいて、瀬戸内海の恵みを受けた豊かな食生活等に支えられた暮らしの魅力、
地方の企業の面白さと地方での働き方、地域の特性を活かした移住起業について、体験談を通して伝えた。このセミナーには約 100 名の移住希望者が参加した。
また、同会場に設置された「しごと相談コーナー」には、広島経済同友会の会員企業に参加いただき、業界別に参加者からの「しごと」に関する様々な相談に対応した。
今後とも連携を密にし、工夫を凝らしてマッチングセミナーの開催を検討・実施していく。
図表Ⅳ-5 人材マッチングセミナーのイメージ

図表Ⅳ-6 「広島県・山口県合同移住セミナー」の様子－105－

ｃ．受け皿づくり（ＵＩＪターン希望者の雇用マッチングシステム）
広島県が東京都に開設している「ひろしま暮らしサポートセンター」には、平成 27 年度実績で 1,441 件の移住等の相談が寄せられている。この情報を有効活用し、ハローワーク、人材紹介会社、市町、ＪＡグループと連携した広島県独自の就職マッチングの仕組みが構築されている。
この広島県独自の仕組みに広島経済同友会も 1 つのチャンネルとして参画した。これにより、隠れた求人情報と移住希望者のマッチングを目指し、相談者やセミナー参加者の希望を踏まえた仕事の掘り起しを実現している。
広島経済同友会については、ＵＩＪターン希望者からの求職に関心を持つ会員企業を募り、登録企業（119
社：平成 29 年３月現在）に対し、広島県より「ひろしま暮らしサポートセンター」で把握されたＵＩＪターン希望者の求職情報をメール配信してもらい、広島県を通じて雇用マッチングにつなげる仕組みとしている。
なお、採用活動にあたっては、求職者が面接等で広島に来る場合は広島県が片道の旅費を負担している。
この仕組みにより、平成 28 年８月のメール配信開始以降、29 人の求人情報が紹介され、会員企業からは
24 件の採用希望のオファーが出され、個別の採用に向けた協議が行われており、引き続き、登録企業の拡大
やマッチングの成立に向けて取り組んでいく。
また、この取り組みは、中国新聞や雑誌「ソトコト」などで取り上げられるなど、注目を集めている。
図表Ⅳ-7

広島県独自の「就職マッチング」の仕組み

資料：広島県地域政策局地域力創造課

図表Ⅳ-8 広島経済同友会のＵＩＪターン希望者の雇用マッチングシステム－106－（地方移住動向等説明会の定期開催）
広島経済同友会では、ＵＩＪターン人材を会員企業で受け入れていくため、移住希望者のニーズ、動向等について把握することが重要と考えている。
そこで、広島県と共同で、同友会支部などを訪問し、東京の地方移住動向の説明会を定期的に開催し、地方移住希望者等のニーズや実際のマッチング状況についての情報を把握し、会員企業において移住希望者を受け入れやすい職場環境づくり等につなげることとした。
平成 28 年度は４月に本委員会においてひろしま暮らしサポートセンター担当者による講演を行ったほか、
平成 29 年１月に備北支部、２月に呉支部で同様の説明会を広島県と共同で実施し、次年度以降も継続的に行っていくこととしている。
図表Ⅳ-9 地方移住動向等説明会のイメージ②若者流出対策
広島県は、20～24 歳までの若者層の人口流出が非常に多く、その理由は「就職」とされている。こうした現状を打開するため、広島経済同友会においても若者流出対策に取り組んだ。
ａ．新卒者向け就職ポータルサイトの開設
広島修道大学の学生へのインタビューにおいて、学生が就職活動をする際に企業情報を入手する方法が就職ポータルサイト中心であることが分かった。また、学生からは、広島県内企業について、大手就職ポータルサ
イトなどに登録していない企業は知る機会がなかったという声が寄せられた。
広島県内には中小企業でも「オンリーワン企業」など特徴的・魅力的な企業も数多くある。しかし、就職ポータ
ルサイトに未掲載の企業も多く、学生に企業情報が認知されていないことから、県内企業は人材確保の機会を喪失し、若者は地域から転出していかざるを得ない状況が生まれていることが把握された。
そこで、広島経済同友会では、就職ポータルサイト未掲載企業の就職情報の発信機会を創出するため、同友会ホームページ内に企業情報ページ“MESH Hiroshima”を平成 28 年 12 月に開設し、会員企業 119 社（平成 29 年３月現在）の紹介を開始した。
なお、ポータルサイトでは、地域別、業種別などで県内企業の情報を検索できるようにし、その中で、求人の－107－

概要や各社の求人サイトへのリンクを掲載し、各社サイトを通じて学生が県内企業の詳細情報を得られるようにした。
※ MESH: 「(歯車等が)かみ合う」「調和する」の意味
図表Ⅳ-10 MESH Hiroshima ホームページ－108－ｂ．大学との連携施策の推進
広島経済同友会では、広島修道大学との間で「包括的連携協力に関する協定」を結んでいる。この協定では、
地域経済の活性化、地域課題解決に向けた調査・研究、人材育成、人的交流などの取り組みが展開されている。
こうした連携関係を活かし、インターンシップの促進や企業訪問会の開催などを通じ、学生に県内企業に触れ合う機会を創出することで、将来的な人材確保等につなげることとした。
具体的には、先進的な取り組みで紹介した就職活動を終えた学生とのディスカッションや長期インターンシッ
プの受け入れに向けた検討などを行った。
長期インターンシップについては、広島修道大学では平成 29 年度から部分的に４学期制を導入することとしており、その際、第２学期・第４学期において、１ヶ月以上の長期インターンシップの導入が検討されている。広
島経済同友会では、学生の受け入れに向けて、受入可能企業の把握を行い、51 社が受け入れ可能ということを確認した。現在、これら企業と広島修道大学の間で、個別に具体的な受け入れについての調整を行っている。
図表Ⅳ-11 広島修道大学における長期インターンシップの具体的内容①受入希望時期

第２学期（ 6/中頃 ～ 7/末頃）
第４学期（11/中頃 ～ 1/中頃）②インターンシップ期間

４週間 ～ ６週間
１企業で長期受入が困難な場合は複数企業を組み合わせる③受入希望人数

各企業、団体等につき、１名～２名④対象学年

主として１年生後半、２年生、３年生前半⑤実習プログラム座学のみのプログラムではなく、課題設定を伴うもの
各企業、団体等の日常業務を体験
各企業におけるイベント等の企画・実施に関わるもの⑥その他

本インターンシップは単位認定を伴う（２）自然増加対策①結婚・子育て支援対策
ａ．婚活イベントの開催
若者の結婚の促進を図ることで、地域の出生率の向上やワークライフバランスの実現を目指し、ひろしま出会いサポートセンターの「ひろしま出会いサポーターズ」として参画した。
本委員会では、「ひろしま出会いサポーター」についての紹介を行い、会員企業の参加を呼びかけたところ、ひろしま出会いサポートセンター応援企業登録数が大幅に増加するなど、情報提供の効果が徐々に出始めている。
今後は、広島経済同友会企業の若手社員の異業種交流の場を兼ねた婚活イベントの開催を検討し、、パートナー探しを支援するとともに、異業種交流から日々の業務に新たな視点を取り入れる機会の創出にもつなげて
いく。

－109－

ｂ．イクボス普及啓発の推進㈱サタケ・㈱長岡塗装店の先進事例から、企業における子育て支援の制度を充実させていく重要性を学ぶとともに、企業内でのイクボスの存在が重要であることを確認した。
広島県では、「イクボス同盟ひろしま」が結成され、男女がともに子育てと仕事を両立できる環境整備を推進していくこととされている。
広島経済同友会としても、イクボスの普及啓発を図るため、会員企業に対して情報発信やセミナーの開催を行っていくこととしており、平成 29 年２月に中国経済連合会との共催により、ＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパン
代表理事の安藤哲也氏を講師として招き、「イクボスが進める働き方改革」講演会を開催し、約 100 名の参加者があった。なお、講演当日はテレビ取材も入り、後日放送されるなど、この取り組みに対しても地域から高い関心が寄せられている。
今後も広島県の「イクボス同盟ひろしま」などの活動と連動し、会員企業に対して「イクボス」の普及啓発を図るため、情報提供、セミナーの開催などを継続的に実施する。
ｃ．事業所内託児所の開設の推進
産休・育休明けの女性が職場復帰しやすい環境づくりを目指し、事業所内託児所の開設を推進するため、平成 28 年度には先行事例の紹介や開設に関する手順などの情報提供・セミナーの開催などを実施した。
今後は、広島市中心部などにおいて複数企業の共同利用を想定した事業所内保育事業などを活用した施設開設の可能性を検討するなど、より具体的な取り組みにつなげる。
図表Ⅳ-12 事業所内託児所設置のイメージ
企業主導型保育事業等による事業所内託児所－110－

４．継続的な取り組みに向けて
本委員会では、平成 27 年度から人口回復に向けた検討を進め、すでにいくつもの具体的な取り組みを実施し、一定の成果を上げてきた。
今後は、既に取り組みを開始した活動を継続しながら、より効果的な内容となるよう、改善を図っていくとともに、新たな観点での取り組みを関係主体と連携しながら積極的に取り組んでいくものとする。
広島経済同友会としての取り組みを継続的に進めていくうえでは、以下の点に留意し、取り組んでいくことが必要である。
（１）各種取り組みの継続性を担保する主体づくり
広島経済同友会の人口回復に向けた取り組みの体系には様々な内容が盛り込んでいるが、現時点では、各活動に関心をもつ企業・組織・経営者の個々の負担に頼っている部分が大きい。
今後、広島経済同友会として取り組みを継続していくためには、それぞれの活動を支える主体の確保、育成が重要となっている。可能な限り、多くの主体が連携し、一部の企業・組織・経営者だけに頼らず、継続・拡大できるよう、自立的な主体の育成を図っていくことが求められる。
（２）地域の意識改革
人口回復は、広島県内の幅広い主体が取り組むべき課題であり、連携した取り組みが必要である。そのため、
広島経済同友会の基本的な方向性などを踏まえ、各種制度要望や環境整備に関する行政に対する提言活動を行っていくが、特に、子育て環境の改善、人材育成の推進、ＵＩＪターンの拡大等に関する内容の提言に注力する。
また、広島経済同友会としての取り組みは会員企業にも理解いただき、個々の企業において具体的な取り組みを行ってもらうことが重要である。そこで、会員企業に対しては、地元雇用の拡大、企業情報の発信の強化、
イクボス普及等に関する内容の提言を行っていく。
さらに、人口回復は、単に制度や個別企業の活動だけで実現されるものではない。地域住民を含め、地域に存在するあらゆる主体が、人口回復の重要性を理解し、子育て支援やＵＩＪターン等移住者を受け入れる環境づくり、ワークライフバランスを実現する働き方改革など必要な取り組みを協働で取り組んでいくという意識改革が必要である。
こうした意識改革を含め、広島経済同友会は、地域の一主体として、役割を果たせるよう、この取り組みを継続的に行っていく。

－111－

人口回復委員会 委員名簿（委員長）
髙 木 廣 治中国企業㈱ 取締役社長（副委員長）
市 川 太 一広島修道大学 学長

正 傳 盛 豪

日刊工業新聞社広島総局 中国四国産業人クラブ事務局長

曽 根 嘉太郎㈱日本政策投資銀行中国支店

冨 山 次 朗㈱冨山学園 専務取締役

中 井 雄 三中国計器工業㈱ 取締役社長

橋 口 武 人㈱ＮＴＴデータ中国 代表取締役社長

光 本 和 臣（公財）ひろしま産業振興機構 副理事長

吉 田 信 秀双葉工業㈱ 代表取締役社長

吉 中 康 麿広島駅弁当㈱ 相談役

支店長（運営委員）宇 郷亮㈱エコー・システム 代表取締役

内 山 誠 一中国経済連合会 専務理事

内 海 良 夫㈱データホライゾン 代表取締役

大 方 幸一郎㈱大方工業所 代表取締役

大 下 省 造

広電エアサポート㈱ 代表取締役会長

岡 田 俊 二㈱ウツミ屋総合サービス 代表取締役社長

岡 田 敬 之（一社）福祉キャリアセンター 代表理事

奥 山 浩 司三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱広島支店 支店長

影 山㈱ディジフュージョン・ジャパン 取締役茂

川 上 真由美㈱ウイン広島支店 専務取締役支店長

姜

医療法人社団八千代会八千代病院 理事長

仁 秀

後 藤 昌 弘アクサ生命保険㈱広島中央ＦＡ支社 支社長

小 林 泰 雄住友生命保険（相）広島支社 支社長

七 種

広島ガス東部㈱ 代表取締役社長

猛

佐々木 克 彰㈱クリエアナブキ広島支店 支店長

佐田尾 信 作㈱中国新聞社 論説主幹

佐 藤

森信建設㈱ 顧問貢重 道 泰 造㈱アイグラン 代表取締役

城 野 敏 江（独法）住宅金融支援機構中国支店 支店長

土 山㈱マイナビ中四国総支社・広島支社 中四国総支社長・広島支社長

勇堂 本 高 義堂本食品㈱ 代表取締役

十 倉 純 子㈱ウーブル・ロールモデル研究所 代表取締役－112－

長 井 敏 弘

医療法人ハンス 理事長

長 井㈱アルツト 代表取締役

眸

中 川 玲 子

社労士事務所Ｓａｌａｃ 代表

中 野 和 明㈲ピースメイン 代表取締役

中 村 一 孝㈱ＫＮ情報経営研究所 代表取締役

藤 岡 成 輝㈱ＪＴＢ中国四国広島支店 執行役員支店長

本 川 吉 弘㈱金融財務研究所 代表取締役

前 田 政登己㈱マエダハウジング 代表取締役

真 木 徳 美㈱山貴 取締役会長

松 野 知 之日本銀行広島支店 支店長

三 村 邦 雄㈱三村松 代表取締役社長

矢 田 稔 久㈱セブン‐イレブン・ジャパン 中国ゾーンマネージャー

山 下

山下江法律事務所 代表・弁護士

江

山 本 茂 樹㈱大進本店 代表取締役

山 本 新太郎山本・桧垣・上垣司法書士事務所 所長

吉 原

純㈱あしたのチーム広島支社 支社長

吉 原誠

マツダ㈱ 執行役員総務・法務室長

吉 村明㈱ひかり不動産鑑定 代表取締役

米 倉淳

アサヒビール㈱中国統括本部

大 塩俊㈱スグル食品 代表取締役（ 呉 ）森 光 孝 雅㈱八天堂 代表取締役

（三原）

杉 原

向島ドック㈱ 代表取締役（尾道）

小 林 宏 明日東製網㈱ 代表取締役社長

（福山）

佐々木

西田産業㈱ 代表取締役社長（備北）

中 田 幸 男

備北交通㈱ 代表取締役（備北）

船 本 聰 武㈱メンテックワールド 専務取締役（広島中央）

毅
満

執行役員本部長－113－