発行：日本言語政策学会〒261-0014 千葉市美浜区若葉 1-4-1 神田外語大学

この号の内容今千春研究室気付

日本言語政策学会事務局

１．第 20 回研究大会報告

E-mail: jalp.jimu@gmail.com
URL: http://jalp.jp/wp/

２．若手会員研究紹介
３．学会よりお知らせ

第 20 回研究大会報告①新運営体制②学会誌『言語政策』投稿募集③2018 年度会費納入のお願い★編集後記＜大会委員長より＞
大会委員長報告―第 20 回記念研究大会を終えて―大会委員長 上村圭介（大東文化大学）
6 月 16 日、17 日の 2 日間、早稲田大学・早稲田キャンパスにて第 20 回記念研究大会が無事開催されました。今大会には、会員・非会員あわせて 200 名を超える方にご参加いただきました。はじめに、ご

１． 第 20 回研究大会報告

参加くださった参加者の皆さまにお礼を申し上げるとともに、研究大会の準備段階から当日の運営に至るまでお世話になりました会場校の関係者の皆さまにお礼を申し上げます。
20 回目の節目となった今大会では「現代と未来の課題解決に取り組む持続可能な言語政策」を大会テーマとして、現代社会の構造変化に伴う言語政策上の課題に、言語政策の研究に取り組む私たちがどのように応えることができるのかを検討いたしました。一般研究発表 14 件、ポスター発表 4 件、分科会発表 6 セッションによる研究発表が行われました。
さらに、2 日目の夕方からは、馳浩衆議院議員、中川正春衆議院議員の 2 名の文部科学大臣経験者にご登壇をいただいた特別シンポジウム「言語保障から学力保障へ」を開催しました。公務でご多用の折、特別シンポジウムにご登壇いただきましたことにつき、大変光栄に存じ、また重ねてお礼を申しあげる次第です。
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今大会では、優秀な発表に対する顕彰制度（受賞者の発表は 9 月頃の予定です）を導入したほか、分科会に公募による枠を設けるなど、これまでの JALP の研究大会のフォーマットを踏まえつつも、いくつかの新しい試みを取り入れました。このような取り組みは、すぐに何かの成果に結びつくものではありませんが、継続的な取り組みを通じて研究大会をより会員に開かれた発表と交流の場とすべく、大会委員会として努めてまいります。
なお、第 21 回研究大会は 2019 年 6 月に関西学院大学での開催を予定しております。

＜参加会員より＞ ①大山万容（立命館大学）【発表に関して】
欧州に発する複言語主義は、個人または制度の単一言語主義に対抗しつつ、多言語社会での有効な言語教育を支える手段の一つとして発展している。トランスランゲージングの概念は、複言語主義と類似するビジョンを示すことがあるが、主としてアメリカで展開しており、「言語」の区分を認めない点で複言語主義とは認識論的に異なる概念であると自らを規定する。この発表ではこれら二つの概念について、言語政策に対する問いかけの観点から比較を行った。前者は単一言語話者をも含めたすべての市民の言語観に働きかけることを目的とするのに対し、後者はバイリンガル教育を通したアイデンティティ政治と関連し、すべての市民というよりも、英語を母語としない移民の社会的承認を目的とすることが示された。
参加者からの質問はアメリカの教育現場でトランスランゲージング概念が用いられている具体的な文脈や、日本やドイツの移民への言語教育場面において導入できる場面について問うものであった。トランスランゲージングについては認識論的新規性を主張されるものの、実際の運用場面においてはコード・スイッチングやバイリンガル・スピーチといった従来の概念で十分にカバーできるとの議論を行った。
【学会参加に関して】諸般の事情から初めて幼児を連れて参加した。学会には保育に利用できる教室を手配していただいた。保育サービスについては、当初利用できるところがなかなか見つからず、不安に思っていたが、
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１． 第 20 回
研究大会報告相談に応じてくださった運営委員の先生が相談に乗ってくださり、会場校より委託する民間サービスや、安価かつ信頼できそうな民間サービスを、わざわざ探したうえでご提案いただいた。最終的にこれらを利用はしなかったが、非常に心強く、安心して参加することができた。こうしたことを含め、運営委員の先生方の多大な献身により、一学会員として貴重な学術交流の機会を持てることに感謝したい。

②赤桐 敦（京都大学工学研究科附属工学基盤教育研究センター）

１． 第 20 回研究大会報告

社会の構成員が多様化する日本において、言語教育を通じて、いかに社会的統合を試みるのか、私はこれを言語教育政策の重要な課題だと考えています。移民政策学会との共催、元文部科学大臣中川氏、馳氏を招いた特別シンポジウムなどの、新たな取り組みに期待して、JALP 第 20回記念大会に参加しました。
初日の移民政策学会の塩原氏の発表では、日本社会に偏在するヴァルネラビリティによる分断状況が、排外主義を生み出している、との研究成果が報告されました。日本では「不道徳な他者」を探し出すことによって、市民性が非/誤認定されている、との主張は、強く首肯するところでした。
2 日目の特別シンポジウムでは、外国人と、外国にルーツを持つ子どもに対する教育が、関連省庁によって断片的に管轄されている現状をもとに、その問題点が討議されました。日本語教育を必要とする子どもの数や状況、日本語教師の待遇を含めた教育環境の整備の重要性を、中川、馳の両氏が詳細に把握しており、法制化に向けて努力されていることが、生の声で伝えられました。この日本語教育推進基本法案に関する議論を機に、言語教育の実践、研究、法整備の連携が、より活性化していくことを願います。
これだけでなく、一般研究発表、ポスター発表、分科会おいて、活発な議論がそれぞれ展開されました。2020 年東京オリンピック・パラリンピックや訪日外客の増加にともない、観光と言語に対する関心が高まっているように感じられました。
2 日間にわたる大会は、充実した内容で、私の問題意識に十分応えてくれるものでした。また、大会運営も大変行き届いたものでした。尽力３

された大会委員会、大会実行委員会、早稲田大学の学生スタッフの皆さまに、心よりお礼申し上げます。今後の運営でも、学際的な連携と国際間の交流を一層深化し、学会内部の多様性を高めていくことを期待します。

若手会員研究紹介
来たるべき言語法にむけて

２．若手会員
研究紹介

西島 佑（上智大学大学院ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｽﾀﾃﾞｨｰｽﾞ研究科研究員）
言語法とは、国家が、社会の多言語性を認識したときに求められる。
もし国家が、「国内には言語が 1 つしかない」と認識しているのであれば、わざわざ言語法を定める必要を考えることはないだろう。
だが国家に、「国内は多言語状態である」という認識があれば、どの言語をどの空間で――行政機関、教育機関等で――使用・教育するのかを定める必要性がおのずと求められることになる。ここから、言語法の制定を求める動機とは、国家に、国内の多言語状態を認識してほしいということだとわたしは理解している。しかしながら、言語法の制定を求める人々は、大きく 2 つの反論に直面する。第一に、「1 つの国家に、1 つの言語」という言語的国民国家の自明性を素朴に受けいれている見解である。
「日本は、日本語の国であり、日本語で教えるのは当たり前であり、法制定など必要ない」というわけだ。こちらについては、すでに日本には多くの移民、留学生、観光客がいるという事実、また社会と言語にたずさわる人々の努力によってくつがえされつつある。一般の人々のあいだでも、日本が多言語社会であるということは、少しずつ周知されはじめたと述べても過言ではないだろう。
だが、もう 1 つの反論はどうだろうか。第二の反論とは、「国家が法的に言語に関与することは、暴力的ではないか」という批判である。
この見解には、どう応えればよいのだろうか。たしかに国家とは、マックス・ヴェーバーが述べるように「物理的暴力行使(Gewaltsamkeit)の合法的独占」から定義される。あるいは、ヴァル
ター・ベンヤミンが述べるように、国家には法措定的暴力(Rechtsgewalt)がある。

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２．若手研究者紹介

国家が、社会のすべての言語を認識・承認できるなどと考える者はいないだろう。そうであるならば、軍隊や警察という暴力装置をもつ国家が、特定の言語を法的に制定することは、それ以外の言語との階層を生じさせるのではないか。そのような疑念がぬぐえない。
他方で、忘れてはならないのは、国家が言語法を設けないこと

２．若手会員
研究紹介

による暴力もあるということだ。明治以降から、帝国日本の「国語」概念を研究したイ・ヨンスク『「国語」という思想』（1996、岩波書店）によれば、当時の帝国日本も言語法を設けることはせず、「国語での単一言語主義的な教育」という社会の多言語性を自覚しない、自明性の暴力が生じたという。

２．若手研究者
紹介

どうやら言語法を制定することも、制定しないことも暴力である。この難題にどのようにむきあえばよいのだろうか。わたしは、日本の歴史に言語法を制定しないことによる暴力があった以上、言語法の制定をするべきだと考える。いいかえれば国家が、社会は多言語状態であることを認識すべきだと思っている。
しかしながら国家が、社会のすべての言語を認識できるわけではない。そうであるならば、完全な言語法などというものが制定されるわけでもないことに留意する必要もある。未来において言語法が制定されるのだとしても、それは常に未完成なのだ。わたしは、そのことを自覚し続けることが肝要な態度なのではと考えている。

学会よりお知らせ３．学会よりお知らせ＜① 新運営体制＞
理事の任期満了にともない改選が行なわれ、2018 年 4 月 1日より山川和彦（麗澤大学）会長のもと、新理事会ならびに新運営体制が発足しました。詳細は学会ホームページをご覧ください。なお、これに伴い事務局が移転しましたのでご注意下さい。
（事務局メールアドレスに変更はありません）
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［新事務局］〒261-0014
千葉市美浜区若葉 1-4-1 神田外語大学 今千春研究室気付
日本言語政策学会事務局
電子メール：jalp.jimu@gmail.com

３．学会よりお知らせ＜②学会誌『言語政策』投稿募集＞
学会誌『言語政策』第 15 号の原稿を募集しています。投稿規定等の詳細は学会ホームページをご覧ください。
なお、投稿先メールアドレスが下記に変更されていますので、ご注意ください。
投稿先：journal-jalp@jalp.jp＜③2018 年度会費納入のお願い＞2018 年度の会費につきましては、9 月初旬ごろに会費納入のお願いを発送する予定です。いましばらくお待ちください。

編集後記
新体制での初めてのニューズレターをお届けします。会員の皆様のさまざまな活動をご紹介できるように努めて参りますので、よろしくお願いいたします。
（広報委員 YM）

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