2018年にジュニアNISA口座で購入されたお客様へ非課税期間終了時におけるお手続きのお知らせ
現在ジュニアNISA口座で保有する上場株式や公募株式投資信託等で、2018年にジュニアNISA口座で購入をされたものは、2022年12月末に非課税期間が終了します。お取引の証券会社等から順次ご案内が届きますので、必ずご確認いただき、各社の定める期限までにお手続きを行ってください。

重要
非課税期間終了の前に、お客様の状況に応じて、以下の ❶ と ❷ のいずれかをお選びください。
●2023年１月１日時点で、18歳未満のお客様

選 択 ❶ 新たなジュニアNISA口座に移管する＊1（「ロールオーバー」といいます）
選 択 ❷ 課税口座に移管する＊1「新たなジュニアNISA口座に移管する」とは、2023年に新たに設定される未成年者非課税管理勘定に移管することをいいます。

●2023年１月１日時点で、18歳以上のお客様

選 択 ❶ 新たな一般NISA口座に移管する＊2（「ロールオーバー」といいます）
選 択 ❷ 課税口座に移管する＊2「新たな一般NISA口座に移管する」とは、2023年に新たに設定される非課税管理勘定に移管することをいいます。

2023年1月1日

2018年
株式・株式投信等を購入

非課税期間終了
非課税期間（5年間）

2018年に購入した株式・株式投信等を移管

選択 ❷ 課税口座に移管する

選択 ❶ （一般NISA口座）に移管する
新たなジュニアNISA口座

非課税期間（5年間）

選 択 ❶ 「新たなジュニアNISA口座（一般NISA口座）に移管（ロールオーバー）」を選んだ場合2023年１月１日に、2022年12月の最終営業日の時価により、2023年分の未成年者非課税管理勘定（非課税管理勘定）へ移管されます。なお、所定のお手続きが必要
注意点 1 参照）になります（中面。

2022年12月の最終営業日の時価分で2023年の非課税枠を使用します。引き続き５年間（2027年12月末まで）は、譲渡益・配当等が非課税となります。

2023年１月１日に、2022年12月の最終営業日の時価により、課税口座へ移管されます。なお、特定口座をジュニアNISA口座と同一の営業所にお持ちの方は、特段の＊3お手続きをすることなく、特定口座に移管されます。

課税口座における取得価額は2022年12月の最終営業日の時価となります。移管後に生じた譲渡益・配当等は課税されます。
2023年３月31日時点で18歳未満の方については、引き続き、課税口座からの払出制限が課されることとなります。

選 択 ❷ 「課税口座に移管」を選んだ場合※状況により 選択❶ 、選択❷ のどちらが有利かは異なります。詳しくは次ページをご覧ください。
※非課税期間内に売却するという選択肢もあります。
＊3 特定口座をお持ちの方で、一般口座への移管を希望される場合には、証券会社等に所定の依頼書をご提出ください。特定口座をお持ちでない場合は、特段のお手続きをすることなく、一般口座に移管されます。

選択時のご注意
選択❷ 課税口座に移管を選ばれた場合には、2023年以降の譲渡益・配当等が課税されます（譲渡損失が発生した

場合は損益通算や損失の繰越控除が可能となります）。
将来、結果的に 選択❶ 新たなジュニアNISA口座（一般NISA口座）に移管（ロールオーバー）と 選択❷ 課税口座に移管 のどちらが有利であったのかは、その後の価格変動や他の取引等の状況により異なりますので、選択時にこの点を踏まえご検討ください。

選 択 ❶ 「新たなジュニアNISA口座（一般NISA口座）に移管（ロールオーバー）」を選んだ場合2023年の非課税枠を利用した上で、引き続き譲渡益・配当等の 非課税が継続（損益通算等はできません）

選 択 ❷ 「課税口座に移管」を選んだ場合2022年12月末の時価が課税口座における取得価額となり、譲渡時には取得価額を基に課税（損益通算等ができます）

例 80万円で購入した投資信託を、100万円で課税口座へ移管後、150万円で売却
2018年

時価

150万円

100万円
80万円

2023年1月1日

2024年売却課税分課税口座に移管
購入

80万円で購入100万円で課税口座へ※ 実 際 の 購 入 価 額よりも20万円分引き上がる

譲渡損益は2022年12月末の時価を取得価額（100万円）として計算

150万円 − 100万円 ＝ 50万円
（譲渡益）

⇒譲渡益50万円に対して課税

課税口座へ移管した時の時価が当初の購入額より下落している場合でも、その後時価が上昇した際に売却すると、課税口座へ移管した時の時価との差額が譲渡益となり課税されます。

例 80万円で購入した投資信託を、50万円で課税口座へ移管後、80万円で売却
2018年

時価80万円50万円

2023年1月1日

2024年売却

課税分購入課税口座に移管80万円で購入50万円で課税口座へ※ 実 際 の 購 入 価 額よりも30万円分引き下がる

譲渡損益は2022年12月末の時価を取得価額（50万円）として計算
80万円 − 50万円 ＝ 30万円
（譲渡益）

⇒譲渡益30万円に対して課税商品の状況を確認し、どちらを選択するかをご決定ください。

「新たなジュニアNISA口座」に移管する（ロールオーバー）際の注意点

1

注意点

ロールオーバーするには、ジュニアNISA口座を開設している証券会社等＊を提出に対して、あらかじめ「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」する必要があります。

＊ 証券会社等によって名称が異なる場合があります。なお、一般NISA口座への移管を行う場合は、「 未成年者口座非課税口座間移管依頼書」を提出する必要があります。

2

注意点

1

ロールオーバーした分だけ2023年の非課税枠で新規投資できる額が少なくなります。

2022年12月末の時価が2023年の非課税枠（80万円）未満の場合

80万円

1年目
2018年

5年目
2022年

20万円
80万円
購入時

60万円

60万円

非課税期間終了時

ロールオーバー

これまでのジュニアNISA口座
Point

6年目
2023年新規投資が可能

新たなジュニアNISA口座

2023年の非課税枠（80万円）に満たない分は新規投資ができます。

※一般NISA口座への移管の場合は、非課税枠（120万円）に満たない分、新規投資ができます。

2

2022年12月末の時価が2023年の非課税枠（80万円）以上の場合
1年目
2018年

5年目
2022年

80万円

80万円
購入時

100万円
非課税期間終了時

これまでのジュニアNISA口座
Point

6年目
2023年

100万円

新規投資は不可

超過分20万円を含む

ロールオーバー

新たなジュニアNISA口座

2023年の非課税枠（80万円）を超過した分もロールオーバーできますが、非課税枠を全て利用してしまうため、新規投資はできません。

※一般NISA口座への移管の場合、非課税枠（120万円）を超過した分もロールオーバーできます。
その場合、一般NISA口座で新規投資はできません。

「新たなジュニアNISA口座」に移管する（ロールオーバー）際の注意点

注意点

注意点

3

2023年１月１日時点で18歳以上の方でも、ジュニアNISA口座からつみたてNISA口座へロールオーバーすることはできません。

4

2023年にロールオーバーする価額によって、2022年末の年跨ぎの受渡しとなる購入分が、2023年に設定される新たなジュニアNISA口座（一般NISA口座）に受け入れられなくなることを防止するため、証券会社等によっては、ジュニアNISA口座における2022年12月末のお取引が制限されることがあります。

例 年末に買注文した上場株式が新たなジュニアNISA口座に受け入れられない場合
12月28日（水）

12月29日（木）

時価 80 万円

12月30日
（金）

2023年
▼

12月31日
（土）

1月1日
（日）

１月２日
（月）

１月３日
（火）

１月４日
（水）

時価100 万円

株価の変動によって時価額が20 万円アップ

2018年のジュニアNISA口座

ロールオーバー※2023年非課税枠（80万円）を全て利用

時価100 万円
2023年のジュニアNISA口座での受渡しとなる取引

既に2023年の非課税枠を全て使い切っているため
ジュニアNISA口座での受け入れ不可

2023年のジュニアNISA口座

約定日＊1
20万円買注文

受渡日＊220万円買注文した株式＊１「約定日」とは、注文が執行されて成立した日のこと。 ＊２「受渡日」とは、決済日のこと。

注意点

注意点

5
6

ジュニアNISA口座と他の口座との損益通算等はできません。

一般NISA口座に移管する場合に、ジュニアNISA口座を開設している証券会社等と異なる証券会社等の一般NISA口座にロールオーバーすることはできません。
一般NISA口座を利用する証券会社等を変更している場合には、金融機関変更手続きを行い、2018年に利用した証券会社等に2023年の新たな一般NISA口座を設定してください。

本リーフレットは2022年7月時点の法令を基に作成しています。
お手続きの詳細はお取引のある証券会社等にお問い合わせください。