総論

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我が国の海洋をめぐる状況○国土面積
約３８万ｋ㎡（世界第６１位）○領海・排他的経済水域の面積
約４４７万ｋ㎡－国土面積の約１２倍－世界第６位（海外領土を含む場合は世界第８位）○離島の数
６，８４７島（北海道、本州、四国、九州、沖縄本島の主要５島以外の島によって広大な面積を確保）

メタンハイドレート
石油・天然ガス
海底熱水鉱床レアアース泥洋上風力発電○海岸線延長約３.５万ｋｍ（世界第６位）○輸出入取扱貨物量の海上輸送依存度（平成２３年）
９９％以上○漁業･養殖業生産量（平成２４年）
約４８６万トン○海洋エネルギー・鉱物資源
海底熱水鉱床等の鉱物資源、メタンハイドレート等のエネルギー資源が分布2

海洋政策の推進体制
内 閣
総合海洋政策本部※平成19年に議員立法として成立した海洋基本法に基づき設置。

参与会議（総理任命の有識者）

幹事会（各省局長級）○構成員 （海洋基本法第31条から第34条まで）
・本部長
内閣総理大臣・副本部長
内閣官房長官
海洋政策担当大臣
・本部員
本部長及び副本部長以外の全ての国務大臣○所掌事務 （海洋基本法第30条）
・海洋基本計画の案の作成及び実施の推進
・関係行政機関が海洋基本計画に基づいて実施する施策の総合調整（内閣の重要政策に限る）
・その他海洋に関する重要施策の企画・立案・総合調整
内閣官房

内閣官房副長官補

総合海洋政策本部事務局

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海洋基本計画（平成２５年４月２６日閣議決定）について
総論 海洋立国日本の目指すべき姿①国際協調と国際社会への貢献②海洋の開発・利用による富と繁栄③「海に守られた国」から「海を守る国」へ④未踏のフロンティアへの挑戦

第１部、第２部 海洋に関する施策についての基本的方針及び具体施策
１．海洋の開発及び利用と海洋環境の保全との調和○海洋資源の開発及び利用と海洋環境の保全との調和¾ 「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」改定
・メタンハイドレート、海底熱水鉱床について、平成30年代後半に民間の主導する商業化プロジェクト開始に向け、技術開発を実施
・レアアースを平成25年度以降３年間で概略資源量・賦存状況調査を実施¾ 風力発電等の海洋再生可能エネルギーの普及のため実証フィールドの整備など
政策支援
・福島や長崎での実証研究
・海域利用ルール明確化や漁業協調型利用メニューの作成等¾ 水産資源の開発及び利用・資源管理指針・資源管理計画等に基づく水産資源の適切な管理等を全国的に推進○海洋環境の保全等
・生態学的・生物的に重要な海域の平成25年度までの抽出、海洋保護区設定の推進
２．海洋の安全の確保
・周辺海域における広域的な常時監視体制、遠方・重大事案への対応体制の強化
・日本船籍への民間武装警備員乗船に向けた取組
３．科学的知見の充実○海洋科学技術に関する研究開発の推進等
・自然災害対応等の重要課題の研究開発 ・衛星情報の一層の活用等宇宙の活用○海洋調査の推進

４．海洋産業の健全な発展○海洋産業の振興及び国際競争力の強化¾ 新たな海洋産業の創出
・浮体式LNG生産貯蔵積出施設等、国際競争力ある資源開発関連産業の戦略的育成¾ 水産基本計画に基づく水産施策の着実な実施¾ 海運・造船業、水産業の経営基盤の強化○安定的な海上輸送の確保
５．海洋の総合的管理○EEZ等の開発の推進
・遠隔離島（南鳥島、沖ノ鳥島）活動拠点の整備
・EEZ等の管理のための方針の策定、包括的な法体系の整備○沿岸域の総合的管理
・沿岸域の総合的管理の推進や海面利用調整ルールづくり○離島の保全等
・離島の保全及び振興・国境離島の管理と特別の措置について検討
６．海洋に関する国際的協調
・IMO等での国際基準等の策定に主体的に参画等、海洋の秩序形成・発展への貢献
・海賊対策等における海洋に関する国際的連携
・海洋に関する国際協力
７．海洋教育の充実及び海洋に関する理解の増進
・地域の産官学のネットワーク等による地域の特性を活かした人材育成

第３部 海洋に関する施策を推進するために必要な事項
１．施策を効果的に推進するための総合海洋政策本部の見直し①各施策の工程表の作成と計画的な実施、 ②総合的な戦略の策定と実施、 ③必要となる法制度の整備、 ④実施状況等の評価に基づく効果的な施策推進○参与会議における検討体制の充実
・施策のフォローアップ及び評価
・情勢変化等も踏まえ、重要施策を重点検討
・参与以外の幅広い関係者の参画を得て、テーマごとに集中的に評価・検討○事務局機能の充実
・民間や関係機関から出向等した職員が中心となって特定の重要課題を総合調整
２．関係者の責務及び相互の連携
３．施策に関する情報の積極的な公表

4海洋産業の振興及び国際競争力の強化

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海洋産業の戦略的育成のための総合対策
目的

増大する海洋の需要を取り込み、我が国海洋産業の成長による富の創出！
～我が国の強みを活かし、チャンスをものに！～
2010

2014

2012

2016

2018

2020

海洋産業の戦略的育成
ロジスティックハブ

10.8兆円

一般商船
油タンカー

ＦLNG※
海洋産業の戦略的育成により、2020年に2割のシェアを獲得

コンテナ船※FLNG：浮体式LNG生産貯蔵積出設備

8.1兆円

9兆円
日本のシェアは約20％

海洋資源開発船舶
3.8兆円

洋上風車
0.2兆円

浮体式生産施設

世界最先端の海洋環境技術開発

5.7兆円
掘削船
海洋構造物手持ち工事量のシェア（金額ベース, 2011.9, Clarkson）
日本
1%
韓国
U.A.E 3%39%
ブラジル 9%シンガポー
中国 ル14％14%

総計: 13.8兆円

次世代の省エネ船等の開発により、2020年に2割のシェアを維持

洋上風力発電の普及拡大
洋上風力発電施設※市場規模の出典：WindPower Reportに基づいた試算（洋上風車）、Clarkson（それ以外）

現在のままでは、⽇本は世界の海洋開発の成⻑から取り残され、また将来のEEZ開発を我が国の技術で⾏うことが困難に！

浮体式風車の国際標準化や大型洋上風車作業船の開発等を推進

6成長する海外の海洋開発市場
北西ヨーロッパ
3.7

3.0

19

地中海

152.91.9

石油 天然ガス

北米
4.1

15

3.3

8.7

8.6

7.2

石油 天然ガス

アジア・太平洋35

中東・インド半島
536.8

西アフリカ

2.9 3.2

24

5.4
27

南米

石油 天然ガス

4.0
2.7
6.4

10

石油 天然ガス
石油 天然ガス

5.2
4.4

2.54.1

石油 天然ガス石油 天然ガス

<海底油田・ガス田からの生産の伸び>（2010年実績（青）と2020年予測（赤）の比較）

単位：（石油）百万バレル／日（天然ガス）十億立法フィート／日
出典：Clarkson Research資料

今後、世界の海底油田・ガス田からの生産が増加
これに伴い、海洋開発用の船舶・海洋構造物等の市場拡大
2020年33兆円→2030年50兆円
このうち、これら構造物等に占める我が国の世界シェアは現在わずか１％7海洋開発用の船舶・海洋構造物

掘削用構造物○デッキの大きさ:
約8,000～10,000㎡○常時50～60人の作業員が乗船＜メキシコ湾＞

油田・ガス田の掘削を行う海洋構造物

洋上で石油の生産・貯蔵を行う船舶（現在世界に約800基）（現在世界に約250基）

物資補給等を行う船舶

石油基地までの輸送を行う船舶

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総理のブラジル訪問に係る日伯戦略的グローバルパートナーシップ構築に関する共同声明（平成26年8月1日 於：ブラジリア） （抜粋）
『両首脳は、（中略）海洋資源開発のための関連産業に関する協力を推し進めることで一致した。』
参考：我が国が参入を目指すブラジルの洋上ロジスティックハブシステム
石油生産等に関する洋上の構造物（沖合約200～300km）と対岸の施設を結ぶ、人員・物資等輸送の洋上の中継基地＜対岸＞＜洋上の構造物＞＜ロジスティックハブ＞
ヘリコプター

高速船

安倍総理大臣とルセフ大統領

9大陸棚の延長について

10大陸棚の延長について（国連海洋法条約の関連規定の概要）
 沿岸国が海底資源の開発等のための主権的権利を行使できる区域として、領海基線から200海里までの区域（領海を除く。）の海底及びその下を「大陸棚」と規定。ただし、大陸棚の範囲は、地形・地質的条件によっては、200海里以遠に延長可能。
 大陸棚を延長するためには、沿岸国は、大陸棚限界委員会に対し、科学的・技術的な情報に基づき申請することが必要。
 大陸棚限界委員会は、申請を検討し、当該沿岸国に勧告を行う。勧告に基づき沿岸国が設定した大陸棚の限界は、最終的で拘束力を有する。
 これらの規定は、大陸棚の境界画定の問題に影響を及ぼすものではない。

【大陸棚の概念図】
領海大陸棚大陸棚
大陸棚
排他的経済水域

12海里

外側の限界は①と②の両方を越えてはならない①領海基線から350海里②2500m等深線から100海里

200海里※１海里は1,852m

60海里

棚
堆積岩厚（b）／脚部からの距離（a）

領海基線

＝１％

（低潮線、直線基線等）

大陸斜面の脚部（勾配が最も変化する点）

ba

大 陸 棚

200海里を超えた大陸棚

11我が国の大陸棚延長に向けたこれまでの流れ
平成20年11月
大陸棚限界委員会へ申請
平成24年４月
大陸棚限界委員会から勧告
平成25年７月
勧告内容に関する質問を提出
平成26年３月
質問に対する回答を受領
平成26年7月4日『大陸棚の延長に向けた今後の取組方針』決定
平成26年9月9日閣議決定 10月1日施行

２海域（SKB、ODR）における大陸棚の範囲を定める政令の制定

政令を制定した海域
関係国との調整を行っている海域
勧告が先送りされた海域（約25万㎞2）

大陸棚延長が認められた海域（約31万㎞2）12大陸棚の延長に向けた今後の取組方針
基本的な考え方●海洋基本計画（平成25年４月26日閣議決定）においては、排他的経済水域等の確保・保全等の一環として、大陸棚の限界の設定に向けた対応を適切に推進することとされている。
●これを踏まえ、大陸棚限界委員会から大陸棚延長を認める勧告を受けた海域について、条件が整ったものについては、速やかに国内法により担保する。
●他方、関係国との調整が必要な海域については、これに着手するとともに、勧告が先送りされた海域については、早期に勧告が行われるよう努力を継続する。

政府内における検討の経過
平成２６年５月１９日 大陸棚審査助言会議※から、四国海盆海域及び沖大東海嶺南方海域について、大陸棚限界委員会の勧告に基づく大陸棚の範囲についての助言を受領
平成２６年７月２日

総合海洋政策本部幹事会（局長級）において次の政府方針案を確認

平成２６年７月４日

総合海洋政策本部会合（閣僚級）において次の政府方針を決定（※）大陸棚限界委員会の審査への対応方針等について、専門的見地からの助言を行う有識者会議

取組方針①四国海盆海域及び沖大東海嶺南方海域については、排他的経済水域及び大陸棚に関する法律（以下「法」という。）第２条第２号に基づく政令の制定に速やかに着手する。
②小笠原海台海域及び南硫黄島海域については、関係国との間における必要な調整に着手し、当該調整を終了後、法第２条第２号に基づく政令の制定に速やかに着手する。
③九州・パラオ海嶺南部海域については、「大陸棚の限界に関する委員会」により早期に勧告が行われるよう努力を継続する。

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