平成25年５月31日

第５期定時株主総会招集ご通知に際しての法令および定款に基づくインターネット開示事項

連 結 注 記 表
個 別 注 記 表

「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.itholdings.co.jp/）に掲載することにより、株主のみなさまに提供しております。

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項①連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
43社
主要な連結子会社の名称
ＴＩＳ株式会社
株式会社インテック
株式会社アグレックス
クオリカ株式会社
ＡＪＳ株式会社
株式会社システムサポートはＴＩＳシステムサービス株式会社に、ソラン・エステート株式会社はＴＩＳトータルサービス株式会社にそれぞれ平成24年４月１日に吸収合併されたため、それぞれ連結の範囲から除いております。
株式会社スカイインテックは株式会社インテックアメニティに平成25年１月１日に吸収合併されたため、連結の範囲から除いております。なお、株式会社インテックアメニティは平成25年１月１日に、株式会社スカイインテックに商号変更しております。
ソラン北陸株式会社は平成24年４月に所有する全株式を売却したため、連結の範囲から除いております。
また、前連結会計年度において連結子会社でありましたキャリアサービス株式会社は清算したため、連結の範囲から除いております。
②非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
株式会社マイテック
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2) 持分法の適用に関する事項①持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社の数
１社
株式会社マイテック
持分法を適用した関連会社の数
９社
主要な会社の名称
イーソリューションズ株式会社
株式会社プラネット
ネットイヤーグループ株式会社（ 1 ）ネットイヤーモビー株式会社はネットイヤークラフト株式会社に平成25年３月１日に吸収合併されたため、持分法の適用範囲から除外しております。
②持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の主要な会社等の名称（非連結子会社）（関連会社）

株式会社インテック・アイティ・キャピタル
株式会社新川インフォメーションセンター

持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
③持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の決算日又は直近決算日の計算書類を使用しております。
(3) 連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社のうち、TIS R&D Center,Inc.、TISI(上海)Co., Ltd.、天津提愛斯海泰信息系統有限公司、TKSOFT SINGAPORE PTE.Ltd.、QUALICA(SHANGHAI)INC.、株式会社スカイインテック、北京索浪計算機有限公司、天津索浪数字軟件技術有限公司及び天津市雷智信息技術有限公司の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては12月31日現在の計算書類を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計処理基準に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
１）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）（ 2 ）その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております）
主として移動平均法による原価法

２）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②重要な減価償却資産の減価償却の方法
１）有形固定資産（リース資産を除く）
建物、構築物、運搬具
機械装置、器具備品

主として定額法
主として定率法

２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、主として、見込有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。また自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法によっております。
３）リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（ 3 ）③重要な引当金の計上基準
１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
２）賞与引当金
従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
３）退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計
算上の差異は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～15年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務債務については、主としてその発生時に一括処理しております。
なお、一部の連結子会社は退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用しております。
４）役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④重要な収益及び費用の計上基準
１）受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
その他の契約工事完成基準２）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
⑤重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の換算は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

（ 4 ）⑥重要なヘッジ会計の処理（ヘッジ会計の方法）
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
（ヘッジ手段とヘッジ対象）
ヘッジ手段
金利スワップ

ヘッジ対象
借入金（ヘッジ方針）金利スワップ取引については、金利変動リスクを低減する目的で行っております。
（ヘッジ有効性評価の方法）
ヘッジ対象とヘッジ手段についてそれぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
⑦のれんの償却方法及び償却期間
子会社の実態に基づいた適切な償却期間（計上後20年以内）において定額法により償却しております。
⑧その他連結計算書類作成のための重要な事項（消費税等の会計処理）
税抜方式によっております。
⑨会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
２．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
建物及び構築物
12,579百万円
土地3,331百万円②担保に係る債務
短期借入金
長期借入金
（一年以内に返済予定のものを含む。）(2) 有形固定資産の減価償却累計額
（ 5 ）

10百万円
373百万円
77,872百万円

(3) 保証債務
連結会社（当社及び連結子会社）以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
株式会社パワー・アンド・ＩＴ
1,291百万円
射水ケーブルネットワーク株式会社
56百万円(4) 土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額金に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
（再評価の方法）「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日(5) のれん及び負ののれん
のれん及び負ののれんは、両者を相殺した差額を表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
のれん
負ののれん
差引

1,914百万円
129百万円
1,784百万円（ 6 ）３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
87,789,098株(2) 配当に関する事項①配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成24年６月26日
定時株主総会

普通株式

1,579

18

平成24年３月31日

平成24年６月27日

平成24年10月31日
取締役会

普通株式

614

７

平成24年９月30日

平成24年12月10日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力が翌連結会計年度となるもの
平成25年６月25日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
１）配当金の総額
1,228百万円
２）１株当たり配当額
14円
３）基準日
平成25年３月31日
４）効力発生日
平成25年６月26日
５）配当の原資
利益剰余金
４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについては、与信管理規程に従ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（ 7 ）(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）

連結貸借対照表
計上額(*1)①現金及び預金28,633②受取手形及び売掛金
貸倒引当金(*2)

68,249△16

時価(*1)

差額

28,633－

68,232－

計

68,232③リース債権及びリース投資資産
貸倒引当金(*2)

9,322
△16

計

9,305

9,332

27

④有価証券及び投資有価証券

19,02819,323294⑤支払手形及び買掛金(17,692)(17,692)

－

(808)

(808)

－

(59,742)(59,803)60－－－⑥短期借入金⑦長期借入金（１年内返済長期借入金含む）⑧デリバティブ取引

(*1)
(*2)

負債に計上されているものについては、( )で示しております。
個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１)

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項①現金及び預金、並びに②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③リース債権及びリース投資資産
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
④有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（ 8 ）⑤支払手形及び買掛金、並びに⑥短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑦長期借入金
長期借入金については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、実行後信用状態は大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記⑧参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑧デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記⑦参照）。
(注２)

非上場株式等（連結貸借対照表計上額19,006百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「④ 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

５．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,714.88円
66.86円６．重要な後発事象該当事項はありません。

（ 9 ）７．その他の注記（減損損失）
当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要（単位：百万円）

用途

業務用資産
業務用資産
全 社 資 産その場所

種株式会社インテック（富山県富山市）
株式会社ネクスウェイ（東京都港区）
ＴＩＳ株式会社（神奈川県横浜市）

他

類

減損損失

建物、土地、ソフトウェア他

511

ソフトウェア

292

土地

520

建物、土地、ソフトウェア他

199(2) 減損損失の認識に至った経緯
業務用資産につきましては、開発用固定資産における収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額の全額を、また社内システムにつきましては、将来の費用削減効果が低下していると判断し、減損損失として特別損失に計上しております。
全社資産及びその他に含まれる全社資産につきましては、将来の使用見込みがないと判断されたものについて、減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
リース資産
有形固定資産「その他」
のれん
無形固定資産「その他」
投資その他の資産「その他」
合計

164百万円
9百万円
777百万円
2百万円
12百万円
16百万円
516百万円
24百万円
1,523百万円(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、各社事業本部、地域、サービス区分により、また賃貸不動産については個別の物件ごとに資産グループの単位としております。
なお、プロジェクト特有の資産を有する場合には、個別にグルーピングを行っております。
（ 10 ）

(5) 回収可能額の算定方法
主として業務用資産の内、市場販売目的のソフトウェアについては、見込み販売数量により将来回収可能額を計算しており、また、その他の業務用資産及びその他については、その使用価値を見積もった結果回収可能性が認められないため、回収可能額をゼロとして帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

（ 11 ）

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法(2) 固定資産の減価償却方法①有形固定資産（リース資産を除く）
建物付属設備定額法
器具備品
定率法②無形固定資産
自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法税抜方式によっております。
(4) 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更(減価償却方法の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる損益に与える影響はありません。
２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務135百万円
43百万円
68百万円
1,658百万円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収入
一般管理費
営業取引以外の取引による取引高（ 12 ）

3,874百万円
326百万円
70百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び総数
普通株式

19,046株

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産の主な発生原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税
未払費用否認額
関係会社株式評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

26百万円
41百万円
598百万円
5百万円
671百万円△602百万円
69百万円

６．関連当事者との取引に関する注記（単位：百万円）

属 性会社等の名称

子会社 TIS株式会社

議決権の所有 関連当事者(被所有)割合 との関係
所有
直接サービスの100％ 提 供 、 資 金の貸借、役員の兼務

取引の内容

取引
金額

科目

期末残高

グループ運営
サービスの提供(注1)1,315－－支払出向料
(注2)
資金の借入
(注3)

子会社 株式会社インテック

所有
直接サービスの100％ 提 供 、 役 員の兼務

（ 13 ）

179 未払費用

950

13

関係会社短期借入金

950－－資金の返済(注3)860

グループ運営
サービスの提供（注1）

816

支払出向料
(注2)

54 未払費用4

属 性会社等の名称

子会社 クオリカ株式会社

議決権の所有 関連当事者(被所有)割合 との関係

取引の内容

取引
金額

所有
直接資金の借入
(注3)

9,700

資金の返済
(注3)

9,500

資金の貸付
(注4)

1,200 関係会社短 1,300
期貸付金
関係会社長
970 期貸付金 1,600

子会社 ＴＩＳリース株式会社 所有
直接サービスの80％ 提 供 、 資 金の貸借サービスの100％ 提 供 、 資 金の貸借、有形固資産賃
借

資金の回収
(注4)

科目

期末
残高

関係会社短 2,700
期借入金

取引条件及び取引条件の決定方針（注1）サービスの価格は、当社が算定した対価に基づき交渉のうえ、決定しております。
（注2）支払出向料の価格は、当社が算定した対価に基づき交渉のうえ、決定しております。
（注3）資金の借入については、市場金利を勘案して決定しております。
(注4）資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
（注5）取引金額には消費税等は含まれておりません。

７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,583.36円
25.54円８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

〔ご参考〕本添付書類中の記載数字は、表示桁数未満を切り捨てて表示しております。ただし、百分率は四捨五入しております。
（ 14 ）