LEC東京リーガルマインド大学院大学
入学試験 課題審査[税法] 資料Ｂ

裁判年月日 平成25年 9月 6日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決
事件番号 平２４（行ウ）２９４号
事件名 源泉所得税納税告知処分取消等請求事件
裁判結果 請求棄却 上訴等 控訴 文献番号 2013WLJPCA09068006

要旨〔判示事項〕◆海洋掘削等の事業を行う株式会社に対し、海洋掘削の作業の用に供する「リグ」の賃借料が、所得税法１６１条３号が国内源泉所得と定める「船舶」の貸付けによる対価に該当し、同法２１２条１項により源泉徴収の対象になるとしてされた所得税の納税告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分が、適法とされた事例〔裁判要旨〕◆所得税法１６１条３号が国内源泉所得と定める「船舶」の意義については、主要な法令である商法と船舶法との間ですら「船舶」という用語が異なる意義で用いられているなど、「船舶」という用語を用いている他の法令の規定を参照して、所得税法の規定における「船舶」の意義を明らかにすることは困難であるから、所得税法上の外国法人が居住者又は内国法人に対してした特定の物の貸付けが同法１６１条３号の「船舶」の貸付けに当たるか否かについては、当該物の貸付けに関係する各般の事情を社会通念に照らして検討して決するほかないというべきであるところ、海洋掘削等の事業を行う株式会社が貸付けを受けていた海洋掘削の作業の用に供する「リグ」は、水上に浮揚しての移動及び積載に係る特徴を備えたものであると認定した上で、自力で水上を航行しないサルベージ船、工作船、起重機船が同法
２条１項１９号の規定の運用上同規定にいう「船舶」に含まれるものとして取り扱われていること、建設機械抵当法の適用に関しては前記「リグ」は「船舶」として取り扱われていたものと認められること、船舶安全法及び船舶法の適用に関しては前記「リグ」が「日本船舶」として取り扱われていたものと認められることからして、前記「リグ」をもって、「船舶」に含まれるとみることが格別不自然であるとはいい難いとして、前記株式会社に対し、前記「リグ」の賃借料が、所得税法１６１条３号が国内源泉所得と定める「船舶」の貸付けによる対価に該当し、同法２１２条１項により源泉徴収の対象になるとしてされた所得税の納税告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分が、適法とされた事例
裁判経過
上告審 平成27年 9月15日 最高裁第三小法廷 決定 事件番号不詳〔１〕 源泉所得税納税告
知処分取消等請求上告及び上告受理事件
控訴審 平成26年 4月24日 東京高裁 判決 平２５（行コ）３６０号 源泉所得税納税告知処
分取消等請求控訴事件
出典© 2023 Westlaw Japan K.K., all rights reserved1

税資 263号（順号12287）
裁判所ウェブサイト
訟月 61巻1号207頁＜参考収録＞
ウエストロー・ジャパン

東京都中央区〈以下省略〉
原告
同代表者代表取締役
同訴訟代理人弁護士
同
同
同
同
同
原告補佐人税理士
同同
東京都千代田区〈以下省略〉
被告同代表者法務大臣
処分行政庁
同
被告指定代理人
同同
同
同

日本海洋掘削株式会社
Ａ
平出晋一
髙橋利昌
山口雅弘
中澤歩
三輪咲絵
太田絢子
Ｂ
Ｃ
Ｄ
国
Ｅ
麻布税務署長事務承継者日本橋税務署長
日本橋税務署長 Ｆ
木村智博
片野美千子
久木元剛美
三上寛治
米本邦典

Ｆ

主文

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2

１
２

原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由第１ 請求
１ 麻布税務署長が原告に対し平成２２年５月３１日付けでした，平成１７年５月分から
平成１７年８月分までの各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分及びこれらに係る不納付加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
２ 日本橋税務署長が原告に対し平成２２年５月３１日付けでした，平成１７年９月分から平成２０年１０月分までの各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分及びこれらに係る各不納付加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
３ 日本橋税務署長が原告に対し平成２３年３月２８日付けでした，平成２０年１１月分から平成２３年１月分までの各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分及びこれらに係る各不納付加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要等
本件は，石油・天然ガスの探鉱・開発に係る海洋掘削等の事業を行う株式会社である原告が，パナマ共和国（以下「パナマ」という。）内に主たる営業所がある法人である
Sagadril, Inc.（以下「サガドリル１社」という。）及びSagadril ２, Inc.（以下「サガドリル２社」といい，サガドリル１社と併せて「本件各パナマ法人」という。）から，それぞれ海洋掘削の作業の用に供する「リグ」であるSAGADRIL－１（以下「本件リグ１」という。）及びSAGADRIL－２（以下「本件リグ２」といい，本件リグ１と併せて「本件各リグ」という。）の貸付けを受けていたところ，その対価（以下「本件賃借料」という。）は所得税
法１６１条３号が国内源泉所得と定める船舶の貸付けによる対価に該当するから，その支払の際に所得税の源泉徴収をして国に納付しなければなければならなかったのに，これを怠ったとして，麻布税務署長から平成２２年５月３１日付けで平成１７年５月分から同年８月分までについて，日本橋税務署長から平成２２年５月３１日付けで平成１７年９月分から平成
２０年１０月分までについて及び平成２３年３月２８日付けで平成２０年１１月分から平成
２３年１月分までについて，それぞれ源泉徴収に係る所得税（以下「源泉所得税」という。
）の納税の告知の処分（以下，これらの処分を総称して「本件各納税告知処分」という。）
及び不納付加算税の賦課決定の処分（以下，これらの処分を総称して「本件各賦課決定処分」といい，本件各納税告知処分と併せて「本件各処分」という。）を受けたことに対し，原告に対する本件各リグの貸付けは同号の船舶の貸付けには該当しないなどと主張して，本件各処分の各取消しを求める事案である。
１ 関係法令等の定め
別紙１「関係法令等の定め」記載のとおりである。
２ 前提事実© 2023 Westlaw Japan K.K., all rights reserved3証拠（各認定事実の後に掲げる。証拠を掲げない事実は，当事者間に争いがない。）及び弁論の全趣旨によれば，以下の各事実が認められる。
(1) 原告原告は，石油・天然ガスの探鉱・開発に係る海洋掘削等の事業を行う株式会社であり，所
得税法２条１項６号の内国法人に該当する。
原告は，平成１７年８月２９日に，その本店を東京都港区〈以下省略〉から東京都中央区〈以下省略〉（肩書住所地）に移転した（弁論の全趣旨）。
(2) 本件各リグ
ア 本件リグ１（ア） 構造等
リグは，洋上から海底下数千メートルに賦存する石油・天然ガスの貯留層まで掘進するための構造物であり，ジャッキアップ型（甲板昇降型），セミサブマーシブル型（半潜水型）
及びドリルシップ型（船型）の３つの型に大別される（甲１２，２４，弁論の全趣旨）。
本件リグ１は，ジャッキアップ型のリグであり，掘削機器や居住用の施設等を搭載したハル（胴体）にジャッキ装置で上下に動く３本のレグ（脚）を取り付けた構造をしている。本
件リグ１のハルは，全長５９メートル，全幅５６メートル，深さ（高さ）６．５８メートルの台状の構造体で，上から見ると三角形様の形状をしている。本件リグ１の各レグは，いずれも鉄骨等をはしご状に組んだ長さ（高さ）１２８．３８０メートルの三角柱様の構造体で，それぞれハルの各角にこれを貫通するように取り付けられている（甲１３，弁論の全趣旨）。ハルを洋上に浮かせた場合の本件リグ１の排水量は，９２２８トンである。
本件リグ１を用いた掘削作業は，各レグを下げて海底に着底させ，これらを支えにしてハルを波浪の影響を受けない高さまで上昇させた状態で行われる。本件リグ１が掘削作業を行う場合の最大稼働水深は９２メートルであり，最大掘削深度は６０００メートルである。
本件リグ１には，自航を可能とする推進機関が備えられていない。本件リグ１を海上で移動させる手段としては，いずれもレグを上げた状態で本件リグ１を海上に浮かせて曳航船で牽引する「ウェットトウ」と本件リグ１を台船に搭載し溶接及び固定をして運搬する「ドライトウ」がある。
（イ） 貸付けに至る経緯等
ａ 本件リグ１は，昭和５９年８月に三菱重工業株式会社により製造され，原告が所有権を取得した。
ｂ 原告は，平成９年３月５日に，パナマ国内において，原告がその発行済株式の全てを保有する子会社として，海洋掘削リグの賃貸を目的とするサガドリル１社を設立した。サ
ガドリル１社は，パナマ国内に主たる営業所がある法人であり，所得税法２条１項７号の外国法人に該当する。
ｃ 原告は，平成９年１２月１日に，本件リグ１をサガドリル１社に譲渡した。
ｄ 原告は，平成１５年５月２９日に，サガドリル１社との間で，本件リグ１に係る「裸用船契約」を締結した。
ｅ その後，本件リグ１は，平成１５年７月１８日に，原告がイラン・イスラム共和国© 2023 Westlaw Japan K.K., all rights reserved

4

（以下「イラン」という。）内に設立した子会社であるPars Drilling Kisch Co. Ltd.（以下「本件イラン法人」という。）に転貸され，本件イラン法人においてペルシャ湾での海洋掘削作業に用いられている（乙４の１，４の２，２９，弁論の全趣旨）。
イ 本件リグ２（ア） 構造等本件リグ２もまた，ジャッキアップ型のリグであり，ハルを洋上に浮かせた場合の排水量が８７２０トンであることなどを除いて，その構造等は前記ア（ア）記載の本件リグ１の構造等と同様である。
（イ） 貸付けに至る経緯等
ａ 本件リグ２は，昭和５６年３月に三菱重工業株式会社により製造され，原告が所有権を取得した。
ｂ 原告は，平成１４年１２月１３日に，パナマ国内において，原告がその発行済株式の全てを保有する子会社として，海洋掘削リグの賃貸を目的とするサガドリル２社を設立した。サガドリル２社は，パナマ国内に主たる営業所がある法人であり，所得税法２条１項７号の外国法人に該当する。
ｃ 原告は，平成１５年３月５日に，本件リグ２を第一実業株式会社に譲渡した。同日，サガドリル２社は，第一実業株式会社（幹事会社）及びダイヤモンドリース株式会社（参加会社。なお，同社は平成１９年４月１日に商号を三菱ＵＦＪリース株式会社に変更している。）との間で割賦販売契約を締結して，本件リグ２を譲り受けた。
ｄ 原告は，平成１５年３月１４日に，サガドリル２社との間で，本件リグ２に係る「裸用船契約」（以下，前記（ア）ｄの本件リグ１に係る裸用船契約１と併せて「本件各裸用船契約」という。）を締結した。
ｅ その後，本件リグ２は，平成１５年７月１８日に本件イラン法人に転貸され，本件イラン法人においてペルシャ湾での海洋掘削作業に用いられている（乙４の１，４の２，３０，弁論の全趣旨）。
ウ 本件賃借料の支払等
本件各裸用船契約では，本件賃借料の支払について，原告は本件各パナマ法人から提出された請求書に記載された金額を本件各パナマ法人の指定する銀行口座に電信送金の方法により支払うものと定められている（乙２０，２３）。平成１７年５月分から平成２３年１月分
までの各月に原告が本件各パナマ法人に支払った本件賃借料の額は，別表Ｂ－１，Ｂ－２，
Ｂ－３の各「賃借料」欄記載のとおりである。原告は，本件賃借料を支払う際，源泉所得税の徴収及び納付をしていなかった。
(3) 課税処分の経緯
本件各処分，本件各処分についての原告の異議申立て並びにこれらに対する麻布税務署長
及び日本橋税務署長の決定，これらの決定を経た後の本件各処分についての原告の審査請求
及びこれに対する国税不服審判所長の裁決の経緯は，別表Ａ－１，Ａ－２，Ａ－３記載のとおりである。
(4) 本件訴えの提起© 2023 Westlaw Japan K.K., all rights reserved5原告は，平成２４年５月１日，本件訴えを提起した（顕著な事実）。
３ 本件各処分の根拠及び適法性に関する被告の主張
本件各処分の根拠及び適法性に関する被告の主張は，後記４において引用する別紙３「争点に関する当事者の主張の要旨」第１（被告の主張の要旨）記載のほか，別紙２「本件各処分の根拠及び適法性に関する被告の主張」記載のとおりである。
４ 争点及びこれに関する当事者の主張の要旨
本件の争点は，本件各処分の適法性であり，具体的には，原告に対する本件各リグの貸付
けが所得税法１６１条３号の「船舶」の貸付けに該当するか否かが争われている。
これに関する当事者の主張の要旨は，別紙３「争点に関する当事者の主張の要旨」記載のとおりである（なお，同別紙で定める略称は，以下においても用いる。）。
第３ 当裁判所の判断
１ 所得税法１６１条３号の「船舶」の貸付けの意義(1) 所得税法は，同法１６１条３号のほか，同法２条１項１９号，同法１５条５号，同法２６条１項，同法５８条１項４号及び同法２２５条１項９号において「船舶」という用語を用いているが，これを定義する規定は置いていない。
(2) 所得税法１６１条３号は，「国内にある不動産，国内にある不動産の上に存する
権利若しくは採石法（昭和２５年法律第２９１号）の規定による採石権の貸付け（括弧内省略），鉱業法（昭和２５年法律第２８９号）の規定による租鉱権の設定又は居住者若しくは内国法人に対する船舶若しくは航空機の貸付けによる対価」を国内源泉所得として定めている（別紙１・１(6)）。このように居住者又は内国法人に対する船舶の貸付けによる対価を国内にある不動産の貸付けによる対価と並べて国内源泉所得として規定した趣旨は，昭和３７年法律第４４号による改正前の旧所得税法１条２項１号の規定の下において船舶の貸付けによる対価が国内源泉所得に該当するかどうかが不明確であったので明確にする必要があったこと，上記の改正によりその点が明確にされた後においてもなお既に所得税の源泉徴収の対象とされていた国内にある不動産の貸付けによる対価とのバランスを図る必要があったことなどにあると解されるが（甲２６，乙１４，１５，１６参照），このようにして定められた現行の所得税法１６１条３号の規定の文言や既に述べたようなその規定の設けられた経緯等をもって，同号の「船舶」の意義を直ちに明らかにすることができるものとはいい難いし，これが他の特定の法律からのいわゆる借用概念であると解すべき根拠も見いだし難い。同号の規定の運用に関しては，所得税基本通達１６１－１２が，「法第１６１条第３号に掲げる『船舶若しくは航空機の貸付けによる対価』とは，いわゆる裸用船（機）契約に基づき支払を受ける対価をいい，乗組員とともに利用させるいわゆる定期用船（機）契約又は航海用船（機）契約に基づき支払を受ける対価は，これに該当しない」と定めているが（甲３０，
弁論の全趣旨），これは，同号の規定の文理に従い，同号にいう「船舶……の貸付け」が専ら物である船舶の貸付け，すなわちいわゆる裸用船契約に係るものをいうことを明らかにしたにとどまるものである。
(3) そこで，所得税法における「船舶」という用語を用いている他の規定について見てみると，同法２条１項１９号は，同法における「減価償却資産」について，「不動産所得© 2023 Westlaw Japan K.K., all rights reserved

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４－４は，「サルベージ船，工作船，起重機船その他の作業船は，自力で水上を航行しないものであっても船舶に該当するが，いわゆるかき船，海上ホテル等のようにその形状及び構造が船舶に類似していても，主として建物又は構築物として用いることを目的として建造（改造を含む。）されたものは，船舶に該当しないことに留意する」と定めている（乙１３）。
他方，所得税法２６条１項は，「不動産所得とは，不動産，不動産の上に存する権利，船舶又は航空機（以下この項において「不動産等」という。）の貸付け（地上権又は永小作権の設定その他他人に不動産等を使用させることを含む。）による所得（事業所得又は譲渡所得に該当するものを除く。）をいう」と定めている。その運用に関して，所得税基本通達２６－１は，「法第２６条第１項に規定する船舶には，船舶法第２０条《小型船舶及び櫓擢船に対する適用除外》に規定する船舶及び舟は含まれないものとする。したがって，総トン数２０トン未満の船舶及び端舟その他ろかいのみで運転し，又は主としてうかいで運転する舟の貸付けによる所得は，事業所得又は雑所得に該当する」と定めている（乙１２）。
これらの定めの内容等によっても，それらにいう「船舶」，ひいては所得税法の規定における「船舶」の意義を直ちに明らかにすることができるものとはいい難い。
(4) さらに，「船舶」という用語を用いている他の法令について見てみると，海上企業関係を関係主体の利益を調整する立場から規整するものとして（乙７参照）商法第３編（海商）に置かれた商法６８４条１項は，同法における船舶について，商行為をする目的をもって航海の用に供するものをいう旨を定めているのに対し，船舶の国籍，総トン数その他の登録に関する事項及び船舶の航行に関する行政上の取締り等を定めた特別法である（乙１０参照）船舶法は，３５条本文において，商行為をする目的を有さずに航海の用に供するものも同法における船舶に含まれることを前提に，これに商法第３編（海商）の規定が準用される旨を定めている。他方，船舶法施行細則２条は，推進器を有しないしゅんせつ船は船舶法
における船舶とはみなさない旨を定めている。
「船舶」という用語を用いている法令は多数あるが，以上のとおり，その中でも主要な法© 2023 Westlaw Japan K.K., all rights reserved7令というべき商法と船舶法との間ですら「船舶」という用語が異なる意義で用いられており，やはり主要な法令というべき船舶安全法においてを含め，「船舶」という用語について定義する規定は置かれていないのであって，「船舶」という用語を用いている他の法令の規定を参照して，所得税法の規定における「船舶」の意義を明らかにすることも困難であるというべきである。
(5) 以上に述べたところからすると，所得税法上の外国法人が居住者又は内国法人に対してした特定の物の貸付けが同法１６１条３号の「船舶」の貸付けに当たるか否かについては，当該物の貸付けに関係する各般の事情を社会通念に照らして検討して決するほかはな
いというべきである。
(6) これに対し，原告は，所得税法１６１条３号の「船舶」は，同法２条１項１９号の「船舶」及び同法２６条１項の「船舶」と統一的に解釈されるべきであるとした上で，同法１６１条３号の「船舶」とは，船舶法４条から１９条までの規定の適用があるもので，航海の用に供する船舶ないし国際運輸の用に供する船舶に限られると主張する。
しかし，前記(3)で判示したとおり，所得税法２条１項１９号の「船舶」には，船舶法４条から１９条までの規定の適用を受けるもののほか，「その他のもの」も含まれるとされていること等からすると，原告の上記主張はその前提において問題があり，直ちには採用し難
いものというべきである。
なお，原告は，所得税法１６１条３号の趣旨，所得税基本通達１６１－１２及び法人税基本通達２０－１－１５の定め，旧租税特別措置法４２条の規定，ＯＥＣＤモデル条約８条１項等の規定を挙げて，所得税法１６１条３号の「船舶……の貸付けによる対価」について，それにいう「船舶」とは船舶法４条から１９条までの規定の適用があるもので航海の用に供する船舶ないし国際運輸の用に供する船舶に限られると解すべきであるとか，それにいう「対価」とは船舶を国際運輸の用に供する目的で貸付けを行ったときの対価ないし船舶を航海の用に供する目的で貸付けを行ったときの対価と解すべきであると主張するが，いずれも規定の文言からは当然には読み取ることのできない限定を加えることをいうものであって，前記(2)に述べたところのほか，その挙げる法令等の規定の内容に照らすと，いずれも直ちには採用することができないというべきである。
２ 本件各リグの船舶性(1) 本件各リグの構造や機能，船舶としての取扱いに関する事情等については，前記
前提事実，証拠（各認定事実の後に掲げる。証拠を掲げない事実は，当事者間に争いがない。）及び弁論の全趣旨によれば，以下の各事実が認められる。
ア 本件各リグは，いずれもジャッキアップ型のリグであり，掘削機器や居住用の施設等を搭載したハルにジャッキ装置で上下に動く３本のレグを取り付けた構造をしている（
前記前提事実(2)ア（ア））。本件各リグを用いた掘削作業は，各レグを下げて海底に着底させ，これらを支えにしてハルを波浪の影響を受けない高さまで上昇させた状態で行われるが，ハルを着水させ，各レグを上げると，本件各リグは洋上に浮揚する（前記前提事実(2)ア（ア），イ（ア），甲１５の１）。
イ 本件各リグには，自航を可能とする推進機関が備えられていないことから，本件© 2023 Westlaw Japan K.K., all rights reserved

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各リグを海上で移動させるには，本件各リグを海上に浮揚させて曳航船で牽引するウェット
トウによるか，本件各リグを台船に搭載し溶接及び固定をして運搬するドライトウによるほかない（前記前提事実(2)ア（ア），イ（ア））。
本件リグ１は，製造直後の昭和５９年８月から平成３年５月までの間に広島から中華人民共和国，シンガポール共和国及びインド共和国を経てオーストラリア連邦に至るまでウェッ
トトウによって移動し，平成６年１２月から平成７年１月までの間にオーストラリア連邦からにカタール国に至るまでドライトウによって移動して，その後のペルシャ湾内の掘削場所の変更などに際してはウェットトウによって移動している（甲１７，弁論の全趣旨）。
また，本件リグ２は，製造直後の昭和５６年３月から同年５月までの間に広島からアラブ首長国連邦に至るまでウェットトウによって移動し，昭和６１年７月から同年１１月までの間にアラブ首長国連邦からインドネシア共和国に至るまでドライトウとウェットトウの併用によって移動し，出発時期は不明であるがシンガポール共和国から平成５年１月にアラブ首長国連邦に至るまで，同年７月から同年８月までの間にアラブ首長国連邦からオーストラリ
ア連邦に至るまで，平成９年２月から同年３月までの間にオーストラリア連邦からシンガポール共和国に至るまで，それぞれドライトウによって移動し，平成１１年１月にシンガポー
ル共和国からイランに至るまでドライトウとウェットトウの併用によって移動して，その後のペルシャ湾内の掘削場所の変更などに際してはウェットトウによって移動している（甲１７，弁論の全趣旨）。
ウ 本件リグ１については，昭和５９年８月に製造されたところ，それについて船舶法所定の登記等はされていない一方，同月１６日に，建設機械抵当法３条１項の規定に基づき，原告を所有者とする所有権保存の登記がされた（甲２８，弁論の全趣旨）。その際，本件リグ１に係る建設機械登記簿（甲２８）の表題部には，名称として「作業台船」，形式として「非自航式甲板昇降型」などと登記された。
また，本件リグ２については，昭和５６年３月に製造されたところ，それについて船舶法所定の登記等はされていない一方，同年４月７日に，建設機械抵当法３条１項の規定に基づき，原告を所有者とする所有権保存の登記がされた（乙３，弁論の全趣旨）。その際，本件リグ２に係る建設機械登記簿（乙３）の表題部には，名称として「作業台船」，形式として「非自航式甲板昇降型」などと登記された。
エ 本件リグ１については，平成８年５月１１日に，船舶安全法９条１項の規定に基づき，関東運輸局長から，船舶検査証書（乙１）が交付された。この船舶検査証書には，船種として「非自航船」，船名として「○○」，航行区域又は従業制限として「遠洋区域（国際航海）」，用途として「海底資源掘削船」などと記載されていた。
また，本件リグ２については，平成１４年８月１２日に，船舶安全法９条１項の規定に基づき，関東運輸局長から，船舶検査証書（乙２）が交付された。この船舶検査証書には，船種として「非自航船」，船名として「△△」，航行区域又は従業制限として「遠洋区域（国際航海）」等，用途として「海底石油掘削船」などと記載されていた。
オ 本件リグ１については，①昭和５９年８月７日，日本海事協会による船級登録のための検査がされて船級が付与されたこと（甲１９），②平成９年８月２７日，社団法人（© 2023 Westlaw Japan K.K., all rights reserved

9当時）日本海事検定協会による「船舶の船価」の鑑定がされたこと（乙２２），③同年１２
月１日，サガドリル１社に譲渡されたが（前記前提事実(2)ア（イ）ｃ），当該譲渡に係る合意覚書には，当該譲渡に先立ってカタール国において船級検査がされたものと記載されていたこと（乙５），④平成１５年５月２９日，原告との間で裸用船契約が締結され（前記前
提事実(2)ア（イ）ｄ），また，同年７月１８日，本件イラン法人との間で「裸用船契約」が締結されたこと（乙２９），⑤２００６年（平成１８年）４月２１日，「船舶名」を「□□」とする「船舶」についてのパナマ海運庁による法定登録がされたこと（乙２０），⑥２
００８年（平成２０年）３月３１日付けで，アメリカ船級協会（ABS）による船級証書が発行されたこと（乙３１），⑦２０１２年（平成２４年）６月２５日付けで，パナマ政府の権限の下における日本海事協会により同年５月２５日の検査の結果に基づく移動式海洋掘削装置安全証書が発行されたこと（甲３３）が認められる。
カ 本件リグ２については，①昭和５６年３月２７日，日本海事協会による船級登録のための検査がされて船級が付与されたこと（甲２１），②平成１０年１１月１８日付けで，関東運輸局東京海運支局長により船名を「△△」，航行区域を「遠洋区域（国際航海）」とする「日本船舶であることの証明書」が発行されたこと（甲２７の１，２７の２），③平成１５年３月５日，サガドリル２社に譲渡されたが（前記前提事実(2)イ（イ）ｃ），同日
付けの使用者である原告，所有者であるサガドリル２社及び販売者である第一実業株式会社
等の間における協定書には，本件リグ２につき「作業台船」と記載されていたこと（乙６の３），④同年３月１４日，原告との間で裸用船契約が締結され（前記前提事実(2)イ（イ）ｄ），また，同年７月１８日，本件イラン法人との間で「裸用船契約」が締結されたこと（
乙３０），⑤２００５年（平成１７年）９月２８日付けで，アメリカ船級協会（ABS）による船級証書が発行されたこと（乙３３），⑥２００８年（平成２０年）１月１８日，「船舶名」を「△△」とする「船舶」についてのパナマ海運庁による法定登録がされたこと（乙２１），⑦２０１１年（平成２３年）６月１６日付けで，パナマ政府の権限の下における日本海事協会により同年４月１２日の検査の結果に基づく移動式海洋掘削装置安全証書が発行されたこと（甲３２）が認められる。
(2) 上記(1)の各事実に基づき検討する。
ア 上記(1)ア及びイのとおり，本件各リグは，いずれも，掘削機器や居住用の施設等を搭載したまま洋上に浮揚することができ，しかも，その状態で曳航船に牽引されて（ウェットトウ），ペルシャ湾内を移動するのみならず，広島からオーストラリア連邦ないしア
ラブ首長国連邦まで移動したりすることもできるものであるところ，自力で水上を航行しないサルベージ船，工作船，起重機船が所得税法２条１項１９号の規定の運用上同規定にいう「船舶」に含まれるものとして取り扱われていること（前記１(3)）との対比からしても，
以上のような水上に浮揚しての移動及び積載に係る特徴を備えた本件各リグをもって，「船舶」に含まれるとみることが格別不自然であるとはいい難い。
イ また，上記(1)ウのとおり，本件各リグは，いずれも，建設機械抵当法３条１項の規定に基づき，原告を所有者とする所有権保存の登記がされ，その際に，建設機械登記簿の表題部には，名称として「作業台船」，形式として「非自航式甲板昇降型」などと登記さ© 2023 Westlaw Japan K.K., all rights reserved

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れたものである。
建設機械抵当法３条１項の規定に基づき所有権保存の登記をすることができる建設機械は，同法２条及び建設機械抵当法施行令１条の規定に基づき，同令別表に掲げられているところ，同別表１２項には，種類として「船舶」が掲げられ，そこには，名称を「作業台船」，
範囲を「鋼製で，独航機能を有しないもの」とするものが掲げられている。そうすると，本
件各リグは，いずれも，建設機械抵当法の適用に関しては「船舶」として取り扱われていたものと認められる。
なお，本件各リグについては船舶法所定の登記等はされていないところ，この点に関し，原告は，昭和５５年当時の所管官庁の見解として同法４条から１９条までの規定の適用がないものとされる同条２０条の「端舟」と同様であるとされていたためである旨を主張するが，そうであるとすると，本件各リグについては，当時の所管官庁の見解によっても同法に規定する「船舶」から排除されるものではないとされていたものとみるのが相当というべきこととなる。
ウ さらに，上記(1)エのとおり，本件各リグは，いずれも，船舶安全法９条１項の規定に基づき，関東運輸局長から，船舶検査証書の交付を受け，その船舶検査証書には，船種として「非自航船」，用途として「海底資源掘削船」ないし「海底石油掘削船」と記載されたものである。
同項の船舶検査証書は，同法５条１項１号の定期検査に合格した「船舶」に交付されるものであるところ，この「船舶」とは，同法１条の「日本船舶」をいい，これは，船舶法１条の「日本船舶」をいうものと解される（乙８参照）。そうすると，本件各リグは，いずれも，船舶安全法及び船舶法の適用に関しては「日本船舶」として取り扱われていたものと認められる。上記イと同様に，このような取扱いがされていたことからしても，本件各リグをもって「船舶」に含まれるとみることが格別不自然であるとはいい難い。
エ 上記(1)オ及びカの各事実についても，細部の法律上の意味等については原告の主張するようになお検討すべき問題が残るとしても（なお，甲３４，乙３３，３４等参照），本件各リグについて，それらが「船舶」に含まれ得るものとして各種の取扱いがされていたという限りにおいては，既に述べたところを覆すに足りる事情であるとはいい難い。
(3) 以上によれば，原告に対する本件各リグの貸付けは，いずれも，それらに関係する各般の事情を社会通念に照らして検討すると，原告が本件において指摘する他の事情（本件各リグの本質的な収益の源泉たる活動は，海底に固定されて行う海洋掘削の作業であり，その作業は，各レグを下げて海底に着底させ，これらを支えにしてハルを波浪の影響を受けない高さまで上昇させた状態で行われるものであって，本件各リグがこのような状態で掘削作業に供される時間は，その移動時間をはるかに上回るものであったこと等）を考慮しても，所得税法１６１条３号の「船舶」の貸付けに該当するものと認めるのが相当である。このように認定しても，上記の各般の事情に照らし，原告が本件で主張するような法的安定性や予測可能性に関する問題が生ずるとはいい難いものと考えられる。
３ 本件各処分の適法性について
これまで判示してきたところ及び弁論の全趣旨によれば，原告の源泉所得税の納税地につ© 2023 Westlaw Japan K.K., all rights reserved11いては，別紙２「本件各処分の根拠及び適法性に関する被告の主張」のとおりと認められ，また，原告が納付すべき源泉所得税の額及びこれらに係る不納付加算税の額もまた，同別紙のとおりであって，本件各処分におけるそれと同額と認められる。
したがって，本件各処分は，いずれも適法である。
第４ 結論
よって，原告の請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 八木一洋 裁判官 田中一彦 裁判官 川嶋知正）

別紙１
関係法令の定め
１ 所得税法(1) 定義所得税法２条１項６号は，内国法人について，「国内に本店又は主たる事務所を有する法人をいう」と定め，同項７号は，外国法人について，「内国法人以外の法人をいう」と定めている。
(2) 納税義務者
所得税法５条４項は，外国法人は，国内源泉所得のうち同法１６１条３号等に掲げるものの支払を受けるとき等は，同法により，所得税を納める義務がある旨を定めている。
(3) 源泉徴収義務者
所得税法６条は，同法２１２条等に規定する支払をする者等は，同法により，その支払に係る金額につき源泉徴収をする義務がある旨を定めている。
(4) 課税所得の範囲
所得税法７条１項５号は，外国法人に対し，国内源泉所得のうち同法１６１条３号等に掲げるものについて所得税を課する旨を定めている。
(5) 源泉徴収に係る所得税の納税地
平成２３年法律第８２号による改正前の所得税法１７条本文は，同法２１２条等に規定す
る支払をする者等のその支払につき源泉徴収をすべき所得税の納税地は，その者の事務所等のその支払の日における所在地とする旨を定めている。
(6) 国内源泉所得
所得税法１６１条３号は，国内源泉所得として，「国内にある不動産，国内にある不動産の上に存する権利若しくは採石法（昭和２５年法律第２９１号）の規定による採石権の貸付け（括弧内省略），鉱業法（昭和２５年法律第２８９号）の規定による租鉱権の設定又は居住者若しくは内国法人に対する船舶若しくは航空機の貸付けによる対価」を定めている。
(7) 外国法人に係る所得税の課税標準
所得税法１７８条は，外国法人に対して課する所得税の課税標準は，その外国法人が支払を受けるべき同法１６１条３号等に掲げる国内源泉所得の金額とする旨を定めている。

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12(8) 外国法人に係る所得税の税率
所得税法１７９条１号は，外国法人に対して課する所得税の額は，同法１６１条３号等に掲げる源泉所得については，その金額に１００分の２０の税率を乗じて計算した金額とする
旨を定めている。
(9) 源泉徴収義務
所得税法２１２条１項は，外国法人に対し国内において同法１６１条３号等に掲げる国内源泉所得の支払をする者等は，その支払の際，これらの国内源泉所得について所得税を徴収し，その徴収の日の属する月の翌月１０日までに，これを国に納付しなければならない旨を定めている。
(10) 徴収税額
所得税法２１３条１項は，同法２１２条１項の規定により徴収すべき所得税の額は，同法
１６１条３号等に掲げる源泉所得については，その金額に１００分の２０の税率を乗じて計算した金額とする旨を定めている。
２ 国税通則法(1) 納税の告知
国税通則法３６条１項２号は，税務署長は，国税に関する法律の規定により源泉徴収による国税でその法定納期限までに納付されなかつたものを徴収しようとするときは，納税の告知をしなければならない旨を定めている。
(2) 不納付加算税
国税通則法６７条１項は，源泉徴収による国税がその法定納期限までに完納されなかつた
場合には，税務署長は，当該納税者から，同法３６条１項２号の規定による納税の告知に係る税額又はその法定納期限後に当該告知を受けることなく納付された税額に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額に相当する不納付加算税を徴収するが（本文），当該告知又は納付に係る国税を法定納期限までに納付しなかつたことについて正当な理由があると認められる場合は，この限りでない（ただし書）旨を定めている。
(3) 国税の課税標準の端数計算等
国税通則法１１８条３項は，附帯税の額を計算する場合において，その計算の基礎となる
税額に１万円未満の端数があるとき，又はその税額の全額が１万円未満であるときは，その端数金額又はその全額を切り捨てる旨を定めている。
〈以下省略〉*******© 2023 Westlaw Japan K.K., all rights reserved

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