リース研究第５号（2010. 3）

リースの政策面での活用事例について
リース総合研究所
はじめに

いては、今後の政策提言の参考とするためにリ

リース総合研究所では、「リースを活用した設
備投資促進のための政策提言」を調査研究テーースの政策面での活用事例に関する調査研究（予備調査）を行った。

マの一つとして掲げているが、平成 21 年度にお表１ リースの政策面での活用事例
１．税制（租税特別措置）～税額控除制度、固定資産税の課税標準特例など
２．信用補完制度～機械類信用保険制度、低炭素リース信用保険制度
３．融資制度～日本政策投資銀行
４．補助制度～リース料補助、物件取得価額補助
５．その他～戦略的情報機器等整備事業、西暦 2000 年問題設備貸与事業
おり、毎年度行われる税制改正のプロセスの中１．税制（租税特別措置）
租税特別措置とは、産業政策等の特定の政策で延長若しくは廃止が決定されている2。

目的により税負担の軽減等を行う措置のことで、リースが適用される租税特別措置としては、国税関係では 241 項目（法人税、所得税、相続税額控除制度（国税・法人税）、固定資産税の課税等）、地方税関係では 286 項目（固定資産税、税標準特例措置（地方税・固定資産税）、環境適

自動車取得税等）の措置が講じられている（平合車に対する税制（国税及び地方税）がある。

成 22 年３月末）1。

また、リースに関連する制度として、電子計算

租税特別措置の多くは適用期限が設けられて機買戻損失準備金制度、特別償却制度がある3。

表２ 法人税関係の租税特別措置
方法
税額控除
所得控除
税率軽減
特別償却
（割増償却）
準備金
引当金
圧縮記帳

内容
効果
法人税額から一定割合の税額を控除するもの
税額や課税所得が減免される効果
所得金額から一定金額を控除するもの
法人税率を一定の場合に限って軽減するもの
普通償却額に取得価額の一定割合を加えた額（割り増した額） 費用の前倒しによるを減価償却費とするもの
課税の繰延べ効果
準備金として積み立てた額を損金に算入するもの
引当金として計上した額を損金に算入するもの
補助金等の金銭を受けて固定資産を購入した際、その購入価 補助金等の課税の繰額から補助金等の額を控除して購入価額とするもの
延べ効果※会計検査院「平成 14 年度決算検査報告 第３ 租税特別措置法（法人税関係）の実施状況」を参考として作成した。

－ 77
1 －リース総合研究所平成 21 年度調査研究

取引が税務上「売買」とされたことを背景とし（１）税額控除制度
税額控除制度は、企業が設備投資に要した費て、リース税額控除制度は廃止されたが、所有用の一定割合の金額について、法人税からの税権移転外リース取引により設備を導入した場合額控除を認める制度である。元々は設備を取得

は「取得」の税額控除制度が適用できる6。

した場合に限られていた制度であったが、リー税額控除制度は、税金の一部が免除されるた

スで設備を導入した場合についても、昭和 59 年

め、税制上の優遇措置としては効果が最も大き

度税制改正で創設された中小企業新技術体化投いと言われている。このため、財政当局は税額

資促進税制（以下「メカトロ税制」という）に控除制度の新設に慎重であり、既存の制度につよって、ユーザーが支払うリース料総額の一定いても適用期限の延長が行われる都度、対象設割合の税額控除が認められた（以下「リース税備の見直しなどの縮減が行われてきた。

額控除制度」という）4。

政府は、平成 22 年度税制改正から始まる今後

メカトロ税制を契機として、その後創設され４年間で租税特別措置の抜本的な見直しをする

た税額控除制度では、一部の税制を除き5、リー方向性を示しているため 7 、税額控除制度の新

ス税額控除制度が導入された。

設・延長は極めて厳しい状況にあると考えられ

その後、平成 20 年度税制改正により、リースる。

図１ 税額控除の仕組み（例）【前提条件】
・Ｘ年度の収入（益金） 1,000、費用（損金） 700、課税所得（収入－費用）300
・法人税率 30％、Ｘ年度に機械・装置をリース（リース料総額 200）により導入
・中小企業投資促進税制を適用しリース料総額×7％の税額控除を行う。
収入
1,000

費用
－

700

課税所得
＝

300

× 法人税率 30％ ＝ 法人税額 90

中小企業投資促進税制の税額控除額 14（リース料総額 200 ×7％）
⇒ Ｘ年度分の法人税として納付する額は 90－14＝76 となる。
表３ 税額控除制度一覧表（平成 22 年４月１日現在）
税制名
中小企業等基盤強化税制

中小企業投資促進税制

沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の法人税等特別控除

内容等
創設当時は流通・サービス業の経営基盤を強化することを目的としていたが、その後、本税制に中小企業者を対象とする投資促進税制が統合8されている。
（税額控除額＝取得価額（リース料総額）×7％）
中小企業に対する設備投資促進の基本的な税制でソフ
トウエアも対象となる。
（税額控除額＝取得価額（リース料総額）×7％）
沖縄の中小企業振興のために、経営革新のための事業を行う中小企業者が設備を導入した場合に適用できる。
（税額控除額＝取得価額（リース料総額）×15％）

－ 78
2 －

適用期限
昭和 62 年度～
平成 22 年度

平成 10 年 6 月～
平成 23 年度
平成 14 年度～
平成 23 年度

リース研究第５号（2010. 3）

エネルギーの需給構造改革を図るために創設された。 平成４年度～
平成 23 年度
対象設備は省エネルギー設備、新エネルギー設備などとなっている。
（税額控除額＝取得価額（リース料総額）×7％）
沖縄の特定地域において工業用機械等 沖縄の特定地域において一定の施設整備等を行う場合 平成 14 年度～を取得した場合の法人税の特別控除に適用できる。
平成 23 年度
（税額控除額＝取得価額（リース料総額）×15％）※ 「エネルギー需給構造改革投資促進税制」と「沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した
場合の法人税の特別控除」については、リース税額控除制度が講じられていなかったが、前述のとおり、平成 20 年４月１日以後のリース取引が税務上「売買」と取り扱われることになったた
め、対象設備を所有権移転外リース取引で導入した場合は「取得」の税額控除が適用できる。
エネルギー需給構造改革
投資促進税制置、課税標準の特例などが講じられている（118（２）固定資産税の課税標準特例
固定資産税は、固定資産（土地、建物、償却

項目）10。このなかで、リースが利用できる措置

資産）を課税対象とする地方税（市町村税）では、航空機や鉄道車両に対する課税標準の特例あり、毎年１月１日を賦課期日として固定資産措置に限られている。

の所有者が納税義務者となる。税率は 14/1000
が標準税率とされている。

地方税の優遇措置についても、平成 22 年度税制改正から始まる今後４年間で抜本的な見直し

償却資産に対する固定資産税の課税標準は、をする方向性を示しているため11、課税標準の特賦課期日における償却資産の価格で償却資産課

例措置の新設・延長は極めて厳しい状況にある

税台帳に登録されたものとされている9。

と考えられる。

固定資産税の租税特別措置としては、減免措

表４ 課税標準特例の仕組み【前提条件】
・取得物件 航空機（取得価額 5,000 百万円）、耐用年数 8 年（130 トン未満）
・取得日
2010 年 4 月 1 日
固定資産税率 評価額×14/1000
・賦課期日 2011 年 1 月 1 日
・課税標準特例措置（地方就航路線 当初 5 年間 5 分の 2）【固定資産の評価額の算出方法】
・前年中に取得した資産 評価額＝取得価額×減価残存率（A 欄）
・前年前に取得した資産 評価額＝前年度評価額×減価残存率（B 欄）＜減価残存率表＞
耐用
耐用年数
減価残存率
年数
に応じる
前年中取得
前年前取得
減価率(r)のもの(A)のもの(B)
2
0.684
0.658
0.316
3
0.536
0.732
0.464
4
0.438
0.781
0.562
5
0.369
0.815
0.631
6
0.319
0.840
0.681
7
0.280
0.860
0.720
8
0.250
0.875
0.750

－ 79
3 －

リース総合研究所平成 21 年度調査研究【通常の課税】
1
評価額
4,375
固定資産税額61【課税標準特例利用】
1
評価額
4,375
課税標準
1,750
（評価額の 2/5）
固定資産税額
25

2
3,281
46

3
2,461
34

4
1,846
26

5
1,385
19

6
1,039
15

7
779
11

8
584
8

合計
－
220

2
3,281
1,312

3
2,461
984

4
1,846
738

5
1,385
554

6
1,039
－

7
779
－

8
584
－

合計
－
－

18

14

10

8

15

11

8

109

表５ 課税標準の特例措置（リースが利用できるもの）
税制名
国内航空機の課税標準の特例措置

鉄道車両に係る課税標準の
特例措置

内容等
新たに固定資産税が課される国内路線に就航する航空機について、固定資産税の課税標準となるべき価格を
当初３年間 2/3（地方路線就航の場合は当初５年間2/5）とする
新たに固定資産税が課される一定の鉄道車両について、固定資産税の課税標準となるべき価格を当初５年間 1/2 とする

適用期限
平成 22 年度～
平成 23 年度

平成 17 年度～
平成 22 年度られている12。

（３）環境適合車に対する税制
自動車の取得・所有に係る税金としては、①

さらに、平成 21 年度からは自動車重量税及び自動車取得税（地方税【道府県税】；自動車の取自動車取得税の大幅な減免措置として「自動車得者に課税）、②自動車税（地方税【道府県税】；

重量税及び自動車取得税の特例措置」（いわゆる自動車の所有者に課税）、③自動車重量税（国「エコカー減税」）が講じられている。

税；自動車の所有者に課税）があり、自動車のこれらの特例措置は、リース会社が自動車をリース契約においては、リース会社がこれらの取得して所有する場合にも適用され、ユーザー

税金の納税義務者となる。

に対しては特例措置を反映したリース料を示す

自動車に関する政策税制については、平成 13ことになる。

年度から排ガス規制又は燃費基準を満たした環自動車関連諸税については、政府が地球温暖境負荷の小さい自動車（以下「環境適合車」と化対策を推進していることから、今後も「グリいう。）に対する「グリーン税制」が導入され、ーン化」を軸として、引き続き、所要の改正が自動車税と自動車取得税を軽減する措置が講じ行われていくものと考えられる。

－ 80
4 －

リース研究第５号（2010. 3）

表６ 環境適合車の優遇制度【前提条件】
・車両総重量 1.9 トン、取得価額 200 万円
・導入車両 ハイブリッド自動車（排気量 2000cc、自家用、車検期間 3 年）
（自動車重量税及び自動車取得税は免税、自動車税はグリーン税制により 50％軽減）（優遇税制非適用）Ａ（優遇税制適用）Ｂ差額（Ｂ－Ａ）
自動車重量税（0.5ｔ毎に 15,000 円）
45,000 円（免税）
0円△ 45,000 円
自動車取得税（取得価額×5％）
100,000 円（免税）
0円△100,000 円
自動車税（39,500 円/年）
39,500 円（50％）19,750 円△ 19,750 円
合計
184,500 円
19,750 円△164,750 円⇒優遇税制適用により自動車関連諸税の負担が 164,750 円軽減される。

（４）その他

め準備金の積み立てを認める制度であり、その他リースに関連する税制としては、①電「メーカー側のレンタルバックのリスクを子計算機買戻金準備金制度、②特別償却制度が補完し、もってレンタル料金の低廉化・安ある。

定化を図るものであって、技術進歩に対応① 準備金制度した円滑な電子計算機の普及を通じ、我が準備金制度とは、将来発生する支出に備国の高度情報化を促進すること」15を目的とえて準備金を積み立てた場合にその積み立している。損金算入限度額は過去３年間のてた額の損金算入を認める制度である。リ

買戻しの実績率により算出する。

ース・レンタルに関連する制度としては、リース事業協会では、平成 12 年に特定電電子計算機買戻準備金制度があった（昭和子計算機貸付会社以外のリース会社からの43 年度創設、平成 21 年度をもって廃止）。

買戻しについても本制度の適用を求める旨

この制度は、メーカーが特定電子計算機の規制改革要望を行ったが、条件緩和は行貸付会社 13 からレンタル物件 14 を買い戻す

われないまま「単純延長」となり、本制度際に発生する買戻損失に備えて、あらかじは平成 21 年度をもって廃止された。

－ 81
5 －

リース総合研究所平成 21 年度調査研究

図２ 電子計算機買戻準備金制度の仕組み
ユーザー
賃貸借契約

売買契約
（買戻特約付き）

電子計算機メーカー

賃貸期間終了後に物件を簿価で買戻し
評価損（90）電子計算機の簿価準備金を充当（例）100
評価額（10）※電子計算機の技術進歩等を考えるとメーカーが買い戻した
電子計算機の時価はほとんどないと推測される。

電子計算機買戻損失準備金

特定電子計算機貸付会社

設備更新を通常より早めに行うことができ② 特別償却制度
特別償却制度とは、通常の減価償却費にる」16という効果がある17。

加えて、設備導入初年度に取得価額の一定

リース取引との関係では、平成 20 年３月

割合の特別償却を認める制度である。この31 日までは、「貸付の用に供する場合を除制度を利用すると初年度の減価償却費が大く」とされていたことから、リース会社はきくなるため、初年度に限れば減税効果は自己が所有するリース資産に特別償却制度

高いが、翌年度以降の減価償却費が小さくを利用できず、ユーザーもリース資産を資なり、耐用年数で通算すると、減価償却費産計上していなかったため特別償却の適用の総額は変わらない。このため、税額控除ができなかった。

制度と比較すると課税の繰延べ効果にとどその後、平成 20 年度税制改正により、リ

まるが、「税額の減少分は無利子融資と同じース取引が税務上「売買」とされ、ユーザであり、制度を利用した企業はそれを自己ーがリース資産を計上することになったも資金として事業の拡大発展のために利用すのの、特別償却制度の適用に関しては、所ることができる。また、減価償却を耐用年

有権移転外リース取引は法令上、適用除外数よりも短期間でほとんど終了するため、とされている。

－ 82
6 －リース研究第５号（2010. 3）

表７ 特別償却の計算【設例】
１年度に機械・装置を取得（取得価額 1,000）により導入
耐用年数 10 年、定率法を採用（償却率 0.250）、特別償却率 30％（初年度）（特別償却を利用しない場合）

年度

3

4

5

6

7

8

9

10

合計

期首簿価
1,000
750
562
減価償却費
250
188
141
期末簿価
750
562
421
※８年度以降は定額となる。
（特別償却を利用した場合）

421
105
316

316
79
237

237
59
178

178
45
133

133
44
89

89
44
45

45
44
1

－
999
－

4

5

6

7

8

9

10

合計

1
0
1

－
999
－

年度

１

１

2

2

3

期首簿価
1,000
450
337
253
190
142
98
54
10
減価償却費
550
113
84
63
48
44
44
44
9
期末簿価
450
337
253
190
142
98
54
10
1
※１年度の減価償却費は、通常の減価償却費 250＋特別償却費 300（取得価額×30％）

信用保険法第６条）と規定されている（収支相２．信用補完制度
信用補完制度とは、公的制度によってユーザ

償の原則）19。

ーの倒産等の信用リスクを軽減させる制度であ

リース信用保険の料率については、昭和 48 年

る。リースに関連するものとしては、機械類信の制度創設以降、料率改訂は行われなかったが、用保険、低炭素設備リース信用保険がある。

昭和 58 年に収支状況の悪化を受け、平均 14%の

（１）機械類信用保険

料率引き上げが行われ、さらに昭和 63 年に平均

機械類信用保険は、一定の機械類のリース契約等において、ユーザーにリース料等の不払い

30%の料率引き上げと事故率に応じた割増・割引料率制度が導入された。

があったとき、リース会社等に対してその不払

その後の不況の影響による保険事故増加に伴い額の 50％が保険金により補填される制度であい収支状況が悪化したため、平成 12 年に保険料る18。

率が平均 30%引き上げられた。

創設時（昭和 36 年）は割賦販売の信用保険で

機械類信用保険は、平成 14 年に特殊法人の事あったが、昭和 48 年からリース取引が対象とな業見直しが行われるなかで、政策的必要性が乏った。

しくなっていると結論づけられたため、廃止さ保険契約は、毎年度、機械類の区分ごとに中小企業総合事業団とリース会社との間で締結すれることとなった（平成 15 年４月１日から新規保険契約の引き受け停止）。

るが、包括保険契約とされていたことから、保険の対象となる機械類について、一定の要件を（２）低炭素設備リース信用保険

満たすリース契約をしたときは自動的に保険関

経済産業省は、中堅・中小企業等の多くが利係が成立する。また、保険料率は、「保険事業の用するリース取引による低炭素関連設備の導入

収入が支出を償うように政令で定める」（機械類を促進するため、導入先のユーザーの信用力を

－ 83
7 －

リース総合研究所平成 21 年度調査研究

制度の骨格は上記（１）の機械類信用保険制補完するための新たな公的保険制度を創設する

度とほぼ同じ仕組みが想定されており、対象設こととした（平成 22 年度予算）。

備は、今後、経済産業大臣告示で定められるこ

この保険の根拠法として「エネルギー環境適ととなる。

合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律」（低炭素投資促進法）が制定されている。

図３ 機械類信用保険（リース）の仕組み①包括保険契約の締結②リース契約締結③保険関係成立
中小企業④保険料支払い

機械類の
ユーザー

総合

リース
⑤保険事故発生事業団⑥保険金請求会社⑦保険金支払い⑧債権回収⑨回収金納付

図４ 低炭素設備リース信用保険
保険料支払
需要開拓支援法人

リース会社
保険契約

エネルギー環境適合製品のリース契約

リース料支払（指定法人）①リース保険契約の引受②エネルギー環境適合製品の情報提供（リース期間 3 年以上、解約禁止）
リース料の回収が不可能となった場合（事業者の倒産等）に残リース料を支払う内容の保険

事業会社（予算規模；80 億円）
３．政策融資制度融資を受けた資金を原資として、政策目的に合政策融資制度は、政府系金融機関がリース会致する設備のリース契約を行うことにより、ユ社に長期かつ低利の融資を行い、リース会社はーザーに低廉なリース料を提供する制度である。

－ 84
8 －

リース研究第５号（2010. 3）

日本政策投資銀行の前身である日本開発銀行

式会社化）が行われる過程において、リース会の融資制度においては、一般事業会社向けの融

社向けの融資項目はなくなり、現在では、一般資項目とは別にリース会社向けの融資項目が定事業会社又はリース会社の区別がなく、日本政

められ、それぞれの項目ごとに適用利率、融資

策投資銀行の融資制度が利用できる。なお、具比率が定められていた。

体的な適用利率、融資比率については、リース

しかしながら、政府系金融機関の民営化（株

会社ごとの個別審査によって定められている。

図５ 政策融資の仕組み

ユーザー

リース契約

リース会社

低利融資

政府系金融機関① 金利部分を補助

４．補助金制度
補助金制度は、国や地方公共団体が政策目的

リース料を物件価額部分と金利部分に区に合致する設備の導入促進等を図るため補助金分すると考え、金利部分の一部又は全部をを支給する制度である。

補助することにより、ユーザーが支払うリリースに関連する制度については、補助金の交付方法によって、（１）リース料に対する補助ース料が下がり、低利又は無利子融資と同様の効果を得る。

制度、（２）物件取得価額に対する補助制度に大別することができる。
（１）リース料に対する補助ユーザーがリース会社に支払うリース料の補助を行う制度である。補助金制度の考え方としては２つある。

表８ 金利部分を補助する制度
制度名
木材供給高度化設備リース促進事業

内容等
木材の供給力増大と品質の安定・向上を図るため、製材業者等がリースで導入する木材乾燥設備等のリース料を補助する。

がんばれ！地域林業サポート事業

低コスト生産に取り組む林業事業体を育成するため、林業又は素材生産業者等がリースで導入する林業機械のリース料を補助す
る。

－ 85
9 －

リース総合研究所平成 21 年度調査研究

図６ 金利部分の補助
リース料総額
物件価額部分

補助金交付前金利部分

リース料総額補助金交付後物件価額部分金利部分

補助金※金利部分を補助することにより、ユーザーが支払うリース料が下がる効果を得る。

② リース料の一部を補助

ユーザーの支払うリース料を軽減させる

リース料の一部を補助することにより、制度である。

表９ リース料の一部を補助する制度
制度名
担い手経営展開支援リ
ース事業

内容等
経営改善や規模拡大等を行う農業者を支援するため、農業者が導入する機械・施設のリース料を補助する（補助金額はリース料の1/2～3/10）。

図７ リース料の一部補助
補助金交付前

リース料総額補助金交付後

リース料総額

補助金※リース料の一部を補助することにより、ユーザーが支払うリース料が下がる効果を得る。

（２）取得価額に対する補助度である。リース物件の取得価額に対するユーザーの支払うリース料を下げるため、
リース物件の取得価額の一部を補助する制

補助金のため、リース会社が補助金の交付対象者となる。

表 10 取得価額を補助する制度
制度名
環境対応車普及促進対策費補助金（エコカー補助金）

内容等
環境性能の良い新車の買い替えを促進することにより、環境対策と景気対策を効果的に実現することを目的とした制度で、環境適合車を取得した場合に一定金額の補助金が受けられる。

－ 10
86 －

リース研究第５号（2010. 3）

図８ 取得価額の補助
リース料総額
手数料部分

物件価額部分

補助金交付前

リース料総額補助金交付後補助金

物件価額部分

手数料部分※物件価額の一部を補助することにより、ユーザーが支払うリース料が下がる効果を得る。

を緩和した制度である。

５．その他

本制度では、ユーザーが設備貸与機関と直接（１）戦略的情報機器等整備事業
戦略的情報機器等整備事業は、（財）全国中小リース契約をする方法だけではなく、民間リー

企業情報化促進センター（以下「センター」とス会社が設備貸与機関の委託を受けて、ユーザいう。）が国の補助金を原資として、中小企業のーとのリース契約手続きを代行する方法も採用

情報化機器等の購入に必要な資金を指定リース

された21。

会社に対して無利息で預託し、当該指定リース

本制度は、緊急かつ時限的な措置として、平会社が戦略的情報化機器等を中小企業者に低リ

成 11 年１月に創設され、平成 11 年３月末まで

ース料率でリースすることにより、中小企業者に締結されるリース契約に適用された。

の戦略的情報化機器の導入と、情報化の促進を図ることを目的としている制度である。

さいごに

また、ユーザーが倒産した場合には、指定リリースを活用した諸制度の概要を紹介してきース会社はセンターに対して預託金の 30％部分

たが、環境政策を中心として、低炭素リース信のみを返還し、センターがユーザーの倒産リス用保険制度などリースを活用した制度が創設さ

クの 70％を負担することとなる。

れることが予定されている。引き続き、リース

本制度は、無利子融資制度と信用補完制度をを活用した制度が創設されることを期待したい。

組み合わせた特色のある制度となっている。
以上（２）西暦 2000 年問題設備貸与事業
西暦 2000 年問題に対応してコンピュータ、プ
ログラム、日付機能を有するマイコンチップ内
蔵機器を入れ替える小規模事業者20を対象に、各1

内閣府「平成 21 年度第８回税制調査会（平成 21 年

2

自民党政権下においては、党の税制調査会において11 月 17 日）資料」より

都道府県の設備貸与機関が、通常より５％低廉

税制改正の議論が行われ、政府は党が決定した「税なリース料を設定するとともに、保証人の要件制改正大綱」を踏まえて税制改正を行ってきた。民

－ 11
87 －

リース総合研究所平成 21 年度調査研究

主党政権下では、内閣府に設置された税制調査会（会12長；財務大臣、会長代行；総務大臣及び国家戦略担
当大臣、委員；関係省庁副大臣等）が租税に関する制度の調査審議を行い、その結果を内閣総理大臣に環境負荷が大きいため税率が 10％程度重課される。
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答申することとしている（「税制調査会の設置につい当するリース会社は極めて限定される。

電子計算機買戻損失準備金制度は、電子計算機メー

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契約書をみると、解約不能期間を数年間設定した賃

ル物件を買戻す際に発生する損失に備えるための準貸借契約であり、リース会計基準上の分類は「解約備金制度のこと。また、特別償却制度は対象設備を不能のオペレーティング・リース」に該当するものである。

入も含む）した場合に通常の減価償却費に加えて特15

別償却が受けられる制度のこと。

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金子宏「租税法（第 15 版）」（2010 年 弘文堂）302

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特別償却の効果を更に高めるために一部の制度（エネルギー需給構造改革投資促進税制）では 100％償

ついて」（月刊リース 昭和 59 年９月号）に詳細に記却制度が導入されている。

述されている。
例えばエネルギー需給構造改革投資促進税制は制度

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創設時からリース税額控除制度が設けられていない。
6「平成 19 年度税制改正要望書」（経済産業省）より頁

メカトロ税制創設時にリースが対象となった経緯などは、東敏夫「中小企業新技術体化投資促進税制に

5「レンタル」としているが、電子計算機貸付会社のカーが特定電子計算機貸付会社からリース・レンタ

取得（所有権移転リース又は割賦購入による設備導4「３社以上の電子計算機メーカーが共同出資で設立した会社に限る」とされているため、この要件に該て」（平成 21 年９月 29 日閣議決定））。
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グリーン税制においては、基準を満たさない自動車のうち初度登録から一定年度を経過した自動車は、について」を参照すること。

佐々木浩ほか「平成 19 年度税制改正の解説 法人税法の改正」（財務省ホームページ）。これにより、リ制度の創設から廃止に至る経緯、制度の仕組みの詳
細は、月刊リース 2003 年３月号「機械類信用保険

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リース信用保険の料率については、昭和 48 年の制

ース税額控除制度で定められていたリース要件（例

度創設以降、料率改訂は行われなかったが、昭和 58

えば、税額控除の基礎額をリース料総額×60％とす

年に収支状況の悪化を受け、平均 14%の料率引き上ること、リース期間４年以上とすることなど）はなげが行われ、さらに昭和 63 年に平均 30%の料率引きくなった。なお、所有権移転外リース取引は、特別上げと事故率に応じた割増・割引料率制度が導入さ償却制度を適用することができない（適用されないれた。

旨が法令上明記されている）。

その後の不況の影響による保険事故増加に伴い収支

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平成 22 年度税制改正大綱「租税特別措置の見直しに状況が悪化したため、平成 12 年に保険料率が平均8

例えば、平成 22 年３月 31 日をもって終了した情報

30%引き上げられた。

関する基本方針」（平成 21 年 12 月）
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基盤強化税制のうち中小企業者に対する措置につい原則として、常用従業員が 80 人以下（商業またはサービス業は 20 人以下）の事業者

21ては、中小企業等基盤強化税制に統合された。
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具体的には、納税義務者が申告を行う。

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内閣府「平成 21 年度第８回税制調査会（平成 21 年

民間リース会社は委託手数料を得る。約 100 社のリース会社が事務委託を受けた。

11 月 17 日）資料」より
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平成 22 年度税制改正大綱「地方税における税負担軽減措置等の見直しに関する基本方針」（平成 21 年
12 月）

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