（様式５）スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

自己説明・公表書式（様式５）

最終更新日：令和５年１０月１０日

公益財団法人全日本剣道連盟

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の自己説明※当協会の自己説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。https://www.kendo.or.jp/
審査項目
通し番号

原則
［原則1］組織運

審査項目

自己説明

（1）組織運営に関する中長期 【審査基準（1）について】

証憑書類
1.『全日本剣道連盟《基本計画》次世代への継承に営等に関する基本 基本計画を策定し公表するこ

全日本剣道連盟（以下「全剣連」）は、今後５年間の運営に関する基本方針として、令和２年度に向けて』

計画を策定し公表 と「全日本剣道連盟《基本計画》次世代への継承に向けて」（以下「中期計画」）を策定した。

66.『別添１：普及委員会「中長期計画」』

すべきである【審査基準（2）について】

67.『別添2：学校教育部会「中長期計画」』

中期計画は、全剣連ホームページ及び広報誌「剣窓」で広く一般に公開している。

68.『別添3：指導部会「中長期計画」』【審査基準（3）について】

69.『別添4：女子委員会「中長期計画」』

中期計画は、全剣連としての理念、責務を確認するとともに、剣道普及や組織基盤に関する現状を分 70.『別添5：試合・審判委員会「中長期計画」』
析し、それらを踏まえた普及等の推進や組織基盤強化に関する基本方針を示している。同時に、各専 71.『別添6：強化委員会「中長期計画」』

1

門委員会はそれぞれの専門分野の中長期計画を作成した。作成に当たっては、前述のとおり役職員の 72.『別添7：社会体育指導委員会「中長期計画」』
みならずすべての専門委員会も積極的に参画し、理事会承認を経て評議員会でも報告している。

73.『別添8：居合道委員会「中長期計画」』

事業計画の立案は、前年計画を基に次年度計画を立案してきている。計画に基づく実績報告は、中間 74.『別添9：杖道委員会「中長期計画」』
報告及び最終事報告を理事会で行っている。なお、レビュー方法をより明確にするため『事業計画達成状況確認書』により、令和５年度の事業計画の立案を実施した。

［原則1］組織運（2）組織運営の強化に関する 【審査基準（1）について】

1.『全日本剣道連盟《基本計画》次世代への継承に営等に関する基本 人材の採用及び育成に関する人材育成については、上記中期計画で、基本的考え方や今後の計画を示している。基本方針として計画を策定し公表 計画を策定し公表することは、モチベーション向上施策への取組み、ITリテラシーの向上、職員のマルチ能力化、マーケティンすべきであるグ担当者の育成、外国語コミュケーション能力向上などを計画で示している。
【審査基準（2）について】
中期計画は、全剣連ホームページ及び広報誌「剣窓」で広く一般に公開している。

2【審査基準（3）について】作成に当たっては、役職員が積極的に参画し、理事会承認を経て評議員会でも報告している。
令和５年10月時点では、組織運営に関する人材は充足している。但し、今後の人材の採用及び育成方針の指標とするため更なる詳細な『全剣連事務局人材マップ』を作成した。

1向けて』

（様式５）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則［原則1］組織運

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（3）財務の健全性確保に関す 【審査基準（1）について】

証憑書類
1.『全日本剣道連盟《基本計画》次世代への継承に営等に関する基本 る計画を策定し公表すること●

財務については、中期計画の中で令和２年度から始まる「全剣連５か年収支計画」を策定した。 向けて』

計画を策定し公表●

全剣連では平成２９年度、３０年度と大幅な赤字となったが、その後経費節減等を実施し、改善 3.『全日本剣道連盟５か年収支計画』すべきであるを図った。その結果、特別な施策を講じなくても、５年後には最低限の赤字にとどまる見通しとなった。また、計画には盛り込まなかったが、新しい収益源確保のための企画を行っており、実現できれば、最終年度（令和６年度）には収支均衡を確保できると考えていた。
●

しかしながら、コロナウイルス感染症拡大によって収益構造に大きな影響が発生しており、このため、コロナウイルス感染症の影響を見極めたうえで、上記５か年収支計画の見直しを行う必要があると考えている。
【審査基準（2）について】
中期計画は、全剣連ホームページ及び広報誌「剣窓」で広く一般に公開している。

3【審査基準（3）について】作成に当たっては、役職員が積極的に参画し、理事会承認を経て評議員会でも報告している。
収支状況については『収支総括表』を作成し、理事会等で報告し、これらに基づき収支計画を立案してきている。収支計画に大きな差異が生じた場合には理事会に承認を経て修正計画を立案することととしている。なお、『収支総括表』によりレビューを明確に行い、令和５年度収支計画を立案した。

［原則2］適切な4(1) 組織の役員及び評議員の構 【審査基準（1）（2）について】

4.『役員名簿』

組織運営を確保す 成等における多様性の確保を●

外部理事割合25％及び女性理事割合40％を目標とするが、現状、外部理事の割合が28.9％（38るための役員等の 図ること名中11名）、女性理事の割合が26.3％（38名中10名）である。

体制を整備すべき ①外部理事の目標割合（25%●である。

以上）及び女性理事の目標割

区分21名、組織区分4名、その他13名としているが、特に組織区分において、女性の推薦に関する定合（40%以上）を設定するとめがないことにより、目標達成が難しくなっている。

ともに、その達成に向けた具●体的な方策を講じること

６月評議員会で一定数の女性理事を選任し、今回の割合となった。今後も女性理事目標割合達成計画

割合が未達要因として、現行の「評議員及び役員選任規則」において、理事38名の内訳が、地域令和4年度に地方代表団体との会議を開催し、協議を行った結果、一定の合意を得て、令和５年に基づき、目標値達成に向け努力していく。

2

5.『評議員及び役員選任規則』

（様式５）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則［原則2］適切な審査項目

自己説明・公表書式

自己説明(1) 組織の役員及び評議員の構 【審査基準（1）（2）について】

7.『評議員名簿』

組織運営を確保す 成等における多様性の確保を●るための役員等の 図ること

部評議員の割合が8.5％（59名中5名）、女性評議員の割合が5.0％（59名中3名）である。

体制を整備すべき ②評議員会を置くNFにおいて ●である。

5

証憑書類

全剣連では、外部評議員及び女性評議員の割合を、おのおの10％とする。これに対し現状は、外 5.『評議員及び役員選任規則』
割合が低い要因として、現行の「評議員及び役員選任規則」において、評議員60名の内訳が、地は、外部評議員及び女性評議方代表団体47名、全国組織剣道関係団体7名、学識経験者6名以内としているが、特に地方代表団体区員の目標割合を設定するとと分、全国組織剣道関係団体区分において、女性及び外部評議員推薦に関する定めがないことにより、もに、その達成に向けた具体目標達成が難しくなっている。

的方策を講じること●

目標を達成するためには、上記「評議員及び役員選任規則」を改定する必要があるが、改定には、地方代表団体並びに全国組織剣道関係団体との協議、合意が必要であり、これらの組織の納得を得るためにはある程度の期間が必要である。
●

このため、「評議員及び役員選任規則」の改定案を作成し、令和６年２月の専務理事・理事長会議で地方代表団体と協議をし、外部評議員及び女性評議員目標割合達成計画を策定する予定である。

［原則2］適切な6（1）組織の役員及び評議員の 【審査基準（1）（2）について】

9.『アスリート委員会規程』

組織運営を確保す 構成等における多様性の確保●

アスリート委員会規程を制定済み。委員会は、役員改選期に当たる令和3年6月からスタートしるための役員等の を図ることた。アスリート委員会は、アスリート委員会規程第8条により年1回以上開催すると規定されている。

体制を整備すべき ③アスリート委員会を設置

●

である。

し、その意見を組織運営に反賞者又は世界大会の強化選手から選考する等、アスリート委員会規程第3条において委員選出基準が映させるための具体的な方策規定されている。

を講じること●アスリート委員会委員のうち、現役選手は、全日本剣道選手権、全日本女子剣道選手権の上位入アスリート委員会委員の選考は、令和3年6月（役員改選期）に行った。令和5年6月においても再任されている。
【審査基準（３）について】●

アスリート委員会規程第8条において、全剣連執行部は１年に１回以上委員会の意見を聞くことを義務付けており、これにより委員会意見を組織運営に反映させている。なお、委員会には副会長1名及び専務理事が出席している。

3

（様式５）
審査項目
通し番号

7

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則

審査項目

［原則2］適切な（2）理事会を適正な規模と自己説明・公表書式

自己説明
審査基準（1）について】

証憑書類
4.『役員名簿』

組織運営を確保す し、実効性の確保を図ること●「評議員及び役員選任規則」により「地域区分２１名、組織区分４名、これ以外１４名以内」合るための役員等の計３９名の理事（現状１名欠員の３８名）で理事会を構成している。

体制を整備すべき●である。

されており、出席率はほぼ毎回90％以上である。加えて、各理事は原則専門委員会に所属することと理事は、それぞれ様々な分野や立場から就任していただいているほか、理事会は年３回以上開催しており、専門委員会と理事会の連携や意思疎通を円滑にさせる役割を担うとともに、理事会における質疑応答、議論に備えることとなり、理事による業務執行の監督上も適切なガバナンス機能に寄与している。
●［原則2］適切な以上の観点から、理事３８名は適切な規模と実効性を確保している。

（3）役員等の新陳代謝を図る 【審査基準（1）について】

5.『評議員及び役員選任規則』

組織運営を確保す 仕組みを設けること●

役員定年制としては、「評議員及び役員選任規則」で、役員選任時の年齢を８０歳未満とした年るための役員等の ①理事の就任時の年齢に制限齢制限を定めている。

体制を整備すべき を設けること

●

である。

都演武大会（例年５月）では８０歳、９０歳の剣道家も多数出場し、八段選手権、東西対抗では６０

剣道は「生涯剣道」を標榜しており、実際９０歳を超えて稽古をしている剣道家も多数いる。京歳代の剣道家が出場するなど、他スポーツと比べ、高齢となっても現役として活躍している。

8

また、全剣連役員は無報酬であることから、役員として活動できるのは、本職の定年（６５歳前後以降）であることがほとんどである。
●

これらのことから、上記のような年齢制限を定めた。

［原則2］適切な （3）役員等の新陳代謝を図る 【審査基準（1）について】
組織運営を確保す仕組みを設けること●

5.『評議員及び役員選任規則』「評議員及び役員選任規則」で、役員の在任期間を連続して１０年（再任回数５回）を超えないるための役員等の ②理事が原則として10年を超 という再任制限を定めている。
体制を整備すべき えて在任することがないようである。

再任回数の上限を設けること

9【激変緩和措置（または例外措置）が適用される場合に記入】
現在、再任回数制限に抵触する役員はいない。

4

（様式５）
審査項目

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則

通し番号

［原則2］適切な審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

（4）独立した諮問委員会とし 【審査基準（1）について】

組織運営を確保す て役員候補者選考委員会を設●「評議員及び役員選任規則」において、「役員候補者選考委員会」の設置を定めている。委員会

るための役員等の 置し、構成員に有識者を配置の構成は、外部理事 １人、女性理事 １人、監事 １人、評議員 １人、学識経験者１人となっている。

体制を整備すべき すること●

令和5年6月の改選期には、「役員候補者選考委員会」により、役員の選考を行った。

である。

10

［原則3］組織運（1）NF及びその役職員その【審査基準（1）について】

11.『倫理規程』

営等に必要な規程 他構成員が適用対象となる法●を整備すべきであ 令を遵守するために必要な規務」「遵守事項」として法令遵守及び全剣連諸規程、並びに社会規範上の不適切な行為を行わない旨 13.『職員就業規則』

る。

を記載し、同第５条で違反した際の処分等について定めている。

程を整備すること

11●

評議員、役職員、委員会委員、全剣連会員については、倫理規程第３条及び第４条に「基本的責 12.『倫理に関するガイドライン』
14.『会員規則』

さらに職員については、就業規則第５章に「服務規律」として遵守事項、並びに禁止事項を記載し、同第３８条で違反した際の懲戒について別途定めている。
●

加盟団体については、会員規則第３条に「団体会員の責務」として、遵守する事項を記載している。
［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 【審査基準（1）について】

15.『定款』

営等に必要な規程 規程を整備すること『定款』及び『評議員会規則』、『理事会規則』、『会員規則』『監査規則』、『専門委員会規16.『評議員会規則』を整備すべきであ ①法人の運営に関して必要と則』、『決裁及び専決に関する内規』、『会計規則』、『事務局規程』、を制定している。

17.『理事会規則』

る。

12

なる一般的な規程を整備して

14.『会員規則』

いるか

18.『監査規則』
19.『専門委員会規則』
21.『会計規則』
22.『事務局規程』［原則3］組織運13（2）その他組織運営に必要な 【審査基準（1）について】

22.『事務局規程』

営等に必要な規程 規程を整備すること『事務局規程』及び『会計規則』、『個人情報保護規程』、『文書取扱規則』、『理事候補者推薦書 21.『会計規則』を整備すべきであ ②法人の業務に関する規程を式』、『評議員候補者推薦書式』、『倫理に関するガイドライン』を制定している。

る。

整備しているか

23.『個人情報保護規程』
24.『文書取扱規則』
12.『倫理に関するガイドライン』

5

（様式５）
審査項目

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則

通し番号

［原則3］組織運

14

15

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（2）その他組織運営に必要な 【審査基準（1）について】

証憑書類
27.『評議員・役員報酬規程』

営等に必要な規程 規程を整備すること『評議員・役員報酬規程』及び『職員就業規則』、『職員賃金細則』、『退職金支給率表』を制定し 13.『職員就業規則』

を整備すべきであ ③法人の役職員の報酬等に関ている。

る。

する規程を整備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 【審査基準（1）について】

15.『定款』

営等に必要な規程 規程を整備すること『定款』の第２章において財産及び会計について定めているほか、『財産管理規則』及び『運営強化 30.『財産管理規則』

を整備すべきであ ④法人の財産に関する規程を積立資産細則』、『寄付金取扱規則』『特定費用準備資金等取扱規程』を制定している。

る。

整備しているか

31.『運営強化積立資産細則』
32.『寄付金取扱規則』
81.『特定費用準備資金等取扱規程』［原則3］組織運16（2）その他組織運営に必要な 【審査基準（1）について】

営等に必要な規程 規程を整備すること『称号・段級位審査規則細則』及び『様式第１６号』を定めているほか、『企業寄付案内状』及びを整備すべきであ ⑤財政的基盤を整えるための『企業協賛案内状』を作成している。

る。

規程を整備しているか［原則3］組織運（3）代表選手の公平かつ合理 【審査基準（1）（2）（3）について】

営等に必要な規程 的な選考に関する規程その他●

81.『代表選手選考規程』『代表選手選考規則』により、公平かつ合理的な選考過程を担保している。

を整備すべきであ 選手の権利保護に関する規程る。

を整備すること［原則3］組織運（4）審判員の公平かつ合理的 【審査基準（1）について】

17

37.『審判員選考規則』

営等に必要な規程 な選考に関する規程を整備す

これまで、申し合わせとして行ってきた審判員選考制度を『審判員選考規則』として制定した。

を整備すべきであ ること

なお、審判員選考規則の中で、全剣連の専門委員会である試合・審判委員会が審判員候補者名簿を作る。

成する旨定めている。また、普及委員会、試合・審判委員会及び女子委員会の各委員長並びに会長が委嘱する理事2名の合計5名で組織される審判員選考委員会が、候補者名簿に基づいて審判員を選考す

18る旨定めている。また、全剣連の主催する大会の審判員は、事実上、八段以上と考えている。女性は八段を有する者がいないので、女性の活躍のため七段の有段者が審判を行っている。但し、女性のみ特別に七段を審判に指名することについては、顧問弁護士から「男性・女性を区別する規程は好ましくない」との意見があり、規定化は行っていない。また、『剣道試合・審判規則細則』はホームページで公開している。

657.『剣道試合・審判規則細則』

（様式５）
審査項目

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則

通し番号

［原則3］組織運

19

自己説明

証憑書類

（5）相談内容に応じて適切な 【審査基準（1）について】

営等に必要な規程 弁護士への相談ルートを確保『法律事務所と顧問契約』を締結している。

を整備すべきであ するなど、専門家に日常的に【審査基準（2）について】る。

役職員向けのコンプライアンス研修を計画・実施している。

相談や問い合わせをできる体制を確保すること［原則4］コンプ20

審査項目

自己説明・公表書式（1）コンプライアンス委員会 【審査基準（1）（2）について】

39.『倫理委員会規程』

ライアンス委員会 を設置し運営すること『倫理委員会規則』を制定し、定期的（原則年３回、最低でも年１回以上）に倫理委員会を開催し、 41.『倫理委員会名簿』を設置すべきであ『倫理委員会議事録』を作成している。『倫理委員会規則』には、倫理委員会の役割について明確でる。

ないため、令和４年１１月の理事会で倫理委員会の役割条項を定めた『倫理委員会規程』の改定を行った。
【審査基準（3）について】
女性委員を配置している。

［原則4］コンプ（2）コンプライアンス委員会 【審査基準（1）について】

ライアンス委員会 の構成員に弁護士、公認会計

212241.『倫理委員会名簿』

倫理委員会委員には弁護士を配置している。

を設置すべきであ 士、学識経験者等の有識者をる。

配置すること［原則5］コンプ（1）NF役職員向けのコンプ【審査基準（1）について】

43.『コンプライアンス研修資料』

ライアンス強化の ライアンス教育を実施するこコンプライアンス研修を計画・実施している。研修対象者（役職員・選手・指導者・審判員他）につための教育を実施 といては『コンプライアンス研修（実績・計画）』に記載している。

すべきであるテーマ①コンプライアンスの重要性②倫理に関するガイドラインの理解

7

（様式５）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則［原則5］コンプ

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（2）選手及び指導者向けのコ 【審査基準（1）について】

証憑書類
43.『コンプライアンス研修資料』

ライアンス強化の ンプライアンス教育を実施す

コンプライアンス研修を計画・実施している。

ための教育を実施 ることテーマ

すべきである①コンプライアンスの重要性②倫理に関するガイドラインの理解

23［原則5］コンプ24（3）審判員向けのコンプライ 【審査基準（1）について】

43.『コンプライアンス研修資料』

ライアンス強化の アンス教育を実施すること

コンプライアンス研修を計画・実施している。

ための教育を実施

テーマ

すべきである①コンプライアンスの重要性②倫理に関するガイドラインの理解［原則6］法務、（1）法律、税務、会計等の専 【審査基準（1）（2）について】

会計等の体制を構 門家のサポートを日常的に受法律事務所と『法律顧問契約』、監査法人と『監査契約書』を締結している。

築すべきである

けることができる体制を構築

税務申告は税理士に委託している。監査法人から『監査報告書』、税理士からは『税務申告書』を受すること領している。

25［原則6］法務、（2）財務・経理の処理を適切 【審査基準（1）について】

45.『監事名簿』

会計等の体制を構 に行い、公正な会計原則を遵

定款第２章に財産及び会計について定めているほか、会計規則、財産管理規則、資産細則、寄付金規築すべきである則、その他経費規則等を定め、公正な会計原則を遵守するための業務サイクルを確立している。

守すること【審査基準（2）について】
全剣連監事については、税理士、弁護士、行政出身者など専門性を有する者を配置し、業務運営全般

26に関する監査を受けている。
【審査基準（3）について】
財務経理処理については、あずさ監査法人による外部監査を受けるとともに、期中においては、監査法人、監事、執行部とのディスカッションを通じ、財務・経理の業務執行に関する適性性の監査を受けている。

8

（様式５）
審査項目通し番号スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則［原則6］法務、

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審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（3）国庫補助金等の利用に関 【審査基準（1）について】

12.『倫理に関するガイドライン』

会計等の体制を構 し、適正な使用のために求め国庫補助金はスポーツ庁、民間助成金は日本スポーツ協会、日本オリンピック委員会、日本スポーツ築すべきである

られる法令、ガイドライン等

振興センターの３団体、国庫補助金等は４団体から受け取っている。倫理に関するガイドラインにおを遵守することいて補助金に関する事項も定めている。報告書も提出しており、問題点等は指摘されていない。

［原則7］適切な証憑書類（1）財務情報等について、法 【審査基準（1）について】

47.『全剣連ホームページ（収支予算書・貸借対照情報開示を行うべ 令に基づく開示を行うこと

財務情報等については、「収支予算書」「貸借対照表」「正味財産増減計算書」をホームページにて 表・正味財産増減計算書）写し』

きである。

開示を行っている。

28［原則7］適切な（2）法令に基づく開示以外の 【審査基準（1）について】

情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこときである。

① 選手選考基準を含む選手選考に関する情報を開示するこ

29と［原則7］適切な（2）法令に基づく開示以外の 【審査基準（1）について】

情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと30

原則３（３)のとおり、強化選手は選考した段階で公開する。

きである。

スポーツ団体ガバナンスコード（中央競技団体向け）自己説明を令和５年１０月に公開した。

② ガバナンスコードの遵守状
況に関する情報等を開示する
こと［原則8］利益相（1）役職員、選手、指導者等 【審査基準（1）について】

12.『倫理に関するガイドライン』

反を適切に管理す の関連当事者とNFとの間に生 『決裁及び専決に関する内規』を定めるほか、重要な契約については、稟議書で確認を行っている。 17.『理事会規則』
べきである

31

じ得る利益相反を適切に管理【審査基準（2）について】

82.『利益相反防止規程』すること

利益相反については、『倫理に関するガイドライン』で定めているほか、『理事会規則』においても 83.『利益相反ポリシー』
規定していたが、改めて、『利益相反防止規程』及び『利益相反ポリシー』を令和３年３月の理事会で制定した。

9

（様式５）
審査項目

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則通し番号［原則8］利益相

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（2）利益相反ポリシーを作成 【審査基準（1）について】

11.『倫理規程』

反を適切に管理す すること●べきである益を図ることや斡旋・強要をしてはならない」と定めている。
●

証憑書類

倫理規程第４条第３項において、「公私の別を明らかにし、職務やその地位を利用して自己の利 12.『倫理に関するガイドライン』
倫理ガイドラインの「Ⅱ.不適正な経理処理に起因する事項」において、利益相反について理事会の承認を必要と定めている。

32●上記の通り利益相反と同趣旨定めをして、利益相反に関し留意している。

［原則9］通報制(1) 通報制度を設けること【審査基準（1）について】

48.『通報制度運用管理規程』度を構築すべきでホームページに公開している。

43.『コンプライアンス研修資料』

ある【審査基準（2）（3）（4）について】『通報制度運用管理規程』により、守秘義務、情報管理、不利益な取扱いの禁止について、徹底を図っている。

33【審査基準（5）について】
研修会で行っている。

［原則9］通報制（2） 通報制度の運用体制【審査基準（1）について】

41.『倫理委員会名簿』

度を構築すべきで は、弁護士、公認会計士、学通報状況等については、弁護士を配置した倫理委員会に定期的に報告され、必要な指示を受けるなどある有識者が関与する運用体制としている。

識経験者等の有識者を中心に整備すること

34

10

（様式５）
審査項目

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則

通し番号

［原則10］ 懲罰

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（1）懲罰制度における禁止行 【審査基準（1）（3）（4）について】

証憑書類
11.『倫理規程』

制度を構築すべき 為、処分対象者、処分の内容『倫理規程』及び『綱紀委員会規則』で定めている。処分結果の通知内容も定めている。

50.『綱紀委員会規則』

である及び処分に至るまでの 手続【審査基準（2）について】を定め、周知すること『綱紀委員会規則』は、ホームページに公開し、手続きを周知させている。

（2） 処分審査を行う者は、【審査基準（1）について】

11.『倫理規程』

制度を構築すべき 中立性及び専門性を有するこ●50.『綱紀委員会規則』

である

め、処分審査は、実質的に同委員会が行っているといって差し支えない。

35［原則10］ 懲罰と●36懲罰を行う場合は、会長が綱紀委員会に諮問し、同委員会の答申に基づき処分を行っているた
同委員会委員は、現在、５名で組織されているが、うち４名は全剣連役職員でない専門家である。具体的には、弁護士３名（元裁判官、元検察官、女性）、行政出身（警察庁）、範士（全剣連審議員）である。
●

また、委員の選考について内規を定めており、原則、弁護士等の専門家を選任することとなっている。
［原則11］選手、 （1）NFにおける懲罰や紛争【審査基準（1）について】指導者等との間の について、公益財団法人日本『綱紀委員会規則』において定めている。なお、自動応諾条項についても定めている。

紛争の迅速かつ適 スポーツ仲裁機構によるス【審査基準（2）について】

正な解決に取り組 ポーツ仲裁を利用できるよう自動応諾条項の対象事項は、「称号及び段級位の授与に関する決定」を除く、すべての事項が含まれむべきである。ている。

自動応諾条項を定めること

50.『綱紀委員会規則』【審査基準（3）について】

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期限は設けていない。

11

（様式５）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則

審査項目

自己説明

［原則11］選手、 （2）スポーツ仲裁の利用が可 【審査基準（1）について】指導者等との間の 能であることを処分対象者に

38

自己説明・公表書式
証憑書類
50.『綱紀委員会規則』『綱紀委員会規則』で通知する旨を定めている。

紛争の迅速かつ適 通知すること正な解決に取り組むべきである。
［原則12］危機管【審査基準（1）（2）（3）（4）について】

50.『綱紀委員会規則』

理及び不祥事対応『綱紀委員会規則』『リスク管理規程』を制定し、対応している。

53.『リスク管理規程』

体制を構築すべき【審査基準（1）】である。

リスク管理の事前体制について、事前体制は倫理委員会が担うものとしている。
【審査基準（2）（3）】
不祥事対応の一連の流れが記載された「危機管理マニュアル」を制定する予定である。
【審査基準（4）】39『倫理委員会規程』に不祥事案件の外部調査委員会の所管を定めている。

［原則12］危機管 （2）不祥事が発生した場合

50.『綱紀委員会規則』

理及び不祥事対応 は、事実調査、原因究明、責体制を構築すべき 任者の処分及び再発防止策のである。

提言について検討するための調査体制を速やかに構築すること※審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発生した場合のみ審査を実施

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（様式５）
審査項目

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則通し番号審査項目

自己説明・公表書式

自己説明［原則12］危機管 （3）危機管理及び不祥事対応 【審査基準（1）について】理及び不祥事対応 として外部調査委員会を設置「綱紀問題」が発生した際は、綱紀委員会による事実調査、原因究明、処分内容の検討を行ってい体制を構築すべき する場合、当該調査委員会る。同委員会は、常設であり、委員は、１名の剣道範士を除き、弁護士、行政出身者等外部有識者でである。

構成する実質外部調査委員会である。

は、独立性・中立性・専門性を有する外部有識者（弁護士、公認会計士、学識経験者41等）を中心に構成すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施［原則13］地方組 （1）加盟規程の整備等により 令和５年に「綱紀問題」が顕在化した際は、上記のとおり綱紀委員会による事実調査、原因究明、処 15.『定款』
織等に対するガバ 地方組織等との間の権限関係分内容の検討を行った。同委員会は、常設であるが、ほとんどの委員は弁護士、行政出身者等外部有 14.『会員規則』

ナンスの確保、コ を明確にするとともに、地方識者で構成する実質外部調査委員会である。

ンプライアンスの 組織等の組織運営及び業務執42

強化等に係る指行について適切な指導、助言導、助言及び支援 及び支援を行うことを行うべきである。

［原則13］地方組 （2）地方組織等の運営者に対 【審査基準（1）について】織等に対するガバ する情報提供や研修会の実施

地方代表団体から関係者を招集し「専務理事・理事長会議」「事務局長会議」「中央講習会」を毎年ナンスの確保、コ 等による支援を行うこと定期的に開催し、情報交換、指導、助言及び支援を行っている。

ンプライアンスの強化等に係る指導、助言及び支援43を行うべきである。

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証憑書類