CSR・ESG の取り組み

CSR ･ ESG の考え方

CSR ･ ESG のマテリアリティ（重要課題）

近年、世の中のサステナビリティへの関心は日々高まっています。我々化学メーカーにとっては、気候変動対策や生物多様性のマテリアリティの特定プロセス

保全などさまざまな社会的課題の解決に取り組むとともに、課題からビジネスチャンスを見出し、新たな価値の創出に努めることが持続可能な成長の軸になると考えています。こうした考えのもと、大日精化グループでは、世の中の変化を捉え、能動的に課題解決できる人財育成と社内環境の整備を通してエンゲージメントを向上させることを重要な経営課題と捉えています。

STEP

１

課題抽出

STEP

CSR・ESG 基本方針 2022 7 13
（

年 月

2

日制定）
この CSR・ESG 基本方針は、大日精化及び大日精化グループに適用します。

優先度評価

大日精化グループは、「人に興味を持とう」「 新しいこ事 業 活 動 の 展 開 に あ た っ て は、国 の 内 外 を 問 わ ず、とに興味を持とう」「未来に興味を持とう」という企人権の尊重、法令や社会規範の順守はもちろんのこ

業理念のもと、サステナブルな社会の実現に貢献すと、高い倫理観と良識を持ち、ステークホルダーとることが新たな価値創造につながるとの認識に立ち、の信頼関係の維持、強化に努めるとともに、適切な地球環境の保全や社会課題の解決に取り組むことにガバナンス体制を構築し、従業員一人ひとりの成長、より、社会とともに持続的な成長を目指します。

活躍を促進することで企業価値の向上を図ります。

STEP

3

■ 品質方針P.47■ マルチステークホルダー方針■ 購買方針■ 情報セキュリティ基本方針■ 人財育成方針

P.48

STEP

4

施策立案

■ 人権方針P.48

大日精化グループの各方針についてはこちらのウェブサイトをご参照ください。

https://www.daicolor.co.jp/csr/policy/index.html

E推進体制
大日精化グループでは、事業活動の健全性と効率性の確保
選任・解任

選任・解任

フサイクル全体において取り組むべき社会的課題の解決
監査役会

CSR・ESG に 関 す る 取 り 組 み で は、社 長 の 指 揮 の も と、機構に割り当てて対応しています。各実行機構の活動状況
は、取締役及び役付き執行役員を委員長とする８つの委員

選
任
・
解
任

相
互
連
携

会計
監査人

事業戦略との整合性が維持されていることなど、さまざまな視点から評価・監督を行っています。
また、気候変動をはじめとする ESG 課題に対する業績を
人事考課制度に組み入れ、評価に反映させる仕組みを運用しています。2023 年 3 月期は、ESG 課題の考課ウェイトを10％（管理職の場合）に設定しました。

37

監督

会
計
監
査

連
携

定期報告年 2 回
必要時に随時報告

報告● 財務報告に係る内部統制委員会● 環境委員会

監
査しています。活動結果は各委員会から内部監査室及び取締適切であること、経営資源が有効に投入されていること、

取締役会
指示

会にて監督・監査し、定期的に委員会相互の連絡会を開催
役会に報告され、各活動がサステナビリティの視点から

どから課題を抽出。

課題の リスクと機会を分析し、各課題
へ の 影 響 度が 高い ステークホルダーの視点と、大日精化グループの事業からの視点の両面から優先度を評価。

社長の指示のもと、社内会議にて優先妥当性を確認。

課題別に目標とそれを達成するための施策を立案。

● 全社安全衛生委員会

テ
ー
ク
ホ
ル
ダ
ー
に
と
っ
て
の
重
要
性

● 製品開発力・
新規事業推進● ステークホルダーコミュニケーション● 気候変動対策（ 地球温暖化対策 ）● 化学物質安全管理● 持続可能な原材料調達● サーキュラーエコノミー推進● ダイバーシティ＆インクルージョン● コンプライアンスの徹底● 労働安全衛生向上● パンデミック、BCP 対策●人的資本投資・人財育成● 生物多様性の保全● 情報セキュリティ対策
高い大日精化グループにおける重要性

マテリアリティ

選定理由、活動方針

製品開発力・
新規事業推進（ 環境配慮型製品 ）サステナブル社会実現のためには、事業を通じて社会に貢献し、社会・環境と大日精化がともに持続可能な成長を遂げることが必要との認識で全社を挙げて取り組みます。

気候変動対策（ 地球温暖化対策 ）

非常に高い

監
督

報
告

S

● 輸出管理委員会● 品質管理委員会● ハラスメント防止委員会

定期報告
四半期毎

連
携

監督・監査

【実行部門 】

代表取締役社長

CSR・ESG 推進本部
事業機構、推進機構、技術機構、生産機構、グループ会社

内部監査室

G
企業統治

P.43「 TCFD 提言への取り組み」参照
事業活動で使用している化石資源由来の原料・燃料の資源枯渇防止と廃棄段階での環境への負荷を軽減するために資源循環型経済（サーキュラーエコノミー）に取り組みます。

生物多様性の保全

気候変動対策、サーキュラーエコノミー推進の取り組みとあわせ、事業活動を通じて製品の ライフサイクル全体にわたり生態系に及ぼす影響を最小限に抑えることに取り組むとともに、生態系の保護、回復に努めます。

化学物質安全管理

大日精化グループが取り扱っている原料による、環境や人の健康への リスク
及び操業における火災などの リスクに対し、ライフサイクルにわたる リスクを最小限に抑えるよう取り組みます。

ダイバーシティ＆インクルージョン

人財の多様性や異なる価値観をお互いに尊重し、大日精化グループに関わる全ての人達が活躍できる職場を形成することで、持続可能な成長を目指します。

人的資本投資・人財育成

経営戦略の実現に必要なスキルと人的資本の現状を把握の上、人的資本投資と人財育成を推進します。また、経営戦略と個人目標の連携を深め、社員が能動的に業務に取り組み、適正な評価を受けることで、エンゲージメントを向上させる好循環を生み出す社内環境の整備に努めます。

コンプライアンスの徹底

ステークホルダーの皆様からの信頼を高めるために、法令順守に留まらず、社会貢献に向けて能動的に行動します。

情報セキュリティ
対策

ステークホルダーの皆様からの信頼と事業活動の安定性の確保のために、近年増加しているサイバー攻撃などに対する防御・回復力の強化に取り組みます。

社会性● 情報管理委員会

関連する SDGs

気候変動が地球環境に与える影響は重要な社会的課題と認識し、積極的に取り組んでいます。

サーキュラー
エコノミー推進

労働安全衛生向上● 化学物質管理委員会

連携

非
常
に
高
ス い

高い

【内部統制体制 】と価値の創出に向けた内部統制システムを整えています。

CSR・ESG 推進本部にて対策を立案し、展開活動を各実行

環境性

株主総会

に加え、化学メーカーとして大日精化グループ製品のライ

SDGs に関連する政策、市場動向な● 環境面での課題解決 ● 社会面での課題解決 ● ガバナンス面での課題解決

主なマテリアリティの説明と関連する SDGs

■ 安全衛生基本方針■社内環境整備方針

前年度の活動レビューと社会・ 環境、的に 取り 組む べ き マテリアリティの妥当性確認

サステナビリティ活動を推進する指針として、以下の方針を定めています。
■ 環境方針マテリアリティ・マトリックス

38

CSR・ESG の取り組み

CSR ･ ESG のマテリアリティ（重要課題）

CSR・ESG 活動評価と次期目標
社長の指揮のもと、CSR・ESG 推進本部と各実行部門

結果か ら 次の 課題を 設定し て い ま す 。2023 年 3 月期は 、大日精化グループの製品使用段階で生じる環境負荷低減

にて リスクと機会を分析し、主要課題を設定しています。

生物多様性の保全を主要課題に追加しました。環境に負荷に貢献できる製品開発の両輪で、TNFD の枠組みに沿ってその取り組み状況を四半期ごとに取締役会に報告し、そのを与える化学物質の排出低減に向けた自らの管理活動とリスクと機会の両視点から推進していきます。
優：★★★

マテリアリティ

主要課題

2023 年 3 月期活動計画・目標

対応する SDGs

2023 年 3 月期活動実績●

気候変動対策（ 地球温暖化対策 ）事業を通じて地球温暖化防止に貢献する。

● 脱炭素社会に貢献する製品の拡販● 操業に伴い排出する温室効果ガスの削減● 自然災害に対するリスク対策

ESG 貢献製品・省エネに寄与する製品の開発推進● 目標：エネルギー原単位 対前年度比 1％削減●

● 省エネ設備の計画的な導入● 再生可能エネルギー導入● 生産工程の省エネ化検討

評価

ESG 貢献製品の登録件数の増加 2021 年 3 月期比売上高 19％増
（ Scope1＋Scope2 ） 2014 年 3 月期比 77％削減
CO 2 排出量4● 国内グループの●● 省エネ設備導入は投資環境が整わず一部延期● 実質再生可能エネルギー● エネルギー原単位： ％増（ 国内グループ ）● 太陽光パネルの設置★☆☆

● 生産工程の効率改善

サーキュラー
エコノミー推進

生物多様性の保全

気候変動対策、サーキュラーエコノミー推進の取り組みとあわせ、事業
活 動を通じて サプライチェーン全 体にわたり生 態 系に及ぼ す 影 響を最小に抑えることに取り組むとともに、生態系の保護、回復に努める。
● 大気、水域の汚染につながる物質の排出削減と除害設備の適切な運用● 大気、水域の汚染削減につながる製品の開発と販売の促進

化学物質安全管理

環 境や人々の健 康的な生 活を確保するために、化学 物 質 管 理体制を
管 理強化する。
● 化学物質管理システムの整備、維持● 製品中の有害化学物質の管理強化

品質保証

39

高品質な製品を製造し、安定的な供給を通じて、人々の健康に貢献する。
● QMS 統一運用の体制整備● 適切な購買先管理

ESG 貢献製品・資源循環に寄与する製品の開発推進● 廃棄物リサイクル率を改善● 漏えいフロン量の削減に向けて、環境負荷の低い冷媒を使用した空調機器への更新● 社内カーボンプライシングの運用

目標：対前年度 1ポイント改善● 廃棄物最終処分量を削減
目標：対前年度 1％削減

目標：エネルギー原単位● 新化学物質管理システム導入による化学物質管理システムの整備、適切な維持管理● 製品中の有害化学物質の管理強化

・化審法施行令の一部改正への対応実施
・環境管理物質管理に関する内部監査の実施● 化学物質管理に関する社員教育実施

目標：廃プラスチック・廃溶剤のリサイクル率の中期目標として①廃プラスチックのリサイクル率を2024 年 3 月期に 2021 年 3 月期比 3 ポイント改善②廃溶剤のリサイクル率を 2024 年 3 月期に 99.9％に高める。
工程の改善、リサイクル設備の導入検討を進める。

★★☆

● 化審法施行令の一部改正への対応実施● 化管法、安衛法施行令の一部改正に係る情報共有実施● 環境管理物質管理に関する内部監査の実施● 化学物質リスクアセスメントの実施とばく露防止対策の確認

関係する法令・条例のみならず、社内規程及び倫理規範などを順守し、公正で透明性のある行動に努める。
● コンプライアンスの意識付けと教育● コンプライアンス研修の実施● コンプライアンス監査の実施● 社長からのコンプライアンスメッセージの周知● 情報セキュリティ管理体制の継続と改善● ネットワーク監視、
ウイルス対策など情報セキュリティ

基盤の整備● インシデント対策の整備● 近隣の緑化、美化活動への参加● 近隣の自治会活動への貢献● グループ全体のリスクマネジメント●

BCP の見直しと実対応

排水量の削減と排水処理設備の適切な運用管理を行う。
目標：PRTR 法対象物質の排出量 対前年度 1％削減

● 新化学物質管理システム導入の推進★★☆

●「ケミカルリスクフォーラム」
を利用した社員教育実施

QMS 全社統一マニュアル作成
・関連部署に対して内部監査実施● 材料事故通知書の改訂実施、
運用● 品質の基礎研修、内部監査員養成研修実施（ オンライン）● 一部回転機械の改良実施

40％（ 国内グループ ）● 有給休暇取得率：70％（ 国内グループ ）● 男性の育児休暇取得率：70％（ 単体 ）★☆☆

● ネットワーク監視、
ウイルス対策などを実施● 不正アクセス事象の早期発見と対策を実施● コロナ禍のため、多くの自治体で活動が低調であったが、自主的に美化活動などを実施● グループ全体の実働部門に対しリスク調査を実施、重大リスクに関して、優先度を加味した効率的な対策の検討体制を確立● コロナ禍における感染症対策、調達活動などの事業継続実対応

QMS 全社統一マニュアルの全社展開と運用準備● 過去のクレームに対する是正処置の有効性確認● 事業部・関連会社の

QMS 運用の確認
標準化作業の徹底、品質管理データの解析、外注管理の確認など

P.47● 全社安全衛生パトロールによる改善策の提案と全社水平展開● 現場管理者、担当者の意識改革● 法改正対応の実施

P.51

★☆☆

法令・条例及び社内規程、倫理規範などを順守し、公正で透明性のある行動に努める。
● コンプライアンス研修の実施● コンプライアンス監査の実施● コンプライアンスの意識付けと教育

徹底● 情報セキュリティ管理体制を継続し従業員向けの情報セキュリティ教育実施

P.45

★★★

● 従業員に対し入社時や節目の年度にコンプライアンス研修を実施● 毎月社 長 自らが コンプライアンスメッセージを双 方 向で 送 受 信し、社 内 周 知を・化管法施行令の一部改正への対応実施
・環境管理物質管理に関する内部監査の実施● 化学物質管理に関する社員教育実施

男女ともに長く勤められる職場環 境を作るため、次の行動計画と目標値を策定する。
● 新卒採用者の女性比率 30％以上
現状調査と課題改善に向けた意見交換● 有給休暇取得率 70％以上
現状調査と課題のある職場のヒアリング● 女性・外国人・中途採用者の管理職比率：P.49
2031年 3 月期までに 6 ポイント向上（ 2021 年 3 月期比 ）● 納得性の高い評価制度と公平な昇格機会による人事制度を実施● 実働部門、現場にコンプライアンス違反がないかのアンケート監査実施● 製品中の有害化学物質の管理強化に向けて●★☆☆

● 新卒者の女性比率：● 従来女性社員の配属数が少なかった製造現場や営業職への登用機会の促進

対前年度 1％削減● 有害性のある化学物質による生態系への影響を抑える。

● 新化学物質管理システム導入の推進● 設備保全と操作手順の順守徹底● 回転機械の設備面でのフェイルセーフ強化

目標：水使用量原単位

2023 年 3 月期はマテリアリティに設定せず。

● 発生した小火や怪我の対策として、
設備面での安全化を検討、実施

コンプライアンスの徹底

経営上対応が必要なリスクを洗い出し、リスク回避と影響を低減するための措置を講じる。
● 定期的なリスク評価と重大リスクへの対応● BCP（ 事業継続計画 ）の策定

P.43

● 廃プラスチック・廃溶剤の廃棄量の削減とリサイクル率の維持・向上

廃プラスチック発生量：2,095t リサイクル量：1,785t
リサイクル率は 2021 年 3 月期比 3.2 ポイント改善し、85.2％となった。
● 国内グループの廃溶剤のリサイクル率は 99.95％とほぼ横ばい● 化学物質リスクアセスメントの実施、周知

ダイバーシティ＆
インクルー
ジョン

リスク管理

● 国内グループの廃プラスチックの分別化を促進●

長 期にわたり女 性や 外 国 人が 活 躍で きるよう人事制度の見直しや働き方の多様性を推進する。
● 新卒採用者の女性比率 30％以上● 有給休暇取得率 70％以上● 日常業務スキル習得に直結した OJT、
Off-JTの活用

近隣社会との共生に向けた活動● 地域貢献活動への積極的な参加

13％減少

Q M S の 全社 統 一 運 用整 備 及び 相互内部監 査の実施● 材料事故通知書の改訂による適切な購買管理実施● 品質教育（ 基礎研修、内部監査員養成研修 ）実施●

知 識・スキル・経 験・技 能・属性などの異なる多様な視 点・価 値観を持つ社員が経営の一翼を担うことにより持続的な成長を目指す。
● 女性・外国人・中途採用者の積極的な採用と多様性を活かせる登用● 多様性を活かした経営に向けた女性・外国人・中途採用者の管理職比率の向上

コミュニティ

0.2 ポイント改善● 廃棄物最終処分量は対前年度比 9.2％減少

2023 年 3 月期はマテリアリティに設定せず。

快 適な職 場 環 境の整 備や災害 防止に向けた安 全 対 策と安 全 意 識の向上に取り組む。
● 労働安全衛生に関する法令の順守● 労働災害発生件数の低減

デジタル社会における被害防止と業務効率の向上● サイバー攻撃に対する防御・回復力を強化● 業務効率を向上させるためのデジタル化を推進● リサイクル率は対前年度比

対前年度 1％削減● 水資源の効率的な利用の推進

労働安全衛生向上

情報セキュリティ
対策● 生産量減少により産業廃棄物発生量が対前年度比

不可：☆☆☆

（ 気候変動関連の製品以外も含む）
ESG 貢献製品の開発・販売の促進
目標：2024 年 3 月期に 2021 年 3 月期比 売上高 20％増
100％の電力を調達し、GHG 排出量を削減する。
目標：国内グループの GHG 排出量（ Scope1＋ Scope2 ）2024 年 3 月期に 2014 年 3 月期比 70％削減● 省エネ法に基づく継続的なエネルギーの効率的利用の推進● ガス自家発電電力を再生可能エネルギーによる電力に転換● バイオマス由来の原料を使用した製品群が増加
●

可：★☆☆

● 社内カーボンプライシング運用中を実施

主に化石資源の枯渇防止と環境負荷軽減のために、資源循環を推進する。
● 資源循環に貢献する製品の拡販● 操業に伴い発生する廃棄物の削減とリサイクル化を推進● プラスチック使 用製品 産業 廃 棄 物の多量 排出事 業 者として廃プラ
スチックの発生量低減とリサイクルに取り組む。

良：★★☆

中期または 2024 年 3 月期活動計画・目標

P.55

★☆☆

引き続き、デジタル社会における被害防止と業務効率の向上に努める。
● 情報セキュリティ基盤の整備● インシデント対策の整備
P.56● DX 推進に伴うセキュリティ対策の整備★☆☆

引き続き、近隣社会との共生に向けた活動に取り組む。
● 近隣の緑化、美化活動への積極的な参加★☆☆

引き続き、経営上のリスク回避と影響を低減するための措置を講じ、強靭な企業への変革を推進する。
● グループ全体のリスクマネジメント
P.56● 事業継続対策の更新と実対応

40

CSR・ESG の取り組み

E 環境マネジメント
推進体制

事業活動のマテリアルバランス

大日精化グループの環境マネジメントは、「 環境方針」に基づき、社長指示のもと各実行部門（ 各製造拠点、各支社・

なお、2023 年 3 月期において国内外ともに環境法規制

INPUTなどの処罰を受けた事例はありません。

により実施されています。
支店）の EMS（環境マネジメント）
各実行部門の活動状況は環境委員会にて管理し、定期的に取締役会に報告し、監査・監督を受け、その結果を継続的な改善活動につなげています。

2022年 3月期

https://www.daicolor.co.jp/csr/environment/
management/index.html

環境負荷データ
廃棄物リサイクル率・最終処分量の推移■ 国内■ 国内最終処分量

■ 海外

（千㎘）

40

39.0

30

15.3

35.9

32.1

13.6

23.7

10
0

2019/322.3
2020/3

34.7

14.9

12.6

20

（t）

37.4

13.4

22.5

21.3

2021/32022/32023/3 （月期）

60
40
20
0

50
31
19
2014/3

77

38

4

34

45.6

44.1

0

4,132
1,083

3,983
1,150

3,049

2,833

3,305
1,161
2,144

2019/32020/32021/3

57

33 2

25

23

21

17
2019/317
2020/3142021/3

38

0.4
2

17
2022/3

33

0.06
2

12
2023/3 （月期）

60
40
20
0

51

38

4

34

サプライチェーン排出量

33 2

2

27

23

26

19

17
2019/317
2020/3142021/3172022/333

481,866
t-CO2

2

27
12
2023/3 （月期）

Scope3 -カテゴリ1
90.8%※ Scope２排出係数をGHGプロトコル・ロケーション基準にて算出※ 2014 年 3月期は一部海外拠点のデータが集計できないことから、国内拠点のみ表示しています。

45.5

4,435
1,197

4,027
1,142

3,239

2,885

2022/32023/3（月期）

エネルギー原単位（ℓ/t ）と生産数量（千 t ）の推移
（千t）

200.5

212.6

400

101.3

105.1

300

269.3

200

500

100
0

41

国内エネルギー原単位

193.9
100.5

234.7

226.1

151.2

129.6

125.6

118.1

105.1

2019/32020/3

14,344 t

12,414 t

45,423 t

39,697 t

70
60
50
40
30
20
10
0

2022年 3月期

内訳

34,674 ㎘（ 対昨年度比 92.7 % ）

国内

22,536 ㎘

21,310 ㎘

海外

14,882 ㎘

13,364 ㎘

185.6
96.6
275.4

193.1
98.0
246.7

154.0

136.4

100.5

121.4

110.3

2021/32022/3（月期）
2023/3200
100

509,020
t-CO2

0
-100
-200

Scope3 -カテゴリ1
86.0%

内訳

国内

内訳

海外

Scope3 - カテゴリ2 : 3.1%
Scope3 - カテゴリ3 : 1.5%
Scope3 - カテゴリ4 : 1.2%
Scope3 - カテゴリ5 : 0.6%
Scope3 - カテゴリ6 : 0.2%
Scope3 - カテゴリ7 : 0.2%
Scope3 - カテゴリ8 : 0.0%

Scope3 - カテゴリ2 : 3.0%
Scope3 - カテゴリ3 : 1.4%
Scope3 - カテゴリ4 : 1.1%
Scope3 - カテゴリ5 : 0.5%
Scope3 - カテゴリ6 : 0.2%
Scope3 - カテゴリ7 : 0.2%
Scope3 - カテゴリ8 : 0.0%

5,789 ㎘
1,050 ㎘

生産活動

4,811 千N㎥

研究活動

LPG

112 t

165 t

A 重油

79 ㎘

16 ㎘

灯油

32 ㎘

50 ㎘

軽油

3㎘

5㎘

ガソリン

109 ㎘

112 ㎘

都市ガス

244 千N㎥

329 千N㎥

27 t

22 t

A 重油

0㎘

0㎘

22 ㎘

20 ㎘

軽油

610 ㎘

579 ㎘

ガソリン

59 ㎘

57 ㎘

2022年 3月期

2023 年 3 月期
111,053 千kWh（ 対昨年度比 99.6 % ）

国内

56,330 千kWh

61,722 千kWh

海外55,132 千kWh

49,331 千kWh

用水量（ 国内・海外 ）内訳

185.6 ℓ/t

193.1 ℓ/t

海外

96.6 ℓ/t

98.0 ℓ/t

営業
・
販売活動

海
外

2022年 3月期

2023 年 3 月期

57,657ｔ-CO 2

47,527ｔ-CO 2 （対昨年度比 82.4 % ）Scope 1

16,944ｔ-CO 2

11,731ｔ-CO 2 （対昨年度比 69.2 % ）Scope 2452ｔ-CO 2

7ｔ-CO 2 （対昨年度比 1.6 % ）小計

17,396ｔ-CO 2

11,738ｔ-CO 2 （対昨年度比 67.5 % ）Scope 1

2,267ｔ-CO 2

2,365ｔ-CO 2（対昨年度比 104.3 % ）Scope 2

37,561ｔ-CO 2

33,424ｔ-CO 2 （対昨年度比 89.0 % ）小計39,827ｔ-CO 2

35,789ｔ-CO 2 （対昨年度比 89.9 % ）Scope 2 算定条件：GHGプロトコル・ロケーション基準

国
内
内
訳
海
外

2022年 3月期

2023 年 3 月期

82,724ｔ-CO 2

74,662ｔ-CO 2 （対昨年度比 90.3 % ）Scope 1

16,944ｔ-CO 2

11,731ｔ-CO 2 （対昨年度比 69.2 % ）Scope 225,518ｔ-CO 2

27,142ｔ-CO 2（対昨年度比 106.4 % ）小計42,462ｔ-CO 2

38,873ｔ-CO 2 （対昨年度比 91.5 % ）Scope 1

2,267ｔ-CO 2

2,365ｔ-CO 2（対昨年度比 104.3 % ）Scope 2

37,561ｔ-CO 2

33,424ｔ-CO 2 （対昨年度比 89.0 % ）小計39,827ｔ-CO 2

35,789ｔ-CO 2 （対昨年度比 89.9 % ）GHG 排出原単位（ 国内・海外 エネルギー起源の CO 2 排出量 ）Scope 2 算定条件：GHGプロトコル・マーケット基準
0.21 t-CO2/t

2023 年 3 月期
0.193 t-CO2/t（対昨年度比 92.1 %）

売上金額100万円当たり 0.47 t-CO2/ 百万円

0.39 t-CO2/ 百万円

純利益100万円当たり

23.68 t-CO2/ 百万円

9.35 t-CO2/ 百万円

廃棄物リサイクル率・最終処分量
総排出量12,349 t

10,723 t

リサイクル率59.1 %

62.5 %

最終処分量

4,440 t4,027 t2023 年 3 月期

2,801 千㎥

2,554 千㎥（対昨年度比 91.2 % ）国内

2,679 千㎥

2,432 千㎥

海外

123 千㎥

122 千㎥

排水量（ 国内・海外 ）2022年 3月期

内訳

ESG 投資額（環境対策・公害防止、労働安全衛生、ダイバーシティ、法令対応）

2022年 3月期

2023 年 3 月期

国内

生産量 1t 当たり

111,462 千kWh

2022年 3月期

136,393ｔ

2022年 3月期

エネルギー・電力（ 国内・海外 ）

内訳

内
訳

968 ㎘

灯油

110,343ｔ

153,973ｔ

Scope 2 算定条件：GHGプロトコル・マーケット基準

7,150 千N㎥

海外
都市ガス

国内

8,367 ㎘

121,390ｔ

海外

GHG排出量（ 国内・海外 エネルギー起源の CO2 排出量 ）2023 年 3 月期
6,839 ㎘（ 対昨年度比 73.3 % ）国内

2022年 3月期

国
内9,335 ㎘

2023 年 3 月期
246,736ｔ（対昨年度比 89.6 % ）エネルギー原単位（ 国内・海外 ）（ 原油換算値 ）エネルギー・燃料（ 国内・海外 ）（ 原油換算値 ）Scope1 : 2.3%
（ℓ/t）

内訳

2023 年 3 月期

37,418 ㎘

LPG

Scope2 : 5.3%

海外エネルギー原単位

275,363ｔ

総エネルギー（ 国内・海外 ）（ 原油換算値 ）内訳

Scope２算定条件：GHGプロトコル・ロケーション基準■ 海外工場生産量

顔料
添加剤

Scope2 : 0.0%
75

38

29

■ 国内工場生産量

23,385 t

Scope1 : 2.4%

83

32

2014/344.9

Scope２算定条件：GHGプロトコル・マーケット基準70
368,855 t

27,322 t研究所の GHG プロトコルのガイドラインに準じています。

（千ｔ-ＣＯ2）80

83,674 t

溶剤算定に関する基本ガイドライン（ ver.2.4 ）」及び世界資源

ロケーション基準

81

（%）

62.4

経産省の「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量

48■ 国内Scope1 ■ 国内Scope2 ■ 海外Scope1 ■ 海外Scope2

88

樹脂

Scope 1·2·3 2023 年 3 月期国内の内訳※ Scope2 排出係数をGHGプロトコル・マーケット基準にて算出※ 2014 年 3月期は一部海外拠点のデータが集計できないことから、国内拠点のみ表示しています。

100

144,351 t

海外リサイクル率

61.7

39.8

170,763 t

GHG サプライチェーン排出量の算定については、環境省、

70
3

7,500

国内リサイクル率68.7

2022年 3月期

総量

※ 推定値（ 購入原料の重量上位 80 ％について品目別に調査し、残り20％については上位 80％の品目別の構成比率にて算出 ）GHG サプライチェーン排出量■ 国内Scope1 ■ 国内Scope2 ■ 海外Scope1 ■ 海外Scope2（千ｔ-ＣＯ2）8463.02023 年 3 月期

2022年 3月期

マーケット基準

80

63.2

2,500

温室効果ガス排出量（千t‐CO₂）の推移

100

10,000

5,000

19.5

■ 海外最終処分量

製品（ 国内・海外 自工場生産量 ）※総物質投入量（ 国内 ）「環境方針」
はこちらのウェブサイトをご参照ください。

エネルギー使用量（原油換算）の推移

OUTPUT

2023 年 3 月期

2,766 千㎥

2,506 千㎥（対昨年度比 90.6 % ）国内2,656 千㎥

2,397 千㎥（対昨年度比 90.3 % ）海外110 千㎥

109 千㎥（対昨年度比 98.9 % ）2023 年 3 月期
848 百万円

351 百万円

42

CSR・ESG の取り組み

E 気候変動に関する移行計画とTCFD 提言への取り組み

シナリオに基づく機会分析と戦略は以下のとおりです。

大日精化グループでは、気候変動対応を企業と社会の持続可能な成長に直結する重要な課題と認識し、全社的に取り組んでいます。この取り組みを効率的かつ確実に遂行するために、2021 年 11 月に TCFD

想定機会及び財務影響度

リスク分類

※1

提言に賛同しました。また、CDP

脱炭素化に貢献する製品の需要拡大● 車両のＥＶ化、自動運転化の促進● 車両の軽量化促進● 電力インフラの需要拡大

２℃シナリオ※2

戦略（ 以下の製品の開発と販売の促進 ）● 二次電池向け製品● 車両向けワイヤーハーネス関連製品● 車両の軽量に寄与する製品● 太陽電池向け製品

ESG 貢献製品の売上として88 億円増●気候変動プログラムに参加し、社内の体制を強化しています。2023 年 3 月期からは、IPCC ※ 3 の第６次報告の 1.5 ℃シナリオを基に 2050 年カーボンニュートラルを目指して移行計画書を策定しています。

● バイオマス由来原料の樹脂ビーズ● バイオマス由来原材料のインキ、接着剤

気温上昇による生活様式、需給構造の変化● 建築物の空調の省エネ向け遮熱塗料● 暑さ対策のための建築物の仕様変更て実行部門である各機構及び関係部署にリスク対応業務をガバナンス

ライチェーンの一員として気候変動対策に貢献するため、関する全社的な活動を重要な経営課題の一つと捉え、社長

IPCC 第５次報告書と IPCC 第６次評価報告書及び環境省の指揮のもと、P.37 に示した CSR ・ESG の考え方、推進による IPCC 評価報告書の解説を基にリスク分析を行って体制にて取り組んでいます。

います。地球の平均気温の上昇を２℃未満に抑えるための
２℃シナリオを用いてリスクの想定と分析を行い、さらに■ 指標（● 建築物の改修工事需要の拡大● 高強度、
高耐久繊維向け着色剤： 国内拠点のエネルギー消費に伴い排出されKPI ）る温室効果ガス（ Scope1 ＋ Scope2 ）

目標値：2024 年 3 月期に 2014 年 3 月期比 70 ％削減

2050 年カーボンニュートラルに向けた新たな目標設定と大日精化グループでは、CSR・ESG 推進本部にて、気候● 高速大容量通信線向け被覆材用着色剤● 建築外装材向け高耐候性塗料用色材

指標と目標と進捗実績

1.5 ℃ 未 満 に 抑 え る た め の 1.5 ℃ シ ナ リ オ の 実 現、及 び

リスク管理／機会分析と戦略

激甚自然災害に備えたインフラ強化事業の拡大に向けた製品の需要拡大● 電力、
通信インフラの更新需要が拡大指示しています。また、代表取締役社長の指示のもと、サプ

大日精化グループでは、気候変動によるリスクと機会に● 飲料用軟包装向けインキ関連製品● 飲料容器需要の拡大

4℃シナリオCO ₂を原料とするポリウレタン樹脂● 軟包装材向け脱墨型インキ

サーキュラーエコノミーに向けた需要変化● プラスチック資源リサイクルが加速● バイオマス由来の製品需要が拡大

進移行計画に取り組んでいます。

捗：2023 年 3 月期実績

※4

各シナリオによるリスクと機会は、影響度と発生可能性

変化などによる規制強化や需給構造の変化を移行リスク、から優先度を考慮し、大日精化グループの製品開発と事業※ 買電の契約種別調整後排出係数にて算出

自然災害へのレジリエンス強化や温暖化の進行による労働戦略に取り込むともに、今後もさまざまな動向を注視し、

（t-CO
（t-CO
2）2）

環境の悪化を物理的リスクと捉え、これらリスク内容に応じ定期的な評価と見直しを進め、情報開示を行っていきます。

国内大日精化グループの CO ₂排出量（国内 Scope １＋ Scope ２）

減減
77%
77%

％減
％減
7070

ESG に貢献する製品の売上高を、

2024 年 3 月期に 2021 年 3 月期比 20 ％増を目指す。
進2014 年 3 月期比 77％削減

変動により生じるリスクについて、法令改正や業界動向の60,00060,000■ 気候変動対策を含む

捗：ESG 貢献製品（

P.29 ）の売上高

2023 年 3 月期実績

2021 年 3 月期比 19 ％増

ESG 貢献製品売上高
（億円）
（億円）

300
300

40,00040,000200
200
20,00020,000２℃シナリオ想定概要

４℃シナリオ想定概要

地球温暖化防止に向けた規制強化や地球温暖化防止に貢献する需要構造の変化が加速。
自然災害の影響を現在よりも重視する必要があると想定。

地球温暖化が深刻化し、平均気温上昇による需要構造の変化と労働環境への影響が発生。
大規模な自然災害による事業活動への影響が頻発すると想定。

0 0

シナリオに基づく想定リスクとその対応策は以下のとおりです。
想定リスク及び財務影響● 化石資源由来の原料調達が困難になる● 原材料の脱炭素化の開発を進める● 需給構造の変化により商機を損失する● 業界動向を迅速に社内展開し、事業活動を強化する● 自然災害によるサプライチェーン寸断による事業活動停滞の● 原材料調達地域、購入会社の分散化

影響

4℃シナリオ
物理的リスク● 豪雨時の浸水による製品と原材料在庫の損失（ 想定額算出済

み非公開 ）● 製造現場の作業環境の悪化を改善するための、
設備投資増加※ 社内カーボンプライシングの実施（ 国内大日精化グループ ）設定単価：8,000 円／ t-CO 2
影 響 額：大日精化が排出する CO 2 に対して、311 百万円
サプライチェーンにおける CO 2 に対して、最大想定 2,000 百万円

43

製造事業所では、前年度比で井戸水の揚水量を約 5 ％削減しました。製造拠点の排水は、活性汚泥法を用いた排水処

リスクが大きい拠点については、設備面の対策、初動対応

理設備などの処理設備を適切に運用することで、排水基準マニュアル作成などの BCP 対策を講じています。

以上に浄化して放出しています。Aqueduct Water Risk

また、水資源の保護、水質汚染のリスク防止に関して、Atlas ※ 5 で水ストレス、干ばつリスクが “高” 以上の地域に● 物流への影響軽減に備えた在庫管理

製造拠点では、生産向け用水の循環利用と適切な排水管理

ある製造拠点（中国・上海、ベトナム、インド）においても、● 作業環境改善と生産効率向上に寄与する効率的な設備投資をを行っています。最も水を使用する拠点の 1 つである東海

水の循環利用を徹底しています。

行う● 業界動向、市場動向を迅速に社内に展開し、製品開発と事業計

画に反映● ハザードマップに応じた設備改修促進● 生産拠点の分散化● 豪雨災害時の有害物質の流出防止策● 製造現場の暑さ対策、
人的負荷軽減の設備投資を行い、生産効率の低下を防止活用例：事業の収益性分析
省エネ設備導入時の改善効果金額に算入し、投資を促進。

対応する ESG 貢献製品
気候変動（ 地球温暖化 ）対応
二次電池、太陽電池用部材
車両の軽量化に寄与する樹脂製品
UV・EB インキ、コーティング剤
CO ₂を原料とした素材
建築物の省エネ用遮熱コーティング剤・
高断熱窓向け樹脂製品

サーキュラーエコノミー対応

その他社会貢献に向けたアイテム

バイオマス由来の製品（インキ、ウレタン樹脂、樹脂パウダー）
軟包装材リサイクル用脱墨型インキ
天然物由来高分子（キチン・キトサン）

ガスバリア性軟包装材向け接着剤（フードロスの削減）「緩和」
高圧送電線の被覆材向け素材（電力インフラの強化）「緩和」
高速大容量通信線向け被覆材用着色剤（通信インフラの強化）「緩和」▼● 大規模な自然災害による設備の損傷による事業活動停滞の※ 1 TCFD（ Task Force on Climate-related Financial Disclosures ）: 気候関連財務情報開示タスクフォース※ 4 実質再生可能エネルギー100％の電力を調達する電力会社の調整後 CO ₂排出係数にて算定：企業のサプライチェーン全体での気候変動対策について調査・評価する活動を行う国際 NGO※ 2 CDP（ Carbon Disclosure Project ）が発表している、世界各地域の流域別水リスク評価ツール※ 5 Aqueduct Water Risk Atlas：国際環境 NGO の世界資源研究所（ WRI ）：気候変動に関する政府間パネル※ 3 IPCC（ Intergovernmental Panel on Climate Change ）

年 3年
月3月
目標
目標
2024
2024

▼

● 需給構造の変化に対応する製品開発力の強化

年 3年
月3月
実績
実績
2023
2023

▼

移行リスク

年 3年
月3月
基準値
基準値
2021
2021

近年増加傾向にある水害に備え、自治体のハザードマッ▼● 製造現場の作業環境の悪化及びそれによる設備投資額の増加

0 0

▼

影響

年 3年
月3月
目標
目標
2024
2024

▼

物理的リスク

GHG 削減要請の強化

年 3年
月3月
実績
実績
2023
2023

プなどを基に製造、営業拠点のリスクを想定しています。

▼

２℃シナリオ● 顧客からの

GHG

▼

移行リスク

● 適切な価格で再生可能エネルギーを調達することで、排出量の削減と財務面への影響を軽減させる● 継続的な省エネ対策の実施

GHG 排出量削減規制の強化

年 3年
月3月
基準値
基準値
2014
2014

億円
億円
333
333

100100

水リスク対応と水資源の有効活用

対応策

▼

●

3 億円のコスト増※ ）▼● 炭素税導入による財務負担増
（ 推定約

2
2
t-CO
t-CO
11,738
11,738※ GHG サプライチェーン排出量 2023 年 3 月期 Scope1・2・3 のデータは P.41「環境マネジメント」
に記載

▼

リスク分類

％増
％増
2020

％増
％増
1919

400
400

44

CSR・ESG の取り組み

E 化学物質管理

S ステークホルダー

大日精化グループで取り扱っている化学物質を適正に管理するとともに、適正で安全な使用につなげるため、各委員会と大日精化グループでは「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」
を定め、「株主のみならず、当社の従業員、顧客、取引先、連携した取り組みを行っています。また、化学物質の安全性データを迅速に提供できる体制の整備を進めています。

債権者、地域社会その他のさまざまな ステークホルダーの利益を考慮し、それら ステークホルダーと適切に協働する」こととしています。ステークホルダーとのさまざまな対話を通し、皆様のご意見を伺うとともに、それらを事業活動に適切に

新化学物質管理システムの導入

有害物質の管理強化に向けてより効率的な化学物質管理に向けて原材料の含有化学物質情報管理の強化

化学物質規制の強化に伴い、化学物質管理はますます

昨今、国内においても化学物質関連法令などが相次ぎ重要性を増しています。大日精化グループでは、これらの改正されています。大日精化グループでも化学物質排出把業務をより効率的に進めるため、新たな化学物質管理シス

握管理促進法の改正に基づく対応などを実施しました。

テムの構築を進めています。

また、労働安全衛生法の改正に向けた対応も進めています。

この新システムの導入により、各製品が含有する化学

化学物質総合管理の基本的な考え方は、個々の化学物質

物質と化学物質に紐付く情報を、製品単位や化学物質単位のリスクを削減する方向へと変化しています。この変化になどで迅速に検索することが可能になり、今まで以上に正対応するため、原材料採用段階で確実に含有化学物質の情

確に、そしてタイムリーに各種規制に対応した情報提供を報を収集し、健康や環境への影響を含めた危険有害性の行うことができるようになります。また、大日精化グルー

チェックを強化するよう努めています。また、定期的に化

プで統一したシステムによる一元管理が行え、関係者が学物質に関する社内監査を実施することで、化学物質管理

必要な情報を素早く収集し、対応できるようになります。

に関わる管理体制や運用状況を確認し、必要に応じて改善

さらに、新化学物質管理システム導入に合わせて、業務効措置を要請するなど、化学物質管理の維持・管理強化を

率の向上を目指し、業務見直しなどを進めていきます。

図っています。

サプライチェーン全般における化学物質管理の強化

化学物質管理教育を通した知識向上

大日精化グループは、製造から使用後の廃棄に至るまでの製品のライフサイクルにおける法的・社会的な化学反映し、大日精化グループに関わる多くの皆様から信頼を得られるよう努めています。

対象期間：2022 年 4 月 1 日〜 2023 年 3 月 31 日

ステークホルダー

対話機会

お客様

・営業活動
・各種展示会・ウェブサイトなどの相談窓口
・品質保証サポート・各製品パンフレット
・会社紹介動画
・広報誌
・コーポレートレポート
・ニュースリリース
・適切なパブリシティのマスコミへの発表
・ウェブサイト従業員

・グループイントラネット
・年始、創立記念日の社長メッセージ・労使協議会
・懇親会
・階層別研修・定期的な個人面談（ 年に 2 回 ）・内部通報・ハラスメント相談窓口

・会社紹介動画
・広報誌
・コーポレートレポート
・ニュースリリース
・従業員アンケート
・ウェブサイト・個別取引によるコミュニケーション
・各種展示会・オープンイノベーションによる共同研究

・CSR 推進状況のアンケート調査
・フィードバックシート
・紛争鉱物報告テンプレート
・拡張鉱物報告テンプレート
・広報誌
・コーポレートレポート
・ウェブサイト・株主総会
・決算説明会（ 第 2 四半期、決算期 ）・個別面談
・機関投資家訪問
・電話会議

・決算短信
・四半期報告書
・有価証券報告書
・適時開示
・株主総会招集通知
・株主通信（ 中間報告書 ）・コーポレートガバナンス報告書
・ニュースリリース
・会社紹介動画
・広報誌
・コーポレートレポート
・ウェブサイト・産学協同プロジェクト
・地域イベントでの交流
・周辺地域での奉仕活動
・講演、教育の場への講師派遣
・出張授業
・職場体験の受け入れ

・会社紹介動画
・広報誌
・コーポレートレポート
・ニュースリリース
・新聞
・雑誌
・ウェブサイト

お取引先様

化学品管理教育に関しては、化学物質の法規制に的確に対応するため、関連部門、グループ会社への教育を行っています。

物質問題への対応として、国内外の化学物質関係法令を2023 年 3 月期は、化学物質管理の国内法規及び食品接順守するための社内体制整備、お客様への製品安全や適用

触材料に関する規制を中心に社内セミナーを開催するこ

法令に関する情報提供など、さまざまな取り組みによる化とで、知識レベルの向上を図るとともに、最新の法規制動

学物質管理を推進しています。

向などを把握できる環境も整備しました。

株主・投資家製品による環境影響の低減については、使用する原材
料の、含有化学物質情報の正確な把握のため専門部署を設

業務の効率化と化学物質のさらなる適正管理

置し、情報収集を行っています。併せて、法令の制定・改正

各国法規制を考慮した化学物質の適正管理化学物質をに関する情報収集を行い、適切な対応をするとともにお客製造・輸出するためには、各国の制度をよく理解して対処様への製品含有化学物質の情報提供を進めています。これすることが必要となります。そのため、事業を展開する全らの活動により、サプライチェーン全体における化学物質ての国・地域の法や業界基準などを順守し、企業としての管理の強化・リスクの最小限化に努めています。

社会的責任を果たすべく、化学物質の適正な管理を行って2023 年 3 月期は法令違反などで処罰を受けた事例はありませんでした。
化学物質管理については、こちらのウェブサイトをご参照ください。

https://www.daicolor.co.jp/csr/social/management/index.html

います。
この結果、2023 年 3 月期は化学物質の登録、届出に関する法令違反は、国内外ともにありませんでした。

社会（ 地域・行政・学校 ）T O P I C S
大日精化グループでは、2022 年 7 月に「 CSR・ESG 基本方針」に基づき、「人権方針」を制定し、人権尊重の実効性を認識、改善していくために、ステークホルダーとの対話と協議に努めています。
また、多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、2023 年 3 月に制定した「マルチステークホルダー
方針」において、「パートナーシップ構築宣言」を行いました。

45

コミュニケーションツール

広報誌「人、新しいこと、未来」はこちらのウェブサイトをご参照ください。

https://www.daicolor.co.jp/csr/
newsletter/newsletter_Vol2.pdf

46