平成29年３月期

決算短信〔日本基準〕(連結)

平成29年５月10日
上 場 会 社 名
古河電気工業株式会社
上場取引所
東
URL http://www.furukawa.co.jp/
コ ー ド 番 号
5801
代
表者 (役職名) 取締役社長(氏名) 小林 敬一(氏名) 増田 真美(TEL) 03(3286)3050
問合せ先責任者 (役職名) IR・広報部長
定時株主総会開催予定日
平成29年６月22日
配当支払開始予定日
平成29年６月23日
有価証券報告書提出予定日 平成29年６月22日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （ 機関投資家・アナリスト・マスコミ向け ）(百万円未満切捨て)

１．平成29年３月期の連結業績（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

％

29年３月期28年３月期(参考) 持分法投資損益

経常利益

百万円

％

843,344△3.6
38,623874,879
0.8
27,116
29年３月期
41,750百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益

29年３月期28年３月期(注) 包括利益(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

42.4
51.7
－％)

百万円

％

36,024
92.5
17,57018,7100.6
10,007
28年３月期△12,670百万円(

百万円

75.6
36.1
－％)

自己資本
当期純利益率

％

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

249.17141.74
29年３月期－－102百万円9.3
5.5
28年３月期

4.9
2.6△5,684百万円

4.6
3.1※当社は、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。なお、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

29年３月期28年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％

750,126
237,051
705,725
198,587
206,712百万円
29年３月期28年３月期

円 銭

27.6
24.5
173,163百万円

2,933.21
2,452.58※当社は、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。なお、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定して、１株あたり純資産を算定しております。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
29年３月期28年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

40,402
41,569△36,361
1,947△10,378△20,942

46,14751,659２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

28年３月期29年３月期30年３月期(予想)

－
－
－

0.00
0.00
0.00

－
－
－

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

4.00
55.00
60.00

4.00
55.00
60.00

2,824
3,884

28.2
22.1
21.1

1.6
2.0

※当社は、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。株式併合後の基準で換算した場合の平成28年３月
期の１株当たり期末配当金は40円となります。詳細につきましては、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。

３．平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）

売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

百万円

％

420,000
885,000

5.6
4.9

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益
％

百万円

％

14,5009.2
37,000 △4.2

14,00037,500

37.6
4.1

％

円 銭

14,000 109.8
20,000 13.8

百万円

198.66283.80※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更－社 (社名)： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

29年３月期70,666,917株

28年３月期70,666,917株②

期末自己株式数

29年３月期

193,803株

28年３月期62,262株③

期中平均株式数

29年３月期70,517,397株

28年３月期70,604,931株※当社は、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。なお、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定して、期末発行済株式数、期末自己株式数および期中平均株式数を算定しております。
※期末自己株式数および期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式129,500株（株式併合後の株式数）が含まれております。

(参考) 個別業績の概要
１．平成29年３月期の個別業績（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
29年３月期28年３月期営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

398,777
398,851

△0.0
△4.4

6,209
5,467

13.6
－

21,191
12,19273.8
157.0

10,909△5,527

－
－

１株当たり
当期純利益
29年３月期28年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

154.68△78.27－－※当社は、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。なお、前事業年度の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定
して、１株あたり当期純利益を算定しております。

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

29年３月期28年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

431,148
134,832
415,388
119,915
29年３月期134,832百万円
28年３月期

１株当たり純資産
％

31.3
28.9
119,915百万円

円 銭

1,912.81
1,698.03※当社は、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。なお、前事業年度の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定
して、１株当たり純資産を算定しております。

※※

決算短信は監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本
資料発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
２．株式併合について
当社は、平成28年６月27日開催の第194回定時株主総会において、株式併合および単元株式数の変更を含む定款の一部変更が承認可決されたことにより、平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合での株式併合、および単元株式数を1,000株を100株に変更しております。

古河電気工業株式会社(5801) 平成29年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………

4（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………

4（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………

5（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………

5（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………

6（７）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………

7

２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………

8

会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………

8

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 10
４．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 11（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 11（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 13（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 15（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 17（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 19（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 19（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………… 19（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更） ………………………………… 19（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 19（企業結合等会計） ………………………………………………………………………………… 20（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 21（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 24（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 24― 1 ―古河電気工業株式会社(5801) 平成29年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況①

当期の経営成績
当期の世界経済は、新興国で景気の減速があったものの、米国の好況に牽引され、全体としては緩やかな回復基

調で推移しました。わが国の経済は、企業収益が高水準で推移するとともに、各企業の景気見通しが改善したことを背景に、設備投資が増加基調を維持し、加えて雇用・所得の改善が続くなど、堅調に景気が拡大しました。
このような環境の下、当社グループでは、中期経営計画「Furukawa G Plan 2020」に基づき、重点領域であるイ
ンフラ（情報通信、エネルギー） /自動車分野の強化に取り組んでまいりました。インフラ関連では、情報通信分野において、光ファイバ・ケーブル製造設備をはじめとして設備投資を積極的に行ったほか、エネルギー分野においては、㈱ビスキャスより地中および海底送電線の国内事業を譲り受け、国内外の電力ケーブルの製造・販売ならびに敷設を一体的に運営する体制を構築しました。自動車分野では、自動車軽量化に貢献する自動車用アルミワイヤ
ハーネスおよびアルミ防食端子の採用車種拡大や、日本企業では初となる先進運転支援システム向けレーダの量産化など、新製品の受注に努めてまいりました。
当期の業績につきましては、円高や銅地金価格下落の影響によりグループ全体の売上高は減少しましたが、情報通信量の増大や半導体市場の伸長を背景として、情報通信ソリューション事業やAT・機能樹脂製品事業が好調であり、自動車部品事業における海外拠点の生産効率改善や銅箔事業の構造改革の効果も順調に現れました。
これらの結果、連結売上高は8,433億円（前期比3.6％減）、連結営業利益は386億円（前期比42.4％増）となりました。また、円高による為替差損がありましたが、連結経常利益は360億円（前期比92.5％増）となりました。さらに、固定資産処分益41億円および㈱ビスキャスからの事業譲受による負ののれん発生益53億円などを特別利益に、持分法適用の関連会社である㈱ＵＡＣＪの公募増資に伴う持分変動損失17億円、環境対策引当金繰入額13億円、当社子会社製自動車部品を組み込んだ製品における市場回収措置（リコール）に関連した製品補償引当金繰入額131億円などを特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は176億円（前期比75.6％増）となりました。なお、海外売上高は3,900億円（前期比3.8％減）で、海外売上高比率は46.2％（前期比同水準）となりました。
単独の業績につきましては、売上高は3,988億円（前期比同水準）、営業利益は62億円（前期比13.6％増）、経常利益は212億円（前期比73.8％増）、当期純利益は109億円（前期比164億円改善）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当社は、当連結会計年度を初年度とする新中期経営計画の戦略に基づき、平成28年４月１日付で組織改正を実施いたしました。これに伴い、報告セグメントを「インフラ」、「電装エレクトロニクス」、「機能製品」及び「サービス・開発等」の４つの区分に変更しております。
以下の前年同期比較の数値については、前連結会計年度の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数
値との比較となっております。
〔インフラ〕
当セグメントでは、主に情報通信、電力ケーブル等のインフラマーケット向け製品の事業を行なっております。
情報通信ソリューション事業では、欧米や中国を中心に光ファイバ・ケーブル需要が旺盛であり、これらを背景に価格水準が好転したほか、高付加価値品である海底ケーブル用低伝送損失光ファイバの売上が増加しました。
また、デジタルコヒーレント関連製品の販売も堅調に推移しました。エネルギーインフラ事業では、㈱ビスキャスからの事業譲受により売上が増加した一方、一時的な業務統合費用の発生や、国内電力事業者向け送配電部品の需要低下が利益を圧迫しました。
これらの結果、当セグメントの連結売上高は2,638億円（前期比4.4％増）、連結営業利益は143億円（前期比85.8％増）となりました。また、単独売上高は755億円（前期比18.4％増）となりました。
情報通信ソリューション事業では、本年４月に、ＮＴＴエレクトロニクス㈱との合弁により、光半導体デバイスの製造会社（当社出資比率60％）および平面光波回路製品の製造会社（当社出資比率20％）をそれぞれ設立しました。各々の特徴ある技術を組み合わせるとともに互いの経営資源を効率的に配分し、光部品の需要増に対応できる生産体制の構築および収益力の強化を図ります。
エネルギーインフラ事業では、昨年10月に、㈱ビスキャスから地中および海底送電線事業の国内部門を譲り受けました。一昨年４月に譲り受けた海外部門と一体的に運営することで、超高圧電力事業の案件受注活動を国内外で加速してまいります。

― 2 ―古河電気工業株式会社(5801) 平成29年３月期 決算短信
〔電装エレクトロニクス〕
当セグメントでは、主に自動車部品、電池、銅線、巻線、銅条や銅管などの伸銅品等の電装エレクトロニクス
マーケット向け製品の事業を行なっております。
銅条・高機能材事業において、伸銅品の販売数量が平成26年に発生した日光事業所での雪害以前の水準まで回復したものの、銅地金価格下落の影響により売上高が減少したほか、一部製品について開発費用の一時的な増加もありました。自動車部品事業では、国内向けワイヤハーネスの販売が低調であったものの、前年度から取り組んできたメキシコ製造拠点などの生産効率改善活動の効果が現れてまいりました。
これらの結果、当セグメントの連結売上高は4,555億円（前期比7.3％減）、連結営業利益は128億円（前期比22.2％増）となりました。また、単独売上高は2,611億円（前期比3.6%減）となりました。
自動車部品事業では、中国およびタイにおける設計・営業を行う統括会社により、中国・ASEANでの売上拡大を推進するほか、各地域でのワイヤハーネス生産体制の最適化を進め、収益性の向上に努めてまいります。
巻線事業においては、本年３月にSuperior Essex Inc.（米国）グループとの合弁により、自動車の駆動モータ
ーなどに用いられる耐高電圧の平角巻線の製造・販売会社（当社出資比率49％）を、ドイツに設立しました。同製品を需要地で製造・販売できる体制を構築し、欧州のEV・PHV車向け巻線市場へ参入していきます。
〔機能製品〕
当セグメントでは、主に機能樹脂、放熱用部品、アルミ基板材、電解銅箔等の機能製品の事業を行なっております。
AT・機能樹脂製品事業において半導体製造用テープの販売増があったほか、銅箔事業における需要増や台湾への製造移管などによる構造改革効果、高周波用箔など高付加価値品の売上増がありました。一方、サーマル・電子部品事業においては、パソコン用放熱製品などの需要が低迷しました。
これらの結果、当セグメントの連結売上高は1,315億円（前期比3.5％減）、連結営業利益は117億円（前期比38.1％増）となりました。また、単独売上高は599億円（前期比1.8%減）となりました。
当セグメントでは、発泡製品について、ドイツ子会社のTrocellen GmbHを中心に、欧州・北米において建材および自動車向けの市場開拓を図ってまいります。
〔サービス・開発等〕
当セグメントでは、主に情報処理・ソフトウェア開発、物流、各種業務受託等による当社グループ各事業のサポート、不動産の賃貸、水力発電、新製品研究開発の推進等のサービス・開発等の事業を行なっております。
昨年３月に不動産賃貸物件を売却したことによる賃料収入の大幅減少があり、当セグメントの連結売上高は497億円（前期比3.6％減）、連結営業損失は１億円（前期比６億円悪化）となりました。単独売上高は23億円(前期比31.5％減)となりました。

― 3 ―古河電気工業株式会社(5801) 平成29年３月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況
総資産は、前連結会計年度末に比べ444億円増加して7,501億円となりました。受取手形及び売掛金が118億円、たな卸資産が112億円、投資有価証券が162億円それぞれ増加しました。
負債の部では、長期借入金、短期借入金、社債を合計した有利子負債が2,525億円と前連結会計年度末比で53億円の減少となりました。
純資産の部では、利益剰余金が136億円、その他の包括利益累計額が202億円それぞれ増加しました。その結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比3.1ポイント上昇し27.6％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、461億円（前連結会計年度比55億円の減少）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益＋280億円、減価償却費＋234億円等により＋404億円（前連結会計年度比△12億円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出△284億円、短期貸付金の増加△80億円
等により△364億円（前連結会計年度比△383億円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の削減等により△104億円（前連結会計年度比＋106億円）となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期
自己資本比率（％）

20.2

24.8

26.0

24.5

27.6

時価ベースの自己資本比率
18.1
25.4
19.5
24.3
37.6
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
5.8
14.7
6.6
6.2
6.3
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
10.5
4.2
10.2
11.0
11.3
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。

― 4 ―

古河電気工業株式会社(5801) 平成29年３月期 決算短信

（４）今後の見通し
今後の経済情勢につきましては、英国のEU離脱問題や米国新政権の政策の実現性、世界的な地政学リスクの高まりに伴う世界経済への下振れ影響等により、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
このような中、次年度の連結業績予想につきましては、中期経営計画達成に向けた投資拡大などにより営業利益
は減益を見込みますが、純利益は増益を確保する見込みであることから、連結売上高8,850億円、連結営業利益370
億円、連結経常利益375億円、親会社株主に帰属する当期純利益を200億円と予想しております。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社では、資本効率を重視した経営を目指し、成長戦略投資や次世代新事業育成、財務体質の改善ならびに株主還元のバランスをとることを、資本政策の基本的な方針としています。
この基本方針のもと、平成28年度から開始した中期経営計画「Furukawa G Plan 2020」においては、当社グループの持続的成長を支える注力事業分野（インフラ/自動車市場）での利益拡大および新事業創出のための設備投資・研究開発に対して優先的に経営資源を振り向け、当社グループの収益力を強化するとともに、財務体質の改善を図ってまいります。株主還元については、安定配当の継続を経営の最重要事項の一つと位置づけております。
平成29年３月期の期末配当につきましては、当期の業績等と上記の株主還元の考え方を踏まえ増配することとし、１株につき55円の期末配当を行なう予定です。なお、当社は平成28年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合
での株式併合を実施しており、本期末配当は株式併合後換算で前期比15円の増配となります。
平成30年３月期の配当につきましては、同期の業績を増益と見込むため、今後の事業展開並びに株主の皆様への利
益還元を総合的に勘案して、期末配当１株につき60円を予定しております。

― 5 ―古河電気工業株式会社(5801) 平成29年３月期 決算短信

（６）事業等のリスク
当社グループの経営成績は、当社グループが製品販売・サービス提供をしている様々な市場における経済状況の影
響を受けます。
当社グループの業績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 知的財産権、その他第三者の権利侵害
当社グループでは、製品やソフトウェア等の開発、製造、使用および販売、その他の事業活動によって、第三者の知的財産権、その他の権利を侵害しないよう、あらかじめ調査を行ない、必要に応じて実施許諾を受ける等の措置を講じております。しかし、第三者から知的財産権、その他の権利を侵害したとして訴訟を提起された場合、あるいは、第三者から当社グループの知的財産権、その他の権利を侵害された場合には、第三者との間にそれらの権利に関する交渉や係争が生じます。知財係争では、製造・販売等の差し止めや多額の損害賠償金や和解金が発生することがあり、当社グループにそれら差し止めや支払義務が生じた場合には、業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。また、体制を整備しているものの、当社グループの製造技術（ノウハウ）が第三者に漏洩した場合には、企業競争力が低下する可能性があります。
② 製品の欠陥
当社グループは、国内外の各種規格・基準及び永年の経験に培われた品質管理基準に従って各種製品の製造、サービスの提供を行なっております。しかし、その全てについて欠陥が無く、将来に予期せぬ損失補償が発生しないという保証はありません。とりわけ、電力ケーブル、通信ケーブル、自動車用部品等に関連する製品については、欠陥の内容によっては多額の追加コストが発生する可能性があります。大規模な損失補償や製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの業績と財務状
況に悪影響が及ぶ可能性があります。
なお、当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について市場回収措置（リコール）が行なわれており、当社および当社連結子会社が部品の販売先から費用の一部の分担に関して協力を要請され、交渉を行なっております。
③ 原料及び燃料価格の変動
当社グループの主要原料である銅・アルミ等の非鉄金属、ポリエチレン等合成樹脂及び燃料である重油やＬＰＧ、
ＬＮＧは、世界情勢や市場の動向で予想外の価格変動を起こす可能性があり、この場合には一部の製品の売値への転嫁が遅れあるいは滞ることが想定され、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
④ 為替変動当社グループは、調達および販売活動を様々な通貨で行なっており、為替相場の変動による影響を最小限に抑えるよう努めておりますが、急激な為替変動が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
⑤ 金利の上昇リスク
金利が上昇した場合は、支払利息が増加し、当社グループの業績が悪化する可能性があります。
⑥ 格付け低下
当社グループの今後の業績によっては、格付機関から付与されている当社の長期債務格付け及びコマーシャル・
ペーパー等の格付けが低下し、資金の調達条件が悪くなり、支払利息が増加する可能性があります。
⑦ 資産の減損
市況や事業環境の悪化によって、当社グループが保有する資産の市場価格が著しく低下する場合や、資産の収益性が低下する場合には、当該資産について減損損失が発生する可能性があります。
⑧ 税務に関わるリスク
当社グループは、国内外で事業展開する上で、各国の国内および国際間取引に係る租税制度の変更や税務当局との見解の相違等により税金コストが変動するリスクを有しており、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 事業用地の土壌汚染
当社グループが所有する土地について、「土壌汚染対策法」により、有害物質による土壌汚染の状況の調査・報告や、汚染の除去等の措置を命ぜられることがあります。これら措置に要する費用の発生のほか、当社グループにおける土地の使用・処分等に制限が生じるリスクがあります。

― 6 ―古河電気工業株式会社(5801) 平成29年３月期 決算短信
⑩ 海外での活動
当社グループの生産および販売活動は、米国やヨーロッパ、ならびにアジアや南米の発展途上市場や新興市場等の日本国外でも行なわれております。これらの海外市場では予期しない法律または規制の変更や労働争議発生及び突発的な伝染病の流行などの各種リスクが内在しており、それらは当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
特に、中国においては、当社は広州・上海及び北京・天津地区を中心に多数の進出拠点を有しております。中国
国内での投資や為替、金融、輸出入に関わる法制や諸規定の変更、電力供給の停止、疫病の流行等の回避不能な事
象の発生により事業運営に支障をきたす可能性があります。例えば、人民元のレート調整などが発生した場合、当初の事業計画から大きく逸脱する可能性があります。また、中国企業向けの売掛金回収期間は比較的長く、現地子会社のキャッシュ・フローに影響を与える可能性もあります。
これらに加えて、当社グループの事業活動に関連する国、地域における国際関係の緊張の高まり、紛争・政情不安、金融システム不安等により、治安・安全面のみならず、生産・販売活動等への影響を通じ、当社グループの業
績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 法令違反等
当社グループは、国内外で事業展開する上で、規制当局から様々な法規制を受けております。法規制の強化や法令解釈の厳格化があった場合には、事業の制限や費用の増加等の可能性があります。また、法令違反等の事象が生じた場合には、各規制当局からの処分・制裁、取引先等関係者からの損害賠償請求、社会的評価の悪化等により、当社グループの業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、自動車用部品カルテルに関し、ブラジル競争法当局の調査を受けております。また、電力ケーブ
ル・カルテルに関し、当社の持分法適用の関連会社である㈱ビスキャスに対しブラジル当局による調査が行なわれております。
加えて、米国での一連の自動車用部品カルテルによる損害の賠償を求める複数の集団訴訟や、自動車用部品カルテルに関して米国の一部の州の司法当局から提起された州法違反に基づく訴訟などにおいて、当社や当社子会社がその被告となっております。このほか、自動車用部品カルテルを含む過去の競争法違反行為に関して、自動車メー
カーなどの顧客から現在請求されているものも含め、当社または当社関係会社が民事賠償金を支払う可能性があります。
⑫ 自然災害等の影響
当社グループは、国内外に、調達、製造、物流、販売、研究開発拠点等を有しております。大規模な地震や津波、火災、台風、洪水等の災害(気候変動によって発生するものも含む)や新型インフルエンザ等の感染症の発生、戦争、
テロ行為、サイバー攻撃等が起こった場合、直接的損害のほか、サプライチェーンを通じた間接的な損害により、当社グループの業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（７）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

― 7 ―古河電気工業株式会社(5801) 平成29年３月期 決算短信

２．経営方針会社の対処すべき課題
１）中期経営計画「Furukawa G Plan 2020」の推進
平成28年策定の中期経営計画「Furukawa G Plan 2020」において掲げた次の３つの施策を引き続き実行してまいります。
①

事業の強化と変革
重点領域と位置付けているインフラ（情報通信、エネルギー） /自動車分野の強化を、引き続き図ってまいります。
情報通信分野では、通信トラフィックの増大や世界的なデータセンタの建設増加に伴い光通信関連製品の需要が引き続き旺盛であり、光ファイバ・ケーブルやデジタルコヒーレント通信の主要部品である小型波長可変半導体レーザ（μITLA）の生産能力増強を進めることで、収益力を更に強化していきます。
エネルギー分野では、エンジニアリング力を更に強化し、海外の海底線・地中線の案件受注に取り組んでいきます。国内においても電力会社の経年設備更新需要を着実に取り込み、また新エネルギー用海底線・地中線の受注活動を強化することで、電力事業を安定した利益を創出する事業へと変革していきます。
自動車分野では、アルミ防食端子やアルミワイヤハーネス等、自動車の軽量化に貢献する製品や、先進運転支援システムで必須となる周辺監視レーダ、大容量かつ長寿命の鉛バッテリーやバッテリー状態検知センサ等で構成される電源マネジメント関連製品など、当社グループが先端技術を有する領域を中心に、積極的に事業を展開
していきます。
②

グローバル市場での拡販促進
世界を５地域に区分し、各地域の特徴に応じた拡販戦略を展開するグローバルエリア戦略を推進しております。

第一段階として、中国や東南アジアを対象とし、市場・顧客情報の収集・分析および事業部門への展開を行なうなど、各地域における当社グループのマーケティング活動を統合的にコーディネートする拠点を設けていきます。
③

新事業の開拓加速重点領域であるインフラ/自動車分野では、直流海底電力ケーブルや光海底ケーブル用低伝送損失光ファイバ、

先進運転支援システム用周辺監視レーダの高機能化など、次世代製品・技術の開発を進めています。さらに、医療材料・医療機器などの分野を中心に、産官学連携による共同研究を継続して推進するとともに、横浜事業所内に設けたオープンラボ「Fun Lab」を活用することで、他企業や大学、公的研究機関等との協業によるオープンイ
ノベーションの強化を図るなど、新事業創出に向けた施策を更に推進します。
中期経営計画に掲げた平成32年（2020年）度の各種財務目標値は以下の通りです。

連結営業利益400億円以上

親会社株主に帰属する当期純利益

200億円以上

ROE

８％以上

海外売上高比率

60％

― 8 ―

古河電気工業株式会社(5801) 平成29年３月期 決算短信
２）コーポレートガバナンスの強化
当社では、コーポレートガバナンスの強化を重要な経営基盤強化施策の一つと位置づけ、その充実に取り組んでおります。当期は、業績連動性を高めるように役員報酬制度を見直すなどコーポレートガバナンスの強化に向けた改革を行ないました。
また、平成27年に設置した委員の過半数を社外取締役とする指名・報酬委員会では、最高経営責任者である社長のサクセッション・プランに関する審議を重ねてきました。本年４月１日付で社長が交代しましたが、新社長は、同プランに基づき複数の候補者の中から指名・報酬委員会の審議を経て選定されました。今後も、指名・報酬委員会における公正かつ透明性の高いプロセスを通じて、最高経営責任者たる社長をはじめ、業務執行に当たる取締役や執行役員を選定・選任するなど、経営陣に対する監督機能を更に強化していきます。
前期に続いて当期も実施した取締役会実効性評価においては、前期の分析・評価結果を踏まえた課題への取組み結果も含め、より実質的な分析・評価を行ないました。取締役会では当社のコーポレートガバナンスの在り方を議論
し、取締役会付議・報告基準の見直しや運営方法の改善など、取締役会がより戦略的な議論に集中できる体制への転換等を進めており、その実効性が前年度より改善されていることを確認しております。今後も取締役会の運営全般について更に改善を積み重ねるとともに、今回の取締役会実効性評価において重要課題として指摘された、中期経営計
画達成度の検証や関係会社運営の課題に関する審議を充実させることで、引き続き取締役会の実効性向上を図ってまいります。
３）働き方改革・ダイバーシティ推進①

働き方改革
従業員個々人の生活（人生）の充実と会社の持続的成長の両立を目指し、生産性の高い働き方の実現に向け取り組んでおります。当期は、勤務場所を柔軟に選択できることで個々の事情に応じた働き方を可能とするテレワーク
勤務制度を本社などで開始しており、今後これを全社展開することによって、仕事と生活の調和をより一層進めていきます。
②

ダイバーシティ推進
女性活躍推進活動「Furukawa “V” Challenge!!」の一環として、若手女性従業員向けネットワーキング活動を実施しました。若手女性従業員同士の関係構築やキャリア形成の支援を行ない、女性の活躍を推進する職場環境の構築を図っており、今後も当社グループの経営理念「多様な人材を活かし、創造的で活力あふれる企業グループ」の実現へ向け、活動を加速していきます。
当社では、働き方の見直しや女性活躍推進をはじめとする各種施策の実施により、多様な人材・働き方・価値観を尊重するマインドの醸成を図り、従業員一人ひとりが生き生きと活躍し持続的に成長する企業を目指しております。
当社グループは、これらの施策により、中期経営計画の目標達成を確実なものとし、コーポレートガバナンスの更なる強化に努め、企業価値の向上を図ってまいります。

― 9 ―古河電気工業株式会社(5801) 平成29年３月期 決算短信

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。
なお、今後のＩＦＲＳ適用については、国内の動向等を踏まえ、適切に対応していく方針です。

― 10 ―

古河電気工業株式会社(5801) 平成29年３月期 決算短信

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 11 ―

当連結会計年度(平成29年３月31日)

52,504
187,02815
29,561
29,027
34,5785,292
27,433△1,412364,030

47,165
198,86454
32,96731,273
40,114
8,243
24,945△1,231
382,398

215,242448,824
70,75637,490
4,765
12,088△592,623
196,544

215,304
457,180
71,19338,348
4,952
15,495△596,983
205,490

3,768
4,747
8,516

3,149
6,592
9,742

109,028
5,155
1,609
4,660
6,855
11,846△2,522
136,633
341,694
705,725

125,227
5,693
1,542
4,884
4,013
12,544△1,410152,494
367,727
750,126

古河電気工業株式会社(5801) 平成29年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
繰延税金負債
製品補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
環境対策引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当連結会計年度(平成29年３月31日)

100,398
113,081
10,000
4,390
53
3,008
68,408299,341

108,087
90,31010,0003,287
815,971
65,698
293,364

20,000114,764
1,808
51,058
10,345543
9,276
207,796507,137

20,000132,234
6,263
45,178
10,322502
5,210
219,711
513,075

69,395
21,46690,313△280
180,894

69,395
21,562103,942△633
194,267

14,070△1,391△13,917△6,492△7,731
25,424
198,587
705,725

26,622717△8,138△6,756
12,44530,338237,051
750,126

古河電気工業株式会社(5801) 平成29年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
製品補償引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
874,879
733,943
140,935(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
843,344689,160
154,184

36,72877,090113,819
27,11635,724
79,836
115,560
38,623

617
1,817
－
260
3,179
5,874

586
1,501
102
523
2,240
4,954

3,715
2,084
5,684
2,795
14,281
18,710

3,484
1,184
－
2,884
7,553
36,024

19,576
1,680－
606
21,864

4,116
2,487
5,251
581
12,437697
1,745
16,75019,193
21,380
6,942
717
280
7,939
13,4403,433
10,007

1,133
13,117
6,245
20,49627,965
6,747－△1,212
5,534
22,4304,860
17,570― 13 ―

古河電気工業株式会社(5801) 平成29年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
13,440(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
22,430△7,299△1,573△4,855△8,674△3,708△26,111△12,670

12,247
1,969
6,054
766
△1,72019,31941,750△14,483
1,812

36,7594,990― 14 ―

古河電気工業株式会社(5801) 平成29年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

69,395

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計21,467

83,265△278

173,849

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益連結子会社の増加に伴う増加高
連結子会社の増加に伴う減少高
持分法適用会社の減
少に伴う減少高
連結子会社の減少に伴う減少高△2,118△2,11810,007

10,007

243

243

△994

△994

△90

△90
－

自己株式の取得△1

自己株式の処分－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△1

△0

△0

－

△0

7,047

△1

7,045

69,395

21,46690,313△280

180,894

その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 退職給付に係 為替換算調整分
利益累計額合券評価差額金益
る調整累計額勘定
計
当期首残高

21,590516△9,293

4,078

16,892

24,001

214,743

当期変動額
剰余金の配当△2,118

親会社株主に帰属す
る当期純利益連結子会社の増加に伴う増加高
連結子会社の増加に伴う減少高
持分法適用会社の減
少に伴う減少高
連結子会社の減少に伴う減少高

10,007
243
△994
△90
－

自己株式の取得△1

自己株式の処分－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△0△7,520△1,907△4,624△10,571△24,624

1,422△23,201

当期変動額合計△7,520△1,907△4,624△10,571△24,624

1,422△16,155

当期末残高

14,070△1,391△13,917△6,492△7,731

25,424

198,587― 15 ―

古河電気工業株式会社(5801) 平成29年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

69,395

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計21,46690,313△280

180,894

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益連結子会社の増加に伴う増加高
連結子会社の増加に伴う減少高
連結子会社の減少に伴う減少高△2,824△2,824

17,57017,570373

373△1,262△1,262△227△227

自己株式の取得
自己株式の処分

当期末残高

△353

0

0

△0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

△353

95

95

－

95

13,629△352

13,372

69,395

21,562103,942△633

194,267

その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 退職給付に係 為替換算調整分
利益累計額合券評価差額金益
る調整累計額勘定
計
当期首残高

14,070△1,391△13,917△6,492△7,731

25,424

198,587

当期変動額剰余金の配当△2,824

親会社株主に帰属す
る当期純利益連結子会社の増加に伴う増加高
連結子会社の増加に伴う減少高
連結子会社の減少に伴う減少高

17,570373△1,262△227

自己株式の取得△353

自己株式の処分0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

95

12,5512,109

当期変動額合計

12,551

2,109

当期末残高

26,622

717

5,779

△263

20,177

5,779

△263

20,177

4,914

38,463△8,138△6,756

12,44530,338237,051― 16 ―

4,914

25,091

古河電気工業株式会社(5801) 平成29年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
持分法による投資損益（△は益）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）減損損失
たな卸資産評価損
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
負ののれん発生益
災害損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
製品補償引当金の増減額（△は減少）
訴訟等損失引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）訴訟和解金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
補助金の受取額
定期預金の増減額（△は増加）
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
事業譲受による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 17 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

21,38023,235
5,684△1,395923△18,879995
624△2,435
3,715
168△1,537
5,572△7,660
－
△114
1,093
△157
1,451
7,123
6,063
45,8553,460△3,763△3,982－
41,56927,96523,370△102△2,487
246△2,982192
928△2,088
3,484
559△10,935△7,457
7,278△5,251
－
1,563
1,220
12,963－
7,018
55,486
3,346△3,587△7,719△7,12340,4022,850△383△2,033
3,043△25,646△824
22,571
－
3,134
△766
1,947

－
△152
△4,1482,992△28,443△2,5396,031△1,944△7,984△172△36,361

古河電気工業株式会社(5801) 平成29年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
子会社の自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
セール・アンド・リースバックによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高△3,51014,434△18,540－△10,000△0△1△2,112△547
377△1,043△20,942△1,422
21,151
29,4881,019－－
51,659― 18 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)△3,14035,822△38,297
10,000△10,000△352△161△2,823△701－△724△10,378△314△6,65251,659
1,529
△416
27
46,147古河電気工業株式会社(5801) 平成29年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
下記「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記されているものを除き、最近の有価証券報告書（平成28年６月27日提出）における記載から重要な変更がないため開示を省略しております。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更)
連結の範囲に関する変更
連結子会社の数

107社

PT. Furukawa Automotive Systems Indonesia、FURUKAWA AUTOMOTIVE SYSTEMS MEXICO S.A.DE C.V.、FURUKAWA
AUTOMOTIVE SYSTEMS ACAMBARO MEXICO S.A.DE C.V.、SuperPower Inc.、武漢古河汽車系統有限公司、㈱トクデン
プロセル、㈱古河ＵＡＣＪメモリーディスクはそれぞれ重要性が増したため、また、Furukawa Electric Morocco
SARLは設立のため、連結の範囲に含めております。
古河東特（香港）有限公司、東莞古河東特光電有限公司、東北アクセスケーブル㈱は、それぞれ重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。

(追加情報)
当連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
計年度から適用しております。

平成28年３月28日）を当連結会（株式給付信託（BBT）について）
当社は、平成28年６月27日開催の第194回定時株主総会決議に基づき、社外取締役を除く取締役ならびに取締役以外の執行役員およびシニア・フェロー（以下、総称して「取締役等」といいます。）への報酬の一部について、業績への連動性をより高めるとともに中長期的な企業価値の向上に資することを目的に、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。
① 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、取締役等に対して在任期間中にポイントを付与し、業績に連動させた保有ポイントの減点調整を行なったうえで、その退任時に保有するポイント累計数に相当する数の当社株式を給付するものであります。なお、給付を受ける取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイント累計数の一定割合について、当社株式に代えて株式時価相当の金銭を給付いたします。
取締役等に対し給付する株式については、予め当社から信託拠出した金銭を原資として将来給付分も含めて取得しており、信託財産として分別管理しております。
② 会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第30号 平成
27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
③ 信託に残存する自社の株式
当連結会計年度における本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社が当社株式1,295,000株を取得しております。
信託が保有する当社株式については、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、346
百万円および129,500株であります。
なお、平成28年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

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(企業結合等関係)取得による企業結合（１）企業結合の概要①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
株式会社ビスキャス
取得した事業の内容 地中及び海底送電線事業②企業結合を行なった主な理由
当社グループの電力事業における戦略の一環として、株式会社ビスキャスからの事業譲受を実施しております。
中長期的に成長の見込める電力インフラ市場において、当社グループが保有する電力事業における世界トップレベ
ルの技術力と本分野で積み上げてきた多くの実績を生かし、当該事業を継承することでさらなる競争力の強化と発展を目的としております。
③企業結合日平成28年10月１日④企業結合の法的形式
事業譲受（２）連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
平成28年10月１日から平成29年３月31日まで（３）事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金及び預金1,944百万円
1,944百万円（４）発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因①発生した負ののれん発生益の金額
5,251百万円②発生原因
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産3,432百万円

固定資産

3,793百万円

資産合計

7,226百万円

流動負債

30百万円

負債合計

30百万円

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(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に事業部門を置いており、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内
及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループの報告セグメントの区分は、従来、「情報通信」、「エネルギー・産業機材」、「電装・エレクトロニクス」、「金属」及び「サービス・開発等」の５つの区分としておりましたが、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画『Furukawa G Plan 2020』の戦略に基づいて、平成28年４月より対象市場の関連性と共通機能集約の観点
から複数の事業部門を横断した統括組織を発足させたことに鑑み、「インフラ」、「電装エレクトロニクス」、「機能製品」及び「サービス・開発等」の４つとしております。これは当社グループの経営管理の実態を適正に表示するためのものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
各セグメントの主な事業に係る製品及びサービスは、以下のとおりであります。
(1) 「インフラ」は、光ファイバ、光ファイバ・ケーブル、光関連部品、光半導体デバイス、メタル通信ケーブ
ル、光ファイバ融着接続機、ネットワーク機器、ＣＡＴＶシステム、無線製品、電力ケーブル、電力部品、被覆線、電気絶縁テープ、電材製品等であります。
(2) 「電装エレクトロニクス」は、自動車部品（ワイヤハーネス、ステアリング・ロール・コネクタ、周辺監視
レーダほか）、自動車用・産業用電池、銅線・アルミ線、巻線、伸銅品、機能表面製品（メッキ）、電子部
品用加工製品（リードフレームほか）、超電導製品、特殊金属材料（形状記憶・超弾性合金ほか）等であります。
(3) 「機能製品」は、ケーブル管路材、給水・給湯管路材、発泡製品、半導体製造用テープ、電子部品、放熱製
品、ハードディスク用アルミ基板材、電解銅箔等であります。
(4) 「サービス・開発等」は、物流、情報処理・ソフトウェア開発、不動産賃貸、水力発電、新製品研究開発等であります。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場価格等に基づいております。

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３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

電装エレ
サービ
インフラ クトロニ 機能製品 ス・開発
クス
等

計

調整額
(注)１,
３,４,５

合計
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

245,410462,311130,416

36,740874,879－

874,879

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,260

28,783

5,901

14,76556,711 △56,711－

252,671

491,095

136,318

51,505931,591 △56,711

874,879

セグメント利益

7,717

10,4688,457

413

27,057

59

27,116セグメント資産196,272

284,299

98,643

149,035

728,250 △22,524

705,725

6,274

10,592

3,955

1,312

22,135

1,100

23,235

96

41

121

345

605

－

605

持分法適用会社への投資額

7,241

7,020

6,771

47,497

68,531－

68,531

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

7,075

11,069

4,014

2,423

24,582

1,104

25,687

計

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額（注）１ セグメント利益の調整額59百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整額△22,524百万円には、各セグメントに配分していない全社資産61,202百万円、債権債務相殺消去等△83,726百万円が含まれております。
４ 減価償却費の調整額の1,100百万円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の1,104百万円には、全社における有形固定資産および無形固定資産の増加等が含まれております。

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古河電気工業株式会社(5801) 平成29年３月期 決算短信
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

電装エレ
サービ
インフラ クトロニ 機能製品 ス・開発
クス
等

計

調整額
(注)１,
３,４,５

合計
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

257,413428,298

124,393

33,238843,344－843,344

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,338

27,158

7,092

16,41457,003 △57,003－

計263,751455,457

131,485

49,653

900,348 △57,003

843,344

セグメント利益又は損失（△）

14,33912,793

11,683△148

38,668△45

38,623セグメント資産231,823

301,875

107,475

137,237

778,411 △28,284

750,126

6,087

11,117

3,898

1,159

22,263

1,106

23,370

143

16

114

345

619

－

619

持分法適用会社への投資額

6,465

6,667

6,615

46,842

66,591－

66,591

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

10,643

11,609

4,855

2,361

29,4692,114

31,584

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△45百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整額△28,284百万円には、各セグメントに配分していない全社資産70,106百万円、債権債務相殺消去等△98,391百万円が含まれております。
４ 減価償却費の調整額の1,106百万円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の2,114百万円には、全社における有形固定資産および無形固定資産の増加等が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

地域ごとの情報
売上高
日本
469,617（単位：百万円）
中国

その他アジア90,336

北中米

166,516

73,980その他
74,429

合計
874,879(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

地域ごとの情報
売上高
日本
453,317（単位：百万円）
中国
82,039

その他アジア

北中米

155,983

82,302(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

― 23 ―

その他
69,701

合計
843,344

古河電気工業株式会社(5801) 平成29年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度
当連結会計年度
平成27年４月１日(自 平成28年４月１日
平成28年３月31日)
至 平成29年３月31日)
１株当たり純資産額
2,452円58銭
2,933円21銭
１株当たり当期純利益金額
141円74銭249円17銭(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成28年10月１日付で、普通株式10株を１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当連結会計年度における１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、86,333株（株式併合後の株式数）であります。
(自至４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）

10,007

17,570－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
金額（百万円）

10,007

17,570

普通株式の期中平均株式数（千株）

70,60470,517

普通株主に帰属しない金額（百万円）

５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度末(平成28年３月31日)

当連結会計年度末(平成29年３月31日)

純資産の部の合計額（百万円）

198,587

237,051

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

25,42430,338（うち非支配株主持分）（百万円）(25,424)(30,338)

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

173,163

206,712

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数（千株）

70,60470,473(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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