更新日時:2020/06/23 10:34:00

ファイル名:0000000_1_0688000102006.doc

印刷日時:20/06/23 11:00

有 価 証 券 報 告 書(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度(第103期)(E00090)自至2019年４月１日
2020年３月31日

ファイル名:0000000_3_0688000102006.doc

第103期（自2019年４月１日

更新日時:2020/06/23 10:34:00

印刷日時:20/06/23 11:00

至2020年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する

開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証

券報告書と併せて提出した内部統制報告書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2020/06/23 11:00:00

ファイル名:0000000_4_0688000102006.doc

目

印刷日時:20/06/23 11:00

次頁

第103期 有価証券報告書【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………… 1
第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………… 2
第１ 【企業の概況】……………………………………………………………………………………… 2
１ 【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………… 2
２ 【沿革】…………………………………………………………………………………………… 5
３ 【事業の内容】…………………………………………………………………………………… 7
４ 【関係会社の状況】……………………………………………………………………………… 9
５ 【従業員の状況】………………………………………………………………………………… 11
第２ 【事業の状況】……………………………………………………………………………………… 12
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】……………………………………………… 12
２ 【事業等のリスク】……………………………………………………………………………… 15
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】…………… 18
４ 【経営上の重要な契約等】……………………………………………………………………… 27
５ 【研究開発活動】………………………………………………………………………………… 28
第３ 【設備の状況】……………………………………………………………………………………… 31
１ 【設備投資等の概要】…………………………………………………………………………… 31
２ 【主要な設備の状況】…………………………………………………………………………… 31
３ 【設備の新設、除却等の計画】………………………………………………………………… 34
第４ 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………… 35
１ 【株式等の状況】………………………………………………………………………………… 35
２ 【自己株式の取得等の状況】…………………………………………………………………… 44
３ 【配当政策】……………………………………………………………………………………… 45
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】……………………………………………………… 46
第５ 【経理の状況】……………………………………………………………………………………… 71
１ 【連結財務諸表等】……………………………………………………………………………… 72
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………122
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………143
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………144
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………144
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………144
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………145
監査報告書
2020年３月連結会計年度 ……………………………………………………………………………………147
2020年３月会計年度 …………………………………………………………………………………………153
内部統制報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………157
１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】…………………………………158
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】…………………………………………158
３ 【評価結果に関する事項】………………………………………………………………………158
４ 【付記事項】………………………………………………………………………………………158
５ 【特記事項】………………………………………………………………………………………158

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月26日【事業年度】

第103期(自【会社名】

株式会社長谷工コーポレーション【英訳名】

ＨＡＳＥＫＯ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝二丁目32番１号【電話番号】

03(3456)3901【事務連絡者氏名】

経営管理部門【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝二丁目32番１号【電話番号】

03(3456)3901【事務連絡者氏名】

経営管理部門【縦覧に供する場所】

株式会社長谷工コーポレーション

2019年４月１日

池

経理担当

上

至

経理担当

一

2020年３月31日)

夫

執行役員

田

良

一

濵

田

良

一

執行役員

濵

関西

(大阪市中央区平野町一丁目５番７号)
株式会社長谷工コーポレーション

横浜支店(横浜市西区高島二丁目19番３号(日通商事横浜ビル内))
株式会社長谷工コーポレーション

名古屋支店(名古屋市中区栄四丁目１番８号(栄サンシティービル内))
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第99期

第100期

第101期

第102期

第103期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

(百万円)

787,354772,328

813,276

890,981

846,029

経常利益

(百万円)

67,32788,827

100,497

100,369

85,253

親会社株主に帰属する
(百万円)
当期純利益

51,22658,762

72,28987,391

59,851

包括利益

(百万円)

44,25958,116

74,79886,21453,040

純資産額

(百万円)

185,374

238,467

296,835

368,051

387,682

総資産額

(百万円)

589,993

630,937

687,706

773,219799,319(円)

615.21

791.24995.44

1,234.13

1,323.51(円)

170.41

195.48241.98293.87201.36

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

31.3

37.7

43.0

47.5

48.5

自己資本利益率

(％)

31.2

27.8

27.1

26.4

15.9

株価収益率

(倍)

6.15

6.16

6.69

4.74

5.75

(百万円)

65,590109,536

56,51633,064△15,263(百万円)△30,801△19,824△16,351△14,473△37,222(百万円)△16,286△40,213△34,742△12,379△8,356(百万円)

152,115

201,456

206,866

212,980

151,754

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

6,136
6,602
6,816
6,974
7,315
[2,656][2,825][7,465][7,431][7,537]
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」制度を導入しております。第101期以降の１株当たり純資産額の基礎となる期末株式数及び１株当たり当期純利益金額の基礎となる期中平均株式数
は、その計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第102期の期首から適用しており、第101期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

［外、平均臨時雇用人員］

(注) １
２
３

４

(人)

― 2 ―

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第99期

第100期

第101期

第102期

第103期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

(百万円)

560,870

534,898

581,334

652,331614,076

経常利益

(百万円)

65,42075,96784,307

83,05988,820

当期純利益

(百万円)

51,12656,45959,57857,572

67,191

資本金(百万円)

57,50057,50057,50057,50057,500300,794,397

300,794,397

300,794,397

300,794,397

300,794,397

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

162,417214,185259,682

303,081332,563

総資産額

(百万円)

456,280

496,869

544,295

599,053

649,002(円)

540.30712.52873.31

1,019.16

1,135.35

(円)

15.00
(－)

30.00
(－)

50.00
(10.00)80.00(10.00)70.00(20.00)(円)

170.08187.82

199.43193.60226.06

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

35.6

43.1

47.7

50.6

51.2

自己資本利益率

(％)

36.7

30.0

25.1

20.5

21.1

株価収益率

(倍)

6.16

6.41

8.12

7.19

5.12

配当性向

(％)

8.8

16.0

25.1

41.3

31.0

(％)

2,253
[744]
90.7

2,325
[741]
106.6

2,389
[825]
146.2

2,436
[900]
133.7

2,475
[877]
119.6

(％)

(89.2)(102.3)(118.5)(112.5)(101.8)

最高株価

(円)

1,699

1,358

1,853

1,754

1,567

最低株価

(円)

891

918

1,139

1,090

968

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

従業員数［外、平均臨時雇用人員］

株主総利回り(比較指標：
配当込みＴＯＰＩＸ)

(人)

― 3 ―

(注) １
２

３
４

５

６

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第100期の１株当たり配当額30円には特別配当５円及び創業80周年記念配当５円を、第101期の１株当たり配当額50円には特別配当30円を、第102期の１株当たり配当額80円には特別配当60円を、第103期の１株当たり配当額70円には特別配当50円をそれぞれ含んでおります。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」制度を導入しております。第101期以降の１株当たり純資産額の基礎となる期末株式数及び１株当たり当期純利益金額の基礎となる期中平均株式数
は、その計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第102期の期首から適用しており、第101期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
最高・最低株価は、東京証券取引所市場１部におけるものであります。

― 4 ―２ 【沿革】
1937年２月

長谷川武彦が兵庫県尼崎市において個人企業長谷川工務店として土木建築請負業を始める。

1946年８月

株式会社長谷川工務店設立、本店を兵庫県姫路市におく。

1946年９月

大阪市東区に大阪出張所を開設。

1951年２月

東京出張所(東京都千代田区)を開設。

1953年８月

大阪市東区に本店移転。

1957年８月

定款の営業目的に貸室業を加え、貸ビル業を開始。

1959年７月

定款の営業目的に不動産売買業を加え、不動産売買業を開始。

1961年３月

株式を店頭公開。

1962年３月

株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。

1962年12月

株式を名古屋証券取引所市場第二部へ上場。

1965年４月

東京、名古屋各証券取引所市場第一部へ指定。

1970年12月

東京都渋谷区に本店移転。

1974年12月

東京都港区赤坂に本店移転。

1978年９月

株式会社長谷工コミュニティ設立。(現・連結子会社)

1981年１月

東京都港区芝に本店移転。

1983年６月

株式会社長谷工アーベスト設立。(現・連結子会社)

1985年11月

株式会社センチュリーライフ設立。(現・連結子会社)

1986年10月

株式会社長谷工ライブネット設立。(現・連結子会社)

1988年１月

株式会社フォリス設立。(現・連結子会社)

1988年10月

商号を株式会社長谷工コーポレーション(旧商号

1989年７月

株式会社ハセック設立。(現・連結子会社)

1991年１月

株式会社長谷工システムズ設立。(現・連結子会社)

1992年11月

不二建設株式会社設立。(現・連結子会社)

1994年３月

大阪市中央区の辰野平野町ビルに関西支社移転。

2001年３月

HASEKO America,Inc.設立。(現・連結子会社)

2003年４月

株式会社長谷工アネシス設立。(現・連結子会社)

2006年11月

株式会社長谷工インテック設立。(現・連結子会社)

2008年10月

株式会社長谷工コミュニティ九州設立。(現・連結子会社)

2008年11月

株式会社長谷工ニッケンコミュニティを株式取得により子会社化。

2009年１月

株式会社長谷工スマイルコミュニティを株式取得により子会社化。

2009年４月

株式会社長谷工リフォーム設立。(現・連結子会社)

2010年４月

株式会社長谷工ニッケンコミュニティを存続会社として株式会社長谷工スマイルコミュニティと合併。商号を株式会社長谷工スマイルコミュニティに変更。(現・連結子会社)
株式会社長谷工ライブネットが物産コミュニティー株式会社の賃貸管理及び社宅管理代行事業を会社分割により譲受け。
株式会社長谷工アーベストの流通仲介事業及びリノベーション事業を吸収分割により株式会社長谷工パートナーズへ承継。同日付で、同社の商号を株式会社長谷工リアルエステートに変更。
(現・連結子会社)

2011年７月
2012年７月

株式会社長谷川工務店)に変更。

2013年11月

株式会社生活科学運営を株式取得により子会社化。(現・連結子会社)

2014年１月

株式会社長谷工ビジネスプロクシー設立。(現・連結子会社)

2014年７月

株式会社長谷工ライブネットの社宅管理代行事業を吸収分割により株式会社長谷工ビジネスプロ
クシーへ承継。

2015年５月

総合地所株式会社を株式取得により子会社化。(現・連結子会社)

2015年12月

株式会社ジョイント・コーポレーションを株式取得により子会社化。(現・連結子会社)

2017年１月

株式会社長谷工管理ホールディングス設立。(現・連結子会社)

2017年４月

株式会社ジョイント・レジデンシャル不動産の商号を株式会社長谷工不動産ホールディングスに変更。（現・連結子会社）

2018年４月

株式会社長谷工コミュニティ西日本設立。(現・連結子会社)― 5 ―2019年４月

株式会社ジョイント・コーポレーションの商号を株式会社長谷工不動産に変更。(現・連結子会社)

2019年12月

株式会社長谷工コミュニティ沖縄設立。(現・連結子会社)

2020年２月

株式会社細田工務店を株式公開買付けによる株式取得により子会社化。(現・連結子会社)― 6 ―３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社82社及び関連会社３社で構成され、建設関連事業、サービス関連事業及び海外関連事業を主要な事業として事業活動を展開しております。
当社グループの各事業における位置付けなどは次のとおりであります。
以下の事業は、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
〔建設関連事業〕
当社はマンション等の企画・設計から施工までを行う総合建設業を営んでおります。
子会社である不二建設㈱、㈱ハセック、㈱フォリス他が建設請負、建設資機材の販売・レンタル等を行っており、当社は業務及び工事の一部、マンション、オフィスビル等の企画・設計・監理、建設資機材等を関係会社に発注しております。
〔サービス関連事業〕
子会社である㈱長谷工リフォームがマンションの大規模修繕、インテリアリフォームを行っております。
子会社である㈱長谷工ライブネット他がマンション等の賃貸及び賃貸管理を行っております。
子会社である㈱長谷工ビジネスプロクシーが社宅の管理代行を行っております。
子会社である㈱長谷工アーベストが分譲マンションの販売受託を行っております。
子会社である㈱長谷工リアルエステートが不動産の流通仲介、マンションのリノベーション事業を行っております。
子会社である㈱長谷工インテックがインテリア販売を行っております。
子会社である㈱長谷工システムズ他が印刷等の関連サービス事業を行っております。
子会社である㈱長谷工管理ホールディングスが分譲マンションの管理事業の統括を行っております。
子会社である㈱長谷工コミュニティ他が分譲マンションの建物管理を行っております。
子会社である㈱長谷工不動産ホールディングスがマンションの分譲及びマンション分譲事業の統括を行っております。
子会社である㈱長谷工不動産と総合地所㈱がマンションの分譲を行っております。
子会社である㈱細田工務店が戸建住宅の施工・分譲等を行っております。
子会社である㈱長谷工シニアホールディングスが有料老人ホームの運営事業の統括を行っております。
子会社である㈱センチュリーライフと㈱生活科学運営が有料老人ホームの運営を行っております。
子会社である㈱長谷工アネシスが㈱長谷工リフォーム、㈱長谷工ライブネット、㈱長谷工ビジネスプロクシー、㈱長谷工アーベスト、㈱長谷工リアルエステート、㈱長谷工インテック、㈱長谷工システムズ等を統括しております。
当社は建物管理、賃貸管理及び不動産の販売、仲介等を関係会社に委託しております。
〔海外関連事業〕
子会社であるHASEKO America,Inc.他がアメリカ合衆国ハワイ州にて不動産の開発・販売を行っております。
以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

― 7 ―― 8 ―

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)
不二建設㈱

東京都港区

200

建設関連事業㈱ハセック(注)２

東京都港区

100

建設関連事業㈱フォリス

東京都江東区100

建設関連事業㈱ＨＣ勝島町住宅

東京都港区

10

建設関連事業㈱長谷工アネシス

東京都港区

100

サービス
関連事業

㈱長谷工リフォーム

東京都港区

300

サービス
関連事業

㈱長谷工ライブネット

東京都港区

1,000

サービス
関連事業

㈱長谷工ビジネスプロクシー

東京都港区

100

サービス
関連事業

㈱長谷工アーベスト

東京都港区

1,000

サービス
関連事業

㈱長谷工リアルエステート

東京都港区

100

サービス
関連事業

㈱長谷工インテック

東京都港区

50

サービス
関連事業

当社へ余剰資金を貸付けております。
役員の兼任等 ３名
当社の工事を受注し、当社に建設
100.0 資材等を納入しております。
役員の兼任等 ７名
当社の工事を受注し、当社に建具等を製造販売しております。
100.0 当社へ余剰資金を貸付けております。
役員の兼任等 ７名
当社より事業資金を貸付けており90.0ます。
(10.0)
役員の兼任等 ３名
当社へ余剰資金を貸付けておりま
100.0 す。
役員の兼任等 ４名
当社の工事を受注しております。
100.0 当社より事業資金を貸付けており(100.0) ます。
役員の兼任等 ４名
当社の賃貸マンションの賃貸管理をしております。
100.0
当社へ余剰資金を貸付けておりま(100.0)す。
役員の兼任等 ５名
当社より事業資金を貸付けており
100.0
ます。
(100.0)
役員の兼任等 ２名
当社の分譲マンションを販売して
おります。
100.0
当社へ余剰資金を貸付けておりま(100.0)す。
役員の兼任等 ２名
当社へ不動産情報を提供しており
ます。
100.0
当社より事業資金を貸付けており(100.0)ます。
役員の兼任等 ２名
100.0

100.0 当社の工事を受注しております。
(100.0) 役員の兼任等 ４名
当社に印刷等のサービスを行っております。
当社に事務機器等をリースしてお
100.0
ります。
(100.0)
当社より事業資金を貸付けております。
役員の兼任等 ２名
当社より事業資金を貸付けており
100.0 ます。
役員の兼任等 ４名㈱長谷工システムズ

東京都港区

155

サービス
関連事業

㈱長谷工管理ホールディング
ス

東京都港区

100

サービス
関連事業

㈱長谷工コミュニティ

東京都港区

2,840

サービス
関連事業

100.0
役員の兼任等 ２名(100.0)㈱長谷工スマイルコミュニティ

東京都港区

100

サービス
関連事業

100.0
役員の兼任等 １名(100.0)

総合ハウジングサービス㈱

東京都港区

70

サービス
関連事業

100.0
役員の兼任等 ２名(100.0)㈱長谷工コミュニティ九州

福岡市博多区

100

サービス
関連事業

100.0
役員の兼任等 １名(100.0)㈱長谷工コミュニティ西日本

大阪市中央区

100

サービス
関連事業

100.0
役員の兼任等 無(100.0)㈱長谷工コミュニティ沖縄

東京都港区

50

サービス
関連事業

100.0
役員の兼任等 無(100.0)― 9 ―名称㈱長谷工不動産ホールディン
グス

住所

東京都港区

資本金
(百万円)
100

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

サービス
関連事業

100.0

関係内容

役員の兼任等 １名

当社に工事の発注をしております。
100.0
当社より事業資金を貸付けており(100.0)ます。
役員の兼任等 無
当社に工事の発注をしております。
100.0
当社より事業資金を貸付けており(100.0)ます。
役員の兼任等 １名㈱長谷工不動産

東京都港区

100

サービス
関連事業

総合地所㈱

東京都港区

100

サービス
関連事業

㈱ジョイント・プロパティ

東京都港区

100

サービス
関連事業

㈱細田工務店

東京都杉並区

4,181

サービス
関連事業

㈱長谷工シニアホールディン
グス

東京都港区

100

サービス
関連事業

㈱センチュリーライフ

東京都港区

100

サービス
関連事業

㈱生活科学運営

東京都港区

100

サービス
関連事業

HASEKO America,Inc.
(注)２

アメリカ合衆国
ハワイ州

千US$
358,222

海外関連事業

100.0

HASEKO(Hawaii),Inc.
(注)２

アメリカ合衆国
ハワイ州

千US$
65,860

海外関連事業100.0
役員の兼任等 無(100.0)HASEKO Homeloans,LLC

アメリカ合衆国
ハワイ州

千US$
50

海外関連事業50.0
役員の兼任等 無(50.0)

Duarte Multifamily,LLC

アメリカ合衆国
カリフォルニア州

海外関連事業50.0
役員の兼任等 無(50.0)

100.0
役員の兼任等 無(100.0)
当社より事業資金を貸付けております。
役員の兼任等 無
当社より事業資金を貸付けており
100.0 ます。
役員の兼任等 ２名
当社より事業資金を貸付けており
100.0
ます。
(100.0)
役員の兼任等 １名
当社より事業資金を貸付けており
100.0
ます。
(100.0)
役員の兼任等 １名
100.0

役員の兼任等 ４名

その他29社(持分法適用関連会社)

(注) １
２
３

千US$
25,935

主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
特定子会社に該当しております。
議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

― 10 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)

2,826
［915］
4,445
サービス関連事業［6,622］44
海外関連事業［－］7,315
合計［7,537］(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数(派遣社員及び期間１年以下の有期雇用契約者)は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
建設関連事業(2) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)

2,475
［877］

41.6

平均勤続年数(年)平均年間給与(円)17.3セグメントの名称

9,391,641

従業員数(人)

2,475
［877］
2,475
合計
［877］
従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数(派遣社員及び期間１年以下の有期雇用契約者)は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

建設関連事業(注) １

２(3) 労働組合の状況
当社グループには、長谷工グループ労働組合が組織(組合員数3,335人)されており、ＵＡゼンセンに属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

― 11 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
我が国の経済は、米中の通商問題を巡る動向や英国のＥＵ離脱問題等による世界経済への影響に加え、相次ぐ自然災害による経済への影響や消費税率引上げによる消費者マインドの動向に留意しつつも、政府の経済対策による下支えを背景に、景気の拡大基調が続くと見られていました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が国内外問わず経済に与える影響は大きく、今後悪化していくことが見込まれます。建設業界においても、昨年までの都市部の再開発や商業施設、ホテル等の需要の高まりは一変することが見込まれ、また、資材調達環境や労働環境にも影響を及ぼすことから、今後の動向には不透明感が強まっております。
2019年度のマンション市場においては、新規供給戸数は首都圏で２万8,563戸、近畿圏では１万7,452戸と、共に2018年度を下回りました。特に、首都圏では新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛要請の影響が出始めたことで３月の新規供給戸数が大幅減となり、1992年度(２万8,460戸)以来27年ぶりに３万戸を下回る低調な供給にとどまりました。新規供給戸数については2020年度においても首都圏で４万戸、近畿圏で２万戸程度の供給能力が存在する
傾向は継続していますが、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため販売活動の自粛等が長期となった場合には、2019年度をさらに下回る可能性があります。
また、販売面においても、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から経済状況の悪化、雇用・所得環境に大きな変化が生じた場合には、2019年度を下回る可能性があります。
当社グループは、2018年３月期より開始したＮＢｊ計画の最終年となる2020年３月期において、建設関連事業においては当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等についてお客様や事業主様から評価頂いている一方、受注時採算の悪化及び資材労務費の上昇等により完成工事総利益率は低下しました。サービス関連事業においては分譲マンションの大型物件の引渡など、各社の業績が堅調に推移し利益を着実に積み重ねることができました。その結果、期初予想であった経常利益850億円を達成することができました。
2021年３月期より、「長谷工グループ長期ビジョン」ならびに新たな５か年の中期経営計画として「ＨＡＳＥＫＯ
Ｎｅｘｔ

Ｓｔａｇｅ

Ｐｌａｎ（略称：ＮＳ計画）」をスタートします。世帯数の減少、消費者行動の変化やニーズの多様化、日々進化するＩＴ技術など、急速に変化していく時代にマンション市場も大きく変化していくことが予想され、これらの変化に対応するため、長期的な視点も明確にした上で事業改革に取組みます。
ＮＳ計画は、長期ビジョンを実現するための道筋として、2025年３月期までの５か年を対象期間とする中期経営計
画とし、コア事業の競争力の強化や不動産関連事業の投資拡大、将来の成長に向けた取組みを重点戦略と位置付け、
成長戦略投資を実施してまいります。また、強固な財務基盤を維持しつつ株主還元の拡充を図り、資本効率性をより意識した経営に努めてまいります。新型コロナウイルス感染症の影響により、この先２年、３年は厳しい状況が続くことを想定しますが、この期間に足腰を鍛えた上で事業モデルを再構築し、５年目に経常利益1,000億円を達成すべく取組んでまいります。
今後、当社を取り巻く事業環境は大きく変化することが想定されますが、当社グループは、事業を通して社会課題の解決に取組むべくＣＳＲ経営の確立を目指すとともに、人的資産とグループ力を結集し、しなやかで強靭な経営を追求し持続可能な企業グループとして発展を続けてまいります。
長谷工グループ長期ビジョン～2030年３月期に目指す姿～■目指す姿
少子化・高齢化、人口減少、都市のコンパクト化、災害、建築物の老朽化、環境配慮・省エネルギー、コミュニテ
ィ形成などの社会情勢の変化に対応し、当社の企業理念である「都市と人間の最適な生活環境を創造し、社会に貢献する。」を具体的に実現する為、分譲マンションを中心に、賃貸・高齢者住宅や商業・介護・子育て・健康・医療・教育等を組み合わせ、ハード・ソフト両面から「住まいと暮らしの創造企業グループ」における更なる飛躍を目指す。
■目指す姿の実現に向けた事業戦略①事業領域の拡大（事業エリア、建築メニュー）②安定収益分野と成長分野へのバランスの取れた戦略投資③サービス関連事業の拡大に向けて、デジタル技術などの先進技術等を積極活用し、新たな事業モデルによる商― 12 ―

品・サービスの競争力強化および労働生産性の向上④新たな事業分野への挑戦■目指す利益水準
連結経常利益1,500億円

中期経営計画概要
・計画名称

ＨＡＳＥＫＯ

Ｎｅｘｔ

Ｓｔａｇｅ

Ｐｌａｎ（略称：ＮＳ計画）～次なるステージへの成長を目指して～
・計画期間

2021年３月期～2025年３月期

・数値目標
2025年３月期

連結経常利益2025年３月期

連結子会社経常利益

2021年３月期～2025年３月期

1,000億円
300億円以上

５期合計連結経常利益

4,000億円

・基本方針
１.新規の住宅供給等を主なマーケットとする建設関連事業と既存の住宅関連等を中心とするサービス関連事業の両方に軸足をおく経営の強化
２.グループ連携を深化させ、都市居住生活者の信頼に応える企業体の実現
３.安全・安心で快適な住まいと都市環境を提供
４.成長戦略投資による安定した収益基盤の構築
５.強固な財務基盤の維持と株主還元の拡充
６.中長期的な視点を踏まえた新たな取組みへの挑戦
７.ＣＳＲ経営の確立に向け注力
・重点戦略
１.コア事業の競争力強化（１）建設関連事業の領域拡大①超高層マンションの施工拡大等により、分譲マンション建設での優位性を維持・強化②賃貸マンション、学生・シニア向けマンション、寮・社宅、ホテル、オフィス、物流施設など分譲マンシ
ョン以外での建設受注拡大③ＢＩＭ及びその他のＩＣＴ関連技術の活用による工期短縮・コスト競争力の強化④環境配慮技術・ＩｏＴを活用した商品開発（２）再開発・建替事業の拡大・コンパクトシティ化への対応（３）サービス関連事業の継続強化①事業エリアを大都市圏から地方主要都市へと拡大②先進技術導入による事業モデルの再構築
２.不動産関連事業の投資拡大（１）マンション分譲事業の事業エリア拡大（２）賃貸不動産の保有・開発事業の展開①安定収益源の底上げを目的とした賃貸不動産の保有②私募ＲＥＩＴ創設による開発案件の多様化、新たな収益源の確保
３.将来の成長に向けた取組み（１）デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の具現化に向けた投資― 13 ―

①ＡＩ、センサー、通信、ロボット等の最新のＩＴ関連技術を活用し、各種メーカー、ベンチャー企業、大学、研究機関等、外部との連携を行い、デジタルトランスフォーメーションの推進（２）価値創生部門による先進技術導入に向けた投資①サービス関連事業を中心に、既存ビジネスの生産性の抜本的な改革②先進技術を積極的に活用した新たな事業モデルの創生（３）海外事業への投資①米国（ハワイ）における収益基盤の再確立②東南アジアにおける設計・施工生産体制の確立③不動産開発プロジェクトへの参画（４）新規投資①時代のニーズに合わせた住まい方の提案、新商品、新サービスの開発②既存事業のサービス向上や成長性のある事業領域拡大を重点対象としたＭ＆Ａの実施（５）人的資産への投資①成長戦略の基盤となる自律型の人材・組織づくり②人材の多様性と社員一人ひとりの働きがいを引き出す環境づくり③新たな価値を生み出す、イノベーティブ人材・グローバルに活躍する人材の育成④社員の挑戦を後押しするメリハリのある処遇
４.投資計画５か年合計投資額（１）分譲事業

2,400億円

500億円（２）賃貸不動産の保有・開発事業（３）海外事業

700億円

600億円

（４）先進技術投資

200億円（５）新規事業、Ｍ＆Ａ等

400億円

５.財務戦略・株主還元（１）強固な財務基盤を維持しつつ、成長戦略投資の加速と株主還元の拡充（２）安定的な配当の継続実施。加えて、自己株式の取得は、経営環境、成長投資機会、当社株価水準や資本効率向上等を踏まえ柔軟に対応＜株主還元方針＞①１株当たり年間配当金の下限を70円と設定②５期合計の親会社株主に帰属する当期純利益に対して、総還元性向40％程度と設定
６.ＣＳＲ経営への取組み（１）事業を通じた課題解決によって「社会価値の創造」と「グループの成長」を両立させ、企業価値向上を実現（２）長期的な成長を図るうえで重要なＥＳＧ要素と当社グループの強みをＣＳＲ取組みテーマに取り纏め、Ｃ
ＳＲの目指す姿として推進※なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末日現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

― 14 ―

２ 【事業等のリスク】
当社グループの業績及び財政状態は、今後起こり得る様々な要因により影響を受ける可能性がありますが、事業等のリスクについては、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項について記載しております。当社グループは、これらの他にも様々なリスクがありうることを認識し、それらを可能な限り防止、分散ある
いは回避するよう努めておりますが、当社グループの支配の及ばない外部要因や必ずしも現時点にて具現化する可能性が高くないと見られる事項等の発生により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
(1) 分譲マンションに関わる事業への依存
当社グループは、首都圏、近畿圏及び東海圏での分譲マンションに関わる事業をコアとしており、中でも分譲マンション建設事業に対する依存度が高くなっております。従って、受注高やその他の分譲マンション関連事業の取引高は、分譲マンションの新規供給量や販売状況、分譲マンション建設用地の供給、取引先デベロッパーの事業規模、住宅関連政策、住宅にかかる税制及び金利等の動向によっては大きく変動することになり、これらの変動が業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、土地情報収集力や分譲マンション事業に関するプロジェクトマネジメント力を背景として、土地持込による受注を主たるビジネスモデルとしておりますが、このビジネスモデルにより今後も引き続き競争優位に立ち、市場シェアや収益性の維持、拡大が図れるという保証はありません。
そのため、当社グループでは安定収益源の底上げを図るべく、賃貸マンションを中心とした保有・開発事業の拡大やサービス関連事業の事業エリア拡大に取組むことで、収益基盤の強化と収益構造の変化を目指しています。
(2) 建設市場の動向
当社は、建設資材・労務等の確保を本社機能部門による集中購買体制にて実施しており、将来の着工時期の予測を踏まえた運用や全体調達によるコスト競争力の強化に努めておりますが、建設業全般の業績の動向によりマンション建設の分野に対する参入が増え、同業他社との価格競争が激化した場合や、建設資材・労務等の急激な高騰及び調達難、協力業者等の確保状況による生産能力の低下等が生じた場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制、行政規制等
当社グループが事業を行う上で遵守すべき法令・規則等は多岐に渡っており、建築基準法、建設業法、宅地建物取引業法、建築士法といった事業に直接関係する法令のみならず、会社法、金融商品取引法といった事業に直接関係はしないものの重要な法令等があります。当社グループにおきましては、役職員がこれらの法令等を遵守することができるよう啓蒙を適宜実施しておりますが、これらの法令等を遵守できなかった場合、またはこれらの法令等が当社グループの予測し得ない内容に改廃もしくは新設された場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
特に、建築基準法等のマンション建設における法的規制の改廃もしくは新設、又は建築確認・検査の厳格化等により、事業計画の大幅な変更、建設工事の着工の遅延又は中止等が発生した場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、国内外の事業遂行にあたり、当社グループに対する訴訟等について、当社グループ側の主張・予測と相違する結果となった場合には、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 周辺住民との関係
建設工事着工に際しましては、周辺住民に対する事業計画等の説明を実施しておりますが、反対運動及びそれに伴う訴訟等により、事業計画の大幅な変更、建設工事の着工の遅延又は中止等が発生した場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 契約不適合責任
建設部門・設計部門・技術推進部門に主力協力会社を加えた四位一体での品質向上活動への取組みにより、施工品質の維持向上には万全を期しておりますが、引当金の計上額を上回る瑕疵担保負担の発生や、保険等でカバーできない損害賠償が発生した場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 15 ―

(6) 建設事業における事故等
当社グループは、安全教育の実施、点検パトロール等、工事事故・品質事故・災害を撲滅するために安全管
理・施工管理を徹底し、また、工事着手にあたり入念な施工計画の立案等、安全な作業環境を整え施工を行っておりますが、万が一、重大な工事事故・品質事故・労働災害等が発生した場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 取引先の信用リスク
建設業においては、一つの取引における請負金額が大きく、多くの場合工事代金の支払いは分割であり、目的物の引渡時及び引渡後に多額の支払が行われる傾向があります。当社グループでは取引先の信用力と信用額の管理を行っておりますが、工事代金の受領前に取引先が信用不安に陥った場合は、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 保有不動産
当社グループは、営業活動上の必要性から不動産を保有しておりますが、事業の分散あるいはリスク管理の観点から、不動産の投資分野毎の投資上限を定めた投資計画をもとに取得を行っております。しかしながら、不動
産には時価の変動リスクがあるとともに、一般的に流動性が高くないため売却時における需給関係によっては相場価格により売却できない場合があります。
たな卸不動産については当社グループが開発ノウハウを持つ分譲住宅を中心とした投資を行っておりますが、事業計画の進捗次第では予定している回収額に満たない場合や様々な要因により計画を中止せざるを得ない場合があります。また、固定資産については当社グループが開発・運営のノウハウを持つ賃貸マンションを中心とした投資を行っておりますが、賃貸条件や事業収支の悪化が生じる等、予定しているキャッシュ・フローが得られなくなる場合があります。これらの場合には評価損失・減損損失・売却損失等が発生し、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 企業買収等
当社グループは、事業拡大や収益基盤の強化を目的に企業買収等を実施することがありますが、実施にあたっては、その重要性に応じ第三者の専門家による対象企業並びに事業環境等の調査を客観的かつ詳細に行い、その調査報告も参考に決定しております。しかしながら、買収等の対象事業を当社グループの経営戦略に沿って統合
できない場合や、既存事業及び買収等の対象事業について効率的な経営資源の活用を行うことができなかった場
合、また、急激な市況変化が生じた場合には、当初想定していた効果が得られないことにより、のれんの減損の発生等、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)事業エリアの偏重
当社グループは、事業拡大や収益基盤の強化を目的に地方主要都市を中心とした事業エリアの拡大に取組んでおりますが、会社の経営資源の多くは首都圏・近畿圏・東海圏に集中しております。このため、将来、首都圏・近畿圏・東海圏並びにその周辺において、地震、暴風雨、洪水その他の天災、感染症、事故、火災、その他の人災等が発生し、工期の遅延、消費者の購買意欲の減退、所有資産の毀損等があった場合には、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11)海外事業におけるリスク
海外での事業活動では、社会慣行の違い、法令・規制の予期せぬ変更、経済・為替の変動、政治・軍事問題等に関するリスクが存在し、これらに関した問題が発生した場合には、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、事業活動実績の少ない地域における新規事業の判断は、第三者の専門家等による多面的な評価を参考に取組みの判断を行うなど、社内におけるリスクコントロールの向上にも努めております。
(12)オペレーショナルリスク
当社グループが業務を遂行するにあたり、役職員による不正行為、不適切な行為、事務処理のミス、労務管理上の問題等の各種オペレーショナルリスクの発生が考えられます。当社グループはリスク管理規程を定め、オペ
レーショナルリスクも含めた事業遂行に関わる様々なリスクについて管理し、それらのリスクに対応することによって、グループの経営方針の実現を阻害するリスク要因を可能な限り低減させ、コントロールするよう努めておりますが、上記のようなオペレーショナルリスクが発生した場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 16 ―

(13)個人情報等の管理
当社グループは、住宅購入顧客ならびに購入検討顧客や管理受託マンションの居住者等、多くの個人情報を保有しております。また、営業・購買情報等、多くのデータをコンピュータ管理しています。個人情報保護法にしたがって、個人情報の取扱いに関するルール(基本方針・規程・細則)を、また、マイナンバー(社会保障・税番号)制度への対応のため、マイナンバー関連規程(基本方針・規程)を設け、体制整備を行っております。また、個人情報以外の情報の取扱いについても、各部個別にセキュリティポリシー(基本方針・対策基準・実施手順)を順次整備する等、情報管理を徹底し万全を期しておりますが、コンピュータシステムのトラブルによる情報流出や犯罪行為等による情報漏洩が発生する可能性があります。その場合、社会的信用を失うとともに、企業イメー
ジを損ない、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14)資金調達及び金利動向等
当社グループは、借入や社債発行による資金調達を行っており、一部の借入については金利変動リスクに対応するために金利の固定化を実施しておりますが、金利等の市場環境の変化、あるいは当社に対する格付の引下げ
等の信用力低下により資金調達コストが増加し、当社グループの業績及び財務内容に影響を与える可能性があります。
また、金融機関からの新規借入や社債発行にあたっては同様の条件により行えるという保証はなく、当社グル
ープが金融機関から借入や社債発行による調達を適時に行えない場合には、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、事業上必要な資金調達について、主に金融機関との間で協調融資方式によるタームローン、及びコミットメントライン契約の借入契約を締結しております。これらの借入契約には、自己資本の維持と経常利益の確保の２項目に関して財務制限条項が付加されており、それに抵触した場合には、多数貸付人の意思結集に基づく請求により期限の利益を喪失する可能性があり、約定の返済期限より前に残元本及び利息等を返済する義務が発生する可能性があります。
(15)株式市場の動向
当社グループは、市場性のある株式を保有しておりますが、株式市場が下落し、保有株式の価値が大幅に下落した場合には、当社グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
影響を限定的にするために、株式の保有残高について連結純資産に対して一定程度を目安とすることとしております。
(16)中期経営計画について
当社グループは、2021年３月期をスタートとする中期経営計画「ＨＡＳＥＫＯ

Ｎｅｘｔ

Ｓｔａｇｅ

Ｐｌ

ａｎ」（略称：ＮＳ計画）において、収益基盤強化のための成長戦略投資や株主還元の拡充を行うとともに、事業を通して社会課題の解決に取組むべくＣＳＲ経営の確立を目指すことを公表しております。
計画内容の策定にあたっては、取締役会にて事業の課題や方向性等について充分な検討を重ねてきましたが、当社グループの業績は、経済環境等様々な要因の影響を受ける可能性があるため、目標値を達成できるという保証はなく、計画している事業上、財務上の効果が得られない可能性があります。
また、当社グループは収益基盤強化のため賃貸マンションを中心とした保有・開発事業の拡大やサービス関連事業における事業エリアの拡大などグループ事業展開の強化も計画しておりますが、予期せぬ経済情勢の変化、あるいはマーケットの急激な変化等により、事業展開が予定通りに実行できず、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(17)新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症の影響により、当面の間は、不動産取扱量の減少を見込むことに加え、マンション
販売モデルルームへの来客数の減少や、大規模修繕工事の受注減少が一定程度継続するなど、終息時期及び今後の経済環境の影響によっては、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。
そのため、当社グループでは社長を本部長とするグループ横断での新型コロナウイルスグループ対策本部を設置し、従業員及び家族等の健康状態の把握を通じ感染予防に取組むとともに、リモートワークツールなどの活用により、在宅勤務にて業務を遂行できる環境の確保や、ウェブ会議システムの活用により対面での会議や面談等を極力削減するよう努めております。また、事業継続にあたっては、お客様や事業主様と綿密な協議を行い、従業員、協力会社等関係者の安全を確保すべく感染リスク対策の徹底に努めております。

― 17 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要、並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分
析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかに回復しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況にあります。先行きについて
は、感染症の影響による極めて厳しい状況が続くと見込まれ、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。
2019年度のマンションの新規供給戸数は首都圏で２万8,563戸（前期比22.0％減）、近畿圏でも１万7,452戸（同13.1％減）となりました。首都圏・近畿圏共に慎重に供給を行う傾向が継続したことに加え、特に首都圏では新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛要請の影響が出始めたこともあって、1992年度（２万8,460戸）
以来27年ぶりに３万戸を下回る低調な供給にとどまりました。首都圏の初月販売率は61.3％（同0.7ポイント減）と４年連続で60％台となりましたが、在庫販売は順調で、2020年３月末の分譲中戸数は7,888戸（同4.6％減）に減少しました。近畿圏の初月販売率は73.1％（同1.3ポイント減）と70％を上回り、2020年３月末の分譲中戸数は2,731戸（同14.8％増）となりました。供給商品の内容をみると、首都圏の分譲単価は901千円/㎡（同3.0％増）に上昇し、平均面積は67.20㎡（同0.8％減）となったものの、平均価格は6,055万円と6,000万円を上回りました。近畿圏の分譲単価は691千円（同4.2％増）に上昇しましたが、コンパクト住戸を中心とした物件の供給増もあって、平均面積が56.51㎡（同4.1％減）に縮小したことから、平均価格は3,903万円と、前期と同値となりました。
このような中、中期経営計画「ｎｅｗｂｏｒｎ ＨＡＳＥＫＯ Ｊｕｍｐ Ｕｐ Ｐｌａｎ （略称：ＮＢｊ計画）」最終年の当連結会計年度につきましては、建設関連事業において完成工事総利益率が低下したものの、サービス関連事業において各社の業績が堅調に推移し利益を着実に積み重ねてきた結果、期初予想であった経常利
益850億円を達成することができました。
当連結会計年度における業績は、主に不動産の取扱量減少により売上高は8,460億円（同5.0％減）、主にマンション建築工事の完成工事総利益率の低下により、営業利益は859億円（同12.7％減）、経常利益は853億円（同15.1％減）の減収減益となりました。また、前期において事業の譲渡による特別利益を計上したことの反動により親会社株主に帰属する当期純利益は599億円（同31.5％減）となりました。営業利益率は10.2％（同0.8ポイン
ト減）、経常利益率は10.1％（同1.2ポイント減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(単位：億円)建設関連事業

サービス関連事業

海外関連事業

売上高

6,359(-558)

2,561(+281)

4

(-35)

営業利益

730

(-142)

213

(+58)

△38

(-33)

(

)内は前期比増減額― 18 ―

（建設関連事業）
建設関連事業において、建築工事では、当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿
勢、効率的な生産体制等について事業主から評価を頂いている一方、受注時採算の悪化及び資材労務費の上昇等により、当期の完成工事総利益率は低下しました。
分譲マンション新築工事の受注は、首都圏で200戸以上の大規模物件26件を含む67件、近畿圏・東海圏で200戸以上の大規模物件８件を含む32件、合計で99件となりました。また、分譲マンション以外の工事として、賃貸マンション・社宅等、計８件を受注いたしました。
完成工事につきましては、賃貸マンション等11件を含む計108件を竣工させました。
当セグメントにおいては、主に不動産の取扱量減少により売上高は6,359億円（前期比8.1％減）となり、主に完成工事総利益率の低下により、営業利益は730億円（同16.3％減）となりました。
（サービス関連事業）
サービス関連事業において、大規模修繕工事・インテリアリフォームでは、消費税率引き上げに対する受注前倒しの反動に加えて、建物の長寿命化に伴う修繕周期の伸長により工事発注量が市場全体として減少していることもあり、減収減益となりました。
賃貸マンション運営管理・社宅管理代行では、新規受託の順調な推移や継続的な受託により、運営管理戸数は両事業合計163,519戸（前期末比6.0％増）となりました。
新築マンションの販売受託では、契約戸数は減少したものの、前連結会計年度に契約した物件の引渡が順調に進捗したこと等もあり、引渡戸数は増加となりました。
不動産流通仲介では、仲介の取扱件数は減少したものの、リノベーション事業の販売戸数は増加しました。
分譲マンション管理では、九州をはじめとする地方エリアの営業活動強化も寄与し、新規受託は堅調に推移
し、管理戸数は407,941戸（同3.4％増）となりました。
不動産分譲では、新規に完成した分譲マンション８物件他の販売及び引渡しを行いました。
シニアサービスでは、主に近年開設した有料老人ホームの入居が進捗したことにより、有料老人ホーム・高齢者向け住宅の稼働数は2,311戸（同2.3％増）となりました。
以上の結果、当セグメントにおいては、売上高は2,561億円（前期比12.3％増）、営業利益は213億円（同37.3％増）となりました。
（海外関連事業）
ハワイ州オアフ島において、戸建分譲事業が計画通りに進捗し、前連結会計年度末までに住宅の引渡がほぼ完了しております。当セグメントにおいては、売上高は４億円（前期比88.9％減）、たな卸資産評価損を25億円計
上したことに伴い、営業損失は38億円（前期は営業損失４億円）となりました。

― 19 ―

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
a.受注実績
セグメントの名称

区分

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)(百万円)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
(百万円)

建設工事等

496,738

463,687(

設計監理

12,987

10,772( 17.1％減)

計

509,725

474,459(

サービス関連事業

大規模修繕・
内装工事等

58,96544,233( 25.0％減)

海外関連事業

建設工事等

240

155

( 35.6％減)

568,931518,847

建設関連事業

合計
(注) １

２

(

6.7％減)

6.9％減)

8.8％減)

当連結企業集団では建設関連事業における建設工事等及び設計監理、サービス関連事業における大規模修
繕・内装工事等及び海外関連事業における建設工事等以外の受注実績を把握することが困難であるため記載
しておりません。
セグメント間の取引については相殺消去しております。

b.売上実績
セグメントの名称

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)(百万円)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)(百万円)

建設関連事業

665,019595,646( 10.4％減)

サービス関連事業

222,022249,946( 12.6％増)

3,940

437

( 88.9％減)

890,981

846,029

海外関連事業合計(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。

― 20 ―(

5.0％減)

c.建設関連事業の状況
売上実績
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
(百万円)

区分

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
(百万円)

建設工事等

487,390471,290(

3.3％減)

設計監理

11,727

11,999(2.3％増)

不動産販売等

165,873

112,328(

32.3％減)29

29(

0.9％増)

665,019595,646(

10.4％減)その他
合計

d.サービス関連事業の状況

区分

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
売上実績
数量
稼働数
(百万円)

不動産賃貸

12,657戸

12,083戸

19,711

シニアサービス

2,756戸2,259戸

13,636

マンション建物管理

394,561戸(4,978棟)

39,192

マンション賃貸管理

142,652戸

16,530

大規模修繕・内装工事等

52,958分譲マンション販売受託

7,645

流通仲介・リノベーション等

26,390

不動産分譲

29,022

その他

16,938
合計(注)

222,022

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
売上実績
数量
稼働数
(百万円)
19,666
12,596戸
12,158戸(
0.2％減)
13,9922,771戸
2,311戸
(2.6％増)
41,032407,941戸(5,225棟)(
4.7％増)
17,240152,052戸(
4.3％増)
51,197(
3.3％減)
7,373(
3.6％減)
31,269( 18.5％増)
47,758( 64.6％増)
20,418( 20.5％増)
249,946( 12.6％増)

数量及び稼働数は連結会計年度末現在で表示しております。
e.海外関連事業の状況
売上実績
区分

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)(百万円)

戸建分譲事業等
合計― 21 ―

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
(百万円)
3,940

437

(

88.9％減)

3,940

437

(

88.9％減)なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設工事等及び設計監理の状況①

受注高、売上高、繰越高及び施工高

期別

前事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

建
設
工
事
等

区分

次期繰越高
当期
当期
前期
当期
計
うち施工高
売上高
施工高
繰越高 受注高(百万円)(百万円) 手持高
(百万円)(百万円) (百万円)(百万円) 比率金額(％) (百万円)

建築工事

570,525 462,384

土木工事
計

1,149

合計

3,781

当事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

12,341

1,035,999 452,669 583,330

1

1,047,360 459,630 587,730

－

－

－

13,567

－

－

－

－

－

25,913

12,346

1,033,844 451,006 582,838

1

1,160

583,330 454,143

業務受託

4,400

13,567

3,629

1,223

25

1,037,473 453,411 584,062

1

5,659

587,730 459,802

10,059

2,405

304

1,988

3,979 453,419

－

－

－

1,047,532 459,541 587,991

－

－

－

12,856－－－

1,073,046 472,200 600,847

－

－

－

25,5146,130

3,675 451,431

3,929

11,947

601,297 471,749

3,971 453,446－

580,861 452,983

計

999

－

建築工事

2,469

721

－

－

土木工事

3,250 452,446

4,400

13,572

6,961

1,073,273 471,976 601,297

合計

②

29

587,796 485,477

設計監理

２
３

2,469

11,361

621

1

合計

合計

(注) １

3,090

7,580

575,455 471,905

設計監理

建
設
工
事
等

1,941

571,674 464,325

業務受託

1,032,909 452,048 580,861

12,658

前事業年度以前に受注したもので、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。
次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。
当期施工高は(当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。

受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別

(自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(注)

区分

特命(％)

競争(％)

計(％)

建築工事

82.6

17.4

100.0

土木工事

34.1

65.9

100.0

建築工事

91.8

8.2

100.0

土木工事

67.1

32.9

100.0

百分比は請負金額比であります。

― 22 ―

③

売上高
期別

(自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

官公庁
(百万円)

区分

建
設
工
事
等

建
設
工
事
等

計
(百万円)

建築工事

8,693

443,355

452,048

土木工事

－

621

621

8,693

443,976452,669

71

6,889

6,961

合計

8,764

450,866

459,630

設計監理－

12,346

12,346

合計

8,764

463,212471,976

建築工事

11,272439,734

451,006

土木工事

150

2,255

2,405

11,422441,989

453,411

107

6,024

6,130

合計

11,529448,013459,541

設計監理

70

12,58812,658

11,599460,601

472,200

計
業務受託

計
業務受託

合計
(注) １

民間
(百万円)

完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額80億円以上の主なもの
京浜急行電鉄㈱・大和ハウス工業㈱・三菱地所レジデンス㈱・総合地所㈱・京急不動産㈱住友不動産㈱住友不動産㈱三菱地所レジデンス㈱・大栄不動産㈱・三菱倉庫㈱㈱プレサンスコーポレーション

当事業年度
請負金額80億円以上の主なもの
野村不動産㈱阪急阪神不動産㈱・住友商事㈱名鉄不動産㈱東京建物㈱・住友商事㈱三菱地所レジデンス㈱・小田急不動産㈱・東急不動産㈱２

プライムパークス品川シーサイド
ザ・タワー

新築工事

品川イーストシティタワー
シティテラス川崎鈴木町
グランドシーズンズ
ザ・パークハウス オイコス 赤羽志茂

新築工事
新築工事

プレサンス レジェンド 琵琶湖

新築工事

プラウドシティ東雲キャナルマークス
ジオ福島野田 Ｔｈｅ Ｍａｒｋｓ
メイツ 深川住吉
Ｂｒｉｌｌｉａ Ｃｉｔｙ 三鷹
ザ・パークハウス オイコス 鎌倉大船

新築工事
新築工事
新築工事
新築工事
新築工事

新築工事

完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりでありま
す。
前事業年度
当事業年度

野村不動産㈱なし

52,252百万円― 23 ―

11.5％

④

手持高(2020年３月31日現在)
官公庁
(百万円)

区分

建
設
工
事
等

民間
(百万円)

建築工事

22,546560,292

582,838

土木工事

925

299

1,223

23,471

560,591

584,062

147

3,782

3,929

23,618564,373

587,991106

12,75012,85623,724577,123

600,847

計
業務受託
合計
設計監理
合計

(注)

計
(百万円)

手持工事のうち請負金額70億円以上の主なものは、次のとおりであります。
大和ハウス工業㈱・東武鉄道㈱プレミスト船橋塚田

新築工事

2020年９月完成予定

野村不動産㈱プラウドシティ吉祥寺

新築工事

2021年１月完成予定

住友不動産㈱シティタワー葵

新築工事

2021年２月完成予定

近鉄不動産㈱・東急不動産㈱・
総合地所㈱
総合地所㈱

ローレルタワー御堂筋本町

新築工事

2021年３月完成予定

ルネ横浜戸塚新築工事

2021年３月完成予定― 24 ―

(2) 財政状態
当連結会計年度末における連結総資産は、建設受注を目的とする不動産取得及び分譲マンション用地の取得に伴い販売用不動産及び不動産事業支出金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ261億円増加し、7,993億円となりました。
連結総負債は、未払法人税等が減少した一方で、借入金を調達したこと等により、前連結会計年度末に比べ65億円増加し、4,116億円となりました。
連結純資産は、配当金の支払及び自己株式の取得があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を計上し利益剰余金が増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ196億円増加し、3,877億円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の47.5％に対し、48.5％となりました。
建設受注を目的とする短期的な不動産取得及び分譲用不動産の仕入等により、当社グループの保有不動産は増加いたしましたが、適切なリスク管理を実施し、事業を推進しております。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
(単位：億円)建設関連事業セグメント資産(2,936(+294)

サービス関連事業
3,994(+175)

海外関連事業401(+74))内は前期比増減額（建設関連事業）
建設関連事業において、当連結会計年度末における資産は、建設受注を目的とする不動産取得に伴い販売用不動産が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ294億円増加し、2,936億円となりました。
（サービス関連事業）
サービス関連事業において、当連結会計年度末における資産は、分譲マンション用地の取得に伴い不動産事業
支出金が増加したことに加え、株式会社細田工務店が新たに連結子会社となったこと等により、前連結会計年度末に比べ175億円増加し、3,994億円となりました。
（海外関連事業）
海外関連事業において、当連結会計年度末における資産は、借入金の返済に伴い現金預金が減少した一方で、関係会社に対する出資を行ったこと等により、前連結会計年度末に比べ74億円増加し、401億円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の331億円の収入超過と比較して483億円減少し、153億円の支出超過となりました。これは主に、たな卸資産の増加に伴う資金減少560億円（前連結会計年度は237億円の資金減少）によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の145億円の支出超過と比較して227億円減少し、372億円の支出超過となりました。これは主に、前連結会計年度において事業譲渡による収入204億円（当連結会計年度は該当無し）があったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の124億円の支出超過と比較して40億円増加し、84億円の支出超過となりました。これは主に、借入金・社債の調達及び返済に伴う資金増加266億円（前連結会計年度は38億円の資金増加）によるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末の2,130億円より612億円減少
し、1,518億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローが前期比で大幅に減少しておりますが、その要因は、主にたな卸資産の増加と法人税等の支払によるものであります。

― 25 ―

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループでは主に建設受注を目的とする短期的な不動産取得、分譲用不動産等の仕入れ、賃貸用不動産及び海外事業への投資などの資金需要がありましたが、事業活動から生じる利益及び借入金・社債により調達した資金を充当しております。
当連結会計年度におきましては期限の到来に伴い234億円の借入金（新規連結の株式会社細田工務店の借入金53億円を含む）の返済及び100億円の社債の償還をしておりますが、普通社債の発行による100億円の調達に加えて500億円の長期借入金の調達を行っており、社債を含む借入金残高は319億円増加し1,523億円となりました。
また、当社は運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため取引金融機関と630億円のコミットメントラインを締結しており、現金預金とあわせて十分な流動性を確保しています。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値にその結果が反映されております。これらの見積りについて
は、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は異なることがあります。
当社グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載しております。
（工事進行基準による収益認識）
当社グループは、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準を適用して収益認識しております。工事進行基準の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び当連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要があります。工事進行基準による収益認識の基礎となる工事原価総額は、工事契約毎の実行予算を使用して見積りを行っておりますが、当該実行予算の策定にあたっては、工事完成までに必要な作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴うため、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、当社グループの業績を変動させる可能性があります。
（販売用不動産の評価）
当社グループは、四半期毎に販売用不動産の評価損計上の要否を検討しており、正味売却価額が取得価額よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、その差額について販売用
不動産評価損として計上しております。正味売却価額は、近隣地域における取引事例、販売予定価格及びマンシ
ョン需要予測等に基づいて算定しておりますが、それらの見積りに不確実性を伴うため、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、当社グループの業績を変動させる可能性があります。
（固定資産の減損）
当社グループは、四半期毎に固定資産の減損損失計上の要否を検討しており、減損損失を認識すべきと判定された資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収
可能価額は将来キャッシュ・フロー、正味売却価額及び割引率に基づいて算定しておりますが、それらの見積りに不確実性を伴うため、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、当社グループの業績を変動させる可能性があります。

― 26 ―

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

― 27 ―

５ 【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、集合住宅における新築とストックの両分野に軸足をおき、ＩＣＴ・ＩｏＴ等のデジタル技
術や先端技術を積極的に活用しながら、安全・安心、快適・健康、品質・性能、生産性向上等のテーマに取り組むとともに、受注の拡大、利益の向上、新たな事業モデルの創出、将来の事業改革に寄与する研究・技術開発を目指しております。
活動にあたっては、研究・技術開発のスピードアップと採用促進を図るため、東京都多摩市の技術研究所を拠点としながら、大学・研究機関等との共同研究・開発を進めるとともに、当社技術推進部門・設計部門・建設部門・価値創生部門等社内各部門及び当社グループ各社の技術関連部門との連携・強化に努めております。
活動内容としては、①生産技術開発 ②商品開発 ③そのために必要な基礎的な研究開発、以上の３つに重点を置きながら、特に工業化対応、省エネ・環境対応、長寿命化、防災対応、ストック改修対応など、社会環境や顧客ニーズの変化に即した集合住宅関連技術の開発・商品化に注力しております。
当連結会計年度における研究開発費は、3,034百万円であり、主な研究・技術開発の成果は次のとおりです。なお、当該費用につきましては、セグメントに共通する費用を区分することが困難であるため、総額のみを記載しております。
(建設関連事業)(1) 中高層及び超高層ＲＣ造集合住宅を対象とした技術の開発
建設技能労働者の高齢化と将来の労働者不足の懸念に対し、中高層及び超高層物件を対象とした生産性向上、品質向上を目的とした工業化・ＩＣＴ活用等、技術開発を推進してまいります。また、新たな価値を付与すべく商品開発を積極的に行い、着工物件において順次採用導入しております。特に、これまでの開発検証等をベースにして、下記の開発に注力・推進しております。
①

中高層ＲＣ造集合住宅：生産技術開発分野として、業務及び生産プロセスの合理化に向けたＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）の導入・活用検討において、長谷工独自のＢＩＭツールの開発や業務ワークフロー改善等
による、設計・施工及びグループ企業と緊密に連携した「長谷工版ＢＩＭ」の環境整備を強力に推進しております。当社設計・施工案件における「長谷工版ＢＩＭ」採用の実施設計案件は７割を超えており、2020年３月
末には全案件で採用する体制構築を完了しました。今後は、マンション設計における普及・展開を図るとともに、ＢＩＭデータを活用した施工技術の開発、及び体制構築を推進してまいります。
外装関連では、生産性の低い部位を対象にＰＣａ化・新部材開発を推進しており、ＡＬＣ無溶接工法の玄関
袖壁への適用拡大を行いました。また、従来の鋳鉄製雨水ドレンの錆び汚れといった課題から、樹脂製ドレン・ストレーナーを開発しました。
内装関連では、間口の小さい住戸プランの採用が増える中、薄型下足入れ「Ｓｈｏｅｓ Ｇａｌｌｅｒｙ」に対応した袖窓付玄関ＳＤ（スチールドア）を改良しました。また、生産性向上を目的に新型洗濯水栓を開発しました。
商品開発分野として、名鉄不動産㈱と共同開発し、デンマークの住まいを意識したライブラリーラウンジや開放的なウッドデッキを企画した「エムズシティ新安城ブランシエラ」（愛知県安城市、地上15階、163戸）、
及びスマートフォンやタブレットと連動して安全性を高めた戸別宅配ＢＯＸ等を導入した「ルネ横浜戸塚」（横浜市戸塚区、地上７階、439戸）の販売が開始されました。また、外装デザインの意匠性向上を目的にアルミ手摺の新型デザインを開発しました。

②

超高層ＲＣ造集合住宅：
現在、「ローレルタワー御堂筋本町」（大阪市中央区、地上30階/地下１階、制振、241戸）、「ブランズタ
ワー芝浦」（東京都港区、地上32階/地下１階、免震、482戸）、「錦二丁目７番第一種市街地再開発事業施設
建築物等新築工事（Ａ工区）」（名古屋市中区、地上30階/地下１階、制振、402戸）、「シエリア大阪上町台
パークタワー」（大阪市中央区、地上29階/地下１階、制振、112戸）、「パークシティ柏の葉キャンパス

サ

ウスマークタワー」（千葉県柏市、地上29階、免震、364戸）、「（仮称）西区靱本町計画」（大阪市西区、地上36階/地下１階、制振、353戸）、「シエリアタワー大阪天満橋」（大阪市北区、地上30階/地下１階、制振、172戸）、「(仮称)名駅南二丁目計画」（名古屋市中村区、地上42階/地下１階、制振、441戸）を建設中です。

― 28 ―

また、当期は「ローレルタワー ルネ浜松町」（東京都港区、地上23階/地下１階、耐震、227戸）、「都営住宅28ＣＳ-101東（港区北青山三丁目・港区施設）工事」（東京都港区、地上20階、耐震、302戸）が竣工しました。超高層案件ではＰＣａ部材を用いることが多く、ＢＩＭデータと連動させることで、構造・仮設計画に配慮した適正な梁ＰＣａ分割位置を生成するツール開発を行いました。これにより施工計画検討業務の大幅な削減が見込まれます。更なる技術のレベルアップとして、設計基準強度が150N/mm2の超高強度コンクリートを用いた概ね50階建ての超高層ＲＣ造集合住宅に対応できる設計・施工技術の開発に取り組んでおります。
(2) 生産技術・商品開発に必要な基礎的な研究
音環境関連技術に関しては、超高層タワーパーキングにおける騒音対策仕様を策定しました。また、循環型社会を目指し、集合住宅における木造採用の促進を目的に、木造共用棟の企画設計マニュアルの整備を行いました。
集合ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）普及に向け、企画設計段階でＺＥＨ－Ｍ仕様の要件を満たす仕様組み合わせ及び概算コストを算出する支援ツールを開発しました。
自然エネルギー利用技術に関する研究開発では、長谷工テクニカルセンターにおいて、地中熱を利用した集合
住宅用輻射空調システムの開発、太陽熱を利用した新たな省エネ型給湯システムの開発等を推進しております。
近年増加している自然災害対策に関する研究開発では、建物の安全性に加え、震災後の生活維持を目的とした
ハード・ソフト面の提案を盛り込んだ、災害に強いマンション提案仕様を整備しました。また、兵庫耐震工学研究センターの実大試験体において、国立研究開発法人防災科学技術研究所と共同で震動台実験を実施し、当社の基本的な仕様の内外装及び設備関連部材の安全性、耐久性の確認をしました。
(3) 共同研究参画
競争と連携のネットワークを構築するため、多様な研究機関、企業等の幅広い結集を図り、研究開発の共通基
盤（プラットフォーム）の確立を目指している「建築研究開発コンソーシアム」等の活動に継続参画しております。
(4) 建設産業廃棄物削減対応
これまで当社では、段ボール古紙や木くずにおける循環型マテリアルリサイクルシステムの構築、また、廃プ
ラスチック類のサーマルリサイクルシステムの構築をしてまいりました。今後も、作業所所員・作業員への環境関連教育を通して、環境に配慮した循環型社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。
(5) ＩＣＴ・ＩｏＴ等のデジタル技術や先端技術の積極活用「住まい情報と暮らし情報のプラットフォーム」（ＨＡＳＥＫＯ ＢＩＭ ＆ ＬＩＭ Ｃｌｏｕｄ）の構築に向け、各種パートナー企業、大学や研究機関と連携し、センサー、ＡＩやロボットなどＩＣＴ活用に本格的に取り組んでおります。
具体内容として、ドローンやＡＲ・ＶＲ、ＲＦＩＤタグなどを活用し、作業所における施工管理、建設資材管理の効率化・高度化に向け、実案件での検証を進めています。また顔認証技術・音声認識技術等の活用により、次世代型集合住宅に向けた「ＩｏＴマンション」の具体案件での採用に向けて開発に取り組んでおります。
顔認証技術・地震センサー等の活用による、次世代型集合住宅「ＩｏＴマンション」第一号物件となる、「Ｆｅｅｌ Ｉ Ｒｅｓｉｄｅｎｃｅ（フィールアイレジデンス）」（㈱長谷工不動産所有の学生向け賃貸マンショ
ン、東京都板橋区、地上７階、72戸)が竣工し、稼働しました。

― 29 ―

(サービス関連事業)(1) 既築集合住宅を対象とした技術の開発
拡大する国内ストック市場における既築集合住宅向け「ストックビジネス」の技術基盤づくりを目指しております。共用部では「建物の延命化・耐震化の工法」、「居住者の負担を軽減できる工法」の開発等、専有部では「住まいの機能の維持やグレ－ドアップの提案」を進める等、継続的にストック・リフォーム分野における研究・技術開発を行っております。
①

生産技術開発分野として、大規模修繕工事において、レール式ゴンドラ足場から躯体に乗り移る際の昇降ステ
ップを改良し、作業安全性を向上させました。

②

商品開発分野として、大規模修繕工事の周期を延長することを目的に、劣化試験等により外壁塗装材料及び鉄部塗装材料の選定を行い、保証期間を延長できる提案ツールを整備しました。今後、管理組合へ積極的に提案してまいります。

(2) ＩＣＴ技術を活用した顧客サービス開発
当社グループ全体のサービス関連事業における顧客獲得増大を目指し、ＩＣＴを活用した各種Ｗｅｂマーケテ
ィング施策、カスタマーセンター機能の高度化等への投資を行いました。また、将来収益となる新たなビジネスモデル創出を目指し、サービスシステムの実証ならびに開発を進めました。
「グループＩＴ投資戦略プロジェクト（名称：ＦＩＴプロジェクト）」による開発リリース第一号となる、新築マンション探しをサポートするサービス「マンションＦｉｔ（フィット）」を開始しました。
この他、竣工後のマンション管理業務の効率化や大規模修繕時の作業効率化、生産性向上にも取り組んでおります。
なお、子会社においては、研究開発活動は行われておりません。
建設関連事業及びサービス関連事業以外の事業においては、研究開発活動は行われておりません。
「第２事業の状況」における各項目の記載金額には、消費税等は含まれておりません。

― 30 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当期において実施した当社グループの設備投資の総額は252億円であり、セグメント別の状況は以下のとおりであります。
建設関連事業においては、当社事務所内における事業用資産の取得及び開発を中心に22億円の投資を行いました。
サービス関連事業においては、賃貸用不動産の取得及び建設を中心に230億円の投資を行いました。
海外関連事業においては、重要な設備投資は行っておりません。
また、所要資金は、自己資金によっております。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループは、多種多様な事業を行っており、その設備の状況をセグメント毎の数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。
当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。
(1) セグメント別内訳
2020年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
セグメントの名称

機械、運搬
建物・構築物 具及び工具
器具備品

土地

リース資産

その他

合計

建設関連事業

6,721

2,129

5,646

134

92

サービス関連事業

48,4181,389

85,382

409

4,929

0

17

－

－

－

55,1393,535

91,029543

5,021

海外関連事業
合計(注) １
２

帳簿価額のその他に含まれる設備は、建設仮勘定及び借地権であります。
従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書きしております。

― 31 ―

従業員数
(人)

2,826
［915］
4,445
140,527［6,622］
44
17
［－］
7,315
155,268［7,537］
14,724

(2) 提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

本社
(東京都港区)
他２支店(注)１
関西(大阪市中央区)
他２支店(注)１
長谷工テクニカルセンター(東京都多摩市)
長谷工南砂町駅前ビル(東京都江東区)
長谷工芝四ビル(東京都港区)
メディカルケアセンチュ
リーハウス玉川上水(東京都東大和市)
センチュリーシティ都島(大阪市都島区)
ブランシエスタ王子(東京都北区)他
賃貸用不動産31件(注)２

コムレジ赤羽
(東京都北区)他
賃貸用不動産11件

(注) １
２
３
４

セグメント
の名称

設備の内容

建設
関連事業

本社事務所他

917

1,066

-

建設
関連事業

事務所

396

36

建設
関連事業

研究施設他

3,634

サービス
関連事業

事務所他

サービス
関連事業

建物・
構築物

機械、運
土地
搬具及び
工具器具
面積(㎡)
金額
備品

従業
員数
(人)

リース資産

その他

合計

-

35

15

2,033

1,648
[651]

-

-

28

-

460

792
[223]

668

17,663

4,925

59

-

9,286

35
[3]

3,944

31

2,462

1,180

-

-

5,154

-

事務所

140

16

472

1,529

-

-

1,685

-

サービス
関連事業

有料老人
ホーム

452

-

1,571

240

-

-

692

-

サービス
関連事業

有料老人
ホーム

437

-

1,443

381

-

-

818

-

サービス
関連事業

賃貸
マンション他

16,690160

111,352（604）

36,634--53,484

-

サービス
関連事業

賃貸
マンション他(開発中)--

18,447

18,293-

1,832

20,124-

本社及び関西は建物を連結会社以外から一括して賃借しております。
土地を連結会社以外から賃借しております。当該面積は( )内に外書きで記載しております。
帳簿価額のその他に含まれる設備は、建設仮勘定及び借地権であります。
従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書きしております。

(3) 国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名

事業所名
(所在地)

本社
(東京都港区)㈱長谷工
ライブネット 関西支社
(大阪市中央区)

㈱長谷工
アーベスト

セグメント
設備の内容
の名称

建物・
構築物

機械、運
土地
搬具及び
工具器具
面積(㎡)
金額
備品

リース資産

その他

合計

従業
員数
(人)

サービス
関連事業

本社
事務所

119

8

-

-

12

-

139

289
[82]

サービス
関連事業

支社
事務所

27

19

-

-

3

-

49

163
[54]

本社
(東京都港区)

サービス
関連事業

本社
事務所

39

4

-

-

-

-

42

305
[138]

関西支社
(大阪市中央区)

サービス
関連事業

支社
事務所

20

1

-

-

0

-

21

138
[81]

名古屋支店
(名古屋市中区)

サービス
関連事業

支店
事務所

14

3

-

-

-

-

17

29
[12]

― 32 ―

帳簿価額(百万円)
会社名

㈱長谷工
リアルエス
テート

事業所名
(所在地)

総合地所㈱

リース資産

その他

合計

従業
員数
(人)

サービス
関連事業

本社
事務所

39

0

-

-

47

-

87

105
[7]

関西支社
(大阪市中央区)

サービス
関連事業

支社
事務所

5

0

-

-

7

-

13

45
[3]

宝塚ラビスタ店(兵庫県宝塚市)
他35店舗

サービス
関連事業

店舗

117

12

73

15

-

-

143

211
[19]

本社
(東京都港区)

サービス
関連事業

本社
事務所

20

11

-

-

1

-

32

101
[43]

関西
(大阪市中央区)

サービス
関連事業

事務所

44

4

-

-

1

-

50

66
[45]

サービス
関連事業

支店
事務所

84

19

-

-

31

-

134

355
[144]

技術研修センター サービス
(東京都多摩市)
関連事業

事務所

133

30

-

-

-

-

163

10
[35]

フィットエル森下(東京都江東区)
他13件(注)１
習志野市津田沼四丁目計画(千葉県習志野市)
他１件
ルネ麻布十番ビル(東京都港区)他２件(注)１

サービス
関連事業

賃貸マン
ション他

6,747

84

13,046（11,005)

5,845

-

770

13,446

-

サービス
関連事業

賃貸マン
ション
(開発中)

-

-

1,147

406

-

133

538

-

サービス
関連事業

ホテル他

2,408

37

1,749
(95)

7,275

-

224

9,945

-

中央区和泉町計画 サービス
(大阪市中央区)
関連事業

賃貸マン
ション
(開発中)

-

-

912

786

-

144

930

-

サービス
関連事業

有料老人
ホーム

1,868

88

6,885

1,483

15

-

3,453

232
[233]

サービス
関連事業

有料老人
ホーム

12,107

181

44,300(9,326)

7,389

16

259

19,953368[389]

センチュリーシ㈱ セ ン チ ュ ティ大宮公園
リーライフ(さいたま市見沼区)他９件
ライフ＆シニア㈱ 生 活 科 学 ハウス千里中央
運営(大阪府豊中市)
他34件(注)１

(注) １
２
３

建物・
構築物

機械、運
土地
搬具及び
工具器具
面積(㎡)
金額
備品

本社
(東京都港区)㈱長谷工
コミュニティ 東京支店
(東京都港区)
他15支店

㈱長谷工不
動産

セグメント
設備の内容
の名称

土地を連結会社以外から賃借しております。当該面積は( )内に外書きで記載しております。
帳簿価額のその他に含まれる設備は、建設仮勘定及び借地権であります。
従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書きしております。

― 33 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在において決定している重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
(１) 重要な設備の新設等
会社名
事業所名

所在地

セグメント
設備の内容
の名称

投資予定金額

資金調達
総額
既支払額 方法(百万円) (百万円)

取得及び着手年月 完了予定
年月

当社
賃貸用不動産計11件

東京都
北区他

サービス
関連事業

賃貸マンシ
ョン他

42,70020,124

自己資金 2018年５月 2023年２月㈱長谷工不動産
賃貸用不動産計２件

千葉県
習志野市

サービス
関連事業

賃貸マンシ
ョン

2,400

538

自己資金 2019年２月 2025年２月

総合地所㈱賃貸用不動産１件

大阪市
中央区

サービス
関連事業

賃貸マンシ
ョン

2,000

930

自己資金 2018年１月 2021年６月(２) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

― 34 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

420,000,000
計

420,000,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数(株)(2020年３月31日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2020年６月26日) 商品取引業協会名

普通株式300,794,397

300,794,397

東京証券取引所
市場第１部

計300,794,397

300,794,397－(２) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

― 35 ―

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数は100株－

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数(株)

発行済株式総数 資本金増減額
残高(株)
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

2014年７月14日△6,000,000
300,794,397－
57,500(注)(注) 第１回Ｂ種優先株式6,000,000株の償還による取得及び消却により減少しました。

－

資本準備金
残高
(百万円)
7,500

(５) 【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況 (１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数(人)

－

所有株式数
(単元)
所有株式数の
割合(％)

(注) １

２

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

51

30

343

402

23

30,98531,834－－872,233

88,686

151,806

1,457,901

259

432,9813,003,866

407,797

－

29.03

2.95

5.05

48.53

0.00

14.41

100.00

－

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

個人

計

自己株式4,729,145株は「個人その他」に47,291単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。
なお、自己株式4,729,145株は、株主名簿上の株式数であり、2020年３月31日現在の実質的な所有株式数は
4,728,865株であります。また、当該自己株式には「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯ
Ｐ」の信託財産として所有する当社株式3,150,200株は含まれておりません。
「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ15単元及び60株含まれております。

― 36 ―

(６) 【大株主の状況】
所有株式数
(千株)

2020年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

氏名又は名称住所

いちごトラスト・ピーティーイー・
リミテッド(常任代理人 香港上海銀行東京支
店）

１NORTH BRIDGE ROAD, 06－08
HIGH STREET CENTRE，SINGAPORE
179094(東京都中央区日本橋３丁目11－１)

52,53217.74

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社(信託口)東京都港区浜松町２丁目11－３

23,051

7.78

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８－11

16,364

5.52

株式会社りそな銀行

大阪市中央区備後町２丁目２－１

12,6094.25

住友不動産株式会社

東京都新宿区西新宿２丁目４－１

7,152

2.41

長谷工グループ従業員持株会

東京都港区芝２丁目32－１

6,776

2.28

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５－５

6,305

2.12

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 510312（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）

P.O. BOX 351 BOSTONMASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
（東京都港区港南２丁目15－１）

5,704

1.92

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社(信託口５)

東京都中央区晴海１丁目８－11

4,955

1.67

JP MORGAN CHASE BANK 385151（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）

25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１）

4,887

1.65

計

－

140,339

47.40

(注) １

日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有している株式は、全て信託業務に係る株式であります。

２

2018年12月５日付にて野村證券株式会社及びその共同保有者より株券等の大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、2020年３月31日現在における実質所有の状況が完全に確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書による2018年11月30日現在の株式保有状況は以下のとおりであり、野村證券株式会社が消費貸借契約により、NOMURA INTERNATIONAL PLCから194千株、機関投資家等から231千株の借株を行っている旨、NOMURA INTERNATIONAL PLCに82千株、機関投資家等に512千株の貸株を行っている旨、NOMURA INTERNATIONAL PLCが消費貸借契約により、野村證券株式会社から82千株、機関投資家等から306千株の借株を行っている旨、野村證券株式会社に194千株、機関投資家等に418千株の貸株を行っている旨、野村アセットマネジメント株式会社が消費貸借契約により、三菱ＵＦＪモルガ
ン・スタンレー証券株式会社に196千株、ソシエテ・ジェネラル証券株式会社に29千株の貸株を行っている旨の記載があります。
発行済株式総数に対する
所有株式数
所有株式数の割合
氏名又は名称(千株)(％)
野村證券株式会社

686

0.23

NOMURA INTERNATIONAL PLC

303

0.10

15,725

5.23

野村アセットマネジメント株式会社― 37 ―

３

2019年４月22日付にて株式会社みずほ銀行及びその共同保有者より株券等の大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社の2020年３月31日現在における実質所有の状況が完全に確認できないため、上記大株主の状況にはアセットマネジメントOne株式会社
を含めておりません。なお、当該大量保有報告書による2019年４月15日現在の株式保有状況は以下のとおり
であり、アセットマネジメントOne株式会社が株券消費貸借契約により、クレディ・スイス証券に359千株、みずほ証券に31千株、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券に115千株、大和証券に37千株、野村證券に19千株の貸株を行っている旨、BNP Paribas Arbitrage SNCから210千株、SOCIETE GENERALE, PARISから１千株の借株を行っている旨の記載があります。
発行済株式総数に対する
所有株式数
所有株式数の割合
氏名又は名称(千株)(％)
株式会社みずほ銀行
みすほ信託銀行株式会社
アセットマネジメントOne株式会社

４

6,305

2.10

580

0.19

10,835

3.60

2020年２月３日付にて三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及びその共同保有者より株券等の大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、2020年３月31日現在における実質所有の状況が完全に確認できないた
め、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書による2020年１月27日現在の株式保有状況は以下のとおりであり、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が株券消費貸借契約により、三菱ＵＦＪモル
ガン・スタンレー証券に10千株の貸株を行っている旨、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が野村證券株式会社との間で先物等取引証拠金代用有価証券３千株を行っている旨、株券消費貸借契約により、日本証券金融株式
会社に50千株、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に216千株、みずほ証券株式会社に37千株、バークレイズ証券株式会社に177千株、ＢＮＰパリバ証券株式会社に148千株、モルガン・スタンレーＭＵＦ
Ｇ証券株式会社に68千株の貸株を行っている旨、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が株券消費貸借契約により、日本マスタートラスト信託銀行株式会社から228千株の借株を行っている旨、松井証券株
式会社に124千株、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社に３千株、ＵＢＳ証券株式会社に０千株の貸株を行っている旨、日本証券金融株式会社との間で品貸取引32千株を行っている旨の記載があります。
発行済株式総数に対する
所有株式数
氏名又は名称
所有株式数の割合(千株)(％)
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

9,088

3.02

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

2,110

0.70

エム・ユー投資顧問株式会社

770

0.26

― 38 ―

(７) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
4,728,800
普通株式

2,956,578

295,657,800
普通株式

一単元(100株)未満の株式(注)１,３,５－

407,797

同上(注)１,２,４,６

発行済株式総数

300,794,397－－

総株主の議決権－

2,956,578

－

(注) １
２

「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」には、㈱証券保管振替機構名義の株式1,500株(議決権の数15個)及び60株が含まれております。
「完全議決権株式(その他)」には、株主名簿上は各社名義となっているが実質的に所有していない相互保有株式が下記のとおり含まれております。
㈱長谷工コミュニティ

３㈱長谷工コミュニティ

４５
６

200株 (議決権の数２個)㈱長谷工ライブネット

100株(議決権の数１個)「単元未満株式」には、株主名簿上は各社名義となっているが実質的に所有していない相互保有株式が下記のとおり含まれております。
80株㈱長谷工ライブネット

20株「完全議決権株式(その他)」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式
200株（議決権の数２個）が含まれております。
「単元未満株式」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式80株及び当社所有の自己株式65株が含まれております。
「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として所有する当社株式547,500株（議決権の数5,475個）及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式2,602,700株（議決権の数26,027個）が含まれております。なお、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の議決権の数5,475個は、議決権不行使となっております。

② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数 発行済株式総数にの合計対する所有株式数(株)の割合(％)㈱長谷工コーポレーション

東京都港区芝２丁目32－１

4,728,800－

4,728,800

1.57

計

－

4,728,800－

4,728,800

1.57（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式3,150,200株は上記
自己株式に含まれておりません。

― 39 ―

(８) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2017年６月29日開催の第100期定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）の決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）、副社長執行役員、専務執行役員及び常務執行役員並びに当社のグループ会
社の社長等（以下、「当社グループの役員」といいます。）に対して新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Ｂｏａｒｄ Ｂｅｎｅｆｉｔ Ｔｒｕｓｔ））」（以下、「ＢＢＴ制度」といいます。）を導入
しております。
また、2017年５月12日開催の取締役会の決議に基づき、当社及び当社のグループ会社（当社の子会社とします。）（以下、当社及び当社のグループ会社を「当社グループ」といいます。）の幹部社員（以下、「当社グループの幹部社員」といいます。）に対して「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下、「ＥＳＯＰ制度」といいます。）を導入しております。
（ＢＢＴ制度）１．ＢＢＴ制度の概要
ＢＢＴ制度は当社グループの役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、当社グループの役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
ＢＢＴ制度は当社グループの役員に対して当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）をＢＢＴ制度に基づき設定される信託（以下、「ＢＢＴ信託」といいます。）を通じて原則として当社グループの役員を退任する時に給付する制度です。給付する当社株式は当社が拠出する金銭を原資としてＢＢＴ信託が取得します。
＜ＢＢＴ制度の仕組み＞①当社は本株主総会において、ＢＢＴ制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内で「役員株式給付規定」を制定します。
②当社は本株主総会で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ＢＢＴ信託は②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
④当社グループは「役員株式給付規定」に基づき、当社グループの役員にポイントを付与します。
⑤ＢＢＴ信託は当社から独立した信託管理人の指図に従い、ＢＢＴ信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。
⑥ＢＢＴ信託は当社グループの役員を退任した者のうち「役員株式給付規定」に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、「役員株式給付規定」に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。

― 40 ―

ＢＢＴ信託の概要①名称：株式給付信託（ＢＢＴ制度）

②委託者

：当社

③受託者

：みずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）④受益者：当社グループの役員のうち役員株式給付規定に定める受益者要件を満たす者⑤信託管理人：当社と利害関係のない第三者（弁護士）⑥信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）⑦信託契約の締結日：2017年８月25日⑧金銭を信託する日：2017年８月25日⑨信託の期間：2017年８月25日から信託終了するまで（特定の終了期日は定めず、ＢＢＴ制度が継続する限り信託は継続します。）⑩信託金額の上限：800百万円(５事業年度分)を上限とする⑪取得株式数の上限：900千株(５事業年度分)を上限とする

２．取締役等に取得させる予定の株式の総数又は総額900千株（５事業年度分）を上限とする。
３．当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社グループの役員（社外取締役及び監査役は、ＢＢＴ制度の対象外とします。）を退任した者のうち「役員株式給付規定」に定める受益者要件を満たした者。

― 41 ―

（ＥＳＯＰ制度）
１．ＥＳＯＰ制度の概要
ＥＳＯＰ制度は当社グループの幹部社員の処遇と当社の業績及び株式価値との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への当社グループの幹部社員の意欲や士気を高めることを目的としております。
ＥＳＯＰ制度は、当社グループの幹部社員に対して当社が定める株式給付規定に従って、当社株式及び当社株
式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）をＥＳＯＰ制度に基づき設定される信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を通じて原則として当社グループの幹部社員が退職する時に給付する制度です。給付する当社株式は当社が拠出する金銭を原資としてＥＳＯＰ信託が取得します。
＜ＥＳＯＰ制度の仕組み＞①当社はＥＳＯＰ制度の導入に際し「株式給付規定」を制定します。
②当社はＥＳＯＰ制度を実施するため、金銭を信託します。
③ＥＳＯＰ信託は②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
④当社グループは「株式給付規定」に基づき当社グループの幹部社員にポイントを付与します。
⑤ＥＳＯＰ信託は、信託管理人の指図に基づき、当社株式の議決権を行使します。
⑥ＥＳＯＰ信託は、当社グループの幹部社員のうち「株式給付規定」に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。
ただし、「株式給付規定」に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。

― 42 ―

ＥＳＯＰ信託の概要①名称：株式給付型ＥＳＯＰ（ＥＳＯＰ制度）

②委託者

：当社

③受託者

：株式会社りそな銀行（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）④受益者：当社グループの幹部社員のうち株式給付規定に定める受益者要件を満たす者⑤信託管理人：当社従業員より選定した者⑥信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）⑦信託契約の締結日：2017年８月25日⑧金銭を信託する日：2017年８月25日⑨信託の期間：2017年８月25日から信託終了するまで（特定の終了期日は定めず、ＥＳＯＰ制度が継続する限り信託は継続します。）⑩信託金額の上限：3,700百万円(５事業年度分)を上限とする⑪取得株式数の上限：4,100千株(５事業年度分)を上限とする

２．従業員等に取得させる予定の株式の総数又は総額4,100千株(５事業年度分)を上限とする。
３．当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社グループの幹部社員を退職した者のうち「株式給付規定」に定める受益者要件を満たした者。

― 43 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び同条第７号に該当する普通株式の取得(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号の規定に基づく普通株式の取得
区分
取締役会(2020年２月28日)での決議状況(取得期間2020年３月２日～2021年２月26日)
当事業年度前における取得自己株式

株式数(株)

価額の総額(円)

30,000,000

30,000,000,000――

当事業年度における取得自己株式

4,524,500

5,442,990,500

残存決議株式の総数及び価額の総額

25,475,500

24,557,009,500

84.9

81.9

2,580,100

2,961,029,700

76.3

72.0

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)
当期間における取得自己株式(注)提出日現在の未行使割合(％)(注)2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した自己株式の数及び価額は、当期間の株式数及び価額の総額には含まれておりません。

(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式(注)１
(注)

１
２

価額の総額(円)
3,522

4,640,310

60

69,2002020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求により取得した自己株式の数及び価額は、当期間の株式数及び価額の総額には含まれておりません。
「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式
3,150,200株は上記自己株式に含まれておりません。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度

当期間(注)１

区分
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った
取得自己株式合 併、株 式 交 換、会 社 分 割に係る移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡請求による売渡)（注）１
保有自己株式数（注）２
(注)

１
２

３

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

260

239,180－－

4,728,865－

7,309,025－

2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求により売渡した自己株式の数及び処分価額は、当期間の株式数及び処分価額の総額には含まれておりません。
当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求により取得した自己株式の数及び売渡請求により売渡した自己株式の数は含まれておりません。
「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式3,150,200株
は上記自己株式に含まれておりません。

― 44 ―

３ 【配当政策】
当社は、財務体質の強化及び将来に向けた成長戦略投資のための内部留保を確保しつつ、安定的な配当を行うとともに業績等を勘案した配当による利益還元を行っていくことを基本方針としております。
当社は、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。なお、当社における配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当社は株主の皆様への利益還元の機会を充実させるために、年２回の配当を行う方針としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、今後の経営環境及び業績見通しを勘案した結果、１株当たり年20円の普通配当に特別配当50円を加えた年70円（うち中間配当20円）とさせていただきました。
また、内部留保金につきましては、財務体質の一層の強化並びに成長戦略投資等に有効活用してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議
2019年11月８日
取締役会（注）１
2020年６月26日
定時株主総会（注）２（注）１

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額
(円)

6,012

20.00

14,80350.00

配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式に対する配当金63百万円が含まれております。
２

配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式に対する配当金158百万円が含まれております。

― 45 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、お客様本位の事業活動を通じて社会に貢献し、信頼を得ることを経営の基本方針としております。また、長期安定的に企業価値を最大化し株主の皆様の利益を確保するためには、経営における透明性と客観性の確保は不可欠であることから、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つと位置付けております。

②

会社の機関の内容並びに内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況(イ)会社の機関の基本説明
当社は、会社の機関として監査役制度を採用しております。当社の取締役会は、各事業部門における専門的知識と経験を備えた取締役が、経営の意思決定と他の取締役の職務執行の監督を行い、経営の監視機能の面は、客観的、中立の経営監視の機能として、過半数の社外監査役を含む監査役会による監査が実施される体制をとっております。その上で、2016年６月より、豊富な経験と実績を持つ社外取締役を３分の１以上選任することにより、適切な意見や助言を受けて、取締役会における議論をさらに活性化させ、あわせて経営の監視機
能を高めることとしており、取締役会の運営と経営の監視機能の面のバランスを踏まえた当社として最適な体制の構築を目指して取り組んでおります。また、取締役会から授権された一定事項の意思決定については、取締役の参加を一定限度にとどめた経営会議、営業執行会議及び技術執行会議で行うことで、意思決定とそれらを監督する機能の役割を分け、各取締役が他の取締役の職務執行の監督を行える体制をとっております。さらに、重要な取締役会決議事項についての事前審議機能についても、経営会議が担っております。
(ロ)会社の機関・内部統制の関係図― 46 ―

(ハ)会社の機関の内容(a) 取締役会は、毎月１回の定期開催に加えて、必要に応じて臨時での開催を行うこととしており、経営に関する重要な意思決定及び定例報告の他、定期的に業務執行取締役より業務執行報告が行われております。
構成員は、代表取締役会長辻範明を議長として、池上一夫、谷淳一、谷信弘、村川俊之、楢岡祥之、古泉正人、熊野聡、社外取締役として高橋修氏、一村一彦氏、小神正志氏、長崎真美氏、小椋敏勝氏及び常勤監査役として近山隆久、田熊宏之並びに社外監査役として福井義高氏、磯田光男氏、池上健氏であります。
(b) 指名報酬委員会は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの客観性・透明性・公平性を確保し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関であり、全ての独立社外取締役及びその同数以下の代表取締役等にて構成しております。構成員は、代表取締役社長池上一夫を委員長として、辻範明及び社外取締役として高橋修氏、一村一彦氏、小神正志氏、長崎真美氏、小椋敏勝氏であります。
(c) 取締役会から授権された範囲で日々の業務執行事項に関する意思決定を機動的に行うため、経営会議及び２つの業務執行会議である営業執行会議及び技術執行会議を設置しております。その際、取締役の経営会
議及び２つの業務執行会議への参加は一定限度にとどめることで、意思決定とそれらを監督する機能の役割を分け、責任と権限の明確化を図っております。なお、重要な取締役会決議事項についての事前審議機能については、経営会議が担っております。
(ⅰ)経営会議：取締役会決議事項の事前審議、業務執行の意思決定及び中長期的な課題についての意見交換の場として、案件に応じてグループ各社社長を含め必要なメンバーを招集して開催いたします。構成員
は、代表取締役会長辻範明を議長として、池上一夫、谷淳一、谷信弘、村川俊之、楢岡祥之、古泉正人、熊野聡並びに常勤監査役として近山隆久、田熊宏之であります。
(ⅱ)営業執行会議：経営会議で選任された役員により、原則月２回開催いたします。構成員は、代表取締役
副社長執行役員谷信弘を議長として、村川俊之、楢岡祥之、古泉正人、熊野聡及び担当執行役員３名にて構成しております。
(ⅲ)技術執行会議：経営会議で選任された役員により、原則月１回開催いたします。構成員は、専務執行役
員鶴田高士を議長として、村川俊之、古泉正人及び担当執行役員等13名にて構成しております。
(d) リスク統括委員会は、四半期に１回の開催に加えて、重大リスク発生時には必要に応じて臨時で開催することとしており、リスク管理に関する社内規程やリスク予防計画等の策定及び改廃について検討、決定するほか、リスク管理に関する推進方針及び具体策等の討議決定が行われております。構成員は、代表取締役社長池上一夫を委員長として、谷淳一、谷信弘、村川俊之、楢岡祥之、古泉正人、熊野聡及び担当執行役員10名にて構成しております。
③

企業統治に関するその他の事項(イ)内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、お客様本位の「住まいと暮らしの創造企業グループ」を目指すことで、企業理念「都市と人間の最適な生活環境を創造し、社会に貢献する。」の実現を図り、社会の信頼を得ることを経営の基本方針とし、適正な業務執行のための体制を整備・運用していくことが経営の重要な責務であるとの認識のもと内部統制シス
テムを構築しております。
(a) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ⅰ)当社は、企業の存立と継続のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識のもと、
2003年４月に「長谷工グループ行動規範」を制定し、全ての取締役、執行役員及び使用人が法令・定款の遵守はもとより、社会規範を尊重し、社会人としての良識と責任をもって行動するべく社会から信頼される経営体制の確立に努めております。また、コンプライアンスの向上にむけコンプライアンス室を設置し、コンプライアンスに関する社内規程に従い、コンプライアンスの推進・教育を行うとともに、コンプライアンスに関する相談や法令違反行為等の通報のために内部通報相談制度を設け、社内と社外を含めた窓口を設置しております。
(ⅱ)当社は、2005年４月より社長直轄の監査部を設置し、内部監査に関する社内規程に従い当社グループ各部門における諸活動が法令、定款、会社の規程・方針等に適合し、妥当であるものかどうかを検討・評価し、その結果に基づき改善を行っております。

― 47 ―

(ⅲ)当社は、「長谷工グループ行動規範」を制定しており、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、これらの反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で組織的に対応します。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(ⅰ)当社は、取締役会をはじめとする重要な会議での意思決定に係る記録並びに取締役及び執行役員が社内規程に基づき決裁した書類等、取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報を法令及び文書管理に関す
る社内規程に基づき、文書に記載し又は電磁的方法により記録し、保存しております。
(ⅱ)取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できる体制を整備しております。
(c) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ⅰ)当社は、業務執行責任の明確化、事業環境に適した業務執行体制の構築を目的に2005年４月より「執行役員制度」を導入し、執行機能の強化を進め、取締役会においては、経営の基本方針の決定、業務執行の監督の強化を進めることにより、経営の健全性と効率性を高めていくこととしております。
(ⅱ)当社は、取締役会から授権された範囲で日々の業務執行事項に関する意思決定を機動的に行うため、経営会議、営業執行会議及び技術執行会議を設置、重要な取締役会決議事項についての事前審議機能については、経営会議が担っております。また、経営環境及び会社の財政状態に適した決裁権限及び稟議決裁に関する社内規程の整備により、業務執行の効率化と監督機能の強化の両立に努めております。
(ⅲ)当社は、全社並びに各営業部門における主要な数値目標を含む事業目標を設定し、各部門においては具体的な施策を立案し執行するとともに、取締役会、経営会議、２つの業務執行会議である営業執行会議
及び技術執行会議における報告を通じてその進捗状況の確認を定期的に行っております。また、事業目
標達成のために、取締役及び執行役員の職務分担及び責任を明確にし、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保しております。
(d) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ⅰ)当社は、様々なリスクに対して、リスク関連情報の収集に努め、リスクの大小や発生可能性に応じて、リスク発生の未然防止策や事前に適切な対応策を準備することにより、損失の発生を最小限にするべ
く、2006年４月に設置したリスク統括部（2017年４月１日より「リスク管理部」に改称）を中心に組織的な対応に取り組んでおります。
(ⅱ)具体的には、経営管理部門の各セクションが連携をとりながら職務の役割に応じて業務執行状況をチェックする体制とし、更に、監査部によるチェック体制を整えております。業務執行の意思決定の記録となる稟議制度においては、2002年４月より決定手続きを電子化する電子稟議システムを導入し、監査役
及び経営管理部門がその内容を常時閲覧、チェックできる体制を構築しております。
(ⅲ)また、取締役会、経営会議、２つの業務執行会議である営業執行会議及び技術執行会議へ付議される案
件のうち多数の部署が関わる案件、専門性の高い案件については、諮問会議・委員会を設けることで、事前の検証を十分に行うとともに、モニタリングが必要なものについては定期的な報告を義務付けております。
(ⅳ)加えて、当社及びグループ全体のリスク管理体制の強化を目的として、2006年５月に社長を委員長とするリスク統括委員会を設置し、リスク管理に関する社内規程に基づき、リスクの横断的な収集、分析、評価、対応を行っていく体制を整備しております。
(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(ⅰ)当社及び子会社は、企業集団全体に対して定めた「長谷工グループ行動規範」に基づき、企業集団全体が一体となってコンプライアンス経営の確立に努めております。
(ⅱ)子会社は、当社との連携・情報共有を行うことを基本とし、加えて、当該子会社の規模、事業の性質、機関の設計その他会社の特性を踏まえて、内部統制システムの整備を行っております。

― 48 ―

(ⅲ)子会社は、各社での規程に従うほか、重要な事項については当社において定めた規程に従い、当社での稟議決裁又は２つの業務執行会議である営業執行会議及び技術執行会議、経営会議、取締役会での承認・報告を経ることにより、経営管理及びリスク管理の徹底を図っております。また、監査部は子会社についても内部監査の対象とすることとしております。
(ⅳ)財務報告の信頼性を確保するため、法令等に従い2008年４月に「財務報告に係る内部統制基本方針」及
び財務報告に係る内部統制の構築・評価に関する社内規程を整備し、これに基づき年度評価基本計画を策定・運用しております。
(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(ⅰ)当社は、監査役の職務を補助するため監査役室を設置し、監査部との兼務２人を含む使用人３名を配置
しております。監査役の補助業務に関する指示・命令については、監査役から直接行える体制を整備するとともに、当該使用人の人事異動については、事前に常勤監査役に報告を行い、監査役の使用人に対する指示の実効性を確保することを前提として協議することとしております。
(g) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(ⅰ)当社は、経営会議及び２つの業務執行会議である営業執行会議及び技術執行会議、その他の重要な会議への出席、議事録の送付及び電子稟議システムの常時閲覧等により重要な事項について監査役に報告を行う体制を整備しております。
(ⅱ)上記の他、当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人並びに子会社の監査役は、監査役の求めに応じて会社の業務執行状況を報告し、また、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに、監査役に報告することとしております。
(ⅲ)当社は監査役に上記の報告を行った当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人並びに子会社の監査役に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底することとしております。
(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ⅰ)社長は、監査役と相互の意思疎通を図るため、定期的な意見交換を行っております。
(ⅱ)監査部は、内部監査の計画及び結果の報告を監査役に対しても適宜行い、相互の連携を図っております。
(ⅲ)監査役会は、取締役会において年間の監査計画及び監査の重点事項を説明し、取締役の協力を求め、取締役はこれに応じることとしております。
(ⅳ)当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還、その他当該職務の執行について生ずる費用または債務を、監査役の請求に基づき速やかに支払いまたは弁済することとしております。
(ロ)反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
当社グループでは、コンプライアンスの確実な実践を重要な経営課題のひとつと位置づけており、これを推進するために「長谷工グループ行動規範」を定め、全役職員への徹底を図っております。この行動規範の中で、反社会的勢力との関係断絶について「反社会的勢力から不当要求を受けた場合はこれを拒絶し、関係する企業との取引等も行わない。また、理由の如何を問わず、反社会的勢力を利用してはならない。」と定めております。また、行動規範で示した基本姿勢を全役職員へ徹底するべく、「長谷工グループ行動規範」及び行動規範の各条項を解説した「長谷工グループコンプライアンスマニュアル」を含む「長谷工コンプライアンス規
程集」を全役職員に配布するとともに、必要に応じて外部講師を招いた社内研修会を開催し、反社会的勢力に対する強い姿勢を共有できるよう教育を行っております。
さらに、行動規範で示した基本姿勢をより具体的に全役職員の行動に反映させるため、「民事介入暴力対策マニュアル」を作成しており、その内容は、①民事介入暴力の内容解説②会社として対応する基本姿勢と様々なケースへの具体的対応策③各部門での具体的対応策④関連法令解説等となっております。

― 49 ―

(ハ)定款による定めについて(a) 当社は、取締役は20名以内とする旨、及び取締役の選任決議については、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。
(b) 当社は、特別決議における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議については、株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを決する旨、及び広く
社内外の人材の登用を可能とするため、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項に規定する取締役及び監査役(取締役又は監査役であった者を含む。)の賠償責任について法令の限度において免除することができる旨、株主への利益還元を機動的に行えるよう、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日
として、中間配当をすることができる旨、並びに自己株式の取得が機動的に行えるよう、取締役会の決議によって、市場取引等の方法により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

― 50 ―

(２) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性17名

女性1名

(役員のうち女性の比率5.6％)

役職名

氏名

生年月日

略歴
1975年４月

当社入社

1987年12月

同 大阪建設事業部北大阪支店支店長
同 営業本部土地活用コンサルタント１部部長

1995年11月

代表取締役会長

辻範明

1998年７月

同 参与 第一事業部副事業部長

1999年６月

同 取締役 第一事業部長

2003年４月

同 常務取締役 関西営業部門・ライフサポート事業部門・白金プロ
ジェクト担当2005年４月

同 代表取締役専務執行役員 関西
代表 兼 都市再生事業部門（関西）管掌

2007年４月

同 代表取締役専務執行役員 営業管掌
同 代表取締役副社長 社長補佐
兼 営業管掌1952年12月10日生

2010年４月
2012年４月

同 代表取締役副社長 社長補佐

2014年４月

同 代表取締役社長

2020年４月

同 代表取締役会長（現任）

1980年３月

当社入社

1999年４月

同 エンジニアリング事業部第１設計室設計部長

2001年４月

同 エンジニアリング事業部第３設計室長

2005年４月

同 参与 設計部門エンジニアリン
グ事業部副事業部長

2008年４月

同 執行役員 設計部門エンジニア
リング事業部副事業部長
同 執行役員 設計部門エンジニア
リング事業部長
同 取締役執行役員 設計部門エンジニアリング事業部長
同 取締役常務執行役員 設計部
門・関西設計部門管掌
同 取締役専務執行役員 設計部
門・関西設計部門・技術推進部門
管掌
同 取締役専務執行役員 設計部
門・関西設計部門・技術推進部門
管掌 兼 グループ分譲・販売事業管掌

2009年４月
代表取締役社長

池上 一夫

1957年７月21日生

2011年６月
2014年４月
2017年４月

2018年４月

2020年４月― 51 ―

同 代表取締役社長（現任）

任期

所有株式数
（千株）

(注)６

77

(注)６

27

役職名

氏名

生年月日

略歴
1980年３月

当社入社

1998年８月

同 関西住宅営業部門 不動産営業１部長

2004年４月

同 関西営業部門 第二事業部 副
事業部長

2005年４月

同 参与 関西営業部門 第二事業部長

2008年４月

同 執行役員 営業部門 第一事業部長
同 執行役員 関西営業部門担当
兼 東海事業部長 兼 関西開発推進部門管掌
同 取締役執行役員 関西営業部門担当 兼 東海事業部長 兼 関西開発推進部門管掌
同 取締役常務執行役員 関西営業部門・関西開発推進部門管掌
同 上席常務執行役員 関西営業部
門・関西開発推進部門管掌 兼 東
海営業部門担当
同 専務執行役員 関西営業部門・
関西開発推進部門・東海営業部門管掌 兼 関西代表
同 取締役専務執行役員 関西営業部門・関西開発推進部門・東海営
業部門管掌 兼 関西代表
同 取締役副社長執行役員 関西代
表（現任）

2012年４月
取締役
副社長執行役員
関西代表

2012年６月
谷 淳一

1958年１月24日生
2014年４月
2016年６月

2018年４月

2018年６月

2020年４月
1980年３月
1998年７月
2004年４月

同 参与 営業部門 第二事業部長

2007年４月

同 参与 営業部門 横浜支店長

2010年４月

同 関西営業部門 第二事業部長

2012年４月

同 執行役員 営業部門 第一事業部・横浜支店担当
同 常務執行役員 営業部門 第二・第三事業部担当
同 上席常務執行役員 営業部門
第一・第二・第三事業部・横浜支
店管掌 兼 九州事業部担当
同 専務執行役員 営業部門・開発推進部門管掌 兼 九州事業部担当
兼 グループ賃貸・流通事業管掌
同 取締役専務執行役員 営業部
門・開発推進部門管掌 兼 九州事業部担当 兼 グループ賃貸・流通
事業管掌
同 取締役専務執行役員 営業部
門・開発推進部門管掌 兼 グルー
プ賃貸・流通事業管掌
同 代表取締役副社長執行役員 営
業管掌 兼 グループ管理・賃貸・流通事業管掌（現任）2017年４月
谷

信弘

1956年12月５日生
2018年４月

2018年６月

2019年４月

2020年４月― 52 ―

所有株式数
（千株）

(注)６

24

(注)６

25

当社入社
同 営業部門 第二事業部 不動産
３部長
同 営業部門 第二事業部 副事業部長

2005年４月

2014年４月
代表取締役
副社長執行役員
営業管掌 兼 グループ管理・賃貸・流通事業管掌

任期

役職名

氏名

生年月日
1980年３月
2005年４月
2008年４月
2011年４月

取締役
専務執行役員建設部門管掌 兼 グループ
建設関連事業管掌

2013年４月
村川俊之

1957年８月９日生

2014年４月
2019年４月
2019年６月

2020年４月

22

当社入社
同 経営管理部門 経営企画部 担
当部長㈱長谷工アネシス 経営管理部門
経営企画部長

2004年７月

当社 経営管理部門 経営企画部長

2005年４月

同 参与 経営管理部門 経営企画部長

2008年４月

同 執行役員 経営企画部・財務戦
略部・関連事業部担当
同 執行役員 経営企画部・関連事
業部担当
同 執行役員 経営企画部・関連事
業部・海外事業企画部担当
同 執行役員 経営企画部門 経営
企画・海外事業担当
同 執行役員 経営企画部門 経営
企画・海外事業・ＩＴ・ＣＲ推進(注)６
担当
同 常務執行役員 経営企画部門
経営企画部管掌 兼 海外事業・Ｉ
Ｔ・ＣＲ推進担当
同 常務執行役員 経営管理部門
経営企画部管掌 兼 海外事業・Ｉ
Ｔ・ＣＲ推進担当
同 常務執行役員 経営管理部門
経営企画管掌 兼 価値創生部門担
当同 常務執行役員 経営管理部門
財務・経理管掌 兼 価値創生部門担当
同 取締役常務執行役員 経営管理
部門 財務・経理管掌 兼 価値創生部門担当
同 取締役常務執行役員 経営管理
部門 財務・経理・ＩＲ管掌（現任）2011年４月
2014年４月
2015年４月
祥之

当社入社
同 建設部門 第三施工統括部 建
設３部長
同 参与 建設部門 第三施工統括部 統括部長
同 執行役員 建設部門 第三・第四施工統括部・ＣＳ促進部・設備部担当
同 執行役員 建設部門 第三・第四施工統括部・ＣＳ促進部担当(注)６
同 常務執行役員 建設部門 施工
管理管掌
同 常務執行役員 建設部門担当
兼 グループ建設関連事業管掌
同 取締役常務執行役員 建設部門担当 兼 グループ建設関連事業管掌
同 取締役専務執行役員 建設部門
管掌 兼 グループ建設関連事業管掌（現任）2002年７月

2009年７月

楢岡

所有株式数
（千株）

1982年４月

2003年４月

取締役
常務執行役員
経営管理部門 財務・経理・ＩＲ管掌任期

略歴

1959年11月１日生
2015年７月

2016年４月

2018年10月

2019年４月

2019年６月

2020年４月― 53 ―

24

役職名

氏名

生年月日

略歴
1980年３月

当社入社

2007年４月

同 関西建設部門 第二施工統括部
建設２部長
同 関西建設部門 第一施工統括部
統括部長㈱長谷工リフォーム 取締役常務
執行役員 関西支店 工事１・２
部・コスト管理部・安全管理部担
当
当社 執行役員 関西建設部門 第二施工統括部・建設部（名古屋）・ＣＳ促進部担当
同 執行役員 関西建設部門 施工
管理・ＣＳ促進部担当
同 執行役員 関西建設部門 施工
管理担当
同 常務執行役員 関西建設部門
施工管理担当同 常務執行役員 関西建設部門担
当
同 取締役常務執行役員 関西建設部門担当（現任）

2008年４月
2010年４月

取締役
常務執行役員
関西建設部門担当

2012年４月
古泉 正人

1957年７月14日生
2013年４月
2014年４月
2016年４月
2018年４月
2020年６月

取締役
常務執行役員
営業部門・開発推進部門管
掌 兼 関西営業部門 中四国不動産営業担当 兼 グループ分譲・販売・シニア事
業管掌

1985年４月

当社入社

2004年４月

同 営業部門 第一事業部 営業２
部長

2007年４月

同 営業部門 第三事業部 副事業部長

2010年４月

同 営業部門 第一事業部長

2013年４月

同 執行役員 営業部門 第一事業部・横浜支店担当
同 執行役員 経営管理部門 人事担当
同 執行役員 経営管理部門 人
事・総務・法務・リスク統括担当
同 執行役員 経営管理部門 人
事・総務・法務・リスク・ＣＳＲ担当
同 執行役員 経営管理部門 人
事・総務・法務・リスク担当
同 常務執行役員 営業部門・開発推進部門管掌 兼 関西営業部門
中四国不動産営業担当 兼 グルー
プ分譲・販売・シニア事業管掌
同 取締役常務執行役員 営業部
門・開発推進部門管掌 兼 関西営
業部門 中四国不動産営業担当 兼
グループ分譲・販売・シニア事業管掌（現任）

2015年４月
2016年４月
熊野 聡

1961年９月７日生

2017年４月

2019年４月
2020年４月

2020年６月― 54 ―

任期

所有株式数
（千株）

(注)６

20

(注)６

26

役職名

取締役

氏名

高橋 修

生年月日

略歴

1950年３月６日生

1974年４月

三井物産㈱入社

1996年３月

同 情報産業開発部新事業室長

1999年８月

同 メディア事業部長

2003年１月

同 エレクトロニクス事業本部長

2006年４月

同 執行役員 コンシューマーサー
ビス事業本部長

2007年６月

日本ユニシス㈱ 取締役

2009年３月

三井物産㈱ 退職

2009年６月

日本ユニシス㈱ 常務執行役員

2012年４月

同 専務執行役員

2012年６月

同 代表取締役専務執行役員

2014年４月

同 代表取締役上席専務執行役員

2015年４月

同 取締役

2015年６月

同 顧問

2016年６月

当社社外取締役（現任）2017年６月

日本ユニシス㈱顧問 退任

1977年４月

三菱商事㈱入社

1986年４月

同 都市開発事業部

2004年４月

同 建設設備ユニットマネージャ
ー
三菱商事都市開発㈱ 代表取締役社長（出向）
三菱商事㈱・三菱商事都市開発㈱退職㈱アサツーディ・ケイ 執行役員
営業総括
同 執行役員 第４アカウント・マ
ネジメントセンター

2007年５月
取締役

一村 一彦

1953年４月29日生

2013年３月
2013年４月
2016年１月

取締役

小神 正志

1949年７月23日生

2016年３月

同 退職

2016年６月

当社社外取締役（現任）1973年４月

建設省入省

1987年４月

建設省大臣官房人事課長補佐

1991年11月

国土庁長官官房総務課広報室長

2001年１月

国土交通省近畿地方整備局 副局長

2002年７月

同 大臣官房審議官（住宅局）

2005年８月

同 国土計画局長

2006年７月

同 退職

2006年８月

財団法人住宅金融普及協会 会長

2007年７月

同 退任

2007年７月

独立行政法人住宅金融支援機構
理事

2011年３月

同 退任

2011年６月

西日本建設業保証㈱ 代表取締役
社長

2017年６月

同 退任

2017年６月

同 相談役（現任）2017年６月

当社社外取締役（現任）― 55 ―

任期

所有株式数
（千株）

(注)６

3

(注)６

1

(注)６

1

役職名

取締役

氏名

長崎 真美

生年月日

略歴
1998年４月

弁護士登録（第二東京弁護士会）

1998年４月

石井法律事務所入所

2004年９月

マーシャル・鈴木総合法律グルー
プ

2005年１月

金融庁総務企画局総務課国際室

2009年４月

石井法律事務所パートナー（現任）
東京都建設工事紛争審査会 特別委員（現任）
東京地方裁判所所属 民事調停委員（現任）
いちごグリーンインフラ投資法人
執行役員（現任）

1973年12月13日生
2014年12月
2015年４月
2016年６月
2018年６月

当社取締役就任（現任）

1978年４月

日本電信電話公社入社

1994年２月

日本電信電話㈱ 関東支社 労働部
長
同 総務部 担当部長（総務部門長）
同 総務部 担当部長（総括担当）
兼 総務部 社会貢献推進室長

1996年７月
1997年３月
2004年１月

同 第五部門 秘書室長

2004年６月

西日本電信電話㈱ 九州事業本部長 兼 福岡支店長
同 取締役 九州事業本部長 兼 福岡支店長

2007年７月
取締役

常勤監査役

小椋 敏勝

近山 隆久

1953年８月26日生

1957年12月７日生

2009年10月

同 取締役 経営企画部長

2011年６月

同 常務取締役 経営企画部長

2012年６月

同 代表取締役副社長

2015年６月

同 退任

2015年６月

エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソ
シエ㈱ 代表取締役社長

2018年６月

同 退任

2018年６月（一社）電気通信共済会 会長

2020年６月

同 退任

2020年６月（一社）情報通信設備協会 会長（現任）

2020年６月

当社社外取締役（現任）1980年３月

当社入社

1999年７月

経理部長

2008年４月

参与、財務経理部担当

2010年４月

経理部・主計部・大阪経理部統括部長㈱長谷工アネシス執行役員、経営管理部門経理担当

2013年４月
2015年６月

常勤監査役

田熊 宏之

1958年９月17日生

当社入社

2005年４月

同 監査部長 兼 秘書室長

2010年４月

同 監査部・秘書室 統括部長

2014年４月

同 理事 監査部・秘書室 統括部長
同 理事 監査部担当 兼 秘書室担
当補佐

2020年６月― 56 ―

所有株式数
（千株）

(注)６

0

(注)６

－

(注)５

7

(注)７

11

当社常勤監査役就任（現任）

1981年４月

2020年４月

任期

当社常勤監査役（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1985年４月

日本国有鉄道入社

1987年４月

東日本旅客鉄道株式会社（～2000
年３月）
カーネギー・メロン大学大学院博士課程修了(Ｐｈ.Ｄ.)
東北大学大学院経済学研究科 助教授
青山学院大学大学院 国際マネジ
メント研究科 助教授
米国ＣＦＡ協会認定証券アナリス
ト㈱りそな銀行社外監査役（～2013
年６月）
青山学院大学大学院 国際マネジ
メント研究科 教授（現任）1998年５月
2000年４月
監査役

福井 義高

1962年８月13日生

2002年４月

2005年６月
2008年４月
2014年６月

当社監査役（現任）1995年４月

弁護士登録（大阪弁護士会）

1995年４月

三宅合同法律事務所（現 弁護士
法人三宅法律事務所）入所
ハーバード・ロー・スクールＬ
Ｌ.Ｍ.課程修了
ピルズベリー・ウィンスロップ法
律事務所ニューヨークオフィスにて研修

2001年６月
2001年８月
監査役

磯田 光男

1970年１月７日生
2002年２月

ニューヨーク州弁護士登録(当時)

2004年４月

同志社大学法科大学院講師（～
2012年３月）

2014年６月

当社監査役（現任）2016年６月㈱モリタホールディングス社外取締役（現任）

1979年４月

国税庁入庁

1986年７月

仙台国税局 横手税務署長

1989年６月

国税庁長官官房付（ハーバード・
ロースクール国際租税講座）
大蔵省大臣官房調査企画課 課長
補佐
インドネシア大蔵省 租税総局アドバイザー

1990年７月
1996年６月
1999年７月
監査役

池上 健

1955年７月６日生

東京国税局 課税第二部長

2006年７月

日本貿易振興機構 総括審議役（経理担当）

2009年７月

国税不服審判所 部長審判官

2011年７月

仙台国税不服審判所長

2012年３月

国税庁退職

2012年４月

明治大学専門職大学院会計専門職研究科教授（現任）
明治大学専門職大学院委員（現任）2017年６月

取締役高橋修、一村一彦、小神正志、長崎真美、小椋敏勝は、社外取締役であります。
監査役福井義高、磯田光男、池上健は、社外監査役であります。
2017年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間― 57 ―

(注)４

1

(注)４

0

(注)３

0

当社監査役（現任）
計

(注) １
２
３
４
５
６
７

所有株式数
（千株）

高松国税局 調査査察部長

2002年７月

2016年４月

任期

277

８

当社では、業務執行責任の明確化、事業環境に適した業務執行体制の構築を目的に執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおりであります。
※は取締役兼務者であります。
役職

氏名

担当業務

※副社長
執行役員

谷

淳一

関西代表

※副社長
執行役員

谷

信弘

営業管掌 兼 グループ管理・賃貸・流通事業管掌※専務執行役員

村川俊之

建設部門管掌 兼 グループ建設関連事業管掌

専務執行役員鶴田

高士

技術推進部門担当

常務執行役員松岡政明

関西都市開発部門担当

常務執行役員髙橋

勝英

都市開発部門担当※常務執行役員

楢岡祥之

経営管理部門 財務・経理・ＩＲ管掌※常務執行役員

古泉正人

関西建設部門担当

常務執行役員山田義明

経営管理部門 財務・ＩＲ担当

常務執行役員亀岡護

営業企画部門管掌 兼 関西都市開発部門担当補佐

常務執行役員山本

三里建設部門 技術担当※常務執行役員熊野聡

営業部門・開発推進部門管掌 兼 関西営業部門 中四国不動産営業担当 兼 グループ分譲・販売・シニア事業管掌

常務執行役員山口徹

営業部門 第一事業部・横浜支店担当

常務執行役員辰野

敏彦

経営管理部門 経営企画・人事・広報・ＣＳＲ・ミュージアム運
営・秘書担当常務執行役員

布施谷

常務執行役員三森

国吉

建設部門 施工管理・ＣＳ促進・設備担当

執行役員

村上

誠

都市開発部門 マンション再生事業部担当

執行役員

山中

伸二

関西設計部門 大阪エンジニアリング事業部長

執行役員

熊谷

直之

開発推進部門担当

執行役員

大門

栄城

都市開発部門 海外事業部・不動産投資事業部担当

執行役員

小田嶋

執行役員

成司

設計部門 エンジニアリング事業部長

哲利

営業部門 第二事業部担当

野村

孝一郎

営業部門 第三事業部担当

執行役員

久保

洋司

関西建設部門 技術担当

執行役員

中岡

章郎

技術推進部門 技術研究所長

執行役員

田村

博仁

都市開発部門 都市開発事業部長

執行役員

木田

良太

関西開発推進部門担当

執行役員

丸山

昌宏

経営管理部門 総務・法務・リスク担当

執行役員

西川

典男

営業企画部門担当

執行役員

三田村

執行役員

濵田

良一

経営管理部門 経理担当

執行役員

金円

富士雄

関西建設部門 第一・第二・第三施工統括部担当

恒尚

建設部門 購買・積算担当― 58 ―

役職

氏名

担当業務

執行役員

庄山

裕彦

建設部門 第一・第二・第三施工統括部担当

執行役員

松澤

明彦

設計部門 エンジニアリング事業部 副事業部長

執行役員

大曽根

執行役員

田中

一勝
活明

営業部門 九州・沖縄事業部長
関西営業部門 第一・第二事業部担当― 59 ―

②

社外役員の状況
当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。
社外取締役高橋修氏は、三井物産㈱において情報産業分野での新事業の開発や、コンシューマーサービス事業
での市場・顧客ニーズをふまえた事業開発を推進した豊富な経験を有していること、また日本ユニシス㈱の代表取締役として、コンピューターシステムやソフトウェアの開発等を行う会社の経営運営にあたった企業経営者としての豊富な経験・実績をもって、中立的客観的立場で、必要に応じ、会社運営全般についての判断・助言を受けております。
社外取締役一村一彦氏は、三菱商事㈱において市街地再開発や大型商業開発などの事業を推進した豊富な経験を有していること及び三菱商事都市開発㈱の代表取締役として、商業施設を中心とした収益不動産のデベロッパ
ーの経営運営にあたった企業経営者としての豊富な経験・実績を有していること、また㈱アサツーディ・ケイ（現 ㈱ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ）の執行役員として、消費者を対象としたビジネスの視点も有しながら、中立的客観的立場で、必要に応じ、会社運営全般についての判断・助言を受けております。
社外取締役小神正志氏は、国土交通省の出身で住宅局担当の大臣官房審議官・国土計画局長を歴任し、建設不動産業に対する高い見識を有していること、また西日本建設業保証㈱の代表取締役社長として保証会社の経営運営にあたった企業経営者としても豊富な経験・実績をもって、中立的客観的立場で、必要に応じ、会社運営全般についての判断・助言を受けております。
社外取締役長崎真美氏は、石井法律事務所に所属する弁護士として、多様な経験と法務全般に関する知見を有しており、東京都建設工事紛争審査会の特別委員として、当社の主要な事業である建設工事に関する職務にも携わっております。また、いちごグリーンインフラ投資法人の執行役員として業務全般の執行にあたり、企業運営
上の経験・実績をもって、中立的客観的立場で、必要に応じ、会社運営全般についての判断・助言を受けております。
新任の社外取締役小椋敏勝氏は、西日本電信電話㈱及びエヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ㈱の代表取締役
として会社の経営運営にあたり、経営者としての豊富な経験・実績を有していることから、当社経営に資するところが大きいと判断しております。
社外監査役福井義高氏は、現在、青山学院大学大学院において会計制度・情報の経済分析の教授であります。
財務及び会計についての高度な知見を有しており、専門的見地から、中立的客観的立場としての判断・助言を受けております。
社外監査役磯田光男氏は、現在、弁護士法人三宅法律事務所に所属する弁護士であり、また、㈱モリタホール
ディングスの社外取締役であります。弁護士としての法律に関する高度な知識を活かし、専門的見地から、中立的客観的立場としての判断・助言を受けております。
社外監査役池上健氏は、現在、明治大学専門職大学院において、会計専門職研究科の教授であります。また税理士の資格を有し、財務及び会計に関する高度な知見を有しており、専門的見地から中立的客観的立場としての判断・助言を受けております。
当社と三井物産㈱、日本ユニシス㈱、三菱商事㈱、三菱商事都市開発㈱、㈱ＡＤＫマーケティング・ソリュー
ションズ及び西日本建設業保証㈱との取引は、連結売上高の１％以下であります。また、当社と日本電信電話㈱、西日本電信電話㈱及びエヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ㈱との取引は、連結売上高の２％未満であります。いずれも当社の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有していると判断しております。また、青山学院大学大学院、弁護士法人三宅法律事務所、㈱モリタホールディングス、明治大学
専門職大学院、石井法律事務所、いちごグリーンインフラ投資法人、（一社）情報通信設備協会との間には特別の利害関係はありません。社外取締役５名及び社外監査役３名との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する要件を定めております。現在、選任している社外取締役及び社外監査役は、すべて高い独立性を有しているものと判断しており、東京証券取引所の上場規則で定める独立役員として届出を行っております。

― 60 ―

社外取締役高橋修氏、一村一彦氏、小神正志氏、長崎真美氏については、月１回及び必要に応じて臨時に開催される取締役会全てに出席（2020年３月期において、取締役会は14回開催）しております。社外取締役が出席する取締役会については、経営管理部門より事前に議案概要等の説明を行うこととしております。
社外監査役福井義高氏、磯田光男氏については、月１回及び必要に応じて臨時に開催される取締役会及び監査役会全てに出席（2020年３月期において、取締役会は14回、監査役会は12回開催）、社外監査役池上健氏については、取締役会全て、監査役会に11回出席しております。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会において、監査部より内部監査に関する報告が行われております。社外監査役が出席する監査役会では、取締役・執行役員・グループ会社社長等から業務報告を受け、更に常勤監査役から活動報告がなされております。監査役全員が出席する監査部、リスク管理部との月１回開催される連絡会においては、内部統制システムの構築・運用状況、財務報告に係る内部統制の評価に関する定期的報告、その他の報告に基づき、情報の共有、意見交換を行っております。また、社外取締役と社外監査役は、監査役全員が参加する会合をもち、意見を交換し、意思疎通を図っております。会計監査においては、監査役全員で会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人との会合をもち、会計監査計画の説明、四半期レビュー、会計監査報告を受けております。
社外取締役、社外監査役とは、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときには、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担する旨の責任限定契約を締結しております。

― 61 ―

(３) 【監査の状況】①

監査役監査の状況(a)監査役監査の組織、人員及び手続
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役近山隆久を議長として、常勤監査役田熊宏之、社外監
査役福井義高氏、磯田光男氏、池上健氏の常勤監査役２名、社外監査役３名の５名で構成され、月１回及び必要に応じて臨時に開催しております。
常勤監査役近山隆久は、35年間当社及び当社子会社の経理業務を担当しており、社外監査役福井義高氏は、青山学院大学大学院の会計制度・情報の経済分析の教授であり、社外監査役池上健氏は、明治大学専門職大学院会
計専門職研究科の教授であり、また税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役の機能強化の一環として、監査役の職務を補助するため監査役室を設置し、監査部との兼務２人を含む使用人３名を配置し、監査役の補助業務に関する指示・命令については、監査役から直接行える体制を整備するとともに、当該使用人の人事異動については、事前に常勤監査役に報告を行い監査役の使用人に対する指示の実
効性を確保することを前提として協議することとしております。
各監査役は、監査役会が定めた「監査役監査基準」に基づき、監査計画に定めた監査の方針、職務の分担等に従い、監査を実施し、各監査役が作成した監査報告に基づき監査役会の監査報告を作成しております。監査役会
では、「監査役会規則」に定める事項について審議、協議、決議を行っております。
(b)当事業年度における提出会社の監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度は監査役会を月１回、年12回開催しており、社外監査役池上健氏は、12回中11回に出席し、その他の監査役は12回全てに出席しております。尚、取締役会は14回開催されており、監査役全員が14回全てに出席しております。
監査役会では、監査の方針、職務の分担等の監査計画の策定、監査報告の作成、会計監査人に関する事項としてその評価、「会計監査人の解任または不再任の決定方針」に基づく判断と再任の適否、監査報酬等の同意等を主な検討事項として審議、協議、決議を行っております。
また監査役会では取締役・執行役員・グループ会社社長等から業務報告を受け、更に常勤監査役から活動報告がなされております。監査役全員が出席する監査部、リスク管理部との月一回開催される連絡会においては、内部統制システムの構築・運用状況、財務報告に係る内部統制の評価に関する定期的報告、その他の報告に基づ
き、情報の共有、意見交換を行っております。代表取締役、社外取締役とはそれぞれ、監査役全員が参加する会
合をもち、意見を交換し、意思疎通を図っております。
常勤監査役２名は相互に連携し、経営会議・営業執行会議・技術執行会議・リスク統括委員会その他の重要な会議への出席、内部監査への立会い、必要に応じて取締役その他役職員への業務執行状況のヒアリング、稟議
書・議事録・会議資料・報告書の閲覧等を通じて、内部統制システムも含めた監査活動を行っております。またグループ監査役連絡会を開催し、グループ会社の監査役との連携を図っております。
会計監査においては、監査役全員で会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人との会合をもち、会計監査計
画の説明、四半期レビュー、会計監査報告を受けるほか、必要に応じて常勤監査役が、経理部門、会計監査人からヒアリングを行っております。
②

内部監査の状況
内部監査については、監査部９名体制のもと、監査部により情報管理・リスク管理などに関する内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価を実施しております。会計監査において内部統制上の課題が発見された場合には、その情報が都度各部門に伝えられ改善が検討されると同時に、内部統制評価の一環として監査部も当該情報を入手し、各部にフィードバック及び各部の改善状況についてのモニタリングを行い、その状況について社長、
取締役会、監査役及び会計監査人に報告しております。
また、監査役監査との役割調整及び整合性を図るため監査役に対して適宜状況報告を行いながら活動を行っており、監査役は内部監査への立会い、内部監査結果の報告を受けるほか、社内の状況に関する情報交換を適宜実施しております。

― 62 ―

③

会計監査の状況a.会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
2006年７月以降（2006年７月に監査役会が一時会計監査人に選任し、その翌年の定時株主総会において、会計監査人に選任されております。）
c.業務を執行した公認会計士の氏名
氏名等
指定有限責任社員
公認会計士
岡研三
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 裕司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 靖史
業務執行社員(注) 継続監査年数については、７年を超えていないため記載しておりません。
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士16名、その他17名

計33名― 63 ―

e.会計監査人の選定方針と理由
当社では、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を以下の通り定めております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。
上記のほか、会計監査人の適格性・独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する当該会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査役会では、監査役会が定めた「会計監査人の評価基準」により、会計監査人の評価を行い、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受け、同方針に基づく判断と再任の適否について、毎期検討を行っております。
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、前会計監査人が業務停止処分により会計監査人の資格を喪失したことから、当社に対する監査業務が間断なく行われることを理由として、2006年７月に監査役会が一時会計監査人に選任し、その翌年の定時株主総会において、会計監査人に選任されております。
また、その再任の適否に関しましては、同評価基準に基づく評価とその他の確認による検討の結果、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等は適切であり、EY新日本有限責任監査法人を再任することは適当であると判断いたしました。
f.監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。
監査役会では、監査法人の品質管理、監査チームの独立性、専門性、監査報酬の水準、監査役、経営者、内部監査部門等とのコミュニケーション等を評価項目とする「会計監査人の評価基準」を定めております。
この評価基準に基づき、会計監査人の評価を行い、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受け、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に基づく判断と再任の適否について、毎期検討を行っております。
同評価基準に基づく評価とその他の確認による検討の結果、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等は適切であると判断いたしました。

― 64 ―

④

監査報酬の内容等
a.会計監査人に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

98

1

98

5

連結子会社

70

25

93

24

計

168

26

191

28

当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務及び収益認識基準に関する助言業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、会計指導及び内部統制に関する助言業務であります。
b.会計監査人と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

－

－

－

9

連結子会社

－

－

－

－

計

－

－

－

9

当社における非監査業務の内容は、税務に関する助言業務であります。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠等について検証した結果、会計監査人の報酬等について、適切であると判断し、同意いたしました。

― 65 ―

(４) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、コーポレートガバナンス基本方針に基づき、全ての独立社外取締役及びその同数以下の代表取締役等にて構成される「指名報酬委員会」での協議を踏まえ、取締役会の決議によって決定しております。また監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。当事業年度における指名報酬委員会は１回開催され、取締役の基本報酬に関する協議を行うとともに、取締役の基本報酬テーブルを再確認しました。また、業績連動
報酬の算定式及び業績指標の達成状況を踏まえた業績係数の適用について協議を行い取締役会への上程案を全員一致で承認しました。2020年３月開催の取締役会において提示案通りで決議しております。なお、2008年６月27
日開催の第91回定時株主総会での決議により、取締役の報酬額は年額700百万円以内（但し700百万円の内200百万円に関しては取締役賞与に対する報酬とし、普通株式に対する剰余金の配当が行われることを支給の条件とする）とし、1994年６月29日開催の第77回定時株主総会での決議により監査役の報酬額は年額100百万円以内となっております。
2017年６月29日開催の第100期定時株主総会決議に基づき、上記報酬限度額とは別枠で、取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度の導入をしており、下記業績連動報酬のうち44百万円を当該株式報酬分として計上しております。
［取締役報酬制度の概要］
a.報酬の構成・取締役の報酬は基本報酬（固定報酬）と業績連動報酬にて構成しております。
b.基本報酬
・基本報酬は、職位毎に基準額を定め、毎月固定的に支給しております。
c.業績連動報酬
・業績連動報酬は、役員賞与及び株式報酬にて構成しており、経営計画達成及び企業価値の増大に対するインセ
ンティブ効果が発揮されることを目的とし業績に応じ加減する仕組みとしております。
・中期経営計画で連結経常利益を具体的な数値目標として掲げていることから、連結経常利益の計画達成状況を
業績連動の指標としております。
・社外取締役、監査役は原則として業績連動報酬の対象外としております。
（役員賞与算定式）
・賞与額＝職位別算定基準額（固定報酬月額）×業績係数（0～6.5）（株式報酬算定式）
・付与ポイント＝職位別算定基準額（固定報酬月額）×業績係数（0～2.0）/一株当たりＢＢＴ信託簿価※退任時までの累積ポイントを１ポイント＝１株に換算し退任時に給付・業績係数は、連結経常利益の計画達成状況により決定し、専務執行役員以下の取締役については担当部門の業績を加味して決定しております。なお、2020年３月期の達成状況は期初の連結業績予想850億円に対し853億円となっております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員

報酬等の総額(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)

対象となる
役員の員数
(人)

固定報酬

業績連動
報酬

退職慰労金

560

368

192

－

－

10

55

55

－

－

－

2

76

76

－

－

－

8

― 66 ―

その他

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
氏名

大栗
辻

育夫
範明

（注）１
２

(注)２

連結報酬等の総額（百万円）

連結報酬等の種類別の総額(百万円)
役員区分

会社区分
固定報酬

業績連動
報酬

退職慰労金

その他

112

取締役

提出会社

76

36

－

－

112

取締役

提出会社

76

36

－

－

連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
大栗育夫は、2020年６月26日付で取締役を退任しております。

― 67 ―

(５) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、保有することで事業遂行における取引の円滑化が図れる株式を区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は取引先等の株式を保有することで事業遂行における円滑化が図れる場合は、別に定める「取引円滑化の為の資産取得のガイドライン」に則り、政策保有株式として保有する方針としております。なお、同ガイド
ラインにおいては累計した取得資産の簿価総額が連結純資産の一定程度を目安とすることとしております。
当社は毎年取締役会にて、個別の政策保有株式について中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証し、保有意義が乏しいと判断される株式については縮減を図るなど見直しを行っております。取締役会では、年１回、取得の目的である事業における年度毎の受注高や仕入れ額といった取引状況を確認し、継続保有の可否について検討を行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

11

107

非上場株式以外の株式

6

10,295（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数（銘柄）
非上場株式以外の株式

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

1406（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数（銘柄）
非上場株式以外の株式

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)1124― 68 ―

株式数の増加の理由
事業関係のより一層の強化のため

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)

3,000,000

3,000,000

住友不動産㈱7,905

13,75870,40070,400

平和不動産㈱197

150

239,500

239,500

ＴＯＴＯ㈱
861

1,124

216,000

216,000

阪和興業㈱
363

666

2,624,000

2,624,000

㈱森組
625

1,052

・当社建設事業の受注先として関係強化及び継続的な取引の維持・拡大のため保有しております。
・当社は保有株式について、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。
・当社建設事業の受注先として継続的な取引の維持のため保有しております。
・当社は保有株式について、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。
・当社建設事業の安定的な資材の確保を目的として関係強化及び継続的な取引の維持・拡大のため保有しております。
・当社は保有株式について、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。
・当社建設事業の安定的な資材の確保を目的として関係強化及び継続的な取引の維持・拡大のため保有しております。
・当社は保有株式について、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。
・人的派遣を含めた親密ゼネコンとしての関係性維持を目的として保有しております。
・当社は保有株式について、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。

― 69 ―

当社の株
式の保有
の有無

有

有

有

有

無

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)

576,000－㈱フージャース
ホールディングス

ケネディクス・
レジデンシャ
ル・ネクスト投
資法人

344

－

－

650

－

119

・当社建設事業の受注先として関係強化及び継続的な取引の維持・拡大のため保有しております。
・当社は保有株式について、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。
・2020年３月期（当期）において、建設事業の受注先としての関係強化、シニア事業において相乗効果を生み出す関係を構築・深化させることを目的に576千株の株式を取得しました。
同法人の主たる出資先であるケネディクスグ
ループからの受注取引継続のため保有しておりましたが、受注機会と投資口の保有継続に関連性が低くなったことから2020年３月期（当期）において全投資口を売却しました。

みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 70 ―

当社の株
式の保有
の有無

無

無

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、同法人、会計監査人あるいは外部団体が適宜開催する研修に参加しております。

― 71 ―

１ 【連結財務諸表等】(１) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
未成工事支出金等
販売用不動産不動産事業支出金
開発用不動産等
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産

※２,※４

※２

有形固定資産
建物・構築物※２

機械、運搬具及び工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※１― 72 ―

212,423
139,312
2,751
10,702
87,232
78,07824,065
13,914

当連結会計年度(2020年３月31日)

※２
※２

※２

152,531
141,415
3,260
11,046
124,881
102,379
23,193
13,756△173△128

568,303572,334

68,437※２

74,821

8,965
75,9781,282
2,625△22,612

9,593
91,0291,349
3,144△26,546

134,675

153,391

1,878
2,997
2,593

1,877
2,793
3,622

7,468

8,292

25,316※１

28,106

3,084
12,613
9,345
13,180△765

2,936
13,766
7,478
13,780△763

62,773204,917773,219

65,303226,985
799,319(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
電子記録債務
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
未成工事受入金
不動産事業受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金

※４
※４
※２

86,331
52,44917,762
10,00021,05917,96810,300
6,048
464
5,728
174
59,033※２

退職給付に係る負債
訴訟損失引当金
株式給付引当金
役員株式給付引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 73 ―

当連結会計年度(2020年３月31日)※２※２

83,61954,570
4,171
10,0003,359
18,725
14,246
4,195
47
4,756
146
49,511

287,317247,346

20,00072,64220,000118,091

※２

1,064
2,533
1,538
249
12
19,813

1,375
2,474
2,144
324
21
19,862

117,851
405,168

164,291
411,637

57,5007,513
313,242△4,60957,5007,623
346,039△9,975

373,645

401,187

5,055△4,769△6,920△526△5,331△7,653△6,6341,040
368,051
773,219△13,5106
387,682
799,319

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
売上高
完成工事高
設計監理売上高賃貸管理収入不動産売上高その他の事業収入
売上高合計
売上原価
完成工事原価設計監理売上原価
賃貸管理費用
不動産売上原価
その他の事業費用
売上原価合計
売上総利益

※１

※２
※２

※３

完成工事総利益
設計監理売上総利益
賃貸管理総利益
不動産売上総利益
その他の事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費

※４,※５

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
ローン付帯費用
その他
営業外費用合計
経常利益― 74 ―

541,577(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)※１522,803

11,72784,922
235,617
17,138

11,99985,185
208,467
17,576890,981

846,029440,998
5,574
64,942
207,338※２※２※３

430,662
5,818
65,451
182,709

14,277

14,629733,130

699,268

100,579
6,153
19,98028,2792,861

92,141
6,181
19,73425,7582,947

157,851
59,420※４,※５

146,762
60,83798,43085,925

168
2,669
9
166
585

212
346
1
237
838

3,597

1,635

884
640
134

901
1,148
257

1,658
100,3692,307
85,253

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
事業譲渡益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※６

29

2,227
－
149

22,0592,405※８― 75 ―※６－
21,349498※７非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

212(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

143
652

※７
※８

24
121

366
26

352
5

1,187
121,241503
87,15535,949△2,311

23,578
3,662

33,63987,602

27,23959,916

211
87,39165
59,851

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
87,602(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
59,916775△625△1,538△1,388△5,581△562△733△6,876※― 76 ―※

86,21453,04086,003
211

52,97465

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

57,500

利益剰余金

7,513

自己株式

240,880

株主資本合計△4,649301,245

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△15,030△15,030

87,391

87,391

自己株式の取得
自己株式の処分

0

△5

△5

44

44

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－

当期変動額合計
当期末残高

－

0

72,36139

72,40057,5007,513

313,242△4,609373,645

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
当期首残高

4,279

△4,144△5,382

その他の包括
利益累計額合計

非支配株主持分△5,246837

純資産合計
296,835

当期変動額
剰余金の配当△15,030

親会社株主に帰属する
当期純利益

87,391

自己株式の取得△5

自己株式の処分44

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
775

△625

△1,538△1,388203△1,185775△625△1,538△1,388203

71,216

5,055△4,769△6,920△6,6341,040

368,051― 77 ―

当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

57,500

利益剰余金

7,513

自己株式

313,242

株主資本合計△4,609373,645

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△27,053△27,053

59,851

59,851

自己株式の取得
自己株式の処分0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△5,448

82

82

111

111
－

当期変動額合計
当期末残高△5,448－111

32,797△5,36627,54257,5007,623

346,039△9,975401,187

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
当期首残高

5,055

△4,769△6,920その他の包括
利益累計額合計

非支配株主持分△6,634

1,040

純資産合計
368,051

当期変動額
剰余金の配当△27,053

親会社株主に帰属する
当期純利益

59,851

自己株式の取得△5,448

自己株式の処分82

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

111△5,581△562△733△6,876△1,035△7,911△5,581△562△733△6,876△1,035

19,631△526△5,331△7,653△13,5106

387,682― 78 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）
たな卸資産評価損
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金等の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入事業譲渡による収入
事業譲受による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

121,241
4,582
652
2,267
－
△54
△107
△2,837
884
△9
△493
366
△21,349△69
64△28,725△1,494△23,683
2,817△2,952
11,623
4,796

87,155
4,752
121
203
△2,227
△47
△42
△559
901
△1
△139
352
－
△4
3,684
△1,262△282△56,030△1,248629△3,986△6,04767,521

25,923

2,851△840△36,468554△946△40,794

33,064△15,263△1,434
3,738△30,103449△6,563593※２20,401△7,064
5,768△25,061100△10,311334－－△1,619－― 79 ―※３△963△3,732
3,476
△766
677
411

△4,341
4,498
△740
678
△121

△14,473△37,222(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
ローン付帯費用
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△10,000
30,300△26,471
10,000－△5※１― 80 ―※４※４△1,80550,000△21,635
10,000△10,000△5,448

－

△989

△631
△15,030△6△536△1,161△27,053－△264△12,379△97
6,115
206,866
212,980△8,356△385△61,226
212,980
151,754※１

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 58社
主要な連結子会社名
不二建設㈱
㈱ハセック
㈱フォリス
㈱ＨＣ勝島町住宅㈱長谷工アネシス㈱長谷工リフォーム㈱長谷工ライブネット㈱長谷工ビジネスプロクシー㈱長谷工アーベスト㈱長谷工リアルエステート㈱長谷工インテック㈱長谷工システムズ㈱長谷工管理ホールディングス㈱長谷工コミュニティ㈱長谷工スマイルコミュニティ
総合ハウジングサービス㈱㈱長谷工コミュニティ九州㈱長谷工コミュニティ西日本㈱長谷工コミュニティ沖縄㈱長谷工不動産ホールディングス㈱長谷工不動産
総合地所㈱㈱ジョイント・プロパティ㈱細田工務店㈱長谷工シニアホールディングス㈱センチュリーライフ㈱生活科学運営
HASEKO America,Inc.
HASEKO (Hawaii),Inc.
㈱長谷工コミュニティ沖縄は新たに設立したため、当連結会計年度より連結子会社としております。また、㈱細田工務店は株式公開買付けにより取得したため、当連結会計年度より連結子会社としております。前連
結会計年度において連結子会社であったHoakalei Country Club,LLC、HASEKO Construction KAMAKANA,LLC、
HASEKO Construction LEI PAUKU,LLC、KIPUKA AT HOAKALEI,LLC及びLEIPAUKU AT HOAKALEI,LLCは解散し、合同会社ジェイ・エムシー・ワンを営業者とする匿名組合及び合同会社ジェイ・エムシー・ツーを営業者とする匿名組合は清算しております。
(2) 主要な非連結子会社名㈱長谷工ナヴィエ㈱長谷工テクノ(3) 非連結子会社について、連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社の数
関連会社2社
持分法を適用する関連会社名
HASEKO Homeloans,LLC
Duarte Multifamily,LLC― 81 ―

Duarte Multifamily,LLCは持分の取得に伴い当連結会計年度より持分法適用関連会社としております。
非連結子会社で持分法適用の会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社名
持分法非適用の主要な非連結子会社㈱長谷工ナヴィエ㈱長谷工テクノ(3) 持分法を適用しない非連結子会社・関連会社について、持分法を適用しない理由
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちHASEKO America,Inc.及びその連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、HASEKO America,Inc.及びその連結子会社については12月31日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
上記以外の連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と同一であります。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(ロ)その他有価証券(ａ)時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）(ｂ)時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産(イ)未成工事支出金、販売用不動産、不動産事業支出金、開発用不動産等
主として、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。
(ロ)材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(ハ)貯蔵品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
連結子会社の一部は定額法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 82 ―

(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売掛債権、その他これに準ずる債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②完成工事補償引当金
完成工事高として計上した工事に係る瑕疵についてその引渡し後において、自己の負担により無償で補修すべき場合の費用支出に備えるため、補修費用の見積額に基づき計上しております。
③工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込
まれ、且つ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
④賞与引当金従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑤役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑥訴訟損失引当金訴訟に対する損失に備えるため、損失見込額に基づき計上しております。
⑦株式給付引当金
株式給付規定に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑧役員株式給付引当金
役員株式給付規定に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間(15～16年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間(５～20年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)②その他の工事
工事完成基準(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産・負債及び収益・費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引につき、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 借入金の利息
ヘッジ方針
金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引につき、特例処理を採用しており、有効性の評価を省略しております。

― 83 ―

(8) のれんの償却方法及び償却期間発生時においてその効果の発現すると見積られた期間で均等償却を行っております。
ただし、金額が僅少の場合には発生時の損益として処理しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する譲渡性預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動についてリスクのない定期預金等としております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項①繰延資産の処理方法
社債発行費 … 支出時に全額費用として処理しております。
②支払利息の処理方法
連結子会社の一部は、不動産開発事業に要した資金に対する支払利息を販売用不動産等の取得原価に算入しております。
③消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、連結子会社において免税事業者に該当する場合は、税込方式によっております。
④連結納税制度
連結納税制度を適用しております。
⑤連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金
資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。

― 84 ―

(未適用の会計基準等)（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号(1)

2020年３月31日）

概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2)

適用予定時期
2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3)

当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号(1)

2020年３月31日）

概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続の概要を示すことを目的とするものです。

(2)

適用予定時期
2021年３月期の年度末より適用予定であります。

（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号(1)

2020年３月31日）

概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示す
ることを目的とするものです。

(2)

適用予定時期
2021年３月期の年度末より適用予定であります。

― 85 ―

（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）

2019年７月４日）

2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号(1)

2020年３月31日）

概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2)

適用予定時期
2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3)

当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

― 86 ―

(表示方法の変更)（連結損益計算書）
前連結会計年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「保険配当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」751百万円は、「保険配当金」166百万円及び「その他」585百万円として組替えております。

― 87 ―

(追加情報)（業績連動型株式報酬制度について）
当社は、業績連動型株式報酬制度として当社グループの役員に対して「ＢＢＴ制度」を、当社グループの幹部社員に対して「ＥＳＯＰ制度」を導入しております。
１

ＢＢＴ制度

（1）取引の概要
ＢＢＴ制度は当社グループの役員に対して当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式等を、ＢＢＴ信託を通じて、原則として当社グループの役員を退任する時に給付する制度です。給付する当社株式は当社が拠出する金銭を原資としてＢＢＴ信託が取得します。
（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成27

年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
（3）信託に残存する自社の株式① 信託における帳簿価額は前連結会計年度780百万円、当連結会計年度736百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は前連結会計年度580千株、当連結会計年度547千株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度
583千株、当連結会計年度555千株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
２

ＥＳＯＰ制度（1）取引の概要
ＥＳＯＰ制度は当社グループの幹部社員に対して当社が定める株式給付規定に従って、当社株式等を、ＥＳＯＰ信託を通じて、原則として当社グループの幹部社員が退職する時に給付する制度です。給付する当社株式は当社が拠出する金銭を原資としてＥＳＯＰ信託が取得します。
（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成27年

３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
（3）信託に残存する自社の株式① 信託における帳簿価額は前連結会計年度3,665百万円、当連結会計年度3,627百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は前連結会計年度2,629千株、当連結会計年度2,602千株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度2,631千株、当連結会計年度2,604千株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出
上、控除する自己株式に含めております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、翌第１、２四半期連結累計期間において、不動産取扱量の減少を見込むことに加え、マンション販
売モデルルームへの来客数の減少や、大規模修繕工事の受注減少が一定程度継続するものの、翌連結会計年度（2021年３月期）中には当該状況が正常化していくという仮定をおいて、当連結会計年度（2020年３月期）の工事進行基準による収益認識、販売用不動産の評価及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

― 88 ―

（連結貸借対照表関係）
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※１

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

株式3,787百万円

5,227百万円

その他の有価証券

1,296

1,297

※２

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)

現金預金

－百万円

当連結会計年度(2020年３月31日)
350百万円

担保付債務は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)
流動負債（その他）－百万円

当連結会計年度(2020年３月31日)
350百万円

下記の資産は、㈱ＨＣ勝島町住宅が借入人となっているＰＦＩ事業に係る借入金の担保に供しております。
前連結会計年度(2019年３月31日)
受取手形・完成工事未収入金等

2,767百万円

当連結会計年度(2020年３月31日)
2,078百万円

流動資産(その他)

20

15

建物・構築物

57

53

2,845

2,146

計
(注)１

前連結会計年度においては、上記の担保に供している資産の他、連結財務諸表上相殺されている、当社及び㈱長谷工コミュニティが保有する㈱ＨＣ勝島町住宅の株式９百万円、当社からの㈱ＨＣ勝島町住宅向け貸付金157百万円を担保に供しております。
２ 当連結会計年度においては、上記の担保に供している資産の他、連結財務諸表上相殺されている、当社及び㈱長谷工コミュニティが保有する㈱ＨＣ勝島町住宅の株式９百万円、当社からの㈱ＨＣ勝島町住宅向け貸付金157百万円を担保に供しております。

担保付債務は以下のとおりであります。

１年内返済予定長期借入金
長期借入金

前連結会計年度(2019年３月31日)
636百万円
1,907― 89 ―

当連結会計年度(2020年３月31日)
636百万円
1,271

３

偶発債務（保証債務等）
保証債務 下記のとおり債務保証を行っております。
(銀行等借入債務)

前連結会計年度
当連結会計年度(2019年３月31日)(2020年３月31日)
提携住宅ローン利用顧客
1,123件 36,551百万円 提携住宅ローン利用顧客
1,123件 38,109百万円
不動産等購入ローン利用顧客
３件
50
不動産等購入ローン利用顧客
３件
43
有料老人ホーム土地建物所有者
１件
352
有料老人ホーム土地建物所有者
１件
328
計36,953
計
38,480※４連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務
連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務が、前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度(2019年３月31日)

受取手形128百万円

支払手形656

電子記録債務

当連結会計年度(2020年３月31日)
―――――

2,207

５

当社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関５行の協調融資方式によるコミット
メントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)

コミットメントライン
契約の総額
借入実行残高差引額

当連結会計年度(2020年３月31日)

63,000百万円

63,000百万円－－

63,00063,000６

連結子会社１社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関１行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)

当座貸越極度額

1,300百万円

借入実行残高差引額

当連結会計年度(2020年３月31日)
1,300百万円

－

－

1,300

1,300

― 90 ―

（連結損益計算書関係）※１

工事進行基準による完成工事高前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
486,491百万円※２

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
476,863百万円

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

完成工事原価418百万円

1百万円

設計監理売上原価

44

39

※３

売上原価に算入されているたな卸資産の評価減の額
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

不動産売上原価※４64百万円

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
3,684百万円

このうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

従業員給料手当20,565百万円

21,122百万円

賞与引当金繰入額

2,890

1,928

役員賞与引当金繰入額

174

146

株式給付引当金繰入額

304

326

役員株式給付引当金繰入額

100

110

退職給付費用

723

979

地代家賃

3,211

3,295

減価償却費

1,673

1,815

のれん償却額

2,267

203

※５

一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
1,850百万円※６

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
3,034百万円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

建物・構築物

64百万円

機械、運搬具及び工具器具備品
土地
その他無形固定資産計― 91 ―

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
15百万円

2

1

145

13

0

－

212

29

※７

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

建物・構築物

119百万円

18百万円

機械、運搬具及び工具器具備品

20

4

リース資産

3

2

その他

1

1

計

143

24

※８

減損損失
当社グループは、主に以下の資産について減損損失を認識しました。

前連結会計年度 (自2018年４月１日

至用途

2019年３月31日)
種類

場所

件数

建設関連事業用資産

工具器具備品

東京都港区

2件

サービス関連事業用不動産

建物及び土地等

千葉県市川市

他

19件

サービス関連事業用資産

機械装置及び備品等

大阪市中央区

他

7件

減損損失を認識した建設関連事業用資産、サービス関連事業用不動産及びサービス関連事業用資産については、個別の物件毎にグルーピングしております。収益性の低下及び売却方針決定等により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（652百万円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物・構築物586百万円、機械、運搬具及び工具器具備品55百万円、土地６百万円、リース資産４百万円、その他無形固定資産２百万円であります。なお、建設関連事業用資産の回収可能価額は取引事
例等により算定した正味売却価額を採用しております。サービス関連事業用不動産及びサービス関連事業用資産の回収可能価額は使用価値を採用しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。また割引前将来キャッシュ・フローがマイナスである
ため、割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度（自2019年４月１日

用途

至

2020年３月31日）
種類

場所

件数

建設関連事業用資産

工具器具備品

東京都港区

１件

サービス関連事業用不動産

建物及び土地等

静岡県伊豆市

他

10件

サービス関連事業用資産

機械装置及び備品等

川崎市高津区

他

８件

減損損失を認識した建設関連事業用資産、サービス関連事業用不動産及びサービス関連事業用資産については、個別の物件毎にグルーピングしております。収益性の低下及び売却方針決定等により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（121百万円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物・構築物77百万円、機械、運搬具及び工具器具備品29百万円、土地０百万円、リース資産８百万円、その他無形固定資産７百万円であります。なお、建設関連事業用資産の回収可能価額は取引事例等により算定した正味売却価額を採用しております。サービス関連事業用不動産及びサービス関連事業用資産の回収可能価額は使用価値を採用しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。また割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるた
め、割引率の記載を省略しております。

― 92 ―

(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

777百万円

組替調整額

337

302

税効果調整前

1,113△6,989

税効果額

△338

1,408

775

△5,581

△625

△562

当期発生額

△2,624△1,833

組替調整額

407

749

△2,218△1,084680

351△1,538△733－－△1,388△6,876

その他有価証券評価差額金△7,292百万円

為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計― 93 ―

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)300,794－－

300,794

300,794－－

300,794

3,439

3

32

3,410

3,439

3

32

3,410

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
(注)１、２、３

合計(注) １．当連結会計年度期首の自己株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式が3,242千株、当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及
び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式が3,209千株含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取請求による買受けによるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少32千株は、主に「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ]の信託財産として所有する当社株式の給付等32千株によるものであります。
４．記載株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2018年６月28日
定時株主総会（注１）

普通株式

12,0242018年11月９日
取締役会（注２）

普通株式

3,006

基準日

効力発生日

40.00

2018年３月31日

2018年６月29日

10.00

2018年９月30日

2018年12月６日（注１）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式に対する配当金130百万円が含まれております。
（注２）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式に対する配当金32百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当金の総額
決議
株式の種類
配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
(百万円)
(円)
2019年６月27日
普通株式21,042
利益剰余金
70.00
2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会（注）（注）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式に対する配当金225百万円が含まれております。

― 94 ―

当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)300,794－－

300,794

300,794－－

300,794

3,410

4,528

59

7,879

3,410

4,528

59

7,879

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
(注)１、２、３

合計(注) １．当連結会計年度期首の自己株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式が3,209千株、当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及
び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式が3,150千株含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加4,528千株は、取締役会決議による取得4,524千株及び単元未満株式の買取請求による買受け３千株によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少59千株は、主に「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ]の信託財産として所有する当社株式の給付等59千株によるものであります。
４．記載株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2019年６月27日
定時株主総会（注１）

普通株式

21,042

2019年11月８日
取締役会（注２）

普通株式

6,012

基準日

効力発生日

70.00

2019年３月31日

2019年６月28日

20.00

2019年９月30日

2019年12月５日（注１）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式に対する配当金225百万円が含まれております。
（注２）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式に対する配当金63百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当金の総額
決議
株式の種類
配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
(百万円)
(円)
2020年６月26日
普通株式14,803
利益剰余金
50.00
2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会（注）（注）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式に対する配当金158百万円が含まれております。

― 95 ―

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
現金預金勘定当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

212,423百万円

152,531百万円

担保差入定期預金－△350

保険代理店口預金

△641

△826

有価証券勘定に含まれる譲渡性預金

1,316

543

拘束性預金

△118

△144

212,980

151,754

現金及び現金同等物※２

現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

当社の連結子会社である株式会社長谷工アネシスの高圧一括受電サービス事業及び共用部電力小売りサービス事業を譲渡したことに伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりで
あります。
流動資産

804百万円

固定資産

7,104

流動負債

△691

固定負債

△7,218

事業譲渡益

21,349

事業の譲渡価額

21,349その他△144

現金及び現金同等物△804

差引：事業譲渡による収入※３

20,401

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

株式の取得により新たに株式会社細田工務店を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（純額）との関係は次のとおりで
あります。
流動資産

9,753百万円

固定資産

1,915

流動負債

△6,778

固定負債

△476

負ののれん

△2,227

同社株式の取得価額

2,186

同社の現金及び現金同等物△1,223

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に伴う支出※４963

当連結会計年度における短期借入金の純増減額、長期借入金の返済による支出には、新たに連結子会社となった株式会社細田工務店の支配獲得日からみなし取得日までの間に、当社が株式会社細田工務店へ貸付けを行い、株式会社細田工務店の既存借入金を一部返済したものが、短期借入金の純増減額に1,805百万円、長期借入金の返済による支出に3,525百万円含まれております。

― 96 ―(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主として、サービス関連事業における事業用資産であります。

②

リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

１年内

1,444

1,953

１年超

12,58913,291

14,033

15,244

合計(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

１年内

848

1,439

１年超

11,661

15,724

12,50817,164

合計― 97 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については金融機関からの借入及び社債の発行によっております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引及び短期的な売買損益を目的とした取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は容易に換金可能である譲渡性預金であり、安全かつ流動性の高いものであります。投資有価証券は主に業務上の取引関係を有する企業の株式であり、上場有価証券については市場価格の変動リスクに、非上場有価証券については発行体の財務状況の変動リスクに晒されております。また、関係会社等に対して貸付を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。社債
及び借入金は主に営業活動にかかる資金調達であり、このうち一部については支払金利の変動リスクを回避し固定化を図るため、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評
価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。また、主な借入金には財務制限条項が付加されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権について、取引先の信用状況の確認、債権残高の管理及び滞留状況の把握を行い、債権保全の必要が認められる場合には担保の取得を図るなど、回収懸念の把握・軽減に努めております。また、連結子会社についても、当社規程に準じた管理を行っております。貸付金については、社内規程に基づき定期的に信用調査を実施し、必要に応じて担保の取得を図るなどの管理を行っております。デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っております。

②

市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、時価あるいは発行体の財務状況を定期的に把握しております。デリバティブ取引については、取組方針、利用目的及び利用範囲等を定めた社内規程に基づき運用と管理の担当を区分し、財務担当
役員に取引残高及び評価損益を報告する体制を取っております。なお、当社グループのデリバティブ取引は原則としてヘッジ手段としての取引であり、対象資産及び負債との間で市場リスクを減殺する関係にあるため、市場リスクは僅少であると考えております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告などに基づき、財務部門が適宜資金計画を作成し、支払期日に合わせてコミットメ
ントラインを利用した資金調達を行うなどにより流動性の確保に努めております。また、連結子会社の資金状況を把握し、グループの資金を適切に管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

― 98 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 現金預金

212,423

212,423－(2) 受取手形・完成工事未収入金
等

139,312

139,464153(3) 有価証券

2,751

2,751

－

(4) 投資有価証券

19,067

19,0736(5) 長期貸付金

3,084

3,060

3,220

160

376,613

376,931318(1) 支払手形・工事未払金等

86,331

86,331△0(2) 電子記録債務

52,44952,449－(3) １年内返済予定の長期借入金

17,762

17,78725(4) １年内償還予定の社債

10,00010,01818(5) 未払法人税等

21,05921,059－(6) 社債20,00020,192

192(7) 長期借入金

72,642

73,113

470

280,244

280,949

706

－

－

－

貸倒引当金(*)

資産計

負債計
デリバティブ取引△24(*) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

― 99 ―

当連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 現金預金

152,531

152,531－(2) 受取手形・完成工事未収入金
等

141,415

141,45237(3) 有価証券

3,260

3,260

－

(4) 投資有価証券

11,785

11,7850(5) 長期貸付金

2,936

2,911

3,027

116

311,903

312,056153(1) 支払手形・工事未払金等

83,61983,619△0(2) 電子記録債務

54,57054,570－(3) １年内返済予定の長期借入金

4,171

4,186

15

(4) １年内償還予定の社債

10,00010,0077(5) 未払法人税等

3,359

3,359

－

(6) 社債20,00019,860△140(7) 長期借入金

118,091

118,441350

293,811

294,042

231

－

－

－

貸倒引当金(*)

資産計

負債計
デリバティブ取引△25(*) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらのうち短期間で回収される債権については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。回収期日まで長期にわたる債権については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを、回収までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算出しております。
(3) 有価証券
これらは譲渡性預金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5) 長期貸付金
これらの時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算出しております。
また、貸倒懸念債権については、回収見込額により時価を算出しております。

― 100 ―

負債(1) 支払手形・工事未払金等及び (2) 電子記録債務
これらのうち短期間で決済される債務については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。決済期日まで長期にわたる債務については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを、決済までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算出しております。
(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) １年内返済予定の長期借入金及び (7) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
変動金利によるもののうち、金利スワップの特例処理の対象となる長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) １年内償還予定の社債及び (6) 社債
市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分(単位：百万円)
当連結会計年度(2020年３月31日)

前連結会計年度(2019年３月31日)

関係会社株式等

5,083

6,524

非上場株式

1,165

9,797

2

－

その他

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

― 101 ―

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内
(百万円)

１年超
５年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金預金

212,423－－－

受取手形・完成工事未収入金等

118,428

20,883

0

－

2,751

－

－

－

307

－

－

－

1,360

645

1,016

63

335,270

21,528

1,016

63

１年以内
(百万円)

１年超
５年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金預金

152,531－－－

受取手形・完成工事未収入金等

120,415

20,901

82

16

3,260

－

－

－

－

5

－

－

1,311

1,381

131

113

合計

277,517

22,288213130

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
１年超
１年以内
２年以内
(百万円)
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

有価証券
譲渡性預金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等
長期貸付金
合計
当連結会計年度(2020年３月31日)

有価証券
譲渡性預金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等
長期貸付金

社債

10,00010,000－－－10,000

長期借入金

17,762

4,171

5,971

32,501－

30,00027,762

14,171

5,971

32,501－40,000

１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

社債

10,000－－－－20,000

長期借入金

4,171

5,971

32,121

10,000－70,00014,171

5,971

32,121

10,000－90,000

合計

当連結会計年度(2020年３月31日)

合計― 102 ―

(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

区分
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの合計

時価(百万円)

差額(百万円)

304

307

3

2,751

2,751

－

3,055

3,058

3

当連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

区分
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの時価(百万円)

差額(百万円)

5

5

0

3,260

3,260

－

3,265

3,265

0

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

17,277

10,373

6,905

－

－

－

17,277

10,3736,905(1) 株式

786

790

△4

(2) その他

700

745

△45

小計

1,486

1,534

△49

合計

18,763

11,9076,856

合計

２．その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式(2) その他

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの― 103 ―

差額(百万円)当連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

1,604

226

1,378

－

－

－

1,604

226

1,378

(1) 株式9,484

10,941△1,457(2) その他

692

745

△52

小計

10,177

11,686△1,509

合計

11,78011,912△132

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式(2) その他

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

差額(百万円)

３．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)
売却額
(百万円)

種類
株式
合計

当連結会計年度(自2019年４月１日

至

売却益の合計額
(百万円)
593

493

－

593

493

－

2020年３月31日)
売却額
(百万円)

種類
株式
合計

売却損の合計額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

334

139

－

334

139

－

４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

前連結会計年度において、その他有価証券について366百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

当連結会計年度において、その他有価証券について352百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

― 104 ―

(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2019年３月31日)
ヘッジ会計の方法

取引の種類

金利スワップの特例
処理

金利スワップ取引(注)

支払固定・受取変動

主なヘッジ対象

長期借入金

契約額等
(百万円)

61,010

契約額等のうち１年超(百万円)

57,795

時価
(百万円)

(注)

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2020年３月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

金利スワップの特例
処理

金利スワップ取引(注)

支払固定・受取変動

主なヘッジ対象

長期借入金

契約額等
(百万円)

67,795

契約額等のうち１年超(百万円)

64,580

時価
(百万円)

(注)

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

― 105 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度を設けております。
一部の連結子会社は退職一時金制度、総合設立型の厚生年金基金制度、中小企業退職金共済制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高

51,525百万円

53,833百万円

2,821

2,917

勤務費用
利息費用

100

104

1,775

195

△2,405△1,975

数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高(注)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

17

882

53,833

55,956

退職給付債務の算定にあたり、一部の連結子会社は簡便法を採用しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高60,310百万円

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
65,382百万円

期待運用収益

1,474

1,600

数理計算上の差異の発生額△849△1,638

事業主からの拠出額

6,445

3,911

退職給付の支払額△2,372△1,891

その他
年金資産の期末残高

376

985

65,382

68,347― 106 ―

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
年金資産

当連結会計年度(2020年３月31日)

52,881百万円

54,913百万円△65,382△68,347△12,501△13,434

非積立型制度の退職給付債務

952

1,043

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△11,549△12,391

退職給付に係る負債

1,064

1,375

退職給付に係る資産△12,613△13,766

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△11,549△12,391(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
勤務費用

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

2,519百万円

期待運用収益2,733百万円

100

104△1,474△1,600利息費用
数理計算上の差異の費用処理額

790

1,104

過去勤務費用の費用処理額

△383

△354

確定給付制度に係る退職給付費用

1,552

1,987

(注) １
２

企業年金基金等に対する従業員拠出額を控除しております。
簡便法に基づく退職給付費用、中小企業退職金共済制度及び厚生年金基金への拠出費用は、「勤務費用」に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
過去勤務費用

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)△383百万円△354百万円

数理計算上の差異△1,835△730

合計△2,218△1,084(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

未認識過去勤務費用△514百万円△160百万円

未認識数理計算上の差異

10,495

11,225

9,981

11,065

合計― 107 ―

(7) 年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)
債券

56％

62％

株式

19

14

オルタナティブ投資(注)1516

生命保険一般勘定他

10

8

合計

100

100

(注)
②

当連結会計年度(2020年３月31日)

オルタナティブ投資は、主にヘッジファンド等への投資であります。

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

0.2～0.4％

0.2～1.0％

2.5％

1.0～2.5％

割引率
長期期待運用収益率(注)

主として採用している退職給付制度では、数理計算にあたって予想昇給率を使用していないため、予想
昇給率の記載を省略しております。

３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13百万円、当連結会計年度15百万円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度17百万円、当連結会計年度18百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(2018年３月31日現在)(2019年３月31日現在)

年金資産の額3,462百万円

3,670百万円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

5,363

5,415

△1,901△1,745

差引額(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度

5.35％(2018年３月31日現在)

当連結会計年度

5.61％(2019年３月31日現在)(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務(前連結会計年度1,826百万円、当連結会計年度
1,655百万円)、繰越不足金(前連結会計年度75百万円、当連結会計年度90百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間９年６か月の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

― 108 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

繰延税金資産
貸倒引当金

225百万円

617百万円

未払事業税

1,211

741

完成工事補償引当金

1,858

1,292

賞与引当金

1,957

1,720

退職給付に係る負債

346

448

販売用不動産等評価損

4,515

5,311

減損損失

1,643

1,534

投資有価証券評価損

623

555

連結子会社の時価評価

12,543

10,380

事業譲渡対価1,531935

株式給付引当金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計

478

668

5,745

4,414

7,350

8,683

40,02737,299

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△5,221△3,988

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△19,010△19,914

評価性引当額小計△24,231△23,903

繰延税金資産合計

15,797

13,396

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△1,805△397

前払年金費用

△3,874△4,240連結子会社の時価評価差額

△195

△280

その他

△589

△1,022

繰延税金負債合計△6,463△5,939繰延税金資産の純額

9,333

7,457

(注) １

前連結会計年度において、「販売用不動産等評価損」には、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものが44百万円含まれております。
当連結会計年度において、「販売用不動産等評価損」には、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものが43百万円含まれております。

― 109 ―

(注) ２

税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超
１年以内
２年以内
税務上の繰越欠損金
2,395
582
(a)

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

360

650

140

1,620

5,745
△5,221

５年超

評価性引当額△2,392

△581

△360

△650

△140

△1,100

繰延税金資産

3

1

－

－

－

520

合計

(b)

524

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金5,745百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産524百万円を計上しております。当該繰延税金資産524百万円は連結子会社株式会社長谷工コミュニティ他12社における税務上の繰越欠損金の残高5,745百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該
繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、株式会社長谷工コミュニティ他６社が課税所得計算の結果、2011
年３月期に３百万円、2012年３月期に１百万円、2017年３月期に219百万円、2018年３月期に159百万円及び2019年３月期に142百万円（法定実効税率を乗じた額）欠損が生じたことによるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超
１年以内
２年以内
税務上の繰越欠損金
1,101
312
(a)

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

196

81

161

2,564

4,414
△3,988５年超

評価性引当額△1,026

△298

△192

△79

△161

△2,233

繰延税金資産

75

14

5

1

－

331

合計

(b)

426

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金4,414百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産426百万円を計上しております。当該繰延税金資産426百万円は連結子会社株式会社長谷工コミュニティ他13社における税務上の繰越欠損金の残高4,414百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該
繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、株式会社長谷工コミュニティ他８社が課税所得計算の結果、2012
年３月期に75百万円、2013年３月期に14百万円、2014年３月期に５百万円、2015年３月期に１百万円、
2017年３月期に124百万円、2018年３月期に130百万円、2019年３月期に48百万円及び2020年３月期に29百万円（法定実効税率を乗じた額）欠損が生じたことによるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「株式給付引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に表示しておりました7,828百万円は、「株式給付引当金」478百万円、「その他」7,350百万円として組替えております。

― 110 ―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2019年３月31日)
法定実効税率

当連結会計年度(2020年３月31日)

30.6％

(調整)
永久に損金に算入されない項目

0.6

永久に益金に算入されない項目△0.9

住民税均等割

0.1

評価性引当額の減少

△7.9

税額控除

△0.5

繰越欠損金の期限切れ

――――

5.2

のれん償却等連結調整に係る項目△0.0

連結子会社との税率差異

0.6

その他

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.7（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

― 111 ―

(企業結合等関係)（取得による企業結合）
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称
事業内容

株式会社細田工務店

自社分譲住宅事業、法人提携分譲事業、法人受注建築事業、注文建築事業、リフォーム事業、賃貸事業、不動産仲介事業（2）企業結合を行った主な理由
当社はマンション等の企画・設計から施工までを行う総合建設業を中心に多角的に事業を展開してまいりました。
一方、株式会社細田工務店は木造戸建分譲住宅の設計、施工及び販売を主たる業務として、品質のよい永く愛される住まいの供給に取り組んでまいりました。
当社は、株式会社細田工務店を当社の連結グループ傘下に加えることにより、株式会社細田工務店の事業の強みや弱点を補完し将来に向けて効果的に成長させることができ、当社グループの「住まいと暮らし」に関する事業の拡大が図れると判断するに至りました。
（3）企業結合日2020年２月12日（株式取得日）
2020年３月31日（みなし取得日）（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権の比率
取得後の議決権の比率

100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年３月31日をみなし取得日としているため、連結財務諸表には株式会社細田工務店の貸借対照表のみが反映され、業績は含まれておりません。
３．取得原価の算定等に関する事項（1）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金預金

取得原価

2,186百万円
2,186（注）本公開買付けにおける買付数（16,817,160株）に、本公開買付価格（130円）を乗じた金額であります。
（2）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

127百万円

４．取得原価の配分に関する事項（1）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産9,753百万円

固定資産

1,915

資産合計

11,668

流動負債

6,778

固定負債

476

負債合計

7,254

― 112 ―

（2）発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因①発生した負ののれん発生益の金額
2,227百万円②発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
５．企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法重要性が乏しいため記載を省略しております。なお、当該概算額の算定につきましては監査証明を受けておりません。

― 113 ―

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、主に首都圏、近畿圏及び東海圏において、賃貸住宅、賃貸オフィスビル及び賃
貸商業施設等（土地を含む）を所有しております。2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,454百万円(賃貸収益は賃貸管理収入に、主な賃貸費用は賃貸管理費用に計上)、売却益は10百万円（特別利益に計上）であります。
2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,088百万円(賃貸収益は賃貸管理収入に、主な賃貸
費用は賃貸管理費用に計上)、売却益は24百万円（特別利益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
至 2019年３月31日)
至 2020年３月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高66,811

84,593

期中増減額

17,783

18,431

期末残高

84,593103,025

92,378113,633

期末時価(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．前連結会計年度増減額のうち、主な増加額は、不動産の取得（24,354百万円）及び保有目的の変更による賃貸用不動産への振替（6,909百万円）であり、主な減少額は、保有目的の変更による販売用不動産への振替（12,358百万円）及び減価償却費（841百万円）であります。
当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は、不動産の取得（21,480百万円）及び保有目的の変更による賃貸用不動産への振替（712百万円）であり、主な減少額は、保有目的の変更による販売用不動産への振替（2,419百万円）及び減価償却費（922百万円）であります。
３．当期末の時価は、主要な物件については不動産鑑定評価書に基づく金額、その他については、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額等であります。
ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標の変動が軽微であるときには、取得時の価額又は直近の原則的な時価算定による価額をもって当期末の時価としております。

― 114 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは住宅に関わる全ての事業を中心とし、事業活動をしております。当社グループにおいて、管掌する事業領域に即した共通の事業・業務目標と目標管理の責任を持つ複数の事業グループで構成された組織単位として、新規の住宅供給等を主なマーケットとする「建設関連事業」、既存の住宅関連等を中心とする「サービス関連事業」及び海外における不動産の開発・販売等を行う「海外関連事業」の３つを報告セ
グメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした金額であります。なお、セグメント間の内部売上高は市
場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
建設関連事業

サービス
関連事業

合計
海外関連事業

調整額（注）１

連結財務諸表計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高

665,019

222,0223,940

890,981－890,981

セグメント間の内部売上高又は振替高

26,737

5,987－

32,724△32,724－

計

691,756

228,009

3,940

923,706△32,724

890,981

セグメント利益又はセグメント損失（△）

87,21815,499△450

102,266△3,83698,430セグメント資産264,155

381,843

32,644

678,641

94,578773,219

1,285

3,204

10

4,499

83

4,582

－

－

5

5

－

5

4,087

24,846

10

28,943△68

28,875

その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １

調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△3,836百万円にはセグメント間取引消去△723
百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,112百万円が含まれております。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額94,578百万円にはセグメント間取引にかかる債権消去△8,318百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産102,896百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の現金預金等であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 115 ―

当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
建設関連事業

サービス
関連事業

合計
海外関連事業

調整額（注）１

連結財務諸表計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高

595,646

249,946437

846,029－

846,029

セグメント間の内部売上高又は振替高

40,2636,131－

46,394△46,394－

計

635,909

256,077437

892,423△46,394

846,029

セグメント利益又はセグメント損失（△）

73,03821,276△3,777

90,536△4,61285,925セグメント資産293,590399,357

40,083733,030

66,289799,319

1,317

3,267

11

4,594

158

4,752

－

－

1,413

1,413

－

1,413

2,184

22,863

10

25,057

119

25,176

その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １

調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△4,612百万円にはセグメント間取引消去△563
百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,048百万円が含まれております。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額66,289百万円にはセグメント間取引にかかる債権消去△9,000百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産75,289百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の現金預金等であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 当連結会計年度において、株式会社細田工務店が新たに連結子会社となったことにより、前連結会計
年度の末日に比べ、サービス関連事業のセグメント資産が、11,668百万円増加しております。

【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しています。

― 116 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)(単位：百万円)
サービス
関連事業

建設関連事業
減損損失

6

当連結会計年度(自海外関連事業646

2019年４月１日

至

全社・消去

－

合計
－

652

2020年３月31日)(単位：百万円)

サービス
関連事業

建設関連事業
減損損失

0

海外関連事業
121

全社・消去

－

合計
－

121

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)(単位：百万円)
建設関連事業

サービス
関連事業

海外関連事業

全社・消去

合計

当期償却額

－

2,267

－

－

2,267

当期末残高

－

2,997

－

－

2,997

当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：百万円)

建設関連事業

サービス
関連事業

海外関連事業

全社・消去

合計

当期償却額

－

203

－

－

203

当期末残高

－

2,793

－

－

2,793

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度より、サービス関連事業において、株式取得により株式会社細田工務店を連結の範囲に含めております。
当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度において、2,227百万円であります。

― 117 ―

【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年４月１日

会社等の名称
又は氏名

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

－

当社子会社
㈱長谷工ア
ーベスト
代表取締役
社長

種類

重要な
子会社
の役員

大岡

（注）１
２

修平

所在地

－

至

2020年３月31日）
議決権等の
所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

－

当社子会社
総合地所㈱
の分譲マン
ション購入
(注1、2)

当社子会社
総合地所㈱
の分譲マン
ション購入
(注1、2)

23－－

価格その他の取引条件は、一般的取引と同様に決定しております。
取引金額及び期末残高には消費税等を含めておりません。

― 118 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額(注) １
２

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

1,234.13円

1,323.51円

293.87円

201.36円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
至 2019年３月31日)
至 2020年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

87,391

59,851－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
金額(百万円)

87,391

59,851

普通株式の期中平均株式数 (千株)297,380

297,225

普通株主に帰属しない金額 (百万円)(注)ａｂ

記載株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式を、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度3,414千株、当連結会計年度3,568千株であり、このうち「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計
年度3,214千株、当連結会計年度3,159千株であります。

３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2019年３月31日)

純資産の部の合計額 (百万円)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
非支配株主持分
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

当連結会計年度末(2020年３月31日)

368,051

387,6821,040

6(1,040)(6)

367,011387,677

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の297,383
292,915
普通株式の数 (千株)(注)ａ 記載株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
ｂ 「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期末株
式数は前連結会計年度3,410千株、当連結会計年度7,879千株であり、このうち「株式給付信託（ＢＢＴ）」及
び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度3,209千株、当連
結会計年度3,150千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 119 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄㈱長谷工コーポレーション㈱長谷工コーポレーション㈱長谷工コーポレーション㈱長谷工コーポレーション

株式会社長谷工コ
ーポレーション第９回無担保社債
株式会社長谷工コ
ーポレーション第10回無担保社債
株式会社長谷工コ
ーポレーション第11回無担保社債
株式会社長谷工コ
ーポレーション第12回無担保社債

合計

－

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(％)

担保

償還期限

2014.11.5

10,000(10,000)

－
(－)

0.44

なし

2019.11.5

2015.7.22

10,000(－)

10,000(10,000)

0.41

なし

2020.7.22

2018.11.1

10,000(－)

10,000
(－)

0.52

なし

2028.11.1

2019.7.19－(－)

10,000
(－)

0.35

なし

2029.7.19

30,000(10,000)

30,000(10,000)

－

－

－

－

(注) １．( )内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超
２年超
１年以内
２年以内
３年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
10,000

－

－

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)
－

－

【借入金等明細表】
区分
短期借入金

平均利率
(％)

返済期限

－

－

－

－

１年以内に返済予定の長期借入金

17,762

4,171

0.80

－

１年以内に返済予定のリース債務

203

217

1.89

－

72,642

118,0910.71

2021年～
2034年

313

266

1.79

2021年～
2030年

その他有利子負債

－

－

－

－

合計

90,920122,746－－

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)(注)３
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
(注)３

(注) １
２
３

「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
長期借入金

5,971

32,121

10,000

－

リース債務

142

69

42

10

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

― 120 ―

(２) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期
(百万円)

税金等調整前四半期(百万円)(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円)
純利益金額
１株当たり四半期(円)(当期)純利益金額(会計期間)

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

192,139414,234

611,097

846,029

17,674

43,577

61,371

87,155

12,52530,16842,27359,851

42.11

101.43142.13201.36

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり
(円)
42.11
59.32
40.70
59.26
四半期純利益金額（注）当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」制度を導入しており、１株当たり当期純利益
金額の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含
めております。

― 121 ―

２ 【財務諸表等】(１) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形

※４

完成工事未収入金
貸室未収入金不動産事業未収入金
未成工事支出金
販売用不動産不動産事業支出金
材料貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具器具・備品
減価償却累計額
工具器具・備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
無形固定資産仮勘定
その他
無形固定資産合計― 122 ―

当事業年度
(2020年３月31日)

83,9986,358

72,05896,894
293
1,049
7,494
56,646
19,89181
1,546
13,285△66

8,657
100,351
217
1,157
8,407
85,69415,80149
1,806
15,127△36

287,469

309,286

31,396△3,38032,665△4,36328,01628,302

1,643
△650

1,900
△709

993

1,191

1,603
△565

1,681
△716

1,038

965

3,287
△1,695

3,589△2,175

1,592

1,414

52,109220△73

64,667
239
△117

147
1,185
85,081122
2,851
99,512

26
817
793
7

26
1,385
1,184
7

1,644

2,601

(単位：百万円)
前事業年度(2019年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債

※２

※２

18,310107,5021,296
1
19
79,034― 123 ―

1,297
1
19
92,883

224,860
311,584
599,053

237,603339,715
649,002

※１,※４

※２

※２

11,557
111,425

485
91
14,947
5,608
△710

※１,※４

電子記録債務
工事未払金
不動産事業未払金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未成工事受入金
不動産事業受入金
預り金
前受収益
完成工事補償引当金
工事損失引当金賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
資産除去債務
株式給付引当金
役員株式給付引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計

※２

484
34
13,3405,550△710

15,82048,242※１
48,380※１569※２13,435支払手形

当事業年度(2020年３月31日)

※１
※１
※１
※１
※２

9,928
51,98051,847
1,945
3,435

10,000
50
1,792
3,487
17,456
16,837
7,442
1,936
230
5,345
63
2,776
174
8,272

10,000
48
3,827
3,124
2,219
17,346
10,836
1,565
225
3,555
46
2,270
146
2,948

202,307177,292

20,00068,735※２

20,000114,920

110
76
971
120
1,001
2,651

86
73
1,315
134
793
1,826

93,665295,972

139,147
316,439(単位：百万円)
前事業年度(2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 124 ―

当事業年度
(2020年３月31日)

57,50057,500

7,500
0

7,500
0

7,500

7,500

4,393

6,875

234,017271,672

238,410△4,609298,801

278,547△9,975333,572

4,280△1,0094,280△1,009303,081599,053

332,563
649,002

② 【損益計算書】(イ)【損益計算書等】
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
売上高
完成工事高
業務受託売上高設計監理売上高
貸室営業収入不動産売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価業務受託売上原価
設計監理売上原価
貸室営業費用
不動産売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
業務受託売上総利益
設計監理売上総利益
貸室営業総利益
不動産売上総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
株式給付引当金繰入額
役員株式給付引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
修繕維持費
事務用品費
通信交通費
動力用水光熱費
調査研究費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
交際費
寄付金
地代家賃
減価償却費
租税公課
保険料
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益― 125 ―

※１452,669※３

6,961
12,346
4,088
176,268(単位：百万円)
当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)※１453,411※３

6,130
12,6584,414
137,462

652,331614,076366,758
2,023
5,844
2,361
162,173375,116
1,943
6,121
2,523
125,759

539,159

511,462

85,911
4,938
6,502
1,727
14,09478,295
4,188
6,537
1,891
11,704

113,172

102,614

483
8,731
1,488
174
181
51
183
1,466
774
561
496
686
177
1,542
2,275
△18
757
67
1,878
1,237
2,699
200
5,594

501
8,895
1,015
146
185
44
235
1,440
820
698
667
800
176
2,669
2,606
△29
726
345
1,948
1,368
2,738
200
5,707

31,681
81,49133,89968,716

前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
ローン付帯費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計

1,146
1,797

※２
※２

※２

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益― 126 ―

※２
※２

1,668
20,232

422

635

3,366

22,535

944

※２

1,003

638
217

1,148
280

1,798
83,0592,431
88,820

－
－
333
4

特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計(単位：百万円)
当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

※４

1
1
－
－

337

2

77
6
337
4

11
0
306
－

424

317

82,97288,50524,1991,201

20,2481,067

25,40057,572

21,314
67,191

(ロ)【完成工事原価報告書】
前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

材料費48,86013.3

47,95812.8

労務費

65,79617.9

66,90117.8(うち労務外注費)(65,796)(17.9)(66,901)(17.8)

外注費

211,39157.7

223,088

59.5

経費40,712

11.1

37,1699.9(うち人件費)(8,527)(2.3)(8,345)(2.2)

366,758

100.0

375,116

100.0

(自
至

区分

注記
番号

計

(注) １
２

(自
至

原価計算の方法は、個別原価計算であります。
経費のうち完成工事補償引当金繰入額が前事業年度5,096百万円、当事業年度3,361百万円含まれております。

(ハ)【業務受託売上原価報告書】
(自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

金額(百万円)(自至

構成比(％)

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

金額(百万円)構成比(％)

外注手数料

640

31.6

705

36.3

その他経費

1,383

68.4

1,238

63.7

(うち人件費)(1,001)(49.5)(917)(47.2)

2,023

100.0

1,943

100.0

計

(注)

原価計算の方法は、個別原価計算であります。

(ニ)【設計監理売上原価報告書】
(自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

金額(百万円)(自至

構成比(％)

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

金額(百万円)構成比(％)

設計外注費

366

6.3

578

9.4

その他経費

5,478

93.7

5,543

90.6

(うち人件費)(2,982)(51.0)(3,147)(51.4)

5,844

100.0

6,121

100.0

計

(注)

原価計算の方法は、個別原価計算であります。

― 127 ―

(ホ)【貸室営業費用報告書】
(自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

金額(百万円)(自至

構成比(％)

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

金額(百万円)構成比(％)

租税公課

650

27.5

606

24.0

減価償却費

897

38.0

1,013

40.2

修繕維持費

113

4.8

117

4.6

動力用水光熱費

97

4.1

119

4.7

その他経費

604

25.6

669

26.5

2,361

100.0

2,523

100.0

計

(ヘ)【不動産売上原価報告書】
(自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

金額(百万円)土地・建物取得費(自至構成比(％)

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

金額(百万円)構成比(％)

160,12898.7

125,069

99.5

経費

2,046

1.3

690

0.5

(手数料)

(1,232)

(0.8)

(297)

(0.2)

(広告宣伝費)

(439)

(0.3)

(209)

(0.2)

(その他)

(375)

(0.2)

(184)

(0.1)

162,173

100.0

125,759

100.0

計

(注)

原価計算の方法は、個別原価計算であります。

― 128 ―

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

57,500

7,500

利益剰余金

その他
資本剰余金

利益準備金

0

2,890

その他
利益剰余金

自己株式

株主資本合計繰越利益剰余金
192,978△4,649256,220

当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立

1,503

当期純利益

△15,030△15,030△1,503－57,572

57,572

自己株式の取得
自己株式の処分

0

△5

△5

44

44

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
－

－

0

1,503

41,03939

42,58157,500

7,500

0

4,393

234,017△4,609298,801

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

3,462

純資産合計

259,682

当期変動額
剰余金の配当△15,030

利益準備金の積立－

当期純利益

57,572

自己株式の取得△5

自己株式の処分44

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

818

818

818

43,3994,280

303,081― 129 ―

当事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

57,500

7,500

利益剰余金

その他
資本剰余金

利益準備金

0

4,393

その他
利益剰余金

自己株式

株主資本合計繰越利益剰余金
234,017△4,609298,801

当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立

2,482

当期純利益

△27,053△27,053△2,482－

67,191

自己株式の取得
自己株式の処分

067,191△5,448△5,44882

82

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
－

－

0

2,482

37,655△5,366

34,77157,500

7,500

0

6,875

271,672△9,975333,572

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

4,280

純資産合計

303,081

当期変動額
剰余金の配当△27,053

利益準備金の積立－

当期純利益

67,191

自己株式の取得△5,448

自己株式の処分82

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△5,289△5,289

当期変動額合計△5,28929,482

当期末残高△1,009332,563― 130 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(3) その他有価証券①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)②時価のないもの移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 未成工事支出金、販売用不動産、不動産事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。
(2) 材料移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(3) 貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４．繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売掛債権、その他これに準ずる債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事高として計上した工事に係る瑕疵についてその引渡し後において、自己の負担により無償で補修すべき場合の費用支出に備えるため、補修費用の見積額に基づき計上しております。
(3) 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、且つ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

― 131 ―

(4) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(15年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間(15～17年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、各事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として計上しております。

（7）株式給付引当金
株式給付規定に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上
しております。
（8）役員株式給付引当金
役員株式給付規定に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
６．請負工事の収益計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)(2) その他の工事
工事完成基準
７．ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引につき、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
ヘッジ方針
金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引につき、特例処理を採用しており、有効性の評価を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

― 132 ―

(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)（業績連動型株式報酬制度について）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「第５１連結財務諸表等

経理の状況

注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、翌第１、２四半期累計期間において、不動産取扱量の減少を見込むことに加え、マンション販売モ
デルルームへの来客数の減少や、大規模修繕工事の受注減少が一定程度継続するものの、翌事業年度（2021年３月
期）中には当該状況が正常化していくという仮定をおいて、当事業年度（2020年３月期）の工事進行基準による収益認識、販売用不動産の評価及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

― 133 ―

(貸借対照表関係)※１

このうち関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度(2019年３月31日)
支払手形

4,045百万円

電子記録債務

13,496

14,518

工事未払金

11,832

12,02249

24

不動産事業未払金※２

当事業年度(2020年３月31日)
628百万円

担保資産及び担保付債務
下記の資産は、関係会社の借入金の担保に供しております。
前事業年度(2019年３月31日)
関係会社株式

当事業年度(2020年３月31日)

8百万円

関係会社長期貸付金
計

8百万円

157

157

165

165

上記の当社資産に対する、関係会社の担保付債務は以下のとおりであります。
前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)

636百万円

636百万円

１年内返済予定長期借入金
長期借入金
３

1,907

1,271

偶発債務(保証債務等)
保証債務

下記のとおり債務保証を行っております。

(銀行等借入債務)
前事業年度(2019年３月31日)
不動産等購入ローン利用顧客 １件

2百万円

当事業年度
(2020年３月31日)
不動産等購入ローン利用顧客
１件

0百万円

(執行停止保証)前事業年度(2019年３月31日)
Haseko (Hawaii), Inc. 他8社(※)

2,775百万円

当事業年度(2020年３月31日)
Haseko (Hawaii), Inc. 他8社(※)

2,721百万円

575百万円

当事業年度(2020年３月31日)㈱センチュリーライフ(※)

577百万円(※)関係会社(保証金等返還債務)
前事業年度(2019年３月31日)㈱センチュリーライフ(※)(※)関係会社― 134 ―

※４期末日満期手形及び電子記録債務期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、
前期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が、前期末残高に含まれており
ます。
前事業年度
(2019年３月31日)

受取手形115百万円

支払手形634

電子記録債務５

当事業年度(2020年３月31日)
―――――

2,147

当社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関５行の協調融資方式によるコミットメン
トライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

コミットメントライン契約の総額
借入実行残高差引額

前事業年度(2019年３月31日)
63,000百万円－

当事業年度(2020年３月31日)
63,000百万円－

63,00063,000― 135 ―

(損益計算書関係)※１

工事進行基準による完成工事高

(自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

446,303百万円※２

関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。

(自
至

※３

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

受取利息

1,139百万円

1,664百万円

受取配当金

1,640

20,000

支払利息

273

274

不動産売上高の内訳(自至不動産販売高

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至176,005百万円

仲介手数料等計※４446,552百万円

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)
136,752百万円

263

710

176,268

137,462

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

(自至
工具器具・備品
計

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

－百万円

1百万円

－

1

― 136 ―

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分(単位：百万円)
当事業年度(2020年３月31日)

前事業年度(2019年３月31日)

子会社株式
関連会社株式― 137 ―

106,998

110,921504504

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)

繰延税金資産
貸倒引当金

176百万円

167百万円633

509

完成工事補償引当金

1,637

1,088

賞与引当金

1,046

796

販売用不動産等評価損

2,143

2,372

未払事業税

減損損失
投資有価証券評価損
株式給付引当金

546

534

3,616

3,514

297

403

1,673

2,166

繰延税金資産小計

11,768

11,550

評価性引当額△7,220△7,316

4,548

4,235

その他有価証券評価差額金△1,451△176

前払年金費用

△4,085△4,577△14△275

繰延税金負債合計△5,550△5,028

繰延税金資産（負債）の純額△1,001△793

その他

繰延税金資産合計
繰延税金負債

その他(注)

前事業年度において、「販売用不動産等評価損」には、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものが33百万円含まれております。
当事業年度において、「販売用不動産等評価損」には、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものが33百万円含まれております。

（表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「株式給付引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において繰延税金資産の「その他」に表示しておりました1,970百万円は、「株式給付引当金」297百万円、「その他」1,673百万円として組替えております。

― 138 ―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(2019年３月31日)
法定実効税率

当事業年度(2020年３月31日)
30.6％

(調整)
永久に損金に算入されない項目

0.5

永久に益金に算入されない項目△6.9

評価性引当額の増加
税額控除
その他――――――

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.1
△0.1
△0.1
24.1

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 139 ―

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

投資
有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額(百万円)

株式数(株)

住友不動産㈱3,000,000

7,905

平和不動産㈱70,400197

ＴＯＴＯ㈱239,500

861

2,624,000

625

阪和興業㈱

216,000

363㈱フージャースホールディングス

576,000344

その他(13銘柄)

12,367107

6,738,267

10,401

㈱森組

計

【債券】
銘柄
投資
有価証券

満期保有
目的の債
券

貸借対照表計上額(百万円)

券面総額(百万円)

第321回分離元本振替国債
計

5

5

5

5

【その他】
種類及び銘柄

投資
有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額(百万円)

投資口数等(口)(出資金)
Savills IM UK Income and Growth
Fund(投資事業有限責任組合)
ジャフコＳＶ５－Ｂ号
投資事業有限責任組合(投資事業有限責任組合)
ジャフコＳＶ６
投資事業有限責任組合
計― 140 ―

3,805

692

4.25

366

100,000,000

93

－

1,151

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期償却額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
残高
又は
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
償却累計額
(百万円)

有形固定資産建物

31,396

3,170

1,901

32,665

4,363

1,194

28,302

構築物

1,643

276

19

1,900

709

73

1,191

機械及び装置

1,603

78

－

1,681

716

151

965

工具器具・備品

3,287

479

177
（0）

3,589

2,175

656

1,414

土地

52,10913,715

1,157

64,667－－64,667

リース資産

220

24

4

239

117

48

122

建設仮勘定

1,185

18,387

16,720

2,851

－

－

2,851

91,44336,127

19,978（0）

107,592

8,080

2,123

99,512

借地権

－

－

－

26

－

－

26

ソフトウエア

－

－

－

2,119

735

313

1,385

無形固定資産仮勘定

－

－

－

1,184

－

－

1,184

その他無形固定資産

－

－

－

8

1

1

7

無形固定資産計

－

－

－

3,337

736

313

2,601

43

82

22

103

12

3

91

有形固定資産計
無形固定資産長期前払費用
(注) １
２
３
４
５
６

建物の増加額は、主に賃貸用不動産の取得によるものであります。
土地の増加額は、主に賃貸用不動産の取得によるものであります。
建設仮勘定の増加額は、主に賃貸用不動産の取得によるものであります。
当期減少額のうち、（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略しております。
長期前払費用の償却方法は、均等償却によっております。

【引当金明細表】
区分
貸倒引当金

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

776

13

－

43

746

5,345

3,361

702

4,450

3,555

63

39

57

－

46

2,776

2,270

2,776

－

2,270

役員賞与引当金

174

146

174

－

146

株式給付引当金

971

370

24

1

1,315

役員株式給付引当金

120

44

31

－

134

完成工事補償引当金
工事損失引当金
賞与引当金

(注) １
２

貸倒引当金及び完成工事補償引当金の当期減少額の「その他」は債権の回収及び洗替による戻入額であります。
株式給付引当金の当期減少額の「その他」は自己都合退職者による戻入額であります。

― 141 ―

(２) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(３) 【その他】
該当事項はありません。

― 142 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・
売渡し
取扱場所

(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所－

買取・売渡手数料

無料

公告掲載方法株主に対する特典

公告方法は電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.haseko.co.jp/
2020年３月31日現在の株主名簿に記録された１単元（100株）以上を保有する株主に対し、下記の当社グループ会社のサービス利用に関する優待券（有効期間：2020年７月１日～2021年６月30日）を交付する。
・株式会社長谷工リフォーム
室内リフォーム工事代金（税抜）の３％割引（100万円（税抜）以上の工事に限る。）
・株式会社長谷工リアルエステート
不動産売買の仲介手数料（税抜）の５％割引
・株式会社センチュリーライフ・株式会社生活科学運営
高齢者住宅・優良老人ホームの入居一時金の１％割引※有効期間中、上記のうちいずれか１社の特典を、１回に限り利用可。
※詳細については、当社ホームページに掲載する。

― 143 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書

事業年度(第102期)自至

2018年４月１日
2019年３月31日

2019年６月27日
関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書
及びその添付書類

事業年度(第102期)自至

2018年４月１日
2019年３月31日

2019年６月27日
関東財務局長に提出。

(3) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号
2019年７月１日の２（提出会社の株主総会における議決権行使の結果）
関東財務局長に提出。
の規定に基づく臨時報告書(4) 四半期報告書
及び確認書(第103期
第１四半期)

自至

2019年４月１日
2019年６月30日

2019年８月８日
関東財務局長に提出。

(5) 四半期報告書
及び確認書(第103期
第２四半期)

自至

2019年７月１日
2019年９月30日

2019年11月８日
関東財務局長に提出。

(6) 四半期報告書
及び確認書(第103期
第３四半期)

自至

2019年10月１日
2019年12月31日

2020年２月７日
関東財務局長に提出。

(7) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書

2020年２月７日
関東財務局長に提出。

(8) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書

2020年２月28日
関東財務局長に提出。

(9) 発行登録書（普通社債）
及びその添付書類

2020年２月28日
関東財務局長に提出。

(10) 自己株券買付状況報告書

2020年３月11日
関東財務局長に提出。

(11) 自己株券買付状況報告書

2020年４月９日
関東財務局長に提出。

(12) 自己株券買付状況報告書

2020年５月13日
関東財務局長に提出。

(13) 自己株券買付状況報告書

2020年６月９日
関東財務局長に提出。

― 144 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 145 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
株式会社長谷工コーポレーション
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

鈴指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

研

三

㊞

木

裕

司

㊞

田

靖

史

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社長谷工コーポレーションの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社長谷工コーポレーション及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社長谷工コーポレーシ
ョンの2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社長谷工コーポレーションが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(※) １．上記は、監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象に含まれていません。

独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
株式会社長谷工コーポレーション
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

鈴指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

研

三

㊞

木

裕

司

㊞

田

靖

史

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社長谷工コーポレーションの2019年４月１日から2020年３月31日までの第103期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社長谷工コーポレーションの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して 財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成する ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は 誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(※) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象に含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月26日【会社名】

株式会社長谷工コーポレーション【英訳名】

ＨＡＳＥＫＯ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】－【本店の所在の場所】

東京都港区芝二丁目32番１号【縦覧に供する場所】

株式会社

池

上

一

夫

長谷工コーポレーション

関西(大阪市中央区平野町一丁目５番７号)
株式会社

長谷工コーポレーション

横浜支店(横浜市西区高島二丁目19番３号(日通商事横浜ビル内))
株式会社

長谷工コーポレーション

名古屋支店(名古屋市中区栄四丁目１番８号(栄サンシティービル内))
株式会社

東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

─ 157 ─１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長池上一夫は、当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」)の財務報告に係る内部統制を整
備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並
びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見できない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、事業年度末である2020年３月31日を基準日として実施しており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、親会社及び連結子会社58社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、持分法適用関連会社２社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い
拠点から合算していき、連結売上高の概ね2/3に達している事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として完成工事高、業務受託売上高、不動産売上高、管理事業収入、受取手形、完成工事未収入金、不動産事業未収入金、管理事業未収入金、未成工事支出
金、販売用不動産、不動産事業支出金、開発用不動産等を評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセス
を財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価手続きを実施した結果、2020年３月31日現在の当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

─ 158 ─