国 際 関 連 情 報 Report from CMAC

CMAC（2014 年 2 月）出席報告
みずほ証券（株） 企画グループ

経営調査部

上級研究員

くまがいご ろう熊谷 五郎

2014 年 2 月 27 日、ロンドンにおいて開催さ別会計基準や IASB の各種プロジェクトにつれた国際会計基準審議会（IASB）の資本市場いて、財務諸表利用者の視点からテクニカル諮問会議（Capital Market Advisory Commit-なアドバイスを行う。毎年 2 月、6 月、10 月＊tee、CMAC） の概要につき、以下のとおり報と年 3 回、各 1 日の日程でロンドンにて開催告する。

さ れ る。 筆 者（ 熊 谷） は、IFRS─AC 同 様、＊

金子誠一アナリスト協会参与・前 CMAC 委

IASB と世界の財務諸表利用者（アナリスト、ポートフォリオ・マネージャー等）との員の後任として 2014 年 1 月に就任し、今回会合で、2014 年 2 月現在の委員数は 16 名でが初めての出席である。

ある。CMAC は、開発中・改訂中の新旧個

1．議事一覧番号

日時

議事

─

2 月 27 日

9：15─ 9：45

開会・CMAC 委員紹介

─同9：45─10：00

Hans Hoogervorst IASB 議長挨拶

1

同

10：00─11：00

リース：借手の会計モデル

2

同

11：15─12：15

IFRS 第 3 号「企業結合」の適用後レビュー

3

同

13：30─14：30

統合報告

4

同

14：30─14：45

有利子負債等のディスクロージャー

5

同

14：45─15：00

持分法の会計6

同

15：15─16：00

ディスクロージャー・イニシャチブ：「重要性」

議事内容に係わる配布資料は、以下のサイトで取得可能。
http://www.ifrs.org/Meetings/Pages/CMAC-Feb-14.aspx

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国際関連情報

2．議事概要Report from CMAC

小売りのテナント契約など不動産賃貸契約類似のオペレーティング・リースについては、償却費のみ認識するという 2 モデル・アプローチと・開会にあたってなっている。アプローチ③は、ファイナンス・会議冒頭、Hans Hoogervorst IASB 議長よ

リースは償却費と利息、オペリースは償却費のり、会計基準設定プロセスにおける財務諸表利みという IAS 第 17 号の従来モデルを踏襲する用者からの IASB へのインプットの重要性が強もので、これも 2 モデルのアプローチとなって調され、CMAC メンバーに対する謝意が表明いる2。

された。作成者、監査人等の他の利害関係者に

これら 3 つのアプローチのうち、財務諸表利比べて、投資家、アナリスト等財務諸表利用者用者が分析するにあたって、最も有用な情報をからの意見が少ないので、IASB としては、投提供するモデルはどれかに関して議論がなされ資家やアナリストからのインプットを増やすたたが、アプローチ①が圧倒的支持を得た。このめに、アウトリーチ活動などを強化していきた見解を支持する根拠としては、リース契約にい旨の発言があった。

よって生じるリース負債は、有利子負債に類似する性格を持つので、償却費に加えて利息も認・リース：借手の会計モデル【議題 1】

識する必要があるという点が指摘されていた。

新しいリース基準は IASB と米国財務会計基また②、③のような 2 モデル・アプローチの場準審議会（FASB）の共同プロジェクトある。

合には、作成者による恣意的な選択が可能にな

前回の CMAC（2013 年 10 月）でも議論され、る点への懸念も指摘された。

CMAC の総意として、新リース基準の開発をアプローチ②を支持したのは、筆者を含む数強く促す Hans Hoogervorst 議長宛て公開書簡人のみであった。これは、償却費の発生しないを公表した1。

不動産リースと発生する設備等のリースは経済

今回の CMAC では、現在両ボードが検討中実態が違うという見解を反映している。しかしの借手の会計モデルについて、IASB スタッフ

リース契約によって認識されるのは、リースにより 3 つの異なるアプローチの解説があった。

よって提供される資産そのものではなくて、あ

現在、借手の損益計算書においてリース費用をくまで使用権資産であってこれには契約期間とどう認識すべきか、ということが論点になっていう定めがある。したがって、不動産そのものいる。

がリース資産として認識されるわけではない

アプローチ①は、全てのリースについて、償し、使用権資産が認識されるのであれば契約期却費・利息を認識するという 1 モデル・アプ間にわたって償却費が発生すると考えるべきとローチである。アプローチ②は、償却費・利息いう反論がなされた。

を認識するモデルをデフォルトとするものの、次に、次善の選択肢は何かについても議論さ

1

CMAC はそれぞれの委員が個人の立場で意見を表明する場であり、何かを議決することはない。したがって、CMAC 委員の総意として公開書簡を公表することは極めて異例のことである。ある委員は、新人委員の筆者に、CMAC で委員の意見が完全に一致したことはリース基準について以外はないし、今後もないだろうと述べていた。
2 アプローチ①は 2010 年 8 月公開草案、アプローチ②は 2013 年 5 月公開草案で提案されたモデルである。またアプローチ③は米国の利害関係者の意見を反映しており、FASB が新たに提案しているモデルである。

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れたが、ここでは全員一致で、アプローチ②がた。否定的な見解としては、無形資産を識別し支持された。アプローチ③を支持する意見はなても、売買できないのでその測定は複雑かつ主3かった 。

観的なものとならざるを得ず有用な情報を提供しないというものがあった。また無形資産の認・IFRS 第 3 号「企業結合」の適用後レビュー

識によって将来設備投資が不要であるような【議題 2】

誤 っ た 印 象 を 与 え る と い う 意 見 も あ っ た。

IASB は 2014 年 1 月 30 日 付 で、IFRS 第 3

CMAC 全 体 と し て 否 定 的 な 見 解 の 委 員 が 多号「企業結合」の適用後レビューに関する「情かったように思われる。

報 提 供 要 請（Request for Information, RfI）」

一方、のれんから識別された無形資産に対しを公表している。今回の CMAC では、①企業て経営者が選択する会計方針を企業ごとに比較

結合と資産取得の区別、②のれんと無形資産のすることで、のれんに関する情報からだけでは識別、③のれん：非償却対償却という 3 つの論得られない有用な情報を提供するという肯定的点について議論がなされた。

な見解を示す委員もいた。

①③

企業結合と資産取得の区別

のれん：減損対償却

IASB スタッフより CMAC 委員に対して、次に我が国でも関心の深いのれん（および耐企業結合と資産取得に対して異なる会計処理を用年数を確定できない無形資産）について減損適用することの得失について質問がなされた。と償却のどちらが有用か議論された。減損を支

この論点については委員間の意見が割れた。企持する意見が多数派で、その論拠は、減損の方

業結合と資産取得で異なる会計上の取扱をするが、RoI の計算がより適切に行えることに加のは当然であるとする意見がある一方で、企業え、M＆A が成功であったか失敗であったかよ

結合と資産取得について、現在の会計処理上のり的確に判断できるというものであった。

違いをむしろ統一すべきものもあるという意見

一方、筆者を含めて償却を支持する意見も相もあった。異なる会計処理が望ましくない分野当数あった。償却支持派の論拠は、減損テストとして、繰延税金資産・繰延税金負債、取得関が非現実的でありかつ有効ではないこと、多く連費用が指摘された。の場合、減損が生じるのは、株価が大幅に下また、ある資産グループが IFRS 第 3 号で定がってからであり有用な情報を提供しないこ義される「事業（business）」に該当するか否と、のれんの存続期間の推定は、他の無形資産か明確ではない場合には、そもそも多額の「のの存続期間の推定に比べて特に困難とは思われれん」を計上すべきではない、という意見もないこと、のれんは原価であり存続期間にわたあった。言い換えれば、「のれん」の存在が、り期間配分され損益認識されるべきこと、など

ある資産グループが事業を構成するか否かの指であった。

標である、というのがその委員の見解であっ

ただし、償却支持派も含めて、減損テストにた。

関するディスクロージャーが有用であることに②

関しては、意見の一致を見た。

のれんと無形資産の識別
のれんと無形資産の識別にも見解が分かれ

3

また最後に情報提供要請（RfI）のコメント

2014 年 3 月の IASB・FASB 合同会議では、IASB がアプローチ①を採択する一方、FASB はアプローチ③を採択し、リース会計についてはコンバージェンスしないこととなった。

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Report from CMAC

期間は 2014 年 5 月 30 日までで、2014 年上半おける金利費用・調達コストと、バランスシー期中に、IASB 理事とスタッフが、投資家・ア

ト上の当該有利子負債との紐付け、有利子負債ナリストに対して更なるアウトリーチを行う予の満期情報の拡充、本国への送金（repatria-定であることが報告された。

tion）に関する制約等キャッシュに関する情報強化を求める声もあった。

・統合報告【議題 3】2014 年 3 月 の ボ ー ド・ ミ ー テ ィ ン グ で、IASB スタッフより、統合報告の歴史や開発

IASB スタッフより有利子負債等のディスク状況、IFRS─AC における議論が紹介された後、ロージャーに関する提案書が提出されることに統合報告というコンセプト、また、IASB の果なった。これはディスクロージャー・イニシャたすべき役割について議論がなされた。IFRS─

チブの短期対応の一環という位置づけとなる。

AC 同様、CMAC でも統合報告のコンセプトに対して総じて懐疑的ないしは、慎重な見方の・持分法の会計【議題 5】

委員が多かった。筆者も含め、IASB の主要なIASB スタッフより、アジェンダ・コンサル

ミッションは財務報告に関する要件設定であっテーションを通じて、持分法会計の改善が課題て、統合報告に過大なリソースを割くべきではとして浮上したとの説明があった。IASB スないというのが総意であった。

タッフとしては、まだ何らアクションを起こしていないが、持分法が適用される関連会社や・有利子負債等のディスクロージャー【議題 4】

ジョイント・ベンチャーを分析するにあたってIASB では有利子負債等（Debt）4 のディスクの財務諸表ユーザーのニーズを事前に把握したロージャーに関して、IAS 第 7 号「キャッシュいというのが、このセッションの趣旨である。

フロー表」の「財務活動」に基づく開示としそれに対して CMAC 委員の間では、市場価て、有利子負債等の「期首から期末までの残高格のない持分に対して公正価値モデルを適用す

増 減 明 細 表（Roll-forward of beginning andることに対しては懐疑的な声が強かった。持分ending balances）」の開示義務付けを検討中で法自体やその問題点はすでに十分に理解されてある。これは英国において IFRS の強制適用前いるので、いかなる変更についても慎重であるに開示が義務付けられていた「純負債調整表べきだ、という意見もあった。財務報告書作成（Net debt reconciliation）」の復活を求める声

企業の本業に対して、関連会社やジョイント・が欧州の利用者中心に上っていることが背景にベンチャーへの投資がどう意味を持つのか、中ある。しかしながら、そうしたニーズに地域的核的なものか、そうでないのかを理解することな偏りがあるのではないかという懸念もあり、が重要であるとの指摘もあった。

CMAC でもそうしたディスクロージャーの有用性について議論された。

IASB スタッフは、アジェンダ・コンサル
テーションへのフィードバック・コメントの分

総じて CMAC 委員も IASB スタッフの提案

析をさらに進め、今後仮に持分法会計の改善プを支持する声が強かった。また、損益計算書にロジェクトを実施することになった場合の範囲

4 「負債（Liabilities）」が概念フレームワーク上定義付けられている概念であるのに対して、「有利子負債等（Debt）」は明確な定義が困難であるとされている。例えば上記の「純負債調整表」では、「当座借越（Bankoverdraft）」、「株式以外の金融商品（Financial instruments）」、「借入金（Borrowings）」、「デリバティブズ（Derivatives）」を Debt としている。ここでは、Debt の訳語として「有利子負債等」とした。

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について検討する予定である。
・ディスクロージャー・イニシャチブ：「重要性」【議題 6】
IASB では、ディスクロージャー・イニシャ
チブの短期対応の一環として、「重要性（materiality）」について再検討しているが、「重要でない情報の開示を禁止する」という提案などを
検 討 し て い る。CMAC で は「 重 要 性」 プ ロジェクトの範囲と目的、アプローチ等について議論された。
CMAC 委員全体として IASB の「重要性プロジェクト」を支持する声が強かった。重要性
プロジェクトの目的は、ディスクロージャーをより効果的なものにすることであって、必ずしも開示量を減らすことではないというのがコンセンサスであった。また、このプロジェクトには、規制当局や監査人等、財務諸表利用者・作成者以外の利害関係者にも関与してもらうことが必要であるという点でも意見の一致を見た。
また、「重要性」の概念自体はよく理解されているが、財務報告書の作成にあたって「重要性」がどのように適用されているのか、財務諸表利用者から見て不透明であるとの指摘もあった。ある情報が「重要でない」と判断するためのガイダンス作成などにより、「重要性基準」適用に関する透明度を向上させることを IASBは検討すべきであるなどの提案もあった。
なお、本件に関連して、2014 年 3 月 25 日付
けで公開草案「ディスクロージャー・イニシャ
チブ：IAS 第 1 号の修正」（コメント期限 2014年 7 月 23 日）が公表されている。

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