株式会社キョーリン(財)財務会計基準機構会員

平成19年3月期
上場会社名
コード番号

（URL

中間決算短信（連結）株式会社キョーリン
4569

平成18年11月７日

上場取引所
本社所在都道府県

東
東京都

http://www.kyorin-gr.co.jp）

代
表
者 役職名
問合せ先責任者 役職名
決算取締役会開催日
米国会計基準採用の有無

代表取締役社長
執行役員経理部長
平成18年11月７日
無

氏名
氏名

荻原
伊藤

郁夫
洋

ＴＥＬ

（03）

3293

－ 3420１．平成18年9月中間期の連結業績（平成18年4月1日～平成18年9月30日）(1）連結経営成績
売上高
百万円
35,093――18年9月中間期
17年12月中間期
18年3月期％――

中間（当期）純利益
百万円
833
―
―

18年9月中間期
17年12月中間期
18年3月期（注）①持分法投資損益

18年9月中間期②期中平均株式数（連結） 18年9月中間期③会計処理の方法の変更％――（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
1,940
―
2,061
―
―
―
―
―
―
―
１株当たり中間潜在株式調整後１株当たり（当期）純利益中間（当期）純利益
円
銭
円
銭
11
21
―
―
―
―
―
―
―
―

192 百万円 17年12月中間期
74,370,090 株

17年12月中間期― 百万円

18年3月期― 百万円―株

18年3月期―株無④17年12月中間期は、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。
18年3月期は、平成18年３月10日に杏林製薬㈱と株式交換を行いましたが、期末日を連結子会社の支配獲得日とみなしており、財務諸表のうち貸借対照表のみが連結対象であるため、記載しておりません。

(2）連結財政状態
総資産
18年9月中間期
17年12月中間期
18年3月期（注）①期末発行済株式数（連結）百万円
117,915―
121,35318年9月中間期（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
純資産
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円％
円
銭94,993
80.0
1,268
91
―
―
―
94,891
78.2
1,275
39
74,360,478株 17年12月中間期―株

18年3月期

74,362,707株②17年12月中間期は、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
18年9月中間期
875
17年12月中間期―
18年3月期―（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期末残高
百万円
百万円
百万円
△2,394△1,686
10,365――――――（注）17年12月中間期は、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。
18年3月期は、平成18年３月10日に杏林製薬㈱と株式交換を行いましたが、期末日を連結子会社の支配獲得日とみなしており、財務諸表のうち貸借対照表のみが連結対象であるため、記載しておりません。

(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
9社 持分法適用非連結子会社数
0社 持分法適用関連会社数(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
0社 （除外）
0社 持分法（新規）
0社 （除外）２．平成19年3月期の連結業績予想（平成18年4月1日～平成19年3月31日）
売上高
経常利益
当期純利益
百万円
百万円
通期
76,7006,700（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）48円41銭

2社
0社

百万円
3,600

※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の6～7ページを参照して下さい。

株式会社キョーリン

１．企業集団の状況
当社グループは、平成18年３月10日に杏林製薬㈱との株式交換により、当社がキョーリングループの持株会社となりました。また、平成18年10月１日を期して、当社を承継会社として、当社の完全子会社である杏林製薬㈱を分割会社とした会社分割（吸収分割）を行い、杏林製薬㈱の子会社である東洋ファルマー㈱、ドクタープログラム㈱、㈱ビストナ
ー及び㈱杏文堂（以下、「子会社等」という）の支配及び管理にかかる営業を承継いたしました。
ジェネリック医薬品（後発医薬品）事業、ヘルスケア事業等の業態別子会社の事業再編を実施し、当社が東洋ファル
マー㈱、ドクタープログラム㈱等を子会社として直接管理することで、持株会社である当社の下、目指す企業像「グローバルな創薬ビジネスをコアとし信頼をベースとした特色ある複合ヘルスケア企業」を具現化できる経営体制を構築いたしました。
当社は、グループの中核事業である創薬ビジネス及び医薬品事業を担う杏林製薬㈱の他、会社分割により承継する子会社等のグループ統括会社としてグループ全体の経営戦略機能を担い、経営資源の効率的な配分や運用を行うことで、グループ全体の総合力を発揮し、連結業績の向上に努めてまいります。
主な事業内容は次のとおりであります。
（医薬品事業）完全子会社である杏林製薬㈱及び関連会社である日清キョーリン製薬㈱が医薬品の製造、販売と仕入を行っており、主要製品については相互に供給し合い協力して販売にあたっております。医薬品原材料の一部については関連会
社である日本理化学薬品㈱より仕入を行っております。
東洋ファルマー㈱は、医薬品の製造、販売と仕入を行っております。
Kyorin USA, Inc.は、主に米国において他社技術の評価及び提携ライセンスの調査・分析・交渉を基幹業務とし、米国で実施される杏林製薬㈱製品の臨床試験に関連する業務や創薬シーズの探索等の情報収集を行っております。
Kyorin Europe GmbHは、欧州地域においてKyorin USA, Inc.と同様の業務を実施しております。
ActivX Biosciences, Inc.は、米国において医薬品の候補化合物の探索研究と化合物の評価を行っております。
（その他の事業）
ドクタープログラム㈱は、化粧品、医薬品・化粧品原料の開発及び販売を行っております。
㈱杏文堂は、販売促進・広告の企画制作等を行っており医療用プロモーションツール、包装材料等を販売しております。
㈱ビストナーは、新規事業開発及び戦略的提携に関わるアドバイザリーサービス、ベンチャー企業向け事業ファン
ドの運用管理を行っております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次ページのとおりであります。

－ 1 －株式会社キョーリン※２※１

日清キョーリン製薬（株）
製品の供給
出資、

※２

経営戦略機能原材料の仕入日本理化学薬品（株）※１
包装材料等の購入（株）杏文堂委受託

コンサルティング業務

製ファンドの運用管理

薬（株）ビストナー

管理業務の

林

※１

杏

販売促進・広告物の企画制作

株※１

株 式 会 社 キ ョ ー リ ン（当 社）

製品の供給

式

ビストナー壱号投資会

事業有限責任組合社
販※１
Kyor in USA, In c.

欧州地域での臨床試験に関する情報収集先※１

欧州地域での他社技術等の
調査・分析

意

Kyor in E u r ope Gm bH※１
医薬品の製造販売
東洋ファルマー（株）※１
化粧品、医薬品・化粧品原料の開発及び販売
ドクタープログラム（株）

商品・製品、原材料の流れ
その他
※１

連結子会社

※２

関連会社で持分法適用会社－ 2 －（特約店等）

医薬品の候補化合物の探索
研究と化合物の評価

Act ivX Bioscien ces, In c.

（注）

得

米国での臨床試験に関する
情報収集
※１

売

米国での他社技術等の調査・分析

株式会社キョーリン

２．経営方針キョーリングループは、㈱キョーリン（以下「当社」という）と杏林製薬㈱との株式交換により平成18年３月10日付
けで持株会社体制へ移行し、当社は杏林製薬㈱の完全親会社となりました。更に平成18年10月１日付けで会社分割を行い、杏林製薬㈱の連結子会社である東洋ファルマー㈱、ドクタープログラム㈱、㈱ビストナー、㈱杏文堂を当社の子会社として直接管理するグループ会社の組織再編を実施し、新たな体制でスタートいたしました。
キョーリングループの経営方針は以下の通りです。

１．経営の基本方針
キョーリングループは「キョーリンは生命を慈しむ心を貫き、人々の健康に貢献する社会的使命を遂行します」という企業理念に基づき、有用な医薬品の開発・生産・販売などに取り組んでおります。信頼される商品・サービスの提供を通して、人々の健康の維持増進に貢献すること、その貢献度が高いほど当社の企業価値を向上し、ひいては会社の発展につながるものと考えております。キョーリングループは、今後も独創的な発想力をもって個性的で存在意義のある健康貢献
企業を目指します。

２．利益配分に関する基本方針
キョーリングループは将来の企業価値向上に向けた事業投資に伴う資金需要や財務状況の見通しも総合的に勘案し、中期的には連結配当性向５０％を目処に成果の配分を高めてまいります。内部留保金につきましては、製薬企業の生命線である創薬および研究開発投資をはじめ、製品・新規事業の獲得、設備投資などの原資として、企業体質の強化と将来の事
業展開に向けて積極的に利用し、グループ企業価値の向上に努めてまいります。

３．投資単位の引き下げに関する考え方および方針等
投資単位の引き下げにつきましては株式市場活性化のための有用な施策の一つであると理解しておりますが、具体的な投資単位の引き下げおよび実施時期などにつきましては未定であります。今後の市場の動向などを勘案しつつ、引き続き検討をしてまいります。

４．目標とする経営指標
キョーリングループは資本の効率化と利益重視の経営を図り株主価値の向上を目指しております。その具現化に向けて、
中期経営計画「キョーリン ＭＩＣ －’０９計画」（平成17年４月スタート）ではＲＯＥを経営指標に定めました。その最終年度である平成21年度の数値目標は、以下の通りに設定しております。
Ｒ Ｏ Ｅ：７ ％後期開発品：年１品目の創製

５．中長期的な経営戦略および会社が対処すべき課題
１） 中長期的な経営戦略
中期経営計画「キョーリンＭＩＣ －’０９計画」
キョーリングループは新たな企業像として「グローバルな創薬ビジネスをコアとして、信頼をベースとした特色ある複合ヘルスケア企業」を掲げ、その具現化に向けて、平成17年度より新中期経営計画「キョーリン ＭＩＣ －’０９計画」(平成17年～21年度)をスタートいたしました。
マーケティング（Marketing）、革新（Innovation）、挑戦（Challenge）をキーワードとする中期経営計画「キョーリン ＭＩＣ －’０９計画」は、「進化と創造Ⅱ」を基本方針として、現行の創薬ビジネスモデルを更に「進化」させるとともにその創薬ビジネスを支える新たな事業を「創造」してまいります。
具体的には以下の３つの基本戦略に取り組んでおります。
(１) グローバル創薬企業としてのポジショニングの確立(２) 創薬投資を支える医薬事業の競争力強化(３) 医薬事業に次ぐ将来を担う新規事業の構築－ 3 －株式会社キョーリン
２）対処すべき課題
キョーリングループの中核である医薬品事業が属する国内医薬品業界は、平成18年４月に実施された薬価基準の引き下げなど相次いで実施される薬剤費抑制策の進展により市場の拡大が望めない状況にあります。その一方で、世界的なレベルでの新薬開発競争によって研究開発費は高騰の一途をたどっており、市場環境は日に日に厳しさを増し、国内製薬企業同士のＭ＆Ａをはじめ業界の再編も進むなど、各企業とも新たな生き残り策を模索しています。
このような状況下、キョーリングループの中期経営計画「キョーリンＭＩＣ －’０９計画」では、創薬により一層重点化し、画期的なあるいは有用性の高い新薬を創製することで新医薬品事業での使命を果たし、かつ早期にビジネス展開し収益を上げていくことで、生き残りの活路を見出していきます。更にハイリスク・ハイリターンかつ長期スパンである創薬ビジネスを支える確固たる基盤を構築することが不可欠との考えに基づき、既存の新医薬品事業の競争力強化とともに、新医薬品事業に次ぐ新規事業の構築に取り組みます。
(１)グローバル創薬企業としてのポジショニングの確立
キョーリングループは、日・米・欧の３極において創薬基盤（日本：杏林製薬創薬研究所、米国：Ａｃｔｉｖ
Ｘ社、欧州：キョーリンスコットランド研究所）を構築してまいりました。「キョーリンＭＩＣ －’０９計画」
ではこの３極における創薬基盤をベースに、相互に相乗的な効果を生み出すグローバルな創薬システムを確立
し、ＰＯＣ（Proof of concept:ヒトでの有効性と安全性の確認、ＰｈⅡａまで）が終了した後期開発品の年１品
目創製を目指しております。
(２)創薬投資を支える医薬事業の競争力強化
医薬事業の競争力強化としては、杏林製薬㈱の国内営業基盤を強化すべく長期に亘って支えていただけるようなユーザーとの関係強化に努めると共に、既存の主力製品におけるライフサイクルマネジメントを強化し、成長曲線の延長を図っております。また新医薬品については現在申請中の過活動膀胱治療薬「ウリトス」の上市に向けた対応を強力に推し進めていきます。更に杏林製薬㈱は呼吸器内科、耳鼻科、泌尿器科に重点化するフランチャイズカスタマー戦略（ＦＣ戦略）に取り組んでおりますが、その３つの診療科における製品ラインナップの強化を目指した製品導入など、アライアンス戦略を推進します。
(３)医薬事業に次ぐ将来を担う新規事業の構築
創薬ビジネスというハイリスク・ハイリターンかつ長期スパンという事業モデルを補完し、かつ企業の安定成長を図るために当社の企業理念に即した特色ある健康関連事業の育成を図ります。具体的には、信頼感のあるジェネリック医薬品（後発医薬品）事業、ドクターの推奨を得るヘルスケア事業の拡充を推進すると共に、医療との連携によるウェルネス事業の獲得と基盤構築に努めます。
平成17年５月に杏林製薬㈱が子会社化いたしました東洋ファルマー㈱は、ジェネリック医薬品の製造販売を主な事業としておりますが、国内の医療用医薬品市場におけるジェネリック医薬品の成長余地は大きく、今後は社会的にも更に重要性が増すものと考えております。このような現状を踏まえ、当社はグループ内におけるジェネリック医薬品事業の強化の一環として、平成18年10月17日開催の取締役会において、平成18年12月20日（予定）をもって、当社の子会社である東洋ファルマー㈱（平成18年10月17日現在、株式保有比率87.32％）を完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、株式交換契約書を締結しました。併せて、東洋ファルマー㈱は、平成18年
10月17日開催の取締役会において、平成18年11月15日開催予定の臨時総会の承認を条件として商号を「キョーリンリメディオ株式会社」に変更することを決議しました。今後は、キョーリングループ企業としての認知を高め、ジェネリック医薬品事業の強化と一層のグループ一体感醸成を図り、グループの企業価値の向上に努めます。
販売促進・広告の企画制作関連事業につきましては、市場基盤の強化に直結する効率的な施策の投入、人材の増強をはじめとする体制の強化に取り組み業績の向上を図る一方、キョーリングループ全体の包材購買の集約な
ど経費低減に向けた業務を進めております。
アドバイザリーサービス、ファンドの運用事業につきましては、ファンドの投資案件の発掘と投資の実行および投資をした会社への事業拡大支援活動などに積極的に取り組み、ファンドの効率的な運用を図り成果の具現化を図っております。
米国および欧州における市場・技術、研究開発に関する情報収集、調査、分析等の事業につきましては、円滑な事業展開に向けた体制の構築に努めてまいります。
３）その他施策
環境面につきましては、キョーリングループの中核企業である杏林製薬㈱では環境マネジメントシステムの国際基準である「ＩＳＯ１４００１」および労働安全衛生マネジメントシステムである「ＯＨＳＡＳ１８００１」の認証を取得しております。今後も全社的に地球環境の保全、職場の労働安全衛生に積極的に取り組み、環境面からも社会に貢献する所存です。なお杏林製薬㈱「環境・労働安全衛生報告書」につきましては、同社のホームページ上に掲示しております。また、平成17年４月より全面施行されました個人情報保護法に対しましても、キョーリン個人情報保護方針を策定し取り組んでおります。
－ 4 －株式会社キョーリン

３．経営成績及び財政状態
１．経営成績
(１)当中間期の概況
キョーリングループの中核である医薬品事業が属する国内医薬品業界の当中間期の状況は、平成18年4月に実施された大幅な薬価基準の引き下げにより、市場環境は一層厳しさを増しております。また医療制度改革の進展による高齢者の負担増など先行き不透明な状況で推移しております。
このような状況下、当社は平成18年度の経営方針として「キョーリングループとしての新たな企業価値の創造」を掲げ、重点項目として①グループ企業の総合力発揮、②事業会社の確実な成長支援と更なる新規事業の獲得、③「キョーリン」ブランドのグループ全社への展開と浸透を掲げ、積極的な企業活動を行いました。
この結果、当中間期の業績（連結ベース）は売上高
３５０億９３百万円
経常利益
２０億６１百万円
当期純利益
８億３３百万円となりました。
なお、当社は杏林製薬㈱との株式交換により平成18年３月10日付けでグループの持株会社となりました。従いまして、当中間期が持株会社体制へ移行後、初めての中間期となりますので前年同期との比較は行っておりません。
販売の状況につきましては、以下のとおりであります。
①医薬品事業
国内における新医薬品では、呼吸器内科・耳鼻科・泌尿器科に重点化するＦＣ戦略を重点的に推進し、最大限の販売力発揮に努めました結果、２６４億７７百万円の売上を計上いたしました。主要製品では、ロイコトリエン受容体
拮抗剤・気管支喘息治療剤「キプレス」、潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「ペンタサ」が堅調に、気道粘液調整・
粘膜正常化剤「ムコダイン」が順調に推移しました。一方、大幅な薬価基準の引き下げ等により脳血管障害改善剤「ケタス」、活性型ビタミンＤ3製剤「ロカルトロール」、胃炎・胃潰瘍治療剤「アプレース」は前年を下回る実績となりました。なお、呼吸器内科領域における商品ラインナップの強化を目的として、第一化学薬品株式会社との間でインフルエンザウイルスキット「ラピッドテスタＦＬＵスティック」に関する売買基本契約を締結し、平成18年10月２日より販売を開始いたしました。
ジェネリック医薬品では、平成17年５月に子会社化した東洋ファルマー㈱を主体とするジェネリック医薬品の売上は、東洋ファルマー㈱の業績が６ヶ月間フルに寄与し、２５億９１百万円となりました。
海外新医薬品では、広範囲抗菌点眼剤「ザイマー（導出先；米国アラガン社）」の現地売上が前年に引き続き堅調に推移しました。一方、広範囲合成抗菌剤「テクイン」の導出先である米国ブリストル・マイヤーズ スクイブ社
が、商業的な理由から米国をはじめとする諸外国での販売を平成18年６月より順次中止するとしたことから、原末輸
出及びロイヤリティ収入が減少し、売上は２２億２３百万円となりました。
②ヘルスケア事業
一般用医薬品では、主要品である哺乳ビン・乳首消毒剤「ミルトン」が前年比マイナスとなりましたが、東洋ファルマー㈱の一般用医薬品等の売上が貢献し、２１億３０百万円の売上となりました。化粧品他では、平成17年６月に
１００％子会社化し、連結対象子会社といたしましたドクタープログラム㈱の売上が順調に拡大し、１１億６７百万円となりました。今後とも、ハイリスク・ハイリターンかつ長期スパンである創薬事業を支える医薬品事業に次ぐ事業として、体制の構築を進め早期の収益拡大に努めてまいります。
③販売促進・広告の企画制作
販売促進・広告の企画制作事業では、売上高４億９９百万円の実績となりました。
キョーリングループの中核事業における研究開発の状況につきましては、感染症、免疫・アレルギー、代謝性疾患に研究領域を重点化し、資源を集中的に投入いたしております。キョーリンスコットランド研究所ではアレルギー領域において共同研究を実施し、米国ＡｃｔｉｖＸ社では代謝性疾患（Ⅱ型糖尿病）を中心にリード探索研究を行い、杏林製
薬創薬研究所とともに日・米・欧３極での創薬ネットワークを構築し、グローバルな創薬体制による魅力ある製品の効率的な開発を推進することでグローバル創薬企業としてのポジショニングの確立を目指しております。開発状況（国内）では、糖尿病治療薬「ＫＲＰ－１０４」の第Ⅰ相臨床試験（ＰｈⅠ）を本年７月より開始いたしました。既申請品
では、過活動膀胱治療剤「ウリトス」（平成16年10月申請）の早期承認を目指しております。また気管支喘息治療剤「キプレス」の剤形追加（細粒４㎎、平成16年７月申請）、アレルギー性鼻炎（成人）の効能追加（平成17年８月申請）の承認取得を推進しております。この結果、当中間期の研究開発費は３９億８２百万円となりました。

－ 5 －株式会社キョーリン
導出品及び導出展開の状況につきましては、千寿製薬株式会社に導出しているアルファガンは緑内障においてＰｈⅡ臨床試験を開始いたしました。
なお、平成15年４月にマルホ株式会社と締結しました爪白癬治療剤「塩酸アモロルフィンのネイルラッカー製剤」
における共同開発に関する基本契約につきましては、マルホ㈱が実施した第Ⅲ相臨床試験において有効性を明らかにすることが出来なかったことから、本年９月に解消いたしました。当社は今後も同試験データを分析したうえで、新たなパートナーとの提携を含め本剤の開発継続の可能性を検討します。また、平成17年11月に韓国の健一製薬株式会社と締結しましたアレルギー性結膜炎治療剤「ケタス点眼液」のライセンス契約につきましては、健一製薬㈱が点眼
ビジネスから撤退することを決定したことから本年10月に契約を解消しました。本剤につきましては、韓国における新たなパートナーとの提携を検討いたします。
生産面では、野木工場（栃木県）で生産を行っていた製品のうち、大量または技術的に高度な製品を効率よく生産する体制を構築するため新たな工場として能代新製剤工場（秋田県）を建設し、生産移転いたしました。この新体制移行に伴い野木工場は平成18年３月に閉鎖、野木工場の受け皿となる能代新製剤工場は平成18年４月より稼動いたしました。
利益面では、売上高は３５０億９３百万円となり、売上原価１４５億１３百万円（売上原価率４１．４％）、販売費及び一般管理費１８６億３９百万円を計上し、当中間期の営業利益は１９億４０百万円となりました。特別利益は１億４９百万円、特別損失は４億５０百万円を計上いたしました。
その結果、当中間期の純利益は８億３３百万円となりました。
当中間期の配当金（当社）につきましては、平成18年９月30日現在の株主の皆様に対して、１株につき配当金１０円００銭をお支払いさせていただく予定です。
(２)通期の見通し
当社は平成18年度の経営方針「キョーリングループとしての新たな企業価値の創造」、及び重点項目「グループ企
業の総合力発揮」「事業会社の確実な成長支援と更なる新規事業の獲得」「キョーリンブランドのグループ全体への展開と浸透」に取り組んでおります。
売上面におきましては、国内新医薬品では平成18年４月に実施された薬価基準の引き下げ（杏林製薬㈱６．３％、業界平均６．７％）の影響はあるものの、ロイコトリエン受容体拮抗剤・気管支喘息治療剤「キプレス」、気道粘液
調整・粘膜正常化剤「ムコダイン」、潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「ペンタサ」の売上拡大に注力し、また10月２日より販売を開始しました「ラピッドテスタＦＬＵスティック」の売上への貢献により、国内の新医薬品売上は増加するものと予想いたしております。
海外新医薬品では広範囲抗菌点眼剤「ザイマー（導出先；米国アラガン社）」の続伸が期待できるものの、合成抗菌剤「テクイン（導出先；米国ブリストル・マイヤーズ スクイブ社）」の販売中止により原末輸出及びロイヤリテ
ィ収入が大幅に減少することから、売上は減少する見込みです。
昨年度、子会社化した東洋ファルマー㈱及びドクタープログラム㈱におきましては、順調に事業拡大が進展することが予想され、また各社とも通期で売上を連結することからジェネリック医薬品及びヘルスケア事業は売上増となる見込みです。
通期の業績（連結ベース）は
売上高
７６７億円
（海外売上における為替レートは１ＵＳ＄１１３円、１ユーロ１４３円を想定し、計画いたしております）
経常利益
６７億円
当期純利益
３６億円
を見込みます。
配当（当社）につきましては、１株につき年間２０円００銭（中間期１０円００銭）を予定しております。

－ 6 －株式会社キョーリン

２．財政状態(１)

当期の概況
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、８億７５百万円の収入であり、この主な内訳は、税金等調整前中間純利益１７億６０百万円、減価償却費２３億０４百万円、仕入債務の増加２０億５６百万円による増加、棚卸資産の増加２０億２６百万円、法人税等の支払２５億８４百万円による減少です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、２３億９４百万円の支出で、この主な内訳は、投資有価証券の売却及び償還による収入３２億０５百万円、投資有価証券の取得による支出３６億９４百万円、有形固定資産の取得による支出１９億５９百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、１６億８６百万円の支出で、これは主に配当金の支払１４億８４百万円
によるものです。
この結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比較して３２億１４百万円減少し、１０３億６５百万円となりました。

当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成18年３月期
中間

平成19年３月期

期末

中間

自己資本比率（％）

―

―

80.0

時価ベースの自己資本比率（％）

―

―

80.6

債務償還年数（年）

―

―

1.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

―

―

47.9

(注)時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
（中間期については、営業キャッシュ・フローを年額に換算するため２倍しております。）
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により計算しております。
３．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、中間連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フ
ローを使用しております。
４．有利子負債は、中間連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５．前中間連結会計期間において、当中間連結会計期間から中間連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。
６．平成18年３月10日に杏林製薬㈱と株式交換を行いましたが、期末日を連結子会社の支配獲得日とみなしており、財務諸表のうち貸借対照表のみが連結対象となるため、前期末連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりま
せん。
(２)

通期の見通し投資活動によるキャッシュフローでは、能代工場製造設備の増強をはじめとした固定資産の取得による支出が当年度総額で約３４億円予定されております。
財務活動によるキャッシュフローでは、当年度中の配当金支払総額は約２２億円となる予定です。

－ 7 －株式会社キョーリン

３．事業等のリスク
現在、キョーリングループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。キョーリングループでは、これら事業等のリスクに関し、組織的・体系的に対処することとしておりますが、影響を及ぼすリスクや不確実性はこれらに限定されるものではありません。
(１)キョーリングループの事業に係わる法的規制
キョーリングループの事業は、日本国内における薬事法、医療保険制度、薬価制度などの規制および海外における各国の各種関連規制の影響を受けます。また、医薬品の開発、製造、輸入、流通等の各段階において様々な承認・許可制度等が設けられています。今後、予測できない大規模な医療行政の方針転換が行われました場合、キョーリング
ループの営業成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(２)医薬品の研究開発に係わる活動
医療用医薬品の開発には、多額の研究開発投資と長い期間が必要なうえ、新規性の高い化合物を発見し医薬品として上市できる確率は決して高くありません。現在、杏林製薬㈱では、数品目の医療用医薬品の臨床試験を実施中です
が、期待する臨床効果が確認できない場合や予測できない副作用の発現等により研究開発を中止する可能性があります。
(３)他社との競合激化
医薬品業界は、技術革新など進歩が急速に進む環境下にあり、より有用性の高い医薬品の開発や同種の効能を有す
る医薬品の上市がキョーリングループの主要製品の売上動向に影響を及ぼす可能性があります。
(４)薬価改定の影響
日本国内におきましては、医療用医薬品の薬価改定が、通常２年に１度実施されております。キョーリングループ
では、予測可能な範囲でその影響を業績予想に織り込んでおりますが、予想可能な範囲を超えた薬価改定や医療保険制度の改定が実施された場合、営業成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(５)副作用の発現
新医薬品の安全性に関する情報は、限られた被験者を対象に実施した臨床試験から得られたものであり、必ずしも副作用の全てを把握することは出来ません。市販後、汎用された中でそれまでに報告されなかった未知の副作用によりその医薬品の使用方法が制限されることや、場合によっては発売中止になる可能性があります。
(６)製造の停滞・遅延
技術的・規制上の問題もしくは自然災害・火災などの要因により生産活動の停滞・遅滞もしくは操業停止などが起こった場合、当社の営業成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(７)製品回収等
異物の混入等により当社製品に欠陥が認められ製品の回収などの事態が発生した場合、営業成績等に悪影響を及ぼします。
(８)知的財産の保護
キョーリングループが国内外において知的財産を適切に保護できない場合、第三者が当社の技術を利用してキョー
リングループ製品の市場ないしは関連する市場において悪影響を及ぼす可能性があります。杏林製薬㈱は、ニューキ
ノロン系合成抗菌剤ガチフロキサシンに係る特許の侵害を理由として、導出先である米ブリストル・マイヤーズ スク
イブ社と共にＴＥＶＡ社(米国子会社)をニューヨーク州南部地区連邦裁判所に特許侵害訴訟を提起しておりましたが、本件につきましては当事者間で訴訟取り下げの合意に至り、終結いたしました。また、東洋ファルマー㈱はアステラス製薬株式会社より塩酸タムスロシン徐放性製剤（製品：ハルナール）に関して特許侵害の排除を求める訴訟を提起（平成17年11月29日付け）されていましたが、あすか製薬株式会社と共に対応し、平成18年10月23日付けでアステラス製薬㈱と和解いたしました。更に、キョーリングループの事業活動が他社の特許など知的財産権に抵触した場
合、事業の中止、係争の発生の可能性があります。
(９)訴訟リスク
キョーリングループの事業活動において、特許、製造物責任(ＰＬ法)、独占禁止法、環境保全、労務関連などの事
柄において訴訟を提起される可能性があります。
(10)為替レートの変動
キョーリングループは、海外との輸出入を行っており、為替レートの変動は当社の売上高に影響を与えます。平成18年９月中間期の海外売上高比率は６.４％でした。
(11)他社との提携解消
杏林製薬㈱は、外部資源の有効活用を目的としてアライアンス戦略を推進し、国内外の製薬企業等と販売委託・共
同販売・共同研究等の提携を行っております。今後、何らかの事情によりこれらの提携関係を解消することになった
場合、予定している営業成績等に影響を及ぼす可能性があります。

－ 8 －株式会社キョーリン

４．中間連結財務諸表等(1) 中間連結貸借対照表
当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間末は記載しておりません。
前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※2

11,28014,59325,71526,752

３．有価証券

111

111

４．棚卸資産15,794

13,767５．繰延税金資産

1,978

1,823

６．その他

2,560

2,724

貸倒引当金

△61

△54

流動資産合計57,380２．受取手形及び売掛金

Ⅱ

48.7

59,71949.2

固定資産
１．有形固定資産※1(1)建物及び構築物※2

12,912(2)その他※2

8,185

12,752
8,611

21,097

21,363

２．無形固定資産(1)のれん1,806－(2)営業権－

1,088(3)商標権

1,619

2,035

－

989

(4)連結調整勘定(5)その他

1,428

1,605

4,855

5,720

３．投資その他の資産(1)投資有価証券

29,10828,630(2)繰延税金資産

3,832

4,254

(3)その他

2,024

2,065

貸倒引当金

△383

34,581△399

34,550

固定資産合計60,534

51.3

61,63450.8

資産合計

117,915100.0

121,353

100.0

－ 9 －

株式会社キョーリン
前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金

8,646

6,590

715

770

３．未払法人税等

644

2,440

４．賞与引当金

2,136

2,328

５．返品調整引当金

4943６．固定資産解体引当金

335

335

4,196

5,859

２．短期借入金※2

７．その他
流動負債合計Ⅱ

16,72514.2

18,367

15.1

固定負債
１．社債

240

270

717

861

4,772

4,933

４．役員退職慰労引当金

261

489

５．その他

205

925

２．長期借入金
３．退職給付引当金※2

固定負債合計

6,196

5.2

7,478

6.2

負債合計

22,921

19.4

25,845

21.3－ 10 －

株式会社キョーリン
前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（少数株主持分）
少数株主持分

―

―

616

0.5

（資本の部）
Ⅰ

資本金

―

―

700

0.6

Ⅱ

資本剰余金

―

―

4,761

3.9

Ⅲ

利益剰余金

―

―

88,256

72.7

Ⅳ その他有価証券評価差額金

―

―

1,181

1.0

Ⅴ

為替換算調整勘定

―

―

42

0.0

Ⅵ

自己株式

―

―

△50

△0.0

資本合計

―

―

94,89178.2

負債、少数株主持分及び資
本合計

―

―

121,353

100.0

700

0.6

―

―

２．資本剰余金

4,013

3.4

―

―

３．利益剰余金

88,29974.9――

４．自己株式

△50

△0.1

―

―

92,962

78.8

―

―

1,360

1.2

―

―

33

0.0

―

―

1,394

1.2

―

―

636

0.6

―

―

純資産合計

94,99380.6――

負債純資産合計117,915

100.0

―

―

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
１．その他有価証券評価差額
金
２．為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

Ⅲ

少数株主持分

－ 11 －

株式会社キョーリン(2) 中間連結損益計算書
当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間は記載しておりません。
前連結会計年度は、平成18年３月10日に杏林製薬㈱と株式交換を行いましたが、期末日を連結子会社の支配獲得日とみなしており、財務諸表のうち貸借対照表のみが連結対象であるため、連結損益計算書は作成しておりません。
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（百万円）Ⅰ

売上高

35,093

100.0

Ⅱ

売上原価

14,513

41.4

20,58058.6

18,639

53.1

1,940

5.5

481

1.4

361

1.0

2,061

5.9

149

0.4

450

1.3

1,760

5.0

932

2.6

少数株主損失

6

0.0

中間純利益

833

2.4

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
Ⅳ

営業外収益
146

２．受取配当金

55

３．持分法による投資利益

192

４．その他

86

Ⅴ

１．受取利息

営業外費用
１．支払利息18

２．製・商品除却損

55

３．原材料除却損

88

４．源泉税

179

５．その他

19

経常利益
Ⅵ

特別利益
１．貸倒引当金戻入額
２．固定資産売却益

Ⅶ

11
※2

137

※3

58

特別損失
１．固定資産売却・除却損
２．投資有価証券評価損
３．その他

383
8

税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税

788

法人税等調整額

144－ 12 －

株式会社キョーリン(3) 中間連結剰余金計算書及び中間連結株主資本等変動計算書
中間連結剰余金計算書
当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間は記載しておりません。
前連結会計年度は、平成18年３月10日に杏林製薬㈱と株式交換を行いましたが、期末日を連結子会社の支配獲得日とみなしており、財務諸表のうち貸借対照表のみが連結対象であるため、連結剰余金計算書は作成しておりません。
中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

株主資本

平成18年３月31日 残高（百万円）

評価・換算差額等

少数株主
持分

純資産
合計

616

95,507

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

株主資本
合計

その他有
価証券評
価差額金

為替換算
調整勘定

評価・
換算差額
等合計

700

4,761

88,256△50

93,667

1,181

42

1,223

△743

△743

△1,487△1,487

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（百万円）
役員賞与

（百万円）

△47

△47

△47

中間純利益

（百万円）

833

833

833

△42

△42

△42

42

38

38

自己株式の取得（百万円）
自己株式の処分（百万円）△4

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額（純額）
（百万円）

179

△9

170

19

190

中間連結会計期間中の
変動額合計
（百万円）

―

△748

42

0

△704

179

△9

170

19

△514

平成18年９月30日 残高
（百万円）

700

4,013

88,299△50

92,962

1,360

33

1,394

636

94,993－ 13 －

株式会社キョーリン(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間は記載しておりません。
前連結会計年度は、平成18年３月10日に杏林製薬㈱と株式交換を行いましたが、期末日を連結子会社の支配獲得日とみなしており、財務諸表のうち貸借対照表のみが連結対象であるため、連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益

1,760

減価償却費

2,304

のれん償却額

112

貸倒引当金の増加額・減少額（△）△8

賞与引当金の増加額・減少額（△）△190

退職給付引当金の増加額・減少額（△）△160

役員退職慰労引当金の増加額・減少額（△）△227

持分法による投資利益△192

受取利息及び受取配当金

△201

支払利息

18

固定資産除売却損益△79

投資有価証券売却損

8

投資有価証券評価損

383

売上債権の増加額（△）・減少額

1,035

棚卸資産の増加額（△）・減少額△2,026

仕入債務の増加額・減少額（△）

2,056

未払消費税等の増加額・減少額（△）

171△1,444

その他
小計

3,317

利息及び配当金の受取額276

利息の支払額△18

特別退職金の支払額△116

法人税等の支払額△2,584

営業活動によるキャッシュ・フロー

875－ 14 －

株式会社キョーリン
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
区分
Ⅱ

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△1,044

定期預金の解約による収入

1,143

有形固定資産の取得による支出△1,959有形固定資産の売却による収入229

無形固定資産の取得による支出△226

投資有価証券の取得による支出△3,694

投資有価証券の売却（償還）による収入

3,205

その他

△46

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

金額（百万円）△2,394

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増加額・減少額（△）△52

長期借入金の返済による支出△146

自己株式の取得・売却による支出（△）・収入△3△1,484

配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,686

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△8Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額・減少額（△）△3,214

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

13,580Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末残高※1－ 15 －

10,365

株式会社キョーリン
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(1）連結子会社数………９社
会社名：杏林製薬㈱㈱杏文堂㈱ビストナー
Kyorin USA,Inc.
Kyorin Europe GmbH
ビストナー壱号投資事業有限責任組合ActivX Biosciences,Inc.
東洋ファルマー㈱ドクタープログラム㈱(2）非連結子会社数………４社
会社名：「㈱日本メディカルアドバンス」等（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
めであります。
２．持分法の適用に関する事
項(1）持分法適用の関連会社数……２社
会社名：日清キョーリン製薬㈱日本理化学薬品㈱（自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年３月31日）(1）連結子会社数………９社
会社名：杏林製薬㈱㈱杏文堂㈱ビストナー
Kyorin USA,Inc.
Kyorin Europe GmbH
ビストナー壱号投資事業有限責任組合
ActivX Biosciences,Inc.
東洋ファルマー㈱ドクタープログラム㈱杏林製薬㈱は、平成18年３月10日に株式交換により完全子会社となり、これに伴い同社の連結子会社８社も連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社数………５社
会社名：「㈱サンバイオ」等（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(1）持分法適用の関連会社数……２社
会社名：日清キョーリン製薬㈱日本理化学薬品㈱平成18年３月10日に杏林製薬㈱と株式交換を行ったことに伴い、同社の持分法適用の関連会社２社を持分法の範囲に含めております。
(2）持分法を適用していない非連結子会社 (2）持分法を適用していない非連結子会社
４社（㈱日本メディカルアドバンス等）
５社（㈱サンバイオ等）及び関連会社４
及び関連会社４社（㈱プロテイオス研究社（㈱プロテイオス研究所等）は、連結所等）は、中間連結純損益及び利益剰余純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
軽微であり、かつ、全体としても重要性
全体としても重要性がないため持分法のがないため持分法の適用範囲から除外し適用範囲から除外しております。
ております。

－ 16 －

株式会社キョーリン

項目

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

３．連結子会社の中間決算日連結子会社のうち、㈱杏文堂の中間決算

連結子会社のうち、㈱杏文堂の決算日は（決算日）等に関する事項

日は８月31日、㈱ビストナー、Kyorin
USA,Inc.、Kyorin Europe GmbH、ビスト
ナー壱号投資事業有限責任組合、ActivX
Biosciences,Inc.の中間決算日は６月30日
であります。東洋ファルマー㈱とドクタープログラム㈱の中間決算日は、７月31日であります。中間連結財務諸表の作成にあたっては、同中間決算日現在の中間財務諸２月28日、㈱ビストナー、Kyorin
USA,Inc.、Kyorin Europe GmbH、ビスト
ナー壱号投資事業有限責任組合、ActivX
Biosciences,Inc.の決算日は12月31日であります。東洋ファルマー㈱とドクタープ
ログラム㈱の決算日は、１月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

――――――

当社は、株式交換により杏林製薬㈱を完全子会社としております。
この企業結合に関する資本連結手続は「株式交換及び株式移転制度を利用して完
全親子会社関係を創設する場合の資本連結手続」（日本公認会計士協会会計制度委員
会研究報告第６号）に準拠しております。
なお、当社グループの企業結合は、杏林製薬㈱を取得会社と判定し、パーチェス法

４．株式交換に伴う資本連結手続に関する事項（自至

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年３月31日）

を適用しております。
５．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法①

有価証券
その他有価証券で時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）

①

有価証券
その他有価証券で時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）

イ

イ

ロ

ロ

その他有価証券で時価のないもの
移動平均法による原価法② 棚卸資産イ 製品、半製品、仕掛品
主に総平均法による原価法
ロ 商品、原材料、貯蔵品の一部（見本品）
主に総平均法による低価法

ハ

貯蔵品
最終仕入原価法－ 17 －

その他有価証券で時価のないもの
同
左② 棚卸資産イ 製品、半製品、仕掛品
同左ロ 商品、原材料、貯蔵品の一部（見本品）
主に総平均法による低価法
なお、当連結会計年度に杏林製薬㈱と株式交換を行い、キョーリングループの持株会社となりました。従って、前連結会計年度と事業内容が異なって
おり、商品の評価基準、評価方法が相違しております。
これによる資産及び損益に与える影
響はありません。
ハ 貯蔵品
同左株式会社キョーリン
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

項目(2）重要な減価償却資産の①

減価償却方法

有形固定資産（自至①

定率法
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
４～17年

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年３月31日）

有形固定資産同左②(3）重要な引当金の計上基
準無形固定資産② 無形固定資産定額法
同左なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
① 貸倒引当金① 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備え同左るため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に同左充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結
年金資産の見込額に基づき計上しており会計期間末において発生していると認めます。
られている額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時における過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
なお、一部の国内子会社におきまして、
会計基準変更時差異504百万円については、10年による按分額を費用処理しております。

－ 18 －

年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
なお、一部の国内子会社におきまして、
会計基準変更時差異504百万円については、10年による按分額を費用処理しております。

株式会社キョーリン
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

項目④(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(5）重要なリース取引の処
理方法(6）その他中間連結財務諸表（連結財務諸表）作成のための重要な事項

役員退職慰労引当金（自至④前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年３月31日）

役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支出に備え役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間連結会計期
るため、内規に基づく当連結会計年度末間末要支給額の総額を引当てております。 要支給額の総額を引当てております。
⑤ 返品調整引当金⑤ 返品調整引当金
当中間連結会計期間中の売上の販売製
当連結会計年度中の売上の販売製商品
商品が当中間連結会計期間末日後に返品が当連結会計年度末日後に返品されるこされることによって生ずる損失に備えるとによって生ずる損失に備えるため、当ため、当中間連結会計期間末日の売上債
連結会計年度末の売上債権を基礎として権を基礎として返品見込額の売買利益相
返品見込額の売買利益相当額を計上して当額を計上しております。
おります。
⑥ 固定資産解体引当金⑥ 固定資産解体引当金
当中間連結会計期間末日以前に除却す
翌連結会計年度に除却することを決定
ることを決定した工場などの設備解体にした工場などの設備解体にかかわる支出
かかわる支出に備えるため、合理的に見に備えるため、合理的に見積もった所要積もった所要額を計上しております。
額を計上しております。
⑦ ポイント引当金⑦ ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの利用によ同左る売上値引に備えるため、ポイントの利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。
在外子会社の資産及び負債は、中間決算
在外子会社の資産及び負債は、決算日の日の直物為替相場により円貨に換算し、収 直物為替相場により円貨に換算し、収益及益及び費用は期中平均相場により円貨に換 び費用は期中平均相場により円貨に換算し、算し、換算差額は純資産の部における為替 換算差額は資本の部における為替換算調整
換算調整勘定に含めて計上しておりま勘定に含めて計上しております。
す。
リース物件の所有権が借主に移転すると同左認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
同－ 19 －

左株式会社キョーリン

項目

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

６．中間連結キャッシュ・フ

手許現金、随時引き出し可能な預金及び当連結会計年度は、貸借対照表のみが連ロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲

容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

結対象であるため、連結キャッシュ・フ
ロー計算書は作成しておりません。

７．連結決算日の変更に関する事項――――――

連結財務諸表提出会社の平成18年１月18日開催の臨時株主総会において定款の一部変更が決議され、決算期末日を６月30日から３月31日に変更いたしました。
変更の理由は、完全子会社である杏林製薬㈱の決算日に統一し、当社の決算期を６月30日から３月31日に変更することによって、連結決算業務の効率化を進めることを目的としております。
このため、当連結会計年度は平成17年７月１日から平成18年３月31日までの９ヶ月間となっております。

－ 20 －（自至

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年３月31日）

株式会社キョーリン
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年３月31日）――――――

当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年
12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は94,356百万円であります。
なお、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、中間連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。
――――――（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

表示方法の変更
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（中間連結貸借対照表）「営業権」及び「連結調整勘定」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「のれん」と表示しております。

－ 21 －

株式会社キョーリン
注記事項（中間連結貸借対照表関係）
当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

前連結会計年度（平成18年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額※１．有形固定資産の減価償却累計額
38,070百万円※２．担保に供している資産(1）取引保証金
現金及び預金(2）工場財団抵当権の担保① 担保提供資産
建物及び構築物
その他
合計②

担保資産に対応する債務
短期借入金
長期借入金（１年以内返済予定額を含む）
合計

10百万円

37,239百万円※２．担保に供している資産(1）取引保証金
現金及び預金(2）工場財団抵当権の担保① 担保提供資産
建物及び構築物
その他

1,483百万円
544百万円
2,028百万円

合計②

360百万円
871百万円
1,231百万円

３．偶発債務(1）債務保証① 従業員の金融機関借入
8百万円② ㈱日本メディカルアドバンスのリース債務
1,473百万円(2）裏書手形譲渡高
22百万円

合計

1,520百万円
534百万円
2,054百万円

412百万円
1,059百万円
1,471百万円

３．偶発債務(1）債務保証① 従業員の金融機関借入
9百万円② ㈱日本メディカルアドバンスのリース債務
1,443百万円(2）裏書手形譲渡高
40百万円（中間連結損益計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
給料及び諸手当3,748百万円
賞与引当金繰入額
1,470百万円
退職給付費用374百万円
役員退職慰労引当金繰入額
36百万円
研究費
3,982百万円
広告宣伝費
1,415百万円
販売促進費
1,250百万円※２

担保資産に対応する債務
短期借入金
長期借入金（１年以内返済予定額を含む）

10百万円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
その他
137百万円※３ 固定資産売却・除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
57百万円
その他
1百万円

－ 22 －

株式会社キョーリン（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 末株式数（千株）

発行済株式
普通株式
合計

74,399－－74,39974,399－－74,399

36

31

29

39

36

31

29

39

自己株式
普通株式

（注）１、２

合計（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加31千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少29千株は、連結子会社が保有していた親会社株式の売却による減少であります。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成18年６月22日
定時株主総会

普通株式

1,487

20

基準日

効力発生日

平成18年３月31日 平成18年６月22日（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

平成18年11月７日
取締役会

普通株式

743

利益剰余金

10

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年９月30日現在）
現金及び預金勘定
11,280百万円
有価証券勘定111百万円
預入期間が３ヶ月を超える定△1,026百万円
期預金
現金及び現金同等物

10,365百万円－ 23 －

基準日

効力発生日

平成18年９月30日

平成18年12月１日

株式会社キョーリン①

リース取引
前連結会計年度は平成18年３月10日に杏林製薬㈱と株式交換を行いましたが、期末日を連結子会社の支配獲得日とみなしております。従って、財務諸表のうち貸借対照表のみが連結対象であるため、連結損益計算書は作成しておりませんので、前連結会計年度の支払リース料及び減価償却費相当額、減価償却費相当額の算定方法は記載しておりません。
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び中間期末残高相当額
取得価額
相当額
（百万円）

減価償却累計額
相当額
（百万円）

（百万円）

（有形固定資産）
その他

1,322

791

531

合計

1,322

791

531

合計

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

中間期末
残高相当額

（注） 取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残
高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内202百万円
１年超
329百万円

取得価額
相当額
（百万円）

減価償却累計額
相当額
（百万円）

期末残高
相当額
（百万円）

（有形固定資産）
その他

1,556

1,020

535

合計

1,556

1,020

535

（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

531百万円（注）

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年３月31日）

合計

218百万円
316百万円
535百万円

未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
123百万円（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額――――――

減価償却費相当額
123百万円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4）減価償却費相当額の算定方法――――――

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超
合計121百万円
468百万円

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超

589百万円－ 24 －

合計

135百万円
542百万円
677百万円株式会社キョーリン②

有価証券
前中間連結会計期間（平成17年12月31日現在）
当中間連結会計期間から中間連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。
当中間連結会計期間（平成18年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（百万円）(1）株式

中間連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）

1,686

4,314

2,627

国債・地方債等

2,000

1,883

△116

社債

2,795

2,798

2

その他

11,084

10,835

△248

4,056

4,028

△27

21,622

23,861

2,238

(2）債券

(3）その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（百万円）(1）満期保有目的の債券―(2）その他有価証券
非上場株式

1,876

その他

487

前連結会計年度（平成18年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（百万円）(1）株式

連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）

1,685

4,246

2,561

2,000

1,850

△149

社債

904

894

△10

その他

9,602

9,166

△436

7,069

7,043

△25

21,261

23,201

1,940

(2）債券
国債・地方債等(3）その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（百万円）(1）満期保有目的の債券―(2）その他有価証券
非上場株式

1,799

その他

461

－ 25 －

株式会社キョーリン③

デリバティブ取引
前中間連結会計期間末（平成17年12月31日現在）
当中間連結会計期間から中間連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。
当中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）
当社グループ（当社および当社の連結子会社）はデリバティブ取引は、全く行っておりませんので該当事項はありません。
前連結会計年度（平成18年３月31日現在）
当社グループ（当社および当社の連結子会社）はデリバティブ取引は、全く行っておりませんので該当事項はあ
りません。

④

セグメント情報ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日 至 平成17年12月31日）
当中間連結会計期間から中間連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
医薬品事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成17年７月１日 至 平成18年３月31日）
当連結会計年度において、医薬品事業の資産の金額は、全セグメント資産の金額の合計額に占める割合が90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日 至 平成17年12月31日）
当中間連結会計期間から中間連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成17年７月１日 至 平成18年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日 至 平成17年12月31日）
当中間連結会計期間から中間連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成17年７月１日 至 平成18年３月31日）
連結損益計算書を作成しておりませんので、記載しておりません。

－ 26 －

株式会社キョーリン（１株当たり情報）
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益金額（自至1,268.91円
11.21円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

1,275.39円－円

当連結会計年度については、連結損益計算書を作成しておりませんので、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益及びこれらの算定上の基礎に関する記載を行っておりません。

（注）１．１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年３月31日）

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（百万円）

833－

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－（うち利益処分による役員賞与金）

（－）

(－)

833

－

74,370,090－

普通株式に係る中間（当期）純利益（百万円）
期中平均株式数（株）（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

前連結会計年度（平成18年３月31日）

94,993

－

636

－

（636）

(－)

普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（百万円）

94,356－

１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（株）

74,360,478－

１株当たり純資産額
純資産の部の合計額（百万円）
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）（うち少数株主持分）－ 27 －

株式会社キョーリン

５．生産、受注及び販売の状況
１．生産と商品仕入の状況
前中間連結会計期間において、当中間連結会計期間から中間連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。前連結会計年度において、医薬品事業の資産の金額は、全セグメント資産の金額の合計額に占める割合が90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間において、医薬品事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しており
ますが、区分別の生産実績及び商品仕入実績を示すと次のとおりであります。
(1）生産実績（単位：百万円）
区

医薬品事業

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

分

新薬

18,661

後発品

1,811

医療用医薬品20,472

一般用医薬品他

1,524

医薬品事業計21,997

化粧品事業－

販売促進・広告の企画制作－

アドバイザリーサービス・ファンド運用管理

－

合計
（注）

21,997

上記金額は、消費税等抜きの売価換算によっております。

(2）商品仕入実績（単位：百万円）
区

医薬品事業

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

分

新薬

3,466

後発品

807

医療用医薬品4,274

一般用医薬品他465

医薬品事業計

4,739

化粧品事業

372

販売促進・広告の企画制作

417

アドバイザリーサービス・ファンド運用管理

－

合計
（注）

5,529

上記金額は、消費税等抜きの実際仕入れ額によっております。

－ 28 －

株式会社キョーリン
２．受注の状況
当社グループは販売計画に基づいた生産を行っておりますので、該当事項はありません。
３．販売の状況
前中間連結会計期間において、当中間連結会計期間から中間連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。前連結会計年度において、医薬品事業の資産の金額は、全セグメント資産の金額の合計額に占める割合が90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間において、医薬品事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しており
ますが、区分別の販売実績を示すと次のとおりであります。
(1）販売実績（単位：百万円）
区

医薬品事業

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

分

新薬

28,700

後発品

2,591

医療用医薬品31,291

一般用医薬品他

2,135

医薬品事業計33,426
1,167

化粧品事業
販売促進・広告の企画制作

499

アドバイザリーサービス・ファンド運用管理

－

合計
（注）

35,093

上記金額は、消費税等は含まれておりません。

－ 29 －