交野市小中一貫教育指針

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交野型小中一貫教育

星のあまん

おりひめちゃん

令和 2 年 3 月
交野市教育委員会

はじめに

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交野型小中一貫教育で未来を生き抜く「柔軟でたくましい子どもたち」を 9 年間で育てます。
交野市では、平成 22 年度から進めてきた小中連携教育を発展させ、平成 29 年度からの「交野市小中一貫学園構想事業」を開始し、小中一貫教育の円滑な導入と推進を図ってまいりました。その中では、
特に「中 1 ギャップ」等の解消を目的とした小学校と中学校の連結部分に特化するものではなく「義務教育の質を変える」ために 9 年間の系統性ある教育活動の展開という視点を大切に推進してきました。
この 9 年間の系統性ある小中一貫教育を進めるために、モデル学園（中学校区）においては、各教科におけるカリキュラム概要版の作成のためのプロジェクト会議の組織編成がされました。定期的に小中学校の教職員が交流し議論をかわすなかで、小中学校間の文化の違いを知り、お互いの教育活動の内容
や課題を整理・精選する中で、カリキュラムの編成が進んで行きました。また、同時に小学生が中学生に抱く「あこがれの先輩像」を持てる交流の取組みを各学園（中学校区）が工夫し、小中学校間の特色
あるつながりの充実も図ってきました。
さらに、学園（校区）プランを作成することで、「めざす子ども像」を教職員が児童・生徒、保護者や地域とも共有し、より深い共通認識を図る取組みも進めてきました。
これらの実践を教職員が主体的に取り組むプロセスを通じて、交野市における次の段階の小中一貫教
育の方向性が明確となり カリキュラム 学び、交流 交わり、人 育み といった交野独自の小中一貫教
育の姿が整理され、今回の指針の土台となりました。そして今後、義務教育学校、4－3－2 制等の学年の区切り、さらにはコミュニティ・スクール（学校運営協議会）といった新たな要素を研究し、取り入れていくことで、よりよい交野の小中一貫教育を充実させることができると考えています。
令和 2 年度からは市内全小中学校を小中一貫教育実践校として、小中一貫教育をより一層推進してまいります。
「交野市は 9 年間で育てます」を合い言葉に、この「交野市小中一貫教育指針」は、各学園（中学校区）における交野らしい小中一貫教育の円滑な推進のための基本的な考え方や方向性等を示したものです。この基本方針をもとに、令和元年度末に作成された 4 つの学園における学園（中学校区）プランに基づいた教育活動を円滑に進めていくため、学園（中学校区）及び各学校において創意工夫ある教育活動が展開され、学校・家庭・地域が協働する中で、交野市で学ぶ全ての子どもが「生きる力をはぐくみ、豊かな人間性と個性を伸ばす」ことができ、「柔軟でたくましい子どもたち」に成長してくれることを心より願っています。

令和 2 年 3 月
交野市教育委員会

目 次

はじめに
１ 交野市おける小中一貫教育ステージ（段階）の位置づけ

1

２ これまでの取組の検証（１）交野市小中一貫学園構想事業における指標の検証

2（２）交野市小中一貫学園構想事業の成果

6

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３ 交野型小中一貫教育に向けて（１）交野型小中一貫教育とは

7（２）各学園における実施項目①～⑨
GAKU

KOU

8

IKU

（※別紙イメージ 「学・交・育プラン to 2024」）
学１･･･カリキュラム
学２･･･３本の柱
学３･･･定期テスト
交１･･･小小交流
交２･･･小中交流
交３･･･教職員交流
育１･･･教科担任制の導入
育２･･･新たな科
育３･･･学校運営協議会
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４ 交野型小中一貫教育の実践（実施項目①～⑨における具体的取組内容）

10

５ 指標（検証すべき定性的・定量的データ）

13

６ 今後の実践・研究スケジュール概要

14

７ 参考資料ｽﾀｰ○「きみが ★

だ」みんなが輝く未来をめざした学校づくり～交野市の小中一貫教育～○学力向上プラン、かたのスタディ○校内研究サポートプラン○小中一貫した教育課程の編成・実施に関する手引き○『小中一貫した教育課程の編成・実施に関する事例集』（H30.1.23 文部科学省）

令和 2 年 3 月

交野市小中一貫教育指針

交野市教育委員会

１

交野市おける小中一貫教育ステージ（段階）の位置づけ

平成 22 年度から「交野市小中連携推進事業」として取組みを進め、平成 29 年度より「交野市小中一貫学園構想事業」へとステップアップし、小学校と中学校の 9 年間を一貫したものと捉え、9 年間の接続を考えたより密な連携に取り組んできた。
交野市のこれからの小中一貫教育のあり方、進め方を考える上で以下のようなステージを設定する
ことで、より明確に小中 9 年間の教育活動を進めることができると考える。

第 1 ステージ【H29～R1 年度】

第 2 ステージ

第 3 ステージ【R2～R6 年度】【R7 年度～】KATANO

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小中一貫学園構想事業

交野型小中一貫教育

未来型小中一貫教育による準備期間

の定着期間

の推進期間

交野市小中一貫教育事業による9 年間のカリキュラムや新たな科に基づき毎年度、検証・改善を行い、実効性を持たせる

施設一体型小中一貫校開校にあわせ、義務教育学校やコミュニティ・スクールを含めた小中一貫教育を、児童・生徒
及び地域の実態に応じ学園主体で推進していく

1２ これまでの取組みの検証（１）交野市における小中一貫学園構想事業における指標の検証
指針（平成 29 年 3 月策定）に示した 6 つの指標項目において数値に基づき分析を行うとともに、そこから見える課題及び今後の取組みについて示すこととする。
①平成 29・30・令和元年度学校教育アンケートでの児童・生徒、教職員、保護者の授業、行事等、学校の取組みに関する肯定的評価の数値
データ
児童・生徒
項目

H29

H30

R1

授業

学校に行くのが楽しい

84.3

83.8

85.0

授業

授業はわかりやすく楽しい

81.9

80.0

84.1

行事

学級・学年・運動会などの行事は楽しいですか

88.9

89.2

91.1

学校の取組み命の大切さやルールについて学ぶ機会がある

88.9

89.6

92.9

H29

H30

R1

教職員
項目
授業

年間の学習指導計画について、学年やブロックでよく話し合っている

88.5

93.2

91.2

行事

学級・学年行事や学校行事が児童にとって魅力あるものとなるために、工夫・改善を行っている

94.3

96.2

91.2

学校の取組み事件・事故・災害等に対して迅速かつ適切な対応ができるよう、役割分担が機能している

87.5

89.1

89.7

項目

H29

H30

R1

授業

子どもは学校へ行くのを楽しみにしている

90.1

89.1

89.7

授業

教科によっては、担任以外の先生が授業をすることはよいと思う（小学校のみ）

97.4

98.4

98.0

行事

運動会・宿泊学習などの学校行事は、積極的に参加できるよう工夫されている

94.9

94.6

95.5

学校の取組み子どもに生命を大切にする心や社会のルールを守る態度を育てようとしている

88.2

87.4

87.7

保護者

分析／理由
○児童・生徒へのアンケートでは若干の増減があるが、授業の項目において肯定的回答が 85％程度にとどまった。また、行事・学校の取組みの項目においては 90％が肯定的回答であり、これまでの小中連
携からの取組みに続き、小中一貫教育における学校間の取組みの成果であると考えられる。
○教職員へのアンケートでは、授業の項目においては平成 29 年度と比較すると増加傾向にあり、各教科の 9 年間のカリキュラム作成をはじめとする教育活動や、学園内での連携と共有が進んだ結果と考えられる。また、災害等における項目においても 90％が肯定的回答を示しており、組織体制としての仕組み作りが進んだ結果といえる。
○保護者へのアンケートでは、90％程度が子どもが学校へ行くことを楽しみにしていると肯定的に捉えている。行事の項目においては、95％程度が肯定的に評価し、学校の取組みの項目に関しても、88％2程度が子どものことについて相談ができると肯定的な回答をしている。
以上のことから、教職員はもちろん、児童・生徒と保護者における回答においても肯定的回答が 8～9 割程度を維持することができており、学校の取組み全体が有機的に機能していると捉えることができる。
今後の取組み○9 割を超える肯定的回答がある一方、「学校に行くのが楽しい」や「授業は分かりやすく楽しい」といった授業に対する項目の児童・生徒の回答が 8 割程度であり課題である。今後、小・中学校 9 年間の教育課程の中で、各教科等の連結を意識したカリキュラムをより一層進めることで、すべての子どもたちが「分かった。楽しい。」と感じる魅力ある授業デザインを進め改善を図る必要がある。
②平成 30 年度全国学力・学習状況調査の小学校 6 年生正答率の過去データとの比較③平成 30 年・令和元・2 年度大阪中学校チャレンジテストの中学校 1 年生結果の過去データとの比較④令和元・2 年度全国学力・学習状況調査の正答率の過去データとの比較（※令和 2 年度に関しては、現時点で調査等が実施されていないため令和元年度までの数値のみ記載。
また、チャレンジテストによる比較もあるため対全国比ではなく、対大阪府としてデータを記載。
）
データ（※同じ学年集団を同一カラーで表示）【全国学力・学習状況調査】（平均正答率における大阪府平均との差）
H 25

H 26

H 27

H 28

H 29

H 30

R1

小6・国

A : + 1.7 B : -0.5 A : -0.9 B : -2.0 A : + 1.3 B : + 0.7 A : + 0.4 B : -0.1 A : + 0.1 B : + 2.6 A : + 1.1 B : + 2.1

±0

小6・算

A : + 1.0 B : + 0.5 A : + 0.1 B : + 1.9 A : ±0 B : + 0.2 A : + 0.7 B : + 0.7 A :+ 0.6 B : ±0

+ 0.7

A : + 2.1 B : + 2.7【チャレンジテスト】（得点率における大阪府との差）
H 25

H 26

H 27

H 28

H 29

H 30

R1

中1・国

+ 2.4

+ 1.4

+ 2.3

+ 2.8

+ 1.7

中1・数

+ 2.6

+ 2.7

+ 4.1

+ 5.3

+ 1.6

中2・国

+ 2.6

+ 2.3

+ 2.5

+ 2.2

+ 2.7

中2・数

+ 5.5

+ 2.6

+ 1.7

+ 2.8

+ 2.3

【全国学力・学習状況調査】（平均正答率における大阪府平均との差）
H 25

H 26

H 27

H 28

H 29

H 30

R1

中3・国

A : + 1.6 B : + 1.3 A : + 2.0 B : + 3.7 A : + 1.2 B : + 2.7 A : + 2.2 B : + 3.2 A : + 4.0 B : + 3.4 A : + 1.8 B : + 3.4

+ 3.1

中3・数

A : + 5.4 B : + 2.9 A : + 5.5 B : + 3.9 A : + 3.6 B : + 3.2 A :+ 2.8 B : + 2.8 A : + 4.1 B : + 2.9 A : + 2.4 B : + 2.1

+ 2.5

3

分析／理由○全国学力・学習状況調査の小学校国語・算数においては、平成 25 年度から令和元年度を経年比較するとほぼ同程度の結果にある。また、同一の児童・生徒集団（※同じカラーで表示）において経年比較すると、学年が進むにつれ結果の向上がみられる。特に中学校に入ってからの結果の向上が見られる。これは小学校段階からのきめ細かな指導が土台となり、中学校への接続を密な連携により小・中学校が共有していることで、学力面においての安定した結果につながっていると考えられる。
○平成 25 年度より教育フォーラムや公開授業を通して小・中学校の教員が合同で研修を行い、小・中学校のつながりを意識してきた。また、「かたのスタンダード」に基づいた共通のスタイルで授業を行うことで、教員の授業力の向上を図ってきた。
○さらには、平成 29 年度より交野市小中一貫学園構想事業をスタートさせ、第一中学校区（交野が原学園）をモデル校区として指定し、小中一貫公開授業を市内全教職員が共有する形で実施した。小・中学校の教員が中学校区の同じ児童・生徒に 9 年間で身につけさせたい力やめざす子ども像を共有し、中学校区における学力上の課題について話し合い、共通の取組みを行うことで、成果が表れてきているものと考えられる。
今後の取組み○小学校段階での結果の向上につなげるために、学習指導要領の「学びに向かう力」の育成を踏まえ、主体的に課題に向き合い、子どもどうしが協働しながら学ぶ姿勢を育むため「プログラミング教育の推進」「外国語教育の充実」「言語活用力の向上」を３本の柱とした小中一貫教育を推進する。また、新たに作成した「交野市学力向上プラン（令和 2～6 年度）」及び「かたのスタディ」を市内において共有することで、より学習内容の質を高めた学びを展開するとともに主体的・対話的で深い学びを推進していく。
⑤令和元・令和 2 年度全国学力・学習状況調査の児童・生徒質問紙における授業、行事等、学校の取組みに関する肯定的評価の数値（※令和 2 年度に関しては、現時点で調査等が実施されていないため
令和元年度までの数値のみ記載）
データ
小学校

H 25

H 26

H 27

H 28

H 29

国語の授業の内容はよく分かる

81.0

76.4

79.0

76.7

80.0

算数の授業の内容はよく分かる

80.1

76.8

77.6

78.4

80.2

83.5

82.9

84.9

87.6

学級みんなで協力して何かをやり遂げ，うれしかったことがありますか
中学校

H 25

H 26

H 27

H 28

H 29

国語の授業の内容はよく分かる

71.4

71.1

75.5

72.7

69.1

数学の授業の内容はよく分かる

72.1

69.0

69.0

69.1

71.5

83.1

78.7

84.3

78.1

学級みんなで協力して何かをやり遂げ，うれしかったことがありますか

H 30

R1
82.1

87.9

83.6
82.1

H 30

R1
82.8

68.0

76.3
83.0

分析／理由
○平成 25 年度から経年比較すると、年度ごとの数値は増加傾向にあるが、同一の児童生徒集団での経
年比較においては、小・中学校ともに、「国語の授業の内容はよく分かる」「算数（数学）の授業の内
容はよく分かる」の項目において肯定的回答の数値が減少している。これまで小・中学校で「かたのスタンダード」にもとづいた授業が展開され、学園（中学校区）における学力上の課題に対して小・中学校の教員が合同で話し合っているが、児童・生徒の受け止めが改善しておらず、今後さらなる授4

業改善を進める必要がある。また、「学級みんなで協力して何かをやり遂げ、うれしかったことがありますか」の項目においては 8 割程度の肯定的な回答を維持している。
今後の取組み○小・中学校とも「国語、算数・数学の授業の内容がよく分かる」の肯定的回答が、平成 25 年度と比較して改善傾向にはあるものの、20％程度の児童・生徒が肯定的回答をしていないことから、児童･生徒
が「分かることが実感できる授業」を行うことが必要である。そのために、小中 9 年間の連続した学
びをより一層推進し「かたのスタディ」に基づいた学びの質の向上を図り、児童・生徒が学びを実感できるよう授業改善を進める。また、令和元年よりスタートさせている「校内研究サポートプラン」を推進し、学校全体で授業改善に取り組み、校内研究体制の構築を図っていく。
〇小学校における保護者アンケートから「教科によっては、担任以外の先生が授業をすることはよいと思う。」の項目における数値は 98％と高い。今後、教科担任制を含めた小・中学校の授業交流が重要である。
⑥平成 30 年度の中学校 1 年生の不登校や問題行動発生数の過去データとの比較
データ
中学校 1 年生の不登校生徒数（H27～）
H27

H28

H29

H30

R1（7 月時点）

1

6

7

3

6
（人）

中学校 1 年生の問題行動発生件数（H27～）
H27

H28

H29

H30

R1（7 月時点）

8

7

9

13

3
（件）

分析／理由
（不登校）
○中学校 1 年生における不登校生徒数については、平成 30 年度については 3 人と平成 28、29 年度を下回った。これは、平成 30 年度に新規不登校生徒の抑制を市全体の目標として、学校や関係機関との連携を進め取り組んだ成果といえる。また、SC（スクールカウンセラー）や SSW（スクールソーシャルワー）、ピアサポーター（市籍臨床心理士）が、保護者や各学校からの要請に対して、きめ細やかな対応をするとともに、学校と児童・生徒、保護者をつなぐ役割を担うことで、多様なケースに応じた解決に導くことができた。しかしながら、不登校児童・生徒の増加が全国的な課題である。引き続き不登校児童・生徒については、子どもの不安や困り感を早期に把握し、個に応じた様々な対応をしていく必要がある。
（問題行動）○問題行動については、生徒へのアプローチの仕方を具体的に検証し、対応しなければならない。平成30 年度まで、発生件数は減少していないが、これまで進めてきた、事後の対応ではなく、成長を促す
9 年間を見据えた指導を引き続き行う必要がある。

5

今後の取組み（不登校）○小学校から不登校もしくは、不登校傾向にある児童・生徒については、各学園（中学校区）ともに小学校のどの時点で不登校になったのか、不登校になるきっかけは何だったのか、保護者との関係はどうだったのか、どのような取組みが有効だったのか等について共有したうえで、9 年間を一貫して、児童・生徒を育てていくことが有効であると考えられる。
○学校全体で成長を促す指導を行うことが有効であると考えられる。
○今後においても引き続き未然防止、早期発見、成長を促す指導等についての教職員研修を実施するとともに多職種連携によるケース会議を行い、児童・生徒一人ひとりに応じた支援を行っていく（問題行動）○問題行動等については、当該生徒の担任や生徒指導主事のみの課題と捉えることなく、学年や学校全体を含めて問題行動チャートを基にした対応を行っていくことが大切である。
（２） 交野市小中一貫学園構想事業の成果
中学校における不登校数及び暴力行為における経年比較【平成 29 年度の中学校】【平成 30 年度の中学校】【令和元年度の中学校】

不登校数 10．2 人→

不登校数 10. 3 人

→

不登校数

11. 5 人（7 月末現在）

暴力行為

→

暴力行為 12. 2 件

→

暴力行為

2. 4 件（7 月末現在）

8．4 件※ 数値は全て千人率（千人率…千人あたりの発生率）

小・中学校における生徒指導上の課題の共通認識を行い、常に学園内での共有に努めてきたことにより不登校数や暴力行為については、国や府と比較して少ない状況を維持できている。問題が発生してからの対応ではなく、未然防止の観点から児童会や生徒会を中心に小中の交流を進め、「あこがれの先輩像」を実感できる取組みを「成長を促す指導」として小・中学校の教職員が意識して取り組んできた成果であると考えられる。
全国学力・学習状況調査の結果 平均正答率における全国平均との差【平成 29 年度】【平成 30 年度】【令和元年度】

中学 3 年国語

+0.9

→

+1.0

→

+0.3

中学 3 年数学

+2.2

→

+1.2

→

+1.0

※令和元年調査より A,B 問題廃止のため、平成 29 及び 30 年度の数値は A,B の数値の平均として算出

学園（中学校区）において、9 年間の系統生を意識した各教科のカリキュラム作成のための合同研
修や授業交流を積極的に行うことにより、教職員が小・中学校の違いや児童・生徒の学習の躓きなどを認識しカリキュラム作成等に活かすことができた。しかしながら、中学 3 年生の結果については、
令和元年度は平成 29 年度と比較して向上が見られなかった。そのため「かたのスタンダード」をもとにした、統一した流れによる授業改善を進めることで、学園（中学校区）で指導方法の共通認識を持つことができ、児童・生徒の学びにつなげていく。
6

さらに、小学 6 年生の中学校における部活動見学や授業体験ができる「中学生の日」をはじめとする小中交流や支援学級在籍児童・生徒の「なかよし交流」等、小学生が中学生のことを「あこがれの先輩」としてみることができる取組みを行うことで、中学校への不安の解消と、中学校生活への楽し
みや憧れを持つことにつながっていると考えられる。

３ 交野型小中一貫教育に向けて
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STYLE（１）交野型小中一貫教育とは
交野市の小中一貫教育は、小・中学校間の段差解消等、生徒指導上の課題対応を目的に、小学校と中学校の連結部分に特化する小中連携教育ではなく、「義務教育の質を変える」ために進めている。それは、これからの時代を生きる子どもたちのために身に付けさせたい資質・能力を育成するためのア
プローチであり方法である。
近年、国際化や少子化、情報化の進展など子どもたちを取り巻く環境の大きな変化が SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）をはじめとする課題に派生している。このような社会の中、小・中学校においては学習意欲の低下、不登校、いじめ問題、家庭での学習習慣等の課題が指摘されている。また、「教育内容の量的・質的充実」や「児童・生徒の発達の早期化等に関わる現象」など、これまでの 6－3 制の学校のあり方だけでは対応が困難といわれる課題も表出している。
これらの課題を解決していくためには、より柔軟に社会の変化に対応し、急速な時代の流れにおいても自己を見失わず、常に仲間と協働しながら自ら考える課題に粘り強く向き合い続ける力が必要である。これまで交野市が取り組んできた小中一貫教育の第 1 ステージを土台に、小・中学校の教職員がめざす子ども像を共有し、9 年間を通じた教育課程を編成することで、学園が一体となり系統的な教育をめざす小中一貫教育第 2 ステージをすすめていくことが必要である。
一方、文部科学省においては、新学習指導要領のポイントとなる「社会に開かれた教育課程」の実現に向けて、コミュニティ・スクール*（学校運営協議会制度）と地域学校協働活動の一体的な推進による地域と学校の連携・協働体制の構築を推進しており、平成 29 年 4 月 1 日より学校運営協議会の設置の努力義務化やその役割の充実などを内容とする、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正が行われた。
また、第 3 期教育振興基本計画（平成 30 年 6 月 15 日閣議決定）においては、令和 4 年度までに「全ての公立学校において学校運営協議会制度が導入されること」、「全ての小・中学校区において地域学
校協働活動が推進されること」がめざされている。
コミュニティ・スクールの導入状況の推移に関しては、平成 28 年 4 月 1 日 2,806 校であったが、令和元年 5 月 1 日 7,601 校と全国の学校のうち、21.3%がコミュニティ・スクールを導入している。
また、全国の学校設置者のうち、39.5％がコミュニティ・スクールを導入しているといった状況であり、交野市においても「地域とともにある学校づくり」を推進するためにはコミュニティ・スクー
ル導入に向けての研究が必須となる。

7

*ここでいうコミュニティ・スクールは、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第 47 条の 6に規定された学校運営協議会が置かれた学校を指す。
国は、平成 28 年 4 月より、小中一貫教育を推進する「義務教育学校」及び「小中一貫型小学校・中学校」の制度化を図った。小中一貫教育を推進するうえで「義務教育学校」の効果について、先行事例における成果や課題を十分検討し、積極的に研究していく必要がある。
また、学年の区切りについては、全国の実態調査において、9 年間を 6－3 制以外の区切りとするほうが、小中一貫教育の成果を高めるとの調査結果を踏まえ、現在設置を計画している施設一体型小中一貫校に関わらず 4－3－2 制や 5－4 制について発達段階を踏まえた教育的意義を確認し、積極的に研究していく。
交野市が設置する施設一体型小中一貫校については、コミュニティ・スクール（学校運営協議会
制度）をはじめ、「義務教育学校」、4－3－2 制をはじめとする学年の区切りの導入について積極的に検討を進めていく。これらの研究や検討を通じて、交野市全体の「義務教育の質を変える」ために
K A T A N O

STYLE

小中一貫教育を積極的にすすめ特色のある「交野型小中一貫教育」をめざすものとする。
（２）各学園における実施項目 （※別紙イメージ 「学・交・育プラン to 2024」）
以下の工程表に基づき、令和 2 年度から小中一貫教育を第 2 ステージへと移行させ、より実効性ある取組みへ発展させる。
内容

項目

R2

R3

学1
カリキュラム概要版を基礎とし、①小・中学校9年間を見通 単元や領域に関するして可視化したカリキュラムの編 した系統性ある指導計画を年々 充実
成
蓄積することで、9 年間の一貫したカリキュラム編成を行う

学2
言語活用力・外国語教育・プログ②3本の柱

ラミング教育における資質・能力が 9 年間で系統的に育まれるた充実

めのカリキュラムの編成をする

学3

個々の児童・生徒の学びの状況を把握し、授業改善や個別の学習指③定期テスト

導への参考とし、適切な指導を実施（5 年：2 学期末、6 年：毎学期
末

国語・算数・英語で実施）

8

拡充

チ
ャ
レ
ン
ジ
テ
ス
ト

府
５
、
６
年
生

R4

R5

R6

内容

項目
交1

R2

R3

R4

R5

R6

公
開
授
業

公
開
授
業

公
開
授
業

学園内の小学校間で様々な取組④小学校・小学校の交流みを行うことで、小学校における指導の統一を図り中学校への接充実

続につなげる交2

学期に 1 回以上の小中交流の機⑤小学校・中学校の交流 会を設定し、憧れの先輩像を示す（授業体験・部活動体験・ことができる取組みの工夫や充行事見学等）

充実

実を図る

交3

学園における教職員の連携と共⑥合同研修・公開授業・
研究授業の実施・学園校
長会、小中一貫担当者会

通認識が図れるよう、合同で実施する交流を行い、学習指導及び生充実

徒指導における課題解決に向けた協議の場を設ける

育1

小学校への乗り入れ授業を実施
し、9 年間のカリキュラムの充実⑦教科担任制の導入を図る。専科指導等により専門性のある教科指導を行うことで、児充実

童の学習意欲を向上させ主体的に学ぶ資質を育成する

育2

学園の特色あふれる取組みとして地域人材等を活用しながら「めざす子ども像」実現のため、縦（9⑧新たな科の実施

年間）と横（教科間）のつながり

研究

研究

研究

研究

を整理し学園の協働で進めていくカリキュラム編成と実施

育3

年 2 回の学園評議員会を実施し学校教育における意見を広く取⑨学園（中学校区）での学校評議員会

りまとめ、今後の学校運営に活かせる場となるようコミュニティ・
スクール（CS）を踏まえた会の組織づくりを進める

小・中学校9年間を見通した交野型小中一貫教育の推進

9拡充

４ 交野型小中一貫教育の実践
これまでの交野市小中一貫学園構想事業による小・中学校間の取組みによる成果を踏まえ、新たに以下の実践に取り組むことにより、学園（中学校区）の状況に応じ、交野型小中一貫教育の定着を図る。
①

小中 9 年間を見通したカリキュラムの編成について⇒カリキュラム概要版を基礎とし、各教科における 9 年間の連続性、系統性を強化した教育課程を編成・実施する。具体的には、単元や領域に関する具体的指導のつながりを小学校、中学校の教職員が協働しながら、より教育効果が高められる指導内容を検討し共有することで進めていく。
各教科における「縦（9 年間）のつながり」の強化を図り、児童・生徒の学習理解やつまずきなどを考慮した教育課程の編成を蓄積していく。
学園（中学校区）プランについて
学校教育計画に記載された、カリキュラム概要版や新たな科については、毎年取組みを検証・改善しながら、より実効性のあるものにしていく。
R1
改訂作業
学園
（中学校区）
プラン

就学説明会
にて配付

②

R2

○

R3

R4
改訂作業

見直し

新プラン

就学説明会
にて配付

R5

○

R6

R7

見直し

新プラン

3 本の柱について【令和 2 年度以降の言語活用力の向上、外国語教育の充実、プログラミング教育の推進について】
言語活用力の向上
学校図書館活用を進め、調べ学習を土台とした課題解決型の授業展開による表現力、書く力の育成をめざす。専門スタッフ（学びあい補助員・子ども未来サポーター）及び図書ボランティア等を活用し、授業実践を進める。
また、児童・生徒の「読む力」「書く力」を高め、授業で言語活動を積極的に取り入れた言語活用力の向上にむけた授業づくりが行われるよう、学力向上担当者会等で各校の取組みを共有し、教員の授業力向上を図る。
外国語教育の充実
中学校 3 年生時点で生徒が「英語の勉強が好きだ」と言えるように、小学校と中学校が連携をして、授業改善に取り組む。また、交野市英語プレゼンテーション大会を開催し、子どもたちの学びの成果を発表する機会を持つ。さらに ALT を活用したイングリッシュクッキングや市立各認定こども園での読み聞かせ等を継続して行うことで、就学前の子どもや小学校低学年の子どもについても、外国語（英語）に慣れ親しむ機会をつくる。
10

プログラミング教育の推進
今後、未知の課題に対応するため、言語活用能力と同様に学習の基盤となる情報活用能力の育成を図る。プログラミング教育では、情報活用能力の一つ「論理的思考」を育む学習活動を進める。
LEGO 等を活用し、try & error を繰り返しながら展開していく。一方で市教委主催の研修等を活用し、各教科等におけるプログラミング授業が確実に実施できるよう研修を実施する。
また、プログラミング教育や一人ひとりの教育的ニーズや学習状況に応じた個別学習を可能とするため、１人１台のタブレット端末を導入し児童・生徒の学習環境を保障する。
③

定期テストについて⇒小学校 5 年生の 2 学期末と 6 年生の毎学期末（令和 3 年度からは 2、3 学期末）にそれぞれ国語・算数・英語のテストを実施する。定期テストを実施することで、子どもの学習内容のつまずきを把握し、個に応じた指導や家庭学習の学びにつなげるとともに、一定期間のまとまった学習内容を振り返ることで、学習内容の定着を図る。また、範囲や日程を事前に告知することで、勉強の方法や計画の立て方について子どもが主体的に考えるようにすることや、児童が中学校のテスト形式に慣れることで中学校への不安や戸惑いの軽減につなげる。
④

小学校・小学校の交流について⇒小学校・小学校の交流に関して、これまで進めてきた小・小交流の工夫を図り、学園（中学校区）小学校間における交流を計画し、中学校生活に向けた希望や期待を持つことができる取組みを行う。
⑤

小学校・中学校の交流について⇒小学校・中学校の交流に関して、「中学校の日」をはじめとする授業体験や部活動体験、行事見学等を中心的取組みと位置づけ、各学期に 1 回以上の小中交流の機会を設定し小・中交流を計画的に進める。これまで進めてきた小・中交流を行い小学生に「あこがれの先輩像」を示すことができる取組みや中学生の自己有用感や自尊感情が高まる取組みを進める。
※「中学校の日」とは小学生が体験授業、部活動体験、行事見学等をはじめとする取組みを中学校において経験する活動とする。
⑥

合同研修・公開授業・研究授業の実施・学園（中学校区）校長会、小中一貫担当者会について⇒学園内の課題や取組内容の共有をするために、学園内における研修等を計画的に実施し、学園内の教職員が積極的に交流し意欲的に取り組める環境づくりを推進する。

⇒小中一貫担当者会が有機的に機能していくために、学園内の教職員が年度当初に目的や取り組む
内容について共通認識をし、学園内の課題や取組みの充実を図ること。

11

⑦

教科担任制の導入について⇒中学校から小学校への乗り入れ授業を実施し、小学校・中学校がお互いの指導方法の理解等を共有することで単元や領域等の指導計画を充実させ、9 年間のより精選されたカリキュラム作成や指導方法を研究していく。また、専科指導等により専門性のある教科指導を行うことで、児童の学習意欲が向上し、より学びへ向かう姿勢を育むとともに、主体的に学習に向かう資質を育成する。
⑧

新たな科について

教育課程・指導方法の工夫・改善（担当者会の設置）⇒学園（中学校区）間での取組みを市内小・中学校で共有するため、年 2 回の小中一貫カリキュラ
ム担当者会（教務主任／小中一貫担当教員）を開催する。
⇒新たな科においては学園内で研究授業等を実施しながら、各学園（中学校区）の特色があふれる
9 年間を通じた系統性のある取組みへと発展させていく。また、その際 3 本の柱を組み込んだカ
リキュラムを実施する。
⑨

学園（中学校区）での学校評議委員会について⇒学園（中学校区）合同の学校評議員会を開催し、学園（中学校区）内の学校教育における意見等を広く聞く事ができる場を設ける。また、学校教育アンケートの結果を示し学園内の状況を共有することで今後の取組みに生かせる意見交流の機会とする。

コミュニティ・スクール（学校運営協議会）を見据えた小中一貫教育の理解促進⇒学校、家庭、地域が同じ方向を向いて子どもたちを育てていけるように、「学園プラン」を 3 年毎に更新し、「めざす子ども像」を保護者や地域住民と共有し、連携を図る。また、学園（中学校区）の取組みや先進地域の取組み等の情報発信を行うことにより、「地域とともにある学校づくり」の視点から、学校運営協議会を踏まえた地域と一体化した教育活動をすすめる。
K A T A N O

STYLE⇒「交野型小中一貫教育」の内容について、学校地域協働本部の協力を得るなどして、保護者や地域への周知に努め、家庭・地域との更なる連携をすすめる。また、学校運営協議会の設置に向けた検討を積極的に進めていく。
⑩ その他について
公開授業について⇒各学園が取り組む小中一貫教育の特色が、市内小・中学校において広く共有できるよう平成 30 年度の交野が原学園、令和元年度天の川学園に引き続き、下記の順で公開授業を実施する。
また、令和 4 年度からは、「新たな科」も含めた授業で公開する。
⇒公開授業等の内容については、学園内で調整を行うとともに学園の小中一貫教育の取組みが市内小・中学校教職員へ発信できるよう努める。
⇒市教委主催による開催とし、日程調整をはじめ通知等の事務連絡、施設確保に関わる業務を教育センター担当が学園校長会と調整する。また公開授業及び全体会の内容に関しては、基本的に学園内の特色が表れるよう学園において主体的に進めるものとする。なお、市教委による支援が必12要な場合は連携し進めるものとする。

公開授業

R2(2020)

R3(2021)

R4(2022)

R5(2023)

R6(2024)

星のまち学園

たなばた学園交野が原学園

天の川学園

星のまち学園（含新たな科） （含新たな科） （含新たな科）

５ 指標（検証すべき取組み・データ）
K A T A N O

STYLE「交野型小中一貫教育」が各学園（中学校区）の特色を生かしながら実施できるよう、以下の数値等により効果検証し、毎年度改善を図る。
学校教育アンケート○令和 2 年度から令和 6 年度の学校教育アンケートでの児童・生徒、教職員、保護者の授業、行事等、学校の取組みに関する肯定的評価の数値
全国学力・学習状況調査及び大阪府中学校チャレンジテスト○令和 2 年度からの全国学力・学習状況調査と大阪府チャレンジテストの正答率の同一集団における小学校 6 年から中学校 3 年までの経年比較（令和 3 年度以降は、小学校 5 年生の大阪府小学校力だめしテストの正答率も含む）○令和 2 年度から令和 6 年度の全国学力・学習状況調査の児童・生徒質問紙における授業、行事等、学校の取組みに関する肯定的評価の数値
全国体力・運動能力、運動習慣等調査○令和 2 年度から令和 6 年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査の実技に関する調査におけるテスト項目の数値及び児童・生徒質問紙における自己肯定感に関する肯定的評価の数値
問題行動等発生件数〇いじめの認知件数に対する解消率（解消数／認知数）〇不登校児童・生徒数における千人率13

６ 今後の実践・研究スケジュールの概要

小中一貫教育事業 第2ステージにおける研究・実践スケジュール
目標

交野市小中一貫教育事業スタート
中学校フォロー支援員を活用した乗り入
れ授業（一部教科担任制）の実施「新たな科」の取組推進

中学校フォロー支援員を活用した乗り入
れ授業（一部教科担任制）の実施「新たな科」の取組推進

2020
R2
4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3

2021
R3
4 5 6 7 8 9 10

中学校フォロー支援員を活用した乗り入
れ授業（一部教科担任制）の実施「新たな科」の公開授業の実施

中学校フォロー支援員を活用した乗り入
れ授業（一部教科担任制）の実施「新たな科」の公開授業の実施

中学校フォロー支援員を活用した乗り入
れ授業（一部教科担任制）の実施「新たな科」の公開授業の実施

2023
R5
4 5 6 7 8 9 102024
R6
4 5 6 7 8 9 10

第 2 ス テ ー ジ
11 12

小
中
英

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教
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園

2022
R4
4 5 6 7 8 9 10

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小
中
英

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園

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1 2 3

11 12

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小
中
英

小
中
英

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総 語
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コ
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計 テ
画 ス

ト
開
催

ト
開
催

国

東京オリンピック・パラリンピック「大学入学共通テスト」 実施

文科省

小学校 新学習指導要領 全面実施
中学校 教科書採択

中学校 新学習指導要領 全面実施

高等学校 新学習指導要領 全面実施

授業改善推進リーダー研修
小学校英語リーダー

授業改善推進リーダー研修
５，６年生チャレンジテスト

授業改善推進リーダー研修

年
度
先
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進
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11 12

1 2 3

小
中
英

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教
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業

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コ
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ト
開
催

ト
開
催

大阪府

交野市

授業改善推進リーダー研修

授業改善推進リーダー研修

交野市教育大綱策定（R2.3策定）
交野市学校教育ビジョン策定（R2.3策定）

2024（R6)まで
2026（R8)まで

交野市生涯学習基本計画（H29.3策定）
未来の教育ICT環境整備（NexT）推進事業

2023（R5)まで

GC事業最終年度／英検IBA終了

７ 参考資料ｽﾀｰ○「きみが ★

だ」みんなが輝く未来をめざした学校づくり～交野市の小中一貫教育～○学力向上プラン、かたのスタディ○校内研究サポートプラン○小中一貫した教育課程の編成・実施に関する手引き○『小中一貫した教育課程の編成・実施に関する事例集』（H30.1.23 文部科学省）

令和 2 年 3 月 31 日改訂
14

GAKU

KOU

IKU

学び・交わり・育み プランto 2024
交野市は9年間で育てます！
〜交野市の小中一貫教育〜*「中学校の日」とは小学生が体験授業、部活動体験、行事見学等をはじめとする取組みを中学校において経験する活動※市内全各学園でこれらの教育活動を充実させていきます*学校評議員会を土台とした、開かれた意見交流の場

KATANO STYLE

令和2年度からの交野型小中一貫教育

星のあまん

おりひめちゃん