第 2回 定 例 会 会 議 録
令 和 ３ 年
開○議長（五味髙明君）議６ 月

７ 日 （ 月 ）午 前 １ ０ 時 ０ ０ 分

おはようございます。

これより、本会議を再開します。
その前に、本日、暑くなることが予想されますので、随時上着を脱ぐことを許可します。
ただいまの出席議員は１４名、全員の出席であります。
理事者側も全員の出席であります。
直ちに本日の会議を開きます。

－－－日程第１

一般質問－－－○議長（五味髙明君）

日程に従い、これより一般質問を行います。

順次発言を許可します。

頁

通告番号

６０

１

氏

井

名

田

理

件

恵

名

理事者が今捉える町政への使命と今後の指針は消防団の待遇改善について

８０

２

内

堀

喜代志

職員のメンタルヘルスについて
役場業務のＩＣＴ推進について
ワクチン接種予約方法の改善を

９６

３

市

村

千恵子

１１４

４

荻

原

謙

一

ＮＰＯ法人御代田町はつらつサポーターの町の位置づけは学校の働き方改革を踏まえた部活動改
革について
町道（七口線）の整備について奨学金と奨学金返還支援について

１２５

５

池

田

る

み
男女共同参画について

通告１番、井田理恵議員の質問を許可します。

５９井田理恵議員。
（６番○６番（井田理恵君）

井田理恵君

登壇）

おはようございます。

議席番号６番、通告１番、井田理恵です。
初めに、このたびの新型コロナウイルスワクチン接種におきまして、４月２８日
を初回とした集団接種と５月末からの個別接種があわせて順調に進められておりま
すこと、準備作業からの業務とあわせ、町当局と関係機関、関係者の皆様に本当にご苦労さまでございます。既に接種を済まされた町民の方々からは安堵の声が寄せられています。引き続き、粛々と無事に遂行されますよう、よろしくお願いいたします。
このたび、私は１件の質問を通告しています。とはいえ、３名の理事者へそれぞれお出ししましたので、要旨は７つほどになります。改めて昨年初春よりいまだ続くコロナパンデミックの中、町当局は町長をリーダーとする理事者の牽引により、職員一丸で議会議決を経た事業執行に努めています。ここには、国からの命題である前段の接種事業を主に、他対策事業が含まれた通常業務とあわせ、理事者責務も大になったと推測しています。
そこで牽引役の３理事者が今の各お立場から、今現在抱えている、捉えている町
政への任務または使命についてお尋ねいたします。
初めに、小園町長へ５点ほど伺います。
自治体の国政関与の可能性についてであります。
要旨、冒頭のこのたびの接種事業は、報道であるように、国が地方自治体にその運営手段の裁量を委ねています。都道府県知事をはじめとする市町村に至るまで関与という意味では、やり方はそれぞれの実情にあわせたものでした。日本経済新聞
４月２４日地域総合欄から、中央・地方デジタルで変化、自治体の国政関与に深みという記事に注目いたしました。内からの分権を促す公算、自治体から国への出向が急拡大とあります。霞が関の地盤沈下を自治体が支える場面が増えている。目立
つのは、新型コロナウイルス対策やデジタル化など、現場の知見が物を言う分野だ。
デジタル化とは、国と地方の関係を見直し自治体の国政関与を深めて、内からの分権を促す公算があるという趣旨でございます。
俯瞰的に一歩先を見据える視点での小園町長のご意見はいかがでしょうかお聞か６０せください。
○議長（五味髙明君）

小園町長。
（町長

○町長（小園拓志君）

小園拓志君

登壇）

お答えいたします。

今のお答えの前に、コロナパンデミックに対し、私どものワクチン接種の集団接
種、個別接種含めての進行について深いご理解を頂戴しているということを、まずもって御礼申し上げたいと思います。
さて、自治体の国政関与の可能性についてということでございますので、ちょうど足元に例がありますのでご紹介をしたいと思います。
コロナワクチンの接種の推進に関しましては、５月中旬から、閉じられたオンラ
イングループを利用しまして、河野太郎大臣の大臣室チームと私のほうで直接今やり取りをさせていただいているという状況であります。コロナワクチン接種の現場の実態、私は毎日会場におりますので、かなりよく分かる状況なんですが、河野大臣からされますと、厚生労働省に尋ねてもなかなか現場の実態をつかむには至らないというところのようで、大臣ご自身ストレスの高い状況なのかなと推察しております。
そういった中、５月３０日には、大臣と直接のオンライン会議が開かれまして、その日に私からも河野太郎大臣に直接要望をいたしたところであります。
具体的には、接種会場への足がない町民に関しては、現在、町は無料でタクシーが利用できるように仕組みを整えているところでありますけれども、その前に出てきていた厚生労働省からの通知では、国の負担とするための要件が相当厳しいという印象を私自身持ちました。ですが、バスや鉄道の利用が現実的ではない市町村に関しては、タクシーの利用に関する国の負担を、できるだけ広く認めてもらいたい、
そういった趣旨の要望を河野大臣に直接させていただきました。この発言を受けまして、大臣室のスタッフ、これは、政策参与という外部の人材を中心としたスタッ
フなんですが、その皆さんが機敏に動いていただきまして、厚生労働省からの通知も大幅によい方向に改めていただき、少なくとも御代田町の実態であれば、国の負担を認めるという内容にしていただいたところであります。
このやり取りによって、当町のワクチン接種のタクシー利用に関する予算は４００万円を超えている予算なんですけれども、これが国負担となることが確実な

６１

情勢になったというわけでありまして、現場からの声を国に直接届けることの重要性を改めて認識したところであります。
ワクチン接種の推進に関しては、このようになかなか表に出てこない、報道もな
かなかされないような動きがあるわけですけれども、自治体と国との丁寧かつ真摯なやり取りによって着実に前に進んでいることを、町民の皆様におかれましても知っていただければ幸いに存じます。
また、ワクチンの話題のみならず、自治体の意思を国政につなげていくことは大変重要なことだと認識しております。
今議会に提出させていただいております令和３年度一般会計の補正予算では、無電 中 化 推 進 市 区 町 村 長 の 会 の 負 担 金 ３ ,０ ０ ０ 円 を 計 上 し て お り ま す 。 現 在 、 御 代
田町では、今年度、次年度をかけて立地適正化計画の策定を進めているところでありまして、まちづくりの今後のビジョンを描いている最中であることはご承知のとおりです。
そうした中で、東京都で現在知事を務めておられます小池百合子さんが、国会議員時代に中心的に取り組まれていた無電柱化推進の動きも、現在は国土交通省の示す補助メニューの中に、しっかり取り込まれておりまして、まちづくりを直接的に担う市区町村からの提言、働きかけは大変に重要であると認識しており、今後さらにその重要度は増していくと考えております。
そういったことを考えていた折、お隣の柳田清二佐久市長が、これはもう３００近い自治体を束ねる会になっているんですけれども、その会で新しく会長に就任されるということを聞いておりまして、この地域で会長の重責をお支えすることが、私の役割であると感じたところから、ご協力の申し出をいたしまして、まだこれから加入するところではありますが、早速会全体の監事、監事というのは皿のほうの監事です。会計を見るほうの監事ですけれども、そちらを務めさせていただ
くこととなったところであります。
御代田町が、これまで国政に直接提言をしてまいる機会なかなか多くなかったと考えておりますが、今後、これまでに申したような機会を積極的につかまえ、町政を進めていく足がかりとする一方、私どもが現場で得た知見を全国のそれぞれの自治体に住む皆さんのお役にも立てるよう努めてまいる所存でございます。
以上です。

６２

○議長（五味髙明君）井田議員。

○６番（井田理恵君）

まさに今ホットなアクションを説明いただきました。河野大臣とのリモート会議、そして、それがダイレクトにまた反応されていくという迅速な行
動に今胸をちょっと熱くしました。そういう行動をされる方ですので、私も、こういう大きな演題ですけれども、ちょっと振ってみようかということで、しかもメデ
ィアでも一部ではこうやって取り沙汰されていますし、皆さん、テレビなどでも、都道府県以外の自治体の長のいろんなプラスでありマイナスであるけれども、露出度も大分上がっております。そんな中で、国も自治体の目のある自治体を取り込んでいこうという動きを、いろんな報道からキャッチしましたので、今のお答えになった、私も確認はできました。
無 電 柱 化 に つ き ま し て も 、 ま さ に 質 疑 の と き に お 聞 き し ま し た 。 会 費 ３ ,０ ０ ０ 円という小さな額ですけれども、ぜひ私は個人的には、小池さんの講義に何回か出たことがあって、そのときに、無電柱化をしっかりと国会議員時代からして、これからの地方自治体も、いろんな部分で災害・防災、それから、景観の部分でも無電柱化に進めていくということに非常に感銘しました。
それから、そんな目で見てみますと、いろんなとこで無電柱化が、東御市、県内でも、私の地元高崎市でもだいぶ駅前のほうは無電柱化になっております。こうい
った自然のきれいな御代田町が、全部とはいきませんけれども、要所要所が無電柱化になると、また新たな町おこしにもなるのではと思います。すみません。私的なあれをしました。
今国政とのことに言及しますと、令和元年度の台風１９号の後に、務台俊介前国土交通大臣、今年４月に片山さつき元総務大臣が当町に視察訪問され、関係者のご縁から私も案内役を命じられご一緒した際に、町の丁寧で、かつ積極的な町長のアピールを、ともにいただけたことはとても印象的でした。小さな政府が大きな政府と対峙している、そんな一時であり、また、このようなつながりが、折々に町にとり有益となると感じるところです。今のこともそうですけれども、必ず頭の中にインプットされていると信じているところです。周囲を巻き込んだフォローアップと機会をキャッチアップして、さらなる力につなげられることを願っております。
次に２点目です。外に目を向けますと、一時、自治体の長、首長をはじめるとする職員の至るワクチン先行接種が取り沙汰されておりました。内容も考え方も様々

６３

で一概にまとめられない中、無理な拡大解釈をせず、国のルールにのっとって行う
当町の姿勢は、やはり信頼へつながると考えています。
また、一方、貴重なワクチンを、より迅速に無駄なく接種することは重要なことでもあり、今後は説明責任を持って、必要な業務へ携わる職種への接種を進めてい
くのはむしろ不可欠と捉えています。
そのようなことも踏まえ、その他、今後、住民生活に関わる重要事項について、
今、時を逸せず、説明や報告がされる、情報発信が相互理解を確かにすると思うところですけれども、いかがでしょうか。
○議長（五味髙明君）

小園町長。
（町長

○町長（小園拓志君）

小園拓志君

登壇）

お答えいたします。

情報発信ということでございます。
その前に今ご指摘いただきましたワクチン接種でございますけれども、ちょうど
今日、明日ですけれども、ありがたいことに高齢者の集団接種、個別接種ともにかなり順調に進んできておることから、むしろ接種の余裕が出ているというか、空きがある程度確保されている状況まで来ております。そういったことから、町内のエッセンシャルワーカーと言われている方の一部というところで接種をしていくと、
これは６５歳未満ですけれども接種をしていくということで、保育園の保育士さん、幼稚園、幼稚園は民間ですけれども、分け隔てなく幼稚園の関係者の方にも打ってもらう。教育委員会は、人が多く訪れますので教育委員会の方にも打ってもらうということで、最大１０５名の方に打っていただけるように、今日、明日で、まさに今日の午後からそれをスタートさせるということでありまして、そういったことも積極的に発信をしてまいった、報道期間お呼びいたしまして、そういったことにもご理解を得たというようなことでございます。
情報発信そのものの話をしますと、現在、即時的な情報発信は大きく町の公式のものと、私が個人のアカウントで発しているものに大きく分けられるのかなと思います。
でも、私は個人のことを申しますと、過去に長く新聞記者やっていました。また、ツイッターの利用ももう１２年ぐらい経過しているところであります。私自身が短い言葉で端的にお伝えすることが、まだ今のところ早いかなという印象は実は持っ６４

ています。しかしながら、私のアカウントもあくまでも個人として開設しているものですから、そういったところが、あたかも町の公式情報であるような位置取りになってしまうことは、これは長期的に見るとあまりいいことじゃないかなと思っています。
これまでは、現場が育つのを待ちながら、町の公式発信が至らない部分を補完する意味で、時にサポートし、時に公式より早く情報発信することを心がけながら進めてきましたし、それが今まで間違いだったとは思っておりません。
しかし、今や情報防災係を中心に、同規模の自治体の中では、質、量ともにかな
りよい状態の情報発信ができていると思っています。まだまだ課題はありますが、たゆまぬ勉強を続けてもらい、町民誰もが町の公式のアカウントをフォローするのが当たり前といったようなところまで信頼性を高めていければと考えております。
また、当然ながら、紙などの従来型の発信手段につきましても、私自身もともとは紙の人間ですので、就任後２年余りで町の発する文書も広報文書も少しずつよいものになってきたのではないかと自負をしているところではありますけれども、さらにご意見を賜って良いものにしていきたいと思います。
これ一見小さく見えることですけど大変大事なこととして、例えば、ご高齢の方からは、若い人が作るもんだから文字が小さくて困るんだよ、というようなお声を、複数これまでも頂いてきました。そういったことで、皆さんにとって分かりやすい
紙面作りにも力を入れていく考えです。
やはり情報発信、タイミングが重要だと思っています。遅れたものは、１日遅れ
たってもう価値がない情報になります。そういったことから、できるだけタイム
リーに、今御代田町としてこれを伝えるべきなんだということを、これまでの繰り返しになりますけれども、私が命令してやってもらうというよりは、情報防災係が中心となって、また各係が、一人一人が、役場の職員全員が町の広報パーソンであるという意識を持っていただいて、だから、今、これを伝えなければならないんだと。ボトムアップで広報ができていくことが、理想だと思いますので、まだまだ道の半ばかなと思っているところですが、井田議員はじめ、皆さんのご意見を伺いながら進めていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（五味髙明君）

井田議員。

６５

○６番（井田理恵君）

今、ただいまご説明いただきましたけれども、６月５日信濃毎日

新聞の記事から、学校現場、保育現場での感染リスク防止のための教職員、保育士など関係者１０５名を本日から優先接種するとのことが伝えられました。事業実施には、前段のとおり、私個人的な考えでもよろしいことと捉えています。
新聞報道が先か否かなどについて、ＳＮＳなどについて以前協議したこともありました。ただ、情報共有をしていれば、これはちょっとささやかなお願いなんです
けれども、必要な説明を複数の関係者から伝えることが、緊急の場合、このような、本日のようなこともそうですけれども、ことができ、より説明責任へのサポートが関係者からも可能になると思います。どうぞ臆せずに、良いことは積極的な提供を期待いたすところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、公正な意思決定について伺います。
私は、今、委員会委員長の役柄を頂いて務めさせていただいていますが、町民の方の行政参加として、幾つかの協議会、審議会のまとめ役も務めています。その委員構成で、町当局側の数が町民の数を上回る場合で、多数決で採決する場面があります。町側の意向が同一の場合、客観的視点で真摯に責務に努める町民の方の判断は、数上反映されず、形骸化のおそれがあります。すばらしい町民の方を人選されていますので、公正な意思決定に、民間の視点での参加を引き続きまた願えるよう調整をお願いしたいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（五味髙明君）

小園町長。
（町長

○町長（小園拓志君）

小園拓志君

登壇）

公正な意思決定についてということでのご質問であります。

今伺ったとおり、審議会等で町側のメンバーが半数なり過半を占めている場面があるんではないかというご指摘で、それはまさにご指摘のとおりなのかなと思いま
すし、私はそういったことを改めていく必要はあるだろうと思います。
やはり審議会、協議会など各種諮問をさせていただいている主体が、形骸化してはならないということは基本的な考え方の中になければならないと思います。形骸化というのは、言ってみれば、役場の職員が例えば半数を占めているというだけじゃなくて、いろんな場面で形骸化するようなことが起きるんじゃないかなと思います。
ちょっと後でのご質問と重なるかもしれませんけれども、例えば女性があまりに６６

も少ないという問題もあります。そういったところで、今ご指摘以外の面について
も、審議会が形骸化する可能性のある事象というのはあるような気がしますので、具体的にここというところもご指摘いただければありがたいと思いますし、また、そういったことが起きないように、私のほうでもお願い事、どういう方にお願いしていくのかとか、そういったところを気をつけながら進めてまいりたいなと思った次第でございます。
以上です。
○議長（五味髙明君）井田議員。

○６番（井田理恵君）

ぜひご検討よろしくお願いいたします。

次に、持続可能な住民活動事業についてです。
質問は、住民活動応援事業として、今、例えばふるさと納税住民活動応援事業支援金などの補助金事業で、意欲ある町民グループの皆さんへの補助金の確定の審査にたまたま携わり、そのパワーに感心したところから発したものです。
こうした補助事業に対し、可能ならば、持続可能な住民活動への足がかりとつながることを願いますところですが、目指す着地点はどこなのかお示しください。
○議長（五味髙明君）

小園町長。
（町長

○町長（小園拓志君）

小園拓志君

登壇）

ちょっとこの前直前のご質問と、今のご質問はほぼアドリブになってしまいました。ちょっと前後しちゃうかもしれませんけれども、お答えいたします。
ふるさと納税を原資とした、住民活動の応援事業に関して、井田議員にも審査等
で、かなりご苦労おかけしたところでございまして、感謝申し上げたいと思います。
実は、そこの審議会の中にも、同年代の女性１人入れていただいて、それでやっていくということもしてきましたけれども、そういった工夫もしているところです。
持続可能なという点でございます。行政がやるものですので、その補助金を野放図に永遠に出すというわけにはいかない、という格好がある一方で、あらゆるものが３年でストップするということが本当にいいことかどうかという検討は、もしかしたらしていかなきゃいけないんじゃないかというのは、これはあくまで、今私の、
今思うところですので、制度にのっけていけるかどうかは、また別の話ではありま
すが、いい活動を続けていってもらうことに、公益的な意義が、例えば３年目と６７

４年目で公益的な意義が大きく変わるわけではないわけで、そういったところに、どういうふうに予算をつけていくのかということは、かなり課題があるのかなと認識しています。
県の補助金、住民活動の応援何だっけ、すみません、度忘れしちゃいましたけど、ああいう制度がありますが、あれもやっぱり原則３年だったかなと思うんですけれども、見ていると、すごくいい取組なんだけど、そのお金が切れたところで全部駄目になってしまうということはもう、私、この短い期間でも１０幾つは見ているよ
うな気がします。そのぐらい、やっぱりそれが切れてしまうことで、もちろん自立を促していくということは、行政としてとっても大事なんですが、ただ一方で、それだけいいのかなという疑問がちょっと自分の中にあることも事実としてあります。
なので、そこら辺は、今、井田議員のご質問の趣旨を酌み取りながら、どういうことができるのかということは、今後じっくりと研究していきたいなと思います。ちょっと今の時点では、このぐらいのお答えになってしまいますけれども、ご容赦い
ただければと思います。
以上です。
○議長（五味髙明君）井田議員。

○６番（井田理恵君）

まさに支援金の在り方というのは、またいろんな自治体の裁量があると思います。地域の方々への補助金というのは、他の自治体でも、元金は０なんだけれども、前にも質問で出したんですけど、元金は今ないと。しかし、これだ
けの思いで、これだけのことをぜひ継続的につなげていきたい。そういったところにはちょっと、ほかの自治体の名前忘れましたけど、過去に質問したので、それには元金が必要ない場合もあります。いろんな取組もあると思うんですけども。それ
か、あともうそこから自立を目指すというのも一つですが、町長の今のお考えも、私も今逆に勉強になりました。
これに関しては、私はたまたまそこに接したので、どこのグループももれなく何か他の役に立ちたい、コミュニティ活動を盛り立てたいとの思いが共通してあり、頼もしいエネルギーが人から人へ伝わっていく、そのもの自体の可能性というのが実感したことをお伝えいたします。
クリエイター、幼児教育のプロ、福祉事業を営むプロの方々もおられ、高いスキルを生かし、時には行政のアウトソーシング、また町の価値を高めるコンサルティ

６８ングなどの形で官民協働へ、持続可能な住民活動、そして、新たな民間事業の育成という発展もあれば、とてもありがたいと存じます。
とても専門家の方も移住者の中に入っておられて、非常に感服したところです。
ＰＰＰというような１９８０年代からイギリス発祥の、これは土木とか、そういうハードの部分で官が民にそれを委託というかされ、協働でやる事業というのも、また昨年内閣府から出されておりますけれども、これはハードの面ですからあれです
けど、ソフトの部分でも人材を育てるということや、こういったスキルの提供の地
域のプラットフォームのようなものが、技術のプラットフォームのようなものがあれば、またそれも夢が膨らむことなのかなというイメージでちょっと質問いたしました。
小園町長へ、終わりの質問とし、男女共同参画と役場のマネジメントについて伺います。
町は男女共同参画への特出した取組は、まだまだ失礼ながら発展途上の段階ではと認識するところです。私も議員として何の投げかけもせずじまいでしたので、改めてこの視点も含めお願いいたします。
○議長（五味髙明君）

小園町長。
（町長

○町長（小園拓志君）

小園拓志君

登壇）

お答えします。

ちょっとあとで副町長、教育長からのご答弁もあると思いますので、ちょっと早口で説明していきます。
まず、大前提としまして、私は、女性の皆さんの意思を欠いた意思決定は正当性に欠けるというくらいに思っているところであります。
しかしながら、これまで各種審議会などの場面において、私を含め、全員が男性であるというような場面にも多く出くわしてきました。全員で男性であるばかりか、年代も偏っているということが多く、これは本当に大丈夫かなと思うようなことも、実際にはあるんです。
目下、私ができることは、先ほど少しご紹介しましたけれども、これまで男性ばかりだった審議会には、可能な限りまず女性に１名入っていただく。１名入ってい
ただいているところでは、複数お願いできないか、また、複数いらっしゃるところ
では、じゃあ半数に達するようにできないかといつも考えております。実際にそう

６９

いった観点から、新しい委員の中に女性を増やしていく取組を進めてまいりました。
井田議員もご記憶かと思いますけれども、長期振興計画の審議の過程でも、赤ちゃんを背負いながら審議に参加してくれているお母さんがいたということもご記憶
かと思います。現在の長期振興計画では、計画終期までに、３割をそういった審議会で女性にするという目標も掲げております。これは、単なる数字、単なる目標ではありません。最低限達するべき最低限の数字として、いつも考えておきたいと考
えております。
少し違う観点のお話もします。男女共同参画に関し、私が日々実践すべき場所は、取りも直さず役場内だと思います。役場の職員をどうしていくのかが大事です。役
場内の実践を通して初めて、町内の各種団体なり企業に働きかけられる資格が生ずるものと考えています。既に新規職員採用の場面では、女性の受験者大変多くなっております。また、実際に採用する職員の中でも女性の割合が本当に高くなっています。したがいまして、彼女たちに、文字通り役場の組織の中心を担ってもらうことが町政推進のために絶対的な条件となっていると認識しています。
しかしながら、これまで役場組織全体として、女性職員に十分なチャンスを与えていたのかというと、私は疑問に感じています。社会人として成長するために必要な経験、これは一つに絞るとすれば失敗だと思っています。ただ、私の印象では、
残念ながら存分に失敗できる、また、自分を鍛えられる職責を男女が完全に平等に与えられているかというと、必ずしもそうではなかったのではないかと感じております。
一方で、役場全体のマネジメントというお話も頂いています。私は、就任後２年３か月経過してまいりましたが、私自身は、単にトップマネジメントを担い、あとは対外活動をやればいいという認識で仕事をしてきてはおりません。プレイングマ
ネジャーという言葉あります。現場の職員と一緒になって、時には課長のように、時には係長のような役割を果たしながら仕事を進めてきました。これまで御代田町
役場の職員が経験したことのないようなことをやってもらっている以上、そのやり方を私自身が手を動かしながら教えていく以外に道はないと考えたからです。これは、別に課長、係長の代わりをやったことが偉いと思っているわけではありません。
ただ、必要にかられてやってきたということです。
当然ながら、私以外に町の幹部特別職として副町長、教育長がおり、それぞれに

７０

重要な役割を果たしていただいています。副町長は、私が町外出身ですから、職員全体のことを把握し切れていない中、役場内部の統制に関して極めて重要な役割を果たしていただいている。私自身との関係でいえば、町政の家庭教師のような役割も務めていただいています。
また、教育長は、私が教育を最重点施策に掲げている中で、日夜粉骨砕身取り組
んでもらい、皆さんご存知のとおり、これまでも目玉事業を早期に実現してくれました。現在の町のトップマネジメントは、これまでの町の歴史の中でも、極めて効
率的、効果的に進んでいると自信を持ってお話できます。
しかし、かなり心配な状態でもあります。私がプレイングマネジャーのような役割も果たしていることで、さらなる突発事象が発生したとしたら、その途端にキャパシティーをオーバーすることは目に見えております。
本来、町長、副町長も特別に何の作業もなく現場が動き、現場が判断してくれて業務全体が回るのが理想形でありまして、私たちは、現場の報告を受けて判こを押すだけとなるのが理想的な状況だと思います。いつもそれなりに余裕があり、ちょっと語弊あるかもしれませんが、少し暇だなと思うぐらいが本来ちょうどいいはずだと思います。
しかし、残念ながら、現場を見渡す限り、現在、それを許してくれる状況にはありません。都市計画道路の推進、高齢者から子供まで世代に応じた施策、女性の活躍や各種マイノリティーに対しても優しい施策の展開など、新しい価値観を共有した各種施策を進めていく余裕はほとんど残されていないのが、残念ながら現状だと思います。
ある企業の調査では、ありがたいことに住み心地県内ナンバー１、甲信越全体でも２位となりましたけれども、今後さらに住み心地を根底から向上させていくには、
既存の職員の奮起にも大いに期待するところではありますが、役場内の部署の組み替えのような組織上の工夫、また、新たなポストを設置して外部人材を登用していくこと、町内への移住者の増加などからどんどん蓄積していって、各種の民間人材への業務委託などを通して、困難な課題の克服にも立ち向かっていきたいと考えておるところであります。
議会の皆様にも、諸々ご相談申し上げるべき場面も出てくるのかなと思いますけ
れども、今後はさらにドラスティックな変化をさせていく必要があるかなと考えて７１

おりますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。
以上です。
○議長（五味髙明君）井田議員。

○６番（井田理恵君）

男女共同参画への意義を深め合い、生物学的な感性の違いを認め合い、協調させた意見合意が今後さらに多くの場で望まれます。首長の柔軟で公正・公正な意思決定に役立つための人事の選択も同様に求められてくるのだと改めて捉えました。理解を求め、丁寧な説明に努めて、またそのような重大な決定につきましては、理解を求め、丁寧な説明に努めていかれるよう願っております。
次に、内堀副町長に伺います。
内堀豊彦副町長が、長年の役場奉職での経験と実績を糧に、今捉える行政の不易流行について、所感をお願いいたします。
○議長（五味髙明君）内堀副町長。
（副町長○副町長（内堀豊彦君）

内堀豊彦君

登壇）

お答えをいたします。

不易流行ということで、私、もともと浅学菲才でありますので、辞書とネットで調べてみました。その中で分かりやすい内容を、ここで述べてみたいと思います。
不易流行、いつまでも変化しない、本質的なものを忘れない中にも、新しく変化を重ねているものを取り入れていくこと、変化することのないようものと、変化してやまないもの、松尾芭蕉は、俳諧は永遠に変わらないものと、時に応じて変化するものとの両面に立脚しており、風雅の誠を求めて変化し続けていくことこそが、俳諧の不変の価値を実現すると。これを不易流行論ということで、もともと松尾芭
蕉のこの俳諧に対する論理であるということだそうです。
これに対しまして、行政に直しますと、行政の誠を求めて変化し続けていくこと
が、行政の不変の価値を実現するとい読み替えることができるのではないでしょうか。
まず、御代田町の人口、それから、私が４０数年間奉職してきました御代田町について、それから、私が行ってきた事業等についてお話をしたいと思います。
御代田町については、昭和３１年の９月３０日に３村が合併し御代田町が誕生いたしました。それで、昭和３１年ということで、直近の昭和３５年、１９６０年の
国 勢 調 査 で 、 御 代 田 町 の 人 口 は ８ ,１ ４ ５ 人 で あ り ま し た 。 そ れ が 、 令 和 ３ 年 、

７２

２ ０ ２ １ 年 に は 、 約 １ 万 ６ ,０ ０ ０ 人 に な ろ う と し て お り 、 人 口 が ２ 倍 に 増 加 し ております。このように御代田町は合併してから２倍の人口になっており、あわせて
旧町民の皆さんと、それから、転入をされてきた新しい町民の皆さんが約半々ずついるという、古くて新しい町であると、そういうふうに思っております。
それで、私が一番携わってきたのは、計画行政ということであります。御代田町
が昭和５２年に第１次長期振興計画を策定いたしました。これは、先輩の皆さんに聞いたんですけれども、この計画をつくらないと補助金等がつかないよということの中で、昭和５２年に第１回長期振興計画が策定されたということであります。そして、昭和６１年度、１９８６年度、第２次長期振興計画、平成８年度、第３次長
期振興計画、平成１８年度、第４次長期振興計画、この３０年につきましては、私が平の職員のとき、それから、係長のとき、それから、課長のとき、それぞれこの
３０年間の行政計画の策定に携わらせていただきました。
そして、平成８年度に策定されました国土利用計画御代田町計画ですけれども、これは１５年の計画になりますけれども、この計画につきましても、作成に携わらせていただきました。この計画につきましては、要するに、御代田町のグランドデザインといいますか、行政のやるべき土地利用と民間がやるべき土地利用、民間というのは、工業、農業を含め、そんなことですけれども、そういう中で、御代田町の土地をどういうふうに活用していくのかというものがこの国土利用計画御代田町計画であります。
それから、平成１２年度に策定されました御代田町生涯学習基本構想、これにつきましても、教育委員会に在籍した折に策定をさせていただきました。
それから、平成９年度に策定されました農村地域工業等導入促進法に基づく農村
地域工業等導入実施計画、やまゆり工業団地を造成したわけですけれども、これの計画、この計画に基づきましてやまゆり工業団地を造成をしたということであります。やまゆり工業団地につきましては、農振地域の中にありまして、当時約５ .６ か ら ５ . ７ haほ ど あ っ た わ け で す け れ ど も 、 こ れ の 農 振 の 除 外 、 あ わ せ ま し て 、
その後、農地転用、そして、宅地化、それをすることによって工場誘致をしてきたということであります。
では、最後に、御代田町も、佐久市、それから、浅科村、それから、臼田町、御代田町、当初佐久市あわせまして、４市町村で合併ということでありましたけども、

７３

町民の皆様の意向によりまして合併はしないということになりましたので、平成
１６年度に自立協働のまちづくり推進計画を策定し、１０年間で自立のできる町を実現する計画を策定し、この間に、５０億から６０億のお金を生み出すことによって、御代田町の自立を図るということで計画を策定をさせていただきました。
これと併せまして、携わってきた大きな事業といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、やまゆり工業団地の造成、それから、地域総合整備事業債、この地域整備事業債と申しますのは、当時、竹下内閣のときにふるさと創生というものがありまして、ふるさと創生によりまして起債を使う事業で、この起債によって大きな事業ができるというものであります。こちらのほうのやまゆりラインにつきましてもそうなんですけれども、これが使えるようになったことによって、御代田町の事業が大きくできるようになりました。これを使いまして、エコールみよた、これにつきましても、地域総合整備事業債の中のいわゆるふるさとづくりという、佐久地域全体を対象とした施設であるという位置づけで、起債の充当率が９０％、当時、
これを企画課と、それから、私、その後教育委員会のほうに異動いたしましたので、企画課で立ち上げて教育委員会のほうで実施をしてきたと。それとあわせまして、
あとここのところ今現在庁舎建っているわけですけども、このメルシャンの跡地の買収など、約４０数年に渡りまして役場の発展に寄与させていただいたということであります。
不易流行ということですけれども、不易というのは、町の発展と町民福祉、これに尽きると思います。いわば行政は、私は究極のサービス業であるというふうに捉
えておりまして、町民の皆様、町の発展のために究極のサービス業者としてこれを実施していくというふうに考えております。
これを実現するために、最小の経費で最大の効果を上げなければなりません。このためには、不断の行政改革により効率的で効果的な行政組織をつくり上げなければなりません。
当町は、先ほどから申し上げておりますけれども、計画行政ということで、長期振興計画の中で施設の統廃合、それから、新たな施設の建設を実施してまいりました。この庁舎の建設につきましても、町民の皆様の必要な施設は全て造ったということを前提といたしまして、この庁舎も造ったということであります。ただし、これは最後ということではありません。これからやはり時代の要請の中で必要なもの

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は必ず出てきますので、それをまた計画的に進めていきたいと思います。
御代田町につきましては、東は国際観光都市軽井沢町、西は佐久地域で、市として最も古い歴史がある小諸市、南は佐久地域の中心であり最も人口が多い佐久市に囲まれております。このような個性と特性を持った市町に囲まれた御代田町が、その中に埋没してしまうか、それとも、３市町の中心の位置にあることを生かして発展していくか、私は当時そういうふうに考えておりました。それで、この立地条件を生かせるか生かせないかが御代田町の発展につながっていくというふうに考えておりました。御代田町発展のために最も必要なことはないかと。これは人口の増加と、それから、産業の発展にあると考えました。特に人口の増加につきましては、３市町からの人口の流入と北陸新幹線の開通、上信越自動車道の開通を生かした首都圏からの人口の流入を主眼に考え、住みたい町、住み続けたい町づくりを実現するため、長期振興計画に基づいた道路、下水道、公園、住宅などインフラの整備に大きな投資をしてまいりました。
流行は不易流行の流行ですけれども、流行は時代の先を見極め、新たな発想と考え方を持って不易の価値を極大化していくというふうに考えております。これが御代田町の不易流行であると、私の中では考えておりますけれども、併せまして、私
いつも申し上げておりますけれども、御代田町が昭和３１年に合併したときに、草創期の皆さんが、大林地区にミネベア、今はミネベアミツミですけれども、ミネベ
ア、それからシチズン、この企業を誘致していただいたことが、実は御代田町の発展にとっては非常に大きなものがありまして、その時代その時代にこの町を発展すべく頑張っていただいた諸先輩の皆さん、それから、理事者の皆さんには本当に私も心から感謝をしていきたいなと思います。
ですから、私どもも、また歴史の中で、これから先の人たちに、いや彼らのときに頑張ってくれたね、と言われるようなことが大事だろうというふうに思っております。
そして、今、日本も含め、世界の新型コロナウイルスとの闘いに挑み、必ずや私は勝利をするというふうに思っております。そして、この先１０年で、世界中が大変革が起こり、社会が大きく変わることは確実です。これは、皆さんもそういうことを、もう既に認識はされておりますけれども、これからの社会は、産業構造、それから、労働環境、それから、働き方、それから、環境問題、それから、行政など、

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もう全てありとあらゆる分野に及ぶと思われます。この新たな価値観、新たな時代に対応し、新たな時代に勝ち抜いていけるような行政体を我々はこれからつくっていかなければならないと思います。この大変革の時代においても、町の発展と町民福祉という不易の価値を実現するため改革、改善を行い、流行という価値を極大化し、そして、新たな御代田町を創造することが、私にとっての不易流行であるというふうに考えております。
以上です。
○議長（五味髙明君）井田議員。

○６番（井田理恵君）

町の発展と町民福祉、内堀副町長が捉える不易流行、ありがとうございます。
公正な公務へのこれまでの姿勢が、職員の皆さんの目指す先輩リーダーでありま
すよう、もう既に背中を負っている皆さんの姿があります。そして、また、時には、
町長の盾となる、そんな期待を込め、よろしくお願いしたいと思います。
次に、すみません。最後に茂木教育長に伺います。
令和２年度より導入された新たなＩＣＴを活用した国による教育政策ＧＩＧＡス
クールが始まりました。新年度も始まり３か月、直近の状況の確認とあわせ、その展望を伺います。また、併せて一人一人の基礎学力の定着と不登校との関連性についてお考えをお願いいたします。
すみません。質問が多かったので、申し訳ございません。時間の中少し急いでい
ただいて、恐れ入ります、よろしくお願いします。
○議長（五味髙明君）茂木教育長。
（教育長○教育長（茂木伸一君）

茂木伸一君

登壇）

お答えいたします。

コロナ禍による全国一斉休校措置の影響もあり、学校は閉じても学びは止めないことを実現するために、国によるＧＩＧＡスクール構想が前倒しで実施され、子供たちへの端末機器貸与が昨年度、令和２年度内に全国の公立小中学校のほぼ全校に行き渡っております。御代田町でも、町立小中学校に通う児童生徒全員にクローム
ブックというパソコンが１人１台、昨年の１２月に配付され、実質的には３学期か
ら授業や児童会、生徒会等、諸活動が活用され始めております。なおかつ、昨年の当町の中学３年生につきましては、町長の方針、議会のご理解により、国の動きに

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先駆けて、６月にはタブレットを全員配付して、７月には使い始めております。
全国的な動きの６か月前から端末機器を導入した学習の良さと課題を検証できたことにより、その検証で得たことを、他学年に応用するというありがたい環境を整えていただいております。
さて、ＩＣＴを活用した教育の展望ということでございますが、当町におきましては、既に昨年の８月２８日の町の総合教育会議におきまして、ＧＩＧＡスクール
構想の実現によって大きく変わる教育という協議体で町長、教育委員の皆さんと事務局でその教育の方向性を話題にいたしました。
そこでは、ＩＣＴ教育がますます進展するにつれて、学習の個別最適化の方向がより明確になることと同時に、個別に学ばれたことが学習集団の中で交流コミュニケートされて磨かれ、みんなに共有されるという集団で学ぶ意義の大切さも確認されました。この大きな二つの方向性は校長会にも伝えられ、各学校で共有されております。
そんな中で、全国の動向を注視していましたら、中央教育審議会から今年の１月２６日に、「令和の日本型学校教育の構築を目指して」と題して、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの実現という答申が出されております。ＩＣＴ環境の充実によって、子供たち個々の興味関心や学習進度に応じて学べる個別最適化の学習と、それが孤立した学びにならないように、子供たち同士
で、多様な他者と協働しながら学ぶという二つの実現すべき学びの姿が明示されております。まさに、当町の総合教育会議で話題になったことと一致しております。
私も、これからの教育の要諦はそこにあると考えております。そのためには、せっかく貸与されたクロームブックを学校だけに置いておくだけでは活用しているとは申せないと考えております。文房具と同様に、家でも使いこなして自分の物にしていく必要がございます。確かに破損だとか、あるいは学習以外の家での使用だとか、懸念材料はありますが、もう産まれたときから、デジタルデバイスとつき合っていく現代の子供たちにはどんどん使いこなしていくことが必須だと考えております。そのために、電子メディア使用に関する子ども宣言、あるいは保護者宣言等も整えてまいりました。また、３校の先生方によるＩＣＴ教育推進委員会を設置し、教育委員会も加わって、研修会や実際に授業で使ってみる機会を設けております。
既に中学校では、５月２４日からの１週間、家庭にクロームブックを持ち帰って７７

使用するお試し期間を設定して、家庭でも活用する準備を進めております。小学校
でも同様な取組を展開してまいります。
子供たち、先生方が、ＩＣＴ機器の良さや、一方で、限界や課題も十分理解して、機器を適切に使う判断力を養いつつ、家庭のご理解を得て、ともにこれからの教育を模索していきたいと考えております。
続いて、一人一人の基礎学力の定着の確認と、不登校との関連についてお答えしたいと思います。
全国的にも少子化の問題を抱えているにもかかわらず、不登校児童生徒の数は増えている現実があり、大きな課題となっていることはご承知のとおりでございます。
文部科学省では、不登校の要因についても毎年調査をしておりますが、令和元年度の調査結果によりますと、学業不振、つまり学力に不安があり、授業内容が分からな い こ と が 主 た る 要 因 と さ れ て い る 子 供 た ち の 割 合 は 、 全 国 で ７ .２ ％ 、 約 １ 万
３ ,０ ０ ０ 人 余 り の 数 に な っ て い る と こ で ご ざ い ま す 。 ま た 、 主 た る 要 因 で は ご ざ
い ま せ ん が 、 学 業 不 振 も 当 て は ま る と い う 割 合 は ９ . ４ ％ で 、 １ 万 ７ ,０ ０ ０ 人 余 りになり、合計すると約３万人近くになります。このことを考えますと、基礎学力の定着と不登校の関係性は重大で見過ごせないものと考えております。
当町でも、学校に足が向きにくい子供たちは、それぞれの学校におりますし、その要因も様々ですが、基礎学力の定着と、関連している子供たちもいると考えられます。学校では、担任の先生だけに任せず、校内でチームを組み、保護者の方も一緒になって懸命な取組をしていただいております。教育委員会としましても、町指導主事や公認心理士を中心に、関係者や専門家とタッグを組んで、学校に協力をしております。
このような取組ももちろん大事にしておりますが、日常における最も大事な取組
は、子供たちにとって分かる授業を展開して、基礎学力の定着に努めることであると、３校で共通理解しているとこでございます。
毎回の校長会で必ず協議体にしておりますし、学力向上のための方策について情報交換しております。主導主事については、授業開示についても細やかな指導をしていただいているとこでございます。
また、クロームブックの活用もこれに関係してくると考えております。別室にいても授業に参加することが可能ですので、集団で学ぶことが苦手なお子さんでも学７８

ぶことができます。
このようなＩＣＴ機器を使いながら、不登校のお子さんを減らすことも重要に考えております。また、ステップアップ塾や夢サポ塾等の公設塾も利用していただけ
れば大変ありがたいと思っております。
このような基礎学力の定着とともに、不登校児童生徒減少のために、これからも最大限努力を重ねたいと考えております。
以上でございます。
○議長（五味髙明君）井田議員。

○６番（井田理恵君）

やまゆり６月号で、人間力を高める家庭生活の手引きが掲載され、ただいまご案内の人間力を高めるということから、３つの柱、そして、子育て５か条、子供７か条、そして、電子メディアでの子ども宣言・保護者宣言を確認させていただきました。その構成は、今ご案内の教育総合会議や多くの関係者の力の結集と捉えました。この指針や手引きが有効に生かされますよう、検証をしっかりいた
だくことを期待します。
中でも、今、電子メディア、パソコンの管理は、特に小学生保護者には不安があると聞き及びます。学校と家庭の連携教育が生かされる機会とし、子供たちのためよろしくお願いいたします。
不登校、長期欠席のお子さんについて、保護者の方から、時に相談を寄せられています。小学校の授業の理解度、中学校生活への急激な生活の変化の対応などの不安が残る、いわゆる、私は中一ギャップと捉えています。私なりのアドバイスと、
そこは個人情報に入るし、関係者につなげておりますが、迅速かつ有効に情報伝達をするためには、まずは学校、先生への忌憚のない相談、難しければ評議委員さん、教育委員さん、心理相談員さんのどこか近い現場の方々へお話やつぶやきをいただ
くことが大事かと考えます。そして、教育委員会も窓口をいつでも開けていますよ、というメッセージを私は伝えたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
すみません。時間がなく、長々とまたいつものように、最後は足早に終了するよ
うな結果となって大変失礼いたします。長々とお願いを込めた質問をいたしました。
丁寧なお答えに感謝し、これで私の一般質問を終わります。
○議長（五味髙明君）

以上で、通告１番、井田理恵議員の通告の全てを終了します。

この際、暫時休憩とします。再開時間はブザーにてお知らせします。

７９

（午前１１時００分）（休憩）（午前１１時１０分）○議長（五味髙明君）

休憩前に引き続き、一般質問を再開します。

通告２番、内堀喜代志議員の質問を許可します。
内堀喜代志議員。
（１番○１番（内堀喜代志君）

内堀喜代志君登壇）

通告番号２番、議席番号１番、内堀喜代志です。

本日２番手であり、我々議員の任期中最後の一般質問なんで元気よくやります。
それでは、一般質問の本題に入ります。
最初の件名は、消防団の待遇改善についてであります。
町の防災事業を担う消防団は大きな存在です。団員は、生業を持ちながら、緊急出動に備え訓練を重ね、冬から春にかけては夜警などを行い、防犯、予防消防など、地域住民の安心、安全に欠かせない存在です。それらを支える消防団員は、ボラン
ティアに近い活動が実態です。そのような状況の中、消防団の装備予算と団員手当の現状と改善に向けた施策についてお聞きします。
○議長（五味髙明君）竹内消防課長。
（消防課長○消防課長（竹内好則君）

竹内好則君

登壇）

お答えいたします。

消防団の装備の充実につきましては、各分団には、チェーンソーやトランシー
バーなど、消防活動に必要な資機材が配備されております。消防車両や小型動力ポ
ンプにつきましては、長期振興計画に基づき更新を図っております。個人装備に関しましてもヘッドライトや防寒衣、安全手袋などを配備し充実を図っております。
続きまして、団員の待遇改善でございますが、団員に対する年額報酬や災害訓練等の出動に対し支払われる、いわゆる出動手当がございますが、新たに各分団の運営に必要な経費を支給する体制の整備を図り、令和４年度からの実施に向け、現在検討をしているところでございます。
報酬については、本年度、特別職報酬等審議会を開催し、全面的な見直しを行う
予定になっております。
消防団の運営については、消防団員の手当が充てられていた面もあると思います。

８０来年度から、団の運営について、運営補助金を創設することを現在検討しております。新型コロナウイルス感染予防対策として、全国的にポンプ操法大会が中止されております。当町においても、２年連続でポンプ操法大会が中止となっております
が、感染予防対策を講じた上で、規律訓練、ポンプ取扱い訓練、チェーンソー取扱い訓練などを実施し、消防力の維持に努めております。
また、本年１月に、全団員を対象にアンケートを実施しました。この結果を基に減少が続いている消防団員の確保に向け、待遇の改善を図りたい、以上のように考えております。
以上です。
○議長（五味髙明君）内堀議員。

○１番（内堀喜代志君）

装備の充実、手当の増額など待遇改善の期待が持てる中、コロナ禍での訓練など、その工夫をしている様子を聞いて期待が持てます。
消防課長にお願いがあります。訓練には危険が伴いますので、規律正しく、整然と訓練することを願います。また、あるときは、いい意味での厳しい訓練も必要かと思いますが、消防課長より一言お願いします。
○議長（五味髙明君）竹内消防課長。
（消防課長○消防課長（竹内好則君）

竹内好則君

登壇）

お答えいたします。

消防力の強化につきましては、訓練は非常に重要だと考えております。今後も計画的に訓練を継続していく、このように考えております。
以上です。
○議長（五味髙明君）内堀議員。

○１番（内堀喜代志君）

それでは、２件目の質問に移ります。

件名は、職員のメンタルヘルスについてであります。
昨今、役場の複数の職場でメンタルが原因と思われる療養休職者、長期休暇者がいます。その職場、人数、要因などの実態をお聞きします。
○議長（五味髙明君）荻原総務課長。
（総務課長○総務課長（荻原春樹君）

荻原春樹君

登壇）

お答えをいたします。

令和２年度中の休職者としましては１名いらっしゃいました。その職員も本年

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３月から復職をいたしまして、現状では休職している職員はいないということになっております。
また、１か月以上の長期療養休暇者としましては、令和２年度中は、先ほどの休職者を含めまして６名おりました。うち３名は年度内に復帰をしているという状況
でございます。
続きまして、令和３年度の１か月以上の長期療養休暇者についてでございます。
令和２年度から引き続きの職員を含め、現在５名となっております。先ほど申し上げましたとおり、３名が継続、２名が新規となっているところでございます。
なお、現状ですけれども、２名が復帰をいたしましたので、現在３名が休暇取得中となってございます。
以上です。
○議長（五味髙明君）内堀議員。

○１番（内堀喜代志君）

現状については今お聞きました。現状は現状であるんですが、その要因についての分析をお聞きします。
○議長（五味髙明君）荻原総務課長。
（総務課長○総務課長（荻原春樹君）

荻原春樹君

登壇）

お答えをいたします。

長期療養休暇を取得いたします職員につきましては、メンタル的な要因が多くなっています。個々の要因につきましては答弁を控えさせていただきますけれども、一般的に申しますと、以前と比べて、社会の変化にあわせて職場も職員の意識も大きく変化をしております。
仕事の内容としましては、課題内容の複雑化、専門化が高まる一方、仕事の仕方
も個人の責任が重くなり、短期間で結果が求められることが多くなっております。
また、現在の日本社会では、個人の意識も組織への帰属意識の低下、職場内でのコ
ミュニケーション低下とあわせて、人間関係の希薄化が進んでいると言われております。公務員の職場においても、このような変化が少なからず生じており、当町においても、先ほどの休暇者数から見て例外ではないと感じているところでございます。
以上となります。
○議長（五味髙明君）

内堀議員。

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○１番（内堀喜代志君）

長期休暇を取っている職員に対してのいろんなアプローチ、今総務課長、総花的な話をしてくれました。そういうことではなくて、具体的にどのような対策を取っているのか、どのような対策を取ろうとしているのか、その辺しっかり分析しながら進めないと、物事は先に進めないのかなというふうに思います
ので、具体的に、今現在、役場で産業医もおられるかと思いますので、どのような対策を取ってどういうふうにしていこうと考えているのか、お聞きします。
○議長（五味髙明君）荻原総務課長。
（総務課長○総務課長（荻原春樹君）

荻原春樹君

登壇）

お答えをいたします。

町としましては、個々のストレスチェックにより、職員のストレス程度の把握とあわせ、相談員によるカウンセリングを平成２９年度から毎月開催をし、職員がメンタル不調にならないよう未然防止に努めているところでございます。
また、個々のストレスについて、職場に全て原因があるわけではありませんが、職場でのストレスの軽減を図る取組として、係長以上の管理監督職にある職員が部
下のメンタル不調を防ぐ、また予兆の早期発見のためのメンタルヘルス研修を継続して実施していかなければならないと考えております。ここが重要であるというふ
うに考えております。
日頃から職員とのコミュニケーションを図り、所属職員のメンタルヘルス対策の健康管理は上司の役割でもあります。引き続き、管理監督者は職場内でのコミュニ
ケーションを良好にし、職員一人一人の個性や性格に応じた相談や指導を行い、メンタル不調の予防に取り組んでまいりたいと考えております。
以上になります。
○議長（五味髙明君）○１番（内堀喜代志君）

内堀議員。
長期休暇者への対応の難しいさ、多分個々にいろんな状況があって一概には言えないと思いますが、そのような状況の中、これは必ずしも簡単に解決できる問題ではないと思います。どのような現状認識で考えて、どんな対策を、
これから基本的な対策を取ろうとしているのか、理事者側のお考えをお聞かせください。
○議長（五味髙明君）

小園町長。
（町長

小園拓志君

８３

登壇）

○町長（小園拓志君）

私のほうからお答えいたします。

役場の仕事は時代に応じて変化を続けております。その変化のスピードが速く戸惑う職員が出てきているのかなと感じる部分もあります。また、私が就任する前と後で、個々の仕事により出す成果について、もしかすると厳しさが増している面があるのではないかと、これはメンタルの不調とかはともかくとして、自分の仕事の仕方としての現状を認識すると、そういう面もあるのかなと思います。ただし、それは、町民の正当な要求に応えるに当たり、むしろ過去が緩やか過ぎた、これまでが甘過ぎたと感じる部分もあることは事実です。これは、町にとっても、職員個々
人にとっても不幸なことだったと思います。
一方で、やりがいを持って仕事をできる環境を担って大いにやる気を見せてくれている、また成果を出してくれている職員がいることも事実としてございます。
メンタルの不調を訴える個々の職員を見たときに、大きな流れの中の環境変化や仕事のやり方が変わってくる、評価のされ方が変わってきていることに起因して何かが起きているという感じは、今のところはしていません。また、不調を訴える職
員の年齢層にも大きな偏りはないところであります。
精神的な不調、精神の病気になった場合に、まずは業務や家庭環境など、トラブルの素となっている事象からの緊急的避難は必要であります。精神科のお医者さん
は、よく一声３か月という言葉使いがありますが、精神的不調を緊急的に解決するには、３か月程度の休息が必要であるというのが一般的な見解であろうと思います。
しかしながら、これまでの役場の状況を見ていると、またお医者様から出てくる診断書などを見ていると、中途半端に短い休養期間が設定されていることが多いなと思いまして、これは大丈夫なのかなと疑問に思うことがこれまでもありました。実際１か月程度の休みを取っても回復せず、結果、延長するケースを幾つも見てきた
ところであります。
したがいまして、こういったところの、やはりこちら側、役場側でも、私がこれまで得てきたような知見なんかもそうですけれども、一般的にこういうもんだということを、もう少しよく役場側も理解しておく必要があると考えています。なので、もしかすると、本人が言ってきた以上の長さを設定するというようなことも、時に必要かなと思います。
一方で、緊急避難的対応だけでは、復帰後また同じようなことになるリスクが大８４

きいわけでありまして、もちろん職場環境の改善も当然必要とは思いますけれども、ある部分では、本人が変わる部分も必要になってくるかもしれません。
認知がちょっとゆがむというか、多くの人にとって問題にならないことが、本人の中では大きな問題となってしまうこと、こだわりを持ってしまうことといったことが代表的な例だと思いますけれども、その辺りは、よく言いますけれども、他人を変えることは難しいんで、自分を変える。結局のところは、自分で消化する、自分で認識の仕方や感じ方をコントロールするしかない部分というのはあるわけです。
そういった点では、現在、企業向けの研修にも多彩なメニューがありまして、この役場でもかなり有効なものが数多くある印象を持っています。
私、前職新聞社の時代には、怒りの感情をコントロールするアンダーマネジメン
トというその研修がありまして、それ丸１日受けたことがありますが、大いに参考になりました。正直言って、町長になってから日々何でと、怒り狂いたくなるようなことって起こるんです。これはもう残念ながら起こりますけれども、そういったこと数多く起きていますけれども、ちょっとのクールダウンの時間を設けるということで、そういった工夫ができるようになったことで、最近は、多少何が起きても、気にならなくなるようなマインドを身につけることができるようになったかなとも思います。
もちろん職員個々人に帰責すべきものとは限らないというか、本人だけが悪いことはもちろんありませんので、町として真に必要な研修内容を見極めて、役場職員として必要なマインドセットを身につけてもらえるように努力することも、この問題を解決することの一端なのかなということを所感を申し上げたいと思います。
以上でございます。
○議長（五味髙明君）○１番（内堀喜代志君）

内堀議員。
今町長言ったように、コミュニケーション不足、それと、時代の大きな変化、また、町長が代われば、当然方針も変わるかと思います。その方針に対して、職員のほうの戸惑い、悪くいえば、前町長が生ぬるくやっていたような状況を、小園町長になったらある一定のスピード感を持ってやっていくと、そこで職員のギャップが出る。それは、それでよく理解できます。
先ほど総務課長から、５、６名ぐらいの休暇者がいるということなので、これはこれでまた対応を取らなくちゃいけないんですが、一番肝心は、やっぱり町長言っ

８５

ていたように予防であります。この予防策をどうやって取るのかということで、もし職員、今言ったように、業務をある一定のスピードで遂行するのであれば、現在の職員数が本当に適正かどうかというようなことも含めて、もうこれ乱暴な言い方ですけれども、数％もうそういう人は出ると、一定期間出ると。出ないことがいいんですが、一定期間あるということを見越した上での職員の数というのを、どんなふうにお考えですか。
○議長（五味髙明君）

小園町長。
（町長

○町長（小園拓志君）

小園拓志君

登壇）

お答えします。

ちょっと今用意してきていませんので、今、ここの場で考えた所感ということになりますけれども、人数が足りているかどうか、これはもちろん、そのときそのときの実情があります。例えば、今コロナウイルスワクチンの接種ということがありまして、保健福祉課、連日遅くまでやっていると。昼は非常にやっぱり町民の方からもかなり厳しい声を頂いてしまうこともあるので、昼は電話応対なんかで本当ヘトヘトになって、５時１５分過ぎたところから、今までの通常の業務に入るというような日々を過ごしてきました。そういったことから、突発的に何か起きたときに人が足りなくなるような感覚というのは実はあります。
そういうことから、６月１日には、もともと３月まで保健福祉にいた職員をもう一回戻ってもらって、保健福祉増員する形で少しでも軽減していきたい。また会計
年度任用職員これから入れていくという中で対応していこうということは考えております。
全体としては、私は正直言って、仕事の型を身につけてもらっていないまだ職員が多いのかなという印象を持っていて、基本的な自分のマインドと、あとスキルの両面を身につけることによって、今の人数で少な過ぎることはないという認識をしています。一方で、バッファとなる人は必要だと思います。
先般、男性版産休という、産って産むです。出産の産に休みで、そういったことを推進していくと。事業所は、男性にも取得を促していくことが義務になるというようなことが、先般国会を通過しまして、もうそういうふうになるわけであります。
そうすると、ある種、これ職場に人がいないから産休取っちゃいけませんよということ自体は、論理的に不可能になってまいります。ということは、やはりバッファ

８６

になる人が必要なのかなと。例えば保育園に関していえば、正職員が休暇を取るときには、代替の保育士を当てるということが日常的に行われていますけれども、役場本体に関しても、そういった工夫ができるかもしれないというのは、ちょっと最近、特につい最近、先週です。男性型産休の制度の話が出てきたときに感じるところでありました。
私は、たまたま上の子が産まれたときは、新聞記者って有給休暇がめちゃくちゃ余るので、その範囲内で育休みたいな感じで実は有給休暇を２週間だか取った記憶があるんですけど、そういったことも含めて検討してもらえるように、我々としても体制を整えていくと。
よく役場ばっかりとか、公務員って休めるしいいよねというようなご意見にも一部にはあると思うんですが、ただ、役場が一番憲法とか、労働基準法に基づいたやり方をやっていかないことには、各種の団体とか企業に対してもそれが波及していかないということだと思います。なので、役場としてはあくまでも正しくやっていくということ、役場だけずるいとか、そういう問題ではなくて、役場がある意味先頭に立って、女性の権利だったりとか、各種の休暇の権利だとか、そういったことを守っていくと。そういうところに、初めて町内全体に行き渡るものが出てくるんじゃないかなと思いますので、何とか役場としてできることを進めていきたいなと思っております。
以上です。
○議長（五味髙明君）○１番（内堀喜代志君）

内堀議員。
人的なところ、それとバッファ的なところの考え方というのは、今町長に聞きました。これ非常に重要なところでありまして、役場の仕事だけじゃなくて、民間の会社でもそうですけれども、どうしても自分の仕事の中で、どうしようもない事務仕事ってあります。どうしようもないというのは、義務的な事務仕事があります。例えば書類を目を通すとか、判こをつくとか。その仕事と同時に、
やっぱり考える仕事、ここに、特に主体的に考える仕事、例えば、町長の出した方針に対して、それぞれの課でどのように進めるのか、業務の効率化をどのように進めるのかということを考えなくちゃいけない。
先ほど保健福祉課の例にもありました。昼間は電話対応、また、コロナの注射の対応とかということで、本来その人がやるべき仕事というのは５時以降に回る。こ８７

れはこれでしようがないんです。瞬間的にそういうことが２か月、３か月あっても、
これは、そんなに仕事ってうまく配分できないと思いますが、そこのところも含めて、町長、人員的なところも目を向けているということが非常にいいことだなというふうに思います。
メンタルヘルスに関しては、その人員的な負荷、これだけではないかと思います。
やっぱり先ほど言ったように、仕事に対して評価をしてあげると。町長がかつて言っていました。連合艦隊司令長官山本五十六さんの名言で、「やってみせ、言ってきかせて、やらせてみて、褒めてやらねば、人は動かず」ということで、まずプレ
イングマネジャーとして自分でやってみせると、内容をよく言って聞かせて、やらせてみると。そこの褒めてやるということが、ここが非常に大事なことかと思います。
例えば、町長が思ったような結果が出なかったり、動きが思ったような動きでな
くても、まずは褒めてやると。次にどのような改善をするか促してやるか。これ町長だけじゃなくて、ほかのここにいる皆さん、管理職の皆さんの仕事かと思います。
それをこれから積極的に進めていっていただけるような職場環境、また、そういうような心の余裕が必要かと思いますが、いかがですか。
○議長（五味髙明君）

小園町長。
（町長

○町長（小園拓志君）

小園拓志君

登壇）

お答えします。

私なりに実感として持っているのは、仕事が忙しいだけでメンタルの不調になる
人ってあんまりいないんです。そこにやる気の問題が出てきたりとか、仕事をどう捉えているのかというところが影響した結果としてメンタルを崩していくというのがあるのかなと。むしろやりがいの仕事は、もう夜中でも何でもやりたくなっちゃ
うし、土日でも考えているような、そんな職員もいるような気がしますけれども、そういう職員見ていても全然メンタルを崩すようなそぶりも何もないわけです。ということは、目の前に起きていることの認知をどういうふうにしていくのかということだと思います。
何で、さっきの研修ということが、私なりに有効な手だてかなと思っていますけ
ど、一方で、私なり副長なりが、もう少し普段からある意味褒めて伸ばすやり方というんですか、そういったことをやっていかなければならないのかなというのは、

８８今、内堀議員のご質問を聞いて気づかされる部分があったわけです。
一方で、私なりにちょっと仕事観があって、あまり安易なところで褒めてしまうと、そこが弱点になってくることも結構あるということなんです。ああこれやったから、ちょっと大分足りなければいいじゃないかというようなふうにして褒めてし
まうと、ご本人の成長がもう非常に著しく低いところで終わってしまうという面もあります。なので、ある意味、仕事というのは、褒められて当然と思われないということも大事なのかなと。内堀議員も民間の企業の時代たくさん経験されていると思うんですけど、やっぱりある種厳しい環境に置かれる中で、自分の成長というのがあるし、例えば、誰かにがつんと言われたときでも、周りがフォローできる状況になっていれば、それはかえっていいことなのかもしれませんし、ただ、確かに私はまだまだそこの、私が例えば何か言ったとか、副長が何か言ったというときに、それを各課とか仲間がフォローしてもらえるような雰囲気にもまだなっていないか
なと気もしているので、そういったところはもう少し、主に課長たちとのコミュニ
ケーションをしっかりとって、フォロー頼むよというようなこともこれから、今まであんまりできていかなったかもしれません。そこをもっとできるように、私なりに心がけていきたいなと思っております。いろいろご質問の趣旨はよく分かりましたので、勉強していきたいと思います。
以上です。
○議長（五味髙明君）○１番（内堀喜代志君）

内堀議員。
そのことについて、もう一つだけ町長にお伺いします。

部下から上司に対していろんな意見を持っていくということは、私も会社員時代に非常に労力の要ることです。非常に労力が要って、それで上司に持っていくと。
課長に持っていって、課長から、当然理事者側に持っていくということがあります。
そこで、どのような労力をしたか、それぞれいろいろあるんですけれども、そこで、一方的な言い方で蹴飛ばされるような、こっぱで鼻かむような言い方で捨てられると非常に期待が薄れるというか、これからのその仕事に対しての進め方にいろ
いろ疑問に生じるような場面があるかと思いますので、今町長言ったように、周りの、特に課長さんレベルのところの的確なフォローが必要かなと思いますので、ちょっとこの場を借りて、ぜひここにいる理事者含めて管理職の皆さん、そこのところ、下から持っていくのは非常に大変です。上から言うのは楽です。

８９

それと、また、職員にとって、メッセージですけれども、上は代わります。我々も代わります。町長の４年ごとの選挙で代わりますので、ぜひ代わるということをいい意味で期待しながら、自分の仕事、自分の考えに基づいた仕事に邁進していっていただきたいなと思います。
じゃあ次の質問に移ります。
件名は、役場業務のＩＣＴ推進についてであります。
国のデジタル庁発足に向けて町のＩＣＴ化の現状と対応をお聞かせください。
○議長（五味髙明君）荻原総務課長。
（総務課長○総務課長（荻原春樹君）

荻原春樹君

登壇）

お答えいたします。

初めに、ＩＣＴとは、インフォーメーション・アンド・コミュニケーション・テ
クノロジー、情報通信技術の略でございます。ＩＴにつきましては、インフォー
メーション・テクノロジー、通信技術と言われておりまして、このＩＴにコミュニ
ケーションを含めた情報通信技術の活用を指すものでございまして、インターネッ
ト回線やＷｉ─Ｆｉのような通信技術を利用した産業やサービスなどの総称となってございます。
１番議員のご質問のＩＣＴ化の状況でございますけれども、ネットワーク環境のＩＣＴ化としましては、平成３０年度の役場新庁舎開庁にあわせ、来庁者の利便性向上を図るべく、町民ホールにＦｒｅｅ

Ｗｉ─Ｆｉスポットを設けました。その後、令和元年度には、町民ホールのみならず、各フロアにＦｒｅｅ

Ｗｉ─Ｆｉのスポットを増設しまして、会議室や議場に至るまで来庁者の利用が想定されるフロ
ア全体の利便性拡充に取り組みました。
また、当町においても、コロナ禍において標準的となりましたＷｅｂ会議でございますが、通信データ量が多く、ネットワーク環境への負荷がしばしば懸念されております。こうした中、Ｆｒｅｅ

Ｗｉ─Ｆｉによる一般回線と既設の自治体専用

回線とを併用することで、ネットワークの混雑緩和と負荷軽減にも期待が持てると考えてございます。
アプリケーションの利用によるＩＣＴ化としましては、令和元年度から運用を開始しました町公式のツイッターやフェイスブックなど、ＳＮＳアカウントによる情報の発信、共有が最たるものであると認識しております。

９０このほかにも、長野県自治振興組合が一括契約し、県内自治体が参加するビジネ
スチャットアプリを導入いたしまして、職員間のグループチャットによる一斉連絡や現場で撮影した写真をチャットで送信し、無害化処理をした上で自席端末に写真を保存するなど、職員間のコミュニケーションの拡充と業務の合理化を図るべく活用が始まっております。
なお、先般執行されました参議院の補欠選挙投開票では、各投票所からの投票者数などの定時報告を、これまで電話連絡からビジネスチャットアプリでの報告といたしました。
今後も、各間における様々な業務シーンで利用が進むことが期待されているとこ
ろでございます。
また、令和２年度のコロナ対策として、御代田中学３年生を対象に休校時など家庭学習の支援を目的に配付をいたしましたタブレットについて、ＧＩＧＡスクール
構想によって、全生徒にタブレット型ＰＣが配備されたことから、先行配付いたしましたタブレットを職員用タブレットとして二次利用するため、現在準備を進めております。タブレットを配付されることによりまして、不足しますＷｅｂ会議用パ
ソコンの代替とすることなどが可能でございます。
加えて、来年３月の議会、ペーパーレス化完全移行に向け、今６月定例会から議
会側、執行部側双方で専用アプリをインストールしました議会用タブレットが導入されております。このように、役場庁舎と業務のＩＣＴ化に取り組む一方で、議会運営においてもＩＣＴ化が推進されている状況となってございます。
以上です。
○議長（五味髙明君）○１番（内堀喜代志君）

内堀議員。
ＩＣＴ化が進めば、業務の改善、効率化が図られるのかなというようなことがあります。また、国指導でのいろんなプラットフォームの設置です
とか届け出のＩＣＴ化ですとか、そういうことが進むので、いわゆる今までの事務仕事がかなり軽減されてくるのかなというふうに思っております。
そこで、今までの事務仕事に費やしていた時間が空いてくるわけですから、その辺を有効に活用するような方法をお聞かせください。
○議長（五味髙明君）荻原総務課長。
（総務課長

荻原春樹君

９１

登壇）

○総務課長（荻原春樹君）

お答えをいたします。

ＩＣＴ化によって目指す目標ということでお答えをさせていただきます。
政府はコロナ禍を機に、行政手続のオンライン化やワンストップ化、押印手続の廃止、国、地方を通じたデジタル基盤の標準化、データ連携基盤の整備、オープン
データ化の推進など、デジタルガバメントの構築を政府主導で目指しているところです。
こうした中で、自治体が重点的に取り組むべき内容を具体化するとともに、政府による支援対策等を取りまとめました自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進計画が策定され、デジタル社会の構築に向けた取組が加速化されております。自治体ＤＸ推進計画では、自治体情報のシステムの標準化、共通化、またマ
イナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、また、自治体のＡＩ、Ｒ
ＰＡの利用促進、テレワークの推進、セキュリティー対策の徹底など、６項目にわたる重点的取組事項が示されております。
政府主導による自治体ＤＸへの対応につきましては、県や近隣自治体とともに、情報を連携し、ベンダー各社から情報を収集するなどして、現在取組をしております。
このような背景から、自治体ＤＸの推進とともに、当町における業務のＩＣＴ化がさらに推進するものと考えられ、ＩＣＴ化によってネットワークを介した情報の伝達、連携、処理が様々な媒体から大量かつ短時間に可能となることが想定されております。
ＡＩ（人工知能）やＲＰＡ（自動化ツール）を導入し、例えば調査票のデータ入力、集計、帳票発行といった一連に及ぶ単純大量処理の作業シナリオを記録させ、実行されることにより、職員に替わって労働力として２４時間稼働させることが可能となっていくと思われます。現在、ＡＩ、ＲＰＡが全ての事務処理に対応できる
ではありませんけれども、適した事務処理をＲＰＡ化することで、人手不足や業務効率の改善、人的ミスの軽減、人件費の削減などの効果が期待できると考えられます。
近隣自治体においても、ＡＩ、ＲＰＡの実証実験に取り組み、人件費の削減効果が期待できることから、本格導入した実績を聞き及んでおるところであります。
こうした取組を参考に当町の職員体制や事務処理の内容、規模を総合的に勘案し、

９２

幅広い業務のＩＣＴ化を目指していく必要があると認識しております。自治体業務のＩＣＴ化は今後一層加速していくことが想定されているところでございますが、昨今、多種多様化する業務に限られた職員のマンパワーを振り分け対応していくことや手続の簡素化、スピード化、オンライン化など施策を展開していくことで、総じて住民サービスの向上につながるものと理解しております。
したがいまして、住民サービスや職員の業務執行の向上、職場環境の利便性向上などを目標に、政府による自治体ＤＸ推進計画に掲げます取組事項をまずは軸に、
自治体業務のＩＣＴ化に係る施策を今後さらに検討してまいりたいと考えているところであります。引き続き、調査研究してまいります。よろしくお願いします。
○議長（五味髙明君）内堀議員。

○１番（内堀喜代志君）

今、総務課長から答弁あったように、これから確実に事務仕事の時間は減るかと思います。その中で、一般質問の答弁で比較的出番の少ない町民といっぱい接する町民課と税務課に対して、業務の効率化でどのように進めるか、先ほど３０分ほど前に通告しましたので、ぜひお答えいただきたいと思います。お願いします。
○議長（五味髙明君）

柳沢町民課長。
（町民課長○町民課長（柳沢俊義君）

柳沢俊義君

登壇）

お答えしたいと思います。

ＩＣＴ化の推進ということでございまして、３０分ほど前に通告ということなので、ちょっと頭の中で今考えておったんですが、確かにこの数年間で紙ベースからパソコン化になったという業務は、実際に保育園のほうの現場でもあるのは認知しております。数の台数的な問題もありますので、一概にとは言えませんけども、今後考えるのではあれば、そういった分野、特に保育園、それから、子供子育て分野については、大いに検討するところがあるのかななんていう今認識でおりますので、
引き続きいろいろ検討してまいりたいと思います。
以上です。
○議長（五味髙明君）山本税務課長。
（税務課長○税務課長（山本喜久男君）

山本喜久男君

登壇）お答えいたします。

私も先ほどの休憩時間に一言ちょっと内堀議員のほうから通告があったというこ

９３

とで考えさせていただきました。税務課といたしましては３係あります。その中で、一つは皆さんご存知のとおり申告を中心とした前年度所得や収入によって決まる申告等がございます。これにつきましては、もう税務署との連携、それから、国税局との連携によっていろんなものが進んでおります。
それと、資産税係、これは土地家屋の評価、そして、償却資産のほうの課税に当たるわけですが、この二つの中ではかなりシステム化されております。
そういった中で、一番最後に収納業務として滞納者に対して正確な折衝だったり、正確な話合いの中で確実に納めていっていただくという、そういった中のものも全部、そういうＩＣＴや何かを活用した中でこれから進めていかなければいけないというふうには考えております。
ただし、先ほどの時間との短縮という中では、ちょっと税務課の中では技術的なとか、専門的な部分があります。そういった部分で誤った入力の仕方だとか、誤った円滑の仕方等で、大分、逆に時間にかかってしまうとか、そういう面もあります
ので、今後そういった面もいろいろ検討した中で適正に、そして、敏速で正確な課税業務等も考えていかなければいけないんではないかと思います。
以上です。
○議長（五味髙明君）○１番（内堀喜代志君）

内堀議員。
今、お２人の課長さんから答弁いただきました。ここで、ＩＣ

Ｔ化にすれば何でもかんでも自動になるということではなくて、今税務課長言った
ように、入力のミスだとか、そういうことがあると、また、事務処理ミスだの何だのということで大変な時間になっちゃいますので、そこのところはよく注意しながら進めていっていただきたいなと思います。
それと、もう一つ、業務の効率化が進んで時間が空きます。これ時間が空くとどうしても職員同士の立ち話ですとか、必要以上な喫煙などの業務以外に費やす時間が出てくるかと思います。ここは職員の自覚を促すように仕向けるしかないんです
けれども、その辺の町のお考えをお聞きします。
○議長（五味髙明君）内堀副町長。
（副町長○副町長（内堀豊彦君）

内堀豊彦君

登壇）

これは業務の効率化云々の問題じゃなくて、実際に職員の喫煙につきましても、つい最近までいつでもたばこを吸いにいっていた、そういうこと

９４

あります、実際に。ということで、喫煙につきましては、１０時、それから、お昼の時間、それから、３時、ここに限定して喫煙をするようにというふうに決まりをつくってあります。実は１０年前にそういう決まりつくったんですけれども、その決まりが守られていなかったということで、今そういう決まりをつくってあります。
それから、併せまして立ち話とか、これはもってのほかということで、職員につきましても、基本的には係同士の話はしないようにということで、業務時間に仕事をやるのは当たり前の話ですので、例えば、課長、係長が知らないにもかかわらず、仕事が勝手に動いているということがまあまあありました。それもなくすように、係長を通してとか、課長を通して仕事をきちんとするようにということで、これも、今徹底するようにしております。
そういうことで、役場の中の仕事です。先ほどから内堀議員、ご指摘していただ
いているとおりで、これから本当にＡＩとか５Ｇとか、いろいろなものの新たなもの、時代がやってきまして、今まで窓口で取っていた証明書等も例えばコンビニに取れるとか、もういろいろなことが出てきます。それから、今、労働基準法の改正の中で、労働時間について、２日休みだというのを、今度は週休３日制を導入する。
これ民間のほうで、そうなってくると、公務員の世界にもいずれ来るだろうと。だから、これから本当に我々が想定していたより早くいろいろなことが起きてくると思います。そういうことをきちんと対応して、公務員として、先ほども申し上げましたけれども、きちんとやはり町民の皆さんのために仕事をする組織にしていきた
いと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（五味髙明君）○１番（内堀喜代志君）

内堀議員。
今、副町長から答弁ありましたように、役場の業務、係員同士で話しても決まりません。係長同士が係間の調整は必要です。課長同士でも、もちろん課と課の間の調整は必要ですので、自動的に時間が空いてきたり、少し余裕が出てきたら、ぜひそのところは自分で考えるような業務、持続的な事務仕事から考えるような業務に振り向けていただければ、先ほど町長から答弁ありました、メンタルヘルスの件も、きっといい方向へ向くかと思います。
一方、先ほど総務課長からありましたように、我々議会も、６月議会、この議会
からタブレットを導入しています。改正後の９月と１２月を練習期間として、３月定例会から本格稼働を目指します。議会資料の準備ですとか、資料検索の効率化、

９５

住民説明の分かりやすさなどを念頭に置きながら、費用対効果に見合うような議員活動を目指していきたいと考えています。
以上で、一般質問を終わります。
○議長（五味髙明君）

以上で、通告２番、内堀喜代志議員の通告の全てを終了します。

昼食のため休憩します。午後は１時３０分より再開します。

（休○議長（五味髙明君）（午後

０時０４分）（午後

１時３０分）

憩）

休憩前に引き続き、一般質問を再開します。

通告３番、市村千恵子議員の質問を許可します。市村千恵子議員。
（１３番○１３番（市村千恵子君）

市村千恵子君登壇）

通告３番、議席番号１３番、市村千恵子です。

「ワクチン接種の予約方法の改善を」と「ＮＰＯ法人御代田町はつらつサポー
ターの町の位置づけは」について、２点質問いたします。
質問に入る前に、コロナワクチン接種に当たっては、担当課をはじめとする接種に積極的に協力してくださっている町内の医師の先生方、それから、接種に従事す
る多くの関係者の皆様に、改めて敬意を表するものであります。
私も、家族の接種の付き添いで、２度ほど接種会場に行き、接種の状況を体験しましたが、とてもスムーズで、受付から問診票のチェック、接種、そして１５分の
経過観察も含めて、４０分から５０分ぐらいで終了したように思います。本当に接種してくださる医師の先生方も、３人体制で集団接種に関して入念な準備がなされ、多くの皆様の協力の下、とてもスムーズに実施されていたと実感しております。
今回の質問は、ワクチン接種の予約方法の改善をということであります。
ワクチン接種が始まり、当町の予約方法が、コールセンターとネットに、Ｗｅｂ
ですね、──によるもので、電話予約の場合つながらず、中には２０回、３０回と電話してようやく取れたとか、また、なかなか取れずに役場に出向いていったら、予約はいっぱいですと言われたと。次回６月１０日、お知らせが全戸配布されるので、お待ちくださいと。それで、もう次回は窓口の対応はしませんということを言
われたということでありました。
また、６５歳以上の予約開始の始まった５月１３日の早朝、朝５時にネットでや

９６

ったけれども、もう５月中の予約はいっぱいで、６月の予約になったなど、かなりこの予約に関しては多くの方々から、電話予約などとてもストレスを感じるとの意
見が寄せられました。
日時指定方式にしてほしいとの声もあるわけですけれども、どのように考えているのかをお聞きしていきたいと思います。
まず初めに、ワクチン接種予約と接種の状況、それから課題についてをお答えい
ただきたいと思います。
○議長（五味髙明君）阿部保健福祉課長。
（保健福祉課長○保健福祉課長（阿部晃彦君）

阿部晃彦君

登壇）

お答えいたします。

まず、ワクチンの接種順位で１位であります医療従事者、それから薬剤師、救急隊員や消防職員等につきましては、県の調整で先行接種が行われてきております。
町は、その次の順位であります高齢者に対して、まず接種を開始したところでございます。４月８日から７５歳以上の高齢者を対象に、集団接種の予約受付を開始、
こ の と き の 対 象 者 数 が ２ ,３ ２ ５ 名 で ご ざ い ま し た 。 そ れ か ら 、 ４ 月 ２ ８ 日 か ら 接種を行っております。次に、７４歳から６５歳の高齢者を対象に、５月１３日から
予 約 受 付 を 開 始 、 こ ち ら は 集 団 接 種 で す 。 そ の と き の 対 象 者 数 ２ ,２ ７ ９ 名 で 、５月２６日から接種を行っております。
また、現在は、御代田中央記念病院、それから御代田ファミリークリニック、こちらで実施の個別接種にについて、６５歳以上を対象に５月２４日から受付を開始
し、それぞれ接種を開始していただいているところでございます。
集団接種の状況でございますが、６月３日現在、１回目の接種が済んだ方は
１ ,９ ４ ９ 名 、 そ の う ち ２ 回 目 ま で が 接 種 が 完 了 し た 方 が ４ ８ ２ 名 と な っ て お り ます。
集団接種、個別接種ともに予約方法はそれぞれのコールセンターでの電話予約及びＷｅｂからのインターネットの予約をなっております。
ワクチン接種、会場のほうの課題でございますが、接種そのものについては、実施する中で日々改善を重ねまして、課題解決を続けているところでございます。本日も接種、行われておりますが、開始当初に比べますと、格段に改善はされている
かというふうに思っております。

９７

しかし、予約につきましては、ご指摘のとおり、予約電話のつながりにくさが町にも寄せられております。この点につきましては、今後少しでも改善を図ってまい
りたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（五味髙明君）

市村議員。

○１３番（市村千恵子君）

また予約については、ちょっとまた最後のほうでお聞きした

いと思います。
その前に、実際接種が始まっているわけですけれども、今、そのキャンセルが出た場合の対応とかいうことが、ニュース等で報道がされているわけですけれども、当町においてのキャンセルが出た場合の対応と、それから、接種者、キャンセルの接種者の選定というのは、どのようになされているのかをお聞きしたいと思います。
○議長（五味髙明君）阿部保健福祉課長。
（保健福祉課長○保健福祉課長（阿部晃彦君）

阿部晃彦君

登壇）

キャンセルが出た場合の対応についてでございますが、こちら、全戸配布等の予約開始のお知らせのところに記載をして、キャンセルが出た場合、すぐ会場のほうに来ていただける方の募集を行っており、今までのところ
３９名の皆様、ご登録をいただいております。
実際、キャンセルが出た場合につきましては、申込み順に連絡をして、代わりの人を探しております。ただ、すぐに来られる方が見つからない場合等につきまして
は、会場で集団接種業務に携わっている看護師ですとか医療従事者、それから、私を含みます保健福祉課の保健師等職員、それから、派遣で来ていただいていますス
タッフもおりますので、会場内で従事している職員に対して接種を行っているとこ
ろでございます。
以上です。
○議長（五味髙明君）

市村議員。

○１３番（市村千恵子君）

各戸に送付された中にも書いてあったということであります。

なかなかちょっと目を通す、気が付くのがちょっと私、分からなかったんですが、Ｗｅｂのほうにはちゃんと書いてありました。集団接種の当日キャンセルに対応できる方を募集しますというのがありましたけれども、今現在、６５歳以上の場合は、キャンセルはあまりなかったっていうことでよろしいんでしょうか。

９８

○議長（五味髙明君）阿部保健福祉課長。
（保健福祉課長○保健福祉課長（阿部晃彦君）

阿部晃彦君

登壇）

現状でございますけれども、皆様、予約日時にほとんどの方が必ずご来場いただけていることから、キャンセルというのは非常に少なく、ワクチンを無駄にすることはなく、接種のほうは進んでいる状況でございます。
○議長（五味髙明君）

市村議員。

○１３番（市村千恵子君）

それでは、土曜日の信濃毎日新聞に、個別接種の場合の、なかなか個別接種の打てる数は多いんですけど、まだ空きがあるということで、防災無線等でもお知らせされていたわけですけども、その個別接種において、今日午後ですか、もう今始まっているのかもしれませんが、御代田町は、６月７日、８日、両日、個別接種の余剰予約枠を活用して、小中学校の教職員や児童館、保育園、幼稚園、介護施設のスタッフへの先行接種を実施すると書いてありました。対象者は、町長も午前中の答弁でおっしゃっていましたように、１０５名ということで、それで民間、保育園は民間もございますし、幼稚園も民間ですけれども、民間問わずやっていくということでありました。
非常に、とてもいいことだなということで、他町の方もこれを聞いた方が、ぜひ自分の町でもそういう先行接種というのを、やってもらいたいものですという話、受けたところですけれども、県と市町村は、７月までに高齢者向けを完了して、一般向けも全町、全希望者の接種を１１月末までに終える目標を掲げているわけです。
６５歳以上の高齢者接種は、いつ頃終了の、当町においてですね、かなり先行接種をされているので、かなり見通しは明るいのかなと思うんですが、６５歳以上の高齢者の接種はいつ頃終了の見通しか。
また、接種したい人の接種漏れといいますか、なかなかそのお手紙が来ていることに気づかないとか、そういう中での対応はどのようになっているのか。
また、これから６５歳以下の接種の見通しがあるわけですけれども、その見通しはどうなっているのか。新聞報道によれば、この１０日には、６月１０日ですか、
１６歳から６４歳までの町民にお手紙を配布して、診察券を発送するとような、ふうな報道がありましたが、その接種券の送付というのはいつ頃になるんでしょうか。
○議長（五味髙明君）阿部保健福祉課長。
（保健福祉課長

阿部晃彦君

９９

登壇）

○保健福祉課長（阿部晃彦君）

まず、６５歳以上の高齢者、接種いつ頃終了かというところでございますが、これから、現在の予約状況、それから、今後予約される集団
接種、個別接種の枠、それから、施設への入所者、入院患者等を加えますと、希望する全ての高齢者の皆様が２回の接種をおおむね７月中旬には完了できるというふ
うに考えております。
それから、接種漏れとのご質問でございますが、接種につきましては、ご本人の意思で行うものでございます。町といたしましては、希望される皆様全てが接種できるよう、これからも務めてまいります。
また、今は打たないけれども、今後接種を希望するといった方がいた場合は、そのタイミングで接種が受けられるようにということで、進めておるところでございます。
６５歳未満についての見通しでございます。こちら、５月現在の対象者数ですが、
９ ,２ ２ ８ 名 ほ ど に な っ て お り ま す 。 高 齢 者 に 引 き 続 き ま し て 、 順 次 接 種 を 進 め てまいります。
ただし、予約の集中を避けるために、対象年齢を区切るなど、今後の進め方については、現在、検討を進めているところでございます。
それから、接種券の発送でございますけれども、こちら、６月の８日を予定しております。ちょっと１日、２日、ずれる可能性もありますけれども、今のところ８日の予定で進めているところでございます。
以上です。
○議長（五味髙明君）

市村議員。

○１３番（市村千恵子君）

ちょっと前後して大変申し訳ないですが、６４歳以下の配布というのが６月８日ということなんですけど、６５歳以下の場合、先ほど６５歳以上の場合のキャンセルというのは、あまりなかったように思うんですけども、
６４歳以下の場合というのは、現役世代でかなりお仕事とかもされていていると思うんですが、キャンセルが出るかなと予想されるわけですけど、その点については
どのようにお考えでしょうか。
○議長（五味髙明君）阿部保健福祉課長。
（保健福祉課長○保健福祉課長（阿部晃彦君）

阿部晃彦君

登壇）

今後、対象の年代が下がるにつれて、議員おっしゃいま

１００すとおりキャンセルが増えることも考えられるかというふうに思います。
ただ、これ、当日の急な対応ということになりますので、ちょっとどういう態勢がいいのかというところは、ちょっとこれから検討しなければいけないなというふ
うには考えております。引き続きのキャンセル待ちも含めまして、検討のほうは進めてまいりたいというところでございます。
以上です。
○議長（五味髙明君）

市村議員。

○１３番（市村千恵子君）

河野太郎行政改革担当相は、４日の記者会見で、７月５日から全国の自治体に対し、アメリカのファイザー社製の新型コロナウイルスワクチン
約 ２ ,３ ４ ０ 万 回 分 を 発 送 す る と 発 表 し ま し た 。 新 た に 接 種 可 能 対 象 に 加 わ っ た
１２歳から１５歳分を含む現役世代向けとなります。ワクチンは、２週間ごとに２回に分け、それぞれ約１１７万回分ずつ発送する。５月末には、厚生労働省が、接種可能対象をこれまで１６歳以上から１２歳以上に拡大したことを受け、各自治体の１２歳から６４歳の人口割合に応じて配分、一部先行接種している６５歳以上の高齢者の接種率が高い自治体に傾斜配分する調整枠とする。高齢者分は、６月中に配送を終える予定だということが報道されていました。
当町の場合、先行接種ということで、早めにできているわけなので、ここら辺の配分というのも調整枠で多く来るのかなという思いはするわけですけれども、当町において１２歳以上、国が突然１２歳からも打つように方向を決めたわけですけど、当町においては１２歳以上のワクチン接種というのは、何か情報っていうのは来ているんでしょうか、現段階で。
○議長（五味髙明君）阿部保健福祉課長。
（保健福祉課長○保健福祉課長（阿部晃彦君）

阿部晃彦君

登壇）

今までは、１６歳以上ということで作業のほうを進めてきております。ここに来て、国のほうから１５歳から１２歳の部分がまた対象になるということで、連絡のほうは来ております。
ただ、詳しい内容について、まだちょっと手元のほうには来ておりませんので、今後、国の指示に従って実施のほうはしてまいります。方法や時期については、今後検討してまいります。
以上です。

１０１

○議長（五味髙明君）

市村議員。

○１３番（市村千恵子君）

それでは、今後の６４歳以下の、特に１６歳ということで、

最初、計画でしたので、──の接種が始まる。それで、８日には接種券というふうなお話になっているわけですけど、いよいよやっぱり予約をというのが始まるわけですけれども、予約方式をぜひ日時指定方式に変更する考えはないのかということで、ちょっとお聞きします。
「進まないワクチン予約、劇的改善求める緊急提言、政府分科会メンバーらが予約システム改善を提案」ということで出ておりました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による医療提供体制の逼迫を解決するためには、ワクチン接種を迅速に行うことが必要だ。ワクチンの供給そのものは既に十分に確保されているので、あとは接種体制をいかに効率的にしていくということが課題になっている。中でも大きな問題になっているのは、ワクチン接種の予約がなかなかできないということでもある。
一体何が問題で、どうすればよいのかということで、政府の分科会メンバーである大竹文雄っていうんでしょうか、大阪大学の感染症総合教育研究拠点特任教授、それから小林慶一郎、慶應義塾大学経済学部教授のほか、合わせて６名の学識経験者の連名による緊急提言、ワクチン予約システムに関する改善提案をお届けするとあります。
多くの自治体が採用しているのが、我が町もそうなんですが、先着順の予約方法には問題点が多いとの指摘があります。ワクチン接種希望者が多い場合、先着順で接種予約を取るシステムを用いると、受付開始と同時に多数の人が電話やネットで予約を取ろうとする。一時的に予約が集中するので、電話回線やインターネットの回線がダウンしてしまう。そのため、接種希望者たちは電話をかけ続けたり、コン
ピューターやスマートフォンの反応を待ち続けたりする。長時間待ち続けても、予約を取れる人は一部で、多数の人は予約が取れない。先着順という予約システムのために予約にかける国民の時間だけでなく、自治体職員の人員と労働時間、電話回
線費用、予算システムのサーバーの増強費用など無駄になっている。また、先着順
は、公平性の観点からも望ましくないと。予約を先着順にすると、手伝ってくれる家族がいる人やネット環境がよい人が有利になるというようなことが出されており
ます。

１０２

これから６４歳以下の接種予約が始まるわけです。システムダウンは、当町においてはないとは思うんですけども、やっぱりなかなか接続に長時間待ったりとか、
なかなかちょっと入力を間違えるともうだめになったりとか、様々なお話を聞くところではあります。
こういう中で、やっぱりこの予約方法というところでは、各自治体苦慮している
ところで、日時指定で行っている、近隣町村でいえば小諸市、それから福島県の相
馬市や南相馬市など、「相馬モデル」として日時指定で地区を決めてやっているとか、それから新潟県の上越市などがテレビなんかでも報道されていて、高い評価を得ています。
やはり一様にその自治体の人たちに声を聞くと、予約取る必要がない、なかなか取れないことへのストレスがないっていうことです。また、いつ接種できるかがはっきりしていることで、安心感につながるということが、多くの皆さんの反応のようです。特に混乱というのもないというようなこともあるようです。
ぜひ、６４歳以下の、始まるわけですけど、接種券が配られているっていうことなので、もう走り出しちゃっているわけですけど、日時指定っていうのに変更はできないのか、どういうふうにする考えでいるのか、その点についてお願いします。
○議長（五味髙明君）阿部保健福祉課長。
（保健福祉課長○保健福祉課長（阿部晃彦君）

阿部晃彦君

登壇）

お答えいたします。

日時指定方式でございますが、近隣では小諸市さんが行っております。
当町、電話予約、それからＷｅｂ予約、こちらの方式の場合、電話が集中するとつながりにくい等のデメリットがある反面、本人の意思で日時等を決められるので、キャンセル自体は少なくて、効率的に接種を進められるというメリットもございます。
日時指定方式ですと、予約に対するストレスはないものの、指定された日時が意に沿わないですとか、キャンセルが多くでた場合、ワクチンを無駄にしないための対応が難しいといった、どちらも一長一短あるかというふうに思っております。
ご意見はいろいろあると承知しておりますけれども、これまで構築してきました
現在の予約方法を変更する考えはございません。
なお、今までに比べまして、ワクチンの量ですとか、そういったものも増えてき

１０３

ておりますので、見直しをする中で、年代を区切ったりですとか、そういった中できちんと枠を確保できるような体制で臨んでいきたいというふうに考えております。
また、Ｗｅｂでありますと、ストレスも多少なりとも軽減できると思いますので、引き続きＷｅｂ予約の推進についてお知らせ等をしてまいりたいというふうに考えております。
このワクチン接種事業につきましては、最優先で取り組んでおりますが、それだ
け行えばいいわけではございませんで、他の業務も抱えながら、職員少しでも早く皆様にワクチンをお届けできるよう努力をしております。
市村議員におかれましては、多くの町民の皆様からお話あるかと思いますけれど
も、必ず接種できますので、もうしばらくお待ちいただきたいというふうにお伝え
願えればと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（五味髙明君）

市村議員。

○１３番（市村千恵子君）

すみません、町長、突然ですけれども、こういったいろいろ情報というか、町長のほうにもお入りになっていると思うんですけれども、町長はどのような見解をお持ちでしょうか。
○議長（五味髙明君）

小園町長。
（町長

○町長（小園拓志君）

小園拓志君

登壇）

お答えいたします。

もう課長が答弁させていただいたとおりであります。物事には一長一短があります。その結果として、予約方式については、特に年齢の高い方にご迷惑をおかけしてしまった点については、率直に残念な思いと、また、おわびを申し上げたいと思います。
やはり、なかなかお仕着せで日程が決まってしまうということで、お忘れになるという方が大分いらっしゃるのかなと。先々週の土曜日ですか、信濃毎日新聞では
小 諸 市 の 接 種 率 ９ ４ .５ と 。 接 種 率 っ て い う 言 葉 、 い ろ ん な 意 味 が あ る の で 、 ち ょ
っと乱暴な見出しな感じはしましたが、それは、予約していた人に対して来たのが９ ４ . ５ ％ と 。 こ れ 、 一 見 高 い ん で す が 、 ５ .５ ％ も 来 て い な か っ た と い う こ と を 指します。ということは、我々は恐らく９９％は来ていただいているので、事前に、本当に御代田町の町民の皆さんは、真面目に接していただいています。本当、体調が悪いなというのを予測されれば、その時点でお電話を頂いて、次のキャンセルの１０４

方に回るようにということでお電話いただいておりますし、当日体調が悪かった方も同様の対応をしていただいています。本当に御代田町の町民の皆様は、どこの自治体にもないぐらい、本当に真面目に時間どおり来ていただくし、お電話も事前にしていただくなどして、ほかの方にワクチンが回るようにということも、本当に配慮していただいてやっています。
こういったことは、実は、予約そのものの方式としては煩わしさがある、何回もかけなければならないということでありますが、一方で、そこで電話で聞き取った
日時というのはご自身で連絡する、もしくは息子さん、娘さん、おいごさん、めいごさん、お孫さんが予約していただいていれば、それはもうなかなか忘れることはないのかなと思います。
そういったことから、物事に一長一短があるという中で、私どもとしては、少な
くとも私どもの規模では、このやり方が結局のところベターなのかなと。その結果として、先ほど課長も申しましたが、希望する全ての高齢者の方が７月の早い時期に２回目まで完了できるだろうという見通しを取れた。これも、やはり町民の皆様のご協力の結果の中で、こういう見通しが立てたということでございます。そして、
今日、明日の個別接種の中に余剰が出ている。これは、結局高齢者の接種が早く進んできたがゆえに、未予約の方が少なかったということを指します。
そういった中で、むしろエッセンシャルワーカーの一部である教職員の方、保育士の方、保育園教諭の方が打てる態勢にもなってきたと。これも、取りも直さず高齢者の皆さんなり、ご家族の皆様の我慢していただいた分の成果なのかなと思っております。
そういったことで、小諸方式にも、小諸市民の中にはもちろん評価する声もあれば、かなり強い批判が出ているとも聞いておりますし、私も、直接なり間接、御代田町の方式のほうがよかったというふうに言っていらっしゃる小諸市民も相当いるということもお伝え申し上げて、私からの答弁とさせていただきます。
以上です。
○議長（五味髙明君）

市村議員。

○１３番（市村千恵子君）

そうですね、小諸の場合は、６５歳以上を先に打って、７５歳以上の方は、ちょっともう８月とかという人もいるということで、前倒しでやっていくような方向だという話も聞いているわけですけれども、そうですね、ぜ

１０５

ひ、今の当町のやり方でやっていくということですので、そこで何か不都合なことがあれば、ぜひ改善していっていただきたいと。
それから、Ｗｅｂの場合は本当に２４時間で、朝の５時にやってもだめだったけ
ど、もう本当に日付が変わっても、すぐ受付ができましたので、２４時間対応ということで、６４歳以下になれば、できるだけＷｅｂの使える人が多くなるのかなというのはありますが、それでもなかなか電話とかの場合で、いろいろ不都合があった場合は、ぜひ改善していただきたいなというふうに思うところです。
国は、ワクチン接種を１日１００万回を目標に掲げています。その中で、ちょっと興味深い記事がありました。「接種ペース加速必要」ということで、「４４万回なら緊急事態あと３回」、来年までらしいんですけど、専門家が試算したということが載っていました。新型コロナウイルスワクチンの接種ペースが現状に近い１日
約４４万回で推移した場合、緊急事態宣言の発令が来年４月までにあと３回必要になるとの試算を「むりぶし」、「群星」という、沖縄の方言で「群星」というのを「むりぶし」っていうらしいんですけど、沖縄臨床研修センターの徳田安春セン
ター長（免疫学）らがまとめたと報道されていました。政府は、高齢者への接種を７月末までに終えるため１日１００万回を目標に掲げており、徳田氏は、感染終息には接種ペースを現状の２倍以上に早めるべきだと指摘しています。試算は、徳田氏と神戸大学大学院生の國谷っていうんでしょうか、准教授、数理科学の方が、昨
年１月１４日から今年の４月２０日の感染報告者数などを基に実施。１日の新規感
染 者 数 が 、 全 国 で ５ , ０ ０ ０ 人 を 超 え た ら 宣 言 を 発 令 し て 、 １ ,０ ０ ０ 人 以 下 に な ったら解除すると仮定したと。４月２０日時点では、１６歳以上の国民約１億
１ ,０ ０ ０ 万 人 へ の 接 種 を ５ ０ ０ 日 間 で 終 え る の に 、 １ 日 約 ４ ４ 万 回 の 接 種 が 必 要だった。このため、試算では１日約４４万回接種した場合や、その倍の約８８万回接種した場合など複数のシナリオを設定。アメリカファイザー製を使い、従来株より感染力が強い英国型変異株の影響も考慮したと。５月下旬以降の国内の接種回数
は、１日５０万から６０万回前後で推移している。現状に近い約４４万回が続くと、来年４月までの間に緊急事態宣言が今年７月、１０月、そして来年の１月の３回必要との結果が出たと。一方、１日８８万回の接種なら、７月末頃には宣言が必要となるものの、それ以降は大きな感染拡大は起きないとの結論が得られたというのが、報道出ていました。

１０６

本当にやはり、これから第５波、６波が来るんじゃないかと言われているわけですけども、もういよいよ長野県の警戒レベルも３には引き下げられましたけれども、当町においてはまだ感染者が出ている状態です。ワクチン接種を国も１２歳からと年齢を引き下げています。一日も早く町民に、ひいては全国民がワクチン接種、それから、日本国ではなく世界で接種が完了することを期待して、ワクチンによる集団免疫の獲得というのが望まれるところです。
では、次の質問に移ります。
ＮＰＯ法人御代田はつらつサポーターの町の位置づけはについてお聞きします。
平成２７年度の介護保険の改正で、要支援者１、２の認定者は介護保険事業から切り離され、町が実施する介護予防の総合事業、住民主体で行う通所サービスＢに移行されました。
これを、はつらつサポーターが受託して、現在、町内６会場ではつらつ介護予防教室が実施されています。平成２８年には、移送支援サービスを開始するため、Ｎ
ＰＯ法人資格を取り、平成２９年度は訪問サービスで付添い支援を受託しています。
設立後、町から年間で１００万円の運営補助が出ていましたが、本年度は半分の５０万に減額されました。ＮＰＯ法人とはいえ、設立の経緯からもいって、町の総合事業の担い手であり、崇高なボランティア精神で運営が成り立っているわけです。
このＮＰＯ法人御代田はつらつサポーターの位置づけを町はどのように考えているのか。それから、運営補助が減額となった理由、それ前年同様の支出すべきと思うが、町の考えは、順次お聞きしていきたいと思います。
まず、このＮＰＯ法人御代田はつらつサポーター設立の経過と、それから、令和
元年度、令和２年度の利用者の推移についてお聞きしたいと思います。
○議長（五味髙明君）阿部保健福祉課長。
（保健福祉課長○保健福祉課長（阿部晃彦君）

阿部晃彦君

登壇）

お答えいたします。

はつらつサポーターでございますが、平成２２年度に町が実施する生活介護支援サポーター養成講座、こちらの第１修了者２９名が、住民主体の担い手として介護予防を推進する目的で結成をされました。その後、養成講座修了者が加入する形で会員のほうが増えてきまして、平成２８年度にＮＰＯ法人御代田町はつらつサポーターが設立されております。法人設立と同時に、移送支援であります福祉有償運送

１０７

を開始しております。
近年の実績、事業実績でございますけれども、コロナがここまで広がる前の令和
元 年 度 、 こ ち ら が は つ ら つ 介 護 予 防 教 室 参 加 者 が 、 延 べ １ ,０ ０ ５ 名 で す 。 移 送 支援につきましては、はつらつ介護予防教室への移送が４６３件、それから、介護老人保健施設で実施しておりますブラッシュアップ教室への移送が７７０件、通院や買い物等への移送が７６９件、調理や掃除などの家事支援につきましては１３８件となっております。
令和２年度につきましては、新型コロナウイルス感染症により、介護予防教室が５か月間開催することができなかったため、教室の参加者が延べで５３７名と、令和元年度の約半数となっております。また、はつらつ介護予防教室への移送が２６２件、ブラッシュアップ教室への移送が５８４件、通院や買い物等への移送が６０４件と、移送件数も減っております。家事支援の件数につきましては８６件ほど増えまして、２２４件というふうになっております。
以上です。
○議長（五味髙明君）

市村議員。

○１３番（市村千恵子君）

このＮＰＯ法人設立後から、町は１００万円の補助金を出していたわけですけれども、この１００万円の補助というものの内容といいますか、についてはどのようになっていたのでしょうか。
○議長（五味髙明君）阿部保健福祉課長。
（保健福祉課長○保健福祉課長（阿部晃彦君）

阿部晃彦君

登壇）

町では、はつらつサポーターが行う福祉有償運送に係る事業経費について、平成２９年度より運営費補助金として毎年１００万円の補助を行ってきました。
この福祉有償運送でございますが、身体等の状況に応じて利用できる方が決められており、社会福祉協議会でも行っておりますけれども、こちらは要介護以上の方や身体に障害のある方。はつらつサポーターが行う福祉有償運送につきましては、
要支援の方が利用できるものとなっております。
高齢者の自立支援のために福祉有償運送は重要な事業と考えておりますが、人件費や車両費といった経費がかかる一方で、利用者が限定されていますので、町として支援を行ってきたという経過がございます。

１０８

以上です。
○議長（五味髙明君）

市村議員。

○１３番（市村千恵子君）

今、福祉有償運送サービスについて、対象者が要支援１、２という、利用できる方っていうのがもう限定されていますので、なかなか対象者が増えていくっていうことにはならないのかなという中で補助をしてきたと。
今年度、その補助金が半分の５０万円に減額されているわけですけれども、その減額となった理由についてお伺いします。
○議長（五味髙明君）阿部保健福祉課長。
（保健福祉課長○保健福祉課長（阿部晃彦君）

阿部晃彦君

登壇）

平成２７年の４月以降、介護保険制度の中で新たに位置づけられました介護予防日常生活支援総合事業で、移動支援や送迎についても、訪問型や通所型サービスの類型を取ることにより、総合事業に基づく補助等を実施することが可能となっております。
町では、令和２年度にモデル市町村としまして、国のアドバイザー事業といったものに参加しました。高齢者の移動支援、送迎に係る知識と経験のあるアドバイ
ザーから、介護保険の総合事業である地域支援事業を活用した、事業への転換について、助言を頂きました。一般会計から単独の支出ではなく、介護保険事業の地域支援事業として支出する方法により、町だけではなく国や県の財源を活用することができます。
具体的には、令和３年度より福祉有償運送事業の一部を介護保険事業のサービスに切替えを行っております。はつらつ介護予防教室の送迎を福祉有償運送から地域支援事業の訪問型サービスＤとし、利用者負担をなくして町から１教室当たりの送迎費、こちらを支払う委託契約といたしました。また、買い物の送迎について、訪問型サービスＢに位置づけまして、１回当たりの利用者負担額に町が上乗せする形
で行っております。また、そういった事業に必要な送迎車３台の車検代や保険料、
こういったものは必要な経費として、その中に組み込む形で計上をされております。
今年度のはつらつサポーター補助金の額は５０万円で、昨年度までの半分となっておりますが、はつらつサポーターが行う福祉有償運送の一部を、地域支援事業に組み替えることにより、町の補助金から介護保険制度の国や県の交付金等を活用する事業に切り替えたためというふうにご理解いただければと思います。

１０９

以上です。
○議長（五味髙明君）

市村議員。

○１３番（市村千恵子君）

それでは、これから福祉有償移送サービス、それを地域支援事業の一部、地域支援事業として位置づけると、国、県の補助金が受けられると。
それでは、令和元年度と令和２年度では、大分その実績においてかなり違いがある
わけですね。５か月間活動できなかったということもありますので、令和元年度の利用実績から、新しい国、県の交付金を活用した事業で試算した場合、金額は１００万円今まで頂けていたわけですけども、どのようになるでしょうか。
○議長（五味髙明君）阿部保健福祉課長。
（保健福祉課長○保健福祉課長（阿部晃彦君）

阿部晃彦君

登壇）

先ほどの令和元年度の実績、こちらを地域支援事業として委託した場合として試算しますと、今までより収入、同程度もしくは若干増える、
これはあくまでも試算でございますけれども、そういった結果となっております。
以上です。
○議長（五味髙明君）

市村議員。

○１３番（市村千恵子君）

通常に活動が実施できた令和元年度、でも、特に令和２年度においては５か月間の休止ということになり、令和３年度においても、なかなか通常どおりの活動ができないのではないかというふうに考えるわけです。
そういった場合に、コロナ禍において令和２年度のように、コロナ禍で事業実績が積めない場合、減額に、国、県の補助っていってもやっぱり実績に対してでしょうから、減額になってしまうのではないかという懸念を持つわけですけど、その点はいかがでしょうか。
○議長（五味髙明君）阿部保健福祉課長。
（保健福祉課長○保健福祉課長（阿部晃彦君）

阿部晃彦君

登壇）

新型コロナウイルスの状況を考慮し、現在、介護予防教室を中止しております。また、高齢者も外出を自粛するなど、はつらつサポーターの移送支援にも影響が出ているところでございます。
はつらつサポーターの移送支援事業、こちらは利用者がいなければ、利用料金入ってきませんが、サポーターの賃金や燃料費といった支出についても発生がしないものでございます。また、送迎車の車検代や保険料の必要経費につきましては、地１１０

域支援事業の中で委託料として含まれております。ですので、全体の事業費自体は減少しますけれども、収支の部分では大きな影響はないものではないかというふうに考えております。
以上です。
○議長（五味髙明君）

市村議員。

○１３番（市村千恵子君）

収入も減るけれども、支出も、人件費とかの部分では変わらないと。５０万円減額されたけれども、今、福祉運送に使っている車の維持費、車検とか保険とか、それについてはちゃんと町も手当てをしていくということでありましたけれども、１００万円に戻すという考えは、同額の支出をすべきとは思うんですけども、この点はいかがでしょうか。
○議長（五味髙明君）阿部保健福祉課長。
（保健福祉課長○保健福祉課長（阿部晃彦君）

阿部晃彦君

登壇）

先ほどご説明させていただきましたとおり、福祉有償運

送の一部は訪問型サービスへの切替えを行い、委託契約により事業を開始しております。今後につきましても、改正した方法で事業を執行してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（五味髙明君）

市村議員。

○１３番（市村千恵子君）

このＮＰＯ法人御代田はつらつサポーターというのは、本当に時間を割いて、自分の時間を削って、本当に予防教室なんかは、もう準備から含
め る と 半 日 ぐ ら い 取 ら れ る 中 で 、 １ ,０ ０ ０ 円 っ て い う 車 代 っ て い う こ と で 、 本 当にボランティア精神で成り立っていることだと思っているわけです。ですから、本当に総合事業、介護保険が要支援１、２を介護保険制度のところからちょっと総合事業へ移行した中で、それを担っているＮＰＯ法人御代田町はつらつサポーターな
んですけども、この位置づけというものは、御代田町、位置づけは町はどのように考えているんでしょうか。
○議長（五味髙明君）阿部保健福祉課長。
（保健福祉課長○保健福祉課長（阿部晃彦君）

阿部晃彦君

登壇）

市村議員おっしゃるとおり、はつらつサポーター、総合事業の担い手であり、ボランティア精神をもって運営していただいていることにつ１１１

きましては、担当課としましても感謝しておるところでございます。
令和２年度は、はつらつサポーター設立のきっかけとなりました生活介護支援サポーター養成講座修了者１０期生の中から、新たに３名の方がはつらつサポーターに登録を頂いております。今年度も、全１２回の養成講座を計画しているとともに、今まで年に１回だった講座の申込みを随時受け付けることで受講しやすい環境を整え、一人でも多くの皆様に参加していただけるようにすることで、担い手の確保、こういったところに務めておるところでございます。
今後におきましても、介護予防教室をはじめ移送支援など、高齢者の在宅生活を支えるために不可欠なサービスの提供を担っていただきたいというふうに考えております。
ですので、町におけるこのサポーターの位置づけについては、今までとは変わっておりませんので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（五味髙明君）

市村議員。

○１３番（市村千恵子君）

大変すみません、町長、この件について町長はどのようにお感じなっていられるでしょうか。
○議長（五味髙明君）

小園町長。
（町長

○町長（小園拓志君）

小園拓志君

登壇）

お答えいたします。

市村議員からこういう質問が来るということで、通告いただいて、正直私としては少し意外な思いがしました。というのは、額面としては最初の補助金、１００万
から５０万円に下がるというような、額面どおりに見るとそうなんですけれども、今まで保健福祉課長が、るる説明させていただいたとおり、ほかの収入の道を確保した上でのことでありまして、むしろ今まで以上に配慮した結果ではないかというふうに私は捉えているところでございます。
また、私も、去年行けませんでしたが、一昨年、就任当時の年には、塩野と向原の教室にはお邪魔させていただいて、皆さんと一緒に汗を流したというか、その後の何か輪投げとかもやったと思うんですけど、そういった場面にも参加させていた
だいております。
特にボランティアで、それぞれの高齢者の方についていただいている皆さんも、

１１２

ご苦労なことだと思いますし、一方で、前で講師をされる方っていうのは、なかなかプレッシャーのあるような活動なのかなというふうに思いましたけれども、本当にそつなく、しかも、何というんでしょう、参加者の皆さんの心に寄り添った形で指導されているというのを見て、本当にいいことをされているなということを、私も現場で実感しているところでございます。
そういったことからも、どうしても予算というのは野放図にはありませんので、ほかで増やしてさらに前と同じという、それはなかなかいかないのは現実としてあるんですけれども、ただ、やっていただいている活動については尊重し、これをさらに一緒に発展していけるには、例えば開催場所を増やしていくにはどうしたらいいのかとか、そういったこともうちの地域包括ケアなり、高齢介護なりでいろいろと思案していたのも、私、記憶にございますので、そういった観点からも活動がより発展していくように、町としてもサポートできればなと思っているところでござ
います。
以上です。
○議長（五味髙明君）

市村議員。

○１３番（市村千恵子君）

そうですね、今ちょっと質問してきた中で、減額はされたけ

れども、今度は違った形での支出、それから、介護保険事業への位置づけの中で、国、県の補助金を頂いて、今よりも若干増えるのではないかという状況を理解いたしました。
今年度から、御代田町、今年度からというか、今までもずっとあれなんですけど、
社会福祉協議会とは町と一体として進めていくとして、地域福祉を担う事業に対して、相談支援業務委託料として５００万、それからボランティアセンターで
５００万、施設環境整備補助金ということで１３０万ということで、今年度から新た に 強 化 し て い く と い う こ と で 、 １ ,１ ３ ０ 万 円 が 増 額 さ れ ま し た 。 地 域 福 祉 を 担う、本当に社会福祉協議会の事業というのもすごく重要です。
また、介護予防教室においてのやっぱりはつらつの位置づけ、重要だということをおっしゃっていただきました。ぜひとも社協と同じような介護予防教室、それから移送支援、町長も今回、タクシー利用ではどんどん高齢者に外出の機会を増やしていただきたいということで、条件、利用目的制限というのをもう撤廃して、もう何でも使ってください、というふうにおっしゃったわけです。

１１３

そういう中で、やはり高齢者の方が要支援１、２ということは、本当にこれから介護度がついてしまうか、それがどんどん軽くなるかによっては、御代田町の介護保険制度自体が、やっぱり事業勘定自体が大変になってくるのかなというふうに思いますので、ぜひこの有償移送サービスの部分についても、しっかりと支えていた
だきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（五味髙明君）

以上で、通告３番、市村千恵子議員の通告の全てを終了します。

通告４番、荻原謙一議員の質問を許可します。荻原謙一議員。
（２番○２番（荻原謙一君）

荻原謙一君

登壇）

通告４番、議席番号２番、荻原謙一です。

今定例会での質問は、２件の通告をしてあります。
１件目は、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革についてであります。
国の文部科学省は、令和２年９月に、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革を示し、令和５年度以降、休日の部活動を段階的に学校部活動から地域部活動への転換を図るとされています。方針によると、地域移行は今年度から各都道府県のモデル校で実証実験を始め、令和５年度からの段階的な導入を目指して、自治体に部活の監督責任を持たせ、保護者や元教員らでつくる指導グループなどの地域団体、総合型地域スポーツクラブや芸術文化団体などに業務を委託し、休日指導を希望する
教員は、兼職や兼業の許可を得た上で地域活動としてできる改革の内容であります。
そこで、文部科学省、長野県教育委員会等の考えを踏まえて、今後の部活動をどのように取り組むのか、本町の教育委員会としての考えをお聞きします。
まず、中学校の部活動の現状についてお伺いします。生徒の運動部と文化部の加入状況、生徒の部活動への加入率は、全県平均と比較してどのような状況か、２件を一括してお伺いします。
○議長（五味髙明君）

木内教育次長。
（教育次長○教育次長（木内一徳君）

木内一徳君

登壇）

それでは、中学校の部活動の現状についてお答えいたします。

現在、中学校には、野球やサッカーなどの運動部が１０部活あります。スポーツに興味・関心のある生徒が入部し、技能や記録に挑戦する中で、スポーツの楽しさや喜びを味わい、技術や体力の向上、また健康増進にも効果的な活動となっています。一方、文化活動として、吹奏楽などの部活は４部活あります。部活動を通じて、

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文化・芸術などに親しむ基礎を形成する意義を有しています。また、各分野における人材を育成する場として、芸術・文化の振興の一翼を担っているところでもあります。
今年度の中学校における部活動の加入状況は、４１１名中３０９名の生徒が加入
し て お り ま す 。 加 入 率 は 、 ７ ５ .２ ％ で ご ざ い ま す 。 運 動 部 、 文 化 部 別 の 加 入 状 況は 、 運 動 部 が ２ ２ １ 名 、 加 入 率 は ５ ３ .８ ％ 、 文 化 部 が ８ ８ 名 で 加 入 率 は ２ １ . ４ ％となっています。部活動以外の硬式野球やサッカークラブなど、地域のクラブチームに加入している生徒が３３名、加入率は８％です。部活動やクラブチームに加入
し て い る 生 徒 全 体 で 見 る と 、 加 入 率 は ８ ３ .２ ％ に な り ま す 。 令 和 ２ 年 度 の 部 活 動やクラブチームへの全体の加入率は８４％でしたので、本年度と比較してほぼ同程
度の加入状況となっております。
なお、参考として、令和２年度の長野県全体における中学校の部活動に関する加入 率 は ７ ８ . ４ ％ で あ り 、 御 代 田 中 学 校 の 令 和 ２ 年 度 の 部 活 動 加 入 率 が ７ ５ .４ ％ ですので、県と比較すると若干低い状況です。
部活動は、生徒の自主的・自発的な参加となるよう、生徒が参加しやすい環境などを工夫しなければなりません。生徒の生活全体を見渡して、部活動の活動時間や休養日を適切に設定するなど、生徒のバランスの取れた生活や成長に配慮することが必要不可欠となります。引き続き、学校、保護者、地域の指導者などの協力を得ながら、当町の中学生期における運動部活動や文化・芸術活動がさらに充実したものとなり、生徒の健やかな成長へと結びついていけるよう取り組んでいきたいと思
います。
以上です。
○議長（五味髙明君）荻原議員。

○２番（荻原謙一君）

今年度の部活動の加入状況は、運動部１０部、文化部４部、合計

１ ４ 部 に 生 徒 数 ３ ０ ９ 名 の 生 徒 が 入 部 、 加 入 率 は ７ ５ .２ ％ と 聞 い て 、 少 子 化 、 生
徒の多様なニーズ、教師の長時間勤務など、現在の部活動を取り巻く状況からすれば、部活動は、当町も教育の中でそれぞれに大きな役割を果たしていると強く感じています。
次に、２点目の外部指導者と部活動指導員の現状についてお伺いします。
○議長（五味髙明君）

木内教育次長。

１１５

（教育次長○教育次長（木内一徳君）

木内一徳君

登壇）

それでは、外部指導者と部活動指導員の現状についてお答えします。
外部指導者の役割は、主に部活動に対する専門的な技術指導となります。外部指導者は、部活動顧問の先生と連携や協力を得ながら、部活動のコーチ的な役割として技術指導をしてもらいます。
外部指導者を活用する上での課題として、活動中の事故などに対する責任を負わせることができないため、外部指導者だけでは大会や練習試合に生徒を引率することができません。そのような状況で、部活動顧問に協力する形で技術指導をお願いしているところでございます。
外部指導者の人数については、卓球部に１名、男子バスケットボール部に１名、サッカー部に２名、合計４名の方にボランティアという形で部活動に携わってもらっています。外部指導者の方々は、仕事などの都合があるため、協力できる範囲で部活動顧問に帯同する形で技術指導をお願いしているところです。
次に、部活動指導員ですが、平成２９年の学校教育法施行規則の改正により、新
たに制度化されたものです。文部科学省と長野県では、平成３０年度から希望する
市町村を対象に部活動指導員の任用に対する補助事業を実施しており、当町ではこの補助事業を活用して、本年度から中学校に２名、部活動補助員を配置いたしました。配置の状況は、男子ボール部と美術部に各１名配置しております。部活動指導員は、外部指導者ではできなかった単独での大会などへの引率ができるようになります。活動時間は、１人当たり年２１０時間までが補助の上限となっていますので、この活動時間をうまく活用し、日々の練習や大会引率などをお願いしていきます。
部活動指導員は、教員の働き方改革の一環として、教員の負担軽減を図るための任用ですので、業務内容については、部活動顧問と同様に多岐にわたります。文部科
学省が示す業務内容では、実技や技術指導、安全、障害予防に関する知識の習得、大会や練習試合などの活動に対する引率、部活動の管理運営、保護者への連絡、事故が発生した場合の責任や現場対応など、かなりの負担を強いることになります。
今年度からの配置ですので、技術指導は部活動指導員が担い、部活動顧問は部活動
運営や生徒指導を中心に行うなどの役割分担をして、互いに協力しながら部活動を運営していきたいと考えています。

１１６

いずれにしましても、生徒のために、よりよい環境や指導により、部活動に取り組めるよう、部活動指導員制度を有効活用していきたいと思います。
以上です。
○議長（五味髙明君）荻原議員。

○２番（荻原謙一君）

外部指導者の人数は、今、卓球部１名、男子バスケットボール部

１名、サッカー部に２名、合計４名の方にお願いし、新たな部活動指導員の制度化については、今年度から中学校に２名配置していただき、私は、外部指導者に加え、当町にも部活動指導員が導入されたことは、教員の負担軽減に十分に役立っていると認識をいたしました。今後も、部活動指導員制度の活用を積極的にお願いいたします。
次に、３点目の部活動の意義と課題についてお伺いします。
部活動指導における教育的役割をどのように捉えているのか、部活動指導の充実のための課題はなにか、部活動に関わる教員の負担軽減を図る上での課題は何か、３件を一括してお伺いします。
○議長（五味髙明君）茂木教育長。
（教育長○教育長（茂木伸一君）

茂木伸一君

登壇）

お答えいたします。

初めに、部活動における教育的役割、意義についてでございます。
部活動を経験された方は多いと存じますが、それぞれ個人的な思いと重なって、様々な言葉で様々な内容が語られることになると思われますので、ここでは平成
２９年度に告示された現行の学習指導要領や文科省の通知などに基づきまして、ある程度共通化されて一般化された内容でお答えしたいと存じます。
まず、部活動は、教育課程外の学習活動ではございますが、学校教育の一環として学習指導要領に位置づけられた活動であり、生徒の自主的・自発的な参加により行われ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであると心得ております。
また、部活動に参加する生徒にとりましては、スポーツ、芸術、文化等の幅広い活動機会を得られるとともに、体力や技能の向上に資するだけでなく、教科学習と異なる集団での活動を通じた人間形成の機会でもあると考えております。
さらに、異年齢との交流の中で、生徒同士や教員と生徒等の人間関係の構築を図１１７

ったり、生徒自身が活動を通して自己肯定感を高めたりする、そういった意義があると考えられております。
次に、部活動指導充実のための課題でございますが、これも実は部活動の種類、活動内容に千差万別でございます。文部科学省や各都道府県での調査によって集約されたもの、７点に分けてお答えしたいと思います。
１点目でございます。少子化や生徒の興味等の多様化等に伴って、部員数確保に関する問題が１つございます。２つ目として、施設や用具に関する課題がございます。３つ目、指導者の専門的な技術指導に関する課題があろうかと思います。４点
目、休日の活動や引率業務に関する課題がございます。５点目、けがや事故対応といった安全管理に関する課題がございます。６点目、部員間や顧問との人間関係に関する問題も、実際運営上は起こってまいります。７点目でございますが、部費や活動経費など、費用に関する問題も絡んでまいります。以上、７点にわたってご紹介させていただきました。
３点目の議員お尋ねの教員の負担軽減を図る上での課題でございます。
あ る 調 査 に よ り ま す と 、 部 活 動 に や り が い を 感 じ る と 回 答 し た 教 員 が ５ ９ .５ ％ 、約６割いる一方で、負担と感じる教員も約７割いるという調査結果が出ております。
教員の働き方改革の観点から申し上げますと、中学校教員の時間外労働時間で大きなウエートを占めるものが、実はこの部活動に係る時間でございます。教員の勤務を要しない日、いわゆる休日でございますが、その活動も含めてある意味先生方の献身的な勤務によって支えられているという部分がございますので、長時間勤務の要因であることや、特に指導経験がない先生にとりましては、生徒に申し訳ないという精神的な重荷も含めまして、多大な負担となっている現実がございます。
このような課題を少しでも解消する方策の一つが、先ほど議員からご指摘いただ
いております外部指導者や部活動指導員の任用でございますけども、学校の実態や要望と時間や条件面等でうまくマッチングする人材を確保できるかどうかが大きな課題となっております。
当町でも外部指導者、また、今年度から部活動指導員を確保することができまし
たけれども、それで十分かと言われると、まだまだ課題はあるかなと感じております。できれば、町内や近隣にお住まいの方だとありがたいのですが、そのような方を発掘するためには、地域のスポーツ関係団体や組織の方々との連携がより必要に

１１８

なってこようかと考えております。
以上でございます。
○議長（五味髙明君）荻原議員。

○２番（荻原謙一君）

今、教育長から、部活動の意義と課題についてお聞きしましたが、私は、部活動の意義については、言うまでもなく生徒の自主性や自発性が重んじられていなくてはならないことだと思っています。課題はたくさんありますが、特に１として指導者の確保、２として学校との連携、３として参加者の経済的負担が私は重要課題だと思っています。
次に、４点目の改革の方向性と具体的な方策についてお伺いします。
部活動の充実と教員負担軽減をどのように図っていくのか、地域と学校との連携の在り方について、２件を一括してお伺いします。
○議長（五味髙明君）茂木教育長。
（教育長○教育長（茂木伸一君）

茂木伸一君

登壇）

大変重要なご指摘、ありがとうございます。初めに、部活動の充実と教員の負担軽減でございます。
既に中学校では、平成３０年に示された長野県中学生期のスポーツ活動指針、これも改定版が出ております。それに基づいて幾つかの改革に着手しております。
町教育委員会としましても、中学校の部活動に係る活動指針、これを策定して今後の在り方を後押ししているところでございます。
具体的には、年間を見通した計画の作成と、部員、保護者の皆様への提示、これを必ず４月当初に行っております。また、大会参加の見直し、全て大会だから参加するということではなくて、子供たちの過剰負担にならないような参加の仕方を現在模索しておりますし、実際、行っております。活動時間の縮減、平日における休養日の設定、現在のところ中学校では水曜日、中日は休養日として一切部活動は行っておりません。また、時節に応じた朝部活の在り方を検討しております。具体的に申しますと、県の指針では、朝部活はできれば避けたほうがいいのではないかという方針も出ておりますけども、子供たちの熱意、また大会前の子供たちの健康状
況を考えますと、一律全て禁止していることではなくて、２週間ほど参加を認めるとか、そういうことを実際の活動を通して模索しております。また、休日や長期休
業中の活動の在り方の見直し、活動内容そのもののスリム化や見直し、かつて私ど

１１９

もが経験した、言い方は悪いんですが、根性主義に基づいた長い時間一生懸命、水も取らず活動するというようなことは、ほとんど現在行われておりません。そういったように、部活動の在り方を大きく見直して実行に移しております。
このことにつきましては、学校と保護者、教育委員会、スポーツ協会の皆様と、
毎年、部活動運営委員会を開いて協議し、理解した上で進めております。
今後さらに外部指導者や部活動指導員を引き受けてくださる方を拡充し、専門的な技能や知識をお持ちの方を活用する方向を目指したいと考えております。
そのためには、議員ご指摘のように、地域と学校との連携が欠かせないものになってくると考えております。冒頭、荻原議員にご紹介いただいたとおり、文部科学
省は、昨年９月に「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について」という通知を出し、休日の部活動の段階的な地域移行の方向を打ち出しております。これによりますと、休日の部活動における生徒の指導や大会の引率については、学校の職務として教員が担うのではなく、地域の活動として地域人材が担うこととして、現在、
モデル校、モデル地域を設置して実践研究を行っております。それらの成果を基に、
令和５年度以降、休日の部活動の段階的な地域移行を図るとともに、休日の部活動の指導を望まない先生が休日の部活動には従事しないこととする、このような内容でございます。
この方向を踏まえまして、当町でも、学校、社会体育や社会教育関係団体、教育委員会がトライアングルな協力関係を組み、準備を進めていきたいと考えております。
具体的には、それぞれの代表から成る準備委員会を設け、できる部分と取り組め
る部分、これから整理すべき部分を洗い出し、タイムスケジュール上にのせながら見通しを持って進める予定でございます。
先日、５月２０日に、今年度第１回目の部活動運営委員会が中学校でございまし
たので、学校と打合せをし、関係団体にもお声がけをさせていただいたところです。
運動関係で申しますと、スポーツ協会との連携が最もやっぱり重要になると思われますので、ぜひとも会長をお務めの荻原議員からも、絶大な協力をお願いできればと思っております。
一方、学校は学校で、生徒のニーズや施設面等、様々な観点から検討して、部活動の再編が検討されることになりましょうし、今まで学校という場所で行われてい１２０

た部活動が、今後は地域のどこかで中学生と住民の皆さんが合同で活動するというようなことがあると考えられます。
このように、学校部活動から地域部活動へと広がりを持つことが想定されます。
私たちも、部活動は学校で行われているもの、行われるものという、今までのある
意味固定的・一面的な見方ではなく、今後、地域の中でもともに行うものと、そのような意識改革をしてくださる必要があるかなと考えております。
また、学校の先生が、休日の部活動から全く手を引いてしまうわけではございません。先生方の中にも、部活動指導を通して子供たち、地域に貢献したいと願っている先生方がたくさんいらっしゃいます。先ほどの文科省通知によりますと、そういう先生方は兼職届を出すことによって、休日の部活動に関わられることになりま
すので、まさに学校と地域が連携・協力して子供たちを支えていく、そのような環境が望まれるかと思います。
外部指導者や部活動指導員にしても、地域部活動の移行にしましても、共通する
ことはともに活動してくださったり、支援してくださったりする人材が必要になる
かなと思います。お得意な分野や技能をお持ちの方々のお力をお借りしながら進めてまいりたいと思いますので、ご理解、ご協力を頂ければありがたいと思います。
以上です。
○議長（五味髙明君）荻原議員。

○２番（荻原謙一君）

改革の方向性と具体的な方策については、学校との連携が今後の改革の上で重要なポイントになると私は感じています。この改革は、教育長が答弁しているように、学校の先生が休日の部活動から全く手を引いてしまうわけではありません。私は、先生本来の業務は教科指導であると考えますが、しかしながら、学生時代にインターハイや国体に自らも出場経験があり、上位入賞を果たすなどの実績を持った顧問も在籍しており、人格形成においては教科書指導もさることながら、部活動指導もより大きな比重を占めていると考えている先生もいます。
このような教員の中には、部活動指導に生きがいや働きがいを見出している先生
方も少なからずいるものと推察され、部活動指導に対して積極的に取り組みたいと考えている教員がいることも事実であります。先生にとっても、生徒にとっても、より充実した教育につながるものと考えます。
この生徒と教員の関係性は、学校全般、生活の全般にわたり、効果をもたらすも１２１

のであります。教育的な相乗効果が期待されるものと考えられます。
当町においても、教育委員会が考えている学校、スポーツ協会、スポーツ推進員、
スポーツ少年団、地域の総合型スポーツクラブ、社会教育関係団体等と協力関係を組み、準備委員会を立ち上げていただき、私も協力を惜しみませんので、国、県の動向等も注視しながら、魅力やよさも課題も山積みではございますが、地域の人材発掘や養成を含めた適切な部活動改革の実現に向けて、町側にしっかり取り組んでいただくことを要望して、１件目の質問を終わります。
次に、２件目の町道七口線の整備についてお伺いします。
栄町地区、水原地区のしなの鉄道をくぐるガードの付近から西軽井沢方面に向かう町道七口線の整備は、国土交通省所管の社会資本整備総合交付金事業を活用し、
平成３０年から令和４年度までの５か年計画で、道路整備を進めている事業です。
この件につきましては、私は、令和元年６月議会の一般質問で、道路の今後の整備計画について質問をいたしました。
町側は、平成３０年度に全線の路線測量及び道路の道路設計を実施し、平成
３０年１１月２１日に地元説明会を開催し、令和元年度に残りの道路詳細設計と用地測量業務を実施し、令和２年度には建物などの補償物件調査、それらに伴う用地及び物件補償の契約書の取り交わし、令和３年から４年度の建物の物件移転と改良工事を順次進めていくと答弁がありました。そこで、現在までの道路整備の進捗状
況についてお伺いします。
○議長（五味髙明君）

大井建設水道課長。
（建設水道課長○建設水道課長（大井政彦君）

大井政彦君

登壇）

本事業は、町道七口線を平成３０年度から令和４年度までの５か年で、しなの鉄道横断地下道北口から白樺台団地の南側を通って西軽井沢の左側に入ると、七口地域に入る交差点、４差路、右側だと西軽井沢団地なんです。
そ こ の 交 差 点 ま で の 延 長 を ７ ９ ０ ｍ 、 全 幅 員 ９ .２ ５ ｍ 、 う ち 片 側 歩 道 ２ . ５ ｍ で 現
道 を 拡 幅 し 、 事 業 費 ３ 億 ８ ,０ ０ ０ 万 円 で 整 備 す る 計 画 で ご ざ い ま す 。
年度別に進捗状況を申し上げますと。平成３０年度に路線測量、道路詳細設計を実施し、１１月に地元説明会を開催しました。令和元年度は、用地測量等を発注しましたが、災害復旧等の影響で、年度内に完全に遂行できず、次年度に繰り越して完了しております。

１２２令和２年度は、まず、用地取得に当たり、適正な算定価格の基礎となる不動産鑑
定や建物補償物件調査を実施しました。その後、国土交通省の交付金の内示額が低かったものの、道路用地の取得と一部改築工事に着手する予定でしたが、コロナ禍
の影響などもありまして、思うように進められなかったということでございます。
令和３年度、今年度につきましては、前年度から繰り越した分も含めて、用地補
償契約と工事発注に向けて、率先して４月早々から３人体制で用地交渉に当たっております。直接会ってお話しできない遠方の土地所有者の皆様には、電話などでの交渉に苦慮しておりますが、現在、全体地権者の３分の１の皆様との用地補償契約にこぎつけたところでございます。
また、しなの鉄道横断地下道北側から、順次になりますけれども、４月には昨年度分の工事を発注したいというふうに考えております。
以上です。
○議長（五味髙明君）荻原議員。

○２番（荻原謙一君）

今、大井建設水道課長から、平成３０年から現在までの整備概要、進捗状況をお聞きしましたが、この道路は、地元住民、特に西軽井沢区、栄町地区
からも路線の慢性的な渋滞や、歩行者の安全性、また、浅間山の噴火などを想定した場合の弱点となるような道路で、防災力強化の観点からも、この道路の早期開通を望んでいます。
本来なら、令和２年度中には用地交渉、土地売買契約が終わっている計画であろうと思いますが、私は、この事業の整備計画が、もちろんコロナ禍の影響もありま
すが、何らかの理由で遅れていると強く感じています。
そこで、整備計画が遅れている理由と、今後の道路の見通しについてお伺いします。
○議長（五味髙明君）

大井建設水道課長。
（建設水道課長○建設水道課長（大井政彦君）

大井政彦君

登壇）

お答えいたします。

遅れている理由としましては、令和元年１０月に発生した東日本台風、１９号台
風ですが、災害の発生と、新型コロナウイルスの感染拡大により、用地測量の履行
遅延と用地交渉の難航によるものでございます。
用地測量は、令和元年度に委託発注し、沿線土地所有者の皆様に用地幅ぐいや境

１２３

界立会いをしてもらい、終わらせる予定でしたが、委託先の測量会社が県内の災害復旧事業に優先して当たることになりまして、年度内に終えることなく次年度に繰り越しています。
また、４月には新型コロナウイルスの緊急事態宣言が発令され、３分の１ほどが県外地権者で、現地の確認作業が思うように進められませんでした。その後の用地交渉についても、コロナ禍の影響が尾を引いて、事業全体の工程に大きく影響が出ました。
続きまして、今後の道路の見通しとしましては、先ほどの理由や、財政面でも国土交通省の交付金内示額が、昨年度から２年続いて要望した額よりも低いため、当初の予定どおりにはいかない状況下にはありますが、本年度はさらに事業用地の全体の３分の２まで確保し、道路改築工事も併せて発注して先へ進めていきたいとい
うふうに考えております。
以上のような背景から、５か年計画の最終年に当たる令和４年度での全線供用開始は厳しい状況にはありますが、政府の補正予算や経済政策などにより、条件の整った事業メニューがあれば切り替えていくというようなことも視野に入れながら、財源確保に努め、早期完成に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（五味髙明君）荻原議員。

○２番（荻原謙一君）

整備が遅れている理由が、令和元年１１月に発生した東日本台風

１９号での災害の発生と新型コロナウイルスの感染拡大の影響によりまして、用地測量の履行遅延と用地交渉の難航によるものと確認ができました。
そして、道路の見通しについては、町側は、コロナ禍の影響等や国の財政面でも厳しく、５か年計画の令和４年度までの全線供用開始は厳しい状況だと、今、課長から答弁がありました。
小園町長は、機会あるごとにインフラ整備に関する施策で、道路施策については
町の防災力の強化という観点から、浅間山の噴火などを想定した場合の弱点となるような箇所に関し、弱点を解消する道路改修に努めると議会や町民に説明をしております。
町長がおっしゃっているとおり、防災力強化の観点を主軸に入れた町道七口線の

１２４

整備は、町の重要事業でもあります。今後も、町側には国の予算を活用して、町民の皆さんへの情報共有を図ることも大切にして、できるだけ、できるだけ早く早期完成に向けて事業を進めていただくことを要望して、質問を終わりにします。
○議長（五味髙明君）

以上で、通告４番、荻原謙一の通告の全てを終了します。

この際、暫時休憩します。再開時間は、ブザーにてお知らせします。

（休○議長（五味髙明君）（午後

３時０４分）（午後

３時１８分）

憩）

休憩前に引き続き、一般質問を再開します。

会議規則第９条第２項の規定により、本日の会議時間は議事の都合であらかじめ
これを延長します。
通告５番、池田るみ議員の質問を許可します。池田るみ議員。
（５番○５番（池田るみ君）

池田るみ君

登壇）

通告番号５番、議席番号５番、池田るみです。

本日は２件について通告をしております。
早速ですが、１件目の奨学金と奨学金返還支援について質問いたします。
まず、奨学金についてですが、家庭の経済状況によって教育格差が生じないように、平成２９年度より給付型奨学金への道が開きました。その奨学金の現状は平成
２ ９ 年 度 の 先 行 実 施 で は ２ , ５ ０ ３ 人 、 平 成 ３ ０ 年 度 は １ 万 ８ ,６ ４ ９ 人 、 令 和 元 年
度 は １ 万 ８ ,９ １ ５ 人 が 採 用 さ れ ま し た が 、 審 査 が 厳 し い な ど １ ３ ０ 万 人 ほ ど が 利用する貸与型奨学金に比べれば、非常に狭き門となっていました。
しかし、令和２年４月から導入された高等教育の就学支援制度では、申込み対象者は住民税非課税世帯と、それに準ずる世帯へ拡充し、成績基準も引き下げられ、給付型奨学金の増額に加え、授業料や入学金の免除や減免などが行われ、経済的に困っている学生が以前よりも多く申し込め、援助が受けられるようになりました。
文部科学省によると、大学、短大、専門学生の学生ら約２７万人が新規制度を利用しています。
御代田町においては、平成１０年から奨学金貸与事業が始まりましたが、平成
２６年度をもって事業を休止しております。休止とした経緯については、日本学生支援機構や日本政策金融公庫あるいは各大学の奨学金制度など様々な選択肢がある１２５

などから、利用者が減少したことや、滞納によるリスクなどの課題が出てきたことなど総合的に判断をしたということであり、現在は貸与を受けた方の償還が続いているということであります。
全員の方の償還が終了するのはいつになるのか、また滞納はあるかなど償還の状
況をお聞きします。
○議長（五味髙明君）

木内教育次長。
（教育次長○教育次長（木内一徳君）

木内一徳君

登壇）

それでは奨学金の償還状況についてお答えいたします。

奨学金の利用者と貸与額は平成１０年度から平成２５年度までの１６年間で、利用 者 ５ ７ 名 、 貸 与 額 が ８ ,９ ９ ２ 万 円 に な り ま す 。
償還状況は現在６名が償還中で、令和５年度に償還が終了する予定です。現時点
で滞納者はおりません。
以上です。
○議長（五味髙明君）

池田るみ議員。

○５番（池田るみ君）

現在６名の方が償還をしていて、令和５年度には終了になるということで、滞納もないということで安心をしております。
文部科学省によると、コロナ禍で全国の大学では昨年４月から１２月に約５ ,８ ０ ０ 人 の 学 生 が ア ル バ イ ト の 収 入 の 激 減 な ど 、 コ ロ ナ の 影 響 で 休 ・ 退 学 し ていると言います。また、親御さんにもコロナによる収入が減るなど、仕送りにも影響が出ています。新型コロナウイルス感染拡大が長期化する中で、奨学金を利用する学生は増えていくことが考えられます。
当町で休止をしている無利子の貸与型奨学金については、平成２９年の市村議員の一般質問に、現段階で同じ制度での再開は考えていない。また、給付型奨学金については、近隣では小諸市と佐久市で実施されている状況ですが、両市とも財源については寄附金を充てており、そういった特定の財源がないと給付型の奨学金というのは実施が困難であると答えられています。
また、第５次長期振興計画の前期基本計画には、新たな奨学金制度について検討をするということでありましたが、今回出された後期基本計画には、奨学金制度については盛り込まれていないことから、休止をしている無利子の奨学金の再開や給付型奨学金制度の導入など、奨学金について町の考えをお聞きいたします。

１２６

○議長（五味髙明君）

木内教育次長。
（教育次長○教育次長（木内一徳君）

木内一徳君

登壇）

お答えいたします。

寄附型の奨学金の導入についてでございますが、議員おっしゃったとおり近隣では佐久市と小諸市で実施しております。両市とも寄附金を財源として制度を導入しておりますので、当町でも特定目的の寄附金などの財源がないと実施は困難であると考えております。
しかしながら、今後の学生を取り巻く状況や景気の動向、御代田町へＵターンしてもらうための仕組みづくり、また、御代田町に住み続けてもらうための定住対策
あるいは企業が求める人材の確保の必要性が生じた場合など様々な状況を踏まえ、新たな制度について検討していきたいと思います。
以上です。
○議長（五味髙明君）

池田るみ議員。

○５番（池田るみ君）

続いて、奨学金返還支援についての質問に入ってまいります。

日本学生支援機構の発表によると、２０１９年度で返済が必要な同機構の貸与型
奨 学 金 の 利 用 者 は １ ２ ９ 万 人 で 、 大 学 生 な ど の ２ .７ 人 に １ 人 が 利 用 し て い る こ とに な り ま す 。 ま た ２ ０ １ ９ 年 度 末 の 滞 納 者 数 は 約 ３ ２ 万 ７ ,０ ０ ０ 人 で 、 滞 納 額 は５ ,４ ０ ０ 億 円 に 上 り ま す 。 滞 納 の 主 な 理 由 は 家 計 の 収 入 減 や 支 出 増 で 、 滞 納 が 長引く背景には本人の低所得や延滞額の増加が指摘されています。
こうした貸与型奨学金の利用者の負担軽減に向け、返済を肩代わりする支援制度
が２０１５年度から実施されております。一定期間定住し就職するなどの条件を満たせば、対象者の奨学金の返済を自治体が支援するもので、２０２０年６月現在
３２府県、４２３市町村が導入をしています。
国は、自治体が基金を作ることを条件に、自治体の負担額の２分の１に対し措置
率 ０ .５ で 特 別 交 付 税 で 支 援 す る 枠 組 み を し て お り ま し た が 、 ２ ０ ２ ０ 年 ６ 月 に は当制度が拡充され、市町村には基金の設置が不要となり、国が支援する範囲も負担額の２分の１から全額までに拡大いたしました。また、制度の広報費も国の補助対
象となりました。
この奨学金返還支援事業後、県内では伊那市が製造業の人材不足や農業地域の担い手不足から導入をしていて、大学、大学院、短期大学、専修学校を卒業する方や、

１２７

大学を卒業し、３０歳未満の方が伊那市に居住し上伊那郡内の指定する業種の事業所に就職した場合に、最大５年間で６０万円、年度中に償還した奨学金の額の３分の２以内で上限１２万円を補助しています。令和元年度は３０人、令和２年度も３０人が認定を受けていて、Ｕターンでの利用が多いということです。
貸与型奨学金利用者の負担軽減や地元、地方への若者の移住促進と、地域産業への人手不足の解消にもつながる奨学金返還支援事業の導入について、町の考えをお伺いいたします。
○議長（五味髙明君）

木内教育次長。
（教育次長○教育次長（木内一徳君）

木内一徳君

登壇）

それでは、奨学金返還支援事業の導入についてお答えいたします。
貸与型の奨学金を受けていた学生は、大学などの卒業後に決められた期間内に返還をする義務が生じます。返還期間や返還額は実施主体によって異なりますが、家計の収入減や支出の増加、本人の低所得などの理由で返還が難しくなり、滞納となってしまう場合があります。返還が滞った場合、滞納分については利子がつく上、個人信用情報機関に滞納情報が登録され、各種ローンが組めなくある場合もあります。一度登録された情報は、延滞中はもちろんのこと、延滞を解消しても返還完了の５年後まで登録が残ってしまいます。
こうした利用者の負担軽減に向けて、返済を肩代わりする奨学金返還支援制度があります。支援の対象となるものは貸与を受けた自治体に一定期間定住するとか、地元企業へ就職するなどの条件を満たすことで、奨学金の返還額の全部または一部を自治体が支援するというものです。
議員おっしゃられていたんですが、この支援制度については償還金返還支援に係る市町村負担額全額が特別交付税の対象経費となり、措置率が２分の１ですので財政力の補正はありますが、対象経費の２分の１が特別交付税で措置されます。
この制度につきましても、給付型奨学金制度の導入と同様に、学生を取り巻く状
況や景気の動向、Ｕターンしてもらうための仕組みづくり、定住対策あるいは企業が求める人材の確保の必要性が生じた場合など、様々な状況を踏まえ検討していきたいというふうに考えています。
以上です。

１２８

○議長（五味髙明君）

池田るみ議員。

○５番（池田るみ君）

給付型奨学金と同様に、これから状況を見ながら考えていくということでありますけれども、この奨学金の返還支援事業というのは民間型によりまして企業が主体となって行っているところもあります。企業が社員に対し貸与型奨学金の返還額の一部または全額を給与に上乗せする方法などで支援をしております。
２０２１年４月より日本学生支援機構の奨学金については、企業が社員に代わり機構に直接返還することができる仕組みが導入されました。そして、返還支援をした分の金額は法人税法上の損金算入が可能で、法人税の負担軽減にもつながります。
また、今後は直接返還を行う企業名をホームページや各種説明会で広く紹介をして取組を広げていきたいとしております。民間事業者による自社の人材確保策として、独自の償還金返還支援の取組は特に人手不足に悩む中小、小規模事業者、農業、介護などの業界に効果があると言われております。同制度について地元企業に制度の周知をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（五味髙明君）

金井産業経済課長。
（産業経済課長○産業経済課長（金井英明君）

金井英明君

登壇）

民間型奨学金返還支援制度についてお答えいたします。

この支援制度は、独立行政法人日本学生支援機構の貸与型奨学金を受けていた社員に対して、企業が奨学金返還額の一部または全額を同機構へ直接送金できる制度であります。これまでは企業による代理返済が認められていなかったため、企業は奨学金の返済をしている社員に対して給与に上乗せする形で支援してきました。社
員の給与に上乗せする方法では、所得が増加したとみなされ、社員に係る所得税や社会保険料が大きくなる場合があります。
この制度では、企業から同機構へ直接送金することにより、社員の所得に当たらないため、その分については所得税等がかからないことになります。また、企業にとっても法人税上の企業としての送金参入が可能になるほか、同機構のホームペー
ジに社名が掲載されることから、若者支援に取り組む企業としてのイメージアップが図られております。日本学生支援機構にとりましても、奨学金の早期回収につながるため、次世代の学生への原資の確保となります。
この企業による奨学金返還支援制度の支出の方法につきましては、町内では製造業を営む大手企業５社とは企業懇談会で、そのほかの中小企業につきましては、御１２９代田町商工会や佐久法人会御代田支部を通じて周知してまいります。
○議長（五味髙明君）

池田るみ議員。

○５番（池田るみ君）

企業との懇談会、また商工会を通じて周知をしていただくということですので、ぜひお願いしたいと思います。
奨学金の返還支援は自治体と民間型を併用することができます。例えば、奨学金を月２万円の返還をしている方に自治体が１万円の償還支援をした場合、企業が残りの１万円を支援することができたり、自治体の返還支援期間終了後に民間型で企業が返還支援をすることもできます。自治体と企業が連携をして行うことで返還をしている若者の経済的負担がさらに軽減されたり、企業の人手不足解消にもつながると考えます。
今、答弁いただいたのも教育次長、そして産業経済課長ということで、教育委員
会とぜひ産業経済課で連携をして検討もしていただけるといいのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（五味髙明君）

木内教育次長。
（教育次長○教育次長（木内一徳君）

木内一徳君

登壇）

それでは、お答えいたします。

議員おっしゃるとおり産業経済課のほかに関連する課もあると思いますので、連携を図りながら検討していきたいというふうに考えています。
以上です。
○議長（五味髙明君）

池田るみ議員。

○５番（池田るみ君）

ぜひ、連携しながら、また検討を進めていきたいと思います。

１件目の質問は終わりまして、２件目の男女共同参画についての質問に入ります。
男女が互いにその人権を尊重しつつ責任を分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、最重要課
題と位置づけられた男女共同参画社会基本法の制定から２０年以上がたち、様々な政策の推進が図られています。
全ての人が安心して希望を持って暮らせる社会を目指して、公明党長野県女性局
では昨年オンラインで女性の仕事と子育ての両立、男性の家庭育児参加推進をテー
マに、子育て中のママやイクメンパパのグループ、女性の活躍を応援する企業の方々と懇談を重ね、その声をお聞きしました。そして県の第５次男女共同参画計画

１３０

にも反映をしていただければと、１１月１９日阿部知事に要望書を提出いたしました。
コロナ禍においては、男性より女性の方が離職率が多く、また、ＤＶ（虐待）の増加などコロナ禍が女性に与える影響が大きいという状況が続いております。御代
田町では、第４次長期振興計画前期基本計画において、初めて男女共同参画の推進として掲載され、現在は平成２７年に県で策定した第４次男女共同参画基本計画の下、あらゆる分野における女性の活躍、安心、安全な暮らしの実現、男女共同参画
社会の実現に向けた基盤の整備、推進体制への整備、強化を視点とした取組を進めております。
当町では、男女共同参画計画は策定されておりませんが、県内では７７市町村のうち、５６市町村が策定をしております。国では、第５次男女共同参画計画が策定され、県においても策定が進められていることから、町では県や国の策定に合わせ、男女共同参画計画を策定する考えがあるのかどうかお聞きいたします。
○議長（五味髙明君）

内堀企画財政課長。
（企画財政課長○企画財政課長（内堀岳夫君）

内堀岳夫君

登壇）

お答えいたします。

まず、当町におきましては議員ご指摘のとおり計画が策定されていない、こうい
った状況でございます。質問の中にありましたとおり、国ではもう２０年も前に基本法が制定されまして計画されております。県におきましても、第５次の計画ということで、現在取りまとめて出来上がるような状況でございます。県内の状況も７７市町村あるうち、今ありましたとおり５６市町村で策定されております。
昨今の状況としましては、平成２７年に国連サミットで採択されたＳＤＧｓ、これの１７の目標の一つに「ジェンダー平等を実現しよう」これが掲げられており、国際社会が一致して取組を進めているところです。また、性別や年齢、人種などにかかわらず、多様な人材を活用するダイバーシティ経営、これらもトレンドとなっております。
その一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、発生している非正規雇用
労働者の解雇や雇い止め、女性の自殺者の増加など、女性の深刻な影響の根底には平時において男女共同参画が進んでいなかったことが、コロナで顕在化したとも考えられます。

１３１

このような状況を踏まえまして、当町における男女共同参画、ジェンダー平等を推進するため令和４年度中の計画策定に向けて、本年度より取組を進めてまいりた
いと、このように考えております。
以上です。
○議長（五味髙明君）

小園町長。
（町長

○町長（小園拓志君）

小園拓志君

登壇）

恐れ入ります。ちょっと予定にはなかったかと思いますけれども、私のほうからも一言申し上げたいと思います。
今、池田議員からもおっしゃっていただきましたし、こちらからの答弁でもございましたが、長野県内の策定状況７７市町村中、５６市町村、つまり７０％以上が既に計画を策定している。小さな村も含めてこれは策定しているんだろうなというようなふうに推察するところでございます。
正直言って、これも平成１３年に県が最初の計画ということで、かなりの年月がたってしまっている中で御代田町としては、まだ策定がされていないと、これは極めて遺憾なところでございます。今、予定にとして申し上げたところで言うと令和４年度中の計画策定ということで、今年度より取組させていただくということであります。
これはこれで粛々と進めますけれども、何と言いましても私が今やっている男女共同参画への取組という、先ほどの井田議員のご質問の中でもご紹介申し上げた取組に関していろいろやっていく。ですが、なかなか計画がまだなってないというのは由々しきことだと思いますので、できるだけ魂こもった計画ができるように努めてまいりたいと思いますので、ご理解、ご協力のほどお願いいたします。
以上です。
○議長（五味髙明君）

池田るみ議員。

○５番（池田るみ君）

令和４年度策定に向けて今年度から進めていくということでありました。県では、本年度予算に計画策定への人員不足等を支援する策定保存のための研修や支援等も用意しているということでもあります。当町も計画策定となると限られた職員で行っていくことは大変であります。このような制度を利用することも検討していただくこともいいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（五味髙明君）

内堀企画財政課長。

１３２

（企画財政課長○企画財政課長（内堀岳夫君）

内堀岳夫君

登壇）

お答えいたします。

そういった補助制度、支援そういったものも含めて計画策定に向けて進めていき
たいと、そのように考えています。
○議長（五味髙明君）

池田るみ議員。

○５番（池田るみ君）

それでは、次に入ってまいります。

御代田町では、第４次長期振興計画前期基本計画において、初めて男女共同参画の推進として計画を掲載し、仕事と家庭の両立への啓発、学習会等の支援が記載されました。そして、第５次長期振興計画前期基本計画では施策として、１点目は各分野における女性の確保に努めます。
２点目には、男女共同参画に関する町民組織を立ち上げ、今後の在り方について検討しますとありました。また、令和３年からの後期基本計画では、目指すべき姿を各審議会や農業委員会への女性委員の割合を、令和元年度の１６％から令和７年度の目標を３０％として初めて数値目標が示されました。現在の審議会等の女性委員の割合はどのようになっているのか。また、目標達成に向けてどのように取り組まれていくのかお聞きします。
○議長（五味髙明君）

内堀企画財政課長。
（企画財政課長○企画財政課長（内堀岳夫君）

内堀岳夫君

登壇）

お答えします。

第５次長期振興計画でそういった数値目標を掲げております。直近で把握している 令 和 ２ 年 ４ 月 １ 日 現 在 で は 、 女 性 審 議 委 員 と の 割 合 は １ ５ .８ ％ と な っ て ご ざ います。それから、目標達成に向けましては、町の方針としまして目標達成に向け着
実に女性委員の割合を増やしていきたいと、こういうように考えております。
まずは、各種委員会の担当課へ割合を増やす依頼を実施していきます。依頼に当たっては公募枠を増やすこと、それから男女共同参画の担当課により委嘱前の名簿の確認など、長野県での女性委員の割合を飛躍的に上昇させた、こういった事例を参考にして進めていきたいと考えております。
また、そうした例を踏まえながら男女共同参画計画、こちらを策定していきます
ので、策定後は計画に基づきまして意識啓発を目的としたセミナーの開催や、地域防災の分野における女性の参画の促進、ワークライフバランスの実現に向けた事業

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所との連携など、男女共同参画や女性活躍推進に係わる総合的な取組、こういったことを進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（五味髙明君）○５番（池田るみ君）

池田るみ議員。
令 和 ２ 年 度 ４ 月 １ 日 で １ ５ .８ ％ と い う こ と で 令 和 元 年 度 が１６％なので、ちょっと減っているような、変わっていないっていう状況が分かりまました。私も幾つかの審議会に入っておりますけれども、審議会によっては町長
も午前中お話されましたけれども、長期振興計画などは女性４名入っていて１０人
中４名ということで多いところもあるわけですが、全然、私だけというような審議会もあったりして、やはり審議会によっては違いがあります。こちらの目標は３０％ということなんですけれども、やはり平均ではなくて一つ一つの審議会にやはり目標以上、目標３０％ということではありますが、３０％以上を目指して名簿も各委員会で確認させていただきながら、また公募もやっていく、増やしていくという取組も聞きましたが、ぜひとも一つ一つの審議会で女性を増やしていただく、
平均ではなく一つ一つの審議会でやはり女性の声が届くようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
次に、厚生労働省では、男性の育児休業取得率を２０２５年度までに３０％の目
標 を 掲 げ 、 ２ ０ １ ９ 年 段 階 で は ７ .４ ８ ％ と 伸 び 悩 み 、 国 は 制 度 の 充 実 な ど に 乗 り出しております。日本の育休制度は、原則子供が１歳になるまで取得でき、取得中
は雇用保険の育児休業給付金によって収入の６７％が支給されるほか、社会保険料の免除など休業前の収入と比べても実質８割から９割程度保障されることで、ユニセフの発表でも先進国で最も高い評価を受けております。
しかし、この充実した制度がなぜ利用されていないのか。民間の三菱ＵＦＪリ
サーチ＆コンサルティングが行った調査では、取得しなかった理由に業務が繁忙で人手不足、職場の雰囲気など社会や企業の環境によることが指摘されています。また、第一子の育児参加は、第二子以降の出産希望に大きく影響していくと言われていますが、男性の育児への理解を深めることが、女性が長く働ける環境を作ると考え、取得率１００％を連続達成している企業のトップは、経営の在り方一つで男性の育児休業取得は大きく進むと共通して言われています。
総務省は、地方公務員の育児休業に関し、２０１９年度の男性の育休は２ ０ １ ８ 年

１３４

度 に 比 べ ２ .４ ポ イ ン ト 増 の ８ ％ に と ど ま り 、 取 得 者 の 取 得 期 間 は １ か 月 以 下 が
５ ３ .５ ％ で あ る と し て い ま す 。 御 代 田 町 職 員 の 男 性 の 育 児 休 業 の 所 得 状 況 を お 聞
きします。
○議長（五味髙明君）荻原総務課長。
（総務課長○総務課長（荻原春樹君）

荻原春樹君

登壇）

お答えいたします。

男性職員の育児休業の取得状況につきましては、現在まで取得した職員はおりません。女性職員の取得率は１００％ですので、男性と女性の間では大きな差があり、残念ながら当町では国で言うところの男性の積極的な育児参加が進んでいる状況ではないと言えるかと思います。
以上です。
○議長（五味髙明君）

池田るみ議員。

○５番（池田るみ君）

男性の育児休業の取得状況については、私も２９年度に一般質問をさせていただいて、そのときも取得者がいないということで、それ以降４年間やはり取得者がいないという状況が続いていて、女性は１００％ということであるんですが、少し残念だなと思っております。いろいろな状況もあって取得に進まないのかなということはあるんですけれども、それに対しまして、政府は昨年末決定した第５次男女共同参画基本計画には、男性の産休の取得の促進とあり、夫婦での子育てを促進するため、出産直後の休業の取得を促進する新たな枠組みを導入と明記されました。
さらに、本人や配偶者の妊婦、出産を申し出た労働者に対する休業制度の周知や研修、相談窓口の設置といった職場環境の整備について、事業主に義務づけることなどを検討し、今回の通常国会に男性の育児休業取得を促進する育児・介護休業法
改正案が提出され、６月３日衆議院本会議で可決成立しました。
改正案では、男性版産休が創設され、妻の出産から８週の間に夫のみが利用でき
る育休の特例措置で、通常の育休は１か月前申請が原則ですが、２週間前までの申請でよく、計４週間を２回まで取れるのが特徴です。妻の退院時と実家から自宅に戻ってくるときに夫が２週間ずつ休みを取って付き添うといった使い方が想定されております。
通常の育休と同様に雇用保険から給付金も支給されます。取得の働きがけは男女

１３５

双方の従業員が対象で、企業に対し子供が生まれる前に政府や社内の育休制度を個別に説明して取得を促す義務を課し、上司による面談やパンフレットの配布など、幅広い手段を認める方向です。また、育休に関する研修の実施や相談窓口の設置など、育休推進の取組も求められます。現在、職員の休業制度の周知や研修、相談窓
口はどのようになっているのかお聞きします。
○議長（五味髙明君）荻原総務課長。
（総務課長○総務課長（荻原春樹君）

荻原春樹君

登壇）

お答えをいたします。

町では、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、こちらに基づきまして女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画を令和３年４月から５か年計画として策定をいたしました。この前の計画は平成２８年４月からの５か年の計画でございました。
女性活躍推進法は女性が職業生活において、その希望に応じて個性と能力を十分に発揮し活躍できる社会を実現するために、平成２７年８月に制定されました。こ
の法律では女性が仕事へのモチベーションをさらに高め、家庭生活との両立を図りながら生き生きと職業生活を営める職場環境づくりに向けた取組を、特定事業主行動計画として策定をし、実施することとされております。女性はもちろん、男性も含め、育児や介護などで時間に制約のある職員が増える現状に合わせて、誰もが働きやすい職場を実現することが重要となります。少子化や男女が共に働く社会の推進により、男性が家事、育児、介護などを家庭生活に参加する場面は、今後も増えていきます。
当町におきましても、特定事業主行動計画に基づき全ての職員が仕事と家庭生活を両立できる職場環境の整備を図るとともに、働き方改革の実現等により女性職員の活躍を推進することで柔軟、効率的に機能する職場づくりや、多様な人が働きや
すい魅力ある職場づくりにつなげるため、今後の取組を進めていきたいと考えております。
特定事業主行動計画では男性職員の育児休業の取得の促進として、これまで一切なかったこの男性の育児休暇につきまして、令和５年度までに育児休業を取得する
男性職員を１人以上となるよう努めることとして、数値目標を掲げさせていただきました。今後、男性職員の育児に関する休暇の制度について職員に周知し、取得す１３６

ることの家庭内におけるメリットを伝えるとともに、取得を希望する男性職員が安心して制度を利用できるよう職場内環境の整備に努めることを取組としています。
男性職員の育児への参加は、育児休業に限らず配偶者の出産補助休暇、男性職員の育児参加休暇、この看護休暇、育児または介護を行う職員の早出・遅出勤務制度、余分休業の制度がございます。
年次休暇につきましても、年間最大２０日、繰り越しを含むと最大で４０日取得
することができますので、各休暇や制度との組み合わせによりまして、男性職員が育児に積極的に参加できる職場内環境の整備や、男性職員に限らず育児休業等の制度説明や周知を図ってまいりたいと考えております。
また、男性職員から育児についての相談があった際には、制度の詳しい説明を含めて個別に相談を行うよう配慮し、また各課長等は、特定事業主行動計画の趣旨及び内容を十分認識し、所属職員に対して本計画を促進するとともに、所属職員の仕事と子育ての両立を図ることができるような職場の雰囲気の調整に努めるよう、性別に偏った担当職務や働き方に対する意識改革を積極的に進め、理解を深めてまい
りたいと考えております。
なお、相談窓口を含めた特定事業主行動計画の総合的かつ継続的な推進を担当する所管課は総務課となります。全職員にグループウエア等により計画を広く周知するとともに、今後も女性職員の活躍推進に関する情報の提供をしてまいりたいと、このように考えております。
以上です。
○議長（五味髙明君）

池田るみ議員。

○５番（池田るみ君）

厚生労働省の委託調査では育休を取らなかった理由として、多くの男性社員が「職場の取りにくい雰囲気」や「上司や職場の理解がない」を上げております。改正案が成立し施行時期は来年の１０月を想定しており、制度は整ってくると思いますが、やはり周囲の皆さんの理解が進まないと男性の育休の取得も進みません。男性育休取得を希望した４人に１人がマタニティハラスメントを受けたという調査結果もあります。また、女性は育児、男性は仕事という固定的な性別による役割分担意識はまだまだあります。
今後も職員への庁内教育で理解を深めていただいたり、また午前中の内堀議員の答弁で、小園町長より「保育園で行っている代替職員のような制度も、男性育休を１３７

進めるためには考えていきたい」という答弁がありました。ぜひ仕事を気にすることなく育休需要につながるような環境整備をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（五味髙明君）荻原総務課長。
（総務課長○総務課長（荻原春樹君）

荻原春樹君

登壇）

お答えをいたします。

こちら御代田町はまだまだ進んでいないような状況がございます。先進の市町村の状況等を確認をさせていただいて、あらゆる制度をどのようにしていったらいいのか研究させていただいて、参考にしていきたいというふうに思います。よろしく
お願いします。
○議長（五味髙明君）

池田るみ議員。

○５番（池田るみ君）

最後の両親学級の産前講座のほうの質問に入ってまいります。

男性の育休取得については「とるだけ育休」という言葉も多く聞かれましたが、男性が育児、家事の戦力になりパートナーの心の支えになるためには産前講座、いわゆる両親学級が重要と考えます。パートナーが育休を取ってもかえって手間が増えてしまうのは困ります。子供が生まれる前に子育て子供の向き合い方について学
んでおくことで感情的にならない子育て、叩かない子育て、産後鬱の防止、父親の育児休業取得、夫婦のコミュニケーションなど、この時期に情報を提供することが非常に重要だと考えます。
現在、御代田町では両親学級は行われていないことから、お母さんが受診をしている病院などで受けている方もいて、当町での開催を望む声があることから、両親
学級の産前講座を開催していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（五味髙明君）阿部保健福祉課長。
（保健福祉課長○保健福祉課長（阿部晃彦君）

阿部晃彦君

登壇）

お答えいたします。

産前学級についてでございますが、平成２１年度から開催はしていた経過がございます。その当時は両親での参加も受け入れておりました。しかし、妊娠中の教室
よりも出産後の教室への参加率が非常に高かったと。その当時ですが、参加人数毎
年１０人以下だったというふうに残っております。そういったことから平成２６年度で休止し、以後、出産後の母子の支援に重点を置いてきたという経過がございま

１３８

す。
現在ですが妊娠中からの支援につきましては、昨年４月に子育て世代包括支援センターを設置したことをきっかけに、きめ細やかな支援を実施するため充実を図っているところでございます。具体的には、妊婦さんの健康状態の確認とアドバイスを目的に助産師から電話等でコンタクトを取っているほか、定例乳幼児健康相談に妊産婦を加え、実施回数も月一回から週一回に変更し、相談しやすい環境を整えております。
男女共同参画の観点から定例妊産婦乳幼児健康相談、乳幼児健康教室や乳幼児健診等の事業は、従来から両親の参加を受け入れておりますが、新型コロナウイルス
感染症の感染防止対策として、昨年度からは保護者の参加を各家庭１名に制限をしているところでございます。集団での事業についてはこのような状況ですが、個別での相談の場合はご両親での来庁に制限はございません。
今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、両親での事業の参加の再開や、新たな事業の企画等こういったものを検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（五味髙明君）

小園町長。
（町長

○町長（小園拓志君）

小園拓志君

登壇）

私からも補足したいと思います。

その前に男女共同参画計画の状況というのが、その計画の名前と長野県市町村というふうに検索すると県の地図が出てまいります。これがこういうようなことでございまして、せっかくタブレット議会になりましたので、タブレットを活用させていただいておりますが、見てみますと市は全部策定していると。策定していないのは先ほど２１あると、引き算すれば２１になると思うんですけれども、町で策定していないのは僅か４つであります。ほかは村が１７区で村はどこも小さいですし、町も御代田町と比較するとかなり小さい規模、高森町がちょっと近いですけれども、あとの二つについては小さいと。平成１３年からっていうことなんで、もう２０年
これが手つかずの状態になっていたことに、私自身は大変違和感を持ちますし、これは何としても早期に策定してまいりたい。
また、その策定のプロセスも町民がちゃんと加わった形での実りのある形で策定

１３９

をしてまいりたいということでございまして、すみません、本当は私もいろいろなことに気づいていればよかったんですけれども、私が就任してから２年余りそれに気づかずに過ごしてきてしまったということについては大いに反省し、本日のご質問をきっかけに、よりよい計画ができていくように、ほかの町にも負けないような計画ができるように努力してまいりたいと考えている次第でございます。
さて、先ほどの両親学級の産前講座の開催をということで、これもいいご質問い
ただいたなと思っております。実はというか、ここで言ったことはあるかどうか分
かりませんけれども、私も実は両親による産前講座というのを、うちの長女が生まれる前ですのですので２００７年にたしか札幌市の白石区民センターで受けたなという覚えがございます。
そこで沐浴の仕方とか、非常に実務的なことで幾つもお母さんが普段やっていることをお父さんたちも学べるよとか、あと子供がおなかに入っているとどのぐらい重たいのかというのを特殊なスーツを着てそれで体験していくとか、そういったことがあります。そういったことの意義は大変に大きく、実際私がその長女が生まれた後に２週間有給休暇を取っただけではあるんですけど、連続２週間の休みを取った。そのときにやはり沐浴を毎日させるのは私の役割になったりとか、いろんな点で、この両親学級を受けたことの意味がすごくあったんです。
正直いって、それは２１年度から開催しいろいろな形ありますので、２６年度で休止したというのは、そのときの事情もあるのかなということはある程度理解はするんですが、私としては体験上非常に役に立ったと思います。また、当時の町民に向けての広報とか周知の方法が適切なものであったかどうかも再検証が必要だと思います。
そういった中で、この産前講座というのは、私個人の体験として非常に重要であったということを知っておりますので、そういった私がやっていくべき仕事じゃな
いかなと思っておりますので、ご質問をきっかけにして、かなり前向きに、単なる検討じゃなく前向きに再開できる方法を模索してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（五味髙明君）

池田るみ議員。

○５番（池田るみ君）

町長から心強いかなり前向きにというご回答をいただきました。

１４０

この両親学級ですけれども、上田市では産声学級として主に初めて出産される方とその家族を対象として１コース４回の設定で行い、最後の４回目は育児体験の会として父親になられる方も参加できるよう土曜日に開催し、先ほど町長からありましたが、沐浴や妊婦体験を実施しております。参加率は初妊婦の方で６割程度、その父親になられる方は５割程度と半分ぐらいの方が参加をしています。
このように実施自治体では参加者も多く、当町でも以前は１年間１０人ぐらいということではありましたが、今はニーズがあるのではないかと思います。昨年開設した子ども子育て包括支援センターでは、毎週月曜日、妊産婦乳幼児健康相談が行われており、何回も参加しているお母さんもいまして、本当に好評です。ぜひ妊産婦乳幼児健康相談を充実していただきまして、両親学級としての開催を検討をお願いしたいと思います。
内閣府が４月２８日公表したコロナ禍の女性への影響と課題に関する研究会の報告書では、各種調査を通じて男性の家事、育児の参画拡大に向けた前向きな兆しも見られることも分析しております。小園町長は午前中の質問の中で男性が産休について触れられ、役場庁内が先頭を切ってやっていくことによって、町内の事業所などに広がっていくという答弁がありました。ぜひとも役場庁内の職員の育児休業取得や家庭生活の参画を進めていただき女性の活躍推進、少子化対策へとつなげていただけるようお願いをいたしまして、私の一般質問の全てを終わりといたします。
○議長（五味髙明君）

以上で、通告５番、池田るみ議員の通告の全てを終了します。

本日の通告２番、内堀喜代志議員の発言において、３０分前に通告したので、答弁をという内容がありましたが、適切な表現ではありませんので、今後、ご注意願います。
これにて本日の議事日程を終了します。
なお、一般通告質問の全てが終了したため明日は休会といたします。
本日はこれにて散会します。お疲れさまでした。
散

１４１

会

午後

４時１４分