Ichigo Sustainability Report
いちご株式会社
サステナビリティレポート
2024年9⽉

⽬ 次

トップメッセージ 代表執⾏役会⻑ スコット キャロン

4

トップメッセージ 代表執⾏役社⻑ ⻑⾕川 拓磨

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いちご経営理念・⾏動指針6

いちご企業倫理綱領

7

いちごサステナビリティ⽅針8「いちごのサステナブル経営」推進体制

9

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いちごのステークホルダー

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外部評価・イニシアティブへの参加

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サステナブルインフラ企業「いちご」の事業
 事業を通じた社会的責任の遂⾏ いちごの強み ハイブリッドな収益構造 サステナブル・ファイナンスの進展
 ⼼築事業 アセットマネジメント事業
 クリーンエネルギー事業
 サステナブルインフラ

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⻑期VISION「いちご2030」
 「サステナブルインフラ企業」としての持続的な成⻑ 不動産を超え、「⼈」を主役に多様化するニーズに対応 「サステナブルインフラ企業」としての経営⽬標（KPI）

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環境 Environmental
 地球に優しく安全性に優れたクリーンエネルギーの創出
 いちごのクライメートポジティブ RE100
 サステナビリティ推進体制 / 環境ポリシー
 SBTイニシアティブ認定取得
 エネルギー消費実態の把握と第三者検証
 省エネルギーへの取り組み
 環境課題に向けた⽇々の⼀歩

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社会 Social ⼈財ポリシー
 ⼈権の尊重 福利厚⽣の充実
 ⼈財育成・研修 働きやすい職場づくり エンゲージメント / 社内ベンチャー 健康経営 / 安全衛⽣
 ステークホルダーとの対話 / パートナーシップ
 社会的⽀援 事業を通じた地域活性化 SR（Student Relations）活動
ガバナンス Governance

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 指名委員会等設置会社
 機関設計 取締役会のスキル・マトリックス
 内部統制システム構築
 いちごの⾏動規範 コンプライアンスの遵守
 報酬制度 リスクマネジメント

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参考データ Appendix

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 Environmental
 Social
 Governance

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TCFD提⾔に基づく情報開⽰

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トップメッセージ

代表執⾏役会⻑ スコット キャロン
当社は、企業の存在意義は社会貢献であると考えており、サステナブル（持続可能）な社会を実現するための「サステナブルインフラ企業」として⼤きな成⻑を図るとともに、事業活動
を通じて社会的責任を果たすことを最⼤の⽬標としております。
当社の「⼼築」（しんちく）事業では「100年不動産」に向け、いちごの不動産技術とノウ
ハウを活⽤し、⼀つ⼀つの不動産に⼼を込めた丁寧な価値向上を図り、現存不動産に新しい価値を創造いたします。
そして、クリーンエネルギー事業では、当社が運営する太陽光発電所および⾵⼒発電所は64
発電所・約188MWまで成⻑しております。今後も、太陽光発電に加え、国内の間伐材を利⽤したグリーンバイオマス発電を計画しており、引き続き、再⽣可能エネルギーの創出に注⼒してまいります。
こうした事業活動を通じた社会貢献への取り組みを本レポートにまとめております。当社では、ESG活動の⼀環として「RE100」への加盟、「国連グローバル・コンパクト」への署名等を⾏っており、こうした国際的なイニシアティブへの参加につきましても、本レポートにてご覧ください。
当社は、ESGへの取り組みをさらに拡充し、当社の経営理念 「⽇本を世界⼀豊かに」の実現に向け、全⼒を尽くしてまいります。

4トップメッセージ

代表執⾏役社⻑ ⻑⾕川 拓磨
当社は、“⽇本を世界⼀豊かに。その未来へ⼼を尽くす⼀期⼀会の「いちご」”を経営理念にしております。私たちの考える豊かさとは、経済的な豊かさだけではなく、同時に⼼の豊かさも意味しております。私たちいちごは、 ⽇本社会の⼀員として、果たすべき役割を経営理念とし、商号の由来である「⼀期⼀会」の精神のもと、この実現を最⼤の⽬標に掲げております。
私たちは、企業の存在意義は社会貢献であると信じております。私たちが事業を通じて何ができるのか、また私たちにしかできないことは何なのか、ということを皆で常に話し合い、知恵を絞り、汗をかき、実⾏してまいります。
「⼼で築く、⼼を築く」を信条とし、現存不動産に新しい価値を創造する「⼼築」事業、エ
ネルギー⾃給率の低い⽇本において、⼤変重要な意義を持つ 「クリーンエネルギー」事業をはじめ、継続企業として、社会的意義のある事業活動を通じて社会的責任を果たすため、社員⼀
⼈⼀⼈が⼼を尽くし、サステナブルな社会に貢献することをお約束いたします。

5

いちご経営理念・⾏動指針
経営理念（Mission Vision Values）
 ⽇本社会の⼀員として、国⺠のために果たすべき役割を経営理念として定め、商号の由来である「⼀期⼀会」の⼼得のもと、この実現を最⼤の⽬標としています。

私たちの⾏動指針
 プロフェッショナル
私たちは、どんな場⾯においても、お客様との永続的な信頼関係を築き、⾼品質なサービスを提供することに集中します。そのために、私たちは、
誠実かつフェアな精神、⾼潔で謙虚な態度、⾼度かつ柔軟な専⾨知識を備えるための⾃⼰研鑽を惜しみません。
 ベンチャー・スピリット＆ダイバーシティ
私たちは、創造性と多様性を⼤切にし、積極的な姿勢で、⾰新的な経営を⽬指します。
 チームワーク
私たちは、チームワークを通じ、お客様へ貢献します。
経営幹部は、この⾏動指針を常に実践し範を⽰すとともに、最適なチームワークを形成します。
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いちご企業倫理綱領
この倫理綱領は、いちごにおいて、基本的な価値観や倫理観を共有し、業務に反映させていくための⾏動規範とするものです。その遵守は、⽇常業務の根幹であり、基本動作として定着させていくものです。
また、本綱領の有効性および実効性は定期的に検証され、改定は取締役会において決議されます。
1. ⼈権の尊重
国際的に定められる⼈権の尊重、保護を通じ、あらゆる差別や⼈権侵害の防⽌に努めます。また、⼦どもたちの権利を保護し、その⽀援に努め、豊かな未来の形成に貢献します。
2. 信頼の維持
グループの社会的責任の重みを⼗分認識し、⾃⼰責任原則に基づく健全かつ適切な業務運営を通じて、社会からの揺るぎない信頼の確⽴を図ります。
3. お客さま・お取引先の尊重
私たちの存⽴基盤は、お客さま・お取引先の満⾜と信頼によって成り⽴っていることを認識し、常にお客さま・お取引先の真のニーズに適合する最⾼の商品やサービスを提供することを⼼がけます。
4. 地域社会の尊重
地域のみなさまの想いと、個々の地域が持つ有形・無形の資産を尊重し、地域のみなさまと共に課題解決・地域活性化を図り、次世代につながるコミュニティの形成に貢献します。
5. 役職員の尊重
役職員の⼈権を尊重し、その権利の保護に努め、公正な評価や正当な待遇が得られ、ハラスメントのない快適な職場環境をつくるとともに、企業活⼒の維持・向上を図ります。また、最低賃⾦の定めを遵守し、役職員の⽣活を守ります。
6. 地球環境保全への取り組み
事業活動における環境負荷の低減、汚染の防⽌、省エネルギー・省資源、⽣物多様性の保全等、地球環境の保全に真剣に取り組み、持続可能な社会の形成に貢献します。
7. 経営の透明性・健全性
お客さまや株主、投資家さま等のステークホルダーとの適切で調和のとれた関係を保ち、経営情報を公正かつ適時適切に開⽰します。また、業務運営の向上に努めることにより、透明かつ健全な経営に徹してまいります。
8. 法令等の厳格な順守適⽤されるすべての内外の法令、規則、社会的規範や内部ルールを厳格に順守し、あらゆる腐敗の防⽌に努めます。社会の良識に沿った公正で誠実な企業⾏動
を通じて、社会に対する責任を果たします。
9. 反社会的勢⼒との対決
市⺠社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢⼒には、毅然かつ断固として対決します。

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いちごサステナビリティ⽅針
いちごでは、⼈類、社会そして地球の⼀員として「サステナブル経営」の実現を重要な経営課題としております。
サステナビリティの推進に主体的に取り組むことを⽬的に、以下のとおり「いちごサステナビリティ⽅針」を定め、環境負荷の低減や環境貢献活動に積極的に参加してまいります。
1. 環境との調和と資源循環
いちごグループの事業が地球環境に与える影響を的確に把握し、施設等の⻑寿命化、継続的な節⽔や廃棄物の削減・リサイクル等に努め、環境への負荷を最⼩限とするよう積極的に取り組みます
2. 気候変動への対応と脱炭素社会への移⾏
いちごグループの事業の遂⾏にあたっては、エネルギー使⽤量や温室効果ガス排出量の継続的な削減、再⽣可能エネルギーの活⽤、物件のレジリエンス向上等、気候変動への対応を推進し、脱炭素社会の実現を⽬指します
3. 法令適応と環境管理体制の整備
環境に関わる法規制や、⾃ら受け⼊れを決めたその他の環境に関わる要求事項を順守し、環境管理体制を整備することにより環境保全に努めます
また、法規制等の動向を常に注視し、その変化に適応します
4. 教育・啓発活動とステークホルダーとの協働
サステナビリティに関する社内教育を充実させ、当⽅針をいちごグループの全役職員およびサイト内で働くすべての⼈に周知し、意識の向上を図ります
また、さまざまなステークホルダーにも当⽅針に関する理解・協⼒を呼びかけ、協働してサステナビリティの推進に努めます
5. サステナビリティ・パフォーマンスの開⽰等本⽅針やサステナビリティに関する取り組み等の情報開⽰に努め、広く社会とのコミュニケーションを図ります
また、サステナビリティに関する認証等の取得に継続的に取り組みます
6. サステナブル調達の実施
いちごグループの事業の遂⾏においては、環境配慮型の⼯法や材料、省エネルギー・省資源設備等を積極的に採⽤する、また、協⼒会社の選定に際しては、サステナビリティに関する取り組みを考慮するなど、サステナブル調達を推進します
7. 多様で包摂的な組織の醸成
⼈権を尊重し、⼈種、信条、宗教、⽪膚の⾊、国籍、年齢、性別、性的志向、性同⼀性、⾝体障害、社会的⾝分などを問わず、多様な従業員が⾃分らしく働き、その能⼒を最⼤限に発揮できる組織と⾵⼟の醸成に努めます。また、健康と快適性に配慮した働きやすい職場環境を整備し、従業員⼀⼈⼀⼈の活躍とウェルビーイングを実現することにより、組織の成⻑につなげます
8. ⽣物多様性・⽣態系の保全
敷地内緑化、屋上・壁⾯緑化や在来種を中⼼とした植栽の取り組み等を通じて、⽣物多様性・⽣態系の保全に貢献します8「いちごのサステナブル経営」推進体制
当社は、⼈類、社会そして地球の⼀員として「サステナブル経営」の実現を重要な経営課題としております。
 サステナブル推進の責任者である最⾼経営責任者の代表執⾏役社⻑（CEO）は、取締役会が監督するいちご企業倫理綱領およびサステナビリティ
⽅針に基づき、当社グループの業務執⾏を統括しております。

グループ⼀体によるESGへの取り組み

指名委員会

いちご

主な連結グループ会社

株主総会

いちご投資顧問

取締役会

監査委員会
報酬委員会

DX推進部

いちごオーナーズ
いちごマルシェ
報告

宮交シティ
セントロ

報
告

コーポレート本部

いちごECOエナジー

Reジェネレーション推進部

会⻑・社⻑

サステナブル
インフラ事業本部

いちご地所

グループ経営会議

ホテル事業部報告コンプライアンス委員会

監査部（2024年８⽉1⽇付）

いちごアニメーション
サステナブルエンジニアリング本部

財務本部

ブランド
コミュニケーション本部

ワンファイブホテルズ
いちごSi
コリニア
いちごリアルティマネジメント
9いちごのステークホルダー
⼀期⼀会のもつ「⼈との出会いを⼤切に」という精神を理念とし、各ステークホルダーの⽅々と強固な信頼関係を築くことを⽬指しております。
ステークホルダー

具体的な対象お客様・ テナント様・ 施設利⽤者様・ 安⼼、安全、快適な不動産の提供
・ 地域との共⽣、活性化へのサポート
・ 豊かな⽇本に向けた事業の推進

お客様

重要課題

株主
投資家

取引先

株主・投資家・ 個⼈投資家様・ 機関投資家様・ エンゲージメント
・ コーポレートガバナンス
・ 企業価値向上、継続的な社会貢献

役職員

地域・社会

取引先

・ 管理会社・ ⼯事委託会社
・ ⾦融機関・ サプライチェーンマネジメント
・ サステナブルな社会への貢献の共有
・ 継続的な社会貢献役職員

・ いちごグループ
・ 役職員

・ 能⼒開発、多様な⼈財活⽤・ 均等な機会の提供、権限移譲
・ 健康経営

地域・社会・ いちごの事業に関わるすべての地域
および地域住⺠の⽅々

・ 地域活性化への⽀援、環境保全
・ 安全な暮らしのサポート
・ 地元雇⽤の促進

政治・⾏政・ 国や地⽅公共団体

・ 遊休地の有効活⽤
・ 現存不動産の有効活⽤
・ 地域コミュニティとの共⽣

メディア

政治・⾏政

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外部評価 ・ イニシアティブへの参加 ➀（2024年8⽉30⽇時点）

CDP2023年度評価

TCFD提⾔への賛同＜当社評価＞

当社は、気候変動に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」• CDP2023気候変動プログラム
Aリスト企業• サプライヤー・エンゲージメント（SER）「指標と⽬標」をTCFDの情報開⽰フレームワークに沿って開⽰しております。

A サプライヤー・エンゲージメント・リーダー• CDP⽔セキュリティプログラム : A引き続き、「環境保護」という世界的な課題に向けて、各種エネルギー排温室効果ガス排出削減⽬標SBTi認定

出の実績認識、削減に向けた分析と取り組みを⾏い、当社の事業を通じて、

当社は、パリ協定が求める⽔準と整合した

気候変動対策に貢献してまいります。

企業が定める温室効果ガス排出削減⽬標であるSBT（Science Based Targets）を設定し、SBTイニシアティブ認定を取得しました。※ ⽬標の詳細 ⇒ 39ページを参照

RE100
2025年までに事業活動で消費する電⼒を100%再⽣可能エネルギーとし脱炭素社会へ貢献※ 当社および当社が運⽤するJリート、いちごオフィス（8975）、いちごホテル（3463）が保有するすべての不動産を対象とします。

経済産業省の「GXリーグ」参画
当社は経済産業省が推進するGXリーグ参画企業です。GXリーグは2050年カーボンニュート
ラル実現と社会改⾰を⾒据えて、GX（グリーントランスフォーメーション）への挑戦を⾏い、持続的な成⻑実現を⽬指す企業が同様の取り組みを⾏う企業群や官・学と協働する場です。
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外部評価 ・ イニシアティブへの参加 ②（2024年8⽉30⽇時点）

国連・グローバルコンパクト

GRESBリアルエステイト評価

当社は、国連グローバル・コンパクトに署名し、この「⼈権」「労働」

当社が資産運⽤を⾏う「いちごオフィスリート

「環境」「腐敗防⽌」における10原則を⽀持しております。

（8975）」は、「マネジメント・コンポーネン
ト」「パフォーマンス・コンポーネント」の両⾯で評価され「Green Star」を7年連続で取得
しております。

その他建物環境性能評価
当社では、物件の環境性能に加え、様々なステークホルダーからの社会的要請への配慮等を含めた取り組みにより、社会インフラとして求められるスペックと運⽤体制の確保を推進しております。
・ CASBEE不動産
・ BELS

16物件

6物件 / ZEB Oriented 1物件

・ DBJ Green Building

2物件

・ 東京都中⼩低炭素モデルビル

9物件

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サステナブルインフラ企業「いちご」の事業
当社は、サステナブルな社会の実現を⽬指し、不動産の有効活⽤とエネルギー創出を軸とした事業を推進しています

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事業を通じた社会的責任の遂⾏
当社は、⼈々の豊かな暮らしを⽀える「サステナブルインフラ企業」です。
「サステナブル」への貢献を⽬指し、不動産の有効活⽤とエネルギー創出を軸とした事業を推進しております。

■ いちごコア事業
現存不動産に新しい価値を創造し100年不動産を⽬指す「⼼築（しんちく）」

⼼築（しんちく）
事業

3つの上場投資法⼈、
セキュリティトークンをはじめとした不動産運⽤を⾏う「アセットマネジメント」

アセット
マネジメント
事業

クリーン
エネルギー
事業

遊休地を活⽤し、太陽光発電や⾵⼒発電により国内エネルギー⾃給率へ貢献する「クリーンエネルギー」
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いちごの強み ハイブリッドな収益構造
当社は、ハイブリッドな収益構造を維持しつつ、2030年2⽉期にストック収益⽐率を60%以上とすることを⽬標としております。
⼼築を軸としたいちごの事業モデルは、賃料収⼊やアセットマネジメントのベース運⽤フィー、売電収⼊、減価償却費等により構成される「ストック収益」と、⼼築における不動産譲渡益等の「フロー収益」を融合した収益モデルとなっており、「固定費」を「ストック収益」で⼤きくカバーしております。
（単位 : 百万円）

ストック収益固定費カバー率（2024年2⽉期実績）

フロー収益
14,315

固定費
9,060

214%

⽬標 200%以上

キャッシュ収益

33,733

ストック収益19,417
ストック収益⽐率
ストック収益 ︓ 主に賃貸収益、売電収益、AMのベース運⽤フィー等
フロー収益 ︓ 主に⼼築資産の売却損益
固定費 ︓ 固定販管費 + ⽀払利息キャッシュ収益 ︓ 売上総利益 + 特別損益に計上される⼼築資産の売却損益 + 減価償却費

58%15

サステナブル・ファイナンスの進展
本業を通じたESG推進によるESGローンの拡⼤
当社は、国内不動産業として初の国連環境計画・⾦融イニシアティブ「ポジティブ・
インパクト⾦融原則」に則る「ポジティブ・インパクト⾦融原則適合型ESG/SDGs
評価シンジケーション」（株式会社三井住友銀⾏組成）により、資⾦使途が限定されない借⼊枠を獲得するなど、 ESGへの優れた取り組みと情報開⽰、また、事業を通じた⾼いSDGs達成への貢献意欲をご評価いただき、ESG関連ローンを拡⼤しております。同原則に則った様々な⾦融機関組成による借⼊枠は、当社融資全体の25%となっております。
※ ポジティブ・インパクト⾦融原則とはSDGsの達成に向け、⾦融機関が積極的な投 融資を⾏うための原則として、2017年1⽉に国連環境計画・⾦融イニシアティブ(UNEPFI)により策定されたものです。
資⾦提供先企業のネガティブな影響を軽減し、現実的かつ信頼性のある⽅法でポジティブな影響を⾼めるための資⾦提供のあり⽅が定められており、「定義」「枠組み」「透明性」「評価」の4つの原則で構成されてい ます。

■ ESGローン⽐率（2024年2⽉期末時点）■ ESGローン 新規調達実績■ ESGローン借⼊残⾼およびグリーンボンド■ ESGローンコミットメントライン未使⽤枠■ その他コーポレートローン（社債含む、ノンリコースローン・短期借⼊⾦除く）（単位︓億円）ESG関連資⾦

25%396（単位︓億円）■ ESGローン借⼊およびグリーンボンド■ ESGローンコミットメントライン未使⽤枠（2024年2⽉期末時点の未使⽤枠累計）

64

ESGローングリーンボンド組成 累積実績

（借⼊枠含む）
総額

847億円

308

64
1,346
29
2020年
2⽉期

82

86

2021年
2⽉期

2022年
2⽉期

2023年
2⽉期

277

2024年
2⽉期

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⼼築事業 ①
⼼築（しんちく）とは
当社は、「⼼で築く、⼼を築く」を信条として、いちごの技術とノウハウを活⽤し、⼀つ⼀つの不動産に⼼を込めた丁寧な価値向上を図り、現存不動産に新しい価値を創造する事業を「⼼築」と呼んでおり、⽇本における「100年不動産」の実現を⽬指しております。
現存ストックを最有効活⽤するため、省資源かつサステナブルに寄与する社会的意義の⼤きな事業です。
公共交通アクセス等にも配慮のうえ、主に好⽴地の中規模不動産を取得し、遵法性の治癒や耐震補強、稼働改善等とともに、不動産の持つ本来の価値を活かしながら、多様化するニーズに合わせた価値向上や経済耐⽤年数の⻑期化を図っております。
いちごの⼼築は、徹底した現場主義から始まります。当社は、不動産を暮らしをより豊かなものにするためのインフラとして捉え、ご⼊居いただくテナント様・その街の⼈々・ご利⽤いただくお客様の健康や快適性を向上させ、ニーズを発掘し、それらのニーズにオンリーワンとして的確に対応することで、顧客価値・社会価値を⾶躍的に向上していけるものと考えております。

17

⼼築事業 ②100年不動産への挑戦
当社は、サステナブル社会に向け、安⼼で安全な100年持続する建物技術をオープンプラットフォームで研究開発し、100年不動産に挑戦いたします。そのため、⼀つ⼀つの不動産の建物診断を⾏い、機器の状況を含めてカルテ化し、環境負荷低減の観点から評価および改修⼯事を実施しております。
⽶国や欧州における建物は、適切な対応を⾏うことにより、築50年・100年でもその価値を維持・向上するケースが多く⾒受けられる⼀⽅、⽇本では、築40年程度
で多くの不動産が建て替えられます。不動産の建て替えにおいては、材料の製造や運搬、解体した材料の廃棄等、多くのエネルギーが消費されます。また、公共イ
ンフラにおける⽼朽化も⼤きな社会問題となっております。当社では、この社会的な課題に本気で向き合ってまいります。

これまでの不動産サイクル

いちごの「⼼築」

建物を壊して建て替える

建物を活かして新たな価値を創る

スクラップ

建物管理の
質の向上

改修・修繕

顧客満⾜度の向上

美観・快適性の向上
耐震補強
遵法性の治癒環境対策・省エネ化
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⼼築事業 ③
渋⾕区代官⼭ 駅近商業ビルの⼼築

築40年の⽼舗ホテルをさらに50年輝くホテルへ

当社は、渋⾕区代官⼭に所在する駅から徒歩1分の商業ビル（地下1階付3階建て）の⼼築を⾏いました。
取得時点では、後付けで増設した外階段が条例に違反した状態になっており、これを適法化するとともに、屋内階段を撤去し貸室に⼼築したことにより、貸室⾯積の12％拡⼤による収益⼒の向上と、貸室の整形による利便性向上、外観のリニューアルによる視認性向上を実現しました。また、こうした物件の価値向上により、賃料の適正化を図り、従前⽐25%以上の賃料増額に成功しております。
 Before

撤去された屋内階段
ならびに増加した貸室部

THE KNOT TOKYO Shinjuku
築40年が経過した東京都新宿区に所在するホテル、⽇本の慣習では、そろそろ建て替えが検討される時期といえます。当社は、このホテルを取得し、さらに50年輝くライフスタイルホテルへ⼼築を⾏いました。
⼼築にあたっては、まず新宿という⼟地柄を活かすことを考え、「多様な⼈々のために」をコンセプトとし、当社の⾏動指針のひとつである“ダイバーシティ”のとおり、ひとつの空間に様々なライフスタイルが交錯する場
所としました。
耐震給排⽔空調設備の全⾯刷新を含む全⾯改修を実施し、1,2階は、カフェ、レストラン、ラウンジ、ロビーを⽴体的につなぐウェルカムスペースとし、開かれた空間を実現しております。これにより、宿泊者様だけでなく、地域の⽅、近隣にお勤めの⽅等にも気軽にご利⽤いただけるホテルになっております。

 After19

⼼築事業 ④
ホテル運営事業「ワンファイブホテルズ」－ふとした出会い、かけがえのないものに。－

 ワンファイブホテルズは、いちごの経営理念である“⽇本を世界⼀豊かに。サステナブルインフラの「いちご」”を実現すべく、中⻑期ビジョンとして「ふとした出会い、かけがえのないものに。」を掲げています。
 「⼀期⼀会」の⼼得のもと、ハードだけでは対応できない多様化するニーズにお応えすべく、⽴地や施設特性に合わせた複数のホテルブランドを運営し、おもてなしの⼼と確かな技術、ソリューションで唯⼀無⼆の豊かさを築くことを⽬指します。

HOTEL IL PALAZZO
地域とのつながりを再構築し、カルチャー発信の拠点とする

The OneFive Garden Kurashiki「企業対抗おもてなしコンテスト」グランプリ受賞■ 福岡市都市景観賞、アメリカ建築家協会（AIA）名誉賞を受賞した歴史的建造

 JRグループと⾃治体が共催する⼤型観光キャンペーンである岡⼭デス

物を「Re-Designプロジェクト」によって再構築しました。
■ ディスコ、イベントホールなど時代やニーズに合わせて独⾃のカルチャーを発信してきた地下空間は観光客やビジネスマン、地元客など多様な⼈々が⾏き交

ティネーションキャンペーンの⼀環として開催されたコンテストの「宿泊・飲⾷部⾨」でトップを獲得。⼼を込めたおもてなしを通して、地域社会への貢献を実現します。

うラウンジへと⽣まれ変わりました。
■ 宿泊者と外来者との交流、そして隣接の「The OneFive Villa Fukuoka」や「The OneFive Terrace Fukuoka」とも連携した地域とのつながりを構築し、新たなカルチャー発信の拠点とする事をミッションとしています。

ウェルカム・
アフターヌーンティ

サンドイッチBOX

ラウンジ持ち込みフリー

20アセットマネジメント事業 ①
Jリート、インフラ投資法⼈、私募不動産ファンド、セキュリティトークンおよび私募リートの運⽤事業
いちごの⼼築技術を活⽤し、個⼈の皆様にも安⼼して投資できる投資商品を提供しており、株主価値の最⼤化のみならず、環境にも配慮した取り組み
を⾏い、中⻑期的な視野に⽴って堅実な運⽤を追求しております。

アセットマネジメント

インフラ
投資法⼈

Jリート
いちご
オフィス

いちご
ホテル

いちご
グリーン

私募
ファンド

セキュリティ
トークン

私募リート

多様な投資商品において、投資主様に⾼付加価値な⼼築資産を提供

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アセットマネジメント事業 ②
Only One の選ばれる資産運⽤会社へ「いちご投資顧問」
不動産運⽤を通じた経済活性化への貢献
アセットマネジメント事業では、いちごの3つの上場投資法⼈「いちごオフィス投資法⼈（8975）」「いちごホテル投資法⼈（3463）」「いちごグリーンインフラ投資法⼈（9282）」における不動産および太陽光発電所の運⽤、機関投資家様向けの不動産私募ファンド、個⼈および事業主の⽅にも投資いただける「いちご・レジデンス・トークン」の運⽤を⾏っております。
いちごの「⼼築」の強みを活かし、⼈⽣100年時代と⾔われる昨今における魅⼒的な投資商品や資産を運⽤し、投資家の皆様の信頼・⽀持を獲得していくとともに、中⻑期的に良好かつ持続可能な社会インフラの整備へも貢献することで、⽇本に豊かさを提供し、持続的な経済成⻑に貢献することを⽬指しております。また、⾼度なガバナンスや運⽤⼒を確⽴するとともに、環境に配慮した取り組みを⾏い、中⻑期的な社会的責任を果たしてまいります。

Jリート唯⼀の完全成果報酬による投資家⽬線の運⽤
いちごオフィス・いちごホテルでは、Jリート唯⼀の完全成果報酬制度を導⼊しております。この報酬制度の導⼊にあたっては、「投資主価値の向上につながる収益向上策の促進」および「静観的ではなく能動的な運⽤の促進」を企図し、投資主様と資産運⽤会社の利益が完全連動しております。
当社では、安⼼して投資できる投資商品をマーケットに提供するとともに、引き続き、投資主価値向上に向けた運⽤を⾏ってまいります。

22

クリーンエネルギー事業 ①
地域との連携による全国展開－再⽣可能エネルギーの創出－

当社のグループ会社であるいちごECOエナジーは、地域および地球に優しいクリーンエネルギー事業を積極的に推進しております。クリーンエネルギー事業では、遊休地の有効活⽤として、主に太陽光発電、⾵⼒発電を全国に展開しております。

■ 稼働中の発電所（2024年2⽉期末⽇時点）
64発電所 約188MW
・ いちご保有︓158.8MW
・ いちごグリーン（9282)保有︓29.4MW(すべていちご開発)

クリーンエネルギー事業は、国内エネルギー⾃給率への貢献によりサステナブルな社会を形成するうえで、⼤変有意義な事業です。事業化に際しては、地域との協働を⼤切にし、地域の雇⽤促進や経済活性化への貢献にも配慮した事
業展開を推進しております。

■ 2024年2⽉期実績・年間発電量 228,739,150 kWh

・CO2削減量 101,217,992 kg-CO2■ 発電所の地域分散

九州
11%

沖縄
5%

北海道
7% 東北
6%

四国
3%
中国
16%

いちご⽶沢板⾕ECO発電所

関東
37%
関⻄
5%

中部
10%

いちご昭和村⽣越ECO発電所

23

クリーンエネルギー事業 ②
遊休地の活⽤による堅固な発電所建設と地域への貢献

関東初、農⼭漁村再⽣可能エネルギー法の活⽤

当社は、発電所の建設にあたり、地域社会との共⽣を⼤切にしております。

当社は、茨城県取⼿市下⾼井の約5万㎡の⼟地に3つの太陽光発電所を開

建設計画時からの近隣住⺠の皆様とのコミュニケーションを通じ、発電所

発し所有しております。このすべてが、農⼭漁村再⽣可能エネルギー法を

建設の安全性や意義等を⼗分にご理解いただくことを条件とし、建設後は、活⽤した建設です。

地域社会への還元を⾏っております。残⼟処分場跡地や旧農地等、現在は

農⼭漁村再⽣可能エネルギー法とは、農⼭漁村における再⽣可能エネル

未利⽤になっている遊休地を活⽤することで税収、⼟地の賃貸料、当社からの寄付⾦等が地域の収⼊になるほか、各発電所の維持管理においては、
地元の⽅々のご協⼒を得ております。

ギー発電設備の整備について、農林漁業上の⼟地利⽤等の調整を適正に⾏うとともに、併せて地域の農林漁業の健全な発展に資する取り組みを⾏う
ことにより、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再⽣可能エネルギー発

また、北海道から沖縄まで全国各地の気候や地形に対応したきめ細かい個電を促進し、農⼭漁村の活性化を図る法律です。

別設計を⾏い、⾃然災害に強く発電効率をアップする発電所の建設を⾏っ

当社は、この法律を活⽤し、原則として認められていなかった第⼀種農地ております。例えば、積雪の多い北海道では、パネルの架台を⾼く設置し、さらにパネル⾓度を30度に設定しております（通常平地では10度）。
また、パネル下のフレームにテフロンテープを貼ることで、パネル上に積もった雪が落ちやすくなり、落ちた雪が積もりパネルを覆うことを防いでおります。さらに、ストリング監視システムを採⽤し、毎⽇監視すること
で、事故の防⽌および発電ロスの低減に努めております。
いちご遠軽東町ECO発電所の農地転⽤⼿続きを経て、関東農政局管内初の太陽光建設を⾏いました。
この取り組みは、当社、⼟地の権利者様、下⾼井地域振興会会⻑、取⼿市
農業委員会等とともに「再⽣可能エネルギー発電推進協議会」を設置し、取⼿市が国および茨城県からの設備整備計画の同意を得てスタートしました。
当社では、毎年、売電収⼊の⼀部を取⼿市農⼭漁村再⽣可能エネルギー発電推進協議会に寄付しており、農業振興のための農耕機具等の購⼊等、農林漁業の健全な発展に資する取り組みにご活⽤いただいております。
いちご取⼿下⾼井北ECO発電所

いちご取⼿下⾼井⻄ECO発電所

24

クリーンエネルギー事業 ③
遊休地に関東最⼤級の太陽光発電所

再⽣可能エネルギーを地域の再⽣と活性化に

いちご昭和村⽣越ECO発電所

いちご笠岡拓海町ECO発電所

遊休地の活⽤を模索していた群⾺県利根郡昭和村に、関東最⼤級の太陽光「地球温暖化防⽌に貢献しつつ、市⺠⽣活の向上を図りたい」新たな産業発電所を建設しました。「時代に合った素晴らしい施設、末永くこの地での創出を⽬指す岡⼭県笠岡市と、サステナブル社会の実現に取り組むいち

発電事業を続けてほしい」という地域のご期待に応えるべく、いちごは地ごが連携し、笠岡湾⼲拓地に太陽光発電所を建設いたしました。

域および地球に優しいクリーンエネルギー施設を建設し、地域と協業しな

笠岡市は太陽光発電事業を環境基本計画の重点プロジェクトに据え、いちがら運営しております。

ごはその取り組みを側⾯から⽀えております。
使⽤パネル 166,716枚
パネル出⼒ 約43.34MW
約15,300世帯分の消費電⼒を発電

複数のリゾート開発案が持ち上がるも実現せず、課題となっていた遊休地を有効活⽤し使⽤パネル 4,224枚
パネル出⼒ 約1.11MW
約370世帯分の消費電⼒

笠岡湾⼲拓地を有効活⽤するために太陽光発電所を建設し2016年3⽉から発電を開始。

建設された関東最⼤級の太陽光発電所。その⾯積は東京ドーム約18個分に相当する。
遊休地の活⽤で得られる地代収⼊は、地域住⺠の福祉施策の実施にも役⽴てられている。

EV急速充電器を設置し、災害時の⾮常⽤電源として活⽤している。

25

サステナブルインフラ ︓ フードエクスペリエンス「いちご よこすかポートマーケット」
いちごの⼼築による既存建物を活かした施設の再建

PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）

神奈川県横須賀新港に1987年に建設された冷蔵倉庫を活⽤し横須賀市の地産地消推進事業の⼀環としてオープンした旧よこすかポートマーケット。この施設を再建させ、神奈川県を代表する観光集客の核となる施設とすべく、PPPとして運営事業者選定に向けた公募が⾏われました。現存不動産の価値を活かすいちごの⼼築をご評価いただき、当社を代表とするコンソーシアムに施設のリニューアルとその後の運営を任せていただく運びとなりました。施設に改修を加え、⾯積を旧施設の2倍に拡張、デザインも⼀新し、三浦半島の豊かな⾷⽂化を代表するテナント様に出店いただきました。2022年10⽉にリニューアルオープンを果たし、今後、観光客数増という横須賀市の⽬標達成と街の活性化に貢献してまいります。

26

サステナブルインフラ ︓ いちご×ソラシドエア「空陸⼀貫 ⾼速⼩⼝貨物輸送事業」
農⽔産業の持続可能性を⾼め、地域の活性化に貢献「空陸⼀貫 ⾼速⼩⼝貨物輸送事業」は、引き取り（陸送）、航空輸送、納品（陸送）を
ソラシドエアで⼀貫して⾏い、九州・宮崎の新鮮な直送⾷材を当⽇中にお届けする地元と⾸都圏のお客様をつなぐサービスです。
いちごは、既存不動産を活⽤し、街の持続可能性を⾼めるサステナブルインフラ創りに取り組んでおり、フードエクスペリエンスをコンセプトとした常設のコミュニティを企
画開発しております。
共同企画として、宮崎県産品を中⼼とした「みやざきサンクスマーケット」を宮交シ
ティショッピングセンターに、神奈川県産品を中⼼とした「いちご よこすかポートマー
ケット」を神奈川県横須賀市の東京湾岸エリアにオープンしました。これらの施設では、
ソラシドエアの空陸⼀貫⾼速⼩⼝輸送による宮崎県産品と神奈川県産品の相互交流を恒常的に⾏っています。
いちごおよびソラシドエアは、これらの取り組みを通じ、宮崎県や神奈川県の農⽔産業
等の持続可能性を⾼め、地域の活性化に貢献してまいります。

いちごよこすかポートマーケット
みやざきサンクスマーケット27

サステナブルインフラ ︓ 旧井波美術館の⼼築
街並みを形成する洋⾵の外観をそのまま保存、歴史的建造物の⼼築により地域のにぎわいを創出
旧井波美術館は、1924年に銀⾏⽀店として建設された⺠間では県内初のRC造建築物で、後年増築された⽊造建物とともに「井波美術館」として地域の皆さまに愛されてきた築100年を経過する歴史的建造物です。街並みを形成する洋⾵の外観をそのまま保存しつつ、館内の空間や意匠もできる限り建設当時の原型を留めるため、耐震補強を⾏い、補強後の内装はあえて仕上げ材で覆わずレンガ壁の⾵合いを内装に活かしました。特徴的な内装を継承しつつ、照明のLED化や断熱性の優れた複層ガラス窓への更新など、機能性の向上も図りました。
2024年3⽉に耐震補強⼯事および飲⾷店舗へのリニューアル⼯事が完了し、薬膳⽇本料理をコンセプトに織り込んだ「施膳ろくざんさ From INAMI」がオープンしております。
当社は、築100年を超える歴史的建造物を整備し、地域の特性を活かしながら、次世代に向けた井波の新たな⾷⽂化の創造を⾏う若⼿料理⼈を⽀援することで、地域のにぎわい創出に貢献してまいります。

28

⻑期VISION「いちご2030」
当社は、地球環境の保全に貢献し環境負荷を低減いたします29⻑期VISION 「いちご2030」
サステナブルインフラ企業としての持続的な成⻑
従来の⼼築を軸とした事業モデルをさらに進化させ、既存事業の継続的な成⻑に加え、持続性と安定性の⾼い新たな収益基盤を構築

サステナブルインフラ

サステナブルとは、「持続可能な」という意味であり、当社の事業は⼈々の暮らしに密接に関わっており、⼈類最⼤の課題である「⼈間・社会・地球環境の持続可能な⼈々の⽣活を⽀える社会インフラおよび⽣活インフラ発展」を⽬指すうえで、重要な命題です

でもありますいちごの⼼築は、現存不動産に新たな価値を創造し、いちごは、⼊居するテナントや利⽤する⼈々の⽣活に⾼効率で省資源の持続性の⾼い、サステナブルな⽬を向け、不動産を⼈々の健康や快適性を向上させ、事業モデルです

暮らしをより豊かなものにするためのインフラとして捉え、徹底した⼼築とITの融合により、「ハード・インフラ」と⻑期VISION「いちご2030」を通じて当社の事業活動を「ソフト・インフラ」のさらなる融合を図ります

さらに進化させ、サステナブル経営、環境保全、100年不動産等、この重要な命題の解決に真摯に「ハード」だけでは対応できない顧客ニーズを発掘し、向き合ってまいります

ニーズにオンリーワンとして的確に対応することで、
顧客価値・社会価値を⾶躍的に向上してまいります

サステナブルインフラの「いちご」
30

⻑期VISION 「いちご2030」
不動産を超え、「⼈」を主役に多様化するニーズに対応
当社は、従来の⼼築（しんちく）を軸とした事業モデルをさらに進化させ、サステナブルな社会を実現するための「サステナブルインフラ企業」として⼤きな成⻑を⽬指してまいります。
当社が取り組んでいる不動産事業、また不動産事業から発展したクリーンエネルギー事業は、⼈々の暮らしに密接に関わっており、⼈々の⽣活を⽀える社会インフラであるとともに、⽣活インフラです。当社は、経営理念である「⽇本を世界⼀豊かに」するとともに、サステナブルな社会を実現するため、「不動産」と「クリーンエネ
ルギー」の事業領域において、さらなる進展を図り、その他の⽣活基盤となる新たなインフラへの参⼊を通し、豊かな⽣活や経済活動を⽀えることを⽬指してまいります。
また、不動産は従来、「ハード」として捉えられますが、当社は、⼊居されるテナント様、利⽤する⼈々の⽣活に⽬を向け、⼈々の健康や快適性を向上させ、暮らしを
より豊かなものにするためのインフラとして捉えております。徹底した⼼築とITの融合により、「ハード・インフラ」と「ソフト・インフラ」のさらなる融合を図り、「ハード」だけでは対応できない顧客ニーズを発掘し、それらのニーズにオンリーワンとして的確に対応することで、顧客価値・社会価値を⾶躍的に向上していけるものと考えております。

31

⻑期VISION 「いちご2030」
サステナブルインフラ企業としての経営⽬標（KPI）（期間︓2030年2⽉期まで）
当社は、サステナブルな社会を実現するための「サステナブルインフラ企業」として、将来を⾒据えた戦略的な事業展開を通じて事業優位性のさらなる拡充を図り、株主価値の最⼤化に向けて全⼒を尽くしております。「いちご2030」で掲げる経営⽬標は以下のとおりです。（2019年4⽉策定、2024年4⽉に⼀部刷新）

資本⽣産性およびキャッシュ創出⼒

株主還元策■ ⾃⼰資本⽐率（ROE）■ 「安⼼安定配当」の累進的配当政策（Progressive Dividend Policy

・キャッシュROE ︓ 18%以上【新設】・ ROE

︓ 15%以上※ 「キャッシュROE」
キャッシュ純利益（当期純利益 + ノンキャッシュ費⽤） ÷ 期中平均⾃⼰資本

2017年2⽉期より導⼊した「累進的配当政策」の維持■ DOE（株主資本配当率） ︓ 4%以上【強化】■ 機動的な⾃社株買いの実施■ エコノミック営業キャッシュフロー
・ 当期純利益超過の維持※ 「エコノミック営業キャッシュフロー」
営業活動によるキャッシュ・フローから販売⽤不動産および販売⽤発電設備の増減額（仕⼊・売却）の影響を控除し、かつ、特別損益に計上される⼼築資産の売却損益を加味したキャッシュ・フロー（税引後）■ いちごのクライメート・ポジティブの維持
CO2削減量 ＞ CO2消費量（Scope 1・Scope 2）■ RE100の達成

安定収益■ ストック収益⽐率

サステナブルな社会に向けた環境課題解決【新設】2025年までに事業活動で消費する電⼒を100%再⽣可能エネルギーに
︓ 60%以上（2030年2⽉期）■ ストック収益固定費カバー率 ︓ 200%以上【新設】※ 「ストック収益」■ CDP リーダーシップレベルの維持
・気候変動プログラム「Aリスト」企業
・⽔セキュリティプログラム「Aリスト」企業の達成

賃貸収益、売電収益、AMのベース運⽤フィー等※ 「固定費」
固定販売費及び⼀般管理費、⽀払利息

32

環境
Environmental
当社は、地球環境の保全に貢献し環境負荷を低減いたします33

環境 Environmental ︓ 地球に優しく安全性に優れたクリーンエネルギーの創出
当社は、不動産技術を活⽤し、遊休地の有効活⽤によるクリーンエネルギー事業を積極的に推進しております
クリーンエネルギー事業は、⽇本のエネルギー⾃給率を⾼めサステナブルな社会を形成するうえで⼤変重要な事業です
233.7
（計画中）

■ いちごが開発・運⽤する発電所の出⼒数

4.0

いちご保有
いちごグリーン（9282）保有
いちご計画中太陽光発電所
いちご計画中グリーンバイオマス

136.3（+21％）

出⼒数合計
（MW）

101.8
（+88％）

150.0（+10％）

169.1（+13％）

174.2
（+3％）

188.2
（+8％）

188.2
（－）

41.5

■ 今後の事業成⻑ドライバー
グリーンバイオマス発電

113.1（+11％）

地⽅⾃治体や地域と⼀体となった

158.8

地域資源バイオマス発電

国内の間伐材のみを使⽤、国内治⼭課題と森林活性化による環境課題解決に貢献
開発計画中 ︓ 5発電所 4.0MW

Non-FIT型太陽光発電

54.2

外部企業等の需要家向け太陽光発電

25.8

29.4

2017年
2⽉期

2018年
2⽉期

今後のさらなる再⽣可能エネルギー需要の増加に対応、国内の環境課題への貢献強化
開発計画中 ︓ 10発電所 41.5MW

2019年
2⽉期

2020年
2⽉期

2021年
2⽉期

2022年
2⽉期

2023年
2⽉期

2024年
2⽉期

2025年
2⽉期

2026年
2⽉期以降

34

環境 Environmental ︓ いちごのクライメート・ポジティブ ➀いちごのクライメート・ポジティブ（CO2削減量 / 排出量⽐較）
CO2削減量はグループ全体のCO2排出量の約4倍■ いちごのECO発電所によるCO2削減量とグループの排出量⽐較（2024年2⽉期末）

CO2削減量101,217
t-CO2

いちごが保有・運⽤する発電所によるCO2削減量（いちご + いちごグリーン）

CO2排出量22,767t-CO2

いちごグループのScope 1+2排出量（いちご + いちごオフィス + いちごホテル + いちごグリーン）35

環境 Environmental ︓ いちごのクライメート・ポジティブ②
いちごのクライメート・ポジティブ（CO2削減量 / 排出量⽐較）
クリーンエネルギー事業の成⻑（CO2削減量の増加）と再⽣可能エネルギー電⼒への切り替え・オフセット（CO2排出量の削減）を推進■ CO2削減量 / 排出量削減効果 / 排出量の推移■ クリーンエネルギー事業によるCO2削減量（※1） ■ グループ全体のCO2排出量（Scope 1+2）
□ 施策によるCO2削減量（省エネ化、再⽣可能エネルギーへの切り替え、当社発電所由来のトラッキング付⾮化⽯証書取得（※2））（単位：t-CO2）▲250▲7,07098,647

95,47875,425 75,808

83,41259,445

101,217▲34,470▲37,130

54,803
26,40922,7672020年2⽉期
2021年2⽉期
2022年2⽉期
2023年2⽉期
2024年2⽉期（基準年）（RE100始動）（※1） 環境省が公表する毎年3⽉1⽇時点の各電⼒会社の調整後排出係数を、それぞれの事業期間ごとの年間固定値として算出（発電量×排出係数）（※2） ⾮化⽯電源由来の電気が持つ環境価値が証書化され、RE100対応が可能となるよう発電所所在地等の属性情報（トラッキング情報）が付与されたもの

36

環境 Environmental ︓ RE100
再⽣可能エネルギーへの切り替え【いちごのRE100⽬標】
2025年までに、事業活動での消費電⼒を100%再⽣可能エネルギーにする※ 当社が運⽤するいちごオフィス（8975）、いちごホテル（3463）の保有不動産で消費される電⼒を含む■ RE100達成率（2024年2⽉末時点）

RE100達成（⽬標 ︓ 2025年）
85%

期初⽬標

当社発電所由来トラッキング付
⾮化⽯証書の取得

RE100達成率

37%

90%

53%

再⽣可能エネルギーへの切り替え

37

環境 Environmental ︓ サステナビリティ推進体制 / 環境ポリシー
サステナビリティ推進体制規定

温室効果ガス排出量削減、資源使⽤削減等の⽬標策定

当社では、サステナビリティに係る各種ポリシー等について、以下のガイ

温室効果ガス排出量、資源使⽤量等の100%把握を基本⽬標として、⾃社オフィ

ドラインを定め運⽤の指針としております。

スおよび運⽤資産における短期および中⻑期の削減⽬標を策定しております。

第3条

社内体制

第4条

サステナビリティ会議

第5条

役職員に対する伝達、教育・啓発活動

第6条

役職員の年間業績評価

第7条

各ステークホルダーとのエンゲージメント

年1%削減、中⻑期⽬標は、運⽤資産全体における年間総エネルギー消費原

第8条

基礎的情報の把握

第9条

サステナビリティに関する情報開⽰

単位を⽬標年までに10%削減■ サステナビリティ最⾼責任者であるCEO直轄の推進体制
・当社は、CEOをサステナビリティ最⾼責任者とし、CEOを補佐する

中⻑期⽬標年︓2030年2⽉期■ いちごエネルギー使⽤管理ポリシー（基準年︓2020年2⽉期）・短期⽬標は、運⽤資産全体における総エネルギー消費原単位を基準年から毎■ いちご温室効果ガス排出削減ポリシー（基準年︓2022年2⽉期）・短期⽬標︓⾃社オフィスおよび運⽤資産全体につき、基準年からパリ協定（世界の平均気温上昇を産業⾰命以前に⽐べて2℃より⼗分低く保ち、COO管掌のもと、Reジェネレーション推進部を主体としてサステナビ

1.5℃に抑える努⼒をする）が求める⽔準と整合した⽬標として、

リティ全般への取り組みを⾏います。

Scope 1 & 2︓毎年4.2%以上削減、Scope 3︓毎年2.5%以上削減

・サステナビリティ会議は、 Reジェネレーション推進部が主管し、3か⽉に1度以上のペースで開かれます。⽴案された⽬標や各種施策は、最⾼責任者が決定します。また、CEOは気候変動対策の取り組み状況を
取締役会に報告する責任を担っています。なお、サステナビリティに関する実務指針の⾒直しを年1回以上⾏います。
■ サステナビリティ⽅針に基づく個別管理ポリシー策定

・中⻑期⽬標（Scope 1+2）︓⾃社オフィスおよび運⽤資産全体につき、基準年から⽬標年までに70%削減、 Scope 3︓同、25%削減（2024年8⽉30⽇改定）■ いちご⽔使⽤管理ポリシー（基準年︓2022年2⽉期）・短期⽬標は、⾃社オフィスおよび運⽤資産全体ににつき、⽔使⽤原単位を基準年から毎年1%削減、中⻑期⽬標は、⾃社オフィスおよび運⽤資産全体

・当社は温室効果ガス排出量削減、省エネルギーなどを重要な環境課題につき、⽔使⽤原単位を⽬標年までに10%削減として認識し、これらの課題に取り組むため、「いちごEMS運⽤マ■ いちご廃棄物管理ポリシー（基準年︓2022年2⽉期）

ニュアル」のほか、右記各ポリシーを策定し、具体的な推進の指標としたうえ⽬標の設定も⾏っております。これら⽬標は、上述の体制に基づき進捗状況等も踏まえ、⾒直しを⾏います。

・短期⽬標は、⾃社オフィスおよび運⽤資産全体につき、基準年から毎年1%削減、中⻑期⽬標は、⾃社オフィスおよび運⽤資産全体につき、⽬標年までに10%削減（2023年4⽉19⽇付制定）38

環境 Environmental : SBTイニシアティブ認定取得
温室効果ガス排出削減⽬標においてSBTイニシアティブ認定を取得
当社は、パリ協定が求める⽔準と整合した企業が定める温室効果ガス（GHG）排出削減⽬標であるSBT（Science Based Targets ※）を設定し、2024年5⽉にSBT イニシアティブより認定を取得しました。当社のGHG排出削減⽬標は、より環境課題解決への貢献度が⾼い「1.5℃⽬標」として認証されております。
■ 「1.5℃⽬標」の認定を受けたいちごグループのGHG排出削減⽬標
対象項⽬

Scope 1

⽬標

達成年限

事業者⾃らによる直接排出70%削減(2022年基準)

Scope 2

他社から供給された電気、熱、蒸気使⽤に伴う間接排出

Scope 3

Scope 1､2以外の間接排出(事業活動に関連する他社の排出)

2030年

25%削減
(2022年基準)（※） Science Based Targets ︓ パリ協定が定める温室効果ガス排出削減⽬標定

39

環境 Environmental ︓ エネルギー消費実態の把握と第三者検証
エネルギー消費実態の把握と対応■ 企業倫理綱領にて環境への取り組みを規定• 当社は、地球環境の保全に真剣に取り組み、主体的に環境負荷の低減
や環境貢献活動に参加します。また、気候関連問題の業務執⾏の最⾼
意思決定者を代表執⾏役社⻑としております。
■ エネルギー消費（※）の実績の把握と対応協議および必要な対策の実施• スマートメーター、BMS（ビルマネジメントシステム）の活⽤（※）エネルギー消費量（電気、都市ガス、その他の熱・燃料等）、
⽔消費量、廃棄物量• GHG（温室効果ガス）排出量集計システムの導⼊■ エネルギーコストの削減

温室効果ガス排出量の第三者検証
当社では、温室効果ガス（GHG）の排出量を正確に把握することにより、優先的に削減すべき対象を特定し、GHGの削減を推進することが可能になると考えており、2020年度から第三者である⼀般財団法⼈ ⽇本品質保証
機構に検証を依頼しております。
その結果、当社および当社グループのScope 1、Scope 2、Scope 3（※）
のGHG排出量に加え、再⽣可能エネルギー使⽤量およびエネルギー消費量において、当社の算定は算定ルールに準拠し、正確である旨の報告を受けております。
（※）Scope 1︓事業者⾃らによる温室効果ガスの直接排出
Scope 2︓他社から供給された電気、熱・蒸気の使⽤に伴う間接排出
Scope 3︓Scope 1、Scope 2以外の間接排出• 保有・運営する不動産において、照明のLED化・空調⾼効率機器の導⼊等の省エネ改修⼯事の順次実施によりエネルギー消費量の削減を図っております。
• ビルオーナーとテナントが協働して環境に配慮した改修や運⽤を⾏なうために⾃主的に契約を結ぶ「グリーンリース」を保有ビルの⼀部で導⼊しており、今後さらに拡⼤させてまいります。
• サステナビリティ会議において、定期的にエネルギーに関する情報共
有や課題、プロジェクトの検討を実施しております。

40

環境 Environmental ︓ 省エネルギーへの取り組み
いちご花京院ビルにてZEB Oriented取得

LED化の推進

当社が保有する「いちご花京院ビル」にて、「BELS（建築当社（いちごオフィスおよびいちごホテルを含む）

省エネルギー性能表⽰制度）」における最⾼評価5スター評

が保有する物件の照明の100%LED化（専有部・共価を取得するとともに、当社初となる「ZEB（ネット・ゼ有部）を進めております。

ロ・エネルギー・ビル）」認証の「ZEB Oriented」評価を取得しました。
本物件では全館のLED化、照明制御システムの導⼊等を実

照明器具のLED化率

65%（2024年２⽉末⽇時点）

⽬標

2027年 100%完了

施しており、全館のLED化に加え、照明制御システムの導⼊等を実施しております。さらに空調設備の最適化および⾼効率化を進め、基準⼀次エネルギー消費量から40%削減
を継続的に⽬指してまいります 。

RE100の取り組みの⾒える化 / テナント企業様の使⽤電⼒の再⽣可能エネルギー切り替えニーズにも対応
当社（いちごオフィスおよびいちごホテルを含む）が保有する再⽣可能エネルギーへの切り替えが完了している物件

空調設備の⾼効率化の推進
省エネ性能の⾼い空調機を選定することにより、CO2削減とランニングコスト削減を実現しています。また、空調設備は特にエネルギー消費全体に占める割合が⾼いことから、空調設備の⾼効率化の推進によるZEB認証取得にも取り組
んでおります。

節⽔・燃料削減の取り組み

では、エントランスに「100% Green Energy」マークを当社は当社（いちごオフィスおよびいちごホテルを含む）が保有する全物件に設置することで、テナント企業様や来訪者への周知を⾏っ

おいて、節⽔・燃料削減の取り組みを⾏っております。

ております。

■ 全物件において衛⽣器具アンケートを実施。節⽔・燃料削減の取り組みのまた、企業による再⽣可能エネルギー切り替えのニーズが⾼まるなか、「100% Green Energy」対応ビルにご⼊居いただくことで⾃然に切り替え対応が⾏われることとなり、エントランスの表⽰によって、対応ビルに⼊居しているこための現状の把握を⾏っております。
■ ⽔の使⽤量の多いホテルを中⼼とした物件においては外部業者による詳細
な節⽔・燃料削減調査を実施し、節⽔装置の取り付けを推進しております。
■ オフィスにおいては⾃動⽔栓化による節⽔に取り組んでおります。

とが周知できます。
41

環境 Environmental ︓ 環境課題に向けた⽇々の⼀歩
IT化の推進による環境保護対策

地域活動への参加

IoTやIT技術の⽬覚ましい進歩が⾒られる昨今、ネットワーク化により付

当社では、各保有物件を拠点営業

加価値が⽣み出され、産業のあり⽅も転換期を迎えております。この⼤き所とし、町内活動に積極的に参加な変化をビジネスチャンスとして捉え、当社では、事業とITの徹底した融させていただき、その地域の皆様合を図っております。社内⼿続き等においても、IT化を進めることで、業と良好な関係を築きながら、街の務の効率化図り、⼀⼈⼀⼈の業務領域の拡⼤や深堀りが可能になります。

美化や⾃然災害による被害等を防その⼀例として、当社では、経費精算⼿続きや稟議書、押印申請書等のIT

ぐお⼿伝いをさせていただいてお『いちご清掃スローガン』

い つも明るく︕いい笑顔︕
ち からを合わせて︕いい清掃︕
ご みなく綺麗に︕いい対応︕

化を実施いたしました。外勤が多い職員や、リモート勤務制度を導⼊するります。

なかで、スマートフォンひとつで⼿続きを⾏うことが可能であり、業務の町内⼀⻫清掃、積雪の除去、夜警、効率化とともに、紙資源の削減を通じた温室効果ガスの排出削減を実現し植栽など、⼩さな活動が⼤きな輪ております。

となり、地域の皆様の安全・安⼼につながるものと考えております。

紙は、⽣産および焼却処理の際にCO2が発⽣します。この社内⼿続きのIT

当社の「⼼築」は徹底した現場主義にあり、テナント様はもちろん、街の化における効果は、年間約20万枚の紙削減、約272㎏の温室効果ガスの排⽅々とのコミュニケーションから、ニーズをくみ取り、当社としてできる出削減になります。従業員数約300名の当社においても、こうした⼀つ⼀ことを検討し、実践していきたいと考えております。

つの施策が環境保護につながるものと考えております。

42

社会Social
当社は、企業の存在意義は社会貢献であると考えております
サステナブル社会の実現に向け事業活動を通じて社会的責任を果たして
まいります
43

社会 Social ︓ ⼈財ポリシー
いちごの⼈財ポリシー
事業の成功によりすべての⼈々に幸福をもたらし末永く発展するため、
⼈材尊重の精神で社業を運営します
当社およびグループ会社の⼈員構成は多様な職歴をもつ中途採⽤者が9割以上を占めており、中核⼈材の登⽤においては、期待する役割に応じた能⼒と実績により判断するものとし、性別、年齢、国籍にとらわれないことを
⼈財ポリシーとしております

⽇本⼀チャンス溢れる会社をめざして私達の⾏動指針■ プロフェッショナル
私たちは、どんな場⾯においても、お客様との永続的な信頼関係を築き、⾼品質なサービスを提供することに集中します。そのために、私たちは、
誠実かつフェアな精神、⾼潔で謙虚な態度、⾼度かつ柔軟な専⾨知識を

いちごでは、すべての分野においてプロ備えるための⾃⼰研鑽を惜しみません。

の集団でありたいという想いから⼀⼈⼀■ ベンチャー・スピリット&ダイバーシティ
私たちは、創造性と多様性を⼤切にし、積極的な姿勢で、⾰新的な経営を⽬指します。
■ チームワーク
私たちは、チームワークを通じお客様へ貢献します。経営幹部は、この⾏
動指針を常に実践し範を⽰すとともに、最適なチームワークを形成します。

⼈がプロフェッショナルとして、ベンチャー・スピリットとチャレンジ精神を⼤切に、様々なバックグラウンドを持つメンバーが認め合いながら集まる「⽇本⼀チャンス溢れる会社」を⽬指しています。仕事に対する想いやモチベーション

専務執⾏役
コーポレート本部⻑、いちご⼤学 学⻑
村井恵理

を⼤切に、3つの⾏動指針を定めています。

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社会 Social ︓ ⼈権の尊重
不当な差別の排除「いちご⾏動規範」

ハラスメントの防⽌に関するガイドライン

いちごは、⼈材募集、雇⽤、訓練、昇進、その他の求職者や役職員等への対応■ いちごは、ハラスメントの内容・⽅針について明確化し、また、⾏為に当たり、⼈種、信条、宗教、⽪膚の⾊、国籍、年齢、性別、性的指向、性同
⼀性、⾝体障がいやその他いちごの正当な業務利益に関係のない要素を排除することを確約します。

者への対処⽅針や対処内容についても制定しております。
■ 当社役職員は、他の役職員に対し、セクシャルハラスメント、パワー
ハラスメント、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント⾏為を禁⽌しております。また、ハラスメント⾏為をしている事実を知った場合、職場環境「いちご⾏動規範」■ いちごは、雇⽤・労働の健全性を確保し常に法令等に準拠して従業員を取り扱います。

それを黙認することも禁⽌しております。
■ 相談窓⼝を設け、相談者の⼈権に配慮したうえで、必要に応じて⾏為者、被害者上司ならびに他の役職員等に事実関係を聴取し、問題解決のための措置を講じます。

■ いちごは、差別やハラスメントのない健康で安全な、⽣産的職場環境を維持することに努めます。何⼈も、性的な誘惑やそれに類する⾏為や⾔動、⼈種的、宗教的中傷や冗談、特定の信条、思想、宗教の⼀⽅的強要、勧誘、あるいはその他敵対的職場環境を⽣むようないかなる⾔動や⾏為も⾏ってはなりません。

いちごは「国連グローバル・コンパクト」の⽀持を表明しています あらゆる形態の強制労働の撤廃を⽀持し、防⽌に努めます。
 児童労働の実効的な廃⽌を⽀持し、児童の⼈権を尊重します。

従業員の権利の尊重
いちごでは役員室を排除し、常に取締役や執⾏役とのコミュニケーションを図れる体制と環境を構築しております。職員の中から過半数以上の賛成により従業員代表が選出され、労働基準法に基づく36協定の労使協定締結のほか、必要に応じて労働者に意⾒集約等を⾏う従業員の権利を尊重します。

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社会 Social ︓ 福利厚⽣の充実
育児休業制度

新制度導⼊「失効年次有給休暇積み⽴て制度」

⽣後2年未満の⼦を養育する従業員に対し、⼦が2歳に達する⽇までを限

役職員が反復・継続して治療が必要となる疾病を患った場合に、安⼼して度に取得可能。やむを得ない事情がある場合は、⼦が3歳に達する⽇まで治療に専念し、⻑期就業ができるよう、治療と仕事の両⽴⽀援を強化

を限度に取得を認めることがある■ 積み⽴て⽇数60⽇を上限⼦の看護休暇制度
中学校就学の始期まで、1年間に10⽇間を限度として有給休暇とは別に取得可能

介護休業、介護休暇制度
要介護状態にある家族の介護休業、介護休暇の取得が可能

育児・介護⽀援制度※特段の事由があると認めた場合は、さらに積み⽴てが可能■ 取得事由三⼤疾病や所定の難病等の私傷病により、継続して療養、治療、または通院する必要があり、勤務をしないことがやむを得ないと認められ
る場合

持株会制度
役職員の帰属意識とモチベーション向上、資産形成⽀援、⼈材定着、企業価値向上への意識共有などを⽬的とし持株会制度を導⼊保育・介護施設の⼀時利⽤費⽤の補助や育児・介護休業復職祝⾦の⽀給

シーズン休暇制度
有給休暇とは別に、年度あたり5⽇間の連続休暇を付与

ボーナス休暇
在籍5年ごとに、年10⽇間の特別休暇を付与 ※上述各休暇とは別46

社会 Social ︓ ⼈財育成・研修
⼈財育成制度 企業内⼤学「いちご⼤学」の設置

資格取得⽀援制度

当社では、役職員⼀⼈⼀⼈が学び続けられる場として、2013年5⽉に「い当社は、「推奨資格」・「業務資格」を設け、役職員がその所属に関わら

ちご⼤学」を開校いたしました。

ず、⾃らの意思で業務に関する幅広い知識・技能を⾃ら啓発し資格を取得

専⾨性の⾼い役職員が講師になり、経験談や実績を踏まえた講義を⾏うほすることを⽀援しております。

か、外部の専⾨講師を迎えた質の⾼い講座も開催しております。担当業務

資格の種別により、合格時に報奨⾦の⽀給や登録や更新に要する費⽤、受とは直接的な関わりがない講座でも⾃由に申し込みが可能であり、多⽅⾯

験準備に要する費⽤や受験料を会社負担とするものがあります。

での知識・技能の学習が可能です。

当社は、役職員のプロフェッショナルとしての⾃⼰実現を促進し、⼈材のまた、役職員同⼠の知識共有や活発な意⾒交換が可能な環境であり、社内

有効活⽤および公正な処遇を図り得る体制を確⽴し社業を運営しておりま

コミュニティとしても有意義な場としています。受講時間はすべて業務時す。

間扱いとなり、⾃ら学ぶ場として役職員に浸透しております。
Webとのハイブリッド開催により、柔軟に受講が可能■ 開催講座事例「不動産・建設講座」「税務・会計講座」「ESG投資関連講座」「IT関連講座」「社外取締役による講演」

主な資格の保有状況
・宅地建物取引⼠ 93⼈
・⼀級建築⼠ 8⼈・⼀級建築施⼯管理技⼠ 4⼈・不動産証券化協会認定マスター 29⼈
・不動産コンサルティングマスター 8⼈・ビル経営管理⼠ 12⼈
・電気主任技術者（第1種〜第3種） 4⼈

eラーニングeラーニングは、時間や場所の制約なく効率的に学習できる環境を提供します。従業員は⾃分のペースで、空いたわずかな時間を活⽤して学習を進められるため、業
務との両⽴が容易になります。また、知識レベルや習熟度に合わせて学習できるため、個々の従業員に最適化された教育が可能となります。
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社会 Social ︓ 働きやすい職場づくり
新制度導⼊ 働く場所と時間の柔軟化

ライフスタイルの変化に応じた勤務形態の選択

当社は、業務の内容や繁閑、個別事情に応じて、より⾃律的に、より柔軟に、■ 70歳定年制度

各⾃が働く時間と場所を選択できることで、⽣産性と創造性の向上を実現し、個と組織の成⻑につなげるため、フレックスタイム制およびリモートワーク
を導⼊しております。
■ フレックスタイム制 コアタイム10:30〜15:00
・労働時間（時間外労働）の削減

従業員の定年は満70歳 ※本⼈の希望により⼀定期間継続雇⽤も可能■ 短時間労働制度
事前の申し出承認により、理由を問わず時短労働等を⾏うことができる■ 休暇を時間単位で取得可能
その⽇の個別事情等に応じた働き⽅が選択可能

・通勤ラッシュの負担軽減
・個別事情に合わせた勤務■ リモートワーク いつでも選択可能
・個と組織の⾃⽴、信頼、成⻑を醸成

新しいオフィス環境「Growth Accelerate Office」
当社は、2024年1⽉の移転に伴い、従業員有志50名超から構成される社内プロジェクト「FUNADE」により、新しいオフィスを創造■ 新オフィスでは、役職員⼀⼈⼀⼈の「⾃⽴」と「⾃律」を前提とした、所定外労働時間削減に向けた取り組み
当社は⽇々の出退勤を勤怠管理システムを利⽤し、各部署の管理者は、部

⾼い「⽣産性」と柔軟な「働き⽅」によって、個と組織の成⻑を促進■ 「独創的な思考と実⾏」「インパクトある仕事づくり」を実現するオ
フィス環境

員の労働時間等を適切に監督しています。管理者は部員との⾯談の実施を経て、業務量の調整を⾏うなど、所定外労働の削減に取り組んでおります。
また、相応の所定外労働時間の発⽣が認められた従業員は、当社の⼈財部⾨が⾯談し、かつ⼀定の時間数を超えた従業員については、産業医の⾯接指導を実施しております。

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社会 Social ︓ エンゲージメント / 社内ベンチャー
エンゲージメント

社内ベンチャー⽴ち上げの推進
当社の社内ベンチャーの⽴ち上げに際しては、当社の利益貢献に加え、社会貢献

エンゲージメントサーベイ ｰ状態の数値化による把握ｰに資する事業であるかを重要視しており、課題解決に向けたサステナブルな事業

当社は、会社と役職員の相互信頼関係の状態を数値化し、働く環境の現状献」を⽬指し、実践しております。具体的なサポートとしては、社内からの起案の創出を⽀援することで、「⽇本⼀チャンス溢れる会社」「事業を通じた社会貢を把握するための取り組みとして、「いちごエンゲージメントサーベイ」

に対し、具体的な事業計画や予算案等の策定を⾏います。

を導⼊しております。

現在は、当社のコア事業に成⻑したクリーンエネルギー事業、不動産売買市場が全社を対象としたアンケートを実施し、回答の結果分析および同業界⽐較

コロナの影響を受ける状況においても堅調に進捗する不動産および不動産商品とを⾏ったうえで、社内にフィードバックを⾏います。

不動産コンサルティングを提供するいちごオーナーズの事業も社内ベンチャーか■ 主な内容職務︓やりがい、質や量

⽀援

︓会社、上司、同僚からの⽀援

理念戦略︓経営理念やVISION等への理解、事業への誇り、経営陣への信頼
⾃⼰成⻑︓達成感、成⻑機会
⼈間関係︓上司との関係、同僚との関係
組織⾵⼟︓キャリア機会の提供、挑戦する⾵⼟、部署間の協⼒らスタートしております。

AIレベニューマネジメントシステム「PROPERA」
当社では、ノンアセットビジネスおよびITの活⽤に注⼒しており、ホテルのAI
レベニューマネジメントシステム「PROPERA」を開発しました。PROPERAは、
宿泊施設の課題解決と競争⼒強化を実現するシステムであり、ホテル収益の最⼤化と労働⽣産性の向上を図ります。

健康︓仕事量、ストレス反応

国内の宿泊施設数【レベニューマネージャー 】

承認

︓成果に対する承認、発⾔・意⾒に対する承認、評価への納得感

50,000件

環境︓職場環境、仕事と⽣活の調和、給与への納得感

・ 客室の販売状況や他社リサーチ
により価格を設定
・ 設定価格をサイトコントローラーへ反映

チェックイン・アウトや売上を管理■ 実施サイクル
年に1回
■ 回答率

ホテル基幹システム

サイトコントローラーユーザー

20,000件【課題】

複数の宿泊予約サイトを一元管理

・ 圧倒的なレベニューマネージャー不足
・ 属人的なノウハウ
・ スキルに大きな差がある
・ 人的作業負担が大きい

サイトコントローラー

人から AI へ
適正価格を提示

予約情報の提供

100%（2023年10⽉実施）
実際の販売実績情報を入手

PROPERA

予約情報、販売条件等の情報を入手いちごが培ったノウハウをアルゴリズム化して搭載導入から実装までの期間が業界最短

世界大手宿泊予約サイト「Booking.com」等が推奨するサイトコントローラー「手間いらず」と業務提携

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社会 Social ︓ 健康経営 / 安全衛⽣
健康経営

メンタルヘルスケア、安全衛⽣「働きがい」向上を掲げ、健康経営を推進

ストレスチェック、メンタルヘルスケア

 健康経営優良法⼈ 2024

 当社は、1年に1回、従業員のストレスの状況についての研究および検査

当社は、地域の健康課題に即した取り組みや⽇本健康

を⾏い、メンタルヘルス不調を未然に防⽌しております。

会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良 ストレスチェックの結果に基づき、必要に応じてカウンセラーや医師にな健康経営を実践している法⼈として、健康経営優良よる⾯接・指導を実施します。（産業医、社内相談窓⼝、社外相談窓⼝

法⼈2024（中⼩規模法⼈部⾨）に認定されました。

の設置）

健康診断の充実化
定期健康診断の法定項⽬以上の実施、再検査費⽤の補助
 社内での運動励⾏

 当社は、ストレスチェック結果の集計・分析を⾏い、必要に応じ、職場環境の改善のための措置を講じます。
 全役職員を対象に、専⾨家によるメンタルヘルスケア研修を毎年実施しております。

当社のオリジナル体操「いちごゆるふわ体操」を毎週朝礼前に放送。
また、不定期でリアルタイムの運動も開催しています。
 社内部活動の推進
社内に部を創設し、役職員は⾃由に参加および活動しています。
ランニング部、フットサル部、ゴルフ部、フラワーアレンジメント部「安全衛⽣管理規程」を定め、当社グループすべての労働者に適⽤ 労働災害と疾病の未然防⽌、すべての労働者の安全と健康の確保、快適な職場環境の確⽴を図ることを⽬的として、労働基準法、労働安全衛⽣
法、その他法令に従い規定を制定
 安全衛⽣委員会は、総括安全衛⽣管理者、安全管理者、衛⽣管理者、産業医に加え、従業員から安全または衛⽣に関する経験を有する者を組織とする
 安全衛⽣管理活動の円滑な推進を図ることを⽬的として 「安全衛⽣委員会」の定期開催に加え、緊急性のある調査審議事項の発⽣時等、⽉に1
回以上開催

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社会 Social ︓ ステークホルダーとの対話 / パートナーシップ
機関投資家・アナリストとの対話

協⼒会社様との安全・建物管理の品質向上に向けた取り組み

随時⾏われる対⾯・Webによる⾯談に加え、国内機関投資家・アナリスト■ 「いちごグループ建物管理⽅針」の具現化を⽬的として、協⼒会社様

向けの決算説明会、英語による海外機関投資家・アナリスト向け決算説明（PM/BM）とのパートナーシップ強化を図るため、2015年6⽉に会、少⼈数で⾏うスモールミーティング等のほか、セルサイド主催のカン「いちご和敬会」を発⾜

ファレンスにも積極的に参加する等、投資家様・アナリストとの対話を⼼・「和敬」とは茶道の⼼得の1つでもある「和敬静寂」から引⽤、茶の席で掛けております。

主⼈と客⼈がお互いの⼼を和らげて慎み敬うことを意味
・いちごと協⼒会社様がパートナーとして、ともに建物維持管理の品質およ開かれた株主総会
株主総会は株主様との⼤変貴重な対話の場であるとの認識から、株主総会の実施に関してはより多くの株主様がご出席いただけるよう、必ず週末に開催しております。議案等に関しては、真摯にご質問にお応えしており、当社の経営状況および経営戦略に対し、株主様に深い理解を持っていただ
けるよう努めております。
また、株主総会のあとには、「株主説明会」を開催し、事業の状況や業績等について、さらに理解を深めていただけるよう努めております。
さらに、株主総会と株主説明会の間の休憩時間には、当社役員と株主様との懇親ティータイムを設け、直接対話をいただく時間を設けております。

びテナントサービスの向上を⽬指しております・ 協⼒会社様に対し、当社のESGの取り組みや考え⽅について教育を⾏う
ことを事業戦略に含め、実践することで、協⼒会社様においてもESGへの取り組みに対する意識が向上しております■ 「建物管理⽅針」・「建物管理要項」を定め、保有・運⽤物件に適⽤・協⼒会社様（PM/BM）と共有し、安全・建物管理の品質向上を図る
・半年に1回、当社・協⼒会社様（PM/BM）の同⾏による建物インスペク
ション、その結果に基づくディスカッションを実施
・連絡体制の整備、事故および災害等緊急時の対応を詳細に取り決め、テナ
ント様の安全・安⼼を確保
・協⼒会社様（PM/BM）においても法令等の厳格な遵守を徹底

全テナント様向けのアンケート実施
いちごでは、「徹底した現場主義」により、常にテナント様、お客様のニーズに⽿を傾け寄り添い、可能な限りそのニーズに対応してまいります■ 的確なニーズの把握のため、定期的なテナント様向けアンケートの実施■ 必要に応じて、テナント様全従業員向けのアンケートの実施
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社会 Social ︓ 社会的⽀援
社会福祉

スポーツ⽀援⾮営利団体への寄付、⼩児がん患者・障がい者⽀援事業をサポート

ウエイトリフティング、ライフル射撃、陸上、テニス

 いちごは、スマート農業⽀援等にて発⾏したCSR型社債の⼿数料の⼀部を、んでおり、ウエイトリフティングの素晴らしさ、⾯⽩さを多くの⽅へ伝え、地域の活動に貢献すべく、宮崎⼤学医学部の⼩児医療分野へ寄付させていただきました。
 障がい者就業や⽣活⽀援を⾏う事業者様にとって、テナント⼊居できる施設
が少ないことを受け、不動産オーナーとしてできる場所を提供し、障がい者の豊かな⽣活に少しでも⼒となれるようサポートしております。
 地⽅創⽣応援税制（企業版ふるさと納税）に195百万円、その他義援⾦等に8百万円の寄付を⾏っております。（2024年2⽉期）

当社は、スポーツ⽀援の⼀環として、ウエイトリフティングの振興に取り組世界の第⼀線で活躍する選⼿を育成しております。また、「いちごライフル射撃部」、「いちご陸上部」、「いちごテニス部」を創部し、地域の皆様に応援をいただきながら国内トップクラスの選⼿を育成するなど、スポーツ⽀援活動のさらなる充実を図っております。当社は、引き続き、誠実、真摯、実直に「世界への挑戦」を続ける将来有望な選⼿を応援してまいります。

Ｊリーグトップパートナー

障がい者アーティストへの⽀援（パラリンアート ゴールドパートナー）

当社は、Ｊリーグの「トップパートナー」です。

当社は「ゴールドパートナー」としてパラリンアー

ラブ」を⽬指しており、スポーツ振興に留まらず、地域と⼀緒に街をつくる

トを⽀援しております。障がい者がアートで夢を叶える世界を作ることを⽬指し、社会保障費に依存しない、障がい者⽀援を継続しております。
「三宅 宏実選⼿」
猪野兼⼠さん作

Ｊリーグは、ホームタウンの市⺠・⾏政・企業が三位⼀体となった⽀援体制を持ち、その街のコミュニティとして発展する「地域に根差したスポーツク
ことを理念として掲げています。当社は、企業の存在意義は社会貢献であると考えており、事業活動を通じて社会的責任を果たすことを最⼤の⽬標としております。事業活動においては、地域に密着した現場主義を徹底し、地域の皆様に安⼼、安全、快適を提供することで、⼈々の⽣活を豊かにすることを⽬指しております。Ｊリーグの理念は、いちごの事業活動との親和性も⾼
く、いちごはＪリーグとともに地域の活性化に取り組むべく、Ｊリーグのトップパートナーとして提携契約を締結いたしました。
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社会 Social ︓ 事業を通じた地域活性化
農業⽀援事業

クリーンエネルギー事業による地域活性化
クリーンエネルギー事業は、10年単位の事業であり、地元地域との信頼関係が農業の6次産業化⽀援の取り組み必須となります。地元企業を積極的に採⽤するとともに、地域のPRも連携して

宮崎市は古くからのサツマイモの産地であるものの、買い取り価格が安せる丘を設置し、⼦供たちの環境教育にも配慮しております。

価であることから、別の作物に切り替える⽣産者や離農する⽣産者が多い状況により、⽣産者が農作物の加⼯、販売まで⾏うことで、農作物の⾏っております。⼀部の発電所においては、観光バス⽤の駐⾞場や施設を⾒渡

付加価値を⾼め、⽣産者の収⼊拡⼤を実現する取り組みを、熟成焼き芋

岡⼭県笠岡市における⽔上太陽光発電所の取り組みの開発における焼き芋加⼯場および熟成⽤ビニールハウスを建設し、賃

当社は、⾼齢化、⼈⼝流出、農業衰退、台⾵被害の課題に直⾯する笠岡市の復貸することで⽀援しております。

販路拡⼤による農業従事者の収⼊拡⼤
当社ネットワークの活⽤により直販ルートを開拓し付加価値の⾼い販売を⽀援しております。

興と再⽣の⽀援を太陽光発電によって⾏っております。
■笠岡市の遊休地を活⽤し4件の太陽光発電所を建設
太陽光発電所の建設により新たな産業と財源の創出を⽀援■ 地域コミュニティに向けた取り組み
農業の衰退により放置され市の財政負担となっていた地域の活性化と雇⽤創出

ため池の修繕維持費を負担

 農林⽔産省が主導する地域の社会課題解決と経済性が両⽴する電所を建設し、池の周辺のビジネスを継続的に創出する取り組みを⽀援する「みやざきローカル
フードプロジェクト」に参画
 農業従事者の収⼊向上
 地域⼈材の雇⽤確保
 若い農業の担い⼿づくり

し、代わりに⽔上太陽光発
警備、住⺠の⽅々と草刈り、近隣の⼦供たちの安全のためのLED街灯の設置などを⾏っております。
■ 災害対策⽀援
・停電時の電源コンセントおよび充電所の設置
・2011年の東⽇本⼤震災と津波によりガソリン供給が絶たれたことを受け、電気⾃動⾞2台を寄贈
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社会 Social ︓ SR（Student Relations）活動
⽇本の将来を担う中⾼⽣を対象に様々な活動⽀援
中⾼校⽣が活動する「⼀般社団法⼈Sustainable Game」 に賛同・⽀援

複数⼤学が活動する投資サークル「学⽣投資連合USIC」への⽀援「未成年が社会からの信⽤をもとに、社会問題解決に向け

 各⼤学の投資サークルと企業がチームとなり、企業調査、取材等を通して、⾃由に共創できる環境を構築する」をミッション＆ビて学⽣が企業のIRプレゼンを⾏うコンテストに参加いたしました。

ジョンとし、社会課題に向き合う中⾼⽣団体「Sustainable 経営層へのインタビュー、取材対応、プレゼン資料作成アドバイス、Game」に賛同し、活動を⽀援しております。

よこすかengine
横須賀市における地域の取り組みに参画すべく、
三浦学苑⾼等学校の1年⽣約270⼈を対象に実施された中⾼⽣向け地域探求学習プログラム「よプレゼン予⾏等を実施。
2019年2⽉に開催された第3回⼤学⽣対抗IRプレゼンコンテストで、当社とチームを組んだ慶應義塾⼤学の実践株式研究会の皆さんが⾒事「審査員特別賞」受賞。
いちごについて深く研究いただいた皆さんとの貴重な出会いを⼤切にし、インターンシップが実現しました。

こすかengine」に参加しております。

PDF「社会を良くしたい思いをぶれずに」

学⽣企業訪問の受け⼊れ

いちご キッズ DAY

中⾼⽣の探求学習の⼀つである「企業訪問」を積極的に受け⼊れております。
過去実績
2022年度（2023年2⽉末時点）︓ 3校33名
2023年度（2024年2⽉末時点）︓13校88名
2024年度（2024年8⽉末時点）︓12校74名※ 2024年11⽉末までに19校117名を予定

いちご役職員の⼦⼥を対象に、いちご キッズ DAYを開催しました。SDGsの「質の⾼い教育をみんなに」を念頭に、実際に親が働いている職場を⾒学し、⼀⼈⼀⼈に⽤意された名刺を使って⼤⼈の気分で会⻑・社⻑をはじめとする社員との名刺交換を体験。
また、「いちごをのぞいてみよう」のコーナーでは、いちごが⾏っている事業の説明やペットボトルを使った⼯作を通して⾵⼒発電の仕組みを体験する時間も設けました。
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ガバナンスGovernance
当社は、徹底したガバナンスにより
誠実・公明な業務⾏為を⾏います55

ガバナンス Governance︓指名委員会等設置会社
当社は、2006年より機関設計を委員会設置会社（現︓指名委員会等設置会社）へ早期に移⾏し、経営と執⾏を分離することにより、ガバナンス体制の強化を図っております。
当社のすべての取締役は、株主様に対する受託者責任を負っていることを認識しているとともに、当該責任に基づきすべてのステークホルダーとの適切な協働を確保しつつ、会社と株主様の共同の利益のために⾏動しております。
■ 取締役会の役割
取締役会は、法令、定款その他取締役会規程、取締役会決議事項に定める事項について審議のうえ、決議しております。この決議事項以外の⼀切の事項については、経営の監督と執⾏を分離し、コーポレート・ガバナンスの⾼度化を図る⽬的から、その意思決定を執⾏役へ委任しております。
各執⾏役は、取締役会によって決議された経営⽅針と職務分掌に従い、効率的に意思決定を⾏ったうえで役職員を指揮し業務を執⾏しております。
当社では職務権限を含む組織規程を定めており、かかる職務権限に基づき取締役会、および各執⾏役における意思決定機関および意思決定者を明確にしており、決裁、審議および合議、承認に関する権限を明確化し、個別事案毎に適切な意思決定と当該意思決定に基づく執⾏を⾏っております。
■ 取締役会の実効性評価
当社の取締役会は9名で構成され、うち5名が社外取締役かつ東京証券取引所の定めに基づく独⽴役員です。
取締役会の実効性に関する評価およびその分析にあたり、取締役全員による「取締役会の実効性の評価に関するアンケート」を⽤いて、以下の各評価項⽬に対する⾃⼰評価を実施するとともに、取締役会において当該アンケートの集計結果に係る分析および審議を実施しております。
また、実効性評価プロセスの客観性を⾼めることを企図し、外部機関である株式会社⽇本能率協会総合研究所からのアドバイスを得ながら実効性評価を実施しております。 以下評価項⽬による取締役会の分析および審議の結果、当社の取締役会は各取締役の知識、経験等が活かされた効果的な議論がなされており、「コーポレートガバナンス・コード」に則り、経営の監督に⼗分な議論が⾏われていることを確認しております。
(1) 取締役会の構成、(2) 取締役会の運営、(3) 取締役会の実効性、(4) 取締役会を⽀える体制、(5) 株主、株主以外のステークホルダーへの対応、(6) SDGsやサステナビリティに関する取り組み

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ガバナンス Governance︓機関設計
当社は、経営の効率性、健全性を⾼め、⻑期的に企業価値を向上させるため、積極的にコーポレート・ガバナンスに取り組んでおります。
具体的には、組織・体制を整備する取り組みと、役職員個⼈へ働きかける取り組みにより、積極的にコーポレート・
ガバナンスの有効性の向上を図っております。
■ 指名委員会
指名委員会は、取締役の選任および解任に関する株主総会への議案の内容を決定する他、執⾏役の選任および解任に係る取締役会提出議案の内容の決定ならびにグループ各社の役員の選任および解任に関する意⾒の勧告的提出を⾏っております。構成︓5名（うち社外3名）■ 監査委員会
監査委員会は、当社およびいちごグループの業務の適法性、妥当性を監視し、効率的な運営に資することを⽬的としております。監査委員会が指名する監査委
員は、監査委員会の職務の執⾏の状況を、取締役会に３か⽉に１回以上報告しております。構成︓3名（うち社外3名）■ 報酬委員会
取締役および執⾏役の個⼈別の報酬等は、社外取締役が過半数を占める報酬委員会がその決定に関する⽅針を定めます。各⼈の職責等に応じ、功績等会社への貢献度、同業他社を中⼼とした⼀般的な⽔準、就任の事情等を考慮のうえ決定することを基本⽅針として定め、さらに役員区分ごとに定めた⽅針に則って報酬等の額を決定しております。構成︓5名（うち社外3名）■ コンプライアンス委員会
業務執⾏組織から独⽴した取締役会の任意委員会として、代表執⾏役社⻑およびコンプライアンス部の業務執⾏を監視監督するほか、コンプライアンス上の極
めて重要な事項の検討、内部通報規程に基づく通報・照会事案の報告受付、報告された事案の事実関係の調査を含む緊急時・異常事態発⽣時の執⾏側の対応の監視等を⾏っております。構成︓4名（うち社外2名）

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ガバナンス Governance︓取締役会のスキル・マトリックス
当社の取締役会は、ジェンダー、国籍、年齢を問わず、有能な⼈材を配しており、当社の事業領域の拡⼤に合わせ、取締役会の全体としての能⼒のバランス、多様性を踏まえた⼈材構成としております。
スキル・マトリックス
取締役

企業

財務・

リスク

経営

投資

マネジメントスコット キャロン○○○⻑⾕川 拓磨

○

○

⽯原 実

○

○

村井 恵理
藤⽥ 哲也
川⼿ 典⼦

○
○

中井⼾ 信英

○

宇⽥

左近

○

⽥中

精⼀

○

2024年2⽉期

男性

⽶国

100%

○

男性

⽇本

100%

○

男性

⽇本

100%

⼥性

⽇本

100%

男性

⽇本

100%

⼥性

⽇本

100%

○

男性

⽇本

100%

○

男性

⽇本

100%

男性

⽇本

ー

開発

○

○

○

○
○

出席率

国籍

○

○

⼈材

取締役会

ジェンダー

ESG

○
○

多様性

2024年2⽉期 取締役会開催︓ 11回※ ⽥中 精⼀は新任につき2024年2⽉期は対象外
58

ガバナンス Governance︓内部統制システム構築
執⾏役の職務の執⾏が法令および定款に適合することを確保するための体制、業務ならびに当社およびその⼦会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備を定めております。

■ 執⾏役および従業員の職務の執⾏が法令および定款に適合することを確保するための体制
・コーポレート・ガバナンス体制
・コンプライアンス体制
・財務報告の信頼性を確保するための体制
・内部監査体制・反社会的勢⼒を排除するための体制
・インサイダー取引防⽌体制
・気候変動対策取組体制■ 執⾏役の職務の執⾏に係る情報の保存および管理に関する体制■ 執⾏役の職務の執⾏が効率的に⾏われることを確保するための体制■ 監査委員会の職務を補助すべき取締役および従業員に関する事項■ 監査委員会の職務を補助すべき取締役および従業員の執⾏役からの独⽴性に関する事項■ 取締役、執⾏役および従業員が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制■ その他監査委員会の監査が実効的に⾏われることを確保するための体制■ 当社ならびに⽀配株主、事業⼦会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

59

ガバナンス Governance︓いちご⾏動規範
誠実・公明な業務⾏為
当社は、「国連グローバル・コンパクト」の⽀持を表明しております。
グローバル経済の透明性をより⾼めることに努めており、汚職・贈収賄に関するコンプライアンス違反の発⽣はありません。

■ 公正な業務遂⾏（いちご⾏動規範 第18条）•

法令等を遵守し、ステークホルダーおよび競合先・当局等と公正かつ誠意をもって接します•

提⽰を受けた⾏為や契約の適法性に少しでも疑いをもった場合には、法令等に則って確認し、いわゆるバーター取引においては、経済的合理性を明⽰し、透明性を確保します•

秘密情報の不正操作、隠蔽、乱⽤および重要な事実の不正表⽰や不公正な商⾏為により、不当に他者を出し抜く⾏為を⾏いません■ 禁⽌事項（いちご⾏動規範 第26条）•

取引先等に対し、私的に⾦銭・物品その他の財産上の利益・供応接待の授受を⾏うこと•

取引先等との間で私的な⾦銭の貸し借りを⾏うこと•

公務員およびみなし公務員に対する贈答や接待•

業況不振先、取引謝絶（⾒込みを含む）先からの贈答や接待■ 利益相反（いちご⾏動規範 第31条）•

役職員等は、いちごグループとの利益相反を⽣じる、あるいはそうみなされる⾏動は避けなければなりません•

すべての業務判断や業務⾏為は、いちごグループの最善の利益を図るべく⾏動し、その際に、判断の独⽴性を毀損する、あるいはそうみなされるおそれのある顧客、業者や競合者との取引関係をもってはいけません•

役職員等は、いちごグループと利益相反のおそれがある場合は、上司と必ず相談し、判断を仰がなければなりません■ 政治活動や献⾦（いちご⾏動規範 第34条）•

役職員等は政治的活動に参加する権利を有するが、その場合は勤務時間外に個⼈として⾏わなければなりません

60

ガバナンス Governance︓コンプライアンスの遵守
⾏動規範の順守と誓約

法令等違反⾏為の措置

コンプライアンスリスクを最重要の経営リスクの⼀つと位置付けています

事実関係の調査・報告と是正措置・中⽌命令

当社はコンプライアンス・プログラムに従いPLAN–DO–SEE–CHECKを⾏います

内部通報等にコンプライアンス違反等の通報を受けたときは、コンプライアンス委

年2回の研修と役職員による「⾏動規範コンプライアンス表明書」提出を⾏います

員⻑は、執⾏役社⻑またはコーポレート本部⻑に事実関係の調査を依頼し、執⾏役

 様々なハラスメントの防⽌等、健全な職場環境の保持

社⻑またはコーポレート本部⻑は、コンプライアンス部および関連部を指揮して事 コンプライアンスアンケート、内部通報等、潜在的な問題の掘り起こしと対応

実関係の調査を⾏います。調査の結果、法令等違反が⾏われていることを確認した

 インサイダー取引の防⽌その他の重要テーマに関する継続的教育・研修

場合は、執⾏役社⻑またはコーポレート本部⻑は、当該⾏為の是正措置、中⽌命令

 グループ内不動産情報の優先検討順位ルールの遵守状況の管理を出し、コンプライアンス委員会に報告します。委員会は取締役会に報告するとと 利益相反取引の把握と管理もに、必要に応じて賞罰委員会に諮ります。

 反社会的勢⼒の排除に関する事項

また、重⼤な法令等違反がある場合またはその懸念がある場合、これを緊急に停⽌ ⾃主点検・事故報告制度等による現場の⾃浄作⽤の発揮に関する指導等しなければ、当社に重⼤な損害を及ぼすと認められる事実を確知した場合は、コン
プライアンス委員会の決議を経ることなく、⾏為者の属する当該部⻑に対し当該⾏

内部通報制度コンプライアンスホットラインの設置
通常の指揮命令系統から独⽴した制度を構築・維持
当社役職員は、違反等を認識した場合、⾃他の関与にかかわらず通報義務を負う。また、顧客、取引先、当社へのサービス提供者等の違反等、顧客、取引先、当社へのサービス提供者および⼀般から当社役職員等の違反⾏為について通報を受けた場合も同様に義務を負う。
通報先は、社内のコンプライアンス委員、監査委員、執⾏役、取締役等に加え、コンプライアンス担当の外部顧問弁護⼠を設置

為者に対する停⽌措置をとるように命じることができます。停⽌を命令した委員は、
遅滞なく各委員に当該事実の経過および停⽌措置に⾄った理由を説明し、あらためてコンプライアンス委員会に諮るとともに、必要に応じて調査を指⽰します。そして、⼀連の措置が終了した場合、その具体的内容を取締役会に報告します。

原因究明や再発防⽌策の検討と原因および再発防⽌策の取締役会への報告
コンプライアンス委員会は、法令等違反⾏為が発⽣した場合、その原因の究明を、必要に応じ、執⾏役社⻑またはコーポレート本部⻑を通じてコンプライアンス部および関連部に命じ、その結果の報告を受けます。
その再発防⽌策の検討においても、必要に応じ、 執⾏役社⻑またはコーポレート本部⻑を通じてコンプライアンス部および関連部に命じ、その結果の報告を受けます。

通報者の保護また、コンプライアンス委員会は、法令等違反⾏為の原因および再発防⽌策につき、匿名性を維持し、通報により不利益を被らないよう保護するとともに、通必要に応じて取締役会に報告するとともに、重⼤な法令等違反⾏為が発⽣した場合、報者に対し、通知受付、調査結果、是正措置、中⽌命令等の内容を通知

必要に応じ、適宜、監査委員または監査委員会に報告します。

61

ガバナンス Governance︓報酬制度
取締役および執⾏役の報酬、賞与その他の職務執⾏の対価として受ける財産上の報酬等の内容に係る決定は、報酬委員会にて決定されます。
当社は、個⼈の性別、年齢、国籍に関係なく能⼒に応じた評価により給与、賞与等を決定します。

■ 社内取締役の報酬
基本報酬および業績連動報酬で構成されます。基本報酬は、各取締役の役割分担等に応じた定額とし、業績連動報酬は会社業績、グループ全体の価値向上への貢献度合いおよび個⼈の⽬標達成度合いに応じて決定した額としております。
■ 社外取締役の報酬
基本報酬および業績連動報酬で構成されます。基本報酬は、監督機能における役割分担、経営経験等に応じたポイント制の定額としております。役員賞与として業績連動報酬が⽀給される場合には、経営の監督機能の重要性およびグループ全体の価値向上への貢献を鑑み、基本報酬の算定と同様にポイントに応じた算定額を⽀給しております。
■ 執⾏役の報酬
基本報酬および業績連動報酬で構成され、基本報酬は各執⾏役の役割分担等に応じた定額とし、業績連動報酬は会社の業績、各執⾏役が担当する部⾨の業績、
個⼈の業績、業務改善度および経営理念や⾏動指針に基づく役割⾏動に応じて決定した額としております。
■ ストックオプション
ストックオプションは、当社の持続的成⻑と株主価値の最⼤化への役員のコミットメントをさらに⼀層強固なものとすることを⽬的として発⾏し、取締役および執⾏役の業績向上に対する意欲と⼠気を⾼めるために付与しており、前述の報酬とは別に、役位および職責に応じて付与します。

62

ガバナンス Governance︓リスクマネジメント ➀当社は、当社および⼦会社に予想外の損失または不利益を⽣じさせる全ての可能性を「ISO31000リスクマネジメント指針」を参考に管理しております。
リスク管理体制の整備をグループとして組織的に⾏うため、リスク管理を管掌する役員をICH執⾏役コーポレート本部⻑としております。新規事業およびプロジェ
クトを含む、いちごグループ全体のリスクを特定し、半年に1回の頻度でリスク評価および分析を取りまとめ、管掌執⾏役コーポレート本部⻑が、監査委員会および監督権を有する取締役会へ報告しており、取締役会はリスク管理プロセスのの有効性を定期的にレビューしております。
「気候変動」「労働問題」「健康・安全衛⽣」その他「⾏動規範」「コンプライアンス基本規程」および、その細則である「コンプライアンス・マニュアル」に定める「贈答・接待等」「インサイダー取引」「反社会的勢⼒の排除」などの腐敗リスク等、多岐にわたるリスクについて、その頻度や影響度を分類のうえ評価しております。
外的要因に関するリスク

・ 不動産市場、⾦融市場の変動
・ 法令、関連諸制度の制定または改廃・ ⾃然災害、気候変動

・ 社会的な⾮難、近隣とのトラブル等によるレピュテーショ
ンの低下
・ 事件事故・テロ等の発⽣取引先に起因するリスク

・ 業務委託先に係るリスク（信⽤不安、品質低下、管理体制の不備等）
・ テナント、お取引先に係るリスク（未払い、債務不履⾏、反社会的勢⼒との接触等）

・ 1 社への過度な依存・ 反社会的勢⼒との接触、⼲渉等に起因する直接間接損害

不動産に固有のリスク

・ 権利の瑕疵、⽋陥建築、建物⽼朽化、⽤途不適合
・ テナント募集難、収益を依存するテナントの退去

・ 契約の不備、登記不備、売買不成⽴、不渡り等の発⽣、
開発期間、事故

業務に起因するリスク

・ 事務、会計処理の誤謬、不正、錯誤・ 保管管理体制の不備
・ 資⾦繰りに係るリスク・ 利益相反等を含む法令等の違反

・ 契約違反、情報漏えい
・ インサイダー取引、内部情報の管理体制不備
・ システムに係るリスク 等

⼈的・組織的な事由に起因するリスク

・ 採⽤、評価等に係るリスク・ 特定従業員への業務の集中、業務過多による疾病
・⼈事管理体制の不備、研修体制の不⾜・ ガバナンス体制、内部牽制の不備 等
・ 不適切な意思決定に起因する直接間接損害

気候変動関連に起因するリスク

・ 顧客、投資家の⾏動、評判変化
・ 政策転換・法規制強化
・サイクロン、ハリケーン、異常気象による影響
・ 新技術の開発・普及による既存技術の陳腐化、需要減少
・ エネルギー価格上昇、需要変化、エネルギーミックスの変化・インフラ機能停⽌、洪⽔等に起因する直接間接に被る被害

固有リスク

・ その他のリスク

63

ガバナンス Governance︓リスクマネジメント ②
⾃然災害等の危機管理対応

IT化の推進による⾃然災害への迅速な対応■ 規程および対応計画による体制等の規定

近年の温暖化の進⾏に伴う⾵⽔害、わが国における地震発⽣リスク等に・当社では、「危機管理および事業継続管理に関する規程」「事業継続計
画（BCP）」「緊急事態対応計画」を策定し、統括責任者を設置しております。
・ BCP統括責任者は的確な状況把握および客観的な状況判断に努め、主管
部⾨・関係部⾨と協議のうえ、かかる状況を社⻑に報告いたします。
・ 社⻑は対策本部の設置を決定し、対策本部⻑となります。
■ 迅速な現地⼊りによる⾃然災害対応
当社では、⾃然災害の発⽣時に協⼒会社様（PM/BM）と協働し、保有・運⽤する物件の保全のみならず、テナント様・地域の⽅々をはじめとするス
テークホルダーの皆様の安全に尽くしております。
2016年熊本地震発⽣時においては、エンジニア、建築⼠を中⼼とした当社
役職員が迅速に被災地⼊りし、緊急安全措置や物資提供を⾏いました。

より、保有・運⽤する不動産の⾃然災害による物理的破損リスクが⾼まっております。
約350の不動産および発電所を保有・運⽤する当社において、このリスクを認識し、向き合い、迅速に対応することは、当社の責務であると考え、⾃然災害の発⽣および該当不動産および発電所の通知、発⽣後の状況をリアルタイムで報告する社内システム「サスポート®」を開発いたしました。
このサスポートは、報告対象物件の明確化や時系列的な対応状況を迅速に把握することが可能であり、⼈的資源の集中投⼊等の対応により、被害発⽣の最⼩化と被害対応の最速化を実現しております。
また、当社は、ステークホルダーに向けた迅速な情報開⽰にも努めております。情報開⽰にかかる社内任意ルールを設けており、被害の有無や状況を速やかにお知らせすることで、テナント様、株主様、地域の⽅々をはじめとするステークホルダーの皆様に安⼼をお届けしております。

64

参考データAppendix65参考データ Environmental ➀GHG排出量（t-CO2）

Scope
Scope 1
Scope 2（マーケット基準）
⼩計（Scope 1 + 2）
C1 購⼊した製品・サービス
C2 資本財C3 燃料およびエネルギー活動
C4 輸送、配送（上流）C5 事業から出る廃棄物
C6 出張
C7 雇⽤者の通勤
C8 リース資産（上流）
C9 輸送、配送（下流）C10 販売した製品の加⼯C11 販売した製品の使⽤C12 販売した製品の廃棄
C13 リース資産（下流）C14 フランチャイズ
C15 投資⼩計（Scope 3）
合計

2020年2月期
11,14964,65875,807
6,294
39,50912,538
118
1,167
30
57
–
–
–
128,025
787
1,656
–
–
190,186
265,9942021年2月期
6,763
52,68159,444
11,86052,596
10,531
138
1,236
28
56
–
–
–
46,014
426
1,495
–
–
124,384
183,8292022年2月期
（基準年）
7,719
47,08354,802
10,45432,805
10,525
150
868
56
107
–
–
–
15,868
430
1,140
–
–
72,408127,2112023年2月期

2024年2月期

8,234
18,17526,40913,17020,703
10,821
143
1,126
69
128
–
–
–
21,736
841
1,066
–
–
69,80896,2188,737
14,02922,767
17,31842,141
11,253
181
2,132
92
177
–
–
–
14,567
169
1,118
–
–
89,153111,920

対基準年
削減率
13.2%
-70.2%-58.5%

65.7%
28.5%
6.9%
20.5%
145.7%
63.3%
64.9%
–
–
–

-8.2%
-60.7%
-2.0%
–
–
23.1%
-12.0%※ いちごグループ保有・運⽤不動産（事業の特性もしくは事業規模を踏まえレジデンスおよびセントロ保有の物件を除く）と本社・⼤阪⽀社（賃貸）が対象– は、算定対象外

66

参考データ Environmental ②
施設種別GHG排出量（t-CO2）

2020年2月期
Scope 1
対象延べ床⾯積（m2）
オフィス
商業施設
ホテル
その他
Scope 2（マーケット基準）
対象延べ床⾯積（m2）
オフィス
商業施設
ホテル
レジデンス
ECO発電所その他

11,149951,727
780
854
9,514
–
64,658
951,727
35,784
14,966
13,070125653
57

2021年2月期
6,763
984,517
658
669
5,435
–
52,681
984,517
30,146
10,578
11,17557
673
50

2022年2月期
（基準年）
7,719
978,121
614
558
6,546
0
47,083
978,121
23,435
9,438
13,42528
706
49

2023年2月期
8,234
1,001,820
715
635
6,880
3
18,1751,001,820
3,188
4,199
9,985
8
741
52

2024年2月期
8,737
1,022,029
613
748
7,373
2
14,0291,022,029
2,573
2,797
7,777
0
732
149

対基準年
削減率
13.2%
4.5%
-0.2%
34.1%
12.6%
–
-70.2%
4.5%-89.0%-70.4%-42.1%–
3.7%
203.4%

保有不動産におけるGHG排出量
2020年2月期
Scope 1+2 排出量（t-CO2）

75,7502021年2月期
59,3942022年2月期（基準年）
54,753

2023年2月期
26,3542024年2月期
22,723

対基準年
削減率-58.5%

再⽣可能エネルギー導⼊⽬標︓2025年までにRE100達成
2020年2月期
事業活動で消費する電⼒の再⽣可能エネルギー化

0%2021年2月期
0%

2022年2月期
12%

2023年2月期
67%

2024年2月期
90%

2025年
（目標）
100%

67

参考データ Environmental ③
再⽣可能エネルギー発電量実績
2020年2月期
再⽣可能エネルギー発電量（kWh）

147,296,453

2021年2月期
175,581,824

2022年2月期
208,861,776

2023年2月期
222,927,029

2024年2月期
228,739,150※ いちごおよびいちごグリーンのデータ

GHG削減実績
2020年2月期
再⽣可能エネルギー発電事業によるGHG削減量（t-CO2）

97,215.656

2021年2月期
115,884.001

2022年2月期
137,848.769

2023年2月期
98,647.576

2024年2月期
101,217.992※ 再⽣可能エネルギー発電事業によるGHG削減量の算出においては、2023年2⽉期より各電⼒会社の発電量 1kWh 当たりの排出係数の⾒直しを実施

68

参考データ Environmental ④
エネルギー使⽤量（GJ）

2020年2月期（基準年）
エネルギー使⽤量

2021年2月期

2022年2月期

2023年2月期

2024年2月期

対基準年
削減率

1,533,333

1,298,454

1,301,915

1,330,155

1,349,442-12.0%

1.60

1.37

1.33

1.33

1.32

-17.5%

191,074

111,995

126,150

139,592

140,752-26.3%

346

511

286

267

251

-27.2%

重油

27,673

19,201

20,376

21,45921,326-22.9%

電気

1,250,933

1,104,559

1,101,308

1,112,986

1,135,775

-9.2%

温⽔

15,33922,00319,994

20,58919,34526.1%

冷⽔

47,96740,182

33,79835,25931,990-33.3%

エネルギー使⽤量 原単位（GJ/m ）2エネルギー種別ごとの使⽤量
都市ガス
LPガス

※ 本社を含む当社事業所と当社保有・運⽤不動産によるデータ（本社を含む事業所の使⽤エネルギーは、全体の約 0.1%に相当）

69参考データ Environmental ⑤
環境認証取得状況

環境関連認証取得ビル（件数）
環境評価認証ビル割合（延べ床⾯積ベース）
対象延べ床⾯積（m2）
環境評価認証ビル延べ床⾯積（m2）CASBEE
認証取得ビル（件数）
環境評価認証ビル延べ床⾯積（m2）BELS
認証取得ビル（件数）
環境評価認証ビル延べ床⾯積（m2）
DBJ Green Building
認証取得ビル（件数）
環境評価認証ビル延べ床⾯積（m2）
東京都中⼩低炭素モデルビル
認証取得ビル（件数）
環境評価認証ビル延べ床⾯積（m2）

2022年2月期

2021年2月期

2020年2月期

2023年2月期

2024年2月期

8
7.2%
949,905
68,17012
9.1%
982,694
89,84322
21.8%
976,299
212,55624
22.3%
999,997
223,48430
24.4%
1,021,361
248,8206
50,725

10
72,39813
162,057

14
167,360

16
178,500

2
17,4442
17,444

3
18,922

3
18,922

7
41,27800002
10,471

2
10,471

2
10,4710000529,530847,887

951,188※ 当社保有・運⽤不動産によるデータ

70参考データ Environmental ⑥
環境汚染・資源2022年2⽉期

2021年2月期
3,891
2,841
1,050
0
0

（基準年）
3,591
3,019
573
0
0

ISO14001等のEMAS認証を受けている事業所割合（%）
製品設計やシステム設計上のLCA採⽤

00

環境汚染にかかる法令・条例等違反件数
会計年度中に課された環境関連の罰⾦、課徴⾦

00

廃棄物排出量（t）
⼀般廃棄物排出量（t）
産業廃棄物排出量（t）
有害廃棄物発⽣量（t）
廃棄物排出量のうち、リサイクルされた量（t）

2023年2月期

対基準年

2024年2月期

4,454
3,671
783
0
0

6,514
4,666
1,847
0
0

削減率
81.4%
54.6%
222.5%
–
–

0
0

0
0

0
0

–
–

0
0

0
0

0
0

–
–

※ 当社保有・運⽤不動産によるデータ

71参考データ Environmental ⑦
取⽔量および排出量
2022年2⽉期

2021年2月期
3

水源別取水量（千m ）32
取⽔量 原単位（千 m /千 m ）（※）

2023年2月期

（基準年）

対基準年

2024年2月期

削減率

865

979

1,068

1,204

23.0%

0.88

1.00

1.07

1.18

18.0%

外部供給上⽔道（千 m ）3
地下⽔（井⼾⽔）（千 m ）

714

827

912

1,040

25.7%

114

119

122

123

3.1%

中⽔道（千 m ）3
⾬⽔（千 m ）

31

26

29

36

40.3%

3

3

3

6

4

4

-28.7%

3
排⽔先別排出量（千 m ）

865

970

1,048

1,202

23.9%

公共下⽔道（千 m ）3
河川（千 m ）

829

931

1,016

1,173

26.1%

35

39

32

28

-27.5%

3（※） 取⽔量をP.70の対象ビル床⾯積で割った値

・当社は国内事業のみ⾏っており、世界資源研究所（WRI）のAqueductによる⽔関連リスクのある地域での事業も⾏っておりません。

・なお、過去5年における・なお、過去5年における72

参考データ Social ➀従業員データ2020年2月期
全従業員数（連結）全従業員数
男性従業員数⼥性従業員数
男⼥⽐率（男性︓⼥性）
臨時雇⽤者数（連結）
臨時雇⽤者数臨時雇⽤者⽐率
中途採⽤⼈数男性採⽤⼈数⼥性採⽤⼈数新卒採⽤⼈数男性採⽤⼈数⼥性採⽤⼈数平均年齢
男性平均年齢⼥性平均年齢
年代別構成（%）
20代
30代
40代
50代
60代以上
平均勤続年数
男性平均勤続年数
⼥性平均勤続年数
従業員の離職率
従業員平均給与

2021年2月期

2022年2月期

2023年2月期

2024年2月期

323人

389人

384人

462人

552人

209人
128人
81人
61.2:38.8
66人
2人
0.9%
15人
12人
3人
0人
0人
0人
43歳1か月46歳1か月
38歳4か月

205人
126人
79人
61.5:38.5
79人
4人
1.9%
17人
15人
2人
4人
2人
2人
43歳1か月
45歳7か月39歳0か月

196人
122人
74人
62.2:37.8
89人
7人
3.4%
5人
4人
1人
0人
0人
0人
44歳2か月46歳3か月
40歳8か月

202人
123人
79人
60.9:39.1

211人
126人
85人
59.7:40.3

113人
9人
4.3%
16人
12人
4人
1人
1人
0人
44歳6か月46歳9か月41歳0か月

141人
12人
5.4%
16人
10人
6人
5人
2人
3人
44歳4か月46歳7か月41歳0か月

10.5%
30.1%
36.4%
15.3%
7.7%
6.2年
6.1年
6.5年
4.0%
9,553千円

9.8%
29.8%
37.1%
17.1%
6.3%
6.5年
6.1年
7.3年
8.6%
8,649千円

10.2%
23.5%
37.2%
21.4%
7.7%
7.5年
6.8年
8.5年
7.3%
9,042千円

9.4%
24.3%
35.1%
22.3%
8.9%
7.8年
7.0年
8.9年
8.7%
9,828千円

10.9%
25.6%
34.6%
19.0%
10.0%
8.0年
7.3年
9.0年
4.5%
10,693千円※ 連結の項⽬を除き、当社および当社雇⽤による連結⼦会社への出向者

73参考データ Social ②
ダイバーシティ
2020年2月期

2021年2月期

2022年2月期

2023年2月期

2024年2月期

役職員構成⽐役員（※1）

17.9%

15.2%

16.4%

15.8%

15.7%

管理職（※2）

30.6%

35.7%

34.1%

30.2%

29.1%

⾮管理職

51.5%

49.1%

49.5%

54.1%

55.2%

役員に占める⼥性⽐率

4.9%

8.8%

8.6%

11.4%

11.1%

管理職に占める⼥性⽐率

24.3%

26.3%

26.0%

23.9%

25.4%

⾮管理職に占める⼥性⽐率

54.2%

51.8%

50.9%

51.7%

52.0%

（※1）取締役・執⾏役・監査役の合計⼈数（※2）部⻑職および課⻑職社員数※ 当社および当社雇⽤による連結⼦会社への出向者

エンゲージメント
2020年2月期
エンゲージメントサーベイ回答率

100%

2021年2月期
100%

2022年2月期
100%

2023年2月期
100%

2024年2月期
100%※ 当社および当社雇⽤による連結⼦会社への出向者

コミュニティ
2020年2月期
寄付⾦（千円）

1,596

2021年2月期
1,230

2022年2月期
53,3492023年2月期
153,1902024年2月期
203,995※ 連結ベース74参考データ Social ③
労働基準・労働慣⾏
2020年2月期有給休暇の平均取得⽇数（※1）

2021年2月期

2022年2月期

2023年2月期

2024年2月期

14.9日

10.7日

13.1日

13.6日

13.8日

有給休暇取得率（※1）

70.0%

50.5%

59.7%

61.1%

61.6%

シーズン休暇取得率（※2）

97.8%

100%

99.4%

99.4%

100%

育児休業等取得者数（⼥性）

4人

8人

5人

3人

2人

100%

100%

100%

100%

100%

0人

0人

2人

2人

1人

–

–

40.0%

50.0%

100.0%

100%

100%

100%

100%

100%

⼥性取得率
育児休業等取得者数（男性）
男性取得率
育児休業等取得後復職率（※1） 本社および本社勤務形態に準ずる事業所（※2） 法定の有給休暇に加えて、連続で5営業⽇付与される有給休暇※ 当社および当社雇⽤による連結⼦会社への出向者– 表⽰は未集計

健康と安全
2020年2月期
安全衛⽣委員会開催数

2021年2月期

2022年2月期

2023年2月期

2024年2月期

12回

12回

12回

12回

12回

健康診断受診率

99.5%

100%

100%

99.5%

100%

ストレスチェック受検率

92.2%

91.4%

94.4%

93.5%

95.5%

–

–

99.0%

96.1%

93.6%

メンタルヘルス研修受講率※ 当社および当社雇⽤による連結⼦会社への出向者– 表⽰は未集計

・過去5年における労働災害による正社員・臨時雇⽤社員の死亡をもたらすような事件や事故はありません。

75

参考データ Governance ➀役員のデータ2020年2月期

2021年2月期

2022年2月期

2023年2月期

2024年2月期

取締役の⼈数

9人

9人

9人

10人

9人

独⽴社外取締役の⼈数

5人

5人

5人

6人

5人

独⽴社外取締役の割合

55.6%

55.6%

55.6%

60.0%

55.6%

⼥性取締役の⼈数

2人

2人

2人

3人

2人

取締役会の年間開催回数

10回

9回

11回

9回

11回

取締役報酬額254百万円/ 3名215百万円/ 3名

217百万円/ 3名

253百万円/ 3名

314百万円/ 3名

社外取締役の報酬額

56百万円/ 6名

51百万円/ 5名

49百万円/ 5名

54百万円/ 6名

51百万円/ 7名

監査委員会における独⽴取締役割合（社外取締役のみで構成）

100%

100%

100%

100%

100%

監査法⼈への監査報酬⽀払額（前年度⾮監査報酬額を上回る）

85百万円

96百万円

93百万円

93百万円

97百万円

–

–

–

–

1百万円

67%

67%

67%

67%

67%

監査法⼈への⾮監査業務報酬⽀払額
監査委員会における財務専⾨性ある独⽴取締役の割合

取締役会・各委員会出席率（2024年2⽉期）

取締役会
開催回数（各委員会の平均出席率）

指名委員会

報酬委員会

コンプライアンス

監査委員会

委員会

11回 （100%）

9回 （100%）

7回 （97.1%）

スコット キャロン

100%

100%

85.7%

100%

⻑⾕川 拓磨

100%

100%

100%

100%

⽯原 実

100%

村井 恵理

100%

藤⽥ 哲也（独⽴社外取締役）

100%

100%

100%

100%

川⼿ 典⼦（独⽴社外取締役）

100%

100%

100%

100%

鈴⽊ ⾏⽣（独⽴社外取締役）

100%

中井⼾ 信英（独⽴社外取締役）（※1）

100%

宇⽥ 左近（独⽴社外取締役）（※2）

100%（※1） 5⽉末の株主総会からの参加のため指名委員会は7回中7回、報酬委員会は5回中5回出席（※2） 5⽉末の株主総会からの参加のため取締役会は9回中9回出席

20回 （100%）

100%
100%

4回 （100%）

100%
100%

100%

76

参考データ Governance ②
コンプライアンス・リスク管理
2020年2月期
政治献⾦総額2021年2月期

2022年2月期

2023年2月期

2024年2月期

0百万円

0百万円

0百万円

0百万円

0百万円

0

0

0

0

0

0百万円

0百万円

0百万円

0百万円

0百万円

100% （ 2回)

99.6% （ 2回)

99.4% （ 2回)

100% （ 2回)

99.4% （ 2回)

コンプライアンス違反件数（件）

0

0

0

0

0

⾏動規範・倫理基準違反件数（件）

0

0

0

0

0

⼈権侵害・ハラスメントに関する違反件数（件）

0

0

0

0

0

コンプライアンス違反の訴えや発⽣件数の報告（件）

0

0

0

0

0

ESG関連問題から⽣じる罰⾦ / 和解⾦等のための準備⾦設定額

0

0

0

0

0

差別関連通報件数（件）

0

0

0

0

0

0百万円 / 00百万円 / 00百万円 / 00百万円 / 00百万円 / 0

個⼈情報・プライバシー関連違反件数（件）

0

0

0

0

0

利益相反関連の違反件数（件）

0

0

0

0

0

マネーロンダリング・インサイダー取引に関する違反件数（件）

0

0

0

0

0

腐敗防⽌⽅針違反に起因する従業員の処分 / 解雇件数（件）
腐敗に関する罰⾦、過料または和解⾦等のコスト
コンプライアンス研修受講率（実施回数）

汚職・贈収賄関連罰⾦⾦額 / 違反件数（百万円 / 件）77

TCFD提⾔に基づく情報開⽰
当社は、サステナブルインフラ企業として気候変動の課題に取り組み、TCFDの情報開⽰フレームワークに沿って気候変動に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と⽬標」の情報開⽰を⾏っております。

TCFD 提⾔に基づく情報開⽰
TCFD 提⾔に基づく情報開⽰ www.ichigo.gr.jp/pdf/esg/Ichigo_TCFD_Alignment_JPN.pdf

www.ichigo.gr.jp/pdf/esg/Ichigo_TCFD_Alignment_JPN.pdf

78

 本資料は当社の企業説明に関する情報提供を⽬的としたものであり、当社が発⾏する有価証券の投資を勧誘する⽬的で提供されるものではありません。本資料に含まれた数値、情報、意⾒、その他の記述の正確性、完全性、妥当性等を保証するものでなく、当該数値、情報、意⾒、その他の記述を使⽤した、またはこれらに依拠したことに基づく損害、損失または結果についても何ら補償するものではありません。
 本資料には、当社の⾒通し、⽬標、計画、戦略などの将来に関する記述が含まれております。これらの将来に関する記述は、資料作成時点における当社の判断および仮定に基づいており、将来における当社の実際の業績または展開と⼤きく異なる可能性があります。
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79

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