年報
宇都宮大学
地域共生研究開発センター 年報（平成２７年４月～平成２８年３月）

2016. 9 －No.１１－
Collaboration CenterforResearch & Development

宇都宮大学地域共生研究開発センター

宇都宮大学 地域共生研究開発センター
目次

Ⅱ．地域共生研究開発センター事業報告
１．産学連携・知的財産部門（１）地共センター会議（２）産学官連携事業
１）共同研究推進事業
２）地域共生研究開発センター・足利サテライトオフィス運営
３）光融合技術イノベーションセンター運営事業
４）地域連携活
５）大学コンソーシアムとちぎ・サテライトオフィス
事業委員会の運営支援（３）知的財産権利化支援及び活用事業
１）発明発掘・出願相談、出願、権利化活動
２）出願の評価体制の整備
３）知財展開活動
４）知財広報活動（４）情報受発信事業
１）ニーズとシーズのマッチング事業
２）情報発信事業
３）セミナーなど（５）ポストドクター・キャリア開発事業（６）科学技術人材育成コンソーシアム構築事業
２．イノベーション創成部門（CDI）
３．先端計測分析部門
４．ＵＲＡ室５．客員部門
Ⅲ 共同研究・受託研究の実績
１．共同研究の実績
２．受託研究の実績
３．技術相談の実績
Ⅳ センター掲示板

http://www.sangaku.utsunomiya-u.ac.jp/chiiki/

Ⅰ．広報・交流・共同研究活動の報告
１ 連携推進会議・交流会
２．講演会・セミナー・シンポジウム
３．地域共生研究開発センターの共同研究
４．地域共生研究開発センターの受託事業

地共センター２０１６年報
センター長ご挨拶
鈴木昇

皆様には、地域共生研究開発センターの諸活動にご支援を賜り厚くお礼申し上げます。
この度、平成 27 年度における当センターの活動および宇都宮大学の産学官連携・知財活動の成果を第 11 号年報としてまとめましたのでお届けいたします。
当センターは平成 26 年 4 月に大きく 3 つの改革を行いました。まず、従前より一体運営を行っておりました 旧・知的財産センターを、発展的に吸収した形で新たに「産学連携・知的財産部門」として運用を開始致しました。その実質的な成果が、これから問われることとなります。２つ目として、大学院 VBL（ベンチャービジネス・ラボラトリ）部門を、新たにイノベーション創成部門（CDI 部門）へと位置づけを変更し、研究や学生への支援
活動に重点を移して再起動しております。そして，最後の 3 つ目の改革として、本学の研究者の研究活動の活性化や研究開発マネージメントの強化等を支える組織としての URA（University Research Administrator）室を強化し、平成 27 年度には専任 3 名体制の下、本格的に活動を開始しております。
次に、本学の共同研究の状況についてです。平成 27 年度は 116 件（前年に対して件数は 5％減、金額では 14％増）うち 38 件が県内企業、という結果でした。従来より、地域との連携事業の多いことが本学の特徴であり、かつ本学（当センター）の活動の柱の一つとなっております。一方で、当センターへの直接的な技術相談件数は 118 件（前年に対して 4％減）とやや減少となっていることから、今後、地域企業との連携を更に重点推進した
いと考えております。なお、この過程で、27 年度には 26 件の特許出願が行われました。
以上のような地域密着型の連携活動により、本学は今年度、日経グローカルが発表する
地域貢献度ランキングで、全国の国公立私立大学 751 校中の 2 位に選ばれ、5 年連続で３位以内の評価を頂いております。これはひとえに皆様方の日頃のご支援の賜であり、心から御礼を申しあげる次第です。
当センターの使命である産学官連携活動、研究および学生支援活動、教員の研究活動を支援する業務等を通じて，当センター事業を発展させるべく努力して参りたいと存じます。
当センターの活動に対しての皆様の変わらぬ御支援を賜りますようお願い申し上げます。

Ⅰ．広報・交流・共同研究活動の報告
１．連携推進会議・交流会
産学連携関連の会議、交流会、フェア出展などを積極的に行い、宇都宮大学の研究活動
や研究成果の発信と情報交換に努めました。
開催日、会場

皆済主体、会議等名称内容（宇都宮大学地域共生研究開発センターに関連するもの）

平成 27 年 10 月 7 日（水） 名称：うつのみや次世代産業イノベーション推進会議
平成 28 年 3 月 24 日（木） 内容：宇都宮市の産学官連携関連の会議
宇都宮商工会議所

主催：宇都宮市役所

平成 27 年 7 月 3 日（金） 名称：とちぎ産業振興ネットワーク推進会議
平成 28 年 3 月 18 日（金） 内容：産学官連携支援機関の情報交換会
産業創造プラザ

主催：栃木県産業振興センター

平成 27 年 6 月 25 日(木） 名称：産学連携学会第 13 回大会
26 日(金)

内容：産学連携に関する研究成果発表会

北見工業大学

主催：日本産学連携学会

平成 27 年 9 月 3 日(木)名称：第 28 回国立大学法人共同研究センター等教員会議

4 日(金)
香川大学

内容：全体会及び分科会に参加
主催：開催校

香川大学

平成 27 年 9 月 11 日（金） 名称：第９回宇都宮大学企業交流会
マロニエプラザ

内容：宇都宮大学の研究シーズ及び産学連携事例の紹介
主催：宇都宮大学、宇都宮大学地域共生研究開発センター

平成 27 年 9 月 17 日(木)18 日(金)電気通信大学

名称：第 27 回国立大学法人共同研究センター長等会議
内容：全体会及び分科会に参加
主催：当番校

電気通信大学２．講演会・セミナー・シンポジウム
学外及び学内の皆様を対象に種々のセミナーを開催しました。
開催日、会場
平成 27 年 5 月 21 日
(木)
陽東キャンパス

セミナー名、講師、テーマ
名称：ポストドクター・キャリア開発事業講演会
講師：（株）日立製作所 情報・通信システム社 輸出関連管理
本部 本部長（前職）、プロジェクトマネジメント統括推進本部
シニアアドバイザー（現職） 山岡 彰 氏
テーマ：学生と社会人～学校の成績と会社での活躍は比例しない～平成 27 年 6 月 2 日(火) 名称：ポストドクター・キャリア開発事業講演会
陽東キャンパス
講師：国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機
構（NEDO）技術戦略研究センター 研究員 小笠原 有香 氏
テーマ：国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機
構の業務内容について
平成 27 年 7 月 14 日 名称：ポストドクター・キャリア開発事業講演会(火)
講師：元キユーピー（株） 技術本部長 守屋 雅夫 氏
峰キャンパス
テーマ：食品企業における研究開発
平成 27 年 7 月 31 日 名称：J-Plat Pat 説明会(金)講師：独立行政法人 工業所有権情報・研修館
陽東キャンパス
テーマ：新しく誕生した特許情報プラットフォームの説明会
平成 27 年 8 月 28 日 名称：ポストドクター・キャリア開発事業講演会
(金)
講師：
（株）
東光高岳 光応用検査機器事業本部 技術開発部 担
陽東キャンパス当部長石原 満宏 氏
テーマ：企業での技術開発
平成 27 年 9 月 2 日(水)、 名称：知的財産実務担当者研修会
16 日（水）講師：関東弁理士会、野本准教授
陽東キャンパス
内容：特許データベースを活用した各種情報分析手法の説明、実習
平成 27 年 9 月 7 日(月)陽東キャンパス

平成 27 年 9 月 11 日（金）
宇都宮市
マ ロニ エプ ラザ 大 展 示
場
平成 27 年 10 月 8 日(木)峰キャンパス

平成 27 年 11 月 18 日
(月)
陽東キャンパス

名称：ポストドクター・キャリア開発事業講演会
講師：株式会社テクノプロ テクノプロ・R&D 社 埼玉リサーチセンター 熊谷 逸裕 氏
テーマ：企業で求める研究開発者
名称：企業交流会 講演
基調テーマ「産学連携とものづくりのために今知るべきこと」
題目：信州ＴＬＯが推進する産学連携事業
講師：株式会社信州ＴＬＯ 大澤 住夫 氏
題目：中小企業にとっての３Ｄプリンターとの付き合い方
講師：有限会社那須化成 教授 渡邊 陸斗 氏
名称：ポストドクター・キャリア開発事業講演会
講師：横浜バイオテクノロジー（株） テクニカルセンターリーダー
小倉 里江子 氏
テーマ：大学発ベンチャーにおける新規事業開発の模索
名称：ポストドクター・キャリア開発事業講演会
講師： ルネサスエレクトロニクス(株) CTO 室 桑田 薫 氏
テーマ：半導体のスマート社会戦略と求められる人材
講師：オン・セミコンダクター プロダクトマーケティング平成 27 年 12 月 3 日（木）峰キャンパス

平成２８年２月 4 日（木）峰キャンパス

平成 28 年 2 月 9 日（火）、10 日（水）陽東キャンパス
平成 28 年 3 月 10 日
（木）陽東キャンパス

マネージャー近藤 英雄 氏
テーマに：外資系企業：オン・セミコンダクターにおいて求められる人材像について
名称：ポストドクター・キャリア開発事業拡大講演会
講師：アグリクリニック研究所 代表取締役社長 村井 保 氏
テーマ：ベンチャー企業の現状と展望
講師： (株)アグリクリニック研究所 契約研究員 菊池 孝伸 氏
テーマ：大学発ベンチャーにおける専門性
名称：産学・地域連携シンポジウム
テーマ：「地域連携の多面性とその条件をさぐる」
講師：夢創造(株) 社長 野口 勝明氏
講師：宇都宮大学農学部 教授 飯郷 雅之氏
講師：秋田大学 特任講師／URA 伊藤 慎一 氏
名称：オプティクス技術セミナー
内容：表面形状測定器（小型 SEM 装置）の操作説明、実習
講 師（株）日立ハイテクノロジーズ、（株）ローラン
名称：ポストドクター・キャリア開発事業セミナー
講師：元日産自動車(株) 山崎 雅史 氏
テーマ：エンジン開発から始まったクルマ人生 ～自動車業界での事例の紹介～

３．地域共生研究開発センターの共同研究
研究期間

テーマ

相手企業

担当教員

平成 27 年度

化粧品材料等の開発

化粧品メーカー

准教授

松本

太輝

平成 27 年度

機能性材料の分析に関する研究

塗料メーカー

准教授

松本

太輝

松本

太輝

４．地域共生研究開発センターの受託事業
研究期間

テーマ

相手企業

担当教員

平成 27 年度

酸化チタン光触媒作用の利用

地元中小企業准教授

Ⅱ．地域共生研究開発センター事業報告
地域共生研究開発センターは、産学連携・知的財産部門、イノベーション創成部門（CDI）、先端分析部門、および URA 室からなっています。産学連携・知的財産部門は技術相談窓口
としてワンストップソリューションを担います。

１．

産学連携・知的財産部門（１）地共センター会議
地域共生研究開発センターの具体的運営の審議と業務内容の報告を目的に、地域共生研
究開発センター会議（地共センター会議）を 7 回開催した。
○地共センター会議メンバー
センター長

鈴木

昇

副センター長

高山

善匡

部門長

網屋

毅之

室長

入江

晃亘

専任准教授

松本

太輝

課長補佐

板橋

淑雄

網屋
東海林

毅之

野本 義弘

健二

地共センター会議審議事項
議題
第1回（１）産学官金コーディネータ任用について

平成 27 年 5 月 11 日

（２）連携協定について

第2回（１）産学官金コーディネータ任用について

平成 27 年 7 月 13 日

（２）光イノベーションセンターについて（３）平成２７年度予算について

第3回（１）産学官金コーディネータ任用について

平成 27 年 8 月 10 日

（２）放射線同位元素等に関する一斉点検の実施について

第4回（１）地共センター今後のスケジュールについて

平成 27 年 10 月 21 日
第5回

（１）地共センター産学官金コーディネータ任用について

平成 27 年 11 月 5 日（２）平成 27 年度「産学交流振興会」について

第6回（１）地共センター産学官金コーディネータ任用について

平成 28 年 1 月 20 日
第7回

（１）産学官金コーディネータ任用について

平成 28 年３月 9 日（２）イノベーション創生部門中核的研究機関研究員の採用について（３）各部門、室の平成 27 年度仮事業報告及び 28 年度度計画について

（２）産学官連携事業
１）共同研究推進事業
宇都宮大学地域共生研究開発センター産学連携・知的財産部門を窓口とする積極的な活動により、共同研究は、116 件で受入金額が 90 百万円となりました。共同研究の学部別
内訳は工学研究科 81 件、農学部 23 件、雑草科学研究センター5 件、地域共生研究開発センター2 件、オプティックス教育研究センター3 件、その他 2 件となります。
共同研究の相手先は、そのうちの 38 件が県内企業でした。このように、特に地域との連携事業が多いことが本学の特徴であり，かつ本学（本センター）のミッションの一つでもあります。
・共同研究支援金助成６件（産学交流振興会会員を対象）
・技術相談 118 件（前年度比 96％）
・共同研究 116 件（継続を含む）（前年度比 95％）
・共同研究受入額：90 百万円（前年度比 114％）
一方、受託研究及び受託事業は各々59 件、319 百円となりました。
２）地域共生研究開発センター・足利サテライトオフィス運営（足利市地場産センター）
不定期に出張技術相談会を開催しました。
３）光融合技術イノベーションセンター運営事業（事業管理室）
光融合技術イノベーションセンターは、栃木県の強みである光産業の技術集積および本学を中心とする光学の知の集積を活かし、光融合技術に関する大学等の研究成果の光産業
関連企業へのスムーズな技術移転を目指して、実用化・企業化研究および人材育成を展開する場として整備されました。地域共生研究開発センターは、主として光融合技術イノベーションセンターの窓口となり、体制運営の一翼を担っております。
主な支援活動外部資金獲得支援、機器外部利用等管理、広報・情報発信、経理、イベント活動支援事業
・プロジェクト

計測技術分野 ４テーマ、 加工・光源技術分野

２テーマ、機能材料技術分野 ２テーマ
・技術相談の実施

センターに企業等の研究開発に関する技術相談窓口を設け、大学教員とのマッチ
ングを図った。（装置利用に関する相談件数 ２２件を含む）
・人材育成
研究成果の技術移転、事業化を目的とした「光融合技術イノベーションセンター研究

成果発表会」を栃木県と本学の主催により、宇都宮大学企業交流会との併設イベントとして実施した。

ポスター発表者

発表内容

早崎 芳夫 教授
長谷川 智士 助教
杉原 興浩 教授
Tan Freddy Susanto
特任研究員
David L.Serrano
Garcia 研究員
小林富美男 研究員
大谷 幸利 教授

マイクロ・ナノレーザー加工

大谷 幸利

偏光イメージングによるキズ検査装置の開発

教授

フォトニックポリマーを用いた次世代光インターコネクション
リアルタイム CT 干渉計

オプティクス技術セミナーの開催

光学技術に関連する企業研究者向けセミナーを県からの委託事業として実施した。
・テーマ：小型 SEM の基礎知識から応用例、操作方法を学ぶ
開催日時

開催場所

平 成 28年
２月
9-10 日（火,水）
10:00 ～
16:00

宇都宮大学
陽東キャンパス
オプティクス教育
研究センター
4階
コラボレーション
ルーム及び実験準備室 3

内容【講師】（株）日立ハイテクノロジーズ（株）ローラン（1）講義（午前）【内容】宇 都宮大学所有の「卓上走査 型電子顕微鏡
Miniscope TM3000」について基本原理を紹介し、当該装置でできること、及び基本操作について講義があった。
（2）実習（午後）【内容】宇 都宮大学所有の「卓上走 査型電子顕微 鏡
Miniscope TM3000」 「エネルギー分散型 X 線分析装置」を用いて、具体的な機器の操作方法を実演で学び、引き続き、参加者が持参したサンプルを対象に測定実習を行った．

4）地域連携活動
外部委嘱コーディネ－ター
地域共生研究開発センター及び知的財産センターでは、地域のニーズ収集や大学の成果の情報発信など自治体や地域企業との結びつきを強化するために、外部機関の方々に宇都宮大学コーディネ－ターとして活動していただいております。

○地域共生研究開発センター（17 名）
氏名

所属

大関

幸秀

小山商工会議所

森

隆一郎

宇都宮市

髙野

利夫

足利銀行

笹﨑

崇史

足利銀行

笹沼

宏信

足利銀行

鈴木

毅

足利銀行

平野

高志

足利銀行

石川

諭

足利銀行

桜井

俊裕

足利銀行

中野

誠

栃木銀行

外塚

博信

栃木銀行

須藤

亨

栃木銀行

大塚

潤

栃木銀行

篠崎

真一

栃木銀行

与口

幸俊

株式会社

出口

勝彦

元地域共生研究開発センター産学連携研究員

吉成

誠

株式会社環境ラボ

商工組合中央金庫

県内７地域の産学官連携ネットワーク
県内７自治体・商工会議所主体のネットワークを支援しています。
・鹿沼ものづくり技術研究会（事務局：鹿沼商工会議所）
・おやま産学官ネットワーク（事務局：小山商工会議所）
・栃木県北東部産業交流会（事務局：烏山商工会）
・ＵＳＡＧＩネット（事務局：宇都宮商工会議所）
・あしかが産学官連携推進センター（事務局：足利商工会議所）
・大田原市産学官連携推進委員会（事務局：大田原市）
・とちぎ蔵の街トライアングルネットワーク（事務局：栃木商工会議所）

5）大学コンソーシアムとちぎ・サテライトオフィス事業委員会の運営支援

県内 13 大学等で組織されている「とちぎ大学連携サテライトオフィス」の運営を支援
しています。

事業パンフレットより

27 年度の「とちぎ大学連携サテライトオフィス」の主な活動は以下の通りです。
コーディネータによる産学官連携活動支援
学生＆企業発表会
11 月 28 日（土）に宇都宮共和大学において、第１２回「学生＆企業研究発表会」を開催しました。学生の部での 58 件の口頭発表と 18 件のポスター発表、2 件の企業発表がありました。各分野からの金賞（関東経済産業局長賞など）、ポスター賞の他、協賛団体からの冠賞、協賛企業からは企業賞が贈られ、総合優秀者には知事賞が授与されました。参加者は約 500 名に登り、盛況でした。
（３）知的財産 権利化支援及び活用事業
１）発明発掘・出願相談、出願、権利化活動
知財コーディネータ、特任教授（弁理士など）による発明者ヒアリングをとおして、発明の発掘と出願相談等を行いました。平成２７年度は、特許出願件数が２６件、特許登録件数が１６件（設定登録日基準）ありました。今後、登録された特許の活用を図っていく予定です。なお、平成２７年度の審査請求対象案件は１６件でした。

平成 27 年度の国内登録一覧 21 件（特許; 公報発行日基準）
特許 5893442

チロシナーゼ活性阻害剤

2016 年 3 月 23 日

特許 5848747

ユリモットルウイルスの弱毒ウイルス2016 年 1 月 27 日

特許 5837310

偏光子2015 年 12 月 24 日

特許 5830325

疑似血管ユニット2015 年 12 月 9 日

特許 5827507

偏光解析システム2015 年 12 月 2 日

特許 5823988

ポルフィリン型骨格を有する化合物の金属錯体の製造方法

2015 年 11 月 25 日

特許 5817211

形状検査装置2015 年 11 月 18 日

特許 5802910

ＤＮＡを素子としたバイオセンサー

2015 年 11 月 4 日

特許 5804470

舗装材料用結合材、舗装材料及び該舗装材料の使用方法

2015 年 11 月 4 日

特許 5802085

アルカリ水電解用電極の製造方法

2015 年 10 月 28 日

特許 5747317

偏光測定装置及び偏光測定方法

2015 年 7 月 15 日

特許 5743419

形状測定方法及び装置並びに歪み測定方法及び装置

2015 年 7 月 1 日

特許 5739165

ラクチドの製造方法

2015 年 6 月 24 日

特許 5739203

酸化アルミニウム蛍光体の製造方法

2015 年 6 月 24 日

特許 5736602

モータに供給する電流の時系列データを生成するプログラム、
2015 年 6 月 17 日
方法、装置及びレーザ加工装置

特許 5732690

水硬性組成物および該水硬性組成物を用いたコンクリート

2015 年 6 月 10 日

特許 5733863

果物類の容器及びその容器の使用方法

2015 年 6 月 10 日

特許 5718095

金ナノ複合体2015 年 5 月 13 日

特許 5704592

視覚的力表示器並びに視覚的力理科教材及び科学玩具

2015 年 4 月 22 日

特許 5701080

アルカリ水電解用電極、その製造方法及び水素発生装置

2015 年 4 月 15 日

特許 5696279

長期徐放型薬剤硬膜外腔留置システム

2015 年 4 月 8 日

平成 27 年度の国内公開一覧 19 件（特許; 公報発行日基準）

特開 2016-26985

活性炭の製造方法

2016 年 2 月 18 日

特開 2016-21914

植物栽培に適した光強度の判別方法

2016 年 2 月 8 日

特開 2016-22417

捕集材の製造方法、捕集材、及び被処理物質の処理方
2016 年 2 月 8 日

法特開 2016-17125

マンガンドープスピネル型赤色蛍光体及びその製造方
2016 年 2 月 1 日

法特開 2016-2058

栽培施設

2016 年 1 月 12 日

特開 2016-2279

害虫死滅用袋2016 年 1 月 12 日

特開 2015-228811

鮭堆肥を用いた水稲の栽培方法

2015 年 12 月 21 日

特開 2015-180194

微生物製剤、微生物フロック及びその製造方法

2015 年 10 月 15 日

特開 2015-176435

ＬＳＩチップ積層システム

2015 年 10 月 5 日

特開 2015-167516

ヤマノイモモザイクウイルス、及びヤマノイモモザイ
クウイルスに感染したヤマノイモ属植物

2015 年 9 月 28 日

特開 2015-168029

磁気研磨方法及び研磨スラリー

2015 年 9 月 28 日

特開 2015-164903

レスベラトロール誘導体及びチロシナーゼ活性阻害剤

2015 年 9 月 17 日

光情報記録再生装置、光情報記録再生装置に用いる位
特開 2015-164085

2015 年 9 月 10 日

相マスク及び光情報の記録再生方法

再表 2013-141229

網膜用３次元画像生成装置

2015 年 8 月 3 日

再表 2013-129698

植物細胞に核酸を導入する方法

2015 年 7 月 30 日

特開 2015-131912

透明蛍光発光物体及びその製造方法

2015 年 7 月 23 日

特開 2015-128574

被検者の状態判定システム

2015 年 7 月 16 日

再表 2013-118810

軸対称偏光変換素子

2015 年 5 月 11 日

特開 2015-84706

害虫の殺虫施設及びその殺虫施設を用いた育苗方法

2015 年 5 月 7 日

２）出願の評価体制の整備
当部門では、教員等から届出のあった発明を、最終的に職務発明として大学に承継するか否かを判断する知的財産委員会での審議に先駆け、発明評価検討会の名称で、事前評価を行っている。発明評価検討会は、知的財産・産学連携部門の担当専任教員、客員教授等で構成する。ここでは発明届の全件について、発明者ヒアリングを行い、本学への承継判

断のみならず、発明の精査、及び出願･活用に向けたアドバイスも併せて行なっている。
以下に、発明届けに対する大学承継と、その後の出願状況の推移を示します。

３）知財展開活動
出願特許等知的財産にかかわる新技術説明会などの広報活動と知財活用活動を行いました。実施許諾契約について平成２７年度に新たに締結したものは１件、累積契約件数は１５件で、平成２６年度の実施料等知財関連収入は５，７５１千円、前年度比９７%となりました。実施料等知財関連収入の推移を以下に示します。

４）知財広報活動
・大学知財活用プラットフォーム事業 （任意団体 PUiP）
当該スキーム参画 3 年目の今年度は、信州 TLO を幹事校として、企業ニーズ型プロジェ
クトの検討を中心に活動を進めました。当該ワーキング（企業のニーズを受けて、各大学のシーズとのマッチングを行う）を年 10 回開催し、対応可能なニーズに１件に対応しましたが、最終的に共同研究には至りませんでした。
・東京商工会議

所産学公連携（協力機関）活動

東京商工会議所が主宰する「産学公連携事業」に協力機関として参画し、今年度は約 30
件の企業ニーズ照会を受けた。うち、2 件について面談を行い、今後に向けた議論を進めています。
（４）情報受発信事業
地域･社会からのニーズ収集と大学からのシーズ発信など、様々なツールを通して積極的な情報発信を行い、産学官連携活動を推進しています。
１）ニーズとシーズのマッチング事業
技術相談等を通したニーズの収集や研究成果の発表会やイベント出展等によるシーズ発信を行い、地域社会と大学の結び付けを強めています。
・技術相談数は、１１８件でした。
・栃木県知的財産ビジネスマッチング交流会

平成２８年３月１日に栃木県主催で行われたマットチング交流会にて、３件の特許の紹介と、２社と保有特許に関する面談を行いました。
２）情報発信事業①研究成果発表会
第９回宇都宮大学企業交流会（9 月 11 日）
マロニエプラザにて、「第 9 回宇都宮大学企業交流会」が開催され、工学系および農学系のテーマを中心に、共同研究の成果、産学連携の成果などの企業からの発表を含めて、ポスター発表形式により研究グループ単位で 100 件の研究成果の紹介がありました。本年は、小山高等専門学校の他、足利工業大学、帝京大学も参画されました。又、２題の講演会も開催し、学内外から 368 名の参加者があり、好評のうちに閉会することができました。
第９回企業交流会 平成 27 年 9 月 11 日（金））マロニエプラザ大展示場○発表数
農学系：宇都宮大学９グループ、栃木県農政部１２グループ
工学系：宇都宮大学２９グループ、栃木県産業技術センター１０グループ
共同研究企業：１０グループ、
小山高専：５グループ、帝京大学：２グループ、足利工業大学：６グループ
光融合技術イノベーションセンター：４グループ、その他：１３グループ
計 １００グループ（参考：第 7 回宇都宮大学企業交流会：96 グループ）○参加者数
ポスターセッション
発表者
学内

参加者

140

参加者合計

29

169

147

199

176

368

52
学外

（県：11、
企業・団体：
41）

合計

192

○講演会 基調テーマ「産学連携とものづくりのために今知るべきこと」
講師：株式会社信州ＴＬＯ

大澤 住夫 氏「信州ＴＬＯが推進する産学連携事業」
講師：有限会社那須化成 教授

渡邊

陸斗 氏

「中小企業にとっての３Ｄプリンターとの付き合い方」

企業交流会の様子

ご案内パンフレット３）セミナーなど
・新技術説明会（JST と北関東４大学共催）（平成 27 年 6 月 18 日、19 日）
平田 光男 教授：高速高精度モーションコントロールのための低消費電力制御技術
村井 保 名誉教授：高濃度炭酸ガスによる農業害虫の防除技術の開発
加藤 紀弘 教授：微生物製剤、微生物フロック及びその製造方法
単 躍進

教授：マンガンドープスピネル型赤色蛍光体及びその製造方法

石川 智治 准教授：オンラインショップにおける布地画像生成技術
・首都圏北部４大学新技術説明会（北関東４大学、首都圏北部地域産業活性化推進ネット
ワーク、他共催）
１）第 22 回（平成 27 年 7 月 9 日 茨城県工業技術センター）
茨城県産学県合同成果発表会の一環として開催
中林 正隆 助教：ロボット・フィンガーによる高齢者運動支援技術
 引き続き：医療系技術交流会（茨城県立医療大学）で講演（９月２９日）
２）第 23 回（平成 27 年 11 月 16 日 自治医科大学）「医工連携シーズ説明会」として自治医科大学と共催
上原 伸夫 准教授：
近赤外蛍光を発する金ナノ粒子の創製とそれを用いる腫瘍細胞の蛍光染色
その他ポスター発表６件

第 22 回キャラバン隊

第 23 回キャラバン隊

・J-Plat Pat 説明会（平成 27 年 7 月 31 日）
新しく誕生した特許情報プラットフォーム

・知的財産実務担当者研修会（９月２日、１６日）
県受託事業として、特許データベースを活用した各種情報分析手法について説明
・27 年度「ものづくり技術強化企業戦略講座」（平成 27 年度 9 月 8 日）
県主催講座にて、「イノベーションと海外戦略」、「産学連携」、「知的財産戦略」を説明
・展示会への出展〇イノベーションジャパン２０１５
工学研究科 青木 恭太 准教授
両手手指協調運動観測に基づく高次脳機能活動状況客観計測（デモ展示）〇アグリビジネス創出フェア@ 東京ビッグサイト（１１月１８－２０日）に出展〇新技術説明会（１月２２日）
大学知財群活用プラットフォーム(PUiP)事業の紹介〇第 5 回おおた研究・開発フェア（１０月８，９日）
光融合技術イノベーションセンターの紹介

（５）ポストドクター・キャリア開発事業
本学は、横浜国立大学、横浜市立大学とともに、文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ポストドクター・キャリア開発事業」に選定され、３校で協力して事業を推進している。
事業期間は平成２４～２８年度の５年間である。
本事業では、学内外のポストドクターを対象に、彼らが大学教員や独立行政法人研究機関の研究者とは異なる多様なキャリアパスを確保するのを支援するため、長期（４ヶ月程度）のインターンシップなどを含むキャリア開発を組織的に支援している。平成２７年度は４年目になる。
本事業では幾つかの活動を実施しているが、表１に主要な活動項目の目標・実績を示す。
表１から分かるように、年度が進むにつれて、概ね改善されてきている。また平成２７年
度は、平成２６年度に引き続き、全項目において目標を達成した。
主な活動項目およびその目標・実績
項目

派遣
長期インタ
ーンシップ
（名）
就職

ワークショップ（回）
キャリアセミナー（回）
企業技術者が研究室に入ることによる効果（キャリア指
導）（回）

目
標
実
績
目
標
実
績
目
標
実
績
目
標
実
績
目
標
実
績

H24 年度（参考）２

H25 年度（参考）２

H26 年度（参考）２

H27 年度

１

１

２

２

１

１

１

１

１

１

２

１

１

１

１

１

１

１

１

１

１

１

１

１

１

１

１

１

１０回程
度
１

１０回程
度
４

１０回程
度
９

１０回程度

２

９

（６）科学技術人材育成コンソーシアム構築事業
群馬大学を幹事校として、茨城大学、本学とで科学技術人材育成コンソ－シアム構築事
業（平成 26 年度から平成 30 年度まで）への応募を行い、平成 26 年度 10 月 24 日に採択を受けました。3 大学では新たに「地域特性を活用した「多能工型」研究支援人材育成コンソーシアム」を結成し、活動を開始しました。平成 27 年 12 月 11 日(月) に東京都港区（航空会館）において、シンポジウム「大学改革の中の研究支援」を開催し、研究支援
人材育成に関わる研究機関や民間企業などから約 140 名のご参加を頂きました。また、次年度に向け、新たな参画機関を募集し、新たに 10 大学（新潟大学、東京医科歯科大学、東京理科大学、関東学院大学、筑波大学、九州大学、名古屋市立大学、山形大学、金沢工業大学、中京大学）に当該コンソーシアムへの参画を頂きました。

シンポジウム開催案内

2．イノベーション創成部門（CDI）
イノベーション創成部門（Creative Department for Innovation; CDI）は、アントレプレナーシップを重要視しつつもベンチャービジネスに特化せず、大学のシーズを生かし産業界のニーズに応える産学官金連携を達成するためのイノベーション創出を目指した事業を実施した。平成 27 年度に CDI 部門が実施した事業は、以下の通りである。
１）中核的研究機関研究員（ポスドク）の採用：３名を新規採用し、前年度から継続の１名と合わせて４名の研究員の採用を決定したが、１名辞退があった。
（新規）遠藤 友基、緒方和子、（継続）山登 一輝

２）CDI 講演会：以下の講演会を工学部総合研究棟 221 番教室において平成 27 年 12 月 14 日に開催した。（参加者 120 名）
１．演題：概日時計を調節する新規化合物の開発
講師：名古屋大学トランスフォーマティブ生命分子研究所 特任准教授

廣田 毅

氏

２．演題：トランスポーター科学に基づく BNCT 用新規増感化合物開発
講師：獨協医科大学 医学部 薬理学講座 主任教授

安西 尚彦 氏３）CDI 招聘外国人講演会：平成 27 年度は１名を採択し、オプティクス教育研究センターとの共催により、平成 27 年 11 月 5 日および 9 日にオプティクス教育研究センター コラボレーションルー
ムにおいて講演会を開催した。
演題：Digitalization of 3D objects all over its 360° by projected fringes technique
講師：メキシコ光学会（AMO）会長

Dr.Amalia Martínez García４）CDI 海外派遣若手研究者支援：平成 27 年度は１名を採択し、平成 27 年 12 月 18 日に報告会を開催した。
派 遣 者：農学部 森林科学科 准教授 有賀 一広
派 遣 先：フィンランド森林研究所 METLA，ロッテンブルク大学
派遣期間：平成 27 年８月３１日～平成 27 年９月２３日（２４日間）
調査研究題目：欧州における木質バイオマスサプライチェーンマネイジメントに関する調査研究
５）ヤングスカラー研究支援：大学院生が研究者・技術者として自立する意識をもたせるとともに柔軟な発想で発見・発明を生む経験をさせるための支援をおこなった。研究グラントは、DC11 名、MC28 名の計 39 名（全学対象）を、国際会議奨励グラントは、DC2 名、MC11 名の計 13 名を採択したが、うち MC2 名が辞退した。
６）ヤングスカラーおよびポスドクの研究成果報告会：アカデミアホールのエントランスにおいて合同のポスターセッションを設けた（平成 28 年 3 月 2 日）
。ポスドク３名、ヤングスカラーシップ
50 名（39 名+11 名）の発表が行われ、多くの学内外の学生・社会人に公開できた。
７）研究プロジェクトの推進：研究プロジェクトを公募し、研究プロジェクトを実施する場所を提供する研究プロジェクト S として 13 プロジェクト、研究プロジェクトを推進する資金を支援する研究
プロジェクト F として 10 プロジェクトを採択し、計 23 プロジェクトを CDI 部門として推進した。

平成２７年度

CD Iプロジェクト 一覧
平成２７年４月1０日現在

プロジェクト研究題目

推進
事業

期間
(年度)

代表者名

部局等・職

研究分担者

1

情報フォトニクスシステム・デバイスの企業 化推進プロジェクト

ＡＲ

H26-29

谷田貝豊彦

オプティクス教育研究センター・ 教授

茨田大輔,BOAZ
JESSIE,LIN CHUN HUA

2

磁化活性汚泥法を軸とした磁気分離を活用す る
水処理新分野の創成ＳＩ

H26-29酒井保蔵

工学研究科・
准教授

3

マイクロ・ナノ構造体の創製と応用に関する 総
合的研究

ＡＲ

H26-29鈴木昇

工学研究科・
教授

佐藤正秀,古澤毅

4

ホログラフィックレーザー加工技術の産学連 携
による推進

ＳＩ

H26-29

早崎芳夫

オプティクス教育研究センター・ 教授

長谷川智士

5

中赤外レーザーによる非侵襲生体細胞観察シ ス
テムの開発

ＡＲ

H26-29

東口武史

工学研究科・
准教授

6

人工合成ダイヤモンドを用いた環境センシン
グ・浄化技術ＡＲ

H26-29吉原佐知雄

工学研究科・
准教授

中澤育子

7

工農連携実用化・機械創成プロジェクト

ＤＩ

H26-27

尾崎功一

工学研究科・
教授

柏嵜勝,原 紳,青山リエ

8

木質バイオマスの改質ガス化・トリジェネ利 用システムの研究開発

ＳＩ

H26-27

有賀一広

農学部・准教授古澤毅

9

自己組織化を基軸とする界面制御技術の開発 と機能界面の創成ＡＲ

H26-27飯村兼一

工学研究科・
准教授

ＳＩ

H26-27大谷幸利

工学研究科・
教授

前田勇,小林富美男

ＳＩ

H26-27

鄒艶華

工学研究科・
准教授

進村武男

ＳＩ

H26-27

白石和男

工学研究科・
教授

依田秀彦

ＡＲ

H26-27横田和隆

工学研究科・
教授

番号プロジェクトＳ

10 分光偏光イメージング技術開発プロジェクト
11

磁気を利用した超精密加工技術の実用化・企 業
化推進研究

12 実用化を指向した光波制御デバイスの研究
13

スポーツの教示訓練を目的とした腕部関節運 動訓練装置の開発

プロジェクトＦ
14

昆虫ウイルスを用いた次世代型外来タンパク 質
発現系の開発ＳＩ

H26-27

岩永将司

農学部・准教授

川崎秀樹

15

無線通信・センサ技術を利用した建築施工技 術
の高度化

ＳＩ

H26-27杉山央

工学研究科・
教授

藤本郷史,金子和人

ＡＲ

H26-27

単躍進

工学研究科・
教授

手塚慶太郎

過冷却合金を利用した金属-CFRP高強度接合 技
術の開発

ＡＲ

H26-27

山本篤史郎

工学研究科・
准教授

高山善匡

18 移動技術を基盤とした分野融合プロジェクト

AR/DI

H27-28尾崎功一

工学研究科・
教授

原 紳

ＡＲ

H27-28外山史

工学研究科・
准教授

東海林健二,森博志,
*遠藤友基

ＡＲ

H27-28

東口武史

工学研究科・
准教授

ヂンタンフン

ＡＲ

H27-28古澤毅

工学研究科・
助教

伊藤直次 ,佐藤剛史

22 体内時計と季節繁殖の分子機構

ＡＲ

H27

飯郷雅之

農学部・教授23 光と物質との相互作用による新機能の創出

ＡＲ

H27

川田重夫

工学研究科・
教授

茨田大輔

採用期間

世話教員

16 希土類レス赤色発光酸化物の研究開発
1719

超大規模な組合せ最適化問題に対する革新的 ア
ルゴリズムの開発
中赤外レーザーのビーム操作と非侵襲生体細 胞

20 観察システムの開発
21

低温アンモニア分解用メンブレンリアクター の
開発

ポスドク
関係プロ
ジェクト

研究題目
3次元ヒストグラムを利用する可逆電子透か しに関する研究19

H26.10-H28.3 長谷川まどか

配置先

ポスドク

情報工学科
長谷川(ま)研究室

山登一輝
遠藤友基
緒方和子

超大規模な組合せ最適化問題に対する革新的 ア
ルゴリズムの開発

H27.4-H28.3

外山史

情報工学科
外山研究室

優良使役犬の効率的生産を目指した新たなイ ヌ
人工繁殖技術の開発

H27.4-H28.3

長尾慶和

農学部付属農場

３．先端計測分析部門
１）はじめに
先端計測分析部門では以下に挙げる多くの分析機器を維持・管理・運用することを使命とし、これらの機器を駆使した計測分析技術を提供することによって、宇都宮大学における教育研究の支援を行っております。
また平成22年度より、地域企業を始めとする学外の方々にも低廉な料金でこれらの機器を利用していただ
けるよう、学外利用のための仕組みを整備し、運用を行っております。料金や利用規程等の詳細は当部門のホームページをご覧いただくか、相談窓口まで直接お問い合わせいただきますようお願い申し上げます。

先端計測分析部門ホームページ
http://www.sangaku.utsunomiya-u.ac.jp/dep-analysis/index-analysis.html
機器分析相談窓口
E メ ー ル : k-bun01 @c ia .uts unomi ya -u.ac .jp

電 話 ： 0 2 8 -6 8 9 -6 3 01

２）機器利用実績
平成27年度は、延べ約3000人の方々に利用をいただき、総利用時間は約6000時間となりました。機器ごとの利用実績は以下の通りです。
学内
機器名

透過電子顕微鏡

学外
総利用
時間

延べ利用
件数

総利用
時間

-

-

11 人

60 h

電界放射型走査型電子顕微鏡

306 人

772 h

14件

44 h

低真空型走査型電子顕微鏡

54 人

203h

-

-

イオンコーター

209人

114 h

走査型プローブ顕微鏡--

原子間力顕微鏡
500MHz 核磁気共鳴装置

9件
-

5
-

38人

169 h

1件

6h

1073人

1018 h7件

22 h

電子スピン共鳴装置

33人

86 h

粉末 X 線回折装置

161人

575 h

単結晶 X 線回折装置

-

1件

1 h

1件

22 h

43人

219 h

X 線光電子分光分析装置

149人

1325 h二重収束型質量分析装置

8人

41 h

-

-

447人

178 h

-

-

ガスクロマトグラフ質量分析装置

14人

24 h

-

熱重量・示差熱分析装置

19人

93 h

粒子測定装置

122人

366 h

-

-

振動試料型磁力計

-

-

-

-

誘導結合プラズマ発光分析装置

56人

135 h

-

-

CHN 元素分析装置

79人

180 h

-

-

-

マトリックス支援レーザー脱離
イオン化飛行時間型質量分析装置

ガスクロマトグラフ

-

-

2件

79 h

6人

48 h

赤外分光光度計

55人

92 h

紫外可視分光光度計

37人

99 h

-

-

分光蛍光光度計

12人

29 h

-

-

62人

105 h

-

2994人

5931 h円二色性分散計
計

※

延べ利用
人数

2件

37件

3 h

182 h

学外とは、平成 22 年 4 月より導入された外部への機器利用サービス（外部利用）のことです。 合計 6 社の利用について
装置毎に利用件数で表しています。

３）保有分析機器一欄
当部門が保有する主な分析機器を、写真と共に紹介いたします。
●顕微鏡装置群

低真空型走査電子顕微鏡（LV-SEM）

電界放出型走査電子顕微鏡 （FE-SEM，EDX 透過型電子顕微鏡（TEM）

生体試料等の含水試料 にも対応可能 な微細構）

試料の極微小領域の形態観察、構造解析 、元素

造観察を行う設備

試料のナノオーダーの 微細構造観察 および元分析を行う設備

素分析が可能な設備●質量分析装置群

原子間力顕微鏡 （AFM）

二重収束型質量分析装置(Sector-MS)

マトリックス支援レーザー 脱離イオン化飛行

微細探針により試料表面の形態観察 、物性マッ

物質をイオン化し質量分析を行うことによっ時間型質量分析装置(MALDI-TOFMS)

ピング、ナノ微細加工 を行う設備て、化学物質の同定や構造決定を行う設備

タンパク質等の高分子量物質 をイオン化し質量分析を行うことによって 、物質の同定や構造決定を行う設備●共鳴分析装置群

ガスクロマトグラフ 質量分析装置（GC-MS） 500MHz 核磁気共鳴装置 （NMR-500）

電子スピン共鳴装置 （ESR）

ガスクロマトグラフにより成分を分離し、質量 試料（固体も対応）の原子核の結合情報の取得 試料に含まれる不対電子やラジカル種の定性、分析を行う設備、構造解析等を行う設備

定量分析を行う設備

単結晶 Ｘ線構造解析装置（SCXRD ）Ｘ線光電子分光分析 （XPS）●X線分析装置群

粉末Ｘ線回折装置（XRD ）結晶性粉末試料 の構造解析、物質同定を行う設 結晶性の物質にX線を照射し、結晶構造解析を 固体試料表面の構成元素やその化学結合状態
備行う設備の分析を行う設備●成分分析装置群

高周波誘導結合プラズマ発光分光分析装
置（ICP-AES）
液体試料をプラズマによって原子化・イオン化し、高感度の元素分析を行う設備

CHN元素分析装置（CHN-EA）
ガスクロマトグラフ（GC）
主として有機化合物試料中に含まれる炭 気体試料および揮発性試料中に含まれる
素、水素、窒素の元素含有率の分析を行 成分の純度や組成、定量分析を行う設備
う設備●分光分析装置群

紫外-可視分光光度計（UV-vis）
電子遷移に伴う紫外-可視光の吸収波長や強度から、試料の定性、定量分析を行う設備

フーリエ変換赤外分光光度計（FT-IR） 蛍光分光光度計（FL）
官能基の分子振動に伴う赤外光の吸収波 光励起により生じる蛍光やりん光から、長や強度から、試料の定性、定量分析を 試料の定性、定量分析を行う設備
行う設備●物性測定装置群

円二色性分散計（CD）
試料の光学活性、立体構造解析、光学純
度分析を行う設備

粒子計測装置（DLS）
粒子径、ゼータ電位等の測定や評価を行う設備

熱重量・示差熱分析装置（TG-DTA）
振動試料型磁力計（VSM）
熱重量変化や融点、分解温度、結晶化温 磁性材料の評価、酸化物や金属試料の帯度の測定といった試料の熱分析を行う設 磁率測定を行う設備
備４）分析機器導入実績■ 新規導入… 0件■ 移設（移管） … 1件
◇ ガスクロマトグラフ質量分析装置（GC-MS）
Saturn2200（バリアン）■ 更新 … 1件◇ ガスクロマトグラフ（GC）
GC-2014（島津製作所）■ 廃棄 … 1件◇ 400MHz核磁気共鳴装置（NMR-400）
Unty INOVA 400（バリアン）

５）学外向け各種行事への参画実績
通常の分析機器の維持・管理・運用業務に加え、平成27年度は下記の学外行事に参加しました。
行事名とちぎ産業振興協議会定期総会

内容
部門長（松本）が参加（5月14日）夏期オープンキャンパス

パネル展示と電子顕微鏡体験学習を開催（7月20日）
SSHガラス細工体験教室

栃木県立宇都宮女子高等学校の生徒を対象に技術専門職員（長谷川（8月20日））が体験講座を実施

第9回宇都宮大学企業交流会

ポスターセッションにて分析機器の外部利用を紹介（9月11日）
出前授業

茨城県立日立北高等学校にて部門長（松本）が講義を実施

技術・資源フォーメーション支援事業部門長（松本）が講演（10月16日）
1日体験化学教室

高校生を対象に技術専門職員（六本木）が1テーマを開催（身近に潜（11月21日）

む化合物を取り出してみよう。調べてみよう）

平成27年度国立大学法人

大分大学が主催し、センター長（鈴木）、部門長（松本）および技術

機器・分析センター協議会（11月27日）

専門職員（長谷川、六本木）が参加

出張講義

信州大学にて繊維学部3・4年生向け授業として部門長（松本）が講（12月8日）義を実施

グローバルサイエンスキャンパスiP-U

高校生を対象に技術専門職員（長谷川）がガラス細工体験講座を開

ガラス細工体験講座（2月7日）

催

６）利用実績の推移
最近8年間の総利用実績の推移を以下に示します。

最近8年間の学外利用実績の推移を以下に示します。

４．ＵＲＡ室（１） はじめに本学の研究力の一層の向上のため、外部研究費の獲得が不可欠である。ＵＲＡ室は外部研究費獲得の支援を主たる目的として、平成 26 年４月１日、当センター内に設置された。
平成 28 年 3 月 31 日時点で、専任 3 名、兼任 6 名による活動を行っている。
（２）27 年度の活動
１）府省公募情報の収集・整理
・本学が活用可能な府省公募情報を公式サイト、公式メールマガジン、公募説明会
等から収集し、データベース化した。また、府省公募の定期的な年間スケジュー
ルについても整理し、学内展開した。
２）学内研究者情報の整備
・学内研究者（主に教員）については、平成 27 年９月以降、「研究内容等に関するインタビュー」を実施し、最新のシーズ把握を進めている。平成 27 年度については、平成 28 年３月末までに 166 名のインタビューを実施した。また、教員毎の研究シーズ集全面改定にむけ、インタビュー情報等を整理し、平成 28 年
３月末までに 33 件のシーズ情報を更新した。現在も、常時更新の作業を継続している。
３）上記公募情報と研究者（主に教員）とのマッチング・入手した公募情報については、内容によって、(Step1) シーズ把握から関係すると思われる教員にメールで情報提供(Step2) 更なる情報を希望される教員に面談して詳細に説明等を順次行い、マッチングを図った。
・宇都宮大学企業交流会において、パートナ企業を探している教員の情報を、来訪された企業等に提供した。
４）外部資金申請書作成支援
・外部資金の申請を希望する教員への支援として、公募説明会情報に基づく申請書の一部執筆と、更には申請書全体の推敲などを分担している。
５）申請および採択までの支援
・面接審査にまで到達した案件について、事前準備（プレゼンテーション資料の修正、及びプレゼンテーションリハーサルの実施）などの支援を行っている。
６）ＵＲＡ室員の能力の向上
・JST CREST など、今後応募予定が想定されるスキームについては、個別に窓口にアクセスし、スキームの担当者に、仕組み、提案書の書き方などの情報を調査し、学内に展開している。

（２） ＵＲＡ室が支援を行い、採択に至った府省公募に対する平成２７年度採択事業は
以下の５件となっている。
○農林水産省「農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業」シーズ創出ステージ・
一般型 A タイプ；１件○農林水産省「農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業」シーズ創出ステージ・
重要施策対応型；１件○ＮＥＤＯ「中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業」に係る「橋渡し研究機関」の確認申請；１件○総務省「戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）地域 ICT 振興型研究開発（フェーズⅠ）」；１件○ＪＳＴ「マッチングプランナープログラム」；１件

５．客員部門
当センターの活動を強化する目的で、平成 27 年度は、以下の 19 名の方々に当センターの客員教授をお願いしました。

就任時期

氏名

所属

役割

ＩＰラボ株式会社代表
元・シャープ(株) AV 商品開発センター
特許開発室 室長
弁理士
SABIC イノベーティブプラスチックジャパン
合同会社 総合技術研究所 IP リーダー
弁理士、工学博士
東京しらかば国際特許事務所長
弁護士、阿部・井窪・片山法律事務所
シニアパートナー
元・(株)東芝セミコンダクター社
技術企画部 参事 工学博士
花王(株)品質保証本部 ヒューマンヘルスケア
研究センター 主席部員
弁理士、大場国際特許事務所長

平成 15 年度

田原 雄一

平成 16 年度

小平 哲司

平成 17 年度

吉村 俊一

平成 18 年度

井窪 保彦

平成 18 年度

桑江 良昇

平成 18 年度

星野 栄一

平成 19 年度

大場 充

平成 19 年度

森 和男

平成 20 年度

廣田 雅紀

弁理士、廣田特許事務所長

特許相談

平成 20 年度

長島 重夫

文星芸術大学 総合政策センター長

産学官連携推進平成 21 年度

須齋 嵩

工房パートナーズ
元群馬大学教授

平成 22 年度

黒﨑 日出雄地域振興戦略研究会 代表理事

平成 23 年度

森田博行

元・（独）科学技術振興機構 特許主任調査員

産学官連携推進
知的財産活用
産学官連携推進、中小企業活動支援人材育成
知的財産活用、発明評価

平成 24 年度

生水 利明

オプトグリーン（株）代表取締役

オプティクス関連支援

平成 24 年度

伊藤 勤

栃木県信用保証協会 会長

産学官連携推進平成 25 年度

山村 正明

三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング(株)特許委託事業統括
元・宇都宮大学教授

産学官連携推進
知的財産活用平成 26 年度

山中 久仁昭日刊工業新聞社 栃木支局長

情報発信・提供

平成 26 年度

伊藤 日出男栃木県産業技術センター所長

産学官連携推進栃木県プロフェッショナル人材戦略拠点 代表
元・栃木県産業技術センター所長

代表

発明評価

特許出願相談、文献検索
特許出願相談、文献検索
知財争訟、契約
発明価値評価（情報）、産学連携構想
発明価値評価（化学ﾊﾞｲｵ）
特許出願相談、文献検索
産学官連携推進Ⅲ 共同研究・受託研究の実績
１．共同研究の実績
平成 27 年度共同研究契約の締結実績は、件数ベースで 116 件（対前年 95％）、
金額ベースで約 90 百万円（対前年 114％）でした。

共同研究締結数と締結総額の年次推移

学部

件数

工学部・工学研究科

81

農学部

23

オプティクス教育研究センター

3

雑草と里山の科学教育研究センター

5

地域共生研究開発センター

2

バイオサイエンス教育研究センター

1

地域連携教育研究センター

１

合計

１１６

平成 27 年度の共同研究契約の部局別締結数一覧

２．受託研究の実績
平成 25 年度受託研究契約実績は件数ベースで 59 件（対前年 116％）、金額ベースでは
約 498 百万円（対前年 64％）でした。受託研究は、主に府省庁公募案件となっています。

受託研究締結数と締結総額の年次推移
部局件数

工学部・工学研究科

26

農学部

23

地域連携教育研究センター

3

オプティクス教育研究センター

2

バイオサイエンス教育研究センター

2

教育学部

2

地域共生研究開発センター

1

計

59

平成 27 年度の受託研究契約の部局別締結数一覧

３．技術相談の実績
平成 27 年度の当センターの技術相談は 118 件（対前年 96％）となりました。一方、
当センターが事務局を務める「とちぎ連携大学サテライトオフィス」の技術相談数は 49 件
（対前年 102％）となっており、通算すると概ね横ばいの状況となっています。
（なお、平成 25 年度以降、技術相談件数のカウント基準を変更しています。）

Ⅳ センター掲示板○当センターの組織体制（平成 28 年度）
地域共生研究開発センター
センター長

鈴木

昇

副センター長高山善匡

副センター長網屋

毅之

副センター長野本

義弘

イノベーション創成部門長

高山

善匡

副部門長

入江

晃亘

副部門長

東海林 健二コーディネーター

出口

勝彦

事務員補佐

齊藤

歌織

松本

太輝

先端計測分析部門長
技術専門職員長谷川 和壽技術専門職員

六本木 誠

技術補佐員

大関

克美

産学連携・知的財産部門長

網屋

毅之

副部門長

野本

義弘

共同研究支援室長

網屋

毅之

広報室長

野本

義弘

桑江

良昇

ポスドクキャリア開発事業
コーディネーター
技術専門職員

杉山 和寛

事務補佐員

須藤

美希

小島

ゆかり

URA 室長

鈴木

昇

副室長

桑江

良昇

副室長

野本

義弘

リサーチ・アドミニストレーター

木村

晃子

倉山

文男

三柴

由江

髙橋

依子

石原

眞興

渡邊

和夫

君嶋

千恵子

事務補佐員

産学官連携サテライトオフィス
コーディネーター

事務補佐員

研究協力・産学連携課

板橋淑雄

宇津木 崇史小薬

裕介□リサーチ・アドミニストレーター（RA）体制
三柴由江氏が 2015 年 7 月 1 日から URA 室 RA に着任しました。
○成果□宇都宮大学の地域貢献度は国内トップレベル
全国の国公立私立大学 751 校の中で、2 位に選ばれました。
（平成 18 年度は 135 校中１位、平成 19 年度は 680 校中 6 位、平成 20 年度は 730 校中 2 位、平成 21 年度は740 校中 8 位、平成 22 年度は 754 校中 13 位、平成 23 年度は 731 校中 2 位、24

年度は 733 校中２位、25 年度は 738 校中 2 位、26 年度は 747 校中 3 位）
○会議
□産学交流振興会総会開催
地域共生研究開発センター産学交流振興会の第 17 回定期総会が、平成 27 年 7 月 16日（木）に本学工学部アカデミアホールにおいて開催されました。平成 26 年度事業報告・決算報告、平成 27 年度事業計画・予算案、及び役員改選が審議され、原案通り承認されました。
講演会では、宇都宮大学大学院工学研究科
域デザイン科学部」の紹介、及び 同

三橋伸夫教授により次年度設立予定の「地工学研究科 阿山 みよし教授により４月に開設された「先端光工学専攻」の紹介がありました。
□大学コンソーシアムとちぎ・サテライトオフィス事業委員会開催
地域共生研究開発センターが事務局を務める「大学コンソーシアムとちぎ・産学官連携
サテライトオフィス事業委員会」の平成 27 年度第 1 回事業委員会が平成 27 年 5 月 27日（水）に宇都宮大学オプティクス教育研究センター４Ｆ会議室で開かれました。平成 26
年度事業報告・決算報告及び平成 27 年度事業計画・予算案が審議され、原案通り承認されました。
○ホームページ
地域共生研究開発センターのホームページは随時更新しています。
ホームページのアドレスは
地域共生研究開発センター
http://www.sangaku.utsunomiya-u.ac.jp/

シーズ集のトップページはhttp://www.sangaku.utsunomiya-u.ac.jp/seeds/subject-index2.html
です。
また、大学コンソーシアムとちぎ・産学官連携サテライトオフィスのホームページも併せてご覧ください。ホームページアドレスは
http://www.consortium-tochigi.jp/satellite/です。

宇都宮大学地域共生研究開発センター年報 No.１1
宇都宮大学地域共生研究開発センター 発行
平 成 28年 ９ 月〒321−8585 宇都宮市陽東7−1−2(工学部内)TEL028−689−6316(ダイヤルイン)
FAX028−689−6320
電子メール chiiki@miya.jm.utsunomiya-u.ac.jp
ホームページ http://www.sangaku.utsunomiya-u.ac.jp/chiiki/

ご 案

至盛岡

●東京都内からの所要時間●JR東日本東北新幹線
東京駅～宇都宮駅 約50分
東北本線(宇都宮線)
上野駅～宇都宮駅 約2時間
●東武鉄道
浅草駅～東武宇都宮駅 約2時間30分

内

川

西口

バスターミナル

宮の橋

ＪＲ東日本宇都宮駅

至仙台

至黒磯

至盛岡

田川

至上野

至東京

ＪＲ宇都宮駅
ベルモール

Ｊ
Ｒ
宇
都
宮
線

田川

至東京

東北新幹線

至日光

4

東口

国道１２
３号線

至日光

東野バス
宇都宮駅西口
乗場⑭

123

至栃木
浅草

関東バス
宇都宮駅東口
乗場③

至大通り

二荒山
神社

東武宇都宮駅

至黒磯

田

ＪＲバス
宇都宮駅西口バス
乗場③

地域共生研究開発センター
宇都宮大学
(工学部)

宇都宮大学
至真岡･水戸至真岡

至上野

主な交通機関
地域共生研究開発センター（JR宇都宮駅から東へ約4.2Km）
宇都宮大学陽東キャンパス(JR宇都宮駅から東へ約4.2Km)

タクシー
JR宇都宮東口から約10分
JRバス
JR宇都宮駅西口バス乗場③から乗車約20分
バス停“工学部前”
下車※茂木、ベルモール前行きなど

東野バス
JR宇都宮駅西口バス乗場⑭から乗車約20分
バス停“工学部前”
下車※真岡、益子、清原球場、ベルモール前行きなど

関東バス
JR宇都宮駅東口バス乗場から【宇大循環｢みやバス｣】乗車約20分
バス停“宇大工学部正門”
下車