ＰＥＧ・在宅医療学会
胃瘻取扱者・取扱施設資格認定条件細則
本規約は、ＰＥＧ・在宅医療学会胃瘻取扱者・取扱施設資格認定制度規則第 18 条 5 項および第 19 条 2 項の規定に基づき、認定者および認定施設の申請資格条件を規定するために設けられたものである。本制度の目的である胃瘻取扱者・取扱施設資格認定制度規則第 1条「内視鏡的胃瘻に関する医療の安全性を確保し、その健全な発展、普及を推進するため、胃瘻に関する一定の経験と十分な知識をもつ医療従事者、医療施設を育成し、広く知らしめることで国民の福祉に貢献すること」を基本に条件を作成した。すなわち、認定された胃瘻取扱者・取扱施設はこれから胃瘻造設術を受ける立場の方々や家族の方々が、一定の経験と十分な知識がある医療従事者・医療施設であると認識をされるような条件を第一義に考慮して作成した。
本資格は個人資格と施設資格の 2 種類に分ける。

第1条
１．

個人資格は、胃瘻造設者、胃瘻管理者、胃瘻教育者の 3 種類に分類される。

２．

胃瘻造設者と胃瘻管理者は、経験症例数と業績に応じて認定資格と専門資格を設ける。
施設資格は、造設施設および管理施設の 2 種類に分類され、それぞれに認定

３．

資格と専門資格を設ける。
第2条

個人資格の申請者は 1 から 6 までのすべての条件を満たすものとした。

１．

本会会員資格
ＰＥＧ・在宅医療学会に加入後 1 年以上を経ており、かつ 2 年分の会費納入が完了していること。

２．

資格別の条件１）胃瘻造設者の資格
医師の資格をもつもので、「胃瘻造設医師」とする。
後出で記載する 3 から 6 項を証明できること。
２）胃瘻管理者の資格医師または看護師の資格をもつもので、「胃瘻管理医師」「胃瘻管理士」とする。後出で記載する 3 から 6 項を証明できること。
３）胃瘻教育者の資格
胃瘻および在宅医療に関する次の業績のうち 2 つ以上（1 項目 2 つでも可）を証明できること。（書式Ⅲ-2）（1）論文・著書の筆頭著者（学会発表抄録は不可）（2）本会または他の学会、研究会（全国規模のものに限定する）でのシンポジ
ウム、パネルディスカッション、ワークショップ、要望演題などの筆頭発条件細則 1 / 5表者（一般演題は不可）(3) 特別講演、教育講演、ランチョンセミナーなどの筆頭演者(4) 医師会、市区町村における医療従事者を対象とした講演の演者
３．本会への参加義務
ＰＥＧ・在宅医療学会学術集会へは 5 年間に 1 回以上参加しなければならない。
申請時より遡って 5 年以内の本会学術集会の参加証(ネームカード)の写し 1 回分以上を添付すること。
４．胃瘻造設および管理の経験症例数（書式Ⅱ、胃瘻造設者および胃瘻管理者のみ提出）
書式Ⅱ-3、4、5 については、症例ごとに勤務先が異なる場合は当該施設ごとに記載し、それぞれの施設長または所属上長の証明を要する。
１）胃瘻造設：術者（内視鏡担当は含まない）としての造設症例数をもって表す。
1 症例に対し 2 名の造設医の登録が可能である。
２）胃瘻管理：入院・入所管理と在宅管理の合計症例数およびスコアをもって表す。
(1)入院・入所症例：少なくとも 1 回のカテーテル交換を含む在籍 3 ヶ月以上（入院期間＋その後の外来通院期間の総計）の症例数で表す。
1 症例に対し 1 名の専門または認定管理医師、2 名の専門または認定管理士の登録が可能である。
(2)在宅症例：症例数Ｘ年数のスコアで表す。(例：A 症例を引き続き３年間在宅管理をしたとするとＡ症例のスコアを 3 とする。B 症例は６ヶ月間在宅管理をしたとすると B 症例のスコアは 0.5 である。それぞれの症例のスコアの総和で表す。)
1 症例に対し 1 名の専門または認定管理医師、2 名の専門または認定管理士の登録が可能である。
症例数の申請には施設長または所属上長の証明がついた実績書類の提出を必要とする。
５．業績目録（書式Ⅲ-1、胃瘻造設者および胃瘻管理者のみ提出）
以下の論文、研究発表（学会発表の抄録は不可）および学会研究会参加を点数として表す。それぞれは 1 回についての点数である。
(1)本会参加（必須条件）：10 点(2)本会学術集会における発表
筆頭者：10 点、筆頭以外：5 点(3)在宅医療と内視鏡治療（本会機関誌）論文発表（発表抄録は不可）筆頭執筆者：20 点、筆頭以外：5 点(4)学会（研究会および学会の地方会などは含まない）
著書・雑誌論文：内視鏡的胃瘻または在宅医療に関するものに限定する。
筆頭執筆者：10 点、筆頭以外：5 点
条件細則 2 / 5

(5)本会、その他の学会・各種研究会での胃瘻の造設・管理および在宅医療に関する特別講演や教育講演（30 分以上のもの）：10 点(6)学会、研究会、地方会における発表
内視鏡的胃瘻または在宅医療に関するものに限定する
筆頭発表 5 点、筆頭以外 3 点(7)本会、その他の学会、各種研究会、地方会における司会、座長、コメンテーター、特別発言：内視鏡的胃瘻または在宅医療に関するものに限定する。

それぞれにつき 10 点(8)胃瘻または在宅医療に関する学会、研究会、セミナー等への参加
それぞれにつき 3 点（9）嚥下機能評価講習会の参加

3点

本会および胃瘻関連学会主催、共催、後援のものに限定する。
６．オンライン教育セミナー／資格試験受講証明書の写し10 点

本会が主催するオンライン教育セミナー／資格試験の受講の必要がある。申請および更新の場合は、5 年に 1 度の受講を必須とする。
ただし胃瘻教育者資格の場合、新規申請にあたっての受講の定めはないが、更新時の条件として受講を必須とする。
第３条

認定の種類

１．個人資格１）胃瘻造設者
認定胃瘻造設医師：症例数 50 例以上かつ業績 30 点以上のもの
専門胃瘻造設医師：症例数 100 例以上かつ業績 50 点以上のもの
２）胃瘻管理者(1)入院・入所施設；
認定胃瘻管理医師：症例数 50 例以上かつ業績 30 点以上のもの
認定胃瘻管理士：症例数 50 例以上かつ業績 30 点以上のもの
専門胃瘻管理医師：症例数 100 例以上かつ業績 50 点以上のもの
専門胃瘻管理士：症例数 100 例以上かつ業績 50 点以上のもの(2)在宅管理；認定胃瘻管理医師：スコア 20 以上かつ業績 30 点以上のもの
認定胃瘻管理士：スコア 20 以上かつ業績 30 点以上のもの
専門胃瘻管理医師：スコア 40 以上かつ業績 50 点以上のもの
専門胃瘻管理士：スコア 40 以上かつ業績 50 点以上のもの
３）胃瘻教育者
第 2 条 2 の 3）に掲げる条件を満たすもの
２．施設資格条件細則 3 / 5

施設会員として本会に加入後 1 年以上を経ており、かつ 2 年分の会費納入が完了していること。
1）造設施設認定胃瘻造設施設：1 名以上の認定胃瘻造設医師（非常勤可)が在籍すること専門胃瘻造設施設：（１）1 名以上の専門胃瘻造設医師（非常勤可)が在籍すること（２）嚥下機能評価が可能であること。
2）管理施設認定胃瘻管理施設：1 名以上の認定胃瘻管理医師（非常勤可）と 1 名以上の認定胃瘻管理士が在籍すること専門胃瘻管理施設：（1）１名以上の専門胃瘻管理医師（非常勤可）と1 名以上の専門胃瘻管理士が在籍すること（２）嚥下機能評価が可能であること。
＜更新手続き＞第４条

有効期限の満了による各個人資格の更新手続きは、5 年以内の本会学術集会の参加 1 回とオンライン教育セミナー(資格試験は免除)受講を必須としてそれぞれ以下 1)に定める点数を満たすものとする。点数は業績書式Ⅲ-1 により第 2 条 5、6 で算定し証明するコピーの添付を要する。
各施設資格の更新手続きは以下 2)に定める書類の添付をもって行う。

１）個人資格(1)認定胃瘻造設者(医師)：業績 20 点以上(2)専門胃瘻造設者(医師)：業績 30 点以上(3)認定胃瘻管理者(医師および看護師)：業績 20 点以上(4)専門胃瘻管理者(医師および看護師)：業績 30 点以上(5)認定胃瘻教育者：業績 20 点以上
２）施設資格(1)認定胃瘻造設施設：1 名以上の認定胃瘻造設者(非常勤可)認定証の写し(2)専門胃瘻造設施設：（１）1 名以上の専門胃瘻造設者(非常勤可)認定証の写し（２）嚥下機能評価が可能であること。
(3)認定胃瘻管理施設：1 名以上の認定胃瘻管理医師(非常勤可)および 1 名以上の認定胃瘻管理士の認定証写し(4)専門胃瘻管理施設：（１）1 名以上の専門胃瘻管理医師(非常勤可)および 1 名以上の専門胃瘻管理士の認定証写し
条件細則 4 / 5

（２）嚥下機能評価が可能であること。
各認定証の写しは更新申請時に有効、なおかつ継続在籍が予測される場合に限るものとする。
第５条

更新手続きの期間
１）更新の案内は該当年の 2 月末日までに申請者の登録住所へ郵送する。
２）更新を希望するものは必要書類を整えて更新料を納入し、4 月末日までに申請書に記載された所定の届出先へ送付する。

第６条

更新料
更新料は 1 資格につき 5,000 円とし、登録料は不要とする。

第７条

更新時の審査更新手続き書類は資格審査委員会にて判定を行い、理事会了承により正式な更新許可とする。
２． 審査結果は 10 月 15 日までに申請者へ通知するものとし、更新が認められた場合には証書を同送する。
３．

定められた期限内に更新申請のなかった資格、および審査を通過しなかった場合は、次回以降の新規申請により改めて取得申請ができるものとする。
ただし、やむを得ない事情により更新手続きができなかった場合には失効後1 年間は手続きの猶予を設ける。

＜本施行細則の変更＞
第８条

本施行細則の変更は、胃瘻取扱者・取扱施設資格認定制度委員会の議を経て理事会の承認を受けなくてはならない。

＜本施行細則の施行＞
第９条

本施行細則は平成 29 年 8 月 1 日から施行する。
平成20年9月20日 制定
平成21年9月26日 一部改訂
平成22年9月10日 一部改訂
平成24年9月14日 一部改訂
平成25年9月 6日 一部改訂
平成26年9月12日 一部改訂
平成28年9月 2日 一部改訂
平成29年9月22日 一部改訂

条件細則 5 / 5