学部・研究科等の現況調査表
研究2020 年６月
大阪教育大学目
１．教育学部・教育学研究科
２．連合教職実践研究科

次
１－１
２－１

大阪教育大学教育学部・教育学研究科

１．教育学部・教育学研究科（１）教育学部・教育学研究科の研究目的と特徴 ・・・・ １-２（２）「研究の水準」の分析・・・・・・・・・・・

１-３

分析項目Ⅰ

研究活動の状況 ・・・・・・・・・ １-３

分析項目Ⅱ

研究成果の状況 ・・・・・・・・・ １-10

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ １-11

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大阪教育大学教育学部・教育学研究科（１）教育学部・教育学研究科の研究目的と特徴
１．教育学部・教育学研究科の研究目的
本学は、大学の目的を「学芸の研究教授につとめ、高い学識と豊かな教養をもつ人材特に有為な教育者を育成することを目的とする。」と定めている。従って、育成に資することを研究の目的とする。
教育学部と教育学研究科はそれぞれ、次のとおり、教育研究上の目的を定めている。
教育学部
実践的な教職能力を養う優れた教員養成教育を推進し、豊かな教職能力をもって教育現場を担える学校教員を養成するとともに、教育への深い理解と高い専門的知識・技能をもって、様々な職業分野において他者と協働して、多様な教育的課題の解決を図る人材を育成する。
大学院教育学研究科
様々な専門分野で現代社会の多様な課題に対応した高度な知識や専門的素養を養
い、教員を含む様々な職業分野で指導的役割を担える専門的職業人を育成する。
２．教育学部・教育学研究科の特徴や特色
本学では、基本理念及び第三期中期目標を次のとおり、定めている。
本学の基本理念
我が国の先導的な教員養成大学として、教育の充実と文化の発展に貢献し、とりわけ教育界における有為な人材の育成を通して、人々の福祉に寄与する大学であることを使命とする。
第三期中期目標
大阪教育大学は、教員養成及び教育・学習支援人材養成の広域的拠点として、学長のリーダーシップのもと全学的な改革に取り組み、我が国の教育界を牽引するグローバ
ル教育人材を養成する。
第三期中期目標の研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標
１ 本学の強みを生かした先進的・独創的な教育研究が可能となる日本トップレ
ベルの教育研究拠点を形成し、その教育研究成果を社会に還元するとともに教育課程に反映する。
（２）研究実施体制等に関する目標
１ 本学の強みを生かした課題研究の推進や研究水準を向上するために、組織的な研究体制を整備し、人員・資金を戦略的に配備する。
平成 29 年度には、初等教育教員養成課程、教育協働学科を設置する学部改組を行った。
本学が、我が国の教員養成全体のニーズや課題を主体的に受け止めるとともに、先導的かつ創造的な教育研究活動を行うことを通じて、地域（大阪府を含む広域）をはじめとして、全国の学校現場や国公私立大学などへ還元できるようにすることを教育組織改革の基本方
針としている。
天王寺・池田・平野の３地区に、合計５校種 11 校園の附属学校園を設置し、大学との連携・協力による共同研究や教育実習の内容の充実を図っている。
教育研究施設として設置した７つのセンターのうち、学校危機メンタルサポートセンタ
ー、教職教育研究センター、保健センター、グローバルセンター、科学教育センターは研究を担う施設として、本学の研究の目標にかなう研究を行ない、その成果を社会へ還元してきた。さらに、教育研究組織の改革を行い、教育研究施設についても各センターの実績を発展させ、令和２年度より８つのセンターとすることを決定した。

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大阪教育大学教育学部・教育学研究科

研究活動の状況（２）「研究の水準」の分析
分析項目Ⅰ

研究活動の状況＜必須記載項目１

研究の実施体制及び支援・推進体制＞【基本的な記載事項】
・

教員・研究員等の人数が確認できる資料（別添資料 5601-i1-1）

・

本務教員の年齢構成が確認できる資料（別添資料 5601-i1-2）

・

指標番号 11（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

サバティカル制度改善の一環として、非常勤講師の配置を行い、制度利用による負担軽減を図り、制度活用の促進を図った。非常勤枠の活用状況は以下の通り
であり、毎年度、制度利用があった。

平成 28 年度 サバティカル適用者１名のうち１名申請 非常勤措置枠２コマ
平成 29 年度 サバティカル適用者１名のうち１名申請 非常勤申請枠２コマ
平成 30 年度 サバティカル適用者３名のうち１名申請 非常勤申請枠２コマ
平成 31 年度（令和元年度）サバティカル適用者６名のうち 1 名申請
非常勤申請枠２コマ〇[1.1]

令和４年度から始まる第４期中期目標・中期計画期間にむけて、次世代の教育ニーズに対応できる教員及び教育・学習支援人材の育成機能を強化し、社会からの要請に即した教育・研究を展開するとともに、学生生活などの支援を狙いとして、令和２年４月１日からの新たな体制として、附属学校園を含む全学一体として機能する組織的な教育・研究、学生生活などを支援する組織体制を構築した。
新体制では、共通教育科目を全学的観点から強化整備し、実施を推進する「基幹教育推進機構」、センター組織を統括し、その活動の企画・立案並びに円滑な運営を行い、教育、研究、社会貢献、学生生活支援等の充実を図る「全学センタ
ー統括機構」、附属学校園の円滑な運営を行い、教育、研究及び学校安全等の充実を図る「附属学校統括機構」の３機構を新設する。また、センター組織の改革
では、各センターが積み上げてきた実績をさらに発展させるべく、学校危機メン
タルサポートセンターを「学校安全推進センター」、教職教育研究センターを「地域連携・教育推進センター」、情報処理センターを「情報基盤センター」、科学
教育センターを「教育イノベーションデザインセンター」にそれぞれ変更設置するとともに、障がい学生修学支援ルームとカウンセリングルームを置く「修学支援センター」を新設することとなった。特に、教育イノベーションデザインセン
ターは、その機能を「学内外と連携し、学校教育から⼤学教育に関して、未来志
向の新たな教育を研究・開発し、実践することを目的とし、関係する業務を行う- 1-3 -

大阪教育大学教育学部・教育学研究科

研究活動の状況ものとする。」としており、新たな教育に関する研究拠点を形成するものとなる。
[1.1]○

平成 29 年度には、これまで日本人学生の留学支援や海外からの留学生の受入れを主な任務としてきた国際センターと海外の研究機関との交流を主たる任務とするグローバル教育センターを統合し、国内外の教育・研究機関と連携して教員養成の機能強化を図るとともに、社会のグローバル化に対応できる人材養成を推進することを目的として、新たにグローバルセンターを設置した。語学教育部
門、留学生教育部門、研究開発部門など５つの部門で構成しており、研究開発部
門の所掌は以下のとおりである。

１.教員養成機能の強化に資する研究開発のうちグローバル化に関すること
２.国際共同研究
・教員養成に関わる国際間大学ネットワークの連携拠点としての機能強化（国際連携部門との連携）
・教員養成課題の国際的な視点に基づく研究・協定校（重点校）等との国際共同研究（別添資料 5601-i1-3）＜必須記載項目２[1.1]

研究活動に関する施策／研究活動の質の向上＞【基本的な記載事項】
・

構成員への法令遵守や研究者倫理等に関する施策の状況が確認できる資料（別添資料 5601-i2-1～6）

・

研究活動を検証する組織、検証の方法が確認できる資料（別添資料 5601-i2-7～12）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）
該当なし【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

附属学校園と大学教員の研究活動に関する情報共有や双方の交流を深め、大学・附属学校園の連携を進めるため、研究交流会を毎年開催している。平成 28 年
度～令和元年度までに、附属学校園教諭や大学教員との共同研究の成果等に係る口頭発表のべ 93 件、ポスター発表のべ 160 件の発表があった。（別添資料 5601i2-13） [2.1]○

BYOD 社会の到来に向けた教育研究を行う環境を整え、独創的、先進的な教育研
究成果を社会へ還元し、また、教育に関する研究を推進するために、学習データを取得できるよう、附属学校園にも国際学術無線 LAN ローミング基盤 eduroam の- 1-4 -

大阪教育大学教育学部・教育学研究科

研究活動の状況

導入をすすめた。導入にすることにより、通信容量を増大させ、安定したセキュ
リティ面でも安心できる ICT 環境が整う。平成 28 年度に附属平野小学校へ、国内の小学校として初めて導入し、その後、池田地区（附属池田小学校、附属池田中学校、附属高等学校池田校舎）にも導入した。附属平野小学校は、文部科学省から「教育実践の中から提起される諸課題や、学校教育に対する多様な要請に対応した新しい教育課程（カリキュラム）や指導方法を開発するため、学習指導要領
等の国の基準によらない教育課程の編成・実施を認める制度」における平成 28 年
度研究開発学校の指定を受け、新教科「未来そうぞう科」を新設し、教育課程に関する研究開発を行っている。また、パナソニック教育財団研究開発指定（第 42回実践研究助成特別研究指定校）として、BYOD 社会の到来に向けた、学校現場における生徒一人一人によるスマートディバイスの利用を伴う教育実践に関する実証的研究「次世代の学び～BYOD 社会に対応するスマートディバイスの効果的な教育的利用～」にも取り組んだ。附属池田小学校と附属池田中学校は国内外の学校園を先導する学校安全に関する取組みを展開している。環境整備により、こうした附属学校を通じた研究を推進し、国内外からの視察や公開授業、教育実習も可能な教育研究環境を整備することにより、附属学校を通じた研究活動の質向上
及び社会への成果の還元が期待できる。（別添資料 5601-i2-14～16） [2.1]〇

教育研究施設を置き、教育に資する研究開発や特色ある研究を行っている。学
校危機メンタルサポートセンター（セーフティプロモーションスクールのグロー
バルスタンダードの開発）、科学教育センター（理科を専門としない小学校初任・若手教員に対する、理科指導力向上のための効果的な支援プログラム開発）、グ
ローバルセンター（外国にルーツのある子どもの教育プログラム開発、日本語教
育プログラム開発）では、外部資金を獲得し、研究開発やその成果のさらなる充実・発展に取り組み、研究成果を社会へ還元している。［2.1］〇

グローバルセンターに置いた研究開発部門は、平成 30 年度から日本学術振興会より、科学研究費補助金（基盤研究（B）、「日本語指導が必要な児童生徒の指導を担う体系的な教師教育モデルプログラムの開発」、研究課題/領域番号
18H01013）の助成を受け、「外国にルーツのある子どもの教育プログラム」の開発を進めた。当プログラムは、令和元年度に試行的に実施し、令和２年度から本学の副専攻プログラムとして、本格実施することが決まっている。また、文化庁の令和元年度委託事業「日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発事業」に採択され、「日本語教育プログラム」について、現行教育プログラムの充実・発展に取り組んでいる。（別添資料 5601-i2-17） [2.1]- 1-5 -

大阪教育大学教育学部・教育学研究科＜必須記載項目３

研究活動の状況

論文・著書・特許・学会発表など＞【基本的な記載事項】
・

研究活動状況に関する資料（教育学系）（別添資料 5601-i3-1）
・

指標番号 41～42（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（該当なし）＜必須記載項目４

研究資金＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 25～40、43～46（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

令和元年１月 20 日より、企業との業務提携による、寄附金獲得による教育・研究等の活性化を目的としたクラウドファンディング プログラム「大阪教育大学
クラウドファンディング」を開始した。（別添資料 5601-i4-1）＜選択記載項目Ａ

地域・附属学校との連携による研究活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

科学教育センターが「理科を専門としない小学校初任・若手教員に対する、理科指導力向上のための効果的な支援プログラム」の研究開発を行った。科学研究費補助金（基盤研究(C)、「個別支援×集団研修」のハイブリッド型小学校理科指導力向上プログラムの開発、研究課題/領域番号 17K01031）の助成を受け、その成果を踏まえつつ、小学校教員研修「理科からはじめる学び合い」を柏原市、藤井寺市の小学校初任者教員、八尾市の小学校３年目教員等（平成 30 年８月計 44
名、令和元年８月計 51 名）を対象に行い、さらに実施により得た知見を研究開発に活かすなど、PDCA を回しながら、本学近隣の自治体の教育委員会と連携して取り組んだ。（別添資料 5601-iA-1）[A.1]○

本学附属学校園との共同研究について、平成 28 年度から平成 30 年度までに 20
件の新規事業をおこなった。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

国際的な連携による研究活動＞【基本的な記載事項】- 1-6 -

大阪教育大学教育学部・教育学研究科

研究活動の状況（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学が推進するセーフティプロモーションスクールについて、学校危機メンタ
ルサポートセンターが行った「セーフティプロモーションスクールのグローバル
スタンダードの開発」（科学研究費補助金・基盤研究（B）、研究課題/領域番号
16H03246）の研究成果として、平成 29 年９月に、華東師範大学の中国現代都市研究センター、都市発展研究院と学術交流覚書を調印し、共同で「都市安全研究センター」を設立した。平成 30 年 10 月に中日学校安全国際フォーラム・SPS 推進員養成セミナーを開催するなど、アジアへの国々への学校安全の普及及び推進を図り、共同研究、研究成果の公表などの国際的な活動を行っている。また、平成
30 年度に台湾の東華大学安全促進学校研究センター、大韓民国の誠信女子大学学
校安全研究所、タイ王国教育省基礎教育局、中華人民共和国山東省イ坊市教育局と、セーフティプロモーションスクールのグローバルスタンダードの共有を進めることを目的としたセーフティプロモーションスクール学術交流協定を締結し、国際的な発展をつづけている。さらに、平成 31 年３月には、海外研究協力者（イギリス、中華人民共和国、タイ王国、アメリカ合衆国）及び国内のセーフティプ
ロモーションスクール実践校の代表者を招聘し、国内外で共有可能なセーフティ
プロモーションスクール活動評価指標の第 1 次修正案の妥当性について検証する
ための国際ワークショップを大阪で開催した。新たなセーフティプロモーション
スクールのグローバルスタンダードとなる活動評価指標改訂案に関する理解を共有するなど、国際的な連携を通じた研究活動を行っており、今後、学校安全の推進に関わる互恵的かつ持続可能な国際貢献の実践モデルへの発展が期待される。 [B.1]〇

日本型小学校理科実験の研修を実施する等、これまでも協力を継続してきたベ
トナムの国立ホーチミン市師範大学と新たに国際的教育課題である STEAM 教育に関する交流協定を令和元年９月 23 日に締結し、10 月より、ホーチミン師範大学の教員３名と本学の教員とが共同研究を行った。その結果、小学校理科、数学、図工におけるベトナムと日本との教科書や学習指導要領の違いや特徴が明らかとなった。 [B.1]＜選択記載項目Ｃ

研究成果の発信／研究資料等の共同利用＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 1-7 -

大阪教育大学教育学部・教育学研究科〇

研究活動の状況

文部科学省国立大学改革強化推進補助金事業『「学び続ける教員」のための教員養成・研修高度化事業』の研究開発を行った。その取組みの一つである「博士人材向け教員能力開発プログラム」は、本学の「高度理系教員養成プログラム（略称：aSTEP（avanced Acience Teacher Education Program））」として大阪府教育委員会と連携し、京都大学大学院、大阪大学大学院、奈良先端科学技術大学院
大学さらに 2019 年４月に新たに大阪府立大学を加えた４大学と連携協定を結び実施している。また、本学独自の取組みの一つ「初任期教員育成支援プログラムの開発と実施」として報告した大阪狭山市教育委員会と連携した初任期教員を対象とした研修プログラムの開発と提供を継続し、研究成果を社会へ還元している。（別添資料 5601-iC-1～3）[C.1]○

教員の研究成果を広く社会へ還元する公開講座について、平成 28 年度は 28 講座（うち現職教員向け講座８講座）を実施し、さらに平成 30 年度には 31 講座（うち現職教員向け講座 10 講座）を実施した。公開講座の開講数、現職教員向け講座
数とも増加している。（別添資料 5601-iC-4～6）[C.1]○

附属池田小学校は、附属池田中学校とともに初のセーフティプロモーションス
クール（SPS）認証校となり、後に続く国内外の学校園を先導する学校安全に関する取組みを展開している。他機関からの視察受入れ及び他機関への講師派遣が 19件あり、附属学校との連携した学校安全の発信の成果を生んでいる。[C.1]○

学校危機メンタルサポートセンターでは、学校安全の研究を行っている。大阪
府・東京都・岡山県・高知県の各教育委員会との共催で、平成 27 年度以降の５年間において、各地で「e 安全学習普及員養成セミナー」を 12 回開催し、177 名の「e 安全学習普及員」を認定した。[C.1]○

HATO プロジェクトの「安全・防災教育のプログラム開発プロジェクト」で開発した安全学習教材（デジタルコンテンツ）について、「e 安全学習普及員養成セ
ミナー」を受講し「e 安全学習普及員」の認定を受けた主に小学校等の教職員へ利用のための「ID 番号・パスワード」を発行し、一部の教材については無償公開を始めている。併せて、HATO４大学の附属小学校６校（北海道教育大学附属札幌
小学校、北海道教育大学附属釧路小学校、愛知教育大学附属岡崎小学校、東京学芸大学附属竹早小学校、大阪教育大学附属天王寺小学校、大阪教育大学附属池田小学校）で実施した実証実験授業で使用された指導略案の提供を受け、「e 安全学習普及員」から問い合わせがあった場合は、当該デジタルコンテンツ用の指導
略案の提供を通じて教材の普及を図っている。さらに、令和２年度に公開する安全学習教材のデモ版を搭載する「学校安全情報プラットフォーム」の準備を完了させた。[C.1]- 1-8 -

大阪教育大学教育学部・教育学研究科○

研究活動の状況

平成 29 年度文部科学省学習上の支援機器等教材活用評価研究事業に採択された「マルチメディア DAISY 教材の学習評価に関する研究」の研究成果とともに、「大阪教育大学

読み書き困難さ把握＆DAISY 活用シート」が文部科学省の HP で公表されている。さらに、平成 30 年３月 31 日に事業成果報告会を開催し、その中で実践校３校からの報告が行われた。
（別添資料 5601-iC-7～9）（非公表）[C.1]○

平成 26-28 年度文部科学省学習上の支援機器等教材活用評価研究事業に採択された｢特別支援学校教員ニーズに基づく，読解力向上タブレット PC 教材作成支援
アプリケーション，および振戦をともなう学習者でも操作可能なタブレット PC
学習システムの開発｣の研究成果として、特別支援学校教員ニーズに基づく，読解力向上タブレット PC 教材作成支援アプリケーション を開発し，Apple 社のアプ
リケーション審査を受け公式アプリサイトから一般に公開し、1000 件を越えるダウンロード数を得ている。研究成果は文部科学省の HP において公表され、平成
29 年度版、30 年度版の学習上の支援機器等教材活用評価研究事業のパンフレッ
トにおいて一般に公開されている。[C.1]○

附属図書館は、平成 28 年に３年計画の事業「教科書往来物（江戸～明治初期）・小学校篇（明治前期）」デジタル化公開事業に対して図書館振興財団助成金約 360 万円を獲得し、平成 28～30 年度にかけて作業を実施、完了した。316 冊をデジタル化し、リポジトリで一般公開した。[C.1]＜選択記載項目Ｄ

学術コミュニティへの貢献＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 29 年度 CST（コア・サイエンスティーチャー）協議会の発展形として発足した大阪府理科教育ネットワークと連携し、「コアとネットワーク形成による日本型小学校理科実験教員研修システム展開事業」に取り組んだ。科学教育センタ
ーを中心として文部科学省の公募事業「日本型教育の海外展開推進事業 パイロット事業（EDU-Port ニッポン）」に応募し、採択を受けた。また、令和２年１月12 日には、本学で国際交流シンポジウムを開催し、大阪教育学 EDU-Port JAPAN
事業報告を行った。（別添資料 5601-iD-1） [D.1]- 1-9 -

大阪教育大学教育学部・教育学研究科
分析項目Ⅱ

研究成果の状況

研究成果の状況＜必須記載項目１

研究業績＞【基本的な記載事項】
・

研究業績説明書（当該学部・研究科等の目的に沿った研究業績の選定の判断基準）
本学部は多様な現代教育課題に対応できる実践型教員及び教育・学修支援人材の養成、本研究科は様々な職業分野で指導的役割を担える高度専門的職業人の養成という目的を有する。また、教員の研究活動等を通じた積極的な社会貢献活動を本学の社会的役割とする点も考慮した。それらを踏まえ、教員養成教育の基盤となる教
育科学、教科教育及び教科内容の研究、高度な社会的要請や学術上の要請が高い研究課題に取り組み、先進的で独創性の高い成果を挙げた研究業績を中心に、特別支
援教育、学校安全、学校の危機管理に関する研究など、本学固有の課題に対する取組みも対象とした。選定は、学術面では「国際的な視点からの評価」または「国内最大規模の団体からの評価」を重視し、社会、経済、文化面では「教育界（教育委員会）を含め、各方面で具体的に役立てられた研究成果であり、その効果、評価が高い」業績を中心に、第三者の評価等、客観的根拠に基づき行った。
【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

大学 ICT 推進協議会の年次大会において、パソコン必携化の取組と学習管理シス
テムを利用した全学共通基礎科目「ICT 基礎 a」の実践報告の論文『学修管理シス
テムを利用した全学情報関係共通必修科目「ICT 基礎 a」の実践』は、ノートパソコ
ン必携化を実施、または検討している多くの大学にとって参考になる有用な成果であることが評価され、平成 29 年度最優秀論文賞を受賞した。この表彰を受け、少な
くとも他大学等より７回の訪問を受けた。さらに、文部科学省「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する取組み状況について～グッドプラクティスの共有と発信に向けた事例集～vol.２」（令和元年５月）でもこの受賞が取り上げられた。（別添資料 5601-ⅱ1-1）- 1-10 -大阪教育大学教育学部・教育学研究科【参考】データ分析集

指標一覧

区分

指標
番号

２．教職員データ

11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数25

本務教員あたりの科研費申請件数（新規）申請件数（新規）／本務教員数26

本務教員あたりの科研費採択内定件数

内定件数（新規）／本務教員数
内定件数（新規・継続）／本務教員数

27

科研費採択内定率（新規）内定件数（新規）／申請件数（新規）28

本務教員あたりの科研費内定金額

29

本務教員あたりの競争的資金採択件数

内定金額／本務教員数
内定金額（間接経費含む）／本務教員数
競争的資金採択件数／本務教員数30

本務教員あたりの競争的資金受入金額

競争的資金受入金額／本務教員数

31

本務教員あたりの共同研究受入件数

共同研究受入件数／本務教員数32

本務教員あたりの共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

33

本務教員あたりの共同研究受入金額

共同研究受入金額／本務教員数34

本務教員あたりの共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

35

本務教員あたりの受託研究受入件数

受託研究受入件数／本務教員数36

本務教員あたりの受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

37

本務教員あたりの受託研究受入金額

受託研究受入金額／本務教員数38

本務教員あたりの受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

39

本務教員あたりの寄附金受入件数

寄附金受入件数／本務教員数40

本務教員あたりの寄附金受入金額

寄附金受入金額／本務教員数41

本務教員あたりの特許出願数

特許出願数／本務教員数42

本務教員あたりの特許取得数

特許取得数／本務教員数43

本務教員あたりのライセンス契約数

ライセンス契約数／本務教員数44

本務教員あたりのライセンス収入額

ライセンス収入額／本務教員数45

本務教員あたりの外部研究資金の金額（科研費の内定金額（間接経費含む）＋共同研
究受入金額＋受託研究受入金額＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数46

本務教員あたりの民間研究資金の金額（共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数

５．競争的外部
資金データ

６．その他外部
資金・特許
データ

データ・指標- 1-11 -指標の計算式大阪教育大学連合教職実践研究科

２．連合教職実践研究科（１）連合教職実践研究科の研究目的と特徴（２）「研究の水準」の分析・・・・・ ２-２

・・・・・・・・・・・

２-３

分析項目Ⅰ

研究活動の状況 ・・・・・・・・・ ２-３

分析項目Ⅱ

研究成果の状況 ・・・・・・・・・ ２-８【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ２-９- 2-1 -

大阪教育大学連合教職実践研究科（１）連合教職実践研究科の研究目的と特徴
１．連合教職実践研究科の研究目的
本学は、大学の目的を「学芸の研究教授につとめ、高い学識と豊かな教養をもつ人
材特に有為な教育者を育成することを目的とする。」と定めている。さらに、大学院
連合教職実践研究科は「教育委員会や学校現場との密接な連携の下での教員養成や現職教員教育を通じて、教員志望学生や現職教員学生に学校現場での課題に即応できる
実践的知識・技能を拡充させるための視点と方法を獲得させ、もって学校における高度の専門的な能力及び優れた資質を有する専門職としての教員を養成すること」を教育研究上の目的として定めている。よって、養成に資することを研究の目的とする。

２．連合教職実践研究科の特徴や特色
大阪教育大学大学院連合教職実践研究科高度教職開発専攻は、これまで取り組んできた大阪教育大学大学院教育学研究科（修士課程・教員養成課程を基礎に置く専攻）における教員養成・現職教育の成果を踏まえながら、学校をめぐる社会的状況の変化に伴う学校教育への多様なニーズに応えるため、これまで教員養成の重要な役割を果たしてきた関西大学並びに近畿大学との連携により、平成 27 年４月に入学定員 30 名の規模で開設した。さらに、平成 31 年４月に、学校教育現場が真に必要とする教育人
材の輩出を主な目的とし、地元教育委員会との実質的な連携関係を深化させるとともに、既存大学院の教科領域を全面的に移行させ、入学定員 150 名の規模に拡大し充実を図った。教員に必要な多様なニーズに応える、「スクールリーダーシップコース」、「援助ニーズ教育実践コース」、「教育実践力コース」、「特別支援教育コース」の４コースを設置し、高度な専門性と豊かな人間性・社会性を備えた、力量ある教員を養成する。
当研究科の教員は、主に学校現場の実情に即した実践的な教職教育などを研究テーマとする「研究者教員」と，現場経験が豊富な「実務家教員」を配置している。理論と実践の融合を図るカリキュラムを提供し、全てのコースの学生が共通に履修する研究科共通科目では「研究者教員」と「実務家教員」のタッグによるティームティーチ
ングにより授業を展開し、複眼的な視点を持って企画・運営するなどの特徴がある。
また、平成 30 年度より，本学と大阪市教育委員会が連携し、指導力向上に向けた共同研究，研修の開発・実施，現場実習等を活用した養成段階からの人材育成，学校支援等の継続的な取組みを行うことで次世代の教員・管理職の育成，資質向上を図ることを目的として，「大阪市教員養成協働研究講座」を設置している。

- 2-2 -

大阪教育大学大学連合教職研究科

研究活動の状況（２）「研究の水準」の分析
分析項目Ⅰ

研究活動の状況＜必須記載項目１

研究の実施体制及び支援・推進体制＞【基本的な記載事項】
・

教員・研究員等の人数が確認できる資料（別添資料 5602-i1-1 ）・

本務教員の年齢構成が確認できる資料（別添資料 5602-i1-2 ）・

指標番号 11（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

研究者教員には実務経験や実践研究の実績が、実務家教員には学術的業績が求められるよう、審査基準を整備し、研究者教員と実務家教員を区分して審査を行っている。［1.1］○

地域との連携強化のため、大阪市と新たに３つの協定を締結した。平成 30 年２月 21 日、次世代を担う子どもの未来を応援するため、両者が有する人的・物的・知的資源を用いて連携する「子どもの未来を拓く大阪市と大阪教育大学との包括協定に関する協定書」を締結した。当該協定書に基づき、平成 30 年度４月には「大阪市教員養成協働研究講座の設置・運営に関する協定書」を締結した。当該講座は、大阪市からの出資によって運営し、大阪市の教育に深く関わってきた４人の実務家教員を配置し、養成・採用・研修を通した教員の資質向上にかかる課
題を主とする、教育活動や研究活動を展開できる体制となった。教員養成系大学
が、大学と自治体の連携による講座を設置することは、全国でも例をみない先導的な取組みである。さらに、令和２年１月には、新時代に求められる教育内容の研究・発信拠点となる、新たな合築施設の設置に向けて取り組むための「新・大阪市総合教育センター（仮称）及び連合教職大学院合築施設設置に向けた基本協定書」を締結した。これは日本初の大学キャンパス内に大阪市教育センター機能の全てを移転させる計画であり、同じ敷地内に教育センターと連合教職大学院の機能が共存することで、指導主事、現職教員、大学院教員、院生の交流が進み、教員の育成・研修に係る研究促進が期待できる。（別添資料 5602-i1-3） [1.1]＜必須記載項目２

研究活動に関する施策／研究活動の質の向上＞【基本的な記載事項】
・

構成員への法令遵守や研究者倫理等に関する施策の状況が確認できる資料（別添資料 5602-i2-1～6）

・

研究活動を検証する組織、検証の方法が確認できる資料（別添資料 5602-i2-7～12 ）- 2-3 -

大阪教育大学連合教職実践研究科
・

研究活動の状況

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）
該当なし【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

平成 30 年度に、大阪における教員養成の高度化を図るため、大阪府・大阪市・堺市・豊能地区教育委員会との合同拡大連携協議会の下に、「教員養成（現職教育を含む。）」をテーマとする共同研究を企画・運営する教員養成共同研究コミ
ュニティを構築するためのワーキンググループを設置し、平成 31 年度（令和元年度）には、コミュニティを立ち上げた。連合教職実践研究科の実務家教員と教育委員会指導主事を中心に、隔月で研究会を開催し、「大阪における教員育成指標に基づく教員養成・現職教育の展開」を中期的な研究テーマとして、研究を進めている。令和元年 11 月には天王寺キャンパスにてフォーラムを開催し、140 名を超える教育関係者の参加があった。平成 31 年度（令和元年度）末には 1 年間の成果をまとめた研究報告書も発行した。令和 2 年度以降も、引き続き研究会・フォーラムを開催していく予定である。（別添資料 5602-i2-13～14）[2.1]○

豊かな実践力を備えた実務家教員を多数配置している。配置した実務家教員の、特にその実践に根差した研究力を醸成するため、毎月開催する実務家教員の会合において、積極的な実践研究発表を促している。また、教員養成共同研究コミュ
ニティでの共同研究を、研究力醸成を図る取組みと位置付けている。地域の教育委員会在籍経験のある実務家教員は、ほぼ全員が同コミュニティに参画し、組織的に地域の課題に対応する研究に取り組むようにした。さらに、副学長が実務家
教員をリードし、教職教育研究センターと教職大学院が連携する形で、「学校実践知の教材開発プロジェクト」など、各種の研究を行い研究力の醸成を図っている。［2.1］＜必須記載項目３

論文・著書・特許・学会発表など＞【基本的な記載事項】
・

研究活動状況に関する資料（教育学系）（別添資料 5602-i3-1）
・

指標番号 41～42（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目４

研究資金＞【基本的な記載事項】- 2-4 -

大阪教育大学大学連合教職研究科
・研究活動の状況

指標番号 25～40、43～46（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ａ

地域・附属学校との連携による研究活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

独立行政法人教職員支援機構の支援を受け、現職教員の資質向上研修プログラ
ムの開発に関する研究を大阪市と連携し、地域の課題を把握して組織的に研究活
動に取り組み、次の３つのプログラムを開発・実施した。
『「学校教育 ICT 推進リーダー」養成プログラム』は、平成 29 年度に採択された。さらに、平成 30 年度に本学独自に事業の継続を行った結果、独立行政法人教職員支援機構第２回 NITS 大賞において、審査委員特別賞を受賞した。
『「エビデンスベースの学校改革」を推進可能な教員を養成するための研修プ
ログラム』は、平成 30 年度に採択された。その前年度より大阪市と教職大学院が連携して積み重ねてきた「学校力 UP 支援事業」の対象校の教員を中心とする 17名の研修受講者の受け入れから始まり、令和元年度も引き続き、研修参加者の各勤務校の実態に応じた内容で展開した。研修内容は、厳格な研究デザインによって効果が実証されている(エビデンスのある)指導・支援法について学んだ上で、このようなエビデンスに基づく指導・支援を学校規模で導入するための行動計画を、研修受講者が各勤務校の実態に応じて作成する。さらに、研修で学んだ取組
みを実行した際に、一人ひとりの児童生徒に効果があったのかを検証するためのデータ収集・分析法も研修内容に含めている。このような研修の結果、研修受講者の各勤務校において、それぞれエビデンスに基づく実践が学校規模でなされ、児童質問紙の結果の改善、生徒の行動に関する観察記録の改善、算数に関するカ
リキュラムに基づく尺度(curriculum based measurement)の改善などが見られている。また、令和元年度に天王寺キャンパスにおいて開催した公開研修会では、教育委員会事務局の顧問や区長といった地域の教育行政をつかさどる教育委員会
関係者を含む 160 名を超える参加があった。
『「海外の学校改革に学ぶ」研修プログラム』は、令和元年度に採択された。
本事業の目的は、①日本の教育の現状及び地域の特性を踏まえ、②海外の学校改革における優れた取組事例を省察的に学び、③現職教員が所属する教育委員会や学校現場における教育課題に対する改革案を提示する、という一連の活動を通じ- 2-5 -

大阪教育大学連合教職実践研究科

研究活動の状況て、学校及び地域の教育課題を解決する際に必要となる知識の獲得や能力（リーダーシップを含む）の養成を図るプログラムの開発である。令和元年度は 11 月、12 月の２度にわたる事前研修と、１月の９日間に及ぶ英国での現地研修を実施
し、２月には天王寺キャンパスにおいて、英国で学んだ学校改革やそれを推進するリーダーシップの特徴・実際を所属校に活用するプランを報告する場としての報告会を実施した。（別添資料 5602-iA-1～8）［A.１］○

課題を抱える学校において ICT 活用を活性化するためのアクションリサーチについて、本事業は、パナソニック教育財団から外部資金獲得を得て、貧困問題を抱える児童生徒が増加している学校において、ICT 活用を日常化し、教育効果を上げていくための創意工夫を図ることを目的として展開されている。このことは、平成 30 年２月に大阪市との間で締結された「子どもの未来を拓く大阪市と大阪教育大学との包括連携に関する協定書」に掲げる目的にも合致するものとして、大阪市との協働による取組となっている。（別添資料 5602-iA-9）［A.1］＜選択記載項目Ｂ

国際的な連携による研究活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ｃ

研究成果の発信／研究資料等の共同利用＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

独立行政法人教職員支援機構による教員の資質向上のための研修プログラム
開発支援事業の支援を受け、開発実施した『「学校教育 ICT 推進リーダー」養成プログラム』(平成 29 年度採択）、『「エビデンスベースの学校改革」を推進可
能な教員を養成するための研修プログラム』（平成 30 年度採択）、『「海外の学
校改革に学ぶ」研修プログラム』（令和元年度採択）の３件のプログラムは、本学の大学院の授業科目として位置づけ、現職教員が科目等履修生として受講できる仕組みを整備した。［C.１］○

平成 30 度，大阪市の「新学習指導要領に向けた準備」に関する管理職研修について，大阪市教員養成協働研究講座３教員の担当により，11 月に全体の研修を実施した。また，１月及び２月にそれぞれ東成区・生野区中学校管理職，西成区小- 2-6 -

大阪教育大学大学連合教職研究科

研究活動の状況

学校管理職を対象にその二次研修を実施し，同市とそれぞれの区単位のアンケー
ト結果の比較や各校での実践研究を基にした，よりきめ細やかな現場に沿った研修を行った。さらに，令和元年度は，大阪市教員養成協働研究講座定例会議の主導のもと，教員育成指標に基づいた，大阪市校園長研修の選択講座を開設した。
研修の講師として教職大学院の教員８名が参画し，それぞれの研究成果をもとに8 回の研修を行い，273 名の校園長が参加した。［C.１］＜選択記載項目Ｄ

学術コミュニティへの貢献＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 2-7 -

大阪教育大学連合教職実践研究科
分析項目Ⅱ

研究成果の状況

研究成果の状況＜必須記載項目１

研究業績＞【基本的な記載事項】
・

研究業績説明書（当該学部・研究科等の目的に沿った研究業績の選定の判断基準）
本研究科は、学校現場での課題に即応できる実践的知識・技能拡充のための視点と方法を獲得した高度な専門的能力と優れた資質を有する高度専門職業人たる教員の養成を目的とする。また、第３期中期目標期間中の研究水準及び研究の成果等に関する目標に、本学の強みを生かした先進的・独創的な教育研究が可能となる日本トップレ
ベルの教育研究拠点を形成し、その教育研究成果を社会に還元するとともに教育課程に反映することを掲げ、教員の研究活動等を通じて積極的な社会貢献活動を行っているという特色がある。それらを踏まえ、社会的要請の高い研究課題や実践的課題解決に資する研究活動に取り組み、先進的で独創性の高い成果を上げた研究業績、特に学
術面では、国際的な視点からの評価、又は、国内最大規模の団体からの評価を中心に、社会、経済、文化面では、各方面で具体的に役立てられた研究成果であり、その効果、期待が高い業績を中心に厳選した。
【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

選定された研究業績のうち「学校規模のポジティブ行動支援（School-Wide
Positive Behavioral Interventions and Supports）」の研究成果は、『「エビデンスベースの学校改革」を推進可能な教員を養成するための研修プログラム』では、研修項目「エビデンスに基づく教育実践とその理論背景」（３時間）及び「事例検討」に取り入れており、より高度な研修の開発・実施に活かされた。当プログラム
は、本学と大阪市教育委員会が連携して、独立行政法人教職員支援機構委嘱事業「教員の資質向上のための研修プログラム開発支援事業」において開発した成果である。
さらに、当プログラムをベースに、連合教職実践研究科のスクールリーダーシップ
コース共通科目の一つとして、2021 年度からの正規科目化の検討へと発展した。
（別
添資料 5602-ⅱ1-1～2）〇

選定された研究業績のうち、「カリキュラム・マネジメントの研究」は、当研究を行っている教員がカリキュラム・マネジメントの第一人者として、独立行政法人
教職員支援機構「中央研修」や「カリキュラム・マネジメント指導者養成研修」をはじめとする全国規模の重要な研修の講師を務め、その研究成果を社会へ還元し、学校教育の発展に寄与している。これは、本学の中期目標期間中の研究水準及び研究の成果等に関する目標にある「教員の研究活動等を通じて積極的な社会貢献活動を行っている」ことを実現するものである。

- 2-8 -

大阪教育大学連合教職実践研究科【参考】データ分析集

指標一覧

区分

指標
番号

２．教職員データ

11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数25

本務教員あたりの科研費申請件数（新規）申請件数（新規）／本務教員数26

本務教員あたりの科研費採択内定件数

内定件数（新規）／本務教員数
内定件数（新規・継続）／本務教員数

27

科研費採択内定率（新規）内定件数（新規）／申請件数（新規）28

本務教員あたりの科研費内定金額

29

本務教員あたりの競争的資金採択件数

内定金額／本務教員数
内定金額（間接経費含む）／本務教員数
競争的資金採択件数／本務教員数30

本務教員あたりの競争的資金受入金額

競争的資金受入金額／本務教員数

31

本務教員あたりの共同研究受入件数

共同研究受入件数／本務教員数32

本務教員あたりの共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

33

本務教員あたりの共同研究受入金額

共同研究受入金額／本務教員数34

本務教員あたりの共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

35

本務教員あたりの受託研究受入件数

受託研究受入件数／本務教員数36

本務教員あたりの受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

37

本務教員あたりの受託研究受入金額

受託研究受入金額／本務教員数38

本務教員あたりの受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

39

本務教員あたりの寄附金受入件数

寄附金受入件数／本務教員数40

本務教員あたりの寄附金受入金額

寄附金受入金額／本務教員数41

本務教員あたりの特許出願数

特許出願数／本務教員数42

本務教員あたりの特許取得数

特許取得数／本務教員数43

本務教員あたりのライセンス契約数

ライセンス契約数／本務教員数44

本務教員あたりのライセンス収入額

ライセンス収入額／本務教員数45

本務教員あたりの外部研究資金の金額（科研費の内定金額（間接経費含む）＋共同研
究受入金額＋受託研究受入金額＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数46

本務教員あたりの民間研究資金の金額（共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数

５．競争的外部
資金データ

６．その他外部
資金・特許
データ

データ・指標- 2-9 -

指標の計算式