＜様式 1＞

平成24年6月5日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

とかちの木の家

グループの名称：

とかちの木で家をつくる会（グループ代表者）

代表者名：

瀬上 晃彦

代表者所属先：オムニス林産協同組合

代表者住所：

中川郡幕別町字千住42-6

電話番号：0155-56-1000印（グループ事務局）

事務局事業者名： 有限会社オバラ建商事務局担当者名： 小原 和弘
事務局住所：

帯広市西１６条南４丁目７－１５

事務局電話番号： 0155-35-7245
事務局ＦＡＸ：0155-35-7285

事務局担当者E-mail： nicci-obara@af.wakwak.com

印

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式 2-1-1＞

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

とかちの木の家

北海道全域(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） とかちの木で家をつくる会
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成16年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）とかちの木

北海道十勝地方

北海道木材産業協同組合連合会

４．グループ代表者名（必須）
瀬上 晃彦
５．グループ代表者の所属先（必須） オムニス林産協同組合
６．グループ事務局事業者名（必須） （有）オバラ建商 ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 帯広市西１６条南４丁目７－１５
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 0155-35-7245
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 0155-35-7285
１０．グループ事務局担当者名（必須） 小原 和弘
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） nicci-obara@af.wakwak.com
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 3
北海道森林組合連合会帯広営業所
91,540 ㎥
Ⅰ- 1
0 帯広市西４条南１６丁目１０－１
27,303 ㎥
Ⅰ- 2
十勝大雪森林組合
0 河東郡音更町東通１５丁目５生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 745,721 ㎥
4000 ㎥
Ⅱ- 1
株式会社サトウ0 帯広市西２５条北１丁目１番３号
オムニス林産協同組合
28,531 ㎥
560 ㎥
Ⅱ- 2
0 中川郡幕別町字千住４２－６
26,990 ㎥
0㎥
Ⅱ- 3
三津橋農産株式会社
0 上川郡下川町幸町122番地
20,000 ㎥20000 ㎥
Ⅱ- 4
株式会社ヤマオ
0 芽室町西11条6丁目
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 3
12,000 ㎥
12,000 ㎥
Ⅲ- 1
株式会社エムケイ
0 浦幌町字宝町68番地の1
560 ㎥
318 ㎥
Ⅲ- 2
有限会社瀨上製材所
0 中川郡幕別町札内新北町７６番地４
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 4
道東プレカット協同組合
330 戸
29 戸
Ⅳ- 1
0 河東郡士幌町字中士幌幹線102番1
30 戸
3戸
Ⅳ- 2
株式会社ホーム創建
0 帯広市西５条南３１丁目１番５０
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 12
30 戸
3戸
Ⅴ- 1
株式会社ホーム創建
0 帯広市西５条南３１丁目１番５０
株式会社住計画FURUTA
19 戸
0戸
Ⅴ- 2
0 帯広市西１９条南２丁目２５－４
10 戸
1戸
Ⅴ- 3
株式会社大野建設
0 中川郡幕別町札内豊町5番地26（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
10
Ⅵ．施工 の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
Ⅵ- 2
Ⅵ- 3
Ⅵ- 4
Ⅵ- 5
Ⅵ- 6
Ⅵ- 7
Ⅵ- 8
Ⅵ- 9
Ⅵ- 10
Ⅵ- 11
Ⅵ- 12
0
Ⅶ- 1
0
Ⅷ- 1

株式会社ホーム創建
株式会社住計画FURUTA

株式会社大野建設
有限会社猪子建設
有限会社仁科建設
紺野建設株式会社
久慈建築工房有限会社

株式会社外田組
有限会社水野建設
株式会社佐々木工務店

0
0
0
0

被災地

0 帯広市西５条南３１丁目１番５０ 00 帯広市西１９条南２丁目２５－４ 00 中川郡幕別町札内豊町5番地260
0 河東郡音更町共栄台西12丁目7-4
00 帯広市西８条南９丁目29番地
0
0 上川郡清水町南３条８丁目１番地 0
0 帯広市西8条南40丁目1番地12号
00 足寄郡足寄町西町８ー１－１２0
音更町宝来北1条4丁目２000 帯広市西16条北3丁目6-10
0
00
0
00
0
構成員数： ○○
00
構成員数： ○○
00

※ 平成23年実績 直近3年平均

30 戸
19 戸
10 戸
5 戸
6 戸
5 戸
5 戸
2 戸
2 戸
2 戸
0 戸
0 戸

27 戸
12 戸
9 戸
6 戸
5.7 戸
4.7 戸
4.3 戸
3.7 戸
2 戸
2 戸
0 戸
0 戸

平成23年実績 直近3年平均

3 戸
0 戸
1 戸
3 戸
2 戸
0 戸
0 戸
1 戸
1 戸
2 戸
0 戸
0 戸

4.7 戸
0 戸
2.3 戸
2 戸
1 戸
0 戸
0 戸
1 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸

0

0

0

0

0

0

0

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

注4

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 北海道森林組合連合会帯広営業所
1
Ⅰ ー 2 十勝大雪森林組合
1
Ⅰ ー 3 木下林業株式会社
1
Ⅰ ー 4
Ⅰ ー 5
Ⅰ ー 6
Ⅰ ー 7
Ⅰ ー 8
Ⅰ ー 9

＜様式 2-1-2＞

所在地

電話番号

構成員数： 3
帯広市西４条南１６丁目１０－１
河東郡音更町東通１５丁目５
浦幌町字帯富86番地

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）91,540 ㎥
27,303 ㎥
7,000 ㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅰ ー 10Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 株式会社サトウ1
Ⅱ ｰ 2 オムニス林産協同組合
1
Ⅱ ｰ 3 三津橋農産株式会社1
Ⅱ ｰ 4 株式会社ヤマオ
1
Ⅱ ｰ 5 協同組合ウッディ下川1
Ⅱ ｰ 6 木下林業株式会社
1
Ⅱ ｰ 7 下川町森林組合
1
Ⅱ ｰ 8
Ⅱ ｰ 9

構成員数： 7帯広市西２５条北１丁目１番３号
中川郡幕別町字千住４２－６
上川郡下川町幸町122番地
芽室町西11条6丁目
上川郡下川町幸町122番地
浦幌町字帯富86番地
上川郡下川町南町133番地

生産量

うち該当地域材

45,721 ㎥
28,531 ㎥
26,990 ㎥
20,000 ㎥
9,302 ㎥
3,000 ㎥
1,018 ㎥

4,000 ㎥560 ㎥0 ㎥
20,000 ㎥
280 ㎥
1,500 ㎥
0 ㎥

㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥

Ⅱ ｰ 10Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 株式会社エムケイ
1
Ⅲ ー 2 有限会社瀨上製材所
1
Ⅲ ー 3 有限会社オバラ建商
1
Ⅲ ー 4
Ⅲ ー 5
Ⅲ ー 6
Ⅲ ー 7
Ⅲ ー 8
Ⅲ ー 9

構成員数： 3
浦幌町字宝町68番地の1
中川郡幕別町札内新北町７６番地４

帯広市西１６条南４丁目７－１５

木材供給量

うち該当地域材

12,000 ㎥
560 ㎥
0 ㎥

12,000 ㎥
318 ㎥
0 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅲ ー 10Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 道東プレカット協同組合1
Ⅳ ー 2 株式会社ホーム創建
1
Ⅳ ー 3 株式会社オビトラ
1
Ⅳ ー 4 株式会社住計画FURUTA
1
Ⅳ ー 5
Ⅳ ー 6
Ⅳ ー 7
Ⅳ ー 8
Ⅳ ー 9

構成員数： 4
河東郡士幌町字中士幌幹線102番1

帯広市西５条南３１丁目１番５０
河西軍芽室町東芽室基線１６番地４

帯広市西１９条南２丁目２５－４

プレカット戸数うち長期優良住宅

330 戸
30 戸
23 戸
19 戸

29 戸
3 戸
0 戸
0 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸

Ⅳ ー 10Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 株式会社ホーム創建
1
Ⅴ ー 2 株式会社住計画FURUTA
1
Ⅴ ー 3 株式会社大野建設
1
Ⅴ ー 4 有限会社仁科建設
1
Ⅴ ー 5 有限会社猪子建設
1
Ⅴ ー 6 久慈建築工房有限会社
1
Ⅴ ー 7 有限会社アルク設計
1
Ⅴ ー 8 株式会社外田組
1
Ⅴ ー 9 有限会社水野建設
1
Ⅴ ー 10 株式会社佐々木工務店
1
Ⅴ ー 11 有限会社陽建築工房
1
Ⅴ ー 12 木の香工房
1

構成員数： 12帯広市西５条南３１丁目１番５０
帯広市西１９条南２丁目２５－４
中川郡幕別町札内豊町5番地26
帯広市西８条南９丁目29番地
河東郡音更町共栄台西12丁目7-4
帯広市西8条南40丁目1番地12号
帯広市東5条南13丁目24番地7
足寄郡足寄町西町８ー１－１２
音更町宝来北1条4丁目２
帯広市西16条北3丁目6-10
帯広市東３条南１０丁目-４ エーアイホームズ内

河東郡音更町新通11丁目7番地8

Ⅴ ー 13
Ⅴ ー 14
Ⅴ ー 15
Ⅴ ー 16
Ⅴ ー 17
Ⅴ ー 18
Ⅴ ー 19Ⅴ ー 20（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産
Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

1 株式会社ホーム創建
Ⅵ - 2 株式会社住計画FURUTA
Ⅵ - 3 株式会社大野建設
Ⅵ - 4 有限会社猪子建設
Ⅵ - 5 有限会社仁科建設
Ⅵ - 6 紺野建設株式会社
Ⅵ - 7 久慈建築工房有限会社
Ⅵ - 8 株式会社外田組
Ⅵ - 9 有限会社水野建設
Ⅵ -Ⅵ - 10 株式会社佐々木工務店

構成員数： 10
帯広市西５条南３１丁目１番５０
帯広市西１９条南２丁目２５－４
中川郡幕別町札内豊町5番地26
河東郡音更町共栄台西12丁目7-4
帯広市西８条南９丁目29番地
上川郡清水町南３条８丁目１番地
帯広市西8条南40丁目1番地12号
足寄郡足寄町西町８ー１－１２
音更町宝来北1条4丁目２
帯広市西16条北3丁目6-10

Ⅵ - 11
Ⅵ - 12
Ⅵ - 13
Ⅵ - 14Ⅵ - 15
Ⅵ - 16

Ⅶ．

木造住宅設計戸数

うち長期優良住宅

30 戸
19 戸
10 戸
6 戸
5 戸
5 戸
5 戸
2 戸
2 戸
2 戸
1 戸
0 戸

3 戸
0 戸
1 戸
2 戸
3 戸
0 戸
0 戸
1 戸
1 戸
2 戸
0 戸
0 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

平成23年実績 直近3年平均

30 戸 27 戸
19 戸 12 戸
10 戸 9 戸5 戸 6 戸6 戸 6 戸5 戸 5 戸5 戸 4 戸2 戸 4 戸2 戸 2 戸2 戸 2 戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

3戸
0戸
1戸
3戸
2戸
0戸
0戸
1戸
1戸
2戸

構成員数： ○○

1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ -

Ⅷ．

構成員数： ○○

1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ -

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度
未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平

注６） 成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

戸
戸
戸
戸
戸
戸

5
0
2
2
1
0
0
1
1
1

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

とかちの木の家

北海道全域（グループの名称）（結成年月）とかちの木で家をつくる会

平成16年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）とかちの木

北海道十勝地方

北海道木材産業協同組合連合会

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）

連携体制のイメージ

原木の安定
的な供給
とかち材の
適切な加工

それぞれが役割を的確に演じ、綿密な計画と大胆なチャレンジで「とかちの木の家」を成長させる。

とかちの
木の家

とかち材の Ⅲ 建材流通事業者
適期納品とかち材の良さを生かす設計Ⅵ 中小工務店・総会／例会等の開催
・現地視察研修等の開催
・普及事業の実施
・シンポジウム等の開催

事務局

とかち材の
適切な加工

Ⅴ 建築士事務所

Ⅱ 製材工場等

連絡調整
資料作成

Ⅳ プレカットⅠ 原木供給者

とかち材の
確実な施工

助言・アドバイス

北海道十勝総合振興局
地独）道総研地域材供給のフロー
北海道森林組合連合会
北海道林産物検査会
北海道木材産業協同組合連合会

Ⅰ 原木供給者※国有林
原木の一部は北海道森林管理局の購買等により調達

合法証明事業者認定
JAS工場認定

十勝産カラマツ・トドマツ

Ⅱ 集成材工場

Ⅱ 製材工場

Ⅳ プレカット

北海道建築技術協会

北海道建築
指導センター
設計・施工履歴保管システムの運営

気密・断熱の設計・施工技術者認定

Ⅴ 建築士事務所

Ⅲ 建材流通事業者

Ⅵ 中小工務店

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

とかちの木の家

北海道全域（グループの名称）（結成年月）とかちの木で家をつくる会

平成16年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）とかちの木

北海道十勝地方

北海道木材産業協同組合連合会

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）

地域材は、十勝の森林から産出される丸太を十勝で加工した製材等とし、構造材のみならず内装材・外装材・フローリング等のあらゆる部位に活用する。
１．背景：地域材に関する十勝地域の特徴と取り巻く現状（１） 十勝地域は、森林資源の約45％をトドマツとカラマツで占めている。特にカラマツ人工林資源が森林資源全体の20％を占めており、全道平均の13％に比較して高い。これら資源の有効活用と、地域産業の活性化のため、十数年前から梱包材等の輸送資材や集成材ラミナなどの開発と生産が行われており、全国でもトップレベルの国産材産地を形成している。
（２） 乾燥技術の向上により、ねじれ・反り・割れなどの欠点を抑えられるようになっている。また、人工林資源の成熟・大径材化に伴い、安定した品質で断面の大きな材の生産が可能となっている。
（３） JAS制度や、北海道木材産業協同組合連合会の産地表示制度・合法証明制度が普及している。
２．十勝地域で地域材について取り組まなくてはならない活動、方向性（１） 森林所有者・林業者の意欲を喚起するためには、大径材に見合った需要を開拓することが必要である。これまで主流の輸送用資材や集成材ラミナ等では、大径材であっても中小径材と同程度の価格しかつかないため、森林所有者等にとっては森林を育てる価値が低い。
（２） 大径材に見合った需要の一つとして、無垢材で住宅に活用するため、乾燥技術・能力の向上や、資材ストック、一定量以上の流通量の確保が必要となる。
（３） 大径材に見合った需要の一つとして、内装材や家具・建具材として活用するため、加工技術の向上が必要となる。
３．本事業における地域材の選定あたっての考え方（１） 十勝産カラマツ・トドマツを住宅に積極的に活用することにより、地域の林業・木材産業が抱える課題の解決に資する。
（２） 構造材のみならず、内装材等にも積極的に活用し、特に構造材にあっては品質を確保するため、JAS表示された含水率が20%以下の材とする。
５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）
グループ構成員には全ての業種が含まれるが、一部の物件にあっては、一部の業種が含まれない可能性がある。
１ プレカット事業者が含まれない物件
普及性を確保するためには、価格的又は納期的な側面からプレカット加工を前提とするが、木組みの美しさを見せるために、手加工とする場合や、プレカットと手加工を併用する場合がある。仮に全て手加工とした場合、プレカット事業者が含まれない。
２ 流通事業者が含まれない物件
品目・条件によっては生産工場から直接、施工事業者に供給するものもあるため、流通事業者が含まれない可能性がある。

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）とかちの木の家

北海道全域（グループの名称）（結成年月）とかちの木で家をつくる会

平成16年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）とかちの木

北海道十勝地方

北海道木材産業協同組合連合会

４．地域型住宅の特徴・具体像
最低気温は-23℃になる厳寒地域だが、冬の日射時間は長く（「十勝晴れ」という言葉がある）、積雪量は北海道内では比較的少ない。地震が多い。

(1) 地域の気候・風土、歴史、「大平原」とも称される十勝平野に位置し、広大な畑作地帯に縦横に防風林が走る地域環境にマッチした、欧文化、街並み景観等の特徴 米的な美しい住宅地景観が形成されている。
（必須）
明治以降、多くの開拓民が入植し、厳寒の地で安全にすごすために、十勝の気候風土に合せた住宅建築技術を発展させてきた。
高度経済成長期に大量の木材を日本全国に供給し、伐採跡地には地域の土地・気候条件にあったカラマツ・
トドマツが植林され、地域の森林蓄積の約半数がカラマツとトドマツで占められている。

(2) 地域材の特徴、地域材供 間伐材の有効活用のため、梱包材の生産と需要の開拓が積極的に進められ、北欧の先進的な製材設備を導入した製材工場の効率化により、国産材製材生産が盛んな地として全国に知れ渡っている。
給の現状（必須）
人工林材の大径材化に伴い、梱包材に代わる需要の開拓が求められており、無垢構造材の乾燥スケジュールの開発や、供給体制の構築、外装材・内装材・フローリング等の仕上げ材の開発が行われている。

高い断熱・気密性能を確保するとともに、南面に大き目の開口部を設け、冬の日射取得を積極的に行うなどにより、エネルギー消費量を抑える。
(3) 上記を踏まえた地域型住 外装材に積極的に木材を使用し、大自然の景観に溶け込んだ外観とする。また、構造材現し、内装
宅の特徴、具体像等（必須） 材・フローリング等への木材の活用により、木の温かみが感じられる内観とする。
個別の住宅ごとに躯体の性能やエネルギー使用量、地域材使用量等の概要を分かりやすくフェイ
スシートとして作成し、建築主に交付することによって、愛着や誇りを持てる家とする。
５．地域型住宅の生産に関する共通ルール(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

相当隙間面積1cm2/m2、熱損失係数1.3W/m2K以下とする。

気密測定結果、熱損失係数計算書の写しを提出する。

高齢者対策等級３相当の基準を満たす。

北方型住宅サポートシステム登録証の写しを提出する。

(2) 地域型住宅に用いる地域材
述べ床面積1m2あたり0.1m3以上の地域材を使用し、地域材の利 木拾い表及び産地証明書、合法証明書のの供給・加工・利用に関する共通
用状況についてユーザーに適切な表示・記録・保管する。
写しを提出する。
ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土 JAS表示された製材もしくは集成材とし、産地表示、合法証明を
上記に加え、含水率証明書の写しを提出
台）における地域材使用の 行う。無垢材は、含水率20％以下とする。
する。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお外装材で10m2以上、内装材（壁・天井・フローリング）で10m2以
ける地域材使用のルール
同上。
上使用する。
（必須）(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）

設計図書及び見積書を作成し、施主に提示する。

(4) 地域型住宅で用いる資材 使用建材リストを作成し、記録を保管する。
（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）
地質に応じた地盤調査を選定し、実施し、結果を記録・保管す(5) 地域型住宅の施工に関す る。
る共通ルール（任意）

設計図書及び見積書、施主による確認リ
ストを提出する。

北方型住宅サポートシステム登録証の写しを提出する。

調査結果及び北方型住宅登録証の写しを提出する。

建材・設備のメーカー・型番を明記し、保守・管理を確実・速やか 北方型住宅サポートシステム登録証の写しを提出する。

(6) 地域型住宅の維持管理に 容易に行えるようにする。
関する共通ルール(必須）(7) 地域型住宅に関するその 北方型住宅サポートシステムによって、設計・施工管理・記録を行う。
他の共通ルール（任意）

北方型住宅サポートシステム登録証の写しを提出する。

注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞＜様式 3-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

とかちの木の家

北海道全域（グループの名称）（結成年月）とかちの木で家をつくる会

平成16年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）とかちの木

北海道十勝地方

北海道木材産業協同組合連合会

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）とかちの木の家
建
の
築
約
主
束
と

とかちの森林から生まれた木材で、とかちに生きる事業者とつくる、とかちの大平原にふさわしい、安心・快適な家☆ 地域材を構造材・仕上げ材・下地材にふんだんに使用☆ 使用資材・施工過程の施主への明示と、履歴の保管☆ 厳寒な気象条件でも安心・快適にすごせる高い気密・断熱性能☆ 冬の日射取得を高める南面の大開口例）南面の大開口で積
極的に日射取得例）景観にマッチ
した形状例）壁のグラスウール
断熱厚20mm例）外装にカラマツ無垢材
を大和張り例）構造材はとかち産
トドマツ無垢材を使用

とかちの木で家をつくる

北海道十勝総合振興局
地独）道総研北方建築総合研究所

技術指導
情報交換

全体会議（例会）
進捗状況の確認

地域型住宅の共通ルール
地域型住宅の地域材利用

地域型住宅の基本性能

地域型住宅の仕様記録・履歴

木拾い表の作成
産地証明・合法材認証
含水率管理

熱損失係数
隙間相当面積
高齢者対策等級３

設計・施工管理記録
建材・設備のリスト
地盤調査結果地域材確認部会

仕様確認部会

地域材使用量
各種証明書類等のチェック

図面・仕様等のチェック（住宅の基本性等と使用している建材・設備）

フェイスシート作成部会

地域材利用・基本性能・仕様記録の概要を示したフェイスシートの作成

維持管理部会北方型サポートシステムの入力状況のチェック

登 録（財）北海道建築指導センター

北方型住宅サポートシステム（管理・運営）

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

とかちの木の家

北海道全域（グループの名称）（結成年月）とかちの木で家をつくる会

平成16年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）とかちの木

北海道十勝地方

北海道木材産業協同組合連合会

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）
平成１１年～１３年 北海道十勝総合振興局実施の「カラマツ王国十勝活性化事業需要拡大検討部会」で十勝産カラマツの住宅需要の拡大について検討する。
実施内容
・検討会議の開催
・一般ユーザーを対象としたアンケート調査の実施
・十勝産カラマツ・トドマツによる建築事例の調査
・気候風土を考慮したモデルプランの検討
・冊子の作成と普及
平成１６年５月 とかちの木で家をつくる会を設立。
以降、勉強会の開催、住宅建築、普及PRを行う。
主な実施内容・歩行者天国での、不特定多数の一般ユーザーを対象にしたPR
・一般ユーザー、地域の工務店、設計事務所等を対象にした地域材利用促進セミナーの開催・他地域で先導的に取り組まれている方を講師に迎えての講演会等の開催
・他地域での建築現場・木質部材生産現場等の見学
・カラマツの経年変化の状況と問題の解決方法の検討
・林産試験場（旭川市）で行われた継ぎ手・仕口の強度試験を見学
・会の理念や活動を伝えるリーフレットを作成「とかちの木の家」の建築棟数
累計85棟（平成16年10棟、平成17年9棟、平成18年8棟、平成19年12棟、平成20年13棟、平成21年10棟、平成22年13棟、平成23年10棟）※部分的な使用にとどまる住宅や、員外の建築棟数は含めていない。
平成２３年８月 顔の見える家作り報告会の開催
建築主に伐採現場に立ち会っていただくところから、製材工場、施工現場まですべてが見える家づくりを行ったので、報告・検討を行った。
平成２４年３月５日 勉強会の開催
・地方独立行政法人北海道立総合研究機構建築研究本部北方建築総合研究所（以下、「北総研」）から福島部長、糸毛主任を招き、今後の住宅建築のあり方や北方型住宅について意見交換を実施
・北海道十勝総合振興局産業振興部建築指導課から渡邉係長、宮本主任を招き、とかち型エコ住宅について意見交換を実施
平成２４年４月１日 通常総会開催
・地域型住宅ブランド化事業に向けて取り組むことを決議
平成２４年５月１０日 例会開催
「とかちの木の家」のルールについて検討
・住宅性能に関すること
・品質確保に関すること
・地域材の活用に関すること・維持管理のための書類や施工過程等の記録の保管に関すること など
新規入会 仁科建設、佐々木工務店、久慈建築工房、猪子建設
平成２４年５月２３日 北総研との意見交換
これからの住宅建築に求められること・フェイスシートの作成について・一次エネルギー消費量に関する表示について

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）
北海道十勝総合振興局では、平成２３～２４年度、省エネルギー性能の高い住宅の建築、地域材の利用及びエコライフの定着のため、建築、林産、環境分野の産学官民の連携の下、「とかち型エコ住宅」を検討している。本提案はその一部として位置づけられる。
具体的には「とかちの木の家」での地域材の使用量、使用部位等のデータ分析やグループ構成員や施主の意向調査等により、住宅像
や生産体制等の課題の把握を行い、とかち型エコ住宅の建設促進に結びつける。また、一般向けの現場見学会や展示・セミナー等を各関係機関と連携して取組み、普及啓発を図る。
注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

とかちの木の家

北海道全域（グループの名称）（結成年月）とかちの木で家をつくる会

平成16年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）とかちの木

北海道十勝地方

北海道木材産業協同組合連合会
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

施主が伐採から施工までのすべての過程に立ち会うことができる家づくり○○◎○○○の仕組みをつくる。

(1) 地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必 「とかちの木の家」の共通ルールや仕様をマニュアル化する。
○○○○○◎
須）
構成員の知識向上や取り組みの深化のための情報交換・勉強会を開催する。
木材の維持管理作業をマニュアル化し、施主が自ら適切な維持管理ができるようにする。

○○◎○○○○○(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必 設計・施工情報をユーザーに提供し、説明する仕組みをつくる。
須）

○◎
○◎

一般市民を対象に、森林・製材・建築現場を巡るバスツアーを開催する。 ○ ○ ◎ ○ ○ ○(3) 地域型住宅の普及を促進
一般市民を対象とした建築現場・完成見学会の開催する。
するための具体的取組（必須）親子木工教室を開催する。

○○○○◎○○○○○○◎とかちの木の美しさを最大限に生かすために、手刻みの仕事量を確保す(4) 地域の住宅生産技術の継る。
承に関する具体的取組(任意）○◎

地域型住宅モデルの建築を進めている他地域・他団体との交流、視察研(5) 新しい住宅生産技術の導○○◎○○○
修を行う。
入に関する具体的取組（任地域材のヤング係数等の基礎データを収集し、より適切な設計・施工方法○◎○○○○
意）を検討する。
(6) 資源の循環利用に関する具体的取組（任意）カラマツ資源の保続のための植樹・育樹活動を実施する。

北海道十勝総合振興局や北総研と、応急仮設住宅の仕様や供給体制に(7) 災害時の応急仮設住宅のついて検討する。
供給に関する具体的取組（任意）◎○○○○○○○○○◎

山辺事務所等が主催する大工塾へ大工を派遣し、他地域の大工との交(8) 地域型住宅の生産に関す◎流と、技術の向上を図る。
る人材育成その他の取組（任大工を目指す若者のインターンシップを受け入れ、実際の建築現場や森○○○○○◎
意）
林施業、製材等を経験させ、技術指導する。
地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

各社、過年度実績並み、最低でも１棟以上建築する。

19 戸
19 戸
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

380 ㎥

380 ㎥

住宅１棟あたりの平均的な地域材の使用量を20m3と想定した。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな なし
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工補助事業への参加を希望する工務店全者に最低１戸を配分し、その上で、受注が確実な工務店に務店毎の、補助対象戸数の配分ルー
優先的に配分していく。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞＜様式 4-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

とかちの木の家

北海道全域（グループの名称）（結成年月）とかちの木で家をつくる会

平成16年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）とかちの木

北海道十勝地方

北海道木材産業協同組合連合会

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）

基盤の強化

継続の力

深化・拡大

信頼性を確保する取共通ルール・仕様のマニュアル化

すべての過程への施主の立ち会い情報交換・勉強会

適切な維持管理のための取組

維持管理作業のマ
ニュアル化

設計・施工情報のユーザーへの提供

森林・製材・建築現場バスツアー普及を促進するための取組

建築現場・完成見学会
親子木工教室

生産技術の継承に関する取組

手刻み仕事量の確保 大工塾への派遣・
研修

新しい技術の導入に関 基礎データの収集する取組
資源の循環利用に関する取組

他地域・他団体との交流、視察研修

植樹・育樹活動

応急仮設住宅の供給に関する取組
人材育成その他の取組

応急仮設住宅の検インターンシップの受け入れ

消費者に対する

街並みづくり信頼性の向上への貢献

グループ構成員のグループ構成員の効率的かつ合理的な経営力の向上技術力の維持・向上

住宅生産システム

長寿命の確保

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。