WWF勉強会

パリ協定の及ぼすビジネスへの影響

2019年2月4日
航空会館

WWFジャパン会長

末吉竹二郎

パリ協定は、二面相
パリ協定には、二つの顔がある
現状の破壊（disruption)
新経済の創造（a new economy）

換言すれば、今起き始めているのは、脱炭素経済を目指す
創造的破壊（innovative disruption）

2019年２月４日

パリ協定の及ぼすビジネスへの影響

2電力市場の主役交代

2019年２月４日

パリ協定の及ぼすビジネスへの影響

3

世界：風力＋太陽光で、１０億kW
２０００年頃

略ゼロ↓

２０１８年６月末

1.013GW
風力：５４％、太陽光：46%↓
2023年央？

2,000GW
コストは▲46%（注）クリーンエネルギーへの年間投資額$３６２b／２０１７年 ↓ $332ｂ／2018年
2019年２月４日

パリ協定の及ぼすビジネスへの影響（Bloomberg NEF調べ） 4

自然エネルギーが主役に世界的な自然エネルギーと非自然エネルギーの導入状況
自然エネルギー非自然エネルギー

2019年２月４日

パリ協定の及ぼすビジネスへの影響

出典：自然エネルギー財団作成

5独：石炭火力を全廃へ
2018年：REが石炭を追い落とした①RE 42・5% （太陽光、風力、バイオマス、水力）②石炭 38%
RE: 2010年 19.1%
2017年 38.2%
2030年 65%

（注）日本 22~24%

２０１９年1月：成長・雇用・構造改革委員会が合意2038年までに,石炭火力を全廃へ
2019年２月４日

パリ協定の及ぼすビジネスへの影響

6

ビジネスモデルの創造的破壊

2019年２月４日

パリ協定の及ぼすビジネスへの影響

7

止まぬ市場破壊
大型タービンの世界的大手がそろって苦境にSiemens（独）：「予想を超えたスピードと規模でマーケットが破壊された」
１７年11月、6.9千人削減。１８年5月、世界で一時操業停止
電力ガスタービン部門の受注▲66%減（18年4~6月）

18年7~9月期：赤字転落（売上▲19%）GE（米）：
ダウ銘柄から消えた（今年6月26日付）
１８９６年（1907からは連続）から唯一残っていたイメルトＣＥＯの後任フラナリーはわずか一年余で退任
電力事業で▲230億ドルの減損（アルストム買収の失敗他）
18年第3QのGEパワ―受注は前年比▲18%
2019年２月４日

パリ協定の及ぼすビジネスへの影響

8

見事な転身２０１７年１１月、デンマークの国営エネルギー会社
DONG(Danish Oil & Natural Gas)

→Orsted（１９世紀の電磁気学者）に社名変更
black energyから、 green energyへの転換
・石油／天然ガス事業を完全売却
・石炭火力も２３年までに完全停止
・洋上風力やバイオマスのエネルギー会社へ転身＜北海・ヨークシャー沖＞
・世界最大の洋上風力発電に着工
・1.2百万ｋW／170基／1百万世帯
・将来、４GWを目指す

2019年２月４日

パリ協定の及ぼすビジネスへの影響

9日立製作所
18年12月・ABBから、送配電など電力システム事業を約７０００億円で買収
19年1月
・英原発事業を中断
North Walseの Anglesey島に２基約3000億円の損失計上へ・風力発電機の自社生産から撤退
独大手エネルコンから調達へ（新聞報道より）2019年2月4日

企業が自然エネルギーの導入を求められる時代

10日本の風力発電機メーカーが消える？
三菱重工業 ： 2014年にヴェスタスと合弁
MHI Vestas in Denmark

日立製作所 ： 2019年1月、自社生産からの撤退発表
東京電力 ：アーステッド（デンマーク）と、洋上風力で提携
2019年2月4日

企業が自然エネルギーの導入を求められる時代

11商業ルール化するRE100%

2019年２月４日

パリ協定の及ぼすビジネスへの影響

12

世界のビジネス：RE100

2019年２月４日

世界で161社、日本からは14社

パリ協定の及ぼすビジネスへの影響

13

RE100加盟日本企業14社
◥◥
◥
◥
◥
◥
◥
◥
◥
◥
◥
◥
◥
◥

株式会社リコー
積水ハウス株式会社
アスクル株式会社
大和ハウス工業株式会社
ワタミ株式会社
イオン株式会社
城南信用金庫株式会社丸井グループ
富士通株式会社
株式会社エンビプロ・ホールディングス
ソニー株式会社
芙蓉総合リース株式会社
コープさっぽろ戸田建設

2019年2月4日

企業が自然エネルギーの導入を求められる時代出典：http://there100.org/companies

14

巨額投資でRE 100%を実現（１８年４月）
15のデータセンターを含む全世界での拠点

３GW相当の購入契約（３０億㌦の新規投資）日本を含む世界43か国で100%達成済み。

1.4GW相当のプロジェクトin11か国
グリーンボンド：15億㌦／16年、10億㌦／17年
サプライヤー：３GWを実現へ

REは、安価、安定、長期の電力
2019年２月４日

パリ協定の及ぼすビジネスへの影響

15企業：自然エネルギー電力の購入契約量（100万キロワット）

2019年２月４日

出典：Bloomberg New Energy Finance

パリ協定の及ぼすビジネスへの影響
16

消費者マインドの創造的破壊

2019年２月４日

パリ協定の及ぼすビジネスへの影響

17プラスチック包装：廃止の嵐
シアトル市：全米初のプラ・ストロー廃止条例（去年7月）
スターバックス：2020年までに、世界で廃止
コカ・コーラ：ボトルの100%回収、50％をリサイクル材へ

2019年２月４日

パリ協定の及ぼすビジネスへの影響

18マイボトルで、水道水を飲む

2019年２月４日

パリ協定の及ぼすビジネスへの影響

19

先を行く消費者教育
ワシントンのホテル：
朝食のお皿2019年２月４日

カナダのペットボトル
CO2排出量も記載

パリ協定の及ぼすビジネスへの影響

20

大胆なゴールを掲げる地方自治体

2019年２月４日

パリ協定の及ぼすビジネスへの影響

21

The State of Hawaii ハワイ州
2017年6月：イゲ知事、州法に署名
パリ協定順守の州法は米州では初
自然環境には限りがある。CCは現実だ

2018年6月、イゲ知事、州法に署名
2045年までに、カーボンニュートラルに2019年２月４日

パリ協定の及ぼすビジネスへの影響

22

米国と世界を引っ張る

Carbon-neutral California
2018年9月
ブラウン知事が、Senate Bill 100に署名
2045年までに、エネルギーを１００％クリーンに2018年11月
ブラウン知事が、Executive Orderに署名
2045年までに、加州全域をzero net emissionsに2045年以降には、net-negative emissionsに2019年２月４日

パリ協定の及ぼすビジネスへの影響

23

ホワイトハウスにREが灯る
2018年12月
コロンビア特別区議会がthe Clean Energy DC Actを、全会一致で可決した
2032年までに、WDC全域をRE100%へ好むと好まざるに拘わらず、ホワイトハウスもREが点る

2019年２月４日

パリ協定の及ぼすビジネスへの影響

24

ロンドン: 1.5℃ Climate Action Plan
Khanロンドン市長、18年12月
2050年までに、ロンドンをゼロカーボン都市へ
・2025年までに、CO2排出を90年比▲60%
・ビルのエネルギー効率化への改修
・電力システムの脱炭素化
・国の野心的な目標
・交通システムのゼロカーボン化

2019年２月４日

パリ協定の及ぼすビジネスへの影響

25

パリ協定を目指して手を組む州US Climate Alliance／米国気候連盟（2018年6月1日）

トランプ大統領のパリ協定離脱声明に反発した州の集まり<19 の州>NY, NJ, California, Washington,Hawaii, Oregon, Vermont,etc

2019年２月４日

パリ協定の及ぼすビジネスへの影響

26

C40 : net zero carbon buildings pledge
2018年8月

The Net Zero Carbon Buildings Declaration
19 都市／130百万人

新ビルからのnet zero carbon by 2030.
NY, London, Paris, LA, Johannesburg, SF,
Stockholm, Sydney, Toronto, Montreal,Tokyo, WDC, etc

2019年２月４日

パリ協定の及ぼすビジネスへの影響

27

金融の創造的破壊

2019年２月４日

パリ協定の及ぼすビジネスへの影響

28

CO₂でローンポートフォリオを査定
2015年10月:＜３つのリスク＞
1.
物理的リスク: 自然災害による被害
2.
訴訟リスク: 被害者からの補償追及の訴え
3.
移行リスク: 政策、技術によるリスクの変化に

2017年6月
英国中央銀行（Bank of England）
銀行セクターを対象に気候変動のリスクと機会の調査に乗り出す“This is ground-breaking”

2018年9月：一回目の結果発表
2019年２月４日

パリ協定の及ぼすビジネスへの影響29

大手再保険会社が手を引き始めた
Swiss Re:16年頃 ：石炭関連企業からdivestment (投資引き上げ）17年6月：“Responsible Investment-shaping future of investment”発表
7月：ESGインテグレーションを開始し18年7月：燃料炭関連企業からの保険引き受けを禁止

Munich Re （17年8月） 原則、新規石炭火力には保険を売らない（注）ESGインデックス
Dow Jones Sustainability Induces（DJSI、1999年～）
MSCI ESGインデックス 他

2019年２月４日

パリ協定の及ぼすビジネスへの影響

30気候リスクが、金融システムに組み込まれた
Taskforce on Climate-related Financial Disclosure
気候変動関連財務情報開示タスクフォース（座長：Bloomberg)
2015年4月：G20→金融安定委員会宛て要請
2017年7月：将来の気候シナリオの応じた分析を提言
2018年9月：2018 Status Report, 513機関が支持
1800企業のレポートを調査＜TCFDの意味＞
気候リスクが、財務データ化され、金融システムに組み込まれた
その結果、金融の伝統的審査文化が破壊されてるだろう。
2019年２月４日

パリ協定の及ぼすビジネスへの影響

31

Sustainability Accounting Standards Board(SASB)

米サステナビリティ会計基準審議会
・米国証券取引委員会（SEC）が規則（S－K）で求める非財務情報（material sustainability information）の開示の際の基準（7７業種、金融は7業種）が完成/成文化＜商業銀行＞
・貸出審査プロセスへのESG統合
気候変動、自然資源の枯渇、人権問題など
・業務の倫理性（インサイダー取引、反トラスト、市場操作など）
・システミックリスク管理
2019年２月４日

パリ協定の及ぼすビジネスへの影響

2018年11月7日、ロンドン

32

責任銀行原則：UNEPFI
2019年9月国連総会で採択へ
原則１ 整合性（Alignment）
２ 影響（Impacts）
３ 顧客（法人とリテール）
４ ステークホルダー
５ ガバナンスと目標設定
６ 透明性と説明責任
2019年２月４日

パリ協定の及ぼすビジネスへの影響

33

EU:
Sustainability First原則の確立を目指す＜２つの責務＞①sustainable & inclusive growthに貢献する・イノベーション、インフラ、低炭素で資源節約型経済への移行等が求める長期ニーズに応える②金融安定化に貢献する
・長期に重要となるリスクと、新たに価値を生みだす無形の要素（ESG他）の評価と管理の手法を改善する

ーHLEG最終報告書（18年1月31日）
・持続可能な投資を促す
・持続可能性関連リスクから金融システムを守る・SFをEU全域に広めるための法制化が進む

2019年２月４日

パリ協定の及ぼすビジネスへの影響

34

ESG金融懇談会・提言
今年2月～7月 @環境省
国内のすべての金融業界が参加
提言～ESG金融大国を目指して～・パリ協定とSDGsが目指す脱炭素社会へのシフトこそ「新たな成長」の源泉・そのための、ＥＳＧ投資とＥＳＧ融資を実現
・金融だけでなく、国も施策を講ずる
2019年２月４日

パリ協定の及ぼすビジネスへの影響

35

金融行政とSDGs
18年6月、金融庁
基本的な方向性：・国民の厚生の増大を目指すという金融行政の目標に合致・金融庁としてもその推進に積極的に取り組む
・SDGsやESG金融の動きが、中長期的な投融資リターンや企業価値の向上につながる形で実現されるよう、各経済主体の自主的な対応を引き出すことを基本方針とする

2019年２月４日

パリ協定の及ぼすビジネスへの影響

36

金融破壊の意味
・これまで、安全資産だったものが、リスク資産へリスク資産だったものが、安全資産へ“bankable”の定義が入れ替わる

2019年２月４日

パリ協定の及ぼすビジネスへの影響

37

日本の企業文化が変わり始めた

2019年２月４日

パリ協定の及ぼすビジネスへの影響

38

邦銀もやっと石炭融資を停止へ
2018年：
５月 第一生命：海外の石炭火力発電案件に融資しない
7月 日本生命：内外の新規案件を全面的に取りやめ
三井住友信託：同上（例外規定在り）
11月 りそな銀行「２０３０年SDGs達成に向けたコミットメント」
新規融資はしない（災害時対応は例外にも）これより先に、３メガバンク：より慎重に（超々臨界圧などは除く）

2019年２月４日

パリ協定の及ぼすビジネスへの影響

39

MS&AD:損保会社の危機感（18年12月）
1.5℃上昇への警告

2019年２月４日

緩和と適応で乗り切る

パリ協定の及ぼすビジネスへの影響

40

自分の声で問いかける（今年1月）
ESGを経営のど真ん中に
積水化学

2019年２月４日

持続可能社会は地球への恩返し
住友林業

パリ協定の及ぼすビジネスへの影響

41Non-State Actors’ Leadership
非国家主体の時代が始まった

Japan Climate Action

Secretariat Orgs

Partner Orgs

2018年7月6日：105のメンバーでスタート
42

毎日、増え続ける「気候変動イニシアティブ」：第一陣 105 団体（１８．７．６）～ 現在では３３０団体＜地方自治体＞
東京都、長野県、山梨県、神奈川県、京都府、滋賀県、徳島県、鹿児島県、横浜市、川崎市、京都市、大阪市、堺市、鹿児島市、下川町他 自治体２９
2019年２月４日

パリ協定の及ぼすビジネスへの影響

43

Japan Climate Initiative:
気候変動アクション日本サミット（10月、東京）

2019年２月４日

パリ協定の及ぼすビジネスへの影響

44

COP24の会場にてAmerica`s Pledgeのパネル

2019年２月４日

JCI主催のパネル

パリ協定の及ぼすビジネスへの影響

45

COP24の会場から2019年２月４日

パリ協定の及ぼすビジネスへの影響

46

会場で感じたキーワード
・1.5℃
mindsetが変わった：2.0℃じゃだめ。
1.5℃を目指そう
・Just Transitiontransitionは受け入れる
でも、justでなければだめ
2019年２月４日

パリ協定の及ぼすビジネスへの影響

47

You are not mature enough!
Greta Thunberg(15才）“School Strike for the Climate““You are stealing your children`s future
Change is coming, whether you like it or not.
The real power belongs to the people”

2019年２月４日

パリ協定の及ぼすビジネスへの影響

48

温暖化世代の誕生
ミレニアル世代2019年２月４日

温暖化世代

パリ協定の及ぼすビジネスへの影響

49

おわりに

2019年２月４日

パリ協定の及ぼすビジネスへの影響

50

SDGsの目指すもの＜３つのkey words＞①an inclusive business
包摂的ビジネス② a circular economy
循環型経済③a sustainable society
持続可能な社会2019年２月４日

パリ協定の及ぼすビジネスへの影響

51

「経済の入れ替え戦」が始まった
The New Climate Economy
Ｎｉｃhoｌａｓ Ｓｔｅｒｎ卿（注）2006年、「気候変動の経済学」

the Global commission on theEconomy and Climate

・加速化する技術革新
・持続可能なインフラ投資・資源生産性の向上に支えられた経済のみが２１世紀の成長経済となる」
2030年までのベネフィット総額は、26兆㌦
2019年２月４日

パリ協定の及ぼすビジネスへの影響

52

ご清聴ありがとうございました
Anthropocene（人新世）の回避を！！！

2019年２月４日

パリ協定の及ぼすビジネスへの影響

53