無料講師派遣

資源エネルギー庁「令和6年度中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費」による事業

カーボンニュートラルの勉強会にも最適

令和6年度 省エネ支援サービス

省エネルギーのテーマを含む「省エネ説明会」等に無料で講師を派遣するサービスです。
以下の3つの条件を満たす場合に無料講師派遣をこ利用いただけます。
●地方自治体等の公的機関等、または業界団体・民間組合等複数の企業が加盟する団体等が主催●参加者として複数の企業・組織等から出席があること、かつ出席者から費用を徴収しないこと●参加者の予定人数が原則10名以上であること

事業者向け

一般向け

開催例

開催例

●自治体、業界団体、協会・組合等が主催する設備管理者向け説明会●総会、定期会合、展示会、セミナー等での講演会

主な講演内容エネルギー消費の現状／カーボンニュートラルの状況／省エネの進め方／省エネ最適化診断の紹介／代表的な省エネ技術の紹介／診断事例の紹介 等

カーボンニュートラルへの第一歩●自治体や地域商店会、民間団体等が主催する家庭向けの説明会●学校、教育機関等が主催する子供向けの授業や説明会

主な講演内容地球環境と日本のエネルギー状況／ご家庭での省エネ／家電製品の使い方・選び方／SDGsとは 等
家庭での省エネ実践のための基本講座で、一般家庭向けと子供向けの2パターンがあります。

※講師派遣は無料（謝礼・交通費は不要）です。会場費等その他の費用は、主催者がご負担をお願いします。
※説明資料は予め用意した標準資料を使用します。ご希望により調整いたします。

無料講師派遣のお問合せ先

一般財団法人省エネルギーセンター 講師派遣事務局
TEL:03-5439-9716 FAX:03-5439-9777

省エネ最適化診断
省エネでコスト削減

温暖化防止・SDGsへの貢献

公的補助金等との連携

受付時間 10：00〜12：00、13：00〜17：00（土、日、祝日を除く）

Email: ene-haken@eccj.or.jp

お申し込みはこちら▶

省エネ・節電ポータルサイト

省エネ支援サービスの内容や申込方法の紹介に加え、診断事例の紹介、動画によるチューニング手法の紹介など、省エネ・節電を推進するために有益な情報を掲載しています。
また、セルフ診断ツールにより同種施設との原単位比較が可能です。
省エネ支援サービス

省エネ最適化診断、無料講師派遣、IoT診断の各サービスを紹介しています。お申し込みもこちらから。

セルフ診断ツール

自施設の情報を入力することで、事業者自ら「同業他社とのエネルギー原単位比較」や「省エネ対策項目」および「CO2排出量」を可視化することができます。

省エネ診断事例紹介

省エネ診断事例に基づき、省エネ推進の着眼点や具体的な実施方法、全社をあげたエネルギー管理や省エネの取り組み等について、好事例を多数紹介しています。主な業種や設備、省エネ技術等から事例を検索することができます。

省エネ最適化診断、無料講師派遣、IoT診断
各申込書もこちらから

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省エネ・節電ポータルサイト

無料講師派遣東京都港区芝浦2-11-5

最新情報満載セルフ診断イメージ※サイトより申込書をダウンロードし、必要事項をご記入の上、E-mail または FAXで各事務局あてにお申し込みください。

診断ネット〒108-0023

省エネ最適化診断
省エネ説明会への省エネ動画チャンネル

診断の様子や代表的な省エネチューニングの方法などを、動画でわかりやすく紹介しています。

ビル・工場の検索

五十嵐ビルディング
私たちは持続可能な開発目標（SDGs）を支援しています。

省エネ・節電ポータルサイト

省エネ最適化診断『コスト削減』と『脱炭素化』の同時達成

省エネ最適化診断の4つのメリット「省エネ」は最も脱炭素化に有効な手段ですが、省エネ最適化診断は、更に一歩推し進め、「省エネ診断」による使用エネルギー削減に加え、「再エネ提案」を組み合わせることで、脱炭素化を更に加速する支援サービスです。

その1費用のかからない省エネ改善

省エネ最適化診断の特徴
3つのステップでご支援

省エネ診断
+
再エネ提案

改善提案のご説明

診断及び提案項目●設備・機器の最適な使い方●メンテナンス方法の改善による省エネ●温度、照度など設定値の適正化●高効率機器への更新●排熱等エネルギーロスの改善、有効利用●太陽光発電など再エネ設備導入提案

その2●省エネの徹底●再エネの導入●IoT/AIの活用

フォローアップ

診断結果のご説明
経営層やエネルギー管理者の方に、提案内容や実施方法について丁寧にご説明●提案内容による改善効果
エネルギー削減量、コスト削減額、CO2削減量●エネルギー管理に関するアドバイス

診断を受けられる事業者とは・省エネ最適化診断は、費用のかからない運用改善による省エネ提案
が約4割

・エネルギー価格が高騰している今、経営改善に直結した即効性のあるコスト削減が期待できます。

※1 ①資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有される中小・小規模事業者
但し、資本金又は出資金が5億円以上の法人が中小企業に該当する場合は適用しない。
②直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小・小規模事業者●会社法上の会社に該当せず、年間エネルギー使用量（原油換算値）※2が、原則として100kL以上1,500kL未満の工場・ビル等※3

投資改善
約6割

運用改善
約4割

提案項目の件数比率

・脱炭素化は企業経営にとってもはや必須の課題・経済性が向上した自家消費型太陽光発電設備の導入提案をはじめ、脱炭素化へ向けた様々なアドバイスを実施します。
（出典）2022年度省エネ大賞受賞事例／（株）資生堂 掛川工場様

その3

その4

・省エネ最適化診断では、様々な角度から、エネルギーのムダ を見える化します。
①同業他社との比較
省エネセンターの蓄積したデータを利用して同業他社との比較ができます。

・省エネ最適化診断を受診した場合、設備更新の有効性が示されることから、下記、省エネ設備導入補助金で加点評価の対象となります。

省エネの第一歩はムダの見える化から②測定器を使った見える化
赤外線カメラ等を使い、エネルギーの漏れを見える化します。

以下のいずれかの条件に該当する場合が対象●中小企業者（中小企業基本法に定める中小企業者）
中小企業者で年間エネルギー使用量（原油換算値）が1,500kL以上の事業所である場合、以下を除く

脱炭素化へ向けた各種アドバイス③組織課題の見える化
省エネのプロがエネルギー管理上の課題を見える化します。

可視画像

国の省エネ設備補助金等の利用にプラス①令和5年度補正予算「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」②令和5年度補正予算「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」
・また、本診断では、エネ
ルギー起源CO 2 排出量の 情 報 を 知 ることもできます。

赤外線カメラ画像

産業用・業務用ヒー トポンプ例（出典）2022年度診断事例／テックワン（株）様（但し、100kL未満でも、低圧電力、高圧電力もしくは特別高圧電力で受電している場合は可）診断事例 ※当センターで実際に診断した事例です。省エネ効果は事業所ごとに異なります。

尚、診断件数は原則1事業者1件ですが、中小企業庁が実施している「経営革新計画」認定企業（中小企業）は優遇措置として2件可能です。

コンプレッサの吐出圧力の最適化で消費電力の削減になります※2 年間エネルギー使用量（原油換算値）は、令和5年4月施行の改正省エネ法で算定いたします。
（非化石エネルギー含む）※3 工場・ビル等には「社会福祉法人」「医療法人」「学校法人」「特定非営利法人（NPO法人）」「中小企業団体等以外の協同組合」等も含みます。

対象設備：コンプレッサ 37kW 2台
省エネ効果：電力量 39,418kWh／年の削減

診断の流れ●診断を希望される工場・ビル等の電気や燃料の使用状況に合った診断メニューをお申込みいただきます。
●現地診断は1日で行い、診断結果を報告書に纏め、その内容は診断結果説明会にてご説明いたします。
7725千円／年の削減

空調室内機のフィルタを清掃すると約2.5％の省エネになります
対象設備：空調機26台 合計能力488.5kW
省エネ効果：電力量 5,925kWh／年の削減

117千円／年の削減

最新の高効率空調機へ更新すると省エネになります
診断内容

A 診断

専門家1人で診断するメニュー

B 診断（※4）

専門家2人で診断するメニュー（説明会は専門家1人で対応）

大規模診断 事前打合せ後（専門家1人）、専門家2人で診断するメニュー（注）診断費用の振込手数料等はお申し込み先様のご負担となります

年間エネルギー使用量目安（原油換算値）

診断費用

300kL未満10,670円（税込）

300kL以上 1,500kL未満

16,940円（税込）

1,500kL以上

23,760円（税込）※4 300kL未満でもボイラーや大型空調機等、熱を利用する設備を多数お持ちの事業所や、比較的規模の大きな事業所等※5 診断メニューには、診断結果説明会の費用も含みます。提案内容の実施率向上の観点から、原則、診断結果説明会は実施していただきます。
※6 専門家の交通費については、ご負担いただく必要はありません。
※7「省エネお助け隊」は、全国各地の省エネ支援事業者が地域の専門家と協力して作る「省エネ支援の連携体」です。
尚、情報提供可否について、事前にお伺いいたします。

（例）最新の高効率空調機は、20年前のものに比べて消費電力が2/3程度に減っています（業務用10kWクラスの例）
対象設備：空調機16台
省エネ効果：電力量 85,715kWh／年の削減

1,371千円／年の削減

省エネ最適化診断のお問合せ先

一般財団法人省エネルギーセンター 省エネ診断事務局TEL:03-5439-9732 FAX:03-5439-9738
受付時間 10：00〜12：00、13：00〜17：00（土、日、祝日を除く）

Email: ene@eccj.or.jp

お申し込みはこちら▶