天草ケーブルネットワーク株式会社

約款

ケーブルインターネット接続サービス契約約款
有線テレビジョン放送施設の線路と同－の線路を使用する電気通信回路設備を用いる
インターネット接続サービス契約約款
目

次
第１章 総

則〈第１条一第３条〉

第２章 契

約（第４条一第16条）

第３章 付加機能（第17条）
第４章 回線相互接続（第18条・第19条）
第５章 利用中止及び利用休止（第20条・第21条）
第６章 利用の制限（第22粂）
第７章 料金等
・第１節 料金（第23条）
・第２節 料金の支払義務（第24条一帯27条）
・第３節 割増金及び延滞利息（第28条・第29条）
第８章 保守（第30条一第33条）

第９章 損害賠償（第34条・第35条）
第10章 雑第１章 総則（第36条一第46条）
則第１条（約款の適用）当社は、この有線テレビジョン放送施設（有線テレビション放送法（昭和47年法律第114号）第2条第2項に規定する有線テレビジョン放送施設及びこれに接続される受信設備をいう。）の線路（有線電気通信法（昭和28年法律第96号）第2条第2項に規定する有線電気通信設備であって、他の電気通信事業者により提供されるものを除く。）と同－の線路を使用する電気通信回路設備を用いるインターネット接続サービス契約約款（以下「約款」といいます。）、電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下「事業法」といいます。）並びに当社が別に定める電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号。以下「料金表」といいます。）並びに当社が別に定める電気通信事業法施工規則（昭和60年郵政省令第25号。以下「事業法施工規則」といいます。）第21条の2に規定する事
項及び事業法施行規則第19条の2各号に掲げる料金により、インターネット接続サービスを提供します。
第２条（約款の変更）当社は、事業法の規定による標準契約約款の変更を受けて、又は事業法の規定に基づき総務省に届出を行い、この約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。

第３条（用語の定義）約款では、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用

語

用語の意味

1

電気通信設備

電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備

2

電気通信サービス

電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること。

3

電気通信回線設備

送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの附属設備

4

電気通信回線

電気通信事業者から電気通信サービスの提供を受けるために使用する電気通信回線設備

5

インターネット

主としてデータ通信の用に供することを目的としてインター接続サービス

ネットプロトコルにより符号の電送交換を行うための電気通信回線設備を用いて行う電気通信サービス

6

インターネット接続（1）インターネット接続サービスに関する業務を行う当社のサービス取扱所

事業所（2）当社の委託によりインターネット接続サービスに関する契約事務を行う者の事業所

7

契

約

当社からインターネット接続サービスの提供を受けるための
契約

8

契

約

者

9

契約者回線

10 端 末 設 備

当社と契約を締結している者
当社との契約に基づいて設置される電気通信回線
契約者回線の一端に接続される電気通信設備であって、1の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は同一の建物内であるもの

11 端 末 接 続 装 置

端末設備との間で電気通信信号の交換等の機能を有する電気
通信設備

12 自 営 端 末 設 備

契約者が設置する端末設備

13 自営電気通信設備

第一種電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの

14 相互接続事業者

当社と電気通信設備の接続に関する協定を締結している電気
通信事業者

15 技 術 基 準

端末設備等規則（昭和60年郵政省令第31号）で定める技術基準

16 消 費 税 相 当 額

消費税法（昭和63年法律第108号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和25年法律第226号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される
地方消費税の額

第２章 契約第４条（インターネット接続サービスの種類等）契約には、料金表に規定する種類、種別、品目等があります。

第５条（契約の単位）当社は、契約者回線1回線ごとに1の契約を締結します。この場合、契約者
は1の契約につき1人に限ります。
第６条（最低利用期間）当社のインターネット接続サービスには、最低利用期間はありません。
第７条（契約者回線の終端）当社は、契約者が指定した場所内の建物又は工作物において、端末
接続装置を設置し、これを契約者回線の終端とします。
２ 当社は、前項の設置場所を定めるときは、契約者と協議します。
第８条（契約申込みの方法）契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した当社
所定の契約申込書を、契約事務を行うインターネット接続サービス取扱所に提出していただきます。
（１）料金表に定めるインターネット接続サービスの種類、種別、品目等（２）契約者回線の終端とする場所（３）その他インターネット接続サービスの内容を特定するために必要な事項（４）当社の交付する書面
第９条（契約申込みの承諾）当社は、契約の申込みがあったときは、受け付けた順に従って承諾します。ただし、当社は、当社の業務の遂行上支障があるときは、その順序を変更することがあります。この場合、当社は、申込みを行った者に対してその理由とともに通知します。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、インターネット接続サービスの取扱い上余裕のないときは、その承諾を延期することがあります。
３ 当社は、第1項の規定にかかわらず、次の場合には、契約の申込みを承諾しないことがあります。
（１）契約者回線を設置し、又は保守をすることが技術上著しく困難なとき。
（２）契約の申込みをした者がインターネット接続サービスの料金その他の債務（この約款に規定する料金及び料金以外の債務をいいます。以下同じとします。）の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき。
（３）その他の業務の遂行上著しい支障があるとき。
第10条（インターネット接続サービスの種類等の変更）契約者は、料金表に規定するインター
ネット接続サービスの種類、種別、品目等の変更の請求をすることができます。
２ 前項の請求の方法及びその承諾については、第8条（契約申込みの方法）及び前条（契約申込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。
第11条（契約者回線の移転）契約者は、契約者の負担により、同一の構内又は同一の建物内における、契約者回線の移転を請求できます。
２ 契約者回線の移転が前項に定める場所以外であった場合は、契約内容の変更又は制限がある場合があります。
３ 当社は、第１項の請求があったときは、第9条（契約申込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。

４ 第1項の変更に必要な工事は、当社又は当社が指定した者が行います。
第12条（インターネット接続サービスの利用の一時中断）当社は、契約者から請求があったときは、インターネット接続サービスの利用の一時中断（その契約者回線を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を行います。
第13条（その他の契約内容の変更）当社は、契約者から請求があったときは、第8条（契約申込
みの方法）第3号に規定する契約内容の変更を行います。
２ 前項の請求があったときは、当社は、第9条（契約申込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。
第14条（譲渡の禁止）契約者が契約に基づいてインターネット接続サービスを受ける権利は、譲渡することができません。
第15条（契約者が行う契約の解除）契約者は、契約を解除しようとするときは、あらかじめそのことを当社が別に定めるインターネット接続サービス取扱所に当社所定の方法により通知していただきます。
２ 前項による契約解除の場合は、当社は、当社に帰する電気通信設備の資産等を撤去いたします。ただし、撤去に伴い、契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等の復旧を要する場合、契約者にその復旧に係る復旧費用を負担していただきます。
第16条（当社が行う契約の解除）当社は、次の場合には、その契約を解除することがあります。
（１）第21条（利用停止）の規定によりインターネット接続サービスの利用停止をされた契約者が、なおその事実を解消しないとき。
（２）電気通信回線の地中化等、当社又は契約者の責に帰すべからざる事由により当社の電気通信設備の変更を余儀なくされ、かつ、代替構築が困難でインターネット接続サービ
スの継続ができないとき。
２ 第21条（利用停止）の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められる相当の理由があるときは、前号の規定にかかわらず、インターネット接続サービスの利用停止をしないでその契約を解除することがあります。
３ 当社は、前項の規定により、その契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者にそのことを通知します。
４ 当社は、第1項の規定により、その契約を解除しようとするときは、当社に帰する電気
通信設備の資産等を撤去いたします。ただし、撤去に伴い、契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等の復旧を要する場合、契約者にその復旧費用を負担していただきます。
第３章 付加機能第17条（付加機能の提供等）当社は、契約者から請求があったときは、料金表の規定により付加機能を提供します。

第４章 回線相互接続
第18条（回線相互接続の請求）契約者は、その契約者回線の終端において又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その契約者回線と当社又は当社以外の電気通信事業者が提供する電気通信回線とを相互に接続する旨の請求をすることができます。この場合、その接続に係る電気通信回線の名称、その接続を行う場所、その接続を行うために使用する
電気通信設備の名称その他その 接続の請求の内容を特定するための事項について記載した当社所定の書面を当社が別に定めるインターネット接続サービス取扱所に提出していただきます。
２ 当社は、前項の請求があった場合において、その接続に係る電気通信回線の利用に関する当社又は当社以外の電気通信事業者の契約約款等によりその接続が制限されるときを除き、その請求を承諾します。
第19条（回線相互接続の変更・廃止）契約者は、前条の回線相互接続を変更・廃止しようとする
ときは、その旨を当社に通知していただきます。
２ 前条（回線相互接続の請求）の規定は、回線相互接続の変更について準用します。
第５章 利用中止及び利用停止
第20条（利用中止）当社は、次の場合には、インターネット接続サービスの利用を中止することがあります。
（１）当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
（２）第22条(利用の制限）の規定によりインターネット接続サービスの利用を中止するとき。
２ 前項に規定する場合のほか、付加機能に関する利用について料金表に別段の定めがあるときは、当社は、その料金表に定めるところによりその付加機能の利用を中止することがあります。
３ 前２項の規定により、インターネット接続サービスの利用を中止するときは、あらか
じめそのことを契約者にお知らせします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第21条（利用停止）当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、6か月以内で当社が定める期間（そのインターネット接続サービス料金その他の債務〈この約款により支払いを要することとなったものに限ります。以下この条において同じとします。〉を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間）、そのインターネット接続サービスの利用を停止することがあります。
（１）料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき（支払期日を経過した後、当社が指定する料金収納事務を行う事業所以外において支払われた場合であって、当社がその支払いの事実を確認できないときを含みます。）（２）契約の申込みに当たって、当社所定の書面に事実に反する記載を行ったこと等が判明したとき 。
（３）第37条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反したとき。
（４）事業法又は事業法施行規則に違反して当社の電気通信回線設備に自営端末設備、自営
電気通信設備、他社回線又は当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を接続したとき。

（５）事業法又は事業法施行規則に違反して当社の検査を受けることを拒んだとき、又はその検査の結果、技術基準に適合していると認められない自営端末設備若しくは自営電気
通信設備について電気通信設備との接続を廃止しないとき。
（６）前各号のほか、この約款に違反する行為、インターネット接続サービスに関する当社の業務の遂行若しくは当社の電気通信設備のいずれかに著しい支障を与え又は与えるおそれのある行為を行ったとき。
２ 当社は、前項の規定により、インターネット接続サービスの利用停止をするときは、
あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を契約者に通知します。
第６章 利用の制限
第22条（利用の制限）当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合で必要と認めたときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信であって事業法施行規則で定めるものを優先的に取り扱うため、インターネット接続サービスの利用を制限することがあります。
２ 通信が著しくふくそうしたときは、通信が相手先に着信しないことがあります。
３ インターネット接続サービスの利用者が、当社の電気通信設備に過大な負荷を生じる行為をしたときは、その利用を制限することがあります。
第７章 料
第１節 料

金

等
金

第23条（料金の適用）当社が提供するインターネット接続サービスの料金は、加入料、利用料、端末接続装置使用料、付加機能使用料、手続きに関する料金及び工事に関する費用とし、料金表（料金表及び当社が別に定める事業法施行規則第19条の2各号に掲げる料金をいいます。以下同じとします。）に定めるところによります。
２ 料金の支払方法は、料金表に定めるところによります。
第２節 料金の支払義務
第24条（利用料等の支払義務）契約者は、その契約に基づいて当社がインターネット接続サービスの提供を開始した日（付加機能又は、端末接続装置の提供については、その提供を開始
した日）から起算して、契約の解除があった日（付加機能の廃止については、その廃止があった日）の前日までの期間（提供を開始した日と解除又は廃止があった日が同一の日である場合は1日間とします。）について、当社が提供するインターネット接続サービスの態様に応じて料金表に規定する利用料又は使用料（以下「利用料等」といいます。以下この条において同じとします。）の支払を要します。
２ 前項の期間において、利用の一時中断等によりインターネット接続サービスの利用ができない状態が生じたときの利用料等の支払は、次によります。
（１）利用の一時中断をしたときは、契約者は、その期間中の利用料等の支払を要します。
（２）利用停止があったときは、契約者は、その期間中の利用料等の支払を要します。
（３）前2号の規定によるほか、契約者は、次の表に掲げる場合を除き、インターネット接続
サービスを利用できなかった期間中の利用料等の支払を要します。

区

別支払を要しない料金

1 契約者の責めによらない理由により、そのイン

そのことを当社が認知した時刻以後の利

ターネット接続サービスを全く利用できない状態

用できなかった時間（24時間の倍数である（その契約に係る電気通信設備によるすべての通部分に限ります。）について、24時間ごと信に著しい障害が生じ、全く利用できない状態とに日数を計算し、その日数に対応するその同程度の状態となる場合を含みます。）が生じた

インターネット接続サービスについての場合（次号に該当する場合を除きます。）に、そ利用料等（その料金が料金表の規定によりのことを当社が認知した時刻から起算して、24時

利用の都度発生するものを除きます。）。

間以上その状態が連続したとき。
2 当社の故意又は重大な過失によりそのインター

そのことを当社が知った時刻以後の利用

ネット接続サービスを全く利用できない状態が生できなかった時間について、その時間に対じたとき。

応するそのインターネット接続サービスについての利用料等

3 移転に伴って、そのインターネット接続サービ

利用できなかった日から起算し、再び利用

スを利用できなくなった期間が生じたとき。

できる状態とした日の前日までの日数にそのことを当社が知った時刻以後の利用できな
かった時間について、その時間に対応するそのイ対応するそのインターネット接続サービスについての利用料等。

ンターネット接続サービスについての利用料等利用できなかった日から起算し、再び利用できる状態とした日の前日までの日数に対応するそのイン
ターネット接続サービスについての利用料等。
そのことを当社が認知した時刻以後の利用できなかった時間（24時間の倍数である部分に限ります。）について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのインターネット接続サービスについての利用料等（その料金が料金表の規定により利用の都度発生するものを除きます。）。

３ 当社は、支払を要しないこととされた利用料等が既に支払われているときは、その料金を返還します。
第25条（加入料の支払義務）契約者は、第8条（契約申込の方法）の規定に基づき契約の申込みを行い当社がこれを承諾したときは、料金表に規定する加入料の支払を要します。
第26条（手続に関する料金等の支払義務）契約者は、約款に規定する手続の請求を行い当社がこれを承諾したときは、手続に関する料金の支払を要します。ただし、その手続の着手前にその契約の解除又は請求の取消しがあったときは、この限りではありません。この場合、既にその料金が支払われているときは、当社は、その料金を返還します。
第27条（工事に関する費用の支払義務）契約者は、約款に規定する工事の請求を行い当社がこれを承諾したときは、工事に関する費用の支払を要します。ただし、工事の着手前にその契約の解除又は請求の取消し（以下この条において「解除等」といいます。）があったときは、この限りではありません。この場合、既にその料金が支払われているときは、当社は、その料金を返還します。
２ 工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、当社が別に算定した額を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、別に算定した額に消費税相当額を加算した額とします。
３ 契約者は、インターネット接続サービスの解除後も工事費の残債について支払う義務を免れないものとします。工事費を分割でお支払い途中の場合、インターネット接続サービス解除時には、工事費の残額を一括払いにて支払っていただきます。
第３節 割増金及び延滞利息
第28条（割増金）契約者は、料金の支払を不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が別に定める方法により支払っていただきます。
第29条（延滞利息）契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払がない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年14．5％の割合で計算して得た額を延滞利息として当社が別に定める方法により支払っていただきます。ただし、支払期日の翌日から起算して10日以内に支払があった場
合は、この限りではありません。
第８章 保

守

第30条（当社の維持責任）当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和60年郵政省令第30号）に適合するよう維持します。
第31条（契約者の維持責任）契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備を、技術基準に適合するよう維持していただきます。
第32条（設備の修理又は復旧）当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、又は滅失した場
合に、全部を修理し、又は復旧することができないときは、事業法施行規則に規定された公共の利益のために緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、当社が別に定める順序でその電気通信設備を修理又は復旧します。
第33条（契約者の切分け責任）契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備（当社が別に定めるところにより当社と保守契約を締結している自営端末設備又は自営電気通信設備を除きます。以下この条において同じとします。）が当社の電気通信回線設備に接続されている場合において、当社が設置した電気通信設備が正常に稼働しなくなったときは、当該自営端末設備又は自営電気通信設備に故障のないことを確認の上、当社に当社の電気通信回線設備その他電気通信設備の修理の請求をしていただきます。
２ 前項の確認に際して、契約者から要請があった場合には、当社が別に定めるインター
ネット接続サービス取扱所又は当社が指定する者が、当社が別に定める方法により試験を行い、その結果を契約者にお知らせします。
３ 当社は､前項の試験により当社の電気通信回線設備その他当社の電気通信設備に故障がないと判定した結果を契約者にお知らせした後において、契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、契約者にその派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額を負担していただきます。
第９章 損害賠償
第34条（責任の制限）当社は、インターネット接続サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、そのインターネット接続サービ
スが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。）にあることを当社が認知した時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。
２ 前項の場合において、当社は、インターネット接続サービスが全く利用できない状態にあることを当社が認知した時刻以後のその状態が連続した時間（24時間の倍数である部分に限ります。）について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのイ
ンターネット接続サービスの利用料等の料金額（料金表の規定によりその利用の都度発生する利用料については、インターネット接続サービスを全く利用できない状態が連続した期間の初日の属する料金月（１の歴月の起算日（当社が契約ごとに定める毎歴月の一定の日をいいます。）から次の歴月の起算日の前日までの間をいいます。以下同じとします。）の前６料金月の１日当たりの平均利用料（前６料金月の実績を把握することが困難な場合には、当社が別に定める方法により算出した額）により算出します。）を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。但し、間接損害、派生的損害、予見の有無を問わず特別事情に起因する損害、偶発的損害、第三者からの請求に基づく損
害、逸失利益、その他甲のビジネスに起因する損害は賠償の範囲から除外します。
３ 当社の故意又は重大な過失によりインターネット接続サービスの提供をしなかったときは、前二項の規定は適用しません。
４ 当社は、契約者がインターネット接続サービスを利用することにより第三者との間で生じた紛争等に関して、一切責任を負わないものとします。
第35条（免責）当社は、契約者が本サービスの利用に関して損害を被った場合、前条（責任の制限）の規定によるほかは、何らの責任も負いません。
２ 当社は、インターネット接続サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事に当たって、契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それが当社の故意又は重大な過失により生じたものであるときを除き、その損害を賠償しません。
３ 当社は、この約款等の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更（以下この条において「改造等」といいます。）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。ただし、事業法の規定に基づき当社が定めるインターネット接続サービスに係る端末設備等の技術的条件の設定又は変更により、現に契約者回線に接続されている自営端末設備又は自営電気通信設備の改造等を要する場合は、当社は、その改造等に要する費用のうちその変更した規定に係る部分に限り負担します。
第10章

雑

則

第36条（承諾の限界）当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾す
ることが技術的に困難なとき若しくは保守することが著しく困難であるとき又は料金その他債務の支払を現に怠り若しくは怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。ただし、この約款において別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
第37条（利用に係る契約者の義務）当社は、インターネット接続サービスの提供に必要な電気通信設備の設置のため、契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等を無償で使用できるものとします。この場合、地主、家主その他の利害関係人があるときは、当該契約者は予め必要な承諾を得ておくものとし、これに関する責任は契約者が負うものとします。
２ 契約者は、当社又は当社の指定する者が、設備の設置、調整、検査、修理等を行うた
め、土地、建物その他の工作物等への立ち入りを求めた場合は、これに協力するものとします。
３ 契約者は、当社が契約に基づき設置した電気通信設備を稼動し、取り外し、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこととします。
ただし、天災、事変その他の事態に際して保護する必要があるとき又は自営端末設備若
しくは自営電気通信設備の接続若しくは保守のために必要があるときは、この限りではありません。
４ 契約者は、故意に契約者回線を保留にしたまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこととします。
５ 契約者は、当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社が契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加部品等を取り付けないこととします。
６ 契約者は、当社が契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管することとします。
７ 契約者は、前４項の規定に違反して電気通信設備を亡失し、又はき損したときは、当社が指定する期日までに補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
８ 契約者は、当社に無断でインターネット接続サービスとサービス用設備（第三者へサービスを提供するための通信設備、電子計算機、その他の機器およびソフトウェア）を接続しないものとし、かつインターネット接続サービスの全部又は一部を第三者へ提供しないものとします。
９ 契約者は、当社が提供するインターネット接続サービスを利用するにあたり、以下の各号の内容に該当する行為を行わないこととします。
（1）公序良俗に反する行為（2）犯罪行為又はそれに結びつく行為、又は侵害する恐れのある行為、それらを助長する
行為

（3）第三者の権利、財産又はプライバシーを侵害する行為、又は侵害する恐れのある行為、それらを助長する行為（4）他社に不利益を与える行為、又は誹謗中傷する行為（5）法令に違反する行為、又は違反する恐れのある行為、それらを助長する行為（6）当社のインターネット接続サービスの運営を妨げる行為（7）当社のインターネット接続サービスの信用を毀損する行為、又は毀損する恐れのある行為
第38条（ID及びパスワードの管理責任）契約者は、自己のID（当社が付与するユーザーID、メー
ルアカウント名、Webアカウント。以下同じとします。）及びこれに対応するパスワードの使用及び管理について全ての責任を負うものとします。
２ 契約者は、自己の設定したパスワードを失念した場合は、直ちに当社に申し出るものとし、当社の指示に従うものとします。
３ 契約者は、第一項に規定する責任を怠り、第三者が契約者のID及びこれに対応するパスワードを使用し、インターネット接続サービスを利用した場合、当該第三者のインタ
ーネット接続サービスの利用に対して全ての責任を負うものとします。
第39条（相互接続事業者のインターネット接続サービス）契約者は、当社の相互接続事業者と相互接続利用契約を締結することとなります。この場合において、その契約者は、当社が相互接続利用契約により生じることとなる債権を譲り受けたものとして、この約款に基づき料金を請求することを承認していただきます。
２ 契約の解除があった場合は、その解除があった時に、当社の相互接続事業者のインタ
ーネット接続サービス利用契約についても解除があったものとします。
第40条（通信の秘密の保護）当社は、事業法第4条に基づき、契約者の通信の秘密を守ります。
２ 当社は、刑事訴訟法第218条に基づく強制の処分が行われた場合には、当該処分の定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
第41条（契約者情報等の保護）当社は、契約者の個人情報にあって前条第1項に規定する通信の秘密に該当しない情報（あわせて以下「契約者情報等」といいます。）を契約者本人から直接収集し、又は契約者以外の者から間接に知らされた場合には、本サービスに円滑な提供を確保するために必要な期間これを保存することができます。また、契約者は当社による当該情報の適切な状況下の保存及び利用に関し、承諾するものとします。
２ 当社は、これら契約者情報等を承諾なく契約者本人以外の者に開示、提供せず、本サー
ビス及び付随的サービスの提供のために必要な範囲を越えて利用しないものとします。ただし、契約者に対し、当社又は当社業務提携先等の広告宣伝のための電子メール等を送付する場合においてはこの限りではありません。
３ 当社は、刑事訴訟法第218条（令状による捜索）その他法令の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
４ 当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合、緊急避難又は正当防衛に該当すると当社が判断するときは、第２項にかかわらず、法令に基づき必要と認められる範囲内で契約者情報等の照会に応じることができるものとします。
５ 当社は、利用契約の終了後又は当社が定める保存期間の経過後は、契約者情報等を消去するものとします。但し、利用契約の終了後又は当社が定める保存期間の経過後においても、法令の規定に基づき保存しなければならないときは、当該情報を消去しないことができるものとします。
６ 当社は、契約者との間で、個人情報等の収集、保存、利用及び第三者への提供などに関し、別途契約者に対して個別規約の承諾を求めることがあります。この個別規約に契約者が同意した場合、当該個別規約の規定が優先するものとします。
第42条（データ等の削除）契約者が本サービス用設備等に登録したデータ等が、当社がサービスごとに定める所定の期間又は量を超えた場合、当社は契約者に事前に通知することなく当該データ等を削除することがあります。また、本サービスの運営及び保守管理上の必要か
ら、契約者に事前に通知することなく、契約者が本サービス用設備等に登録したデータ等を削除することがあります。
２ 当社は、前項に基づくデータ等の削除に関し、いかなる責任も負いません。
３ 当社は、契約者による本サービスの利用が第37条9項の各号に該当する場合、当該利用に関し他者から当社に対しクレーム、請求等が為され、かつ当社が必要と認めた場合、又はその他の理由で本サービスの運営上不適当と当社が判断した場合は、当該契約者に対し、次の措置いずれか又はこれらを組み合わせて講ずることがあります。
（1）第37条9項の各号に該当する行為をやめるように要求します。
（2）他者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うよう要求します。
（3）契約者に対して、表示した情報の削除を要求します。
（4） 事前に通知することなく、契約者が発信又は表示する情報の全部もしくは一部を削除し、又は他者が閲覧できない状態に置きます。
（5）第21条に基づき本サービスの利用を停止します。
（6）第16条に基づき利用契約を解約します。
４ 前項の措置に定める契約者の自己責任の原則を否定するものではなく、前項の規定の解釈、運用に際しては自己責任の原則が尊重されるものとします。
第43条（自己責任の原則）契約者は、本サービスの利用に伴い他者（国内外を問いません。以下同じとします。）に対して損害を与えた場合、他者からクレームが通知された場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い他者から損害を受けた場合又は他者に対しクレームを通知する場合においても同様とします。
２ 当社は、契約者がその故意または過失により当社に損害を被らせたときは、契約者に当該損害の賠償を請求することができます。
第44条（技術的事項及び技術資料の閲覧）当社は、当社が別に定めるインターネット接続サービ
ス取扱所において、インターネット接続サービスに係る基本的な技術的事項及び契約者がインターネット接続サービスを利用する上で参考となる事項を記載した技術資料を閲覧に供します。

第45条（反社会勢力の排除）契約者は、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証すものとします。
（1）自ら又は自らの役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下、総称として「暴力団員等」といいます）であること（2）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること（3）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること（4）自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること（5）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること（6）自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２ 契約者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに一にでも該当する行為を行わないことを保証するものとします（1）暴力的な要求行為（2）法的な責任を超えた不当な要求行為（3）取引を関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為（4）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為（5）その他前各号に準ずる行為
３ 契約者が前二項に違反した場合、当社は通知又は催告等何らの手続きを要しないで直ちに契約を解除することができるものとします。
４ 当社は、第3項の規定により利用契約を解除した場合、サービス利用者に損害が生じても、その賠償責任を負わないものとします。
第46条（営業区域）営業区域は、次に掲げる区域において提供します。
区域

天草市の一部、上天草市の一部
第47条（閲覧）この約款において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は閲覧に供します。
第48条（定めなき事項）
この規約に定めなき事項あるいは、疑義が生じた場合は、当社、契約者誠意をもって協議のうえ、解決に当たるものとします。
第49条 管轄裁判所
当社と契約者との間でインターネット接続サービスに関して紛争が生じた場合は、熊本地方裁
判所天草支部又は、天草簡易裁判所を第一審の管轄裁判所とします。

付

則１．当社は、特に必要があるときは、この規約に特約を付すことが出来るものとします。
２．一括加入、業務用等の契約については、別に定めます。
３．代理店を通じての加入についても一般加入と同等とします。
４．本規約の施行 平成 13年 4月 1日
改正平成 28年 4月 1日
平成 29年 8月 1日
平成 30年 4月 1日
令和

4年 4月 1日

令和

4年 7月 1日

●料金表
加入手数料：5,500円
プラン

工事費

月額利用料

エコノミープラン

66,000円

1,980円スタンダードプラン

66,000円

3,124円ブロードバンドプラン

66,000円

4,169円スーパープラン

66,000円

5,214円

ケーブルネット光

66,000円

5,500円

ケーブルネット光ライト

66,000円

3,850円●料金表 付加機能1
無線LANセット（設定費込）

11,000円～

その他の各種設定

3,300円～

休止プラン

1,100円/月●料金表 付加機能2
メールアドレス容量

2GB

ホームページ容量

60MB

固定IP

1,100円～*すべて税込表記