社会福祉法人
高石市社会福祉協議会

平成２６年度事業計画（基本方針）
近年、少子高齢化、人口減少、市民生活の多様化など社会情勢の変化とともに、経済的困窮をはじめ、孤立死、虐待、更には引きこもり問題など、様々な福祉課題、生活課題が顕在化しています。
また一方、安心して暮らせる地域社会を実現するためには、公的サービスの充実はもとより、市民一人ひとりが地域を支える一員として、コミュニティの構築に向けた取り組み、『地域力』への期待も高まっています。
このような中、第２次地域福祉活動計画の最終年度となるため、高石市の地域福祉計画との整合性を図りながら、第３次活動計画の策定に努めてまいります。また、老人福祉センターの指定管理最終年度を迎え、これまでの実績等を踏まえ、次期指定管理の受託に向けて取り組みを進めてまいります。
また、地域福祉活動支援についても、「人々がつながり合うきっかけづくり～場づくり～」を進めるとともに、医療・保健・介護の関係機関に留まらず様々な団体とのネットワーク構築を目指し、要援護者のニーズに応じた地域包括ケアの推進を図ってまいります。
地域住民の身近な相談支援機能として、高齢者の地域包括支援センター・障がい者の相談支援センターの充実や、判断能力の不十分な人への権利擁護・成年後見事業の啓発・支援について、高石市と連携しながら進めてまいります。
更に、平成２７年４月から実施されます生活困窮者自立支援制度については、生活福祉資金の貸付や地域のネットワークを基盤としたＣＳＷによる総合相談・生活支援等の施策を社協として既に実施しており、こうした実績を踏まえ、高石市と連携し取り組んでまいります。
「東日本大震災」から３年、今後も被災地への継続的な復興支援に努めるとともに、震災に備えて、行政、地域福祉活動団体、ボランティア団体、社会福祉施設と連携し、災害ボランティアセンター及び災害ボランティア支援体制の整備など、日常的な地域のつながりを強化するための地域福祉活動を、なお一層努めてまいります。また、高石市が１１月５日に実施する総合的な避難訓練へ参加・協力してまいります。

（重点目標）
１

地域福祉事業の推進
誰もが安心して暮らせるまちづくりを目指し、校区福祉委員会や民生委員児童委員協議会、福祉施設連絡会等と連携を図りながら、要援護者への安否訪問やいきいきサロン活動を引き続き取り組むともに、関係団体の協力のもと、地域の高齢者、障がい（児）者、子育て親子等が気軽に集える場づくりを進め、コミュニティネットの向上を進めます。また、研修会等を実施してまいります。

２

協議会の広報と会員の拡充
協議会の事業・活動について広報、啓発、イベント開催等により周知、浸透を図り、市民が社協を身近に感じ、愛着をもたれるよう認知度の向上と会員の拡充に努めます。

３

ボランティア・市民活動の推進
誰もがやりがいを持ってボランティア活動に取り組めるよう、ボランティア連絡会と連携し、活動支援体制の充実を図り、活動のきっかけづくりを通して、情報提供やボランティア人材の発掘などに努めます。

４

老人福祉センターの運営管理
指定管理最終年度を迎え、これまでの実績等を踏まえて、より効率的で効果的な施設運営管理を図るとともに、関係機関との協働による様々な自主事業の充実を行いながら、次期指定管理の受託に向けて取り組みます。

５

地域包括ケアシステムの推進
地域包括ケアシステムの構築を目指して、医療機関・主治医の協力を得た「医療連携事業」

や校区福祉・民生委員等との地域ネットワークの強化を図るとともに、個々の生活状況やニーズに応じた適切なケアマネジメント支援ができるよう、相談支援体制の充実を図ります。
６

障がい（児）者相談支援の強化
障がいのある方やその家族の相談窓口として、必要な情報の提供及び福祉サービスの利用計画作成を行う相談支援専門員や社会福祉士等の支援体制の充実とあわせて、居宅介護等の在宅生活支援に取り組みます。また、福祉サービス利用援助事業や関係機関と連携し、安心して在宅生活が送れるよう権利擁護支援にも努めます。

７

地域福祉活動計画の策定
平成２２年度から平成２６年度の５ヶ年計画で策定しました第２次地域福祉活動計画の最終年度を迎え、計画の進捗状況と次期活動計画に向けた評価を行います。２７年度から始める第３次地域福祉活動計画については、高石市の地域福祉計画との整合性を図りながら、制度改革の動向等を踏まえ、策定を行います。

８

法人の健全経営
地域福祉活動を推進するため、より一層高石市と連携し事業の推進に努めてまいります。また、「経営強化計画」を推進し、自主財源の確保に努め、更なる自主性・自立性の高い経営体質を確立していきます。

９

東日本大震災への支援
今後も高石市を始め高石市ボランティア連絡会など各種団体と連携しながら、被災地支援に取り組んでまいります。また、行政と連携のもと災害ボランティアセンターの立ち上げ訓練、災害ボランティア活動のＰＲ、関係団体との連携などを通して震災対策を進めます。

（事業の展開）
１．法人運営全般
安定した法人運営を遂行していくため、社協組織の経営強化と効率的な事務事業の運営に努めます。また、社会福祉情勢の変化や制度改正の動向を踏まえ、高石市の地域福祉計画にも整合させ、第３次活動計画の策定に努めてまいります。
（１）理事会・評議員会の開催（２）監査の実施（３）組織構成会員の加入促進（４）賛助会員・特別賛助会員への加入促進（５）第３次地域福祉活動計画の策定（６）社協パンフレットの作成（７）機関誌の発行、ホームページの充実（８）財政基盤の安定化

２．地域福祉活動の充実
地域内の諸問題解決のために、校区福祉委員会や民生委員児童委員協議会等と連携しながら、ひとり暮らしや高齢者世帯をはじめ、地域との接点がない孤立している人などの社会的弱者への支援を専門機関等と協働しながら戸別訪問の見守り、いきいきサロン開催を充実し、地域で安全で安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。
（１）小地域ネットワーク活動の推進（２）校区福祉活動と福祉施設連絡会等の連携強化（３）地域での子育て支援体制の充実（４）配食サービス事業との連携による戸別見守り活動の強化（５）常設型・居場所づくりの実施

３．ボランティア・市民活動の推進
誰でもボランティア活動に参加できるまちづくりを推進します。このために、高石市ボランテ
ィア連絡会と連携し、社協ボランティア・市民活動センター機能の充実を図り、活動のきっかけづくり、人材の養成・研修、相談・支援、情報提供などの事業を推進します。
（１）ボランティア情報の収集・発信の充実（２）ボランティア活動と交流の場づくりの充実（３）ボランティアグループ同士のネットワークづくり（４）ボランティア連絡会との連携強化（５）ボランティア講習会の開催（６）登録グループ等との共催事業の実施（７）大規模災害に備えての災害ボランティアセンター設置訓練の実施及び運営体制整備

４．生活支援サービスの充実
地域包括支援センターや障がい福祉相談支援センター等の充実を図り、高齢者や障がい者の方々が住み慣れた地域で、安心して尊厳あるその人らしい在宅生活ができるように、個々の要援護者の状況やその変化に応じて、適切なサービスや多様な支援を提供することができる環境を整備していくため、地域包括ケアシステムの促進を図ります。
また、地域包括支援センターを中心とした地域包括ケア会議の開催や医療連携・認知症ケアの推進、障がい福祉相談支援センターについては、高石市と連携を図り、サービス利用計画の作成や障害福祉サービス事業者等との連絡調整支援を図り、関係機関等とのネットワークを築きながら、相談支援の拠点づくりを目指します。
このために、利用者ニーズと経営のバランスが取れたサービス提供を行い、経営基盤の安定に努めます。
（１）地域包括支援センターの運営（２）障がい相談支援センターの展開（３）訪問介護事業の推進（４）居宅介護支援事業の推進（５）福祉有償運送事業の実施（６）高齢者配食サービス事業の実施（７）日常生活自立支援事業の充実（８）社会的弱者世帯等への支援活動の調査・研究

５．生活福祉対策事業の推進
低所得者・障がい者・高齢者世帯を対象に、経済的な自立等を目的に、生活福祉資金の貸付を実施します。
（１）福祉資金貸付事業の実施（２）総合支援資金貸付事業の実施（３）小口生活資金貸付事業の実施

６．各種福祉関連事業の実施（１）各種相談事業
専門的相談窓口になじまない日常生活上の「悩みの傾聴」「窓口の整理」を基本とし、相談内容を把握しながら、「悩みの解決」のサポートを目指します。また、より専門的相談に対応するため、行政書士による相談会を開催します。
（２）ファミリーサポートセンター事業
地域での子育て支援事業の一つとして、既存の保育サービスでは応じきれない保育サービスに応えるため、広く事業ＰＲに努め、依頼会員・提供会員の登録促進を図り、子育てしやすい環境づくりに取り組みます。また、会員相互の交流会や講習会を開催します。
（３）福祉施設連絡会
高齢・障がい・保育の社会福祉施設と社協それぞれの機能を活かした活動連携を展開し、様々な地域課題に協働して取り組みを進めています。今後地域貢献や地域住民との交流・協力さらには災害における対応等について協議を行いながら取り組んでまいります。

（４）要約筆記奉仕員養成講座
障がい者コミュニケーション支援事業施策の一つとして、高石市と連携し「要約筆記奉仕員養成講座事業」を推進して参ります。本事業は、４市１町社会福祉協議会が実施主体となって協働開催、幅広いＰＲに努め、障がい者の社会参加の促進を図ります。
（５）福祉教育
社会福祉施設職員との協働による車いす等を使用した体験型の福祉教育や、寸劇による認知症サポーター『キッズサポーター』養成などを行い、お互いの助け合いの大切さ（こころのバリアフリー）を体得するとともに、ボランティア活動に取り組むきっかけをつくり、一人ひとりの心豊かな成長に資することを目的に取り組んで参ります。

７．共同募金運動の実施（１）赤い羽根募金
社会的に援護を要する方々や地域福祉をはじめとした社会福祉事業全般において不可欠である趣旨を広汎にＰＲし、一人でも多くの市民にご理解戴けるよう努めるとともに、関係機関等の協力を得ながら募金事業の活性化に努めます。
（２）歳末たすけあい運動
共同募金運動の一環として地域住民やボランティア、自治会等関係機関・団体の協力のもと、年末の義援金のお願いや「歳末たすけあい社協バザー」の開催などを通じて、広汎に協力を呼びかけます。また、ご寄付戴いたご厚志が多くの市民に還元されるよう、歳末たすけあい義援金による地域福祉事業を開催し、市民への理解・啓発を目指します。

８．老人福祉センター運営事業（指定管理事業）
利用者ニーズに対応した予防重視の健康増進に関する講座や介護予防講座など様々な自主事業を企画し、実施します。
また、次期指定管理の受託に向けて、効率的で効果的な施設運営管理を図りながら取り組みます。
（１）地域包括支援センター等専門機関と連携による出張相談の実施（２）介護予防教室の開催（３）校区福祉委員会やボランティア連絡会等共催による地域との交流（４）福祉有償運送事業との連携事業

９．災害時福祉支援対策事業
高石市始め、校区福祉委員会、ボランティア連絡会、福祉施設連絡会等関係団体の協力による、災害時に敏速な救援・支援活動ができるよう協働の場の設置訓練や、日頃から災害に備えた取り組みを進め、ご近所同士がたすけあえる地域づくりを目指していきます。
（１）災害救援マニュアルの調査・整備（２）高石市総合津波訓練等において災害ボランティアセンターの設置・運営シミュレーションの実施（３）参加・体験型防災・減災啓発活動・研修会の開催