経営効率化に関する検討業務仕様書
1 適用
この仕様書は、淡路広域水道企業団（以下「委託者」という。）が実施する「経営効率化に関する検討業務委託」（以下「本業務」という。
）に適用する。
２ 趣旨及び目的
淡路地域は元来水資源に乏しく、そのため多数の小規模の浄水場等を整備してきたが、洲本市域においては、これらの施設は老朽化していること、さらに近年の全国的な大規模地震の頻発等を考慮すると、施設の耐震化を計画的・効率的に推進する必要があることから、浄水場等の更新が必要となっている。
更に効率的な経営のために、現在個別に委託している企業団内水道施設維持管理業務や下水道施設維持管理業務における管理の一体化検討や、ICT 活用検討が求められ、将来発生しうる事象の影響を勘案した専門的かつ高度な対応策策定が必要と判断した。
そこで以下の事項を明らかにすべく本業務を実施する。
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施設更新の検討にあたり施設状況及び収益・資本的支出状況の把握と整理

技術的見地からの施設更新の検討・評価を行い、最適な統廃合案の選択

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維持管理業務や下水道事業の維持管理業務を包括化した上での最適な PPP/PFI 手法案の選択

3 履行期間
契約締結日から平成 31 年 3 月 22 日(金)まで
4 業務内容本業務における受託者の行う業務は、次のとおりとする。
(１)現在の事業の状況の整理・把握
今後の施設更新やその際の業務・システム・組織のあり方を検討する上で以下の項目の調査分析を行う。水道は統廃合や PPP/PFI では既存の業務・システム・組織を大きく変更することも想定されるため、改善の方向性が見える程度の分析を行うこととする。
下水道に関しては業務の連携を中心に考えているため既存の書類を中心に整理すること。
① 業務プロセスの整理に関する調査
現状の上下水道に係る業務を洗い出す。調査結果は業務内容を一覧化し業務ごとの課題を明らかにする。
② 人事配置・体制の整理に関する調査
現状の上下水道に係る組織体制とそれぞれに配置されている人員の状況を整理する。
③ 主要な施設・設備・ICT 機器等の状況と配置の整理
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上下水道の施設・設備・ICT 機器等について設置時期や主要な機能を整理する。
④ 主要な設備のパフォーマンスと運転状況の整理
上下水道の主要な施設・設備・ICT 機器について稼働率や故障履歴・修繕状況等の情報を整理する。
⑤ 現在の運営・維持管理・改築更新等への支出状況の整理に関する調査
上下水道施設の支出状況について最低 5 年の状況を整理する。可能な限り浄水場等施設ごとの状況が把握できるように整理する。
⑥ 薬品等の調達及び使用の状況の整理に関する調査
薬品や光熱水費等外部から調達している項目、使用量、契約先、契約条件、金額について整理する。
⑦ 現在の外部委託等の企業との契約状況の整理に関する調査
施設の運転管理、修繕、料金徴収等外部委託している業務について整理し、契約先、契約条件、金額について整理する。
⑧ 現在の経営計画やアセットマネジメント計画の内容や実行状況の整理に関する調査
上下水道に係るビジョン・構想、年度・中期・長期の経営計画やアセットマネジメント・ストックマネジメントの計画について整理し、各計画で管理している項目や実行状況、管理状況を整理する。
(２)業務分類の検討（１）の内容に基づき業務を整理し、連携可能性を検討する上での基礎情報とする。
① 現状のとりまとめ（１）で調査した内容を踏まえて業務を一覧化する。
② 現状および課題の評価① で整理した業務ごとに課題を整理する。
③ 業務分類の検討
上下水道に係る業務の連携がしやすい業務や改善が必要な業務等について整理する。また、PPP/PFI に向けて直営で実施すべき業務とそれ以外の業務についても整理する。
(３)経営改善診断業務（１）（２）の現状整理を踏まえて今後の最適な経営のあり方について検討する。
① 水道施設（洲本市域内）の更新・ダウンサイジング・統廃合の検討
委託者で検討している統廃合案を精査するとともに比較検討を行い、最適な案を抽出する。なお、委託者で検討している統廃合案以外に良い案があれば比較検討に加えることができる。
② PPP/PFI の導入に関する調査・検討
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PPP/PFI について対象業務の整理を行い、DBO、従来型 PFI、コンセッション等の事業方式について比較検討を行う。また、官民のリスク分担を整理し、モニタリング方法について検討する。
検討結果に基づき民間事業者への市場調査を実施し実現可能性の高い実施方法を検討する。
③ 広域水道事業と下水道事業に係る管理の一体化の検討②の対象範囲の一つとして下水道事業との管理の一体化についても検討を行う。
④ 事業収支シミュレーションの実施
統廃合の案に関して現行の体制で実施した場合の収支シミュレーションとPPP/PFI で実施した場合の収支シミュレーションを実施し比較を通じて経済性の分析を行う。
⑤ 国内または国外における先進的な他地域の上下水道事業との比較
国内または国外における上下水道事業の経営改善に関する先進的な事例を調査し、当該事業との比較を行う。
⑥ IT 等の新技術導入の検討
新たな IT 技術の動向を把握したうえで、その導入による効果の可能性を検討する。
(４)経営の効率化の判定（３）の内容を踏まえて絞り込まれた経営の効率化策についてとりまとめを行い、今後のアクションプランとして取りまとめる。
① 連携等、採用可能性のある事業概要の整理（３）の内容を踏まえて絞り込まれた事業概要を整理する。
② ＰＰＰ／ＰＦＩの導入の形態および実現性の整理①で整理した事業概要を PPP/PFI で実施する場合の事業スキームを整理するとともに、期待される効果、実現に向けての実施事項、スケジュール、解決すべき課題について整理する。
(５)まとめ（１）から（４）の内容を報告書として取りまとめ概要版、全体版を作成する。
① 成果の取りまとめ② 完了実績報告書の作成
5 業務の処理(1) 受託者は、委託者の監督員の指示に従い業務に必要な調査を行い、関係法令に基づいて資料を作成すること。
(2) 受託者は、業務の進捗状況及び業務区分ごとに監督員に中間報告を実施して、その監修を得ること。
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(3) 受託者は、業務の詳細及び対象範囲について、委託者の監督員と連絡をとり、十分打合せの上、業務の目的を達成しなければならない。
6 業務内容の疑義
受託者は、業務の内容に疑義が生じたときは、すみやかに委託者の監督員の指示をうけなければならない。

7 業務の完了
受託者は業務の完了日を遵守すると共に遅滞なく成果物を提出しなければならない。

8 体制
本業務では、施設の統廃合を中心に施設・設備の最適化の検討を行うとともに、その実行方法として PPP/PFI の導入可能性について検討を行うため、高度に水道や経営の専門的な知識を有する人材で、PPP/PFI やコンセッションに精通した人材により実施することが求められる。具体的には以下のような体制を求める。
・ 管理技術者は、国または自治体が委託した水道事業の広域化または PPP/PFI の可能性調査を主体的な立場で従事した実績を有すること。
・ 主担当者は、国または自治体が委託した水道事業の広域化または PPP/PFI の可能性調査を主体的な立場で従事した実績を有することとし、担当者には技術士（上下水道部門）や公認会計士を含めることができる。
9 協議(1) 協議については初回・中間・最終協議も含め、毎月実施するものとする。なお、打合せ協議の回数が増えても変更契約の対象としない。
(2) 業務を適正かつ円滑に実施するため、管理技術者と監督員は常に密接な連絡をとり、業務の方針及び条件等の疑義を正すものとし、その内容についてはその都度受託者が書面（打合せ記録簿）に記録し、相互に確認しなければならない。
(3) 打合せ記録簿については、受託者が作成するものとし、打合せ後、土曜日、日曜日、祝日等を除き 3 日以内に提出すること。
(4) 管理技術者は、初回・中間・最終協議を主体となって行わなければならない。
10 照査の実施(1) 受託者は本業務における照査技術者を定め、委託者に通知すること。
(2) 受託者は、遺漏なき照査を実施するため、技術士（総合技術監理部門もしくは上下水道部門）で、かつ実務経験 10 年以上技術経験を有する照査技術者を配置する

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ことが望ましい。
(3) 照査技術者は、照査計画を立案して照査に関する事項を定め、監督員にその内容の承認を得なければならない。また、業務の全般にわたり技術的監理を行わなければならない。
(4) 照査技術者は、業務の節目毎にその成果の確認を行うとともに、成果の内容については、受注者の責において照査技術者自身による照査を行わなければならない。
(5) 受託者は業務を施行するうえで技術資料等の諸情報を活用し、十分な比較検討を行うことにより、業務の高い質を確保することに努めるとともに、さらに照査を実施し、成果品に誤りがないよう努めなければならない。
11 業務の進捗管理(1) 受託者は、工程に変更を生じた場合には、速やかに変更工程表を提出し、協議しなければならない。
(2) 作業日程等については、委託者より指示があった場合はこれに従うこと。
12 成果品の審査及び納品(1) 本業務の検査に合格後、成果品一式を納品し、委託者の検査員の検査をもって、業務完了とする。
(2) 成果品の検査において、訂正を指示された個所は、ただちに訂正しなければならない。
(3) 受託者は、完了前に成果品の全部又は一部の引渡し又は使用について、設計図書に定めがある場合には、成果品の全部又は一部の引渡し又は使用については承諾しなければならない。
(4) 成果品及び派生する権利等の副産物は、すべて委託者に帰属するものとし、委託者の承諾を受けずに他の公表、譲渡、貸与又は使用してはならない。
13 成果品
本業務の成果品は、以下の通りとする。
ア

報告書 （A4 カラー刷り 製本）

3部

イ

報告書 概要版（A4 カラー刷り）

3部

ウ

報告書 参考資料集

3部

エ

上記 3 点の電子データ（Word・Excel かつ PDF、CD-ROM）

3部

14 再委託(1) 受託者は、本業務を一括して、かつ、本業務における総合的な企画、業務遂行管理、手法の決定及び技術的判断に係る業務について再委託してはならない。
(2) 受託者は、(1)に規定する業務以外の再委託については、業務委託一部下請負届を提出し、委託者の承諾を受けなければならない。
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(3) 受託者は、再委託先に対して、業務の円滑な実施のため、適切な指導及び管理を行わなければならない。
15 その他(1) 受託者は、本業務の実施にあたって、委託者との連絡調整を十分に行うとともに、情報及び資料の収集に努めること。
(2) 受託者は、委託者の要請がある場合は、他の委託業務との連携及び調整並びに今後、実施される委託業務への引継ぎについて可能な限り対応すること。
(3) 本仕様書に定めのない事項、または作業工程において疑義が発生した場合は、委託者の指示に従うものとする。
(4) 本業務における成果品の著作権及び版権はすべて委託者に帰属するものとし、受託者は委託者の許可なく複製、公表、貸与、使用してはならない。ただし、成果品の一部分に第三者の著作物、又は本契約の締結以前から受託者が有していた著作物が含まれる場合はこの限りでない。
(5) 受託者は、本業務で知り得た事項については、いかなる理由があっても、委託者の承諾無く第三者に漏らしてはならない。

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