（公表用）
岩手県福祉サービス第三者評価の結果①第三者評価機関名
社会福祉法人 岩手県社会福祉協議会②施設・事業所情報
施設名称:特別養護老人ホーム慈苑

種別:介護老人福祉施設代表者（職名）氏名:施設長

定員・利用人数:

本田泰三

１１０名

所在地:岩手県宮古市西ヶ丘四丁目５３番地８
TEL:0193（62）7496

ホームページ:http://www.jien.jp【施設・事業所の概要】
開設年月日:昭和５０年７月１日
経営法人・設置主体（法人名・理事長名等）:社会福祉法人恵心会 理事長 小本
職員数

常勤職員:

９５名

施設長

１名

生活相談員

２名

介護支援専門員２名

介護職員
専門職員の概要

看護職員

８名（兼務）

機能訓練指導員２名（兼務）

管理栄養士

１名

栄養士

１名

調理員

７名

共同生活室

０名

６８名

居室（全室個室）
施設・設備

非常勤職員:

哲

長期

１１０室

特殊浴室

短期

１０室

トイレ

３か所/１ユニット

47.48 ㎡/１ユニット

個浴室

１か所/１ユニット

地域交流ホーム

150.04 ㎡

セミパブリックスペース

52.32 ㎡

相談室、研修室、理髪室、会議室等③理念・基本方針
理念・・・生命に光を基本指針・・・「優しさ」「安心」「その人らしさ」を支援する④施設・事業所の特徴的な取組（サービス内容）
・看護師２４時間体制（看護師夜勤）
・入居者１人あたり介護・看護職員１．７人配置

２階、３階に各１か所

⑤第三者評価の受審状況
評価実施期間平成 29 年 5 月 15 日（契約日） ～受審回数（前回の受審時期）

平成 29 年 12 月 18 日（評価結果確定日）
２回（平成２５年度）⑥総評◇特に評価の高い点
職員一人ひとりの育成に向けた目標管理等の適切な実施
職員個別研修計画書をＯＪＴ指導担当職員と共に今年度の目標・具体的な研修計画・目標の評
価・研修計画の評価という一連の流れで進捗状況を確認しながら実施されている。ＯＪＴ指導担
当職員は一つ上の階層職員が担うことにより担当職員自身も指導する立場となり、職員の教育・研修機能を有するのみならず、モチベーションを高めるための取組となっており職員一人ひとりの育成に向け、組織の目標や方針を徹底し、職員一人ひとりの目標の設定が行われている。
◇改善が求められる点
利用者の権利侵害の防止等に関する取組の徹底
利用者に対して実施する緊急やむを得ない場合の一時的な身体拘束の実施に際して、「身体拘束に関する説明・経過観察記録」により、拘束の必要な理由、方法、時間帯（時間）、開始及び解除の予定等を明記した書類を基に利用者・家族へ説明し同意を得ている。
「身体拘束に関してのガイドライン」、「身体拘束を行う場合の手順」を整備しており、各ユニットでの口頭での申送りや記録ノート等で介護事故等の未然防止について注意喚起している。権利侵害については、これまで報告されていないが、組織的に早期発見するための具体的な取組が十分とはいえない。今後は、権利侵害とはどのようなことか具体的な内容・事例を提示して、根拠説明等を行なうことが求められる。
⑦第三者評価結果に対する事業者のコメント⑧第三者評価結果
別紙の「第三者評価結果」に記載している事項について公表する。

（様式 2）
福祉サービス第三者評価報告書【慈苑】
１

評価基準研修会実施日
平成 29 年 5 月 15 日(月)、6 月 2 日（金）

２

訪問調査日
平成 29 年 9 月 20 日(水)３

評価決定委員会開催日
平成 29 年 12 月 18 日(月)４

評価決定に当たった委員
眞下清 委員
菊池多美子 委員

５

評価調査者
評価領域

６

評価者

共通評価 Ⅰ 福祉サービスの基本方針と組織

瀬戸 浩

共通評価 Ⅱ 組織の運営管理

瀬戸 浩

共通評価 Ⅲ 適切な福祉サービスの実施

赤羽哲朗

内容評価

梅沢佳裕

利用者・保護者等の意向把握

菊池伸哉

評価調査者のコメント

共通評価

Ⅰ

福祉サービスの基本方針と組織

共通評価

Ⅱ

組織の運営管理

特に評価の高い点○

職員一人ひとりの育成に向けた目標管理等の適切な実施

職員個別研修計画書をＯＪＴ指導担当職員と共に今年度の目標・具体的な研修計画・目標の評価・研修計画の評価という一連の流れで進捗状況を確認しながら実施されている。ＯＪＴ指導担当職員は一つ上の階層職員が担うことにより担当職員自身も指導する立場となり、職員の教育・研修機能を有するのみならず、モチベーションを高めるための取組となっており職員一人ひとりの育成に向け、組織の目標や方針を徹底し、職員一人ひとりの目標の設定が行われている。
改善が求められる点○

利用者と地域との交流を広げるための地域への働きかけ

地域との関わり方について事業計画で「地域貢献への取組みを推進する」考え方を文書化し、生活相談部を主担当として「開かれた施設と地域からの信頼の推進」をするため、学校・ボランティア・地域との交流を深める行動計画が策定されている。地域懇談会、町内会長会議、自治会総会に出席するとともに、敬老会行事や自治会お祭りで利用者との交流の機会を設けている。今後は、利用者の活動範囲を広げ、ＱＯＬを高めるための取組として、利用者が地域へ出て行きやすいような社会資源情報による支援と同時に、地域に対して施設や利用者への理解を深めるための取組が期待される。

共通評価

Ⅲ

適切な福祉サービスの実施

特に評価の高い点○

苦情解決の仕組みの確立と周知・機能苦情解決規程の改正により苦情処理委員会が苦情解決委員会に改称され、「苦情に係る調査及び業務改善事項」が所掌事項に追加され、苦情に止まらず、利用者満足度調査の実施結果等についても協議・検討が行われている。毎年の利用者満足度調査のほか、投書箱の増設やケースカンファレンスへの家族の参加など、様々の機会を通じて利用者や家族の意見、要望、苦情等を組織として積極的に受け止めるための取組が進められ、業務改善を図る契機としていることは評価される。
○

感染症の予防や発生時における利用者の安全確保のための体制整備と取組

利用者の介護度が高まり、感染症予防の重要性が一層高まっている中で、毎月開催の感染症対策委員会で感染症情報の共有や予防対策の検討が行われているほか、公的医療機関のサポートを得て感染症対策マニュアルに新たな感染症の対応策を追加し、感染症発生時の職員の対処スキル研修を複数回実施するなど、組織全体で積極的に感染症対策に取組み、利用者への感染症の未然防止を図っていることは評価される。
改善が求められる点○

利用者に関する福祉サービス実施状況の記録と職員間での共有化

施設運営規程に福祉サービス提供に係る記録整備に関する規定があるが、効果的な記録作成のための要領はまだ作成されていない。利用者の日常のエピソード、特記事項に係る個人記録はパソコンによらずに手書きで記載されているが、平成 29 年度の法人事業計画に介護サービス情報のデータ管理整備推進の一環として、パソコンによる「24 時間シート」や個人記録の作成が盛り込まれている。こうしたパソコン活用の推進に併せて、記録要領の作成及び要領に基づく職員指導の在り方について検討が望まれる。
内容評価
特に評価の高い点○

利用者一人ひとりに応じた一日の過ごし方ができるような工夫

24 時間シートに利用者の生活状況を集積し、個々のライフサイクルを踏まえたサービス提供を実施できるよう工夫して取り組んでいる。日々の支援においては、傾聴ボランティアなどの協力を得るほか、「カラオケの会」、「詩吟の会」など利用者の希望を把握しながら趣味嗜好に合わせて複数のプログラムも取り入れた余暇活動を実施するなど、自立支援に向けた参加の動機づけに繋げている。また利用者一人ひとりの生活習慣に合わせ、無理なく生活機能のリハビリを実施する等快適な生活リズムを整えられる支援も行われている。
日常生活の中で利用者が洗濯物やエプロンをたたむなど、自ら取り組まれている様子も見られ、利用者各々が主体的に生活を送ることができるよう職員の意図的な配慮が感じられた。利
用者の生活上の課題については、毎月開催されるユニット会議で検討・改善が図られており、重要な懸案事項は、全ユニットのリーダー12 名と施設長を交えて開催されるリーダー会議でも共有を図っている。

改善が求められる点○

利用者の権利侵害の防止等に関する取組の徹底

利用者に対して実施する緊急やむを得ない場合の一時的な身体拘束の実施に際して、「身体拘束に関する説明・経過観察記録」により、拘束の必要な理由、方法、時間帯（時間）、開始及び解除の予定等を明記した書類を基に利用者・家族へ説明し同意を得ている。
「身体拘束に関してのガイドライン」、「身体拘束を行う場合の手順」を整備しており、各ユニットでの口頭での申送りや記録ノート等で介護事故等の未然防止について注意喚起している。権利侵害については、これまで報告されていないが、組織的に早期発見するための具体的な取組が十分とはいえない。今後は、権利侵害とはどのようなことか具体的な内容・事例を提示して、根拠説明等を行なうことが求められる。