厚生労働省発保 0401 第５号
令 和 ６ 年 ４ 月 １ 日

都 道 府 県 知 事

殿

厚 生 労働 事 務 次 官（ 公 印 省 略 ）国民健康保険調整交付金（保健事業分）の国庫補助について標記の交付金の交付については、昭和 53 年９月 29 日厚生省発保第 73 号厚生事務次官通知の別紙「国民健康保険調整交付金（保健事業分）交付要綱」（以下「交付要綱」という。）により行われているところであるが、今般、交付要綱の一部が別紙のとおり改正され、令和６年４月１日から適用することとされたので通知する。
なお、貴管内保険者に対しては、貴職からその旨通知するとともに、その申請手続等に遺漏のないように取り計らい願いたい。

厚 生 省 発 保 第 ７ ３ 号
昭 和 ５ ３ 年 ９ 月 ２ ９ 日
最終改正厚生労働省発保 0401 第５号
令 和 ６ 年 ４ 月 １ 日

別紙

国民健康保険調整交付金（保健事業分）交付要綱（通 則）
１ 国民健康保険法（昭和33年法律第192号。以下「法」という。
）第72条に基づく国民健康保険調整交付金（保健事業分）（以下「交付金」という。
）については、予算の範囲内において交付するものとし、法、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令厚生省第255号）及び厚生労働省所管補助金等交付規則（平成12年 労働省 令第６号）の規定によるほかこの交付要綱の定めるところによる。
（交付の対象）２ この交付金の対象は、法第３条第１項に規定する市町村（以下「市町村保険者」という。
）
が法第82条に規定する保健事業として行う次の事業（以下「市町村国保保健事業」という。
）
に対して、法第３条第１項に規定する都道府県（以下「都道府県保険者」という。
）が市
町村保険者に法第75条の２第１項に規定する国民健康保険保険給付費等交付金を交付す
る事業とする。ただし、当該事業が他の国庫補助金の交付の対象となる場合は除くものである。
・市町村国保保健事業
この事業は市町村保険者が行う次の保健事業とする。
ア 直営診療施設整備事業
市町村保険者が直営診療施設の整備または整備に対する補助として行う別に定める事業とする。
イ 健康管理センター等健康管理事業等
市町村保険者が健康の保持増進のために実施する保健指導等として行う別に定める事業とする。
ウ 総合保健施設整備等事業
市町村保険者が総合保健施設の整備等として行う別に定める事業とする。
（交付額の算定方法）
３ この交付金の交付額は、次により算出された額の合算額とする。ただし、算出された額に 1,000 円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとし、当該額のうち種目ごとの額が下限額に満たない場合は、合算額に含めないものとする。

（1）市町村保険者ごとに次により算出した額を合算した額と都道府県が補助した額とを比較して少ない方の額とする。
ア 直営診療施設整備事業については、施設ごとに、別表２に定める種目ごとの第２欄に定める基準額と別に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額と当該種目ごとの総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を選定し、その選定額の合計額に３分の１を乗じて得た額とする。
なお、市町村保険者が補助を行っている場合には、算定された額と市町村保険者
が地方独立行政法人に対して補助した額とを比較して少ない方の額とする。
イ 健康管理センター等健康管理事業等については、施設ごとに別表１の第１欄に定める基準額と第２欄に定める対象経費の実支出額から寄付金その他の収入額を控除した額の合算額とを比較し、少ない方の額を合算した額とする。
ウ 総合保健施設整備等事業については、施設ごとに、別表３の第１欄に定める種目ごとの第２欄に定める基準額と第３欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額と当該事業ごとの総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を合算した額とする。
（2）下限額について
ア （1）のアにより算出された額のうち種目ごとの額が次の額に満たない場合は合算額に含めないものとする。
Ⅰ 建物 300 千円
Ⅱ 医療機械等のうち医療機械器具
a 診療所 200 千円
b 病院

400 千円イ （1）のウにより算出された額が 100 千円に満たない場合は合算額に含めないものとする。
（交付の条件）
４ この交付金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
(1) 事業の内容を変更する場合には、速やかに厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
(2) 事業を中止し、又は廃止する場合には、速やかに厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
(3) 事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難になった場合は、速やかに厚生労働大臣に報告してその指示を受けなければならない。
(4) 都道府県保険者は、交付金と事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした別紙様式２による調書を作成するとともに、事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、当該調書及び証拠書類を交付金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。
(5) 都道府県保険者は、国から概算払により間接補助金に係る交付金の交付を受けた場合には、当該交付金に相当する額を遅滞なく市町村保険者に交付しなければならない。
(6) 都道府県保険者が、この交付金を財源の全部又は一部として国民健康保険保険給付費等交付金を市町村保険者に交付する場合には、次の条件を付さなければならない。
ア 事業の内容のうち、次のものを変更する場合には、都道府県知事の承認を受けなければならない。
a 建物又は医療機械等の設置場所
b 建物の規模・用途若しくは構造（施設の機能を著しく変更しない程度の軽微な変
更を除く。
）
c 病床数
d 医療機械等の形式及び規格（軽微な変更は除く。
）
イ 事業を中止し、又は廃止する場合には、都道府県知事の承認を受けなければならない。
ウ 事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難になった場合は、速やかに都道府県知事に報告してその指示を受けなければならない。
エ 都道府県知事が別に定める日において未だ事業が完了していない場合は、同日現在における事業遂行状況を都道府県知事に報告しなければならない。
オ 事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価 50 万円以上の機械、器具及びその他の財産については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第 14 条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで、都道府県知事の承認を受けないでこの交付金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取壊し、又は廃棄してはならない。
カ 都道府県知事の承認を受けて、財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を都道府県保険者に納付させることがある。
キ 事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。
ク 市町村保険者は、交付金と事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした別紙
様式２に準じた様式による調書を作成するとともに、事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、当該調書及び証拠書類を事業の額の確定の日（事業の中止
又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。ただし、事業により取得し、又は効用の増加
した不動産及びその他の従物並びに事業により取得し、又は効用の増加した財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第 14 条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。
ケ 事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。
コ 市町村保険者は、都道府県保険者から概算払いにより本事業のうち地方独立行政法人の整備に対する補助に係る交付金の交付を受けた場合には、当該交付金に相当する額を遅滞なく地方独立行政法人に対して補助しなければならない。
サ 市町村保険者は、本事業に係る交付金を地方独立行政法人に交付する場合には、
アからケに掲げる条件（この場合において、アからカ中「都道府県知事」とあるのは「市町村長」と、「都道府県保険者」とあるのは「市町村保険者」と読み替えるものとする。
）を付さなければならない。
シ サにより付した条件に基づき市町村長が承認又は指示をする場合には、あらかじめ都道府県知事の承認又は指示を受けなければならない。
ス 地方独立行政法人から財産の処分による収入の全部又は一部の納付があった場
合には、その納付額の全部又は一部を都道府県保険者に納付させることがある。
(7) (6)により付した条件に基づき都道府県知事が承認又は指示をする場合には、あらかじ
め厚生労働大臣の承認又は指示を受けなければならない。
(8) 市町村保険者から財産の処分による収入の全部又は一部の納付があった場合には、その納付額の全部又は一部を国庫に納付させることがある。
（申請手続）
５ この交付金の交付の申請は、別紙様式１による申請書に関係書類を添えて、厚生労働大臣が別に定める日までに厚生労働大臣に提出するものとする。
（変更申請手続）６ この交付金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して追加交付申請等を行う場合には、５に定める申請手続に従い、別紙様式４による変更申請書に関係書類を添えて、厚生労働大臣が別に定める日までに厚生労働大臣に提出するものとする。
（交付決定までの標準的期間）

７ 厚生労働大臣は、都道府県知事から申請書を受理した日から起算して原則として２月以内に交付の決定（変更交付決定を含む。
）を行うものとする。
（交付金の概算払）８ 厚生労働大臣は、必要があると認める場合においては、国の支払計画承認額の範囲内において概算払をすることができる。
（実績報告）
９ 都道府県知事は、別紙様式３による報告書に関係書類を添えて、事業完了の日から起算
して１か月を経過した日（４の(2)により中止の承認を受けた場合には、当該承認を受理した日から１か月を経過した日）又は厚生労働大臣が別に定める日のいずれか早い日までに厚生労働大臣に提出するものとする。
（交付金の返還）
10 厚生労働大臣は、交付すべき交付金の額を確定した場合において、既にその額を超える交付金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分について国庫に返還することを命ずる。
（その他）
11 特別の事情により３、５、６及び９に定める算定方法、手続によることができない場合には、あらかじめ厚生労働大臣の承認を受けてその定めるところによるものとする。

別表 1

１．基準額

２．対象経費○健康管理センター等健康管理事業等

a 健康管理センターによる健康管理事業
交付年数

１～５年目

６

年

目

基準額

1,200 万円

900 万円

７

年

目

８年目以降

700 万円

500 万円

７

目

８年目以降

200 万円

100 万円b 歯科保健センターによる健康管理事業
交付年数

１～５年目

６

年

目

基準額

500 万円

300 万円年

c 直営診療施設による健康管理事業等
区

分

診療所

基準額

300 万
円

病院

病院

（病床数 100 床未
満）（病床数 100 床以上）

400 万円

500 万円〔基準額の加算〕a 健康管理センターによる健康管理事業
当該事業を実施し、下記のア～オのいずれかを満たす場合には、上記の基準額に各項目に掲げる額を限度としてそれぞれ加算することができる。
なお、基準額を加算する場合は、加算要件が確認できる資料等を添付すること。
ア 健康管理センターが次の条件のいずれかを満たす場合であって、担当職員２名以上を配置している場合は、300 万円を限度として加算する。
・ 地域包括支援センター又は老人（在宅）介護支援センターを併設している場合
・ 総合相談窓口を常設し、毎日又は定期的に相談事業を行っている場合○健康管理センター等健康管理事業等
国保被保険者を対象とし、国民健康保険
特別会計事業勘定（款）保健事業費から当該事業を実施するために要した経費。
ただし、直営診療施設による健康管理事
業等においては、国民健康保険特別会計直営診療施設勘定（地方公営企業法を適用す
る直営診療施設にあっては病院事業特別会計、委託事業にあっては国民健康保険特別会計事業勘定（款）保健事業費）から当該事業を実施するために要した次の経費とする。
報酬、共済費、賃金、報償費、旅費、需用費（消耗品費、燃料費、印刷製本費、光熱水費）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、負担金、備品購入費（５割助成分）

１．基準額２．対象経費・ 居宅介護支援事業を行っている場合
イ

健康管理センターが次の条件のいずれかを満たす場合は、100 万円を限度として加算する。（ただし、上記アに該当する場合を除く。）
・ 老人（在宅）介護支援センターを併設している場合
・ 総合相談窓口を設置し、定期的又は随時不定期に相談事業を行っている場合
・ 居宅介護支援事業を行っている場合

ウ

健康管理センターが当該年度に特定保健指導事業を受託（健康管理センターを併設又は隣接した保険者が設置する診療施設が受託した場合を含む。）し、実施する場合には、300万円を限度として加算する。
エ 上記ウにより特定保健指導事業を実施する場合にあっては、実施人数に応じて、さらに下記の額を限度として加算する。
実施人数

101～200 人

201～300 人

301～400 人

401～500 人

501 人以上

加算額

100 万円

200 万円

300 万円

400 万円

500 万円オ

総合化を図っている施設において次の条件を満たす場合には、300 万円を限度として加算する。
・ 健康管理センターの設置者である保険者又は健康管理センターを隣接若しくは併設した直営診療施設が介護保険法に基づく居宅介護支援事業者の指定、又は居宅サービス事
業者の指定を受けていること。
・ 介護認定において自立又は要支援と認定された者に対し、介護状態への移行防止・生活支援等の観点から保健事業を積極的に行うこと。

b 歯科保健センターによる健康管理事業
当該事業を実施し、歯科保健センターが下記のいずれかを実施する場合には、100 万円を限度として加算することができる。
なお、基準額を加算する場合は、加算要件が確認できる資料等を添付すること。
ア 保健師、管理栄養士に対する口腔ケアの研修等の実施

１．基準額イ

２．対象経費

特定健康診査データの分析等による生活習慣病と歯周疾患予防との関連性の調査

c 直営診療施設による健康管理事業等
当該事業を実施（委託事業を除く。）し、又は委託事業を委託する直営診療施設が下記のア～オのいずれかを満たす場合には、各項目に掲げる額を限度としてそれぞれ加算することができる。
なお、基準額を加算する場合は、加算要件が確認できる資料等を添付すること。
ア 次の条件のいずれかを満たす場合であって、担当職員２名以上を配置している場合は、
300 万円を限度として加算する。
・ 地域包括支援センター又は老人（在宅）介護支援センターを併設している場合
・ 総合相談窓口を常設し、毎日又は定期的に相談事業を行っている場合
・ 居宅介護支援事業を行っている場合
イ

総合相談窓口を設置し、定期的又は随時不定期に相談を実施している場合は、100 万円を限度として加算する。（ただし、上記アに該当する場合を除く。）
ウ 特定保健指導事業を受託し実施する場合には、300 万円を限度として加算する。
エ 上記ウにより特定保健指導事業を実施する場合にあっては、実施人数に応じて、さらに下表の額を限度として加算する。

オ

実施人数

101～200 人

201～300 人

301～400 人

401～500 人

501 人以上

加算額

100 万円

200 万円

300 万円

400 万円

500 万円在宅ケアサービス（在宅訪問看護・介護・リハビリ・指導等）を実施している場合は、400万円を限度として加算する。

別表 2
２
区

分

１

種目及び規格種
目

施設の種目及び規格ごとに下記の建築基準単価に基準面積を乗じて得た額。建築単価又は建築面積が建築基準単価又は基準面積を 下回 るときは、当該建築単価又は建築面積をそれぞれ建築基準単価又は基準面積とみなして算出する。
規診
療

基準面積及び基準額

格

基

甲型

６２．０

乙型

１７６．９

準

面

積

（単位

㎡）

建築基準単価

木

所
丙型

４６９．４

造

（

１㎡当たり

単位：円

２０８，１００

一般病床数が ６床 を超 える とき は、 その 超え る分 につ いて １床増すごとに 12.6 ㎡を加算した面積であること。

建
病
丁
型

診療棟

６４８．３

病棟

２７８．９

一般病床数が 20床 を超 える とき は、 その 超え る分 につ いて １床増すごとに 12.6 ㎡を加算した面積であること。

院
給食棟

医
師
住
宅

診
療
所

乙型

１

戸

丙型

２

戸

病

一般病床 20～35 床

３戸

一般病床 36～50 床

４戸

一般病床 51 床以上

５

戸

院
物

看
護
師
宿
舎
院
施内
設託
等児

厚生労働大臣が別に定める面積

病院

１８０，９００

鉄筋コンクリート造

２０８，１００

１戸につき８２．０

病院の病床数が 20 床のときは 82.0 ㎡とし、20 床を超える分について４床増すごとに 16.4 ㎡を加算した面積であること。

診療所

ブロック造

収容定員×５㎡（ただし、診療所については 10 人、病院については 20 人を限度とする。）

）

種

区

目

び

規

格
基
準
額 （単位：円）（購入費の額が下記の基準額を下回るときは、その購入費の額とする）

分

種

目

医
療
医

及

規

格

Ｘ線テレビ用

診

一般用

機

療

用

〃

械
器

断

１３，２００，０００

レントゲン
装
置

診療所
そ の 他 の医療機械器具

３，３００，０００
3,300,000 円（新築、改築又は再開にともない取得する場合は、9,900,000円）以内の額で、厚生労働大臣が必要と認めた額

厚生労働大臣が必要と認めた医療機械器具
病具

院

８，２５０，０００

ライトバン型（おおむね 2,000 CC）

１，０２６，０００

マイクロバス又はジープ型

１，２８１，０００

患者輸送車
機
おおむね
Ａ級バス型
巡回診療車

(

全長 8.2 m 全幅 2.5 m
全高 3.0 m 125馬力程度

車

体

２，４５７，０００)

車

体

１，２８１，０００)

船体（動力を含む）

６，０５０，０００)

船体（動力を含む）

１，４３０，０００

)

おおむね

械
Ｂ級バス型

全長 5.2 m 全幅 2.0 m( 全高 2.2 m 60馬力程度
おおむね

Ａ級汽船

等
巡回診療船

おおむね
Ｂ級汽船

注）

全長 12.0 m 全幅 3.0 m( 深さ 1.5 m 総㌧数 7㌧程度
全長 8.0 m 全幅 2.5 m( 深さ 1.2 m 総㌧数 6.5㌧程度「甲型」、「乙型」、「丙型」及び「丁型」とは、昭和３５年４月１４日厚生省発保第６７号通知の「国民健康保険診療施設設置規格」に定める規格であること。

別表 3

総合保健施設整備等事業の基準額及び対象経費
１．種目

施設整備費

２．基 準 額３．対象経費各表に定める額

総合保健施設の建築のために必要な工事費又は工事請負費
ただし、工事施工のために必要な事務費を除く
総合保健施設の居宅サービス部門（通所介護、通

設備整備費

初度設備費

各表に定める額各表に定める額所リハビリテーションに限る。）、共同生活援助部
門及び居住部門の設備整備に必要な需用費（消耗品費）、設備購入費、工事請負費
総合保健施設の保健事
業部門、介護支援部門及び居宅サービス部門（訪
問介護、訪問看護、訪問リ
ハビリテーションに限る。）の整備に伴う初度設備を購入するために必要な備品購入費

運営事業費

別表１の a に準じる

総合保健施設の保健事
業部門及び介護支援部門の運営に必要な報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金、報償費、旅費、需用費（消耗品費等）、役務費、委託料及び賃貸料、備品購入費、負担金、公課費

【各表】
１

施設整備費

（1）保健事業部門
施

設

規

模

交付基準額

300 ㎡以上 350 ㎡未満

106,000 千円

350 ㎡以上 400 ㎡未満

122,300 千円

400 ㎡以上 450 ㎡未満

138,600 千円

450 ㎡以上 500 ㎡未満

154,900 千円

500 ㎡以上 550 ㎡未満

171,200 千円

550 ㎡以上 600 ㎡未満

187,500 千円

600 ㎡以上 650 ㎡未満

203,800 千円

650 ㎡

212,000 千円（2）介護支援部門
施

設

規

模

交付基準額

70 ㎡以上 80 ㎡未満

24,500 千円

80 ㎡以上 84.4 ㎡未満

26,800 千円

84.4 ㎡

27,500 千円（3）居宅サービス部門① 訪問介護・訪問看護・訪問リハビリテーション
施

設

規

模

交付基準額

20 ㎡以上 25 ㎡未満

7,300 千円

25 ㎡以上 30 ㎡未満

9,000 千円

30 ㎡以上 35 ㎡未満

10,600 千円

35 ㎡以上 40 ㎡未満

12,200 千円

40 ㎡以上 42.78 ㎡未満

13,500 千円

42.78 ㎡

14,000 千円② 通所介護
施

設

規

模

交付基準額

165 ㎡以上 200 ㎡未満

59,500 千円

200 ㎡以上 250 ㎡未満

73,400 千円

250 ㎡以上 300 ㎡未満

89,700 千円

300 ㎡以上 340 ㎡未満

104,400 千円

340 ㎡

110,900 千円

③ 通所リハビリテーション
施

設

規

模

交付基準額

45 ㎡以上 60 ㎡未満

17,100 千円

60 ㎡以上 70 ㎡未満

21,200 千円

70 ㎡以上 80 ㎡未満

24,500 千円

80 ㎡以上 90 ㎡未満

27,700 千円

90 ㎡以上 100 ㎡未満

31,000 千円

100 ㎡

32,600 千円（4）共同生活援助部門
施

設

規

模

交付基準額

利用定員５人

54,000 千円

利用定員６人

58,000 千円

利用定員７人

62,000 千円

利用定員８人

64,000 千円

利用定員９人

70,000 千円（5）居住部門区分

利用定員１人当たり２

交付基準額
12,200 千円

設備整備費(1) 居宅サービス部門① 通所介護
区

分

基本事業
入浴
給食

交付基準額
3,670 千円
5,870 千円
1,150 千円

② 通所リハビリテーション
区

分

１施設当たり交付基準額
2,100 千円

(2) 共同生活援助部門
区分

１施設当たり交付基準額
2,100 千円

(3) 居住部門
区分

利用定員１人当たり

交付基準額
100 千円

３

初度設備費(1) 保健事業部門① 初度設備の購入費
施

設

規

模

交付基準額

300 ㎡以上 350 ㎡未満

10,470 千円

350 ㎡以上 400 ㎡未満

12,560 千円

400 ㎡以上 450 ㎡未満

14,660 千円

450 ㎡以上 500 ㎡未満

16,770 千円

500 ㎡以上 550 ㎡未満

17,800 千円

550 ㎡以上 600 ㎡未満

19,900 千円

600 ㎡以上 650 ㎡未満

22,000 千円

650 ㎡以上

24,120 千円② 健康データ等の管理に要する備品購入費
区分

１施設当たり交付基準額
15,720 千円(2) 介護支援部門
区

分

１施設当たり交付基準額
320 千円(3) 居宅サービス部門① 訪問介護区

分

１施設当たり交付基準額
320 千円

② 訪問看護区

分

１施設当たり交付基準額
2,350 千円

③ 訪問リハビリテーション
区
１施設当たり分

交付基準額
320 千円別紙様式 1
文 書 番 号（元号） 年 月 日

厚生労働大臣殿
都道府県知事（元号）○○年度国民健康保険調整交付金（保健事業分）交付申請書
国民健康保険法第 72 条の規定に基づく調整交付金のうち国民健康保険調整交付金（保健事業分）の交付を受けたく、関係書類を添えて次のとおり申請します。

記
１ 交付金申請額
金円
２ （元号）○○年度国民健康保険調整交付金（保健事業分）所要額調書（別紙１）
３ （元号）○○年度国民健康保険調整交付金（保健事業分）事業計画書（別紙２）４ （元号）○○年度歳入歳出予算（見込）書抄本
５ その他

別紙１

（元号）○○年度国民健康保険調整交付金（保健事業分）所要額調書
都道府県
番号
差
区

今
対象経費の

他の収入額

支出予定額

(Ａ)
円
ア 直営診療施設整備事

額

総 事 業 費 寄付金その分

市町村国保保健事業

引

(Ｂ)
円

都道府県
名

(A)-(B)=
(C)
円

（Ｄ)
円

基 準 額

（Ｅ)
円
―
―

選 定 額 都道府県

国庫補助

国庫補助

補 助 額

基 本 額

所 要 額

（Ｇ)
円

（Ｈ)
円

（Ｉ)
円

（Ｆ)
円

既交付

増減額

決定額

(I)-(J)=

（Ｊ)
円

業

○○○○
○○○○
―
イ 健康管理センター等
健康管理事業等

○○○○
○○○○
―
ゥ 総合保健施設整備等
事業

○○○○
○○○○

(注)１
２
３
４

回

本調書は、交付要綱２に定める事業ごとに記入し、また各事業における施設別の内訳を記載すること。
「区分」欄には、交付の対象となる事業の名称 及び施設別の内訳を記載すること。
「基準額」欄は、施設別の内訳欄においてのみ記載すること 。
「既交付決定額」欄及び「今回増減額」欄は、交付要綱６に定める変更交付申請の場合にのみ記載し、それ以外の場合には斜線を引くこと。

(K)
円

備考

別紙２

（元号）○○年度国民健康保険調整交付金（保健事業分）事業計画書
都道府
県番号

事

業

区

分

市町村国保保健事業
ア 直営診療施設整備事業

イ 健康管理センター等健康管理事業等

ウ 総合保健施設整備等事業実施期間（予定）

事

業

の

具

都道府県名

体

的

内

容

別紙様式２
国

民

健

康

保

険

調

整

交

付

金

調

書

（元号）○○年度 厚生労働省所管(都道府県名)国都補

歳

出 予 算 科 目

(項)

交付決定
の

額
円

助

道

歳
科

目

府

県

入
予算現額

保

険

歳

収入済額

科

目

者

予算現額

率

うち国庫補助

支出額

金 相 当 額

円

円

備

出

円

円

考

うち国庫補助金 相 当 額円円

医療保険給付諸費(目)
国民健康保険財政調整交
付金（市町村国保事業）（直営診療施設整備事
業）(作成要領)
１ 「国」の「交付決定の額」は、交付決定通知書の交付金の額を記入すること。
２ 「都道府県保険者」の「科目」は、歳入、歳出とも款、項、目、節をそれぞれ記入すること。
３ 「予算現額」は、歳入にあっては、当初予算額、補正予算額等の区分を、歳出にあっては、当初予算額、補正予算額、予備費支出額充用等、増減額等の区分を明らかにして記入すること。
４ 「備考」は、歳入の予算現額及び収入済額についての財源内訳を附記するとともに、その他参考となるべき事項を適宜記入すること。

別紙様式３
文 書 番 号（元号） 年 月 日

厚生労働大臣殿
都道府県知事（元号）○○年度国民健康保険調整交付金（保健事業分）事業実績報告書（元号）○○年○○月○○日○○○第○○号をもって交付決定を受けた標記について、次のとおり関係書類を添えて報告する。

記
１ 国庫補助精算額金円

２ （元号）○○年度国民健康保険調整交付金（保健事業分）所要額精算書（別紙１）
３ （元号）○○年度国民健康保険調整交付金（保健事業分）事業実績報告書（別紙２）
４ （元号）○○年度歳入歳出決算（見込）書抄本
５ その他

別紙１

（元号）○○年度国民健康保険調整交付金（保健事業分）所要額精算書
都道府県
番号

区

分

総事業費
(Ａ)
円

寄付金その
対象経費の
都 道 府 県 国 庫 補 助 国 庫 補 助 国庫補助
国庫補助
差 引 額
基 準 額 選 定 額
他の収入額
実 支 出 額
補 助 額 基 本 額 所 要 額 交付決定額 受 入 済 額(Ｂ) (A)-(B)=(C)
(Ｄ)
(Ｅ)
(Ｆ)
(Ｇ)
(Ｈ)
(Ｉ)
(Ｊ)
(Ｋ)
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円

市町村国保保健―事業
ア 直営診療施

―

設整備事業
○○○○
○○○○

イ 健康管理セ―ンター等健康
管理事業等
○○○○
○○○○

ゥ 総合保健施―

設整備等事業
○○○○
○○○○

(注)１

都道府県
名

本調書は、交付要綱２に定める事業ごとに記入し、また各事業における施設別の内訳を記載すること。

２「区分」欄には、交付の対象となる事業の名称及び 施設別の内訳を記載すること。

３「基準額」欄は、施設別の内訳欄においてのみ記載すること。

超過交付額
(Ｌ)
円

別紙２

（元号）○○年度国民健康保険調整交付金（保健事業分）事業実績報告書
都道府
県番号

事

業

区

分

市町村国保保健事業
ア 直営診療施設整備事業

イ 健康管理センター等健康管理事業等

ウ 総合保健施設整備等事業

実 施 期 間

事

業

の

都道府県名

具

体

的

内

容

別紙様式４
文 書 番 号（元号） 年 月 日

厚生労働大臣殿
都道府県知事（元号）○○年度国民健康保険調整交付金（保健事業分）変更申請書（元号）○○年○月○日第○○号をもって交付決定を受けた、（元号）○○
年度国民健康保険調整交付金（保健事業分）について、次のとおり変更して交付されるよう関係書類を添えて申請します。

記
１ 変更申請額金円
２ 既交付決定額
金円
３ （元号）○○年度国民健康保険調整交付金（保健事業分）所要額調書（別紙１）
４ （元号）○○年度国民健康保険調整交付金（保健事業分）事業計画書（別紙２）５ （元号）○○年度歳入歳出予算（見込）書抄本
６ その他

新

旧
厚 生 省 発 保 第 ７ ３ 号
昭 和 ５ ３ 年 ９ 月 ２ ９ 日
最 終 改正 厚生 労働 省発保 0401 第５ 号
令 和 ６ 年 ４ 月 １ 日

別紙

厚 生 省 発 保 第 ７ ３ 号
昭 和 ５ ３ 年 ９ 月 ２ ９ 日
最終改正厚生労働省発保 0403 第 11 号
令 和 ５ 年 ４ 月 ３ 日

別紙

国民健康保険調整交付金（保健事業分）交付要綱

国民健康保険調整交付金（保健事業分）交付要綱

１～３ （略）

１～３ （略）（交付の条件）（交付の条件）

４ この交付金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。

４ この交付金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。

(1) 事業の内容を変更する場合には、速やかに厚生労働大臣の承認を受けなければならない。

(1) 事業の内容を変更する場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。

(2) 事業を中止し、又は廃止する場合には、速やかに厚生労働大臣の承認を受けなければならない。

(2) 事業を中止し、又は廃止する場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。

(3) 事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難になった場合は、速やかに厚生労働(3) 事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難になった場合は、速やかに厚生労働大臣に報告してその指示を受けなければならない。

大臣に報告してその指示を受けなければならない。

(4) 都道府県保険者は、交付金と事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした別紙様式２による(4) 都道府県保険者は、交付金と事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした別紙様式２による調書を作成するとともに、事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、当該調書及び証拠調書を作成するとともに、事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、当該調書及び証拠書類を交付金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた書類を交付金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。

日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。

(5) 都道府県保険者は、国から概算払により間接補助金に係る交付金の交付を受けた場合には、当該交付金に相当する額を遅滞なく市町村保険者に交付しなければならない。
(6) 都道府県保険者が、この交付金を財源の全部又は一部として国民健康保険保険給付費等交付金を市町村保険者に交付する場合には、次の条件を付さなければならない。
ア 事業の内容のうち、次のものを変更する場合には、都道府県知事の承認を受けなければなら(5) 都道府県保険者は、国から概算払により間接補助金に係る交付金の交付を受けた場合には、当該交付金に相当する額を遅滞なく市町村保険者に交付しなければならない。
(6) 都道府県保険者が、この交付金を財源の全部又は一部として国民健康保険保険給付費等交付金を市町村保険者に交付する場合には、次の条件を付さなければならない。
ア 事業の内容のうち、次のものを変更する場合には、都道府県知事の承認を受けなければなら

ない。

ない。

a 建物又は医療機械等の設置場所

a 建物又は医療機械等の設置場所

新

旧b 建物の規模・用途若しくは構造（施設の機能を著しく変更しない程度の軽微な変更を除

b 建物の規模・用途若しくは構造（施設の機能を著しく変更しない程度の軽微な変更を除

く。
）

く。
）

c 病床数

c 病床数

d 医療機械等の形式及び規格（軽微な変更は除く。
）

d 医療機械等の形式及び規格（軽微な変更は除く。
）

イ 事業を中止し、又は廃止する場合には、都道府県知事の承認を受けなければならない。

イ 事業を中止し、又は廃止する場合には、都道府県知事の承認を受けなければならない。

ウ 事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難になった場合は、速やかに都道ウ 事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難になった場合は、速やかに都道府県知事に報告してその指示を受けなければならない。

府県知事に報告してその指示を受けなければならない。

エ 都道府県知事が別に定める日において未だ事業が完了していない場合は、同日現在におけるエ 都道府県知事が別に定める日において未だ事業が完了していない場合は、同日現在における事業遂行状況を都道府県知事に報告しなければならない。

事業遂行状況を都道府県知事に報告しなければならない。

オ 事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに事業により取得し、又はオ 事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価 50 万円以上の機械、器具及びその他の財産については、補助金等に効用の増加した価格が単価 50 万円以上の機械、器具及びその他の財産については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第 14 条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第 14 条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで、都道府県知事の承認を受けないでこの交付金の交付の目的に別に定める期間を経過するまで、都道府県知事の承認を受けないでこの交付金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取壊し、又は廃棄してはならない。

反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取壊し、又は廃棄してはならない。

カ 都道府県知事の承認を受けて、財産を処分することにより収入があった場合には、その収入

カ 都道府県知事の承認を受けて、財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を都道府県保険者に納付させることがある。

の全部又は一部を都道府県保険者に納付させることがある。

キ 事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理キ 事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。

者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。

ク 市町村保険者は、交付金と事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした別紙様式２に準ク 市町村保険者は、交付金と事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした別紙様式２に準じた様式による調書を作成するとともに、事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理じた様式による調書を作成するとともに、事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、当該調書及び証拠書類を事業の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合にし、当該調書及び証拠書類を事業の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。ただは、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその他の従物並びに事業により取得

し、事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその他の従物並びに事業により取得

し、又は効用の増加した財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了

し、又は効用の増加した財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第 14 条第１項第２号の規する日、又は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第 14 条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなけ

定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなけ新旧ればならない。

ればならない。

ケ 事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相ケ 事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。

手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。

コ 市町村保険者は、都道府県保険者から概算払いにより本事業のうち地方独立行政法人の整備

コ 市町村保険者は、都道府県保険者から概算払いにより本事業のうち地方独立行政法人の整備に対する補助に係る交付金の交付を受けた場合には、当該交付金に相当する額を遅滞なく地方に対する補助に係る交付金の交付を受けた場合には、当該交付金に相当する額を遅滞なく地方独立行政法人に対して補助しなければならない。

独立行政法人に対して補助しなければならない。

サ 市町村保険者は、本事業に係る交付金を地方独立行政法人に交付する場合には、アからケにサ 市町村保険者は、本事業に係る交付金を地方独立行政法人に交付する場合には、アからケに掲げる条件（この場合において、アからカ中「都道府県知事」とあるのは「市町村長」と、「都掲げる条件（この場合において、アからカ中「都道府県知事」とあるのは「市町村長」と、「都

道府県保険者」とあるのは「市町村保険者」と読み替えるものとする。
）を付さなければならな

道府県保険者」とあるのは「市町村保険者」と読み替えるものとする。
）を付さなければならない。

い。

シ サにより付した条件に基づき市町村長が承認又は指示をする場合には、あらかじめ都道府県

シ サにより付した条件に基づき市町村長が承認又は指示をする場合には、あらかじめ都道府県知事の承認又は指示を受けなければならない。

知事の承認又は指示を受けなければならない。

ス 地方独立行政法人から財産の処分による収入の全部又は一部の納付があった場合には、そのス 地方独立行政法人から財産の処分による収入の全部又は一部の納付があった場合には、その納付額の全部又は一部を都道府県保険者に納付させることがある。

納付額の全部又は一部を都道府県保険者に納付させることがある。

(7) (6)により付した条件に基づき都道府県知事が承認又は指示をする場合には、あらかじめ厚生労働大臣の承認又は指示を受けなければならない。
(8) 市町村保険者から財産の処分による収入の全部又は一部の納付があった場合には、その納付額の全部又は一部を国庫に納付させることがある。

５～11 （略）(7) (6)により付した条件に基づき都道府県知事が承認又は指示をする場合には、あらかじめ厚生労働大臣の承認又は指示を受けなければならない。
(8) 市町村保険者から財産の処分による収入の全部又は一部の納付があった場合には、その納付額の全部又は一部を国庫に納付させることがある。

５～11 （略）別表２２ 基準面積及び基準額
区

１ 種目及び規格

分

種
目

施設の種目及び規格ごとに下記の建築基準単価に基準面積を乗じて得た額。建築単価又は建築面積が建築基準単価又は基準面積を下回るときは、当該建築単価又は建築面積をそれぞれ建築基準単価又は基準面積とみなして算出する。
規

診
療

格

基

甲型

６２．０

乙型

１７６．９

丙型

４６９．４

準

面

積

（単位 ㎡）

建築基準単価木所（ １㎡当たり造

単位：円 ）

１９２，５００

一般病床数が６床を超えるときは、その超える分について１床増すごとに12.6㎡を加算した面積であること。

建
病

診療棟

６４８．３

病棟

２７８．９

旧

丁
型

一般病床数が20床を超えるときは、その超える分について１床増すごとに12.6㎡を加算した面積であること。

院
給食棟

厚生労働大臣が別に定める面積
ブロック造

医
師
住
宅

診
療
所

乙型

１ 戸

丙型

２ 戸

病

一般病床20～35床

３ 戸

一般病床36～50床

４ 戸

一般病床51床以上

５ 戸

院
物

看
護
師
宿
舎

１６７，３００

１戸につき８２．０

病院の病床数が20床のときは82.0㎡とし、20床を超える分について４床増すご鉄筋コンクリート造とに16.4㎡を加算した面積であること。

院
施
内
設
託
等
児

診療所
病院

１９２，５００

収容定員×５㎡（ただし、診療所については10人、病院については20人を限度とする。）

別表２
２
区

分

１

種目及び規格種
目

施設の種目及び規格ごとに下記の建築基準単価に基準面積を乗じて得た額。建築単価又は建築面積が建築基準単価又は基準面積を下回るときは、当該建築単価又は建築面積をそれぞれ建築基準単価又は基準面積とみなして算出する。
規診
療

基準面積及び基準額

格

基

甲型

６２．０

乙型

１７６．９

丙型

４６９．４

準

面

積

（単位

㎡）

建築基準単価

木

所

造

（

１㎡当たり

単位：円

２０８，１００

一般病床数が６床を超えるときは、その超える分について１床増すごとに12.6㎡を加算した面積であること。

建
病

新

丁
型

診療棟

６４８．３

病棟

２７８．９

一般病床数が20床を超えるときは、その超える分について１床増すごとに12.6㎡を加算した面積であること。

院
給食棟

厚生労働大臣が別に定める面積
ブロック造

医
師
住
宅

診
療
所

乙型

１

戸

丙型

２

戸

病

一般病床20～35床

３

戸

一般病床36～50床

４戸

一般病床51床以上

５

戸

院
物

看
護
師
宿
舎
院
施
内
設
託
等
児

１戸につき８２．０

病院の病床数が20床のときは82.0㎡とし、20床を超える分について４床増すご鉄筋コンクリート造とに16.4㎡を加算した面積であること。

診療所
病院

１８０，９００

収容定員×５㎡（ただし、診療所については10人、病院については20人を限度とする。）

２０８，１００

）

新

旧
別表 3

別表 3

総合保健施設整備等事業の基準額及び対象経費（略）

総合保健施設整備等事業の基準額及び対象経費（略）

【各表】

【各表】

１

１

施設整備費

（1）保健事業部門

施設整備費（1）保健事業部門
施

設

規

模

交付基準額

施

設

規

模

交付基準額

300 ㎡以上 350 ㎡未満

106,000 千円

300 ㎡以上 350 ㎡未満

98,100 千円

350 ㎡以上 400 ㎡未満

122,300 千円

350 ㎡以上 400 ㎡未満

113,100 千円

400 ㎡以上 450 ㎡未満

138,600 千円

400 ㎡以上 450 ㎡未満

128,200 千円

450 ㎡以上 500 ㎡未満

154,900 千円

450 ㎡以上 500 ㎡未満

143,300 千円

500 ㎡以上 550 ㎡未満

171,200 千円

500 ㎡以上 550 ㎡未満

158,400 千円

550 ㎡以上 600 ㎡未満

187,500 千円

550 ㎡以上 600 ㎡未満

173,500 千円

600 ㎡以上 650 ㎡未満

203,800 千円

600 ㎡以上 650 ㎡未満

188,600 千円

650 ㎡

212,000 千円

650 ㎡

196,100 千円（2）介護支援部門（2）介護支援部門
施

設

規

模

交付基準額

施

設

規

模

交付基準額

70 ㎡以上 80 ㎡未満

24,500 千円

70 ㎡以上 80 ㎡未満

22,600 千円

80 ㎡以上 84.4 ㎡未満

26,800 千円

80 ㎡以上 84.4 ㎡未満

24,800 千円

84.4 ㎡

27,500 千円

84.4 ㎡

25,500 千円

（3）居宅サービス部門①

訪問介護・訪問看護・訪問リハビリテーション
施②（3）居宅サービス部門

設

規

模

①

訪問介護・訪問看護・訪問リハビリテーション

交付基準額

施

設

規

模

交付基準額

20 ㎡以上 25 ㎡未満

7,300 千円

20 ㎡以上 25 ㎡未満

6,800 千円

25 ㎡以上 30 ㎡未満

9,000 千円

25 ㎡以上 30 ㎡未満

8,300 千円

30 ㎡以上 35 ㎡未満

10,600 千円

30 ㎡以上 35 ㎡未満

9,800 千円

35 ㎡以上 40 ㎡未満

12,200 千円

35 ㎡以上 40 ㎡未満

11,300 千円

40 ㎡以上 42.78 ㎡未満

13,500 千円

40 ㎡以上 42.78 ㎡未満

12,500 千円

42.78 ㎡

14,000 千円

42.78 ㎡

12,900 千円

通所介護

②
施

設

規

模

通所介護

交付基準額

施

設

規

模

交付基準額

165 ㎡以上 200 ㎡未満

59,500 千円

165 ㎡以上 200 ㎡未満

55,100 千円

200 ㎡以上 250 ㎡未満

73,400 千円

200 ㎡以上 250 ㎡未満

67,900 千円

250 ㎡以上 300 ㎡未満

89,700 千円

250 ㎡以上 300 ㎡未満

83,000 千円

300 ㎡以上 340 ㎡未満

104,400 千円

300 ㎡以上 340 ㎡未満

96,500 千円

340 ㎡

110,900 千円

340 ㎡

102,600 千円

③

通所リハビリテーション
施

設

規

③
模

交付基準額

施

設

規

模

交付基準額

45 ㎡以上 60 ㎡未満

17,100 千円

45 ㎡以上 60 ㎡未満

15,800 千円

60 ㎡以上 70 ㎡未満

21,200 千円

60 ㎡以上 70 ㎡未満

19,600 千円

70 ㎡以上 80 ㎡未満

24,500 千円

70 ㎡以上 80 ㎡未満

22,600 千円

80 ㎡以上 90 ㎡未満

27,700 千円

80 ㎡以上 90 ㎡未満

25,600 千円

90 ㎡以上 100 ㎡未満

31,000 千円

90 ㎡以上 100 ㎡未満

28,700 千円

100 ㎡

32,600 千円

100 ㎡

30,200 千円（4）共同生活援助部門
施（4）共同生活援助部門
設

規

模

交付基準額

施

設

規

模

交付基準額

利用定員５人

54,000 千円

利用定員５人

50,000 千円

利用定員６人

58,000 千円

利用定員６人

54,000 千円

利用定員７人

62,000 千円

利用定員７人

57,000 千円

利用定員８人

64,000 千円

利用定員８人

59,000 千円

利用定員９人

70,000 千円

利用定員９人

65,000 千円（5）居住部門（5）居住部門区分

利用定員１人当たり

２～３

通所リハビリテーション

（略）

交付基準額

区

12,200 千円

分

利用定員１人当たり

２～３

（略）

交付基準額
11,300 千円