平成19年度

国立大学法人名古屋工業大学

年度計画

1 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 教育に関する目標を達成するための措置（1）教育の成果に関する目標を達成するための措置○学部教育の成果に関する具体的目標①生命科学，健康運動科学，人間社会科学，芸術文化などの分野への関心を高め，自らが学ぶ専門分野以外の幅広い知識，能力を身に付ける。
②国際共通言語である英語による自己表現及び異文化理解ができる能野冊報とメディアを自由自在に活用できる能力を身に付ける。
特別教育研究経費「充実した「学びの場」の構築一教員の教育力の向上及び双方向型教育支援システムの整備」事業により，e−Educationを推進する。
（③理系基礎，専門分野への導入教育．基幹となる専門分野で必ず学ばなければならない基礎基本科目を学び，基幹となる専門分野の基礎基本知識，能力を身に付ける。

④ものづくり・経営基礎科目，基幹となる各専門分野を深く，あるいは応用力を養う展開科目，実験・演習科目を学び，ものづくりを実践できる能力を身に付ける。

⑤学生自らが学ぶ科目を自ら組み立てる自己設計科目を学び，自ら課題を設定して，データや情報を得て，分析，考察して論文をまとめあげる卒業研究を行い，自ら目標を設定できる能力を身に付ける。
○大学院教育の成果に関する具体的目標①授業科目の履修，研究指導を通して，問題発見能力とその解決能力を身に付ける。

②学部教育の基礎の上に立ち，更に基幹となる専門分野の高度な内容の科目（を学ぶことにより，先端技術能力を身に付ける。

③学部で自ら学んだ専門分野を深める科目を学ぶとともに，他分野あるいは異分野の科目を学ぶことにより，新しい分野を創造できる能力を身に付ける。

④産業戦略工学専攻では，コアとなる専門分野の科目，ベンチャー構築，ものづくり経営，産業技術経営に関する科目を学ぶことにより，ものづくり技術と経営能力を身に付ける。また，主に社会人を対象に，それまでの職業経験を生かして得られた固有技術を体系的に整理することで，産学連携による技術イノベーションに導くことを目指す。

文部科学省の委託事業「派遣型高度人材育成協同プラン（技術の市場化を実現する産学連携教育）」に基づき，双方向インターンシップを実施する。
⑤高度な工学技術に基づいた起業家の育成を目指す。
○卒業後の進路等に関する具体的目標〔学士課程〕

一1一

①基幹となる専門分野の基礎基本を身に付けた技術者，ものづくりを実践できる技術者を産業界，官公庁などに送り出す。

②先端的な専門技術能力，新しい分野を創造できる能力，経営能力などを身に付けるため，大学院への進学を促す。
〔大学院課程〕①先端的な専門技術能力，新しい分野を創造できる能力などを身に付けた高度技術者，研究者を産業界，大学・研究機関，官公庁などに送り出す。
②経営能力を身につけた高度技術者を産業界，官公庁に送り出す。
③ベンチャー企業の起業を促す。
○教育の成果・効果の検証に関する具体的方策①、特別教育研究経費「充実した「学びの場」の構築一教員の教育力の向上及び双方向型教育支援システムの整備」事業により，学部教育について教員に（よる授業の自己評価を実施する。

②大学院の教育活動の自己点検・評価を実施する。

③前年度に構築したシラバスに沿った授業の検証システムについて更に見直しを行う。

（2）教育内容等に関する目標を達成するための措置○アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策〔学士課程〕①受験生の能力，適性等の多面的な評価を行う観点から，AO入試，社会人
特別選抜などを含めた多様な入学方法を積極的に実施する。

②「アドミッションオフィス」において，工学を先導する魅力のある大学として，県内はもとより全国に向け，教育界，産業界，本学卒業生の協力も得て大学説明会を開催する。また，高等学校に出向き，大学の説明を行う。
③「アドミッションオフィス」において，常に時代の要請・社会の変化に応じた人材の育成を図るため及び本学のアドミッション・ポリシーの周知を充実するため，高等学校教諭との懇談会を開催する。

④社会人・留学生を含め多様な学生を受け入れ，効果的かつ柔軟な体制とする観点から，学生の定員配置や教育体制について検討する。
〔大学院課程〕①「アドミッションオフィス」において，他大学，社会人や留学生など，多様な学生を受け入れるため，入試制度の改善を図る。

②社会人や留学生などの教育に対する要望に応える観点から，学生の適正な配置を行う。

○教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策〔学士課程〕

一2一

①科学技術英語，人間文化，健康運動科学科目を置く。
②理系基礎科目，専門分野への導入科目，基幹となる各専門分野の基本科目，
準基本科目を置く。

③ものづくり・経営基礎科目，基幹となる各専門分野を深く，あるいは応用力を養う展開科目，実験・実習科目を置く。

④学生自ら学ぶ科目を自ら組み立てる自己設計科目を置く。

⑤学部教育の集大成として，自ら課題を設定して，データや情報を得て，分析，考察して論文をまとめあげる卒業研究（第二部については卒業研究ゼミナール）を置く。
〔大学院課程〕（①基幹となる各専門分野の専門科目を置く。
②工学倫理，環境問題，国際関係などの共通科目を置く。
③英語での発表力を付けるためのプレゼンテーション科目を置く。
④ゼミナール，実験実習を通じて修士論文に繋げるコロキュウム，専門演習，実験実習科目を置く。

⑤大学院教育の集大成とし，博士前期課程には修士論文の作成，博士後期課
程には博士論文の作成を課す。

⑥産業戦略工学専攻（博士前期課程）は，以下の教育課程を置く。
・

全専攻共通科目として移行したベンチャー構築論，ものづくり経営論を

学ばせる。

・

知的所有権，経営管理を学ぶ技術経営科目

・各分野のコアとなる専門科目であるコアテクノロジー科目・ コロキュウム，事例研究，プレゼンテーション，長期インターンシップで構成する共通科目（

・ 集大成とし，修士論文の作成又は特定の研究課題についての研究成果の報告書（リサーチペーパー）の作成を課す。
○授業形態，学習指導法等に関する具体的方策〔学士課程〕①各授業科目の性質により，講義，演習，実技，実験実習，少人数ゼミなどの形態による授業を実施する。

②外国語科目では，学生の習熟度に応じてクラス編成した授業を実施する。

③文部科学省支援事業「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（発信型国際技術者育成のための工学英語教育）」（現代GP）に基づき，実用性の高い英語運用能力を持つ人材の育成を目指す。

④第一部において，理系基礎科目の補習教育を実施する。
⑤第二部（夜間学部）において，理系基礎科目の補習教育を実施する。

⑥自己設計科目は，学生に自立性を持たせるため，学生自らが授業科目（10
科目20単位）を選択して学ぶ。

．3一

⑦4年次の年度当初に各学生の指導教員を決め，1年間をかけて，ゼミ，個別指導などの方法により，学生個人に応じたきめ細かい卒業研究指導を実施する。
〔大学院課程〕①各授業科目の性質により，講義，演習，実験実習，少人数ゼミなどの形態による授業を実施する。

②プレゼンテーション能力及び外国語のコミュニケーション能力を育成する
授業を実施する。

③大学院に入学と同時に各学生の指導教員を決め，各学生の研究課題に繋げる授業科目を選択して学ぶよう指導する。

④指導教員は，各学生の在学期間を通して，ゼミ，個別指導などの方法により，学生個人に応じたきめ細かい研究指導を実施する。
（○適切な成績評価等の実施に関する具体的方策〔学士課程〕①授業科目は，出席状況，レポート提出，試験結果などにより判定し，秀，優，良，可の評定で単位を授与する。
②卒業研究は，研究成果をまとめた論文内容を審査のうえ，合否を判定する。
審査にあたっては発表会を実施する。

③GPA制度を学生指導に活用する。
④GPA制度の評価結果を分析し，その結果に基づき見直しを図る。
〔大学院課程〕①授業科目は，出席状況，レポート提出，試験結果などにより判定し，秀，優，良，可の評定で単位を授与する。
②修士論文（産業戦略工学専攻はリサーチペーパーも含む）及び博士論文は，各学生毎に審査会を設置し，合否を判定する。
（（3）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置○適切な教職員の配置等に関する具体的方策①

平成18年度に引き続き，積算教育負担調査を実施し，この調査と平成17年度に作成した鳥緻図（各学科・専攻における教育内容を分類整理し，教育内容を明確にすると同時に教育の背後にある研究との関連を示したもの）を参考にして，学部及び大学院の教育担当教員の配置に反映させる。
教員を「研究系」（領域）所属とし，学部にあっては「学科・教育類」を，大学院にあっては「専攻」を設けて，教員がこれを担当するという教育体制について，新しい教員制度の配慮のもとで点検する。

②技術職員，TA等の教育支援者を授業等へ配置することにより，学生の自学自習への支援を行う。

．4．

○教育に必要な設備，図書館，情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策①認証システム，データベースソフトウェア，学生・教職員用ポータル等を構築する。

②機関学術リポジトリを運用する。
③講義室の教育機器を更新し，学習環境を整備する。
○教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策①特別教育研究経費「充実した「学びの場」の構築一教員の教育力の向上及び双方向型教育支援システムの整備」事業により，学部教育について教員による授業の自己評価を実施する。
また，大学院の教育活動の自己点検・評価を実施し，その結果を公表する。

②学生による授業評価の実施方法及び活用方法等について見直しを検討す
る。
（○教材，学習指導法等に関する研究開発及びFDに関する具体的方策①授業改善のための方法等について，FD研究会（非常勤講師を含む）を実施する。

②異分野教員との相互啓発等によるFDの推進を図る。
（4）学生への支援に関する目標を達成するための措置○学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策①学習相談体制をピアサポーターによる「先輩のいる学習室」主体とし，サポーターの育成と，ピアサポートシステムの更なる充実，そして，「学生なんでも相談室」，「学習相談室」との細やかな連携を図る。

（、②教員によるオフィスアワーを更に周知・徹底する。
③大型改修において設置した学生の自学自習の場であるコミュニケーション
スペース（ゆめ空間）を学生のアイデアを募り，更に充実させる。
また，建物改修においてコミュニケーションスペースの設置を検討する。
④図書館において学生向けの図書・雑誌等を整備する。
⑤現在実施している土曜開館日曜開館及び夜間開館を実施する。
○生活相談・就職支援等に関する具体的方策①学生生活の充実のため，課外活動（部活動，自治会，ボランティアなど）を奨励し，支援を行う。

②「学生なんでも相談室」をはじめ学内各種相談システムの連携を進め，広範な間ロを持った相談体制の整備充実を図る。全学教職員のカウンセリング
マインド（学生の直面する悩みを学生の視点に立って解決しようとする気持
ちや心構え）の向上を図る。

③キャリアオフィス機能を向上させ，学生の就職支援体制を充実する。
④企業を理解するためのセミナー（「企業研究セミナー」）の充実を図る。

⑤就職ガイダンス・講演会などの充実を図る。

一5一

⑥ 学生の職業意識を啓発し，自己のキャリア観の形成を育むため，キャリア
デザイン科目を特別セミナー形式で低学年生に対して実施する。
⑦インターンシップへの参加学生の増加について検討する。
⑧留学生の就業意識を高めるため，留学生向けインターンシップの充実を図る。更に，留学生対象の就職支援セミナーや留学生対象の就職支援講座の充実話を図る。また，留学生の国内就職を推進するプログラム等を企画立案申請する。

○経済的支援に関する具体的方策①学内奨学金制度の効果的な在り方，具体的な交付プランについて検討する。
○社会人・留学生等に対する配慮①学習相談室やオフィスアワーの積極的活用を促すなど学生に対する学習支
援体制について，周知を徹底する。
（②現在実施している土曜開館日曜開館及び夜間開館を実施する。

③職員会館（NITクラブ）については，前年度に引き続き外国人研究者の滞在施設としても機能させる。

外国人研究者，留学生等の滞在施設の充実を図るための方策について，地域大学等との連携を含め検討する。

④本学独自に設けた「留学生後援会」による留学生への支援を実施する。
2 研究に関する目標を達成するための措置（1）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置○目指すべき研究の方向性①教員個々の自由な発想を大切にする，基礎研究としての「シーズ研究」をより一層推進する。

（②社会的要請に基づく次世代産業の創出につながる「ニーズ研究」を平成
19年度に再編整備する「産学官連携センター」を中心に強力に推進する。
③既存の産業構造や学問体系に拘束されず，異分野との融合や新しい価値創
造につながる研究を組織的に推進する。
④新産業ゐ創出など地域産業をリードするとともに，産業界との連携を積極的に行う。具体的には東海ものづくり創生協議会，グレータ・ナゴヤ・イニ
シアチブなどとの連携の中で地域から世界に発信する「ものつく り」に関する研究を更に推進する。
⑤国家的・社会的課題であるナノテクノロジー・材料分野，情報通信分野，

環境分野，ライフサイエンス分野などについて，研究企画院の戦略部会で学内のシーズ研究のクラスター化を進め，対応するプロジェクト研究所の設置を推進する。
⑥国などによる競争的・戦略的大型プロジェクトの資金獲得へと発展する研究に組織的に取組む。

一6一

○大学として重点的に取り組む領域①狭義の工学の枠を超え，異分野との融合による新産業の創出につながる新
しいプロジェクト研究を実施する。

②「堀川」浄化運動に参加し，ライオンズクラブと協力したエコロボットコン
テスト及び行政と連携した調査研究を実施する。
特別教育研究経費「耐震実験施設の効率的運用による東海地域の地震災害軽減連携融合事業」を推進する。更に，本事業を基に，地域の地震防災に関するプロジェクト等に参加するとともに，最先端の地震防災研究を実施する。

③国家的・社会的課題であるナノテクノロジー・材料分野，情報通信分野，、環

境分野，ライフサイエンス分野について，学内のシーズ研究を組織化したプ（

ロジェクト研究を推進する。具体的には，本学創立100周年記念事業で方向を打ち出すことができたセラミックス，次世代情報技術を積極的に導入したlTSやロボティクス，異分野融合領域の医工学，安全・．安心などの分野の研究を組織的に推進する。

④21世紀COEプログラム「環境調和セラミックス科学の世界拠点」の活動成果を踏まえて設置した「セラミックス科学研究教育院」において，平成

18年度に実施した国際評価委員会の議論を反映させたグローバル拠点化を図る。

⑤工科大学の特色を盛り込んだ新たな医工学の創成を目指して，ものづくり
産業で培われた標準化，規格化，工程管理，情報システム化などの概念を導入した斬新な研究を，名古屋大学医学部，名古屋市立大学医学部，藤田保健
衛生大学医学部などの協力のもとに推進する。

○成果の社会への還元に関する具体的方策（①世界トップレベルにある地域産業活動を築き支え，先端的な工学を通じて100年の歴史の中で培ってきた研究成果を地域社会と企業群に還元する。
具体的には，愛知県や名古屋市の知の拠点形成への支援，瀬戸市，多治見市
及び公的研究機関との連携による地域産業の育成，工場長養成塾を通じた人材育成などの活動を通じて，地域の頭脳拠点としての役割を果たす。

②テクノイノベーションセンターの共同研究部門，知財管理部門，大学院V
BL部門を統合し，産学官連携センターとする。そこに知財活用部門と企画・管理部門を置く。また，先端計測分析部門を分離独立させて大型設備基盤
センターとする。産学官連携センターは，部門統合を機に，以前に増してシナジー効果を上げ，より一層の産学官連携への取り組みを推進する。

大学で生まれた知的財産を産学官連携センターで一元的に管理するとともに，積極的に社会への技術移転を図る。噛

③産学官連携センターのもとで，知財活用部門において，共同研究部門と知財管理部門の一体化のシナジー効果をベースにインキュベーション施設支援
充実とサテライトセミナー等の充実を図る。

一7一

④大学院の研究成果を社会に公開する場としての「名工大テクノフェア」を，
中部経済産業局等との連携のもと，全学的な取り組みとして実施する。
○研究の水準・成果の検証に関する具体的方策①先導すべき分野・プロジェクト戦略の策定を行う。具体的には研究企画院の戦略部会で，第6期科学技術基本計画や世界の研究開発動向を考慮しつつプロジェクト研究などの立ち上げを計画する。

②平成17，18年度の教員評価の試行を踏まえ，教員の個人評価の一環として研究評価を実施する。

新規の学内プロジェクト研究に関しては，研究の狙い，必要性とともに教員評価結果を勘案し，学長裁量研究費を配分する。
複数年度に亘る学内プロジェクト研究の継続については， 平成18年度の評価結果を基に予算の策定や計画を行う。また年度末には昨年度と同様に採（択課題に対する実績評価を行う。

（2）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置○適切な研究者等の配置に関する具体的方策①対象とする重点領域を明確にした「名古屋工業大学プロジェクト特任教授の選考等に関する規程」に基づき，新たに特任教授を採用する。

一層の研究活動の自由度向上の観点から，新たな特任教授制度の整備を行う。

②平成16年度に制定した「名古屋工業大学プロジェクト研究員の取扱いに関する規程」に基づき，競争的資金によるプロジェクト研究員を採用する。

③大学として重点的に取り組む研究にRAを配置する。
○研究資金の配分システムに関する具体的方策①本学の目指す方向に合致した学際的研究プロジェクトを「指定研究」と定（め，学長裁量研究費を重点投資する。

②学際的研究活動の場として整備した教員組織としての「領域制度」，「21世紀COEプログラム」，「知的クラスター創成事業」などの大型競争的資金の獲得実績，産学連携の受け皿としての「プロジェクト研究所制度」，学長裁量経費による「学内プロジェクト研究」などの成果を踏まえて，中長期的な視野から重点分野を策定する。

③学長裁量経費の中で，大学の重点方針を受けた形で実施する「指定研究」，
独創性に富む「戦略研究」，長期的視野に立った「将来を見据えた研究」，「若手研究」と整理した「学内研究推進経費」の効果的な配分を行う。
○研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策 一①施設利用の見直しにより，教育研究のために全学共通で利用する共用スペースを増加し，学内施設の有効活用を図る。また，引き続きスペースチャー
ジを実施する。

一8．

②大型研究設備「高精度多元組成・構造解析システム」を整備する。また，

平成18年度に策定した設備マスタープランに基づき研究設備の整備を計画する。

③平成18年度に実施した学内設備活用状況調査を基に，大型設備基盤セン
ターのもとで，大型設備の効果的・有効的な運用を推進する。

○知的財産の創出，取得，管理及び活用に関する具体的方策①産学官連携センターで，知財活用部門と企画・管理部門の有機的連携によって研究成果を知的財産の創出に結びつけるために，コア出願ののち補強出願に繋げる。また，従来から行っている特許相談は継続する。

②産学官連携センター知財活用部門を中心に，知的財産委員会とともに，本学の知的財産の適正な管理及び有効活用（技術移転を含む。）を推進する。
○研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策（一①全教員の研究評価は，平成17，18年度の試行を踏まえて，本格実施する。

②教員の研究評価結果を学長裁量研究費の配分や褒賞に反映させる。

③教員の研究評価項目の中に，学術論文数，受賞などと同等の項目として知的財産権を研究実績として評価する。

3 その他の目標を達成するための措置（1）社会との連携，国際交流等に関する目標を達成するための措置○地域社会等との連携・協力，社会サービス等に係る具体的方策①「創造教育開発オフィス」において，生涯学習，高大連携，公開講座などの企画立案を行う。

②市民啓蒙，技術者再教育，新技術紹介，技術経営，青少年に対する理工学啓蒙などに重点を置いた公開講座やセミナーなどを開催する。
（③中小企業を対象にした製造中核人材の育成を目指す実践講座「工場長養成塾」を開催する。
④中学生，高校生を対象とした出張授業，体験入学，ものづくり技術講習会等の事業を実施する。
⑤国・地方公共団体や経済団体等の審議会，委員会の委員，研究会等を通じて，政策形成への参画や技術教育サービスに貢献する。

⑥図書館の全所蔵資料を公開するための目録の整備を行い，一般市民に貸し出す。

⑦協定を締結している地方自治体などとの8件の連携事業を推進する。
○産学官連携の推進に関する具体的方策①これまでに導入した方策に基づく産学官連携を更に推進する。
②産学官連携センターのもとで，知財活用部門において，共同研究部門と知財管理部門の一体化のシナジー効果をベースにインキュベーション施設支援

一9．

充実とサテライトセミナー等の充実を図る。

③産学官連携センター，セラミックス基盤工学研究センターにおいて成果報
停会，講演会，高度技術者研修等の専門家向け講座を実施する。

④200社以上が参加している名古屋工業大学研究協力会と共同で開催している，産学官連携センターにおけるセミナー等の一層効果的な充実を図る。

⑤企業等産業界の人材を，産学官連携センターの知財マネージャー，客員教授，産学官連携コーディネーターを積極的に活用する。

○地域の公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策①愛知学長懇話会を通じた愛知県下47大学との単位互換事業をはじめとする教育連携・支援事業を実施する。

○留学生交流その他門外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策（①外国人留学生については，多様な国・地域から受け入れるとともに，引き続き，多様な国・地域から留学生を受け入れるため，「日本留学フェア」等へ参加するb更に，留学生の国内就職を推進するプログラム等を企画立案申請する。

②引き続き，「留学生後援会」の拡充を図るとともに，民間等からの留学生への支援の拡大に努める。

③引き続き，本学の特色に合った新たな外国の大学等との交流協定の締結を推進する。

④英語による教育を前提とした新たな国費留学生の特別コースを導入実施する。これを受けた10月開講の大学院課程を創設する。
⑤上記特別コースによる同済大学及び北京化工大学とのダブルディグリープ
ログラムによる留学生の受け入れを推進する。

⑥平成18年度から実施のアフガン戦後復興支援のためのカブール大学教員養成プログラムを継続して実施する。

⑦ハノイ工科大学とのツイニングプログラムによる学生を受け入れる。
（⑧フランスの高等教育機関であるEFREIへの本学学生の派遣及びEFREIからの留学生を受け入れる。

⑨本学に設置したセラミックス科学研究教育院とフランスの高等教育機関であるENSC1との学生・教職員の相互交流を実施する。

⑩韓国BK21に見られるような諸外国の大学強化重点施策のもとでの学生の相互交流を推進する。

・⑪日本学術振興会二国間交流事業「インドとの共同研究」を実施する。

⑫本学創立100周年記念国際フォーラムの世界工科系大学長会議の「名古屋宣言」に盛り込まれた「NIT国際工学賞」の授与記念シンポジウムの開催を企画する。

⑬平成19年度大学教育の国際化推進プログラム，平成19年度国際学会等派遣事業に申請する。

一10一

海外派遣制度について点検・評価し，新たな派遣制度等に基づき，国際学術交流を実施する。

○教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策①引き続き，国際協力機構等のコンサルタント登録及び他機関が運営する国
際協力人材データベースを通じて，本学教員の積極的派遣に努める。

また，国際協力機構の事業に本学教員が参加する場合の大学としての支援体制の整備について検討する。

②日本学術振興会の外国人特別研究員事業による研究員の受入れを行う。
また，ISO（国際標準化機構）， IEC（国際電気標準会議）などの国際機関の事業に引き続き本学教員を参加させる。
ll
（．

1

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

運営体制の改善に関する目標を達成するための措置○全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策①学長の下に設置した「運営会議」において，大学運営に関する基本方針等について企画立案する。

＼○運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策①「運営会議」において企画及び立案された基本方針に基づき，又は自ら全学的視点で各々の課題ごとに具体的な企画及び立案を行う機関として設置した教育企画院，研究企画院，人事企画院，施設マネジメント本部，教育研究センター機構運営本部，共通教育実施本部，全学評価室と，役員会，経営協
議会，教育研究評議会との連携による効率的・機動的な大学運営を行う。
○教員・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策①学長の下に置く「運営会議」に事務局の各部長が陪席し，大学運営に関する基本方針等の企画立案の検討に参画面ることにより，教員組織と事務組織（との連携を強化する。

○全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策①資源を有効に配分するため，「運営会議」において資源配分方針案を作成し，経営協議会あるいは教育研究評議会で審議し，学長が決定する。

また，必要に応じて「平成18年度財政指針」の見直しを図り，「平成19年度財政指針」を策定する。更に中期的財政計画策定の基礎とする。
○学外の有識者・専門家の登用に関する具体的方策①経営協議会に学外の有識者の参加を企業及び地域社会に依頼し，その意見を積極的に取り入れる。
○国立大学間の自主的な連携・協力体制に関する具体的方策①国立大学全体の連絡・協議等のための自主的・自律的な連合組織である「国立大学協会」に参加して，国立大学間の連携・協力を推進する。

．11．

2

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置○教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策①平成18年度の検討に引き続き，教育研究組織の在り方について検討する。
○教育研究組織の見直しの方向性①工学部第二部，大学院工学研究科の専攻再編について検討する。
②4領域に一元化した研究組織「研究系」について一層効果的な研究組織とするよう，前年度に引き続き検討する。

3

教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置○人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策①平成17，18年度の2年に渉る試行を踏まえ，評価の方法を見直し，全
教員の個人評価（教育，研究，社会貢献，大学運営への貢献等）を本格実施（する。

②事務職員の業務実績や適性について，複数人による評価を実施する。
更に，技術部職員については，職務に即した独自の業務評価を実施する。
○柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策①教員選考における透明性，公正性を確保するため，教員の採用・昇任などを審査する人事部会に学外委員の参画を更に積極的に進める。

○任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策①現在実施しているセンター教員の任期制に加えて，第3期科学技術基本計画などを踏まえ，教員の流動化と活性化を促進するため，任期制を検討する。

②公募制度の推進・充実を図る。

（③教員構成の多様化を図るため，他大学又は企業経験者を採用する。㌔④対象とする重点領域を明確にした「名古屋工業大学プロジェクト特任教授の選考等に関する規程」に基づき，新たに特任教授を採用する。
一層の研究活動の自由度向上の観点から，新たな特任教授制度の整備を行う。

⑤平成16年度に制定した「名古屋工業大学プロジェクト研究員の取扱いに関する規程」に基づき，競争的資金によるプロジェクト研究員を採用する。
○外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策①平成18年度に実施した調査結果の解析を行い，外国人・女性の教員の採用方策について検討する。
○事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策①事務職員，技術職員の採用は，東海・北陸地区国立大学法人等職員採用試
験及び面接による。
②民間機関で実施している語学研修や財務会計などに関する研修に参加させる。

③事務職員の専門性と経営能力を高めるため，企業等において実地研修を実

一12一

施する。

④放送大学大学院等に参加させる。
⑤国立大学法人温血との人事交流を積極的に実施する。
⑥研修会等に参加させ，技術職員のスキルアップを図る。
⑦技術職員の技術力を高めるため，東海・北陸地区国立大学法人等技術職員
合同研修に参加させるとともに，学外で開催される専門的な研究会等に参加させる。

○中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策①総人件費改革の実行計画を踏まえ，地域手当への対応を含め，概ね1％の人件費の削減を図る。

②教員の人員管理は「人事企画院」で行い，併せて大学全体の職員の人員管理を役員会で行う。

③国際交流活動，産学連携体制，情報基盤，内部監査体制，企画・広報機能（の整備などに伴う職員の再配置を行う。

○教職員のハラスメントの防止等に関する具体的方策①ハラスメントに関するガイドラインを充実させるために，ハラスメント防止委員会委員を学外の研修会等に積極的に参加させる。また，ハラスメント防止に関する大学構成員の意識向上のための学内講演会を実施するとともに，苦情相談へ適切に対応するためにハラスメント相談員に対する学内事例研究会を実施する。更に，継続的な防止対策を推進しハラスメントの防止及び排除に努める。

情報セキュリティーポリシーの見直しとガイドラインの策定について検討する。

4

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置○事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策①汎用システムからの自立や基幹システムの見直し，新規導入について検討する。

②平成18年度に引き続き，単純事務作業に従事する派遣職員を導入する。
③各学科，専攻，センター，事務局等に技術職員を派遣し，技術支援業務を行う。センター等全学共通施設の強化及び安全衛生，IT関連等全学技術支援を充実させる。

lll財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置○科学研究費補助金，受託研究，奨学寄附金等外部資金増加に関する具体的方策①学問的シーズに根ざした基礎的研究活動を担保するための科学研史費補助金，産学連携強化に結びつく共同研究費，NEDO等その他の受託研究費，一般

一13一

的な研究奨励としての奨学寄附金など外部資金を研究企画院や産学官連携センターを中心に積極的に獲得する。
○収入を伴う事業の実施に関する具体的方策①特許の取得と活用を積極的に推進するとともに，技術指導の有料化を引き続き検討する。

②工学専門技術に関する高度技術セミナーや研修を実施する。
③公開講座などの学外向け講座を実施する。
④民間企業等の企業等内研修のプラニングと実施を支援する。

⑤中小企業を対象にした製造中核人材の育成を目指す実践講座「工場長養成塾」を実施する。

⑥体育施設や講義三等の施設について，空き時間を利用した有料使用を実施
する。

C

2

固定的経費の抑制に関する目標を達成するための措置○管理的経費の抑制に関する具体的方策①光熱水回の節約の促進，業務の外部委託などによる経費の抑制を図る。

②建物の壁面や屋上に，多孔体セラミックスを用いた緑化壁，冷却床を設置することにより，省エネルギーの実証実験を行う。

3

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置○資産め効率的・効果的運用を図るための具体的方策①施設の有効的・効果的運用を図るため，スペースチャージを実施する。
②大型設備基盤センターのもとで，本学が保有する大型設備について，学内外の有効的・効率的な運用を推進する。
lV

社会への説明責任に関する目標を達成するためにとるべき措置（、

1

評価の充実に関する目標を達成するための措置○自己点検・評価の改善に関する具体的方策①大学全体の自己点検・評価を実施する。

2

情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置○大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する具体的方策①「名古屋工業大学広報プラン」に基づき，教育，研究社会貢献などの大学情報を積極的に発信する。

②在学生の保護者に，本学における学生生活の実態を周知するため，本学広報誌を送付するなど，大学生活実態の情報を積極的に提供する。
③学内での評価や点検に関する報告書等を広く公開する。

一14一

V その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
1 施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置○施設等の整備に関する具体的方策①豊かな教育研究環境と安全で快適なキャンパスライフを実現するため，「施設マネジメント本部」を中心に，施設設備の整備を図る。
・

安全性・機能性を確保するため，附属図書館（新館），体育館，51号

館の耐震改修を実施する。

・

上記の改修に合わせ，身体障害者等に配慮した施設として整備する。

・

環境保護のために，附属図書館（新館）の屋上に太陽光発電設備を設置
し，創エネルギーの推進を図る。また，改修に当たっては，できる限り再生資源等を活用する。

（

・

双方向型教育支援システムの導入を検討する。

・

老朽化するキャンパスネットワーク装置の更新の検討をする。

②本学の教育研究体制等の変化を踏まえ，「施設マネジメント本部」において施設長期計画を検討する。

○施設等の有効活用及び維持管理に関する具体的方策①スペースチャージを実施し，使用料を財源に予防的修繕（プリメンテナンス）を行う。

②ファインセラミックスセンター，愛知県産業技術研究所，岐阜県セラミックス研究所との協定に基づく連携を進め，施設の相互利用を推進する。

③平成18年度に引き続き予防的修繕〔プリメンテナンス｝を実施する。
2

安全管理に関する目標を達成するための措置○労働安全衛生二等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策①職員と学生を含めて，健康管理，安全衛生及び環境対応について総合的管
理を行う。

丸

②教職員の意識向上と災害・事故防止のため，労働安全衛生に関する講習会を実施する。

○学生等の安全確保等に関する具体的方策①防災マニュアル（地震編）に従った防災訓練を実施する。
②情報セキュリティーポリシーの見直しとガイドラインの策定について検討
する。

一15一

四予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

平成19年度予算（単位：百万円）

区分
収入
運営費交付金
施設整備費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料及び入学金・検定料収入
（一

金

額
5，239

688
0

22
28

3，457
3，361

雑収入

産学連携等研究収入及び寄附金収入等目的積立金取崩
計

96

1，546

430
1t410

支出
業務費
教育研究経費

7，750
7，750

一般管理費
施設整備費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金
計
、

1，376

716

22

1，546

＼0
11，410［人件費の見積り］
期間中総額5，963百万円を支出する。（退職手当は除く）（うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額4，965百万円）（

注）「産学連携等研究収入及び寄附金収入等」のうち、前年度よりの繰越額からの使用見込額13，778万円。

一16．

2収支計画

平成19年度

収支計画（単位＝百万円）

区

分

費用の部
経常費用
業務費

10，728
9，971

2，127
1，186

173
4，718
1，767

雑損

378
8
0

臨時損失

371
7

財務費用

（

額
10，735

教育研究経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
（

金

減価償却費
収益の部
経常収益
運営費交付金
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

一17．

10β05
10，298
5，156
2，707

413

91
1，186

22

335
0

96
36

0

43

213
7
0
430
0

3資金計画

平成19年度資金計画（単位1百万円）

区

分

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

12，586

資金収入
業務活動による収入

12，5868，494L
2，395

171
1，526

10，264

運営費交付金による収入
授業料及び入学金・検定料による収入
（

金

5，239
3，361

受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入1，186

投資活動による収入

716
716
0
0

22

360

96

施設費による収入

その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

1，606

（

一18．

皿短期借入金の限度額○短期借入金の限度額

1短期借入金の限度額

14億円
2想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

（

皿重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

O重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし

IX剰余金の使途0決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
（

一19．

X

その他

1．施設・設備に関する計画（単位：百万円）

施設・設備の内容

・御器所団地耐震対策事業
E小規模改修

予定額

財

総額

源

・施設整備費補助金@

716

E国立大学財務・経営センター{設費交付金（@L注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

2（

人事に関する計画
1 教員（1）任期制の活用方針①現在実施しているセンター教員の任期制に加えて1第3期科学技術基本計画などを踏まえ，教員の流動化と活性化を促進するため，任期制を検討する。

②公募制度の推進・充実を図る。
③対象とする重点領域を明確にした「名古屋工業大学プロジェクト特任教授の選考等に関する規程」に基づき，新たに特任教授を採用する。
一層の研究活動の自由度向上の観点から，新たな特任教授制度の整備を行う。

④平成16年度に制定した「名古屋工業大学プロジェクト研究員の取扱いに関する規程」に基づき，競争的資金によるプロジェクト研究員を採用する。

（2）人材育成の方針①平成17，18年度の2年に渉る試行を踏まえ，評価の方法を見直し，全
教員の個人評価（教育，研究，社会貢献，大学運営への貢献等）を本格実施
する。

．20一

（3）人事交流の方針①教員構成の多様化を図るため，他大学又は企業経験者を採用する。

（4）外国人・女性等の教員採用の促進①平成18年度に実施した調査結果の解析を行い，外国人・女性の教員の採用方策について検討する。

（5）人員（人件費）管理①総人件費改革の実行計画を踏まえ，地域手当への対応を含め，概ね1％の人件費の削減を図る。

②教員の人員管理は「人事企画院」で行い，併せて大学全体の職員の人員管理を役員会で行う。
（

2

職員（1）人材育成の方針① 事務職員の業務実績や適性について，複数人による評価を実施する。
更に，技術部職員については，職務に即した独自の業務評価を実施する。

②民間機関で実施している語学研修や財務会計などに関する研修に参加させる。

③事務職員の専門性と経営能力を高めるため，企業等において実地研修を実施する。
④技術職員の技術力を高めるため，東海・北陸地区国立大学法人等技術職員
合同研修に参加させるとともに，学外で開催される専門的な研究会等に参加させ，技術職員のスキルアップを図る。
一（（2）人事交流の方針①国立大学法人間等との人事交流を積極的に実施する。

（3）人員（人件費）管理①国際交流活動，産学連携体制，情報基盤内部監査体制，企画・広報機能の整備などに伴う職員の再配置を行う。
②職員の人員管理を役員会で行う。

（参考1）19年度の常勤職員数

547人

また，任期付き職員の見込みを（参考2）18年度の人件費総額見込み．21一7人とする。

5，963百万円

別表（学部の学科，研究科の専攻等）

工学部第一部〆

工学部第二部（

工学研究科

生命6物質工学科
環境材料工学科

620名
380名

機械工学科

740名

電気電子工学科、情報工学科
建築・デザイン工学科
都市社会工学科

560名
660名
320名
360名

3年三編入学・．20名

物質工学科・

160名

機械工学科

150名

電気情報工学科
社会開発工学科
応用化学科

200名
150名
40名

物質工学専攻うち博士前期課程

237名
216名

博士後期課程21名

機能工学専攻

（204名

うち博士前期課程
博士後期課程186名
18名

情報工学専攻うち博士前期課程

171名
156名

博士後期課程15名

社会工学専攻うち博士前期課程
博士後期課程都市循環システム工学専攻
うち博士前期課程

144名
132名
12名
111名
66名

博士後期課程産業戦略工学専攻

45名
30名

うち博士前期課程

30二一22．

、