「平成３１年度県行政に関する要望書」
団体名
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静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名)継続 経済産業部（1(1)）
地域企業の生産性向上のための IT 支援(要 旨)(1) 中小企業・小規模事業者がＩＴ利活用の有「静岡県ＩｏＴ活用研究会」が主催するセミナーでＩｏＴ利活用の事例を発信するととも効性を認識し、ＩＴ導入に対する気づきや意 に、県工業技術研究所を改修し、ＩｏＴ関連実機の設置・実演を行うことで、ＩｏＴ導入の識改革が図られるよう、周知啓発を行うこと 具体的な有効性を周知するほか、県内大学との連携により、現場のニーズに沿ったＩＣＴ関を要望する。
連講座を開設するなど、中小企業等のＩＣＴ活用を一層促進していく。
(2)

ＩＴ支援人材不足の対応として、ＩＴコー
ディネーターやそれに相応する人材の育成・拡充を図り、また、ＩＴ経営に対する知識のある企業のＯＢ人材をＩＴ支援専門員として機能させ、相談体制の強化を図ることを要望する。

県産業振興財団の専門家派遣制度において、ＩＴコーディネータや相応する人材の登録を促進するとともに、「静岡ものづくり革新インストラクタースクール」でＩｏＴやＡＩなどの活用による経営改善を助言できるインストラクターを育成するほか、個別企業の状況に応じたＩｏＴ導入支援を行う専任チームを、ＩＴコーディネータ等で組成するなど、中小・小規模企業への相談体制を強化する。

担当課 ：経済産業部商工振興課（TEL：2182）

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静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件名) 新規 経済産業部等（1(2)）
働き方改革の推進(要 旨)(1) 働きたい女性や高齢者、障害者が働きやす
女性、高齢者、障害のある人など、多様な人材の活躍を支援するため、テレワーク導入等
い環境づくりを行うこと。
に向けたセミナーの開催やアドバイザー派遣により、働きやすい職場環境づくりに向けた支援を拡充するとともに、引き続き、経営者の意識改革を促すセミナー開催や、企業へのアドバイザー派遣により、働きやすい職場環境づくりのための企業の取組を支援する。
またアドバイザー派遣においては、併せて、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業
主行動計画や、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定も支援し、企業における働きやすい環境づくりを推進する。

担当課 ：経済産業部労働政策課（TEL：2334）

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静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(2)

健康経営のメリットや具体的な事例を周県は、平成 29 年度から、「健康経営」の視点を取り入れ、地域、企業、家庭における健康
知し、地域企業の健康経営への取組を推進す づくりを推進する「しずおか“まるごと”健康経営プロジェクト」を展開している。
ること。
地域企業に対する取組として、企業・事業所が取り組む従業員の健康づくりのための目標を宣言、実践する「ふじのくに健康づくり推進事業所」を募集し、その内容を公表することで、具体的な事例を周知している。
また、県内外の企業の取組事例の発表や情報交換等を行うネットワーク会議の開催、健康づくりに積極的に取り組んでいる優良事業所の表彰とその取組を紹介する冊子の作成、「ふじのくに健康づくり推進事業所」に対する健康アドバイザー派遣などを実施しており、健康経営のメリットや手法を周知している。
さらに、平成 30 年度９月補正予算において、企業等の健康づくり事業に対する助成制度を創設し、企業だけでなく地域、家庭も含めた健康づくりに対する取組を支援しており、その成果を事例集に取りまとめることとしている。
平成 31 年度は、助成制度を更に拡充して実施することを予定しており、より多くの企業等を支援し、様々な事例を周知することで、健康経営を通じた働き方改革及び健康寿命の延伸につながるよう推進していく。

担当課 ：健康福祉部健康増進課（TEL：2779）

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静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件名) 新規 文化・観光部（1(3)）
観光誘客の促進(要旨)
本県で１９年ぶりに開催する静岡デスティネーションキャンペーン（ＤＣ）は、県や全市
平成 31 年度に本番を迎える「静岡デスティ
ネーションキャンペーン」の周知を強化すると 町、観光事業者等が地域の新しい魅力の発掘と磨き上げを行い、ＪＲグループと連携した広ともに、ＰＤＣＡサイクルを回し、より多くの 報宣伝や販売促進活動により、本県への誘客を拡大するものである。
観光誘客をはかることを要望する。
来年の本番ＤＣでは、本県の旅行需要を喚起するため、ＪＲ６社と連携して、鉄道駅や列
車内など大規模な交通広告の掲出等を実施していくほか、web を活用した情報発信や宿泊予約サイト等と連携したプロモーションなどにより周知活動の強化に取り組んでいく。
また、プレキャンペーンで掘り起こした２６０余りの観光企画について、５月に開催した全国宣伝販売促進会議に参加した旅行会社からは、「ここでしかできない特別感の演出が必要」など改善点を御指摘いただいたことから、旅行商品を見直し、より魅力ある企画とするなど、ＰＤＣＡサイクルを回し、ＤＣ本番での観光誘客を図っていく。
さらに、キャンペーン期間の春だけでなく、四季折々に楽しめる観光企画を提案するとともに、これらの観光企画を日本人のみならず訪日外国人旅行者向けの旅行商品に磨き上げ、ラグビーワールドカップ２０１９や東京２０２０オリンピック・パラリンピックでの誘客にもつなげていく。

担当課 ：文化・観光部観光振興課（TEL:3637）

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静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 新規 経済産業部等（1(4)）
小規模・中小企業における人材確保のための
支援拡充
(要 旨)
（1） 「静岡Ｕ・Ｉターン就職サポートセンタ
ー」や「静岡県移住相談センター」による
各種相談事業のより一層の拡充に加え、大都市圏等からの移住・定住希望者に対する国や各市町からの支援金やお試し移住制度への上乗せ助成制度の創設等、移住希望者
等の生活安定に資するきめ細かな経済支援を要望する。

移住・定住希望者への就職支援は、平成 30 年度「静岡Ｕ・Ｉターン就職サポートセンター」において、社会人担当の就職相談員を１人から２人に増員するなど、体制を強化している。また、移住・就職希望者に対する円滑な支援と県内企業の人材確保のため、「静岡県移住相談センター」に週２回派遣している就職相談員を平成 31 年度には常駐する体制とし、ワンストップによる移住・就職相談の体制強化を図る。さらに、「30 歳になったら静岡県！」をキャッチフレーズに、首都圏等に在住する 30 歳前後の若者のＵＩＪターン就職を促進する取組として、新たにロゴマークや特設ホームページ等を作成した。これを官民一体となり活用し、首都圏等から戻り、静岡県で再挑戦し、夢をかなえることができる環境づくりを進めていく。
移住希望者に対する経済支援としては、来年度から、市町と連携して地方創生推進交付金を活用し、東京圏等から本県に移住し、県内中小企業等に就職された方等を対象に支給する
移住・就業支援金を創設する。
また 30 の市町において、住宅の新築や改修、引越しなどの経費に対し、財政的支援が行われている。それぞれ、市町の実情を反映した特徴ある制度となっていることから、県としては、これらの制度がより効果的に活用されるよう移住希望者に周知し、移住の実現及び生
活安定の支援を行っていく。

（2） 人材が不足している業種に属する中小企県では、人材が不足している業種について、特に介護の分野では、介護福祉士資格取得の業等に対して、従業員の資格取得を促進す ための養成施設に在学し、卒業後に県内介護事業所において介護業務に従事しようとする者るための補助金・助成金制度の創設を要望 等に修学資金等を貸し付ける社会福祉法人静岡県社会福祉協議会に対して、その原資を助成する。
することで、学生の修学等を支援している。
また、保育の分野では、民間保育所等に対し、当該施設が雇用している保育士資格を有していない保育従事者が、保育資格を取得するために要した養成施設の受講料の一部を補助しているほか、保育士試験に合格し保育士資格取得後に民間保育所等に勤務することが決定した者に対し、受験講座の受講に要する費用の一部を補助している。
看護の分野では、看護師等の資格取得費用への支援については、看護の質の向上を目的として、県内で勤務する看護師が看護師特定行為研修及び認定看護師教育課程を受講する場合の入学料、受講料を所属に助成している。また、研修派遣時の代替職員雇用経費や特定行為研修協力施設の研修運営費等を対象機関に助成しているほか、将来県内で看護師等として勤務する意欲を持つ看護学生等に修学資金を貸与し、一定期間勤務した場合に返還債務を免除とする「看護職員修学資金貸与制度」を活用し、看護師等の資格取得及び県内への就業を促進している。今後も、人材確保対策につながる支援に取り組んでいく。

（3） 女性・高齢者・障害者・外国人等の多様な
女性、高齢者、障害のある人など、多様な人材の活躍を支援するため、テレワーク導入等
人材の活躍を促進するため、中小企業等が に向けたセミナーの開催やアドバイザー派遣により、働きやすい職場環境づくりに向けた支意識改革、働きやすい職場づくり、新たな 援を拡充するとともに、引き続き経営者の意識改革を促すセミナー開催や、企業へのアドバ
ビジネスモデルの構築等に挑戦する際の各 イザー派遣により、働きやすい職場環境づくりのための企業の取組を支援する。
種支援策の拡充を要望する。
また、多様な就労スタイル、人材を活かした企業のビジネスモデルづくりを支援し、好事例を情報発信する。
なお、アドバイザー派遣においては、併せて、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事
業主行動計画や、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定も支援し、企業における働きやすい環境づくりを推進する。

（4） 外国人採用を希望する中小企業等と就職意欲の高い外国人留学生・研修生等を繋ぐマッチング及び定着支援の仕組みづくり、及び外国人に特化した日本語学習・生活環
境の改善・地域社会への適応促進を図るた
めの環境づくりの拡充を要望する。

外国人留学生については、静岡県では、県内大学、市町と連携して設置した公益社団法人
ふじのくに地域・大学コンソーシアムを通じ、留学生の就職支援に努めている。具体的には、静岡県国際経済振興会、静岡県国際交流協会等を通じて、東部・中部・西部の各地域において、外国人留学生と企業との企業交流会、インターンシップ、求人・求職マッチング、企業面談会などに取り組んでいる。
また、市町、教育委員会、市町国際交流協会等を対象に、「地域日本語教室」を活用した
多文化共生の地域づくりを検討する研修会を開催し、外国人県民の日本語・日本文化の学習
機会の増加に努めるとともに、「地域日本語教室」と行政が連携し、多文化共生の課題解決の場として「地域日本語教室」を活用できる仕組みづくりを推進している。平成 31 年度からは、地域日本語教育の体制整備に取り組むこととし、まず初年度に実態調査をした上で、県内の日本語教育実施主体の役割分担の明確化と連携促進など、県域で日本語教育の機会の拡充と水準の向上を図るための基本方針・計画を策定する予定である。
さらに、定住外国人の職場定着支援として、日本に長く住むことを希望している定住外国人が、安定した雇用により企業で活躍できるよう、定住外国人と、雇用する企業双方の理解を進め職場定着を支援するアドバイザー派遣などにより、定住外国人の正社員化を支援している。平成 31 年度には新たに、海外大学の大学生、大学院生と県内中小企業の合同企業面
談会の開催等を行う。

担当課 ：知事直轄組織多文化共生課（TEL：3316）、経済産業部労働政策課（TEL：2334）、雇用推進課（TEL：2825）、くらし・環境部政策監付（TEL：3318）、
文化・観光部大学課（TEL：3275）、健康福祉部介護保険課（TEL：2084）、こども未来課（TEL：2924）、地域医療課（TEL：2407）

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静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件名) 新規 経済産業部（1(5)）
小規模事業経営支援事業費補助金及び小規
模企業経営力向上支援事業費補助金の予算確
保と運用等の見直し

(要
(1)

旨)
小規模事業経営支援事業費補助金の安定多様化・高度化する小規模事業者の経営課題に対応するため、経営改善普及事業等の支援
的かつ継続的な予算確保と併せ、補助対象職 の充実が重要であると認識しており、平成 31 年度当初予算で所要額を確保した。県として員の認定基準や期末手当に係る補助金充当 は、今後とも小規模事業者が抱える経営課題に的確に対応するため、小規模事業経営支援事
額の算定方法の運用見直しを要望する。
業費補助金をはじめ必要な対策の充実を検討していく。
なお、小規模企業経営支援事業費補助金の趣旨は、経営改善普及事業の実施を支援することであり、人件費については、県の承認を受けた職員のみが補助対象となる。期末手当における本補助金の充当額については、補助対象職員として経営改善普及事業に従事した期間を反映させるべきものと考える。

(2)

小規模企業経営力向上支援事業費補助金については、経営力向上に意欲がある地域小規模事業者のさらなる後押しとなるよう、前年同様の予算確保に加え、公募回数をはじめ補助金の支払い時期、補助対象者の拡充など
制度及び運用の見直しを要望する。

本補助金は、経営革新までは至らないが経営力向上に意欲がある小規模企業の支援をねらいとしており、平成 31 年度当初予算で前年度と同額の予算を確保した。また、公募回数を４月と８月の２回にするとともに、経営革新計画承認企業であっても、既に経営者が交代しており新規事業にチャレンジする場合は、補助対象者としていく。補助金の支払い時期については、事業終了後、事業者が実績報告書を提出、各団体が完了検査を実施、県が各団体からの実績報告を確認することが必要となるため、一定の期間を要することを御理解いただきたい。

担当課 ：経済産業部経営支援課（TEL：2806）

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静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 新規 経済産業部（1(6)）
「日本商工会議所青年部第 39 回全国大会」開催に伴う助成措置(要 旨)
平成 31 年度に開催される日本商工会議所青年
商工会議所青年部には、柔軟な発想とエネルギッシュな行動力により、次代を担う青年経部第 39 回全国大会は、開催地である静岡の文 済人として、地域社会をリードしていただくことを期待している。
化・産業・商業はもちろん、観光資源を全国にしたがって、本大会において、参加者の交流や研修会等による意見交換等にとどまらず、PR する機会でもあり、大きな経済効果を期待す 地域社会の形成を実現していくために、どのような事業により、何を効果・成果として目指ることができるため、本大会運営への助成を要 していくのか、その果たす役割に注目している。
望する。
県としては、本大会が本県の産業振興に資すること、全国から多数の参加者が集まること
で地域に与える経済効果も大きいことから、本大会の開催を支援するため、平成 31 年度予算において所要額を確保した。

担当課 ：経済産業部経営支援課（TEL：2807）

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静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件名) 新規 経済産業部（2(1)）
ロボットシステムインテグレーター（商業・サービス業含）育成のための補助制度の創設(要旨)
中小企業へのロボット導入を促進するため
県では、ロボットに関する中小企業への支援として、ロボット産業に参入する企業に対しに、ロボットシステムインテグレーター（SIer） て、研究開発や事業化に係る経費への助成を行っているほか、ロボットの導入による生産性の人材（企業）育成を推進する補助制度の創設 の向上を図る企業に対して、経営革新の助成等を行っている。
を要望する。研修用ロボット（設備含）の購入
また、企業のロボット導入において課題となっている SIer の不足に対しては、本年度か費や人材育成費など、企業の取組に柔軟に対応 ら清水技術専門校が、ロボティクス支援センターを持つ株式会社ヤナギハラメカックス（吉するほか、SIer の役割を補完する機械商社等 田町）と協働で、生産技術者や機械商社等を対象に SIer 育成の契機となる産業用ロボットも利用できる制度設計を求める。
操作の在職者訓練（定員 10 人・12 時間×２コース）を実施しているところである。
さらに、平成 31 年度の新規事業において、中小企業のロボット導入を促進するアドバイ
ザーを配置するとともに、SIer を育成するための研修を実施していく。
ＡＩやＩｏＴなどの第４次産業革命の動きを確実に捉え、企業の生産性の向上と競争力の確保を図るため、引き続き、平成 31 年度もロボット関連施策の充実に取り組んでいく。

担当課 ：経済産業部新産業集積課（TEL：3622）、職業能力開発課（TEL：2821）、商工振興課（TEL：2182）

「平成３１年度県行政に関する要望書」
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名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 新規 交通基盤部（2(2)）（仮称）新磐田スマート IC へのアクセスを強化する県道横川磐田線の整備促進(要 旨)
袋井市境の現道の構造は、大型車の通行や交通県道横川磐田線と県道浜北袋井線を結ぶ、全長約 1.2km に及ぶバイパス建設構想について量に見合った道路機能が不十分であり、交通の は、現在、県道としての位置付けのない道路であるため、路線の必要性について、磐田市・
安全性が危惧されるため新たなルートでの早期 袋井市の検討状況などを踏まえ、必要に応じ両市と協議していく。
整備を要望する。

担当課 ：交通基盤部道路企画課（TEL：2938）

「平成３１年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件名) 新規 文化・観光部（2(3)）
2019 年ラグビーＷ杯におけるエコパ周辺の一般車両の交通規制の強化(要

旨)
県では、安全で円滑な一般観戦客の輸送を実現するため、交通輸送実施計画の策定を進め
バス・タクシーのスムーズな移動及び周辺地
域の渋滞緩和のため、一般車両の交通規制の強 ており、法多山方面の混雑についても課題として認識している。実施計画の策定においては、「ラグビーワールドカップ 2019 静岡県交通輸送対策会議」を立ち上げ、関係部局や団体等化を要望する。
から計画に対する助言や意見を求めるとともに、来年度の交通輸送の実施に向けた連携を図っている。
今後、県では、法多山方面を含むエコパスタジアム周辺の交通混雑の防止を含め、実施計
画の策定において、シャトルバスの輸送ルートや誘導員の配置、案内標示などを検討するとともに、大会開催前には県内外の観戦客の方に向けて交通手段の周知を図っていく。

担当課 ：文化・観光部ラグビーワールドカップ 2019 推進課(TEL：2587）

「平成３１年度県行政に関する要望書」
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件

名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件名) 新規 文化・観光部（2(4)）
花火を活用した広域観光ＰＲの推進(要旨)
イベントとして集客効果のある花火大会や静岡県内や三遠南信地区、伊豆地区といった広域的な視点で観光プロモーションや広報パブ
リシティを作製する。特に大都市圏で全国的に屈指、人気の高い花火大会が多い静岡県としてのＰＲ活動を実施することを要望する。

地元「ふくろい遠州の花火」などについては、大きな観光資源の一つであると考えられ、これまでも観光情報サイト「ハローナビ静岡」やＳＮＳ等を通じて情報発信を行ってきた。
今後、（公社）静岡県観光協会と連携し、web サイト等における花火大会の特集記事の紹介等を検討していく。
また、新潟県の「越後三大花火」のように複数の花火大会を一体的にプロモーションしていくためには、各花火大会の主催者が協調・連携していくことが必要である。連携したプロ
モーションの方向性や旅行会社への提案内容等については、御要望に応じてしずおかツーリ
ズムコーディネーターやふじのくに観光振興アドバイザーの派遣を通じて助言を行うとともに、首都圏メディアに対する情報発信、大都市圏での観光商談会の開催によりＰＲ・誘客を支援する。
さらに、広域連携によるプロモーションについては、「魅力ある観光地域づくり事業費補助金」により花火大会などの観光資源を活用した個別コンテンツの造成について支援していく。

担当課 ：文化・観光部観光政策課（TEL：3645）、観光振興課（TEL:3637)

「平成３１年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名)継続 交通基盤部等（3(1)）
災害等への対応力の強化
(要
(1)

旨)
これまでに建設された社会資本の老朽化が進行し、更新費や維持管理費用の増大が大きな
道路・橋梁等の老朽化に対応する社会基盤
課題となっている。橋梁・トンネル・舗装等の道路施設について、施設の長寿命化、コストの保全を推進すること。
縮減、予算の平準化を図るため、平成 29 年度から劣化が軽微なうちに予防的な修繕を行う「予防保全管理」へ移行するなど、効率的な維持管理に取り組んでいる。

担当課 ：交通基盤部道路整備課(TEL：3011)、道路保全課 (TEL：2752)

「平成３１年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名)継続 交通基盤部等（3(1)）
災害等への対応力の強化(要 旨)(2)近年、増大する自然災害への対策や、地震・
南海トラフ地震等の大規模地震の発生が懸念される中、県では、地震・津波対策アクショ
津波対策を迅速に行うこと。特に沿岸部の防 ンプログラム２０１３により「２０２２年度までに、想定される犠牲者の８割減少」を目標
潮堤整備については、スピード感を持って行 に、ハード・ソフトにわたる様々な施策を実施している。平成２９年度末時点で、１７９ア
うこと。
クションのうち、概ね９割にあたる１６１アクションが順調に進捗しており、今後も、減災目標の確実な達成を目指していく。
また、風水害、火山災害等の自然災害については、「地域防災計画」により、国民保護や感染症対策等を含む危機管理事案については、「“ふじのくに”危機管理計画基本計画」により対応等を定め、警察・消防・自衛隊や国、市町、ライフライン事業者等と連携し、対策を進めている。
なお、平成 30 年 12 月県議会において、法人事業税の超過課税を平成 31 年４月から５年間実施することとして、静岡県税賦課徴収条例の一部改正を行った。引き続き、企業及び経済団体の皆様の御理解と御協力をお願いしたい。
港湾局が所管する海岸としては、現在、塚間地区で津波対策施設（胸壁）の整備を進めており、早期完成を目指して、引き続き事業を推進していく。
また、江尻・日の出地区では、開発と共に住民を守る津波対策を進めていくため、平成
27 年９月「清水港海岸江尻・日の出地区津波防災対策検討委員会」にて、清水港のもつ多様な利用に配慮した津波防護ラインを決定しており、県と静岡市は、江尻地区（JR 清水駅
東口周辺）から日の出地区一体を「清水港 WF（ウォーターフロント）地区」と位置付け、この地区の目指す将来像を「清水都心 WF 地区開発基本方針」としてまとめた。
今後、この基本方針のもと、津波対策施設とまちづくりが一体となった賑わいの場を目指し、「清水港海岸江尻・日の出地区津波防護施設整備計画」に基づく海岸保全施設の整備を推進する。
担当課 ：交通基盤部港湾整備課(TEL：3754)危機管理部危機政策課（TEL:2456）、経営管理部税務課（TEL:3324）

「平成３１年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名)継続 交通基盤部（3(2)）
志太中央幹線の旧国道１号（県道 381 号）以
南の整備促進について(要 旨)
旧国道１号（県 381 号）以南の事業未着手区
旧国道１号以南の事業未着手区間については、関係市とともに「志太地域における道路整間について、早急に事業主体等及び整備手法等 備に関する勉強会」の中で、平成２９年度から志太中央幹線に特化した検討を始めている。
を確定し、早期整備を図るよう要望する。
事業中の藤枝市天王町から旧国道１号までの０．５ｋｍ区間に接続する旧国道 1 号から県道
大富藤枝線までの０．２ｋｍ区間については、県道として振り替えることも可能であることから、関係市との合意形成を図りながら、事業中の０．５ｋｍ区間に引き続き県が整備する方向で検討していく。
その他の事業未着手区間については、この勉強会の中で、地域の現状と課題を整理し、事業中区間の進捗状況などを踏まえながら、優先整備区間や整備手法、事業主体等について検討していく。

担当課 ：交通基盤部街路整備課（TEL：3383）、道路企画課 (TEL：2938)

「平成３１年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名)継続 交通基盤部（3(3)）
県道河原大井川港線(谷口橋以東・島田球場付近)の道路整備(要旨)

現状の道路構造のままでは、交通量に見合った道路機能が不十分であり、交通の安全性が危惧されるため、道路拡幅を要望する。

谷口橋以東においては、平成 26 年度に源助橋付近のカーブ区間で道路拡幅を実施した。
島田球場付近を含むその他の区間については、多大な事業費が見込まれることや、一級河川大井川の河川堤防であるため河川管理者である国土交通省と協議し占用の承諾を得る等の課題がある。
整備にあたっては、今後の交通状況や事故の発生状況、地元の要望等を踏まえ、緊急度や優先度を勘案し、検討していく。

担当課 ：交通基盤部道路整備課(TEL：3017)

「平成３１年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名)継続 交通基盤部（3(4)）
主要地方道焼津森線の（４車線化）の早期開通(要 旨)
県道焼津森線の藤枝市境から東名高速道路焼平成 30 年度は用地買収、物件補償及び東名高速道路アンダー部の設計を実施している。
津ＩＣまでの道路拡幅（４車線化）９００ｍの
現在、平成３１年度からの東名高速道路アンダー部の工事着手に向け、ＮＥＸＣＯ中日本
早期開通を引き続きお願いする。
（株）に工事委託するための調整を進めているところであり、今後も早期開通を目指して事業を進めていく。

担当課 ：交通基盤部街路整備課（TEL：3383）

「平成３１年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件名) 新規 文化・観光部（4(1)）
富士山世界遺産センターへの誘導看板設置と営業時間の延長及び年末年始の営業(要 旨)(1) 富士山世界遺産センターへの歩行者向け
富士山世界遺産センターへの歩行者向けの誘導案内について、富士宮市では、地元関係団の誘導看板の設置を要望する。
体と協議し、昨年度、富士宮駅、神田川観光駐車場、西富士宮駅などに観光案内看板を設置したほか、歩行者向けに周辺の景観に配慮した案内サイン（歩道上への足元サイン）を 22箇所設置し、本年度はさらに 24 箇所設置しているところである。歩行者向け誘導看板の設置については、引き続き、具体的な設置箇所について協議されるよう、富士宮市に働きかけていく。
(2) 営業時間外にライトアップされたセンタ
日没までの営業時間の延長や年末年始の開館については、その効果や課題を確認した上ーや、夕日に映える紅富士は富士山の文化 で、センターが富士宮市のにぎわいづくりの一端を担えるよう、市や地元関係者と連携し、的景観の一つであると考える。また、年末 検討していく。
年始には富士山女子駅伝の開催や富士山本宮浅間大社への初詣で多くのお客様が富士宮市に訪れることから、日没までの営業時間の延長と年末年始の営業を要望する。

担当課 ：文化・観光部富士山世界遺産課（TEL：3616）

「平成３１年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 新規 交通基盤部（4(2)）
田子の浦港の浚渫土の利活用の推進(要 旨)
田子の浦港には、河川等から多量に土砂が流田子の浦港では、港湾機能を維持するために毎年浚渫を行う必要があり、これにより発生れ込むため、港湾機能を維持するための浚渫が する土砂の有効活用が課題になっている。
継続的に必要である。継続的に発生する浚渫土
この対策としては、浚渫土砂を改良した上で、田子の浦港の緑地等の整備に活用するととの有効的な利活用を要望する。
もに、近年では、沼津市や湖西市の命山の整備に活用してきた。
現在、防潮堤等の比較的大規模な施設を計画または整備している国の出先機関や県内各土
木事務所及び市町に対し、浚渫土砂の活用に向けた取組み等の説明を行っており、平成 30
年 10 月 15、16 日には、浚渫土砂の改良状況を確認してもらうための現場見学会を開催するなど、活用に向けた PR 活動を積極的に展開している。
また、長年に渡って取組んできた港内の底質汚染土砂の除去も完了の目途がたってきたことから、田子の浦港のクリーン宣言も見据えて、今後も、浚渫土を様々な公共事業で積極的に活用していくとともに、中長期的にも有効活用できるような仕組みを検討していく。

担当課 ：交通基盤部港湾整備課（TEL:3754）

「平成３１年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 新規 交通基盤部（4(3)）
公共工事に関する発注方法の見直し(要 旨)(1) 施工時期の平準化（債務負担行為の活用)(2) 休日の確保（工期設定の見直し）

施工時期を平準化するためには、年度内に契約し、支払いまで完了する予算単年度の原則を超えた予算執行が必要となるため、本来は複数年にまたがる工事施行のために活用してきた債務負担行為を、工期が 12 か月未満の工事についても活用することが求められる。すでに、道路維持における 7 月～翌 6 月の管理業務委託で活用しているほか、河川工事の雨期前の実施にも活用している。更に、契約を前年度に行い、実質の工事は年度明けから入ることができる「ゼロ債務負担行為（初年度の支払い枠がゼロのためゼロ債務と呼ぶ）」の活用に
より、年度当初から工期に入ることができるようにしている。
技術者の入職促進や離職防止を図るため、休日確保を条件とした入札を平成 27 年度から実施しており、これまでは原則土日休としていたところを、天候等も考慮し、より柔軟に休暇が取ることができるよう、週休２日と改め、今年度から実施している。

(3) 他の行政機関（国、市）との工事発注時期
工事発注時期については、平成 30 年３月 30 日の国交省事務次官通知において、「平成 30の調整
年度の所管事業の執行に当たっては、地域の実情等を注視しつつ、経済の好循環をより確かなものとし、持続的な経済成長を実現するべく、迅速かつ着実な執行を図ること。」とあり、以上を考慮した発注方法を要望する。
国や市町も同様な考えのもと取り組んでいるところであるが、発注見通しを国や市町と一元化して公表することで、受注者が工事時期を確認できるようにしている。

担当課 ：交通基盤部建設業課（TEL:3059）

「平成３１年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名)継続 交通基盤部（4(4)）
沼津駅付近鉄道高架事業の本格的な事業推進(要 旨)
市では新貨物ターミナル用地の用地取得完了に向け、土地収用法第 35 条に基づく立入調
沼津市の喫緊の課題である人口減少や事業所数減少に歯止めをかけ、沼津駅付近鉄道高架事 査実施後、調査結果に基づいて算定した補償金額を地権者に提示し、任意での契約締結を目業による魅力ある街づくりの実現や地域経済の 指して交渉を進めているところであり、県も積極的に協力していく。
なお、用地買収完了後は、直ちに工事着手できるよう、鉄道事業者との協議等を着実に進活性化に向けて、高架本体工事の着工による本
め、一日も早い事業の完成を目指していく。
格的な事業推進担当課 ：交通基盤部街路整備課 (TEL：2764)

「平成３１年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名)継続 交通基盤部（5(1)）
伊豆縦貫自動車道の建設促進と道路ネットワ
ークの整備
(要 旨)
平成 29 年度には伊豆縦貫自動車道の天城峠区
昨年７月に、伊豆縦貫自動車道建設促進期成同盟会（会長；静岡県知事、県、８市８町、間のルート帯が決定し、沼津から下田までの全 ４産業団体で構成）、伊豆縦貫自動車道建設推進期成同盟会（会長；下田商工会議所会頭、
線 60km の姿が見えてきた。天城北道路も平成 30 63 産業団体で構成）及び東駿河湾環状道路整備促進期成同盟会（会長；沼津市長、３市３
年度中の供用開始予定であり、河津―下田道路 町で構成）が合同で、都内で促進大会を開催し、伊豆縦貫自動車道の早期全線開通の必要性のトンネル工事も着々と進捗している。今後は、 をアピールするとともに、大会終了後には国土交通省、財務省、国会議員に対して、要望活
天城峠区間の環境アセスメントから早期の事業 動を行った他、11 月と本年２月に同様の要望活動を実施した。
化が図られるよう、引き続き早期全線供用に向
天城北道路については、１月 26 日に開通式典を行い、多くの方々に開通区間を走行してけた取組を要望する。
いただき、早期全線開通に向けた機運が高まっている。
引き続き、河津下田道路の整備推進、昨年１月に計画段階評価の手続が完了した天城峠を越える区間の環境影響評価手続の推進と早期事業化等について、関係市町と連携し、国に働き掛けていく。
また、県では、伊豆地域の 13 市町や観光協会等で構成する美しい伊豆創造センターとともに「伊豆半島道路ネットワーク会議」を開催し、伊豆縦貫自動車道の事業進捗に合わせ、10 年後、20 年後の道路網のあり方を踏まえた道路の「整備計画」を策定している。当計画に基づき道路整備を進めており、安全・安心で信頼性の高い道路ネットワークの構築に努めていく。

担当課 ：交通基盤部道路企画課(TEL：2938)

「平成３１年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名)継続 交通基盤部等（5(2)）
伊東海岸（オレンジビーチ）整備計画の策定
と整備推進
(要 旨)
伊東市で昨年度開催された津波対策地区協議伊豆半島の主要な観光地域のひとつである伊東市が、持続的な発展を続けていくために
会では、地域住民から景観を損ねる防潮堤など は、観光客の安全対策は非常に重要な取組であり、県としても、防災・減災の観点から、観の建設ついては反対との回答が出されている 光客の安全対策について、危機管理部局と協働で推進に努めているところである。
が、津波災害から市民や来誘客の生命を守る対
伊東市では、観光や漁業を主産業とする地域の実情に合った津波対策を進めるため、10策が重要課題であるため、防災・減災機能と景 の地区協議会を設置し、住民の合意形成を図るため議論を重ねてきた。伊東港海岸（オレン
観及び観光振興の両面を併せ持った「伊東ウォ ジビーチ）が存在する湯川・松原地区においては、各４回の地区協議会の末に防潮堤の整備
ーターフロント海浜公園」の研究を行い、防災・ を行わず避難対策を拡充することで意見は集約され、平成 29 年 10 月静岡モデル検討員会に減災対策の推進を要望する。
て津波対策の方針を決定した。
今回ご要望いただいた「伊東ウォーターフロント海浜公園」については、詳細が不明であるが、防災と観光振興の両立を目指すものと思慮されるので、伊東市とともにお話を伺わせていただいた上で、大規模災害に関わらず将来に渡って持続可能な地域づくりのための必要な計画について、検討していきたいと考えている。
なお、伊東海岸（オレンジビーチ）の整備促進にあたり、観光客誘致のための施設整備が必要な場合には、具体的な事業計画が策定された時点で、事業内容を精査し、観光施設整備
事業費補助制度による助成について検討していく。

担当課 ：交通基盤部港湾整備課（TEL:3754）文化・観光部観光政策課（TEL:3645）

「平成３１年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名)継続 交通基盤部（5(3)）
無電柱化推進のための財政的支援(要 旨)
無電柱化の更なる積極的な取組のほか、市町
平成 28 年 12 月に「無電柱化の推進に関する法律」が施行されたことを受け、国は平成が取り組む無電柱化を促進するための特別の財 30 年４月に「無電柱化推進計画」を策定した。県では、災害時の緊急輸送路の確保や景観政的支援を要望する。
改善などから、無電柱化を進めていくことが重要であると考え、現在、国の無電柱化推進計
画を基本とし、道路管理者や電線管理者等の意見を聞きながら県計画の作業を進めている。
下田市内の無電柱化については、国道や県道だけでなく市道も含まれることから、市や電線管理者と無電柱化の必要性や整備優先度について検討していく。
なお、無電柱化事業には多額の費用を要することから、新技術の導入等によるコスト縮減を図るとともに、国に対し財政支援を働きかけていく。
市町が取り組む無電柱化に対しては、無電柱化事業には多額の費用を要することから、新技術の導入等によるコスト縮減を図るとともに、国に対し財政支援を働きかけていく。

担当課 ：交通基盤部道路企画課 (TEL：2938)

「平成３１年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名)継続 企業局（5(4)）
県営駿豆水道の経費負担の軽減(要 旨)
熱海市は、少子・高齢化が加速し、実際の使用水量が１０，０００㎥余りであり、将来にわたる更なる人口減や宿泊施設の収容規模の減少が予想される中、使用水量単価を引き下げること及び二部料金制から使用量に即した契約に変更すること

駿豆水道は、熱海市、三島市、函南町の２市１町からの要望を受け、熱海市については
６万㎥/日の施設を整備した。給水開始当時の料金制度は、使用水量に関係なく予め契約した水量により料金負担を求める責任水量制をとっていたが、契約水量と使用水量との乖離が拡大していることなどから熱海市や他市町からの要望を踏まえ、平成 14 年度から二部料金制を導入している。また、熱海市水道会計の経営悪化を支援するため、平成 21 年
度から３年間に限り料金の軽減措置を講じた。
二部料金制は、必要な施設の整備に要した経費等を契約水量に応じて負担いただく基本
料金と、揚水に係る動力費等の変動的経費を使用水量に応じて負担いただく使用料金とからなる。
料金単価や料金制度の見直しについては、２市１町で構成する「県営駿豆水道利用者協
議会」での負担の在り方に対する検討結果も踏まえ、今後２市１町と協議していく。

担当課 ：企業局経営課(TEL：2329)