資料３

地⽅公共団体の個⼈情報保護制度の在り⽅検討に関する調査結果

令和2年11⽉
総務省 ⾃治⾏政局

地⽅公共団体の個⼈情報保護制度の在り⽅検討に関する調査結果（概要）

1

調査概要

時期︓令和２年10⽉８⽇から10⽉22⽇ 対象︓都道府県（47団体）、市区町村（1,741 団体）
内容︓個⼈情報保護条例の現状や、検討の⽅向性に対する意⾒を調査※調査項⽬ ①法律の適⽤対象 ②定義 ③要配慮個⼈情報の定義及び取得 ④個⼈情報ファイル簿 ⑤個⼈情報の⽬的外利⽤・提供⑥オンライン結合制限 ⑦開⽰、訂正及び利⽤停⽌ ⑧⾮識別加⼯情報 ⑨罰則 ⑩医療・学術分野の機関に対する⺠間規
律の適⽤ ⑪審議会 等

結果概要○ 法律による共通ルールの設定については概ね賛同。その上で、新たな仕組みの運⽤について、いくつか不安や懸念の声。
○ 例えば、ガイドラインによる適正な取扱いの担保についての不安や、匿名加⼯情報の提案制度の運⽤についての懸念など。
今後の対応○ 地⽅公共団体の懸念等に対しては、制度の企画⽴案、国会における審議、制度制定後の準備の各段階を通じて引き続き地⽅公共団体に丁寧に説明し、理解の醸成に努めていく。
○ これを制度上担保するため、施⾏準備に関する地⽅公共団体への国の⽀援を法律附則に規定。また、ガイドラ
インは、地⽅公共団体の懸念等に応えるものとなるよう配慮。

地⽅公共団体の個⼈情報保護制度の在り⽅検討に関する調査概要2

調査⽬的○ 令和２年10⽉８⽇に開催された「個⼈情報保護制度の⾒直しに関する検討会」第８回において、地⽅公共団体の個⼈情報保護制度について、社会全体のデジタル化に対応した「個⼈情報保護」と「データ流通」の両⽴や、個⼈情報保護に関する国際的な制度調和を図る観点等から、総務省から全国的な共通ルールを法律で設定する⽅向性を⽰したことを踏まえ、全地⽅公共団体を対象として、個⼈情報保護条例の現状把握や、検討の⽅向性に対する意⾒を調査し、今後の制度化の検討にあたっての参考とすることを⽬的に実施。

調査実施⽇
令和２年10⽉８⽇から10⽉22⽇の間に実施
調査対象
都道府県（47団体）、市区町村（1,741 団体）
調査項⽬
１．法律の適⽤対象機関について（議会及び指定管理者）
２．定義について
３．要配慮個⼈情報の定義及び取得について
４．個⼈情報ファイル簿について
５．個⼈情報の⽬的外利⽤・提供について
６．オンライン結合制限について
７．開⽰、訂正及び利⽤停⽌について
８．⾮識別加⼯情報
９．罰則について
10．医療・学術分野の機関に対する⺠間規律の適⽤について
11．審議会等
12．その他※本調査の定義
個⼈情報の保護に関する法律︓個情法
⾏政機関の保有する個⼈情報の保護に関する法律︓⾏個法
独⽴⾏政法⼈等の保有する個⼈情報の保護に関する法律︓独個法
新たに全ての地⽅公共団体に適⽤される個⼈情報保護制度に関する法律︓新法※本調査は、アンケート調査であること、また、団体によっては該当する項⽬がない場合もあることなどから、調査対象団体数と各項⽬の回答団体数があわない場合がある。

調査結果と主な意⾒（抜粋）①

3

死者に関する情報を「個⼈情報」に含めないことについて【調査結果】
⽀障はない︓都道府県45％、市区町村49％条例による追加が可能であれば⽀障はない︓都道府県42％、市区町村47％
⽀障がある︓都道府県13％、市区町村4％【考え⽅】
 死者に関する情報は法律上の「個⼈情報」には含めないが、別途条例で保護措置を規定することは可能とする。

【⽀障があるとする主な意⾒】
 死者に関する情報を法律上の保護の対象とすべき。
要配慮個⼈情報の定義を⾏個法と同⼀にすることについて【調査結果】
⽀障はない︓都道府県72％、市区町村75％条例による追加が可能であれば⽀障はない︓都道府県24％、市区町村24％
⽀障がある︓都道府県4％、市区町村1％【⽀障があるとする主な意⾒】
 地⽅公共団体で独⾃に要配慮個⼈情報として保護している情報を可能な限り含めた形で法律で定義するべき。

【考え⽅】
 地⽅公共団体における新たな施策の展開に伴い「要配慮個⼈情報」として扱うべき個⼈情報が⽣じることも想定されるため、条例で特定の個⼈情報を「要配慮個⼈情報」として規定することを可能とする。

要配慮個⼈情報の取得制限規定を設けないことについて【調査結果】
⽀障はない︓都道府県53％ 市区町村91％
⽀障がある︓都道府県47％ 市区町村9％
ガイドライン等で具体的な判断基準が⽰された場合でも審議会等に意⾒を聴く必要がある︓都道府県45％ 市区町村21％【⽀障があるとする主な意⾒】
 地⽅公共団体は要配慮個⼈情報を取扱う事務が多いことから、慎重性を⽰すものとして、取得制限規定が設けられていることに配慮が必要。

【考え⽅】
 個⼈情報の保有制限について定めた国の規律（⾏個法３条１項・２項）と条例における要配慮個⼈情報の取得制限規定がそれぞれ定める個⼈情報の取得が可能となる要件は、どちらも概ね同様の範囲となっているため、要配慮個⼈情報の取得制限規定を設けないこととしても、現在条例で定められている要配慮個⼈情報の取得制限の⽬的は達成されるものと考えられる。
 個別の判断に際して審議会等への意⾒聴取を求める条例の規定を設ける必要は無くなるものと考えられるが、地⽅公共団体における個⼈情報保護制度の運⽤やその在り⽅についての意⾒聴取は否定されるものではない。

調査結果と主な意⾒（抜粋）②4

⽬的外利⽤・提供を可能とする要件を⾏個法８条と同様に規定することについて【調査結果】
⽀障はない︓都道府県62％、市区町村87％
⽀障がある︓都道府県38％、市区町村13％
ガイドライン等で具体的な判断基準が⽰された場合でも審議会等に意⾒を聴く必要がある︓都道府県46％ 市区町村22％【⽀障があるとする主な意⾒】
 ⾏個法で定める包括的な事由に該当するか判断が難しい事例が⽣じる可能性がある。
 条例で規定している⽬的外利⽤・提供の要件が、共通ルールにおける要件に該当するのか不明である。

【考え⽅】
 「相当な理由」に該当する場合の考え⽅など、⽬的外利⽤・提供の要件該当性について、ガイドライン等で具体的な考え⽅を⽰すこととする。
 また、個⼈情報保護委員会に対し、助⾔を求めることができることとする。
 これにより、個別の判断に際して審議会等への意⾒聴取を求める条例の規定を設ける必要は無くなるものと考えられるが、地⽅公共団
体における個⼈情報保護制度の運⽤やその在り⽅についての意⾒聴取は否定されるものではない。

オンライン結合制限規定を設けないことについて【調査結果】
⽀障はない︓都道府県68％、市区町村92％
⽀障がある︓都道府県32％、市区町村8％
ガイドライン等で具体的な判断基準が⽰された場合でも審議会等に意⾒を聴く必要がある︓都道府県45％ 市区町村22％【⽀障があるとする主な意⾒】
 オンライン結合は、その性質上、通常の提供⽅法よりもリスクが⼤きいと考えられることから、制限規定が必要。
 実施機関のみが判断する場合、客観性が担保されなくなるおそれがある。

【考え⽅】
 安全確保措置の規定を適⽤し、ガイドライン等に従って不正アクセスや情報漏えいの防⽌等の措置の措置を講じることで、安全性を確保できるものと考えられる。
 また、個⼈情報保護委員会に対し、助⾔を求めることができることとする。
 これにより、個別の判断に際して審議会等への意⾒聴取を求める条例の規定を設ける必要は無くなるものと考えられるが、地⽅公共団体における個⼈情報保護制度の運⽤やその在り⽅についての意⾒聴取は否定されるものではない。

⾮識別加⼯情報について、⾏個法と同⼀の提案募集制度を導⼊することについて【調査結果】
⽀障はない︓都道府県19％、市区町村50％
⽀障がある︓都道府県81％、市区町村50％【⽀障があるとする主な意⾒】
 技術的な対応能⼒が⼗分でなく、負担が⼤きい。提案審査の判断基準や加⼯⽅法等も国が統⼀的に⽰すべき。

【考え⽅】
 経過措置として、当分の間、都道府県及び指定都市について適⽤することとし、他の地⽅公共団体は任意で提案募集を実施することができることとする。
 また、個⼈情報保護委員会に対し、助⾔その他の必要な⽀援を求めることができることとする。

１ 法律の適⽤対象機関について①•5

新法において、議会を含む地⽅公共団体の全ての機関を適⽤対象とすることについて、都道府県では８割程度、市区町村では９割程度の団体が「⽀障はない」と回答している。
【議会を含む全ての機関を対象とすることについて】

都道府県＜「支障がある」とした主な理由＞
11(24%)
支障はない
支障がある

34(76%)

市区町村14(1%)
支障はない
支障がある

1727
(99%)

・現在、議会が適用対象となっていないため、環境整備に時間を要する。
・議会独自の個人情報保護条例及び情報公開条例を制定しており、見直しを検討する必要がある。

１ 法律の適⽤対象機関について②••

6

指定管理者について、都道府県では８割程度、市区町村では６割程度の団体が条例の適⽤対象としている。
指定管理者に適⽤される規律の内容については、「委託業務の受託者と同様の義務等」が多くなっている。
【指定管理者を適用対象としているか】

都道府県【適用対象としている場合、指定管理者に適用される規律の内容】

0(0%)

都道府県
2(5%)

9(19%)

委託業務の受託者と同様の義務等

適用対象
適用対象外

地方公共団体の執行機関と同様の義務等

38(81%)

36(95%)

市区町村

地方公共団体の執行機関の義務等を一部変更

市区町村
93(9%)

681(39%)

適用対象1060(61%)

適用対象外

300(28%)

委託業務の受託者と同様の義務等

665(63%)

地方公共団体の執行機関と同様の義務等
地方公共団体の執行機関の義務等を一部変更

１ 法律の適⽤対象機関について③•

7

新法において、指定管理者に地⽅公共団体の執⾏機関と同じ規定を適⽤することについて、都道府県では５割程度、市区町村では９割程度の団体が「⽀障はない」と回答している。
【指定管理者を対象とすることについて】

都道府県＜「支障がある」とした主な理由＞
21(47%)

24(53%)

支障はない
支障がある

・指定管理者の中には執行体制が脆弱な団体もあり、一律に適用できるかが懸念される。
・執行機関と同じ規律を適用されることが負担となり、指定管理者のなり手への影響が懸念される。
・同一の法人において指定管理者の業務とそれ以外の業務で適用されるルールが異なることとなり、混乱が生じることが懸念される。
・開示請求への対応等、指定管理者によっては対応が困難なことが考えられる。

市区町村
239(14%)
支障はない
支障がある

1501(86%)

２ 定義について••8「死者に関する情報」について、都道府県では６割程度、市区町村では５割程度の団体が「個⼈情報に含めている」と回答している。
新法において、個⼈情報の定義を⾏個法と同様に「⽣存する個⼈に関する情報」とし、死者に関する情報を含めないことについて、都道府県及び市区町村では「⽀障はない」「条例による追加ができれば⽀障はない」とする回答が⽐較的多い。

【死者に関する情報を個人情報に含めているか】

都道府県【死者に関する情報を含めないことについて】

都道府県＜「支障がある」とした主な理由＞
支障はない

6(13%)
18(38%)

29(62%)

含めている
含めていない

市区町村

21(45%)

20(42%)

市区町村
61(4%)

806(46%)935(54%)

条例による追加ができれば支障はない
支障がある

含めている
含めていない818(47%)

支障はない

861(49%)条例による追加ができれば支障はない
支障がある

・新法において、死者に関する情報を個人情報に含め、全国で統一した取扱いとすべき。
・災害や感染症の際、死者に関する情報の取扱いが地方公共団体によって分かれる可能性がある。

３ 要配慮個⼈情報の定義及び取得について①••

9

新法において、要配慮個⼈情報の定義を⾏個法と同⼀にすることについて、都道府県及び市区町村の９割程度の団体が「⽀障はない」⼜は「条例による追加ができれば⽀障はない」と回答している。
要配慮個⼈情報の取得を原則禁⽌し、特定の場合に取得を可能とする規定について、都道府県では９割程度、市区町村では８割程度の団体が条例に「設けている」と回答している。
【要配慮個人情報の定義を行個法と同一にすることについて】

都道府県
11(24%)

2(4%)

都道府県
支障はない

2(4%)
設けている

34(72%)

条例による追加ができれば支障はない
支障がある

市区町村
423(24%)【要配慮個人情報の取得制限規定を設けているか】

18(1%)

45(96%)

市区町村
支障はない

1299(75%)

設けていない

条例による追加ができれば支障はない
支障がある＜「支障がある」とする主な理由＞
・地方公共団体が独自に定める要配慮個人情報を可能な限り含めた形で、法律で定義するべき。

349(20%)
設けている

1392(80%)

設けていない３ 要配慮個⼈情報の定義及び取得について②•

10

新法において、要配慮個⼈情報の取得の要件や要配慮個⼈情報の定義及び取扱いを⾏個法と同⼀にし、要配慮個⼈情報の取得制限規定を設けないことについて、都道府県では５割程度、市区町村では９割程度の団体が「⽀障はない」と回答している。
【要配慮個人情報の取得制限規定を設けないことについて】

都道府県

都道府県

22(47%)

25(53%)【「支障がある」とした理由）】

支障はない
支障がある

13(62%)

8(38%)

現行の条例で、行個法では制限等をすることができない要配慮個人情報の取扱いを規定しているため
その他＜「支障がある」とした理由の「その他」＞
・取得が可能となる場合の要件を通常の個人情報より狭く解している。
・要配慮個人情報を取り扱う事務が多い
地方公共団体にあって、慎重性を示す規定となっている。
・要綱に基づく任意事務など、「法令」を根拠とした事務の遂行を想定していない。

市区町村

市区町村
160(9%)
支障はない
支障がある

1580
(91%)

73(46%)

84(54%)

現行の条例で、行個法では制限等をすることができない要配慮
個人情報の取扱いを規定しているため
その他

３ 要配慮個⼈情報の定義及び取得について③••11

要配慮個⼈情報の取得の可否の判断について、都道府県では８割程度、市区町村では７割程度の団体が、審議会等に「全て意⾒を聴いている」⼜は「⼀部意⾒を聴いている」と回答している。
審議会等の意⾒を聴くこととしている団体のうち、都道府県では６割程度、市区町村では８割程度の団体が、国のガイドライン等で具体的な判断基準が⽰された場合、「審議会等に意⾒を聴く必要はない」と回答している。

【要配慮個人情報の取得の可否を判断する場合に審議会等に意見を聴いているか】

都道府県

都道府県
1
9 (2%)(19%)

37(79%)＜「必要がある」とした主な理由＞
全て意見を聴いている
一部意見を聴いている

553(32%)

未1048(60%)

17(45%)

21(55%)

必要はない
必要がある

聴いていない

市区町村
140(8%)【国のガイドライン等で具体的な判断基準が示された場合でも、審議会等の意見を聴く必要があるか】

全て意見を聴いている
一部意見を聴いている
聴いていない・ガイドラインはあくまで助言であり、法的安定性や正確性に不安が残る。

市区町村

・具体的な基準が示されたとしても判断が難しい場合や、県独自の事務など判断基準が示されていない分野が生じた場合、可否を判断することが困難。

242(21%)

・審議会の意見を聴くことにより、情報取扱いの可否の判断の客観性を担保している。
必要はない

930
(79%)

必要がある

４ 個⼈情報ファイル簿について•

12

新法において、⾏個法と同様に個⼈情報の保有状況を明らかにする帳簿として、個⼈情報ファイル簿を作成し、公表することとすることについて、都道府県及び市区町村の９割程度の団体が、「⽀障はない」「個⼈情報取扱事務登録簿もあわせて作成できれば⽀障はない」「個⼈情報取扱事務登録簿との選択制にすれば⽀障はない」と回答している。
【個人情報ファイル簿を作成・公表することについて】

都道府県
支障はない

4(9%)

11(23%)
3(6%)

29(62%)

個人情報取扱事務登録簿もあわせて作成できれば支障はない
個人情報取扱事務登録簿との選択制にすれば支障はない
支障がある

支障はない

731(42%)820(47%)170(10%)

・個人情報ファイル簿と個人情報取扱事務登録簿は対象となる情報、規模、記載内容が異なっており、統一できるか検討が必要。
・選択制であっても、登録簿の見直しが必要となり、相当の業務量も発生することから、業務への支障が懸念される。
・県民サービスの低下につながるため、1,000人未満であっても作成を義務付けることが必要である。

市区町村
19(1%)＜「支障がある」とした主な理由＞

個人情報取扱事務登録簿もあわせて作成できれば支障はない
個人情報取扱事務登録簿との選択制にすれば支障はない
支障がある

５ 個⼈情報の⽬的外利⽤・提供について①•

13

新法において、個⼈情報の⽬的外利⽤・提供を可能とする要件を⾏個法８条と同様に規定することについて、都道府県では６割程度、市区町村では９割程度の団体が「⽀障はない」と回答している。

【目的外利用・提供を可能とする要件を行個法８条と同様に規定することについて】

都道府県【「支障がある」とした理由】

都道府県＜「支障がある」とした理由の「その他」＞

18(38%)

29(62%)

支障はない
支障がある

市区町村

13(72%)

その他

支障はない
支障がある

77(34%)
147(66%)・行個法で定める包括的な事由に該当するか判断が難しい事例が生じる可能性がある。
・行個法８条の要件以外に、「出版・報道等により公にされているとき」を要件として規定している。
・行個法８条の要件以外に、「個人の生命、身体又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないとき」を要件として規定している。

市区町村

226(13%)1514(87%)

現行の条例で行個法第8条に該当しない要件を規定しているため

5(28%)

現行の条例で行個法第8条に該当しない要件を規定しているため
その他

・行個法８条の要件以外に、「犯罪の予防等を目的とするとき」を要件として規定している。

５ 個⼈情報の⽬的外利⽤・提供について②••

14

個⼈情報の⽬的外利⽤・提供の可否の判断について、都道府県では８割程度、市区町村では７割程度の団体が、審議会に「全て意⾒を聴いている」⼜は「⼀部意⾒を聴いている」と回答している。
審議会等の意⾒を聴くこととしている団体のうち、都道府県では５割程度、市区町村では８割程度の団体が、国のガイドライン等で具体的な判断基準が⽰された場合、「審議会等に意⾒を聴く必要はない」と回答している。

【目的外利用・提供の可否を判断する場合に、審議会等に意見を聴いているか】都道府県

都道府県
18(2%)(17%)

38(81%)＜「必要がある」とした主な理由＞
全て意見を聴いている
一部意見を聴いている

459(26%)1194(69%)

18(46%)

21(54%)

必要はない
必要がある

聴いていない市区町村
88(5%)【国のガイドライン等で具体的な判断基準が示されたとしても、審議会の意見を聴く必要があるか】

全て意見を聴いている
一部意見を聴いている
聴いていない・ガイドラインはあくまで助言であり、法的安定性や正確性に不安が残る。

市区町村

・具体的な基準が示されたとしても判断が難しい場合や、県独自の事務など判断基準が示されていない分野が生じた場合、可否を判断することが困難。

280(22%)

・審議会の意見を聴くことにより、情報取扱いの可否の判断の客観性を担保している。

必要はない
必要がある

995(78%)

６ オンライン結合制限について①••

15

オンライン結合による個⼈情報の外部提供を制限する規定を、都道府県では９割程度、市区町村では７割程度の団体が設けている。
規定を設けている団体における外部提供を可能とする要件は以下のとおり。
【オンライン結合制限規定を設けているか】【外部提供を可能とする要件について】（都道府県）

都道府県
4(9%)
設けている
設けていない43(91%)

1294
(74%)

３５団体

８１．４％

個人の権利利益を侵害するおそれがないと認められること。

２０団体

４６．５％

個人情報の漏洩のおそれがないと認められること。

１８団体

４１．９％

その他

３１団体

７２．１％

外部提供について、法令の定めがある場合、犯罪捜査を目的とする場合その他公益上の必要性があると認められること。

１,０４４団体

８０．７％

個人の権利利益を侵害するおそれがないと認められること。

７３８団体

５７．０％

個人情報の漏洩のおそれがないと認められること。

４２５団体

３２．８％

その他

５１３団体

３９．７％

（市区町村）

市区町村

447
(26%)

外部提供について、法令の定めがある場合、犯罪捜査を目的とする場合その他公益上の必要性があると認められること。

設けている
設けていない＜「その他」の例＞
・本人の同意があるとき。
・個人の生命、身体又は財産の安全を守るため緊急かつやむを得ないと認められるとき。
・国、独立行政法人等以外の地方公共団体又は地方独立行政法人に提供するとき。
・事務の目的、内容等に鑑み、行政サービスの向上、事務処理の効率化に資するなど社会一般の利益を図るために必要であること。
・個人情報保護審査会の意見を聴くこと。
・必要な保護措置（セキュリティ対策）を講じていること。

６ オンライン結合制限について②•

16

新法において、個⼈情報に関する安全確保措置等について⾏個法６条及び８条と同様の規定を設け、オンライン結合制限規定は設けないこととすることについて、都道府県では７割程度、市区町村では９割程度の団体が「⽀障はない」と回答している。
【オンライン結合制限規定を設けないことについて】

都道府県＜「支障がある」とした主な理由＞
15
(32%)

支障はない

32(68%)

支障がある・審議会において、オンライン結合に係る安全対策が専門性のある第三者からみても問題ないことを確認・判断している。
・実施機関のみが判断する場合、客観性が担保されなくなり、個人情報の漏洩等の危険性が軽視又は過剰に危険視されるおそれがある。

市区町村
136(8%)
支障はない
支障がある

1604
(92%)

・オンライン結合は、その性質上、通常の提供方法よりもリスクが大きいと考えられることから、制限規定が必要。

６ オンライン結合制限について③••

17

オンライン結合の可否の判断について、都道府県では６割程度、市区町村では７割程度の団体が、審議会等に「全て意⾒を聴いている」⼜は「⼀部意⾒を聴いている」と回答している。
審議会等の意⾒を聴くこととしている団体のうち、都道府県では６割程度、市区町村では８割程度の団体が、国のガイドライン等で具体的な判断基準が⽰された場合、「審議会等に意⾒を聴く必要はない」と回答している。

【オンライン結合の可否を判断する場合に審議会等に意見を聴いているか】

都道府県

都道府県
2(4%)
18(38%)
27(58%)＜「必要がある」とした主な理由＞
全て意見を聴いている
一部意見を聴いている聴いていない

616(35%)792(46%)13(45%)

16(55%)

必要はない
必要がある

全て意見を聴いている
一部意見を聴いている
聴いていない・ガイドラインはあくまで助言であり、法的安定性や正確性に不安が残る。
・具体的な基準が示されたとしても判断が難しい場合や、県独自の事務など判断基準が示されていない分野が生じた場合、可否を判断することが困難。

市区町村

市区町村

333(19%)【国のガイドライン等で具体的な判断基準が示されたとしても、審議会等に意見を聴く必要があるか】・審議会の意見を聴くことにより、情報取扱いの可否の判断の客観性を担保している。

245(22%)
必要はない

879(78%)必要がある

７ 開⽰、訂正及び利⽤停⽌について
•

•

18

条例における開⽰、訂正及び利⽤停⽌（以下「開⽰等」という。）の決定等に対する審査請求の諮問機関について、都道府県では６割程度の団体が「個⼈情報保護に関する審議会等の附属機関が処理」と、市区町村では６割程度の団体が「情報公開及び個⼈情報保護に関する審議会の附属機関が処理」と回答している。
新法において、開⽰等の要件及び⼿続、開⽰等の決定に係る審査請求に関して、⾏個法と同様の規定を設けることについて、都道府県では４割程度、市区町村では９割程度の団体が「⽀障はない」と回答している。
【開示等の要件及び手続等に関して、行個法と同様の規定を設けることについて】【条例における開示等の決定等に対する審査請求の諮問機関について】

都道府県（都道府県）
個人情報保護に関する審議会等の附属機関

２９団体

情報公開及び個人情報保護に関する審議会等の附属機関

１６団体

３４．０％

行政不服審査に関する審議会等の附属機関

２団体

４．３％

（市区町村）

18
(38%)

29
(62%)

支障はない
支障がある

６４１団体

３６．９％

情報公開及び個人情報保護に関する審議会等の附属機関

９８４団体

５６．６％

１１４団体

６．６％

・開示決定の期限・手数料の有無（条例では実費負担としている）
・簡易かつ迅速な開示制度（試験結果等の口頭開示請求）

市区町村

個人情報保護に関する審議会等の附属機関

行政不服審査に関する審議会等の附属機関＜行個法とは異なる要件及び手続の例＞

６１．７％

199
(11%)
支障はない
支障がある

1541
(89%)

８ ⾮識別加⼯情報について•

19

新法において、⾏個法と同様に、⾮識別加⼯情報について⺠間事業者から提案を募集し、実施することについて、都道府県では２割程度、市区町村では５割程度の団体が「⽀障はない」と回答している。

【行個法と同一の提案募集制度を導入することについて】 【「支障がある」とした理由（複数選択可）】

都道府県（都道府県）

9(19%)
支障はない
支障がある

38
(81%)

１９団体

５０．０％

民間事業者からの提案審査や、第三者に対する意見書提出の機会の付与に関する事務負担に懸念がある

３３団体

８６．８％

その他

１１団体

２８．９％

提案募集の実施については地方公共団体の判断に委ねる
べき

４９９団体

５７．１％

民間事業者からの提案審査や、第三者に対する意見書提出の機会の付与に関する事務負担に懸念がある７８９団体

９０．３％

８９団体

１０．２％

（市区町村）

市区町村

874(50%)

提案募集の実施については地方公共団体の判断に委ねる
べき

866
(50%)

その他

支障はない
支障がある

＜「その他」の例＞
・各自治体において、提案募集・審査等を行うのは非効率で、民間事業者にも負担が大きい。
・技術的な対応能力が十分でなく、負担が大きい。提案審査の判断基準や加工方法等も国が統一的に示すべき。
・民間事業者からニーズを聞いたことがない。需要があるとすれば国レベルの広域的な情報量ではないか。
・国による作成、組織設置を含め、全国一体的なものとして制度設計していただきたい。

９ 罰則について•

20

新法において、⾏個法と同様の罰則を設けることについて、都道府県及び市区町村の９割程度の団体が「⽀障はない」と回答している。
【行個法と同様の罰則を設けることについて】

都道府県
5(11%)＜行個法とは異なる罰則の例＞
支障はない
支障がある

42(89%)

・委託を受けた法人等に対する両罰規定（法人等の従業者等が違反行為をした場合に当該法人等に対しても同様の罰金刑を科す規定）・審議会等の委員による守秘義務違反に対する罰則

市区町村
63(4%)
支障はない
支障がある

1677
(96%)

・ 指定管理者による不正提供等に対する罰則

10 医療・学術分野の機関に対する⺠間規律の適⽤について••

21

地⽅公共団体⼜は地⽅独⽴⾏政法⼈が運営する病院（診療所含む）や⼤学に対し、国の⾏政機関等と同様に、⺠間と同じ個情法の規律を適⽤することについて、都道府県では６割程度、市区町村では９割程度の団体が「⽀障はない」と回答している。
⼤学以外の学術分野の業務を⾏う機関に、⺠間と同じ個情法の規定を適⽤することについて、都道府県では６割程度、市区町村
では９割程度の団体が「⽀障はない」と回答している。
【地方公共団体等が運営する病院や大学に対し、民間規律を適用することについて】

都道府県

市区町村

【大学以外の学術分野の業務を行う機関に対し、民間規律を適用することについて】

都道府県

58(3%)

60(3%)
16(36%)
28(64%)

支障はない支障がある

19(42%)

26(58%)

1656
(97%)

支障はない

市区町村

支障がある

支障はない

支障がある

1653
(97%)

支障はない

＜「支障がある」とした機関の例＞＜「支障がある」とした主な理由＞

・医療観察法病棟に係る業務を行う病院等、行政の立場で個人情報を取扱う機関がある。

・通常業務と学術研究との切り分けが難しい。

＜「支障がある」とした主な理由＞
・直営の公立病院は地方公共団体内の一組織であり、大学や病院という理由だけで民間と同じ規定とするのは混乱を招くと思われる。同じ組織内においては同じ法令（基準）で個人情報が保護されるべき。

支障がある

・同じ組織内で事務の内容により異なる規定を適用することは、混乱が懸念される。地方公共団体内の機関には、同じルールが適用されるべき。
・それぞれの機関の性格を踏まえて個別に検討すべき。

11 審議会等について•

22

各地⽅公共団体の個⼈情報保護制度の中で設置されている審議会等の機能については以下のとおり。

【審議会等の機能について（複数回答可能）】（都道府県）
個人情報保護制度の運用一般に関する調査を行い、制度の立案・改善等に関し意見を述べること（市区町村）
４０団体

８５．１％

個人情報保護制度の運用一般に関する調査を行い、制度の立案・改善等に関し意見を述べること

７４１団体

４２．６％

１，２７０団体

７２．９％

条例の個別の事案についての運用に関し意見を述べること（要配慮個人情報の取得、目的外利用・提供、オンライン結合制限、苦情処理等）

４１団体

８７．２％

条例の個別の事案についての運用に関し意見を述べること（要配慮個人情報の取得、目的外利用・提供、オンライン結合制限、苦情処理等）

開示等の決定に対する審査請求について、実施機関の諮問に対し答申を行うこと

４７団体

１００％

開示等の決定に対する審査請求について、実施機関の諮問に対し答申を行うこと

１，５７０団体

９０．２％

その他

１７団体

３６．２％

その他

９１団体

５．２％

＜「その他」の例＞
・非識別加工情報の取扱いについて調査審議し、建議すること・事業者の個人情報の取扱いに対する是正勧告等に関する意見具申・情報公開制度に関する重要な事項
・公文書開示決定等に対する審査請求
・住民基本台帳法の規定により、諮問に応じ調査審議・特定個人情報保護評価に関する調査審議