平 成 ２６ 事 業 年 度

事

業

報

告

書

【第１１期】

自 平成26年 4月 1 日
至 平成27年 3月 31 日

国立大学法人 お茶の水女子大学

目

次「国立大学法人お茶の水女子大学の概要」「Ⅰ はじめに」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１「Ⅱ 基本情報」
１．
目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．
業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．
沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．
設立に係る根拠法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．
主務大臣・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．
組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．
事務所の所在地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．
資本金の額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．
学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１０． 役員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１１． 教職員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２
３
３
４
４
５
５
５
６
６
６

「Ⅲ 財務諸表の要約」
７１．
貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７
損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．
８
キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．
８
国立大学法人等業務実施コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・
４．
財務情報
５．
８
財務諸表に記載された事項の概況・・・・・・・・・・・・・・・（１）
重要な施設等の整備等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・
１１（２）
予算及び決算の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１（３）「Ⅳ

事業に関する説明」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２「Ⅴ その他事業に関する事項」
１．
予算、収支計画及び資金計画（１）
予算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）
収支計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）
資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．
短期借入れの概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．
運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）
運営費交付金債務の増減額の明細・・・・・・・・・・・・・・・・（２）
運営費交付金債務の当期振替額の明細・・・・・・・・・・・・・・（３）
運営費交付金債務残高の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・（別紙）財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６
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１９

「Ⅰ はじめに」■お茶の水女子大学は、基本的な教育理念として「学ぶ意欲のあるすべての女性にとって、真摯な夢の実
現として存在する。
」との標語を掲げ、常に時代に敏感でありつつも普遍的な心理を追求し、そのことによって、女性も男性も自由かつ対等に活躍できる多様で豊かな人間社会を実現するという歴史的使命を果た
していくことを目指すため「大学憲章」を定めている。この憲章により、本学の教育文化、研究文化、国際交流、社会との交流、附属学校園に関する中長期的活動指針及び「本学の近未来像」を示した。
そして、中期目標・中期計画に掲げた方針に基づき、推進している。
教育では、将来国際会議での発表・討論を想定した「英語コミュニケーションⅠ～Ⅳ」「Advanced
Communication Trainig Ⅰ～Ⅳ」を教育課程の実践力強化科目として位置付け、グローバル力強化を図った。昨年度から開始した、留学生を対象とした日本語サマープログラム（テーマを決めて調査・報告を行う「プロジェクトワークの実施」など）の実施や四学期制導入は短期留学が促進され、国際化を進めた。
大学院では「博士課程リーディングプログラム」によるグローバル理工学副専攻を新設し、グローバル社
会で活躍できる女性人材育成のための教育プログラムを開始した。「生活工学」分野においては、「改革強化推進事業」が採択され、奈良女子大学と協同で、イノベーションを先導する工学系女性リーダーを育成するための「生活工学共同専攻」設置（平成 28 年度）に向けた準備を開始した。入試改革では、「大学教
育再生加速プログラム」事業に採択され、「お茶大発 新型多面的・総合的に志願者の意欲、適性、能力、基礎学力を見極める新たな AO 入試（新フンボルト入試）の準備を開始した。
教育研究の連携では、東京医科歯科大学、北里大学、学習院大学及び本学の４大学で、新たに博士後期
課程「疾患予防科学領域」を開講し、連携教育を実施した。また、北海道大学を中心とする国公私立８大学共同で進める「教学評価体制（IR ネットワーク）による学士課程教育の質保証」事業では、教学 IR として共通の学生調査を実施し、最新の状況を相互比較して自学の教学施策に利用した。
研究では、文部科学省「女性研究者研究活動支援事業（連携型）」に採択されるとともに、継続して科学技術人材育成費補助金（JST）「テニュア・トラック普及定着事業」と「ポストドクター・キャリア開発事業」を獲得した。お茶大アカデミック・プロダクション 産学官連携部 寄附研究部門として、「食と研究」及び「ヒューマンウェルフェアサイエンス研究教育」の２部門を平成 25 年度から創設し、今年度も推進した結果、企業側から新たに事業費の申し出があり継続（平成 27 年度～平成 28 年度）実施することとなった。
社会との連携・社会貢献では、文京区から委託を受けて「認定こども園」を本学が運営することとなり（平成 28 年 4 月開園）準備を開始した。女性の社会的活躍と新たな乳幼児教育の提案を行うため、教育カ
リキュラムを開発し、実践研究をもとにその研究成果を発信していくことを目指している。
昨年度に引き続き、東日本大震災で甚大な被害を被った地域に対し、岩手県、宮城県の沿岸部８市町村を支援している。
附属学校園では、文部科学省「スーパーグローバルハイスクール」事業に採択され、附属高等学校が高等教育の段階から、社会の様々な分野における問題を発見し、異なる文化的背景を持つ人々と共生、協働
して、解決する意欲と能力を持つ生徒を育成することを目指して新たなカリキュラム開発に着手した。
また、附属小学校は、文部科学省「スーパー食育スクール」事業の指定校となり、食育を通じた学力向上、健康増進、地産地消の推進、食文化理解など食育の多角的効果について検証を行い、その成果を分かりやすく示し、食育のより一層の充実を実施することとなった。
業務運営の改善及び効率化では、戦略的事業を推進するため、学長のリーダーシップの下、グローバル
育成機能を更に強化するため、新たに「基幹研究院（専任教員）」に一元化し、重点研究領域への資源配分を進めるための規程整備を行った。
グローバル女性リーダー及び理系女性人材の育成機能をさらに強化するために、「女性リーダー育成研究機構」を設置するとともに、機構のもとに「グローバルリーダーシップ研究所」及び「ジェンダー研究所」を設置するため、規程整備を行った。
- 1 -人間発達科学研究における高い研究実績をいかし、総合的な研究を組織的に推進するという学際分野のミッションの再定義に基づき、従来の人間発達教育研究センターの機能を強化するため、平成 27 年４月１日の人間発達科学研究所の設置に向けて、規程整備を行った。
「理工系グローバル女性リーダー育成」の実現を目指すという理系分野のミッションの再定義に基づき、奈良女子大学と共同で、理系女性教育開発共同機構を設置（平成 27 年 4 月）するため規程整備を行うとともに、大学院人間文化創成科学研究科に生活工学共同専攻を設置するため、設置計画書を文部科学省に提出した。
財務内容の改善では、創立140周年（平成27年度）を迎えるに当たり、教育機能を更に強化するため「附属図書館の増築」及び「海外留学生支援奨学基金」の２つを新たに計画し募金活動を開始した。また、管理的経費の抑制を図るため、財務会計システム、教務システム、薬品管理システムサーバーの学内クラウドへの移行を実施し、サーバー購入費用の削減を図った。
自己点検・自己評価では、大学の災害発生時の対策として、4月に安否確認システムへの登録の実施を行
い、7月の避難訓練において、システムの活用を図った。

「Ⅱ 基本情報」
１．目標■ 国立大学法人お茶の水女子大学は、学ぶ意欲のあるすべての女性にとって、真摯な夢の実現される場として存在する。
すべての女性がその年齢・国籍等にかかわりなく、個々人の尊厳と権利を保障され、自由に自己の資質能力を開発し、知的欲求の促すままに自己自身の学びを深化させることを目標とする。
１．本学のミッション
世界屈指の女子大学として、21 世紀の社会に必要とされる高度な教養と専門性を備えた女性リーダーを育成する。加えて、女性のライフスタイルに即応した教育研究のあり方を開発しその成果を社会に還元することで、女性の生涯にわたる生き方、ひいては、すべての人の生き方に関わるモデルの供給源となって、男女共同参画社会を実現し、豊かで自由かつ公正な社会の実現に寄与することを使命とする。
２．女子高等教育の継承と国際的発展
130 余年にわたる女子高等教育を通して検証・蓄積された知的・教育的遺産を継承しつつ、女性の活躍を促進する教育研究を国際的に展開する。
３．大学院課程の充実と国際的研究拠点の形成
研究成果を教育に反映させ大学院教育の実質化を推進するとともに国際的研究拠点を形成する。
４．新たな学士課程教育の構築
学士課程と大学院人間文化創成科学研究科との連携により、総合的教養を備えた高度専門職業人、つまり「教養知と専門知」、「学士力と実践力」を備えた社会人を養成する。そのために、リベラルアーツを基礎とし、多様な専門性を擁する新たな学士課程を構築する。
５．附属学校と連携した統合的な教育組織の構築
同一のキャンパスに設置されている大学と附属学校が密接に連携し、伝統ある教育研究資産を活用して、生涯にわたる学びを見通した統合的な教育理念と教育組織を構築する。
６．社会的、国際的貢献の促進
企業・地域との連携を深め、教育研究の成果を社会に還元する。国際交流を促進し、アジアの女子教育の充実をはじめ、女性の多様な活躍を促し、平和な社会と文化の発展に貢献する。

- 2 -２．業務内容■ 国立大学法人お茶の水女子大学は、広く知識を授け、深く専門の学術を教授、研究し、知的、道徳的及び応用的能力を養い、もって社会の諸分野における有為にして教養高き女子を養成し、併せて文化の進展に寄与すること。
１．文教育学部は、人文・社会科学系の学問を中心に、講義、演習、実験、実習等の多様な授業を通じて、学術研究のための確かな基礎と、国際的に通用する問題発見能力、情報処理能力、問題解決能力、コミュニケーション能力を備えた人材を養成すること。
２．理学部は、理学の基礎知識を修得し、大学院において高度な教育を受けるための能力を有する人材及び理学の基礎知識を活用し社会の多様な分野において主導的役割を果たすことができる人材を養成すること。
３．生活科学部は、自然・人文・社会科学的教養に基づき、人間と生活についての総合的な学識を身に付け、生活者の立場から、社会で活躍できる優秀な人材を養成することを目的とする。
■

国立大学法人お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科は、本学の目的使命に則り、高度の専門学
術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与すること。

１．博士前期課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うこと。
２．博士後期課程は、高度の専門研究及び専門諸分野の基礎に立つ高度の学際的総合研究を行うに必要な創造的能力を育成し、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うこと。

３．沿革
明治 7年(1874) 3月13日 東京府下に女子師範学校を設立することの布達
明治 8年(1875) 11月29日 東京女子師範学校開校式を挙行
開校の場所は、江戸時代から「御茶の水」と呼ばれていた現在の文京区湯島一丁目
明治 9年(1876) 11月16日 附属幼稚園を開園(幼稚園の初め)
明治10年(1877) 2月 1日 附属小学校を設置(翌年9月授業開始)
明治15年(1882) 7月10日 附属高等女学校を設置(9月授業開始、高等女学校の初め)
明治18年(1885) 8月26日 東京女子師範学校は東京師範学校に合併され、東京師範学校女子部となる
明治19年(1886) 4月29日 師範学校令の施行により、東京師範学校は高等師範学校となり、本校はその女子部となる
明治23年(1890) 3月24日 高等師範学校から女子部を分離し、女子高等師範学校を創設
明治39年(1906) 4月 2日 第六臨時教員養成所を併設
明治41年(1908) 3月31日 奈良女子高等師範学校の設置に伴い、東京女子高等師範学校と改称
大正12年(1923) 9月 1日 関東大震災のため、校舎焼失
大正14年(1925) 11月29日 開校50年記念式典を挙行
昭和 7年(1932) 12月28日 現在地の新校舎に移転
昭和11年(1936) 11月28日 新校舎に移転完了、落成式を挙行
昭和16年(1941) 3月 6日 東京女子臨時教員養成所を併設(昭和23年3月廃止)
昭和22年(1947) 4月 1日 附属中学校を設置
昭和23年(1948) 3月31日 附属高等女学校を廃止
4月 1日 附属高等学校を設置
昭和24年(1949) 5月31日 国立学校設置法の施行により、お茶の水女子大学(文学部[哲学科、史学科、地理学科、文学科、教育学科]・理家政学部[数学科、物理学科、化学科、生物学科、家政学科]の2学部)が新設され、東京女子高等師範学校は同大学に包括
11月5日 東京女子高等師範学校創立75周年・お茶の水女子大学開学記念式を挙行
昭和25年(1950) 4月 1日 国立学校設置法の一部改正により、文教育学部[哲学科、史学科、地理学科、文学科、教育学
科]・理学部[数学家、物理学科、化学科、生物学科]・家政学部[児童学科、食物学科、被服学科]の3学部となる
幼稚園教員臨時養成課程を設置(昭和45年3月廃止)
昭和27年(1952) 4月 1日 国立学校設置法の一部改正により、東京女子高等師範学校が廃止され附属高等学校・中学校・小学校・幼稚園は、お茶の水女子大学文教育学部附属となる
昭和29年(1954) 4月 1日 家政学部に家政学専攻科を設置
家政学部に産業教育教員養成課程(昭和38年に家庭科教員養成課程と改称)を設置
昭和30年(1955) 4月 1日 文教育学部に文教育学専攻科を設置- 3 -昭和31年(1956) 4月 1日
昭和38年(1963) 4月 1日
昭和39年(1964) 4月 1日
昭和41年(1966) 4月 1日
昭和43年(1968) 4月 1日
昭和47年(1972) 4月 1日
昭和48年(1973) 4月 1日
昭和50年(1975) 11月 1日
昭和51年(1976) 6月 1日
昭和52年(1977) 4月 1日
昭和55年(1980) 4月 1日
昭和57年(1982) 4月 1日
平成 2年(1990) 4月 1日
平成 3年(1991) 4月 1日
平成 4年(1992) 10月 1日
平成 6年(1994) 4月 1日
平成 7年(1995) 11月 8日
平成 8年(1996) 4月 1日
平成 9年(1997)

4月 1日

平成10年(1998)

4月 1日

平成11年(1999)

4月 1日

平成16年(2004)

4月 1日

平成17年(2005)

4月 1日
11月22日平成19年(2007) 4月 1日
平成20年(2008) 2月22日
平成21年(2009) 10月10日
平成23年(2011) 2月15日
平成23年(2011) 3月25日
平成23年(2011) 4月 1日

理学部に理学専攻科を設置
大学院家政学研究科(修士課程・3専攻)を設置、家政学専攻科を廃止
大学院理学研究科(修士課程・4専攻)を設置、理学専攻科を廃止
大学院人文科学研究科(修士課程・7専攻)を設置
家政学部に家庭経営学科を設置
大学院家政学研究科に家庭経営学専攻を設置
大学院人文科学研究科に舞踊教育学専攻を設置、文教育学専攻科を廃止
創立百周年記念式典を挙行
大学院人間文化研究科(博士課程・2専攻)を設置
文教育学部文学科を国文学科と外国文学科に改組
大学院人間文化研究科に人間環境学専攻を設置
附属高等学校・中学校・小学校・幼稚園は、文教育学部附属から大学附属となる
文教育学部教育学科を教育学科と舞踊教育学科に改組
理学部に情報科学科を設置
大学院人文科学研究科に日本言語文化専攻を設置
家政学部を生活科学部（生活環境学科、人間生活学科）に改組
大学院理学研究科に情報科学専攻を設置
創立百二十周年記念式典を挙行
文教育学部の哲学科、史学科、地理学科、国文学科、外国文学科、教育学科、舞踊教育学科
を人文科学科、言語文化学科、人間社会科学科、芸術・表現行動学科に改組
大学院人文科学･理学･家政学研究科(修士課程)を大学院人間文化研究科(博士前期課程･6専
攻)に改組
大学院人間文化研究科(博士後期課程)複合領域科学専攻を設置
大学院人間文化研究科(博士後期課程)の人間発達学専攻を人間発達科学専攻に、人間環境学
専攻を人間環境科学専攻に改組
大学院人間文化研究科(博士後期課程)の比較文化学専攻を比較社会文化学専攻及び国際日本学専攻に改組国立大学法人法により、国立大学法人お茶の水女子大学を設置
生活科学部の生活環境学科を食物栄養学科、人間環境科学科に改組
いずみナーサリーを設置
創立百三十周年記念式典を挙行
大学院人間文化研究科を大学院人間文化創成科学研究科に改組
お茶の水女子大学バンコクオフィス（タイ）を開設
新制大学六十周年記念式典を挙行
新学生寮 お茶大SCC（Students Community Commons）竣工
お茶大インフォメーション・プラザを設置
入学前予約型の奨学金（みがかずば奨学金）制度を設立

４．設立に係る根拠法

国立大学法人法(平成 15 年法律第 112 号)

５．主務大臣(主務省所管局課)

文部科学大臣(文部科学省高等教育局国立大学法人支援課)- 4 -６．組織図
学長選考会議

学長戦略機構
監

学

事

長
監

役

員

経

会

営

学

協

議

会

外

理

査

室

学 長 特 命 補 佐

事

企画戦略課

理 事 ・副 学 長（ 総務 担 当）

人事労務課
教 育 研 究評 議 会

理 事 ・副 学 長（ 教 育担 当）
財務課
理事・副学長（国際・研究担当）

施設課
副 学 長 （ 学 術 ・ 情報 担 当 ）

人

権

委

員

会

学務課

副 学 長 （ 事 務 総 括 ）学生・キャリア支援課

調整監
総

務

室

財

務

室

入試課
附属学校課

調整監
国際課

総

合

評

価

室

教

育

企

画

室

学

生

支

援

室

入

試

推

進

室

研究協力課
図書・情報課研究推 進・社会連携室
情

報

推

進

室

広

報

推

進

室

男 女 共同 参画 企画 室

文

教

育

学

部

人文科学科、言語文化学科、人間社会科学科、芸術・表現行動学科、
グローバル文化学環

学

部

理
生

大

学

院

学
活

科

学

部

数学科、物理学科、化学科、生物学科、情報科学科

部

食物栄養学科、人間・環境科学科、人間生活学科
研究院（教員組織）

人 間文 化創 成科学 研究 科

基幹部門

：文化科学系、人間科学系、自然・応用科学系

先端融合部門：先端融合系
教育院（教育組織）
博士前期課程：比較社会文化学専攻、人間発達科学専攻、ジェンダー社会科学専攻、
ライフサイエンス専攻、理学専攻
博士後期課程：比較社会文化学専攻、人間発達科学専攻、ジェンダー学際研究専攻、
ライフサイエンス専攻、理学専攻
附

本

属

図

書

館

附属心理臨床相談センター
全学教育システム改革推進本部

教育開発センター
外国語教育センター
総合学修支援センター
リーディング大学院推進センター

国際本部

グローバル教育センター
グローバル協力センター部
グローバル人材育成推進本部
センター本部

研究推進部

グローバル人材育成推進センター
教育研究部門

生活環境教育研究センター
糖鎖科学教育研究センター
ソフトマター教育研究センター
比較日本学教育研究センター
生命情報学教育研究センター
シミュレーション科学教育研究センター
教育研究特設センター

基盤部門

情報基盤センター
共通機器センター
ラジオアイソトープ実験センター
動物実験施設社会連携部

湾岸生物教育研究センター
サイエンス＆エデュケーションセンター
ライフワールド・ウオッチセンター

お茶大コミュニティー支援部

保健管理センター
学生・キャリア支援センター

ＣＯＥ部

人間発達教育研究センター
ジェンダー研究センター

男女共同参画推進本部
附属学校部
附属学校本部
学校教育研究部
知 的 財 産 本 部
人材育成部
お茶大 アカデ ミック ・プ ロダク ション

産学官連携部

７. 事務所（従たる事務所を含む）の所在地

東京都文京区
８. 資本金の額

80,771,027,899 円(全額 政府出資)- 5 -リーダーシップ養成教育研究センター
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属高等学校
保育所（いずみナーサリー）

９．学生の状況

総学生数 3,117 人
学士課程 2,060 人（うち留学生 17 人）
修士課程 491 人（うち留学生 64 人）
博士課程 404 人（うち留学生 66 人）
聴講生・選科生・研究生等学生数 162 人
附属学校園生徒等数 1,562 人
附属小学校児童数
685 人
附属中学校生徒数
361 人
附属高等学校生徒数 358 人
附属幼稚園幼児数
158 人
１０．役員の状況
役 職

氏 名

任 期

学 長

羽入 佐和子

平成 25 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

理 事
（非常勤）

江澤 雄一

平成 25 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

理 事
（総務）

市古 夏生

平成 25 年 4 月１日～平成 27 年 3 月 31 日

理 事
（教育）

耳塚 寛明

平成 25 年 4 月１日～平成 27 年 3 月 31 日

理 事
(国際・研究)河村 哲也

平成 25 年 4 月１日～平成 27 年 3 月 31 日

監 事
（非常勤）

斎藤

修

平成 26 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

監 事
（非常勤）

吉武 博通

平成 26 年 4 月１日～平成 28 年 3 月 31 日

平成 ８年４月
平成 19 年４月
平成 21 年４月
平成 25 年 4 月
平成３年７月平成４年７月
平成７年８月
平成 12 年４月
平成 15 年４月
平成 21 年４月
平成 23 年４月
平成 25 年４月
平成元年４月
平成 5 年 10 月
平成 19 年４月
平成 23 年４月
平成 25 年 4 月
平成 10 年１月
平成 19 年 4 月
平成 21 年４月
平成 23 年４月
平成 25 年４月
平成８年４月
平成９年４月
平成 19 年４月
平成 21 年４月
平成 23 年４月
平成 25 年４月
平成 21 年４月
平成 22 年 10 月
平成 24 年４月
平成 26 年４月
平成 21 年４月
平成 23 年 10 月
平成 24 年４月
平成 26 年 4 月

経 歴
お茶の水女子大学文教育学部教授
お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科教授
お茶の水女子大学長
お茶の水女子大学長（再任）
大蔵省国際金融局長
日本輸出入銀行理事
Ｊ．Ｐ．モルガン在日特別顧問
ＵＢＳ銀行グループ日本代表兼副会長
学校法人東洋学園理事長
お茶の水女子大学理事
お茶の水女子大学理事（再任）
お茶の水女子大学理事（再任）
白百合女子大学文学部教授
お茶の水女子大学文教育学部教授
お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研科教授
お茶の水女子大学理事・副学長
お茶の水女子大学理事・副学長（再任）
お茶の水女子大学文教育学部教授
お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科教授
お茶の水女子大学理事・副学長
お茶の水女子大学理事・副学長（再任）
お茶の水女子大学理事・副学長（再任）
お茶の水女子大学理学部教授
お茶の水女子大学大学院人間文化研究科教授
お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科教授
お茶の水女子大学理事・副学長
お茶の水女子大学理事・副学長（再任）
お茶の水女子大学理事・副学長（再任）
国立大学法人一橋大学名誉教授
慶応義塾大学経済学部特別招聘教授
お茶の水女子大学監事
お茶の水女子大学監事（再任）
国立大学法人筑波大学研究センター長
国立大学法人筑波大学ビジネスサイエンス系教授
お茶の水女子大学監事
お茶の水女子大学監事（再任）１１．教職員の状況
教員
927 人 （うち常勤 362 人、非常勤 565 人）
職員
179 人 （うち常勤 105 人、非常勤 74 人）（常勤職員の状況）
常勤教職員は前年度比で 4 人(0.8％)増加しており、平均年齢は 47.66 歳(前年度 47.2 歳)となっております。

- 6 -「Ⅲ 財務諸表の要約」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。
）
１．貸借対照表 http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/index.html(単位：百万円)

資産の部
固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
その他の有形固定資産
その他の固定資産

流動資産
現金及び預金その他の流動資産
資産合計

２．損益計算書

金額

負債の部
86,989 固定負債
資産見返負債
74,140 長期リース債務
13,740 引当金△ 5,707 退職給付引当金
678 環境対策引当金△ 291 資産除去債務
4,055 流動負債
△ 3,016 運営費交付金債務
3,302 寄附金債務
87 前受金
未払金
その他の流動負債
負債合計
純資産の部
2,517 資本金
2,361 政府出資金
155 資本剰余金
利益剰余金
純資産合計
89,507 負債純資産合計

http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/index.html(単位：百万円)
金額

経常費用（A)
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究等経費
人件費
一般管理費
財務費用
為替差損
雑損
経常収益（B)
運営費交付金収益
学生納付金収益受託研究等収益
その他の収益臨時損益（C)
臨時損失
臨時利益
目的積立金取崩額（D)
当期総利益（B-A+C+D)

8,049
1,853
408
259
248
5,044
234
0
1
8,110
4,402
1,758
251
1,697
-8
27
18
52

- 7 -

金額
5,449
5,288
106
0
48
5
2,440
112
719
167
1,003
437
7,889
80,771
485
360
81,61789,507

３．キャッシュ・フロー計算書

http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/index.html(単位：百万円)

金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュフロー（A）
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
その他の業務収入
Ⅱ投資活動によるキャッシュフロー（B）
Ⅲ財務活動によるキャッシュフロー（C)Ⅳ資金に係る換算差額（D）
Ⅴ資金増加額（E＝A＋B＋C＋D）
Ⅵ資金期首残高（F）
Ⅶ資金期末残高（G＝F＋E）

340△ 1,919△ 5,014
△ 222
4,466
1,694
1,334
△ 703
△ 98
△ 461
2,091
1,629

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書

http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/index.html

Ⅰ業務費用損益計算書上の費用（控除）自己収入等（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却等相当額
Ⅲ損益外減損損失相当額
Ⅳ損益外利息費用相当額
Ⅴ損益外除売却差額相当額
Ⅵ引当外賞与増加見積額
Ⅶ引当外退職給付増加見積額
Ⅷ機会費用
Ⅸ国立大学法人等業務実施コスト(単位：百万円)
金額
5,513
8,076
△ 2,562
539
△0
0
0
△ 1
△ 273
321
6,100

５．財務情報(１)財務諸表に記載された事項の概況①主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係(資産合計)
平成 26 年度末現在の資産合計は前年度比 749 百万円(0.83％)(以下特に断らない限り前年度比・合計)減の 89,507 百万円となっている。主な減少要因としては、工具器具備品が 328 百万円(24.02%)減の 1,039
百万円となったこと、図書が 123 百万円(3.67%)減の 3,238 百万円となったこと、現金及び預金が 454 百万円(16.13%)減の 2,361 百万円となったことが挙げられる。
主な増加要因としては、学生会館、大学講堂の設計のため建設仮勘定が 37 百万円(292.46％)増の 50
百万円となったこと、建物が 114 百万円(1.45%)増の 8,033 百万円となったことなどが挙げられる。
(負債合計)
平成 26 年度末現在の負債合計は 854 百万円(9.77％)減の 7,889 百万円となっている。主な減少要因としては、資産見返負債が 287 百万円(5.15%)減の 5,288 百万円となったこと、前事業年度において、附属小学校の改修工事等により未払金が 599 百万円増であったが、当事業年度においては当該未払金が発生しなかったことにより、未払金 485 百万円(32.60％)減の 1,003 百万円となったことなどが挙げられる。

- 8 -(純資産合計)
平成 26 年度末現在の純資産合計は 104 百万円(0.12％)増の 81,617 百万円となっている。増加要因としては資本剰余金が施設整備費補助金による資産等の取得により、52 百万円(12.08％)増の 485 百万円となったこと、当期総利益が 52 百万円増の 52 百万円となったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係(経常費用)
平成 26 年度の経常費用は 577 百万円(7.72％)増の 8,049 百万円となっている。
主な増加要因としては、教育経費が補助事業の受入増等により 247 百万円(15.44％)増の 1,853 百万円となったこと、給与臨時特例法の減額措置期間（H24～H25）終了等により人件費全体で 366 百万円(7.84%)増の 5,044 百万円となったことが挙げられる。主な減少要因としては、昨年度、PCB 廃棄物処理経費を一般管理費で計上したが本年度は計上していないため、42 百万円(15.42%)減の 234 百万円となったことが挙げられる。
(経常収益)
平成 26 年度の経常収益は 638 百万円(8.53％)増の 8,110 百万円となっている。
主な増加要因としては、
運営費交付金の交付額の増加により 130 百万円(3.04%)増の 4,402 百万円となったこと、授業料収益が 36
百万円(2.59%)増の 1,454 百万円となったこと、受託研究等の受入れの増加により 71 百万円(39.48%)増の
251 百万円となったこと、補助金等収益が 185 百万円(58.82％)増の 499 百万円となったこと、資産見返
負債戻入が 141 百万円(28.55％)増の 635 百万円となったことなどが挙げられる。
(当期総利益)上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除却損 27 百万円、臨時利益としてその他臨時利益（資産見返戻入）18 百万円を計上した結果、平成 26 年度の当期総利益は 52 百万円(100%)増 52 百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係(業務活動によるキャッシュ・フロー)平成 26 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 412 百万円(54.77％)減の 340 百万円となっている。
主な減少要因としては、原材料、商品又はサービスの購入による支出が 273 百万円(16.61％)増のマイナ
ス 1,919 百万円となったことや人件費支出が 302 百万円(6.42%)増のマイナス 5,014 百万円となったことなどが挙げられる。主な増加要因としては、受託研究等収入が 33 百万円(35.39％)増の 129 百万円となったこと、受託事業等収入が 48 百万円(75.65％)増の 113 百万円となったこと、補助金等収入が 131 百万円(26.22％)増の 630 百万円となったことなどが挙げられる。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)平成 26 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは昨年度の 37 百万円から 741 百万円減のマイナス
703 百万円となっている。主な減少要因として有形固定資産の取得による支出が 327 百万円(30.58％)増の 1,397 百万円となったこと、施設費による収入が 389 百万円(35.08%)減の 720 百万円となったことなどが挙げられる。 主な増加要因としては、定額預金等の払い戻しによる収入が 40 百万円(5.48％)増の 788
百万円となったことが挙げられる。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)平成 26 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 1 百万円(1.75%)減のマイナス 98 百万円となっている。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係(国立大学法人等業務実施コスト)
平成 26 年度の国立大学法人業務実施コストは 45 百万円(0.74％)増の 6,100 百万円となっている。主な増加要因としては、
運営費交付金や補助金の受入額の増加により業務費用が 442 百万円(8.73%)増の 5,513
百万円となったことが挙げられる。主な減少要因としては、引当外退職給付増加見積額が 228 百万円(503.84％)増のマイナス 273 百万円となったこと、機会費用が 196 百万円(37.91%)減の 321 百万円となったことなどが挙げられる。
- 9 -（表） 主要財務データの経年表
区分
資産合計
負債合計
純資産合計
経常費用
経常収益
当期総損益
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高国立大学法人等業務実施コスト
（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却相当額
損益外減損損失相当額
損益外利息費用相当額
損益外除売却差額相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用

②

22年度
88,878
7,872
81,005
7,646
7,774
165
302
△ 1,485
△ 99
1,701
6,926

23年度
88,674
8,098
80,576
7,811
7,864
52
852
△ 959
△ 99
1,495
677

24年度
88,284
7,923
80,361
7,384
7,401
16
462
△ 469
△ 89
1,397
5,708

（単位：百万円）
25年度
26年度
90,25789,5078,744
7,889
81,512
81,617
7,472
8,049
7,472
8,110
52
752
340
37
△ 703
△ 96
△ 98
2,091
1,629
6,055
6,100

5,264
7,657
△ 2,393
579
1
△ 6
△ 1
55
1,033

5,421
7,819
△ 2,398
571
0
0
△ 8
△ 109
801

4,968
7,387
△ 2,419
546
0
0
△ 20
△ 239
453

5,070
7,483
△ 2,413
490
0
0
0
21
△ 45
518

5,513
8,076
△ 2,562
539
△0
0
0
△ 1
△ 273
321

セグメントの経年比較・分析(内容・増減理由)
ア．業務損益大学・大学院の業務損益は、前年度比 29 百万円(28.93％)増の 132 百万円となっている。これは、業務費用が 535 百万円(8.79％)増の 6,618 百万円となったこと、業務収益が 565 百万円(9.13％)増の 6,751
百万円となったためである。
附属学校の業務損益は、前年度比 31 百万円(30.17％)増のマイナス 71 百万円となっている。これは、業務費用が 41 百万円(3.18％)減の 1,270 百万円となったこと、業務収益が 10 百万円(0.88％)減の 1,198
百万円となったためである。
法人共通の業務損益は、前年度と同様に発生していない。
（表） 業務損益の経年表
区分
大学・大学院
附属学校
法人共通
合計

22年度
175
△ 48
127

23年度

24年度

200
△ 147
52

110
△ 93
16

（単位：百万円）
26年度
103
132
△ 103
△ 71
60

25年度

イ．帰属資産大学・大学院の総資産は、前年度比 197 百万円(0.30％)減の 64,685 百万円となっている。主な減少要因としては、工具器具備品が 325 百万円(24.14％)減の 1,022 百万円となったこと、図書が 123 百万円(3.69%)減の 3,225 百万円となったことが挙げられる。主な増加要因としては、建物が 202 百万円(3.28%)
増の 6,357 百万円増となったことなどが挙げられる。
附属学校の総資産は、前年度比 61 百万円(0.26％)減の 23,352 百万円となっている。主な減少要因は、建物が 87 百万円(4.96%)減の 1,675 百万円となったことなどが挙げられる。主な増加要因としては、現金及び預金が 24 百万円(13.69%)増の 205 百万円となったことが挙げられる。
法人共通の総資産は、前年度比 490 百万円(25.02％)減の 1,468 百万円となっている。これは、現金及び預金が 490 百万円(25.02％)減となったことが要因となっている。
- 10 -

（表） 帰属資産の経年表
区分
大学・大学院
附属学校
法人共通
合計

③

22年度
65,20722,301
1,369
88,87823年度
64,87322,308
1,492
88,67424年度
64,69422,226
1,364
88,28425年度
64,883
23,414
1,959
90,257（単位：百万円）
26年度
64,68523,352
1,468
89,507

目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 52 百万円のうち、中期計画の余剰金の使途において定めた教育研究の質の向上に充てるた
め、39 百万円を目的積立金として申請している。また当期、目的積立金は取り崩していない。

(２)重要な施設等の整備等の状況① 当該年度中に完成した主要施設等(1) 生活科学部本館２改修工事（123 百万円）
(2) 人間文化創成科学研究科棟改修工事（303 百万円）
(3) Interactive Commons の創設（141 百万円）

(３)予算及び決算の概要
以下の予算及び決算は国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
(単位：百万円)
22年度

23年度

25年度

24年度

26年度

区分

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

8,429

8,057

7,729

8,008

7,653

7,606

8,051

8,516

7,957

8,355

4,786

4,786

4,699

4,769

4,655

4,582

4,411

4,600

4,424

4,574

施設費等収入

26

77

87

84

341

341

1,111

1,111

734

734

補助金等収入

531

474

410

719

140

218

250

491

580

646

学生納付金収入

1,985

1,866

1,958

1,807

1,931

1,772

1,730

1,733

1,704

1,696

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

773

463

473

441

490

514

450

402

412

510

その他収入

328

387

102

184

96

179

99

178

102

195

8,429

7,737

7,729

7,911

7,653

7,376

8,051

8,304

7,957

8,181

7,099

6,808

6,759

6,637

6,682

6,402

6,240

6,322

6,231

6,316

一般管理費

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

施設費等支出

26

26

87

135

341

341

1,111

1,111

734

734

補助金等

531

462

410

713

140

236

250

491

580

646

産学連携等研究収入及び寄附金事業費等

773

439

473

425

490

397

450

380

412

485

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

319

-

97

-

230

-

212

-

174

収入
運営費交付金収入

支出
教育研究経費

その他支出
収入－支出

(注)差額理由については、平成 26 年度決算報告書参照。
http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/index.html- 11 -

差額理由

「Ⅳ 事業に関する説明」(1)財源の内訳（財源構造の概略等）
当法人の経常収益は 8,110 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 4,402 百万円(54.28％(対経常収益比、以下同じ。)、学生納付金収益 1,758 百万円(21.68％)、補助金等収益 499 百万円(6.16％)及びその他収益 1,448 百万円(17.87％)となっている。
(2)財務情報及び業務の実績に基づく説明
ア．大学・大学院セグメント
大学・大学院セグメントは、文教育学部、理学部、生活科学部、人間文化創成科学研究科の運営組織により構成されており、主に教育・研究を目的とした事業活動を展開している。第 2 期の 5 年目になる
今年度は、学長のリーダーシップの下、機能強化のための組織改革を進めるための規程整備を行った。
平成 26 年度の年度計画に基づいて実施した事業は以下のとおりである。
＜教育研究の質の向上＞
・ 昨年度までに採択された、グローバル人材推進育成事業（①～⑤）、大学間連携共同教育推進事業（⑥～⑦）、博士課程リーディングプログラム（⑧）、の各事業を実施した。新たに、国立大学改革
強化推進事業（⑨）
、大学教育再生加速プログラム事業（⑩）が採択され、活動を開始した。
①

留学の促進と質的に高度な学修時間確保のため、平成 26 年度から四学期制の導入を開始した。その結果、開講科目時間の変更、見直しにより短期留学が促進され平成 26 年度に協定校サマープログ
ラムに留学した学部 2 年生以上の学生は 26 人（昨年度実績 8 人）となった。
② 高い英語力強化のため、将来国際会議での発表・討論を想定した「英語コミュニケーションⅠ～
Ⅳ」「Advanced Communication Trainig Ⅰ～Ⅳ」を教育課程の実践力強化科目として位置付け、グ
ローバル力強化を図った。
③ 留学生を対象とした日本語サマープログラム（テーマを決めて調査・報告を行う「プロジェクト
ワークの実施」など）の実施（6 カ国 12 校から 25 名参加）や四学期制導入は短期留学が促進され、国際化を進めた。
④ 英語によるサマープログラムの開講（3 テーマ）を行い、海外交流協定校から 40 人、国内の協定校等から 65 人の合計 105 人の学生が履修した。
⑤ 学修計画の点検を図ることが可能なシステム（alagin）を用いて支援体制の充実を図ってきた結果、認知率 100％となり周知された。今後は、成績通知票や外国語外部試験結果一覧など、WEB 閲覧の方法に発展的に切り替え、運用を開始した。
⑥ 東京医科歯科大学、学習院大学、北里大学の各大学院と連携した「学際生命科学東京コンソーシ
アムによる全人的大学院人材育成拠点の確立」（文部科学省戦略的大学連携支援事業）を基盤に、疾患予防科学に重点をおいた人材育成を実現するため、新たに博士後期課程に「疾患予防科学領域」を開講し実施した。
⑦ 北海道大学等 8 大学で進める「教学評価体制（IR ネットワーク）による学士課程教育の質保証」
では、事業時間外学修の確保や英語スキル等について、共通の学生調査を実施し、自学の教学施策に有効利用している。
⑧ グローバル理工学副専攻を新設し、グローバル社会で活躍できる女性人材育成のための教育プロ
グラムを開始した。
⑨ 文部科学省「国立大学改革強化推進事業」に採択（奈良女子大学と連携）され、生活工学分野において大学院「生活工学共同専攻」設置（平成 28 年度）に向けた規則等の準備を行った。
⑩ 文部科学省「大学教育再生加速プログラム」事業に採択され、「お茶大発 新型多面的・総合的に志願者の意欲、適性、能力、基礎学力を見極める新たな AO 入試（新フンボルト入試）の準備を開始した。
＜教育の実施体制＞① 学長主導のもと、「改定・戦略的な教員配置方針」及び「今後の教員人事計画の見直し」を作成。
戦略として重視している外国語教育センターへ外国人教員を配置。
② これまで実施してきた授業アンケートの内容と方法について、より効果的な運用と活用を探るた
め検討した結果、web アンケートに切り替え、個々の学生の履修科目に即し、設問毎に科目間相対評
価を連続量尺度上で行えるよう準備を開始した。
- 12 -

＜学生への支援＞① 総合学修支援センター窓口における来室者数、相談件数、相談内容 など、学修支援の現状について定量的な分析、達成度評価を実施した。評価結果として、本センターは複数プログラム選択履修制度及び四学期制に伴う履修相談の位置づけであったが、特に混乱も少ないことから、今後は履
修・学修相談への変容が可能であると判断された。また、24 時間利用可能なオンライン学修支援サイトの運用による授業外学修サポートを実施している本センターでは、統合認証に対応した学修支援サイト Plone の運営、サポートを行っている。
② 学修チェックシステム alagin の時間割ナビゲーション画面から、外国語教育センターのランゲー
ジスタディコモンズで運用されている各 e-learning システムへのリンクを形成し、学修支援場面での連動性を高めた。
③ 図書館ラーニング・コモンズの一角に LALA（Library Academic Learning Adviser）デスクを設置
し、アカデミックスキルズに関する相談を受け付けられるよう整備した（平成 26 年４月）。また、
じっくりと相談したい場合の場所として、LALA 相談コーナーを新たに設けた（平成 26 年 10 月）。
④ 学生寮お茶大 SCC では、新寮レジデント・アシスタント（RA）制度の２期生(４名)を任命、担当
ハウス制（一人のレジデント・アシスタントが複数のハウス（共同生活の単位）を担当し、アドバ
イス等を行う）を導入し、寮生間のサポート体制の強化を図った。
⑤ 「障害学生支援室設置準備委員会」の設置により、平成 26 年４月から全学支援体制による障害学
生支援のあり方に関する検討を開始した。
⑥ 予約型奨学金制度(学部生を対象;経済的に困窮した状況にある学生への教育支援を目的)の実施。
⑦ 大学院生予約型奨学金として制度設計を行い「錦織チサエ奨学基金」を設置した。
⑧ 東日本大震災に伴い整備した、大学独自被災学生支援金制度及び入学料・授業料減免制度の適用により、被災学生 11 名に支援を行った。
＜国際研究の水準・成果＞① 内閣府；「革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）」において、『超薄膜・強靭化「しなやかなタフポリマー」の実現（PM：東大教授）』の研究機関として選定され、研究を開始した。
② 科学技術振興機構（JST）；戦略的創造研究推進事業（ALCA）において、『次世代蓄電池（PO：物材研）』の研究機関として平成 25 年度に選定され、本年も引き続き、事業を推進している。
③ 日本学術振興会（JSPS）；「頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワーク推進プログラム」に採択され、研究を開始した。
④ お茶大アカデミック・プロダクション 産学官連携部寄附研究部門は、女性リーダー育成に資する研究プロジェクトとして、「食と研究」及び「ヒューマンウェルフェアサイエンス研究教育」の２部門を昨年度創設し事業を推進した結果、企業側から新たに事業費の申し出があり継続（平成 27
年度～平成 28 年度）して実施することが決定した。
⑤ A-WiL 国際シンポジウム”Women’s Leadership in Different Cultural Contexts: Learning from
Women Ambassadors to Japan”(ダイバーシティ・リーダーシップ －４大陸の駐日女性大使を迎えて－)を開催し、日本で活躍中の７名の駐日女性大使を迎え、各国の女性の社会的地位やリーダーシップについての講演とパネルディスカッションを行った（参加者数は約 260 名）。
＜研究実施体制＞
子育て中の女性研究者を対象に研究補助者としてアカデミック・アシスタントを雇用、研究・事①
務補助の支援を継続実施した（平成 26 年度は８名）。
② 学内研究者の妊娠中・産休明け・育休明け支援、介護・看護の一時支援として、研究・事務等の補助業務に対して謝金による支援を実施した（平成 26 年度は延べ 12 名）。
③ 文部科学省「女性研究者研究活動支援事業(連携型)」に採択され、芝浦工業大学及び独立行政法
人物質・材料研究機構(NIMS)と共同して本事業を推進した。
④ 科研費の獲得によるインセンティブの割合を見直し、教員研究費の配分を従前に比べポイントア
ップ（1.5 倍）し、平成 26 年度の配分から適用した。効果としては、科研費の応募件数を昨年度と比較したところ４件増加した。
＜社会貢献＞① 福井県の女性リーダー育成プログラム「未来きらりプロジェクト」のカリキュラムの共同開発と講師派遣などの実施協力（年 2 回）を行った。
② 上位の管理職を目指す社会人女性を対象とした生涯学習講座「お茶大女性ビジネスリーダー育成
塾：徽音塾」を 6 講座開講。受講者数は 31 名で、うち本学の OG は 21 名であった。
- 13 -

③ 文京区から委託を受けて本学が運営する「認定こども園」は、女性の社会的活躍と新たな乳幼児教育の提案を行うため、新たな教育カリキュラムを開発し、実践研究をもとにその研究成果を発信していくことを目指している。平成 26 年 9 月 29 日に文京区と協定を締結し、平成 28 年 4 月の開園に向けて準備を開始した。
④ 東京都の委託を受けて、社会問題となっている「ひきこもり」に係る相談活動（東京都ひきこもりサポートネット）を運営している。今年度からは、相談活動に加えて、訪問相談支援（アウトリーチ）にも対応し発展した活動となっている。
⑤ 昨年度に引き続き、東日本大震災で甚大な被害を被った地域に対し、岩手県、宮城県の沿岸部８市町村を支援した。
＜組織運営システムの機能強化＞① 学長のリーダーシップの下、グローバル育成機能を更に強化するために、新たに「基幹研究院（専任教員）」に一元化し、重点研究領域への人的資源配分を進めるための規程整備を行った。
② グローバル女性リーダー及び理系女性人材の育成機能をさらに強化するため、「女性リーダー育成研究機構」を設置するとともに、機構のもとに「グローバルリーダーシップ研究所」及び「ジェンダー研究所」を設置するため、規程整備を行った。
③ 人間発達科学研究における高い研究実績をいかし、総合的な研究を組織的に推進するという学際分野のミッションの再定義に基づき、従来の人間発達教育研究センターの機能を強化するため、平成 27 年４月１日の人間発達科学研究所の設置に向けて、規程整備を行った。
④ 「理工系グローバル女性リーダー育成」の実現を目指すという理系分野のミッションの再定義に基づき、奈良女子大学と共同で、理系女性教育開発共同機構を設置（平成 27 年 4 月）するため規程整備を行うとともに、大学院人間文化創成科学研究科に生活工学共同専攻を設置するため、設置計
画書を文部科学省に提出した（平成 27 年 3 月）。
＜事務等の効率化・合理化＞① ガバナンス改革と機能強化の一環として、機動的かつ柔軟な体制で効率的に業務を遂行できるよう、８月１日付けで次の事務組織改革を行った。
・新たに「副学長（事務総括）」を置き、その下に事務組織を一元化した。
・企画戦略課の下に、特定の業務を担当する専任課長を置くことで、組織を超えたプロジェクト型の業務遂行が可能となった。全体として細分化していた、秘書、総務、評価、広報等の横断的な組織が一元化により、機能強化に繋がった。
② 組織としての「係」を廃止し、より一層適材適所の人事配置が可能となるよう、「係長」を職能
資格的なものとして位置づけた。
③ 検定料収入業務を効率化するため、新たにコンビニ支払システム（外部委託）を導入した。出願
全体の 28.9％（出願者合計；2,569 名、うち 742 名）が利用し、効率化に繋がった。
④ 学部一般入試における出願に、インターネット出願システムを導入した。全体の 8.8％（出願者合計；1,599 名、うち 141 名）が利用し、効率化に繋がった。
⑤ 人材育成プログラムに基づき、資質向上させることを目的に以下の新規研修を実施した。
・メンター研修（メンター制度導入に伴うメンターを対象とした研修）の実施（受講者 12 名）。
・ビジネス力向上 SD 研修の実施（受講者 31 名）。
・TOEIC IP 団体受験の実施（受講者 11 名）。
・海外研修（米国）の実施（受講者 2 名）。
＜財政基盤の維持＞① 創立 140 周年（平成 27 年度）事業に向けた新たな募金活動を検討した結果、本学の教育機能を更に強化するため、「附属図書館の増築」及び「創立 140 周年記念海外留学支援奨学基金」の２つを計画し募金活動を開始した。
② 管理的経費の抑制を図るため、財務会計システム、教務システム、薬品管理システムサーバーの学内クラウドへの移行を実施し、サーバー購入費用の削減を図った（約 700 万円削減）。
③ 理学部２号館電気室の変圧器を２台→１台に統廃合し、電気使用料の削減を行った（約 95 千円削減）。
④ 人間文化創成科学研究科棟、生活科学部本館２の改修工事により、高効率ヒートポンプエアコンに更新、休日時間外のボイラー運転を削減できるよう改善した。
⑤ 資金運用計画に基づき、支出の増える賞与支払時期の前に大口定期預金による運用（運用期間１年）を行った。今年度は 6 月賞与前に 3 億円の運用を実施し、12 月賞与前には 4 億円の運用を実施した。新たに支出額の少ない 8 月からの短期運用（運用期間 3 ヶ月、5 千万円）を開始した。
⑥ 引き続き継続して獲得した事業経費は、博士課程リーディングプログラム、グローバル人材推進
育成事業、大学間連携共同教育推進事業（2 件）、科学技術人材育成費補助金（JST）「テニュア・ト
ラック普及定着事業」、「ポストドクター・キャリア開発事業」の各事業。新たに、国立大学改革- 14 -

強化推進事業、大学教育再生加速プログラム、女性研究者研究活動支援事業（連携型）が採択された。お茶大アカデミック・プロダクション 産学官連携部 寄附研究部門として、「食と研究」及
び「ヒューマンウェルフェアサイエンス研究教育」の２部門を昨年度創設し事業を推進した結果、企業側から新たに事業費の申し出があり継続（平成 27 年度～平成 28 年度）実施することとなった。
＜施設設備の整備・活用＞① キャンパスマスタープランに基づき、以下の事項に着手した。
・学修環境の充実のため、共通講義棟２号館講義室（965ｍ2）、理学部１号館図書室（231ｍ2）及び共通講義棟１号館講義室（110ｍ2）の改修を行った。
・耐震改修整備のため、人間文化創成科学研究科棟、生活科学部本館２の改修を行った。
・窓ガラス飛散防止のためフィルム張りを、共通講義棟 2 号館 201 室及び理学部１号館 601 室に実施した。
・文京区から委託を受けて運営する「認定こども園」建設準備のため、既存建物解体、埋蔵文化財
発掘調査を実施した。
・学修支援施設（Students Commons）の設計、耐震改修整備として、非構造部材（大学体育館、附属中学校体育館）の設計、同窓会館の設計、保存改修整備として、大学講堂（徽音堂）の特定天井改修設計を行った。
② 各部屋の使用状況を調査し、集約化等を図ることで共通スペースを確保した（人間文化創成科学
研究科棟、生活科学部本館 2 計 13 室 316ｍ2）。
＜防災・災害対策＞① 理学部１・２号館の少量危険物貯蔵取扱所及び薬品庫について、各棟に危険物薬品の類別表記及び禁水薬品を使用する実験室表記と実験室の薬品に見合う消火器、乾燥砂を常備させた。
② 学生・教職員に「薬品管理」及び「廃水・廃液管理」講習会の実施と、安全・衛生管理に関する教育の推進を図った。（参加者：68 名）③ 附属学校と連携し、災害時のマニュアル(ポケット版を含む)等の改正、安全管理の促進を図り、大学と共通の安否確認システムを利用できるようにした。ポケット判の大地震対応マニュアルには、安否確認システムの使い方も記載されており、災害時の学生・生徒の安否確認が迅速に行える仕組みを整えた。
大学・大学院セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 3,283 百万円(48.63％(当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ))、学生納付金収益 1,684 百万円(24.95％)、補助金収益 499
百万円(7.40％)、その他収益 1,283 百万円(19.00％)となっている。また、事業に要した経費は、教育
経費 1,645 百万円、研究経費 404 百万円、教育研究支援経費 259 百万円、受託研究費 127 百万円、受託事業費 99 百万円、人件費 3,846 百万円、一般管理費 233 百万円、その他 1 百万円である。
イ．附属学校セグメント
附属学校セグメントは、保育所、幼稚園、小学校、中学校及び高等学校により構成されており、大学の教育研究のための実験機関としての性格を明確化し、公教育の実施困難な教育課題に関して常に先導的な実践教育を遂行し、その成果を公教育等に還元して、教育の本質とその実践形態に関する問
題提起と解決方法を示すことを目的としている。
平成 26 年度の年度計画に基づいて実施した事業は以下のとおりである。
＜大学との連携＞① 高大連携教育プログラムについて、教養基礎科目授業アンケートの実施と高校及び大学の担当者によるカリキュラム評価、大学の授業公開への参加者へのアンケート調査、キャリアガイダンスの実施と感想の集計を行い、連携教育課程に改善・修正を加え、定着化を図った。
高大連携特別選抜入学者についても、大学生活の様子や学業成績の調査を実施し、成果を評価するための情報収集を継続した。
② 大学院副専攻「探究力・養成力養成型教師教育プログラム」を運用し、附属学校園でインターン
シップを行った（4 名の修了）。本プログラムは、深い知識と実践力を目ざしたプログラムであり、大学と連携して実施した。
③ 附属小学校は、文部科学省「スーパー食育スクール」事業の指定校として決定。食育を通じた学
力向上、健康増進、地産地消の推進、食文化理解など食育の多角的効果について検証を行い、その成果を分かりやすく示し、食育のより一層の充実を図る。
④ 附属高等学校は、文部科学省「スーパーグローバルハイスクール」事業に採択され、高等学校の段階から、社会の様々な分野における問題を発見し、異なる文化的背景を持つ人々と共生、協働し- 15 -

て、解決する意欲と能力を持つ生徒を育成することを目指して新たなカリキュラム開発に着手した。
附属学校セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 958 百万円(79.99％(当該セグメン
トにおける業務収益比、以下同じ))、学生納付金収益 74 百万円(6.18％)、寄附金収益 87 百万円(7.29％)、その他収益 78 百万円(6.52％)となっている。また、事業に要した経費は、教育経費 208 百万円、研究経費 3 百万円、受託事業費 21 百万円、人件費 1,036 百万円、一般管理費 0 百万円である。
(3)課題と対処方針等
当法人では、運営費交付金の縮減に対応するため、自己収入の増加及び経費の削減に努めるとともに、競争的研究資金獲得及び平成 27 年に創立 140 周年を迎えるに当たり「附属図書館の増築」及び「創立 140
周年記念海外留学支援奨学基金」の記念事業を行うことを決定、平成 26 年度から開始している。
自己収入については、建物等貸付料収入の料金見直し（土地・建物仕様細則；平成 27 年 4 月 1 日施行）
や、自動販売機設置による手数料収入を得るため検討を開始した。
寄付金の獲得については、教育機能を更に強化するため、平成 27 年 11 月の記念式典開催に向けて既に 2 つの募金活動を開始している。なお、寄付者の利便性を高めるため Web 上でクレジットカードによる振込のシステムでも開始できるよう検討を開始した。
外部資金の獲得については、安定した財務基盤を維持するために極めて重要であるため、競争的研究
資金や産学連携研究資金の獲得に向けた学内支援体制の強化・整備を進め、今後も引き続き、なお一層の外部資金の獲得に向けた努力を継続する。
経費の縮減については、管理的経費の抑制を図るため、財務会計システム、教務システム、薬品管理
システムサーバーを学内クラウドへ移行させ、サーバー購入費用の削減を図ったこと、理学部２号館電気室の変圧器を２台から１台に統廃合し、電気使用料の削減を図ったこと、などにより成果を上げた。
施設・設備の整備については、施設整備補助金により、生活科学部本館２改修、人間文化創成科学研
究科棟改修、共通講義棟１号館・２号館講義室の改修を実施した他、「お茶の水女子大学こども園（仮称）」
建設準備に伴う既存建物解体費用、埋蔵文化財発掘調査費を学内経費で措置した。
施設設備の省エネ機器の導入についても、更新計画に基づき、新たに整備した生活科学部本館２、人間文化創成科学研究科棟に LED 照明機器を、蒸気用放熱器を高効率ガスヒートポンプエアコンに変更及
び節水型衛生器具するなど、地球温暖化対策に配慮した施設整備を実施した。

「Ⅴ その他事業に関する事項」
１．予算、収支計画及び資金計画(１)予算
決算報告書参照
http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/index.html(２)収支計画
年度計画及び財務諸表(損益計算書)参照
http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/index.html(３)資金計画
年度計画及び財務諸表(キャッシュ・フロー計算書)参照
http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/index.html
２．短期借入れの概要
該当なし- 16 -

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細(1) 運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）

交付年度

期首残高

平成24年度
平成25年度
平成26年度

3
104
107

合計

当期振替額
運営費交付金 資産見返運営
資本剰余金
収益
費交付金
3
76
4
4,466
4,323
55
4,466
4,402
59
-

交付金
当期交付額

期末残高

小計
3
80
4,378
4,461

0
24
88
112

(2) 運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成２４年度交付分（単位：百万円）
区分

金額

運営費交付金収益
費用進行基準による振替額

資産見返運営費交付金

内訳①費用進行基準を採用した事業等：H24補正
3 ②ア）損益計算書上に計上した費用の額：3（その他の経費3）- ③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務3百万円を収益化。

-

資本剰余金

3

計

合計

3

②平成２５年度交付分（単位：百万円）
区分

金額

資本剰余金

内訳
①業務達成基準を採用した事業等：プロジェクト分
18 ②ア）損益計算書上に計上した費用の額：18（その他の経費：18）- ③運営費交付金の振替額の積算根拠
プロジェクト分については、十分な成果をあげたことから執行額を- 収益化。

計18

運営費交付金収益

58 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当、復興関連②ア）損益計算書上に計上した費用の額：58

資産見返運営費交付金

4

運営費交付金収益
業務達成基準による振替額

費用進行基準による振替額

資産見返運営費交付金

資本剰余金

-

計

62

合計

（人件費：53、その他の経費5）イ）固定資産の取得額：4（工具器具備品4 ）③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務58百万円を収益化。

80③平成２６年度交付分（単位：百万円）
区分
運営費交付金収益

資産見返運営費交付金
業務達成基準による振替額
資本剰余金

計

金額

内訳
①業務達成基準を採用した事業等：人件費、プロジェクト分、一般施
227 設借料②ア）損益計算書上に計上した費用の額：227（人件費：143、その他の経費：84）29 イ）固定資産の取得額：29（工具器具備品1、図書1、建物附属設備11、建物13、構築物3)③運営費交付金の振替額の積算根拠
プロジェクト分については、十分な成果をあげたことから執行額を収益化。一般施設借料については、業務進行に伴い執行額を収益化。

256

-17 -

①期間進行基準を採用した事業等：人件費、プロジェクト分
運営費交付金収益

資産見返運営費交付金
期間進行基準による振替額
資本剰余金

3,739 ②ア）損益計算書上に計上した費用の額：3,739（人件費：3,719、その他の経費20）イ）固定資産の取得額：26（ｿﾌﾄｳｪｱ:1、建物仮勘定：25）26③運営費交付金の振替額の積算根拠
学生収容定員が一定数（90％）を満たしていたため、期間進行基準に- 係る運営費交付金債務を全額収益化。

3,765

計

①費用進行基準を採用した事業等：退職手当
運営費交付金収益

357 ②ア）損益計算書上に計上した費用の額：357

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

計

357

費用進行基準による振替額

合計（人件費：357）
イ）固定資産の取得額：0③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務357百万円を収益化。

4,378(3)運営費交付金債務残高の明細①平成２４年度交付分
交付年度

24年度

（単位：百万円）
運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画
一般施設借料業務達成基準を採用した業務に係る分

0 ・執行残は国庫納付予定。

期間進行基準を採用した業務に係る分- 該当なし費用進行基準を採用した業務に係る分- 該当なし計

0①平成２５年度交付分
交付年度

25年度

（単位：百万円）
運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画
一般施設借料業務達成基準を採用した業務に係る分

0 ・執行残は国庫納付予定。

期間進行基準を採用した業務に係る分- 該当なし費用進行基準を採用した業務に係る分24 ・執行残は翌事業年度以降に使用予定。

計

復興関連2424②平成２６年度交付分
交付年度

26年度

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画
特別運営費交付金（プロジェクト分：27、学長のリーダーシップ46）

業務達成基準を採用した業務に係る分73 ・執行残は翌事業年度以降に使用予定。

期間進行基準を採用した業務に係る分- 該当なし費用進行基準を採用した業務に係る分15 ・執行残は翌事業年度以降に使用予定。

計

退職手当分15

88

-18 -

（別紙）
■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物、図書等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会
計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
建設仮勘定：有形固定資産を建設した場合における支出額や、当該建設の目的のために充当した材料額等。
その他の有形固定資産：工具器具備品、美術品・収蔵品、船舶、車両運搬具等が該当。
その他の固定資産：特許権、ソフトウェア、電話加入権、長期前払費用等が該当。
現金及び預金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収学生納付金収入、未収入金、たな卸資産、前払費用、立替金、短期貸付等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
長期リース債務：リース債務のうち、返済期限が貸借対照表日の翌日から起算して1年を超える未経過リース料。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金、環境対策引当金（PCB廃棄物処理費）等が該当。
長期資産除去債務：
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
寄付金債務：寄付者がその使途を特定した場合及び特定していなくても国立大学法人が使用に先立ってあらかじめ計画的に使途を特定した場合の寄付金相当額のうち、貸借対照表日の翌日から起算して１年以内のもの。
前受受託研究費等：受託研究、共同研究、受託事業において、外部の機関から研究者及び研究経費等を受け入れた相当額。
預り科学研究費補助金等：研究者等を対象に研究費等を補助する目的で国から交付された科学研究費補助金等の交付相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館、情報基盤センターの特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費
受託研究費：国立大学法人が受託した受託研究、共同研究に要した経費。
受託事業費：国立大学法人が受託した受託事業に要した経費。
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、検定料収益の合計額。
その他の収益：公開講座等収益、手数料収益、保育料収益の合計額。
受託研究等収益：受託研究収入のうち、当期の収益として認識した相当額。
受託事業等収益：受託事業収入のうち、当期の収益として認識した相当額。
- 19 -

寄附金収益：寄附金及び少額資産(備品)の寄附のうち、当期の収益として認識した相当額。
施設費収益：施設整備費補助金、施設費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
補助金等収益：補助金等のうち、当期の収益として認識した相当額。
資産見返負債戻入：資産見返負債が計上されている固定資産の減価償却費に対応する戻入相当額。
財務収益：受取利息等。
雑益：財産貸付料収入、研究関連収入、その他雑益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、減損損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研
究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損
損失相当額。
損益外有価証券損益累計額（確定）：国立大学法人が、産業競争力強化法第22条に基づき、特定研究成果
活用支援事業を実施することで得られる有価証券に係る財務収益相当額、売却損益相当額。
損益外有価証券損益累計額（その他）：国立大学法人が、産業競争力強化法第22条に基づき、特定研究成
果活用支援事業を実施することで得られる有価証券に係る投資事業組合損益相当額、関係会社株式評価損相当額。
損益外利息費用相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。
損益外除売却差額相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額
は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

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