ファイル名:0000000_1_0029547502602.doc

更新日時:2014/02/12 14:04:00

印刷日時:14/02/12 14:22

四 半 期 報 告 書(第98期第３四半期)

ア マ ノ 株 式 会 社

更新日時:2010/11/17 14:08:00

ファイル名:0000000_3_0029547502602.doc

印刷日時:14/02/12 14:22

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2014/02/12 14:22:00

ファイル名:0000000_4_0029547502602.doc

目

印刷日時:14/02/12 14:22

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………11
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………11
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………12
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………13
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………14
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………24
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………25
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月10日【四半期会計期間】

第98期第３四半期(自【会社名】

アマノ株式会社

【英訳名】

Amano

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

横浜市港北区大豆戸町275番地【電話番号】(045)401－1441番【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経営企画本部長【最寄りの連絡場所】

横浜市港北区大豆戸町275番地【電話番号】(045)401－1441番【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経営企画本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年10月１日

至

平成25年12月31日)

Corporation
中

島

泉

上

野

亨

上

野

亨

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第97期
第３四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年12月31日 至

第98期
第３四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年12月31日 至

第97期
平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

(百万円)

64,54370,50890,295

経常利益

(百万円)

4,714

5,304

7,768

四半期(当期)純利益

(百万円)

2,516

3,024

3,986

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

2,683

5,766

6,554

純資産額

(百万円)

72,87280,46776,718

総資産額

(百万円)

102,735

115,071

109,476

(円)

32.86

39.48

52.04

(円)

―

―

―

(％)

70.7

69.6

69.8

(百万円)

5,341

7,191

7,979

(百万円)

△3,557△4,300△6,220(百万円)△1,470△728△1,575(百万円)

26,20029,244

26,587

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第97期
第３四半期
連結会計期間平成24年10月１日 自平成24年12月31日 至
11.44

第98期
第３四半期
連結会計期間平成25年10月１日
平成25年12月31日
14.76(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第98期第１四半期連結累計期間より表示方法の変更を行ったため、第97期第３四半期連結累計期間及び第97期については、この表示方法の変更を反映させた組替え後の数値を記載しております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国経済をはじめとする海外景気の回復が輸出を下支えする一方、公共投資が底堅く推移するとともに、設備投資も企業収益の改善を背景に緩やかに増加し、また雇用・所得環境が持ち直しの動きを見せる中、個人消費も堅調に推移するなど、景気は緩やかに回復基調にあるものと考えられます。
このような経営環境下にあって、当社グループは、新中期経営計画に基づくグローバルベースでの連結成長戦略のもと、市場・プロダクトのグローバル展開、総合提案ビジネスの拡大に取り組むとともに、徹底的な顧客ニーズの掘り起こしに注力し、原価低減、販管費抑制にも努めました。
業績については、売上高は705億８百万円(前年同四半期比9.2％増)となりました。利益については、
営業利益48億35百万円(同11.1％増)、経常利益53億４百万円(同12.5％増)、四半期純利益30億24百万円(同20.2％増)となり、増収増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
時間情報システム事業
当事業部門の売上高は、522億８百万円で、前年同四半期比57億23百万円の増収(前年同四半期比
12.3％増)、営業利益は56億63百万円で、同８億３百万円の増益(同16.5％増)となりました。
情報システムは、国内は景気回復を背景に企業の情報関連投資が顕在化し、情報ターミナル・ソ
フトウェアともに増収となりました。海外は、北米のアキュタイムシステムズ社、欧州のホロスマート社ともに堅調に推移し増収となり、全体では15.7％の増収となりました。
時間管理機器は、国内はネット・通販の売上が増加したものの、輸出減少により僅かに減収、海外は為替の影響もあり増収となり、全体では0.7％の増収となりました。
パーキングシステムは、国内は大規模駐車場システムの売上が増加し、また、運営受託サービスも順調に拡大し増収となりました。海外は、北米のアマノマクギャン社は円安が寄与し増収、欧州は好調を持続し増収、アジア地域は韓国が増収となり、全体では11.9％の増収となりました。
環境関連システム事業
当事業部門の売上高は、182億99百万円で、前年同四半期比２億41百万円の増収(前年同四半期比1.3％増)、営業利益は12億62百万円で、３億24百万円の減益(同20.4％減)となりました。
環境システムは、国内は新製品投入効果により汎用機は増収、大型システムは第３四半期会計期
間は前年同期間比で増収に転じたものの、同累計期間では減収となりました。海外は、アジア市場― 4 ―全体では為替の影響もあり増収、北米市場は大型システム案件が増加したことにより増収となりましたが、全体では2.2％の減収となりました。
クリーンシステムは、国内はトータルソリューション提案を強化したことにより、清掃機器および清掃受託サービスともに増収、海外は北米は円安が寄与し増収となり、全体では9.6％の増収となりました。
（参考情報）〔所在地別情報〕(単位：百万円)
売上高

営業利益

第３四半期累計期間

第３四半期累計期間

増減率
（％）

増減

平成25年
３月期

平成26年
３月期

日本

49,09450,912

1,818

アジア

5,295

6,437

北米

7,688

欧州

増減率
（％）

増減

平成25年
３月期

平成26年
３月期

3.7

5,301

5,814

512

9.7

1,141

21.6

501

547

46

9.3

9,348

1,659

21.6

462

140

△322

△69.6

3,990

5,118

1,127

28.3

103

377

273

263.9

計

66,06971,816

5,747

8.7

6,369

6,880

511

8.0

消去
又は全社

△1,525△1,308――△2,016△2,045――

連結

64,54370,508

5,964

9.2

4,352

4,835

482

11.1

(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国(2)北米………………アメリカ、カナダ(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン〔海外売上高〕(単位：百万円)
連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

海外売上高
第３四半期累計期間

増減率
（％）

増減

平成25年
３月期

平成26年
３月期

アジア

5,474

6,446

972

北米

7,622

9,249

欧州

3,977

その他
の地域

第３四半期累計期間
増減

平成25年
３月期

平成26年
３月期

17.8

8.5

9.1

0.6

1,627

21.3

11.8

13.1

1.3

5,042

1,064

26.8

6.1

7.2

1.1

60

174

113

187.1

0.1

0.3

0.2

計

17,135

20,912

3,777

22.0

26.5

29.7

3.2

連結売上高

64,54370,508― 5 ―(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国(2)北米………………アメリカ、カナダ(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン(4)その他の地域……中南米
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

(2) 財政状態の分析(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、1,150億71百万円と前連結会計年度末に比べ55億95
百万円増加いたしました。これは、主に、受取手形及び売掛金等が減少したものの、現金及び預金の増加等により流動資産が30億14百万円増加し、また、固定資産がソフトウェアの増加等により25億81百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、346億４百万円と前連結会計年度末に比べ18億46
百万円増加いたしました。これは、主に、支払手形及び買掛金や賞与引当金等が減少したものの、未払費用等のその他流動負債の増加等により流動負債が６億45百万円増加し、また、固定負債が長期借入金の増加等により12億円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、804億67百万円と前連結会計年度末に比べ37億49百万円増加いたしました。これは、主に、配当金の支払等があったものの、四半期純利益の計上により株主資本が10億31百万円増加し、また、その他の包括利益累計額が為替換算調整勘定の増加等により26億30百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、292億44百万円と前連結会計年度末に比べ26億56百万円増加いたしました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー
の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、71億91百万円（前年同四半期に比べ18億49百万円の収入の増加）となりました。これは主に、法人税等の支払額29億52百万円等が計上されたものの、税金等調整前
四半期純利益52億86百万円、売上債権の減少30億78百万円、減価償却費26億85百万円等が計上されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△43億円（前年同四半期に比べ７億42百万円の支出の増加）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入33億32百万円、有価証券の償還による収入10億円等が計上されたものの、定期預金の預入による支出32億75百万円、有形固定資産の取得による支出22
億90百万円、無形固定資産の取得による支出18億73百万円、有価証券の取得による支出10億円等が計上されたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△７億28百万円（前年同四半期に比べ７億41百万円の支出の減少）となりました。これは主に、セール・アンド・リースバックによる収入16億73百万円、長期借入
れによる収入９億72百万円等が計上されたものの、配当金の支払額19億91百万円、ファイナンス・リー
ス債務の返済による支出11億22百万円等が計上されたことによるものであります。

― 6 ―(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針
Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先課題と考え、その実現に日々努めております。したがいまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者
は、当社の経営理念、企業価値の様々な源泉、当社を支える顧客、取引先及び従業員等のステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株主及び投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様のご意思に基づき決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う大量買付けに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社
は、当社株券等の大量買付けであっても、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資するものであればこれを否定するものではありません。
しかしながら、事前に当社取締役会の賛同を得ずに行われる株券等の大量買付けの中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれがあるもの、対象会社の取締役会が代替案を提案するための必要十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。
当社は、このような当社の企業価値や株主の皆様の共同の利益に資さない大量買付けを行う者
が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。
Ⅱ．当社の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、会社支配に関する基本方針の実現に資する取組みとして、下記Ⅲに記載するもののほ
か、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上させるため、次の取組みを行っております。これらの取組みは、上記Ⅰの当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
1.当社における当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上に向けた取組みについて
当社は、昭和６年、国産初のタイムレコーダーの製造を目的として創業いたしました。以来、当社は、人を取り巻く「時間と環境」の事業領域に徹し、「人と時間」「人と環境」を企業テー
マに掲げ、「顧客第一主義」の下、就業・給与システムや駐車場管理機器などの時間情報システ
ム事業と集塵機・集塵装置、清掃機器などの環境関連システム事業のトップメーカーとして、社会に役立つさまざまな製品やソフトウェアなどを開発・製造し、当社を支える顧客、取引先及び従業員等の、多くのステークホルダーからの厚い信頼と高い評価の中、業績を伸ばすことにより、当社の企業価値の向上に努めてまいりました。
また、当社及び当社グループ各社は、「TIME & ECOLOGYの事業領域重視／本業強化」「得意な事業領域におけるニッチトップ戦略」「不断のリストラ」「キャッシュ・フローをベースとした経営」の４つの不変の戦略を継続しながら、時代の変化に対応し、常に変わり続けることを伝統としてまいりました。
当社は、この４つの基本戦略に基づき、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上を図るべく、持続成長と収益性の向上を実現するためグローバルベースでの連結成長戦略を推進しております。
当社は、新グローバル成長戦略の一環として、海外については、米国において平成19年６月に駐車場管理運営ソフトウェアの開発・販売会社のマクギャン社を、平成22年１月に時間情報・就業管理機器製造会社のアキュタイム システムズ社を、欧州において平成20年２月にフランスの情― 7 ―報システム会社のホロスマート社を買収し、それぞれの国・地域におけるニッチトップ企業を目
指し事業領域拡大に取り組んでおります。アジア地域においては、アジアグループ各社と日本との連携を深め、海外進出企業への販売・サービス体制の強化、現地生産の拡大によるコスト競争力の強化など成長市場へ経営資源をシフトし事業基盤の拡充を図っております。さらに中南米をはじめとする新興市場への積極的な市場攻略を推進し新グローバル成長戦略を加速してまいります。国内市場については、平成25年３月に情報システム事業におけるトータル・ソリューション
提案力強化を目的としてクレオ社の株式を一部取得、持分法適用関連会社化し、売上・市場シェアの拡大を目指してまいります。
当社グループを取り巻く事業環境、事業構造の変化に対応するため、グループ各社と連携を強化し全事業について高品質な総合サービス化（プロダクト＋サービス）を推進するとともに、既存事業の深堀、事業領域拡大、新規事業構築、連結成長戦略、グローバルニッチトップに取り組むことで、平成26年３月期計画である売上高980億円、営業利益82億円の達成を目指してまいります。当該計画を実現することが、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上に資するものと考えております。
2.コーポレート・ガバナンスについて
当社及び当社グループ各社は、当社の企業価値の継続的な向上を図り、一層信頼される企業を目指すべく、企業倫理と経営の健全性の向上に努め、コーポレート・ガバナンスに重点を置いた経営に徹しております。
当社は、これまで、これらを実践・推進するため、当社の組織、運営体制を確立させ、事業活動の推進や業務執行における法令遵守及び企業倫理に基づく行動を徹底してまいりました。
現在の組織、運営体制として、当社は、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、当社取締役会は、経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、業務執行状況の報告を受け、迅速に経営判断をすることができる体制となっております。また、コー
ポレート・ガバナンス強化の観点から、平成25年６月27日開催の第97回定時株主総会にて社外取締役１名を選任しております。
当社監査役会は、非常勤の社外監査役２名を含む監査役４名で構成されており、各監査役は、取締役会に出席するほか、社内の各種委員会や会議にも積極的に参加し、取締役の業務執行を監視することができる体制となっております。
さらに、当社は、コーポレート・ガバナンス体制強化の一環として、代表取締役３名と監査役４名からなる「ガバナンス会議」を設置し、当社及び当社グループ経営における透明性、健全性
及び法令遵守徹底の更なる向上に努めております。
これらの組織、運営体制の確立により、当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、公正で透明性の高い経営を実現しております。
Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社取締役会は、上記の基本方針に照らし、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、当社株式の大規模な買付けを行う際の一定のルールを設ける必要があると考えました。
そこで、当社は、平成20年５月８日開催の当社取締役会の決議に基づき、当社株券等の大量買付行為への対応策（以下「旧プラン」といいます。）を導入いたしました。その後、当社は、平成20
年６月27日開催の当社第92回定時株主総会において、当該総会後も旧プランを継続して導入するか否かについて株主の皆様のご意思を確認させていただき、継続導入のご承認をいただきました。
旧プランの有効期間は平成23年６月29日に開催の当社第95回定時株主総会の終了の時までとなっていたことから、当社は平成23年５月９日開催の当社取締役会において、旧プランの内容を一部変
更の上（以下、変更後のプランを「本プラン」といいます。）、継続する旨の決議を行い、平成23
年６月29日開催の当社第95回定時株主総会において、本プランの継続導入についてご承認をいただ
きました。変更後の本プランの内容は、平成23年５月９日付けプレスリリース「当社株券等の大量
買 付 行 為 へ の 対 応 策（買 収 防 衛 策）の 継 続 導 入 に 関 す る お 知 ら せ」（当 社 ホ ー ム ペ ー ジ ：http://www.amano.co.jp/IR/pdf/20110509_baisyu-bouei.pdf）に記載のとおりです。なお、以下において使用している「大量買付行為」及び「大量買付者」の内容は、本プランにおいて定義しておりますので、併せてご確認ください。

― 8 ―Ⅳ．上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
1.基本方針の実現に資する特別な取組み（上記Ⅱ）について
上記Ⅱ「基本方針の実現に資する特別な取組み」に記載した各取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上させるための具体的取組みとして策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。
したがいまして、これらの各取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
2.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（上記Ⅲ）について(1)当該取組みが基本方針に沿うものであること
本プランは、当社株券等に対する大量買付行為がなされた際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために大量買付者等と交渉を行うことなどを可能とする
ことにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上するための取組みであり、基本方針に沿うものであります。
(2)当該取組みが当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当社は、以下の理由により、本プランは、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
ア 買収防衛策に関する指針等を充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日付で公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」において定められた①企業価
値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性の原則の三原則を完全に充足しております。また、企業価値研究会が平成20年６月30日付で公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の趣旨を踏まえた内容になっており、合理性を有するものであります。
イ 株主の皆様の意思の重視と情報開示
本プランは、当初、当社取締役会の決議に基づいて導入されたものではありますが、その直後の平成20年６月27日に開催された当社第92回定時株主総会において、その継続導入について、株主の皆様よりご承認をいただいております。その後も本プランを継続するためには、当社株主総会において、株主の皆様のご承認をいただくことが必要となっており、本プランの存続について株主の皆様の意思が反映されるものとなっております。
また、本プランの有効期間満了前であっても、当社株主総会において、本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになっており、この点においても、本プランの導入及び廃止は、株主の皆様の意思に基づく形になっております。
さらに、株主の皆様に、本プランの廃止等の判断及び大量買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かについての判断を適切に行っていただくために、当社取締役会は、大量買付情報その他大量買付者から提供を受けた情報を株主の皆様へ当社取締役会が適当と認める時
期及び方法により開示することとしております。
ウ 当社取締役会の恣意的判断を排除するための仕組み①独立性の高い社外者の判断の重視
当社は、本プランの導入にあたり、取締役会の恣意的判断を排除するために、独立委員会を設置しております。
当社に対して大量買付行為がなされた場合には、当社取締役会の諮問に応じる形で、独立委員会が、大量買付行為に対する対抗措置の発動の是非等について審議・検討した上で当社取締役会に対して勧告し、当社取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重した上で決議を行うこととされており、取締役会の恣意的判断に基づく対抗措置の発動を可及的に排除することができる仕組みが確保されております。
②合理的な客観的要件の設定
本プランは、大量買付者が、本プランにおいて定められた大量買付ルールを遵守しない場合又は大量買付者が、当社の企業価値を著しく損なう場合として合理的かつ詳細に― 9 ―定められた客観的要件を充足した場合にのみ発動することとされており、この点においても、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を可及的に排除する仕組みが確保されております。
エ デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社取締役会により廃止することができるものとされていることから、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、その発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は、取締役の任期について、期差任期制を採用していないため、本プランは、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９億７百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、時間情報システム事業及び環境関連システム事業をグローバルに展開しております
が、売上高及び営業利益への貢献割合は時間情報システム事業が高くなっております。当社グループの業績において高い割合を有する時間情報システム事業について、需要構造の激変、新市場の創出等により市場拡大が見込まれると予測された場合、新たな競争相手の参入が予想されます。その場合、競争相手が当社を凌駕する革新的な製品やソリューションをもって参入し、当社グループの市場優位性が低下
し、業績に大きな影響を与える可能性があります。
また、グローバルな事業展開に伴い、当社グループの業績は海外での取引を円換算する際に、為替相場の変動による影響を受ける状況にあります。
システム・ソリューションの提案やASP・SaaSサービス、ホスティングサービス等のクラウドビジネ
スを展開する中で、顧客の個人情報等の機密情報を取扱っております。そのため、「情報セキュリティ
管理規程」に基づく安全管理措置の強化・徹底を図り、具体的には、ハードディスクや外部媒体の暗号化による機密情報漏洩防止措置、定期的なe-learningによる社員教育等、万全を期しておりますが、予期せぬ事態によりそれら機密情報への侵入及び漏洩が起きた場合には、信用の低下等により、当社グル
ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、「TIME & ECOLOGYの事業領域重視／本業強化」「得意な事業領域におけるニッチトップ」「不断のリストラ」「キャッシュ・フローをベースとした経営」を４つの不変の戦略として継続しながら、時代の変化に対応し、変わり続けることを伝統としております。この４つの基本戦略をもとに、平成23年４月から３ヵ年の「新中期経営計画」を策定いたしました。
新中期経営計画は、グローバルニッチトップをめざして新市場開拓（新興国市場・未開拓市場の攻略）、拠点別複数事業展開を行うとともに、新規事業の構築を図り、企業価値の最大化を実現するべく
新グローバル成長戦略を推進します。本計画の最終年度である平成26年３月期計画の売上高980億円、営業利益82億円の達成をめざしてまいります。

― 10 ―

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

185,476,000

計

185,476,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成25年12月31日) (平成26年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
76,657,829
76,657,829（市場第一部）

計76,657,829

76,657,829

内容
単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年10月１日～
平成25年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

76,657,829―

18,239―19,292(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 11 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
63,500普通株式
76,497,200
普通株式
97,129

発行済株式総数

76,657,829

総株主の議決権―

764,972

―

―

―

―

―
764,972―(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が11株含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成25年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
アマノ株式会社

所有者の住所
横浜市港北区大豆戸町
275番地

計
(注)

―

平成25年12月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

63,500―63,5000.08

63,500―63,5000.08

当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成25年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 12 ―

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成25年10月１日から平成25年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 13 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
破産更生債権等
差入保証金
繰延税金資産
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 14 ―

29,17524,920
1,241
2,984
931
2,781
1,235
2,160
△177
65,253

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)※1

31,881
22,738
1,797
3,499
2,134
3,372
1,138
1,955
△250
68,267

10,559
807
1,158
7,167
3,087
206
22,985

10,999
846
1,280
7,181
3,406
152
23,868

4,679
1,363
1,396
1,042
8,481

4,852
2,442
743
1,861
9,899

6,450
13
401
1,153
1,740
1,500
1,978
△483
12,755

6,747
12
395
1,146
1,599
1,500
2,118
△484
13,03544,222

46,803

109,476

115,071(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

5,633
5,404
197
1,162
1,878
1,780
9,046
25,104

4,651
6,123
287
1,398
1,235
890
11,16325,750

1,244
201
3,133
247
2,670
17
138
7,653

2,067
195
3,449
121
2,786
29
205
8,853

32,75834,604

18,23919,56749,385△3,71983,472

18,23919,29347,022△51
84,503316△7,340△7,023743△5,136△4,392

純資産合計

268
76,718356
80,467

負債純資産合計

109,476

115,071

流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

― 15 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

64,54336,02728,51570,50839,811
30,696

21,764
2,399
24,16323,4902,370
25,860

4,352

4,835

51
56
83
76
18
149
434

56
63
48
125
27
238
560

24
13
35
73

35
9
46
91

4,714

5,304

6
7
1
15

14
－
－
14

24
1
6
6
137
4
180

31
0
－
－
0
－
32

税金等調整前四半期純利益

4,549

5,286

法人税等

1,974
2,574

2,184
3,101

58
2,516

77
3,024

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
外国源泉税
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
補助金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券評価損
固定資産圧縮損
特別退職金
その他
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益― 16 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

2,574

3,101

120
△16
5
108

425
2,216
23
2,664

四半期包括利益

2,683

5,766

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

2,621
62

5,654
111

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計― 17 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

4,549
2,698
415
△291
△36
△107
△18
24
△24
△4
24
6
6
137
△7
2,855
△996
△475
1,211
△1,266
8,700

5,286
2,685
491
91
20
△119
△27
35
1
△13
31
－
－
0
－
3,078
△1,939
△494
1,498
△647
9,978

169
△28
△169
△3,334
4
5,341

190
△38
△0
△2,95213
7,191△1,0001,000△1,4829△1,470
△325
－
－
7
△63
64
△4,494△1,0001,000△2,29020△1,873
△104
36
△101
－
△7
10
△3,275

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
固定資産圧縮損
投資有価証券評価損益（△は益）
特別退職金
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額特別退職金の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
子会社株式の取得による支出補助金の受取額
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出― 18 ―

(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

4,122
74
△3,5573,332△48△4,300

△168
－
△0
△876
1,584
△1,991△18△1,470△234
972△1△1,122
1,673△1,991
△24
△728

△33
279

494
2,656

定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
自己株式の取得による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の四半期末残高― 19 ―

25,921
26,200※1

26,587
29,244

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。

(会計方針の変更等)
該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また見積
実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純損益に一時差異に該当しな
い重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

税金費用の計算(追加情報)(自当第３四半期連結累計期間
平成25年４月１日 至 平成25年12月31日)（表示方法の変更）
四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係
従来、駐車場運営受託事業において駐車場機器設置の際に子会社に生じる支出と収入を、当該子会社を一時的に通過する資金の流れとしてとらえ、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」等に集約しておりました
が、駐車場運営受託事業の規模が拡大し、ビジネス形態も変化してきている中で、駐車場運営権の取得等の明確な投資活動が行われ、それに伴う財務活動も多様化してきていることから、第１四半期連結会計期間より機器取得等に係る支出を投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産の取得による支出」及び「無形固定資産の取得による支出」に、当該機器のリースバックに伴う収入を財務活動によるキャッシュ・フローの「セール・アンド・リースバックによる収入」にそれぞれ表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書は、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他の流動負債の増減額（△は減少）」が10百万円、「その他」が877百万円それぞれ減少し、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の取得による支出」が614百万円、「無形固定資産の取得による支出」が81百万円、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「セール・アンド・リースバックによる収入」が1,584百万円それぞれ増加しております。

― 20 ―

(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日
満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(平成25年３月31日)
502百万円

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)
208百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

現金及び預金28,620百万円

31,881百万円

有価証券

1,180

1,797

計
預入期間が３か月を超える
定期預金
償還期間が３か月を超える有価証券

29,801百万円

33,678百万円△2,600〃△2,934〃△1,000〃△1,500〃

現金及び現金同等物〃

26,200百万円― 21 ―〃

29,244百万円

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

普通株式

995

13 平成24年３月31日 平成24年６月29日 利益剰余金

普通株式

995

13 平成24年９月30日 平成24年12月４日 利益剰余金

平成24年６月28日
定時株主総会
平成24年11月５日
取締役会

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成25年６月27日
定時株主総会
平成25年11月６日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式995

13 平成25年３月31日 平成25年６月28日 利益剰余金

普通株式

995

13 平成25年９月30日 平成25年12月３日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
平成25年３月27日開催の取締役会決議に基づき、平成25年４月８日に自己株式4,600,000株を消却いたしました。この結果、自己株式が3,669百万円、資本剰余金が274百万円、利益剰余金が3,395百万円
それぞれ減少しております。

― 22 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント(単位：百万円)
四半期連
結損益計
算書計上
額(注)２

調整額
(注)１

時間情報
システム事業

環境関連
システム事業

外部顧客への売上高

46,48518,05864,543―64,543セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

46,48518,05864,543―64,543

4,859

1,586

6,445

△2,093

4,352

計

売上高

計
セグメント利益(注) １

セグメント利益の調整額△2,093百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント(単位：百万円)
四半期連
結損益計
算書計上
額(注)２

調整額
(注)１

時間情報
システム事業

環境関連
システム事業

外部顧客への売上高

52,20818,29970,508―70,508セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

52,20818,29970,508―70,508

5,663

1,262

6,925

△2,090

4,835

計

売上高

計
セグメント利益(注) １

セグメント利益の調整額△2,090百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 23 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

32円86銭39円48銭

2,516

3,024

―

―

2,516

3,024

76,595,662

76,594,365(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第98期(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)中間配当について、平成25年11月６日開催の取締役会において、平成25年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額

995百万円②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

13円
平成25年12月３日― 24 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 25 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２６年２月１０日
ア

マ

ノ

株

取 締 役 会

式

会

社

御 中

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員安 田 弘 幸 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

種 村

隆 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアマノ株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２５年１０月１日から平成２５年１２月３１日まで）
及び第３四半期連結累計期間（平成２５年４月１日から平成２５年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期
レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アマノ株式会社
及び連結子会社の平成２５年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月10日【会社名】

アマノ株式会社

【英訳名】

Amano

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

横浜市港北区大豆戸町275番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

Corporation
中島

泉(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 中島

泉 は、当社の第98期第３四半期(自平成25年10月１日

至

平成25年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。