2016/08/10 10:58:19／16197938_株式会社プロシップ_第１四半期報告書

四半期報告書
（第48期第１四半期）
自至平成28年４月１日
平成28年６月30日

株式会社プロシップ
東京都文京区後楽二丁目３番21号

2016/08/10 10:58:19／16197938_株式会社プロシップ_第１四半期報告書

目次頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３提出会社の状況
１株式等の状況
3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

3(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
6(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

9

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

2016/08/10 10:58:19／16197938_株式会社プロシップ_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月８日【四半期会計期間】

第48期第１四半期（自【会社名】

株式会社プロシップ【英訳名】

Pro-Ship Incorporated【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都文京区後楽二丁目３番21号【電話番号】

０３（５８０５）６１２１【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都文京区後楽二丁目３番21号【電話番号】

０３（５８０５）６１２１【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年４月１日

川久保

馬庭真由美

馬庭興平

興平

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成28年６月30日）

2016/08/10 10:58:19／16197938_株式会社プロシップ_第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第47期
第１四半期
連結累計期間

第48期
第１四半期
連結累計期間第47期

会計期間

自平成27年
４月１日
至平成27年
６月30日

自平成28年
４月１日
至平成28年
６月30日

自平成27年
４月１日
至平成28年
３月31日

売上高

（千円）

814,403

701,958

3,566,215

経常利益

（千円）

222,031

166,0111,250,251（千円）

143,013

109,708

817,239

四半期包括利益又は包括利益（千円）

144,308

104,632

799,806

純資産額

（千円）

5,920,609

6,430,322

6,620,640

総資産額

（千円）

7,287,656

7,902,995

7,789,235

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

38.49

29.26

219.04

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

37.79

29.13

215.88

自己資本比率

（％）

80.6

80.9

84.6

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和を背景に雇用環境や企業収益が改善しており、景気は緩やかな回復傾向が続いております。一方で、新興国経済の減速懸念や、英国のＥＵ離脱問題などにより、株式相場や為替相場の不安定な動きが続くなど、外国経済を発端とする景気の下振れリスクが増しております。
情報サービス産業におきましては、より一層のグローバル化が進む中で、企業のグローバル経営の課題解決に向けたＩＴ投資意欲は高まっております。
このような状況下で当社グループは、ＩＦＲＳ（国際会計基準）対応や海外24ヶ国の税制対応等を主軸としたグローバルでの経営管理システムの導入を進めてまいりました。また、特定業種に特化した販売管理システムの提案、サービス強化にも務めてまいりました。
さらに、2016年４月に主力の固定資産システムの新バージョンをリリースいたしました。「組織や企業の再編」、「海外への展開」、「多様化する業務」といった企業ニーズに応え、ダイナミックに企業の資源の有効活用を支援することで、顧客の企業価値向上に貢献してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の受注高は1,209百万円(前年同期比54.0％増)と大幅に伸びましたが、売上計上は第２四半期以降となることから、当第１四半期連結累計期間においては、売上高701百万円(同13.8％減)、営業利益158百万円(同28.2％減)、経常利益166百万円(同25.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益109百万円(同23.3％減)となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
①パッケージソリューション事業
主力の固定資産ソリューションにおいて、ＩＦＲＳ（国際会計基準）対応やシステム再構築ニーズ等から新規ユーザーの獲得及び既存ユーザーへのバージョンアップ提案を行いました。また、販売管理ソリューションにおいては、特定業種に特化した提案活動等を行ってまいりました。
この結果、受注高は1,173百万円(前年同期比63.1％増)と大きく増加いたしましたが、第２四半期以降の売上計上となることから、当第１四半期連結累計期間における売上高は664百万円(前年同期比13.3％減)、営業利益は149百万円(同29.2％減)となりました。
②その他事業
その他事業におきましては、既存顧客の予算動向の影響を受け、売上高は減少しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は37百万円(前年同期比22.1％減)、営業利益は8百万円(同6.2％減)となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、新製品の開発や、新制度・新環境への対応等に向けた技術調査・検証等を行ってまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、10,743千円（前年同期比20.4％減）となりました。

- 2 -2016/08/10 10:58:19／16197938_株式会社プロシップ_第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

14,880,000

計

14,880,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成28年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成28年８月８日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

権利内容に何ら限

普通株式

3,757,000

3,757,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ

定のない当社における標準となる株（スタンダード）式であり、単元株式数は100株であります。

計（注）

3,757,000

3,757,000－－「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

3,757,000－

431,125－

396,725

平成28年４月１日～
平成28年６月30日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 3 -2016/08/10 10:58:19／16197938_株式会社プロシップ_第１四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－－

－

－

普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

7,500
普通株式

完全議決権株式（その他）

3,748,200
普通株式

単元未満株式1,300

発行済株式総数

3,757,000

総株主の議決権（注）

37,482－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式－同上－－
37,482－

単元未満株式の欄には、自己株式が76株含まれております。

②【自己株式等】
平成28年６月30日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社プロシップ

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

7,500－

7,5000.20－

7,5000.20

東京都文京区後楽２－３－21

計

7,500

－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 4 -2016/08/10 10:58:19／16197938_株式会社プロシップ_第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 5 -2016/08/10 10:58:19／16197938_株式会社プロシップ_第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
有価証券
仕掛品
貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
固定負債合計負債合計- 6 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

5,469,046
688,990
100,000
79,364
1,292
77,2406,415,935

5,791,783
516,301
161,624
1,544
83,681
6,554,934

23,87920,843

171,662
2,614
174,277

155,855
2,614
158,470

910,468
264,674
1,175,142
1,373,299
7,789,235

902,542
266,204
1,168,747
1,348,060
7,902,995

113,470
235,151
58,267
24,400177
514,982
946,448

105,32959,87953,1588,750
6,758
1,016,315
1,250,191

109,600
112,545
222,145
1,168,594

109,600
112,880
222,481
1,472,673

2016/08/10 10:58:19／16197938_株式会社プロシップ_第１四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

431,125
505,7075,676,397△7,117
6,606,112

431,125
505,7075,486,151△7,117
6,415,867△18,697△18,697
33,2256,620,640
7,789,235△23,773△23,773
38,2286,430,322
7,902,995

2016/08/10 10:58:19／16197938_株式会社プロシップ_第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

814,403
334,089
480,314259,917220,396

701,958
298,464
403,493245,248
158,244

480
110
1,044
1,635

5,117
1,668
1,236
8,022

222,031255
255
166,011

949
1,612
2,562
224,594
81,581
143,013143,013

597
600
1,197
167,208
57,499109,708
109,708

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
保険解約返戻金特別利益合計
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 8 -2016/08/10 10:58:19／16197938_株式会社プロシップ_第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

143,013

109,708

1,295
1,295
144,308△5,075△5,075
104,632

144,308

104,632

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 9 -2016/08/10 10:58:19／16197938_株式会社プロシップ_第１四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）
該当事項はありません。

- 10 -

2016/08/10 10:58:19／16197938_株式会社プロシップ_第１四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

減価償却費

前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

21,187千円

28,872千円（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）
配当金支払額
１株当たり配当金の総額
（決 議）
株式の種類
配当額
基準日
効力発生日（千円）（円）
平成27年６月25日
普通株式297,16280
平成27年３月31日 平成27年６月26日
定時株主総会Ⅰ

当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）
配当金支払額
１株当たり配当金の総額
（決 議）
株式の種類
配当額
基準日
効力発生日
（千円）
（円）
平成28年６月23日
普通株式299,95380
平成28年３月31日 平成28年６月24日
定時株主総会

配当の原資
利益剰余金

Ⅱ- 11 -

配当の原資
利益剰余金

2016/08/10 10:58:19／16197938_株式会社プロシップ_第１四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
パッケージ
ソリューション事業

その他事業

四半期連結損益計算書
計上額
(注)２

調整額
（注）１

売上高
外部顧客への売上高

766,039

48,363－

814,403

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

1,950

△1,950－766,039

50,313△1,950814,403

207,621

11,516

1,258

220,396計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額1,258千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
パッケージ
ソリューション事業

その他事業

四半期連結損益計算書
計上額
(注)２

調整額
（注）１

売上高
外部顧客への売上高

664,278

37,679－701,958

セグメント間の内部売上高又は振替高－

3,857△3,857－664,278

41,536△3,857

701,958

145,226

12,286732

158,244

計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額732千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 12 -

2016/08/10 10:58:19／16197938_株式会社プロシップ_第１四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

38円49銭29円26銭143,013

109,708－－

143,013

109,708

3,715

3,749

37円79銭29円13銭

－－

68

16－

－

（１）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月８日

株式会社プロシップ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山岸聡

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井澤依子

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロシップの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プロシップ及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。