JP 2022-119305 A 2022.8.17(57)【要約】【課題】様々な情報を収集して各所で共有できるようにして、現場が必要としている物資の配送を的確にできる
配送ルートを探索する情報処理装置を提供すること。
【解決手段】実施形態によれば、情報処理装置は、情報記録処理部、物資調整処理部、ルート探索部、情報提供処理部を有する。情報記録処理部は、物資を必要とする
場所と必要とされる物資に関する需要情報と、供給される物資と、この物資の保管場所に関する供給情報とを取得して記憶装置に記憶させる。物資調整処理部は、前記
需要情報が示す物資と前記供給情報が示す物資との対応に基づいて、物資の供給元とする場所と物資の供給先とする場所との対応を設定する。ルート探索部は、前記物資の供給元とする場所から物資の供給先とする場所までの物資の配送ルートを、地図情報をもとに探索する。情報提供処理部は、前記需要情報、前記供給情報、前記配送ルートを選択的に地図と共に表示装置において表示させる。
【選択図】図１

(2)JP 2022-119305 A 2022.8.17【特許請求の範囲】【請求項１】
物資を必要とする場所と必要とされる物資に関する需要情報と、供給される物資と、この物資の保管場所に関する供給情報とを取得して記憶装置に記憶させる情報記録処理部と、前記需要情報が示す物資と前記供給情報が示す物資との対応に基づいて、物資の供給元とする場所と物資の供給先とする場所との対応を設定する物資調整処理部と、前記物資の供給元とする場所から物資の供給先とする場所までの物資の配送ルートを、
地図情報をもとに探索するルート探索部と、
前記需要情報、前記供給情報、前記配送ルートを選択的に地図と共に表示装置において表示させる情報提供処理部とを有する情報処理装置。
【請求項２】
前記情報記録処理部は、さらに通行不可とする交通に関する交通情報を取得して記憶装
置に記憶させ、
前記ルート探索部は、前記物資の供給元とする場所から物資の供給先とする場所までの物資の配送ルートを、前記交通情報をもとに探索する、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報記録処理部は、生活関連のインフラ情報をさらに取得して前記記憶装置に記憶させ、前記物資調整処理部は、前記インフラ情報をもとに、物資の供給先とする場所でのインフラの状態が前記物資を使用可能であるか否か判別し、前記物資を使用可能である場所を供給先として設定する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報提供処理部は、前記インフラ情報に基づいて、インフラの状態を示す情報を地図と共に表示装置において表示させる、請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
情報処理装置に、物資を必要とする場所と必要とされる物資に関する需要情報と、供給される物資と、この物資の保管場所に関する供給情報とを取得して記憶装置に記憶させ、前記需要情報が示す物資と前記供給情報が示す物資との対応に基づいて、物資の供給元とする場所と物資の供給先とする場所との対応を設定させ、前記物資の供給元とする場所から物資の供給先とする場所までの物資の配送ルートを、
地図情報をもとに探索させ、前記需要情報、前記供給情報、前記配送ルートを選択的に地図と共に表示装置において表示させる情報処理方法。
【請求項６】
コンピュータを、物資を必要とする場所と必要とされる物資に関する需要情報と、供給される物資と、この物資の保管場所に関する供給情報とを取得して記憶装置に記憶させる情報記録処理部と、前記需要情報が示す物資と前記供給情報が示す物資との対応に基づいて、物資の供給元とする場所と物資の供給先とする場所との対応を設定する物資調整処理部と、前記物資の供給元とする場所から物資の供給先とする場所までの物資の配送ルートを、
地図情報をもとに探索するルート探索部と、
前記需要情報、前記供給情報、前記配送ルートを選択的に地図と共に表示装置において表示させる情報提供処理部として機能させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】【技術分野】【０００１】

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本発明の実施形態は、情報処理装置、情報処理装置において実行される情報処理方法及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】【０００２】
広範囲に影響を及ぼす大地震、台風、大雨などの災害が発生した場合、自治体などの災害対策本部では、災害の影響に関する情報を速やかに収集し、即座に復旧することが求められる。例えば、 道路、橋梁、トンネル、信号機、鉄道、バスなどの交通関連、電気、ガス、水道、通信等の生活関連などのインフラストラクチャー（以下、インフラと略称す
る）に関する情報や、災害復旧のために必要な物資の情報、これら物資を必要としている
提供先となる場所（施設、避難所など）や、物資の提供元や保管場所など、多岐に渡る情報の収集が必要となる。
【０００３】
しかしながら、現状では、各種の情報が電話やＦＡＸにより自治体に連絡されたり、テレビやラジオ、インターネットを介して配信された情報を自治体職員などが収集して、手書きで書き込んだ紙を貼り付けたり、掲示板に書き込んだりといったアナログな情報収集方法がとられていることも多い。
【０００４】
このため、災害対策本部に情報が収集されたとしても、これらの情報を必要とする各所（例えば、下水道等のインフラに関する情報については上下水道部局などの部門）へ、的確に速やかに伝達することが困難となっていた。
【０００５】
また、災害復旧のために必要な物資を必要とする現場へ配送する場合、インフラの状況
によっては物資を配送したとしても物資を利用できない場合がある。例えば、電力を必要とする物資を停電状態にある場所へ提供しても活用されない、あるいは電力が復旧されても物資の供給が後回しにされる現場があるなど、物資の供給について混乱が発生している。
【０００６】
さらに、大規模な災害が発生した場合には交通関連のインフラに障害が発生することも多いが（がけ崩れ、道路浸水など）、これらの障害の情報が一般的なカーナビゲーション
システムが反映されないため、カーナビゲーションシステムを利用して探索した配送ルー
トでは物資を供給先まで配送できないことがあった。
【先行技術文献】【特許文献】【０００７】【特許文献１】特開２０１４−１６７４０９号公報【発明の概要】【発明が解決しようとする課題】【０００８】
このようにして、災害が発生した場合には、様々な情報を収集して各所で共有し、物資の配送などを的確に実施することが求められるが、従来では、情報が錯綜することも多く、物資を供給先まで的確に配送可能な配送ルートを検索することが困難となっていた。
【０００９】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、様々な情報を収集して各所で共有できるようにして、現場が必要としている物資の配送を的確にできる配送ルートを探索する情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】【００１０】
実施形態によれば、情報処理装置は、情報記録処理部、物資調整処理部、ルート探索部、情報提供処理部を有する。情報記録処理部は、物資を必要とする場所と必要とされる物
資に関する需要情報と、供給される物資と、この物資の保管場所に関する供給情報とを取

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得して記憶装置に記憶させる。物資調整処理部は、前記需要情報が示す物資と前記供給情報が示す物資との対応に基づいて、物資の供給元とする場所と物資の供給先とする場所との対応を設定する。ルート探索部は、前記物資の供給元とする場所から物資の供給先とする場所までの物資の配送ルートを、地図情報をもとに探索する。情報提供処理部は、前記
需要情報、前記供給情報、前記配送ルートを選択的に地図と共に表示装置において表示させる。
【図面の簡単な説明】【００１１】【図１】本実施形態のシステムの構成の概略を示すブロック図。
【図２】本実施形態における情報処理装置の構成を示すブロック図。
【図３】本実施形態の情報処理装置における情報処理プログラムにより実現される機能構
成を示す図。
【図４】本実施形態における需要情報の一例を示す図。
【図５】本実施形態における供給情報の一例を示す図。
【図６】本実施形態における交通情報の一例を示す図。
【図７】本実施形態におけるインフラ情報の一例を示す図。
【図８】本実施形態における物資調整情報の一例を示す図。
【図９】本実施形態における災害関連情報の監視画面の一例を示す図。
【図１０】本実施形態における情報処理装置（物資調整処理部）の物資調整処理の動作を示すフローチャート。
【図１１】本実施形態におけるルート探索結果を表示する監視画面の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】【００１２】
以下、本実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１３】
図１は、本実施形態のシステムの構成の概略を示すブロック図である。図１に示すシス
テムは、例えば、広範囲に影響を及ぼす大地震、台風、大雨などの災害が発生した場合に自治体（市役所、県庁など）等に設置される災害対策本部で使用される情報処理装置１０を含む。
【００１４】
情報処理装置１０は、災害の発生に伴って、道路、橋梁、トンネル、信号機、鉄道、バスなどの交通関連、電気、ガス、水道、通信等の生活関連などのインフラに関する情報や、災害復旧のために必要とされる物資の情報、これら物資を必要としている提供先となる場所（施設、避難所など）や、物資の提供元や保管場所など、多岐に渡る災害関連情報を収集し、これらの収集した情報を各所で共有できるようにして、現場が必要としている物
資の配送を的確にできる配送ルートを探索する機能を提供する。
【００１５】
図 １ に 示 す よ う に 、 情 報 処 理 装 置 １ ０ は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト や Ｗ Ａ Ｎ （ Wide Area Network） な ど の ネ ッ ト ワ ー ク １ ９ を 介 し て 、 情 報 処 理 装 置 １ １ 、 浄 水 場 監 視 サ ー バ １ ２ 、 下 水処理場監視サーバ１３、通行実績情報サーバ１４、電力監視システム１５、電子機器１６等の機器と相互に接続され、各種のデータを送受信する。
【００１６】
情報処理装置１１は、例えば他の自治体に設置されている機器であり、情報処理装置１０と相互に災害関連情報を送受信して共有することができる。
【００１７】
浄水場監視サーバ１２と下水処理場監視サーバ１３は、上下水道に関連するインフラ設
備の管理に使用されている装置であり、設備の稼働状況等や災害による被害の状況、復旧のために必要とされる物資の情報などを情報処理装置１０に提供する。
【００１８】
通行実績情報サーバ１４は、ネットワーク１９（インターネット）を通じて、道路の通

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行状況に関する情報を発信するサービス（情報提供サービス）を提供する装置である。通行実績情報サーバ１４は、例えば、道路を走行している車両（あるいは搭乗者が所有しているスマートフォンなどの通信装置）から、実際に通行した道路に関する情報（通行実績情報）を収集することで、通行実績のある（通行可能な）道路と通行不可の可能性がある道路に関する情報を作成して提供する。
【００１９】
電力監視システム１５は、電力供給に関連するインフラ設備の管理に使用されている装置であり、設備の稼働状況等や災害による被害の状況（停電エリアなど）、復旧のために必要とされる物資の情報などを情報処理装置１０に提供する。なお、図示していないが、ガスや通信などのインフラに関する情報についても、電力監視システム１５と同様に、それぞれの監視システム等から情報処理装置１０に提供されるものとする。
【００２０】
電子機器１６は、ネットワーク１９を介してデータ通信が可能な機器であり、例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォンなどである。電子機器１６は、例えば一般の市民が使用して、情報処理装置１０により収集された災害関連情報の閲覧に使用される。また、電子機器１６は、物資を搬送する車両の運転手が使用して、情報処理装置１０により収集された災害関連情報をもとに探索された、被災施設や避難所などの現場が必要としている物資の配送を的確にできる配送ルートの情報の閲覧に使用される。
【００２１】
図１に示すように、情報処理装置１０が設置される災害対策本部には、通信装置２０が使用される。通信装置２０は、例えば、災害対策本部に設置されたＦＡＸ装置や電話機、
災害対策本部で活動している職員等が使用するスマートフォンや携帯電話などである。
【００２２】
通 信 装 置 ２ ０ は 、 公 衆 電 話 網 や Ｌ Ａ Ｎ （ Local Area Network） 等 を 含 む ネ ッ ト ワ ー ク ２
９を通じて、様々な場所が活動している人により使用されている通信装置２１，２２，２
３，２４と通信が可能である。例えば、道路や河川の状況を見回りしている警察や消防等の関係者により通信装置２１から、道路の状況を示す情報（例えば、土砂崩れにより通行不可、河川の氾濫による道路の浸水など）が伝えられる。また、避難所で活動している人により通信装置２２から避難所の状況や必要とされる物資に関する情報などが伝えられる。また、各種施設や避難場所に提供される物資走行で働く人により通信装置２３から走行に収集されている物資の情報などが伝えられる。また、水処理施設の職員などから通信装置２４により、施設の状況や復旧に必要とされる物資や資財などの情報が伝えられる。その他、様々な場所から災害関連情報がネットワーク２９を通じて通信装置２０に伝えられる。
【００２３】
災害対策本部では、通信装置２０により受信された情報は、例えば災害対策本部で活動している職員による作業により情報処理装置１０に入力され、その他のネットワーク１９を通じて受信された情報と統合されて記憶される。
【００２４】
図２は、本実施形態における情報処理装置１０の構成を示すブロック図である。図２に示すように、情報処理装置１０は、プロセッサ３１、メモリ３２、表示装置３３、入力装置３４、記憶装置３５、通信装置３６、地図情報データベース３７を有する。
【００２５】
プロセッサ３１は、ＲＯＭ、ＲＡＭ等からなるメモリ３２にアクセスし、メモリ３２にロードされるプログラムを実行することで各種機能を実現し、情報処理装置１０を制御する。
【００２６】
メモリ３２は、例えば、ＲＯＭ、又はＲＡＭなどで構成される。ＲＯＭは、コンピュータの動作に必要な制御プログラムを記憶した不揮発性メモリである。ＲＡＭは、プロセッ
サ３１の演算処理を実行する際に生ずる各種データやコンピュータの動作に必要な制御プ

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ログラムを一時記憶する揮発性メモリである。
【００２７】
メ モ リ ３ ２ に 記 憶 さ れ る プ ロ グ ラ ム に は 、 Ｏ Ｓ （ Operating System） 等 の 基 本 プ ロ グ ラ
ムの他、災害関連情報に対する処理を実行する情報処理プログラムが含まれる。また、メモリ３２に記憶されるデータには、情報処理プログラムによる処理対象となる、情報デー
タベースに記憶された情報、物資調整情報などが一時的に記憶される。
【００２８】
表示装置３３は、プロセッサ３１の制御により各種の情報を表示する。表示装置３３には、情報処理プログラムによる表示機能により、地図と共に災害関連情報などが表示される。表示装置３３に表示される災害関連情報には、例えば、物資を必要とする場所と必要とされる物資に関する需要情報、供給される物資と、この物資の保管場所に関する供給情報、物資の供給元とする場所から物資の供給先とする場所までの物資の配送ルート、インフラの状態を示す情報などを含む。
【００２９】
入力装置３４は、情報処理装置１０の利用者（災害対策本部で活動している職員等）により操作されるもので、キーボード、タッチパネル、ポインティングデバイス（マウス等）などを含む。入力装置３４は、情報処理装置１０の動作制御のための指示入力、各種設定のためのデータ入力、通信装置２０により受信された災害関連情報などの入力のために操作される。
【００３０】
通信装置３６は、プロセッサ３１による制御のもとで、ネットワーク１９を介した各種情報機器との通信を制御する。
【００３１】
記 憶 装 置 ３ ５ は 、 Ｈ Ｄ Ｄ （ Hard Disk Drive） 、 Ｓ Ｓ Ｄ （ Solid State Drive） 、 可 搬 式
記録メディア装置（外部メディア）等であり、各種プログラムや各種機能により処理された デ ー タ が 記 憶 さ れ る 。 記 憶 装 置 １ ４ に 記 憶 さ れ る プ ロ グ ラ ム に は 、 Ｏ Ｓ （ Operating System） な ど の 基 本 プ ロ グ ラ ム の 他 、 ネ ッ ト ワ ー ク １ ９ を 通 じ て 各 種 の 機 器 か ら 受 信 さ れ た
情報、及び通信装置２０により受信され、入力装置３４の操作により入力された情報を含
む災害関連情報に対する処理を実行する情報処理プログラム４１が含まれる。
【００３２】
また、記憶装置３５に記憶されるデータには、情報処理プログラム４１により処理対象となる情報データベース４２、物資調整情報４７などのデータが含まれる。情報データベ
ース４２は、各所から収集された情報が登録されるもので、例えば、物資情報４３（需要情報４３１、供給情報４３２）、交通情報４４、インフラ情報４５が含まれる。
【００３３】
需要情報４３１は、各種の被災した施設や避難所などから通知された、物資を必要とする場所と必要とされる物資に関する情報を含む。供給情報４３２は、各所から被災地に供給される物資と、この物資の保管場所に関する情報を含む。
【００３４】
交通情報４４は、道路、橋梁、トンネル、信号機、鉄道、バスなどの交通関連の情報であり、特に災害の影響などにより通行不可とする交通に関する情報が含まれる。また、交通情報４４には、災害発生時に設定される緊急車両専用道路の情報が含まれる。緊急車両
専用道路は、一般の車両の通行が不可であり、警察、消防、自衛隊等の公共の活動のための車両のみを通行可能とする。また、緊急車両専用道路は、一般車両であっても災害物資等の物資輸送のための車両を通行可能にするなど、通行可能／不可とする条件について設定することができる。
【００３５】
インフラ情報４５は、電気、ガス、水道、通信等の生活関連などのインフラに関する情報であり、災害発生により生じた被害の情報が含まれる。例えば、電気については停電エ
リア、水道については断水エリア、通信については電話網について不通エリアなどの情報

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JP 2022-119305 A 2022.8.17が含まれる。
【００３６】
物資調整情報４７は、需要情報４３１が示す物資と供給情報４３２が示す物資との対応に基づいて調整された、物資の供給元とする場所と物資の供給先とする場所との対応に関する情報が含まれる。
【００３７】
図３は、本実施形態の情報処理装置１０における情報処理プログラム４１により実現される機能構成を示す図である。
【００３８】
図３に示すように、プロセッサ３１は、メモリ３２に格納された情報処理プログラム４
１を実行することにより、情報処理部５０（情報記録処理部５１、情報提供処理部５２、物資調整処理部５４（ルート探索部５６を含む））の機能を実現する。
【００３９】
情報記録処理部５１は、物資を必要とする場所と必要とされる物資に関する需要情報および、供給される物資と、この物資の保管場所に関する供給情報を取得して記憶装置３５に記憶させる情報記録処理を実行する。すなわち、情報記録処理部５１は、ネットワーク
１９および通信装置３６を通じて各種機器から提供される情報を取得し、物資情報４３（
需要情報４３１、供給情報４３２）、交通情報４４、インフラ情報４５として記憶装置３５（情報データベース４２）に記憶させる情報記録処理を実行する。また、情報記録処理部５１は、災害対策本部で活動している職員等による入力装置３４に対する操作により入力される災害関連情報を取得し、同様にして記憶装置３５（情報データベース４２）に記憶させる。
【００４０】
情報提供処理部５２は、記憶装置３５（情報データベース４２）に記憶された災害関連情報（物資情報４３（需要情報４３１、供給情報４３２）、交通情報４４、インフラ情報４５）、及び物資調整情報４７を、選択的に地図と共に表示装置３３において表示させる
情報提供処理を実行する。
【００４１】
なお、情報提供処理部５２は、災害関連情報を地図と共に表示させるだけでなく、情報
データベース４２に記憶された情報毎にリスト形式にして一覧表示させるなど、他の表示形態によって表示させることもできる。
【００４２】
また、情報提供処理部５２は、前述と同様に各種情報を、通信装置３６及びネットワー
ク１９，２９を通じて、各所で使用されている機器に提供する。例えば、情報データベー
ス４２に集積された災害関連情報、物資調整情報４７、ルート探索部５６により探索された配送ルートに関する情報などを提供する。
【００４３】
物資調整処理部５４は、需要情報４３１が示す物資と供給情報４３２が示す物資との対応に基づいて、物資の供給元とする場所と物資の供給先とする場所との対応を設定して、配送対象となる物資の供給先と供給元、供給元から供給先までの配送ルート等に関する情報を物資調整情報４７として記憶させる物資調整処理を実行する。
【００４４】
ルート探索部５６は、地図情報データベース３７の地図情報を利用し、物資の供給元とする場所から物資の供給先とする場所までの物資の配送ルートを、交通情報をもとに探索する。すなわち、ルート探索部５６は、交通情報をもとに判別される、実際に通行可能な道路を対象として基本的には最短ルートを配送ルートとして探索する。ただし、通行不可の道路を迂回するために探索した配送ルートが、通常時よりも予め決められた時間／距離を超過する場合には、配送不可として探索結果とすることもできる。ルート探索部５６により配送ルートが探索不可と判定された場合には、物資を配送できないものとして、物資調整情報４７に記憶された、物資の供給元とする場所と物資の供給先とする場所との対応

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【００４５】
なお、物資調整処理部５４は、１箇所の物資の供給元とする場所と１箇所の物資の供給先とする場所との対応を設定するだけでなく、複数の物資について複数の場所（供給元／供給先）の対応を設定できるものとする。この場合、ルート探索部５６は、２点間の配送
ルートではなく、中継点とする複数の場所（供給元／供給先）を通過する配送ルートを、
交通情報４４をもとに探索する。
【００４６】
情報データベース４２に記憶される情報は、基本的にリアルタイムで更新し、常時、最新の情報を提供できるようにする。すなわち、新規に情報が入力された場合には、直ちに、情報データベース４２に追加／更新し、物資の配送の完了が確認された場合には、物資情報４３及び物資調整情報４７から該当する情報を削除する。
【００４７】
また、物資調整処理部５４は、リアルタイムで更新される情報に基づいて、例えば比較的に短い時間毎（例えば、５分毎）に物資調整処理を実行して、物資調整情報４７を記録（更新）する。物資調整処理を実行する間隔は、例えば、災害対策本部で活動している職
員等の操作によって変更可能とする。
【００４８】
図４は、本実施形態における需要情報４３１の一例を示す図である。
【００４９】
図４に示すように、需要情報４３１は、各所から要求された物資の情報を含み、例えば要求があった日時を示す「日付」、要求された物資の内容「物資」「個数」、要求元の「場所」、物資の配送のための「条件」の各情報が設定される。例えば、「３月１１日」に「Ｂ浄水場」から「１個」の「ポンプ」が要求され、「電気」の利用を必要とする（「Ｂ浄水場」が停電エリアでない）ことが条件として設定されている。なお、図４に示す需要情報４３１は、一例であって、その他の情報が設定されても良い。
【００５０】
図５は、本実施形態における供給情報４３２の一例を示す図である。
【００５１】
図５に示すように、供給情報４３２は、各所から供給された物資の情報を含み、例えば物資が提供された日時を示す「日付」、提供された物資の内容「物資」「個数」、提供された物資が保管された「場所」、物資の配送のための「条件」の各情報が設定される。例
えば、「３月１１日」に「××市Ａ倉庫」に保管された「２個」の「ポンプ」が供給され、「電気」の利用を必要とすることが条件として設定されている。なお、図５に示す供給情報４３２は、一例であって、その他の情報が設定されても良い。
【００５２】
図６は、本実施形態における交通情報４４の一例を示す図である。
【００５３】
図６に示すように、交通情報４４には、通行不可とする交通に関する情報を含み、例えば通行不可が通知された日時を示す「日付」、通行不可とされた路線（範囲）等を示す「通行情報」、通行不可となった「理由」、通行するための「通行条件」の各情報が設定される。例えば、「３月１１日」に「○○線○○〜○○」の間が「緊急車両専用道路」に設定され、一般の車両の通行が不可にされたことを示す情報が設定されている。なお、「通行条件」として「物資輸送」が設定され、災害物資等の物資輸送のための車両については通行可能であることが設定されている。また、「３月１１日」に「××線××〜××」の間が「土砂崩れ」のために通行が不可にあることを示す情報が設定され、「通行条件」として「バイク」が設定され、「バイク」であれば通行可能であることが設定されている。
なお、図６に示す交通情報４４は、一例であって、その他の情報が設定されても良い。
【００５４】
図７は、本実施形態におけるインフラ情報４５の一例を示す図である。

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JP 2022-119305 A 2022.8.17【００５５】
図７に示すように、インフラ情報４５は、電気、ガス、水道、通信等の生活関連などのインフラに関する、災害発生により生じた被害の情報を含み、例えば被害が発生した日時を示す「日付」、被害が発生した「インフラ」の名称、被害が発生した場所や範囲を示す「対象エリア」の各情報が設定される。例えば、「３月１１日」に「電気」の供給に障害が発生し（停電）、停電が発生している「対象エリア」が「○○市××区」であることが記録されている。
【００５６】
図８は、本実施形態における物資調整情報４７の一例を示す図である。
【００５７】
図８に示すように、物資調整情報４７は、物資の供給元とする場所と物資の供給先とする場所との対応に関する情報を含んでいる。すなわち、物資調整情報４７には、例えば調整が実施された日時を示す「日付」、対象とする「物資」と「個数」、物資の供給先とする「供給先場所」、供給対象とする物資が保管されている「供給元場所」、物資の配送のための「条件」、物資の配送を実施する予定日時を示す「実施予定」、「供給元場所」が示す場所から「供給先場所」までのルート探索部５６により探索された配送ルートの情報（所要時間、距離を含む）の各情報が設定される。例えば、「３月１１日」に物資調整がされた「１個」の「ポンプ」について、「Ｂ浄水場」から「××市Ａ倉庫」の配送を、「３月１２日午前１０時」に実施予定である情報が設定されている（ルート情報の表示については省略）。
【００５８】
次に、本実施形態における情報処理装置１０の動作について説明する。
【００５９】
情報処理装置１０は、ネットワーク１９を介して接続された、例えば、情報処理装置１
１、浄水場監視サーバ１２、下水処理場監視サーバ１３、通行実績情報サーバ１４、電力監視システム１５、電子機器１６等から災害関連情報を受信すると、情報記録処理部５１
によって、順次、情報データベース４２に記憶させる。
【００６０】
また、災害対策本部で活動している職員等は、通信装置２０によって、各所から情報が連絡されると、その情報を入力装置３４に対する操作によって情報処理装置１０に入力する。情報処理装置１０は、入力装置３４を通じて入力される情報を、情報記録処理部５１
によって、順次、情報データベース４２に記憶させる。
【００６１】
なお、情報記録処理部５１は、表示装置３３において災害関連情報を入力するための入力操作画面を表示させ、この入力操作画面を通じて情報を入力させるようにしても良い。
これにより、情報記録処理部５１は、入力された情報を物資情報４３、交通情報４４、インフラ情報４５に分類して、先に記録された他の情報と統合して記憶させる。
【００６２】
情報処理装置１０は、情報データベース４２に記憶された災害関連情報の閲覧要求が指示されると、情報提供処理部５２によって情報監視画面を表示装置３３において表示させる。
【００６３】
図９は、本実施形態における災害関連情報の監視画面３３Ａの一例を示す図である。
【００６４】
監視画面３３Ａには、地図エリア７１と情報エリア７２が設けられている。地図エリア
７１には、地図が表示されると共に、情報データベース４２に記憶された各種情報に基づ
く、場所あるいはエリアを示す情報が地図に付加されている。
【００６５】
例えば、マーク６１，６２は、需要情報４３１に記憶された場所（物資を要求している場所）を示し、マーク６３は、供給情報４３２に記憶された場所（供給する物資が保管さ

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れている場所）を示している。マーク６１，６２とマーク６３は、表示色を変える、マーク形を変える、文字を付加するなどして、物資の供給先と供給元とが容易に識別できるようにする。
【００６６】
例えば、入力装置３４のポインティングデバイスが操作され、マーク６２の位置にポインタ６９が移動された場合、情報提供処理部５２は、マーク６２に対応する情報、すなわ
ち需要情報４３１として記憶されたマーク６２に対応する情報を需要情報４３１から読み出して、監視画面３３Ａの情報エリア７２において表示させる。図９に示す例では、「Ｂ浄水場」についての情報がテキストにより表示されている。
【００６７】
これにより、物資を要求している場所、供給される物資が保管されている場所を、地図
エリア７１に表示された地図において容易に把握することができる。
【００６８】
また、地図エリア７１にはエリア情報６５が付加されている。エリア情報６５は、インフラ情報４５に記憶されたインフラの「電気」に対する停電となっている「対象エリア」の情報をもとに表示された、停電エリアを示す情報である。なお、インフラの「水道」「ガス」「通信」について被害が発生している情報がインフラ情報４５に記憶されている場
合には、該当するエリアを示す情報が表示される。
【００６９】
これにより、電気、ガス、水道、通信等の生活関連のインフラに対する災害発生により生じた被害の状況を、地図エリア７１に表示された地図において容易に把握することができる。
【００７０】
また、地図エリア７１に表示されたマーク６６，６７は、交通情報４４に記憶された場
所（通行不可の状態にある道路）を示し、道路表示６８は、交通情報４４に記憶された「緊急車両専用道路」として設定された道路を示している。
【００７１】
これにより、地図エリア７１に表示された地図において、通行可能な道路を容易に把握することができる。
【００７２】
なお、エリア情報６５、マーク６６，６７、道路表示６８に対しても、前述したマーク
６２と同様にしてポインタ６９が移動された場合には、ポインタ６９により指定された場
所についての情報データベース４２に登録された詳細な情報が情報エリア７２に表示される。
【００７３】
なお、地図エリア７１には、全ての情報を地図と共に表示させるだけでなく、指定された情報を選択的に表示させることが可能である。例えば、交通情報４４とインフラ情報４５に関する情報のみを表示させるなど、表示対象とする情報を任意に選択できるようにする。
【００７４】
また、監視画面３３Ａでは、災害関連情報を地図と共に表示させるだけでなく、情報データベース４２に記憶された情報毎にリスト形式にして一覧表示させることができる。例
えば、情報提供処理部５２は、物資調整情報４７の表示が指示された場合に、物資調整情報４７をリスト化して表示装置３３において一覧表示させる。
【００７５】
なお、前述した説明では、情報処理装置１０の表示装置３３に情報を表示させて、例えば自治体内の各部門で情報の共有を容易にしているが、前述した情報を、ネットワーク１
９，２９を通じて、外部の施設や市民によって使用されている機器に提供することができる。従って、自治体内だけでなく、各所へ情報を提供して、情報を共有することができる
。

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JP 2022-119305 A 2022.8.17【００７６】
このようにして、情報処理装置１０では、情報データベース４２に災害関連情報が集約されているため、各所に情報を提供して共有することが容易となる。
【００７７】
図１０は、本実施形態における情報処理装置１０（物資調整処理部５４）の物資調整処理の動作を示すフローチャートである。
【００７８】
物資調整処理部５４は、リアルタイムで更新される情報データベース４２の情報に基づいて、例えば比較的に短い時間毎（例えば、５分毎）に物資調整処理を実行する。
【００７９】
物資調整処理部５４は、需要情報４３１に記憶された情報がある場合、すなわち物資を要求している場所がある場合（ステップＡ１、Ｙｅｓ）、供給された物資の情報が記憶された供給情報４３２あるか判別する。供給情報４３２がある場合（ステップＡ２、Ｙｅｓ）、物資調整処理部５４は、供給情報４３２から必要とされている物資の情報が記憶されているか判別する。
【００８０】
要求されている物資に対応する物資の情報が供給情報４３２に記憶されている場合（ステップＡ３、Ｙｅｓ）、物資調整処理部５４は、対象とする物資についてインフラ条件を満たすかを判定する。すなわち、物資調整処理部５４は、需要情報４３１あるいは供給情報４３２に記憶された、対象とする物資の使用「条件」の情報を参照して、物資を要求している場所に物資を配送した場合に使用可能であるか判別する。
【００８１】
例えば、「電気」の利用を必要とすることが条件として設定されている「ポンプ」が、図９に示す地図エリア７１に表示されたマーク６１，６２に対応する場所から要求されている場合、マーク６１に対応する場所が停電エリアにあるため、マーク６２に対応する場
所（「Ｂ浄水場」）がインフラ条件を満たすものと判定する。
【００８２】
インフラ条件を満たすと判定された場合（ステップＡ４、Ｙｅｓ）、物資調整処理部５４のルート探索部５６は、物資の供給元場所からインフラ条件を満たす供給先場所までの配送ルートを、地図情報データベース３７の地図情報と交通情報４４をもとに探索する（ステップＡ５）。
【００８３】
ここで、ルート探索部５６は、交通情報４４が示す通行不可の道路を避ける配送ルートを探索する。ルート探索部５６は、交通情報４４をもとに判別される、実際に通行可能な道路を対象として基本的には最短ルートを配送ルートとして探索する。ただし、通行不可の道路を迂回するために探索した配送ルートが、通常時よりも予め決められた時間／距離を超過する場合には、物資の供給先としないようにする。
【００８４】
物資調整処理部５４は、交通情報４４をもとにしたルート探索によって配送ルートが探索できた場合（ステップＡ６、Ｙｅｓ）、配送ルートが探索できた物資の供給元と供給先とする場所を選択する（ステップＡ８）。
【００８５】
すなわち、前述した各条件を満たす物資の供給元と供給先の組合せが複数ある場合に、予め設定された他の条件（優先順位）に基づいて物資の供給元と供給先の組合せを選択する。例えば、物資の要求日時が早い順、ルート探索によって探索さたれルートをもとに供給元から近い順あるいは遠い順、施設の重要度、避難場所の規模（収容可能人数）などをもとに選択することができる。
【００８６】
物資調整処理部５４は、配送ルートが探索できた物資の供給元と供給先とする場所の情報を物資調整情報４７に追加する。また、物資調整処理部５４は、ルート探索部５６によ

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り探索された配送ルートのルート情報（経路、時間、距離等）を、供給元と供給先とする場所の情報と対応づけて記憶させる。
【００８７】
図１１は、本実施形態におけるルート探索結果を表示する監視画面３３Ａの一例を示す
図である。情報提供処理部５２は、例えば物資調整情報４７に記憶された情報の何れかを選択することで、対応する情報のルート探索結果を表示装置３３に表示させる。
【００８８】
図１１に示すように、閲覧画面３３Ａには、マーク６３に対応する物資の供給元（「××市Ａ倉庫」）から供給先（「Ｂ浄水場」）までの配送ルート７１が表示されている。配送ルート７１は、通行不可となっているマーク６６，６７が付加された道路を迂回するように設定されている。
【００８９】
また、情報エリア７２には、配送ルートの情報として、物資調整情報４７の情報（一部）とルート情報の詳細が記載されている。すなわち、供給元場所と供給先場所の名称、配送対象とする物資名、実施予定日、ルート、距離、時間などの情報を表示させている。
【００９０】
配送ルートの情報は、例えばネットワーク１９，２９を通じて、物資を搬送する車両の運転手が使用する電子機器１６に提供し、配送作業に利用させることができる。従って、配送ルート７１を利用することで、供給先（「Ｂ浄水場」）において要求されている物資「ポンプ」を的確に配送することができる。
【００９１】
このようにして、本実施形態における情報処理装置１０では、様々な情報を収集して各所で共有できるようにして、現場が必要としている物資の配送を的確にできる配送ルートを探索することが可能となる。
【００９２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【００９３】
また、前述した実施の形態において記載した処理は、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、例えば磁気ディスク（フレキシブルディスク、ハードディスク等）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等）、半導体メモリなどの記録媒体に書き込んで各種装置に提供することができる。また、通信媒体により伝送して各種装置に提供することも可能である。コンピュータは、記録媒体に記録されたプログラムを読み込み、または通信媒体を介してプログラムを受信し、このプログラムによって動作が制御されることにより、上述した処理を実行する。
【符号の説明】【００９４】
１０，１１…情報処理装置、１２…浄水場監視サーバ、１３…下水処理場監視サーバ、
１４…通行実績情報サーバ、１５…電力監視システム、１６…電子機器、１９…ネットワ
ーク、２１〜２４…通信装置、２９…ネットワーク、３１…プロセッサ、３２…メモリ、
３３…表示装置、３４…入力装置、３５…記憶装置、３６…通信装置、３７…地図情報データベース、４２…情報データベース、４３１…需要情報、４３２…供給情報、４４…交通情報、４５…インフラ情報、４７…物資調整情報、５１…情報記録処理部、５２…情報提供処理部、５４…物資調整処理部、５６…ルート探索部。

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【図１】

【図２】

【図３】

【図４】

【図５】

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【図６】

【図８】

【図７】

【図９】

【図１０】

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【図１１】

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フロントページの続き(74)代理人 100162570
弁理士(72)発明者 大江

金子

早苗

真理

神奈川県川崎市幸区堀川町７２番地３４(72)発明者 志宮

東芝インフラシステムズ株式会社内篤政

神奈川県川崎市幸区堀川町７２番地３４

東芝インフラシステムズ株式会社内Ｆターム(参考) 2F129 AA06

CC16

CC17 CC28

DD24

DD53

DD62

DD65

EE02

EE52

EE55

EE95

FF02

FF11 FF32

HH02

HH04

HH12

HH18

HH19

HH20

HH21

5H181 AA15

BB04

EE08 EE12

FF13

FF22

FF32

FF40

5L049 CC35

EE82

EE88

EE90