第 7 回講義

2023 年 6 月 25 日

日本の「抑止力」と東アジア政策研究大学院大学

教授

岩間陽子

いまの日本の出発点は第二次世界大戦後。そこに始まり 21 世紀に入って安全保障環境がどれほど変わって来ているか、また、昨年来ずいぶん聞くようになった「抑止力」という言葉とは何か。今日は
この安全保障環境の変化と抑止力をどう考えていけばよいのかをお話し致します。

１．第二次大戦後の日本の安全保障政策（１）占領下の武装解除と憲法 9 条
戦後日本の出発点は敗戦とその直前に使用された原子爆弾であった。よく取り上げられるのは憲法 9 条ですが、米軍による武装解除がなされ憲法 9 条の下で自衛隊が出来ました。自衛隊は、国際紛争を解決する手段としてではなく、どのような人間にも国家にも自衛のために戦うという自衛権があることを前提に認められています。
ただ、自衛隊は国際関係の中から生まれた経緯があって、そこから振り返ります。
私は戦後西ドイツの安全保障の勉強から入りました。最初に書いた本が 1993 年に出した『ドイツ再軍備』です。たまたま 1989～91 年にベルリン自由大学で学生をしており、目の前でベルリンの壁が落ち、ドイツが統一してしまうという大事件に遭遇し、ここから安全保障問題に性根を入れて勉強するしかないなと思い、この道に入ったものです。
■朝鮮戦争：ドイツと朝鮮の分断はどちらも冷戦の産物
1950 年 6 月 25 日に朝鮮戦争が勃発します。北朝鮮が怒涛のように押し寄せ、準備不足の韓国は追い落とされそうになる。日本にいたマッカーサーが朝鮮国連軍を指揮して押し返すも、中国軍の介入
で逆に押し返され、その後互いに勢いがなくなり膠着して 1953 年までかかって講和に至る。この間に数百万の人命が失われましたし、
何よりも実際に戦争が起きたことが世界中に大きく影響します。一
つには西ドイツの再軍備問題の浮上です。ドイツも分断国家なので朝鮮と同様なことが起こるのではないか。明日、東側が攻めて来たらどうするのかとなり、西独の再軍備が本格的に始まり、主権回復と NATO への加盟が俎上に上ってきました。
一方の日本では、占領していた GHQ トップのマッカーサーが国連軍を指揮することになり、占領軍の大半は朝鮮に向かいます。日本は在日米軍の占領下でしたが国内治安は自分で何とかせよ、日本は自立せよとなり、50 年 8 月に警察予備隊（後の陸上自衛隊）が設置され、翌 51 年 9 月にはサンフラ
ンシスコ講和・日米安保条約調印となります。この日米安保は米側が基地は使う、朝鮮戦争にも日々使うという戦時の体制そのものでした。契機となった朝鮮戦争は休戦に至り、それなりに落ち着きま1

したが、南北朝鮮は互いに相手の正統性を認めず休戦はすれどもいまだには講和には至っていません。このような状況下で出来てきたのが自衛隊でした。

（２）米日・米韓安保は「双子の同盟」（千々石泰明；基地を介在させた非対象な同盟関係）
安全保障において、日本は韓国とますます一体化して考えることが迫られてくると思います。そもそも米韓・米日安保条約の成立はほとんど同じタイミングでした。韓国側としては 38度線の停戦ラインを決めたものの守られる保障はなく、アメリカの保障が必要で、押したり引いたりの中で米韓同盟が出来ました。日米安保も日本の基地を使うのが大きな要素の一つで、現にある朝鮮有事が前提でした。
サンフランシスコ講和条約では領土問題が色々あって、台湾・澎湖諸島も放棄しました。日本西端の與邦国からは晴れていると台湾の海岸線が見えるそうです。111 ㎞程とかで、都心から富士山程の距離です。台湾はそれくらいの距離感にあって、かつて日本が統治し引き揚げてきた島でもあります。
■スターリンの死の影響
朝鮮休戦協定は 53 年 7 月ですが、その少し前にスターリンが死んでいます。ここから色んなことが流動化します。彼に強くコントロールされていたソ連が色んな方向に動き始め、少しあとにはフルシ
チョフのスターリン批判や、東欧側では支配が緩むのではとの期待から東ドイツやハンガリーなどで自由化運動が起こる一方で、それに対する弾圧なども始まります。朝鮮戦争の休戦もこのスターリンの死が契機で、ほぼほぼ同時に米韓安全保障条約が締結されました。
■日本の周囲は終わっていない紛争だらけ
台湾は中国の中で共産党と国民党の争いの最終局面の手前で止まったままだし、北方領土も解決を見ておらず、ソ連（ロシア）とも講和条約はまだで法的には戦争は終わっていません。亡くなった安部総理が心にかけ、何とかしようとプーチンに幾度も会いましたが全く進展はありませんでした。現政権の対ロシア戦略が割とすっきりしているのは、あれだけの努力をしてみた結果、当分望みがない
ことが分かったからではないかと思っています。
朝鮮に話を戻すと、停戦はしているが互いの存在を認めていないので講和のない状態が続いています。ちなみにドイツは最後までお互いの正統性を認めなかったのは同じですが、70 年代に一定の雪解けが起こって相当の交流が出てきました。最後までお互いを外交関係とは認めませんでしたが、それでも両独基本条約（72 年）を結び、国連に同時加盟（73 年）し、75 年には（暴力的解決ではなく平和的解決を求める）ヘルシンキ最終議定書にサインしました。日本の周辺には、台湾、朝鮮半島、そして北にも、解決せずに凍結された紛争がいまも残っています。

（３）戦後の安全保障のいくつかの原則
まず「専守防衛」なる言葉です。具体的に何を意味するかは解釈の問題で、日本は長いあいだ専守防衛と言って、自分の領土の外では軍事力を使わないし、外に届くものは持たないようにしてきました。持てないわけではないが持たないのだと。昨年暮れの安全保障戦略の関連3 文書では、反撃能力として千キロまで届く打撃力を持つことにしました。専守防衛をやめたのではないかとの議論が起こりましたが、これは考え方の問題
で、届くけれど侵略には使わない、防衛のためにしか軍事力を使わないと言えなくもありませんが、これまでのアプローチとは明白に違っており大きな決断でした。こうした防衛能力の必要性は、安全2

保障の専門家が北朝鮮の関係で何年の前から言ってきたし、今後の中国との関係でも抑止の為に必要です。
「集団的自衛権不行使」の原則も、安倍政権の安全保障政策の変更によって、場合によっては使えるように変えました。私も懇談会の末席で大騒ぎを見てきましたが、最後は官邸主導でかん口令が敷かれたまま政策発表されました。我々の報告書に比べ小規模な変更に留まりましたが、この変更で、今では米国・韓国・豪と一緒に防衛を考えることが大きな問題にはならなくなりました。
「非核三原則」の持たず・作らず・持ち込ませずのうち 2 つの「持たず、作らず」には議論の余地はありません。ただ「持ち込ませず」とはどういう状況を指すのかのボーダーラインには議論の余地があります。米国が普段から日本のどこかに配備しておくのは持ち込ませずに該当します、核兵器を載せた船が領海を通過する、或いは途中で日本に寄港するのはグレーゾーンで、これまでは事前協議の対象でしたが、これからは議論になってくると思います。
■国連憲章における「個別的又は集団的自衛の権利」とは「武力行使」は国連憲章で一般的には禁止されています。ただし、ある国に対して武力行使が発生した場合、安全保障理事会が措置をとるまでの間は、個別的あるいは集団的自衛のための権利行使が認められています。集団的とは NATO 等の根拠でもあり、国連加盟国である日本も明らかにこの権利を有します。日本は運用上、集団的自衛権は行使しないとの政策を長らく取ってきましたが、それでは日本の安全が確保されない状況に変ってきたので 2015 年頃からアプローチを変更しています。

２．21 世紀初頭の日本を取り巻く安全保障環境

図①：GDP 推移/上：実績；日本･中国,下；予測■中国の台頭；経済面の成長と軍事力の拡大
1972 年に日中友好条約が結ばれました。私が 80 年代に中国を訪れた頃は、日中友好の真っ最中で大切にしてくれた記憶があります。国は伸びるときは数十年で成長します。日本も瓦礫の中から 64 年にオリンピック開催するまでになり、中国では 2000 年代からの成長がすごかった。猛然と伸びてきて2010 年で日本に追いつき追い越した。ただ、中国は足踏みをしている感じで予測ほどではなく、一方でインドは予測に以上伸びています。ロシアは当分浮上できないでしょうが、日本もジリジリと低下しています。米中印の経済力の相互関係は様々な要素に左右されるので、10 年もたつと相当変わってくると思います。
現実問題としての脅威は近くの中国が経済成長と共に軍事力を拡大させてきたことです。「能力」と「意図」の問題で、軍拡だけでは脅威になりません。日本が米国に脅かされているとは思いません。中国も同じで軍事力は伸びているが挑戦的意図はないと長い間言われてきました。成長してくる2010 年くらいまでは、中国サイズの国が相応の軍隊を持ちたいと思うのは当然のことだとの受け止めもかなりありました。
■第一次大戦前のドイツ帝国とのアナロジーの問題
歴史のアナロジーは様々な場面で働きます。新興大国が伸びてくるのを見ると、近代の歴史家は 19
世紀末から 20 世紀初頭のドイツ帝国を思い起こします。ビスマルクによる統一の後、経済成長して当時の覇権国である英国に追いつけ追い越せとなり、その過程で軍隊を大きくしました。イギリスが特に嫌がったのがドイツ海軍の拡張です。ドイツは海岸線が長くなく、遅れてきた帝国で海外領土も多くありませんでした。ドイツが 1871 年に統一した後の 20 年間は、ビスマルクは自制的な外交を行って、海外にはそれほど進出せず、実際に海外領を獲得し始めるは 1890 年代でした。イギリスは、何故
ドイツが海軍を必要とするのかと疑い、世紀の転換点辺りで英独関係が悪化します。外交努力をすれ
ども折り合う所なく、イギリスは英仏協商、英ロ協商に加えて日英同盟を選びました。結果、英独関係は改善せず 1914 年に第一次大戦が始まります。歴史家は何故戦う必要があったのかと問います。ウィルヘルム 2 世にヨーロッパ征服の意思はなかったが、様々な同盟の網のなかでオーストリア皇太子の暗殺事件が世界大戦に発展したのです。新しい国が伸びてきた時、普通に教育を受けた西洋人は、
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ドイツはチャレンジするつもりはなかったが、イギリスがチャレンジと受け取って、ドイツを取り囲む同盟を強めてしまったことを想起します。
■中国の軍事面の伸長と内在する不透明感

図①：主要国・地域の兵力一覧／R04 防衛白書より中国に対してこのアナロジーが働き、既存の国際秩序にチャレンジするつもりがないならば、一定の力と影響力を持つことは認めてやらねば、との考え方が 2010 年前後までは強くありました。その後、中国は我々が許容できる以上の現状変更の意図を持っているのではないかとの見方が強くなり、それにつれ我々の脅威認識も変わってきました。防衛白書の最近主要国兵力一覧（図①）の通り、中国の最近の追いつき方は軍事力・海軍力共に著しい。15 年程前までは台湾もそこそこやるのではとの見方もありましたが、現在は圧倒的な力の差に広がっています
ただ、海があるのは防衛の視点では大きな資産で、昨日プリゴジンが高速道路を通ってモスクワに向かいました。海があれば地上のようなわけにはいきません。ミサイル攻撃もサイバー攻撃もありま
すが、戦争は相手の土地を押さえないと最終的には終わらない。台湾と中国の間、あるいは日本と中国の間には海があり、現状を変えようとすれば大規模な準備が必要で、朝目覚めたら台湾に行っていたということは起こりえませんが、能力の差がジワジワと広がっている現実があります。
かつ、中国にはちゃんとした公開情報がないという問題があります。予算面も軍の構造・統制がどうなっているかなども、我々が知っている普通の議会制民主主義の国とは全然違って、共産党がすべてを最終的にコントロールしており、公開情報が少なく不明な点、不安な点が多いと思います。
■中国のミサイル能力と極東での米中ミサイルギャップ
日本が考え心配すべきはミサイル能力です。海があるのでいきなり来るのは難しい。冷戦期にはソ連軍が北海道に上陸するとの

図②：中国のミサイル種別射程想定がありましたが簡単ではありません。中国の場合も尖閣を獲るなどの小さなオペレーションならばやり方は様々ですが、九州
或いは沖縄を獲ろうとすると、相当な準備が必要になります。中国はミサイルを造ったから持っているのですが、問題はアメリカ
も日本もこれに対抗するものを持っていないことです。日本は、中国の複数種のミサイルの射程範囲内に幾重にもすっぽり入っています（図②）。日本のものは射程が短く中国本土には届かず、
アメリカもこの地域には殆ど持っていません。
最大の理由は 87 年にまで遡る米ソ間の INF 条約で、つい最近まで有効でした。INF(Intermediate-Range Nuclear Forces)条約
は中距離核戦力全廃条約と通常訳され、ゴルバチョフとレーガンとの合意でした。その前にユーロミサイル危機があり、500～5500 ㎞の地上発射型ミサイルを、弾頭の種類に拘わらず、互いに全廃すると決めました。海洋発射型、潜水艦や水上艦から発射するものはINF 違反にはなりませんが、長らくアメリカにとってソ連崩壊後のロシアは何の脅威でもなく、その間ミサイルを造ってもいなかった。現在一番多く持っている国は、INF に拘束されずに造っている中国で、非常に問題であると数年前から私も指摘してきたところです。

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■中国の「能力」と「意図」の問題･･･『国家安全保障戦略』2022 から見えるもの
中国は国家安全保障戦略のなかで「中華民族の偉大な復興」、今世紀半ばまでの「社会主義現代化強国」の全面的完成、早期に人民解放軍を「世界一流の軍隊に」築き上げることを明確な目標に掲げました。もちろん、南シナ海、東シナ海、尖閣諸島の活動もあるし、軍事力の急速な強化もあるが、何よりの懸念は「意図」の部分です。習近平政権になってから、アヘン戦争以来の屈辱の歴史を塗り替えるのだ、との気持ちをはっきりと口にしており、同時に台湾が中国の一部であることは絶対に変わらない
し、もし変えようとするのなら軍事力を以てでもこれを阻止すると公言しています。
この戦略に対して我々は非常な危機感を抱き、緊張感が高まっています。中国に近い日本は最初に脅威を感じましたが、この 10 年間に徐々にアメリカにも共有されるようになり、オーストラリアもある時を境に中国を危険視するようになり、韓国も最近は同様で、欧州も少しずつだが我々と見方を共有するようになりました。来月上旬のリトアニア NATO サミットには、岸田首相・尹大統領・豪首相も行く筈です。欧州の人々が中国というパワーをどのように定義するかが一つの焦点で、アメリカは脅威感をシェアして欲しいという気持ちを持っていますが、ウクライナ戦争が始まり、そちらに気を奪われているのが現状です。

３．「抑止力」を考える････そもそも抑止とは何か「抑止とは、相手に対して、ある行動をとることによって生じるコストが利益を上回るであろうと考えさせることによって、その行動を思いとどまらせることである。相手にとってのコストを吊り上げる行動は､すべて抑止力の一部となる。」(岩間陽子・村野将『日本の抑止力とアジアの安定』)
これをやったらこんな代償があるな、と思わせることでやっぱり止めとこうかと思って頂くのはすべて抑止で、日常生活の人間関係の中でも色々使っています。飴とムチで、ご褒美があるよ、或いは
こんな罰がくるよ、だからやめておいた方が良い、と相手に対してあらかじめメッセージを送るのが戦略的コミュニケ―ション。コストをあげて、やめておいた方がいいというメッセージを送ることが、「抑止（Deterrence）」の中心的概念です。
■抑止と聞くと核抑止を連想するのは何故か？
東西ドイツの線を境に睨みあった冷戦期の影響があります。東側の方が圧倒的に通常兵力が大き
い、ソ連軍はやたら数が大きいというイメージがあり、西側は数ではまともに戦えないので、取りあえずこちらは核兵器を使って撃ち返しますよ、と相手を思い留まらせようとしました。北朝鮮が攻め入った先例もあり、ワルシャワ条約機構軍が西独なり NATO 領域に攻め入ってきたら、戦術核（戦場で用いる比較的射程の短い核）を大量に使ってあなた方に大きい被害を与えますよ、という前提をかなり早期に作ってしまいました。
■ソ連地上軍の優越という認識
この前提として、第二次世界大戦とはどんな戦争だったのかをまず見ておきます。日本では太平洋戦争のイメージが強いが、ヨーロッパ大陸では実質独ソ戦であって、がっぷり四つに組んで戦った期間が非常に長かった。これに比べると、西側の英米、あるいは亡命政権の仏も、長らく攻撃のメイン
は空爆でした。ノルマンディー上陸作戦が有名ですが、これは戦争のかなり終盤で、ソ連は最初攻め込まれましたが、、相当押し戻したところで、やっと米英がフランス側から上陸したものです。
その間のソ連の民間人及び軍人の死者数はいまだに正確な推定は無理ですが、2000～4000 万人とも言われ凄い数です。次に多いのが相手方のドイツで、攻め込まれたあとドイツ国内で戦った期間がそ5れほど長くはなく民間人死者はソ連と比べるほどではないが、日本よりは相当高い数でした。
こうした赤軍との血みどろの戦い、消耗戦になった時のソ連軍の強さ、持久力、耐久力は脅威であって、まともに戦うのはなるべく避けたいのが西側の本音でした。（図③）
図③：第二次大戦の国別戦死者数

図④：NATO 軍・ワルシャワ条約機構軍の地上戦力比較■アイゼンハワーが核による大量報復戦略を採用
戦術核を使うという前提はずっと続いていきます。冷戦も終盤の 1987 年の NATO の資料を見ても、NATO 軍よりもワルシャワ条約機構軍の規模が大きく（図④）、かつ本格的な戦闘になるとアメリカは欧州から遠いなども含めた全ての状況から判断して「早い段階で核兵器を使うという脅し」を全面に出すことで東側を抑止しようとしました。この戦略が早い段階の 1954 年に決まってしまったのです。
この頃の西ドイツは、アメリカの占領下で主権未回復・非武装のままで、既に朝鮮戦争が起こり停戦にも至る状況にはありましたが、1950～54 年は危機感が高い時期でした。同時期に生まれたアイゼ
ンハワー政権が大量報復戦略を採用します。「攻めてきたら大量の核兵器で報復しますよ」で、抑止を効かせようとしました。留意すべきは、この時点でのアメリカは核兵器に関しては一強状態で、ソ連も核開発を進めるも、まだまだの状況だったことです。
■核の運搬手段に大きな進展
核に関してはその後様々な変化があり、最大のものが運搬手段の変化です。50 年代初頭は広島・長崎の時代と同じで爆撃機に核兵器を載せ、相手の都市の上まで運んで落とす方法。一度に飛ばせる数も限られるし、飛行速度もそれなりで比較的に探知しやすく、地上からの防空で飛行機を落とすことも技術的にはまあまあ可能という状況でした。それが 10 年経つと全く様変わりし、大陸間弾道弾（ICBM）の時代に入ります。いま北朝鮮の ICBM 開発はどの段階かと問われても、日本にとっては大きな問題ではありません。既に日本に届くミサイルはいくらでもあるからです。ただ、アメリカに届くミサイルが出来るかどうかが大問題で、これが北朝鮮の ICBM 開発が大問題な理由です。ソ連の場合は 1957 年で ICBM 能力を獲得しました。スプートニクショックです。人工衛星の能力を獲得したことで、ロケットを軌道に乗せることができるようになります。大陸間弾道弾が撃てるようにな
り、そうなるとソ連から数十分でミサイルがアメリカまで飛んで行き落ちるということになる。スピードも速いので打ち落とすのはとても難しくなり、爆撃機で数時間掛かっていた頃とはまったく違う世界に変りました。
大砲、飛行機からミサイルへと、どんどんと遠くへ飛ぶようになり最終的に ICBM は宇宙空間からの攻撃になります。最近では複雑な飛び方をするのも出てきており、ミサイル防衛は難しくなる一途です。ウクライナもミサイル防衛に懸命ですが 100％は防げず市民に被害が出ています。これまでは
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通常弾頭ですが、核弾頭が載ったものが一個でも落ちてしまえば被害ははるかに大きい。1950 年代の間に原子爆弾から水爆の世界に移り、威力も何百倍になりました。大きな威力を持った爆弾はなかな
か使い道がないが、可能性として大きな破壊力が簡単に相手に届いてしまう状況になってしまいました。
■アイゼンハワーの核に対する考え方：「平和のための原子力」とのカプリング
アイゼンハワーは核に対して非常に積極的でした。核を通常戦略に取れ入れると共に、他方では原子力の平和利用も推進しました。核兵器は駄目だが平和利用の原発なら良いとの動きに日本も巻き込まれたのです。日本に多数の原子力発電所があるのはこの時代にルーツがあります。
■西欧主要国の核戦略採用への国内的要請･･･特に英仏の社会経済問題
同時にこの時代は英仏を中心として経済が非常に苦しい状況で、防衛費には予算を割けず、取り敢えず核兵器の威力に頼る戦略を取りました。英仏にとっても、大国の地位を維持するための防衛資源の集中先として核兵器は便利だったのです。50 年代には様々な理由からあっという間に核に依存する
西側の防衛体制が出来てしまいました。この流れの延長に現在の我々がいます。
■冷戦終結後の核兵器削減の動き

図⑤：米国核弾頭数推移

1945-2020

世界の核弾頭は 80 年代後半から大幅に減り始めます。
先に触れた INF 条約が結ばれるのは 87 年で、START（米露間戦略兵器削減条約）等米ロ間の軍事削減交渉が進
展し数を減らしてきました。この INF 交渉で米ソ間の戦略核（射程の長い ICBM、SLBM など）を減らすことを決めたのですが、一気に減ったのは 91 年にゴルバチョフ
が一時期さらわれてしばらくいなくなるという事件が発端です。（図⑤End of cold War1989）
ソ連はもう持たないかもしれないとアメリカは心配し始め、コントロールが効いていればまだしも、何万発もの核があるような国が、内戦状態になることはアメリカの悪夢でした。ここ数日間のロシアのプリゴジン反乱はまさに同じで、アメリカの担当者は眠れない日が続いていることでしょう。当時心配したアメリカはブッシュ側が一方的に地上配備の戦術核を退役させることを発表し、ゴルバチョフに圧力をかけ双方で戦術核を大量に減らすことが出来たのです。
時期は前後しますが、日本の場合、沖縄にも数百発の核があったとされますが、既に返還交渉の頃には、アメリカは自らがコントロール可能な数だけを近くに置く方が良い、と思うように変わっており、「核抜き・本土並み」は比較的に達成可能な目標でもありました。（沖縄返還 1972 年）■いま核の趨勢はどうなのか？
これから、中国の核大国化というチャレンジがあります。既に核保有数は 400～500 発、今後 10 年
で 1000～1500 発にまで増やすと言われており、米ロに並ぶくらいの核大国になれます。まず海軍で、次に核兵器で追いつきたいという気持ちが見えています。冷戦終結後、もう核の勉強はしなくてもよいという時期があり、アメリカの兵器メーカーには危機感も出ていましたが、良いことは長くは続きません。中国のチャレンジ、北朝鮮のチャレンジがあり、ロシアもこれまでとは違った対応を見せています。
何故ロシアかというと、ロシアはこの間一度どん底まで落ち、経済も軍隊もボロボロ近くになりま
したが、プーチンが政権に復帰したあと、石油・ガスの価格の上昇が立て直しにプラスに働きました。ただ軍隊が量でも質でもまだまだという時に、戦略的弱者が使うのが核兵器。自分の力では勝てない時に核を使う。今のロシアも北朝鮮も同じです。しかし、あくまで脅しであって、使えば大変な
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報復が待っているかもしれないと思って使えないとなれば、核の抑止が効いていることになります。
■核兵器への依存リスク･･･冷戦期 NPT 体制下の NATO 核抑止の苦悩
ここまで核抑止の話をしてきましたが、核兵器をたくさん持つのは大変です。核が好きな人はあま
りいないので反対運動が起こる。冷戦期西ヨーロッパ、中でも西ドイツの反核運動は大変でした。80
年代前半には百万人単位の人が反核デモに出てくる、制服を着た軍人もそのデモに参加する等で国内状況も不安定になりました。当時のヨーロッパでは、東側が攻めて来たら第 1 段、2 段、3 弾と核を使う仕組みがあって、そこら中に核兵器があり、徴兵制の下で普通の市民が軍隊に入り、その兵隊が核兵器を扱う訓練をしていましたから、まじかに体験する機会がありました。
ここで NATO の「核共有」なる制度に触れておきます。昨年来使われだしたこの言葉はいまだに正確に理解されていないと思うが、60 年代に遡る NATO の核共有には、決して共同所有権がある訳でな
く、全ての核はアメリカが所有しています。アメリカの核兵器をベルギー・オランダなどに配備し、ワルシャワ条約軍が攻めて来たら早い段階で核を撃って攻撃を止めることが前提なので、そこに置いておかないと間に合わない。いざとなれば非核同盟国(※)の軍隊にも使わせてあげるという約束で、私はレンタル予約と呼んでいます。つまり通常はアメリカが所有・管理する核を、本当の戦争になりNATO として核兵器を使うとなれば、同盟国軍隊がその核を貰い受けて使うという制度でした。
（※NPT(Non-Proliferation Treaty)核不拡散条約で米英仏以外の NATO 加盟国は核を持つことも管理もできない）

この制度に加え在独米軍が独自に使う核兵器もあり、冷戦期には西ドイツを中心に数千発の核が西ヨーロッパにありました。当時の反核団体のパンフレットにも核の保管場所がリスト化されていました。先述の通り、軍隊では使い方も含めて訓練しているので場所も大体わかってしまう。テロリスト
や、反核団体が何かするかもしれないなど心配は常にありました。また、戦争になった時に核兵器を撃つのは、ワルシャワ条約軍がポーランド・東独を経て攻め入ってくる時で、かなりの至近距離でた
くさんの核兵器を撃てば、核がどんなに小さくても西独の住民は当然放射能を浴びて多くの犠牲者がでる。兵士たちも放射能の中で戦争をしなければならず、ではどうやってするのかという課題も出てきます。これは非常に難しい問いで最後まで答えは出ませんでした。核を使った戦争は本当に難しい。でも、難しいから使わないだろうと思われてしまうと抑止力が効かなくなるというジレンマがこ
こにあります。

４．日本の「抑止力」を考える
2022 年末に決定された『国家安全保障戦略』には「反撃能力」とか「抑止力」という言葉が出てき
ますが、これまでの抑止力は日本が核を持つということにはなっていません。この『戦略』では「日本が反撃能力を持つことが抑止をする上で鍵となる」との言い方をしています。
この言葉の指す意味は、あまり近づかれないうちに撃つことが先ずひとつです。日本の周りは海なので船なり飛行機でなければ来られないので、なるべく遠くにいるうちに撃つということです。
場合によっては船が出てくる港、航空機の出てくる滑走路、或いはミサイルが撃たれる軍事施設を叩くなど、いろんな段階があり得ます。実行はそれぞれ大きな政治的決断になりますが、こうした能力を持つことによって、相手に日本に攻め入ることは簡単にはさせないとのメッセージを送り、それによって相手を思いとどまらせるのが抑止力である、と政府は言っています。
■ウクライナ侵攻の教訓と抑止力
日本が安全保障戦略を転換した 2022 年は、偶然にもウクライナ戦争の開始と重なりました。国民にも現実の戦争とはどういう意味なのか、実際に起こりうるのかが具体的な形で伝わり、政府の議論にも一定の役割を果たしたものと思います。ウクライナは現状、他国からもらった兵器に頼っています。渡す側は考えながら出しており、自分を守るために目の前のロシア軍を叩く兵器は出すが、それ以上に遠くに飛びロシア領内を直接叩くものはなるべく出していない。クリミヤにさえも届かないものしか渡していない。アメリカは特にだが、ドイツ・フランスも戦争がウクライナの中だけでなくロ
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シア領内にまで広がり、更に大規模な戦争へのエスカレーションが起こるを恐れている。逆に、ウクライナにしてみれば両手を縛られながら戦っている状態です。長距離反撃能力は戦争が始まってから獲得できる能力ではないので普段から準備しておく必要があるのです。最初からそのような能力を持っていることが分かっていればロシア側は手を出さなかったかもしれないし、ウクライナ侵攻はいろんなレベルで抑止が失敗したケースです。プーチンは、簡単に勝てるしアメリカは何も言わないだろうとの計算から戦争を始めてしまったのです。
アジアにおいても、台湾には簡単に勝てないし、手を出せばアメリカも日本もオーストラリアも韓国も、みんな黙っていないよ、というメッセージを送り続けることが抑止である、との考え方が今進められていることの根底にあります。
更に、ロシアと中国がウクライナ戦争のこの 1 年で接近しています。プーチンが弱いことがばれてしまい、このあと中国がどうするのかに注目です。
■抑止力の中で核兵器はどれほどの役割を果たすべきか？
冷戦期のヨーロッパでは核が抑止の中心的な役割を果たしました。ですが依存が高すぎた。依存症には必ず副作用があります。核依存症にも副作用があり、80 年代ヨーロッパでは明らかに様々な症状が出ていました。そのあと数千発あった核を一気に減
らし、今はおそらく 100 発程度しか NATO の欧州
地上配備の核はないと推定されています。核を置いてある場所を秘密にするのは、特に地上であれば本当に難しい。核は危険なものだから特殊な格納庫を作って入れ、それをガードし、かつ特別なメンテナ
ンスを要します。それなりの知識ある人が見ていれば、どれくらいあるかもわかるようです。核共有で日本のどこかにアメリカの核を保管するとなると、その存在を隠すことは不可能です。
核がたくさんあると偶発的に核戦争になる可能性も出てきます。私自身は核兵器の果たす役割はなるべく小さいままに出来るならばその方がよいと思っています。日本は核共有すべき、あるいは検討すべきとの提起がありますが、私自身は今の状況ではその必要はないし、むしろ解決すべき問題がた
くさん出てくるので、それを進めるだけの精力やお金があれば、他の事に向ける方がはるかに有益だと思っています。
■アメリカによる「拡大抑止」とはアメリカの核兵器は日本にないので、最終的には米本土にある核、グアムやハワイにある核、あるいは潜水艦の核を、日本が本当に危なくなった時にアメリカが使って守ってくれる。つまり、アメリ
カが自分の核抑止力を日本に拡大させて日本を守ること、これを拡大抑止と言っており、現実に存在しているものです。
このあたりは日本の政策とは二律背反的なところがどうしても出てきます。同盟国も皆同じで、他方で核廃絶という目標を掲げながらも、現実にはアメリカの拡大抑止には頼っている。ただ、中国が核を増やし北朝鮮も同じ状況にあるので、今日明日、核をなくしたらよいとはなりません。ウクライナに対して、ロシアがあれほど脅しているけれど核を使っていないのは、一度核を使ってしまえば、
アメリカからの報復があるかもしれない、との抑止が働いているからです。この抑止が取り去られるとすれば、かなり不安定な状況になる可能性が高いので、この核の抑止は当分なくなりません。
■なぜ、アメリカは同盟国を拡大抑止するのか？
では、最後の最後には核兵器を使ってでもアメリカが守ってくれるのは何故なのか。アメリカは日
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本を含むすべての同盟国との間には、同様の拡大抑止策を含めています。それがないと、日本や、当時の西ドイツなどが、核兵器国になる可能性がかなりあると 60 年代当時に考えられ、現在ある NPTがつくられました。NPT は核を持たないという約束を一方的にしていますが、その見返りに平和的利用ができる、同時にいざとなればアメリカが持っている核を日本など同盟国の防衛に使う用意がある、というのがパッケージの一つでした。これが私の『核の 1968 年体制と西ドイツ』の主題です。
■アメリカは本当に守ってくれるのか？
ただ、ずっと本当に守ってくれるのかという不安が一方にあり、他方で頼んでもないのに使われるのではという不安、もついて回ります。核兵器ある限りこの不安は付き纏う。少しずつ核のウエイトを下げていって、互いの信頼を醸成し、偶発的・事故的に使われる可能性を減らす仕組みをつくり、かつ相手が何を考えているかの誤認がないようにコミュニケーションの手段を考えていく、というよ
うな小さな努力の積み上げによってしか対処する方法がありません。核禁止条約で、皆さん一斉に止めましょうと出来たらそれはそれで良いのですが、なかなかそうはなりません。核兵器がある限りは核の同盟となる、との言い方を NATO はしています。
■絶えざる「同盟管理」が求められる
日本の場合、台湾もそうですが、アメリカがリアクションしすぎて大きな戦争に巻き込まれるのではという不安と、他方でアメリカは何もしてくれないのではないかという見捨てられ不安。これからの時代、この二つの不安の間で苦悩し続けるのが、日本だけでなくこの地域の多くの国なのでしょう。コミュニケーションを取り合い互いに自分たちの気持ちを伝えあう、様々な事態への対応を協議し続ける、日米韓の協議などをこれからも強化してもっとうまく運用していく必要があると思います。

５．東アジアの安定を考える■アメリカのパートナー間での連携、欧州を含めたより広いインド太平洋パートナーの創出
更に、地域的なつながりを考える必要があります。もちろん、日本が公式に安全保障条約を結んでいるのはアメリカだけであって、このパートナーシップは大変重要ですが、これも永久ではなく常にケアする必要があります。アメリカが基軸であるのは確かですが、それと共に韓国も含めた日米韓の連携、あるいはオーストラリア・ＮＺを含めたアジア太平洋の民主主義国との連携が、日本がやらな
いといけないことの第一です。加えて最近 NATO との関係が強まり良くなりました。今年の初めにはステルデンベルグ事務総長が来日し、日本は大事なパートナーと言ってくれました。この流れでNATO の連絡事務所を日本に作る話も浮上しましたが、フランスが懸念を示し、イギリスもやめた方が良いと言っている様です。
背景の一つは中国がこれに反応し、日本と NATO が関係を深めていることに、中ロが共同声明で相当な不快感を示していることがあります。中国は東と西の両方から囲まれている気持ちになるらし
く、繰り返し不快感を示していて、フランスは慎重に、となりました。フランスもドイツも東アジアにどこまで関与するかは、まだしっかり気持ちが定まっていない様です。
私がヨーロッパの人たちと話すときは、こう申し上げています。まず戦争にはしないことが大事、戦争になればどれほど大変かはウクライナが示している、台湾海峡の戦争は貴方たちは直接関係がな
いと思うかもしれないが、ロシアと違って中国は世界で最も大きな製造国であって、台湾海峡で本物の戦争になったら世界経済は大打撃を受ける、ウクライナ戦争の比ではなく世界の問題であると認識して関与してくださいと。欧州は少しずつ変化が出ている。数日前にショルツ首相が議会演説の中で台湾海峡にも言及し、武力のよる現状変更は許されないとの原則は中国も認識すべきで、台湾もその例外ではない、と述べました。彼の口から初めてはっきり聞けたのでこれは良かったと思います。
世界はもはや我々と似た民主主義諸国ではない国の方が多い。インドは民主主義ですが我々とは相当立場が違います。アジア太平洋の大半の国々はウクライナ戦争に立場を明確にしません。それが現10

実であって、それらの国々に対しても一定の信頼関係を築いていって、ルールに基づく国際秩序を守っていく外交を訴える必要があります。

■対立がある国との危険低減、危機管理、信頼醸成、そしてさらには軍備管理・軍縮へ
さらには、対立がある国々、中国、北朝鮮とでも、特に中国とは危険の低減、危機管理、更には軍備管理や軍縮提案をすべきです。ですが中国は気分的にはまだ追いつき追い越せの気持ちでいるので、いま軍備管理・軍縮提案をしてもなかなか応じてはこないでしょう。10 年、20 年かかる仕事だと
思いじっくり腰を据えてやっていくしかありません。中国の将来はバラ色ではない。人口問題もある
し、国内産業も中々厳しいし、インドが追いつき追い越せでヒタヒタと迫っている。そのうちに、話し合いの場に座ろうかとなる時が来るのではないかと期待しています。気長に対話の呼びかけを続けることがいまの日本がとるべき立場ではないか、と思っています。

【質疑応答】
Q：憲法上の対応は別として、日本が NATO に加盟し集団的安保に入ることは考えられ得るか。
A：今の状況では、加盟の利益はコストを上回らないと思っている。実際も多分受け入れてくれない。
全会一致が要件でフィンランドは加盟できたが、スウェーデンには反対する国がある。日本が加盟を要望しても反対する国が出るかもしれない。加盟に努力する時間があったら、日本と NATO とは協力関係の制度化など別に出来る得ることがある。拙書『「戦後」秩序再構築の条件―連動する
NATO＝インド太平洋秩序への戦略』に私の提言が書いてあります。
Q：台湾有事は身近な問題だが、実際に台湾に住む人々にはそれほど危機感がないと聞くがどうか。
A：台湾を実感しようと思い GW 前後に鉄道で一周し、現地の人たちとも話した。日本人ほどには危機感がない感じはあったが空気は変わってきており、いやな感じになってきている。思ったのは台湾が人種的にも民族的にも多層の国であること。元々の原住民、大昔に福建省から渡ってきた人、
何度かの移民の波、日本の時代もあった。49 年に外省人と言われる国民党系で渡ってきた人たちは当時の数でも 20％はいかない。それ以外の台湾の人々にすれば、17 世紀のオランダ人、明、イギリ
ス東インド会社、日本人がそれぞれ来ては帰り、今度は国民党が来た。次は誰か来るの？という感じだろうか。層の下を探れば台湾の主語は複数あって、オフィシャルラインの立場と庶民レベルとは感覚が違う。それが防衛政策にどう繋がるかはまだ消化できていない。
Q：自分の国を戦場化してしまう「専守防衛」なる考え方は国際標準から外れており自分を縛っているのではないか。また、国を守る自衛隊隊員に対しては、憲法を改正し戦時での法的地位を保証すべきではないか。
A：自衛隊員の置かれている法的地位の問題はその通り。現状で万が一戦争になった場合に、個々の自衛隊員がどういう法的地位にあるかの回答を出さないまま守れというのは国として無責任だと思う。憲法改正が短期的に難しければ、他の方法をもってしてでも、自衛隊員にちゃんと戦争を戦え
る法的地位を与える必要がある。
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国際的に日本がどう振る舞うかの問題。
「専守防衛」とは言葉は変だが、自衛権以外の交戦権は国際法上どの国にもない。ロシアがやっていることでいけないのは、ウクライナに不満があるのは分かるけれど軍事力で解決しようとしていること。あんなことが許されてしまったらブレーキは何処にも効かなくなる。防衛以外の場合に軍事力をもって解決することはしない、これが国際法の原則。日本の立場として無制限とするのは慎重であるべき。日本に対する信頼が高いのは、簡単には軍事力を使わない国であること。私の大学の学生の 7 割が外国人で、そのほとんどが途上国出身だが、大概アメリカが嫌い。アメリカは簡単に軍事力で解決できると思っていて、実際に自分の国にも使われた経験もあり決して良い影響は残さない。日本も歯痒いところもあるが、簡単に軍事力で解決しようとせず、武器輸出にも慎重であることが日本の信用の一部であり、これを性急には壊さないというバランス力ある外交が必要であると考えている。
Q：政策研究大学院大学を紹介してほしい。
A：私は 2000 年から居て、実質生徒を採り始めたのはその頃。前身は埼玉大学の一部。当時から外国から来た人に修士号を取って貰うのが本旨。今も 7 割方は海外からの留学生で総数は 300～400人。学部はなく大学院のみで政策研究科という一つの科の中でコースが分かれている。来ている学生の大半は政府の役人で、日本の政府・地方公共団体からも結構来ている。1 年で修士を取る人が過半で、博士課程の人もそれなりにいる。自費で受験して学ぶ人もいるが、多くは派遣元がある。途上国の学生が多く、その一番はインドネシアで ASEAN が多い。学生寮も数か所ある。防衛研究所と共に運営しているコースもある。

岩間 陽子（いわま ようこ）先生のプロフィール【略歴】

京都大学法学部卒業、同大学院法学研究科博士課程修了。京都大学博士。京都大学助手、在ドイツ日本大使館専門調査員などを経て、2000 年から政策研究大学院大学助教授。同大学准教授を経て、2009 年より教授。 専門はドイツを中心としたヨーロッパの政治外交史、安全保障、国際政治学。
【おもな著書】『核 の一九六八年体制と西ドイツ』（有斐閣、2021）、『核共有の現実：NATO の経験と日本』（信山
社、2023 年）、『ドイツ再軍備』（中央公論社、1993）、共著に『NATO（北大西洋条約機構）を知るための 71 章』（明石書店、2022 年）、『EU の世界戦略と「リベラル国際秩序」のゆくえ――ブレグジッ
ト、ウクライナ戦争の衝撃』（明石書店、2022 年）、『冷戦後の NATO：“ハイブリッド同盟”への挑戦』（ミネルヴァ書房、2012）、Joining the Non-Proliferation Treaty: Deterrence, NonProliferation and the American Alliance（John Baylis と共編著、Routledge: 2018)など。
【おもな学外活動】
安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会、法制審議会、内閣府国際政治経済懇談会など、多くの政府委員会等のメンバーも務める他、（財）平和・安全保障研究所理事、日経 Think! エキスパート、
毎日新聞書評欄「今週の本棚」、毎日新聞政治プレミア執筆者も務める。

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