三菱倉庫グループ

脱炭素社会の実現に向けて2023年9月27日

三菱倉庫株式会社

目次
INDEX

脱炭素社会の実現に向けて◼ はじめに◼ 三菱倉庫グループネットゼロ宣言◼ ネットゼロの実現に向けたロードマップ
1.基本方針及び重点分野

2.取組み施策の概要
3.具体的な施策
4.実行・ガバナンス体制

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はじめに

三菱倉庫グループは、「誠実かつ公正な企業活動を通じ、適正な利潤の確保と会社の安定した成長を図り、ステークホルダーの皆さまに報いるとともに、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する」を企業理念とする、物流総合会社です。
パリ協定に基づく各国の気候変動対策が加速する中、日本政府も 2050年までに温室効果ガス（GHG）排出量を実質ゼロとする目標を掲げるなど、脱炭素社会の実現に対する社会的要請はこれまで以上に高まっています。
物流、不動産という社会基盤を担う当社グループの事業は、「持続可能な」社会づくりに貢献するものであると同時に、気候変動の影響を受ける事業です。このため、当社グループは、「三菱倉庫グループESG経営／SDGs 対応に向けた取組みについて」の中で定めた当社が取り組む6つの重要テーマの1つに「環境対応」を掲げ、気候変動に対する方針や体制の構築整備、取組みの積極的な推進など、対応を進めてきました。
また、当社グループは、2022年にTCFD提言に賛同を表明しました。併せてTCFD提言で推奨される情報を開示し、2030年度を目標年度とするCO2排出削減目標を、国内外の社会動向を踏まえ、引き上げました。
そうした中、脱炭素社会の実現に向けた取組みをさらに推進するための、長期的な CO2排出削減目標として、三菱倉庫グループネットゼロ宣言及びネットゼロの実現に向けた具体的な実行計画「ネットゼロの実現に向けたロードマップ」を策定しました。

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2三菱倉庫グループネットゼロ宣言

社会基盤を担う物流、不動産事業を通じ、持続可能な地球と社会づくりに貢献するため、2050年度までにCO2排出量ネットゼロを目指す ことを宣言します
定量目標

中期目標（2030年度）

長期目標（2050年度）

50％削減 （対2013年度比）

ネットゼロの実現（Scope1+2）※1（Scope1+2）※2※ 1 ： 当 社 及 び 当 社 グ ルー プ 会 社 で あ る 富 士 物 流 （ 株 ） ・ 菱 倉 運 輸 （ 株 ） の 排 出 量 を対 象
※ 2 ： 当 社 及 び 国 内 外 当 社 グ ル ー プの 事 業 に 係 る 全 て の 排 出 量 を対 象

保管、荷役、輸送の低・脱炭素化を通じたグリーン物流の実現

ZEB ※3等の開発を通じた環境配慮型不動産の展開

再生可能エネルギーの導入を通じた事業全体のグリーン化

CO2排出量

未対策時の排出量（予測） ※4
目指す べき姿

2013年度

CO2排出量50%削減
ネットゼロの実現
2030年度

2050年度※3 ： Net Zero Energy Building※4 ： 未 対 策 時 の 排 出 量 及 び 将 来 の 排 出 量 に 関 し て は 予 測 値 を 利 用
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ネットゼロの実現に向けたロードマップ

1.基本方針・重点分野
基本方針

当社グループの事業及びサプライチェーンのあらゆる側面で脱炭素化 を促進し、気候変動リスクを低減することで、豊かで持続可能な社会を実現する

ネットゼロ実現に向けた重点分野

保管、荷役、輸送の低・脱炭素化を通じたグリーン物流の実現

ZEB等の開発を通じた環境配慮型不動産の展開

再生可能エネルギーの導入を通じた事業全体のグリーン化• 徹底的な省エネの促進や低・脱炭素に資する倉庫設
備・車両 ※1 の導入• 積極的な省エネ改修の推進による既存ビルの高環境性能化• 倉庫や不動産物件における再生可能エネルギーの創出• 物流プロセス効率化による低環境負荷物流の実行• Z E B ※2等 の 新 規 開 発 による高環境性能不動産の展開• コーポレートPPA ※3 を含む多様な再エネ調達の促進※1 天然ガス、ハイブリッド、BEV（電気自動車）、FCV（燃料電池車両）など、物流ニーズや技術動向を踏まえた最適な選択肢を検討※2 Net Zero Energy Building※3 コーポレートPPA（Power PurchaseAgreement）：当社が保有する施設などへ発電事業者が再エネ発電設備を設置し電力の供給を受けるスキーム

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ネットゼロの実現に向けたロードマップ
2.取組み施策の概要◼ 短中期的には、倉庫や不動産の徹底的な電化や省エネ化を図ることで、低炭素化に取り組むとともに、当社施設内での積極的な再生可能エネルギー設備の導入及び調達を通じて当社事業全体の低炭素化を進める◼ 中長期的には、既存の倉庫や不動産施設は高環境性能化を図り、新規の倉庫や不動産施設はZEB等 ※1の施設とすることに加え、再生可能エネルギーの導入を継続拡大することで、脱炭素化を進める◼ ロードマップの実現に向けた各種施策は、目標達成に向けた必要性や技術動向、CO2削減効果を含む投資採算性等を考慮しつつ、定期的に見直し、最適な実行手段の確保を想定
短期

中期

長期
必要な施策を定期的に見直し保管、荷役、輸送の低・脱炭素化を通じたグリーン物流の実現

ZEB等の開発を通じた環境配慮型不動産の展開

再生可能エネルギーの導入を通じた事業全体のグリーン化

倉庫を始めとする物流設備の徹底的な電化・省エネ化

ZEB等の倉庫の開発及び展開
脱炭素車両・機器の導入及び拡大

サプライチェーンの一体的な運用の効率化

ステークホルダーの皆様と共にグリーン物流の構築

運用改善・設備更新による既存物件の省エネ化

高環境性能化を企図した
積極的な省エネ改修
ZEB等の新規開発による高環境性能不動産の開発

当社施設における太陽光発電等による再エネの導入

新技術等の積極的な採用による再エネ導入の拡大

多様な手法を用いた
安定的な再エネ調達 ※

安定的な再エネ調達の継続的な拡大

環境配慮型不動産に関する知見のグループ内活用※ コーポレートPPAなどによる再エネ調達の他、非化石証書等環境価値の調達も含む
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ネットゼロの実現に向けたロードマップ
3.具体的な施策 ①保管、荷役、輸送の低・脱炭素化を通じたグリーン物流の実現◼ 倉庫設備や車両を始めとする物流設備の徹底的な省エネ化や低炭素化を促進するとともに、多様な物流ニーズに応じた多様な省エネ設備・車両から最適な選択肢を検討・導入◼ 倉庫設備や輸配送から発生するCO2排出量を可視化するサービスを開発することで、サプライチェーン全体の一体的な脱炭素化を促進し、グリーン物流の提供を目指す

EVトラック「eCanter ® 」導入
菱倉運輸㈱

災害に強いECO倉庫の更なる展開• 先進安全装置を標準搭載した EV（電気自動車）小型トラック• すべての新規建設倉庫施設で災害に強いECO倉庫の環境性能を実現• 三菱ふそうトラック・バス㈱製造• 災害に強いECO倉庫以外の倉庫施設でも太陽光発電設備、 LED照明、高効率空調機器を採用することで環境負荷を低減• 将来的にCO2排出ゼロ倉庫を開発

CO2排出量可視化システム• 輸送から発生するCO2排出量をシミュレーションするサービスと、当社のサービスを利用することで発生するCO2の排出量の実績をレポートするサービスを開始• お客様のCO2排出量可視化に寄与するとともに、 CO2排出量削減に係るコンサルテーションも提供

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ネットゼロの実現に向けたロードマップ
3.具体的な施策 ②ZEB等の開発を通じた環境配慮型不動産の展開◼ 新規物件の開発や既存物件の改修における設計の見直し、高効率機器の導入などにより高環境性能化を推進◼ 環境配慮型不動産に関する知見を蓄積することで長期的にはグループ内全体での活用を想定

災害に強い環境配慮型オフィスビルの更なる展開

環境に配慮した複合施設整備事業に参画（神戸須磨シーワールド再整備事業）

商業施設から出る廃油のアップサイクル

商業施設
廃油回収・精製バイオディーゼル• すべての新規建設不動産施設で災害に強い環境配慮型オフィスビルの環境性能を実現し、CASBEE ※ Aランクの取得を目指す• 国交省の「サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）」に選定されている神戸須磨シーワールド再整備事業に当社も参画• 自動調光センサー付きLED照明、Low‐E複層ガラスの採用による環境負荷の低減• 本施設では、エネルギーと水の効率利用により環境負荷の低減を図る• 当社商業施設テナントの飲食店から排出される廃油を回収し、バイオディーゼルへ再生する取組みに協力※ 建築環境総合性能評価システム

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ネットゼロの実現に向けたロードマップ
3.具体的な施策 ③再生可能エネルギーの導入を通じた事業全体のグリーン化◼ 物流事業や不動産事業における当社施設を活用した再生可能エネルギー発電設備の積極的な導入◼ 安定的な再生可能エネルギー調達を図るため、コーポレートPPA等多様な手法を含めて検討・導入を計画

実質再生可能エネルギーへの切り替え

安定的な再生可能エネルギー調達（都内のオフィスビル 4棟）（富士物流㈱三重物流センター）• 日本橋ダイヤビルディングを始めとする都内のオフィスビル4棟で実質再生可能エネルギーを導入し、年間5,500tのCO2排出削減を実現• 今後、その他不動産施設や物流施設への再生可能エネルギーの更なる導入を検討• グループを挙げて太陽光発電装置の設置を促進• コーポレートPPAの一形態である、
太陽光発電システムの第三者所有モデル等、多様な手法を検討・導入

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8ネットゼロの実現に向けたロードマップ

4.実行・ガバナンス体制◼ ネットゼロの実現に向けた施策の企画・立案・推進やロードマップの見直し等は、サステナビリティ委員会 分科会
にて、事業部門や関係会社と連携し実行◼ サステナビリティ委員会にて定期的に審議・モニタリングするとともに、取締役会における監督体制を整備

取締役会
監督

報告

社 長
監督

常務会

報告

サステナビリティ委員会（事務局：サステナビリティ推進部）

戦略会議
施策や目標に対する審議・意思決定共有

連絡会議
施策や目標に対するモニタリング

危機管理委員会

分科会
施策案を含む対応策の検討
連携・実行

事業部門

関係会社
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