地方独立行政法人岐阜県立下呂温泉病院

非常勤職員給与規程
平成 22 年４月１日
規程第 28 号

第１章

総

則

（目的）
第１条

この規程は、地方独立行政法人岐阜県立下呂温泉病院職員給与規程（平成 22 年４月１日規程第 26 号。以下「職員給与規程」という。）第１条第２項の規定に基づき、地方独立行政法人岐阜県立下呂温泉病院（以下「法人」という。）の非常勤職員（以下「非常勤職員」という。）の給与に関する事項を定めることを目的とする。

第２章
第１節

給

与

非常勤職員の給与（給与）第２条

非常勤職員の給与は、次に掲げる区分ごとに定める。

（１）非常勤専門業務職員
ア

医師等…医師及び歯科医師(ただし、第 10 条に定める診療顧問及び前期臨床研修医師並びに後期臨床研修医師を除く。以下「非常勤医師」という。)

イ

医師、歯科医師以外の医療職（ただし、第 10 条に定める診療顧問及び前期臨床研修医師並びに後期臨床研修医師を含む。以下、同じ。）、病院業務職、保育職及び事務職（以下「非常勤医師以外の非常勤専門業務職員」という。）（２）非常勤業務補助職員（３）非常勤再雇用職員（４）任期付非常勤職員（給与計算期間）
第３条

非常勤専門業務職員及び非常勤再雇用職員の給与の計算期間は、月の一日から末日までとする。
（非常勤業務補助職員の給与計算期間）
第３条の２

非常勤業務補助職員の給与計算期間は、給与支給前月の 11 日から給与支給当月の 10 日までとする。
（給与の支給）第４条

給与の支給方法については、職員給与規程第７条を準用する。

（給与計算期間の途中で採用された者及び退職した者の給与等）
第５条
２

新たに非常勤職員となった者には、その日から給料を支給する。

非常勤職員が退職したときは、その日まで、給料を支給する。

- 459 -

３

非常勤職員が死亡したときは、その月まで、給料を支給する。

４

第１項又は第２項の規定により、給料を支給する場合であって、月の１日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、職員給与規程第 11 条の２の計算方法により、日割りによって計算する。管理職手当、扶養手当、住居手当、単身赴任手
当、看護職員処遇改善手当及び看護助手処遇改善手当についてもまた同じ。

（給与の減額）第６条

非常勤職員が勤務しないときは、その勤務しないことにつき理事長の承認があった場合及びその取扱いを特別に定める場合を除くほか、この勤務しない１時間につき、職員給与規程第 11 条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額した給与を支給する。
（休職者の給与）第６条の２

職員給与規程第13条の規定は、非常勤職員（勤務時間を１週当たり40時間とする職員に限る。）が休職にされた場合における給与について準用する。
（育児休業者等の給与）第７条

非常勤職員が地方独立行政法人岐阜県立下呂温泉病院職員の育児休業及び介護休業等に関する規程（平成 22 年４月１日規程第 36 号）に定める休業及び短時間勤務をする場合の給与は、別
に定める。
第２節

非常勤医師の給与（非常勤医師の給与）第８条

非常勤医師の給与は、次の各号に定めるとおり支給する。

（１）給料…個別の雇用契約にて定める。
（２）諸手当ア

管理職手当…地方独立行政法人岐阜県立下呂温泉病院職員給与細則（平成 22 年４月１日
規程第 27 号。以下「職員給与細則」という。）第 15 条管理職手当支給対象職一覧で指定する管理職職員である場合は、その職務の特殊性に基づき、職員給与細則に定める基準を準用し、支給する。

イ

医師手当…職員給与規程第 28 条で定める医師手当の月額の２分の１を支給する。

ウ

扶養手当…職員給与規程第 16 条の規定を準用して支給する。

エ

地域手当…職員給与規程第 19 条の規定を準用して支給する。

オ

住居手当…職員給与規程第 20 条の規定を準用して支給する。

カ

通勤手当…職員給与規程第 21 条の規定を準用して支給する。ただし、所定勤務日数が常
勤職員の所定勤務日数に満たない場合は、職員給与規程第 21 条の規定により算出した通勤手当月額を 21 で除して当該非常勤職員の所定勤務日数を乗じて得た金額を支給することができる。この場合、100 円未満の端数は切り捨てとする。

キ

単身赴任手当…職員給与規程第 22 条の規定を準用して支給する。

ク

時間外勤務手当…職員給与規程第 23 条の規定を準用して支給する。ただし、時間外勤務に従事した日の所定勤務時間が法定労働時間（１日８時間・１週 40 時間）に満たない場合は、所定勤務時間を超え法定労働時間までの勤務について
は、職員給与規程第 11 条に規定する勤務１時間あたりの給与額に 100 分の 100 を乗じて得た額とする。

- 460 -

ケ

休日勤務手当…職員給与規程第 24 条の規定を準用して支給する。

コ

夜間勤務手当…職員給与規程第 25 条の規定を準用して支給する。

サ

宿日直手当…職員給与規程第 26 条の規定を準用して支給する。

シ

管理職員特別勤務手当…職員給与規程第 27 条の規定を準用して支給する。

ス

期末勤勉手当…６月１日及び 12 月１日（以下、これらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する非常勤医師に対して、それぞれ６月 30 日及び 12 月 10 日（以下、これらの日を「期末勤勉支給日」という。）に次のとおり支給する。
これらの基準日前１箇月以内に退職し、若しくは非常勤職員就業規則第 14条第１項第４号の規定により解雇され、又は死亡した職員についても、同様とする。なお、期末勤勉手当算定期間途中で雇用条件が変わり、給与額が変更になった者については、異なる雇用条件ごとに日割り計算のうえ合
算して算出する。ただし、在職期間率は通算した在職期間で算出する。

ⅰ

６月 30 日期末手当
[給料月額]×[支給割合 122.5/100]×[職員給与規程第 32 条第２項に定める在職期間率]×[所定勤務時間に応じた割合]
勤勉手当[給料月額]×[支給割合 70/100]×[職員給与細則第 87 条に定める在職期間率]×[所定勤務時間に応じた割合]

ⅱ

12 月 10 日
期末手当[給料月額]×[支給割合 137.5/100]×[職員給与規程第 32 条第２項に定める在職期間率]×[所定勤務時間に応じた割合]
勤勉手当[給料月額]×[支給割合 70/100]×[職員給与細則第 87 条に定める在職期間率]×[所定勤務時間に応じた割合]

所定勤務時間に応じた割合
１週間当たりの所定勤務時間

割合

40時間

１

30時間以上40時間未満

０．８

20時間以上30時間未満

０．６

10時間以上20時間未満

０．４

10時間未満０．２（勤勉手当にかかる勤務期間）
第８条の２

前条の勤勉手当の計算式中「職員給与細則第 87 条に定める在職期間率」について、基準日前６箇月以内の期間における職員の勤務期間は、非常勤職員就業規則の適用を受ける職員として在職した期間とし、この期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。ただし、除算する
期間の合計期間が１日未満である場合は、この限りでない。
（１）育児休業職員及び介護休業職員として在職した期間（２）育児短時間業務職員等として在職した期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間（３）第６条の規定により給与を減額された期間（組合休暇の承認を受けていた期間を除く。）- 461 -

（４）介護休業の承認を受けて勤務しなかった期間から週休等を除いた日が 30 日を超える場合には、その勤務しなかった全期間（５）地方独立行政法人岐阜県立下呂温泉病院職員の育児休業及び介護休業等に関する規程（平成22 年４月１日規程第 36 号）第８条の規定による部分休業の承認を受けて１日の勤務時間の一部について勤務しなかった日が 90 日を超える場合には、その勤務しなかった期間（６）基準日前６箇月の期間にわたって勤務した日がない場合には、前各号の規程にかかわらず、
その全期間２勤務しなかった期間が時間単位の場合は、当該非常勤職員の所定労働時間の時間数（日によって所定労働時間が異なる場合は、契約期間の所定労働時間数を平均した時間数）を１日として計算する。なお、この場合、１時間に満たない端数が発生した場合には、１時間に繰り上げて計算する。
（諸手当支給の特例）
第８条の３

非常勤医師のうち、週 40 時間勤務の者の諸手当については、第８条第２号によることなく、職員給与規程第 15 号から第 35 条の規定を準用して支給する。
（年俸を定めて給与を支給する非常勤医師）
第９条

非常勤医師のうち、年俸で定める者の給与については、個別の雇用契約による。
第３節

非常勤医師以外の非常勤専門業務職員の給与（非常勤医師以外の非常勤専門業務職員給与）
第 10 条

非常勤医師以外の非常勤専門業務職員の給与は、次の各号に定めるとおり支給する。

（１）給料…月額にて支給する。
非常勤専門業務職員給料月額一覧表
区分

医療職

職種

月額（30時間/週）

月額(35時間/週)

保健師

186,700円

看護師

186,700円

助産師

186,700円

准看護師

151,500円

主任看護助手

148,000円

172,600円

看護助手

138,400円

161,400円

薬剤師

176,100円

臨床検査技師

165,000円

臨床検査総括技師

215,400円

診療放射線技師

165,000円

診療放射線総括技師

215,400円

理学療法士

165,000円

理学療法総括技師

215,400円

251,300円

251,300円

251,300円

診療顧問
健康診断医師

病院

健康診断保健師

159,700円

歯科衛生士

150,800円

あん摩マッサージ指圧師

138,400円

相談業務専門職

153,800円

臨床心理業務専門職

176,800円- 462 -

175,900円

月額(40時間/週)

業務職

診療情報管理業務専門職

148,000円

172,600円

主任医療サービス業務専門職

148,000円

172,600円

医療サービス業務専門職

138,400円

161,400円

施設管理業務専門職

138,400円

主任医療クラーク業務専門職

保育職

193,600円

医療クラーク業務専門職

155,316円

181,200円

総合健診センター総括業務専門職

209,500円

244,400円

保育士

147,900円

172,600円

197,200円

子育て支援員138,300円

161,400円

184,400円

栄養士

147,900円

172,600円

197,200円

調理員

138,300円

161,400円

184,400円（２）諸手当…非常勤医師以外の非常勤専門業務職員には、給料のほか、通勤手当、時間外勤務手
当、休日勤務手当、夜間勤務手当、看護職員処遇改善手当（保健師、助産師、看護師
及び准看護師の場合）、看護助手処遇改善手当（主任看護助手及び看護助手の場合）、
特殊勤務手当及び期末勤勉手当を支給する。
ア

通勤手当…職員給与規程第 21 条の規定を準用して支給する。ただし、所定勤務日数が常
勤職員の所定勤務日数に満たない場合は、職員給与規程第 21 条の規定により算出した通勤手当月額を、５で除して当該非常勤専門業務職員の１週間当たりの平均所定勤務日数を乗じて得た金額又は 21 で除して当該非常勤職員の所定勤務日数を乗じて得た金額を支給することができる。この場合、100 円未満の端数は切り捨てとする。

イ

時間外勤務手当…職員給与規程第 23 条の規定を準用して支給する。ただし、時間外勤務に従事した日の所定勤務時間が法定労働時間（１日８時間・週 40 時間）に満たない場合は、所定勤務時間を超え法定労働時間までの勤務については、職員給与規程第 11 条に規定する勤務１時間あたりの給与額に 100
分の 100 を乗じて得た額とする。

ウ

休日勤務手当…職員給与規程第 24 条の規定を準用して支給する。

エ

夜間勤務手当…職員給与規程第 25 条の規定を準用して支給する。

オ

看護職員処遇改善手当…月額 9,000 円を支給する。

カ

看護助手処遇改善手当…次の表のとおり支給する。

キ

雇用契約における１週間当たりの勤務時間数

月額

週 35 時間5,250円

週 30 時間4,500円特殊勤務手当…職員給与規程第 30 条に定める特殊勤務手当のうち、防疫等作業手当、死体処理作業手当、患者接触等業務手当、リハビリ業務手当及び放射線業務手当を支給される業務に従事した場合は、同条の規定に基づき、特殊勤務手当を支給する。このうち、月額給付される手当が支給される業務に従事した場
合は、第８条の表に規定した所定勤務時間に応じた割合を準用して支給する。
適用を受ける職員は、職員給与規程の別表給料表の備考に記されているとおり準用するが、事務職給料表の備考にある「ただし、非常勤職員を除く。」
は、準用しないものとする。

ク

期末勤勉手当…６月１日及び 12 月１日（以下、これらの日を「基準日」という。）にそ- 463 -

れぞれ在職する非常勤専門業務職員に対して、それぞれ６月 30 日及び 12 月
10 日（以下、これらの日を「期末勤勉支給日」という。）に次のとおり支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、若しくは非常勤職員就業規則
第 14 条第１項第４号の規定により解雇され、又は死亡した職員についても、同様とする。なお、期末勤勉手当算定期間途中で雇用条件が変わり、給与額が変更になった者については、異なる雇用条件ごとに日割り計算のうえ合算して算出する。ただし、在職期間率は通算した在職期間で算出する。所定勤
務時間に応じた割合については、第８条の表を準用する。
ⅰ

６月 30 日期末手当
[給料月額]×[支給割合 122.5/100]×[職員給与規程第 32 条第２項に定める在職期間率]×[所定勤務時間に応じた割合]
勤勉手当[給料月額]×[支給割合 70/100]×[職員給与細則第 87 条に定める在職期間率]×[所定勤務時間に応じた割合]

ⅱ

12 月 10 日
期末手当[給料月額]×[支給割合 137.5/100]×[職員給与規程第 32 条第２項に定める在職期間率]×[所定勤務時間に応じた割合]
勤勉手当[給料月額]×[支給割合 70/100]×[職員給与細則第 87 条に定める在職期間率]×[所定勤務時間に応じた割合]

ケ

早出・遅出手当…看護助手が正規の勤務時間として、午前 7 時 30 分前から当該業務に従事した場合は早出手当を、遅出勤務の職員が午後８時後当該業務に従事した場合は遅出手当をその業務 1 回につき 240 円支給する。
なお、各所属長は、早出・遅出勤務実績簿を作成しなければならない。

（３）非常勤医師以外の医療職のうち、岐阜県又は岐阜県立の他２病院を退職し、非常勤再雇用職員と同等の要件で就職した場合の給与は、前２項は適用せず、第５節を準用する。
（４）事務職の給与については、第５節を準用する。
（勤勉手当にかかる勤務期間）
第 10 条の２

前条の勤勉手当の計算式中「職員給与細則第 87 条に定める在職期間率」について、基準日前６箇月以内の期間における職員の勤務期間は、非常勤職員就業規則の適用を受ける職員として在職した期間とし、この期間の算定については、第８条の２の規定を準用する。
第４節

非常勤業務補助職員の給与（非常勤業務補助職員の給与）
第 11 条非常勤業務補助職員の給与は、次の各号に定めるとおり支給する。

（１）給料…次に掲げる区分及び定められた所定勤務時間に応じ、非常勤業務補助職員日額一覧表のとおり支給する。なお、時間給で支給する場合は、日額一覧表に定める日額を該当する勤務時間数で除した額を時間給とする。
ア

事務又は技術の単純な補助業務に従事する者

イ

主として屋外で従事する単純な肉体的労務に従事する者- 464 -

ウ

主として屋内で従事する単純な肉体労務に従事する者

エ

一定の資格若しくは免許又は技能を要する等の業務でアからウまでの区分により難いもの非常勤業務補助職員日額一覧表
区

分

８時間勤務

７時間勤務

６時間勤務

５時間勤務

４時間勤務

３時間勤務

ア

7,680円

6,720円

5,760円

4,800円

3,840円

2,880円イ

8,560円

7,490円

6,420円

5,350円

4,280円

3,210円ウ

7,920円

6,930円

5,940円

4,950円

3,960円

2,970円

その職種に対応する給料日額として一般に通用するものを考慮して理事エ長が定める。

受付・施設管理業務

10,400円

9,100円

7,800円

6,500円

5,200円

3,900円看護師（短大三卒）

10,400円

9,100円

7,800円

6,500円

5,200円

3,900円看護師（短大二卒）

9,920円

8,680円

7,440円

6,200円

4,960円3,720円薬剤師

9,840円

8,610円

7,380円6,150円

4,920円

3,690円その他医療職8,560円

7,490円

6,420円

5,350円

4,280円

3,210円保育士

8,560円

7,490円

6,420円

5,350円

4,280円

3,210円

子育て支援員7,920円

6,930円

5,940円

4,950円

3,960円

2,970円栄養士

8,560円

7,490円

6,420円

5,350円

4,280円

3,210円調理員

7,920円

6,930円

5,940円

4,950円

3,960円

2,970円（２）諸手当…非常勤業務補助職員には、給料のほか、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、
夜間勤務手当、看護職員処遇改善手当（保健師、助産師、看護師及び准看護師の場合）、
特殊勤務手当及び期末勤勉手当を支給する。
ア

通勤手当…職員給与規程第 21 条の規定を準用して支給する。ただし、所定勤務日数が常勤
職員の所定勤務日数に満たない場合は、職員給与規程第 21 条の規定により算出した通勤手当月額を、５で除して当該非常勤業務補助職員の１週間当たりの平均所
定勤務日数を乗じて得た金額又は 21 で除して当該非常勤業務補助職員の所定勤務日数を乗じて得た金額を支給することができる。この場合、100 円未満の端数は切り捨てとする。

イ

時間外勤務手当…職員給与規程第 23 条の規定を準用して支給する。ただし、時間外勤務に従事した日の所定勤務時間が法定労働時間（１日８時間・週 40 時間）に満たない場合は、所定勤務時間を超え法定労働時間までの勤務については、
職員給与規程第 11 条に規定する勤務１時間あたりの給与額に 100 分の 100を乗じて得た額とする。

ウ

休日勤務手当…職員給与規程第 24 条の規定を準用して支給する。

エ

夜間勤務手当…職員給与規程第 25 条の規定を準用して支給する。

オ

看護職員処遇改善手当…次の表のとおり支給する。
雇用契約における１週間当たりの勤務時間数

月額

週 30 時間以上 40 時間未満

9,000円

週 20 時間以上 30 時間未満

6,000円

週 20 時間未満

3,000円

0 時間

0円- 465 -

カ特殊勤務手当…職員給与規程第 30 条に定める特殊勤務手当のうち、防疫等作業手当、死体処理作業手当及び患者接触等業務手当を支給される業務に従事した場合は、同条の規定に基づき、特殊勤務手当を支給する。適用を受ける職員は、職員給与規程の別表給料表の備考に記されているとおり準用するが、事務職給料表の備考にある「ただし、非常勤職員を除く。」は、準用しないものとする。

キ

期末勤勉手当…基準日に在職する者であって、支給日までに引き続き２月以上の雇用期間がある者に対して、期末勤勉手当支給日にⅰ及びⅲのとおり支給する。ただし前号「非常勤 業務補助職員日額一覧表」に規定する区分「エ

受付・施設管理業務」の職員については、区分「６時間勤務」の給料日額により、ⅱ及びⅳのとおり支給する。
ⅰ

６月 30 日…給料日額の７日分

ⅱ

６月 30 日…給料日額の 12 日分

ⅲ

12 月 10 日…給料日額の 11 日分

ⅳ

12 月 10 日…給料日額の 19 日分
第５節

非常勤再雇用職員の給与（非常勤再雇用職員の給与）
第 12 条

非常勤再雇用職員の給与は、次の各号に定めるとおり支給する。

（１）給料…職員給与規程第３条に定める給料表の再雇用職員の給料月額を法人定年退職後、非常勤再雇用職員として従事する職務の級に応じて適用し、支給する。
（２）諸手当ア

管理職手当…給与細則第 15 条管理職手当支給対象職一覧で指定する管理職職員である場
合は、その職務の特殊性に基づき、職員給与細則に定める基準を準用し、支給する。

イ

医師手当…医師及び歯科医師である場合には、職員給与規程第 28 条で定める医師手当のウ

扶養手当…職員給与規程第 16 条の規定を準用して支給する。

エ

地域手当…医師及び歯科医師である場合には、職員給与規程第 19 条の規定を準用して支月額の２分の１を支給する。

給する。医師及び歯科医師以外の非常勤再雇用職員には地域手当は支給しない。
オ

住居手当…職員給与規程第 20 条の規定を準用して支給する。

カ

通勤手当…職員給与規程第 21 条の規定を準用して支給する。

キ

単身赴任手当…職員給与規程第 22 条の規定を準用して支給する。

ク

時間外勤務手当…職員給与規程第 23 条の規定を準用して支給する。ただし、時間外勤務時従事した日の所定勤務時間が法定労働時間（８時間）に満たない場合は、所定勤務時間を超え法定労働時間までの勤務については、職員給与規程第11 条に規定する勤務１時間あたりの給与額に 100 分の 100 を乗じて得た
額とする。

ケ

休日勤務手当…職員給与規程第 24 条の規定を準用して支給する。

コ

夜間勤務手当…職員給与規程第 25 条の規定を準用して支給する。

サ

宿日直手当…職員給与規程第 26 条の規定を準用して支給する。

シ

管理職員特別勤務手当…職員給与規程第 27 条の規定を準用して支給する。

ス

看護職員処遇改善手当…保健師、助産師、看護師及び准看護師である場合には、職員給与規程第28条の３の規定を準用して支給する。この場合において、同- 466 -

条第１項中「医療職給料表（３）の適用を受ける者」とあるのは、「保健師、助産師、看護師及び准看護師」と読み替えるものとする。
セ

特殊勤務手当…職員給与規程第 30 条に定める特殊勤務手当を支給される業務に従事した
場合は、同条の規定に基づき、特殊勤務手当を支給する。

ソ

期末勤勉手当…６月１日及び 12 月１日（以下、これらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する非常勤専門業務職員に対して、それぞれ６月 30 日及び 12 月
10 日（以下、これらの日を「期末勤勉支給日」という。）に次のとおり支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、若しくは非常勤職員就業規則
第 14 条第１項第４号の規定により解雇され、又は死亡した職員についても、同様とする。なお、所定勤務時間に応じた割合については、第８条の表を準用する。
ⅰ

６月 30 日期末手当
[給料月額]×[支給割合 65/100（給与細則第 71 条で定める特定管理職職員は55/100）]×[職員給与規程第 32 条第２項に定める在職期間率]×[所定勤務時間に応じた割合]
勤勉手当[給料月額]×[支給割合 32.5/100（給与細則第 71 条で定める特定管理職職員は42.5/100）]×[職員給与細則第 87 条に定める在職期間率]×[所定勤務時間に応じた割合]

ⅱ

12 月 10 日
期末手当[給料月額]×[支給割合 80/100（給与細則第 71 条で定める特定管理職職員は70/100）]×[職員給与規程第 32 条第２項に定める在職期間率]×[所定勤務時間に応じた割合]
勤勉手当[給料月額]×[支給割合 32.5/100（給与細則第 71 条で定める特定管理職職員は42.5/100）]×[職員給与細則第 87 条に定める在職期間率]×[所定勤務時間に応じた割合]（勤勉手当にかかる勤務期間）
第 12 条の２

前条の勤勉手当の計算式中「職員給与細則第 87 条に定める在職期間率」について、基準日前６箇月以内の期間における職員の勤務期間は、非常勤職員就業規則の適用を受ける職員として在職した期間とし、この期間の算定については、第８条の２の規定を準用する。
第５節の２

任期付非常勤職員の給与（任期付非常勤職員の給与）
第 12 条の３

任期付非常勤職員の給与は、次の各号に定めるとおり支給する。

（１）給料…当該特定任期付職員が従事する業務に応じて次の表に掲げる基準に従い決定し、別表に規定するとおり支給する。ただし、短時間勤務職員については、職員の所定労働時間に対する、短時間勤務職員の所定労働時間の割合に応じた額とする。
号給基準となる職務- 467 -

一号給

高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して従事する職務

二号給

高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して従事する困難な職務

三号給

高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して従事する特に困難な
職務

四号給

特に高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して従事する特に困
難な職務

五号給

特に高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して従事する特に困難な職務で重要なもの

六号給

極めて高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者がその知識経験等を活用して従事する特に困難な職務で重要なもの

七号給

極めて高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者がその知識経験等を活用して従事する特に困難な職務で特に重要なもの（２）諸手当ア

地域手当…職員給与規程第 18 条の規定を準用して支給する。

イ

通勤手当…職員給与規程第 21 条の規定を準用して支給する。

ウ

単身赴任手当…職員給与規程第 22 条の規定を準用して支給する。

エ

夜間勤務手当…職員給与規程第 25 条の規定を準用して支給する。

オ

看護職員処遇改善手当…保健師、助産師、看護師及び准看護師である場合には、
職員給与規程第28条の３の規定を準用して支給する。この場合において、同条第１項中「医療職給料表（３）の適用を受ける者」とあるのは、「保健師、助産師、看護師及び准看護師」と読み替えるものとする。

カ特殊勤務手当…職員給与規程第 30 条に定める特殊勤務手当を支給される業務に従事した
場合は、同条の規定に基づき、特殊勤務手当を支給する。

キ

期末手当…６月１日及び 12 月１日（以下、これらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する非常勤専門業務職員に対して、それぞれ６月 30 日及び 12 月 10 日（以下、これらの日を「期末勤勉支給日」という。）に次のとおり支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、若しくは非常勤職員就業規則第 14 条第１項第４号の規定により解雇され、又は死亡した職員についても、同様とする。なお、所定勤務時間に応じた割合については、第８条の表を準用する。
ⅰ

６月 30 日期末手当
[給料月額]×[支給割合 155/100]×[職員給与規程第 32 条第２項に定める在職期間率]×[所定勤務時間に応じた割合]

ⅱ

12 月 10 日
期末手当[給料月額]×[支給割合 160/100]×[職員給与規程第 32 条第２項に定める在職期間率]×[所定勤務時間に応じた割合]

ク

業績手当…特に顕著な業績を挙げたと認められる職員に、理事長が定めるところにより、その給料月額に相当する額を上限として支給することができる。
第６節

その他

-- 466の 23 -- 466
468 の-（上記の定めにより難い場合）
第 13 条非常勤職員の給与が、第２条から第 12 条により難い場合は、個別の雇用契約にて定めるも

のとする。
（補則）
第 14 条附

この規定の施行について必要な事項は、理事長が別に定める。
則

この規程は、平成 22 年４月１日より施行する。
附則

この規程は、平成 22 年７月１日より施行する。
附則

規程第 10 条第１号の非常勤専門業務職員給料月額一覧表に制定された「40 時間／週」の給料月額については、平成 22 年８月 26 日より施行する。その他の条文については、平成 22 年８月 26 日より施行し、平成 22 年４月１日から運用する。
附則

この規程は、平成 22 年 12 月１日より施行する。
附則

この規程は、平成 23 年３月 17 日より施行する。
附則

この規程は、平成 23 年４月１日より施行する。
附則

この規程は、平成 23 年６月１日より施行する。
附則

この規程は、平成 24 年４月１日より施行する。
附則

この規程は、平成 24 年６月１日より施行する。
附則（施行期日）
１

この規程は、平成 26 年 12 月１日より施行する。ただし、次に掲げる規定は、当該規定に定める日から施行する
一

第８条第２号スｉ、第８条第２号ス ii 項、第 10 条第２号オｉ及び第 10 条第２号オ ii 項の規定

平成 27 年４月１日（平成 26 年 12 月に支給する期末手当、勤勉手当に関する特例措置）
２

平成 26 年 12 月に支給する期末手当、勤勉手当の額は、次に掲げる規定により算定される額とする。
一

非常勤医師には、次のとおり支給する。
期末手当[給料月額]×[支給割合 137.5/100]×[職員給与規程第 32 条第２項に定める在職期間率]
×[所定勤務時間に応じた割合]
勤勉手当[給料月額]×[支給割合 82.5/100]×[職員給与細則第 87 条に定める在職期間率]
×[所定勤務時間に応じた割合]-- 466
469 の
-3 -

二

非常勤医師以外の非常勤専門業務職員には、次のとおり支給する。
期末手当[給料月額]×[支給割合 137.5/100]×[職員給与規程第 32 条第２項に定める在職期間率]
×[所定勤務時間に応じた割合]
勤勉手当[給料月額]×[支給割合 82.5/100]×[職員給与細則第 87 条に定める在職期間率]
×[所定勤務時間に応じた割合]
附則

この規程は、平成 27 年１月１日より施行する。
附則

この規程は、平成 27 年４月１日より施行する。
附則（施行期日）
１

この規程は、平成 28 年３月１日より施行する。ただし、次に掲げる規定は、当該規定に定める日から施行する
一

第８条第２号スｉ、第８条第２号ス ii 項、第 10 条第２号オｉ及び第 10 条第２号オ ii 項の規定

平成 28 年４月１日（平成 27 年 12 月に支給する期末手当、勤勉手当に関する特例措置）
２

平成 27 年 12 月に支給する期末手当、勤勉手当の額は、次に掲げる規定により算定される額とする。
一

非常勤医師には、次のとおり支給する。
期末手当[給料月額]×[支給割合 137.5/100]×[職員給与規程第 32 条第２項に定める在職期間率]
×[所定勤務時間に応じた割合]
勤勉手当[給料月額]×[支給割合 85.0/100]×[職員給与細則第 87 条に定める在職期間率]
×[所定勤務時間に応じた割合]

二

非常勤医師以外の非常勤専門業務職員には、次のとおり支給する。
期末手当[給料月額]×[支給割合 137.5/100]×[職員給与規程第 32 条第２項に定める在職期間率]×[所定勤務時間に応じた割合]
勤勉手当[給料月額]×[支給割合 85.0/100]×[職員給与細則第 87 条に定める在職期間率]
×[所定勤務時間に応じた割合]
附則

この規程は、平成 28 年４月１日より施行する。
附則（施行期日）
１

この規程は、平成 29 年３月１日より施行する。ただし、次に掲げる規定は、平成 28 年４月１日から施行する一

第８条第２号スｉ、第８条第２号ス ii 項、第 10 条第２号オ ii 項の規定
附

則

この規程は、平成 29 年４月１日より施行する。
附

則

- 466
470 の
- 4 -

この規程は、平成 29 年６月１日より施行する。
附則

この規程は、平成 30 年１月１日より施行する。ただし、別表に掲げる規定は、平成 29 年４月１日から施行する
附則

この規程は、平成 30 年４月１日より施行する。
附則（施行期日）
この規程は、平成 31 年１月１日より施行する。ただし、別表に掲げる規定は、平成 30 年４月１日から施行する。
附

則（施行期日）
１

この規程は、平成 31 年４月１日より施行する。

（2019年に限り時間外勤務手当に関する特例）
２

2019年に限り、第８条第２号ク、第10条第２号イ、第11条第２号イ及び第12条第２号クに規定する時間外勤務手当の支給に関しては、職員給与規程の附則（2019年に限り時間外勤務手当に関する特例）第２項の規定を本規程においても適用する。
別表（第 12 条の３関係）
号給

給料月額（円）

１387,000

２

435,000

３

486,000

４

550,000

５

627,000

６732,000

７

856,000

特別の事情により本表により難いときは、その給料月額を、同表に掲げる七号給の給料月額に、その額と同表に掲げる六号給の給料月額との差額に一からの各整数を順次乗じて得られる額を加えた額のいずれかに相当する額若しくは同表に掲げる一号給の給料月額に、その額と同表に掲げる二号給の給料月額との差額に一からの各整数を順次乗じて得られる額を減じた額のいずれかに相当する額とすることができる。
附則（施行期日）
この規程は、令和元年６月１日より施行する。
附則

この規程は、令和元年 11 月１日より施行する。
附 則
この規程は、令和２年４月１日より施行する。ただし、第８条で規定する「非常勤医師の勤勉手当」
については令和元年６月１日に遡って適用する。
附 則
この規程は、令和２年３月６日より施行する。
附則

この規程は、令和２年４月 30 日より施行する。ただし、第 10 条及び第 11 条で規定する新型コロのの5-55- ---466
の
5の
6
--466
466
-466
471
-

ナウイルス感染症にかかる特殊勤務手当については令和２年２月 26 日に遡って適用する。
附則

この規程は、令和２年６月１日より施行する。
附則

この規程は、令和２年９月１日より施行する。
附則

この規程は、令和３年 11 月１日より施行する。
附則

この規程は、令和４年４月１日より施行する。
附則

この規程は、令和４年１０月１７日から施行し、同年１０月分の給与から適用する。ただし、同月分の非常勤業務補助職員の看護職員処遇改善手当については、第11条第２号オに規定する月額に３分の１を乗じて得た額を支給する。
附

則（施行期日）
１

この規程は、令和４年１２月２３日から施行する。

２

改正後の別表の規定は令和４年４月１日から適用し、改正後の第８条第２号ス及び第10条第２号

キの規定は令和４年12月１日から適用する。
３

改正後のこの規程の規定を適用する場合においては、改正前のこの規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後のこの規程の規定による給与の内払とみなす。
附則

この規程は、令和５年３月２日から施行する。
附則（施行期日）
この規程は、令和５年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和５年８月24日から施行する。
附則

この規程は、令和５年10月１日から施行する。
附則

この規程は、令和５年10月26日から施行する。
附則

この規程は、令和６年３月18日から施行し、同年２月分の給与から適用する。
附則

この規程は、令和６年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和６年５月30日から施行する。

- -466472の-7 -