～発信しよう

あなたの想いを～長久手市市民記者
募集要項

市民記者の記事から市民記者とは？
行政からの一面的な視点では伝えきれない、長久手市の魅力や課題などを、市民のみなさんそれぞれの視点で取り上げてもらい、様々な角度から読者に伝えることで、まちがもっと身近になり、みんなでまちのことを考えるきっかけになる広報を行うことを目的としています。
長久手市役所 市長公室 情報課
市民記者ホームページ

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長久手市

市民記者で検索目次
ページ
１

募集概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

活動内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

３

市民記者制度４

市民記者の活動にあたって

５

市民記者活動の流れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

６

市民記者制度に関するＱ＆Ａ ・・・・・・・・・・・・・・・６＊

長久手市市民記者設置要綱＊

長久手市民記者運営要領

３つの基本的な考え方・・・・・・・・・・・・２

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募集概要（1） 対象
市内在住・在勤・在学の１８歳以上の人（１８歳未満の人は、親権者の方と一緒に登録できます。）（2） 費用登録に費用はかかりません。また、掲載した記事数等に応じて謝礼（図書カード等）を進呈します。取材に際して生じる交通費や入場料等については、
自己負担となります。
（3） 申込方法
募集要項をご覧になり、情報課窓口または電話等でご連絡ください。
個別に活動内容等について説明させていただき、登録用紙をお渡しします。
（4） その他
任期は、登録の日から平成３０年３月末日
応募の締切日は特に設けませんが、登録状況により募集を締切ることがあり
ます。
問 合 先

市長公室情報課

電話 0561-56-0601(直通)E メール：joho@nagakute.aichi.jp

２

活動内容
市民記者は、それぞれ都合のよい時に市内の行事やできごと、季節や人物、
歴史、市政に関することなど、個別に活動していただき、市民記者ホームペー
ジに投稿する記事を作成していただきます。作成された記事は、事務局へメー
ルにてご連絡ください。事務局が公開の手続きを行います。
また、希望する記者同士で協同し、１つのテーマについて取材及び記事作成の活動も可能です。
あわせて市民記者の活動が円滑に進むよう、「わいわいサロン」と題し、市民記者の皆さんに任意で集まっていただき情報交換などを行います。

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市民記者制度１

市民記者制度は、市から独立した自立的な活動を推進します

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３つの基本的な考え方

市民記者の活動については、ルールに基づく制限事項はありますが、それに該当しなければ何ら活動を制約するものではありません。これは、市民記者の独立性をできるだけ確保し、行政の種々の制約にとらわれずに、記者の創意工夫を最大限に発揮した活動を行っていただきたいからです。
また、市は、市民記者の活動において、「前に出て引率するような」支援は行いません。市民記者としての活動であることを徹底し、市民記者が自立的、能動的に活動できるよう「後ろから背中を押すような」支援を、積極的に行っていきたいと考えています。
それゆえに、市民記者はこれまでの行政の他事業に比べて「自由」であると同時に「責任」も伴います。特に、他の批判にあたるものや個人のプライバシーに関するものなどには十分配慮していただく必要があります。

２

市民記者制度は、みなさんのお力で改善・発展します
市民記者制度は、運用を行いながら、その成果や課題をフィードバックし、より良い制度に改善しながら進めていくべきものと考えています。そのため、活動の上での困りごとや仕組みに関するご意見など、どんどん市にご相談ください。

３

市民記者制度は、みなさんの「道具」の一つです
市民記者になることによって、付与される権利も義務もありません。市民記者制
度は、ある程度の形が整った「道具」であり、それを使いたいときに、使ってみる。
使い方も基本的に自由といった感じです。市民記者のみなさんがどんな風にこれを使い、そして読者からどんな反応があり、制度を運営する市はそれをどう認識するのか、先の展開が全く未知数でワクワクドキドキの取り組みです。この「道具」によって、まちにたくさんの創発的な動きが起こることを期待しています。

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市民記者の活動にあたって１

市民記者のルール

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市民記者は基本的に「自由」ですが、制度が公の制度として円滑に機能し、発展していくように、いくつかのルールを設けています。市民記者のみなさんには、このルールを把握し、守って活動していただくことをぜひともお願いします。
ルールについては、現時点では市民記者設置要綱及び運営要領やＱ＆Ａなどで定めてあるほか、今後の活動において追加も想定されるので連絡させていただきます。
【特に重要なルール】
市民記者の禁止行為（運営要領第６条）
作成する記事の制限（運営要領第１１条）
記者の登録解除（運営要領第４条）
記事紹介の優先基準（運営要領第９条）
記事の著作権（運営要領第７条）
記者の取材活動への市の仲介等（運営要領第１０条）

２

記事のスタイル
記事の文章量は制限しません。また、文章だけでなく、写真、絵、イラスト等を表現の主体とすることもできます。ただし、人が一度に読みやすい情報量は限られているため、長いものはいくつかの記事に分割して掲載したほうが良いと考えます。

３

ホームページへの記事の掲載依頼方法
インターネットが使える方は、文章を書いたり、撮った写真を張り付けたりして記事を市民記者ご自身で作っていただき、準備が整ったら事務局へメールにてご連絡ください。事務局が確認して公開を行います（具体的な操作方法は、登録通知時にマニュアルをお渡しします）。
メールを使うことができない方は、文章や写真を電子データもしくは紙媒体で事務局にご提出ください。事務局でサイトに入力して公開を行います。
運営要領第１１条に抵触するおそれがあるなどの場合は、公開前に事務局から連絡させていただき、必要に応じて修正の後に公開を行いますのでご了承ください。
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取材活動について取材活動は、基本的に記者ご自身で取材先へのアポイントメント、取材活動、記事作成後の確認などを行っていただきます。ただし、運営要領第１０条にあるように、取材対象や企画に公益性があると判断する場合は、必要に応じて事務局が取材の仲介等を行います。

５

記事の紹介について
記事は市民記者ホームページに掲載しますが、広報紙をはじめとする他の広報媒体でも紹介していきます。できるだけたくさんの記事を広く、大きく紹介したいとは考えていますが、広報紙等の紙媒体は紙面の都合があるため、すべてというわけにはいきません。そうした場合は、運営要領第９条により事務局で総合的に判断してどのように紹介するかを決定させていただきます。

６

事務局に相談したい場合は記事の作成にあたって必要な情報の入手、取材方法、記事の書き方の相談や制度に関する意見など、迷ったり、疑問に思ったりすることがあればどんどん事務局にご相談ください。
連絡先：長久手市市長公室部情報課
電

話：０５６１－５６－０６０１

E-mail：joho@nagakute.aichi.jp-4-市民記者ホームページ

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市民記者の活動の流れ
市民記者

事務局（情報課）

市民（読者）

市民記者登録用紙提出
登録決定通知発行
登録決定通知受領記事の発案、企画
（取材）

記事の作成

記事の掲載依頼
記事の確認
HP・広報誌公開（主に HP 公開）
読者からの反応

共感、コメント確認
フィードバック（わいわいサロンなど）-5-市民記者ホームページ

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市民記者制度に関するＱ＆Ａ

市民記者制度について、詳細な制度の仕組みなどをＱ＆Ａ形式で解説します。

市民記者の活動など
Q1

市民記者は、どんな活動をするのですか。
日頃まちの中で、皆さんが見たり聞いたり感じたりしたことを記事にして、それを市民記者のホームページへ投稿することにより、広く市民に伝えてもらいます。
また、希望される市民記者同士で、協同で記事を作成してもらう予定です。

Ｑ2

どんな記事でもいいのですか
特定のテーマは設定しません。文章だけでなく、写真、絵、イラストを主体にしてもかまいません。ただし、制度の目的にそぐわない記事（営利目的や公序良俗に反するもの等）は掲載できません。

Ｑ3

記事を書くって難しそう。私でもできるでしょうか。
大事なのは技術ではなく、「伝えたい」という想いです。ふと思いついたときにまず書いてみることで、どんどんイメージがつかめると思います。市としてもスキ
ルアップのための講習や、他の市民記者との情報交換などの支援をしていきます。

Q4

中学生ですが、応募できますか。
親子記者という形で登録できます。１８歳未満の市内在住の方は、保護者と１組（親子記者）と言う形で登録できますので、是非ご応募ください。

Ｑ5

毎日忙しくて、記事を書く余裕なんかないよ
記者の活動は、みんなでいつ、どこかに集まって、、、ということは義務ではありません。自分の都合がつく範囲、できる範囲で行うことができます。仕事や家事などの合間に、ぜひ書いてみませんか。

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制度についてＱ1

市は市民記者に何を（どんな記事を）期待しているのですか。
市民が参加するまちづくりを推進するためには、第一にまちのことをたくさんの市民に知ってもらい、身近に感じていただく必要があります。市の広報がそれを担うにあたり、市職員からだけでなく、市民のみなさんからもまちのことを発信してもらい、情報量を増やしていくことをねらいとしています。
また、これまでは行政の視点からだけの発信でしたが、市民一人ひとりの多様な視点からまちのことを発信してもらうことで、情報を平面的から立体的な形にして、より臨場感のある情報、魅力的な情報を発信できることも期待しています。

Ｑ2

なぜ市民記者を導入することが、「みんなでまちを考えるきっかけになる」広報を行うことにつながるのですか
一つには、情報の量も質も高めることで、まちの情報をしっかり伝え、愛着を持ってもらうことで、まちのことを考える意欲を高めてもらうことです。
もう一つには、誰かが情報を発信する際には、必ず発信者の想いがそこに入っています。それぞれの発信者からまちへの想いが発信されることで、読者自身がその想いに共感したり、想いに対する意見を持ったりしやすくなります。行政の事務的なお知らせではなく、想いがこもった情報を提示することにより、読者がまちに対する自分の考えを再確認するきっかけになると考えています。

Ｑ3

自分のブログなどで情報発信していくのと何が違うのですか
自分のブログは、私人としての立場で情報を発信するものですが、市民記者は、私人でありつつも公の立場から発信するものです。いわば私と公の境界線上に立つ必要があり、私人としての発信に比べ、発信する情報の内容や発信の仕方などに十分配慮する必要があります。
また、事務局も市ホームページに掲載するなど市民記者の記事をＰＲしていくことから、記事が読者に認知される度合いがより高いと考えています。

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Ｑ4

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市民記者で検索市民の多様な考え方や価値観を表現するだけでは、発散するばかりでまとめる

動きがなく、混乱するだけなのではないですか
市民記者の記事には、facebook とツイッターとの連携機能があります。どれだけの人が記事に共感したかを数値化することができ、コメント機能により記者と読者との交流も深めることができます。記者としては、読者の共感度合いを知り、自らの記事の改善に活かすことができ、市としても、読者の共感が多い記事を分析して、市民記者の講習や制度のさらなる改善につなげていきたいと考えています。

Ｑ5

市役所と市民記者の役割と責任の分担はどのように行われるのですか
市役所は、市民記者制度のルールを整備して運用するとともに、記事を掲載する

媒体を用意して、媒体への掲載を行い、媒体を管理し、記事をＰＲします。市民記者制度を円滑に運用し活性化を図ります。市民記者制度の運用全体について、責任を負います。
市民記者は、制度の趣旨を理解し、ルールに則って記事を作成します。記者が作成したそれぞれの記事について責任を負います。

記者の要件・登録方法について
Ｑ1

市民記者に登録すると、どんな責任や義務が発生するのですか
登録したことにより、記事を必ず出さなければならない、特定の会合等に出席しなければならない等の責任や義務は生じません。ただし、記事を執筆して公開した
場合は、その記事に対して一定の責任を負うことになります。

Ｑ2

記者同士協同で行う活動は、具体的にどのようなことをするのですか
例えば、歴史班、自然環境班、親子班など、分野ごとにグループを作っていただ

き、それぞれのグループごとにテーマを決めて協同で取材し、一つの記事を作成していただいたり、市が決めたテーマに沿って、何人かのグループで取材及び記事の作成をしていただき、作成した記事は、市民記者ホームページなどの広報媒体に紹介することを想定しています。

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Ｑ3

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市民記者の登録前に、なぜ市からの説明を受けなければならないのですか
市民記者への興味関心を持つ人に向けて、本制度が意図するところや、制度の詳細を十分理解していただいた上で登録していただきたいためです。本制度は本市を含め他でもあまり類のない取り組みであることや、過去の課題を踏まえ、市民記者の意図や活動への認識を活動の前にしっかりすり合わせることが重要であることを鑑み、登録にあたっての手続きを重視しています。

Ｑ4

インターネットが使えないと記者になれないのですか
インターネットが使えなくても記者になることができます。記事の提出は、紙媒体で提出することが可能です（市役所でデータ化し、ホームページに掲載します）。

Ｑ5

18 歳以上の人のみが対象で、小学生や中学生は市民記者になれないのですか。
記者の記事を掲載した場合、記者には発信者として一定の責任を伴います。その責任を請け負える人として、１８歳以上という制限を設けています。しかし、１８
歳未満の人でも、親権者の方と一緒に活動していただく、親子記者として登録していただくことは可能ですので、是非ご登録ください。

記事の執筆・掲載について
Ｑ1

どんな記事を書いてもいいのですか
できれば、市内のできごとや市に関係すること、市政に関することなど、長久手市に関連することについての記事を書いていただきたいのですが、特定のテーマや内容に絞り込む、または制限するといったことは行いません。ただし、制度の目的にそぐわない記事（営利目的や公序良俗に反するもの等）は掲載できません。また、取材先や第三者に迷惑をかけないようにする必要があります。記者の禁止行為は、
市民記者運営要領第６条、掲載できない記事の基準については、同第１１条に規定しています。

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Ｑ2

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市民記者の活動及び記事の発行の責任は誰が負うのですか
責任は基本的に記者自身が負います。市は、健全かつ円滑な制度の運営のため、

市民記者運営要領において、記者の禁止事項や作成する記事の制限等を定め、これらのルールに則り、発行時の文面のチェックや必要に応じて記者活動の是正要求などを行っていきます。

Ｑ3

記事の掲載にあたり、市はどんなチェックをするのですか
公の立場からの発信として、最低限維持しなければならない制限を設け、それに該当しないかのチェックを行います。その制限内容については、市民記者運営要領
第１１条に定めています。

Ｑ4

公共的な利益になることしか発信してはいけないのですか
市民記者は、私と公の境界線上に立って情報を発信することが求められますが、公の立場をふまえることとは、発信内容が公共的な利益をもたらす必要があるかどうかということではなく、発信内容が私益をもたらすものでないか、もしくは公共的な不利益をもたらすものでないかという消去法で判断されると考えています。

Ｑ5

自分が所属するボランティア団体のＰＲをしてもいいのですか
市民記者運営要領第１１条に該当する記事の掲載もしくは第６条の記者の禁止行為に該当する行為でない限り、市が掲載を制限することは行いません。ただし、私人ではなく、市民記者という公の立場を含む立場からの発信であることを鑑み、読者がどのようにその情報を受け取るかについて十分配慮していただく必要があると考えております。
すなわち、自分の所属する団体をＰＲするということは、記事の書き方や読者の捉え方によっては、私益のために記者の立場を濫用していると受け取られる可能性が考えられます。一方、団体の活動の背景にある社会的な課題や活動による解決方
法の考え方を掘り下げて紹介するのを中心にして、団体の公益的な存在意義を明確に説明するものであれば、私益と受け取られる可能性が低いと思われます。

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Ｑ6

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文章だけでなく、写真、絵、イラストを記事にしてもいいのですか。
「記者」というと、一般的に新聞の「記者」がイメージされ、文章表現を主に、物事の真相を取材等により明らかにして伝えるというイメージがありますが、この市民記者制度では、記者としての記事の内容や表現方法はこうあるべきという制約をあえて設けていません。それぞれの記者が適当だと思う内容や表現方法で記事を作っていただくことで、市民の考え方や価値観の多様性を表現し、読者が自分にあったものに共感し、自らも考え、発信するようになるという形にしたいためです。
すなわち、どんな記事を書くべきか、どの表現方法でそれを表現するかというこ
とも記者に委ねるため、文章、写真だけでなく、絵、イラスト等を表現の主体とすることもできます。ただし、これらの表現方法は、内容により伝えたいことが抽象化され、読者による解釈の幅が広がり、ある程度、論理的に理解できるよう、必要に応じて文章等で説明を加えたほうが良い場合もあると考えます。

Ｑ7

自分が作った作品を発信してもいいのですか
自分が芸術家やそれを目指す人等で、発信した作品が評価されることにより、生計を立てることにつながるような場合は、私益のために市民記者を利用することになるため控えるべきと考えます。
しかし、自分の趣味で作る作品を発信する場合は、そうした趣味の活動を広め、文化活動を活性化させるという公益的な意味合いが前面に出るため、それを発信することができます。

Ｑ8

他の場所（自分のブログ等）で発信しているような記事にリンクを貼っても良いのですか
市民記者として発信する以上、他の場所での発信とは立場が異なることから、記事内にリンクを貼るとしても、リンクだけでなく、市民記者の立場を踏まえた独自の内容が記事内に含まれていることが適当と考えます。市民記者の立場を踏まえるとは、私人としての発信ではなく、私と公の境界線上に立って、公の立場であることも考慮するということを意味します。

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Ｑ9

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記者が取材する場合、取材の仲介等をしてくれるのですか
市の取材の仲介等については、市民記者運営要領第１０条に定めています。取材

しようとする対象が、公共的団体等の活動で、その記事が公共的な利益をもたらす
ものの場合、必要に応じて市は取材の仲介等を行います。
これに該当しない場合は、市としての中立性や公平性を維持するため、取材の仲介等は行いません。

Ｑ10

ホームページに掲載した記事を広報紙等他の媒体でどのように紹介していくのですか
ホームページに掲載した市民記者の記事の周知度を高めるため、広報紙等の媒体で記事を紹介していきますが、広報紙のような紙面量の制約がある媒体で記事を紹介する場合は、市民記者運営要領第９条に基づき、市が紹介記事の作成を行います。

Ｑ11

通常活動は、なぜホームページへの掲載なのですか。もっと広報紙への掲載をすることはできないのですか
市民記者の記事の主媒体をホームページにしている次の理由からです。
１

広報紙は、紙面が限られ、たくさんの記事を掲載できないこと

２

記事の作成から公開までの時間を短縮し、新鮮な情報を提供すること

３

記事に対する読者の共感やコメントを得られるようにして、双方向性を生み出すこと

市では広報紙とホームページ等の電子媒体との密接な連携を進めており、ホーム
ページのトップページに市民記者のページのリンクを設け、広報紙では情報の頭出しをして、互いの長所を活かした運用を行います。

Ｑ12

高齢者を中心としたインターネットを利用できない人は、どうやって市民記者の記事を読むのですか
市民記者の記事は、一定の期間内に掲載した記事をすべて印刷し、紙媒体にして情報課窓口で配布します。

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Ｑ13

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記者が書いた記事の著作権はどう取り扱うのですか

記事の著作権については、基本的には記者に属しますが、市民記者の記事として
市が公開したり、紹介したりするため、市民記者運営要領第７条に基づき、一定の権利は市に属します。

Ｑ14

記者名は本名で公表されるのですか。ペンネームではだめですか。

市民記者に参加しやすくするため、ペンネームによる公表を可とします。ただし、記事に対する執筆者としての責任が軽減されるものではありません。

その他
Ｑ1

謝礼はどんな基準で出され、いつ決まるのですか
ホームページに掲載した記事数等に応じて、市内で活用できる金券（図書カード

等上限 3,000 円）を、平成２９年４月頃に進呈します。

Ｑ2

記者同士が集まるような場は、どのようにセッティングされるのですか
登録した市民記者の意向を把握し、できる限りその意向にそって、記者の活動が促進されるような場をセッティングしていきたいと考えています。

- 13 -

長久手市市民記者設置要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、長久手市市民記者（以下、「記者」という。）の設置に関し、必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条

本制度は、市の広報媒体（以下、「広報媒体」という。）において、主に市内で行われている様々な活動や市民の多様な考え方などを市民自らが発信することで、まちの情報を充実させ、より多くの市民に親しまれ、まちを考えるきっかけとなる広報媒体とすることを目的とする。
（職務）
第３条
(1)

記者の職務は、次のとおりとする。
広報媒体に掲載する記事を作成すること。また、希望する記者同士で協同して広報媒体に掲載する記事を作成することができる。
(2)

市の作成する記事に市民の視点を盛り込むための支援を行うこと。

(3)

その他、記者の活動に必要なこと。

（対象）
第４条

記者の登録に必要な要件は、市内に在住・在勤・在学の１８歳以上の人で、記者の活動に関心を有する人であることとする。ただし、市内在住の小学生から１８歳未満までの人も、親権者とあわせて記者登録することで記者となることができる。
（任期）
第５条

記者の任期は、登録の日からその日の属する年度の末日までとする。

ただし、再任を妨げない。
（報償費）
第６条

記者の活動に対する報償費は支給しない。ただし、一定の活動実績を挙げた記者に謝礼を提供することができる。
２

謝礼の内容は、予算の範囲内において別途定める。

３

謝礼は、任期終了後に提供する。

４

親子記者による活動は、１組で１人の活動とみなす。

５

記者同士協同により活動した場合は、１つの活動について、それぞれ１人分の活動とみなす。

（委任）
第７条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附

則

この要綱は、平成２４年３月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２５年５月２０日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２６年５月２０日から施行する。

長久手市市民記者運営要領

（趣旨）
第１条

この要領は、長久手市市民記者設置要綱（以下、「要綱」という。）に基づく、長久手市市民記者（以下、「記者」という。）の運営について必要な事項を定める。
（記者の登録）第２条
２

記者は、公募により募集するものとする。
記者は、要綱第３条に掲げる要件を満たすもののうち、次の各号に掲げる所定の方法により応募を行った者を登録するものとする。
(1)

所定の応募用紙に必要事項を記入して提出すること(2)

市民記者制度の説明を受け、市民記者制度を遵守して活動する旨の確認書を提出していること
３

記者の定員は、予算の範囲内で別に定める。

（登録証の発行）第３条
２

市長は記者に登録した者に、市民記者登録証を交付する。
記者の任期中において登録解除された場合は、記者は速やかに市民記者

登録証を返却する。
（登録解除）
第４条

市長は、記者が次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、任期中においても記者の登録を解除することができる。
(1)

要綱第４条に掲げる要件を満たさなくなった場合(2)

要綱第３条に規定する職務を遂行することができなくなった場合(3)第６条に規定する禁止行為に該当する行為を行い、市の勧告に従わず禁止行為を是正しない、または禁止行為を繰り返した場合(4)

その他、市長が登録解除する必要があると認めた場合（記者の活動）第５条

要綱第３条第１号に基づく記者の職務につき、記者は自らの興味関心

や時間の都合等に合わせて、主体的に企画・取材・執筆等を含む記事の作成を行うほか、希望する記者同士で協同して記事を作成できることとし、市はその記事を市の広報媒体に掲載するものとする。
２

要綱第３条第２号に基づく記者の職務につき、市からの呼びかけに応じて、記者は自らの興味関心や時間の都合等に合わせて、協力するかどうかを選択することができる。
（記者の禁止行為）
第６条 記者は、次に掲げる行為をしてはならない。
(1)

私益のために、記者の立場を濫用すること(2)

市職員と混同されるような発言やふるまいをすること(3)

記者の活動と私事の活動を混同した発言やふるまいをすること(4)

取材先等に対して迷惑となる行為を行うこと(5)

市民記者制度の円滑な運営を妨げること(6)

その他、市長が適当でないと認めること（記事の著作権）
第７条

記者が作成し、市に掲載申請を行った記事の著作権について、公表権、複製権、頒布権、公衆送信権、二次利用権及び同一性保持権が著しく損なわれない限りにおいての編集権は市に属する。
（掲載する広報媒体）
第８条

記者が作成した記事は、第１１条に該当するものを除き、原則としてすべて市ホームページに掲載する。
２

市ホームページには、読者が各々の記事に共感を表明したり、コメントを付したりする機能を備え、記者と読者とのコミュニケーションを促進する。

３

その他、市の広報紙「広報ながくて」をはじめ、市ホームページ以外の広報媒体でも随時紹介等を行う。また、希望する記者同士の話し合いにより、年数回程度、第１項で掲載された記事から得た切り口や情報をベースに広報媒体への記事を作成し、掲載することができる。

４

記者が作成した記事の氏名表示は、本名かペンネームかを記者が選択できる。ただし、一旦決定した氏名表示の変更は原則できないものとする。

（記事紹介及び掲載の優先基準）
第９条

紙面量の制約等により掲載制限が発生する媒体へ記事の紹介等を行う

場合は、次の各号を満たすかどうかを基準に総合的に判断して、優先する記事を決定するものとする。
(1)「みんなでまちを考えるきっかけ」をより効果的に提供すること(2)

より多くの読者が親しめるよう表現されていること(3)

これまでに掲載されていない、新しい情報であること(4)

市が関与して実施している事業や催し等に係ること

(5)まちにおける市民や市民団体の取り組みに係ること(6)

地域に身近な話題であること(7)

多くの市民が関係する話題であること(8)

市民及び市のまちづくりへの総体的な利益が高いこと(9)

特定の市民や団体に利益が偏っていないこと(10)

複数の視点から幅広く取材が行われる等、客観性が高いこと(11)

市ホームページの機能により、より多くの読者からの共感を得ている

こと
２

希望する記者同士で協同して記事を作成する場合の記事の掲載時期及び掲載スペース等については市が指定し、掲載内容については、記者間の合議により決定する。ただし、掲載内容について、記者間の合議により決定できない場合は、第１項の各号を満たすかどうかを基準に総合的に判断し、市が決定する。

（記者の取材活動への市の仲介等）
第１０条

記者が公共的団体等の活動を取材し、その取材による記事が公共的な利益をもたらすものである場合、市は必要に応じて取材の仲介等を行い、円滑な取材活動の支援を行う。
２

第１項に定める以外の取材については、市としての中立性・公平性を維持する観点から、原則として市は取材の仲介等を行わない。
３

第１項の公共的団体等の活動とは、営利法人及び個人事業主を除く者が行う、社会全体に利益をもたらすために行う活動のことをいう。
（作成する記事の制限）
第１１条

記者が作成する記事は、公正かつ中立的で、次の各号のいずれにも該当しないものとする。
(1)

特定の個人や団体の営利に直接的に結びつくもの、またはそのおそれが

あるもの
(2)

社会問題等について特定の個人や団体の主義主張を唱えるもの、またはそうした誤認を招くおそれがあるもの(3)

特定の団体の構成員を募集する内容を含むもの、またはそうした誤認を招くおそれがあるもの(4)

特定の個人や団体を誹謗中傷するもの、またはそのおそれがあるもの(5)

世論が分かれていることについて、いずれかの立場を支持するもの、または支持しているとみなされるおそれがあるもの。

(6)

法令等に違反、抵触するもの、またはそのおそれのあるもの(7)

公序良俗に反するもの、またはそのおそれのあるもの(8)

政治活動または宗教活動に係るもの、またはそうした活動であるとみなされるおそれのあるもの(9)

第三者の著作権やプライバシー等を侵害するもの、またはそのおそれが

あるもの
(10)

内容または責任の所在が不明確なもの(11)

誇大、虚偽、誤認の内容を含むもの(12)

読者が事実を誤認するおそれがあるもの(13)

地方自治体の性質等に照らし、掲載することが適当でないもの。

(14)

その他、市政及び市民記者制度の円滑な運営にあたり、適当でないと市長が認めるもの
２

記者から提出された記事が、第１項の各号に該当する場合、市は記者と協議の上、記事の修正を行うことができる。
（個人情報の保護）
第１２条

市は、市民記者制度の運用によって得た個人情報を適切に管理し、目的以外の利用を行わない。また、長久手市個人情報保護条例の規定に基づき、適切に保護するものとする。
（免責）
第１３条

記者の取材等による経費について、市はその費用を負担しない。また、取材等により記者が負ったけが、物損、法令違反等に対して市はその責任を負わない。
（その他）
第１４条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附

則

この要領は、平成２４年４月１日から施行する。
附則

この要領は、平成２５年５月２０日から施行する。
附則

この要領は、平成２６年５月２０日から施行する。