「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（袋井）

措 置 状 況（件名）新規・知事直轄 01、くらし・環境部 02、経済産業部 11
首都圏からの移住を推進するための環境整備
及び優遇制度創設について（要旨）
首都圏からの移住を推進し、中心市街地など
本県でテレワークをしながら魅力的なライフスタイルを実現している移住者の暮らし等ににぎわいをもたらすための施策として、市町 を紹介する動画を作成し、首都圏等で情報発信して、本県移住への関心を喚起するよう取りと連携し、サテライトオフィス又はコワーキン 組んでおります。併せて、動画閲覧者を移住・定住情報サイト「ゆとりすと静岡」に誘導し、グスペースを各市町の中心市街地及びその周辺 県と市町が連携して実施する移住相談会や移住セミナー等への参加につなげてまいります。
に設置していただくよう要望する。
今後も、各市町の魅力や取組を、ＨＰや首都圏に設置している“ふじのくにに住みかえる”
また、首都圏からの本社機能を移転する場合、 静岡県移住相談センター等で情報発信するとともに、市町と連携して移住相談会や移住セミ
例えば固定資産税を３年間免除し、その固定資 ナーを実施して、移住の促進に取り組んでまいります。
産税額を県が市町へ補填するなどの優遇制度の創設を要望する。
令和元年度に創設した「ＩＣＴ関連産業立地事業費補助金」を活用し、４件の企業進出が決定しております。（令和２年 12 月末実績）。
令和２年度には高度な交流機能を有するコワーキングスペース運営事業者を誘致するための「コワーキングスペース設置事業費補助金」を創設しました。
また、令和２年７月に開催した首都圏等スタートアップとのビジネスマッチング「TECH
BEAT Shizuoka 2020」には約 100 社のスタートアップが参加し、9 月現在で、県内企業との商談件数は 320 件に達しています。
今後は、県、東京事務所、市町が連携したタスクフォースを設置するなど、テックビート
参加スタートアップを中心に一体的な誘致活動に取り組み、本県への進出につなげてまいります。
令和３年度に、「地域商業機能複合化推進事業費補助金」を創設し、商店街が行う空き店舗を活用したシェアオフィス等の整備などに対し、市町を通じて助成することで、中心市街地などににぎわいをもたらそうとする取組を後押ししてまいります。

地方拠点強化税制に基づく首都圏からの本社機能移転に係る事業税及び不動産取得税（県税）の特例措置については、県条例を改正し、令和３年度末まで延長しました。
また、同税制において、首都圏からの本社機能移転に係る固定資産税（市町村税）の特例措置を設ける際、財政力に応じて地方交付税による減収補填措置があることを県内市町に周知しております。現在、条例を制定し優遇制度を設けているのは５市町（三島市、下田市、伊豆市、清水町、川根本町）です。
固定資産税の特例措置に関する条例を未制定の市町に対し、優遇制度を創設するよう働き掛けてまいります。

担当課 ：知事直轄組織総合政策課、くらし・環境部企画政策課、経済産業部産業イノベーション推進課、地域産業課

「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名 静岡県商工会議所連合会（静岡）件

名措 置 状 況（件名）新規・知事直轄 02、経営管理部 03、経済産業部 23、交通基盤部 14
新型コロナウイルス影響長期化を踏まえた対応（要旨）(1)令和３年度予算編成においても、新型コロナ (1)新型コロナウイルス感染症対策については、これまで５回にわたり補正予算を編成し、ウイルスに影響を受けた事業者への経済対策と 感染拡大防止のほか、事業や生活に影響を受けている方々への資金繰り等の支援や、社会経
市民生活を守る事業を引き続き優先すること。 済活動の再開に向けた取組に最優先で対応してきました。令和３年度においても、雇用、経済状況を踏まえ、事業者や生活者への支援に最優先で取り組んでまいります。
(2)行政手続きのデジタル化・オンライン化を推 (2)本県では、手続・サービスを一貫してデジタルで完結する「デジタルファースト」の考進することは、感染症対策のみならず利便性の え方を「ＩＣＴ戦略２０１８」に盛り込み、オンライン化をはじめとした行政のデジタル化
向上や行政コストの削減につながることから、 に取り組んでおります。
「日本一の電子自治体」を目指した取り組みを 県有施設の予約、県税の申告、公共事業電子入札等は、既にオンラインによる手続を実現推進すること。
しておりますが、それ以外にも汎用的に手続のオンライン化が可能な「ふじのくに電子申請サービス」を導入し、申請件数が比較的少ない手続であってもオンライン化を進めております。
なお、「静岡県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金交付申請」における手続も、このサービスにより対応したところです。
また、電子申請によるオンライン化を目指して行政手続の見直しを行っているところであり、押印だけではなく添付書類や提出方法なども含めた行政手続全体のプロセスを再検討
し、来年度に向け必要な規則の改正等を行うこととしております。
今後も、オンラインによる手続で活用可能なマイナンバーカードの普及とマイナンバー制

度に対する理解の啓発に取り組むとともに、より利便性の高い行政サービスの提供に向け、更なる行政のデジタル化・オンライン化を推進してまいります。
(3)新型コロナウイルスによる危機を乗り越え (3)歩道上のオープンカフェ等、道路占用の許可状況は、令和２年 12 月１日現在、県管理道
るために特例的に行われた規制緩和について、 路を活用した占用許可は６件あり、制度を活用している市は、沼津市、富士市、藤枝市、掛事業の継続や効率化等に資するものは恒久的に 川市の４市になります。
緩和するよう、国に対しての働きかけること。
この制度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店を支援する緊急措置として、路上利用の占用許可基準を緩和したもので、飲食店が付近の清掃を行うなど、周辺環境に配慮した場合については、占用料を免除しており、占用期間は、昨年 11 月 30 日までとしておりましたが、国が決定した期限の延長に準じ、本県も占用期間を令和３年３月 31 日まで延長しました。
県としては、新型コロナウイルスの感染が、いつ収束するか分からない状況となっていることから、感染拡大の状況を注視するとともに、アンケートを実施するなど、地元商店街等の意向を尊重しながら、地域における「３密」を回避するための環境づくり（新しい生活様
式）への取組を支援してまいります。
(4)新型コロナウイルス収束を見据えた消費喚 (4)全国的な感染再拡大に伴い、先行きに対する不透明感が高まっていることから、県では、起や産業振興等の経済活性化策について、準備 引き続き資金繰り支援や雇用維持などの危機対応に注力するとともに、感染症防止対策と社を進めること。
会経済活動の両立に配慮しながら、県内経済の再生に向けた取組を着実に進めてまいります。
併せて、コロナ禍で顕在化した課題を踏まえ、財とサービスの消費喚起、医療健康産業やＩＴ関連産業等のリーディング産業の育成、デジタル化による既存産業の変革に取り組み、経済の活性化を図ってまいります。
消費喚起については、県民に財とサービスの消費を呼びかける「バイ・シズオカ」、山梨県と連携した「バイ・ふじのくに」、中央日本四県サミットで連携する長野県、新潟県まで拡大した「バイ・山（やま）の洲（くに）」を展開し、近隣県を含めた域内の消費を喚起し、新しい経済交流圏の形成を進めてまいります。
産業振興については、特に、デジタル化を一気に推進し、生産性の向上と経済の早期回復につなげていきます。具体的には、商工会議所等へのオンライン経営相談体制の整備、中小企業等のデジタル化促進のための専門家派遣制度の拡充、事業者によるオンラインビジネス
等の新たな取組への支援や効果的な取組事例の横展開を図ってまいります。
規制緩和については、新型コロナの緊急事態下であることを踏まえ、従来の手順や手法にとらわれず大胆に行うよう、全国知事会と連携して国に要望してまいります。

担当課 ：知事直轄組織財政課、経営管理部ＩＣＴ政策課、電子堅調課、経済産業部産業政策課、交通基盤部道路保全課

「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名 静岡県商工会議所連合会（浜松）件

名措 置 状 況（件 名）新規・危機管理部 01
休業要請に基づく協力金の対象業種に旅行会
社追加
（要 旨）
新型コロナウイルスの影響により、2020 年４月から５月にかけて県による休業要請に基づく協力金が各業界に支払われたが、旅行会社は対象から外れ、緊急事態宣言で移動自粛の中、売り上げが立たず経営が厳しい状況であったことから、今後の県による休業要請に基づく協力金に旅行会社も対象にしていただくよう要望する。

本県による商業施設への休業要請については、県内の感染状況を踏まえ、新型インフルエ
ンザ等対策特別措置法施行令第 11 条に基づき、多数の者が利用する 1,000 ㎡を超える施設に対して全県一律の休業要請を行うこととしました。
あわせて、市町の要望も踏まえ、地域の実情に応じて市町が飲食店などへの独自の休業要
請をした場合に、県が交付金による支援を行い、市町と連携した二段構えの対策を実施したものです。
今後も、感染拡大防止を推進するためには、対象施設等への休業要請、これらを担保するための補償や罰則規定など、都道府県知事の権限を強化する法的措置が必要でありますことから、全国知事会を通じ、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び感染症予防法等の法改正や運用方針の明確化等について要望しています。

担当課 ：危機管理部危機対策課

「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名 静岡県商工会議所連合会（富士）件

名措 置 状 況（件 名）新規・危機管理部 02、経営管理部 05
個人番号（個人番号カード）、法人番号（法人番号カード）の災害時における有効活用（要 旨）
大規模災害の発災時・復興時には、限られた人員で多数の県民を支援する必要があるため、平時において個人番号、法人番号を活用した効率的な支援システムが構築されるよう、県において検討されると共に、国への働きかけを要望する。

大規模災害時に、被災地が迅速に復旧するためには、住家被害の認定調査や罹災証明の発行、被災者生活再建支援金の支給など、被災者の生活再建支援を公正公平かつ円滑に進めることが重要であると認識しています。
このため、県では、被災者の世帯情報や被災状況、支援履歴などを一元的に管理し、支援
業務の効率化を図る「被災者生活再建支援システム」の導入を市町に奨励し、地震・津波対策等減災交付金により財政支援（交付率１／２、交付上限 30,000 千円）しています。
また、国においても、「被災者支援制度におけるマイナポータルの活用に関するガイドライン」（平成 31 年３月）を策定するなど、検討を進めています。引き続き、市町に「被災者生活再建支援システム」の導入を促すとともに、市町の導入状況等を見据えつつ、国に、被災者生活再建支援における個人番号や法人番号の活用を働きかけてまいります。
コロナ禍の経済対策として国民に一律 10 万円を配る「特別定額給付金」では、オンライ
ン申請において個人番号カードを活用しましたが、申請者による氏名や住所などの誤入力や二重申請が相次いだ結果、自治体が持つ住民情報との照合に多大な手間がかかるなど、申請の受付や支払いを担う市区町村の現場が混乱しました。
国に対しては、個人番号の活用などによる安全で使いやすい支援システムを構築するよう、全国知事会等を通じた要望を行ってまいります。
担当課 ：危機管理部危機政策課、経営管理部ＩＣＴ政策課

「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名 静岡県商工会議所連合会（藤枝）件

名措 置 状 況（件 名）新規・危機管理部 03、経済産業部 18
新型コロナウイルス感染症対策に関する施策
の拡充
（要 旨）
新型コロナウイルス感染拡大防止協力金について、協力金の対象施設が限定されており、対象施設以外の施設でも新型コロナウイルス感染症による売上減少の影響があったことから、令和２年度中に施策の拡充とスピード感をもった
中小企業支援策及び地域の経済振興策の実施を要望する。

新型コロナウイルス感染拡大防止協力金につきましては、県内での新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、県内全域を対象に、遊興施設や遊技施設等に対する休業要請とその実効性を高めるため、協力金の支給を行ったものです。
今後も、感染拡大防止の観点から、国・他県の動向や本県内の感染状況等を見極めた上で、必要に応じて休業要請（営業時間の短縮要請を含む）の実施等を検討してまいります。
新型コロナウイルス感染症を契機として、新サービスの展開や業態転換等に取り組む中小企業者を支援するため、補正予算により「中小企業等危機克服チャレンジ支援事業費補助金」を創設し、第１次から第４次募集まで切れ目なく支援しています。
令和３年度も引き続き、デジタル化等（新サービスの展開や新たな業態への転換）に挑戦することで売上の回復を図る中小企業者を支援していきます。
新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の変化に対応し、新たなビジネスモデ
ルを構築することで売上の回復を図る小規模企業を支援するため、令和３年度当初予算において、小規模企業経営力向上支援事業費助成の事業費を拡充しています。
新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した小規模企業は、過去に当補助金を受けている場合等でも申請可とする特例措置を令和２年度に設けており、令和３年度も継続

します。

担当課 ：危機管理部危機対策課、経済産業部商工振興課、経営支援課

「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（磐田）

措 置 状 況（件 名）新規・経営管理部 01、経済産業部 05
中小企業等の設備投資の促進（要 旨）
中小企業等の工場拡張等の立地を推進するた
地域経済の活性化及び地域における雇用機会の創出を図るため、「静岡県地方活力向上地
め、不動産取得税の優遇措置を要望する。
域における県税の特例に関する条例」を定め、地域再生法に規定される特別償却設備を新設
し、又は増設した者が、事業税及び不動産取得税の優遇措置（課税免除又は不均一課税）を受けることができることとしています。
そのうち、不動産取得税については、令和４年３月 31 日までの間に地域再生法の規定により認定を受けた者が、当該認定を受けた日の翌日以後２年を経過する日までの間に、当該特別償却設備である家屋及びその敷地である土地を取得した場合で一定の要件を満たす場
合に、届出により優遇措置を受けることができます。
なお、「静岡県過疎地域における県税の特例に関する条例」及び「静岡県半島振興対策実施地域における県税の特例に関する条例」においても、事業税及び不動産取得税の優遇措置を受けることができます。
企業の初期投資の負担軽減の観点から、新規産業立地事業費補助金により工場等の建設費及び機械設備購入費、地域産業立地事業費補助金により用地取得費及び新規雇用に対し助成を行い、設備投資を促進してまいります。

担当課 ：経営管理部税務課、経済産業部企業立地推進課

「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（掛川）

措 置 状 況（件 名）新規・経営管理部 02
県税徴収猶予「特例制度」の継続（要 旨）
新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入減少があった場合の 1 年間の地方税の徴収猶予「特別制度」を、令和３年度も継続することを要望する。

特例措置は、「新型コロナウィルス感染症緊急経済対策」において講じられたものであり、収入が大幅に減少（前年同期比概ね 20%以上の減少）した場合、令和３年２月１日までに納期限が到来するものについて、申請により無担保かつ延滞金なしで１年間納税の猶予を受けることができました。
令和３年度の国の税制改正において、同特例措置は延長されませんでしたが、納税が困難な納税者へは、同特例措置のほか、地方税法に従前から規定されている猶予の制度があるた
め、同特例措置において納税の猶予を受けた方が猶予の期限を迎えた時点でも納税が困難な場合には、その事情に応じて、引き続き猶予を受けることができます。

担当課 ：経営管理部税務課

「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（富士宮）

措 置 状 況（件 名）新規・経営管理部 04
第５世代移動通信システム(５Ｇ)の整備の早期実現（新規）（要 旨）
５Ｇの実用化は『第４次産業革命』を起こす
第５世代移動通信システム（５Ｇ）は、超高速、超低遅延、多数同時接続という３つの特といわれており、人口減少社会の中でも強い経 性を有し、人口減少が進む中山間地域や離島地域などを抱える地方にとって、医療、教育、済力を維持するために、５Ｇの実用化を早期に 農業、働き方改革、モビリティなど様々な分野における社会課題の解決を図り、地方創生の産業に取り込み、高い生産性を実現することは、 推進やデジタル活用社会の実現に向けた必須のインフラであります。
静岡県においても急務であることから、静岡県
静岡県内への５Ｇの早期整備・実現に向け、全国知事会等を通じた国への要望や通信事業
内への第５世代移動通信システム（５Ｇ）の早 者への働き掛けを行ってまいります。
期実現について要望する。
政府のＩＴ新戦略において、“５Ｇ”関連の様々な施策が重点取組に位置付けられていることから、県では、５Ｇに係る取組を全庁を挙げて推進する、「５Ｇタスクチーム」を設置（令和元年 12 月）し、５Ｇに係る県窓口の一本化と庁内部局が持つ情報の集約化を行っております。
今後も、国や事業者からのアプローチについて、庁内の情報共有と早期対応を行い、県内での社会実験、実装に向けた部局横断的な検討を行い５Ｇの早期実現を図ります。

担当課 ：経営管理部ＩＣＴ政策課、交通基盤部建設技術企画課

「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（浜松）

措 置 状 況（件 名）新規・経営管理部 06、経済産業部 01
中堅企業に対する施策の拡充（要 旨）
中堅企業が円滑に事業資金を確保するための産業戦略推進センター「オープンイノベーション静岡」を立ち上げ、自社製品の販路拡大
助成金・融資等関係制度拡充
や新たな事業展開等に関しアドバイザーから助言を受ける「アドバイザリー・ボード」を開
中堅企業を対象とした静岡県独自の大胆な税 催するなど、優れた技術・製品等を持ち、本県経済を牽引する可能性のある地域企業を集中制措置の拡充的に支援しております。
地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、「地域経済を牽引する事業」を実施する企業に対して、地域未来投資促進法に基づく「地域経済牽引事業計画」の策定支援を行っています。計画が承認された企業は、先進的な事業に必要な設備投資に対する法人税の優遇税制などの支援措置を受けることができます。
こうした施策を通じ、引き続き中堅企業の支援を行っていきます。
併せて中堅企業に対する支援の拡充について、全国知事会と連携して国に要望してまいります。
国は、コロナ禍の中、日本政策金融公庫による資本性劣後ローンや日本政策金融公庫・商
工中金による危機対応業務（融資）など、中堅企業向けの施策をパッケージ化して支援を実施しています。
県としては、県内中堅・大企業の産業成長に資する設備投資を促進するため、全国の都道府県に先駆けて、平成 27 年度に「産業成長促進資金」を創設しており、令和３年度も同資金の利用を促進して、中堅企業等に対する金融支援を実施してまいります。

固定資産税・都市計画税は、市町村の基幹的税源となっているものの、新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大防止のための措置に伴って厳しい経営環境に直面している中小事業者等に対し、令和３年度課税分について、国が地方税法の改正により特例を設け、償却資産と事業用家屋について軽減措置が講じられております。
また、令和３年度の税制改正では、新型コロナウイルスの感染症の拡大を踏まえ、評価替
えにより固定資産税が上昇する土地について、課税額を１年間据え置くことが検討されています。
なお、市町村税の減免は、課税主体である市町村が、税の公正に留意しつつ、地方税法の規定の範囲において行うこととなりますが、地方税は、事務の役割分担に応じて当該団体が提供する行政サービスを賄うための独自財源であり、法の規定を超えて減税を行う場合は、所要の法改正が必要となります。
県においては、コロナ禍に伴う市町の緊急的な財政出動の状況を踏まえ、市長会・町村会の要請に応じ、国の地方創生臨時交付金等の財政支援とは別に、市町長が広範な裁量を持って、地域の実情に応じた休業や業態変更等の要請を行うことによってコロナ感染拡大防止を講ずることができるよう、「新型コロナウィルス感染症拡大防止支援交付金（交付総額約 30億円）」による財政支援を行いました。

担当課 ：経営管理部地域振興課、市町行財政課、経済産業部産業政策課、商工金融課

「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（浜松）

措 置 状 況（件 名）くらし・環境部 01、経済産業部 04
アフターコロナの経済対策及びヒートショッ
ク死亡者減少のための浴室・脱衣所改修に関する助成金の新設について（要 旨）
アフターコロナにおける建築業界の経済対策として、需要を喚起する新たな助成金制度の新設を要望する。助成分野として、全国的にヒートショック死亡者が多いことから、対策として浴室及び脱衣所共に１８度以上を確保するための、浴室・脱衣所改修工事に対する助成金制度とすること。

ヒートショック対策は、浴室等とその他の部屋との温度変化を軽減することが重要で、住宅の断熱性能向上や入浴前に浴室、脱衣所を暖めておくことが効果的と考えられます。
県民生活課では、高齢になると血圧を正常に保つ機能が低下し、寒暖差などの急激な血圧変動をきっかけに事故が発生しやすいため、県ホームページを通じて、高齢者の皆様に向けた周知、注意喚起を行っています。
住まいづくり課では、断熱性能が高い長期優良住宅の普及促進に努めており、令和元年度の静岡県の認定率は 28.3％で、全国平均の 12.1％を大幅に上回り、全国１位となっています。今後さらに普及を促進するため、工務店向けの講習会を開催します。
浴室・脱衣所改修工事に対する助成金制度について、住まいづくり課では９月補正予算によりテレワーク対応リフォーム補助制度を創設し、11 月から申請受付を開始しました。新
たなテレワークスペースの確保を条件に、快適な住環境となる省エネに対応するリフォーム（内窓の設置や断熱改修等）も補助対象としており、補助率 1/2、補助限度額は 35 万円としています。
国（経済産業省・環境省）では、住宅の省エネ・断熱リノベーションの支援補助金を整備しており、次世代省エネ建材型は、補助率 1/2、補助限度額は 200 万円、高性能建材による断熱リノベ型は、補助率 1/3、補助限度額は 120 万円となっています。さらに、国（国土交通省）は、第３次補正予算によりグリーン住宅ポイント制度を創設しました。一定の省エネ
性能を有する住宅の新築やリフォームに対して、商品等と交換可能なポイントを付与するもので、内窓の設置や断熱改修等も対象としています。
なお、住まいづくり課では、国、県、市町の公的補助制度や税制優遇制度を 1 冊にまとめた「住まいづくり支援ガイド」を発行し、土木事務所や各市町の住宅窓口で配布しているほか、県ホームページで公開していますので、リフォームを実施する方だけでなく、施工業者の皆様も参考にしていただきたいと考えています。
くらし・環境部では、ヒートショックの原因や対策について県民の皆様に広く理解していただくよう周知啓発を継続するとともに、国及び県の補助制度の活用を呼びかけ、ヒートシ
ョックによる事故を減らす取組を推進していきます。
県では、品質の確かな県産材製品を使ったリフォームを行う県民（施主）に対して、その費用の一部を助成しています。
このリフォーム助成が建築業界の経済対策になっていると考えており、浴室・脱衣所改修については、壁や床への県産材製品の使用が助成対象となることから、助成制度の継続に努めます。

担当課 ：くらし・環境部県民生活課、住まいづくり課、経済産業部林業振興課

「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（焼津）

措 置 状 況（件 名）新規・くらし・環境部 03、経済産業
部 20
外国人労働者の生活・滞在環境の整備について（要 旨）
地域産業の働き手としてやってくる外国人
が、今よりももっと安心して住みやすくなるための居住環境を整備拡充するために、地域の状況に応じた外国人材専用宿舎や銀行、領事館等の誘致促進を行い、滞在生活がしやすい環境を整備すること。

県では、外国人県民が安心して暮らせるよう、生活に必要な情報を多言語で発信するとともに、静岡県多文化共生総合相談センター かめりあにおいて、外国人県民の相談に多言語で対応しています。加えて、外国人が受診しやすい体制を整備するため、令和２年６月には、医療機関における電話医療通訳サービスの提供を開始しました。また、令和２年９月には、新型コロナウイルスの感染の心配に関する相談について、24 時間、多言語で相談に対応できる「新型コロナウイルス多言語相談ホットライン」を開設し、外国人県民の相談のニーズに応えられるようにしました。
さらに、今年度から、外国人県民が、生活に必要な日本語能力を習得し、かつ、地域住民と交流ができる場づくりを促進していくこととしており、外国人県民と日本人県民が地域でともに暮らし、能力を発揮できる多文化共生社会を推進していきます。
引き続き、市町との情報共有や連携により、地域の状況に応じた滞在生活がしやすい環境整備に努めていきます。
就業前から就業後までを一貫して支援する定着支援コーディネーターを配置します。また、企業、定住外国人双方の要望に応じアドバイザー（専門家）を派遣します。
担当課 ： くらし・環境部多文化共生課、経済産業部労働雇用政策課

「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（浜松）

措 置 状 況（件 名）新規・スポーツ・文化観光部 01
新観光スポット「浜名湖テラス」の整備（要 旨）
浜名湖県立自然公園の大草山頂に、遊歩道、
県は、政令市を除く市町が、地域全体の魅力を高めていくため、重点的に整備するエリア
展望回廊、展望デッキ等を包有した「浜名湖テ を定め、そのエリアにおける「観光地域づくり整備計画」に基づく観光施設整備を実施する
ラス（仮称）」の設置を要望する。
場合には、観光地域づくり整備事業費補助制度により助成しているが、浜松市は政令市であるため、観光施設整備に対する個別の助成は困難です。
大草山頂上付近は県有地であり、このうちかんざんじ荘の敷地はスポーツ・文化観光部が所管し、令和８年度までの 20 年間、事業用定期借地契約により浜松市に貸しています。また、それ以外は、県立森林公園の一部としてくらし・環境部が管理しています。
かんざんじ荘の敷地の今後の扱いもあわせて、公園歩道整備について研究していくとともに、施設の利活用は、地元の考え方を踏まえた取組が必要なことから、市の意向を確認しながら、必要に応じて対応してまいります。

担当課 ：スポーツ・文化観光部観光政策課

「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（袋井）

措 置 状 況（件 名）新規・スポーツ・文化観光部 02
新型コロナウイルス感染症対応イベント研究
会の開催
（要 旨）
終息がおぼつかない新型コロナウイルス感染
令和２年９月 11 日付け内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長から、各都道府症問題を考え、1 万人以上の集客実績がある祭 県知事等宛に通知された「11 月末までの催物の開催制限等について」では、９月 11 日以降
り・花火・イベントの主催者を参加対象とした に開催するイベントにおいて、人数上限や収容率が大幅に緩和されることとなりました。
「大対応研究会を早急に開催する。
声を発するイベント」であるか等のイベント類型や、イベントの性質に基づく緩和制限が詳
細に示されたほか、制限緩和に伴うリスクを軽減するための措置も示されています。
全国的・広域的な花火大会などのイベントについては、当面の間、十分な人と人との間隔（１ｍ）を要することとし、その間隔の維持が困難な場合は、開催について慎重に判断することとされました。
県では、イベント主催者への注意喚起だけでなく、参加者を含む関係者全員が感染防止のために取り組む意識を高めることを目的とした「静岡県イベント開催における感染防止方針」、「静岡県イベント開催におけるチェックリスト（主催者用）」を国からの通知に合わせ、現状に即した内容となるよう改訂したところです。
祭り、花火などのイベントについては、開催場所、時期、期間、開催に係る経費、主催者
やイベントに係るボランティアスタッフの体制等に違いがあるため、統一的な感染防止策よりも、個々のイベントごとに適切な対策を講じることが必要であり、随時更新される業種別ガイドラインや、改訂したチェックリストを参考にしてください。開催に当たっては、「十分な人と人との間隔（１ｍ）」の遵守など、感染防止策を徹底し、安心安全なイベント運営

により感染拡大防止に御協力ください。

担当課 ：スポーツ・文化観光部企画政策課

「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（掛川）

措 置 状 況（件 名）新規・スポーツ・文化観光部 03、交通基盤部 05
旅客運送業への感染防止対策・事業継続に対
する支援
（要 旨）
旅客運送業は、県民の移動手段として欠かせないことから、公共交通事業者が実施する感染防止対策の補助金やタクシーの運行費に対する支援、また、タクシーによる貨物運送等への支援などを要望する。

旅客運送業は、県民の移動を支える重要な業態であり、今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う利用者の大幅な減少は、事業者の経営状況を一層悪化させていることも十分認識しています。このため、県では、新型コロナウイルスの影響による公共交通路線の廃止を防ぎ、県内の公共交通の維持を図るため、６月補正予算により、地域鉄道事業者、乗合バス事業者等に対し、運行に係る経費への一部助成を行いました。
また、タクシーは、鉄道、バス等との役割分担のもと、時間や地域を問わずに日常生活の移動を支えています。特に、高齢者・妊婦等の通院や医療従事者の送迎等、県民の命を守るためにも必要不可欠な公共交通機関です。このため、６月補正予算により、今後のアフター
コロナ、with コロナにおいて、県民の皆さんが安心してタクシーを利用していただける車
両の環境整備対策に助成を行いました。
なお、国の第２次補正予算案では、鉄道・バス・船舶・航空を対象として感染拡大防止対策に補助するが、タクシーは補助対象外とされていることから、県として地方創生臨時交付金を活用して助成をしたものです。
さらに、交通事業者は、観光にとっても欠かせない存在であることを踏まえ、交通事業者が、市町や地域観光関係団体等と連携して取り組む周遊企画等に対して助成を行っています。
担当課 ：スポーツ・文化観光部観光振興課、交通基盤部地域交通課

「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名
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名

静岡県商工会議所連合会（焼津）

措 置 状 況（件 名）新規・スポーツ・文化観光部 04
貸切バス団体旅客誘致助成金制度の創設（要 旨）
貸切バス団体旅客誘致助成金制度を創設し助新型コロナウイルス感染症の感染リスクへの懸念などから、団体旅行は例年に比べ低調と成することにより利用者への需要喚起を図る。 なっています。深刻な影響を受けている県内観光産業の本格的な回復を進めるためには、団
貸切バス団体旅客誘致助成金制度を創設し助成 体旅行の促進を図ることも重要です。
することにより利用者への需要喚起を図る。
このため、感染症対策の徹底を条件として、県内１泊以上又は県内観光施設等を２ヶ所以上利用する 10 名以上の県内貸切バスを利用する団体旅行を対象に、宿泊の場合、１人１泊あたり 3,000 円等を支援する制度を新たに創設し、観光需要の喚起に取り組んでいるところです。

担当課 ：スポーツ・文化観光部観光振興課

「令和３年度県行政に関する要望書」
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静岡県商工会議所連合会（焼津）

措 置 状 況（件 名）新規・スポーツ・文化観光部 05、経済産業部 22
新型コロナウイルス対策に関する中長期の対応（要 旨）(1)新型コロナウイルス感染症拡大による各種事業での売上激減ダメージに対して、県において各種の復興対策を行っているが、業況回復に向けた中長期的な支援を継続すること。

(2)営業自粛や外出自粛による消費減退から業況悪化が進み、企業による人員削減が顕在化しており、従業員の生活を守るべく、雇用の継続を維持するための支援を行うこと。

(1)全国的な感染再拡大に伴い、先行きに対する不透明感が高まっていることから、県では、引き続き資金繰り支援や雇用維持などの危機対応に注力するとともに、感染症防止対策と社会経済活動の両立に配慮しながら、県内経済の再生に向けた取組を着実に進めてまいります。
併せて、コロナ禍で顕在化した課題を踏まえ、財とサービスの消費喚起、医療健康産業やＩＴ関連産業等のリーディング産業の育成、デジタル化による既存産業の変革に取り組んでまいります。
特に、デジタル化を一気に推進し、生産性の向上と経済の早期回復につなげてまいります。
具体的には、商工会議所等へのオンライン経営相談体制の整備、中小企業等のデジタル化促
進のための専門家派遣制度の拡充、事業者によるオンラインビジネス等の新たな取組への支援や効果的な取組事例の横展開を図ってまいります。
(2)県は、これまで制度融資の拡充による金融支援を充実するとともに、国の雇用調整助成金の手続について、円滑な執行を図るため、労働局と連携して専門家派遣を拡充するなど、「つなぐ」支援に注力してきました。その結果、12 月末時点の雇用調整助成金の支給決定
額は、68,969 件となっており、失業者の大幅な増加を防いでいます。
さらに、厚生労働省所管の産業雇用安定センターと７月９日に連携協定を締結し、一時的に人材余剰となった企業と人材不足企業とのマッチングを促進しています。この連携により、12 月末時点で「在職型出向」の形で 105 人、「移籍」で 130 人の具体的なマッチングが成立していることから、引き続き、産業雇用安定センターと連携し、雇用の維持に全力で取り組んでまいります。
また、全国的に失職者が増加していることから、失職者や離職者への対応についても、国のポリテクセンターと連携して、再就職訓練の受け入れ人数をリーマンショック時をベースに約 2,800 人までに拡充しております。
(3)現在、国・静岡県でキャンペーン等を進めら (3)新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、県内観光産業は、依然として大変厳れているが、収束後の観光対策として、人の交 しい経営環境にあります。
流によるリスクが払しょくされ、交流促進が復県では、６月以降、県内観光促進キャンペーンを、第１弾を県民対象に、第２弾を感染状活するまで支援を継続すること。
況が落ち着いている静岡・山梨・長野・新潟の４県を対象に、順次展開してきており、１０月からは、東京都を含む全国を対象とした、第３弾の観光促進キャンペーンを展開しています。
今後も、受入施設と旅行者の双方の感染防止対策を徹底した上で、本県の観光資源を活かした独自の取組により、これまで以上に観光需要を喚起し、一日も早い観光産業の本格回復の実現に向け、引き続き取り組んでまいります。

担当課 ：スポーツ・文化観光部観光振興課、経済産業部産業政策課、労働雇用政策課

「令和３年度県行政に関する要望書」
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静岡県商工会議所連合会（富士）措 置 状 況（件 名）新規・スポーツ・文化観光部 06、経済産業部 24
若者の就学支援及び県内への就職支援（要 旨）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、経済的な理由で学びの機会を喪失しかねない
県内出身学生を対象とした中長期的な支援策について検討するよう要望する。
また、感染拡大の影響で、学生の就職活動、
地元企業の採用活動も停滞しているが、コロナ後の経済再生に向けた人材確保のため、県内出身学生を含む若者の就職支援と企業の雇用支援を要望する。

新型コロナウイルス感染症の影響で経済的困難に陥っている大学生に対しては、国の「高等教育の修学支援制度」及び「貸与型奨学金」で家計急変対応がとられているほか、「学生支援緊急給付金」により現金給付の支援が行われています。
また、県では、新型コロナウイルス感染症によりアルバイト先が休業するなど困窮している学生を会計年度任用職員として短期間任用し、支援を行ったところです。
今後の経済状況や国の支援策の動向などを注視しながら、県として、更なる学生支援の必要性を判断し、検討してまいります。
学生の就職活動、企業の採用活動の支援については、ふじのくに地域・大学コンソーシア
ムを通じ、県内大学の学生に県内企業の魅力を伝えてまいります。
東京目黒の「静岡Ｕ・Ｉターン就職サポートセンター」において、オンラインによる相談支援体制を充実させています。ウェブ面接の個別指導などを行い、本県に就職を希望する学
生の不安解消に努めています。また、合同面接会が開催されず企業情報が収集できないといった相談も多いため、学生本人ばかりでなく、各大学のキャリアセンターへも本県の企業情報を継続的に提供するなど、きめ細かな対応に努めております。
現在、インターンシップが就職活動のスタートとなり、採用まで結びついています。このため、学生のインターンシップへの参加を促進し、県内企業への就職を支援しております。

学生向けには、インターンシップセミナーを対面式およびオンラインで開催します。企業
向けには、オンラインでのインターンシップを導入するためのセミナーを開催します。
また、インターンシップマッチング会を、従来の対面式だけではなく、県外在住の学生も参加しやすいオンラインにより実施し、若者の就職にむけた支援を充実させてまいります。

担当課 ：スポーツ・文化観光部大学課、経済産業部労働雇用政策課

「令和３年度県行政に関する要望書」
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静岡県商工会議所連合会（三島）措 置 状 況（件 名）新規・スポーツ・文化観光部 07、経済産業部 27
東京オリンピック・パラリンピックのキャン
ペーン事業
（要 旨）
令和３年７月の東京オリンピック・パラリン 大会開催時に本県には多くの観戦客・観光客の来訪が予想され、庁内関係各課と連携し、ピック開催に伴う商店街等が実施するおもてな 受け入れ環境整備を促進するとともに、情報を収集・集約・活用することを検討中です。
しキャンペーン事業について、補助金等の支援を要望する。
地域の特色を活かした商業の活性化に取り組む商店街組織等に市町を通して助成します。
オリンピック・パラリンピック開催時の来街者に対し、新型コロナウイルス感染症防止対策としてテラス席の設置など、商店街の安心・安全な環境整備等が可能であるため、市町や商店街等に対し、積極的に活用を呼びかけてまいります。
新型コロナウイルス感染症を契機として、デジタル化等（新サービスの展開や新たな業態への転換）に挑戦する中小企業・小規模事業者を支援してまいります。
また、地域・産業が抱える諸課題に対し、コンソーシアムを組成した上で、デジタルを活用し解決に向けて取り組む事業を支援してまいります。

担当課 ：スポーツ・文化観光部 オリンピック・パラリンピック推進課、経済産業部商工振興課、地域産業課

「令和３年度県行政に関する要望書」
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静岡県商工会議所連合会（熱海）

措 置 状 況（件 名）新規・スポーツ・文化観光部 08
新型コロナウイルス感染症収束後の経済活動の回復に向けた後押しのため各々の地域の特殊性を活かした観光キャンペーンの実施（要 旨）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、観光需要消失などで幅広い業種で売り上げが低迷
し、緊急事態宣言解除後においても、景気回復には程遠い状況である。
アフターコロナへの対応策として伊豆・東部・中部・西部には各々地域性があるため、全県画一的ではなく個々の特性を活かした観光キャンペーンの展開を要望する。

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、県内観光産業は、依然として大変厳し
い経営環境にあります。
県では、６月以降、県内観光促進キャンペーンを、第１弾を県民対象に、第２弾を感染状
況が落ち着いている静岡・山梨・長野・新潟の４県を対象に、順次展開してきており、10月からは、東京都を含む全国を対象とした、第３弾の観光促進キャンペーンを展開しています。
この中で、地域の実情に合った誘客施策を促進するため、美しい伊豆創造センターなど地域の団体等による、新しい生活様式に対応する観光地域づくりに向けた取組を支援する制度を創設したところです。
今後も、受入施設と旅行者の双方の感染防止対策を徹底した上で、本県の観光資源を活かした独自の取組により、これまで以上に観光需要を喚起し、一日も早い観光産業の本格回復の実現に向け、市町、観光関係団体、事業者などと一体となって、引き続き取り組んでまいります。

担当課 ：スポーツ・文化観光部観光振興課

「令和３年度県行政に関する要望書」
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静岡県商工会議所連合会（伊東）措 置 状 況（件 名）新規・スポーツ・文化観光部 09、新型コロナウイルス感染症などの新たな感染症の患者が発生したときの対応（要 旨）
新型コロナウイルス感染症の相談・検査は、保健所の帰国者・接触者相談センターが対応しているが、今後、“新たな感染症”が発生した場
合、患者の検査が迅速にできるよう、“令和２年度中”も含め早期の計画策定を要望する。
また、帰宅できない旅行者に対しての受診医
療機関の選定や一時待機場所等の対応も要望する。

県では、季節性インフルエンザの流行に備え、県内医療機関の協力を得て「発熱等診療医療機関」を約８００か所指定し、発熱等の症状のある方が、身近な医療機関で相談し、診察・検査を受けられる体制を整備しております。
検査については、国の補助金を活用し、医療機関等における検査体制を強化するとともに、
県環境衛生科学研究所等においても抗原定量検査による検査体制を充実し、１日当たりの最
大１万４，５００件まで拡充します。
これにより、クラスターが発生した感染拡大地域における広範囲な検査の実施等、更なる感染の拡大防止に取り組んでまいります。
発熱等受診相談センターは 24 時間体制で電話を受け付けており、開設当初は相談の件数も多く、夜間・休日等には電話がつながりにくい状況でしたが、現在は回線の増強と専属ス
タッフの配置を行い、受診体制の強化を図っております。
旅行中に体調が悪化し、帰宅できない場合で新型コロナウイルス感染症が疑われる患者の場合は、ＰＣＲ検査等を行い感染の有無を確認することとなります。このような旅行者が出た場合は、発熱等受診相談センターに御相談いただき、患者の体調を考慮しながら、検査の実施について連絡させていただきます。
一時待機場所等の設置は地域において対応いただくことを想定しており、市町が公共施設を確保した例があります。

なお、県は、国や旅行事業者等と一緒に、旅行者に向けて、発熱等の症状がある場合には、旅行を控えていただくよう「旅のエチケット」の普及・啓発を行っており、宿泊施設や観光施設等、観光地域において、旅行者による感染が拡大しないよう努めています。

担当課 ：スポーツ・文化観光部観光政策課、健康福祉部医療局疾病対策課

「令和３年度県行政に関する要望書」
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静岡県商工会議所連合会（静岡）

措 置 状 況（件 名）新規・健康福祉部 01
医療体制の拡充（要 旨）
静岡県の人口 10 万人当たりの医療施設に従事する医師の数は、全国平均を大きく下回る状況が続いている。また、人口 10 万人当たりのコロ
ナ対応病床数も全国でワースト２位となっている。今後予想される世界的な感染症や大規模災
害発生時の対応強化として、医療施設の整備や医療従事者の増員、サポート体制の充実等、医療体制の拡充を早期に図ること。

現在、県内では、家庭内や福祉施設、事業所等で感染が増加しており、病床利用率も高止まりが続き、感染拡大の防止に向けて、万全の体制を構築していく必要があります。
県では、新型コロナウイルス感染症患者を病棟単位で専門に受け入れる医療機関を重点医療機関として、県内 18 の医療機関を指定し、感染を疑う患者を受け入れる協力医療機関や一般患者を受け入れる医療機関と協力して、１床でも多くの医療提供ができるよう、各医療機関への要請を行っております。それでもなお、地域によっては病床がひっ迫している状況にあるため、これまで感染者の受入れを行っていない病院に対して、中等症以下の患者受入
れを県病院協会と一体となって要請し、あわせて感染者受入病院の機能を重点化するため、周辺病院への感染者以外の患者受入れを促進しております。
軽症者療養施設につきましては、県内４か所 592 室を確保しております。引き続き、施設の確保を進めるとともに、軽症者や無症状者については、宿泊療養施設を活用することで、病床の効率的な運用につなげてまいります。
また、各医療圏域の事情に応じて、関係機関との協力により、医療機関ごとの役割分担等を図り、迅速な患者搬送や入院先の調整の実施や、感染患者の受入病床確保に伴う、病床補
償をすることにより、医療機関がより柔軟な病棟運営が可能となるものと考えております。
医療従事者については、医学修学研修資金貸与制度による医師の確保や、看護職員の離職防止に取り組んでおり、今後も関係機関と連携し、積極的に確保を進めてまいります。以上の取組により、今後の感染症等にも対応可能な医療提供体制の拡充を図ってまいります。
担当課 ：健康福祉部医療局

「令和３年度県行政に関する要望書」
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静岡県商工会議所連合会（富士）措 置 状 況（件 名）新規・健康福祉部 01
富士地域（富士・富士宮）の医療体制の充実（要 旨）
今般、長期にわたる感染拡大が危惧される中、 現在、県内では、家庭内や福祉施設、事業所等で感染が増加しており、病床利用率も高止安全・安心な暮らし、健全な経済を維持するた まりが続き、感染拡大の防止に向けて、万全の体制を構築していく必要があります。
め、県全域の医療体制の充実や医療器材の確保
県では、新型コロナウイルス感染症患者を病棟単位で専門に受け入れる医療機関を重点医により注力されるよう要請すると共に、一層の 療機関として、県内 18 の医療機関を指定し、感染を疑う患者を受け入れる協力医療機関や医療水準の向上が求められている富士地域につ 一般患者を受け入れる医療機関と協力し、１床でも多くの医療提供ができるよう、各医療機
いて、特段の配慮を要望する。
関への要請を行っております。
それでもなお、地域によっては病床がひっ迫している状況にあるため、これまで感染者の受入れを行っていない病院に対して、中等症以下の患者受入れを県病院協会と一体となって要請し、あわせて感染者受入病院の機能を重点化するため、周辺病院への感染者以外の患者受入れを促進しております。
軽症者や無症状者については、県が確保した宿泊療養施設を活用することで、病床の効率的な運用につなげており、富士地域を含む東部地域においても、裾野市内に民間宿泊施設
156 室を借り上げ、県全体で 592 室を確保しております。
今後も、富士地域においては、富士保健所を中心に関係機関との協力により、医療機関ごとの役割分担等を図るとともに、迅速な患者搬送や入院先の調整を実施することで、万全な体制を整えてまいります。
以上の取組により、富士地域をはじめとして、県全域において、今後の感染拡大にも対応
可能な医療提供体制の整備を図ってまいります。
担当課 ：健康福祉部医療局

「令和３年度県行政に関する要望書」
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静岡県商工会議所連合会（浜松）

措 置 状 況（件 名）新規・経済産業部 02
経営力向上補助金の要件緩和と事務合理化（要 旨）
経営革新計画承認済の事業者も対象とすること。また、制度見直しの際は十分な周知期間を設けるとともに、様式の機動的な変更を行うこと。

当補助金は、経営革新計画の承認までには至らないが経営力向上に意欲のある小規模企業が、将来の経営革新計画の承認への第一歩とすることを目的とするものであるため、経営革新計画承認済の事業者は原則対象としていません。
ただし、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者については、新たなビジネスモデルの構築等を支援するため経営革新計画承認済でも対象とする特例措置を設けており、令和３年度も継続します。
また、今後制度改正を行う場合は事前に十分周知期間を設けるとともに、様式等についても随時必要な見直しを行ってまいります。

担当課 ：経済産業部経営支援課

「令和３年度県行政に関する要望書」
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静岡県商工会議所連合会(（浜松）

措 置 状 況（件 名）新規・経済産業部 03
小規模事業経営支援事業費補助金における補助対象職員の資格の変更（対象期間延長）（要 旨）
定年延長を行った場合は当該職員が定年を迎える年度末まで補助対象とすること。

小規模事業経営支援事業費補助金については、補助対象となる商工会議所等の公共性に鑑み、公務員の諸制度に準拠した制度設計、運用となっています。よって、県内の商工会議所等が職員の定年延長を行った場合の当補助金の取扱いについても、県職員の定年延長の動向に合わせて検討されるべき課題です。
地方公務員の定年延長については、今後、国家公務員法、地方公務員法の改正が国会で審議、可決された後、自治体ごとに条例・規則の改正を行うことが必要となります。小規
模事業経営支援事業費補助金における補助対象期間の延長については、本県においてこれらの制度を整備するのに合わせて検討してまいります。

担当課 ：経済産業部経営支援課

「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名
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静岡県商工会議所連合会（磐田）

措 置 状 況（件 名）
新型コロナウイルス感染症に係る創業者向け
県制度融資の創設（要 旨）
商工会議所経営指導員等による伴走型の経営
国は、新型コロナ感染症の収束が見通せない中、日本政策金融公庫による新型コロナウイ
指導を原則に、創業者（創業後１年未満の者を ルス感染症特別貸付（創業後３か月から利用可）の継続や、民間金融機関を通じた新たな保含む）に対して、新型コロナウイルス感染症に 証料補助制度を創設する方針を示しています。
係る県制度融資に対する新制度の創設を要望す
県としては、国と歩調を合せ、県制度融資「新型コロナウイルス感染症対応枠」（創業後る。
１年から利用可）を継続し、国の制度を補完することで、県内中小企業者の資金繰りに万全を期していきます。
また、県制度融資「開業パワーアップ支援資金」では、創業予定者及び創業後１年未満の事業者を対象に、信用保証料の事業者負担をゼロに軽減する「開業パワーアップＳ」を実施しているところです。令和３年度も制度を延長し、創業者を支援してまいります。

担当課 ：経済産業部商工金融課

「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名
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静岡県商工会議所連合会（袋井）

措 置 状 況（件 名）新規・経済産業部 07
県事業継続力強化支援計画事業推進の財政支
援（要 旨）
事業継続力強化支援計画に基づくＢＣＰ計画
策定支援の際の財政支援

ＢＣＰ策定ＷＥＢセミナーや専門家を派遣したワークショップの開催等により、ＢＣＰの普及を促進するとともに、全商工会・商工会議所で個別相談会を実施し策定支援を強化していきます。
事業継続力強化支援計画の策定につきましては、経営指導員の本来業務として既に小規模補助金の対象としてきましたが、更に令和２年度からは、「計画策定・推進事業費」として定額補助を行っています。

担当課 ：経済産業部 商工振興課 経営支援課

「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（袋井）

措 置 状 況（件 名）新規・経済産業部 08
ふじのくに パッケージデザイン＆ブランディング認定・表彰（要 旨）(1)静岡県産をアピールする手段として、パッケ (1)デザインの優れた製品や取組を選定・顕彰する「グッドデザインしずおか」では、静岡ージデザインやブランディングの新たな位置 県産を包含した課題解決手段としてのパッケージデザインやリブランディングした商品等
付けに改良努力した企業や商品を認定し、表 も選定されています。
彰すること。
県産農林水産物の魅力を活かした新しい加工品を表彰する「ふじのくに新商品セレクション」では、事業者の新商品開発や商品改良を促進し、ものづくり産業の活性化及び県産農林
水産物の付加価値向上を図っています。
(2)静岡県内外のイベント、特に県外の静岡県ブースを設けた展示会・商談会において、共同PR の場を設けて、新規需要の創設を行う機会を設けること。

(2)販路開拓として、毎年、インターナショナル・ギフト・ショーに「グッドデザインしず
おか」ブースを出展し、受賞製品や受賞企業等をＰＲしています。そのほか、希望者を対象に個別面談方式の相談会を開催しています。引き続き、戦略的にデザインを活用する県内中小企業等を支援し、デザイン活用事例とともに企業や技術力も県内外へ発信してまいります。
工業技術研究所では、デザイン全般の相談を受け付けるデザイン相談窓口を設置している
ほか、デザイン支援を希望する中小企業がデザイナーと知り合える場を提供するマッチング事業を実施しており、相談会の開催やデザイナーによる企業訪問を行っています。また、（公財）静岡県産業振興財団では、デザインの専門家派遣を実施しています。県としては、これらの事業を積極的にＰＲし、県内中小企業にデザインの活用を促していきます。

「ふじのくに新商品セレクション」入賞商品については、県ホームページやパンフレット掲載による商品ＰＲを行うほか、毎年、スーパーマーケットトレードショーなど首都圏で開催される展示商談会や県内で開催する総合食品開発展への出展機会の提供により、入賞商品の販路開拓を支援しています。また、６次産業化サポートセンターでは、事業者からの相談対応や専門家派遣を行っており、商品のブラッシュアップや販路開拓等を支援しています。
引き続き、県産農林水産物の付加価値向上と販路開拓を支援し、県産品の消費拡大に努めてまいります。
商品のパッケージデザインや販路開拓等を検討する際に、デザインやマーケティング分野の専門家から必要な助言が得られるよう、令和３年度当初予算において、専門家派遣事業の事業費を拡充しております。

担当課 ： 経済産業部部マーケティング課、地域産業課、経営支援課

「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（袋井）

措 置 状 況（件名）新規・経済産業部 09
スマートシティを県内に増やす、５Ｇ体験Ｐ
Ｒキャラバン（要旨）
多くの分野で活躍が期待される｢５Ｇ｣（第５世代移動通信システム）の普及推進を図り、静岡県内に新たなビジネス創造の芽を増やすために、５Ｇ体験スペースを設けるとともに、県内市町を巡るキャラバンツアーを設けることで、県民や県内企業関係者の関心や興味を抱く機会を創出すること。
静岡県内に、スマートシティ構想に対応する
市町を増やす機会を創出すること。

第５世代移動通信システム（５Ｇ）は、超高速、超低遅延、多数同時接続という３つの特性を有し、人口減少が進む中山間地域や離島地域などを抱える地方にとって、医療、教育、
農業、働き方改革、モビリティなど様々な分野における社会課題の解決を図り、地方創生の推進やデジタル活用社会の実現に向けた必須のインフラであります。
静岡県内への５Ｇの早期整備・実現に向け、全国知事会等を通じた国への要望や通信事業者への働き掛けを行ってまいります。
産業分野における５Ｇの活用促進に向けた取組として、自動運転の分野では、「しずおか自動運転ＳｈｏｗＣＡＳＥプロジェクト」において、沼津市の市街地で５Ｇを活用した実証実験を実施しております。また、県内企業への普及･啓発については、産学官連携組織｢ＩｏＴ活用研究会｣において、県内中小企業に５Ｇの基礎的知識に関するセミナーを３月に開催
いたします。
引き続きこうした取組を継続し、５Ｇの普及･啓発に努めてまいります。

担当課 ：経営管理部ＩＣＴ政策課、経済産業部産業イノベーション推進課

「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（袋井）

措 置 状 況（件 名）新規・経済産業部 10
県内外国人技能実習生の職種間移動の緩和（要 旨）
県内在住の外国人技能実習生の業種を越えた技能実習制度の基本理念として、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護
就労への環境整備に関する法律」においては、「技能等の適正な修得、習熟又は熟達のために整備され、かつ、技能実習生が技能実習に専念できるようにその保護を図る体制が確立された環境で行わなければならないこと」「労働力の需給の調整の手段として行われてはならないこと」とされています。
現在、技能実習制度とは別に、在留資格において、特定活動における特例措置が設けられ、コロナウィルス感染症の影響により、技能実習の継続が困難となった場合には、在留資格「特定技能」の取得をめざすことを条件に転職が認められています。
この基本理念と特例措置を踏まえ、県では、実習の継続が困難となった技能実習生の再就職を支援するため、マッチング支援を行っております。令和３年度については、国の対応状
況や県内の雇用状況を注視ししながら、タイムリーに対応してまいります。

担当課 ： 経済産業部労働雇用政策課

「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名 静岡県商工会議所連合会（掛川）件

名措 置 状 況(件 名) 新規・経済産業部12
他県に引けを取らない農業予算の拡充(要 旨)
近年、茶の記録的な減産や価格下落など、農生産基盤の整備については、国の産地パワーアップ事業等を活用し、過去３年間で 10 件
産物の価格下落に対して、生産構造が追い付か の茶工場を整備しているほか、掛川市の西郷地区、東山地区、上内田地区において、大型茶ない事が課題となっているため、生産基盤の整 工場の関係者を集め、地域の意向や将来的に耕作を継続できる茶園のゾーニング等を検討す
備、現在の需要に合った改革、担い手の育成に るなど、人・農地プランの実質化を進めています。
向け農業予算を拡充すること。
需要に合った改革としては、令和２年度からＣｈａＯＩプロジェクト推進事業を実施して
おり、ＣｈａＯＩフォーラム会員による新商品の開発や販路開拓、生産構造の転換に係る32 件の事業を採択したところであります。また、令和２年度には、茶園の一部を転換し、茶とイチゴの複合経営による発展を目指す生産者に対して、施設園芸大国しずおか構造改革
緊急対策事業によりハウスの導入を支援するなど、茶業経営の構造改革に取り組んでいます。
担い手の育成については、ＪＡや市町と連携し、「農を支える元気な担い手支援事業費」
等を通じて、Ｕ・Ｉターン移住者や県内他産業従事者など広く人材確保に努め、新規就農者の育成に取り組んでいるほか、普及指導活動として、ＩＴ管理ツールを活用した経営の効率化
や茶農協における共同管理の組織化、若手生産者と茶農協等役員の意見交換の場の設定など、産地指導と経営体支援に取り組み、産地を支える継続性の高い茶業経営体の育成を図っています。
県では、必要な予算の確保に努め、今後も引き続き、需要に応じた生産構造の転換に取り組む生産者などへの支援に取り組んでまいります。
なお、本県でも農林水産省に鹿児島県と同じ 2 名の職員を派遣（うち１名は平成 26 年 10月からお茶の担当者として派遣）しており、国の情報を随時入手し、補助事業の活用を図っています。令和２年度に国が実施した「茶販売促進緊急対策事業」においては、派遣職員の調整により、多くの予算が確保され、多くの茶関係団体が事業を活用して販売促進に取り組んでおり、引き続き、本県産地において活用可能な事業メニューが拡充されるよう、派遣職員を通じた情報交換や「静岡県の要望・提案」などの働きかけを行ってまいります。
茶園の生産基盤整備について、県では「茶産地構造改革基盤整備プロジェクト」に取り組んでおり、引き続き基盤整備事業の効率的な事業化を推進し、担い手への農地集積や生産効率の向上を図ってまいります。

担当課 ：経済産業部農業戦略課、農地計画課、農地整備課

「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（掛川）

措 置 状 況（件 名）新規・経済産業部 13
経営相談カルテ管理システムの県内統一、ク
ラウド化
（要 旨）
県内の商工会議所、商工会が同一の経営カル
テ管理システムを利用し、情報を共有する体制の構築

商工会及び商工会議所において導入されている事業者の指導状況等を記録・入力するシ
ステムは団体間で統一されておらず、数種類に及ぶと理解しています。近年、新しいシス
テム（Biz ミル）の導入が国により促されており、多くの商工会・商工会議所で導入されたところです。
Biz ミルを含め、経営相談カルテの管理についてどのシステムを採用するかは各商工団体の任意であり、県が特定のシステムの導入を強制することはできませんが、経営発達支援計画の認定に合わせて統一的なシステムの普及を図ろうとしている国の動向等を踏まえて検討してまいります。

担当課 ：経済産業部経営支援課

「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（島田）措 置 状 況（件 名）新規・経済産業部 14
事業継続力強化計画の認定事業所に対する優
遇策の創設
（要 旨）
事業継続力強化計画の取組を一層推進する県
国に対する要望・提案の中で、中小企業等の経営基盤強化として、ＢＣＰを策定した企業
独自の優遇策を創設すること。
等に対するインセンティブ（税制優遇・ものづくり補助金等の優先採択、信用保証枠の拡大
等）の拡充を要望しており、引き続き、国に働き掛けてまいります。
また、中小企業・小規模事業者の新事業展開を支援する補助事業等の採択において、ＢＣ
Ｐ策定事業所の加点評価導入を検討してまいります。

担当課 ：経済産業部商工振興課

「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（島田）措 置 状 況（件 名）新規・経済産業部 15
新型コロナウイルスの影響長期化を踏まえた
中小・小規模事業者の事業継続への対応（要 旨）
新型コロナウイルス感染症の影響による事業新型コロナウイルス感染症を契機として、デジタル化等（新サービスの展開や新たな業態
環境の変化や「新しい生活様式」に対応した取 への転換）に挑戦する中小企業・小規模事業者を支援してまいります。
組への支援
新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の変化に対応した、デジタル技術等を活用した新商品・サービスの開発、生産性向上、新たなビジネスモデルの構築等に取り組む
中小・小規模事業者を支援するため、令和３年度当初予算において、小規模企業経営力向上
支援事業費助成等の助成金の事業費を拡充しています。

担当課 ：経済産業部商工振興課、経営支援課

「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（藤枝）措 置 状 況（件 名）新規・経済産業部 16
県制度融資「経済変動貸付」の保証料の全額
県負担
（要 旨）
県制度融資「経済変動対策貸付（新型コロナ
国は、新型コロナ感染症の収束が見通せない中、日本政策金融公庫による新型コロナウイ
ウイルス感染症対応枠）」の保証料について、令 ルス感染症特別貸付の継続や、民間金融機関を通じた新たな保証料補助制度を創設する方針
和２年度中に改めて全額県負担を要望する。
を示しています。
県としては、保証料補助はないものの、従来より利子補給率を上乗せした県制度融資「新型コロナウイルス感染症対応枠」を継続し、国の制度を補完することで、県内中小企業者の資金繰りに万全を期してまいります。

担当課 ：経済産業部商工金融課

「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（藤枝）措 置 状 況（件 名）新規・経済産業部 17
新規産業立地事業費補助金等における設備投資額などの適用要件の緩和（要 旨）
中小企業の小規模投資の一層の活発化に向け補助制度については、平成 27 年度に雇用要件を緩和、平成 29 年度に２回目以降の交付要た新規産業立地事業補助金等における設備投資 件の緩和するなど、企業ニーズを踏まえた見直しを行っております。
額などの適用要件の緩和
設備投資金額に係る適用要件については、県内市町と連携・役割分担により対応しております。県の「新規産業立地事業費補助金」は、５億円を上回る大規模な投資を対象に助成を行っております。一方、24 市町が、県の制度を踏まえたうえで、設備投資に対する助成や固定資産税相当額の奨励金制度を独自に設け、５億円未満の投資案件についても支援しています。
県としては、こうした役割を元に、既に制度を持つ市町と連携した取組を行うとともに、独自制度を持たない市町に対して、中小・小規模企業に対する支援の拡充を働きかけてまいります。

担当課 ： 経済産業部企業立地推進課

「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（藤枝）措 置 状 況（件 名）新規・経済産業部 19
オンライン経営相談環境の整備に係る補助制度の拡大・要件緩和（要 旨）
補助対象期間を令和２年度に限らず、補助対象経費もＰＣ等のハード機器の購入を可能とするなど要件を緩和すること。

オンライン経営相談環境整備事業費助成は、新型コロナウイルスの影響下でも、中小・小規模事業者がオンラインで経営相談を受けられるよう、緊急的に令和２年度中に環境を整備する目的で実施しました。今後は、工業技術研究所、産業振興財団等他の支援機関とのオンラインネットワークも活用し、中小・小規模事業者の多様な相談への対応に御活用ください。なお、ＰＣ等のハード機器は汎用性があるため、リース料を補助いたしました。

担当課 ：経済産業部経営支援課

「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（焼津）

措 置 状 況（件 名）新規・経済産業部 21
事業承継における承継者・相続人に係る資力の支援や負担軽減、事業承継計画の弾力的な運用（要 旨）
事業承継者に対する資金支援や個人保証の軽県は、中小企業者の円滑な事業承継を推進するため、平成 28 年度から県制度融資「事業減対策の実施承継資金」による金融支援を行っています。
また、経営者保証の解除を目的とした「事業承継特別保証」を令和２年４月から、「経営承継借換関連保証」を同年 10 月から事業承継資金で利用可能とするとともに、同保証を利用する事業者の負担を最大でゼロとする保証料補助制度を創設し、承継者および被承継者の負担軽減を図っているところです。
令和３年度は、「事業承継資金」の融資枠を確保するとともに、同保証料補助制度を継続し、事業承継ネットワーク等と連携しながら、当該制度の利用促進に取り組んでまいります。
事業承継時の金融支援、個人保証の解除等については、金融機関の理解と協力が不可欠なことから、令和２年度に県内全ての地方銀行、信用金庫協会と連携協定を締結しており、今後更に円滑な事業承継の推進に取り組んでまいります。

担当課 ：経済産業部商工金融課、経営支援課

「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（富士）措 置 状 況（件 名）新規・経済産業部 25
小規模企業経営力向上事業費補助金の弾力的運用（要 旨）
補助事業期間内であっても経営革新承認申請を可能とすること、また、経営革新計画承認済の事業者であっても、新たな計画の承認を目指す場合は補助金の利用を可とすること。

補助事業期間内であっても事業に着手していれば経営革新承認申請を可能とする見直し
を令和２年度中に実施済です。
当補助金は、経営革新計画の承認までには至らないが経営力向上に意欲のある小規模企業が、将来の経営革新計画の承認への第一歩とすることを目的とするものであるため、経営革新計画承認済の事業者は原則対象としていません。
ただし、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者については、新たなビジネスモデルの構築等を支援するため経営革新計画承認済でも対象とする特例措置を設けており、令和３年度も継続します。

担当課 ：経済産業部経営支援課

「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（富士）措 置 状 況（件 名）新規・経済産業部 26「事業継続力強化支援計画の申請ガイドライン(静岡県版)」 の改訂（要 旨）
事業継続力強化支援計画の申請ガイドライン
において、感染症の項目を追記して改訂すること。

新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、昨年 10 月、国からその対応を盛り込んだガイ
ドラインの改訂案が示されたことを受け、本県においてもこれに合わせて静岡県版ガイド
ラインを改定済です。

担当課 ：経済産業部経営支援課

「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名
件
（件

名

静岡県商工会議所連合会（三島）措 置 状 況名）新規・経済産業部 28

製造業におけるテレワーク、ＩｏＴの総合的補助制度の創設について（要 旨）
静岡県産業振興財団が主体となり「ＩｏＴ活用研究会」を設立し、導入事例等の情報提供、意見交換により、ＩｏＴの啓蒙や普及に貢献しているが、次の段階として啓発等の学びから実際に導入する支援へとステップアップする必要性があるため、基礎から一貫して支援できる専門家派遣、更に設備の導入に至る総合的な補助制度の創設を要望する。

県では、ＩＴコーディネータが個別企業を訪問し、企業の課題整理からＩｏＴ導入策の立案までを支援する｢個別企業支援｣を令和元年度から開始し、これまでに４件実施いたしました。また、令和２年度に新たに中部で実施したＩｏＴ実装のための静岡大学との連携講座を、
令和３年度は東部及び西部にも拡充いたします。
設備導入については、国の「ものづくり補助金」や「ＩＴ導入補助金」の活用を促すとともに、工場新設時の大規模な設備投資に対しては、県の「新規産業立地補助金」を適用するなど、国と県との適切な役割分担の下、企業に対する一貫した支援に取り組んでまいります。

担当課 ：経済産業部産業イノベーション推進課

「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（熱海）

措 置 状 況（件 名）新規・経済産業部 29
オンラインシステムを活用したＷｅｂ会議やテレワークの普及（要 旨）
今後、防疫上の観点から生活様式や働き方がテレワークについては、導入セミナー・機器体験会の開催や導入に向けた課題解決のため
変わってくることから、オンラインシステムを の研究会により、中小企業・小規模事業者を支援していきます。
活用したＷｅｂ会議やテレワークの普及、セキュリティ対策等の支援を要望する。
新型コロナウイルス感染症を契機として、デジタル化等（新サービスの展開や新たな業態への転換）に挑戦する中小企業・小規模事業者を支援していきます。

担当課 ：経済産業部労働雇用政策課、商工振興課

「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（浜松）

措 置 状 況（件 名）新規・交通基盤部 01
公共工事の業務量集中改善のための発注時
期・工期の平準化（要 旨）
公共工事の発注については、発注時期・工期が平準化されないことで閑散期、繁忙期が顕著な状況となっており、業務量集中を改善するた
めに「改正品確法」に基づく国交省の「発注関係事務の運用に関する指針」の本格運用を要望する。

工事の施工時期の平準化は、繁忙期と閑散期の工事量の差を少なくし、年間を通して工事量を安定させ、労働者の処遇改善や資材・機材等の効率的な活用促進に寄与するものである
ため、交通基盤部では、平成 29～30 年度に発注平準化推進 WG で対応を検討するとともに、静岡県建設産業ビジョン 2019 に数値目標（平準化率 0.8）を掲げています。
また、令和元年 6 月の改正品確法において、公共工事の施工時期の平準化が発注者の責務として規定され、「発注関係事務の運用に関する指針」においても、発注者の取り組むべき事項として計画的な発注や施工時期の平準化が規定されたため、指針を踏まえた平準化の取組を推進しています。
具体的には、債務負担行為や繰越明許費の活用及び工期設定実施要領等に基づく適正な工
期設定、工事着手日選択型工事の導入による施工時期の柔軟な選択、受注者側の計画的な施工体制の確保に資する工事の発注見通しの公表等を実施しており、これらの効果により、平
準化率は年々向上しているところです。
今後も引き続き、公共工事の発注・施工時期の平準化に積極的に取り組んでまいります。

担当課 ： 交通基盤部建設業課、建設技術企画課、営繕工事課

「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（浜松）

措 置 状 況（件 名）新規・交通基盤部 02
公共工事発注に関する費用計算の見直し（要 旨）
建設業界では、自然災害等が経済環境に影響し、資材や人件費等の実勢価格が短期的に変動する傾向にある。一方で公共工事は、立案・予算編成・入札の流れが長期に亘るため、予算時に使用する設計単価が実勢価格と乖離してしまうケースが見られる。公共工事の入札にあたっては、入札予定価格算定時に実勢価格を柔軟に反映させられる方法を検討していただきたい。

公共工事の予定価格は、標準的な作業量と市況を的確に反映した単価及び経費により算出する必要があります。
建設資材の価格は、地域の取引の実勢を踏まえた価格とする必要があるため、「建設資材等価格決定要領」に基づき、市場価格を調査して資材価格を決定し、「静岡県建設資材等価格表」を作成しているところです。「静岡県建設資材等価格表」は、毎月発行される物価資料（経済調査会発行の「積算資料」及び建設物価調査会発行の「建設物価」）並びに２月と９月の年２回県で実施する建設資材価格調査により毎月改訂を行っており、市場の取引価格を反映しております。
労務単価は、「公共事業労務費調査」により、県内の公共工事について建設労働者 51 職種
に対し実際に支払われた賃金等を調査し、国で決定しております。
県としては、今後も国等と連携を図りながら、速やかに実勢価格を反映した適切な価格設定ができるよう努めていくとともに、標準積算と実勢価格との乖離が大きい場合は、必要に応じて見積りを活用して発注することも検討してまいります。

担当課 ： 交通基盤部建設業課、建設技術企画課、営繕工事課

「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（磐田）

措 置 状 況（件 名）新規・交通基盤部 03
新東名(仮称)新磐田スマートＩＣへの県道からのアクセス環境整備（要 旨）(1)(仮称)新磐田スマート IC へアクセスする県 (1) 利用者が安心して通行が可能となるように、県が管理する道路において、毎月３回以上
道交差部等の道路施設の適切な維持管理を要望 の道路パトロールにより路面等の状況を確認し、適切な維持管理に努めております。
する。
道路パトロールによる状況確認の結果、路面等に損傷が認められる場合は、舗装や区画線(2)県道横川磐田線について、アクセス環境の向 等の補修をすみやかに実施してまいります。
上を図るため県の支援を要望する。
(2) 令和元年度に、県と磐田市（事務局）・袋井市で構成する「磐田・袋井市境道路に関する勉強会」を立ち上げ、当該地区において必要な道路整備の検討を進めてまいりました。
その結果、新磐田スマートＩＣへのアクセス環境の向上を図る道路整備として、県道横川磐田線の袋井市山田地内に残る狭隘区間の改良を実施することで両市町と合意したため、令和３年度から地元調整や測量・設計を実施してまいります。

担当課 ： 交通基盤部道路企画課、道路保全課

「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（袋井）

措 置 状 況（件 名）新規・交通基盤部 04
小笠山総合運動公園エコパ内グランピングス
ペースの開設（要 旨）
静岡県小笠山総合運動公園エコパ内におい利用者のニーズの把握を行いながら、貴団体を含む地域経済界の関係者の皆様や地元市て、グランピングエリアを設けるとともに、県 町、指定管理者と共に、実現の可能性について検討してまいります。
内特産品をベースにした飲食材料をデリバリーする仕組みを検討してほしい。

担当課 ： 交通基盤部公園緑地課

「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（掛川）

措 置 状 況（件 名）新規・交通基盤部 06(仮称)掛川西スマートＩＣの設置実現に向け
た支援
（要 旨）
県内西部地域東名高速道路で区間距離の長い
掛川ＩＣと袋井ＩＣの中間に、（仮称）「掛川西スマートＩＣ」の早期建設実現に向けて、中日本高速道路㈱をはじめ、国や関係機関への働きかけなど、官民一体となった取り組みを強く要望する。

スマートインターチェンジは、通常のインターチェンジに比べ建設費や管理費が縮減でき、インターチェンジの整備が容易です。また、高速道路の利便性の向上や周辺地域を活性化し、「“ふじのくに”のフロンティアを拓く取組」に大きく寄与することから、積極的に進めていきたいと考えております。
現在、掛川市において（仮称）掛川西スマートインターチェンジの実現に向けた検討が進められているところです。
県としては、掛川市における検討が進み事業化の方針が決定すれば、市が事務局となるス
マートインターチェンジ勉強会に参加し、これまでのスマートインターチェンジの設置で得た知見を基に助言を行い、国や中日本高速道路株式会社との調整に努めるなど、設置に向けた手続が円滑に進むよう、積極的に支援してまいります。

担当課 ： 交通基盤部道路企画課

「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（藤枝）措 置 状 況（件 名）新規・交通基盤部 07
屋外広告物の設置規制緩和（要 旨）(1) 県の設置基準を見直し、特に自家広告につ (1) 自家広告物については、県条例において適用除外の規定を設けることで、その他の広告
いては、その緩和を図ること。
物と比べ規制が緩和されているのが実情です。また、屋外広告物の設置基準や規制を行う地
域の見直しについては、地域の実情を知る関係市町からの要望やパブリックコメントにより県民の意見をうかがった上、県の審議会への諮問を経て行っております。
(2) 地域の実情に応じた制度となるよう、条例 (2) 県としては、県内市町が独自の制度を運用していくよう、働きかけや支援を行っており
未制定の景観行政団体には独自条例制定を、ま ます。昨年４月１日から、県内全市町が景観行政団体へ移行したところであり、今後も継続
た、制定団体には見直しを図るよう促すこと。 して、各市町の景観計画策定や独自条例制定等を支援してまいります。
(3) 申請手数料について、許可事務の経費実態 (3) 屋外広告物の許可申請手数料は、事務手続きの実態や関係法令・制度の改正等を勘案しを勘案して見直し、また、事務を所管する市に た上、広告物の種別毎に算出するものであり、経費実態等をふまえた見直しが図られておりは見直すよう指導すること。
ます。また、各市においても、同様の対応をしており、県からは県手数料の改定等に併せて情報提供を行っております。

担当課 ： 交通基盤部景観まちづくり課

「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（焼津）

措 置 状 況（件 名）新規・交通基盤部 08
焼津新港エリアの空きスペース区画の有効利
用・開発
（要 旨）
焼津新港における民間企業（水産関連）誘致
県では、漁業協同組合をはじめとする地元関係者や学識経験者を交えて「焼津漁港マスタや観光資源として集客力のある施設建設や事業 ープラン」を平成 23 年 4 月に策定し、「日本一の水産文化都市の持続的な繁栄」を将来像に者誘致及び水産都市にふさわしい産学連携を目 掲げ、焼津港の各地区にあった将来像と具体化すべき施策を定めております。
指す研究機関（大学等含め）の誘致について要
焼津新港エリアの内、沿岸漁業が盛んな新港城之腰地区では、沿岸漁業ゾーンとして、冷望する。
蔵庫施設や水産流通配送等の用地を確保しつつ、加工場等の民間企業（水産関連）の誘致を、
また、親水広場やアクアスやいづ等の集客施設のある新港鰯ケ島地区では、アメニティーゾーンとして、賑わいを創出するための民間企業の誘致を関係者とともに進めてまいります。
将来像「日本一の水産文化都市の持続的な繁栄」の実現には、管理者による漁業基盤整備のみで達成できるものではなく、産学官が連携し地域一体となって取り組むことが重要です
ので、関係者とともに研究機関の誘致を検討してまいります。

担当課 ： 交通基盤部港湾企画課

「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（焼津）

措 置 状 況（件 名）新規・交通基盤部 09
ゲリラ豪雨・台風等に対応した治水、排水対策（要 旨）
大井川水系を含め志太地域の河川上流部に位
治水対策は、国の交付金を活用して河川整備を推進するとともに、「防災・減災、国土強置する島田市・藤枝市から下流・河口域の焼津 靭化のための５か年加速化対策事業」や「県土強靭化対策事業」等により、河川の流水を阻市までに関わる河川の治水、排水対策等、総合 害する樹木の伐採や堆積土砂の掘削等を、集中的に進めてまいります。
的な事前対策をお願いする。
また、令和元年 10 月の台風 19 号により浸水被害が発生した河川では、被害状況の把握や原因分析の結果を踏まえ、気候変動も考慮したうえで、各地域の特性を踏まえた総合的治水対策を推進するための、「水災害対策プラン」を策定し、短期で実施可能な対策については、順次着手してまいります。
引き続き、激化する豪雨災害に対し、流域のあらゆる関係者と連携して、ハード・ソフト
両面からの防災・減災対策を進めてまいります。

担当課 ： 交通基盤部河川企画課

「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（沼津）措 置 状 況（件 名）新規・交通基盤部 11
建設関連工事の発注の平準化（要 旨）
令和３年度においても新型コロナウイルスの施工時期を平準化するためには、年度内に契約し、支払いまで完了する予算単年度会計の影響が危惧されているが、建設関連工事につい 原則を超えた予算執行が必要となるため、本来は複数年にまたがる工事施行のために活用しては、本年度も含め是非とも例年通り一年を通 てきた債務負担行為を、新築工事や道路維持管理業務委託など、12 か月未満の契約についじ平準化して発注していただくよう要望する。 ても活用しております。
更に、契約を前年度に行い、実質の工事は年度明けから実施することができる、いわゆる「ゼロ債務負担行為」や工事着手日選択型工事の活用により、年度当初から工事を実施することができるようにしております。
発注可能な工事を極力早期に発注していくことが、県民の安全・安心の確保や経済対策のために重要であるため、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言が発出された後も、工事や発注事務の着実な進捗を図るため、職員が在宅で業務を行う環境を整備するとともに、スマートホン等を活用した遠隔臨場や、受発注者間での書類等の受け渡しをネットで行う情報共有システムや Web 会議の開催など、ICT を活用して現場の継続性を確保してまいりました。
また、総合評価落札方式の適用金額を変更する等、入札手続の見直しを行い、受発注者間の負担軽減や早期発注のための対応を行っております。
令和元年６月に改正された公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（入契法）においても、働き方改革の推進などのため、発注者の責務として、必要な工期の確保と施工時期の平準化に努めることなどが定められているため、今後とも発注・施工時期の平準化に取り組んでまいります。
担当課 ： 交通基盤部建設業課

「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（沼津）措 置 状 況（件 名）新規・交通基盤部 12
県道４０５号線の改良整備（雨水対策）（要 旨）
県道 405 号線の元長窪区間における、雨水対
県道 405 号（足高三枚橋線）の元長窪区間については、今年度、路面冠水の通報が複数寄策のための改良整備について要望する。
せられたことから、路面及び側溝清掃等の応急対策をその都度行うとともに、８月末に流末部の側溝の改良及び溝蓋のグレーチングへの取替えを行ったところであり、その後、路面冠水は発生しておりませんが、今後も降雨時の路面排水の状況を注視し、必要があれば追加の対策を検討してまいります。

担当課 ： 交通基盤部道路保全課

「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（三島）措 置 状 況（件 名）新規・交通基盤部 13
公共工事予算の増額（要 旨）
公共工事は、インフラ整備の要となる事業であ
現在のコロナ禍にあっても、インフラの整備は、頻発化・激甚化する自然災害から県民のると共に建設業が裾野の広い産業であることか 安全・安心を守るとともに、社会の安定や地域の経済活動を支える重要なものであると認識
ら、公共工事予算の増額を要望する。
しております。
県では、国の予算編成時期に合わせ、春と秋に「静岡県の要望・提案」を国に提出するほか、随時、個別事業における推進の要望を実施するなど、国の各省庁や関係議員等に対し、県内の直轄事業、県事業の必要性を訴え、公共事業予算を確保するための取組を行っております。
国では、昨年 12 月に、令和７年度までの５年間で概ね 15 兆円程度を事業規模の目途とす
る「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」を閣議決定したところであり、県としては、このような国の動向にも呼応しながら、引き続き、必要な公共事業予算の確保に努めてまいります。

担当課 ： 交通基盤部建設政策課

「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（掛川）

措 置 状 況（件 名）新規・教育委員会 01
高等学校へのエアコン設置の予算化及び地元建設業者への工事発注（要 旨）
県立高等学校へのエアコンの設置については、まずは普通教室への設置を優先することと県内高等学校全校へのエアコン設置の予算化しており、令和３年６月末までに全ての普通教室へ設置する予定です。
及び地元建設業者への工事発注を要望します。
特別教室へのエアコンの設置については、普通教室への設置が終わる令和３年度以降に設
置対象室、整備手法などについて検討していく予定です。
なお、普通教室へのエアコンの設置工事については、令和２年７月に「三井住友ファイナ
ンス＆リース株式会社」とリース契約を締結しました。発注にあたっては、ＷＴＯに該当することから地域要件を課すことができず、地元業者の指定はできませんでした。なお、受注業者が決めることではありますが、リース契約には設置後の維持管理も含まれており、メンテナンス時に速やかな対応が必要なことから地元業者に維持管理の対応を任せる可能性はあります。

担当課 ： 教育委員会 教育施設課

「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（掛川）

措 置 状 況【（件 名）新規・教育委員会 02
小・中・高校生の県内巡り修学旅行企画（要 旨）
県内を東西 2 ブロックに分割し、相互地区を訪問する修学旅行企画への支援を要望する。具
体的には、県内ホテルなど宿泊施設へ 1～2 泊
し、観光施設巡りの他、農林漁業や製造業など
職場体験をメニューに加え、県内産業の隠れた
魅力を子どもたちに発見させる。また、土産物など購入に際し、県内商店等で利用可能な商品券（クーポン券）を発行し、消費拡大に役立てる。この費用の一部を県費で補助願いたい。

小・中学校及び義務教育学校においては、修学旅行等の実施について各学校や設置者である各市町教育委員会が判断を行います。そのため、県教育委員会では、庁内関係課からの依頼を受け、県内巡り修学旅行企画等について、各市町教育委員会を通して各小・中学校及び義務教育学校に情報提供を行っています。
高等学校においては、約８割の県立高校が実施又は実施を検討しています。そのうち、県内を訪問先としている高校が５％程度あります。
県教育委員会では、各高等学校が安心して修学旅行を実施できるよう、具体的な判断基準
や感染症対策チェックリストを示したガイドラインを策定しました。
今後も、各学校が安心して修学旅行に参加できる環境を整えられるよう、引き続き、支援
していきます。
担当課 ：教育委員会 義務教育課、高校教育課)