令和5年度補正予算 SHIFT事業公募説明会
令和6年4月5日(金）東京会場
令和6年4月9日(火) 大阪会場
令和5年度補正予算

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業））
CO2削減計画策定支援（計画策定支援）
公募説明資料

公募説明資料より抜粋 頁は公募説明資料のまま
令和6年3月一般社団法人 温室効果ガス審査協会

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CO2削減計画策定支援
１．計画策定支援の目的

支援の種類（公募要領 P.3）
支援の種類には、工場・事業場全体またはシステム系統で一定割合以上のCO2削減を計画する「A.標準事業及びB.大規模電化・燃料転換事業向け支援」と、機器・設備のCO2削減を計画する「C.中小企業事業向け支援」があり、それぞれにDXシステム導入を追加したDX型支援があります。

支援の種類
A/B事業向け支援
計
画
策
定
支
援

省CO2型設備更新支援
A（標準事業）B（大規模電化・燃料転換事業）への応募を想定した支援「診断報告書」、「実施計画書」、「算定報告書」の策定を支援する。

設備更新A/B事業、C事業の優先採択枠あり

C.事業向け支援
省CO2型設備更新支援C（中小企業事業）への応募を想定した支援設備更新C事業の優先採択枠あり「実施計画書」、「算定報告書」の策定を支援する。

診断範囲

DX型選択
の場合

工場・事業場全体

DXシステム複数システムDXシステム単一システムDXシステム

機器・設備

DXシステム

申請時に、A/B/C事業向け支援(未決定も可)、診
断範囲、DX型を選択・決定してください。

※ 「診断報告書」、「実施計画書」および「算定報告書」は後述（計画策定支援の成果物参照）。
実施計画書、算定報告書は「SHIFT事業 省CO2型設備更新支援（標準事業／大規模電化・燃料転換事業用）
4
sf05Hj1 2024年度採択者（第4期）実施ルール」 および「SHIFT事業モニタリング報告ガイドライン」に則って作成する。

CO2削減計画策定支援
２．応募要件

事業者の要件（公募要領 P.4）

応募

実施

補助金の交付を申請できるのは、次の(1)～(10)に掲げる本邦法人・団体とします。

完了

大企業は
申請できません(1) 中小企業基本法第２条に定義される中小企業者（個人、個人事業主を除く）(2) 独立行政法人通則法に規定する独立行政法人(3) 地方独立行政法人法第21条第3号チに規定される業務を行う地方独立行政法人(4) 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
キャバレー、マージャン店、パチンコ店、ゲーム(5) 社会福祉法に規定する社会福祉法人センター、ラブホテル等
風俗営業法に基づき公安委員会に許可、届(6) 医療法に規定する医療法人
出が必要な事業(7) 特別法の規定に基づき設立された協同組合等(8) 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人(9) その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者(10) 地方公共団体（1~9のいずれかと建物を共同所有する共同申請者に限る）※貸借対照表の「純資産」が2期連続マイナスは対象外※風俗営業等の規制及び適正化等に関する法律第２条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営む事業場と旅館業法第３条第１項に規定する許可を受け旅館業を営む事業場であって、風俗営業等の 規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む事業場は申請できません。
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6

CO2削減計画策定支援
２．応募要件

支援事業の要件（公募要領 P.6）

応募

実施

完了

申請は (a),(b),(c) を満足する支援対象工場・事業場ごとに提出し、1事業者あたり5件まで可能
1事業者あたり5カ所の工場・事業場の申請(申請は個別)が可能です。

補助金の応募者となれる工場・事業場の要件(a) 年間CO2排出量が50トン以上3,000トン未満の工場・事業場であること。
(b) 令和5年度以前の計画策定支援を実施していない工場・事業場であること。
(c) DX型計画策定支援で応募する場合は、DX対応に登録済の支援機関を選定すること。
事業者の所有設備から排出されるCO2
年間CO2排出量の要件対象
要件対象外
燃料、電力等のエネルギー起源
重油や天然ガス
等の燃焼

電気や熱
の利用

によるCO2

によるCO2

原料・プロセス等の非エネルギー起源
セメント製造等によるCO2【留意事項】 自主的対策を少なくとも一つ以上実施計画に含める。（A/B事業向け支援の場合）
策定支援実施後、事業報告期間中に策定したCO2削減対策を少なくとも一つ以上実施すること。
DX型支援の場合、支援機関はDXシステムを利用した運用改善対策を少なくとも一つ以上提案すること。
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３．支援のスキーム（公募要領 P.9）

応募

実施

完了

計画策定の手続きが完了しないと、補助金の支払いができません。

計画策定支援は環境省および指定された団体により実施され、申請する事業者との関係は図の通りです。
補助金執行手続きは事業者⇔温室効果ガス
審査協会の間で行います。
環境省
協議

10

事
業
報
告
書
（
環
境
省
指
定
者
へ
）

一般社団法人温室効果ガス審査協会

4

交付
決定

完了
実績
報告書

9

支援機関
リスト公開

支援機関窓口

2

応募

3

業務の流れ
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一般財団法人省エネルギーセンター

補助金
支払

事業者
（支援対象工場・事業場）

協議

SHIFTウェブサイト
上で公開協会（申請窓口）
交付
申請

計画策定に関する手続きは支援機関⇔省エネ
ルギーセンターの間で行います。

支援機関選定・合意

支援契約、
診断と支援実施（DXシステム導入・計測）

1

採択

診断報告書
実施計画書
チェック

６

確認証に
指摘事項
記入

診断報告書・実施計画書の確認については、早期に提出すること

5

7

報告会開催
支援書類提出8

支援費用の支払い

お金の流れ

支援機関
事業完了期限を守れる事業計画とすること
番号は時系列※ C.事業向け支援には診断報告書がありません。

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CO2削減計画策定支援
４．スケジュール

採択から完了（公募要領 P.19）

応募

実施

完了

計画策定支援では公募時に交付申請をしていただきます。

交付申請

交付決定通知

支援費用
の支払い※

支援の実施

審査

支援事業完了期限完了（採択・不採択）
事
業
者

協
会

契約は
交付決定
以後

支
援
機
関

12/25

事
業
者

完了報告
※ 支援費用の支払いだけが済んでいない場合、検収後に支援機関から発行された請求書の発行日を、計画
策定支援の完了日とすることができる。
協会：温室効果ガス審査協会（申請窓口）
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30日
以内

事
業
者

完了報告
期限

R7/1/2216

CO2削減計画策定支援
４．スケジュール

事業報告（公募要領 P.24）

応募

実施

完了

◼ 事業者は、計画策定支援完了年度の翌年度から3カ年度の期間（事業報告期間）について、
年度ごとの「対策の実施状況」および「CO2排出量の実績」等を事業報告書として提出する義務があります。※◼ 当該計画に基づく省CO2型設備更新支援に採択された場合、その翌年度から提出は不要です。

計画策定
支援完了

令和7年
3月

令和8年
3月

令和7年度
報告対象

※ 対策を実施していない年度も提出する。
※ 提出先は「環境省が指定する者」

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令和9年
3月

令和8年度
報告対象
令和8年
4/30まで
に提出

令和10年
3月

令和9年度
報告対象
令和9年
4/30までに提出

令和10年
4/30までに提出

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CO2削減計画策定支援
５．補助金額、成果物

DXシステムによる計測のための実施
完了
取り付け費用は人件費でなく、機器・システム関連費として計上すること。

補助対象経費（公募要領 P.11）

応募交付決定日以降から支援の完了日までの期間内に支出した経費のうち、下表に示す経費であり、計画策定支援にのみ利用し、根拠となる書類を提出できるもの
交付決定日前の発注は認められません。
区分

人件費
業 機器・シス
務 テム関連費費

概要

支援を行うために必要な支援機関の人件費（DXシステム導入費用は除く）
人件費単価に一般管理費等を含んでいないことを確認支援を行うために直接必要な設備及び機器の購入並びに購入物の運搬、調整、据付等導入に要する費用（DXシステム導入費用※1を指す。維持管理費は除く。）

その他費用支援を行うために必要な支援機関の通信交通費、消耗品費、印刷製本費、運搬費、光熱水費、借料及び損料※2、会議費、賃金、雑役務費、外注費※2、共同実施費、その他必要な経費で協会が承認した経費

一般管理費

業務費から「機器・システム関連費、外注費及び共同実施費」を除いた額に一般管理費率を乗じた額
完了実績報告時に、交付申請時の一般管理費率を超えることはできない。

※1 DXシステム導入費用が50万円以上の場合は、様式第10取得財産等管理台帳と財産シール貼付で管理する。
※2 外注費、借料及び損料（レンタル等）の決定には2者以上の見積合わせが必要
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CO2削減計画策定支援
５．補助金額、成果物

補助率と補助金額（公募要領 P.13）

応募

実施

完了

◼ 補助率は、4分の3以内です。
◼ 補助金の上限額は、下表の額とする。
支援種別

A/B事業向け支援

C.事業向け支援

診断範囲

補助金の上限額

備考

工場・事業場全体

100万円

支援対象工場・事業場全体を対象とした支援

複数システム

100万円

単一システム

60万円

機器・設備

50万円

DX型計画策定支援の条件を満足した場合 ＋100万円

支援対象工場・事業場の一部のシステムに特化した効率的な支援

省CO2型設備更新支援（C.中小企業
事業）への応募を想定した支援
DX型支援は上限額を100万円増額

補助金の額は、交付申請時と完了実績報告時の2回算定しますが、完了実績報告を受けて算定した額（交付額確定通知書の補助金の額）が実際に交付される額です。
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CO2削減計画策定支援
6-2.提出書類

完了実績報告：提出形式（公募要領 P.29）◼ 紙書類を提出する資料。
◼ PDF形式またはExcel形式の電子データを提出する資料。
紙書類

応募

成果品において、診断報告書、確認証、実施計画書、確認証、算定報告書の紙媒体の提出を不要とします。

完了※jGrantsの場合は別途マニュアル参照

PDF

様式第11 完了実績報告書
様式第11別紙1 実施報告書
様式第11別紙2 経費所要額精算調書

実施

Excel
様式第11別紙1実施報告書 ＆様式第11別紙2 経費所要額精算調書
診断報告書※、確認証※
実施計画書、確認証
算定報告書

契約書（又は注文書と注文請書）の写し
納品書の写し、検収書（納品書に検収サインも可）の写し
請求書及び明細書の写し、支払いを証する書類の写し［DX納品書・請求書・領収書］
その他根拠資料（外注契約の関係書類など）の写し
基本情報シート
人件費集計シート
作業日報、旅費明細一覧
旅費の行程図、旅費等領収書［複数事業場の行程］[様式第10 取得財産等管理台帳]［DXシステムの写真］

作業記録※「C.事業向け支援」では、診断報告書が不要です。したがって、診断報告書確認書も不要です。
sf05Hj1[ ]内は該当する事業者のみ提出。

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令和5年度補正予算 SHIFT事業公募説明会
令和６年4月5日(金）東京会場
令和６年4月9日(火) 大阪会場
令和5年度 補正予算
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業)）

省CO2型設備更新支援
A（標準事業）、B（大規模電化・燃料転換事業）

一次公募・二次公募 公募説明資料
令和6年3月一般社団法人 温室効果ガス審査協会

公募説明資料より抜粋 頁は公募説明資料のまま

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過年度公募からの修正と主な相違点 (1/2) （公募要領 Ｐ: 6,7）
◼ 過年度公募からの修正点と主な相違点は下記項目となります。
1．7項 補助事業の経費に関する帳簿と全ての証拠書類の管理➢ 「補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間」➢ 「または「減価償却資産の耐用年数等に関する省令*6で定める期間を経過するまでの間のいずれか長い期間」
2．12項 令和５年度 補正予算
➢ 公募締め切りを2回とし、1回目の締め切りを一次公募、2回目の締め切りを二次公募と称します。
➢ 公募が2回ある訳ではありません。
➢ 一次公募のみの審査、二次公募のみの審査、一次公募・二次公募双方での審査選択が可能。
3．12項 同一敷地境界での併願➢ 「A／B事業」とC（中小企業事業）との併願は不可。

SHIFT事業内の他事業➢ 「A／B事業」と「企業間連携先進モデル支援」との併願も不可。 との併願はできません
A/B事業の併願は可です

4．13項令和５年度補正予算 公募採択

➢ 令和５年度補正予算と令和5年度繰越予算を充当。
（どちらの予算枠での採択となるかは、協会に一任）
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2

過年度公募からの修正と主な相違点(2/2) （公募要領 Ｐ: 6,7）
5．14項 過年度公募との相違点① 基準年度排出量➢ 直近過去3年間の平均値（令和３年度～令和５年度）または令和５年単年度のいずれかを任意で選択可能。
④ その他の審査項目（加点評価）として、LD-Tech登録製品が追加。
※詳細は、公募要領 「8.1補助事業の選定」を参照ください。
⑤ 複数年度事業➢ 設備導入計画は、最長2年間

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１．設備更新支援の概要

設備更新支援の補助対象(公募要領 P.9）

■設備更新支援では、公的書類で定められる敷地境界において、一定水準以上のCO2排出量を削減する、既存の設備機器やシステムの更新を補助対象としています 。
１. 設備機器の更新●設備機器の更新とは、同種の機能と同程度以下の能力（出力）を有する機器への更新です。
●更新対象となる既存機器は、撤去又は稼働不能状態とすることが必要です。

２. システムの更新●システムの更新とは、当該システムの既存の構成機器の機能やエネルギー供給の全部又は一部を、異種の機器やエネルギーに置き換えたシステムとするものです。

●システムの更新においても、同程度以下の能力（出力）を有する機器への更新であり、機能が置き換えられた既存設備は撤去又は稼働不能状態とすることが必要です。ただし、システム更新において機能や能力の代替が一部に留まる等、既存設備機器を撤去・廃止することが不合理と認められる場合には、
既存設備機器の継続使用を認める場合があります。
注）システムとは、特定の機能を達成するためのエネルギーや情報や設備機器が繋がったものを意味します。
（詳細は公募要領 1.4(3)参照）
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7

１．設備更新支援の概要

システム系統および主要なシステム系統 （公募要領 P.13）◼ システム系統の基本形は、［機器本体＋付属設備］です。
• 機器本体はエネルギー使用設備機器本体となります。
• 付属設備とは、機器本体の機能を果たすために必要な燃料・電力供給設備、補機、配管、電源・制御配線等です。
ただし、付属設備が無い機器本体のみの場合もあります。

◼ システム系統は、複数の小さなシステム系統を統合して1つの大きなシステム系統とすることができます。

◼ 「主要なシステム系統」とは、各種システム系統のうち、工場・事業場において、エネルギー活動面、経費面、生産活動面で事業者が主要と考えるシステム系統のこととします。
◼ 「主要なシステム系統」には、全ての補助対象設備を含むシステムと、少なくとも1つ自主的対策が含まれている必要があります。
※ 補助対象設備を含むシステムの中で自主的対策を行う場合もあります。

◼ 「主要なシステム系統」は任意で定めることができますが、その範囲は明確に定義されている必要があります。

定義された主要なシステム系統
補助対象設備１を含むシステム系統

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補助対象設備２を含むシステム系統

・・・

自主的対策を含む
システム系統・・・
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１．設備更新支援の概要

自主的対策 （公募要領 P.15）■設備更新支援実施年度に少なくとも１つの自主的対策が実施計画書に含まれている必要があります。
1. 自主的対策とは、CO2排出削減に寄与する下記施策です。
(1) 補助対象外経費で導入する設備機器（例：LED照明への更新、インバータ追設によるポンプモータ可変速化、等）(2) 補助対象外経費で実施するまたはソフト面による運用改善（例：空調温度の見直し、消耗耗品交換による機器性能回復等）

2. 自主的対策として認められない（削減目標量として評価しない）ものは以下です。
(1) 低炭素電力への契約切替（一定要件を満足すれば、審査上考慮されます。）(2) Ｊクレジット等排出枠の購入

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１．設備更新支援の概要

設備更新支援の流れ （公募要領 P.16,17）◼ 設備更新支援として設備更新工事が完了した後3年間は、算定報告を行うことが求められており、各年度を下記のように称します。
1．設備更新年度：設備導入の期間は、応募内容により１～2年です。
（設備更新年度を複数年度とする事業（複数年度事業と称する）には、採択件数に制約がある場合があります）
2．削減目標年度：設備更新年度の最終年度の翌年度となります。

3．調整・自主削減年度：削減目標年度の翌年度です。
4．報告年度：調整・自主削減の翌年度です。

5．報告年度の翌年度 ：工場・事業場の報告年度のCO2排出量をまとめた算定報告書（第三者検証不要）を、SHIFTシステム
を介して環境省が指定する者に提出します。

◼ 調整・自主削減年度以降の報告には、算定報告書と事業報告書があります。
設備更新年度
１～２年
設備更新支援実施
基準年度排出量
検証・報告
(初年度)

削減目標年度
１年
削減施策実施モニタリング開始

JAS初期排出枠付与

調整・自主削減年度
１年
前年度排出量
算定・検証・報告
目標未達の場合
排出枠購入

報告年度
１年
前年度排出量
算定・報告
事業報告※

報告年度
の翌年度
前年度排出量
算定・報告
事業報告※

事業報告※
※ 事業報告は環境省の求めに応じて実施

sf05Hj2_rev120２．応募者の要件

応募者の要件（１/２） （公募要領 P.18）

要件と書かれている箇所は最重要です。これを満たさない案件は合格しません。
■応募者とは、代表事業者及び共同事業者で、両者が目標保有者です。2.1応募者の要件
4.1設備更新支援の要件■代表事業者とは、補助対象設備の所有者です。

■以下の者は、共同事業者になることが必須です。
・補助対象設備を設置する建物の所有者で代表事業者でない者・補助対象設備を使用して二酸化炭素排出削減に取り組む者で代表事業者でない者
・ESCO事業・エネルギーサービス事業におけるESCO事業者・エネルギーサービス事業者で代表事業者でない者■なお、上記以外で代表事業者が必要と認める者を共同事業者にすることが可能です。
■設備更新支援の応募者は、アからコの本邦法人・団体であり、かつ①から④をすべて満たすこと。
ア. 民間企業（個人、個人事業主は除く）

共同事業者（建物所有者など）に個人がいないこと

イ. 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人
ウ. 地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２1条第3号チに規定される業務を行う地方独立行政法人
エ. 国立大学法人、公立大学法人、及び学校法人オ. 社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人
カ. 医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人
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22２．応募者の要件

応募者の要件（２/２） （公募要領 P.18,19）
キ. 特別法の規程に基づき設立された協同組合等
キャバレー、マージャン店、パチンコ店、ゲーム
ク 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人センター、ラブホテル等
風俗営業法に基づき公安委員会に許可、届出が必要な事業
コ 地方公共団体（アからケのいずれかと補助対象設備を設置する建物を共同所有する場合に限り、共同

ケ その他、環境大臣の承認を得て協会が定める者
事業者として参加する。）

注）応募時に定款・許可書等を提出いただき、該当していることを確認いたします。
「ケ」の場合、または該当しているかどうか不明の場合は、事前に協会にご相談ください。

① 補助事業を的確に遂行するのに必要な費用の経理的基礎を有すること。
② 直近２期の決算において連続の債務超過（貸借対照表の「純資産」が２期連続マイナス）がなく適切な管理体制及び経理処理能力を有すること。
共同事業者も同様③ 公募要領別紙１に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できること。
（応募申請書を提出した事業者は、全て暴力団排除に関する誓約を行ったものとします。）④ 以下に該当する事業実施場所でないこと。

要注意●風俗営業等の規制及び適正化等に関する法律第2条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営む者事業場。
●旅館業法第3条第1項に規定する許可を受け旅館業を営む事業場であって、風俗営業等の規制及び適正化等に関する法律第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む事業場。
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３．参加単位と参加形態

参加単位 （公募要領 P.21）◼ 参加単位は、工場または事業場です。
工場

継続的に一定の業務として物の製造又は加工(修理を含む)の事業のために使用される事業場。

事業場

上記以外の事業のために使用される事業場◼ 工場、事業場においては、下記に示すような公的書類に基づく敷地境界を定義いただく必要があります。
⚫ 工 場 ：工場立地法届出（敷地面積が 9,000m 2 または建物設面積 3,000m 2 以上の工場の場合）、あるいは消防法届出等⚫ 事業場：建築基準法届出、あるいは消防法届出等

注1) 工場立地法届出が必要とされる工場の場合、建築基準法届出は公的根拠となりません。
注2) 同一敷地内に工場と事業場が混在している場合は、規模(CO2排出量)の大きい方で申請ください。

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３．参加単位と参加形態

参加形態 (2/3) （公募要領 P.22）
2．リース契約を活用する場合
リース会社が代表事業者の場合、以下の条件でグループ申請を認めます。
(1) グループを構成する工場・事業場の所有者は、下記に限定されます。
● 同一の法人(2) グループ参加の全ての工場・事業場は1つ以上のリース契約を活用した補助対象設備の導入と自主的対策を実施すること。（自主的対策だけの工場・事業場は参加できません）(3) グループ参加の工場・事業場の参加数は1グループ5件以内であること。
● 6件以上となるケースは、事前に協会に相談ください。

(4) 参加する工場・事業場のエネルギー管理・CO2排出量管理が同一の方法で実施されていること。
(5) グループ申請の場合、B.大規模電化・燃料転換事業には応募できません。

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３．参加単位と参加形態

グループ参加（リース契約）のイメージ図 （公募要領 P.23）■リース契約を活用したグループとしての参加

リース会社が代表事業者の場合リース先が同一法人、全ての工場・事業場で補助対象設備を導入、自主的対策を実施する場合、グループ申請が可能
リース会社（代表事業者）

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法人AのB事業場

法人AのC工場

法人AのD工場

補助対象設備導入
及び 自主的対策

補助対象設備導入
及び 自主的対策

補助対象設備導入
及び 自主的対策

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４．設備更新支援の要件

設備更新支援の要件（１/4） （公募要領 P.24）■設備更新支援は以下の①～⑧の要件をすべてを満たすこと① 後出(P38)の「Ａ（標準事業）」または「B（大規模電化・燃料転換事業）」のいずれかの事業要件を満足すること。
② CO2削減計画(実施計画書)を策定し応募時に提出すること。
③ 基準年度排出量をSHIFT事業モニタリング報告ガイドラインに定める算定方法（別途定める様式（算定報告書））により算定できること。
④ 自主的対策による排出削減目標量を少なくとも一つ設定し、各対策について定量的な根拠を明示すること。また、自主的対策によるCO2削減効果は、1t-CO2以上であること。
⑤ ➀の設備更新支援における高効率設備導入・電化・燃料転換によるCO2削減効果及びランニングコスト
削減効果が定量的に把握可能であること。
●主要なシステム系統で申請する場合、主要なシステム系統に係るエネルギー消費量の計測または算定手段を必ず確保してください。

⑥ 補助事業の投資回収年数が3年以上であること。
● 投資回収年数＝ 総事業費 ／ 年間のランニングコスト削減額● 投資回収年数は、設備ごとではなく事業全体で評価● 年間ランニングコスト削減額は、CO2削減計画（実施計画書）の数値を使用ください。

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４．設備更新支援の要件

設備更新支援の要件（2/4） （公募要領 P.24）⑦ 令和5年度（予算年度を問わず）が設備更新年度である二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業：SHIFT事業（省CO2型設備更新支援
A（標準事業）、B（大規模電化・燃料転換事業）、C（中小企業事業）および企業間連携先進モデル支援）により機器を導入した工場・事業場に該当しないこと。
注1) 令和3年度および令和4年度（予算年度を問わず）に実施された、SHIFT事業の補助金を利用して設備機器等を導入した工場・事業場で、設備更新支援実施を検討する場合には、必ず事前に協会にご相談ください。
⑧ 同一の工場・事業場において、令和5年度補正予算 SHIFT事業「省CO2型設備更新支援 C（中小企業事業）」への一次公募・二次公募」および「企業間連携先進モデル支援」への併願が無いこと。

昨年度SHIFT事業（中小企業事業や企業連携先進モデル支援を含む）で設備機器を導入した工場・事業場は申請不可
今年度、C（中小企業事業）や企業間連携先進モデル支援への併願することは不可。

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４．設備更新支援の要件

設備更新支援の要件（3/4） （公募要領 P.25）■設備更新支援の要件について■ A（標準事業）
CO2基準年度排出量50t-CO2以上の工場または事業場において、1)または2)を満たすCO2削減計画に基づく設備更新を行う事業。
1) 工場・事業場単位で年間CO2排出量を15％以上削減
2) 主要なシステム系統で年間CO2排出量を30％以上削減■ B（大規模電化・燃料転換事業）
工場または事業場において、主要なシステム系統で次の1)～3)を全て満たすCO2削減計画に基づく設備更新を行う事業。
1) 電化・燃料転換

2) CO2排出量を4,000t-CO2/年以上削減
3) CO2排出量を30％以上削減
注1) A（標準事業）では、工場・事業場単位、主要なシステム系統のいずれかを選択して申請いただきますが、それぞれの要件を満足している場合、併願することも可能です。
注2) Ａ（標準事業） と B（大規模電化・燃料転換事業）を併願した場合、補助金は採択された方の上限額が適用されます。
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８．設備更新支援の選定及び交付決定

設備更新支援の選定 (2/4) （公募要領 P.31,32）
7．令和5年度 補正予算 一次公募・二次公募
1) 公募申請時に、審査希望を「一次公募を希望」または「二次公募を希望」のいずれかまたは「双方」
を選択します。
● 一次公募のみにチェック（選択）した場合➢ 一次公募審査のみ行います。
● 二次公募のみにチェック（選択）した場合

一次に１回申請すれば、一次と二次の２回審査を受けられます。（一次と二次の双方に する）
二次に申請した場合は、二次の審査のみです。

➢ 二次公募審査のみ行います。
●一次公募と二次公募の双方にチェック（選択）した場合➢一次公募の審査を実施し不採択であっても、同内容のまま二次公募の審査を行います。
（再申請の必要は無し）
2) 一次公募へ申請した後、内容を修正して二次公募に申請し直す場合、一次公募への申請は辞退と見做します。（ 一次・二次の双方にチェックした申請した場合、先の申請分を一次・二次とも辞退と見做します。）
一次に申請した後、二次に申請しなおした場合、先の（古い）申請を辞退と見做します。
※同じ工場・事業場で異なる計画の審査をしません。

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８．設備更新支援の選定及び交付決定

設備更新支援の選定 (3/4) （公募要領 P.31,32）
3) 令和5年度補正予算公募へ申請し、不採択となった案件や公募結果が判明していない案件は、
公募内容を修正または変更して、実施予定の令和6年度当初予算への申請が可能です。その場
合、令和5年度補正予算公募は辞退と見做します。
4) 採択された案件は、SHIF事業ウェブサイトにて採択結果公表前に通知します。不採択の場合は原則として通知しません。但し、一次公募の審査で要件不備の場合のみ、通知します。要件不備の場
合、二次公募の審査に回りません。要件不備の場合、内容を修正して令和6年度当初予算に申請が可能です。（なお、二次公募の採択結果は、令和６年度当初予算による公募の締切りより後になる可能性があります。）※令和5年度補正予算SHIFT事業公募の一次公募と二次公募の流れ、一次公募・二次公募と令和6年度
SHIFT事業との関連・時間要素については、公募要領 P.33 図８‐１、公募フロー図を参照ください。
（なお、令和6年度の公募については参考であり、実際のスケジュールは異なる場合があります。

採択結果に対するご意見・お問い合わせには対応いたしかねます
要件不備以外で不採択の場合、通知がありません（二次公募審査に回るため）。
SHIFTウェブで公表結果を確認ください。
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要件不備の場合、二次公募に回りません。
内容を見直して二次公募に申請ができます。
R6当初予算公募がある場合、そちらの申請も可能です。
そのため、要件不備のみ通知します。

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８．設備更新支援の選定及び交付決定

設備更新支援の選定 (4/4) （公募要領 P.31,32）■令和５年度 補正予算 一次公募と二次公募との関係
二次公募
一次公募 結果

提出図書／内容

可不問

一次公募申請の扱い

通知

採 択
要件不備
不採択

申 請

要件不備以外通知不要（自動で審査対象）

未判明 事業者が自発

可不要
一次公募を修正

要件不備の場合そのままでは採択に至らない

何もせずに二次公募の審査を待つ
無効

古い申請は無効

的に行動■令和５年度 補正予算 一次公募／二次公募と令和６年度当初予算との関係
令和５年度 補正予算 結果（一次公募／二次公募）

令和６年度 当初予算
申 請

提出図書／内容

可不問

令和５年度 補正予算
一次／二次公募 申請
の扱い

採 択
不採択

未判明

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可一次／二次公募と同じ

一次/二次と同内容なら古い申請
有効 も有効一次／二次公募を修正

無効

古い申請は無効57

９．複数年度事業

複数年度事業（1/2）（公募要領 P.36）◼ 事業規模が大きく、単年度での実施が困難な事業で、年度ごとに事業内容と発生経費が明確に区分できる場合は、複数年度事業として応募することが可能。
◼ 設備導入が、2ヵ年度にわたる計画◼ 補助金額の上限は、総額で1億円 A （標準事業）、または5億円 B（大規模電化・燃料転換事業）とします。翌年度の補助金は、各年度交付申請を行ことによって交付が決定されます。
◼ 各年度の事業完了日限は原則2月末日です。各年度の事業完了時には発注書や契約書に基づく検収条件に従った成果品（設計図書、設備機器購入、工事実績等）と対価となる支払いが発生することが必要です。
◼ 各年度の支出計画のうち補助金額が 0 円の年度がある場合、申請不可。各年度に必ず補助
対象経費の支出があることが必要です。
◼ 各年度の補助金の額については、応募申請時の経費内訳に記載された金額を超えることはできません。事業採択初年度の要件にかかわらず、補助金限度額等の要件は補助金申請を行う年度
ごとの要件によるものとし、初年度に申請していた補助金額より交付決定額が減額される（状況によっては交付決定されない）場合があります。
その場合でも、原則、最終年度まで事業を継続していただきます。途中年度に事業を取りやめた
場合（事業廃止）は、既に交付した補助金の返還が必要となることがあります。

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