為替特約付外貨定期預金 契約締結前交付書面（兼外貨預金等書面）（この書面は、法令等の規定に基づく契約締結前交付書面兼外貨預金等書面です。）

この書面を十分にお読みいただき、ご理解いただいたうえでご契約ください。

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為替特約付外貨定期預金は、外貨定期預金に「円転に関する為替特約」を組み合わせることで為替変動リスクを一定範囲内で回避しつつ、相対的に円預金より高い利回りをめざす商品です。ただし、判定日（満期日の２営業日前）の相場によっては、満期日に元利金を外貨のままお支払いする可能性があります。

本預金のお受取通貨が円貨に確定した場合、満期日に税引後外貨元利金を預入相場で円貨に交換するため、満期日の相場が預入相場を超えて円安となっていても、円安メリット（為替差益）を得ることはできません。

本預金のお受取通貨が外貨に確定した場合、お客さまの判断で円貨に交換する時の為替相場によっては当初の預入金額を下回る（元本割れとなる）リスクがあります。

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なお、本預金は、募集期間終了日午後３時以降のキャンセルや、満期日前の中途解約ができません。当行がやむを得ないものと認め、中途解約に応じる場合は、解約日の外貨普通預金利率により計算した利息を元金とともに外貨の指定口座に入金します。ただし、損害金を別途お支払いいただくため、損害金控除後の元利金が当初の預入金額を下回る（元本割れとなる）リスクがあります。

1取引事例■預入金額：1,000万円 ■預入相場（仲値）：１米ドル＝１００円

募集期間（円貨で申込）

満期元利金のお受取り預入期間（外貨で運用）

￥

ケース①
１０３円
預入相場

円貨でお受取り１００円（＝円転特約相場）

ケース②
為替リスク回避幅（５円）

円転特約相場（１米ドル＝１００円）

で円転

９７円

特約判定相場 ９５円＄

ケース③９３円
募集開始日

預入日

預 入 日
預入日の仲値で外貨に交換し、満期日まで外貨で運用します。

判定日
ケース①または②

満 期 日￥特約判定相場
より円安￥10,000,000￥100/＄で交換＄100,000満期日

判定日（満期日の２営業日前）

預入期間（約３ヶ月）

募集期間（約１週間）

外貨のまま
お受取り

満期時
税引後利息
＄500の場合

ケース③ 特約判定相場
より円高(または同一)2

円貨でお受取り￥100/＄で交換＄100,500￥10,050,000

預入相場と同一相場で円貨に交換し、指定いただいた円預金口座へ税引後元利金を入金します。預入相場より円安になっても為替差益を得ることはできません。

＄

外貨でお受取り＄100,500

外貨のまま、指定いただいた外貨普通預金口座へ入金します。お客さまが円貨に交換されるまで、円ベースの損益は確定しません。

１．為替特約
為替特約付外貨定期預金の最大の特徴は、判定日（満期日の２営業日前）の為替相場に応じて満期時の元利金お支払通貨が異なる点です。
判定日の午後３時の東京外国為替市場における直物為替相場を判定日相場とし、次の方法により払戻します。
（１）「預入相場」から為替リスク回避幅を差し引いた相場を「特約判定相場」といいます。この特約判定相場を基準として、満期日の２営業日前である判定日の相場によってお客さまのお受取通貨が円貨または外貨のいずれかに決まります。
※満期日の２営業日前の東京時間午後３時における市場実勢為替相場が特約判定相場に到達したか否かの判定は、当行が市場実勢等を勘案し、合理的な判断に基づいて行います。

（２）判定日の相場が預入日に決定した特約判定相場より円安となった場合満期日に税引後外貨元利金を預入相場で円貨に交換し、あらかじめ指定された円預金口座に入金します。（円貨受取）（３）判定日の相場が預入日に決定した特約判定相場より円高（または同一）となった場合満期日に税引後外貨元利金をあらかじめ指定された外貨普通預金口座に入金します。（外貨受取）

２．お預入れ相場等
預入相場および満期日に円貨でお支払いする際の払戻相場は、預入日の当行公表仲値（TTM）を適用いたします。募集期間終了後に預入日となるので本預金のお申込時点では、これらの相場は決定していません。

３．満期日前の解約（１）本預金は満期日前の解約（中途解約）はできません。
（２）当行がやむを得ないものと認めて満期日前に解約する場合には、元金および中途解約利息（預入日から解約日の前日までの日数について、解約日における当行所定の外貨普通預金利率を乗じて計算します。
）をお支払いします。
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その一方、解約に伴い生じた損害金およびその他実際に発生した費用一切をご負担いただきます。この場合、損害金が中途解約利息を上回り元本割れとなる可能性が極めて高くなります。
（３）中途解約による損害金は、本預金の解約がなかったならば存続したであろう残存期間につき、当行が本預金と同条件の代替の契約を第三者と締結するか、または締結したと仮定した場合に要する一切の費用等を含み、以下の算式により当行が算定したものとします。
損害金＝元利金（注１）×１通貨あたりの再構築コスト（注２）（注１）元利金：約定利率で計算した満期支払の税引後外貨元利金（注２）再構築コスト：解約日に外国為替および通貨オプション市場において、本定期預金に内包される外国為替および通貨オプション取引の代替取引に係る実際の（あるいは想定される）コストをいいます。再構築コストがマイナスの場合は０とします。
（４）再構築コストは、主に為替相場等の指標の変動によって決まります。
主な指標と損害金の関係は次のとおりです。
A．中途解約時の為替相場為替相場が円安に向かうほど、再構築コストは大きくなる傾向があります。
B．中途解約時の為替相場の変動率為替相場の変動率が大きくなるほど、再構築コストは大きくなる傾向があります。
なお、外貨建の元金および中途解約利息について円換算した場合の損益は、為替相場が円安に向かうほど改善します。
したがって、前述の再構築コストとは反対の損益とはなりますが、円換算後の元金および中途解約利息と再構築コストの総合損益では元本割れする可能性がきわめて高いといえます。
このように、損害金の計算は中途解約時の市場実勢相場によりますので、あらかじめその額をお示しすることはできません。

４．お申し込みのキャンセル
お申込みのキャンセルは、募集期間最終日の午後３時まではお受けします。
それ以降のキャンセルの場合には、キャンセルに伴う損害金およびその他実際に発生した費用一切をご負担いただきます。損害金は、前記の満期日前の解約時の損害金算定方法と同様に取扱します。
4５．為替リスクについて（１）本預金のお受取通貨が円貨に確定した場合、満期日における税引後の外貨元利金を預入相場で円貨に交換するため、満期日の相場が預入相場より円安となっていても、円安メリット（為替差益）を得ることはできません。
（２）本預金のお受取通貨が外貨に確定した場合、お受取りの外貨元利金を円貨に交換される際の為替相場が預入日の為替相場よりも円高に推移していれば、当初の預入金額を下回る（円貨ベースで元本割れとなる）リスクがあります。

６．為替相場・手数料について（１）本預金の預入時は当行仲値が適用されるため、円貨を外貨に交換する為替手数料は不要です。
（２）本預金の満期日のお受取通貨が円貨に確定した場合、外貨を円貨に交換する為替手数料は不要です。
（３）本預金の満期日のお受取通貨が外貨に確定し、外貨で受け取った元利金を円貨に交換して払い出す場合、１米ドルあたり１円、1 ユーロあたり１円５０銭、１オーストラリアドルあたり２円の為替手数料がかかります。（当行仲値から手数料分を含めた為替相場である TTB レートが適用されます。
）（４）本預金の満期日のお受取通貨が外貨に確定し、外貨で受け取った元利金を外貨現金で払い出す場合、１米ドルあたり２円、1 ユーロあたり７円５０銭、１オーストラリアドルあたり９円７０銭（いずれの通貨の場合も最低２，０００円）の手数料がかかります。

上記のような特徴から、生活資金のような元本の安全性を重視するお金の運用には向いておりません。余裕のある資金でのお預入れをご検討ください。
商品の特徴や仕組について当行担当者から説明を受け、ご理解いただいた
うえでお客さまご自身の判断でお預入れ願います。
【商号・住所】

株式会社阿波銀行

徳島県徳島市西船場町２丁目２４－１5

【商品の概要】
商品名
為替特約付外貨定期預金
預金保険
預金保険の対象外です。
法人および個人販売対象（未成年の方、非居住者の方はご利用いただけません。）
預入期間
1 年以内（募集ごとに決定します。） 自動継続の取扱いはできません。
募集方式とする場合、あらかじめ当行が「通貨」 「適用利率」 「為替リスク回避幅」 「預入期間」の条件と募集期間を設定します。
お預入れをご希望のお客さまは募集期間内にお申込いただきます。募申込方法
集期間終了日の翌営業日以降を預入日としてお取扱いいたします。
市場環境の急変等により当行が募集を中止し、販売を止めることがあります。募集を中止した場合はお申込を取消させていただき、申込に際してあらかじめ預入資金を受領した場合はご返却します。
窓口での申込：300 万円以上 1 円単位
申込金額 インターネットバンキングについては窓口と異なる金額で取扱うことお （円貨） があります。
預円貨からのお預入れのみです。
入お申込金額（円貨）と預入相場により 1 補助通貨単位で預入日に決定れします。
預入金額
預入日の為替相場により、お申込金額と引落金額に誤差が生じる場合（外貨）がございます。その場合、お申込金額（円貨）を超えない範囲で預入金額（外貨）が最大となるよう預入金額を計算します。
米ドル・ユーロ・オーストラリアドルのうち募集時に当行が定める通預入通貨貨
満期日 2 営業日前の午後 3 時の東京外国為替市場における直物為替相場を判定日相場とし、次の方法により払戻します。
1. 判定日相場が預入日に決定した特約判定相場より円安となった場
合は、満期日に税引後外貨元利金を預入相場で円貨に交換し、あら払戻方法かじめ指定された円預金口座に入金します。
2. 判定日相場が預入日に決定した特約判定相場より円高（または同一）となった場合は、満期日に税引後元利金をあらかじめ指定された外貨普通預金口座に入金します。
3. 判定日相場は当行 HP で公表します。
1. 預入日の適用利率は満期日まで変わりません。
適用利率
2. 適用利率については窓口にお問い合わせください。
利息 利払方法 満期日に一括してお支払いします。
計算方法 付利単位を 1 通貨単位、1 年を 365 日として日割計算します。
1. 円貨からのお預入れの場合および円貨によるお引出しの場合の適用相場は、いずれも預入日の公表仲値を適用します。
2. お預入れ、お引出し方法や通貨により手数料等が異なるため、手数手数料および料等の合計額や計算方法をあらかじめお示しすることはできませ
適用為替相場ん。
実際に適用される手数料や適用相場については、窓口にお問い合わせください。
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1. 本預金は満期日前の解約（中途解約）はできません。
2. 当行がやむを得ないものと認めて満期日前に解約する場合には、元金および中途解約利息（預入日から解約日の前日までの日数について、解約日における当行所定の外貨普通預金利率を乗じて計算します。）をお支払します。その一方、解約に伴い生じた損害金およびその他実際に発生した費用一切をご負担いただきます。この場合、損害金が中途解約利息を上回り元本割れとなる可能性が極めて高くなります。
3. 中途解約による損害金は、本預金の解約がなかったならば存続したであろう残存期間につき、当行が本預金と同条件の代替の契約を第三者と締結するか、または締結したと仮定した場合に要する一切の費用等を含み、以下の算式により当行が算定したものとします。
損害金＝元利金（注 3）×1 通貨あたりの再構築コスト（注 4）（注 3）元利金：約定利率で計算した満期支払の税引後外貨元利金（注 4）再構築コスト：解約日に外国為替および通貨オプション市場において、本定期預金に内包される外国為替および通貨オプ満期日前のション取引の代替取引に係る実際の（あるいは想定される）解約コストをいいます。再構築コストがマイナスの場合は 0 とします。
4. 再構築コストは、主に為替相場等の指標の変動によって決まります。主な指標と損害金の関係は次のとおりです。
A. 中途解約時の為替相場為替相場が円安に向かうほど、再構築コストは大きくなる傾向があります。
B. 中途解約時の為替相場の変動率為替相場の変動率が大きくなるほど、再構築コストは大きくなる傾向があります。
なお、外貨建の元金および中途解約利息について円換算した場合の損益は、為替相場が円安に向かうほど改善します。したがって、前述の再構築コストとは反対の損益となりますが、円換算の元金および中途解約利息と再構築コストの総合損益では元本割れする可能性が極めて高いといえます。
このように、損害金の計算は中途解約時の市場実勢相場によります
ので、あらかじめその額をお示しすることはできません。
1．インターネットバンキングをご利用の際は、「あわぎんインターネット・モバイルバンキング」の利用申込が必要です。
インターネッ
2．インターネットバンキングでのお申込の場合に、募集期間最終日のトバンキング
午後 3 時において、引落指定口座から預入申込資金の引落ができなでのお申込のかった場合（引落により貸越となる場合を含みます）は申し込みを注意事項
取消させていただきます（取引は成立しません）。

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お申込みのキャンセル

為替予約

期日後利率

税金について付加できる
特約事項
お問い合わせ先当行が契約している指定紛争解決機関
対象事業者となっている認
定投資者保護団体

1. お申込みのキャンセルは募集期間最終日の午後 3 時までにいただく必要があります。それ以降のキャンセルは、キャンセルに伴う損害金およびその他実際に発生した費用一切をご負担いただきます。
2. キャンセルの当行へのお申込は、募集期間最終日の午後 3 時まで
は当初のお申込と同じ方法（窓口の場合は書面、インターネットバンキングでのお申込のキャンセルはインターネットバンキング画面上の操作）、募集期間最終日の午後 3 時以降は窓口、インターネットバンキングともにお取引店でのお申込になります。
3. 募集期間最終日の午後 3 時以降の損害金は、前記の満期日前の解約時の損害金算定方法と同様に取扱します。
判定日において、満期日に外貨での払戻しが確定するまでは、この為替特約の他に通常の先物外国為替取引を締結することはできません。
あらかじめ指定された元利金入金指定口座が解約されるなど、満期元利金のお支払いが不能となり、本預金の満期元利金が期日経過となった場合には、満期日から解約日の前日までの間、入金される通貨建の普通預金口座の利率を適用します。
1. 個人の場合 国税 15.315%、地方税 5%が利息外貨額から源泉分離課税されます。
2. 一般法人の場合 国税 15.315%が利息外貨額から源泉徴収されます。 非課税法人は非課税となります。
3．マル優は対象外です。
4．為替差益への課税(個人のお客さま）為替差益は雑所得となり、確定申告による総合課税の対象となります。ただし、年収 2,000 万円以下の給与所得者の方で為替差益を含めた給与所得以外の所得が年間 20 万円以下の場合は申告不要です。為替差損は、他の黒字の雑所得から控除できます。
他の所得との損益通算はできません。
法人のお客さまは上記と異なります。
くわしくはお客さまご自身で公認会計士・税理士にご相談ください。
ございません。
窓口または あわぎんお客さまサポートセンター
電話番号 0120-39-8689 までお問い合わせください。
一般社団法人全国銀行協会
連絡先
全国銀行協会相談室
電話番号 0570-017109 または 03-5252-3772
ございません。

27-6015 (2018.08. 10,000)
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