第３章 都市づくりの分野別方針
１．土地利用・市街地整備方針（１）立地特性を活かした戦略的な土地利用の推進
１）高度な都市機能の集積と拠点形成
本町のまちづくりの核となってきた美浜地区、桑江伊▼都市機能の集積

平地区においては、これまで集積されてきた商業・業務
機能と居住機能の維持・強化を図るとともに、歴史・文化機能を有する交流拠点の形成を促進します。
今後返還されるキャンプ桑江南側地区の跡地利用においては、公共交通をはじめ、多様な交通手段とのスムー
ズな乗り継ぎを可能にする交通結節機能を有する拠点やグローバルに活躍できる人材の育成も視野に入れた教育機能を有する拠点（知の拠点）の形成を目指し、高度な都市機能が集積する中心拠点の形成を図ります。

２）西海岸エリアにおける都市型オーシャンフロント・リゾート地の形成
アメリカンビレッジ地区やフィッシャリーナ地区
においては、商業施設及び宿泊施設の集積によるポテ
ンシャルと東シナ海を一望できる立地特性を活かし、賑わいと快適性を兼ね備えた、魅力ある世界水準の都
市型オーシャンフロント・リゾート地の形成に取り組
みます。

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第３章 都市づくりの分野別方針【土地利用・市街地整備方針】（２）合理的できめ細やかな土地利用の推進
１）地域特性に応じた土地利用
各地域の特性に応じた適切な土地利用を誘導するため、用途地域の適正な配置に努めるとともに、地区計画等の活用により各地域にふさわしい土地利用を図ります。特に、県道 23 号
沖縄北谷線と嘉手納飛行場の間に位置する地域や美浜駐車場については、その地域の特性に配慮した有効利用が図られるよう、土地利用の方向性について検討します。
また、砂辺馬場公園に隣接する国有地や、砂辺区内に点在する航空機騒音対策として嘉手納
飛行場周辺の住宅移転措置に伴い発生した国有地については、西海岸エリアの魅力向上や活力の創出に資する活用について検討を進めます。
近年、頻発・激甚化する自然災害への備えとして、災害時の安全の確保が困難となることが想定される災害ハザードエリアについては、開発抑制の方策や既存施設の機能移転等について検討するほか、今後の人口減少や少子高齢社会の到来を見据え、地域の活力の維持・向上を図る土地利用の方策について研究や検討を進めます。

２）きめ細やかな土地利用と市街地形成①行政・業務地
業務系の土地利用が形成された役場庁舎周辺については、返還予定であるキャンプ桑江南側地区においても一体性を確保するため業務系の土地利用を推進するとともに、グローバルに活躍する人材の育成に向けた機能を有する「知の拠点」の形成を目指します。
②観光・商業地▼

本県を代表する観光地であるアメリカンビレッジ地
区及びフィッシャリーナ地区については、世界水準の都
市型オーシャンフロント・リゾート地として、隣接する
ビーチ、公園、駐車場施設及び海業施設との連携を図る
とともに、商業機能、観光・交流機能などの都市機能の立地誘導を図ります。
また、インキュベート施設として設置された美浜メディアステーションの有効活用について検討を進めます。
③沿線商業地国道 58 号沿線は、商業・レクリエーション機能を中心とした商業地の形成に努めます。
国道 58 号沿線の北前区区間と安良波中央線沿線については、近隣の安良波公園や後背の住宅地との回遊性や連携を考慮した商業施設の集積及び商業地としての魅力や活力の維持・充実に努めます。
アメリカンビレッジ地区と桑江伊平地区及びキャンプ桑江南側地区の間に位置する沿線
商業地については、新たな公共交通との連携をはじめとして、町内や周辺都市への訪れやすさを強化する交通結節機能の配置について検討するとともに、周辺地域が持つ都市機能との連携を考慮した商業施設の集積及び商業地としての魅力や活力の維持・充実に努めます。
町道競技場線の沿線に形成されている沿線商業地については、地域生活に密着した地域サービス型商業の集積を図ります。
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④住宅地
良好な居住環境を形成する緑やオープンスペースなどの確保を誘導するとともに、地域の特性に配慮し、調和のとれた住宅地の形成に努めます。
⑤歴史・文化用地
ち ゃ た ん じ ょうあ と本町の歴史を伝える伊礼原遺跡や北谷城跡 等の歴史的史跡や埋蔵文化財が残されている
土地については、今後も引き続き保存に努めるとともに、観光や地域の魅力づくりのための
重要な資源として活用に努めます。
⑥漁港用地
浜川漁港は本町水産業の拠点であることから、加工場・直売施設等の新規漁業用施設の整備を含め未利用地の有効活用を進めます。
⑦工業用地
工業用地については、事業者等の協力のもと周辺住宅地へ配慮した土地利用を推進します。
⑧緑地等
新川自然ふれあい公園周辺の貴重な緑地は保全を図るとともに、返還予定の駐留軍用地内に残る緑地については、跡地利用計画において先行取得により保全に努めます。

（３）良質な住環境の形成に資する市街地整備
１）住宅地の類型に応じた適切な整備①住宅地（都市基盤整備型）
本町にある既成市街地のうち、東部地域並びに桃原区及び上勢区の一部に残されている生活道路が未整備の住宅地については、都市基盤の整備を推進します。
また、老朽化住宅の建替えが可能となる生活道路の整備等によって、適切な更新が促進される方策の検討などを行い、安全で快適な住宅・住環境整備を促進します。
②住宅地（住環境改善型）
栄口区、砂辺区、北前区の字北前のように、住宅が飽和状態となりつつある既成住宅地については、生活道路等の維持管理や住環境の改善・充実に努めます。
③住宅地（規制誘導型）
土地区画整理事業区域並びに宮城区及び美浜区で計画された住宅地や、返還軍用地の跡地利用で今後整備される新しい住宅地については、地区計画や建築協定等の導入を検討するな
ど、良好で質の高い住環境の形成を図ります。
また、北前区については、住宅を基本としながら商業施設と共存する地域として住環境の維持・向上に努めます。

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第３章 都市づくりの分野別方針【土地利用・市街地整備方針】

２）跡地利用の推進
軍用地の返還に伴う跡地利用が円滑に図られるよう、地権者や関係機関等との十分な連携・調整のもと、地権者の土地活用に配慮した跡地利用計画の策定に取り組むとともに、公共用地を確保するため、必要に応じた土地の先行取得を実施します。
返還されたキャンプ瑞慶覧施設技術部地区内の倉庫地区の一部や、今後返還が予定されているキャンプ桑江南側地区、陸軍貯油施設第一桑江タンク・ファーム、キャンプ瑞慶覧インダ
ストリアル・コリドー地区については、新しいまちづくりゾーンとして、中南部都市圏を一体とした多核連携型の広域都市圏形成を見据え、計画的かつ円滑な跡地利用を推進します。

３）都市の住宅ストックの利活用促進
人口減少により今後増加が想定される空き家等については、引き続き所有者による適切な維持管理が図られるよう意識啓発を進めるとともに、関係機関と連携し、管理不全な空き家の解消に向けた具体的方策について引き続き検討を行います。
また、西海岸エリアをはじめとする町内の住宅需要の高まりについては、中南部都市圏で予定される返還軍用地跡地利用における住宅地供給の影響を把握するとともに、町内に存在する住宅ストックの動向も注視しながら、町全体として総合的な対応を検討します。
さらに、公営住宅は適切な維持管理を推進し、良質な住環境の提供に努めます。

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■土地利用・市街地整備方針図38

第３章 都市づくりの分野別方針【都市交通体系に関する方針】

２．都市交通体系に関する方針（１）都市活動を支える体系的な道路網の整備
都市骨格を形成するため、道路を「広域幹線道路」、「地域幹線道路」、「地域内生活道路」の３種類に分類し、それぞれの機能に対応した道路整備を推進し、適切かつ効率的な道路・交通
ネットワークを形成します。

１）広域幹線道路
本県の南北方向を結び沖縄本島の骨格をなす国道 58▼県道 24 号線

号、東西軸の骨格をなす県道 24 号線バイパス、県道 24号線、県道 23 号沖縄北谷線及び県道 130 号線を広域幹線道路として位置づけ、都市間における広域交通ネットワークの整備を促進します。また、国道 58 号の渋滞緩和対策として期待される沖縄西海岸道路については関係機関との協議のうえ、整備促進に向けた検討を進めます。
慢性的な交通渋滞の緩和と沿道環境の改善を図るた
め、国や県など関係機関との協議を進め、国道 58 号の交差点改良や８車線化などの交通容量対策を促進するとともに、TDM 施策（交通需要マネジメント）などのソフト施策を推進します。
東西のアクセス性を向上させ、円滑な都市間交流を図る県道 24 号線バイパスについては、関係機関との協議を進め、早期整備に向けた検討を促進します。
39２）地域幹線道路▼地域幹線道路（伊平桑江線）

町内の地域内ネットワークを形成する都市計画道路や主要な町道を地域幹線道路と位置づけ、その整備を推進
するとともに、地域間交通の利便性、快適性及び安全性の向上を促進します。

３）地域内生活道路
町民の日常生活に密着した地域内生活道路は、地域内の円滑な交通を支える道路として、利便性、快適性及び安全性の向上に努めます。
また、計画的な町道の新設・改良整備や危険箇所等の改善整備を推進するとともに、抜け道として利用される地域内生活道路については、歩行者の安全性確保に向けた取組を進めます。

（２）誰もが移動しやすい公共交通ネットワークの確保
１）公共交通ネットワークの形成
誰もが快適かつ安全にスムーズな移動ができるよう、利用者のニーズや市街地整備の状況を踏まえたバス路線網の充実を検討し、関係機関との調整を進めます。
また、都市コア及び地域間を結び町内の交通ネットワークの充実を図るために、地域公共交通システムの構築に向けた取組を進めるとともに、周辺市町村と連携し、道路整備による交通ネットワークの整備とあわせた利便性の高い公共交通ネットワークの構築を促進します。
公共交通の利用促進に寄与する基幹
バスシステムや鉄軌道を含む新たな公共交通システムなどの広域的な公共交通軸の導入に向けては、沖縄県や関係機関と連携し、取組を進めます。

２）交通結節機能の強化▼

西海岸エリア全体の持続的発展の実現に向け、美浜駐車場の機能の拡充や交通結節点として利便性向上に向けた整備の検討を進めます。
返還予定地であるキャンプ桑江南側地区においては、
広域的な公共交通軸の導入を見据え、新たな拠点となる
広場や交通結節点の整備について検討を行います。
また、慢性的な交通混雑の緩和や環境負荷の軽減に向け、パーク＆バスライドや時差通勤などの TDM 施策（交通需要マネジメント）の推進を図るとともに、MaaS 等のシステムを活用したシームレスな交通体系の構築を図ります。
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第３章 都市づくりの分野別方針【都市交通体系に関する方針】（３）車に頼りすぎない「人」中心の交通環境の形成
SDGs（持続可能な開発目標）の目標である「誰一人取り残さない」まちづくりを推進していく
ため、町民や来訪者が安心して快適に歩くことができるような、利用者にやさしい道づくりや
歩行者ネットワークの形成を図り、車に頼りすぎない「人」中心の環境の形成に努めます。

１）都市交通に関する行動変容の促進
交通混雑の緩和や公共交通の利用促進を図るため、TDM 施策（交通需要マネジメント）や MM（モビリティ・マネジメント）の取組を推進します。
また、車に頼りすぎない生活スタイルや観光行動の実現に向けて、利便性の高い公共交通シ
ステムの形成を図るとともに、社会実験等に積極的に取り組みます。
さらに、過度なマイカー利用を抑制し、かしこい自動車利用を誘導するため、官民連携によるカーシェアリングの普及促進を図ります。

２）歩行者ネットワークの形成
住宅地内においては、健康づくりや憩いのために身近▼宮城海岸の遊歩道

な自然や公園への散歩・散策ができる歩行者系ネットワークの形成に努めます。
交流軸となる西海岸歩行者ネットワークについては、
個性あふれる街並みと美しいサンセットビューを楽しみながらより快適に移動・散策ができる空間の整備に取り組みます。
子どもたちの通園や通学に利用される通学路について
は、安全確保に関する取組を行うための関係機関との連携体制の構築や歩道の整備を促進するとともに、ゾーン 30 プラス（スムース横断歩道等）やキッズゾーンの設定を推進します。
そのほか、歩道の段差解消など、ユニバーサルデザインの導入を推進し、歩行者が安全かつ安心して歩くことができる優しい都市空間の形成（ウォーカブルなまちなかの形成）に努めます。

３）多様な移動手段の確保
公共交通を補完し、CO2 削減など環境負荷の軽減を図▼るため、レンタサイクル及びシェアサイクルポートの導入並びに駐輪施設の整備に取り組み、自転車利用を促進します。
また、グリーンスローモビリティ、電動キックボードの活用や自動運転技術の導入の検討など、新たな技術を取り入れた移動手段との連携を推進します。
さらに、広域幹線道路である国道 58 号の拡幅整備に合わせて、自転車道の整備について関係機関と協議を進め、自転車利用の促進に向けた環境づくりに取り組みます。

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（４）道路のもつ多面的な機能の活用と安全性の確保
１）防災力を向上させる道路整備▼宇地原区の狭あいな道

都市基盤の未整備により緊急車両が進入できないといった課題のある地域については、災害時の避難、救援及び消防活動の骨格となる道路網の整備について検討を進め、防災力の向上を図ります。
さらに、火災を防止するため、または火災が発生した
場合の被害拡大を防ぐため、道路・橋梁の維持管理を強化するとともに、沿道不燃化を促進します。

２）快適性や賑わいを創出する沿道空間の形成
道路沿線の空間は、地域のまちづくりにとって重要な要素の１つであるため、沿道景観づく
りや道路緑化等による魅力ある道路環境づくりを推進するとともに、街路樹などの適正な維持管理に努めます。
ちゃたん交流コアを中心に、道路幅員が確保できる箇所においては、ポケットパーク、オー
プンカフェ、ベンチ等の溜まりの空間の確保を推進するとともに、賑わいの創出や地域住民
及び来街者との交流など、多様な沿道利用の促進に向けた検討を行い、居心地がよく歩きた
くなる市街地の形成を目指します。

３）適切な市街地更新を促進する道路整備
地域幹線道路や生活道路については、整備の検討や改良等を推進するなど、身近な道路環境の改善に取り組み、建築物の更新を促します。
また、日頃から地域住民に利用されている公共性の高い私道については、引き続き整備に係る支援を実施します。

４）安全・安心な道路環境の形成
幹線道路等の交通量の多い道路や交通事故の起こりやすい危険な箇所については、交通安
全施設の設置について検討するとともに、歩道の安全確保や交差点部の見通しを良くすることにより、利用者の安全性の確保に努めます。
また、地域住民のみならず、観光客など誰もが安心して移動できるよう、案内板・標識等の整備を図り、利用者にやさしい道路づくりを推進す
るとともに、円滑な交通と利用者の安全性を確保するために、町内の路上駐車の解消に努めます。

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第３章 都市づくりの分野別方針【都市交通体系に関する方針】■都市交通体系に関する方針図

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３．持続可能な都市環境形成に関する方針（１）市街地におけるうるおいの確保
１）公園の整備・充実▼運動公園（北谷公園）

既存の都市公園などについては、公園機能に応じた配置を計画するとともに、老朽化した公園や地域のニーズに合わなくなった公園については、再整備や再編などの検討を行います。
今後、整備される公園については、地域のニーズを反映させた施設を配置するとともに、整備後は地域との協働による維持管理等を行うことにより、地域住民や利用者から愛される公園づくりに努めます。
また、新川自然ふれあい公園及びその周辺地域は、「水と緑の拠点」として位置づけ、樹林地の保全に努めるとともに、町民が自然に触れ合える河川空間の形成に努めます。

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第３章 都市づくりの分野別方針【持続可能な都市環境形成に関する方針】

２）市街地内の緑化の推進
町民や本町を訪れる人々にうるおいとやすらぎをもた
らす環境づくりのために、住宅や公共施設用地での花壇
や生垣、街路樹による緑化など、身近なところから小さな緑化活動を実施することにより、市街地内の緑化を推進します。
特に、都市型水害が懸念される地域については、開発を行う際、緑地帯や植栽マス等による地表面の緑被面積の確保に努め、市街地の保水機能の向上を図ります。
う ま ん ち ゅ

また、沖縄県が主催で本町でも実施している「御万人すりてぃクリーン・グリーン・グレイ
シャス（CGG）」等の活動を通して、市街地内の緑化の担い手である町民、事業者及び行政の緑化意識を高め、かつ、協働で緑化活動に取り組むための環境づくりを推進します。

３）生きがい農業の振興▼北谷町町民農園

本町の農地は、都市化の進展とともに減少傾向にあります。今後は、残された農地の保全を図るとともに、町民農園の活用により、町民が土にふれあい、親しむ機会を創出し、農業に対する意識の高揚と町民同士の交流を通じた生きがい農業の振興を図ります。

（２）水とみどりの保全・再生
１）森林・自然緑地の保全▼

新川自然ふれあい公園周辺にまとまって残る緑の保全を図るとともに、キャンプ桑江南側に残存する貴重な緑
クサティムイ地（腰当森）をはじめとする返還予定の軍用地に残る緑地についても、跡地利用計画における土地の先行取得などの手法を活用し、保全に向けた取組を進めます。
また、本町に残されている自然環境を貴重な財産として後世に受け継ぐために、長期展望に立った計画的な保全・創出に努めます。

２）海浜環境の保全・活用▼砂辺海岸

砂辺に残る自然の海浜については、関係機関と連携し、保全に向けた検討を行います。
西海岸一体の海岸沿いでは、北前区から砂辺区までを結ぶ歩行者ネットワークを形成し、ウォーキングや散策ができる親水空間づくりを推進するとともに、マリンス
ポーツやマリンレジャー等のレクリエーションが展開できる海浜空間づくりに取り組みます。
その他、海浜の環境保全を図るため、町民、ボランティ
ア、NPO 等との協力による美化運動の推進に努めます。
45３）河川及び水辺環境の保全・活用▼白比川

白比川等の河川は、自然形態や流域等を考慮しながら、町民ニーズが反映された親水空間の確保に努めます。
返還予定のキャンプ瑞慶覧インダストリアル・コリド
ー地区内にある普天間川等の自然資源については、まちづくりの資源として活用し、河川を軸とした緑地や滞留空間を設け、魅力的な河川空間となるよう検討を進めます。
また、親水空間として整備された奈留川排水路や桑江排水路については、安全な利活用の検討を行うほか、町内に点在している湧水については、地域の貴重な水辺環境を創出する資源として保全を図るとともに、湧出量を把握した上で活用に向けた検討を図ります。

（３）市街地の脱炭素化に向けた取組
１）再生可能エネルギーの活用促進
再生可能エネルギーの利用や省エネルギー活動を促進して、温室効果ガス排出削減に取り組むことで、カーボンニュートラル（脱炭素）への移行を図り、持続可能な脱炭素社会の実現を目指します。
公共施設においては、省エネルギー化に取り組むとともに、脱炭素社会に向けた取組の普及のため、風力及び太陽光等の再生可能エネルギーを活用した自家消費型の施設整備を推進します。
さらに、家庭、事業所における再生可能エネルギー施設導入などの自家消費モデルの普及に向けた取組を推進します。

２）４Ｒ（フォーアール）の推進
宅地開発の進展とともに増大する廃棄物に対して、分別収集の徹底や排出抑制を図り、４Ｒ(Refuse(リフューズ：発生回避)、Reduce(リデュース：排出抑制)、Reuse(リユース：再利用)、
Recycle(リサイクル：再資源化))を推進し、地球にやさしい循環型社会づくりに努めます。

３）ヒートアイランド対策
気候変動や都市化の進展による気温の上昇に対しては、道路整備における保水性舗装の採用や、屋上・壁面の緑化、公共施設・民間建築物における緑化推進等に取り組み、ヒートアイ
ランド現象緩和の施策を推進します。
また、海に面し風が強いという本町の特性を活かし、都市を流れる風の活用により地上付近の都市空間の通風・換気を図るため、連続したオープンスペース（開放的な空間）を確保するとともに、水と緑のネットワーク形成を図り陸風・海風の「道」の確保に努めます。

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第３章 都市づくりの分野別方針【持続可能な都市環境形成に関する方針】（４）衛生的で快適な都市環境の確保
１）持続的な上下水道サービスの提供
西海岸エリアにおける宿泊施設の集積や軍用地返還の跡地利用による都市化に伴い、今後も水需要の増大が見込まれることから、配水池及び配水管の整備を進めるとともに、老朽管の更新・耐震化を推進し、安全な水の安定供給に努めます。また、限られた水源を守るため、水資源の有効利用となる取組を進めます。
また、衛生的で快適なまちづくりを進めるため、北谷町下水道ストックマネジメント計画に基づき、汚水・雨水施設の適切な維持管理に努めます。

２）墓地の集約化▼新川墓地公園

墓地は、古くからの風習や人口・世帯数の増加等に伴い、年々増加傾向にあります。特に都市部近郊での無秩序な墓地の建設は、まちの景観を損ねるばかりか都市づ
くりを進める上での妨げにもなっています。
本町の良好な住環境づくりを図りつつ、町民の墓地需要に対応するため、新川墓地公園の墓地区画数について、更なる区画数の確保に向けた取組を検討し、墓地の散在化防止と集約化を推進します。

３）公害の抑制及び米軍に起因する環境汚染対策
騒音、水質汚染、振動、悪臭等の都市型公害については、パトロールを実施し、関連法に基づいた対処により、快適な生活環境づくりを推進します。
また、米軍基地から派生する航空機の騒音や有害物質等による環境汚染問題については、安
心して住み続けられる住環境形成の観点から、必要に応じた定期的な観測を実施するとともに、国及び県に対して解決に向けた働きかけを強化します。

（５）環境教育や啓発
本町にある美しい海や河川、そして各地域や軍用地の中に残されている緑地等の自然環境
は、町民だけでなく本町を訪れる人々に やすらぎとうるおいを与え、また防災や地域振興等に寄与する貴重な財産です。
貴重な自然環境の適正な保全・活用を図るため、町民、事業者及び行政が一丸となって保全活動に取り組めるよう、環境保全に関するイベントの実施や開催支援など、啓発活動を推進します。
さらに、カーボンニュートラル（脱炭素）や４Ｒ（フォーアール）などの環境問題について、
町民一人ひとりが関心を持ち、環境にやさしい行動ができるよう、地域や家庭での環境保全に関する活動の促進と意識向上に努めるとともに、学校等での環境教育の充実を図ります。

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■持続可能な都市環境形成に関する方針図

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第３章 都市づくりの分野別方針【魅力ある都市づくりに関する方針】

４．魅力ある都市づくりに関する方針（１）良好な都市景観の形成
１）住民との共創の景観づくり▼美浜ハイツ

美浜ハイツや美浜ハイツⅡ、桑江伊平地区では、建築協定や地区計画により、緑豊かでうるおいのある市街地
景観が形成されています。
このような良好な景観は、町民生活の質を高め、ひいては町民の地域に対する愛着と誇りを醸成することが期
待できることから、景観に関する情報の発信や町民による景観づくり活動等への支援など、町民等が主体となった景観づくりを進める仕組み・体制を構築します。

２）北谷町の顔となる景観づくり
広域幹線軸である道路は、町の顔となる景観資源であることから、質の高い沿道景観の形成を図ります。特に、国道 58 号は、本町の玄関口となる道路であることから、南国沖縄らしい植栽による都市空間の演出が図られるよう取り組みます。
返還軍用地の跡地利用においては、跡地利用計画と調和する良好な景観形成のルールとなる地区計画の検討を行います。
ち ゃ た ん じ ょうあ と

国指定史跡である北谷城跡の保存・活用やその周辺整備に向けては、独自の歴史・文化や風格が感じられる景観づくりに取り組みます。
学校等の公共施設については、地域の景観形成の先導的な役割を担っています。整備にあたっては、景観評価システムなどの活用により、建物の形状や色彩等が地域特性と調和し、地域の人々が愛着や魅力を感じられるような整備に努めます。
49３）北谷町らしいまちなみ・眺望の確保▼アメリカンビレッジ地区

アメリカンビレッジ地区やフィッシャリーナ地区では、地区計画や民間開発のコンセプトによって異国情緒あふれる雰囲気や落ち着いたリゾート空間が演出された景観が広がり、昼夜を問わず、訪れる方々を魅了しています。
ほかでは見られない魅力的な景観を維持し、さらに世界に誇れる景観として発展していくために、事業者等と連携し、世界水準の都市型オーシャンフロント・リゾー
ト地にふさわしい景観形成に取り組みます。
また、フィッシャリーナ地区内に位置する公共マリーナについては、本町の魅力の創出に資する親水空間とし▼て適切な維持管理を促進します。
その他、本町は、東部の丘陵地から西部の海岸低地に向かって低くなる地形となっていることから、北部地域の桃原公園展望台や東部地域の謝苅公園は主要な視点場となっています。視点場からの眺望景観を確保するため、建築物の適切な規制誘導について、引き続き検討を行います。

４）北谷町らしい自然景観の形成
新川自然ふれあい公園周辺及び軍用地等の地域にまとまって残されている緑地や、白比川等の河川及び西海岸の水辺空間は、都市の生活の中にうるおいを与え、町民が憩い親しめる自然空間を生み出す重要な資源であることから、これらを活用した良好な自然景観の形成に努めます。

50▼桃原公園からの眺望

第３章 都市づくりの分野別方針【魅力ある都市づくりに関する方針】（２）文化創造のまちづくり
１）歴史・文化の拠点形成
本町には、貴重な文化財が多くあることから、町民や観光客が北谷町の歴史・文化や自然に触れる機会を創出するため、町立博物館の整備に取り組むとともに、沖縄の歴史・文化を知る
ことで地域への愛着につながるよう、沖縄伝統的木造建築物のうちなぁ家、国指定史跡の伊礼
ち ゃ た ん じ ょうあ と原遺跡、北谷城跡等の情報や魅力を発信し、町民が誇れる歴史・文化の拠点形成を推進します。
▼北谷町立博物館（仮称）及び国指定史跡伊礼原遺跡整備イメージ

２）歴史・文化資源の利活用
クマヤー洞穴遺跡の町指定文化財の指定に向けた取組▼を進めるとともに、その他の史跡、文化財及び拝所等についても、保全・継承に努めます。
戦跡などの悲しみの記憶が残る場所については、平和発信拠点としての活用について検討を進めていきます。
また、文化財サインの設置や情報技術を活用した情報発信など、ハードとソフトの両方の施策を進めていきます。
さらに、これまで先人達から培われてきた北谷の風土や伝統を後世に継承するとともに、伝統芸能・文化、風習、建築・生活様式を活かしたまちづくりを推進します。
その他、いつでも・どこでも・誰でも自由に学習機会を選択して学ぶことができる生涯学習の構築を目指し、生涯学習プラザや町立図書館及び公民館の機能の充実と活用を推進します。

３）新たな資源や文化の創出
アメリカンビレッジ地区やフィッシャリーナ地区の異国情緒あふれる雰囲気を活かし、路上パフォーマンスや▼

夜間の経済活動（ナイトタイムエコノミー）、音楽や芸術等のエンターテイメントイベントなど、多様な沿道利用の促進に向けた検討を行い、新たな文化の創出を図ります。
プロスポーツやアマチュア合宿の誘致のほか、エンターテイメント性のあるイベント誘致に向けたスポーツ施
設の機能強化・充実を図ります。
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（３）観光と交流を促進するまちづくり
１）周遊の快適性を高める環境整備▼

本町の西海岸エリアは、県内外の来訪者やインバウン
ドなど多くの人が訪れる本町の重要な観光地であることから、西海岸歩行者ネットワークによる回遊性を高め、来訪者の満足度の向上を図ります。
また、ちゃたん交流コアを軸とした各観光施設の機能拡充や受入環境の整備について検討するとともに、駐車場不足への対応や MaaS 等の二次交通の充実に向けた取組を推進し、快適で満足度の高い観光都市を目指します。

２）交流を促進するスポットの確保
町内には外国人も多く居住しており、通勤・通学者、県外・国外の観光客など、多様な人々で構成されます。多様性を認め合う、ゆるいつながりやコミュニティが生まれるようなサードプレイスとなるオープンスペースやポケットパークの整備・拡充を検討します。
ち ゃ た ん じ ょうあ とまた、今後整備される町立博物館や北谷城跡については、歴史・文化拠点の位置づけに加え、本町の新たな交流拠点としての機能を持たせ、何度も訪れたくなる、持続可能な文化交流型
観光の構築を目指します。

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第３章 都市づくりの分野別方針【魅力ある都市づくりに関する方針】■魅力ある都市の整備方針図

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５．健やかで安全・安心な暮らしに関する方針（１）誰もが住み続けたいと思うまちづくり
１）ユニバーサルデザインによるまちづくり▼

まちづくりは、個々の建物のバリアフリー化はもとより、生活の基盤となる施設が、すべての人にとってやさ
しいものとなるよう、ユニバーサルデザインの理念に基づいた整備を推進する必要があります。
歩道整備にあたっては、段差の解消や視覚障がい者誘導用ブロックを設置し、誰もが快適に移動できる道路環境の形成を図ります。
公園や福祉施設等の公共施設は、交流拠点としての役割も果たしているため、施設へのアプローチや施設内の動線処理を考慮するとともに、子どもや高齢者のみならず、外国人や性的マイノリティの方々も含めた多様な利用者に配慮した施設整備を図ります。
また、町内には外国人も多く居住していることから、外国語表示による情報提供や行政サービスの充実を図り、地域特性を活かした交流活動を推進します。

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第３章 都市づくりの分野別方針【健やかで安全・安心な暮らしに関する方針】

２）多様な世代への居住環境の形成
誰もが住み慣れた地域で快適に住み続けられる住環境▼町営栄口住宅の形成を図るため、高齢者や障がいのある人をはじめ、多様な世代のニーズに対応する良質な住まいの普及促進に向けた取組を推進します。
高齢者に対しては、高齢者福祉関連施設の充実や介護保険制度等を活用した住宅のバリアフリー化などの取組を進めていきます。
子育て世代に対しては、子どもを安心して生み育てる
環境づくりに取り組み、子育て支援センターの活用促進
や公共施設等の子育てバリアフリー整備を進めていきます。
働き世代に対しては、近年のテレワークやワーケーション、マルチハビテーション等の住まい方や働き方の多様化に対応する柔軟な居住スタイルの提供を推進します。
障がいのある人に対しては、地域とともに安心して暮らせるよう、障がいのある人の自立及び社会参加を推進します。
公営住宅は、様々な事情をもつ方の住宅セーフティーネットとして重要な役割を担うことから、高齢者世帯など住宅確保要配慮者のニーズに対応した住まいづくりを推進するほか、既存住宅や空き家等の住宅ストックの適正な管理と再生を促し、持続的な住まいづくりの普及に向けた取組を推進します。

３）安全・安心な施設の整備
道路・公園等の公共施設の整備にあたっては、低木の植栽などによって見通しを確保し、死角の発生を抑えるとともに、防犯カメラや街路灯を設置するなど、防犯に配慮した施設整備に取り組みます。
安全・安心でゆとりと うるおいのある教育環境を目指し、バリアフリー化や老朽化した施設の改修、北谷中学校の建替えを進めていくとともに、学校プール施設の在り方について方向性を検討します。

４）健やかに暮らしていける都市づくり
気軽に移動できる交通手段の確保や、交流拠点として公民館の利用促進を図るなど世代間交流を促
し、健やかに暮らしていける都市を目指します。
また、町民が心身ともに健康で自立した生活を営むことができる環境を実現するため、遊歩道、スポーツ関連施設、公園等の利用促進を図るとともに、
これら公共施設の適切な維持管理に努めます。

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（２）災害に強い都市づくり
１）ライフラインや拠点の強化▼浜川漁港

災害に強い都市づくりを推進するため、緊急時に安全に避難するための避難経路の確保に取り組むとともに、
上下水道管の耐震化などライフラインの強化を図り、配水管の更新と合わせて消防水利の維持強化に努めます。
災害時の緊急輸送道路となる幹線道路沿道においては、老朽化建築物の耐震化や無電柱化等を促進し、大規模災害時の救援・救助活動を支える道路空間の確保に努めます。
浜川漁港や公共マリーナは、被災後における物資輸送拠点としての機能付加に向けた調査・検討に取り組みます。
避難所となる各地域の公民館や公共施設については、計画的な長寿命化や更新などの検討を行い、避難所としての機能確保に努めるほか、広域避難地となる都市公園等は、災害応急対策活動の場として防災機能をより一層効果的に発揮させるため、適切な防災施設の検討を行います。
さらに、大規模災害発生時の災害対策機能の強化を目的とした防災拠点の整備に向けて、移転整備されたニライ消防北谷消防署庁舎に続き、給食センターの移転整備を推進するとともに、防災広場の整備や物資・資機材の備蓄の拡充などの取組を進めます。

２）市街地の不燃化や耐震化▼東部地域の密集住宅地

長期間に渡り建物更新が進んでいない老朽住宅や木造住宅が密集するエリアでは、沿道不燃化や耐震化による適切な建物更新を促進する方策を検討するとともに、消火栓の設置等により防災機能強化を図ります。さらに、空き家による火災防止の観点から、空き家の所有者による適切な維持管理が図られるよう意識啓発を進めます。

３）住民との協働による防災力向上「地域の安全は地域で守る」という地域住民の自主的な活動を支援するとともに、行政と地域住民との協働による地域防災力の向上に向けた取組を進めます。
また、防災リーダーの育成検討や米軍基地（キャンプ瑞慶覧・嘉手納飛行場）を避難経路とする避難訓練の実施や、官民連携の防災活動（物資提供・避難場所確保等）等に取り組んでいきます。

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第３章 都市づくりの分野別方針【健やかで安全・安心な暮らしに関する方針】

４）災害リスクの低減
地震や土砂災害、都市型水害、津波・高潮等の想定さ▼津波避難情報（安良波公園）

れる災害に備えるための対策を徹底します。
本町の西側沿岸部は広い地域で津波が想定され、東側は傾斜地が多く土砂災害の危険性の高いエリアが存在していることから、住民相互及び住民と行政の連携を充実させ、ハード対策とソフト対策を組み合わせることで災害に強い都市づくりに努めます。
津波対策については、沿岸部における津波避難ビルの確保に向けた取組を継続するほか、住民や観光客の迅速な避難を実現するため、津波避難ビル、指定避難所等の位置を知らせる案内板、誘導サインの設置を推進するとともに、津波避難ビルにおいては、災害時において有効に機能するよう関係者と連携します。
浸水対策については、雨水幹線の整備を促進するとともに、状況に応じて雨水出水浸水想定区域の指定等の取組を推進します。特に、都市型水害が懸念される地域については、開発を行う際、緑地帯や植栽マス等による地表面の緑被面積の確保に努め、市街地の保水機能の向上を図ります。
土砂災害対策については、住民の生命と財産を守るため、急傾斜地の崩壊や地すべりの危険性があるレッドゾーン、イエローゾーン及び急傾斜地崩壊危険区域の指定箇所の周知徹底を図るとともに、必要に応じて指定箇所以外への立地誘導について検討を行います。
また、日頃から住民への情報発信やリスクコミュニケーションに努め、避難ルートや指定避難場所の確認を行うなど、防災意識を高め、町民と行政との協働による災害に強いまちづくりを推進します。
さらに、土地勘のない観光客や日本語に不慣れな外国人に対しては、情報技術や誘導サイン等を活用した災害・避難情報を発信し、迅速な避難に向けた取組を推進します。

５）事前の備えや継続性の確保▼

災害が起こった際にも、北谷町の一定の業務を行うことを想定した「業務継続計画（BCP＝Business ContinuityPlan）」の策定や防災体制・対策の充実強化を図ります。

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