群馬県社会福祉協議会 会長表彰 留意事項
推薦書の作成にあたり以下の点にご注意ください。
１．基準日

令和６年１１月３０日

２．氏名

常用漢字でない場合は、特に正確にはっきりと記入してください。

３．推薦順位

分野ごと（様式ごと）に必ず順位を付してください。

４．職業

主に生計を立てるものであり、名誉職は含みません。

５．基準を満たす経歴①年はすべて西暦で標記すること②１月未満は切り捨てること③同一の所属先でも役職が変わった場合は、その変更ごとに記載すること④職員は職員の、役員は役員の経歴のみ通算すること⑤基準において役員とは、「理事・監事及び評議員」となっているが、同様の機能を持ち名称がこれらとは異なる場合はその旨を注記すること⑥前回の基準日の翌日（令和５年１２月１日）から今回の基準日までの間に表彰の対象となる職員
または役員であること
６．以下は推薦書と認められませんので注意してください。
①県郡市町村社協会長及び推薦団体(注)の長の推薦でないもの②提出期限後に提出されたもの（追加推薦を含む）③その他内容が極めて不鮮明なものや様式を考慮しないもの（注）ここでいう推薦団体とは以下のものとする
・ 県民生委員児童委員協議会

・ 県更生保護協会

・ 県里親の会

・ 県母子保護連盟

・ 県母子寡婦福祉協議会

・

県子ども会育成団体連絡協議会

・ 県身体障害者福祉団体連合会

・

県視覚障害者福祉協会

・ 県聴覚障害者団体連合会

・ 県肢体不自由児者父母の会連合会

・ 県知的障害者福祉協会

・

県手をつなぐ育成会

・ 県遺族会

・

県老人福祉施設協議会

・ 県保育協議会

・

県聴覚障害者ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝﾌﾟﾗｻﾞ

・ 県立点字図書館

・ 県精神障害者家族会連合会

・ 県ホームヘルパー協議会

・ 県介護支援専門員協会

・ 県社会福祉士会

・ 県介護福祉士会

・ 県保護司会連合会

・ 県難病団体連絡協議会

・ 県重症心身障害児(者)を守る会

・

県自閉症協会・ 県精神保健福祉士会

・

群馬いのちの電話

７．その他

例年いただく質問事項とその回答をまとめました。

（目次）
問１ 過去に県社協会長より表彰を受けていて、今回、表彰区分が異なる場合は表彰の対象となりますか。
問２ 過去に県の顕彰を受けている者は対象となりませんか。
問３ 基準日において在職しない役職員は対象になりませんか。
問４ 亡くなられた方は対象になりませんか。
問５ 産休・育休期間は勤続期間に含めても良いですか。
問６ 県外在住の者は対象になりませんか。
問７ いろいろな施設がありますが、どんな施設職員でも対象となりますか。
問８ 社会福祉法人に勤務している職員は全職種対象となりますか。
問９ 勤続期間に関して、複数の施設、団体及び社協での勤続期間を通算することが可能ですか。
問 10 認定こども園は、社会福祉施設の対象施設となりますか。
問 11 団体の役職員はどのレベルの組織の役職員まで対象となりますか。
問 12 更生保護婦人会の会員は、表彰の対象になりますか。
問 13 優良地区社会福祉協議会とは、どのようなところを指しますか。
問 14 「模範自立障害者」の“他の模範となる者”とは、何か基準はありますか。
問 15 感謝の部はどんな人・団体が対象になりますか。
問 16 寄附金の額には、何か基準はありますか。
問 17 福祉団体以外の団体は、表彰の対象になりますか。
問 18 群馬県知事表彰と同年度に申請はできますか。

問１ 過去に県社協会長より表彰を受けていて、今回、表彰区分が異なる場合は表彰の対象となりますか。
（答）
表彰区分が異なる場合であっても、過去に県社協会長表彰を受けている場合には、表彰の対象者とはなりません。
ただし、「優良地区社会福祉協議会」及び「特別優良地区社会福祉協議会」における表彰区分は、
特定の個人を表彰するものでなく、社協の特定の「活動」を表彰するものであるため除きます。
問２ 過去に県の顕彰を受けている者は対象となりますか。
（答）対象となりません。過去に県社会福祉大会で行われる表彰等に加え、社会福祉関係の県知事表
彰及び同顕彰すべてを含みます。
問３ 基準日において在職しない役職員は対象になりませんか。
（答）
基準日現在に在任・在職していることが原則ですが、基準日前１年以内に退任・退職された方については、対象とします。
問４ 亡くなられた方は対象になりませんか。
（答）原則として対象となりません。但し、表彰が決定した後に亡くなられた場合は、改めて非該当とはせず、そのまま表彰させていただきます。
問５ 産休・育休期間は勤続期間に含めても良いですか。
（答）
私的事由による休職を除き、産休・育休など就業規則で認められた部分休業や介護休暇等については、勤続期間に含めることができます。
問６ 県外在住の者は対象になりませんか。
（答）
職場が県内であれば対象となります。反対に職場が県外の場合は、当該都道府県市町村での表彰を検討してください。また、基準日以前１年以内に県内在住（勤務）の方は対象とします。なお、
以上は、表彰の対象についてであり感謝の対象者は住所地等を問いません。
問７ いろいろな施設がありますが、どんな施設職員でも対象となりますか。
（答）
社会福祉法人・福祉施設の表彰対象要件は、以下のとおりです。
・社会福祉法人の経営する福祉施設の職員であること
・社会福祉法人以外の法人等が経営する福祉施設の場合は、原則、「別表：社会福祉施設一覧」に示す社会福祉施設に在職していること
問８ 社会福祉法人に勤務している職員は全職種対象となりますか。
（答）社会福祉法人の職員であれば、職種（保育士、看護師、事務員など）は問いません。
問９ 勤続期間に関して、複数の施設、団体及び社協での勤続期間を通算することが可能ですか。
（答）「社会福祉法人、社会福祉施設、社会福祉団体及び県郡市町村社会福祉協議会役職員功労者」の区分において功績顕著な者を推薦する場合、それぞれの勤続期間について通算することは可能です。
この場合、同一法人または複数法人、県内及び県外のいずれについても期間通算は可能です。
問 10 幼保連携型認定こども園は、社会福祉施設の対象施設となりますか。
（答）
第二種社会福祉事業を実施する社会福祉施設であるため、対象となります。
ただし、勤続期間の算定にあたって、幼稚園が幼保連携型認定こども園に移行した場合は、幼稚園における勤続期間は通算できません。
問 11 団体の役職員はどのレベルの組織の役職員まで対象となりますか。
（答）前述の推薦団体等とその下部組織で、市町村レベル以上の団体の役職員です。また、役員については「理事・監事・評議員」が原則ですが、それ以外の名称（例 副会長、幹事、会計）でも、その機能が理事等と同様である場合は対象とします。但し、その場合はその旨を推薦書に明記してください。記入のないものは、対象外として扱います。
問 12 更生保護婦人会の会員は、表彰の対象になりますか。
（答）保護司であれば保護司の分野で対象となり、それ以外では団体役職員の分野で対象となります。
問 13 優良地区社会福祉協議会とは、どのようなところを指しますか。
（答）
市町村内の小地域で積極的に活動している地区社協などがこれにあたりますが、その名称は問いません。
問 14 「模範自立障害者」の“他の模範となる者”とは、何か基準はありますか。
（答）
大きな点では経済的に自立しており、周囲から見てその努力している姿が評価に価するか否かということです。この部分は往々にして推薦者の判断になります。

問 15 感謝の部はどんな人・団体が対象になりますか。
（答）
基準の条件を満たす者で、福祉ボランティア顕彰の対象とならない個人及び団体が対象となります。福祉ボランティア顕彰の対象となる個人及び団体とは、「福祉ボランティア活動（金品の寄託は除く。）を５年以上継続しており、今後とも引き続き活発な活動が期待できる者。また、その活動が自主的自発的であり、他の模範となる者」です。
従って、対象者の多くは寄附をされた方（経済的な支援、協力をいただいた方）になります。

問 16 寄附金の額には、何か基準はありますか。
（答）
おおよその目安として、１回の寄附であれば 100 万円以上、継続的な寄附であれば継続して５年以上としております。後者の場合、１回の寄附金額については特に定めていませんが、推薦にあたっては、１回の寄附で 100 万円以上の者とのバランスを考慮していただけたらと思います。また、物品の寄附についても特段定めていませんが、同様の考慮をいただけたらと思います。
問 17 社会福祉団体以外の団体は、表彰の対象になりますか。
（答）「社会福祉法人、社会福祉施設、社会福祉団体及び社会福祉協議会役職員功労者」の対象となります。
ただし、社会福祉協議会に関わる福祉活動をしていることおよび市町村社会福祉協議会の表彰を受けていることを条件とします。
参考：「食生活改善推進員連絡協議会」の表彰
１．県知事表彰 保健事業等功労者知事表彰 毎年 10 月
50 歳以上、10 年以上、保健福祉事務所長または中核市保健所長の推薦
２．(財)健康づくり財団表彰 健康づくり功労者表彰 上記県知事表彰と同日
50 歳以上、10 年以上、県食生活改善推進員連絡協議会会長の推薦
問 18 群馬県知事表彰と同年度に申請はできますか。
（答）同年度に申請した場合には県社協会長表彰は受けられなくなります。