改訂日 2017年7月27日

安全データシート
１．化学品等及び会社情報
化学品等の名称
会社名
住所
電話番号
ファックス番号
電子メールアドレス
緊急連絡電話番号
推奨用途及び使用上の制限

フクシンポンソー液
武藤化学株式会社
東京都文京区本郷2-10-7
03-3814-5511
03-3814-5511
mutopop@mutokagaku.com
03-3814-5511
検査・研究用２．危険有害性の要約
GHS分類 分類実施日

GHS分類基準に該当しない。

ＧＨＳラベル要素
絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
注意書き
安全対策

応急措置

保管

廃棄なし
注意情報なし禁煙。
容器を密閉しておくこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
皮膚（又は髪）に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を流水／シャワーで洗うこと。
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタ
クトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。
その後も洗浄を続けること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断／手当てを受けること。
気分が悪い時は医師に連絡すること。
気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診断／手当てを受けること。
火災の場合：消火するために適切な消火剤を使用すること。
換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
施錠して保管すること。
内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。

他の危険有害性
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別
化学名
ポンソーキシリジン
濃度0.5%
分子式
C18H14N2O7S2Na
CAS番号 NA-16-1976-1
化審法
安衛法
既存
不純物
情報なし

４．応急措置
吸入した場合

情報なし
混合製品
フクシンS
0.2%
C20H17N3Na2O9S33244-88-0(5)-1602

オレンジG
0.2%
3734-67-6(5)-1489

酢酸
0.5%
H2O
64-19-7(2)688

空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
気分が悪い時は医師に連絡すること。

皮膚に付着した場合

直ちに、汚染された衣類をすべて脱ぐこと、取り除くこと。
皮膚を流水、シャワーで洗うこと。
眼の刺激が続く場合：医師の診断、手当てを受けること。

眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
医師に連絡すること。

飲み込んだ場合口をすすぐこと。水又は牛乳を飲ませる。
医師に連絡すること。

急性症状及び遅発性症状の最も重要な 情報なし
徴候症状
応急措置をする者の保護
医師に対する特別な注意事項
５．火災時の措置
消火剤

情報なし
情報なし
水噴霧、対アルコール性泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類

使ってはならない消火剤

特別なし

特有の危険有害性

加熱により容器が爆発するおそれがある。
極めて燃え易い、熱、火花、火炎で容易に発火する。
消火後再び発火するおそれがある。
火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。

特有の消火方法

危険でなければ火災区域から容器を移動する。
容器が熱に晒されているときは、移さない。
安全に対処できるならば着火源を除去すること。

消火を行う者の保護

適切な空気呼吸器、防護服（耐熱性）を着用する。

６．漏出時の措置

人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置

環境に対する注意事項
封じ込め及び浄化の方法及び機材７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策

保管

回収・中和：不活性材料（例えば、乾燥砂又は土等）で流出物を吸収して、化学品廃棄容器に入れる。
封じ込め及び浄化方法・機材：危険でなければ漏れを止める。
二次災害防止策：すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
局所排気・全体換気：『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。

安全取扱い注意事項

熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。
取扱い後はよく手を洗うこと。
この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。
屋外または換気の良い場所でのみ使用すること。
ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
皮膚と接触しないこと。
眼に入れないこと。

接触回避『１０．安定性及び反応性』を参照。

衛生対策

取扱い後はよく手を洗うこと。

安全な保管条件

保管条件：容器を密閉して暗所にて保存すること。
熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から離して保管すること。－禁煙。

安全な容器包装材料

情報なし

８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度
許容濃度 日本産衛学会
ACGIH
設備対策

保護具

全ての着火源を取り除く。
直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
関係者以外の立入りを禁止する。
密閉された場所に立入る前に換気する。
環境中に放出してはならない。

未設定
TWA: 25 mg/m3 OEL
TWA: 10 ppm
この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
ばく露を防止するため、装置の密閉化又は防爆タイプの局所排気装置を設置すること。

呼吸用保護具適切な呼吸器保護具を着用すること。

手の保護具

適切な保護手袋を着用すること。

眼の保護具

適切な眼の保護具を着用すること。

皮膚及び身体の保護具

適切な保護衣を着用すること。

９．物理的及び化学的性質
物理的状態

形状
色
臭い
臭いのしきい（閾）値
ｐＨ
融点・凝固点沸点、初留点及び沸騰範囲
溶解度１０．安定性及び反応性
反応性
化学的安定性液体
赤色透明なし
情報なし
酸性
情報なし
情報なし
水と混和

法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる。
法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる。

危険有害反応可能性

情報なし

避けるべき条件
混触危険物質情報なし
情報なし

危険有害な分解生成物

情報なし

１１．有害性情報
急性毒性 経口
経皮

ラットのLD50値=3310、3530mg/kg (PATTY (5th, 2001))に基づ
き、JIS分類基準の区分外。(酢酸)
ウサギのLD50値=1060 mg/kg (酢酸)

吸入：ガスGHSの定義における液体である。

吸入：蒸気

ラットの LCLo=16000ppm(PATTY (5th, 2001)は区分4ある
いは区分外に相当することから分類できないとした。(酢酸)

吸入：粉じん及びミスト

データ不足のため分類できない。

皮膚腐食性及び刺激性ウサギあるいはモルモットを用いた試験において、刺激性の程度はばく露の濃度と時間に依存し、特に50～80%以上の濃度では重度の熱傷と痂皮形成が観察されている。
かつ、EU分類ではC;R35であることから、区分１とした。なお、ｐHは1.0M=2.4 である(酢酸)眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 ウサギ眼に氷酢酸を適用直後に破壊的損傷を生じたこと、別の試験で10%以上の濃度で永続的角膜損傷を伴う重度の刺激性を示したこと、ヒトで誤って眼に入れてしまった後直ちに洗浄したにも拘らず角膜混濁や虹彩炎を起こし、上皮の再生に何ヶ月も要し特に角膜混濁は永続的であったとの症例報告もあり、区分１とした。(酢酸)
発がん性

データ不足のため分類できない。

特定標的臓器毒性（単回ばく露）

眼、皮膚、気道に対して腐食性を示す。経口摂取すると、腐食性を示す。蒸気を吸入すると、肺水腫を引き起こすことがある。
これらの影響は遅れて現われることがある。医学的な経過観察が必要である。(酢酸)

１２．環境影響情報

生態毒性 水生環境有害性（急性）分解性

１３．廃棄上の注意
残余廃棄物

汚染容器及び包装

甲殻類(オオミジンコ)での48時間EC50 =65000μg/L(AQUIRE, 2010)である
微生物等による分解性が良好でないと判断される物質

廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、分類実施中の12項の環境影響情報とに、基づく修正の必要がある。
国際規制
特別安全対策

輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。

１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法
名称等を通知すべき危険物及び有害物(法第５７条の２、施行令第１８条の２別表第９)
化学物質排出把握管理促進法(ＰＲＴＲ法)
毒物及び劇物取締法
航空法

非該当

船舶安全法
港則法非該当非該当

道路法

非該当

１６．その他の情報
参考文献

非該当非該当各データ毎に記載した｡