新A-2

すまい給付金

令和3年6月版【本書の内容】● 本書は、住宅ローンを利用せずに現金で新築住宅（建替えを含む）を取得し、すまい給付金を住宅取得
者本人が受領する場合における、制度の概要や申請方法を記載したものです。
※1 ‣ 中古住宅を取得した方‣ 住宅取得者に代わり住宅事業者の方がすまい給付金を受領する代理受領（⇒P.7）を利用する方‣ 住宅ローンを利用して住宅を取得した方は、それぞれの内容に応じた「申請の手引き」を参照してください。（⇒下記【申請種別 早見表】参照）※2 住宅を複数の方で取得・共有し、居住する場合、すまい給付金の申請において重複する確認書類の一部について提出を省略すること（＝まとめて申請）ができます。詳しくは、「まとめて申請 利用確認書」をご参照ください。
※3 本書の記載内容は、現時点でのものです。今後、申請書類の様式などが変更となる可能性があります。
【申請種別 早見表】
取得住宅給付金の受け取り

住宅取得資金住宅ローン利用

新A-1 【新築・本人受領・住宅ローン】

現金取得

新A-2 【新築・本人受領・現金取得】

住宅ローン利用

新B-1 【新築・代理受領・住宅ローン】

現金取得

新B-2 【新築・代理受領・現金取得】

住宅ローン利用

中C-1 【中古・本人受領・住宅ローン】

現金取得

中C-2 【中古・本人受領・現金取得】

住宅ローン利用中D-1 【中古・代理受領・住宅ローン】

現金取得

中D-2 【中古・代理受領・現金取得】

申請者本人
新築住宅
（建替えを含む）

申請種別

住宅事業者

申請者本人
中古住宅
住宅事業者

すまい給付金事務局

も く じ1.すまい給付金とは

P.2

3.給付申請書の記入方法

P.24● 1-1.制度概要

P.3● 3-1.給付申請書の記入方法

P.25○ 申請単位P.3○ 記入上の注意

P.26

○ 給付額

P.3

○ 1枚目

P.26

○ 給付対象となる住宅等の要件

P.6○ 1.申請者に関する情報

P.28○ 給付金の受け取り

P.7○ 2.手続代行者に関する情報

P.30○ 申請方法P.8○ 3.住宅取得に関する情報

P.32○ 申請期間P.9○ 4.給付要件への適合

P.32○ 留意事項P.9○ 5.給付申請額に関する情報

P.34

P.10

○ 6.給付金の振込口座に
関する情報

P.36

● 3-2. 分離発注を行った場合の
申請方法

P.37

● 1-2.ホームページ・
お問い合わせ先

2.申請書類の詳細

P.12

4.申請書類の提出

P.38● 申請書類一覧

P.13● 4-1.申請書類を提出する前に

P.39○ 給付申請書［No.新A-2］

P.14● 4-2.申請書類の提出先

P.40○ 不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本

P.15● 4-3.申請書類を提出した後は

P.41○ 住民票の写し

P.16○ 個人住民税の課税証明書（非課税証明書）

P.17○ 工事請負契約書
または不動産売買契約書

P.18○ 住宅購入代金の領収書

P.19○ 新築住宅販売証明書

P.19○ 給付金受取口座を確認できる書類（通帳等）

P.20○ 施工中等の検査実施が確認できる書類P.21○ フラット35S（2020年12月時点）基準
P.22への適合が確認できる書類

1.すまい給付金とは

2

1.すまい給付金とは

新A-2 新築・本人受領・現金取得

本書は、住宅ローンを利用せずに現金で新築住宅（※1）（建替えを含む）を取得し、すまい給付金を住宅取得者
本人が受領する場合における、制度の概要や申請方法を記載したものです。
その他の申請種別（中古住宅を取得、すまい給付金を住宅事業者が代理で受領、住宅ローンを利用して住宅を取得）の場合は、要件や申請方法などが異なる箇所がありますので、それぞれの内容に応じた「申請の手引き」をご参照ください。
（※1） 新築住宅とは、「人の居住の用に供したことのない住宅であって、工事完了から1年以内のもの」を指します。
このため、工事完了から1年を経過した後の住宅（分譲住宅など）は中古住宅として申請してください。

1-1.制度概要
申請単位● 申請は、新たに取得する住宅を所有している方（不動産登記上の持分*を保有する方）ごとに、それぞれ行ってください。世帯ごとの申請ではありませんのでご注意ください。
※ 1つの住宅について複数の方が持分を共有している場合は、それぞれの持分保有者が個々に申請する必要があります。
※ 住宅ローンを利用している方は住宅ローン利用者として、住宅ローンを利用していない方は現金取得者として申請してください。
※ 共同住宅で戸ごとに区分登記せず1棟で登記している場合は、申請者が居住する戸についてのみ申請できます。
＊ 持分とは、その住宅の所有権の割合をいいます。
例えば、夫婦で半分ずつ費用を負担して住宅を購入する場合、持分は1/2ずつとなります。

給付額● 給付額は、住宅取得者のそれぞれの収入および不動産登記上の持分割合により決まります。
● 具体的には、住宅取得者それぞれの収入に応じて決まる①給付基礎額に②持分割合を乗じた額が給付額となります。

給付額① 給付基礎額② 持分割合＜① 給付基礎額＞○ 給付基礎額は、次ページのとおり、取得した住宅に適用された消費税率と住宅取得者の収入により決まります。
○ ただし、収入は、給与所得者のいわゆる「額面収入」ではなく、都道府県民税の所得割額（以下「所得割額」）に基づきます。
○ 所得割額が次ページ【給付基礎額 確認表】の範囲を超える場合は、給付の対象外となり申請することはできません。
○ 所得割額は、市区町村発行の個人住民税の課税証明書（非課税証明書）（以下「課税証明書」）を取得し、確認してください。（課税証明書については、P.17に詳しく記載しています。）○ なお、確認する課税証明書の年度は、取得住宅の引渡しの時期により、P.5「住宅の引渡し時期と課税証明書の年度について」のとおり定められていますので、ご注意ください。
○ 住宅取得者が1名の場合は、給付基礎額が給付額となります。

3

1.すまい給付金とは

新A-2 新築・本人受領・現金取得

給付基礎額と都道府県民税の所得割額
平成29年度の税制改正により、平成30年度からいわゆる政令指定都市（以下、「政令指定都市」）にお住まいの方は、都道府県と市区町村に納付する住民税（所得割）の配分が変わりました。
（改正後も同じ収入額に対するすまい給付金の給付額は変わりません。）【住民税（所得割の配分）】

地域

政令指定都市以外（変更なし）

政令指定都市（平成30年度から変更）

都道府県民税の税率

４％２％

市区町村民税の税率６％８％【政令指定都市 一覧】
北海道・東北※令和3年4月現在（申請時点で、新たに政令指定都市が追加されている場合があります。）※東京都の特別区（23区）は、政令指定都市ではありません。

北海道札幌市

宮城県仙台市関東

埼玉県さいたま市

千葉県千葉市

神奈川県横浜市

神奈川県川崎市

中部

新潟県新潟市

静岡県静岡市

静岡県浜松市

愛知県名古屋市

近畿

京都府京都市

大阪府大阪市

大阪府堺市

兵庫県神戸市中国

岡山県岡山市

広島県広島市九州

福岡県福岡市

福岡県北九州市

神奈川県相模原市

熊本県熊本市

そのため、確認する課税証明書について、①政令指定都市以外が発行した場合（＝都道府県民税の税率４％）と、②政令指定都市が発行した場合（＝同税率 ２％）では、都道府県民税の所得割額に対する給付基礎額の区分が異なりますので、下記の【給付基礎額 確認表】を参照する際は該当の欄をご確認ください。
（確認する課税証明書の年度については、次ページ「住宅の引渡し時期と課税証明書の年度について」をご確認ください。）【給付基礎額 確認表】

課税証明書

① 政令指定都市以外が発行② 政令指定都市が発行［都道府県民税の税率 ４％］［都道府県民税の税率 ２％］

都道府県民税の所得割額（神奈川県の場合＊２）

都道府県民税の所得割額（神奈川県の場合＊２）

7.60万円以下（7.64万円以下）
7.60万円超 9.79万円以下（7.64万円超 9.85万円以下）
9.79万円超 11.90万円以下（9.85万円超 11.97万円以下）
11.90万円超 13.30万円以下（11.97万円超 13.38万円以下）

3.800万円以下（3.848万円以下）
3.800万円超 4.895万円以下（3.848万円超 4.956万円以下）
4.895万円超 5.950万円以下（4.956万円超 6.025万円以下）
5.950万円超 6.650万円以下（6.025万円超 6.733万円以下）

6.89万円以下（6.93万円以下）
6.89万円超 8.39万円以下（6.93万円超 8.44万円以下）
8.39万円超 9.38万円以下（8.44万円超 9.43万円以下）

3.445万円以下（3.48万円以下）
3.445万円超 4.195万円以下（3.48万円超 4.24万円以下）
4.195万円超 4.690万円以下（4.24万円超 4.74万円以下）■消費税率10％の場合
給付基礎額【参考】収入額の目安＊１

50万円

450万円以下

40万円

450万円超 525万円以下

30万円

525万円超 600万円以下

20万円

600万円超 675万円以下■消費税率8％の場合
30万円

425万円以下

20万円

425万円超 475万円以下

10万円

475万円超 510万円以下（＊1）夫婦（妻は収入なし）および中学生以下の子どもが2人のモデル世帯において住宅取得する場合の夫の収入額の目安です。
（＊2）神奈川県の場合は、政令指定都市とそれ以外の市町村の県民税の税率それぞれについて、0.025%付加されますので、給付基礎額に対応する県民税の所得割額は、上記の表の（ ）内の額となります。

※ 災害等により都道府県民税の所得割額の減免を受けた場合、減免を受ける前の所得割額を基に給付基礎額が決まります。
詳しくはすまい給付金事務局（⇒P.10）へお問い合わせください。

41.すまい給付金とは

新A-2 新築・本人受領・現金取得

住宅の引渡し時期と課税証明書の年度について
平成26年
平成27年
平成28年
平成29年
平成30年
住宅が
引渡された
年月
4～6月 7～12月 1～6月 7～12月 1～6月 7～12月 1～6月 7～12月 1～6月
7～12月

令和2年

平成31年・令和元年

1～6月

7～12月

1～6月

令和3年

7～12月

1～6月

令和4年

7～12月

1～6月

7～12月

課税証明書 平成平成26年度
の年度 25年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度（平成31年度）

令和2年度

令和3年度

令和
4年度

（参考）
平成
対象となる 24年
収入期間

平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

平成31年
令和元年

令和2年

令和3年

平成25年

＊ 課税証明書は、その年度の1月1日時点（例：令和3年度の課税証明書 ⇒令和3年1月1日時点）における居住地（引っ越し前）の市区町村が発行しますので、申請の際は、引っ越し前に居住していた市区町村の役所・役場から発行を受けてください。
※ 60歳以下の方が離職によって、課税証明書で確認できる収入と比べて、引渡し時点の収入が半分以下になった場合、引渡し時点の収入に基づき給付額を算定できる場合があります。ただし、引渡し時点の収入が確認できる課税証明書など、別途書類が必要になるため、申請や給付まで時間を要します。詳しくはすまい給付金事務局（⇒P.10）へお問い合わせください。

＜② 持分割合＞

持分割合とは、取得した住宅の不動産登記に保存する、住宅取得者の有する所有権の割合をいいます。
不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本（以下「建物登記」）で確認してください。
（建物登記については、P.15に詳しく記載しています。）
給付額の試算例
下記の試算例は、政令指定都市以外の市区町村から課税証明書が発行されている場合のものです。
【例1：持分保有者が1人の場合（消費税率10％時）】
住宅取得者

都道府県民税の所得割額①給付基礎額②持分割合

居住/非居住給付額

夫10.0万円

30万円

1/1

居住

30万円（＝①給付基礎額［30万円］×②持分割合［1/1］）【例2：持分保有者が複数の場合（消費税率10％時）】
住宅取得者

都道府県民税の所得割額①給付基礎額②持分割合

居住/非居住給付額

夫10.0万円

30万円

1/2

居住

15万円（＝①給付基礎額［30万円］×②持分割合［1/2］）

妻

6.0万円

50万円

1/4

居住

12.5万円（＝①給付基礎額［50万円］×②持分割合［1/4］）

祖父

3.0万円

50万円

1/4

非居住

給付対象外（居住していないため）

5

1.すまい給付金とは

新A-2 新築・本人受領・現金取得

給付対象となる住宅等の要件
住宅ローンを利用せずに現金で新築住宅（建替えを含む）を取得する場合の給付要件は以下のとおりです。
1. 住宅取得者が自ら居住する
すまい給付金では、取得した住宅に住宅取得者が居住することが必要です。
※ 別荘などのセカンドハウスや賃貸用の住宅を取得した場合は、対象となりません。
※ 入居の有無は、住民票の写し(以下「住民票」)により確認します。
(住民票については、P.16に詳しく記載しています。）

2. 住宅取得者の年齢が50歳以上である
すまい給付金は、現金で住宅を取得した場合、当該住宅の引渡しを受けた年の12月31日時点での実年齢が50歳以上の方が対象です。
例： 令和3年8月1日に50歳になる方の場合、引渡しを受けた日が令和3年1月1日から7月31日の間であっても、給付対象となります。

3. 床面積が50㎡以上の住宅
すまい給付金は、対象となる住宅の建物登記における『床面積』の合計が50㎡以上の住宅が対象です。
ただし、一定の期間内（下記参照）に契約した場合は、40㎡以上に緩和されます。
注文住宅の新築の場合 ：令和2年10月1日から令和3年9月30日まで
分譲住宅取得の場合：令和2年12月1日から令和3年11月30日まで※ 床面積は、建物登記により確認します。（建物登記については、P.15に詳しく記載しています。）※ 建物登記の床面積は、共同住宅では、契約書等に記載される壁心寸法により決定される面積（壁の中心線による面積）
ではなく、内法寸法により決定された面積となりますのでご注意ください。
※ 店舗併用住宅の場合など建物登記における『種類』欄に「居宅」以外の用途が併記されている場合は、「居宅部分の床面積」が「居宅以外の部分を含む床面積」の1/2以上であることが必要です（1/2未満の場合は給付対象外となります。）。

4. 施工中等に第三者の現場検査を受け、一定の品質が確認される以下の①～③のいずれかに該当する住宅すまい給付金は、施工中等に第三者の現場検査を受け、一定の品質が確認された住宅が対象です。
以下の①～③のいずれかに該当することを、それぞれに応じた確認書類により確認します。
（検査を実施したことを確認する書類については、P.21に詳しく記載しています。）① 住宅瑕疵担保責任保険へ加入している住宅（建設業許可を有さないものが加入する住宅瑕疵担保責任任意保険を含む）「住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書」を提出

P.21② 建設住宅性能表示制度を利用している住宅「建設住宅性能評価書」を提出

P.21③ 住宅瑕疵担保責任保険と同等の検査を受けている住宅「住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書」を提出
6

P.21

1.すまい給付金とは

新A-2 新築・本人受領・現金取得

5. フラット35S（2020年12月時点）基準への適合が確認される以下の①～④のいずれかに該当する住宅
新築住宅（建替えを含む）を現金取得した場合、すまい給付金は、フラット35S（2020年12月時点）の適合基準を満たす住宅が対象です。
以下の①～④のいずれかに該当することを、「フラット35S 適合証明書」 、「現金取得者向け新築対象住宅証
明書」、「長期優良住宅建築等計画認定通知書」、「設計住宅性能評価書（建設住宅性能評価書でも可）」、「低炭素建築物新築等計画認定通知書」、「BELS評価書」のいずれかにより確認します。
（フラット35S（2020年12月時点）基準への適合が確認できる書類については、P.22～23に詳しく記載しています。）① 耐震性に優れた住宅（耐震等級2以上の住宅または免震建築物）② 省エネルギー性に優れた住宅（一次エネルギー消費量等級4以上または断熱等性能等級4）③ バリアフリー性に優れた住宅（高齢者等配慮対策等級3以上）④ 耐久性・可変性に優れた住宅（劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2以上等）給付金の受け取り● すまい給付金は、原則として、住宅取得者の方のみ受け取ることができます。
● 給付申請が適切に行われ、要件への適合を確認後、すまい給付金事務局（以下「事務局」）から申請者本人名義の口座に給付金を振込みます。
※ 給付金を住宅代金の一部に充当することについて住宅取得者と住宅事業者が合意した場合、住宅取得者に代わり住宅事業者が給付金を受け取る代理受領とすることもできます。
この場合については、住宅事業者の法人名義の口座に給付金を振込みます。
詳しくは、代理受領用の「申請の手引き」を参照してください。

7

1.すまい給付金とは

新A-2 新築・本人受領・現金取得

申請方法
申請にあたっては、申請種別に応じた給付申請書および確認書類（以下「申請書類」）（詳細 ⇒P.13）を提出してください。
申請書類の提出は、「全国のすまい給付金申請窓口（以下「申請窓口」）への持参」または「事務局への郵送」のいずれかの方法で行ってください。
● 申請手続者 ： 申請手続きは、申請者本人のほか住宅事業者や家族などが代行して行うこともできます（=手続代行）。
手続代行により申請を行う場合は、給付申請書に手続代行者の情報の記入と押印が必要です。また、審査の過程において事務局より連絡の必要が生じた場合は、手続代行者に連絡を行います。
● 申請書類の ： 申請書類は、全国の申請窓口に持参するか、提出先事務局に郵送にて提出してください。（⇒P.40）＜申請窓口＞ 事務局のホームページで全国の申請窓口を検索できます。

＜郵送先＞〒115-8691
赤羽郵便局 私書箱38号
すまい給付金申請係

8

1.すまい給付金とは

新A-2 新築・本人受領・現金取得

申請期間・対象期間
申請は対象住宅に申請者が入居した後に行ってください。
申請期限および対象となる引渡し・入居の期限は、以下のとおりです。
● 申請期限 ： 取得住宅の引渡日から1年3ヶ月以内
申請期間 対象外の例
令和2年
6月15日

令和3年
9月15日

1年3ヶ月

契約

引渡し

入居

契約

引渡し

入居

契約

引渡し

申請

対象

申請

対象外
［引渡しから1年3ヶ月超の申請］

申請

対象外［入居前の申請］

入居● 引渡し・入居の期限 ： 令和3年12月31日
ただし、一定の期間内（下記参照）に契約した場合は、
令和4年12月31日までの引渡し・入居が対象となります。
注文住宅の新築の場合 ：令和2年10月1日から令和3年9月30日まで
分譲住宅取得の場合：令和2年12月1日から令和3年11月30日まで
引渡し・入居の期限 対象外の例（分譲住宅取得の場合）
令和2年
12月1日

一定の期間

令和3年
11月30日

契約

引渡し

契約

契約

通常の
引渡し・入居の期限

一定の期間内に契約した場合の引渡し・入居の期限

令和3年12月31日

令和4年
12月31日

入居

引渡し

引渡し

対象
［令和3年12月31日までに入居］

申請

入居

入居

対象
［上記一定の期間内の契約 かつ
令和4年12月31日までに入居］

申請

対象外［上記一定の期間外の契約 かつ
令和3年12月31日超の入居］

申請

契約

引渡し

入居

申請

対象外
［入居が令和4年12月31日超］

留意事項● すまい給付金を受領できるのは、1人1回限りです。受領後に他の住宅を取得し、居住した場合であっても、再びすまい給付金を受領することはできません。
● 東日本大震災の被災者向けの給付措置である「住まいの復興給付金」と重複して受領することはできません。

9

1.すまい給付金とは

新A-2 新築・本人受領・現金取得

1-2.ホームページ・お問い合わせ先
すまい給付金の詳細は、事務局のホームページで確認できます。
また、電話での問い合わせも受け付けております。

すまい給付金事務局【お問い合わせ先】
9～17時（土・日・祝を含む）

ナビダイヤル

0570-064-186

通話料がかかります

一部のIP電話からは

045-330-1904※ お電話される際は、番号のかけ間違いのないよう十分にご注意ください。
【ホームページ】

https://sumai-kyufu.jp10【MEMO】

新A-2 新築・本人受領・現金取得

11

2.申請書類の詳細

122.申請書類の詳細

新A-2 新築・本人受領・現金取得

申請書類一覧
申請には以下の申請書類が必要です。
なお、申請書類は原則A4サイズとし、コピーの場合は文字がはっきり読み取れるものを提出してください。

1

原本

給付申請書［No.新A-2］

P.14

2

原本

不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本

P.15

3

原本

住民票の写し

P.16

4

原本

個人住民税の課税証明書（非課税証明書）

P.17

5

コピー

工事請負契約書または不動産売買契約書

P.18

5 で不動産売買契約書を提出し、その契約日が平成31年3月31日以前で、適用消費税率が10％の方のみ、提出してください。

5’

コピー

住宅購入代金の領収書

P.19

5’ 住宅購入代金の領収書で消費税率が確認できない場合のみ、提出してください。

5”

原本

6

コピー

給付金受取口座を確認できる書類（通帳等）

7

施工中等の検査実施が確認できる書類（いずれか1点）

8

新築住宅販売証明書

コピー

住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書

コピー

建設住宅性能評価書

コピー

住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書

P.19

P.20

P.21

フラット35S（2020年12月時点）基準への適合が確認できる書類（いずれか1点）
コピー

フラット35S適合証明書

コピー

現金取得者向け新築対象住宅証明書

コピー

長期優良住宅建築等計画認定通知書

コピー

設計住宅性能評価書（建設住宅性能評価書でも可）

コピー

低炭素建築物新築等計画認定通知書

コピー

BELS評価書
13

P.22

2.申請書類の詳細

1

新A-2 新築・本人受領・現金取得

給付申請書［No.新A-2］（記入方法はP.25～36をご参照ください）

原本
指定書式

入手方法・入手先◆ 以下のいずれかの方法で入手できます。
① 事務局のホームページ（⇒P.10）からのダウンロード※ 事務局のホームページ上で申請書の入力を行ったうえで出力することも可能です。
② 申請窓口（⇒P.40）での受け取り◆ 必ず事務局が指定する書式を使用してください。

原本 or コピー

◆ 原本を提出してください。コピーでは申請できません。

確認内容◆ 記入方法は、P.25～36をご参照ください。

注意事項◆ 1枚目は申請書類のチェックシートになっておりますので、ご活用ください。
申請受付に使用するため、1枚目も提出が必要です。提出がない場合、受け付けできません。
◆ 「同意事項（本人受領用）」には同意事項および注意事項が記載されています。
給付金申請にかかる大切な内容ですので、必ずお読みください。
◆ 「申請書記入にあたって」「給付申請額に関する情報の記入にあたって」には、給付申請書の記入上の注意や、申請上の注意などが記載されていますので、よくお読みください。
◆ こちらは、「新築・本人受領・現金取得用」の申請書です。
中古住宅を取得した方や代理受領を利用する方、住宅ローンを利用して住宅を取得した方は、それぞれ専用の申請書を使用してください。（⇒本手引き表紙 【申請種別 早見表】 参照）◆ 申請書はコピーをとり、お手元に大切に保管してください。

【給付申請書（5枚1組）】 ※すべて提出が必要です。

申請書類チェックシート◆以下の3枚は提出不要ですが、必ずご確認ください。
【申請書記入にあたって】【給付申請額に関する情報の記入にあたって】【同意事項（本人受領用）】※ 給付金申請にかかる大切な内容ですので、必ずお読みください。
申請書に記名・押印することで、同意事項に同意した扱いとなりますのでご注意ください。

14

2.申請書類の詳細

2

新A-2 新築・本人受領・現金取得

不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本
原本

入手方法・入手先◆ 法務局（発行には費用がかかります。）※ インターネット上で登記情報を閲覧できる｢登記情報提供サービス｣から出力したものや「不動産登記権利情報」「登記識別情報通知」では申請できません。

原本 or コピー

◆ 原本を提出してください。コピーでは申請できません。

確認内容① 建物の種類が「居宅」を含むこと。
② 「権利部（甲区） （所有権に関する事項）」が登記されていること。また、申請者が住宅の所有権の持分を有していることおよびその持分割合。（表題部のみの登記では申請できません。）③ 床面積の合計が50㎡以上（一定の期間内に契約した場合は、40㎡以上 ⇒P.6）であること。
④ 申請時点で発行から3ヶ月以内であること。

【戸建住宅】◆「表題部」とは、建物の情報が記載されている項目です。
「① 種類｣および「③ 床面積」を確認してください。

東京都○○区○○町１－１－１

全部事項証明書

表 題 部 （主である建物の表示）
所在図番号
所

在

家屋番号

所 有 者

東京都○○区○○町１－１－１【戸建住宅の場合の表題部】

余 白△△△△番△△

表 題 部 （主である建物の表示）
東京都○○区○○町１－１－１

余 白

② 構 造

③ 床 面 積 （m）

木造ストーレトぶき２階建

原因及びその日付（登記の日付）

１階

４６47

２階

４７53

所在図番号

平成○○年◯月◯日新築
令和○年○月○○日新築（平成○○年◯月◯日）（令和○年○月○○日）

所

在受付年月日・受付番号

所
在
① 種類

権 利 者 の そ の 他 の 事 項

令和○年○月○○日
平成○○年◯月◯日

所有者

第○○○○号

給付 順一

居宅
1 建物の名称

東京都○○区〇〇町１－１－１① 構
権 利 部 （乙 区）
順位番号（所 有 権 以 外 の 権 利 に 関 す る 事 項）
登 記 の 目 的

受付年月日・受付番号

抵当権の設定原因 令和○年○月○○日金銭消費貸借同日設定
平成◯◯年◯月◯日金銭消費賃借同日設定

第○○○○号

債権額 金◯◯◯◯万円

東京都○○区○○町１－１－１

１／２

共 同 担 保 目 録（あ）第○○○号

調製

担保の目的である権利の表示
1 東京都○○区○○町１－１－１の土地予

1

2 東京都○○区○○町１－１－１の建物＊下線のあるものは抹消事項である琴を示す。

備

余 白
K○○○○○○（ １／１ ）

家屋番号
所
順位番号在
建物名称
1 建物の名称
① 種類

１／２

1

公印

法 務 八 郎登記官

積

3

登 記 の 目 的

１階

４６47

２階

４７53

１階
２階

３００ 60３００ 40

原因及びその日付（登記の日付）

余 白

平成○○年◯月◯日新築
令和○年○月○○日新築（平成○○年◯月◯日）（令和○年○月○○日）
原因及びその日付（登記の日付）
平成○○年◯月◯日（平成○○年◯月◯日）

受付年月日・受付番号

権 利 者 の そ の 他 の 事 項① 構

抵当権の設定○○ハイツ

平成○○年◯月◯日

造

原因及びその日付（登記の日付）

第○○○○号

債権額 金◯◯◯◯万円

原因及びその日付（登記の日付）

１階

鉄筋コンクリート造陸屋根２
階建

15042

利息令和○年○月○○日新築
年◯・◯◯％（年３６５日日割計算）
平成○○年◯月◯日新築全部事項証明書（建物）（令和○年○月○○日）（平成○○年◯月◯日）
平成○○年◯月◯日
損害金
年◯・◯◯％（年３６５日日割計算）
３００ 60３００ 40 債務者（平成○○年◯月◯日）
東京都○○区〇〇町１－１－１

１階
２階（敷地権の目的である土地の表示）
表
題部
部 （主である建物の表示）
表 題
調製
余 白

表 題 部
①土地の符号
所在図番号

余 白権 利 者 そ の 他 の 事 項
余 白

原因 平成◯◯年◯月◯日金銭消費賃借同日設定
余 白③ 床 面 積 （m）

3

余 白

余 白

受付年月日・受付番号

△△△△

（建物）

００００００００００

不動産番号

東京都○○区○○町１－１－１

東京都○○区〇〇町1-1-1
登 記 の 目 的

② 構 造
② 床
面
積
㎡
居宅
鉄筋コンクリート1階建
東京都○○区○○町１－１－１

これは登記記録に記録されている事項の全部を証明した書面である。
平成◯◯年◯月◯◯日
令和○年○月○○日◯◯法務局◯◯出張所○○法務局○○出張所

② 床
㎡

余 白

余 白

余 白

所在図番号
外 の 権
利 に 関 す る 事 項）
表
余 白
権 題
利 部 （乙（一棟の建物の表示）
区） （所 有 権 以調製

余 白

1
整理番号

○○ハイツ
木造ストーレトぶき２階建

面

所在図番号

余 白

③ 床 面 積 （m）

専有部分の家屋番号 0−0−101 0−0−１02 0−0−201 0−0ｰ202（専有部分の建物の表示）
表 題 部

令和○年○月○○日
平成○○年◯月◯日

順位番号

② 構 造

順位番号

◯◯◯◯信用金庫（ １／１ ）

調製

東京都○○区〇〇町1-1-1①土地の符号②所 在 及 び 地 番③地 目 ④ 地 積㎡
登 記 の 日 付
【共同住宅の場合の表題部】
1
所有権保存
平成○○年◯月◯日
所有者 東京都○○区〇〇町１－１－１
１
東京都○○区〇〇町1-1-1
宅地
３５０ ７６ 平成○○年◯月◯日「表題部（専有部分の建物の表示）」を確認してください。
第○○○○号
給付 順一 全部事項証明書
東京都○○区○○町１－１－１

給付 順一抵当権者 ○○市○○区○○町△△△△番△△号

K○○○○○○（建物）

余 白

権 利 部 （甲（敷地権の目的である土地の表示）区） （所 有 権 に 関 す る 事 項）
表 題 部

年◯・◯◯％（年３６５日日割計算）

債務者 東京都○○区〇〇町１－１－１

整理番号

全部事項証明書

床面積が階数ごとに分かれている場合は、合計した面積を確認してください。

損害金 年◯・◯◯％（年３６５日日割計算）＊下線のあるものは抹消事項であることを示す。

造００００００００００

不動産番号

余 白

所 有 者 東京都○○区○○町１－１－１
鉄筋コンクリート造陸屋根２階建

権 利 者 そ の 他 の 事 項

平成○○年◯月◯日
令和○年○月○○日

利息

記号及び番号調製

0−0−101 0−0−１02 0−0−201 0−0ｰ202

表
題 部（一棟の建物の表示）
家 屋 番 号 △△△△番△△（所 有 権 に 関 す る 事 項）
登 記 の 目 的

所有権保存

番号

（建物）

余 白

専有部分の家屋番号

東京都○○区○○町１－１－１

順位番号

1

全部事項証明書余 白

権 利 部 （甲 区）

1

（建物）

００００００００００

不動産番号

余 白

東京都○○区○○町１－１－１

① 種類
居宅

調製

００００００００００

給付不動産番号
順一（敷地権の目的である土地の表示）③敷 地 権 の 割 合

余 ②敷
白 地権の種類

抵当権者 ○○市○○区○○町△△△△番△△号
原因及びその日付（登記の日付）◆ １所「権利部（甲区）
番③地 目 ④ 地 積 4分の1㎡
登 記 の 日 付
所有権在 及 び 地 （所有権に関する事項）」とは、所有者について
平成○○年◯月◯日新築
在 ②所
宅地
３５０ （平成○○年◯月◯日）
７６ 平成○○年◯月◯日
家屋番号
記載されている項目です。「権利者のその他の事項」に所有権の共 同 担 保 目 録
所① 有
株式会社○○不動産
種類者 東京都○○区○○町△△△番△△号② 構 造③ 床 面 積 （m）
原因及びその日付（登記の日付）
権利者名および持分割合（権利者が複数の場合）が記載されて記号及び番号（あ）第○○○号
調製（専有部分の建物の表示）
表
題 部
００００００００００
不動産番号
居宅
番号
担保の目的である権利の表示
順位番号
予
備
います。
（所
有
権
に
関
す
る
事
項）
権 利 部 （甲 区）
家 屋 番 号 東京都○○区○○町１－１－１
余 白①土地の符号

東京都○○区○○町１－１－１＊下線のあるものは抹消事項であることを示す。
１
東京都○○区〇〇町1-1-1△△△△番△△【共同住宅】

整理番号○○市○○区○○町△番地△△

全部事項証明書 （建物）東京都○○区○○町１－１－１
専有部分の家屋番号

表 題 部
所

在

建物の名称
① 構

造

全部事項証明書（一棟の建物の表示）

調製㎡

鉄筋コンクリート造陸屋根２
階建

表 題 部

１階
２階

1表

原因及びその日付（登記の日付）③地 目 ④ 地

東京都○○区〇〇町1-1-1

宅地

積（令和○年○月○○日）（平成○○年◯月◯日）（専有部分の建物の表示）

家屋番号

東京都○○区○○町１－１－１

建物名称

△△△△

① 種類

不動産番号

鉄筋コンクリート1階建

表 題 部

１階

②敷 地 権 の 種 類

１

平成○○年◯月◯日新築（所 有 権 以 外 の 権 利 に 関 す る 事 （平成○○年◯月◯日）
項）

抵当権の設定平成○○年◯月◯日

原因 平成◯◯年◯月◯日金銭消費賃借同日設定（所 有 権 に 関 す第○○○○号
る 事 項）

権 利 部 （甲 区）

債権額 金◯◯◯◯万円
利息

順位番号

平成○○年◯月◯日新築
令和○年○月○○日新築

登 記 の 目 的

1

所有権保存

原因及びその日付（登記の日付）
登 記 の 日 付

4分の1

受付年月日・受付番号（令和○年○月○○日）（平成○○年◯月◯日）③敷 地 権 の 割 合

所有権

原因及びその日付（登記の日付）
法
務 八 郎 公印

登記官

4分の1

2

東京都○○区〇〇町１－１－１

給付 順一③敷 地 権 の 割 合

順位番号登 記 の 目 的
受付年月日・受付番号
権 利 者 そ の 他 の 事 項【共同所有の場合の権利部（甲区）（所有権に関する事項）】
所
有 者 東京都○○区○○町△△△番△△号
株式会社○○不動産
1（敷地権の目的である土地の表示）①土地の符号

第○○○○号原因及びその日付（登記の日付）

15042（平成○○年◯月◯日）

権 利 者 の そ の 他 の 事 項
持分の5分の2
所有者

００００００００００

余 白③ 床 面 積 （m）

原因及びその日付（登記の日付）

持分の5分の3
K○○○○○○（ １／１ ）
１／２
平成○○年◯月◯日新築
給付 順一

１階
15042
受付年月日・受付番号

所有権

権 利 部 （乙 区）

余 白

② 構 造

居宅

平成○○年◯月◯日
令和○年○月○○日

３５０ ７６（平成○○年◯月◯日）

余 白権 利 者 の そ の 他 の 事 項

これは登記記録に記録されている事項の全部を証明した書面である。
給付 花子◯◯法務局◯◯出張所

登 記 の 日 付㎡

平成○○年◯月◯日
平成○○年◯月◯日新築③ 床 面 積 （m）

第○○○○号

令和○年○月○○日
平成○○年◯月◯日（敷地権の目的である土地の表示）
題 部 所有権保存

１②所 在 及 び 地 番

１

４７53

整理番号
権 に 関 す る 事 項）

鉄筋コンクリート1階建
登 記 の 目 的平成◯◯年◯月◯◯日①土地の符号②敷 地 権 の 種 類

平成○○年◯月◯日
令和○年○月○○日

３００ 60３００ 40（敷地権の目的である土地の表示）①土地の符号

表 題 部

② 構 造

居宅
順位番号

余 白

② 床
② 床 面 積
㎡

４６47

２階

1
受付年月日・受付番号

登 記 の 目 的

① 種類

余 白

余 白

○○ハイツ

積

1 東京都○○区○○町１－１－１の土地

１階

△△△△
余 白
所建物名称
有 者 東京都○○区○○町１－１－１【単独所有の場合の権利部（甲区）（所有権に関する事項）】
2 所有権保存東京都○○区○○町１－１－１の建物
余 白○○市○○区○○町△△△△番△△号
1
平成○○年◯月◯日 1
共有者＊下線のあるものは抹消事項である琴を示す。
権 利 部 （甲 区） （所 有

所在図番号

余 白

東京都○○区〇〇町1-1-1

面

（建物）

0−0−101 0−0−１02 0−0−201 0−0ｰ202◯◯◯◯信用金庫
余 白（ １／１ ）
１／２

余 白

木造ストーレトぶき２階建

順位番号

K○○○○○○

年◯・◯◯％（年３６５日日割計算）

権 利 者 の そ の 他 の 事 項

損害金 年◯・◯◯％（年３６５日日割計算）

平成○○年◯月◯日
令和○年○月○○日

共有者 東京都○○区〇〇町１－１－１○○市○○区○○町△△△△番△△号
債務者

第○○○○号

持分の5分の3
給付 順一

平成○○年◯月◯日新築
令和○年○月○○日

給付 順一○○市○○区○○町△△△△番△△号
抵当権者

2（平成○○年◯月◯日）
所 有 者

東京都○○区○○町△△△番△△号

持分の5分の2◯◯◯◯信用金庫

株式会社○○不動産＊下線のあるものは抹消事項であることを示す。
権 利 部 （甲 区）
順位番号
1

整理番号

K○○○○○○

給付
花子 ）
（ １／１

１／２

（所 有 権 に 関 す る 事 項）
登 記 の 目 的

所有権保存

受付年月日・受付番号

権 利 者 の そ の 他 の 事 項

平成○○年◯月◯日
令和○年○月○○日

共有者

第○○○○号

持分の5分の3○○市○○区○○町△△△△番△△号

共 同 担 保 目 録
記号及び番号（あ）第○○○号

共有している場合は、持分割合も確認してください。
調製 平成○○年◯月◯日

給付 順一
持分の5分の2
給付 花子

法 務 八 郎

登記官

◆ 発行日

担保の目的である権利の表示

順位番号

1 東京都○○区○○町１－１－１の土地

これは登記記録に記録されている事項の全部を証明した書面である。

令和○年○月○○日
平成◯◯年◯月◯◯日○○法務局○○出張所◯◯法務局◯◯出張所

番号

公印

1

2 東京都○○区○○町１－１－１の建物

整理番号 K000000

1

余 白

整理番号

K○○○○○○

令和○年○月○○日 4○○法務局○○出張所
これは登記記録に記録されている事項の全部を証明した書面である。

＊下線のあるものは抹消事項である琴を示す。
＊下線のあるものは抹消事項であることを示す。

予( 1/1 ) 2/2

平成◯◯年◯月◯◯日◯◯法務局◯◯出張所

15

登記官

備

余 白

（ １／１ ）

１／２

法 務 八 郎公印

2.申請書類の詳細

3

新A-2 新築・本人受領・現金取得

住民票の写し原本入手方法・入手先◆ 取得した住宅の所在する市区町村の役所・役場（発行にかかる費用は市区町村によって異なります。）

原本 or コピー

◆ 原本を提出してください。コピーでは申請できません。

確認内容① 申請者の本人名義であること。
② 取得住宅の住所であること。
③ 申請者が取得住宅に入居したことがわかること。
④ 申請時点で発行から3ヶ月以内であること。

注意事項◆ 申請者本人の情報が記載されていれば、個票／連記式（世帯票）は問いません。
◆ 市区町村により、書式・表記内容が異なります。
※ 個人番号（マイナンバー）が記載されていないこと。
（記載されたものを入手した場合は、判読できないよう塗りつぶす等の加工をしてください。）
なお、申請時に記載がある場合、事務局（申請窓口含む）は個人番号（マイナンバー）を塗りつぶします。

住

【個票】

住
住

氏
給付 順一
名
住民票コード
生年月日

世
帯
主

【省略】
昭和○年○月○日

性別

民

民
【省略】

【省略】
続
柄

【省略】

平成○○年○月○日 転入
令和○年○月○○日

世
帯
主

【省略】
本
籍
前
住
所

東京都○○区○○町△ー△ー△

転
出
先

【省略】

住民票コード

令和○年○月○○日
平成○年○月○日

東京都○○区○○町１－１－１
住
所

筆
頭
者

平成○○年○月○日 届出
届出
令和○年○月○○日

【省略】

【省略】

備
考

○日

性別

住民となった日

男

1枚中

1枚目

世
帯
主

【省略】

住民票コード
【省略】
【省略】
生年月日
昭和○年○月○日
性別
男◆ 住所の記載箇所（例）東京都○○区○○町１－１－１
生年月日
昭和○年○月○日
続2 住所
東京都○○区○○町１－１－１
柄
住 【省略】
平成○年○月○日本所◆
籍 転入日の記載箇所（例）平成○○年○月○日 転入
転入
令和○年○月○○日－１

3 前

この写しは、住民票の原本と相違ないことを証明します。
令和○年○月○○日
平成◯◯年◯月◯◯日

東京都○○区長

住所

印【連記式（世帯票）】

ー△

○区

付 順一

付 順一

住

住

民

票

（ ０１ / ０１ ）

給付 順一

氏名

給付 順一

住所 東京都○○区○○町１－１－１
生 年 月 日性別
続 柄

本籍

東京都○○区○○町△ー△ー△

筆頭者

給付 順一

前住所

東京都○○区○○町○○番地

氏名

給付 花子

昭和○○年○月○日

男

住民となった日世帯主

住民票コード省略

本籍東京都○○区○○町△ー△ー△
給付 順一

前住所

東京都○○区○○町○○番地

氏名----以下余白-----

住年年月日
住定年月日

昭和○○年○月○日 転入
令和○年○月○○日
転入

届出年月日

昭和○○年○月○日
令和○年○月○○日

生 年 月 日性別

続 柄

住民となった日

昭和○○年○月○日

女

妻

昭和○○年○月○日
令和○年○月○○日

住民票コード

住年年月日
住定年月日
届出年月日
生 年 月 日

世帯主

性別

筆頭者
前住所

氏名

続 柄

昭和○○年○月○日
住民となった日

給付 順一
住民票コード

住年年月日
住定年月日

氏名

給付 順一
届出年月日

生 年 月 日性別

続 柄

住民となった日

本籍
筆頭者
前住所

住民票コード

本籍筆頭者

住民となった日【省略

平成○年○月○日

性別

男

住民と

平成○○年

【省略】

筆
頭
者

平成○○年○月○日 届出

東京都○○区○○町△ー△ー△【省略】

本
転 【省略】
籍発行日の記載箇所（例）
出
◆
先
【省略】
筆 【省略】
4 令和○年○月○○日
頭
前 東京都○○区○○町△ー△ー△
者
住
備
考
所
（ ０１ / ０１ ）東京都○○区転 【省略】◆出氏名の記載箇所（例）※ 「世帯主」や「筆頭者」ではありません。
世帯主
給付 順一
住所 東京都○○区○○町１－
先

住

票

【省略】

1

氏名

住

民

生 年 月 日

給付 順一

民

票

性別

票

住年年月日
住定年月日
届出年月日

生 年 月 日

筆頭者

性別

続 柄

住民票コード
省略 男
昭和○○年○月○日◆ 転入日の記載箇所（例）世帯主
生 年 月 日氏名
給付花子
3
令和○年○月○○日 転入

住民となった日

1枚目

昭和

女

省略

住民
この写しは、住民票の原本と相違ないこと
昭和○○年○月○
住年年月日

東京都○○区○○町○○番地
4 令和○年○月○○日
生 年
月 日
性別
続 柄
印

令和○年○月○○日
平成◯◯年◯月◯◯日

東京都○○区長

性別

給付 順一
◆筆頭者
発行日の記載箇所（例）

この写しは、世帯全員の住民票の原本と相違ないことを証明します。

前住所

1枚中

住民票コード住民票コード
届出年月日

昭和○○年○月○日 昭和○○年○月○日
転入

本籍東京都○○区○○町△ー△ー△
昭和○○年○月○日
届出年月日

給付 順一
住年年月日
住定年月日

前住所

平成◯◯年◯月◯◯日
考
筆頭者
給付 順一
住民
◆
住所の記載箇所（例）昭和○○年○月○日
男
世帯主
東京都○○
2 住所 東京都○○区○○町１－１－１
住年
前住所 東京都○○区○○町○○番地
届出
生 年 月 日
性別
続 柄
住

住年年月日
住定年月日
東京都○○区○○町△ー△ー△

本籍

京都○○区○○町○○番地
氏名

世
帯
主

昭和○○年○月○日
男
住所 東京都○○区○○町１－１－１
この写しは、住民票の原本と相違ないことを証明します。
生 年 月 日性別備本籍 東京都○○区○○町△ー△ー△
続 柄
住民となった日
東京都○○区

筆頭者

本籍

票

【省略】

令和○年○月○○日
昭和○○年○月○日

京都○○区○○町△ー△ー△

付 順一

民

東京都○○区世帯主

民

1 氏氏 給付給付
順一 順一
名
名

票

住民となった日男

票住◆ 氏名の記載箇所（例）付 花子
民票の原本と相違ないことを証明します。
昭和○○年○月○日
女

前住所

16

住年
住民となった日
東京都○○区○○町○○番地
昭和○○年○月○
届出年月日
届出

妻

昭和○○年○月○日

2.申請書類の詳細

4

新A-2 新築・本人受領・現金取得

個人住民税の課税証明書（非課税証明書）
原本◆ 課税証明書の年度の1月1日時点（例：令和3年度の課税証明書 ⇒令和3年1月1日時点）における居住地（引っ越し前）の市区町村の役所・役場

入手方法・入手先（発行にかかる費用は市区町村によって異なります。）

原本 or コピー

◆ 原本を提出してください。コピーでは申請できません。

確認内容① 申請に必要な課税証明書の年度であること。
（申請に必要な課税証明書の年度は下表【申請に必要な課税証明書の年度】を参照してください。）② 申請者本人の都道府県民税の所得割額が確認できること。
注意事項◆ 「所得証明書」など、発行する市区町村により書類名称が異なることがあります。
（上記確認内容①②が確認できれば、書類名称は問いません。）◆ 対象年度の住民税額が0円の場合、市区町村により「非課税証明書」が発行されることがあります。
◆ 市区町村により、書式・表記内容が異なります。
◆ 都道府県民税の所得割額に対する給付基礎額の区分が異なるため、対象年度および発行する市区町村が政令指定都市に該当するかご確認ください。（⇒P.4）◆ 災害等により、都道府県民税の所得割額の減免を受けた場合は、減免前の所得割額が記載されているかをご確認ください。記載がない場合は、減免前の所得割額を市区町村にご確認のうえ、
余白部分に減免前の所得割額を記入してください。
詳しくはすまい給付金事務局（⇒P.10）へお問い合わせください。
◆ 課税証明書の年度の記載箇所（例）1 平成〇〇年度
令和○年度特別区民税・都民税
市民税・県民税 課税（非課税）証明書
平成〇〇年度課税
特別区民税・都民税
課税 （非課税）(非課税） 証明書
証明書

平成〇〇年度課税 （非課税） 証明書
令和○年度 特別区民税・都民税
市民税・県民税 課税（非課税）証明書
令和○年
平成〇〇年
○月○日現在〇月〇日現在住所

東京都○○区〇〇町１－１－１○○県○○市○○町１－１－１

氏

名

給付 順一

所得金額 （平成〇〇年分）（令和○年分）
給与支払金額¥〇〇〇〇〇〇〇

雑

損

¥〇〇〇〇

本人障害

¥〇〇〇〇

総所得金額

¥〇〇〇〇〇〇〇

医 療 費

¥〇〇〇〇

寡婦・寡夫

¥〇〇〇〇

給 与 所 得¥〇〇〇〇〇〇〇

社会保険料¥〇〇〇〇〇

以 下 余 白¥〇〇〇〇〇

勤労学生

小規模企業
共済等掛金

¥〇〇〇〇

扶養控除等

¥〇〇〇〇

生命保険料

¥〇〇〇〇〇

基礎控除¥〇〇〇〇〇

¥〇〇〇〇

所得控除計

¥〇〇〇〇

特 別
¥0

特別障害 （うち同居）
0人 （特 定 その他 老人（うち同居）
0人
0人
0人（0人）

普通障害

0人）

0人

所得金額 （平成〇〇年分）（平成〇〇年分）
所得金額

所 得 割 額¥〇〇〇〇〇〇

均等割額
¥〇〇〇〇

合

計

年

税

額

¥〇〇〇〇〇〇¥〇〇〇〇〇〇

都
民 税
税
県民

¥〇〇〇〇〇〇¥〇〇〇〇¥〇〇〇〇〇〇

所得控除額
所得控除額 （平成○○年分）（平成２４年分）

平成26年¥〇〇〇〇〇〇〇平成27年雑雑 損損¥〇〇〇〇〇〇〇

引渡された時期

4～6月

総所得金額
総所得金額

課税証明書

税
税 額
額 （平成〇〇年度分）（令和○年度分）

特
区民
市別民
税税

東京都○○区〇〇町１－１－１〇月〇日現在〇月〇日現在

7～12月

1～6月

¥〇〇〇〇〇〇〇¥〇〇〇〇〇〇〇

1～6月

東京都○○区長○○県○○市長

職印

小規模企業
共済等掛金
小規模企業
平成26年
共済等掛金

平成31年・令和元年
1～6月

課税証明書
の年度

平成
30年度

（参考）
対象となる収入期間

平成29年

7～12月

1～6月

寡婦・寡夫
寡婦・寡夫

令和2年
1～6月

基礎控除
基礎控除

¥〇〇〇〇〇¥〇〇〇〇〇

令和元年度
令和2年度
扶養控除等の内訳（平成31年度）
平成30年

都県 民 税税
（備考）

令和3年度

0人

0人（0人）

0人
普通障害

0人）

0人
〇人

〇人

所 得 割 額

均等割額

合所 得 割 額¥〇〇〇〇〇〇

均等割額
¥〇〇〇〇

合

¥〇〇〇〇〇〇¥〇〇〇〇〇〇

¥〇〇〇〇
¥〇〇〇〇

¥〇〇〇〇〇〇¥〇〇〇〇〇〇¥〇〇〇〇〇〇¥〇〇〇〇¥〇〇〇〇〇〇

計

計¥〇〇〇〇〇〇

年

税

年

税

額

額

¥〇〇〇〇〇〇¥〇〇〇〇〇〇

（備考）

17

平成29年

配偶者 配偶者
特 別 特 定 その他 老人（うち同居）
平成31年・令和元年
令和2年
なし
0人
0人（0人）
配偶者
配偶者
特¥0別 特 0人
定 その他
老人（うち同居）◆ 都道府県民税の所得割額の記載箇所（例）
18歳未満の扶養親族数（市民税・特別区民税等ではありません。）
18歳未満の扶養親族数（均等割額ではありません。）

2

¥〇〇〇〇
平成28年
¥〇〇〇〇

令和4年
7～12月
令和4年度

扶養控除等の内訳

0人 （

税税
特市
別民
区民
都 民 税

平成
30年度

¥〇〇〇〇〇¥〇〇〇〇〇

令和3年

7～12月

平成29年度¥〇〇〇〇〇¥〇〇〇〇〇

所得控除計
¥〇〇〇〇
¥〇〇〇〇
所得控除計
¥〇〇〇〇
¥〇〇〇〇
7～12月
1～6月
7～12月
1～6月

0人 （（うち同居）
0人）
特別障害

特別区民税

平成30年

1～6月

¥〇〇〇〇
¥〇〇〇〇

扶養控除等
¥〇〇〇〇
扶養控除等
¥〇〇〇〇 平成27年

なし
¥0
0人
特別障害 （うち同居） 普通障害

税 額 （平成〇〇年度分）
税 額 （平成〇〇年度分）
税（令和○年度分）

7～12月

社会保険料
勤労学生
平成27年度¥〇〇〇〇〇 平成28年度
社会保険料
勤労学生
¥〇〇〇〇〇

以 下 余 白（参考）
平成24年 以 下 平成25年
余 白対象となる収入期間住宅が引渡された時期

7～12月

¥〇〇〇〇
¥〇〇〇〇

生命保険料
生命保険料
令和○年○○月○○日
平成△△年 □□月〇〇日

本人障害 平成29年
¥〇〇〇〇
本人障害
¥〇〇〇〇

¥〇〇〇〇

医 療 費
医 療 費

（備考）

上記のとおり相違ないことを証明します。

¥〇〇〇〇
平成28年

7～12月

平成
平成26年度
25年度 ¥〇〇〇〇〇〇〇¥〇〇〇〇〇〇〇

給 与 所 得給 与の年度所 得〇人

18歳未満の扶養親族数

所

氏 名
名
給付
氏
給付 順一
順一
◆ 申請に必要な課税証明書の年度は、取得住宅が引渡された時期により、下表のとおり定めています。
給与支払金額
給与支払金額住宅が扶養控除等の内訳
配偶者 配偶者
なし

住

平成〇〇年

住 所
東京都○○区〇〇町１－１－１
平成〇〇年【申請に必要な課税証明書の年度】

所得控除額 （平成○○年分）

平成△△年 □□月〇〇日

令和3年

2.申請書類の詳細

5

新A-2 新築・本人受領・現金取得

工事請負契約書 または 不動産売買契約書
コピー

入手方法・入手先◆ 住宅取得について住宅取得者と工事施工者または販売事業者が締結した契約書

原本 or コピー

◆ コピーを提出してください。原本を提出されても返却できません。
また、コピーはA4普通紙にはっきりと認識できるようにとってください。

確認内容◆ 下記参照注意事項◆ 注文住宅または建替えの場合は、工事請負契約書を提出してください。
新築の分譲住宅の売買の場合は、不動産売買契約書を提出してください。
（土地の売買に関わる契約書は提出不要です。）◆ 一番最初に締結した契約（原契約）についての契約書を提出してください。
（変更契約書などでは申請できません。）◆ 印紙税を納付していないものは受け付けできません。
東日本大震災等により被害を受けた方が作成する契約書は非課税となる場合があります。該当する場合は、契約書に印紙が貼り付けられていなくても申請することができますので、申請書類と併せて、「り災証明書」を提出してください。
詳しくは国税庁のホームページをご覧ください。

◆ 約款も添付してください。
【工事請負契約書のイメージ】【工事請負契約書の確認項目】

‣ 契約日
印
紙

印

印
紙

工事請負契約書‣ 契約内容8 請負第金額
請

給付 順一株式会社◯◯工務店

注文者
請負者

額

￥

0

0

0

0

0

0

0

0

円

税

￥

0

0

0

0

0

0

0

0

円

工事価格（消費税等を除く）

￥

0

0

0

0

0

0

0

0

円

（以下甲といいます）

消（以下乙といいます）

負

代

金

費

9 支払方法甲及び乙は、本書添付の工事請負契約約款の定めるところに従い、以下の各項ならびに本書添付
住宅建築工事請負契約約款の設計図書（最終の見積書を含む）に定める工事に関する工事請負契約を締結します。

支 払 い 期 限

金額

資金内訳

（新築の注文住宅の工事 または 住宅の建替え工事に係る契約であることが明示されていること）

備考

本体契約金
契約金
着工金
上棟金
完成金

第一条 （総則）
３ 建築用途

専用住宅

４ 構

木造住宅２階建て

造

平成◯◯

年

◯

月

◯◯

日

１ 注 文 者 （ 以 下 「 甲 」 と い う ） と 請 負消費税者（以下「乙」という）とは合計￥０，０００，０００
第三条 （行程表）
本体着工金￥０，０００，０００
本体上棟金
¥0
本体完成金
￥０，０００，０００
１ 乙 は 、本体完成金
この契約を結んだ後、速やかに工事行程表を作成し、￥０００，０００‣ 取得住宅の住所￥０，０００，０００

本契約書の成立の証として本書２通を作成し、当事者署名（記名）捺印の上、甲乙がそれぞれ１通を保有します。

５ 床面積および工事種別

新

築

備

１ 階

○○.○○ ㎡

２ 階○○.○○ ㎡

合計○○.○○ ㎡

‣ 工事代金・消費税率 または 消費税額

平成 ◯◯ 年 ◯ 月 ◯◯ 日

考

とする 。

（ 甲 ） 注文者

住所 ◯◯市◯◯区◯◯町△△△△番地

２ 乙は工事請負契約書とこの工事契約約款及び甲・乙間で
氏名

㎡

給付 順一

すること。

印

‣ 発注者名・押印＊

２ 乙が、前項の工事行程表を提出しない場合には、甲は、中間

６

工 期

７

ものとする。

着工予定日

平成
令和

◯◯年
○年

◯月
◯◯日
○○日
第二条 ○月（施工の技術基準）

完成予定日

平成
令和

◯◯年
○年

引渡時期 引渡予定日

令和
平成

○年
◯◯年

◯月
○月

（乙）

請負者

◯◯市◯◯区◯◯町△△△△番地

◯◯日
○○日

１ 乙は、建築工事にあたり、建築基準法、同施工令、
○月
◯月

○○日
◯◯日

株式会社◯◯工務店
代表取締役

ものとする 。
２ 乙は、建築工事にあたり、設計図書に指示がない場合、◯◯◯◯‣ 請負人名・押印＊ものとする。

‣ 印紙税を納付したことがわかるもの＊

１ 乙は、予め甲の書面による承認を受けなければ、工事の全部（消印済の収入印紙 または スタンプ）

ものとする。
３ 乙が設計図書もしくは第１項と異なる仕様にも基づいて施工し印

第四条 （一括下請・一括委任の禁止）ことはできない。

‣ 約款

２（見積もり、図面の添付は必要ありません。）

ものとする。

【不動産売買契約書の確認項目】【不動産売買契約書のイメージ】‣ 契約日‣ 契約内容（新築の分譲住宅の売買に係る契約であることが明示されていること）‣ 取得住宅の住所‣ 購入代金・消費税率 または 消費税額

印

‣ 買主名・押印＊

印‣ 売主名・押印＊‣ 印紙税を納付したことがわかるもの＊（消印済の収入印紙 または スタンプ）‣ 約款（見積もり、図面の添付は必要ありません。）＊ 電子契約の場合、印紙税の納付は不要です。また、電子署名及び認証業務に関する法律第3条における電子署名が行われているときは、押印も不要です。ただし、電子契約を行った場合に提出する工事請負（不動産売買）契約書のコピーの余白に「電子契約のため、印紙・押印不要」と記入してください。

18

2.申請書類の詳細

新A-2 新築・本人受領・現金取得

5で不動産売買契約書を提出し、その契約日が平成31年3月31日以前で、適用消費税率が10％の方のみ、提出してください。

5’ 住宅購入代金の領収書

コピー

入手方法・入手先◆ 住宅を購入した代金にかかる、販売事業者が発行した領収書

原本 or コピー

◆ コピーを提出してください。原本を提出されても返却できません。
また、コピーはA4普通紙にはっきりと認識できるようにとってください。

確認内容③ 買主宛てに発行されていること④ 売主名の記載と押印があること⑤ 印紙税を納付したことが確認できること（消印済の収入印紙 または スタンプ）◆ 領収書で税率が確認できない場合で、明細書等で確認できる場合は、併せて提出してください。
明細書等でも確認できない場合は、領収書と併せて、下記の 5” 新築住宅販売証明書を提出してください。

5’

3
1

① 申請対象住宅の購入代金にかかる領収書であること② 適用された消費税率が10％であることが確認できること※消費税率が確認できない場合は、領収書と併せて、下記の 5” 新築住宅販売証明書を提出してください。

注意事項

5

2

4
※ 消費税率が確認できない場合は、領収書と併せて、下記の 5” 新築
住宅販売証明書を提出してください。
明細書等で確認できる場合は、領収書と併せて提出してください。

住宅購入代金の領収書で消費税率が確認できない場合に、 5’ と併せて提出してください。

5” 新築住宅販売証明書
入手方法・入手先

原本◆ 以下のいずれかの方法で入手できます。
① 事務局のホームページ（⇒P.10）からのダウンロード② 申請窓口（⇒P.40）での受け取り◆ 対象住宅を販売した売主が作成する本制度用の書類です。必ず事務局が指定する書式を使用してください。
住宅の売買契約において、売主が契約の締結を代理人（以下「売主代理」）に委託した場合は、売主代理が作成することもできます。

◆ 申請者は売主または売主代理より発行を受けてください。
原本 or コピー

◆ 原本を提出してください。コピーでは申請できません。

確認内容◆ すべての項目に記載されていること。
売主代理より発行を受ける場合は、右下の欄に売主代理の情報が記載され、押印されていることが必要です。
この場合、売主の押印は不要です。

注意事項◆ 媒介（仲介）業者は発行できません。
（媒介（仲介）業者は売主代理ではありません。）◆ 共同分譲で売主が複数いる場合は、すべての売主よりそれぞれ発行を受け、提出してください。
売主代理より発行を受ける場合は、売主ごとにそれぞれ発行を受け、提出してください。

◆ 売買契約時と本証明書の作成時で売主または売主代理の名称が変更となった場合は、記入方法について事務局にお問い合わせください。

19

2.申請書類の詳細

6

新A-2 新築・本人受領・現金取得

給付金受取口座を確認できる書類（通帳等）
コピー

入手方法・入手先◆ 口座開設時に金融機関等が発行します。
※ ネットバンキング等で通帳がない場合は、下記確認内容がわかるキャッシュカードや利用明細のコピーを提出してください。

原本 or コピー

◆ コピーを提出してください。原本を提出されても返却できません。郵送申請を利用する場合は、特に注意してください。万が一、原本を郵送されても事務局は責任を負いません。
また、コピーはA4普通紙にはっきりと認識できるようにとってください。

確認内容◆ 下記参照注意事項◆ 指定した振込口座情報が確認できる面をコピーしてください。
◆ 申請者の本人名義の口座のみ、指定することができます。
（法人や家族名義の口座は指定できません。）

普通預金《普通預金》をご利用いただきありがとうございます。

お名前

キュウフジュンイチ
店番号

口座番号

000

0000000

サマ

通帳限度額の変更記録
変更日

通帳限度額（円）株式会社住宅銀行

お取引店

霞ヶ関支店
電話 ００−００００−００００
通帳のご利用について●●◆ 指定した振込口座情報が確認できる面をコピーしてください。

●
通帳に関しご留意いただきたい点●●●【確認項目】‣ 口座名義人‣ 口座番号‣ 金融機関名・支店名（金融機関コード・店番号）‣ 口座種別（普通・当座 など）

20

金 額

印

2.申請書類の詳細

7

新A-2 新築・本人受領・現金取得

施工中等の検査実施が確認できる書類（いずれか1点）◆ 検査実施の確認方法により、提出する書類が異なります。
確認方法に応じた書類を提出してください。いずれも、着工前の申請が必要です。
≪住宅瑕疵担保責任保険に加入している場合≫

7-①
入手方法
入手先

原本 or
コピー
注意事項

住宅建設瑕疵担保責任保険契約（戸建）住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書

保 険 付 保 証 明 書

コピー◆ 保険への加入は住宅事業者が行います。契約時に住宅事業者に加入の有無を確認してください。
住宅瑕疵担保責任保険法人より住宅引渡し時に住宅事業者に対し発行されます。その後、住宅事業者より入手してください。
◆ コピーを提出してください。原本を提出されても返却できません。
また、コピーはA4普通紙にはっきりと認識できるようにとってください。
◆ 建設業許可を有さない事業者が加入する住宅瑕疵担保責任任意保険を含みます。
◆ 保険法人により様式・名称が異なります。

株式会社◯◯◯◯が特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅建設
瑕疵担保責任保険契約を締結したことを証して、この保険付保証明書を発行します。

保
険
の
目
的
住
宅

証券番号

00-000-0000

所在地

東京都○○区○○町１－１－１
給付 順一

取得者

保険契約日

0000年0月00日

保険期間0000年0月00日 〜 0000年0月00日

保険金額

000万
00万

免責金額
縮小てん補割合00％

付帯する特約事項

◯◯◯◯

被
保
険
者
・
保
険
契
約
者

届出事業者番号

A00000000

商号又は名称

株式会社◯◯◯◯

住所

東京都○○区○○町○○番【発 行 者】
株式会社 ◯◯◯◯
代表取締役社長

作成年月日：

作成者：

◯◯ ◯◯

印

保険契約申込管理番号：≪建設住宅性能表示制度を利用している場合≫

7-②

建設住宅性能評価書

コピー
住宅の品質確保の促進等に関する法律
第５条第１項に基づく

入手方法
入手先

建設住宅性能評価書◆ 着工前に登録住宅性能評価機関に申し込んでください。
工事完了後に登録住宅性能評価機関が発行します。
自らが建設住宅性能表示制度の申請者でない場合は、住宅事業者から入手してください。

（一戸建ての住宅（新築住宅））

東京都○○区○○町１－１－１

給付 順一

様

下記の住宅に関して、評価法基準（平成１３年８月１４日国土交通省告示
第１３４７号（最終改正 平成２０年８月４日国土交通省告示第９４０号））に基づき評価を行った結果について、次のとおり相違ないことを証します。

（

原本 or
コピー

◆ コピーを提出してください。原本を提出されても返却できません。
また、コピーはA4普通紙にはっきりと認識できるようにとってください。

注意事項◆ 発行機関により様式が異なります。
◆ すべてのページを提出してください。
◆ 「設計住宅性能評価書」では申請できません。

なお、上記評価方法基準に基づいて評価を行った結果であり、時間経過による変化がないことを保証するものではありません。

）

記
1. 建築主2. 設計者
3. 工事施工者
4. 工事監督者
5. 住宅の名称
6. 住宅の所在地

給付 順一
◯◯工務店
◯◯工務店
◯◯◯◯

評価書交付年月日

0000年00月00日

登録住宅性能評価機関名◯◯◯◯◯◯◯◯［連絡先］ ◯◯ー◯◯◯ー◯◯◯◯［連絡先］ ◯◯ー◯◯◯ー◯◯◯◯［連絡先］ ◯◯ー◯◯◯ー◯◯◯◯［連絡先］ ◯◯ー◯◯◯ー◯◯◯◯

以上

機関登録番号

評価員氏名評価書交付番号00 – 000 - 0000

000000000◯◯◯◯◯◯◯◯

印≪住宅瑕疵担保責任保険と同等の検査を受けている場合≫
発行日：令和○年○月○日

7-③
入手方法
入手先

住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書

コピー◆ 着工前に住宅瑕疵担保責任保険法人に申し込んでください。
検査終了後に住宅瑕疵担保責任保険法人から発行されます。
（自らが住宅瑕疵担保責任保険と同等の検査の申請者でない場合は、住宅事業者から入手してください。）

原本 or
コピー

◆ コピーを提出してください。原本を提出されても返却できません。
また、コピーはA4普通紙にはっきりと認識できるようにとってください。

注意事項◆ 保険法人により様式が異なります。

21

Ｋ○－２０１３－○○○○○○－○○

令和 ○年 ○月 ○日

2.申請書類の詳細

8

新A-2 新築・本人受領・現金取得

フラット35S（2020年12月時点）基準への適合が確認できる書類（いずれか1点）◆ フラット35S（2020年12月時点）の基準を満たしていることを確認します。「現金取得者向け新築対象住宅証明書」は、他の対象書類の発行を受けていない場合に提出してください。
8-①

フラット35S 適合証明書（竣工現場検査に関する通知書・適合証明書（新築住宅））
コピー

入手方法
入手先

◆ 工事完了後に適合証明機関が発行します。

原本 or
コピー

◆ コピーを提出してください。原本を提出されても返却できません。
また、コピーはA4普通紙にはっきりと認識できるようにとってください。

8-②

現金取得者向け新築対象住宅証明書
コピー

入手方法
入手先

◆ 登録住宅性能評価機関に確認を依頼してください。
基準を満たしていることが確認された後、発行されます。

原本 or
コピー

◆ コピーを提出してください。原本を提出されても返却できません。
また、コピーはA4普通紙にはっきりと認識できるようにとってください。

注意事項◆ 発行機関により様式が異なります。

8-③

長期優良住宅建築等計画認定通知書
コピー

入手方法
入手先

◆ 所管行政庁（建築主事を置く都道府県または市区町村）から発行されます。住宅事業者が認定申請を行っている場合は、住宅事業者から交付を受けてください。

原本 or
コピー

◆ コピーを提出してください。原本を提出されても返却できません。
また、コピーはA4普通紙にはっきりと認識できるようにとってください。

注意事項◆ 登録住宅性能評価機関が発行する「長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査適合証」や、建築士等が発行する「認定長期優良住宅建築証明書」では申請できません。

22

2.申請書類の詳細
8-④

新A-2 新築・本人受領・現金取得

設計住宅性能評価書（建設住宅性能評価書でも可）コピー

住宅の品質確保の促進等に関する法律
第５条第１項に基づく

建設住宅性能評価書

入手方法
入手先

◆ 着工前に登録住宅性能評価機関に申し込んでください。
設計図書の評価後に登録住宅性能評価機関が発行します。
「建設住宅性能評価書」は工事完了後に発行します。
（自らが建設住宅性能表示制度の申請者でない場合は、住宅事業者から入手してください。）

原本 or
コピー

◆ コピーを提出してください。原本を提出されても返却できません。
また、コピーはA4普通紙にはっきりと認識できるようにとってください。

確認内容◆ 以下のいずれかを満たしていること。
・ 「1-1 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）」が等級2以上
・ 「1-3 その他（地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）」
で「免震建築物」であることが確認できる
・ 「3-1 劣化対策等級（構造躯体等）」が等級3かつ、「4-1 維持管理対策等級（専用配管）」が等級2以上（一戸建ての住宅（新築住宅））

東京都○○区○○町１－１－１

給付 順一

様

下記の住宅に関して、評価法基準（平成１３年８月１４日国土交通省告示
第１３４７号（最終改正 平成２０年８月４日国土交通省告示第９４０号））に基づき評価を行った結果について、次のとおり相違ないことを証します。

（

なお、上記評価方法基準に基づいて評価を行った結果であり、時間経過による変化がないことを保証するものではありません。

給付 順一
◯◯工務店
◯◯工務店
◯◯◯◯

評価書交付年月日

0000年00月00日

登録住宅性能評価機関名◯◯◯◯◯◯◯◯

・ 「5-1 断熱等性能等級」が等級4・ 「5-2 一次エネルギー消費量等級」が等級4以上
・ 「9-1 高齢者等配慮対策等級（専用部分）」が等級3以上
共同住宅等の場合、上記に加え、「9-2 高齢者等配慮対策等級（共用部分）」が等級3以上注意事項◆ 発行機関により様式が異なります。
◆ すべてのページを提出してください。

8-⑤

低炭素建築物新築等計画認定通知書
コピー

入手方法
入手先

◆ 所管行政庁（建築主事を置く都道府県または市区町村）から発行されます。住宅事業者が認定申請を行っている場合は、住宅事業者から交付を受けてください。

原本 or
コピー

◆ コピーを提出してください。原本を提出されても返却できません。
また、コピーはA4普通紙にはっきりと認識できるようにとってください。

注意事項◆ 登録住宅性能評価機関が発行する「低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査適合証」では申請できません。

8-⑥

BELS評価書
コピー

入手方法
入手先

◆ 登録BELS評価機関に評価を依頼してください。
評価完了後、発行されます。

原本 or
コピー

◆ コピーを提出してください。原本を提出されても返却できません。
また、コピーはA4普通紙にはっきりと認識できるようにとってください。

確認内容◆ 評価結果が☆2以上であること。
◆ 用途が「住宅」または「共同住宅」であること。

注意事項◆ すべてのページを提出してください。

23［連絡先］ ◯◯ー◯◯◯ー◯◯◯◯［連絡先］ ◯◯ー◯◯◯ー◯◯◯◯［連絡先］ ◯◯ー◯◯◯ー◯◯◯◯［連絡先］ ◯◯ー◯◯◯ー◯◯◯◯

以上

機関登録番号

共同住宅等の場合、上記に加え、「4-2 維持管理対策等級（共用配管）」が等級2以上、かつ、「4-4 更新対策（住戸専用部）」の「躯体天井高」が2.5m以上、および、「住戸専用部の構造躯体の壁又は柱の有無」で「なし」であることが確認できる）記
1. 建築主2. 設計者
3. 工事施工者
4. 工事監督者
5. 住宅の名称
6. 住宅の所在地

評価員氏名評価書交付番号00 – 000 - 0000

000000000◯◯◯◯◯◯◯◯

印

3.給付申請書の記入方法

24

3.給付申請書の記入方法

新A-2 新築・本人受領・現金取得

3-1.給付申請書の記入方法

1枚目事務局使用欄のため、記入しないでください。

1

2

3

4
窓
口
使
用
欄
の
た
め
、
チ
ェ
ッ
ク
し
な
い
で
く
だ
さ
い
。

5

事務局使用欄のため、記入しないでください。

25

3.給付申請書の記入方法

新A-2 新築・本人受領・現金取得

記入上の注意◆ 必ず黒のボールペン（消えないペン）で記入してください。
◆ 記入内容の訂正は、訂正箇所を二重線で消し、訂正印を押してください。
（訂正印がない場合は受け付けできません。）◆ 1枚目～5枚目をすべて提出してください。
1枚目は申請に必要な書類のチェックシートとなっておりますので、ご活用ください。
また、申請受付に使用するため、1枚目も必ず提出してください。
◆ 別紙の「申請書記入にあたって」「給付申請額に関する情報の記入にあたって」「同意事項（本人受領用）」をよくお読みください。（提出は不要です。）

1枚目
1

申請者本人の氏名を記入● 7 と同一の氏名を記入してください。

2

手続代行者の事業者名・担当者名を記入● 13 15 と同一の事業者名と担当者名を記入してください。
※ 申請者本人が申請手続きを行う場合は記入不要です。

3

申請種別のそれぞれ該当するものをチェック※ チェックした結果、「使用する申請書」が「新A-2」以外になった場合は、該当する申請書を用意し、それぞれの「申請の手引き」をご参照ください。

4

提出する書類にチェック● 申請に必要な書類の確認にご活用ください。
● まとめて申請（ 5 ）を利用する場合、提出を省略する書類にもチェックしてください。
※ 申請書類に不足がある場合は、不備となりますのでご注意ください。

5≪まとめて申請を利用する場合のみ記入≫「まとめて申請 利用確認書」に記入した「申請者①（代表者）」の氏名を記入○ まとめて申請とは、住宅を複数の方で取得・共有し、居住する場合、すまい給付金の申請において重複する確認書類の一部について提出を省略することをいいます。
詳しくは、「まとめて申請 利用確認書」をご参照ください。
「まとめて申請 利用確認書」は、事務局のホームページ（⇒P.10）からのダウンロード、
または申請窓口（⇒P.40）での受け取りのいずれかの方法で入手できます。

26

3.給付申請書の記入方法

新A-2 新築・本人受領・現金取得

2枚目

6
7

8

9
10
11

12

事務局使用欄のため、記入しないでください。

27

3.給付申請書の記入方法
1

申請者に関する情報

6

この申請書を作成した日を記入

7

申請者本人の氏名を記入し、押印

新A-2 新築・本人受領・現金取得● 以下の確認書類に記載されている氏名と同一であることを確認してください。
‣ 2 不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本 （以下「建物登記」）‣ 3 住民票の写し （以下「住民票」）‣ 4 個人住民税の課税証明書（非課税証明書） （以下「課税証明書」）● 1 にも氏名を記入してください。
※ フリガナも必ず記入してください。
※ 給付申請書のすべての記入内容、別紙「同意事項（本人受領用）」を確認・同意の上、記名・押印してください。
本欄に氏名を記入し、押印することで同意事項に同意した扱いとなりますのでご注意ください。
○ 押印は実印でなくても構いません。

8

取得住宅の住所を記入● 3 住民票に記載されている住所と同一であることを確認してください。
※ 住所は省略せずに記入してください。
共同住宅等の場合は、マンション名・部屋番号まで必ず記入してください。

9

申請者本人の電話番号を記入※ 申請内容の確認のため連絡する場合がありますので、日中に連絡がつきやすい電話番号を記入してください。

10

申請者本人の生年月日を記入
●

11

3

住民票に記載されている生年月日と同一であることを確認してください。

引渡しを受けた年（24 の年）の12月31日時点で申請者本人の実年齢が50歳以上であればチェック! 50歳未満の場合は、給付対象となりません。

令和3年
1月1日

例） 令和3年8月1日に50歳になる方の場合、引渡しを受けた日が令和3年1月1日から7月31日の間であっても、給付対象となります。

12

引渡し

令和3年
8月1日
（誕生日）
引渡し

郵送物の受取先となる住所を記入※ 取得住宅に入居後、申請までに転居した場合のみ、現住所を記入してください。
（その他の場合は記入の必要はありません。）※ 住所は省略せずに記入してください。
共同住宅等の場合は、マンション名・部屋番号まで必ず記入してください。
○ 事務局より通知などを郵送する場合に使用します。

28

引渡し

3.給付申請書の記入方法

新A-2 新築・本人受領・現金取得

2枚目

13

14

15

16

17

18

事務局使用欄のため、記入しないでください。

29

3.給付申請書の記入方法
2

新A-2 新築・本人受領・現金取得

手続代行者に関する情報

申請者本人が申請手続きを行う場合は記入不要です。
13

手続代行者が所属する事業者の名称を記入○ 個人が手続代行を行う場合は、記入不要です。

14

手続代行者が所属する事業者の支店・事業所などの名称を記入○ 個人が手続代行を行う場合や、支店・事業所などがない場合は、記入不要です。

15※ 給付申請書のすべての記入内容、別紙「同意事項（本人受領用）」を確認・同意の上、記名・押印してください。
本欄に氏名を記入し、押印することで、同意事項に同意した扱いとなりますのでご注意ください。

手続代行者の個人名を記入し、押印● 事業者が手続代行を行う場合は担当者名を記入し、担当者の印を押してください。
● 13 とあわせて、 2 にも事業者名および氏名を記入してください。
※ 個人事業主の場合は、この欄に記入せず 13 に記入してください。
○ 押印は実印でなくても構いません。
○ 申請内容の確認などで事務局より連絡する場合は、担当者宛に行います。

16

手続代行者のFAX番号を記入○ FAXがない場合は記入不要です。

17

手続代行者の電話番号を記入※ 申請内容の確認のため連絡する場合がありますので、日中に連絡がつきやすい電話番号を記入してください。

18

手続代行者が所属する事業者の支店・事業所などの住所を記入※ 住所は省略せずに記入してください。
ビルや共同住宅の場合は、建物名・階数（部屋番号）まで必ず記入してください。
○ 書類に不備があった場合など、事務局より書類を郵送する場合に使用します。

30

3.給付申請書の記入方法

新A-2 新築・本人受領・現金取得

3枚目

19

20

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29

30

事務局使用欄のため、記入しないでください。

31

3.給付申請書の記入方法
3

住宅取得に関する情報

19

分離発注について、該当するものにチェック

新A-2 新築・本人受領・現金取得○ 本制度における分離発注とは、住宅の建設工事を複数の工事施工者に分離して発注することをいいます。
※ 住宅を購入した方、あるいは1つの事業者に住宅（外構等は除く）に係るすべての建設工事を発注した場合は［なし］にチェックし、 20 以降すべてを記入してください。
※ 住宅（外構等は除く）の建設工事を複数の事業者に分離して発注した場合は、［あり］にチェックし、 20 ～ 24 の記入はせず、「分離発注における工事確認書」を作成・提出してください。また、それぞれの 5 工事請負契約書を提出してください。
詳しくは、P.37「分離発注を行った場合の申請方法」をご確認ください。
20●共同分譲の場合請負人または売主の名称を記入●

5 工事請負契約書または不動産売買契約書（以下「契約書」）の請負人または売主と同一であることを確認してください。

契約時と申請書の記入時で名称が変更となった場合も契約時の名称を記入してください。
21

共同分譲で売主が複数いる場合は、代表として任意の1社の名称を記入し、その他の売主については「他○○社」と売主の数を記入してください。
また、担当者名・電話番号は代表とした売主について記入してください。
【3社の共同分譲の場合の記入例】

請負人または売主の担当者名を記入

ｶﾌﾞｼｷｶﾞｲｼｬ ｼﾞｭｳﾀｸﾊﾝﾊﾞｲ ﾎｶ2ｼｬ※ わからない場合は、記入不要です。
22

株式会社 住宅販売 他2社

請負人または売主の担当者の電話番号を記入

住宅

一

03

XXXX

XXXX

※ わからない場合は、記入不要です。
23

取得住宅の取得契約を結んだ日を記入●

24

5 契約書で確認できる契約日(変更契約がある場合は一番最初に締結した契約（原契約）の契約日）と同一であることを確認してください。

取得住宅の引渡しを受けた日を記入○ 引渡日とは、一般的に取得住宅の鍵の引渡しを受けた日のことをいいます。
! 申請期限は、引渡日から1年3ヶ月以内です。申請期限を過ぎている場合は申請できません。（⇒P.9）

25

取得住宅に入居した日を記入
●
※

26

3

住民票に記載されている転入日を記入してください。
住民票に記載がない場合および建替えなどで記載された転入日が実際の取得住宅への入居日と異なる場合は、実際の入居日を記入してください。
3

取得住宅の種別を選択○ 戸建住宅とは、人の居住以外の用途に供する部分を有しない一戸建ての住宅のことをいいます。
○ 共同住宅等とは、共同住宅・長屋・店舗併用住宅・その他の一戸建ての住宅以外の住宅のことをいいます。

27

取得住宅の床面積を記入(Ⓐ)● 2 建物登記の『表題部』に記載の床面積を記入してください。
※ 契約種別（工事請負契約／不動産売買契約）および 23 契約日により、対象となる床面積が異なります。
（⇒P.6／申請書 契約日別 引渡し・入居期限／床面積要件 参照）
なお、分離発注の場合は、「構造耐力上主要な部分」すべての工事の契約日が対象です。
契約日が複数の期間にまたがる場合は、50㎡以上となります。（⇒P.37）※ 戸建住宅で床面積が階数ごとに分かれて記載されている場合は、各階の床面積の合計を算出し記入してください。
※ 共同住宅で区分登記している場合は、『専有部分の建物の表示』に記載されている床面積を記入してください。
※ 共同住宅で区分登記せず1棟で登記している場合は、申請する住宅の実際の床面積を記入してください。

≪ 27 の面積が住宅以外の用途を含む場合のみ記入≫
28

住宅部分の床面積を記入(Ⓑ)し、27(Ⓐ)の面積の半分以上であることを確認しチェック(Ⓒ)※ Ⓑには、住宅部分の床面積（Ⓐから住宅以外の用途として使用している部分を除いた床面積）を記入してください。
2 建物登記には記載されませんので、わからない場合は、住宅事業者に確認してください。
※ Ⓑの面積がⒶの面積の１／２以上である場合は、Ⓒにチェックしてください。 Ⓑ／Ⓐが１／２未満の場合は給付対象となりません。

429

給付要件への適合取得住宅が一定の品質が確認されていることの証明として該当するものにチェック● チェックした証明内容に応じ、それぞれ指定する

30

7

施工中等の検査実施が確認できる書類を提出してください。

取得住宅が適合している性能について該当するものにチェック● 確認書類として「 8-① フラット35S適合証明書」「 8-② 現金取得者向け新築対象住宅証明書」「 8-④ 設計住宅性能評価書（建設住宅性能評価書でも可）」のいずれかを提出する場合は、書類で確認できる性能と同一であることを確認してください。
● 確認書類として「 8-③ 長期優良住宅建築等計画認定通知書」を提出する場合で、性能が不明なときは、［一次エネルギー消費量等級4以上または断熱等性能等級4］にチェックしてください。
● 確認書類として「 8-⑤ 低炭素建築物新築等計画認定通知書」または「 8-⑥ BELS評価書」を提出する場合は、［一次エネルギー消費量等級4以上または断熱等性能等級4］にチェックしてください。

32

3.給付申請書の記入方法

新A-2 新築・本人受領・現金取得

4枚目

31
32

33

34

35

35

36

37

38

事務局使用欄のため、記入しないでください。

33

3.給付申請書の記入方法
531

新A-2 新築・本人受領・現金取得

給付申請額に関する情報
申請に必要な 4 課税証明書の年度と当該課税証明書に記載された都道府県民税の所得割額を記入●

4 課税証明書の年度および都道府県民税の所得割額と同一であることを確認してください。
（市区町村民税の所得割額や均等割額ではありません。）※ 申請に必要な 4 課税証明書の年度は、取得住宅の引渡しを受けた時期（ 24 の年月）により、内の表のとおり定めています。
※ 申請に必要な 4 課税証明書は、その年度の1月1日時点（例：令和3年度の課税証明書⇒令和3年1月1日時点）における居住地（引っ越し前）の市区町村で発行を受けることができます。
※ 4 課税証明書の発行を神奈川県の市町村から受けた方は、［発行を神奈川県の市町村から受けた］にチェックしてください。
※ 都道府県民税の減免を受けた方は、［災害等により都道府県民税の所得割額の減免を受けた］にチェックして下さい。
また、㋭には減免前の都道府県民税の所得割額を記入してください。詳しくはすまい給付金事務局（⇒P.10）へお問い合わせください。

32

住宅取得時に適用された消費税率にチェック● 実際に住宅取得者が負担した消費税率を確認してください。
（ 5 契約書に記載された消費税率と異なる場合も、実際に負担した消費税率にチェックしてください。）※ 複数の消費税率が課されている場合は、低い方の税率にチェックしてください。
その結果、5％となる場合は給付対象外となります。

給付基礎額を確認する上での注意「発行元の自治体が政令指定都市であるか」によって、都道府県民税の所得割額に対する給付基礎額の区分が異なります。（⇒P.4）
次の 34 で35 を記入してください。

のどちらに該当するかを確認した上で、◆ P.4と併せて、別紙「給付申請額に関する情報の記入にあたって」もご確認ください。
※ 事務局は提出された確認書類に基づいて正しい給付額に訂正することがあります。
【別紙：給付申請額に関する情報の記入にあたって】

33の㋥に記入した課税証明書の年度が平成30年度以降の場合はチェック31※ 平成29年度以前の場合は、申請に必要な課税年度を誤っている、または申請期限を過ぎている可能性がありますので、
24 31 をご確認ください。
34

4

課税証明書の発行を受けた自治体が政令指定都市であるかを確認し、該当するものにチェック● 政令指定都市の一覧は、P.4をご確認ください。
※ 政令指定都市以外の場合、 35 は、を使用してください。
※ 政令指定都市の場合、 35 は、を使用してください。
35

34の記入内容に応じてを選択し、該当する給付基礎額にチェック※ 32 の消費税率に対応する
内の表中の 31 の所得割額にあった給付基礎額にチェックしてください。
※ 31 で[発行を神奈川県の市町村から受けた方]にチェックした場合は、表中の（ ）内の金額を確認してください。
36

35

37

申請者が保有する取得住宅の持分割合で該当するものにチェックし、「一部を所有」の場合はその持分割合を記入

でチェックした給付基礎額を記入● 2 建物登記を確認してください。
※ 1人ですべての持分を保有している場合は[全部を所有]にチェックしてください。
※ 取得住宅について複数の方が持分を共有している場合は、[一部を所有]にチェックし、持分割合を記載されたとおりに分数で記入してください。
38

36と 37 を乗じ、算出された給付申請額を記入※ 給付申請額は、千円未満を切り捨てて算出してください。
※ 事務局は提出された確認書類に基づいて正しい給付額に訂正することがあります。

34

2

建物登記に

3.給付申請書の記入方法

新A-2 新築・本人受領・現金取得

5枚目

39

40

41

事務局使用欄のため、記入しないでください。

35

3.給付申請書の記入方法
6

新A-2 新築・本人受領・現金取得

給付金の振込口座に関する情報◆ 申請者の本人名義の口座のみ、指定することができます。（法人や家族名義の口座は指定できません。）◆ 口座情報は正しく記入してください。記入を間違えると、入金できないことがあります。通帳の口座情報が確認できる面を見ながら記入してください。
◆ 特に 40 41 の［口座名義人］欄を記入の際は、申請書の内の『「口座名義人」欄の記入方法について』をよくお読みください。
≪ゆうちょ銀行以外の金融機関の口座を指定する場合のみ記入≫
39

指定する口座の金融機関コードと金融機関名および支店コードと支店名をそれぞれ記入≪ゆうちょ銀行以外の金融機関の口座を指定する場合のみ記入≫
40

預金種別を選択し、口座番号および口座名義人を記入※ 預金種別が［3 その他］の場合は、預金種別の内容を記入してください。
※ 口座番号が7ケタ未満の場合は、右詰めで記入してください。

≪ゆうちょ銀行の口座を指定する場合のみ記入≫
41

記号、番号および口座名義人を記入※ 番号が8ケタ未満の場合は、右詰めで記入してください。

同意事項・注意事項
別紙の「同意事項（本人受領用）」および「注意事項」を必ず読んでください。
※ すまい給付金の申請にかかる大切な内容です。確認・同意の上、 7 （手続代行を行う場合は、 15 を含む）に記名・押印してください。記名し、押印することで、同意事項に同意した扱いとなりますのでご注意ください。

36

3.給付申請書の記入方法

新A-2 新築・本人受領・現金取得

3-2.分離発注を行った場合の申請方法
本制度における分離発注とは、住宅の建設工事を複数の工事施工者に分離して発注することをいいます。
分離発注を行った場合は、以下の点が通常の給付申請と異なりますのでご注意ください。
1. 「構造耐力上主要な部分（注）」の全ての工事について、引上げ後の消費税率が適用されている必要がある
消費税率5%が適用された工事が含まれる場合は、給付対象となりません。
また、適用消費税率8％と10％の契約が含まれる場合は、本制度上は適用消費税率8％の住宅として取り扱われます。
※引渡し・入居期限の延長（⇒P.9）および床面積要件の緩和（⇒P.6）が適用されるには 「構造耐力上主要な部
分（注）」の全ての工事について、一定の期間内（⇒P.6／9）に契約されている必要があります。
契約日が一定の期間内と期間外にまたがる場合、引渡し・入居期限の延長および床面積要件の緩和の対象外となります。
（注） 構造耐力上主要な部分とは、基礎、基礎ぐい、壁、柱、小屋組、土台、斜材(筋かい、方づえ、火打材その他これらに類するものをいう。)、床版、屋根版又は横架材（はり、けたその他これらに類するものをいう。）で、当該住宅の自重若しくは積載荷重、積雪、風圧、土圧若しくは水圧又は地震その他の震動若しくは衝撃を支えるものとする。
（住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令第五条）

2. 確認書類として「分離発注における工事確認書」を提出する「住宅建築に係る最終工事の引渡日」および、構造耐力上主要な工事部分について、工事内容ごとに「請負人（工事施工者）」「契約日」「引渡日」「適用消費税率」を記入した「分離発注における工事確認書」
を他の申請書類とあわせて提出してください。（申請者氏名の記入と押印も必要です。）≪分離発注を行った場合のみ提出≫

分離発注における工事確認書
入手方法
入手先

原本
指定書式

◆ 申請者が記入して作成する書類です。
必ず事務局が指定する書式を使用してください。
◆ 書式は、以下のいずれかの方法で入手できます。
① 事務局のホームページ（⇒P.10）からのダウンロード② 申請窓口（⇒P.40）での受け取り

原本 or
コピー

◆ 原本を提出してください。
コピーでは申請できません。

確認内容① 申請者氏名の記入・押印があること② 住宅建築に係る最終工事の引渡日が記入されていること③ 構造耐力上主要な部分に係る工事について、
工事内容、請負人（工事施工者名）、契約日、引渡日、適用消費税率が記入されていること。

注意事項◆ 構造耐力上主要な部分に係る工事が8件を超える場合は、本確認書をコピーし、記入してください。（すべての本確認書に①の記名・押印が必要です。）

3. それぞれの工事施工者と締結した「工事請負契約書」をすべて提出する
分離発注における工事確認書に記入した「請負人（工事施工者）」ごとにそれぞれの 5 工事請負契約書（⇒P.18）を提出してください。
37

1
2

3

4.申請書類の提出

38

4.申請書類の提出

新A-2 新築・本人受領・現金取得

4-1.申請書類を提出する前に申請書類チェックシート
申請書の1枚目を活用し、申請書類が揃っていることを確認してください。

申請上の注意● 提出された申請書類は返却できません。
申請書類はコピーをとり、お手元に大切に保管してください。
● 必要な申請書類がすべて揃っていない場合、申請の受け付けはできません。
● 申請書に記入した内容に間違いがないことおよび記入漏れがないことを再度ご確認ください。
申請に不備があった場合は、事務局および申請窓口よりお知らせいたします。
不備がない場合に比べ、審査完了まで時間がかかりますのでご注意ください。
複数人で共有している住宅をまとめて申請する場合● 住宅を複数の方で取得・共有し、居住する場合、すまい給付金の申請において重複する
確認書類の一部について提出を省略すること（＝まとめて申請）ができます。
詳しくは、「まとめて申請 利用確認書」をご参照ください。
（「まとめて申請 利用確認書」は、事務局のホームページ（⇒P.10）からのダウンロード、
または申請窓口（⇒P.40）での受け取りのいずれかの方法で入手できます。）
39

4.申請書類の提出

新A-2 新築・本人受領・現金取得

4-2.申請書類の提出先
申請書類は下記のいずれかの方法で事務局に提出してください。
1. すまい給付金申請窓口に持参する● すまい給付金申請窓口（全国に設置）に申請書類を持参してください。
すまい給付金申請窓口では、申請書の記入方法の相談ができます。
● お近くのすまい給付金申請窓口は、事務局のホームページで検索できます。
もしくは電話でお問い合わせください。（⇒P.10）

2. すまい給付金事務局へ郵送する●下記の宛先に申請書類をお送りください。
【郵送先】〒115-8691

赤羽郵便局 私書箱38号
すまい給付金申請係【郵送する際の注意事項】※ 申請書類は折り曲げ厳禁です。
※ 送付する封筒には必ず差出人の住所・氏名をご記入ください。
※ 必ず郵便にて送付してください。メール便・宅配便等による送付はできません。
※ 郵送料は申請者の負担となります。書類の量により郵送料が変わりますので、料金不足で不着とならないよう郵便窓口からの郵送をお勧めします。
また、郵便料金改定により料金不足となるケースが増えております。
不着の場合は、受理できませんので、お気を付けください。
※ 申請書類には個人情報が多く含まれるため、配送状況や到着の確認ができる書留やレターパックなどの使用をお勧めします。
※ 郵送後に申請書類の不備に気付いても、追加の郵送は行わないでください。
追加で郵送されても受理できません。
事務局から送られる不備についてのお知らせに従って、改めて郵送してください。
※ まとめて申請を利用する場合は、複数の申請者分の申請書類を同封し、封筒に「まとめて申請利用」と記入してください。

40

4.申請書類の提出

新A-2 新築・本人受領・現金取得

4-3.申請書類を提出した後は● 申請書類を提出した後は事務局が審査を行い、承認された場合に給付金を申請者の口座（⇒P.36 39 ～ 41 ）に振込みます。

● 申請に不備があった場合は、事務局および申請窓口より連絡をすることがあります。
● 審査の過程において、提出された確認書類では要件を満たしていることを確認できない場合など、追加書類の提出が必要になることがあります。その際は、事務局および申請窓口より連絡します。
● 申請書類の提出から給付金の振込みまで、概ね1.5ヶ月～2ヶ月かかります。
（申請内容に不備がある場合は、さらに時間がかかります。）● 申請の承認から振込みまでの間に、振込予定日や給付金額などを記載した「すまい給付金の振込みのお知らせ」（圧着ハガキ）を事務局より申請者に送付します。
（手続代行者には送付しません。）【「すまい給付金の振込みのお知らせ」のイメージ】
▼ 表面

▼ 中面

こちらから開くと中面を確認できます。

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【MEMO】

新A-2 新築・本人受領・現金取得

42すまい給付金事務局【お問い合わせ先】

ナビダイヤル

0570-064-186

一部のIP電話からは

045-330-1904

9～17時（土・日・祝を含む）
通話料がかかります※ お電話される際は、番号のかけ間違いのないよう十分にご注意ください。

【ホームページ】

https://sumai-kyufu.jp