社会福祉法人志摩市社会福祉協議会

小地域福祉活動助成金交付要綱（目 的）
第１条 この要綱は、社会福祉法人志摩市社会福祉協議会（以下「本会」という。）が交付する小地域福祉活動助成金（以下「助成金」という。）に関して、必要な事項を定めることを目的とする。
（対象団体）
第２条 助成金の対象団体は、次の各号とする。
（１） 志摩市に登録されている自治会（以下「自治会」という。）（２） 自治会が設置・推薦する団体（対象となる事業）
第３条 助成金の対象となる事業は、第２条における自治会が自治活動を行う地域（以下、「対象地域」という。
）において、次の各号を目的とした地域住民等が実施する地域福祉課題の解決に向けた事業とする。
（１）高齢者福祉の増進（２）障がい児者福祉の増進（３）児童・子育て世帯への福祉の増進（４）生活困窮者支援の推進（５）健康・保健の増進（６）防災減災・災害救助活動の推進（７）ボランティアの普及・ネットワーク形成及び醸成の促進（８）その他、志摩市地域福祉活動計画を推進するための活動（対象外となる事業）
第４条 次の各号に該当する事業は対象外とする。
（１）国籍、宗教、政党、組合等の関係からその対象を特に限定していて一般的に開放されず、構成員の互助共済を主たる目的とする事業等、社会福祉的な性格が明らかでない事業（２）社会福祉を目的としていても政治、宗教、組合等の運動のために、その手段として行う事業（３）その名称の如何にかかわらず、営利のために行っているとみなされる事業（４）助成金以外の収入、又は繰越金を含むほかの財源をもって実施することが適当と認められる事業（５）助成事業による効果が期待できない事業（対象経費）

1301

第５条 助成金の対象経費は、第３条に定める事業に要する経費とする。なお、対象団体の組織運営費や管理費は対象経費と認めない。また、対象経費は、別表１に定めるものとする。
（助成金の額）第６条 助成金の額は、予算の範囲内において下表に基づき算出する助成上限額（記号 g）の範囲内（別表２参照）とする。
算定根拠数字

単 記
位 号算式

計算等の留意事項
納入実績の基準日は、前年度の２月末日実績
小数点以下は１円単位に切り上げ
納入実績の基準日は、前年度の２月末日実績
小数点第３位以下は切り捨て
小数点以下は１円単位に切り上げ

本会の一般会費総額円

a

本会の一般会費総額の４０％円b

対象地域の一般会費総額円

c

対象地域の会費納入比率
対象地域の会費納入実績割
助成上限額（e が２万円未満の場合）
助成上限額（e が２万円以上の場合）

％
円

de円

f２万円とする（=g）

円g

算出額の百の位以下は、千円単位に切り上げ

a×40％

c÷a×100b×d（申請の条件）
第７条 助成金の申請にあたり、対象地域において、ふくし座談会を年１回以上開催しなければならない。
２

前項に規定するふくし座談会は、住民組織をはじめとした地域づくりの担い手となる関係者が、志摩市や本会とともに地域が抱える課題や将来像について話し合い、地域に関わりのある人々の想いを共有していく地域の協議体とする。
（申請方法等）第８条 助成金を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、小地域福祉活動助成金交付申請書（様式１）に次の各号に掲げる書類を添付のうえ、本会会長が指定する期日（以下「指定期日」という。
）までに申請しなければならない。
（１）事業計画書（様式２）（２）収支予算書（様式３）（３）構成員名簿（様式４）（４）見積書等（助成金を充当して、単一で２万円を超える支出がある場合）（５）その他本会会長が必要と認める書類
２

自治会以外の団体が申請する場合は、小地域福祉活動助成金交付申請書（様式１）の自治会推薦欄に自治会長の署名と押印を受けなければならない。

３

次の各号においては、申請の受理を断ることができる。
（１）前１項、２項に規定する申請書類に不備がある場合

1302

（２）第１２条に規定する前年度の実績報告が完了していない場合（交付決定）
第９条 本会会長は、前条に基づく申請があった時は、別表３により審査し、助成金の交付を決定する。又その結果を小地域福祉活動助成金交付決定通知書（様式５）により通知する。
２

同一事業、又は同一と認められる事業は、本会が実施する他の助成事業を併用できない。
（交 付）

第１０条 申請者は、指定期日までに小地域福祉活動助成金交付請求書（様式６）を提出し、助成金を受けるものとする。
（交付条件）
第１１条 この助成金の交付決定には、次の条件が付されるものとする。
（１）事業の内容を変更するときは、本会会長の承認を受け、第８条の申請内容を変更して再申請しなければならない。
（２）事業を中止、又は廃止する場合には、本会会長の承認を受けなければならない。
（３）事業が予定の期間内に終了しない場合、又は事業の執行が困難となった場合においては、速やかに本会会長に報告してその指示を受けなければならない。
（実績報告）
第１２条 助成金の交付を受けた申請者（以下「受給団体」という。）は、実績報告書（様式７）へ次の各号に掲げる書類を添付のうえ、指定期日までに提出しなければならない。
（１）事業報告書（様式８）（２）収支決算書（様式９）（３）その他本会会長が必要と認める書類
２

収支決算書（様式９）は、助成金を充当した内訳を明示しなければならない。
（経理処理）

第１３条 この助成金の使途は、第３条に規定する助成金を交付した事業に必要な経費とする。
２

合理的な理由により証拠書類が取れない場合は、受給団体の長の支払い証明で可とする。

３

受給団体は、助成金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を整え、領収書等の証拠書類を整理し、事業完了後、５年間保管しておかなければならない。
（取り消し）

第１４条 本会会長は、受給団体が次のいずれかに該当する時は、助成金の交付決定を全部又は一部を取り消すことができる。

1303

（１）この要綱の規定に違反したとき（２）その他本会会長が必要と認めたとき（返 還）第１５条 本会会長は、受給団体が災害その他特別の事由による場合を除くほか、正当な理由がなく次の各号のいずれかに該当する場合は、助成金の全部又は一部につき、金額及び期日を指定して返還を求めることができる。
（１）事業及びふくし座談会を実施せず、又は実施する意思がまったく認められないとき（２）第１２条の規定による実績報告を怠ったとき（３）事業を完了した後に交付を受けた助成金に余剰金があったとき（翌年度へ繰り越すことは認めない）（４）前条による助成金の交付決定の全部又は一部を取り消したとき（雑 則）
第１６条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項については本会会長が別に定める。

附則

１．この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
２．自治会福祉活動助成金交付要綱（令和３年４月１日施行）は令和６年３月３１日を以って廃止する。
３．福祉委員会設置・運営要綱（平成２１年１０月１日施行）および福祉委員会活動助成金交付要綱（平成２１年１０月１日施行）は令和６年３月３１日を以って廃止する。
４．第６条により算定された助成上限額に関わらず、令和６年度及び７年度については、下表のとおり経過措置（別表２参照）を講じるものとする。
経過措置
年度単位記号

令和６年度円h

令和７年度円i

算式

計算等の留意事項
・対象地域の第６条に規定する助成上限額又は令和５年度福祉委員会活動助成金の上限額を適用

h-{(h-g)÷2}・（h）と助成上限額（g）の差額の１/２を（h）から差し引いた額を適用
・算出額の百の位以下は、千円単位に切り上げ

1304

別表１

【令和６年４月１日施行】
小地域福祉活動助成金交付対象経費及びその使途制限

１．交付対象経費
科制

目品 目 な ど（例）限（1）諸謝金※ 協力者に対する謝礼（外部の講師・事業協力者等）（2）旅費交通費※ 公共交通機関の運賃、宿泊料、講師等の旅費・宿泊料
文具類等短期間又は一度の使用によって消されるもの、（3）消耗品費※ 破損しやすいもの、講習会の資料代、テキスト代、レクリエーションの景品（4）器具什器費

購入金額が１万円以上の一般備品（5）印刷製本費チラシ、書類、諸用紙、関係資料などの印刷代（6）水道光熱費

電気、水道、ガス等の使用料（7）燃料費

ガソリン代、灯油代等（8）修繕費

建物、器具等の修繕費用
電話代、ＦＡＸ代、電報代、切手代、葉書代、宅急便代（9）通信運搬費（10）会議費等※ 会議時における茶菓子、飲み物代等（11）広報費

テレビ、新聞等に広告するための経費（12）業務委託費

業務の一部を他に委託するための経費（13）手数料

送金、払込手数料（14）保険料

ボランティア関係保険料（15）賃借料

会場使用料や車等の借上料（16）飲食費※ 食事、飲み物（17）食材費

食材※助成金の使途制限あり
２．経費の使途制限（１）飲食費
ア．飲食が必要な場合（一部又は全額自己負担が望ましい）■助成金を充当できる金額（１回の開催における、一人当たり）
区分

制限の内容

食事

1,000 円以内

飲み物500 円以内

1305

茶菓子200 円以内

イ．講師や事業を実施する構成員及び協力者に係るもので接遇等が必要な場合■助成金を充当できる金額（一人１食当たり）
区分

制限の内容

食事

1,000 円以内

飲み物

500 円以内（２）旅費交通費
ア．旅費が必要な場合（外部の講師や事業協力者に係る交通費が必要な場合を含む）■助成金を充当できる金額
区分

制限の内容

公共交通機関の利用

運賃のとおり自家用車の利用１㎞当たり 20 円以内

宿泊費（１泊）

一人当たり 10,000 円以内※事業へ参加するために参加者に交通費が必要となる場合は、参加者負担とする。
（３）講師料・謝礼金品
ア．講師へ講師料が必要な場合■助成金を充当できる金額
区分

制限の内容

規約がある場合

講師が所属する組織の規約のとおり

規約がない場合本会が規定する「講師謝金の算定基準に関する要領」のとおり

イ．事業を実施する構成員及び協力者へ謝礼金品が必要な場合■助成金を充当できる金額（年間一人当たり）
区分
謝礼金品

制限の内容
5,000 円以内

（４）個人給付
ア．レクリエーションやゲーム等の景品が必要な場合■助成金を充当できる金額（１回の開催における、一人当たり）
区分
食品・物品

制限の内容
1,000 円以内

※金銭・金券は助成金の対象経費と認めない。
イ．活動内容が生活支援や安否確認等を目的とした場合■助成金を充当できる金額（１回の開催における、一人当たり）
区分

制限の内容

1306

食品・物品1,000 円以内

※金銭・金券は助成金の対象経費と認めない。
（５）入場料・入園料等
ア．テーマパーク等の入場料が必要な場合■助成金を充当できる金額（１回の開催における、一人当たり）
区分
入場料等

制限の内容
3,000 円以内（1/2 以上の自己負担が必要）

例.入場料が 5,000 円のテーマパークの入場料の場合
助成金の充当額＝2,500 円

自己負担額＝2,500 円

1307

別表２

【令和６年４月１日施行】
助成上限額の見込み数字（令和５年１１月７日時点の一般会費の実績に基づく）

一般会費納入実績の基準日 前年度の2月末日
令和5年度一般会費の総額

4,548,747a

一般会費総額の40％

1,819,499

b=a×40％

会費納入
比率

納入実績割

№

令和5年度
一般会費納入額

eが2万円未満の場合

cd＝c÷a

e=b×d

1

町名

経過措置（赤字記載箇所に経過措置を適用）
令和6年度

令和7年度

令和8年度

助成上限額

附則4を参照附則4を参照gを適用

fg=eの百の位を切hi=h-｛(h-g)÷
2｝

j

り上げ

浜島

430,500

9.46%

172,125-

173,000

173,000

173,000

173,000

2

南張

54,0001.18%

21,470-22,00047,00035,00022,0003

桧山路

21,000

0.47%

8,552

20,00020,00065,00043,00020,0004

塩屋

12,500

0.28%

5,095

20,00020,00065,00043,00020,0005

迫子

41,5000.91%

16,55720,000

20,00065,00043,00020,0006大崎

14,000

0.31%

5,640

20,00020,00027,00024,00020,000波切345,650

7.59%

138,100-

139,000

139,000

139,000

139,0008

船越

155,200

3.41%

62,045-63,000100,000

82,00063,0009

名田

28,5060.62%

11,281

20,00020,00021,00021,00020,00010

畔名42,5000.93%

16,921

20,00020,00045,00033,00020,00011 志摩町片田

245,800

5.40%

98,253-99,000100,000

100,000

99,00012

布施田

162,995

3.58%

65,138-66,000100,000

83,00066,00013

和具

363,786

7.99%

145,378-

146,000

146,000

146,000

146,000

14

間崎

9,500

0.21%

3,821

20,00020,00027,00024,00020,00015越賀

142,000

3.12%

56,768-57,00090,00074,00057,00016

御座

53,8001.18%

21,470-22,00047,00035,00022,00017 阿児町鵜方

558,300

12.27%

223,253-

224,000

224,000

224,000

224,00018

神明

283,400

6.23%

113,355-

114,000

114,000

114,000

114,00019

立神

119,400

2.62%

47,671-

48,00084,00066,00048,00020

志島

77,5551.70%

30,931-

31,00065,00048,00031,00021甲賀184,350

4.05%

73,690-74,000100,000

87,00074,00022

国府22,6000.50%9,097

20,00020,00032,00026,00020,00023

安乗127,005

2.79%

50,764-51,00083,00067,00051,00024 磯部町

五知

20,000

0.45%

8,188

20,00020,00031,00026,00020,00025

沓掛15,500

0.35%

6,368

20,00020,00028,00024,00020,00026

山田

48,0001.05%

19,10520,00020,00070,00045,00020,00027

上之郷

41,4000.91%

16,55720,00020,00042,00031,00020,00028

上之郷住宅

00.00%

0

20,00020,00020,00020,00020,00029

下之郷

89,5001.96%

35,662-36,00070,00053,00036,00030

飯浜

26,0000.58%

10,55320,00020,00032,00026,00020,00031

恵利原

91,0002.00%

36,390-37,00070,00054,00037,00032

恵ケ丘

15,000

0.34%

6,186

20,00020,00028,00024,00020,00033

川辺

45,5001.00%

18,19520,00020,00043,00032,00020,00034

迫間一61,0001.34%

24,381-

25,00051,00038,00025,000

35

梶坊

7,000

0.16%

2,911

20,00020,00024,00022,00020,00036

梶坊田舎暮ら
しの郷

500

0.02%

364

20,00020,00021,00021,00020,000

37

雇用促進

3,000

0.07%

1,274

20,00020,00021,00021,00020,00038

迫間

100,000

2.19%

39,847-40,00070,00055,00040,00039

築地

50,5001.11%

20,196-21,00048,00035,00021,00040

銀河の里

24,500

0.54%

9,825

20,00020,00032,00026,00020,00041

山原

28,0000.62%

11,281

20,00020,00035,00028,00020,00042

夏草

23,000

0.51%

9,279

20,00020,00032,00026,00020,00043

栗木広

20,000

0.45%

8,188

20,00020,00030,00025,00020,000

44

堀切

3,000

0.07%

1,274

20,00020,00022,00021,00020,000

45

桧山

9,500

0.21%

3,821

20,00020,00025,00023,00020,00046

穴川

170,000

3.73%

67,867-68,000100,000

84,00068,00047

坂崎

50,0001.09%

19,83320,00020,00045,00033,00020,00048

三ケ所

30,0000.66%

12,00920,00020,00040,00030,00020,00049

渡鹿野

25,5000.57%

10,371

20,00020,00035,00028,00020,00050

的矢55,5001.22%

22,198-23,00050,00037,00023,0004,548,747

100.00%1,819,499

2,139,000

3,074,000

2,618,000

2,139,000

7

浜島町

対象地域

令和5年11月7日時点の参考実績

大王町

合計1308※納入実績割(e)が２万円未満である場合の助成上限額は２万円とし、その差額は特別会費を財源として充当します。
※上記助成上限額（g、h、i、j）は令和５年１１月７日時点の算定であり、上記助成上限額を保障するものではありません。

別表３【令和６年４月１日施行】

小地域福祉活動助成金交付における審査基準

小地域福祉活動助成金交付要綱（以下「要綱」という。）第３条に定める事業に対する助成申請について、次の審査基準を用いて審査を行う。申請内容が次の項目全てに該当する場合に助成金の交付を行う。

１． 申請者は、要綱第２条に規定する対象者である。
２． 申請を受けた事業は、要綱第３条に規定する対象事業である。
３． 申請を受けた事業は、要綱第４条に規定する対象外となる事業に該当していない。
４． 申請を受けた事業は、本会が実施する他の助成金の交付を受けていない。また申請していない。
５． 本会が実施する助成事業の前年度の実績報告を完了している。
６． 要綱第７条に規定するふくし座談会が計画されている。
７． 小地域福祉活動助成金交付対象経費及びその使途制限（別表１）を遵守している。

1309