世界人口白書 2006
希望への道
−女性と国際人口移動

世界人口白書 2006
希望への道
−女性と国際人口移動

Copyright © UNFPA 2006

国連人口基金事務局長
トラヤ・オベイド

はじめに

1

1

2

長所、短所、明るい展望

広大で静かな流れ−21世紀の国際人口移動

変動する世界5−女性と国際人口移動

5

グローバリゼーションと女性の国際人口移動

国際化する世界における機会の不平等

6

多岐にわたる経験
9−難民と亡命希望者

社会・経済的影響

2003年8月11日、ろうそくを手に女性の人身売買と女性に対する暴力に抗議するデモに参加するバングラデシュの女性たち。アフガニスタン、
ブータン、インド、ネパール、パキスタン、スリランカ、フィリピンからの代表者約200人を含む1000人以上の女性がデモに参加した（バングラ
デシュ、ダッカ）。
© Reuters/Rafiqur Rahman

10−好機をとらえ、
障害を乗り越えて−国際人口移動、移住者の健康図
1415違いを越えて2006年−多様性とともに生きる 18

世界人口白書編集チーム
Senior Researcher/Lead Author: María José Alcalá
Editor/Creative Direction: Patricia Leidl
Researcher: Dina Deligiorgis
Editorial Assistant: Phyllis Brachman
Research Assistant: Zeina Boumechal
Editorial and Administrative Associate: Mirey Chaljub
Acknowledgements:
The Editorial Team expresses its special appreciation to the following:
Members of the Consultative Group who donated their leading expertiseand valuable time in providing guidance and feedback: Maruja Asis,Aïcha Belarbi, Philippe Fargues, Graeme Hugo, Susan F. Martin.
Contributors who provided background research and papers thatformed the basis for chapters or sections of this report: Mark Bloch,
Camille Conaway, Dina Deligiorgis, Annette Lansink, George Martineand Luis Mora.
Advice or Other Contributions from partner organizations and UNFPA
colleagues, especially: Mario Aguilar, Dhanashri Bhrame, Jennifer
Cooper, Suneeta Dhar, Galanne Deressa, Lindsay Edouard, Francois
Farah, Christian Fuersich, Nadine Gasman, Salma Hamid, Mary HaourKnipe, Toshiko Kaneda, Stafford Mousky, Mary Otieno, Ann Pawliczko,
Marta Roig, Siri Tellier, Anuja Upadhyay and Jean-Noel Wetterwald.

ii

目

次

図
図1：国際人口移動に関連する
国際法規の批准状況

31

11

負担か恩恵か？
受け入れ国への影響

28

移住の経験

希望を原動力に送金、開発

23

女性の国際移動が与える

強制的な人口移動
英語版表紙写真

22

無数の顔、板ばさみの状態−不法な人口移動

216

図2：国際人口移動者が最も多い20の国または地域（2005年）8

図3：アフリカの医療危機

9

図4：開発途上国への送金

11

図5：大陸/地域別女性の人口移動の傾向（1960−2005年）

22

世界人口白書 2006
希望への道
−女性と国際人口移動

3

4

売りとばされる希望、
盗まれる夢

選択ではなく強制

出典と指標

5

人権を擁護し文化の多様 引用句の出典
性を受け入れる−難民女性と亡命希望者 57
67−女性の人身売買と広がる保護と認識

58

移住者の人権を擁護する

67

43

女性と少女に対する暴力

61

移住の管理を実現する

70

44

HIV予防を含めた搾取される家庭内労働者

人身売買

本国送還、統合、再定住−家庭内労働者に対する
搾取

51

図

90

囲み記事の出典

91

指標

94

カイロ会議の目標の検証

94

人口・社会・経済指標

98

多様性を受け入れ、文化的リプロダクティブ・ヘルス 63

労苦と涙

77

相違を緩和する

73

64
人口の比較的少ない
国・地域の指標

102

指標の注

104

図6：犠牲者の出身国別の人身売買の報告件数

46

指標の解説

図7：犠牲者の受け入れ国別の人身売買の報告件数

テクニカル・ノート：
105

46

背景写真：
リビアやアルジェリアを目指して、
アガデスから国境まで旅する150人ほどの移住者を乗せたトラック。西ア
フリカ全域から来る若い男性は、トラックでサハラ砂漠を縦断して北アフリカの海岸まで行き、ヨーロッパに渡ろうとする。大陸縦断にはおよ
そ1週間かかる。
© Sven Torfinn/Panos Pictures

世界人口白書 2006iii

はじめに今日、世界的にみて国際的な移住者のほぼ半分は女性で、その数は9500万人に上る。だが貧困削減や混迷する経済に対する大きな貢献にもかかわらず、女性移住者が果たす役割の重要性を国際社会が理解し始めたのは、ごく最近のことである。また政策立案者も、困難を承知で新しい土地に移り住もうとする女性が直面する女性特有の課題やリスクを、ようやく最近になって認識するようになってきた。
毎年、何百万人もの女性が海外で何百万もの仕事をこなし、自分の家やコミュニ
ティに何億ドルものお金を送金している。このような送金が、飢えた人に食糧を与え、子どもたちの衣服や教育の費用をまかない、ヘルスケアを提供し、故郷に残してきた愛する人たちの生活水準を全体的に引き上げるために使われている。受け入れ国にとっては、女性移住者の労働力は社会構造そのものにしっかりと組み込まれているため、ほとんど顧みられることがない。これらの女性は、共働き世帯の中でこつこつ働き、病人を世話し、高齢者の面倒をみている。自分たちの専門知識や技術を提供し、税金を払い、多くの人が当然のように思っている生活の質を静かに支えているのである。
長い間、女性移住者の問題は国際的な政策議題として重視されることはなかった。
だが世界は今、この状況を変えるまたとない機会を手にしている。国連で初めて世界中の政府代表が出席し、人口移動問題を主題とする会議が開催されるからだ。
2006年の国連総会時に開催される「国際人口移動と開発に関する政府高官会議」は、
女性移住者の声に耳を傾ける非常に重要な場となる。秩序ある人道にかなった移住管理を目指すいかなる政策の枠組みも、基本的な前提条件がなければ適切さ、公正さ、効果のないものになる。その前提条件となるのが、女性の人権とジェンダーの平等の必要性に対する明確な認識である。
国際人口移動がもたらす利益には明るい面と暗い面がある。多くの女性にとって移住とは、より多くの平等が得られる新しい世界への扉を開いてくれるものである。
女性を抑圧から、また自由を制限し可能性を妨げる差別から解放してくれる扉への入り口でもある。出身国と受け入れ国の双方で、女性移住者の貢献は、まさに文字どおり生活の質を変えることができる。しかしこの貢献は犠牲の上に成り立っている。移住には暗い側面もあるからだ。

▼

ビルの中で遊ぶ幼い女の子たち。この建物でパキスタン難民105世帯が生活し、日々食費の調達に苦心している（アフガニスタン、カブール）。
© Lana Slezic/Panos Pictures

世界人口白書 2006

1

現代版の奴隷である人身売買の犠牲者から搾取される家と開発に関する世界規模の最も包括的で主要な政府間合意

庭内労働者まで、何百万人もの女性移住者が危険に直面しのひとつだった3。その重要な公約として各国政府は、「特ている。このような危険から浮き彫りになるのは、彼女たに貧困に関連することをはじめとする国際人口移動の根本

ちにとって合法かつ安全に移住する機会が十分ではないと原因に取り組む」4ことと「あらゆる人にとり自国にとどまいう実態である。人身売買は、最も恐ろしい形で現れたるという選択が可能になる方法を追求する」5ことに合意し「うまくいかなかった移住」のひとつというだけではない。

た。この合意以降、国際社会は再び結集してミレニアム開1

それは国家の安全保障と安定をも損ねる 。多国間の協力関発目標を打ち立てた。2000年、各国首脳は「貧困を過去の係が希薄であるのと、移住女性を搾取や虐待から守ろうとものにする」6こと、ジェンダーによる差別を終わらせるこする政策や対策の制定、実施、施行がおざなりにされてきとを全会一致で誓約したのである。

たため、一番弱い立場にある人が苦しむことになり、それが時には命までも犠牲にすることにつながる。

地球規模の通信技術と輸送手段が実現したことで、人々はかつてないほど自由に移動できるようになった。だが自移住女性労働者の需要はかつてないほど高く、かつ伸び国で不平等があり、疎外され、選択肢が限られているため続けている。不必要な差別的障壁があったり、人権や労働に移住せざるを得なくなるという状況はあってはならな者の権利保護が不十分であったりすると、それは家族にとい。各国政府や専門家は、どうしたら移住の問題に最も適っても国家にとっても有益ではない。また耐えがたい状況

切に対処できるかを論じ合っているが、中心にある事実は、や虐待にさらされている何十万人もの女性の助けにもなら

移住者が何よりもまず人権を持った人間であるということない。

である7。公正な移住管理を目指すのであれば、それはすで

1990年代以降、様々な国連会議で各国政府は国際人口移に構造的な不平等に直面している一番弱い立場にある人々

動の問題を論じてきた。その中でも1994年の国際人口開発を、これ以上不利な立場に追いやるものであってはならな

2

会議（ICPD/カイロ会議）は際立っている 。ICPD10周年にい。弱い立場の筆頭にいるのが低所得者と女性の移住者であたる2004年になるまで、ICPD行動計画は、国際人口移動ある。移住はグローバリゼーションの負の側面という思わし

2

序章

▼

くない方向に進んでおり、現在の不平等はさらに拡大する
傾向が強まっている。高度な技能をもったエリート層は移UNHCRのファルシャナ難民キャンプの水源近くに並べられた容器の長い列。スーダンとの国境から約50kmのところにあるこのキャンプには、ダ
ルフール紛争を逃れたスーダン難民が数千人暮らしている。
© Sven Torfinn/Panos Pictures

住の利益を大いに受けているが、一方で貧しい移住者に対しては、以前にもまして障壁が大きく立ちはだかっている。
移民と開発は密接に関連している。政府開発援助（ODA）の重要性を認識する国が増えているのは、好ましい進展である9。

の公約を援助国が実行することを含め、貧困削減、ジェン

女性の国外移住は現在も、そして今後も続くと思われる。

ダーの平等、開発のための資金拠出を増額することは、国女性が抱えるニーズは差し迫った問題で、それには優先的

際人口移動についてのより秩序ある体制を整備する努力のに取り組むべきである。このような取り組みを行わない限必須の要素である。このような資金は、貧富の差を縮小し、り、国際人口移動がもたらす利益を最大にすることも、リ

女性を含めたすべての人々の機会を拡大するために必要でスクを軽減することもできないだろう。女性移住者は、移ある。あまりにも多くの国で、女性の生計を得る機会は男住者として、また女性として、最も人権侵害の被害に遭い性と平等ではない。経済的利益に対応しながら、人権とジやすい。彼らの勤勉な働きぶりは当然認識されるべきであェンダーの平等を守る堅実な移住政策が不可欠である。同り、その人権も守られなければならない。彼らの声には耳時に、このような政策があれば、人の移動を妨げる不必要を傾けるべきである。未来へのビジョンと指導力があれば、な障壁を排除する助けになる。障壁によって人間の尊厳と国民の議論を、反動的な感情論や「よそ者」を強調するこ生命が失われる可能性があり、現にそのような事態が起きとからそらし、われわれに共通する人間性を認めるよう方ているのだ。

向付けることが可能である。この共通する人間性への認識

主権国家は他国からの入国を規制し、不法入国を防止する権利を有する。しかし、これは包括的な政策枠組みのほこそ、ますます国境がなくなりつつある世界を結びつけるものである。

8

んの一面でしかなく、これだけに焦点を置くべきではない 。
今日、移住を制限するのではなく移住管理を確立すること

世界人口白書 20063

長所、短所、明るい展望1−21世紀の国際人口移動

人々は、人類が誕生したまさにその時から、移動を繰り返してきた。民族大移動や人の流動は、常に人類の歴史には欠かせない要素であり、その主な決定要因でもあった。だが大陸間での大きな移動は、ヨーロッパの拡大と植民地入植が始まる16世紀になって初めてみられるようになった1。過去2世紀にわたっては、主に経済活動のグローバリゼーションとそれに伴う労働移動のため、人口移動がかつてない水準にまで増大した2。移動者の大多数は依然として国内移動者（自国内で移動する個人または家族）であるが、国際移動者3の数もかなりの規模に達する。

変動する世界
国際人口移動は、グローバリゼーションが進む今日の世界で極めて重要な意味をもつ。国際人口移動は、開発と貧困削減に重要な役割を果たす可能性がある。その明らかなプラス面は拡大することができ、マイナス面は小さくすることができる。
にもかかわらず、人口移動をめぐる問題の多くは複雑で慎重な対応が必要だ。ある文化をもつ人々が初めて別の文化に入っていくと、疑いや恐れ、さらにはあからさ
まな外国人嫌いまで起こりがちである。世界の耳目を集めた移住者にまつわる事件と激しい論争はいずれも、「うまくいかなかった移住」という側面を強調してきた。
自国を離れ、技能・労働力・税金を通じて受け入れ国と出身国双方に貢献している
女性、男性、若者をめぐる「成功した移住」の物語は何百万もあるのに、ほとんど
語られることはない。
世界のグローバリゼーションが一層進む中で輸送手段と通信技術が進歩したため、ここ数十年で人口移動の概要も劇的な変化を遂げた。現在すべての国が何らかの形
で人の移動にかかわり、出身国であったり、中継国であったり、受け入れ国であったりする。過去50年間のうちに出生国を離れて生活する人の数はほぼ倍増し、2005
年には1億9100万人に膨れ上がった4。現在すべての移住者のほぼ半分は女性であり、先進国に向かう人口移動の流れの大半を占めている（第2章参照）。
人口移動は自発的に行われる場合も、強制される場合もあるが、実態は両面を備えていると言えるだろう。その大半を占めているのは、仕事、家族の呼び寄せ、または結婚を目的とする移住である。移民労働者(海外で自国より恵まれた経済的機会を求める人々)に対する需要が、先進国への人口移動が増加する主な要因となっている5。専門家たちが開発と貧困削減に対する国際人口移動の潜在的効果という考えを▼このホンジュラス人の少年のように、毎年米国を目指して何千人もの移住者が、貨物列車の屋根や側面に隠れてメキシコを移動する。
© Don Bartletti/Los Angeles Times

世界人口白書 2006

5

持ち出すのは、この層の移住者に関してである。特に移住は減速している。つまり新たな国際移住者の絶対数は、者による送金などの利益が出身国にもたらすであろう影響

1975−1990年には4100万人だったのが、1990−2005年にはの大きさを考慮してのことだ。一方、強制的な人口移動と3600万人に減少した 10。この減少は、ひとつには難民の数

人身売買には、国際人口移動につきもののもっと胸の痛むが減ったことが原因になっている可能性がある。

弱い面が数多く見られる。女性と子どもが巻き込まれる場
合には特にそうだ（第3章と第4章参照）。

開発途上国では他国からの移住者の増加率が急落しているが、旧ソ連を除く先進国では増加が続いている。1990年

一般には逆に考えられているようだが、世界的にみて国から2005年の間に自国から移動した3600万人のうち、3300

際移住者の割合は比較的低い水準にとどまっており、1960

万人の行き先が先進国であった 11。このような傾向から明年に全世界の人口の2.5％だったのが、2000年には2.9％へとらかになるのは、すべての国際移住者の75％が、現在わず

6

わずかに増大しただけだ 。しかし、移住者の実数は先進国

か28カ国に住んでいるという実態である 12 。1990年からでの人口増加の大きな割合を占め、しかも増大しつつあり、

2005年の間でみると、移住者増加の75％はわずか17カ国で2000−2005年にはその4分の3を占めるに至っている7。開発起きているに過ぎず、72カ国では移住者が実際には減少し途上国では、他国に人口が移動したからといって人口増加ていた 13。つまり、人口移動は比較的少数の国に集中してが大きく減速しているわけではないが、そのほとんどが小いるのである。移住者の4人に1人は北米に住んでおり、38国や島国の48カ国では15％以上の減少が生じている 。

人に1人はヨーロッパに住んでいる14。

今日、出生国以外で生活する人は史上最高の人数になっている。国際移住者を一堂に集めたとしたら、中国、インド、米国、インドネシアに次ぐ世界で5番目に人口が多い
9国になるだろう 。しかし、国際人口移動のペースは実際に国際化する世界における機会の不平等
国家間の相互依存関係が強まると同時に、不平等が広がりつつあるため、国際的な人の移動はおそらく一層盛んに

図1：国際人口移動に関連する国際法規の批准状況
国連条約の
締約国
発効年

締約国数

締約国の
割合
（％）

移民労働者に関するILO（国際労働機関）条約（1949年改正）（第97号）

1952

45

23

1975年 劣悪な条件の下にある移住ならびに移民労働者の機会および0000
待遇の均等の促進に関するILO条約（移民労働者補足規定）（第143号）

1978

19

10

1990年

2003

34

17

2000年 人身売買、特に女性および子どもの人身売買の防止および禁止ならびに0000
処罰に関する議定書（人身売買禁止議定書）

2003

97

50

2000年

陸路、海路および空路による移住者の密入国の防止に関する議定書

2004

89

46

1951年

難民の地位に関する条約

1954

143

73

1967年

難民の地位に関する議定書

1967

143

73

法律名
移住労働者
1949年

移住労働者およびその家族の権利の保護に関する国際条約

密入国と人身売買難民

注：2006年4月19日時点の現状

6

第1章

長所、短所、明るい展望

なるだろう。「技能者をめぐる世界的な争奪戦」 15の中で、移動）を除き、一般には移住者が国境を越えるには、それ先進国は流動的な労働者層をますます利用するようになっが合法か違法かを問わず、情報や何らかの手持ち資金（中16ている 。同時に、先進国が今後も経済成長を続けようとを入手する必要がある。
国人移住者の場合は6万米ドルも27）するなら、今以上に移住者が必要となる。このような移住者に、自国民ができない、あるいはやるのを嫌がる給与の低い仕事、特に低賃金で労働条件の悪い仕事を引き受けて頭脳流出、頭脳浪費、頭脳流入
他国で熟練労働者に対する需要がある場合、相当数の熟練労働者が送り出し国から流出する結果になりかねない。

もらう必要があるのだ。
17

このような仕事は「4D」 −すなわち汚い（Dirty）、難しい

国際人口移動をめぐる主要な議論のひとつにはこのような（Difficult）、屈辱的な（Demeaning）、危険な（Dangerous）−

事実が根底にあり、それは開発途上国にとって重大な損失として知られ、そこにはごみ収集、道路掃除、建設作業、となっている。各国は膨大な資源を費やして高度な技能を採鉱、性産業などが含まれる 18。その他の仕事は、先進国もつ専門家を訓練している。このような専門家が国を去るの労働者が避けるかどうかは不明だが、ある季節にだけ必と、送り出し国は移住者のもつ技能ばかりでなく、移住者

要な労働であり、外国人労働者で補充する必要があるものにかけた初期投資をも失うことになる。

19である 。これとは対極的に、技術・科学・経営・管理な20

技能の枯渇に対する関心は今に始まったことではない。

どの部門で高い技能をもつ専門家の需要も増大している 。

だが国際競争によって、各国は高度な技能をもつ移民労働

富裕な国のほとんどは、最上級の技能をもつ移住者には門者を採用し、経済力を維持・強化するよう駆り立てられて戸を広げ、事実奨励もしているが、技能程度の低い人たちいる。結果として、研究者の推定によると、開発途上国のの必要性については姿勢がはっきりしなかったり、否定的

科学・技術分野の人材の3分の1から半分は現在先進国で生だったりする。

活しているという28。しかし世界銀行のある調査は、「教育水準データの推定が可能な33カ国のうち、22カ国について最貧層でも教育水準が最も低い層でもない人々
移住者は、年齢、性別、教育水準、職業、リスクに直面する覚悟など、その人口構成や社会経済面で一定の特徴を

は、これら労働輸出国の中で一番教育水準が高い（高等教育修了）人々の10％未満しか他国に移住していない」と結論づけている29。

示す傾向がある。このような特徴を見てみると、移住者とだが先進国にとっては幸運である事態が、貧困国にとっ出身国のコミュニティに残る他の人々との間には差異が認ては壊滅的な打撃となる場合がある。おそらく「頭脳流出」

21

められる 。際立つのは二つの傾向である。まず受け入れの影響が一番顕著に現れているのは、開発途上国ですでに国では両極端の職種（つまり高度な技術を要する仕事と、弱体化している医療制度だろう 30。サハラ以南のアフリカ

あまり技術が必要でない仕事）22 で労働力が必要とされていは世界で一番多くの感染症患者（25%）を抱えて苦しんでいるということ。もうひとつは年齢別のデータが不足しているのに、同地域には世界中の医療提供者のわずか1.3％しかるものの、移住者の大部分が15歳から30歳であるという事いない（図3を参照）31。看護師と医師の供給が大幅に減少し実である 23。移住者の選別は、出身国と受け入れ国の双方ている国もある 32。一部の先進国が保健医療関係の技術者

で誰がどのような利益を得るかに直接影響を及ぼす。

不足を補充しようと積極的に外国人採用政策をとっている

ほとんどの移住者は最貧層の出身であると広く信じられことがその一因にある33。

ている。これは事実に反している 24。それどころか、他国

最近の世界保健機関（WHO）の調査からは、ヒト免疫不への移住者は自国に残る人に比べて一般に教育水準が高い25。

全ウイルスおよび後天性免疫不全症候群（HIV/エイズ）の影

例えば経済協力開発機構（OECD）諸国に向かう移住者の大響が最も深刻な地域に住む保健医療従事者の間で移住を望部分は、中等教育（高等学校）以上の教育を受けている人でむ声が特に強いことがわかっている。ジンバブエでは彼ら

26

ある 。また国境をはさんだ近距離の移動（例えば、メキシのうち68％、ウガンダでは26％がそのような意向を示してコや中米から米国への移動、トルコから西ヨーロッパへのいる34。「国際人口移動世界委員会（GCIM）」は、英国北部

世界人口白書 20067

のマンチェスターで働いているマラウイ人医師の数が、マけた努力が頓挫しかねない。しかし、プラスの効果をもた

ラウイ全土の医師の数よりも多いと報告している。またザ

らす間接的な影響も複数確認されている 38。例えば世界銀

ンビア独立以降に訓練を受けた医師600人のうち、まだザ

行は、「頭脳流出」に対する開発途上国の懸念は次第に強35

ンビアで働いている人は50人にすぎなかった 。

まっているが、それによる損失は移住者からの送金と貿易

このような状況は懸念すべき傾向ではあるが、これで全や投資の増大によって十分埋め合わせされていると主張し容がつかめるわけではない。一部の研究者は、頭脳流出がている 39。もっと簡単に言えば、送金による収入が出身国有害であるというのには、2つの条件が認められなければでの消費に弾みをつけたり、事業への投資に向けられる可ならないと論じている。その条件とは、一国の学歴保持者

能性があるということである。

が高い割合で失われていることと経済上の弊害である。特流出をせき止めるか、放置するかにアフリカやカリブ海地域の開発の遅れた小さな国々は、
頭脳流出の影響を一番受けやすいと研究者はみている 36 。

現在ある調査結果を検討しても簡潔な結論が導き出され例えば2000年のガイアナ、ハイチ、ジャマイカ、トリニダ

るわけではない。個々の具体的なケースをみることで初めード・トバゴの場合、高等教育を受けた人たちの70％以上て、利害を判定することができるからだ 40。加えて、高度はOECD諸国で暮らしていた37。

な訓練を受けた人が自国で自分の能力に見合った就職先をまた、他国への人口移動が及ぼす影響全体を判断するた

見つけられない場合は、当の本人にとっても、その国にとめには、直接的な影響と間接的な影響（フィードバック効っても利益にならず、結果として「頭脳浪費」になるかも

果）を分ける必要がある。経済への直接的な影響は悪い結しれない41。

果を招く恐れがある。人的資本を失い、自国に残る人たち

要するに「頭脳流出」という考え方は、人口移動が経済の教育水準が低い場合は、経済成長が遅れ、貧困削減に向や社会に与える全体的な影響のごく一面を示しているにす

図2：国際人口移動者が最も多い20の国または地域（2005年）
25

国 20
際
人
口
移
動 15
者
総
数
に
占
め 10
る
割
合
︵
％ 5
︶

0
米
国

ロ
シ
ア
連
邦

ド
イ
ツ

ウ
ク
ラ
イ
ナ

フ
ラ
ン
ス

サ
ウ
ジ
ア
ラ
ビ
ア

カ
ナ
ダ

イ
ン
ド

英
国

ス
ペ
イ
ン

オ
ー
ス
ト
ラ
リ
ア

パ
キ
ス
タ
ン

ア
ラ
ブ
首
長
国
連
邦

Source: UN Population Division. “Trends in Total Migrant Stock: The 2005 Revision” (POP/DB/MIG/Rev.2005/DOC), p.11.

8

第1章

長所、短所、明るい展望

香
港
︵
特
別
行
政
区
︶

イ
ス
ラ
エ
ル

イ
タ
リ
ア

カ
ザ
フ
ス
タ
ン

コ
ー
ト
ジ
ボ
ワ
ー
ル

ヨ
ル
ダ
ン

日
本

ぎない。したがって、流出をせき止めるという直観的な政策による対応は、効果を発揮しない公算が大きい。最近の研究は「適正頭脳流出」という概念を提唱している。つま

図3：アフリカの医療危機
世界の疾病に占めるアフリカの割合

り移民として出国する技能者が増えれば、場合によっては25 %送り出し国の利益に実際につながる可能性があるという考え方である 42。（頭脳流出が結果的に利益に変化した）台湾に関するある分析には、参考になる実例が挙げられている。
例えば自国の経済で実際に必要とされる水準の教育までのみ教育補助を行なう、移住者を「頭脳蓄積」として利用し助言や技能の還流を求める、世界に散在する移住者のネッ
トワークつくりと人員募集を支援する、影響力をもつ帰国者集団をつくる、などである43。
人の流れを制限しようとしてもうまくいかないのには、

世界の医療従事者に占めるアフリカの割合

現実的な理由もある。移住者の多くは、外国人受け入れ禁1.3 %止令の抜け道を見つけるだろう。加えて、人口移動を制限しようとした政策は歴史的に見てもほとんど成功していない。また特定の国からの人の移動を制限しようという試み
は、開発を阻害することにもなりかねない。実のところ一番効果が見込めそうな政策は、現在の傾向に逆らうのではなく、その傾向を受け入れる政策である 44。国際移住機関（ I O M ）4 5 、 国 連 ラ テ ン ア メ リ カ ・ カ リ ブ 経 済 委 員 会
46

Source: World Health Organization. 2004. “Addressing Africa’s Health Workforce Crisis:
An Avenue of Action.” Paper prepared for the High-Level Forum on MDGs, Abuja.

47（ECLAC） 、国際人口移動世界委員会（GCIM） はすべて、この見解を支持している。
非合法移民 50とは、入国、滞在、労働のための正式なビ

板ばさみの状態−不法な人口移動

ザを持たない人たちである。これらの移住者は不安定な身

労働力の需要が増大し、国家間の格差が広がっているた

分にあるため、賃金の低い「帳簿外」の現金払いの仕事にめ、移住希望者は明るい前途を求めて先進国に渡ろうとす就く傾向がある。その結果、非合法移民は搾取され、長時る。大志を抱く移住者が計画どおり合法的に移動するのは間労働し、健康を害し、標準以下のそれもしばしば違法の不可能な場合も多いが、それにもかかわらず彼らは行動を住居に住む可能性が高い。女性の場合は、性的・身体的虐起こす。多くの国は、定住移民を数多く受け入れることに待の被害者になることが多いだろう。非合法移民はまた、

48

一層厳しい姿勢をとるようになっている 。だが、経済・受け入れ国の労働保護や年金制度、法制度を損ねる可能性

社会面での格差が拡大する中、よりよい暮らしへの期待とがある。非合法移民を雇う雇用主には、低賃金で搾取でき引き換えに法を破るのをいとわない非合法移民の数はます

る労働力が供給され、しかもこのような労働者たちは団体ます増える可能性がある。専門家や開発機関も、グローバ

交渉などの救済措置を頼りにできないからだ 51。非合法移

リゼーションの過程における「非対称性」を指摘するよう

民は正式に登録されていないため、多くの国でその実数はになっている。それは、物、資本、サービス、情報、思想把握されていない。世界全体での推定数は3000万人からが国境を越え、ますます自由に行き来するようになる一方

4000万人とばらつきが大きい52。

で、人間の前には依然として広範囲にわたる政府の規制措
49

置が立ちはだかっているという事実である 。

非合法移民は目的地にたどり着く途中で大きなリスクに直面する。新聞には毎年、そうした人たちの記事が多く掲

世界人口白書 2006

9

1

2005年：MDGsまでのカウントダウンの主要な節目

国際人口移動は、ミレニアム開発目

散在する移住者のコミュニティはまた、

プロダクティブ・ヘルスの分野も含ま

標(MDGs)の実現を促進もするし抑制

投資や貿易網の確立、技能・知識・技れる。家族計画は女性に、自らの妊1もする 。2005年にコフィ・アナン国術の移転を通じて本国の開発を促進す娠・出産を管理する力を与えている。

連事務総長は、報告書『より大きな自ることがある。特に女性移住者は、教

それは、多くの場合、自国に残ったほ由を求めて』の中で、人口移動は「今育と良質のヘルスケアを実践することかの女性たちにはできないことである。

日の主要な重要課題のひとつ」であるの価値について学ぶと、故郷の家族や人口移動は、MDG目標3のジェンダと述べ 、また他の人たちも「MDGのコミュニティにその内容を伝える傾向

ーの平等と女性のエンパワーメントのどれもが、人口移動に直接であれ間接が強い。

達成にも役立つ可能性がある。ただし、2であれ何らかのつながりをもっている」

国境を越える人口移動は、MDGの保人口移動によって女性移住者が危険に3

健に関する目標4、5、6、つまり、母さらされる場合もある(第2章参照)。

家族を養う手段として移住に頼る人

子保健の改善とHIV/エイズ、マラリア

IOMによると、ジェンダーは「おそらがますます増えている。このように、その他の疾病の蔓延防止に直接関連すく国外移住の体験がどのようなものに送金(出身国の家族に送金される移住者る。いくつかの移住者送り出し国では、なるかを決定付ける一番影響力の大きの所得)は、極度の貧困と飢餓の撲滅と技能をもつ医療従事者の国外転出が、い要素」であり、男性と女性の移住者

いうMDG目標1に直接影響を及ぼす可すでに深刻な人材不足にある保健制度

では待ち受ける障害や機会がそれぞれ能性がある。また目標2の普遍的初等教に壊滅的打撃を与えている。この中に異っている4。青少年に限ると、自国で育の達成と、保健に関する目標4、5、は、高いHIV感染率、妊産婦および乳児の機会が限られているため移住者とな

6にも直接関係すると考えられる。送金の高い死亡率・罹病率と闘っている国

る場合がほとんどである。このように、は、特に女性がその使途を決定する場も含まれる。国によっては、学校でも国際人口移動はMDG目標8に含まれる

合、日々のニーズを満たし、家族の栄

教師の減少が深刻化している。しかし、ターゲットのひとつ、すなわち、若者

養状態や教育、健康を改善するために多くの移住者は、新しい国で恩恵も受のために一定水準のまっとうな仕事を投資されることが多い。しかし、国際けている。それは教育や保健関連の情増やすためグローバル・パートナーシ

人口移動が果たす貢献は金融資本だけ

報、知識、サービスへのアクセスが広ップを強化することと関連する。

に限られているわけではない。世界にがることだ。そこにはセクシュアル/リと的確に論じている 。

載される。溺死した人、厳しい気候にさらされて死亡した

その他の強制のために生じる人口移動である 55。このよう人、悪徳密輸業者によって殺された人などである。アフリな人口移動においては、移住者は大きな危険にさらされる

カからは毎年何千人もの移住者が、モロッコ国内のスペイ場合が多い。強制による移住者の数は、移民労働者に比べンの飛び領土であるメリリャとセウタへの塀をよじ登ろうて小規模であるが、彼らは最も弱い立場にある社会から疎53とする 。当局の取り締まりが厳しくなるにつれ、命がけ外された層の人たちである。

の移住者はさらに危険な横断を試みるようになっている。

強制的人口移動という分類の中で最もよく知られ、かつこの種の危険はアフリカとヨーロッパだけに限らない。中調査されているグループは、「難民」である。戦争や暴力、

南米やカリブ海諸国からは何千もの人々が、米国やカナダ

無秩序に陥った国から逃れ、有効な保護がないため自国に54にたどり着こうとして命を落としている 。

戻れない、または戻りたがらない人たちである。2005年には、難民の数は1270万人であった。そのうち840万人は国

強制的な人口移動−難民と亡命希望者

連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の責任下にあり、430万

強制的な人口移動とは、自発的な行為としてではなく、人は国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）が担当し強要、暴力、政治・環境面でのやむを得ない事情、およびている56。全体的にみると、難民は現在すべての移住者の7％

10

第1章

長所、短所、明るい展望

を占めており57、1990年代初期の11％から減少している58。

正式な入国許可を得るために亡命制度を悪用しているので先進国に向かう傾向がある移民労働者とは異なり、すべはないかという懸念があるため、亡命希望者に対する審査

59ての難民の90％が現在開発途上国にいると推定される 。

は厳しさを増している。正当な亡命希望者が、保護を求め難民の大半は、自国に隣接する国で安全な避難所を探し求て不正規のルートで移動する場合も多く、評論家の中には、める。例えば1994年、ルワンダで大虐殺が起きた時は、不法入国や密入国に対する各国の取り締まり策によって彼

100万人以上の難民がわずか3日間で国境を越えてゴマに入らが不当に大きな犠牲を強いられていると非難する人もいった。一方、2004年以降は推定で73万600人のスーダン人る。亡命の資格について判定が出るまで、亡命希望者を自難民がチャド、中央アフリカ共和国、コンゴ民主共和国、動的に拘留する国も数多い。資格がないと判定された場合、60

エチオピア、ケニア、ウガンダに逃れている 。国際移住者に占める難民の割合は、アフリカでは約18％、アジアで亡命希望者は出身国に強制送還される。
亡命希望者は、何カ月も、何年も続けて拘留されることがある 63。申請が却下された亡命希望者は、出身国が受けは15％、ヨーロッパでは3％となっている61。
亡命希望者とは、他国でまたは大使館を通じて難民認定入れを拒否したり、旅券がなかったりするため送還もできを申請する人たちで、通常は関係機関から判定が下されるない場合が多い。彼らは、フォーマル・セクターで仕事をまで待たなければならない。UNHCRの報告によると、探すことをしばしば法律で禁じられているため、多くの場

2005年には北米とヨーロッパを中心に先進国50カ国で33万合不安定で規制のないインフォーマル・セクターで働くこ6000人が亡命を申請した。2001年に比べ50％の減少である。

とになる64。

この数は過去約20年間で最も少なく、なかでもカナダと米国での減少幅は一番大きかった。急激な減少の原因としては、受け入れ国での規制強化だけでなく、長年にわたる数62

多くの紛争が解決したこともある 。難民でない移住者が希望を原動力に−国際人口移動、送金、開発
送金とは出身国に送られる移住者の所得のことである
が、国際人口移動が貧困削減に重要な役割を果たすと専門

図4：開発途上国への送金
主要な受け取り国（2004年）

地域別にみた送金所得の割合（2005年）

25

45
40

20

35
30

15
10
億
米
ド
ル 10

10 25
億
米
ド 20
ル
15
10

5

5
0

0
イ
ン
ド

中
国

メ
キ
シ
コ

Source: World Bank. 2006. Global Economic Prospects.

フ
ィ
リ
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太東
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域／

カ中
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域

南
ア
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カ

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央ー
アロ
ジッ
アパ
／

アサ
フハ
リラ
カ以
南
の

世界人口白書 200611

家が指摘する理由はここにある。正確な金額を特定するのる場合に送金をする可能性が特に高まることが明らかになは難しいが、その総額は膨大である。世界銀行の推定によっている 73。女性は、男性よりも収入が少ないながら、送ると、正式な手続きによる送金は2005年に約2320億米ドル

金する割合は男性よりも高い74（第2章参照）。短期移住者はにまで達した。そのうち、1670億米ドルを開発途上国が受定住移住者よりも多くの金額を送金する。技能のない、まけ取った 65。実際の送金額はこれよりもかなり多いと考え

たは半熟練の労働者は、高度な技能をもつ専門家よりも送られている。この推定額には正式な手続きを経ない送金は金額に大きく貢献する傾向がある（ただし、後者は前者に考慮されていないからだ。

比べて人数が少ないことがその一因である）75。送金の程度

送金は、政府開発援助（ODA）の額を大幅に上回り、開発に影響を及ぼすもうひとつの要因としては、出身国にいる

途上国にとって海外直接投資（FDI）に次ぐ2番目に大きい国

親族と移住者との絆や出身国に戻る意向の強さがある。言外からの資金調達となっている。それに、それら送金は

い換えれば、ゆくゆくは故郷に戻る予定の移住者のほうが、

FDIやODAに比べて、予見可能で安定した収入源になって定住を選んだ移住者よりも送金する傾向が強い。このこといる。送金はその総額の大きさに加え、一部の小国では国から、出身国のコミュニティとの絆が時を経て弱くなるに

内総生産（GDP）の中で高い比率を占めてもいる。例えばト

つれ、送金も減る可能性があると推測できる76。

ンガ（31％）、モルドバ
（27％）
、レソト
（26％）
、ハイチ
（25％）
66

などである 。また中国のFDIの少なくとも70％は在外中国
67

送金は開発途上国に明らかに利益をもたらすように思われるが、送金が短期間の貧困や長期的な開発に対してプラ人からきている 。開発途上国の経済に対する送金の影響がスの効果をもたらすことを疑問視する論文も一部にはああまりにも大きいため、世界銀行は、一国のGDPに占めるる。主要な問題のひとつは、最貧困層と最貧国には送金の比率として送金が10％増加すれば、理論的には極度の貧困に恩恵がほとんど届いていない点である。送金の受け取り国

68

ある人口の割合を1.2％削減できるだろうと分析している 。
この分析は統計で裏付けられている。ニカラグアでは、
1998年から2001年の間に貧困を脱した2万2000世帯のうち、60％以上が海外で生活する家族をもつていた 69。2000年に移住者によるエルサルバドル、エリトリア、ジャマイカ、
ヨルダン、ニカラグア、イエメンへの送金は、これらの国の国民総生産（GNP）を10％以上押し上げた70。同年、モロッコでは、国外からの送金収入のみを頼りに120万人が貧困を脱した 71 。国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会（ECLAC）によると、2002年には海外からの送金が、ラテンアメリカとカリブ海地域に住む250万人の生活水準を貧困ライン以上に押し上げるのに役立ったという72。
送金の傾向と送金額は、年齢、扶養家族の数、移住者の配偶者の有無、受け入れ国での居住年数など様々な要因によって変わる。メキシコ人の移住者に関するある調査から▼は、40歳未満の既婚者で、受け入れ国の社会に順応してい砂漠の横断を試みる時点で死亡した3000人以上の移住者を追悼して米国とメキシコの国境を隔てる壁にかけられた記念碑。
地元では「絶壁」とよばれる壁に沿って子どもたちが学校から帰宅する（メキシコ、ティファナ）。
© Larry Towell/Magnum Photos

12

第1章

長所、短所、明るい展望として一番多いのは中所得国である。一方、すべての送金

のうちサハラ以南のアフリカが受け取ったのは2002年では77

れていないと批判する専門家もいる。その理由としては、

わずか1.5％であった 。ここから明らかになるのは、国外

送金は個人のお金でその大部分が資本移動ではなく世帯所に移住者として出国し、所得を得て送金するのが最も困難

得に向けられること、また移住者は投資の知識をあまり持なのは最貧国にいる人々であるという実態である。もうひたない場合が多いということがある 80。しかし既存の調査

とつの問題は、送金が移住者の送り出し国での所得格差をは、送金が開発と貧困削減のためにより重要な役割を果た

広げる場合があるという点である。送金を受け取る家族とせることを明確に示している。送金が投資または消費のど

コミュニティが豊かになる一方、幸運に恵まれないほかのちらに使われる場合でも、送金を受け取った家庭とコミュ

78

人たちは送金なしで何とかやっていかなければならない 。

ニティ、国には大きな利益がもたらされる 81。送金は開発

加えて、送金によって、経済の再編成に必要な対策を講じ途上国にとってほかの民間資金の流入よりも安定している

ようとする政府の努力が削がれてしまい、依存状態が強まことが明らかになっており、景気の変動や経済的ショックると論じる専門家もいる 79。さらに、援助国は送金を口実を緩和する役割を果たせる82。IOMは徹底的な分析を行っに貧困削減に向けたODA拠出の公約を果たさなくなり、開た結果、国際的送金の受け取り国は資金を蓄える可能性が発途上国は一部の貧困家庭が送金収入を得ているという理

高く、送金が小規模なビジネスのために使われたり、投資

由で最も弱い立場にある層のニーズに目を向けなくなるか資本として利用される貸付金への道を開く可能性がある、もしれないと主張する人たちもいる。したがって、貧困削と結論づけている。また労働集約的な商品とサービスへの減への貢献は認められるものの、人口移動は必ずしも平等

需要を新たに生み出すことで、総需要を引き上げ、それにを推進する究極の装置ではない。ますます不平等が広がる

伴って生産高と収入も増加させることができる 83。世界銀

世界においては、特にそうである。

行、国連、その他の開発機関も同様の見解を示している84。

また、通常、送金の大部分は生産的な投資に振り向けら

現在欠落しているのは、送金の潜在力を利用して長期経

世界人口白書 200613

済成長を促進する仕組みであり、その点で多くの専門家の超えたネットワークはその足がかりとして役立つ 91。例え

意見は一致している。もうひとつの問題は送金のための経ば、韓国の自動車、電子機器、工業製品が米国市場に普及費である。送金の手数料は下がってきているものの、送金して成功を収めたのは韓国系米国人のおかげであると考え収入の20％にもなる場合があるため依然として大きな障壁る人は多い。カナダでは、アジアから技能をもつ移住者がになっている 85。世界銀行など複数の機関が、すでにこの流入したことによって、アジアからの輸入品が74％増加し86問題に取り組み始めている 。

た。一方、世界に散在する移住者の公式・非公式のネット
ワークは、母国の仲間に情報や知識を伝える重要な役割を

国境を越えたネットワークを機能させる

果たしている 92。このようなネットワークの重要性が認識−共同送金と「社会的」送金され、政策提言が行われつつある。それら提言は、グロー

今日、通信手段の進化と輸送手段の低価格化により、国外移動はもはや過去との完全な決別を意味しなくなっていバル化が進む社会で開発に貢献するネットワークの可能性を最大限にすることを特に目指している。

る。移動しても出身社会との様々なつながりは増えつつあ

さらに、「社会的」送金という観点がある。すなわち、り、地域的絆、国家的絆、民族的絆、および宗教的絆の維

考え方や情報、知識、態度、行動様式、アイデンティティ、持に役立っている。その結果、このような絆は、個人的な文化、それに社会資本がひとつの文化から別の文化へと伝送金以外の資金の流れを生み出す力となる。そこには、達されることである 93。移住者が自分の出身社会とコンタ

FDI、世界に散在する移住者

クトを取ったり、そこに戻っを対象とする観光業、同郷者

今日、出生国以外で生活する人は史上最高の人数

団体による慈善事業や資金集たりする場合、その移住者がになっている。国際人口移動をした者を一カ所に媒介となって政治的・文化的めなどが含まれる 。世界各集めたとしたら、世界で5番目に人口が多い国に転換が起こる可能性がある。

国の移住者の正式なネットワ

なる。

このような転換はジェンダー87

ークを通して開発を促進するの平等の促進にとって特に有可能性は大きいものの、その益だろう(第2章参照)。また移流れを生む仕組みはまだ緒についたばかりである。
共同送金は、公共の財源や開発機関が提供するそれと同88住者の出身国ばかりでなく、受け入れ国にも利益がもたらされる。例えばIOMによると、オーストラリアではアジア等の資金と合算することもできる 。現時点では「共同」

その他の地域からの大規模な人口移動によって、移住者の送金の総額は依然として非常に少ない。中央アメリカでは出身国との経済的・社会的・政治的交流が大幅に促進され

89

送金総額の1％にすぎない 。メキシコでは政府支援の事業た。このような利益はまだ「数量化されていない」とIOMをとおして、労働者の送金をインフラの開発や新規事業には指摘するが、それでも重要であることには間違いない。

向ける試みを行っている。メキシコの連邦・州・地方自治

利益の中には、言語と文化の多様性、他国に対する「心の体の政府は、米国から送金される金額の1ドルごとに3ドル

広さ」、それらに付随して生じる様々な態度、価値観、道を提供する「トレス・ポル・ウノ」プログラムを1999年に徳規範などがある。これらはすべて、オーストラリアの文開始した。2004年には、同プログラムは7000万米ドルを集化と生活様式に大きく貢献している94。

めることに成功し、その資金は地域のインフラ開発とコミュニティのプロジェクトに使われた。現在プログラムの創負担か恩恵か？

始者たちは世界銀行と共同でプロジェクトを進めており、受け入れ国への影響

ゆくゆくは雇用が拡大され、移住希望者が自国にとどまれ
90

ることを目指している 。

人口移動は受け入れ国にとって利益にも負担にもなるが、それは文化・社会・経済のどの枠組みでみるかによっ

また、移住者の送り出し国の企業が物やサービスを移住て変わってくる。経済問題に関連して一番よく聞かれる3

者の受け入れ国に売り込もうとする場合、移住者の国境をつの不満は 95、受け入れ国の人の仕事を移住者が奪う、移

14

第1章

長所、短所、明るい展望

住者によって賃金全般が下がる、一国の社会福祉制度にとって移住者は重い負担となる、という問題である。

の数を今よりも大幅に増加させる必要がある106。
この調査報告書は、人口高齢化の危機に対する人々の認これら不満の一つひとつを裏付ける実証的証拠は、少な

識不足を改めて指摘したが、一方で政界と学界の両方で論

くとも総体的には弱く、はっきりしない。移住が合法か違争を巻き起こした107。人口移動は必ずしも出生率低下に対法か、あるいは短期か定住かにかかわらず、人口移動が受する万能薬ではないと批判する議論が起きているのであけ入れ国の雇用と賃金に与える影響は全体的にあまり大きる。人口学的観点からみると、人口移動は前例のない、持96

くない 。その理由は、移住者は受け入れ国の人が望まな

続不可能な水準で増加する人の流入によってしか一国の高い仕事に就く傾向があるからである。移住者の流入は、技齢化を抑えることができない、というのがその理由である108。

能をあまり持たない住民に一番大きな影響を及ぼしがちで社会的な観点からみると、減少する人口を補充するのに必ある。これらの人々は、似たような技能と学歴をもつ移住

要な移住者の数は、先進国が真剣に検討する規模をはるか者と直接競合する可能性が高いからである 97。競争の激化に超えるものになる109。

は賃金の低下をもたらしかねず、生産性が高い技術への投多文化主義と大規模な人口移動に関する将来の見通し

資を遅らせる場合がある。しかしブルー・カラーの仕事には、今日多くの国で様々な強い感情を引き起こしているが、就く労働者にとっての脅威は、安価な労働集約的輸入品が「補充移民」をめぐる議論は、その感情を部分的に反映し98もたらす脅威と変わらないと論じる人が多い 。

ているように思われる。低出生率国の大部分は、経済的な移住者は公的福祉制度をよく利用するのに税金や福祉費利点があるとしてある程度の移住者を受け入れるようにな用の負担が比較的少ないと一般的に想定されているが、こってはいるが、文化的アイデンティティの維持に関する懸れも分析してみると多くの場合、実証的裏づけがないこと念もある。しかしながら、出生率が極端に低いドイツ、イ99がわかる 。例えば2005年のある研究によると、移住者はタリア、スペインなどの国々は人口激減に直面しており、米国人口の10.4％を占めているにもかかわらず、彼らは米他にも同じ傾向の国が数カ国ある110。こうした状況に対処

国の総医療費支出の7.9％、政府の医療財源の8％しか使っするには様々な方策をとる必要があり、人口移動はその中

100

101

ていないことが判明している 。米国中央情報局（CIA）のひとつとして、決定的ではないにしても、ますます重要と、最近では欧州委員会（EC）
が、人口移動は全体的な成長、な役割を果たす可能性がある。

生産性の向上、雇用の増大を通じてすべての人々に貢献していると主張している102。

移住者の健康労働、賃金、福祉問題以外では、先進国における高齢化

少なくとも移動してから間もないころは、移住者は出身という人口構成上の現実を背景に国際人口移動が注目を浴

国や受け入れ国の同年代の人と比べて健康である場合が多103

びてきている。2000年に国連人口部が行った「補充移民」

い。それは、良好な健康状態がひとつの強みであるからだ。

に関する調査研究は、移住者受け入れ国の大多数がいわゆ

入国許可関連の政策によって、移住者に健康審査が義務付

る「第2の人口転換」の段階にあると主張している。この

けられていることがよくある。過酷で危険な行程に踏み出

段階の特徴は、低出生率とそれによる低いまたはマイナス

す非合法移民にとっては、健康はひとつの財産である 111。

の人口増であり、その結果、若い生産年齢人口に比べて非しかし移住者は、ヘルスケア制度の隙間から抜け落ちる結104

就労高齢者の人口比率が大きくなる 。世界の富裕な国々

果に陥りかねない。特に非合法移民、医療費を払う余裕がの多くで、特に日本とヨーロッパ諸国では現在、出生率がない移住者、強制送還を恐れる移住者は、このような状況

人口置換水準を下回り、労働市場に加わる若者が減少し、に見舞われやすい。危険な労働環境、粗末な住居、労働搾

結果的に人口の高齢化に拍車がかかっている105。前記調査

取、不十分なヘルスケアに苦しんでいる移住者は多い112。

報告者の計算によると、人口低成長の国が人口全体と生産

移住者、中でも非合法移民は、感染症や不健康になりや

年齢人口の減少を埋め合わせ、さらに65歳以上の人口に対すい状況に直面している。事実IOMは、移住者の乳児死亡する現在の労働者比率を維持しようとするならば、移住者率と先天性奇形の割合が他の層よりも高いという多くの調

世界人口白書 200615

査報告について言及している。国によっては、移民一世と困層が一番健康を害している傾向がある。現地の人に比べ二世の女性の慢性疾患の罹病率が他の人より高くなっていて、移住者が経済的に不利な立場におかれる可能性ははる113る 。女性の多くはリプロダクティブ・ヘルスケアのニーかに高い114。その上、国の医療制度の大半は、非市民にはズに関して特に困難な目に遭っている（第2章参照）。しか

救急医療しか認めておらず、短期移住者や非合法移民に対し、健康状態を左右する要因は様々であり、個々の移住者

する差別がある。非合法移民はまた、医療従事者が関係当のおかれた背景や全体状況と同様、多岐にわたる。海外へ

局に密告するのではないかと恐れている。このため移住者の移動によって、自国より優れた健康教育とサービスが利は医療処置を受けるのをためらうことが多い。こうして初用できるようになる人たちもいる。そうしたことにかかわめは些細な問題だったのが深刻な病気に発展することも多らず、教育と技能のある移住者は、移住の経験によって困い115。これらの問題にもかかわらず、既存の政策を再検討

難に遭う可能性が低いことがわかっている。

して非合法移民と医療制度双方に益するような新しい法律

移住者の中の特定のグループが他のグループよりも健康を制定しようとする政策決定者はほとんどいないようだ116。

上の大きなリスクに直面するのには、相関するいくつかの

しかし、このような動きがあれば、受け入れ国は得をする

理由がある。第一にWHOが指摘するように、貧困は健康立場にある。良好な健康状態にある移住者は、教育を受けを左右する最も決定的な要因であるという点である。最貧る機会を生かし、国家経済に一層の貢献を果たし得るからである 117。人々が懸念を抱く移住者のコストについては、
広い観点から検討する必要がある。つまり、移住者が健康2

人口移動とHIV/エイズ

である場合、受け入れ国に対して果たし得る貢献の大きさと、タイミングよく医療を提供できない社会で生じる追加

固定観念や一般的な想定に反して、移住者も人口移動もそれだけではHIV感染のリスクを増大させるわけではのコストを比較検討しなければならない118。

ない。移住の経験を通じて多くの人が直面する耐え難い
状況や苦難によって、移住者はHIVに感染しやすくなる
1のである 。
家族や配偶者と離れて暮らす孤独や寂しさから、人はリスクの高い性的関係をもつ場合がある。移動しているがために、予防に関する情報やコンドーム、カウンセリ
ング、抗体検査のサービスまたはケアを移住者に普及さこれまで研究者たちは、信頼できるデータの不足と問題の複雑さから、人の移動とHIV/エイズをめぐる問題を慎重に扱わざるを得なかった。しかし、人々がリスクの低い地
域から高い地域に移動することによってHIV感染の可能性せるのは難しい。移住者のコミュニティは社会、文化、は高くなり、また循環型の人口移動によってウイルスが経済、言語の面で取り残される場合が多く、それがヘル「移転する」機会が増すと大半の専門家は主張している119。

スケアの利用を阻む障壁を生んでいる2。
個々の移住者の法的資格や職業もまた、ウイルスにさらされる危険の度合を左右する要因となる。不法移住者
は、ヘルスケア提供者と接触すれば強制送還の不安をもつかもしれないし、そもそもケアを受ける金銭的余裕が国際人口移動世界委員会（GCIM）が委託したある研究によると、欧州連合（EU）諸国で、異性愛者によると診断されたHIV感染の66％は、HIVの感染率が高い地域から来た人、
特にアフリカからの移住者にみられるという120。同様にオないかもしれない。密入国したり、輸送中に立ち往生しーストラリアでは、2000年から2004年に異性との性行為にたり、一人で移動する女性移住者、または人身売買され、よる感染と診断されたすべてのHIV感染者のうち、半分以失業し、生きるために性産業に頼るしかない女性移住者

上は感染率が高い地域から来た人々か、または高い感染率

は、搾取や暴力に遭うリスクが高く、その延長でHIV感染のリスクも高まる3。移住者はHIVの知識をほとんど持たず、出身国でヘルスサービスを受けた経験はごくわず

16

人口移動とHIV/エイズの国の出身者をパートナーにもつ人々であった。カナダでは、2005年にHIV感染と診断された人の4分の1が、サハラかしかない場合が多い。また季節的な移動や移住者の帰以南のアフリカとカリブ海地域の感染率の高い国の出身者

国は、パートナーや配偶者への感染のリスクを増大させで あ っ た 121。 し か し 、 移 民 受 け 入 れ 反 対 者 は 移 住 者 がかねない4。

「HIV/エイズの運び手」になっていると非難するが、移住

第1章

長所、短所、明るい展望

3

移民労働者の人権国際法に基づき、すべての移住労働

ィ・思想信教の自由を守る権利などが情報を与えること、移住労働者と雇用者はその法的資格にかかわらず、他のある。合法的な移住労働者には追加の

主に政策と法律に関する情報を与える

すべての人と同じように人権を保護さ権利が付与されている。それらは、住こと、および移住労働者とその家族のれる権利を有する。「すべての移住労働

居、社会サービス、ヘルスサービスを支援などがある。人権侵害を防止する者およびその家族の権利保護に関する利用する権利、労働組合などの組織をため、同条約は移住者の募集を政府関国際条約」(移住労働者権利条約)は、移結成する権利、出身国での選挙権など

連団体か認可を受けた民間機関のみに住労働者の権利を保護する最も包括的である。受け入れ国の国内法に従い、限定している。

な法律である。他の中核となる人権関

その国の住民の文化的アイデンティテ

このほかにも、移住労働者の権利を連条約に上乗せする形で制定された同ィを尊重しなければならないという移強化するため人権に関する様々な法律

条約は、2003年に発効した。この条

住者の責任も述べられている。家族をや仕組みが考えられてきた。その中に約では締約国すべてが遵守を義務付け呼び寄せる権利については明確に規定は国際的な条約監視機関、国際労働機

られている最低水準が述べられている。

していないが、各国はこれを支援する

関(ILO)諸条約、地域レベルでの人権憲

しかしほとんどの人権関連条約は批准よう求められている。また同条約は、章などがある。移住者の人権に関するされているのに、大多数の先進国はこ人身売買や密入国の撲滅も訴えている。

国連特別報告官は、女性や子どもなどの条約を批准していない。

このような不法活動における人権侵害

弱い立場にあるグループの権利に注意

合法移民と非合法移民の両者についはあまりにもひどいため、2000年のを喚起するうえで大きな役割を果たして、同条約はすべての人に与えられて「国連国際組織犯罪防止条約」に付随してきた。また家庭内労働者、人身売買、いる人権を説明している。その中には、て特別議定書が採択された。

女性への暴力、人種差別などに関連す

奴隷状態や暴力からの保護、移住労働

移住労働者の権利を保護する同条約

る人権侵害防止を強化する必要性に対者の子どもの緊急医療と教育を受けるの締結国は、より人道にかなった公正

しても同様の役割を果たした。移住者

権利、国民と平等の労働条件と処遇、な形で国際人口移動を管理するよう努は、同報告官に人権侵害を訴えること

労働組合など利益を守るための組織に力する義務がある。提言された活動ともできる1。

加入する権利、文化的アイデンティテ

しては、移住者に自分の権利に関する者が感染しやすいのはまさに移動の経験それ自体のためな122た移住者の血清陽性率は11.5％で、国外への移動経験がなのである 。感染が移動のどの時点で起きるのかは依然とい人の2倍であった124。南アフリカ共和国の鉱山労働者にはしてはっきりしていない。出発前、輸送中、受け入れ国で近隣諸国からの移住者が多いが、推定でその3人に1人はの滞在中、出身国への帰国中など可能性はいろいろある。

HIV感染者である125。

加えて、HIV感染者の推計で移住者の数字が過剰に出ていさらに、アフリカ南部の国々ではHIVが急速に広がってる場合が多い。受け入れ国や雇用主が、自国の居住者にはいるが、その背景となる要因で一番理解されにくく、見過

そうしないのに、移住者には検査を受けるよう要求するこ

ごされやすいもののひとつが人の移動とHIVの関連性であとがあるからだ。

る126。感染率が最も高いのはアフリカの最貧地域ではなく、

貧困国のHIVと人口移動に関するデータはほとんどない

南ア共和国やボツワナなどの国である。これらの国々ではが、人口移動と感染症には関連性がある。フィリピン保健

交通のインフラが整備され、経済開発の水準は比較的高く、省の統計によると、2005年にHIV陽性であると判定されたかなりの規模の国内移動と国境を越える移動がある127。モ

フィリピン人1385人のうち、33％が海外で労働していた人

ザンビークで得られたデータによると、HIVが最も急速に123たちであったという 。ウガンダのある農村では、帰国し広がっているのは、同国からマラウイ、南ア共和国、ジン

世界人口白書 200617

バブエにつながる主要幹線道路のある地域と、モザンビー

19世紀と20世紀の大半において「同化」というと、移住

クおよび南ア共和国で働く移住労働者の故郷にあたる地域

者は自分のアイデンティティを捨てるよう強いられる場合

128である 。ザンビアで最も感染率が高い地域は、「主要な輸129が多かった。つまり自分たちの文化という手荷物を目的地の国の入り口で置いてくるよう強いられたのである。例え

送路にまたがる」都市や町である 。
2001年の「HIV/エイズに関するコミットメント宣言」のば米国では、移住者は出身国とはまったく無関係に「アメ中で、189の加盟国は、情報と社会的サービスの提供を含リカ化」することを奨励され、そのための支援が提供されむHIV/エイズの予防プログラムを移住者や移住労働者が利た135。しかし20世紀の後半には、文化的に強引な圧力をか用できるようにするという戦略を考案し、2005年までに実けるこのような方法は支持されなくなり、政策立案者は多130施を始めると公約した 。同宣言は、国の計画を起草する

文化主義を許容し始めた。これは、すべての市民が定めら際に多様な移住者からの代表を増やし、彼らの参加を促す

れた共通の価値観と理想を受け入れつつ、同時に個人生活ことを求めている。さらには、雇用主、労働組合、コミュ

では民族性と各文化に特有の信念を維持するという考え方

ニティ組織、性産業従事者をHIV/エイズの予防・ケアプロ

である136。

グラムに参加させることも提言している131。タイでは、バ

カナダで規定されているように、「多文化主義によって、ンコクのスアンプルー・センターに数週間も数カ月も続け

すべての市民がアイデンティティを維持し、自分の先祖にて拘留されている何千人もの非合法移民に対して、感染症

誇りを持ち、帰属意識を持てるようになる」137ことが理想でを予防する活動を行っている。その一環として、拘留者にある。しかし実際には、多文化主義は様々に解釈され各国

その国の言語でHIV/エイズに関する情報を与える活動を行の異なる状況に応じて適用されており、その結果程度の違っている132。

いはあれ成功や失敗が生じてきた138。大規模な人口移動は民族国家という概念そのものを脅かしつつあると懸念する違いを越えて−多様性とともに生きる人も多い。先祖代々の系統と文化遺産に基づく国民共同体

最近の国連調査によって、国際人口移動を減少させたいという概念も同様に試練にさらされている。さらに、多文と考える国の割合が、1996年から2005年の間に40％から化主義を実施するうえでの現実的な問題、すなわち受け入

13322％に減少したことが明らかになっている 。これは明るれ国の支配的言語と文化に関連して生じる問題が原因で、い兆候である。数多くの論争にもかかわらず、各国政府と特にヨーロッパでは極右と主流派の評論家たち双方から激社会は国際人口移動の価値を次第に認識するようになってしい反撃が起きた139。一方、移住者集団によっては、社会いる。実際、最近のいくつかの分析では、国境を越える人の本流から疎外され社会的、文化的、経済的、政治的、さ口移動には弊害はあるものの、かなりの利益をもたらし得らには場所的にも「ゲットー化」しているが、この状態はることが認められている。そして、その利益は移住者と、異文化間の誤解を広げるだけで、融合を妨げている。

移住者の出身国・受け入れ国の双方にもたらされるものでともあれ、移住者の受け入れ国の多くで見られる緊張はある134。人口移動は両者にとって、少なくとも原則的には紛れもない現実であり、グローバリゼーションの進展とと必然であり恩恵であるわけだが、なぜこれほど論議を呼ぶ

もに国際人口移動の拡大が避けられない現状では、緊張は問題となっているのだろうか。多くの国が以前にも増してこれからも増す可能性が高い。それに対しどのような手を移住者の制限に焦点を当てているのはなぜなのだろうか。

打つことができるだろうか？

持続可能な参加型の統合政

これは慎重に扱うべき問題である。真の問題は、よく指策、市民団体を通して移住者の利益と権利を代表すること、摘される経済的障害（その大部分は適切な政策によって最および移住者の送り出し国と受け入れ国の協力関係が、統小化することができる）というよりも、社会的障壁、文化合の成果を左右する主要な要因である。アプローチは必然的・民族的対立、さらには受け入れ国国民の移民に対する的に多様なものになる。オーストラリア、カナダ、米国な敵意が激化するのではという不安の増大にあるかもしれな

ど移民によって成立した国で機能するアプローチも、数千い。

年まではいかないにせよ数百年に及ぶ共通の言語、習慣、

18

第1章

長所、短所、明るい展望

文化を特徴とする国ではうまくいかないかもしれない。さらに、融合に前向きな姿勢を示す移住者のコミュニティもあるし、そうでないコミュニティもあり、それはどのような系統の宗教、文化、教育をもつかに大きく左右される。
いかなる状況においても、差別をあおり、外国人嫌いを強める社会通念を追い払い、異文化間の理解を促進することは、紛れもなく正しい方向への一歩となる。具体的なアプ
ローチがなんであれ、私たちは公正な社会においてそれをうまく機能させなければならない140。

世界人口白書 2006

19

広大で静かな流れ

2 −女性と国際人口移動
ミャンマーとの国境近くにあるタイのある工場で、大きな瞳の優しい丸顔の若い女性が北米に輸出するアクセサリーを作っている。彼女の名前はサオカムといい、一日で140タイバーツ（約3.5米ドル）を稼ぐ。この地域ではかなりの賃金である。特にミャンマーのシャン州にある山深い村で極貧のなかに育った彼女にとっては相当の収入である。彼女は8年間、授業料無償の学校に通ったが、両親があまりにも貧しくて授業料を払えないため、それ以上学業を続けられなかった。14歳の時、2年前にすでに家を出ていた姉を頼って隣国のタイに移ってきた。現在、彼女は若い夫とともに、ミャンマーとの国境付近にある同郷の仲間のコミュニティで暮らしている。「タイで生活すれば、食物や消費に回せるお金が稼げるし、生活も便利です」という。「故郷では仕事といえば農作業しかありませんでした」。
サオカムは、着々と進む大変革の中にいる。それは移動とエンパワーメントの大変革であり、希望によって力を得る反面、リスクの伴う困難もある。だがこの変革はおおむね静かさを保っている。今日、すべての国際移住者の約半分（49.6％）に相当
する9450万人が女性である1。最近まで国際人口移動については世界の政策決定の主流から外されたままであったが、女性移住者の問題に対する関心はさらに低かった。
その理由は、女性と女子が果たす社会・経済的貢献とその特有の経験が調査研究の中で顧みられなかったからである2。
これは重大な見落としであり、国外移住は、女性本人ばかりでなく、女性が故郷に残してきた家族や社会に対しても幅広い影響を及ぼしている。女性による送金は、貧困削減と開発に大きく貢献している。それにもかかわらず、女性だからという理由だけで、女性は不当なほど大きい障害とリスクに直面している。障害とリスクの中には出身国と受け入れ国双方での差別、虐待、搾取があり、ここから明らかになるのは女性の権利が無視されているという事実である（第3章参照）。それでもなお、
世界中の何百万人もの女性とその家族にとって、移住は有意義な経験になっている
ことがわかっている。新しい国への移動によって女性は新しい考えや社会規範に触れる。その考えや規範によって、女性の権利が促進され、女性が社会により本格的に参加できるようになる可能性がある。また、出身国のジェンダー規範にも好まし
い影響を及ぼすことがある。政策立案者はいかなる場合でも、男女差別が国際人口移動の過程にどのような影響を及ぼすかを、個人、家族、コミュニティ、国家レベルで注視する必要がある。国際人口移動が適切に管理されて初めて、女性移住者の▼コーズウェーベイにある歩道橋の上で休日を過ごす外国人家庭内労働者（中国、香港特別行政区）。
© Mark Henley/Panos Pictures

世界人口白書 200621

人権が守られ、家族、コミュニティ、国家に対する女性移定な職業がほとんどである4。とはいうものの、介護や看護住者の貢献が十二分に実現されるだろう。

は依然として伝統的な女性の役割とされているため、一定の移住ルートは現在女性に大グローバリゼーションと「この国（エチオピア）では雇用の機会は非常に限きく開かれている。それに伴女性の国際人口移動

られています。…イエメンで仕事を得るまでどれい女性労働者に対する需要を歴史的にみると女性は結婚や家族との合流のために移住する場合がほとんどだが、こ
こ数十年は既婚未婚を問わず、だけ生活が苦しかったか忘れられません。…もし私が外国に行って仕事を見つけていなかったら、私にとっても家族にとっても事態はもっと深刻に満たすための公的な体制が考案されている。しかし、たとえ合法的に移住しても、女性なっていたでしょう」−家庭内労働者として働くためにイエメンに移住
（非合法）
した

は、差別や一方的な雇用規定、一人で移住する女性、またはエチオピア人女性。4年間で5人の姉妹を呼び寄せるまでにこ

虐待の被害に遭いやすい仕事

家族以外の他の女性や仲間とぎ着けた。

に追いやられることが多い。

一緒に移住する女性が増えている3。グローバリゼーション
がもたらす機会と影響力に引きつけられ、世界各地で女性移動する決意の移動が起きている。女性と男性が移住する場合の動機、女性の労働力を求める世界の需要に応えるだけでなく、行き先、求める職業、条件は、「女性の」あるいは「男性

女性が国外への移動を決心するのには出身国での様々なの」仕事として何がふさわしいかを決め付ける先入観や各「プッシュ（押し出し）」要因が影響している。これらの要国の政策、雇用慣行が及ぼす影響によって左右される。

因には、家庭での義務、失業、低賃金、貧困、限られた社

移住者に対する需要は女性、男性ともにあるが、男性の会的・経済的機会、視野を広げたいという欲求などがある。

ほうが高度な技能が要求される賃金の高い仕事に就きやす

一般に女性は男性に比べて意思決定や金銭の面で大きな制い。一方、女性は伝統的に「女性の」仕事とされる職業に約を受けており、これが自由に動くことを阻む障害となり限定される場合が多い。この中には家庭内労働、サービスかねない。だが海外で収入を得るという機会によって、女業（ウェートレスなど）、性産業の仕事などがあり、低賃金性の動きを制約してきた伝統がゆるむ可能性もある。またと社会サービスの欠如、劣悪な労働条件を特徴とする不安

経済的・社会的大変動が移動の契機となる場合がある。例

図5：大陸/地域別女性の人口移動の傾向（1960−2005年）
55
50
国 45
際
人
口 40
移
動 35
者
に 30
占
め 25
る
女
性 20
の
割 15
合
︵
％ 10
︶
5

1960
1970
1980
1990
2000
2005

0
世界

アフリカ

アジア

ヨーロッパ

Source: UN Population Division. 2006. Trends in Total Migrant Stock: The 2005 Revision.

22

第2章

広大で静かな流れ

中南米/カリブ海地域

北アメリカ

オセアニア

えば1998年の経済危機と2000年のエクアドル通貨のドル化

ザー、未婚女性、夫と死別した女性、離婚した女性など、が引き金となって、新たに数多くの移住者がスペインへと特定の女性グループに対する差別によって、他の場所へ移5流出した 。同様に1997年のアジアの金融危機は、貧困国か動せざるを得なくなる場合も多い9。

ら多くの女性が出国するという事態を招いた6。教育を受けた女性が自国での雇用差別を乗り越えられない場合、移住によって自分の技能を活かせる仕事を見つけられる可能性7がある 。また機会と自由を制限する家父長的伝統や虐待を8伴う結婚を逃れるために移住する女性もいる 。シングルマ

4

無数の顔、多岐にわたる経験
女性移住者は、結婚やすでに移住した夫や家族との合流、および仕事のために移動する。彼女たちの中には、家庭内労働者、清掃作業員、病人・高齢者・子どもの世話人、農人口移動の女性化−人数と傾向

ここ40年間で女性の移住者数は男性

ち、65％以上が女性であった 7 。スリ

疾病、土壌の浸食、男性の高い失業率とほぼ同数になっている。その大部分

ランカでは、2002年に国外移住したがあいまって、女性移住者が着実に増が、オーストラリア、カナダ、ニュー

女性と男性の比率は2対1であった 8 。

えている。また、その増加のペースはジーランド、米国の移住先にいる夫と2000年から2003年にわたり海外で世界平均よりも速い 16 。2005年まで合流するための移住だった。2005年

働くためにインドネシアから出国したに、アフリカ地域では他国に移住するまでには、アフリカとアジアを除く世すべての移住者のうち、平均で79％は1700万人のうち47％を女性が占める界の全地域で、国外移住する女性は男女性であった9。また1990年代半ばまようになった。これは1960年時点の性よりも若干多くなった1。

でに、毎年推定で80万人のアジア人女

42％から増加しており、特に東部・西性が主に家庭内労働者として働くため部地域の移住者における増加が一番多先進地域では、北米は例外的で1930年以来他国から流入する女性移い17。大半のアフリカ女性はアフリカ地

10

中東に移住するようになった 。

住者は男性移住者よりも多く、現在でラテンアメリカ・カリブ海地域 にお域内を動き回っているが、北米やヨーもカナダと米国の両方とも女性移住者

いても、女性の移動は活発である。

ロッパにも移動している。例えば、カの方が多い2。ヨーロッパとオセアニア

1990年までに、他国に出国する中南ーボベルデからイタリアへの移住者のでも、受け入れる移住者に占める女性

米地域の女性移住者は、開発途上地域

うち85％は女性が占めている 18。セネの割合が増加しており、2000年以降において初めて男性移住者と同数に達ガルの都市部からは、フランスに雇用

11

女性移住者の数は男性よりも多くなっした 。移住先はヨーロッパ、北米、他

機会を求めて移住する教育を受けた女ている3。オーストラリアへの移住者にの南米諸国などである。また、中米と性が増えている19。看護師も、例えばナ

ついては、過去30年にわたって女性が南米からスペインに移住する人の女性

イジェリアからサウジアラビアへ、ま

男性の数を上回っている。オーストラ化傾向は特に顕著で、2001年にブラたガーナ、南アフリカ共和国、ジンバ

リア、ニュージーランド、ヨーロッパ、

ジルやドミニカ共和国からやって来た

ブエからカナダ、英国、米国へと移住

北米への女性移住者の大多数は、家族

すべての移住者の70％近くを女性が占している20。

12と一緒に住むことが目的であり、次いめていた 。またこの地域の女性はイタ

アラブ地域 では、社会・文化的規範

で移民労働者、亡命の順になっている4。

リアへの移住でも多数を占め、2000

によって女性の移住は依然として制限

開発途上地域 でも、女性の移民労働

年には30の送り出し国のうち13カ国されている。信頼できるデータは少な

者の数は急増してきた5。アジアの一部から来た移住者の70％以上が女性であいが、男性の国外移住者は女性移住者

13の国では、国外移住する女性の数は男った 。カリブ海地域から北米への人口をはるかに上回っていると一般に考え性を上回っている。その大多数が単独

移動の流れでは、1950年代以降10年ごられている。移住の要因は失業、武力で近隣の東アジア諸国、中東などに移とに女性の数は男性を上回っており、技紛争、経済的なニーズが主である。貧住する。2000年までには、推定で能を要する職種でも女性が多数を占め困国から富裕な産油国へ向かう若い男

200万人のアジア人女性が近隣諸国でている14。観光業がカリブ海地域の女性

性移住者が人口移動の大半を占め、石働いていた6。2005年のフィリピンでの移住を促す大きなプル要因(訳注 受け

油ブームの結果として生じた建設業やは、海外に仕事や居住を求めて連日国を後にする3000人近くの移住者のう15

入れ国側の牽引要因)となっている 。

アフリカ では、広範囲に及ぶ貧困、

インフラ整備のための労働者の需要を満たしている。

世界人口白書 200623

作業員、ウェートレス、低賃金・悪条件の工場労働者、高る場合も多い。しかし、女性や少女の希望と人権が無視さ度な技術をもつ専門家、教師、看護師、芸人、性産業従事れる場合は、それは正確には「強制的結婚」と言ったほう者、ホステス、難民、亡命希望者もいる。若い人もいればがよいだろう12。

高齢者もおり、既婚者・未婚者、離婚した人、夫と死別し受け入れ国の政府は現在、この問題に真剣に取り組もう

た人と様々である。子どもと一緒に移住する人も多い。子と努力している。2004年に英国はこの慣習を止めさせ、犠どもを自国に残して移住せざるをえない人もいる。教育を牲者を支援するために「強制的結婚対策ユニット」を設置受けた人が自分の学歴に見合う機会を探し求める場合もあした 13。オーストラリアの最近の法律は、未成年の女性をる。低所得家庭や貧しい農村の出身者が自分と子どもの暮

本人の意思に反して結婚のため海外に送った者に対し25年

らし向きをよくしようとする場合もある。

の刑を科している 14。デンマークでは関連当局が、強制的に結婚させられた女性と少女のために、危機センターの全結婚のための移動

国ネットワークを設立した 15。フランス政府も懸念を表明−見合い結婚、強制的結婚、メールオーダー・ブライド

しており、国際結婚を自動的に承認することに制限を加え結婚はこれまでも現在も、女性の移動の要因として重要ることを計画している16。

であった 10。だが国際化が進む今日の世界において、結婚

アジアでも、外国人の花嫁に対する需要は高い（囲み5参を目的とする移動には別の側面が加わってきた。つまり、照）。特に結婚目的で台湾に移住する人が激増している。

メールオーダー・ブライドや見合い結婚、強制的結婚など

主に中国や東南アジアから来る外国人の花嫁は現在約30万

国際結婚の様相が広がってきているのである。

人に達し、台湾にいる外国人総数の半分を占めている 17 。

見合い結婚は一部の社会では非常に一般的で、特にイン1990年代以降には10万人近くのベトナム人女性が台湾人男

ド亜大陸からの移住者は男女ともこのために移住すること性と結婚している 18。韓国の男性と結婚するため同国に入がある 11。見合い結婚が生涯にわたって支え合う関係にな国する女性移住者の数も急増している 19。だが結婚がたと5

アジアの「消えた女児」と花嫁の需要

アジアの一部の地域では、様々な要

いるのである。推定では中国で4010うした結婚が苦難、社会的排除、強制因から花嫁候補の需要が伸びている。

万人、インドでは3910万人の女性と労働への片道切符になる場合もある4。

東アジアや東南アジアの国々の多くで

24

3

女児が「消えて」いる 。

かつて中国で生活したことのあるベ

は、就業女性の増加に加え、結婚と出

男性は花嫁不足を補おうと、次第に

トナム人女性移住者213人の2005年

産を遅らせたり、しなかったりする傾国境を越えて相手を探し求めるようにの調査により、その30％近くが花嫁と向が強まっており、それが家庭を維持なっている。インドでは、村人が仲介して売買されていたことが明らかになするためのより「伝統的な」花嫁を求人に話を持ちかけてバングラデシュやった。多くの回答者はそのような結婚める動きにつながっている1。女性が農ネパールの女性・少女を斡旋してもらに至った理由として、貧困(91％が「生村から都市へ移動することも、花嫁不おうとする。斡旋された女性・少女はきるため」には収入が十分でなかった

足のもうひとつの要因である。このほ差別に直面することが多い。その理由と述べ、69％が失業を挙げた)と年老いかに不足の原因として、1億人にも上るは貧困層で民族が異なり、またお金でた両親を養うこと(80％)を挙げた。多

「消えた」女性と女児を挙げる研究者も買われたからである。妻を「所有してくの女性が故郷に送金することを計画いる。これは出生前の性の選別や嬰児いる」と感じている夫が虐待行為をすしていたが、大部分はそれができず家殺しによって消えてしまった女性・女る場合、「金で買った」ことでそれを正の中に閉じ込められたり、敷地内で働児である2。男児を強く望む傾向や法外当化する場合もある。一部の女性とそかされた。調査ではまた、身体的な虐なダウリー(持参金)を要求されることがの家族は、このような結婚によって貧待やリプロダクティブ・ライツの侵害

主な原因で、女児がひそかに殺されて困を脱することができる。しかし、この証拠も明らかになった5。

第2章

広大で静かな流れえ「合意に基づく」場合でも、このような結婚では男性は一般に豊かな国の出身であるため、貧困国から来る女性た

6 「ケアの世界的連鎖」：生産と生殖の役割の調和

ちが不平等な条件に直面していることは変わらない20。
メールオーダー・ブライドとインターネット・ブライド

外国で他人の世話をするために自国を離れる家庭内労という国際的な取引の場合、女性は概して自分から積極的

働者と介護者の多くは、自身もまた面倒を見なければなにかかわっていく。協力的なパートナーと経済的安定を見つけたいと考えている場合もあれば、他国に合法的に入国らない子どもや高齢者を抱えている。女性移住者は通常、この責任を女性の親族に任せるか、または外国で得た高い所得で、より低賃金の家庭内労働者を雇い自分の家庭する手段とみなしている場合もある。しかし、その代償とを取り仕切ってもらう。これが「ケアの世界的連鎖」として、女性たちの法的身分は新郎となる男性に依存するこして知られる現象で、階級としばしば民族で階層化されとになる 21。この種の結婚でも、需要があるために供給がた国際的なケアシステムである1。

勢いづいている。例えばロシアでは、仲介業者が1000近く

多くの家庭内労働者は、雇い主の家庭だけでなく、自あり 22、毎年推定で1万人から1万5000人のロシア人女性が分の家庭を遠方から切り盛りする羽目になる。彼女たち

婚約者ビザで出国している。米国司法省によると、ここ10
年間で8万人が米国に入国したという23。さらには、メールとその女性雇い主の両方が、過重な責任を背負い続けている。女性は無報酬の時間の70％を家族の世話に費やしているからだが、世界経済に対するこの貢献はほとんど

オーダー・ブライド産業を装って女性を集め人身売買する認識されていない2。言うまでもなく、家族を支えるため場合がある。なかにはロシア人女性をドイツや日本、米国に家族と離れなければならない状況は、心理的にも情緒24に送り込み性産業で働かせる業者もいる 。米国は、悪用的にも負担が大きい。このような女性たちは雇い主の子の可能性を危惧して2005年に法律を制定し、領事館が新婦どもたちに愛情を注いで所得をもらい、そのお金によっ

希望者に夫となる人に関する情報を提供することを認めた25。

て自分の子どもの生活の質を上げることができるが、その子どもたちには何年も会えない場合がある。

私的労働と公的ニーズ−家庭内労働者
家庭内労働は、女性の国際的な労働移動を促す最大の部門である。北米、西ヨーロッパ、東アジアでは社会進出する女性が増加するにつれ、高齢者、子ども、病人の世話をの家庭内労働者の大部分は、繁栄で需要が高まっている中する人が少なくなっている。例えば米国では、6歳未満の東に向かっている 29。また各地域内でも、より貧しい国か

子どもをもつ女性の労働力率は1950年の15％から大きく上

らより豊かな国へと家庭内労働者が移動している。

26

昇して現在65％以上になっている 。女性の労働力参加は何百万人もの女性とその家族にとって、子どもやその他

急速に進んだにもかかわらず、これに対応して家事を平等の家族との別居という深刻な欠点はあるものの、この「ケに分担する男性が増えるという変化はまだ起きていない。

アの世界的連鎖」がもたらす利益は膨大である。自国よりさらに、家族に好意的な政策や保育施設が不足している

数倍も高い給与に加え、外国人の家庭内労働者は個人的・ため、経済的に余裕がある人たちはベビーシッターと家庭

社会的利益にも恵まれる。例えば、故国にいる自分の子ど内労働者を雇うことが不可欠になっている。現実に、共働

もは教育や医療を受ける機会が増え、贈り物や故郷に送る

きは生活費が高い地域では必然になってきている。富裕家のにもらう給与外の現金、雇用主の家族との旅行などの特庭の増加、福祉制度改革と民営化による社会保障給付の減典もある。アラブ首長国連邦で働くイスラム教徒の家庭内

少、長寿化と高齢人口の増加も、家庭内労働者の需要の増

労働者の場合は、メッカ巡礼の機会に恵まれれば一生の夢

27

大につながっている 。このような要因すべてがあいまっが叶えられることになる30。

て、アジア、ラテンアメリカ・カリブ海地域、さらに最近
ではアフリカからの女性の大きな流出に拍車をかけてきた（第3章参照）。例えばスペインでは、年間の移民受け入れ
28

枠の約50％は家庭内労働者と指定されている 。アジア人

国際化する娯楽産業、接客業、性産業
グローバリゼーションが娯楽産業と性産業の激増をもたらしている。他に選択肢がないのが一番の理由であるにし

世界人口白書 2006

25

ても、このような産業によって女性の移住ルートが増えてド、スウェーデン、英国で生活する女性の就労移住者の約いる。

4分の1は教育部門と保健部門で働いている41。2001年以降、英国の記録によると、2004年に外国人女性からの就労許

英国と米国は、高等学校や大学を卒業したばかりのカリブ

可申請で2番目に多かった職種は「娯楽レジャー産業」で人から教師を採用している。これによってジャマイカの学5908件の申請があり、これに校では、教育の質が低下する「ここでは私の子どもは様々な機会に恵まれたの加え「接客飲食業」と「そので、違う人生を歩むことができたのです。私の子

他」の職種への申請が4627件

どもにあらゆる機会、すべての幸運を授けてくれ31であった 。カナダでは1990

たこの国が大好きです。この国を愛しています。

年代半ばに、毎年1000件以上−2人の子どもを連れて虐待する夫から逃げたベネズエラ人女

ク・ダンサーに与えられてい英国では、情報、通信技術、金融、商業の部門に参入する
女性移住者の数も増加してい本当に感謝しています」の短期就労許可がエキゾチッ

悪影響が出ている42。

性。現在米国で家庭内労働者として生活する。

32

た 。日本は2004年に、娯楽る 43 。オーストラリアの最近のデータからは、管理職、専
門職、専門職補佐として働く

産業のビザで6万5000人近くの女性を入国させたが、その33ため同国に入国する女性移住者が増えていることが明らか

大部分はフィリピン出身の女性であった 。このように人になっている 44。アフリカや南米の地域内でも、教育を受数が多くなり人身売買の懸念も出てきたため、日本政府はけた技能をもつ女性が移住している。この中にはアルゼン

34

娯楽産業従事者の資格要件を見直すことになった 。
「娯楽」産業（歌手、ダンサー、ホステス）と性産業の境

チン、チリ、ウルグアイからブラジルに移動する芸術や科学の専門職の女性がいる45。

界ははっきりとしない場合が多く、特に強制されたり、誘拐されたりした女性についてはその傾向が見られる 35。例

看護師

えば、2004年には1000人以上のロシア人女性が韓国で性産世界的に看護師に対する需要は大きいため、女性の労働業に従事していた。大部分の女性は同国に娯楽産業または移住はますます勢いづいている。しかし富裕国が自らのニ

観光業のビザで入国していたが、その後、事業主や斡旋業

ーズを満たそうと努力するにつれ、深刻な人材不足に悩ま者によって強制的に売春をさせられていた36。

される国も出てきている（囲み7参照）。米国の主要都市で性産業は利益の多いビジネスである。1990年代を通して、働く看護師・助手の4人に1人以上は外国生まれである 46 。

性産業は東南アジア4カ国の国内総生産（GDP）の2％以上をニュージーランドの看護師登録によると、2002年には看護37占めていた 。性産業従事者はアジアとヨーロッパ内を移師の23％は外国人であった 47。シンガポールでは、2003年

動し、また中南米からヨーロッパ・北米へ、東ヨーロッパに登録された看護師の30％が同国以外で生まれた人であっ38

から西ヨーロッパへと移動する 。これらの産業はほとん

た 48。海外で看護学校を卒業し英国で働く正看護師のほぼどが規制の網をくぐり闇で行われているという性質上、従全員は、アフリカ、アジア、西インド諸島からの移住者で事者の実数を把握するのは難しく、現在ある推定数よりもある 49。事実、新たに看護師として登録されたアフリカか多い可能性が高い。またビザが失効しても受け入れ国にとらの移住者は1998年から2004年の間に4倍になった50。

どまる労働者は多い。欧州連合（EU）諸国で不法な性産業で働く女性の数は20万人とも50万人とも推計される。その多39

くは人身売買された女性である 。

自営業者/商人
自営業では女性は仕事と家庭の責務を両立させることができ、それは労働上の差別や搾取の多い労働条件に身をさ技能と機会のある世界−専門職の女性らさないですむもうひとつの選択肢となる 51。アフリカ南教師、看護師、科学者、技術者、経営者といった専門職

部・西部にみられる一番わかりやすい実例は、国境を越えの女性は、その資格を認めてもらうだけでも大きな困難にた商売への依存度が増えていることである。例えばジンバ

ぶつかることが多いにもかかわらず、ますます海外に移動

ブエの女性は、モザンビーク、南アフリカ共和国、タンザ

40するようになっている 。2000年代初期以降、フィンラン

26

第2章

広大で静かな流れ

ニア、ザンビアで商品を買って自国で売り、家計を助ける

7

頭脳流出と世界的な看護師不足

貧困国から富裕国へと大量に流出す

基本的な物資、備品、人材は慢性的にけている12。2004年4月から2005年

る訓練を受けた看護師、助産師、医師不足している。膨大な医療ニーズによ

3月までに禁止対象国から来た3301人の問題は、今日の国際人口移動にまつって極度の圧力がかかり、その状況はの看護師が英国で登録されたが、その大わる一番難しい課題のひとつである。

さらに悪化している。看護師が国外移部分が南ア共和国の出身者であった 13。

この流出は貧困削減と人間開発の目標

住を希望する理由として挙げるのは、

カナダと英国の両国は、送り出し国(ジに関連するものであり、人口移動の複仕事が多すぎること、賃金が低いこと、

ャマイカや南ア共和国など)が、より多雑さを浮き彫りにしている。医療の技昇進の機会に恵まれないこと、管理上くの看護師や教師を訓練し頭脳流出の能をもつ女性と男性は、一方では、自の支援がないこと、職場での人間関係

悪影響を相殺しようとしている努力に分と家族の生活を向上させる手段としが良好でないこと、などである6。同時対し支援を行っている14。南アフリカ看てますます移住に頼っている。だが他に、同僚がどんどん国外に出ていくた

護師協議会は、政府間の事前の合意が方で、このような移住者の送り出し国

め医療ニーズとの間にある現在の不均ない限り、南アフリカ開発共同体

は、現代社会で類を見ない医療部門の衡が一層悪化し、それが残った職員の(SADC)の14カ国から採用された看護危機に直面している。

師を登録しないことにしている
15

こうした状況が重大な問題を引。フィリピンは、看護師が他国き起こしている。世界保健機関に出国する前に同国で2年間働く(WHO)は人口10万人に対し最低ことを要求する法案を数多く提出

でも100人の看護師が必要である

してきた16。

と勧告しているが、貧困国の多く

看護師団体も、頭脳流出の影響はこの基準に近づいてさえいない。

に次第に懸念を示すようになってある国々(中央アフリカ共和国、リおり、移動の自由を守りながら問

ベリア、ウガンダ)では、人口10

題を解決する方策はないか模索し万人に対し看護師10人未満というている。看護師の仕事は、女性が低い比率であり、一方富裕国(フィ

一定水準の賃金をもらってフォーンランド、ノルウェー)では人口

マル・セクターで働ける数少ない

10万に対し2000人以上になって機会を提供する移住の流れのひといる。ヨーロッパでの平均的比率
は、アフリカや東南アジアの10倍

大病院で助産師として働くソマリアからの移住者、サラ（オスロ）© Trygve Bolstad/Panos Picturesである1。

つである。各国の看護師団体、国際看護師協会(128カ国に加盟組
織)17、欧州看護師協会連盟18、カリブ看護師機構 19は将来を見据え

アフリカからは、高度な技能をもった看護師や医師が毎年2万人流出し士気低下につながっている。2000年

た取り組みを行うようになっており、ている2｡そこには、病気、HIV/エイズ、には、看護学校を卒業した人の2倍もの

そこには世界的観点から医療部門の人

さらには16人に1人の女性が出産で死看護師がガーナから出て行った 7。2年

材をより適正に管理することへの要求

亡するという生涯リスクに直面する痛後に同国保健省は看護師の欠員率をも含まれている。

ましい現実があり、それによって疲弊57％と推計した 8 。ジャマイカとトリだが、このような対策によって需要しているこの地域の危機的状況は大量

ニダード・トバゴの看護師の欠員率は、が抑えられる可能性は低い。WHOの推流 出 に よ っ て さ ら に 悪 化 し て い る 3。

2003年にそれぞれ58％と53％であ定によると、英国は2008年までに2015年までにHIVと乳児・妊産婦死亡

った9。2003年には、推定で就労して1997年に比べて医師の数を2万5000

率を減らすという国連ミレニアム開発いるフィリピン人看護師の85％が海外人、看護師を25万人増やす必要がある。

目標を達成するには、サハラ以南のアで働いていた10。

また米国政府は、2020年までに看護

フリカは医療従事者をさらに100万人

各国政府はこの問題に取り組み始め師が100万人以上不足するだろうと予増やす必要がある 4 。その中には62万ている。2004年に英国保健省は、移測している20｡今後4−5年の間に看護師

5

住者の送り出し国との正式な合意がながカナダでは7万8000人21、オースト

だが国外移住を動機づける要因はあ

い限り、開発途上国からの看護師の採ラリアでは4万人22 不足すると予測されふれている。多くの貧困国では、医療用を制限するという新たな行動規範をている。

制度は破綻し資金不足に陥っており、発表した11。しかし民間機関は採用を続

人の看護師が含まれる 。

世界人口白書 2006

27

ための創意に富む方法を見出している。ジンバブエでは超いる。出身国と比べて賃金ははるかに高い。自国では女性

インフレによって消費財が普通の購入者には手の届かないの1カ月の所得は15米ドルであるのに対し、タイでは約8052ものになっているからである 。また、英国で生活する南米ドルである 55。だが過酷さは珍しいことではない。それ

アジア、中国、トルコ系の女性移住者の間でも自営業は増には例えば、賃金の未払い、低賃金、斡旋業者への借金、53加している 。

ヘルスケアが十分に利用できないこと、搾取、劣悪な労働・生活環境などが含まれる。

工場労働者
過去数十年にわたり、工場の設置によって女性の雇用機会は増大してきた。例えば、米国とメキシコの国境沿いの

女性の国際移動が与える社会・経済的影響
現金による送金、その他の形での送金「マキラドーラ」(保税輸出加工地帯)やアジアの繊維産業な

データは不足しているものの、ひとつはっきり言えるこどである。このような工場は女性労働者への依存度が高く、とがある。それは女性移住者が故郷に送るお金によって、多くの女性はこれを他の国で働くための足がかりとしてき家族ばかりでなく、社会全体が貧困から抜け出せる可能性た。2001年のモーリシャスでは、衣料・繊維産業で働く外があるということだ。1999年にスリランカに送られた10億国人労働者の4分の3近くを女性が占めていた。そのうちお米ドルのうち、女性による送金は全体の62％以上を占めておよそ半分が既婚者で子どももいる女性だったが、ほとんいた 56。1990年代末期にフィリピンには毎年約60億米ドル

どの人が賃金の高さに引きつけられ、たとえ子どもと家族の送金があったが、女性移住者による送金はその3分の1で54を自国に残すことになっても働きに来た人たちだった 。タ

あった 57。女性は一般に同じ労働に対して男性より低い賃

イのターク県のあちこちにある推定200カ所の工場では、金しか受け取っていない（または給料が低い部門で雇用さミャンマー出身の女性移住者が労働力の70％近くを占めてれる）ため、女性による送金総額は男性よりも低くなる可

タイヤン被服縫製工場で働く労働者。3000人近い労働者の9割が女性である（カンボジア、プノンペン）。

▼© John Vink/Magnum Photos

28

第2章

広大で静かな流れ能性がある。だが入手できるデータからは、女性は自分のによる最近の活動がある69。

所得の中から男性よりも大きな「割合」を一貫して定期的に送っていることが判明している58。

連帯のためのネットワーク構築、

国際女性調査訓練研修所（INSTRAW）と国際移住機関

ジェンダーの平等と開発の促進（IOM）が行った2000年のある調査では、中東で働くバング

金銭的な送金以外では、女性移住者からの「社会的送金」

ラデシュ人女性は平均で自分の所得の72％を故郷に送金し（考え方、技能、態度、知識など）によっても社会経済開発

59ていることがわかった 。同調査ではまた、女性による送が進展し、人権とジェンダーの平等が促進される可能性が金の56％は日々の必需品とヘルスケア、教育などに使われある。送金する女性移住者は、女性であることが何を意味ていることが明らかになった。この傾向は他の地域にいる

するかについての新しい定義をも伝達しているのだ。それ

女性移住者がお金の使途として挙げる優先事項と一致しては女性に対する家族や社会の見方にも影響を及ぼす可能性

60

いる 。これは主に、男性に比べて女性の方が子どもに投がある 70。国外で暮らす女性たちは、自国に残る女性たち

資する傾向が強いからであり、またより伝統的な社会におの権利促進という点でも、重要な役割を果たしている。そいては、女性は金銭に関する意思決定や資産、財産を自分の好例が、在外アフガニスタン女性が展開した精力的なロ

61の思い通りにはできないことが多いからである 。

ビー活動である。彼女たちは自国の新憲法制定に際し、よ

これに対して、男性は送金収入を自動車やテレビなどのり多くの女性の参加を推進した 71。ベルギーではコンゴ人

消費財と不動産や家畜などの投資に使う傾向がある 62。だ

移住者が、コンゴ民主共和国初の自由選挙で、女性国会議

がトロントに住むガーナ人の女性移住者の調査からは、多員を増やそうと闘っている自国の女性たちを支援した72。

くの女性が出身国で家を建てる計画をしていることがわか
63

女性たちが外国の生活で身につけた考え方、意見、知識った（56％がすでに計画を実行し始めていた） 。別の調査によって、自国にいる家族の健康増進が図られることが多によると、ドミニカ共和国ではスペインから帰国した女性

い。世界銀行のある調査は、女性移住者が外国で生活して64の全員が自分の事業を始めたことがわかった 。

いる時に受けた保健教育のおかげで、子どもの健康増進ともし女性が賃金、雇用、信用貸付、財産の面で差別を受死亡率低下が見られると報告している。このような関連性

けず、家庭や故郷の諸組織の意思決定過程から除外されなは、グアテマラ、メキシコ、モロッコの家庭においても確ければ、送金は貧困削減と開発に一層重要な役割を果たす認された。さらに、これら健康上の利益がもたらされるのはずである。貧困層の女性にとってもうひとつの妨げになは、父親ではなく母親が移住した場合のほうが可能性が高っているのは、従来の銀行での送金手数料が高額になりがい73。

ちなことである。一部の組織は送金手数料の引き下げに取

国外在住者の組織が共同管理する「共同送金」は、女性

り組んでおり、女性が自分の送金を管理できるよう、またの生活向上に明確に照準を合わせて使われることはまずな

生産活動や開発への利用を促進できるよう努めている。こい。だがひとつの例外に、オランダ在住フィリピン人協会のような組織には、顧客の96％が女性というハイチの新しがある。加入者はマイクロ・クレジット（小規模融資）プロ

65

い型の銀行Fonkoze（相互協力財団） 、女性のための世界銀
66

グラムや小規模事業の開発を通じて貧困女性を支援するた

行ネットワーク支部 であるドミニカ共和国のADOPEM

めに共同送金を行っている 74。もうひとつの事例が、ミチ（女性開発協会）、米州開発銀行（IADB）67、帰国した女性移ョアカン州（メキシコ）に資金を送っている米国在住メキシ住者が設立したバングラデシュ女性移住労働者協会

コ人のある組織である。地方政府はこの寄付金で女性が学

68（BOMSA） がある。

校の制服を生産できるよう訓練し、その制服は商工会議所

また国際社会は、女性移住者による送金というテーマをに売られ全国に配布されている 75。しかし、米国にある中詳しく検討してきており、女性の送金を通じた社会経済開

南米系移住者の同郷者組織の調査からもわかるように、一発への貢献をどうすれば最大限活かせるか把握しようとし般に女性移住者は送金の送り手側でも、受け手側でも意思ている。このような動きの一環には、研究と政策に関する決定から除外されている場合が多い。移住者の受け入れ国対話を強化するためのINSTRAWと国連人口基金（UNFPA）

でも送り出し国でも、ほとんどの組織を取り仕切っている

世界人口白書 200629

のは男性であり、女性は事務、資金集め、イベントの準備

和国84とメキシコ85出身の移住者に関する調査にこの点がよなどを担当している76｡

く現れている。女性にとっては仕事が自立性を高める鍵と国外移住する女性が増えるにつれ、より多くの移住者がなることがあるのに対し、夫たちは社会的地位が下がり、自分たちのネットワークを構築してきており、それを通し単純作業の仕事に就く結果になりかねない。また女性移住て技能や資金を移転させ、適切な性別役割という伝統的考者は、学校や社会サービスなど地域の機関との接触を通じ

77

えを変容させる刺激を与えている 。ドイツでは、同国にて男性よりも早く社会に溶け込みやすく、米国市民になる

移住してきた女性による自主的グループが、人身売買を撲傾向が強かった86。

滅し、人種差別と闘い、結婚のための移住者に独立した法78

男性の世帯主が海外へ移住する場合、女性は送金に頼っ的身分を与えることを提唱する活動を起こしている 。まている状態ではあっても、家計費の使い方について発言権たこれら女性グループは、ドイツにいる250万人のトルコが強まることがある 87。例えばインドのケララ州では自国人移住者の間での強制的結婚を違法とするよう当局にロビに残った女性たちが、ペルシア湾岸諸国にいる夫からの送79

ー活動を行い、成功を収めた 。海外に住むギニア人女性

金のおかげで自分たちの権限と地位が上がったと報告しては、IOMの「アフリカの開発のための移住」プログラムをいる。女性の70％が自分の銀行口座を開設し、40％は自分

通じて故郷の貧困女性による小規模事業の開発・設立を支の収入を持ち、半分が自分名義の土地や家をもっていた88。

援している 80。1993年以降、フランスに住むアフリカ人女

しかし送金がわずかになったり、完全になくなった場合、性は、受け入れ国の社会への統合を支援し、出身国の生活

女性は失った収入を一般に賃金労働や小規模事業を立ち上の質を向上させることを目的として、移住者組織のネット

げることによって埋め合わせる。ストレスや責任は増える

81

ワークをつくってきた 。

ものの、この状況もまた女性の自主性と地位の向上につながることがある。1980年代と1990年代に移住先の国の景気

国際人口移動が性別役割とジェンダーの平等に及ぼす影響

が落ち込み送金収入がなくなった時、アフリカの女性たち

国際人口移動は、私的・公的領域での男性と女性の伝統

は農業を取り仕切り、世帯収入に大きく貢献した 89。しか的役割を変容させる可能性がある。だが人口移動とジェンし他国に移住した夫が妻を完全に見捨てる場合は、悲惨なダーの平等の関係は複雑である。経験は多様だが、家族の結果になりかねない。女性が一人でいると白い眼で見られ一員としてではなく一人で移動し、受け入れ国に合法的にる地域、財産や土地の所有が認められていない地域、仕事

入国し、家事労働以外の仕事につく女性は有意義な経験をを確保することができない地域では特にそうである。

82

する可能性が高く、特に定住移民にその傾向が強い 。

国際人口移動は男性の伝統的な役割にも影響を及ぼす。

家族が一緒になるために女性が移住する場合は、文化的

以前シンガポールにいたバングラデシュ人男性移住者に関なアイデンティティや「名誉」を保つことに過度に熱心なするある調査によると、多くの男性はいったん母国に戻る

親族が、移住先で社会的関係をもつことを制限するかもしと慣習に従わず自分で妻を選び、場合によっては海外でのれない。このような状況は、精神的な頼りである親族や友経験に基づいて妻をより公平に扱うことが明らかになった90。

達の広範なネットワークを自国においてきた女性と少女に男性が自国に残る場合でも、新しい役割に適応してそれをとって、特につらいものになる。社会の主流から取り残さ受け入れるようになることがある。インドネシア人の女性

れ、自分たちの文化的アイデンティティが異端視されてい移住者に関するある調査では、夫が自分に敬意を表するよると感じている移住者の家族やコミュニティでは、このよ

うになり、育児に対して以前よりも責任をもつようになっうな文化的孤立が起こりやすい。

たという人が多いことがわかった 91。米国では、ドミニカ

しかし、その他多くの女性にとって移住の経験は非常に人の移住者の夫は家事を手伝うようになり、友達と過ごす

利点があるため、新たに見つけた個人としての自主性を手のではなく家で過ごす時間が長くなる傾向があった 92。と放すことになるのを恐れて女性が故郷に戻りたがらない場

はいうものの、自国に残る男性にとって、妻の他国への移合もある。一方男性移住者は、帰国したいという意向を時住は男性のアイデンティティや権威についての伝統的考え

83には女性よりも示すことが多い 。米国に住むドミニカ共

30

第2章

広大で静かな流れに対し、侮辱ととられることもある。

移住の経験−好機をとらえ、障害を乗り越えて女性移住者はその素性と移住先となる社会が多岐にわたある 93。他人や密輸業者に頼った女性は膨大な借金と危険を抱えることになるかもしれない。
女性移住者、特に非合法移民は、移動中にセクシュア

るように、その経験もまた多様である。移住は多くの利益をもたらすが、そこには必ず困難がつきまとう。

ル・ハラスメントや虐待を受けやすい。保護や国境の通過

まずそもそもの初めから、差別的移民政策によって合法許可を与える見返りとして、性交渉を強制される場合も的な移住ルートが制限されているということがある。そのある 94。例えば、中米を一人で移動してメキシコに向かうため、多くの女性は一番不安定な部門の仕事に追いやられ女性移住者に関するある調査では、男性が彼女たちを「何たり、男性移住者の扶養家族となる。最悪の場合は、人身でもOK」な女と見ていることが明らかになった。グルー

売買の被害者になる可能性もある。大部分の女性移住者は、プ全体が安全に国境を通過できるよう、男性移住者が女性女性への差別が社会・文化の中に構造的に深く組み込まれ移住者に国境検問所の職員と性交渉をするよう強要するこている国の出身者である。このため多くの女性は不利な立ともしばしばあった 95。2005年の「国境なき医師団」の報場におかれ、その結果、移住先の国における仕事の機会や告によると、モロッコを通過してスペインへ移動する途中

経費、利益、手段に関する情報を十分得られないことがあに、サハラ以南のアフリカ出身の女性や未成年者が警備員る。それらは安全で合法的に移住するために必要な情報でと移住者の仲間によって性的虐待を加えられた。モロッコとアルジェリアの国境付近にいる女性もまた被害に遭いやすく、特に彼女たちを性的に搾取しようとしている密輸業
者や人身売買業者に狙われやすい。安全でない人工妊娠中絶も珍しくなく、モロッコとアルジェリアの国境で妊婦が置き去りにされたとの事件も報告された 96。逸話に基づく
証言からわかるのは、西アフリカからモロッコ経由でヨーロッパへ向かう女性移住者の実に半分は妊娠しているか、または小さい子どもを連れているということである。医療サービスを受けると強制送還されるのではないかと恐れ、多くの女性が森の中で専門家の立ち会いもなく出産している97。
目的の国に到着すると、女性移住者は移住者と女性という二重の意味で不利な立場におかれる。時にはこの上さらに民族、階級、宗教などが加わり、三重の不利を抱えることもある。虐待や暴力に苦しむ女性は、自分たちがもつ権利について何も知らず、反動が怖くて警察に連絡したり、支援サービスを求めたりもできない。また女性はリプロダ
クティブ・ヘルス/ライツの分野でさし迫ったニーズを抱えているが、法律、文化、言語面で障壁があるため情報やサービスを利用するのが難しいという人が多い。

▼

代理人による結婚式。新婦の婚約者はドイツへ移住したため、写真だけが式に臨んだ（アフガニスタン、カブール）。
© Abbas/Magnum Photos

世界人口白書 200631

る104。意図的ではないにせよ、これらの基準は女性を差別

故意と怠慢−差別的な政策
移住者の送り出し国と受け入れ国の政策によって、誰がする。一方、教育水準の高い女性にとって、技能をもつ労どんな方法で移住できるかが左右される。差別は不注意に働者の需要があれば機会が大きく広がる可能性がある。オよる場合もある。また一方では、看護や家庭内労働など、ーストラリアで1980年代に筋肉労働者ではなく専門家が好ある移住の流れでは女性が圧倒的多数を占めているのに、まれるようになった時、この現象が見られた105。

女性特有のニーズや権利が無視されている場合もある。政送り出し国の政府は場合によっては、女性を「保護」す策によっては、結果として女性移住者が完全に閉め出されるために女性移住者を制限することがある。女性移住者にてしまう。それ以外の政策にしても、善意に基づいて雇用対するこの種の禁止令は、例を挙げるとバングラデシュ、

機会の拡大を目的としているものが多いにもかかわらず、

イラン、ネパール、パキスタンでしかれている106。バング

女性の複合的な仕事や家庭、コミュニティでの責任を考慮

ラデシュ政府のデータによると、1991年から2003年に同国していない。このような政策の下では、移住者のための技を出国した移住者のうち女性は1％未満であった。これは能訓練やほかの教育機会があっても、保育施設や拡大家族

主に規制が強化され、手続き上の障害が増えたために、女98の支援ネットワークがなければ女性は参加できない 。

性が移民として出国することが一層難しくなったためであある国に特定の労働力の需要があるか否かは、男性と女る107｡このような措置は、言うまでもなく、女性が不法な手性がその国に移住してどの程度就業できるか、また合法的段に訴える可能性を高めるだけだ 108。その典型例がある。

に入国できるかに直接影響してくる。特定分野での人員不

アジア開発銀行によるとペルシャ湾岸諸国と東南アジアに足を埋めるため一時的に移住者を受け入れる政策は、従来、はバングラデシュ人女性の不法移住者が相当数いるという109。

男性中心の職種に傾いていた。例えば19世紀以降の南ア共しかし政府の方針が最近変わり始めた。2005年にバングラ

和国では金とダイヤモンドが発見されたことで、男性移住

デシュは禁止令を解除し110、また同年ネパール最高裁判所

者の需要が高まった。南部アフリカ開発共同体（SADC）加は、35歳未満の女性がパスポートを取得する際の親または盟14カ国の市民は、南ア共和国では鉱業分野で合法的に雇配偶者の同意という条件を廃止した111。

用される可能性が最も高く、雇用者の99％を男性が占めてまた受け入れ国の労働法では、家庭内労働や娯楽産業ないる。これに匹敵するような、女性の入国を促す雇用部門

ど、女性移住者が圧倒的に多い経済部門が規制対象から除99はない ｡対照的に、南ア共和国の生産農家は近隣諸国出身

外されている傾向がある112。このため多くの女性移民労働の女性労働者を好むが、国境を越える移住は概して不法入者は、法的資格と住居や食料などの基本的ニーズ、正当な国であり、女性移住労働者は現行の法律では保護されない賃金の支払いを雇用主に依存することになる。雇用主は彼100状態にある 。またアジアの工業化によって建設業、製造女たちを確実に服従させるため勝手に賃金を与えない場合

業、大規模農園（いわゆる「男性の仕事」）で働く労働者のもある。加えて、入国者を削減し、短期の一時的労働契約

需要は増えたが、女性は家庭内労働や育児支援の需要を満に限定しようとする政府の施策によって、多くの女性は雇101

用主を変えることができない113。こうなると女性は、人のたす傾向が強くなっている 。
受け入れ国が熟練した人を望む場合、女性移住者に対する影響にはよい面と悪い面の両方がある。社会・経済的地

目につかないところで、また多くの場合公的政策の権限外で酷使される状況に追い込まれかねない。

位と学歴が低い女性は非常に不利になりかねない。彼女た各受け入れ国の労働法と移民政策に応じて、権利、雇用

ちは、インフォーマル・セクターで不法な季節労働に就く

条件、労働環境は大きく変わってくる。例えば多くの国でことが多く、労働許可や市民権を取得する機会がますますは、家庭内労働者の権利は無視されており、多くは自分の102なくなる 。例えば、フランス語の知識が不十分であると家族と再会するまでに何年も国外で過ごすことになる（囲いう理由で市民権を与えられなかった移住者の3分の2は女

み8参照）。受け入れ国の規則には、あまり技能をもたない

103性であることが、フランスのある調査から判明した 。ま移住者が家族を連れてくることを禁じているものが多い。

た熟練労働者の入国は、継続して働いた年数の証明や言語、

このため女性の移住労働者を支援する、家庭に配慮した政

所得、教育水準などの基準に基づいて判断される場合があ

策を求める声が起きている。家族を呼び寄せる特権は通常

32

第2章

広大で静かな流れ

8

地理と必要性−グローバリゼーションと複数の国にまたがる家族の出現

人々が大量に国際移動することで新拡大家族のネットワークを活用して子わりに父親が移住するほうがいいと言しい現象が出現している。それは複数どもを育てながら、厳しい仕事と生活

う子どもは多いが、一方で母親が犠牲の国にまたがる家族であり、そのメン

環境に適応してきた 4 ｡カーボベルデでとなることに感謝し、それを誇りにもバーが同時に2つの世帯、2つの文化、は、他国に住む移住者が自国に残る人思っている。インドネシアとフィリピ

2つの経済に属している家族である。こ

口を上回っており、ほぼすべての家庭ンでの調査からは、概して子どもに対のような家族には様々な形態があり、に海外に住む家族の一員がいる状況であするマイナスの影響はほとんど見出さ

5

親(両親)が不在の場合、子どもたちの面る 。カーボベルデの家族は3、4カ所れなかった8。両親が国外移住している

倒をみる祖母や若者が世帯主になるなに離散している場合さえある。例えば、子どもは、両親と住んでいる子どもとど、世帯主の変化がその大きな特徴に女性はイタリアやポルトガルで働き、同様の態度や価値観を示し、不利な状なっている1。

夫はオランダ、子どもたちは親類と自況に陥ったり、困難に直面したり、心両親とも出国する場合は、高齢の女国に残るといった具合である6。フィリ

理的に大きな問題を抱えているわけで性やおば、その他女性の親族が育児をピン人もまた800万人以上が海外で働はなかった。フィリピンでの全国調査負担する可能性が最も高い2。あるいは、いたり生活しているため、複数国にまでは、両親が国外移住している子ども

移住者である両親が出身国との間を行たがる家族が非常に多く見られる7。

は移住していない両親の子どもに比べ

き来する間、受け入れ国に子どもを置

母親が国外移住する場合、胸を締めて、学校の成績優秀者名簿に載っていいたままにする場合もある。この現象付けられるような決意を強いられるこる人数が多く、留年する可能性が低かの典型例が東アジアのいわゆる「アスともある。女性からみると、別離にはった9。また別の調査から、子どもたち

トロノート(宇宙飛行士)」で、移住先の罪の意識が付きまとう。子どもは、母は母親が国外移住する決意をしたのは、カナダに妻子を残したまま、出身国で親の養育と愛情を失うことで情緒的に

経済的理由と自分たちの生活をよくすの事業を続けるため行き来する人たち

大きな打撃を受けかねない。しかし、るためであると理解していることが明である3。カナダ、英国、米国にいるカ

ほとんどの女性移住者には家族を自国らかになった10。

リブ系とガーナ系の移住者は、故郷のに残す以外に選択肢はない。母親の代「技能をもつ」移住者に認められるものだが、わずかながつけられない場合に起きる。さらに、結婚が失敗に終わっ

ら技能をあまりもたない移住者にもその可能性を認めていたり、虐待を受ける関係になったりすると、女性移住者はる国があり、イタリアとスペインがそこに含まれる。両国

強制送還や親権喪失を恐れて身動きがとれない状態に追いはまた、家庭内労働者の権利を積極的に促進してきた数少込まれるかもしれない。父親が家族を放棄したり、親が離ない国でもある。これは女性団体が行ってきた精力的なロ婚した場合は、子どもも物心両面で支えを失って苦しむこ

114

ビー活動によるところが大きい 。

とになる。スウェーデンや米国が実施しているように、虐待を受けている女性移住者に、男性の親族や夫に付随する

依存のわな
家族呼び寄せのビザにより移住する女性は、一般には被形ではなく独立した法的身分を付与すれば、女性の権利保護につながり、女性を暴力から解放できる117。

扶養者として入国するため、雇用の機会、ヘルスケア、その他の社会サービスを利用する手段がかなり限られること
115

仕事と賃金

がある 。移住者の就労権と居住権を区別している国では、国外からの移住女性が労働力に占める割合は国によって被扶養者として入国する女性は不法労働するしかないだろ

異なるが、一般に女性移住者の失業率はほかの層より高くう116。また被扶養者としての身分は、「頭脳浪費」にもなりなっている118。受け入れ国の男性や女性と比べると失業率かねない。これは技能をもつ女性移住者が雇用されない場が高いことが多く、男性移住者と比べても高い。例えば経合、または自分の資格よりかなり低い職種でしか仕事を見

済協力開発機構（OECD）諸国のうちデータの報告がある17

世界人口白書 200633

カ国では、外国人女性の失業率は受け入れ国の女性に比べ119

ランダでは、55歳以上のモロッコ人女性のうち、一度も働て大幅に高くなっている 。南ア共和国に住む南部アフリいたことがない人が90％以上もいる。オーストリアでは、

カ開発共同体（SADC）諸国出身の移住者の場合、女性移住

EU諸国以外から来た女性移住者の所得が同国で最も低くな者の失業率は38％であった。これに対し、現地女性の失業率っている。60歳以上の移住者の19％を占める旧ユーゴスラ

120

は33％、現地男性は30％、男性移住者は23％であった 。
高い失業率と差別に直面すると、多くの女性移住者は手ビア出身者と、23％を占めるトルコ出身者は、自分自身の所得が全くなかった127。

に入る仕事なら何でもやらざるを得なくなる121。この状況を見て受け入れ国の人たちは、女性移住者は「専門技能を

民族と人種差別−仕事と賃金のさらなる障壁もたない」と思いがちだが、多くの女性は実際は現在の仕民族と階級が、ジェンダーによる差別という問題に輪を事の水準よりも高い技能をもっている可能性がある。しかかけて、昇進を阻み低賃金という結果をもたらしている128。

し、移住者にもより賃金の高い仕事に移る機会がある場合

例えば（ヘルスケア部門での労働力不足を長いこと移住者もある。例えばアラブ首長国連邦では、フィリピン人の家で埋めてきた）英国では、下級ポストの大多数を占める黒庭内労働者が、給与が高く、手当も多い運転手として雇わ人職員（大部分がカリブ海地域出身の女性）に対する嫌がら122れるケースが増えている 。

せが広く見られる129。アラブ首長国連邦では、フィリピン

出身国に残る女性の地位と比較すると、他国に移住する出身の大学卒の家庭内労働者はインド出身の人に比べてか

女性の賃金は高いかもしれない。しかし受け入れ国の女性

なり高い賃金を得ており、そこではインド人労働者の場合、と比べた場合、女性移住者の暮らし向きはかなり悪くなる技能の有無は顧みられない130。ヨーロッパでのある調査で公算が大きい123。所得が低いため生活が苦しくなり、一方は、外国人ではなく現地の人が同じ家庭内労働に就く場合、出身国に残してきた家族には、送金収入の減少で悪い影響専門職として扱われる傾向があることが明らかになった131。

を与える可能性がある。米国人口センサス局の2000年のデ米国のある事例からは、家庭内労働が民族・人種によっータによると、外国生まれの女性の18.3％が貧困状態にあて分割されている様子がわかる。1950年代と1960年代を通ったのに対し、米国生まれの女性は13.2％であった。女性移して家庭内労働者は圧倒的にアフリカ系アメリカ人女性が住者を世帯主とする世帯となると、31％が貧困世帯であっ多かったが、1980年代末までには全米でその数が急激に減た124。また、女性移住者が親族を受け入れる唯一の保証人

少した。それと同時に、中南米生まれの女性がその穴を埋である場合、低賃金は家族の呼び寄せに影響を与える可能

め、ロサンゼルスだけでも9％から68％に増加した132。

性がある。これは、カナダや米国など多くの国が、所得と経済的自立に基づいた保証人証明を提示するよう求めてい125るためである 。

セクシュアル/リプロダクティブ・ヘルス
移住者の健康状態は、ジェンダー、社会文化的・民族的

低賃金は、高齢の女性移住者に対して悲惨な影響を及ぼ

背景、職業の種類、法的身分によって、さらには費用負担しかねない。特に失業状態にある人、非合法移民、夫を亡の程度、サービス・交通手段・健康保険をどれだけ利用でくした人、社会保障給付がつかない仕事に就いている人な

きるかによっても左右される133。また移住者が関連する保どはそのような影響の犠牲になりやすい。カナダや米国な

健教育やサービスを事前に受けていたかどうかで、健康にど受け入れ国の年金やその他の社会保障制度は、給与から関し十分な情報に基づいて判断する力は変わってくる。

差し引かれる長期の拠出金に基づいている。加えて、生涯移住者が受け入れ国の言語を話せない場合は、ヘルスケ

にわたって不法な仕事に就いているために、多くの高齢のアを利用するうえで困難にぶつかる可能性が高い。また賃移住者は定年後の貯金がなかったり、ヘルスケアが受けら

金が低く搾取の要素の濃い仕事も影響を及ぼし、同様に移れなかったりする126。ヨーロッパの多くの国では、年金資住者とその集団が受け入れ社会の主流にどこまで溶け込ん

格は勤続年数と在住年数によって決められる。ヨーロッパ

でいるかも関連してくる。さらに、文化や言語に加え、ヘ地域内では高齢になる移住者が増加しているため、特に高ルスケアを提供する側の人種差別やその他の差別という障齢の女性移住者のニーズを懸念する声が高まっている。オ

壁がある。

34

第2章

広大で静かな流れ

9

人口移動と出生力及ぼしていない9。

移民排斥の感情を煽ることにつながた。スウェーデンでは38の送り出し国る意見でよく聞かれるのは、移住者のから来た移住者に関する調査で、同国移住の準備中と新しい国に落ち着く

出生率がほかの層よりも高いというもに最低でも5年以上住んでいる移住者のまでの数年間は、女性移住者は出産をのである。しかしこれは、移住者コミ出生率が、現地の国民と同じ水準にな

先に延ばして仕事の確保に力を入れるュニティ、受け入れ国の状況、女性のったことが明らかになった4。

が、数年たつと子どもを産もうと決意

社会・経済的地位、出生力に関する文

しかし、民族と複雑に絡み合う社会・する可能性がある。このような例はス

化的規範、リプロダクティブ・ヘルス

経済・文化・政治の要因によって、状ペインへ移住したエクアドル人に見てサービスの利用しやすさに大きく左右

況には大きな差がある。例えば英国でとれる。ここ数年、スペインは南米かされる。一般に、移住者(特に開発途上

は、主要な少数民族グループはすべてらの若い女性移住者を多数受け入れて国からの移住者)が目的地に到着した当

現地の人よりも出産する子どもの数がきた。1999年にはエクアドル人女性

初は、現地の人に比べて子どもの数が多く、特にバングラデシュ、インド、が産んだ子どもは外国人の出産のわず多い傾向があるが、時を経るにつれ出パキスタンから来た移住者にはその傾か4.9％を占めているだけだったが、産する子どもの数は減っていく。これ

向が強いことが人口センサスのデータ

2004年までには19.5％を占めるようは、多くの移住者が受け入れ国での出から判明した5。

になった10。

産に関する規範をやがては受け入れ、女性移住者も、傾向としては出身国

また移住者の出生率は、年齢と教育

結果的には現地の人々と似たような出に残るほかの女性より出産する子ども

水準、および女性移住者が属している生率を示すようになるからである1。

の数が少ない6。例えば、ベリーズ、コ

移住の流れによっても大きく左右され結婚の先送り、パートナーとの別離、

スタリカ、ドミニカ共和国、エルサルる。移住によって配偶者と離れること

経済の圧迫、子どもの養育費、女性のバドルから他国へ移住する女性は、受があり、出産が先延ばしになる場合が自立、価値観と規範の変化、同化してけ入れ国の女性より出産する子どものある。しかし、配偶者と再び一緒になる

正当と認められなければならないとい数が多い(例えばコスタリカからの移住と出生率は増加する11。オーストラリア

うプレッシャーのすべてが、出生率を者の出生率は40％も高い) 7傾向がある

では、技能を持つ女性移住者の出生率低下させる要因となりえる 2 。14年間が、それでもこれら女性の出生率は出は現地の女性よりも低いが、難民としにわたりオーストラリアで実施された

身国に残った女性よりも低い。スペイて入国した女性や家族と一緒になるた

24の移住者グループに関する調査によンに移住したアフリカ人女性の出生率めに入国した女性は、現地の女性よりもって、レバノン人とトルコ人を除くす

は、受け入れ国の女性よりも若干高い

多くの子どもを産む傾向がある12。若くべてのグループの出生率が受け入れ国

が、出身国の女性と比べるとはるかにして移住する女性は、受け入れ国の出人口の出生率とほぼ同じか、またはそ低くなっている8。しかし米国にはこの産に関する規範に早く適応する可能性

れより低くなったことが明らかになっ

反対の現実がある。つまり同国への女がある。13歳未満でフランスに入国した

た3。この調査に含まれたのは、エジプ

性移住者は出身国の女性よりも多くの

女性移住者の出生率は、フランス人女ト、ギリシャ、マルタ、ニュージーラ

子どもを産む傾向があるのだ。また、性より若干高いだけであった。しかし、ンド、ポーランド、南ア共和国、ベト移住者の出生率は米国の女性より高い

入国時に25−29歳だった女性の出生ナムなどの移住者コミュニティであっものの、米国全体の出生率には影響を

率はフランス人より著しく高かった13。

リプロダクティブ・ヘルスの情報とサービスをもっと利に適応する、あるいは暴力や性的搾取と折り合いをつけよ用しやすくすれば、受け入れ国自体にも女性移住者にとっうとするために生じるストレスで、健康状態はさらに悪化ても利益になる。このような情報・サービスには妊娠に関することもある。

連するサービス、HIVとその他の性感染症（STI）の予防・移住者の間の妊娠に関連した問題は、EU諸国全体で主要治療などが含まれる。しかし、女性移住者は不健康がごくな問題になっている。移住者は産前の検診を十分に受けて当たり前になっている国の出身者である場合が多い。健康

いないか、または全く受けておらず、死産率や乳児死亡率問題についてはほとんど知識のない人が多く、受け入れ国が高いことが複数の調査で明らかになった134｡ある英国の調の女性よりも貧しく教育水準が低い傾向がある。新しい国査からは、社会的排除と非白人であることが妊産婦の深刻

世界人口白書 200635

な疾病を予測する主な要因となっていることが判明した135。

いる140。西ヨーロッパ全域でも状況は同じである141。ドイ

英国のほかの研究からは、アジア人女性の赤ん坊は低体重

ツでは、避妊プログラムがドイツ語を話す人だけを対象と児であり、またカリブ系、パキスタン系の移住者の周産期していること、移住者は家族計画の情報が全く普及してい死亡率と産後の死亡率は受け入れ国人口全体のそれと比べない国から来ている場合が多いことが、避妊実行率が低い

136て高いことがわかった 。また病院での調査によると、フ原因であると研究者は考えている142。また社会・文化的なランスとドイツで出産するアフリカ人女性は、現地の女性

圧力によって、女性移住者がサービスを利用できなくなっに比べて妊娠による合併症と周産期死亡の発生率が高かっている場合もある。彼女たちは家族に見つかるのを恐れてた137。ドイツにいるトルコ人移住者の間では周産期死亡率いるのだ。

と新生児死亡率が高く、また女性移住者全体に妊産婦死亡

移住者の間での高い中絶率は、限られた意思決定力と、率が高い傾向が見られた 138。スペインでは、アフリカ系、

質の高い家族計画サービスを利用できないことの現れであ

中南米系の移住者の間で早産、低体重児、出産の合併症がる。スペインでは、女性移住者からの中絶の要請は現地の139

特によく見られる 。

人の2倍になっており、特に北アフリカとサハラ以南のア

女性移住者は、避妊薬（具）やその入手手段に関する情報フリカ出身者からの要請が多い143。ノルウェーでは、西欧をなかなか得られず知識もないため、計画外妊娠の頻度が人以外の女性は人口のわずか15％にすぎないのに、中絶の高いことが多い。中南米での調査によると、移住者以外の要請では全体の4分の1以上を占めている144。イタリアのあ人々と比べて、女性移住者の間では意図しない妊娠が起こる地域では、外国生まれの女性は現地の女性に比べて中絶りやすく、避妊実行率が低く、リプロダクティブ・ヘルス

する可能性が3倍も高いことが調査から明らかになった145。

サービスがあまり利用されていないことが明らかになって移住者の家族（デンマーク、コペンハーゲン）。

▼© Mikkel Ostergaard/Panos Pictures

36

第2章

広大で静かな流れ

文化に配慮したケア
移住者のリプロダクティブ・ヘルスの状況、特に妊娠と10

自分のからだを管理する−移住と避妊出産の結果や家族計画サービスの利用などは、社会・文化的要因の影響を受ける可能性がある。出身国のより伝統的

多くの女性移住者は、機会をとらえて熱心に家族計画

環境で育った女性は、男性の医療従事者に診てもらうのをサービスを利用するが、その熱意から出身国では不利なためらうことが多い。リプロダクティブ・ヘルスや産科の医療サービスを利用するには、これは障壁となる146。デン

状況におかれていることが伝わってくる。例えばベルギ
ーでは(他の数カ国でも同様であるが)、女性移住者は出身
国の女性よりも避妊実行率が高く、伝統的方法に代わっマークでは、移住者とヘルスケア提供者の意思疎通が不十て近代的方法を利用している。ある調査でもこの点は確分なうえ、訓練を受けた通訳が十分に活用されていないこ

認されており、25−29歳の既婚のトルコ系女性移住者とが主な原因となって、婦人科系の医療を十分に受けなかとモロッコ系女性移住者の避妊実行率はそれぞれ79％とったり、処置が手遅れになったりすることが調査から判明71％で、各出身国での実行率はわずか44％と35％であしている147。スウェーデンの調査では、子どものいる若いった1。

未婚の女性移住者は、産前ケアセンターへの登録が遅くなりがち（15週以上）であることが明らかになった。この調査

パリに住むマリ出身の女性に関する2001年調査では、
家族計画の実行率はフランス人女性とほぼ同じ70％であり、特に実行率がわずか6％のマリと比べて著しい対照をは、医療従事者に異文化間の理解を促進する技能を身につ示した。マリ出身の女性移住者の60％は、避妊についてけさせ、通訳をつければ、ケアが向上する可能性があるとはフランスに来て初めて知識を得たと答えている。加え148

結論づけている 。サンパウロでは、ボリビア出身の女性て、約60％の女性が夫の反対がありながらも避妊薬(具)移住者の妊産婦死亡率と乳児死亡率が非常に高く、現地のを使っていると報告した2。

女性と比較すると3−4倍になるという医師たちの報告がある。女性移住者は分娩停止の場合の救命措置となる帝王切開を拒む場合が多い。一部の先住民の文化では、帝王切開
は女性らしさの喪失を意味し、それを理由に夫が妻を見棄実行していなかった。この調査ではまた、コンドームを常てる結果になりかねないためだ149。これに対応し、市の保用しないで買春行為を行った未婚男性のHIV感染率が30％

健事務局はケチュア語やアイマラ語でアウトリーチ（訳注とかなり高いにもかかわらず、面接調査した全成人の50％

広範なサービス提供活動）を行うなど、プログラムのきめもがHIVの基本知識をもっていないことがわかった。これ

細かい改良に取り組んでいる。

に対応してNGOのワールド・ビジョンはUNFPAの支援をそれでも、ヘルスケアを利用する際のリスクや障壁の増得て、移住者社会のニーズに対応するプログラムを最近拡大にかかわらず、出産や女性の意思決定に関する新しい規大した。現在までにプロジェクト職員は、移動診療車と保範に触れることで、移住女性がエンパワー（能力強化）され健教育キャンペーンを導入し、ミャンマー語を話す医療スる可能性がある。実際、一部の女性移住者は、移住によっタッフを雇用している150。

てまさに生まれて初めてリプロダクティブ・ヘルスの情報

またオーストラリア、カナダ、スウェーデンは長い時間とサービスを利用できるようになっている（囲み10参照）。

をかけて、文化や言語面での障壁に取り組むため広範囲にわたる政策を開発してきた。その中には、文化に配慮した

希望を与え、ケアを差し伸べる

サービスができるような医療提供者の訓練と採用だけでな

女性移住者のリプロダクティブ・ヘルスの向上に取り組

く、移住者と難民の社会的・政治的統合を促進することもむ国が徐々に増えている。2004年に発生したインド洋津波

含まれている。この方法の効果が出始めている。これらの後にタイの2つの県のミャンマー人移住者を調べたある調

国では調査によって、妊娠の結果が女性移住者も現地の女査から、妊産婦の4人に1人は専門技能者が立ち会わずに出性も同じであることが明らかになっている151。

産していたことが明らかになった。また全乳児のうち55％が予防接種を受けておらず、全既婚女性の半分しか避妊を世界人口白書 200637

女性移住者とHIV
11

移住途中で足止めをくった性産業従事者と若者が得る希望と支援

国際的な移住者のHIV感染率に関するデータは不足している。しかしHIVが驚くほど「女性化」している実態は十分に裏付けられており、女性の権利が集団的に無視される

メキシコとの国境近くにあるグアテマラの小さな町テクン・ウマンにはたくさんの外国人移住者が集まっていと何が起こり得るかを示している。

る。この「リトル・ティファナ」では、移住人口が過去

生理的・社会的・文化的要因から、女性と少女は移住の10年でほぼ2倍の3万2000人に急増したのと同時に、過程においてHIVとその他の性感染症にかかる危険が特に性産業、アルコール依存症、非行、麻薬密売も急速に拡大してきた。移住人口のほぼ半分が24歳未満で、主に中高い。目的地までの経由国で足止めをくい、しかも働くこ

南米とアジアの出身者である。ほとんどの人が米国に入とができない女性不法移住者は、基本的な必需品や食べ物

国しようとしているか、または入国を試みて失敗しメキと引き換えに「生き延びるための性交渉」を強制される

シコから送還された人たちである。

かもしれない。このような状況では感染の可能性が高くな

2002年に保健・社会事業省が行った調査によると、性産業従事者のHIV感染率は3.13％で、その大部分を若る152。

い女性が占めていた。女性の多くはもともと移住者とし性暴力によって、女性移住者はさらに感染の危険にさらて出発したが、途中で足止めをくい、性産業以外にお金される。南ア共和国のある調査によると、モザンビークとを稼ぐ手段がなくなった人たちである。暴力があまりにも蔓延しているため、若い女性は保護してもらう代わりにセックスをせざるを得ないこともしばしばある。

ジンバブエから来た農場の移住労働者の女性は、性暴力を受け、その結果、HIVに特に感染しやすいことが明らかになった。調査対象となった女性の約15％が農場で働いてい「とても怖いけれど、子どものために前に進むしかないという気持ちなのです。何よりもまず、家族全員に多くの助けが要るのです」―国境を初めて越えようする21歳のエルサルバドル
人女性

る間にレイプを受けたか、レイプやセクシュアル・ハラス
メントの被害に遭った人を知っていると答えた。ほとんどの女性は仕事を失うことを恐れるあまり、暴力を通報できなかった。調査を受けた女性たちによると、主な加害者は「私にはお金がありません。ほんのわずかの手持ち金は盗まれてしまいました。その上に暴行され、お金も書類もすべてもっていかれました」―国境を越えようと2度目の試みをする24歳のホン
ジュラス人女性

ジンバブエ人男性であった153。
女性移住者が感染しやすい現実は、動かし難い統計によって裏付けられている。国連エイズ合同計画（UNAIDS）によると、フランスでは2003年に異性との接触でHIVに感染したと診断されたすべての人のうち69％が移住者であり、UNFPAは、女性移住者がHIVに感染しやすくなっていることを憂慮し、現地の人たちにも予防策が必要だとして、石油輸出国機構(OPEC)の資金拠出による計画に基づ

そのうちの65％が女性であった154。またあるサービス提供
機関によると、コスタリカでは性感染症の治療を受けた女

き、NGOのEDUCAVIDAおよび「移住者の家」と協力

性の40％が移住者であった155。スリランカでは、2002年にを結んだ。「移住者の家」は、あるカトリック教団が運営

HIV陽性と診断された男性移住者1人に対し、女性移住者はするもので、移住者が北へ向かう旅を続けるための資金を待ちながら3日間過ごせるシェルターを提供している。

7人の割合で陽性だったと政府が報告している。このようそれはアウトリーチの職員にとって、HIV/エイズに関すに大きな差がある原因は解明されていないが、雇用主による意識向上を図る機会となっている。2005年の8月からる性的虐待と、一般に「安全」とされる働き先の家庭での12月までに、3万2597人(うち性産業従事者は2484人)の移住者がこの家を訪れた。ここで提供されるサービ

家庭内労働者の搾取が一因となっている可能性があると研スには、HIV予防に関する講座、自発的に受けるカウン究者は指摘している156。感染の危険を最小限に抑えるため

セリングと抗体検査(VCT)、コンドームの配布、性感染に、スリランカ政府はUNAIDSと世界保健機関（WHO）の症の治療と医療があり、対象者には妊婦も含まれる。また予防活動は現地の人にも提供されており、現在コミュ
ニティの指導者や地域組織がHIV/エイズとの闘いの先頭
1に立っている 。

支援を受け、女性移住者に対し出国前にHIV/エイズに対する意識向上を図る説明会を設けた157。
季節ごとの移住や循環型の移住もまた、個々人が家を出てはまた戻るためにHIV感染を助長する可能性がある 158。

38

第2章

広大で静かな流れセネガルで実施された調査からは、移住者が国外にいる間、家庭に苦悩の原因がある場合避妊をせずに性交渉を行い、帰国してから妻に感染させて家庭内暴力には国境がない。それは世界中のあらゆる社いることがわかった。移住した夫から十分な支援を得られ会、グループ、所得水準に浸透している。国によっては女ない女性たちは、夫が外国にいる間、生きるために売春に性の10％から69％が家庭内虐待の犠牲者になっている 165。

頼らざるを得ない場合もある159。

新しい環境への移動、失業、不十分な賃金、人種差別から男性移住者がHIVに感染すると、送金はしばしば尽きてしまう。その理由は仕事を失うからであり、または所得の多くを医療費に費やさなければならないからである。

くるストレスが欲求不満を生じさせ、そのはけ口として女性のパートナーに対する虐待が起こりかねない166。
ある調査では、虐待されている中南米系女性移住者のUNAIDSによると、女性はお31％が米国への移住後にパージェンダーに基づく暴力は人権侵害であるだけでトナーの暴力が多くなり、9％か、または自分たち自身が移なく、健康、生産性、受け入れ国社会への社会は移住後に虐待が始まったと

住して、減った送金を埋め合的・経済的融合までも脅かす。

報告している 167。移住者グル

金と引き換えの性交渉に頼る

わせて家族を養おうとする160。

ープでの家庭内暴力は、一般世界で最もHIV感染率が高い（33.5％）国のひとつであるボの米国人の生涯にわたる推定値である22.1％よりもはるか

ツワナでは、エイズ関連の疾患のある夫からの送金が減少に高い率で起こることが調査からわかっている168。調査対

してきている。このため多くは高齢の女性が孤児の面倒を象となった女性移住者の間の性的虐待と身体的虐待の発生161見ている 。

率は、中南米系、南アジア系、韓国系グループにおいて30％から50％になった169。ボストン在住の中流家庭に属す

女性に対する暴力と有害な慣習

る高学歴の南アジア系女性に関する調査によると、夫によジェンダーに基づく暴力は、男性と女性の不平等な関係

る身体的虐待と性的虐待の経験者はそれぞれ約35％と19％の最たるものである。人種と民族に加え、女性としての地であった 170。またニューヨーク市の保健報告書によると、

位、外国人としての地位のために、家でも、路上でも、職親密な関係にあるパートナーによる女性の殺人のうち、被場でも女性移住者が身体的虐待や暴力に遭う危険性は過度害者の51％は外国人女性で、現地の女性は45％であった171。

に大きくなっている。この問題があまりにも深刻なため、ドイツでは政府の調査により、トルコ人の既婚女性のうち

国連事務総長は現在このテーマだけを扱った報告書を発表

49％が身体的または性的な暴力を経験していたことが明ら162している 。

かになった172。

ジェンダーに基づく暴力は人権侵害であるだけでなく、家庭内の虐待が「普通の」ジェンダー関係の側面だと広

健康、生産性、受け入れ国社会への社会的・経済的統合まく受け止められている社会から来た女性移住者は、警察にでも脅かす。また女性性器切除、強制的結婚、いわゆる助けを求めたり、ほかのサービスを利用したりする割合が「名誉殺人」などの有害な因習を続ける文化をもつ国から低い。特に強制送還や加害者からの仕返しを恐れている場

来る移住者もいる。

合はその傾向が強い。コロンビア、ニカラグア、ペルーに女性移住者に対する暴力に関するデータは著しく不足しおける家庭内暴力のデータによると、現地の女性に比べて、ているが、小規模な調査からは彼女たちに対する虐待の発女性移住者は警察や保健施設に支援を求めない傾向があ

生率が高いことが判明している（第3章も参照）。メキシコ

る。また虐待を受けた女性のうち、医療機関で何らかの手では最近の調査から、女性移住者の46％が何らかの暴力を当てを受けた人は一人もいなかった173。同様に、カナダ全受けており、23％は税関職員が主な加害者であることがわ

国から対象者を抽出したある調査によると、虐待を経験しかった。加害者としては次いで連邦警察が10％、司法当局た女性移住者と「ビジブル・マイノリティ（目に見える少と市警察が10％、兵士が6％だった163。スリランカの雇用局数者）」の女性（そのうち68％が移住者）は、現地の人々にによると、2001年には1600人以上の女性が海外の職場で嫌比べてサービスを利用する割合が低いことがわかった 174。

がらせを受けたと報告したという164。

文化的・言語的・社会的に孤立しているため、女性移住者

世界人口白書 200639

はたとえ社会的保護や法的救済措置があっても、支援を求

が「切除」を受けていると研究者は推定している。さらにめる可能性が低くなっている。まして女性移住者が自分た移住者一世の女性と少女8万6000人がすでにこの処置を受ちの権利について知識のない場合はなおさらである。米国

けさせられている181。2000年の米国人口センサスによると、の調査では、女性移住者は米国人女性に比べて、虐待があ

88万1300人のアフリカ系移住者は女性性器切除が広く行わってもその相手との関係をより長く続け、その結果、一層れている国の出身者である。そこには難民と亡命希望者

深刻な身体的、精神的影響に苦しむ傾向があることが明ら（2000年には合計で推定5万人）は含まれていないが、その175かになっている 。

多くは、世界で女性性器切除の実施率が一番高いと言われ夫の扶養家族として子どもと一緒に移住する女性は、個る国々、エリトリア、エチオピア、ソマリア、スーダンの人的な安全か、法的身分の保持かの二者択一を不当に迫ら出身者である182。女性性器切除は人権問題である。これがれることが多い。米国は法律改正を行い、家庭内暴力に苦原因となって出産に関連する合併症や乳児死亡の危険が高しんでいる女性移住者にはパートナーと関係なく法的身分

くなるなど、短期・長期にわたり身体的・精神的問題が生を保証するようにした176じる可能性がある183。

。またスウェーデンは、スウェーデン人の夫から虐待を受けている女性移住者に永住許可の夫の扶養家族として子どもと一緒に移住する女性
は、個人的な安全か、法的身分の保持かの二者択

女性性器切除の因習がある国から移住者を受け入れている国では、政策立案者が、こ一を不当に迫られることが多い。

取得を認めている。2003年にの因習を止めさせるために文は、家庭内暴力の被害者から化に配慮したアプローチを確177出された永住許可申請のうち99％が承認された 。

立するという難題に取り組んでいる。少なくとも先進国11

アゼルバイジャン、ベリーズ、エルサルバドル、インド

カ国が女性性器切除を禁止する法律をすでに成立させていネシア、ジャマイカは、政府職員、警察官、ソーシャルワ

る184。英国医師会、デンマーク保健制度・助産師学校など

ーカー、コミュニティの指導者、その他の専門家に対し、多くの組織が、この因習を実施された女性に対する処置方

女性の移住労働者への暴力という問題により的確に対処で法を医療提供者に詳しく伝えるよう努力している185。また

きるよう訓練を実施していると報告している178。また多数

ベルギー、ドイツ、スウェーデンも医療上のガイドラインの移住者を受け入れている国のNGOは、家庭内の虐待で苦を設けている186。さらにNGOも女性移住者とそのコミュニ

しんでいる女性の多様なニーズに対応しようと取り組んでティと協力し、身体の不可侵性に対する権利を擁護していいる。そのひとつがバンクーバーに拠点を置くMOSAICる。米国に拠点がある「アフリカ人女性のためのSauti（モザイク）という組織で、男女双方を対象に、虐待を防止

Yetu（訳注

し、女性被害者の精神的・身体的・心理的ニーズに対応すス提供者に対する異文化研修とヨーロッパ諸国におけるこる活動を行っている。同組織はまた、ヒンズー語、バンジの因習の実態を記録するためのセンターの設立を含む包括

ャビ語、ウルドゥー語、英語による少人数のグループ講義

的なアプローチをとっている187。

「私たちの声」の意味）センター」は、サービをインド人とパキスタン人の男性移住者に行い、虐待の責任をとり、その行為を止めるよう指導している179。

不「名誉な」犯罪「名誉」や「情熱」の名の下に実行される犯罪は社会的

女性性器切除に容認された慣習である。この慣習では、男性は親族の女

毎年、約200万人の女性や少女が女性性器切除の危険に性またはパートナーの女性を、「不道徳な」行動をした疑さらされている。これは外性器部の一部または全体を切除いがある、または実際にその行動をとったという理由で、する伝統的因習である。この因習は、アフリカの28カ国と殺したり、レイプしたり、あるいは他の方法で虐待するこ

南アジアや中東の国々から、移住によってヨーロッパ、北とが許されている。「不道徳な」行動とは、家庭の「恥」

米、南米、オーストラリア、ニュージーランドへと広がっとなる、または男性の沽券にかかわると社会が決めた行為180ている 。英国だけでも、毎年約3000人から4000人の少女

40

第2章

広大で静かな流れである。

2000年に国連総会で採択されたこの問題を主題とする初つけることは可能であり、現にその模索は進んでいる。この決議において、世界の加盟国は、名誉や情熱という名目

れらの努力はまだ始まったばかりで、その対象と範囲は十で実行される犯罪は重大な人権侵害であると繰り返し、人分ではない。だが女性とその子ども、その家族、さらには権に関する国際的文書に表記されているように全力を尽く

世界全体の利益となるよう移住の過程を改善するにはどう188

してこのような犯罪を撲滅することを確認した 。2003年

したらよいかを考えるうえで、このような努力は洞察するには欧州議会総会が、「女性がいわゆる『名誉犯罪』の脅力を与えてくれる。

威に瀕している場合、居住許可または亡命の権利を与える
よう亡命と移住に関する国内法を改正する」ことを全加盟国に要請する決議を採択した。また同決議は、とりわけ「名誉の名の下に実行されるすべての犯罪を有罪とする法律をより効果的に」施行するよう加盟国に求めている189。
英国では117件の殺人について、名誉という名目で犯されたものがないか過去の記録を再審査している190。またス
ウェーデンでは、教育の分野、政府当局、移住者説明会、NGOを通じて（そのような犯罪からの）予防と保護をめぐる問題を扱う制度を維持している。スウェーデンの郡行政委員会報告によると、2001年には3郡でそれぞれ少なくとも200人の少女が社会サービス、その他の政府機関、NGOなどに接触し、名誉に関連する暴力を逃れるため支援を求めてきたことがわかった191。

＊

＊

＊

政府、議員、市民社会団体、メディア、国連機構は、女性の国際人口移動が社会、文化、経済、政治に及ぼす影響に徐々に注目するようになってきている。まだ限られてはいるものの、データと調査が増えてきており、女性移住者
が社会経済開発およびジェンダーの平等に対して果たす貢
献とまだほとんど理解されていない可能性の大きさについて把握できるようになってきた。女性移住者は重大なリス
クと障壁にぶつかっており、それらは深刻な影響を及ぼしたり、最悪の場合には生命までも脅かす可能性がある。だが何百万という人々にとって移住が有意義な体験となっていることを考えると、移住は必ずしも危険に満ちているわ
けではない。女性移住者のエンパワーメントと人権擁護を目的とする対策を強化することによって、リスクと課題を乗り越えることは可能である。ほかにも移住体験自体に内在する問題はあり、それらにはより大きな視点での社会的・文化的理解と、変化する性役割の規範が関係している。
しかし、人権と文化に配慮した枠組みの中で、解決策を見

世界人口白書 2006

41

売りとばされる希望、盗まれる夢3−女性の人身売買と搾取される家庭内労働者

シ

ルビア（仮名）が人身売買の闇の世界に転落したのは、モスクワで店員のいい仕事があるという隣人の男性の話に乗ったことがきっかけだった。当時19歳の彼女は失業中で、夫のいない身で一人娘を抱え、落ち込んでいた。地元のウンゲ
ニでは職を得る見通しも全くない。そこで彼女は、モルドバの首都キシナウに向かう決心をした。キシナウで落ち合う予定の2人の男がロシアへの旅を世話してくれる手はずだった。しかし、その後の彼女の身に起こった出来事は悪夢としか言いようがない。殴られ、レイプされ、すべてを奪われたうえ、病気になった。彼女は人身売買業者の手に落ち、ついには他の11人とともにモスクワに密入国させられ、それからは一直線で世界的に拡大する強制的性労働という暗黒の世界に取り込まれていったのである。
シルビアのケースは、一般的というよりは例外と言えるが、彼女がくぐり抜けてきた厳しい試練は、毎年数十万人の女性と少女たちが強いられているものである。
世界的にみれば、国外移住は何百万人という人々にとって、その能力を発揮し自信を得る経験となりうる。しかし「うまくいかないと」、移住者はひどい搾取や虐待を被る状況に陥りかねない。特に、重大な人権侵害と奴隷のような状況を強要されやすい2つの集団として、人身売買の被害女性と家庭内労働者が挙げられる。
シルビアは幸運に恵まれたひとりだった。日常的な搾取の苦痛はついに終わりを遂げたのである。初めて人身売買されてから1年以上たった今日では、娘との再会を果たし、国際移住機関（IOM）と国連人口基金（UNFPA）が支援する所在地未公開の「安全な家」で暮らしている。彼女はそこでカウンセリングやヘルスケアのサービスを受け、彼女を苦しめた人身売買業者の裁判での証言に備える日々を送っている。
シルビアは今でも心的外傷後ストレス障害（PTSD）に苦しんでおり、不眠に悩み、突如として訳の分からない震えに襲われる。彼女が今後「普通の」生活を取り戻せるかどうかはまだわからないが、これまで懸命に耐えてきた苦い記憶と同様、この問題は彼女についてまわることになるだろう。
シルビアが、自分の身に起こったことを人前で話す気になったのはなぜだろう。
これについて彼女は次のように語っている。「最初、人身売買される女の子たちの話を聞いても全部嘘だと思っていました。怖がらせるための方便だろうって。でも今では、現実を知りました。こうしたことが本当に起こっていて、しかも誰の身にも起こりうることをみんなに分かってもらえるよう、なにかできることがあったらしたいと思ったのです」。

▼

16歳の人身売買の犠牲者（カンボジア）。
© Mikkel Ostergaard/Panos Pictures

世界人口白書 2006

43

人身売買

犠牲者となってしまうこともありえる。人身売買はまた、人身売買は闇取引で行われるため、データの収集が困難

密入国と共通する側面を持っている。しかし、人身売買がで正確さに欠けると専門家は警告する。国際労働機関（ILO）

密入国と違うのは、強要や詐欺の要素を含んでいる点であの推定によると、現在少なくとも245万人に上る人身売買の犠牲者が搾取された状況で労働に従事しており、さらに年間120万人が国内・国外で人身売買の犠牲となっている1。
米国務省の統計も似たような内容を示している。女性、男12

現代の奴隷制性および子どもを含め年間60万−80万人が国境を越えて人奴隷制は、1815年に出された画期的な「奴隷貿易の身売買されており、その大半は営利的な性的搾取を目的と全面的廃止に関する宣言」1以前からも、非難の的となっしている2。これらのうち、大半を（最大80％に上る）女性とてきた。奴隷制は人間性に対する犯罪であり、これには、少女が、また最大50％を子どもが占めている。

強制労働、農奴制(他人の土地での強制労働)2、借金によ

人身売買された女性はたいていの場合、売春やセック

る束縛3、人身売買、強制売春、性的奴隷制、強制的結婚、

ス・ツーリズム、営利目的の結婚、さらには家庭内労働や妻の身売り、それに子どもの強制労働が含まれる。強制

農作業、劣悪な労働環境下での工場労働といった「女性の」仕事に強制的に従事させられる。人身売買3は武器と麻薬の密売に続き、この世界で3番目に儲けの多い不正ビジネスであり組織犯罪の主要な収入源となっている。こうした不労働4とは、本人の意思に反し処罰というおどしのもとに行われる労働を言い、何らかの形であらゆる大陸に存在する。南アジアや中南米の(主に先住民族がその犠牲になっている)奴隷労働や、一部アフリカ 5の伝統的形態の奴隷制も強制労働に含まれる。

法性ゆえに実際の数字を把握するのは難しいが4、人身売買

2004年欧州評議会議員総会は、21世紀の今日に奴隷組織は年間およそ70億−120億米ドルを稼ぎ出している。

制が依然としてヨーロッパに存在し続けている事実に対

しかし、これらの数字は最初の売買にかかわる利益だけをし遺憾の意を表明し、「奴隷は圧倒的に女性が多く、たい反映したものだ。ILOの推定では、被害者がいったん目的

ていは個人の家庭で働いており、家庭内労働をする移住国に入ると、業者はさらに年間320億米ドルを手にする。

者、オゥペア(訳者注

その半分は先進工業国で、およそ3分の1はアジアで稼いで伝いながらその国の語学を学ぶ制度)、あるいはメール・外国人家庭に住み込み、家事を手

オーダー・ブライドがその始まりであった」ことなどを5いるという 。
人身売買は、グローバリゼーションの暗い「裏面」を示すものだ6。国境や国際市場の開放によって急増したのは、資本や物資、労働力の国際的流ればかりではない。組織犯

明らかにした。こうした現実から、欧州評議会は加盟各国に対し、あらゆる形態の奴隷制存続に加担する者を刑事罰の対象として告訴することを強く促し、同時に、「少なくとも」虐待された家庭内労働者に対する短期在住許罪の国際化も進んだ。情報技術や交通手段の向上により、可の期間延長を早急に検討し、彼女たちが虐待する夫や国境をまたいで活動する犯罪組織がかつてないほど活発に雇用主を告訴できるようにするよう求めている。また、動いている。犠牲者の大半は、よりよい生活を求める移住

家庭内労働者の権利憲章6の制定も求めている。ILOはま者であり、彼らはたいてい、いい仕事を紹介するという空

た、女性の移動労働者は、だまされて家庭内労働の仕事

約束に誘い込まれる7。厳しくなる一方の受け入れ国の移民に就き、その後法外な借金を無理やり背負わされ、ある政策は合法的な入国の可能性を狭めており、その結果、まいは性的搾取を目的に人身売買されることが多いと報告

すます多くの移住希望者が、それとは知らず人身売買業者に身をゆだねる状況に追いやられるのである8。
人身売買は、その他のタイプの移住とは性質を異にするが、暴力や監禁、強要、詐欺、搾取がからむという点では9、している。こうした女性たちの中には、結婚を隠れ蓑として、あるいは本来は文化交流を目的としたオゥペア事
業7を通じて移住する人がいる。
強制労働には、強制的経済搾取と営利目的の性的搾取の2つのカテゴリーがある。世界で強制労働をさせられて正規・不法両方の移住とかなり重なるところがある。例えいる1230万人のうち、その大多数は女性と少女が占め

ばメールオーダー・ブライド（訳注ており、その割合は強制的経済搾取では56％、営利目的

コンピュータ・ネッ

トワークを利用した結婚斡旋による花嫁）は、合法的に入国したとしても、その後は労働を強制される可能性もある。
家庭内労働者の場合は、性的搾取を目的とした人身売買の

44

第3章

売りとばされる希望、盗まれる夢の性的搾取8では98％に上るとILOは報告している。

り、一方、移住者と密入国業者との関係は同意に基づいて年にEUに加盟して以降、国外に売られていく女性の数が著いて、通常は目的国に到着した時点でその関係は終わる。

しく増加しているとの専門家の報告がある。IOMの推定に

ただ、実際の現場では両者の区別はあいまいなことも多く、

よると、リトアニアでは、ほとんどがより貧しく教育レベ

双方の要素を合わせもつケースもある10。

ルも低い女性と少女約2000人が、毎年不法に国外へ連れ去られ風俗産業に従事させられている 20。ドイツとオランダ
では、被害者の届け出数も近年増加している21。

世界的現象
人身売買は世界的な現象であるが、これを後押しするの

IOMによると、トルコは近隣の旧ソビエト連邦から人身は需要であり、貧困と失業がそれに拍車をかけている。人売買によって連れ去られてくる女性たちの最大の市場にな

身売買の犠牲者の多くは一般的に、ベビーシッターやモデっており、犯罪組織は、2005年に最大36億ドルを稼ぎ出し

ル、美容師、ダンサー、ウェートレスなどの求人広告に応た。2005年に性産業に従事させられていた人身売買の被害募する。その場合、友人や時には親戚までが紹介者になる者で身元が判明した人の60％をモルドバとウクライナ出身こともある。セルビアとモンテネグロでの調査によると、者が占め、半数以上は18歳から24歳であった。こうした現11

紹介業者の64％は知人だった 。犯罪組織は、しばしば腐状に対してトルコ政府は、人身売買の防止と取り締まりの敗した税関職員と結託して旅券を加工し、被害者が目的国強化策を講じている22。

に到着すると同時にこれを取り上げる。大半の女性は「借一方、ヨーロッパ南東部では人身売買は減少しているよ

金」のかたに売春を強要される。業者は、往々にして被害うにみえるが、表面に出てこないケースが増えているとも

者をレイプ、隔離し、あるいは薬漬けにしてしまう。被害言える。ボスニア・ヘルツェゴビナのケースは、人身売買者の精神を破壊し、確実に服従させるためだ。女性と少女の新しい傾向と、それを撲滅するうえで切り離せないあるは、一度売られたあと転売され、その後、別の目的地へと種の困難を実証している。特に女性と子どもの人身売買に12

再び売られることが多い 。

関する国連特別報告官は、2005年の調査中に人身売買の国境を越えて人身売買される被害者が最も多い地域は、 「規模と性格に変化が見られる」と指摘している。人身売東南アジアと南アジアであり、その数はそれぞれ22万5000

買の業者らは、ボスニア・ヘルツェゴビナ政府による人身人、15万人と推定される。米国務省の推定によると、人身売買禁止戦略に対抗し、これまでの手口を変えてきた 23 。

売買により旧ソビエト連邦から年間10万人以上が連れ出さ

政府による大規模な手入れの後、業者はナイトクラブかられているほか、東ヨーロッパからは7万5000人、アフリカ

民家へと拠点を移し地下に潜った。被害者として名乗り出

諸国からはさらに5万人が犠牲となっている。国務省はまる女性の数も減少している。しかし、それが人身売買その13た、およそ10万人が中南米やカリブ海地域 から連れ去らものが減ったことによるものかどうかは判断が難しい。被れ売買されているとみている。

害者の中には強制送還を恐れる人もおり、警察に出頭する

人身売買される女性の数が最大のアジアでは、彼女たち
14はこの地域「内」で、あるいは地域「から」売買される 。
15

メコン河流域 とインドネシアは、人身売買の主要地域である。タイは人身売買の目的国であり、加えて、他のアジ16のを嫌がる人もいる。これには警察関係者が、ときに被害者に性的サービスを求めると非難されていることも関係している。
南アフリカ地域は、広範な人身売買の一大中心地であり、ア諸国やオーストラリア、米国、および西ヨーロッパ へ

この地域には、東ヨーロッパや中国、マラウイ、モザンビの供給地および中継拠点でもある。インドとパキスタンは、ーク、およびタイから女性と子どもが人身売買によって連人身売買される女性と少女の主要な目的国であると同時れてこられる。IOMが2005年に南アフリカ共和国で行った

17に、中東への中継点となっている 。南アジアでは、子ど調査によると、女性はモザンビークの農村地域や首都のマもの人身売買の問題が特に懸念されており、家庭内労働のプトから次々に連れてこられ、金鉱労働者に「無報酬のセ

18

ための少女の搾取を含め 「深刻な児童労働の問題が拡大」

ックスパートナーと家庭内労働者として24」売られている。

している。

西アフリカでは、人身売買の対象は主に少女で、家庭内労人身売買の被害者の出身地は世界各国に及ぶが、現在、働者として転売される。なおILOは、武装グループも子ど

ヨーロッパで最も多いのが東ヨーロッパ出身者であり、そもの人身売買にかかわっていると指摘する 25。エチオピアの数は増加していると思われる 19。リトアニアでは、2004

では人身売買の業者は、中東へ頻繁に出向く必要のある旅

世界人口白書 200645

図6：犠牲者の出身国別の人身売買の報告件数

非常に多い

多い

普通

少ない

非常に少ない報告がない

Source: United Nations Office on Drugs and Crime (UNODC). 2006. Trafficking in Persons: Global Patterns, p. 38.

図7：犠牲者の受け入れ国別の人身売買の報告件数

非常に多い

多い

普通

少ない

非常に少ないSource: United Nations Office on Drugs and Crime (UNODC). 2006. Trafficking in Persons: Global Patterns, p. 39.

46

第3章

売りとばされる希望、盗まれる夢

報告がない

行代理店や輸出入会社などの零細事業 26を経営する傾向がと支援、犯人の処罰、および政府間協力の促進を掲げていある。

る。この人身売買議定書の調印国（97カ国）は、人身売買を中南米やカリブ海地域では、人身売買の犠牲者の大半は犯罪行為として規定することが義務付けられている 33。ごブラジルやコロンビア、ドミニカ共和国、グアテマラ、メ

く最近、地域レベルで採択された条約に、2005年欧州評議

キシコの出身であり、性的搾取を目的としてこの地域内の34
会の「人身売買と闘う行動に関する条約」がある。これは、

国内で発生するものを含め、他の国々や、北米、西ヨーロ
27

ッパへと連れていかれる 。

「品物のようにお金で買われ売られていく女の人

あらゆる種類の人身売買を対他の南米諸国や遠く離れたスのことは、これまで耳にしたことがありました。

象としており、政府代表や独でも私は、そんなことはあるはずがないと思って立した専門家などによる監視いました。ましてや自分の身の上にそんなことが機構を設置し、その責任とし

28

ペイン、日本などで 売春婦として働いているブラジル人

起ころうとは夢にも思っていなかったのです」。

は最大7万人に上ると推定さ−人身売買による性労働から救出されたルーマニア出身の被害者

れ、その大半は人身売買されて実施状況の評価や改善のための勧告を行うものである35。
1980年代から1990年代を通た女性である。この地域では、
子どもも人身売買の犠牲となっており、性産業や麻薬取引

じ、人身売買を取り締まる国際政策は様々な国連会議や人に従事させられ、あるいは家庭内労働で搾取されている29。

権組織、報告書を通して盛んになってきた 36。人身売買撲

米国に連れてこられる人身売買の被害者の出身国は50カ滅に向けたそうした公約は、ごく最近では、2004年アフリ

国以上に上り、ロサンゼルス郊外の衣料品店やサンフラン

カ連合会議37や2005年世界首脳会議38など最高レベルの政府

シスコの売春宿、ニュージャージーのバーや奴隷労働を強間会議に反映された。

30

いるフロリダの農場キャンプで酷使されることが多い 。
米国の政府関係者は、毎年1万4500−1万7500人が搾取を目
31

的として 米国に連れてこられると指摘する。

起訴と本国送還
人身売買の被害者の多くは、司法当局に協力した場合、犯罪組織による報復を恐れる。これに対する政府の対策のひとつとして制度化されたものに、「猶予期間」あるいは

人身売買−人権の侵害
国際法の下では、生存、安全、自由に対する権利および短期在住許可証がある。これによって被害者は心身の回復

結婚目的で売買されない権利が保障され、さらに奴隷制、を図るとともに、どう選択すべきかを考える時間的猶予が拷問、非人道的または人格を貶めるような取扱い、およびできる。人身売買議定書は、受け入れ国政府が被害者に短強制労働や子どもの労働が禁止されており、これらは法的期在住あるいは永住許可を与えるよう勧告している。また

地位や国籍にかかわらず国内にいるすべての人に適用され調印国に、被害者の安全を確保し、彼らのプライバシーとることになっている。数多くの国際レベル、あるいは地域

身元情報を保護すること、住宅の提供、被害者が理解できレベルの条約および協定によって人身売買や人の奴隷化がる言語での法律情報やカウンセリングの提供、医療サービ

禁止されている。しかし人身売買それ自体が、この問題にスの提供、および教育や雇用、職業訓練 39の支援の提供を限定した一連の人権条約や原則という新たな展開を推し進「配慮すること」を要請している。この議定書はさらに、めることにもなった。

政府の法的措置によって、被害者による損害賠償請求を可

国連が2003年に採択した「人、特に女性と子どもの人身能にするよう勧告している。例えばあるケースでは、国際売買の防止、禁止、処罰に関する議定書」（以下、人身売買的な結婚仲介業者に対する訴訟で、ひとりの女性に対し40

議定書）は、主導的な国際文書であり、「国際的な組織犯罪

万米ドルを超す損害賠償金と30万米ドル余りの懲罰的損害32の防止に関する国際連合条約」 を補足するものとなってい賠償金が認められた。この結婚仲介業者は被害者に対し、る。これは、強制売春を目的とした人身売買にとどまらず、

自動的に本国送還される恐れなしに、結婚における虐待か

強制的な家庭内労働や営利目的の結婚斡旋をはじめとするら逃れられる法律があることを知らせていなかった40。

新たな搾取の形態を考慮したものである。その主な目的は、

国連人権高等弁務官の「人権および人身売買に関する原「女性と子どもに特別に配慮した人身売買の防止とその撲則および指針の勧告」もまた、被害者の保護を強調してい滅のために闘うこと」であり、具体的には、被害者の保護る。この勧告では、人身売買の被害者である女性に法的手

世界人口白書 2006

47

続きに協力する能力や意思の有無を、支援とケアの条件に41合、そのとおりだと言わざるを得ない。

してはならないとしている 。人身売買の被害者が必要と今日では、大半の国が人身売買の取り締まりを強化してしているのは、これ以上搾取されないための保護であり、いるが、それにもかかわらず、未解決の課題が残されてい守秘義務が守られ自由意思で受けられるカウンセリングやる。適切なデータがそろわず、政府プログラムは不十分で

42

HIV検査を含め 、医療および心理的ケアを受けることであったり、あるいは皆無のこともある。はびこる腐敗と合ある。

法的ビジネスや手段を隠れ蓑に使いながら、頻繁に手口を

2000年以降、米国は法律により、検察官に協力する意思変えてくる犯罪組織集団の強い抵抗も問題である。2005年のある人身売買の被害者に、いわゆる「Tビザ」を提供しの米国務省による『人身売買報告』は、新たな告発や有罪ている。これにより、被害者はアメリカに最長3年滞在す

判決、および新しい法律や法律の修正について地域別に追43ることができ、その後永住権を申請することができる 。

跡し報告している 50。米国の人身売買被害者保護法が定め先の欧州評議会条約は、不法入国した被害者が心身の回復

た最低水準に沿って相応の努力をしていない国は、人道おを図り、将来について考えるため最低30日間の回復・考慮

よび貿易以外の分野における制裁措置を受ける恐れがあ

期間を与えることを義務付ける制度を導入している。ヨーる。こうした措置の一環として、国際通貨基金（IMF）など

ロッパ各国は、期間の長さや許可条件に違いはあるものの、

国際金融機関 51からの当該国に対する支援に対し、米国がその制度に従っている。これにより被害者は、人身売買業

異義を唱えることもありうる。国連総会での事務総長報告者から逃れて健康を取り戻す時間的猶予を得ることがでにも、人身売買に対する各国政府の起訴努力が記録されて44

き、その間に司法当局に協力するかどうかを決定する 。

いる。

しかし、専門家や人権団体のなかには、この制度が被害者の保護よりむしろ刑事手続きに重点を置いているという批判
45

保護とケアと社会復帰がある 。「反奴隷制国際組織」によると、協力を条件としそれまでの労苦がようやく終わり社会・経済的復帰を図

ないで考慮期間や短期在住許可証を導入した国々では、る間、人身売買の被害者には、安全と支援とケアが必要と46「人身売買業者の起訴に大きな効果を上げている」 。イタ
47なる。彼らは、その後にしばしば襲ってくるうつ病を乗り

リアはそうしたモデルの一例となっている 。このような越えなければならないばかりか、性的搾取の場合は、さら制度は、被害者を保護し支援することと人身売買業者の起訴に社会的汚名と闘っていかなければならないからだ。

を効果的に行うことに何の矛盾もないことを裏付けている。

『女性と少女の人身売買に関する国連事務総長報告』

猶予期間もしくは短期在住許可が終わると、人身売買の（2004年）によると、様々な国が被害者を支援するための措

犠牲者は通常、国籍または永住権をもつ国に送還される。

置を講じている。例えば、ベルギーや米国は被害者に資金

国連の人身売買議定書によると、本国送還はできれば被害援助を行っている。被害者向けの電話ホットラインは、バ者の自由意思によるべきであり、その安全が考慮されなけ

ングラデシュやデンマーク、イタリア、リトアニア、トル

ればならない。十分な根拠に基づく迫害の恐れがある場合

コ、米国およびウズベキスタンなどの国々で設けられていには、難民法が人身売買の被害者にとって役立つ。その一る。とりわけ中国、インドネシア、ポルトガル、米国では、例として、英国における2000年のヅイグン（Dzhygun）裁判

法的サービスを利用できるようにしている。様々な国が、がある。この裁判では入国管理上訴法廷が、ある女性が特

心理的ケアや医療をはじめとする社会事業を実施してお殊な社会グループ、すなわち「自らの意思に反して強制売り、数も足りず資金も不足がちではあるが、シェルターや48

春をさせられたウクライナの女性 」のひとりであると判

危機センターを設置している。例えばボスニア・ヘルツェ

断し、保護を受ける権利を認めた。

ゴビナには、UNFPAが支援しIOMが運営するシェルター

被害者による捜査当局への協力を阻むもうひとつの問題が1カ所あり、ここでは人身売買の被害者である女性と少は、腐敗である。女性がしばしば届け出を渋るのは、彼女

女にリプロダクティブ・ヘルスサービスを提供している52。

たちが捜査当局を恐れているためだ。人身売買業者のなか腐敗した警察官や逮捕・強制送還に対する恐れから、人には、警察は自分たちの言いなりになると主張する者があ

身売買の犠牲となった女性たちは、国が関係する公的機関

49

る。売買のため故国から連れ出される際 、国境や国の当よりもむしろNGOに助けを求めることが多い。フィリピン

局者が業者と共謀関係にあるのを目撃した被害者がいる場

では、民間と公的機関がパートナーシップを組んだNGOの

48

第3章

売りとばされる希望、盗まれる夢

「寄宿学校」または見捨てられた子どものための孤児院にいる十代の女子。このような子どもたちが人身売買業者に最も狙われやすいと考えられる（モルドバ）。

▼© Andrew Testa/Panos Pictures

ビサヤンフォーラム財団が、人身売買の被害者を対象としさらにもうひとつの自己能力強化プロジェクトが始動したシェルターの運営に当たり、人身売買業者の特定にあたた。フィリピン女性のサバイバーズ・ネットワークと名づ53って 警察、船会社および港湾局と協力している。コロン

けられたこの活動は、人身売買の被害者を集め、経済的・ビアでは、メデリンに本拠を置く「女性のためのスペース」

社会的能力強化にかかわる様々な問題について議論するもが、心理・社会的ケアやヘルスサービスとともに、教育やのである56。

収入を得る機会を提供している。メデリンは、コロンビア
国内外で人身売買される女性たちの主要な中継基地となっている54。

女性と少女の人身売買の防止
女性に対する暴力に関する特別報告官によると、「女性

タイ最北のチェンライ県にある国境の町メー・サイでが享受すべき権利の欠如が、女性の国外移動と人身売買とは、ひとりの日本人ソーシャルワーカーの支援により、移いう問題を引き起こす根底にある主な要因である」57。人身動女性のための「セルフ・エンパワーメントプログラム」

売買との闘いを効果的に進めるには、貧困や平等な機会のが発足した。その目的は、日本に売られていった元性産業

欠如などその根本にある原因に対処する必要がある 58。経従事者の能力強化を図り、自立に向けて支援することにあ済的に不安的な女性が、自ら進んでどこか別の国に行き仕る。自助グループを通じ、他人から批判されることのない事を探そうとすると、人身売買の餌食になりやすい。した環境の下で、女性たちはそれぞれの境遇を語り合い自信とがって、女性に対する差別をなくすことは人道上の優先課

55

自尊意識を取り戻している 。2000年には、フィリピンで題であるばかりでなく、人身売買を撲滅するための鍵とも

世界人口白書 2006

49

なる。

2005年、ネパール政府は、全国人権委員会の各事務所に人人身売買を効果的に防ぐには、包括的アプローチが不可欠である。そのためには教育や意識向上キャンペーン、コ

身売買報告官を1人配置する制度を整備していると報告した63。

ミュニティの関与、貧困削減プロジェクト、生計を得る機

多くの政府、NGOおよび国連組織が、地域住民の意識改会の創出が必要となる。また包括的アプローチには、より革の取り組みに着手している。これには、少女と女性が最59

公正な所得配分や紛争後の社会再建も必要になってくる 。

も売買されやすい貧しい農村向けのものが含まれている

法改正によって、財産や土地を所有・管理する平等な権利（囲み13参照）。ブラジルでは政府がキャンペーンを立ち上が認められれば、農村の女性が人身売買に遭う危険を減ら

げ、ラジオや空港に設置した看板などを通じ、特に人身売買60の危険の高い州を離れる女性たちに対し注意を喚起した64。

すのに役立つだろう 。
貧しい地域社会の疲弊を減らすことを目的とした開発プ

バングラデシュの1カ月にわたるキャンペーンでは、女性

ログラムの例は多い。アジア開発銀行は、貧困削減の使命を対象とした人身売買や関連犯罪について地域住民を教育を達成するうえで、女性と子どもの人身売買が重要な課題

し、被害者の社会復帰に関する問題について意識を高める

61

であると捉えている 。アジア開発銀行は緊急融資や紛争

試みがなされた 65。カンボジアでは、ユニセフ（UNICEF）

後の再建支援、および最も危険にさらされている人々に対が地域に根ざしたネットワークを支援しており、人身売買する社会的保護を行っている。ミャンマー政府は、貧しい業者の手口やそれに対する介入の仕方について意識を高め

女性と少女に職業訓練の機会を提供しているほか、小規模るため、ボランティアがアウトリーチ活動を行っている66。

起業家を後押しする融資を行っている。一方、キルギスでインドネシアでは、アジア財団がファーミナ研究所を支援

62

は、関係当局が小都市や農村部の失業者を支援している 。

1350

し、貧しい地域出身の女子生徒が多いイスラム教の寄宿学

魔の手から遠ざけ、危険から救い出す−人身売買業者からネパールの少女を守るUNFPAの取り組み

ネパールでは、毎年およそ1万2000

イリスクの」貧困地域19カ所に的を絞とに気づいたのである。彼女から危険人の女性と少女が人身売買され、インった活動を展開している。このプログを知らされた村人たちは、人身売買業

ドに連れていかれる。アジア開発銀行

ラムは、両親や地域の指導者、地域の者を捕らえ警察に引き渡した。業者らは、10万人から20万人のネパール人

保健当局者、および青少年を対象に人はすぐに罪を認めた。ルパンデー地区

女性と少女が、その意志に反してイン身売買の危険性について教育するため

では、若い女性が、義理の兄から国境ドの売春宿に囚われており、その4分ののものである。また、少女と若い女性を越えたゴラクプールの町へ買い物に

1は18歳以下であると推定している。

には、職業訓練やエンパワーメントのいくのに1日付き合うよう言われた。し一般的に人身売買業者は、都会や外国機会を提供している。人身売買の被害

かし国境近くまで来たとき、義兄は彼での仕事を紹介するといって、貧しいに遭いながらも救い出された人々は、女を別の少女2人に紹介し、彼女たちに少女たちを誘い出す。なかには、それ

社会的汚名を減らす取り組みを通して、ついてインドに行くよう頼んだ。自分と知りつつ、口減らしのため娘を売春

自分たちの地域で社会復帰し、さらには、個人的な用事を済ませた後、彼女宿に送り出す家族もある。そうした女

社会的・法的サービスを通し追加支援たちと合流すると言うのである。彼女

性と少女の多くは読み書きができず、を受ける。

の胸に不安がこみ上げてきた。RHIYA

また国境を越えて連れ出されたことにこうしたプロジェクトが功を奏しての人身売買に関する教育セッションを気づかないことさえある。ネパール政いる。プラサウニVDC地区では、思い出したのである。義兄が人身売買

府は、女性と少女たちが姿を消した地

RHIYAのピア・エデュケーターが、ネ業者に違いないと確信した彼女は、す区として、26カ所を特定している。

パールを出国することになっていた当

ぐさま国境付近で活動するNGOの「マこれに対し、欧州連合とUNFPAが支日に3人の思春期の少女たちを救出する

アイティ・ネパール」に助けを求めた。

援するアジアの若者のためのリプロダことに成功した。ピア・エデュケータ

その結果、少女たちは全員無事に家にクティブ・ヘルス・イニシアティブ

ーは、少女たちに仕事を約束した若い戻ることができた1。

(RHIYA)は、NGOと協力しながら「ハ

男たちが、実は人身売買業者であるこ

第3章

売りとばされる希望、盗まれる夢

校（ぺサントレン）に、人身売買と闘う研修教材を提供してとしない職業についており、その大半は家庭内労働に従事いる。ジャワ島東部の32の学校は、学校指導者による会議

している74。2003年、アラブ首長国連邦は、1日平均300通の後、ペサントレンを基盤とする人身売買撲滅のための連のビザを発行した。そのほとんどは、南アジアや東南アジ合を結成した67。

アからの女性移動者に対するもので、同国の1世帯当たり

インドでは、国連女性開発基金（UNIFEM）の協力を得て、

家庭内労働者数は平均3人である 75。シンガポールでは、7

ビハール宗教指導者間フォーラムが開かれ、イスラム教、世帯に1世帯の割合で住込みの外国人労働者を雇っている76。

ヒンズー教、仏教、キリスト教の指導者たちが一堂に会し

南米では、経済的に貧しい国（ボリビア、パラグアイ、た。その目的は、女性に対する暴力に関しそれぞれの信徒

ペルー）の女性が、（アルゼンチンやチリなどの）より豊かを教育することにあった。フォーラムの『人身売買に関すな近隣諸国の家庭での仕事を求めて移動する場合が多い。

るファクトブック』には、宗教的教えに由来するメッセー

南米出身者の国内移動者および国外移動者のうち、最大ジが盛り込まれ、宗教上の義務としてそれぞれの信者集団

60％は家庭内労働者であり、国外移動者の多くはヨーロッを結集することを求めている。このプロジェクトは現在、

パ や 北 米 を 目 指 す 77。 ス ペ イ ン で は 、 働 く 移 動 女 性 のインド国内の他の州をはじめ、バングラデシュやネパール

70％−大半は南米出身者−が家庭内労働や介護の仕事に従にも拡大している68。ナイジェリアでは、「ガールズ・パワ

事している 78。サハラ以南のアフリカ出身の女性たちもまー・イニシアティブ」が、少女に対するエンパワーメント

た、このグローバルマーケットに進出しており、レバノンの必要性と人身売買の防止について、少女はもとよりそのに向かうエチオピア人、イタリアに向かうカーボベルデや69

エチオピアの人々もいる79。

両親にも教育を行っている 。

労苦と涙−家庭内労働者に対する搾取

人目につかない家庭で抜け落ちる保護70

成人の家庭内労働者の大半は 、経済的理由による自発

ILOが述べているように、「家庭内労働者は他の労働者と的移動労働者のカテゴリーに入る。数百万人の女性にとっは比べものにならないほど無防備な状況にある」80。家庭内て、彼女たちの労働力に対する世界的需要は生活水準を向労働が私的領域で行われるため、それに従事する労働者は上させ、子どもたちの機会拡大にもつながった。また場合

特に搾取されやすい状況に追い込まれる。家庭内労働者のによっては、虐待された悲惨な結婚生活から逃れられた女

多くは、労働法の保護の外に置かれており、虐待や賃金の性もいる。しかし、多くの家庭内労働者は、耐え難い状況

不払い、理不尽な支払い保留などに遭っても、訴える先はの下で労苦を強いられ搾取されており、実質的な監禁状態

ないに等しい。65カ国で実施されたILOのある調査によるにあって肉体的にも心理的にも虐待を受けている。

と、家庭内労働に対処する具体的な法律や規定をもつ国は虐待や搾取の報告は世界中から寄せられている。現在の19カ国に過ぎなかった81。

家庭内労働に対する需要からみて、今後も国際人口移動と家庭内労働者として移住した人たちは、仕事仲間や友人、並行して、家庭内労働が増え続けていくことは間違いない。

家族から孤立している場合が多い。多くは滞在国の言語に言い換えれば、労働者の人権と権利保護を家庭内労働者による意思疎通ができず、不法入国か、あるいは適切な契約拡大することが、緊急の課題となっている。

を結んでいない。たとえ合法的に入国しても、その地位は

アジアの家庭内労働者は、主として中東、北米、西ヨー

雇用主のさじ加減ひとつであり、この点でもまた、搾取にロッパや経済的に豊かな東アジアの国々に職を求めて移動

対し無防備な状況にさらされる。例えば、湾岸協力協議会

する。フィリピンは一国だけで、アジア全域におよそ150（GCC）に加盟する国々では、スポンサーシップ（カファラ）

万人の労働者を送り出しており、その大半は家庭内労働に制度により、家庭内労働者が出国するその日まで雇用主が71

従事する女性である 。1990年代、スリランカから中東へ

パスポートやすべての文書を預かるため、労働者は完全な移住した人のうち84％を女性が占め、その大半は家庭内労隷属状態にある 82。さらに、アラブやアジアの一部の国々

働者であった72。ILOの推定によると、2003年、香港では外では、家庭内労働者は採用の費用や旅行費用、手数料のこ73

国人労働者が20万人、マレーシアでは15万5000人を数えた 。

とで、職業紹介業者に借金を負わされる。こうした業者は、

サウジアラビアでは、インドネシア、フィリピン、スリラ

家庭内労働者の到着後、（借金のかたに）数カ月間給与の支ンカから来た少なくとも100万人の女性が専門技能を必要

払を保留することがたびたびある。家庭内労働者は、たと

世界人口白書 200651

え虐待を受けたとしても、契約を破れば給料を没収され、要請しているのが、ビザのスポンサーシップ制度の見直し

経済的余裕のある者は、帰国する航空運賃を自己負担させである 91。香港特別行政区やシンガポールで、ひどい虐待られる 83。余裕のない者は、働き先を飛び出し不法移住者のケースがいくつか裁判に持ち込まれた例はあるが92、虐待となるしか道はない。

する雇用主が告訴され有罪になるのはまれである。

深刻な人権侵害を被っている家庭内労働者の大半は、強制送還や法的地位の喪失を恐れ雇用主の下に留まっていヘルスケアの利用とリプロダクティブ・ライツ、およびる。彼女たちは自国の家族を養うための仕事を失うことをHIV感染のリスク

恐れ、雇用主や紹介業者が自分を「ブラックリスト」に載

家庭内で働く移住労働者は、HIV感染のリスクが高くリせたら、将来の仕事が見つからないのではないかと心配しプロダクティブ・ライツを侵害されやすい。例えばスリラている。

ンカでは、移動経験者の多くはHIV検査を受けるが、HIV感染者として報告された人たちのほぼ半数を占めたのは、
中東での家庭内労働経験者であった 93。家庭内労働者を対雇用主による虐待
雇用主が非難されるのは彼らの次のような行為による。

象に香港で実施された2002年の調査によると、面接を受け精神的虐待、身体的暴行・殴打、性的暴力、パスポート没た人は様々なセクシュアル/リプロダクティブ・ヘルスの収や外出禁止による移動の自由の制限、他人や隣人との接問題を報告しており、医療情報・医療サービスへのアクセ

触禁止、極端な長時間労働の強制（休日なしの1日14−19時

スが制限されていることや、それらを求めることが社会的に不名誉とされていることが間労働）、給料の支払保留、低「外出は許されませんでした・・・まるで刑務所浮き彫りになった。彼女たち

奪および医療施設の利用禁止。

にいるような感じでした。まったくの監禁状態が抱える問題としては、尿生

搾取と虐待が最も極端な形で・・・外の世界を見るのは洗濯物を干すときだ

殖器感染症genito-urinary

けでした」。

infections（44％）、骨盤内炎症

賃金労働、プライバシーの剥で行われる場合は、ひどい傷−シンガポールの家庭内労働者

害を負わされ、時には死に至による異常（17％）、意図しない妊娠（13％）、中絶（10％）94

ることさえある。ILOは「スリランカやフィリピン、インドネシアからの移動労働者をなどが挙げられる。移動者の人権に関する特別報告官は、含め、多くの人たちが不透明な状況で死亡している」と非家庭内労働者が病気になったとき、医者に行くのを阻止す84

難している 。シンガポールでは、1999年から2005年の間る雇用主もいると述べている。また、家庭内労働者の同意に、推定で147人の家庭内労働者が死亡しているが、大半なしにHIV検査を受けさせ、その結果が陽性と判明した場

85

はビルから落ちたか自殺であった 。アジア太平洋女性法

合は、解雇する雇用主もいる95。

律開発フォーラム（APWLD）は2004年に、レバノン、クウ

シンガポールでは、移民政策により外国人家庭内労働者

ェート、マレーシア、サウジアラビアの家庭内労働者に関が市民と結婚するのを禁じている。また、女性の家庭内労86する暴行や死亡の事例を報告している 。サウジアラビア

働者には、妊娠検査やHIV検査を含む検診を6カ月ごとに受では、2000年に約1万9000人の家庭内労働者が雇用主の元けることを義務づけている。他の外国人労働者の場合には、87から逃れている 。2005年に、イスラエルのNGO「カヴ・

検査は2年に1度である。妊娠すると、多くの場合、解雇とラオヴェド」は、介護者として働くモルドバ人女性の裁判

本国送還が待っている96。

で証言を行った。彼女は、1日休暇が欲しいと申し出た際サウジアラビアの保健省は、2003年の通達で、妊娠したに身体的暴行を受け、労働に対する支払を全額求めたとこ

家庭内労働者が（赤ん坊の）父親の同伴なしに保健サービス

88

ろ、さらに暴力による脅しを受けた 。外国人家庭内労働を受けることを禁じている。このため、夫が海外にいる女者を多数受け入れているその他の国々での虐待の事例も、性やレイプによって妊娠した女性は、非常に不安定な状態に89

様々な組織が文書にまとめている 。2005年、「グローバ

置かれる。結果として多くの女性は、妊婦を対象とした保ル・ライツ」と米国市民自由連合は、国連の外交官や職員

健サービスの利用をためらう。（赤ん坊の）父親が同伴しな90が関与した虐待について報告している 。そうした勧告のい女性や緊急治療が必要な女性は、逃走を防ぐために設け中で、移住者の人権に関する特別報告官が繰り返し各国にられた「特別室」に収容することが義務づけられている97。

52

第3章

売りとばされる希望、盗まれる夢

は130米ドルに過ぎない100。他の国から寄せられた報告書で野放し状態の職業紹介業者
職業紹介業者は、需要の増大に応じ雨後のタケノコのよも、多くの家庭内労働者が業者に支払う手数料のために、うに生まれている。例えばシンガポールとフィリピンでは、

何カ月もの間無給で働かされていることが指摘されている101。

家庭内労働者 98を中心とした出稼ぎ労働者の採用と派遣を職業紹介業者と雇用主との契約には、労働者が契約終了専門にする業者が、それぞれ600と1000という驚異的な数前に仕事をやめた場合、罰金の支払が含まれていることもに上る。インドネシアでは、主に農村出身の女性を採用すあり、多くの労働者が虐待されながらもその状況に留まる99る業者がおよそ400件も登録されている 。しかし、多くの理由のひとつになっている102。シンガポールでは、雇用主

国で、業者は規制や国内法の権限の外にいる場合があまりは高額な保証証券の支払を義務付けられており、家庭内労にも多い。

働者が逃走するとそれが没収されてしまう。これは家庭内

本来なら信頼すべき職業紹介業者の多くが、移住女性を労働者を厳しく監視する103主な要因になっている。ヒュー

差別したり恐喝したりしている。2000年に実施されたエチ
オピア人家庭内労働者の調査によると、彼女たちはドバイでの仕事の斡旋業者に最高1186米ドルを支払っていることが明らかになった。エチオピアでは、1人当たりの平均GDP

ビクトリアパークの一角にある異国風の絵を背景に写真に納まった休日の若い家庭内労働者。公園のあるコーズウェーベイには毎日曜日家庭内労働者が集まってくる（中国、香港）。
© Mark Henley/Panos Pictures▼

世界人口白書 200653

マン・ライツ・ウォッチは、紹介業者のなかにはしばしば様々な政府や市民組織が、家庭内労働者の人権と待遇の虐待を野放しにし、危険にさらされている家庭内労働者を改善に取り組んでいる。香港特別行政区の労働法は、最低保護しないところがあると明言する。ひとつのケースとし

賃金、産休、週休と祝祭日、および有給休暇を保証していて、マレーシア・クアラルンプールの家庭内労働者の報告る109。マレーシアおよびフィリピン政府は、フィリピン女

では、彼らが紹介業者の支援を得ようとしたところ、逆に性の家庭内労働者のために、同様の保護110を盛り込んだ標

非難、暴言を浴びたばかりでなく、平手打ちされ、虐待の準契約を取り決めた。2003年、ヨルダンはUNIFEMの支援

104

多い職場に戻るよう言われたという 。シンガポールでは、により、旅費や採用に関する費用の支払いも雇用主に義務虐待された家庭内労働者が支援を求めても、いくつかの紹づける、強制力のある契約を促進した。紹介業者は、こうした最低水準を満たさなけれ介業者は無関心だったことがわかっている。マレーシアや家庭内労働は、他の職業と同様、適切な法と規則ば、業務免許を失い罰金を科シンガポールの家庭内労働者をもって評価され、取り扱われなければならない。

される恐れがある。加えて、新しい法律により、労働省ははまた、採用の際や渡航直前の研修センター滞在中にも虐待を受けたと報告している。

業者を監督し、規則や人権保護が順守されているか否かを労働者は何カ月もの間、狭苦しい部屋に一緒に閉じ込めら監視することができるようになった111。

れ、食事もほとんど与えられず身体的、性的暴力で脅され105る場合もある 。

シンガポールは家庭内労働者の法定年齢を23歳に引き上げたほか、告発件数を増やし、家庭内労働者と雇用主を対象としたオリエンテーションを義務付け、労働者に自らの権利の保護：将来の発展に向けて権利と雇用主を変更する際の手続きについて教える電話情

家庭内労働は他のサービス業と同じように、適切な法律

報サービスを提供し、職業紹介業者規制のための認定制度と規則によって評価され、取り扱われるべきである。移住を整備している112。トルコは最近、外国人労働者が特定の者の人権に関する特別報告官が2004年に指摘しているよう

雇用主に縛られないようにするための許可証を導入した。

106に、家庭内労働は「価値ある職業」 として捉える必要があ

これにより家庭内労働者は以前に比べ、搾取的で虐待の多る。対策としては、送り出し国と受け入れ国による二国間い家庭を容易に去ることができるようになった113。

労働協定が奨励され、これにより、採用、研修、就職斡旋

家庭内労働者が、様々な支援と法的手段に訴える道を確という一連の流れを通して労働者の権利を保護することが保できるようにすることが非常に重要である。2003年、バー重要である。また、労働協定には、労働時間と休息、報酬

レーンは、虐待を受けた労働者を支援する国家計画を立ちと傷害に対する補償、結社、移動、宗教の自由の保障、健上げ、電話ホットラインや保護施設の提供も行っている114。

康に対する権利、母国での選挙権など、標準契約を盛り込

インドネシア、フィリピン、スリランカの大使館は、労働む必要がある。職業紹介業者は監視対象とすべきであり、に関する苦情を受け付け処理する制度を整備しており、こ一時滞在施設や研修施設を査察する必要がある。また、暴れには、法的助言や医療を保障するための支援提供が含ま力に苦しむ家庭内労働者のために苦情処理制度を整備する

れている115。香港とイタリアはともに、女性家庭内労働者ことが重要である107。自国を離れる女性移動者を対象としが移住者組合を組織することを許可している。これによりた渡航前のオリエンテーションでは、支援体制や健康、人

彼女たちは、労働上の保護や、自らの権利のために闘う組

権に関する諸問題について情報を提供する必要がある。専織的基盤を得ることになった116。

門家によると、渡航直前にそうした情報を得た女性移動者
108

は、虐待される状況を回避する傾向が強いという 。

ここ何十年かの間に、家庭内労働者の人権問題に取り組
む国内、地域、および国際的な市民組織のネットワークが家庭内労働者の支援策としては、緊急ホットラインや一世界各地で生まれている（第5章も参照）。エイズと人口移時保護施設の整備のほか、雇用主や紹介業者の違反行為に動に関する行動調査調整機構（CARAM）はアジア地域で活効果的に対処する苦情・告発制度の確立が挙げられる。解動し、移動労働者のエンパワーメントに力を注いでいる。

決できない問題や虐待が生じた場合、家庭内労働者が罰金

2002年には、24カ国から家庭内労働者、労働組合、政府、を支払わず、また法的地位を失うことなく雇用主を変えらNGO、国際組織それぞれの代表が集結し、家庭内労働に従れるようにすることは特に重要である。

事する外国人移動労働者に関する地域サミットのコロンボ

54

第3章

売りとばされる希望、盗まれる夢

宣言を支持すると表明した。CARAMはそのフォローアッ
プとして、2年間に及ぶ家庭内労働者キャンペーンに着手した。その目的は、人権や健康問題についての情報の普及、法的保護の強化、およびセクシュアル/リプロダクティブ・
ヘルスサービスへのアクセスの拡大にある117。CARAMとそのパートナーであるNGOはまた、最近、HIV感染に無防
備状態の移住者集団に早急に取り組むよう訴えたが、これには強制的なHIV検査と強制送還の廃止、およびHIV陽性が判明した場合の移住者の医療や治療の権利保護が含まれている118。
ヨーロッパでは、家庭内労働をする移住者のネットワー
ク組織RESPECTが、EU域内の家庭で働く女性および男性の権利擁護キャンペーンを展開している119。コスタリカでは、「中南米およびカリブ海地域女性家庭内労働者連合」の支部の家庭内労働者協会（ASTRADOMES）が、家庭内労働をする移住者に対する支援を行っている。具体的には法律や社会に関する指導、保護施設およびセクシュアル・リ
プロダクティブ・ヘルスサービスへのアクセスが含まれている120。米国の「鎖を断ち切ろうキャンペーン」では、人身売買の犠牲者や、「彼らがきれいに掃除している家庭で奴隷状態に置かれ」121搾取されている家庭内労働者の権利のために闘う関係団体が結集した。
今日世界は、「うまくいかなかった移住」の不正を正し、社会から最も取り残され搾取された世界の労働者、中でも、人身売買の犠牲者と家庭内労働をする移住者に支援の手を差し伸べる機会を手にしている。しかし、これを実現する
ためには、多国間で、また世界、地域、国家レベルで、移住に関連する国際的および国内的人権基準を導入・実施する取り組みが必要不可欠である。そのときこそ世界は、これまでで最も悪質な隠された人権侵害をある程度止めさせることができるだろう。奴隷制は、21世紀の今も存続している。これに終止符を打つための闘いには、決然と臨まなければならない。

世界人口白書 200655

選択ではなく強制

4 −難民女性と亡命希望者
ハジャは半ば眼を閉じてこれまでの経緯を消え入るような声で語る。5カ月前、妊娠4カ月目だった彼女は紛争を逃れようと村を出た。スーダンのダルフール

では、現在も紛争による殺戮が相次いでいる。彼女は夫と7人の子どもとともに、灼
熱の砂漠を55kmも歩き、カルマの難民キャンプにたどり着いた。そこはチャドとスーダンの国境に近い線路沿いに密集した、しかし安全な避難所である。家も友人も後にしたこの一家は、元の生活にはもう二度と戻れないだろう。
10万人以上の国内避難民（IDPs）を抱えるカルマは、ダルフールで最大の難民キャンプである。ここで暮らす人たちの多くは、やがては安全を求めて大陸を渡り、別の国に移ることになる。だが2005年5月10日、ハジャは国連人口基金（UNFPA）が支援し、「世界の医療団」が運営する女性診療所でかわいい健康な女の子を出産した。
赤ちゃんの名前は「ホープ（希望）」という。未来に向けた祈りとハジャの家族が失ったものすべての証しの意味をこめて名づけられた。また希望があるからこそ、苦難、不安、恐れ、暴力にもかかわらず、何百万人もの女性と男性、子どもが紛争、迫害、人権侵害から逃れることができるのである。しかし、これほど多くの人が家
族、家、地域社会、そして他ならぬ自分の故国を捨てたのは、自ら選んだのではな
く、やむにやまれずのことなのである。
強制的に避難させられると、誰でもいろいろな危険に直面するが、女性と少女は、
逃走中も一時避難所でも最終定住地でも特有の課題にぶつかる。2005年時点の世界の難民数は約1270万人で、そのうちおよそ半分を女性が占め、さらに亡命希望者は世界全体で77万3500人であった1。しかし移動は危険と危害をもたらすだけでなく、逆に搾取、差別、迫害から逃れる機会を難民に与えることもある。また社会の崩壊
は、平等と人権尊重に基づく新たな社会づくりの好機ともなる可能性がある。戦闘が終結すると、女性難民は恒久的平和の構築と社会・経済の秩序回復に重要な役割を果たす2。再建によって差別から自由になり、新たに得た自立性を発揮する機会に恵まれる難民女性も多くいる。だが一方で、このような機会に恵まれない人も大勢いる。
女性と少女は、難民としての経験全般を通じて多くの危険や障害に直面する。学校や医療施設が閉鎖され、職がなくなり、武装グループの占拠が始まると、子ども、弱者、高齢者の面倒をみるのは主に女性と少女になる。多くの人は、望まない妊娠や強制的な妊娠に対処しなければならず、セクシュアル/リプロダクティブ・ヘルスに関連した特別なニーズを抱えている。また女性は、多くの責務や負担を過度に背負わされている。世帯主、元戦闘員、高齢者、身体障害者、夫を亡くした人、若い▼タリバンが支配する間避難し、バスで帰国するアフガニスタン移住者。
5年にわたる国外生活を経て、故郷への帰国を待ちわびる。
（イラン、テヘランのバス発着場）© Alexandra Boulat/VII

世界人口白書 200657

母親、保護者のいない思春期の少女など、女性の一部は特役割、経験に対し配慮してこなかったが、現在は難民の女に被害を受けやすく、特別な保護や支援が必要である。高性と少女を保護し、その権利を推進するために大きく前進

齢者の難民の中では女性の方が大きな割合を占めているにしつつある。

もかかわらず、彼女たちに特有なニーズはほとんど考慮さ3

1951年の「難民の地位に関する国連条約」とそれに関すれていない 。またその多くが夫を失った人で、孤児や両親る1967年の「議定書」では、難民を「人種、宗教、国籍もと離れ離れになった子どもの面倒をみている。

しくは特定の社会集団の構成員、または政治的意見の持ち主であることを理由に、迫害を受ける恐れがあるという十広がる保護と認識

分に根拠のある恐怖ゆえに」4国籍のある国以外にいる人々

国際社会は長年にわたり、女性と男性の異なるニーズと

14

亡命の理由−ジェンダーに基づく迫害を認識する

今日、あまりにも多くの女性が迫害のパートナーをもつ者に対する差別な4た7。1995年には、米国政府が女性性の申し立てをしようとして大きな障害どである 。いずれにしても、ジェンダ

器切除を逃れようとする一人の女性にに直面している。難民と異なり、亡命ーに関連して亡命を希望する個人は、亡命を認めた。これが重要な前例とな

希望者のなかに圧倒的に女性が少ない

上記条約で定義される難民としての地

り、米国政府は次いで名誉殺人や強制のは主にこのためである。歴史的な理位の資格基準を満たす必要がある。

的結婚を理由とする申請者にも亡命を由の他に、国連代表の大多数が男性のこれらの進展があるにもかかわらず、ため、ジェンダーに基づく迫害があり当局の役人は難民について狭義の定義

欧州評議会は2004年に、性的暴力

得るとは考えられておらず、1951年をとる傾向がある。つまりジェンダーなどとりわけ子どもとジェンダーに関の難民の地位に関する国連条約とそれに基づく迫害を亡命の理由として認め連して見られる特有の迫害を認める指に関する1967年の議定書では、難民たがらないのである。特に一般市民が令を採択した。この規則は欧州連合としての地位を申請する正当な理由と迫害をしている場合や、国家による保(EU)のほぼ全加盟国に適用され、各国してジェンダーによる迫害が特には認護が不可能な場合にはこの可能性が高政府に2006年10月までに国内法を制

5

認定した。

1

い 。女性に対する暴力はあまりにも問定・施行し、それを順守するよう求め

2002年にUNHCRは、難民の国際

題の性質が個人的なので、迫害とは言ている 8 。EUの目標は2010年までに的定義として「ジェンダーに関連する

えないと論じる人もいる。また女性を全加盟国共通の亡命制度を確立するこ権利主張も含まれる」ことを確認する「特定の社会集団」と考えるとすれば、とであるが、現時点では各国がそれぞ

一連の国際ガイドラインを発表した 2 。

差別や暴行を理由に亡命を求める申請

れの政策を継続している。例えば、

このような主張の中には、女性に特有

者すべてを承認しなければならなくな

2004年のUNHCR調査の対象となっの迫害や主に女性に影響を及ぼす迫害、ると危惧する人もいる。しかしカナダ

たヨーロッパ41カ国のうち、17カ国

極端に厳しいジェンダーに基づく差別と米国の実態を見てみると、これは当は性的暴力を迫害のひとつであると明(例えば、タリバン支配下のアフガン女てはまらないことがわかる6。

確に認めているが、それ以外の国は認識されていなかった 。

58

であると定義づけている。国際人道法に基づき、各国政府

性)など、女性であるがために生じる迫1993年にカナダは世界で初めて、めていなかった。また、半数余りの国害が含まれる3。ジェンダーとのかかわ

女性を、1951年の条約で規定するが差別は迫害の一種となり得ると認めりで亡命を求める主張に含まれるのは、「特定の社会集団」であると解釈するガる一方で、4分の3の国は亡命認定の手

性的暴力、家庭内暴力、人身売買、強イドラインを採用した。これがジェン続きの際、性的搾取や強制売春を理由制的家族計画、強制的中絶、女性性器

ダーの視点を入れたガイドラインの基として認めていない。ただ、3分の2の国切除、名誉殺人、強制的結婚、社会的礎を築き、オーストラリア、南ア共和は民間の迫害者の存在を確認している9。

道徳観に逆らったことへの処罰、同性国、英国、米国などの国でも採用され女性の亡命希望者を保護する政策と第4章

選択ではなく強制は難民を暴力から保護し、教育を受ける権利、就労する権

ドライン」を発表した。このガイドラインは難民女性のニ

利、移動の自由、信仰の自由などの権利を保護するよう義ーズに、より的確に対応し、意思決定への女性の参加を促

5

務付けられている 。各国はまた、難民が自国に戻ると生命進することを目的として作成された。2003年に発表されたを脅かされる恐れがあることが正当とみなされた場合、出性的暴力とジェンダーに基づく暴力に関するガイドライン

身国への送還を強制してはならないという「ノン・ルフー

では、保護を強化し、暴力を受けながらも生き延びた女性

ルマンの原則」に従わなければならない。

を支援する措置を補足している6。人道援助機関は、リプロ

今日、様々な国際合意が女性のエンパワーメント(能力強ダクティブ・ヘルスサービスを多くの人が利用できるよう化)と保護に焦点を当てている。1991年には、国連難民高等にし、ジェンダーに基づく暴力に取り組み、女子の就学を弁務官事務所（UNHCR）が「難民女性の保護に関するガイ

促進し、難民キャンプの運営管理に難民女性を参加させるいう点で、英国はヨーロッパで最も先接されることが多いという事実がある。

されない場合は、それがまた不法移民

進的な国として際立っている。2004

文化によって異なる女性のふるまい(例とより大きい搾取のリスクにつながる。

年には「亡命申請におけるジェンダー

えば、視線を合わせたがらないなど)が正当な申請を出していた女性が認定手問題」が発表され、加えて判例法によ

面接結果に影響を及ぼしかねないこと

続きから完全に身を引き、不法移住者

り、性的暴力をあおる民間武装集団のを面接官が考慮しないと、事態はさらになってしまう場合もある。また亡命

役割を確認している10。しかし先進的政に悪化する場合がある14。

希望者が合法的に働くことを禁止して策をとる国においても、その運用が一加えて、各国が定める亡命のガイドいる国が多いため、多くの女性は、た貫しないことがある11。亡命に関する方

ラインによっては、国家による迫害のとえ搾取や人身売買のリスクが増して針を一本化しようとするEUの動きは、犠牲者(往々にして男性)のほうが民間主

も、手に入る仕事なら何でもやらざる

女性亡命希望者のためのガイドライン

体による迫害の犠牲者(多くの場合、「名を得ない状況に追い込まれる17。

を強化し、標準化するよい機会となる。

誉殺人」、女性性器切除、暴力をふるう

政策と実務は一貫しておらず、状況

それにもかかわらず、男性は女性に配偶者など、家族やコミュニティの一は国によっても異なるが、参考になる

比べより多く亡命申請を提出し、認定員に脅かされる可能性が高い女性)より適切な実践例も明らかになっている。

される確率が高い。2000年のカナダ認定されやすくなっている15。女性が政そのひとつにジェンダーに配慮した異では、亡命申請に占める女性の割合は治活動をしている場合でさえ、その関文化間の訓練がある。これは行政担当

わずか33％であり12、2002年のヨー

与は通常「低レベル」のものであり、官を対象としたもので、女性の亡命希ロッパでは約3分の1であった 。これ

男性のように目立つものではない。そ望者に彼女たちの権利について知らせは通常女性が主たる申請者でない(男性のような活動の多くは家庭を拠点に行ることなどが含まれている。その権利の親族が主たる申請者)ためである。まわれるため、亡命申し立ての証拠を集とは、秘密保持が守られる形で個別にたジェンダーに関する理由は実証する

めるのは難しくなる。このため、女性面接を受ける権利、単独で申請書を提のが難しい場合がある(例えば、レイプの亡命希望者は政治上の迫害という従出する権利などである。UNHCRは、や拷問のような痛ましい経験を伝える

来の定義の枠に該当しない可能性があ

女性には同性の面接官を割り当てて他

際の恥辱、男性の面接官に個人情報をり、結果的に亡命の申し立ての際、障の家族とは別に面接をし、プライバシ

13

伝えるときの困惑など)。その他の問題

16

壁にぶつかりやすい 。

のなかには、女性が主たる申請者でな

脅えて暮らす状況や強制送還される

い場合、迫害の矢面に立っているのがのではないかという終わりのない不安

彼女たちであっても、配偶者や他の親と恐怖を乗り越えて、ジェンダーに関密な関係にあるパートナーと一緒に面連する申し立てをしても、それが認定

ーと表現の自由を守るよう助言している18。

世界人口白書 2006

59

など、大きな進展を見せている7。

合がある。子どもの教育は深刻な問題となっている。2000

また国際社会は近年、紛争中・紛争後のレイプから女性

年の推計によると、開発途上国には12歳から17歳までの思を保護し、加害者を裁判にかけることを目的とした重要な

春期の難民が推定で150万人いるが、そのうちわずか3％し一歩を踏み出した 。中でも一番重要なのは、国際刑事裁判

か中等学校に通っていないとみられていた 16。女子は特に所（ICC）設立に関するローマ規程である。この規程では性大きな障壁に直面している。一般に女性と少女は、食糧・的暴力を戦争犯罪と定義しているが、これはルワンダと旧

燃料・水の確保などの家事に多くの時間を費やしているた

ユーゴスラビアでの国際戦犯法廷で出された判例に則ってめ、その分、学校に通ったり所得を得ることができなくな

8いる 。また、1999年から2003年までに採決された、武力紛る 17。こうした状況に対し、女子が学業を修められるよう争中の子どもの保護に関する国連安全保障理事会決議は、特別に配慮した教育プログラムが増えている。若い母親に少女のニーズと弱い立場を強調し、平和維持活動中の性的とって、通学は特に困難な場合がある。2003年と2004年に910UNHCRと米国大使館は、ザンビアのメヘバ難民キャンプ

暴力を非難している 。
1990年代の国連会議を通じて、各国政府は難民女性を特にいるアンゴラ難民の若い母親のために授業料を負担し別に保護し、そのニーズに対応することに合意した。これた。またこの母親たちには、保育サービスと相談相手とならの合意には、1994年の国際人口開発会議（ICPD）
行動計画、る年上の女性からの支援が提供された18。

1995年の北京宣言と北京行動綱領がある。2000年には国連

難民グループによっては、住んでいた土地を追われた結

安全保障理事会で決議1325号が採択された。これは和平プ

果として、伝統的文化規範が一層揺ぎないものになること

ロセスへの女性の参加を義務付け、武力紛争の渦中にいるがある。この場合は、女性の自立性がさらに制限されかね11

女性に対する保護と支援を求める画期的な決議である 。各ない。例えばパキスタンにいるアフガン難民は、避難して国首脳・政府が採択した2005年世界サミット成果文書は、国いる間に極端な形のパルダ（男性と女性の分離）を採り入れ、

12

連安保理決議1325号を実施する重要性を改めて確認した 。

難民がアフガニスタンに戻ってからもタリバンはこれを厳格に実施した 19。だが、コミュニティと女性自身が積極的に関与すれば、差別的な態度を乗り越えやすくなる。特に難民キャンプでの生活難民は多くの場合、一時的な避難所での生活を余儀なく

不可欠なのが、世帯主となっている女性を中心に、女性がされる。一部には、受け入れ家族の家に宿泊したり、都市

教育と生計手段を得る機会を活用できるようにすることで部に住みつく場合もある。しかし大半は、難民キャンプである。パキスタンでは、「セーブ・ザ・チルドレン」が僻の生活を続ける。キャンプには数千人を保護している所も地に住むアフガン難民女性のために保健と読み書きを教えあれば、さらに多くの難民を抱えている所もある（2003年

るプログラムを実施している。ドイツ技術協力公社（GTZ）にパキスタンのキャンプに住むアフガン難民は100万人をは、過去18年にわたり支援している250の難民キャンプの超えていた ）。数カ月の滞在ですむ難民もいるが、出身国多くで読み書きの講座を実施してきた 20 。リベリアではの不安定な情勢が長引くことも多く、数カ月というのは例

2002年に、UNHCRが女性グループに読み書きを教え、そ外的である。2003年現在で、難民キャンプでの平均の滞在のグループが今度は他の女性に教えるという活動を行っ13

14

年数は17年間であった 。パレスチナ難民キャンプの多く
15が、1948年と1967年に設置されたものである 。
キャンプに着く難民の多くは、疲れきって、病気にかかっており、心に傷を負っている。到着まで直接被害に遭った。UNHCRはまた、生計手段を得るための事業を支援した。あるプロジェクトでは、技能を学び、所得創出の訓練を受けた339人の難民のうち、80％を女性と思春期の少女が占めていた21。

ていないとしても、ひどい暴力を目撃している場合が多い。

ガーナのブドゥブラム難民キャンプでは「ユナイト・フ

キャンプ内でさえも、難民は党派や氏族、国籍の異なる者

ォー・サイト」が、リベリア難民女性の経済的な選択肢を同士の争いに巻き込まれ、越境攻撃の被害に遭うかもしれ

広げる独創的プログラムを実施した。リベリア難民女性はない。民族や宗教の違いから、受け入れ国の人たちに敵意

貧窮の度合いがひどく、しばしば食物と引き換えに性行為を浴びせられることもある。

をせざるを得ない状況にあった 22。同キャンプでは、女性

特に緊急事態の発生当初は、避難を求める難民の数に対世帯主が世界市場向けに手作りの眼鏡ケースを作っていして避難所、水、食糧、薬品、医療サービスが不足する場る。全売上金は同キャンプの難民向け眼科診療所の資金に

60

第4章

選択ではなく強制充てられている23。別のUNHCRのプログラムでは、ウガン

引き換えに性関係をもち、それが珍しいことではないこと

ダのカンパラに住む登録コンゴ難民に少額の給付金と医療が明らかになった 27。粗末なつくりのキャンプではさらに費を毎月支給している。これらのプログラムではまた、難リスクが増大する。トイレやシャワーがキャンプのはずれ

民の子どもの就学支援を行っている。カンパラの都市部にに設置されている場合もある。女性と少女はレイプを恐れ住む難民の大部分は、夫を亡くした女性で子どもが3人以てこのような設備を全く使おうとしないことが多い。

24

また難民男性の間の高い失業率、ストレス、欲求不満が、上いる 。

家庭内暴力を増加させる要因にもなり得る。2001年にギニ

女性と少女に対する暴力

アの6つの難民キャンプでは、レイプ事件に比べて5倍もの暴力はキャンプ生活では日常茶飯事である。女性と少女数の家庭内暴力が通報された28。さらに、男性によっては、は、薪、水、その他の不足する資源を集めにキャンプの外

女性と若者を主な対象とするプロジェクトから排除されたに出る時、特に危険にさらされる。ケニア北東部のダダーことで腹を立てる場合もある29。

ブ難民キャンプでは、1996年から1997年に通報されたレイ

思春期の少女と若い女性は、特に大きなリスクにさらさ

プのおよそ90％が、薪集めや家畜の番をするためソマリア

れている。武装グループはよくキャンプをうろつき、戦闘25

難民女性が敷地外に出ている時に発生した 。1990年代後員にできそうな子どもを拉致し、それが女子であれば性的半のエチオピア人女性の報告によると、彼女たちは乏しい

奴隷や料理人、清掃係として使えそうな子どもを捜す。救資源の奪い合いから地元の人の敵意が増しているため、薪援活動家の報告によると、ウガンダ北部近辺では、少女た26

集めに行くのが怖いと述べている 。2001年には、ザンビ

ちが武装グループに手渡されるのを避けようとキャンプ内

アのキャンプに住む女性たちが、探し求めた主食品の魚との仲介者の機嫌をとっている 30。チャド東部では、薪を集めに行くたびに現地の人が暴行したりレイプしたりすると、スーダン人の少女たちが非難している 31。地域のメンバーや家族、仲間も脅威となることがある。親類が少女を年少のうちに強制的に結婚させ、金を得たり、自分たちの身の保全を図ることがあるからである32。
保護担当者までが虐待を行っていることが明らかになっている。2002年に国際社会は、西アフリカの難民キャンプ
で若い女性が搾取されていることを知った。特に衝撃的だ
ったのは、まさに難民の保護を任務とする国連やNGOの救援スタッフ、国際平和維持隊が加害者だったことである。
捜査官の調べによると、これらスタッフは主に13歳から18歳の少女との性交渉と引き換えに、小麦、ビニールシート、
医薬品、配給カード、教育プログラムなど人道援助のための物資やサービスを交換していた 33。被害者には、親と離別した子ども、世帯主となっている子ども、養父母や親類と暮らしている子どもなどがいた。被害者のほとんどが若い女性と少女であった。さらに専門家は年少の男の子も被害に遭っていると見ているが、あまりにも屈辱的な経験のためそれについては議論することもできない状態だった34。
このため2003年の国連総会では、捜査を求める決議を採択▼

居住区の近くで、切ったばかりの薪の束を背中にくくりつける女性。エチオ
ピアとケニアの国境にある南の町モヤレから約20kmの道路沿いの居住区に
現在5人の子どもと一緒に暮らす（エチオピア、ボラナ地域）。
© Indrias Getachew/UNICEF

世界人口白書 2006

61

した35。それを受けて、国連事務総長は同年報告を発表し、た。同センターではとりわけジェンダーに基づく暴力を避

性的搾取や虐待の防止策を強化するよう国際社会に促し、ける方法および対処法について助言を与えている。女性と国連スタッフと国連以外の協力機関に国際人道法を順守す

男性、それに若者が協力して意識向上を図り、関連する問36るよう求めた 。また性的搾取や虐待が少しでも疑われる

題を話し合う機会をつくる行動グループも結成された。こ場合には報告するよう国連スタッフに要請した。国連事務の活動は、政府、UNHCR、その他の協力機関が主導する総長が掲げたこのゼロ・トレランス（非寛容）方針によって難民社会に向けた大規模なエンパワーメント計画の一環と活動は再び活気づき、平和維持活動の行動と規律に関するなっている44。

部門が設置された。またスタッフに対する捜査が実施されブルンジでは、UNHCRが薪を提供し、キャンプ内に製た結果、何人かが解雇された。2006年初頭までには文民警

粉機を設置した。キャンプの警護隊には現在女性も含まれ察と軍の要員の70％から90％が、この問題に関する研修をている 45。加えて、70人以上の年配の難民女性が「ボラン受けた37。

ティア・マザー」に任命され、レイプに遭った若い被害者

ジェンダーに基づく暴力で命をとりとめた人でも、長期を見つけて、支援やケアを提供している。それに次いでボにわたる傷害や望まない妊娠、性機能障害、心的外傷後ス

ランティア・マザーは「ボランティア・ファーザー」にな

トレス障害、HIV/エイズを含む性感染症（STI）に悩まされる年配の男性を集めた。性的暴力の防止という点では男性

る場合がある。シエラレオネでは、1991年から2002年の紛が主要な役割を果たせるからである 46。またケニアでも高争中にレイプされ生き延びた人のうち、推定で70％から齢者が活躍し、ソマリア人の女性と少女への暴力を防止す

38

90％がHIV/エイズを含む性感染症にかかっていた 。

るためにレイプ撲滅委員会を結成した。高齢者は現実的なUNHCRは2006年3月に、チャドのアベシェ地方病院で治療対策に着手し、加害者となりそうな者を入り込ませないよを受けているスーダン難民女性の3分の2もがレイプされてうに、キャンプ周辺にとげのある低木を特別に植えるなど39いたと報告した。最年少の被害者はわずか10歳であった 。
UNFPAとUNHCRはアベシェ地方病院を支援し、分娩停止
や極度の性的暴力によって生じた産科ろう孔（フィスチュラ）で苦しむ女性を治療している。女性は恥ずかしさのあ
まり、レイプを通報したり支援を求めたりできないことが15

女性と子どもを再度犠牲者にする−難民の人身売買あるため、UNHCRは医療支援と法的支援の連携を図る専
門機関照会制度の確立に努めてきた40。またUNHCRのスタ
ッフは国際医療部隊（IMC）とともに、年配の女性や伝統的指導者の意見を仰いでレイプ後の心的外傷について話し合

難民や避難する女性と子どもは、特に人身売買の被害に遭いやすい。1990年代のタジキスタン紛争時に避難した女性と子どもは、紛争後も含め、性的搾取を目的に東西ヨーロッパとペルシャ湾岸諸国に人身売買された1。

い、その後で家族全体を対象に文化に配慮したカウンセリ

アフリカ南部では、難民は人身売買の仲介者でもありングを実施している 41。タンザニアでのレイプの被害者を被害者でもある。国際移住機関(IOM)によると、難民男性対象としたパイロット・プロジェクトに基づき、UNFPAは出身国にいる自分の親類を仲介することがよくあるととUNHCRは2005年にケニアとウガンダで、キャンプの医いう。多くの場合、女性と子どもが強制的に性産業で働療提供者に臨床上の管理と（HIV感染のリスクを軽減する）

かされ、その全収入は家族に渡される。人身売買業者のレイプ後の予防法について研修を実施した42。

中には、売買の対象者が強制送還されないよう難民の地

タイで生活する難民女性は、「紛争時におけるリプロダ
クティブ・ヘルス対策協会」という組織の助けを得て、ジェンダーに基づく暴力で命をとりとめた人を支援する指針

位の申請を助けて、自分たちの「投資」を守ろうとする者もいる2。
亡命に関する方針が厳格であったり、不適切であった
りすると、難民たちは一層弱い立場におかれかねない。

を作成した。この指針では、ヘルスケア、カウンセリング、

タイでは、ミャンマーから避難した亡命希望者が難民とアドボカシー（政策提言）、ケース・マネジメントなど基準

認定されないと「不法滞在」に追い込まれ、人身売買やとなる対策を規定している 43。シエラレオネのコノ地区で奴隷の対象となることが多い3。

は難民の帰国が始まっており、UNHCRと国際救済委員会（IRC）が女性主導のコミュニティ・センター設立を支援し

62

第4章

選択ではなく強制している47。

合併症によって妊産婦死亡や乳児死亡、低体重児、その他

他の地域では女性もまた安全のために重要な役割を果たの好ましくない結果が生じる可能性がある。難民キャンプしている。例えば、UNHCRはコンゴ難民のために働く90では、無防備な性交渉や十代の妊娠も珍しくない。思春期

人のウガンダ警察官を訓練したが、そこには女性25人が含の少女は特に出産の際に死亡する恐れが大きい。戦争で疲まれていた。彼女たちは交代でレイプを通報する被害者の弊したスーダン南部では、女子が小学校を終える前に妊娠役を演じた。この訓練の目的は、面接技能の向上、法医学や出産で死亡する可能性が高いことが判明した54。

的証拠の収集法の習得、専門医照会サービスに関する情報

逃避や避難によって性感染症やHIVの感染率が高くなる

収集、ジェンダーに基づく暴力に関するウガンダの法律の可能性がある。性産業や性的搾取、人身売買が、感染率を48高める恐れがある。おそらく最もわかりやすい実例は、コ習得であった 。

ンゴ民主共和国で現在も続いている紛争だろう。1997年にHIV予防を含めたリプロダクティブ・ヘルス

戦闘が始まる前、HIV陽性は人口の5％だった。2002年にな研究者や人道援助機関の最近の報告によると、難民キャ

ると、最も戦闘が激しかった同国東部でその割合が20％にンプで生活する女性は、受け入れ国や出身国にいる女性とまで上昇した 55。また別の状況では、長引く危機状態によ比べて、家族計画などのリプロダクティブ・ヘルスサービって住民が隔離され、輸送手段や地方から都市への移動が中断されるため、HIVの広がスを利用しやすい状況に恵ま49「難民キャンプという環境ではリプロダクティ

りが一時的に緩和される場合

合、妊娠に関連する問題の発ブ・ヘルス/ライツは損なわれることが多い。出もある。このような状況は、

生率は、受け入れ国や出身国

産可能年齢の難民女性は、どの時点をとっても推紛争が長期にわたるアンゴラ、

定で25％が妊娠しているという事実を考えると、

シエラレオネ、スーダン南部

れる場合がある 。多くの場にいる女性と比べて難民女性

由々しき問題である」のほうが低い。これは主にキに当てはまり、これらの地域
ではHIV感染率が近隣諸国よャンプ生活でヘルスケアが利
5056

用しやすくなっているためである 。850万人の難民を対象

りも低かった 。しかし安定した状態が戻り、人々が再びとする2004年の世界調査により、ほぼすべてのキャンプで、自由に動けるようになると、国が予防対策を用意していな

経口避妊薬のピル（96％）やコンドーム（95％）などの家族計

い限り、HIVは紛争後、急速に蔓延する危険がある。

画法が少なくともひとつは支給されていたことが明らかに国際社会は引き続き努力を重ねている。今では、リプロなった。加えて、89％のキャンプでHIV予防教育が実施さダクティブ・ヘルス・プログラムの恩恵を受ける難民がれ、性感染症の診断と治療は84％のキャンプで利用可能で徐々に増えてきている。2005年にUNFPAはベニンとガー51あった 。同様に、HIV/エイズや他の性感染症に対する意

ナで、トーゴでの混乱を逃れてきた難民を支援した。例え

識向上を図る努力も、地域によっては効果を発揮している。

ば、妊婦と子ども向けの補助食品と予防接種、妊産婦保健

ケニアでは、受け入れ地の住民やスーダン南部の同郷者よの備品セット、男性用・女性用コンドーム、性感染症の治りも難民の方がHIV予防について「ずっと多くの」知識を療、殺虫処理をした蚊帳、せっけんなどの支給である 57 。

もっていた。キャンプの難民の場合、3つの主要なHIV予防

エチオピアにあるスーダン難民のためのシャーコル難民キ

法を知っている人は72％だったが、現地の住民ではわずか

ャンプでは、UNFPAがIRCを支援し、高齢者、女性団体、

52

その他のコミュニティの指導者を結集して家族計画、母子32％であった 。
しかし、以上のような進展が見られる一方、難民キャン

保健に対する意識向上をはかり、有害な慣習を改める戦略

プという環境ではリプロダクティブ・ヘルス/ライツは依を考案している 58。イランでは国連児童基金（UNICEF/ユ

然として損なわれることが多い。リプロダクティブ・ヘルニセフ）と世界保健機関（WHO）が「マーシュ・アラブ（訳ス/ライツは基本的ニーズだが、すでに多くの状況で危機注にさらされている。出産可能年齢の難民女性は、どの時点て女性の保健ボランティアを100人以上訓練し、難民キャをとっても推定で25％が妊娠しているという事実を考える

ンプで生活するイラク人と都市部に住むアフガン難民に援53

湿地帯のアラブ人）難民支援国際慈善財団」を支援しと、これは由々しき問題である 。リプロダクティブ・ヘ

助を提供している。この活動は妊産婦のヘルスケア、予防

ルスサービスを利用できなければ、妊娠や出産に関連する接種、家族計画に関する情報提供を目的としている59。

世界人口白書 2006

63

イエメンではマリー・ストープス・インターナショナル

ることになる難民も多い。

が1998年以来、ソマリア難民と現地住民を対象とするリプ

UNHCRとIOMを筆頭とする国際機関は、本国送還を調

ロダクティブ・ヘルス・センターを運営してきた。

整し、医療サービスを提供している。これらの機関はまた、

UNFPAとUNHCRが支援する保健教育講座は何千人もの難

一番弱い立場にある難民の帰還に同行する。受け入れ国の60民が受講した 。同様にエチオピアにあるスーダン難民を

政府は本国送還を支持し、難民数に制限があるという理由

収容するヤレンジャ難民キャンプでは、IRCとUNFPAがで、現地への融合の可能性を無視する場合が多い。現地へ「HIV/エイズ撲滅とリプロダクティブ・ヘルスクラブ」をの融合が短期・長期の現実的解決となる場合でさえ、そう支援しているが、その報告によると14歳から45歳の難民のである。特に出身国の政情不安が長引いて帰国が困難な場

少なくとも55％がHIVを含む性感染症の予防法を学んだ。

合に、そのような事例がみられる63。ベリーズ、メキシコ、

女子クラブは特に効果的だった61。

ウガンダに加え、パプアニューギニアは数少ない例外である 64。パプアニューギニアは2005年に、インドネシア出身

本国送還、統合、再定住の難民184人に到着後わずか1年で居住許可を与えた。さら難民の「持続的な解決法」は一般的に3つある。1つは出に、同政府は男性と女性の双方に許可を与えて、男女同権

身国に自発的に帰国すること、2つ目は避難先の国の社会を明確に認め、ジェンダーの公正に真剣に取り組む姿勢を62に融合すること、3つ目は第三国に再定住することである 。

見せた65。

しかし前に述べたとおり、これらの解決法のどれも確保で長年にわたり、第三国への再定住という選択肢を難民にきる見通しがほとんどないまま、何年もキャンプで生活す提供する国はごくわずかだったが、その選択肢を提供する

難民キャンプで缶容器を満たそうと、低圧の蛇口から水が出るのを待って並ぶ子どもたち（コンゴ民主共和国、ルワンダ、ブルンジの国境）。

▼© Ian Berry/Magnum Photos

64

第4章

選択ではなく強制国が現在増えてきている66。今日、UNHCRは母子家庭とジ乖離が見られるのである。

67

ェンダーに基づく暴力の被害者を優先しようと試みている 。
UNHCRのギニア事務所は2004年に、米国難民プログラム
へ2500人の名前を提出する際、女性を多く入れるよう特に努力した 68。またブラジルは、母子家庭の受け入れを増やす取り組みを開始している。このような家族は同国に到着
すると、ポルトガル語を含む言語コース、職業訓練、雇用支援、マイクロ・クレジット（小規模融資）、保育施設を利用することができる69。
しかし難民女性の社会的・文化的・経済的統合の促進には多くの困難が伴う。難民女性の多くは、家事と育児で疲労困憊している。家族の男性は、女性が家庭以外で働くことに反対する場合もある。孤立と受け入れ国社会での慣れない生活のために、女性はうつ状態に陥りかねない。カナダ難民協議会はこのようなニーズに対応するため、難民女
性のためのグループ会議を毎週開催し、会議中は保育サービスを提供している。主催者は女性が互いに知り合って支
え合い、自主性を高めるよう働きかけている70。
移住者同士を引き合わせるプログラムは、特に入国したばかりの人にとっては役に立つ。オーストラリアでは、ク
ック諸島出身の女性移住者がアフリカの角（訳注

アフリカ大陸東端のこと。ソマリア全域とエチオピアの一部などを占める半島）地域から新たにやって来た難民に支援の手を差し伸べている 71。他の国でも、ヘルスケアを受けやすくしたり、サービス利用の妨げとなる社会・文化や言語上の障壁を克服するため様々な活動が実施されている。カナ
ダでは、既存の医療制度に難民を統合する努力がなされており、経験豊かな元難民女性が新しく来た人たちに医療・社会・教育面の支援の利用法を教えている72。オーストリア
ではオメガ・ヘルスケア・センターが、ジェンダーの問題に配慮しながら、難民とその他拷問のような状態にあった
犠牲者に対し、医療に加え心理的・社会的カウンセリングを提供している73。米国では、非営利組織のRAINBOが難民グループと協力し、女性性器切除に焦点を当てながらセ
クシュアル/リプロダクティブ・ヘルスの問題に対する意
識向上を図っている。同組織はまた医療提供者と共に活動
し、女性性器切除を受けた女性に対するケアの質を改善しようとしている74。
このような進展はあるものの、女性移住者一般についてまわる課題は依然として残っている。これは多くの受け入れ国の状況を反映している。すなわち進展の具合は受け入れ国の中でもまちまちであり、政策と実務の間には大きな

世界人口白書 200665

人権を擁護し文化の多様性を受け入れる

5

国

際人口移動は人々にとり大いなる未来を約束するものだが、一方で、安全、経済、人口、愛国心、社会、文化、人権などに関し大きなジレンマも生じる。

それでも国際人口移動はすっかり定着している。人類はその歴史の初めから移動しているが、ますます相互関連性を強めている、可能性の広がる世界にチャンスを求めて移動することは、これからもなくならないだろう。少なくとも貧困と不平等が広範な層の人たちに影響を及ぼす限り、人口移動は続くだろう。真の課題は、国際人口移動にかかわる人すべてが直面するリスクを軽減する一方で、その積極的側面、
特に貧困削減と開発に対する貢献を拡大するにはどうするのが一番よいかということである1。
21世紀を迎え、国際社会は長い道のりを経て、前述のような国際人口移動の緊張をいかに解消できるかについて理解するようになった。それは国際協調と人権の尊重・促進によって達成できるという理解である。20世紀の主要な成果のひとつ2は、人権に関する国際的制度の確立であり、この制度は、国籍にかかわらずすべての人
間がもつ人間としての尊厳と基本的ニーズを擁護している。このような後世に残る制度が誕生したのは、まさに国連の設立に由来している。国連の加盟国は現在191カ
国に及び、グローバリゼーションが進む世界で生じる課題に、威厳のある解決策を見出す責務を担っている。
国際人口移動を効果的に管理するには、世界、地域および二国間レベルでの協力が必要である。近年は、政府間の対話が活発になってきている3。最近の政府高官レベルにおける本格的取り組みがはずみとなり、2006年は国際人口移動と世界的な政策決定にとって重要な年になった。それは、「国際人口移動と開発に関する政府高官会議」という形で実を結ぶことになるだろう。そこでは難問が待っている。政府と議員、雇用主、市民社会は、世界全体で2億人近くいる国際移住者に約束した人権を実現できるだろうか。世界が注目している。

移住者の人権を擁護する
国際的レベルでは、各国政府は移住者とその家族の人権を一貫して支持している。

▼

線路伝いに工場勤務に向かう夫婦。この街の多くの工場は「マキラドーラ（保税輸出加工）」として機能する。
多国籍企業の組み立て生産ラインが低賃金のメキシコ人労働者を雇い、組み立て前の部品を一時的に輸入して、完成品を輸出している。
© Fernando Moleres/Panos Pictures

世界人口白書 2006

67

2000年の国連ミレニアム・サミットと2005年の世界サミッ

強制労働、および最低限の労働基準に関するガイドライン

トという歴史的両サミット会議で、世界の指導者たちは、と勧告を出しているが、このうちの2つの条約は移住者を

国際人口移動を管理することがミレニアム開発目標（MDGs）

対象としている 10。これらの条約は移住労働者も含めた何を達成するうえで重要な役割を果たすことを確認した4。ま

百万人もの労働者にとって特に重要である。その労働力のた各国政府は、1990年代の一連の国連会議で採択された行おかげで、多くの受け入れ国は当然のように思っている質

動計画の中で、特に女性の移住者と難民が抱えるニーズと人の高い生活を維持できるのである。彼ら移住者は往々にし権に関心を向けるよう注意を喚起した。その代表的会議は、国て農場やごみ収集、清掃など低賃金の過酷な仕事に就き、

際人口開発会議（ICPD）や北京での第4回世界女性会議であそれによって家庭の食がまかなわれ、都市が整然と清潔にる。

維持されている。大部分の移住労働者は、海外で高い賃金

いかなる移民政策もその最低限の基準として、権利を基を得て穏やかに生活できる可能性と引き換えに、低賃金と社本としジェンダーに配慮したアプローチをとる必要があ

会・経済上の困難に耐える覚悟できたし、これからもそうる。しかし、世界的レベルで見ると、国際移住者の人権をするだろう。だがその一方で、送り出し国と受け入れ国は明確に擁護したり、女性特有の人権問題に対応するという人権の問題となると、この暗黙の取引において自分たちの動きは遅々として進んでいない。

役割をいつも果たしてきたわけではない。

「すべての移住労働者とその家族の権利保護に関する条

概して労働法は、世界の女性移住労働者の大部分を効果

約（移住労働者権利条約）」は1990年に採択された。だが、的に保護するものにはなっていない。彼女たちが合法的移批准国が必要最低数に達した2003年にこの条約が発効する住者である場合でも、そうである。多くの移住者にとってまで、13年もの歳月がかかった5。191カ国の国連加盟国のは、自分がもつ権利とそれを主張する方法に関して情報がうち、2006年1月時点で同条約を批准していた国はわずか手に入らないため、問題は一層深刻になる。効果的政策の34カ国であった。移住者の受け入れ国として世界の上位10基礎となる適切なデータがなく、また多くの移住労働者が位に入る国は、合計すると世界の移住者の半分を抱えてい

非合法の仕事に就いているため、人権侵害の報告は実際よ

るにもかかわらず、どれもこの批准国に入っていない6。移り少なくなる傾向があり、問題はさらに悪化する 11。ひと住者の権利擁護を強化する必要から、主要な国際NGOや国つの重要な目標は、多くの女性移住者が雇用されていなが連機関などの協力機関は、「移住労働者権利条約の批准をら、現在、規制の網がかかっていない就業分野を規制する

7

求める世界キャンペーン」を開始した 。

ことである。この中には雇用主の責任を問う監視制度の強国際的に認められた人権の多くは、ひとつの国家という化がある。時間はかかっても、この規制は、虐待、それも領土内の、市民と非市民に分け隔てなく適用される。例え最悪の場合は現代版奴隷制のような虐待を予防し、それをば、自由の権利、拷問や非人道的扱いを受けない権利、教根絶することにつながるだろう。雇用主（公的機関と多国育を受ける権利、健康に対する権利、雇用上平等な待遇を籍企業を含む）に働きかけ、法律と行動規範を義務付ける受ける権利、労働組合に加入する権利、および休日を取る

ことで、移住労働者の人権保護が促進される可能性がある。

8

権利 は、国際法に基づき、個人の法的地位に関係なくすべ

企業責任の確立を目的とする様々な計画はいま始まったばての国家が尊重し、保護し、実現するために少なくとも最かりである。そこには、国連やその他の機関によって着手

小の努力をすべき人権である。だが実際には、各国は一部された多くの計画も含まれる12。

の人権を市民だけに限定しており、正規の移住者と不法移9

教育を受ける権利と健康に対する権利は、個々の移住者民を区別している 。これはそれぞれの国の主権の範囲なのとその家族だけでなく、受け入れ国にとっても重要である。

である。国際労働機関（ILO）の諸条約もまた、適正な仕事、子どもの教育を受ける権利は、子どもやその親の法的地位

68

第5章

人権を擁護し文化の多様性を受け入れる

にかかわらず、子どもが世界の一市民として成長するため

利の保護については、依然として一貫した進展がみられなの基礎となる。健康は、150カ国以上が批准または調印しい。法律があったとしても、不法移民は様々な困難や危険、た国連条約である「経済的、社会的および文化的権利に関通報や送還の恐怖に直面しており、与えられる権利にも制13する国際規約 」で確立された中核となる権利というだけ限がある。その一例が健康に対する権利であり、受け入れ

でなく、生産的な人生を送るうえでも不可欠である。受け国の政府は増加する移住者、予算上の優先順位、治安悪化

入れ国によっては、全労働力に対して移住労働者がかなりに対する懸念の増大、世論の高まりに苦悩している。英国の割合を占めており、その結果、移住者の健康状態は国のの場合、2004年までは不法移民が医療を利用する権利に関

経済力に重大な影響を及ぼす可能性がある。リプロダクテ

して明確な法律はなかったが、それでも彼らはおおむね医ィブ・ヘルス/ライツを推進することは、女性移住者の健療を利用することができた。しかし、2004年以降は改定国康を守りエンパワーメント（能力強化）を確保するために欠民保険制度の規定が「不法移民」に言及し、彼らを当局に通報する手順の確立と、移住かせない。また教育と医療が移住者とその家族にとって利大部分の移住者は、海外で高い賃金を得て穏やか者には合法的居住である証拠

用しやすいものにならなけれに生活できるという可能性と引き換えに、低賃金を提示することを義務付けてと社会・経済的な困難に耐えるという妥協点を受いる16。

ば、彼らが受け入れ国の社会に統合していくことにも影響け入れてきたし、現在も受け入れている。だが、送り出し国と受け入れ国は、人権の面でこの暗黙同様にフランスでは2002年

が及びかねない。移住者の教の取引における自分たちの責務をいつも果たしてに、不法移民に医療費の一部

育水準が低く健康状態がよくきたわけではない。

を支払うことを求める法律が成立した。同国に3カ月以上滞なければ、移住者に対する差別が増幅され、社会・経済的に社会の主流から取り残され在したという証明を提示できない移住者は、緊急時や生命る結果になる。

にかかわる状況を除き、国の医療支援を求めることはでき

様々な国が、国際法に基づく責任、それも自国の憲法になくなった。これに対応して国際人権連盟は、欧州評議会

しばしば明記されている責任を認識し、自国内にいるすべの社会権利委員会に訴状を提出した。同委員会は2004年に、ての人の基本的権利を、彼らの法的地位にかかわらず明確「締約国の領土内で、外国籍の人に、たとえその人が不法に支持している。いくつかの国では、すべての移住者が医滞在者であっても、医療支援を利用する権利を否定する法療を利用することを認めているが、不法移民は緊急医療に律や慣行があれば、それは欧州評議会の憲章に反する」と限られている場合が多い。2005年9月、メキシコ政府は、裁定した17。

米国から一時帰国しているメキシコ人移住者とその家族全ベルリンでは、1996年に設立された「難民のための医療員にも医療を提供すると発表した。この「民衆保険」制度

援助局」が、人種差別反対の非政府組織として、不法移民

は、その範囲を100万人にまで拡大し、がん、白血病、と難民に週2回、無料かつ匿名で医療処置を行っている。

HIV/エイズ、白内障、腎臓関連の疾病など幅広い健康問題

現在ではドイツ全土に事務所があり、それらは「誰も不法14に適用される予定である 。また欧州連合（EU）が資金を提ではない」というキャンペーンのもとに緩やかな連携をと供するプロジェクト「移住者が利用しやすい病院」は、加っている。加えて、慈善団体や教会組織が不法移民も対象

盟12カ国で実施され、移住者や少数民族のための文化に配に含めた医療援助を提供している。
「感染予防法」（2000年）

慮した医療を推進するうえで、病院の役割を強化するにはのもとでは、公共の医療部門が、結核や性感染症（STI）を

15

どうするのが一番よいか、査定を行っている 。
しかしながら、移住者の権利の保護、特に不法移民の権含め診断と治療を匿名かつ無料で提供している。また、病院、緊急治療室、一般開業医も、医療保険や居住資格にか

世界人口白書 200669

かわらず医療を提供することが法律で義務付けられてい18実現するには、各国は人口センサス、人口・保健・世帯調る 。しかし、他の国にも見られるように、政策を実践に査などすでに実施しているデータ収集を活用することがで移すのは一筋縄ではいかない。不法移民が自分たちの法的きる。また多くの移住者を受け入れている国では、移住者権利を知らない場合もあり、また移住者と医療提供者が新の社会・経済的状況を調べるという特定の目的をもった調

しい法律や手続きがどんな意味をもつかを認識していない

査を新たに始めてもよい。強力で正確なデータと分析を基こともあり得る。

礎におけば、対応する政策が成功する確率は高くなる。

政策決定者と国民全体が、移住者と受け入れ国の関係はノルウェーは、性別による統計が皆無の状況に取り組も

相互に利益をもたらすものであると認識しない限り、移住

うとしている数少ない国のひとつである。同国は、難民を者の人権を擁護するための持続的努力は定着しにくい。そ含む移民一世と二世の人口統計、教育、就労、経済状況に

こには、多くの状況で移住が必要とされていることへの理関する詳細なデータを収集している 21。カナダは別の意味解も含まれる。このことは多くの政府が徐々に認識しつつで例外的な国である。同国は世界で初めて、ジェンダーのある。移住者は社会・経済面できわめて重要な役割を果た

視点に立った包括的な移民政策分析を実施した。その結果、しているが、その貢献は必ずしも正当に評価されていない。

同国への入国許可基準が変更され、技能をもつ外国人女性

移住者の受け入れを阻む障壁として、重要だがしばしば語の入国が増加し、その割合は2001年には移住労働者のられずにいる問題に外国人排斥がある。さらにジェンダー、

24.5％だったのが、2002年には34％を占めるに至った22。地民族、階級、その他の形態による差別があるが、それらは域レベルでは、中米の移住に関する統計情報システムが性移住者の直面する問題を増大させるだけである。

別の情報を収集し、最も先進的なデータのひとつとなっている23。ネパールでは、政府が2002年から2007年の第10次移住の管理を実現する

国家計画に女性移住労働者の問題を組み入れ、大きな進展

女性移住者による送金は、社会的、金銭的に自国の家族が見られた。また最近、当局は、性別に集計された移住にと社会に大きく貢献し、その労働力は受け入れ国と出身国関する国家的データベースを構築する活動を開始した24。

双方に社会・経済的利益をもたらしている。だが、移民政政策決定者は移住者の出身国において、貧困削減、ジェ

策ではジェンダーが考慮されることはほとんどない。それンダーによる差別の撤廃、女性の機会拡大を明確に目標にはひとつには、機会、リスク、貢献、経験が男女間で異な掲げた政策やプログラムを導入することにより、移住に代ることへの分析が不足しているためであり、その結果、移わる選択肢を提供することができる。差別的規定を廃止し、住の経済・社会的利益を有効活用する機会を失うことにな

女性が合法的に移住できるようになれば、不法移民が減り、りかねない。データ収集が改善され、調査が増えれば、例

密入国や人身売買が減少し、女性たちは不当な危険に直面

えば女性の移住と送金がいかに貧困削減と開発に貢献してすることなく家族を支えることができるようになる 25。一いるかについて理解を深めることができるはずである 19 。

部の移民受け入れ国は、「主たる申請者」というアプローチ

移民送り出し国の貧困削減戦略とそれを支える援助国は、を引き続き実施しており、実際面ではこれが男性の稼ぎ手を増大する女性の国際人口移動という現象に対する関心を高有利にしている。このため女性移住者は、独立した個人とめることで、必ずや得るものがあるはずである20。

して認定され正規の地位を得る機会が限定される 26。受け移住の女性化に対処する措置をとっている国もある。政入れ国はまた、差別的障壁を取り除く政策改革によって、策立案の改善を図るには、国連人口基金（UNFPA）の支援

税金や年金、その他女性移住者の経済的貢献がもたらす利により一部の地域で実施されている活動にならって、年齢益を受けるようになる。それはまた、より人道にかなった、と性別ごとに集計されたデータ収集が必要になる。これを秩序正しい移住管理を促進することになるだろう27。

70

第5章

人権を擁護し文化の多様性を受け入れる

専門家は、移住の全過程で女性の人権を擁護するためにフィリピンは、海外に行く労働者のために先進的な事業

様々な提言を発表してきた。これまでの章で見てきたとおを実施している国と評価されている。その中には権利や健

り 、 国 際 移 住 機 関（ I O M ）、 I L O 、 国 連 女 性 開 発 基 金康問題を網羅する出発前の必須プログラムがある 33。女性（UNIFEM）などの国連機関は、各国政府やNGOと協力して、移住者は、護身術や海外にいる間の支援サービスの利用法

基準やガイドラインを整備し、適正な施策を促進してきた。

まで学んでいる。フィリピン政府はIOMと協力して『選択例えば政府は女性移住者に対し、権利やリスク、緊急事態

する力−女性の移民住労働者のための護身術』というタイや虐待があったときの連絡先について出発前に指導と情報

トルのビデオを制作し、移住希望者が直面する可能性のあ提供を行うことができる。送り出し国と受け入れ国の二国

る虐待の予防法、対処法を示している34。エチオピアでは、間合意によって、女性移住者を保護し、司法上の救済を求以前レバノンに居住していたことのある女性が、移住者のめる手助けをし、本国への帰国を支援することができる。

ための公認の雇用斡旋機関「メスケレム」を設立した。ここのような合意はタイと送り出し国であるラオスやカンボの機関の目標は、海外にいる間、人身売買や虐待に遭わな

ジア28、またヨルダンと他の主要な送り出し国（インドネシ

いよう女性を支援し保護することである。彼女らはレバノ

ア、ネパール、フィリピン、スリランカ）の間で締結されンにある現地事務所と協力して、必要が生じたときに連絡ている29。

できる24時間対応の緊急連絡先の情報と救出、避難所と帰各国はまた、人材派遣業者や就職斡旋業者を取り締まる

国サービスを掲載したIDカードを発行している。同機関はことで女性移住者を支援できる。それには、書面による契また、支払いをしない雇用主に代わって給料を支払い、そ約書を義務付けたり、南アジア諸国がすでに行っているよの後訴訟を起こしている 35。女性移住者を支援するためにうに、受け入れ国に領事機関を設置することが含まれる30。

活動している国は他にもある。例えばメキシコでは、米国

女性移住者の権利擁護のために大使館の役割を強化するにに居住している女性移住者の人権とその生活環境に対するは、財源、人材、要員研修を強化する必要がある 31。見直意識向上を図るキャンペーンを始めた36。

しが必要な重要問題としては、女性移住者は受け入れ国に議員たちも重要な役割を果たせる。2005年12月に欧州評到着後、雇用主を変えることを阻む政策や慣行があること

議会議員総会の男女平等機会委員会は、「欧州における女である。このため、一部の女性移住者は虐待を伴う搾取的性移住者の統合」に関する報告書を発表した 37。女性とし状況から抜け出せないだけでなく、より有利な職業につくてまた移住者として、女性移住者が二重の差別に直面して機会をも失ってしまう。

いるという認識に立ち、この報告書はEU加盟国に女性移住

また各国政府は、出身国に帰国した女性移住者が社会復者の人権擁護に努めるよう要請している。求められる活動帰するのを助け、職のない人、虐待や人身売買を経験したとしては、人種差別とジェンダーの固定観念と闘うこと、

人の社会・経済的問題を緩和することができる 32。このよ

受け入れ国の社会に対する女性移住者の貢献をマスコミやうな対策もまた、移住者と国の両方に利益をもたらす。帰学校で取り上げること、雇用に立ちはだかる障壁をなくす

国者が、投資や信用貸し付け、財産所有権、その他関連サことなどがある。この他にも、家族と一緒になるために入ービスを利用できるよう支援することで各国は利益を得ら国する女性に独立した法的地位を付与すること、雇用主がれる。これらは、女性が差別や障壁にぶつかることの多い

居住許可やパスポートを保留することを処罰すること、従領域である。このような対策によって、送金による貯金を来の職域（例えば家庭内労働や保健医療）以外の職に就くた

起業や開発事業に活用する途が開かれ、技能をもつ移住者

めの職業訓練を女性移住者に実施すること、保育などの支の潜在力を引き出す「女性の頭脳流入」の活用法を政府が援を提供すること、男性が家庭の責任をもっと負担するよ

模索することができるようになる。

う奨励することなどがある。男性を関与させる必要がある

世界人口白書 2006

71

との認識から、受け入れ国には、男女を問わず新しい移住

ォーム」はヨーロッパのNGOが構成する協会で、避難所、者に対し、男女同権とジェンダーに基づく暴力を根絶する

教育、健康および法的支援に対する権利と労働環境の改善

必要性について教育することも求められている。

を求めて集会し主張する権利を擁護するために活動してい他国に多くの移民を送り出している出身国のコミュニテ

る44。
「ボランティア活動のためのイタリア財団」によると、

ィと連携を図ることも非常に重要である。意識向上の活動

移住に関する活動を行っている組織は約1000あり、そのうを通じて、移住希望者は人身売買や搾取の危険を軽減する

ちの半分は移住者自身が運営している45。

ことに加え、移住の経験から期待できるもの、移住に含ま労働搾取や虐待を助長している主な原因のひとつに、移れる機会と問題、さらに関連する法律と政策についての情住者が自分たちの権利のために闘う組織に代表者を出して報を得ることができる。例えばボリビアのタリハでは、いないということがある。この空白は、しばしば移民労働

NGOの「タリハ女性の向上」が運営する「若い女性のため

者たち自身によって組織されるNGOによって埋められつつのオリエンテーション」プログラムの中で、若い女性の移ある。労働組合は、労働者の権利を守るのに不可欠な討論

住希望者に不法移民に伴う危険について助言を与えていの場であるが、先進国を中心にいくつかの国では移民労働る 38 。移住と開発に関する効果的政策を整備し、それを周者の問題に取り組んでいる46。例えば、世界中に1億2500万

知するには、参加型アプローチも重要である。女性移住者

人の加盟者がいる国際自由労働組合連合は、その加盟団体

組織の関与と、同時に政策決定者、雇用主、労働組合、そを通じて世界と国内の双方で移民労働者の権利を推進しての他NGOの協力関係が強化されれば、国際人口移動を管理きた。その活動の一環として、彼らは「人種差別と外国人するためのより改善された、持続性のある、公正な政策に排斥にノーを」と銘打った行動計画に着手した 47。法律でよる対応を模索することができる。

は移住者が労働組合に加入するのを禁止する傾向がある
が、例外もある。スイスでは、労働組合が不法移民労働者

市民社会−平等を目指したネットワークづくりに基本的保護を提供する加盟者カードを提供しているが、人身売買や難民など特定の問題に関して、移住者の権利

その大部分が家庭内労働者である48。

を擁護する闘いの最前線にいるのは多くのNGOである。移アジアでは、女性移住者の権利を守る組織がいくつか設

民政策の立案にNGOがかかわるようになったのは最近のこ立された。女性移住者たちは1989年に、香港特別行政区でとだが、その勢いは増し、より力強くなっている 39。いくアジア家庭内労働者組合を労働組合として登録することにつかの組織は、ジェンダーの平等と女性の権利を任務の一成功した。同組合は現在、インド、インドネシア、マレー

部として掲げるか、またはそこに特別な焦点を置いている。

シア、ネパール、パキスタン、フィリピン、スリランカ、「国際移住労働者の権利」は、1994年の国際人口開発会

タイなどの国の加入者に支援を提供している 49。またフィ議（ICPD）の際に移住者の人権促進のために設立された。そリピンの女性たちは、国境を越えたネットワークと連携す40のメンバーには、世界各地の組織、専門家が含まれる 。

る様々なNGOを設立し、その中には「香港ユナイテッド・

米国では、移住者の支援組織は1993年には約50しかなかっフィリピーノズ」というNGO連合が含まれる。同組織は移41

たが、現在は3000以上に上る 。1999年には、アジアにい住者の家庭内労働者の生活環境・労働環境を監視し、インる移住者の権利のために推定で少なくとも300の組織が活ド、インドネシア、スリランカ出身の労働者が同じような

42動していた 。ラテンアメリカやヨーロッパのいくつかの組合を設立するのを支援してきた 50。韓国では2004年に、ネットワーク（一部が欧州委員会から資金援助を得ている）

人権、女性、宗教の各分野のNGOの努力により雇用許可制

は、移住者の権利を擁護し人種差別に反対する活動を行っ度が施行され、非熟練の移住者のための法的保護が確立さている43。例えば、「不法移民に関する国際協力プラットフれた。これにより移住労働者には現地の労働者と同じ権利

72

第5章

人権を擁護し文化の多様性を受け入れるおもちゃ工場で人形を作る移住労働者
（中国）
。

▼

© Mark Henley/Panos Picturesが認められるようになった。この中には、組合加入権、スに対する不寛容や文化的な誤解は、受け入れ国と移住者社

トライキ権、団体交渉権と、医療・傷害・労災に関する国会双方の指導力と共同の解決努力によって緩和できる問題

民保険制度や国民年金を利用する権利が含まれる 51。インである。

ドのニューデリーでは、南アジア研究センターが推定で20

近年、外国人排斥と移住者に対する差別はヨーロッパを万人いるネパールからの移住者に対し、教育、健康、労働中心とした先進国で激しくなっているが、これは他国も同52

権、財務管理、送金について情報を提供している 。

様で、例えばアフリカ南部の移住者受け入れ国でも見られる 53。移住者と難民は、景気の低迷と高失業率の原因であ多様性を受け入れ、文化的相違を緩和する

るとよく非難される。さらに、特に9・11以降は、世界の国際人口移動をめぐる社会・文化的問題の解決は、世界問題の二極化が表面化し、その表われでもある国や地域レ

中の国が直面している複雑な課題である。このような問題

ベルの緊張が、移住者に対する見方や態度を左右しかねなには、民族、人種、文化、宗教について異なる背景をもつい状況にある。この状況は政治的日和見主義や否定的なマ移住者が、受け入れ国の社会に入ったときに生じる緊張がスコミ報道によってさらに悪化することがあり、それが次ある。また女性に関する伝統的慣行と習慣の違いも火種とには憎悪を拡大させ、移住者と受け入れ国の人たちの相互なる。例えば、有害で人権侵害にあたり、国内法では違法不信を強める可能性がある。2005年のパリでの暴動など、となるような慣行・習慣などである。だが「異質なもの」

主に移住者出身の若者が起こした最近の出来事や、2006年

世界人口白書 200673

の「風刺画問題」は、移民の統合政策があまり効果を発揮

施し、移住者に「犯罪者」や「無責任」というレッテルをしていないこと、あるいは統合政策が欠落していることを貼る一部の報道機関の体質を改善するよう提案している。

改めて思い起こさせた。それでも過去10年間に移住者に関一般の人々は、このようなレッテルによって移住者を否定連する政策を採用したと報告する国が徐々に増えてきてい的な目でみたり、外国人排斥をしたりするからである61。

る。2005年までには75カ国（先進国37カ国、途上国38カ国）
54

移住者が彼ら自身のコミュニティにどのように定住するが統合政策を導入した 。経済が活気づいている多くの国

かも、移住者の統合の度合いを左右する要因である。移住

では、統合政策によって移住者の社会・経済的貢献と文化者が目的国に初めて到着すると、同郷者のコミュニティに55的貢献が促進された 。

定住する場合が多い。彼らは、移住者が新しい文化や言語

しかし統合と寛容を実現するには、移住者と彼らを受けに適応できるよう支援し、家や仕事を見つけるのを手伝っ入れる社会が共に適応していく努力をする必要がある。そてくれる。だが、民族ごとの移住者集団も排他主義を深め

れは、関与するすべての人に利益をもたらすことにもなる。

る可能性がある。特にその集団以外の社会が差別的であっその努力によって、移住者と受け入れ国の人々双方の権利たり、冷淡だったりする場合にその傾向が強い。移住者集と義務に対し、また共通の社会体制の中で両者を結びつけ団が自分たちの孤立を永続させている場合もある。

る法律や価値観に対し、必然的に理解と尊重が育まれる56。

不寛容を軽減し、多様性と移住者および難民の受け入れ

国連開発計画（UNDP）の『2004年人間開発報告』が述べてを促進し、彼らの社会への統合を成功させるために、様々いるとおり、「多文化主義とは、社会の中で異なる価値体

なキャンペーンやプログラムが実施されている。国連人間系や文化的慣行を認めるだけではなく、人権、法の支配、居住計画のキャンペーンである「包括的都市」は、ある都

ジェンダーの平等、多様性と寛容など、交渉の余地のない

市のすべての住民が差別を受けることなく恩恵と機会を享核となる価値観に責任ある共通のかかわりをもち、それを受できるようにすることを目的としている 62。イタリア政確立することでもある」57。統合政策は、排他主義と闘って府は1998年の移民法に従い「文化の仲介者」という制度をいるであろう二世、三世の移住者のニーズに加え、長期滞導入した 63。彼らは、移住者と公共機関の相互交流を促進

在者や到着したばかりの移住者のニーズも満たすよう工夫する外国人市民である。ナポリとその周辺地域では、当局されなければならない。また、異なる移住者社会の多様なが「チャオ…！」というリーフレットを配布した。これはニーズや考え方を考慮し、統合の多様なパターンに配慮す「違いとともに成長する」というテーマを通じて多文化主義

58

る必要がある 。これにはジェンダーと若者の問題に配慮

的寛容さを育めるよう、教師を支援する目的で作られた64。

することも含まれる。欧州議会が指摘するように、このよ

移住者の子どもや若者のニーズに焦点を当てた統合政策

うな問題を無視すれば「関連する女性だけでなく、社会全

は、社会・経済的結びつきを、短期的にも長期的にも促進

59。
般にも壊滅的な影響が及びかねない」

するうえで特に有効である。ベルリンでは、1993年に始ま移住を管理し、文化的な理解を促すうえで、都市と地方ったクムラウス指導プログラムが、若い移住者の就職を支分権による行政機構が果たす役割は特に重要である。国際

援している。同プログラムは多民族の専門家と移住者のグ的な移住者と国内移動者の両方が都市を目的地とする場合ループからなり、何万人という移住者の若者やその両親にがますます増えているからである 60。政策決定や都市計画助言を与える一方で、民族的な事業やメディアに携わってに移住者を参加させ、受け入れ国に対する関心と責任を共いる65。

有することを奨励し発展させていくことは、移住者を社会雇用市場における差別的姿勢を緩和することでも、統合の一員として統合していくうえで重要である。また専門家は促進される。国によっては、雇用主が文化的慣行や宗教たちは、ジャーナリストに対して多文化に関する研修を実的慣行が職場の業績に差し障ると懸念している場合があ

74

第5章

人権を擁護し文化の多様性を受け入れる

る。米国では政府が雇用主と共に、イスラム教徒への差別るが、それらはブラジル、アイルランド、イラン、中国、や嫌がらせを防止し、そのニーズを受け入れる方法を見出

西インド諸島出身者の組織が主催するものである。ブラジ

す努力をしている。例えば、祈祷、伝統的なターバンの着ルのサンパウロでは、2003年にボリビア先住民の移住者が用、女性信者の場合はヘッドスカーフの着用などを認める

初めてカーニバルを実施し、多くの人々がサンバの学校にことである。同プログラムでは、差別撤廃や機会均等の法入っている。ボリビアの移住者が毎日曜に開く大きな市場

令に関する意識向上を図り、雇用主と労働者にそれぞれのには、今では約8000もの人が訪れ、ほかの移住者グループ

権利と義務について情報を与えている66。

や現地のブラジル人も集まってアンデス地方の物品や食移住者が社会の主流の中に受け入れられるためのさらに料、音楽の雰囲気を楽しんでいる69。

効果的な方法は、彼ら自身が政治の過程に参加することかもしれない。移住者が運営す「移住者を、用がすんだら解雇できる使い捨て労＊働者とみるべきではない」＊＊−欧州議会の移住、統合、雇用に関する決議（2003年）る組織とはまったく別に、彼移住者は、その地位にかからは政治に関与する道を拓い

わらず、まず何よりも同じ人てきた。米国で2006年初めに出された移民法の改正法案を間である。移住者を単に「外国人」や「不法入国者」としめぐり激しい議論が交わされるなか、多くの議員たちは自て片付けたり、烙印を押したりすることは、その人間性の分自身が移住者出身であることを思い起こした。全米の主価値を貶めることであり、「異質な」人間や劣っている人

要都市では何十万人もの移住者が、世論に影響を与え、自間としての扱いを正当化するだけである。またそれは、移分たちの意見を聞いてもらおうと行進した。2006年4月の住者を便利に利用できる単なる物として、その声や利益はイタリアの選挙では、ドミニカ共和国の貧困地域出身の女

無視してよいとみなすことでもある。だが、移住者は、娘性が議員に選出された67。

や息子であり、母親や父親であり、配偶者、労働者、難民

到着したばかりの移住者と、外の広い社会との間に欠落である。受け入れ国の人と同様に、移住者は他の誰もが抱している交流や親近感を補う努力をすれば、移住者が抱く

くような希望や夢を心に描いている。自分と家族、愛する

疎外感や孤立感を軽減し、一般の人々の否定的見方をくつ人のためによりよい安全な暮らしを求めているのである。

がえす可能性が出てくる。このような努力は小規模であっ移住者の権利は人権である。今日われわれは、国際人口移ても、重大な効果を生むことが期待できる。例えばベルギ

動をより人道にかなった、公正で倫理的な方法で管理する

ーでは2005年に、ある新聞社が、亡命希望者を住民の家のまたとない機会を迎えている。

クリスマスディナーに招くというキャンペーンを実施した。わずか2週間も経たないうちに、100世帯以上が亡命希望者の招待を申し出た。カザフスタン出身のある参加者は、「たった一度でも普通の人として扱われるのはすばらしいことでした。これは美しい友情の始まりになると思います」と述べた68。
地方自治体もまた、移住者グループに公共のイベントの開催を許可することで文化の多様性を称え、異なる民族グ
ループを一堂に集めることができる。「移住者の街」の典型であるニューヨーク市では、一年中パレードの催しがあ

世界人口白書 2006

75

出典と指標
出典78

引用文の出典90

囲み記事の出典91

指標
カイロ会議の目標の検証

94

人口・社会・経済指標

98

人口の比較的少ない国・地域の指標

102

指標の注

104

テクニカル・ノート：指標の解説

105▼

じゃがいもの収穫をするロマ民族の季節労働者（スペイン、ラリオハ）© Fernando Moleres/Panos Pictures

世界人口白書 2006

77

出典

序章
1

2

3

4

5
6

7

8

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United Nations.

5

United Nations 2006b, paras. 1 and 23.

6

United Nations 2004, p. 25.

7

United Nations 2006b, para. 42.

8Ibid., paras. 46 and 48.

9United Nations. 2003. “Trends in Total
Migrant Stock: 1960-2000: The 2003
Revision,” p. 1. Diskette with Data andDocumentation. New York: Population
Division, Department of Economic andSocial Affairs, United Nations.

10

United Nations 2006b, pp. 3-4. Afterdiscounting the number of residents
from the former Union of Soviet Socialist
Republics who became “internationalmigrants” when their States of residence
became independent in 1991, thedecrease is from 41 million in the
1975-90 period to 36 million in the
1990-2005 period.

Ibid.
United Nations. 2005. In Larger Freedom:Towards Development, Security and
Human Rights for All: Report of theSecretary-General (A/59/2005), para. 8.
New York: United Nations.
Experts and human rights organizations
express concern that the emphasis on
managing migration can objectify
migrants, without due attention to
migrants as subjects of human rights.
See Thouez 2004, pp. 7 and 14.
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Monitoring, Focusing on International
Migration and Development: Report of theSecretary-General (E/CN.9/2006/3).
New York: United Nations. Such figuresomit an unknown number of undocumented migrants, who may or may not
be counted in official data.

11

Ibid., p. 4.

12Ibid., p. 3.

13

Ibid., para. 10.

14Ibid., p. 4.

15

IOM. 2005. World Migration 2005: Costs
and Benefits of International Migration, p.
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16

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17

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1章
1

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Affairs, United Nations.

18

IOM 2005, p. 249.

2

Ibid., pp. 3-4.

19

Ibid., p. 168.

3

An international migrant is defined as:“Any person who changes his or her
country of usual residence. A person’scountry of usual residence is that inwhich the person lives, that is to say, thecountry in which the person has a place
to live where he or she normally spends
the daily period of rest. Temporary travel
abroad for purposes or recreation, holiday, business, medical treatment or
religious pilgrimage does not entail a

20

In this regard, see, inter alia: Pellegrino,
A. 2004. Migration from Latin America toEurope: Trends and Policy Challenges. IOM
Migration Research Series. No. 16.
Geneva: IOM; Martin, P. 2004.
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35

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36

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2003. Washington, D. C.: The WorldBank and Oxford University Press.

40

Lowell 1 June 2003.

41

UNFPA 2005, p. 8. It should be notedthat the term “brain waste” is also used
to refer to the fact that highly qualified
migrants, such as doctors or lawyers,often end up as taxi drivers or waiters intheir country of destination. For
instance, this is the sense in which it isused in: Özden, Ç. 2005. “EducatedMigrants: Is There Brain Waste?” Pp.
227-244 in: International Migration,
Remittances and the Brain Drain, edited byÇ. Özden and M. Schiff. 2005.
Washington, D.C.: The World Bank.

42

Researchers state that some countries
with a broad, flexible human resourcebase and low levels of both adult education and emigration, such as Brazil andChina, would actually benefit fromincreased skill emigration. See, forexample: Lowell, Findlay, and Stewart
2004, p. 9; and Beine, M., F. Docquier,and H. Rapoport. 2003. “Brain Drain and
LDCs’ Growth: Winners and Losers.” IZA
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45

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46

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Migration and Globalization,” p. 230232. Ch. 8 in: Globalization andDevelopment (LC/G.2157[SES.29/3]), by
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47

Global Commission on International
Migration 2005, p. 31.

48

United Nations 2004, p. 25.

49

Economic Commission for Latin America
and the Caribbean 2002; United Nations
2004, p. x; and Global Commission on
International Migration 2005, p. 1.

50

51

52

53

Article 5 of the International Convention
on the Protection of the Rights of All
Migrant Workers and Members of Their
Families defines the terms ‘documented’and ‘regular’ as follows: “. . . migrant
workers and members of their families:(a) Are considered as documented or ina regular situation if they are authorized
to enter, to stay and to engage in a
remunerated activity in the State of
employment pursuant to the law of that
State and to international agreements towhich that State is a party; (b) Are considered as non-documented or in an
irregular situation if they do not comply
with the conditions provided for in subparagraph (a) of the present article.”
See: United Nations. 1990. “International
Convention on The Protection of theRights of All Migrant Workers andMembers of Their Families: Adopted by
the General Assembly at its 45th session on 18 December 1990
(A/RES/45/158).” New York: United
Nations. For the purposes of this report,
the terms ‘irregular’ and ‘undocumented’
migrants will be used interchangeably.
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Border.” 28 February 2006. IPS UN
Journal 14(32): 4.

55

Forced migration is defined as: “A migratory movement in which an elementof coercion exists, including threats
to life and livelihood, whether arisingfrom natural or man-made causes (e.g.
movements of refugees and internallydisplaced persons as well as people
displaced by natural or environmental
disasters, chemical or nuclear disasters,
famine, or development projects)”, asfound in: IOM 2005, p. 459. See also:
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investment in human capital (educationand health) and other productive activities, (c) reduce child labor and raisechild education, and (d) increase entrepreneurship. Additional findings include
the fact that (a) the impact of remittances on investment in human capitaland other productive activities is greaterthan that from other sources of income,and (b) income gains may also accrue tohouseholds without migrants. Based onthese studies, migration and remittances
appear to have a positive impact on thedevelopment and welfare of the sending
countries. Cited in: Özden and Schiff
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76

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77

United Nations 2004, pp. 105-107.

78

Thouez 2005.

79

Ibid.

80

IOM 2005, pp. 178.

81

Global Commission on International
Migration 2005, p. 28.

66

Ibid., p. 90.

82

IOM 2005, pp. 178-179.

67

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83

Ibid.

84

For instance, the World Bank states that:“Part 1 of the volume shows that migration and remittances (a) reduce poverty

85

IOM 2005, p. 178.

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Massachusetts: Harvard University,
Center for Population and Development
Studies, Harvard University: Cited in:United Nations 2005, p. 24. The term“social remittances” is sometimes usedalso as a counterpoint to “economic
remittances”. In that context, it refers tosmall “social” investments made by thediaspora in favor of social improvements
such as health clinics, schools, roadrepairs or small businesses in the
migrants’ countries of origin.
94

IOM 2005, p. 223.

95

Martine 2005.

96

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106 Ibid.
107 Tarmann, A. 2000. “The Flap overReplacement Migration.” Washington,
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108 Coleman, D. 2001. “‘Replacement
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Times from the United Nations.” Revised
draft. Oxford, United Kingdom:
Department of Social Policy and Social
Work. University of Oxford.

110

Ibid.

111

United Nations 2006b, para. 54.

112

Ibid., paras. 55 and 56; and Balbo, M.
(ed.) 2005. International Migrants and theCity: Bangkok, Berlin, Dakar, Karachi,
Johannesburg, Naples, São Paolo, Tijuana,
Vancouver, Vladivostok, p. 25. Nairobi,
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IUAV di Venezia.

See, for example: Ratha 2003.

113

IOM 2005, p. 15.

99

Ratha 2003.

114

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Investments in Health Outcomes for the
Poor: Second Consultation in
Macroeconomics and Health: October
2003: Mobilization of Domestic andDonor Resources for Health: A
Viewpoint.” Geneva: WHO.

101

Note the report’s finding that plentiful
immigration was one of the UnitedStates’ clear comparative advantages
over Europe and Japan: “The hesitancy
of key US partners to substantiallyliberalize their immigration policies—
especially if combined with continuing
reluctance to undertake major reformsof their pension and social welfare systems—will place them at a competitive
economic disadvantage with the UnitedStates.” See: Director of Central
Intelligence, Government of the UnitedStates. 2001. “Growing Global Migration
and Its Implications for the UnitedStates” (NIE 2001-02D), p. 30. A National
Intelligence Estimate Report. Washington,
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Government of the United States.

102 In reference to an assessment of migration flows since EU enlargement in May
2004. See: Commission of the European
Communities. 2006. “Communicationfrom the Commission to the Council, theEuropean Parliament, the European
Economic and Social Committee and theCommittee of the Regions: Report on the
Functioning of the Transitional
Arrangements Set Out in the 2003
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104 Ibid.
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122

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123

It should be noted that although thePhilippines has a law banning mandatory
HIV testing for migrants, host country
employers often require it. See: Osias, T.
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Mr. Tomas Osias, Executive Director,
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116

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Rural Workers Organizations
Convention (1975) and the Convention
on Migrant Workers (1990). General
Comment No. 14 on the Right to theHighest Attainable Standard of Health(2000) of the Committee on Economic,
Social and Cultural Rights also maintains
that: “States are under the obligation torespect the right to health by, inter alia,
refraining from denying or limiting equal
access for all persons, including ...asylum seekers and illegal immigrants, topreventive, curative and palliative healthservices.” See: United Nations. 2000b.
Substantive Issues Arising in the
Implementation of the International
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Rights: General Comment No. 14 (2000):
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and Cultural Rights) (E/C.12/2000/4),
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126 IOM and Southern African Migration
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136

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137

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2S. Chant is recognized for undertaking
the first systematic effort in 1992 tobring a gender analysis to bear on theunderstanding of international migration(Chant, S. 1992. Gender and Migration in
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128 UNAIDS and WHO 2005.
129 Ibid.
130 United Nations. 2001. Resolution adopted
by the General Assembly [without reference to a Main Committee (A/S-26/L.2)]:
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HIV/AIDS (A/RES/S-26/2), para. 50.
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131

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8

9

10

11

12

13

For example, this has been found bystudies among emigrants from Kerala,
India, where 28 per cent of migrant
women were degree holders compared
to 9 per cent of men; migrants to South
Africa from Lesotho, Zimbabwe andMozambique; and Mexico, where menwith more education stayed, while
women with more education migrated.
Based on a survey of 10,000 households
in Kerala State. See: Economic
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See: IOM. 2005a. “Migration andRemittances in Moldova.” p. 22. Geneva:
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divorced or separated. See: IOM. 2004.
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Carballo and Nerukar 2001.

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African immigrant women giving birth in
hospitals, for example, have an incidenceof premature births almost twice as highas in Spanish women, and low-weightrates are also approximately double
those of women born in Spain. Over
8 per cent of babies born to womenfrom Central and South America areunderweight and 6.3 per cent are born
prematurely. See: Carballo and Nerukar
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167 The large scale survey was conducted in
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173

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16 per cent of men are trafficked for sexual exploitation and the ILO estimatesthat 43 per cent of victims are trafficked
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abduction, of fraud, of deception, of theabuse of power or of a position of vulnerability or of the giving or receiving of
payments or benefits to achieve the consent of a person having control overanother person, for the purposes of
exploitation. Exploitation shall include,
at a minimum, the exploitation of theprostitution of others or other forms
of sexual exploitation, forced labour orservices, slavery or practices similar toslavery, servitude or the removal oforgans.” This is the first definition of
trafficking adopted by the international
community. See: United Nations n.d.(a)Protocol to Prevent, Suppress and Punish
Trafficking in Persons, Especially Womenand Children: Supplementing the United
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Article 3 of the Protocol against
Smuggling of Migrants by Land, Sea andAir, Supplementing the United Nations
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Organized Crime as “the procurement,in order to obtain, directly or indirectly, afinancial or other material benefit, of theillegal entry of a person into a State
Party of which the person is not anational or a permanent resident”. See:
United Nations. n.d.(b) “Protocol against
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19

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21

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22

IOM identified 469 victims in 2005,
which is thought to constitute as little as
10 per cent of the total (5,000) victims.
Exact numbers are not known. The statistics on country of origin and age arebased on a 220 rescued persons survey.
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33

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35

Ibid.

36

Examples include: UN General Assembly
resolutions, reports by the United
Nations Secretary-General; the Working
Group on Contemporary Forms of
Slavery of the former Human Rights
Commission; and the establishment andreports of the Special Rapporteurs of theCommission on Human Rights on the
Rights of Migrant Workers, on the
Trafficking of Persons, and on Violence
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Nations; United Nations 2000; United
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Rights of Women and the Gender
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Report of the Secretary-General(E/CN.4/2002/80). New York: United
Nations; United Nations. 2004a.
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the Secretary-General (A/59/185). New
York: United Nations. See also: United
Nations. 2005a. Resolution adopted by
the General Assembly (on the Report of theThird Committee [A/59/496]): 59/166:
Trafficking in Women and Girls(A/RES/59/166). New York: United
Nations. UN conferences include: theWorld Conference on Human Rights(United Nations. 1993a. Report of theWorld Conference on Human Rights:
Report of the Secretary-General[A/CONF.157/24 (Part 1)], 14-25 June
1993, Vienna, Austria. New York: United
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Conference on Population andDevelopment (United Nations. 1995a.
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Programme of Action adopted at theInternational Conference on Population andDevelopment: Cairo: 5-13 September 1994,
Principle 2. New York: Department of
Economic and Social Information and
Policy Analysis, United Nations); and the
Beijng Declaration and Platform for
Action of the Fourth World Conferenceon Women, China, 1995 (United
Nations. 1996. The Beijing Declaration and
the Platform for Action: Fourth World
Conference on Women: Beijing, China: 4-15
September 1995 (DPI/1766/Wom),
Strategic Objective D 3, para. 130b. New
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37

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Adopted by the African Union Assemblyof Heads of State and Government.”
Third Ordinary Session, 6-8 July 2004,
Addis Ababa, Ethiopia, para. 4, to:“[I]nitiate, launch and engage within
two years sustained public campaigns
against gender based violence as well as
the problem of trafficking in women andgirls; Reinforce legal mechanism . . . and

世界人口白書 200685

end impunity of crimes committed
against women in a manner that willchange and positively alter the attitudeand behaviour of the African society.”
38

39
40

41

42

43

44

45

United Nations. 2005b. Resolution
adopted by the General Assembly:(without reference to a Main Committee[A/60/L.1]): 60/1: 2005 World Summit
Outcome (A/RES/60/1), para. 111.
New York: United Nations.

United Nations 2004a, pp. 11 and 17. For
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53

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2005.

54

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Women. 2003. Alliance News. No. 19-20:
41. Bangkok: Global Alliance against
Traffic in Women.

55

Ibid., pp. 44-45.

56

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the Mekong Sub-region. 2002.
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65

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Development: Women and International
Migration (A/59/287/Add.1,
ST/ESA/294), p. 59. New York: Division
for the Advancement of Women,
Department of Economic and Social
Affairs, United Nations.

66

UNIFEM and United Nations Interagency Project on Human Trafficking in
the Mekong Sub-region 2002.

67

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68

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76

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77

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80

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81

ILO 2005, p. 50.

82

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83“Indonesia, Philippines.” January 2004.
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Also see: Sabban 2002, p. 38; andHuman Rights Watch 2005.

84

ILO 2005, p. 50.

85

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Suffer Grave Abuses: Migrant Women
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Watch. Web site: http://hrw.org/english/docs/2005/12/07/singap12125.ht
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57

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58

Acknowledgement of the links of poverty and discrimination to the increased
vulnerability of women and girls to trafficking is found, for example: United
Nations. n.d.(b); CEDAW General
Recommendation No. 19. In: Report of
the Committee on the Elimination ofDiscrimination against Women(A/47/38), by the United Nations.
1992. New York: United Nations; andUnited Nations. 1995b. Report of the
Fourth World Conference on Women(Beijing, 4-15 September 1995)(A/CONF.177/20).
New York: United Nations; and United
Nations. 1993b. Vienna Declaration and
Programme of Action: Note by the
Secretariat (A/CONF.157/23). New
York: United Nations. See also: United
Nations. 6 April 2005. “Commission
Hears National Delegations Outline
Commitments to Uphold Women’s
Rights: Commission on Human Rights
Continues Debate on Integration of
Human Rights of Women and theGender Perspective.” Press release.
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Protection Act of 2000 (Public Law
106–386),” Section 107. Washington,
D. C.: Government of the United States.
Reflection periods vary, for example,
three months in the Netherlands, sixmonths in Italy, and four weeks inGermany with the possibility of staying
through the length of the criminal proceedings should victims cooperate. See
Council of Europe 2005b; Kaye 2003,
p. 10; and Kartusch, A. 2001. Reference
Guide for Anti-Trafficking Legislative
Review: With Particular Emphasis on South
Eastern Europe, p. 64. Vienna:
Organization for Security and Co-operation in Europe and Office for Democratic
Institutions and Human Rights.
See, for example: Crawley, H., and T.
Lester. 2004. Comparative Analysis of
Gender-Related Persecution in National
Asylum Legislation and Practice in Europe(EPAU/2004/05). Geneva: UNHCR,
pp. 50-51; and the sources cited on thesame pages from Human Rights Watch,
UNHCR and UNHCHR.

46

Kaye 2003, pp. 9 and 10.

47

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Refugees 2006: Human Displacement in
the New Millennium, Box 1.3. Oxford,
United Kingdom, and New York: Oxford
University Press.

48

52

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Decision. 17 May 2000. Secretary ofState for the Home Department v
Dzhygun Appeal No. CC-50627-99(00TH00728). Cited in: Edwards,
A.2003 “Age and Gender Dimensions inInternational Refugee Law,” p. 62. Ch. 1.2
in: Refugee Protection In International Law:UNHCR’s Global Consultations on
International Protection, edited by E.
Feller, et al. 2003. Geneva: UNHCR.

49

Kaye 2003, p. 6. See also: UNODC“Legislative Guides” 288.

50

United States Department of State 2005.

51

Ibid., p. 31.

86

出典

59

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60

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the Expert Group Meeting on Trafficking
in Women and Girls, 18-22 November
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Women, United Nations.

61

62

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63

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Rights: A Paper Prepared for the Policy
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69

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Management (SHS/CCT/2006PI/H/1),
p. 104. Paris: UNESCO.

70“Domestic worker” means a person
employed part-time or full-time in ahousehold or private residence, in any of
the following duties: cook, servant or
waitress, butler, nurse, childminder,
carer for elderly or disabled persons,
personal servant, barman or barmaid,chauffeur, porter, gardener, washerman
or washerwoman, guard. See: United
Nations. 2004b. Specific Groups andIndividuals Migrant Workers Report of theSpecial Rapporteur, Ms. Gabriela Rodríguez
Pizarro, Submitted Pursuant to Commission
on Human Rights Resolution 2003/46(E/CN.4/2004/76), para. 12. New York:
United Nations.

71

Piper, N. 2004. “Gender and Migration
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Tropical Geography 25(2): 216-231.

72

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division internationale du travail. Geneva,
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Institute of Development Studies.
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Human Rights Watch.

75

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Workers. GENPROM Working Paper.
No. 10. Geneva: Gender Promotion
Programme, International Labour Office,
ILO; and Khalaf, M. C. 2004. “Women’s
International Labor Migration in the
Arab World: Historical and Socioeconomic Perspectives”(CM/MMW/2003/EP.5), p. 7.
Discussion paper prepared for theConsultative Meeting on Migration andMobility and How This Movement
Affects Women,” Malmo, Sweden, 2-4
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the Advancement of Women,

87

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88

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in Israel, 2005: Between Exploitation
and Trafficking.” Tel Aviv, Israel: Kav
LaOved. Web site:www.kavlaoved.org.il/katava_main.asp?
news_id=1667&sivug_
id=21, last accessed 13 April 2006.

89

For example: IOM. 2004. “The Feminine
Face of Migrants: Exploitation ofDomestic Workers in the U.S.” Geneva:
Regional Office for North America andthe Caribbean, IOM; Human Rights
Watch. 2001. Hidden in the Home: Abuse

of Domestic Workers with Special Visas in
the United States. New York: Human
Rights Watch; Human Rights Watch
2004a; and Esim and Smith 2005.
Also see: Moreno-Fontes Chammartin
2005, p. 1.
90

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Liberties Union. 2005. “Specific Groups
and Individuals: Ending the Exploitationof Migrant Domestic Workers Employed
by UN Diplomats and Staff.” Written
statement jointly submitted by Global
Rights and the American Civil Liberties
Union, Non-governmental Organizationsin Special Consultative Status, to the61st session of the Commission on
Human Rights. Washington, D. C., andNew York: Global Rights and theAmerican Civil Liberties Union.

91

United Nations 2004b.

92

ILO 2005, p. 50.

93

UNAIDS. 2004. 2004 Report on the
Global AIDS Epidemic, p. 83. Geneva:
UNAIDS.

94

Based on a survey of 110 Filippino
domestic workers. See: Marin, M. 2003.
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Women Migrants and HIV/AIDS,” p. 19.
Pp. 15-24 in: A Cultural Approach to
HIV/AIDS Prevention and Care:
UNESCO/UNAIDS Project: Women
Migrants and HIV/AIDS: An
Anthropological Approach: Proceedings of
the Round Table Held on 20 November
2004 at UNESCO: Paris. Paris: UNESCO.

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106 United Nations 2004b, para. 12
107 See, for example: Human Rights Watch
2004b.
108 Moreno-Fontes Chammartin 2005.
109 Human Rights Watch 7 December
2005.
110

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111

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Committee.” Internal document on activities in 2004. New York: UNIFEM; andMoreno-Fontes Chammartin 2005, p. 1.
See also: UNIFEM. 10 December 2003.
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Web site:www.unifem.org/news_events/
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and Research Programme of the Global
Commission on International Migration,”p. 19, by S. Martin. 2005. Geneva: Global
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2005/61626.htm, last accessed 2 June
2006.

95

United Nations 2004b.

96

Based on the contract domestic workers
sign. While pregnancy per se is not
grounds for deportation, domestic workers are not allowed to give birth in the
country and, in practice, employers willdeport them. See: Human Rights Watch
2005, pp. 5 and 90.

113

ILO 2005, p. 51.

97

Human Rights Watch 2004a.

114

98

Sanghera 2004, p. 63. While the latter
refers to 400 employment agencies in
Singapore, the Human Rights Watch
refers to more than 600 (See: Human
Rights Watch 2005).

Human Rights Watch. 2006. World
Report 2006: Events of 2005, pp. 479480. New York: Human Rights Watch.

99

115

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116

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Strategic Interventions,” p. 6. Ch. 9 in:
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Asia: A Briefing Kit, by UNIFEM. 2002b.
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101

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Programme, International Labour Office,
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2002. “Sri Lanka: Good Practices toPrevent Women Migrant Workers from
Going into Exploitative Forms of Labour.”
GENPROM Working Paper. No. 9. Series
on Women and Migration. Geneva:
Gender Promotion Programme,
International Labour Office, ILO; andSabban 2002. See also: Human Rights
Watch 2004a; Human Rights Watch
2004b; and Human Rights Watch 2005.
Also see: Moreno-Fontes Chammartin
2005, p. 1.

102 ILO 2005, p. 51.
103 Human Rights Watch 2005, p. 2.
104 Human Rights Watch 2004b.
105 See, for example, accounts in: Human
Rights Watch 2004b; Human Rights
Watch 2005; and also on the CARAM
Asia web site, “Migrant Voices”:
www.caramasia.org/page_type_2.php?
page=migrant_voices/Regional_Summit-

Graduate Institute of Development
Studies. Web site: www.unige.ch/iued/
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and Trafficking in Women And
Children,” p. 2. GENPROM Working
Paper. No. 2. Series on Women and
Migration. Geneva: Gender Promotion
Programme, International Labour Office,
ILO.

117

118

119

See: CARAM Asia. n.d.“Domestic
Workers Campaign: Introduction.” Kuala
Lumpur, Malaysia: CARAM Asia. Web
site: http://caramasia.gn.apc.org/
page.php?page=campaign/About_the_Campaign&title=CARAMASIA.ORG%20::%20Campaign%20::%20About%20th
e%20Campaign, Accessed March 24,
2006.
See: CARAM Asia. 2 December 2005.
“CARAM Asia Announces the
Appointment of its New Board of
Directors.” Kuala Lumpur, Malaysia:
CARAM Asia. Web site: www.caramasia.org, last accessed 2 June 2006; andDecember 18 (Merelbeke, Belgium)
web site: www.december18.net/web/
general/start.php?lang=EN, lastaccessed 2 June 2006.

121

7

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8

See: United Nations. n.d.(a) Geneva
Convention Relative to the Protection of
Civilian Persons in Time of War, Article
29. New York: United Nations. Web site:
http://193.194.138.190/html/menu3/b/
92.htm, accessed 3 June 2006; United
Nations. n.d.(b) Protocol Additional to the
Geneva Conventions of 12 August 1949,
and Relating to the Protection of Victims ofInternational Armed Conflicts (Protocol I),
Article 76. Web site: http://
193.194.138.190/html/menu3/b/93.htm, accessed 3 June 2006; United Nations.
n.d.(c) Protocol Additional to the Geneva
Conventions of 12 August 1949, andrelating to the Protection of Victimsof Non-International Armed Conflicts(Protocol II), Article 4. New York:
United Nations. Web site: http://
193.194.138.190/html/menu3/b/94.htm, accessed 17 May 2006; and UNHCR.
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Executive Committee on the International
Protection of Refugees 1975-2004(Conclusion No. 1-101), p. 242. Geneva:
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2006. In 2003, UNHCR’s Executive
Committee reaffirmed the need to combat sexual and gender-based violence,urging states “to cooperate in eliminating all forms of discrimination, sexual
exploitation and violence against female
refugees and asylum-seekers, and topromote their active involvement indecisions affecting their lives and communities.” See: UNHCR. 2003b.
“Conclusion on Protection from Sexual
Abuse and Exploitation (No. 98 [LIV] 2003),” para. c(2). Geneva: UNHCR.
Web site: www.unhcr.org/cgi-bin/texis/
vtx/excom/opendoc.htm?tbl=EXCOM&i
d=3f93b2c44, accessed 3 June 2006.

9

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htm, accessed 15 May 2006.

10

These commitments are made in: United
Nations. 1999. Resolution 1261 (1999):
Adopted by the Security Council at its
4037th meeting, on 25 August 1999
(S/RES/1261 (1999). New York: United
Nations; United Nations. 2000a.
Resolution 1314 (2000): Adopted by the
Security Council at its 4185th meeting, on
11 August 2000 (S/RES/1314 (2000).
New York: United Nations; United
Nations. 2001. Resolution 1379 (2001):
Adopted by the Security Council at its
4423rd meeting, on 20 November 2001
(S/RES/1379 (2001). New York: United
Nations; and United Nations. 2003a.
Resolution 1460 (2003): Adopted by the
Security Council at its 4695th meeting, on
30 January 2003 (S/RES/1460 (2003).
New York: United Nations.

11

United Nations. 2000b. Resolution 1325
(2000): Adopted by the Security Council at
its 4213th meeting, on 31 October 2000
(S/RES/1325 [2000]), para. 12. New
York: United Nations.

12

See: United Nations. 2005. Resolution
adopted by the General Assembly [without
reference to a Main Committee(A/60/L.1)] 60/1. 2005 World Summit
Outcome, para. 116. New York: United
Nations.

13

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Situations (EC/54/SC/CRP.14), p. 10.
Geneva: UNHCR.

See the Break the Chain Campaign,
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4章
1

End-2005 data reported in UNHCR.
2006a. 2005 Global Refugee Trends:
Statistical Overview of Populations ofRefugees, Asylum-Seekers, InternallyDisplaced Persons, Stateless Persons, andOther Persons of Concern to UNHCR, pp. 3,
7, and 8. Geneva: UNHCR. There are 8.4
million refugees under the responsibilityof UNHCR and another 4.3 million under
UNRWA. Women and children under 18
years of age are estimated to each represent roughly half of the totals. On age
and sex data, see also: UNHCR. 2006b.
The State of the World’s Refugees 2006:
Human Displacement in the New
Millennium, p. 20. Oxford, United
Kingdom, and New York: Oxford
University Press. For UNRWA, estimatesof the proportion of women and children
are based on 2000 (latest available)
data. UNRWA. Statistical Profiles. Web
site: www.un.org/unrwa/publications/pdf/figures.pdf, accessed 5th May
2006.

2

For discussion on women refugees’socio-economic and political roles, see:
UNFPA. 2005A. “Women and Young
People in Humanitarian Crises.” Ch. 8 in:
The State of World Population 2005: The
Promise of Equality: Gender Equity,
Reproductive Health and the Millennium
Development Goals, by UNFPA. 2005b.
New York: UNFPA.

3

According to UNHCR’s report to thestanding committee (2000), older
refugees form a much larger proportionof UNHCR caseload than is usuallyacknowledged (8.5 per cent) and may
be higher in some caseloads (30 percent). Women make up the majority ofthese older persons. See: Goveas, J.
2002. “Building on the Past, Rebuilding
the Future: Older Refugees and theChallenge of Survival,” p. 15. Forced
Migration Review No. 14: 15-16.

4

See Article 1(A) in: United Nations. 1951.
“Draft Convention Relating to the Status
of Refugees” (429 [V]),” p. 48.
Resolutions Adopted by the General
Assembly during Its Fifth Session. New
York: United Nations. Web site:www.un.org/documents/ga/res/5/
ares5.htm accessed 1 February 2006.

5

International human rights instruments
preceding the 1951 Refugee Convention
that safeguard these rights include theUniversal Declaration of Human Rights,
Article 14(1), “Everyone has the right toseek and enjoy in other countries asylum
from persecution” (United Nations.
1948. Universal Declaration of Human
Rights: Adopted and Proclaimed by General
Assembly Resolution 217 A (III) of 10
December 1948. New York: United
Nations); and the 1949 Geneva
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6

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Violence Against Refugees, Returnees andInternally Displaced Persons: Guidelines for

世界人口白書 2006

87

14

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39
26

15

16

17

18

19

20

21

22

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unhcr.pdf., accessed 1 February 2006.

Ibid. Based on UNHCR assessments.

28

Preliminary sample of reports over a onemonth period. See: Vann, B. 2002.
Gender-Based Violence: Emerging Issues in
Programs Serving Displaced Populations,p. 59. Arlington, Virginia: Reproductive
Health for Refugees Consortium.

29

For a case example of this phenomenon,
as well as the inter-generational andcultural effects of empowerment programmes for women refugees, see:
Turner, S. 2000. “Vindicating
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30

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34

Ibid.

35

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into Sexual Exploitation of Refugees by Aid
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23

25

Based on camp assessments by UNHCR
in both 1997 and 2000. See: Women’s
Commission for Refugee Women andChildren 2002.

27

36

United Nations. 2003c. SecretaryGeneral’s Bulletin: Special Measures forProtection from Sexual Exploitation and
Sexual Abuse (ST/SGB/2003/13).
New York: United Nations.

37

In 2005 there were 296 investigations
and 170 dismissals and repatriations,
including six commanders and two entire
units. See: United Nations. 24 February
2006. “Problem of Sexual Abuse by
Peacekeepers Now Openly Recognized,
Broad Strategy in Place to Address It,
Security Council Told” (SC/8649). Press
release. New York: United Nations.

38

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Geneva: UNHCR. Web site:www.unhcr.org/cgi-bin/texis/vtx/news/
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home&id=40697ab57, accessed
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46

Ibid.

47

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48

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Eliminating Violence Against Women.”
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accessed 1 February 2006.

49

As per sources listed in this section and alarge-scale study based on 688,733 persons living in 52 post-emergency phasecamps in 7 countries. See: Hynes, M., etal. 2002. “Reproductive Health Indicators
and Outcomes Among Refugee andInternally Displaced Persons in
Postemergency Phase Camps.” The
Journal of the American Medical
Association 288(5): 595-603.

50

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51

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52

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Report Calls for Integrated Approach to
HIV/AIDS Involving Both Refugees andTheir Host Communities.” UNHCR News

53

UNFPA. 2001. Populi 28(1).

54Based on a UNICEF survey cited in:
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Conflict Consortium. 2005. “Safe
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64

Ibid.

65

Since 1999, approximately 1,000 permissive residency permits have been
issued. See: UNHCR. 14 October 2005.
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Refugees to Move On In Papua New
Guinea.” UNHCR News Story. Geneva:
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67

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Conflict: A Review of Programs andPolicies. New York: Women’s
Commission for Refugee Women andChildren.

68

69

70

71

Conference on People Smuggling,
Trafficking in Persons and Related
Transnational Crime; the South American
Migration Dialogue; and the Migration
Dialogue for Southern Africa. The Global
Commission on International Migration“observes that certain parts of the globe
are not as yet covered by regional
processes, including the Middle East,
North Africa, East Africa, the Great Lakes
region of Africa, the Caribbean, and certain parts of Asia and South Asia”. See:
Global Commission on International
Migration 2005, pp. 70-71.
4

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5

6

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Glebe, Australia: Refugee Council ofAustralia. Web site: www.refugeecouncil.org.au/docs/current/mentoring.pdf,
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The 2000 UN Millennium Declaration
explicitly called for attention to the rightsof migrants, of women, and of minorities.
See: United Nations. 2000. Resolution
Adopted by the General Assembly: 55/2:
United Nations Millennium Declaration(A/RES/55.2), para. 25. New York:
United Nations. See also: United Nations
2005a, para. 62.

72

Canadian Council for Refugees 1998.

73

See the web site of the EU Networks on
Reception, Integration and Voluntary
Repatriation of Refugees: http://
refugeenet.org/about/partners.html,
accessed 5 June 2006.

7

See information about the Global
Campaign and its Steering Committee on
the web site: www.migrantsrights.org/
about_campaign_engl.htm, last accessed
7 June 2006.

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Program.” New York: Research, Action,and Information Network for the Bodily
Integrity of Women. Web site:www.rainbo.org/Rainbo/aip.html.,
accessed 1 February 2006.

8

The right to form and join unions, forexample, was recognized in the Universal
Declaration of Human Rights (Article23), as well as the ICCPR (Article 22)
and ICESCR (Article 8). The principle ofequal treatment in working conditions isenshrined in the Migrant Workers
Convention, Article 25, which also covers“weekly rest”. The right to leisure isfound in the Universal Declaration of
Human Rights (Article 24) and the
ICCPR (Article 7). See also Box 3 in
Chapter 1 of this report on the MigrantWorkers Convention.

74

5章
1

2

3

United Nations. 2005a. Resolution adopted by the General Assembly [without
reference to a Main Committee(A/60/L.1)] 60/1. 2005 World Summit
Outcome, para. 62. New York: United
Nations. See also: Global Commission on
International Migration. 2005. Migrationin an Interconnected World: New
Directions for Action: Report of the Global
Commission on International Migration, p.
vii. Geneva: Global Commission on
International Migration.
UNFPA. 2005. The State of World
Population 2005: The Promise of Equality:
Gender Equity, Reproductive Health and theMillennium Development Goals, p. 21. New
York: UNFPA.
Note, for example, the Lima Process,Berne Initiative’s International Agenda
for Migration Management; the Hague
Process on the Future of Refugee andMigration; the Regional Conference on
Migration (Puebla Process); the 5+5
Dialogue on Migration in the Western
Mediterranean; the Asia-Pacific
Consultations; the Bali Ministerial

9International human rights law allows
states to restrict certain rights—mainly
political and economic—to citizens only.

10

The 1949 Migration for Employment
Convention, No. 97 and the 1975 MigrantWorkers (Supplementary Provisions)
Convention, No. 143. In addition, noteshould be taken of the 1998 Declaration
on Fundamental Principles and Rights at
Work.

11

12

13

14

United Nations. 1990. “International
Convention on The Protection of theRights of All Migrant Workers andMembers of Their Families: Adopted by
the General Assembly at its 45th session
on 18 December 1990 (A/RES/45/158).”
New York: United Nations.
The status of Ratification andReservations can be found on the website: www.ohchr.org/english/countries/
ratification/13.htm, accessed April 10,
2005. As of May 2006, 15 countries
have signed the Convention, signaling
their intent to ratify it. The top 10 receiving countries by 2005, in order, were: theUnited States of America, RussianFederation, Germany, Ukraine, France,
Saudi Arabia, Canada, India, the United
Kingdom and Spain. See: United Nations.
2006. World Population Monitoring,
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for the Policy Analysis and Research
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Geneva: Global Commission on
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For a recent report on related initiatives,
see: United Nations. 2005b. Report of the
Sub-Commission on the Promotion andMarch 2005. “Couverture médicale dessans-papiers: la France rappelée à l’ordre
par le Conseil de l’Europe.” Web site:www.gisti.org/doc/actions/2005/ame/i
ndex.html, last accessed 3 June 2006; aswell as: The Platform for International
Cooperation on Undocumented
Migrants. n.d. “The Platform forInternational Cooperation on
Undocumented Migrants Aims to
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Undocumented Migrants. Web site:www.picum.org, accessed 12 April 2006.

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Rights (E/CN.4/2005/91). New York:
United Nations. See also: Global
Commission on International Migration
2005, p. 46.

15

16

17

In Article 12(1) of the Convention, State
Party “recognize the right of everyone to theenjoyment of the highest attainable standard of physical and mental health”. See:
United Nations. 1966. International
Covenant on Economic, Social andCultural Rights: Adopted and Opened for
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Co-sponsors of the initiative are theEuropean Commission, DG Health andConsumer Protection (SANCO). Results
and recommendations of the project
were presented at a conference inDecember 2004. See: Migrant-Friendly
Hospitals Project. n.d.(a) “European
Recommendations: The Amsterdam
Declaration Towards Migrant Friendly
Hospitals in an ethno-culturally diverse
Europe.” Vienna, Austria:MigrantFriendly Hospitals Project. Web site:www.mfh-eu.net/public/european_recommendations.htm, last accessed 3 June
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Hospitals Project: In a Nutshell.” Vienna,
Austria: Migrant-Friendly Hospitals
Project. Web site: http://www.mfheu.net/public/home.htm, last accessed 3
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the Amsterdam Declaration Towards
Migrant-Friendly Hospitals in an EthnoCulturally Diverse Europe, was launchedin 2004 by all partners of the project.
Note, however, that if a patient is confirmed as undocumented, and can provethat he or she has been living in the
country for more than twelve months, heor she will not be charged for past care,but only for any further treatment; andthat reporting illegal status to the authorities is undertaken on a case-by-casebasis and subject to both medical andpublic interest considerations. See:
Government of the United Kingdom ofGreat Britain and Northern Ireland.
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49

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3章
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1章
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Developed by WHO, UNICEF, and UNFPA.
Geneva: WHO; and WHO. 2005. World
Health Report 2005: Make Every Mother andChild Count. Geneva: WHO.

These findings are reflected in studies carried out in various countries, such as the
Caribbean, Ghana, South Africa andZimbabwe. For example, based on a study
carried out between 2004 and 2005 inthree South African provinces, over half ofthe nurses interviewed were considering
moving abroad. See: Penn-Kekana, L., etal. 2005. “Nursing Staff Dynamics and
Implications for Maternal Health Provisionin Public Health Facilities in the Context of
HIV/AIDS. Washington, D. C.: The
Population Council. A 2002 Zimbabwe
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revealed that 71 per cent expressed theintent to migrate. See: Chikanda, A. 2005.
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15

16

17

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18

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2

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3

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4

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7

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6

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7

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96

20 Chaguturu and Vallabhaneni 2005.
21

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cited in, and also as found in: Scalabrini
Migration Center n.d. Also see: Yayasan
Pengembangan Pedesaan. 1996. “TheImpact of Women’s Migration to the
Family in Rural Areas (Dampak dariMigrasi terhadap Keluarga di Pedesaan).”Paper presented at the workshop on
Women Migration in Indonesia, 11-13
September 1996, Jakarta, Indonesia. Cited
in: “Trends, Issues and Policies Towards
International Labor Migration: An
Indonesian Case Study” (UN/POP/MIG/
2005/02), pp. 11, 12 and 16, by C. M.
Firdausy. 2005. Paper prepared for theUnited Nations Expert Group Meetingon International Migration andDevelopment, New York, New York,
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囲み 8

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Boseley. 20 December 2005. The Guardian.

13

Buchan, J., and J. Sochalski. 2004. “TheMigration of Nurses: Trends and Policies.”
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New York: UNIFEM.

8

10

11

Estimates by Harvard University’s Joint
Learning Initiative on Human Resources
for Health and Development. Cited in:Investing in Development: A Practical Plan toAchieve the Millennium Development Goals,
p. 101, by the UN Millennium Project.
2005. Report to the UN SecretaryGeneral. London and Sterling, Virginia:
Earthscan.
Estimates by Harvard University’s Joint
Learning Initiative on Human Resources
for Health and Development. Cited in:“Aiding and Abetting: Nursing Crises at
Home and Abroad,” by S. Chaguturu andS. Vallabhaneni. 2005. The New England
Journal of Medicine 353(17): 1761-1763.

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Web site:www.health.nsw.gov.au/amwac/
pdf/NHW_stratfwork_AHMC_2004.pdf,
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8

la Escuela de Estadística and Instituto deInvestigaciones en Salud. San José:
Universidad de Costa Rica.

Abolishing Slavery and Its Contemporary
Forms (HR/PUB/02/4). Geneva: OHCHR.
2

8

9

Data Analysis of Instituto Nacional de
Estadísta, Espana, by: Roig Vila, M., and T.
Castro Martín. 2005. “Immigrant Mothers,
Spanish Babies: Longing for a Baby-Boomin a Lowest-Low Fertility Society.” Paper
prepared for the 25th International
Population Conference, 18-23 July 2005,
Tours, France. International Union for the
Scientific Study of Population. Cited in:Bledsoe, Houle, and Sow 2005.
As the author states, “Fertility in the US isroughly 2.0, with or without immigrants.”
The top 10 source countries show an average total fertility rate of 2.32 in their homecountries, compared to 2.86 in the US.
Based on US Census Bureau data collected
in 2002. See: Camarota, S. October 2005.
“Birth Rates Among Immigrants in America:
Comparing Fertility in the U.S. and HomeCountries.” Center for Immigration Studies
Backgrounder. Washington, D.C.: Center for
Immigration Studies.

10

Colectivo Ioé. 2005. “Inmigrantes
Extranjeros en España: ¿Reconfigurando laSociedad?” Panorama Social. No. 1: 32-47.

11

Fargues, P. 2005. “The Global
Demographic Benefit of International
Migration: A Hypothesis and an
Application to Middle Eastern and North
African Contexts” (UN/POP/MIG/
2005/04), p. 6. Paper prepared for theUnited Nations Expert Group Meeting on
International Migration and Development,
New York, New York, 6-8 July 2005. New
York: Population Division, Department of
Economic and Social Affairs, United
Nations.

12

United Nations 2006, para. 52.

13

Ibid., para. 51.

3

Debt bondage: “status or condition arisingfrom a pledge by a debtor of his personal
services or those of a person under his
control as security for a debt, if the valueof those services as reasonably assessed
is not applied toward the liquidation of thedebt or the length and nature of those services are not respectively limited anddefined.” See: UNHCR n.d., article1(a).

4

The ILO Convention No.29 of 1930
defines forced labour: “all work or service
which is exacted from any person underthe menace of any penalty and for which
the said person has not offered himself
voluntarily”. See: ILO. n.d. “C29 Forced
Labour Convention, 1930,” Article 2, para.
1. Geneva: ILO. Web site: www.ilo.org/
ilolex/cgi-lex/convde.pl?C029, lastaccessed 10 April 2006.

5

6

囲み 10
1

2

Fargues, P. 2005. “How International
Migration May Have Served Global
Demographic Security,” p. 10. Paper prepared for “Securing Development in an
Unstable World,” the Annual Bank
Conference on Development Economics,
Amsterdam, the Netherlands, 23-24 May
2005. Washington, D.C., and Amsterdam,
the Netherlands: The World Bank andMinistry of Foreign Affairs, the Minister
for Development Co-operation and theMinistry of Finance of the Netherlands.
Web site: siteresources.worldbank.org/
INTAMSTERDAM/Resources/PhilippeFar
gues.pdf, accessed 5 January 2006.
Sargent, C. 2005. “CounselingContraception for Malian Migrants in
Paris; Global, State, and Personal Politics.”
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3章

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Abolition of the Slave Trade, 8 February
1815, Annex XV of the Treaty of Vienna,
by Austria, France, Great Britain, Portugal,
Prussia, Russia and Spain and Sweden. An
earlier treaty between France and GreatBritain of 30 May 1814, dealt with the abolition of the slave trade. See: Weissbrodt,
D., and Anti-Slavery International. 2002.

United Nations 2002.

5

Note that the concept of persecution in
the Refugee Convention consists of (i) aviolation of human rights or serious harmand (ii) the failure of the State to provide
protection. See: Crawley, H., and T. Lester.
2004. Comparative Analysis of GenderRelated Persecution in National Asylum
Legislation and Practice in Europe(EPAU/2004/05), pp. 9 and 57. Geneva:
UNHCR. Web site: www.unhcr.org/cgibin/texis/vtx/research/opendoc.pdf?tbl=
RESEARCH&id=40c071354, accessed
1 February 2006; and University ofCalifornia n.d.

6

Patrick, E. 2004. “Gender-Related
Persecution and International Protection.”
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Washington, D. C.: Migration Policy
Institute. Web site: www.migrationinformation.org/feature/print.cfm?ID=216,
accessed 6 January 2006.

7

Crawley and Lester 2004, p. 22.

8

Except Denmark. See: European Union.
2004. “Council Directive 2004/83/EC of
29 April 2004.” Official Journal of theEuropean Union 47(L 304): 12-23. Web
site: http://europa.eu.int/eur-lex/pri/en/
oj/dat/2004/l_304/l_30420040930en
00120023.pdf, accessed May 9, 2006.
For some analyses and viewpoints on the
Directive, see: UNHCR. 2005. “UNHCR
Annotated Comments on the EC Council
Directive 2004/83/EC of 29 April 2004
on Minimum Standards for the
Qualification and Status of Third Country
Nationals or Stateless Persons as
Refugees or as Persons who otherwise
need International Protection and theContent of the Protection Granted” (OJ L
304/12 of 30.9.2004). Geneva: UNHCR.
Web Site: www.unhcr.org/cgibin/texis/vtx/
protect/opendoc.pdf?tbl=PROTECTION&
id=43661eee2, last accessed 2 June
2006; and European Council on Refugees
and Exiles. 2004. ECRE Information Note on
the Council Directive 2004/83/EC of 29
April 2004 on Minimum Standards for the
Qualification of Third Country Nationals andStateless Persons as Refugees or as Persons
Who Otherwise Need International
Protection and the Content of the Protection
Granted (INI/10/2004/ext/CN). London:
European Council on Refugees and Exiles.
Web site:www.ecre.org/statements/
qualpro.pdf, accessed 1 February 2006.

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4章

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Gender & Refugee Studies, University ofCalifornia, Hastings, College of the Law,
University of California. Web site: http://
cgrs.uchastings.edu/background.php,
accessed 20 April 2006.

4

囲み 13

9

Crawley and Lester 2004, pp.35, 43, 48,
and 58.

10

Ibid.

11

Ibid.

12

Boyd, M., and D. Pikkov. 2005. Gendering
Migration, Livelihood and Entitlements:
Migrant Women in Canada and the UnitedStates, p. 12. Occasional Paper. No. 6.
Geneva: United Nations Research Institutefor Social Development.

13

Based on UNHCR Statistic Office data forcountries for which data is available. See:
Crawley and Lester 2004, p. 14.

14

United Nations. 2005a. 2004 World
Survey on the Role of Women in
Development: Women and International
Migration (A/59/287/Add.1,
ST/ESA/294), p. 45. New York: Division
for the Advancement of Women,
Department of Economic and Social
Affairs, United Nations; and Crawley andLester 2004, pp.99-104, and 126.

15

Crawley and Lester 2004, p. 57; andUniversity of California n.d.

16

United Nations 2002.

17

United Nations. 2005b. Activities of
UNHCR in the Area of International
Migration and Development (UN/POP/
MIG-FCM/2005/05), p. 7. New York:
United Nations; and ILO. 2001. Global
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18

See: United Nations 2002, para. 33.
See also: United Nations 1991.

囲み 15
1

Mirzoyeva, G. 2004. Conflicts and Human
Traffic in Tajikistan. Modar NGO Report.
Khojand, Tajikistan: Modar. Cited in:
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Human Trafficking in Post-Conflict
Situations, by United States Agency forInternational Development. 2004.
Washington, D. C.: United States Agency
for International Development. Web site:www.usaid.gov/our_work/crosscutting_programs/wid/pubs/trafficking_dai_lit_review.pdf, accessed 1 February
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2

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Presentation of Research Findings. Geneva:
IOM. Web site: www.iom.int/documents/
publication/en/southernafrica%5F
trafficking.pdf, accessed 1 February 2006.

3

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Women and Children. 2006. Abuse
Without End: Burmese Refugee Women andChildren at Risk of Trafficking. New York:
Women’s Commission for Refugee
Women and Children. Web site:www.womenscommission.org/pdf/
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囲み 14
1

囲み 12
1

3

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“Recommendation 1663 (2004):
Domestic Slavery: Servitude, Au Pairs and‘Mail-order Brides’.” Strasbourg, France:
Parliamentary Assembly, Council ofEurope. Web site:
http://assembly.coe.int/
Documents/AdoptedText/TA04/EREC16
63.htm, accessed 2 March 2006. See also
the earlier 2001 Recommendation:Council of Europe. 2001. “Recommendation
1523 (2001): Domestic Slavery.”Strasbourg, France: Parliamentary
Assembly, Council of Europe. Web site:
http://assembly.coe.int/Main.asp?link=ht
tp://assembly.coe.int%2FDocuments%
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8

囲み 11
Source: UNFPA Guatemala Country
Office. 26 April 2006. Personalcommunications.

ILO. 2005. Report of the Director-General: A
Global Alliance against Forced Labour: Global
Report under the Follow-up to the ILO
Declaration on Fundamental Principles andRights at Work: 2005 (Report I [B]), pp. 1
and 44. Geneva: International Labour
Office, ILO.

7

1

1

See: UNHCR. n.d. Supplementary
Convention on the Abolition of Slavery, theSlave Trade, and Institutions and Practices
Similar to Slavery: Adopted by a Conferenceof Plenipotentiaries convened by Economic
and Social Council resolution 608(XXI) of 30
April 1956 and done at Geneva on 7
September 1956 entry into force 30 April
1957, in accordance with article 13 of 1956
(The Supplementary Convention: United
Nations Treaty Series, vol. 226, entered into
force on 30 April 1957, article 1[b]. Geneva:
UNHCR. Web site: 193.194.138.190/html/
menu3/b/30.htm, accessed 1 June 2006.)

Nations High Commissioner for Refugees.
See also: United Nations. 1991. Information
Note on UNHCR’s Guidelines on theProtection of Refugee Women(EC/SCP/67). Geneva: United Nations
High Commissioner for Refugees.

2

For more information, see: Kumin, J. 2001.
“Gender: Persecution in the Spotlight.”
Geneva: UNHCR. Web site:www.unhcr.org/
1951convention/gender.html, accessed 27
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1A(2) of the 1951 Convention and/or Its 1967
Protocol Relating to the Status of Refugees(HCR/GIP/02/01). Geneva: United

世界人口白書 200693

カイロ会議の目標の検証
死亡率の指標
乳児
平均寿命
死亡率
（年）
（出生千対） 男/女

教育の指標
妊産婦
死亡率
（出生10万対）初等教育就学率（全体）（％）
男/女

リプロダクティブ・ヘルスの指標
初等教育
5年目まで
とどまる
児童の割合
男/女

中等教育
15歳以上の就学率
非識字率（全体）（％） （％）
男/女
男/女

15−
19歳の
少女
1000人
当たりの
出生数

避妊実行率（％）
何らか
の方法

近代的
避妊法

15−49歳のHIV感染率
（％）
男/女

世界全体

54

63.9 / 68.4

53

61

54

先進工業地域（*）

772.4 / 79.7

25

69

56

開発途上地域（+）

5962.5 / 66.0

57

59

53

後発開発途上国（‡）

9351.1 / 52.9

112

アフリカ（1）90

48.8 / 50.2

103

27

20

東アフリカ

88

46.4 / 47.0

103

23

17

ブルンジ

101

43.9 / 45.8

1,000

87 / 73

64 / 62

14 / 10

50

16

10

2.6 / 3.9

エリトリア

59

53.3 / 57.0

630

74 / 59

86 / 73

43 / 2491

8

5

1.9 / 2.8

エチオピア

94

47.2 / 49.1

850

101 / 86

37 / 25

82

8

6

ケニア

65

49.7 / 47.7

1,000

114 / 108

77 / 74

50 / 46

22 / 30

94

39

32

マダガスカル73

54.7 / 57.2

550

136 / 131

56 / 58

14 / 1423 / 35

115

27

17

0.7 / 0.3

マラウイ

105

40.8 / 40.0

1,800

123 / 126

50 / 38

32 / 26

25 / 46

150

31

26

11.5 / 16.5

モーリシャス（2）1469.5 / 76.1

24

102 / 102

98 / 100

89 / 88

12 / 19

31

75

49

0.9 / 0.2

モザンビーク9441.3 / 41.9

1,000

104 / 86

53 / 45

13 / 999

17

1213.0 / 19.2

ルワンダ

114

43.1 / 46.1

1,400

118 / 120

43 / 49

15 / 1444

134

2.7 / 3.4

ソマリア

117

46.8 / 49.3

1,100

ウガンダ

78

49.8 / 51.2

880

203

23

18

5.6 / 7.7

タンザニア

104

45.8 / 46.4

ザンビア

91

38.9 / 37.8

ジンバブエ

61

37.5 / 35.8

33 / 48

29 / 4066
118 / 117

63 / 641,500

108 / 104750

101 / 971,100

97 / 95

4.2 / 8.0

0.7 / 1.0

18 / 1423 / 4276 / 76

6/5

22 / 38

98

25

17

5.8 / 7.1

83 / 78

29 / 23

24 / 40

122

34

23

14.0 / 20.0

68 / 71

38 / 35

84

54

50

15.6 / 25.0

中央アフリカ（3）112

43.1 / 45.1

アンゴラ

133

40.1 / 43.0

1,700

69 / 59カメルーン

92

45.3 / 46.3

730

126 / 107

中央アフリカ共和国

95

38.6 / 39.7

1,100

76 / 52チャド

113

42.9 / 44.9

1,100

86 / 56

コンゴ（民主共和国）（4）

114

43.2 / 45.3

990

51 / 46

コンゴ（共和国）

70

51.7 / 54.3

510

92 / 85

65 / 67

42 / 35

143

ガボン

54

53.0 / 53.9

420

130 / 129

68 / 71

49 / 4295

64 / 63

51 / 39

179

24

6

19 / 15

17 / 46138

65

3.0 / 4.4

51 / 36

23 / 40

102

26

13

4.1 / 6.8

35 / 67

115

28

7

8.7 / 12.7

23 / 759 / 87189

82

3.1 / 3.9

24 / 1219 / 46

222

31

4

2.6 / 3.9
4.2 / 6.3

33

12

6.3 / 9.4

北アフリカ（5）40

66.1 / 70.0

29

51

45

アルジェリア33

70.6 / 73.3

140

116 / 107

95 / 97

78 / 84

20 / 40764

50

0.1 / <0.1

エジプト

32

68.5 / 73.0

84

103 / 98

98 / 99

89 / 85

17 / 41

38

60

57

<0.1 / <0.1

リビア

17

72.2 / 76.9

97113 / 112

7

45

26

モロッコ

33

68.4 / 72.8

220

111 / 100

82 / 80

51 / 43

34 / 60

23

63

55

0.2 / <0.1

スーダン

67

55.4 / 58.1

590

64 / 56

92 / 92

34 / 32

29 / 4847

10

7

1.4 / 1.8

チュニジア

20

71.8 / 76.0

120

112 / 108

96 / 97

74 / 80

17 / 35

7

63

53

101 / 107

南アフリカ

42

43.5 / 43.9

59

53

52

ボツワナ

46

34.3 / 32.8

100

105 / 104

88 / 95

73 / 77

20 / 18

71

40

39

24.0 / 31.9

レソト

61

33.6 / 34.5

550

131 / 131

58 / 69

32 / 41

26 / 10

34

30

30

19.5 / 27.0

ナミビア

39

46.3 / 45.6

300

100 / 102

87 / 9054 / 62

13 / 17

46

44

43

15.4 / 23.8

南アフリカ共和国

40

44.5 / 45.2

230

107 / 103

82 / 87

87 / 94

16 / 19

61

56

55

15.0 / 22.5

スワジランド67

30.5 / 29.4

370

103 / 98

74 / 80

42 / 42

19 / 22

33

28

26

26.7 / 40.0

西アフリカ（6）110

46.5 / 47.3

129

13

8

ベナン

100

54.3 / 55.8

850

111 / 86

70 / 69

34 / 18

52 / 77

120

19

7

1.4 / 2.2

ブルキナファソ

118

47.9 / 49.4

1,000

59 / 47

74 / 78

14 / 1071 / 85

151

14

9

1.6 / 2.4

コートジボワール

116

45.3 / 46.7

690

80 / 63

88 / 87

32 / 18

39 / 61

ガンビア

70

55.7 / 58.3

540

79 / 84

94

指標51 / 42

107

15

7

5.6 / 8.5

109

10

9

2.0 / 2.9

カイロ会議の目標の検証
死亡率の指標
乳児
平均寿命
死亡率
（年）
（出生千対） 男/女

教育の指標
妊産婦
死亡率
（出生10万対）初等教育就学率（全体）（％）
男/女

リプロダクティブ・ヘルスの指標
初等教育
5年目まで
とどまる
児童の割合
男/女

中等教育
15歳以上の就学率
非識字率（全体）（％） （％）
男/女
男/女

15−
19歳の
少女
1000人
当たりの
出生数

避妊実行率（％）
何らか
の方法

近代的
避妊法

15−49歳のHIV感染率
（％）
男/女

ガーナ

58

57.1 / 57.9

540

90 / 87

62 / 65

47 / 40

34 / 50

55

25

19

1.6 / 3.0

ギニア

99

54.0 / 54.4

740

87 / 71

87 / 76

34 / 1757 / 82176

6

4

0.9 / 2.1

ギニアビサウ114

43.8 / 46.5

1,100

84 / 56

23 / 13188

8

4

3.1 / 4.5

リベリア

135

41.7 / 43.2

760

115 / 83

37 / 27

219

6

6

マリ

128

48.0 / 49.3

1,200

71 / 56

78 / 70

28 / 1773 / 881898

6

1.4 / 2.1

モーリタニア9152.3 / 55.5

1,000

95 / 93

81 / 83

22 / 1840 / 5792

85

0.5 / 0.8

ニジェール

148

45.0 / 45.1

1,600

52 / 3775 / 72

9/6

57 / 85

244

14

4

0.9 / 1.4

ナイジェリア11043.6 / 43.8

800

107 / 91

126

13

8

3.0 / 4.7

セネガル

79

55.3 / 57.8

690

78 / 74118

0.7 / 1.1

シエラレオネ161

40.1 / 42.9

2,000

93 / 65

トーゴ

89

53.3 / 56.8

570

110 / 92

アジア

49

東アジア（7）38 / 3179 / 77

22 / 1649 / 7175

31 / 2253 / 76160

4

41.3 / 1.8

52 / 26

31 / 628926

9

2.6 / 3.9

66.4 / 70.4

40

63

58

29

71.4 / 75.7

5

82

81

中国

32

70.6 / 74.2

56

5

84

83

朝鮮民主主義人民共和国

4361.1 / 66.9

67

2

62

53

香港（8）

4

79.1 / 85.0

86 / 83

5

86

80

日本

3

78.9 / 86.1

10(9)101 / 102

4

56

51

モンゴル

53

63.3 / 67.3

110

104 / 105韓国

3

74.2 / 81.5

20

105 / 104

東南アジア

36

66.2 / 70.8

カンボジア

90

53.7 / 60.8

450

142 / 131

58 / 61

35 / 24

15 / 36

42

24

19

1.8 / 1.5

インドネシア36

66.2 / 69.9

230

118 / 116

88 / 9064 / 64

6 / 1352

60

57

0.2 / <0.1

ラオス

82

54.6 / 57.1

650

124 / 109

62 / 63

52 / 39

23 / 39

85

32

29

0.2 / <0.1

マレーシア

9

71.6 / 76.2

41

94 / 9399 / 98

71 / 818 / 151855

30

0.7 / 0.2

ミャンマー

69

58.4 / 64.2

360

96 / 98

68 / 73

41 / 40

6 / 141637

33

1.7 / 0.8

フィリピン

25

69.1 / 73.4

200

113 / 111

71 / 8082 / 90

7/7

33

49

33

<0.1 / <0.1

シンガポール3

77.3 / 81.1

30

3 / 11562

53

0.4 / 0.2

タイ

18

67.7 / 74.6

44

46

72

70

1.7 / 1.1

東ティモール8555.9 / 58.1

660

168

10

9

ベトナム

27

69.5 / 73.5

130

17

79

57

南・中央アジア6462.7 / 65.8

65

48

42

アフガニスタン144

46.9 / 47.3

1,900

127 / 56

バングラデシュ52

63.3 / 65.1

380

107 / 111

63 / 67

ブータン

50

63.0 / 65.5

420

インド

62

62.7 / 66.1

540

120 / 112

81 / 76イラン

29

69.7 / 73.0

7698 / 108

91 / 90

84 / 79

17 / 30

17

73

56

0.2 / 0.1

ネパール

58

62.4 / 63.4

740

118 / 108

57 / 66

49 / 4237 / 65

102

39

35

0.8 / 0.2

パキスタン

73

64.0 / 64.3

500

95 / 69

31 / 23

37 / 64

68

28

20

0.2 / <0.1

スリランカ

15

72.2 / 77.5

92

93 / 99

81 / 818 / 111770

50

0.1 / <0.1

西アジア

44

66.7 / 70.9

40

46

28

イラク

87

58.6 / 61.6

250

108 / 89

67 / 63

54 / 36

16 / 36

37

14

10

イスラエル

5

78.2 / 82.3

17

110 / 111

100 / 100

93 / 93

2/4

14

68

52

ヨルダン

21

70.6 / 73.8

41

98 / 99

99 / 99

87 / 88

5 / 15

25

56

41

クウェート

10

75.6 / 80.0

596 / 97

87 / 92

6/9

22

50

41

レバノン

20

70.5 / 74.9

150

109 / 105

25

61

37

パレスチナ自治区

1871.5 / 74.7

100

93 / 9379 / 73

118 / 117

111 / 105

73 / 73

100 / 100

100 / 101

84 / 95
98 / 98

100 / 95

101 / 94

2/2

93 / 9372 / 74

87 / 86

5 / 1375 / 72

25 / 5

5/9

6 / 1357 / 87

49 / 54

89 / 9395 / 100

59 / 47

27 / 52

85 / 9391 / 96

3 / 120.1 / <0.1

<0.1 / <0.1

52

67

54

0.1 / <0.1

4

81

67

<0.1 / 0.1

38

60

51

0.7 / 0.3

113

5

4

<0.1 / <0.1

108

58

47

<0.1 / <0.1

27

19

19

0.1 / <0.1

63

48

43

1.3 / 0.5

0.2 / 0.177

世界人口白書 200695

カイロ会議の目標の検証
死亡率の指標
乳児
平均寿命
死亡率
（年）
（出生千対） 男/女

教育の指標

リプロダクティブ・ヘルスの指標

妊産婦死亡率（出生10万対）初等教育就学率（全体）（％）
男/女

初等教育
5年目まで
とどまる
児童の割合
男/女

中等教育
15歳以上の就学率
非識字率（全体）（％） （％）
男/女
男/女

15−
19歳の
少女
1000人
当たりの
出生数

避妊実行率（％）
何らか
の方法

近代的
避妊法

オマーン

14

73.4 / 76.4

87

88 / 87

97 / 98

88 / 85

13 / 26

41

24

18

サウジアラビア

20

70.8 / 74.7

23

69 / 66

94 / 9372 / 64

13 / 31

30

32

29

シリア

16

72.2 / 75.8

160

126 / 120

93 / 92

65 / 61

14 / 26

30

40

28

トルコ（10）38

67.1 / 71.7

7096 / 90

95 / 9490 / 68

5 / 2036643815−49歳のHIV感染率（％）
男/女

アラブ首長国連邦

877.1 / 81.8

5485 / 82

94 / 95

65 / 68

18

28

24

イエメン

62

60.6 / 63.4

570

102 / 72

78 / 67

64 / 31

86

21

10

アラブ諸国（11）51

66.1 / 69.4

252

99 / 89

89 / 88

68 / 62

30

43

36

ヨーロッパ

9

69.9 / 78.3

17

68

50

東ヨーロッパ

14

62.5 / 73.7

26

62

36

ブルガリア

12

69.5 / 76.1

32

106 /104チェコ5

72.8 / 79.2

9103 / 101

ハンガリー

8

69.4 / 77.5

16

ポーランド

8

70.9 / 78.9

ルーマニア

17

スロバキア

7

北ヨーロッパ（12）575.8 / 81.0

デンマーク

5

75.3 / 79.9

5104 / 104

エストニア

9

66.5 / 77.7

63

101 / 98

98 / 99

97 / 99

23

70

56

2.0 / 0.6

フィンランド4

75.7 / 82.2

6

101 / 100

100 / 100

107 / 112

9

77

75

0.1 / 0.1

アイルランド5

75.7 / 80.9

5107 / 106

100 / 100

108 / 116

12

ラトビア

9

66.7 / 77.5

42

94 / 91

97 / 96

0/0

17

48

39

1.2 / 0.3

リトアニア

8

67.4 / 78.4

13

98 / 97

99 / 98

0/0

20

47

31

0.3 / 0.0

ノルウェー

3

77.5 / 82.3

16

99 / 99

114 / 117

9

74

69

スウェーデン3

78.4 / 82.8

299 / 99

101 / 105

7

英国

5

76.5 / 81.1

13

107 / 107103 / 106

南ヨーロッパ（13）7

75.7 / 82.1

アルバニア

23

71.5 / 77.2

55

ボスニア・ヘルツェコビナ

12

71.9 / 77.3

31

クロアチア

6

72.0 / 78.9

ギリシャ

6

イタリア

5

マケドニア（旧ユーゴスラビア）
ポルトガル

104 / 100

20 / 41

41

42

26

95 / 96

11

72

63

<0.1 / <0.1

99 / 97

97 / 96

20

77

68

0.1 / <0.1

13

99 / 99

96 / 97

14

49

19

0.2 / 0.1

68.4 / 75.5

49

107 / 10685 / 86

32

64

30

70.8 / 78.4

3

100 / 98

94 / 95

19

74

41

18

79

74

6

78

72

98 / 99

100 / 100

99 / 1001/2

2/4

122 / 127
0/0

84

81

68

49

16

75

8

48

16

60

39

1/2
1/6

22

8

95 / 94

87 / 891/3

1475.9 / 81.2

9102 / 101

77.3 / 83.4

5102 / 10115

71.8 / 76.8

235

74.4 / 81.0

5

セルビア・モンテネグロ

12

71.5 / 76.2

11

98 / 98

88 / 89スロベニア

5

73.3 / 80.5

17123 / 122

スペイン

4

76.3 / 83.6

4

109 / 107

西ヨーロッパ（14）4

76.3 / 82.4

オーストリア4

76.6 / 82.2

ベルギー

4

76.2 / 82.5

10104 / 104フランス

4

76.4 / 83.3

17

105 / 104ドイツ

476.2 / 81.9

8100 / 100オランダ

476.1 / 81.4

16

109 / 1067

103 / 102

スイス

4

78.1 / 83.6

ラテンアメリカ・カリブ海地域

2369.3 / 75.7

カリブ海（15）31

66.1 / 70.5

キューバ

5

76.4 / 79.9

指標

4

33

0.2 / 0.1
0.3 / 0.1

2379 / 77

0.3 / 0.1

0.3 / 0.2

11105 / 10496

0.4 / 0.4

0.3 / 0.1

96 / 972/6

8

100 / 981/2

7

98 / 98

85 / 83

2/6

22

119 / 114

92 / 102
1/6

22

58

33

100 / 100

6

74

59

116 / 123

9

81

67

6

74

70

11

51

47

0.5 / 0.1

96 / 97

106 / 106

103 / 9817

104 / 98

98 / 97

100 / 100

0.7 / 0.4

1.2 / 0.1
0.3 / 0.1

0.9 / 0.3

111 / 107

7

78

74

0.3 / 0.2

110 / 111

1

75

69

0.6 / 0.3

101 / 99

9

75

72

0.2 / 0.1

120 / 118

4

79

76

0.3 / 0.2

4

82

78

0.6 / 0.3

76

72

63

97 / 89

98 / 97

0.3 / 0.1

92 / 93

0/0

63

61

57

50

73

72

0.1 / 0.1

カイロ会議の目標の検証
死亡率の指標
乳児
平均寿命
死亡率
（年）
（出生千対） 男/女

教育の指標

リプロダクティブ・ヘルスの指標

妊産婦死亡率（出生10万対）初等教育就学率（全体）（％）
男/女

初等教育
5年目まで
とどまる
児童の割合
男/女

115 / 109

54 / 65

中等教育
15歳以上の就学率
非識字率（全体）（％） （％）
男/女
男/女

15−
19歳の
少女
1000人
当たりの
出生数

避妊実行率（％）

15−49歳のHIV感染率
（％）
男/女

何らか
の方法

近代的
避妊法

89

70

66

1.1 / 1.1

58

28

22

3.5 / 4.1

74

66

63

2.2 / 0.8

48

78

68

34

38

33

73

66

58

ドミニカ共和国

31

64.8 / 71.8

150

ハイチ

58

52.2 / 53.4

680

ジャマイカ

14

69.1 / 72.5

87

プエルトリコ972.3 / 80.925

トリニダード・トバゴ

13

67.3 / 72.5

160

中央アメリカ21

71.9 / 77.0

コスタリカ

10

76.3 / 81.1

43

112 / 111

92 / 9367 / 73

エルサルバドル

23

68.4 / 74.6

150

116 / 112

71 / 75

60 / 61グアテマラ

33

64.5 / 71.8

240

118 / 10879 / 76

51 / 46

25 / 37

ホンジュラス29

66.7 / 70.8

110

105 / 107

58 / 73

20 / 20

93

62

51

2.3 / 0.8

メキシコ

18

73.4 / 78.3

83

110 / 108

92 / 94

77 / 82

8 / 1063

6860

0.5 / 0.1

ニカラグア

27

68.2 / 73.0

230

113 / 111

55 / 63

59 / 68

23 / 23

113

69

66

0.4 / 0.1

パナマ

19

72.8 / 78.0

160

114 / 111

82 / 87

68 / 73

7/9

83

95 / 95

104 / 101

88 / 9367 / 76

61 / 76

87 / 89

13 / 1326 / 1481 / 86

5/5

2.3 / 3.0

71

80

71

0.4 / 0.2

81

67

61

1.4 / 0.5

107

43

34

1.3 / 0.5

南アメリカ（16）23

68.8 / 75.8

アルゼンチン14

71.3 / 78.8

82

113 / 11284 / 85

84 / 89

3/3

57

ボリビア

48

62.9 / 67.2

420

114 / 113

87 / 86

90 / 87

7 / 19ブラジル

24

67.7 / 75.3

260

145 / 137

97 / 10778

1.3 / 0.5
75

66

78

58

35

0.2 / 0.1

12 / 11

89

77

70

0.7 / 0.4

0.9 / 0.3

チリ

7

75.4 / 81.4

31

106 / 101

99 / 99

89 / 90

4/4

60

コロンビア

23

70.1 / 76.0

130112 / 111

75 / 80

71 / 78

7/7

73

77

64

0.9 / 0.3

エクアドル

22

71.9 / 77.9

130

117 / 117

75 / 77

61 / 61

8 / 1083

6650

0.2 / 0.3

パラグアイ

35

69.4 / 73.9

170

108 / 104

80 / 83

62 / 63

60

73

61

0.5 / 0.2

ペルー

30

68.3 / 73.5

410

114 / 114

85 / 83

91 / 92

7 / 1851

69

50

0.8 / 0.3

ウルグアイ

12

72.3 / 79.6

27

110 / 108

87 / 90

100 / 116

ベネズエラ

16

70.6 / 76.5

96106 / 104

89 / 94

67 / 777/7

0.4 / 0.269

0.4 / 0.6

90

1.0 / 0.4

北アメリカ（17）6

75.3 / 80.6

45

76

71

カナダ

5

78.0 / 82.9

6

100 / 100

109 / 108

12

75

73

0.5 / 0.2

米国

775.0 / 80.4

17

100 / 100

94 / 95

49

76

71

1.2 / 0.4

オセアニア

26

72.7 / 77.0

26

62

57

オーストラリア・ニュージーランド

5

78.1 / 83.0

15

76

72

オーストラリア（18）578.3 / 83.3

13

76

72

メラネシア（19）57

58.2 / 59.9

8103 / 103

84 / 87

152 / 145

0.3 / <0.1

46

ニュージーランド5

77.4 / 81.8

7102 / 102

パプアニューギニア

66

56.0 / 57.1

300

80 / 70アルメニア

29

68.3 / 75.0

55

アゼルバイジャン73

63.6 / 70.9

ベラルーシ

14

62.8 / 74.3

グルジア

39

66.8 / 74.6

カザフスタン

60

キルギス

53

モルドバ

24

65.3 / 72.5

36

95 / 94

81 / 84ロシア

16

58.7 / 71.9

67123 / 123

93 / 93

タジキスタン87

61.4 / 66.8

100

102 / 97

89 / 75

0/1

28

34

27

トルクメニスタン

76

58.7 / 67.2

31

1/2

16

62

53

ウクライナ

15

60.4 / 72.5

35

95 / 95

94 / 92

ウズベキスタン56

63.7 / 70.1

24

100 / 99

96 / 93110 / 119

21

75

72

29 / 23

37 / 49

49

26

20

1.4 / 2.2

99 / 103

90 / 93

0/1

29

61

22

0.2 / 0.1

94

98 / 96

84 / 82

1/2

30

55

12

0.2 / <0.1

35

103 / 99

93 / 94

0/1

25

50

42

0.5 / 0.2

32

95 / 95

83 / 82

30

41

20

0.4 / 0.1

58.4 / 69.5

210

110 / 109

99 / 97

0/1

27

66

53

0.2 / 0.3

63.3 / 71.7

110

98 / 98

88 / 88

1/2

31

60

49

0.2 / <0.1

1/2

29

62

43

0/1

28

68 / 68

経済の転換期にある旧ソ連諸国（20）0/10.9 / 1.2
1.7 / 0.5
0.3 / <0.1

28

68

38

1.6 / 1.3

34

68

63

0.4 / 0.1

世界人口白書 2006

97

人口・社会・経済指標
人口（百万人）（2006）

推計人口（百万人）（2050）

年平均
都市人口 都市
可耕地
増加率
の割合
成長率
１ha
（％）
（％） （％）
当たりの（2005− （2005） （2005− 人口
2010）
2010）

世界全体

6,540.3

9,075.9

1.1

49

先進工業地域（*）

1,214.5

1,236.2

0.2

74

開発途上地域（+）

合計特殊出生率（2006）

専門技
能者の
立会い
の下で
の出産
（％）

１人当たり
PPPによ
るGNI
（米ドル）
（2004）

2.0

2.58

62

8,760

0.5

1.58

99

初等教育
公的
外部からの人に対する保健支出 口援助
支出（％） （％）（1,000米ドル）（1人当たり （GDPに
GDPに占
占める
める割合） 割合）

(4,696,000)

５歳未満
児死亡率
（出生千対）
男/女

１人当たり
エネルギー
消費量

改善され
た水源の
利用
（％）

80/ 77

1,734

83

306

58

10 / 95,325.8

7,839.7

1.3

43

2.5

2.79

57

後発開発途上国（‡）

777.4

1,735.4

2.3

27

4.0

4.80

34

87 / 85

アフリカ（1）925.5

1,937.0

2.1

38

3.2

4.77

47

東アフリカ

294.5

678.7

2.3

22

3.7

5.35

35

ブルンジ

7.8

25.8

3.7

10

6.8

4.7

6.81

25

660

19.9

0.7

2,960

185 / 162

エリトリア

4.6

11.2

3.1

19

5.2

5.5

5.20

28

1,050

9.8

2.0

8,183

84 / 78

エチオピア

79.3

170.2

2.3

16

4.0

5.1

5.56

6

810

3.4

68,629164 / 149

299

22

ケニア

35.1

83.1

2.6

21

3.9

4.7

5.00

42

1,050

25.2

1.7

70,577

115 / 99494

62

マダガスカル

19.1

43.5

2.6

27

3.5

3.6

5.04

51

830

8.7

1.7

16,043123 / 113

45

マラウイ

13.2

29.5

2.2

17

4.7

3.6

5.81

61

620

14.4

3.3

68,418172 / 162

67

モーリシャス（2）

1.3

1.5

0.8

42

1.1

1.2

1.95

99

11,870

13.6

2.2

139

18 / 14100

モザンビーク

20.2

37.6

1.8

35

3.9

3.2

5.24

48

1,160

2.9

68,671171 / 154

ルワンダ

9.2

18.2

2.3

19

6.5

5.4

5.36

31

1,300

1.6

24,016204 / 178

73

ソマリア

8.5

21.3

3.1

35

4.3

5.0

6.17

34

1.2

3,240

192 / 182

29

ウガンダ

29.9

126.9

3.6

13

4.8

2.8

7.11

39

1,520

2.2

61,945135 / 121

56

タンザニア

39.0

66.8

1.8

24

3.5

5.6

4.63

46

660

ザンビア

11.9

22.8

1.7

35

2.1

1.4

5.33

43

890

ジンバブエ

13.1

15.8

0.6

36

1.9

2.3

3.29

73

1,330

155 / 144
1,195,052 21

155 / 143
153 / 138

中央アフリカ（3）

112.6

303.3

2.7

40

4.1

6.16

54

アンゴラ

16.4

43.5

2.8

53

4.0

3.0

6.54

47

2,030

カメルーン

16.6

26.9

1.6

55

3.1

1.1

4.26

62

2,090

中央アフリカ共和国

4.1

6.7

1.4

38

1.9

1.4

4.70

44

1,110

チャド

10.0

31.5

2.7

25

4.4

1.8

6.66

14

1,420

コンゴ（民主共和国）（4）

59.3

177.3

3.1

32

4.9

4.3

6.72

61

680

コンゴ（共和国）

4.1

13.7

2.9

60

3.6

2.6

6.30

ガボン

1.4

2.3

1.6

84

2.2

0.9

3.67

86

7.4

11.6

79
57

430

42

2.4

64,268169 / 153

465

9.3

2.8

80,514169 / 153

592

73
55

16.1

2.8

44,253120 / 106

752

83

2.4

18,807245 / 215

606

50

1.2

8,391

164 / 148

429

63

1.5

5,371

183 / 151

2.6

4,202

206 / 183

0.7

22,886

208 / 186

293

46

1.3

2,184

113 / 90

273

46

2.9

758

92 / 831,256

87203 / 181

750

8.5

11.0

7.9

5,600

北アフリカ（5）

194.3

311.9

1.7

51

2.6

2.98

70

アルジェリア

33.4

49.5

1.5

63

2.5

0.9

2.41

92

6,260

エジプト

75.4

125.9

1.8

43

2.3

7.2

3.08

69

4,120

63,743

リビア

6.0

9.6

1.9

85

2.2

0.1

2.81

94

モロッコ

31.9

46.4

1.4

59

2.5

1.1

2.63

63

4,100

スーダン

37.0

66.7

2.1

41

4.2

1.2

4.10

57

1,870

チュニジア

10.2

12.9

1.0

65

1.6

0.5

1.89

90

11.3

22

75
34

56 / 47

3.3

1,379

35 / 31

1,036

87

2.2

33,41738 / 31

735

98

3.0

2.6

18 / 18

3,191

72

19.3

1.7

9,123

44 / 30

378

80

1.9

11,875113 / 100

477

69

7,310

15.5

2.8

1,474

23 / 20

837

82

南アフリカ

54.2

56.0

0.1

56

1.0

2.77

83

ボツワナ

1.8

1.7

-0.4

57

0.9

2.0

2.99

94

8,920

6.2

3.3

21,193103 / 92

レソト

1.8

1.6

-0.3

19

1.1

2.1

3.37

55

3,210

20.8

4.1

4,802

119 / 106

ナミビア

2.1

3.1

1.0

35

2.6

1.1

3.58

76

6,960

21.3

4.7

12,09275 / 68635

80

南アフリカ共和国

47.6

48.7

0.2

59

1.0

0.4

2.69

84

10,96013.7

3.2

96,54277 / 70

2,587

87

スワジランド

1.0

1.0

-0.4

24

0.7

1.7

3.61

70

4,970

11.0

3.3

7,069

144 / 126

269.8

587.0

2.3

42

3.7

5.50

41

ベナン

8.7

22.1

3.0

40

4.0

1.4

5.56

66

1,120

ブルキナファソ

13.6

39.1

2.9

18

5.1

2.3

6.45

57

1,220

コートジボワール

18.5

34.0

1.7

45

2.7

1.2

4.64

63

ガンビア

1.6

3.1

2.3

54

3.9

3.5

4.35

55

西アフリカ（6）98

指標81 / 7395
76

52

186 / 178
12.2

1.9

14,760149 / 145

2.6

15,072

191 / 180

1,390

16.0

1.0

20,375

193 / 174

1,900

7.1

3.2

1,634

117 / 106

292

68

374

84

51

82

人口・社会・経済指標
人口（百万人）（2006）

推計人口（百万人）（2050）

年平均
都市人口 都市
可耕地
増加率
の割合
成長率
１ha
（％）
（％） （％）
当たりの（2005− （2005） （2005− 人口
2010）
2010）

合計特殊
出生率
（2006）

専門技
能者の
立会い
の下で
の出産
（％）

１人当たり
PPPによ
るGNI
（米ドル）
（2004）

ガーナ

22.6

40.6

1.9

48

3.4

ギニア

9.6

23.0

2.2

33

3.6

1.8

4.00

47

2,280

4.2

5.64

35

2,130

ギニアビサウ

1.6

5.3

2.9

30

3.2

2.2

リベリア

3.4

10.7

2.9

58

4.1

3.5

7.10

35

690

6.80

51

マリ

13.9

42.0

2.9

30

4.7

2.1

6.69

41

980

モーリタニア

3.2

7.5

2.7

40

3.3

3.0

5.57

57

2,050

初等教育
公的
外部からの人に対する保健支出 口援助
支出（％） （％）（1,000米ドル）（1人当たり （GDPに
GDPに占
占める
める割合） 割合）

10.3

５歳未満
児死亡率
（出生千対）
男/女

１人当たり
エネルギー
消費量

改善され
た水源の
利用
（％）

400

79

1.4

34,12392 / 88

0.9

12,807145 / 149

2.6

1,506

206 / 183

59

2.7

2,675

217 / 200

62

15.8

2.8

25,070209 / 203

48

14.4

3.2

3,978

147 / 135

56

19.0

2.5

6,175

245 / 250

1.3

81,796

193 / 185

777

60

287

72

ニジェール

14.4

50.2

3.3

17

4.4

0.8

7.64

16

830

ナイジェリア

134.4

258.1

2.1

48

3.7

1.2

5.49

35

930

セネガル

11.9

23.1

2.3

42

2.9

3.2

4.63

58

1,720

16.0

2.1

26,130124 / 118

シエラレオネ

5.7

13.8

2.1

41

3.8

4.8

6.50

42

790

21.5

2.0

6,803

291 / 265

トーゴ

6.3

13.5

2.5

40

4.3

1.3

4.98

49

1,690

6.7

1.4

6,365

136 / 119

アジア

3,950.6

5,217.2

1.1

40

2.5

2.38

58

609,90164 / 66

東アジア（7）

1,532.7

1,586.7

0.5

44

2.3

1.68

97

中国

1,323.6

1,392.3

0.6

40

2.7

5.5

1.72

83

22.6

24.2

0.4

62

0.9

2.1

1.95

97

朝鮮民主主義人民共和国
香港（8）
日本

51

46

57
445

51

29 / 38
5,530

7.1

9.2

1.0

100

1.0

4.0

0.94

100

31,510

16.0

128.2

112.2

0.1

66

0.4

0.9

1.35

100

30,04022.2

2.0

32,14130 / 41

1,094

77

5.3

2,550

56 / 49

896

100

5/4

2,428

6.4

(128,068) 23

5/4

4,053

100

3,881

75 / 71
4,291

92

モンゴル

2.7

3.6

1.2

57

1.5

0.5

2.28

99

2,020

15.7

4.3

韓国

48.0

44.6

0.3

81

0.6

1.9

1.19

100

20,400

16.3

2.8

東南アジア

563.0

752.3

1.2

44

3.0

2.37

69

5/5

62

49 / 39

カンボジア

14.4

26.0

2.0

20

4.9

2.5

3.85

32

2,180

6.5

2.1

36,969130 / 120

インドネシア

225.5

284.6

1.1

48

3.3

2.7

2.25

66

3,460

2.9

1.1

48,08446 / 37

ラオス

6.1

11.6

2.2

21

4.0

4.2

4.45

19

1,850

6.7

1.2

3,351

129 / 123

マレーシア

25.8

38.9

1.7

67

3.0

0.5

2.71

97

9,630

20.2

2.2

700

12 / 10

ミャンマー

51.0

63.7

0.9

31

2.9

3.1

2.17

56

0.5

14,340107 / 89

276

80

フィリピン

84.5

127.1

1.6

63

2.8

2.8

2.94

60

4,890

11.1

1.4

36,12033 / 22

525

85

1.6

1

4/4

5,359

13.8

2.0

16,10926 / 16

1,406

7.3

1,680

118 / 110

1.5

21,44136 / 27

シンガポール

4.4

5.2

1.2

100

1.2

2.6

1.30

100

26,590

タイ

64.8

74.6

0.8

32

1.8

1.7

1.89

99

8,020

東ティモール

1.0

3.3

5.5

26

7.1

3.5

7.64

24

ベトナム

85.3

116.7

1.3

26

3.0

6.0

2.19

85

1,636.3

2,495.0

1.5

31

2.5

2.97

39

南・中央アジア

2,700

78
43

2,318

95

85
52

544

73

87 / 90

アフガニスタン

31.1

97.3

3.5

23

5.1

2.2

7.18

14

バングラデシュ

144.4

242.9

1.8

25

3.5

8.6

3.04

13

2.2

4.4

2.2

11

5.1

15.1

4.00

24

インド

1,119.5

1,592.7

1.4

29

2.4

3.3

2.85

43

イラン

70.3

101.9

1.3

67

2.1

0.9

2.04

90

7,550

10.5

3.1

ネパール

27.7

51.2

1.9

16

4.8

9.7

3.40

11

1,470

12.7

1.5

パキスタン

161.2

304.7

2.1

35

3.3

3.7

3.87

23

2,160

0.7

スリランカ

20.9

23.6

0.8

15

0.8

4.8

1.89

97

4,000

1.6

西アジア

218.6

383.2

1.9

65

2.2

3.17

73

イラク

29.6

63.7

2.4

67

2.3

0.4

4.42

72

イスラエル

6.8

10.4

1.7

92

1.7

0.4

2.72

ヨルダン

5.8

10.2

2.1

82

2.5

1.4

3.22

100

クウェート

2.8

5.3

2.5

98

2.5

1.5

2.29

100

レバノン

3.6

4.7

1.1

87

1.2

0.3

2.22

93

パレスチナ自治区

3.8

10.1

3.1

72

3.3

1.9

5.18

ブータン

34
753

1,980

3,100

23,510
4,640

5,380

7.2

12.5

23.0

2.6

21,652234 / 240

1.1

85,76065 / 64

13

2.6

870

71 / 68

1.2

99,47184 / 88

520

86

2,472

32 / 312,055

93

26,42171 / 75

336

84

57,07595 / 106467

90

15,86220 / 13

421

78

159

75
62

67,968 22

56 / 48

1.4

14,330109 / 102

943

81

6.1

3

6/5

3,086

100

27,202

91

15.2

4.2

25.9

2.7

5.1

3.0

23 / 211,027

11 / 11

9,566

1,261

27 / 171,700

12,61323 / 18

世界人口白書 2006

100
94

99

人口・社会・経済指標
人口（百万人）（2006）

推計人口（百万人）（2050）

年平均
都市人口 都市
可耕地
増加率
の割合
成長率
１ha
（％）
（％） （％）
当たりの（2005− （2005） （2005− 人口
2010）
2010）

合計特殊
出生率
（2006）

専門技
能者の
立会い
の下で
の出産
（％）

１人当たり
PPPによ
るGNI
（米ドル）
（2004）

初等教育
公的
外部からの人に対する保健支出 口援助
支出（％） （％）（1,000米ドル）（1人当たり （GDPに
GDPに占
占める
める割合） 割合）

５歳未満
児死亡率
（出生千対）
男/女

１人当たり
エネルギー
消費量

改善され
た水源の
利用
（％）

16 / 154,975

79

25 / 17

5,607

オマーン

2.6

5.0

2.2

71

2.2

10.7

3.32

95

13.1

2.7

サウジアラビア

25.2

49.5

2.4

81

2.6

0.5

3.71

93

14,010

31.9

2.5

シリア

19.5

35.9

2.4

51

2.8

0.9

3.19

70

3,550

14.5

2.5

3,550

20 / 16986

79

トルコ（10）

74.2

101.2

1.3

67

2.0

0.8

2.35

83

7,680

13.9

5.4

1,008

47 / 37

1,117

93

アラブ首長国連邦

4.7

9.1

2.3

77

2.3

0.7

2.38

100

7.7

2.5

4

9/8

9,707

イエメン

21.6

59.5

3.1

27

4.6

5.6

5.81

22

820

2.2

7,816

83 / 75289

69

アラブ諸国（11）

328.0

598.5

2.1

55

2.8

1.5

3.50

67

4,818

2.5

135,89054 / 48

1,472

74

ヨーロッパ

728.1

653.3

-0.1

72

0.1

1.42

99

東ヨーロッパ

295.9

223.5

-0.5

68

-0.4

1.29

99

100

15.3

162

12 / 10
114,546 22, 24

20 / 16

ブルガリア

7.7

5.1

-0.7

70

-0.4

0.1

1.23

99

7,870

16.2

4.1

1,646

16 / 14

2,494

チェコ

10.2

8.5

-0.1

74

-0.1

0.2

1.20

100

18,400

12.0

6.8

38

6/5

4,324

ハンガリー

10.1

8.3

-0.3

66

0.3

0.2

1.28

100

15,620

20.8

6.1

100

11 / 9

2,600

ポーランド

38.5

31.9

-0.1

62

0.2

0.5

1.22

100

12,640

23.5

4.5

343

10 / 9

2,452

ルーマニア

21.6

16.8

-0.4

54

0.0

0.3

1.25

98

8,190

9.9

3.8

10,50123 / 17

1,794

57

スロバキア

5.4

4.6

0.0

56

0.2

0.3

1.17

99

14,370

11.3

5.2

47

9/9

3,443

100

1.66

99
31,55024.9

7.5(59,527)

6/6

3,853

100

99

北ヨーロッパ（12）

96.1

105.6

0.3

84

0.4

デンマーク

5.4

5.9

0.3

86

0.4

0.1

エストニア

1.3

1.1

-0.3

69

-0.2

0.3

1.41

100

13,190

19.8

4.1

1,077

13 / 93,631

フィンランド

5.3

5.3

0.2

61

0.4

0.1

1.72

100

29,56018.3

5.7(23,697)

5/4

7,204

アイルランド

4.2

5.8

1.3

60

1.8

0.3

1.95

100

33,17012.4

5.8(26,786)

6/6

3,777

ラトビア

2.3

1.7

-0.5

68

-0.4

0.1

1.29

100

11,850

22.4

リトアニア

3.4

2.6

-0.4

67

-0.5

0.2

1.25

100

12,610

ノルウェー

4.6

5.4

0.5

77

0.6

0.2

1.79

38,55020.5

8.6(91,648)

4/4

5,100

100

スウェーデン

9.1

10.1

0.3

84

0.4

0.1

1.70

29,77024.4

8.0(80,029)

4/4

5,754

100

0.2

1.66

99

31,460

16.4

6.9(589,650)

6/6

3,893

1.38

98

1.76

6/6

英国

59.8

67.1

0.3

90

0.4

南ヨーロッパ（13）

149.8

138.7

0.2

66

0.5

アルバニア

3.1

3.5

0.5

45

2.1

2.1

2.21

94

5,070

ボスニア・ヘルツェコビナ

3.9

3.2

0.1

46

1.4

0.1

1.29

100

7,430

100

3.3

113

14 / 12

1,881

5.0

163

13 / 9

2,585

8/7
7.7

2.7

8,261

32 / 28

674

97

4.8

3,307

15 / 13

1,136

98

クロアチア

4.6

3.7

-0.1

56

0.4

0.2

1.33

11,670

24.0

6.5

1,312

8/7

1,976

ギリシャ

11.1

10.7

0.2

59

0.4

0.4

1.25

22,000

15.6

5.1(9,293)

8/7

2,709

イタリア

58.1

50.9

0.0

68

0.3

0.2

1.35

27,86025.4

6.3(27,068)

6/6

3,140

17 / 16

マケドニア（旧ユーゴスラビア）

2.0

1.9

0.1

69

1.1

0.4

1.46

98

6,480

23.6

6.0

1,074

ポルトガル

10.5

10.7

0.4

58

1.5

0.6

1.47

100

19,25024.0

6.7(1,119)

7/7

2,469

セルビア・モンテネグロ

10.5

9.4

0.0

52

0.4

0.5

1.60

93

7.2

1,401

15 / 13

1,991

スロベニア

2.0

1.6

-0.1

51

0.2

0.1

1.21

100

6.7

2

7/7

3,518

0.1

1.33

5.5

(29,949)

6/5

3,240

スペイン

43.4

42.5

0.4

77

0.6

西ヨーロッパ（14）

186.3

185.5

0.2

77

0.4

1.56

100

20,73025,070

19.2

100

93

6/5

オーストリア

8.2

8.1

0.1

66

0.3

0.3

1.40

31,79023.9

5.1(2,727)

6/5

4,086

ベルギー

10.4

10.3

0.1

97

0.2

0.2

1.66

31,36019.0

6.3(26,400)

6/5

5,701

フランス

60.7

63.1

0.3

77

0.6

0.1

1.86

29,32017.8

7.7(56,559)

6/5

4,519

ドイツ

82.7

78.8

0.0

75

0.1

0.2

1.33

27,95016.7

8.7(132,088) 25

5/5

4,205

100

オランダ

16.4

17.1

0.4

80

1.0

0.5

1.73

31,22018.0

6.1(275,434)

7/6

4,982

100

1.0

35,37024.3

6.7(31,522)

6/5

3,689

100

221,948

33 / 27

1,000

91

スイス

7.3

7.3

0.1

75

0.6

ラテンアメリカ・カリブ海地域

568.9

782.9

1.3

77

1.7

カリブ海（15）

39.5

46.4

0.8

64

1.3

キューバ

11.3

9.7

0.2

76

0.0

100

指標

1.40
2.43

0.4

100

83

2.40

74

1.62

100

100

54 / 46
30.9

6.3

5,988

6/6

人口・社会・経済指標
人口（百万人）（2006）

推計人口（百万人）（2050）

ドミニカ共和国

9.0

12.7

1.4

67

2.4

ハイチ

8.6

13.0

1.4

39

3.0

ジャマイカ

2.7

2.6

0.4

53

1.0

1.8

プエルトリコ

4.0

4.4

0.5

98

0.8

1.2
0.9

トリニダード・トバゴ
中央アメリカ

年平均
都市人口 都市
可耕地
増加率
の割合
成長率
１ha
（％）
（％） （％）
当たりの（2005− （2005） （2005− 人口
2010）
2010）

1.3

1.2

0.3

12

2.8

149.2

209.6

1.4

70

1.8

合計特殊
出生率
（2006）

専門技
能者の
立会い
の下で
の出産
（％）

１人当たり
PPPによ
るGNI
（米ドル）
（2004）

0.8

2.61

99

6,750

4.6

3.71

24

1,680

2.34

95

3,630

1.87

100

1.61

96

2.49

77

11,180

初等教育
公的
外部からの人に対する保健支出 口援助
支出（％） （％）（1,000米ドル）（1人当たり （GDPに
GDPに占
占める
める割合） 割合）

5.0

15.5

16.0

５歳未満
児死亡率
（出生千対）
男/女

１人当たり
エネルギー
消費量

改善され
た水源の
利用
（％）

2.3

8,524

48 / 39

923

93

2.9

39,388108 / 93

270

71

2.7

4,677

21 / 18

1,543

93

36

12 / 10849

20 / 16

8,553

91

97

1.5

29 / 23

コスタリカ

4.4

6.4

1.5

62

2.3

1.5

2.14

98

9,530

17.1

5.8

660

13 / 10880

エルサルバドル

7.0

10.8

1.6

60

2.1

2.3

2.73

69

4,980

9.4

3.7

7,626

32 / 26

675

82

グアテマラ

12.9

25.6

2.4

47

3.4

2.8

4.29

41

4,140

4.7

2.1

19,75748 / 36608

95

ホンジュラス

7.4

12.8

2.1

46

3.1

1.5

3.42

56

2,710

4.0

11,63548 / 38

522

90

メキシコ

108.3

139.0

1.1

76

1.5

0.8

2.21

86

9,590

14.4

2.9

15,64622 / 18

1,564

91

ニカラグア

5.6

9.4

2.0

59

2.7

0.5

3.03

67

3,300

9.1

3.7

15,82339 / 31

588

81

パナマ

3.3

5.1

1.6

71

2.8

1.0

2.61

93

6,870

9.9

5.0

594

27 / 20836

91

南アメリカ（16）

380.3

526.9

1.3

82

1.8

2.41

87

アルゼンチン

39.1

51.4

1.0

90

1.2

0.1

2.27

99

12,460

10.9

4.3

3,478

17 / 14

ボリビア

9.4

14.9

1.8

64

2.5

1.1

3.64

61

2,590

16.4

4.3

11,24865 / 56

504

85

ブラジル

188.9

253.1

1.3

84

1.8

0.4

2.27

88

8,020

11.3

3.4

11,48934 / 26

1,065

89

チリ

16.5

20.7

1.0

88

1.3

1.0

1.95

100

10,500

15.3

3.0

4,162

10 / 8

1,647

95

コロンビア

46.3

65.7

1.4

73

1.8

2.2

2.51

91

6,820

16.7

6.4

1,692

30 / 26

642

92

エクアドル

13.4

19.2

1.4

63

2.2

1.1

2.64

69

3,690

3.2

2.0

3,492

29 / 22

708

86
83

33 / 26
1,575

パラグアイ

6.3

12.1

2.2

58

3.2

0.7

3.64

77

4,870

12.3

2.3

4,167

46 / 36

679

ペルー

28.4

42.6

1.4

73

1.8

1.8

2.71

71

5,370

6.4

2.1

18,83950 / 41

442

81

ウルグアイ

3.5

4.0

0.6

92

0.8

0.3

2.24

99

9,070

7.9

2.7

288

16 / 12

738

98

ベネズエラ

27.2

42.0

1.7

93

2.0

0.6

2.60

94

5,760

2.0

1,312

28 / 24

2,112

83

6.9

(56,626)

6/6

8,240

100

6.8

(1,807,643)

8/8

7,843

100

5,668

100

北アメリカ（17）

333.7

438.0

0.9

81

1.3

1.99

99

カナダ

32.6

42.8

0.9

80

1.0

0.0

1.48

98

30,660

米国

301.0

395.0

0.9

81

1.3

0.0

2.04

99

39,710

オセアニア

33.5

47.6

1.2

71

1.3

2.25

84

1.78

100

1.75

99

3.59

61

8/8

21.8

33 / 36

オーストラリア・ニュージーランド

24.4

32.7

1.0

88

1.2

オーストラリア（18）

20.4

27.9

1.0

88

1.2

メラネシア（19）

7.8

13.2

1.7

20

2.5

ニュージーランド

4.1

4.8

0.7

86

0.8

0.1

1.96

100

22,130

パプアニューギニア

6.0

10.6

1.8

13

2.7

4.9

3.74

53

2,300

アルメニア

3.0

2.5

-0.2

64

-0.4

0.6

1.32

97

4,270

アゼルバイジャン

8.5

9.6

0.8

52

0.9

1.1

1.83

84

3,830

7.6

0.9

994

90 / 81

1,493

77

ベラルーシ

9.7

7.0

-0.6

72

0.1

0.2

1.22

100

6,900

13.7

4.9

144

20 / 14

2,613

100

1.0

3,554

45 / 37

597

76

10.1

2.0

5,265

86 / 60

3,342

86
76

0.0

6/5
29,20016.4

6.4(38,966)

6/5
73 / 80

18.7

6.3(5,917)

7/6

3.0

11,28782 / 93

1.2

2,445

36 / 314,333
39

経済の転換期にある旧ソ連諸国（20）
8.9

660

92

グルジア

4.4

3.0

-0.8

52

-0.6

0.8

1.41

96

2,930

カザフスタン

14.8

13.1

0.0

57

0.4

0.1

1.88

99

6,980

キルギス

5.3

6.7

1.1

36

1.6

0.9

2.54

98

1,840

7.7

2.2

3,395

67 / 56

528

モルドバ

4.2

3.3

-0.2

47

0.3

0.4

1.19

99

1,930

17.1

3.9

7,187

30 / 26

772

92

ロシア

142.5

111.8

-0.4

73

-0.6

0.1

1.38

99

9,620

3.3

16,96924 / 18

4,424

96

タジキスタン

6.6

10.4

1.4

25

1.1

1.9

3.48

71

1,150

トルクメニスタン

4.9

6.8

1.3

46

2.1

0.7

2.57

97

6,910

ウクライナ

46.0

26.4

-1.0

68

-0.7

0.2

1.13

99

6,250

ウズベキスタン

27.0

38.7

1.4

37

1.6

1.3

2.56

96

1,860

6.7

10.4

0.9

3,253

116 / 103

501

58

2.6

1,322

104 / 85

3,662

71

3.8

14,18119 / 14

2,772

98

2.4

8,388

72 / 60

2,023

89

世界人口白書 2006101

人口の比較的少ない国・地域の指標
カイロ会議の目標の指標

死亡時の指標乳児
死亡率（出生千対）

教育の指標
平均寿命
（年）
男/女

リプロダクティブ・ヘルスの指標

妊産婦死亡率（出生10万対）

初等教育就学率（全体）％
男/女

中等教育就学率（全体）％
男/女

15−19歳の
少女
1000人
当たりの
出生数

避妊実行率（％）
何らか
の方法

近代的
避妊法

15−49歳のHIV感染率（％）
男/女

2.6 / 4.0

バハマ

12

68.2 / 74.4

60

93 / 9376 / 84

58

62

60

バーレーン

13

73.6 / 76.4

28

104 / 104

96 / 102

17

62

31

バルバドス

10

72.5 / 78.9

95

108 / 106109 / 111

42

55

53

2.3 / 0.8

ベリーズ

29

69.4 / 74.2

140

126 / 123

84 / 87

76

47

42

3.6 / 1.4

ブルネイ

6

74.8 / 79.5

37

109 / 109

91 / 9627

カーボベルデ26

67.8 / 74.1

150

113 / 108

63 / 69

83

53

46

コモロ

51

62.4 / 66.7

480

91 / 80

40 / 30

49

26

19

キプロス

6

76.5 / 81.5

47

98 / 97

96 / 99

8

ジブチ

87

52.3 / 54.5

730

44 / 35

25 / 1849

2.5 / 3.7

赤道ギニア

97

41.8 / 42.2

880

133 / 121

38 / 22182

2.6 / 3.8

フィジー

20

66.2 / 70.7

75

107 / 105

85 / 9131

0.2 / <0.1

仏領ポリネシア8

71.4 / 76.5

20

34

グアドループ島

775.6 / 82.2

5

18

グアム

9

73.0 / 77.7

12

61

ガイアナ

45

61.6 / 67.7

170

127 / 125

92 / 95

57

アイスランド3

79.3 / 83.00102 / 100

111 / 118

15

ルクセンブルグ

5

75.6 / 81.9

28

100 / 99

92 / 98

8

モルジブ

36

68.1 / 67.6

110

105 / 102

68 / 78

54

マルタ

7

76.4 / 81.1

21

103 / 102

109 / 102

14

マルチニーク776.0 / 82.1

4

ミクロネシア（26）2669.5 / 73.9

オランダ領アンティル諸島

1273.5 / 79.6

20
10

36

<0.1 / <0.1

2.0 / 2.9
0.2 / 0.1

33

18

43

32

35

67

62

42

41

30
42
127 / 124

83 / 9022673.3 / 78.5

ポリネシア（27）1770.1 / 75.3

カタール

11

71.9 / 76.7

7

レユニオン

7

71.8 / 80.0

41

サモア

23

68.1 / 74.5

130

100 / 100

76 / 8527

ソロモン諸島32

62.3 / 63.9

130121 / 117

33 / 26

40

スリナム

23

66.6 / 73.1

110

118 / 121

63 / 84

40

バヌアツ

30

67.8 / 71.6

130120 / 116

44 / 38

43

指標

37

42

ニューカレドニア

102

0.1 / <0.1

29
28
102 / 101

98 / 95

2.8 / 1.1

人口の比較的少ない国・地域の指標
人口・社会・経済指標

人口（千人）（2006）

推計人口（千人）（2050）

都市人口
の割合
（％）
（2005）

都市
成長率（％）（2005−2010）

可耕地
１ha当たり人口

合計特殊出生率（2006）

専門技能
者の立会
いの下で
の出産
（％）

１人当たり
PPPによる
GNI（米ドル）（2004）

５歳未満児
死亡率（出生千対）
男/女

バハマ

327

466

90.4

1.5

0.8

2.23

99

16 / 11

バーレーン

739

1,155

96.5

1.9

1.1

2.32

99

15 / 15

バルバドス

270

255

52.7

1.3

0.6

1.50

100

ベリーズ

275

442

48.3

2.3

0.8

2.92

84

ブルネイ

382

681

73.5

2.6

0.1

2.36

100

カーボベルデ

519

1,002

57.3

3.5

2.1

3.49

89

コモロ

819

1,781

37.0

4.3

4.1

4.48

62

キプロス

845

1,174

69.3

1.3

0.4

1.59

ジブチ

807

1,547

86.1

2.1

591.6

4.68

赤道ギニア

515

1,146

38.9

2.6

1.4

フィジー

854

934

50.8

1.7

仏領ポリネシア

260

360

51.7

1.3

グアドループ島

452

474

99.8

グアム

172

254

94.1

ガイアナ

752

488

28.2

0.2

アイスランド

297

370

92.8

0.9

ルクセンブルグ

471

721

82.8

1.1

0.1

1.74

100

モルジブ

337

682

29.6

4.0

5.9

3.91

70

マルタ

403

428

95.3

0.7

0.5

1.47

マルチニーク

397

350

97.9

0.3

0.6

1.94

100

9/8

ミクロネシア（26）

566

849

67.7

2.1

3.26

94

35 / 27

オランダ領アンティル諸島

184

203

70.4

1.0

0.1

ニューカレドニア

241

382

63.7

2.2

7.9

ポリネシア（27）

662

763

42.1

1.5

カタール

839

1,330

95.4

2.0

レユニオン

796

1,092

92.4

サモア

186

157

ソロモン諸島

490

921

スリナム

452

バヌアツ

215

12 / 106,510

40 / 377/6

5,650

39 / 201,840

71 / 54

22,330

8/6

61

2,270

133 / 117

5.91

65

7,400

178 / 161

1.1

2.76

99

5,770

3.2

2.29

99

11 / 11

0.6

0.5

2.01

100

10 / 8

1.6

3.8

2.75

99

11 / 9

0.2

2.17

86

3.1

1.94

25 / 24

4,110

68 / 50

32,3604/4

61,2207/6
37 / 48

18,7202.07

8/8

16 / 10

2.34

8/9

3.04

98

21 / 19

0.4

2.85

100

13 / 11

1.7

0.5

2.48

22.4

1.3

0.5

4.09

100

5,670

28 / 25

17.0

4.2

4.2

3.95

85

1,760

55 / 49

429

73.9

1.0

1.2

2.49

85

375

23.5

3.6

0.7

3.82

87

10 / 933 / 212,790

世界人口白書 2006

39 / 29

103

指標の注

この白書で用いられている表示は、いずれの国、地域または行政府の法的地位ならびに境界の範囲に関する国連人口基金の見解を表明するものではない。

れる。その他の分類ではヨーロッパにり分けられる。東ヨーロッパには、ベ含まれる。

ラルーシ、モルドバ、ロシア、ウクラ(11) アルジェリア、バーレーン、コモロ、

イナが含まれる。西アジアには、アルジブチ、エジプト、イラク、ヨルダン、

メニア、アゼルバイジャン、グルジア

1990年時点の人口が20万人以下の国と地域

クウェート、レバノン、リビア、モーが含まれる。南・中央アジアには、カのデータについては、この表では単独項目とリタニア、モロッコ、パレスチナ自治

ザフスタン、キルギス、タジキスタン、しては掲げず、各地域の人口を示す数字の中区、オマーン、カタール、サウジアラ

トルクメニスタン、ウズベキスタンがに含めた。

ビア、ソマリア、スーダン、シリア、含まれる。合計値が下記に別途記載さチュニジア、アラブ首長国連邦、イエれている地域内地域(sub-region)は地域(*) 先進工業地域（More developed regions）

メンから構成される。人口指標に用いの総計には含まれない。

は、北アメリカ、日本、ヨーロッパ、られている地域群は国連人口部の提供(21) 別個に数値が掲載されている地域内地

オーストラリア、ニュージーランドでによる。他の指標のグループ分けは、域(subregion)を除いた地域の総額。

構成されている。

データのある各国の平均値をもととし(22) これらの各地域内地域(subregion)は、(+) 開発途上地域(Less developed regions)はアフリカ全域、ラテンアメリカ・カ
リブ海地域、日本を除くアジア、メラ
ネシア、ミクロネシア、ポリネシアで構成されている。

ている。
(12) チャネル諸島、フェロー諸島、マン諸
島を含む。
(13) アンドラ公国、ジブラルタル、バチカ
ン、サンマリノを含む。

UNFPAの区分ではアラブ諸国やヨーロッパ地域に含まれる。
(23) 推計値は前年度の報告に基づく。最新のデータがまもなく出される予定。
(24) 東ヨーロッパ地域の総額の中には、南(‡) 後 発 開 発 途 上 国 ( Least developed(14) リヒテンシュタイン、モナコを含む。

ヨーロッパ地域のバルカン諸国の一部

countries)は、国連の基準による。

(15) アンギラ、アンチグア・バーブーダ島、や、北ヨーロッパ地域のバルト海沿岸(1) 英領インド洋地域とセイシェルを含む。

アルバ、英領バージン諸島、ケイマン(2) ア ガ レ ザ 諸 島 、 ロ ド リ ゲ ス 島 、 セ ン

諸国も含まれている。

諸島、ドミニカ、グレナダ、モントセ(25) 最新の報告によると、この数値は実際

ト・ブランドン島を含む。

ラト、オランダ領アンティル諸島、セより高く見積もられている可能性があ(3) サントメ・プリンシペを含む。

ントクリストファー・ネイビス、センる。今後の出版物では、この報告の評(4) 旧ザイール。

トルシア、セント・ヴィンセントおよ

価をもとに数値の訂正を行う予定であ(5) 西サハラを含む。

びグレナディーン諸島、タークス・カる。

(6) セント・ヘレナ・アセンシオン、トリ
スタン・ダ・クーニャを含む。
(7) マカオを含む。
(8) 香港は1997年7月1日に中国に返還され、中国の特別行政区になっている。
(9) ここに記載された値は先進工業地域の総計に含まれるが、地理上の地域の推計値には含まれない。
(10) トルコは地理的理由で西アジアに含ま

104

指標の注

イコス諸島、米領バージン諸島を含む。

(26) ミクロネシア連邦、グアム、キリバス、(16) フォークランド(マルビナス)諸島、仏

マーシャル諸島、ナウル、北マリアナ

領ギアナを含む。
(17) バーミューダ、グリーンランド、サンピエール・ミクロンを含む。
(18) クリスマス島、ココス(キーリング)諸島、ノーフォーク島を含む。
(19) ニューカレドニア、バヌアツを含む。
(20) 旧ソビエト連邦諸国は既存の地域によ

諸島、パシフィック諸島(パラオ)からなる。
(27) 米領サモア、クック諸島、ジョンスト
ン島、ピトケアン、サモア、トケラウ、トンガ、ミッドウェー諸島、ツバル、
ワリス・フテュナ諸島からなる。

テクニカル・ノート：指標の解説

今年の『世界人口白書』の指標では、国際人口開発会議（カイロ会

Population Prospects : The 2004 Revision（2005年）にある国連人口部

議）とミレニアム開発目標の数値目標および質的目標の達成に向けて、の推計値を用いて更新されている。教育のデータは、最新のものを用

その進捗状況を追跡するのに役立つような指標を用いることに特別ないているが、2000−2004年の幅がある。

注意を払った。とりわけ、死亡率の低下、教育の普及、家族計画を含

初等教育5年目までとどまる児童の割合

出典：上記就学率より。

むリプロダクティブ・ヘルス・サービスの利用、青少年のHIV感染率

データは最新のものであるが、1999−2005年の幅がある。2004年と/エイズ罹患率といった分野である。指標の出典および選択の根拠は、2005年のデータは暫定値である。

カテゴリー別に以下に示してある。
リプロダクティブ・ヘルスの指標

カイロ会議の目標の検証

15−19歳の少女1000人当たりの出生数

死亡率の指標

出典：国連人口部のデータシートより。若い女性に対する出産の負担の指標である。しかし、こ
出典：国連人口部のデータシの年齢層の女性全体の1年間の水準を示すものである以上、これは若ートより。これらの指標は、それぞれ、（成長段階の中でも最も重大な）い時期の女性の出産負担を十分に示すものではない。ただし、1年当生後1年間とその後の全生涯にわたる死亡率を示したものである。デたりの女性1人の出生数の平均を示すことになるので、5倍すれば、若ータの推計は2006年のものである。

い女性1000人当たりの10代後半でのおよその出生数を知ることができ

乳児死亡率/男女別出生時平均余命

出典：WHO、ユニセフ、国連人口基金による推計。

る。しかし、この方法では出生数だけを計算しているので、10代の女

Maternal Mortality in 2000（2003年）。この指標は、妊娠・出産および性の妊娠の全容を表すことにはならない。死産や流産あるいは人工妊

それに関連した合併症で死亡する女性が、出生10万当たり何人いるか

娠中絶により、出生に至らなかった妊娠はこの数値には反映されない。

を示す。精度に問題があるが、それでもおおよその規模の推定はでき

推計値は2005−2010年の幅がある。

妊産婦死亡率るのでかなり有効である。推定値50以下はそのまま表記している。推

避妊実行率

出典：国連人口部のデータシートより。国連人口部管

定値が50から100までは最も近い5の倍数で表記し、100から1000まで

理のデータベースによる。このデータは、サンプル調査報告からとっは最も近い10の倍数で、1000以上は、最も近い100の倍数で表記してたもので、それぞれ（事実婚を含む）有配偶女性のうち、現在、近代的ある。推定値のいくつかは、各国政府の公式発表の数値とは異なってな避妊法もしくは何らかの避妊法を実践している人の割合を推計している。この推定値は、可能な限り報告に基づいた数値を使って、出典いる。近代的避妊法（診療施設による方法あるいは配布による方法）の異なる情報の比較をしやすくするようなアプローチを用いている。

には、男性・女性の不妊手術、IUD、ピル、注射、ホルモン剤埋め込

詳細については、各国別推定値の原典を参照のこと。これらの推定値

み法、コンドーム、女性用のバリア法がある。これらの数字は、調査と推計方法については、WHO、ユニセフ、国連人口基金、学術機関

時期や質問事項の細部が異なるため、国と国の比較はおおまかにしかなど関連機関が定期的に見直しを行っており、現在進行中の妊産婦死できず、完全を期すことは困難である。すべての国・地域で、調査対亡に関するデータの改善過程の一環として、必要があれば改定してい象人口の年齢を15歳から49歳までに統一している。入手できる限り最く。推計方法が変更されたため、以前に推計した1995年時点の水準を新の調査によるデータを掲載しているが、1986-2004年の幅がある。

今回の推計値と厳密に比較することはできない。

15−49歳のHIV感染率（男女別）

出典：国連エイズ合同計画（UNAIDS）2006年、Estimated HIV Prevalence among Men and
教育の指標

Women
（ages 15-49）in 2005。これらのデータは、調査システムレポー
出典：ユネスコ統トとモデル推定値から引用した。15−49歳の男女のデータは各国のポ計研究所のデータシート（2006年4月）より。人口データは国連人口部

イント推定値による。参照したのは2005年のデータである。男女間ののWorld Population Prospects : The 2004 Revision（2005年）による。

感染率に差があるのは、女性のほうが身体的理由からも社会的理由か

就学率は、ある学齢年齢の人口100人当たりの該当学年での在学者数らもHIV/エイズに罹りやすいことを反映しており、また、性関係をを示す。遅れて入学したり、中退・復学、留年によって、本来の年齢もつパートナーの間の年齢差にも影響されている。

男女別初等教育就学率/男女別中等教育就学率よりも高くなった人の数は訂正されずそのまま含まれている。データ
は最新のものを用いているが、1999−2005年の幅がある。2004年と2005年のデータは暫定値である。
15歳以上男女の非識字率

出典：上記就学率より。非識字率データ

は識字率データより調整。ユネスコ統計研究所のデータシートより。
非識字の定義は国によって異なり、一般的には、3種類の定義が用い

人口・社会・経済指標
2006年の人口/2050年の推計人口/2005−2010年の平均増加率

出

典：国連人口部のデータシートより。これらの指標は、各国の人口の現在の規模、将来の推計規模、現在の年間増加率を示す。
都市人口の割合/都市成長率

出典：国連人口部Worldられている。本書では、日常生活で使う短い表記文を、理解はできる

Urbanization Prospects : The 2005 Revision（2006年）。事前発表のデが、読み書きができないという定義を用いており、可能な限り、このータシートおよびCD-ROMより入手可能。これらの指標は、各国の人データを用いている。15歳以上の非識字率は、現在の就学率の水準と口の中の都市人口の比率と推計された都市地域の増加率を示す。

過去の教育水準の両方を反映している。上記の教育指標は、World

世界人口白書 2006

105

出典：国連食糧農業機

ベルと対比した初等教育や基礎保健サービスへの配分については、国関（FAO Statistics Division）のデータより。国連人口部によるWorld

によってかなり差があると思われるが、これについてははっきりしな

Population Prospects : The 2004 Revision（2005年）の総人口のデータ

い。中央政府と地方自治体の間の行政および予算権限の違い、公共セに基づいた農業人口のデータとILOによるEconomically Active

クターと民間セクターの役割の違いなどがある。ここで報告されていPopulation, 1950-2010（第4版）（1996年）からの経済活動人口の活動率をる推計値は、教育費が1人当たりGDPで、保健費がGDP総額に占める用いている。この指標は農業生産に適する土地における農業人口の大割合で表示している。部門が異なったり、状況が変わったりすると投きさを示す。これは国の経済構造（農業労働力人口の比率）の変化およ

入額に差が出るので、国家間の比較にはよく注意する必要がある。デび土地開発技術の変化の双方に左右される。この指標が高い場合は、ータは、1999−2005年の間の最新の推計値を用いている。

土地生産性に対する圧力や土地所有の細分化に関連している可能性が外部からの人口分野に対する援助 出典：国連人口基金

可耕地および永久耕作地1ha当たりの人口

Financialある。しかしこの指標は開発レベルや土地利用政策の違いにも関連しResource Flows for Population Activities in 2003
（2005年）。この数値ている。これらは2003年のデータを参照している。

は、各国の人口分野の活動に対して、2003年に行われた対外援助の総出典：国連人口部のデータより。この額である。対外援助の資金は、多国間および二国間援助機関や、NGO

数値は、15歳から49歳の間の年齢階級別のそれぞれの女性が特定の期によって拠出されている。資金提供国の場合は、その援助額がカッコ間において産んだ子ども数を出産可能年齢の生涯において産んだと仮内に示されている。また、地域総額は、特記のない限り、国内レベル

定した場合の子ども数を表している。国によっては、この期間のいずのプロジェクトと地域レベルの活動の双方を含む。

合計特殊出生率（2006年）

れかの時点で推計レベルに達すると思われる。

5歳未満児死亡率

出典：国連人口部のデータシートより。この指出 典 ： WHO Skilled

標は、乳児と幼児の死亡件数に関連する。つまり、乳児や幼児に対す

Attendant at Birth（2006年改定版）。この指標は、国の報告に基づく、る疾病その他の死因の影響を反映する。さらに標準的な人口統計学測専門技能を有する保健要員または立会人―すなわち医師（専門医また定手段は、乳児死亡と1歳から4歳の子どもの死亡率で、この年齢層のはそれ以外の医師）および/または通常分娩だけではなく産科合併症の様々な死亡の原因と頻度を反映するものである。この測定値は、乳児診断と処置ができる助産技能をもつ者の立ち会いの下での出産の割合

死亡率に比べて栄養改善や予防接種で予防可能になるものも含めて、である。先進国のデータは専門技能者が出産に立ち会う割合が高いこ

子どもの病気の負担をよりよく表している。5歳未満児死亡率は、あとを反映している。全範囲を網羅していると仮定しているため、公式

る年次の出生児1000人に対する5歳未満の子どもの死亡数で表される。

の統計には辺境地域の住民のデータが欠如していたり調査範囲に入っ

2005−2010年の推計値である。

専門技能者の立ち会いの下での出産ていなかったり、機会や搬送の遅れによる影響が十全に反映されてい1人当たりエネルギー消費量 出典：世界銀行 World Development

ない可能性がある。データは、1995年から2004年までの入手しうる最Indicators Online（ ウ ェ ブ サ イ ト ： http//devdata.worldbank.

新のデータに基づいている。

org/dataonline/〔予約購読〕で検索可）より。この指標は、年間国民11人当たり国民総所得（PPPによるGNI）

出典：世界銀行

World

人当たりの石油1kgに相当する商業用第1次エネルギー（石炭、褐炭、Development Indicators Online（ ウェブサイト：http//devdata.

石油、天然ガス、水力・原子力・地熱電気）の消費量を示す。工業のworldbank.org/dataonline/（予約購読）で検索可）より2004年の数値。

発達度、経済構造、消費パターンを反映する。長期的な変化をみると、

この指標は（以前は1人当たりGNP（国民総生産）と言っていたが）、国いろいろな経済活動のレベルとバランスの変化およびエネルギー使用

内への配当
（送金）
や国外からの請求は考慮せず、人口の規模に関して、の効率の変化を（浪費の減少、増加も含め）映し出すこともできる。

居住者と非居住者によって生産された最終使用の財およびサービスの2003年のデータによる。

総生産額を示す。したがってある国民の経済的生産力の指標となる。

改善された水源の利用

出典：ユニセフ

The State of World

また、海外からの労働賃金の送金や居住人口の資本、非居住人口に対Children 2005:Childhood Under Threat（2005年）。この指標は、水源する同様の支払いを調整している点、また、為替レートの年次変化をが改善され、十分な量の安全な飲料水を利用者の住居から便利な距離含む様々な技術的な調整をしている点から、国内総生産（GDP）とは異の範囲内で入手している人口の割合を示す。斜体の文字で記された部なる。この測定値は、購買力平価（PPP）を用いた、「実質的なGNP」

分は、各国の定義に従って、そのレベルを設定している。これは、不を含むことで通貨の購買力の差異についても考慮している。購買力平

適切な衛生状態から生じるものも含めた健康上のリスクにさらされる

価の数値の中には、回帰モデルに基づくものもあるが、そのほかは最場合とも関連する。データは2002年の推計によるものである。

新の「国際比較プログラム」の基準推計値から推計したものである。
詳細は元となったデータを参照のこと。
政 府 支 出 に 占 め る（ 教 育 費 / 保 健 費 の ）割 合

出典：世界銀行

World Development Indicators Online（ ウェブサイト：http//
devdata.worldbank.org/dataonline/〔予約購読〕で検索可）。この指標は、ある国家の教育部門と保健部門に対する優先度を政府支出の割合から割り出そうとしたものである。部門内での配分、つまり他のレ

106

テクニカル・ノート

2005年

世界人口白書写 真

編集チーム
The State of World Population 2005
Coordinator/Author/Researcher: María José Alcalá
Editor: Janet Jensen
Production Manager: Patricia Leidl
Editorial Assistant: Phyllis Brachman
Research Assistant/Intern: Zeina Boumechal
Editorial and Administrative Associate: Mirey Chaljub
Contributors:
Delawit Amelga-Aklilu, Lori Ashford, Margaret Bald, Stan Bernstein, Ann
Blanc, Camille Conaway, Margaret Greene, Karen Hardee, Don Hinrichsen,
Gloria Jacobs, Toshiko Kaneda, Patricia Leidl, Alex Marshall, Karen
Newman, Joanne Omang, Erin Sines and Martha Wood.
Acknowledgements:
The contributions of the following are gratefully acknowledged for inputs
provided and information shared on national and regional initiatives featured in this report: partner organizations and UN agencies working on
gender equality and reproductive health issues; various UNFPA colleagues
from Country Offices and Headquarters; Gender Advisors of the Country
Support Technical Teams; and the Geneva Office. Special appreciation to
Lindsay Edouard, Ann Erb-Leoncavallo and Stafford Mousky.

5章

表紙© Mark Edwards/Still Pictures
イマラグエン祭りを祝う若い娘たち（モーリタニア、西海岸の小さな村）© Tim Dirven/Panos Pictures

若い母親と栄養失調の子どもが国境なき医師団の運営する栄養センター
で配給を待つ（アフガニスタン）

1章© Mikkel Ostergaard/Panos Pictures
汚染され、水浸しになったスラムの路地に住む少女は、壊れそうな橋に乗ってバランスをとる（カンボジア、
プノンペン）© Caroline Penn/Panos Pictures

階段に座っておしゃべりを楽しむム
スリムの少女たち（南ア共和国、ケープタウンのマレー地区）
2章© Jacob Silberberg/Panos Pictures
3人の少女は先生が指し示す黒板に見入る（ベニン南部、コウタグバ村の学校の教室）3章© Chris de Bode/Panos Pictures
国内避難のためオロモキャンプへ移住してきた年老いた女性が、平和の祈りをささげる。この地では19年にわたって、「神の抵抗軍」が住民を弾圧してきた（ウガンダの北部の州）

6章© David Alan Haviv/VII
父親が通りすがりの者に、男の赤ん坊を見せびらかすかのように誇らしげに抱く（メキシコ、チャカウア島の村）
7章© Marie Dorigny/UNFPA
村人は顔を覆い、おびえる目をのぞかせる（エチオピア、チグレの町で）© Wayne Leidenfrost/Province

夫の手で殺された女性の靴500足が階段に展示されている。人々の記憶に留め、そして女性への暴力に対する意識を喚起させるために（カナダ、
バンクーバー・アートギャラリー）8章© James Nachtwey/VII
国内避難民となった女性がモルネイの病院の一室で病気の息子を気遣う（スーダン、西ダルフール）© Jacob Silverberg/Panos Pictures© Gary Knight/VII

女が道端で物乞いをしている。内戦がスリナガル地域の経済を荒廃させた（カシミール）
4章© Alex Webb/Magnum Photos
赤ちゃんを宿す女性が家の戸口にたたずむ（アビジャン、コートジボワ
ール）

モンロビアの戦闘から逃れる際、家族と離れ離れになった小 さ な 少 女は、赤十字のマークをじっと見つめる（リベリア、ブッシュロッド島の世界赤十字社の本部）
9章© Maria Soderberg/Panos Pictures
女性がブルカを脱いで素顔をのぞかせる（アフガニスタン、カンダハル）「世界人口白書2006」の英語版はUNFPAのホームページ
http://www.unfpa.org で、ご覧になれます。

日本語版監修：
阿藤誠（早稲田大学特任教授)

日本語版制作：財団法人〒162-0843

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印刷：日本印刷株式会社
この白書はリサイクル可能な再生紙を使用しています。

UNFPA（国連人口基金）
は、すべての女性、男性、そして子どもが健康な生活を送り、平等な機会を享受できる世界を実現するために活動する国際開発機関です。
UNFPAは、
貧困を減らし、望まれない妊娠をなくし、すべての出産が安全に行われ、すべての若者がHIV/エイズの脅威にさらされることなく生活し、すべての女性と少女が尊重され、尊厳ある人生を送ることができるよう、
人口統計データを用いながら、さまざまな国の政策を支援しています。

すべての人に価値がある。

だから、UNFPAは活動を続けます。

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