資料４

ＩＨＣ運用ガイドラインの改訂（案）について
新

旧（平成30年１月22日十四訂）第１ 本ガイドラインの目的
１ ホットラインセンターについて(1) ホットラインセンター設置の背景（略）(2) 運用変更に係る経緯
ア及びイ （略）ウ

第１ 本ガイドラインの目的
１ ホットラインセンターについて(1) ホットラインセンター設置の背景（略）(2) 運用変更に係る経緯
ア及びイ （略）高危険性等有害情報の追加
令和４年７月、拳銃様の物による元総理大臣の殺害という重大事案が発生し、個人の生命・身体に危害を加える危険性又は緊急性が高い有害情報（以下「高危険性等有害情報」という 。）に対する対策の強化が求められたことから、高危険性等有害情報については、国の委託の範囲とすることとした。

(3) ホットラインセンターにおける対応（役割）(3) ホットラインセンターにおける対応（役割）
ア（略）
ア（略）
イ プロバイダ及びウェブサイト等の管理者に対する イ プロバイダ及びウェブサイト等の管理者に対する対応依頼
対応依頼
違法情報のうち一定の範囲の情報について、プロ
違法情報のうち一定の範囲の情報について、プロバイダ及びウェブサイト等の管理者に対して送信防 バイダ及びウェブサイト等の管理者に対して送信防止止措置等の対応を依頼する。
措置等の対応を依頼する。
また、自殺誘引等情報及び高危険性等有害情報（以下「対象有害情報」という 。）について、プロバイダ及びウェブサイト等の管理者に対して、それぞれの利用者との間の契約や利用に関する取決め等に基づく対応等を依頼する。
２ 本ガイドラインの目的
２ 本ガイドラインの目的
本ガイドラインは、ホットラインセンターがイン本ガイドラインは、ホットラインセンターがインターネット利用者から受け付けた違法情報及び対象 ターネット利用者から受け付けた違法情報に対して行有害情報に対して行う対応のうち、前記１(3)イに記 う対応のうち、前記１(3)イに記載する「プロバイダ及載する「プロバイダ及びウェブサイト等の管理者に びウェブサイト等の管理者に対する対応依頼」に関し、対する対応依頼」に関し、対象とする情報の範囲、 対象とする情報の範囲、違法情報該当性等の判断に関
違法情報及び対象有害情報該当性等の判断に関する する基準、送信防止措置等の依頼手続等について整理
基準、送信防止措置等の依頼手続等について整理し、 し、運用の指針とすることを目的とする。
運用の指針とすることを目的とする。
第２ ホットラインセンターからプロバイダ及びウェ 第２ ホットラインセンターからプロバイダ及びウェブサイト等の管理者に対する依頼
ブサイト等の管理者に対する依頼
１ 違法情報に関する対応依頼
１ 違法情報に関する対応依頼
（略）
（略）
２

対象有害情報に関する対応依頼
２ 自殺誘引等情報に関する対応依頼
対象有害情報であるとホットラインセンターにお自殺誘引等情報であるとホットラインセンターにいて判断した情報については、法令に違反するもの
おいて判断した情報については、法令に違反するもではないことから、対象有害情報が掲載されているのではないことから、対象情報が掲載されている電電気通信設備を管理しているウェブサイト等の管理
気通信設備を管理しているウェブサイト等の管理者者及びプロバイダに対し、それぞれの利用者との間及びプロバイダに対し、それぞれの利用者との間のの契約や利用に関する取決め等に基づく対応等を依契約や利用に関する取決め等に基づく対応等を依頼頼する。依頼に際しては 、「違法情報に関する送信する。依頼に際しては、「違法情報に関する送信防止防止措置等依頼」と区別するため、異なる書式を用措置等依頼」と区別するため、異なる書式を用いるいるものとする。
ものとする。

- 1 -３

依頼の相手方の範囲
３ 依頼の相手方の範囲
ホットラインセンターから違法情報に関する対応
ホットラインセンターから違法情報に関する対応を依頼する相手方は、原則として日本国内のプロバを依頼する相手方は、原則として日本国内のプロバイダ及びウェブサイト等の管理者とする。
イダ及びウェブサイト等の管理者とする。
対象有害情報に関する対応を依頼する相手方は、自殺誘引等情報に関する対応を依頼する相手方は、日本国内のプロバイダ等に限らない。
日本国内のプロバイダ等に限らない。

４

用語の説明
（略）

４

用語の説明
（略）

第３ プロバイダ及びウェブサイト等の管理者に対す 第３ プロバイダ及びウェブサイト等の管理者に対する違法情報の送信防止措置等依頼
る違法情報の送信防止措置等依頼（略）（略）
第４ プロバイダ及びウェブサイト管理者等に対する 第４ プロバイダ及びウェブサイト管理者等に対する対象有害情報に関する対応依頼
自殺誘引等情報に関する対応依頼
１ 総論
１ 総論
(1) 依頼内容(1) 依頼内容
対象有害情報であるとホットラインセンターにお自殺誘引等情報であるとホットラインセンターにいて判断した情報について、プロバイダ及びウェブおいて判断した情報について、プロバイダ及びウェサイト等の管理者に対し、それぞれの利用者との間ブサイト等の管理者に対し、それぞれの利用者とのの契約や利用に関する取決め等に基づく対応を依頼間の契約や利用に関する取決め等に基づく対応を依する。
頼する。
(2) 対象有害情報に関する対応依頼の位置付け(2) 自殺誘引等情報に関する対応依頼の位置付け
ホットラインセンターから、対象有害情報に関すホットラインセンターから、自殺誘引等情報に関る対応依頼を受けたプロバイダ及びウェブサイト等
する対応依頼を受けたプロバイダ及びウェブサイトの管理者は、ホットラインセンターにおいて「対象等の管理者は、ホットラインセンターにおいて「自有害情報に該当する」と判断されたことを参考にし殺誘引等情報に該当する」と判断されたことを参考て、自らの対応を決定することとなる。にして、自らの対応を決定することとなる。
したがって、ホットラインセンターにおける「対したがって、ホットラインセンターにおける「他象有害情報に該当するか否か」の判断は、プロバイ者の自殺を助長するような情報に該当するか否か」
ダ及びウェブサイト等の管理者の判断の参考となるの判断は、プロバイダ及びウェブサイト等の管理者よう適切に行われる必要がある。の判断の参考となるよう適切に行われる必要がある。
(3) 適切な判断の確保(3) 適切な判断の確保
ホットラインセンターにおける「対象有害情報でホットラインセンターにおける「自殺誘引等情報あるか否かの判断」が適切に行われているといえるであるか否かの判断」が適切に行われているといえためには、対象とする「対象有害情報」の範囲につるためには、対象とする「自殺誘引等情報」の範囲いて、インターネット利用者を含む関係者の意見をについて、インターネット利用者を含む関係者の意聴いた上で決定されていることが重要である。
見を聴いた上で決定されていることが重要である。
また、自殺誘引等情報か否かの判断が、一定の判断基準に基づいて適切な手続により行われること、及び、これらの判断基準、手続等について、インターネット利用者を含む関係者の意見を聴いた上で決定されていることが重要である。
２

対象有害情報の範囲
２
自殺誘引等情報の範囲
ホットラインセンターからプロバイダ及びウェブ
ホットラインセンターからプロバイダ及びウェブサイト等の管理者に対し、それぞれの利用者との間サイト等の管理者に対して契約や利用に関する取決の契約や利用に関する取決め等に基づく対応等を依め等に基づく対応等を依頼する「自殺誘引等情報」
頼する「対象有害情報」の範囲については、ホットの範囲については、ホットラインセンターにおいてラインセンターにおいて適切かつ円滑に、対象有害適切かつ円滑に、自殺を誘引等するような情報であ情報であるか否かを判断することができるものを対るか否かを判断することができるものを対象とする象とすることが適当である。
ことが適当である。
他者の自殺に関与し、または自殺を請け負うなどの行為は、同意殺人（承諾殺人・嘱託殺人）に該当するものであり、他者の生命に危害を加えるものである。
集団自殺等の他者を巻き込む自殺の勧誘・誘引の場合- 2 -も実行に至ったときには、自己も自殺を試みるという点で差異があるものの、他者の生命に対して危害を加える行為である。人命保護の重要性に鑑みれば、自殺へ積極的に加担したり、自殺願望を持つ人の生命に危害を加えることとなるような情報については、ホットラインセンターが送信防止措置等の要請を行うこともやむをえない。
なお 、「死にたい」「自殺したい」等の自己の自殺願望のみに関する情報や、自殺方法の教示等の情報は、他者の生命への危害に直接つながるとはいえないため、ホットラインセンターにおいて対象とする他者の自殺を助長するような情報の範囲には含めない。
そこで、近年、インターネット上における情報の流通を契機として現実の社会において違法行為が発生した事例等を踏まえ、表現の自由等と公共の福祉とのバランスに配慮し、ホットラインセンターにおいて取扱う対象有害情報については、インターネッ
ト上における公共の安全と秩序の維持及び人命保護の観点から、次の①及び②のような、個人の生命・身体に危害を加え、違法行為を引き起こすおそれがある情報や自殺へ積極的に加担したり、自殺願望を持つ人の生命に危害を加えることとなるような情報を対象とすることが適当であり、ホットラインセンターが送信防止措置等の要請を行うこともやむを得ない。
① 情報自体から、個人の生命・身体に危害を加える
危険性又は緊急性が高い違法行為（拳銃等の譲渡等、爆発物・銃砲等の製造、殺人等、臓器売買、人身売買、硫化水素ガスの製造、ストーカー行為等）を直接的かつ明示的に請負・仲介・誘引等する情報②

自殺誘引等情報３

対象有害情報であるか否かの判断基準
３ 自殺誘引等情報であるか否かの判断基準
対象有害情報のうち、高危険性等有害情報として 自殺誘引等情報としては、次のようなものが挙げられは、次のものが挙げられる。
る。

①

情報自体から、個人の生命・身体に危害を加える危険性又は緊急性が高い違法行為（拳銃等の譲渡等、爆発物・銃砲等の製造、殺人等、臓器売買、人身売買、硫化水素ガスの製造、ストーカー行為等）を直接的かつ明示的に請負・仲介・誘引等する情報
違法行為の直接的かつ明示的な請負・仲介・誘引等に該当する情報としては、次のようなものが挙げられる。
なお、判断の際には、対象有害情報が掲載されてなお、判断の際には、情報が掲載されているウェブ
いるウェブサイト等の目的等の全体構成や周辺の情 サイト等の目的等の全体構成や周辺の情報等を踏まえ報等を踏まえた上で、慎重に判断するものとする。 た上で、真に他者の自殺を助長するような危険性がある情報か否かを慎重に判断するものとする。

ア

拳銃等の譲渡等次の（ア）及び（イ）を満たす場合には、拳銃等の譲渡等を直接的かつ明示的に誘引等するものとして、高危険性等有害情報と判断することができる。
なお、当該判断の際には、型式、性能、対価、支払方法、引渡方法等の情報を考慮するものとする。
（ア ）「拳銃 」「チャカ」等の拳銃等を意味する表現が記載され、又は外見上拳銃等であることがうかがわれる物の画像等が掲載されていること（イ ）「売ります 」、「買います」等の譲渡等の誘引等を意味する表現が記載されていること

- 3 -

イ

爆発物・銃砲等の製造
爆発物・銃砲等の製造方法が正確かつ詳細に記載されている場合、又はウェブサイト上の他の記載から爆発物・銃砲等の製造が可能な設計図情報が掲載されていることが強く疑われる場合であって、対象情報が掲載されている電子掲示板、ウェブサイト等に掲載されている他の情報等（性能、使用目的等）から、爆発物又は銃砲等の不正な製造を直接的かつ明示的に助長等していると認められるときは、高危険性等有害情報と判断することができる。

ウ

殺人等
次の（ア)及び（イ）を満たす場合には、殺人、強盗、強制性交等、放火、誘拐、傷害、逮捕・監禁、脅迫（以下「殺人等」という 。）を直接的かつ明示的に請負等するものとして、高危険性等有害情報と判断することができる。
ただし、他人に依頼する方法によって、殺人等を請負等する場合は、名前、住所、電話番号等により対象が特定されていることを要する。
なお、当該判断の際には、対価、支払方法等の情報を考慮するものとする。
（ア）「人を殺す」、「強奪する」、「レイプする」、「火をつける 」、「拉致する 」、「怪我をさせる 」、
等の殺人、強盗、強制性交等、誘拐、傷害等を意味する表現が記載されていること（イ ）「引き受ける 」、「依頼する 」、「一緒にしませんか」等の請負等を意味する表現が記載されていることエ

臓器売買
次の（ア）及び（イ）を満たす場合には、臓器売買を直接的かつ明示的に誘引等するものとして、高危険性等有害情報と判断することができる。
なお、当該判断の際には、対価、対象物、支払方法、取引方法等の情報を考慮するものとする。
（ア ）「臓器」、「腎臓」等の臓器を意味する表現が記載されていること（イ ）「売ります 」、「買います」等の売買の誘引等を意味する表現が記載されていることオ

人身売買
次の（ア）から（ウ）までを満たす場合には、人身売買を直接的かつ明示的に誘引等するものとして、高危険性等有害情報と判断することができる。
なお、当該判断の際には、対象者の年齢や精神状態、対価、内容、引渡方法等により支配状況の有無を考慮するものとする。
（ア ）「女 」、「男」等の人を意味する表現が記載されていること（イ）「家出少女 」、「トラブルの引取で」、「借金のカタで」等の事実上の支配下に置かれていることがうかがえる表現が記載されていること（ウ ）「売ります」、「買います」等の売買の誘引等を意味する表現が記載されていることカ

硫化水素ガスの製造
硫化水素ガスの製造行為自体は現行法で禁止されてはいないが、硫化水素ガスを製造した場合、自己以外の第三者が当該ガスを吸引し、身体の健康を害し、最悪の場合命を失う結果を多数招来しているこ- 4 -とから、硫化水素ガスの製造方法を教示し、その製造を誘引する情報は、傷害という違法行為を引き起こす危険性が極めて高い。
したがって、次の（ア）及び（イ）を満たす場合には、硫化水素ガスの製造を直接的かつ明示的に誘引等するものとして、高危険性等有害情報と判断することができる。
ただし、化学式等の記述のみであるなど学術目的であると判断されるもの、工業的製法など一般には実現困難と判断されるものは該当しない。
なお、当該判断の際には、製造や自殺へ誘う文言、使用例、サイト名、写真等の情報を考慮するものとする。
（ア） 硫化水素ガスの製造方法を意味する表現が記載されていること（イ ）「（ 確実に死ねますから 、）是非実行しましょう 」、「このようにして作って使えば簡単に死ねます」等の製造の誘引等を意味する表現が記載されていること
キ

ストーカー行為等
次の（ア）から（ウ）までを満たす場合には、ス
トーカー行為等の規制等に関する法律のつきまとい等若しくは位置情報無承諾取得等によって不安を覚えさせる行為又はストーカー行為を直接的かつ明示的に請負等するものとして、高危険性等有害情報と判断することができる。
ただし、他人に依頼する方法によって、ストーカー行為等を誘引等する場合は、名前、住所、電話番号等により対象が特定されていることを要する。
なお、判断の際には、内容、連絡方法、対価、支払方法等の情報を考慮するものとする。
（ア）「男女間等とのトラブル」、「浮気」、「離婚」等の恋愛感情等のもつれを意味する表現が記載されていること（イ ）「電話を何度もかける 」、「メールを何通も送りつける 」、「監視する 」、「卑猥な写真を送る」等のつきまとい等又は「GPSを取り付ける」等の位置情報無承諾取得等によって不安を覚えさせる行為を意味する表現が記載されていること（ウ ）「引き受ける 」、「依頼する 」、「一緒にしませんか 」、「～してあげて」等の請負等を意味する表現が記載されていること②

自殺誘引等情報対象有害情報のうち、自殺等誘引情報としては、次のものが挙げられる。
なお、自殺誘引等情報として判断する際には、情報が掲載されているウェブサイト等の目的等の全体構成や周辺の情報等を踏まえた上で、真に他者の自殺を助長するような危険性がある情報か否かを慎重に判断するものとする。
また 、「死にたい 」、「自殺したい」等の自己の自殺願望のみに関する情報や、自殺方法の教示等の情報は、他者の生命への危害に直接つながるとはいえないため、ホットラインセンターにおいて対象とする他者の自殺を助長するような情報の範囲には含めない。
ア 自殺関与①
不特定多数の者、又は 、「死にたい 」、「自殺した- 5 -自殺関与
不特定多数の者、又は、「死にたい」「自殺したい」い」等と自殺をほのめかしている者に対し、自殺の等と自殺を仄めかしている者に対し、自殺の実行を実行を「手伝う 」、「請け負う」等の表現が記載され「手伝う」「請け負う」等の表現が記載されているていることこと
イ

自殺の誘引・勧誘（集団自殺の呼び掛け等）② 自殺の誘引・勧誘（集団自殺の呼びかけ等）「一緒に死にませんか 」、「本気で自殺したい人を「一緒に死にませんか 」、「本気で自殺したい人を募集しています」等、自己のみならず他者の生命に募集しています」等、自己のみならず他者の生命に対して危害を加えることを含むような、他者の自殺対して危害を加えることを含むような、他者の自殺を誘引・勧誘する表現が記載されていることを誘引・勧誘する表現が記載されていること

４

対象有害情報であるか否かの判断手続
４ 自殺誘引等情報であるか否かの判断手続
ホットラインセンターにおいては、通報を受けたホットラインセンターにおいては、通報を受けた
場合には、当該情報に関するURL等を確認した上で、場合には、当該情報に関するＵＲＬ等を確認した上対象有害情報であるか否かの判断を行う。
で、自殺誘引等情報であるか否かの判断を行う。
プロバイダ及びウェブサイト等の管理者に対してその際、プロバイダ及びウェブサイト等の管理者対応を依頼する際には、担当者の判断に加え、責任に対して対応を依頼する際には、担当者の判断に加者によるチェックを経た上で行う（ダブルチェック
え、責任者によるチェックを経た上で行う（ダブル方式）。
チェック方式）。
また、対象有害情報であるか否かの判断が難しい
また、自殺誘引等情報であるか否かの判断が難し場合には、法律家や専門家に相談した上で判断する。 い場合には、法律家や専門家に相談した上で判断す
なお、判断に関する記録を作成し、一定期間保存る。
するものとする。
なお、判断に関する記録を作成し、一定期間保存するものとする。

５ 対応の依頼手続
５ 対応の依頼手続(1) 依頼の相手方(1) 依頼の相手方（略）（略）(2) 依頼方法(2) 依頼方法（略）（略）(3) 依頼文書の内容(3) 依頼文書の内容
対象有害情報について、プロバイダ及びウェブサ対象情報について、プロバイダ及びウェブサイトイト等の管理者と利用者との間の契約や利用に関す等の管理者と利用者との間の契約や利用に関する取る取決め等に基づく対応等を依頼する。
決め等に基づく対応等を依頼する。
具体的な記載内容は以下のとおりである。
具体的な記載内容は以下のとおりである。
ア 対象情報の特定
ア 対象情報の特定（略）（略）
イ 自殺誘引等情報に該当するか否かの判断
イ 自殺誘引等情報に該当するか否かの判断
ホットラインセンターにおいて 、「対象有害情ホットラインセンターにおいて、「自殺誘引情報報に該当する」と判断したことに関し、①分類のに該当する」と判断したことに関し、①分類の種種別及び②対象情報の流通が当該分類に当てはま別及び②対象情報の流通が当該分類に当てはまるると判断した理由が示されていることと判断した理由が示されていること(4) 書式(4) 書式
別添参考書式２及び書式３を参照
別添参考書式２を参照
第５ 本ガイドラインの見直し等(1)～(12)（略）

第５ 本ガイドラインの見直し等(1)～(12)（略）(13)
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令和４年度 改訂の概要
高危険性等有害情報に対する対策の強化が求められたことから、高危険性等有害情報に係る部分をガイドラインに追加した。

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