コーポレートガバナンス
横浜ゴムグループは、コーポレートガバナンスの一層の充実を経営の重要課題と認識しています。
経営の迅速化と透明性の向上を実現することが、ステークホルダーの皆さまからの信頼につながると考えます。

経営体制に会計監査人との情報・意見交換、協議、内部監査部門である監査室からの定例監査報告を求め、相互に連携することでコーポ

2004年に執行役員制度を導入し、取締役と執行役員の役割をレートガバナンスの充実・強化に取り組んでいます。

明確化し、経営の意思決定及び業務執行の迅速化を徹底してい■ 会計監査人ます。取締役会は経営にかかわる意思決定及び取締役、執行役会計監査人は新日本監査法人を選任しています。当社と同監査員の業務執行状況の監督を行います。また会長、社長、取締役法人との間には特別な利害関係はありません。

を主要メンバーとする経営会議を設け、経営の基本方針に基づき、全社業務の執行方針、重要な業務の執行にかかわる事項、コンプライアンス並びに重要なリスク管理にかかわる事項を協議し、トップマネジメントの戦略機能を支えています。

■ 役員人事・報酬委員会

透明で実効性の高いコーポレートガバナンスの根幹となるのが、役員人事、処遇の透明性、公平性を確保するため、2004年に役コンプライアンスです。高い倫理観を持って行動することは、企員人事・報酬委員会を設置しました。役員人事、処遇については、業の社会的責任における最も基本的な事項と考え、より一層の同委員会で審議を行い、取締役会で決定しています。

コンプライアンス体制の充実、強化を図っています。

■ 監査体制■ コンプライアンス規定の改定

経営監査機能強化の観点から、監査役4名のうち2名を社外監査

横浜ゴムグループは役員、従業員すべ役とし、独立して公正な監査が行える体制をとってきました。さてが遵守すべき根本規範として「横浜らに監査体制を一層充実させるため、本年6月の株主総会におゴム行動規範」を制定していますが、本いて、新たに社外監査役 1名を選任し、監査役 5名のうち3名を年 5 月、さらに横浜ゴムグループやグ社外監査役としました。常勤監査役は、取締役会、経営会議などローバル化の意識を明確にするため改の重要会議に出席して意見を述べるほか、監査計画に基づく事定を行いました。

業・管理部門、グループ会社の監査を行っています。監査業務を補助するスタッフとして、監査役付 1名を配置しています。さら携帯用コンプライアンスカード

コーポレートガバナンスの体制
株主総会
選任・解任

選任・解任

報告

選任・解任

監査・提言・報告

監査役会
社内監査役（常勤）2名
社外監査役3名
会
計監
査人

取締役会
会長、社長ほか取締役6名
答申

答申

報
告

役員人事・報酬委員会

報告

経営会議

監査役付
監査

RM委員会
コンプライアンス委員会

会計監査

監査室
内部監査

執行機関
執行役員22名（取締役兼務者6名含む）
各業務執行部門（子会社・関連会社含む）

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企
業
理
念・行動
規範

■ コンプライアンス体制（推進室・相談室）
横浜ゴムグループは2003年4月、「コンプライアンス委員会」をオーダーメードな内部統制システムを目指して設置し、法令遵守、企業倫理確立のための啓発活動を行ってきました。こうした活動のさらなる強化を意図して、海外を含むグ

執行役員
購買部・総務部担当兼コンプライアンス推進室長

ループ会社も組み入れた「コンプライアンス推進室」を設置しま弓削道雄した。また従業員のコンプライアンスに関する悩みや相談を受ける窓口として、2005年1月に「コンプライアンス相談室」を設

今年5月に会社法が施行されたのに伴置しました。社内、社外に窓口を設置し、匿名で相談できる体制

い、横浜ゴムでは取締役会において、をとっています。本年4月の公益通報者保護法の施行に伴い、対従来の内部統制システムの再確認と継続的な整備・運用な象範囲をグループ会社や取引先まで拡大しました。

ど、内部統制の基本方針を決議しました。コンプライアンス■ コンプライアンス研修

は内部統制システムの重要な要素であり、今後さらに強「横浜ゴム行動規範」を基にして、「コンプライアンスガイドライン」化・充実を図っていきます。現在、横浜ゴムは社長をトップを作成し、「コンプライアンス推進責任者」への定期的な教育、とするコンプライアンス委員会の下、コンプライアンス推進責任者による各部門でのグループ学習を実施しています。さら室が中心となって横浜ゴムグループ全体で法令遵守活動をに本年から、e−ラーニングを活用した全従業員への教育を実施推進しています。行動規範の改定、相談室の設置などをし、遵法意識の徹底を図ります。また改正独占禁止法や公益通行ったほか、国内外グループ会社に140名のコンプライア

報者保護法の成立を受け、部門特有の課題にも焦点を当て、教ンス推進責任者を配置し、毎月メールを通じて活動を確認育を推進していきます。

しています。今後、内部統制システムで先行する米国のSOX法（企業改革法）と同様な法令が、日本でも施行される見込みです。これら法令に対応して、横浜ゴムに適した個人情報保護への取り組みオーダーメードな内部統制システムづくりを進めたいと考えています。

■ 情報セキュリティ

2005年4月、「個人情報保護管理委員会」を設置し、個人情報保護に関する規定を制定し、個人情報の適切な管理、保護に努めています。また2005年11月、経営情報・個人情報の取り扱いのアスベスト（石綿）の使用状況と健康障害の発生状況について重要性を認識し、特に漏洩に関するリスクに対し情報セキュリティ意識を向上させるため、「情報セキュリティ規定」を設け、情報の管理、保護にかかわる規則をより厳格なものとし、教育を実施しています。

リスク管理

1. 横浜ゴムグループにおけるアスベスト含有製品の製造状況■ アスベストを使用し製造した製品
転炉用ホースの一部

1974〜1993年製造

平塚製造所
工業資材工場

シーリング材原料の一部

1985〜2000年製造

平塚製造所
ハマタイト工場

アルミ被膜材の一部〜1980年まで製造

旧金町ゴム工業■ アスベストを含有する製品を仕入れ使用した製品

地震などの災害、事故、製造物責任、法令違反、さらには企業買収など、あらゆるリスクにいかに対応するかが企業価値を大きく左右します。こうした認識に立ち、次のような対策を講じています。

■ リスクマネジメント委員会（ＲＭ委員会）

油圧ホースの一部製品（パッキン）

平塚東工場

2. 健康障害者の発生状況（2006年7月現在）
平塚製造所の元従業員1名が、2006年3月、石綿健康管理手帳の交付を受けました。また1993年に肺がんで亡くなられた元従業員のご遺族と、2006年6月に肺がんの手術を受けられた元従業員の計2名が、労働基準監督署に労災の申請を行っていますが、2004年4月、企業を取り巻く様々なリスクへの防衛を強化すべ

現段階では労災認定に至っていません。なお、横浜ゴムグループ

く、「ＲＭ（リスクマネジメント）委員会」を発足させ、リスク項目の会社の工場周辺地域におけるアスベストに関する健康被害のお点検、緊急時の対応体制の整備などを行っています。

申し出、ご相談はありません。

■中央防災会議
万が一災害が発生した場合を想定し、中央防災会議を編成しています。緊急時の混乱を未然に防ぐため、事前に緊急時の体制とその責任者を決定しています。また年間の防災計画に従い防災体制を見直し、実施のフォローを行っています。なお地震に備え、従業員の人命保護と近隣住民への環境保護の観点から、耐震補強工事を実施しています。

3. アスベストを含んだ吹き付け材除去への対応
横浜ゴムグループにおけるアスベスト含有の吹き付け材の有無を調査し、2005年9月、従業員及び環境問題の観点から除去を決定しました。2005年度中に3事業所で除去し、今年度中に残り4事業所も除去する予定です。

4. 今後の対応
現在までに把握した、過去にアスベスト取り扱い作業に従事した従業員の健康調査を終えました。今後も継続的に対応する計画
で、相談窓口への申し出があれば、調査の上、適切に対応します。

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