第6章

第6章

生命保険制度の健全な運営に向けた取組み

生命保険制度の健全な運営に向けた取組み

1．生命保険募集人等の教育の充実
1．「生命保険大学課程」等の全面的改訂

当協会は、従来から販売第一線の顧客ニーズへの対応力アップを図るため、また、生命保険
各社の教育制度に資するため体系的・段階的に学習できる業界共通教育制度を設け、実施してきた。一方、金融の自由化が急速に進展するなか、顧客の期待する生命保険募集人像は高度な専門知識・FP（ファイナンシャルプランニング）知識に裏打ちされたコンサルティングカを持ち、より多様なニーズに対応できる募集人像に変化している。

このような背景から、顧客から信頼を得ることができる真の生命保険FP（ファイナンシャル
プランナー）の育成を目的に、業界共通教育制度の最高課程「生命保険大学課程」の全6科目について全面的に改訂し、平成13（2001）年度試」験より実施した。

あわせて、大学課程全科目に合格し、かつ所属する会社より申請があった者に対して、業務委員会で審査のうえ、「トータル・ライフ・コンサルタント」の称号を授与していたが、同称号について新たに「生命保険協会認定FP」という副称号を追加した。
「生命保険大学課程科目」新旧比較
試験月

旧

6月

個人保険商品研究（仕組・約款）

10月

2月

Rンサルティングセールス
生命保険と税・相続ﾆ庭の法律と財産
企業向け商品・企業と税
ﾗ接業界の商品と社会保障

新個人保険商品研究tァイナンシャルプランニング
生命保険と税・相続
綜Y運用設計（金融商品・不動産）
企業保険商品研究
ﾗ接業界の商品と社会保障【科目ごとの改訂概要】「個人保険商品研究」

生命保険FPとして必須の生命保険の仕組み・約款について解説。特約・生前給付型商品等の内容を追加。

「ファイナンシャルプランニング」

生命保険FPとしての基礎的な提案手法について事例研究を通じて解説。コンプライアンス
要素も追加。

「生命保険と税・相続」

個人に係る税務（所得税・住民税・相続税・贈与税）に加え、法人に係る税務について解
説。

367

本編

「資産運用設計（金融商品・不動産）」

生命保険以外の各種金融商品に関する知識、不動産関連の税金知識と有効活用等を解説。
「企業保険商品研究」

企業保険（総合福祉団体定期保険・企業年金保険等）主体の解説を整理し、経営者保険について追加。

「隣接業界の商品と社会保障」

簡保・JA・共済・損保の商品を実践的な視点から整理。社会保障制度は年金関連知識を充実させ、介護i保険制度も追加。

2．「生命保険講座科目」の見直し

生命保険業界をめぐる変化・動きなどを受けた「生命保険大学課程」の改訂を機に、生命保険講座科目についてもそれまでの10科目を8科目に整理・統合し、平成13（2001）年度試。験より実施した。
「生命保険講座科目」新旧比較
試験月

8科目（新）

10科目（旧）

8月

生命保険総論10月

c体保険
危険選択約款と法律

生命保険計理生命保険総論

生命保険計理

危険選択約款と法律

ｶ命保険事業と隣接業界（注D
12月

生命保険営業（注2）

生命保険商品と営業

生命保険会計

ｶ命保険会計
2月

資産の運用

生命保険と税法

資産の運用生命保険と税法（注1）「生命保険総論」と「生命保険事業と隣接業界」を統合し、「生命保険総論」に変更（注2）「生命保険営業」と「団体保険」を統合し、「生命保険商品と営業」に変更

3．金融機関職員専用特別試験の実施

保険業法の改正により、平成13（2001）年4月1日以降、銀行等による一部保険商品の募集が可能となり、さらに平成14年10月より生命保険窓販対象商品の範囲が拡大された。

これにともない、10月の範囲拡大の前後に、大量の金融機関職員が集中して業界共通教育試
験を受験することが見込まれ、通常の試験では対応が困難であると想定されたことから、業務委員会において、対応策の検討を行った。

その結果、通常試験とは別に、特別措置として、時限的に「金融機関職員専用特別試験」を実施することを決定した。特別試験の円滑かつ確実な実施・運営を行うために、業務委員会傘
下の教育部会に「特別試験実施ワーキンググループ」を、各地方試験委員会に「特別試験委員会」を設置して対応に当たった。

特別試験の内容・実施結果は以下のとおりである。
【実施内容】

368

第6章

生命保険制度の健全な運営に向けた取組み①受験対象者

・銀行等金融機関の職員で、生命保険会社が行う所定の研修を履修し、生命保険募集人および変額保険販売資格者の登録を行う予定の者②試験種類および試験時間（全国同一時間帯）

・一般課程試験・専門課程試験・変額保険販売資格試験（3試験を同時に受験する『統合試験』）：午後3時〜5時（120分間）

・一般課程試験のみ：午後3時〜4時（60分間）
・試験日程
平成14年7月
8月
9月

4日、18日

10月

3日、17日

11月

6日、14日

8日、20日
3日、19日【実施結果】（10回合計）
受験申込者数

受験者数

合格者数

受験率

457565人

433，446人

369874人

947％

853％

i444，403）i42α749）

i357634）

i947）

i85n）

（注）上段は、一般課程試験のみの結果。（

合格率）内数字は、統合試験の結果

4．試験事務の合理化・効率化①「合格情報把握システム」の構築

平成11（1999）年10月、業界共通教育試験の合格状況について、生命保険募集人登録シス
テムと連動することにより、それまで受験申込会社のみに提供していた合格情報を受験申込
みを行わない乗合会社各社にも提供できる「合格情報把握システム」を構築し、利便性の向上を図った。同システムの構築にともない、合格情報マスター管理を、会社単位から個人単位に変更する等の改訂を行った。

②一般課程試験解答方式のマークシート（OMR）化
平成13年4月、一般課程試」験の解答方式について、それまで文字読取（OCR）方式としていたが、読取機を含めた周辺機器の老朽化、また、銀行の保険窓販解禁を控えた採点処理の高速化の必要性から、マークシート方式へ移行した。

③業界共通各課程（専門・変額・応用・大学・生命保険講座）の試験結果・統計帳票等のウェ
ブ化

平成15年8月以降、試験関係情報提供の迅速化・効率化、ペーパーレス化等を目的に、それまで書面にて提供していた各種帳票等をインターネットで生命保険各社へ提供する「せいほしけんネットシステム」の稼働を開始した。

④「合格情報照会システム」「ウェブ申込システム」等の構築

369

本編

平成16年4月、「金融庁申請・届出電子化推進アクション・プラン」への対応の一環として、それまで当協会端末にて照会していた専門課程から生命保険講座試験までの合格情報について、「せいほしけんネットシステム」を利用して、生命保険各社の端末から直接照会できる「合格情報照会システム」を構築した。また、平成17年2月より、業界共通試験の申込み・合格発表もウェブ処理し、従来の受験申込書等の提出や書面での合格発表に付随する事務負荷の軽減を図った（平成17年2月度一般課程試」験および4月度専門課程・変額保険販売資格試験より順次移行。申込開始は平成17年1月27日）。

5．生命保険支払専門士試験「不適切な保険金支払い」等により、生命保険業界に対する契約者や社会からの信頼が揺らいでいたが、適切な保険金等の支払管理態勢確保のためには、支払部門を支える人材の育成が必要不可欠であり、ますます重要な課題となっているとの認識から、生命保険各社の支払担当者の教育充実に向けた取組みに対する支援策の一つとして、業界共通の試験制度を新たに創設することとした。

本試験制度については、試験制度の運営に関する諸規程および運営事務・システムについて
詳細検討を行い、平成19（2007）年度より創設・実施した。

6．募集人資質の向上に向けた取組みについて

教育部会では、平成19（2007）年度より、募集人の資質向上に向けた取組みについて検討を行ってきた。これは、消費者保護に対する意識の高まりや近年の法令改正等を受けて、お客さ
まに対する保険商品の説明および保険金・給付金等の支払いに関する手続を含めたアフターサービス等を担う生命保険募集人の役割がより一層重要になっていることを踏まえたものである。
検討の結果、①「業界共通教育課程の改訂」、②「継続教育制度の新設」を募集人資質の向上に向けた取組みの二本柱とすることとし、②の「継続教育制度の新設」については、平成20年
9月の業務委員会にて機関決定し、その後、一般委員会、理事会への報告を経て、同月19日に、

ニュースリリース「生命保険協会の募集人資質の向上に向けた取組みについて」のなかで、①の「業界共通教育課程の改訂」とともに公表した。
公表した概要は以下のとおりである。

①業界共通教育課程の改訂

・従来のファイナンシャル・プランニング・サービスカの向上に重点を置いたカリキュラ
ムを抜本的に改訂し、一般課程、専門課程、応用課程の各課程において、「コンプライア
ンス、説明責任、保険金支払い等のアフタ・…一・サービス」に関する内容を充実。

・カリキュラムの改訂に合わせてテキストの改訂も順次実施。
・改訂されたカリキュラムにもとついた試験は、平成21年度中に順次開始。

②継続教育制度の新設
370

第6章

生命保険制度の健全な運営に向けた取組み

・目的

生命保険募集人が募集活動等を行うにあたり「お客さま重視・法令等遵守」の視点を持ち続けていくために毎年継続・反復的に教育を受けるための仕組みとして本制度を創設。
・実施時期・サイクル

平成21年4月より順次開始、1年を1サイクルとし、事業年度ごとに毎年実施。
・対象者

原則、事業年度始において募集人登録を行っている全生命保険募集人が対象。
・教育内容

継続教育制度の「標準カリキュラム」は以下の内容で構成。
・コンプライアンスの概念・重要性、および募集人が遵守すべき法令等の概要
・募集人が適正な保険募集を行うために必要な法令等の知識および実践のための知識・保険金・給付金等の支払いを含めた契約後のアフターサービスに関する知識・募集代理店、銀行等における保険募集に関するルール

・教材

当協会では、「標準カリキュラム」の内容に準拠した「継続教育制度標準テキスト」を作成・提供。

2．保険商品の販売・広告等における顧客説明等への対応
1．「生命保険商品に関する適正表示ガイドライン」の策定・公表

公正取引委員会より、平成15（2003）年5月9日、がん保険の入院給付金に係る表示について、景品表示法にもとつく排除命令が個別会社に対して行われた。同日、同委員会より当協会に対し、消費者への適切な情報提供の観点から、会員各社に対し保険商品の適正表示の取組みについて指導を行うとともに、保険業界における適正な表示基準としての公正競争規約の策定を含む表示の適正化への取組みを行うよう要請がなされた。

また、金融庁からも当協会に対し、同日、広告表示等の再点検を行うこと等により広告表示の適正化に向け取り組むよう要請がなされた。その後、金融庁により、6月30日に事務ガイド
ライン（現在の「保険会社向けの総合的な監督指針」）が改正され、保険商品の広告表示等について、保険会社に対し、内部規定の策定および審査態勢の整備を求めるとともに、当該内部規定の策定に当たっての留意点を示した。

当協会では、これらを踏まえ、生命保険商品の広告表示等の適正化について、業務委員会において検討を行い、10月15日に「生命保険商品に関する適正表示ガイドライン」を策定し、10月29日に公表した。

3刀

本編

なお、本ガイドラインは、会員各社が生命保険商品に関する表示を行う際の参考に供するために策定したものであり、適正な表示を確保し一般消費者に著しく優良・有利であるとの誤認を与えないために留意すべき点を定めた業界自主ガイドラインである。

具体的には、保障内容の優良性を表示する場合の必要表示事項、保険料を表示する場合の必要表示事項、加入条件の優良性を表示する場合の留意点、特定用語の使用基準、表示基準を記載している。

本ガイドラインについては、その後適宜見直しを実施し、以下のとおり改正を行った。
適正表示ガイドライン改正状況
項

目

標準生命表改正に伴う対応

改正時期

改正内容等

平成19年1月30日

平成19年4月1日の標準生命表改正に伴い、個人年金､品の年金開始時点の年金額にかかる部分の改正
i追加）

金融商品取引法施行に伴う対

平成19年9月20日

19年9月30日の金融商品取引法施行に伴い、特定保ｯ契約に関する広告規制に対応するため、広告等のﾍ囲や記載事項、表示の方法等の整理を行い、留意
枕?ﾉついて改正（追加）2．「生命保険商品の募集用の資料等の審査等の体制に関するガイドライン」の策定・公表

公正取引委員会より、平成19（2007）年10月19日、生命保険会社のパンフレットなど募集用の資料等に関する表記について、景品表示法にもとつく排除命令が個別会社に対して行われた。

また、金融庁から、平成19年ll月16日、保険会社各社に対し、募集用の資料等の作成・審査態
勢を適切に構築し、分かりやすい適正な表示を確保するよう要請がなされるとともに、当協会、

日本損害保険協会、外国損害保険協会に対して、会員各社の適切な取組みを確保するよう要請がなされた。

当協会では、この要請を踏まえ、委員会や部会の場において会員各社に対し、募集用資料等の作成・審査態勢を構築し、適正な表示を確保するよう徹底を図ったほか、「消費者の声」事務局において、会員各社に対してアンケートを実施のうえ、好取組事例を会員各社にフィードバ
ックし、共有化を図った。

さらに業務委員会および企業保険委員会において、会員各社の好取組事例を参考に、平成20
年3月26日、「生命保険商品の募集用の資料等の審査等の体制に関するガイドライン」を新たに策定し、4月18日に公表した。

本ガイドラインは、募集用の資料等の審査に際し、商品特性や販売形態等に応じた適正な表示を確保するための体制、万一誤表記・表記漏れ等が発生した場合に、契約者保護を図る体制等を整備することを目的としている。

3．「契約概要作成ガイドライン」および「注意喚起情報作成ガイドライン」の策定・公表

平成17（2005）年4月、金融庁に「保険商品の販売勧誘のあり方に関する検討チーム」が設
372

第6章

生命保険制度の健全な運営に向けた取組み

置され、同年7月8日に中間論点整理「保険商品の販売・勧誘時における情報提供のあり方」
が公表されたことを受け、平成18年2月28日、「保険会社向けの総合的な監督指針」が改正された。同監督指針では、保険商品の販売・勧誘時に特に説明すべき重要事項として、顧客が保険商品の内容を理解するために必要な情報（契約概要）と、顧客に対して注意喚起すべき情報（注意喚起情報）を分類したうえで説明することが求められるとともに、それぞれの掲載項目も規定された（改正監督指針は平成18年4月1日から適用されたが、その対応については9月30日まで猶予期間が設けられた）。（劃
（注）「保険商品の販売勧誘のあり方に関する検討チーム」でなされた提言のその他の主なものとその対応は以下のとおりである。

中間論点整理「保険商品の販売・勧誘時における情報提供のあり方」平成17年7月8日公表
・消費者が保険商品を購入するにあたって留意すべき事項をわかりやすくまとめた「購入者手引」
を作成すること→生命保険文化センターおよび日本損害保険協会において、「保険契約にあたっての手引」を作成し、平成18年1月23日公表
中間論点整理「適合性原則を踏まえた保険商品の販売・勧誘のあり方」平成18年3月1日公表
・購入しようとする保険商品が顧客のニーズに合致することを確認する書面として「意向確認書面」を作成し顧客に交付等を行うこと→契約の申込みを行おうとする保険商品が、顧客のニーズに合致した内容であることを確認する機会を確保し、顧客が保険商品を適切に選択・購入できるようにするため、「意向確認書面」の作成・交付等、求められる体制整備について「保険会社向けの総合的な監督指針」の改正により明確化が図られ、平成19年4月1日より実施（同年9月30日まで猶予期間）
最終報告「ニーズに合致した商品選択に資する比較情報のあり方」平成18年6月19日公表
・ニーズに合致した商品選択に資する比較情報の提供を促す環境の整備→保険商品の内容について、その項目の一部をもって比較する場合や保険料に関する比較を行う場
合の留意点等について、「保険会社向けの総合的な監督指針」の改正により明確化が図られ、平成19年7月5日より実施

これを受け、業務委員会および企業保険委員会において検討を行い、平成18年3月7日に「契約概要作成ガイドライン」および「注意喚起情報作成ガイドライン」を策定し、3月13日に公表した。

なお、本ガイドラインは、保険商品が多様化・複雑化している状況を踏まえ、消費者の保険商品の内容などに対する理解促進に資するために必要な情報を記載した媒体、保険会社から消費者に対し注意喚起すべき情報を記載した媒体として、生命保険会社が監督指針において定められた「契約概要」「注意喚起情報」を作成する際の参考に供するために策定した業界自主ガイドラインである。

具体的には、「契約概要作成ガイドライン」では、商品の仕組み、担保内容、引受条件など必要記載事項を定め、あわせて記載例を掲載している。また、「注意喚起情報作成ガイドライン」

では、クーリング・オフ、保険金等が支払われない場合、解約と解約返戻金など必要記載事項
373

本編

を定め、あわせて記載例を掲載している。

本ガイドラインについては、その後適宜見直しを実施し、以下のとおり改正を行った。
ガイドライン改正状況①契約概要作成ガイドライン
改正時期

改正内容等

標準生命表改正に伴う対応

平成19年1月30日

19年4月1日の標準生命表改正に伴い、個人年金商品

金融商品取引法施行に伴う対

平成19年9月11日

項目

ﾌ年金開始時点の年金額にかかる部分の改正（追加）19年9月30日の金融商品取引法施行に伴い、特定保ｯ契約（変額年金商品など）にかかる箇所の改正
i削除）②注意喚起情報作成ガイドライン
改正時期

改正内容等

適切な保険金等の支払管理態ｨの確立のための対応

平成19年6月13日「保険金・給付金などの支払いに関する手続き等のｯ意事項」「複数の保険金・給付金等の支払事由にY当する可能性がある場合には、その旨」等を注意
ｫ起情報として改正（追加）

クーリング・オフに係る保険

平成19年6月13日

19年6月13日のクーリング・オフに係る保険業法施s令等の改正に伴い、保険契約の申込みの撤回等にﾖする事項の改正（変更）

平成19年9月11日

19年9月30日の金融商品取引法施行に伴い、特定保ｯ契約（変額年金商品など）にかかる箇所の改正

項

目

ﾆ法施行令等の改正に伴う対金融商品取引法施行に伴う対i削除）

契約（責任開始期）前発病不S保条項に関する対応

平成20年7月1日

契約（責任開始期）前発病不担保条項に関する部分
ﾌ改正（追加）4．金融商品取引法制の施行にともなう自主ガイドラインの策定・改正

平成18（2006）年6月14日、証券取引法が改正され、金融商品取引法が成立したが、同時に保険業法も改正され、特定保険契約（注）の募集については、金融商品取引法の行為規制の一部が準用されることとなった。これを受け、当協会では、一般委員会および業務委員会において、金融商品取引法および改正保険業法の施行（平成19年9月30日）に向けた検討を行い、以下の業界自主ガイドラインを策定・改正し、平成19年9月21日に公表した。
（注）市場リスクを有する生命保険として保険業法第300条の2に定める保険契約（変額保険、変額年金保険、外貨建て保険、市場価格調整（MVA）機能を有する保険等）。なお、特定保険契約は、平成14年10月の銀行等による保険募集の一部解禁により、銀行等に個人年金保険等の募集が認められて以降、変額年金保険を中心に市場が拡大している。

①「市場リスクを有する生命保険の募集に関するガイドライン」の策定

・市場リスクを有する生命保険の募集において、特に留意すべき事項（適正な広告、広告
類似行為、勧誘、重要事項の説明、顧客の契約締結意思・ニーズ等の確認、契約成立内
容の確認）について記載。

・本ガイドラインの策定にともない、平成12年11月に制定した「『金融商品の販売等に関す

374

第6章

生命保険制度の健全な運営に向けた取組み

る法律』に関する指針」を廃止。

②「契約締結前交付書面作成ガイドライン」の策定

・特定保険契約を締結しようとする時に、あらかじめ顧客に交付することが求められる契約締結前交付書面を作成する際に留意すべき事項について記載。

・本ガイドラインの策定にともない、「契約概要作成ガイドライン」「注意喚起情報作成ガイドライン」の一部を改正（「特定保険契約」についての記載を削除）。

・本ガイドラインは、平成20年7月1日に一部改正し、契約（責任開始期）前発病不担保条
項に関する部分を改正（追加）。

③「生命保険商品に関する適正表示ガイドライン」の改正

・特定保険契約に関する広告規制に対応するため、広告等の範囲や記載事項、表示の方法
等の整理を行い、留意事項について追加。
生命保険契約の募集および表示に関するガイドライン体系図（新旧対比）（新）
一般保険契約（特定保険契約を除く）（旧）「金融商品の販売等に関する法律」
に関する指針特定保険契約廃止

麟黙繁罐麟鴎酬品〕

市場リスクに関する記載「市場リスクを有する生命保険契約の募集に関するガイドライン」

ir這：繊1葺「契約締結前交付書面作成ガイド「契約概要作成ガイドライン」

ライン」

i（特定保険契約に関する記載を抜き出して新設）

特定保険契約に関する記載

信用リスクに関する記載

…1

…

…

i

信用リスクに関する記載を統合

…

…

＞

契約締結前交付書面は、「契約概要」と「注意喚起情報」で構成

一
■

●

●

レ

…．．黛室保鰹燃璽鷲鰹熟き煕魚熟．．＿．」「生命保険商品に関する適正表示ガイドライン」……

・二「注意喚起情報作成ガイドライン」

i特定徽契約に関する記載

…

………

@…一

「生命保険商品に関する適正表示ガイドライン」

5．生命保険の販売・勧誘に関する消費者からの相談ダイヤルの設置

平成13（2001）年11月22日、企画部会より業務企画部会あてに、顧客からの相談等の受付・処理体制の充実を図ること等を通じて、不適切な募集行為の未然防止を図ることを目的に、業界の信頼向上に向けて、生命保険相談所の役割等も含めて「販売・勧誘時の顧客対応に関する相談等の協会における受付・処理体制の充実にかかる対応策」について検討依頼を行った。

3乃

本編

これを受け、業務委員会において検討を行い、生命保険の販売・勧誘に関する消費者からの相談ダイヤルとして「不適切な販売・勧誘防止のためのホットライン」の設置を決定し、平成14年1月10日より運用を開始した。あわせて、同ダイヤル運営のためのマニュアル「不適切な販売・勧誘防止のためのホットライン運営について」を作成し、会員各社の実務的対応の参考に供した。

6．「みんなが主役、保険商品の比較に関する自由討論会」の開催について①開催経緯

平成16（2004）年12月に公表された「金融改革プログラム」のなかで「公正な競争を促す
適正な比較広告の容認」が掲げられ、本内容については、金融庁内に設置された「保険商品の販売勧誘のあり方に関する検討チーム」において検討が行われた。

平成18年6月19日に、「保険商品の販売勧誘のあり方に関する検討チーム」の最終報告が公表され、同報告書のなかで、比較情報の提供のあり方を整理するとともに、比較情報の提供を促す環境整備を図るための具体的な方策の一つとして、比較情報の提供サービスを行う第三者、消費者、有識者、保険業界、行政当局からなる「自主的な協議会の設置」が提起された。

これを受け、当協会、日本損害保険協会および外国損害保険協会が、「自主的な協議会の設置」について検討を行った結果、「みんなが主役、保険商品の比較に関する自由討論会」を開催することとし、平成19年5月16日にニュースリリースするとともに、討論会専用のホーム
ページを開設した。

本討論会は、「消費者、販売者等の保険商品の比較について関心のあるさまざまな立場の方に参加いただき、消費者利便性・保護の観点から『保険商品の比較を推進するためのルール』『消費者保護の観点から遵守すべきルール』等について、自由に意見表明・交換を行っていただくなかで、あるべき比較情報・比較ルールの在り方を一緒に考えていきたい」という考えのもと、上記3団体が事務局となり、平成19年7月から平成20年5月まで、計4回開催し、延べ392名の参加者があった。

②開催概要

○第1回
開催場所

平成19年7月3日（火）18：15〜20：00
社団法人日本損害保険協会会議室

参加人数

114名

テーマ

特段のテーマを設定せず、広く論点を洗い出すため、保険商品の比較情報に関して、
ｩ由に意見交換を実施

内容

・事務局による討論会の運営に関する説明・野村修也中央大学法科大学院教授による自由討論会開催までの経緯等の講演

開催日時

E事前発言希望者による意見表明・参加者による自由意見表明

376

第6章

生命保険制度の健全な運営に向けた取組み

○第2回
開催日時

平成19年9月20日（木）18：00〜20：10

開催場所

社団法人生命保険協会会議室

参加人数

101名

テーマ

特段のテーマを設定せず、広く論点を洗い出すため、保険商品の比較情報に関して、
ｩ由に意見交換を実施

内容

・事前発言希望者による意見表明・参加者による自由意見表明

○第3回
開催日時

平成20年1月25日（金）18：00〜20：20

開催場所

社団法人日本損害保険協会会議室

参加人数

85名

テーマ
内容

保険商品を比較する際に必要となる項目
・事務局提供の医療保険の比較表事例に基づく議論@（議論に先立ち、生命保険文化センターから医療保険全般に関する説明を実施）・事務局提供の自動車保険の比較表事例に基づく議論@（議論に先立ち、討論会事務局から自動車保険全般に関する説明を実施）

○第4回
開催日時

平成20年5月16日（金＞18：00〜20：05

開催場所

御茶ノ水セントラルビル5Fホール5A会議室

参加人数

92名

テーマ

「比較情報の提供主体」「比較情報利用時の留意点」

内容・比較情報の提供主体（保険会社、営業職員、代理店（専属・乗合）、保険仲立人、

﨣 提供 ﾐ）について、消費者との接点を中心に特徴を説明
E議論

③参加者

（単位：名）

消費者

第1回

第2回

第3回

第4回

7

8

15

11

41
161

合計

保険会社

49

46

34

32

代理店

20

15

20

12

67

保険仲立人

4

2

0

13

19

保険募集人

0

1

0

4

5

比較情報提供会社

6

3

4

3

16

学識者

2

4

1

1

8

法曹関係者

1

2

2

1

6

マスコミ

2

3

0

1

6

その他

23

17

9

14

63

合計

114

101

85

92

392

377

本編

④実施報告書平成19年7月3日の第1回開催以降、計4回開催された自由討論会で出された、消費者、保険会社、代理店、保険仲立人、保険募集人、比較情報提供会社、学識者、法曹関係者、マスコミ等さまざまな立場の方からの意見を論点別に整理を行ったうえでとりまとめ、比較情報の提供のあり方や比較情報の提供を促す環境整備を図る観点から、平成20年6月19日に「実施報告書」として公表した。

「実施報告書」の内容は以下のとおりである。
「みんなが主役、保険商品の比較に関する自由討論会」の実施報告書の内容

1．比較情報の提供主体について（1）保険募集を行うもの（販売者）が比較情報を提供（2）保険募集を行わないもの（第三者）が比較情報を提供

2．比較する際に必要となる項目（1）比較項目（2）比較する方法・条件（3）比較情報の活用局面

3．比較情報利用時の留意点
4．その他の論点（比較推進のための環境整備等）（1＞情報開示（2）保険会社からの情報提供（3）保険商品の簡素化・標準化（4）用語の統一（5）比較情報提供による影響

7．生命保険商品検索コンテンツ「生命保険かんたんナビ」の開発・運営①開発の経緯平成19（2007）年6月に大幅に改正した当協会「行動規範」においては、「商品の提案・提供から支払までの適切なお客さま対応の推進」「お客さまや社会との相互理解の促進」等を基本的行動として掲げている。

生命保険業界の信頼回復や情報提供のあり方については、それまで生命保険各社においても個別に対応していたが、前述の「実施報告書」を踏まえ、消費者視点に立った情報提供に向け、当協会としての環境整備について検討を行った。

平成19年12月、業務企画部会、業務委員会は、当協会のホームページ上に会員各社の保険商品等の選択画面を新設し、会員各社のホームページ上での既存の商品解説画面ヘリンクを設定することにより、消費者自らが商品情報を容易に入手可能となるコンテンツの開発を提
案した。

378

第6章

生命保険制度の健全な運営に向けた取組み

また、前述の「みんなが主役、保険商品の比較に関する自由討論会」において、消費者を中心に業界団体に対し商品に関する情報提供を期待する意見も多く寄せられ、こうした意見も踏まえ業務企画部会において引き続き検討を行った。

平成20年1月、本コンテンツの概要を業務委員会において承認、3月には、実務運営案を
業務企画部会において承認し、その後、業務委員会および一般委員会において報告を行った。

このコンテンッは、「生命保険かんたんナビ」として、同年6月20日の理事会に概要を報告
後、同日に記者発表し、7月31日に当協会のホームページに掲載した。
②コンテンツの概要等
・目的

当協会ホームページにおいて、会員各社が提供している商品情報へのアクセスルートを構築することにより、消費者が保険商品を選択する初期段階における情報入手方法を拡充し消費者利便性の向上を図る。

・概要

消費者は当協会ホームページ内にある「生命保険かんたんナビ」から、「保障ニーズ」「保険種類」「保険会社」の三つの項目のいずれかから保険商品の検索を行い、選択した商品について確認を行うことが可能となる。

・対象商品

個人保険・個人年金保険

3．募集人登録事務への対応
1．登録関係電子化推進アクション・プランへの対応
金融庁が所管する法令にもとつく申請・届出手続の電子化については、「金融庁申請・届出電子化推進アクション・プラン」が策定され、原則として平成15（2003）年度までに、書面による手続に加えオンラインによる手続を開始し、あわせて、手続の簡素化・合理化として、様式・添付書類の見直しを行うことが公表された。

生命保険募集人の登録申請ならびに変更届出等の手続についても、金融庁によって検討・推進されている電子化の対象であったことから、業務委員会および情報システム委員会において、一般課程試験の申込みから登録申請・変更届出等までの登録手続に係る一連の流れの簡素化（電子化により見込まれる実務負担軽減効果など）を含め、登録関係電子化推進アクション・プ

ランの対応についての検討を行った。その結果、平成15年6月5日の業務委員会および6月9日の情報システム委員会において、「登録関係電子化推進アクション・プランへの対応に関するシステム化構想」としてとりまとめ、6月20日の理事会において承認した。
同「システム化構想」における実施項目は、以下のとおりである。
379

本編

登録申請等電子化アクション・プランへの対応としての実施項目〔登録申請手続き等の電子化〕①登録申請に関する各種帳票の電子化②変更届出に関する各種帳票の電子化〔登録申請届出項目の見直し〕③「住所」の削除④「事務所の名称／所在地」登録の簡略化⑤「他の業務の種類」登録の簡略化⑥その他手続きの簡略化〔変額保険販売資格者登録の電子化〕⑦変額保険販売資格者登録・抹消届出の電子化〔協会（LINC）ルールの見直し〕⑧募集人登録マスターの照会機能のレベルアップ⑨大量データ処理への対応⑩乗合代理店管理のレベルアップへの対応〔一般課程試験、業界共通試験の受験申込み〕⑪一般課程試験の試験申込手続きの電子化⑫業界共通試験の試験申込手続きの電子化〔その他〕⑬募集人登録マスターと業界共通教育マスターの連動機能の強化⑭資格取得情報の照会機能のレベルアップ

上記実施項目について、詳細事務・システム設計の検討・策定、システム開発、生命保険各社接続運用試」験等を実施し、平成17年2月14日から本稼働した。この結果、従来、生命保険各社が登録申請・届出をする際、登録申請等を支社がとりまとめ、当協会地方事務室に出向き、書類を提出するとともに登録申請等データの端末入力を行っていた一連の手続を、各社本社設
置の募集人登録用端末でまとめて行うことができるようになったため、事務が大幅に軽減されることになった。また、これにともない、当協会地方事務室設置の募集人登録用端末の利用頻度が激減したことから、平成19年2月に同端末を撤去した。
2．個人情報保護法施行にともなう運営規則等の新設・改定
業務委員会では、平成17（2005）年4月の個人情報保護法の全面施行にともない、「募集人登録情報照会制度」「合格情報照会制度」「退社者情報登録制度」「変額保険販売資格者登録制度」の各制度を整備し、4月1日付で各制度の規程、規則および事務取扱要領等を新設・改定した。
個人情報保護法施行にともなう運営規則等の新設・改定の概要は、以下のとおりである。

380

第6章

〈概

生命保険制度の健全な運営に向けた取組み

要〉

①利用目的
制

利用目的

度

募集人登録情報
照会制度

登録情報の利用により、各社が適正な募集人の申請等を行うことならびに各社および当協会が募集人に係る情報を適切に管理することを助け、各社の業務の健全かつ適切な運営および保険募集の公正を確保し、もって生命保険契約者等の利益の保護
および生命保険事業の健全な発展に資すること

合格情報照会制度

受験者情報の利用により、各社が採用する職員等の適格性および資質を判断することを助け、適正な試験運営や有能な人材確保により、各社の業務の健全かつ適切な運営および保険募集の公正を確保し、生命保険契約者等の利益の保護および生命保険事業の健全な発展に資すること

退社者情報登録
制度

退社者情報の利用により、各社が採用する職員等の適格性および資質を判断することを助け、各社の業務の健全かつ適切な運営および保険募集の公正を確保し、もって生命保険契約者等の利益の保護および生命保険事業の健全な発展に資すること

変額保険販売資格者登録制度

変額保険販売資格者情報を変額保険販売資格者登録および登録抹消を行うために利用することにより、変額保険契約者の利益保護および募集秩序の維持を図るとともに、変額保険の健全な普及・発展を期すること②共同して利用する者の範囲
当協会および生命保険会社その他保険業法にもとづき保険の引受けを行う者。
③各責任者の設置
各規則等の定めるところにより、制度管理責任者および事務担当責任者を設置。
④個人データの項目
制度

募集人登録情報照会制度

合格情報照会制度

退社者情報登録制度

変額保険販売資格
者登録制度

個人データの項目

募集人氏名、氏名コード、性別、生年月日、連絡先、募集人登録番号、代理店登録
番号、代理店の名称・住所、代理店管理コード、代理店事務所の名称・住所、代理店母店表示、代理店事務所閉鎖時期、所属代理店事務所、代申会社、代申支社、管理支社、乗合有無、乗合要件未達事由発生時期、クロス特例区分、乗合会社、窓口
支社、乗合委託契約時期、乗合会社登録時期、乗合解除時期、兼業、登録の種類、
入社時期・委託時期、募集人登録時期、会社登録時期、代理店登録時期、管轄財務局・財務事務所、登録変更および廃業等の事由・発生時期・処理時期、試験免除、変額保険販売資格試験および専門課程試験の受験時期・受験結果、法令等に基づき募集人登録上必要となる項目、その他本制度の目的を達成するために必要となる募集人・代理店または募集人登録の状況に関する項目
氏名、性別、生年月日、連絡先、個人コード、入社時期、退職時期、認定時期、受
験番号、受験時期、受験結果、受験会社、会社コード、受講開始時期、受講状況、
試験名、募集人登録番号、募集人廃業時期、登録の種類、法令等に基づき募集人登録上必要となる項目、その他本制度の目的を達成するために必要となる募集人または受験の状況に関する項目
氏名、性別、生年月日、住所、連絡先、退社時期、登録事由、登録時期、登録会社、登録の種類、法令等に基づき募集人登録上必要となる項目、その他本制度の目的を達成するために必要となる募集人または退社の状況に関する項目
登録時期、登録番号、氏名、性別、生年月日、連絡先、生命保険募集人登録番号または法人募集代理店代表者の整理番号、販売資格研修の受講状況、届出会社、登録の種類、法令等に基づき募集人登録上必要となる項目、その他本制度の目的を達成するために必要となる募集人または変額保険販売資格者登録の状況に関する項目

381

本編

⑤利用目的等の本人への通知等

特定共同利用に当たっては、利用目的、共同利用する者の範囲、共同利用する個人データの項目等について、あらかじめ本人に通知するか本人が容易に知り得る状態に置く。

本人が容易に知り得る状態に置く方法としては、当協会および会員各社のホームページに掲載するとともに、当協会作成の試験テキストに記載する。

⑥登録された情報の開示および訂正等・利用停止等ならびに苦情の処理

本人から登録された情報の開示請求があった場合は、特別な事情のない限り、情報を開示する。登録された情報の訂正等または利用停止等の請求や苦情の申出があった場合は、適切に対処する。

また、個人情報保護法対応の一環として、平成18年1月に各社本社設置の募集人登録用端末に

個人認証機能（ユーザー情報の登録）を追加するとともに、業務企画部会にて会員各社のユー
ザー情報の管理・運用方法等を規定した「生命保険募集人登録システム個人認証管理ルール」を策定した。

4．モラルリスク等への対応
昭和50年代に入り、生命保険の普及、保障の大型化、入院保障の付される保険の急速な普及を背景として、被保険者である第三者を事故死と偽装して殺害したうえでの死亡保険金の請求、事故死を装った自殺と思われるもの、故意の怪我、病状を誇張した入院による給付金の詐取、といった生命保険を悪用した犯罪が目立って増加した。

このため、生命保険各社ならびに業界全体で、昭和50年代以降実務と制度の両面において種々の対応策を講じてきた。

生命保険業界における平成10年以降の主な取組みは以下のとおりである。
1．警察との連携の強化

平成10（1998）年2月4日付の「不良債権回収過程に介入する暴力団等の排除のための警察と金融機関の連携強化について（警察庁・大蔵省連名の通達）」の発出を受け、同月以降、個別事案についての情報連絡ルートの確立やさまざまなレベ
ルでの情報交換会の開催等により、警察当局との連携が強化された。

2．情報交換制度の実施
契約内容登録制度・契約内容照会制度

平成14（2002）年4月、生命保険業界内の「契約内容登録制度」に登録されている契約情報と全国共済農業協

同組合連合会（JA共済）の契約情報を相互に照会する
382

睡療保障保饒
契抱内窒登録制度

⑳聲繋内

第6章

生命保険制度の健全な運営に向けた取組み「契約内容照会制度」を創設し、実施した。

制度概要は以下のとおりである。
・一 闃譓?ﾈ上の保険契約の申込みがあった場合に、生命保険会社・JA共済は、次の項目を

生命保険協会の「登録センター」に登録する。登録期間は5年。
保険契約者・被保険者の氏名・生年月日・性別・住所（市・区・郡まで）・死亡保険金額および災害死亡保険金額・入院給付金の種類および日額・契約日・取扱会社

・生命保険会社、JA共済は、登録された内容を相互に照会し、契約の引受けの判断ならびに保険金等の支払いの判断の参考とする。

3．支払査定時照会制度の実施

モラルリスク対策のさらなる強化を図るため、当協会では、平成17■■■（2005）年1月、主として保険契約引受時の対策として実施してきた契約内

容登録制度（契約内容照会制度）に加え、支払査定時の情報交換制度として「支払査定時照会制度」を創設し、実施した。

なお、より実効性を高めるため、本制度には、生命保険全社に加え、全
国共済農業協同組合連合会（JA共済）、全国労働者共済生活協同組合連合会（全労済）および日本生活協同組合連合会（日本生協連）の3共済団体も参支払査定時照会制度の

ご案内

■
■
■

加している。
』鍛生命保険蟷会

制度概要は以下のとおりである。
・死亡保険金・入院給付金等の支払査定時等において、参加会社がモラルリスク対策上必要と判断する場合、生命保険協会が運営するネットワークセンターを経由して、他の参加会社に対し、同一被保険者の契約内容（死亡保険金・入院給付金等）等に関する情報を照会し、回答を得て、支払等の判断の参考とするもの。

〈照会・回答項目〉（1）照会項目・被保険者の氏名、性別、生年月日、住所（市、区、郡まで）・契約日、保険事故発生日、死亡日、入院日・退院日、対象となる保険事故（照会を受けた日から5年以内のもの）（2）回答項目

保険契約者・死亡保険金受取人等の氏名、被保険者との続柄、死亡（災害死亡）保険金額、各特約内容
4．その他の取組み

当協会では、さらなるモラルリスク対策として、保険契約者が保険金を不法に取得する目的を持って保険契約を締結したときに、その保険契約を無効とし、既に払い込まれた保険料を返
383

本編

還しないこととする約款規定を導入した（平成15（2003＞年以降会員各社において順次約款に規定化）。

従来、生命保険会社は、不法に保険金を取得する目的でなされた保険契約は、公序良俗に反するものとして無効を主張していたが、約款規定に明記することにより、こうした不法契約を排除する姿勢をより鮮明にしたものである。

5．マネー・ローンダリング／テロ資金供与防止に向けた取組み
1．マネー・ローンダリング／テロ資金供与防止の必要性

国民生活の安全と平穏を確保し、経済活動の健全な発展を維持するためには、犯罪による収益の移転や、テロ行為などへの資金の供与を防ぐことが必要である。マネー・ローンダリン
グ（注1）／テロ資金供与（注2）を放置しておくと、犯罪による収益が新たな犯罪のために使用されて犯罪が繰り返されることになったり、犯罪組織の維持・拡大に使用されたりして、組織的な犯罪を増加させるおそれがある。

また、「汚れた資金」が会社経営権の取得などのために使用されると、合法的な経済活動に犯罪組織が介入、支配する足がかりとなり、健全な経済活動にとって大きな障害となるおそれもある。

こうした事態を招かないようにするため、マネー・ローンダリング／テロ資金供与の防止を通じて、資金面から犯罪組織、犯罪行為の撲滅を図ることが、国際的にも必要となっている。
（注1）マネー・ローンダリング（資金洗浄）とは、「違法な起源の収益源泉を隠すこと」、すなわち犯罪行為で得た「汚れた資金」を正当な取引で得た「きれいな資金」のように見せかける行為（仮装）や、金融商品などに形態を変えてその出所を隠したりする行為（隠匿）をいう。
（注2）テロ資金供与とは、爆弾テロやハイジャックなどのテロ行為の実行を目的として、そのために必要な資金をテロリストに提供することをいう。架空名義口座を利用したり、正規の取引を装ったりして集めた資金がテロリストの手にわたることが分らないようにされている。このように、テロ資金供与はお金の流れを隠す点でマネー・ローンダリングと共通している。

2．マネー・ローンダリング対策に関する国際的な動向

マネー・ローンダリング対策は、当初麻薬問題に関連して取り上げられた。昭和63（1988）
年12月に採択された「麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約」（麻薬新条約）

では、薬物犯罪収益に係るマネー・ローンダリング行為を犯罪とすることが各国に義務づけられた。その後、平成元年7月に開催されたアルシュ・サミットの合意により設立された「金融活動作業部会（FATF）（注）」によりマネー・ローンダリング対策として平成2年に「40の勧告」が提言された。

「40の勧告」では、マネー・ローンダリングを取り締まる国内法制の整備、金融機関等に対して顧客の本人確認および疑わしい取引に関する措置が各国に求められた。

384

第6章

生命保険制度の健全な運営に向けた取組み

また、疑わしい取引の届出に係る情報を犯罪捜査等に効果的に結びつけるためには、金融機関等からの届出情報を一元的に集約し、整理・分析して捜査機関等に提供する機関、すなわち「FIU（Financial

Intelligence

Unit）」設置の必要性が認識され、平成10年3月に開催されたバーミンガム・サミットでは、参加国間でFIU設置の合意がなされた。
（注）FATFは、平成13年9月11日の米国同時多発テロ発生後、テロ資金対策も活動範囲に加える決定をするとともに、新たなテロ資金対策の国際的な基準というべき「8の特別勧告」（平成16年10月には「9の特別勧告」）を提言した。この特別勧告は「国連諸文書の速やかな批准・履行、テロ資金供与の犯罪化、テロリズムに関係する疑わしい取引の届出の義務化」等を内容とするものである。

近年、マネー・ローンダリングの手法と技術は対策の発達に対応して変化しており、真の所有者や違法な収益の管理を隠すために法人を利用する事例が増加してきたことなど、犯罪技術が精巧に複合化してきたことから、FATFでは、これまでの「40の勧告」を再検討、マネー・ローンダリング対策およびテロ資金供与対策の新たな枠組みを構築すべく、平成17年6月に、新たな「40の勧告」が発表された。このFATF勧告が、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の現在の国際的基準になっている。

3．保険会社に要請されるマネー・ローンダリング／テロ資金供与対策の概要

保険会社が顧客と保険契約を締結するに当たり、顧客の本人確認をすることは、契約が不成立となるなどの危険を回避する観点から当然に実施すべきことであるが、マネー・ローンダリ
ング／テロ資金供与対策のためにも、取引の相手方の身元を正確に確認・把握することが重要となる。

本人確認について、過去においては、大蔵省銀行局通達（平成4（1992）年7月1日付蔵銀第1283号「麻薬等の薬物の不正取引に伴うマネー・ローンダリングの防止について」）にもとついて本人確認を行っていたが、平成15年1月に金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律が施行されたことにともない、保険会社を含む金融機関等は、契約締結等の際に顧客の本
人確認を行うことが法律上義務づけられた。
また、犯罪による収益の移転防止に関する法律にもとつく「疑わしい取引の届出制度」（注）はマネー・ローンダリングを防止するための対策の一つであり、金融機関等から犯罪収益に係る取引に関する情報を集めて捜査に役立てること、金融機関等のサービスが犯罪者によって利用されることを防止し、金融機関や金融システムの健全性およびこれらに対する信頼を確保しようとすることが目的とされている。

保険会社も金融機関の一つとして、犯罪による収益の移転防止に関する法律にもとづき、取引の相手方がマネー・ローンダリング行為を行っていると疑われる場合には、金融庁へ届け出なければならない。なお、疑わしい取引の参考事例は金融庁ホームページに掲載されている。
（注）平成20年3月以前は、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（組織的犯罪処罰法）にもとづき届出を実施。
385

本編

（参考）業態別疑わしい取引の届出件数
区

2005年

2004年

分

銀行

信用金庫・信用組合

2007年

2006年
件

％

件

％

85248

86．17

93，42682．05

133，699

84．60

7，010

7．09

8，136

7．15

10，237

6．48

％

件

％

82，325

86．37

8，119

8．52

件

保険会社

16

α02

19

0．02

33

0．03

48

0．03

証券会社

339

0．36

572

0．58

656

0．58

1，174

0．74

農林等

40

0．04

92

0．09

89

0．08

294

0．19

労働金庫

109

0．ll

128

0．13

86

0．08

189

0．12

貸金

1，152

1．21

1，175

1．19

805

0．71

397

0．25

日本郵政公社

3，159

3．31

4，555

4．60

10，5099．23

11，859

7．50

56

0．06

136

0．13

120

0．ll

144

0．09

95，315100

98，935100

ll3，860100

158，041

100

その他
合計

（出典：警察庁ホームページ）

6．本人確認法の施行とそれにともなう対応
1．本人確認法
本人確認法とは、「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律」に、預金口座の不正利用を行った者に罰則を加えた「金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律」の通称である。

平成15（2003）年1月6日、「金融機i関等による顧客等の本人確認等に関する法律（本人確認法）」が施行された。平成16年12月30日には、「金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律」に題名が変更されるとともに、他人になりすまして口座を開設する行為や、他に譲渡する目的でロ座を開設したり、口座を譲り渡したり譲り受けるなどの行為に罰則が設けられることとなった。

さらに平成18年9月22日に10万円を超える現金送金等に本人確認を義務づけるように改正された法律が公布され、平成19年1月4日より施行された。
2．業界の取組み

生命保険業界では、平成14（2002）年2月に同法案に対する以下の内容の要望をとりまとめ、
金融庁あてに提出した。

項目

法案の概要

要望事項

対象となる金融機

疑わしい取引の届出対象金融機関等と同

全労済・全生協等も法案の対象とすべき

関等

一

本人確認を要する保険契約の締結締結時に本人確認した保険契約の保険金支払い
金銭の貸付け
金銭を借り受ける権利の付与を内容とする契約の締結取引（主なものを抜粋）

386

契約の範囲は貯蓄性商品等に限定すべき
契約者貸付を適用除外として欲しい

第6章

生命保険制度の健全な運営に向けた取組み

200万円を超える大口現金取引
本人確認方法

本人確認書類の提示を受ける方法（除、住民票等）

住民票等の提示を受け、書留・配達記録
郵便による送付方法
本人確認書類の送付を受け、書留・配達
記録郵便による送付方法
本人限定受取郵便による送付方法

本人確認書類の「写し」を認めて欲しい
書留・配達記録郵便ではなく普通郵便を認めて欲しい本人確認を行った場合は本人特定事項（注）本人確認記録の作成・保存を記録して7年間保存する（取引の性格
上継続的な取引については取引終了後から7年間保存する必要）（注）個人：氏名、住居、生年月日

法人：名称、本店又は主たる事務所の所在地

取引記録の作成・保存

少額の取引を除くすべての取引につい本人確認を行った取引に限定すべきて、取引日、取引の種別、金額等を記録して7年間保存する

本人確認法が施行されたことを受け、金融機関等に対し、①顧客との間で預貯金契約の締結
等の取引を行う際に当該顧客の本人特定事項（自然人は氏名、住居および生年月日、法人は名称および本店または主たる事務所の所在地）を確認し、その記録を作成・保存すること、②取引の記録を作成し保存すること、が義務づけられることとなった。
当協会では本人確認法の施行を受け、新聞広告の実施、TBSラジオ「生命保険なるほど教室」、
当協会ホームページにおける対応、などのパブリシティ対応を行った。
また、生命保険会社においては、次のいずれかの方法により対応を図ることとした。
①各社ホームページにおいて、当協会ホームページ掲載内容と同様のページを作成し掲載。
②ホームページ用バナー等を作成し、当協会ホームページ（該当ページ）ヘリンク。
さらに、ポスター（店頭掲示用）およびチラシ（営業職員用）を作成した。

7．犯罪による収益の移転防止に関する法律の施行
1．犯罪収益移転防止法の施行

近年になり、マネー・ローンダリングは金融機関以外の事業者を利用するなど、その手口にも変化がみられるようになっており、FATF勧告においては、措置を講ずべき事業者の範囲を金融機関以外に拡大することが求められている。

このような情勢から、平成19（2007）年3月に「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（「犯罪収益移転防止法」）が成立し、対象事業者が金融機関等から、ファイナンスリース事業者、

クレジットカード事業者、宅地建物取引業者、宝石・貴金属等取扱事業者、郵便物受取サービ
ス業者・電話受付代行業者、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士、弁護士、などに拡大されることになった。

387

本編

また、4月には、金融庁（特定金融情報室）に設置されていたFIU機i能が国家公安委員会・警察庁（犯罪収益移転防止管理官）に移管され、警察庁刑事局組織犯罪対策部に置かれた犯罪
収益移転防止管理官が、わが国の新たなFIUとして同法に定められた国家公安委員会の事務を補佐する役割を担うこととなった。

さらに、平成20年3月、犯罪収益移転防止法の全面的な施行にともない、従来は「本人確認法」「組織的犯罪処罰法」にもとついて行われていた顧客等の本人確認、および「疑わしい取引の届出」については、同法にもとづき実施されることとなった。これにより、本人確認法および組織的犯罪処罰法第5章（疑わしい取引の届出）は廃止、削除された。
2．マネー・ローンダリング／テロ資金供与対策ハンドブックの改訂
平成20（2008）年3月に、「犯罪収益移転防止法」が全面施行され、あわせて、「本人確認法」の廃止、「組織的犯罪処罰法」の改正が行われたことなどから、平成20年5月8日の一般委員会
において、平成12年作成の「マネー・ローンダリング対策ハンドブック」および「Q＆A」（営
業職員向け）について、所要の改訂を行った。

この改訂では、マネー・ローンダリングの防止のみならず、テロ資金供与の防止も求められている現状にかんがみ、「マネー・ローンダリング対策ハンドブック」から「マネー・ローンダ

リング／テロ資金供与対策ハンドブック」に名称を変更し、新たに、テロ資金供与対策の趣旨

および必要性、FATFによる特別勧告の提言の経緯、犯罪収益移転防止法の概要、本人確認義務や疑わしい取引の届出義務を負う対象事業者の拡大、本人確認書類の詳細、疑わしい取引の届出方法などについて解説を加える一方で、FATFの「9の特別勧告」の抜粋版を追加し、前提犯罪一覧を削除するなどの対応を行った。

388