瀬戸内・海の路ネットワーク推進協議会

令和５年度 総会資料

令和５年５月１２日
大分県佐伯市ホテル金水苑

瀬戸内・海の路ネットワーク推進協議会

目

議

次

事
第１号
第２号
第３号
第４号
第５号
第６号
第７号

令和４年度事業報告について・・・・・・・・・・・・ 1
令和４年度収支決算報告について・・・・・・・・・・11
令和５年度事業計画（案）について・・・・・・・・・15
令和５年度収支予算（案）について・・・・・・・・・26
海ネットサポーターの承認（案）について・・・・・・27
令和６年度総会開催地等（案）について・・・・・・・28
令和５年～６年度役員改選（案）について・・・・・・30

付 属 資 料・瀬戸内・海の路ネットワーク災害時相互応援に関する協定
・会員一覧
・実行委員会所属一覧
・幹事会/事務局一覧
・瀬戸内・海の路ネットワーク推進協議会要綱
・瀬戸内・海の路ネットワーク推進協議会会計細則
・海ネットサポーター規約
・瀬戸内海クルーズ推進会議規約

議事１．令和４年度事業報告
瀬戸内・海の路ネットワーク推進協議会 令和４年度総会（令和４年５月２０日 書面審議）において決議された活動方針と事業計画に基づき、環境事業委員会、魅力検討委員会、情報発信委員会、防災委員会の４つの実行委員会による活動や瀬戸内海活性化活動への支援、瀬戸内海クルーズ推進活動への支援等を実施した。

（１）実行委員会活動
１）環境事業委員会■リフレッシュ瀬戸内
期
間：令和４年６月１日～８月３１日（左記期間外でも実施あり）
実施箇所数：209 箇所
参 加 人 数：21,366 人
回収ゴミ量：115 トン
全体拠点地：和歌山市
瀬戸内・海の路ネットワーク推進協議会を広く一般に知ってもらうとともに、海浜の清掃活動という“誰もが参加しやすい活動”を通じて、“美しい瀬戸内を守っていく”ことを、多くの人々に訴えていく目的で取り組んでいる「リフレッシュ瀬戸内」について、令和４年度は、各地域の新型コロナウイルスの感染状況を考慮しつつ、拠点地の設定、ＰＲ活動を行い、209 箇所において実施した。
全体拠点地に選定した和歌山市においては、約 250 人の参加者による通常の清掃活動に加え、小学生以下を対象に、回収ゴミの処理方法やリサイクルに関する環境保護啓発活動を行った。参加者からは「子どもに環境保護の大切さを学ばせる良い機会になった。」、「この海岸でよく遊ぶので綺麗になって嬉しい。」といった声があった。
「リフレッシュ瀬戸内」は平成５年度から令和４年度まで、２９年継続して実施し（令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により中止）、延べ約 207 万人のボ
ランティアにより、約 19,300 トンのゴミを回収する等、瀬戸内地域の環境改善に寄与している。

1

■海の健康診断調査「リフレッシュ瀬戸内」と連携し、“ゴミを捨てない”、“ゴミを捨てさせない“ ゴミ排出抑制につなげるため、平成１４年度より取り組んでいる「海の健康診断調査（ゴミの組成調査）」については、新型コロナウイルス感染症が流行してから実施を見送っていたが、令和４年度は３年ぶりに再開し、４箇所において調査を実施した。
プラスチック類及び発泡スチロール類が全体の９割以上を占めた。

２）魅力検討委員会■海ネットイベントプランコンテスト
瀬戸内の豊かな自然環境や歴史的な地域文化の保全・継承、瀬戸内ブランドの価値の向上など、オリジナリティ溢れる地域活性化イベント等への支援を行うため、「海ネットイベントプランコンテスト」を実施している。
「海ネットイベントプランコンテスト」は、会員が瀬戸内の魅力を向上させるイベ
ントプランを企画・応募し、全会員の審査投票により支援イベントを決定するものであり、これまでに無い先進的なイベントの実施、継続的に実施しているイベントの発展、会員間の情報交換の促進などの効果が期待されるものである。なお、令和２年度受賞イベント２件（延期）及び令和４年度受賞イベント１件については、令和４年度に実施予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響により令和５年度に延期することとなった。
○実施イベント【令和４年度 最優秀賞】
第１３回みなとオアシス Sea 級グルメ全国大会㏌八幡浜
会 員：八幡浜市（愛媛県）
開催日：令和４年１１月１２日(土)・１３日(日)
令和４年１１月、四国西部と九州を結ぶ海の玄関口で、その海上交通の要所である八幡浜港に立地する「みなとオアシス八幡浜みなっと」において、四国初開催となる Sea 級グルメ全国大会を開催した。本大会は新型コロナウイルス
感染症流行後はじめての開催ということもあり、北海道から鹿児島まで、全国各地から過去最大となる２７オアシスと約３.５万人の来場者で賑わい、地域振興、みなとオアシスの知名度向上に繋がった。

2

【令和４年度 優 秀 賞】
令和４年度 北九州港開港記念イベント
会 員：北九州市（福岡県）
開催日：令和４年１０月２９日(土)・３０日(日)北九州港は令和元年に 130 周年を迎えたことを記念して、みなとオアシス
門司港の登録や各種イベントにより開港記念を盛大に祝い、この記念事業の効
果を一過性に終わらせることなく、今後も維持発展させていくために、毎年開港記念日に合わせ「みなと」をテーマにしたイベントを実施している。
令和４年度は、１０月２９日(土)からの１か月間を開港記念月間と位置付け、
みなとの賑わい創出を目的とした様々なイベントを実施した。１０月２９～３０日に開催したメインイベントでは、約２.６万人が来場し、参加者からは「みなとを核とした賑わいづくりは地域にとって重要であり、引き続き取り組んで盛り上げてほしい。」との声もあった。
○延期イベント【令和４年度 奨 励 賞】
第３５回記念トライアスロン中島大会
会 員：松山市（愛媛県）【令和２年度 最優秀賞】
よりしま海と魚の祭典
会 員：浅口市（岡山県）【令和２年度 奨 励 賞】
風早の郷ふわり納涼花火祭り
会 員：松山市（愛媛県）
また、令和５年度のイベントプランを募集し、全会員による審査投票の結果、以下のとおり決定した。
【令和５年度 最優秀賞】
関門橋開通５０周年記念イベント「みなとの魅力再発見事業」
会 員：北九州市（福岡県）【令和５年度 優 秀 賞】
第３回市民おさかな感謝デー
会 員：中津市（大分県）

3

■海ネットサポーター提案事業
官民連携による瀬戸内の新たな賑わいを創出するため平成 23 年度に制度化された「海ネットサポーター」は、設立当初の 55 団体から 93 団体（令和４年度末時点）にまで拡大している。
「海ネットサポーター提案事業」は、行政機関である会員と民間の海ネットサポ
ーターが連携して実施する瀬戸内のブランド化に向けた地域振興への取り組みに対して支援を行うものであり、令和４年度は３件の事業を実施した。
○客船フェスタ 2022
会 員：神戸市（兵庫県）
海ネットサポーター：一般財団法人神戸観光局
開催日：令和４年７月２３日（土）より多くの市民にクルーズ客船や港の魅力を伝えることを目的に「客船フェスタ２０２２」を開催した。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で一時クルーズ客船の運航は休止していたものの、現在は安心してクルーズを楽しんでもらえることを発信した。多くの人が行き交う商業スペースでイベントを行うことによりで、通りがかりの人や今までクルーズに馴染みのなかったファミリー層など幅広い方にクルーズについての理解を促進できた。
○大畠瀬戸のうずしおクルーズ＆体験ツアー
会 員：柳井市（山口県）
海ネットサポーター：大畠観光協会
開催日：令和４年９月１０日（土）柳井市と海ネットサポーターである大畠観光協会が連携し、柳井市周辺の「自然・歴史・食」すべての魅力を存分に感じてもらうためのツアーを実施した。
大畠瀬戸のうずしおを間近でみることで海の雄大さを感じられるクルーズ体験
や、地域の歴史を学べる書写・文香体験、自然豊かな柳井市周辺の魚介類を使った昼食などのコンテンツにより、参加者に地元の魅力を伝えた。
○しものせきクルーズフェスタ 2023
会 員：下関市（山口県）
海ネットサポーター：下関港湾協会
開催日：令和５年２月１８日（土）クルーズの魅力や楽しさを多くの方に知ってもらうため、しものせきクルー
ズフェスタ２０２３を開催し、子供から大人まで、初心者からクルーズファン
まで様々な方が楽しめるよう、「クルーズ初心者入門」や「船社担当者おすすめ
寄港地」等のトークイベント、クルーズ PR ブースの設置、クルーズ船社等のグッズが当たるクイズラリー＆抽選会等を行った。多くの来場者があり、本フェ
スタが今春の国際クルーズ再開に向けた気運醸成の一助となった。

4３）情報発信委員会
Web サイト「海の路」を通じて瀬戸内の魅力を広め、閲覧者の更なる増加を目指して、全会員へ積極的な情報発信を促す取り組みを行った。
■ホームページの更新作業
機関誌「海の路」、総会資料、クルーズガイドブック 2022 など、遅滞なく「事務局だより」等に掲載し、タイミングを捉えた情報発信を行った。また、掲載情報のメンテナンス及びアップデートを行った。
■ホームページを有効利用するための取り組み
ホームページの更新頻度が少ないという課題に対し、年度当初に年間イベント予定
表を取り纏めた上で、毎月、各会員に対して、当該予定表をもとにイベント情報の投稿依頼を行い、情報発信を促した。また、イベントプランコンテスト受賞者に対して、個別にイベント情報の投稿依頼を行い、情報発信を促した。
■ホームページの認知度向上・新規閲覧者の獲得の取り組み
官公庁・企業・個人等に海ネットホームページが紹介、拡散されるよう、当ホーム
ページにＱＲコードのダウンロードページを作成した。あわせて、各会員に対しＱＲ
コードの活用（媒体等への転載）を促した。

5

４）防災委員会■「瀬戸内・海の路ネットワーク災害時相互応援に関する協定」
７８会員（５８市１９町１村）で締結（令和５年４月時点）
海ネット防災協定締結会員一覧
H24.3.29
大阪
近畿

近
畿
・
中
国
ブ
ロ

兵庫県

H24.5.22 H24.7.30 H24.10.29 H24.12.25 H25.3.27
貝塚市

忠岡町

H25.5.22 H25.10.25 H25.12.27 H26.3.28
岸和田市

H26.5.29 H26.12.17 H29.7.21 H29.8.14 H30.9.10 R1.10.25 R2.3.13 R4.10.6

堺市

南あわじ市

洲本市

明石市

播磨町

芦屋市

加古川市

淡路市
湯浅町

岡山県

浅口市

玉野市

由良町

広島市

呉市

備前市
福山市

東広島市

8
4

和歌山市
笠岡市

竹原市

計
6

高石市
姫路市

和歌山県 海南市

5

瀬戸内市

海田町

三原市
尾道市

広島県

12

大竹市
廿日市市

ッ

ク

岬町

中国

江田島市
坂町

山口県

宇部市

下関市

山口市

光市

岩国市

防府市

山陽小野田市

上関町

周南市

10

柳井市
周防大島町

徳島県
香川県

ッ

四
国
・
九
州
ブ
ロ

四国
愛媛県

2

小松島市

松茂町

高松市

土庄町

観音寺市

丸亀市

小豆島町

宇多津町

坂出市

直島町

東かがわ市

さぬき市

三豊市

12

多度津町

松山市

伊予市

宇和島市

八幡浜市

松前町

愛南町

今治市

四国中央市

西予市
伊方町

新居浜市

14

西条市
大洲市

ク

上島町

中国 山口県
九州 大分県

1

下関市
姫島村

中津市

津久見市

佐伯市

4

合計

28

6

7

2

4

2

4

5

4

4

2

2

3

1

1

1

1

1

78

累計

28

34

41

43

47

49

53

58

62

66

68

70

73

74

75

76

77

78

78

○「瀬戸内・海の路ネットワーク災害時相互応援に関する協定」第２条（応援の種類）及び第１１条（通信体制の整備）に関しては、今後、高い確率で発生が予想される南海トラフ地震等に対し、円滑かつ迅速な応援に資するための共有可能な資機
材・物資リストや連絡体制の確保のための担当者名簿及びメーリングリストの更新を行った。
また、令和５年２月２日に「瀬戸内・海の路ネットワーク災害時相互応援に関する協定（海ネット協定）」の実効性の確保を目的に、協定締結共助会員７７会員のうち、６７会員の参加のもと、情報伝達訓練を実施した。
■情報伝達訓練の参加状況
平成29年

令和元年度 令和2年度

令和3年度

令和4年度

被災会員

7

6

4

5

6

とりまとめ幹事

2

2

2

2

2

応援会員

15

18

17

22

17

応援困難会員

34

40

47

34

42

参加会員数

58

66

70

63

67

※平成２８年度は熊本地震、平成３０年度は西日本豪雨を受け中止

6

（２）担当者会
令和４年１１月３０日（水）・１２月１日（木）、広島県広島市において、令和４年度担当者会を３年ぶりに対面形式で開催し、会員である各自治体及び各地方整備局の担当者等、約９０名が参加した。本担当者会においては、令和４年度の活動経過報告を行うとともに、令和５年度の活動計画についての議論を行った。

（３）会員活動の支援
瀬戸内海の交流・発展につながる活動や各地域の特性を活かした地域振興活動、瀬戸内海の魅力を発信する上で重要なクルーズ船等寄港地歓迎イベントについて、以下のとおり支援を行った。
○瀬戸内海活性化活動に関する支援一覧
区

分

実施会員名

個

別

播磨町

実施活動名

実施日

海のふれあい事業

5 月 28 日

姫路港ふれあいフェスティバル

10 月 23 日

ネットワーク

兵庫県、姫路市

ネットワーク

広島市、江田島市 第１０回広島みなとフェスタ

3 月 18 日、19 日○クルーズ船等寄港地歓迎イベント支援実施一覧
港

名

実施会員名

実施活動名

実施日

中津港

中津市

「飛鳥Ⅱ」寄港歓迎イベント

7 月 11 日

高松港

香川県「飛鳥Ⅱ」寄港歓迎イベント

11 月 5 日、6 日

坂出港

小豆島町

「にっぽん丸」寄港歓迎事業

11 月 14 日

7（４）瀬戸内海クルーズ推進会議「瀬戸内・海の路ネットワーク推進協議会」の下に、瀬戸内海クルーズの振興を図り、瀬戸内海が世界的に知名度の高い「エーゲ海」や「カリブ海」等に並ぶブランド力の高いクルーズの海となることを目指す「瀬戸内海クルーズ推進会議」（以下「推進会議」という。）は平成３０年度総会で承認されており、令和４年度は次の取り組みを実施した。
■瀬戸内海クルーズ推進会議 第７回全体会議
令和５年１月３０日、アフターコロナにおける瀬戸内海クルーズの再興及び更なる振興を目指し、第７回全体会議をオンラインで開催した。本会議には、近畿、四国、中国、
九州地区より、瀬戸内海沿岸の自治体、国の機関、民間団体等の約 100 名が参加した。
【概 要】
１．今年度の活動報告及び今後の予定（事務局）
推進会議のこれまでの取り組み、今年度の活動報告、今後の進め方（案）について説明した。
２．最近のクルーズの動向について（国土交通省 港湾局）
国際クルーズ受け入れ再開に向けたガイドラインの準備状況、クルーズ船社と寄港予定先の関係者との協議等、再開に向けたプロセスついて説明が行われた。
３．せとうちＤＭＯの取り組み（一般社団法人 せとうち観光推進機構）
ウィズコロナにおける旅行形態の変化、高付加価値旅行市場の獲得シェア向上に資す
る高付加価値な観光地づくり等について説明が行われた。
４．意見交換広島県より、デジタル田園都市国家構想交付金による「観光型 MaaS」を活用した実証事業について紹介があり、また、一般社団法人日本プロジェクト産業協議会からは「旅客船協会の参画」、「情報共有や相談受付等を担う窓口機能の強化」ついての提案があり、推進会議として検討していくこととなった。
また、本会議後に開催されたクルーズセミナーにも、多くの会員が参加し、2025 年日
本国際博覧会協会による大阪・関西万博に関するプレゼンテーション等を聴講するとともに、意見交換を行った。

8

■クルーズ船誘致活動（商談会）第６弾
クルーズの本格的な再開に向けて、令和４年１１月１８日（金）、邦船社・外国船社・クルーズ船チャーターを行っている旅行会社・ランドオペレーターの４社を招聘し、瀬戸内海クルーズ推進会議メンバーによる誘致活動（商談会）を開催した。
これまでの取り組みにおいて、船社等より「寄港地を個別にではなく、複数の寄港地及び周辺エリアを包括的に提案してほしい。」との意見があったことを踏まえ、招聘社には瀬戸内海を周遊するクルーズをイメージしてもらうべく、新たな取り組みとして瀬戸
内エリアを４つのブロックに分けて、各ブロックより誘致活動を行った。
【概 要】
招聘社によるプレゼンテーション（午前）
招聘社及び推進会議メンバーによる商談会（午後）【参加者】
招聘社：商船三井客船、シルバーシークルーズ、阪急交通社、東武トップツアーズ
推進会議メンバー：ブロック①〔和歌山県・徳島県・大阪府〕
ブロック②〔兵庫県・岡山県・香川県〕
ブロック③〔広島県・愛媛県〕
ブロック④〔山口県・福岡県・大分県〕【招聘者の主な発言内容】
コロナ前に比べて、（屋内施設で密な環境を作らないようにした結果）船上から景色を楽しんでもらう機会が増えた今、寄港地のみでなく、夜間含め景色が楽しめ
る瀬戸内海は魅力的。寄港地では出発前にお土産が買われることが多く、岸壁での物産展開設は有効な手段。
令和４年１１月１５日に国際クルーズ再開に関するガイドラインが発出された。
今後、各船社はこれに基づくプロトコルを作成し認証を受けた後に、寄港地との合意形成を図って再開という流れ。
最近、韓国もクルーズ船誘致に注力しており、今後は日韓の誘致競争になるかもしれない。瀬戸内海は通常のクルーズだけでなく、エクスペディションクルーズにも絶好のロケーション。
日本発着の大型船チャーター便は割安であり、予約状況も好調である。チャータークルーズは経費等と条件が合えば多様な地域に寄港できるチャンスがある。
地域それぞれの実状を認識して商品設計する必要があり、東京からのオペレーシ
ョンだけでは限界がある。地元とのパートナーシップが非常に大切であり、皆さんと新しい商品の立案・実施することで地域の観光魅力度も高めたい。

9

（参考）瀬戸内・海の路ネットワーク推進協議会 組織図10議事２．令和４年度収支決算報告11【単位：円】（支出の詳細）

12

13

14

議事３．令和５年度事業計画（案）
令和５年度も引き続き、環境事業委員会、魅力検討委員会、情報発信委員会、防災委員会の４つの実行委員会による活動や瀬戸内海活性化活動への支援、瀬戸内海クルーズ推進活動への支援、後援活動等を実施する。

（１）実行委員会活動
１）環境事業委員会■方 針「受け継ごう、きれいで豊かな瀬戸の海」を合い言葉に、引き続き「リフレッシュ瀬戸内」を実施し、ゴミを拾うことによる直接的な美化を図るとともに、ゴミの排出抑制に向けた取り組みとして、回収ゴミの組成調査「海の健康診断調査」
を実施する。また、「地球に優しい３つのＲ」をキャッチフレーズとして、排出抑制（Reduce）、再利用（Reuse）、再資源化（Recycle）を啓発すべく、調査結果の情報発信を行う。
■令和５年度 活動内容
「リフレッシュ瀬戸内」参加者の増加を目指し、引き続き、海ネットサポーターとの協力体制の強化を図るとともに、清掃活動に協賛する企業や NPO 等との協働拡大や、他の環境関連行事との連携を図る。加えて、清掃活動に楽しさをプラスする企画や「リフレッシュ瀬戸内」期間外のイベントに合わせた清掃活動を実施するなど、参加者の裾野拡大に取り組む。
令和５年度においては、各自基本的な感染症対策を行いつつ、コロナ前と同様に各拠点地を選定のうえ、PR 活動を積極的に取り組むこととする。
「リフレッシュ瀬戸内」の広報については、タイムリーな広報活動を行うべく、実施計画を５月下旬、実施報告を９月中旬目処に集約し、速やかにプレスリリース及び WEB サイト「海の路」への掲載を行う。また、「リフレッシュ瀬戸内」の効果的な宣伝活動を行う拠点として、全体拠点地に兵庫県高砂市を選定し、同市において環境関連行事との連携活動等により、より効果的な宣伝活動を行う場合は、費用の全部
もしくは一部を協議会が支援する（限度額２０万円）。
「海の健康診断調査」についても、引き続き「リフレッシュ瀬戸内」と連携して取り組む（データの継続性の観点から従来同様の手法で実施）。当調査の実施に際し、学校や子供会との協働の輪を更に広げるため、積極的な呼びかけを行う。
〇リフレッシュ瀬戸内
実施期間：令和５年６月１日～８月３１日
全体拠点地：兵庫県高砂市
実施箇所：瀬戸内沿岸各地（全会員市町村）〇海の健康診断調査
実施期間：令和５年６月１日～８月３１日
実施箇所：各ブロック１カ所以上

15※上記実施期間にかかわらず、会員が実施する海浜清掃活動及びゴミの組成調査は「リフレッシュ瀬戸内」及び「海の健康診断調査」として実施できる。
※新型コロナウイルスの感染状況により、活動内容を変更する場合がある。
２）魅力検討委員会■方 針
多島美や白砂青松等、風光明媚な自然景観を有する瀬戸内海沿岸は、歴史的建造物
や古い港の町並みなどの人文景観にも優れ、沿岸自治体では、様々な“テーマ”を掲
げ、多様な観光ニーズに対し効果的なイベントを展開している。
魅力検討委員会では、これらの取り組みに対して積極的に支援や連携を図り、瀬戸内海の魅力を発信していくとともに、会員相互の交流・連携の推進により地域間の絆を深め、瀬戸内・海の路の利用振興を図る。
■令和５年度 活動内容
瀬戸内の豊かな自然環境や歴史的な地域文化の保全・継承、瀬戸内ブランドの価値向上のため、会員間の連携も視野に「海ネットイベントプランコンテスト」で受賞したイベントの支援を行う。なお、令和３年度以前の受賞イベントのうち令和５年度に延期して実施するイベントについても併せて支援する。
また、「海ネットサポーター提案事業」を継続実施するとともに、「瀬戸内・海の路
利用振興事業」については、令和３年度より支援対象にしている「係留施設利用手続
きの電子化の提案事業」を含め、継続実施する。
合わせて、Web サイト「海の路」に掲載しているマリーナ・ビジターバース情報の更新を行う。
■海ネットイベントプランコンテスト① 制度の概要
海ネットイベントプランコンテストは、会員が瀬戸内の魅力を向上させるイベン
トプランを企画・応募し、全会員による審査投票により支援対象イベントを決定するものであり、これまでに無い先進的なイベントの実施、継続的に実施しているイ
ベントの発展、会員間の情報交換の促進などの効果が期待される。協議会は、決定した事業に対して支援を行うとともに、広域的な連携活動に繋げていく。
② 応募要件・会員（会員が主構成員となっている組織・団体を含む）が行う港や海岸を中心としたイベント活動であること。
・瀬戸内の豊かな自然環境や歴史的な地域文化の保全・継承や、瀬戸内ブランドの価値の向上など、オリジナリティ溢れる地域活性化への取り組みであること。
・他会員との連携や周辺地域への情報発信に努めること。
・事業内容と成果の概要をとりまとめ、幹事会、担当者会、総会、機関誌等を通じて会員各位へ報告し、会員へ積極的な情報提供に努めること。

16

③

募集期間・審査等
・募集期間は、令和５年６月上旬～令和６年１月下旬（予定）とする。
・応募のあった全ての企画について、全会員による審査（書類審査）を経て、以下 1)～3)の受賞企画を決定する（令和６年２月に全会員による投票を行い、同３月に結果を発表する。）。
1)最優秀賞 50 万円（イベント支援金としての上限額）
2)優秀賞
30 万円（〃）3)奨励賞
20 万円（〃）④

受賞企画への支援要件
・他会員との連携や周辺地域への情報発信に努めること。
・本事業が協議会の支援を受けて実施していることについて、一般向けに明示すること。
・WEB サイト「海の路」に開催予定や実施結果等について掲載するとともに、会員がパンフやチラシ、WEB サイトなどの広報ツールを作成する場合は、これに WEB
サイト「海の路」のバナーや QR コードを付す等、瀬戸内・海の路ネットワーク
推進協議会が支援をしていることが分かるように情報発信に努めること。
・天災や気象条件等により、事業を次年度以降に延期する場合、または事業を中止する場合は、委員会に協議すること。
・協議会として共催・後援する。

■海ネットサポーター提案事業① 制度の概要
瀬戸内のブランド化に向けた取り組みとして、行政機関である会員と海ネットサ
ポーターが連携し、瀬戸内の魅力発信等を通じて、瀬戸内地域の海の路を通じた地
域振興を図ることを目的とする。
②

支援内容
・海ネットサポーターが提案する持続可能な地域振興に資する事業に対して、費用の全部もしくは一部を協議会から支援する（限度額 20 万円）。
・採択後に天災や気象条件等により事業が中止となった場合の会場等キャンセル
費用、広報経費等の中止前に生じた経費（以下、中止経費）については、会員から中止に至るまでの取り組みについて協議会に報告があれば、費用の一部を協議会から支援する。この場合の支援金額は、採択時の金額に、全体事業費に対する中止経費の比率を乗じた金額とする。
・協議会として共催・後援する。

③ 採択要件（共通）
・事業内容と成果の概要を取りまとめ、幹事会、担当者会、総会、機関誌、ホームページ等を通じて会員各位へ報告、共有すること。
・本事業が協議会の支援を受けて実施していることについて、一般向けに明示す
ること。

17

・WEB サイト「海の路」に開催予定や実施結果等について掲載するとともに、会員がパンフやチラシ、WEB サイトなどの広報ツールを作成する場合は、これに WEB
サイト「海の路」のバナーや QR コードを付す等、瀬戸内・海の路ネットワーク
推進協議会が支援をしていることが分かるように情報発信に努めること。
・会員と海ネットサポーターが連携して行なう活動等であること。
※会員単独、もしくは海ネットサポーター単独の活動は対象外。
・瀬戸内海の共通の交流連携テーマである『クルーズ、島、平清盛、村上水軍、環境、瀬戸内海、みなと、観光、グルメ（食）、防災、フェリー』のいずれかに沿った提案事業であること。
・事業の広告（チラシ）を作成するなど、広く宣伝すること。
※広報手段は問わない。
（クルーズやフェリー等の船舶を使用する活動）
・最小催行人数は 30 名程度とし、参加者より一定額を負担させること。
・災害時に活用を想定し、定期航路のない経路を含むツアーとすること。
・参加者に対し、防災に関する内容を含むアンケート調査を行うとともに、使用
桟橋及び、接岸施設から半径約１ｋｍ程度の範囲内における主たる防災関連施設（避難所・収容施設、病院、診療所、ヘリコプター着陸適地等）の現状を整理すること。
■瀬戸内・海の路利用振興事業① 制度概要「瀬戸内・海の路利用振興事業」は、会員間における防災ネットワーク機能の強化（平時の観光ルートとしての「海の路」を、災害時には人員・物資輸送ルートや被災者の緊急搬送ルートとして活用）を視野に入れた取り組みとして、平時における「瀬戸内・海の路」を活用したモニターツアー（新規ルートの開拓）や係留施設
利用手続きの電子化（予約システムの導入等）を実施することにより、「瀬戸内・海の路ネットワーク災害時相互応援に関する協定」の実行を目的とする。
②

支援内容
・モニターツアーについては、今後の定期観光事業として具体化を見据えた新規
観光ルート及び、寄港地での体験・交流イベント、更には寄港地間の防災ネッ
トワーク機能強化にも資する提案事業に対し、費用の全部もしくは一部を協議会から支援する(限度額 20 万円)｡
・係留施設利用手続きの電子化については、紙や FAX 等による利用手続きから予約システムの導入等による電子化、更には港間の防災ネットワーク機能強化にも資する提案事業に対し、費用の全部もしくは一部を協議会から支援する(限度額 20 万円)｡
・採択後に天災や気象条件等により事業が中止となった場合の会場等キャンセル
費用、広報経費等の中止前に生じた経費（以下、中止経費）については、会員から中止に至るまでの取り組みについて協議会に報告があれば、費用の一部を協議会から支援する。この場合の支援金額は、採択時の金額に、全体事業費に対する中止経費の比率を乗じた金額とする。

18

・協議会として共催・後援する。
③ 採択要件（共通）
・事業内容と成果の概要を取りまとめ、幹事会、担当者会、総会、機関誌、ホームページ等を通じて、会員各位へ報告、共有すること。
・本事業が協議会の支援を受けて実施していることについて、一般向けに明示すること。
・WEB サイト「海の路」に開催予定や実施結果等について掲載するとともに、会員がパンフやチラシ、WEB サイトなどの広報ツールを作成する場合は、これに WEB
サイト「海の路」のバナーや QR コードを付す等、瀬戸内・海の路ネットワーク
推進協議会が支援をしていることが分かるように情報発信に努めること。
（モニターツアー）
・会員が航路事業者、民間事業者等と協働して行う活動であること。（ただし、上記活動を優先するが、会員単独、または複数の会員のみで行う活動を支援対象から排除しない。）
・航路事業者等が保有する予備船やクルーズ船などを活用すること。
・最小催行人数は 30 名程度とし、参加者より一定額を負担させること。
・モニターツアーの広告（チラシ）を作成するなど、広報を行うこと。
※広報手段は問わない。
・災害時に活用を想定し、定期航路のない経路を含むツアーとすること。
・参加者に対し、防災に関する内容を含むアンケート調査を行うとともに、使用桟橋及び、接岸施設から半径約１ｋｍ程度の範囲内における主たる防災関連施設（避難所・収容施設、病院、診療所、ヘリコプター着陸適地等）の現状を整理すること。
（係留施設利用手続きの電子化）
・係留施設の予約システムの導入又は試行、若しくは施設情報データベースの作成をすること。
・作成したデータをモビリティ関連事業者に対して積極的に提供すること。
・会員単独、または複数の会員のみで行う活動についても支援対象とすること。
・災害時の人員・物資輸送ルートや被災者の緊急搬送ルートとして活用を見据えた利用船舶等を想定すること。

19３）情報発信委員会■方 針
これまでの海ネット活動の成果など効果的に情報発信を行うとともに、より多くの人々に瀬戸内の魅力を認識し、興味をもって貰えるような情報発信を目指す。
■令和５年度 活動内容
Web サイト「海の路」を活用し、より新しく、より魅力的な情報を発信すべく、令和４年度に引き続き、年度初めに各会員のイベント情報を集約し、これをもとに会員が効果的に情報発信できるよう支援する。会員が海ネットの支援を受けて開催するイ
ベントについては、会員がより積極的な広報活動を行うとともに、Web サイト「海の路」のイベント情報に掲載するよう促す。
また、昨今ＳＮＳ利用者が増加していることを踏まえ、海ネットの公式ＳＮＳアカ
ウント（Instagram 等）を開設し、情報発信の強化を図るとともに、既存の Web サイト「海の路」の新規閲覧者の獲得を目指す。
４）防災委員会■令和５年度の組織体制
協定運営協議会
幹 事：大分県佐伯市
構成員：徳島県松茂町
同
香川県宇多津町
同
愛媛県松前町

副幹事：山口県防府市
構成員：大阪府堺市
同
兵庫県明石市同
和歌山県和歌山市
同
岡山県玉野市同広島県海田町

地域ブロック幹事・副幹事
近畿･中国ブロック
幹 事：和歌山県和歌山市
副幹事：大阪府堺市
同
兵庫県明石市同
岡山県玉野市同広島県海田町同
山口県防府市

四国･九州ブロック
幹 事：香川県宇多津町
副幹事：徳島県松茂町
同
愛媛県松前町同
大分県佐伯市■方 針
引き続き、締結会員の拡大を図るとともに、「瀬戸内・海の路ネットワーク災害時
相互応援に関する協定」第 12 条（協定の実効性の確保）に関する訓練を実施する。
また、協定会員を含めた海ネット会員による「防災対策推進活動事業」の積極的な活
用を図る。

20

■令和５年度 活動内容
① 「瀬戸内・海の路ネットワーク災害時相互応援に関する協定」について、引き続き締結会員の拡大を図るとともに、本委員会の活動内容等について情報発信を行う。
② 「瀬戸内・海の路ネットワーク災害時相互応援に関する協定」第１２条（協定の実効性の確保）に関する具体的な行動として、過年度の訓練やアンケート結果、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえ、訓練内容、実施体制や情報伝達の方法を検討する。また、「防災対策推進活動支援事業」が広く活用されるよう促す。
■防災対策推進活動支援事業① 制度の概要
災害対策基本法に基づき、地域防災計画等に位置づけられている緊急物資輸送ルート等、陸路を活用した防災訓練のみならず、海の路を通じた人員・物資輸送ルー
ト、被災者の緊急搬送ルート等を確認するための防災訓練を、単独または複数の海ネット会員が実施し、防災ネットワーク機能の強化を図るとともに、海ネット協定の実効性の確認を更に進めていく。
②

支援内容
・海ネットとして共催・後援する。
・必要に応じ、他の会員にも防災訓練への参加を呼びかける。
・費用の全部、もしくは一部を協議会が負担する（限度額４０万円）。

③

支援要件
・海ネット会員が実施する海の路を通じた防災訓練であること。なお、情報伝達訓練のみの実施も可とする。
・訓練概要と内容を取りまとめ、幹事会、担当者会、総会等を通じて会員各位へ報告すること。

21

（２）会員活動の支援
１）瀬戸内海活性化活動への支援■ネットワーク活動支援① 制度の概要
瀬戸内地域の交流・連携、地域振興を進めていくためには、瀬戸内全体、あるいは他の会員の模範となる活動は重要である。また、各地域の特性を活かしつつ、地域が連携して、更なる瀬戸内海の交流・発展に向けた活動も重要である。
こうした活動において、協議会として取り組むことが相応しいと考えられるものについては、協議会として発展させる。
② 支援内容・費用の全部もしくは一部を協議会から支援する（限度額２０万円、１会員１回までとする）。
・採択後に天災や気象条件等により本活動が中止となった場合の会場等キャンセ
ル費用、広報経費等の中止前に生じた経費（以下、中止経費）については、会員から中止に至るまでの取り組みについて協議会に報告があれば、費用の一部を協議会から支援する。この場合の支援金額は、採択時の金額に、全体事業費に対する中止経費の比率を乗じた金額とする。
・協議会として共催・後援する。
・必要に応じ、広く会員全体にも参加を呼びかける。
③ 採択要件・活動内容と成果の概要を取りまとめ、幹事会、担当者会、総会、機関誌、ホームページ等を通じて会員各位へ報告、共有すること。
・本活動が協議会の支援を受けて実施していることについて、一般向けに明示すること。
・WEB サイト「海の路」に開催予定や実施結果等について掲載するとともに、会員がパンフやチラシ、WEB サイトなどの広報ツールを作成する場合は、これに WEB
サイト「海の路」のバナーや QR コードを付す等、瀬戸内・海の路ネットワーク
推進協議会が支援をしていることが分かるように情報発信に努めること。
・単独でなく、複数の会員で行う活動であること。（パイロットグループの設置）・会員が主体となり、実施する活動であること。
・瀬戸内海の共通の交流連携活動資源(海、港、歴史、文化等)を生かした活動であること。
・新しい試み、または既存の瀬戸内海の豊かな自然環境の保全、歴史文化等各地
域の特性を活かした地域間交流を促進する活動、他の会員の模範となる活動など、瀬戸内地域全体の交流・発展につながることが期待できるものであること。
・継続した活動の場合、当該活動を継続することにより、瀬戸内地域の更なる発展、活性化が期待でき、他の会員への模範となる、又は他の会員との連携の拡大が期待できるものであること。

22

■個別活動支援① 制度の概要
瀬戸内地域の地域振興を進めていくためには、他の会員の模範となる各会員市町村が独自で実施しているみなとを中心としたイベント・活動等の実績を積み上げ、会員間で情報共有することは、地域振興活動を進めていく上で効果的である。そのため、各会員が実施する良質なイベント・活動等に協議会が支援を行い、瀬戸内全域の発展に貢献する。
② 支援内容・費用の全部もしくは一部を協議会から支援する（限度額１０万円、１会員１回までとする）。
・採択後に天災や気象条件等により本活動が中止となった場合の会場等キャンセ
ル費用、広報経費等の中止前に生じた経費（以下、中止経費）については、会員から中止に至るまでの取り組みについて協議会に報告があれば、費用の一部を協議会から支援する。この場合の支援金額は、採択時の金額に、全体事業費に対する中止経費の比率を乗じた金額とする。
・協議会として共催・後援する。
・必要に応じ、広く会員全体にも参加を呼びかける。
③ 採択要件・活動内容と成果の概要を取りまとめ、幹事会、担当者会、総会、機関誌、ホームページ等を通じて会員各位へ報告、共有すること。
・本活動が協議会の支援を受けて実施していることについて、一般向けに明示すること。
・WEB サイト「海の路」に開催予定や実施結果等について掲載するとともに、会員がパンフやチラシ、WEB サイトなどの広報ツールを作成する場合は、これに WEB
サイト「海の路」のバナーや QR コードを付す等、瀬戸内・海の路ネットワーク
推進協議会が支援をしていることが分かるように情報発信に努めること。
・会員が主体となって行うみなとを中心としたイベント・活動等であること。
・新しい試み、または既存の瀬戸内海の豊かな自然環境の保全、歴史文化等各地
域の特性を活かした活動、マリンレジャー、マリンスポーツや各会員の模範となる活動など、瀬戸内地域全体の交流・発展につながることが期待できるもの。
・継続した活動の場合、当該活動を継続することにより、瀬戸内地域の更なる発展、活性化が期待でき、他の会員への模範となる、又は他の会員との連携の拡大が期待できるものであること。

23２）瀬戸内海クルーズ推進活動への支援■クルーズ船等寄港地歓迎イベント支援① 制度の概要
瀬戸内海をクルーズで訪れる乗船客にとって海の玄関口である「みなと」でのおもてなしは、瀬戸内地域の魅力を発信する上で重要である。こうした活動に協議会が支援を行なうことにより、瀬戸内全域への広報を図る。
② 支援内容・費用の全部もしくは一部を協議会から支援する（限度額５万円、１会員１回までとする）。
・協議会として共催・後援する。
③ 支援要件・活動内容と成果の概要を取りまとめ、幹事会、担当者会、総会、機関誌、ホームページ等を通じて会員各位へ報告、共有すること。
・本活動が協議会の支援を受けて実施していることについて、一般向けに明示すること。
・WEB サイト「海の路」に実施結果等について掲載し、情報発信に努めること。
・出発港、寄港地または寄港地周辺の会員が行うクルーズ船等（帆船含む）の歓迎イベントであること。
■クルーズ船誘致活動支援① 制度の概要
クルーズ船の誘致は瀬戸内地域の観光振興のみならず、瀬戸内海の魅力を発信す
る上でも極めて重要であり、積極的な誘致活動が必要である。こうした活動を瀬戸内地域の一つの連携活動として位置づけ、協議会として支援し発展させる。
② 支援内容・費用の全部もしくは一部を協議会から支援する（限度額１０万円、１会員１回までとする）。
・協議会として共催・後援する。
※誘致活動を行う際、会員の旅費は対象外とする。
③

支援要件
・活動内容・成果の概要を取りまとめ、幹事会、担当者会、総会、機関誌、Web サ
イト等を通じて会員各位へ報告すること。
・本活動が協議会の支援を受けて実施していることについて、一般向けに明示すること。
・会員単独、または複数会員により設置されたパイロットグループが行うクルー
ズ船誘致活動であること。

24

（３）担当者会
次年度活動の検討等について担当者レベルで討議し、幹事会に提案を行うため、以下のとおり担当者会を開催する。
開催時期：令和５年１１月１３日（月）、１４日（火）開催場所：広島県尾道市（４）機関誌「海の路」
協議会の活動状況をとりまとめ、機関誌「海の路」を作成する。

（５）瀬戸内海クルーズ推進会議について
瀬戸内海クルーズ推進会議として、アクションプランの３本柱である「広域連携による戦略的な誘致活動の実施」、「魅力的なクルーズプランの提案」、「戦略的な情報発信」の取り組みを継続して活動していくとともに、広域連携による瀬戸内海クルーズのブラ
ンド力向上を目指す。
また、瀬戸内海クルーズ推進会議構成員の更なる連携を促進するため、誘致活動やクルーズ関連セミナー等を開催する。

25

議事４．令和５年度収支予算（案）
令和５年度予算案は以下のとおりとする。

26

議事５．海ネットサポーターの承認（案）「海ネットサポーター規約」第 3 条の規定に基づき、会員から推薦のあった以下の団体について承認する。

市町村名
大阪府
堺市
広島市
広島市

団体名

住

所

一般社団法人 KIX 泉州ツーリズ 大阪府岸和田市宮本町 27-1 泉
ムビューロー
公益社団法人堺観光コンベンシ
ョン協会（公財）広島観光コンベンションビューロー
広島湾ナイトクルージング実行
委員会

州ビル８F

業

種

DMO（観光地域づくり法人）

大阪府堺市堺区甲斐町西 1-1-35 観光事業振興
広島県広島市中区基町 5-44

観光

広島県広島市中区基町 5-44

イベント運営・企画27

議事６．令和６年度総会開催地等（案）
令和６年度総会開催地等について、以下のとおり総会に諮る。
なお、令和６年度のリフレッシュ瀬戸内全体拠点地及び担当者会開催地について、積極的な立候補をお願いしたい。

（参

令和６年度
〃
〃

総 会 開 催 地
リフレッシュ瀬戸内全体拠点地
担 当 者 会 開 催 地

大阪府堺市
募集中
募集中

令和５年度
〃
〃

総 会 開 催 地
リフレッシュ瀬戸内全体拠点地
担 当 者 会 開 催 地

大分県佐伯市
兵庫県高砂市
広島県尾道市考）

これまでの総会開催地（次頁のとおり）

28

（参考：海ネット総会開催地推移）
平成３年度
平成４年度
平成５年度
平成６年度
平成７年度
平成８年度
平成 9 年度
平成 10 年度
平成 11 年度
平成 12 年度
平成 13 年度
平成 14 年度
平成 15 年度
平成 16 年度
平成 17 年度
平成 18 年度
平成 19 年度
平成 20 年度
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度
令和元年度
令和 2 年度
令和 3 年度
令和 4 年度
令和 5 年度

兵庫県
姫路市（兵 庫ブロック）
香川県
坂出市（香 川ブロック）
広島県
呉市（広 島ブロック）
岡山県
玉野市（岡 山ブロック）和歌山県 和歌山市 （和歌山ブロック）
大阪府
堺市（大 阪ブロック）
山口県
下関市（周防灘ブロック）
徳島県
徳島市（徳 島ブロック）愛媛県
今治市（愛 媛ブロック）
大分県
中津市（周防灘ブロック）福岡県
北九州市 （周防灘ブロック）
広島県
三原市（広 島ブロック）愛媛県
松山市（愛 媛ブロック）
香川県
高松市（香 川ブロック）兵庫県
神戸市（兵 庫ブロック）
岡山県
玉野市（岡 山ブロック）
山口県
下関市（周防灘ブロック）愛媛県
八幡浜市 （愛 媛ブロック）
和歌山県 湯浅町（和歌山ブロック）愛媛県
四国中央市（愛 媛ブロック）
広島県
大竹市（広 島ブロック）※１
大分県
別府市（周防灘ブロック）
兵庫県
姫路市（兵 庫ブロック）愛媛県
松山市（愛 媛ブロック）
広島県
福山市（広 島ブロック）
大分県
中津市（周防灘ブロック）和歌山県 和歌山市 （和歌山ブロック）
愛媛県
宇和島市 （愛媛ブロック）
山口県
宇部市（周防灘ブロック）（書面決議）※２（書面決議）※２（書面決議）※２
大分県
佐伯市（周防灘ブロック）※１：平成 23 年度については、東日本大震災の発生により総会は書面決議とし、海ネット設立 20 周年記念行事を大竹市で開催した。
※２：令和 2～4 年度については、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、書面決議とした。

29

議事７．令和５年～６年度役員改選（案）
新役員については、以下のとおり総会に諮ることとする。
現役員
会

長

副会長 大阪ブロック〃〃

兵庫ブロック

新役員（令和５年～６年度）

佐伯市長

田中 利明氏佐伯市長

田中 利明氏（留任）岸和田市長

永野 耕平氏岸和田市長

永野 耕平氏（留任）

岬町長

田代

岬町長

田代

堯氏

堯氏（留任）

南あわじ市長 守本 憲弘氏

南あわじ市長 守本 憲弘氏（留任）

〃

播磨町長

佐伯 謙作氏播磨町長

佐伯 謙作氏（留任）〃和歌山ブロック 湯浅町長

上山 章善氏

由良町長

山名

〃

岡山ブロック

笠岡市長

小林 嘉文氏笠岡市長

小林 嘉文氏（留任）〃

広島ブロック

福山市長

枝広 直幹氏福山市長

枝広 直幹氏（留任）

竹原市長

今榮 敏彦氏竹原市長

今榮 敏彦氏（留任）〃実氏（新任）〃

徳島ブロック

松茂町長

吉田 直人氏

松茂町長

吉田 直人氏（留任）〃香川ブロック

丸亀市長

松永 恭二氏丸亀市長

松永 恭二氏（留任）

土庄町長

岡野 能之氏土庄町長

岡野 能之氏（留任）八幡浜市長

大城 一郎氏八幡浜市長

大城 一郎氏（留任）大洲市長

二宮 隆久氏大洲市長

二宮 隆久氏（留任）

市川

光市長

市川

〃
〃

愛媛ブロック

〃〃

周防灘ブロック 光市長〃
監査役 広島ブロック〃

顧

愛媛ブロック

問 元会長

熙氏

熙氏（留任）

姫島村長

藤本 昭夫氏姫島村長

藤本 昭夫氏（留任）

三原市長

岡田 吉弘氏三原市長

岡田 吉弘氏（留任）伊予市長

武智 邦典氏伊予市長

武智 邦典氏（留任）前坂出市長

松浦 稔明氏前坂出市長

松浦 稔明氏（留任）〃

元会長

前小松島市長西川 政善氏

前小松島市長西川 政善氏（留任）

〃

元会長

大竹市長

入山 欣郎氏大竹市長

入山 欣郎氏（留任）30瀬戸内・海の路ネットワーク
災害時相互応援に関する協定

瀬戸内・海の路ネットワーク災害時相互応援に関する協定（目的）
第１条 この協定は、瀬戸内・海の路ネットワーク推進協議会（以下「海ネット」という。）を構成する会員のうち、この協定を締結した会員（以下「海ネット共助会員」という。）が、海ネット共助
会員の地域において地震等による災害が発生し、被災会員独自では十分な応急対応ができない場合に、主に海の路を介した連携により、相互に救援協力し、被災会員の応急及び復旧対策を円滑に遂行することを目的に締結するものである。
（応援の種類）第２条 応援の種類は、次のとおりとする。
(1) 応急対策並びに応急復旧に必要な資機材及び物資の提供(2) 応急対策及び応急復旧に必要な職員の派遣(3) 医療機関への被災傷者等の受入れ(4) 被災者への臨時的な居住施設の提供(5) 前各号に定めるもののほか、特に要請があった事項（地域ブロックの設置）
第３条 災害の規模等に応じて応援を円滑に行うため、以下のとおり地域ブロックを設置する。
地域ブロック
海ネット共助会員
近畿・中国ブロック 大阪府堺市、大阪府岸和田市、大阪府貝塚市、大阪府高石市、
大阪府忠岡町、大阪府岬町
兵庫県姫路市、兵庫県明石市、兵庫県洲本市、兵庫県芦屋市、
兵庫県南あわじ市、兵庫県淡路市、兵庫県加古川市、兵庫県播磨町
和歌山県和歌山市、和歌山県海南市、和歌山県湯浅町、
和歌山県由良町
岡山県玉野市、岡山県笠岡市、岡山県備前市、岡山県浅口市、
岡山県瀬戸内市
広島県広島市、広島県呉市、広島県竹原市、広島県三原市、広島県尾道市、広島県福山市、広島県大竹市、広島県東広島市、広島県廿日市市、広島県江田島市、広島県海田町、広島県坂町
山口県宇部市、山口県山口市、山口県防府市、山口県岩国市、山口県光市、山口県柳井市、山口県周南市、山口県山陽小野田市、山口県周防大島町、山口県上関町
四国・九州ブロック 徳島県小松島市、徳島県松茂町
香川県高松市、香川県丸亀市、香川県坂出市、香川県観音寺市、
香川県さぬき市、香川県東かがわ市、香川県三豊市、香川県土庄町、
香川県小豆島町、香川県直島町、香川県宇多津町、香川県多度津町
愛媛県松山市、愛媛県今治市、愛媛県宇和島市、愛媛県八幡浜市、
愛媛県新居浜市、愛媛県西条市、愛媛県大洲市、愛媛県伊予市、
愛媛県四国中央市、愛媛県西予市、愛媛県上島町、愛媛県松前町、
愛媛県伊方町、愛媛県愛南町、山口県下関市、大分県中津市、大分県姫島村、大分県津久見市、大分県佐伯市＜資－１＞

（地域ブロックによる応援の連絡調整）第４条 地域ブロックには地域ブロック幹事及び地域ブロック副幹事（以下「地域ブロック幹事等」という。）を置くものとし、海ネット共助会員から互選により選出するものとする。
２ 地域ブロック幹事等の任期は、それぞれ１年とする。
３ 地域ブロック幹事等は、被災会員に対する応援を速やかに行うため、地域ブロック内の総合調整を行うものとする。
（応援の要請）第５条 被災会員は、応援が必要と判断したときは、次に掲げる事項を明らかにし、文書により所属する地域ブロック幹事等に対し要請するものとする。ただし、緊急の場合には、口頭、電話
又は電信等により応援を要請することができる。この場合、当該要請後速やかに文書を提出す
るものとする。
(1) 災害の状況及び要請理由(2) 必要とする物資等の種類、数量、搬入場所及び経路(3) 必要とする職員の職種、活動内容、期間、人数及び派遣場所と経路(4) 受入れを必要とする被災傷者等の人数及び診療科目(5) 受入港及び受入港への海上経路(6) 前各号に掲げるもののほか、特に必要な事項
２ 要請を受けた地域ブロック幹事（以下「応援とりまとめ幹事」という。）は、速やかに他の地域
ブロック幹事等と協議を行い、被災会員を応援できる海ネット共助会員を決定し、その旨を被災会員及び他の地域ブロック幹事等並びに海ネット事務局に通知する。ただし、緊急の場合はこの限りではない。
３ 通知を受けた海ネット事務局は、必要に応じて状況を関係機関に報告するものとする。
（応援の実施）第６条 海ネット共助会員は、前条に規定する応援の要請を受けた場合、可能な範囲でこれを実施するものとする。
２ 海ネット共助会員は、前条に規定する応援の要請がない場合でも、速やかに協議を行い、当該被災会員に応援が必要と判断したときは、応援を実施することができる。この場合は、前条に規定する応援の要請があったものとみなし、前条の規定を準用する。
３ 応援とりまとめ幹事は、他の地域ブロック幹事等と緊密な連絡をとり、被災会員が必要とす
る応援を適切に実施できるよう努めるものとする。
（応援経費の負担）
第７条 応援に要した経費は、原則として被災会員が負担する。ただし、被災会員と応援を行う
海ネット共助会員（以下、「応援会員」という。）との間で協議した結果、合意が得られた場合については、この限りではない。
２ 被災会員において経費を支弁するいとまがなく、かつ、被災会員から要請があった場合は、応援会員は当該経費を一時繰替支弁するものとする。
３ 前２項に定めるもののほか、経費負担等に関し必要な事項は別途調整を図る。

＜資－２＞

（協定運営協議会の設置）
第８条 この協定の運営を円滑に行うため、協定運営協議会を設置する。
(1) 協定運営協議会は、地域ブロック幹事等で構成する。
(2) 協定運営協議会には幹事及び副幹事を置くものとし、互選により選出するものとする。
(3) 前号の幹事及び副幹事の任期は、それぞれ１年とする。
(4) 協定運営協議会の事務局は、幹事の担当課内におき、協議会の庶務を行う。
２ 協定運営協議会の行う業務は、以下のとおりとする。
(1) この協定に参加又は離脱を希望する海ネット共助会員への同意(2) 協定の実効性の確保に関する企画及び管理(3) この協定の運営に係る連絡及び調整(4) その他、この協定の運営に関し必要な事項の決定（海ネット共助会員への参加及び離脱）
第９条 海ネット共助会員への参加及び離脱は、別紙様式の協定（参加・離脱）申請書を協定
運営協議会へ提出し、当該申請書を協定運営協議会が受理したときをもって同意したものとみなす。
２ 前条第１項第２号の幹事は、海ネット共助会員に異動があった場合は、速やかに他の海ネット共助会員及び海ネット事務局に通知する。
（他の協定との関係）
第１０条 この協定は、海ネット共助会員が既に締結している協定及び個別に締結する災害時の相互応援に関する協定を妨げるものではない。
（通信体制の整備）
第１１条 海ネット共助会員は、複数の通信体制を整備し、災害時における連絡手段の確保を図るよう努める。
２ 海ネット共助会員は、相互応援のための窓口として、あらかじめ連絡担当部局を定めておく
ものとする。
（協定の実効性の確保）第１２条 海ネット共助会員は、平素より相互に海の路を通じた交流・連携の推進を図りつつ、この協定の実効性の確保に努めるものとする。
（協定に関する協議）
第１３条 この協定に定めるもののほか、瀬戸内・海の路ネットワーク災害時相互応援に関し必要な事項は、協定運営協議会が別に定める。
附 則
この協定は、平成２４年３月２９日から施行する。
この協定は、平成２４年１０月２９日から施行する。
この協定は、平成２５年３月２７日から施行する。
この協定は、平成２５年５月２２日から施行する。
＜資－３＞

この協定は、平成２５年１０月２５日から施行する。
この協定は、平成２５年１２月２７日から施行する。
この協定は、平成２６年３月２８日から施行する。
この協定は、平成２６年５月２９日から施行する。
この協定は、平成２６年１２月１７日から施行する。
この協定は、平成２９年７月２１日から施行する。
この協定は、平成２９年８月１４日から施行する。
この協定は、平成３０年９月１０日から施行する。
この協定は、令和元年５月２３日から施行する。
この協定は、令和元年１０月２５日から施行する。
この協定は、令和２年３月１３日から施行する。
この協定は、令和４年１０月５日から施行する。

＜資－４＞

海ネット共助会員
大阪府 堺市長

永藤 英機

大阪府 岸和田市長

永野 耕平

大阪府 貝塚市長

酒井 了

大阪府 高石市長

阪口 伸六

大阪府 忠岡町長

杉原 健士

大阪府 岬町長

田代 堯

兵庫県 姫路市長

清元 秀泰

兵庫県 明石市長

泉

兵庫県 洲本市長

上崎 勝規

兵庫県 芦屋市長

伊藤 舞

兵庫県 南あわじ市長

守本 憲弘

兵庫県 淡路市長門

兵庫県 加古川市長

岡田 康裕

兵庫県 播磨町長

佐伯 謙作

和歌山県 和歌山市長

尾花 正啓

和歌山県 海南市長

神出 政巳

和歌山県 湯浅町長

上山 章善

和歌山県 由良町長

山名 実

岡山県 玉野市長

柴田 義朗

岡山県 笠岡市長

小林 嘉文

岡山県 備前市長

村 武司

岡山県 浅口市長

栗山 康彦

岡山県 瀬戸内市長

武久 顕也

広島県 広島市長

松井 一實

広島県 呉市長

新原 芳明

広島県 竹原市長

今榮 敏彦

房穂

康彦

＜資－５＞

広島県 三原市長

岡田 吉弘

広島県 尾道市長

平谷 祐宏

広島県 福山市長

枝廣 直幹

広島県 大竹市長

入山 欣郎

広島県 東広島市長

高垣 廣德

広島県 廿日市市長

松本 太郎

広島県 江田島市長

明岳 周作

広島県 海田町長

西田 祐三

広島県 坂町長

吉田 隆行

山口県 下関市長

前田 晋太郎山口県 宇部市長

篠﨑 圭二

山口県 山口市長

伊藤 和貴

山口県 防府市長

池田 豊

山口県 岩国市長

福田 良彦

山口県 光市長

市川 熙

山口県 柳井市長

井原 健太郎山口県 周南市長

藤井 律子

山口県 山陽小野田市長

藤田 剛二

山口県 周防大島町長

藤本 淨孝

山口県 上関町副町長

橋本 政

徳島県 小松島市長

中山 俊雄

徳島県 松茂町長

吉田 直人

香川県 高松市長

大西 秀人

香川県 丸亀市長

松永 恭二

香川県 坂出市長

有福 哲二

香川県 観音寺市長

佐伯 明浩

香川県 さぬき市長

大山 茂樹

香川県 東かがわ市長

上村 一郎

香川県 三豊市長

山下 昭史
＜資－６＞

香川県 土庄町長

岡野 能之

香川県 小豆島町長

大江 正彦

香川県 直島町長

小林 眞一

香川県 宇多津町長

谷川 俊博

香川県 多度津町長

丸尾 幸雄

愛媛県 松山市長

野志 克仁

愛媛県 今治市長

徳永 繁樹

愛媛県 宇和島市長

岡原 文彰

愛媛県 八幡浜市長

大城 一郎

愛媛県 新居浜市長

石川 勝行

愛媛県 西条市長

玉井 敏久

愛媛県 大洲市長

二宮 隆久

愛媛県 伊予市長

武智 邦典

愛媛県 四国中央市長

篠原 実

愛媛県 西予市長

管家 一夫

愛媛県 上島町長

上村 俊之

愛媛県 松前町長

岡本 靖

愛媛県 伊方町長

高門 清彦

愛媛県 愛南町長

清水 雅文

大分県 中津市長

奥塚 正典

大分県 姫島村長

藤本 昭夫

大分県 津久見市長

川野 幸男

大分県 佐伯市長

田中 利明

＜資－７＞

瀬戸内・海の路ネットワーク災害時相互応援に関する協定申し合わせ書（趣旨）
第１条 この申し合わせ書は、瀬戸内・海の路ネットワーク災害時相互応援に関する協定（以下「協定」という。）の実施に関し、必要な事項を定める。
（地域ブロック幹事等の設置）第２条 協定第４条第１項に規定する地域ブロック幹事等を以下のとおり設置する。
(1) 地域ブロック幹事は、１会員選出するものとする。
(2) 地域ブロック副幹事は、前号の地域ブロック幹事の在する府県以外の会員から各府県
それぞれ１会員選出するものとする。
(3) 前２号の地域ブロック幹事等は、別表１のとおりとする。
２ 地域ブロック幹事の行う業務は、以下のとおりとする。
(1) 協定第４条第３項に規定する地域ブロック内の総合調整。
(2) 協定第５条第２項に規定する応援とりまとめ幹事との協議。
３ 地域ブロック副幹事は、被災等により前項の業務を処理できない場合に、これを代行する。
４ 地域ブロック幹事等が、ともに被災等により同条第２項の業務を処理できない場合は、当該ブロック内で速やかに協議のうえ、地域ブロック幹事等に代わって業務を行う会員を決定する。
５ 地域ブロック会員が、ともに被災等により同条第２項の業務を処理できない場合は、協定運営協議会で速やかに協議のうえ、地域ブロック幹事等に代わって業務を行う会員を決定する。
（応援とりまとめ幹事）
第３条 被災会員と応援を行う海ネット共助会員（以下、「応援会員」という。）の連絡及び調整
は、協定第５条第２項に規定する応援とりまとめ幹事が行うものとする。
（応援要請の手続き）
第４条 被災会員は、応援とりまとめ幹事に対し、協定第５条に掲げる事項を明らかにした別紙
１応援要請書により応援を要請するものとする。
ただし、緊急の場合には、口頭、電話又は電信等により応援を要請することができる。この場
合、当該応援実施後速やかに文書を提出するものとする。
（応援実施の手続き）
第５条 前条の応援要請を受けた応援とりまとめ幹事は、他の海ネット共助会員に当該要請を通知する。
２ 応援会員は、応援を行う事項について応援計画を作成し、応援内容の連絡及び調整を行う。
３ 応援会員は、次の事項について別紙２応援通知書により応援とりまとめ幹事を経由し被災会員に連絡した上、応援を実施する。
＜資－8＞

ただし、緊急の場合には、口頭、電話又は電信等により連絡することができる。この場合、当該要請後速やかに文書を提出するものとする。
(1) 物的応援をするときは、物資等の品目及び数量(2) 人的応援をするときは、活動内容、派遣人数及び期間等(3) 被災傷者等の受入れをするときは、受入可能な医療機関及び人数等(4) その他の応援をするときは、応援の内容及び期間等(5) 前４号に定めるもののほか必要な事項（応援物資の受領通知）
第６条 被災会員は、前条に規定する応援通知書に基づく物資等を受領したときは、応援とり
まとめ幹事を経由した上、応援会員に対し別紙３応援物資等受領書により通知する。
（応援終了の報告）
第７条 応援会員は、応援が終了したときは、応援とりまとめ幹事を経由した上、被災会員に対し別紙４応援終了報告書により報告する。
（連絡担当部局の設置）第８条 海ネット共助会員は、災害時に効率的な相互応援が実施できるよう、あらかじめ連絡担当部局を定め、部局名及び連絡先等必要な事項を他の海ネット共助会員に周知する。
（応援職員の派遣に要した経費負担等）
第９条 協定第７条の規定による、職員の派遣に要した経費の負担については、次の各号に定めるとおりとする。
(1) 被災会員が負担する経費の額は、応援会員が定める規定により算定した当該応援職員の旅費及び諸手当を合算した額を超えない額とする。
(2) 応援職員が応援業務により負傷、疾病又は死亡した場合における公務災害補償に要した経費は、原則として応援会員の負担とする。
(3) 応援職員が応援業務上第三者に損害を与えた場合において、その損害が応援業務の従事中に生じたときは被災会員が、被災会員への往復の途中において生じたときは応援会
員が賠償責任を負う。
(4) 前３号に定めるもののほか、応援職員の派遣に要した経費については、被災会員と応援会員の協議により定める。
（協定運営協議会の設置）第１０条 協定第８条に規定する協定運営協議会は、別表２のとおりとする。
（附則）
本申し合わせ書は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

＜資－9＞

別表１
申し合わせ書第２条に規定する地域ブロック幹事等は、次のとおりとする。
地域ブロック

地域ブロック幹事

近畿・中国ブロック

和歌山県和歌山市

地域ブロック副幹事
大阪府堺市、兵庫県明石市、
岡山県玉野市、広島県海田町
山口県防府市

四国・九州ブロック

香川県宇多津町

徳島県松茂町、愛媛県松前町、
大分県佐伯市

別表２
申し合わせ書第１０条に規定する協定運営協議会の構成は、次のとおりとする。
協定運営協議会構成会員
大阪府 堺市兵庫県 明石市
和歌山県 和歌山市
岡山県 玉野市
広島県 海田町
山口県 防府市※副幹事

徳島県 松茂町
香川県 宇多津町
愛媛県 松前町
大分県 佐伯市※幹事＜資－10＞

別紙１（第４条関係）

年

月

日

（応援とりまとめ幹事） 様（災害を受けた協定市町長） 印
応 援 要 請 書
瀬戸内・海の路ネットワーク災害時相互応援に関する協定に基づき、下記のとおり応援を要請いたします。
記
１ 災害の状況及び要請理由

２ 必要とする物資等の種類、数量、搬入場所及び経路

３ 必要とする職員の職種、活動内容、期間、人数及び派遣場所と経路

４ 受入れを必要とする被災傷者等の人数及び診療科目

５ その他、特に必要な事項

６ 連絡先（担当部課名）（担当者名）（電話番号）（ＦＡＸ番号）（メールアドレス）＜資－11＞

別紙２（第５条関係）（応援とりまとめ幹事経由）
文 書 番 号
年 月 日
（災害を受けた協定市町長） 様（応援する協定市町長） 印
応 援 通 知 書
瀬戸内・海の路ネットワーク災害時相互応援に関する協定に基づき、下記のとおり応援します。
記
１ 物的応援（物資等の品目、数量）

２ 人的応援（活動内容、派遣人数、期間）

３ 被災傷者の受入（受入可能な医療機関、人数）

４ その他の応援（応援の内容及び期間）（担当部課名）（担当者名）（電話番号）（ＦＡＸ番号）（メールアドレス）＜資－12＞

別紙３（第６条関係）（応援とりまとめ幹事経由）
文 書 番 号
年 月 日
（応援した協定市町長） 様（災害を受けた協定市町長） 印

応 援 物 資 等 受 領 書

瀬戸内・海の路ネットワーク災害時相互応援協定に基づく、物資等を下記のとおり受領いたしました。

記

品

目

数

量

（担当者名）（電話番号）（ＦＡＸ番号）（メールアドレス）＜資－13＞

備考別紙４（第７条関係）（応援とりまとめ幹事経由）
文 書 番 号
年 月 日
（災害を受けた協定市町長） 様（応援した協定市町長） 印
応 援 終 了 報 告 書
平成 年 月 日付け第 号で通知した応援については、下記のとおり終了いたしました
ので報告いたします。
記
応援事項
１ 物的応援２ 人的応援３ 被災傷者の受入

４ その他の応援（担当部課名）（担当者名）（電話番号）（ＦＡＸ番号）（メールアドレス）＜資－14＞

会 員 一 覧◆会員一覧【大阪ブロック】
大阪市
堺市
岸和田市
泉大津市
貝塚市
泉佐野市
高石市
泉南市
阪南市
忠岡町
田尻町
岬町
計 （１２団体）【兵庫ブロック】
神戸市
姫路市
尼崎市
明石市
西宮市
洲本市
芦屋市
相生市
加古川市
赤穂市
高砂市
南あわじ市
淡路市
たつの市
播磨町
計 （１５団体）【和歌山ブロック】
和歌山市
海南市
有田市
湯浅町
広川町
日高町
由良町
計 （７団体）市町村会員【岡山ブロック】
岡山市
倉敷市
玉野市
笠岡市
備前市
瀬戸内市
浅口市
計 （７団体）【広島ブロック】
広島市
呉市
竹原市
三原市
尾道市
福山市
大竹市
東広島市
廿日市市
江田島市
海田町
坂町
大崎上島町
計 （１３団体）【徳島ブロック】
徳島市
鳴門市
小松島市
阿南市
松茂町
計 （５団体）【香川ブロック】
高松市
丸亀市
坂出市
観音寺市
さぬき市
東かがわ市
三豊市
土庄町
小豆島町
直島町
宇多津町
多度津町
計 （１２団体）【愛媛ブロック】
松山市
今治市
宇和島市
八幡浜市
新居浜市
西条市
大洲市
伊予市
四国中央市
西予市
上島町
松前町
伊方町
愛南町
計 （１４団体）

府県会員
大阪府
兵庫県
和歌山県
岡山県
広島県
徳島県
香川県
愛媛県
山口県
福岡県
大分県
計 （１１団体）
国会員
近畿地方整備局
中国地方整備局
四国地方整備局
九州地方整備局
近畿運輸局
神戸運輸監理部
中国運輸局
四国運輸局
九州運輸局

【周防灘ブロック】（山口・福岡・大分）
下関市
宇部市
山口市
防府市
岩国市
光市
柳井市
周南市
計 （９団体）山陽小野田市
周防大島町
上関町
平生町
北九州市
苅田町
大分市
別府市
佐伯市
中津市
臼杵市
津久見市
国東市
姫島村
計 （２２団体）

合計 （１０７団体）＜資―15＞

実 行 委 員 会 所 属 一 覧

実行委員会所属一覧表
実行委員会名称（事務局）

周防灘ブロック

徳島ブロック 香川ブロック 愛媛ブロック

北九州市

大分県

徳島県

高松市

八幡浜市

別府市

鳴門市

坂出市

大洲市

津久見市

小松島市※ さぬき市

上島町

土庄町

伊方町

宇多津町

愛南町

多度津町

新居浜市

大阪ブロック 兵庫ブロック 和歌山ブロック 岡山ブロック 広島ブロック
貝塚市

姫路市

海南市

岡山市

広島県

下関市

高石市

相生市

湯浅町

瀬戸内市

福山市

岩国市

忠岡町

加古川市

浅口市

大崎上島町 柳井市

魅力検討委員会（四国地方整備局）

南あわじ市

上関町

たつの市

三豊市
大阪府

神戸市

和歌山市※ 玉野市

大阪市

西宮市

備前市

泉大津市
環境事業委員会
岬町（近畿地方整備局）

呉市

山口県

国東市

廿日市市

宇部市

姫島村

洲本市

竹原市

光市

播磨町

大竹市

山陽小野田市

淡路市

江田島市

周防大島町

阿南市

丸亀市

西条市

東かがわ市 伊予市
小豆島町

西予市
松前町

坂町

堺市

兵庫県

和歌山県

岡山県

広島市

山口市

福岡県

大分市

徳島市

香川県

愛媛県

岸和田市

明石市

由良町

倉敷市

三原市

防府市

苅田町

佐伯市

松茂町

観音寺市

松山市

笠岡市

東広島市

周南市

直島町

今治市

芦屋市

情報発信委員会（九州地方整備局）

高砂市

中津市※

海田町

宇和島市

尾道市

四国中央市

近畿・中国ブロック

防災委員会（九州地方整備局）

四国・九州ブロック

堺市

姫路市

和歌山市

玉野市

広島市

宇部市

岸和田市

明石市

海南市

笠岡市

呉市

貝塚市

洲本市

湯浅町

備前市

高石市

芦屋市

由良町

忠岡町

南あわじ市

岬町

下関市

中津市

小松島市

高松市

松山市

山口市

姫島村

松茂町

丸亀市

今治市

竹原市

防府市※

津久見市

坂出市

宇和島市

浅口市

三原市

岩国市

佐伯市※

観音寺市

八幡浜市

瀬戸内市

尾道市

光市

さぬき市

新居浜市

淡路市

福山市

柳井市

東かがわ市 西条市

播磨町

大竹市

周南市

三豊市

大洲市

加古川市

東広島市

山陽小野田市

土庄町

伊予市

廿日市市

周防大島町

小豆島町

四国中央市

江田島市

上関町

直島町

西予市

海田町

宇多津町

上島町

坂町

多度津町

松前町
伊方町
愛南町

注１）※は各委員会の委員長、防災委員会については幹事（佐伯市）及び副幹事（防府市）を示す
注2）防災委員会については、協定運営協議会幹事の担当地方整備局が事務局（任期1年）を務める＜資―16＞

幹 事 会 / 事 務 局 一 覧◆幹事会一覧
幹事会役職
幹事長
副幹事長
会計役
魅力検討委員長
環境事業委員長
情報発信委員長
防災委員長
幹 事
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
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〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

ブロック名
広島
愛媛
広島
徳島
和歌山
周防灘
周防灘
大阪
大阪
兵庫
兵庫
和歌山
和歌山
岡山
岡山
広島
広島
徳島
徳島
香川
香川
愛媛
愛媛
周防灘
周防灘
周防灘
周防灘
近畿地方整備局
近畿地方整備局
近畿地方整備局
中国地方整備局
中国地方整備局
中国地方整備局
四国地方整備局
四国地方整備局
四国地方整備局
九州地方整備局
九州地方整備局
九州地方整備局
九州地方整備局
九州地方整備局
近畿運輸局
神戸運輸監理部
中国運輸局
四国運輸局
九州運輸局

団体名
広島市
新居浜市
尾道市
小松島市
和歌山市
中津市
佐伯市
大阪府
岬町
兵庫県
南あわじ市
和歌山県
湯浅町
岡山県
岡山市
広島県
呉市
徳島県
阿南市
香川県
直島町
愛媛県
八幡浜市
山口県
福岡県
大分県
別府市
大阪港湾・空港整備事務所
神戸港湾事務所
和歌山港湾事務所
宇野港湾事務所
広島港湾・空港整備事務所
宇部港湾・空港整備事務所
小松島港湾・空港整備事務所
高松港湾・空港整備事務所
松山港湾・空港整備事務所
下関港湾事務所
北九州港湾・空港整備事務所
苅田港湾事務所
別府港湾・空港整備事務所
関門航路事務所
近畿運輸局
神戸運輸監理部
中国運輸局
四国運輸局
九州運輸局

◆事務局
部局名
担当窓口
中国地方整備局（主務局） 港湾空港部クルーズ振興・港湾物流企画室
近畿地方整備局
港湾空港部港湾計画課
四国地方整備局
港湾空港部クルーズ振興・港湾物流企画室
九州地方整備局
港湾空港部クルーズ振興・港湾物流企画室◆事務局（防災委員会）
部局名
担当窓口
九州地方整備局（主務局） 港湾空港部港湾空港防災・危機管理課
近畿地方整備局
港湾空港部港湾空港防災・危機管理課
中国地方整備局
港湾空港部港湾空港防災・危機管理課
四国地方整備局
港湾空港部港湾空港防災・危機管理課＜資―17＞

瀬戸内・海の路ネットワーク

推進協議会要綱

瀬戸内・海の路ネットワーク推進協議会要綱
第一章
（目的）
第１条

総

則

本協議会は、瀬戸内海沿岸市町村相互の連携により、瀬戸内海の多様な資源を生かした人の流れを創り出し、防災ネットワーク機能の強化を視野に入れた瀬戸
内・海の路の利用振興を図りつつアメニティー豊かな地域として沿岸地域全体の発展に資することを目的とする。

（名称）
第２条

本協議会は、瀬戸内・海の路ネットワーク推進協議会と称する。

（活動）
第３条
本協議会は、第１条の目的を達成するため次の活動を行う。
（１）瀬戸内海の多様な資源の掘り起こし。
（２）協議会の活動指針に資する活動（３）地域振興のためのネットワーク化の提言及び協力。
（４）共通の課題に関するシンポジウム・勉強会等の開催。
（５）意見交換・討議（情報交換）の場の提供。
（６）機関誌・パンフレット等の作成。
（７）本協議会の目的達成のための各種事業化の推進。
（８）瀬戸内海クルーズの振興に資する活動。
（９）その他、関連する活動。

第二章

会

員

（会員の構成）
第４条
本協議会の会員は、瀬戸内海沿岸市町村、府県及び国（国土交通省関係支分部
局等）、公益法人、特定非営利活動法人（ＮＰＯ）をもって構成する。
（入会）
第５条

会員となるには、第 19 条に規定する幹事会の承認を得なければならない。

（会費）
第６条
会費は、別に定める会計細則に基づいた会費を納入しなければならない。
２．納入した会費は、返還しない。

第三章

役

員

（役員の種類）第７条
本協議会に次の役員を置く。

＜資－18＞

（１）会長（２）副会長１名
22 名以内（３）監査役

２名（役員の選任）
第８条
会長、副会長、監査役は総会において会員のうちから選任する。
２．会長の選出については、再任をさまたげない。
３．副会長は、一つの地域ブロックから複数を選出できるものとする。
（役員の職務）
第９条
会長は、協議会を代表し、会務を統理する。
２．副会長は、会長を補佐し、会長にことある時は、その職務を代理する。
３．監査役は、会員の会費に係る会計の監査を実施する。
（役員の任期）
第 10 条
役員の任期は、２年とする。
２．任期途中の交代により就任した役員の任期は、前任者の残任期間とし、地域ブロックの増加により就任した役員の任期は、現任者の残任期間とする。
３．役員は、任期満了後も後任者が就任するまでは、その職務を行う。
（役員の報酬）第 11 条役員は無報酬とする。
（顧問）
第 11 条の２
顧問は、会長が学識経験者又は特に本会が功労ある者を総会に諮って委嘱するものとする。
２．顧問は、会長の諮問に応じまた総会に出席して意見を述べることができる。

第四章

組

織

（組織の構成）
第 12 条
本協議会は総会、幹事会、担当者会、及び地域ブロック会の４種の会議と実行
委員会、パイロットグループ、瀬戸内海クルーズ推進会議及び事務局より構成する。
（会議の議長）第 13 条
総会、担当者会の議長は出席会員の互選によって決定する。
２．幹事会の議長は、第 19 条に定める幹事長とする。
３．地域ブロック会の議長は、第 21 条に定める代表者とする。
（総会の種類及び開催）
第 14 条
総会は通常総会及び臨時総会の２種類とする。
２．通常総会は、毎年１回開催し、臨時総会は、幹事会から請求があったとき又は会長が必要と認めたとき開催する。
３．総会は会長が招集する。
＜資－19＞

４．総会の招集は書面を持ってし、少なくとも 10 日前に開催の日時、場所及び会議の目的たる事項を会員に通知しなければならない。
（総会構成員）
第 15 条
総会構成員は、第４条に規定する市町村の長及び県・国の担当部局の長とする。
（総会の権限）第 16 条本要綱に別に定めるもののほか、次の事項は総会の議決を経なければならない。
（１）要綱の変更（４）事業報告の承認（２）役員の選任（５）予算及び決算の承認（３）事業の基本方針の決定（総会の定足数及び議決）
第 17 条
総会は、会員総数の過半数以上の出席がなければ議事を開く事ができない。
２．総会の議事は出席会員の過半数をもってこれを決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
３．要綱の変更については、前項の規定にかかわらず、出席会員の３分の２以上の多数をもって議決しなければならない。
（総会における議決権）
第 18 条会員は、総会において各１個の議決権を有する。
２．議決権の行使は他の出席会員にこれを委任することができる。
３．前項の委任は、これを出席とみなす。
（幹事会）
第 19 条幹事会は、幹事をもって構成する。
２．幹事は、地域ブロック会の代表者、実行委員長、並びに、府県及び国の担当者とする。
３．幹事会は、幹事２名以上からの請求があったとき、または幹事長が必要と認めた
とき幹事長が招集する。なお、副幹事長は幹事長が幹事会を招集出来ない場合はその職務を代行する。
４．幹事会に幹事長１名、副幹事長若干名、会計役１名を置く。
５．幹事長、副幹事長、会計役は幹事相互より選出する。
６．幹事長、副幹事長、会計役の任期は１年とする。ただし、再任をさまたげない７．幹事会は、次の事項を総会に報告・提案し、承認を得なければならない。
（１）事業の基本方針（３）予算及び決算（２）過年度の事業実績
８．幹事会は、本要綱に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）事業の執行に関する具体的事項（４）ﾊﾟｲﾛｯﾄｸﾞﾙｰﾌﾟの設置、テーマの承認（２）協議会の収支に関する事項（５）会員の入会の承認（３）実行委員会の設置、委員の承認（６）その他会務運営上必要な事項
９．幹事会は、その構成員の３分の２以上の出席をもって成立し、その議決は、出席
幹事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

＜資－20＞

（担当者会）第 20 条担当者会は、第４条に規定する会員の担当者全員をもって構成する。
２．担当者会は、幹事会が必要と認めたとき幹事長が招集する。
３．担当者会は、第３条に規定する活動の具体化について審議し、幹事会に提案する。
（地域ブロック会）
第 21 条地域ブロック会は、ブロック内に所在する会員の担当者により構成する。
２．地域ブロック会は、概ね府県の範囲毎に設置する。
３．地域ブロック会は、ブロック会の代表者が必要と認めた場合に招集する。
４．地域ブロック会に市町村から選出される代表者１名を置く。ただし、幹事会が必要と認めたとき複数の代表者を置くことが出来るものとする。
５．地域ブロック会は、協議会に係わる具体的内容を審議し、幹事会に提案する。
６．その他の事項については、第 19 条８項を準用する。
（実行委員会）
第 22 条
実行委員会は、幹事会が承認する会員により構成する。
２．実行委員会は、協議会の実施機関として各種活動を実施するため幹事会が設置する。
３．実行委員会に実行委員長１名、副実行委員長２名、各ブロック代表１名を置く。
ただし、実行委員長が必要と認めたときは、ブロックに複数の代表を置くことができるものとする。
４．実行委員長は、委員の互選により選出し、幹事会の承認を得る。
５．副実行委員長は各委員会において選出する。
６．ブロック代表は、各ブロックにおいて選出し、実行委員会の承認を得る。
７．実行委員長は、委員会を総括する。
８．副実行委員長は、実行委員長を補佐し、委員会活動を掌理する。
９．ブロック代表は、副実行委員長を補佐し、委員会活動を分掌する。
10．実行委員会の活動は、委員会が幹事会に提案し、その承認を得て実行する。また、実行委員会が実施する活動には構成会員以外の参加をさまたげない。
（パイロットグループ）
第 22 条の２
パイロットグループは、類似の意識を持った複数の会員で構成する。
２．パイロットグループの設置は、会員が幹事会に設置と活動テーマを申請し、承認を得る。なお、緊急にパイロットグループを設置する必要がある場合、幹事会の審議を経ず、幹事長が幹事の意見を参考に承認することができる。
３．パイロットグループに代表者１名を置く。
４．代表者は、構成員の互選により選出する。
５．代表者は、パイロットグループが実施する活動を総括する。
６．パイロットグループは、将来の協議会全体の交流・連携活動の模範となる先導的活動を実施する。また、パイロットグループが実施する活動には、構成会員以外の参加をさまたげない。
７．パイロットグループの解散は、パイロットグループが、幹事会に申請し承認を得る。
（瀬戸内海クルーズ推進会議）＜資－21＞

第 22 条の３ 瀬戸内海クルーズ推進会議（以下、「推進会議」という）の構成員は、推進会議に参加を希望する会員及び会員が推薦する民間団体等により構成する。
２．推進会議の代表者は、構成員の互選により決定する。
３．代表者は、議事その他の会務を統括する。
４．推進会議は、第３条（８）の目的を達成するために必要な活動を行う。
（事務局）
第 23 条事務局は、中国地方整備局、四国地方整備局、近畿地方整備局、九州地方整備局、に置くものとする。
２．事務局長は、会長が任免する。
３．事務局員は、会員をもって構成するものとする。

第五章

会

計

（会計）
第 24 条
本協議会の経費は、構成員の支弁する会費、その他の金品をもって当てる。
２．本協議会の会計事務は、幹事会の会計役が処理する。
３．本協議会の会計年度は、４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わるものとする。
４．本協議会の会計事務は、別紙会計細則によるものとする。
（旅費）
第 25 条第六章

本協議会の各種活動への参加に要する旅費は、会員の自己負担とする。
但し、次に掲げるものはこの限りではない。
（１）本協議会の目的達成のために必要な、要望活動等への参加に要する旅費。
（２）幹事会の承認を得て執行する旅費。

雑第 26 条則
本要綱に定めない事項については、幹事会において決定する。

付則
この要綱は、平成３年５月 30 日から施行する。

付

則
この要綱は、平成７年５月 18 日から施行する。

付

則
この要綱は、平成９年５月 15 日から施行する。

付

則
この要綱は、平成 12 年５月 18 日から施行する。
＜資－22＞

付
則
この要綱は、平成13年1月6日から施行する。
付
則
この要綱は、平成20年5月16日から施行する。
付
則
この要綱は、平成24年6月1日から施行する。
付
則
この要綱は、平成30年6月1日から施行する。

＜資－23＞

瀬戸内・海の路ネットワーク

推進協議会会計細則

瀬戸内・海の路ネットワーク推進協議会会計細則
１．目

的
この細則は、瀬戸内・海の路ネットワーク推進協議会（以下「協議会」という）を円滑に運営して行くために必要な会計事務についての規則を定めるものである。

２．経費協議会運営のための経費は、以下によるものとする。

１）経常経費
経常経費は、総会で承認された収入・支出予算案に基づいて運営される経費であり、運用の詳細については幹事会の承認を得るものとする。
（１）収入の部
分担金
経常経費は、構成員からの分担金により賄うものとし、その分担金は、以下の基準により徴収する。
県‥‥‥‥‥
１００，０００円
市‥‥‥‥‥
６０，０００円
町・村‥‥‥
５０，０００円
公益法人‥‥活動範囲・規模等により
１００，０００円を上限に個別に決定する。
特定非営利活動法人(NPO)‥‥活動範囲・規模等により
２０，０００円を上限に個別に決定する。
令和３年度及び４年度に限り特例措置として、分担金を以下の通りとする。
県‥‥‥‥‥
５０，０００円
市‥‥‥‥‥
３０，０００円
町・村‥‥‥
２５，０００円
公益法人‥‥変更なし
特定非営利活動法人(NPO)‥‥変更なし（２）支出の部
経常経費の支出は、会議費、会場費、機関誌経費、実行委員会が行う活動を助成するための経費及び要綱第 25 条但し書きに規定する旅費等を対象とし、旅費に関しては以下の基準により支出する。
・要望活動等とは、協議会として行う要望、陳情の活動をいう。
・支出の対象となる地域は、目的地が協議会を構成する瀬戸内海沿岸市町村
以外の地域とする。
・支出の対象は、会員本人のみとする。
・支出額は、「国家公務員等の旅費に関する法律」に基づき支出する。
・協議会の用務以外の用務が重なる場合は、協議会の旅費は支出しない。
２）特別経費
特別経費は、実行委員会が行う活動に要する経費の内、経常経費とされていない
経費であり、運用に当たっては以下の通りとする。

＜資－24＞

（１）収入の部
・分担金外金品
特別経費は、会員全員から徴収する分担金外の金品を当てる。
金品の受領に当たっては、幹事会の承認を得る。
・参加費
実行委員会の開催に当たって、構成員外からの参加者については参加費を徴収するものとし、その額については、幹事会あるいは、実行委員会で検討するものとする。
（２）支出の部
特別経費の支出に当たっては、幹事会の承認を得るものとする。

３．会計責任者
会計責任者は、会計役とする。なお、幹事長は会長に対して会計事務の計画を総会前に提出するものとする。

４．会計事務担当者
会計事務担当者は、会計責任者の指示に従って事務処理を行うものとする。

５．予備費の計上予測し難い支出に充てるため、相当額の予備費を計上することができる。

６．歳出予算の流用及び予備費の充用
幹事長が、予算の執行上必要かつ適当と認めたときは、歳出予算の各項間を相互に流用し、又は予備費を充用することができる。
２）前項の規定により流用又は充用した場合において、幹事長が必要と認めたときは、次の幹事会に報告し、承認を求めるものとする。

７．監

査
経常経費の決算に当たっては、総会によって選出された監査役により監査を受けるものとする。

８．細則の改正
この細則の改正は、総会の承認を得なければならない。

９．雑

付

則
前各項に定めるものの他、会計事務に関し必要な事項は、幹事会で決定する。

則
この細則は、平成３年５月３０日から施行する。
この細則は、平成６年５月１２日から施行する。
＜資－25＞

この細則は、平成１３年７月１２日から施行する。
この細則は、平成２０年５月１６日から施行する。
この細則は、令和３年 ７月２８日から施行する。
この細則は、令和４年 ５月２０日から施行する。

＜資－26＞

海ネットサポーター規約

瀬戸内・海の路ネットワーク推進協議会「海ネットサポーター」規約（目的）
第１条 瀬戸内・海の路ネットワーク推進協議会（以下「海ネット」という。
）と連携し、瀬戸内地域の魅力を発信すること等を通じて、瀬戸内地域の海の路を通じた地域振興を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 「海ネットサポーター」（以下「サポーター」という。
）とは、第１条の目的を達成するため、次の各号に掲げる活動を行う海ネットが登録を承認した民間事業者等とする。
（１）瀬戸内地域に関する情報を、可能な範囲内で、提供、発信すること。
（２）他の海ネット会員及びサポーターとの連携を図ること。
（３）その他、瀬戸内地域の海の路を通じた地域振興に資する各種の活動を行うこと。
（登録方法）
第３条 民間事業者等がサポーターとして登録しようとする場合には、以下の手続を経なければならない。
（１）会員からの推薦を受けること。
（２）総会の承認を得ること。
（登録の有効期間）
第４条 サポーターとしての登録期間は、総会承認後からその翌年度末までとする。ただし、サポー
ターが、登録期間の継続を希望する場合は、次の手続きを経ることにより、更に、２カ年の継続ができることとする。
（１）登録期間が終了する２カ月前までに、登録期間の継続を希望することを、事務局に文書にて通知すること。
（２）登録期間が終了するまでに、登録期間の継続に係る会員からの推薦を受けること。
（３）総会の承認を得ること。
（登録の取り消し）
第５条 事務局は、サポーターの活動等が次の各号に該当するとみなした場合には、推薦した会員と協議を行い、幹事会での議決を経て、サポーター登録を取り消すことができる。
（１）第１条の目的の達成に資する活動実績が認められないこと。
（２）海ネット及び他のサポーターの信用を損なう不適切な行為等があること。
２

事務局は、サポーターが海ネット及び他のサポーターの信用を著しく損なうような違法行為等を行った事実を認識した場合、ただちにサポーター登録を取り消すことができる。
（海ネットとの連携）
第６条 サポーターは、総会で議決された事業の基本方針に沿う活動に関し、会員との連携活動ができるものとする。
２

サポーターは、事務局が作成するサポーターリストを、自らが使用する限りにおいて、共有できるものとする。
（付則）
この規約は、平成２３年７月４日から施行する。
この規約は、令和３年７月２８日から施行する。
＜資－27＞

瀬戸内海クルーズ推進会議規約

瀬戸内・海の路ネットワーク推進協議会「瀬戸内海クルーズ推進会議」規約
第一章

総

則

（設置根拠）
第１条 本会議は瀬戸内・海の路ネットワーク推進会議要綱第 22 条の３に基づき設置し、「瀬戸内海クルーズ推進会議」（以下「推進会議」という）と称する。
（目的）
第２条 我が国におけるクルーズが進展しつつある中、瀬戸内海や瀬戸内海を囲む諸港、諸地域において、瀬戸内海独自の魅力、特色を活かした独自のクルーズ振興を図り、瀬戸内海が世界的に知名度の高い「エーゲ海」や「カリブ海」等に並ぶブランド力の高いクルーズの海となることを目指す。
また、その取組みを通じて当該海域・地域の振興を図るとともに世界に誇れる主要な観光圏としての地位向上を目的とする。
（活動内容）
第３条 推進会議は第２条の目的を推進するため、次の事項に取り組む。
（１）瀬戸内海クルーズ振興のための施策提案
・港湾での受入環境改善
・港から観光地へのアクセス性向上
・クルーズ船の航行・寄港時における規制等への対応（２）瀬戸内海クルーズの広報
・情報プラットフォームを活用した情報発信
・船社等への誘致活動（３）その他関連する業務（活動報告）
第４条 推進会議は、毎年度、過年度の事業実績と当該年度の事業計画を「瀬戸内・海の路ネット
ワーク推進協議会」総会に報告する。
第二章

会

員

（会員の構成）
第５条 推進会議は、参加を希望する会員及び会員の推薦による民間団体等により構成する。
（会 費）
第６条 会費は徴収しない。
第三章

組

織

（代表者）
第７条 推進会議に代表及び副代表（以下「代表者」という）を置く。
（１）代表 １名
（２）副代表 １名
２．前項の代表者は、第５条の構成員の中から互選により決定する。
（代表者の職務）＜資－28＞

第８条 代表は、議事その他の会務を統括する。
２．副代表は、代表を補佐し、代表が不在のときは、その職務を代行する。
（代表者の報酬）
第９条 代表者は無報酬とする。
（組織の運営）
第 10 条 推進会議は、全体会議、エリア会議により運営する。
（全体会議）
第 11 条 全体会議は第５条に規定する構成員のうち、国際戦略港湾、国際拠点港湾、重要港湾の港湾管理者、民間団体等及び国の機関をもって構成する。
２．全体会議に座長を置く。
３．座長は、全体会議の構成員の互選により決定する。
４．全体会議は、エリア会議からの提案や報告事項などに基づき、瀬戸内海全域の広域的な視点からクルーズ推進方策を審議し、必要に応じてエリア会議へ提案する。
５．本規約に定めない全体会議の会議運営上必要な事項については、全体会議で決定する。なお、全体会議は、第 11 条 1 項に規定する構成員に加えて、第 12 条に規定するエリア会議
構成員を含めての開催としても良いものとする。
（エリア会議）第 12 条 エリア会議は、近畿地方整備局、中国地方整備局、四国地方整備局、九州地方整備局の管轄地域（エリア）ごとに設置する。
２．エリア会議は第５条に規定する構成員のうち、当該エリアに関係する構成員をもって構成する。
３．エリア会議に座長を置く。
４．座長はエリア会議の構成員の互選により決定する。
５．エリア会議は、各エリアにおけるクルーズ振興に関する事項を審議し、全体会議に提案及び報告をする。
６．本規約に定めないエリア会議の会議運営上必要な事項については、エリア会議で決定する。
（事務局）
第 13 条 全体会議の事務局は、中国地方整備局、四国地方整備局、近畿地方整備局、九州地方整備局に置くものとする。なお、総括事務局は中国地方整備局とする。
２．各エリア会議の事務局は、当該エリアを管轄する地方整備局とする。
第四章

その他

（旅費）
第 14 条 推進会議の各種活動への参加に要する旅費は、構成員の自己負担とする。
第五章

雑

則

第 15 条 本規約に定めない事項については、全体会議で決定する。

付 則
この規約は、平成 30 年 12 月 13 日より施行する。
この規約は、令和 2 年 12 月 21 日より施行する。

＜資－29＞

「瀬戸内海クルーズ推進会議」構成員名簿
令和４年 10 月３日現在＜資－30＞

＜資－31＞