平成２３年度

原子力発電に関する要請書

全国原子力発電所所在市町村協議会

原子力発電に関する要請書
原子力発電は住民の安心安全確保が大前提であり、立地地域の理解と信頼が不可欠である。
立地地域は、原子力発電が有する供給安定性や経済効率性を認識し、我が国の発展のために必要なエネルギーと信じて、国策である原子力政策に協力してきた。
しかしながら、福島第一原子力発電所における原子力災害の発生は、大前提である住民の安心安全を大きく揺るがし、未だ収束しないこの現状は、被災地の復旧・復興を妨げるとともに全国民に大きな不安を与え続けている。
また、災害時の情報発信のあり方やエネルギー政策を巡る国の対応は、立地地域に大きな混乱をもたらし、これまで堅固に築き上げてきた国との信頼関係すら損なわせた。
従って、次の項目に関し、国が責任をもって取り組み 、早期実現されるよう総会の総意に基づき要請する。

平成２３年８月４日

全国原子力発電所所在市町村協議会
会 長 敦賀市長 河 瀬 一 治

重点項目【原子力災害の早期収束と被災地の復旧・復興について】
東日本大震災により多くの地域が甚大な被害を受けた。
この震災に伴い発生した原子力災害の長期化は、被災地の復旧・復興の大きな障害となる。国・事業者は原子力災害を一刻も早く収束させ、一日も早い復旧・復興に取り組むこと。

【安全確保について】
原子力は安心安全が大前提である。福島原子力発電所において発生した未曾有の原子力災害により、立地地域及び国民の原子力への信頼は大きく揺らいでいる。国は今回の事故原因の徹底した検証を行って、全国の原子力発電所の安全対策に万全を期し、住民の安心安全を確保すること。

【国民理解について】
立地地域は、電力安定供給への貢献を誇りに持ち、国の一元的責任で推進する原子力政策に協力してきた。国策に協力する立地地域が負担を強いられるようなことがあれば、国そのものが信頼を失うことになる。国は原子力発電所の抜本的な安全対策を講じ、国民の理解を得ること。

具 体 的 事 項【原子力災害の早期収束と被災地の復旧・復興について】（１）原子力災害の収束①国は原子力災害を一刻も早く収束させるため、総力を挙げて取り組むこと。
②国・事業者は原子力災害の現場で活動する従事者の安全確保に万全を期すこと。
（２）被災地の復旧・復興①国は一日も早い被災地の復旧・復興のため、迅速かつ全面的に支援すること。
②国は被災者の生活再建のため、住宅・雇用・資金等の生活基盤の復旧に必要な支援を強力に行うこと。
③国は長期化する災害対応の実情を踏まえ、被災自治体及び被災者受け入れ自治体への特別な財政支援等を行うこと。
④国は原子力災害への補償について、被災地の意向を踏まえながら、責任を持って迅速に行うこと。

【安全確保について】（１）住民の安心安全確保①国・事業者は如何なる事態においても、原子力発電所の｢止める｣｢冷やす｣｢閉じ込める｣の安全機能が発揮できるよう、万全の対策を講じること。
②国・事業者は原子力災害に至った原因の徹底的な究明、正確かつ適正な情報開示を行うこと。
③国は福島原子力発電所事故の知見を踏まえた安全基準の抜本的な見直しを行い、安全確保に万全を期すこと。
④国は安心安全を確保する責務を確実に果たし、全国の原子力発電所の安全性について、立地地域はもとより、国民が納得できる説明を行うこと。
⑤国・事業者はプルサーマル・高経年化など、各発電所の特性を考慮した安全対策を実施し、住民に分かりやすく説明すること。
⑥国は原子力災害時の情報伝達を一元的に行うこと。
⑦国は新しい安全評価について、早期にその体制を構築し、評価を実施するとともに、その結果を国民に公表し、理解を得ること。
（２）原子力防災対策の抜本的な見直し①国はあらゆる複合災害においても防災体制が有効に機能するよう、防災指針の抜本的な見直しを行うこと。
②国は立地地域の意向を踏まえ、実効的かつ広域的な避難体制の構築を図り、国の責任において避難施設の確保を行うこと。
③国はオフサイトセンターの耐震性や非常用設備等の機能を充実させるとともに、適切な地点に代替施設を確保し、緊急時における防災拠点機能を強化すること。
④国はＳＰＥＥＤＩネットワークシステムの情報端末を立地市町村に配備するとともに、ネットワークシステム全体の多重化を図り、緊急情報を迅速かつ確実に提供できる体制を構築すること。
⑤国は速やかに住民避難ができる避難道路、緊急時支援要員等が確実に発電所にアクセスできる道路の多重化を図り、早期に整備すること。
⑥国は環境放射能測定の範囲・機能を強化し、住民への情報提供体制を充実させること。

（３）安全規制体制の強化①国は原子力安全・保安院の分離・独立や原子力安全委員会等のあり方を検討し、より実効的かつ国民から信頼されるよう、安全規制体制の全面的な見直しを行うこと。
②国は安全規制に携わる人材の増強と育成を行い、安全規制体制の強化を図ること。

【国民理解について】（１）原子力政策①国は電力安定供給への立地地域の貢献について、国民に広く広報を行い、電力消費地における一層の理解促進を図ること。
②国は原子力発電所の運転停止により、これまで国策に協力してきた立地地域の経済・雇用に支障が生じることのないよう、交付金措置など全面的な支援を行うこと。
③国は今後の原子力を含めたエネルギー政策のあり方について、立地地域及び国民全体での議論を踏まえ、明確な方針を示すこと。
（２）風評被害の防止①国は原子力災害によって放出された放射性物質の影響について、適切に調査・評価を行い、被災地はもとより国民、国際社会に対して正確な情報を公表・広報し、安心安全の確保と風評被害の拡大防止を図ること。
②国は農水産物の安全性について、その取扱基準の科学的根拠を分かりやすく説明するとともに、測定結果や評価を速やかに公開し、国民の信頼を得ること。
③国は原子力災害の被災者や立地地域が如何なる不当な扱いも受けることのないよう、放射線に関する知識の普及と国民への適切な情報発信を行うこと。

福島第一原子力発電所事故に関する特別要請＜住民の健康管理＞
今般の原子力災害においては、立地地域をはじめ多くの住民が被ばくした。
国においても、住民の健康管理は重要課題とされているが、未だ、全域で内部被ばく検査等は行われていない。
国はこの問題を直視し、全住民を対象にした被ばく検査を期限を定めて、早期に実施すること。
また、被ばく検査にあたっては、過去に遡り被ばく量を正しく評価をするとともに、健康への影響を継続的に調査・説明すること。
＜放射性物質の除去＞
放射性物質の除染について、その技術的な裏づけや除染物の管理方法が明確に示されないまま、専門知識・装備を有していない自治体が対応を余儀なくされようとしている。
被災自治体が真に望むことは除染ではなく、放射性物質の完全な除去である。
国の責任において、放射性物質を早急に除去すること。
＜作業員の安全確保＞
原子力災害の現場で従事する作業員は、その現場を熟知している唯一無二の存在であり、災害の収束に必要不可欠な技術者である。
国は徹底的な被ばく低減対策を講じ、作業員の安全を確保すること。
＜特別法の制定＞
東日本大震災において、現行法に基づく政府対応は迅速性を欠き、被災地支援に大きな遅滞をもたらしている。
国は如何なる有事においても、省庁の枠を超えて迅速に対応できる特別法を制定すること。

全 国 原 子 力 発 電 所 所 在 市 町 村 協 議 会
名

○会
職

簿

員（２５市町村）名会

平成２３年７月１日現在
員名

職

名会 長副会長〃〃＊１〃〃＊２
理 事〃〃〃〃〃〃

敦 賀 市 長 河 瀬 一 治
双 葉 町 長 井戸川 克 隆
東 海 村 長 村 上 達 也
柏 崎 市 長 会 田洋
美 浜 町 長 山 口 治太郎
薩摩川内市長 岩 切 秀 雄
泊村
長 牧 野 浩 臣
東 通 村 長 越 善 靖 夫
女 川 町 長 安 住 宣 孝
御 前 崎 市 長 石 原 茂 雄
志 賀 町 長 小 泉
勝
松 江 市 長 松 浦 正 敬
伊 方 町 長 山 下 和 彦
大 間 町 長 金 澤 満 春
石 巻 市 長 亀 山
紘
南 相 馬 市 長 桜 井 勝 延
浪 江 町 長 馬 場
有
富 岡 町 長 遠 藤 勝 也
楢 葉 町 長 草 野孝
刈 羽 村 長 品 田 宏 夫
お お い 町 長 時 岡忍
高 浜 町 長 野 瀬豊
上 関 町 長 柏 原 重 海監事
大 熊 町 長 渡 辺 利 綱〃
玄 海 町 長 岸 本 英 雄＊１：電源三法検討委員長＊２：新税検討委員長
○
職

○

準会
名事務局

会員

敦賀市議会議長
双葉町
〃
東海村
〃
柏崎市
〃
美浜町
〃
薩摩川内市〃
泊 村
〃
東通村
〃
女川町
〃
御前崎市 〃
志賀町
〃
松江市
〃
伊方町
〃
大間町
〃
石巻市
〃
南相馬市 〃
浪江町
〃
富岡町
〃
楢葉町
〃
刈羽村
〃
おおい町 〃
高浜町
〃
上関町
〃
大熊町
〃玄海町
〃

名堂 前
清 川
飛 田
霜 田
北 村
川 畑
宇留間
小笠原
木 村
後 藤
櫻 井林
松 澤
石 戸
阿 部
平 田
吉 田
猪 狩
松 本佐 藤
新 谷
的 場
山 谷
石 田
岩 下一
泰静善
文清征憲
俊干周秀
政数
利幸一
欣
輝良忠
孝幸弘
幸彰晋照
宣
春郎
志一
城
作雄
昭武
博衛
英三也
夫
数
文
嗣

員（７市町村）準会員

名神 恵 内 村 長
共 和 町 長岩 内 町 長む つ 市 長

高山
上宮

橋
本
岡
下

職
昌 幸
栄 二雄 司
順一郎

名

準員

名

六 ヶ 所 村 長 古長 浜 市 長 藤
高 島 市 長 西川
井川

敦賀市企画政策部原子力安全対策課〒914-8501
福井県敦賀市中央町２丁目１番１号
TEL
０７７０－２２－８１１３
FAX
０７７０－２２－１７４３
URL
http://www.zengenkyo.org/会

健 治
勇 治
喜代治