（認知症）高齢者一人暮らし（女性）の住まい（民間アパート） 資料５
平成29年度老人保健健康増進等事業

低所得高齢者等住まい・生活支援の取組に関する普及啓発事業◇2017.11.14（火） 北海道自治労会館

3階部屋の片付けかたがわからなくなった･･･。

～大牟田市居住支援協議会における空き家利活用の取り組みから～大家さんが地域包括へ通報。
地方独立行政法人大牟田市立病院地域医療連携室

牧嶋誠吾

これまでの人口と世帯数の推移（大牟田市）★エネルギー
政策の転換
かつては炭鉱のまち（平成９年３月三池炭鉱閉山）

今、大牟田は人にやさしいまちへ★炭鉱閉山
H10.03月「石炭」をキーワー
ドに人口が増加しマチが創られてきた。

認知症の人の理解を深め、地域全体で支えるしくみをつくり、認知症になっても、誰もが住み慣れた家や地域で、安心して豊かに暮らし続けることができる「まちづくり」をしています。

「石炭から石油へ」国のエネルギー政策が転換されたことや、大手事業所の合理化等に伴い、人口は昭和35年をピークに減少に転じる。

大牟田市の高齢化（実績と推計）
160,000

140,000

120,000

高齢化率３５．１％ 117,200人（２０１７年０４月） （H29.04.01）

150,453
138,629
全国10万人以上の都市
高齢化率ランキング（H22）

第1位 北海道小樽市
第2位 福岡県大牟田市
第3位 広島県尾道市
第4位 広島県呉市
第5位 山口県岩国市

100,000

37.8%

123,638

45.0%

39.9%

39.2%

40.4%

41.5%
40.0%

35.0%

国調人口と推計
65歳以上人口30.7%

115,972

108,564

高齢化率

35.0%

30.0%

100,970
93,43825.2%

86,10478,862

１０年後

80,000

25.0%

18.4%

２０年後

20.0%

60,00015.0%

34,92240,00037,81640,55041,07539,547

37,25934,758

27,71632,70920,000

10.0%

5.0%

２０２５年

２０３０年
0.0%

0

平成2年

平成12年

平成22年

国勢調査（実績）

平成27年

平成32年

平成37年

平成42年

平成47年

平成52年

将来推計

高齢者数は平成32年をピークに減少に転じるものの、人口全体が減少していくため、「率（割合）」としては増加（微増）していく。
※平成27年度以降の数値は、国立社会保障･人口問題研究所推計値による。

（認知症）高齢者一人暮らしの住まい （持ち家／寝室）

超高齢社会の一場面。（認知症、高齢単身、生活困窮など）

（認知症）高齢者一人暮らしの住まい （持ち家）

こちらが寝室雨ざらしになっている寝室のすぐ隣の部屋。

死亡退去による家財整理前の住まい（市営住宅に住む身寄りのない一人暮らし男性宅・1DK）

団塊の世代の人たちが後期高齢者の仲間入りをする
10～15年後の「超高齢社会」の一場面･･･？
少子高齢縮退社会を迎えるなか、皆さんのまちにもこんな事例があるのではないでしょうか。
福祉部局と住宅部局が連携した「居住支援」の取り組みが必要になってきた。

2035年には高齢者世帯の27.8％にあたる562万世帯が経済的に困窮するか、その予備軍となってしまう恐れがある。（日本総研）

大牟田市における地域包括ケアの取り組み
２０００

２００６

第３期

第２期

第１期

２０１５

２０１２

第５期

第４期

第６期

【市町村】第7期介護保険事業計画では高齢者居住安定確保計画とコラボできるか？

認知症サポーター養成講座（小中学校での絵本教室）

住民にとってのＷＩＮは何･･･？

（日常生活圏域を小学校区に設定）

行政にとってのＷＩＮは何･･･？

・地域包括支援センター
小規模多機能サービスの整備（＋地域交流施設の整備）

認知症コーディネーター養成研修

Ｈ１２年度

・地域密着型サービスの導入

Ｈ１８年度

居住支援協議会設立に向けたワークショップ（2年間）

Ｈ２３年度

介護保険制度スタート

Ｈ２６年度

地域ケア会議もの忘れ・予防相談検診
予防教室「ほのぼの会」
高齢者等ＳＯＳネットワー
ク（徘徊模擬訓練）

校区住民による自主運営

バリアフリー住宅士養成研修（H12～）

福祉施設併設型市営住宅の整備（ケアタウンたちばな、ふらねコパン）

H２５．６月大牟田市居住支援協議会設立

市住コミュニティ活性化モデル事業

地域包括ケアシステムの構築
団塊の世代が75歳以上となる2025年を目処に、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、「住まい」「生活支援」「予防」「医療」「介護」をその人の状態にあわせて、一体的かつ体系的に提供する仕組みづくりを行います。

≪大牟田市の特徴的な取組み≫
地域住民と事業所、関係機関、行政とが一体となった本市の取組みは、全国の注目を集めています。

地域密着型サービスの充実
認知症高齢者グループホームや小規模多機能型居宅介護等の地域密着型サービス拠点等の充実に向けた支援

地域認知症ケアコミュニティ推進事業
認知症の正しい理解の普及啓発と認知症の人と家族を地域で支える体制づくりに向けた「認知症コーディネーター養成研修」や「認知症SOSネットワーク模擬訓練」「地域認知症サポートチーム」
等※ 地域包括ケアシステ
ムは、日常生活圏域（小学校区）を単位として想定【TOPIC】
大牟田市は、日本創成会議の地域移住提言において、医療介護体制が整っている41圏域に選ばれています。

（大牟田版） 地域包括ケアシステム
地域認知症サポートチーム（検診、カンファレンスなど）
介護サービスの充実強化
地域密着型サービス(小規模多機能）の整備
認知症ライフサポートの推進（認知症コーディ
ネーター養成研修など）

連携
在宅医療の推進
医療・介護関係者の連携の促進

地域包括支援センター
コミュニティベースの生活支援体制の整備（徘徊模擬訓練、サロン活動、校区まちづくり協議会）
多様な生活支援サービスの確保や権利擁護など（成年後見センターの設置）（NPOライフサポートセンター）

日常生活圏域（小学校区を設定）できる限り要介護状態にならないための予防の取り組みや自立支援型の介護予防の推進（地域ケア会議、新しい総合事業など）

高齢者の居住を安定させる
高齢期になっても住み続けることのできる高齢者住まい整備⇒空き家の有効活用（居住支援協議会の設置）
サービス付高齢者向け住宅の整備（9件297戸）、持ち家のバリアフリー化推進

後期高齢者の急速な人口増に加え、単身・夫婦のみの高齢者世帯が増加。福祉施設の整備だけでは解決できない。地域包括ケアシステムの構築は、超高齢社会において最重要課題。

小規模多機能型居宅介護施設及び介護予防拠点・地域交流施設の整備状況
介護・生活支援

小規模多機能型居宅介護（併設あり）・・・２１

小学校区ごとに介護資源（地域密着型サービス）を整備し、コミュニティベースの地 倉永
域づくりをしてきた。

小／わたぜ

上内

小規模多機能型居宅介護（併設なし）・・・ 3110床

吉野

▲18床

小／よしの

▲20床

小／蜜柑の家

介護予防拠点・地域交流施設・・・・・・４５小／ふかうらの家
手鎌小／ぷらいえ銀水小／桜の家
小／くぶき小／てつお
小／ひだまり羽山台

小／マイラポールハウス

小／恵愛の里三池
明治

小／ひらばるの家
白川小／いまやまの家

中友小／もも小／リビングアエル

小／たけとんぼ平原大正上官
諏訪小／ゆうもあ小／花ごよみ

高取

大牟田

介護老人福祉施設（特養）・・１０

天道小／えんじゅ

川尻

駛馬北玉川

笹原小／美さと小／こどう駛馬南小／つぼみ小／みえあむ

介護老人保健施設・・・・・・・・・８
認知症ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ（～H27年度） ・・・19

三川
三里小／ぶどうの木

小／あおぞら

日常生活圏域：小学校区で設定※平成27年10月1日現在

小規模多機能サービス拠点の整備にあたっては、日常生活圏域である小学校区に１事業所を目標に掲げ整備してきた。また地域住民が自らサービスの担い手として参加し、コミュニティの再生や新たなサービス基盤の形成を図ることができるよう、介護予防及び地域交流の拠点として、地域交流施設の併設を義務化した。（大牟田市の独自基準）

介護・生活支援

小規模多機能ホーム「みえあむ」併設

地域交流施設「きてみてテラス」【地域交流施設の活用事例】
地域コミュニティ再構築・活性化のお手伝い（向こう三軒両隣作戦）
地域の人づくり・人育ての場（駛馬南小校区）徘徊模擬訓練の拠点として活用ほか

小規模多機能は在宅を支える仕組みとして整備してきた

小規模多機能ホーム（みえあむ）と介護予防拠点・地域交流施設（きてみてテラス）

地域で暮らすということ・・・。
リハ
ビリ
薬剤師
医師

タク
シー
看護師

民生委員

犬・猫

衣料品店

近所の人

講座

友人
コン
ビ二

Aさん
食料品店

家族
料理店

理美
容店

介護士
ケア
マネジャー

ヘルパー

環境・社会資源

Aさんが元気なときは･･･。

交流
食事

Aさん 75歳

独居

自立した生活をしているので支援の必要性はない

すべて
自分で出
来るので、大丈
夫よ！

洗濯買物
通院
外出
家の管理
ゴミ出し
金銭管理
近所付き合い環境・社会資源

Aさんが認知症や要介護状態になると･･･。
Aさん 75歳

交流

外出

ゴミ出し

近所付き合い独居
インフォーマルサービス

見守り

互助
保健・福祉・医療

健康管理通院

栄養管理
介護保険サービス

自分自身で環境の調整が出来なくなったので、フォーマルサービスやインフォーマルサービスをつなぎ、支援体制を構築する必要が生じる。

洗濯
成年後見制度

切れ目なく、連携した支援が提供されること

買物

食事
金銭管理

家の管理

福祉サービス利用契約

地域社会で高齢者を支えるにはどうしたらいいのだろうか？
周囲との関係が薄れると、「自分は社会に必要のない存在だ！」という心理状態に迫られがちになる。
だから、生きている実感（=生きがい、役割）
周囲との関係性の構築（＝地域から切り離さない）

いつからどこで誰がどうやってや、が必要。

➡（本日の研修会が終わった後から）➡（空き家や地域交流施設などの社会資源を活用）➡（地域住民と社会福祉法人と行政による協働で）➡（地域善隣事業や地域支援事業などを活用）

居住支援の目的は、「暮らし」の基盤を整えること（大牟田市居住支援協議会の設立経緯と取り組み）（大牟田の居住支援協議会は、住宅に関係する地域諸課題の解決と地域包括ケアシステムの構築を目的にスタート）

空き家になった背景と問題点

超高齢社会（単身高齢者）

平成24（2012）年6～8月 高齢者・障がい者の住まいのあり方ワークショップ
参加者：不動産関係者、医療・介護関係者、地域包括支援センター、障害者相談支援事業所、行政それぞれの分野で抱える住まいの問題点や課題⇒課題を共有！
【背景】
大牟田市では、人口の減少や都市部への人口流出により、空き家が急増しており、空き家対策（老朽危険家屋、空き家利活用）が喫緊の課題となっている。また、高齢者、障がい者、低所得者、母子世帯、生活保護世帯なども増加傾向にあり、生活の基盤となる住宅を円滑に確保できていない問題が発生している。こうしたことから、老朽危険家屋の除却を促進する一方で、空き家の有効活用（利活用）の方策の一つとして、（借りる側のニーズに着目し、）住宅確保要配慮者が住宅を円滑に確保できる仕組みを構築していく必要があった。

【大牟田市の現状】
・空き家の増加 （H20：9,360戸／60,100戸＝15.6% ）・高齢者の増加 （ H25.4：高齢化率：31.1%）※当時・低所得者（生活保護等）、障がい者の増加傾向（課題）福祉・医療関係・施設から在宅、地域へ（自立支援）
・退院、退所後の受け入れ先確保
・保証人問題 ・障害への理解不足★単身高齢者が増加している。
★病院から退院を言われているが自宅へ帰れない。

それぞれの分野で抱える住まいの問題と課題がある⇒課題を共有して、解決しよう！

（課題）不動産関係
・賃貸住宅の入居率改善
収入、管理費、物件の老朽化
・リスク軽減（孤独死、近隣トラブル）（課題）行政・空き家に関する課題
老朽危険家屋、防犯、防災・高齢者（障害者）の住宅対策
・人口定住対策★最近、空き家が目立ってきた。
★老朽家屋や雑草の苦情が増えてきた。

【対応策】
不動産関係団体、医療・福祉関係団体、その他の団体が住まいに関する課題を共有し、協働して住宅確保要配慮者の「居住支援」に取り組む必要がある。 ⇒居住支援協議会※その他の行政施策（認知症対策、地域包括ケアシステム、生活困窮者自立支援、コンパクトシティ（立地適正化）など）も重要施策であり、どれも部局間連携が求められている施策だが、計画策定プロセス（庁内会議）が既に形骸化している（カタチだけ会議）。モノゴトの本質を見抜く住民いるよ･･･。

（課題解決のために）

大牟田市居住支援協議会（大牟田住みよかネット）の体制【設立目的】 大牟田市居住支援協議会（大牟田住みよかネット）は低所得者、被災者、高齢者、障がい者、子育て世帯など、住宅を確保することが難しい人（住宅確保要配慮者）たちが、民間賃貸住宅等への円滑入居を推進するとともに、地域包括ケアシステムの構築を目指し、H25年6月に設立。
情報提供

家主相談

居住支援協議会

住宅管理部会

協働・連携＆市建築住宅課

空き家の活用提案【事務局】
大牟田市社会福祉協議会

居住支援関係団体








◆
協 あ 協福同 り 会岡組 あ 県県
合 け 南宅
不 支地
動 部建
産 物
ネ 取ッ 引ト 業

住宅確保要配慮者
相談（パートナーシップ）

不動産関係団体

情報提供

Ｎ福大福大大（大大Ｐ岡牟岡牟牟医牟牟Ｏ県田県田田療田田
大司市社市市関市市
牟法社会障介係地介◆◆ 田書会福害護）域護
熊有
行政関係
本明 ラ 士 福 祉 者 支認サ
県高 イ 会 祉 士 自 援
知ー立専 フ 筑協会立専症ビ
大建 サ長寿社会推進課（高齢）
後会
支門サス
学築 ポ
ポ事
地域包括支援センター（高齢） 居 学 ー 支援員
住科 ト 部ー業協連
福祉課（障がい）
環セト者
議
絡
境ン
児童家庭課（児童）
チ協会協学
ター議
科
建築住宅課（住まい）議ーム会会
建築指導課（老朽家屋）

サポート部会

住まいに関する相談（特に住宅確保要配慮者）は単に住宅をマッチングするだけでは不十分。相談者の生活全般を見て支援することが必要。

専門知識の提供

地域情報
情報交換

福岡県（住宅計画課・地域包括ケア推進課）、
県建築住宅センター
九州大学、熊本学園大学、
地域福祉団体（民生・児童委員）
NPO法人

大牟田市は全国で36番目に設立（平成29年7月時点で全国69協議会が設立）※人口10万人程度の地方都市では初！

空き家の実態把握⇒空き家利活用事業のイメージ （概念図）
Step01_空き家の実態調査（活用可能物件の分類）
Step02_空き家活用における地域住民の意識調査
Step03_空き家再生と医療・福祉の連携

日常生活圏域＝Ａ小学校区・在宅医療連携拠点
・地域包括支援センター
・ケアマネジャー医療

在宅医療・訪問看護

空家
介護施設

通所

住まい

空家
空家

スーパー

空家

訪問介護・看護小規模多機能サービス

アウトカム

小学校

公園

・ケア付高齢者住宅
・グループリビング
・互助ハウス、高齢者下宿・母子生活支援施設 など

空家

病院

診療所

介護

空き家の活用【活用可能性の検討】
・住宅確保要配慮者の住まい
・地域住民の交流サロン

介護施設

老朽危険家屋は除却を促進

参考

包括的マネジメント

自助互助
老人クラブ・自治会・介護予防・生活支援 等
生活支援・介護予防

シス空テきム家の活構
築用空き家活用①（眠っている住宅⇒地域交流サロン）
住民同士が自主的に集まれる場（空間）をつくる＝「生活支援」の構築

「サロン田崎」開所式_20150124（官・学・地域住民との連携による空き家活用モデルプロジェクト）※現在この物件は、所有者の意向により賃貸借契約ができなくなり、サロンが継続できなくなった。家賃との関係で・・・。

有明高専建築学科の学生による空き家改修工事

地域住民によるサロン（ミルクプリン作り）

「サロン手鎌」開所前の会議と開所式_2017（医療×介護×地域住民による交流サロンの場づくり）

地域住民と関係者による会議

地域から情報提供があった空き家（サロンへ）

医療法人が空き家を借り、退院後に元の生活に戻ることを目的とした「在宅復帰訓練宿泊施設」のような利用形態に加え、地域住民と医療・介護が連携し地域ニーズに対応したサロンとして活用する。

サロン開設までは、地域住民（校区会長、民生委員など）、地元の医療・福祉関係者、地域包括支援セン
ター、市社協、学生、行政（福祉・住宅）部局と実行委員会を結成（右上写真）し、運営方法などを協議して開設に至る。（WINを考えて関係者を巻き込んでいく）その他（居住支援協議会で取り組んでいる活動）
空き家無料相談会（年3回）、空き家の情報収集及び提供、シンポジウムやセミナー（住民周知） など

大牟田市居住支援協議会（大牟田住みよかネット）の活動
平成２５年６月、居住支援協議会設立（国土交通省：重層的住宅セーフティネット構築支援事業）

平成25年度空き家の実態調査及び分析市民啓発活動（セミナー開催）
モデル事業の研究及び提案 など

サロン田崎の事業着手前の説明会。
かかわり方や運営について地域住民で話し合う。

平成26年度空き家情報の収集（無料相談会等の実施）
シンポジウムの開催（市民周知活動）
住まい方提案モデル事業・空き家活用方法研究等の実施（サロン田崎）
住情報システム「住みよかネット」の構築 など
平成27年度
相談体制の構築（部会制の導入）
空き家所有者への意向調査など
平成28年度
住宅確保要配慮者の生活課題調査
サ高住の質の維持・向上のための研修など

空き家所有者の活用意向を把握する （年3回の空き家無料相談会）

参考【相談件数】

平成26年度…26件／年3回※空き家活用モデル事業（サロン田崎）の開設による効果

平成27年度…75件／年3回※空き家所有者向け意向調査実施期間内に開催※相談会開催時期をお盆の帰省時に開催【第6回無料相談会の主な内容】①活用（相続含む）…17件②処分…16件 ③管理…05件 ④解体…03件

平成28年度…46件／年3回

不動産者

司法書士

相談者
ケアマネ
行政職員

単なる不動産の相談ではなく、福祉・法律関係の専門職も同席し活用策を考える

（市民周知）空き家維持費のシミュレーション
空き家を適正に管理せず、そのまま放置しておくと、老朽化が進行し、倒壊して隣家や通行人に被害を与えたり、放火や犯罪の危険性が高まるなど、問題が深刻化する場
合があります。また、相続等の問題が複雑化し、解決するために多くの費用や時間が必要になります。
【広島在住の娘さんからの相談】
大牟田の実家に両親が暮らしていたけど、二人とも介護施設に入所して空き家になってるの･･･。
不動産屋さんに相談したら、「この家は売れないよ！」「解体するには重機が入りにくいから、300万円くらいかかる！」と言われ、どうしていいかわからないの･･･。
現在、広島で息子とマンション暮らし。息子に「この家、要る？」って聞いたら、「古くって蚊が多いので嫌だ！」だって･･･。

参考

下のグラフは、使える空き家を固定資産税相当額程度で「貸した場合」と「貸さない場合」の維持費の負担額を累積比較した一例です。空き家を所有していると、固定資産税や除草費用などが発生します。
固定資産税相当で貸した場合

 固定資産税：6万円／年
 除草委託費：18万円／年3回（シルバー人材センター）
 旅費、ご近所への手土産：6万円／年2回
 その他管理費（火災保険等）：6万円／年・一式【合計】36万円／年⇒3万円／月
大阪市立大学大学院生活科学研究科（現：京都大学大学院）教授（三浦研氏）資料を加筆修正「空き家が地域のためになるんだったら･･･。」「儲からなくても、維持費を減らせるなら･･･。」という考え方も、人口減少社会の今日においては必要な視点かもしれません。

大牟田市居住支援協議会（通称：大牟田住みよかネット）H26活動報告
人口減少社会を迎え、長岡では20年後の未来（団塊の世代がいなくなる）を想定して、「サービスのたたみ方」を議論している。
（by小山剛／3月13日ご逝去）
小規模多機能型介護サービスの創設、楽しかったですね～。
毎日がドキドキワクワクの楽しいチャレンジの連続でした
し、本当に素晴らしい仲間たちとの出会いに感謝・感謝です。「みんなでいい事を言いながら赤字に苦しむ会」なんて、そうそうありませんよ。でも、つよがりとやせ我慢のおかげでこんなに広がりましたし、これからも中心になる素晴らしい事業だと思います。

（参加者からの声） これからの大牟田は箱ものを整備していくのではなく、ソフト面をさらに充実させ、他よりも進んでいるがために、既に「たたみ方」を考えないといけない所まで来ているのがすごいと思った。行政は縦を横にすることが非常に困難だと思っているため、「地域包括ケアはトップが手掛ける政策」と言う言葉が心に残り、率先して実践している大牟田は素晴らしいと思った。
「サービスのたたみ方」という話は実に興味深かった。「未来」という言葉が現実味を持っており、新たな一面から「高齢者居住」を考えるきっかけになった。

 さまざまな取り組みが具体的に分かって良かった。とても参考になりました。地域包括ケアシステムの中での住まいはとても重要だと思っている。園田先生の言われたように頭も軽装備にして現場の目線、住まう人の立場での住まいづくりができるといいと思った。多職種や地域の方、色々な人の知恵とチカラが必要だなと思いました。
平成26年10月23～24日

高齢者住まいシンポジウムinおおむた

空き家活用②（眠っている住宅⇒住宅確保要配慮者向け住宅）「居住支援」＝マッチング＆入居後のモニタリングと生活支援

相談受付件数及び（入居後の）支援状況
入居相談

【対象者】
高齢者、障がい者、一人親世帯、生活困窮者世帯など

相談受付件数※H28年度の件数は12月末現在

H25年度

H26年度

H27年度

H28年度

7件54件

81件

76件

相談件数

マッチングした件数
空きマ家ッ（チ戸ン建グて）との世帯種別

これまで、14件の入居支援実施！
世帯数

家賃

平成26年度未成年の姉妹

（1世帯）

1.0万円

平成27年度

母子世帯
火災被災世帯
生活困窮者
高齢者世帯

（3世帯）
（2世帯）
（2世帯）
（1世帯）

2.0万円
0.6万円、3.5万円
1.0万円、2.5万円
2.5万円

（2世帯）
（1世帯）
（2世帯）

2.0万円
0.0万円
0.6万円、1.0万円

平成28年度母子・父子家庭※H28年度は 地震被災者
12月末現在 高齢者世帯【入居後】・定期的なモニタリング（入居者）
・相談対応（家主、入居者双方から）・所有者Ｋ氏が社協に来て「Ｆさんが家賃を滞納していて不信だ」と！
・これまでの言動等から発達障害の可能性ありかも？【事務局）

相談は高齢者に限らない！（居住支援協議会で対応した住宅以外の相談内容）

住宅以外の問題・課題を抱えている事例
 子供の引きこもり等→社協の生活支援相談へつなぐ
 生活困窮（病院の治療費が支払えない等） →無料定額診療制度を紹介する
 単身の認知症高齢者→入居には支援体制（契約等）が必要 →CMへ
 相談者本人の障害（身体的・精神的） →成年後見、障害者支援センターへ
 家族関係，DV被害（夫から妻，親から子など）
 税金・家賃の滞納→社協の生活福祉資金貸付制度の紹介
 計画性の欠如（大家さんから言われた退去日時まで日数がない）
特徴
 住まい以外の課題を抱えている事例のほとんどは、支援体制があるケースが多い。
 支援者からの相談または紹介により、居住支援協議会の住宅相談を申し込んでいる。
 一方、相談者本人からの相談では、住宅相談の裏側にある、相談者自身の複合的な問題を抱えており、途中で相談自体が途切れているケースが多い。
役割整理
居住支援協議会の事務局を住宅関係の組織が運営する場合、上記のようなケースの対人援助や複合的な相談は住宅部局だけではできない。福祉部局や関係機関の連携協力が必要となる。

ハンディキャップ×ご近所力＝「ルームシェア」による見守り支援

Ａさん（認知症のある高齢者）の生活状況
 80歳代

要介護１、生活保護受給

 頼れる友人・知人なし
近くに住む長女

 近くに住んでいた長女は世話の放棄・放任をし、心理的・経済的虐待。
 家賃や医療機関への未納あり「左大腿骨転子部骨折」で入院。認知症があり、自宅で、徘徊していた。

頼れる友人・知人

Ｂさん（知的障害の高齢者）の生活状況
数
障害者施設 年前に入所

年金担保の借金

女性知的障害。障害年金1級、要介

 かなり老朽化した家に住む。
謝礼として金銭を渡す

息子(40歳)男性
知的障害あり老朽化した家

 80歳代
護１

 40代の知的障害の息子は施設に入所。
 知人女性が買い物や預金の引き出しを支援し、謝礼として金銭を支払っていた。

 年金担保の借金があった。
買い物や預貯金の引き出しなどの支援

知人女性

食事が摂れておらず低栄養で入院。
出典：大牟田市中央地区地域包括支援センター 猿渡SW氏

入院中の二人の想い（住み慣れた地域に帰りたい）を尊重し、「ルームシェア」を提案して実現に向けた支援
Bさん（知的障害）

病

白川病院
地域連携室
猿渡SW

Aさん
（認知症）

介護事業所

院

不動産屋さんの仲介なし

地域住民(NPO法人しらかわの会)• 二人とも、かなり老朽化した家で、階段もあり、自宅に戻れない。「一人はさびしい」

成年後見人• そこで、空室だった民間の賃貸住宅へ入居する• アパートの１部屋にちゃぶ台を置き、見守り兼地域住民のサロン活動を展開する。
出典：大牟田市中央地区地域包括支援センター 猿渡SW氏

１部屋をコミュニティーリビングとして活用

互 助

インフォーマル
空き家での高齢者２人暮らし（１人は生活保護）

なぜ住み慣れた地域に「住まい」を確保し、これまでの生活を継続することができたのか？
1.

社会的な信用 (金銭的な保証)
大家は、家賃が未払いになることを懸念していた。しかし、成年後見制度の申し立てを行うとともに、これまでの債務整理、借金の返済を完了させ、万が一（ご近所とのトラブル）の時の対応を協議し、賃貸住宅の契約を締結。
･･･大家から信用を得ることができた。

2.

孤独死対策 (ネットワーク形成)
大家は、孤独死が発生することを懸念していた。しかし、地域住民や医療機関、介護サービス事業所の職員で会議を開催し、一定の見守りや介護サービスが入ること、また状態が悪化した際にはすぐに医療機関が対応する等、支援のネットワークの形成を図り、大家の安心を得た。

求められる居住支援とは･･･
住宅確保要配慮者に対する住まい確保の支援と生活支援の仕組みをつくる（NPO法人大牟田ライフサポートセンター）

居住支援協議会で行う「居住支援」は、単なる空き家対策ではない。
大牟田ライフサポートセンター

家主の安心を担保することも大切！
家賃債務保証だけでは家主にとって、本当の安心（解決）にはつながらない。入居後の安心を確保するかが重要。＝生活支援

居住支援の落とし穴！

連帯保証人が見つからない！
入居相談＝生活相談
入居支援
物件探し

契約手続き

生活相談、見守りなど

引越し
・入居

ハード（空き家対策）住宅確保要配慮者（生活困窮者）の入居支援は、相談者の生活そのものを支援することでもある。増加する空き家対策の根本的な解決にはならないが･･･。

生活支援ソフト（生活支援）
福祉施策（厚労省）

住宅施策（国交省）【住宅部局の課題】
・空き家対策・中古住宅の流通促進
・良質な住宅ストック など

生活支援は、対人援助のスキルが求められる住宅確保要配慮者=生活困窮者
呼び方が違うだけ！
生活困窮者、低所得者、被災者、高齢者、障がい者、子育て世帯、非正規雇用の段階世代ジュニア、親の年金を頼りにするパラサイ
トシングル など

【福祉部局の課題】
・高齢単身世帯の増加
・認知症高齢者の増加
・生活困窮者の増加 など
生活困窮者（住宅確保要配慮者）の相談や問題は根深く、複雑化している場合がある。表面
上の支援（対応）だけでは本当の解決につながらない。

連帯保証人がいない場合は、どのように対応していますか？
その他
成年後見制度の利用を単身高齢者・障害者から相談を受けたことがある
市内不動産業者26事業所の回答内訳

無回答5.9%

2.9%

勧める
5.9%
家主と交渉する物件紹介を断る

5.9%

29.4%

民間の保証会社を活用する
50.0%

不動産仲介業者向けアンケート結果から／NPO法人大牟田ライフサポートセンター調べ（2014年）

弁護士
司法書士

宅建士

精神保健福祉士

社会福祉士

本人
税理士

建築士

■全国の入居支援関連団体
岡山県 ：NPO法人おかやま入居支援センター
鹿児島県：NPO法人やどかり
宮城県 ：NPO法人ワンファミリー仙台 ほか

福祉・司法・建築・税務・不動産関係専門職による住まい確保の為のコラボレーション
支援を必要とする当事者の支援のあり方について専門職同士で協議。H26年10月、NPO法人認可取得。
要援護者（本人）に必要があれば、賃貸契約の連帯保証人、身元引受人、緊急連絡先になる。

地域で暮らし続けるために （空き家を地域資源として考える）～住民と真剣に向き合い、共にマチ育てをする時代。
今こそ、想いをもって地域包括ケアシステムの構築を！～

地域地域密着型サービス（小規模多機能など）

住民同士が馴染みの関係に！

”行政職員は住民の備品たれ”
要支援

要介護
通い
泊まり
訪問

２次予防高齢者

助け合い
支えあい

小規模多機能＋地域交流施設

元気高齢者

障がい者

地域住民

地域が舞台

子育て世帯

居住系施設（小規模）

生活支援

おかげさま

介護
医療

お互いさま

住まい
空き家⇒サロンの場

介護予防

空き家

空き家⇒互助ハウス

少人数で構成された高齢者下宿など

おわり