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7 月 2 日、3 日の両日、センター内で「マよいのか。上田淳二氏（京都大学）は、年クロモデル研究会」を開催した。大学や官金・医療などの社会保障支出に人口減・高庁、民間機関の計量分析の専門家が一同に齢化要因を織り込み、他の支出や税収など集まり、最新の研究成果を報告する会議で、はＧＤＰ比横ばいとの想定を置いた上で、センターでは 2007 年度から毎年この時期に財政収支の見通しを描く。2050 年度の債務開催している。両日合わせて 50 人を超えるをＧＤＰ比 60％に圧縮するには、同 8～10％研究者が集まり、活発な議論を繰り広げた。に相当する収支改善が必要と分析する。
金融政策でも、経済や物価の先行きを左右する様々なリスク要因を評価することが求められる。福永一郎氏（日本銀行）は日

今回の特徴は日本経済がまさに直面して銀をはじめとする中央銀行がどのようにマいる政策課題に答えようとする分析が目立クロモデルを活用しているかを紹介した。

ったことだ。財政、金融、成長戦略、環境政策の意図を市場に伝えるため、景気や物など多彩な分野からの報告が並んだ。
（以下、価見通しを示すことが重要になっており、紹介は順不同）

モデル分析の出番が増えているという。海

まず財政と金融。ここでのキーワードは外では、経済情勢次第で個別金融機関の健「リスク」かもしれない。日本の政府債務全性がどのような影響を受けるかといった残高のＧＤＰ（国内総生産）比は先進国で用途にモデルを使う例も出てきているとい

最悪、放置すればギリシャ危機の二の舞にう。

もなりかねない「リスク」を抱える。では、いかに停滞から脱し、日本経済の成長を財政の持続可能性を高めるにはどうすれば底上げするかも重要な課題だ。篠﨑彰彦氏

官民学から 50 人以上の研究者が参集

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日本経済研究センター（九州大学・日本経済研究センター）はＩフォース」などのモデル試算では、一定のＴ（情報技術）を通した生産性引き上げと「負担」を覚悟する必要があるという結論

いう観点から、2020 年までの成長軌道を分だったが、同大臣試案にはプラスの効果も析した。法人税率の引き下げやＩＴ投資の期待できるとする分析が採用されたのが特加速などの条件を織り込むと、標準シナリ徴だ。

オでは１％強の成長率が 0.5％ポイント程伴金美氏（大阪大学）が用いたのは、企度高まるとの当センター「情報経済研究報

業や家計が将来の変化を見越し、早めに行告」（09 年度）での分析を報告した。

動を起こす「フォワード・ルッキング」型

宍戸駿太郎氏（筑波大学・国際大学）らのＣＧＥ（応用一般均衡）モデル。ＣＯ２のは、低炭素化などに重点を置いた公共投資価格付けにより化石燃料価格が上昇した場や政策金融の拡充などを動員することによ合、省エネ投資を前倒しで行うのが望ましり、成長の押し上げが可能とみる。マクロい。同時に、企業や家計が低炭素嗜好を強モデルを用い、2020 年の名目ＧＤＰが政策め、太陽光発電やエコカーなどへの支出比によって 200 兆円高まりＣＯ２の 25％以上の率を高めるという条件を加えると、投資の削減も同時に達成可能との「成長シナリオ」

活発化と家計の省エネ効果拡大で、ＧＤＰを提示した。

が改善すると分析した。

入江啓彰氏（関西社会経済研究所）らは、下田充氏（日本アプライドリサーチ研究

公共投資が地域経済にもたらす効果を産業所）らは、国立環境研究所が「ＣＯ２25％削連関表やマクロ計量モデルなどを用いて分減シナリオ」で見込む省エネ投資・消費の析した。それによると、関東などの都市部メニューを基に、そこから期待できる経済で投資をした場合は、効果が自地域内にと波及効果を産業連関分析で試算した。それ

どまりやすいが、北日本などの地方部ではによると、年平均 23～42 兆円の需要が膨ら恩恵が他地域の事業者に逃げやすく、自地み、雇用には同 190～345 万人の押し上げ効

域での浮揚効果が相対的に小さくなる。関果が生まれる可能性があるという。ただ、西では所得から消費に振り向ける比率（消産業連関分析では、需要拡大時に予想され費性向）が低く、子ども手当などの所得支る価格上昇が織り込めないことや、支出の援の効果も出にくいと分析している。

裏付けとなる資金調達を考慮していないなどの限界があり、同試算はいわば波及効果の「上限」を示すものと解釈すべきとした。
当センターの蓮見亮研究員らは、マクロ

2 日目は丸 1 日を、統一テーマの「環境」

計量モデルによる環境税の分析を紹介した。に振り向けた。特に、「地球温暖化対策に係ＣＯ２１トンにつき 1 万円あるいは 2 万円とる中長期ロードマップ（環境大臣試案）」にいった税を課すことを考える。この場合、盛り込まれたモデル試算を紹介する特別セ

税収を全額政府支出に回せば、課税効果でッションを設けた。ＣＯ２削減を進めた場合、民需が落ちる効果を、政府支出がカバーし従来の「中期目標検討委員会」や「タスクＧＤＰは改善する。半面、税収を社会保険2/4

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日本経済研究センター

料の減額に使うのでは、押し上げ効果が限型になった、(2)環境大臣試案にどんな試算られ、ＧＤＰは悪化する。どちらも同額のを採用するかについても恣意性が見受けら所得底上げを図っている点で変わりがないれた――などを、問題点として指摘した。

が、一方は、政府支出そのものがＧＤＰの

このほか、稲田義久氏（甲南大学）らは、構成要素になっているために効果が大きく

マクロ計量モデルを用いて、(1)炭素１トン見える。政府支出として使い道を政府が決当たり 1 万円（ＣＯ２１トン当たり 2727 円）めてしまうことは、経済資源の浪費を招くの炭素税をかけた場合、実質ＧＤＰは最大恐れもあると注意を喚起する。

0.9％悪化（税収還元なし）、(2)技術効率の当センターの落合勝昭副主任研究員は、温改善を見込んだシナリオでは 2020 年のＧＤ

暖化ガス削減の政府目標に関わる一連のモ

Ｐは 0.4％改善――などの試算結果を示し

デル試算がどのような経緯で進められてきた。

たかを解説した。試算は麻生政権下から始杉野誠氏（上智大学・環境と貿易研究セ

まったが、(1)民主党政権になって、25％削ンター）らの分析は、今は分断されている減が先に決まり、後で分析を加える後追い

ＣＯ２の排出権市場が統合された場合、経済＜マクロモデル研究会プログラム＞＜第１日＞（発表順、敬称略）

７月 2 日（金）1.

情 報 技 術 革 新 と 経 済 成 長 － 日 本 に 関す る 実 証 分析

篠﨑彰彦（九州大学・日本経済研究センター）

2.

地域計量モデルと地域間産業連関表

入江啓彰・武者加苗（関西社会経済研究所）

3.

日本経済の成長シナリオ：2020 年－DEMIOS の政策シミュレーション

宍戸駿太郎（筑波大学・国際大学）、川上彰（筑波大学）、玉城清（ワイ・シー企画）

4.

日本の財政・経済に関する将来シミュレーション

上田淳二（京都大学）

5.

中央銀行におけるマクロ経済モデルの利用

福永一郎（日本銀行）＜第２日＞

７月 3 日（土）6.

3E Econometric Model for the Japanese Economy:
An Energy Balance Approach

稲田義久（甲南大学）、下田充（日本アプライドリサーチ研究所）

7.

各国排出量取引制度の国際リンクの経済分析杉野誠（上智大学・環境と貿易研究センター）、武田史郎（同、関東学園大学）、有村俊秀（同）8.

中期目標に関わる一連の温暖化分析について

落合勝昭（日本経済研究センター）<中長期ロードマップ関連＞
9.

以下(1)～(3)(1)動学 CGE モデルによる経済・産業への影響評
価伴金美（大阪大学）

10. (2)グリーン投資の経済・雇用効果

下田充（日本アプライドリサーチ研究所）、藤川清史（名古屋大学）11. (3)JCER 環境経済マクロモデルによる環境税の分
析

蓮見亮・猿山純夫・佐倉環（日本経済研究センター）

12. 日本経済研究センターCGE モデルによる全量固定価格買取制度の分析

白井大地・川崎泰史（日本経済研究センター）

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日本経済研究センターにどんなインパクトがあるかを探ったもの。

も織り込んだ一般均衡分析に比べてモデル先進国間で市場をリンクした場合、(1)日本としての制約はあるものの、前提と結果のは海外からの安い排出権の購入で目標達成関係が理解しやすく、検証が容易という利が容易になりプラス、(2)目標が緩い米国は点があると述べる。福永氏によれば、日銀排出権の売り手に回り収入を手にするが、をはじめとする各国中銀でも、１つのモデ統合により排出権価格が上昇するためＧＤルに過度に依存せず、複数のモデルを使いＰは悪化――などの結果を示した。

分ける考え方が共通の考え方になっているという。

当センターの白井大地研究員らは、ＣＧＥモデルを用いた新エネルギーの全量買取

温暖化分析では、ＣＧＥモデルやマクロ制度の分析を紹介した。発電コストの高いモデル、産業連関モデル、技術モデルなど

太陽光のような新エネを全量買い取りで導多種のモデルが用いられ、似たモデルであ入すると、コストの安いものから順に導入っても構造や前提条件などに差異がある場することを想定したケースと比べて、ＧＤ合が多い。１つのモデルが出した結果を、Ｐが悪化することを示した。政府が検討中過度に重く扱ってしまう場合があるが、モの買い取り案は、政府が直接、技術選択にデルにはそれぞれ得手不得手があり、「すべ関与し価格も統制するなど、市場取引を歪てを説明できるモデルはない」（名古屋大・める恐れが強いと警鐘を鳴らした。

藤川清史氏）とも言える。試算を紹介する
モデル分析者も、結果を受け止める側も、モデルの特徴や限界を意識する――それが、モデルを有効に使っていく前提条件と言えそうだ。

もう１つ、今回の討議から見えてきたの（研究本部）

は、一口にモデルと言っても様々な性格のものがあり、用途・目的に合わせ、特性や＊本研究会は、当センターの猿山純夫主任研究

限界を踏まえて使い分けを図るべきという員のほか、稲田義久・甲南大学教授、門多治・点だろう。例えば上田氏は、財政を分析す電力中央研究所主席研究員、千田亮吉・明治大る場合、マクロ経済の見通しを所与とする学教授らが幹事として運営に当たっている。

部分均衡分析は、財政からマクロへの影響4/4