平成２３年１月１８日
日本繊維産業連盟
平 成 ２３ 年 活 動 方 針
日本繊維産業連盟（以下 繊産連）は、平成１９年５月末に取り纏められた「繊維産業の展
望と課題（技術と感性で世界に飛躍するために－先端素材からファッションまで－）」（以下、繊維ビジョン）に則って、積極的な活動を進めている。
繊維ビジョンに示された５つの課題＜構造改革、技術力の強化、情報発信力・ブランド力の強化、国際展開の推進、人材の確保・育成＞は、如何なる時代でも揺るがぬ産業の指針である。しかしながらその後、リーマンショック以降の需要の急減、低価格志向の定着、中国をはじめとする新興国の急速な台頭など、繊維ビジョンの想定を超えた事業環境変化があった。これを踏まえ、経済産業省で設置された「今後の繊維・ファッション産業のあり方に関する研究会」（以下、「あり方研究会」）では、繊維ビジョンの内容の見直しと新たな課題の設定、具体的施策について検討がなされ、５つの方向性（内需から外需へ、コスト競争からの脱却・感性をビジ
ネスへ、個別から連携・統合へ、トップレベルの技術を幅広い分野へ、社会のニーズを付加価値に変える）を柱とする報告書が昨年取りまとめられた。この内容を充分に踏まえて、繊維産
業では、各種課題に対する取り組みの一層の強化・スピードアップの双方を図る必要がある。
日本の繊維産業は依然として大変厳しい状況が続いている。最悪期であった平成２１年の落ち込みが余りに大きかった反動で、各種指標の一昨年対比での回復が見られるものの、生産・貿易等多くの指標はリーマンショック前の７割～８割という水準である。内需の大幅な減少に加え、円高による輸出の不振、欧米経済の減速など先行きの懸念も強まっている。大企業
から中小企業まで、また川上から川中、川下に至るまで大変厳しい状況が続いているが特に産地企業は深刻な状況である。また、政府のファッション関連予算の圧縮など、今後の繊維産業に厳しい影響を与える施策も続いている。
このような状況下で、日本の繊維業界は今こそサプライチェーン全体で協力し、グローバルな産業として生き残らねばならない。国内需要の縮小に対応して産業基盤を再構築しつつも、高い技術と感性を活かして、先端材料からファッション、そして地球環境問題への対応まで、産業のフロントランナーとして、そして世界の繊維産業のリーダーとして日本の繊維産業の価値を、世界に力強く発信していく攻めの活動を強化していかねばならない。
繊産連は、改めて、基本指針である「創造と信頼の繊産連」に則り、会員相互の「信頼」関係をより強化しながら「工商一体のトータルインダストリー」としてサプライチェーン全体で産業としての生き残りに取り組んでいく。また繊産連の指針である「提言と実行」に則り、自らの構造改革を実行していくと共に、政府に対しても、引き続き積極的な政策提言を行うことによって、その活動基盤を強化していく。
以上のような基本理念に基づき、繊産連は、わが国繊維産業の発展を目指して、次の７つの方針に基づいて活動する。
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１． 繊維産業の構造改革の推進（１） 需要構造の変化に対応した国内事業基盤の再構築（２） 国際的な環境変化に対応したグローバルな事業構造改革（３） 国内の流通構造改革の推進（取引慣行の改善）（４） 産地活性化と中小企業の自立化推進（５） 業界団体再編による活動基盤強化（６） 国内事業基盤の維持強化
２． 新素材・新商品・新技術・新用途の開発、新市場の創出（１） 新素材・新商品・新技術・新用途の開発促進（２） トップレベルの技術を活かした異業種連携と新市場（用途）創出（３） 繊維クラスターによる産学官連携の研究、開発促進
３． 環境問題、製品安全問題への取り組み（１） 環境問題への取り組み（２） 製品安全問題への取り組み
４． 情報発信力・ブランド力強化（１） 技術と感性を融合させた日本素材の徹底訴求（２） ジャパン・ファッション・ウィークをコアとする日本ファッション振興イベントの積極的展開（３） クール・ジャパン戦略と連携した日本の繊維・ファッション商品の徹底訴求
５． 通商問題への積極的な対応と工商一体の貿易拡大（１） ＦＴＡ／ＥＰＡの積極活用とアジアとの連携強化（２） 業界ベースの ＦＴＡ／ＥＰＡ交渉への積極的関与（３） 海外市場の積極的な開拓（４） 知的財産問題への対応（５） 貿易救済措置の積極的な活用（６） 国際化への積極的対応
６． 人材の確保と育成（１） 必要な人材の確保・育成と人が育つ環境の整備（２） 外国人労働者問題への対応
７． 税制問題への対応（１） 法人実効税率の引下げ（２） 研究開発促進税制の・拡充（３） 中小企業対策税制の抜本強化（４） 事業所税改正（５） 特恵関税制度改正、加工再輸入減税制度（関税暫定措置法第８条）への取り組み

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１． 繊維産業の構造改革の推進（１） 需要構造の変化に対応した国内事業基盤の再構築
世界同時不況により、日本の繊維需要は、２０％～３０％という大規模な量的縮小、
高付加価値品需要の蒸発、低価格品消費の定着、などの繊維ビジョンの想定を遙かに超えた影響をこうむった。このような状況下、既存の生産基盤で国際競争力を持ちつつ事業活動を継続することは非常に難しく、個々の企業による工場の統廃合、海外への生産移管などの事業再構築はもちろんのこと、企業の垣根を超えた生産移管や事業統合など思い切った事業構造改革を、進めなければならない。
また、構造改革を更に推し進め、世界と競争していくためには、個々の企業の自立化、自助努力に加え、企業間の様々な経営レベルでの提携や合併など業界再編推進による国際競争力強化も重要な課題である。
これらは、川上の原糸メーカー・紡績メーカーから川中のテキスタイル企業、アパレ
ル・流通企業まで共通の課題であり、こうした事業再構築を早期に推進するための施策を政府にも求めていく。
（２） 国際的な環境変化に対応したグローバルな事業構造改革
各国間・各地域間のＦＴＡ／ＥＰＡの進展により経済のボーダーレス化はますます加速している。また世界最大の繊維生産基地である中国の人件費上昇や人民元切り
上げ圧力上昇など輸出競争力の低下、東アジア全体の経済連携の見通しや他の新興国の台頭、更には巨大な中国高級市場の拡大など日本の繊維産業を取り巻くグローバルな事業環境は、大きく変化しつつある。これまでの中国への生産の一極集中から、アセアンとのＦＴＡ／ＥＰＡを活かしたオペレーションの組み立て、生産拠点の再編に加え、市場としての中国への対策など構造改革をグローバルな視点から進めることが急務である。
大企業はもとより中小企業も、国内生産基盤の再構築に加え、こうした国際的な環
境変化に対応し、海外事業展開を含めたグローバルな事業構造改革を大胆に推進する必要がある。
（３） 国内の流通構造改革の推進（取引慣行の改善）
急激なグローバル化が進む中、国内市場ではデフレ傾向が続き、繊維産業は綿花の高騰や需要の減少など取り巻く環境は厳しいものがあり、企業の収益が圧迫される構造が続いている。このような状況を克服し、繊維産業の存続と繁栄を維持するた
めには、個々の企業・産業のコスト合理化のみならず、流通構造の改革や取引慣行の是正と共に、サプライチェーン全体での国際競争力を強化することがますます重要である。
繊維産業流通構造改革推進協議会（略称：繊維ファッションＳＣＭ推進協議会、以下 ＳＣＭ推進協議会）では、平成１５年から繊維産業の SCM 構築を具体的に進めるため、「経営トップ合同会議」を立上げ、契約概念が希薄で取引上の問題が多く発生していた「取引慣行の改善」に取り組み、テキスタイル・アパレル間の取引に関するルールブック「取引ガイドライン」を策定し実行に努めてきた。平成 19 年には「取引ガイド

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ライン第二版」を策定し更なる普及に努めている。平成 21 年度からはテキスタイルからアパレル間における「生産供給の情報の共有化」について検討を行い、平成 22 年
度には将来の EDI 取引を前提とした「仕入・納品」に関する伝票のフォーマットを取決め、その結果として「SCM 統一伝票」を完成させた。「経営トップ合同会議」参加企業は取決めた事項について、それぞれが実施することで合意した。平成 23 年度は受発
注等の「情報の共有化」について検討を行い、繊維産業の SCM 構築を更に進めていく。本年度も繊産連は引き続き、ＳＣＭ推進協議会の活動を支援していく。
（４） 産地活性化と中小企業の自立化推進
繊維産業全体の構造改革を進めるためには、繊維産地の企業が主体的に自立化を進め、生産の各段階を垂直的に連携させた生産効率化や企画・販売力の向上により流通の無駄の削減を行い、産地全体の活性化に繋げなければならない。
このためには、政府による各地の繊維産業資源や業種横断的一般施策の支援事業など、自立化を推進するための資金・資源を今後ともしっかりと獲得し活用していく必要がある。
（５） 業界団体再編による活動基盤強化
業界団体についても、産業構造の変化に対応した組織の再構築が必要であり、業
界活動基盤を維持・強化するための再編・統合も新たな課題として認識し、取り組んでいく必要がある。
（６） 国内事業基盤の維持強化① 高コスト構造の是正
日本は、エネルギー・物流・社会資本・租税・社会保障負担などでアジアはもとより欧米諸国よりも高コスト構造になっている。国境なき時代の大競争に日本の製造業が生き残り続けるためには、こうした高コスト構造を是正し、国内生産基盤を更に強化する必要があり、引き続き政府・関係機関に政策措置を求めていく。
② 中小企業向け金融支援の継続の働きかけ
足下の日本の繊維産業の事業環境は、回復には未だ及ばず、事業規模の縮小、採算の悪化により企業経営に大きな影響が続いている。中でも産地の織・編業界、
染色・整理業界では、中小事業者が多いことから収益悪化による倒産・廃業のリスクに曝されている。
こうした事態に対応するために、政府系金融機関による中小企業の資金繰りへの万全の対応、信用保証制度の拡充・強化を、引き続き政府・関係機関に求めていく。
③ 行き過ぎた円高への対応
昨今の円高の継続は日本の繊維産業の輸出競争力を更に低下させ、国内生産の更なる縮小と、海外からの安価な製品の輸入増加を助長するものである。繊維産業
界、各企業も更なる競争力強化を図っていくが、政府に対しても、為替相場の安定化、行き過ぎた円高を是正する迅速かつ実効性のある施策を求めていく。

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２．新素材・新商品・新技術・新用途の開発、新市場の創出（１） 新素材・新商品・新技術・新用途の開発促進
新興国とのコスト競争から脱却し、日本の繊維産業が国際競争力を維持し続けるためには、これまで日本が培ってきた高い技術と高い感性・豊富な経験を活かし、世界市場をリード出来る新素材・新商品を絶え間なく開発していく必要がある。
そのためには原料素材から高次加工・デザイン・縫製に至るまでの各工程間の連携を更に強化し、ファッション商品の開発のみならず、社会の新たなニーズに対応した環境への負荷が低く機能性の高い製品群（非石油由来の環境配慮型素材、リサイ
クル製品など）の開発を一層促進すべきである。また、製造業の基本である、生産の効率化・合理化に寄与する新技術開発を繊維製品製造の各工程で引き続き推進することが非常に重要である。
用途開発に関しては衣料・ファッション分野に加え、産業用分野での拡大を今後ますます進めるべきであり、自動車関連、情報通信関連、土木建築、インテリアなどの各用途での新機能素材・製品開発を更に強化しなければならない。
（２） トップレベルの技術を活かした異業種連携と新市場（用途）創出
日本が世界トップの高い技術力を有する高性能・高機能繊維の特性、繊維技術を活かして、「環境・エネルギー」、「健康・医療」、「航空・宇宙」、「海洋開発」など今後成長が期待される産業に様々なソリューションを提案することで、新市場（用途）を創出していかねばならない。そのために繊維企業のシーズとユーザー業界のニーズを幅広くマッチングし、異業種連携を推進する必要がある。化繊協会では経産省の支援も受け異業種連携のありかたの調査を実施しており、こうしたユーザー業界のニーズの把握や異業種連携を促進するためのさらなる支援を政府にも求める。
（３） 繊維クラスターによる産学官連携の研究、開発促進
新素材・新製品開発のスピードを上げ、革新的な技術アイデアを次々と生み出し、
またそれらを繊維産業の技術として蓄積するためには、繊維クラスターによる研究と開発促進が有効である。北陸三県繊維産業クラスターでは、三県の繊維企業や支援機
関、行政などが連携し「研究開発」、「販路開拓」、「人材育成」の３つを柱として各種事業を推進している。繊維企業が集積している産地を中心に「繊維産地企業の生産技術力」と「学・官の研究力」を連携することにより、最先端の研究成果をいち早く産地の生産技術とし、新素材・新商品開発、新用途開拓を進めることが重要であり、更には企業間の販売ネットワークも活かしたマーケティングを進めていく必要がある。
北陸三県繊維産業クラスターの活動の基盤となる地域企業立地促進等補助事業については、先の行政刷新会議による「事業仕分け」で、「来年度の予算計上は見送り（抜本的見直しを求める）」と結論づけられるなど、厳しい局面にあるが、繊維クラス
ターの重要性を鑑みた支援を政府に求めていく。

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３．環境問題、製品安全問題への取り組み（１） 環境問題への取り組み
日本の繊維産業は早くからリサイクルや省資源など環境対応技術に取り組んでいるが、今後更にＣＯ２をはじめ温室効果ガス削減など環境負荷低減に関する抜本的な技術の開発や、バイオテクノロジーを駆使した新しい繊維素材・製造プロセスの開発、そして３Ｒ推進のシステムの早期構築を重要課題として先進的な取り組みを推進しなければならない。
繊産連では平成２０年に設置した「繊維産業における環境・安全問題検討会」において、経済産業をはじめとする関係各省の３Ｒ政策とも歩調を揃え、繊維業界各団体の環境問題への取り組みの実態を取り纏め、地球環境問題に対する繊維業界全体
での取り組みの目標値設定等を検討していく。
（２） 製品安全問題への取り組み
近年、消費者の安全を確保する新たな取り組みが急務となっている。繊産連では
上記の「繊維産業における環境・安全問題検討会」において、有害物質の特定・規制の方法・基準値などを織り込んだ繊維製品の安全性自主基準を、平成２１年末に策定した。今後は基準案の実行と業界内への普及、必要に応じて基準の改定に継続的に取り組むと共に法制化に向けた各種課題にも取り組む。
４．情報発信力・ブランド力強化（１） 技術と感性を融合させた日本素材の徹底訴求
日本の繊維産業の強みは、高度な技術力と感性が融合した高品質・高感性・高機
能素材が日本独自のファッションを牽引している点である。日本のファッション素材の高い評価はプルミエールビジョンなどでも定着しており、海外市場で浸透している。こうした発信活動を更に強化しビジネス拡大に結びつける必要がある。日本の繊維産業が、
グローバルに事業展開できる産業として生き残るためにも、今後とも日本の素材の価値
を世界の市場に徹底訴求し、日本素材を通じた新たなクリエーションを提案していくようなマーケティングを実践することが重要である。
（２） ジャパン・ファッション・ウィークをコアとする日本ファッション振興イベントの積極的展開
日本のファッション振興イベントは、従来からジャパン・ファッション・ウィーク（以下ＪＦＷ）を中心にして、ジャパンクリエーションなど、素材やファッションの魅力を世界に訴えるための事業を個々に展開してきた。
平成２０年４月に設立した「日本ファッションウィーク推進機構」によって、これまでの各種事業の相乗効果を高めつつ、製造事業者およびファッションデザイナー、更には流通事業者などが有機的に連携し、「創」、「匠」、「商」三位一体を基盤として、総合的な内外への情報発信を強化している。
しかしながら、一昨年来の非常に厳しい事業環境にもかかわらず、政府のＪＦＷ事
業予算は圧縮され、本事業の維持・継続は極めて難しい局面となっている。日本ファッションウィーク推進機構では、限られた予算の中で日本ファッションを効果的に発信

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するイベント企画を推進中である。
繊産連は、「日本ファッションウィーク推進機構」のイベントがその目的を果たせるよ
うＪＦＷの活動を今後共にあらゆる側面から支援し、取り組みが維持、継続できるよう政府に引き続き支援を強く求め、日本独自のファッション、日本ブランドの育成に全力をあげる。
（３） クール・ジャパン戦略と連携した日本の繊維・ファッション商品の徹底訴求
政府は、文化産業（ファッション、コンテンツ等）を戦略５分野の一つとして位置付け、日本の良さの再発見とそれを世界に発信する「クール・ジャパン戦略」を推進している。
日本の繊維製品の良さはファッション性についてはもちろんのこと、素材の高い品
質、機能性、環境や安全への対応など幅広く、これらは全てクール・ジャパンとして訴求し得るものである。また、きものなど伝統産業の維持とそれを活用した新市場開発
も、日本の繊維産業の有形無形の資産を活かす手だてとなる。「クール・ジャパン戦略」の中で、ファッション商品から機能商品まで繊維製品を幅広く国内外でアピールできるように、官民が一体となった取り組みを推進していく必要がある。
５．通商問題への積極的な対応と工商一体の貿易拡大（１） ＦＴＡ／ＥＰＡの積極活用とアジアとの連携強化
日アセアン包括的経済連携協定（ＡＪＣＥＰ）は平成２０年１２月に発効し、平成２１
年にはスイス・ベトナムとのＥＰＡも発効するなど、アジアを中心に世界各国との経済連携が進んでいる。また、将来的な東アジア全体や環太平洋の経済連携の構想も提唱されつつある。
日本とアセアンそれぞれの強みを活かし、相互の繊維産業発展に資するルールとして導入した「原産地規則：２工程基準（ファブリックフォワード）を条件とした関税の相互即時撤廃」を十分に活用して、わが国繊維業界は、貿易拡大や投資の拡大を図る
ことが重要である。このため、繊産連は、政府や商工会議所などの関係団体と協力し、アセアン各国とのＥＰＡに採用された繊維分野の関税譲許、原産地規則に関する内容の周知活動を強化し、繊維業界のＥＰＡ活用を促進する。
また、ＥＰＡが成立したアセアン各国との産業協力に関しても、双方の市場へのアクセス支援や、技術力向上への支援、サプライヤーとバイヤーの紹介など、相互の繊維産業の発展と貿易拡大に繋がるような活動を、工商一体となって積極的に行っていく。
（２） 業界ベースの ＦＴＡ／ＥＰＡ交渉への積極的関与
日本とアセアン各国との繊維分野ＦＴＡ／ＥＰＡ交渉と同様、今後とも、既に交渉が開始されている国・地域との交渉において、繊産連の繊維通商問題研究会等を通じて、わが国の繊維産業の発展に繋がるＦＴＡ／ＥＰＡ交渉を業界自ら先導する。
また今後は、昨年 日中韓で産官学の共同研究が開始された三国間 FTA を視野に入れ、日中韓の繊維業界でのＦＴＡ研究も推進する（平成２２年１１月の第一回日中韓
繊維産業協力会議で合意）。

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ＷＴＯドーハラウンド交渉におけるＮＡＭＡ分野の関税譲許の仕組みでは、繊維強国である中国が途上国として位置づけられているため繊維分野においても日本より相対的に高い関税が残ってしまうことになる。また米国の繊維製品の関税率は依然として日本よりも高止まりしている。今後の海外市場開拓の道筋を付けるためにも、日中韓ＦＴＡ、米国も参加が見込まれる多国間協定である環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）への早期交渉参画・実現を政府に求めていく。
（３） 海外市場の積極的な開拓
今後わが国の人口が中長期的に減少し、国内市場も高度成長期のような拡大が見込めないことを踏まえると、我が国の繊維産業の再活性化を図っていくためには、「あり方研究会」の報告でも「内需から外需へ」という方向性が示されたように、欧米
市場・新興国市場をはじめとする世界市場の開拓が不可欠である。
日本の繊維中小企業は海外の主要展示会で注目を集める製品を開発しており、自らのブランドで製品を輸出することで自立化を進めることが以前から期待されているが、現実には一部の企業を除いて輸出振興は進んでおらず、中小事業者の輸出活動支援、輸出機能の強化は引き続き解決すべき主要な課題である。
また「あり方研究会」の方向性にも示された通り、今後は中小企業を含めた工商一体のチームによる海外市場開拓が重要であり、こうした活動への支援を政府に求めていく。
さらには機能性素材の国際標準化を積極的に推進していくことも重要である。
（４） 知的財産問題への対応
中国を主とした他国による知的財産権侵害の問題はますます広範に亘り、深刻化しており、既に個々の企業、団体で対応することが非常に困難な事態となっている。
繊産連は平成２０年に設置した知的財産保護推進委員会活動を更に強化し、模倣品・海賊版製品の駆逐、特許・商標権侵害の未然防止を図るため、各団体が個別に行っている取り組みを有機的に連携させ、統一的な行動を取っていく。
また、中国紡織工業協会との会合（日中繊維産業発展・協力会議）で合意した覚書（平成２０年１２月）に基づき、一昨年８月に両団体で設置した「日中繊維産業知財
権保護ＷＧ」によって、中国での知財権侵害事例に対して具体的な対応を進める。
また政府に対しても、日中の政府間協議の推進を求める。
（５） 貿易救済措置の積極的な活用
依然として日本の繊維産業の貿易構造は大幅な入超であり、中国をはじめとしてアジアからの安価商品の輸入圧力に曝されている。
政府においては近年、貿易救済措置の発動に際して行う調査手続の透明性の向上や調査事務の円滑化のため、関係政令改正およびガイドライン改正など施策が大きく推進されたが、繊産連は引き続き、貿易救済措置に関する制度・運用面の拡充と、ＷＴＯルールで認められた範囲での機動的な発動を、政府に求めていくとともに、制度に関する周知を進め業界内の意識向上を図る。

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（６） 国際化への積極的対応① 第２回日中韓繊維産業協力会議（秋頃、中国）
日本・中国・韓国の繊維産業の課題と発展策の共有、三国間繊維ＦＴＡの研究
および各分野における協力を推進することを目指して、率直な意見交換を行う。
② 第４回世界四極会議の開催（時期未定、米国）
通商問題や環境問題など、世界の繊維産業が抱える問題に対する意識を日・欧・米・中の世界四極繊維業界代表が共有し、ＷＴＯドーハラウンド交渉、将来の４極間の繊維ＦＴＡの可能性などについて、意見交換を行う。
③ アセアン諸国の繊維産業との緊密な関係の維持強化
各国とのＥＰＡ協力を通じた交流を継続すると共に、アセアン全体を包括する繊維業界団体であるＡＦＴＥＸとの交流を強化していく。
④ アジア化繊産業連盟など、各種繊維業界団体の国際化への積極的な取り組みを支援する。
６．人材の確保と育成（１） 必要な人材の確保・育成と人が育つ環境の整備
繊維産業の事業基盤を維持するためには、必要な人材の確保・育成が急務である。
産地中小企業の後継者問題を解決するための経営者の確保、現場での高い技術を継承していくためのＯＪＴの充実や熟練高齢者の継続雇用、経験者の採用など、各々の企業が責任を持って取り組むことが肝要である。また、技術士・繊維製品品質管理士など繊維関連資格制度を活用した素材開発・品質管理のプロ人材育成や、北陸三県繊維産業クラスターなど地域産業クラスターによる人材育成事業、「ファッション
産業人材育成機構（ＩＦＩ）」の教育プログラムなどを活用した、基礎教育、マーチャンダ
イザーやデザイナーの育成、語学教育にも引き続き積極的に取り組む必要がある。
更に、繊維産業の未来を担う人材を育み、また将来に亘り優秀な人材を繊維産業に呼び込むためには、繊維産業に将来性があり、社会にとって有益で、かつ夢のある産業であることを社会に広く認識してもらう必要がある。そのためには、繊維産業の素晴らしさやものづくりの喜びを学生や子供に教育することと、繊維関連企業がしっかりとした業績をあげ繊維産業の強さと魅力を発信することの双方が重要である。
政府に対しては、高等教育機関における繊維講座の拡充、研究の強化、また繊維
アーカイブ事業の更なる拡充を求めていく。
（２） 外国人労働者問題への対応
将来的に日本の労働人口が減少していくという事態を見据えて、高齢者や女性の雇用を促進する各種制度の拡充や、海外からの人材の受け入れの検討が必要である。繊維産業が全業種中最も活用している外国人技能実習制度に関しては、平成２０年９月に設置した「繊維産業における外国人労働者問題検討会」での活動を本年も継続し、昨年７月に施行された改正入管法の遵守と繊維業界としての適正な制度活用を徹底すると共に、政府に対して制度面の拡充、運用面の改善を求めていく。

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７．税制問題への対応（１） 法人実効税率の引下げ
わが国の法人実効税率は、国際競争力のある諸外国と比較して概ね１０％高い水準にある。２３年度政府税制改正において実効税率が約５％引き下げられる見込みであるが、グローバル化した経済社会の中で、諸外国との国際競争に勝ち抜けるよう、
国際的な整合が図れる水準まで更なる引き下げを求めていく。
（２） 研究開発促進税制の・拡充
研究開発の強化は「科学技術創造立国」を目指す日本の将来にとって不可欠であり、引き続き研究開発促進税制の拡充を求めていく（３） 中小企業対策税制の抜本強化
平成２３年度税制改正では、軽減税率が１５％に引き下げられた。今後は現下の厳しい事業環境を注視し、中小企業投資促進税制等、更なる中小企業対策税制の拡充を求めていく。
（４） 事業所税改正
企業の資金繰りを改善し、設備投資・研究開発等を拡大するために、特に中小企業の重荷になっている事業所税について廃止、または計算方法の適正化、中小企業の除外、「みなし共同事業」規定の廃止等、早急な改正を求める。
（５） 特恵関税制度改正、加工再輸入減税制度（関税暫定措置法第８条）への取り組み
特恵関税制度は発展途上国からの輸入を促進する制度であるが、現状は繊維大国となった中国からの素材の輸入にも多く適用されている。Ｈ２２年度に国別適用除外の制度が見直された際、繊維業界からも働きかけを行い、本年度に施行される予定の改正法では、一定の金額要件とシェア要件を充たす国は特恵関税の適用除外となることとなった。引き続き特恵関税制度に関しては、国内産業への影響も充分に考慮しながら、制度面・運用面に関する政府への提言を行っていく。
またＨ２３年３月末に期限切れとなる加工再輸入減税制度（暫８）は、国産の原材料輸出を促進する非常に重要な制度であり、政府に制度の延長を要請している。確実に延長措置となるように、引き続き働きかけを継続する。
以 上

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