第三者意見への対応
トップメッセージ
横浜ゴムの重要課題
事業とCSRの統合
2015年度活動報告
工場・関連会社のCSR

CSR※1レポート2015の対話で有識者の河口 真理子氏、川北 秀人氏からいただいた意見に対して、横浜ゴム
は以下のような対応を行いました。その一部をご紹介いたします。
河口氏、川北氏からのご意見・提言

横浜ゴムの対応
組織統治

設定したマテリアリティ（重要課題）を所管の部署

社長が議長を務めるCSR会議と環境推進会議をそれが責任を持って推進すること、それに経営層がコ

ぞれ年に2回開催し、横浜ゴムグループが取り組むべ

ミットし、各取り組みを有機的に結びつけていくこ

き重要課題については所管部門が、立案・検討するとが両輪として必要になります。とくに経営者のコ体制を整えています。また、経営に影響を与える事

ミットは重視される傾向があるため、情報開示の際項については、経営会議に答申し、承認を得て進めにぜひ意識していただきたいです。

るとともに、横浜ゴムグループとしてのコミットメ

CSRレポート関連情報

ントは会長挨拶やトップインタビューなどを通じて開示していきます。

第三者意見への対応

第三者意見

ESGに関する取り組みの可視化を徹底し「現時点で当社グループは「社会からゆるぎない信頼を得てい何をどこまでどのように進めているか」を明らかにる地球貢献企業になる」ことを目指して活動を行っすることが望まれています。透明性をいかに高めるています。所管部門が取り組む結果として生じるかが課題です。

ESGに関わるプラス面およびマイナス面の情報は、GRIガイドライン対照表

所管部門長・担当役員・CSR部門（コンプライアンス等）、そして経営層の承認を得て、正確にお伝え

CSRウェブの編集方針

CSRレポート バックナンバー

会社概要・CSR経営

していきます。
マテリアリティは誰にとってのマテリアリティかを

地球環境、地域社会、お客さま、株主・投資家、取明確にし、対象の細分化・具体化が求められます。

引先、従業員を主要なステークホルダーと位置付

社会から長期にわたって選び続けられる企業となる

け、国連グローバルコンパクトの原則・目標やために誰を大切にしていくかで優先順位を考えていISO26000の枠組みに沿って、当社が果たしていく

かなければなりません。

べき重要課題（マテリアリティ）に取り組み、社会

What's New

課題の解決に貢献していきます。
お客さまでは、「顧客の安全衛生」、取引先では、「サプライヤーの人権評価」、従業員では「労働安全衛生・多様性と機会均等」など優先順位をつけて活動を推進していきます。
環境
タイヤメーカーとして天然ゴム・合成ゴムの安定調

限りある資源を最小限かつ再利用して商品の軽量化

達が大きな課題となっていますが、資源効率を追求に取り組んでいます。それにより、燃費が向上してする意義を、消費者にもわかりやすく発信していく

CO2排出を削減することとなり地球温暖化防止に貢ことを期待します。

献します。一方、世界の国・地域の路面や気候はかなり違っている中で、お客さまに安全に使ってもらえるよう定期的な空気圧点検の啓発を図ります。また、適正廃棄のため、不法投棄を監視し、回収シス
テムの中で、廃棄物の発生を抑制し資源として活用します。このような製品・サービスであることを分
かりやすく発信していきます。
公正な事業慣行

意欲的な海外展開を続け、M&A戦略を重視されてい社会になくてはならない企業として存在感を示すた

ますが、ESGの観点から提携する企業の評価を確実めにも、提携する企業とはESGの観点からの相互評に行い、それらの企業が抱える潜在的なリスクを把価を行い、信頼を築いて、当社グループとして共に握していくことが重要です。

持続的な事業を推進していきます。
消費者課題

守りの観点からリスクに対処するものとしてCSRを

タイヤの環境負荷としては、車に装着され走行時にとらえるのではなく、「環境負荷の低減」や「安全もっともCO2を排出します。そのため、省エネル性の向上」など攻めの観点からの価値を生み出すこ

ギーかつ雨天時に安全に走行できる低燃費タイヤをとを目指していただきたいです。

あらゆる車両に拡大・装着していただけるようア
ピールしていきます。

「走る・曲がる・止まる」の正確性を高める貢献のタイヤ性能として「低ころがり抵抗」や「ウェット社会へのポジティブな影響を的確にアピールしていグリップ性能」のグレード表示をしていますが、そくことは大切です。

の自動車に最適なタイヤを適正な空気圧で使用いた

1

だけるようお客さまへの啓発に引き続き取り組んでいきます。

河口氏、川北氏からのご意見・提言

横浜ゴムの対応

安心できるモビリティ確保が欠かせず、雪への対策

高齢の方や過疎地に対する安全な移動手段の確保はが必要な東北の高齢者を優先すべき対象として考え

大きな社会課題と認識しております。自治体や関係てはいかがでしょうか。

団体と情報共有しつつも、高齢者向けのタイヤチェックや交換サービスなどの実施について可能性を検討し、また微力ながら冬用タイヤの提供などを行っていきます。

※1 CSR :Corporate Social Responsibilityの略。企業の社会的責任と訳される。横浜ゴムでは、企業の社会的信頼と読み替えて、「社会からゆるぎない信頼を得ている地球貢献企業」を目指す

2

第三者意見トップメッセージ

当意見は、本レポートおよび関連ウェブサイトの記載内容、および同社のタイヤ・MB両事業の企画・品質保証・原料/資材調達、全社の品質監査、人事・安全衛生、総務・コンプライアンス、CSRの各担当者へのヒア
リング、および中国・杭州工場と優科豪馬橡

横浜ゴムの重要課題

有限公司（上海）における生物多様性保全関連活動の現場視察に基づいて執筆しています。
同社のCSR への取り組みは、環境負荷の削減を中心に、PDCA※1（マネジメント・サイクル）を進め始めて事業とCSRの統合
2015年度活動報告いると言えます。
※1 PDCA :業務の改善を図るため、計画（Plan）→実行（Do）→評価（Check）→改善（Act）のプロセスを繰り返す手法

工場・関連会社のCSR

IIHOE〈人と組織と地球のための国際研究所〉

CSRレポート関連情報

代表者 兼 ソシオ・マネジメント編集発行人

第三者意見への対応

第三者意見

IIHOE : 「地球上のすべての生命にとって、民主的で調和的な発展のために」を目的に1994年に設立されたNPO。主な活動は市民団体・社会事業家

GRIガイドライン対照表のマネジメント支援だが、大手企業のCSR支援も多く手がける。

CSRウェブの編集方針

http://blog.canpan.info/iihoe/

CSRレポート バックナンバー

会社概要・CSR経営（日本語のみ）高く評価すべき点
生物多様性の保全について、2010年度に実施された国内外計15事業所周辺予備調査を踏まえて、三重工場など国内7拠点で、従業員によるワークショップや地域住民への説明会、広域的な生物多様性・生態系保全

What's Newに向けた活動が自律的に進められるなど、生態系と、そこに自社が与える正負両面の影響を正確に理解して取り組みを進めていること。特に三重工場において活動に参加する、主に管理職層で構成されるメンバー
が、モニタリングを継続していることを、高く評価します。また、杭州工場をはじめとする海外拠点においても、近隣の生態系の実態把握を継続的に行い始めていること。今後は、国内外ともに、実態把握から保全・再生に向けた取り組みが進むことを期待します。
「YOKOHAMA千年の杜」プロジェクトについて、開始から8年間で、生物多様性の維持・改善に配慮した植樹を国内外で41万本以上行うとともに、その苗木の栽培も自社内で行い、国内では15年度は83%を社内供給するとともに、自治体や他社にも累計で27万本以上提供していること。さらに、東日本大震災の被災地における「いのちを守る森の防潮堤」づくりに率先して協力していること。森林生態系や緑地の維持・改善のための社会貢献プログラムとして、世界最高の水準にあると高く評価するとともに、今後は、「YOKOHAMA千年の杜プロジェクト」サイトが、同様の取り組みを進める他社の事例も多言語で網羅的に紹介するポータルサイトへと進化することも引き続き期待します。

取り組みの進捗を評価しつつ、さらなる努力を求めたい点
コーポレート・ガバナンスとCSR推進体制について、創業100周年を迎える17年までの中期目標を定め、
ISO26000※2の中核課題を参照した重要成果指標（KPI）を設けて取り組みを進めていることを評価しつつ、今後は、各事業部門の企画担当の主導により、2020年代の世界市場における自社のポジションやビジネスモデルの進化を具体的に想定した体制の整備、特に、グローバルで多様な価値を経営の判断や実践に織り込むために、経営層を担う人材の多様化を進めることを強く期待します。報告やコミュニケーションについても、国内外の主要拠点・会社の取り組みが個別に紹介されていることを評価しつつ、さらに詳細な紹介とともに、重要な拠点・地域においては、NPOなどと継続的な対話の機会を設け、ISO26000が求めるス
テークホルダー※3・エンゲージメントが促されることを期待します。
品質保証の推進体制について、16年2月に判明した製品ラベルが誤って印刷されたタイヤの出荷について再発防止策を取りまとめ、「全社要領管理システム」が稼働したことを評価しつつ、今後は、性能・品質に関連する情報の適正表示を実践・管理する体制についても見直すとともに、顧客に与える影響の最小化を経
営指標に織り込むなど、定量的かつ効果的に取り組みが進められることを引き続き期待します。
環境負荷の削減について、タイヤの軽量化や空力性能改善など技術的な開発を進めるとともに、廃棄物発
生量は原単位で、GHG排出量は総量で、前年比で改善し中期目標を達成しつつあることを評価しつつ、今後は、日本政府が新たに掲げた、2030年までに温室効果ガス排出量（13年比）26%削減を早期に達成す
3
るとともに、「生産量の変動に適応しうるエネルギー使用の非固定化」（エネルギーのジャストインタイム化）など、課題と手法の可視化を徹底的に進め、部門間や海外拠点でも体制の共有が進むことを引き続き、さらに、再生粉末ゴムの使用量拡大を、強く期待します。
調達先におけるCSRについて、タイでの天然ゴム調達先におけるアグロフォレストリーを推進するとともに、主要国で調達先対象のCSR勉強会を継続して開催し、調達先による自主診断や同社調達担当者による現地調査などの結果を取引先にもフィードバックし、表彰する制度が設けられていることを評価しつつ、今後は、調達先による取り組みの改善をさらに効果的に促すために、項目や取り組み状況評価の細分化と、事例の共有、課題解決に向けて交流する体制が整えられることを、引き続き強く期待します。
従業員の安全について、13年度に把握された大きな災害を機に、調査と是正が進められ、対象を派遣・請負にも拡大していること、杭州工場でも、独自の工夫による体感訓練が総経理を含む全従業員に毎年実施されていることを評価するとともに、今後は、設備仕様に安全の改善を必ず織り込み、安全向上への取り
組みそのものの実効性を高めるための評価と改善の進捗報告を、引き続き求めます。
働き続けやすさの向上について、育児・介護のための休暇・休職・短時間勤務制度の利用者が横浜ゴム（株）従業員の3.91％に達したこと、介護に関するセミナー開催の準備を労働組合と進めていることを高く評価しつつ、「休みながら働き続けられる」環境の確立に、引き続き強く期待します。また、メンタル面でのケアについても、仕事以外の困りごとも含めた「なんでも相談」窓口が設置されたことを評価しつつ、今後は活用と、効果的な対策が進むことを期待します。さらに、定年者の再雇用が進んでいることを評価しつつ、再雇用された方々が暮らす地域への参加・参画も促されることを期待します。
グローバル企業としての人的ポートフォリオの拡充について、杭州工場では設立時の係長級職員が部長級に就き始めるなど、海外グループ企業の主要マネジメント層職位の育成強化が進みつつあることを評価しつつ、今後も、2020年代の世界市場におけるポジショニングとビジネスモデルを見据えた長期的な目標と戦略に基づき、本社の次世代の経営層育成がグローバルに加速されることを強く期待します。
障碍を持つ従業員の雇用について、法定雇用率が達成され、職務領域も拡大しつつあることを評価しつつ、今後は障碍を持つ従業員の勤続年数をより長期化するための施策がさらに積極的に行われることに、引き続き期待します。
※2 ISO26000 :ISO（国際標準化機構）によって発行された、企業など組織の社会的責任に関する手引き※3 ステークホルダー :民間企業など、あらゆる組織が活動を行う上でかかわる個人・団体、利害関係者

第三者意見をいただいて当社の取り組みの進捗に一定の評価をいただきましたが、ご指摘の点は真摯に受け止めて期待に応えるべく改善を図ってまいります。
職場の安全、従業員の心と体の健康は企業経営の基盤であり、安心して業務に取り組めることが大切です。そのためには、育児・介護などの従業員の生活ニーズに応じた労働制度、メンタルケア、多様な人材の雇用拡大などを通して、従業員が能力を発揮し、働き続けることができる職場環境の整備をグローバルに行ってまいります。
その上で、持続的な事業活動を安定して行うために、環境課題や社会課題の解決に資する製品・サービスの提供、事業活動拠点地域での生物多様性保全などの活動を通じた地域社会への貢献を今後も継続してまいります。
また、社会福祉法人とも協業して、障碍のある方の新たな働き方を提案してまいります。
横浜ゴム（株） 執行役員 CSR本部長 塚田 修一

4

GRIガイドライン対照表
トップメッセージ
横浜ゴムの重要課題

本レポートは、GRI「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第4版」（G4）の「中核」に準拠しています。

一般開示項目事業とCSRの統合
2015年度活動報告

指標
戦略および分析
G4-1

組織の持続可能性の関連性と組織の持続性に取り組むための戦略に関

トップメッセージ

して、組織の最高意思決定者（CEO、会長またはそれに相当する上級

工場・関連会社のCSR
CSRレポート関連情報

記載ページ幹部）の声明を記載する。
組織のプロフィールG4-3a.

組織の名称を報告する。

横浜ゴムグループ
の概要

第三者意見への対応
G4-4a.

主要なブランド、製品およびサービスを報告する。

第三者意見

横浜ゴムグループ
の概要

G4-5

組織の本社の所在地を報告する。

GRIガイドライン対照表

横浜ゴムグループの概要

G4-6
CSRウェブの編集方針

組織が事業展開している国の数、および組織が重要な事業所を有して

横浜ゴムグループ

いる国、報告書中に掲載している持続可能性のテーマに特に関連のあの概要

る国の名称を報告する。
CSRレポート バックナンバー

G4-7

組織の所有形態や法人格の形態を報告する。

横浜ゴムグループ
の概要

会社概要・CSR経営
G4-8

What's New
G4-9

参入市場（地理的内訳、参入セクター、顧客および受益者の種類を含

横浜ゴムグループむ）を報告する。

の概要

組織の規模（次の項目を含む）を報告する。

横浜ゴムグループ
の概要

総従業員数
総事業所数
純売上高（民間組織について）、純収入（公的組織について）
株主資本および負債の内訳を示した総資本（民間組織について）提供する製品、サービスの量
G4-10

a.

雇用契約別および男女別の総従業員数を報告する。

b.

雇用の種類別、男女別の総正社員数を報告する。

c.

従業員・派遣労働者別、男女別の総労働力を報告する。

d.

地域別、男女別の総労働力を報告する。

e.

組織の作業の相当部分を担う者が、法的に自営業者と認められる

地域別事業展開
女性の従業員比率

労働者であるか否か、従業員や請負労働者（請負業者の従業員とその派遣労働者を含む）以外の者であるか否かを報告する。
f.

雇用者数の著しい変動（例えば観光業や農業における雇用の季節変動）があれば報告する。

G4-11

団体交渉協定の対象となる全従業員の比率を報告する。

その他の取り組み（組合加入従業員
比率）

G4-12

組織のサプライチェーンを記述する。

公正な事業慣行

G4-13

報告期間中に、組織の規模、構造、所有形態またはサプライチェーン

横浜ゴムグループに関して重大な変更が発生した場合はその事実を報告する。例えば、の概要

所在地または事業所の変更（施設の開設や閉鎖、拡張を含む）
株式資本構造の変化、その他資本の形成、維持、変更手続きの実施による変化（民間組織の場合）
サプライヤーの所在地、サプライチェーンの構造、またはサプライ
ヤーとの関係の変化（選択や終了を含む）
外部のイニシアティブへのコミットメント

5

指標
G4-14

G4-15

G4-16

記載ページ

組織が予防的アプローチや予防原則に取り組んでいるか否か、および

リスクマネジメン

その取り組み方について報告する。

ト

外部で作成された経済、環境、社会憲章、原則あるいはその他のイニ

企業理念・CSR経

シアティブで、組織が署名または支持したものを一覧表示する。

営（企業団体など）団体や国内外の提言機関で、組織が次の項目に該当

企業理念・CSR経する位置付けにあるものについて、会員資格を一覧表示する。

営

ガバナンス組織において役職を有しているもの
プロジェクトまたは委員会に参加しているもの
通常の会員資格の義務を超える多額の資金提供を行っているもの
会員資格を戦略的なものとして捉えているもの
主として、組織レベルで保持している会員資格を指す。
特定されたマテリアルな側面とバウンダリー
G4-17

a.

組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっているすべての

横浜ゴムの概要

事業体を一覧表示する。
b.

組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっている事業体のいずれかが報告書の掲載から外れていることはないか報告する。

G4-18

a.
b.

報告書の内容および側面のバウンダリーを確定するためのプロセ

CSRウェブの編集

スを説明する。

方針

組織が「報告内容に関する原則」をどのように適用したかを説明
する。

G4-19

a.

報告書の内容を確定するためのプロセスで特定したすべてのマテ

重要課題の選定

リアルな側面を一覧表示する。
G4-20

a.

各マテリアルな側面について、組織内の側面のバウンダリーを次重要課題の選定の通り報告する。
当該側面が組織内でマテリアルであるか否かを報告する
当該側面が、組織内のすべての事業体（G4-17 による）にとってマテリアルでない場合、次の2 つの方法のどちらかを選択して報告する
G4-17 の一覧に含まれており、その側面がマテリアルでない事
業体または事業体グループの一覧、または、
G4-17 の一覧に含まれており、その側面がマテリアルである事
業体または事業体グループの一覧
組織内の側面のバウンダリーに関して具体的な制限事項があれば報
告する
G4-21

a.

各マテリアルな側面について、組織外の側面のバウンダリーを次ISO26000に沿っの通り報告する。

た活動報告

当該側面が組織外でマテリアルであるか否かを報告する。
当該側面が組織外でマテリアルである場合には、当該側面がマテリアルである事業体または事業体グループ、側面がマテリアルとされる理由となった要素を特定する。また、特定した事業体で当該側面がマテリアルである地理的所在地を記述する
組織外の側面のバウンダリーに関する具体的な制限事項があれば
報告する
G4-22

G4-23

a.

a.

過去の報告書で提供した情報を修正再記述する場合には、その影

CSRウェブの編集

響および理由を報告する。

方針

スコープおよび側面のバウンダリーについて、過去の報告期間か

CSRウェブの編集らの重要な変更を報告する。

方針

ステークホルダー・エンゲージメント
G4-24

G4-25

a.

a.

組織がエンゲージメントしたステークホルダー・グループの一覧

横浜ゴムの価値創を提示する。

造ストーリー

組織がエンゲージメントしたステークホルダーの特定および選定

ISO26000に沿っ基準を報告する。

た活動報告

6

指標
G4-26

a.

ステークホルダー・エンゲージメントへの組織のアプローチ方法

記載ページ
重要課題の選定（種類別、ステークホルダー・グループ別のエンゲージメント頻

G4-27

a.

度など）を報告する、またエンゲージメントを特に報告書作成プ

ISO26000に沿っ

ロセスの一環として行ったものか否かを示す。

た活動報告

ステークホルダー・エンゲージメントにより提起された主なテー

横浜ゴムの価値創マや懸念、およびそれに対して組織がどう対応したか（報告を造ストーリー

行って対応したものを含む）を報告する。また主なテーマや懸念を提起したステークホルダー・グループを報告する。

ISO26000に沿った活動報告

報告書のプロフィール
G4-28

a.

提供情報の報告期間（会計年度、暦年など）。

CSRウェブの編集
方針

G4-29

a.

最新の発行済報告書の日付（該当する場合）。

CSRウェブの編集
方針

G4-30

a.

報告サイクル（年次、隔年など）。

CSRウェブの編集
方針

G4-31

a.

報告書またはその内容に関する質問の窓口を提示する。

CSRウェブの編集方針

GRI内容索引
G4-32

a.

組織が選択した「準拠」のオプションを報告する。

GRIガイドラインb.

選択したオプションのGRI 内容索引を報告する。

対照表

c.

報告書が外部保証を受けている場合、外部保証報告書の参照情報を報告する。（GRIでは外部保証の利用を推奨しているが、これは本ガイドラインに「準拠」するための要求事項ではない）。

保証
G4-33

a.

報告書の外部保証に関する組織の方針および現在の実務慣行を報

第三者意見

告する。
b.

サステナビリティ報告書に添付された保証報告書内に記載がない

大気への排出場合は、外部保証の範囲および基準を報告する。
c.

組織と保証の提供者の関係を報告する。

d.

最高ガバナンス組織や役員が、組織のサステナビリティ報告書の保証に関わっているか否かを報告する。

ガバナンス
ガバナンスの構造と構成
G4-34

a.

組織のガバナンス構造（最高ガバナンス組織の委員会を含む）をコーポレートガバ報告する。経済、環境、社会影響に関する意思決定の責任を負う

ナンス

委員会があれば特定する。
CSR・環境経営
倫理と誠実性G4-56

a.

組織の価値、理念および行動基準・規範（行動規範、倫理規定な

横浜ゴムグループど）を記述する。

の価値創造ストーリー
企業理念・CSR経営

7

特定標準開示項目
指標

記載ページ

マネジメント手法の開示項目に関する手引き
G4-DMAa.
b.
c.

側面がマテリアルである理由を報告する。当該側面をマテ

ISO26000の中核主題にリアルと判断する要因となる影響を報告する。

沿った活動分野ごとにマテリアルな側面やその影響に関する組織のマネジメント

PDCAサイクルによるマ方法を報告する。

ネジメントを行っていま

マネジメント手法の評価を、次の事項を含めて報告する。

す。

マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
マネジメント手法の評価結果

人権

マネジメント手法に関連して調整を行った場合、その
労働慣行

内容

環境
公正な事業慣行
消費者課題
コミュニティへの参画及びコミュニティの発展
経済側面：経済パフォーマンス
G4-EC1

創出、分配した直接的経済価値a.

経済的パフォーマンス

創出、分配した直接的経済価値（EVG&D）を発生主義ベースで報告する。これには、組織の全世界の事業所について、次に一覧表示する基本要素を含める。
創出した直接的経済価値:収入分配した経済価値:
事業コスト
従業員給与と福利資本提供者に対する支払い
政府に対する支払い（国別）
コミュニティへの投資
留保している経済価値（「創出した直接的経済価値」
から「分配した経済価値」を引いたもの）

b.

地域に対する経済影響をより適切に評価するため、影響が著しいものについてEVG&Dを国、地域、市場レベルに分けて報告する。また「著しい」と判断する基準を報告する。

G4-EC2

気候変動によって組織の活動が受ける財務上の影響、その他のデータ集（気候変動によ

リスクと機会る財務上の影響）（356KB）a.

気候変動に起因してもたらされるリスクや機会で、事業、収入、支出に実質的な変動が生じる可能性のあるものを報告する。報告には、次の事項を含めること。
リスクと機会の記述。リスクと機会を物理的、規制関連、その他に分類
リスクと機会に関連する影響の記述
リスクと機会の財務上の影響で、措置を講じる前に生じていたものリスクと機会をマネジメントするために用いた手法
リスクと機会をマネジメントするために講じた措置の
コスト

8

指標
G4-EC3

確定給付型年金制度の組織負担の範囲

記載ページ
データ集（確定給付型年金制度の組織負担の範a.

組織の一般財源で当該制度の債務をまかなっている場合、囲）（356KB）

その債務の推定額を報告する。
b.

年金制度の債務を支払うために別個の基金がある場合は、次の事項を報告する。
制度の債務額を別途積み立てた資産でカバーできると考えられる比率
当該推定値の算出基礎
推定値の算出時期c.

年金制度の債務を支払うために設けられた基金が完全補償の状態にない場合、雇用者が完全補償実現に向けて実施している戦略があればそれを説明する。また雇用者が完全補償実現の目標時期を設定している場合は、それについて説
明する。

d.

従業員、雇用者による拠出額が給与に占める比率を報告する。

e.

退職金積立制度への参加のレベルを報告する（義務的参加か任意制度か、地域的制度か国別制度か、経済影響がある
ものか、など）。

G4-EC4

政府から受けた財務援助a.

経済的パフォーマンス

組織が報告期間中に政府から受け取った財務援助の総額を報告する。報告には次の項目を含めること。
減税および税額控除
補助金
投資奨励金、研究開発（R&D）助成金、その他関連助成金
賞金
特許権等使用料免除期間
輸出信用機関（ECA）からの財務援助
金銭的インセンティブ
その他、事業所が政府から受け取った財務利益、または受け取る予定の財務利益b.

上記の情報は国別に報告する。

c.

組織の株式保有構造の中における政府の位置を報告する。

側面：地域での存在感
G4-EC5重要事業拠点における地域最低賃金に対する標準最低給与の比

地域での存在感率（男女別）
a.

労働力の相当部分が最低賃金規則により賃金を支給されている場合、重要事業拠点における最低賃金に対する最低給与の比率（男女別）を報告する。

b.

重要事業拠点を置いている地域に最低賃金が存在するか否か、それが変動するものか否かを男女別に報告する。参照
すべき最低賃金が複数ある場合は、どの最低賃金を使用したかを男女別に報告する。

c.
G4-EC6

使用した「重要事業拠点」の定義を報告する。

重要事業拠点における、地域コミュニティから採用した上級管地域での存在感

理職の比率データ集（地域での存在a.

重要事業拠点で、地域コミュニティから採用した上級管理職の比率を報告する。

b.

使用した「上級管理職」の定義を報告する。

c.

組織の「地域・地元」の地理的定義を報告する。

d.

使用した「重要事業拠点」の定義を報告する。

9感）（356KB）

指標

記載ページ

環境
側面：原材料
G4-EN1

使用原材料の重量または量a.

原材料

組織が、報告期間中に主要製品やサービスの生産、梱包に使用した原材料の重量または量を、次の分類により報告する。
使用した再生不能原材料使用した再生可能原材料

G4-EN2

使用原材料におけるリサイクル材料の割合

原材料

a.

組織の主要製品やサービスの生産に使用したリサイクル材

データ集（原材料）料の比率を報告する。

（356KB）

組織内のエネルギー消費量

エネルギー

側面：エネルギー
G4-EN3a.

非再生可能エネルギー源に由来する総燃料消費量を、
ジュールまたはその倍数単位（キロ、メガなど）で報告する。使用した燃料の種類も記載する。

b.

再生可能エネルギー源に由来する総燃料消費量を、ジュールまたはその倍数単位で報告する。使用した燃料の種類も
記載する。

c.

下記の総量を、ジュール、ワット時、またはその倍数単位で報告する。
電力消費量
暖房消費量
冷房消費量
蒸気消費量

d.

下記の総量を、ジュール、ワット時、またはその倍数単位で報告する。
販売した電力販売した暖房販売した冷房販売した蒸気e.

エネルギー総消費量を、ジュールまたはその倍数単位で報告する。

G4-EN4f.

使用した基準、方法、前提条件を報告する。

g.

使用した変換係数の情報源を報告する。

組織外のエネルギー消費量

データ集（エネルギー）（356KB）a.

組織外で消費したエネルギーを、ジュールまたはその倍数単位（キロ、メガなど）で報告する。

G4-EN5b.

使用した基準、方法、前提条件を報告する。

c.

使用した変換係数の情報源を報告する。

エネルギー原単位

データ集（エネルギー）（356KB）

a.

エネルギー原単位を報告する。

b.

比率計算のための組織固有の値（分数の分母）を選択して
報告する。

c.

原単位に含まれるエネルギーの種類（燃料、電力、暖房、冷房、蒸気またはこのすべて）を報告する。

d.

その比率計算に使用したのは、組織内消費エネルギー、組織外消費エネルギーもしくはこの両者であるかを報告す
る。

10

指標
G4-EN6

エネルギー消費の削減量

記載ページ
データ集（エネルギー）（356KB）

a.

エネルギー消費の削減および効率化の取り組みによる直接的な結果としてエネルギー消費量が削減できた場合、削減量をジュールまたはその倍数単位で報告する。

b.

削減したエネルギーの種類（燃料、電力、暖房、冷房および蒸気）を報告する。

c.

エネルギー消費削減量の算出に使用した基準（基準年、基準値など）と、その基準選定の論理的根拠を報告する。

d.
G4-EN7

使用した基準、方法、前提条件を報告する。

製品およびサービスが必要とするエネルギーの削減量

データ集（エネルギー）（356KB）

a.

販売した製品およびサービスが必要とするエネルギーの報
告期間内における削減量を、ジュールまたはその倍数単位で報告する。

b.

エネルギー消費の削減量の算出に使用した基準（基準年、基準値など）と、その基準選定の論理的根拠を報告する。

c.

使用した基準、方法、前提条件を報告する。

側面：水G4-EN8

水源別の総取水量a.

水

次の水源からの総取水量を報告する。
地表水（湿地、河川、湖、海など）
地下水組織が直接貯めた雤水
他の組織からの廃水
地方自治体の水道や他の水道施設b.
G4-EN9使用した基準、方法、前提条件を報告する。

取水によって著しい影響を受ける水源データ集（水）（356KB）

a.

取水によって著しい影響を受ける水源の数を、種類別に報
告する。
水源の規模
水源が（国内で、または国際的に）保護地域に指定されているか否か
生物多様性から見た価値（種の多様性および固有性、保護種の数など
地域コミュニティや先住民族にとっての水源の価値、重要性

b.
G4-EN10使用した基準、方法、前提条件を報告する。

リサイクルおよびリユースした水の総量と比率

データ集（水）（356KB）

a.

組織がリサイクルおよびリユースした水の総量を報告する。

b.

リサイクルおよびリユースした水量が、指標G4-EN8 で報告する総取水量に占める比率をパーセンテージで報告する。

c.

使用した基準、方法、前提条件を報告する。

11

指標

記載ページ

側面：生物多様性
G4-EN11

保護地域の内部や隣接地域または保護地域外の生物多様性価値

データ集（生物多様性）の高い地域に所有、賃借、管理している事業サイト（356KB）

a.

保護地域内の内部や隣接地域または保護地域外で生物多様性価値の高い地域に所有、賃借、管理している各事業サイ
トについて、次の情報を報告する。
地理的な場所組織が所有、賃借、管理する可能性のある地表下および地下の土地保護地域（保護地域内部、隣接地域、または保護地域の一部を含む地域）または保護地域外の生物多様性価
値の高い地域との位置関係
事業形態（事務所、製造・生産、採掘）
事業敷地の面積（km2 で表記）
次の点から見た生物多様性における価値:
当該保護地域および保護地域外で生物多様性価値の高い地域についての特質（陸上、淡水域、海洋における生態系）
保護地域としての登録先のリスト（IUCN 保護地域
管理区分、ラムサール条約、国内規制など）

G4-EN12

保護地域や保護地域外の生物多様性価値の高い地域において、データ集（生物多様性）

活動、製品、サービスが生物多様性に対して及ぼす著しい影響（356KB）の記述
a.

下記の1 つ以上の事項に関連して、生物多様性に対して直接、間接に及ぼされる著しい影響に関する情報を報告す
る。
生産工場、採掘坑、輸送インフラの建設または利用
汚染（生息地には本来存在しない物質の導入。点源、
非点源由来のいずれも）侵入生物種、害虫、病原菌の導入
種の減少
生息地の改変生態学的プロセスの変化（塩分濃度、地下水位変動など）で、自然増減の範囲を超えるものb.

下記の事項に関連した直接的、間接的、プラス、マイナスの著しい影響を報告する
影響を受ける生物種
影響を受ける地域の範囲
影響を及ぼす期間
影響の可逆性、不可逆性

G4-EN13

保護または復元されている生息地a.

すべての生息地保護地域、復元地域の規模と所在地を報告する。復元措置の成功が外部の独立系専門家によって承認されたものかどうかについても報告する。

b.

組織が復元や保護措置を監督・実施した場所とは違う生息地がある場合、保護や復元を目的とする第三者機関とのパートナーシップの有無を報告する。

c.

各地域の現状について、報告期間終了時の条件に基づいて
報告する。

d.

使用した基準、方法、前提条件を報告する。

12

生物多様性

指標
G4-EN14

記載ページ

事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストおよびデータ集（生物多様性）

国内保全種リスト対象の生物種の総数。これらを絶滅危険性の（356KB）

レベルで分類する
a.

IUCNレッドリストや国内保全種リストの対象生物種で、組織の事業による影響を受ける地域に生息する種の総数
を、絶滅危険性のレベルで分類して報告する。
絶滅危惧IA 類（CR）
絶滅危惧IB 類（EN）
絶滅危惧II 類（VU）
準絶滅危惧（NT）
軽度懸念

側面：大気への排出
G4-EN15

直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1）a.

大気への排出直接的（スコープ1）GHG 排出量の総計を、t-CO2で報告する。GHG 取引（オフセットや排出枠の購入・販売・移送など）は考慮しない。

b.

総計計算に含まれているガス（CO2、CH4、N2O、
HFC、PFC、SF6、NF3、または全部）を報告する。

c.

直接的（スコープ1）GHG 排出量の総計とは別に、生物由来のCO2排出量を、t-CO2で報告する。

d.

選択した基準年と、その基準年を選択した根拠、基準年における排出量を報告する。排出量に著しい変化があったた
め基準年の排出量を再計算することになった場合には、その経緯を報告する。

e.

使用した基準、方法、前提条件を報告する。

f.

使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、GWP 情報源の出典を報告する。

g.

排出量に関して選択した連結情報（株式持分、財務管理、経営管理）を報告する。

G4-EN16

間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ2）

大気への排出a.

間接的（スコープ2）GHG 排出量の総計を、t-CO2で報告

データ集（大気への排する。GHG取引（オフセットや排出枠の購入・販売・移出）（356KB）

送など）は考慮しない。
b.

データがある場合には、総計計算に用いたガスを報告する。

c.

選択した基準年と、その基準年を選択した根拠、基準年における排出量を報告する。排出量に著しい変化があったた
め基準年の排出量を再計算することになった場合には、その経緯を報告する。

d.

使用した基準、方法、前提条件を報告する。

e.

データがある場合には、使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、GWP 情報源の出典を報
告する。

f.

排出量に関して選択した連結アプローチ（株式持分、財務管理、経営管理）を報告する。

13

指標
G4-EN17

記載ページ

その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出（スコープ3）

大気への排出a.

その他の間接的（スコープ3）GHG 排出量の総量をt-CO2

データ集（大気への排で報告する。これには、組織が消費する目的で購入、取得

出）（356KB）した電力、暖房、冷房、蒸気の発生からの間接的排出量（指標G4-EN16で報告）は含めない。また、GHG 取引（オフセットや排出枠の購入・販売・移送など）は考慮しない。
b.

データがある場合には、総計計算に用いたガスを報告する。

c.

その他の間接的（スコープ3）GHG 排出量の総計とは別に、生物由来のCO2排出量をt-CO2で報告する。

d.

計算に用いたその他の間接的（スコープ3）排出量の区分と活動を報告する。

e.

選択した基準年と、その基準年を選択した根拠、基準年における排出量を報告する。排出量に著しい変化があったた
め基準年の排出量を再計算することになった場合には、その経緯を報告する。

f.

使用した基準、方法、前提条件を報告する。

g.

データがある場合には、使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、GWP の情報源の出典を報告する。

G4-EN18

温室効果ガス（GHG）排出原単位

データ集（大気への排出）（356KB）a.

GHG 排出原単位を報告する。

b.

比率計算するために選定した組織固有の値（分数の分母）を報告する。

c.

原単位に用いられるGHG排出量の種類を報告する。直接
的な排出量（スコープ1）、間接的な排出量（スコープ2）、その他の間接的な排出量（スコープ3）。

d.
G4-EN19計算に用いたガスを報告する。

温室効果ガス（GHG）排出量の削減量

大気への排出a.

排出量削減活動を実施した結果、直接的な成果として達成

データ集（大気への排したGHG 排出量削減量を、t-CO2で報告する。

出）（356KB）b.

計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、
SF6、NF3、または全部）を報告する。

c.

選択した基準年または基準値、およびその選択根拠を報告する。

d.

使用した基準、方法、前提条件を報告する。

e.

GHG 排出量削減となったのが、直接的な排出（スコープ1）、間接的な排出（スコープ2）、その他の間接的な排出（スコープ3）のどれなのかを報告する。

G4-EN20

オゾン層破壊物質（ODS）の排出量

大気への排出a.

ODS の生産量、移入量、移出量をCFC-11 換算トンで報データ集（大気への排告する。

出）（356KB）b.

計算に用いた物質を報告する。

c.

使用した基準、方法、前提条件を報告する。

d.

使用した排出係数の情報源を報告する。

14

指標
G4-EN21

記載ページ

NOx、SOx、およびその他の重大な大気排出

大気への排出a.

重大な大気排出の量をキログラムまたはその倍数単位（ト

データ集（大気への排ンなど）で報告する。次の掲げる種類別とする。

出）（356KB）

NOx
SOx
残留性有機汚染物質（POPs）
揮発性有機化合物（VOC）
有害大気汚染物質（HAP）
粒子状物質（PM）
この他、関連規制で定めている標準的大気排出区分b.

使用した基準、方法、前提条件を報告する。

c.

使用した排出係数の情報源を報告する。

側面：製品およびサービス
G4-EN27

製品およびサービスによる環境影響緩和の程度
a.

製品およびサービス

製品やサービスが及ぼす環境影響を、報告期間中にどの程度まで低減させたかを定量的に報告する。

b.

使用ベースの数値を採用する場合には、消費パターンや正規化係数に関する基本的な前提条件を明確に示す。

G4-EN28

使用済み製品や梱包材のリユース、リサイクル比率（区分別）

データ集（製品およびサービス）（356KB）

a.

リユースやリサイクルされる製品や梱包材の比率を、製品区分別に報告する。

b.

この指標のデータの収集方法を報告する。

側面：サプライヤーの環境評価
G4-EN32

環境クライテリアにより選定した新規サプライヤーの比率a.

サプライヤーの環境評価

環境クライテリアを用いて選定した新規サプライヤーの比率を報告する。

G4-EN33

サプライチェーンにおける著しいマイナス環境影響（現実的、データ集（サプライヤー

潜在的なもの）、および行った措置の環境評価）（356KB）

a.

環境影響評価の対象としたサプライヤーの数を報告する。

b.

著しいマイナスの環境影響（現実のもの、潜在的なもの）
があると特定したサプライヤー数を報告する。

c.

サプライチェーン内で特定した著しいマイナスの環境影響（現実のもの、潜在的なもの）を報告する。

d.

著しいマイナスの環境影響（現実のもの、潜在的なもの）
があると特定したサプライヤーのうち、評価の結果、改善を行うことに同意したサプライヤーの比率を報告する。

e.

著しいマイナスの環境影響（現実のもの、潜在的なもの）
があると特定したサプライヤーのうち、評価の結果により、事業関係を終了したサプライヤーの比率およびその理由を報告する。

側面：環境に関する苦情処理制度
G4-EN34

環境影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度を通じて申立、環境に関する苦情処理制

対応、解決を行ったものの件数

度a.

報告期間内に、正式な苦情処理制度を通じて申立された環境影響関連の苦情総件数を報告する。

b.

特定した苦情のうち、下記の件数を報告する。
報告期間中に対応した苦情
報告期間中に解決した苦情c.

報告期間より前に提起され、報告期間中に解決した環境影
響関連の苦情総件数を報告する。

15

指標

記載ページ

社会：労働慣行とディーセント・ワーク
側面：労働安全衛生
G4-LA5

労働安全衛生プログラムについてモニタリング、助言を行う労データ集（労働安全衛使合同安全衛生委員会に代表を送る母体となっている総労働力生）（356KB）の比率
a.

公式の労使合同安全衛生委員会のそれぞれの委員について、組織内における通常の活動レベルを報告する。

b.

公式の労使合同安全衛生委員会に代表を送る母体となっている総労働力の比率を報告する。

G4-LA6

傷害の種類と、傷害・業務上疾病・休業日数・欠勤の比率およ

労働安全衛生び業務上の死亡者数（地域別、男女別）
a.

総労働力（全従業員と派遣労働者の合計）を対象に傷害の種類、傷害率（IR）、業務上疾病率（ODR）、休業日数率（LDR）、欠勤率（AR）、および業務上の死亡者数を、次の内訳により報告する。
地域
性別

b.

事業所内に勤務する請負業者（組織が労働環境の全般的安
全性について法的責任を負っている者）を対象に傷害の種
類、傷害率（IR）、業務上疾病率（ODR）、休業日数率（LDR）、欠勤率（AR）、および業務上の死亡者数を、次の内訳により報告する。
地域
性別

c.
G4-LA7

災害統計の記録、報告に適用する規則体系を報告する。

業務関連の事故や疾病発症のリスクが高い労働者数データ集（労働安全衛生）（356KB）

a.

事故率や特定疾病発症率の高い業務活動に従事する労働者の有無を報告する。

G4-LA8

労働組合との正式協定に定められている安全衛生関連のテーマ

データ集（労働安全衛生）（356KB）

a.

労働組合（各地域、全世界のいずれか）と締結した正式協定で、安全衛生を定めているか否かを報告する。

b.

定めている場合、安全衛生に関する様々なテーマが協定上でどの程度盛り込まれているか、比率で報告する。

側面：研修および教育
G4-LA9

従業員一人あたりの年間平均研修時間（男女別、従業員区分

研修および教育別）
データ集（研修および教a.

報告期間内に、組織の従業員が受講した研修の平均時間数

育）（356KB）を、次の内訳により報告する。
性別
従業員区分
G4-LA10

スキル・マネジメントや生涯学習のプログラムによる従業員の研修および教育

継続雇用と雇用終了計画の支援
データ集（研修および教a.

従業員のスキル向上のために実施したプログラムの種類、育）（356KB）

範囲や、提供した支援について報告する。
b.

継続的な雇用適性を推進する移行支援プログラムと、定年退職や雇用終了マネジメントについて報告する。

G4-LA11

業績とキャリア開発についての定期的評価を受けている従業員

データ集（研修および教の比率（男女別、従業員区分別）

育）（356KB）

a.

報告期間内に、業績とキャリア開発についての定期的評価を受けている従業員の比率を、男女別、従業員区分別に報
告する。

16

指標

記載ページ

側面：多様性と機会均等
G4-LA12

ガバナンス組織の構成と従業員区分別の内訳（性別、年齢、マイノリティーグループその他の多様性指標別）
a.

組織のガバナンス組織に属する個人で、次の多様性区分に該当する者の比率をそれぞれ報告する。
性別
年齢:30 歳未満、30〜50 歳、50 歳超
マイノリティーグループ
その他の多様性の指標（該当する場合）

b.

従業員区分別、次の多様性区分に該当する従業員の比率をそれぞれ報告する。
性別
年齢:30 歳未満、30〜50 歳、50 歳超
マイノリティーグループ
その他の多様性の指標（該当する場合）

側面：サプライヤーの労働慣行評価
G4-LA14

労働慣行クライテリアによりスクリーニングした新規サプライ

サプライヤーの労働慣行

ヤーの比率

評価

a.

労働慣行基準クライテリアによりスクリーニングの対象とした新規サプライヤーの比率を報告する。

G4-LA15

サプライチェーンでの労働慣行に関する著しいマイナス影響

サプライヤーの労働慣行（現実のもの、潜在的なもの）と実施した措置

評価a.

労働慣行に関する影響評価の対象となったサプライヤー数

データ集（サプライヤーを報告する。

の労働慣行評価）

労働慣行に関する著しいマイナスの影響（現実のもの、潜（356KB）b.

在的なもの）があると特定したサプライヤー数を報告する。
c.

サプライチェーン内での労働慣行に関する著しいマイナスの影響（現実のもの、潜在的なもの）を特定した場合、その影響を報告する。

d.

労働慣行に関する著しいマイナスの影響（現実のもの、潜在的なもの）があると特定したサプライヤーのうち、評価の結果、改善に同意したサプライヤーの比率を報告する。

e.

労働慣行に関する著しいマイナスの影響（現実のもの、潜在的なもの）があると特定したサプライヤーのうち、評価の結果、関係を終了したサプライヤーの比率とその理由を
報告する。

社会：人権
側面：児童労働
G4-HR5

児童労働事例に関して著しいリスクがあると特定された業務やサプライヤー、および児童労働の効果的な根絶のために実施した対策a.

次の事例に関して著しいリスクがあると特定された業務やサプライヤーを報告する。
児童労働
年少労働者による危険作業の従事b.

児童労働に関する著しいリスクがあると特定された業務やサプライヤーを、次の観点から報告する。
業務（製造工場など）およびサプライヤーの種類
リスクが生じると考えられる業務やサプライヤーが存在する国または地域c.

報告期間内に、児童労働の効果的な根絶のために組織が実施した対策を報告する。

17

児童労働

指標

記載ページ

側面：強制労働
G4-HR6

強制労働事例に関して著しいリスクがあると特定された業務や強制労働

サプライヤー、およびあらゆる形態の強制労働を撲滅するための対策
a.

強制労働に関して著しいリスクがあると特定された業務やサプライヤーを、次のいずれかの観点から報告する。
業務（製造工場など）およびサプライヤーの種類
リスクが生じると思われる業務やサプライヤーが存在する国または地域b.

報告期間内に、あらゆる形態の強制労働を撲滅するために組織が実施した対策を報告する。

側面：サプライヤーの人権評価
G4-HR10

人権クライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤー

サプライヤーの人権評価の比率a.

人権クライテリアを使用してスクリーニングした新規サプ
ライヤーの比率を報告する。

G4-HR11

サプライチェーンにおける人権への著しいマイナスの影響（現サプライヤーの人権評価

実のもの、潜在的なもの）および実施した措置
データ集（サプライヤー
a.

人権に関する影響評価の対象としたサプライヤーの数を報の人権評価）（356KB）

告する。
b.

人権に関して著しいマイナスの影響（現実のもの、潜在的なもの）があると特定したサプライヤーの数を報告する。

c.

サプライチェーン内で、人権に関して著しいマイナスの影
響（現実のもの、潜在的なもの）を特定した場合には、その影響を報告する。

d.

人権への著しいマイナスの影響（現実のもの、潜在的なもの）があると特定したサプライヤーのうち、評価の結果、改善の実施に同意したサプライヤーの比率を報告する。

e.

人権への著しいマイナスの影響（現実のもの、潜在的なもの）があると特定したサプライヤーのうち、評価の結果、関係を終了したサプライヤーの比率、およびその理由を報告する。

側面：人権に関する苦情処理制度
G4-HR12

人権影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度により申立、対人権に関する苦情処理制

応、解決を図ったものの件数

度a.

報告期間内に、正式な苦情処理制度に申立のあった人権影
響関連の苦情の総件数を報告する。

b.

特定した苦情のうち、次の件数を報告する。
報告期間中に対応した苦情
報告期間中に解決した苦情c.

報告期間より前に申立があり、報告期間内に解決した人権
影響関連の苦情の総件数を報告する。

18

指標

記載ページ

社会：社会
側面：地域コミュニティ
G4-SO1

事業のうち、地域コミュニティとのエンゲージメント、影響評

地域コミュニティ

価、コミュニティ開発プログラムを実施したものの比率a.

事業のうち、地域コミュニティとのエンゲージメント、影響評価、コミュニティ開発プログラム（次のものを活用したものなど）を実施したものの比率を報告する。
一般参加型アプローチに基づく社会影響評価（ジェンダー影響評価を含む）
環境影響評価および継続的なモニタリング
環境および社会影響評価の結果の公開
地域コミュニティのニーズに基づく地域コミュニティ
開発プログラム
ステークホルダー・マッピングに基づくステークホル
ダー・エンゲージメント計画
広範なコミュニティ協議委員会や各種プロセス（社会的弱者が参画するもの）
影響に対処するための労使協議会、職業安全衛生委員
会、その他従業員代表機関
正式な地域コミュニティ苦情処理プロセス

G4-SO2

地域コミュニティに著しいマイナスの影響（現実のもの、潜在

地域コミュニティ

的なもの）を及ぼす事業
データ集（地域コミュニa.

地域コミュニティに対して著しいマイナスの影響（現実のティ）（356KB）

もの、潜在的なもの）を及ぼす事業について、次の事項を含めて報告する。
事業の場所
事業の及ぼす著しいマイナス影響（現実のもの、潜在的なもの）
側面：サプライヤーの社会への影響評価
G4-SO9

社会に及ぼす影響に関するクライテリアによりスクリーニング

サプライヤーの社会へのした新規サプライヤーの比率

影響評価

a.

社会に及ぼす影響に関するクライテリアによりスクリーニ
ングした新規サプライヤーの比率を報告する。

G4-SO10

サプライチェーンで社会に及ぼす著しいマイナスの影響（現実

サプライヤーの社会へののもの、潜在的なもの）および実施した措置

影響評価

a.

社会に及ぼす影響評価の対象としたサプライヤーの数を報

データ集（サプライヤー

告する。

の社会への影響評価）

社会に対して著しいマイナスの影響（現実のもの、潜在的（356KB）

b.

なもの）を及ぼすと特定したサプライヤーの数を報告する。
c.

サプライチェーン内で特定した社会に及ぼす著しいマイナスの影響（現実のもの、潜在的なもの）を報告する。

d.

社会に対して著しいマイナスの影響（現実のもの、潜在的なもの）を及ぼすと特定したサプライヤーのうち、評価の結果、改善に同意したサプライヤーの比率を報告する。

e.

社会に対して著しいマイナスの影響（現実のもの、潜在的なもの）を及ぼすと特定したサプライヤーのうち、評価の結果により、関係を終了したサプライヤーの比率、およびその理由を報告する。

19

指標

記載ページ

側面：社会への影響に関する苦情処理制度
G4-SO11

社会に及ぼす影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度に申社会への影響に関する苦立、対応、解決を図ったものの件数

情処理制度

a.

報告期間内に、正式な苦情処理制度を通じて申立のあった社会に及ぼす影響に関するの苦情の総件数を報告する。

b.

特定した苦情のうち、下記の件数を報告する。
報告期間中に対応した苦情
報告期間中に解決した苦情c.

報告期間より前に申立があり報告期間内に解決した社会に及ぼす影響に関するの苦情の総件数を報告する。

社会：製品責任側面：顧客の安全衛生
G4-PR1

主要な製品やサービスで、安全衛生の影響評価を行い、改善を

顧客の安全衛生図っているものの比率
データ集（顧客の安全衛a.

主要な製品やサービスで、安全衛生の影響評価を行い、改生）（356KB）

善を図っているものの比率を報告する。
G4-PR2製品やサービスのライフサイクルにおいて発生した、安全衛生

顧客の安全衛生に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数（結果の種類別）a.

報告期間内に、製品やサービスについて発生した安全衛生に関する規制および自主的規範の違反事例の総数を次の分類により報告する。
罰金または処罰という結果になった規制違反の事例
警告という結果になった規制違反の事例
自主的規範の違反事例

b.

規制および自主的規範への違反が皆無の場合は、その旨を簡潔に述べるだけでよい。

側面：製品およびサービスのラベリング
G4-PR3

組織が製品およびサービスの情報とラべリングに関して手順をデータ集（製品および定めている場合、手順が適用される製品およびサービスに関すサービスのラベリング）

る情報の種類と、このような情報要求事項の対象となる主要な（356KB）

製品およびサービスの比率a.

組織が、製品およびサービスの情報とラベリングに関して手順を定め、製品およびサービスに関する次の情報を求めているか否かを報告する。
製品・サービスの部材調達に関する情報
内容物、特に環境や社会に影響を及ぼす可能性のある物質に関する情報
製品・サービスの安全な使用に関する情報
製品の処分および環境・社会に与える影響に関する情報
その他（具体的に記述）b.

この手順を適用して規制遵守評価の対象としている主要な製品およびサービスの比率を報告する。

G4-PR4製品およびサービスの情報とラベリングに関する規制ならびに製品およびサービスのラ

自主的規範の違反事例の総件数（結果の種類別）

ベリング

a.

製品およびサービスの情報とラベリングに関する規制および自主的規範の違反事例の総件数を、次の分類により報告する。
罰金または処罰という結果になった規制違反の事例
警告という結果になった規制違反の事例
自主的規範の違反事例

b.

規制および自主的規範への違反が皆無の場合は、その旨を簡潔に述べるだけでよい。
20

指標
G4-PR5

顧客満足度調査の結果

記載ページ
データ集（製品およびサービスのラベリング）a.

報告期間内に、次の事項について実施した顧客満足度調査（356KB）（統計的に妥当なサンプル規模に基づくもの）について、その結果または主な結論を報告する。
組織全体
主要な製品カテゴリーまたはサービスカテゴリー
主要な事業拠点側面：マーケティング・コミュニケーション
G4-PR6

販売禁止製品、係争中の製品の売上

マーケティング・コミュ
ニケーションa.

組織が、次に該当する製品を販売しているか否かを報告する。

データ集（マーケティン

特定の市場で販売が禁止されているもの

グ・コミュニケーショ

ステークホルダーが疑問視しているもの、公の議論のン）（356KB）対象となっているものb.

製品に関する上記の疑問や懸念に対する組織の対応方法を報告する。

G4-PR7

マーケティング・コミュニケーション（広告、プロモーショ

マーケティング・コミュ

ン、スポンサー活動を含む）に関する規制および自主的規範のニケーション

違反事例の総件数（結果の種類別）
a.

マーケティング・コミュニケーション（広告、プロモーション、スポンサー活動を含む）に関する規制および自主的規範の違反事例の総数を、次の分類により報告する。
罰金または処罰という結果になった規制違反の事例
警告という結果になった規制違反の事例
自主的規範の違反事例

b.

規制および自主的規範への違反が皆無の場合は、その旨を簡潔に述べるだけでよい。

側面：コンプライアンス（製品責任）
G4-PR9製品およびサービスの提供、使用に関する法律や規制の違反にコンプライアンス（製品対する相当額以上の罰金金額

責任）

a.

製品およびサービスの提供、使用に関する法律や規制の違反に対する相当額以上の罰金の総額を報告する。

b.

法律や規制の違反が皆無の場合は、その旨を簡潔に述べるだけでよい。

21CSRウェブの編集方針
トップメッセージ

編集方針
冊子とウェブに分けて情報開示

横浜ゴムの重要課題
事業とCSRの統合

各媒体の特性にあわせ、冊子とウェブを使い分けて情報を開示しています。
冊子は、「地球環境」「地域社会」「お客さま」「株主・投資家」「取引先」「従業員」といったステークホ
ルダーごとに、当社が果たしていくべきテーマを「横浜ゴムの重要課題」としてまとめ、代表的な取り組みを紹介しています。

2015年度活動報告

ウェブは、ISO26000に沿って優先的に取り組む活動を特定し、GRIガイドラインを参考に情報開示を行っています。企業としての考え方やPDCAによる進捗状況の分かりやすさ、WEBの特性を生かした検索性の向上な

工場・関連会社のCSRどを考慮し制作しました。

CSRレポート関連情報

情報の報告期間2015年度（2015年1〜12月）

第三者意見への対応※大きな進捗があったものは2016年7月までの状況を記載しています。

第三者意見

報告範囲
横浜ゴムおよび国内外グループ会社

GRIガイドライン対照表

CSRウェブの編集方針

CSRレポート バックナンバー

会社概要・CSR経営
What's New（可能な範囲で上流・下流を含めた関係会社の情報を報告しています）
経済側面

横浜ゴムおよび連結対象子会社
国内外27の生産拠点、および全ての国内販売会社のデータを記載しています。

環境側面（可能な範囲で上流・下流を含めた関係会社の情報含む）
横浜ゴムの本社、国内7生産事業所および国内外グループ会社の取り組みの一部を掲載

社会側面

しています。

参考ガイドライン
環境省「環境報告ガイドライン（2012年版）」
GRI「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第4版」*GRI=Global Reporting Initiative
ISO26000（社会的責任に関する手引き）

CSRウェブの年度更新
2016年8月（年1回）※前回

2015年9月※次回

2017年8月

報告書の編集責任
CSR情報委員会
お問い合わせ先
広報部

03-5400-4531

CSR企画室03-5400-4705

環境保護推進室 0463-35-9512

見通しに関する注意事項
本報告書の記載内容には、現在の事実だけでなく、将来の予測、計画、目標などが含まれています。これらは現時点（2016年7月）で入手できた情報に基づく仮定ないし判断であり、不確実性が含まれています。実際のパフォーマンスは、横浜ゴムグループの事業活動だけでなく、世界経済の動向、地球環境の変化などに影響を受けるため、本報告書に記載した予測、計画、目標が実際とは異なる可能性があります。読者の皆さまには、
このことをご承知おき下さいますようお願い申し上げます。

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