一般財団法人町田市地域活動サポートオフィス

定款

第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人町田市地域活動サポートオフィスと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都町田市に置く。
（目的）
第３条 この法人は、市内で活動する団体、地域住民、企業、大学などの連携、協働を促進し、ひと、もの、かね、場、情報などの資源を市内で活動する団体自らが十分に活用できるよう支援することで、地域における課題解決の取組みの充実、拡大につなげることを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）地域活動に関するコーディネート事業（２）地域活動に関する情報収集及び発信事業（３）地域活動を行う組織に対する基盤強化事業（４）地域活動に関する人材育成事業（５）地域活動に関する調査研究事業（６）地域活動に関する資金調達事業（７）その他この法人の目的を達成するために必要な事業（公告の方法）第５条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合
は、官報による。

第２章 財産及び会計（設立者の氏名及び住所並びに拠出する財産及びその価額）
第６条 設立者の氏名及び住所並びにこの法人の設立に際して設立者が拠出する財産及びその価額は、次のとおりである。
住 所 東京都町田市森野二丁目２番２２号

設立者

町田市長

石阪

拠出財産及びその価額

丈一
現金 ３００万円（事業年度）
第７条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第８条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経て評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

第３章 評議員（評議員の定数）
第10条 この法人に、評議員３名以上５名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第11条

評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。

（評議員の任期）第12条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第10条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第13条 評議員は無報酬とする。ただし、評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第４章

評議員会

（構成）
第14条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第15条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（４）定款の変更（５）残余財産の処分（６）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第16条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時評議員会は、必要に応じて開催する。
（招集）
第17条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。
２ 評議員は代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第18条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第20条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第19条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した評議員及び理事が、これに署名又は記名押印する。

第５章 役員（役員の設置）第20条

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事
（２）監事

３名以上８名以内
２名以内

２理事のうち、１名を代表理事とする。

３代表理事以外の理事のうち、１名を業務執行理事とすることができる。

（役員の選任）第21条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第22条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第23条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第24条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４

理事又は監事は、第20条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第25条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第26条

理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第６章 理事会（構成）
第27条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第28条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（招集）第29条

理事会は、代表理事が招集する。

２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第30条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第31条

理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事がこれに署名又は記名押印する。

第７章

定款の変更及び解散（定款の変更）第32条

この定款は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって決議することにより変更することができる。
２ 前項の規定は、この法人の目的並びに評議員の選任及び解任の方法についても適用する。
（解散）
第33条 この法人は、この法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の処分）
第34条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金の非分配）
第35条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第８章 事務局（設置等）
第36条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３

事務局長は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、代表理事が理事会の決議を得て、別に定める。

第９章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第37条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２る。

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程によ（個人情報の保護）
第38条
２

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則（設立時の評議員）
１

この法人の設立時評議員は、次のとおりとなる。
設立時評議員

鈴木章二

佐藤正志

今野俊哉

（設立時の役員）２

この法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事

髙橋豊森和秋設立時代表理事
設立時監事

髙橋豊一戸雅行

廣田滿

平林隆彦（最初の事業年度）
３

この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から２０２０年３月３１日までとする。
（法令の準拠）４

本定款に定めのない事項はすべて一般法人法その他の法令に従う。

以上、一般財団法人町田市地域活動サポートオフィスを設立するため、設立者町田市の定款作成代理人である司法書士法人黒崎事務所（代表社員 司法書士 黒崎剛）は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名する。
平成３１年３月１８日
設立者

東京都町田市森野二丁目２番２２号
町田市
町田市長

石阪

丈一

上記設立者の定款作成代理人
東京都町田市森野二丁目３０番１０号
司法書士法人 黒 崎 事 務 所
代表社員 司法書士 黒 崎剛