2023 年 5 月 13 日

第１回講義

デジタル貿易の現状と展望
青山学院大学
名誉教授 岩田 伸人

はじめに

デジタル貿易の定義

今日のキーワードは「デジタル貿易」です。国際貿易の世界で、デジタルという呼称は、2000 年以降に出て来たかと思います。それまでは FAX や電話が主流でした。ネット社会の中で生活している今の学生には、FAX や電話はあまり興味がないようです。
FAX や電話は、情報の伝達手段ですが、FAX や電話の情報は商品ではありませんので国際貿易の対象ではありません。貿易の対象になる物は形のあるもの、農産物や電化製品などで価格が評価し易い物です。ところが、デジタル化された情報の中には、国際貿易の対象になるものがあります。そこで「デジタル貿易」という言葉が出て参ります。
現在、デジタル貿易と言う明確な定義はありませんが、デジタル化された情報の貿易の事だと考えて良いと思います。
貿易は国と国とをまたいだ取引の事です。今の学生は、ほぼ毎日、通学の電車の中でスマホやパソコンの画面で、海外の映画を含めて、さまざまな情報を一定の金額を前払いして (これをサブスクリプションと言います) 観ています。
このように料金を払って、海外から発信されたデジタル情報を観るということは、学生たち
がデジタル貿易を行なっていることになります。
学生だけではなく、皆様の中にも恐らく、Amazon の有料会員になって商品を発注されておられる方は、ほぼ自動的に海外の映画や動画をご覧になれる環境にあると思います。
国境をまたいで海外の情報を入手した場合、それにお金を払えば、これはデジタル貿易になります。
Amazon で発注した商品が海外から送られてきた場合も、デジタル貿易をした事になります。
デジタル貿易は、私たちの日常生活の中に、知らず知らずのうちに浸透していると考えて良いと思います。
デジタル貿易とは、インターネットと呼ばれるデジタル回線を使って、海外から商品(これは映画でなくても本や家電製品であっても良いのですが)を、発注や受注をした場合、これが国をまたいでいればデジタル貿易となります。
先程デジタル貿易の定義はないと言いましたが、イメージとしてはご理解頂けたのではないかと思います。
右図に 2 つのグラフがあります。左のグラフは横軸が西暦で、縦軸は人口を表1

しています。2017 年迄ですので、少し古いデータですが、今世界の人口は 80 億人、この当時は 60 億人台だったと思います。少子高齢化の先進国と違ってアフリカや南米、アジアでは人口は急増しています。
このグラフはインターネットに接続できている人口を先進国と途上国に分けています。2007 年から2017 年迄で、青いグラフで示した途上国の方は、年々コンスタントに上昇しているのが解ります。
2007 年は、途上国(青いグラフ)でインターネットに接続できる人は 5 億人強で先進国(赤いグラフ)と同数程度でした。2017 年になりますと途上国ではおよそ 25 億人、先進国が 10 億人で、このグラフか
ら推測すれば、現在は世界の総人口の 7～8 割はネットに接続できる環境にあって、残りの 2～3 割がインターネットの接続できない環境にあると思われます。従って、ネット業界の伸びしろは、まだあると思いますが、そのようなネットに接続できない人は途上国の奥地であったり、インターネットを必要としない生活をしている人だと思います。
前頁右のグラフは 2005 年から 2021 年までのデータ通信量で縦軸はデータの容量で急増しているのが解ります。映画、動画などが増え、企業間でも国境を越え大量にやり取りする時代になっています。2023 年はこのグラフに入りきれないほどのデジタル情報が国境を越えて通信量は急速に増えていると思います。

自由貿易体制の発端
この写真はローズベルト大統領とチャーチル首相です。この二人が中心になって現在の自由貿易体
制の骨格が作り上げられたという事になっています。
第二次世界大戦が 1939 年に欧州で始まり、日本が参戦したのはハワイを奇襲攻撃した 1941 年
12 月 7 日となっています。その
約 3 ヶ月前、二人は大西洋の島に係留した英国の戦艦プリンス
オブウェールズの中で、この戦争が終結した後の戦後の世界体制をどうすべきかについて、一週間くらいかけて合宿して考えたといわれています。その練られた内容には Atlantic Charter (大西洋憲章)と言う名前が付けらました。
中身のポイントは 3 つありました。第一は、国際連合を作る、第二は、変動相場制は世界経済を不安定化させて戦争につながるので、今後は固定相場制にすべきであり、そのために IMF (International
Monetary Fund) という国際機関を作る、第三は、今日の講義と関係するのですが、自由貿易体制を構築することでつまり戦争が起きるのは国々がブロック化をして友好国同士だけで貿易をするならば、そこから排除された国は資源を確保するために、結果的に戦争になる、そうならないように自由貿易が揺るがない体制が必要だと考えた、というのです。
第二次世界大戦後、この第 3 番目を実現するために設けられたのが GATT(General Agreement on
Tariffs and Trade)です。
「関税および貿易に関する一般協定」と言う日本語の名称が付いていますが、
当初 2 人が考えていたのは GATT という「国際協定」だけではなく、ITO (International Trade
Organization)という国際機関を中心にした全世界の自由貿易体制でした。
しかし、ITO が発足する直前になって、米国の議会が反対したため、これに代わって国際協定としての GATT をあたかも国際機関のように扱うことにした訳です。ローズベルトとチャーチルは、ITOを作る方針で、当初はアメリカがリードしていた訳ですが、これに米国議会が反対した理由は「ITOができると国際貿易体制におけるアメリカの影響力が削がれてしまう」ためと伝えられます。
他方、国際連合は米、英、ソ連、中国、フランスの 5 ヵ国の常任理事国を中心に構成され、さらにIMF を中心とする(米ドルと金の交換レートを固定する)固定相場制がしばらくは上手く行きましたが、1971 年のニクソンショック時に米国がドルと金との固定交換レートを維持できなくなり、ついに 19732

年には事実上の変動相場制なって、今に至っています。
この二人の Atlantic Charter は崇高な理想に燃え二度と戦争を起こさない思想が背景にあってでき上がったものですが、それが今揺らいでいます。それどころか、このままでは、まるでダムが決壊するように世の中が激変する時が来るのではと危惧しています。
国々は、GATT と言うルール(国際協定)を中心とする自由貿易体制を 1994 年まで維持しました。さて、「自由貿易」とは何かを今一度考えてみますと、ローズベルトとチャーチルが考えた自由貿易は、関税を上げるからブロック化になり戦争が起きるので、関税を上げさせないこと、つまり、関税を下げる工夫を GATT の中でルール化して、それを破った国には罰則を与えるとしました。つまり、GATTの基本原則として、GATT 加盟国(当時は締約国と呼称)は、第一に関税を下げねばならない、第二に、相手国を差別してはならない(無差別原則という) の二つのアイデアを組み込みました。
注意すべきは、GATT では関税を”下げる”ことは加盟国の必須条件ですが、関税を”撤廃する”ことは必須条
件にはなっていません。国際貿易の自由化の理想は関税が撤廃される事なのでしょうか。多分違います。
そもそも関税の歴史は古く、およそ 2000 年前のキリストが生まれた時代の前からありました。関税の目的は国内産業を守る事に尽きると思います。関税によって自国民の生存に不可欠な特定の国内産業が守られている国もあります。日本もそうです。
関税を全面的に撤廃すれば、国内の重要な産業が衰退する可能性もあります。このことから、GATT
では、関税を全て撤廃することは求めてはいません。ならば、関税はどれだけ下げたら良いか、という問題が残ります。
GATT は、1995 年に WTO(World Trade Organization)という国際機関に変わりました。WTO は、
ローズベルトとチャーチルが考えた ITO と似た国際機関であり、ルールは GATT のルールをベースにして、これに「サービス」の自由化やその他の新しい分野が加わりました。「サービス」には、デジタ
ル貿易や観光、国際物流、国際金融、教育、など非常に多くの業種が関わっています。これらの自由化を WTO の下で少しずつ進めようとしています。
戦後の 1948 年から 1994 年末までが GATT 体制であり、1995 年以降から今に至るのが WTO 体制と呼ばれています。

ドーハ・ラウンド
ドーハ・ラウンドは、WTO の下で開始された、貿易の自由化に向けた最初の多数国間交渉の名称であり、中東のドーハ(カタール)で開会宣言がなされました。
関税を下げる交渉の名称になります。
ドーハ・ラウンドは、2001 年から始まって、この交渉を中心にして他の自由貿易を妨げている要因をなくして行く作業はまだ終わっていません。普通は 4 年程度
で次のラウンドに進みますが、ドーハ・ラウンドは 20 年以上たってもまだ終わっていません。それ迄
のラウンドは数年おきに関税引き下げ交渉が行われてきたが、ドーハ・ラウンドは理由があって 2000
年頃から関税を下げる事だけでは自由化ができない事が解ってきました。例えば、国々の書類の手続
きなど貿易を妨げている要因や、税関の手続きとか、職員の安全規則が国によって違う、安全か解らないものは輸入規制しても良いとする EU の考え方、安全か解らないものは自由貿易をすべきだと考えるアメリカ、いろんな考えがあって意見がまとまりません。
それ迄も意見が合わなかった事もありましたが、関税交渉が数年おきに終わっていたのは何故でしょうか。1995 年頃まで WTO の実質的な主導国はアメリカ及びその西側先進国でした。その頃は、全ての国々の賛成を得る為にどうしていたか。アメリカに反対する国が出て来たらその国に経済援助を行ったり、反対するグループに対してグループが要求する事項を丸呑みしたりして大国であるアメリ
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カが自らの経済力や政治力を犠牲にしながら他の国を巻き込んできました。
反対する国がでてきてもそれをまとめる事ができたアメリカの国力、政治力が 1995 年以降になると次第に低下し始めます。１か国でも反対する国が出たらその国を説得できない限り決着が付きません。
ドーハ・ラウンドは反対する国が出て決着が付かない状況が続いています。
アメリカが提案する自由貿易のための提案に反対している国の筆頭はインドと南アフリカです。
WTO はコンセンサスでやって来たがアメリカの経済力が落ちてきたことでコンセンサスを得られなくなり 2001 年に始まったドーハ・ラウンドは、結局まだ終わっていません。この状況で今日の本題のデジタル貿易の自由化も WTO の下ではできていません。
デジタル貿易の自由化を進める世界共通のルールとして、アメリカが提案しているデジタル貿易のルールが 4 項目あります。これに賛成する国はアメリカとほぼ同じ提案を出している、日本、オースト
ラリヤ、EU、シンガポール、ニュージーランドです。しかし、それら以外の多くの国は、先進国が提案する 4 項目の全てを受け入れるのは難しい状況であり、ドーハ・ラウンドではデジタル貿易の分野でも、コンセンサスが得られない状況が続いています。
アメリカを始めとする国々は、WTO のドーハ・ラウンドとは別に、デジタル貿易の自由化を進めるためのルールを作り、そこで策定した内容を WTO の多数国間会合で採決するのが現実的ではないかと考えてグループ化を進め、そのグループの事を日本語では有志国会合（Joint Statement Initiative）と呼んでいます。

有志国会合
自由化を進める為にいろいろな条件がありますがそれを組み込んだルールを作りたい。このグループの筆頭は勿論アメリカです。でき上がったアイデアを WTO の全体会議にかけなければならない、そこで全ての国が賛成してルール化になる訳です。全ての国が賛成してくれるルールをつくらなければならない有志国会合の参加国は 89ヵ国です。
この内容を紹介したいと思います。現在 89 ヵ国が有志国会合で議論をしています。自由化したいから参加している国だけでなくルールの中身を知りたいとして入っている国、ロシアや中国もいますし
欧州は 38 ヵ国あり、この中にはウクライナも入っています。EU から脱退した英国も入っています。北米は 3 ヵ国、南米・中南米は 14 ヵ国、アジア・中央アジアは 16 ヵ
国、日本も中国も入っています。最近オマーンが入り今年の 1 月にキルギスが入っています。大洋州は2 ヵ国、中東・アフリカは 14 ヵ国です。
世界はおよそ 200 ヵ国、国連加盟国は 193 ヵ国、国連に加盟していない国もあります。WTO に加盟している国は 164 ヵ国ですが、この中には EU(という 27 カ国のグループ)も一つの国としてカウント
しており、香港もマカオも台湾も一国として数えています。
WTO のルールブックを見ますと加盟できるのは国単位ではなく関税地域で入れます。日本は税関が9 か所位あるので、9 地域に分けて別々に WTO に加盟することもできるのですが、そうすると国家としての統制が取れなくなりますので、どの国も通常一国単位で WTO に加盟する事になります。
WTO 加盟国の半分強がデジタル貿易の自由化のルール作り「有志国会合」に参加しています。デジタル貿易の自由化は大事だと半分以上の国は認識しています。南アフリカとインドは入っていません
が、それ以外の国で有志国会合に参加していないのは国際貿易に縁遠い国、アフリカの内陸国等の4

国々です。それらの国は大勢に従う国と考えて良いのだろう思います。

デジタル貿易のための条件
デジタル貿易の自由化する為にはどのような条件が必要なのか、そもそも自由化が望ましいのでれば何もルールを作らない方が良いのではないか、という人もいます。しかしルールがなければデジタル貿易の自由化をしたくない国は、デジタ
ルデータを自分の国に都合のようい仕組みを作って、国民や企業の活動を管理しようとします。
中国は国内のデータを国外出す場合は原則、中国政府(共産党)の許可が必要です。中国政府は、すでに「政府が、国家安全保障の観点から重要なデータと認定したデータは、直ちに国家に提供せねばならない」(インターネット安全法、2017 年施行)とする趣旨の国内法をいくつか設けています。これら国内法の対象は、中国国内で活動するすべての中国企業と外国企業です。中国でビジネスを展開している企業は、通常は、日本や欧米の国内と同じく自由にデータのやり取りができますが、一旦、この国内法に抵触すれば、それ以降は自由なデータの移動ができなくなくなります。個人情報も、これら国内法の対象になります。
私達は日本国内にいていろいろなデータを海外から入手し、やり取りできますが中国国内にいる人はできません。
何もルールがなくても良いと思うのは間違いで、ルール化できない仕組みを持っている国があり、そのような国にも自由化させなければいけない。その為にルールが必要です。
デジタル貿易の自由化に積極的な国は日・米・EU・シンガポール・オーストラリア、これにニュージーランドも入った国々で、EU 以外は太平洋に面しています。それらの国はデジタル貿易の為の四つの条件が必要であると主張しています。
① 国家は、電子的送信に関税を課してはならない。
ネットを使って海外から情報を入手して、お金も支払いますがそれに関税を課してならない。使う側からすれば関税がかかると使い難い。1989 年クリントン大統領が WTO で電子的送信に関税をかけないと発言したが、どの国も反対しなかった。当時、情報通信は FAX、電話が主流でこれらに関税を課さないのは当然と考えていたからで、その後に電子的送信（electronic transmission）で送信される
動画、文字情報、電子ブックが出て来たがこれらにも関税を課さないとなりました。しかし、それは商品であるのに関税を課さないのはおかしいとインドと南アフリカが反対し、他の国も当然と考えたが、全体から見れば電子的送信に関税を課さない方が貿易が活発になるだろうと言う事になって暫定的に全ての国が賛成した。しかし暫定は反対する国が出て来た時はそこで終了と言う事です。
② 国家は、データが国境を超えて自由に移動することを規制・禁⽌してはならない。
ネットを普通に使っている人からすれば突然データが遮断されてしまったら困ります。しかし全ての国がこの項目に賛成していなく、現在もロシアとウクライナの間はデータが遮断されています。中国では国内のデータを海外に持って行く場合は国家の許可が必要で国境を越えて自由にデータをやり取りする事はできない状態です。アメリカ政府にはそのような規制が一切ありませんのでアメリカはデータを自由にやり取りできています。Amazon や Google、Facebook など殆ど全てのプラットフォー
ムはアメリカの会社ですのである国が遮断してしまうとアメリカの企業の利益が損なわれますからアメリカとしては全ての国に賛成して欲しいと思います。
中国はこれには反対で中国に限らず社会主義の国は国境を越えてデータを自由にやり取りすることは社会主義を転覆させるデータも入って来るので、データを国が管理できる状態にしていた方が良いと考え賛成していません。
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③ 国家は、外国企業に対しコンピュータ(サーバー)を当該国内に設定するよう求めてはならない。
日本企業も中国に進出しています。活動している企業はデータを本国に送りますが、サーバーを日
本に置けば良いのですが中国政府は中国国内でビジネス活動をする企業はサーバーを中国国内に設置する事を決めています。するとデータの移動に規制がかかるので、そのようなことをやってはいけな
いと定めています。これはアメリカの意向が強く出ている典型です。
④ 国家は外国企業にデジタルデータのプログラムやソース・コードを開示するよう求めてはならない。
企業は機密情報であったり、企業が開発したアイデアをネットでやり取りしています。それを国が入手する事があれば機密が漏れてしまう、機密情報を国が開示せよと言ったりすると企業間の競争も削がれてしまいます。アメリカからするとこの 4 番目の条項は絶対必要で企業の内部情報、新しく開発されたプログラム、特許のデータをその国の政府が企業に要求し開示、オープンにしたら企業活動ができなくなります。
中国の国内法では国家安全保障に重大な影響を与えるデータは中国政府が開示を要求したら企業側
は、すぐに開示しなければなりません。中国に進出している企業はいつ要求されるか解らないので戦々恐々としています。従ってアメリカを中心とする先進国はこの第 4 番目をルールとして盛り込むべきと主張しています。
国際貿易とは、民間企業のビジネスが中心だと考える人達は、政府が介入する事を嫌います。他方
で国際貿易であっても国家が脅かされる時はいかに自由貿易であってもデータを国家が管理した方が良いと考える社会主義的な国があります。そう考えると国際貿易には、国家の思想や体制が関わってくることになります。

三つの潮流
デジタル貿易ついての国家には三つの潮流があります。
一つの典型は、中国の考え方と言って良いと思いますが、社会主義体制を維持する為には国家がデータを管理すべきだと考える国があります。
社会主義体制を維持する為には国家の存続が重要であり、国家が転覆してしまうと社会主義体制が維持できません。そのために政府
は、データを国家が管理すべきだと考えます。中国は第二次世界大戦の終わりに生じた内乱で、中華民国(蒋介石)の側と戦って今の中華人民共和国(毛沢東)が大陸本土で建国し、共産党が支配することになりました。その当時、地主と小作人との貧富の差が大きく毛沢東政権は地主から土地を取り上げ国有化しました。中国だけではなくモ
ンゴルもまた、今でも土地は国家のものです。中国では、土地は国家が所有するのであり、データも国家のものとする考え方を打ち出しています。
これが日常生活とどう関わってくるのか、日常生活での中では、中国でも日本でも同じで、人々にはプライバシーが保護されます。違うのは、何か国家に都合の悪いことが起きた場合に、政府が(中国国内でビジネスをおこなっている)外国企業へ「国家安全上の理由」からデータを提供するように要請した場合、当の外国企業は拒否できません。おそらく、中国国内で政府からデータの開示を要請された企業は、そのことを外部に漏らすことも禁じられていると推察されます。
二つ目の典型は、これと真逆で、自由な民主主義体制を維持するために、国家はデータの自由な移動に介入すべきではないという考え方です。アメリカに限らず多くの民主主義の国々はこの考え方に賛同しています。
6三つ目の潮流は EU(欧州連合)の方針に由来するものであり、既に全世界へかなり浸透して来ているので EU だけの潮流ではありません。これは、データをビジネス・データと個人データとに分けて、ビジネスに関係するデータはアメリカの方針と同じで、自由に国境を越えて移動できるべきである、しかし個人データについては、データを発信した本人の了解があって初めて第三者にデータを渡したりそのデータを加工する事ができるとする考え方です。
第二次世界大戦中、ドイツでホロコースト(大量虐殺)が行われた時に、当時のナチスがユダヤ人をどうやって正確に探し当てたかです。ドイツ政府は国勢調査と称して全国民の家族構成、宗教、人種等々の調査を、(当時の I B M 社のパンチカード読み取り式の)計算機を使って集計しました。
国民は、国勢調査の本当の目的を知らされることなく、各家庭の情報を提供した結果、多くのユダ
ヤ人が特定されて虐殺されました。EU では、この事がトラウマになっていると言われています。
つまり EU では、個人データを本人の了解を得ないで勝手に収集し、それを別の目的に使うことは許されないだろうという考え方が根底にあります。この EU の考え方は日本でもインドでも採用されました。中国もこのような考え方を入れてきています。しかし中国では、政府の要請があれば、たとえ個人データであろうが企業秘密データであろうが、即、開示して提供せねばならないはずです。
以上の三つの潮流は並行する川に流れのように交差・合流することはないと考えている人もいますが、3 番目の EU の考え方は全世界に徐々に広がって行くと考えれますので、幾分は個人の自由やプラ
イバシーは保てる可能性はあります。しかし、中国とアメリカの考え方は交わる事はないのではないか、その時はお互いに妥協しなければならないと思います。

デジタル貿易の自由化ルールがきまらないのはなぜか？
デジタル貿易のルールを作りたい国と反対す
る国、又無関心な国といろいろな国があります。従来はアメリカ一強の時代があってアメリカの意見に反対する国が出てもアメリカを中心とする西側の国々が経済援助やさまざまな支
援・協力を与える事で反対派を押さえてきましたが、今の米国の国力だけではそれができなくなってきました。
それを踏まえてデジタル貿易の自由化がなか
なか国際的な合意に至らないのは何故なんだろうということを掘り下げて見たいと思います。
四つ挙げています。一つ目はローズベルトとチャーチルが考えた二次大戦後の WTO の自由貿易体制
は、時代遅れであるという考え方です。1940 年代にできた自由貿易体制をベースにしたものが存続すること事態が奇蹟かも知れません。その体制は基本的には戦争の要因となる関税を下げる事が基本でした。しかし、デジタル貿易は関税を課す課さないの議論が当てはまり難い分野です。理由は明らか
で、デジタル情報は形がありませんから関税を課す場合は別の仕組みが必要になります。現在、関税は「税関」を通る際に課され、そこを通らないものには課す事はできません。
デジタル貿易の情報に関税を課すとなると、新しい仕組みが必要になります。WTO の自由貿易体制が古いということではなく、デジタル貿易が新しすぎるということです。
二つ目は WTO における米国の優位性が弱まりつつあるのでデジタル貿易のルール化がなかなか決まりません。1995 年頃まではアメリカ一強の時代であったが、現在のアメリカには経済的にも余力もな
くデジタル貿易のルール化をアメリカが提唱しても反対する国は賛成には回りません。しかし、アメリカをサポートする、日本、EU、カナダなど何ヶ国かがアメリカと一緒になってデジタル貿易のルール化を進めようとしていますが、それらを合わせても昔のアメリカのパワーには足りないと言えます。
三つ目は、世界では「自由貿易」の確保よりも「国家の安全」確保が優先されつつあり、デジタル
貿易の自由化よりも国家の安全の方が優先順位は高く、国家の安全をどうするかの議論を先にすべき7

だと思われています。ロシアのウクライナ侵攻が象徴的だと思います。だから議論が進まないが、しかし国家の安全の確保とデジタル貿易の自由化は次元の違う話です。
先程の話の繰り返しになりますが、社会主義の国々は国家の安全を守る為には、あらゆるデータが国境を越えて自由に移動することにリスクがあると見ているようです。そのため、デジタル貿易の自由化を確固たるものにするためのルール作りには反対するのだと思います。
四つ目は、重要資源を確保するためには、フレンドショアリング(friend-shoring)の強化が必要で、現在資源は地域で偏りがあります。ウクライナ侵攻の影響で小麦や飼料の国際物流が滞った為に日本
では飼料の入手がやや困難になって、結果的に鶏の飼料の価格が高くなり卵の高騰に繋がっています。
同じようなことが半導体にもいえて、一般レベルの半導体は世界に充分供給されていますが、高度なレベルの半導体は友好国グループの中でのみ使えるようにしたいというのがバイデン政権の方針です。
日本も米国の方針に賛同するグループに参加しています。半導体、自動車の蓄電池などは中国に依存するのは危ないのでアメリカや同じ友好国のグループ内で製造する。一つのグループの中で調達できるようにして、なるべく中国に依存しないようにする事が起きつつあり、世界の貿易が分断されつつあります、同じような分断がデジタル貿易の自由化についても言えるのではないか、データだけが社会主義国と自由主義国の間を自由に移動できる状態は多分あり得ないと思います。
デジタルの貿易貿易化を進めるルールづくりで、全ての国の賛成が得られないのは、この四つ理由
ではないかと思います。

そもそもデジタル貿易の自由化は必要なのか？
そもそもデジタル貿易の自由化は必要なのか、今日はデジタル貿易の自由化は必要という前提で話をさせて頂いておりますが、本当に必要なのか、振り返って見たいと思います。
既に回答は出ているように思いますが、データにはいろんな種類があります。①民間企業が関わるビジネス・データ、②個⼈が関わる個⼈情報やプライバシーに関わるデータ、③政府が発信したり政府の影響下にある機密情報、そして、④政府が国民に充分広く周知させたいと考えて発信している情報があります。例えば年金、税金情報等々で国民誰にも知って欲しい自由にアクセスできるデータこ
れをオープン・データ、⑤フェイク・ニュース、迷惑メール、信憑性がない匿名データ等々で良くス
マホに送信されてくる偽情報、これら 5 つデータがあります。
民間企業のデータにも自由に人々が入手できる広報のデータもあります。個人データには住所、氏名、性別、家族構成、出身地・国籍、経歴・学歴、病歴等があり、公開して欲しくないデータもあります。
アメリカでは国籍を新規採用の条件にしてはいけないという事もあります。私達は Amazon 等にクレジットカードのデータを渡していますが、時々データが外部に漏れてしまう事があります。その事を私達は織り込み済みとして提供している可能性がありますが、賠償しろと言う人もいますが個人データ全てをオープンにすべきではないと言う人はいないと思います。

地域貿易協定(Regional Trade Agreement, RTA)
TPP(CPTPP とも言います.)の加盟 11 カ国の中では、お互いに、ほぼすべての貿易品目の関税を撤廃しています。最初に提唱したのはアメリカでしたが TPP の発効直前になって、米国議会(トランプ大統領)が反対したため、アメリカ
は TPP から脱退しました。
日本は米、酪農、小麦、砂糖等の主要 5 品目
は日本政府が関税は撤廃しないと約束をして、TPP に参加しました。他の国々は何十年もかけて関税の全て撤廃を約束しました。アメリカが
TPP 交渉から脱退しましたが、米国に代わって
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日本が TPP 交渉をまとめ上げて、発効にまで至ったのは、日本政府の頑張りによるとの認識で、当のアメリカも他の国も日本政府の信頼性と交渉力は高く評価されています。
2020 年に 11 カ国の自由貿易のエリアである TPP が発効しました。
他方、GATT/WTO は全世界のグローバルな無差別な自由貿易を提唱して始まりました。TPP のような一部の国々だけがグループを作って、その中だけで自由化することは、結局、経済のブロック化を招くので、ローズベルトとチャーチルが描いた自由貿易体制の理念に反し、本当は許されないはずなのですが GATT の発足時からこのグループ化を認めています。
当時 1948 年頃、既にヨーロッパでは、ベルギー・オランダ・ルクセンブルクの 3 カ国によるブロッ
ク化(関税同盟)や欧州経済共同体(EEC)なのどの経済統合・ブロック化が進んでいました。
GATT の理念を掲げながら、それら欧州の経済ブロック化に対しては、例外として認めることにしました。ただし、GATT に定められたいくつかの条件を満たした場合に限るとしました。
しかし、国々はその後 1995 年ごろから急速にこの例外規定を使って、地域ブロック化(地域貿易協定)を進め、その数は今や 350 件ほどであり、その元祖が欧州連合(EU)であり、最近の事例が TPP です。
このよう地域貿易協定が世界で約 350 件あります。WTO に加盟している国が 164 です。これは一国で幾つもの自由貿易のエリアを抱えているからです。日本も 20 件程度の協定に加盟していますし、EUも 40 件程度の地域貿易協定を発効させています。
先に申し上げたデジタル貿易の自由化に必要な 4 つの条件をすべて組み込んでルール化している地域
貿易協定の典型は TPP です。
TPP が、デジタル貿易の自由化を最もやり易く組み込んだ協定であると言えます。
世界中にある約 350 件の地域貿易協定は一気にできた訳ではありません。
右のグラフは横軸が西暦(1956〜21 年)で、縦軸がその年にできた地域貿易協定の数です。最初の RTA は 1958 年にできた EU です。2021 年
は地域貿易協定が 40 件弱できましたが、それを除けば地域貿易協定のピークは 2009 年であり、その年に１年間に 18 件程度できています。その後協定数は減少して 2020 年にイギリスが EU を脱退しています。脱退しても EU 加盟時と同じような自由貿易行うために相手国との協定をイ
ギリス独自で結ぶ必要があり 37～38 の協定を一気に作りました。普通協定を作るのに 4～5 年かかるのですが翌年に作り、中身はほぼ同じで EU
加盟時と同じように貿易をする事ができました。
地域貿易協定はいろいろなタイプがあります。WTO 加盟国は 164 ヵ国で先進国も途上国も加盟しています。対等に関税を下げて行くのは不公平であると考える途上国が多かった 1970 年代にクレームが出て無差別原則と言って対等に関税を下げると経済力の弱い途上国が不利になるので途上国の方が引き下げ率は低くて良いのではないかという意見です。このような途上国を優遇するためにできたのがPSA と呼ばれる地域貿易協定です。PSA を締結したい途上国は、関税の域内撤廃率を自分達で決めて良いことになりました。2023 年までに PSA の数は 27 件が WTO に報告されています。
デジタル貿易は形がありませんので関税をかける事が難しい分野です（既述）。
WTO では、デジタル貿易のルールを地域貿易協定に組み込むということは「サービス貿易」の一部を自由化にする事と同じだと考えられています。サービス貿易の中身は教育サービス、金融、コンサ
ル、物流サービス等、多岐にわたっており、高度な技術やノウハウを持つ先進国に優位性があるのがサービス分野です。つまりサービス貿易の自由化ができる国は先進国に限られているというのが定説です。
なぜか、デジタル貿易の自由化を地域貿易協定に組み込むにはサービス貿易の自由化をする約束をWTO でしなければならない。それを含んだ協定は前頁グラフのグリーンで示したものです。2000 年
9以降に増えていてこれは先進国が中心になって結んだものであり、当然、この中には 2018 年に発効した TPP も含まれています。
ロシアは専制主義的な市場経済国家といわれますが、2015 年に EU とほぼ同じような地域貿易協定を立ち上げており、ロシアを中心に 5 ヵ国からなり名称は EAEU と言います。その中身も組織構成も
EU とほぼ同じで 2015 年にでき上がっています。
その目的は、できる限り旧ソ連時代の結束を回復させる仕組みを作るとともに、その仕組みを EU に近づけることで、将来は EU 諸国とも対等な関係で交渉できる地盤固めをしたいと考えたようです。崩
壊したソビエト連邦を再度まとめ上げる為に EAEU を作る事で EU と経済活動ができるのではないかと考えたましたが、ロシア(プーチン大統領)は 2014 年にクリミヤを占領したことで西側諸国の反発を受けてしまいました。

IPEF (Indo-Pacific Economic Framework for prosperity)
新しいキーワードを紹介して終わりたい思います。先程、地域貿易協定の話をしましたが、その延長線上に似たグループ化が進んでいます 。これはアメリカが提唱したもので IPEF (Indo-Pacific
Economic Framework for prosperity)と言います。この特徴は経済安全保障を目的にした地域のグループ化にあります。TPP 等は域内の貿易自由化から得られる経済的な利益を目的にしていましたが、IPEF の目的は経済的な利益を得ることではなく、これに参加する国々の相互の経済安全保障を強める為のグループ化にあります。
IPEF に参加すれば、参加した国々は、IPEF 域内で流通する資源を優先的に自国が調達できることになります。具体的には、高度なレベルの半導体、電気自動車用の蓄電池、工業製品の性能向上に欠かせない希少金属、などが含まれますが、今後は食料なども関わってくるはずです。IPEF には、現在14 ヵ国が加盟しています。この中にインドが入っています。インドは BRICS にも入っており、中間のグループに位置付けられます。先程デジタル貿易の自由化が最も進んだ地域貿易協定は TPP と言いましたが、IPEF でデジタル貿易の自由化のルールを更に進化させて組み込んで行くという方針があると聞いています。

【質疑応答】
Q : 国境を超えるデジタル貿易をどのように把握しているのか日本のデジタル貿易の金額はどの程度になって世界の中でどの程度の割合を占めているのか把握できていればその辺りをお伺いしたい。
A : 国境を超えるデジタル貿易について通常貿易で扱われるのは形のある商品、農産物、工業品とか鉱物資源ですが、その中にデータが入ってきています。私達はスマホで海外からデータを入手したらデータは国境を越えてきます。どこを通ったか解りませんが税関は通りません。デジタルのネットワー
クが全世界に貼り巡りされていればデータの移動は把握できるが、なければ把握できません。
デジタル貿易の取引額の質問ですが、商品のやり取りは計算できますが、デジタル貿易の取引額を金額で示す事ができるデータは、例えばデジタル映画、電子ブックなどでデジタルプロダクトに当てはまるものです。金額は調べますと出て来るが、今手元にはありませんが年々増えています。
Q : デジタル貿易の自由化とはどのような事か良く解らないが、デジタル貿易の自由化を進めているのはアメリカのようです。どのような意図で推進しているのかどの分野に恩恵が大きいのかを伺いたい。
A : 現在、私達は、インターネットを使って商品を買ったり、デジタル映画を見たり、フェースブック
で様々な人々と交流したりしますが、その殆どは Amazon や Facebook、Google とかのアメリカの企業が管理・運営しているデジタルプラットフォーム(デジタル市場)を介しておこなっています。
アメリカの IT 企業からすればデータが国境を越えて自由に移動できる状態は、自らのビジネス利益が増す事になりますし、アメリカ政府は伝統的に、昔から米国のグローバル企業が活動しやすい仕組み
を支持していましたし、オバマ政権頃からは、デジタルの世界でも優位な立場にある米国企業を擁護してきた背景があります。
デジタル貿易の自由化が進んで恩恵を受けるのはアメリカ企業と言えるかもしれません、しかし現状
10でそれが進んで行けば寡占化や独占化がさらに進みます。それを改善する方策、競争市場に戻す為の工夫を日本や EU は考えていて、その事にアメリカ(バイデン政権)が賛成するか否かは現在、明確な動
きはありません。というのも、米国内でも、GAFAM(グーグル、アップル、フェースブック=META、
アマゾン、マイクロソフト)に代表される IT 大企業が、デジタル市場を半ば独占しているので、この現状を改善して中小企業も自由にデジタル市場に参加できるようにすべきという考え方が、米国政府の中で強まってはいます。
ただしこの問題は、次期大統領選との兼ね合いがあるので、今後の推移を見るしかなさそうです。
今は、米国政府が、世界のデジタル市場を牛耳っている米国の IT 企業に対して、健全な競争市場に戻すために、それら米国 IT 大手企業を分割するのか否かを含めて、今のバイデン政権には明確な姿勢が見えません。

岩田

伸人

(いわた

のぶと) 先生のプロフィール

青山学院大学 名誉教授
出身：熊本県熊本市西区河内町【経歴】
1997 年 4 月〜2022 年 3 月 青山学院大学(経営学部・地球社会共生学部)教授
2003 年 4 月〜2017 年 3 月 青山学院大学(大学附置)WTO 研究センター所長
2004 年 12 月〜2013 年 12 月 United Nations University/Institute of Advanced Studies(UNU/IAS)
国連大学高等研究所、客員教授
2007 年 4 月〜2009 年 3 月 青山学院大学経営学部長/大学院研究科長
2009 年 6 月〜2011 年 6 月 日本貿易学会会長
2010 年 4 月〜2016 年 3 月 青山学院大学国際交流センター所長
2010 年 4 月〜2011 年 3 月 経団連 21 世紀政策研究所,研究主幹
2015 年 4 月〜(財)日本関税協会 理事
2022 年 4 月〜(財)国際貿易投資研究所 客員研究員
2022 年４月より青山学院大学名誉教授
所属学会：日本国際経済学会、日本貿易学会、
専門：国際貿易論
学位：博士(農学)【主な著書】『WTO と予防原則』(農林統計協会)2004 年『日本モンゴル EPA の研究』(文眞堂)2010 年『米国通商政策リスクと対米投資・貿易』(文眞堂)共著 2018 年
FTA and Japan’s Agricultural Issues(2006),Taiwanese Journal of WTO
Studies2006,Vol V、pp131-146
その他、多数。

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