令和 � 年度
税制改正の重要ポイント
特集

基本的考え方相続税・贈与税における公平中立な税制の構築と消費税のインボイス制度の緩和措置が要点

個人所得課税

投資や空き家・土地の譲渡に係る税優遇で経済活動を促進。
手続き関連の簡便化も

法人課税

スタートアップの成長や創出を税優遇で後押し。
DX促進税制は要件厳格化も資産課税

相続と贈与税の一体化に前進。
相続財産の取扱いの変更に注目

消費課税

インボイス制度の特例・経過措置の新設をチェック。
事業者は対応しやすくなる

納税環境整備納税手続きや公示のデジタル化が進む。
電帳法の新たな経過措置を確認
No.170（MAR.2023）掲載

第4回※本冊子に掲載されている情報は、執筆時点のものです。
情報が更新される可能性がありますので、最新情報は国税庁のホームページなどをご確認ください。

『Monthly Report』は、MJS税経システム研究所が制作するユーザー向け月刊誌です。

毎号、税務･商事法･会計･経営などの最新トレンドと実務ノウハウをタイムリーにお届けしています。
この冊子は、本誌の記事を抜粋し、1テーマをコンパクトにまとめた特別版です。
ぜひお役立てください。

Monthly Report

特別版

MJS税経システム研究所

特集♐⽰  䇗䈱
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昨年 12 月 16 日に令和 5 年度与党税制改正大綱案が発表されました。その後、閣議決定をへて通常国会で審議されています。
本特集では、今回の税制改正案の内容のうち、MJS ユーザーの皆さま（税理士・公認会計士、経理ご担当者ほか）の業務に関係が深いと思われるポイン
トを取り上げます。
実務に詳しい税経システム研究所の客員研究員が、実務への影響や留意点、今後の見通しなどを解説。新聞よりも詳しく、書籍よりも手軽に読める本特集が、令和 5 年度税制改正の大枠をつかむために役立てば幸いです。

執筆者とテーマ紹介①基本的考え方･････････････････････ 2④資産課税････････････････････････ 14

相続税・贈与税における公平中立な税制の構築

相続と贈与税の一体化に前進。相続財産の取と消費税のインボイス制度の緩和措置が要点扱いの変更に注目（税務システム研究会 客員研究員、税理士 中島孝一）（税務システム研究会 客員研究員、税理士 武田秀和）②個人所得課税･････････････････････ 6⑤消費課税････････････････････････ 18

投資や空き家・土地の譲渡に係る税優遇で経インボイス制度の特例・経過措置の新設を

済活動を促進。手続き関連の簡便化もチェック。事業者は対応しやすくなる（税務システム研究会 顧問、税理士 植田卓）

（税務システム研究会 客員研究員、税理士 長野匡司）③法人課税･････････････････････････ 9⑥納税環境整備････････････････････ 22

スタートアップの成長や創出を税優遇で後押納税手続きや公示のデジタル化が進む。電帳

し。DX 促進税制は要件厳格化も法の新たな経過措置を確認（税務システム研究会 客員研究員、税理士 中村慈美）（税務システム研究会 客員研究員、税理士 望月文夫）

MONTHLY REPORT 特別版

1

①基本的考え方 ②個人所得課税①
基本的考え方

③法人課税

④資産課税

⑤消費課税

⑥納税環境整備

注禈爑٬頜┙爑‫⪜׾ֽׄמ‬䇖╈玮‫ם‬爑⯆‫ס‬啶疣‫כ‬寕鞝爑‫ؕס‬٤ٍؕ‫⯆ت‬䈱‫ס‬稷⽰䫣糋ֿ釐憠税務システム研究会 客員研究員
（税理士）

1

令和 5 年度税制改正の基本的考え方中島孝一

開設可能期間については期限を設けず、NISA 制
度が恒久的な措置とされます。
「つみたて投資枠」の年間投資上限額は 120 万

令和 5 年度税制改正では、家計の資産を貯蓄か円、「成長投資枠」の年間投資上限額は 240 万円

ら投資へと積極的に振り向け、資産所得倍増につに拡充するとともに、併用が可能になります。

なげるため、NISA の抜本的拡充・恒久化を行う

また、一生涯にわたる非課税限度額が新たに設とともに、スタートアップ・エコシステムを抜本定された上で 1,800 万円とし、「成長投資枠」につ的に強化するための税制上の措置が講じられます。

いては、その内数として 1,200 万円とされます。

また、より公平で中立的な税制の実現に向け、極めて高い水準の所得について最低限の負担を求② スタートアップ企業に再投資を行った場合のめる措置の導入及び資産移転の時期の選択により特例の創設

中立的な税制の構築が行われます。

スタートアップ企業への投資額 5 年で 10 倍増に

さらに、消費税のインボイス制度の推進に向向けて、保有株式の譲渡益を元手に、創業者が創け、小規模事業者・中小事業者等に対する負担の業した場合やエンジェル投資家がプレシード・シー

軽減措置等が設けられます。

ド期のスタートアップへの再投資を行った場合

改正内容の重要なポイントは、次のとおりです。

に、再投資分につき 20 億円を上限として株式譲渡益に課税しない制度が創設されます。

2

改正内容の重要ポイント③ 極めて高い水準の所得に対する負担の適正化
その年分の基準所得金額から 3 億 3,000 万円を

令和 5 年度税制改正の大綱（令和 4 年 12 月 23 日

控除した金額に 22.5% の税率を乗じた金額が、そ閣議決定）から、特に重要と思われるポイントをの年分の基準所得税額を超える場合には、その超抜粋しました。概略を見ていきましょう。

える金額に相当する所得税を課する措置が講じら

なお、（１）個人所得課税〜（５）納税環境整備れます。

の各分野は、このあと本誌 10 ページ以降で詳しく解説しています。

④ 空き家に係る譲渡所得の 3,000 万円特別控除の延長及び見直し（１）個人所得課税① NISA 制度の抜本的拡充・恒久化
非課税保有期間を無期限化するとともに、口座

2MONTHLY REPORT 特別版

空き家に係る譲渡所得の 3,000 万円特別控除について、適用期限が 4 年延長されるとともに、宅地建物取引業者が家屋を買い取った上で転売でき

特集 | 令和 5 年度税制改正の重要ポイント

るような見直しが行われます。

また、試験研究費のうち新たなサービスの開発

また、この空き家やその敷地等を取得した相続に係る一定の費用について、既に有する大量の情人の数が 3 人以上である場合は、一人当たりの特報を用いる場合についても対象とされるほか、所別控除額が 2,000 万円に引き下げられます。

要の見直しが行われます。

（２）資産課税③ 中小企業者等の法人税の軽減税率の延長① 暦年課税制度（相続開始前 3 年以内の加算）

適用期限が 2 年延長されます。

の見直し
暦年課税における相続前贈与の加算期間が 7 年に延長されるほか、延長した期間（4 年間）に受④ 中小企業投資促進税制・中小企業経営強化税
制の延長及び見直し

けた贈与のうち一定額（100 万円）については、適用期限が 2 年延長されるとともに、節税スキー

相続財産に加算されない見直しが行われます。

ムに対処するため、対象資産からコインランドリー
業（主要な事業であるものを除く）の用に供する② 相続時精算課税制度の見直し
相続時精算課税適用者が特定贈与者から贈与に機械装置でその管理のおおむね全部を他の者に委託するものを除外する等の見直しが行われます。

より取得した財産に係るその年分の贈与税は、現行の基礎控除とは別途、課税価格から基礎控除⑤ 事業再編計画の認定を受けた法人の株式分配

110 万円が控除されるとともに、相続時精算課税制度の創設で受贈した土地・建物が災害により一定以上の被産業競争力強化法の事業再編計画の認定を受け害を受けた場合には、相続時にその課税価格を再た法人が同法の特定剰余金配当として行う現物分評価する見直しが行われます。

配で完全子法人の株式が移転するものは、株式分配に該当することとし、その現物分配のうち一定③ 教育資金の一括贈与に係る非課税措置の延長の要件に該当するものは、適格株式分配に該当す

及び見直しることとされます。

適用期限が 3 年延長されるとともに、節税的な利用につながらないよう所要の見直し（贈与者が（４）消費課税

死亡した場合における受贈者の管理残高に対する① 小規模事業者に対する納税額に係る負担軽減措置

課税等）が行われます。

適格請求書発行事業者の令和 5 年 10 月 1 日から
令和 8 年 9 月 30 日までの日の属する各課税期間に（３）法人課税

おいて、免税事業者が適格請求書発行事業者と① オープンイノベーション促進税制の強化なったこと又は「消費税課税事業者選択届出書」

スタートアップの成長を後押しするため、ニューを提出したことにより事業者免税点制度の適用を

マネーを伴わない経営権の取得を前提として、発受けられないこととなる場合には、消費税の納税

行法人以外の者から購入により取得した株式でそ額が売上税額の 2 割に負担軽減されます。

の取得により総株主の議決権の過半数を有することとなるものが対象となる特定株式に加えられます。

② 中小事業者等に対する事務負担の軽減措置
一定規模以下の事業者が、令和 5 年 10 月 1 日か

② 研究開発税制の見直し

ら令和 11 年 9 月 30 日までの間に国内において行

控除率カーブの見直し及び控除率の下限の引下う課税仕入れについて、その課税仕入れに係る税げ（現行：2%→1%）が行われるとともに、試験研究込価額が 1 万円未満である場合には、一定の事項

費の増減割合に応じて税額控除の上限を変動させが記載された帳簿のみの保存により仕入税額控除る制度（現行：25% → 20% 〜 30%）が設けられます。

をすることができるようになります。

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3③ 少額な返還インボイスの交付義務免除

優良な電子帳簿について、その範囲が合理化・明全ての事業者について、売上げに係る対価の返確化されます。

還等に係る税込価額が 1万円未満である場合には、適格返還請求書の交付義務が免除されることにな② 加算税制度の見直し

り、この取扱いにより、振込手数料相当額を値引き申告義務を認識していなかったとは言い難い高として処理する場合等の事務負担が軽減されます。

額な無申告に対し、無申告加算税の割合が引き上げられます。また、連年にわたって繰り返し無申告（５）納税環境整備加算税等を課される者が行う更なる無申告に課され① 電子帳簿等保存制度の再度の見直し

る無申告加算税等を加重する措置が講じられます。

電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度については、電子取引の取引情報に係る電磁的③ 税理士の懲戒処分等の公告方法の見直し

記録の保存をすることができなかったことにつき税理士の懲戒処分の公告は、財務大臣が公告事相当の理由がある事業者等に対する新たな猶予措項を相当と認める期間、インターネットを利用す

置を講ずるとともに、検索機能の確保の要件につる方法により不特定多数の者が閲覧することがでいて緩和措置が講じられます。

きる状態に置く措置をとるとともに、官報をもっまた、過少申告加算税の軽減措置の対象となる

3て公告する方法により行うこととされます。

令和 5 年度税制改正の重要ポイント一覧表（１）個人所得課税項目

改正のポイントNISA 制 度 の 抜 本 的 拡 制度の恒久化・非課税保有期間の無期限化・投資上限額が拡充・恒久化充されます。

適用時期
令和 6 年 1 月 1 日以後スタートアップ企業に再投資を行った場合の特例の創設

再投資した分の譲渡益のうち 20 億円までは非課税とし、超 令和 5 年 4 月 1 日以後
過額は課税が繰延べられます。

極めて高い水準の所得に対する負担の適正化

税負担の公平性の観点から、負担の適正化のための措置が設けられます。

令和 7 年分以後

空き家に係る譲渡所得の3,000 万円特別控除の延長及び見直し適用期限が 4 年延長されるとともに、制度の緩和及び制限措置が設けられます。

令和 6 年 1 月 1 日以後

改正のポイント

適用時期（２）資産課税項目

暦年課税制度（相続開始 生前贈与の加算期間が 7 年に延長されるとともに、延長した
前 3 年以内の加算）の見 期間（4 年間）に受けた贈与のうち 100 万円までは相続財産直しに加算されないことになります。

4

令和 6 年 1 月 1 日以後相続時精算課税制度の見直し

現行の基礎控除とは別途、課税価格から基礎控除 110 万円が 令和 6 年 1 月 1 日以後控除されるとともに、受贈した土地・建物が一定以上の被害を受けた場合には相続時に再評価されます。

教育資金の一括贈与に係る非課税措置の延長及び見直し

適用期限が 3 年延長されるとともに、贈与者が死亡した場合における受贈者の管理残高に対する課税などが行われます。

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令和 5 年 4 月 1 日以後

特集 | 令和 5 年度税制改正の重要ポイント（３）法人課税項目

改正のポイント

適用時期

オープンイノベーション

発行法人以外の者から購入により取得した株式で一定のもの

法令等により要確認促進税制の強化が対象となる特定株式に加えられます。

研究開発税制の見直し

一般型を見直すとともに、オープンイノベーション型を見直し、さらに試験研究費の範囲が見直しされます。

令和 5 年 4 月 1 日から

中小企業者等の法人税の軽減税率の延長

適用期限が 2 年延長されます。

令和 5 年 4 月 1 日から

中小企業投資促進税制・ 適用期限が 2 年延長されるとともに、対象資産から節税を目
中小企業経営強化税制の 的としたコインランドリー業の用に供する機械装置を除外す
延長及び見直しる等の見直しが行われます。

令和 5 年 4 月 1 日から

事業再編計画の認定を受けた法人の株式分配制度の創設

現物分配で完全子法人の株式が移転するものは、株式分配に該当することとし、その現物分配のうち一定の要件に該当するものは、適格株式分配に該当することとされます。

令和 5 年 4 月 1 日から
令和 6 年 3 月 31 日まで

項目

改正のポイント

適用時期

小規模事業者に対する納税額に係る負担軽減措置

免税事業者が適格請求書発行事業者となったこと等の場合には、消費税の納税額が売上税額の 2 割に負担軽減されます。

令和 5 年 10 月 1 日から
令和 8 年 9 月 30 日までの日の属する各課税期
間中小事業者等に対する事
務負担の軽減措置

一定規模以下の事業者が、課税仕入れに係る税込価額が 1 万円未満である場合には、帳簿のみの保存により仕入税額控除をすることができます。

令和 5 年 10 月 1 日から
令和 11 年 9 月 30 日までの間

少額な返還インボイスの交付義務免除売上げに係る対価の返還等に係る税込価額が 1 万円未満である場合には、適格返還請求書の交付義務が免除されます。

令和 5 年 10 月 1 日以後

項目

改正のポイント

適用時期

電子帳簿等保存制度の再度の見直し

電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存をすることができなかったことにつき相当の理由がある事業者等に対する新
たな猶予措置が講じられるとともに、検索機能の確保の要件について緩和措置が講じられます。

令和 6 年 1 月 1 日以後

加算税制度の見直し

悪質な高額無申告に対し、無申告加算税の割合が引き上げら 令和 6 年 1 月 1 日以後れます。また、連続して無申告加算税等を課される者に対し、無申告加算税等を加重する措置が講じられます。

税理士の懲戒処分等の公告方法の見直し

税理士の懲戒処分の公告は、相当期間、官報だけでなくインターネットで表示されます。

（４）消費課税（５）納税環境整備

令和 6 年 4 月 1 日以後

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5

①基本的考え方 ②個人所得課税②①
個人所得課税
基本的考え方

③法人課税

④資産課税

⑤消費課税

⑥納税環境整備䤷鞲‫׷‬狜‫׀‬㳃٬㎻㏐‫ס‬閵峚‫׾➟מ‬爑⨣鷔‫ך‬磬岷孨Ⳃ؅➢鶟ն䣆禈‫׀‬꞊鵽‫ס‬癨➘⴫‫׵‬
税務システム研究会 顧問
（税理士）

こんな
改正です

植田

卓

・NISA の恒久化と再構成・拡充、スタートアップ企業への投資に係る特例の創設があります。
・空き家の譲渡所得に係る特別控除、低未利用地の特例があります。
・給与所得者の扶養控除等申告書、保険料控除申告書の記載方法が簡便化されます。
・源泉徴収票を市区町村長に提出した場合は、税務署長に提出したものとみなされます。

改正後は、「成長投資枠」と「つみたて投資1

金融・証券税制枠」との併用ができるようになります。したがって年間投資額は合計 360 万円まで可能になります（１）NISA、つみたて NISANISA は、平成 26 年から上場株式等の譲渡益課

方は 9 倍に、「一般 NISA」を選択していた方は 3

税において 10％軽減税率から本則の 20％課税に倍に増えることになります。NISA はイギリスの戻されることとの引き換えに、また国民の金融資

ISA（ Individual Savings Accounts ）制 度 を 参 考

産を貯蓄から投資へシフトさせることを目的としに、その日本版として作られたものですが、今回て平成 25 年度改正において設けられました。その拡大により、イギリスの限度額である 20,000 ポの後、限度額の増額、ジュニア NISA、つみたてンド（≒約 320 万円）を上回ることになります。

NISA の追加が行われ、最近では一般 NISA の仕

また、生涯の積立上限額は、老後等に備えた十組みを令和 6 年から見直し、ジュニア NISA を令分な資産形成を可能とする観点から、「成長投資

和 5 年で終了させる改正が行われました。

枠」と「つみたて投資枠」との総額で 1,800 万円

今回の改正により、従来の NISA が次のように抜本的に改正されました。

とされますが、そのうち「成長投資枠」の積立上
限額は 1,200 万円とされます。

まず、NISA が恒久的な制度とされ、非課税保

積立上限額は、NISA のそれぞれの枠に受け入有期間が無期限とされ、口座開設可能期間についれられている購入代価の合計額で計算されますのても期限がなくなります。

で、既に譲渡した上場株式等の購入代価は含まれ従来の一般 NISA は、「成長投資枠」として再編成され、年間に積み立てる上限額が 240 万円（従来 120 万円）までとされて 2 倍になります。

6

ので、今まで「つみたて NISA」を選択していたず、時価の変動による増減は加味されません。
生涯の積立上限額に比して、年間の投資上限額が大きく設定されている趣旨は、個人のライフス

従来のつみたて NISA は「つみたて投資枠」とテージに応じて、資金に余裕があるときに短期間して再編成され、年間に積み立てる上限額が 120で集中的な投資を行うニーズにも対応できること

万円（従来 40 万円）までとされて 3 倍になります。

が念頭に置かれているとのことです。

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特集 | 令和 5 年度税制改正の重要ポイント

この新しい NISA は、令和 6 年 1 月 1 日以後に投資されるものから適用されます。

を合算した所得金額（「基準所得金額」といいます。
）から特別控除額（3.3 億円）を控除した金額に従来の一般 NISA 及びつみたて NISA は、令和22.5% を乗じた金額が、納めるベき所得税額を超5 年末で買付を終了することになり、この非課税過した場合に、その超過した差額を追加的に申告

口座内にある投資額は、新しい制度の非課税限度

納税することとされます。

額の外枠で、現行の取扱いのまま、それぞれの期
限まで継続することになります。

これを計算式で表現すると、次のようになります。
特別控除額
準× 22.5% > 納めるべき（基
所得金額 − 3.3 億円 ）
所得税額（２）スタートアップ企業に投資を行った場合のの場合に、その超過した差額を追加納税特例

この制度は、個人所得が 1 億円を超える層の税

スタートアップ企業の創業者が、保有株式の譲負担率が、株式等の分離譲渡課税などにより、む渡益を元手にして創業した場合に、20 億円を限しろ下がっていくといういわゆる「1 億円の壁」

度に株式譲渡益に課税しない制度が創設されます。

現象に対応するために設けられます。

また、エンジェル投資家がスタートアップ企業のプレシード・シード期（創業初期）に、他の株

なお、この改正を受ける納税者数は数百名といわれています。

式を譲渡してその譲渡益で再投資を行った場合に、再投資分につき 20 億円を限度に株式譲渡益に課税しない制度が創設されます。

3

土地・住宅税制

この制度は、株式譲渡益に課税しない制度として設計されていますので、売却した株式の取得価額を引き継ぐ課税の繰延べではありません。

（１）空き家に係る譲渡所得の 3,000 万円特別控除
空き家に係る譲渡所得の 3,000 万円特別控除にスタートアップ企業とは、短期間に先端の技術

ついて、令和 6 年 1 月 1 日以後の譲渡から、次の開発や研究などを行う斬新的なビジネスモデルを

見直しが行われた上で、適用期限が 4 年延長され展開する企業をいい、創業初期に多額の開発資金ます。

を必要とすることから、法人課税では、以前から被相続人居住用家屋を譲渡した時からその翌年

研究開発税制やオープンイノベーション促進税制

2 月 15 日までの間に、次に該当する場合にも、こが設けられていましたが、今回の改正により、創の特例を適用できるようになります。

業者個人やエンジェルなどの個人投資家に対して

イ 家屋が耐震基準に適合することとなった場合も特例が設けられます。

ロ

この非課税とされる限度の 20 億円は、米国の家屋の全部が取壊され若しくは除却され、又は全部が滅失した場合

QSBS（Qualiﬁed small business stock）に係る株

従来、相続人がこの制度の適用を受けるために

式譲渡益の非課税措置の規模（約 13.5 億円）を上は、譲渡するまでに自らが上記のイ又はロの処理回っています。

をしなければなりませんでしたが、今回の改正にまた、ストックオプション税制の権利行使期間

より、例えば宅地建物取引業者や建築業者が家屋の上限が、一定のスタートアップ企業についてはを買い取った上でこれらの処理を行って転売する

10 年から 15 年への延長等が行われます。

ことも可能になります。この改正により、相続人は買手との間で解体費用や耐震改修費用相当額を2

極めて高い水準の所得に対する負担の適正化令和 7 年分から、株式の譲渡所得、土地建物の譲渡所得、給与・事業所得、その他の各種所得譲渡価額に反映させる交渉を行うだけでよくな
り、従来よりも取り組みやすくなると思われます。
また、この空き家やその敷地等を取得した相続人の数が 3 人以上である場合は、特別控除額が2,000 万円に引き下げられます。

MONTHLY REPORT 特別版

7

（２）低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡れます。この改正は令和 8 年分以後の所得税から所得の 100 万円特別控除

適用されます。

令和 2 年度改正において、取引価額が低額の土地については取引コスト等が相対的に高いことが（２）給与所得者の扶養控除等申告書、保険料控

ネックになり取引が進んでいないため、土地が利除申告書活用されないまま所有され続けている状態を回避

給与所得者の扶養控除等申告書について、記載

し、取引の活性化を通じて低未利用土地の活用をすべき内容がその前年の申告内容と同様である場

促進し、地域の価値向上を支援することを目的と合には、その異動がない旨の記載によることがでして、低未利用土地等を譲渡した場合の譲渡所得きることとされます。

について 100 万円の特別控除が設けられました。

この改正は、令和 7 年 1 月 1 日以後に支払を受

この制度の適用を受けるためには、都市計画区

けるべき給与等について提出する扶養控除等申告域内にある低未利用土地等であることについて、市区町村長の確認が必要とされています。
今回の改正において、適用期限が 3 年延長されるともに、次の見直しが行われます。

書に適用されます。
給与所得者の保険料控除申告書について、次に掲げる事項の記載が不要とされます。
イ族の負担すべき社会保険料を支払った場合

まず、低未利用土地等を譲渡した後は、その土の、これらの者の申告者との続柄地等を利用することの要件が設けられていますが、その適用対象となる用途から、いわゆるコイ
ンパーキングが除外されます。
また、次の区域内にある低未利用土地等を譲渡する場合における譲渡対価に係る要件が 800 万円

申告者が生計を一にする配偶者その他の親ロ

生命保険料控除の対象となる支払保険料等に係る保険金等の受取人の申告者との続柄

この改正は、令和 6 年 10 月 1 日以後に提出する保険料控除申告書について適用されます。

以下（従来：500 万円以下）に引き上げられます。
市街化区域又は区域区分に関する都市計画（３）給与所得及び公的年金等の源泉徴収票関係が定められていない都市計画区域（用途地域

市区町村長に給与支払報告書を提出した場合

イが定められている区域に限る。
）
ロ

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に規定する所有者不明土地対策計画を作成した市町村の区域
これらの改正は、令和 5 年 1 月 1 日以後の譲渡から適用されます。

は、税務署長に源泉徴収票を提出したものとみなされます。
これに伴い、給与所得の源泉徴収票の提出範囲について、給与支払報告書の市区町村長に対する提出範囲と同一とされます。
この改正は、令和 9 年 1 月 1 日以後に提出すべき源泉徴収票から適用されます。

4

その他（４）一定の災害を受けた場合の雑損失・純損失の繰越控除期間の延長（１）個人事業者が事業開始・廃止した場合等の届出

しく損なわれ、被災前のように生活の糧を得るま

個人事業の開業・廃業等届出書の提出期限が、でに時間を要するような災害の被災者や被災事業

その事実があった日の属する年分の確定申告期限者への特段の配慮として、特定非常災害法上の特とされます。この改正は令和 8 年 1 月 1 日以後の定非常災害による損失に係る雑損失及び純損失の事業の開始等から適用されます。

繰越期間について、損失の程度や記帳水準に応

青色申告の取りやめの届出書の提出期限が、その申告をやめようとする年分の確定申告期限とさ8

被害が極めて甚大で広範な地域の生活基盤が著

MONTHLY REPORT 特別版

じ、従来の 3 年が 5 年に延長されます。

①基本的考え方 ②個人所得課税

③
①
法人課税
基本的考え方

③法人課税

④資産課税

⑤消費課税

⑥納税環境整備‫סوشؓع٭ذت‬䡗Ꝏ‫⭳Ⱘ׷‬؅爑⨣鷔‫ך‬䏲䥨‫׊‬ն%9 ➢鶟爑⯆‫ע‬釐♭⸬劲⴫‫׵‬
税務システム研究会 客員研究員
（税理士）

こんな
改正です

中村

慈美

・オープンイノベーション促進税制が拡充され、既存株式の取得に所得控除が認められます。
・研究開発税制はより効果的になるよう類型ごとに見直しがなされます。
・事業再編計画の認定を受けた法人の株式分配制度（パーシャルスピンオフ税制）が創設されます。
・DX 投資促進税制の要件が厳格化されます。
・企業再生に関する税制で、私的整理の円滑化に向けて規定の取扱いが明確化されます。

法人課税（国際課税を除く。
）に関する令和 5 年

なる取得価額の上限は、200 億円とされます。

度税制改正のうち、税理士の業務に特に関連が深い項目について、解説を行います。なお、解説す（ロ）特定株式の要件

る内容は、紙幅の関係で取り上げた改正項目の内

特定株式の要件は、次のとおり現行制度の要件

容全てではありませんので、改正大綱等を参照さを見直した要件とするほか、現行の特定株式の要れることをお勧めします。

件と同様とされます。
① 特定株式の保有見込期間要件における保有見込期間の下限及び特定事業活動に係る証

1

成長と分配の好循環の実現

明の要件のうち特定事業活動を継続する期
間は、5 年とする。

（１）オープンイノベーション促進税制の強化
新たに次のイの発行済株式を対象とする措置（拡充措置）を加えるとともに、新規発行株式を対象とする現行制度についてロの見直し等がされます。

② 取得価額要件は、5 億円以上とする。
③ 特別新事業開拓事業者を内国法人に限定する。
④ 令和 5 年 4 月 1 日以後に特別新事業開拓事業者に出資をして本特例の適用を受けた後に取得するその特別新事業開拓事業者の株式

イ

拡充措置

は対象外とする。

（イ）対象となる特定株式対象となる特定株式は、発行法人以外の者から（ハ）特別勘定の取崩し事由

購入により取得した特別新事業開拓事業者の株式

特定株式に係る特別勘定の取崩し事由は、次のでその取得により総株主の議決権の過半数を有す

とおり現行の取崩し事由を見直した事由となりまることとなるものとされ、特定株式に係る対象とす（それ以外は、現行の取崩し事由と同様）。こ

MONTHLY REPORT 特別版

9の場合に取り崩す金額は、益金算入することにな

いて、対象となる取得価額の上限が 50 億円

ります。

（現行 100 億円）に引き下げられます。

① 特定株式の取得から 5 年を経過した場合に② 既にその総株主の議決権の過半数の株式をは、特別勘定の金額を取り崩す。ただし、有している特別新事業開拓事業者に対するその取得の日から 5 年以内に、いずれかの出資を対象から除外するとともに、既に本事業年度において、売上高が 1.7 倍かつ 33 億特例の適用を受けてその総株主の議決権の円以上となったこと等の成長等要件に該当

過半数に満たない株式を有している特別新することとなった場合は、取崩しの対象外

事業開拓事業者に対する出資についてそのとなります。

対象が総株主の議決権の過半数を有するこ② 対象法人を合併法人とする合併により特定ととなる場合に限定されます。

株式に係る特別新事業開拓事業者が解散した場合には、特別勘定の金額を取り崩す。

（改正のポイント）③ 対象法人が特定株式に係る特別新事業開拓

ス タ ー ト ア ッ プ の 成 長 を 後 押 し す る た め、

事業者の総株主の議決権の過半数を有しな

ニューマネーを伴わない経営権の取得を前提としいこととなった場合には、特別勘定の金額

た既存株式の取得についても所得控除を認める措を取り崩す。

置（拡充措置）が加えられています。現行制度の④ 上記①ただし書の場合において、特定株式取得価額の上限の引下げが行われますが、控除限の取得の日から 5 年を経過した後に現行の度額の見直しは行われないことから、拡充措置と取崩し事由（特定事業活動に係る継続証明

合わせて 125 億円が控除限度額となるようです。

がされなかったこと及び特定株式を組合財

また、拡充措置における取崩し事由は、現行制産とする投資事業有限責任組合等の出資額度に類似する別ものになるようです。

割合の変更があったこととの事由を除く。
）に該当することとなったときは、その事由（２）研究開発税制の見直しに応じた特別勘定の金額を取り崩す。
⑤ 上記①ただし書の場合において、特定株式

研究開発税制について、類型ごとに次の見直し等が行われます。

を組合財産とする投資事業有限責任組合等の出資額割合が減少したときは、その減少

イ

割合に応じた特別勘定の金額を取り崩す。

般型）

一般試験研究費の額に係る税額控除制度（一⑥ 上記①ただし書の場合において、特定株式① 税額控除割合を次のとおり見直し、その下につき剰余金の配当を受けたときは、その限を 1%（現行 2%）に引き下げた上、その上受けた額の 25% 相当額の特別勘定の金額を限を 14%（原則：10%）とする特例の適用期取り崩す。

限を 3 年延長する。
ⅰ

11.5% +（増減試験研究費割合 −12%）× 0.375（ニ）継続証明の要件
特定株式については、現行の特定事業活動に係

増減試験研究費割合が 12% 超ⅱ

増減試験研究費割合が 12% 以下

る継続証明の要件に、対象法人による株式の取得

11.5% −
（12% − 増減試験研究費割合）× 0.25の時に特別新事業開拓事業者が営んでいた事業を② 令和 5 年 4 月 1 日から令和 8 年 3 月 31 日まで

引き続き営んでいること等の要件を加えたものとの間に開始する各事業年度の税額控除限度されます。

額について、増減試験研究費割合が 4% を超える部分 1% 当たり当期の法人税額の 0.625%

ロ

現行制度の見直し① 現行の払込みにより取得した特定株式につ10MONTHLY REPORT 特別版（5% を限度）を加算し、増減試験研究費割合がマイナス 4% を下回る部分 1% 当たり当期

特集 | 令和 5 年度税制改正の重要ポイントの法人税額の 0.625%（5% を限度）を減算す

型ベンチャー企業との共同研究及び研究開る特例を設ける。

発型ベンチャー企業への委託研究と同様と

なお、試験研究費割合が 10% を超える場する。

合には、この特例と試験研究費割合が 10%② 対象となる特別試験研究費の額に一定の要を超える場合における税額控除限度額の上件を満たす試験研究に係る法人の役員又は乗せ特例との有利な選択を認める。

使用人である者に対する人件費の額を加③ 試験研究費割合が 10% を超える場合におけえ、その税額控除割合を 20% とする。

る税額控除割合及び税額控除限度額の上乗せ特例の適用期限を 3 年延長する。

（改正のポイント）④ 基準年度比売上金額減少割合が 2% 以上等のメリハリ（アメとムチ）の一環として、一般型

場合における税額控除限度額の上乗せ特例

では税額控除税限度額について増減試験研究費割

は、適用期限の到来をもって廃止する。

合が 4% を超える場合とマイナス 4% を下回る場合で変動させる措置（変動措置）が導入されます

ロ

中小企業技術基盤強化税制（中小企業基盤型）

が、増減試験研究費割合が 4% とマイナス 4% の

① 増減試験研究費割合が 12%（現行 9.4%）を超

間は 25% 控除が認められ、マイナス 4% を下回るえる場合に次のとおりとする特例に見直し

場合でも変動措置と試験研究費割合が 10% を超た上、その適用期限を 3 年延長する。

える場合の税額控除限度額の上乗せ特例との有利ⅰ

税額控除割合（12%）に、増減試験研究な選択ができる救済措置が認められます。なお、費割合から 12% を控除した割合に 0.375 を

いわゆるコロナ特例（イ④）は一般型、中小企業

乗じて計算した割合を加算する。

基盤型のいずれでも廃止されます。

ⅱ

税額控除限度額に当期の法人税額の 10%を上乗せする。

② 上記イの②及び③は、本税制においても同様とする。
なお、税額控除割合は、現行と同様 17%

オープンイノベーション型では、先導的人材投資の促進の観点から、博士号取得者等、一定の要件を満たす人材を外部から雇用した場合には、その人件費の一部が特別試験研究費の額に加えられることとされます。

を限度とする。
ハ

特別試験研究費の額に係る税額控除制度

2

地域における活力（オープンイノベーション型）① 関係法令の改正を前提に、対象となる特別試験研究費の額に、特別新事業開拓事業者（１）中小企業者等の法人税の軽減税率の特例
適用期限が 2 年延長されます。

との共同研究及び特別新事業開拓事業者への委託研究に係る試験研究費の額を加え、（２）中小企業投資促進税制・中小企業経営強化

その税額控除割合を 25% とする。

税制

なお、「特別新事業開拓事業者」とは、対象資産から、コインランドリー業（主要な事

産業競争力強化法の新事業開拓事業者のう業であるものを除く。
）の用に供する機械装置でち同法の特定事業活動に資する事業を行う

その管理のおおむね全部を他の者に委託するもの

一定の要件を満たす会社で、その経営資源を除外する等の見直しを行った上、その適用期限

が、その特定事業活動における高い生産性

が 2 年延長されます。

が見込まれる事業を行うこと等につき経済産業大臣の証明があるものをいい、共同研
究及び委託研究の範囲は、現行の研究開発（改正のポイント）令和 4 年度の少額減価償却制度の改正と同様

MONTHLY REPORT 特別版

11

に、コインランドリー投資節税スキームについて

又は新需要の開拓に関する要件を、売上高が 10%も封じ込めることになっています。

以上増加することが見込まれることとの要件に、②取組類型に関する要件を、対象事業の海外売上高比率が一定割合以上となることが見込まれるこ3

その他の租税特別措置ととの要件に、見直しを行った上、その適用期限
が 2 年延長されます。

（１）事業再編計画の認定を受けた法人の株式分配制度（パーシャルスピンオフ税制）の創設（改正のポイント）令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日までの間

企業変革要件の見直しが示され、認定要件が厳に産業競争力強化法の事業再編計画の認定を受けしくなり、財務省資料及び与党税制改正大綱（基た法人が同法の特定剰余金配当として行う現物分

本的考え方）からデジタル要件についても、人材配で完全子法人の株式が移転するものは、株式分

育成・確保等に関連する事項を要件化するとされ配に該当することとし、その現物分配のうち次のています。

要件に該当するものは、適格株式分配に該当することとされます。
① その法人の株主の持株数に応じて完全子法人

4

その他の株式のみを交付するものであること。
② その現物分配の直後にその法人が有する完全子法人の株式の数が発行済株式の総数の 20%

企業再生に関する税制措置イ

私的整理法制関連①個別評価金銭債権に係る貸倒引当金制度にお未満となること。
③ 完全子法人の従業者のおおむね 90% 以上がそける法的手続により長期棚上げがあった場合の取の業務に引き続き従事することが見込まれて扱い、②欠損金の繰越控除制度における控除限度いること。

額がその繰越控除前の所得の金額となる事実、③④ 適格株式分配と同様の非支配要件、主要事業

仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法継続要件及び特定役員継続要件を満たすこと。

人税額及び地方法人税額の還付の特例における還⑤ その認定に係る関係事業者又は外国関係法人

付請求の対象となる事実に、事業再構築のためのの特定役員に対して新株予約権が付与され、計画が成立したことが加えられます。

又は付与される見込みがあること等。
ロ（改正のポイント）

個別評価金銭債権に係る貸倒引当金制度

認定期間に認定を受ければ、現物分配がその後でも適用されると思われます。適格現物分配とは

企業再生税制の適用対象である再生計画認可の決定があったことに準ずる事実が対象となる事由であることが明確化されます。

②、③、⑤の要件が異なり、パーシャルスピンオ
フと呼ばれるゆえんは②の要件と思われます。なハ

欠損金の繰越控除制度

お、認定期間が 1 年となっているのは、産業競争再生計画認可の決定があったことに準ずる事実力強化法の改正が令和 6 年に予定されていることが生じた場合で資産の評価損益の計上を行わないからと思われ、同法の改正によっては認定期間もときは、民事再生等一定の事実による債務免除等延長されることになると思われます。

があった場合に青色欠損金等の控除後に繰越欠損
金を損金算入できる制度の適用があることが明確（２）DX（デジタルトランスフォーメーション）
投資促進税制の見直し等主務大臣の確認要件である、①生産性の向上

12MONTHLY REPORT 特別版

化されます。

特集 | 令和 5 年度税制改正の重要ポイント（改正のポイント）
現在の私的整理手続では、全債権者の同意がなければ債務の軽減措置が取れず、早期に事業再構
築が行いづらいという問題が指摘されている（自動車部品大手マレリホールディングスの私的再生手続である ADR の不成立が顕著な事例）ため、私的整理円滑化へ向けた立法が内閣官房において検討され、法制化が予定されています。また、ゼロゼロ融資の終了、ロシアによるウクライナ侵攻等の影響で原材料等が高騰し、採算の悪化した企業も増え、企業の倒産件数も増加することが予想されます。
このような状況に対応するため、私的整理法制が成立した場合に既存の倒産法制と同等の取扱いを認めるとともに、既存の不良債権処理に関する規定の取扱いの明確化が図られます。

MONTHLY REPORT 特別版

13

①基本的考え方 ②個人所得課税

④
①
資産課税
基本的考え方

③法人課税

④資産課税

⑤消費課税

⑥納税環境整備

注禈‫כ‬頜┙爑‫⯥מ⴫⛮┉ס‬鶟ն
注禈靸榤‫⹦ס‬䣽ַ‫ס‬㚺催‫מ‬嫰泘
税務システム研究会 客員研究員
（税理士）

こんな
改正です

武田

秀和

・暦年課税による贈与は、相続開始前 3 年以内の贈与財産の価額を相続財産に加算しますが、7年以内に延伸されます。3 年を超え7年以内の贈与加算金額から100万円が控除されます。
・相続時精算課税による贈与に、110 万円の基礎控除が創設されます。
・相続財産に加算される相続時精算課税適用財産である土地又は建物が被災した場合、近年の災害の多発を受け、相続財産に加算される贈与財産（土地・建物）が被災した場合、被災金額を控除します。
・教育資金及び結婚・子育て資金の一括贈与の特例適用期間が延長されます。

相続と贈与税の一体化課税に、一歩踏み出しま④ 相続時精算課税の適用を受けた財産した。相続財産に加算する贈与財産価額及び相続時精算課税の取扱いが大きく変わります。

2

資産移転時期の選択により中立的な税制とは（１）相続税の課税Ⅰ
1

資産移転時期の選択により中立的な税制の構築していた財産に対して課税されます。しかし、相続税の課税を回避するため、生前に贈与すること

相続財産

で財産を分散させ、課税対象財産を減じることが民法において相続財産とは、相続開始時に被相できます。相続税は、所得税の補完税といわれる

続人に帰属していた財産だけではありません。特ように、生前の経済活動等による蓄積に対してま別受益という概念があり、相続財産に被相続人かとめて課税することを本旨としています。そのたら生前に贈与を受けた財産の価額を加えたものをめ、生前の財産の分散に対しては高率の贈与税を相続財産とみなします（民法 903）。

課税することにより歯止めをかけています。贈与

相続税法においても、相続税の課税の対象とな税は高率とはいえ、贈与者の財産に対する想定相る財産は、相続開始時に被相続人に帰属する財産

続税率より低い税率で贈与し、相続税を緩和するのみならず、次の財産も相続財産に加算して相続手段は、相続税対策の基本です。

税の計算をします。

しかし、このような方策を講じることができる① みなし相続財産（生命保険金、退職金等）のは、一定の資産を所有する階層であり、本来負② 贈与税の納税猶予の適用を受けていた財産担すべき相続税を免れているとの批判もありまし（農地等、非上場株式等、個人の事業用財産）た。相続税の負担率と、相続を受けた人の過去一③ 相続開始前 3 年以内に贈与を受けた財産14

相続税は、本来、被相続人が相続開始時に所有

MONTHLY REPORT 特別版

定期間における贈与税の負担率を実際の申告を比特集 | 令和 5 年度税制改正の重要ポイント

図表 1
40%

3

相続税と贈与税の負担率の比較

の見直し

負担率

相続税の負担率30%20%

暦年課税制度（相続開始前 3 年以内の加算）（１）改正点

贈与税の負担率

相続開始前 3 年以内に被相続人から贈与があった場合の相続税の課税価格に加算する制度を見直10%し、次のように改正されます。
5000 万円以下 5000 万円超 1 億円超
1 億円以下 2 億円以下

2 億円超
3 億円以下

3 億円超
5 億円超
5 億円以下 10 億円以下 10 億円超被相続人の遺産総額（相続税の課税価格）（参考）相続税がかかる被相続人のうち、財産が 3 億円以下の者は 93％。
（備考）令和元年分の相続税の申告データ及び過去一定期間（平成 24 年分から平成 30 年分まで）の贈与税の申告データを基に作成。
相続税の負担率 =（贈与税額控除を足し戻した実質的な相続税の負担額）
÷相続税の課税価格、贈与税の負担率 = 贈与税額÷贈与税の課税価格（出典）主税局調べ。

（税制調査会資料）① 相続開始前 7 年以内に贈与により取得した財産の価額を、相続税の課税価格に加算します。
現行の相続開始前 3 年以内を 4 年延ばします。
② 相続開始前 3 年を超え、前 7 年以内の贈与により取得した財産の価額の合計額から 100 万円を控除した残りの金額を、相続税の課税価格較したデータがあります（図表 1）。これによりまに加算します。

すと、相続税の対象となる被相続人の課税価格が3

相続開始前 7 年の贈与財産は、贈与税の申告億円以下である場合、贈与税の負担率が相続税のの有無にかかわらず、また受贈財産価額にか負担率を上回っています。3億円超の場合贈与税のかわらず加算の対象です。しかし、前 3 年を負担率が相続税の負担率を下回っていますので、

超え、前 7 年以内に贈与により取得した財産相続税対策を十分に講じていることが分かります。

が少額なものについてまで訴求して全て加算の対象とすることは、実務的ではないと判断されたのでしょう。この期間の贈与の合計額（２）資産移転の時期の選択
贈与がいつ行われたとしても、贈与者の相続税から 100 万円を控除することにより煩雑な課の計算においてその一生涯の贈与財産の価額を加税処理を回避したものです。

算して相続税の計算をすることを「資産移転時期

相続開始前 3 年以内の贈与は従来通り、少額の選択に中立的な税制」といいます。アメリカでな財産も加算します。

は一生涯の加算、ドイツでは相続開始前 10 年以
内の加算となっています（図表 2）。

③ 適用年月日①及び②の改正は、2024 年（令和 6 年）1 月 1 日
以後に贈与により取得する財産に係る相続税につ図表 2いて適用されます。

欧米諸国の課税方式
資産移転
時期の選択

国名

相続・贈与税の課税方式の比較

日本

暦年課税 相続開始前 3 年以内の 中立的でない
贈与財産を相続税の課
税価格に加算図表 3

暦年課税を選択した場合の相続財産加算

相続財産価額 + X-1 年から X-3 年までの贈与
財産価額及び X-4 年から X-7 年までの贈与総額から 100 万円を控除した金額を加算

相続財産

相続時
選択した年分以後の贈 中立的である
精算課税 与財産を全て相続財産価額に加算アメリカ 一生涯の累積贈与額を相続財産 中立的である
価額に加算
ドイツ

相続開始前 10 年以内の贈与財産 より中立的を相続財産価額に加算である

フランス 相続開始前 15 年以内の贈与財産 より中立的を相続財産価額に加算
である

課税価額
控除 100 万円
贈与年 X-7

X-6

X-5

X-4

X-3

X-2

X-1

相続開始

（税制調査会資料を基に筆者作成）（２）改正の影響① 相続開始前 3 年以内の贈与について、延長期間が何年になるか注視されていました。資産

MONTHLY REPORT 特別版

15

移転時期の選択に中立的であれば、受贈者がりです。暦年課税を活用して相続税対策をし生まれた時からの受贈財産を加算することにている場合、贈与時期の見極めをします。

なるのでしょう。財務当局としては、生涯の贈与財産を全て相続財産として相続税に取り4込むことが理想かもしれませんが、データ管（１）改正点

理できる現代では無理ではないにしろ実務的

相続時精算課税制度の見直し
相続時精算課税の計算及び相続財産に加算されではありません。国税の更正決定等の期間制

る金額が次のように改正されました。

限は 3 年、5 年、7 年となっていることからこ① 相続時精算課税適用者が相続時精算課税適用

れに平仄を合わせたのかもしれません。

に係る贈与をした者（以下「特定贈与者」といずれにせよ、相続開始前 7 年以内の贈与財いいます。
）から贈与を受けた場合、基礎控除

産は全て相続税の課税価格に加算されること

110 万円を適用できることとなります。暦年課になります。相続財産は基礎控除以内でも、税の基礎控除とは別に適用されます。

暦年課税分の贈与財産を加えることにより相平均寿命が男女ともに 80 歳を超えている現状

続税の発生する件数が増加することが想定さから、相続時精算課税の適用開始から相続まれます。もっとも、この効果を狙って改正さで 20 年 30 年に及ぶことが想定されます。特別れた制度でしょう。

控除 2,500 万円を超えた年分以降の贈与は控除② 贈与による相続財産の調整は相続税対策の基がないことから、数万円の贈与でも贈与税の本です。相続開始前 3 年を超えると相続財産申告と納税が必要でした。このような少額贈に加算しなくてよくなるためです。加算され与を数十年にわたって捕捉及び管理することる期間が延長されたことにより、効果的な相は実際的ではないことから、少額免除の意味

続税対策としての贈与税の活用は萎むでしょ

合いを含めて新設されたものです。

う。しかし、長寿社会の成員として、先を見越した早期の贈与の活用の提案の有用性は失われたわけではありません。
③ 暦年贈与による加算のイメージは図表 4 の通
図表 4
相続
開始年

② 特定贈与者の相続財産には、基礎控除額を適用した残額を加算します。
③ 相続時精算課税を適用して贈与を受けた土地又は建物が、特定贈与者の相続税の申告期限

暦年課税による加算のイメージ
2020
2021
2022
2023
2024
2025
2026
2027
2028
2029
2030
2031
2032
（令和 2） （令和 3） （令和 4） （令和 5） （令和 6） （令和 7） （令和 8） （令和 9）（令和 10）（令和 11）（令和 12）（令和 13）（令和 14）

相続開始前 3 年内加算

相続開始前 7 年内加算（100 万円控除対象）（筆者作成）

16

MONTHLY REPORT 特別版

特集 | 令和 5 年度税制改正の重要ポイント

までに災害により一定の被害を受けた場合、ておけることから死因贈与契約と同等の効果があ

贈与を受けた時の価額から被害を受けた金額

ります。しかし、受贈財産価額をそのまま相続税を控除した残額を課税価額に加算します。

の課税価額に加算する制度であることから、相続相続時精算課税の適用を受けた財産は、特定税対策にはなりませんでした。改正により毎年贈与者に相続開始があった場合、贈与を受け110 万円の基礎控除が適用できるとすると 60 歳かた時の価額を特定贈与者の相続財産に加算す

ら男性の平均寿命である約 80 歳まで 20 年間贈与ることになっています。しかし、贈与の時かすると、2,200 万円が相続税の課税対象となりまら相続開始の時まで長期にわたることが想定せん。検討の価値ありですが、気の長い対応となされます。現金の贈与を受け、相続開始の時ります。長期的対応なら原則通り暦年課税をうままで費消したとしても、贈与を受けた時の価く活用することも十分検討します。

額を加算します。建物についても劣化することが十分想定されますが、この制度を選択す
るときにすでに覚悟していることになります。

Ⅱ

資産課税関係のその他の改正

しかし、災害までは想定できず、特定贈与者の相続開始の時までに受贈土地建物等が被災

1

し、財産価値が劣化することがあります。災① 教育資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税

贈与税

害は受贈者の行為や意思によるものでもない

教育資金の一括贈与の非課税特例の近年の新規

こ と か ら、一 定 の 災 害 に よ り 被 災 し た 場 合

受託件数が、令和 3 年度で 8,962 件と非常に少なに、被災価額を控除した価額を相続財産に加くなってきたこと、孫に贈与することによって孫算することとしたものです。災害の種類、被の親である贈与者の子の財産形成に寄与すること

災の程度、控除額の計算方法等の詳細は未定となること等から廃止意見がありましたが、次のです。

手直しをしたうえで適用期限が延長されます。

④ 適用年月日

・贈与者が死亡した場合の相続税の課税価格が 5①②の改正は 2024 年（令和 6 年）1 月 1 日以後に億円を超える場合、受贈者が 23 歳未満であっ取得する財産にかかる相続税又は贈与税に適用さても教育資金の残額を贈与者から相続等によりれます。

取得したものとみなします。

③の改正は 2024 年（令和 6 年）1 月 1 日以後に生・受贈者が 30 歳に達した場合等で残額に贈与税ずる災害により被害を受ける場合に適用されます。

が課せられる場合、一般税率を適用します。
・適用期限が令和 8 年 3 月 31 日まで 3 年延長され

図表 5

相続時精算課税を選択した場合の相続財産
加算
相続財産価額 + X-0 年から X-8 年までの贈与税の課税価額を加算

相続財産

相続時精算課税を選択ます。
・上記の改正は 2023 年（令和 5 年）4 月 1 日以後に取得するものについて適用されます。
② 結婚・子育て資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税
結婚・子育て資金の一括贈与の非課税特例が、次の手直しをしたうえで適用期限が延長されます。

課税価額
各年分の基礎控除 110 万円

・受贈者が 50 歳に達した場合等で残額に贈与税

贈与年 X-0 X-1 X-2 X-3 X-4 X-5 X-6 X-7 X-8 相続開始が課せられる場合、一般税率を適用します。

基礎控除（税制調査会資料を基に筆者作成）

・適用期限が令和 7 年 3 月 31 日まで 2 年延長されます。

（２）改正の影響
相続時精算課税は、財産の帰属を生前明確にし・上記の改正は 2023 年（令和 5 年）4 月 1 日以後に取得するものについて適用されます。

MONTHLY REPORT 特別版

17

①基本的考え方

②個人課税

③法人課税

④資産課税

⑤消費課税

⑥納税環境整備ؕ٤ٍؕ‫⯆ت‬䈱‫ס‬攐❆٬磬鷨䫣糋‫ס‬
二錃؅‫ؠشؘز‬ն◄哅縖‫ע‬㵚䑴‫׾םׂ׌׷׊‬

⑤
①
消費課税
基本的考え方税務システム研究会 客員研究員
（税理士）

こんな
改正です

長野

匡司

消費課税のうち消費税については、令和 5 年 10 月から開始するインボイス制度の円滑な実施に向けて、次の改正が行われます。
① 適格請求書発行事業者となる小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置（2 割特例）
② 一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置（少額特例）③ 少額な返還インボイスの交付義務免除④ 登録制度の見直しと手続の柔軟化

1

適格請求書発行事業者となる小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置（2 割特例）（１）制度の概要
これまで免税事業者であった事業者が、適格請のよくある質問とその回答（令和 5 年 1 月 20 日時点）」（以下「質問と回答」といいます。
）問 1 〜問 2）。
< 算式 >
税標準額に課税標準額に納税額 = 課
対する消費税額 （ 対する消費税額 × 0.8）

求書発行事業者となった場合には、基準期間の課

このように納税額を売上税額の 2 割に軽減する 3

税売上高にかかわらず、本則課税又は簡易課税に年間の負担軽減措置を講ずることにより、納税額のよる消費税の確定申告が必要となります（国税庁

激変緩和を図るとともに、簡易課税制度の適用を受「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書ける場合に比べ、更に事務負担が軽減されます。

等保存方式に関する Q&A（令和 4 年 11 月改訂）」
（以下「インボイス Q ＆ A」といいます。
）問 8）。

② 適用対象外の課税期間
上記①の取扱いは、次のイ及びロの課税期間に（２）改正案① 取扱い
適格請求書発行事業者の令和 5 年 10 月 1 日から

ついては、適用しません。
イ

課税期間の特例の適用を受ける課税期間

ロ

令和 5 年 10 月 1 日前から「消費税課税事業

令和 8 年 9 月 30 日までの日の属する各課税期間に者選択届出書」の提出により引き続き事業者

おいて、免税事業者が適格請求書発行事業者と免税点制度の適用を受けられないこととなるなったこと又は「消費税課税事業者選択届出書」

同日の属する課税期間（図表 1・左側参照）

を提出したことにより事業者免税点制度の適用を受けられないこととなる場合には、次の算式によ

18③ 手続規定等

り、納税額を計算することができるようになりま

イ 「消費税課税事業者選択届出書」を提出したす（財務省「インボイス制度の負担軽減措置（案）ことにより令和 5 年 10 月 1 日の属する課税期

MONTHLY REPORT 特別版

特集 | 令和 5 年度税制改正の重要ポイント

間から事業者免税点制度の適用を受けられなを税務署長に提出したときは、その提出したいこととなる適格請求書発行事業者が、その日の属する課税期間から簡易課税制度の適用

課税期間中に「消費税課税事業者選択不適用ができます。

届出書」を提出したときは、その課税期間か
ら「消費税課税事業者選択届出書」は効力を失います（質問と回答 問5、図表1・右側参照）。
ロ2

適格請求書発行事業者が上記①の適用を受けようとする場合には、確定申告書にその旨

一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置（少額特例）（１）制度の概要を付記します（事前の届出不要）。なお、上次の図表 2 に掲げる課税仕入れについては、そ

記①の適用を受けた場合でも、継続適用するの課税仕入れを行った事業者において適格請求書必要はありません（質問と回答 問 3 〜問 4）。

等の保存を要せず、一定の事項が記載された帳簿

本則課税・簡易課税のいずれの場合でも、のみの保存により仕入税額控除をすることができ

上記①の適用を受けることができます（質問ます（新消法 30 ⑦、新消令 49 ①一、新消規 15 のと回答 問 6）。

4、26 の 6、インボイス Q&A 問 74、問 92）。

ハニ

上記①の適用を受けた適格請求書発行事業者が、その適用を受けた課税期間の翌課税期間中に、「消費税簡易課税制度選択届出書」（２）改正案
次のイ又はロの事業者が、令和 5 年 10 月 1 日か

図表 1 「消費税課税事業者選択届出書」の提出により令和 5 年 10 月 1 日前から事業者免税点制度の適用を受けられない場合

出典：財務省ホームページ

図表 2

帳簿のみの保存により仕入税額控除が認められる取引項

目① 公共交通機関である船舶、バス又は鉄道による旅客の運送（税込価額 3 万円未満のものに限ります。
）② 適格簡易請求書の要件を満たす入場券等が使用の際に回収される取引③ 古物営業を営む者の適格請求書発行事業者でない者からの販売用古物の購入④ 質屋を営む者の適格請求書発行事業者でない者からの販売用質物の取得⑤ 宅地建物取引業を営む者の適格請求書発行事業者でない者からの販売用建物の購入⑥ 再生資源及び再生部品を購入する事業者の適格請求書発行事業者でない者からの販売用再生資源及び再生部品の購入⑦ 自動販売機・自動サービス機からの商品の購入等（税込価額 3 万円未満のものに限ります。
）⑧ 郵便切手を対価とする郵便サービス（郵便ポストに差し出されたものに限ります。
）⑨ 従業員等に支給する通常必要であると認められる出張旅費、宿泊費、日当及び通勤手当

MONTHLY REPORT 特別版

19

ら令和 11 年 9 月 30 日までの間に国内において行

は、原則として、令和 5 年 3 月 31 日までに「適格う課税仕入れについて、その課税仕入れに係る支請求書発行事業者の登録申請書」（以下、登録申払対価の額（税込）が 1 万円未満である場合には、請書」といいます。
）を提出しなければならない

一定の事項が記載された帳簿のみの保存により仕こととされていますが、この登録申請手続の柔軟

入税額控除をすることができるようになります（質な対応を行うため（２）の改正が行われるともに、

問と回答 問 8 〜問 10）。

令和 5 年 10 月のインボイス制度移行後においてもイ

基準期間における課税売上高が 1 億円以下である事業者ロ

弾力的な対応を行うため（３）〜（５）の改正が行われます。

特定期間における課税売上高が 5,000 万円
以下である事業者

この取扱いにより、一定規模以下の事業者は、
図表 2 に該当しない 1 万円未満の少額取引について、6 年間帳簿のみの保存で仕入税額控除が可能となり、事務負担が軽減されます。

（２）申請期限後に提出する登録申請書に記載する「困難な事情」① 制度の概要
令和 5 年 10 月 1 日から適格請求書発行事業者の登録を受けようとする事業者が、次のイ〜ハのすべての要件を満たす場合には、令和 5 年 10 月 1 日

3

少額な返還インボイスの交付義務免除に登録を受けたこととみなします（平成 30 年改正
消令附則 15）。
イ

申請書を提出できなかったことにつき困難な（１）制度の概要

事情があること

適格請求書発行事業者には、課税事業者に売上げに係る対価の返還等を行う場合、適格返還請求ロ

令和 5 年 9 月 30 日までの間に登録申請書にその困難な事情を記載して提出したこと書を交付する義務が課されています（新消法 57 の
4 ③、インボイス Q&A 問 51）。

申請期限（令和 5 年 3 月 31 日）までに登録

ハ

税務署長により適格請求書発行事業者の登録を受けたこと（２）改正案
売上げに係る対価の返還等に係る税込価額が 1万円未満である場合には、適格返還請求書の交付義務を免除することとなります。例えば、売り手② 改正案
上記①ロの困難な事情の記載は、不要となります（質問と回答 問 19）。

が負担する振込手数料相当額を売上値引きとして処理する場合（支払手数料勘定であっても、売上（３）免税事業者の課税期間の初日からの登録げに係る対価の返還等として消費税の処理をする① 制度の概要

場合を含みます。
）の事務負担が軽減されます（質問と回答 問 16 〜問 18）。

免税事業者が、課税期間の初日から登録を受けようとする場合には、「その課税期間の初日の前

この取扱いは、すべての事業者が対象となり、日から起算して 1 月前の日」までに、登録申請書

適用期限はありません（質問と回答 問 13 〜問 14）。

を税務署長に提出しなければなりません（新消法
57 の 2 ②、新消令 70 の 2）。

4

登録制度の見直しと手続の柔軟化② 改正案
上記①の提出期限が「その課税期間の初日から（１）見直し等の概要

20

起算して 15 日前の日」となります。この場合、インボイス制度が開始される令和 5 年 10 月 1 日

その課税期間の初日後に登録がされたときは、同から適格請求書発行事業者の登録を受けるために日（課税期間の初日）に登録を受けたものとみなMONTHLY REPORT 特別版

特集 | 令和 5 年度税制改正の重要ポイント（５）課税期間の途中から登録を受けようとするします（図表 3 参照）。

場合の登録希望日① 制度の概要（４）登録の取消し

適格請求書発行事業者の登録等に関する経過措① 制度の概要
適格請求書発行事業者が、「適格請求書発行事置の適用により、課税期間の途中（令和 5 年 10 月

業者の登録の取消しを求める旨の届出書」を税務

2 日以降）から登録を受けようとする免税事業者

署長に提出し、その提出があった課税期間の翌課は、登録申請書に「登録希望日」を記載すること

税期間の初日から登録を取り消そうとする場合にができます（平成 30 年改正消規 4 四）。

は、「その提出があった課税期間の末日から起算

なお、令和 5 年 10 月 1 日施行予定の消費税法

して 30 日前の日の前日」までに届出書を提出し（新消法）には、登録申請書提出日から登録希望なければなりません（新消法 57 の 2 ⑩、新消規 26日までの期間に関する規定がありません。

の 2 ③、インボイス Q&A 問 14 〜問 15）。
② 改正案
上記①の免税事業者は、登録申請書に「提出す② 改正案る日から 15 日を経過する日以後の日」を登録希

上記①の提出期限が「翌課税期間の初日から起望日として記載することができるようになりま

算して 15 日前の日」となります（図表 4 参照）。

す。この場合、登録希望日後に登録がされたときは、その登録希望日に登録を受けたものとみなします（質問と回答 問 21、図表 5 参照）。

図表 3

課税期間の初日から登録を受けようとする 3 月決算法人

出典：財務省ホームページ

図表 4

令和 7 年 4 月 1 日から登録を取り消す 3 月決算法人
適格請求書発行事業者

R6.4.1

R7.3.1
申請書提出
現行の提出期限
行の提（30 日前の日の
前日）

図表 5

R7.3.17

適格請求書発行事業者でない事業者

申請書提出
見直し後の提出期限
後の（15 日前）R8.3.31R7.4.1

登録
失効日

課税期間の途中から登録を受けようとする場合

出典：財務省ホームページ

MONTHLY REPORT 特別版

21

①基本的考え方 ②個人所得課税

③法人課税

④資産課税

⑤消費課税

⑥納税環境整備硯爑䣆禈‫⪜׷׀‬炐‫ذةظס‬ٜ⴫ֿ鶟‫׳‬ն꧅䅲嫎‫ס‬二‫םג‬磬鷨䫣糋؅澬鏀⑥①
納税環境整備基本的考え方税務システム研究会 客員研究員
（税理士）

こんな
改正です

望月

文夫

・電子帳簿等保存制度の再度の見直しにより保存要件が緩和され、事業者の電子化対応が促されます。
・加算税制度が見直され、高額・繰り返される無申告行為に対する加算税が引き上げられます。
・ダイレクト納付の利便性の向上をはかる措置が講じられます。
・公示送達制度と税理士の懲戒処分等の公告方法が見直され、公示事項がインターネットで閲覧できるようになります。

Ⅰ
1簿、有価証券受払い帳（法人税のみ）、固定資

電子帳簿等保存制度の再度の見直し産台帳、繰延資産台帳
一方、優良な電子帳簿に位置づけられない「その優良電子帳簿の範囲の見直し

他必要な帳簿」の取引に関する記載事項の例とし

令和 3 年度税制改正において、令和 4 年 1 月 1 日て、現金出納帳、当座預金出納帳などがあります。

以降に備付けを開始する電子帳簿は、「優良な電また、所得税の場合は、費用（経費）に関する子帳簿」と、「その他の電子帳簿」に区分され、事項のうち、雇人費、青色専従者給与額及び福利

優良な電子帳簿の場合には、申告漏れがあった場

厚生費（賃金台帳）も優良な電子帳簿の対象とさ合に過少申告加算税が 5% 軽減されることとされ

れます。

ました。
令和 5 年度税制改正において、「優良な電子帳

スキャナ保存制度の見直し簿」の対象範囲がこれまでの「仕訳帳、総勘定元

これまでのスキャナ保存制度では、入力期間の帳その他必要な帳簿全て」から、次のように見直制限、一定水準以上の解像度及びカラー画像でのされます。

読み取り、タイムスタンプ付与、など多くの要件

なお、所轄税務署長にあらかじめ届け出なければならないことについては、従来通りです。

を満たす必要がありました。
令和 5 年度税制改正において、①入力者等情報（１）仕訳帳の確認、②読み取った際の情報（解像度・階調・（２）総勘定元帳大きさ）の保存、及び③帳簿との相互関連性の保（３）次に掲げる帳簿持について、次のように改正されます。

売上帳、仕入帳、経費帳（賃金台帳を除く）、
売掛帳、買掛帳、受取手形記入帳、支払手形記入帳、貸付帳、借入帳、未決済項目に係る帳

222MONTHLY REPORT 特別版① 国税関係書類に係る記録事項の入力者等に関する情報の確認要件を廃止します。
② 国税関係書類をスキャナで読み取った際の解特集 | 令和 5 年度税制改正の重要ポイント

像度、階調及び大きさに関する情報の保存要万円以下（現行：1,000 万円以下）であ件を廃止します。

る保存義務者③ 帳簿との相互関連性要件について、国税関係（ロ）その電磁的記録の出力書面（整然とした書類に関連する国税関係帳簿の記録事項との形式及び明瞭な状態で出力され、取引間において、相互にその関連性を確認するこ

年月日その他の日付及び取引先ごとにとができるようにしておくこととされる書類整理されたものに限る。
）の提示又は提を、契約書・領収書等の重要書類に限定します。

出の求めに応じることができるように

これらをイメージ図にすると図表 1 のとおりです。

している保存義務者
ロ3

電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存

電磁的記録の保存を行う者等に関する情報の確認要件を廃止します。

制度についての見直し
電子取引の電磁的記録保存制度については、十分に対応できる企業が少なかったことから、令和（２）システム対応が間に合わなかった事業者等への対応

5 年 12 月 31 日までに行う電子取引については、保電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存要

存すべき電子データをプリントアウトして保存し、件に従って保存をすることができなかったことに

税務調査等の際に提示・提出できるようにしていついて相当の理由がある保存義務者に対する猶予

ればいいとする宥恕規定が設けられていました。

措置として、申告所得税及び法人税に係る保存義

この宥恕措置は適用期限の到来をもって廃止さ務者が行う電子取引につき、納税地等の所轄税務れますが、令和 5 年度税制改正において、新たに署長が当該電子取引の取引情報に係る電磁的記録

次のような見直しが行われます。

を保存要件に従って保存をすることができなかったことについて相当の理由があると認め、かつ、（１）電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保当該保存義務者が質問検査権に基づく当該電磁的存要件記録のダウンロードの求め及び当該電磁的記録の次の措置が講じられます。

出力書面（整然とした形式及び明瞭な状態で出力イ

保存義務者が国税庁等の当該職員の質問検されたものに限る。
）の提示又は提出の求めに応査権に基づく電磁的記録のダウンロードの求じることができるようにしている場合には、そのめに応じることができるようにしている場合

保存要件にかかわらず、その電磁的記録の保存をには、検索要件の全てを不要とする措置につすることができることとされます。

いて、対象者を次のとおりとします。
（イ）その判定期間における売上高が 5,000

図表 1

これらを表にすると図表 2 のとおりです。今回の見直しにより、検索機能確保の要件が大きく緩

スキャナ保存に関する改正のイメージ図

保存情報要件廃止

出典 : 財務省資料

MONTHLY REPORT 特別版

23

図表 2

見直し後の電子取引の取引情報に係るデータ保存方法のイメージ
対象

検索機能
確保の要件

その他の要件

従来の保存方法

制限なし

必要

・改ざん防止の要件
・見読可能装置の備付け等見直し案（1）イ

売上高 5,000 万円
以下の事業者

不要

・改ざん防止の要件
・見読可能装置の備付け等
・ダウンロードの求めに応じる

見直し案（1）ロ

制限なし

不要

・改ざん防止の要件
・見読可能装置の備付け等
・出力書面の保存（日付等ごとに整理が必要）・ダウンロードの求めに応じる

見直し案（2）

新しい猶予措置適用者

不要

・出力書面の保存
・ダウンロードの求めに応じる
出典：財務省資料に基づいて筆者作成

和されましたが、その他の要件は残ります。

図表 3（注）上記 1 〜 3 の改正は、令和 6 年 1 月 1 日以後に行う電子取引の高額な無申告に対する無申告加算税の割合の引上げ（案）のイメージ図

取引情報に係る電磁的記録について適用されます。

Ⅱ
1

納付税額 300 万円を超えた 200 万円につい て 30 ％ を 適 用 します

加算税制度の見直し

高額な無申告に対する無申告加算税の割合の引上げ
無申告加算税の割合（現行：15%（納付すべき

出典：財務省資料に筆者一部加筆

税額が 50 万円を超える部分は 20%））について、納付すべき税額が 300 万円を超える部分に対する2

割合を 30% に引き上げます。

加算税等の加重措置の整備（注 1）調査通知以後に、かつ、その調査があることにより更正又は決定があるべきことを予知（「更正予知」）する前にされた期限後申告又は修正申告に基づく無申告加算税の割合（現繰り返し行われる無申告行為に対する無申告
過去に無申告加算税又は重加算税が課されたことがある場合に無申告加算税又は重加算税の割合

行：10%（納付すべき税額が 50 万円を超える部分は 15%））を 10% 加重する措置の対象に、期限後申告若しについては、上記の納付すべき税額が 300 万円を超える部

くは修正申告（調査通知前に、かつ、更正予知す

分に対する割合を 25% とします。
（注 2）上記の納付すべき税額が 300 万円を超える部分に対する割る前にされたものを除きます。
）又は更正若しく合について、納付すべき税額が 300 万円を超えることにつは決定（以下、「期限後申告等」）があった場合にき納税者の責めに帰すべき事由がない場合の適用に関する

おいて、その期限後申告等に係る国税の前年度及所要の措置が講じられます。

び前々年度の当該国税の属する税目について、無申告加算税（期限後申告又は修正申告が、調査通これをイメージ図にすると図表 3 のようになります。

知前に、かつ、更正予知する前にされたものであるときに課されたものを除く。
）若しくは無申告
加算税に代えて課される重加算税（「無申告加算税等」）を課されたことがあるとき、又はその無申告加算税等に係る賦課決定をすべきと認めると

24

MONTHLY REPORT 特別版

特集 | 令和 5 年度税制改正の重要ポイント

図表 4

繰り返し行われる無申告行為に対する無申告加算税等の加重措置の整備のイメージ図

出典：財務省資料

きに、その期限後申告等に基づき課する無申告加② 公示事項について、送達すべき書類の名称の算税等を加えます。

公示を不要とするとともに、送達すべき書類（注）過少申告加算税、源泉徴収等による国税に係る不納付加算税を特定するために必要な情報を公示するため及び重加算税（無申告加算税に代えて課されるものを除く。
）
については、上記の見直しの対象となりません。

の措置が講じられます。
（注）本改正は、他法令における公示送達制度の見直しの適用時期を踏まえ、実施されます。

Ⅲ

ダイレクト納付の利便性の向上

Ⅴ

電子情報処理組織を使用する方法（e Tax）に税理士の懲戒処分等の公告方法の見直し

より行われる期限内申告等と併せてダイレクト納税理士の懲戒処分の公告は、財務大臣が、公告付の手続が法定納期限に行われた場合（その税額事項を、相当と認める期間、インターネットを利が 1 億円以下である場合に限ります。
）において、用する方法により不特定多数の者が閲覧すること

法定納期限の翌日にその納付がされたときは、法ができる状態に置く措置をとるとともに、官報

定納期限に納付があったものとみなして、延滞税をもって公告する方法により行うこととされま等に関する規定を適用するほか、これに伴う所要す（税理士であった者の懲戒処分を受けるべきでの措置が講じられます。

あったことについての決定の公告及び税理士法人（注）本改正は、令和 6 年 4 月 1 日以後に行うダイレクト納付の手の税理士法違反行為等に対する処分の公告につい続について適用されます。

ても同様とされます。
）。
（注 1）上記の改正は、令和 6 年 4 月 1 日から施行されます。
（注 2）上記の「相当と認める期間」は、概ね、次に掲げる場合のⅣ

公示送達制度の見直し

区分に応じそれぞれ次に定める期間として取り扱うこととされます。
（1）税理士業務の禁止の懲戒処分又は税理士法人の解散の① 公示送達は、公示事項をインターネットを利用する方法により不特定多数の者が閲覧することができる状態に置く措置をとるとともに、公示事項が記載された書面を税務署等の掲示

命令の公告である場合 税理士等がその処分を受けた日から 3 年間（2）税理士業務の停止の懲戒処分等の公告である場合 税理士業務の停止の期間（3）戒告の懲戒処分等の公告である場合 税理士等がその処分を受けた日から 1 月間

場に掲示し、又は公示事項をその税務署等に（4）懲戒処分を受けるべきであったことについての決定の設置した電子計算機の映像面に表示したもの

公告である場合 税理士であった者が受けるべきであっの閲覧をすることができる状態に置く措置をたその懲戒処分の種類に応じ上記（1）から（3）までに定める期間に準ずる期間とることになります。

MONTHLY REPORT 特別版

25

●

M EM O ●●M EM O ●●M EM O ●［ 執筆者一覧 ］

中 島

孝 一

（なかじま

こういち）

MJS 税経システム研究所 税務システム研究会 客員研究員
税理士、中島税理士事務所所長。著書に、『令和 5 年度 よくわかる税制改正と実務の徹底対策』（共著、日本法令）、『税賠保険事故から学ぶ 税目別 税理士実務の落とし穴』（ぎょうせい）など多数あり。

田

卓

（うえだ

植

たかし）

MJS 税経システム研究所 税務システム研究会 顧問
税理士、植田会計事務所所長、立命館大学客員教授。著書に、『税務力アップシリーズ・法人税』（清文社）、『中小会社の会計指針』（共著、中央経済社）など多数あり。

中 村

慈 美

MJS 税経システム研究所 税務システム研究会 客員研究員

（なかむら

よしみ）

税理士、中村慈美税理士事務所所長、文京学院大学大学院経営学研究科特任教授。著書に、『税制改正早わかり 令
和 5 年度』（共著、大蔵財務協会）、『図解 組織再編税制（令和 4 年版）』（大蔵財務協会）など多数あり。

武 田

秀 和

（たけだ

ひでかず）

長 野

匡 司

（ながの

まさじ）

望 月

文 夫

（もちづき

ふみお）

MJS 税経システム研究所 税務システム研究会 客員研究員
税理士、武田秀和税理士事務所所長。著書に、『譲渡所得の基礎 徹底解説 これだけ分かれば計算できる !』『不動産の売却にかかる譲渡所得の税金〔第 2 版〕』（いずれも、税務経理協会）など多数あり。
MJS 税経システム研究所 税務システム研究会 客員研究員
税理士、長野匡司税理士事務所所長。著書に、『法人税申告の実務全書』（共著、日本実業出版社）、『改訂版をめぐる複数税目の実務』（共著、新日本法規出版）』など多数あり。
MJS 税経システム研究所 税務システム研究会 客員研究員
税理士、青山学院大学大学院特任教授。著書に、『令和 4 年版 図解国際税務』、『令和 3 年版
税制の実務と申告』（いずれも、大蔵財務協会）など多数あり。

※執筆者について詳しく知りたい方は MJS 税経システム研究所のページをご覧ください。
https://www.mjs.co.jp/outline/zeikei/concept/［ 初出 ］

特集

令和 5 年度税制改正の重要ポイント……

2023 年 3 月（No.170）※本冊子の内容は、執筆時点のものです。
情報が更新される可能性がありますので、最新情報は、国税庁のホームページなどをご確認ください。

特別版
特集

令和 5 年度税制改正の重要ポイント｜全 6 本（No.170 より抜粋）

2023 年４月 30 日発行
編

集：MJS税経システム研究所〒160-0004 東京都新宿区四谷 4-30-13 クロスシー新宿御苑前ビル 6 階TEL：03（6626）
9060
本誌の内容に関するお問い合わせは、お問い合わせフォームまでお願いいたします。
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資産

タックス・ヘイブン

株式会社ミロク情報サービス
編集

MJS税経システム研究所