22年度クラウドに関連した事業のご紹介
独立行政法人情報処理推進機構

0クラウドに係る事業の概要
1. クラウド・コンピューティング社会の基盤に関する研究会
2. クラウドセキュリティに係る情報収集･分析・発信
3. クラウドに係るインシデント事例情報の収集･分析
4. 中小企業等によるクラウド安全利用の環境整備
5. 国際連携･国際交流
6. クラウドコンピューティング構築に係るソフトウェアコンポーネントの調査
7. 「クラウド時代」に必要とされる人材の調査
11.クラウド・コンピューティング社会の基盤に関する研究会＜研究会の目的＞
クラウド・コンピューティング（ＣＣ）社会を主としてユーザ側から捉え、クラウド環境下における信頼性、セキュリティ等の新たな課題を抽出・整理し、国民生活や産業活動における情報処理の本格的な外部化のあり方を俯瞰した。

＜ねらい＞
色々なカテゴリーの企業ユーザー、個人ユーザーによるＣＣの多様なサービスの利用形態や導入の際の課題を整理して提供するとともに、継続的に検討していくべき課題などについて整理した。

＜進め方＞
研究会における議論（10回）と並行して有識者へのヒアリングやユーザー企業へのアンケートなどを実施、CC社会に向けた課題を整理し、平成22年3月に報告書を取りまとめた（報告書公開からの１ヶ月で約2.8万件のダウンロード）。

21.クラウド・コンピューティング社会の基盤に関する研究会－ 研究会の成果（報告書）－「クラウド・コンピューティング社会の基盤に関する研究会」報告書を平成22年3月24日に公開した。
http://www.ipa.go.jp/about/research/2009cloud/index.html
・平成21年3月から10回の「研究会」での発表、議論、あるいは並行して行ったヒアリング調査などを踏まえて作成した。
・「報告書」の主な内容：- クラウドを利用する際に利用者（企業）が得られるメリット・デメリット- 利用者として重視すべき事項- 今後の検討が必要な課題

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1.クラウド・コンピューティング社会の基盤に関する研究会－ 研究会委員 －○座長 加藤 和彦 筑波大学大学院 システム情報工学研究科
コンピュータサイエンス専攻 教授○委員 尾身 達夫 株式会社 リクルート 情報セキュリティ室
首藤 一幸 東京工業大学 大学院情報理工学研究科
数理・計算科学専攻 准教授
須崎 有康 独立行政法人 産業技術総合研究所情報セキュリティー研究センター
ソフトウェアセキュリティ研究チーム 主任研究員
野村 真実 日本IT経営センターLLP 事務局長
元橋 一之 東京大学 工学系研究科技術経営戦略学専攻
教授
馬場 邦雄 株式会社 損保ジャパン・システムソリューション
PT-R推進プロジェクト 部長
渡辺 弘美 アマゾン ジャパン株式会社 渉外本部本部長（敬称略・五十音順）
4

2.クラウドセキュリティに係る情報収集･分析・発信
クラウドのセキュリティに関する課題の調査

業界横断型勉強会の定期開催• 2009/11月～23回• 参加企業等

を集等
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日立 富士通 ＮＥＣ 東芝ソリューション 三菱電機 日本IBM 日本ユニシス KDDI グーグル ニフティ トレンドマイクロ マカフィ
チェックポイント ラック RSAセキュリティ 住
商情報 IIJ CTC 産総研 日立情報 日立
ソリューション ネットワンシステムズ 情報セキュリティ大学院大学 優成監査法人 日経
BP VMWare Citrix NISC 経済産業省
IPA

東日本大震災に際してのクラウドの役立ち分析
サービス 提供者

利用者

利用目的

ニ フ テ ィ ク ラウ ド
企 業、自 治体、大情報発信ニ フ テ ィ ク ラウ ド ベ ー シ ッ ク 無 償
学 、団体
ホス ティング

ニフティ

ニフティ

ニフティ

サービス 名有償
無償の別集積例の事
上件以76ニ フ テ ィ ク ラウ ド

大 学 e ラー ニ ン グ
無償 協議会各大学

ニ フ テ ィ ク ラウ ド ビ ジ ネ ス
メール ス ペア

有償 一般

イン ターネ ット イニシ 「 IIJ GIO ホ ス ティ ン グ
アティブ
パ ッケ ージサービス
イン ターネ ット イニシ
アティブ
イン ターネ ット イニシアティブ
マ イクロソフト「 IIJ GIO ホ ス ティ ン グ
パ ッケ ージサービス
IIJ GIO サ イボ ウ ズ ガ
ル ー ン SaaS
W in do w s A z u re
P l tf

無償 自治体、企業等

利用内容

ホ ス ティング
IaaSの 提 供

情報発信・社会活動参加等開始時期 終了時期

期間

2 0 1 1 .3 .1 4 2 0 1 1 .4 .3 0 .

震災からの復旧に役立つクラウドのアピール

経済産業省
クラウド利用のための情報セキュリティMgmt
ガイドラインTF

ク ラウ ド 上 で 各 大 学 の 講 義 コ ン テ ン ツ を 共教材の相互活有。
2 0 1 1 .4 .2 0 .
用
ク ラウ ド 上 の e - ラー ニ ン グ 環 境 も 活 用バ ックアップ
自 社 メ ー ル サ ー バ の バ ッ ク ア ッ プメ ー ル
サーバ
サーバの予約
情報発信サイト の ホ ス テ ィ ン 自 社 w e bサ ー バ 等 の 緊 急 避 難 的 代 替
グ

2 0 1 1 .4 .2 1 .
2 0 1 1 .3 .1 4 2 0 1 1 .4 .1 4 1 ヶ 月 間

岩手県、宮城県、
無償 福島県の自治体 情報提供
ア ク セ ス 集 中 の 緩 和 の た め の ミ ラー リ ン グ 2 0 1 1 .3 .1 6 .
市団
自治体・公共関係者間でのグ ル ー プウ ェア の 提 供
2 0 1 1 .3 .2 2 .
無償
体
情報共有
ホスティング・
無償 一般
情 報 発 信 サ イ ト の ホ ス テ ィ ン グ ・ ミ ラー リ ン グ2 0 1 1 .3 月
ミラ リング

当分の間？
60日間

2009年5月 IPAX
クラウドセキュリティ
講演・パネル

90日間

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53.クラウドに係るインシデント事例情報の収集･分析
クラウド・コンピューティン
グ社会の基盤に関する研究会報告書①外部からクラウド環境への攻撃②クラウド環境内部から他のクラウド利用者への攻撃③クラウドを踏み台とした攻撃④コンピューティングパワーの悪用（パスワード解析や暗号解読など）⑤攻撃以外の原因（停電、システム不具合など）でクラウドサービスが停止

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4.中小企業等によるクラウド安全利用の環境整備
中小企業のためのクラウドサービス安全利用の手引き

中小企業のためのクラウドサービス安全利用チェックシート
No.

項目

内容

[ A] クラウドサービスの利用範囲についての確認項目
クラウドサービスでどの業務、どの情報を扱うかを検討
利用範囲の明確化(1)
し、業務の切り分けや運用ルールの設定を行いましたか？
サービスの種類と 業務に合うクラウドサービスを選定し、コストについて確(2)コスト認しましたか？
クラウドサービスで取扱う情報の管理レベルについて確扱う情報の重要度(3)認しましたか？
ポリシーやルール セキュリティ上のルールとクラウドサービスの活用の間(4)との整合性に矛盾や不一致が生じませんか？
[B] クラウドサービスの利用準備についての確認項目
クラウドサービスの特徴を理解した担当者を社内に確保
担当者(5)しましたか？
クラウドサービスのユーザについて適切に管理できます
ユーザ管理
(6)
か？

チェック□□□

□
□

(7)

パスワード

パスワードの適切な設定・管理は実施できますか？

□(8)

データの複製サービス停止等に備えて、重要情報を手元に確保して必要なときに使えるための備えはありますか？

□[C] クラウドサービス提供条件等についての確認
クラウドサービスを提供する事業者は信頼できる事業者
事業者の信頼性(9)ですか？
サービスの稼働率、障害発生頻度、障害時の回復目標時間(10) サービスの信頼性などのサービスレベルは示されていますか？
クラウドサービスにおけるセキュリティ対策が具体的に(11) セキュリティ対策
公開されていますか？
サービスの使い方がわからないときの支援（ヘルプデスク(12) 利用者サポートや FAQ）は提供されていますか？
利用終了時のデー サービスの利用が終了したときの、データの取扱い条件に(13)タの確保ついて確認しましょう。
(14)

契約条件の確認

一般的契約条件の各項目について確認しましょう。

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メモ／摘要□

□□□
□
□
□

7

5. 国際連携･国際交流
クラウドセキュリティアライアンス(CSA)

欧州情報ネットワークセキュリティ庁(ENISA)

IPA-CSA 相互協力協定••

2010年6月7日締結
協働領域– 調査研究– 普及啓発– 対策施策•相互活動支援

E-Gov CloudMeeting

ENISAレポートの翻訳・公表

米国国立技術標準研究所(NIST)
定例会議における相互報
告･討議

NIST-METI/IPA Annual Meeting

Cloud ComputingInformation Security Management
Guideline for the Use of Cloud
Computing Services based
T. Katsumi
on ISO/IEC27002 BenResearcher

December 15, 2009
Gathersburg, MD

Information Research Center• Submitted to ISO/IEC SC27
IPA
• Adopted for Study Period as “Cloud Information Security and Privacy” theme• Joint Study by WG1, WG4 and WG5• WG1 Rapporteur: Satoru Yamazaki, Prof. Kogakuin Univ., Japan2010.12.16.

2011.7.20.

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6. クラウドコンピューティング構築に係るソフトウェアコンポーネントの調査
1. 「社内向けクラウド構築のために活用できるソフトウェアカタログ」（平成22年10月27日公開）
2. 「OSS仮想化機構KVMについての調査報告書」（平成22年7月8日公開）
3. 「アプリケーション実行基盤としてのOpenJDKの評価報告書」（平成22年7月8日公開）
4. 「クラウドコンピューティング運用管理ツールの機能、性能、信頼性評価結果」（平成22年10月27日公開）
5. 「VMの制御に係るインタフェース仕様の動向調査報告書」（平成22年12月20日公開）
KVM : Kernel-based Virtual Machine
OpenJDK : Open Java Developers Kit
VM : Virtual Machine9

7. 「クラウド時代」に必要とされる人材の検討
これから育成すべき人材像を検討。従来のスペシャリストだけでなく、ビジネス寄りの人材が重要化。

ビジネスプロセスにクラウド適用

ビジネス

クラウドサービス利用側

クラウドサービス提供側（A）クラウドを活用し新しいサービスやプロセスや社会インフラを創出する

ITビジネスクリエータ（B）全体最適で業務や組織を束ね、ビジネスシステムを企画・設計・維持する

ビジネスアーキテクト（C）経営、業務を分析し、ビジネスの種を見つける ビジネスキュレータ（D)ITを活用したサービスやプロセスを企画・開発する

ITサービスクリエータ（E）クラウドアプリケーションを設計・構築する。

アプリケーションスペシャリスト
ＩＴ

インフラ・開発環境にクラウド適用

サービスマッシュアッパ
ITサービスマネージャ（F）ビジネスシステム全般を運用・管理する

ITスペシャリスト、ITアーキテクト（インテグレーション）

ITサービスマネージャ（G）データセンタを管理する

ITスペシャリスト、ITアーキテクト10

クラウド時代の人材育成検討委員会報告書より 2011年5月19日発表※注：四角の大きさは分布場所を示すもので人数比ではない7. 「クラウド時代」に必要とされる人材の検討
ＩＴサービスを提供する人材は少数精鋭化し、一層の高度なスキルを求められる。
ビジネスでＩＴを活用する人材はマルチスキルが求められる。
今後スキル標準や情報処理技術者試験を活用した育成方法を検討していく。

クラウドサービス利用側

クラウドサービス提供側

ビジネスサービス

垣根はあいまいに

質的変化：専門特化からマルチスキルへ
量的変化：拡大傾向

ＩＴサービス徐々にシフト徐々にシフト

質的変化：より一層の高度化
量的変化：縮小傾向（少数精鋭）
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クラウド時代の人材育成検討委員会報告書より 2011年5月19日発表