称号及び氏名

博士（人間科学）

学位授与の日付

平成２１年３月３１日

論「職責としての大学自治」論

文

名

船勢肇

―大学の社会的価値創出の思想史研究―
論文審査委員

主査 住友 陽文副査 山中 浩之
副査 山田 義顕
副査 小股 憲明

論文要旨
序章では、大学自治論や高等教育論の論理構造を考察することから、場当たり的な関係―事件史、スキャンダル史―に収斂されない、「学問の自由」や大学自治の原理原則について、より根底的な生成原理を展望する必要があると述べた。竹内洋氏は、大学批判の論調が一九三〇年代から全共闘の時期を経て、現在の大学改革まで通底したとの視座を提供している。ここに、大学擁護の論調（さしあたりあえて単純化して、仮に大学擁護と大学批判の二分論を用いる）を視野に入れる。つまり、大学擁護とは単なる大学擁護それ自体ではなく、大学批判への反批判が含意されていたとみるべきである。本稿で対象とする時
期は、「大学の顛落」論争―大学の社会有用性が懐疑にさらされた論争―から、一九四五年を挟んで新制大学が機能しはじめる一九二〇年代から一九五〇年代である。なお、大学自治論とは教育行政論の一形態であり、学生運動論とは社会運動論の一形態である。
第一章では、滝川事件で抵抗の中心部にいた滝川幸辰を対象とした。戦後、京大に戻り、法学部長を経て総長となった滝川は、学生などと度々衝突を繰り返した。その衝突のなかで滝川は学生に学生運動の自制を求め、「学生の本分」を堅持するように訴えていた。大学教員と学生との間にヒエラルキーを措定し、学生に自制を促し、ヒエラルキーの上位に位置する大学教授により厳しい責任を要求した。滝川は、一九二〇年代に「階級、政党、宗教団体、地方団体、労働組合、学術協会、民族、家族、国家など」を「部分社会」とし、その「総和」が「全体社会」と考えており、ここで国家は「全体社会のために存在する手段的のもの」とされた。この「全体社会」や「部分社会」という概念は、多元的国家論によくみられるものである。多元的国家論から大学自治論を論理的に展開したことが明瞭にあらわれている河合栄治郎と、京大で「抵抗の理論的かつ組織的中心」と考えられ、滝川の「恩師」とみられている佐々木惣一の大学自治論には、滝川と同様の三つの特徴がみられる。第一に、国家を前提とした分業とする故に、「部分社会」としての自己制限が設けられるということである。これは、主に大学とマルクス主義との関係を通してあらわれている。「マルクス学生」や「スポーツマン」は「学生の本分に反する」ものとされたのである。第二の特性は、排他性である。分業とするが故に、大学の職能は他の職能と分けられる。そこに職能の独自性が生じるのであるが、特殊性を保とうとするが故に排他性も生じた。大学を特殊とする故に、大学のもつ「自由」が少数特権の排他的なものと自認していたのである。第三は、学内ヒエラルキーであり、学生の学内行政への参加には批判的になる。特定の分業を担う職能団体には、必然的にその職能の成熟の度合いによって位階が措定される。
滝川は、人権擁護の観点から、それを担保し得る国家秩序を必要とし、罪刑法定主義を主張した。ただ、彼の法治国家観が必要とした遵法精神をもち得るような「理性」ある主体を生成させることは、滝川刑法学の範囲をこえるものであった。総力戦体制にしても、戦後の民主主義を標榜する潮流にしても、そこにたやすく迎合する者があまりにも多いという懸念が、滝川の態度を条件付けたのであろう。安易に周囲に迎合していくような態度を「卑屈」とよび、役割の自覚と義務の遵守を含意する「職責としての大学自治」を一貫させようとした。滝川において、「学生の本分」は「職責としての大学自治」を支えるものとして必要とされ、その「本分」は「理性」によって担保されていた。そもそも、その責任と役割を自主的に理解する「理性」とは、法治国家を支えるものとして必要とされていたのである。
第二章では、末川博を対象とした。滝川と末川は、滝川事件で共に大学自治を主張し、抵抗の中心部にいた。しかし、滝川とは対照的に末川は「諸民主主義運動」において大きな求心力を持っていた。特に、一九五三年の荒神橋事件後の議論では両者が直接対立した。
滝川は戦後の学生運動の暴力性を度々批判していた。これに対して、末川はそうした滝川に対して、「教育者の自覚が欠如している」と批判していた。教育機関としての役割を重視し、規則を杓子定規に適用することを批判し、大学に求められた「政治的中立性」を懐疑し、大学の権威性を批判していた。
末川は、「大学の顛落」論争をみ、研究の特殊性の緩和、教育性の主張をなした。それが大学と「社会」を結ぶ手段とされた。末川は大学への進学機会を拡大させ、大学から学問を「解放」させようと主張している。それは、教育の主張としてあらわれ、ひいては民主主義の担い手を育成する「訓練としての学生自治」にまで展開された。そのため「学生の本分」の範囲外とされる、課外活動、自治活動に理解が示されたのである。末川にとって、課外活動や学生自治とは「学生の本分」や「象牙の塔」の外に出ることを意味していた。末川は学問に「目的」を与え、「政治的中立性」に自重することを良しとせず、この点では教育基本法の「教育の中立性」への懐疑すら生じていた。そもそも、末川民法学では、「法の実践性」から「法の政治化」の必然性と必要性とが主張された。直接的には経済格差を縮小することがその理由であった。末川は、「社会」を発見し、そこに介入しようと考えていたのである。大学自治論の目的論的性格とは、末川が民法学において「社会」を発見し介入することを構想したことに起因していたのである。なお、末川からは大学と「社会」が結びつくことそれ自体への懐疑は見出しがたい。独立性と権威性及び閉鎖性の問題は、大学と司法とのそれぞれの局面にあらわれており、相互に連動していた。
第三章では、一貫して大学自治を主張し、その法思想において滝川と末川の法思想の双方の特徴をもつ、あるいは双方を批判する特徴をもつ田中耕太郎を対象とした。田中は、現在的な問題として資本主義をみていた。「分裂」、「対立」、「現実と理想との懸隔が著しい」という「病弊」、「社会問題」、「労働問題」などを自然法を必要とする根拠と考えていた。経済活動の超国家性に普遍性（人類共通の道徳規範、人類共通の合理性）をみた。田中は、資本主義を問題視しながら、それと同時に資本主義における経済活動を観察し、むしろそれによって普遍性を見出し、自然法を構想したのであった。
現実に対応する柔軟性と、現実を批判する法的安定性や超越性との相克は、法思想史において枢要な位置を占め続けてきた古典的難題であるが、田中の自然法もその論争上に位置づけられる。田中は、資本主義のもたらす経済格差、「分裂」、法や道徳に対する価値相対主義をみ、むしろこれを根拠にして柔軟性をふまえた自然法が必要とされた。分業社会に相応する責任論（「職責」、役割の自覚と義務の遵守）とそれを担保する普遍性への憧憬がここに用意されたのである。
田中の大学自治論とは「職責としての大学自治」の特徴をもつものであったとみてよい。
田中の大学自治論や司法権の独立論とは、資本主義や「物質文明」のもたらす「分裂」などの問題を発見し、その克服のために「不可変なるもの」を求め、「正義」に福祉の意味を与え、価値相対主義を批判し、「社会」から隔絶した空間や権威を求め、大学や司法にその一端を担わせようとする試みであった。これは、「社会」に同化することによって価値を生み出すというより、むしろ大学の特異性を強調し、差異化させるところから「社会」に対する価値を論証しようとする試みであった。なお、大学と司法の権威性を相互に連動させたことは、田中において明確に確認できる。田中は、多元的国家論を根拠とし、特殊の使命を担っている点を強調するところから、個人ではなく団体を対象とした「特権」として大学自治を論証していた。
本稿では二つの緊張関係をみた。一つは、法思想における柔軟性と安定性の緊張関係であり、いま一つは大学をめぐる開放性と独立性との緊張関係である。これらは、共に資本主義に伴う「懸隔」や「分裂」を問題視し、それを克服する術を模索する中で生まれた緊張関係といえる。そして、それらの緊張関係の中において生まれた争点が、個の人格への介入と、「普遍」の活用で、相対的差異としてあらわれていた。これは、包括的な基底条件を示唆させるものでもある。三者とも克服出来なかった問題は、個と団体の調和、「全体社会」と「部分社会」の調和とである。結局は、末川もまた、一旦独立させ、外部と差異化させた上で、結果として有機的連関を取り結ぶ主張の範疇にあったといえる。大学自治論とは、大学の社会有用性を能動的に創出する試みであった。それは決して自らの生き残りという卑近な利害に収斂されない。資本主義が絶え間ない変化を生み出し、絶え間なく懸隔や分裂を創出する暴力だとすれば、絶え間ない変化を織り込んだ上で、それを制御しうるもの―「普遍」、「自然法」、罪刑法定主義における「法」、「部分社会」など―が必要とされる。資本主義をみるからこそ、部分社会の法理（大学自治）が用意されていた。

学位論文審査結果の要旨
船勢肇「「職責としての大学自治」論―大学の社会的価値創出の思想史研究―」
1月19日、2月4日、2月5日の3回にわたって学位論文審査委員会を開催し、本論文を厳正に審査した。その際、文化形成論分野課程博士論文審査基準内規に照らして、その基準がクリアされているかという点についてもあわせて審査した。
以下に本審査委員会としての所見を述べる。
(1)課程博士論文としての内実をともなったものであるかa)研究テーマと方法論が明確であるか
本論文は、現在の大学改革の問題点をさぐりつつ、大学教育のあり方を模索するという船勢氏の問題関心が根底にあり、日本における戦前と戦後を通した大学自治および大学教育をめぐる諸問題を対象として、そこで論じられる大学自治論・知識人論を検討し、市民社会や国家に対する大学の役割とその可能性、さらには限界を解くものである。このように、テーマと方法論はきわめて明確であるといえる。
b)使用する文献・資料の選択が適切であるか
いわゆる史資料については、滝川幸辰・末川博・田中耕太郎の言説が分析対象なので、彼らの著作物が使われている。当然同時代の発言が重視されるので、戦前から戦後にかけての彼らの学術書や論文、さらに回想録類にも目を配っていて、十分適切である。また、文献の典拠などを示す脚注は305にのぼる。使用する史資料は十分考察に足る博捜がなされていると判断できる。
c)研究テーマに関する先行研究が十分踏まえられ独自の知見が提示されているか
とかく現代のアクチュアルな問題とは無関係に閉じられた歴史研究に閉じこもる傾向のある近年の若手による歴史研究が多いなか、氏の関心は現代社会の実践的な論点にある。
氏の研究は大学自治をキーワードに、大学や教育が歴史研究のなかでどのように描かれてきたかを問う。とりわけ大学自治を守る民主主義陣営とそれを圧殺する国家権力という単純な二項対立的な図式を排し、大学自治を両義的な価値を有した理念として描こうとする。
大学自治の歴史を国家対民主主義という図式から解放することによって、新たな大学自治史の模索が試みられるのである。また従来の大学自治史での論点は、知識人は大学自治をいかに守り、いかに行動したかという点にあったが、氏は、知識人が大学自治をいかに考えたかという点を論点にする。このように既往の研究に対して独自の知見が提示されていると判断できる。
d)結論に至る議論が十分な論拠に支えられ、かつ論理的であるか
本論文で具体的に分析されるのは、いずれも法学者の滝川幸辰・末川博・田中耕太郎による大学自治論および法思想である。本論文の論点は、大学批判と大学擁護がどのような論理構造をもち、それがどのような社会観・国家観にもとづくものかという点にある。著
名な京大事件で思想弾圧を受けて辞職に追い込まれる滝川幸辰（刑法学、京大）がまず取り上げられ、考察される。滝川は、戦前に国家権力によって弾圧された大学自治擁護者であったのが、戦後に京大総長になると、一転、学生運動と敵対する大学自治批判者となると一般的には評される。しかし氏は、滝川の大学自治論の根底にあったのが特権的排他性と一体不可分の職能的な責任観念であったことを実証する。それを氏は「職責としての大学自治」論と呼ぶ。実は氏によれば、この職責論はその後変わることなく戦後も滝川によって一貫して堅持される。逆に、大学の大衆化という実態の進行が滝川の職責論を単なる古い権威へと堕落せしめ、そのことが学生運動という新たな大学自治を希求する原理と敵対せしめることとなったとされる。このように転向したかに見えた滝川の思想が一貫していることを氏は実証したのである。
次に戦後の学生運動と親和的な大学自治論が分析される。滝川といわば正反対の立場が取り上げられる。これを末川博（民法学、京大→立命）の持論に見出そうとする。末川の論は教育を大学の第一の使命と考え、あくまで社会の従属変数として大学を位置づける論であった。この滝川と末川の対立構造こそが大学自治を知識人の深刻な争点へとつねに押し上げていたことが示唆される。
社会への悲観的な観察を根底とする滝川と社会への楽観的な接近を図る末川との対立構造を止揚するのが1930年代から戦後にかけての知識人たちの課題であったことが次に明示される。そのことを氏は、田中耕太郎（商法学・法哲学、東大）の法思想と大学自治論の検討を通して考察しようとする。氏によれば、資本主義社会の問題を解決するためには一定の自由権の制約が必要であるとの立場から、それを行ないうる人格の陶冶とその準拠基準たる自然法の遵守を重視しようとする知識人こそが田中であった。氏は、そのような田中が、同時に職責を根拠に大学の特権性＝独立性・中立性を言いつつも、法については末川と同様、良心（＝自然法）にもとづく柔軟な運用を主張していたことを明らかにする。
ただ社会の従属変数として法の運用を位置づけた末川と異なり、田中の姿勢は社会から聳立し、法を解釈する主体の独立性と中立性を担保することにその目的があったとされる。
これはそのまま大学自治の担い手の問題とリンクする。すなわち、大学自治を担いうる知識人は社会の矛盾を認識してそれに柔軟に対応しつつも、社会から中立的でなければならないという。これが氏が明らかにした田中の大学自治論であった。
本論文は滝川・末川・田中のいずれが真の大学自治を論じていたかと問いを立てるのではなく、これらの異なる大学自治論が共立していたことの意味を解こうとする。そこでは、真理を担保する学問の自由と現代社会に即応しうる高等教育が行なわれる場であるという開放性との調和が深刻な知識人の争点になっており、その結節点が大学自治論であったという論が導かれるのである。
このように、戦前から戦後にかけての大学自治論について立場を異にする３人を分析することで、立体的な大学自治論が浮き彫りにされる。個々の知識人に対する考察も実証的であり、その論証は妥当と言える。またその分析結果を踏まえて大学自治論を立体的に構成して見せた点は氏の最大の功績である。
e)テーマ設定と議論および結論が関連分野に対して貢献的であるか
現代の大学改革問題に関わるテーマを歴史的に考察し、その大学論の根底にある法思想を明らかにしたことは、歴史研究のみならず、教育行政や現代の高等教育を考えるうえでも重要な示唆を与える。その貢献度は学際的であると評価しうる。
(2)課程博士論文としての分量
本論文は400字換算で約270枚であり、文化形成論分野の基準である200枚以上という基準を十分に越えるものである。

なお氏はこれまで論文２本を査読付き学会誌に、１本をそれに準ずる専門誌に投稿・掲載させており、それら３本の論文は本論文のテーマに密接に関係するものであって、３章立ての本論文にすべて加筆・修正されて収載されている。
以上のように本審査委員会は、本論文を内容・形式・分量において高い水準の研究論文であると評価するとともに、本学における学位論文としてふさわしいものであると認めるものである。

最終試験結果の要旨：船勢 肇
2月5日、公聴会終了後、主査および副査３名出席のもと、最終試験を実施した。試験は口頭にて行ない、論文の内容と今後の展望、さらに包括的な学識について質問した。
まず、提出された論文の主要な論点である大学自治とは何かを問うた。この点は公聴会では必ずしも明確に答えることはできなかったが、船勢氏は、大衆化などの社会的環境の従属変数に大学が位置づけられてしまうことの対抗原理として大学自治が存在したことを歴史過程から確認したと答えた。また国家対大学という古典的な図式に還元されない大学自治の歴史をこれからも模索していきたいと氏は述べた。さらに今後の課題・展望について問うと、氏は、今回の論文の不十分な部分を改めて掘り下げていきたいと今後の研究意欲を見せた。
最後に現代の大学改革について、どのような見解を持っているか問うた。氏は、大学の現状について自身の認識を語ったあと、大学とはかくあるべしという自覚と責任を有すべきであり、その指針はすでに歴史のなかにあると持論を展開して回答した。
以上のように氏の回答は適確であり、歴史学のみならず広く現代の大学論や大学改革論についての知識や見解も有しており、学位授与者としてふさわしい博識が十分あると認められるものである。