今帰仁村競争入札参加資格
登録申請要領
今帰仁村が発注する物品の製造、買入れ等の競争入札参加資格（令和５・６年度）を申請する業者の皆様へ
１

受付期間等

（１） 受付期間

・令和 5 年 2 月 1 日（水）～令和 5 年 2 月 28 日（火）※当日消印有効（２） 提出方法および宛先
・令和 5・6 年度入札参加申請書受付一覧表については、メールにて提出
送信先： nyuusatsu@vill.nakijin.lg.jp
・上記以外の様式は郵送（紙媒体）での受付とします。
郵送先： 〒905-0492
沖縄県国頭郡今帰仁村字仲宗根 219 番地
今帰仁村役場 企画財政課※書類は受付整理票・申請書・添付書類の順に左綴(Ａ４フラットファイルに綴ったもの、背表紙下部に社名を記載)で提出お願いします。
※添付書類は、受付整理票の項目順に綴ってください。
※使用するファイルの色はグレー・灰色系統でお願いします。
※メールでの提出は、郵送日と合わせてください。
※受理した場合、受付整理票は交付しません。受付整理票(業者控え)が必要な場合は、控え及び返信用封筒（切手貼付）を同封してください。
※前回に引き続き郵送としていますのでご協力のほどよろしくお願いいたします。

２

入札参加資格認定を受けることができない者
次のいずれかに該当する場合は申請を受付けできません。

（１） 申請書及びその添付書類に虚偽の事実を記載した者（２） 営業に関し許可、認可等を必要とする場合においてこれらを得ていない者（３） 原則として、同種の営業を引き続き 1 年以上営んでいない者（４） 契約の履行が困難と認められる者（５） 成年被後見人、被保佐人、被補助人及び未成年者並びに破産者で復権を得ない者(ただし、被保佐人、被補助人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は除く。)~1~

（６） 次のアからオまでに該当する事実があった後、競争入札の参加資格を取り消された
期間を経過していない者
ア 契約の履行に当たり、故意に製造を粗雑にし、又は品質若しくは数量に関し不正の行為をした者。
イ 競争入札において、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合した者。
ウ 落札者が契約の締結をすること又は契約者が契約を履行することを妨げた者。
エ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者。
オ 正当な理由がなく契約を履行しなかった者。
（７） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項各号に該当する者。

（８） 消費税及び地方消費税、都道府県民税（事業税）、市町村税に滞納がある者。

３

申請後の変更等申請書の提出後に次の事項に変更があった場合は、すみやかに「入札参加資格登録変更届」(村 HP に掲載。任意様式も可)を提出してください。なお、変更内容を証明するための書類(例:登記簿謄本)を添付してください。
(1)商号又は名称(営業所の名称を含む。)(4)電話番号・ＦＡＸ番号(2)住所又は所在地(5)営業種目（第１種目を除く）(3)氏名(法人にあっては、代表者の氏名)※支店・営業所等を含む。

~2~

４

提出書類及び記載要領（１）提出書類について法人、個人の区分に応じ、下記の書類を提出してください。
（◎印は必ず提出する書類、△印は該当する場合のみ提出する書類です。
）
法
競争入札参加資格登録申請書
（第１号様式）
登記事項証明書（登記簿謄本）人◎個人◎身分証明書
◎直前２年分の事
業税納税証明書又は税（全税目）について滞納がないことを証する証明書(村税・県税)◎◎・押印不用・記載要領は、「(2) 申請書の記入について」を参照
・法務局が発行する全部事項証明書（謄本）で、証明年月日が申請書提出日の３ケ月以内のもの（写し可）◎

登記されていないことの証明書(※１)

提出書類の説明◎

・本籍所在地の市町村が発行するもので、証明年月日が申請書提出日の３ケ月以内のもの（写し可）
・成年後見制度に登記されていないことの証明書で、証明年月日が申請書提出日の前３ケ月以内のもの（写し可）※地方法務局にて証明書発行可能
・本社及び登録する支店・営業所等の事業税又は 税（全税目）について、各都道府県税事務所・各自治体等 が発行するもので、証明年月日が申請書提出日の３ヶ月以内のもの（写し可）
例：沖縄県外に本社があり、沖縄営業所の登録も申請→沖縄県外と沖縄県、それぞれの納税証明書を提出
村内に事業所がある→村税について滞納がないことの証明書

・（都道府）県税について納付すべき金額がない
場合は、その旨の証明書（写し可）
消費税について未納がないことを証する証明書

貸借対照表及び損益計算書◎◎◎

・税務申告した税務官署が発行するもので、証明年月日が申請書提出日の３ケ月以内のもの（写し可）
・消費税について納付すべき金額がない場合は、その旨の証明書（写し可）◎・法人は、直近の貸借対照表及び損益計算書
・個人は、税務署に提出した直近の「所得税青色申告決算書（青色申告）」または「その他確定申告書（白色申告）」または第７号様式により提出

~3~

法

人

個人

提出書類の説明

取扱品目表（第２号様式）◎◎・申請者が取り扱うことのできる品目を記入（例：パソコン､複写機､パンフレット等）
・製造業者は製造できる品目を記入

主な設備機械器具
届書△△・製造業者のみ（印刷類を選択した場合は「印刷業者調査表」を提出）。
・具体的な機械器具名を記入△

・営業種目において印刷類を選択した申請者のみ
・印刷業者調査表に記載した機械器具等の写真を添付。
・写真は、A4 の用紙に印刷または貼り付け、その写真の下に機械器具等の名称を記入。
・「各種資格取得者数」の欄には、職業能力開発促進法に基づく技能検定による資格取得者について記入（現行の「製版」、「印刷」、「製本」のほか、旧名称での取得についても記載。
）△

・営業に関して許可、認可等を必要とする業種について、許可証、認可証等の書類の写し・下部記載「(3) 営業に必要な許可又は認可を得たことを証する書類の例」を参照◎・記載内容を確認し、「所在地」、「商号又は名称」、「代表者職氏名」を記入し、代表者印を押印して提出（支店・営業所等を登録する事業者については、本社分のみ提出）△

・申請者が代理人を選任し、その代理人を登録する場合。
支店・営業所等を登録する場合に必要代表権を有する支店・営業所等は不要
・委任期間の終期は、令和７年３月３１日です。

（第３号様式）
印刷業者調査表（第４号様式）△

許可証・認可証等の写し

誓約書（第５号様式）△◎

委任状（第６号様式）
△

印鑑証明書
◎◎

・法人は法務局発行の登記印鑑の印鑑証明書。
・個人は市区町村発行の実印の印鑑登録証明書。
・受任者（支店長等）の印については提出不要。

（写し可）
令和５・６年度入札参加申請書受付
一覧表◎◎

・メール提出のみ。年月日は、発送日を記載。
・事業名称、代表者、住所は本社の情報を記載すること。
（記入例の通り）※今帰仁村との取引(契約)に使用する印鑑について契約権限のある人を表す印となりますので、会社名だけの角印のみの使用はできません。
委任を受ける場合は、代理人の職名又は私印（シャチハタ印不可）となります。
（例）「○○株式会社代表取締役之印」、「○○株式会社△△営業所長之印」、または営業所長の私印~4~（２） 申請書の記入について(ア)

申請書の日付は、申請する日を記入し、本社が申請してください。
＊申請書の印は、法人の場合は登記印鑑、個人の場合は実印を押印してください。

(イ)

営業種目は３種目まで登録できます。
＊別表（下部に記載）の「業種区分表」を参照し、記入例に従って、種別及び種目を記入してください。
（下段には、業種区分表中の「種目」名をそのまま記入してください。）
(記入例)

(ウ)

第１営業種目

第２営業種目

第３営業種目

(主な営業種目)(兼業種目)(兼業種目)

種別・種目番号

１－２

１－３

１５－１０

種目名

事務機器

OA 機器

その他

自己資本額は、法人は、貸借対照表の純資産合計額を記入してください。

〇 所得税青色申告決算書により確定申告をした場合→ 確定申告控えにある貸借対照表の「事業主借＋元入金(期首資本金)＋青色申告特別控除前の所得金額(事業主利益)－事業主貸」で算出した金額※税務署に貸借対照表（資産負債調）を提出しなかった場合は、損益計算書の「青色申告特別控除前の所得金額」○ 所得税の確定申告書Ｂにより確定申告をした場合→「０（ゼロ）」と記入(エ) 営業の沿革は、現在継続している営業を開始した年月日及び営業年数を記入してください。
(オ) 経営比率(流動比率)は、貸借対照表に記載されている流動資産及び流動負債を記入(千円未満切り捨て)し、経営比率は小数点第 2 位以下は切り捨てて記入してください。
(例:151.77%→ 151.7%)(カ)

営業実績は、物品売上高の金額を記入してください。(千円未満切り捨て)＊ 各機関、地方公共団体及び民間企業に対する営業実績を記入してください。

(キ)

総従業員数は、申請日の前日における常勤職員の人数を記入してください。
＊ 従業員数には、代表者や役員等を含めて記入してください。
＊ 「その他」の欄には、営業職員、代表者や役員等の人数を記入してください。

~５~

（３） 営業に必要な許可又は認可を得たことを証する書類の例（例 示）

・高度管理医療機器等販売業許可証

・毒物劇物一般販売業登録票

・医療機器製造業許可証

・毒物劇物製造業登録票

・医療機器製造販売業許可証

・石油販売業開始届出書

・特定計量器販売事業届出書

・揮発油販売業者登録通知書

・計量器製造事業登録証

・液化石油ガス販売事業登録通知書

・自動車分解整備事業認証書

・産業廃棄物収集運搬業許可証

・小型船造船業登録済証

・産業廃棄物処分業許可証

・小売電気事業を営もうとする者の登録について ※経済産業大臣からの通知
・造船設備新設許可書

・廃棄物再生事業者登録証明書

・医療品販売業許可証

・米穀の出荷又は販売事業開始届出済書〒905-0492
沖縄県国頭郡今帰仁村字仲宗根 219 番地
今帰仁村役場

企画財政課 財政係

電話

0980-56-2114

Fax

0980-56-2105

Mailnyuusatsu@vill.nakijin.lg.jp

~６~

担当：金城

（別 表）業
種1

種 区 分 表

別文具
事務機器類

種目

営業品目

1 紙・文具紙一般用紙、感光紙、事務用文具等

2 事務機器

机、椅子、キャビネット等

3 ＯＡ機器

電子計算機、電子計算機周辺機器、ソフトウェア、複写機、ファクシミリ等

4

書籍

5

印章

ゴム印、公印、日付印等

1

一般印刷

頁物、ポスター、パンフレット、チラ
シ、封筒等

2

フォーム印刷3 地図マイクロ印刷
23印刷類
4 シール印刷

電算用連続用紙等

5

コピー

コピー、青写真等

6

製本

1 衣料・帽子・雨具

作業服、事務服、白衣等

2 寝具

フトン、毛布、シーツ等

衣料寝具類

14靴

靴・カバン類
2 カバン~7~種567

別機 械 器具 類

車 両 ・ 船 舶類

家具類

種目

営業品目

1 家電機器冷蔵庫、テレビ、掃除機、ストーブ、照明器具等

2

ボイラー、クーラー、ストーブ等

冷暖房機器

3 厨房機器

調理台、流し台、炊飯器等

4 通信機器

無線電信送受信機、電話機器等

5 医療機器

Ｘ線装置、視野計、洗浄器、車椅子、機能訓練装置、介護機器等

6

顕微鏡、分光器、実験台等

理化学機器

7 計測機器

気象用計器、測量用計器、公害測定機器等

8

消火器、バリケード、保安帽等

防災保安機器9 工作機器旋盤、カンナ盤、加熱炉等

10 農林水産機器

トラクター、耕運機、集材機等

11 土木機器

コンクリートミキサー、スチームハンマー、コア採集機等

12 視聴覚教材機器

映写機、幻燈機、映画フィルム、テープレコーダー等

13 その他

ミシン、編機、ポンプ等

1 車両販売自動車、二輪車、自転車等

2 船舶販売ヨット、ボート等

3

車 両 ・ 船 舶 整 備 車検・一般修理等

4

車両・船舶付属品 タイヤ、電装品、車両シート等

1 家具

和洋タンス、書棚、応接セット等

2 室内装飾カーテン、絨毯等

3

畳8

写真・カメラ類

1

写真・カメラ類

カメラ、フィルム現像、焼付、引伸し等

9

記念品・美術工芸品 類

1

記念品・美術工芸品

トロフィー、楯、カップ等

~8~

種

10

11

12

別楽器・スポーツ用品類

看 板 ・ 旗 類

種目
1楽器

2

スポーツ用品1

看板
旗、懸垂幕等3

塗料

ペンキ、エナメル等

時計・貴金属

時計、メガネ等

時 計 貴 金 属
1類

薬品

類

体育用器具、スポーツユニフォーム等

2 旗・染物

人体薬品、動物薬品、ワクチン、衛生材料等

1 医薬品
13

営業品目

2 農業薬品3

化学工業薬品1

石油

ガソリン、軽油、重油、潤滑油等

2 プロパン
14

燃料

類
3 電気
4 その他

酸素、コークス、木炭、冷房ガス等

1 百貨店

15

2シート・テント3

ガラス・陶器4

金物・荒物・雑貨

5土 建 用 資 材

その他
6 清掃用品7

肥飼料・種苗類

8 廃品回収9食品

生鮮食品、椎茸、茶等

10 その他~9~