香取市例規集データベース更新及びシステム等賃貸借仕様書

令和５年５月
千葉県香取市１

基本的な考え方各システム等について、以下に示す要件を満たしていること。なお、代替機能等の提案も認めるが、その場合は、要件を満たしていることを提案書に記載すること。
本仕様書に要件として明記していない機能であっても、提案者が標準サービスとして提供している機能は提供するとともに、本市の業務効率化やシステムの使いやすさにつながる機能があれば、提案書に記載すること。

２

本市のクライアント環境庁内のLGWAN接続が可能な全てのパーソナルコンピューター端末で、例規集データの検索・閲覧、例規起案・審査を利用できる環境を実現するため、特別なソフトをインストールすることなく、次のソフトウェアで使用可能なシステムとすること。
【動作環境】
・ＯＳ：Windows10以上
・ブラウザ：Microsoft Edge(Chromium版)、Google Chrome
・ソフト：JUST Office※ ＯＳ、ブラウザ、ソフトのバージョンアップ等があった場合は、受注者において適切に対応することを原則とする。

３ データベース構築の範囲(１) 本市からデータで提供する香取市例規集を対象とする。
（参考 令和５年４月１日内容現在、現行例規約900件、過去例規約300件）

４ 香取市例規集データベースの更新(１) 各議会定例会終了後にデータベースの更新（ホームページの更新を含む。）を行うこと（年４回以上。ただし、本市が依頼した場合は、その都度更新（最大12回（各議会定例会終了後に行うデータベースの更新４回を含む。））を行うこと。）。更新の期限
は、改正原稿送付後、30日以内にデータベースの更新を完了すること。
(２) 年間更新件数は、約300件。
(３) データベースの更新時に、更新を反映した例規データベースの全ての例規を収録したCD-ROMを１枚無償で提供すること。

５ システム等の基本構成(１) 例規管理・検索システム
ア 例規の検索を可能にするとともに、例規の施行日ごとの履歴を管理（改廃状況表示、公布後未施行条文表示）することが可能であること。
イ 毎月のデータ更新が可能であること。
(２) 例規立案支援システム- 1 -ア 例規立案業務支援が可能であること。
(３) ホームページ公開用例規集データア ホームページ公開用のデータの作成として、目次（体系）、五十音、フリーワード等から検索できる機能を有したHTMLデータであること。
(４) 法令改廃情報提供システム
ア 法令改廃情報（これに伴う例規の制定改廃に係る情報を含む。）の提供を受けられること。
(５) 法令検索システム
ア 法令検索を可能とするとともに、例規検索システムとの条項単位でのリンクが可能であること。
(６) 判例検索システム
ア 判例検索を可能とするとともに、法令検索システムとのリンクが可能であること。
(７) サポート体制
ア システム操作支援体制が確保されていること。

６ システム等の提供形態、性能等(１) 提供形態は、次のとおりであること。
システム等の分類

提供形態

例規管理・検索システム

LGWAN上に設置されたサーバにて機能を提供するもの（以下「LGWAN-ASP」という。）

例規立案支援システム

LGWAN-ASP

ホームページ公開用例規集データ

インターネット上に設置されたサーバにて機能を提供するもの

法令改廃情報提供システム
法令検索システム

LGWAN-ASP(２) 受注者の用意するサーバ方式とし、庁内でのサーバ管理は一切不要とする（公開用ホームページを含む。）(３) サーバ機については、システム運用に支障がない十分なスペックを有することとし、サーバ機ハード概要等については、システム導入前に別途受注者が示すものとする。
(４) サーバ等を設置する施設は、物理的な堅牢性とセキュリティを備えたサーバルームと広帯域なバックボーン回線を備え、火災や地震などの耐障害性に優れ、二重化電源設備が施された施設であること。
(５) サーバルームは、24時間365日体制で監視が行われ、入退室を厳しくチェックする体制が構築されていること。
(６) ウイルスチェックソフトの導入により、既知のウイルスを検知して隔離、削除などの措置を行うこと。
(７) 夜間バッチ処理による前夜時点でのバックアップデータの保管管理や障害発生に- 2 -備えた機器の冗長化対策によるデータの復旧など、データの復旧に対し万全の体制を整えること。
(８) システムに基本的な機能のバージョンアップがあった場合は、随時、最新版を無償で提供すること。なお、有償となる場合があれば、提案書に記載すること。
(９) データのバックアップその他メンテナンスのため、システムを停止させることが必要である場合は、事前に本市の承諾を得ること。
(10) システムは、24時間365日の利用が可能であること。ただし、データのバックアップその他メンテナンス等によりシステムを停止することについて、事前に本市が承諾した場合を除く。

７ システム等の機能要件(１) 例規管理・検索システム
ア データ要件(ア) 例規施行日毎の改正履歴、未施行情報を管理できること。
(イ) 例規の履歴を施行日毎に管理できること。
イ 検索機能要件(ア) 目次、五十音、用語で検索できること。
(イ) 制定、改正年月日で検索できること。
(ウ) 例規番号、種別、所管課で検索できること。
(エ) 用語検索でのAND、OR、NOTの掛合せ検索ができること。
(オ) あいまい検索ができること。
(カ) 時点指定検索ができること。
(キ) 条文内検索ができること。
ウ 表示機能要件(ア) 検索の結果を一覧で表示できること。
(イ) 例規本文を表示できること。
(ウ) 例規構造の内容目次を表示できること。
(エ) 指定する公布日、施行日単位で例規条文を表示できること。
エ リンク機能要件(ア) 引用法令（略称法令を含む。）と条項号単位でリンクができること。
(イ) 引用例規（略称例規を含む。）と条項号単位でリンクができること。
(ウ) 例規内の条項号、別表、様式単位でリンクができること。
オ ダウンロード機能要件(ア) 全文又は指定した条項のダウンロードができること。
(イ) 新旧対照表形式によるダウンロードができること。
(ウ) RTF形式でのダウンロードができること。
(２) 例規立案支援システム
ア 立案機能要件(ア) 一部改正、全部改正、廃止、新規制定に対応した機能を有していること。
- 3 -(イ) 改め文及び新旧対照表（様式のカスタマイズが可能であること。）の自動生成機能を有していること。
(ウ) 改め文、新旧対照表は、RTF形式で出力できること。
イ 審査機能要件(ア) 条文構造の審査機能を有していること。
(イ) 用字・用語の審査機能を有していること。
(ウ) 自・他例規、法令等の引用審査機能を有していること。
(３) ホームページ公開用例規集データ
ア 公開用例規集データ要件(ア) 公開用例規集データが閲覧できるホームページは、受注者のサーバへのリンクにより閲覧が可能なものであること。
イ 検索機能要件(ア) 目次、五十音、用語で検索できること。
ウ 表示機能要件(ア) 例規本文を表示できること。
(４) 法令改廃情報提供システム
ア 情報提供要件(ア) 法律等の制定改廃に関し、改正趣旨、地方公共団体事務への影響が記載された情報その他例規整備情報を随時提供すること。
(イ) 改正のモデル案を提供すること。
(５) 法令検索システム
ア 基本要件(ア) 同時利用者数の制限がないこと。
(イ) 主要な法令についての改正履歴を管理し、任意の指定時点の法令を参照する機能があること。
(ウ) データ更新を月１回以上実施すること。
イ 収録内容要件(ア) 憲法、法律、政令、省令及び告示を収録していること。
(イ) 未施行情報を管理できること。
ウ 検索機能要件(ア) 目次、五十音、用語で検索できること。
(イ) 制定、改正年月日で検索できること。
(ウ) 法令番号、種別で検索できること。
(エ) 用語検索でのAND、OR、NOTの掛合せ検索ができること。
(６) 判例検索システム
ア 基本要件(ア) 同時利用者数の制限がないこと。
- 4 -(イ) データ更新を月１回以上実施すること。
イ 検索機能要件(ア) 用語、年月日、事件番号、裁判官で検索できること。
(７) サポート体制
ア システムの保守(ア) 機器の修理が必要になった場合、迅速に障害対応をすること。
(イ) 業務全般に対する質問に対し、電話又はメールにて対応できること。
イ システム操作のサポート(ア) システム導入後、職員に対し年１回以上の操作説明研修会を実施すること。操作説明研修会は、本市の依頼に応じ、回数を制限することなく実施できること。
(イ) システムに関する操作説明書を電子データで無償で提供すること。システムのバージョンアップがあった場合も同様とする。
(ウ) 操作方法についての問い合わせ窓口（電話、メール、FAX等）を設置すること。
(エ) 操作方法についての問い合わせ件数について、制限がないこと。

８

納入時期
令和５年９月25日までに納入し、本市による検証作業を行った上で、同年10月１日から本稼働すること。

９ その他(１) 例規集データベース化の作業により作成された例規データに係る著作権は、本市に帰属すること。
(２) 契約期間満了時等のデータの取扱い等に関し、システム等で利用したデータについては、本市の求めに応じて、本市と受注者が協議、決定するファイル形式でCD-ROM等電子媒体に格納の上、提出すること。
(３) この仕様書に定めのない事項及び疑義が発生した場合は、本市と受注者において協議の上、誠意をもって解決すること。
(４) この仕様書に記載の仕様を項目ごとにチェックし、その項目ごとにチェックした結果の全てを項目ごとに任意様式に記し、仕様要件確認一覧表として提出すること。
また、仕様書に明記のない機能等の独自提案があれば、当該提案も仕様要件確認一覧表に記載すること。
以- 5 -

上