2024年２月期第１四半期決算短信[日本基準]（連結）2023年７月11日
上場取引所 東上場会社名
コード番号代表者

株式会社キャンドゥ
2698
ＵＲＬ http://www.cando-web.co.jp（役職名）
代表取締役社長（氏名）城戸一弥

問合せ先責任者（役職名）

徹

四半期報告書提出予定日

執行役員 管理本部 本部長（氏名）飯田ＴＥＬ

2023年７月11日

配当支払開始予定日 －03-5331-5124

四半期決算補足説明資料作成の有無： 有 ・ 無四半期決算説明会開催の有無： 有 ・ 無（百万円未満切捨て）
１．2024年２月期第１四半期の連結業績（2023年３月１日～2023年５月31日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

2024年２月期第１四半期

19,930－254－271－51－

2023年２月期第１四半期

18,144－233

－

253

－

108

－

（注）包括利益

2024年２月期第１四半期△66百万円 （－）

2023年２月期第１四半期

121百万円 （－）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円 銭

円 銭

2024年２月期第１四半期

3.20－

2023年２月期第１四半期

6.78

－

（注）前連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、通期については、当社は2021年12月１日から2023年２月28日までの15ヶ月間、８月決算の連結子会社は2021年９月１日から2022年11月30日までの15ヶ月間を連結対象期間とした変則的な決算となっております。このため、対前年同四半期増減率については記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円

百万円％

2024年２月期第１四半期

29,434

11,90840.5

2023年２月期

28,212

12,09742.9（参考）自己資本

2024年２月期第１四半期

11,908百万円

2023年２月期

12,097百万円

２．配当の状況2023年２月期
2024年２月期
2024年２月期（予想）

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
8.50

年間配当金
第３四半期末
第４四半期末
円 銭
円 銭
－
－

8.50

－

期末

－

合計
円 銭
8.50

円 銭
17.00

8.50

17.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 有 ・ 無
３．2024年２月期の連結業績予想（2023年３月１日～2024年２月29日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高

第２四半期（累計）
通期営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％百万円％

百万円％

円 銭39,000－

47－76－△334－△20.9678,700－27－87－△703－△44.02（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有 ・ 無
２．前連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、通期については、当社は2021年12月１日から2023年２月28日までの15ヶ月間、８月決算の連結子会社は2021年９月１日から2022年11月30日までの15ヶ月間を連結対象期間とした変則的な決算となっております。このため、対前期増減率については記載しておりません。
※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：

有・

無有・無

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：

有・無②①以外の会計方針の変更

：

有 ・無③

会計上の見積りの変更

：

有・無④

修正再表示

：

有・無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

2024年２月期１Ｑ

16,770,200株

2023年２月期

16,770,200株

2023年２月期

794,737株②期末自己株式数

2024年２月期１Ｑ

794,737株③

期中平均株式数（四半期累計）

2024年２月期１Ｑ

15,975,463株

2023年２月期１Ｑ

15,963,963株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社キャンドゥ (2698) 2024年２月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

7（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

7（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

7- 1 -

株式会社キャンドゥ (2698) 2024年２月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
前第１四半期連結累計期間は決算期変更の経過期間となることから、決算日が11月30日であった当社は2021年12月１日から2022年２月28日までの３ヶ月間、決算日が８月31日であった連結子会社は2021年９月１日から2021年11月30日までの３ヶ月間を連結対象期間とした変則的な決算となっております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間（2021年12月１日～2022年２月28日）と当第１四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年５月31日）は比
較対象期間が異なるため、対前年同期比については記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の落ち着きと共に行動制限や海外からの入国制限が段階的に緩和され、人流が増加することで、緩やかではありますが、景気回復の兆しが見え始めました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料やエネルギーコストの高騰、円安等の急速な為替の変動等は、依然として先行きが不透明な状況となっております。
小売業界におきましては、個人消費の持ち直しは見られますが、水道光熱費や仕入価格の高騰、労働力不足に伴う人件費・求人費用の上昇等、事業環境としては厳しいものとなっております。
こうした状況のなか、当社グループは、引き続き、株式公開会社としての社会的責任を果たし、目標とする経営指標を実現し、安定した成長を継続することで、ステークホルダーとのよりよい関係を構築してまいりました。また、イオングループとの協業によるシナジーを最大限発揮する為、「販路の拡大」、「商品・ブランドの差別化」、「企業価値の向上」を掲げ、お客さま満足の最大化に向けて取り組んでおります。
販路の拡大につきましては、イオングループを中心に出店を加速させてまいりました。その結果、新規出店数は24店舗（直営19店舗〔委託店含む〕、ＦＣ店５店舗）、退店が12店舗となり、店舗数は12店の増加となりました。
これにより、当第１四半期連結会計期間末における店舗数は1,257店舗（直営店848店舗〔委託含む）、ＦＣ店402店舗、海外ＦＣ店７店舗）となりました。
また、ブランドコンセプトをブラッシュアップした「ライフスタイル提案型ショップ（New Can★Do)」を積極的にオープンさせてきました。
商品・ブランドの差別化につきましては、お客さまから支持される商品を追求し、生活防衛意識にフィットした100円商品と、付加価値を提供する他価格商品のＭＤを構築してまいりました。
また、環境やエコに対する取り組みを重要視し、バイオマス素材の商品やフードロスを削減できる商品、分別や再資源化に適した商品、パッケージにも配慮した商品開発をしてまいりました。
売上高に対する原価率は、他価格商品による原価の低減や、価格維持に努めるための取り組みを続けたことにより、63.3％となりました。
企業価値の向上につきましては、①利便性向上、②コスト低減、③先行投資をテーマに、WAON導入による「イオン生活圏における“つながり”の創出」を進め、什器・備品などをイオングループと共同仕入れをすることにより、出店コストや設備管理コストを抑制し、ＩＴ・デジタル化による収益性と企業価値の向上を進めてまいります。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は売上高199億30百万円、営業利益２億54百万円、経常利益２億71百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益51百万円となりました。
各事業の経営成績は、直営店売上高172億65百万円（構成比86.6％）、ＦＣ店への卸売上高23億62百万円（構成比11.9％）、その他売上高３億２百万円（構成比1.5％）となりました。
なお、セグメントの実績については、当社グループは単一セグメントのため記載しておりません。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況① 資産
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は294億34百万円であり、前連結会計年度末に比べ12億21百万円増加いたしました。その主な要因は、「商品」が７億18百万円、「未収入金」が３億90百万円増加、「現金及び預金」が１億７百万円減少したこと等が挙げられます。
②

負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は175億25百万円であり、前連結会計年度末に比べ14億10百万円増加いたしました。その主な要因は、「電子記録債務」が７億13百万円、「買掛金」が４億75百万円増加したこと等が挙げられます。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は119億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億89百万円減少し、自己資本比率は40.5％となりました。

- 2 -株式会社キャンドゥ (2698) 2024年２月期 第１四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年２月期の業績予想につきましては、2023年４月11日に発表いたしました予想から変更はありません。

- 3 -株式会社キャンドゥ (2698) 2024年２月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
資産除去債務負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2023年５月31日)

3,050
678
7,383
2,460
695
△24
14,243

2,942
842
8,101
2,851
588
△28
15,299

5,180
1,077
6,258
314

5,262
1,089
6,352
280

5,557
1,856
△17
7,396
13,96828,212

5,617
1,901
△17
7,501
14,13529,434

3,699
5,335
800
125
84
6
1,335
11,387

4,174
6,049
800
180
174
38
1,286
12,703

2,321
1,885
161
358
4,727
16,114

2,463
1,860
152
345
4,821
17,525

3,028
3,089
6,991
△1,138
11,970

3,028
3,089
6,919
△1,138
11,89819108127
12,09728,212－10
1011,90829,434

株式会社キャンドゥ (2698) 2024年２月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日
至 2022年２月28日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日
至 2023年５月31日)

18,144
11,178
6,965
6,732
233

19,93012,617
7,312
7,057
254

3
98
21

1
97
19

0
1
1253

102
271

17
1713
13

8
8
16
254
145
145
108
108

1792
110
174
112
10123
51
51

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取事務手数料
負ののれん償却額
その他
営業外収益合計
営業外費用
雑損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -株式会社キャンドゥ (2698) 2024年２月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日
至 2022年２月28日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日
至 2023年５月31日)

10851

△013
12
121

△19△97
△117
△66

121
－

△66－

四半期純利益その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -株式会社キャンドゥ (2698) 2024年２月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）（税金費用の計算方法の変更）
税金費用については、従来、四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しておりましたが、当四半期連結会計期間より、四半期会計期間を含む年度の法人税等の計算に適用される税率に基づき、年度決算と同様の方法により計算する方法に変更しております。この変更は、親会社との会計方針の統一を図り、税金費用の計算をより精緻に行うことを目的として実施したものであります。
この変更に伴い、四半期連結損益計算書の勘定科目について、従来の「法人税等」から、「法人税、住民税及び事業税」並びに「法人税等調整額」の内訳を表示した上で「法人税等合計」として表示する方法に変更しております。なお、当該変更による四半期純利益への影響は軽微であるため、比較情報において遡及処理は行っておりません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（重要な後発事象）（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年６月13日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
１

払込期日2023年７月12日

２処分する株式の種類及び数

当社普通株式３

処分価額

１株につき2,443円

４

処分総額

35,423,500円

５

処分先及びその人数並びに処分株式の数

当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。） 4名 7,000株
当社の従業員13名 7,500株

６

その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

14,500株

２．処分の目的及び理由
当社は、2019年１月23日開催の取締役会において、当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、当社の対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2019年２月26日開催の第25回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額50百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。

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