○市町村職員退職手当事務条例
昭和 37 年 12 月 8 日
条
改正

第１章

例

第

１

号

昭和 38 年 ３月 ５日条例第１号

平成 11 年 12 月 27 日条例第 １号

昭和 38 年 ３月 27 日条例第３号

平成 12 年 12 月 25 日条例第 ２号

昭和 39 年 ３月 10 日条例第１号

平成 13 年 ２月 28 日条例第 ２号

昭和 40 年 10 月 26 日条例第４号

平成 13 年 ６月 15 日条例第 ７号

昭和 40 年 11 月 １日条例第５号

平成 13 年 12 月 25 日条例第 ８号

昭和 41 年 12 月 19 日条例第４号

平成 15 年 ３月 28 日条例第 16 号

昭和 42 年 ７月 18 日条例第３号

平成 15 年 11 月 11 日条例第 17 号

昭和 43 年 ５月 31 日条例第１号

平成 16 年 ３月 29 日条例第 ３号

昭和 43 年 11 月 21 日条例第２号

平成 17 年 ３月 29 日条例第 １号

昭和 45 年 ５月 28 日条例第２号

平成 18 年 ３月 28 日条例第 １号

昭和 45 年 10 月 22 日条例第３号

平成 19 年 ３月 28 日条例第 １号

昭和 47 年 ３月 ３日条例第１号

平成 19 年 ７月 19 日条例第 10 号

昭和 48 年 ７月 31 日条例第１号

平成 19 年 12 月 26 日条例第 12 号

昭和 50 年 ７月 18 日条例第１号

平成 20 年 ３月 27 日条例第 ３号

昭和 51 年 ６月 21 日条例第１号

平成 20 年 12 月 24 日条例第 10 号

昭和 55 年 12 月 ９日条例第１号

平成 22 年 ７月 12 日条例第 ５号

昭和 57 年 ２月 26 日条例第１号

平成 23 年 ３月 28 日条例第 １号

昭和 59 年 12 月 19 日条例第１号

平成 24 年 ３月 23 日条例第 １号

昭和 61 年 ２月 25 日条例第１号

平成 25 年 ２月 27 日条例第 １号

昭和 62 年 ３月 ５日条例第１号

平成 27 年 ３月 27 日条例第 １号

昭和 62 年 12 月 ７日条例第２号

平成 27 年 ７月 27 日条例第 ５号

昭和 63 年 12 月 22 日条例第２号

平成 28 年 ３月 22 日条例第 ７号

平成 元年 ３月 ２日条例第１号

平成 28 年 12 月 21 日条例第 11 号

平成 ２年 12 月 21 日条例第１号

平成 29 年 ７月 ４日条例第 ６号

平成 ３年 12 月 20 日条例第１号

平成 30 年 １月 12 日条例第 １号

平成 ４年 ３月 ３日条例第１号

令和 元 年 ７月 ９日条例第 ２号

平成 ４年 ８月 24 日条例第４号

令和 元 年 12 月 20 日条例第 ３号

平成 ６年 12 月 21 日条例第１号

令和 ４ 年 ７月 11 日条例第 ３号

平成 ９年 12 月 22 日条例第１号

令和 ４ 年 12 月 23 日条例第 ４号

総則

（目的）
第１条

この条例は、富山県市町村総合事務組合規約第３条に定める市町村職員退職手当

事務区分に係る組合市町村（以下「組合市町村」という。）の職員（地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第 28 条の４第１項、第 28 条の５第１項又は第 28 条の６第１項
1

若しくは第２項の規定により採用された者を除く。以下「職員」という。）の退職手当に関する事項を定めるものとする。
（退職手当の支給）
第２条

この条例による退職手当は、職員が退職した場合にはその者（死亡による退職の場合には、その遺族）に支給する。
２

前項の規定にかかわらず、職員（組合市町村の長、副市町村長、企業管理者及び教育長（以下「特別職等の職員」という。）を除く。以下この項において同じ。）が退職した
場合において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、その退職については、退職手当を支給しない。

３第１項の規定による特別職等の職員に係る退職手当の支給は、当該特別職等の職員の任期ごとに行う。

４

職員以外の者のうち、職員について定められている勤務時間以上勤務した日（法令又は条例若しくはこれに基づく規則により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。第 11 条第２項において「勤務日数」という。）が 18 日（１月間の日数（組合市町村の条例において、組合市町村の機関の執務を原則行わないものと定める休日の日数は、算入しない。）が 20 日に満たない日数の場合にあっては、18 日から 20
日と当該日数との差に相当する日数を減じた日数。第 11 条第２項において「職員みなし日数」という。）以上ある月が引き続いて 12 月を超えるに至ったもので、その超えるに至った日以後引き続き当該勤務時間により勤務することとされているものは、職員とみなして、この条例（第４条中 11 年以上 25 年未満の期間勤続した者の通勤による負傷
又は病気（以下「傷病」という。）による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部
分並びに第５条中公務上の傷病又は死亡による退職に係る部分並びに 25 年以上勤続した者の通勤による傷病による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分を除く。）の規定を適用する。ただし、地方公務員法第 22 条の２第１項第１号に掲げる職員については、この限りでない。
（遺族の範囲及び順位）

第２条の２

この条例において、「遺族」とは、次に掲げる者をいう。

(1) 配偶者（届出をしていないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。）(2) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によつて生計を維持していたもの(3) 前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時主としてその収入によつて生計を維持していた親族(4) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しないもの
２

この条例の規定による退職手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の 順位により、同項第２号及び第４号に掲げる者のうちにあつては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、
養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後
にする。
2

３

この条例の規定による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が ２人以上ある
場合には、その人数によつて当該退職手当を等分して当該各遺族に支給す る。

４

次に掲げる者は、この条例の規定による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
(1) 職員を故意に死亡させた者(2) 職員の死亡前に、当該職員の死亡によってこの条例の規定による退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者（退職手当の支払）

第２条の３

この条例の規定による退職手当は、この条例の規定によりその支給を受けるべき者（死亡による退職の場合には、その遺族）の申出により口座振替により支払うことができる。
２

次条、第６条の５及び第７条の規定による退職手当（以下「一般の退職手当」という。）
並びに第 10 条の規定による退職手当は、職員が退職した日から起算して１月以内に支払わなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。
（一般の退職手当）第２条の４

退職した者に対する退職手当の額は、次条から第５条の３まで及び第６条から第６条の３までの規定により計算した退職手当の基本額に、第 ６条の４の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。
第２章

一般の退職手当（自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額）
第３条

次条、第５条又は第７条第１項の規定に該当する場合を除くほか、退職した者に対する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の給料（これに相当する給与を含む。以下同じ。）の月額（給料が日額で定められている者については、給料の日額の 21日分に相当する額とし、職員が休職、停職、減給、その他の事由によりその給料の一部又は全部を支給されない場合においては、これらの事由がないと仮定した場合におけるその者の受けるべき給料の月額とする。以下「給料月額」という。）に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
(1) １年以上 10 年以下の期間については、１年につき 100 分の 100(2) 11 年以上 15 年以下の期間については、１年につき 100 分の 110(3) 16 年以上 20 年以下の期間については、１年につき 100 分の 160(4) 21年以上25年以下の期間については、１年につき100分の200(5) 26年以上30年以下の期間については、１年につき100分の160(6) 31年以上の期間については、１年につき100分の120２

前項に規定する者のうち、傷病（厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）第 47 条
第２項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある傷病とする。次条第 ２項
並びに第５条第１項及び第２項において同じ。）又は死亡によらず、その者の都合によ3

り退職した者（第 13 条第１項各号に掲げる者を含む。）に対する退職手当の基本額は、その者が次の各号に掲げる者に該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1) 勤続期間

１年以上 10 年以下の者 100 分の 60(2) 勤続期間

11 年以上 15 年以下の者 100 分の 80(3) 勤続期間

16 年以上 19 年以下の者 100 分の 90（11 年以上 25 年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第４条

11 年以上 25 年未満の期間勤続して退職した者（地方公務員法第 28 条の２第１項の規定により退職した者（同法第 28 条の３第１項の期限又は同条第２項の規定により延長された期限の到来により退職した者を含む。）若しくはこれに準ずる他の法令の規定により退職した者、法律の規定に基づく任期を終えて退職した者又はその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者であって任命権者が市町村長の承認を得たものに限る。）又は 25 年未満の期間勤続し、勤務公署の移転により退職した者であって任命権者が市町村長の承認を得たものに対する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の給料月額（以下「退職日給料月額」という。）に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
(1) １年以上 10 年以下の期間については、１年につき 100 分の 125(2) 11 年以上 15 年以下の期間については、１年につき 100 分の 137.5(3) 16 年以上 24 年以下の期間については、１年につき 100 分の 200２

前項の規定は、11 年以上 25 年未満の期間勤続した者で、通勤（地方公務員災害補償法（昭和 42 年法律第 121 号）第２条第２項及び第３項に規定する通勤をいう。以下同じ。）による傷病により退職し、死亡（公務上の死亡を除く。）により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（前項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。
(整理退職等の場合の退職手当の基本額)

第５条

定員の減少、組織の改廃、又は予算の減少のため過員若しくは廃職を 生ずることにより退職した者であって任命権者が市町村長の承認を得たもの、公務上の傷病若しくは死亡により退職した者又は 25 年以上勤続して退職した者（地方公務員法第 28 条の２
第１項の規定により退職した者（同法第 28 条の３第１項の期限又は同条第２項の規定により延長された期限の到来により退職した者を含む。）若しくはこれに準ずる他の法令の規定により退職した者、法律の規定に基づく任期を終えて退職した者又はその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者 若しくは勤務公署の移転により退職した者であって任命権者が市町村長の承認を得たものに限る。）に対する退職手当の基本額
は、退職日給料月額に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
(1) １年以上 10 年以下の期間については、１年につき 100 分の 150(2) 11 年以上 25 年以下の期間については、１年につき 100 分の 165(3) 26 年以上 34 年以下の期間については、１年につき 100 分の 180(4) 35 年以上の期間については、１年につき 100 分の 105
4

２

前項の規定は、25 年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（前項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。
（給料月額の減額改定以外の理由により給料月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例）

第５条の２

退職した者の基礎在職期間中に、給料月額の減額改定（給料月額の改定をす

る条例が制定された場合において、当該条例による改定により当該改定前に受けていた給料月額が減額されることをいう。以下同じ。）以外の理由によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、当該理由が生じた日（以下「減額日」という。）
における当該理由により減額されなかったものとした場合のその者の給料月額のうち最も多いもの（以下「特定減額前給料月額」という。）が、退職日給料月額よりも多い
ときは、その者に対する退職手当の基本額は、前３条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。
(1)

その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の前日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、前３条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額(2)

退職日給料月額に、アに掲げる割合からイに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額
ア

その者に対する退職手当の基本額が前３条の規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の退職日給料月額に対する割合

イ２

前号に掲げる額の特定減額前給料月額に対する割合

前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職（この条例の規定により、この条例の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。）の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するもの（当該期間中にこの条例の規定による退職手当の支給を受けたこと又は第８条第５項に規定する職員以外の地方公務員等若し
くは同項第４号に規定する特定一般地方独立行政法人等職員として退職したことにより退職手当（これに相当する給与を含む。）の支給を受けたことがある場合における こ
れらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び 第８条第７項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第 13 条第１項若しくは第 15条第１項の規定により一般の退職手当等（一般の退職手当及び第 10 条の規定による退職手当をいう。以下同じ。）の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより一般の退職手当等の支給を受けなかったことがある場合における当該一般の退職手当等に係る退職の日以前の期間（これらの退職の日に職員、第８条第５項に規定する職員以外の地方公務員等又は同項第４号に規定する特定一般地方独立行政法人等職員となったときは、当該退職の日前の期間）を除く。）をいう。
(1) 職員としての引き続いた在職期間(2) 第８条第５項の規定により職員としての引き続いた在職期間に含むものとされた職
員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間
5(3) 第８条第５項第１号に規定する再び職員となった者の同号に規定する職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間(4) 第８条第５項第２号に規定する場合における先の職員以外の地方公務員として引き続いた在職期間、特定一般地方独立行政法人職員又は特定地方公社職員としての引き続いた在職期間及び後の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間(5) 第８条第５項第３号に規定する場合における先の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間、特定公庫等職員としての引き続いた在職期間及び後の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間(6) 第８条第５項第４号に規定する場合における特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間及び職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間(7) 第８条第５項第５号に規定する場合における特定公庫等職員としての引き続いた在職期間及び国家公務員としての引き続いた在職期間(8) 第８条第５項第６号に規定する再び職員となった者の同号に規定する特定一般地方
独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間及び職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間(9) 第８条第５項第７号に規定する再び職員となった者の同号に規定する特定公庫等職員としての引き続いた在職期間及び国家公務員としての引き続いた在職期間(10) 第８条第６項に規定する場合における先の職員以外の地方公務員としての引き続
いた在職期間、特定一般地方独立行政法人職員としての引き続いた在職期間及び後の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間(11) 第９条第１項に規定する再び職員となった者の同項に規定する特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間(12) 第９条第２項に規定する場合における特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間(13) 第９条第３項第１号に規定する再び職員となった者の同号に規定する先の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間、職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間及び後の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続
いた在職期間(14) 第９条第３項第２号に規定する再び職員となった者の同号に規定する先の特定公庫等職員としての引き続いた在職期間、国家公務員としての引き続いた在職期間及び後の特定公庫等職員としての引き続いた在職期間(15) 第９条第３項第３号に規定する場合における職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間及び特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間(16) 第９条第３項第４号に規定する場合における国家公務員としての引き続いた在職期間及び特定公庫等職員としての引き続いた在職期間(17) 第９条第３項第５号に規定する場合における先の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間、職員以外の地方公務員としての引き続いた 在職期間
及び後の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間(18) 第９条第３項第６号に規定する場合における先の特定公庫等職員としての引き続6いた在職期間、国家公務員としての引き続いた在職期間及び後の特定公庫等職員としての引き続いた在職期間(19) 前各号に掲げる期間に準ずるものとして規則で定める在職期間（定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例）
第５条の３

第５条第１項に規定する者（25 年以上勤続し、法律の規定に基づく任期を終えて退職した者及び勤務公署の移転により退職 した者であって任命権者が市町村長の承認を得たものを除く。）のうち、定年に達する日から６月前までに退職した者であって、その勤続期間が 25 年以上であり、かつ、その年齢が退職の日において定められているその者に係る定年から 10 年を減じた年齢以上であるものに対する同項及び前条第１項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定

読み替えられる字句

第５条第１項

退職日給料月額第５条の２第１項第１号及び特定減額前給料月額第５条の２第１項第２号

退職日給料月額に、第５条の２第１項第２号イ前号に掲げる額

読み替える字句
退職日給料月額及び退 職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき 100
分の２を乗じて得た額の合計額
並びに特定減額前給料月額及び特定減額
前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数
１年につき 100 分の２を乗じて得た額の合計額
退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき 100
分の２を乗じて得た額の合計額に、その者が特定減額前給料月額に係る減額
日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、前３条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額（公務又は通勤によることの認定の基準）
第５条の４

任命権者は、退職の理由となった傷病又は死亡が公務上のもの又は通勤によるものであるかどうか認定するに当たっては、地方公務員災害補償法の規定により職員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償を実施する場合における認定の基準に準拠しなければならない。
（勧奨の要件）第５条の５

勧奨を受けて退職した者に係る当該勧奨は、その事実について、任命権者において記録が作成されたものでなければならない。
（退職手当の基本額の最高限度額）
7第６条

第３条から第５条までの規定により計算した退職手当の基本額が退職日給料月額に 60 を乗じて得た額を超えるときは、これらの規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の基本額とする。
第６条の２

第５条の２第１項の規定により計算した退職手当の基本額が次の各号に掲げる同項第２号イに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める額をその者の退職手当の基本額とする。
(1) 60 以上

特定減額前給料月額に 60 を乗じて得た額(2) 60 未満

特定減額前給料月額に第５条の２第１項第２号イに掲げる割合を乗じて得た額及び退職日給料月額に 60 から当該割合を控除した割合を乗じて得た額の合計
第６条の３

第５条の３に規定する者に対する前２条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定
第６条

読み替えられる字句第３条から第５条まで退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数 １年につき 100
分の２を乗じて得た額の合計額

退職日給料月額第５ 条の ３の 規定 に よ り読 み替 えて 適用する第５条の第５条の３の規定により読み替えて適用する第５条の２第１項の第５条の３の規 定によ り読み替えて適 用する同項第２号イ
同条の規定により読み替えて適用する同
項の

これらの
第６条の２

第５条の２第１項の同項第２号イ
同項の第６条の２第１号

特定減額前給料月額第６条の２第２号

特定減額前給料月額

読み替える字句
第５条の３の規定により読み替えて適用する第５条

特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の日において定められている
その者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数 １年につき 100 分の２を乗じて得た額の合計額
特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の日において定められている
その者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数 １年につき 100 分の２を乗じて得た額の合計額

第５条の２第１項第２号イ8第５条の３の規定により読み替えて適用する第５条の２第１項第２号イ

並びに退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数 １年につき 100 分の２を乗じて得た額の合計額

及び退職日給料月額

当該第５条の３の規定により読み替えて適用する同号イに掲げる割合

当該割合（退職手当の調整額）
第６条の４

退職した者に対する退職手当の調整額は、その者の基礎在職期間（第 ５条の２第２項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。）の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月（地方公務員法第 26 条の５に規定する自己啓 発等休業（以下「自己啓発等休業」という。）、同法第 26 条の６の規定による配偶者
同行休業（以下「配偶者同行休業」という。）、同法第 27 条及び第 28 条の規定による休職（公務上の傷病による休職、通勤による傷病による休職及び職員を地方住宅供給公社
法（昭和 40 年法律第 124 号）に規定する地方住宅供給公社、地方道路公社法（昭和 45
年法律第 82 号）に規定する地方道路公社若しくは公有地の拡大の推 進に関する法律（昭和 47 年法律第 66 号）に規定する土地開発公社（以下「地方公社」という。）又は国家公務員退職手当法施行令（昭和 28 年政令第 215 号。以下「政令」という。）第６条に規定する法人（退職手当（これに相当する給与を含む。）に関する規程において、職員が地方公社又はその法人の業務に従事するために休職され、引き続いて地方公社又はその法人に使用される者となった場合におけるその者の在職期間の計算については、地方公社又はその法人に使用される者としての在職期間はなかったものとすることと定めているものに限る。以下「休職指定法人」という。）の業務に従事させるための休職を除く。）、地方公務員法第 29 条の規定による停職、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第 110 号。以下「地方公務員育児休業法」という。）第２条の規定による育児休業、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 76 号。以下「育児・介護休業法」という。）に規定する育児休業、地方公務員育児休業法第 10 条に規定する育児短時間勤務（同法第 17 条の規定による短時
間勤務を含む。以下同じ。）その他これらに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しない期間のある月（現実に職務に従事することを要する日のあった月を除く。
以下「休職月等」という。）のうち規則で定めるものを除く。）ごとに当該各月にその者が属していた次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額（以下「調整月額」という。）のうちその額が最も多いものから順次その順位を付し、その第 １順位から第 60 順位までの調整月額（当該各月の月数が 60 月に満たない場合には、当該各月の調整月額）を合計した額とする。
（1）

第１号区分

65,000 円

（2）

第２号区分

59,550 円

（3）

第３号区分

54,150 円

（4）

第４号区分

43,350 円

（5）

第５号区分

32,500 円
9

（6）

第６号区分

27,100 円

（7）

第７号区分

21,700 円

（8）

第８号区分

零

２

退職した者の基礎在職期間に第５条の２第２項第２号から第 19 号までに掲げる期間が含まれる場合における前項の規定の適用については、その者は、規則で定めるところにより、当該期間において職員として在職していたものとみなす。

３

第１項各号に掲げる職員の区分は、職の職制上の段階、職務の級、階級その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、規則で定める。

４

次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第１項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。
(1) 退職した者のうち自己都合退職者（第３条第２項に規定する傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職した者をいう。以下この項において同じ。） 以外のものでその勤続期間が１年以上４年以下のもの

第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額(2) 退職した者のうち自己都合退職者以外のものでその勤続期間が零のもの(3) 自己都合退職者でその勤続期間が10年以上24年以下のもの

零第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額(4) 自己都合退職者でその勤続期間が９年以下のもの
５

零

前各項に定めるもののほか、調整月額のうちにその額が等しいものがある場合において、調整月額に順位を付す方法その他の本条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は、規則で定める。
（一般の退職手当の額に係る特例）

第６条の５

第５条第１項に規定する者で次の各号に掲げる者に該当するものに対する退職手当の額が退職の日におけるその者の基本給月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額に満たないときは、第２条の４、第５条、第５条の２及び前条の規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当とする。
(1) 勤続期間１年未満の者(2) 勤続期間１年以上２年未満の者

100 分の 360(3) 勤続期間２年以上３年未満の者

100 分の 450(4) 勤続期間３年以上の者
２

100 分の 270

100 分の 540

前項の「基本給月額」とは、当該組合市町村の職員の給与に関する条例の規定による給料表が適用される職員については、給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とし、その他の職員については、この基本給月額に準じて当該市町村で定める額とする。
（特別職等の職員の退職手当）

第７条

特別職等の職員の退職手当の額は、退職の日におけるその者の給料月額に次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる割合及びその者の勤続期間を乗じて得た額を 12 で除して得た額とする。
(1) 長

100 分の 500
10(2) 副市町村長

100 分の 280(3) 企業管理者

100 分の 210(4) 教育長２

100 分の 210

特別職等の職員が公務上の傷病又は死亡により退職した場合の退職手当の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に 100 分の 150 を乗じて得た額とする。

３

組合市町村の条例において、特別職等の職員の退職手当の算定のための給料月額の減額を別に定めた場合は、その規定によるものとする。
（勤続期間の計算）

第８条

退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、職員として引き続いた在職期間による。
２

前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。ただし、特別職等の職員の在職期間にあっては、48 月（教育長にあっては、36 月。以下この条において同じ。）を超える場合は、48 月とする。

３

職員（特別職等の職員を除く。以下この項において同じ。）が退職した場合（ 第 13 条
第１項各号のいずれかに該当する場合を除く。）において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、前２項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。

４

前３項の規定による在職期間のうちに休職月等が１以上あったときは、その月数の２分の１に相当する月数（自己啓発等休業の期間中の大学等課程の履修若しくは国際貢献
活動の内容が公務の能率的な運営に特に資するものと組合市町村長が認めた場合その他規則で定める要件に該当する場合を除く事由により現実に職務に従事することを要しなかった期間、配偶者同行休業により現実に従事することを要しなかった期間、地方公務員法第 55 条の２第１項ただし書に規定する事由又はこれに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しなかった期間については、その月数とし、地方公務員育児休業法第２条の規定による育児休業、育児・介護休業法に規定する育児休業その他これらに準ずる育児休業をした期間（当該育児休業に係る子が１歳に達した日の属する月までの期間に限る。）又は育児短時間勤務をした期間については、その月数の３分の１に相当する月数）を前３項の規定により計算した在職期間から除算する。

５

第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、職員以外の地方公務 員又は国家公務員（国家公務員退職手当法（昭和 28 年法律第 182 号）第２条に規定する者をいう。以下同じ。）（以下「職員以外の地方公務員等」と総称する。）が引き続いて職員となったときにおけるその者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。この場合において、その者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間については、前各項の規定を準用して計算するほか、次の各号に掲げる期間をその者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間として計算するものとする。ただし、退職により、この条例の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けているときは、当該給与の計算の基礎となった在職期間（当該給与の計算の基礎となるべき在職期間がその者が在職した地方公共団体等の退職手当に関する規定又11

は特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第２条第２項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の退職手当の支給の基準（同法第 48 条第２項又は第 51 条第２項に規定する基準をいう。以下同じ。）において明確に定められていない場合においては、当該給与の額を退職の日におけるその者の給料月額で除して得た数に 12 を乗じて得た数（１未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てる。）に相当する月数）は、その者の職員としての引き続いた在職期間には含まないものとする。
(1) 職員が、第 21 条第２項の規定により退職手当を支給されないで職員以外の地方公務員等となり、引き続いて職員以外の地方公務員等として在職した後引き続いて職員となった場合においては、先の職員としての引き続いた在職期間の始期から職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の終期までの期間(2) 他の地方公共団体又は特定地方独立行政法人（以下「地方公共団体等」という。）
で、退職手当に関する規定又は退職手当の支給の基準において、当該地方公共団体等
以外の地方公共団体若しくは特定地方独立行政法人の公務員又は一般地方独立行政法人（地方独立行政法人法第８条第１項第５号に規定する一般地方独立行政法人をいう。以下同じ。）、地方公社若しくは公庫等（国家公務員退職手当法第７条の２第１項に規定する公庫等をいう。以下同じ。）（以下「一般地方独立行政法人等」 という。）に使用される者（役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下「一般地方独立行政法人等職員」という。）が、任命権者若しくはその委任を受けた者又は一般地方独立行政法人等の要請に応じ、退職手当を支給されないで、引き続いて当該地方公共団体等の公務員となった場合に、当該地方公共団体等以外の地方公共団体若し
くは特定地方独立行政法人の公務員又は一般地方独立行政法人等職員としての勤続期間を当該地方公共団体等の公務員としての勤続期間に通算することと定めている
ものの公務員（以下「特定地方公務員」という。）が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて一般地方独立行政法人又は地方公社で、退職手当（これに相当する給与を含む。以下この項において同じ。）に関する規程において、地方公務員又は他の一般地方独立行政法人等職員が、任命権者若しくはその委任を受けた者又は一般地方独立行政法人等の要請に応じ、退職手当を支給されないで、引き続いて当該一般地方独立行政法人又は地方公社に使用される者となった場合に、地方公務員又は他の一般地方独立行政法人等職員としての勤続期間を当該一般地方独立行政法人又は地方公社に使用される者としての勤続期間に通算することと定めているものに使用される者（役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く 。以下それぞれ「特定一般地方独立行政法人職員」又は「特定地方公社職員」という。）となるた
め退職し、かつ、引き続き特定一般地方独立行政法人職員又は特定地方公社職員として在職した後引き続いて再び特定地方公務員となるため退職し、かつ、引き続き職員
以外の地方公務員として在職した後更に引き続いて職員となった場合においては、先の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の始期から後の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間(3) 特定地方公務員又は国家公務員が、任命権者又はその委任を受けた者 の要請に応じ、12引き続いて公庫等で、退職手当に関する規程において、地方公務員又は他の一般地方
独立行政法人等職員が、任命権者若しくはその委任を受けた者又は一般地方独立行政法人等の要請に応じ、退職手当を支給されないで、引き続いて当該公庫等に使用される者となった場合に、地方公務員又は他の一般地方独立行政法人等職員としての勤続期間を当該公庫等に使用される者としての勤続期間に通算することと定めているもの（以下「通算制度を有する公庫等」という。）に使用される者（役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下「特定公庫等職員」という。）となるため退職し、かつ、引き続き特定公庫等職員として在職した後引き続いて再び特定地方公務
員又は国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き職員以外の地方公務員等として在職した後更に引き続いて職員となった場合においては、先の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の始期から後の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の終期までの期間(4) 特定一般地方独立行政法人職員、特定地方公社職員又は特定公庫等職員（以下「特定一般地方独立行政法人等職員」という。）が、一般地方独立行政法 人等の要請に応じ、引き続いて特定地方公務員となるため退職し、かつ、引き続き職員以外の地方公務員として在職した後引き続いて職員となった場合においては、特定一般地方独立行
政法人等職員としての引き続いた在職期間の始期から職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間(5) 特定公庫等職員が、公庫等の要請に応じ、引き続いて国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続いて職員となった場合においては、
特定公庫等職員としての引き続いた在職期間の始期から国家公務員としての引き続
いた在職期間の終期までの期間(6) 職員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、特定一般地方独立行政法
人等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定一般地方独立行政法人等職員として在職した後引き続いて特定地方公務員となるため退職し、かつ、引き続き職員以外の地方公務員として在職した後引き続いて職員となった場合においては、先の職員としての引き続いた在職期間の始期から職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間(7) 職員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、特定公庫等 職員となる
ため退職し、かつ、引き続き特定公庫等職員として在職した後引き続いて国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続いて職員となった場合においては、先の職員としての引き続いた在職期間の始期から国家公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間
６

移行型一般地方独立行政法人（地方独立行政法人法第59条第２項に規定する移行型一般地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の成立の日の前日に特定地方公務員として在職し、同項の規定により引き続いて特定一般地方独立行政法人職員となった者に 対する
前項第２号の規定の適用については、同条第２項の規定により地方公務員としての身分を失ったことを任命権者の要請に応じ特定一般地方独立行政法人職員となるため退職したこととみなす。
13

７

地方公務員法第 26 条の３第１項に規定する高齢者部分休業の承認を受けて職員が１週間の勤務時間の一部について勤務しなかった場合には、その勤務しなかった期間の ２分の１に相当する期間を前各項の規定により計算した在職期間から除算する。

８

前各項の規定により計算した在職期間に１年未満の端数がある場合には、その端数は、切り捨てる。ただし、その在職期間が６月以上１年未満（第３条第１項（傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。）、第４条第１項又は第５条第１項の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあっては、１年未満）の場合には、これを１年とする。

９

前項の規定は、第６条の５、前条第１項又は第 11 条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については適用しない。

10

特別職等の職員の在職期間と特別職等の職員以外の職員の在職期間とは、相互に通算
しない。

11

第 11 条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算について
は、前各項の規定により計算した在職期間に１月未満の端数がある場合には、その端数は切り捨てる。
（勤続期間の計算の特例）

第８条の２

次の各号に掲げる者に対する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、当該各号に掲げる期間は、前条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。
⑴

第２条第４項に規定する者

その者の同項に規定する勤務した月が引き続いて 12

月を超えるに至るまでのその引き続いて勤務した期間⑵

第２条第４項に規定する者以外の常時勤務に服することを要しない者のうち、 同項に規定する勤務した月が引き続いて 12 月を超えるに至るまでの間に引き続いて職員となり、通算して 12 月を超える期間勤務したもの

その職員となる前の引き続いて勤務した期間
第８条の３

第８条第５項に規定する職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期

間には、第２条第４項に規定する者に相当する職員以外の地方公務員等としての引き続
いた在職期間を含むものとする。
２

前条の規定は、職員以外の地方公務員等であった者に対する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について準用する。
（一般地方独立行政法人等から復帰した職員等の在職期間の計算）

第９条

職員のうち、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定一般地方独立行政法
人等職員として在職した後引き続いて再び職員となった者の前条第 １項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。
２

特定一般地方独立行政法人等職員が、一般地方独立行政法人等の要請に応じ、引き続
いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合におけるその者の前条
第 1 項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の特定一般地方独立行
政法人等職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。
14

３

前２項の場合における特定一般地方独立行政法人等職員としての在職期間については、前条（第５項及び第６項を除く。）の規定を準用して計算するほか、次の各号に掲げる期間を特定一般地方独立行政法人等職員としての在職期間として計算するものとする。

(1) 職員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて特定一般地 方
独立行政法人等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定一般地方独立行政法人等職員として在職した後引き続いて特定地方公務員となるため退職し、かつ、引き続き特定地方公務員として在職した後引き続いて再び特定一般地方独立行政法人等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定一般地方独立行政法人等職員として在職した
後引き続いて再び職員となった場合においては、先の職員としての引き続いた在職期間の始期から後の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間(2) 職員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて特定公庫等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定公庫等職員として在職した後引き続いて国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続いて
再び特定公庫等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定公庫等職員として在職した後引き続いて再び職員となった場合においては、先の職員としての引き続いた在職期間の始期から後の特定公庫等職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間(3) 特定地方公務員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定一般地方独立行政法人等職員として在職した後引き続いて職員となった場合においては、職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の始期から特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間(4) 国家公務員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて特定公庫等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定公庫等職員として在職した後引き続
いて職員となった場合においては、国家公務員としての引き続いた在職期間の始期か
ら特定公庫等職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間(5) 特定一般地方独立行政法人等職員が、一般地方独立行政法人等の要請に応じ、引き続いて特定地方公務員となるため退職し、かつ、引き続き特定地方公務員として在職した後引き続いて再び特定一般地方独立行政法人等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定一般地方独立行政法人等職員として在職した後更に引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合においては、先の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間の始期から後の特定一般地方独立行
政法人等職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間(6) 特定公庫等職員が、公庫等の要請に応じ、引き続いて国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続いて再び特定公庫等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定公庫等職員として在職した後更に引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合においては、先の特定公庫等職員としての引き続いた在職期間の始期から後の特定公庫等職員としての引き続いた在15職期間の終期までの期間
４

移行型一般地方独立行政法人の成立の日の前日に職員として在職する者が、地方独立行政法人法第59条第２項の規定により引き続いて当該移行型一般地方独立行政法人の職員となり、かつ、引き続き当該移行型一般地方独立行政法人の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の当該移行型一般地方独立行政法人の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が当該移行型一般地方独立行政法人を退職したことにより退職手当の支給を受けているときは、この限りでない。

５

第６条の４第１項に規定する休職指定法人に使用される者が、その身分を保有したまま引き続いて職員になった場合におけるその者の前条第１項の規定による在職期間の計算については、職員としての在職期間は、なかったものとみなす。ただし、別に規則等で定める場合においては、この限りではない。
（公益的法人等派遣職員に対する退職手当に係る特例）

第９条の２

公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成 12 年法律第 50 号。以下「公益的法人等派遣法」という。）第２条第１項の規定により派遣（以下「職員派遣」という。）された職員（以下「公益的法人等派遣職員」という。）で派遣後職務に復帰した職員が退職した場合（公益的法人等派遣職員がその職員派遣の期間中に退職した場合を含む。）におけるこの条例の適用については、同法第 ２条第３項に規定する派遣先団体（以下「派遣先団体」という。）の業務に係る業務上の傷病又は死亡は第４条第２項、第５条第１項及び第６条の４第１項に規定する公務上の傷病又は死亡と、当該業務に係る労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）第７条第２項に規定す
る通勤による傷病は第４条第２項、第５条第２項及び第６条の４第２項に規定する通勤による傷病とみなす。
２

第８条第４項の規定は、公益的法人等派遣職員の職員派遣の期間（育児・介護休業法に規定する育児休業の期間を除く。）については、適用しない。

３

前項の規定は、公益的法人等派遣職員が派遣先団体から所得税法（昭和 40 年法律第33 号）第 30 条第１項に規定する退職手当等（同法第 31 条の規定により退職手当等とみなされるものを含む。）の支払を受けた場合には、適用しない。

４

公益的法人等派遣職員がその職員派遣の期間中に退職した場合における給料月額について必要な事項は、規則で定める。
（退職派遣者に対する退職手当に係る特例）

第９条の３

公益的法人等派遣法第 10 条第１項の規定により採用された職員に関するこの条例の規定の適用については、同法第 10 条第１項に規定する特定法人（以下「特定法人」という。）の業務に係る業務上の傷病又は死亡は第 ４条第２項、第５条第１項及び第６条の４第１項に規定する公務上の傷病又は死亡と、当該業務に係る労働者災害補
償保険法第７条第２項に規定する通勤による傷病は第４条第２項、第５条第２項及び第６条の４第１項に規定する通勤による傷病とみなす。
２

職員が、公益的法人等派遣法第 10 条第１項の規定により、任命権者の要請に応じ、引き続いて特定法人で、退職手当（これに相当する給与を含む。以下この項において同じ。）
16に関する規程において、職員が、任命権者の要請に応じ、退職手当を支給されないで、引き続いて当該特定法人に使用される者（役員を含む。以下この項において同じ。）となった場合に、職員としての勤続期間を当該特定法人に使用される者としての勤続期間に通算することと定めているものに使用される者（以下「特定法人役職員」という。）となるため退職し、かつ、引き続き特定法人役職員として在職した後引き 続いて同法第10 条第１項の規定により職員として採用された者の第 ８条第１項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。
３

前項の場合における特定法人役職員としての在職期間については、第 ８条（第５項を除く。）の規定を準用して計算する。

４

公益的法人等派遣法第 10 条第１項の規定により退職し、引き続いて特定法人役職員となった場合においては、規則で定める場合を除き、この条例の規定による退職手当は、支給しない。
（外国派遣職員に対する退職手当の特例）

第９条の４

外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律（昭和 62 年法律第 78 号）第２条第１項の規定に基づく組合市町村の条例により派遣された職員（以下「外国派遣職員」という。）に係る第 ５条第１項及び第６条の４第１項の規定の適用については、派遣先の機関の業務を公務とみなす。
２

第６条の４第１項の規定は、外国派遣職員の派遣の期間については、適用しない。
第３章

特別の退職手当（予告を受けない退職者の退職手当）
第 10 条

職員の退職が労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 20 条及び第 21 条又は船員法（昭和 22 年法律第 100 号）第 46 条の規定に該当する場合におけるこれらの規定による給料又はこれらに相当する給与は、一般の退職手当のほか、この差額に相当する金額
を退職手当として支給する。
（失業者の退職手当）
第 11 条

勤続期間 12 月以上（特定退職者（雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第 23条第２項に規定する特定受給資格者に相当するものをいう。以下この条において同じ。）にあっては、６月以上）で退職した職員（第５項又は第７項の規定に該当する者を除く。）
であって、第１号に掲げる額が第２号に掲げる額に満たないものが、当該退職した職員を同法第 15 条第１項に規定する受給資格者と、当該退職した職員の基準勤続期間の年
月数を同法第 22 条第３項に規定する算定基礎期間の年月数と、当該退職の日を同法第20 条第１項第１号に規定する離職の日と、特定退職者を同法第 23 条第２項に規定する
特定受給資格者とみなして同法第 20 条第１項を適用した場合における同項各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める期間（当該期間内に妊娠、出産、育児その他これ等に相当する理由により引き続き 30 日以上職業に就くことができない者が管理者にその旨を申し出た場合には、当該理由により職業に就くことができない日数を加算するものとし、その加算された期間が４年を超えるときは、４年とする。第３項にお17

いて「支給期間」という。）内に失業している場合において、第 １号に規定する一般の退職手当等の額を第２号に規定する基本手当の日額で除して得た数（１未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）に等しい日数（以下「待期日数」という。）を超えて失業しているときは、第１号に規定する一般の退職手当等のほか、その超える部分の失業の日につき第２号に規定する基本手当の日額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による基本手当の支給の条件に従い支給する。ただし、同号に規定する所定給付日数から待期日数を減じた日数分を超えては支給しない。
(1) その者が既に支給を受けた当該退職に係る一般の退職手当等の額(2) その者を雇用保険法第 15 条第１項に規定する受給資格者と、その者の基準勤続期間を同法第 17 条第１項に規定する被保険者期間と、当該退職の日を同法第 20 条第１項第１号に規定する離職の日と、その者の基準勤続期間の年月数を同法第 22 条第３項に規定する算定基礎期間の年月数とみなして同法の規定を適用した場合に、同法第16 条の規定によりその者が支給を受けることができる基本手当の日額にその者に係る同法第 22 条第１項に規定する所定給付日数（以下「所定給付日数」という。）を乗じて得た額
２

前項の基準勤続期間とは、職員としての勤続期間をいう。この場合において、当該勤続期間に係る職員となった日前に職員又は職員以外の者で勤務日数 が職員みなし日数以上ある月が１月以上あるもの（季節的業務に４箇月以内の期間を定めて雇用され、又は季節的に４箇月以内の期間を定めて雇用されていた者にあっては、引き続き当該所定の期間を超えて勤務したものに限る。）であった者（以下この項において「職員等」という。）であったことがある者については、当該職員等であった期間を含むものとし、当該勤続期間又は当該職員等であった期間に次の各号に掲げる期間が含まれているときは、当該各号に掲げる期間に該当するすべての期間を除く。
(1) 当該勤続期間又は当該職員等であった期間に係る職員等となった日の直前の職員等
でなくなった日が当該職員等となった日前一年の期間内にないときは、当該直前の職員等でなくなった日前の職員等であった期間(2) 当該勤続期間に係る職員等となった日前に退職手当の支給を受けたことのある職員については、当該退職手当の支給に係る退職の日以前の職員等であった期間

３

勤続期間 12 月以上（特定退職者にあっては、６月以上）で退職した職員（第６項又は第８項の規定に該当する者を除く。）が支給期間内に失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、その失業の日につき第 １項第２号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる基本手当の日額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による基本手当の支給の条件に従い支給する。ただし、第１項第２号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合におけるその者に係る所定給付日数に相当する日
数分を超えては支給しない。

４第１項及び前項の規定による退職手当の支給に係る退職が定年に達したことその他の規則で定める理由によるものである職員が当該退職後一定の期間求職の申込みをしないことを希望する場合において、規則で定めるところにより、 管理者にその旨を申し出た
18

ときは、第１項中「当該各号に定める期間」とあるのは「当該各号に定める期間と、求職の申込みをしないことを希望する一定の期間（１年を限度とする。）に相当する期間を合算した期間（当該求職の申込みをしないことを希望する一定の期間内に求職の申込みをしたときは、当該各号に定める期間に当該退職の日の翌日から当該求職の申込みをした日の前日までの期間に相当する期間を加算した期間）」と、「当該期間内」とあるのは「当該合算した期間内」と、前項中「支給期間」とあるのは「第 ４項において読み替えられた第１項に規定する支給期間」とし、当該退職の日後に事業（その実施期間が 30
日未満のものその他規則で定めるものを除く。）を開始した職員その他これに準ずるもの
として規則で定める職員が規則で定めるところにより、管理者にその旨を申し出たときは、当該事業の実施期間（当該実施期間の日数が４年から第１項及び本項の規定により算定される期間の日数を除いた日数を超える場合における当該超える日数を除く。）は、第１項及び本項の規定による期間に算入しない。
５

勤続期間６月以上で退職した職員（第７項の規定に該当する者を除く。）であって、その者を雇用保険法第４条第１項に規定する被保険者とみなしたならば同法第 37 条の２
第１項に規定する高年齢被保険者に該当するもののうち、第 １号に掲げる額が第２号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には、一般の退職手当等のほか、第２号に掲げる額から第１号に掲げる額を減じた額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。
(1) その者が既に支給を受けた当該退職に係る一般の退職手当等の額(2) その者を雇用保険法第 37 条の３第２項に規定する高年齢受給資格者と、その者の基準勤続期間（第２項に規定する基準勤続期間をいう。以下この条において同じ。）を
同法第 17 条第１項に規定する被保険者期間と、当該退職の日を同法第 20 条第１項第１号に規定する離職の日と、その者の基準勤続期間の年月数を同法第 37 条の４第３項の規定による期間の年月数とみなして同法の規定を適用した場合に、その者が支給を受けることができる高年齢求職者給付金の額に相当する額

６

勤続期間６月以上で退職した職員（第８項の規定に該当する者を除く。）であって、その者を雇用保険法第４条第１項に規定する被保険者とみなしたならば同法第 37 条の２
第１項に規定する高年齢被保険者に該当する者が退職の日後失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、前項第 ２号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる高年齢求職者給付金の額に相当する金額を退職手当として、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。

７

勤続期間６月以上で退職した職員であって、雇用保険法第４条第１項に規定する被保険者とみなしたならば同法第 38 条第１項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するもののうち、第１号に掲げる額が第２号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には、一般の退職手当等のほか、第２号に掲げる額から第１号に掲げる額を減じた額に相当する金額を退職手当として、同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い支給する。
(1) その者が既に支給を受けた当該退職に係る一般の退職手当等の額
19(2) その者を雇用保険法第 39 条第２項に規定する特例受給資格者と、その者の基準勤続期間を同法第 17 条第１項に規定する被保険者期間とみなして同法の規定を適用した
場合に、その者が支給を受けることができる特例一時金の額 に相当する額
８

勤続期間６月以上で退職した職員であって、雇用保険法第４条第１項に規定する被保険者とみなしたならば同法第 38 条第１項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、前項第２号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる特例一時金の額に相当する金額を退職手当として、同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い支給する。

９

前２項の規定に該当する者が、これらの規定による退職手当の支給を受ける前に管理者が雇用保険法の規定の例により指示した同法第 41 条第１項に規定する公共職業訓練等を受ける場合には、その者に対しては、前２項の規定による退職手当を支給せず、当該公共職業訓練等を受け終わる日までの間に限り、同条の規定による基本手当の支給の条件に従い、第１項又は第３項の規定による退職手当を支給する。

10

第１項、第３項又は前項に規定する場合のほか、これらの規定による退職手当の支給を受ける者に対しては、次に掲げる場合には、雇用保険法第 24 条から第 28 条までの規定による基本手当の支給の例により、当該基本手当の支給の条件に従い、第１項又は第３項の退職手当を支給することができる。
(1) その者が管理者が雇用保険法の規定の例により指示した同法第 24 条第１項に規定する公共職業訓練等を受ける場合(2) その者が次のいずれかに該当する場合
イ

特定退職者であって、雇用保険法第 24 条の２第１項各号に掲げる者に相当する者
として規則で定める者のいずれかに該当し、かつ、管理者が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法（昭和 22 年法律第 141 号）
第４条第４項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの

ロ

雇用保険法第 22 条第２項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困
難な者であって、同法第 24 条の２第１項第２号に掲げる者に相当する者として規則で定める者に該当し、かつ、管理者が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第４条第４項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの(3) 厚生労働大臣が雇用保険法第 25 条第１項の規定による措置を決定した場合(4) 厚生労働大臣が雇用保険法第 27 条第１項の規定による措置を決定した場合
11第１項、第３項及び第５項から前項までに定めるもののほか、第１項又は第３項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で次の各号の規定に該当するものに対しては、それぞれ当該各号に掲げる金額を、退職手当として、雇用保険法の規定による技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当、移転費又は 求職活動支援費の支給の条件に従い支給する。
(1) 管理者が雇用保険法の規定の例により指示した同法第 36 条第１項に規定する公共職業訓練等を受けている者

同条第４項に規定する技能習得手当の額に相当する金20

額(2) 前号に規定する公共職業訓練等を受けるため、その者により、生計を維持されている同居の親族（届出をしていないが、事実上その者と婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）と別居して寄宿する者

雇用保険法第 36 条第４項に規定する寄宿手当の額に相当する金額(3) 退職後公共職業安定所に出頭し求職の申込みをした後において、疾病又は負傷のために職業に就くことができない者

雇用保険法第 37 条第３項に規定する傷病手当の日額に相当する金額(4) 職業に就いた者

雇用保険法第 56 条の３第３項に規定する就業促進手当の額に相当する金額(5) 公共職業安定所、職業安定法第４条第９項に規定する特定地方公共団体若しくは同法第 18 条の２に規定する職業紹介事業者の紹介した職業に就くため、又は管理者が雇用保険法の規定の例により指示した同法第 58 条第１項に規定する公共職業訓練等を受けるため、その住所又は居所を変更する者

同条第２項に規定する移転費の額に相当する金額(6) 求職活動に伴い雇用保険法第 59 条第１項各号のいずれかに該当する行為をする者
同条第２項に規定する求職活動支援費の額に相当する金額
12

前項第３号に掲げる退職手当は、所定給付日数から待期日数及び第１項又は第３項の規定による退職手当の支給を受けた日数を控除した日数を超えては支給しない。

13

第 11 項第３号に掲げる退職手当の支給があったときは、第１項、第３項又は第 11 項の規定の適用については、当該支給があった金額に相当する日数分の第 １項又は第３項の規定による退職手当の支給があったものとみなす。

14

第 11 項第４号に掲げる退職手当の支給があったときは、第１項、第３項又は第 11 項の規定の適用については、次の各号に掲げる退職手当ごとに、当該各号に定める日数分の第１項又は第３項の規定による退職手当の支給があったものとみなす。
(1) 雇用保険法第 56 条の３第１項第１号イに該当する者に係る就業促進手当に相当する
退職手当

当該退職手当の支給を受けた日数に相当する日数(2) 雇用保険法第 56 条の３第１項第１号ロに該当する者に係る就業促進手当に相当する
退職手当

当該就業促進手当について同条第 ５項の規定により基本手当を支給したものとみなされる日数に相当する日数15

第 11 項の規定は、第５項又は第６項の規定による退職手当の支給を受けることができる者（第５項又は第６項の規定により退職手当の支給を受けた者であって、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して１年を 経過していないものを含む。）及び第７項又は第８項の規定による退職手当の支給を受けることができる者（第７項又は第８項の規定による退職手当の支給を受けた者であって、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して６箇月を経過していないものを含む。）について準用する。この場合において、第 11 項中「次の各号」とあるのは「第４号から第６号まで」と「技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当」とあるのは、「就業促進手当」と読み替えるものとする。
21

16

偽りその他不正の行為によって第１項、第３項、第５項から第 11 項まで及び前項の規定による退職手当の支給を受けた者がある場合には、雇用保険法第 10 条の４の例による。

17

本条の規定による退職手当は、雇用保険法の規定によるこれに相当する給付の支給を受ける者に対して支給してはならない。
第４章

雑則

（定義）
第12条

本条から第20条までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 懲戒免職等処分

地方公務員法第29条の規定による懲戒免職の処分その他の職員としての身分を当該職員の非違を理由として失わせる処分をいう。
(2) 懲戒免職等処分機関

地方公務員法その他の法令の規定により職員の退職（この条

例の規定により、この条例の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。以下第20条までにおいて同じ。）の日において当該職員に対し懲戒免職等処分を行う権限を有していた機関をいう。ただし、当該機関が退職後に廃止された場合における当該職員については、当該職員の占めていた職（当該職が廃止された場合にあつては、当該職に相当する職）を占める職員に対し懲戒免職等処分を行う権限を有する機関をいう。
（懲戒免職等処分を受けた場合等の退職手当の支給制限）
第13条

退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る懲戒免職等処分機関は、当該退職をした者（当該退職をした者が死亡したときは、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者の勤務の状況、当該退職をした者が行つた非違の内容及び程度、当該非違に至つた経緯、当該非違後における当該退職をした者の言動、当該非違が公務の遂行に及ぼす支障の程度並びに当該非違が公務に対する信頼に及ぼす影響を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
(1) 懲戒免職等処分を受けて退職をした者(2) 地方公務員法第28条第４項の規定による失職又はこれに準ずる退職をした者
２

懲戒免職等処分機関は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。

３

懲戒免職等処分機関は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を 受けるべき者の所在が知れないときは、当該処分の内容を当該懲戒免職等 処分機関の属する組合市町村の公報に掲載し、 又は掲示場に掲示することをもつて通知に代えることができる。この場合においては、その掲載をした日から起算して 2週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

（退職手当の支払の差止め）
第14条

退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る懲戒免職
22

等処分機関は、当該退職をした者に対し、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うものとする。
(1) 職員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第6編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。）をされた場合において、その判決の確定前に退職をしたとき。
(2) 退職をした者に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたとき。
２

退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場
合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る懲戒免職等処分機関は、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。
(1) 当該退職をした者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又は当該懲戒免職等処分機関がその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至つたときであつて、その者に対し一般の退職手当等の額を支払うことが公務に対する信頼を確保する上で支障を生ずると認めるとき。
(2) 当該懲戒免職等処分機関が、当該退職をした者について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為（在職期間中の職員の非違に当たる行為であつて、その非違の内容及び程度に照らして懲戒免職等処分に値することが明らかなものをいう。以下同じ。）をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至つたとき。

３

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第2号に該当するときは、当該退職に係る懲戒免職等処分機関は、当該遺族に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

４

前３項の規定による一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分（以下「支払差止処分」という。）を受けた者は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）第18条第１項
本文に規定する期間が経過した後においては、当該支払差止処分後の事情の変化を理由に、当該支払差止処分を行った懲戒免職等処分機関に対し、その取消しを申し立てることができる。

５

第１項又は第２項の規定による支払差止処分を行った懲戒免職等処分機関は、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなけ
ればならない。ただし、第３号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者
がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他
これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限 り
23

でない。
(1) 当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となつた起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合(2) 当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となつた起訴又は行為に係る刑事事件につき、判決が確定した場合（禁錮以上の刑に処せられた場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。）又は公訴を提起しない処分があった場合であつて、次条第１項の規定による処分を受けることなく、当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があつた日から６月を経過した場合(3) 当該支払差止処分を受けた者について、その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく、かつ、次条第１項の規定による処分を受けることなく、当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合
６第３項の規定による支払差止処分を行つた懲戒免職等処分機関は、当該支払差止処分を受けた者が次条第２項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。

７

前２項の規定は、当該支払差止処分を行つた懲戒免職等処分機関が、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなつたとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

８

第１項又は第２項の規定による支払差止処分を受けた者に対する第11条の規定の適用については、当該支払差止処分が取り消されるまでの間、その者は、一般の退職手当等の支給を受けない者とみなす。

９

第１項又は第２項の規定による支払差止処分を受けた者が当該支払差止処分が取り消されたことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける場合（ これらの規定による支払差止処分を受けた者が死亡した場合において、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者が第３項の規定による支払差止処分を受けることなく当該一般の退職手当等の額の支払を受けるに至つたときを含む。） において、当該退職をした者
が既に第11条の規定による退職手当の額の支払を受けているときは、当該一般の退職手当等の額から既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額を控除するものとする。
この場合において、当該一般の退職手当等の額が既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額以下であるときは、当該一般の退職手当等は、支払わない。

10

前条第２項及び第３項の規定は、支払差止処分について準用する。
（退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限）

第15条

退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていな

い場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る 懲戒免職等処
分機関は、当該退職をした者（第１号又は第２号に該当する場合において、当該退職をした者が死亡したときは、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、第13条第１項に規定する事情及び同項各号に規定する退職をした場合の一般の退職手当等の額との権衡を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
24

(1) 当該退職をした者が刑事事件（当該退職後に起訴をされた場合にあつては、基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。）に関し当該退職後に禁錮以上の刑に処せられたとき。
(2) 当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し地方公務員法第29条第３項の規定による懲戒免職処分（以下「再任用職員に対する免職処分」という。）を受けたとき。
(3) 当該懲戒免職等処分機関が、当該退職をした者（再任用職員に対する免職処分の対象となる者を除く。）について、当該退職後に当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
２

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場 合において、前項第3号に該当するときは、当該退職に係る懲戒免職等処分機関は、当該遺族に対し、第13条第1項に規定する事情を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

３

懲戒免職等処分機関は、第1項第3号又は前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

４

行政手続法（平成５年法律第88号）第3章第2節（第27条及び第28条を除く。）の規定
は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

５

第13条第２項及び第３項の規定は、第１項及び第２項の規定による処分について準用する。

６

支払差止処分に係る一般の退職手当等に関し第１項又は第２項の規定により当該一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分
は、取り消されたものとみなす。

（退職をした者の退職手当の返納）
第16条

退職をした者に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る懲戒免職等処分機関は、当該退職をした者に対し、第13条第１項に規定する事情のほか、当該退職をした者の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が当該一般の退職手当等の支給を受けていなければ第11条第３項、第６項又は第８項の規定による退職手当の支給を受けることができた者（次条及び第18条において「失業手当受給可能者」という。）であつた場合にあつては、これらの規定により算出される金額（次条及び第18条において「失業者退職手当額」という。）を除く。)の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
(1) 当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき。
(2) 当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引25

き続いた在職期間中の行為に関し再任用職員に対する免職処分を受けたとき。
(3) 当該懲戒免職等処分機関が、当該退職をした者（再任用職員に対する免職処分の対象となる職員を除く。）について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めた とき。
２

前項の規定にかかわらず、当該退職をした者が第11条第１項、第５項又は第７項の規定による退職手当の額の支払を受けている場合（受けることができる場合を含む。）における当該退職に係る一般の退職手当等については、当該退職に係る 懲戒免職等処分機関
は、前項の規定による処分を行うことができない。

３

第１項第３号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から ５
年以内に限り、行うことができる。

４

懲戒免職等処分機関は、第１項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

５

行政手続法第３章第２節（第27条及び第28条を除く。）の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

６

第13条第２項の規定は、第１項の規定による処分について準用する。
（遺族の退職手当の返納）

第17条

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対し当該一般の退職手当等の額が支払われた後において、 前条第１項第３号に該当するときは、当該退職に係る懲戒免職等処分機関は、当該遺族に対し、当該退職の日から１年以内に限り、第13条第１項に規定する事情のほか、当該遺族の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者
であつた場合にあつては、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部の返納を命ずる処
分を行うことができる。
２

第13条第２項並びに前条第２項及び第４項の規定は、前項の規定による処分について
準用する。

３

行政手続法第3章第2節（第27条及び第28条を除く。）の規定は、前項において準用する
前条第４項の規定による意見の聴取について準用する。
（退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付）第18条

退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、当該一般の退職手当等の額の支払を受けた者（以下この条において「退職手当の受給者」という。）が当該退職の日から ６月以内に第16条第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡した場合（次項から第５項までに規定する場合を除く。）において、 当該退職に係る懲戒免職等処分機関が、当該退職手当の受給者の相続人（包括受遺者を含む。以下この条において同じ。
）に対し、当該退職の日から６月以内に、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべ26

き行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは、当該 懲戒免
職等処分機関は、当該通知が当該相続人に到達した日から６月以内に限り、当該相続人に対し、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合にあつては、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
２

退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に第16条第５項又は前条第３項において準用する行政手続法第15条第１項の規定による通知を受けた場合において、第16条
第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したとき（次項から第 ５項までに規定する場合を除く。）は、当該退職に係る懲戒免職等処分機関は、当該退職手
当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合にあつては、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

３

退職手当の受給者（遺族を除く。以下この項から第５項までにおいて同じ。）が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起 訴をされた場
合（第14条第１項第１号に該当する場合を含む。次項において同じ。）において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第16条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る懲戒免職等処分機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場
合にあつては、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

４

退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁 錮以上の刑に処せられた後において第16条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る懲戒免職等処分機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁 錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者
が失業手当受給可能者であつた場合にあつては、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

５

退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し再任用職員に対する免職処分を受けた場合において、第16条第１項の規定による処分を受けることな27

く死亡したときは、当該退職に係る懲戒免職等処分機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者
が当該行為に関し再任用職員に対する免職処分を受けたことを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合にあつては、失業者退職手当額を除く。 ）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
６

前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、第13条第１項に規定する事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち第１項から第５項までの規定による処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした又は取得する見込みである財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状
況及び当該一般の退職手当等に係る租税の額を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が２人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該一般の退職手当等の額を超えることとなつてはならない。

７

第13条第２項並びに第16条第２項及び第項の規定は、第１項から第５項までの規定による処分について準用する。

８

行政手続法第３章第２節（第27条及び第28条を除く。）の規定は、前項において準用する第16条第４項の規定による意見の聴取について準用する。
（管理者との協議）

第19条

懲戒免職等処分機関は、第13条第１項、第15条第１項若しくは第２項、第16条第１項、第17条第１項又は前条第１項から第５項までの規定による処分を行おうとするときは、管理者と協議しなければならない。
（退職手当審査会）
第 20 条

懲戒免職等処分機関の諮問に応じ、次項に規定する退職手当の支給制限等の処分について調査審議するため、管理者の附属機関として、退職手当審査会を置く。
２

懲戒免職等処分機関は、第 15 条第１項第３号若しくは第２項、第 16 条第１項、第 17条第１項又は前条第１項から第５項までの規定による処分（以下この条において「退職手当の支給制限等の処分」という。）を行おうとするときは、退職手当審査会に諮問しなければならない。

３

退職手当審査会は、第 15 条第２項、第 17 条第１項又は前条第１項から第５項までの規定による処分を受けるべき者から申立てがあった場合には、当該処分を受けるべき者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。

４

退職手当審査会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、当該処分を受けるべき者又は懲戒免職等処分機関にその主張を記載した書面又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

５

退職手当審査会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、関係機関に対し、資料の提出、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

６

退職手当審査会の組織及び委員その他退職手当審査会に関し必要な事項については、
28

規則で定める。
（職員が退職した後に引き続き職員となった場合等における退職手当の不支給 ）第 21 条

職員が退職した場合（第 13 条第１項各号のいずれかに該当する場合を除く。）

において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となつたときは、この条例の規定による退職手当は、支給しない。
２

職員が引き続いて職員以外の地方公務員等となった場合において、その者の職 員としての勤続期間が、職員以外の地方公務員等に対する退職手当に関する規定又は退職手当の支給の基準により、職員以外の地方公務員等としての勤続期間に通算されることに定められているときは、この条例の規定による退職手当は、支給しない。

３

職員が第9条第1項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて特定一般地方独立行
政法人等職員となつた場合又は同条第２項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となつた場合においては、規則で定める場合を除き、この条例の規定による退職手当は、支給しない。

４

地方独立行政法人法第 59 条第２項の規定により職員が移行型一般地方独立行政法人の職員となる場合には、その者に対しては、この条例の規定による退職手当 は、支給しない。
（この条例の実施に関し必要な事項）

第 22 条附１

この条例に関し必要な事項は、管理者が規則で定める。
則

この条例は、公布の日から施行し、昭和 37 年 12 月１日以後の退職による退職手当について適用する。

２

削除

３

削除

４

昭和 60 年４月１日に現に在職していた職員の同日以前における次の各号に掲げる期間は、当該各号に規定する者の職員としての在職期間とみなす。この場合において、当該各号に規定する者が、当該各号に掲げる期間に係る者としての身分を失った際に、この条例の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けているときは、当該給与の計算の基礎となった在職期間の３分の２の期間は、その者の職員としての引き続いた在職期間には、含まないものとする。
(1) 先に職員として在職した者であって、任命権者の承認又は勧奨を受け、引き続いて外国政府又は日本政府若しくは外国政府と特殊の関係があった法人で外国において日本たばこ産業株式会社（昭和 59 年法律第 69 号）附則第 12 条第１項の規定による解散前の日本専売公社（以下「旧専売公社」という。）、日本国有鉄道改革法（昭和 61
年法律第 87 号）附則第２項の規定による廃止前の日本国有鉄道法（昭和 23 年法律第256 号）第１条の規定により設立された日本国有鉄道（以下「旧日本国有鉄道」という。）若しくは日本電信電話株式会社等に関する法（昭和 59 年法律第 85 号）附則第４条第１項の規定による解散前の日本電信電話公社（以下「旧電信電話公社」という。）の事業と同種の事業を行っていたもので、施行令附則第 ３項第３号の規定により総務大臣が指定するものの職員（以下「外国政府職員等」という。）となるため退職し、29

かつ、外国政府職員等としての身分を失った後に引き続いて再び職員となったものの当該外国政府職員等としての引き続いた期間の３分の２の期間
５

昭和 60 年３月 31 日に旧専売公社の職員として在職した者が、引き続いて日本たばこ産業株式会社の職員となり、かつ、引き続き日本たばこ産業株式会社の職員として在職した後職員となった場合又は同日に旧電信電話公社の職員として在職していた者が、引き続いて日本電信電話株式会社の職員となり、かつ、引き続き日本電信電話株式会社の職員として在職した後職員となった場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の同日までのたばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第４条及び日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第５条の規定による改正前の国家公務員等退職手当法第２条第２項に規定する職員としての引き続いた在職期間及び昭和 60 年４月１日以後の日本たばこ産業株式会社又は日本電信電話株式会社の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が日本たばこ産業株式会社又は日本電信電話株式会社を退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは、この限りではない。

６

昭和 62 年４月１日に現に在職する職員で旧日本国有鉄道の職員としての在職期間を有するものの退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その 者の旧日本国有鉄道の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。

７

昭和 62 年３月 31 日に旧日本国有鉄道の職員として在職する者が、引き続いて日本国
有鉄道改革法第 11 条第２項に規定する承継法人であって同条第１項の規定により運輸大臣が指定する法人以外のもの又は同法第 15 条に規定する日本国有鉄道清算事業団（以下この項において「承継法人等」という。）の職員となり、かつ、引き続き承継法人等の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の同日までの旧日本国有鉄道の職員としての在職期間及び昭和 62 年４月１日以後の承継法人等の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が承継法人等を退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは、この限りでない。

８

組合を組織する市町村のうち規則で定めるものの職員以外の者に係る第 ２条第２項及び第 11 条第２項の規定の適用については、当該市町村ごとに定める日以後、これらの規定中「22 日」とあるのは「20 日」とする。

９

平成 10 年 10 月 21 日に日本国有鉄道清算事業団（以下「事業団」という。）の職員として在職する者（日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（平成 10 年法
律第 136 号）附則第 25 条の規定による改正前の日本国有鉄道改革法等施行法（昭和 61
年法律第 93 号）第 36 条第１項の規定の適用を受けた者に限る。）が、引き続いて日本
鉄道建設公団（以下「公団」という。）の職員となり、かつ、引き続き公団の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の日本国有鉄道の職員としての在職期間、事業団の職員としての在職期間及び公団の職員としての在職期間を職員としての引き続い30

た在職期間とみなす。ただし、その者が事業団又は公団を退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは、この限りでない。
10

当分の間、35 年以下の期間勤続して退職した者（市町村職員退職手当事務条例の一部を改正する条例（昭和 48 年条例第１号。以下「昭和 48 年条例」という。）附則第３項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額は、第３条から第５条の３までの規定により計算した額にそれぞれ 100 分の 83.7 を乗じて得た額とする。この場合において、第６条の５第１項中「前条」とあるのは、「前条並びに附則第 10 項」とする。

11

当分の間、36 年以上 42 年以下の期間勤続して退職した者（昭和 48 年条例附則第４項の規定に該当する者を除く。）で第３条第１項の規定に該当する退職をしたものに対す
る退職手当の基本額は、同項又は第５条の２の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。

12

当分の間、35 年を超える期間勤続して退職した者（昭和 48 年条例附則第５項の規定に該当する者を除く。）で第５条の規定に該当する退職をしたものに対する 退職手当の基本額は、その者の勤続期間を 35 年として附則第 10 項の規定の例により計算して得られる額とする。

13

平成16年３月31日に国立大学法人法（平成15年法律第112号）附則別表の上欄に掲げる機関（以下「旧機関」という。）の職員として在職する者が、同法附則第 ４条の規定により引き続いて国立大学法人等（同法第２条第１項に規定する国立大学法人及び同条第３ 項に規定する大学共同利用機関法人をいう。以下同じ。）の職員となり、かつ、引き続き国立大学法人等の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の国立大学法人等の職員としての引き続いた在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が国立大学法人等を退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは、この限りでない。

14

旧機関の職員が、第８条第６項に規定する事由によって引き続いて職員となり、かつ、
引き続いて職員として在職した後引き続いて国立大学法人等の職員となった場合において、その者の職員としての勤続期間が、当該国立大学法人等の退職手当の支給の基準（国立大学法人法第35条において準用する独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）
第50条の10第２項に規定する基準をいう。）により、当該国立大学法人等の職員としての勤続期間に通算されることに定められているときは、規則で定める場合を除き、この条例の規定による退職手当は、支給しない。

15

退職した者の基礎在職期間中に給料月額の減額改定（平成 18 年３月 31 日以前に行われた給料月額の減額改定で市町村長が定めるものを除く。）によりその者の給料月 額が減額されたことがある場合において、その者の減額後の給料月額が減額前の給料月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給することとする条例の適用を受けたことがあるときは、この条例の規定による給料月額には、当該差額は含まないものとする。
ただし、第６条の５第２項に規定する職員の給与に関する条例の規定による給料表が適用される職員に係る基本給月額に含まれる給料の月額及び同項に規定するその他の職
員に係る基本給月額については、この限りでない。
31

16

組合市町村の職員の給与に関する条例の規定により、特例措置として加算さ れる給料の額については、この条例の規定による給料月額には、当該額を含まないものとする。
ただし、第６条の５第２項に規定する職員の給与に関する条例の規定による給料表が適用される職員に係る基本給月額に含まれる給料の月額及び同項に規定するその他の職
員に係る基本給月額については、この限りでない。

17

令和７年３月 31 日以前に退職した職員に対する第 11 条第 10 項の規定の適用については、同項中「第 28 条まで」とあるのは「第 28 条まで及び附則第５条」と、同項第２号
中「イ

雇用保険法第 22 条第２項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であって、同法第 24 条の２第１項第２号に掲げる者に相当する者として規則で定める者に該当し、かつ、管理者が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第４条第４項に規定する職業指導を行うことが適当で「イ

雇用保険法第 22 条第２項に規定する厚生労働ウ

特定退職者であって、雇用保険法附則第５条第あると認めたもの」とあるのは省令で定める理由により就職が困難な者であって、同法第 24 条の２第１項第２号に掲１項に規定する地域内に居住し、かつ、管理者が同法第 24 条の２第１項に規定する指げる者に相当する者として規則で定める者に該当し、かつ、管理者が同項に規定する導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第４条第４項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第４条第４項に規定す職業指導を行うことが適当であると認めたもの（アに掲げる者を除く。）
る職業指導を行うことが適当であると認めたもの
とする。
」
附
１

則（昭和 38 年３月５日条例第１号）

この条例は、公布の日から施行する。
附

則（昭和 38 年３月 27 日条例第３号）

１

この条例は、公布の日から施行し昭和 37 年 12 月１日から適用する。

２

この条例適用前の退職は従前の例による。
附１

則（昭和 39 年３月 10 日条例第１号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和 37 年 12 月１日から適用する。ただし、第 11条及び第 12 条の規定は、昭和 38 年 8 月１日から適用する。
附則（昭和 40 年 10 月 26 日条例第４号）

１

この条例は、昭和 41 年１月１日から施行する。

２

この条例施行の日（以下「施行日」という。）には特別職として在職する者で施行日の前日まで特別職として引き続いているものに限りこの規定を適用する。

３

この条例の施行の際、現に在職する職員で施行日前に特別職としての在職期間を有する者については、その者の特別職としての在職期間に係る退職手当については改正後の第７条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則（昭和 40 年 11 月１日条例第５号）
32

１

この条例は、公布の日から施行し、昭和 37 年 12 月１日から適用する。
附１

則（昭和 41 年 12 月 19 日条例第４号）

この条例は、公布の日から施行する。
附

則（昭和 42 年７月 18 日条例第３号）

１

この条例は、公布の日から施行する。

２

この条例施行の日（以下「施行日」という。）に職員として在職し、施行日前に特別職の期間を有する者については、その者の特別職としての在職期間は改正後の第 ７条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則（昭和 43 年５月 31 日条例第１号）

１

この条例は、公布の日から施行する。

２

改正後の職員の退職手当に関する条例（以下「新条例」という。）第５条第４項に規定する職員に調整手当又は暫定手当が支給される間、同項中「及び扶養手当」とあるのは「及び扶養手当の月額並びにこれらに対する調整手当の月額又は暫定手当」とし、同項の規定を昭和 42 年８月１日から適用する。

３

新条例第８条第４項の規定は、昭和 43 年 12 月 14 日以後の退職に係る退職手当について適用し、これらの日前の退職にかかる退職手当については、なお従前の例による。
附則（昭和 43 年 11 月 21 日条例第２号）

１

この条例は、公布の日から施行し、昭和 43 年７月１日から適用する。

２

この条例適用前に発生した退職にかかる退職手当の期間の計算については、従前の例による。
附則（昭和 45 年５月 28 日条例第２号）

１

この条例は、公布の日から施行する。

２

改正後の富山県市町村職員退職手当組合退職手当条例（以下「新条例」という。）第11 条（第 11 項を除く。）の規定は、昭和 45 年１月１日以後の退職にかかる退職手当について適用する。

３

新条例第 11 条第 11 項の規定は、この条例の施行の日以後の詐欺その他不正の行為によって同条第１項及び第３項から第６項までの規定による退職手当の支給を受けた場
合について適用する。

４

新条例第８条の２第２項（同条第３項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する職員のうち、次の表の左欄に掲げる者については、同条第２項中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えて、同項の規定を適用するも
のとする。
職員の区分

読み替えられる字句

適 用 日 前 に 新 条 例 第 ８ 支給を受けた退職手当条の２第１項の退職をした者
５

読み替える字句
この条例の規定による退職手当の支給を受けたものとした場合における当該退職手当

昭和 40 年３月 31 日以前において職員（新条例第２条第１項に規定する職員及び第 11条第１項第２号に規定する職員に準ずる者をいう。以下この項において同じ。）であった期間（昭和 40 年４月１日以後の職員であった期間に引き続く同日前の職員であった
33

期間を除く。）は、新条例第 11 条第２項第１号の規定にかかわらず、同項第２号に規定する期間に含まれないものとする。
６

失業保険金に相当する退職手当（新条例第 11 条第３号に規定する失業保険金に相当す
る退職手当をいう。以下同じ。）の支給を受ける資格（以下「受給資格」という。）を有する者で、次の各号に掲げるものに対しては、昭和 50 年３月 31 日までの間、同条第１項及び第３項から第６項まで定めるもののほか、必要に応じ、それぞれ当該各号に掲げる給付を退職手当として支給することができる。
(1) 就職するに至った者で、その就職するに至った日の前日における失業保険金に相当する退職手当の支給残日数が、当該受給資格に係る基準日数（新条例第 11 条第１項に規定する基準日数をいい、失業保険法（昭和 22 年法律第 164 号）第 20 条の４第１項の規定による措置が決定された場合には、その日数に、新条例第 11 条第５項の規定により失業保険金に相当する退職手当を支給することができる日数を加算した日数とする。以下同じ。）の２分の１以上であるものについては、就職支度金(2) 公共職業安定所の紹介した職業につくためその住所又は居所を変更するものについては、移転費７

前項第１号に掲げる就職支度金に相当する退職手当（以下「就職支度金に相当する退職手当」という。）の額は、次に掲げる額とする。
(1) 就職するに至った日の前日における支給残日数が当該受給資格に係る基準日数の ３分の２以上である受給資格者については、失業保険金に相当する退職手当の 50 日分に相当する額(2) 就職するに至った日の前日における支給残日数が当該受給資格に係る基準日数の２分の１以上３分の２未満である受給資格者については、失業保険金に相当する退職手
当の 30 日分に相当する額

８

前項第１号又は第２号に規定する受給資格者であって、就職するに至った日の前日における支給残日数が 150 日以上であるものに係る就職支度金に相当する退職手当の額は、同項の規定にかかわらず、失業保険金に相当する退職手当の 20 日分に相当する額を同項第１号又は第２号に掲げる額に加算した額とする。

９

前３項に規定する支給残日数とは、受給資格に係る基準日数から当該受給資格に係る待期日数（新条例第 11 条第１項に規定する待期日数をいう。以下同じ。）及び失業保険金に相当する退職手当の支給を受けた日数を控除した日数（その日数が、就職するに至った日から当該受給資格に係る受給期間の満了する日までの日数から当該受給資格に係る待期日数の残日数（待期日数から、当該受給資格に係る退職の日の翌日から就職するに至った日までの失業の日数を控除した日数をいう。）を控除した日数をこえるとき
は、就職するに至った日から当該受給資格に係る受給期間の満了するまでの日数から当
該待期日数の残日数を控除した日数）をいう。

10

就職支度金に相当する退職手当は、失業保険法第 27 条の３第１項に規定する就職支度金の支給の条件に従い支給する。

11

附則第６項第２号に掲げる移転費に相当する退職手当（以下「移転費に相当する退職手当」という。）は、失業保険法第 27 条の４第１項に規定する移転費に相当する金額を
34

当該移転費の支給の条件に従い支給する。
12

新条例第 11 条第 12 項の規定は就職支度金に相当する退職手当又は移転費に相当する
退職手当について、失業保険法第 23 条の２の規定は、詐欺その他の不正の行為によって就職支度金に相当する退職手当又は移転費に相当する退職手当の支給を受けた者がある場合について準用する。

13

附則第６項から前項までに規定するもののほか、就職支度金に相当する退職手当及び移転費に相当する退職手当の支給に関し必要な事項は、別に規則で定める。
附

則（昭和 45 年 10 月 22 日条例第３号）

１

この条例は、公布の日から施行する。

２

第２条の規定による改正後の富山県市町村職員退職手当組合退職手当条例の一部を改正する条例（附則第 12 項中失業保険法第 23 条の２の規定を準用する部分を除く。）の規定は、昭和 45 年１月１日から適用する。
附則（昭和 47 年３月３日条例第１号）

１

この条例は、公布の日から施行し、昭和 47 年４月１日から適用する。

２

この条例の適用の日において、現に特別職の職員である者及び特別職の職員から引き続く一般職の職員である者の退職手当の支給については、改正後の条例第 ７条第２項並びに第８条第４項及び同条第９項の規定にかかわらず、なお、従前の例による。
附則（昭和 48 年７月 31 日条例第１号）

１

この条例は、公布の日から施行する。

２

改正後の市町村職員退職手当事務条例（以下「新条例」という。）の規定は、昭和 47
年 12 月１日（以下「適用日」という。）以後の退職による退職手当について適用し、適用日前の退職による退職手当については、なお従前の例による。ただし、新条例 第８条第４項及び第５項、第９条並びに第 21 条第４項及び第５項の規定は、昭和 48 年５月 17日（以下「条例施行日」という。）以後の退職による退職手当について適用する。

３

適用日に在職する職員（適用日に改正前の市町村職員退職手当事務条例（以下「旧条例」という。）第８条の２第１項に規定する公庫等職員（以下「指定法人職員」という。）
として在職する者のうち、適用日前に職員から引き続いて指定法人職員となった者又は適用日に職員以外の地方公務員等として在職する者で、指定法人職員又は職員以外の地方公務員等として在職した後引き続いて職員となったものを含む。次項及び附則第 ５項
において同じ。）のうち、適用日以後に新条例第３条から第５条までの規定に該当する
退職をし、かつ、その勤続期間が 35 年以下である者に対する退職手当の基本額は、当分の間、新条例第３条から第５条の３までの規定により計算した額にそれぞれ 100 分の83.7 を乗じて得た額とする。

４

適用日に在職する職員のうち、適用日以後に新条例第３条第１項の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が 36 年以上 42 年以下である者に対する退職手当の基本額は、当分の間、同項又は第５条の２の規定により計算した額に前項で定める割合を乗じて得た額とする。

５

適用日に在職する職員のうち、適用日以後に新条例第５条の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が 35 年を超える者に対する退職手当の基本額は、当分の間、その35

者の勤続期間を 35 年として附則第３項の規定の例により計算して得られる額とする。
６

法施行日前に旧条例第８条の２第１項に該当する退職をし、かつ、引き続き同項に規定する公庫その他の法人又は地方住宅供給公社で法施行日において新条例第８条第６項第３号に規定する通算制度を有する公庫等又は同項第 ２号に規定する通算制度を有する地方公社に該当するもの（以下「特定指定法人」という。）において使用される者
として在職した後引き続いて再び職員となった者の新条例第８条第１項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。

７

前項に規定する者が法施行日以後に退職手当の支給を受けることとなる場合において、その者が適用日以後の退職につき旧条例の規定による退職手当の支給を受けている者であるときは、附則第２項の規定にかかわらず、前項の規定は、当該旧条例の規定により支給を受けた退職手当については適用しない。

８

法施行日前に、特定指定法人に使用される者が、特定指定法人の要請に応じ、引き続
いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合におけるその者の新条
例第８条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の特定指定法人に使用される者としての引き続いた在職期間を含むものとする。

９

前項の規定に該当する者が適用日から法施行日の前日までの間に引き続いて特定指定法人に使用される者となるため退職し、かつ、引き続いて特定指定法人に使用される者となった場合におけるその者の新条例第８条第１項の規定による職員としての引き続
いた在職期間の計算については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

10

新条例第 21 条第４項の規定は、附則第８項の規定に該当する者が法施行日以後に引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員（新条例第８条第５項第４号に規定する特定一般地方独立行政法人等職員をいう。以下この項において同じ。）となるため退職し、かつ、引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となった場合について準用する。

11

附則第６項に規定する者又は附則第８項の規定に該当する者が適用日以後に退職した
場合におけるその者に対する新条例第２条の４及び第６条の５の規定による退職手当の額は、新条例第２条の４から第５条の３まで及び第６条から第６条の５まで並びにこの条例附則第３項から附則第５項までの規定にかかわらず、第１号に掲げる額から第２号に掲げる額を控除して得た額（その控除していた額が、その者につき旧条例の規定を適用して計算した退職手当の額より低い額となるときは、これらの規定を適用して計算した額）とする。
(1) 新条例第２条の４から第５条の３まで及び第６条から第６条の５まで並びにこの条
例附則第３項から附則第５項までの規定により計算した額(2) その者が職員又は特定指定法人に使用される者としての引き続いた在職期間内に支給を受けた退職手当（これに相当する給与を含む。以下この号において同じ。）の額と当該退職手当の支給を受けた日の翌日から退職した日の前日までの期間につき年
5.5 パーセントの利率で複利計算の方法により計算して得た利息に相当する金額を合
計した額

12

法施行日前に、旧条例第８条の２第１項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続き36

指定法人職員となった者（附則第６項に規定する者を除く。）の新条例第８条第１項の規定による在職期間の計算については、なお従前の例による。
13

前項に規定する者が適用日以後に退職した場合におけるその者に対する新条例第 ３条から第５条の２までの規定による退職手当の額は、新条例第３条から第５条の２まで及び第６条並びにこの条例附則第３項から第５条の２までの規定にかかわらず、退職の日におけるその者の給料月額に第１号に掲げる割合から第２号に掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額とする。
(1) その者が新条例第３条から第５条の２まで及び第６条並びにこの条例附則第３項から第５項までの規定により計算した額の退職手当の支給を受けるものとした場合における当該退職手当の額の当該給料月額に対する割合(2) その者が前項の退職をした際に支給を受けた退職手当の額のその計算の基礎となった給料月額に対する割合（職員としての引き続いた在職期間中に当該期間中に当該退
職を２回以上した者については、それぞれの退職に係る当該割合を合計した割合）

14

新条例附則第６項の規定に該当する者が適用日以後に退職した場合におけるその者に対する退職手当の額は、その者が職員又は特定指定法人に使用される者としての引き続
いた在職期間内に支給を受けた退職手当（これに相当する給与を含む。）の額と当該退職手当の支給を受けた日の翌日から退職した日の前日までの期間につき 5.5 パーセントの利率で複利計算の方法により計算した利息に相当する金額を合計した額を控除して得た額とする。

15

新条例附則第 12 項の規定に該当する者が適用日以後に退職した場合におけるその者に対する退職手当の額は、当該退職の日における退職手当の基礎となった給料月額にこの条例附則第 13 項第２号に掲げる割合を控除して得た額とする。

16

法施行日前に地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第 27 条及び第 28 条の規定により休職され、又はこれに準ずる措置を受け、引き続き法施行日において新条例第 ８条第５項に規定する休職指定法人に該当するもの（以下「特定休職指定法人」という。）の業務に従事した職員の当該業務に従事した期間については、同項の規定による除算は行
わない。

17

法施行日前に、法施行日において新条例第８条第６項第２号に規定する通算制度を有する地方公共団体に該当するもの（以下「特定地方公共団体」という。）の公務員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて法施行日において新条例第８条第６項第２号に規定する通算制度を有する地方公社に該当するもの（以下「特定地方公社」という。）に使用される者（役員及び常勤勤務に服することを要しない者を除く。以下同じ。）となるため退職し、かつ、引き続き特定地方公社に使用される者として在職した後引き続いて再び特定地方公共団体の公務員となるため退職し、かつ、引き続き職員以外の地方公務員として在職した後更に引き続いて職員となった場合においては、先の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の始期から後の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間をその者の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間として計算する。この場合における先の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の計算については、新条例第 ８条第６項ただ37

し書の規定は適用しない。
18

法施行日前に、特定地方公共団体の公務員又は国家公務員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて法施行日において新条例第８条第６項第３号に規定する通算制度を有する公庫等に該当するもの（以下「特定公庫等」という。）に使用される者（役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下同じ。）となるた
め退職し、かつ、引き続き特定公庫等に使用される者として在職した後引き続いて再び
特定地方公共団体の公務員又は国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き職員以外の地方公務員等として在職した後更に引き続いて職員となった場合においては、先の職員以外の地方公務員等 としての引き続いた在職期間の始期から後の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の終期までの期間をその者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間として計算する。この場合における先の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の計算については、新条例第 ８条第６項ただし書の規定は適用しない。

19

法施行日前に、特定指定法人に使用される者（役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下同じ。）が、特定指定法人の要請に応じ、引き続いて特定地方公共団体の公務員となるため退職し、かつ、引き続き職員以外の地方公務員として在職した
後引き続いて職員となった場合においては、特定指定法人に使用される者としての引き続いた在職期間の始期から職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間をその者の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間として計算する。

20

法施行日前に、公庫等である特定指定法人に使用される者（役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下同じ。）が、特定指定法人の要請に応じ、引き続いて
国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続い て職員となった場合においては、公庫等である特定指定法人に使用される者としての引き続いた在職期間の始期から国家公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間
をその者の国家公務員としての引き続いた在職期間として計算する。

21

法施行日前に、職員が、旧条例第８条の２第１項の規定に該当する退職をし、かつ、
引き続き特定指定法人に使用される者として在職した後引き続いて特定地方公共団体の公務員となるため退職し、かつ、引き続き職員以外の地方公務員として在職した後引き続いて再び職員となった場合においては、先の職員としての引き続いた在職期間の始期から職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間をその者の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間として計算する。

22

法施行日に、職員が旧条例第８条の２第１項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続き公庫等である特定指定法人に使用される者として在職した後引き続いて国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続いて再び職員となった場合においては、先の職員としての引き続いた在職期間の始期から国家公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間をその者の国家公務員としての引き続
いた在職期間として計算する。

23

法施行日前に旧条例第８条の２第１項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続き特38

定指定法人に使用される者として在職した後引き続いて特定地方公共団体の公務員となるため退職し、かつ、引き続き特定地方公共団体の公務員として在職した後引き続いて再び特定指定法人に使用される者となるため退職し、かつ、引き続き特定指定法人に使用される者として在職した後引き続いて再び職員となった者の新条例第８条第１項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始 期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。
24

法施行日前に旧条例第８条の２第１項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続き公庫等である特定指定法人に使用される者として在職した後引き続いて国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続いて再び公庫等である特定指定法人に使用される者となるため退職し、かつ、引き続き公庫等である特定指定法人に使用される者として在職した後引き続いて再び職員となった者の新条例第８条第１項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間と
みなす。

25

法施行日前に、特定地方公共団体の公務員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ引き続いて特定地方公社等（特定地方公社又は特定公庫等という。以下同じ。）に使用される者となるため退職し、かつ、引き続き特定地方公社等に使用される者として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の新条例第８条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の職員以外の 地方公務員としての引き続いた在職期間の始期から特定地方公社等に使用される者としての引き続いた在職期間の終期までの期間を含むものとする。

26

法施行日前に、国家公務員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて特定公庫等に使用される者となるため退職し、かつ、引き続き特定公庫等に使用される者として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の新条例第８条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の国家公務員としての引き続いた在職期間の始期から特定公庫等に使用される者としての引き続いた在職期間の終期までの期間を含むものとする。

27

法施行日前に、特定指定法人に使用される者が、特定指定法人の要請に応じ、引き続
いて特定地方公共団体の公務員となるため退職し、かつ、引き続き特定地方公共団体の公務員として在職した後引き続いて再び特定指定法人に使用される者となるため退職
し、かつ、引き続き特定指定法人に使用される者として在職した後更に特定指定法人の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合におけるその者の新条例第８条第１項の規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の先の特定指定法人に使用される者としての引き続いた在職期間の始期から後の特定指定法人に使用される者としての引き続いた在職期間の終期までの期間を含むものとする。

28

法施行日前に、公庫等である特定指定法人に使用される者が、特定指定法人の要請に応じ、引き続いて国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続いて再び公庫等である特定指定法人に使用される者となるため退職し、か39

つ、引き続き公庫等である特定指定法人に使用される者として在職した後更に特定指定法人の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった
場合におけるその者の新条例第８条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期
間には、その者の先の公庫等である特定指定法人に使用される者としての引き続いた在職期間の始期から後の公庫等である特定指定法人に使用される者としての引き続いた在職期間の終期までの期間を含むものとする。
29

附則第 16 項の規定は、法施行日前に地方公務員法第 27 条及び第 28 条若しくは国家公務員法（昭和 22 年法律第 120 号）第 79 条の規定により休職され、又はこれに準ずる措置を受け、引き続き特定休職指定法人の業務に従事した者の新条例第８条第６項の規定による職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の計算について準用する。
この場合において、附則第 16 項中「同項」とあるのは、「新条例第８条第６項において準用する同条第５項」と読み替えるものとする。

30

附則第６項、附則第８項、附則第 12 項又は附則第 16 項から前項までの規定（以下「勤続期間に関する特例規定」という。）の適用を受ける者のうち次の表の左欄に掲げる者（同表のそれぞれの項に掲げる規定以外の勤続期間に関する特例規定の適用を受ける者を除く。）及び附則第 21 項の規定の適用を受ける者が適用日以後に退職した場合におけるその者に対する新条例第３条から第５条までの規定による退職手当の額については、この条例附則第 14 項の規定を準用する。この場合において、附則第 11 項第２号の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるもの
とする。
職員の区分

読み替えられる字句

読み替える字句

附則第 16 項の規定の適 職員又は特定指定法人に 特定休職指定法人の業務に従用を受ける者
使用される者としての引 事した期間内き続いた在職期間内
附則第 17 項の規定の適 職員又は特定指定法人
用を受ける者

先の特定地方公共団体の公務
員又は特定地方公社

附則第 18 項の規定の適 職員又は特定指定法人
用を受ける者

先の特定地方公共団体の公務員若しくは国家公務員又は特定公庫等

附則第 19 項の規定の適 職員又は特定指定法人
用を受ける者

特定指定法人

附則第 20 項の規定の適 職員又は特定指定法人
用を受ける者

公庫等である特定指定法人

附則第 22 項の規定の適 特定指定法人
用を受ける者

公庫等である特定指定法人

附則第 23 項の規定の適 又は特定指定法人
用を受ける者

若しくは特定地方公共団体の公務員又は特定指定法人

40

附則第 24 項の規定の適 又は特定指定法人
用を受ける者

若しくは国家公務員又は公庫等である特定指定法人

附則第 25 項の規定の適 職員又は特定指定法人
用を受ける者

特定地方公共団体の公務員又は特定地方公社等附則第 26 項の規定の適 職員又は特定指定法人
用を受ける者

国家公務員又は特定公庫等

附則第 27 項の規定の適 職員又は特定指定法人
用を受ける者

特定地方公共団体の公務員又は特定指定法人

附則第 28 項の規定の適 職員又は特定指定法人
用を受ける者

国家公務員又は公庫等である
特定指定法人

附則第 29 項の規定の適 職員又は特定指定法人に 特定休職指定法人の業務に従用を受ける者
使用される者としての引 事した期間内き続いた在職期間内
31

附則第６項又は附則第８項及び附則第 16 項又は附則第 29 項の規定の適用を受ける者（他の勤続期間に関する特例規定の適用を受ける者を除く。）が適用日以後に退職した
場合におけるその者に対する新条例第３条から第５条の２までの規定による退職手当の額は、新条例第３条から第５条の２まで及び第６条並びにこの条例附則第３項から附
則第５項まで又は附則第 11 項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額からその者が特定休職指定法人の業務に従事した期間内に支給を受けた退職手当（これに相当する給与を含む。以下この項及び次項において同じ。）の額と当該退職手当の支給を受けた日の翌日から退職した日の前日までの期間につき年 5.5 パーセントの利率で複利計算の方法により計算した利息に相当する金額を合計した額を控除して得た額（その控除して得た額が、その者につき旧条例の規定を適用して計算した退職手当の額より低い額となるときは、これらの規定を適用して計算した額）とする。

32

附則第 12 項及び附則第 16 項又は附則第 29 項の規定の適用を受ける者（他の勤続期間に関する特例規定の適用を受ける者を除く。）が適用日以後に退職した場合におけるその者に対する新条例第３条から第５条の２までの規定による退職手当の額は、新条例第３条から第５条の２まで及び第６条並びにこの条例附則第３項から附則第５項まで又は附則第 13 項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額からその者が特定休
職指定法人の業務に従事した期間内に支給を受けた退職手当の額と当該退職手当の支給を受けた日の翌日から退職した日の前日までの期間につき 5.5 パーセントの利率で複利計算の方法により計算した利息に相当する金額を合計した額を控除して得た額（その控除して得た額が、その者につき旧条例の規定を適用して計算した退職手当の額より低い額となるときは、これらの規定を適用して計算した額）とする。

33

法施行日前に、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、法施行日において特定地方公社である地方道路公社若しくは土地開発公社又は特定公庫のうち国家公務員
等退職手当法施行令の一部を改正する政令（昭和 48 年政令第 134 号）による改正後の国家公務員等退職手当法施行令（昭和 28 年政令第 215 号）第９条の２第 72 号から第 89号までに掲げる法人に該当するもの（以下「地方道路公社等」という。）に使用される
41

者（役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下同じ。）となるため旧条
例第８条の２第１項の規定に該当する退職に準ずる退職をし、かつ、引き続き地方道路
公社等に使用される者として在職した後引き続いて再び職員となった者の新条例第８条第１項の規定による在職期間の計算については、この条例附則第 ６項及び附則第 21項附則第 24 項まで中「旧条例第８条の２第１項の規定に該当する退職」とあるのは、「旧条例第８条の２第１項の規定に該当する退職に準ずる退職」と読み替えて、これらの規定を適用する。
34

前項に規定する者のうち適用日に地方道路公社等に使用される者として在職する者で引き続いて職員となった者は、適用日に在職する職員とみなして、この条例附則第 ３項
から第５項までの規定を適用する。

35

適用日からこの条例の施行日の前日までの期間内に退職した者（当該退職が死亡による場合には、その遺族）に旧条例の規定により支給された退職手当は 、新条例の規定及びこの附則の規定による退職手当の内払とみなす。

36

この附則に定めるもののほかこの条例の施行に関し必要な経過措置は、この附則の規定に準じて、別に規則で定める。
附

則（昭和 50 年７月 18 日条例第１号）

１

この条例は公布の日から施行する。

２

この条例による改正後の富山県市町村職員退職手当組合退職手当条例（以下「新条例」という。）第 11 条の規定は、昭和 50 年４月１日（以下「適用日」という。）から適用する。

３

適用日前の期間に係る退職手当の支給については、なお従前の例による。

４

適用日前に退職した職員のうち、この条例による改正前の富山県市町村職員退職手当
組合退職手当条例（以下「旧条例」という。）第 11 条の規定により退職手当の支給を受けることができる者に関する新条例第 11 条の規定の適用については次の各号に定める。
(1) 新条例第 11 条第１項及び第３項の規定の適用については、同条第１項中「当該１年の期間内」とあるのは、「昭和 50 年４月１日から当該退職の日の属する年の翌年のこれに応当する日までの間」とする。
(2) 新条例第 11 条第１項第２号に規定する基本手当の日額が旧条例第 10 条第１項第２号に規定する失業保険金の日額を上回る者であって、当該退職の日から適用日の前日までの間の日数が同項に規定する待期日数に満たないものに係る新条例第 11 条第１項に規定する待期日数については、旧条例第 11 条第１項第２号に規定する失業保険金の日額に同項に規定する待期日数のうち適用日以後の日数を乗じて得た額を新条
例第 11 条第１項第２号に規定する基本手当の日額で除して得た数（１年未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）に相当する日数とする。
(3) 新条例第 11 条第１項又は第２号の規定による退職手当を支給することができる日
数については、これらの規定にかかわらず、旧条例第 11 条第１項又は第３項の規定による退職手当を支給することができる日数からこれらの規定により支給された当該退職手当（同条第９項の規定により支給があったものとみなされる退職手当及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる適用日前の期間に係る退職手当を42含む。）の日数を差し引いて得た日数に相当する日数分を限度とする。
(4) 新条例第 11 条第４項から第６項まで及び第７項第１号の規定は、適用しない。
(5) 旧条例第 11 条第４項又は第６項第１号に規定する公共職業訓練等を受けている者に係る当該公共職業訓練等は、新条例第 11 条第７項第２号又は第８項第１号の例に準じて組合長の指示した公共職業訓練等とみなす。
５

適用日以後この条例の施行の日の前日までの間に退職した職員に係る必要な経過措置については、組合長が規則で定める。

６

適用日以後この条例の施行の日の前日までの期間に係る旧条例第 11 条の規定により支払われた退職手当は、新条例第 11 条の規定による退職手当の内払いとみなす。
附１

この条例は、公布の日から施行し、昭和 51 年４月１日から適用する。
附１

則（昭和 51 年６月 21 日条例第１号）
則（昭和 55 年 12 月９日条例第１号）

この条例は、昭和 55 年１月１日から適用する。
附則（昭和 57 年２月 26 日条例第１号）

１

この条例は、昭和 57 年４月１日から施行する。

２

この条例による改正後の富山県市町村職員退職手当組合退職手当条例の一部を改正する条例附則第３項（同条例附則第４項又は第５項において例による場合を含む。）及び同条例附則第４項の規定の適用については、昭和 57 年４月１日から昭和 58 年３月 31日までの間においては、同条例附則第３項中「100 分の 110」とあるのは「100 分の 117」と、同条例附則第４項中「38 年」とあるのは「40 年」とし、昭和 58 年４月１日から昭和 59 年３月 31 日までの間においては、同条例附則第３項中「100 分の 110」とあるのは「100 分の 113」と、同条例附則第４項中「38 年」とあるのは「39 年」とする。
附１則（昭和 59 年 12 月 19 日条例第１号）

この条例は、昭和 60 年３月 31 日から施行する。
ただし、第 11 条の規定は公布の日から施行する。

２

この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前の期間に係るこの条例による改正前の職員の退職手当に関する条例（以下「旧条例」という。）第 11 条の規定による失業者の退職手当の支給については、次項に定めるものを除き、なお従前の例による。

３

施行日前に退職した職員のうちこの条例の施行の際現に旧条例第 11 条の規定により退職手当の支給を受けることができる者に関するこの条例による改正後の職員の退職手当に関する条例（以下「新条例」という。）第 11 条の規定の適用については、次の各号に定めるところによる。
(1) 新条例第 11 条第１項又は第３項の規定による基本手当の日額に相当する退職手当の額については、なお従前の例による。
(2) 新条例第 11 条第１項又は第３項の規定による退職手当を支給することができる日
数については、これらの規定にかかわらず、旧条例第 11 条第１項又は第３項の規定による退職手当を支給することができる日数からこれらの規定により支給された当該退職手当（同条第 10 項の規定により支給があったものとみなされる退職手当及び前項の規定により従前の例によることとされる施行日前の期間に係る退職手当を含43む。）の日数を減じた日数に相当する日数分を限度とする。
(3) 新条例第 11 条第７項又は第８項の規定による退職手当の額については、なお従前の例による。
(4) 雇用保険法第 19 条第１項（同法第 37 条第９項において準用する場合を含む。）及び同法第 33 条第１項（同法第 40 条第３項において準用する場合を含む。）の規定に関しては、新条例第 11 条第１項中「雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）の規定による基本手当の支給の条件」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律（昭和59 年法律第 54 号。以下「昭和 59 年改正法」という。）附則第３条第１項に規定する
旧受給資格者に対して支給される基本手当の支給の条件」と、同条第３項中「同法の規定による基本手当の支給の条件」とあり、同条第９項中「同条の規定による基本手当の支給の条件」とあり、及び同条第 10 項中「当該基本手当の支給の条件」とあるのは「昭和 59 年改正法附則第３条第１項に規定する旧受給資格者に対して支給される基本手当の支給の条件」と、同条第７項及び第８項中「同法の規定による特例一時金の支給の条件」とあるのは「昭和 59 年改正法附則第７条に規定する旧特例受給資格者に対して支給される特例一時金の支給の条件」とする。
(5) 新条例第 11 条第４項から第６項までの規定は適用しない。
４

前２項の場合において、施行日の前日までに退職した職員に関する昭和 59 年８月１日から施行日の前日までの間における旧条例第 11 条の規定の適用については、同条第１項各号列記以外の部分中「雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律（昭和 59 年法律第 54 号）による改正前の雇用保険法（以下「旧雇用保険法」という。）と、同項第２号、並びに同条第３項から第８項までの規定、第 12 項及び第 13 項中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。

５

施行日前に職員等（旧条例第２条第１項に規定する職員、同条第２項の規定により職員とみなされる者及びこれらの者以外の者であって職員について定められている勤務
時間以上勤務することとされているものをいう。以下同じ。）となり、かつ、その職員等となった日における年齢が 65 年以上であった者であって、引き続き職員等として在職した後、施行日以後に勤続期間６月以上で退職したもの（退職の際職員又は同項の規定により職員とみなされる者であった者に限る。）については、新条例第 11 条第５項又は第６項中「同法第 37 条の２第１項に規定する高年齢継続被保険者」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律（昭和 59 年法律第 54 号）附則第２条第２項の規定により雇用保険法第 37 条の２第１項に規定する高年齢継続被保険者となったものとみなされる者」と読み替えて、これらの規定を適用する。

６

附則第２項から第４項までの規定にかかわらず、施行日前に退職した職員が昭和 59
年８月１日以後に安定した職業に就いた場合は、雇用保険法等の一部を改正する法律（昭和 59 年法律第 54 号）附則第９条に規定する再就職手当の支給を例により新条例第11 条第 11 項第３号の２に掲げる再就職手当に相当する退職手当を支給する。

７

附則第２項から第４項まで及び前項の規定にかかわらず、昭和 59 年８月１日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち旧条例第 11 条の規定により退職手当を受けることができる者の退職手当（一般の退職手当等を除く。）の額は、別に定めるところに
44

よる。
８

昭和 59 年８月１日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して、昭和 59 年８月１日から施行日の前日までの間に旧条例第 11 条の規定により支払われた退職手当は、前項の規定による退職手当の内払とみなす。

９

この附則に規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、別に定める。
附１

則（昭和 61 年２月 25 日条例第１号）

この条例は、昭和 61 年４月１日から施行し、この条例による改正後の富山県市町村職
員退職手当組合退職手当条例（以下「新条例」という。）附則第 ４項及び第５項の規定
は、昭和 60 年４月１日から適用する。

２

新条例第５条の４の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行
う勧奨について適用し、新条例第 13 条第３項及び第 13 条の２の規定は、施行日以後の退職に係る退職手当について適用する。

３

富山県市町村職員退職手当組合退職手当条例の一部を改正する条例（昭和 48 年富退手
条例第１号以下「条例第１号」という。）の一部を次のように改正する。
附則第３項中「第５条まで」を「第５条の２及び」に改める。
附則第５項中「こえる」を「超える」に、「及び」を「、第５条の２及び」に改める。
附則第 11 項、第 13 項、第 31 項及び第 32 項中「第５条」を「第５条の２」に改める。

４

地方公務員法第 28 条の４の規定により再任用された者（これに準ずる他の法令の規定により同様の取扱いを受けた者を含む。）が、昭和 60 年３月 31 日から施行日の前日までの間にその者の非違によることなく退職した場合におけるその者に対して支給すべき退職手当の額は、この条例による改正前の富山県市町村職員退職手当組合退職手当条
例（以下「旧条例」という。）第３条から第５条まで、第６条、第 10 条及び第 11 条並びにこの条例による改正前の条例第１号附則第３項から第５項まで、第６項、第 13 項から第 15 項まで、第 30 項から第 32 項まで及び第 34 項の規定にかかわらず、その者を定年に達したことにより退職した者とみなしてこれらの規定を適用した額とする。

５

前項に規定するものに対して旧条例の規定に基づいて支給された退職手当は、前項の規定による退職手当の内払いとみなす。

６

施行日の前日に在職する職員が施行日以後に退職した場合において、その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び同日における給料月額を基礎として、旧条例第 ３条から第５条まで
及び第６条、この条例による改正前の条例第１号附則第３項から第５項まで、第 11 項、第 13 項から第 15 項まで、第 30 項から第 32 項まで及び第 34 項の規定により計算した
場合の退職手当の額が、新条例第３条から第５条の２まで及び第６条、この条例による改正後の条例第１号附則第３項から第５項まで、第 11 項、第 13 項から第 15 項まで、
第 30 項から第 32 項まで及び第 34 項の規定による退職手当の額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

７

前項の規定は、施行日の前日に富山県市町村職員退職手当組合退職手当条例第 ８条第45

６項第２号に規定する職員以外の地方公務員等として在職する者又は同日に同項第 ４号に規定する特定地方公社等職員として在職する者のうち職員から引き続いて特定地方公社等職員となった者で、職員以外の地方公務員等又は特定地方公社等職員として在職した後引き続いて職員となったものが施行日以後に退職した場合について準用する。
この場合において、前項中「退職したものとし」とあるのは、「職員として退職したものとし」と、「勤続期間」とあるのは「勤続期間として取り扱われるべき期間」と、「給料月額」とあるのは「給料月額に相当する給与の額」と読み替えるものとする。
附則（昭和 62 年３月５日条例第１号）

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の第３条第２項の規定は、
昭和 61 年４月１日から適用する。
附則（昭和 62 年 12 月７日条例第２号）

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の職員の退職手当に関する条例の規定は、昭和 62 年４月１日から適用する。
附則（昭和 63 年 12 月 22 日条例第２号）

この条例は公布の日から施行する。
附則（平成元年３月２日条例第１号）

１

この条例は、規則で定める組合市町村の職員ごとに規則で定める月から施行する。

２

この条例の施行の日（前項の規定に基づき規則で定める組合市 町村の職員ごとに規則で定める日をいう。以下「施行日」という。）の前日に当該組合市町村に在職する職員であって、給料が日額で定められている者が施行日以後に退職した場合において、その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したとしたならば支給を受けることができたこの条例による改正前の富山県市町村職員退職手当組合退職手
当条例第３条から第５条の２まで及び第６条又は富山県市町村職員退職手当組合退職手当条例の一部を改正する条例（昭和 48 年富退手条例第１号）附則第３項から第５項まで（以下「昭和 48 年条例第１号」という。）の規定による退職手当の額が、この条例による改正後の富山県市町村職員退職手当組合退職手当条例第３条から第５条の２まで及び第６条又は昭和 48 年条例第１号附則の規定による退職手当の額よりも多いとき
は、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの退職手当の額とする。
附則（平成２年 12 月 21 日条例第１号）

この条例は、平成２年４月１日から適用する。
附則（平成３年 12 月 20 日条例第１号）

１

この条例は、公布の日から施行する。

２

改正後の富山県市町村職員退職手当組合退職手当条例の第２条第２項、第３条第２項、第４条第２項、第５条第２項、第５条の３及び第８条第５項の規定は、平成３年４月１日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職にかかる退職手当については、なお従前の例による。
附１

則（平成４年３月３日条例第１号）

この条例は平成４年４月１日から適用する。
46

附則（平成４年８月 24 日条例第４号）

１

この条例は、規則で定める組合市町村の職員ごとに規則で定める日から施行する。

２

改正後の富山県市町村職員退職手当組合退職手当条例第 ２条第２項及び第 11 条第２項の規定は、この条例の施行の日（前項の規定に基づき規則で定める組合市町村の職員ごとに規則で定める日をいう。以下「施行日」という。）以後の期間における退職手当の支給の基礎となる勤続期間の計算について適用し、同日前の当該期間の計算について
は、なお従前の例による。

３

施行日の前日に在職する職員であって、給料が日額で定められている者が施行日以後に退職した場合において、その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したとしたならば支給を受けることができたこの条例による改正前の富山県市
町村職員退職手当組合退職手当条例第３条から第５条の２まで及び第６条又は富山県
市町村職員退職手当組合退職手当条例の一部を改正する条例（昭和 48 年条例第１号）
附則第３項から第５項まで（以下「昭和 48 年条例第１号附則」という。）の規定による退職手当の額が、この条例による改正後の富山県市町村職員退職手当組合退職手当条例
第３条から第５条の２まで及び第６条又は昭和 48 年条例第１号附則の規定による退職手当の額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。
附則（平成６年 12 月 21 日条例第１号）

この条例は、平成７年４月１日から施行する。
附則（平成９年 12 月 22 日条例第１号）

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の第 13 条の２の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用する。
附則（平成 11 年 12 月 27 日条例第１号）

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の附則第４項の規定は平成
11 年７月１日から、第９項は平成 10 年 10 月 22 日から適用する。
附則（平成 12 年 12 月 25 日条例第２号）

この条例は、平成 13 年１月 6 日から施行する。
附則（平成 13 年２月 28 日条例第２号）（施行期日）
１

この条例は、平成 13 年４月１日から施行する。
（改正前の地方公務員法の規定により再任用された職員に関する経過措置）

２

この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前に地方公務員法等の一部を改正する法律（平成 11 年法律第 107 号）第１条の規定による改正前の地方公務員法第 28 条の４第１項の規定により採用され、同項の任期又は同条第２項の規定により更新された任期の末日が施行日以後である職員に係る退職手当については、なお従前の例による。
附１

則（平成 13 年６月 15 日条例第７号）

この条例は、公布の日から施行し、平成 13 年４月１日から適用する。
附則（平成 13 年 12 月 25 日条例第８号）（施行期日）47

１

この条例は、平成 14 年４月１日から施行する。ただし、第８条の４及び次項の規定は、同年３月 31 日から施行する。
（退職派遣者の採用等に関する規定の適用）

２

第８条の４の規定は、平成 14 年３月 31 日以後に公益的法人等派遣法第 10 条第１項に規定する要請に応じて退職した者について適用する。
附則（平成 15 年３月 28 日条例第 16 号）（施行期日）
１

この条例は、平成 15 年４月１日から適用する。

２

富山県市町村職員退職手当組合退職手当条例の一部を改正する条例（昭和 48 年条例第１号）の一部を次のように改正する。
附則中「職員の退職手当に関する条例」を「市町村職員退職手当事務条例」に改める。
附則（平成 15 年 11 月 11 日条例第 17 号）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(1) 第１条中市町村職員退職手当事務条例附則に３項を加える改正規定並びに第２条並びに附則第 10 項及び第 11 項の規定
(2) 附則第 12 項の規定

平成 16 年１月１日

平成 17 年１月１日（経過措置）
２

この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前に退職した職員に係る第 １条の規定による改正後の市町村職員退職手当事務条例（以下「新条例」という。）第 11 条の規定による失業者の退職手当の支給については、次項から第５項までに定めるものを除き、
なお従前の例による。

３

新条例第 11 条第 11 項第４号及び第 14 項の規定は、施行日以後に職業に就いた者に対する同条第 11 項第４号に掲げる退職手当の支給について適用し、施行日前に職業に就いた者に対する第１条の規定による改正前の市町村職員退職手当事務条例（以下「旧条例」という。）第 11 条第 11 項第３号の２及び第４号に掲げる退職手当の支給については、なお従前の例による。

４

施行日前にした偽りその他不正の行為によって新条例第 11 条の規定による失業者の退職手当の支給を受けた者に対するその失業者の退職手当の全部又は一部を返還する
こと又はその失業者の退職手当の額に相当する額以下の金額を納付することの命令については、なお従前の例による。

５

新条例第 11 条第 16 項の規定は、施行日以後に偽りの届出、報告又は証明をした事業
主又は職業紹介事業者等（雇用保険法(昭和 49 年法律第 116 号）第 10 条の４第２項に規定する職業紹介事業者等をいう。）に対して適用し、同日前に偽りの届出、報告又は証明をした事業主に対する失業者の退職手当の支給を受けた者と連帯して新条例第 11条第 16 項の規定による失業者の退職手当の返還又は納付を命ぜられた金額の納付をすることの命令については、なお従前の例による。

６

附則第２項から前項までの場合において、施行日の前日までに退職した職員に関する48

平成 15 年５月１日から施行日の前日までの間における旧条例第 11 条の規定の適用については、同条第１項各号列記以外の部分中「雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律（平成 15 年法律第 31 号）による改正前の雇用保険法（以下「旧雇用保険法」という。）」と、同項第 ２号並びに同条第３項、第５項から第 11 項まで、第 15 項及び第 16 項中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。
７

附則第２項、第３項及び前項の規定にかかわらず、平成 15 年５月１日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち旧条例第 11 条の規定により退職手当を受けることができる者の失業者の退職手当の額は、規則で定めるところによる。

８

附則第２項、第３項及び第６項の規定にかかわらず、平成 15 年５月１日前に退職した職員が平成 15 年５月１日から施行日の前日までの間に職業に就いた場合は、雇用保険法等の一部を改正する法律(平成 15 年法律第 31 号)附則第８条に規定する就業促進手当の支給の例により新条例第 11 条第 11 項第４号に掲げる就業促進手当に相当する退職手当を支給する。ただし、これらの者のうち旧条例第 11 条第 11 項第３号の２又は第４号の規定により退職手当を受けることができるものの失業者の退職手当の額は、規則で定めるところによる。

９

平成 15 年５月１日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して、平成 15 年５月１日から施行日の前日までの間に旧条例第 11 条の規定により支払われた退職手当は、附則第７項の規定による失業者の退職手当の内払とみなす。

10

平成 16 年１月１日から同年 12 月 31 日までの間における新条例附則第 10 項の規定の適用については、同項中「額は」とあるのは「額は、第６条の規定にかかわらず」と、「100 分の 104」とあるのは「100 分の 107」とする。

11

平成 16 年１月１日から同年 12 月 31 日までの間における第２条の規定による改正後の市町村職員退職手当事務条例の一部を改正する条例附則第３項（同条例附則第４項又は第５項において例による場合を含む。）及び同条例附則第４項の規定の適用については、
同条例附則第３項中「第５条の２までの規定にかかわらず」とあるのは「第５条の２まで及び第６条の規定にかかわらず」と、「100 分の 104」とあるのは「100 分の 107」と、
同条例附則第４項中「36 年」とあるのは「35 年を超え 37 年以下」と、同条例附則第５項中「及び第５条の２」とあるのは「、第５条の２及び第６条」とする。

12

当分の間、42 年を超える期間勤続して退職した者で市町村職員退職手当事務条例第３条第１項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項の規定にかかわらず、その者が同条例第５条の規定に該当する退職をしたものとし、かつ、その者の勤続期間を 35 年として同条例附則第 10 項の規定の例により計算して得られる額とする。

13

附則第２項から前項までに規定するもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措
置は、規則で定める。
附

則（平成 16 年３月 29 日条例第３号）（施行期日）
１

この条例は、平成 16 年４月１日から施行する。
49

附則（平成 17 年３月 29 日条例第１号）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成 17 年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の際現に在職する組合市町村の長、助役、収入役、企業管理者及び教育長のこの条例施行の日以後最初に支給する退職手当については、第 １条の規定による改正後の市町村職員退職手当事務条例第３条、第７条及び第８条の規定にかかわらず、
なお従前の例による。
附則（平成 18 年３月 28 日条例第１号）（施行期日）
１

この条例は、平成18年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

職員が新制度適用職員（職員であって、その者がこの条例の施行日以後に退職することによりこの条例による改正後の市町村職員退職手当事務条例（以下「新条例」という。）の規定による退職手当の支給を受けることとなる者をいう。以下同じ。）として退職した場合において、その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び同日における給料月額を基礎として、この条例による改正前の市町村職員退職手当事務条例（以下「旧条例」という。）
第３条から第５条の２まで、第６条及び附則第 10 項から第 12 項まで、附則第９項の規定による改正前の市町村職員退職手当事務条例の一部を改正する条例（昭和 48 年条例第１号。以下この条及び次条において「条例第１号」という。）附則第２項から第４項まで並びに附則第 10 項の規定による改正前の市町村職員退職手当事務条例等の一部を改正する条例（平成 15 年条例第 17 号。以下この項及び第４項において「条例第 17 号」という。）附則第 12 項の規定により計算した額（当該勤続期間が 43 年又は 44 年の者であって、傷病若しくは死亡によらずにその者の都合により又は公務によらない傷病により退職したものにあっては、その者が旧条例第５条の規定に該当する退職をしたものとみなし、かつ、その者の当該勤続期間を 35 年として旧条例附則第 10 項の規定の例により計算して得られる額）にそれぞれ 100 分の 83.7（当該勤続期間が 20 年以上の者（42年以下の者で傷病又は死亡によらずその者の都合により退職したもの及び 37 年以上 42年以下の者で公務によらない傷病により退職したものを除く。）にあっては、 104 分の83.7）を乗じて得た額が、新条例第２条の４から第５条の３まで及び第６条から第６条の５まで並びに附則第 10 項から第 12 項まで、附則第６項、附則第７項、附則第９項の規定による改正後の条例第１号附則第３項から第５項まで並びに附則第 10 項の規定による改正後の条例第 17 号附則第 12 項の規定により計算した退職手当の額（以下「新条例等退職手当額」という。）よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

３

職員のうち新条例第８条第５項及び第６項並びに第９条第１項から第３項までの規定により新条例第５条の２第２項第２号から第 19 号までの規定に規定する期間が新条例
50

第８条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間に含まれる者であって、 施行日の前日が当該職員の職員としての引き続いた在職期間に含まれる期間に含まれるものが新制度適用職員として退職した場合における当該退職による退職手当についての前項の規定の適用については、同項中「退職したものとし」とあるのは「職員として退職したものとし」と、「勤続期間」とあるのは「勤続期間として取り扱われるべき期間」と、「給料月額」とあるのは「給料月額に相当する額として規則で定める額」とする。
４

職員が施行日以後平成 21 年３月 31 日までの間に新制度適用職員として退職した場合において、その者についての新条例等退職手当額がその者が施行日の 前日に受けていた給料月額を退職の日の給料月額とみなして旧条例第３条から第５条の２まで及び第６条並びに附則第 10 項から第 12 項まで、附則第９項の規定による改正前の条例第１号附
則第３項から第５項まで並びに附則第 10 項の規定による改正前の条例第 17 号附則第 12項の規定により計算した退職手当の額（以下「旧条例等退職手当額」という。）よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、新条例等退職手当額から次の各号に掲げる退職した者の区分に応じ当該各号に定める額を控除した額をもってその者に支給すべき退職手当の額とする。
(1)

退職した者でその勤続期間が 25 年以上のもの

次に掲げる額のうちいずれか少な

い額（その少ない額が 10 万円を超える場合には、10 万円）
ア

新条例第６条の４の規定により計算した退職手当の調整額の 100 分の５に相当
する額

イ
(2)

新条例等退職手当額から旧条例等退職手当額を控除した額
施行日以後平成 19 年３月 31 日までの間に退職した者でその勤続期間が 24 年以下のもの

次に掲げる額のうちいずれか少ない額（その少ない額が 100 万円を超える

場合には、 100 万円）
ア

新条例第６条の４の規定により計算した退職手当の調整額の 100 分の 70 に相当
する額

イ
(3)

新条例等退職手当額から旧条例等退職手当額を控除した額
平成 19 年４月１日以後平成 21 年３月 31 日までの間に退職した者でその勤続期間が 24 年以下のもの

次に掲げる額のうちいずれか少ない額（その少ない額が 50 万円を超える場合には、50 万円）
ア

新条例第６条の４の規定により計算した退職手当の調整額の 100 分の 30 に相当
する額

イ
５

新条例等退職手当額から旧条例等退職手当額を控除した額第４項に規定する者が新制度適用職員として退職した場合における当該退職による退職手当についての前項の規定の適用については、同項中「受けていた給料月額」とあるのは、「受けていた給料月額に相当する額として規則で定める額」とする。

６

基礎在職期間の初日が施行日前である者に対する新条例第５条の２の規定の適用については、同条第１項中「基礎在職期間」とあるのは、「基礎在職期間（市町村職員退職手当事務条例の一部を改正する条例（平成 18 年条例第１号）施行の日以後の期間に限る。）」とする。
51

７

新条例第６条の４の規定により退職手当の調整額を計算する場合において、基礎在職期間の初日が平成８年４月１日前である者に対する同条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第１項

その者の基礎在職期間（

平成８年４月１日以後のその者の基礎在職
期間（

第２項

基礎在職期間

平成８年４月１日以後の基礎在職期間（規則への委任）８

この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。
（市町村職員退職手当事務条例の一部を改正する条例の一部改正）

９

市町村職員退職手当事務条例の一部を改正する条例（昭和 48 年条例第１号）の一部を次のように改正する。
附則第３項中「（傷病又は死亡によらず、その者の都合により退職した者に係る退職手当に関する部分を除く。）」を削り、「退職手当の額」を「退職手当の基本額」に、「第５条の２」を「第５条の３」に改める。
附則第４項中「第４条（」を「第３条第１項（」に、「退職手当の額」を「退職手当の基本額」に、「第４条の」を「第３条第１項及び第５条の２の」に改める。
附則第５項中「退職手当の額」を「退職手当の基本額」に、「第 ５条及び第５条の２」を「第５条から第５条の３まで」に改める。
附則第 11 項各号列記以外の部分中「第３条から第５条の２までの」を「第２条の３及び第６条の５の」に、「第３条から第５条の２まで及び第６条」を「第２条の３から
第５条の３まで及び第６条から第６条の５まで」に改め、同項第１号中「第３条から第５条の２まで及び第６条」を「第２条の３から第５条の３まで及び第６条から第６条の５まで」に改める。
（市町村職員退職手当事務条例等の一部を改正する条例の一部改正）

10

市町村職員退職手当事務条例等の一部を改正する条例（平成 15 年条例第 17 号）の一
部を次のように改正する。
附則第 12 項中「第４条」を「第３条第１項」に、「退職手当の額」を「退職手当の基本額」に、「同条」を「同項」に改める。
附則（平成 19 年３月 28 日条例第１号）（施行期日）
１

この条例は、平成19年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後の退職に係る退職手当について適用し、施行日前の退職に係る退職手当については、な
お従前の例による。

３

地方自治法の一部を改正する法律（平成18年法律第53号。以下「改正法」という。）の52

施行の際現に助役であって、改正法附則第2条の規定により副市町村長として選任されたものとみなされる者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、当該助役としての在職期間を当該副市町村長としての引き続いた在職期間とみなす。
４

改正法の施行の際現に在職する収入役であって、改正法附則第 ３条第１項の規定によりその任期中に限り在職するものとされる者については、改正後の条例第 ７条の特別職等の職員とみなし、その者の施行日以後の退職に係る退職手当については、附則第 ２項の規定にかかわらず、なお従前の例による 。
附則（平成19年７月19日条例第10号）（施行期日）
１

この条例は、平成19年10月１日から施行する。ただし、第２条及び附則第３項の規定
は、日本年金機構法（平成19年法律第109号）の施行の日から施行する。
（経過措置）

２

第１条の規定による改正後の市町村職員退職手当事務条例第 11 条第１項及び第３項の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

３

第２条の規定による改正後の市町村職員退職手当事務条例第 11 条の規定による退職手当は、雇用保険法等の一部を改正する法律（平成 19 年法律第 30 号）附則第 42 条の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第４条の規定による改正前の船員保険法（昭和 14 年法律第 73 号）の規定による失業等給付の支給を受ける者に対して支給してはならない。
附則（平成19年12月26日条例第12号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成20年３月27日条例第３号）

この条例は、平成 20 年４月１日から施行する。
附則（平成20年12月24日条例第10号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成 22 年７月 12 日条例第５号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成 23 年３月 28 日条例第１号）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前に市町村職員退職手当事務条例第 ２
条第１項に規定する職員（同条第２項の規定により職員とみなされる者を含む。）であった者であって、退職の日が施行日前であるもの及び施行日の前日において職員であって、施行日以後引き続き職員であるものに対する改正後の市町村職員退職手当事務条例
第 11 条第７項及び第８項の規定の適用については、なお従前の例による。
附則（平成 24 年３月 23 日条例第１号）（施行期日）53

１

この条例は、平成 24 年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の市町村職員退職手当事務条例の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、
なお従前の例による。
（市町村職員退職手当事務条例の一部を改正する条例の一部改正）

３

市町村職員退職手当事務条例の一部を改正する条例（昭和48年条例第１号）の一部を
次のように改正する。
附則第２項ただし書中「第８条第５項及び第６項並びに第８条の２」を「第８条第４項及び第５項、第９条並びに第21条第４項及び第５項」に改める。
附則第４項中「第３条第１項（傷病又は死亡によらず、その者の都合により退職した者に係る退職手当に関する部分を除く。）」を「第３条中傷病により死亡した者に係る退職手当に関する部分」に改める。
附則第10項中「第８条の２第４項」を「第21条第４項」に、「特定地方公社」を「特定一般地方独立行政法人」に、「第8条第6項」を「第８条第５項第４号」に改める。
附則第11項中「第２条の３」を「第２条の４」に改める。
（市町村職員退職手当事務条例の一部を改正する条例の一部改正）

４

市町村職員退職手当事務条例の一部を改正する条例（平成18年条例第１号）の一部を
次のように改正する。
附則第２項中「第２条の３」を「第２条の４」に改め、附則第３項中「第８条の２第１項」を「第９条第１項」に改める。
附則（平成25年２月27日条例第１号）（施行期日）
１

この条例は、平成25年４月１日から施行する。
（市町村職員退職手当事務条例の一部改正に伴う経過措置）

２

第１条の規定による改正後の市町村職員退職手当事務条例（以下この項において「新条例」という。）附則第10項（新条例附則第12項及び第３条の規定による改正後の市町村
職員退職手当事務条例等の一部を改正する条例附則第12項においてその例による場合を含む。）及び第11項の規定の適用については、新条例附則第10項中「100分の87」とあるのは、平成25年４月１日から平成26年３月31日までの間においては「100分の98」と、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの間においては「100分の92」とする。

３

第２条の規定による改正後の市町村職員退職手当事務条例の一部を改正する条例附則第３項（同条例附則第５項においてその例による場合を含む。）及び第４項の規定の適用については、同条例附則第３項中「100分の87」とあるのは、平成25年４月１日から平成26年３月31日までの間においては「100分の98」と、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの間においては「100分の92」とする。

４

第４条の規定による改正後の市町村職員退職手当事務条例の一部を改正する条例附則第２項の規定の適用については、同項中「100分の87」とあるのは、平成25年４月１日から平成26年３月31日までの間においては「100分の98」と、平成26年４月１日から平成2754

年 ３ 月 31 日 ま で の 間 に お い て は 「 100 分 の 92 」 と 、 「 104 分 の87」 と あ る の は 、 平 成 25年 ４ 月 １ 日 か ら 平 成 26年 ３ 月 31日 ま で の 間 に お い て は「 104分 の98」 と、 平成 26年 ４月 １ 日か ら 平成 27年 ３月 31日ま で の間 に お いて は「104分の92」とする。
附則（平成27年３月27日条例第１号）

この条例は、平成27年４月１日から施行する。
附則（平成 27 年７月 27 日条例第５号）（施行期日）
１

この条例は、平成 27 年 10 月１日から施行する。ただし、第２条の規定は公布の日か
ら施行し、第２条の規定による改正後の市町村職員退職手当事務条例第８条第２項の規定は、平成 27 年４月１日から適用する。
（経過措置）

２

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成 26 年法律第76 号）附則第２条第１項の場合においては、第２条の規定による改正後の市町村職員退職手当事務条例第８条第２項の規定は適用せず、第２条の規定による改正前の市町村職
員退職手当事務条例第８条第２項の規定は、なおその効力を有する。
附則（平成 28 年３月 22 日条例第７号）

この条例は、平成 28 年４月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、公布の日か
ら施行し、第２条による改正後の市町村職員退職手当事務条例の規定は、平成 27 年４月１日から適用する。
附則（平成 28 年 12 月 21 日条例第 11 号）（施行期日）
１

この条例は、平成 29 年１月１日から施行する。
（経過措置）

２

退職職員（退職した市町村職員退職手当事務条例第１条に規定する職員（第２条第４項の規定により職員とみなされる者を含む。）をいう。以下同じ。）であって 、退職職員
が退職の際勤務していた当該地方公共団体の事務を雇用保険法（昭和 49 年法律第 116号）第５条第１項に規定する適用事業とみなしたならば雇用保険法等の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 17 号）第２条の規定による改正前の雇用保険法第６条第１号に掲げる者に該当するものにつき、この条例による改正後の市町村職員退職手当事務条例（以下「新条例」という。）第 11 条第５項又は第６項の勤続期間を計算する場合における市町村職員退職手当事務条例第８条の規定の適用については、同条第１項中「在職期間」とあるのは「在職期間（雇用保険法等の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 17号）の施行の日（以下この項及び次項において「雇用保険法改正法施行日」という。）
前の在職期間を有する者にあっては、雇用保険法改正法施行日以後の職員としての引き続いた在職期間）」と、同条第２項中「月数」とあるのは「月数（雇用保険法改正法施行日前の在職期間を有する者にあっては、雇用保険法改正法施行日の属する月から退職した日の属する月までの月数（退職した日が雇用保険法改正法施行日前である場合にあっては、零））」とする。
55

３

新条例第 11 条第 11 項（第６号に係る部分に限り、同条第 15 項において準用する場合を含む。）の規定は、退職職員であって求職活動に伴いこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同号に規定する行為（当該行為に関し、この条例による改正前の市町村職員退職手当事務条例（以下この項及び第５項において「旧条例」という。）
第 11 条第 11 項第６号に掲げる広域求職活動費に相当する退職手当が支給されている場
合における当該行為を除く。）をしたもの（施行日前１年以内に旧条例第 11 条第５項又は第６項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者であって施行日以後に新条例第 11 条第５項から第８項までの規定による退職手当の支給を受けることができる者となっていないものを除く。）について適用し、退職職員であって施行日前に公共職業安定所の紹介により広範囲の地域にわたる求職活動をしたものに対する広域求職活動費に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

４

新条例第 11 条第 15 項において準用する同条第 11 項（第４号に係る部分に限る。）の規定は、退職職員であって施行日以後に職業に就いたものについて適用し、退職職員であって施行日前に職業に就いたものに対する市町村職員退職手当事務条例第 11 条第 11項第４号に掲げる就業促進手当に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

５

施行日前に旧条例第 11 条第５項又は第６項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者（施行日以後に新条例第 11 条第５項から第８項までの規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者を除く。）に対する市町村職員
退職手当事務条例第 11 条第 11 項第５号に掲げる移転費に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。
附則（平成 29 年７月４日条例第６号）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第 11 条第 11 項第５号の改正規定及び附則第３項の規定は平成 30 年１月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の市町村職員退職手当事務条例（以下この項及び次項において「新条例」という。）第 11 条第 10 項（第２号に係る部分に限り、新条例附則第 17 項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定は、退職職員（退職した市町村職
員退職手当事務条例第１条に規定する職員（第２条第４項の規定により職員とみなされる者を含む。）をいう。次項において同じ。）であって市町村職員退職手当事務条例第 11条第１項第２号に規定する所定給付日数から同項に規定する待期日数を減じた日数分の同項の退職手当又は同号の規定の例により雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）の規定を適用した場合におけるその者に係る同号に規定する所定給付日数に相当する日数分の同条第３項の退職手当の支給を受け終わった日が施行日以後であるものについて適用する。

３

退職職員であって雇用保険法等の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 14 号）第４条の規定による改正後の職業安定法（昭和 22 年法律第 141 号）（以下この項において「改正後職業安定法」という。）第４条第８項に規定する特定地方公共団体又は改正後職業56

安定法第 18 条の２に規定する職業紹介事業者の紹介により職業に就いたものに対する
新条例第 11 条第 11 項（第５号に係る部分に限り、市町村職員退職手当事務条例第 11条第 15 項において準用する場合を含む。）の規定は、当該退職職員が当該紹介により職業に就いた日が附則第１項ただし書に規定する規定の施行の日以後である場合について適用する。
附則（平成 30 年１月 12 日条例第１号）（施行期日）
１

この条例は、平成 30 年２月１日から施行する。ただし、第１条中市町村職員退職手当
事務条例第８条第５項第２号の改正規定は、同年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

平成 30 年３月 31 日に退職した者（地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第 28 条の２第１項の規定により退職した者（同法第 28 条の３第１項の期限又は同条第２項の規定により延長された期限の到来により退職した者を含む。）に限る。）に係る次に掲げ
る規定の適用については、これらの規定中「100 分の 83.7」とあるのは「100 分の 85.3」と、「104 分の 83.7」とあるのは「104 分の 85.3」とする。
⑴

第１条の規定による改正後の市町村職員退職手当事務条例附則第 10 項⑵

第２条の規定による改正後の市町村職員退職手当事務条例の一部を改正する条例附
則第３項⑶

第３条の規定による改正後の市町村職員退職手当事務条例の一部を改正する条例附
則第２項

３第１条の規定による改正後の市町村職員退職手当事務条例附則第 10 項の規定、第２条の規定による改正後の市町村職員退職手当事務条例の一部を改正する条例附則第３項の規定及び第３条の規定による改正後の市町村職員退職手当事務条例の一部を改正する条例附則第２項の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。
附則（令和元年７月９日条例第２号）（施行期日）
１

この条例は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の市町村職員退職手当事務条例（以下「新条例」という。）の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

３

新条例第２条第４項に規定する者以外の常時勤務に服することを要しない者の同項に規定する勤務した月が引き続いて６月を超えるに至った場合には、当分の間、その者を同項の職員とみなして、新条例の規定を適用する。この場合において、その者に対する新条例第３条から第５条までの規定による退職手当の額は、これらの規定により計算した額の 100 分の 50 に相当する金額とする。

４

前項の規定の適用を受ける者（引き続き同項に規定する者であるものとした場合に、同項の規定の適用を受けることができた者を含む。）に対する新条例第８条の２の規定
57

の適用については、同条中「12 月」とあるのは「６月」とする。
附則（令和元年 12 月 20 日条例第３号）

この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第 13 項の改正規定は令和２年４月１日から施行する。
附１

則（令和４年７月 11 日条例第３号）

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第 11 条第 11 項第５号の改正規定は令和４年 10 月１日から施行する。

２

改正後の第 11 条第４項の規定は、前項に規定する施行の日以後に第 11 条第４項の事
業を開始した職員その他これに準ずるものとして同項の規則で定める職員に該当するに至った者について適用する。
附則（令和４年 12 月 23 日条例第４号）（施行期日）
１

この条例は、令和５年４月１日から施行する。ただし、第１条中市町村職員退職手当
事務条例第２条第４項及び第 11 条第２項の改正規定は、令和５年１月１日から施行する。
（経過措置）

２

暫定再任用職員（地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第 63 号）附則第４条第１項若しくは第２項、第５条第１項から第４項まで、第６条第１項若しくは第２項又は第７条第１項から第４項までの規定により採用された職員をいう。）に対する第１条の規定による改正後の市町村職員退職手当事務条例（以下「新条例」という。）第
１条の規定の適用については、同条中「（以下「職員」という。」とあるのは、「（地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第 63 号）附則第４条第１項若しくは第２項、第５条第１項から第４項まで、第６条第１項若しくは第２項又は第７条第１項から第４項までの規定により採用された職員を除く。以下「職員」という。）」とする。

３

新条例第２条第４項及び第 11 条第２項の規定は、令和５年１月１日以後の期間における退職手当の支給の基礎となる勤続期間の計算について適用し、同日前の当該期間の計算については、なお従前の例による。

58