市県民税にかかる税額控除について◆税額控除
税源移譲による負担増の解消、配当所得や外国の源泉所得に対する二重課税を排除する趣旨で定められています。

◎調整控除
所得税と市県民税では、扶養控除などの人的控除額が異なります。税源移譲によって控除額の差（下表参照）により個人の負担が増える場合がありますので、これを調整するため、市県民税所得割額から次の額を減額します。なお、合計所得金額が 2,500 万円超の場合は調整控除は適用されません。

１．調整控除の計算方法

前年の合計課税所得金額

調

整

控 除額

次の（ア）または（イ）のいずれか少ない金額の５％（市３％・県２％）２００万円以下（ア）所得税と市県民税の人的控除の差の合計額（イ）市県民税の合計課税所得
次の（ア）から（イ）を控除した金額（５万円未満の場合は５万円）の５％（市３％・県２％）２００万円を超える場合（ア）所得税と市県民税の人的控除の差の合計額（イ）合計課税所得金額から 200 万円を控除した金額２．所得税と市県民税の人的控除の差（令和３年度以降）

所得控除（人的控除）

控除額（所得税）控除額（市県民税）

人的控除の差

障害者控除

２７万円

２６万円

特別障害者控除

４０万円

３０万円

寡婦控除

２７万円

２６万円

ひとり親控除（女性）

３５万円

３０万円

ひとり親控除（男性）

３５万円

３０万円

勤労学生控除

２７万円

２６万円

３８万円

３３万円

４８万円

３８万円

１万円
１０万円
１万円
５万円
１万円（注意）
１万円
５万円
１０万円

配偶者控除

※別表１参照老人配偶者控除 ※別表１参照※別表２参照配偶者特別控除
一般扶養控除３８万円

３３万円

特定扶養控除６３万円

４５万円

老人扶養控除３８万円

３３万円

同居老親等扶養控除

５８万円

４５万円

同居特別障害者加算

３５万円

２３万円

基礎控除

３８万円

３３万円

５万円
１８万円
５万円
１３万円
１２万円
５万円

※人的控除の要件等は「所得控除について」をご確認ください。
（注意）人的控除の差の「ひとり親控除（男性）」については、調整控除導入当初の増税額のみ考慮されており、旧寡夫控除相当の人的控除の差１万円をそのまま引き継ぐため調整控除算出の際は１万円として計算されます。
別表１ 配偶者控除関係の所得税と市県民税の人的控除の差所得控除（人的控除分）

申告者の合計所得 900 万円以下

申告者の合計所得 900 万円超

申告者の合計所得金額 950 万円超

950 万円以下

1,000 万円以下

所得税控除額

市民税控除額差額

所得税控除額

市民税控除額差額

所得税控除額

市民税控除額

差額

配偶者控除

３８万円

３３万円

５万円

２６万円

２２万円

４万円

１３万円

１１万円

２万円

老人配偶者控除

４８万円

３８万円

１０万円

３２万円

２６万円

６万円

１６万円

１３万円

３万円

別表２ 配偶者特別控除関係の所得税と市県民税の人的控除の差
人的控除の差配偶者の合計所得金額

申告者の合計所得 900 万円以下

申告者の合計所得 900 万円超

申告者の合計所得金額 950 万円超

950 万円以下

1,000 万円以下

４８万円超

５０万円未満

５万円

４万円

２万円

５０万円超

５５万円未満

3 万円

２万円

１万円

◎寄附金税額控除
１．控除の対象となる寄附金
ア、地方公共団体に対する寄附金（ふるさと納税等）
イ、佐賀県共同募金会、日本赤十字社佐賀県支部への寄附金のうち政令で定めるもの
ウ、佐賀県（鳥栖市）が条例で定める団体※※佐賀県（鳥栖市）が条例で定める団体は、佐賀県ホームページからご確認ください。
（鳥栖市が条例で定める団体は、佐賀県が条例で定める団体と同じです）

２．控除額の計算方法「①基本控除額」、「②特例控除額」、「③申告特例控除額」の合計額が算出された市県民税の所得割から控除されます。
ただし、「②特例控除額」はふるさと納税（特例控除対象の地方公共団体に対する寄付に限ります）を、「③申告特例控除額」はふるさと納税ワンストップ特例の申請をした場合に限り控除されます。

①基本控除額（１）、（２）のいずれか少ない方を A とします。
（１）控除対象となる寄附金の合計額（２）総所得金額等の合計額の３０％・市民税控除額＝（A ―・県民税控除額＝（A ―２千円）× ６％２千円）× ４％②特例控除額（特例控除対象となる地方公共団体に対するふるさと納税のみ）

・市民税控除額＝（ふるさと納税額 ― ２千円）× （別表から求めた割合）×３/５
・県民税控除額＝（ふるさと納税額 ― ２千円）× （別表から求めた割合）×２/５※ただし、市民税控除額、県民税控除額はそれぞれ市民税県民税所得割（調整控除後）の２０％を上限とします。

③申告特例控除額（ふるさと納税ワンストップ特例制度を申請した場合のみ）

・申告特例控除額 ＝

上記②で求めた特例控除額 × 別表の申告特例控除の割合

別表 特例控除額一覧（復興特別所得税の課税される令和２０年度までの割合）

課税総所得金額から人的控除差額（注１）を控除した額

特例控除の割合

申告特例控除の割合

195 万円以下
195 万円超 330 万円以下
330 万円超 695 万円以下
695 万円超 900 万円以下
900 万円超 1,800 万円以下
1,800 万円超 4,000 万円以下
4,000 万円超

84.895 /100
79.790 / 100
69.580 / 100
66.517 / 100
56.307 /100
49.160 /100
44.055 /100

5.105 /84.895
10.21 /79.79
20.42 /69.58
23.483 /66.517
33.693 /56.307――（注１）人的控除差額は「調整控除」の項目をご確認ください。

◆ふるさと納税ワンストップ特例制度
ふるさと納税について、次の要件をすべて満たす方は寄附先の自治体に特例申請書を提出することで、翌年度の市県民税からまとめて寄附金控除を受けることができます。
＜１＞勤務先で年末調整される給与所得者等で、確定申告をする必要の無い人＜２＞ワンストップ特例申請で寄附する自治体数が、年間５団体以内である方（注意）ワンストップ特例申請をした人のうち、以下の人は寄附金税額控除を受けることができません。
①確定申告をする義務がある場合②年間５団体を超えて特例申請をしている場合③確定申告をした人で申告時にワンストップ特例申請を行った分の寄附金控除の申告をしていない場合①②③いずれかに該当する人については、ワンストップ特例申請が無効となった通知が送付されます。改めて寄附金について申告を行ってください。

◎住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）
所得税から控除しきれなかった住宅借入金等特別控除額（住宅ローン控除額）がある場合、次の式で算出した控除額が所得割額から控除されます。
・市県民税の住宅ローン控除額＝（所得税における住宅ローン控除可能額）-（住宅ローン控除適用前の所得税額）
ただし、下表のとおり市県民税の住宅ローン控除額の上減額が定められています。
居住開始年月
平成２６年３月以前

控除限度額

控除期間

所得税の課税総所得金額の５％１０年（最高 97,500 円）

平成２６年４月から所得税の課税総所得金額の７％

１０年

令和３年１２月まで（※１）（最高 136,500 円）（※２）（※３）

令和４年１月から所得税の課税総所得金額の５％

令和５年１２月まで（最高 97,500 円）

令和６年１月から所得税の課税総所得金額の５％

１０年

令和７年１２月まで（最高 97,500 円）

（※４）

１３年

※１ 令和２年１０月から令和３年９月末までに契約した注文住宅、令和２年１２月から令和３年１１月末までに契約した中古・建売住宅の場合は、令和４年１２月３１日までとなります。
※２ 住宅取得の際の消費税等の税率が８％または１０％である場合の金額です。住宅売主が個人で住宅本体の購入代金に消費税が課税されない場合は、所得税の課税総所得金額の５％（最高 97,500 円）、控除期間１０年が限度となります。
※３ 令和元年１０月１日から令和４年１２月３１日までに居住を開始された人のうち、消費税率１０％で取得した場合は控除期間が１３年となります。
※４ 認定住宅等の場合は控除期間が１３年になります。

◆市県民税の住宅ローン控除を受ける方法
勤務先から市役所への住宅ローン控除について適切に処理された給与支払報告書（年末調整済のもの）の提出や、自身で税務署で住宅ローン控除を適用した所得税の確定申告を行うことで市県民税においても控除を受けることができます。
注意）
・所得税の住宅ローン控除を受ける初年度は、税務署での確定申告が必要です。
・従業員の方は給与支払報告書と同内容の「源泉徴収票」をご確認ください。源泉徴収票の「住宅借入金特別控除の額」「住宅借入金特別控除可能額」「居住開始年月日」「住宅借入金特別控除区分」のいずれかが誤っている場合や該当するのに記載が無い場合、市県民税所得割より正確な額が控除できないことがあります。

◎配当控除
株式の配当などの配当所得があるときは、次の式で算出した配当控除額が所得割額から差し引かれます。
・控除額＝ 配当所得の金額× 配当控除の控除率

配当所得の控除率
区分

市民税控除率

県民税控除率

課税総所得金額等の 1,000 万円以下の部分に含まれる配当所得

１．６％

１．２％

課税総所得金額等の 1,000 万円を超える部分に含まれる配当所得

０．８％

０．６％

※私募証券投資信託等の収益の分配に係る配当所得については控除額が異なります。
※指定都市に住所を有する人は控除率が異なります。

＜注意＞上場株式等の配当所得については、①総合課税方式、②申告分離課税方式、③申告不要方式の課税方式があり、納税義務者が申告を行うことによりいずれかの課税方式を選択することができます。②申告分離課税方式③申告不要方式を選択している場合、配当控除は適用されません。

◎外国税額控除
外国で得た所得について、その国の所得税及び市県民税に相当する税が課された場合は、一定の方法で外国税額が控除されます。

注意
・ここに記載されている事項については、令和５年度以降のものです。今後税制改正により内容が変更となる場合があります。