⽇興リサーチレビュー

Research Clip
2022 年 1 ⽉

欧州委員会が原⼦⼒発電と天然ガス⽕⼒発電を条件付きで”グリーン”として認める案を発表

社会システム研究所
アナリスト 髙橋 ⿓⽣
主任研究員

寺⼭ 恵

■欧州委員会は 2022 年 1 ⽉ 1 ⽇、原⼦⼒発電および天然ガス⽕⼒発電を条件付きでグリーンな経済活動として認め、EU タクソノミーに含める案を公表した。原⼦⼒発電は発電時に CO2 を排出しないが、放射性廃棄物の処理や環境汚染の課題があり、EU タクソノミーに原⼦⼒発電を含めるか否かは先送りにされてきた。また、天然ガス⽕⼒発電については、低炭素ガスへの切り替えなどを条件にグリーンとして認める案が提⽰された。

１．EU タクソノミー規制の概要
EU タクソノミーとは、EU が掲げる 6 つの環境⽬標である、(1)気候変動の緩和、(2)気候変動への適応、(3)⽔資源および海洋資源の持続的な利⽤と保全、(4)循環型経済への移⾏、廃棄物の抑制とリサイ
クル、(5)汚染の防⽌と管理、(6)健全な⽣態系の保全、に貢献する経済活動の分類リストである。EU
タクソノミー規制は 2020 年 7 ⽉に施⾏された後、「気候変動の緩和」および「気候変動への適応」の 2つの環境⽬標に資する経済活動を判定するための基準を定めた気候委任法が 2021 年 6 ⽉に採択され、2022 年 1 ⽉から適⽤されている。
EU タクソノミー規制において、EU 域内の⼤企業は、⾃社の経済活動がそれぞれの環境⽬標に実質的に貢献するかどうか、また科学的根拠に基づいた定量基準であるテクニカルスクリーニング基準、同時に他の環境⽬標に害を与えない DNSH 基準、⼈権保護などを求めるミニマムセーフガード基準の 3 つの基準を満たしているか、などを開⽰する必要がある1。

２．原⼦⼒発電と天然ガス⽕⼒発電は委任法の採択までに基準が定まらず原⼦⼒発電については、発電時に CO2 を直接的に排出しないため、「気候変動の緩和」に実質的に貢献する。しかし、放射性廃棄物の処理や環境汚染の観点から、他の環境⽬標に害を与えない DNSH 基準に抵触する可能性があることから、EU タクソノミーに含めるかどうかの決定は先延ばしにされてきた。
フランスなどの原発賛成派と 2022 年までに原発全停⽌を決めたドイツなどの反対派による対⽴が背景にある。
また、天然ガス⽕⼒発電に関しては、ライフサイクル全体の温室効果ガス排出量が 1kWh あたり 100g未満という”野⼼的”なテクニカルスクリーニング基準を設ける（かつ 5 年ごとに段階的に基準値を引き

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⾼橋⿓⽣「EU タクソノミー規制について」(https://www.nikko-research.co.jp/library/9545/)参照。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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⽇興リサーチレビュー下げる）案が出ていたが、2021 年 6 ⽉の気候委任法での基準適⽤は⾒送られた。⽕⼒発電に頼っているポーランドなどが同案に反対したためである。
しかし、基準確定が延期されてきた原⼦⼒発電と天然ガス⽕⼒発電について、欧州委員会は条件付きでグリーンとして認め、EU タクソノミーに含める案をこの度発表した。再⽣可能エネルギーによる発電を脱炭素化社会に向けた最終⽬標としながらも、原⼦⼒発電と⽕⼒発電をトランジッションに必要な電源であるとの⾒解が公に⽰された形だ。

３．タクソノミーに含める条件案
原⼦⼒発電に関しては、新設は 2045 年までに、既存施設の拡張（耐⽤年数を延⻑するための設備増強)は 2040 年までに、建設許可が下りた施設に限り、条件付きでグリーンとして認める案が出された。
新設の原⼦⼒発電では、(1)ライフサイクル全体の温室効果ガス排出量が 1kWh あたり 100g 未満であること、(2)最先端の技術および安全性の⾼い核燃料が使⽤されていること、(3)欧州原⼦⼒共同体(Euratom)、国際原⼦⼒機関(IAEA)および⻄ヨーロッパ原⼦⼒規制協会(WENRA)が⽰した安全性基準を満たすこと、(4)施設の⾒積耐⽤年数の最終年に、放射性廃棄物の管理および廃炉にかかる⾒積費⽤のための資⾦が⼗分に⽤意されていること、(5)極低レベル、低レベル、中レベルの放射性廃棄物の最終処分場が稼動していることに加えて、2050 年までに⾼レベル放射性廃棄物の処分施設を準備する詳細な計画を策定すること、(6)使⽤済み核燃料廃棄物の再利⽤や再資源化が最⼤限に⾏われること、などがグリーンの条件として提案された。
拡張を⾏う既存の原⼦⼒発電所については、最先端の技術への⾔及はなかったが、それ以外は上記の新設の原⼦⼒発電の条件と同じになっている。
天然ガス⽕⼒発電について、欧州委員会は元案を踏襲し、ライフサイクル全体の温室効果ガス排出量が 1kWh あたり 100g 未満であることをテクニカルスクリーニング基準で求める案を提⽰した。また、発電施設の建設や運営にあたって、排出物の測定が漏れなく⾏われ、報告することを求めた。
ただし、2030 年 12 ⽉ 31 ⽇までに建設許可が下りる発電施設に関しては、(1)温室効果ガスの直接的な排出量が 1kWh あたり 270g 未満である、もしくは年間の温室効果ガスの排出量が 20 年間平均で1kWh あたり 550g を超えないこと、(2)再⽣可能エネルギー発電が、天然ガス⽕⼒発電時と同量の発電量を効率的に発電できないこと、(3)固体・液化の化⽯燃料を使⽤した既存の⾼排出発電を代替できること、(4)既存の⽕⼒発電施設の発電量を 15%以上超えないこと、(5)低炭素ガスとの混焼が可能な発電施設であり、2026 年 1 ⽉ 1 ⽇時点で少なくとも 30％以上、2030 年 1 ⽉ 1 ⽇時点では 55％以上、2035 年 12 ⽉ 31 ⽇までには再⽣可能または低炭素ガスに 100%転換すること、(6)上記の混焼設備などの設備導⼊により、1kWh あたりの温室効果ガスの排出量が 55％以上削減されること、がグリーンとして認める基準として提案された。
なお、CCS(Carbon dioxide Capture and Storage)などの排出抑制対応がとられている場合は、CCS⾃体にまた別途基準が設けられているため、それらに適合していることが必要となる。
本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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４．まとめ
今回、欧州委員会が、条件付きで原⼦⼒発電と天然ガス⽕⼒発電をグリーンとして認める⽅針を明らかにした。原⼦⼒発電がグリーンとして認められる条件について、最先端の技術が利⽤されることを前提に、新設は 2045 年までに、既存施設の延⻑に関しては 2040 年までに当局から建設許可が得られなければならない。また、どちらも同様にライフサイクル全体の温室効果ガス排出量が 1kWh あたり 100g未満であることが基準に設けられたことに加え、使⽤済み核燃料の最終処分施設やその基⾦を⽤意する必要がある。
原⼦⼒発電については、放射性廃棄物の問題からさらなる調査分析が必要であるとし、TEG2は最終報告書でタクソノミー案に含めなかった。しかし、欧州委員会直属の共同研究センター(Joint ResearchCentre)3が、⾼レベル放射性廃棄物について、現⾏の技術⽔準でも安全性の⾼い地層処分が可能であるとの⾒解を⽰した。これを受け、欧州委員会が原⼦⼒発電を条件付きでグリーンとして容認するに⾄った形だ。
⼀⽅で、天然ガス⽕⼒発電については、2030 年までに建設許可が下りる施設に限り、2035 年までにCO2 フリーの⽔素やアンモニアなどによる低炭素ガスに切り替えることや温室効果ガスの直接的な排出量が 1kWh あたり 270g 未満であることなどを条件にグリーンとして認める案が欧州委員会から出された4。現⾏の⾼効率天然ガス⽕⼒発電の GTCC(ガスタービン・コンバインドサイクル発電)ですら、温室効果ガスの直接的な排出量が 1kWh あたり 340g5であるため、CCS が付いていないと満たせない閾値となっている。
今後のフローについて、1 ⽉中に欧州委員会が同委任法案を採択する予定となっており、その後、欧州議会と欧州理事会の審査にかけられることになる。原⼦⼒発電をタクソノミーに含める案に対しては、ドイツとオーストリアが反対表明を⽰している。
機関投資家の反応としては、欧州の機関投資家連合である IIGCC が、原⼦⼒発電についてのコメントはなかったものの、天然ガス⽕⼒発電をグリーンとして認めることに対して反対の⾒解を⽰しており、波紋が広がっている。また、現状、原⼦⼒や天然ガスによる発電所を運営している電⼒会社を投資対象から外すダイベストメントを実施している機関投資家が、EU タクソノミーによってグリーンと認められたからといって、これらの電⼒会社を投資対象に戻すとは考えにくい、との声がでている。
（END）

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⾼橋⿓⽣「EU タクソノミー規制について」(https://www.nikko-research.co.jp/library/9545/)参照。

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共同研究センター(Joint Research Centre)は、欧州委員会の部局の⼀つであり、EU の科学技術振興機構。

42031 年以降に建設許可が出される発電施設は、(低炭素ガスへの切り替えがあった上で)ライフサイクル全体の温室効果ガス排出量が 1kWhあたり 100g 未満であることが必須条件となる。

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経済産業省「⾼効率ガスタービン技術実証事業中間報告書」

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