とはSDGs

横浜野村ビル野村不動産について導入の意義（企業の場合）
SDGs

1

野村不動産グループでは、「未来につながる街づくり」と「豊かな時の育み」の実現をグループ企業理念として掲げ、さらに「安心・安全」、「環境」、「コミュニティ」、「健康・快適」を CSRの4つの重点テーマに不動産事業を展開している。CSR 活動については、グループの事業一つひとつがすべて CSR につながるというメッセージを社内外に示すことを意識し、企画段階からCSR 視点を取り入れ、商品やサービスを通じて、社会が直面する課題も同時に解決していくことを目指している。

導入の意義（自治体の場合）SDGs

2

横浜野村ビルについて

・横浜野村ビルは、みなとみらい21地区に建設された基準階面積1,200坪（約4,000m2）を超える国内最大級オフィスビルである。中圧ガスを利用したコージェネの導入や、非常用発電機の備蓄オイルと中圧ガスのデュアルフューエル化を通じ、BCP 向上を果たしている。また、LEED CS GOLD、CASBEE
S ランクを取得するなど、環境負荷低減にも努めている。

横浜野村ビル外観
を理解する
SDGs

・設置エリアは地域冷暖房の供給範囲であり、地域協定によりコージェネの設置は認められていなかったが、自治体や地域関係者で協議し、地区全体の環境性・防災性の向上に資するコージェネの導入は認められるよう、地域協定が改定された。
・建物使用者である野村総合研究所は、横浜野村ビルの一部を信託受益権で所有している。当
該取得資金は、国内の事業会社として初となる円建てグリーンボンドにより資金調達されており、第三者からコージェネの環境性能等も高く評価されている。

コージェネ導入を通じた■横浜野村ビル建物概要
横浜野村ビル

敷地面積8,962.40 m2

建物面積81,546.99m2

規模取得した環境認証等

への貢献
SDGs

名称

地上17階、塔屋１階
CASBEE S ランク※、LEED CS GOLD、SEGES
2017年1月

設計・施工

清水建設（株） 設計施工

コージェネ導入による竣工時期※ CASBEE

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貢献事例
SDGs

：Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiencyの略。建築物の環境性能を評価し格付けする手法。省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮はもとより、室内の快適性や景観への配慮なども含めた建物の品質を総合的に評価するシステム。一財）建築環境・省エネルギー機構（IBEC）が運営、普及促進を行っている。
LEED ：Leadership in Energy & Environmental Design の略。非営利団体 USGBC* が開発し、GBCI** が運用を行っている、建築や都市の環境性能評価システム。
SEGES ：Social and Environmental Green Evaluation System の略。環境に対して貢献度の高い優れた緑を評価認定する制度。

6
3

コージェネ導入による SDGs 貢献事例

設備概要

（１）コージェネガスエンジン発電機×2台（停電対応機能付）

発電出力370kW

回収熱量

温水307kW

効率

発電効率40.0%（LHV）
熱回収

温水34.0%（LHV）（２）排熱利用機器
・排熱投入型吸収冷温水機（ジェネリンク） 985kW（270RT）×２台
・温水熱交換器（排熱利用）

4307kW ×２台

特長と SDGs への貢献

（１）BCP 対応
・ガスエンジンコージェネは常用運転で使用されるが、停電時にも機能し、保安負荷に電力を供給するとともに、空調システムに電力及び冷温熱を供給することで空調機能を維持する。
・燃料の都市ガスは、耐震性に優れた中圧配管により供給される。

働きがいも経済成長も住み続けられるまちづくりを・コージェネを含む受変電設備はすべて免震階に設置し、機器及び配管等の機能維持を図っている。
・水道の供給停止に備え、コージェネ72時間分の冷却水を確保し、免気候変動に具体的な対策を震階に設置している。
（２）コージェネの運転制御
・コージェネは、電力ピークカットと排熱利用を考慮し、以下の通り運転する。
①デマンド削減に配慮し、8:00～18:00のコアタイムのみ運転する。
②夏期、冬期のピーク時期は、空調負荷に応じて台数制御を行う。

エネルギーをみんなにそしてクリーンに

気候変動に
具体的な対策を③中間期は、コージェネを１台のみ運転する。
④こ れらの制御は、ビル全体のエネルギーを管理する BEMS により、デマンド、光熱費、CO2 削減に配慮した運転計画のもと実施される。
・建物はみなとみらい21地冷の冷水、蒸気も活用し、コージェネが熱のピーク需要を賄うことにより、地冷会社のピーク負荷抑制にも寄与している。
（３）運転実績
コージェネの省エネルギー効果は省エネルギー量原油換算29kL/ 年、省エネルギー率8.2% に相当する。また、排熱利用率は77%、CO2 削減量は234t/ 年、CO2 削減率27% である。電力負荷平準化について
は、ピーク電力を約670kW 削減でき、建物ピーク電力に対し35％に相当する。
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エネルギーをみんなにそしてクリーンに

気候変動に
具体的な対策を

とはSDGs■横浜野村ビルの空調システム導入の意義（企業の場合）
SDGs

導入の意義（自治体の場合）
SDGs

を理解する
SDGs

コージェネ導入を通じた2017/7/21）■電力量推移（30分値への貢献
SDGs

コージェネ導入による貢献事例
SDGs

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6コージェネ導入による SDGs 貢献事例

（４）地区協定の見直し
設置エリアはみなとみらい21熱供給会社による地域冷暖房の供給範囲であり、みなとみらい21街づくり協定により、原則地域冷暖房を全量利用することが規定されていたが、東⽇本⼤震災以降、エネルギーシステムの⾃⽴化・分散化の要請が各⽅⾯から⾼まっていることを受パートナーシップで目標を達成しよう

け、自治体や関係者で協議し、地区全体の環境性・防災性の向上に資するコージェネについては、事前協議や運転方法等を取り決めた上で、設置が認められるよう協定が改定された。横浜野村ビルが、協定改定後における同地区での初めてのコージェネ導入となった。昨今、みなとみらい21地区ではいくつかの施設でコージェネ導入が進められており、普及の契機となっている。
（５）建物使用者によるグリーンボンド取得
建物使用者である野村総合研究所は、横浜野村ビルの一部を取得するため、国内の事業会社として初となる円建グリーンボンド100億円を発行した。その際、格付投資情報センター（R&I）が格付けを行っており、「R&I グリーンボンドアセスメント１）」において最高レベルの働きがいも経済成長もパートナーシップで目標を達成しよう「GA1」ランクとなっている２）。評価の中では、建物の「特徴的な環境性能」としてコージェネレーションシステムも挙げられ、省エネルギー性や BCP 対応について明記されており、ビルの環境価値向上に寄与している。
■グリーンボンドアセスメントで評価されたコージェネの「特徴的な環境性能」２）
主な環境性能概要

省エネルギー運用システム（BEMS）

・各階 ELV ホールのデジタルサイネージにて、建物のエエネルギーの見える化システム

ネルギー状況等について確認すること（見える化）ができる。

・中圧ガスにて運転するガスエンジンにより発電、同時に発生する排熱を、ビル内の空調熱源に活用するシス

コージェネレーションシステム

テム。

・省エネルギーに優れ、停電時でも一部の空調機能が稼働することができる。

１）格付け投資情報センター．R&I グリーンボンドアセスメント
https://www.r-i.co.jp/rating/products/green_bond/index.html
２）格付け投資情報センター．ニュースリリース．2016/09/09野村総合研究所の第3回無担保社債を AA- に格付
https://www.r-i.co.jp/news_release_gba/2016/09/news_release_gba_20160909_jpn_2.pdf

49

とはSDGs

5

横浜野村ビルSDGs のターゲットレベルにおける貢献内容

ゴール

具体的貢献内容

7.1 2030年までに、安価かつ信頼できる現代的コージェネの導入、BEMS の活用により、環境負エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保す

荷の削減、電力や地域冷暖房負荷平準化への貢導入の意義（企業の場合）
SDGs

ターゲット

献、エネルギーコスト削減に寄与している。

る。

【省エネルギー効果】
コージェネをピーク電力負荷時間帯に熱負荷に合わ せ て 台 数 制 御 す る こ と で、 高 い 排 熱 利 用 率（77%）
、省エネルギー量で原油換算29kL/ 年、省エネルギー率8.2% となっている。
【CO2 削減効果】
コージェネにより低炭素な電力、熱を供給するこエネルギーをみんなにそしてクリーンに導入の意義（自治体の場合）
SDGsとにより、コージェネが導入されない場合と比較し、CO2 削減量約234t/ 年、CO2 削減率27% で7.3 2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。

ある。
【電力ピークカット】
コージェネ導入により、ピーク電力を約670kW削減した。これは建物ピーク電力の35% に相当し、地域の電力系統における発電、送配電網の負荷削減に貢献している。
【地冷負荷のピークカット】
コージェネ排熱利用により、みなとみらい地冷のピーク熱負荷を削減し、地冷設備のピーク負荷抑制に寄与している。

働きがいも経済成長も生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策

環境に配慮し、かつ防災対応により企業の事業継を促進するとともに、金融サービスへのアクセス続を図ることができ、建物や街区の不動産価値向改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨上に寄与している。

励する。
2020年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施
した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組2015-2030※に沿って、あら実施を行う。

【停電時の電源確保】
停電時においても、空調設備に電力を供給することで、企業の事業継続を図っている。
【地震対策】
耐震性の高い中圧都市ガス配管により、地震発生時にも電力を供給する。また、コージェネを含むへの貢献
SDGs

ゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定とコージェネ導入を通じた

11.b

住み続けられるまちづくりをを理解する
SDGs

8.3

受変電設備はすべて免震階に設置し、機器及び配管等の機能維持を図っている。

13.1 すべての国々において、気候関連災害や自気候変動に具体的な対策を水道の供給停止に備え、コージェネ72時間分の冷能力を強化する。

却水を確保し、免震階に設置している。

13.2 気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画「７．エネルギーをみんなにそしてクリーンに」にに盛り込む。

同じ。

コージェネ導入による然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の【冷却水の確保】

貢献事例
SDGs

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コージェネ導入による SDGs 貢献事例

ゴール

ターゲット

具体的貢献内容【地区協定の見直し】
設置エリアは地域冷暖房の供給範囲であり、地域協定により、原則地域冷暖房を全量利用することが規定されていたが、自治体や関係者と協議し、地区全体の環境性・防災性の向上に資するコー

17.17

さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社パートナーシップで目標を達成しよう

会のパートナーシップを奨励・推進する。

ジェネの設置が認められるよう協定を改定、同地区で初めての導入となった。協定見直し後、同地区の複数建物でコージェネ導入が進められており、普及の契機となっている。
【グリーンボンドの取得】
国内初となる円建グリーンボンドを発行し、環境性の高い建物の資金調達を可能にした。格付け評価において、コージェネの省エネ、防災価値も評価された。

※国連防災世界会議（2016年3月仙台開催）において採択された、防災のために取り組むべき事項。災害リスクの理解、ガバナンス強化、リスク軽減への投資、復旧・復興へ向けた活動等

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