大学番号

平成20事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 2 1 年 ６ 月
国 立 大 学 法 人
名 古 屋 工 業 大 学

５０名 古屋工 業大学

○

大学の概要

（１）現況
① 大学名
国立大学法人名古屋工業大学②

所在地
愛知県名古屋市昭和区御器所町（大学本部，工学部等）
岐阜県多治見市旭ヶ丘１０丁目６－２９（セラミックス基盤工学研究センター）

③

役員の状況
学長名
松井 信行
（平成１６年４月１日～平成２２年３月３１日）
理事数
３人
監事数
２人

④

学部等の構成学部
工学部第一部，第二部
研究科
工学研究科
教育研究センター等 ものづくりテクノセンター
セラミックス基盤工学研究センター
極微デバイス機能システム研究センター
国際自動車工学教育研究センター
産学官連携センター
工学教育総合センター
国際交流センター
情報基盤センター
大型設備基盤センター
リスクマネジメントセンター
保健センター（２）大学の基本的な目標等
本学の基本構想は「工科大学構想」である 。「工科大学構想」は，本学が，世界のものづくりの中心地である中京地区の工学リーダーとして，技術イノべーションと産業振興を牽引するにふさわしい高度で充実した教育研究体制を整備し，国内の工科系大学のみならず，世界の工科系大学と連携することにより，工科大学の世界拠点として，異分野との融合による新たな科学技術を創成し，有為の人材を数多く世に送り出そうとする構想である。
この基本構想を実現するための教育研究理念が，「ひとづくり」，「ものづくり」，「未来づくり」である。
①⑤

学生数及び教職員数
学生数
工学部第一部
工学部第二部
工学研究科
教職員数
教員
職員
（

４，０２６人（９１人）
６９２人
１，５０１人（１６３人）
３６６人
２１２人

）内は留学生数を内数で示す「ひとづくり」が目指すところは，市民としての的確な倫理感覚に裏打ちされた人間性豊かな技術者の養成である。
② 「ものづくり」が目指すところは，21世紀の工学を先導し，ものづくり技術を
地域社会に還元するとともに，地域におけるものづくりの知的源泉となることである。
③ 「未来づくり」が目指すところは，人類の繁栄と地球環境の保全など，21世紀の中心課題を解決するための新しい工学を創成し，人類の幸福と国際社会の福祉に貢献することである。
こうした基本構想及び教育研究理念を踏まえ，学長のリーダーシップの下に，特に以下の９つの事項について重点的に取り組む。
① 人類の幸福と国際社会に貢献できる人材を育成する。
② 先見性のある，哲学を持った個性豊かな人材を育成する。
③ だれもが，いつでも，どこでも学べる場としての大学の機能を高める。
④ 市民・産業界の知的交流を目指し，新しい知と文化の発信拠点となる。
⑤ 世界の工業技術の中枢拠点としての一層の向上を図る。
⑥ 時代を先導した工学と技術の推進役を果たす。
⑦ 真理の探求及び「工学技術文化」の継承と発展を通しての社会貢献を行う。
⑧ 多岐にわたる工学及び新技術を融合した新しい工学を創成する。
⑨ 人類の発展と幸福を先導する技術哲学を構築する。
本学は，明治38年に名古屋高等工業学校として創立され，愛知県立工業専門学校
とともに，昭和24年に新制の名古屋工業大学となり，平成17年に創立100周年を迎えた。
本学工学部第一部は，平成16年度からは７学科18プログラムの教育体系で，基盤的な工学を幅広くカバーするとともに，工科大学構想の実現に向けて，伝統的なものづくりの世界からデザイン，ソフトウエアを含むものづくりへと教育研究領域を拡大した。一方，工学部第二部は，昭和34年に４学科体制で設置され，夜間における社会人教育を担ってきたが，勤労学生の減少等の社会情勢に鑑み，平成20年度に定員を140名から20名へと適正化を図った。大学院工学研究科は，本学の教育目標の１つである高度技術者育成のため博士前期課程に重きを置いているが，昭和60年度には博士後期課程を設置した。さらに平成20年度には，医学・薬学など異分野との融合領域や新たな教育研究領域を開拓するために，専攻の再編を行うとともに，社会的な需要に応えて博士前期課程の入学定員を399名から586名へと大幅な増員を図り，大学院重点化を推進した。
これにより，工学系研究分野すべてを網羅する幅広い研究とそれを背景とした高度専門職業人の育成を中心とする堅固な工学教育を構築した。
- 1 -名古屋工業大学
総務課

運営・事務組織（平成1９年度）

総務部

企画課
人事課
財務課

事務局

財務部

経理課
契約課

検収センター

施設企画課
学務課

学生部

学生課
入試課

教授会

学長選考会議

研究国際部

学術振興課

産学官連携室

国際交流課

留学生支援室

監査室

代議員会

会計経理適正化推 進 委 員 会

安全管理室

経営協議会

監

副学長

事

学

長

附属図書館

学術情報課

技術部

技術課

工学部

おもひ領域

（教員組織）

大学院工学研究科

教育研究評議会

理

事

役員会

しくみ領域
つくり領域

教育研究センター機構

ながれ領域

ものづくりテクノセンター
セラミックス基盤工学研究センター
極微デバイス機能システム研究センター
国際自動車工学教育研究センター

産学官連携センター
工学教育総合センター
国際交流センター
情報基盤センター
大型設備基盤センター
保健センター
セラミックス科学研究教育院-２-名古屋工業大学

運営・事務組織（平成２０年度）

総務部
事務局

財務部

学生部

学長選考会議

教授会

研究国際部

代議員会

監査室

総務課
企画課
人事課
－
財務課
経理課
契約課
施設企画課
学務課
学生課
入試課
学術振興課
国際交流課

会計経理適正化推 進 委 員 会

安全管理室

経営協議会

監

副学長

事

学

長

男女共同参画
推進室

附属図書館

学術情報課

技術部

技術企画課
研究基盤課
共同利用課

工学部
（教員組織）

大学院工学研究科

教育研究評議会

理

事

役員会

おもひ領域
しくみ領域
つくり領域
ながれ領域

教育研究センター機構
ものづくりテクノセンター
セラミックス基盤工学研究センター
極微デバイス機能システム研究センター
国際自動車工学教育研究センター

産学官連携センター
工学教育総合センター
国際交流センター
情報基盤センター
大型設備基盤センター
リスクマネジメントセンター

は平成１9年度からの変更箇所

保健センター
セラミックス科学研究教育院

-3-

人事企画室
労務共済室
検収センター

産学官連携室留学生支援室名古屋工業大学○

Ⅰ
１

全体的な状況
織の設計が可能となり，次のような教育研究組織の見直しを行い平成20年４月から実施した。

業務運営の改善及び効率化に関する目標
運営体制の改善○ 効果的な組織運営や戦略的な学内資源配分の実現等(1) 運営体制
本学では学長の諮問機関である運営会議により，大学運営の基本的な方針を審議し，その基本方針に沿って，各企画院で具体的な企画立案を行っている。
運営会議の構成員は，学長，理事，副学長，図書館長によって構成され，事務局の各部長が陪席し，教員組織と事務組織が連携して運営を行っている。
運営会議及び各企画院等で企画立案された事項を役員会，経営協議会，教育研究評議会で審議し，学長が決定している。
教授会については，代議員会を設置することにより，開催回数を縮減し，教員の教育研究時間の確保に努めている。

(1)

大学院の再編
我が国の産業社会の高度化，多様化，国際化に対応して，大学院を中心とした教育組織整備及び社会人教育の充実を図り，法人化した本学の社会的な役割を一層強化するため，平成20年４月に大学院の再編を実施した。
既存の物質工学，機能工学，情報工学，社会工学の４専攻を普遍的で安定した工学の基礎として継承し，その内容の一層の充実を図るとともに，技術潮流の急展開に対応するための独立した専攻群として，新たに未来材
料創成工学専攻，創成シミュレーション工学専攻を設置した。未来材料創成工学専攻では，21世紀ＣＯＥプログラム，知的クラスター創成事業などの成果を踏まえ，さらに高機能で低環境負荷な未来材料を開発すること，創成シミュレーション工学専攻では，既存の各分野で教育研究されてきたシミュレーション技術を一つの専攻に集約し，教育効果と異分野融合による研究活動の活性化をめざすこととしている。
また，有職者の大学院教育への要請に応えるため，産業戦略工学専攻の社会人枠を拡充した。

(2)危機管理体制の整備
平成20年度から，自然災害，事故等に関する防災を担当する防災安全部
門と人権侵害，業務上の過失等を担当するリーガルリスク部門からなるリ
スクマネジメントセンターを設置し，センター長に担当理事を配して，危機管理体制の整備を行った。
災害，事件，事故，人権侵害，感染症，業務上の過失等に起因して，構成員の生命，身体又は本学の財産，名誉その他に重大な損害を与え，又は与えるおそれがある緊急の事象及び状態の発生時の対応（危機管理），危機の未然防止，危機の事後対策等を講ずることとした。このセンターの事
務の実施のため，安全管理室の機能をさらに強化した。

(2)大学院の収容定員の拡大
進学希望者の増大により，毎年度慢性的に入学定員を超過していた大学院については，再編に並行して平成20年4月から博士前期課程の入学定員を399名から586名に，博士後期課程を37名から39名に増員し，社会的需要に応えた。これにより，学年進行とともに収容定員の大幅な超過は解消しつつある。
(3)第二部の縮小
第二部については，勤労学生の減少等社会情勢の現状に鑑み，平成20年
4月から入学定員を140名から20名に縮小し，少数精鋭教育を実施している。

(3) 戦略的・効果的な資源配分
本学では，法人化後の運営費交付金の削減が進む中においても，総人件費改革による毎年度１％の人件費削減は着実に実施しているほか，教育経費は削減しないこと，学術研究関係については基本経費配分を見直すとともに，学長裁量経費等により戦略的に配分すること，大型研究設備についてはマスタープランを作成し計画的に整備することなどを基本的な方針としている。
特に学長裁量経費については，毎年度１億円以上を措置し，異分野融合への取組み，新産業創出，若手研究者支援，外部資金導入支援や教育基盤整備等に配分している。また，独創的な研究シーズを実用化・企業化するために研究を助成する産学官連携センター提案公募型研究費（約1,200万円）を措置し，配分している。
２○

３ 学術研究活動推進のための戦略的取組み(1) 組織体制
異分野の教員間の研究交流の活発化を図るため，学際的な教員組織である領域を創設し，研究活動を組織的に取り組むための企画立案を行う研究
企画院を設置している。
学術研究において，産学連携の側面から支援するセンターとして「産学官連携センター」，学術研究基盤を支える大型設備を管理する「大型設備基盤センター」を設置している。
研究企画院においては，戦略部会，評価部会，設備整備部会を置き，中期計画の下で重点的に取り組むこととした研究活動の基本的な方針に関する事項のほか，学術プロジェクト研究に関する事項，研究活性化経費の配分に関する事項等を企画立案している。

教育研究組織の見直しに関する目標
教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直し等
教員を従来の縦割りの学問分野による学科組織から切り離し，異分野の教員が交流する横断的，学際的な教員組織である領域を設置した。教員は４領
域「おもひ」「しくみ」「つくり」「ながれ」のいずれかに所属し，専門分野に応じ学科，専攻を担当する柔軟な組織である。この組織体制により，異分
野の教員間の研究交流が活発化するとともに，柔軟な学科，専攻等の教育組(2)

学長裁量経費（学内研究推進経費等）による学術研究活動の推進
学長裁量経費を毎年度１億円以上配分している。「知の拠点」形成・強化と外部資金の導入支援を目的とする学内研究推進経費（毎年度約4,000万円），特別教育研究経費や政府の大型プロジェクトへの申請を支援する経- 4 -名古屋工業大学
産業技術総合研究所，ファインセラミックスセンターに引き続き，平成20年度に新たに物質・材料研究機構(NIMS)と連携協定を締結し，共同研究を促進した。本協定の締結により，材料科学で世界有数の実績を持つNIMSの研究者の協力を得て，セラミックス分野を中心にした連携大学院を設置した。これにより名工大の大学院教育の一層の充実が図られるとともに，エネルギー・環境・バイオ関連材料研究での共同研究がさらに活発化して，国内外の学術及び科学技術の発展に大きく貢献するものと期待される。

費（毎年度1,000万円），教職員の優れた功績や本学への貢献に対する褒賞としての経費（500万円）等を措置している。
平成20年度学内研究推進経費は，指定研究（研究費を重点的に投入することにより独創的・先駆的な研究をさらに発展させ，本学の発展に寄与する，チームによるプロジェクト研究）として，「エネルギーと情報の高密度社会を支える革新的ものづくり技術の創出」に1,000万円，戦略的研究（外部資金獲得との関係を明確にした独創性に富む研究）として７件に各200万円，「将来を見据えた研究」として10件に各100万円，「若手研究」
として10件に各50万円を配分した。

③ 異分野融合の取組み等
異分野との融合による新たな科学技術の創成をめざすために本学では，名古屋大学，藤田保健衛生大学，名古屋市立大学等の医学部や薬学部等を有する大学との連携を推進している。平成19年度に締結した名古屋市立大学との連携・協力に関する基本協定に基づき，名古屋市立大学との各種連携が進行している。平成20年度は，同大学との連携により，「薬工融合型
ナノメディシン創薬研究者の育成」を大学院GPに申請し採択された（申請は名市大）。
平成19年度に採択された「インテリジェント手術機器研究開発事業」な
ど，異分野との共同研究を引き続き進めている。

(3)

人材育成
人事採用に当たっては，学科，専攻の枠を超えた全学的見地に立った公募制による教員採用を実施している。平成20年度から新規に採用する助教については，任期付きで公募し，業績評価に基づく「任期解除制度」を導入した。また，学内研究推進経費（若手研究・将来を見据えた研究）を若手研究者に配分しているほか，プロジェクト研究所において任期制によるプロジェクト研究員を雇用し，積極的に若手人材の育成に努めている（平成20年度現在8名採用）。
女性研究者については，女性支援体制を構築するための環境整備事業として，学長裁量経費を措置した。またこれまでの，女性研究者支援プロジ
ェクトチームの活動実績を踏まえ，男女共同参画推進委員会及び男女共同推進室を設置した。外国人教員採用を促進するため，ホームページに英文公募案内を掲載した。
（平成20年度新規教員採用状況： 新規採用教員16名中 女性准教授２名，助教２名， 外国人准教授１名，助教１名を採用した。）
平成20年度に科学技術振興調整費「若手研究者の自立的研究環境整備促進」事業に申請し，平成21年度からポジティブアクションを含む女性研究者の採用のための取組みを講じた。

④

国際的学術研究交流
本学では，全学的な国際交流を戦略的に推進する企画運営委員会を置き国際交流を推進している。また，国際交流センターには，国際的な人材養成を担う部門と国際的視点に立った学術研究活動等を担う部門を置いている。この体制の下で，国際共同研究の進め方の検討，交流協定の締結（平成20年３月現在49大学（部局間交流を含む ）），国際共同研究契約等の実務的なサポート，各種国際シンポジウムのコーディネート，若手研究者の渡航補助等を実施した。
４(4)大型研究設備教育研究設備マスタープランを踏まえ，本学の大型設備基盤センターで管理する大型設備について，学内外の効率的な運用を推進した。

(5) 学術研究活動の取組み① プロジェクト研究所制度の実施
本学では，異なる専門分野の融合による新しい学問分野を開拓するとともに，新産業の創出を目的として，プロジェクト研究所制度を実施している。同研究所では，外部資金により，学外の研究者，ポストドクターをプ
ロジェクト研究員として雇用し，若手研究者を確保している。この取組み
は，大学における研究の活性化とともに企業におけるリスクを伴う中・長期の研究開発環境を改善する役割を担っている（平成20年度設置10件，平
成21年３月末までの設置累計30研究所）。

人事の適正化○戦略的・効果的な人的資源の活用や非公務員型を活かした柔軟かつ多様な
人事システムの構築等(1) 柔軟な教員組織の編制と教員数の一元管理
本学の教員は，異分野の教員が交流する横断的，学際的な教員組織である
４つの領域のいずれかに所属し，その専門分野に応じて学科，専攻の教育，あるいはセンターの業務を担当する，という柔軟な教員組織の編制となっている。
教員採用は，学長が院長を務める人事企画院を通じて一元的に管理し，必要な学科，専攻等を適切に担当させている。
(2)

助教への任期制の導入
平成20年４月１日以降採用の助教に，任期制を導入した。任期は５年で再任は１回に限り可とし，再任の任期は５年としている。また，専門分野の教育・研究上の特性を反映した審査を行うことにより，任期解除を認める審査制度を設け，諸規程の整備を行った。

② 21世紀ＣＯＥプログラム「環境調和型セラミックス科学の世界拠点」
21世紀ＣＯＥプログラムで採択された「環境調和型セラミックス科学の世界拠点」では，若手研究者を含む多くの領域の研究者や，大学院学生の研究グルー
プが参画し精力的に研究を展開して多大なる成果を生み出した（学術論文250編
以上，共同研究170件）。この実績を踏まえ，平成20年度において文部科学省の特別教育研究経費として「セラミックス工学イノベーター育成プログラム」を申請し認められ措置された。また，「国際ネットワーク形成に向けた次世代セラミックス科学若手研究者育成プログラム」を平成20年度に日本学術振興会の「若手研究者インターナショナル・トレーニング・プログ
ラム」に応募し，平成21年度から実施されることとなった。

(3)

教員の評価
本学では，全教員の個人評価について，評価結果を昇給に反映させているが，平成20年度についても評価について見直しを行い，引き続き実施し，昇給に反映させた。この評価では，教育・研究のみならず教員の多様な活動を多面的に評価するため，教育，研究，学内活動，社会貢献の４つの評価軸を設け，各活動について数値データに基づく量的評価と記述式による質的評価を行っている。また，評価の公正性と透明性を確保するため，明- 5 -名古屋工業大学(3)会議の在り方の見直し
学内の主要な会議にパワーポイント，パソコンの導入を図り，労働，時間，資源の節減を行った。特に教員選考を行う人事企画院では多数の資料を作成していたが，平成20年度からパソコン会議に切り替え，ペーパーレ
ス化による省資源と資料作成の労働時間短縮を図った。

確な評価方法と手順を提示した。なお当該評価システムについては学外の評価委員による検証を受けている。
(4)

特定有期雇用職員制度の拡充
すでに導入している特定有期雇用職員制度を活用し，平成20年度から従前のプロジェクト研究員，産学官連携研究員のうちフルタイム雇用の研究員にも適用することとした（平成20年度 37名）。

Ⅱ
１

(5)

総人件費改革の実行
平成20年度においても１％の総人件費削減目標は達成された。
(平成20年度に目標とした人件費額4,915百万円，決算額 4,774百万円）
本学では，現行の中期計画期間における総人件費改革を念頭においた中長期的な人事管理を実施するため，人件費所要額試算表を策定し，計画的な人員管理を実施している。毎年度，人件費所要額試算表に基づき，役員，
教員，事務職員，技術職員の職種別に人件費所要額を策定し，計画的な人
員管理を実施している。

(2) 経済産業省の「産学連携製造中核人材育成事業」として平成17年度に開始した「工場長養成塾」を，平成19年度から本学独自の事業として財政的に独立して実施しているが，平成20年度には，50万円から55万円に講習料を引き上げ，1,320万円の講習料収入を得た（講習料55万円，受講者数24名）。
(3) 知的財産による収入は，平成20年度は，3,540万円（前受収益を含む）だった（平成19年度は，1,406万円）。

(6) 雇用体制の整備① 謝金支払の適正化
従来，謝金で業務を請け負っていた研究手伝い，留学生チューター等について，業務の実施状況，指揮命令の態様を調査し，雇用に切り替える必
要があるものについて，平成21年1月から雇用契約を締結することとした。

(4) 体育施設や講義室等の空き時間を利用した有料貸付に努め，平成20年度
は1,258万円の収入を得た。
２②

直接雇用の促進
人材派遣により実施している事務に関し，継続的な性格の業務について
は，パートタイマーに切り替えることとし，特に優れた派遣労働者についてはパートタイマーとして採用することとした。

５

財務内容の改善
外部研究資金その他の自己収入の増加(1) 外部資金の積極的な獲得を行い平成20年度は，約24億7,000万円であり，景気低迷の中でも前年度を上回った（平成19年度約23億6200万円）。

経費の抑制○管理的経費の抑制(1) 節水，節電により，平成20年度は1,266万円を節約できた。
(2) 前年度から実施している課外活動施設屋上に設置した多孔質セラミックス
材により建物内の温度上昇を抑制する実証試験を引き続き実施した（多孔質セラミックスの多孔質による断熱効果と保水による蒸発・冷却効果を利用するものである。
）。

事務等の効率化・合理化に関する目標○事務処理の効率化・合理化，事務組織の機能，編成の見直し等(1) 事務処理の効率化・合理化
本学では，ＩＣカードと暗号基盤を基礎とする統一認証システム及び，この認証システムを基盤とする教職員のポータルサイト，学生ポータルサイ
ト，電子業務ワークフローを独自開発し，運用している。また，事務局ではシンクライアントシステムを導入している。平成20年度はこれらのシス
テムの効率的で適正な運用に習熟するとともに，新たに，統一データベースの整備に着手し全学的供用に付しつつある。また，情報セキュリティー
に関する規則整備を進めた。
さらに一層の情報化を推進するために平成20年度に文部科学省の特別教育研究経費を申請し，21年度からインフラ改善を行うこととなった。

(3) 建物改修に伴い，環境対策を含め，屋上の緑化，太陽光発電，ガス冷房の導入を逐次行った。
３(2)

事務組織の機能，編成の見直し等
機能的な事務体制整備の一環として，平成20年４月に，人事課に人事企画室と労務共済室を設置した。
第二期中期目標・中期計画の開始に向けて事務組織の抜本的な見直しに着手した。これにより組織を事業と管理に，職務を企画と執行に大別し，グループ制を導入して事務組織のスリム化・効率化を図ることとしている。
技術部については，平成20年度に，技術組織の管理責任体制を確立させるため部長職（教員）の下に次長職を設置し，技術企画課，研究基盤課，共同利用課の３課を置いた。
財務・知財・情報・国際などの分野で個々の専門的な業務の効率的な推進を図るため，従来の採用試験制度によらない専門職の選考，業務に精通したパート職員の正職員化を実施している。

資産の運用管理の改善○資産の効率的・効果的運用を図る(1) 共用スペース及びオープンラボラトリーの確保① 施設の新増築や既存施設の大規模改修を行った建物については，共用ス
ペースを確保した。この共用スペースは主にプロジェクト的研究や組織の枠を越えた研究活動等に対応するため，弾力的，流動的に使用できるオー
プンラボラトリーに充てた。
② オープンラボラトリー(使用期間は原則として５年以内,使用料を徴収)
平成20年度現在 1,723㎡（平成19年度 1,463㎡）(2) スペースチャージ制度の導入
施設の効果的・有効的な運用を図るため，平成17年度からスペースチャージ制度を導入している。スペースチャージ制度で徴収した使用料（毎年度約2,000万円）を財源とし，全学の施設を対象に予防的修繕（プリメンテナンス）を実施している。

- 6 -名古屋工業大学
４

Ⅲ
１

２

Ⅳ
１

ンスに対処するため，平成18年度から弁護士と顧問契約を結び，常時相談できる体制を構築した。

名古屋工業大学基金の創設
創立100週年基金の募金が完了したことにともない創立80周年記念学術振興基金，大野耐一国際交流基金等を一元化し，平成20年度から「名古屋工業大学基金」を創設した。
同基金により，学生への支援，社会貢献活動への支援，国際交流の推進等の事業を実施することとなった。

Ⅴ
１

社会への説明責任
評価の充実
全学評価室が中心となり，平成16年度に自己点検・評価実施要項を策定し，平成17年度から毎年度自己点検・評価を実施し，報告書を公開している。平
成20年度は，全学評価室において大学院の教員及び専攻の教育活動，センタ
ー活動，事務局，入学者選抜，学生支援，附属図書館に係る自己点検・評価を実施した。教育企画院において，学部の教育活動の自己点検・評価を実施
し，公開した。
また，平成21年度機関別認証評価受審のため，平成20年度中に大学評価・学位授与機構の基準に従い，自己評価を実施した。

その他の取組み
社会連携
本学は，国からの採択を受け「知的クラスター創成事業」や「地域新生コンソーシアム研究開発事業」など，多くの地域産業創出拠点形成事業を推進している。平成17年度に構築された「尾張・東濃ものづくり産学官ネットワーク」では，本学はこのネットワークの中核拠点のひとつとして参画し，行政区分を越えて尾張，東濃地域全体を支え，同時に世界に通用するような企
業・産業の創出に貢献している。また，「堀川浄化運動」に参加し，ライオ
ンズクラブと協力したエコロボットコンテストを毎年度実施しており，行政と連携した調査研究を行っているほか，地域の地震防災に関するプロジェク
ト等に参画するとともに，研究の成果を社会に還元している。

２ 「戦略的大学連携支援事業」
本学を中心に提案した「工科系コンソーシアムによるものづくり教育の拠点形成」が，文部科学省平成20年度「戦略的大学連携支援事業」に採択された（共同提案：名古屋工業大学，愛知工業大学(私立），大同工業大学(私立），豊田工業高等専門学校(国立））。本連携では，連携各校の有する建学の精神を尊重しながらそれぞれの歴史の中で培われた工科系教育研究の特色を生かし，中部圏での「ものづくり」教育研究における拠点を形成すること
で，教育研究水準の向上，国際交流の推進ならびに社会貢献に寄与する。

情報公開等の推進
教育研究活動など大学全般の活動状況に関する情報を学外に積極的に発信すること等を目的として策定した広報プランに基づき，各年度計画的かつ積極的に情報発信を行っている。
財務諸表，業務実績，評価結果，自己点検・評価報告書，学生による授業
評価結果，環境報告書等について公表している。
社会への情報発信をより効果的に行うため，平成20年度にホームページの見直しを行いリニューアルを実現し，学内外のステークホルダーからのアクセスの向上を図った。
その他業務運営
施設マネジメント等
本学の施設整備については，平成13年度からの文部科学省の国立学校等施設緊急整備計画に対応するため，長期のキャンパスマスタープランを作成し，推進してきたところである。
平成16年度の法人化に際して，大学内に施設マネジメント本部を設置し，長期マスタープランを作成した。以降，同本部及びキャンパス計画ワーキン
ググループにおいて，随時点検，調査を行いつつ，平成20年度も状況の展開に応じマスタープランを再作成しこれに基づき各種施設整備，メンテナスを実施してきている。
また，平成19年度に実施した学生コンペの優秀作品に基づき，平成20年度に「ゆめ広場」を建設した。

２ 安全管理(1) 防災マニュアルの策定等
防災マニュアル(冊子）を毎年度作成している（第１編は，地震等の防災，第２編では火災・盗難・事故・障害等から構成されている。）。
薬品等については安全マニュアルを体育実技・学生実験安全の手引を毎年度作成し配布している。
また，キャンパスにおける火災・事件・事故等に備える連絡網を整備するとともに，警備の強化（年間7千万円）を行った。退職予定の教員を中心に危
険な薬品の点検・調査を行い，処理の指導を行った。
(2) 顧問弁護士制度の導入と活用
事故事件，雇用問題，ハラスメント，法人下での規程の整備，コンプライア
- 7 -

３

分野別連携協定の締結
民間企業等と分野を定めた協定を締結し，大学がもつシーズと民間企業等がもつニーズについて相互交流を促進し，密接な連携を図ることとしている。
分野別連携協定の件数は17件（平成16年度３件，平成17年度４件，平成18年
度６件，平成19年度２件，平成20年度２件）。

４

実務型教員の配置
学部及び大学院の授業の中で，企業における研究開発など，最新の応用事
例の講義を実施するために，実務経験者や特殊技能を有する者に講義を依頼する実務型教員制度を平成17年度に設けた（平成20年度は47名（19授業科目））。

５「工場長養成塾」の実施「工場長養成塾」は，東海地域の中堅・中小企業の工場長やその候補者等を対象とし，地域の自動車関連企業の協力による実践的な課題解決型のカリ
キュラムにより，製造工程での問題に自ら気づき，考え，行動できる工場長の育成を目指すものである。このプログラムでは，工場現場等を教室とし，ゼミ，模擬ライン等による148時間に渡るカリキュラムを用意している（平成18年度までは，経済産業省の「産学連携製造中核人材育成事業」として実施した。）。平成19年度から本学独自の事業として財政的に独立して実施し，講習料収入を得た（平成20年度受講者 24名 講習料収入 計1,320万円）。

６

同窓会組織との連携強化と海外同窓会の設立
学生支援，産学連携，広報活動（受験生獲得を含む）等の充実を目的に，同窓会組織（社団法人名古屋工業会）との一層の連携強化を検討した。
また，海外在住卒業生に対するサポート強化や本学との協力関係強化のため，韓国（ソウル），中国（上海）に海外同窓会を設立したことに続き，平
成20年度は，北京に設立準備会を置いた。

名古屋工業大学
７

８

ブール大学教員養成プログラムを継続して実施し，平成20年度は，継続３
名，新規２名の留学生を受け入れた。

FP7（EUの科学研究費補助金）
平成19年度に採択されたThe Seventh Framework Programme（通称FP7，E
Uの科学研究費補助金)の「モバイル環境における効率的な多言語インタラ
クション」研究について，引き続き，エジンバラ大学（英），IDIAP(スイス），
ヘルシンキ大学（フィンランド），ケンブリッジ大学（英）等との国際共同研究を推進した。

(6) 文部科学省特別教育研究経費「セラミックス工学イノベーター育成プログ
ラム」
平成20年度に「セラミックス工学イノベーター育成プログラム」を文部
科学省の特別教育研究経費に申請し平成21年度から措置されることとなった。本プログラムは，国内有数のセラミックス関連研究機関と連携した大学院体制，及び中京地区に集積するセラミックス関連企業の協力を得て，セラミックス環境材料工学の教育研究に取り組み，地域要請の高い，技術
イノベーションに強い人材（セラミックス工学イノベーター）を育成するプログラムである。
（特別教育研究経費(新規）事業期間:21～23年度 21年度分2,400万円）「インテリジェント手術機器研究開発事業」
平成19年度採択された「インテリジェント手術機器研究開発事業」（経済産業省，19～23年度，本学分として総額約8億6,000万円）を慶應義塾大学
医学部等と連携して推進した。

９ 各種採択プログラム等(1)「派遣型高度人材育成協同プラン」
平成17年度から文部科学省の「派遣型高度人材育成協同プラン」に採択された「技術の市場化を実現する産学連携教育－産学共通プラットホームでの双方向インターンシップ－」事業を実施している（事業期間：平成17年度～2
1年度）。平成20年度は，17名が，事前の教育を受けた後，インターンシップを行った。
本プログラムでは，知的財産管理技能検定の資格取得を義務付け，企業の知的財産戦略に対応できる学生の育成を行っており，平成20年度は，知的財産管理技能検定３級に27名が，２級に１名が合格した。準2級所持在校生に移行措置特別講義を受講させ９名が合格した。

(7)日本学術振興会「若手研究者インターナショナル・トレーニング・プログ
ラム」
平成20年度に「国際ネットワーク形成に向けた次世代セラミックス科学若手研究者育成プログラム」を日本学術振興会の「若手研究者インターナシ
ョナル・トレーニング・プログラム」に申請し採択され，平成21年度から実施することとなった。本プログラムでは，我が国の大学院学生（博士課
程，修士課程），ポスドク，助教等の若手研究者が海外で活躍・研鑽する機会の充実強化を目指しており，この目的達成のため，海外パートナー機関（大学，研究機関，企業等）と組織的に連携し，若手研究者が海外において一定期間教育研究活動に参加する機会を提供することを支援する。
（事業期間21～25年度， 年間2,000万円（予定））(2)「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」
平成19年度に現代GPに採択された「<啓き・促し・支え＞連携キャリア教育」を引き続いて平成20年度に実施した。
本事業の一環としてインターンシップを実施した。インターンシップコ
ーディネーターの企業訪問を拡大し，受入先等を新規開拓（賛同企業85社）のうえ，56社へ79名を参加させた。
キャリア関連科目の21年度からの正課教育（単位化）に向けた検討を行った。

(8)文部科学省特別教育研究経費「アジアの環境リスク低減に資するナノ材料
若手研究者育成プログラム」
平成20年度に「アジアの環境リスク低減に資するナノ材料若手研究者育成プログラム」を文部科学省の特別教育研究経費に申請し，平成21年度の実施が認められた。マレーシア，シンガポール，インドから約10名の若手研究者（ポスドク，大学院生）受入れとともに研究者の派遣を行い，国際共同研究，将来のネットワーク形成を行う。
（事業期間:21年4月～９月 700万円）(3) 「社会人の学び直しニーズ対応プログラム」
文部科学省平成19年度「社会人の学び直しニーズ対応プログラム」に採択された３Ｄ－ＣＡＤ設計技術者育成講座を引き続き実施した。
ＣＡＤ（計算機援用設計）は２Ｄ（２次元）から３Ｄ（３次元）に移行し，
３Ｄ－ＣＡＤ設計技術者，とくに製造工程を知る熟練３Ｄ－ＣＡＤ設計者が求められてる。しかし，その育成は進んでおらず，本講座はこのような社会的ニーズに対応することを目的とし，夜間半年に18回に及ぶカリキュ
ラムを実施している（平成20年度秋コースは，37名が受講）。

(9)文部科学省特別教育研究経費「窒化ガリウムを用いた高効率半導体デバイスの先導的研究」
日本―中国―インドの大学・研究機関等と共同で「窒化ガリウムを用いた高効率半導体デバイス」に関する研究を推進する。窒化ガリウムを用い，従来のシリコンを使用したものよりエネルギー変換効率の高い半導体デバ
イスの研究を進めるものであり，実用化に結びつければ自動車用インバー
ターや発光ダイオードなどへの応用により画期的な省エネルギーの実現が期待される。
（平成20年度政策課題対応経費「地球温暖化問題解決のためのアジアにおける国際的枠組みの構築―窒化ガリウムを用いた新機能半導体デバイスの革新的技術開発―」として実施。平成21年度から特別教育研究経費（新規）としてさらに進めることが決定された。）（事業期間21～23年度,21年度分 5,400万円）(4)「アジア人財資金構想」
本学が申請した「自動車産業スーパーエンジニア養成プログラム」が文部科学省，経済産業省の共同事業「アジア人財資金構想」に採択され，平成19
年度から留学生を受け入れている。アジア地域の優秀な留学生を大学院に受け入れ，工学の専門教育を行うとともに日本語，日本文化の教育を行い，自動車関連の日本企業への就職を推進する国のプロジェクトである（平成20年度は，第1期生4名が修了し，日本企業に就職した。引き続き第2期生5名が在学し，新たに第3期生10名を受け入れた。）。

(5)(10)「東海広域ナノテクものづくりクラスター」
平成20年度に第Ⅱ期知的クラスター事業として「東海広域ナノテクものづくりクラスター」が採択され，文部科学省の大型研究資金（５年間，総国費留学生優先枠「アフガニスタンの国際貢献活動」
アフガニスタン戦後復興支援の国際貢献活動として，平成18年度からカ- 8 -名古屋工業大学
岐阜県研究開発財団が中核機関となり，岐阜県セラミックス研究所等と共同研究等を開始した。

額6億7,000万円）を獲得した。(財)科学技術交流財団が中核機関となり，
名古屋大学，岐阜大学など国立大学及び名城大学など私立大学と共同研究を開始した。
本学の研究テーマ：高効率光・パワーデバイス部材の開発，表面機能化による先進ナノ部材の開発，界面制御ナノコンポジット部材の開発，先進
プラズマナノ科学研究拠点形成プログラムの実施(12)「国費外国人留学生(研究留学生）の優先配置を行う特別プログラム」
本学の「高度研究者養成特別プログラム」が，平成18年度に文部科学省「国費外国人留学生(研究留学生）の優先配置を行う特別プログラム」に採択され，毎年度博士前期3人博士後期2人の国費留学生を受け入れている。
このプログラムにより平成20年度は中国の同済大学，北京化工大学からダブルディグリープログラム協定に基づく留学生を３名受け入れた。また，博士後期に２名の留学生を受け入れた。

(11)「東濃西部エリア：環境調和型セラミックス新産業の創出」
平成20年度に都市エリア携促進事業(発展型)に「東濃西部エリア：環境
調和型セラミックス新産業の創出」が採択され，文部科学省の大型研究資金（平成20～22年度の３年間，事業総額2億1,000万円）を獲得した。(財)- 9 -名 古屋 工 業 大 学
項目別の状況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善に関する目標

中
期
目
標

○効果的な組織運営や戦略的な学内資源配分の実現等に関する基本方針① 学長がリーダーシップを発揮しつつ，全学的視点に立った機動的な大学運営をボトムアップに充分な配慮をしつつ遂行できる運営体制を整備する。
② 教員と事務職員が協力して効率的な大学運営ができるシステムを構築する。
③ 学内資源の有効配分のため，業務の適正な評価と改善を行う。
④ 大学運営に社会の意見を積極的に反映させるための取り組みを進める。

中期計画

年度計画

進
捗
状
況

判断理由（計画の実施状況等）〇 全学的な経営戦略の確立に 〇 全学的な経営戦略の確立に関する関する具体的方策
具体的方策
【１】
【１】
【１】
学長の下に「運営会議」を設
学長の下に設置した「運営会議」に Ⅲ
運営会議において以下の事項について企画立案した。これらの事項
置し，大学運営に関する基本方 おいて，大学運営に関する基本方針等については，担当企画院等，役員会，経営協議会，教育研究評議会で審針等について企画立案する。
について企画立案する。
議の上，平成 20 年度に実施又は 21 年度からの実施を決定した。
・戦略的大学連携支援事業の申請
・危機管理体制の整備
・学外機関との連携強化策の検討
・第二期中期目標・中期計画策定委員会の設置
・平成 21 年度概算要求事項
・平成 20 年度補正予算の策定○ 運営組織の効果的・機動的 ○ 運営組織の効果的・機動的な運営
な運営に関する具体的方策に関する具体的方策
【２】
【２】
【２】
「運営会議」において企画及 「運営会議」において企画及び立案 Ⅲ
以下の事項について担当企画院等で審議し，役員会，経営協議会，
び立案された基本方針に基づ された基本方針に基づき，又は自ら全教育研究評議会と連携し，平成 20 年度実施又は平成 21 年度からの実施
き，又は自ら全学的視点で各々 学的視点で，教育，研究，社会貢献，を決定した。
の課題ごとに具体的な企画及び 人事，評価，組織等を所掌する委員会
・戦略的大学連携支援事業の実施- 10 -ウェイト

名 古屋 工 業 大 学立案を行う機関として，平成16 を通して効率的・機動的な大学運営を・危機管理規則の制定及びリスクマネジメントセンターの設置年度に以下の企画院等を設置 行う。
・物質・材料研究機構との連携・協力の推進に関する基本協定及びし，役員会，経営協議会，教育連携大学院に関する協定締結
研究評議会との連携による効率
・名古屋市立大学大学院薬学研究科との単位互換に関する協定の締結
的・機動的な大学運営を実現す
・銀行との分野別等連携に関する協定の締結
る。
・名工大・名市大合同テクノフェアの実施
ⅰ 教育企画院：教育活動の・ものづくりテクノセンターの研究業務の付加
基本方針の企画立案，教育・環境報告書の作成
課程の編成，アドミッショ
・学内交通の見直し
ンポリシーの策定，学生交流の推進，学生経費の配分
方針の策定等ⅱ 研究企画院：研究活動の基本方針の企画立案，プロ
ジェクト研究の推進，研究活性化経費の配分方針の策
定等
ⅲ 人事企画院：教員の採用，昇任人事等基本方策の決定，教員評価，その他教員の人事関連課題の総合調
整等
ⅳ 施設マネジメント本部：
大学全体の施設整備の企画立案等
ⅴ 産学官連携本部：産学官連携活動，知的財産の基本
方針の企画立案等
ⅵ 安全衛生・危機管理対策
本部：大学全体の安全衛生及び危機管理全般に係る事項
ⅶ 教育研究センター機構運営本部：教育研究関係センターの運営方針等の企画立案等
ⅷ 全学評価室：大学全体の評価に係る事項【３】【３】【３】
企画院などの設置により平成次期中期目標，中期計画の検討を行 Ⅲ
第二期中期目標，中期計画の検討を行うため，第二期中期目標・中
１６年度に学内の各種委員会を うため，拡大戦略構想委員会を発展的期計画策定委員会を設置した。
見直し，実務委員会を設置する。に改組し，新たな委員会を設置する。
- 11 -

名 古屋 工 業 大 学○ 教員・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方 ○ 教員・事務職員等による一体的な策
運営に関する具体的方策
【４】
【４】
【４】
学長の下に置く「運営会議」
学長の下に置く「運営会議」に事務 Ⅲ
運営会議に事務局の４部長（総務・財務・学生・研究国際）が毎回に事務局の各部長が陪席し，大 局の各部長が陪席し，大学運営に関す
陪席し，副学長，附属図書館長などの教員とともに大学運営に関する基学運営に関する基本方針等の企 る基本方針等の企画立案の検討に参画
本方針等の検討に事務局の立場から参画することにより，教員組織と事画立案の検討に参画することに することにより，教員組織と事務組織
務組織の連携を強化した。
より，教員組織と事務組織との との連携を強化する。
また，学内各部局において，教員と事務職員が連携し下記の業務を連携を強化する。
また，定常的な業務においても業務一体的に推進した。
の見直しを行い，教員組織と事務組織
・危機管理体制を整備するため設置したリスクマネジメントセンタの連携を一層強化し，効果的な運営をーは，防災安全部門の長には教員，リーガルリスク部門の長には事行う。
務職員を充て所掌業務の処理にあたった。
・「学生なんでも相談」の窓口については，職員のインテーカー（受付担当者）が教員と連携し，所掌業務を処理した。
・情報システム推進会議では，教員と事務職員が構成員となり，情報基盤の整備にあたった。
・第二期中期目標・中期計画の策定については，教員と事務職員が連携し検討した。
・安全管理室，国際交流センター及び産学官連携センターでは，教員と事務職員が連携し，所掌業務を処理した。
○ 全学的視点からの戦略的な ○ 全学的視点からの戦略的な学内資
学内資源配分に関する具体的 源配分に関する具体的方策
方策
【５】
【５】
【５】
資源を有効に配分するため， 第２期中期計画への移行を念頭にお Ⅲ
第一期中期計画期間における総人件費改革及び効率化係数を考慮し「運営会議」において資源配分 いた一層重点的な資源配分計画案を検つつ，第二期中期計画期間への移行を念頭におき，「平成 20 年度予算編
方針案を作成し，経営協議会あ 討する。
成方針」に基づく資源配分計画を策定するとともに，教育環境の整備，
るいは教育研究評議会で審議
安全性の確保，情報推進の基盤整備を重点とした「補正予算」を編成しし，学長が決定する。
た。
○ 学外の有識者・専門家の登 ○ 学外の有識者・専門家の登用に関用に関する具体的方策
する具体的方策【６】【６】【６】
平成１６年度から，経営協議 経営協議会に学外の有識者の参加を Ⅲ
経営協議会に産業界，教育界，本学卒業生などの学外の幅広い分野
会に学外の有識者の参加を企業 企業及び地域社会に依頼し，その意見から 15 名の有識者に委員として参加してもらい，その意見を取り入れ
及び地域社会に依頼し，その意 を積極的に取り入れる。
た（本年度は４回開催）。
見を積極的に取り入れ，大学運- 12 -

名 古屋 工 業 大 学営に反映させる体制を確立する。
○ 国立大学間の自主的な連携 ○ 国立大学間の自主的な連携・協力
・協力体制に関する具体的方 体制に関する具体的方策
策
【７】
【７】
【７】
国立大学全体の連絡・協議等
国立大学全体の連絡・協議等のため Ⅲ
国立大学全体の連絡・協議等のための自主的・自律的な連合組織でのための自主的・自律的な連合 の自主的・自律的な連合組織である「国ある「国立大学協会」に参加して，国立大学間の連携・協力を推進する組織に参加して，国立大学間の 立大学協会」に参加して，国立大学間とともに，地域の東海地区国立大学長会議に参加し，国立大学間の連携
連携・協力を推進する。
の連携・協力を推進する。
強化を図った。
また，工科系大学として工学分野のまた，国立大学工学系学部長会議等に参加し，特色ある工科系大学
大学連携を進めるため，「国立大学工学
として，工学系国立大学との連携を強化した。
系学部長会議」へ参加する。
ウェイト小計- 13 -

名 古屋 工 業 大 学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期
目
標○教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直し等に関する基本方針① 教育研究の進展や社会的要請に応じ，適切な評価に基づいた教育研究組織の弾力的な設計と効果的な改組転換を進める。

中期計画

年度計画

進
捗
状
況

判断理由（計画の実施状況等）○ 教育研究組織の編成・見直 ○ 教育研究組織の編成・見直しのシしのシステムに関する具体的 ステムに関する具体的方策
方策
【８】
【８－１】
【８－１】
平成１６年度に設置する「教 大学院再編及び第二部縮小を実施す Ⅳ
都市循環システム工学専攻を廃止し，新たに未来材料創成工学専攻
育企画院」，「研究企画院」及び るとともに，大学院再編の実質化に向及び創成シミュレーション工学専攻を設置した。また，博士前期課程入「全学評価室」において，教育 けた制度の確立を図る。
学定員を 399 名から 586 名へ，博士後期課程入学定員を 37 名から 39 名
研究組織の点検・評価を実施へ拡大した。
し，その結果を受けて組織の見
工学部第二部入学定員を 140 名から 20 名に縮小した。
直しを図るなど必要な措置を講
ずる。

【８－２】
【８－２】
工学系単科大学の特徴を生かし，他 Ⅳ
平成 20 年度戦略的大学連携支援事業に，本学が代表校となり，愛知機関との連携・協力体制の強化を図る。
工業大学，大同工業大学及び豊田工業高等専門学校と連携して「工科系コンソーシアムによるものづくり教育の拠点形成」を申請し，採択された。
独立行政法人物質・材料研究機構と，セラミックス関連分野における共同研究を推進し，セラミックス研究教育の世界拠点の形成を目指し，「連携・協力の推進に関する基本協定」及び「連携大学院に関する協定」を締結した。
- 14 -ウェイト

名 古屋 工 業 大 学○ 教育研究組織の見直しの方 ○ 教育研究組織の見直しの方向性
向性
【９】
【９－１】
【９－１】
平成１５年度に再編整備した 21 世紀ＣＯＥ及び知的クラスター創 Ⅲ
大学院工学研究科に，新たに未来材料創成工学専攻及び創成シミュ
専攻及び平成１６年度に再編整 成事業の成果を元に，更に高機能・低レーション工学専攻を設置した。
備する学科については ，「教育 環境負荷な未来材料の開発を目指す未企画院」において学部・大学院 来材料創成工学専攻及び計算機をベーの教育全般について詳細な点検 スとして横断的な工学分野の創成を目を行い，その結果を基に中期目 指す創成シミュレーション工学専攻を
標期間中に新たな再編整備をも 大学院工学研究科に設置する。
検討する。
【９－２】
【９－２】
産業戦略工学専攻の社会人対象短期 Ⅲ
産業戦略工学専攻の社会人対象短期在学コースの入学定員を 12 名か在学コースの入学定員を拡充する。
ら 16 名に拡充した。

【９－３】
【９－３】
社会人学生の就学の場の変質にとも Ⅲ
工学部第二部の入学定員を 140 名から 20 名（各学科５名）に縮小しない，工学部第二部の入学定員を縮小
た。
する。
【１０】
【１０－１】【１０－１】
平成１５年度から実施した４ 工学系単科大学の特徴を生かし，従 Ⅲ
工学系単科大学の特徴を生かし，従来の分野を超えた新領域を確立
領域に一元化した研究組織「研 来の分野を超えた新領域を確立するたするための異分野融合や，種々の実績のある特定の領域での教育研究活究系」について，「研究企画院」 めの異分野融合や，種々の実績のある動の強化のための体制づくりを検討した。
においてその有効性等を随時評 特定の領域での教育研究活動の強化の価し，一層効果的な研究組織と ための体制づくりを検討する。
するために必要に応じて検討する。
【１０－２】【１０－２】
研究組織としての領域における異分 Ⅲ
領域懇談会を実施し，領域における異分野交流を促進した。学内研
野交流促進と，多様な萌芽的研究の多究推進経費等により，異分野研究支援を行った。
元的支援によって研究創発機能を強化する。
領域懇談会： 平成 21 年 1 月 21 日開催
発表者
：
14 名
参加者
：
36 名
【１１】
【１１】
教育研究センター機構運営本 平成 17・19 年度に実施したため平成【１１】
極微構造デバイス機能システム研究センターにおいて外部評価を実- 15 -

名 古屋 工 業 大 学部において，教育研究センター 20 年度は年度計画なし。
の組織を点検・評価し，必要に応じて見直す。

施した。

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化③ 人事の適正化に関する目標

中
期
目
標

○ 戦略的・効果的な人的資源の活用や非公務員型を活かした柔軟かつ多様な人事システムの構築等に関する基本方針① 教員の流動化を向上させるとともに，教員構成の多様化を図る。
② 教員採用の際には，研究能力，教育能力や必要に応じて業務の特性を重視した選考を行う。
③ 事務職員の流動性の確保と専門性の向上を図る。
④ 技術職員の定期的研修や流動化，専門性の向上を図る。
⑤ 「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ，人件費削減の取組を行う。

中期計画

年度計画

進
捗
状
況

判断理由（計画の実施状況等）〇 人事評価システムの整備・ 〇 人事評価システムの整備・活用に活用に関する具体的方策
関する具体的方策【１２】【１２－１】【１２－１】
平成１７年度末までに，全教 平成 19 年度に本格実施した評価の結 Ⅲ
前年度の評価結果を踏まえ評価システムの改善を図り，引き続き全員の個人評価（教育，研究，社 果を踏まえ，評価内容・方法などを改
教員の個人評価（教育，研究，社会貢献，大学運営への貢献等）を実施
会貢献，産官学連携への貢献， 良し，引き続き全教員の個人評価を実し，評価結果を参考として，給与インセンティブ（昇給）に反映させた。
大学運営への貢献等）を試行し，施する。
平成１８年度から実施する。
【１２－２】【１２－２】「国立大学法人名古屋工業大学職員 Ⅲ「国立大学法人名古屋工業大学職員褒賞規程」に基づき，教職員の- 16 -ウェイト

名 古屋 工 業 大 学褒賞規程」に基づき，教職員の優れた業績に対し，褒賞を行う。
【１３】
【１３】
教員評価の方法は随時見直 平成 17・18 年度に実施したため平成す。
20 年度は年度計画なし。

優れた業績に対し，褒賞を行った。

【１３】
平成１９年度の検討要望書に基づき，評価細目の検討を行った。

【１４】【１４－１】【１４－１】
事務職員の業務実績や適性に 事務職員については，平成 19 年度に Ⅲ事務職員については，平成 16 年度から実施した評価システムを見直ついて，現在の勤務評定の方法 収集した資料を基に試行の実施に向けすため，平成 19 年度に収集した資料を基に試行の実施に向けてその方を基本として評価するシステム てその方策を検討する。
策を検討した。
を構築する。
現在の評価について，とくに課長職以上の管理職に対しては，業務
計画及び報告書を提出させ，全員ついて事務局長面談を実施した。
【１４－２】【１４－２】
技術職員については，職務に即した技術職員の能力向上を目的とした業務評価シートと課長面談により独自の業務評価を実施する。
Ⅲ 独自の業務評価を実施した。

○ 柔軟で多様な人事制度の構 ○ 柔軟で多様な人事制度の構築に関築に関する具体的方策
する具体的方策
【１５】
【１５】
【１５】
人事の評価基準を広く公表 教員選考における透明性，公正性を Ⅲ
教員採用，昇任のための選考を行う人事部会に，審査過程におけるし，学内外から意見を聴取する 確保するため，公募を行った教員の採公正性や厳密性を図るために学外委員を原則加えることとし，２３名のなどの方法により，評価基準を 用・昇任などを審査する人事部会に学学外委員を委嘱した。
絶えず見直す。
外委員の参画を義務付ける。
【１６】
【１６】
平成１６年度に，教員の資質 平成 17 年度に実施したため平成 20
向上のため，サバティカル制度 年度は年度計画なし。
を設ける。
○ 任期制・公募制の導入など ○ 任期制・公募制の導入など教員の教員の流動性向上に関する具 流動性向上に関する具体的方策
体的方策
【１７】
【１７】

【１６】
（年度計画がないので記入不要）【１７】- 17 -

名 古屋 工 業 大 学
既に行っている任期付き教員 現在実施しているセンター教員の任 Ⅲ ・平成 20 年 4 月１日以降採用の助教に任期制を導入し９名を採用した。
に加え，平成１６年度以降の学 期制に加えて，第３期科学技術基本計・学内センターの任期ポストについては，国際交流センターに 4 月１
内センターの新規採用教員につ 画などを踏まえ，教員の流動化と活性日付け１名，及び産学官 連携センターに 11 月１日付けで１名，そ
いては，その任に応じ任期付き 化を促進するため，助教の任期制を実れぞれ任期３年の准教授を採用した。
とするとともに，任期付き教員 施する。
・任期解除について規程を整備した。
の拡大について検討を進める。

【１８】
【１８】
平成１５年度に確立した公募 公募制度の推進・充実を行う。
制度の推進・充実を行う。

Ⅲ【１８】
原則公募として，平成 20 年度中の人事案件のうち，産学官連携センター（ＶＢＬ部門）の准教授及び連携大学院教員人事を除く全ての人事案件について公募を実施した。

【１９】
【１９】
【１９】
教員構成の多様化を図るた 教員構成の多様化を図るため，他大 Ⅲ 平成 20 年度中に 16 名の教員を採用した。その中には，他大学経験者
め，他大学及び企業経験者から 学又は企業経験者を採用する。
４名及び企業経験者等４名がおり，教員構成の多様化が図られたの採用を積極的に推進する。
【【２０】
平成１６年度末までに，重点 【２０－１】【２０－１】
領域の研究を推進するための先 対象とする重点領域研究の遂行のた Ⅲ
科学研究費補助金基盤研究（Ｓ）遂行のため平成 20 年度にプロジェ
端研究者を特任教授（仮称）と め，「名古屋工業大学プロジェクト特任
クト特任教授１名を雇用した。
して任期付で採用する制度を設 教授の選考等に関する規程」に基づき，ける。
特任教授を採用する。
【２０－２】【２０－２】
官民の大型研究費による研究の遂行 Ⅲ
特定有期雇用職員制度（年俸制）に基づき特任研究員を３７名（うのため，特定有期雇用研究員制度に基ち，９名はプロジェクト研究員からの職名変更）を採用し２３名の者にづき，特定有期雇用研究員（年俸制）
特任教授等の呼称を付与した。
を採用し，その者に対し，特任教授等の呼称を付与する。
【２１】【２１－１】【２１－１】
平成１６年度末までに，競争 平成 16 年度に制定した「名古屋工業 Ⅲ 本学独自のプロジェクト研究所に平成 20 年度は，プロジェクト研究的資金による若手の任期付研究 大学プロジェクト研究員の取扱いに関員として新規に８名を採用した。その結果，プロジェクト研究員は１１員等の積極的な採用制度を確立 する規程」に基づき，競争的資金によ名となった。
する。
るプロジェクト研究員を採用する。

- 18 -

名 古屋 工 業 大 学【２１－２】【２１－２】
官民の大型研究費による研究の遂行 Ⅲ
特定有期雇用職員制度（年俸制）に基づき特任研究員を３７名（うのため，特定有期雇用研究員制度に基ち，９名はプロジェクト研究員からの職名変更）を採用し，２３名の者
づき特定有期雇用研究員を採用する。
に特任教授等の呼称を付与した。

○ 外国人・女性等の教員採用 ○ 外国人・女性等の教員採用の促進の促進に関する具体的方策に関する具体的方策
【２２】
【２２】
【２２】
外国人，女性の教員採用を積
平成 19 年度に引き続き外国人，女 Ⅲ
平成 20 年度教員新規採用 16 名中 外国人准教授１名及び助教１名，極的に推進する。外国人教員に 性の教員の採用方策について検討する。
女性准教授２名，助教２名の採用を行った。
ついては，国際公募をするなど
教員公募の際に，公募案内に「本学では女性教員及び外国人の教員の方法を導入する。
についての採用を推進しています。積極的な応募を期待しております。
」と記載するとともに，国際公募を推進するため，英文ＨＰに公募案内を掲載した。
平成 19 年度に引き続き学長裁量経費を手当し，「本学における女性支援体制を構築するための環境整備事業」の一環として講演会を開催した。
これまでの女性研究者支援プロジェクトチームの活動実績を踏まえ
男女共同参画推進委員会及び男女共同参画推進室を設置した。
平成 21 年度科学技術振興調整費「若手研究者の自立的研究環境整備促進」に申請した。
採択されれば，ポジティブアクションを含む女性研究者の積極採用のための取組みを行う。
○ 事務職員等の採用・養成・ ○ 事務職員等の採用・養成・人事交
人事交流に関する具体的方策
流に関する具体的方策
【２３】
【２３】
【２３】
事務職員，技術職員の採用は， 事務職員，技術職員の採用は，東海
平成 20 年度に東海・北陸地区国立大学法人等職員採用試験の合格者
東海・北陸地区国立大学法人等 ・北陸地区国立大学法人等職員採用試 Ⅲ 12 名の採用を行った。
職員採用試験及び面接によるも 験及び面接による。
多様な人材を採用するため，本学独自の選考採用で事務職員４名，のとし，専門職については資格
図書職員１名の採用を行った。
や面接による。
本学独自のパートタイマーから常勤職員への登用試験を実施し，本年度３名を採用した。また，パートタイマーから特定有期雇用職員への登用を図り，平成 21 年 4 月 1 日から１名を採用することとした。
競争的資金に関する制度や事業運営，大学の管理事務に優れた経験や豊富な知識を有する者を，かかる資金により特定の期間，常勤職員として雇用し，プロジェクト等に参画させることを目的として特定有- 19 -

名 古屋 工 業 大 学期雇用職員制度を整備し，本年度５名を選考採用した。
【２４】
【２４】
【２４】
大学運営の各専門分野のスペ 国際交流分野のスペシャリストを養 Ⅲ
国際交流分野のスペシャリストを養成するため，独立行政法人日本
シャリストを養成するため，語 成するため，引き続き，独立行政法人
学術振興会国際学術交流研修（２年間）へ研修生を派遣した。
学，国際交流，労務管理，財務 日本学術振興会国際学術交流研修（２
会計，知的所有権等の業務に関 年間）へ研修生を派遣させる。
する専門研修の機会を設ける。
【２５】
【２５】
【２５】
事務職員（幹部職員を含む。
）
事務職員の専門性と経営能力を高め Ⅲ
環境安全に関する専門性を高めるため，大学等環境安全協議会主催の専門性と経営能力を高めるた るため，企業等において実地研修を実の研修会に労働安全衛生担当職員を参加させた。このほか民間企業等がめ，既に実施している企業等に 施する。
主催する安全管理，環境に関する各種講習会，研修会へ労働安全衛生担おける実地研修を充実する。
当職員を参加させた。
【２６】
【２６】
【２６】
平成１６年度に，大学院等で 放送大学大学院等に参加させる。
Ⅲ
高度専門研修として，放送大学大学院修士科目生に職員を参加させの高度専門研修の研修制度を確
た。
立する。
【２７】
【２７】
研究協力及び経営労務管理な （平成 17 年度に実施したため平成 20
どの分野は，専門性の高い人材 年度は年度計画なし。）
を採用する。なお，この実績を勘案し，国際交流等の分野についても拡大を検討する。

【２７】
研究協力の分野において，専門性の高い人材を採用した。

【２８】
【２８】
【２８】
国立大学法人間との人事交流 国立大学法人間等との人事交流を積 Ⅲ
文部科学省，岐阜大学，名古屋大学及び日本学術振興会と人事交流を積極的に実施するほか，私立 極的に実施する。
を行い，合計６名の人事交流を実施した。
大学・地方公共団体・民間企業との人事交流についても検討す
る。
【２９】
【２９】
【２９】
技術職員の資質向上，業務分 研修会等に参加させ，技術職員のス
技術部で５テーマのステップアップ(OJT)研修を実施し 30 名を参加
担，学内配置について充分な検 キルアップを図る。
Ⅲ させた。また第二種電気工事士の資格を５名に取得させた。さらに各分討を行い，専門的な技術職員の野の学会等に多数参加させた。
養成を図るとともに，資格取得の方策を講じる。
【３０】
【３０】
【３０】
技術職員の技術力をより高め 技術職員の技術力を高めるため，東東海・北陸地区国立大学法人等技術職員合同研修に２名を参加させるため，専門技術研修を実施す 海・北陸地区国立大学法人等技術職員 Ⅲ た。全国国立大学法人等が開催する技術研究会に 25 名を参加させた。
- 20 -

名 古屋 工 業 大 学
るほか，学外で開催される高度 合同研修に参加させるとともに，学外技術研修にも参加させる。
で開催される専門的な研究会等に参加させる。
○ 中長期的な観点に立った適 ○ 中長期的な観点に立った適切な人
切な人員（人件費）管理に関 員（人件費）管理に関する具体的方策
する具体的方策
【３１】
【３１】
【３１】
総人件費改革の実行計画を踏まえ，平 総人件費改革の実行計画を踏まえ，総人件費改革の実行計画を遂行するため，平成 17 年度以降の人件費
成２１年度までに概ね４％の人件費の削 概ね１％の人件費の削減を図る。
Ⅲ 所要額試算表を基に，職種別人件費所要額を策定し，計画的な人員管理減を図る。
（職員採用）を実施し，概ね１％の人件費の削減を実施した。
（平成 20 年度の目標額 4,915 百万円に対し，4,775 百万円であり，目標は達成した。）【３２】
教員の人員管理は「人事企画 【３２】【３２】院」で行い，併せて大学全体の教員の人員管理は「人事企画院」で Ⅲ
教員の人員管理については，人事企画院で 15 年度の大学全体の定職員の人員管理を役員会で行 行い，併せて大学全体の職員の人員管
員数の範囲内及び総人件費改革の実行計画を踏まえて策定された人件費う。
理を役員 会で行う。
削減計画の目標額の範囲内で管理を行うとともに，各教育類，専攻，センターの適切な担当教員数の検討を行った。
【３３】
【３３】
【３３】
事務等の効率化・合理化によ事務等の効率化・合理化による事務 Ⅲ
事務局から独立して安全衛生業務を実施するため，安全管理室を設る職員の再配置を行う。
職員の再配置を行う。
置し，室長を配置した。
また，技術部組織の再編を図る。
人事課に人事企画室・労務共済室を設置し，室長を配置した。
技術部の管理運営体制を強化するため，新たに部長職（教員）の下に次長職を設置し３課体制による組織再編を行った。
また，平成 21 年度より大学改革の流れに機動的に対応できるようにするため，従来の業務体制（部課制）を再編しグループ制の導入に向けて，検討を開始した。
○ 教職員のハラスメントの防 ○ 教職員のハラスメントの防止等に止等に関する具体的方策
関する具体的方策【３４】【３４－１】【３４－１】
平成１６年度にハラスメント セクハラ外部相談事業については， Ⅲ
セクハラ外部相談事業の廃止を決定し，外部相談窓口については，の防止，情報セキュリテポリシ セクハラ外部相談事業検討ワーキング
公的機関の窓口を活用することとし，学内周知を図った。また，下記のー，倫理等，教職員が守るべき の検討結果を踏まえて，防止委員会でとおり，より効果的な防止対策を実施している。
ガイドラインを定め学内外に周 検討する。
・ハラスメント防止委員会委員等の意識，相談能力を向上させるた知・公表する。このガイドライ
めの学外研修会等への積極的な参加
ンは社会情勢の変化に伴い随時
・苦情相談へ適切な対応，起こり得るハラスメントを未然防止する見直す。さらに，広報活動・講ための教育研修会の実施
演会開催などを一層強化し定期・ハラスメント防止に関する大学構成員の意識向上のためにキャン- 21 -

名 古屋 工 業 大 学
的受講を義務づける。

ペーン週間を設け，学内講演会及びビデオ上映会を複数回実施（12月 4 日～ 10 日）
・継続的な防止対策の推進【３４－２】【３４－２】
事務局等情報資産取扱ガイドライン
情報セキュリティ管理を徹底するため，情報漏えい対策に主眼を置について，情報漏えいなど取扱上の義 Ⅲ いた罰則規定を含めたルールの策定を検討した。また，個人情報流出防務違反等に係るルールの策定について
止のためシステム面からの対応策についても検討を進めた。
検討する。

- 22 -

名 古屋 工 業 大 学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化④ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期目
標○ 事務処理の効率化・合理化，事務組織の機能，編成の見直し等に関する基本方針① 事務組織・職員配置の再編，合理化を進める。
② 各種事務の電子化等により，事務処理の簡素化・迅速化を図り，電子事務局化を目指す。
③ 外部委託等を積極的に推進する。

中期計画

年度計画

進
捗
状
況

判断理由（計画の実施状況等）〇 事務組織の機能・編成の見 〇 事務組織の機能・編成の見直しに直しに関する具体的方策
関する具体的方策【３５】【３５】
Ⅲ 【３５】
担当理事の業務分掌に応じ 理事の業務分掌に応じて，一体的に理事の業務分掌に応じて，一体的に機能できる事務組織のあり方にて，事務組織としての一体性を 機能できる事務組織のあり方についてついて検討した。
確保しつつ，教育研究・管理運 検討する。
第二期中期目標・中期計画の実施に向けて事務組織の抜本的な見直営に必要な事務を遂行できる事しに着手した。これにより組織を事業と管理に，職務を企画と執行に大務体制を確立する。
別し，グループ制を導入して事務組織のスリム化・効率化を図ることと
している。
【３６】
【３６】
【３６】
平成１６年度から，事務局は （平成 17 年度に実施したため平成 20（年度計画がないので記入不要）
総務部，財務部及び学生部の編 年度は年度計画なし。）
成とし，各部に置く各課の事務
分掌及び職員配置は，課長の判断により毎年度見直しができる
柔軟な体制とする。さらに，平
成１７年度から，総務部，財務部，学生部及び研究協力部に再
編する。
【３７】
【３７】
【３７】
領域の各事務室について，平 領域の研究機能強化及び事務情報化
事務情報化の整備に伴い，領域事務体制の見直しを図り，15 人体制
成１６年度末までに在り方を見 に伴い，機能性，効率性の観点から領 Ⅲ から８人体制に合理化を図った。
- 23 -ウェイト

名 古屋 工 業 大 学
直す。

域事務の見直しを行う

【３８】
【３８】
【３８】
学務事務，経理事務などにつ 事務用シンクライアントや教職員ポ Ⅲ
教職員ポータルの実効的な運用方法を規定する「教職員ポータル運いて可能な限り事務の電子化を ータルなどの環境整備が進んだことか用指針」を制定した。また，基本機能の周知を目的とした教員向けの研図り，電子事務局化を推進する。ら，今後はその実効ある運用に向けた修を実施した。
措置を検討する。具体的項目としては，各部局間で効率よく情報共有を行うための，統一ＤＢに実装する項
情報共有のための申し合わせや要領の目の検討を進めている。
整備，ソフトの充実，システム機能の統一ＤＢに実装する項目のうち，基本項目について優先的に入力を周知などを取り上げる。特に，情報基行い，運用を開始した。
盤システムとしての各システム間のス
ムースな連携を図るため，これまで各部門で分散管理していた各種情報を統一 DB として整備を図ることを検討す
る。
【３９】
【３９】
【３９】
各部における単純事務作業の 平成 19 年度に引き続き，単純事務作
単純事務作業に従事する補助員として派遣職員 43 名を導入し，ま外部委託を推進すると共に，企 業に従事す
Ⅲ た科学研究費補助金申請書受付業務及び入学願書受付業務の補助員とし画立案スタッフを充実
る派遣職員を導入し，事務支援体制のて派遣職員を導入した。
強化を図る。
特定有期雇用職員として５名採用し，知財管理・特許出願及び留学生育成等の企画立案スタッフを充実した。
【４０】【４０－１】
全学的な視野に立ち，柔軟な 各学科，専攻，センター，事務局等 Ⅲ 【４０－１】
技術支援体制を確立する。
に技術職員を派遣し，技術支援業務を各学科，専攻，センター，事務局等からの業務依頼に基づき，技術行う。センター等全学共通施設の強化
職員を派遣し，教育・研究及び全学的見地から必要な技術支援業務を行及び安全衛生， IT 関連等全学技術支援った。また，安全衛生関連業務（28 名），IT 支援グループ（12 名）制を充実させる。
を取り，全学技術支援体制を充実させた。
【４０－２】【４０－２】
平成 19 年度に検討した新たな技術部 Ⅲ
技術組織の管理責任体制を確立させるために，部長職（教員）の下組織について引き続き検討するに次長職を設置し，技術企画課，研究基盤課，共同利用課の１部３課体制に再編を行うとともに，機動的な技術チームを新設し柔軟な技術支援体制を構築した。
ウェイト小計
ウェイト総計- 24 -

名古屋工業大学（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

共通事項に係る取組状況

学科，専攻等を適切に担当させている。教員の評価については，全教員の個
人評価を平成19年度から本格実施し，給与等に反映させている。
学校教育法改正に伴い，平成18年度中に准教授・助教の導入を決定し，特に助教の積極的活用を検討した。また，教員の任期制の導入の検討を行った。

(1) 戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用① 運営会議の設置
a 学長の諮問機関として「運営会議」を設置している。学長のリーダーシップの下，本学の運営に関する基本方針等について企画及び立案，学内の意見調整を行うものである。
b 構成員は，学長，理事，副学長，附属図書館長であり，学長が主宰している。
また，事務局の各部長が陪席し，企画立案の検討に参画している。
c 毎年度ほぼ隔週開催し，企画立案にあたってきた。

(3) 業務運営の効率化① 各種会議の見直し
教授会の代議員会設置
学部，研究科の効率的運営と教員の管理運営負担の軽減，教育研究時間の確保のため，平成19年４月から設置した教授会の代議員会において，一般選抜を除く各種入学者選抜に関する事項，博士論文審査委員会の設置等について審議し，教授会の議決とした。

② 企画院，本部等の設置
a 運営会議において企画立案された基本方針に基づき，又は自ら全学的視点で各々の課題ごとに具体的な企画及び立案を行う機関として，教育企画院，研究企画院，人事企画院，施設マネジメント本部，教育研究センター機構運営
本部，共通教育実施本部，全学評価室を設置している。
b この企画院等の院長，本部長等は，各理事及び副学長が分担して務めている（人事企画院は，学長が院長）。

② 業務運営の合理化
第二期中期目標・中期計画の実施に向けて事務組織の抜本的な見直しに着手した。これにより組織を事業と管理に，職務を企画と執行に大別し，グループ制を導入して事務組織のスリム化・効率化を図ることとしている。
技術部については，平成20年度に，技術組織の管理責任体制を確立させるため部長職（教員）の下に次長職を設置し，技術企画課，研究基盤課，共同利用課の３課を置いた。

③ 効果的・機動的な大学運営
a 各企画院等は，運営会議において企画立案された基本方針に基づき，それぞれの具体的な事項について企画及び立案を行っている。
b 運営会議及び各企画院等で企画立案された事項を役員会，経営協議会，教育研究評議会で審議し，学長が決定している。

③

センター等の見直し
研究センター見直しのため平成20年度は，極微デバイス機能システム研究センターの外部評価を実施し，平成21年度にセラミックス基盤工学研究センターの外部評価を実施する準備を進めた。
平成20年度から，自然災害，事故等に関する防災を担当する防災安全部
門と人権侵害，業務上の過失等に担当するリーガルリスク部門からなるリ
スクマネジメントセンターを設置し，担当理事をセンター長とした。

(2) 戦略的・効果的な資源配分① 戦略的・効果的な資源配分
本学では，法人化後の運営費交付金の削減が進む中においても，総人件費改革による毎年度１％の人件費削減は着実に実施しているほか，教育経費は削減しないこと，学術研究関係については基本経費配分を見直すとともに，学長裁量経費等により戦略的に配分すること，大型研究設備についてはマスタープランを作成し計画的に整備することなどを基本的な方針としている。
特に学長裁量経費については，毎年度１億円以上を措置し，異分野融合への取組み，新産業創出，若手研究者支援，外部資金導入支援や教育基盤整備等に配分している。また，独創的な研究シーズを実用化・企業化するための研究助成も行っている。平成18年度からは，教職員の優れた功績，
本学への貢献について，褒賞を措置している。
学長裁量経費配分 平成20年度は，約１億2500万円(平成19年度と同額）④ 情報基盤システムの活用
本学では，ＩＣカードと暗号基盤を基礎とする統一認証システム及び，この認証システムを基盤とする教職員のポータルサイト，学生ポータルサイト，
電子業務ワークフローを独自開発し，運用している。また，事務局ではシンクライアントシステムを導入している。平成20年度はこれらのシステムの効率的で適正な運用について習熟するとともに，新たに，統一データベースの整備に着手し全学的供用に付しつつある。また，情報セキュリティー
に関する規則整備を進めた。
さらに一層の情報化を推進するために平成20年度に文部科学省の特別教育研究経費を申請し，21年度からインフラ改善を行うこととなった。

② 柔軟な教員組織の編成と教員数の一元管理「全体的な状況」の「Ⅰ業務運営の改善及び効率化に関する目標」の「４人事の適正化」に記したとおり，本学では柔軟な教員組織の編成と教員数の一元的な管理を行っている。
本学では，教員は，横断的，学際的な教員組織である領域に所属しており，教員数は，学長が院長を務める人事企画院を通じて一元的に管理し，必要な(4) 収容定員を適切に充足した教育活動① 大学院の収容定員増
別表のとおり学士，修士，博士のいずれの課程も収容定員を充足しているが，進学希望者の増大により，毎年度慢性的に入学定員を超過していた大学院については，平成20年度から博士前期課程の入学定員を399名から586
名に，博士後期課程を37名から39名に増員した。学年進行により，収容定員の大幅な超過は解消しつつある。
- 25 -

名古屋工業大学②

第二部縮小
第二部については，勤労学生の減少等社会情勢の現状に鑑み，平成20年度から入学定員を140名から20名に縮小した。

(6) 監査機能の充実① 監査室等の設置
平成19年度に設置し，監査対象から独立した監査室を学長の下に置き，専任職員を配置した。
また，学長の下に事務職員と研究経験者(教員）からなる会計経理適正化推進委員会を設置した。委員会では，不正を発生させる要因に関する事項，会計経理適正化推進計画の策定及び実施に関する事項，学内外からの通報窓口に関する事項等について企画・立案・実施している。
さらに，物品調達などについて事務部門による検収を徹底するため，平成19年度に検収センターを設置し，平成21年度から検収センターの職員を3名に増員することを決定した。
② 会計経理内部監査の実施
従前，財務部職員が検査員となり，実施していた会計経理に関する規則等の適用，予算決算，収入支出，債権，物品，契約，旅費，科学研究費補助金などに関し，平成20年度は監査室において全学を対象に内部監査した。

(5) 外部有識者の積極的活用① 外部人材の理事への登用
本学の理事は３名であり，その内１名は企業経験者を登用している。
外部理事は，その企業経験を生かし，産学連携，社会連携等を積極的に推進した。企業等との共同研究とその成果である知的財産の一元管理・活用について企画立案した。
自動車産業スーパーエンジニア養成プログラムにおいては，自動車関連企業によるコンソーシアム形成に尽力するとともに，グレーター名古屋イニシ
アチブの一環として，アジア地域における本学のプレゼンスの確保に尽力した。
②

経営協議会の学外委員
企業関係者，教育関係者，マスコミ関係者，本学卒業生など学外の幅広い分野の有識者に経営協議会の委員を依頼している。毎年度おおむね４回
開催し，予算・決算，業務改善，給与の改定などについて審議している。
毎回，多くの法人経営に有益な意見や助言が行われている。
（実例１）
経営協議会の平成19年度決算の議題において，科学研究費について議論があり，「間接経費も入れて増額となるということか。取り方の工夫というものはあるだろうが，もう少し取りたいところかと思う」との意見があった（平成20年６月16日議題３）。
このような議論を踏まえ，科学研究費の採択率をさらに上げるため，申請書作成の参考とするため前年度採択者の申請書を閲覧できるようにした。
その結果，閲覧し申請した者の採択率は大きく向上した（採択率３８．９％（全国平均は２０．７％））。
（実例２）
経営協議会において，「ブランド力」向上の構想について，紹介したところ，経営協議会委員から「高校生にアピールできたら良い」との意見があり（平成21年３月27日議題１），平成21年度から取り組むこととし，第１段として平成21年４月中に，朝日新聞社の広告特集として「東海の大学力」を掲載することとなった。

③ 監事監査の実施
本学の基本方針の準拠，中期目標・中期計画に沿った年度計画の実施，関係法令，学内規則等の遵守について，監査を実施した。
平成20年度監査方針を作成し，本学の基本方針の準拠，中期目標，年度計
画の遵守，関係法令，学内規則等の遵守について，監査を実施した。
④ 会計監査人の監査の実施
毎月会計監査人が来訪し，財務諸表の分析，担当者への質問，実地調査などの方法により，監査を実施した。
⑤ 内部監査規程の制定
平成19年度に内部監査規程を制定した。この規程は，本学における運営諸活動の遂行状況を適法性及び合理性の観点から調査及び検証し，その結果に基づく情報の提供並びに改善及び合理化への助言，提案等を行うことにより，本学の健全な運営や目標の達成に資することを目的としている。
(7) 男女共同参画の推進に向けた取り組み①経過
平成18年度に始まった学長裁量経費による女性研究者支援に関するプロジ
ェクトは，平成20年度今年度で3年目を迎えた。平成18年度は女子学生に対するアンケート調査及び科学技術振興調整費の申請，平成19年度は女子中高生向けパンフレットの作成，平成20年度は講演会開催と先行事例の調査を中心に活動を進めた。
この３年間の活動を踏まえ，女性研究者支援だけでなく，少子化に対応して女子学生志願者増を図ることなども含め，また，女性だけでなく男性にも深く関係する男女共同参画の問題として取り組むため，平成20年1月に男女共同参画推進委員会及び男女共同参画推進室を設置した。

(実例３）
経営協議会（平成20年６月16日開催）議題１において、理工離れ、志願者数減少についての議論があった。
これを受け教育関係の経営協議会委員から意見があり、本学の受験動向の分析と学生募集の在り方について意見交換を行う会（平成21年10月22日）を開催した。
この意見交換会で経営協議会委員から、本学が持っている強みである良好な就職状況を高校生とその保護者にアピールしていくことが重要であるとの助言があり、本学のホームページでより詳細な就職情報を公開するこ
ととした。

②理念
本学の理念，「ものづくり」「ひとづくり」「未来づくり」の効果的な推進において国籍や性別に関係なく，学生と教職員が一体となり，優れた工学教育を行っていくことを宣言した。個人がお互いの人権を尊重し，各自の責任を果たし，個性と能力を十分に発揮する機会を確保すること。そして，セク
シュアルハラスメントに代表される人権問題，女子学生や女性教職員の割合の低さ，研究・就業と家庭生活の両立を阻む古い制度や慣行の存在など，多くの課題の解決に向けて邁進することとしている。

(実例４）
また、(実例３）の意見交換会（平成21年10月22日）において、本学のホームページが高校生から見て、アクセスが難しく、わかりづらいとの指摘があり、ホームページのリニューアルを行うこととした。
- 26 -

名古屋工業大学
用に関する指針，男女共同参画推進指針について検討を行っている。
平成21年度科学技術振興調整費「若手研究者の自立的研究環境整備促進」に申請した。採択されれば，ポジティブアクションを含む女性研究者の積極採用のための取組みを行う。

③取組状況，指針
男女共同参画の理念に基づき，研究遂行における旧姓の使用，基礎的なデータ収集の一環として女子学生に対するアンケート調査，ジェンダー関連科
目（「 ジェンダーと科学 」「異文化理解 」「人間文化ゼミナール 」）の開設，育児休業等における代替教員の配置，教員公募における女性教員を歓迎する
意思表示，男女共同参画推進のホームページの作成を行ってきた。
現在，男女共同参画推進委員会において，工学部における女性研究者の採④女性教員採用状況（平成20年度女性教員採用状況- 27 -

新規採用数16人中女性は4人）

名 古屋 工 業 大 学(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標

中
期
目
標

○ 外部資金増加に関する基本方針① 科学研究費補助金など外部研究資金の自己収入の増加を図る。
② 学外に対する教育研究サービスの実施により，自己収入の増加を図る。
③ 産学官連携による技術指導，知的財産からの増収を図る。

中期計画

年度計画

進
捗
状
況

判断理由（計画の実施状況等）〇 科学研究費補助金，受託研 〇 科学研究費補助金，受託研究，奨究，奨学寄附金等外部資金増 学寄附金等外部資金増加に関する具
加に関する具体的方策
体的方策
【４１】
【４１】
【４１】
平成１６年度に「研究企画院」（平成 17 年度に実施したため平成 20（年度計画がないので記入不要）
及び「産学官連携本部」におい 年度は年度計画なし。）て，競争的資金を戦略的に獲得する方策を策定する。
【４２】
【４２】
【４２】
「研究企画院」及び「産学官 学問的シーズに根ざした基礎的研究獲得した外部資金は，約 24 億 7,000 万円であり，景気低迷の中でも連携本部」を中心として，科学 活動を担保するための科学研究費補助 Ⅳ 前年度を上回った（平成 19 年度約 23 億 6200 万円）。
研究費補助金，共同研究費，受 金，産学連携強化に結びつく共同研究
主な外部資金の件数
託研究費，奨学寄附金など外部 費，ＮＥＤＯ等その他の受託研究費，
・共同研究
200 件
研究の件数と資金を，中期目標 一般的な研究奨励としての奨学寄附金
・受託研究
85 件
期間中に現在より更に増加させ など外部資金を研究企画院や産学官連
・科学研究費補助金 204 件
る。
携センターを中心に積極的に獲得する。
・奨学寄附金328 件○ 収入を伴う事業の実施に関 ○ 収入を伴う事業の実施に関する具する具体的方策
体的方策
【４３】
【４３】
特許，技術指導等による収入
特許の取得と活用を積極的に推進す増加を図る。
るとともに，技術指導の有料化を引き【４３】
中部ＴＬＯに知的財産マーケティング業務を委託し，特許の活用推進を図った。
研究成果を産業界へ技術移転する方法の周知及び意識向上のため学- 28 -ウェイト

名 古屋 工 業 大 学
続き検討する。

Ⅳ 内に対して「技術移転説明会」を実施した。
特許の取得と活用を積極的に推進するため，技術指導の有料化に向けて引き続き検討した。
平成 20 年度 3,540 万円
平成 19 年度 1,406 万円
実施許諾
23 件
3,502 万円
９件
1,315 万円
譲渡
２件
20 万円
２件
26 万円
成果有体物 ３件
18 万円
２件
65 万円
【４４】
【４４】
【４４】
工学専門技術に関する高度技 工学専門技術に関する高度技術セミ
民間機関等の技術者，研究者等に対し，高度な専門的技術を習得さ術セミナーや研修を実施する。 ナーや研修を実施する。
Ⅲ せるとともに，創造性及び先見性に富む人材の育成並びに地域社会における技術開発の振興に寄与するため高度技術セミナーを実施した(受講者数 14 名)。
【４５】
【４５－１】【４５－１】
公開講座などの学外向け講座 公開講座などの学外向け講座の充実 Ⅲ
民間機関等の技術者，研究者等に対し，高度な専門的技術を習得さの充実を図る。
を図る。
せるとともに，創造性及び先見性に富む人材の育成並びに地域社会における技術開発の振興に寄与するため高度技術セミナーを実施した。
(受講者数 14 名)
本学の教育研究の成果を社会に広く開放し，地域住民等に高度な学習機会を提供するため，公開講座を17件開催した（受講者 346名）。
【４５－２】【４５－２】
民間企業等の企業等内研修のプラニ Ⅲ
民間企業等の企業等内研修のプランニングと実施を支援した。
ングと実施を支援する。
（３件実施）【４５－３】
中小企業を対象とした製造中核人材の育成を目指す実践講座「工場長養成
塾」を引き続き実施する。

【４５－３】
平成 19 年度に引き続き本学自主事業として「工場長養成塾」事業を実施し，本学の経営工学の知識と協力企業における実践教育を組み合わせて，地域の中小企業等の中堅職員のスキルアップを行い，人材育成なⅢ どを引続き実施した。
（参加者数 24 名）

【４６】
【４６】
【４６】
体育施設や講義室等の施設に 体育施設や講義室等の施設について， Ⅲ
体育施設や講義室等の施設について，空き時間を利用した有料使用
ついて，夏期休暇中などの長期 空き時間を利用した有料使用を実施すを実施した結果，平成 20 年度の有料使用料は 1,258 万円であった。
空き期間を利用しての有料使用 る。
の増加を図る。

- 29 -

名 古屋 工 業 大 学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中期
目
標○ 管理的経費の抑制に関する基本方針① 管理業務の見直しを行い経費の抑制を図る。

中期計画

年度計画

進
捗
状
況

判断理由（計画の実施状況等）○ 管理的経費の抑制に関する ○ 管理的経費の抑制に関する具体的
具体的方策
方策
【４７】
【４７】
【４７】
各種保守契約内容の見直し， 光熱水料の節約促進，事務電算化及事務の省力化のため保守契約の毎月の支払いを４半期毎に変更した。
光熱水料の節約の促進，ペーパ び電子ワークフローの見直しによる経 Ⅲ
一斉休暇を実施し電気使用料を34万円削減した。
ーレス化の推進等により管理的 費の抑制に努める。
20号館及び52・53号館（Ⅰ期）改修工事において節水型機器設置，H
経費の抑制を図る。
f型照明器具設置，人感センサー設置，省エネ型空調機設置
【４８】
【４８】
【４８】
エネルギー節約のため，創・ 平成 19 年度から開始した多孔体セラ平成19年度から開始した多孔体セラミックスの省エネルギー実証実
省エネルギーの実証研究プログ ミックスの省エネルギー実証実験を引き Ⅲ 験を引き続き実施した。
ラムを立ち上げ，学内でエネル 続き実施する。
11号館，15号館及び図書館に設置した太陽光発電により，創エネル
ギーを生み出す実証試験を行ギーを実施した。
う。
ウェイト小計- 30 -ウェイト

名 古屋 工 業 大 学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標〇 資産の効率的・効果的運用を図るための基本方針① 大学が保有する資産の効果的・有効的な運用を組織的に図る。

中期計画

年度計画

進
捗
状
況

判断理由（計画の実施状況等）○ 資産の効率的・効果的運用 ○ 資産の効率的・効果的運用を図るを図るための具体的方策ための具体的方策【４９】【４９】
Ⅲ 【４９】
オープンラボの拡充整備，施 施設の有効的・効果的運用を図るた施設の有効的・効果的運用を図るため，スペースチャージを実施し，設のスペースチャージ制の導入 め，スペースチャージを実施する。
約2,000万円を徴収したなどにより，施設の効果的・有効的な運用を図る。
【５０】
【５０】
【５０】
大型研究設備などの共同利用 大型設備基盤センターのもとで，本大型設備基盤センターのもとで，本学が保有する大型設備について，の推進により，設備の効果的・ 学が保有する大型設備について，学内 Ⅲ 学内外の有効的・効率的な運用を推進した（学内利用件数397件，学外
有効的な運用を図る。
外の有効的・効率的な運用を推進する。
利用件数15件）。
大型設備の一元管理のために本学の大型設備データベースの作成を進めた。
資産の有効活用のため，研究室所管の大型設備の大型設備基盤セン
ターへの移管について審議した。
平成19年度に開始した「ナノテクノロジーネットワークプロジェク
ト」において，本学は「中部地区ナノテク総合支援」拠点（全国13拠点（26機関））に参画し，ナノテクノロジー研究に携わる産学官の利用希望者に施設・設備の利用機会を提供した。
ウェイト小計- 31 -ウェイト

名 古屋工 業大学（２）
１

財務内容の改善に関する特記事項等

特記事項

c

（1）外部資金の獲得
本学では，外部資金の積極的な獲得を行い平成20年度は，約24億7,000万円
であり，景気低迷のなかでも前年度を上回った（平成19年度は，約23億6200万円）。

③（2）知的財産による収入
本学では，知的財産による収入の拡大に取り組み平成20年度は，3,540万円(前受収益を含む）を獲得した。
平成20年度 3,540万円
実施許諾
23件
3,502万円
譲渡
２件
20万円
成果有体物 ３件
18万円

平成19年度 1,406万円
９件 1,315万円
２件
26万円
２件
65万円

②

毎年度，人件費所要額試算表を基に，職種別人件費所要額を策定し，計画的な人員管理を実施した。

③

具体的な人件費削減については，教員，事務職員及び技術職員の職種ごとにそれぞれ削減計画を作成した。
a 教員については，人事企画院にワーキンググループを設置し，検討した。教員の計画的採用を前提に，具体的削減方法として，定年退職教員の再雇用，教員採用時の職階の考慮，助教の教育への活用を人事企画院に答申した。
b 事務職員については，事務局において検討し，定年退職の状況，人員構成等を勘案し，大きな変動要因がなければ達成可能との結論を学長に報告した。
c 技術職員については，技術部において検討し，全学支援体制の強化，
技術職員の人員配置の検討，再雇用の活用等により，達成可能との結論を学長に報告した。

④

平成20年度削減目標について
総人件費改革に基づく平成20年度人件費目標額 4,915百万円に対し，決算額は，4,774百万円であり，削減目標は達成された。

共通事項に係る取組状況（1）財務内容の改善・充実① 経費の節減
a 平成20年度に次の金額を節約した。
・節水等
1,232 万円
・電気代
34 万円
b 平成19年度に制定した広報印刷物の発行経費の削減を図るため名古屋工業大学広告掲載取扱規程により，有料広告掲載の募集を行った（掲載料は発行費用にのみ充当可）。平成20年度は，セラミックス基盤工学研究
センター年報について募集を行い，発行費用約49万円に対し，広告掲載料35万円を得た。
②

その他の取組み体育施設や講義室等の空き時間を利用した有料貸付を実施した。
使用料は以下のとおりであった。
平成20年度 約 1,258万円(2）人件費の計画的削減① 第１期中期計画期間における総人件費改革を念頭においた中長期的な人事管理を実施するため，人件費所要額試算表を策定し，計画的な人
員管理を実施している。

（3）社会人教育の財政的な自立による実施
経済産業省の「産学連携製造中核人材育成事業」として平成17年度に開始した「工場長養成塾」を，平成19年度から本学独自の事業として財政的に独立して実施している。平成20年度については講習料を引き上げ，1,320万円の講習料収入を得た（講習料55万円，受講者数24名）。
２

科学研究費補助金説明会を開催し，科学研究費補助金申請のためのマニュアルを 配布し，応募・採択件数増加を図った。

(3)資産の運用
資金の運用については，国立大学法人名古屋工業大学資金管理規則に基づき国立大学法人法第35条により準用する独立行政法人通則法第47条の範囲で国債等の購入，定期預金への預け入れにより，安全かつ有利であると考えられる方法により運用成果をあげている（平成20年度は，2,404万円）。

外部資金の積極的な獲得
競争的資金の公募情報を各教員に通知する，職員ポータルに競争的資金の公募情報を掲載するなど，常時情報を得ることができるようにしている。
b 毎年度，科学研究費補助金説明会を開催し，応募・採択件数の増加を図っている。

(4)財務分析の活用状況
本学を含む工業系国立大学の財務諸表（流動比率，自己資本比率，人件費比率，一般管理費比率，外部資金比率等）及び，学生当たりの教育経費等を比較し，本学の教育関係予算等の配分の参考としている。

a- 32 -

名 古屋 工 業 大 学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報 提供① 評価の充実に関する目標
中期
目
標〇 自己点検・評価に関する基本方針① 自己点検・評価及び第三者評価を厳正に実施するとともに，評価結果を教育，研究，大学運営などの改善に十分に反映させる。

中期計画

年度計画

進
捗
状
況

判断理由（計画の実施状況等）○ 自己点検・評価の改善に関 ○ 自己点検・評価の改善に関する具する具体的方策
体的方策
【５１】
【５１】
【５１】
「全学評価室」が中心となり，大学全体の自己点検・評価を実施す Ⅲ
大学院の教員及び専攻の教育活動，センター活動，事務局，入学者
大学全体の自己点検・評価を定 る。
選抜，学生支援及び附属図書館に係る自己点検・評価を実施した。
期的に実施する。
大学機関別認証評価（平成21年度実施）を受審するため，大学評価・学位授与機構が定める大学評価基準に沿って本学の教育活動等の自己評価を行った。
○ 評価結果を大学運営の改善 ○ 評価結果を大学運営の改善に活用に活用するための具体的方策 するための具体的方策
【５２】
【５２】
自己点検・評価結果及び第三 （平成16年度に実施したため平成20年
者評価結果を，大学全体で，教 度は年度計画なし。）
育，研究，大学運営などに速やかに反映させるシステムを整備
する。

【５２】
（年度計画がないので記入不要）

ウェイト小計- 33 -ウェイト

名 古屋 工 業 大 学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供② 情報公開等の推進に関する目標
中期
目標〇 大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する基本方針① 教育研究活動，大学運営の状況などに関する情報提供の充実を図る。

中期計画

年度計画

進
捗
状
況

判断理由（計画の実施状況等）○ 大学情報の積極的な公開・ ○ 大学情報の積極的な公開・提供及提供及び広報に関する具体的 び広報に関する具体的方策
方策
【５３】
【５３】
【５３】
平成１６年度に，広報の在り （平成16年度に実施したため平成20年（年度計画がないので記入不要）
方等について，学外者の意見も 度は年度計画なし。）
聴いて「広報プラン」を策定する。
【５４】【５４－１】【５４－１】
平成１６年度までに教育，研 「名古屋工業大学広報プラン」に基 Ⅲ 平成20年度広報計画に基づき，教育，研究，社会貢献などの大学情究，社会貢献などに関する学内 づき，教育，研究，社会貢献などの大報を積極的に発信した。
外活動情報の一元化と発信を図 学情報を積極的に発信する。
英文ホームページの充実を図るとともに，和文ホームページのリニる体制を整備する。
ューアルを実施した。
【５４－２】【５４－２】
在学生の保護者に，本学における学 Ⅲ 在学生の保護者に，本学における学生生活の実態を周知するため，「学
生生活の実態を周知するため，本学広園だより」「データで見る名工大」「ごきそ」（同窓会誌）を配布した。
報誌を送付するなど，大学生活実態の情報を積極的に提供する。
【５５】
【５５】
【５５】
学内での評価や点検に関する 学内での評価や点検に関する報告書 Ⅲ 自己点検・評価報告書，中期目標評価（達成状況報告書・学部・研報告書等を広く公開する。
等を広く公開する。
究科等の現況調査表）
各年度の業務実績報告書，中期目標期間業務実績報告書等をホームページ上で広く公開した。
ウェイト小計- 34 -ウェイト

名 古屋工 業大学（３）１

自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等

特記事項

情報発信，報道機関等を通じた情報発信などである。

全学評価室が中心となり，平成16年度に自己点検・評価実施要項を策定し，平成17年度から毎年度自己点検・評価を実施し，報告書を公開している。平
成20年度は，大学院の教員及び先行の教育活動，センター活動，事務局，入学者選抜，学生支援，附属図書館に係る自己点検評価を実施した。
教育研究活動など大学全般の活動状況に関する情報を学外に積極的に発信すること等を目的に策定した広報プランに基づき，計画的かつ積極的に情報発信を行っている。
財務諸表，業務実績，評価結果，自己点検・評価報告書，学生による授業
評価結果，環境報告書等について公表している。

②
a２ 共通事項に係る取組状況(1)中期計画・中期目標の進捗管理や自己点検・評価の作業の効率化
毎年５月の教育研究評議会において，年度計画の実施と進捗管理について審議し，年間２回の間隔で進捗管理を実施している。
中期目標・中期計画の進捗状況管理を超えて，大学執行部が自大学のパフォーマンスを把握し，戦略的な大学運営を行うためのシステムを開発するため，新たに情報工学の専門教員による開発チームを発足させた。

③（2）情報公開の促進① 広報プランの策定
a 教育研究活動など大学全般の活動状況に関する情報を学外に積極的に発信していくとともに，広報活動の充実と活性化を図ることを目的として，平成16年度に「名古屋工業大学広報プラン」を策定した。
b

この広報プランは，広報プランの目的，広報の基本方針，広報の内容，
広報の方法，広報計画の策定からなっている。

c

広報の内容は，発信する情報の活動内容であり，教育活動，研究活動，産学官連携活動，社会貢献活動，国際交流活動，管理・運営の状況な
どである。

d

広報の方法は，情報を発信する方法であり，広報誌の発行，ホームページによる情報発信，大学説明会の開催など学内外での行事を通じたb

ホームページでは，財務諸表，業務の実績に関する評価結果，自己点
検・評価報告書などを掲載し，情報発信した。

c

個別事業の情報発信を迅速に行うために，事業ごとにホームページを開設した（（「戦略的大学連携支援事業」等）

ホームページリニューアル
平成20年度に本学公式ホームページのリニューアルを実施した。
リニューアルにあたっては，デザインの統一性を図るとともに，構造を整理し，全体の階層を浅く，各ステークホルダーからのアクセスが容易になるよう見直しを行った。

④
ab- 35 -

広報計画の策定「名古屋工業大学広報プラン」に基づき，広報誌の発行，ホームペー
ジによる情報発信，学内外での行事を通じた情報発信（大学説明会の開催，出張授業の実施，体験入学の実施，テクノフェアの開催，教育研究の成果報告会の開催など），報道機関等を通じた情報発信など情報の発信方法別の計画をまとめた平成20年度広報計画を策定し，積極的に情報発信した。

その他
産学官連携センターが名古屋工業大学研究協力会と共同で，地域密着
・市民開放型の講演会であるサテライトセミナーを東海３県の各地で開催し，本学教員が講師として，各々の研究をわかりやすく情報発信している（平成20年度計３回開催（岐阜，四日市，春日井））。
個別事業の情報発信を迅速に行うために，事業ごとにホームページを開設した（（「 現代的教育ニーズ取組支援プログラム（＜啓き・支え・促し＞連携キャリア教育）」，「社会人学び直しニーズ対応教育推進プログラム「３D-CAD設計技術者育成講座」等）

名 古屋 工 業 大 学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中
期
目
標

①
②
③
④

教育研究の進展状況及び既存施設の点検・評価を踏まえ，長期的視点に立った施設整備を行う。
全学的視点に立った施設設備の有効活用を図るため，教育研究の活動に応じたスペースの配分を行う。
教育研究の進展に対応する施設水準を確保するため，施設設備の機能保全・維持管理を図る。
安全と環境に配慮した施設整備づくりを図る。

中期計画

年度計画

進
捗
状
況

判断理由（計画の実施状況等）○ 施設等の整備に関する具体 ○ 施設等の整備に関する具体的方策
的方策【５６】【５６－１】【５６－１】
豊かな教育研究環境と安全で 安全性・機能性を確保するため，20 Ⅲ 安全性・機能性を確保するため，20号館，52・53号館（Ⅰ期）の耐快適なキャンパスライフを実現 号館，53号館の耐震改修を実施する。
震改修を実施した。
するため，「施設マネジメント
本部」を中心に，次の観点か
ら施設設備の整備を図る。
・ 周辺地域と一体感をもた 【５６－２】【５６－２】
せた広場
上記の改修に合わせ，身体障害者等 Ⅲ 上記の改修に合わせ，スロープ，トイレ，エレベーターなど身体障
・ 交流ゾーンなどの，屋外 に配慮した施設として整備する。
害者等に配慮した施設として整備した。
環境の整備
・ 国際交流拠点及び地社会における知的交流拠点としての整備・ ナノテクノロジーなどの 【５６－３】【５６－３】
先端的，高度化した研究や 環境保護のために，太陽光発電設備 Ⅲ 環境保護のため上記の改修において，再生採石，再生型枠，再生タ
大型実験に対応できる研究 を設置し，創エネルギーの推進に努め
イルを使用するなど，再生資源の活用を図った。
環境の整備る。
・ 広く社会に開かれた大学 また，改修に当たっては，できる限として，身体障害者や高齢 り再生資源等の活用を図る。
者等へ配慮したユニバーサ
ルデザイン対応の整備
・ 学生のための自学自習の場の確保
・ 学生の視点からの学生生- 36 -ウェイト

名 古屋 工 業 大 学
活支援施設，課外活動施設等の整備
・ 安全性，機能性を確保するための改修・ 遠隔教育などの新しい教育研究方式の導入や大学業務の更なる電子化に対応できるキャンパス情報ネット
ワークの拡充整備・ 地球環境保護のための省エネルギーの推進，再生資源の活用を踏まえた整備

【５７】
【５７】
本学の教育研究体制等の変化 平成19年度に実施したため平成20年を踏まえ，「施設マネジメント 度は年度計画なし。
本部」を中心に施設長期計画を
策定する。

【５７】
（年度計画がないので記入不要）○ 施設等の有効活用及び維持 ○ 施設等の有効活用及び維持管理に管理に関する具体的方策
関する具体的方策
【５８】
【５８】
【５８】
「名古屋工業大学における施 （平成16年度に実施したため平成20年
平成20年度の年度計画はないが，スペースチャージ制度を見直した。
設の有効活用に関する規則」（平 度は年度計画なし。）
成１３年１０月制定）を見直し，より一層の施設の有効活用を図
る。
【５９】
【５９】
【５９】
施設利用の流動化の促進と， スペースチャージを実施し，使用料 Ⅲ スペースチャージを実施し，使用料を財源に空調機更新，屋上防水
予防的修繕（プリメンテナンス）を財源に予防的修繕（プリメンテナンなどの予防的修繕（プリメンテナンス）を行った。
を実施するための財源を確保す ス）を行う。
るため，平成１７年度からスペースチャージ制度を導入する。
【６０】
【６０】
【６０】
学際領域の研究や各種競争的
平成19年度に引き続き施設の有効活 Ⅲ
施設の有効活用を図るため，オープンラボの明け渡しがあった部屋
資金による研究活動の場を創出 用に努める。
（11室403㎡）について再募集を実施した。
するために，一層の施設の有効平成19年度補正事業の移転先として，全学から部屋の提供を受け，活用を図る。
更なる有効活用を図った。
- 37 -

名 古屋 工 業 大 学【６１】【６１－１】【６１－１】
近隣の公的研究機関及び民間 平成19年度に引き続きファインセラ Ⅲ ・本学教員とファインセラミックスセンター，愛知県産業技術研究所，
企業等が保有する施設と本学施 ミックスセンター，愛知県産業技術研
岐阜県セラミックス研究所，産業技術総合研究所中部センターの研設との相互利用を拡大する。
究所，岐阜県セラミックス研究所，産究者との間における研究において，施設設備の相互利用を 推進し業技術総合研究所中部センターとの協た。
定に基づく連携を進め，施設の相互利
・愛知県産業技術研究所から受託研究員２名を受け入れ，施設の相互用を推進する。
利用を図った。

【６１－２】【６１－２】
連携協定締結校である名古屋市立大 Ⅲ ・名古屋市立大学との設備相互利用の体制づくりを図った。
学と学生の厚生施設の相互利用につい・千種運動場の使用について授業・課外活動調整時に，逐次空白の時て検討する。
間帯を名古屋市立大学野球部及びラグビー部に優先的に使用できる枠として確保した。
・木曽駒高原セミナーハウスに名古屋市立大学から使用申込みがあった場合，優先的に日程調整を行うこととした。
【６２】
【６２】
【６２】
施設の劣化状況等を把握する 平成19年度に引き続き予防的修繕(プ Ⅲ
スペースチャージで徴収した約2,000万円を予防的修繕(プリメンテ
ためのマニュアルづくりと，そ リメンテナンス)を実施する。
ナンス)のために使用した。
れに基づく予防的修繕（プリメンテナンス）を平成１７年度から実施する。
ウェイト小計- 38 -

名 古屋 工 業 大 学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標中期
目標○ 安全管理・事故防止に関する基本方針① 安全なキャンパスづくりを目指し，教育研究活動が安全かつ円滑に遂行されるように，安全衛生管理及び防災，防犯対策を実施する。

中期計画

年度計画

〇 労働安全衛生法等を踏まえ 〇 労働安全衛生法等を踏まえた安全た安全管理・事故防止に関す 管 理・事故防止に関する具体的方策
る具体的方策
【６３】【６３】
学内の全ての施設・設備を再 （平成17年度に実施したため平成20年
点検し，必要な改修を行う。
度は年度計画なし。）

進
捗
状
況

判断理由（計画の実施状況等）【６３】
学内の安全点検を実施し，耐震固定の推進，ガス検知警報装置の保守，消火器の増設を行った。

【６４】
【６４】
【６４】
安全衛生管理体制を確立する 職員と学生を含めて，健康管理，安 Ⅳ
リスクマネジメントセンターを設置し，防災安全リスクとリーガル
ため，現行の「安全管理委員会」 全衛生及び環境対応について総合的管リスクに対応する体制を構築した。
をより充実する形で平成１６年 理を行う。
・労働安全衛生法等に定める労働者への健康管理（特殊健康診断など）度に「安全衛生・危機管理対策
を職員と学生に実施した。
本部」を設置する。
①産業医巡視・衛生管理者巡視・安全衛生監査に基づく改善②定期的な作業環境測定の実施と測定結果を踏まえた指導③長時間労働者への産業医による面接指導等に基づく健康管理
・メンタルヘルスを向上させるため安全衛生委員会で検討を行い本学の指針案を作成した。
・新たな安全衛生管理体制を構築し活動を行った。
①実験室を対象とした作業場巡視を定期的に行い，安全衛生を確保するための指導を行った。
②全ての部屋を対象にリスクアセスメントを行い昨年度構築したデータベースをより充実させた。
・環境に配慮した活動を推進した。
①環境報告書を公表した。
【６５】②職員と学生が協力してキャンパスクリーン（清掃活動）を実施し- 39 -ウェイト

名 古屋 工 業 大 学
教職員の意識向上のための研修会を実施する。

た。
③学生有志が自主的に環境問題に取組み，ゴミゼロクリーンキャン
パス(清掃活動)を実施した。
④名古屋市から環境配慮活動が認められ「名古屋市エコ事業所特別賞」を受賞した。
【６５】【６５】
教職員の意識向上と災害・事故防止 Ⅲ 講演会，講習会，安全衛生教育を実施し，教職員の災害・事故防止のため，労働安全衛生に関する講習会
・健康管理に対する意識向上を図った。
を実施する。
①全国安全週間に「化学物質のリスクアセスメント演習」，全国労働衛生週間に海外赴任者・海外渡航者の健康管理講演会」を開催②「ものづくりテクノセンター」と「安全管理室」で安全衛生講習会を定期的に開催③危険物，高圧ガスボンベ，RI・X線装置，寒剤（液体窒素等）の講習会を実施④化学物質取扱者を対象にリスクアセスメントの講習会を実施
【６６】
【６６】
【６６】
衛生管理者等の有資格者を増 （平成17年度に実施したため平成20年
作業環境測定士の資格を技術職員２名に，危険物取扱者の資格を技加させるため，技術職員等の免 度は年度計画なし。）
術職員１名と事務職員２名に，放射線取扱主任者の資格を教員１名に許取得，講習会等への参加など取得させた。
の方策を講じる。
○ 学生等の安全確保等に関す ○ 学生等の安全確保等に関する具体る具体的方策
的方策
【６７】
【６７】
平成１６年度に，地震，火災
防災マニュアル（地震編）に従った Ⅲ
・水害時の避難・誘導体制，学 防災訓練を実施する。
生・教職員の安否確認等，大学の教育研究・運営に至る全般的
危機管理のマニュアルを作成
し，防災体制を整備する。

【６７】
防災マニュアル（地震編）を検証するため，地震を想定した訓練に消防訓練を組み合わせ，防災訓練として実施した。
火災・事故などの非常時に迅速な対応を行うルールを明記したポス
ターを各研究室に掲示するよう指導した。
20年４月の新入学生オリエンテーションや進級ガイダンスにおいて
地震防災の説明を行い，在学生に配付済みの「防災マニュアル（地震編）
ポケット版」及び「東海地震対応ポスター」を新入学生に配付した。

【６８】
【６８】
平成１５年度に策定した毒劇 平成18年度に実施したため平成20年
物・放射線・核燃料物質の安全 度は年度計画なし。
管理に関するシステムを平成１
９年度までに点検し，一層の安全管理を図る。

【６８】（年度計画がないので記入不要）

【６９】
【６９】
建物への入退館システムの設
平成18年度に実施したため平成20
置，防犯カメラの設置，街灯の 年度は年度計画なし。

【６９】
防犯カメラの増設，夜間警備の強化，入退館システムの各装置取り替えを行った。
- 40 -

名 古屋 工 業 大 学
整備及び夜間警備の強化などの防犯対策のさらなる強化を実施
する。
【７０】
【７０】
【７０】
平成１６年度に，情報セキュ 事務用シンクライアントや教職員ポ Ⅲ 適正な情報管理を行うため，事務情報資産管理システムを構築し，リティポリシーを策定し，適正 ータルなどの環境整備が進んだことか
事務局で取り扱う情報資産調査票の作成・管理を行っている。
な情報管理に関する基本方策を ら，今後はその実効ある運用に向けた
情報セキュリティ管理を徹底するため，情報漏えい対策に主眼を置定めるとともに，情報システム 措置を検討する。特に，運用のためのいた罰則規定を含めたルールの策定を検討している。また，個人情報流の整備を図る 。
申し合わせや要領の整備，システム機出防止のためシステム面からの対応策についても検討を進めている。
能の周知などソフト面の充実を目指す。
啓蒙活動として教職員を対象とした情報セキュリティセミナーを開催
また，事務局等情報資産取扱ガイド
した。
ラインについては，情報漏えいなど取扱上の義務違反等に係る罰則規定を含めたルールの策定について検討する。
ウェイト小計- 41 -

名 古屋工 業大学（４）その他の業務運営に関する重要事項に関する特記事項等
１

特記事項

(1)

危機管理体制本学では，法人化とともに当面の課題となった労働安全衛生に関する諸課題を中心に対応するため教員，事務，技術を越えた体制の下，安全衛生
監査，安全講習会，安全衛生に関する啓蒙活動等を実施してきた。
また，平成18年度に作成した地震防災に関するマニュアルを順次追加更新し，火災，盗難，事故，傷害対応，その他の災害をについてマニュアルを作成した。また，防災訓練の実施，工学部特有の各種危険物，放射線障害の防止等の取組みを行った。
平成18年度には，危険物施設の保全と安全管理に関し模範となる「優良危険物保安事業所」として，名古屋昭和消防署長から表彰されている。
平成20年度から，自然災害，事故等に関する防災を担当する防災安全部
門と人権侵害，業務上の過失等に担当するリーガルリスク部門からなるリ
スクマネジメントセンターを設置し，センター長に担当理事を配して，危機管理体制の整備を行った。
災害，事件，事故，人権侵害，感染症，業務上の過失等に起因して，構成員の生命，身体又は本学の財産，名誉その他に重大な損害を与え，又は与えるおそれがある緊急の事象及び状態の発生時の対応（危機管理），危機の未然防止，危機の事後対策等を講ずることとした。このセンターの事
務の実施のため，安全管理室の機能をさらに強化した。

(2)

②
a

②

③

基盤システムの導入
本学では，平成19年度に，ＩＣカードと暗号基盤を基礎とする統一認証システム及び，この認証システムを基盤とする教職員のポータルサイ
ト，学生ポータルサイト，業務電子ワークフローを導入した。教職員ポータルサイトでは，教員と職員が同一のポータルサイトを利用できるシステムとすることにより，情報提供手段，業務システム・データベース
へのアクセス手段を一元化した。学生ポータルサイトでは，教職員及び学生の双方向教育支援サービスを提供している。

共用スペース及びオープンラボラトリーの確保
施設の新増築や既存施設の大規模改修を行った建物については，共用スペースを確保した。この共用スペースは主にプロジェクト的研究や組織の枠を越えた研究活動等に対応するため，弾力的，流動的に使用できるオープンラボラトリーに充てた。
平成20年度現在 1,723 ㎡

c

スペースチャージ制度の導入
施設の効果的・有効的な運用を図るため，平成17年度からスペース
チャージ制度を導入している。スペースチャージの対象は「教員が日常的に滞在し，研究に用いる施設 」，「教員がその研究と論文指導のための教育に用いる施設」としている。

③

シンクライアントシステムの導入
特にセキュリティ確保が必要な事務局等については，平成19年度からログイン時にＩＣカード認証が必要なシンクライアントシステムを全面的に導入した。このシステムでは，個々のパソコンからの情報の漏えいが防止され，情報セキュリティー機能が飛躍的に高まった。また，事務局等におけるハード，ソフトの管理が一元化された。

施設の予防的修繕の実施
スペースチャージ制度で徴収した使用料（毎年度約2,000万円）を財源とし，全学の施設を対象に予防的修繕（プリメンテナンス）を実施
している。

④
a

統一データベース
平成20年度はこれらのシステムの効率的で適正な運用に習熟するとともに，新たに，統一データベースの整備に着手し全学的供用に付しつつある。また，情報セキュリティーに関する規則整備を進めた。
さらに一層の情報化を推進するために平成20年度に文部科学省の特別教育研究経費を申請し，21年度からインフラ改善を行うこととなった。

b

共通事項に係る取組状況⑤- 42 -

施設の有効活用の促進
施設の有効活用に関する規程の制定「名古屋工業大学における施設の有効活用に関する規程」を制定し，全学的視点に立った施設運営，施設の点検・評価に基づく効率的な使用を推進している。

b

情報基盤システムの活用①

２（1）施設マネジメント等①
本学の施設整備については，平成13年度から始まった文部科学省が策定する国立学校等施設緊急整備計画に対応するため，長期のキャン
パスマスタープランを作成し，推進しているところである。
平成16年度の法人化に際して，大学内に施設マネジメント本部を設置し，長期マスタープランを作成した。以降，同本部及びキャンパス
計画ワーキンググループにおいて，随時点検，調査を行っいつつ，平成20年度も状況の展開に応じマスタープランを再作成しこれに基づき
各種施設整備，メンテナスを実施してきている。

設備の有効活用の促進
設備の一元的管理と共同利用の推進
テクノイノベーションセンターの先端計測分析部門で，透過型電子顕微鏡，Ｘ線マイクロアナライザーなど32の設備の共同利用を推進し，設備の有効活用を図っている。
平成16年度に実施した整備に関するアンケート結果により，教員の90％以上が，学内共同利用を認めていることから，大学で購入する大型研究設備は学内共同利用とする方向とし，共同利用設備の整備のあり方を含めた全学的な設備整備に関する基本方針の中で，有効的・効率的な運用方法に関する基本方針を策定した。
知的で快適なキャンパスライフ

「ゆめ広場」の設置
平成19年度に学生からアイデアを募り，学生による，学生のための“広場”をつくるコンペを実施した。このプランに基づきを平成20年度に“ゆめ広場”を建設した。
⑥⑤

省エネルギー，温室効果ガス排出削減等
本学では，学長を最高責任者とする環境運用組織を設置し，環境方
針及び環境配慮計画を策定し，エネルギー使用量の削減，省資源，廃棄物削減，グリーン購入推進，環境汚染の防止，環境教育等を実施している。
b
環境に配慮した取組を自主的かつ積極的に実施している事業所として平成19年度に名古屋市から「エコ事業所」の認定を受けた。
平成20年度は本学のペーパレス会議によるごみ減量の取組みなどが名古屋市から評価され「第２回エコ事業所特別賞」を受賞した。
c
本学では，大学に相応しい取組みとして，19号館に多孔質セラミッ
クスを使用した緑化壁を造り，省エネルギー研究実証試験を実施した。
また，平成19年度から課外活動施設屋上に，同材料を使用し建物内の温度上昇を抑制する実証試験を開始した。引き続き平成20年度に試験を行った。これは多孔質セラミックスの多孔質による断熱効果と保水による蒸発・冷却効果を利用するものである。
d
建物改修に伴い，屋上の緑化，太陽光発電の導入を逐次行っている。
a

名 古屋工 業大学
各種点検の実施，安全教育の実施
a
防災マニュアルを見直し，修正が必要な箇所の検証を行うとともに，防災用備蓄品の追加整備をしている。
ｂ 危険物，毒劇物等の総点検
危険物，毒劇物，アスベスト，不明試薬，管理外の放射線源，核燃料物質等について，廊下，倉庫等を含むすべての部屋の総合的な点検を行い，職員，学生の安全確保を図っている。
ｃ 労働安全衛生教育
平成20年度は、危険物、高圧ボンベ，寒剤，放射線・Ｘ線，毒劇物等の安全衛生教育を行った。化学物質取扱者を対象にリスクアセスメ
ント講習会を実施した。

⑥
ab

不正使用防止のための体制
・ 会計経理適正化推進委員会の設置
事務職員と研究経験者(教員）からなる会計経理適正化推進委員会
を学長の下に設置した。不正を発生させる要因に関する事項，会
計経理適正化推進計画の策定及び実施に関する事項，学内外からの通報窓口に関する事項等について企画・立案・実施することとしている。
・ 検収センターを設置
平成19年度に物品調達などについて事務部門による検収を徹底するため，検収センターを設置した。平成20年度はさらなる検収効
果の向上のため人員増と検収方法の見直しを図った。
・ 「監査室」の設置
平成19年度に従前から設置していた監査室を改め，学長の下に，監査対象から明確に独立した「監査室」を置き専任職員を配置した。

c

不正にかかる調査の手続き等
本学が管理する公的研究費において，不正が疑われる場合の調査の手続き等に関し，必要な事項を定めた「名古屋工業大学における公的
研究費の不正にかかる調査の手続き等に関する取扱規程」を平成19年度に制定した。本学における公的研究費の使用に関するルール等の窓口及び不正な使用の通報窓口を設置した。

（2）危機管理への対応策① 安全管理体制、
本学では，法人化以前に，放射線安全管理，毒劇物管理，エックス線管理等について，別々に委員会を設置していたが，法人化後，全学的・総合的に管理するため安全管理委員会に一元化し，学長が指名する副学長を委員長とする責任体制をとっている。
具体的には，安全マニュアルを作成し，保管管理と取扱い，点検，事故時の対応等について記載している。また，各種の講習会を実施している。
②リスクマネジメントセンター
１特記事項(1)に記載したとおり、平成20年度に、リスクマネジメン
トセンターを設置し危機管理体制の整備を行った。
③④

防災マニュアルの策定等
防災マニュアル(冊子）を毎年度作成している（第１編は，地震等の防災，第２編では火災・盗難・事故・障害等から構成されている。）。
薬品等については安全マニュアルを体育実技・学生実験安全の手引を毎年度作成し配布している。
また，キャンパスにおける火災・事件・事故等に備える連絡網を整備するとともに，警備の強化（年間7千万円）を行った。退職予定の教員を中心に危険な薬品の点検・調査を行い，処理の指導を行った。
防災訓練の実施
防災マニュアルに従った防災訓練を毎年度実施し，訓練結果を分析して防災マニュアルを見直し，修正が必要な箇所の検証を行うとともに，防災用備蓄品を追加整備した。平成20年度は,地震を想定した訓練に消防訓練を組み合わせた防災訓練を実施し，防災マニュアルの検証
を行った。

⑦

- 43 -

研究費の不正使用防止のための体制・ルール等の整備状況
研究者倫理に関するガイドライン
本学では，平成18年２月に「研究者倫理に関するガイドライン」を制定した。同ガイドラインでは，「研究費や研究プロジェクトの公正な申請と適正な経費執行」をまず最初の項目に掲げ，「科学研究費などの研究費は，「補助金等に関する予算の執行の適正化に関する法律」，「科学研究費補助金取扱規程」などに関連する諸規定を遵守し，申請した研究計画から逸脱した目的に流用してはならない」と定めている。

顧問弁護士制度の導入と活用
事故，事件，雇用問題，ハラスメント，法人下での規程の整備，コン
プライアンスに対処するため，平成18年度から弁護士と顧問契約を結び，常時相談できる体制を構築した。

名古屋工業大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標① 教育の成果に関する目標

中
期
目
標

工学を基軸とし，人類の幸福や国際社会の福祉に貢献できる人材を育成する。
〔学士課程〕
以下の知識，能力を身に付ける。
① 基幹となる専門分野の基礎基本知識，能力② 自らが学ぶ専門分野以外の幅広い知識，能力③ ものづくりを実践できる能力④ 自ら目標を設定できる能力〔大学院課程〕以下の能力を身に付ける。
① 問題発見能力とその解決能力② 基幹となる専門分野の先端技術能力③ 新しい分野を創造できる能力④ ものづくり技術と経営能力

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等○ 学部教育の成果に関する具体 ○ 学部教育の成果に関する具体的目
的目標
標
【７１】
【７１】
生命科学，健康運動科学，人間 【７１】
専門分野である工学以外に幅広い知識，能力を得るため，生命社会科学，芸術文化などの分野へ 生命科学，健康運動科学，人間社会 科学，健康運動科学演習，日本文化論，高齢社会論などの科目をの関心を高め，自らが学ぶ専門分 科学，芸術文化などの分野への関心を 履修させた。また，読解力，プレゼンテーション能力の向上を目
野以外の幅広い知識，能力を身に 高め，自らが学ぶ専門分野以外の幅広 的とした人間文化ゼミナールを履修させた。
付ける。
い知識，能力を身に付ける。
【７２】【７２－１】【７２－１】
国際共通言語である英語による 国際共通言語である英語による自己 ・入学後，TOEICIP の成績によってクラス編成し，どのクラスに- 44 -

名古屋工業大学
自己表現及び異文化理解ができる 表現及び異文化理解ができる能力，情能力，情報とメディアを自由自在 報とメディアを自由自在に活用できるに活用できる能力を身に付ける。 能力を身に付ける。

おいても「学ぶ英語」から「使う英語」能力の習得ができるよう，視聴覚機材を用い読解力のみでなく科学技術分野での英語によるコミュニケーション能力を高めた。また，初歩的なテク
ニカルライティングを目指し，科学技術英語Ⅰ及びⅡを履修させた。
・文部科学省支援事業「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（発信型国際技術者育成のための工学英語教育）」（現代GP）終了後も，実用性の高い英語運用能力を持つ人材の育成を目指し，以下のことを継続実施した。
・「外国語演習（通年クラス）」における少人数・ネイティブク
ラスの設置，海外語学研修，３年次の「実験・演習科目」の英語化，４年次の「工学表現技術」科目において，英語プレゼンテーション指導を実施した。
・情報関連の科目として，情報技術Ⅰ及びⅡを履修させた。
・学外で自主的にTOEICを受験する学生に，経費的な助成を始めた。

【７２－２】【７２－２】
特別教育研究経費「充実した「学び 工学教育総合センターの中にある創造教育開発オフィスのもとの場」の構築－教員の教育力の向上及 にe-Education推進部会を移し，活動を進めている。具体的には，
び双方向型教育支援システムの整備」 e-Learningシステムであるmoodleのより一層の活用推進を促すと事業により，e-Educationを推進する。 同時に，数学のe-Learningコンテンツを作成し，基礎学力不足の学生への学力支援を実施している。
【７３】
【７３】
【７３】
理系基礎，専門分野への導入教 理系基礎，専門分野への導入教育， 理系の基礎科目として，数学・物理・化学のそれぞれの分野の育，基幹となる専門分野で必ず学 基幹となる専門分野で必ず学ばなけれ 科目を履修させた。また，導入科目として，学科共通の専門科目ばなければならない基礎基本科目 ばならない基礎基本科目を学び，基幹 （平均５科目10単位），基幹となる専門分野の基本科目（平均10科を学び，基幹となる専門分野の基 となる専門分野の基礎基本知識，能力 目20単位）を履修させた。
礎基本知識，能力を身に付ける。 を身に付ける。
【７４】
【７４】
【７４】
ものづくり・経営基礎科目，基 ものづくり・経営基礎科目，基幹と ものづくり・経営基礎科目のうち，第１年次全学科対象にデザ幹となる各専門分野を深く，ある なる各専門分野を深く，あるいは応用 イン感覚を育成するため「ものづくりデザイン」を履修させた。
いは応用力を養う展開科目，実験 力を養う展開科目，実験・演習科目を また，応用力を養う展開科目，実験演習科目を履修させた。
・演習科目を学び，ものづくりを 学び，ものづくりを実践できる能力を実践できる能力を身に付ける。 身に付ける。
- 45 -

名古屋工業大学
【７５】
【７５】
【７５】
学生自らが学ぶ科目を自ら組み 学生自らが学ぶ科目を自ら組み立て ２年次以降，各系プログラムにおいて，自ら目標を設定できる
立てる自己設計科目を学び，自ら る自己設計科目を学び，自ら課題を設 能力を身に付けるため，系統的に履修させる自己設計科目を設け，課題を設定して，データや情報を 定して，データや情報を得て，分析， ３年間で20単位の履修により，データや情報を得て，分析，考察得て，分析，考察して論文をまと 考察して論文をまとめあげる卒業研究 して論文をまとめあげる卒業研究を実施している。
めあげる卒業研究を行い，自ら目 を行い，自ら目標を設定できる能力を標を設定できる能力を身に付け 身に付ける。

○ 大学院教育の成果に関する具 ○ 大学院教育の成果に関する具体的
体的目標
目標
【７６】
【７６】
【７６】
授業科目の履修，研究指導を通 授業科目の履修 ，研究指導を通して ， 指導教員の助言の下に，授業科目の履修，研究事項の決定を行して，問題発見能力とその解決能 問題発見能力とその解決能力を身に付 い，指導教員と論議して，問題発見能力とその解決能力を身に付
力を身に付ける。
ける。
けさせた。
【７７】
【７７】
【７７】
学部教育の基礎の上に立ち，さ 学部教育の基礎の上に立ち，更に基 学部教育の基礎の上に立ち，さらに基幹となる専門分野の高度らに基幹となる専門分野の高度な 幹となる専門分野の高度な内容の科目 な授業科目を学ぶことにより，各専門分野における先端技術の知
内容の科目を学ぶことにより，先 を学ぶことにより，先端技術能力を身 識を修得させた。
端技術能力を身に付ける。
に付ける。
【７８】
【７８】
【７８】
学部で自ら学んだ専門分野を深 学部で自ら学んだ専門分野を深める 学部で自ら学んだ専門分野をさらに深める授業科目を学ぶととめる科目を学ぶとともに，他分野 科目を学ぶとともに，他分野あるいは もに，新しい分野を創造できる能力を身に付けるために，共通科
あるいは異分野の科目を学ぶこと 異分野の科目を学ぶことにより，新し 目として４単位以上を他分野あるいは異分野の授業科目の中からにより，新しい分野を創造できる い分野を創造できる能力を身に付ける 。 履修させた。
能力を身に付ける。
【７９】【７９－１】【７９－１】
産業戦略工学専攻では，コアと 産業戦略工学専攻では，コアとなる 産業戦略工学専攻では，ものづくり技術と経営能力を身に付けなる専門分野の科目，ベンチャー 専門分野の科目，ベンチャー構築，も るため，基本科目，産業技術経営，ものづくり経営，コアテクノ
構築，ものづくり経営，産業技術 のづくり経営，産業技術経営に関する ロジー，ベンチャー構築，事例研究等を幅広く履修させた。履修
経営に関する科目を学ぶことによ 科目を学ぶことにより，ものづくり技 状況は以下のとおりである。
り，ものづくり技術と経営能力を 術と経営能力を身に付ける。
社会人対象短期在学コース（標準修業年限１年）
身に付ける。また，主に社会人を また，主に社会人を対象に，それま12名入学 10名修了
対象に，それまでの職業経験を生 での職業経験を生かして得られた固有 起業家育成一般在学コース（標準修業年限２年）
かして得られた固有技術を体系的 技術を体系的に整理することで，産学28名入学 24名修了に整理することで，産学連携によ 連携による技術イノベーションに導く- 46 -

名古屋工業大学
る技術イノベーションに導くこ ことを目指す。
とを目指す。
【７９－２】【７９－２】
文部科学省の委託事業「派遣型高度 産学連携による双方向インターンシップを試行実施し，産業戦
人材育成協同プラン（技術の市場化を 略工学専攻13名及び他の専攻４名の計17名を派遣した。知的財産
実現する産学連携教育 ）」に基づき，双 教育を充実し，知財検定３級試験を受験させた（受験者35名，合方向インターンシップを実施する。
格者31名）。さらに，双方向教育の一環として，教員による出前教育を実施した。
【８０】
【８０】
【８０】
高度な工学技術に基づいた起業 高度な工学技術に基づいた起業家の 各専攻においては，高度な工学技術に基づいた起業家の育成を
家の育成を目指す。
育成を目指す。
目指して，工学倫理特論，技術系ベンチャー構築論，リーダーシップ特論，国際経済特論，国際関係特論などの授業科目を学ぶことにより，技術者として不可欠な倫理観を養うとともに，知的財
産保護や起業に必要な授業科目を履修させた。履修状況は以下のとおりである。
工学倫理特論受講者 45名
技術系ﾍﾞﾝﾁｬｰ構築論
受講者 52名
リーダーシップ特論
受講者 97名
国際経済特論受講者 60名
国際関係特論受講者 72名○ 卒業後の進路等に関する具体 ○ 卒業後の進路等に関する具体的目
的目標
標〔学士課程〕〔学士課程〕
【８１】
【８１】
【８１】
基幹となる専門分野の基礎基本 基幹となる専門分野の基礎基本を身 基幹となる専門分野の基礎基本を身に付けた技術者，ものづくを身に付けた技術者，ものづくり に付けた技術者，ものづくりを実践で りを実践できる技術者を産業界，官公庁などに送り出した。
を実践できる技術者を産業界，官 きる技術者を産業界，官公庁などに送 産業界
351名（内訳）第一部272名，第二部79名
公庁などに送り出す。
り出す。
教育・研究機関４名（内訳）第一部 １名，第二部３名
官公庁・非営利法人 30名（内訳）第一部 21名，第二部９名
【８２】
【８２】
【８２】
先端的な専門技術能力，新しい 先端的な専門技術能力，新しい分野 先端的な専門技術能力，新しい分野を創造できる能力，経営能
分野を創造できる能力，経営能力 を創造できる能力，経営能力などを身 力などを身に付けるため，大学院への進学を促した。
などを身に付けるため，大学院へ に付けるため ，大学院への進学を促す 。 大学院への進学者654名 (内訳）第一部626名，第二部28名の進学を促す。
- 47 -

名古屋工業大学〔大学院課程〕〔大学院課程〕
【８３】
【８３】
【８３】
先端的な専門技術能力，新しい 先端的な専門技術能力，新しい分野 先端的な専門技術能力，新しい分野を創造できる能力などを身
分野を創造できる能力などを身に を創造できる能力などを身に付けた高 に付けさせ，高度技術者，研究者として送り出した。
付けた高度技術者，研究者を産業 度技術者，研究者を産業界，大学・研 産業界
539名（内訳）博士前期課程515名，後期24名
界，大学・研究機関，官公庁など 究機関，官公庁などに送り出す。
教育・研究機関12名（内訳）博士前期課程 ２名，後期10名に送り出す。
官公庁・非営利法人13名（内訳）博士前期課程 12名，後期１名(以上 ＊産業戦略工学専攻分を除く)
【８４】
【８４】
【８４】
経営能力を身につけた高度技術 経営能力を身につけた高度技術者を 経営能力を身につけた高度技術者として送り出した。
者を産業界，官公庁に送り出す。 産業界，官公庁に送り出す。
産業界27名(*産業戦略工学専攻分を計上)
官公庁・非営利法人３名
【８５】
【８５】
ベンチャー企業の起業を促す。 ベンチャー企業の起業を促す。

【８５】
起業への関心を高めるとともに，起業アイディア・ビジネスプ
ランを企業経営者等の専門家に対して発表することにより，技術的・経営的センスやプレゼンテーション能力に優れた人材の育成を図るため「ベンチャー学生アイディアコンテスト」を実施した 。

○ 教育の成果・効果の検証に関 ○ 教育の成果・効果の検証に関するする具体的方策
具体的方策
【８６】
【８６】
【８６】
平成16年度に学部・大学院の教 （平成16年度に実施したため平成20年 (年度計画がないので記入不要）
育全般に関する企画・立案機関と 度は年度計画なし）
して「教育企画院」を設置する。
【８７】【８７－１】【８７－１】「教育企画院」において，中期 特別教育研究経費「充実した「学び ・第一部について，平成19年度に行った検証に基づきカリキュラ
目標期間中に学部教育全般につい の場」の構築－教員の教育力の向上及 ム改正を行い，平成21年４月から実施することを決定した。
て詳細な点検を行い，実施状況を び双方向型教育支援システムの整備」 ・特別教育研究経費「充実した「学びの場」の構築－教員の教育明らかにする。この結果を基に， 事業により，学部教育について教員に 力の向上及び双方向型教育支援システムの整備」事業により，教育課程，教育内容，教育方法な よる授業の自己評価を実施する。
平成20年度に開講した授業科目について，教員による授業の自どについて検討する。
己点検・評価を実施した。
・工学教育総合センター・創造教育開発オフィスは，10月から12月にかけて公開授業を14件実施し，教員によるピアレビューを実施した。ピアレビューの結果等については報告書としてまと- 48 -

名古屋工業大学
め，同時に授業を担当した教員にフィードバックした。
【８７－２】【８７－２】
工学教育総合センター・創造教育開 第二部について，平成20年４月から改正した新カリキュラムの発オフィスに全学カリキュラム検証部 検証を行った。
会を設置し，平成16年度から始まった
学部（第二部）カリキュラムの検証を
行う。
【８８】
【８８】
【８８】
「教育企画院」において，平成 大学院の教育活動の自己点検・評価 大学院教育では，平成16～19年度に開講した授業科目及び実施
19年度までに大学院教育全般につ を実施する。
した研究指導について，各教員及び各専攻において自己点検・評
いて詳細な点検を行い，実施状況
価を実施した。この結果を基に，平成20年度からカリキュラムをを明らかにする。この結果を基に，改正した。
中期目標期間中に教育課程，教育
内容，教育方法などについて検討
する。
【８９】
【８９】
【８９】
「教育企画院」において，中期 前年度に構築したシラバスに沿った シラバスに沿った授業の実施状況を「教員による授業の自己点
目標期間中にシラバスに沿った授 授業の検証システムについて更に見直 検・評価」を通じて検証し，授業方法の改善に反映させるシステ業の実施について検証するシステ しを行う。
ムを前年度構築したが，それに更に改善を加えて実施した。
ムを構築する。

- 49 -

名古屋工業大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標② 教育内容等に関する目標○アドミッションポリシーに関する基本方針〔学士課程〕① 進取の気風に冨み，創造することに強い意欲を持つ学生を入学させる。
期② 「ものづくり」への強い興味を有する学生を入学させる。
〔大学院課程〕目① 21世紀の工学を先導する意欲があり，自ら新しい分野を開拓しようとする，積極的でかつ柔軟な思考を有する学生を入学させる。
標○教育課程，教育方法，成績評価に関する基本方針〔学士課程〕① 幅広い知識，基幹となる専門分野の基礎基本知識を身に付けることができる教育課程を編成する。
② ものづくりを実践できる能力，自ら目標を設定できる教育課程を編成する。
③ 各授業科目に相応しい授業形態による教育を実施する。
④ 適正な成績評価を行う。
〔大学院課程〕① 基幹となる専門分野の先端技術能力，新しい分野を創造できる能力を身に付けることができる教育課程を編成する。
② ものづくり技術と経営能力を身に付けることができる教育課程を編成する。
③ 問題発見能力とその解決能力を身に付けることができる教育課程の編成，学生個人に応じたきめ細かい研究指導を実施する。
④ 各授業科目に相応しい授業形態による教育を実施する。
⑤ 適正な成績評価を行う。
中

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等○ アドミッション・ポリシーに ○ アドミッション・ポリシーに応じた
応じた入学者選抜を実現するた 入学者選抜を実現するための具体的方- 50 -

名古屋工業大学
めの具体的方策策〔学士課程〕〔学士課程〕
【９０】
【９０】
【９０】
受験生の能力，適性等の多面的 受験生の能力，適性等の多面的な評価 第一部においては，次のとおり実施した。
な評価を行う観点から，ＡＯ入試 を行う観点から，ＡＯ入試，推薦入学な ・ＡＯ入試は，建築・デザイン工学科及び工学創成プログラム
社会人特別選抜などを含めた多様 どを含めた多様な入学方法を積極的に実で実施した。
な入学方法を積極的に実施する。 施する。
・推薦入試は，建築・デザイン工学科以外の全ての学科で実施
これらを円滑かつ適切に行うた
した。
め，「アドミッションセンター(仮・第二部においては，推薦入試，社会人特別選抜（編入学）及称）」を平成１７年度までに設置
び社会人特別選抜（ＡＯ入試）を全学科で実施した。 なお，する。
平成20年度入試からは，第二部の入学定員を20名（各学科５名）に減じたことから，社会人特別選抜（編入学）のみを全学科で実施した。
【９１】
【９１】
【９１】
工学を先導する魅力のある大学 「アドミッションオフィス」において， ・本学を会場とした大学説明会を３回実施した。
としての情報発信充実させ，受験 工学を先導する魅力のある大学として， （参加者計2,207名）
生の量と質を高める。
県内はもとより全国に向け，教育界，産 ・東海・北陸地区の11国立大学が協同し，「東海・北陸地区国立
業界，本学卒業生の協力も得て大学説明 大学合同進学説明会」を，名古屋市及び金沢市で開催した。
会を開催する。
（総入場者計1,725名）
また，高等学校に出向き，大学の説明 ・東海地区の理工系の国立大学及び私立大学が協同し，「東海地を行う。
区理工系学部説明会」を名古屋市で開催した。
（入場者計 350名）
・高校等から依頼を受け，出張授業を実施した。
（派遣先 75校 派遣教員 91名）
・高校生，PTAを対象とした大学見学を実施した。
（対象高校 26校）
【９２】
【９２】
【９２】
常に時代の要請・社会の変化に 「アドミッションオフィス」において， ・高等学校教諭を対象に，入試の実施状況及び卒業生の進路状況応じた人材の育成を図るため及び 常に時代の要請・社会の変化に応じた人 等に関する情報提供，意見交換を行い，高等学校生徒の進路指
本学のアドミッションポリシーの 材の育成を図るため及び本学のアドミッ 導に資するため，「高校教諭との懇談会」を本学で開催した。
周知を充実するため，積極的に高 ション・ポリシーの周知を充実するた （参加高校 第一部 89校 95名）
等学校や予備校との連絡をとる。 め，高等学校教諭との懇談会を開催する。 ・高等学校教諭を対象に，工学分野を理解する一助として，全学科の「研究室見学」を実施した。
（参加高校 第一部 44校 49名）
【９３】
【９３－１】【９３－１】
社会人・留学生を含め多様な学 社会人・留学生を含め多様な学生を受 ・平成21年度の第一部推薦入試及びＡＯ入試の入学予定者を対象
生を受け入れ，いつでも学べる体 け入れ，効果的かつ柔軟な体制とする観 に，「数学」「物理」の入学前教育を実施した。また，塾講師に制とする観点から，学生の入学定 点から，学生の定員配置や教育体制に よる「数学」の補習授業を３月に実施した。
- 51 -

名古屋工業大学
員を適切に措置する。

ついて検討する。

・第二部においては，社会人特別選抜（編入学）及び社会人特別選抜（ＡＯ入試）を全学科で実施した。主に社会人特別選抜からの入学者については，外国語は能力別クラス分けで対応，「数学」「物理学」「化学」は，高校教諭に講師を依頼して，入学前の３月に補習授業を実施した。なお，平成20年度入試より，社会人の志願状況等を勘案して入学定員を140名から20名(各学科５名)に減じ，一般選抜からの入学者による少数精鋭教育に移行した。これにより，社会人特別選抜（編入学）のみの実施となったことから，社会人特別選抜入学者の外国語の能力別クラス分け及び「数学」「物理学」「化学」の入学前補習授業は廃止した。
・留学生のために私費外国人留学生特別選抜を全学科で実施した。

【９３－２】【９３－２】
社会人学生の就学の場の変質にともな 工学部第二部の入学定員を140名から20名（各学科５名）に縮い，工学部第二部の入学定員は縮小し， 小し，一般選抜からの入学者による少数精鋭教育に移行した。
少数精鋭教育を実現する。
〔大学院課程〕〔大学院課程〕
【９４】
【９４】
【９４】
他大学，社会人や留学生など， 「アドミッションオフィス」において， ・博士後期課程においては，他大学，社会人や留学生などに対し多様な学生を受け入れるため，入 他大学，社会人や留学生など，多様な学 て選抜機会を拡大する観点から，これまで実施していた８月選試制度の改善を図る。
生を受け入れるため，入試制度の改善を 抜に加え，平成18年度入試から２月選抜を実施した。
図る。
・博士前期課程においては，私費外国人留学生特別選抜を全専攻で実施した。なお，日本の大学を卒業した留学生については，
平成19年度の博士前期課程の募集から，留学生特別選抜から除
外して，一般選抜で受験するよう措置した。
・平成19年度から開設した留学生向けの特別プログラムに，平成20年10月に５名を入学させた。
【９５】【９５－１】【９５－１】
社会人や留学生などの学生の教 社会人や留学生などの教育に対する要 学生の要望を詳細に把握するために，入学願書提出時に志望分育に対する要望に応える観点か 望に応える観点から，学生の適正な配置 野名及び研究指導教員名を第３志望まで記入させることにした。
ら，学内における学生の適正な配 を行う。
さらに，平成20年度の募集から，志望専攻を第２志望まで認めた。
置を検討する。
【９５－２】【９５－２】
社会人が技術経営を学ぶ機会として夜 大学院工学研究科産業戦略工学専攻の在り方について検討し，- 52 -

名古屋工業大学
間等に授業や研究指導を行う産業戦略工 同専攻の社会人対象短期在学コースの入学定員を12名から16名に
学専攻の社会人対象短期在学コースの入 拡充した。
学定員を拡充する。

【９６】
【９６】
【９６】
これらを円滑かつ適切に行うた （平成16年度に実施したため平成20年(年度計画がないので記入不要）
め，「アドミッションセンター（仮 度は年度計画なし。）
称）」を平成17年度までに設置する。
○ 教育理念等に応じた教育課程 ○ 教育理念等に応じた教育課程を編成を編成するための具体的方策するための具体的方策〔学士課程〕〔学士課程〕
【９７】
【９７】
【９７】
科学技術英語，人間文化，健康 科学技術英語，人間文化，健康運動科 科学技術英語，人間文化，健康運動科学の科目を置いている。
運動科学科目を置く。
学科目を置く。
【９８】
【９８】
【９８】
理系基礎科目，専門分野への導理系基礎科目，専門分野への導入科 理系基礎科目，専門分野への導入科目，基幹となる各専門分野
入科目，基幹となる各専門分野の 目，基幹となる各専門分野の基本科目， の基本科目，準基本科目を置いている。
基本科目，準基本科目を置く。 準基本科目を置く
【９９】
【９９】
【９９】
ものづくり・経営基礎科目，基ものづくり・経営基礎科目，基幹と ものづくり・経営基礎科目，基幹となる各専門分野を深く，あ幹となる各専門分野を深く，ある なる各専門分野を深く，あるいは応用力 るいは応用力を養う展開科目，実験・実習科目を置いている。
いは応用力を養う展開科目，実験 を養う展開科目，実験・実習科目を置く。
・実習科目を置く。

【１００】
【１００】
【１００】
学生自ら学ぶ科目を自ら組み立 学生自ら学ぶ科目を自ら組み立てる自 学生自ら学ぶ科目を自ら組み立てる自己設計科目を置いている。
てる自己設計科目を置く。
己設計科目を置く。
【１０１】
【１０１】
【１０１】
学部教育の集大成として，自ら学部教育の集大成として，自ら課題 学部教育の集大成として，自ら課題を設定してデータや情報を課題を設定して，データや情報を を設定して，データや情報を得て，分析， 得て，分析，考察して論文をまとめあげる卒業研究（第二部につ- 53 -

名古屋工業大学
得て，分析，考察して論文をまと 考察して論文をまとめあげる卒業研究 いては卒業研究ゼミナール）を置いている。
めあげる卒業研究（第二部につい（第二部については卒業研究ゼミナール）ては卒業研究ゼミナール）を置く。を置く。
〔大学院課程〕〔大学院課程〕
【１０２】
【１０２】
【１０２】
基幹となる各専門分野の専門科 基幹となる各専門分野の専門科目を置 基幹となる各専門分野の専門科目を置いている。
目を置く。
く。
なお，平成20年度から未来材料創成工学専攻に連携分野を置い
【１０３】
ている。
工学倫理，環境問題，国際関係 【１０３】【１０３】などの共通科目を置く。
工学倫理，環境問題，国際関係などの 工学倫理，環境問題，国際関係などの共通科目を置いている。
一般共通科目を置く。
なお，平成20年度から工学倫理，環境問題，国際関係などの一般
また，各専攻ごとに数理科学，統計モ 共通科目と各専攻ごとに数理科学，統計モデルなどの専門の基礎
デルなどの専門の基礎となる専門共通科 となる専門共通科目を置いている。
目を置く。
また，未来材料創成工学専攻と創成シミュレーション工学専攻の専門共通科目のみ同専攻の各分野の概論科目を置いている。
【１０４】
【１０４】
【１０４】
英語での発表力を付けるための 一般共通科目として，英語での発表力 英語での発表力を付けるためのプレゼンテーション科目を置い
プレゼンテーション科目を置く。 を付けるための英語プレゼンテーション ている。
を開設する。
【１０５】
【１０５】
【１０５】
ゼミナール，実験実習を通じて コロキュウム，専門演習，実験実習科 ゼミナール，実験実習を通じて修士論文に繋げるコロキュウム，
修士論文に繋げるコロキュウム， 目に代えて，修士論文につなげる実験・ 専門演習，実験実習科目を置いている。なお，平成20年度から修専門演習，実験実習科目を置く。 実習，ゼミナールやプレゼンテーション 士論文に繋げるコロキュウム，専門演習，実験実習科目をセミナの指導を行うセミナーⅠ及びセミナーⅡ ー１及びセミナー２に統合した。
を置く。
【１０６】
【１０６】
【１０６】
大学院教育の集大成として，博 大学院教育の集大成として，博士前期 大学院教育の集大成とし，博士前期課程には修士論文の作成，士前期課程には修士論文の作成， 課程には修士論文の作成，博士後期課程 博士後期課程には博士論文の作成を課した。
博士後期課程には博士論文の作成 には博士論文の作成を課す。
を課す。
【１０７】
【１０７】
【１０７】
産業戦略工学専攻（博士前期課 産業戦略工学専攻（博士前期課程）は， 産業戦略工学専攻（博士前期課程）は，以下の教育課程を置い
程）は，以下の教育課程を置く。 以下の教育課程を置く。
ている。

- 54 -

名古屋工業大学
・ ベンチャー構築ものづくり
経営を学ぶ基本科目

・全専攻共通科目として移行したベン ・全専攻共通科目として移行したベンチャー構築論，ものづくり
チャー構築論，ものづくり経営論を 経営論を学ばせた。
学ばせる。

・ 知的所有権，経営管理を学
ぶ技術経営科目・知的所有権，経営管理を学ぶ技術経 ・知的所有権，経営管理を学ぶ技術経営科目。
営科目

・ 各分野のコアとなる専門科 ・各分野のコアとなる専門科目である ・各分野のコアとなる専門科目であるコアテクノロジー科目。
目であるコアテクノロジー科
コアテクノロジー科目
目・ コロキュウム，事例研究， ・コロキュウム，事例研究，プレゼン ・コロキュウム，事例研究，プレゼンテーション，長期インタープレゼンテーション，長期イ
テーション，長期インターンシップ
ンシップで構成する共通科目。
ンターンシップで構成する共で構成する共通科目
通科目
・ 集大成とし，修士論文の作 ・集大成として，修士論文の作成又は ・集大成とし，修士論文の作成又は特定の研究課題についての研成又は特定の研究課題につい 特定の研究課題についての研究成果
究成果の報告書（リサーチペーパー）の作成を課した。
ての研究成果の報告書（リサ の報告書（リサーチペーパー）の作
ーチペーパー）の作成を課す。 成を課す。

○ 授業形態，学習指導法等に関 ○ 授業形態，学習指導法等に関する具する具体的方策体的方策〔学士課程〕〔学士課程〕
【１０８】
【１０８】
【１０８】
各授業科目の性質により，講義， 各授業科目の性質により，講義，演習， 各授業科目の性質により，講義，演習，実技・実験実習，少人演習，実技，実験実習，少人数ゼ 実技，実験実習，少人数ゼミなどの形態 数ゼミなどの形態による授業を実施しており，その比率は，第一ミなどの形態による授業を実施す による授業を実施する。
部及び第二部併せて以下のとおりである（講義；77 % 演習；12%る。
実技・実験・実習；７% 少人数ゼミ；４%）。
【１０９】【１０９－１】【１０９－１】
外国語科目では，学生の習熟度 外国語科目では，学生の習熟度に応じ 外国語科目では，学生の習熟度に応じてクラス編成した授業をに応じてクラス編成した授業を実 てクラス編成した授業を実施する。
実施しており，その編成は以下のとおりである。ただし，第二部施する。
第１年次に関しては，入学定員が20名と少人数のため習熟度別ク
ラス編成は実施していない。
第一部；１年 上級５クラス 中級 19 クラス 基礎３クラス
２年 上級８クラス 中級 18 クラス 基礎２クラス
第二部；１年 １クラスのみ
２年 上級２クラス 中級４クラス
基礎２クラス- 55 -

名古屋工業大学【１０９－２】【１０９－２】
文部科学省支援事業「現代的教育ニー 文部科学省支援事業「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（発ズ取組支援プログラム（発信型国際技術 信型国際技術者育成のための工学英語教育）」（現代GP）をEGST教者育成のための工学英語教育）」（現代Ｇ 育として継続し，入学後に実施したTOEIC IPの上位200名を対象に，Ｐ）に基づき実施した実用性の高い英語 外国語演習（通年クラス）において，ネイティブスピーカーを講運用能力を持つ人材の育成を，支援事業 師とする少人数・ネイティブクラスを設置した。25名クラスで８期間が平成19年度を持って終了したが， クラス。
今後もそうした人材の育成を目指す。
【１１０】【１１０－１】【１１０－１】
理系基礎科目の補習教育を実施 第一部において，理系基礎科目の補習 アドミッションオフィス及び創造教育開発オフィスと合同で検する。
（第二部（夜間学部）では 教育を実施する。
討し，第一部推薦入学手続完了者，ＡＯ入試手続完了者を対象と実施中）した入学前教育を実施した。
【１１０－２】【１１０－２】
第二部（夜間学部）において，理系基 第二部（夜間学部）において，理系基礎科目の補習教育を実施
礎科目の補習教育を実施する。
した。
平成20年８月25日～９月５日
【１１１】
【１１１】
【１１１】
自己設計科目は，学生に自立性 自己設計科目は，学生に自立性を持た 学生に自立性を持たせるため，学生自らが授業科目を選択してを持たせるため，学生自らが授業 せるため，学生自らが授業科目（10科目 学ぶ自己設計科目を履修させた。
科目（10科目20単位）を選択して 20単位）を選択して学ぶ。
学ぶ。
【１１２】
【１１２】
【１１２】
４年次の年度当初に各学生の指 ４年次の年度当初に各学生の指導教員 ４年次の年度当初に各学生の指導教員を決め，１年間をかけて，導教員を決め，１年間をかけて， を決め，１年間をかけて，ゼミ，個別指 ゼミ，個別指導などの方法により，学生個人に応じたきめ細かいゼミ，個別指導などの方法により，導などの方法により，学生個人に応じた 卒業研究指導を実施した。
学生個人に応じたきめ細かい卒業 きめ細かい卒業研究指導を実施する。
研究指導を実施する。
〔大学院課程〕〔大学院課程〕
【１１３】
【１１３】
【１１３】
各授業科目の性質により，講義， 各授業科目の性質により，講義，演習， 各授業科目の性質により，講義，演習，実験実習，少人数ゼミ
演習，実験実習，少人数ゼミなど 実験実習，少人数ゼミなどの形態による などの形態による授業を実施しており，その比率は，以下のとおの形態による授業を実施する。 授業を実施する。
りである。
（講義：88% 演習；５% 実験実習；２% 少人数ゼミ；5%）
【１１４】
【１１４】
【１１４】
プレゼンテーション能力及び外国語の プレゼンテーション能力及び外国語のコミュニケーション能力- 56 -

名古屋工業大学
プレゼンテーション能力及び外 コミュニケーション能力を育成する授業 を育成する授業として，各専攻でプレゼンテーション科目及びコ
国語のコミュニケーション能力を を実施する。
ロキュウム科目を実施した。なお，平成20年度から各専攻のプレ育成する授業を実施する。
ゼンテーション科目及びコロキュウム科目をセミナー１及びセミ
ナー２に統合し，英語プレゼンテーションを共通科目に置いた。
【１１５】
【１１５】
【１１５】
大学院に入学と同時に各学生の 大学院に入学と同時に各学生の指導教 大学院に入学と同時に各学生の指導教員を決め，各学生の研究
指導教員を決め，各学生の研究課 員を決め，各学生の研究課題に繋げる授 課題に繋げるよう，履修計画表に研究テーマを申告し，授業科目
題に繋げる授業科目を選択して学 業科目を選択して学ぶよう指導する。
を選択して履修するよう指導した。
ぶよう指導する。
【１１６】
【１１６】
【１１６】
指導教員は，各学生の在学期間 指導教員は，各学生の在学期間を通し 指導教員は，学生の研究テーマに応じて，ゼミ，個別指導などを通して，ゼミ，個別指導などの て，ゼミ，個別指導などの方法により， の方法により，学生個人に応じてきめ細かい研究指導を実施した。
方法により，学生個人に応じたき 学生個人に応じたきめ細かい研究指導を
め細かい研究指導を実施する。 実施する。
○ 適切な成績評価等の実施に関 ○ 適切な成績評価等の実施に関する具する具体的方策体的方策〔学士課程〕〔学士課程〕
【１１７】
【１１７】
【１１７】
授業科目は，出席状況，レポー 授業科目は，出席状況，レポート提出， 授業科目は，出席状況，レポート提出，試験結果などにより判ト提出，試験結果などにより判定 試験結果などにより判定し，秀，優，良， 定し，秀，優，良，可の評定で単位を授与した。
し，秀，優，良，可の評定で単位 可の評定で単位を授与する。
を授与する。
【１１８】
【１１８】
【１１８】
卒業研究は，研究成果をまとめ 卒業研究は，研究成果をまとめた論文 卒業研究は，研究成果をまとめた論文内容について発表会を実た論文内容を審査のうえ，合否を 内容を審査のうえ，合否を判定する。審 施し，内容に関する理解度，到達度などを踏まえて審査のうえ，判定する。審査にあたっては発表 査にあたっては発表会を実施する。
合否を判定した。
会を実施する。
【１１９】
【１１９】
【１１９】
平成16年度にＧＰＡ制度を導入 ＧＰＡ制度を学生指導に活用する
授業料免除の際，学業成績優秀者の判定にＧＰＡを活用した。
し，学生指導に活用する。
また，一部の学科において，１年次から２年次への進級の際に行う系プログラムへの配属の調整資料としてＧＰＡを活用した
【１２０】
【１２０】
【１２０】
平成１９年度までにＧＰＡ制度 ＧＰＡ制度の評価結果を分析し，そのＧＰＡの活用方法について，各学科における利用の状況等をの評価を行い，その結果に基づき 結果に基づき見直しを図る。
把握し，検討した結果，平成19年度から，第二部学生について，- 57 -

名古屋工業大学
見直しを図る。

ＧＰＡの成績をもとに，早期卒業を認めた。
平成20年度
４名〔大学院課程〕〔大学院課程〕
【１２１】
【１２１】
【１２１】
授業科目は，出席状況，レポー 授業科目は，出席状況，レポート提出， 授業科目は，出席状況，レポート提出，試験結果などにより判ト提出，試験結果などにより判定 試験結果などにより判定し，秀，優，良， 定し，優，良，可の評定で単位を授与した。また，成績評価基準
し，優，良，可の評定で単位を授 可の評定で単位を授与する。
の見直しを実施し，平成19年度入学者から，単位の授与要件を60与する。
点以上とし，さらに評語を秀（100－90），優（89－80），良（79－70），可（69－60）とした。
【１２２】
【１２２】
【１２２】
修士論文（産業戦略工学専攻は 修士論文（産業戦略工学専攻はリサー 修士論文（産業戦略工学専攻はリサーチペーパーも含む）及びリサーチペーパーも含む）及び博 チペーパーも含む）及び博士論文は，各 博士論文は，各学生毎に審査委員会（修士論文は２名以上，博士
士論文は，各学生毎に審査会を設 学生毎に審査会を設置し，合否を判定す 論文は３名以上で構成）を設置し，合否を判定した。
置し，合否を判定する。
る。

- 58 -

名古屋工業大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標③ 教育の実施体制等に関する目標

中○教職員の配置に関する基本方針① 「工科大学構想」の実現を図るために必要な教育課程実施に向けて，教育類への適正な教員配置を行うとともに，技術職員・ＴＡ等の教育支援者を有効に配置し活用する。

期
目○教育環境の整備に関する基本方針① 学内の教育関連施設の有効活用を推進するとともに，設備の充実を図る。

標 ○教育の質の改善のためのシステムに関する基本方針① 授業内容及び方法の改善を図るための組織的な取り組みを推進するとともに，教育活動を評価し，質の向上に結びつけるシステムを構築する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等○ 適切な教職員の配置等に関す ○ 適切な教職員の配置等に関する具体る具体的方策
的方策
【１２３】
【１２３】
【１２３】
平成15年度に「工科大学構想」 平成19年度に引き続き，積算教育負担 平成19年度に引き続き，積算教育負担調査を実施し，この調に基づき，教員を「研究系」（４ 調査を実施し，この調査と平成17年度に 査と平成17年度に作成した鳥瞰図（各学科・専攻における教育内
領域からなる）所属とし，学部に 作成した鳥瞰図（各学科・専攻における 容を分類整理し，教育内容を明確にすると同時に教育の背後にああっては「学科・教育類」を，大 教育内容を分類整理し，教育内容を明確 る研究との関連を示したもの）を参考にして，平成21年度の学部
学院にあっては「専攻」を設けて, にすると同時に教育の背後にある研究と 及び大学院の教育担当教員の配置に反映させた。
教員がこれを担当するという柔軟 の関連を示したもの）を参考にして，学な教育体制とした。これを平成19 部及び大学院の教育担当教員の配置に反
年度までに点検し必要に応じ見直 映させる。
す。
【１２４】
【１２４】
【１２４】
技術職員，ＴＡ等の教育支援者 技術職員，ＴＡ等の教育支援者を授業 ・教育類長（学科長）等からの業務依頼に基づいて，技術部かを授業等へ配置することにより， 等へ配置することにより，学生の自学自 ら技術職員を派遣し，実験・実習やプレ卒研等の技術指導，実- 59 -

名古屋工業大学
学生の自学自習への支援体制を充 習への支援体制を充実する。
実する。

験補助等を行った。
派遣職員数：平成20年度 49名
・ＴＡを教育支援者として各学科の実験，実習，製図科目，卒業研究及び共通教育の演習，実験科目に配置した。
配置人員：博士後期
32名
実施総時間数 992時間
博士前期
691名
実施総時間数 18,500時間○ 教育に必要な設備，図書館情 ○ 教育に必要な設備，図書館情報ネッ
報ネットワーク等の活用・整備 トワーク等の活用・整備の具体的方策の具体的方策
【１２５】
【１２５】
【１２５】
学内全施設の有効活用を推進す 事務用シンクライアントや教職員ポー 教職員ポータルの実効的な運用方法を規定する「教職員ポータるとともに，ＩＴ化に対応した設 タルなどの環境整備が進んだことから， ル運用指針」を制定した。また，基本機能の周知を目的とした教備を充実する。
情報共有など今後の実効ある運用に向け 員向けの研修を実施した。
て，申し合わせや要領などソフト面にお 各部局間で効率よく情報共有を行うための，統一ＤＢに実装ける整備や周知を図るための措置につい する項目の検討を進めている。
て検討する。
統一ＤＢに実装する項目のうち，基本項目について優先的に
特に，情報基盤システムとして各シス 入力を行い，運用を開始した。
テム間のスムースな連携を図るため，こ 認証システム，データベースソフトウェア，学生・教職員用
れまで各部門で分散管理していた各種情 ポータルの運用のために技術職員を配置して技術支援を行った。
報を統一ＤＢとして整備を図ることを検
討する。
【１２６】
【１２６】
【１２６】
学術情報，教育研究の支援強化 本学機関学術リポジトリ運用指針や作 学内発行の紀要等の登録に向けての作業を進めた。博士論文のため，図書館機能の充実を図り，成した論文タイトルリストを活用し，機 の登録率向上のため，論文提出時に登録確認書の提出を義務付け
中期目標期間中に学内の知的情 関学術リポジトリへの登録件数の拡大に た（アイテム数：227，アクセス数：12,157）（平成21年３月31日
報，教育情報等のデータベース化 努める。
現在）。
・リテラシースペースの整備を図
る。
【１２７】
【１２７】
【１２７】
講義室の教育機器を充実すると 講義室の教育機器を充実するととも 年次計画に従い，プロジェクターを５講義室で更新した。
ともに，学習環境を整備する。 に，学習環境を整備する。

- 60 -

名古屋工業大学○ 教育活動の評価及び評価結果 ○ 教育活動の評価及び評価結果を質のを質の改善につなげるための具 改善につなげるための具体的方策
体的方策
【１２８】
【１２８】
【１２８】
教育の質を向上させるため，教 特別教育研究経費「充実した「学びの ・特別教育研究経費「充実した「学びの場」の構築－教員の教員及び学科，専攻等の教育活動の 場」の構築ー教員の教育力の向上及び双 育力の向上及び双方向型教育支援システムの整備」事業により，評価を実施し，平成１９年度まで 方向型教育支援システムの整備」事業に 平成16年度から19年度の「学生による授業評価」の結果及びそにその結果を公表するとともに， より，学部教育について教員による授業 れと連動する「教員による授業の自己点検・評価」結果をポー
必要な措置を講ずる。
の自己評価を実施する。
トフォリオ形式にして教員別にまとめ，それを教員の教育力向
また，大学院の教育活動の自己点検・ 上のため全教員にフィードバックした。
評価を実施し，その結果を公表する。
・大学院の教員及び専攻の教育活動の自己点検・評価を実施した。報告書を作成の上，公表する。
【１２９】
【１２９】
【１２９】
全ての授業科目についてシラバ 学生による授業評価の実施方法及び活 ・全ての授業科目についてシラバスを作成した。
スを作成し，学生による授業評価 用方法等について見直しを検討する。
・学生による授業評価を実施し，個々の評価結果については教を実施し学内に公表しているが，員の個人情報保護を考慮して，一部をホームページを用いて学「教育企画院」において学外への外へも公表した。さらに，教員の教育活動の自己点検・評価と公表方法を含め授業評価のありの相互評価を確立するために，平成20年度に学生による授業評方，活用方法等を随時見直す。
価の評価項目を改訂した。
○ 教材，学習指導法等に関する ○ 教材，学習指導法等に関する研究開
研究開発及びＦＤに関する具体 発及びＦＤに関する具体的方策
的方策
【１３０】
【１３０】
【１３０】
「教育企画院」で実施している 授業改善のための方法等について，Ｆ ・ＦＤの推進を図るため次のとおり，ＦＤ研究会を開催した。
教育活動評価を活用して，ＦＤの Ｄ研究会（非常勤講師を含む）を実施す 平成20年11月12日（水）推進を図る。
る。
「ＩＣＴを活用したＦＤセミナー－インストラクションデザ
イン入門」
参加者：講師
１名
本学教員
26名
他大学教員 １名
平成 21 年 2 月 5 日（木）「双方向授業を可能にするクリッカーの利用方法－ Turning Point ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ－」
参加者：講師
１名
本学教員
20名
他大学教員 １名
平成 21 年 3 月 16 日（月）- 61 -

名古屋工業大学「学生ニーズをリードするカリキュラム構築」
参加者：講師
２名
本学教員
26名
他大学教員 １名
・また，平成19年度後期の「学生による授業評価」結果に基づき公開授業を14件実施し，授業のビデオ撮影及び参観教員に対するアンケート調査（ピアレビュー）を実施した。
【１３１】
【１３１】
【１３１】
異分野教員との相互啓発等によるＦＤ 異分野の教員が参加するＦＤ研究会，公開授業を実施した。
領域において，異分野教員との相 の推進を図る。
互啓発等によるＦＤの推進を図
る。
【１３２】
【１３２】
【１３２】
教員の研修を実施するために， （平成17年度に実施したため平成20年度(年度計画がないので記入不要）「創造教育開発センター（仮称）」 は年度計画なし。）の設置を検討する。
○ 学内共同教育センターに関す ○ 学内共同教育センターに関する具体る具体的方策
的方策
【１３３】
【１３３】
【１３３】
複数の教育支援センターをより （平成17年度に実施したため平成20年度(年度計画がないので記入不要）
機動的に活動ができるよう，平成 は年度計画なし。）
１６年度に教育研究センターの機
構運営本部を設置し，センターの教職員の配置については，常に有効に配置するよう随時見直す。

- 62 -

名古屋工業大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標④ 学生への支援に関する目標

中 ○ 学生の学習支援や生活支援等に関する基本方針
期① 教員と事務職員の協力による学生の修学指導体制の充実を図り，学生の学習面
目と生活面を総合的に支援する。
標② 学生への経済的支援の充実を図る。
③ 就職指導体制の整備を図る。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等○ 学習相談・助言・支援の組織 ○ 学習相談・助言・支援の組織的対応
的対応に関する具体的方策に関する具体的方策
【１３４】
【１３４】
【１３４】
平成14年度に設置した「学生な学習相談体制をピアサポーターによ ・学習相談室にインテーカー（受付担当者）２名，基礎学習相 学務課からはコメントあり。
んでも相談室」に加えて，更に学 る「先輩のいる学習室」を主体とし，サ 談員７名，専門学習相談員６名を配置し，そのサポートとして （←学生課の修正を反映）
習相談・助言体制を一層充実する ポーターの育成と，ピアサポートシステ 大学院学生をＴＡとして13名配置した相談体制を編成し，相談ため，平成17年度までに教員とＴ ムの更なる充実，そして ，「学生なんで に当たった。
Ａによる「学習相談室」を設置す も相談室」，「学習相談室」との細やかな ・学習相談室のホームページ，利用案内冊子により，広報に努る。
連携を図る。
めた。
学習相談件数 ５ 件
・大学院生ＴＡによるピアサポートシステムを構築し「先輩のいる学習室」を開室した。
先輩のいる学習室利用件数 409 件
・ＴＡを対象に「グループワークを用いた自己紹介」等の研修会を実施した。
平成20年５月９日（金） 参加者 23名
・カウンセラーズカフェを実施した。
利用者件数 591 件
【１３５】
【１３５】
【１３５】
教員によるオフィスアワーの一教員によるオフィスアワーを更に周 平成20年度も教員によるオフィスアワーの時間，場所をシラ層の充実を図る。
知・徹底する。
バスに記載し，学生に周知し，実施した。
- 63 -

名古屋工業大学

【１３６】
【１３６】
【１３６】
中期目標期間中に，建物毎の学 平成20年度の改修においても，コミュ 平成20年度実施した20号館，53号館の改修において，コミュ
生のコミュニケーションスペース ニケーションスペースの設置を検討す ニケーションスペースを設置した。
の拡充を図る。
る。
【１３７】【１３７－１】【１３７－１】
図書館において学生向けの図書 図書館において学生向けの図書・雑誌 学生用図書購入費約1,000万円，学術雑誌及びデータベース等
・雑誌等の充実を図る。
等を整備する。
購入費約3,600万円を充当し，学生向けの図書・雑誌及びDVDやVT
Rなど視聴覚資料の整備・充実を図っている。
また，学生用図書の利用促進を図るために，学生公募によって，書架を作成するコンペを行った。経費は，田嶋記念大学図書館振興財団の寄付を充てた。
【１３７－２】
電子ジャーナルの拡充に努める。

【１３７－２】
冊子体雑誌から電子ジャーナルへの変更を推奨し，電子ジャーナルの拡大に努めた。また，データベースの利用説明会を実施
し，利用を促進した。
【１３８】【１３８－１】【１３８－１】
中期目標期間中に，現在実施し 現在実施している土曜開館，日曜開館 土曜開館，日曜開館及び夜間開館を継続して実施した。
ている図書館の土曜日曜開館の増 及び夜間開館を継続して実施する。
加及び夜間開館の一層の充実を行うなどにより，学生の需要に応じ 【１３８－２】【１３８－２】たサービスの向上を図る。
開館時間に制限されないサービスとし 開館時間に制限されないサービスとして，学内から24時間利て，学内から24時間利用できる電子ジャ 用できる電子ジャーナル等の拡充に努めた。
ーナルの拡充に努める。

○ 生活相談・就職支援等に関す ○ 生活相談・就職支援等に関する具体る具体的方策
的方策
【１３９】
【１３９】
【１３９】
学生生活の充実のため，課外活 学生生活の充実のため，課外活動（部 ・課外活動で優秀な成績を収めた学生を「学生等の表彰に関す
動（部活動，自治会，ボランティ 活動，自治会，ボランティアなど）を奨 る要項」により，表彰した。
アなど）を奨励し，支援を行う。 励し，支援を行う。
学長表彰17件
学生部長表彰 24件
・公認課外活動団体に対して，本学の他，在学者の保護者組織である後援会及び同窓会である名古屋工業会からも援助を行った。
- 64 -

名古屋工業大学
本学運営費交付金等180万円，後援会 550万円，名古屋工業会 50万円・「クラブ紹介」の冊子を作成し新入生にPRを行った。
・各クラブのリーダーを中心に「課外活動リーダートレーニング」を実施した。
平成20年９月11日(木) 参加学生 64名
・学長と学生の相互理解を図ることを目的として，学長と学生の懇談会（「キャンパスミーティング」）を行った。
参加学生 46名
・ボランティア専用掲示コーナー，拾得物展示コーナーを設置した。
・学生寮の管理運営状況を点検した。
・課外活動施設（部室庫）天井に断熱材を取り付け，環境を向上させた。
・課外活動共用施設耐震固定工事を実施した。
・馬術部厩舎の耐震補強工事を実施した。
・東海地区国立大学体育大会競技種目を各大学に分散化させ，年度ごとに輪番制で実施することが決定した。
・名古屋工業会と連携し，会誌に課外活動団体の連携を始め，卒業修了者への広報を拡大した。
・学生諸団体が連合して近隣公共施設を清掃する活動に対し，
ボランティア団体表彰を受けた。
【１４０】
【１４０】
【１４０】
「学生なんでも相談室」，安全･ 「学生なんでも相談室」をはじめ学内 ・保健センターの学生相談室と，学生なんでも相談室室員会議
保健センターの学生相談室メンタ 各種相談システムの連携を進め，広範な の検討内容をもとに，概要，各論を含め，詳細に連絡を取り合
ルチェックの自己診断等の有機的 間口を持った相談体制の整備充実を図 い，連携に努めた。
結合による相談体制の整備充実を る。全学教職員のカウンセリングマイン ・学生なんでも相談室のホームページを作り，大学のオフィシ図る。
ドの向上を図る。
ャルサイトからリンクさせ，広報に努めた。また，HP上にワン
クリックで相談に入ることのできるメール相談及び教職員との面談による相談も併せて実施した。
学生なんでも相談件数 1103 件
・学生相談学会，メンタルヘルス研究協議会，学生指導研究集会などの研修会に相談員が参加して，カウンセリングの対象となる心の病の理解と対処技法についてのスキルアップに努めた。
・クラス担当委員説明会を開催し，クラス担当委員と学生なん
でも相談室，保健センターとの連携を図った。
- 65 -

名古屋工業大学
・学生担当教職員を対象に学生指導のあり方を研究協議し，今後に役立てることを目的として，学生指導研究会を開催しＦＤを実施した（参加教職員 50名） 。
【１４１】【１４１－１】【１４１－１】
就職情報関連企業等との連携強 キャリアオフィス機能を向上させ，学 ・キャリアサポートオフィス所掌業務を学生に周知するため「キ化や就職相談員，就職支援担当職 生の就職支援体制を充実する。
ャリアサポートオフィス業務説明会」を２回実施した。
員による就職支援活動の充実を図
・工学部単科，大学院進学率約６割という本学学生に特化したるため，キャリアセンターの設置
就職ガイダンス・セミナー等を計画し，キャリア形成セミナーを検討する。
を２回（名工大生としてのキャリアを考えよう，自分について考えよう）実施した。また，就職ガイダンスとして多様なテーマ（卒業修了者体験談，業界・企業・職種研究とは，公務員の仕事，エントリーシート対策，面接ノウハウ，模擬面接等）
で実施した。
・入社動機，現在の仕事，後輩へのメッセージ等を主な内容とした「VOICE 企業・業界別本学出身者の声」を新たに作成し，配付した。
・昨年度試行的に作成した，本学学生に特化した内容の就職サ
ポートノート改良版を作成し，第一部３年・第二部４年・博士前期課程１年の全員に配付した。
【１４２】
・就職資料室の機能を強化するため，職員の専門資格取得を支
職業意識を高めるための教育を援すると同時に，訪問学生の室内環境の充実等を図った。
行うとともに，学生の資格取得の 【１４１－２】【１４１－２】ための支援を充実する。
文部科学省支援事業「現代的教育ニー ・昨年度採択された本事業の２年目（平成21年度最終）として，
ズ取組支援プログラム（<啓き・促し・ ISEC教育実施統括本部が策定する事業計画に基づき，５つの部
支え＞連携キャリア教育）が，現代ＧＰ 会の中で次の事項を検討・実施した。
に採択された。このプログラムによって， ・グローバルキャリアパス構築部会：学生ポータルサイトを介
本学のキャリア教育のより一層の充実・ した求人情報の共有発展を目指す。
・相談室連携部会：就職相談，学生なんでも相談の内容分析，情報共有等・キャリアデザイン構築部会：キャリア関連科目の21年度からの正課教育（単位化）に向けた検討
・インターンシップ部会：21年度からの正課教育（単位化）に向けた検討【１４１－３】【１４１－３】
企業を理解するためのセミナー（「 企 ・本学学生の採用に積極的な企業を中心に，規模を拡大（287社
業研究セミナー」）の充実を図る。
参加），女子学生・留学生・博士後期課程（博士学位取得者）
ブースを集約し，本学ブースでの就職相談の実施等，企業の拡充を実現させて「企業研究セミナー」を実施した（参加学生- 66 -

名古屋工業大学
2,100名）。
【１４１－４】【１４１－４】
就職ガイダンス・講演会などの充実を 学部低学年向けにキャリア形成支援セミナー２回，キャリア図る。
形成入門セミナー３回を開催した。

【１４２－１】【１４２－１】
学生の職業意識を啓発し，自己のキャ 就職資料室において，従来の学外キャリアカウンセラー等にリア観の形成を育むため，キャリアデザ よる就職相談に加え，専属の就職相談員による就職相談を実施し，イン科目を特別セミナー形式で低学年生 体制を強化した。また専属就職相談員の「就職ミニ講座」を実施に対して実施する。
し，低学年や高ニーズ分野を特に手厚く支援した。
【１４２－２】【１４２－２】
インターンシップへの参加学生の増加 ・本学学生に特化したインターシップ制度（ジェネラルインタ
について検討する。
ーンシップ）を実施し，受入先等を新規開拓（賛同企業85社）のうえ，うち56社へ79名を参加させた。
・インターンシップコーディネーターの企業訪問を拡大し，拡充を進めた。
・学生への啓蒙活動として，インターンシップ事前研修会を３回（研修の心構え，好印象の身だしなみ，社会人として必要なマナー），インターンシップ事後研修会を２回（ジェネラルイ
ンターシップ参加者，学部低学年）実施し，報告書を発行した。
【１４２－３】【１４２－３】
留学生の就業意識を高めるため，留学 ・「 留学生就職支援推進のための環境整備プロジェクト」を企画
生向けインターンシップの充実を図る。
し，学長裁量経費を措置し，留学生への指導の充実を図った。
さらに，留学生対象の就職支援セミナ ・留学生の国内就職を支援するため，以下の取組を行った。
ーや留学生対象の就職支援講座の充実等 ・日本語習得を支援するため日本語教育の補講を週10コマからを図る。
13コマに増やした。
また ，「自動車産業スーパーエンジニ ・一般学生を対象に行っている「企業研究セミナー」（11月18～
ア養成プログラム」及び「中部地域にお 19日開催）に「留学生コーナー」を設け，企業と留学生の出会
ける留学生の人材育成及び就職支援事 いの場の充実を図った。
業」に参加した留学生の産業界への就職 ・留学生を対象とした就職支援セミナーを２回開催した。
を支援する。
（７月24日，12月２日）
・留学生を対象とした就職支援講座（週１回×15週，２期），キャリアカウンセリング（週１回×15週，１期），就職活動のための日本語講座（週１回×15週，１期）を実施した。
- 67 -

名古屋工業大学
・日本の就労現場を理解させるため，地元企業見学会「トヨタ自動車見学」10月14日 留学生参加者53名），「ヤマハ発動機見学」（11月21日留学生参加者48名）「碧南火力発電所見学」（１
月16日留学生参加者35名），「トヨタ車体見学」（２月18日留学
生参加者35名）を実施した。
・「 アジア人財資金構想事業 」（経済産業省・文部科学省）に採択されている「自動車産業スーパーエンジニア養成プログラム」
において，同プログラム在籍留学生の国内企業へのインターン
シップや就職斡旋を行った。第１期留学生全員（４人）が日本企業に就職し，第２期生全員（５人）が夏期休暇中に日本企業へのインターンシップに参加した。
・「アジア人財資金構想事業」のコンソーシアム企業（13社）による企業説明会を開催した。説明会には，アジア人財留学生のほかに一般留学生や日本人学生の参加も認め，就職支援の拡充を図った。
・中部産業連盟による「アジア人財資金構想中部地域における留学生の人材育成及び就職支援事業」，愛知県及び愛知労働局
による「外国人留学生インターンシップ事業」に留学生13名を参加させ，日系企業へ就職意欲のある留学生への支援の充実を図った。
○ 経済的支援に関する具体的方 ○ 経済的支援に関する具体的方策
策
【１４３】
【１４３】
【１４３】
中期目標期間中に，奨学金の充 学内奨学金制度の効果的な在り方，具 ・出身校等の成績等，奨学審査基準の見直しを進め，家計困窮実を図るため，学内奨学金制度の 体的な交付プランについて検討する。
者や外国人留学生への配慮を高めた。
導入を検討する。
・公式ホームページの奨学金，授業料免除関係のデータを更新
した。
・後期授業料免除申請の受付時間を，従来より１時間延長した。
また，博士後期課程の有職者に事前申請により期間外受付を実施した。
・法的責任の高まりに伴い，学生の傷害保険に賠償保険をセットした。
・学資相当額の無利子貸与制度を授業料免除申請書類に明記した。

- 68 -

名古屋工業大学○ 社会人・留学生等に対する配 ○ 社会人・留学生等に対する配慮
慮
【１４４】
【１４４】
【１４４】
社会人学生への学習支援体制の 学習相談室やオフィスアワーの積極的 第二部社会人学生に対するオフィスアワーを授業終了後に開一層の充実を図る。
活用を促すなど学生に対する学習支援体 設する，事前の申し出により時間を設定する等社会人学生への配制について，周知を徹底する。
慮を行った。
【１４５】
【１４５】
【１４５】
中期目標期間中に，現在実施し 現在実施している図書館の土曜開館， 図書館の土曜開館，日曜開館及び夜間開館を継続して実施した。
ている図書館の土曜日曜開館及び 日曜開館及び夜間開館を継続して実施す 南館改修に伴い，国際交流コーナーを設置し，資料の整備を開
夜間開館の一層の充実を行うなど る。
始した。
により，社会人学生の図書利用サービスの向上を図る。
【１４６】【１４６－１】【１４６－１】
中期目標期間中に，外国人研究 職員会館（ＮＩＴクラブ）や多治見交 外国人の利用に供するため，名古屋工業大学職員会館や多治者，留学生等の滞在施設の充実を 流会館については，引き続き外国人研究 見交流会館の使用規程を弾力的に運用した。その結果，外国人研図る。
者の滞在施設としても機能させる。
究者77名，留学生９名が滞在施設として利用した。
【１４６－２】【１４６－２】
外国人研究者，留学生等の滞在施設の ・前年度に引き続き愛知県留学生交流推進協議会に参加し，外確保について，地域大学や民間企業等と 国人研究者，留学生等の滞在施設の充実を図るための方策につ連携協力する。
いて協議を行った。
・財団法人留学生支援企業協力推進協会の「社員寮への留学生
受入れプログラム」に応募し，留学生７名が寮の提供を受けた。
・連携協定を締結している名古屋市立大学に協力依頼を行い，留学生２名分の同校の寮の提供を受けた。
・民間企業との連携を図り，留学生４名分の寮を確保した。
【１４７】【１４７－１】【１４７－１】
本学独自に設けた「留学生後援 本学独自に設けた「留学生後援会」に 前年度に引き続き「留学生後援会」が実施する事業として①
会」による留学生への支援制度の よる留学生への支援を継続する。
留学生のための傷害保険等の加入，②新規渡日者の市バス地下鉄
充実を図る。
券交付，③留学生旅行への補助，④留学生歓迎会への補助，⑤年
末餅つき大会への補助，⑥チューターの傷害保険加入，⑦賃貸借
住宅連帯補償，⑧貸付事業を行った。

【１４７－２】【１４７－２】- 69 -

名古屋工業大学
海外同窓会の活性化を促進するととも 卒業生への情報提供により，海外同窓会の活性化を図るととに，海外在住の卒業生の新たなネットワ もに，北京において同窓会設立準備のための会合を学長参加のもークづくりを図る。
とで開催するなど，新たな人的ネットワークづくりを促進した。

- 70 -

名古屋工業大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(2) 研究に関する目標① 研究水準及び研究の成果等に関する目標○目指すべき研究の水準に関する基本方針① 世界の「ものづくり」の中心地である中京地区の工学のリーダーとして，工学と産業技術の先導役にふさわしい世界最高水準の研究を推進し，工学の知的中核としての役割期を果たす。
② 工学技術の研究を通じて，新技術の開発や新しい工学技術文化の創造などの社会貢献
目
を果たす。
中

標 ○成果の社会への還元に関する基本方針① 先進的研究拠点の実現，大学と都市機能が一体となった頭脳拠点への展開，産学官連
携のベンチャー創出を目指す。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等○ 目指すべき研究の方向性○ 目指すべき研究の方向性
【１４８】
【１４８】
【１４８】
教員個々の自由な発想を大切に
教員個々の自由な発想を大切にする， ・シーズ研究を一層推進するため，研究者の自由な発想に基づする，基礎研究としての「シーズ 基礎研究としての「シーズ研究」をより く研究を格段に発展させることを目的とする「科学研究費補助
研究」をより一層推進する。
一層推進するため，科学研究費補助金等 金」の獲得に努めた。その結果，対前年度比14件（新規＋継続）の外部研究資金の獲得に努めるととも の採択件数の増加があり，シーズ研究の充実が図られた。
に，学内研究推進経費の効果的な運用に ・平成21年度の科研費の採択向上を目指し，新たに，①採択経努める。
験者が個別指導を行う「科研費研究計画書作成相談会」の実施と，②研究計画書作成の参考に資するための「採択された研究
計画書の閲覧用ファイル」の作成と公開など，組織的な取組を行った。
・学内研究推進経費の配分に当たり，将来を見据えた研究・若手研究に分類し，将来を見据えた研究10件，若手研究10件を採択し，研究費を重点配分した。
- 71 -

名古屋工業大学
・学内研究推進経費の効果的運用を図るため，平成19年度に採択した研究課題の研究成果報告会を開催（あるいは報告書の提出）して，研究企画院で評価を行うとともに，広く学内研究者に研究成果の発信を行った。また，平成21年度の学内研究推進
経費の審査方法を見直し，例えば，若手研究者の審査種目においては，客観的な数値評価を抑え，審査員の判断による審査
員評価の重みを増やすなどの改善を行い，若手の自由な発想に基づく研究を広く採択することとした。
【１４９】
【１４９】
【１４９】
社会的要請に基づく次世代産業 平成19年度に設置した「産学官連携セ ・本学の研究内容を産学官連携センターが活動主体となるテクの創出につながる「ニーズ研究」 ンター」を中核として，本学の研究内容 ノフェア，サテライトセミナー，新技術説明会等において展示，を平成１５年度に設置した「テク を発信し，また企業の関心，ニーズの把 発表を行い、学外へ情報を発信した。
ノイノベーションセンター」を中 握に努め，共同研究等の推進を図る。
・企業が関心のあるニーズを把握するために企業訪問を活発に心に強力に推進する。
行い共同研究等の推進を図った。
・基礎研究から生まれた独創的な研究成果を，基礎研究の段階から企業との共同研究やベンチャーとしての起業化の段階へと早期にステップアップさせるため，産学官連携センターにおいて，研究助成事業の「実用化研究推進経費」を公募形式にて配分し，新産業創出に繋がる応用研究の推進を図った。
【参考】
学外機関との共同研究200件，受託研究85件，計285件
【１５０】
【１５０】
【１５０】
既存の産業構造や学問体系に拘 既存の産業構造や学問体系に拘束され ・学長のリーダーシップの下、異分野の融合により新領域の創出
束されず，異分野との融合や新し ず，異分野との融合や新しい価値創造に につながる研究を学内研究推進経費の研究種目「指定研究」
い価値創造につながる研究を組織 つながる研究を組織的に推進する。この として、1,000万円を重点的に配分した。
的に推進する。
ため，学内研究推進経費の一層の活用を ・「指定研究」は，外部アドバイザーの意見を加えてさらに研究図るとともに，学内的に異なる研究分野 計画の充実を図った。
の研究者間のプロジェクトフォーミング ・平成20年度は，電気・電子情報分野を基盤領域とした材料科の活性化や，連携協定校である名古屋市 学・社会科学との先端的融合研究である「エネルギーと情報の立大学，産業技術総合研究所及び物質・ 高密度化社会を支える 革新的ものづくり技術の創出 」を指定
材料研究機構等の学外の研究機関や企業 した。
等との共同研究を促進する。
・高度安心システム研究会を，名古屋市立大学医学部・豊田工業大学及び名古屋工業大学で立ち上げて定期的な研究会を開始した。
・名古屋工業大学・名古屋市立大学と相互に医工・薬工連携に関する講演会を行った。
・産業技術総合研究所及びファインセラミックスセンターとの- 72 -

名古屋工業大学
間で共同研究を引き続き推進した。
・物質・材料研究機構と協定セラミックス・複合材料等に関する研究交流会を開催し，これを踏まえ，今後一層の教育研究活動を連携して推進するため，10月24日に「連携協力に関する協定書」を締結し，共同研究を促進した。

【１５１】
【１５１】
【１５１】
新産業の創出など地域産業をリ 新産業の創出など地域産業をリードす ・東海ものづくり創生協議会との連携により，中部地区の産学ードするとともに，産業界との連 るとともに，産業界との連携を積極的に 官連携拠点として「名古屋駅前イノベーションハブ」を７月に携を積極的に行い，中京地区にあ 行う。具体的には東海ものづくり創生協 開所し，技術相談や支援制度を紹介するワンストップサービス
る工科系単科大学としてふさわし 議会等との連携の中で，地域から世界に を開始するとともに，中部地区全体への情報発信・収集窓口とい「ものづくり」に関する研究を 発信する「ものづくり」に関する研究を する機能を持たせた。
推進する。
更に推進する。
また，200社以上が加盟する名古屋工 ・研究協力会の活動を通じて，特に中堅・中小企業との共同研
業大学研究協力会との連携協力を促進 究を創出し，地域社会に貢献していくために，平成20年度は６
し，分野別セッション等の充実を図って 回の「分野別セッション」を開催した。また，この活動を広範
研究シーズの発信を行う。
囲に支えるために，９件の助成研究会を設置し，教員・企業・
地方自治体等と連携して活動した。
【１５２】【１５２－１】【１５２－１】
国家的・社会的課題であるナノ
国家的・社会的課題であるナノテク ・平成20年度末現在で累計30のプロジェクト研究所を設置して，テクノロジー・材料分野，情報通 ノロジー・材料分野，情報通信分野，環 それぞれの分野の研究を推進した。平成20年度は，ナノテクノ
信分野，環境分野，ライフサイエ 境分野，ライフサイエンス分野の研究を ロジー・材料分野４件，情報通信分野２件，環境分野１件，ランス分野などの研究を推進し，世 推進するため学内の研究シーズのクラス イフサイエンス分野３件の10研究所を設置した。
界のトップレベルの研究拠点を目 ター化を推進する。
・プロジェクト研究所等での研究活動に外部研究者を受け入れ指す。
また，プロジェクト研究所の設置に努 やすくするために，外部資金による有期で雇用する研究員（特め，学外研究者も含めた体制でハイレベ 任研究員）の受入制度を整備した。
ルの研究活動を行う。
・エネルギー・環境分野に関しては，学内研究推進経費の「指定研究」に「エネルギーと情報の高密度化社会を支える革新的ものづくり技術の創出」を採択し，研究経費の重点配分（1,000万円）を行った。
・平成19年度に採択されたThe Seventh Framework Programme（通称FP7，EUの科学研究費補助金)の「モバイル環境における効率的な多言語インタラクション」研究において，エジンバラ大学（英），IDIAP(スイス），ヘルシンキ大学（フィンランド），ケ
ンブリッジ大学（英）等との国際共同研究を推進した。
- 73 -

名古屋工業大学【１５２－２】【１５２－２】
21世紀ＣＯＥプログラムの成果を踏ま ・「 セラミックス科学研究教育院」の体制を整備し，教育研究のえて設置した「セラミックス科学研究教 充実を図った。
育院」の一層の整備・充実を図り，国際 ・産業技術総合研究所及びファインセラミックスセンターとの水準の研究拠点を目指す。
間で共同研究を引き続き推進した。
・フランス国立大学院大学及びリモージュ大学で環境調和セラ
ミックスに関する共同研究を引き続き推進するとともに，研究者の派遣・受入を行った。
・国際シンポジウム「International Workshop on Advanced
Ceramics (IWAC)」11月６日～８日，於：フランス・リモージ
ュ市）に教員18人，学生７人が参加し，研究発表等を行った。
・物質・材料研究機構と「教育研究に関する連携協力協定書」を締結し，21年度から同機構との連携大学院を設置して，「セラミックス科学研究教育院」の教育研究活動の充実を図ることとした。
・インペリアルカレッジに設置された構造セラミックス研究センターに研究者として参画し，バイオセラミックスを中心としたセラミックスに関する共同研究を行った。
【１５３】
【１５３】
【１５３】
国などによる競争的・戦略的大 国などによる競争的・戦略的大型プロ ・学内研究推進経費の研究種目「指定研究」及び「戦略的研究」
型プロジェクトの資金獲得へと発 ジェクトの資金獲得へと発展する研究に では，将来，大型研究資金等の獲得につながることを学内提案展する研究に組織的に取組む。 組織的に取組む。このため，研究企画院， の要件とし，「指定研究」として「エネルギーと情報の高密度
産学官連携センター等において，国の政 化社会を支える 革新的ものづくり技術の創出」１件と，「戦略策課題等を調査研究し，競争的資金の目 的研究」として「アルゴリズミック制度設計理論に基づく電子的に沿った学内研究シーズの組織化や準 商取引支援システムの研究開発」始め７件を採択した。
備研究の実施，大型研究への申請の促進 ・文部科学省の大型研究資金（３年間，本学分として総額約２等を，学内研究推進経費の運用等を通し 億1,000万円）を獲得し，都市エリア携促進事業[発展型]「東て企画する。
濃西部エリア：環境調和型セラミックス新産業の創出」を，（財）岐阜県研究開発財団を中核機関とし，岐阜県セラミック
ス研究所等と共同研究等を開始した。
また，文部科学省の大型研究資金（５年間，本学分として総額約6億7,000万円）を獲得し，知的クラスター（第Ⅱ期）「東
海広域ナノテクものづくりクラスター」が採択され，（財）科学技術交流財団が中核機関とし，名古屋大学，岐阜大学など国立大学及び名城大学など私立大学と共同研究を開始した。
・地域イノベーション創出総合支援事業「シーズ発掘試験」に15件が採択され，研究シーズの実用化を促した。その際，名古屋工業大学研究協力会が開催する「分野別セッション（６回開- 74 -

名古屋工業大学
催）」で，大学のシーズを積極的に発表し企業ニーズの掘り起
こしを行った。
・外部研究資金に関する情報（募集要項，募集時期の年間カレ
ンダー，学内からの申請採択等）を整理し，学内に周知して，研究者の個々の申請を促した。
○ 大学として重点的に取り組む ○ 大学として重点的に取り組む領域
領域
【１５４】
【１５４】
【１５４】
狭義の工学の枠を超え，異分野 狭義の工学の枠を超え，異分野との融 ・領域横断的な組織で新領域の創出につながる研究を推進するとの融合による新産業の創出につ 合による新産業の創出につながる新しい ため，学内研究推進経費の研究種目「指定研究」に，研究資金ながる新しいプロジェクト研究 プロジェクト研究を推進する。このため， の重点配分（1,000万円）を行った。
「指定研究」として「エネ学内研究推進経費の運用を通して，学内 ルギーと情報の高密度化社会を支える 革新的ものづくり技術の異分野融合研究を促進するとともに， の創出」を決定した。
名古屋市立大学や産業技術総合研究所等 ・文部科学省の大型研究資金（３年間，本学分として総額約２の連携協力機関や企業等との共同研究を 億1,000万円）を獲得し，都市エリア携促進事業[発展型]「東推進する。
濃西部エリア：環境調和型セラミックス新産業の創出」を，
また，200社以上が加盟している，名 （財）岐阜県研究開発財団を中核機関とし，岐阜県セラミック
古屋工業大学研究協力会の分野別セッシ ス研究所等と共同研究等を開始した。
ョンを一層充実させ，プロジェクト研究 また，文部科学省の大型研究資金（５年間，本学分として総の創出を図る。
額約６億7,000万円）を獲得し，知的クラスター（第Ⅱ期）「東海広域ナノテクものづくりクラスター」が採択され，（財）科学技術交流財団が中核機関とし，名古屋大学，岐阜大学など国立大学及び名城大学など私立大学と共同研究を開始した。
・協定締結機関である，名古屋市立大学との間で，医工・薬工連携研究の検討を進めた。
・産業技術総合研究所及びファインセラミックスセンターとの間で共同研究を引き続き推進した。
・平成19年度採択された「インテリジェント手術機器研究開発事業」（経済産業省，19～23年度，本学分として総額約８億6,000万円）を慶應義塾大学医学部等と連携して推進した。
・物質・材料研究機構と教育研究に関する連携協定を締結し，共同研究を促進推進した。
・名古屋工業大学研究協力会が開催する「分野別セッション（６回開催）」で，大学のシーズを積極的に発表し企業ニーズの掘り起こしを行った。
【１５５】
【１５５】
【１５５】
防災・環境など時代に応じて地 文部科学省予算による「地震に強いま 東海・東南海地震による広域災害対策と復旧・新興戦略を目- 75 -

名古屋工業大学
域社会と連携・協力して推進する ちづくりのための減災技術の開発と評 的とした「地震に強いまちづくりのための減災技術の開発と評価」
プロジェクト研究価」事業等の防災・環境等の研究を推進 事業を，名古屋大学，豊橋技術科学大学と連携して実施し，低価
し，その研究成果を積極的に発信して東 格で木造の耐震補強を行う手法等の研究成果を愛知県や名古屋市
海地域の行政施策の立案を支援する。
の施策・立案に供した。
【１５６】
【１５６】
【１５６】
国家的・社会的課題であるナノ
国家的・社会的課題として，第３期 ・材料分野に関しては，「セラミックス科学研究教育院」の体制
テクノロジー・材料分野，情報通 科学技術基本計画等に掲げられている環 を整備し，教育研究を推進した。
信分野，環境分野，ライフサイエ 境，エネルギー，健康，長寿，安全・安 ・エネルギー・環境分野に関しては，学内研究推進経費の「指ンス分野について，学内のシーズ 心などの政策課題に応えるため，ナノテ 定研究」に「エネルギーと情報の高密度化社会を支える革新的研究を組織化したプロジェクト研 クノロジー・材料分野，情報通信分野， ものづくり技術の創出」を採択し，研究経費の重点配分（1,0究
環境分野，ライフサイエンス分野等の重 00万円）を行った。
ⅰ 新機能デバイス新機能材 点領域研究について，研究企画院や産学 ・情報通信分野に関しては，総務省戦略的情報通信研究開発推料，微細加工，微細制御など， 官連携センターの主導による学内のシー 進制度事業に対し５件の研究を推進した。
原子・分子レベルのナノスケ ズ研究を組織化したプロジェクト研究や ・医工学や“安全・安心”の研究に関しては，精密かつ微細なールでの制御に基づくナノテ 外部の研究機関との共同研究等によって レベルでの診断・治療ができ，安全かつ効率的な手術を可能とクノロジー・材料分野推進する。
する「インテリジェント手術機器」の研究開発プロジェクト研
ⅱ 次世代コンピュータ技術，究所「医学工学インテリジェント手術機器研究所」において引
マルチメディア通信技術，知き続き推進した。
能システム技術，メディア情加えて，先端医療・工学分野に向けた計測・設計・操作の技
報処理技術などユビキタスネ
術開発を目的としたプロジェクト研究所「先端ものづくりテクットワーク社会を実現するたノ研究所」を設置した。
めの情報通信分野
さらに新たなヒューマンマシンインターフェースに関する研ⅲ 環境保全，資源・エネルギ究を目的としたプロジェクト研究所「トヨタロボティクス・ハ
ーの有効利用，自然エネルギ
プティクス研究所」を設置した。
ー利活用，ゼロエミッション
・安全・安心な社会機構に貢献するメディアテクノロジーに関タウンなどの人間社会や自然する研究を目的としたプロジェクト研究所「メディアテクノロ
環境との調和をめざす環境工
ジー研究所」を設置した。
学分野
・ライフサイエンス分野に関して，界面と微生物を研究解明及ⅳ 生命機能解明，遺伝子工学，
びその応用開発を目的としたプロジェクト研究所「界面微生物
生体適合性材料，バイオセン
工学研究所」を設置した。
サー，遠隔医療，遠隔介護な・ナノテクノロジー・材料分野に関しては，粉体に関する研究
どのライフサイエンス分野を推進するプロジェクト研究所「粉体工学研究所」を設置した。
また，複合材料に関する研究を推進するプロジェクト研究所「複合材料研究所」を設置した。
さらに，次世代の環境浄化用セラミックスの研究を推進する
プロジェクト研究所「次世代環境浄化セラミックス研究所」を設置した。
- 76 -

名古屋工業大学
・安全・安心な社会の構築に関連して，本学教授の「周波数解析法を用いた生体認証装置の開発」が，情報セキュリティ対策に貢献した点が高く評価され，産学官連携功労者表彰（内閣府等）「科学技術政策担当大臣賞」を受賞した。
【１５７】
【１５７】
【１５７】
２１世紀ＣＯＥプログラム「環 21世紀ＣＯＥプログラムの活動成果を ・環境調和セラミックス工学の分野を含む未来材料の設計・創境調和セラミックス科学の世界拠 踏まえて設置した「セラミックス科学研 製に関連する新専攻「未来材料創成工学専攻」を平成20年度か点」の研究
究教育院」をセラミックス科学の世界的 ら設置し，「セラミックス科学研究教育院」の教育研究活動と拠点として充実強化を図り，国際通用性 ともに，その充実・強化を図った。
のある若手研究者の育成を博士課程前期 ・産業技術総合研究所及びファインセラミックスセンターとの・後期の一貫教育や海外派遣等を通して 間で共同研究を引き続き推進した。
行う。そのために，産業技術総合研究所 ・フランス国立大学院大学及びリモージュ大学において環境調や物質・材料研究機構，ヨーロッパセラ
和セラミックスに関する共同研究を引き続き推進するととも
ミックスセンター（フランス）等国内外 に，研究者の派遣・受入を行った。
の研究機関との連携協力を推進する。
・国際シンポジウム「International Workshop on Advanced
Ceramics(IWAC)」（11月６日～８日，於：フランス・リモージ
ュ市）に教員18人，学生７人が参加し，研究発表等を行った。
・物質・材料研究機構と「教育研究に関する連携協力協定書」を締結し，21年度から同機構と連携大学院を設置して，「セラミックス科学研究教育院」の教育研究活動の充実を図ることとした。
・インペリアルカレッジに設置された構造セラミックス研究センターに研究者として参画し，バイオセラミックスを中心としたセラミックスに関する共同研究を行った。
・本学の「国際ネットワーク形成に向けた次世代セラミックス
科学若手研究者育成プログラム」が，若手研究者インターナシ
ョナル・トレーニング・プログラムに採択された（21年度分）
。
【１５８】
【１５８】
【１５８】
名古屋大学医学部や名古屋市立 工科大学の特色を盛り込んだ新たな医 ・協定締結機関である，名古屋市立大学との間で，医工・薬工
大学医学部などの協力による医学 工学，薬工学の創成を目指して，引き続 連携研究の検討を進めた。
と工学を連携したプロジェクト研 き，連携協定校である名古屋市立大学を ・藤田保健衛生大学と協力し，総務省の「戦略的情報通信研究
究始め，名古屋大学医学部，藤田保健衛生 開発推進制度により「介護・医療支援業務のための安全でバリ
大学医学部などとの連携のもとに，引き アフリーな情報共有基盤の研究開発」を推進した。
続き研究を推進する。
・「インテリジェント手術機器研究開発プロジェクト（経済産業
また，平成19年度に採択された大型研 省，19～23年度，本学分として総額８億6,000万円）」を慶応義
究「インテリジェント手術機器研究開発 塾大学医学部等と連携して推進した。
- 77 -

名古屋工業大学
プロジェクト」を，慶応義塾大学医学部等と推進する。
○ 成果の社会への還元に関する ○ 成果の社会への還元に関する具体的
具体的方策
方策
【１５９】
【１５９】
【１５９】
研究環境が競争的・戦略的重点 先端的な研究成果を地域社会と企業群 ・地域イノベーション創出総合支援事業「シーズ発掘試験」に化する中で，先進的研究拠点の実 に還元する。具体的には，愛知県の「知 15件が採択され，研究シーズの実用化を促した。その際，名古現，大学と都市機能が一体となっ の拠点」計画に参画，瀬戸市，多治見市 屋工業大学研究協力会が開催する「分野別セッション（６回開た頭脳拠点への展開，産学官連携 及び公的研究機関との連携による地域産 催）」で，大学のシーズを積極的に発表し企業ニーズの掘り起の新産業創出等へ挑戦する。
業の育成，工場長養成塾，アジア人財資 こしを行った。
金構想プログラムを通じた人材育成など ・愛知県の「知の拠点づくり構想」に参画し，名古屋大学，豊を進める。
橋技術科学大学及び豊田工業大学と協議を進め研究会を設置した。10研究会の内，９研究会に本学教員が参加し，内４研究会には，リーダーとして計画・立案を推進した 。
・第Ⅱ期知的クラスター事業に「東海広域ナノテクものづくり
クラスター」が採択され，文部科学省の大型研究資金（５年間，総額6億7,000万円）を獲得した。(財)科学技術交流財団が中核機関となり，名古屋大学，岐阜大学など国立大学及び名城大学など私立大学と共同研究を開始した。
・都市エリア携促進事業(発展型)に「東濃西部エリア：環境調
和型セラミックス新産業の創出」が採択され，文部科学省の大型研究資金（３年間，事業総額2億1,000万円）を獲得した。(財)岐阜県研究開発財団を中核機関となり，岐阜県セラミックス研
究所等と共同研究等を開始した。
・平成19年度に引き続き本学自主事業として「工場長養成塾」
事業を実施し，本学の経営工学の知識と協力企業における実践教育を組み合わせて，地域の中小企業等の中堅職員のスキルアップを行い，人材育成などを進めた（参加者数24名）。
・「アジア人財資金構想～自動車産業スーパーエンジニア養成プ
ログラム」（経済産業省・文部科学省）に新たに第３期生として10名の外国人留学生を受け入れ，自動車工学に関する高度技術者の養成を行った。
【１６０】
【１６０】
【１６０】
大学で生まれた知的財産を，平 知的財産を産学官連携センター及び知 ・知的財産委員会において知的財産及び特許等について審議審
成15年度に設置したテクノイノベ 的財産委員会において，適正な管理を行 査を行い，産学官連携センターにおいて適正な管理を行った。
ーションセンター（知的財産本部）い，活用については，名古屋工業大学研 【参考】- 78 -

名古屋工業大学
で一元的に管理するとともに，積 究協力会，中部ＴＬＯに特許情報の開示
a 平成20年度の特許出願件数143件（うち外国出願28件）
極的に社会への技術移転を図る。 を行うとともに，コーディネイト活動をb 平成20年度の特許譲渡件数２件（第３者実施許諾を含む）
行う。
・産学官連携センターにおいて知的財産及び特許等の活用促進を図るとともに，中部TLO，名古屋工業大学研究協力会へ出願と同時に情報開示を行い，また，大学のホームページ及びJSTのHPに掲載して有効活用を図った。
【１６１】【１６１－１】【１６１－１】
テクノイノベーションセンター 産学官連携センター知財活用部門にお インキュベーション施設を２室増室し，大学発ベンチャーののもとで，平成15年度に設置した いて，インキュベーション施設支援を図 支援の充実を図った。
インキュベーション施設の充実を る。
図り，共同研究センター，大学院【１６１－２】
ベンチャー・ビジネス・ラボラト 【１６１－２】
・中部経済産業局，愛知県等との連携のもと，11月に名古屋市
リーと一体的に運営し，新産業に 社会との連携を深めるため ，「名工大 立大学との共催で「名工大・名市 大合同テクノフェア」を開結びつく技術を生み出すとともに テクノフェア」等本学のシーズ紹介の機 催（参加者総数756人内学外者数345人）し，80ブース・132件
社会とのリエゾニング機能を強化 会を積極的に設けるとともに，学外機関 のシーズを展示したと同時に，科学技術相談を実施し，リエゾする。
と連携したリエゾニング活動を推進する。 ニング活動を推進した。
・社会との連携を深めるため，次の事業を実施し，民間企業等に本学のシーズを紹介して，社会との連携強化を推進した。
a 中部TLO，中部経済産業局等へのシーズ情報の提供しリエ
ゾニング活動を推進した。
b 商工会議所等との共催で，多様な社会ニーズに応えるた
めの地域密着・市民開放型講演会であるサテライトセミナ
ーを３回開催した（参加数202人）。
c 本学のライセンス可能なシーズを企業へ紹介する知財活用公開フォーラムを２回開催した(参加者数111名)。
・名古屋駅前に７月開所した「名古屋駅前イノベーションハブ」に運営機関として参画し，本学の研究シーズの発信や技術相談に積極的に応えた。
・地域イノベーションを担う大学や公設試験研究機関等が参加する広域的連携組織である「中部イノベーション創出共同体」（経済産業省の補助事業）に中核大学として参画し，地域の企業等に対するワンストップ技術支援，試験設備利用開放・紹介，共同研究等の取組みを行った。
【１６２】
【１６２】
【１６２】
大学院の研究成果を発表するた 中部経済産業局等との連携のもと，大 「テクノフェア」のブース発表・展示方法について，中部経め，平成１１年度から実施してい 学院の研究成果を社会に公開する「名工 済産業局・東海ものづくり創生協議会の意見を取り入れる等，学る「工学教育テクノフロンティア」大テクノフェア」の発表・展示方法の改 外者にも解りやすい発表・展示に努め，全学的な取り組みとして- 79 -

名古屋工業大学の一層の充実を図る。

善を検討し，同フェアの一層の充実を図 実施した。
り，全学的な取り組みとして実施する。

○ 研究の水準・成果の検証に関 ○ 研究の水準・成果の検証に関する具する具体的方策
体的方策
【１６３】
【１６３】
【１６３】
平成１６年度に研究全般に関す （平成16年度に実施したため平成20年度(年度計画がないので記入不要）
る企画・立案機関として「研究企 は年度計画なし。）
画院」を設置する。
【１６４】
【１６４】
【１６４】
「研究企画院」において，先導 研究企画院において，国内外の学術研 研究企画院において，国内外の学術研究の動向や，社会のニすべき分野・プロジェクト戦略の 究の動向や，社会のニーズ等を総合的に ーズ等を総合的に勘案し，エネルギーと情報の高密度化による社策定を行う。
勘案し，学内研究推進経費の運用の充実 会インフラの再構築を目的とする分野の研究・教育拠点を形成す
等，本学の研究の活性化と質の向上を図 るために学内研究組織を立ち上げて，学内研究推進経費1,000万るための措置を検討する。
円を重点配分した。
【１６５】【１６５－１】【１６５－１】
各教員及び学内プロジェクト研 全教員から，平成19年度における学術 全教員から，平成19年度における学術研究の実績等を記載し究の研究成果を定期的に評価し， 研究の実績等を記載した自己点検・評価 た自己点検・評価シートを提出させ，評価を実施した。
研究水準を常に把握するととも シートを提出させ，評価を実施する。
に，評価結果を研究費等の配分に反映させる。
【１６５－２】【１６５－２】
平成19年度学内研究推進経費採択者か 平成19年度採択者に研究成果報告書の提出を求め，研究企画
ら，研究成果報告書を提出させ，研究企 院において実績を評価した。また，併せて研究成果報告会を開催
画院において実績評価を実施する。
しその実績を評価した。
【１６５－３】【１６５－３】
学内研究推進経費においては，学術・ 平成21年度学内研究推進経費は，平成20年度中に学内公募を研究の実績，外部資金獲得実績等に関す 実施し，応募者の研究評価を勘案し，評価表に基づいた数値評価
る評価と整合性をとった評価に基づき配 と申請内容の審査員評価による総合評価により配分した。
分する。

- 80 -

名古屋工業大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(2) 研究に関する目標② 研究実施体制等の整備に関する目標○研究者等の配置に関する基本方針① 「工科大学構想」に基づき，一人一人が自律した研究者として研究を遂行し，かつ学際的プロジェクトを組織しやすくすることを目指すために，これまでの講座制にとらわれない研期
究者配置を実施する。
② 技術職員は，技術全般を見渡せる研究支援者として，全学的視点から配置する。
目○研究環境の整備に関する基本方針
標① 学際的な研究プロジェクトを推進し，研究資金を適正にかつ重点的に配分する。
② 研究の場を確保するため，施設の有効活用を推進する。
③ 大型研究設備の計画的整備を図るとともに，設備を有効的・効率的に運用する。
中○研究の質の向上システム等に関する基本方針① 適切な研究活動に関する評価を実施する組織を整備し，多様な評価軸の設定や学際性を涵養するシステムを適切に機能させる。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等○ 適切な研究者等の配置に関す ○ 適切な研究者等の配置に関する具体る具体的方策
的方策
【１６６】
【１６６】
【１６６】
「工科大学構想」を実現するた研究組織としての領域機能の強化に
他分野の研究者間の交流活動とプロジェクトフォーミング活めに，平成１５年度から教員組織 より，研究活動をより一層進める。
動を実施した。
を「研究系」（４領域からなる）
領域懇談会開催として一元化した。これは，従来の学科・講座という枠組みを離日時： 平成21年1月21日
れ，研究活動・生活を中心に教員
発表数 ： 14名を組織した。この運営方法等につ
参加人数： 36名
いては，平成１９年度までにより充実を図るため見直す。
- 81 -

名古屋工業大学【１６７】【１６７－１】【１６７－１】
平成１６年度末までに，重点領 対象とする重点領域研究の遂行のた 科学研究費補助金基盤研究（Ｓ）遂行のため平成20年度にプ域の研究を推進するための先端研 め ，「名古屋工業大学プロジェクト特任 ロジェクト特任教授１名を雇用した。
究者を特任教授（仮称）として採 教授の選考等に関する規程」に基づき，用する制度を設ける。
新たに特任教授を採用する。
【１６７－２】【１６７－２】
特定有期研究員（年俸制）を採用し， 特定有期雇用職員制度（年俸制）に基づき特任研究員を34名その者に対し，特任教授等の呼称を付与 （うち，９名はプロジェクト研究員からの職名変更）を採用し，する。
21名の者に特任教授等の呼称を付与した。
【１６８】
【１６８】
【１６８】
平成１６年度末までに，競争的 平成16年度に制定した「名古屋工業大 本学独自のプロジェクト研究所に平成20年度は，プロジェク
資金による若手の任期付研究員等 学プロジェクト研究員の取扱いに関する ト研究員として新規に５名を採用した。その結果，プロジェクトの積極的な採用制度を確立する。 規程」に基づき，競争的資金によるプロ 研究員は８名となった。
ジェクト研究員を採用する。
【１６９】
【１６９】
【１６９】
研究をより充実したものとして （平成16・17年度に実施したため平成20 全学的な視点に立って技術職員のあり方を検討し，平成16年
実践するために，全学的視点に立 年度は年度計画なし。）
度に名古屋工業大学技術部組織規程を制定した。平成20年度に，技った技術職員の再配置を平成１６
術部を１課３班体制から技術組織の管理責任体制を確立させるため、部
年度末までに行う。
長職（教員）の下に次長職を設置し，技術企画課，研究基盤課，共同利用課の３課を置いた。
新規採用者をセンター等全学共通施設に配置した。
【１７０】
【１７０】
【１７０】
大学として重点的に取り組む研 大学として重点的に取り組む研究にＲ 優れた博士後期課程在学者を研究補助者として重点的に取り究にＲＡを重点的に配置する。 Ａを効果的に配置し，研究活動の推進及 組む研究プロジェクトに参画させ，研究活動の効果的推進，若手
び若手研究者の研究遂行能力の向上を図 研究者の研究遂行能力の育成を目的に，各専攻から申請のあったる。
研究テーマに基づき，31名のＲＡを重点的に配置した。また，新たにセラミックス科学研究教育院に５名のＲＡを配置した。
○ 研究資金の配分システムに関 ○ 研究資金の配分システムに関する具する具体的方策
体的方策
【１７１】
【１７１】
【１７１】
本学の目指す方向に合致した学 本学の目指す方向に合致した学際的研 学内研究推進経費の配分に当たり，研究種目「指定研究」に，際的研究プロジェクトの積極的な 究プロジェクトを推進するため，研究企 新領域の創出につながる学際的研究として「エネルギーと情報の学内提案を促した上で，「研究企 画院で学内の研究テーマを基に研究経費 高密度化社会を支える革新的ものづくり技術の創出」１件を採択
画院」が複数の研究プロジェクト の重点配分等の効果的な運用を企画・実 し，研究経費1,000万円の重点配分を行った。
- 82 -

名古屋工業大学を選定し，研究資金を重点投資す 施する。
る。
【１７２】
【１７２】
【１７２】
研究資金を重点的に配分する研国の政策や地域・産業界のニーズに
研究企画院の「評価」部会において，学内研究推進経費の配究分野については，「研究企画院」 応える研究や，独創的・先導的な研究な 分方針について企画・検討した。その結果，社会ニーズに応えるにおいて社会の動向に応じて随時 ど，本学の個性の伸長に資する研究への べく先導的な研究として学内研究推進経費の指定研究に，エネル見直す。
研究資金の重点的配分等を研究企画院で ギーと情報の高密度化による社会インフラの再構築を目的とする
企画・検討する。
分野の研究・教育拠点を形成するための研究プロジェクトを選定し，実施した。
【１７３】
【１７３】
【１７３】
教員の研究意欲と大学全体の活 教員の研究意欲と大学全体の活性化を ・研究企画院において，学内研究推進支援制度の研究種目を「指性化を図るため，ブラインドレフ 図るため ，「学内研究推進経費」の運用 定研究」，「戦略的研究」，「将来を見据えた研究」及び「若手研リー制度を取り入れた「大学研究 について，研究企画院において，これま 究」に分けそれぞれの目的に応じて，総額4,000万円を重点配活性化経費制度」を一層有効的に での実績を検証し，効果的な運用を図る。 分した。
機能させるとともに，更なる運用
・「指定研究」は，領域横断的な組織，新領域創出など大学とし方法の改善について平成１６年度て取り組むことにより，将来大型研究費の獲得につながる研究末までに検討する。
について，外部アドバイザーによるアドバイス制度を導入して研究内容の充実を図った。平成20年度は，「エネルギーと情報の高密度化社会を支える革新的ものづくり技術の創出」を１件指定した。
・「戦略的研究」として，独創性に富む研究について，外部資金導入実績や社会活動などを考慮した審査を行った。平成20年度は，18件の申請に対し７件を採択した。
・「将来を見据えた研究」として，将来を見据えた基礎研究を活発に行っている研究者に重点的な配分を実施した。平成20年度
は31件の申請に対し10件を採択した。
・「若手研究」として，若手研究者で活発な研究活動を推進している者に重点的な配分を実施した。平成20年度は12件の申請に対し10件を採択した。
○ 研究に必要な設備等の活用・ ○ 研究に必要な設備等の活用・整備に整備に関する具体的方策
関する具体的方策
【１７４】
【１７４】
【１７４】
「研究企画院」「産学官連携本 施設利用の見直しにより，教育研究の 20号館，53号館改修に伴い共用スペースを確保し，学内施設
部」及び「施設マネジメント本部」 ために全学共通で利用する共用スペース の有効活用に努めた。引き続き，スペースチャージを実施した。
において，学内研究の流動性を高 を増加し，学内施設の有効活用に努める。
めるためオープンラボの拡充整 また，引き続きスペースチャージを実備，大学院ベンチャー・ビジネス 施する。
- 83 -

名古屋工業大学
・ラボラトリーの有効活用，施設のスペースチャージ（施設使用料）
制の導入などを検討し，平成１６
年度末までに実施する。
【１７５】
【１７５】
【１７５】
「研究企画院」及び「テクノイ 大型設備基盤センターは，研究企画院 ・教育研究設備を整備するために，研究企画院と教育企画院のノベーションセンター」において，及び教育企画院の意見を取り入れて，平 意見を取り入れて平成20年度設備マスタープランを更新し，教学外施設の活用や連携等も考慮に 成20年度設備マスタープランを策定し， 育研究設備整備計画を進めた。
入れた上で大型研究設備の計画的 大型研究設備を大学全体として計画的に ・設備マスタープランにおける現有設備の裁量方針に従い，学整備に関する基本方針を策定し， 整備する。
長裁量経費で液体ヘリウムガス回収用圧縮機の緊急整備を行っ
大型研究設備の計画的整備を図た。
る。
・安心実現のための緊急総合対策として，省エネ・新エネ技術の抜本的導入促進のため大型共同利用研究設備「新エネルギー
開発用解析装置」が認められ導入した。
【１７６】【１７６－１】【１７６－１】「研究企画院」及び「テクノイ 大型設備基盤センターは，現有の大型 ・大型設備の一元管理として，本学の大型設備データベースのノベーションセンター」において，設備の学内外の共同利用を推進するとと 統一を推進した。
現有の大型研究設備の有効的・効 もに，全国的な研究機関相互の利用を進 ・設備の積極的な学外利用のために，学外利用料金体系を取り率的な運用に関する基本方針を策 める。
決めた。
定し，大型研究設備の有効的・効率的な運用を推進する。
【１７６－２】【１７６－２】
愛知県が推進する「知の拠点」計画へ ・愛知県が推進する「知の拠点」計画に積極的に参加し，大型の協力を進める。
設備基盤センター長が「地域相互利用システム検討会議」の座長を務めた。
・名古屋市立大学との大型設備の共同利用に関する具体的方策を図り，体制づくりを進めた。
・分子科学研究所が進める「化学系研究設備有効活用ネットワーク」に積極的に参加し，固体NMRの復活再生を行った。
○ 知的財産の創出，取得管理及 ○ 知的財産の創出，取得，管理及び活び活用に関する具体的方策
用に関する具体的方策
【１７７】
【１７７】
【１７７】
・知的財産委員会の審議を基に，企業との共同出願・共同研究
平成１５年度に設置した「テク 研究成果を知的財産の創出に結びつけ へと発展させるため，名古屋工業大学研究協力会，中部TLOへ
ノイノベーションセンター」を通 るために，コア出願ののち補強出願に繫 の情報開示を行い，補強出願に繋がる共同研究を推進した。
じて，研究の成果を知的財産の創 がる共同研究を推進する。
・特許相談会を本学非常勤講師（弁理士）と連携して毎月開催
出に結びつける。
また，従来から行っている特許相談を し，特許相談を充実させた。
更に充実させる。
- 84 -

名古屋工業大学

【１７８】
【１７８】
【１７８】
「テクノイノベーションセンタ 産学官連携センター及び知的財産委員会 ・知的財産委員会において知的財産及び特許等について審議，ー」において，知的財産の適正な において，知的財産の適正な管理を行う 審査を行い，産学官連携センターにおいて適正な管理を行った。
管理を推進し，知的財産の有効な とともに，活用については，知的財産を 【参考】活用及び実用化を図る。
基とした共同研究を推進するため，名古a 平成20年度の特許出願件数 149件（うち外国出願32件）
屋工業大学研究協力会，中部ＴＬＯに特b 平成20年度の特許譲渡件数 2件（第3者実施許諾を含む）
許情報の開示を行う。
・産学官連携センターから中部TLO，名古屋工業大学研究協力会
会員への情報開示を行い，知的財産の活用，実用化を図った。
【１７９】
【１７９】
【１７９】
産学官連携の環境整備として， （平成16年度に実施したため平成20年度(年度計画がないので記入不要）「テクノイノベーションセンター」は年度計画なし。）
において，利益相反及び知的財産に関する学内ルールを平成１６年度までに確立する。
○ 研究活動の評価及び評価結果 ○ 研究活動の評価及び評価結果を質のを質の向上につなげるための具 向上につなげるための具体的方策
体的方策
【１８０】
【１８０】
【１８０】
平成１７年度末までに，全教員 平成19年度に本格実施した評価の結果 全教員から，平成19年度における学術研究の実績等を記載しの個人評価の中で研究に関する評 を踏まえ，評価内容・方法などを改良し， た自己点検・評価シートを提出させ，評価を実施した。
価を試行し，平成１８年度から実 引き続き全教員の個人評価を実施する。
施する。
【１８１】
【１８１－１】【１８１－１】
全教員の個人評価の中の研究に 学内研究推進経費においては，学術・ 学内研究推進経費においては，学術・研究の実績，外部資金
関する評価結果を踏まえ，高い評 研究の実績，外部資金獲得実績等に関す 獲得実績等に関する評価と整合性をとった評価に基づき配分し価を得た教員には，研究費及び研 る評価と整合性をとった評価に基づき配 た。
究環境等の整備などの研究支援の 分する。
充実を図るなど，適切な措置を講ずる。
【１８１－２】【１８１－２】
教員評価における研究評価軸の評価結 学内研究推進経費を配分する際，教員評価における研究評価
果を参考とし，指定研究については，学 軸の評価を参考に審査・配分を行った。特に指定研究については，
長のリーダーシップのもとに学長裁量経 学長のリーダーシップのもとに学長裁量経費1件を指定した。
費を配分する。
【１８２】
【１８２】
【１８２】
知的財産権を研究業績・実績と教員の研究評価項目の中に，学術論 教員評価の研究評価項目として，特許・実用新案出願，特許
して評価するシステムを確立す 文数，受賞などと同等の項目として知的 ・実用新案取得の２項目を設け，研究実績として評価した。
- 85 -

名古屋工業大学る。

財産権を研究実績として評価する。

○ 学内共同研究センターに関す ○ 学内共同研究センターに関する具体る具体的方策
的方策
【１８３】
【１８３】
【１８３】
複数の研究センターや研究支援
前年度実施したものづくりテクノセ 極微デバイス機能システム研究センターにおいて外部評価をセンターをより機動的に活動でき ンターに引き続き，他のセンターの外部 実施し，センター組織業務の見直しを図った。
るよう平成１６年度に教育研究セ 評価実施を検討し，当該センターの組織
ンター機構運営本部を設置し，セ ・業務のさらなる充実を図る。
ンターの教職員の配置については，常に有効に配置するよう随時見直す。

- 86 -

名古屋工業大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(3) その他の目標① 社会との連携，国際交流等に関する目標○教育研究における社会との連携・協力，国際交流等に関する基本方針① 地域社会に開かれた大学を目指す。
② 地域社会・産業界との連携・協力のための組織を整備する。
期③ 地域の需要に応じ，公開講座やセミナーの開催などの社会貢献を推進する。
④ 企業や自治体の求めに応じ，高度研修や技術指導を行う体制を構築する。
目⑤ 「工科大学構想」に基づいて，産学官連携を進めるとともに，研究成果を産業界など社会に積極的に還元する。
標⑥ 学術交流協定校をより一層増やすとともに，外国人研究者，留学生等の受け入れ体制の整備充実を図り，国際交流を積極的に推進する。
⑦ 世界研究拠点に相応しい国際共同研究・国際研究集会を積極的に実施するなど，国際的な連携協力を推進する。
中

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等○ 地域社会等との連携・協力， ○ 地域社会等との連携・協力，社会サ
社会サービス等に係る具体的方 ービス等に係る具体的方策
策
【１８４】
【１８４】
【１８４】
生涯学習，高大連携，公開講座 「創造教育開発オフィス」において， 「創造教育開発オフィス」が企画立案した全学統一テーマのなどの企画立案組織及び外部との 生涯学習，高大連携，公開講座などの企 公開講座１件を開設した（受講者25名）。
窓口としての機能を持つ「創造教 画立案を行う。
育開発センター（仮称）」の設置を検討する。
【１８５】【１８５－１】【１８５－１】
公開講座やセミナーなどを積極 社会との連携を深めるため，技術者再 社会との連携を深めるため，次の事業を実施し，民間企業等的に開催する。
教育，新技術紹介，技術経営，青少年に に本学のシーズを紹介して，社会との連携強化を推進した。
対する理工学啓発などに重点を置いた公 ・商工会議所等との共催で，多様な社会ニーズに応えるための開講座やセミナーなどを開催する。
地域密着・市民開放型講演会であるサテライトセミナーを３回- 87 -

名古屋工業大学開催した（参加数202人）。
・民間機関等の技術者，研究者等に対し，高度な専門的技術を習得させるとともに，創造性及び先見性に富む人材の育成並びに地域社会における技術開発の振興に寄与するため高度技術セミナーを開催した(受講者数14名)。
・本学のライセンス可能なシーズを企業へ紹介する知財活用公
開フォーラムを２回開催した(参加者数111名)。
・JSTと３大学（本学・岐阜大学・三重大学）の共同主催による新技術説明会を平成20年６月に，JSTとの共同主催で本学単独の新技術説明会を平成20年10月に開催した。
・本学の教育研究の成果を社会に広く開放し，地域住民等に高度な学習機会を提供するため，公開講座を17件開催した（受講者 346名）。
【１８５－２】【１８５－２】
中小企業を対象にした製造中核人材の 平成19年度引き続き本学自主事業として「工場長養成塾」事
育成を目指す実践講座「工場長養成塾」 業を実施し，本学の経営工学の知識と協力企業における実践教育を開催する。
を組み合わせて，地域の中小企業等の中堅職員のスキルアップを行い，人材育成などを進めた（参加者数24名） 。
【１８６】
【１８６】
【１８６】
中学生，高校生を対象とした出 中学生，高校生を対象とした出張授業， 平成20年度は，次の事業を実施した。
張授業，体験入学，ものづくり技 体験入学，ものづくり技術講習会等の事 ・出張授業（全国の高校へ出向き，派遣教員の専門分野をわか術講習会等の事業の充実を図り， 業を実施する。
りやすく講義することにより工学部進学への動機付けを目的と初等中等教育に貢献する。
している）
実施状況： 75高校
派遣教員数：91名
受講高校生：3522名
・体験入学（高校生が本学で授業，実験に参加して工学のおもしろさを実感し，将来の進路選択の参考とすることを目的とす
る）
平成20年７月31日，８月１日
高校生 22名参加
実験・実習12テーマで実施した。
・ものづくりに挑戦（工作機械等を使用して，技術職員による中学生を対象としたものづくりの実践教育を行い，実際にものをつくることの楽しさを実感させることにより，理科離れの解消の一助になることを目的とする）
平成20年８月４日～６日- 88 -

名古屋工業大学

中学生 延117名参加
実験10テーマで実施した・中学生の職場体験学習の受入れを行った。
平成21年２月５日実施
中学生 ３名参加 （於：附属図書館）
【１８７】
【１８７】
【１８７】
国・地方公共団体や経済団体等 国・地方公共団体や経済団体等の審議 国・地方公共団体や経済団体等の審議会，委員会の委員，研の審議会，委員会の委員，研究会 会，委員会の委員，研究会等を通じて， 究会等を通じて，政策形成への参画や技術教育サービスに貢献し等を通じて，政策形成への参画や 政策形成への参画や技術教育サービスに た（平成20年度の審議会等の委員数（延べ人数）：国の機関63名，
技術教育サービスに貢献する。 貢献する。
地方公共団体130名，その他の団体240名，計433名）。
【１８８】【１８８－１】【１８８－１】
中期目標期間中に，図書館の全 図書館の全所蔵資料を公開するための 全所蔵資料の利便性を向上させるため目録の整備を行い，今年
所蔵資料を公開するため目録の整 目録の整備を行い，一般市民に貸し出す。度は26,000冊の遡及入力を行った。
備を行い，平成１５年度から実施
・学外者の利用状況（平成20年４月～平成21年３月現在）
している一般市民向けへの貸出制
学外利用者数1,577人，学外貸出数634冊
度を充実する。
【１８９】
本学と名古屋市鶴舞中央図書館 【１８８－２】【１８８－２】などとの鶴舞地区図書館コンソー 「地域連携コーナー」の配架図書の充 地域連携コーナーへ同窓会「名古屋工業会」から，図書の寄シアムを平成１６年度に構築し， 実を図る。
贈を受け，また，工業関連の会社社史を集中配架し，図書の充実
相互利用制度の検討を進める。
を図った。
【１８９】
【１８９】
(平成17年度に実施したため平成20年 (年度計画がないので記入不要）
度は年度計画なし。)【１９０】【１９０－１】【１９０－１】
瀬戸市と共同で行っている「陶 地域貢献を推進するために，協定を締 ・瀬戸市との連携協定に基づき事業計画として本学の研究成果
都・瀬戸ルネッサンス事業」など 結している地方自治体などとの連携事業 と瀬戸市内企業の要望との出会いの機会を提供し，技術開発やの地域貢献事業を推進する。
を推進する。
人材交流を発展させるため連携事業を推進した。
・犬山城の世界遺産化に向けた犬山市の推進委員会に本学教員が学識委員として貢献した。
・愛知県産業技術研究所と「社会人学び直しニーズ対応教育推進プログラム」を引続き推進した。
- 89 -

名古屋工業大学【１９０－２】【１９０－２】
愛知県が推進している「知の拠点」計 ・愛知県の「知の拠点づくり構想」に参画し，名古屋大学，豊画への協力を進める。
橋技術科学大学及び豊田工業大学と協議を進め研究会を設置した。10研究会の内，９研究会に本学教員が参加し，内４研究会には，リーダーとして計画・立案を推進し た 。
○ 産学官連携の推進に関する具 ○ 産学官連携の推進に関する具体的方
体的方策
策
【１９１】
【１９１】
【１９１】
「産学官連携本部」で，今まで本学の中長期的な「産学官連携戦略 ・産学官連携センターにおいて次の基本５項目の活動方針を策の枠組みにとらわれない新しい産 （仮称 ）」を検討し，戦略的な展開を図 定し，産学官連携の戦略的な展開を図った。
学官連携を推進する方策を検討 る。
1.大企業との分野別提携を推進することにより，大型の共し，平成１６年度までに公表する。
同研究資金を獲得する。
2.研究協力会の分野別セッションを活用して，中堅・中小企業との連携，共同研究の創出を図る。
3.本学の「知」を，「知的財産」とする活動を推進する。
4.大型競争的資金を外部の機関，企業等との連携・協力により，獲得を図る。
5.知財活用公開フォーラム，サテライトセミナー等の，草の根の活動により，上記活動を支える。
【参考】・平成19年度までに締結した16社との「分野別連携協定」から
平成20年度は10件の共同研究を行った。
・平成20年度は中堅・中小企業との産学連携を強化するために銀行との「分野別連携協定」を2件締結した。
【１９２】
【１９２】
【１９２】
「テクノイノベーションセンタ 産学官連携センターにおいて，インキ ・インキュベーション施設を２室増室し，大学発ベンチャーのー」のもとで，平成１５年度に設 ュベーション施設支援充実とサテライト 支援の充実を図った。
置したインキュベーション施設の セミナー等の充実を図る。
・中部経済産業局，愛知県等との連携のもと，11月に名古屋市充実を図り，共同研究センター，
立大学との共催で「名工大・名市大合同テクノフェア」を開催
大学院ベンチャー・ビジネス・ラ（参加者総数756人内学外者数345人）し，80ブース・132件のボラトリーと一体的に運営し，新シーズを展示したと同時に，科学技術相談を実施し，リエゾニ
産業に結びつく技術を生み出すとング活動を推進した。
ともに社会とのリエゾニング機能・商工会議所等との共催で，多様な社会ニーズに応えるためのを強化する。
地域密着・市民開放型講演会であるサテライトセミナーを3回開催した（参加数202人）。
・名古屋駅前に７月開所した「名古屋駅前イノベーションハブ」- 90 -

名古屋工業大学に運営機関として参画し，本学の研究シーズの発信や技術相談に積極的に応えた。
・地域イノベーションを担う大学や公設試験研究機関等が参加する広域的連携組織である「中部イノベーション創出共同体」（経済産業省の補助事業）に中核大学として参画し，地域の企業等に対するワンストップ技術支援試験設備利用開放・紹介，共同研究等の取り組みを行った。
【１９３】
【１９３】
【１９３】
共同研究センター・セラミック 産学官連携センター，セラミックス基 ・名古屋市立大学と共催で「名工大・名市大合同テクノフェア」
ス基盤工学研究センター・大学院 盤工学研究センターにおいて成果報告 を開催（参加者総数756人内学外者数345人）し，80ブース・
ベンチャー・ビジネス・ラボラト 会，講演会，高度技術者研修等の専門家 132件のシーズを展示したと同時に成果報告会を実施した。
リーが開催している成果報告会， 向け講座を実施する。
・産学官連携センターにおいて，民間機関等の技術者，研究者
講演会，高度技術者研修等の専門等に対し，高度な専門的技術を習得させるとともに，創造性及家向け講座の一層の充実を図る。
び先見性に富む人材の育成並びに地域社会における技術開発の振興に寄与するため高度技術セミナーを開催した(受講者数14名)。
・セラミックス基盤工学研究センターにおいて，研究者，技術者向けの公開講座を開催した（２回 計29名）。
・セラミックス基盤工学研究センターにおいて，３月に多治見市，土岐市，瑞浪市及び岐阜県の研究機関と合同の成果発表会を開催した。
【１９４】
【１９４】
【１９４】
２００社以上が参加している名 名古屋工業大学研究協力会と共同で開 研究協力会の活動を通じて，特に中堅・中小企業との共同研
古屋工業大学研究協力会と共同で 催している，産学官連携センターにおけ 究を創出し，地域社会に貢献していくために，平成20年度は６回開催している，共同研究センター るセミナー，分野別セッション等の一層 の「分野別セッション」を開催した。
における研究会・セミナー等を更 の充実を図る。
また，この活動を広範囲に支えるために，９件の助成研究会に充実する。
を設置し，教員・企業・地方自治体等と連携して活動した 。
【１９５】
【１９５】
【１９５】
企業等産業界の人材を積極的に 産学官連携推進のため，企業等産業界 産学官連携センターの知財マネージャー及び産学官連携コー活用し，産学連携・ものづくり教 の人材を，産学官連携センターの知財マ ディネーターに引き続き民間企業出身の高度な実務経験を有する
育などを強化する。
ネージャー，客員教授，産学官連携コー 人材を登用するとともに新たに大型競争的資金の獲得の推進を図
ディネーターとして積極的に活用する。 るため，民間企業から産学官連携センターに准教授１名を配置し
た。
【１９６】
【１９６】
【１９６】
ホームページにより発信してい （平成16年度に実施したため平成20年度
る研究者や研究情報の検索サービ は年度計画なし。）(年度計画がないので記入不要）- 91 -

名古屋工業大学
ス「研究者情報検索サービス」を充実する。
○ 地域の公私立大学等との連携 ○ 地域の公私立大学等との連携・支援・支援に関する具体的方策に関する具体的方策
【１９７】
【１９７】
【１９７】
愛知学長懇話会を通じた愛知県 愛知学長懇話会を通じた愛知県下47大 ・愛知学長懇話会を通じた愛知県下47大学との単位互換事業を
下４７大学との単位互換事業をは 学との単位互換事業をはじめとする教育 実施した。
じめとする教育連携・支援事業を 連携・支援事業を実施する
本学の開放科目：13科目
一層強化する。
本学からの派遣学生 ２名
３科目受講
特別聴講学生受入れ ４名
４科目受講
・スーパーサイエンスハイスクールの協力大学として，講義，実験講習会を行った。
一宮高校：講習会 ３テーマ
向陽高校：講習会 １テーマ
・あいち知と技の探求教育推進事業の実施大学として，「知の探検講座」を担当し，講義，実験を行った。
知の探検講座講義 ２件
実験 ４テーマ
高校生各28名が参加
・愛知淑徳大学からの要請に基づき，学生を受け入れ，附属図書館において図書館実習を実施した。
・平成20年４月に，名古屋市立大学総合情報センターとの間で，それぞれの所蔵する図書資料の特徴を活かし，両大学の教育・研究環境の充実を図ることを目的とした，相互協力事業に関する覚書を締結し，図書貸出手続きの簡便化や職員交流会等の事業を行った。

○ 留学生交流その他諸外国の大 ○ 留学生交流その他諸外国の大学等と学等との教育研究上の交流に関の教育研究上の交流に関する具体的
する具体的方策
方策
【１９８】
【１９８】
【１９８】
「留学生センター」の機能を充 (平成17年度に実施したため平成20年 (年度計画がないので記入不要）
実すると共に，国際交流を推進す 度は年度計画なし。)
るため「国際交流センター（仮称）」- 92 -

名古屋工業大学
を平成１７年度に設置し，外国人
留学生，外国人研究者の受け入れ体制並びに本学の研究者，学生の海外派遣の充実を図る。
【１９９】【１９９－１】【１９９－１】
外国人留学生については，多様 外国人留学生については，多様な国・ ・新たにエチオピア，タンザニア，チュニジアなどアフリカ諸な国・地域からの受け入れを図 地域から受け入れるとともに，引き続き， 国から留学生を受け入れるなど，全体で32ヶ国から395人の留学る。
多様な国・地域から留学生を受け入れる 生を受け入れた。
ため，「日本留学フェア」等へ参加する。 以下のとおり「日本留学フェア」や「進学説明会」等に参加し，本学の広報活動を行うことで，多様な国・地域からの留学生受入を図った。また，この機会を利用し，現地において関係大学との学術交流に関する議論や卒業生との交流等を行った。
・「日本留学フェア」於：スラバヤ，ジャカルタ，プネー，バンコク，ハノイ，ホーチミン
本学派遣者のべ14名 ブース来場者608名
・「日韓プログラム推進フェア」於：ソウル
本学派遣者２名 ブース来場者22名
・「外国人学生のための進学説明会」 於：東京，大阪
本学派遣者４名 ブース来場者108名
・「国費留学生のための進学説明会」 於：東京，大阪
本学派遣者２名 ブース来場者21名
・「 グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ協議会（GNIC）」によるアジアミッションに本学が参加し，ベトナム（ハノイ工科大学）及びインド（インド工科大学デリー校）において，「アジア人財資金構想事業」（自動車産業スーパーエンジニ
ア養成プログラム）をはじめとする本学の教育研究活動を紹介し，優秀な学生の確保に努めた。
【１９９－２】【１９９－２】
国際自動車工学教育研究センターによ ・アジア人財資金構想事業により採択された「自動車産業スーる「自動車産業スーパーエンジニア養成 パーエンジニア養成プログラム」の着実な推進を図るため，新プログラム」を本学の特色ある教育プロ たに担当学長補佐を配置し，その指揮命令のもとで全学一体とグラムとして継続して推進するととも なった運営が図れるよう運営体制を充実強化した。
に，アジア人財資金構想事業終了後の自 ・このプログラムにより継続９名，新規10名の国費留学生を受立化に向けての対応を検討する
け入れた。
・自動車関連企業から専門家を非常勤講師として迎えて「自動車工学概論」を開講するなど，本学の特色ある教育プログラムのシラバス，カリキュラムを整え，本格的に授業を開始した。
- 93 -

名古屋工業大学
・企業奨学金制度の設立や企業からの支援を拡大するための意
向調査など，プログラムの自立化に向けた取り組みを開始した。
【２００】【２００－１】【２００－１】「留学生後援会」の拡充を図る 引き続き ，「留学生後援会」の拡充を ・前年度に引き続き「留学生後援会」が実施する事業として①とともに，民間等からの留学生へ 図るとともに，民間奨学金の獲得など民 留学生のための傷害保険等の加入②新規渡日者の市バス地下鉄の支援の拡大などを図る。
間等からの留学生への支援の拡大に努め 券交付，③留学生旅行への補助，④留学生歓迎会への補助，⑤る。
年末餅つき大会への補助，⑥チューターの傷害保険加入，⑦賃
また，チューター制度の改善を図り， 貸借住宅連帯補償，⑧貸付事業を行った。また支援の拡充を図留学生への支援を拡充する。
るため，会費納入及び新規会員の募集を行った。
・新たに民間企業からの寄附による留学生奨学金制度を設立した。この制度によりブラザー工業株式会社の協力を受けて「名古屋工業大学ブラザーグローバル奨学金」を創設し，留学生１
名に奨学金を給付した。
・国際交流会館チューターの円滑な活動に資するようマニュア
ルを作成しチューターに配布した。
・国際交流会館に管理人を常駐させ，留学生への生活支援の充実を図った。
・財団法人留学生支援企業協力推進協会の「社員寮への留学生
受入れプログラム」に応募し，留学生７名が寮の提供を受けた。
・連携協定を締結している名古屋市立大学に協力依頼を行い，留学生２名分の同校の寮の提供を受けた。
・民間企業との連携を図り，留学生４名分の寮を確保した。
【２００－２】【２００－２】
海外同窓会の活性化を促進するととも 卒業生への情報提供により，海外同窓会の活性化を図るととに，海外在住の卒業生の新たなネットワ もに，北京において同窓会設立準備のための会合を学長参加のもークづくりを図る。
とで開催するなど，新たな人的ネットワークづくりを促進した。
【２０１】
中期目標期間中に交流協定の見 【２０１】【２０１】
直しを図るとともに，本学の特色 引き続き，本学の特色に合った新たな 「アジア人財資金構想事業」に継続的に優秀な留学生を受けに合った新たな外国の大学等との 外国の大学等との交流協定の締結を推進 入れるために日系企業が集積している東南アジア諸国の主要大学
交流協定を締結する。
する。
との協定締結を推進するなど，本学の教育研究上の特色に基づき，以下の外国の大学等と交流協定を締結した。
（大学間協定）ノースウェスタン大学（アメリカ）
中山大学（中国）- 94 -

名古屋工業大学
ハノイ工科大学（ベトナム）
清華大学（中国）
チュラロンコン大学（タイ）
四川省社会科学院（中国）ESTP (Ecole Speciale de Travaux Publics de Batiment etde L'Industrie)（フランス）
NITT (National Institute of Technology,
Tiruchirappalli)（インド）（部局間協定）ベリコ・タルノボ大学（ブルガリア）
廈門大学（中国）【２０２】【２０２－１】【２０２－１】
交流協定校との学生交流を推進 英語による教育を前提とした特別プロ 10月開講の英語による教育を前提とした特別プログラムに国するとともに，交流協定校からの グラムへの留学生の受け入れを推進し， 費留学生を受け入れた。
留学生の受け入れに当たっての授 10月開講の大学院課程を実施する。
（博士前期課程に継続３名・新規３名，博士後期課程に継続２
業料不徴収措置を拡大する。また，
名，新規２名）交流協定校以外の大学とも学生交流の推進を図る。
【２０２－２】【２０２－２】
上記特別コースによる同済大学及び北 上記特別コースによる同済大学及び北京化工大学とのダブル
京化工大学とのダブルディグリープログ ディグリープログラムにより博士前期課程に継続３名・新規３
ラム及び連携博士課程プログラムによる 名，連携博士課程プログラムにより博士後期課程に継続２名・新留学生の受け入れを推進する。
規２名，留学生を受け入れた。また，同済大学からは事務職員を研修員として受け入れ，事務レベルでの連携強化を図った。
【２０２－３】【２０２－３】
平成19年度から実施のアフガン戦後復 平成18年度から実施のアフガン戦後復興支援のためカブール
興支援のためのカブール大学教員養成プ 大学教員養成プログラムを継続して実施し，同プログラムによりログラムを継続して実施する。
継続３名，新規２名の留学生を受け入れた。
【２０２－４】【２０２－４】
ハノイ工科大学とのツイニングプログ ハノイ工科大学とのツイニングプログラムにより継続１名，ラムによる学生を受け入れる｡
新規３名の留学生を受け入れた。

【２０２－５】【２０２－５】
フランスの高等教育機関であるEFREI フランスの高等教育機関であるEFREIとの交流協定に基づく短- 95 -

名古屋工業大学への本学学生の派遣及びEFREIからの留 期留学プログラムにより７名の学生を派遣し，３名の短期留学生
学生を受け入れる。
を受け入れた。そのほか，ヘルシンキ工科大学，バレンシア州立工芸大学，清華大学などの協定校と学生の相互交流を実施した 。
【２０２－６】【２０２－６】
本学に設置したセラミックス科学研究 本学に設置したセラミックス科学研究教育院とフランスの高教育院とフランスの高等教育機関である 等教育機関であるENSCI及びリモージュ大学との学生・教職員の
ENSCIとの学生・教職員の相互交流を実 相互交流を実施した（学生の受け入れ３名，派遣13名）。
施する。
【２０２－７】【２０２－７】
諸外国の大学強化重点施策のもとでの ・日韓共同理工系学部留学生事業により，継続14名，新規６名
学生の相互交流や政府派遣留学生の受入 の学生を受け入れた。
れを推進する。
・マレーシア政府派遣留学生については，新規５名，継続21名を受け入れた。
・エジプトから政府奨学金留学生を受け入れた。
・21世紀東アジア青少年大交流計画により５名の学生が訪問した。
【２０２－８】
本学に短期間受け入れる外国人留学生 【２０２－８】の授業料を不徴収とする措置を講じるこ ・交換学生の授業料等を相互不徴収とする取り決めを含む学生とにより，短期留学生交流の促進を図る。 交流に関する覚書を，今年度は新たに次の大学と締結し，１年以内の短期学生交流の促進を図った。
同済大学（中国）
中山大学（中国）
ハノイ工科大学（ベトナム）
清華大学（中国）
チュラロンコン大学（タイ）ESTP (Ecole Speciale de Travaux Publics deBatiment et de L'Industrie)（フランス）
NITT (National Institute of Technology,
Tiruchirappalli)（インド）
泰日工業大学（タイ）・JASSO短期外国人留学生支援制度により同済大学の留学生１名を受け入れた。
・フランス大使館との協力によりフランス留学フェアを本学において開催（12月３日）し，本学学生の海外派遣の促進に努めた。
・ドイツの自動車部品メーカーであるブローゼ社に２名の学生- 96 -

名古屋工業大学
を長期海外インターンシップに派遣した。
【２０３】【２０３－１】【２０３－１】
２１世紀ＣＯＥ等による国際共 欧州連合（EU)の研究開発支援制度で ・欧州連合（EU）の第７次フレームワーク計画（FP7）の下で大同研究，国際研究集会等を積極的 ある第７次フレームワーク計画（FP7）， 学等５機関と情報通信分野で国際共同研究を開始した。
に実施する。
中国の111計画等，諸外国の重点施策に ・中国北京化工大学の実施する111計画「先進炭素材料及特殊高よる国際共同プロジェクトへの参加を推 分子」に教員を派遣した。
進する。
・学長自ら日仏高等教育シンポジウムや日英学長会議に参加し，国際的な学術会議の開催に協力した。
【２０３－２】【２０３－２】
本学創立100周年記念国際フォーラム 「国際工学賞（仮称）」の在り方に関する情報収集と調査研究の世界工科系大学長会議の「名古屋宣言」 を行った。
に盛り込まれた「NIT国際工学賞」に関して，１９年度の成果を踏まえて，実施に係る基本設計と支援企業との連携協議をさらに進める。
【２０３－３】【２０３－３】
前年度に引き続きパワーエレクトロニ 協定校等との国際共同研究を推進し以下の国際研究集会を開
クス分野でソウル国立大学及び国立台北 催した。
科技大学とワークショップを開催するほ ・中国科学院・アナ大学と半導体分野で日中印合同ワークショ
か，マラ工科大学とのナノサイエンス・ ップを開催した。
テクノロジーについての国際シンポジウ ・マラ工科大学とナノサイエンス・テクノロジーについての共ムなど，協定校等との国際共同研究，国 同シンポジウムを開催した。
際研究集会を実施する。
・慶応義塾大学と連携してMOT（技術経営）国際シンポジウムを開催した。
・ソウル国立大学及び国立台北科技大学と国際ワークショップを開催した。
【２０３－４】【２０３－４】
セラミックス科学研究教育院とヨーロ ヨーロッパセラミックスセンター（フランス）との間で，国ッパセラミックスセンターとの共同開催 際シンポジウム「International Workshop on Advanced Ceramicによるセラミックス関連の国際ワークシ s(IWAC)」 をフランスで開催し（11月６日～８日，於：フランス
ョップを開催する。
・リモージュ市）に教員18人，学生７人が参加し，研究発表等を
行った。
【２０４】
【２０４－１】【２０４－１】
在外研究員の派遣，大学院ベン 文部科学省による大学教育の国際化加 ・平成20年度大学教育の国際化加速プログラム（海外先進教育- 97 -

名古屋工業大学
チャー・ビジネス・ラボラトリー 速プログラムや日本学術振興会の国際学 研究実践支援）に申請し採用された。
の海外研究開発動向調派遣等の国 会等派遣事業などに申請するとともに， ・以下の平成20年度日本学術振興会国際交流事業に採択された。
際学術交流の充実とその活用を図 海外派遣制度の充実を図る。
・国際学会等派遣事業に２件採択る。
・特定国派遣研究者事業に１件採択
・海外特別研究員事業に１件採択
・科学技術振興機構が実施する「戦略的国際科学技術協力推進
事業平成20年度日本(JST)－インド(DST)研究交流課題」に申請した。
・本学の「国際ネットワーク形成に向けた次世代セラミックス
科学若手研究者育成プログラム」が，若手研究者インターナシ
ョナル・トレーニング・プログラムに採択された（21年度分）【２０４－２】【２０４－２】
国際学術交流の促進を目的とした学内 名古屋工業大学基金事業により教員６名・大学院生の７名のの基金を活用して，教員や大学院生によ 国際学会参加を支援した。
る国際学会への参加を促進する。
【２０４－３】【２０４－３】
日本学術振興会ロンドン研究連絡セン 日本学術振興会ロンドン研究連絡センターに職員を派遣し，ターに職員を派遣し，海外動向の情報収 海外動向の情報収集や現地大学との連絡調整などに従事させ，国集及び国際学術交流の促進を図る。
際学術交流の促進を図った。
○ 教育研究活動に関連した国際 ○ 教育研究活動に関連した国際貢献に貢献に関する具体的方策
関する具体的方策【２０５】【２０５－１】【２０５－１】
本学教員を，国際協力機構等が 国際協力機構へのコンサルタント登録 国際協力機構にコンサルタント登録のための申請を行ったほ実施する技術協力事業に積極的に や他機関が運営する国際協力人材データ か，2009年開設予定の「マレーシア日本国際工科大学」を支援す派遣する。
ベースへの協力を通じて，本学教員の技 るためのコンソーシアムに参加し，同大学の設立に本学教職員が術協力事業への積極的派遣に努める。
協力した。
【２０５－２】【２０５－２】
泰日工業大学等への講師の派遣など， ・西安交通大学や泰日工業大学への講師の派遣や，ハノイ工科
協定校の教育研究活動への支援をとお 大学への資料の提供など，協定校の教育研究活動への支援を行し，相手国の人材育成に貢献する。
った。
・インドの新設工科大学であるNITTへ講師を派遣（12月11日～14日）するなど，途上国の大学の教育研究活動に積極的に協力した。

- 98 -

名古屋工業大学
【２０６】
【２０６】
【２０６】
学術振興会，国際協力機構等が 日本学術振興会の外国人特別研究員事 ・日本学術振興会の外国人特別研究員事業による研究員を３名実施する国際協力事業の委託業務 業による研究員の受入れを行う。
受入れた。その他，愛知県と協力して実施したグレーター・ナについて，その受託について積極 また，ISO（国際標準化機構），IEC（国 ゴヤ海外研究者招へい事業により環境分野の研究者を１名受け的に取り組む。
際電気標準会議）などの国際機関の事業 入れた。に引き続き本学教員を参加させる。
・以下の国際機関事業等に本学教員が参加した。
・ISO（国際標準化機構）に品質管理等の分野で国際標準規格の原案策定に２名参加。
・IEC（国際電気標準会議）に電力・低周波の分野で国際標準の原案策定に１名参加。
・ISTC(国際科学技術センター)が実施する大量破壊兵器関連研究者の平和目的のための共同研究プロジェクトに１名参加。
・アジアにおけるナノ材料若手研究者育成を目的として，日本学術振興会「若手研究者交流支援事業」に採択された。

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名 古屋工 業大学
Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項

Ⅰ 教育
１．学 部
(1)幅広い知識，能力を得るための科目
学部教育では，専門分野である工学以外に幅広い知識，能力を得るための科目や読解力，プレゼンテーション能力の向上を目的とした科
目を，また，デザイン感覚を育成する「ものづくりデザイン」を履修させて自らが学ぶ専門分野以外の幅広い知識・能力や専門分野の基幹となる基本知識・能力も身に付けさせている。

(2) 新専攻の設置① 未来材料創成工学専攻（平成20年度設置）
人と地球に優しく，かつ，持続発展可能な近未来循環型社会を構築することは，世界的な緊急の課題である。これらの課題に応えるため，これまで本学は，２１世紀ＣＯＥ及び知的クラスター創成事業を通して，
環境調和型セラミックスの世界拠点の形成，また有機-無機ハイブリッ
ド触媒材料を中心とした新しいエネルギー・物質変換触媒材料の開発に大きく貢献してきた。ここで得られた成果を元に，更に高機能で低環境負荷な未来材料を開発するために，化学，物理，電気，電子，生命の各系を有機的に融合させた教育研究を推進し，学際的に材料開発のできる
高度な技術者を育成する。学生は，環境調和セラミックス工学，エネル
ギー変換工学，ナノ・ライフ変換科学の３分野のいずれかの分野の研究指導を担当する教員の指導を受ける。

(2) 工学英語教育の強化
本学は，平成17年度～平成19年度に，文部科学省による「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」（仕事で英語が使える日本人の育成）に採択され，「発
信型国際技術者育成のための工学英語教育－「知識としての英語」から「道具としての英語」へ－」事業を実施したが，事業終了後は，成果を踏まえ次の英語教育を実施している。
① 入学後，TOEIC IPによってクラス編成を行い，どのクラスにおいても「学ぶ英語」や「使う英語」能力の習得のため，視聴覚機材を用いて読解力のみでなく科学技術分野での英語によるコミュニケーション能力を高めた。
また，初歩的なテクニカルライティングを目指し，科学技術英語Ⅰ及びⅡを履修させた。
② 「外国語演習（通年クラス）」における少人数・ネイティブクラスの設
置，海外語学研修，３年次の「実験・演習科目」の英語化，４年次の「工学表現技術」科目において，英語プレゼンテーション指導を実施した。
③ 情報関連の科目として，情報技術Ⅰ及びⅡを履修させた。
④ 学外で自主的にTOEICを受験する学生に，経費的助成を始めた。

② 創成シミュレーション工学専攻（平成20年度設置）
工学における異分野融合は産業界を含めた社会からのニーズに応えるためだけでなく，新しい時代に即した工学分野を創出し，これまで触れられてこなかった工学上の難問を解決するうえにおいても必須である。
コンピューターシミュレーションとユビキタスネットワークシステム
は，低環境負荷性と分野の個性によらない共通の手法を特徴とするために工学上の普遍的で強力な基盤技術の一つとなっている。本専攻は，コンピューターシミュレーションとネットワークシステムを共通手法として異分野融合による新分野創成を積極的に進め，コンピューターを高度に活用し産業界を拡大発展させる人材を育成するものである。さらに，
コンピューターの能力を最大限に発揮する手法を開発，駆使することと異分野の知識を寄り合わせることにより，これまでは想像することすら難しかった複雑な工学上の問題の解決法を探求し，経験を超える新しい知の地平線を越えた工学の創成を目指し教育研究を行う。学生は，計算応用科学，計算システム工学，都市シミュレーション工学の３分野のいずれかの分野の研究指導を担当する教員の指導を受ける。

(3) 受験生確保に向けた広報活動の充実
東海地区の国立大学（平成20年度は11大学）による合同説明会の開催(1,7
25名参加），本学独自の大学説明会(3回開催，2,207名参加），高校から依頼を受けた出張授業（89校，95名の教員派遣）高校教諭との懇談会の開催，高校生，PTAの大学見学（91校）などを通じて，入試の実施状況などの情報提供を行った。
また，ホームページで教育研究活動の状況などについての情報提供を行った。
２．大学院(1) グローバル化や科学技術の進展のなかで，研究者や技術者についても，専門的な知識のみならず，幅広い視野が必要となっている。また，激しい社会の変動を背景に，社会人としての基礎的な素養の習得も重要になってきている。
大学院では，学部で自ら学んだ専門分野をさらに深め習得する専門科目，
研究室での研究ワークを体系的な知識へと導くセミナーを履修するとともに，自立的な研究者，技術者として基礎的な素養を身につけさせるための工学倫理や表現技術などの科目を配した一般共通科目，個々の専門領域の周辺の知識を幅広く習得する専門共通科目（新専攻では専攻内共通科目）を配置している。
- 100 -

(3) 「技術の市場化を実現する産学連携教育」の実施① 平成17年度から文部科学省の「派遣型高度人材育成協同プラン」に採択された「技術の市場化を実現する産学連携教育－産学共通プラットホーム
での双方向インターンシップ－」事業を実施している（事業期間：平成1
7年度～21年度）。
本事業では，インターシップの目的を「技術の市場化への参画学習」と明確に位置づけ，大学院教育における事業化企画の立案という訓練をイン
ターンシップにリンクさせ，企業実態に合わせた長期インターンシップ，
産学双方向で学生と社員を派遣する「技術の市場化」教育などを実施する
ものである。本事業を推進するため、産学連携教育コンソーシアムを設置している，平成20年度は，17名が事前の教育を受けた後，インターンシップを行った。
② 本プログラムでは，知的財産管理技能検定の資格取得を義務付け，企業の知的財産戦略に対応できる学生の育成を行っている。平成20年度は，知的財産管理技能検定３級に27名が，２級に１名が合格した。準2級所
持在校生に移行措置特別講義を受講させ９名が合格した。

名 古屋工 業大学の事項を検討・実施した。
① 学生ポータルサイトを介した求人情報の共有，就職相談，学生なんでも相談の内容分析，情報共有等，キャリア関連科目の21年度からの正課
教育化（単位化）に向けた検討② 本事業の一環としてインターンシップを実施した。インターンシップコ
ーディネーターの企業訪問を拡大し，受入先等を 新規開拓（賛同企業85社）したうえ，56社へ79名を参加させた。実施にあたって，事前研修会を３回，事後研修会を２回実施した

３．実務型教員の配置
学部及び大学院の授業の中で，企業における研究開発など，最新の応用事例の講義をお願いするために，実務経験者や特殊技能を有する者に講義を依頼する実務型教員制度を平成17年度に設けた。実務型教員に，本学教員が担当する
特定の授業科目の中で，授業内容に関連する最新の応用事例などの講義をお願いするものである。学生が実際に応用されている例を学ぶことにより，当該授
業科目への興味・関心を高め，また授業内容の理解を深め，教育効果を高めることを目的としている。平成20年度は47名（19授業科目）に依嘱した。
４(3) 学生自らが企業を理解する機会を提供するため，平成17年度から実施している企業研究セミナーをさらに規模を拡大し実施した（規模を拡大（287社参加）。女子学生・留学生・博士後期課程（博士学位取得者）ブースを集約し，本学ブースでの就職相談の実施等，企業の拡充を実現させて「企業研究セミナー」を実施した（参加学生 2,100名））。

理数学生応援プロジェクト
理数に関して強い学習意欲を持つ学生の意欲・能力をさらに伸ばすための取り組みを検討・計画し，平成21年度の文部科学省の理数学生応援プロジェ
クトに申請した。採択されれば平成21年度から事業を実施する。

Ⅱ 学生支援の充実
１．学生相談体制の整備充実(1) 学生なんでも相談室，学習相談室，クラス担当委員を設置し，保健センタ
ーにおける健康相談，学生部職員による相談を含め，これらが連携して，学生からの様々な相談に対応できる体制を整備している。
① 学生なんでも相談室のインテーカー（受付担当者）は，学生から相談があった場合，その相談内容に応じてふさわしい相談担当者を紹介している。
② 学習相談室は，専門科目であれば専門学習相談員（本学教員の中から配置）
が質問内容に応じて各学科の教育や先輩のティーチングアシスタントを紹介する。また，数学・物理・化学・英語の基礎的な内容については基礎学習相談員，本学教員やティーチングアシスタントの中から配置）が対応する。
また，学内の有志大学院生が学習相談にあたる「先輩のいる学習室」（ピア
サポートシステム）を立ち上げた。大学院生が交替で授業選び，試験対策な
どの修学上の問題等について助言している。
③ クラス担当委員は，各学年の各学科ごとにそれぞれ各学科の教員を配置し，学問的指導から一身上の問題についても相談に応じている。
④ 保健センターでは，身体面について本学の医師が，精神面については本学の精神科医師及び臨床心理士がそれぞれ相談に応じている。
(2) ハラスメント相談員として本学教職員を配置し，セクシュアルハラスメン
ト，アカデミックハラスメントなどの相談に応じている。

３．キャンパスミーティングの実施
学生中心の大学づくりを目指すとともに学長と学生の相互理解を図るため，
キャンパスミーティングを前年に引き続き実施した。学生生活関係と授業関係，留学生関係，課外活動関係等について，意見交換を行った（平成20年度参加者：学部・大学 院学生，社会人学生，留学生など46名）。
４．留学生支援の充実(1) 職員宿泊施設の弾力的運用
外国人の利用に供するため，名古屋工業大学職員会館や多治見交流会館の使用規程を弾力的に運用した。その結果，外国人研究者77名，留学生９名が滞在施設として利用した。
(2) 外部機関の寮の利用
外部機関の協力により、留学生の寮を確保した。
① 連携協定を締結している名古屋市立大学に協力依頼を行い，留学生２名分の同校の寮の提供を受けた。
② 民間企業との連携を図り，留学生４名分の寮を確保した。
③ 財団法人留学生支援企業協力推進協会の「社員寮への留学生受入れプログラム」に応募し，留学生７名が寮の提供を受けた。
(3)

留学生後援会による支援
前年度に引き続き「留学生後援会」が実施する事業として①留学生のための 傷害保険等の加入②新規渡日者の市バス地下鉄券交付，③留学生旅行への補助，④留学生歓迎会への補助，⑤年末餅つき大会への補助，⑥チューターの傷害保 険加入，⑦賃貸借住宅連帯補償，⑧貸付事業を行った。

２．就職支援の充実(1)キャリアサポート① 工学部単科で大学院進学率約６割という本学学生の特徴に応じた就職ガイダンス・セミナー等を計画し，キャリア形成セミナーを２回実施した。また，就職ガイダンスを実施した。
② 入社の動機，現在の仕事，後輩へのメッセージ等を主な内容とした「VOCE企業・業界別本学出身者の声」を新たに作成し，配付した。
③ 昨年度に試行的に作成した，本学学生に特化した内容の就職サポート
ノートの改良版を作成し，第一部３年・第二部４年・博士前期課程１年の全員に配付した。
④ 就職資料室の機能を強化するため，職員の専門資格取得を支援すると同時に，訪問学生の室内環境の充実等を進めた。
(2)平成19年度に現代GPに採択された「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（<啓き・促し・支え＞連携キャリア教育。以下「ISEC」という。）を引き続き実施した。
平成20年度は，ISEC教育実施統括本部が策定する事業計画に基づき，次(4) 留学生の就職支援① 「留学生就職支援推進のための環境整備プロジェクト」を企画し，学長
裁量経費を措置し，留学生への指導の充実を図った。
② 留学生の国内就職を支援するため，以下の取組を行った。
a 日本語習得を支援するため日本語教育の補講を週10コマから13コマに増やした。
b 一般学生を対象に行っている「企業研究セミナー」（11月18～19日開催）に「留学生コーナー」を設け，企業と留学生の出会いの場の充実を図った。
c 留学生を対象とした就職支援セミナーを２回開催した（７月24日，12月２日）- 101 -

d 留学生を対象とした就職支援講座（週１回×15週，２期），キャリアカ
ウンセリング（週1回×15週，1期），就活のための日本語講座（週1回×
15 週，1期）を実施した。
e 日本の就労現場を理解させるため，地元企業見学会「トヨタ自動車見学」
10月14日留学生参加者53名），「ヤマハ発動機見学」（11月21日留学生参加者48名）「碧南火力発電所見学」（1月16日留学生参加者35名），「トヨタ車体見学」（2月18日留学生参加者35名）を実施した。
(5) 課外活動の支援① 課外活動補助
公認課外活動団体に対して，本学の他，在学者の保護者組織である後援会
及び同窓会である名古屋工業会からも援助を行った（本学運営費交付金等180万円，後援会 550万円，名古屋工業会 50万円）。
② 課外活動施設等の整備
・課外活動施設（部室庫）天井に断熱材を取り付け，環境を向上させた。
・課外活動共用施設耐震固定工事を実施した。
・馬術部厩舎の耐震補強工事を実施した。
③ 課外活動の表彰
課外活動で優秀な成績を収めた学生を「学生等の表彰に関する要項」により，表彰した。
④ クラブ紹介「クラブ紹介」の冊子を作成し新入生にPRを行った。
⑤ リーダートレーニング
各クラブのリーダーを中心に「課外活動リーダートレーニング」を実施した。
Ⅲ 研究
１．プロジェクト研究所の設置
異なる専門分野の融合による新しい学問領域を開拓するとともに，新産業の創出を目的として，複数の研究者の協力の下に研究を推進するため，平成16年度からプロジェクト研究所制度を設けた。
この研究所は，本学の教授又は准教授が研究代表者となり，分担者は，本学の教員，学外の研究者，ボスドクで構成するものである。学外の研究者，ポス
ドクはプロジェクト研究員として雇用できるものである（平成20年度末までの累計で30研究所を設置した。プロジェクト研究員を平成20年度に8名採用し，平成20年度末現在11名となっている。
）。
また，そのねらいは，大学に若手研究者を確保することにより大学における研究の活性化と推進を図っていくことであり， 企業側ではリスクを伴う中・長期の研究開発環境の困難性を解決するものともなっている。
このプロジェクト研究所の研究に要する経費は，各年度２千万円以上の外部資金をもって充て，設置期間は３年以上５年以下とすることを条件としている。
２．21世紀COEプログラム「環境調和セラミックス科学の世界拠点」(1)21世紀COEプログラム「環境調和セラミックス科学の世界拠点」の実施
本学は，平成14年度に，文部科学省による「21世紀COEプログラム」に採択され「環境調和セラミックス科学の世界拠点」事業を実施した。新規な無機機能材料や無機・有機ハイブリッド機能材料などによる環境調和材料の研究開発で世界水準の研究成果を挙げるとともに，優れた若手研究者の育成を行った。
(2) 21世紀COEプログラム成果の継承と発展① 未来材料創成工学専攻の設置
本学は，「21世紀COEプログラム」の実績を基に環境調和セラミックス工- 102 -

名 古屋工 業大学
学の分野を含む未来材料の設計・創製に関連する新専攻「未来材料創成
工学専攻」を平成20年度から設置し，「セラミックス科学研究教育院」の教育研究活動とともに，その充実・強化を図った。
中京地域に集積しているセラミックス関連の研究機関や企業と連携するとともに，フランス・リモージュにあるセラミックス工学大学院大学（ENSCI)
リモージュ大学などとの連携・協力により，教育研究を進めるものである。
② 物質・材料研究機構と連携大学院に関する協定締結
平成20年度に物質・材料研究機構と「教育研究に関する連携協力協定書」
及び「連携大学院に関する協定」を締結し，21年度から同機構と連携大学院を設置し，教育研究活動の充実を図ることとした。
③ 国際会議等
国際シンポジウム「International Workshop on Advanced Ceramics(IWAC)」（平成20年11月６日～８日，於：フランス・リモージュ市）を開催
し、教員18人，学生７人が参加し，研究発表等を行った。
インペリアルカレッジに設置された構造セラミックス研究センターに研究者として参画し，バイオセラミックスを中心としたセラミックスに関する共同研究を行った。
④ プロジェクト等a セラミックス工学イノベーター育成プログラム
平成20年度において文部科学省の特別教育研究経費として「セラミッ
クス工学イノベーター育成プログラム」を申請し認められ措置された。
本プログラムは，国内有数のセラミックス関連研究機関と連携した大学
院体制，及び中京地区に集積するセラミックス関連企業の協力を得て，セラミックス環境材料工学の教育研究に取り組み，地域要請の高い，技術イノベーションに強い人材（セラミックス工学イノベーター）を育成するプログラムである（特別教育研究経費(新規）事業期間:21～23年度，21年度分2,400万円）。
b 日本学術振興会「国際ネットワーク形成に向けた次世代セラミックス科
学若手研究者育成プログラム」(平成20年度申請）
また，「国際ネットワーク形成に向けた次世代セラミックス科学若手研
究者育成プログラム」を平成20年度に日本学術振興会の「若手研究者インターナショナル・トレーニング・プログラム」に応募し，平成21年度から実施されることとなった。本プログラムでは，我が国の大学院学生（博士課程，修士課程），ポスドク，助教等の若手研究者が海外で活躍・研鑽する機会の充実強化を目指しており，この目的達成のため，海外パートナー機関（大学，研究機関，企業等）と組織的に連携し，若手研究者が海外において一定期間教育研究活動に参加する機会を提供することを支援する。
（事業期間21～25年度，年間2,000万円（予定））
３ 各種研究関連プロジェクト(1) 文部科学省特別研究経費「窒化ガリウムを用いた高効率半導体デバイスの先導的研究」
日本―中国―インドの大学・研究機関等と共同で「窒化ガリウムを用いた高効率半導体デバイス」に関する研究を推進する。窒化ガリウムを用い，従来のシリコンを使用したものよりエネルギー変換効率の高い半導体デバ
イスの研究を進めるものであり，実用化に結びつければ自動車用インバー
ターや発光ダイオードなどへの応用により画期的な省エネルギーの実現が期待される。
（平成20年度政策課題対応経費「地球温暖化問題解決のためのアジアにおける国際的枠組みの構築―窒化ガリウムを用いた新機能半導体デバイスの革新的技術開発―」として実施。平成21年度から特別教育研究経費（新規）としてさらに進めることが決定された。）

名 古屋工 業大学（事業期間21～23年度,21年度分5,400万円）(2) 文部科学省特別教育研究経費「アジアの環境リスク低減に資するナノ材
料若手研究者育成プログラム」
平成20年度に「アジアの環境リスク低減に資するナノ材料若手研究者育成プログラム」を文部科学省の特別教育研究経費に申請し，平成21年度の実施が認められた。マレーシア，シンガポール，インドから約10名の若手研究者（ポスドク，大学院生）受入れとともに研究者の派遣を行い，国際共同研究，将来のネットワーク形成を行う。
（事業期間:21年4月～９月 700万円）(1) 社会人の学び直しニーズ対応プログラム
平成19年度社会人の学び直しニーズ対応プログラムに採択された３Ｄ－
ＣＡＤ設計技術者育成講座を引き続き実施した。
ＣＡＤ（計算機援用設計）は２Ｄ（２次元）から３Ｄ（３次元）に移行
し，３Ｄ－ＣＡＤ設計技術者，とくに製造工程を知る熟練３Ｄ－ＣＡＤ設計者が求められてる。しかし，その育成は進んでおらず，本講座はこのよ
うな社会的ニーズに対応することを目的とし，夜間半年に18回に及ぶカリ
キュラムを実施している（平成20年度秋コースは，37名が受講）。
(2)「工場長養成塾」
経済産業省の「産学連携製造中核人材育成事業」として平成17年度に開始した「工場長養成塾」を，平成19年度から本学独自の事業として財政的に独立して実施している。
「工場長養成塾」は，東海地域の中堅・中小企業の工場長やその候補者等を対象とし，地域の自動車関連企業の協力による実践的な課題解決型のカリキュラムにより，製造現場での問題に自ら気づき，考え，行動できる
工場長の育成を目指すものである（平成20年度は24名受講）。

(3)「東海広域ナノテクものづくりクラスター」
平成20年度に第Ⅱ期知的クラスター事業として「東海広域ナノテクものづくりクラスター」が採択され，文部科学省の大型研究資金（５年間，総額6億7,000万円）を獲得した。(財)科学技術交流財団が中核機関となり，
名古屋大学，岐阜大学など国立大学及び名城大学など私立大学と共同研究を開始した。
本学の研究テーマ：高効率光・パワーデバイス部材の開発，表面機能化による先進ナノ部材の開発，界面制御ナノコンポジット部材の開発，先進プ
ラズマナノ科学研究拠点形成プログラムの実施(4)「東濃西部エリア：環境調和型セラミックス新産業の創出」
平成20年度に都市エリア携促進事業(発展型)に「東濃西部エリア：環境
調和型セラミックス新産業の創出」が採択され，文部科学省の大型研究資金（平成20～22年度の３年間，事業総額2億1,000万円）を獲得した。(財)岐阜県研究開発財団を中核機関となり，岐阜県セラミックス研究所等と共同研究等を開始した。
(5)FP7（EUの科学研究費補助金）
平成19年度に採択されたThe Seventh Framework Programme（通称FP7，E
Uの科学研究費補助金)の「モバイル環境における効率的な多言語インタラ
クション」研究について，引き続き，エジンバラ大学（英），IDIAP(スイス），
ヘルシンキ大学（フィンランド），ケンブリッジ大学（英）等との国際共同研究を推進した。

(4) 本学を中心に提案した「工科系コンソーシアムによるものづくり教育の拠点形成」が，文部科学省平成20年度「戦略的大学連携支援事業」に採択された（共同提案：名古屋工業大学，愛知工業大学(私立），大同工業大学(私立），豊田工業高等専門学校(国立））。本連携では，連携各校の有する建学の精神を尊重しながらそれぞれの歴史の中で培われた工科系教育研究の特色を生かし，中部圏での「ものづくり」教育研究における拠点を形成することで，教育研究水準の向上，国際交流の推進ならびに社会貢献に寄与する。

(6)「インテリジェント手術機器研究開発事業」
平成19年度採択された「インテリジェント手術機器研究開発事業」（経済産業省，19～23年度，本学分として総額約8億6,000万円）を慶應義塾大学
医学部等と連携して推進した。

(5)「堀川」浄化運動「堀川」浄化運動の中心として参加し，ライオンズクラブと協力して「エコロボットコンテスト」及び「行政と連携した調査研究」を実施するなど，市民にもわかり易い地域連携活動を行っている。

Ⅳ 社会との連携,国際交流
１．分野別連携協定の締結(1) 分野別連携協定は，これまで他大学が民間企業との間で締結してきた包括協定とは異なり，分野を定めた協定を締結し，大学がもつシーズと民間企業等がもつニーズについてお互いに交流しかつ連携を図ることにより，早期に幅広い産学連携体制を構築するものであり，これまでにない新しい形の協定である。(平成16年度に３件，平成17年度に４件，平成18年度に６件，平成19年度に２件を締結した。
）
平成20年度は中堅・中小企業との産学連携を強化するために銀行との「分野別連携協定」を2件締結した。

(6) 地域イノベーション創出総合支援事業
地域イノベーション創出総合支援事業「シーズ発掘試験」に15件が採択され，研究シーズの実用化を促した。その際，名古屋工業大学研究協力会が開催する「分野別セッション（６回開催）」で，大学のシーズを積極的に発表し企業ニーズの掘起しを行った。

(3) 名古屋市立大学と共催で「名工大・名市大合同テクノフェア」を開催（参加者総数756人内学外者数345人）し，80ブース・132件のシーズを展示し,同時に成果報告会を実施した。

(7)「知の拠点づくり構想」
愛知県の「知の拠点づくり構想」に参画し，名古屋大学，豊橋技術科学
大学及び豊田工業大学と協議を進め研究会を設置した。10研究会の内，9研究会に本学教員が参加し，内4研究会には，リーダーとして計画・立案を推進した 。

(2) 協定を締結する時点で守秘義務協定を併せて締結し，交流するものである。
この結果に基づき，研究テーマごとに共同研究契約や受託研究契約を改めて締結していくことになる。
２．地域との連携- 103 -

(8)「尾張・東濃ものづくり産学官ネットワーク」
平成17年度に構築された「尾張・東濃ものづくり産学官ネットワーク」
では，本学はネットワークの中核拠点の一つとして参画し，行政の区分を越えて尾張，東濃地域全体を支え，同時に世界に通用するような企業・産名 古屋工 業大学
た。）。
アジア人財資金構想「自動車産業スーパーエンジニア養成プログラム」
は，日本の自動車関連企業現地法人の将来の幹部となることを目標に，アジア地域の優秀な学生を本学大学院に留学させ，日本企業で通用するレベルの日本語と専門技術を身につけ，自動車関連企業で組織するコンソーシアムでのインターンシップを経てスーパーエンジニア要請するプ
ログラムである。第１期留学生全員（４人）が日本企業に就職し，第２期生全員（５人）が夏期休暇中に日本企業へのインターンシップに参加した。

業の創出に貢献している。
(9) 愛知県瀬戸市及び犬山市，岐阜県多治見市と産業振興に向けての産学官連携の推進などを図るための連携協定を締結している。また，愛知県尾張旭市とは防災まちづくりに関する協定を締結している。
(10) 財団法人名古屋都市産業振興公社及び愛知県産業技術研究所と地域の産業振興などを図るため，連携協定を締結している。
(11) 独立行政法人中小企業基盤整備機構，名古屋大学及び名古屋市立大学と，大学連携型起業家育成施設の整備等に関する連携協定を，財団法人ファイン
セラミックスセンターとセラミックス科学を中心に次世代型新技術や新素材等の創成活動に関する連携協定を締結している。

⑥

３ 国際交流(1) 留学生数の大幅な増加
次項以降のような取組みにより，外国人留学生が大幅に増加し，本学の国際化進行した（各年度３月１日時点）。
平成16年度
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度

19カ国
20カ国
21カ国
22カ国
32ヶ国

(2)

国際貢献活動アフガン戦後復興支援の国際貢献活動として，平成18年度から実施しているカブール大学教員養成プログラムを継続して実施し，平成20年度
は，継続３名，新規２名の留学生を受け入れた。

260名
256名
274名
330名
395名

(3)

国際共同研究セラミックス分野において欧州やアジアの大学との国際共同研究を推進するとともに，欧州研究プロジェクト（FP7)の研究資金や海外企業等からの研究資金を獲得し，メディア情報，パワーエレクトロニックス，
ナノサイエンス，バイオフィジックス等の分野において国際共同研究を推進した。

① 国内外での説明会，留学フェアへの参加。
平成20年度は，国外６か所 ブース来訪者 608名
国内２か所 ブース来訪者 129名②「グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ協議会（GNIC）」によるアジアミッションに本学が参加し，ベトナム（ハノイ工科大学）及びインド（インド工科大学デリー校）において，本学の教育研究活動を紹介し，優秀な学生の確保に努めた。
② 中国の同済大学，北京化工大学と締結したダブルディグリープログラ
ム協定により，平成20年度は，３名の留学生を新たに受け入れた。また，博士後期に２名の留学生を受け入れた。
④ ハノイツイニングプログラムに基づく編入学生の受入れた（平成20年
度３名受入れ）。
⑤

フランスの高等教育機関であるEFREIとの交流協定に基づく短期留学
プログラムにより平成20年度は７名の学生を派遣し，３名の短期留学生を受け入れた。そのほか，ヘルシンキ工科大学，バレンシア州立工芸大学，清華大学などの協定校と学生の相互交流を実施した 。

(4)国際研究集会①第４回の「International Workshop on Advanced Ceramics (IWAC)」
平成20年11月６日～８日，於 ：フランス・リモージュ市）を開催し，に教員18人，学生７人が参加し，研究発表等を行った。
② 中国科学院・アナ大学と半導体分野で日中印合同ワークショップを開催した。
③ マラ工科大学とナノサイエンス・テクノロジーについての共同シンポ
ジウムを開催した。
④ 慶応義塾大学と連携してMOT（技術経営）国際シンポジウムを開催した。
⑤ ソウル国立大学及び国立台北科技大学と国際ワークショップを開催した。
(5) 国際交流協定の締結
平成20年度に６カ国10大学と新たに交流協定を締結した。

平成19年度にアジア人財資金構想「自動車産業スーパーエンジニア養成プログラム」が採択され国費留学生を受け入れている（平成19年度引
き続き平成20年度は，第３期生として10名の外国人留学生をを受け入れ- 104 -

名 古屋工 業大学
Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。
），収支計画及び資金計画
※

Ⅳ

短

期

財務諸表及び決算報告書を参照

借 入 金 の 限 度 額

中 期 計 画１

年

短期借入金の限度額

１

度

計

画

実

績

実

績

実

績

短期借入金の限度額

１４億円

１４億円
想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生
生等により緊急に必要となる対策費として 等により緊急に必要となる対策費として借り借り入れすることも想定される。
入れすることも想定される。

２

Ⅴ

重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画
中 期 計 画

年

該当なし

Ⅵ

該当なし

剰

余

金

度

計

画

該当なし

の

使

中 期 計 画

該当なし

途
年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は，教 決算において剰余金が発生した場合は，教育 平成１９年度に発生した剰余金（平成２０年
育研究の質の向上及び組織運営の改善に充て 研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。 度目的積立金）の取り崩し額 ２７８百万円る。

- 105 -

名 古屋工 業大学
Ⅶ

そ

の

他

１

中

施設・設備に関する計画

期 計

施設・設備の内 予定額（百万容円）
総額・小規模改修

１６８

画

年

財

源

施設整備費補助金（１６８）
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（
）
国立 大学財 務・経営セ ンター 施設費
交付金
（
）

度

計

施設・設備の内 予定額（百万容円）
・御器所団地耐 総額
震対策事業
・小規模改修画

実

財

源

施設整備費補助金（１，４４０）
船舶建造費補助金
１，４６８
（
）
長期借入金
（
）
国 立大 学財 務・経営 セン ター 施設費
交付金
（
２８）

- 106 -

績

施設・設備の内 決定額（百万
容
円）

財

源

・ 御器所団地耐 総額
施設整備費補助金
震対策事業（１，５７０）・多治見団地耐
船舶建造費補助金
震対策事業
１，５９８
（
）
・新エネルギー開発
長期借入金
用解析装置
（
）
・小規模改修国立 大学 財務・経営セ ンタ ー施設費
交付金
（ ２８）

名 古屋工 業大学
Ⅶ

そ

の

他
中

２

人事に関する計画

期

計

画

年

度

計

画

実

績

１ 教員
１ 教員
（１）任期制の活用方針（１）任期制の活用方針① 既に行っている任期付き教員に加え，任期① 現在実施しているセンター教員の任期制に加 「業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成する
付き教員の拡大について検討を進める。
えて，第３期科学技術基本計画などを踏まえ， ための措置」
教員の流動化と活性化を促進するため，助教の Ｐ17,18【１７】参照
任期制を実施する。
② 平成１５年度に確立した公募制度の推進・② 公募制度の推進・充実を図る。
Ｐ18【１８】参照
充実を行う。
③ 平成１６年度末までに，重点領域の研究を③ 対象とする重点領域を明確にした「名古屋工 Ｐ18【２０－１】参照
推進するための先端研究者を特任教授（仮称）業大学プロジェクト特任教授の選考等に関するとして任期付で採用する制度を設ける。
規程」に基づき，新たに特任教授を採用する。
④

平成１６年度末までに，競争的資金による若手の任期付研究員等の積極的な採用制度を確立する。

④

平成１６年度に制定した「名古屋工業大学プ Ｐ18【２１－１】参照
ロジェクト研究員の取扱いに関する規程」に基
づき，競争的資金によるプロジェクト研究員を採用する。

（２）人材育成の方針（２）人材育成の方針① 平成１７年度末までに，全教員の個人評価① 平成19年度に本格実施した評価の結果を踏ま 「業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するを試行し，平成１８年度から実施する。
え，評価内容・方法などを改良し，引き続き全 ための措置」
教員の個人評価を実施する。
Ｐ16【１２－１】参照（３）人事交流の方針（３）人事交流の方針① 教員構成の多様化を図るため，他大学及び① 教員構成の多様化を図るため，他大学又は企 「業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成する
企業経験者からの採用を積極的に推進する。
業経験者を採用する。
ための措置」
Ｐ18【１９】参照（４）外国人・女性等の教員採用の促進（４）外国人・女性等の教員採用の促進「業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成する① 外国人，女性の教員採用を積極的に推進す① 平成19年度に引き続き外国人，女性の教員の ための措置」
る。外国人教員については，国際公募をする
採用方策について検討する。
Ｐ19【２２】参照
などの方法を導入する。
（５）人員（人件費）管理（５）人員（人件費）管理「業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成する①
総人件費改革の実行計画を踏まえ，平成21① 総人件費改革の実行計画を踏まえ，概ね１％ ための措置」
年度までに概ね４％の人件費の削減を図る。
の人件費の削減を図る。
Ｐ21【３１】参照② 教員の人員管理は「人事企画院」で行い，併せて大学全体の職員の人員管理を役員会で行う。

②

教員の人員管理は「人事企画院」で行い，併 Ｐ21【３２】参照
せて大学全体の職員の人員管理を役員会で行う。

- 107 -

名 古屋工 業大学

２ 職員
２ 職員
「業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成する（１）人材育成の方針（１）人材育成の方針ための措置」① 事務職員の業務実績や適正について，現在① 事務職員については，平成19年度に収集した Ｐ17【１４－１】参照の勤務評定の方法を基本として評価するシス
資料を基に試行の実施に向けてその方策を検討
テムを構築する。
する。
② 技術部職員については，職務に即した独自の Ｐ17【１４－２】参照
業務評価を実施する。
②

大学運営の各専門分野のスペシャリストを養成するため，語学，国際交流，労務管理，
財務会計，知的所有権等の業務に関する専門研修の機会を設ける。
③ 事務職員（幹部職員を含む 。）の専門性と経営能力を高めるため，既に実施している企
業等における実地研修を充実する。
④ 技術職員の資質向上等について充分な検討を行い，専門的な技術職員の養成，資格取得の方策を講ずる。また，技術職員の技術力をより高めるため，学外で開催される高度技術研修にも参加させる。

③

国際交流分野のスペシャリストを養成するた Ｐ20【２４】参照
め，引き続き，独立行政法人日本学術振興会国際学術交流研修（２年間）へ研修生を派遣させる。
④ 事務職員の専門性と経営能力を高めるため， Ｐ20【２５】参照
企業等において実地研修を実施する。
⑤

技術職員の技術力を高めるため，東海・北陸 Ｐ20【３０】参照
地区国立大学法人等技術職員合同研修に参加させるとともに，学外で開催される専門的な研究会等に参加させる。

（２）人事交流の方針（２）人事交流の方針「業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成する① 国立大学法人間との人事交流を積極的に実① 国立大学法人間等との人事交流を積極的に実 ための措置」
施するほか，私立大学・地方公共団体・民間施する。
Ｐ20【２８】参照
企業との人事交流についても検討する。
（３）人員（人件費）管理（３）人員（人件費）管理「業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成する① 事務等の効率化・合理化による職員の再配① 事務等の効率化・合理化による事務職員の再 ための措置」
置を行う。
配置を行う。
Ｐ21【３３】参照
また，技術部組織の再編を図る。
② 職員の人事管理は，役員会で行う。
② 職員の人員管理を役員会で行う。
Ｐ21【３２】参照- 108 -

名古屋工業大学○ 別表１（学部の学科，研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
学部の学科，研究科の専攻等名
学部の学科，研究科の専攻等名

収容定員
(a)

(b)
(人)

工学部第一部
生命・物質工学科
環境材料工学科
機械工学科
電気電子工学科
情報工学科
建築・デザイン工学科
都市社会工学科
応用化学科
材料工学科
生産システム工学科
電気情報工学科
知能情報システム学科
社会開発工学科
システムマネジメント工学科
３年次編入学
工学部第二部
物質工学科
機械工学科
電気情報工学科
社会開発工学科
応用化学科
学士課程

計

収容数

６２０
３８０
７４０
５６０
６６０
３２０
３６０

定員充足率
(b)/(a)×100

(人)

(％)

６６６
４１３
８３３
６０４
７０１
３４７
３９７
８
７
９
２１
８
１０
２

１０７
１０９
１１３
１０８
１０６
１０８
１１０

１６５
１２５
１６５
１２５

１５８
１６１
２０５
１５０
１８

９６
１２９
１２４
１２０

４，２４０

４，７１８

１１１

工学研究科 博士後期課程
物質工学専攻機能工学専攻情報工学専攻社会工学専攻未来材料創成工学専攻
創成シミュレーション工学専攻
都市循環システム工学専攻
電気情報工学専攻
社会開発工学専攻

博士課程

修士課程

計

収容数

定員充足率

１９
１７
１５
１２
１２
８
３０

４０
２７
５３
４０
１４
８
３７
３
１

２１１
１５９
３５３
３３３
１６７
１００
１２３

１１３

２２３

１９７

該当なし

２０

専門職学位課程○
工学研究科 博士前期課程
物質工学専攻機能工学専攻情報工学専攻社会工学専攻産業戦略工学専攻
未来材料創成工学専攻
創成シミュレーション工学専攻
都市循環システム工学専攻

計

収容定員

２０８
１９３
１９８
１４１
４２
７８
８０
３３

２９７
２５０
２８６
１７８
７０
７６
８１
４０

１４３
１２９
１４４
１２６
１６７
９７
１０１
１２１

９７３

１,２７８

１３１

- 109 -

計

計画の実施状況等
第二部物質工学科が定員充足されていないが，物質工学科の前身応用化学科の留年生１８名が在籍しており，これを含めた充足率は，１０７％となる。
平成２０年度から大学院の入学定員増（博士前期入学定員３９９名から５８６名へ，博士後期課程３７名から３９名へ）を実施した。現在学年進行中。