55）

関わる行政通知を取り上げ、通知の発出元に、発出の背景や読み方、使い方などを解説上でなくてはならない役割を担っている。建「地域の守り手」として、国民生活を支える

平成日の確保 が十分ではない状況 である。また、

く、他産業では当たり前となっている週休２

年には、労働基準法の改正を含む「働設産業が担うこれらの役割は令和の時代におは他産業と比較して年間３００時間以上多の促進である。現在、建設産業の総労働時間

い課題は、 建設産業における「働 き方改革」

保のために、中でも取り組まなければならな将来における担い手の中長期的な育成・確

この連載では、自治体法務にに果たしていくことが必要である。

いても不変であり、今後もその使命を持続的は令和６年４月より罰則付きの時間外労働規き方改革関連法」が成立し、建設業についてこのような背景の下、建設産業が将来にわ制の適用対象となった。そのため、建設工事おける中長期的な担い手の確保・育成が現在たって持続的に活躍できる環境を整備するた

しかし、現在我が国では生産年齢人口が急の建設産業における喫緊の課題となっていめ、令和元年６月に公共工事品質確保法、入の現場において、長時間労働の是正等働き方る。 そ し て、 こ の 課 題 を 解 決 す る た め に は、札契約適正化法、建設業法の３法が改正され速に減少しており、建設産業においても高齢建設産業がより魅力的な産業に生まれ変わた。今回の改正は、建設産業における働き方改革の取組を促進する必要がある。

り、若年層や女性を始めとした将来の担い手改革の促進等を通じて担い手の中長期的な育化と若者離れが進行する中において、将来にの入職を促進していく必要がある。

自治体法務研究 2020・秋◆ 88回

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していただきます。

連載
第行政通知の読み方・使い方
社会資本総合整備計画に係る交付金事業における施工時期の平準化に資するための債務負担行為等の活用について（

令和２年３月 日総行行第 号、国土入企第 号 各都道府県担当部局長、各都道府県議会事務局長、各指定都市担当部局長、各指定都市議会事務局長宛
総務省自治行政局行政課長、国土交通省土地・建設産業局建設業課長通知
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解説 ・国土交通省不動産・建設経済局建設業課入札制度企画指導室

１ はじめに（建設産業の現状及び新・担い手３法 の 成 立 ）建設産業は、インフラや建築物の整備、整備されたインフラ・建築物の日常的な維持・管理・修繕、近年の防災・減災、国土強靭化など、我が国の地域づくりの担い手として国民生活の向上や経済の持続的な成長に寄与し、我が国の発展を支えている。
また、今般の令和２年７月豪雨による災害など、近年各地で自然災害が頻発する中で、災害時における応急復旧やその後の復興事業など、国民生活や経済活動の１日も早い再建に寄与し、地域社会の安全・安心を確保する

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21

行政通知の読み方・使い方

題となっている公共工事における施工時期のあるが、中でも、建設産業における長年の課を図るため各種規定が盛り込まれたところで新・担い手３法では、建設業の働き方改革

年 の「 担 い 手 ３ 法 」 に ち な み、
「 新・の３法が一体となって改正されたことから、成・確保を図るという同一の目的のもと、こ画的に雇用することが困難となり、そのしわ建設企業にとっても安定的な見通しの下で計う。また、これらの業務の繁閑の差によって、量が減少し、それに伴い収入が減少してしま

特に日給月給で働く技能労働者において仕事の取得が困難となる一方、閑散期においては、期には業務量の集中により長時間労働や休日

特に、働き方改革の観点から見れば、繁忙きな支障を生じる要因の一つとなっている。て、「地域におけ る公共工事の施工の 時期の正化法において、適正化指針の記載事項として 規 定 さ れ た（ 第 ７ 条 ）。 ま た、 入 札 契 約 適

どの措置を講ずることが、発注者の責務とし為等の活用による翌年度にわたる工期設定なの施工時期の平準化を図るため、債務負担行

品質確保法において、地域における公共工事具体的には、今回の改正により、公共工事担い手３法」と呼ばれることとなった。

いて、施工時期の平準化が位置付けられるこ

平準化の取組が法律上初めて位置付けられた寄せが、人手不足や技能者の処遇面に及ぶな平準化を図るための方策に関する事項」が追ととなった。

ことが、今回の新・担い手３法の特筆すべきど、現在の建設産業の課題を生じさせている。

加され（第 条関係）
、これにより、平準化を平成点として挙げることができる。

施工時期 の平準化を推進する ことにより、

施 工 時 期 の 平 準 化 の 意 義 や 新・ 担

今回の通知発出について解説していく。

付け、取組推進に係る課題とそれを踏まえた効果、新・担い手３法における平準化の位置

入札不調・不落の抑制や、発注担当職員等の材や資機材を活用・保有できることを通じた

また、発注者にとっても、企業が安定的に人者の処遇 改善等、様々な効果が 期待される。

機材の効率的な運用、機械保有の促進や技能る技能者にとって、経営の安定化、人材・資

公共工事の受注者である建設業者や雇用されれ、都道府県発注工事においても一定の取組まで国の直轄工事について特に取組がなさ施工時期の平準化の取組については、これいて報告を求め公表することが可能となった。

を図ることを要請することや、取組状況につ通大臣等が地方公共団体に対し平準化の取組共発注者の努力義務になるとともに、国土交図るための具体的な措置を講ずることが各公次章以降では、施工時期の平準化の意義や

い 手 ３ 法 に お け る 位 置 付 け、 現 状 の事務作業の負担軽減にも資することが期待さが進められてきたが、今後は都道府県レベル２課題につい てれる。の繁閑に大きな差が生じるため、このことが影響もあって、同一年度の時期に応じて工事公共工事の現場では、予算単年度主義等のがあったことから、新・担い手３法のうち公中、実効性のある取組を一気に加速する必要業における働き方改革の促進が急務となるするため様々な取組を行ってきたが、建設産これまでも国土交通省では、平準化を推進推進を図るため、アンケート調査や個別の地国土交通省では、市町村における平準化のところである。

化を推進することが大きな課題となっている

取組が進められていない市町村における平準の取組を更に拡充することに加え、相対的に平 準 化 の 推 進は、建設産業における長年の建設産業にとって安定的な経営を困難にさ共工事品質確保法及び入札契約適正化法にお課題の一つである。

せ、また、人材や機材の効率的な活用等に大89 ◆自治体法務研究 2020・秋

1726債務負担行為が活用しづらいことや、交付金い原因の一つとして、交付金事業において、の把握に努めてきたところ、平準化が進まな金等を充てることができることとされ、まれた予算の範囲内で社会資本整備総合交付務負担行為の後年度支出分に対し、配分さ地方公共団体において過年度に設定した債ける債務負担行為の活用について取組が思う

ヒアリングにおいて、いまだ交付金事業にお平準化の取組に係る個別の地方公共団体へのたところであるが、最近のアンケート調査や、における債務負担行為の活用を呼び掛けてきを通じて、地方公共団体に対して交付金事業決定の時期が遅いため、早期発注が進みにくた、契約初年度に支出を要さない債務負担ように進んでいない状況にあることが判明し号）記１．で通知したとおり、いことが指摘されてきた。

行 為（ い わ ゆ る「 ゼ ロ 債 務 負 担 行 為 」） をた。

国土入企第

そのため、国土交通省では、これらの指摘設定して事業を実施することもできること

方公共団体へのヒアリング調査を通じて課題に対応し、交付金事業について平準化を推進とされているので、交付金事業においても通知の解釈について再度周知を図るととも

各地方公共団体においては、過年度に設定年すべく、本年３月に総務省と連名で「社会資債務負担行為を活用し、施工時期の平準化に、交付金事業における債務負担行為の活用

そのため、今回の通知において、平成本総合整備計画に係る交付金事業における施を計画的に推進すること。
１．では、社会資本整備総合交付金事業にした債務負担行為の後年度支出分について社について改めて要請した次第である。

おける債務負担行為の活用推進について説明なのかが制度上不明確であったため、制度活付金事業において債務負担行為の活用が可能

もともと、社会資本整備交付金事業等の交担行為の活用に努めていただきたい。

からも、交付金事業において積極的に債務負が可能であることから、平準化の推進の観点債務負担行為を設定して事業を実施すること

会資本整備総合交付金を充てることや、ゼロ用に踏み切れないと多くの地方公共団体からしている。

「社会資本総合整備計画に係る交付金事業指摘を受けてきた。そのため、平成

２．一括設計審査や早期着手交付申請の活用

３ 通知の内 容 に つ い てにおける施工時期の平準化に資するための債

工時期等の平準化に向けた計画的な事業執行

年に「施務負担行為等の活用について（通知）」につ

社会資本整備総合交付金等を充てて施行

年２月日付け総行行第平成年の通知発出後も、様々な会議の場

年３月日付け国官会第２章第７に記載のとおり、施行上設

第２３７９号国土交通事務次官通知）

要 領 」（ 平 成・「 社 会 資 本 整 備 総 合 交 付 金 交 付 申 請 等しようとする要素事業については、について」（平成号・図った経緯がある。

整備総合交付金事業において債務負担行為の号）を発出し、社会資本

28

１．交付金事業における債務負担行為の活用

号・国土入企第17

活用ができることについて解釈の明確化を
日付け総行行第281117 28

交 付 金 事 業 に 関 し て は、
「施工時期等の年２月41平準化に向けた計画的な事業執行について」（平成172341

いて、ポイントは以下のとおりである。

明していく。

次章では、当該通知のポイントについて説た次第である。

等の活用について（通知）」を発出するに至っ

工時期の平準化に資するための債務負担行為

172828

自治体法務研究 2020・秋◆ 90

行政通知の読み方・使い方

つ、当該工事の施行年度が２か年以上事を一括して施行する必要があり、か計を分割することが困難なもの等で工的な活用に留意されたい。の平準化にも資するものであるので、効果れ目のない事業執行のみならず、施工時期活用しづらいといったことも懸念事項として支出額が決定されないため、債務負担行為をおいては、後年度分について初年度の段階で工期の確保のため早期着手が必要な事けている前年度からの継続事業や適正に当たって、一括設計審査の承認を受おいて、施行上設計を分割することが困難な交付金を充てて施行しようとする要素事業に

一 括 設 計 審 査 と は、 通 知 に 記 載 の と お り、請時の手続が、平準化に資することを示した。

着手交付申請や、一括設計審査といった交付申において、債務負担行為の設定のほか、早期２．では、社会資本整備総合交付金事業等進も念頭に置きつつ、必要に応じてこれらの公共団体においては、施工時期の平準化の推ない事業執行が可能となることから、各地方を活用することで、年度当初からの切れ目の捉えることができ、また、早期着手交付申請年度の支出についても一定のめどがついたとを受けて交付決定される事業については、後初年度の交付申請時に一括設計審査の承認指摘されてきたところである。

業であるなど、真にやむを得ない理由

もの等で工事を一括して施行する必要があ制度の一層の活用を図っていただきたい。

にわたる工事を施行する場合には、初がある場合には、社会資本整備総合交り、かつ、２か年以上にわたる工事について年度にまとめて地方整備局長等の設計付金等の交付決定日にかかわらず、そは、初年度にまとめて設計審査を受けること

・ 社会資本整備総合交付金等の交付決定審査を受けることができることの効力を４月１日から生じさせるものを可能とする制度である。

早期執行等のみならず、施工時期の平準化とされており、これらは、交付金事業の事業など、真にやむを得ない理由がある場合や、適正工期の確保のため早期着手が必要な査の承認を受けている前年度からの継続事業により、各地方公共団体等に対して平準化の化指針の記載事項として位置付けられ、これ改正により、施工時期の平準化の推進が適正

前述のとおり、昨年の入札契約適正化法の４ 通知発出後の取組についてとして取り扱うことができること（早の取組の推進にも資するものであることかには、交付決定日にかかわらず、その効力を取組について報告を求めるとともに、その結また、早期着手交付申請とは、一括設計審ら、施工時期の平準化を計画的に推進する４月１日から生じさせることを可能とする取果を公表することが法律上可能となったとこ

期着手交付申請）観点からも一層の活用を図ること。

扱いのことである。

る債務負担行為を設定して事業の契約を行定される事業について、地方公共団体によ請時に一括設計審査の承認を受けて交付決め、年度当初の４月からの事業開始が難しいの交付決定の時期が毎年６月頃にずれ込むた

平準化の取組を進めたいと思っても、交付金地方公共団体からは、交付金事業において準化の一層の推進を図っていただく狙いか化の進捗・取組状況を把握していただき、平近隣団体や類似の団体との比較を通じて平準

こ れ を 踏 ま え、 各 地 方 公 共 団 体 に お い て、

その際、別添のとおり、初年度の交付申い、その後年度支出分について翌年度に早との声が上がっていた。また、交付金事業にろである。

期着手交付申請を活用することにより、切91 ◆自治体法務研究 2020・秋

ら、本年４月には「令和元年度入札契約適正化法等に基づく実施状況調査」の結果を踏まえ、全ての地方公共団体における平準化率や、予定である。

また、平準化の推進に当たっては、先行的約適正化法に基づき要請したところである。

に対し、国土交通省と総務省の連名で入札契る取組を一層推進するよう、各地方公共団体注担当部局の緊密な連携の下、平準化に関すえる化」の結果を踏まえ、財政担当部局と発ころである。さらに、本年５月には、今般の「見組状況の「見える化」―」として公表したと共団体における平準化の状況―平準化率・取産業の働き方改革を強力に推進していくこと

は、長時間労働の是正や週休２日などの建設が将来の担い手を確保していくに当たって中での担い手の確保である。今後、建設産業

題は、全産業的に生産年齢人口の減少が進む

これらの役割を果たしていく上での最大の課として大きな役割を担う建設産業が引き続きり、国民の安心・安全を担う「地域の守り手」

会経済の根幹を支える重要な基幹産業であ

防災・減災、国土強靱化など、我が国の社おわりにかつ積極的に推進している地方公共団体の取が特に不可欠であるため、新・担い手３法の５組事例を参考とすることが有意義であること

趣旨を発注者・受注者双方に浸透させ、取組債務負担行為の活用等の取組状況を「地方公年 ４ 月、
「地か ら、 国 土 交 通 省 で は、 平 成て〜平準化の先進事例「さしすせそ」〜」をけでなく、地方公共団体、特に市町村におい特に、施工時期の平準化については、国だを促進していく必要がある。

作成・公表し、順次改訂を行ってきたところ為の活用等について引き続き地方公共団体にて取組を加速化させることが必要不可欠であ

国土交通省としては、今後も毎年度、平準働き掛けて いくほか、「見える化 」や個別のだが、今回の「見える化」を踏まえ、その内化の進捗・取組状況の「見える化」を行うと地方公共団体への働き掛け等を通じて、平準り、今後も国土交通省では、今回の通知発出

ともに、平準化事例集の普及促進や内容の更化の取組を加速化させ、建設産業の働き方改容も踏まえて、更なる事例の充実を図る観点なる充実を図ること等を通じて、地方公共団革を促進し、若年層を始めとした新たな人材を契機として交付金事業における債務負担行体における平準化の取組を一層推進していくから、事例集の第４版を公表した。

方公共団体における平準化の取組事例につい28を惹きつけることができる労働環境の整備を図ってまいりたい。

自治体法務研究 2020・秋◆ 92