）

日から完全施行

背景や読み方、使い方などを解説していただきます。

年度税制改正において議論と題を生じさせ、ひいては地域住民の生活環境衆衛生の悪化、景観の阻害等多岐にわたる問

われていない結果として、安全性の低下、公このような空き家の中には、適切な管理が行併せ、総務省から「空家法の施行に伴う改正策特措法の施行に伴う改正地方税法の施行にの対象から除外する措置が創設され、空家対なった特定空家等に係る土地を住宅用地特例措法の規定による必要な措置の勧告の対象と交通大臣及び総務大臣は、空家等に関する施ているものであり、その主な内容は、①国土する施策を推進するために必要な事項を定め影響を及ぼしていることに鑑み、空家等に関いない空家等が地域住民の生活環境に深刻なる空家等の所有者等に関する情報について、村長は、固定資産税の課税等のために保有す即して空家等対策計画を定めること、②市町策の基本指針を定め、市町村は、基本指針にに深刻な影響を及ぼしているものがある。今26号。以下「施行通知」という。）

年５月

地方税法の施行について」（平成

空家対策特措法は、適切な管理が行われて２ 空家対策特措法の概要【資料１】のであらかじめお断りしておく。

なお、文中意見にわたる部分は私見であるついて説明を行うこととする。

なった固定資産税等の住宅用地特例の扱いに

ともに、平成本稿においては、空家対策特措法の概要とげ、通知の発出元に、発出の後、空き家の数が増加すれば、それがもたらる。

4127

連載
第２回

行政通知の読み方・使い方（年法律第１２７号。

年２月

以 下「 空 家 対 策 特 措 法 」 と い う。） が 平 成日から一部施行、同年５月月の臨時国会で成立し、平成建築物の老朽化、社会的ニーズの変化及び産されたところである。

年

業構造の変化等に伴い、居住その他の使用がかかわる行政通知を取り上日総税固第年度税制改正において、空家対策特

この連載では、自治体法務にす問題が一層深刻化することが懸念され、全

平成

26 26

関する特別措置法（平成総務省自治税務局固定資産税課
後藤 崇文 （ 土）地税制係長

解説 ・平 成 年 ５ 月 日 総 税 固 第 号 各 都 道 府 県 総 務 部 長、
東 京 都 総 務・ 主 税 局 長 宛 総 務 省 自 治 税 務 局 固 定 資 産 税課長通知

空家法の施行に伴う改正地方税法の施行について

１ はじめに26等が技術的助言として示されたところであなされていない空き家が年々増加している。

26

近年、地域における人口減少や既存の住宅・

41

26

27

27

11

国的な社会問題となっている。
このような背景の下、空家等対策の推進に87 ◆自治体法務研究 2015・冬

27

27

①

職員等に空家等の立入調査をさせることがでるとともに、これらに必要な限度において、をとるよう助言又は指導、勧告、命令ができ家等の所有者等に対し、除却、修繕等の措置など、放置することが不適切な状態にある空長は、著しく保安上危険となるおそれがある内部で利用することができること、③市町村と、とされている。

そのほか必要な税制上の措置等を講ずるこ充等の措 置を講じ、国及び地方 公共団体は、する費用に対する補助、地方交付税制度の拡市町村が行う空家等に関する対策の実施に要政代執行ができること、⑤国及び都道府県は、き又は命ずべき所有者等が不明のときは、行きること、④所有者等が命令を履行しないと３ 固定資産税等の住宅用地特例（１）住宅用地に対する課税標準の特例【資料２】

住宅用地については、主として住宅政策上の見地から税負担の軽減を図るため、固定資産税等の課税標準の特例（以下「住宅用地特例」という。）が設けられている。

現行の特例措置は、住宅の敷地２００㎡以下の部分を小規模住宅用地として、課税標準倍まで額を価格の６分の１とされ、住宅の敷地２００㎡を超える部分を、家屋の床面積のこ こ で、「 人 の 居 住 の 用 に 供 す る と は、 特定の者が継続して居住の用に供することをい３の２①）とされている。

政令で定めるもの」（地方税法第３４９条の空家対策特措法う」もので あり、「賦課期日にお いて現に人定めるものの敷地の用に供されている土地での一部を人の居住の用に供する家屋で政令では、「専ら人 の居住の用に供する 家屋又はそ住宅用地特例の適用を受ける住宅用地と（２）住宅用地の意義【資料３】

標準額を価格の３分の１とされている。という制限のもと、一般住宅用地として課税

10

資料１

自治体法務研究 2015・冬◆ 88

行政通知の読み方・使い方
資料２

固定資産税の住宅用地特例

資料３

住宅の概念

89 ◆自治体法務研究 2015・冬この点、長年不使用の空き家の課税上の取とされている。
（平成９年４月１日自治固第はないと認められる場合には、住宅とする」とする。
）が居住以外の用に供されるもので用住宅にあっては、当該家屋のうち居住部分が構造上住宅と認められ、かつ、当該家屋（併が居住していない家屋については、当該家屋ける住宅用地に係る住宅には該当しないとす

められる場合には、住宅用地特例の適用を受後人の居住の用に供される見込みがないと認るために必要な管理を怠っている場合等で今壊しを予定している場合又は居住の用に供すと認められない場合、使用の見込みはなく取観的にみて、当該家屋について、構造上住宅くは管理の状況又は所有者等の状況等から客おいても、賦課期日における家屋の使用若し地に該当せず、そもそも住宅用地特例の適用合、当該建築物の敷地については、家屋の敷ては固定資産税の課税客体ではない。この場満たしていない場合には、当該建築物につい性、用途性）を満たしているか否かに着目し、物が、家屋の三要件（土地定着性、外気分断そのため、まずは、勧告の対象となる建築得る状態にあるものをいうとされている。

物であり、居住、作業、貯蔵等の用途に供し外界から遮断された一定の空間を有する建造号中一（３）及び（４））

扱いについては、「当該家屋がかつて住宅でる取扱いがなされているところである。

次に、勧告の対象となる建築物が、家屋の対象とはならない（資料４の①部分）。

あった場合でも、住宅としての必要な維持管理がなされず、空き家のまま長期間放置され、使用の見込みのないような場合は、住宅用地

ら れ る 場 合 に は、 住 宅 と す る 」 と は、「入居が居住以外の用に供されるものでないと認め

し て い な い 家 屋 に つ い て は、・・・ 当 該 家 屋

上記通知の「賦課期日において現に人が居住は壁を有するもの（これに類する構造のもの

土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱又準法第２条第１号の「建築物」と同義であり、という。）の対象となる建築物とは、「建築基空家対策特措法に基づく勧告（以下「勧告」の要件を満たし、かつ、居住の用に供する家最後に、勧告の対象となる建築物が、家屋象とはならない（資料４の②部分）。

ものではないことから住宅用地特例の適用対居 住 用 家 屋 で あ れ ば、「 居 住 の 用 に 供 す る 」

要件を満たしている場合、当該建築物についする人がいまだいない賃貸住宅や転勤で一時を含む。）、これに附属する門又は塀等」とさ屋であれば、当該勧告により住宅用地特例の地特例の適用関係【資料４】

的に空き家になっている住宅の敷地についてれている。

屋にまで住宅用地の特例が適用されることは家のままになっていて使用の見込みのない家用に供することをいう」とあるように、空き用に供するとは、特定の者が継続して居住のり、同通知一（３）においても「人の居住の着して建造され、屋根及び周壁又はこれに類物をいうものであり、一般的には、土地に定となる家屋とは、登記簿に登記されるべき建の意義と同じであり、したがって、課税客体る家屋の意義は、不動産登記法における建物

ここで、固定資産税における課税客体であ建築物が、家屋の要件を満たし、かつ、居住象となりうるが、この場合においては、当該その他の土地 に定着するものを含 む。）が対該建築物に付属する工作物やその敷地（立木なお、特定空家等には、建築物のほか、当適用対象から除外されることとなる（資料４ない」（固定資産税実務提要）と解されている。

するものを有し、独立して風雨をしのぎ得るの③部分）。

つまり、これまでの住宅用地特例の運用にて居住の用に供する家屋か否かに着目し、非住宅用地の特例を講じようとする趣旨であの特例の適用はない」と解されており、
また、（３）勧告がされた特定空家等と住宅用

13

自治体法務研究 2015・冬◆ 90

行政通知の読み方・使い方

固定資産税の住宅用地特例の適用関係
資料４の用に供する家屋であっても、勧告により住宅用地特例の適用対象

４ 施行通知に係る留意点（１）空家等施策担当部局との連携賦課期日において、勧告に基づく必要な措置が講じられた

施 行 通 知 に お い て は、「 ２ることとな

場合等には、住宅用地特例が適用除外されなから除外される。

いことから、空き家担当部局とも十分連携を図る必要がある。」とされている。

固定資産税は、賦課期日（１月１日）現在において存在している固定資産に課されるものであり、住宅用地特例の適用についても賦課期日現在の状況によって判断される。つまり、 特 定 空 家 等 と し て 勧 告 を 受 け た 場 合 であっても、賦課期日現在において、当該勧告に基づく必要な措置が講じられるなど特定空家等ではなくなっている場合には、引き続き住宅用地特例が適用されることとなる。

このため、税務部局と空家等施策担当部局との十分な連携を図る必要があり、「「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）について」においても次のように示されている。

（ガイドラインＰ７）（ ２） デ ー タ ベ ー ス（ 台 帳 等 ） の 整 備 と 関係部局への情報提供

91 ◆自治体法務研究 2015・冬最新情報を提供し、税務部局の事務に支障策担当部局から常に「特定空家等」に係るは 都。 以 下 同 じ。
） に 対 し て は、 空 家 等 施め、少なくとも税務部局（特別区において地特例の対象から除外されることとなるた

ついては、固定資産税等のいわゆる住宅用た場合、当該「特定空家等」に係る土地に局に提供し、共有することが望ましい。特じて特定空家等に関する情報を関係内部部とから、空家等施策担当部局は、必要に応の関係内部部局との連携が不可欠であるこ務を円滑に実施するためには、当該市町村また、特定空家等に対する措置に係る事（中略）条第２項に基づき勧告がなされその際、勧告の効力の有無は、固定資産税り迅速に、改めて勧告を講ずる必要がある。

等となった者に対し、市町村長はできる限から、新たに当該「特定空家等」の所有者られるべきであった措置の履行を促す観点われるため、本来元の所有者等により講じわってしまった場合には、勧告の効力が失とその敷地いずれについても所有者等が変「特定空家等 」が売買等により、建 物部分

また、市町村長による勧告を受けた後に（中略）継続する。

を履行しない限り、当該勧告に伴う効果は所有者等のいずれかが当該勧告に係る措置続することから、建物部分又はその敷地のかった所有者等に対する効力は引き続き存家屋について、当該勧告の内容を踏まえ、「地して勧告された場合、当該特定空家等に係る（以下略）提供することが必要である。とから、可能な限り速やかにその旨を情報については、当該特例の適用対象となるこる住宅用地特例の要件を満たす家屋の敷地が撤回された場合、固定資産税等のいわゆ

特に税務部局に対しては、勧告又は命令部局に情報提供することが望ましい。

データベースに記録し、速やかに関係内部ら れ た 日 付、 講 じ ら れ た 措 置 の 内 容 等 を

該建築物が特定空家等でなくなったと認めに、法第を来すようなことがないようにしなくては等のいわゆる住宅用地特例の適用関係に影の家屋の扱い

号 ） 中、「 一住宅の認定」を参

施 行 通 知 に お い て は、「 ３自治固第特定空家等と（２）特定空家等として勧告された場合ならない。

方税法第三四九条の三の二の規定における住）響を与えるため、税務部局とも十分連携を（ガイドラインＰ）

宅用地の認定について」（平成９年４月１日（ガイドラインＰ図る必要がある。

（１）勧告の実施（中略）

考に、その現況を十分確認すること。その際、変わってしまったとしても、当該勧告は建告後に売買等された結果として所有者等がの建物部分とその敷地のいずれかが当該勧「特定空家等 」ではなくなる。市町 村におことが確認された場合は、当該建築物等は指導、勧告又は命令に係る措置を実施した

特定空家等の所有者等が、助言若しくはが、例えば、保安上危険となるおそれのある合には、現況に応じた課税を行うこととなる

当該家屋が、家屋の要件を満たしている場当該家屋の用途や損耗状況等についても確認物部分とその敷地とを切り離すことなくいては、勧告又は命令をしている場合にはすること。」とされている。

「特定空家等」の所有者等に対して講じら状態として除却の勧告を受けた特定空家等

必要な措置が講じられた場合の対応

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当該勧告又は命令を撤回するとともに、当８18

れ た 措 置 で あ り、 売 買 等 に よ る 変 更 の な

市町村長による勧告を受けた特定空家等

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自治体法務研究 2015・冬◆ 92

合が多いと考えられることから、勧告の内容

は、通常、家屋の要件を欠くに至っている場
律（平成年法律第２号）第１条中地方税法第の施行に伴い、地方税法等の一部を改正する法

景観を損なっている状態その他周辺の生活環切な管理が行われていないことにより著しく３４９条の３の２第１項の改正規定及び附則第境の保全を図るために放置することが不適切

年５月である状態にあると認められる空家等をい条第３項の規定が、平成行されます。

いる土地について住宅用地特例の適用対象か等として勧告がなされることも考えられる

し、今後、空家等施策担当部局より特定空家なる土地やその家屋（住宅）の所有者等に対固定資産税等の住宅用地特例の適用対象との適用対象から除外されることとなりますので、税 標 準 の 特 例（ 以 下「 住 宅 用 地 特 例 」 と い う。）

宅用地に対する固定資産税及び都市計画税の課の敷地の用に供されている土地については、住された同法第２条第２項に規定する特定空家等を図るために必要な指針（ガイドライン）』参照）

定空家等に対する措置」に関する適切な実施とも十分連携を図る必要がある。（別添『「特適 用 除 外 さ れ な い こ と か ら、 空 き 家 担 当 部 局

置 が 講 じ ら れ た 場 合 等 に は、 住 宅 用 地 特 例 が別添

略ついても確認すること。

号）中、「一 住宅のと。その際、当該家屋の用途や損耗状況等に認 定 」 を 参 考 に、 そ の 現 況 を 十 分 確 認 す る こ

９年４月１日自治固第規定における住宅用地の認定について」（平成容を踏まえ、「地方税法第三四九条の三の二の定空家等に係る家屋について、当該勧告の内特 定 空 家 等 と し て 勧 告 さ れ た 場 合、 当 該 特

適切に対応いただくとともに、下記事項にご留３が、賦課期日現在における勧告の効力の有無

ま た、 貴 都 道 府 県 内 の 市 区 町 村 に 対 し て も、この旨をご連絡いただきますようお願いいたし年法律第との十分な連携が必要であることについても記

しく衛生上有害となるおそれのある状態、適く保安上危険となるおそれのある状態又は著家等」とは、「そのまま放置すれば倒壊等著し

空 家 法 に 基 づ く 勧 告 の 対 象 と な る「 特 定 空くものです。

67１22号）第２４５条の４（技術的な助言）に基づ

なお、本通知は地方自治法（昭和ます。

2613

ら、市町村の税務部局と空家等施策担当部局意いただきますようお願いいたします。

賦 課 期 日 に お い て、 勧 告 に 基 づ く 必 要 な 措号）第３４９条の３の２第１項に規定する住宅告がされた特定空家等の敷地の用に供されてう。
」（空家法第２条第２項）ものであり、勧日から施２ら除外されるものであること。

条第２項の規定により所有者等に対し勧告が用 地 の う ち、 賦 課 期 日 現 在 に お い て、 空 家 法 第

これに伴い、地方税法（昭和 年法律第２２６26を踏まえ、家屋の要件を満たさないと認められる場合には課税対象としないこととなる。

５ おわりに空 家 対 策 特 措 法 の 完 全 施 行 に 伴 い、 今 後、地方団体において同法に基づいた空家対策が27が住宅用地特例の適用関係に影響することか積極的に進められるものと考えられる。

27251714併せて留意いただきたい。

26

空家等対策の推進に関する特別措置法（平成税課長通知

27

年 法 律 第 １ ２ ７ 号。 以 下「 空 家 法 」 と い う。）

93 ◆自治体法務研究 2015・冬通知「空家法の施行に伴う改正地方税法の施行について」
平成 年５月 日総税固第 号 各都道府県総務部長、

41（ 東京都総務・主税局長宛 総務省自治税務局固定資産）行政通知の読み方・使い方