報酬規定

木 寅 税 務 会 計 事 務 所
電 話 03-5774-9207
メール:kitora-zeimukaikei@oboe.ocn.ne.jp

令和 5 年 10 月 1 日改定
本報酬規定はあくまで、目安であり、相談の内容（複雑性など）やその頻度その他様々な点を考慮して報酬を決定するものとする。
【全て、税抜金額にて表示しております。
】

[法人パックの報酬]
１．
創業支援パック（１）対象（条件）①設立 1 年以内 ②従業員 5 名以内 ③パソコン会計導入（２）サポート内容
税務相談、月次監査、法人税・消費税申告書作成、年末調整、償却資産申告書作成、税務調査立会い
自計化導入支援（記帳代行は１年目のみ。２年目以降ご希望の場合は次の法人の報酬１．（２）記載の記帳代行手数料を徴収致します）
住民税特別徴収切替手続きは 1,000 円／人 別途（３）月額報酬 35,000 円
但し、神奈川県・東京都・千葉県以外の地域は別途実費交通費を請求致します。
なお、料金は１年経過後、ご相談のうえ改定させて頂きます。
30,000 円

２．

会社設立時の届出書のみ作成サービス

３．

丸投げパック
料金体系については、次の法人の報酬１．（２）記帳代行料の欄をご参照。
丸投げ業務とは提携の記帳代行会社が毎月貴社を訪問し、以下の作業を実施します。
○領収書の仕分○領収書の糊張り○会計ソフトへの入力○損益推移表の作成○書類のファイリング
対応できない作業は振込みなど、現金を扱う作業。
【サービス対象エリア】

東京都２３区内【全て、税抜金額にて表示しております。
】

[法人の報酬]
次に掲げる報酬を合計して顧問報酬とする。
１．顧問報酬
（１）基本報酬
次の①と②の合計額を基本報酬とする。
① 売上基準② 利益基準貴社からの経理データの送付がない場合には、面談しない場合がありますのでご了承下さい（原則、月額顧問料 4 万円未満の場合は来所をお願いしております）。

【全て、税抜金額にて表示しております。
】

（２）記帳代行料

なお、部門計算希望の場合は前述の金額の 1.6 倍（２部門のケース）。

丸投げパックについては 50,000 円～（個別相談）。
＊インボイス対応とは、請求書等がインボイスとなっているか等の確認をすること。原則としてインボイスが偽造であるかどうかまでの判断までは実施しない。
（３）データチェック（４）資金繰り10,000 円/月
但し、年 12 回面談先は毎月作成し、年 6 回面談先は 2 ヶ月に 1 度作成、年４回面談先は 3 ヶ月に１度作成することとする。

【全て、税抜金額にて表示しております。
】

２． 法人税・法人住民税・事業税 申告報酬
（１）年 12 回面談先
月額顧問報酬の 5 倍（但し、最低金額 130,000 円とする）。
（２）年６回面談先
月額顧問報酬の 6 倍（但し、最低金額 140,000 円とする）。
（３）年４回面談先
月額顧問報酬の 7 倍（但し、最低金額 150,000 円とする）。
（４）決算説明資料作成
決算説明用資料作成が必要な場合には前述の決算申告報酬に 10％を加算する。
（５）その他
組織再編税制、グループ通算制度等については別途報酬（最低金額 500,000 円とし別途見積り。但し導入年度の最低金額 3,000,000 円とする）が必要。
３． 消費税申告報酬（１）簡易課税方式
月額顧問報酬 相当額（２）原則課税方式① 比例配分方式
月額顧問報酬 相当額② 個別対応方式
月額顧問報酬の２倍
４． 給与計算代行
・基本料金
20,000 円（5 人まで）／月
但し、５人を超えるごとに１人 2,000 円を加算
・住民税 特別徴収切替手続き 5,000 円／人
５． 特定個人情報（マイナンバー）委託料（保管料）（１）初期登録費用
5,000 円
但し ①従業員 30 名以上の場合、別途相談②CSV でのテータ受渡の場合は無料（２）月額費用

６． 給与計算ソフトの利用
ＭＹＫＯＭＯＮの給与計算ソフト

2,000 円／月
【全て、税抜金額にて表示しております。
】

７． 税務調査立会・立会日当・修正申告書作成
・特別な調査研究を要する場合

１ヶ月の月額基本報酬相当額
１期分につき１ヶ月の月額基本報酬相当額
別途加算及び実費

８． 年末調整
次の基本料金と社員人数対応金額との合計額（１）基本料金 15,000 円（２）社員人数対応金額（注）年末調整業務の範囲
確定所得税の算出
給与支払報告書の作成
法定調書合計票の作成
その他支払調書の作成（但し、外注支払調書は除く）
年末調整を実施しない場合も源泉徴収簿等を作成する場合は上記人数に含めます。
（３）外注支払調書作成報酬【全て、税抜金額にて表示しております。
】

９． 固定資産税、償却資産税申告
次の基本料金と課税標準対応金額との合計額（１）基本料金 15,000 円（２）課税標準対応金額

１０．
MYKOMON 利用料無料（但し、２ＩＤ目からは、１ID につき 2,000 円）
１１．パートナー会員（対象：売上５億円以上）
契約期間は１年以内の短期（顧問契約とのつなぎという位置付け）。
（１）一般会員
相談のみの会員

税務相談等相談業務をサービスの対象とし、仕訳の確認、財務諸表の作成、税務申告書の作成等はサービス対象外とするもの。
（２）総合会員
一般会員業務に加えて、当事務所ホームページ内へログインするアクセス権限を有する会員（ユーザーＩＤとログインパスワードを付与する）。

【全て、税抜金額にて表示しております。
】

[相続税申告報酬]
相続税申告報酬（申告書作成報酬を含む）は、次の１．基本報酬
酬 ３．共同相続人加算報酬 ４．加算報酬 の合計額とする。

２．資産総額報

200,000 円
5,000 万円未満
300,000 円
7,000 万円〃500,000 円
1 億円〃
900,000 円
3 億円〃
1,200,000 円
5 億円〃
1,650,000 円
7 億円〃
2,000,000 円
10 億円〃
2,500,000 円
10 億円以上 1 億円増すごとに 2,500,000 円に150,000 円を加算
なお、遺産総額の算定は小規模宅地等の特例適用前の額とする。

１．基本報酬
２．遺産総額報酬

３．共同相続人加算報酬
共同相続人（納税義務のある受遺者を含む）１人増すごとに２．遺産総額報酬の 10％相当額を加算する。但し、共同相続人のうち相続を放棄した者がある場合には、その者は共同相続人の数には算入しない。
４．加算報酬
当該事案について、財産の評価等の事務等が著しく複雑なときは、遺産総額報酬の 100％相当額を限度として加算する。
５．着手金
着手金として報酬見込額の２０％（最低 100,000 円）を着手時にお支払頂きます。
なお、着手後１ヶ月経過後はキャンセルがあっても着手金の返還は致しません。

【全て、税抜金額にて表示しております。
】

[相続税物納報酬]
物納報酬は、次の１．基本報酬と２．加算報酬の合計額とする。
１．基本報酬

２．加算報酬
当該事案の物納に関する事務等が著しく複雑のときは、成功報酬として物納許可額の 10％を加算する。

[相続税延納申請報酬][相続税申告パック]（１）対象（条件）○亡くなられた方の資産の合計額（配偶者控除・小規模宅地評価減の特例等の適用前）が２億円以下○相続人が３人以下
但し、次のケースは本サービスの対象外とします。
・相続人の居住地が神奈川県・東京都・埼玉県・千葉県以外の方が２名以上である場合。
・相続人間でトラブルがある場合（相続人同士が不仲なケースも含みます）。
〇申出日から申告期限までが６ヶ月以上あること。
（２）サポート内容
準確定申告書の作成、相続税申告書の作成（３）サポート対象外
延納申告書の作成、物納申告書の作成、預金のトレース等の作業（４）顧問料総額 600,000 円（なお、財産の中に非上場株式がある場合は、別途見積り）【全て、税抜金額にて表示しております。
】

[贈与税申告報酬]
贈与税申告報酬は、次の１．基本報酬の合計額とする。
１． 基本報酬30,000 円
２． 財産評価報酬（１）不動産の評価

２．財産評価報酬

３．加算報酬

（２）非上場株式の評価（１銘柄に付き）① 配当還元方式
30,000 円② 類似業種比準価額方式又は純資産価額方式 200,000 円から別途見積（３）その他の資産別途見積もりによる
３． 加算報酬（１）相続時精算課税の選択
30,000 円（２）配偶者の 2,000 万円贈与の特例申請
20,000 円（３）その他特例等の申請 別途見積もりによる【全て、税抜金額にて表示しております。
】

[所得税申告報酬]
次に掲げる報酬を合計して顧問報酬とする。
１． 基本報酬 30,000 円
２． 事業所得、不動産所得、雑所得（公的年金を除く）
売上 1,500 万円以上の場合は、原則として月額顧問とする。
その場合の顧問料については、法人に準じる。
（１）年収基準（売上基準）（２）所得基準（３）記帳代行【全て、税抜金額にて表示しております。
】

（４）付加基準①青色申告付加②特例等の利用 … 別途見積もりによる③源泉所得税の対応
納期の特例…20,000 円
原則納付（毎月納付）…120,000 円
４． 譲渡所得、山林所得（１）不動産の譲渡所得、山林所得
次の①②③の合計額とする。
① 収入金額基準
収入金額 1,000 万円未満5,000 万円未満
5,000 万円以上
１ 億円以上②所得金額基準10,000 円
30,000 円
50,000 円
100,000 円（2 億円以上別途見積り）

1 億円以上 別途見積り③付加基準
居住用財産の特別控除 10,000 円
その他 特例
別途見積もりによる。

【全て、税抜金額にて表示しております。
】

（２）株式の譲渡所得①件数基準
次に掲げる区分に応じる。

②付加基準（イ）エンジェル税制、ストックオプション制度の利用（ロ）その他

特例の利用別途見積もりによる。

５． 配当所得、給与所得、退職所得、一時所得、雑所得のうち公的年金原則として追加報酬 なし。
但し、複雑なものがあれば 別途見積もりによる。
６． 税額控除等特例の適用（１）住宅ローン控除① 新規適用（適用 1 年目） 10,000 円② ２年目以降０円（２）その他 特例の利用 別途見積もりによる【全て、税抜金額にて表示しております。
】

７． 法人関与先（パートナー会員も含む）について法人関与先（パートナー会員も含む）の代表及びその一族 5 名までは無料
にて所得税申告書作成をする（但し、次の条件あり）。
【条件】○２月末までに資料を事務所に持ち込んだ場合にのみ適用。
○事業所得・不動産所得・譲渡所得は本件の対象外とします。
8．

その他〇当方からの追加資料の依頼、質問がお客様から 2 ヶ月以上ご回答を得られない場合、お預かりしている資料を全てご返却する場合があります。
その場合、その後の顧問契約をお受け出来ない場合もございます。
〇当方が顧問料の請求書を発送して 6 ヶ月以上支払いが遅れる場合は、翌年以降ご依頼をされてもお受けできない場合があります。

[税務相談報酬]
１時間 10,000 円
１時間を越える場合 １時間につき 5,000 円を加算
２．書面によるもの
150,000 円より（別途見積もりによる）
３．書面によるもので特別の調査研究を要するもの
別途見積もりによる。
４．コンサルタント業務
月間 200,000 円（６ケ月継続条件）。その後延長は都度相談。
事業再編等となった場合は、都度追加（500,000 円から）５．認定経営革新支援機関としての相談
別途見積りによる。
１．口頭によるもの[その他]
業務に伴う資料の収集その他特別な事務に従事する場合の日当は、別途見積もりとし、その際の旅費及び宿泊料は実費とする。

【全て、税抜金額にて表示しております。
】