平成18年６月期中間決算短信（連結）会社名株式会社 デジタルガレージ
コード番号
4819
(URL http://www.garage.co.jp)
代表者
役職名
代表取締役CEO
氏名林
郁問い合わせ先責任者役職名取締役 経営管理本部長
氏名
櫻井 光太
決算取締役会開催日
平成18年２月20日
米国会計基準採用の有無 無平成18年２月20日
ＪＡＳＤＡＱ
東京都

上場取引所
本社所在都道府県

ＴＥＬ（０３）５４６５－７７４７㈹１．平成17年12月中間期の連結業績（平成17年７月１日～平成17年12月31日）(1）連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
17年12月中間期
16年12月中間期

百万円
4,296 (
2,948 (

17年６月期

7,846

％
45.7)
31.5)

百万円
△159 (△69 (

17年12月中間期
16年12月中間期

百万円△249 (△242 (

442

％
－ )
－ )

％
－ )
－ )

108

１株当たり中間(当期)純利益中間(当期)純利益
百万円△433 (△305 (

％
－ )
－ )

円
△5,514△4,225

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
銭
36
32

円

銭

(注⑤)
(注⑤)

17年６月期
633
8,423
84
7,763
52
（注）①持分法投資損益
17年12月中間期 △144百万円 16年12月中間期 △201百万円 17年６月期 △320百万円②期中平均株式数（連結）17年12月中間期 78,667.51株 16年12月中間期 72,362.83株 17年６月期 75,171.93株③会計処理の方法の変更
有④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率を記載しております。
ただし、16年12月中間期および17年12月中間期の営業利益、経常利益、中間純利益におけるパーセント表示は当
該中間期がマイナスであるため記載を省略しております。
⑤17年12月中間期は新株予約権、16年12月中間期は新株予約権付社債および新株予約権を発行しておりますが、１株当たり中間純損失が計上されているため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益は記載しておりません。
(2）連結財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
総資産
株主資本
株主資本比率
１株当たり株主資本17年12月中間期
16年12月中間期

百万円
28,57820,203

百万円
7,849
4,608

％
27.5
22.8

円
99,58859,851銭
90
59

17年６月期
24,2596,683
27.6
85,031
47（注）期末発行済株式数（連結）17年12月中間期 78,823.20株 16年12月中間期 76,998.70株 17年６月期 78,603.70株(3）連結キャッシュ・フローの状況（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

17年12月中間期
16年12月中間期

百万円
1,072
1,474

百万円
△1,026
529

百万円
2,170
△2

百万円
8,288
5,371

17年６月期

2,295

△165

573

6,072

(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
11社 持分法適用非連結子会社数(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
４社
（除外）

－社

－社

持分法（新規）－ 1 －

持分法適用関連会社数
－社

（除外）

４社
－社

２．平成18年６月期の連結業績予想（平成17年７月１日～平成18年６月30日）
売上高
経常利益
百万円

百万円

当期純利益

百万円
通 期
12,820
1,840
400（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）5,074円65銭※ 上記に記載した業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定要因を含
んでおります。実際の業績等は、今後の様々な要因により、上記の予想と異なる可能性があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の11ページを御参照下さい。

－ 2 －１．企業集団の状況
当社グループは、インターネット、ブロードバンドおよびモバイル等に係る様々なソリューションを提供する「ソリューション事業」、インターネットにおけるポータルサイトの運営や、モバイル端末に向けたコンテンツ提供等を行う「ポータル／ブログ事業」、Ｅコマース等の決済・物流事業や、外国為替保証金取引事業を行う「ファイナンス事業」、ならびにベンチャー企業への投資・育成を行う「インキュベーション事業」を主な業務としております。
なお、従来、事業区分は「ソリューション事業」、「ポータル／ゲートウェイ事業」、「モバイル事業」、「その他の事業」に区分しておりましたが、当連結会計年度より「ソリューション事業」、「ポータル／ブログ事業」、「ファイナンス事業」、「インキュベーション事業」の区分に変更しております。(主な変更の内容につきましては、「セグメント情報」を御参照下さい。)
主な事業の内容は以下のとおりであります。
１．ソリューション事業
ソリューション事業においては、コンサルティングを入り口として、ＩＴシステム設計・構築そしてマーケティン
グ活動の企画・設計・実施まで一貫して対応できるソリューション型のビジネスを行っており、主にＩＴソリューショ
ン業務とマーケティングソリューション業務を行っております。
ＩＴソリューション業務の主な内容は、インターネット、ブロードバンドおよびモバイル等のシステムあるいはプ
ラットフォームの受託開発であります。受託する案件によっては連結子会社である㈱クリエイティブガレージ、持分法適用関連会社の㈱ビー・ユー・ジー等と連携して業務を行っております。また、ソリューションの一環として、検索システム、Ｅコマースシステムおよびブロードバンド関連システム等のソフトウェア販売も行っております。
マーケティングソリューション業務の主な内容は、一つはビジネスモデルの設計、インターネット、ブロードバン
ドおよびモバイルの関連システム、Ｅコマースシステムあるいはプラットフォームビジネス展開のコンサルティング
であり、もう一つはインターネットマーケティング活動における広告の代理店ビジネスやリサーチ業務となっております。
コンサルティングにおいては、当社がインターネットの黎明期より行ってきた各種のインターネット関連ビジネスの経験を生かし、ビジネスリサーチからビジネスモデルの設計、ビジネスの立ち上げ、そしてインキュベーションまで幅広い領域のコンサルティングを行っております。
また、広告においてはバナー広告の掲載のみならず、広告の効果測定を含むリサーチ機能も重要となってきております。マーケティングソリューションに関しては、連結子会社であるアイベックス・アンド・リムズ㈱および㈱クリエイティブガレージ、持分法適用関連会社である㈱インタースコープと連携し、業務を展開しております。
２．ポータル／ブログ事業
インターネット、ブロードバンドおよびモバイル等に係るポータル／ブログ事業は、連結子会社㈱カカクコムで企
画・運営する価格比較ポータルサイト「価格.com」、インターネット宿泊予約サイト「yoyaQ.com」、グルメコミュニ
ティサイト「食べログ.com」、同フォートラベル㈱で企画・運営する旅行コミュニティポータルサイト「フォートラ
ベル(4travel.jp)」、ならびに同㈱テクノラティジャパンで企画・運営するブログ検索ポータルサイト「テクノラティ
ジャパン」が主なものとなっております。
その他、当中間連結会計期間に新たに設立した連結子会社㈱ＷＥＢ２.０(ウェブツーポイントオー)において、“Live Web Japan”をコンセプトにした新規ポータルサイト「PingKing(仮称)」の開設企画を行っているほか、第三世代(３Ｇ)携帯電話をはじめとするインターネット接続端末に向けたサービスとして、同㈱ＤＧモバイルが第三世代(３Ｇ)携帯電話向けのコンテンツ配信業務を行っております。また、持分法適用関連会社である㈱アルクにおいて、インターネット・携帯電話等を含む語学教育出版事業を行っております。
３．ファイナンス事業
主としてインターネットを利用した金融関連業務に係るファイナンス事業は、連結子会社㈱イーコンテクストがＥ
コマース事業者や通信販売業者等に向けて、決済・物流手段のトータルサービスを提供する決済・物流業務が主なものとなっております。また、同㈱カカクコムにおいてインターネットを利用した外国為替保証金取引業務を行ってい
るほか、非連結子会社㈱カカクコム・インシュアランスにおいて保険代理店業務を行っております。
４．インキュベーション事業
前連結会計年度までは独立した事業セグメントとしていなかった、ＶＴＣ(ベンチャー・トランスフォーメーショ
ン・キャピタル)事業を発展させる形で、ベンチャー企業への投資・育成を行うインキュベーション事業を独立した事
業セグメントといたしました。

－ 3 －当中間連結会計期間において、ベンチャー企業への投資およびコンサルティング業務等を行う連結子会社㈱ＤＧイ
ンキュベーション、ならびに日本アジア投資㈱(ＪＡＩＣ)との合弁により、投資事業組合の運営・管理を行う同㈱ＤＧ＆パートナーズを設立しております。また、インターネット、モバイル、デジタルコンテンツ関連等の未公開ＩＴ
ベンチャーへの投資を行う同ＤＧニューコンテクスト投資事業有限責任組合を組成し、新たなベンチャー企業支援を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりであります。

顧

株式市場等

客

※1

※2

[ポータル/ブログ事業]
連結子会社㈱カカクコム ※7㈱DGモバイル㈱テクノラティジャパン
㈱WEB２.０ ※８
フォートラベル㈱持分法適用関連会社
㈱アルク

※4

※3

[ファイナンス事業]
連結子会社㈱イーコンテクスト ※９㈱カカクコム
非連結子会社㈱カカクコム・
インシュアランス※5

連結子会社
アイベックス・アンド・リムズ㈱㈱クリエイティブガレージ
持分法適用関連会社㈱インタースコープ㈱ビー・ユー・ジー ※13
ソリッドネットワークス㈱ ※14※4[インキュベーション事業]
連結子会社㈱DGインキュベーション ※10㈱DG＆パートナーズ ※11
DGニューコンテクスト
投資事業有限責任組合 ※12※5

当 社（㈱デジタルガレージ）※6[ソリューション事業]

※１

※２
※３

※４

※５

ポータル／ブログ事業は、㈱カカクコムによるインターネットにおける価格比較サイト「価格.com」、インターネット宿泊予約サイト「yoyaQ.com」、グルメコミュニティサイト「食べログ.com」の企画・運営、フォートラベ
ル㈱による旅行コミュニティポータルサイト「フォートラベル(4travel.jp)」の企画・運営、㈱テクノラティジャ
パンによるブログ検索ポータルサイト「テクノラティジャパン」の企画・運営、ならびに㈱ＤＧモバイルによる第三世代(３Ｇ)携帯電話向けのコンテンツ配信事業、㈱アルクによる英語教育出版コンテンツ等の企画・制作・販売が主なものとなっております。
ファイナンス事業は、㈱イーコンテクストによるコンビニエンスストアを中心としたＥコマース事業者等への決済・物流サービスの提供、ならびに㈱カカクコムによる外国為替保証金取引事業が主なものとなっております。
インキュベーション事業は、㈱ＤＧインキュベーションによるベンチャー企業への投資・育成を中心とした事業戦略型ベンチャー・インキュベーション事業、ならびに㈱ＤＧ＆パートナーズによる投資事業組合財産の管理運
営業務が主なものとなっております。
当社およびソリューション事業にかかる㈱クリエイティブガレージ、アイベックス・アンド・リムズ㈱、㈱インタースコープは、ポータル／ブログ事業、ファイナンス事業の各社に対し、コンサルティング、システムの設計・構築、広告代理店業務等を提供しております。
当社およびソリューション事業にかかる㈱クリエイティブガレージ、アイベックス・アンド・リムズ㈱、㈱インタースコープは顧客に対し、コンサルティング、システムの設計・構築、広告代理店業務等、ならびに㈱ビー・
ユー・ジーによるコンテンツ配信の周辺業務の提供、ソリッドネットワークス㈱によるオンライン・コミュニティ
ゲームの運営等を行っております。

－ 4 －

※６

※７
※８
※９
※10
※11
※12
※13
※14

ソリューション事業に属する㈱クリエイティブガレージ、アイベックス・アンド・リムズ㈱および㈱インタース
コープは、当社に対しコンサルティング、システムの設計・構築、広告代理店・プロモーション業務、インターネットリサーチ業務等を提供しております。
㈱カカクコムは支配力基準の子会社としております。
なお、㈱カカクコムは東京証券取引所市場第一部に株式を上場しております。
㈱ＷＥＢ２.０(ウェブツーポイントオー)は平成17年11月に設立いたしました。
㈱イーコンテクストは支配力基準の子会社としております。
なお、㈱イーコンテクストは大阪証券取引所ヘラクレス市場に株式を上場しております。
㈱ＤＧインキュベーションは平成17年7月に設立いたしました。
㈱ＤＧ＆パートナーズは平成17年9月に設立いたしました。
ＤＧニューコンテクスト投資事業有限責任組合は未公開ＩＴベンチャー企業の投資・育成を目的として、平成17
年10月に組成いたしました。
㈱ビー・ユー・ジーは影響力基準の持分法適用関連会社としております。
ソリッドネットワークス㈱は影響力基準の持分法適用関連会社としております。

なお、「重要な後発事象」に記載のとおり、当社は平成17年９月22日開催の第10回定時株主総会における決議に基づ
き、平成18年１月５日をもって、ソリューション事業を㈱ＤＧソリューションズに、インキュベーション事業を㈱ＤＧ
インキュベーションに承継させる会社分割を行い、純粋持ち株会社へ移行いたしました。

以上の会社分割後の企業集団の状況を事業系統図によって示すと、以下のとおりであります。

顧

客

株式市場等

[事業会社][ソリューション事業][ポータル/ブログ事業][ファイナンス事業][インキュベーション事業]㈱ＤＧソリューションズ
アイベックス・アンド・リムズ㈱㈱クリエイティブガレージ㈱カカクコム㈱DGモバイル㈱テクノラティジャパン
㈱WEB２.０
フォートラベル㈱㈱イーコンテクスト㈱カカクコム㈱カカクコム・
インシュアランス㈱DGインキュベーション㈱DG＆パートナーズ
DGニューコンテクスト
投資事業有限責任組合

当社（㈱デジタルガレージ）[純粋持ち株会社]－ 5 －２．経営方針
１．経営の基本方針
当社グループでは、「コンテクスト(文脈)」の提供で社会貢献する事をミッション(使命)としております。企業と人、そして情報を有機的に結びつける「コンテクストカンパニー」であることが、業務を行う上での基本コンセプト
であります。インターネット業界の黎明期からの実績に基づくソリューションノウハウと、最新のネットワーク技術
を有効に活用することにより、種々複雑な情報を有機的に結びつけ、人と企業と情報、これら三者の存在価値を相互に、より高め得る機能を開発することを、業務の目的としてまいりました。
常に時代の数歩先に視点を合わせ、コンテクストの対象を冷静且つ適確に選別し、人と環境とデジタル情報化社会が共存できる、快適な社会に貢献し得るサービスを構築することが、当社の経営における基本方針であります。
２．会社の利益配分に関する基本方針
当社は過年度において利益配当は行っておりません。株主に対する利益還元は重要な経営課題として認識しておりますが、急速に変化する事業環境へ対応するため、無配当とすることで、安定した財務体質を確立する方針を継続してまいりました。
今後につきましては、変化する当社グループの事業環境や時代の変化を視野に入れ、経営基盤の一層の強化と、投資、事業提携等を含めた積極的な事業展開に備え、内部留保の充実をはかるとともに、経営成績および財政状態を勘案しつつ利益配当も積極的に検討する所存であります。
３．投資単位の引き下げに関する考え方および方針等
当社は株式の流動性向上の観点と投資家層の拡大を図るべく、平成15年12月31日最終の株主名簿、実質株主名簿および端株原簿に記載または記録された株主の所有株数を、普通株式１株につき５株の割合をもって、平成16年２月20日に分割いたしました。
今後も投資単位の引下げは、株式の流動性を確保するためにも経営上の重要な課題であるとの認識のもと、中期的な展望にたって検討していく所存であります。
４．目標とする経営指標
当社グループは企業収益を追及し、企業価値を最大化してゆくことを目標としておりますが、中期的な経営の指標として、以下のことを想定し、経営の判断基準の尺度としております。
(1）当社グループ企業の時価総額の総和を5,000億円(2）当社グループ企業のポータル／ブログ事業ならびにファイナンス事業における取扱金額の総和を8,000億円(3）当社グループ企業のポータル／ブログ事業におけるＰＶ(ページビュー)の総和を50億ＰＶ／月※ ページビューとは、ユーザーごとに閲覧されたページ数の総計を示します。当社グループではサービス利用状
況の把握に用いております。
５．中長期的な会社の経営戦略
当社は創立以来、企業と人、そして情報を有機的に結びつける「コンテクスト(文脈)カンパニー」であることを、
基本コンセプトにしており、時代とともに変化する「コンテクスト」の提供をインターネットの黎明期より、幅広く行ってまいりました。ここ数年はソリューション事業、とりわけインターネットやＥコマースシステム等のＩＴの受託を中心としたＩＴソリューション関連業務の分野を中心として業務を行ってまいりましたが、インターネットやブ
ロードバンドの普及にともない、大企業のインターネットやＥコマースのインフラは整い、これらに関する考え方は、次のステージに移行する可能性が出てまいりました。
インターネットやブロードバンドがコモディティー化(商品化)してきており、従来のソリューション型ビジネスとして提供してきた様々な「コンテクスト」にかわり、プラットフォーム型のアウトソースビジネス等、顧客ニーズにあった新たな「ビジネス・コンテクスト」の提供が求められております。それは、提供する「コンテクスト」がプラッ
トフォーム型になるという単なる形態の変化にとどまらず、企業向けか最終の個人消費者向けか等の利用者別の考え方や、ソフトウェアやシステムの提供のみならずコミュニティーの共有化等、従来型の「コンテクスト」にこだわる
ことなく、まったく新たなプラットフォームの提供が求められております。当社および当社グループは新時代の「コンテクスト」であるプラットフォームの提供をできるビジネス体制を築きあげていきたいと考えております。
６．会社の対処すべき課題
創立以来のインターネット業界における幅広い業務経験、コンサルティング能力、インターネットシステム開発技
術力等を生かして、新たなビジネスを構築し社会の需要に応えた情報化社会のインフラを拡充していくことが、当社の経営戦略の基本であります。インターネットが一般化し、通信やコミュニケーションあるいはコマース等の手段として日常的になる中で、ますますインターネットビジネスの本質を知る当社のニーズが高まってくるものと認識しております。グループ体制の強化を軸に、対処すべき課題として以下のことに取り組んでおります。
－ 6 －(1）グループ企業の有機的な連携
ブロードバンド人口の増加や、モバイルの機能性向上等により、インターネットの提供できる付加価値が拡大してきております。顧客の幅広いニーズへの対応が求められており、グループ各社の有機的な連携が重要になってきております。グループとしての営業体制および開発体制の連携、また管理体制の確立に向け努力してまいります。
(2）事業展開とグループの人材の確保および活用
新規事業への進出、既存ビジネスの拡大、あるいは合弁企業の設立等、積極的な事業展開を推し進めるにあたり、人材の安定的な確保は最大の課題であります。技術者のみならず、経営の中核となる取締役、財務担当者、事業の推進者等の優秀な人材の確保は積極的に事業展開を進めるうえで不可欠であると考えております。グループとしての人材を確保し、人材の適材配置ができるようグループとしての人材活用体制の整備に努めてまいります。
(3）事業管理体制
当社および当社グループの運営するビジネスは、その業務の性質上、技術開発体制のみならず事業管理体制がきわめて重要であり、今後さらに充実させていくことが求められております。市場環境が激変する中、精緻なコストの分析も必要になってくると考えており、事業投資のリスクとリターンのルールの策定および運営体制の確立を行ってまいります。
７．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況[コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方]
当社の所有者は株主であり、当社の社会貢献を通じ企業価値の最大化の使命を果たすことが、経営者の役割であると考えております。コーポレート・ガバナンスはその実効性の担保であると考えており、経営の意思決定、業務の執行、業務の監督機能等の明確化が必須であると考えております。
また、ディスクロージャーの充実は経営の透明性を高めるとともに、株主・投資家とのコミュニケーションをす
すめるものとして考えており、積極的にＩＲ活動を行っております。アナリストおよびファンドマネージャーなど
機関投資家に対し年２回の決算説明会を行っております。
[コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況](1) 会社の経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況① 会社の機関の内容
取締役会
当社の取締役会は常勤取締役７名、非常勤取締役２名及び監査役４名により構成されており、月１回の定時取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、業務執行の状況を監督しております。
経営会議
当社は、取締役による経営会議を毎週開催しております。これにより、日常の業務執行の確認や意思決定の迅速化をはかり、企業価値の向上を目指しております。
監査役および監査役会
監査役は取締役会をはじめ重要な会議に出席する等コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるよう企図しております。また、当社は平成11年９月28日の定時株主総会において、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条に基づいて監査役会を設置しており、現在は常勤監査役１名と社外監査役３名の体制となっており、監査役会は、定時取締役会後に開催し、必要に応じて意見書を提出しております。
②

内部統制システムの整備の状況
当社の内部監査は、内部監査規程に基づき、経営管理本部が主幹部署として担当しており、当社の業務の遂行ならびに子会社の運営において、法令ならびに当社の各種規程等に準拠して実施されているかを監査しており、監査の結果ならびに改善点に関しましては、経営管理本部長より、ＣＥＯに対して報告ならびに改善策の提出をしております。

③

リスク管理体制の整備の状況
上記の内部監査体制のほか、事業活動全般にわたり生じる様々なリスクに備え、経営管理本部が情報の一元管理を行うとともに、必要に応じて経営会議に報告しております。また、当社はミネルバ法律事務所と顧問契約を締結しており、経営および日常の業務に関してのアドバイスを受けるとともに、必要に応じて、弁護士な
どの複数の専門家からアドバイスを受ける体制を整えております。

－ 7 －

④

会計監査の状況
当社は、新日本監査法人と監査契約を締結し、証券取引法監査および商法特例法監査を受けており、必要に応じて適宜適切な監査が実施されております。なお、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はございません。
当期における当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 湯本堅司
指定社員 業務執行社員 矢口哲成
指定社員 業務執行社員 那須伸裕
※継続監査年数については７年以内であるため、記載を省略しております。
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名、会計士補 ５名(2) 会社と会社の社外取締役および社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
社外監査役３名には当社の顧問弁護士１名、社会保険労務士１名が含まれております。なお、資本的関係はありません。
(3) 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
平成17年６月期は14回、当中間会計期間において11回の取締役会を開催しており、別途、常勤取締役による経営会議を毎週実施することで、機動的な意思決定や業務執行を行っております。監査役会は、取締役会終了後に行っており、平成17年６月期は14回、当中間会計期間において11回開催しております。
また、アナリスト・機関投資家を対象とした決算および中間決算説明会を開催し、ホームページ上に資料を公開し、個人株主の皆様にも、情報の提供を行うとともに、個人株主の皆様に対しては、事業報告書、中間事
業報告書を通じ当社の状況を積極的に開示しております。
８．親会社等に関する事項記載すべき事項はありません。
９．内部管理体制の整備・運用状況(1) 内部牽制組織、組織上の業務部門および管理部門の配置状況、社内規程の整備状況その他内部管理体制の整備の状況
当社は、コーポレートガバナンスの強化の一環として、内部管理体制のための牽制組織、諸規程の整備を図っております。その具体的な状況に関しましては、上記７．②「内部統制システムの整備の状況」および③「リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおりであります。
(2)

内部管理体制の充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
平成17年３月にグループ企業の取締役に対して、インサイダー取引防止のための勉強会を開催、従業員に対しても、説明、周知徹底に努めております。また、平成17年４月の個人情報保護法の施行を受け、保有する個
人情報の適切な取扱いを促すために、その重要性を説明し、周知徹底しております。

10．その他、会社の経営上の重要な事項記載すべき事項はありません。

－ 8 －３．経営成績および財政状態
１．経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善により民間設備投資も増加し、また雇用情勢の改善や株価の上昇等により個人消費の増加も見られたものの、原油価格の高騰等の影響もあり、全般的には緩やかな回復基
調にとどまりました。また、当社を取り巻くインターネットおよびブロードバンド関連の環境につきましては、平成
17年９月末時点でブロードバンド利用者数が2,100万人を超えるなど、継続的な拡大基調となっております。
当社グループはこのような状況の下、当事業年度を新中期経営計画の初年度と位置付け、連邦経営の第二ステージを迎え、グループ内の機能的再編および経営資源の最適化を図ることにより、更なる事業体制の強化を進めてまいりました。
［ソリューション事業］
ソリューション事業におきましては、相変わらず厳しい環境は続きましたが、引き続きＩＴ技術を活用したマーケ
ティングソリューションの一貫体制の構築を行うとともに、各社の事業シナジーの最大化を図ってまいりました。
この結果、ソリューション事業につきましては、前連結会計年度に株式交換により完全子会社としたアイベックス・アンド・リムズ㈱の貢献もあり、売上高は2,197百万円(対前年同期比602百万円増、同37.8％増)と大幅に増加いたしましたが、一方でのれん代の償却負担もあり、営業損失は25百万円(対前年同期比2百万円改善)となりました。
［ポータル／ブログ事業］
ポータル／ブログ事業におきましては、連結子会社㈱カカクコムにおいて平成17年５月に発生した不正アクセスにより、同社の運営サイトを一時閉鎖いたしましたが、その後の利用者は順調に回復いたしました。また、同㈱ＤＧモ
バイルにおける「携帯でマンガ★毎日モバコミ」、「グラどる書店」といった携帯端末向けのコンテンツ配信サービ
スも本格的な稼動を開始し、順調に拡大いたしております。
これらの結果、ポータル／ブログ事業につきましては、売上高は1,038百万円(対前年同期比210百万円増、同25.5％増)と増加いたしましたが、一方で上記の不正アクセスに関連したセキュリティ構築による各種費用等の発生により、営業損失は1百万円(前年同期は営業利益199百万円)となりました。
［ファイナンス事業］
ファイナンス事業におきましては、連結子会社㈱イーコンテクストが提供する決済・物流サービスについて、今後成長の見込める業界の選別と、その業界における有力ＥＣ事業者へのアプローチ、ならびに既存顧客における取引シェアの拡大を推進いたしました。また、同㈱カカクコムが提供する外国為替保証金取引事業におきましても、顧客数が順調に増加し、拡大傾向にあります。
これらの結果、ファイナンス事業につきましては、売上高は1,061百万円(対前年同期比535百万円増、同101.8％
増)、営業利益は286百万円(対前年同期比224百万円増、同360.4％増)と大幅な増収増益となりました。
［インキュベーション事業］
前連結会計年度までは独立した事業セグメントとしていなかった、ＶＴＣ（ベンチャー・トランスフォーメーショ
ン・キャピタル）事業を発展させる形で、ベンチャー企業への投資・育成を行うインキュベーション(孵化)事業を独立のセグメントとし、連結子会社㈱ＤＧインキュベーション、同㈱ＤＧ＆パートナーズ、同ＤＧニューコンテクスト
投資事業有限責任組合を設立するなどの先行投資を行い、ベンチャー企業支援の新たな体制を構築いたしました。
この結果、インキュベーション事業につきましては、営業損失は138百万円となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の連結売上高は4,296百万円(対前年同期比1,348百万円増、同45.7％増)となりましたが、のれん代の償却負担増等により営業損失は159百万円(対前年同期比90百万円増、同130.6％の拡大)となり、持分法による投資損失や社債発行費等の営業外費用は減少したものの、経常損失は249百万円(対前年同期比7百万円増、同3.1％の拡大)、さらに上記の㈱カカクコムにおけるサイトの一時閉鎖に係る運営サイト復旧費用41百万円や関係会
社に係る持分変動損失14百万円の発生等もあり、中間純損失は433百万円(対前年同期比128百万円増、同41.9％の拡大)となりました。
(事業区分の変更)
従来、事業区分は「ソリューション事業」、「ポータル／ゲートウェイ事業」、「モバイル事業」、「その他の事業」に区分しておりましたが、当連結会計年度より「ソリューション事業」、「ポータル／ブログ事業」、「ファイナンス事業」、「インキュベーション事業」の区分に変更しており、前中間連結会計期間との対比につきましても、変更後のセグメントによっております。
なお、主な変更の内容につきましては、「セグメント情報」を御参照下さい。

－ 9 －２．財政状態(1) 財政状態の分析(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は前連結会計年度末に比べて283百万円増加し、13,884百万円となりました。この主な要因は、インキュベーション事業の成果として前連結会計年度に売却を行った関係会社株式の売却代金の回収等により未収入金が1,273百万円減少し、また営業債権の回収により売掛金が506百万円減少した一方で、現金及び預金残高が1,977百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は前連結会計年度末に比べて4,049百万円増加し、14,680百万円となりました。この主な要因は、主要グループ会社のオフィスビルを統合することを目的とした匿名組合出資1,500百万円
ならびに保有する上場有価証券の時価の増加2,338百万円等により投資有価証券が4,166百万円増加したことによるものであります。
(繰延資産)
当中間連結会計期間末における繰延資産の残高は前連結会計年度末に比べて13百万円減少し、13百万円となりました。
これは、過年度に計上した社債発行費の償却によるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は前連結会計年度末に比べて1,954百万円増加し、16,334百万円となりました。この主な要因は、金融機関に貸出した貸付有価証券に係る受入保証金の増加等により、預り金が1,880百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は前連結会計年度末に比べて705百万円増加し、1,254百万円となりました。この主な要因は、社債が１年以内償還予定社債への振替により80百万円、同じく長期借入金が１年以内返済予定の長期借入金への振替により177百万円減少した一方で、保有する上場有価証券の時価評価等にともなって繰延税金負債が973百万円増加したことによるものであります。
(少数株主持分)
当中間連結会計期間末における少数株主持分の残高は前連結会計年度末に比べて493百万円増加し、3,139百万円となりました。この主な要因は、新規設立の連結子会社㈱ＤＧ＆パートナーズ、同㈱ＷＥＢ２.０、同ＤＧニューコンテク
スト投資事業有限責任組合の設立に伴い、それぞれ６百万円、７百万円、240百万円増加したこと、ならびに連結子会社の利益計上による純資産の増加に伴い233百万円増加したことによるものであります。
(資本)
当中間連結会計期間末における資本の残高は前連結会計年度末に比べて1,166百万円増加し、7,849百万円となりました。この主な要因は、中間純損失の計上に伴って利益剰余金が433百万円減少した一方で、上場有価証券の時価評価等に伴って、その他有価証券評価差額金が1,571百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は8,288百万円と前連結会計年度末と比べ2,216百万円(36.5%)の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて402百万円減少し、1,072百万円となりました。これは主に売上債権および未収入金の減少による収入が、それぞれ511百万円、775百万円、ならびに預り金の増加による収入が207百万円あったことによるものであります。また、その一方で仕入債務の減少による支出が138百万円、法人税等の支払額が225百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて1,556百万円支出が増加し、△1,026百万円となりました。これは主に、主要グループ会社のオフィスビルを統合することを目的とした匿名組合出資をはじめとする投資有価証券の取得による支出が1,565百万円あった一方で、インキュベーション事業の成果として
前連結会計年度に売却を行った関係会社株式に係る収入が489百万円あったことによるものであります。
－ 10 －

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて2,173百万円増加し、2,170
百万円となりました。これは主に社債の償還による支出が68百万円あった一方で、新規連結子会社設立に伴う少数株
主からの払込による収入が259百万円、借入金の増加による収入が純額で300百万円、有価証券を担保とした預り金の受入による収入が1,673百万円あったことによるものであります。
なお、財務指標のトレンドは次のとおりであります。
平成16年６月期
中間

平成17年６月期

期末

中間

平成18年６月期

期末

中間

自己資本比率(％)

28.5

17.9

22.8

27.6

27.5

時価ベースの自己資本比率
(％)

254.6

258.3

150.2

141.3

165.5

債務償還年数(年)

―

―

3.0

3.1

4.2

インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

―

―

33.6

22.1

17.1

※１

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
(中間期については、営業キャッシュ・フローを年額に換算するため２倍しております。)
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い※２ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※３ 株式時価総額は、(中間)期末株価終値×(中間)期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※４ 営業キャッシュ・フローおよび利払いにつきましては、連結(中間連結)キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローおよび利息の支払額を使用しております。また、有利子負債は連結(中間連結)貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っている全ての負債を対象としております。
※５ 平成16年６月期の中間および期末につきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっておりますので、償還年数およびインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
３．通期の見通し
通期の見通しにつきましては、引き続き原油価格の上昇による国内外の景気におよぼす影響が懸念されますが、企
業収益の改善等により全般としては緩やかな回復が続くことが予想されます。また、当社グループを取り巻くインター
ネットの環境は、普及率は鈍化するもののブロードバンド環境の増加により利用者の裾野は広がっていくものと予想しております。このような環境の下、当社グループは、グループ各社が、異なる企業として動きつつ、全体としても協調・共振する企業グループを形成することにより、収益の拡大を図ってまいります。
これらの状況に基づき、連結業績見通しは、売上高12,820百万円、経常利益は1,840百万円、当期純利益は400百万円を予定しております。
４．事業等のリスク
以下については、当社グループの事業展開その他に関し、リスク要因の可能性があると考えている主な事項を記載
しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。なお、本項には将来に関する事項が含まれますが、当該事項は本資料発表日(平成18年２月20日)現在において判断したものであります。
(1) システムリスクについて
当社グループではインターネット価格比較サイトである「価格.com」を企画・運営する㈱カカクコム、通販事業やＥコマースビジネス等に向けた決済・物流プラットフォーム事業の㈱イーコンテクスト等ユーザーに対して一定のサービスを提供するため、コンピュータシステムを構築いたしております。ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータウィルス、サイバーテロのほか、自然災害等によりシステム障害が発生した
場合、または適切な対応ができなかった場合には、当社および当社グループの業績に重大な影響が出る可能性があります。
－ 11 －

(2) 顧客情報のセキュリティについて
当社グループの事業にとって、顧客データの不正取得や改変等による被害の防止は極めて重要であります。当社グ
ループにおいては、厳重な顧客情報管理のルールに基づいて、十分なセキュリティ対策を講じておりますが、今後、
顧客情報管理における問題が生じ、それにともない損害賠償を請求された場合、当社および当社グループの業績に重大な影響が出る可能性があります。
(3) インキュベーション事業にかかる投資について① ベンチャー企業及び再生企業への投資について
当社グループは投資をともなう事業育成として、インキュベーション事業を行っております。インキュベーション
事業の投資先は、いわゆるベンチャー企業や企業再生のためのリストラクチャリングを必要とする企業が含まれます。
これらの企業は、その将来性において不確定要因を多々含んでおり、国内外の景気動向、インターネット等にかかる技術革新、株式市場の変化等により、当社および当社グループの業績に重大な影響が出る可能性があります。
② 業績の変動について
当社グループにとってインキュベーション事業の成果としての保有株式の売却によるキャピタルゲインが業績に与える影響は極めて大きくなっております。企業の育成状況、経済環境や新規公開を含む株式市場全般の動向等に大きく影響を受け、これら当社グループのコントロールのおよばない外部要因により業績に与える影響も変動することが考えられ、かかる場合には、当社および当社グループの業績に重大な影響が出る可能性があります。
(4) 法的規制の可能性及び影響について
現在のわが国のインターネットおよびＥコマースを取り巻く法的環境は、インターネットの歴史が浅いため未整備であり、インターネットのみを対象とした法令等の規制はきわめて限定的であるため、主として他の一般の規制を準用するものとなっております。今後は他の諸外国同様にＥコマースやインターネットを活用したビジネス、その他のルールが整備されてくることが予想されます。利用者、関連業者を対象とした法的規制の制定、あるいは当社グループの属する業界の自主的な規制および規制の要求等により、当社および当社グループの業務の一部が制約を受ける可能性があります。
(5) 知的財産権について当社グループは、ブランドを重要な財産と考え、積極的に商標権を取得してまいりました。また、独自に開発したシステムや共同開発したシステムあるいはビジネスモデルに関しても、特許権等の対象となる可能性があるものについては、出願をいたしております。
ただし、特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的財産権がインターネット関連事業にどのように適用されるのか全てを正確に想定するのは困難であり、当社グループの事業関連技術等についての特許権等が第三者に成立した
場合、また当社グループの認識していない特許権等が成立している場合に、特許侵害により当社が損害賠償義務を負ったり、抵触する特許権について使用を継続することができなくなる可能性があります。これらの場合には当社および当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループに他社保有特許権等の使用が認められた場合においても、ロイヤリティーの支払い等により当社および当社グループの業績に重大な影響が出る可能性があります。
(6) 訴訟の可能性について
当社グループはシステムの受注やその他の顧客からの受注に対し、その契約において免責条項を設けておりますが、当初予想し得ないトラブルの発生等による訴訟のリスクが考えられます。また、特許権等の知的財産権による訴訟についても前述のとおり訴訟のリスクがあるものと考えております。かかる訴訟が発生した場合には、当社および当社グループの業績に重大な影響が出る可能性があります。
(7) 競合について
当社グループはインターネットビジネスの総合プロデュース企業として、受託開発業務、インターネット広告代理店
業務、コンサルティング等のソリューション関連業務、およびＥコマースサイトの運営等のプラットフォーム業務を行っております。これらの各個別業務は数多くの競合他社が存在しており、今後も新規参入者が増加するものと考えております。
今後も当社グループはインターネット関連業務について技術面、情報面等の強化を図ってまいりますが、なお一層－ 12 －

の競争激化等により価格競争や広告宣伝費等の費用増加も考えられ、その場合には当社および当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、インターネット関連分野においては、技術の進歩が目覚しく、技術革新による競争力を有した競合他社の出現により、当社および当社グループの将来の競争力が低下する可能性があります。
(8) 特定の人物への依存について
当社設立以来、最高責任者である林郁は、インターネットおよびインターネット広告の先駆者であり、且つ多種多様なネットワークを持つことから、これまでの事業展開においても大きな影響を与えてまいりました。当社すべての部門の業務推進原動力となっており、今後も当社および当社グループの業務を展開していく上で、林郁に負うところは大きいものと思われます。このため当社では林郁に過度に依存しない経営体制の構築に努力しておりますが、現時点では林郁が退任するようなこととなった場合、当社および当社グループの業績その他に重要な影響を与える可能性があります。
(9) グループ体制について
当社グループはインターネット、ブロードバンドおよびモバイル等に係るさまざまなソリューションを提供する「ソリューション事業」、インターネットにおけるポータルサイトの運営や、モバイル端末に向けたコンテンツ提供等を行う「ポータル／ブログ事業」、Ｅコマース等の決済・物流事業や、外国為替保証金取引事業を行う「ファイナンス
事業」、ならびにベンチャー企業への投資・育成を行う「インキュベーション事業」を主な業務としております。
当社はグループ連邦経営を標榜し、グループ管理体制の確立を日々推進しておりますが、業務領域が多岐にわたり、事業環境の急速な変化等により当社および当社グループの業績その他に重要な影響を与える可能性があります。
(10) 人材の流動化及び人材の確保について
わが国のインターネットの歴史が浅いこともあり、当社グループが必要としているインターネット関連技術、マー
ケティングあるいはインターネットビジネスのノウハウを持つ人材が少なく、人材の確保は容易ではありません。当社グループは業容拡大の時期であり今後も積極的に優秀な人材の採用を予定しておりますが、当社グループの計画にあった採用ができない場合には、当社および当社グループの業績に重大な影響が出る可能性があります。
また当社グループでは福利厚生施設を設けたり、役職員にインセンティブを付与するなど人材の確保に努めており
ますが、当社および当社グループの役職員が流動化する、あるいは人材確保のために人件費等が増加する可能性もあり、当社および当社グループの業績に重大な影響が出る可能性があります。

－ 13 －

４．中間連結財務諸表等(1）中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末(平成16年12月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年６月30日)

当中間連結会計期間末(平成17年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金※７6,819,296

8,792,705

6,815,665

２

受取手形及び売掛
金※６1,638,448

1,535,396

2,069,288

３

たな卸資産

77,058138,880

168,980４

未収入金

2,030,106

2,747,666

4,021,563

５

繰延税金資産361,872

242,629

131,920６

その他

312,309429,382399,239

貸倒引当金△5,269△1,990△5,882

流動資産合計Ⅱ

11,233,823

55.6

13,884,671

48.5

13,600,776

56.1

249,570

1.2

277,7141.0

233,346

1.0

6,146,134

25.3

4,251,746

17.5

10,631,226

43.8

固定資産
１

有形固定資産２

無形固定資産※１(1) ソフトウェア

218,677

368,406

242,008(2) 連結調整勘定

4,265,621

5,449,930

5,715,201

32,694(3) その他
３

4,516,993

22.4

166,006

5,984,343

20.9

188,924

投資その他の資産(1) 投資有価証券

2,874,309

8,009,912

3,843,897(2) 長期貸付金

3,428

2,830

3,977

(3) 繰延税金資産

284,50213,132

18,909(4) その他

939,830

貸倒引当金
固定資産合計Ⅲ※２―

394,541
4,102,071

20.3

8,868,634

43.9△2,177384,962
8,418,238

29.5

14,680,296

51.4

△0

繰延資産
１

社債発行費

101,318

繰延資産合計101,318

0.5

13,8950.1

27,7900.1

20,203,776

100.0

28,578,862

100.0

24,259,792

100.0

資産合計

13,895－ 14 －

27,790前中間連結会計期間末(平成16年12月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年６月30日)

当中間連結会計期間末(平成17年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛
金

２

短期借入金

３

１年以内返済予定の長期借入金

４

1,043,376

904,892

1,123,359※７762,000

1,410,000

860,000※７

618,616

433,940

505,560

１年以内償還予定社債

96,000448,000

436,000

５

賞与引当金

38,95554,38828,694６

未払法人税等

７

預り金

８

その他

※４

流動負債合計Ⅱ

150,986

117,495

248,4097,576,033

12,118,278

10,237,863

718,537

847,409939,981

11,004,505

54.5

16,334,404

57.2

14,379,868

59.3

固定負債
１

社債

※５

2,158,000

140,000

220,000

２

長期借入金

※７

664,645

104,000

281,770３繰延税金負債―

974,407748

４

退職給付引当金

21,68821,01722,800５

その他

442,423

15,21624,228

固定負債合計3,286,756

16.3

1,254,642

4.3

549,548

2.2

負債合計

14,291,261

70.8

17,589,046

61.5

14,929,417

61.5

1,304,019

6.4

3,139,900

11.0

2,646,587

10.9

7.0

1,784,257

6.2

1,769,763

7.3(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

1,408,285

Ⅱ

資本剰余金

3,942,059

19.5

4,318,031

15.1

4,303,537

17.7

Ⅲ

利益剰余金

△363,963△1.8

141,2270.5

575,027

2.4

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金△376,582△1.9

1,608,332

5.7

37,121

0.2

Ⅴ

自己株式

△1,304△0.0△1,932△0.0△1,662△0.0

資本合計

4,608,495

22.8

7,849,916

27.5

6,683,788

27.6

負債、少数株主持分及び資本合計20,203,776

100.0

28,578,862

100.0

24,259,792

100.0－ 15 －

(2）中間連結損益計算書
前中間連結会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)
区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)
百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

2,948,119

100.0

4,296,433

100.0

7,846,467

100.0

Ⅱ

売上原価

1,725,790

58.6

2,521,625

58.7

4,664,452

59.5

1,222,329

41.4

1,774,807

41.3

3,182,014

40.5

2,739,111

34.9

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費１

役員報酬145,146

219,249

281,144２

給与手当320,638

486,823734,969

３

賞与

25,593

7,571

42,683４

退職給付費用

2,192

1,174

6,276

５

広告宣伝費

―

230,391

236,615６

保守費22,552

21,283

43,588７

研究開発費

42,242

4,851

43,452８

減価償却費

10,958

11,837

19,634９連結調整勘定償却額

78,861

263,439

279,91810

その他

643,399

Ⅳ

1,291,585

43.8

687,923

1,934,545

45.0

1,050,828

営業利益

―

―

―

―

442,9025.6

営業損失

69,256△2.4

159,738

△3.7

―

―

272,449

3.5

606,820

7.7

営業外収益
１

受取利息

3,699

5,124

26,493

２

受取配当金

317

78

11,229３

投資有価証券売却益

113,500―

126,225

４

投資事業組合収益

５

その他

Ⅴ

―
28,79899,041
146,316

37,072

5.0

43,033
141,316

3.3

65,468

営業外費用
１

支払利息

２

為替差損

３

持分法による投資損
失４※１

43,93262,865

108,695

547――

201,612

144,579

320,189

新株発行費

186

231

25,285５

社債発行費

67,545

13,895

103,195

６

その他

5,677

319,501

10.8

9,992

231,564

5.4

49,454

経常利益

―

―

―

―

108,5321.4

経常損失

242,441△8.2

249,985

△5.8

―

―

－ 16 －

前中間連結会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)
区分
Ⅵ

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)
百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

特別利益
１

貸倒引当金戻入益

2,391

627

1,814

２

持分変動利益7,822―

848,226３

関係会社株式売却益

21,564―

484,540

４

社債消却益

５

その他

Ⅶ

※３

102,261600―
134,639―

4.6

102,261
627

0.0

600

1,437,442

18.3

119,180

1.5

特別損失
１

固定資産除却損

※２

86

1,068

86

２

社債消却損

※３

―

―

43,068※４

３ ソフトウェア評価損――

66,700４

投資有価証券評価損

―

―

9,305

５

持分変動損失―14,317―

６ 運営サイト復旧費用

―

７

21

41,714107

0.0

税金等調整前当期純利
益―

税金等調整前中間純損
失107,908

その他

法人税、住民税及び事業税

140,385

法人税等調整額△62,292―
57,100

1.3

―

―

―

1,426,794

18.2

△3.6

306,459

△7.1

―

―

479,605

6.1

103,371
78,093

2.7

119,753

△4.1

当期純利益

―

―

中間純損失

305,755 △10.4

少数株主利益―△209,195－ 17 －

21

327,172
152,432△105,824

2.4

233,165△5.4

313,952

△4.0

―

―

633,235

8.1

433,800 △10.1――

(3）中間連結剰余金計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)

前連結会計年度の要約連結剰余金計算書(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

1,483,213

１．増資による新株式の発行

17,820２．連結子会社増加に伴う資本剰余金増加高2,441,025

Ⅲ 資本剰余金中間期末(期末)残高

4,303,537

14,4942,458,846―

1,483,213

379,298
14,4942,441,025

2,820,323

3,942,059

4,318,031

4,303,537△71,337

575,027△71,337(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．当期純利益
２．持分法適用関連会社
減少に伴う利益剰余
金増加高

Ⅲ

―

―

633,235

13,12913,129――13,129646,365

305,755

305,755

433,800

433,800――

利益剰余金減少高
１．中間純損失

Ⅳ 利益剰余金中間期末(期末)残高△363,963－ 18 －

141,227

575,027

(4）中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)
区分
Ⅰ

注記
番号

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結
当中間連結会計期間
キャッシュ・フロー計算書(自 平成17年７月１日(自 平成16年７月１日
至 平成17年12月31日)
至 平成17年６月30日)
金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー１

税金等調整前当期純利益又は中間純損失(△)△107,908△306,459

1,426,794

２

減価償却費

23,97535,283

54,952

３

ソフトウェア償却費

35,00844,236

77,765４連結調整勘定償却額

78,861

263,439

279,918５

社債発行費

67,545

13,895

103,195

６

受取利息及び受取配
当金△4,016△5,202△37,722７

支払利息

43,93262,865

108,695８

為替差損又は(△)差
益

547

△461

△710

９

新株発行費用186

231

25,28510

持分法による投資損
失201,612

144,579

320,18911

投資有価証券売却益△113,500―△126,225

12

関係会社株式売却益△21,564―△484,540

13

ソフトウェア評価損――66,70014

売上債権の(△)増加
額又は減少額326,380

511,678△57,533

15

たな卸資産の(△)増加額又は減少額

192,032

30,099100,11016

未収入金の(△)増加
額又は減少額△702,998

775,134△2,300,834

17

営業保証金の(△)増加額又は減少額―△85,000―18

仕入債務の増加額又は(△)減少額

595,631△138,587

774,57819

未払金の増加額又は(△)減少額△35,72285,726△347,20420

未払消費税等の増加額又は(△)減少額△30,250△93,420

75,37421

預り金の増加額又は(△)減少額1,423,449

207,3393,701,402

22

その他△29,676△186,765△863,707

小計

1,943,523

1,358,612

2,896,484

4,088

―

34,54723

利息及び配当金の受取額24利息の支払額△43,902△62,865△103,763

25

法人税等の支払額△429,222△225,476△532,070

26

法人税等の還付額

―

2,038

―

1,474,486

1,072,308

2,295,197

営業活動によるキャッシュ・フロー－ 19 －

前中間連結会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)
区分
Ⅱ

注記
番号

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結
当中間連結会計期間
キャッシュ・フロー計算書(自 平成17年７月１日(自 平成16年７月１日
至 平成17年12月31日)
至 平成17年６月30日)
金額(千円)

金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

定期預金の預入による支出―△16,032△640,101２

定期預金の払戻による収入―

256,981

1,243,333

３

長期性預金の預入に
よる支出

―

―

△2,000４

有形固定資産の取得による支出△26,519△91,775△82,476５

無形固定資産の取得による支出△35,499△192,339△354,863６連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得
による収入

678,778―

678,778

連結の範囲の変更を伴う子会社株式売却
による支出

―

―

△765,418８

投資有価証券の取得による支出―△1,565,024△268,479

９

関係会社株式の取得による支出△446,500―△871,954

10

投資有価証券の売却による収入

323,394

12,805352,22211

関係会社株式の売却による収入

233,950

489,029

234,000

12

出資金の取得による支出―△9,800△10,000

13

貸付による支出△10,500△224,147△183,744

14

貸付金の回収による収入

44,981

387,261

70,43215

敷金・保証金の差入による支出△151,300△49,513△348,900

16

敷金・保証金の返還による収入

111,000

2,789

316,172

17

その他△191,810△27,192

467,261

529,974△1,026,959△165,735７

投資活動によるキャッシュ・フロー－ 20 －

前中間連結会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)
区分
Ⅲ

注記
番号

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結
当中間連結会計期間
キャッシュ・フロー計算書(自 平成17年７月１日(自 平成16年７月１日
至 平成17年12月31日)
至 平成17年６月30日)
金額(千円)

金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー１

短期借入れによる収入

250,000

1,470,000

3,104,500

２

短期借入金の返済による支出△261,000△920,000△3,027,000

３

長期借入金の返済による支出△124,734△249,390△611,665

４

株式の発行による収入35,45428,75633,895５

自己株式の取得によ
る支出

―

△267

△358

６

社債の発行による収入――194,809７

社債の償還による支出△48,000△68,000△96,000

８

社債の買入消却による支出△1,546,420―△2,576,420

９

少数株主からの払込による収入

245,800

259,360

1,750,255

10

少数株主への配当金
の支払額

―

―

△28,12511

預り金の受入による収入

1,632,349

1,673,075

2,137,24112

預り金の返済による支出△181,423―△302,463

13

株式の上場に伴う支出―△22,721

―

14

その他

△4,788―△4,788

財務活動によるキャッシュ・フロー△2,761

2,170,812

573,881Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

647

424

△881

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額又は(△)減少額

2,002,347

2,216,587

2,702,462

Ⅵ

現金及び現金同等物期
首残高

3,369,626

6,072,088

3,369,626

Ⅶ

現金及び現金同等物中間期末(期末)残高

5,371,974

8,288,676

6,072,088※１－ 21 －

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１ 連結の範囲に関する事
項

前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）（自至(1) 連結子会社の数(1) 連結子会社の数(1) 連結子会社の数

子会社は全て連結しております。
当該連結子会社は㈱イーコ
ンテクスト、㈱カカクコム、㈱クリエイティブガレージ、㈱ＤＧモバイル、アイベック
ス・アンド・リムズ㈱の５社であります。

当該連結子会社は㈱イーコ
ンテクスト、㈱カカクコム、㈱クリエイティブガレージ、㈱ＤＧモバイル、アイベック
ス・アンド・リムズ㈱、㈱テ
クノラティジャパン、フォー
トラベル㈱、㈱ＤＧインキュ
ベーション、㈱ＤＧ＆パート

子会社は全て連結しております。
当該連結子会社は㈱イーコ
ンテクスト、㈱カカクコム、㈱クリエイティブガレージ、㈱ＤＧモバイル、アイベック
ス・アンド・リムズ㈱、㈱テ
クノラティジャパン、フォー

アイベックス・アンド・リムズ㈱は平成16年12月１日
株式交換により連結子会社としております。当中間連結会
計期間におきましては、同社の平成16年12月１日から平成16年12月31日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

ナーズ、㈱ＷＥＢ２.０、Ｄ トラベル㈱の７社であります。
Ｇニューコンテクスト投資事
アイベックス・アンド・リ
業有限責任組合の11社であり ムズ㈱は平成16年12月に株ます。
式交換により連結子会社とし㈱ＤＧインキュベーション ております。当連結会計年度
は、平成17年７月29日設立におきましては、同社の平のため、当中間連結会計期間 成16年12月１日から平成17におきましては、同社の平
年６月30日までの数値につき
成17年７月29日から平成17
まして連結の範囲に含めてお年12月31日までの数値につります。
きまして連結の範囲に含めて㈱テクノラティジャパンは、おります。
平成17年１月21日設立のため、㈱ＤＧ＆パートナーズは、 当連結会計年度においては、
平成17年９月２日設立のため、 同社の平成17年１月21日か
当中間連結会計期間におきま ら平成17年６月30日までのしては、同社の平成17年９月 数値につきまして連結の範囲
２日から平成17年９月30日に含めております。
までの数値につきまして連結
当社の連結子会社である㈱の範囲に含めております。
カカクコムは、平成17年１月㈱ＷＥＢ２.０は、平成17 に株式の譲受および簡易株式
年11月15日設立のため、当交換によりフォートラベル㈱中間連結会計期間におきまし を完全子会社としております。
ては、同社の平成17年11月
当連結会計年度におきまして
15日から平成17年12月31日
は、同社の平成17年２月１日までの数値につきまして連結 から平成17年３月31日までの範囲に含めております。
の数値につきまして連結の範ＤＧニューコンテクスト投 囲に含めております。
資事業有限責任組合は平成17
年10月20日設立のため、当中間連結会計期間におきましては、同組合の平成17年10月20日から平成17年12月31日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。

－ 22 －

項目

２ 持分法の適用に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）(2) 非連結子会社の名称等――――――(2) 非連結子会社の名称等㈱カカクコム・インシュアランス
同社は小規模であり、総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
め、連結の範囲から除外しております。

(1) 持分法適用の関連会社数 (1) 持分法適用の関連会社数
関連会社は全て持分法
関連会社は全て持分法を適用しております。
を適用しております。
当該持分法適用関連会
当該持分法適用関連会
社はアイベックス・アン社は㈱アルク、㈱インド・リムズ㈱、㈱アルク、
タースコープ、㈱ビー・㈱イメージクエストイン
ユー・ジー、ソリッド
タラクティブ、㈱インネットワークス㈱の４社
タースコープ、㈱ビー・であります。
ユー・ジー、ソリッド
ネットワークス㈱の６社であります。
アイベックス・アン
ド・リムズ㈱につきましては、平成16年12月１日株式交換により連結子会社としております。
当中間連結会計期間におきましては同社の平成16年７月１日から平成16年11月30日までの数値につきまして持分法を適用しております。
㈱イメージクエストイ
ンタラクティブにつきましては、平成16年12月
株式一部売却により、当中間連結会計期間末において持分法の適用から除外しております。当中間
連結会計期間におきましては、同社の平成16年
５月１日より平成16年
11月30日までの数値につきまして持分法を適用しております。

－ 23 －（自至

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）(2) 非連結子会社の名称等――――――(1) 持分法適用の関連会社数
関連会社は全て持分法を適用しております。
当該持分法適用関連
会社は、アイベック
ス・アンド・リムズ㈱、㈱アルク、㈱イメージ
クエストインタラク
ティブ、㈱インタース
コープ、㈱ビー・ユー・ジー、ソリッド
ネットワークス㈱の６社であります。
アイベックス・アン
ド・リムズ㈱につきましては、平成16年12月
株式交換により連結子会社としております。
当連結会計年度におきましては同社の平成16年７月１日から平成
16年11月30日までの数
値につきまして持分法を適用しております。
㈱イメージクエスト
インタラクティブにつきましては、平成16年
12月株式一部売却により、当連結会計年度におきましては、同社の平成16年６月１日より
平成16年11月30日までの数値につきまして持分法を適用しております。

項目

前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

ソリッドネットワーク
ス㈱につきましては、平成16年12月株式取得にともない持分法を適用しております。

(2) 持分法を適用していない
非連結子会社の名称――――――

３ 連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事項(2) 持分法を適用していない
非連結子会社の名称㈱カカクコム・インシュア
ランス
同社は中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等か
らみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

（自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

ソリッドネットワーク
ス㈱につきましては、平成16年12月株式取得にともない持分法を適用しております。当連結会計
年度におきましては、同社の平成16年10月１日
より平成17年３月31日までの数値につきまして持分法を適用しております。
(2) 持分法を適用していない
非連結子会社の名称――――――(3) 持分法適用会社のうち、 (3)同左(3) 持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決
決算日が異なる会社につ算日と異なる会社についいては、当該会社の事業ては、当該会社の中間会年度に係る財務諸表を使計期間に係る中間財務諸用しております。
表を使用しております。
連結子会社のうち、㈱クリ連結子会社のうち、㈱カカ
連結子会社のうち、㈱カカ
エイティブガレージおよび㈱ クコム、フォートラベル㈱お クコムおよびフォートラベル
カカクコムの中間決算日は９ よび㈱クリエイティブガレー ㈱、ならびに㈱クリエイティ
月30日であります。中間連結 ジならびに㈱ＤＧ＆パート
ブガレージの決算日は３月31
財務諸表の作成にあたっては、 ナーズの中間決算日は９月30 日であります。連結財務諸表
中間決算日現在の財務諸表を 日であります。中間連結財務 の作成にあたっては、同決算
使用しております。ただし、 諸表の作成にあたっては、中 日現在の財務諸表を使用して中間連結決算日との間に生じ 間決算日現在の財務諸表を使 おります。ただし、連結決算
た重要な取引については連結 用しております。ただし、中 日との間に生じた重要な取引上必要な調整を行っておりま 間連結決算日との間に生じた については連結上必要な調整す。
重要な取引については連結上 を行っております。
なお、上記以外の連結子会 必要な調整を行っております。 なお、上記以外の連結子会
社３社の中間決算日と中間連
また、ＤＧニューコンテク 社４社の決算日と連結決算日
結決算日は一致しております。 スト投資事業有限責任組合の は一致しております。
中間決算日は６月30日であります。中間財務諸表の作成に当たって、同組合については、
中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、上記以外の連結子会
社６社の中間決算日と中間連結決算日は一致しております。

－ 24 －

項目
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基
準及び評価方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法――――――① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責
任組合およびそれに類する組合への出資(証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっておりま
す。

（自
至

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法――――――② デリバティブ取引② デリバティブ取引② デリバティブ取引
時価法
同左
同左
③ たな卸資産③ たな卸資産③ たな卸資産
仕掛品
仕掛品
仕掛品
個別法による原価法
同左
同左
商品及び貯蔵品
商品及び貯蔵品
商品及び貯蔵品
移動平均法による原価同左
同左
法① 有形固定資産① 有形固定資産① 有形固定資産定率法によっております。
定率法によっております。
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以
ただし、平成10年４月
同左
下のとおりであります。
以降に取得した建物(建物建物
10～15年
附属設備は除く)について
器具及び備品は、定額法を採用しており４～８年ます。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
６～22年
器具及び備品
２～20年② 無形固定資産② 無形固定資産② 無形固定資産
営業権
営業権
営業権
商法施行規則の規定に同左
同左
基づく最長期間(５年間)で毎期均等額を償却しております。

－ 25 －

項目(3) 重要な繰延資産の処
理方法(4) 重要な引当金の計上基準(5) 重要なリース取引の処理方法

前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）
ソフトウェア
市場販売目的のソフト
ウェアについては、見込販売期間(最長３年)における見込販売収益に基づく償却額と残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい
額を計上しております。
また、自社利用目的のソ
フトウェアについては、社内における見込利用可
能期間(最長５年)に基づく定額法によっており
ます。
新株発行費
――――――

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）
ソフトウェア
自社利用目的のソフト
ウェアについては、社内における見込利用可能期間(最長５年)に基づく定額法によっております。

新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。

社債発行費
社債発行費
金額的に軽微なものを除き、同左
３年間で毎期均等額を償却しております。
① 貸倒引当金① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失同左に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支同左出に充てるため、支給見込額のうち、当中間連結会計
期間の負担すべき額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計期
間末における退職給付債務の見込額(簡便法により自己都合期末要支給額の100％)を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

③ 退職給付引当金
同左－ 26 －

同左（自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

ソフトウェア
市場販売目的のソフト
ウェアについては、見込販売期間(最長３年)における見込販売収益に基づく償却額と残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい
額を計上しております。
また、自社利用目的のソ
フトウェアについては、社内における見込利用可
能期間(最長５年)に基づく定額法によっており
ます。
新株発行費
同左
社債発行費
同左

① 貸倒引当金同左② 賞与引当金
一部連結子会社について
は、従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担すべき額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額(簡便法により自己都合期末要支給額の100％)を計上しております。
同左項目(6) 重要なヘッジ会計の方法

前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）（自至① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす
同左
金利スワップにつき、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象 ② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
同左
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金利息③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針
当社のデリバティブ取引
同左に対する方針は、固定金利で資金調達することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法 ④ ヘッジ有効性評価の方法
金利変動リスク及び同左
キャッシュ・フロー変動リ
スクをヘッジする目的で、以下の条件を満たす金利ス
ワップを締結しております。
イ 金利スワップの想定元
同左
本と長期借入金の元本額がほぼ同一である。
ロ 金利スワップの想定元
本と長期借入金の契約期間及び満期がほぼ同一である。
ハ 金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスと長期借入金の変動金利インデック
スのベースがLIBORで同一である。
ニ 金利スワップと長期借入金の金利改定条件がほぼ同一である。
ホ 金利スワップの受払い
条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので中間決算日における有効性の評価を省略しております。

－ 27 －

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）
同左② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左③ ヘッジ方針同左④ ヘッジ有効性評価の方法
金利変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リ
スクをヘッジする目的で、以下の条件を満たす金利ス
ワップを締結しております。
イ 金利スワップの想定元
本と長期借入金の元本額がほぼ同一である。
ロ 金利スワップの想定元
本と長期借入金の契約期間及び満期がほぼ同一である。
ハ 金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスと長期借入金の変動金利インデック
スのベースがLIBORで同一である。
ニ 金利スワップと長期借入金の金利改定条件がほぼ同一である。
ホ 金利スワップの受払い
条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。

項目(7) その他中間連結財務諸表（連結財務諸表）作成のための基本となる重要な事項
５ 中間連結キャッシュ・
フロー計算書（連結キャッシュ・フロー
計算書）における資金の範囲

前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

消費税等の会計処理方法（自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

同左

同左

同左

連結キャッシュ・フロー計
算書における資金（現金及び現金同等物）は、現金、普通預金および当座預金ならびに取得の日から３ケ月以内に満期日の到来する定期預金からなっております。

…税抜方式によつております。

中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、現金、普通預金および当座預金ならびに取得の日から３ケ月以内に満期日の到来する定期預金からなっております。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）――――――(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第６号 平成15年10月31日)を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
(差入保証金の処理方法)
子会社における外国為替保証金取引業務に係る差入保証金については、従来、連結貸借対照表上、固定資産(投資その他の資産)に計上しておりまし
たが、当中間連結会計期間より流動資産に計上する方法に変更しております。
外国為替保証金取引業務に係る差入保証金は、顧客の取引総残高に応じて一定の割合で差し入れるものであります。従来は、これを保守的に固定資産に計上しておりましたが、当中間連結
会計期間において、外国為替保証金取
引業務の開始から相当の期間を経過したことに伴い、顧客の取引開始から決済までの期間に関する実態分析を実施
し、取引が開始から１年以内に決済されている事実から判断して、現在の外国為替保証金取引業務に係る差入保証金の性格をより適切に財政状態に反映するために当該変更を行っております。

――――――－ 28 －（自至

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）――――――――――――

前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）（自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

この変更により、従来の方法によった場合に比べ、流動資産の「その他」
は140,000千円増加し、固定資産(投資その他の資産)の「その他」は同額減
少しております。
また、従来は連結キャッシュ・フ
ロー計算書におきましても、当該差入保証金に関する収支につきましては「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の区分において、「敷金・保証金の差入による支出」および「敷金・保証金の返還による収入」として計上
しておりましたが、上記の変更に伴い、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の区分において、「営業保証金の増加額又は減少額」として計上する方法に変更しております。
この変更の結果、従来の方法によった場合に比べ、「営業活動によるキャッシュ・フロー」は85,000千円減
少し、「投資活動によるキャッシュ・
フロー」は同額増加しております。
表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）(中間連結損益計算書)(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間において営業外費用「その他」に含
前中間連結会計期間において販売費及び一般管理費「そめて表示しておりました社債発行費（前中間連結会計期の他」に含めて表示しておりました広告宣伝費（前中間連
間5,400千円）については、営業外費用の総額の10/100超 結会計期間111,346千円）については、販売費及び一般管となりましたので当中間連結会計期間より区分掲記してお 理費の総額の10/100超となりましたので当中間連結会計期
ります。
間より区分掲記しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書)
営業活動によるキャッシュ・フローの「社債発行費」は、――――――――――――
前中間連結会計期間は「その他」に含めて表示しておりま
したが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間の「その他」に含まれている「社債発行費」は5,400千円であります。

－ 29 －

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）(外形標準課税)

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）（自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）――――――――――(外形標準課税)「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第９号)が平成15年
３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形標
準課税制度が導入されたことに伴い、当中間連結会計期間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第９号)が平成15年
３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形標
準課税制度が導入されたことに伴い、
当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」

い」(平成16年２月13日企業会計基準委員会 実務対応報告第12号)に従い
法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費
が9,658千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前中間純損失が、
9,658千円増加しております。

(平成16年２月13日企業会計基準委員
会 実務対応報告第12号)に従い法人
事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。この結果、販売費及び一般管理費が25,139千円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額減少しております。

(連結調整勘定の償却に関する事項)
連結子会社アイベックス・アンド・リムズ㈱にかかる連結調整勘定は、投資の効果が発現する期間を考慮し、20年間で均等償却することとしております。なお、他の関係会社につきましては、５年間で均等償却しております。

――――――――――－ 30 －――――――――――

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末(平成16年12月31日)

当中間連結会計期間末(平成17年12月31日)

前連結会計年度末(平成17年６月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額※１ 有形固定資産の減価償却累計額※１ 有形固定資産の減価償却累計額

243,124千円※２ 関連会社に関するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)1,563,738千円
３ 受取手形割引高54,557千円※４ 貸付有価証券及び預り金上場株式(連結子会社及び業務提携会社)755,416千円を金融機関に貸出しております。また、当該貸付有価証券に係る現金による受入保証金は、預り金として表示しております。
※５ 当社は、平成16年５月14日の2007年満期ユーロ円貨建転換社債
型新株予約権付社債の発行に際して付随して締結したLetter
Agreementを平成16年12月21日に解除しております。
なお、同日に同社債の発行契約において、同社債の所持人に対して、平成16年５月14日の翌日から

304,025千円※２ 関連会社に関するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)1,305,061千円
３ 受取手形割引高――――――※４ 貸付有価証券及び預り金上場株式(連結子会社及び業務提携会社)1,313,536千円を金融機関に貸出しております。また、当該貸付有価証券に係る現金による受入保証金は、預り金として表示
しております。
※５――――――

271,355千円※２ 関連会社に関するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)1,448,384千円
３ 受取手形割引高――――――※４ 貸付有価証券及び預り金上場株式(連結子会社および業
務提携会社)911,736千円を金融機関に貸出しております。また、当該貸付有価証券に係る現金による受入保証金は、預り金として表示
しております。
※５ 当社は、平成16年５月14日の2007年満期ユーロ円貨建転換社債
型新株予約権付社債の発行に際して付随して締結したLetter
Agreementを平成16年12月21日に解除しております。また、同日に同社債の発行契約において、同社債の所持人に対して、平成16年５月14日の翌日からいつでも、同社

いつでも、同社債の全部が全額償還されるまでの間、会社のネッ
ト・キャッシュ が1,500,000千円
を下回らないよう維持する旨の制限を750,000千円に減額しております。ここに、「ネット・キャッ
シュ」とは、会社(その子会社及び関連会社を含まない。)のすべての現金(現金総額には、会社が自由に使用できないもの及び使用制限が付されているものを含まない。)から、長期借入金、短期借入金、社債、保証債務および借入又は保証について既に約束し、義務を負担し、若しくは合意済のものがあるときはその金額の総額を控除した金額をいいます。

債の全部が全額償還されるまでの間、会社のネット・キャッシュ
が1,500,000千円を下回らないよ
う維持する旨の制限を750,000千
円に減額いたしました。ここに、「ネット・キャッシュ」とは、会社(その子会社及び関連会社を含
まない。)のすべての現金(現金総額には、会社が自由に使用できな
いもの及び使用制限が付されているものを含まない。)から、長期借入金、短期借入金、社債、保証債務および借入又は保証について既に約束し、義務を負担し、若しくは合意済のものがあるときはその金額の総額を控除した金額をいいます。
なお、同社債については買入消却ならびに社債権者による新株予約権の行使に係る代用払込により、
当連結会計年度中に全て償還いた
しておりますので、上記の制限につきましても全て終了いたしております。

－ 31 －

前中間連結会計期間末(平成16年12月31日)

当中間連結会計期間末(平成17年12月31日)※６ 中間連結会計期間末日満期手形※６ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手
形が、中間連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形

受取手形

※７

の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手
形が、中間連結会計期間末残高に含まれております。
15,178千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び当該担保権によって担保されている債
務は次のとおりであります。
担保に供している資産
定期預金
297,799千円
担保されている債務
１年以内返済予定の長期借入金
438,616千円
長期借入金
432,145千円

前連結会計年度末(平成17年６月30日)※６――――――

17,221千円※７

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び当該担保権によって担保されている債
務は次のとおりであります。
担保に供している資産
定期預金
120,114千円
担保されている債務
短期借入金
230,000千円
１年以内返済予定の長期借入金
223,900千円
長期借入金
14,000千円－ 32 －※７

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び当該担保権によって担保されている債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
定期預金
170,196千円
担保されている債務
短期借入金
230,000千円
１年以内返済予定の長期借入金
315,580千円
長期借入金
96,720千円

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

（自
至

※１

預り保証金利息
支払利息の中に貸付有価証券の担保として受入れている保証金に対する利息29,849千円が含まれております。
※２ 固定資産除却損の内訳
器具及び備品86千円※１

預り保証金利息
支払利息の中に貸付有価証券の担保として受入れている保証金に対する利息40,712千円が含まれております。
※２ 固定資産除却損の内訳
建物附属設備
794千円
器具及び備品
273千円

※１

※３

※３

――――――※３※４――――――※４

社債消却益
2007年満期ユーロ円貨建転換社
債型新株予約権付社債の買入消却にともなうものであります。

※４――――――

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

預り保証金利息
支払利息の中に貸付有価証券の担保として受入れている保証金に対する利息62,846千円が含まれております。
※２ 固定資産除却損の内訳
器具及び備品
86千円

社債消却益及び社債消却損
2007年満期ユーロ円貨建転換社
債型新株予約権付社債の買入消却にともなうものであります。
ソフトウェア評価損
ユビキタスマーケティングシス
テムに係る損失であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）※１中間連結貸借対照表上の現金及び預金勘定期末残高と中間連結
キャッシュ・フロー計算書上の現金同等物期末残高との調整
平成16年12月31日
現金及び6,819,296千円
預金勘定
定期預金、
△1,447,322千円
別段預金
現金及び
5,371,974千円
現金同等物※１中間連結貸借対照表上の現金及び預金勘定期末残高と中間連結
キャッシュ・フロー計算書上の現金同等物期末残高との調整
平成17年12月31日
現金及び8,792,705千円
預金勘定
定期預金、
△504,029千円
別段預金
現金及び
8,288,676千円
現金同等物

２

――――――

２――――――－ 33 －（自至

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）※１連結貸借対照表上の現金及び預金勘定期末残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金同等
物期末残高との調整
平成17年６月30日
現金及び6,815,665千円
預金勘定
定期預金、
△743,576千円
別段預金
現金及び
6,072,088千円
現金同等物
２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
株式の取得により、新たにアイベックス・アンド・リムズ㈱およびフォートラベル㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳、ならびに株式の取得価額と取得による収入または支出(純額)との関係は次のとおりであります。

前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）（自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

アイベックス・アンド・リムズ㈱(平成16年11月30日現在)
流動資産2,410,943千円
固定資産380,003千円
連結調整勘定3,953,846千円
流動負債△2,222,219千円△572,417千円
固定負債
小計

3,950,154千円

支配獲得時までの持分法適用後の株式の △1,509,129千円
貸借対照表計上額
差引：アイベックス・アンド・
リムズ㈱株式
2,441,025千円の当連結会計年度の取得価額
株式交換による当社△2,441,025千円
株式の発行価額
アイベックス・アン
ド・リムズ㈱の現金 △678,778千円
及び現金同等物
差引：アイベックス・アンド・
リムズ㈱株式 △678,778千円
取得による収入
フォートラベル㈱(平成17年1月31日現在)
流動資産
20,940千円
固定資産連結調整勘定流動負債
フォートラベル㈱株
式の取得価額株式交換による子会
社株式の発行価額
フォートラベル㈱の現金及び現金同等物
差引：フォートラベ
ル㈱株式取得のための支出－ 34 －

338千円
1,233,725千円△4,781千円
1,250,223千円△475,223千円△9,581千円

765,418千円

前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）
３――――――

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）
３――――――（自至

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

３ 重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債の転換による資本金増加額
転換社債型新株予約権付社債の転換による資本準備金増加額転換による転換社債
型新株予約権付社債
減少額－ 35 －

360,000千円

360,000千円

720,000千円

①

リース取引
前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

前連結会計年度（自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日）

リース物件の所有権が借主に移転する リース物件の所有権が借主に移転する リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンと認められるもの以外のファイナンと認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引ス・リース取引ス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減 (1) リース物件の取得価額相当額、減 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末
価償却累計額相当額、減損損失累
価償却累計額相当額及び期末残高
残高相当額
計額相当額及び中間期末残高相当
相当額
額
取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末残
高相当
額
(千円)

器具及
び備品

267,482 147,238 120,244

器具及
び備品

217,353 130,235

87,118

器具及び備品

261,995 151,292 110,702

ソフト
ウェア

381,348 162,477 218,871

ソフト
ウェア

390,986 240,059 150,926

ソフト
ウェア

390,205 200,520 189,685

合計

648,831 309,716 339,115

合計

608,340 370,295 238,045

合計

652,201 351,813 300,387(2) 未経過リース料中間期末残高相当 (2) 未経過リース料中間期末残高相当 (2) 未経過リース料期末残高相当額
額
額等未経過リース料中間期末残高相当額
１年内135,756千円
１年内111,768千円
１年内
126,039千円
１年超214,558千円
１年超
135,128千円
１年超
184,658千円
合計

350,314千円

合計

246,897千円

合計

310,697千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額 (3) 支払リース料、リース資産減損勘 (3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
定の取崩額、減価償却費相当額及及び支払利息相当額
び支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
42,238千円
支払リース料
72,131千円
支払リース料
115,082千円
減価償却費
減価償却費
減価償却費
38,644千円
65,961千円
105,152千円
相当額
相当額
相当額
支払利息
支払利息
支払利息
4,169千円
4,872千円
10,191千円
相当額
相当額
相当額
(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存同左同左
価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得同左
同左
価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

－ 36 －

②

有価証券

前中間連結会計期間末(平成16年12月31日現在)
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価(千円)

中間連結貸借対照表計
上額(千円)

差額(千円)(1）株式

1,812,845

1,181,645△631,200

(2）債券

―

―

―

3,063

2,568

△494

1,815,908

1,184,213△631,694(3）その他
合計
２．時価評価されていない主な有価証券の内容

中間連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式

126,358

当中間連結会計期間末(平成17年12月31日現在)
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価(千円)

中間連結貸借対照表計
上額(千円)

差額(千円)(1）株式

2,081,238

4,482,144

2,400,905

(2）債券

―

―

―

3,159

4,659

1,499

2,084,398

4,486,803

2,402,404(3）その他
合計
２．時価評価されていない主な有価証券の内容

中間連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式

178,949

投資事業組合出資

539,098

匿名組合出資1,500,000

前連結会計年度末(平成17年６月30日現在)
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価(千円)

連結貸借対照表計上
額(千円)

(1）株式

2,081,238

2,144,902

63,663

(2）債券

―

―

―

3,135

2,897

△237

2,084,373

2,147,799

63,425(3）その他
合計－ 37 －

差額(千円)

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券③

非上場株式

117,053

投資事業組合出資

130,660

デリバティブ取引
前中間連結会計期間末(平成16年12月31日現在)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

金利

取引の種類

契約額等(千円)

時価(千円)

評価損益(千円)

スワップ取引250,000△13,543△13,543

キャップ取引450,000

1,499△15,390△12,044△28,933(16,890)
合計
※１
※２
※３

700,000

時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
( )内の金額はキャップ取引に係るオプション料(キャップフィー)であります。
当中間連結会計期間末(平成17年12月31日現在)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

金利

取引の種類

契約額等(千円)

時価(千円)

評価損益(千円)

スワップ取引250,000△9,825△9,825

キャップ取引200,000

877△9,782△8,948△19,608(10,660)
合計
※１
※２
※３

450,000

時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
( )内の金額はキャップ取引に係るオプション料(キャップフィー)であります。
前連結会計期間末(平成17年６月30日現在)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

金利

取引の種類

契約額等(千円)

時価(千円)

評価損益(千円)

スワップ取引250,000△13,967△13,967

キャップ取引250,000

393△12,836△13,573△26,803(13,230)
合計
※１
※２
※３

500,000

時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
( )内の金額はキャップ取引に係るオプション料(キャップフィー)であります。

－ 38 －

④

セグメント情報ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間(自 平成16年７月１日

至

平成16年12月31日)（単位：千円）

ソリュー
ション事業

ポータル／
ゲートウェイ
事業

1,595,128

1,351,529

1,461

2,948,119―

2,948,119

7,258

2,280

―

9,538

(9,538)―1,602,386

1,353,809

1,461

2,957,657(9,538)2,948,119

営業費用

1,622,340

1,033,317

61,316

2,716,974

300,401

3,017,376

営業利益又は営業損失(△)△19,953

320,491△59,854240,682(309,939)△69,256

その他の
事業

消去又は
全社

計

連結

Ⅰ 売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計※１

事業区分の方法
事業は、サービスの内容および特性を考慮して区分しております。
※２ 各区分の主なサービス(1) ソリューション事業
インターネット(ブロードバンド)およびＥコマース等のシステム設計・開発・運用ならびにソリューション
としてのVerity「ウルトラシーク」(検索ソフトウェア)、「smoothy」(ブロードバンドのコンテンツ管理のソ
フトウェア)等のソフトウェアの販売ならびにインターネット(ブロードバンド)およびＥコマース等のコンサル
ティング、広告、マーケティングおよびリサーチ。
(2) ポータル／ゲートウェイ事業
インターネット価格比較サイト「価格.com」の企画・運営およびインターネット予約サイト「yoyaQ.com」の企画・運営ならびにコンビニエンスストアを中心としたＥコマース等の決済・物流事業。
(3) その他の事業
第三世代(３Ｇ)携帯電話に向けたモバイルコンテンツの提供および各種出版・編集企画制作業務。
※３ 営業費用のうち、消去又は全社に含めた配賦不能営業費用（302,231千円）の主なものは、親会社本体の管理部門に係る費用であります。
当中間連結会計期間(自平成17年７月１日

至

平成17年12月31日)（単位：千円）

ソリュー
ション事業

ポータル／
ブログ事業

ファイナン
ス事業

インキュ
ベーション
事業

2,197,316

1,038,058

1,061,058―

4,296,433―

4,296,433

7,764

25,102

104―

32,971(32,971)―

2,205,080

1,063,161

1,061,163―

4,329,404(32,971) 4,296,433

営業費用

2,230,684

1,064,939

774,186

138,036

4,207,846

248,324

営業利益又は営業損失(△)△25,603△1,778286,976△138,036

121,558

計

消去又は
全社

連結

Ⅰ 売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計※１

事業区分の方法
事業は、サービスの内容および特性を考慮して区分しております。

－ 39 －

4,456,171(281,296) △159,738

※２

各区分の主なサービス(1) ソリューション事業
インターネット(ブロードバンド)およびＥコマース等のシステム設計・開発・運用ならびにソリューション
としてのVerity「ウルトラシーク」(検索ソフトウェア)、「smoothy」(ブロードバンドのコンテンツ管理のソ
フトウェア)等のソフトウェアの販売ならびにインターネット(ブロードバンド)およびＥコマース等のコンサル
ティング、広告、マーケティングおよびリサーチ。
(2) ポータル／ブログ事業
インターネットにおける価格比較サイト「価格.com」、インターネット宿泊予約サイト「yoyaQ.com」、旅行のコミュニィティポータルサイト「フォートラベル(4travel.jp)」、およびブログ検索ポータルサイト「テクノラティジャパン」の企画および運営、ならびに第三世代(３Ｇ)携帯電話に向けたモバイルコンテンツの提供。
(3) ファイナンス事業
コンビニエンスストアを中心としたＥコマース等の決済・物流事業、および外国為替保証金取引事業。
(4) インキュベーション事業
ベンチャー企業への投資・育成を中心とした事業戦略型ベンチャー・インキュベーション事業、および投資事業組合財産の管理運営業務。
※３ 営業費用のうち、消去又は全社に含めた配賦不能営業費用(393,599千円)の主なものは、親会社本体の管理部門に係る費用であります。
※４ 営業費用のうち、親会社に対する業務委託費等がポータル／ブログ事業において5,500千円、インキュベーション事業において27,500千円含まれております。なお、当該費用につきましては消去又は全社にて全額消去されております。
（事業区分の変更）
従来、事業区分は「ソリューション事業」、「ポータル／ゲートウェイ事業」、「モバイル事業」、「その他の事業」に区分しておりましたが、当連結会計年度より「ソリューション事業」、「ポータル／ブログ事業」、「ファイナンス事業」、「インキュベーション事業」の区分に変更しており、主な変更の内容は以下のとおりとなっております。
① 従来の「ポータル／ゲートウェイ事業」を「ポータル／ブログ事業」と名称変更し、併せて、従来「モバイル事業」としておりました、第三世代(３Ｇ)携帯電話をはじめとしたインターネット接続端末に向けたコンテンツ配信等のサービスの提供を「ポータル／ブログ事業」に統合しております。
② 従来、「ポータル／ゲートウェイ事業」に含めておりました、Ｅコマース等の決済・物流事業および外国為替保証金取引事業等を「ファイナンス事業」として新たに独立した事業区分に変更しております。
③ 従来、独立のセグメントとはしておりませんでしたＶＴＣ事業(ベンチャー企業への投資・育成を行うイン
キュベーション事業)を「インキュベーション事業」として新たに独立した事業区分に変更しております。
この変更は、平成17年９月22日開催の第10回定時株主総会において、平成18年１月５日を期日として、当社の純粋持株会社への移行が決議されたことを踏まえ、各事業の実績および今後のグループ全体の事業戦略、ならびに新規連結子会社の設立等を勘案したうえで総合的な見直しを行った結果、事業の実態を反映した、より適切なセグメント情報を開示するために行ったものであります。
なお、当中間連結会計期間の事業区分によった場合の前中間連結会計期間および前連結会計年度の事業の種
類別セグメント情報は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自平成16年７月１日

至

平成16年12月31日)（単位：千円）

ソリュー
ション事業

ポータル／
ブログ事業

ファイナン
ス事業

インキュ
ベーション
事業

1,595,128

827,289525,701―

2,948,119―

2,948,119

7,258

2,444

330

―

10,032(10,032)―

1,602,386

829,734

526,031―2,958,152(10,032) 2,948,119

営業費用

1,630,583

630,348463,698―

2,724,630

292,745

3,017,376

営業利益又は営業損失(△)△28,196

199,385

62,332―

233,521(302,778)△69,256

計

消去又は
全社

連結

Ⅰ 売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計－ 40 －

前連結会計年度(自平成16年７月１日 至

平成17年６月30日)（単位：千円）

ソリュー
ション事業

ポータル／
ブログ事業

ファイナン
ス事業

インキュ
ベーション
事業

4,469,086

2,084,229

1,293,150―

7,846,467―

7,846,467

29,496

6,435

487

―

36,419(36,419)―

4,498,583

2,090,665

1,293,638―

7,882,886(36,419) 7,846,467

4,182,234

1,596,641

1,066,863―

6,845,739

557,824

7,403,564

316,348

494,023

226,774―

1,037,147(594,244)

442,902

計

消去又は
全社

連結

Ⅰ 売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)

前連結会計年度(自平成16年７月１日

至

平成17年６月30日)（単位：千円）

ソリュー
ション事業

ポータル／
ゲートウェ
イ事業

モバイル事
業

その他の事
業

4,453,886

3,355,229

22,151

15,2007,846,467―

7,846,467

31,996

5,352

960

1,500

39,808(39,808)―

4,485,883

3,360,581

23,111

16,7007,886,275(39,808) 7,846,467

4,157,488

2,520,535

140,558

32,876

6,851,459

552,105

7,403,564

328,394

840,045△117,447△16,176

1,034,816(591,913)

442,902

計

消去又は
全社

連結

Ⅰ 売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)※１

事業区分の方法
事業は、サービスの内容および特性を考慮して区分しております。
※２ 各区分の主なサービス(1) ソリューション事業
インターネット(ブロードバンド)およびＥコマース等のシステム設計・開発・運用ならびにソリューション
としてのVerity「ウルトラシーク」(検索ソフトウェア)、「smoothy」(ブロードバンドのコンテンツ管理のソ
フトウェア)等のソフトウェアの販売ならびにインターネット(ブロードバンド)およびＥコマース等のコンサル
ティング、広告、マーケティングおよびリサーチ。
(2) ポータル／ゲートウェイ事業
インターネットにおける価格比較サイト「価格.com」、インターネット宿泊予約サイト「yoyaQ.com」、旅行のコミュニィティポータルサイト「フォートラベル(4travel.jp)」、およびブログ検索ポータルサイト「テクノラティジャパン」の企画および運営、ならびにコンビニエンスストアを中心としたＥコマース等の決済・物流事業。
(3) モバイル事業
第三世代(３Ｇ)携帯電話に向けたモバイルコンテンツの提供、およびその周辺業務。
(4) その他の事業
各種出版・編集企画制作業務、ならびにインターネットにおけるオンライン・コミュニティゲームの運営。
※３ 営業費用のうち、消去又は全社に含めた配賦不能営業費用598,260千円の主なものは、親会社本体の管理部門に係る費用であります。

－ 41 －

ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間(自 平成16年７月１日 至 平成16年12月31日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 平成17年７月１日 至 平成17年12月31日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成16年７月１日 至 平成17年６月30日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間(自 平成16年７月１日 至 平成16年12月31日)
海外売上高がないため該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 平成17年７月１日 至 平成17年12月31日)
海外売上高がないため該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成16年７月１日 至 平成17年６月30日)
海外売上高がないため該当事項はありません。

－ 42 －

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）
１株当たり
59,851円59銭
純資産額
１株当たり
4,225円32銭
中間純損失
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失が計上されているため、記載しておりません。
当社は、平成16年２月20日付けで普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間連結会計期間における１株当たりの情報については、それぞれ以下のとおりとなります。

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）
１株当たり
純資産額
１株当たり
中間純損失

99,588円90銭
5,514円36銭
同左―――――――――（自至

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

１株当たり
純資産額
１株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期
純利益

85,031円47銭
8,423円84銭
7,763円52銭―――――――――

１株当たり36,753円55銭
純資産額
１株当たり
895円34銭
中間純利益
潜在株式調整後１株当838円84銭
たり中間純利益※

１株当たり当期純利益および中間純損失ならびに潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成16年７月１日 (自 平成17年７月１日 (自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日) 至 平成17年12月31日) 至 平成17年６月30日)

当期純利益(千円)――

633,235

中間純損失(千円)

305,755

433,800―

普通株式に係る当期純利益(千円)――

633,235

普通株式に係る中間純損失(千円)

305,755

433,800―

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

―

72,362.83

78,667.51

75,171.93

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳(千円)連結子会社の潜在株式による調整額――△2,660

当期純利益調整額(千円)――△2,660

普通株式の期中平均株式数(株)

新株引受権
新株予約権
新株予約権
付社債

423.76914.93

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に用いられた普通株
式増加数の主要な内訳(株)―普通株式増加額(株)――6,050.96

商法第280条ノ20および280条ノ21の規定に基づくストックオプション平
成15年９月24日の定時株
主総会決議
110株

商法第280条ノ20および280条ノ21の規定に基づくストックオプション平
成16年９月28日の定時株
主総会決議
110株

―

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－ 43 －―

4,712.27

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）（自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）（子会社における株式取得）
当社の連結子会社である㈱カカクコ
ムは、平成17年１月11日開催の取締役会決議に基づく株式の譲受及び簡易株
式交換によりフォートラベル㈱を完全子会社といたしました――――――(1) 目的フォートラベル㈱は、国内最大級の旅行コミュニティーポータル(http://4travel.jp)を運営しております。㈱カカクコムとフォートラ
ベル㈱は、両社の強みであるコミュ
ニティ運営機能を共有することで、
コミュニティ機能の強化を図り、旅行コミュニティーポータルとしての地位をいっそう強化してまいります。
(2) フォートラベル㈱の概要① 商号：フォートラベル㈱② 主な事業：システム事業
コンサルティング事
業
メディア事業③ 資本金：10,000千円④ 発行済株式数：200株⑤ 直近事業年度（平成16年９月期）における業績
売上高23,365千円
経常利益
7,235千円
当期純利益
4,835千円
総資産14,188千円
純資産
7,835千円(3) 株式譲受
資本提携契約書の締結日
平成17年１月11日
株式譲受日
平成17年１月27日
譲受株式数
議決権付普通株式124株(発行済株式総数200株)
取得株式対価775,000千円
資金の調達方法
自己資金及び借入金
支払方法
現金－ 44 －――――――

前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）(4) 株式交換
株式交換契約締結日

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）（自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）――――――――――――（純粋持ち株会社への移行）
当社は、平成17年９月22日開催の第10回定時株主総会における決議に基
づき、平成18年１月５日をもって、ソリューション事業を㈱ＤＧソリュー
ションズに、インキュベーション事業
を㈱ＤＧインキュベーションに承継させる会社分割を行い、純粋持ち株会社へ移行いたしました。

(純粋持ち株会社への移行)
当社は、平成17年８月29日開催の当社取締役会において、平成18年１月１日を期日として、下記のとおりソリューション事業を新たに設立する「㈱ＤＧソリューション」ならびにインキュベーション事業を100％子会社
である「㈱ＤＧインキュベーション」に承継させる会社分割を行い、純粋持

平成17年１月11日
株式交換日
平成17年１月28日
交換の方法
株式交換の日の前日のフォートラベル㈱の株主名簿記載の㈱カカクコムを除く株主に対して、㈱カカクコムは普通株式619株を新たに発行し、割当交付する。
交換比率
フォートラベル㈱の普通株式１株につき㈱カカクコム普通株
式8.15株
株式交換交付金
株式交換交付金の支払はありません。
増加する資本
資本金の額の増加はありません。
――――――

ち株会社へ移行することを決議し、平
成17年９月22日開催の第10回定時株主総会において承認を受けました。
なお、会社分割に関する事項の概要は以下のとおりであります。
１ 会社分割の目的
当社は、本件会社分割により、純粋持ち株会社である「㈱デジタルガレー
ジ」とソリューション事業を承継する「㈱ＤＧソリューション」、インキュベーション事業を承継する「㈱ＤＧイ
２ 承継会社が分割に際して発行する ンキュベーション」に分割されます。
株式および割当てに関する事項
当社は、純粋持ち株会社となること
ソリューション事業の分割に際して、 により、グループ戦略の策定、推進に㈱ＤＧソリューションズは本件分割に 特化し、事業遂行は関係会社が行いま際して普通株式2,000株を発行し、こ す。これにより、グループ経営機能のれを分割会社である当社に割当交付い 強化、各事業の収益性・経営責任（権たしました。
限）の明確化、各事業における意思決定機能の迅速化・機動性の向上ができるものと考えております。
１ 会社分割の方法
当社を分割会社とし、ソリューション事業を新設する㈱ＤＧソリューションズに承継し、分割に際して発行する株式全てを当社に対して割当て交付する分社型新設分割、およびインキュ
ベーション事業を既存の100％子会社㈱ＤＧインキュベーションに承継する
分社型吸収分割の方法により行っております。

－ 45 －

前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）――――――

また、インキュベーション事業の分割に際しては、当社は承継会社である㈱ＤＧインキュベーションの発行済株式の全てを保有しているため、本件分割に際して、㈱ＤＧインキュベーショ
ンは新たな株式の発行は行っておりません。
３ 承継会社の概要① ㈱ＤＧソリューションズ
本店所在地 東京都渋谷区富ヶ谷
二丁目43番15号
代表者 代表取締役会長 林郁
代表取締役社長 家氏 太造
資本金100百万円
事業内容
ソリューション事業承継する資産と負債の明細
資産2,023百万円
負債
135百万円
純資産総額
1,887百万円② ㈱ＤＧインキュベーション
本店所在地 東京都渋谷区富ヶ谷
二丁目43番15号
代表者 代表取締役会長 林郁
代表取締役社長 六彌太恭行
資本金350百万円
事業内容
インキュベーション事業承継する資産と負債の明細
資産6,939百万円
負債1,101百万円
純資産総額
5,837百万円
４ その他
従来、持分法を適用しておりました
関連会社㈱アルク、㈱インタースコー
プ、㈱ビー・ユー・ジー、ソリッド
ネットワークス㈱の株式につきましては、上記の会社分割により㈱ＤＧイン
キュベーションに分割承継されており（自至２

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

会社分割の要旨(1) 分割をなすべき時期
本件分割の分割期日は、平成18年１月１日といたします。ただし、手続きの進行に応じて必要あるときは、取締役会の承認を得てこれを変更することができることといたします。
(2) 会社分割の方法
当社を分割会社とし、ソリューション事業を新設する㈱ＤＧソリューションに承継し、分割に際して発行する株式全てを当社に対して割当て交付する
分社型分割（物的分割）、およびイン
キュベーション事業を既存の100％子会社㈱ＤＧインキュベーションに承継する分社型分割（物的分割）を予定しております。
(3) 承継会社が分割に際して発行する株式および割当てに関する事項
ソリューション事業の分割に際して、㈱ＤＧソリューションは本件分割に際して普通株式2,000株を発行し、これを分割会社である当社に割当交付いたします。
また、インキュベーション事業の分割に際しては、当社は承継会社である㈱ＤＧインキュベーションの発行済株式の全てを保有しているため、本件分割に際して、㈱ＤＧインキュベーショ
ンは新たな株式の発行は行いません。
(4) 承継会社が分割会社から承継す
る権利義務に関する事項
当社のソリューション事業に属する全ての資産・負債、権利義務および契約上の地位（従業員との雇用契約を含
む）は㈱ＤＧソリューションが、インキュベーション事業に属する全ての資産・負債、権利義務および契約上の地ます。
位（従業員との雇用契約を含む）は㈱
これに伴い、以上の四銘柄につきま ＤＧインキュベーションが承継いたし
しては、㈱ＤＧインキュベーションが ます。なお、当社は分割計画に基づい営業取引として投資育成目的で所有す て承継する全ての債務について承継会
ることとなりましたため、分割日以降、 社と連携して弁済の責を負うものであ
関連会社に該当しないこととなってお ります。
ります。

－ 46 －

前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）――――――――――――（自至

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）(5) 承継会社の概要① ㈱ＤＧソリューション
本店所在地 東京都渋谷区富ヶ谷
二丁目43番15号
代表者 代表取締役会長 林郁
代表取締役社長 家氏 太造
資本金100百万円
事業内容
ソリューション事業承継する資産と負債の明細（平成17年
６月30日現在）
資産870百万円
負債
170百万円
純資産総額
700百万円
② ㈱ＤＧインキュベーション
本店所在地 東京都渋谷区富ヶ谷
二丁目43番15号
代表者 代表取締役
林
郁
資本金
50百万円
事業内容
インキュベーション事業承継する資産と負債の明細（平成17年
６月30日現在）
資産2,000百万円
負債
0百万円
純資産総額 2,000百万円――――――（ストックオプションの付与）
当社は、商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき、平成17年
９月22日開催の第10回定時株主総会および平成18年１月23日開催の取締役会においてストックオプションとして新株予約権の発行を決議し、平成18年２月１日付で発行しております。
１．発行した新株予約権の数
767個
２．新株予約権の目的となる株式の種類および数
普通株式 767株
３．新株予約権の発行価額
無償
４．新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり 594,190円
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額
発行価格594,190円
資本組入額 297,095円
６．新株予約権の行使期間
平成19年10月１日から
平成27年９月22日まで－ 47 －――――――

前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）――――――

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）
７．新株予約権の行使の条件（自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）――――――① 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使時においても、
当社および当社の関係会社の取締役、監査役、顧問または従業員であることを要する。ただし、当社
および当社の関係会社の取締役または監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他取締役会で認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する新株予約権割当に関する契約に定める条件による。
③ 上記の他、権利行使の条件については、第10回定時株主総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権割当の対象となる当社および当社の関係会社の取締役、監査役、顧問または従業員との間で個別に締結する新株予約権割当に関する契約に定めるところによる。
――――――（子会社設立および匿名組合出資について）
平成18年１月17日に、以下の子会社を設立いたしました。
１．子会社設立の目的
現在、都内に分散する主要グループ
各社を同一のオフィスビルに統合する
ことにより、グループ経営の効率化、協業の強化、機能的再編ならびに経営
資源の最適配置等が行える体制の構築を目的として、不動産に関する管理運営等を行う子会社を設立いたしました。
２．子会社の概要
商号㈱ＤＧアセットマネジメン
ト
代表者
代表取締役
枝澤 秀雄
主な事業 不動産に関する管理運営
の内容
・投資等
設立時期
平成18年１月17日
発行済株式数200株
資本金10,000千円－ 48 －――――――

前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）――――――

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）
３．当社との関係
取得株式数
取得価額
取得後の持分比率

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）――――――

200株
10,000千円
100％

４．匿名組合出資について㈱ＤＧアセットマネジメントは平成18年１月25日に、以下のとおり匿名組合への出資を行っております。
(1)出資の目的
当該匿名組合出資は、上記のオフィ
スビル統合に向けて、当社が既に出資した匿名組合が保有する信託受益権に加えて、新たに匿名組合が信託受益権を段階的に追加取得するためのものであり、オフィスビルの建設取得を推進させる目的での出資であります。
(2)出資契約の概要①出資額
1,500,000千円②出資先 (有)ビルディング・コモン③目的
不動産を信託財産とする不動産管理処分信託契約に基づく信託受益権を取得し、当該不動産の管理、運用および処分を行うことを目的とする。
④その他 匿名組合員の地位の譲渡は可能とする。
⑤原資
当社から㈱ＤＧアセットマ
ネジメントへの貸借取引契約に基づく。

－ 49 －（自至

５．生産、受注及び販売の状況(1）生産実績

事業の種類別セグメントの名称

ソリューション事業
合計※１※２

前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）（自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

1,510,778

100.0

2,105,705

100.0

4,291,450

100.0

1,510,778

100.0

2,105,705

100.0

4,291,450

100.0セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額は販売金額で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

事業の種類別セグメントの名称

ソリューション事業

前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）

※１
※２

（自
至

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

受注高
(千円)

受注残高
(千円)

受注高
(千円)

受注残高
(千円)

受注高
(千円)

受注残高
(千円)

1,769,537

283,605

2,152,160

191,615

4,590,865

236,771

1,700

500

14,545―38,849200

1,771,237

284,105

2,166,706

191,615

4,629,714

236,971

ファイナンス事業
合計

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績
前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）（自至金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

ソリューション事業

1,595,128

54.1

2,197,316

51.1

4,469,086

57.0

ポータル／ブログ事業

827,28928.1

1,038,058

24.2

2,084,229

26.5

ファイナンス事業

525,701

17.8

1,061,058

24.7

1,293,150

16.5

―

―

―

―

―

―

2,948,119

100.0

4,296,433

100.0

7,846,467

100.0

事業の種類別セグメントの名称

インキュベーション事業
合計
※１
※２
※３

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）
構成比(％)

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額には、消費税等は含まれておりません。
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）
金額(千円)

株式会社アルク

588,133－ 50 －

割合(％)
19.9

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）
金額(千円)
110,289

割合(％)
2.6

平成18年６月期

個別中間財務諸表の概要

会社名
株式会社 デジタルガレージ
コード番号
4819
(URL http://www.garage.co.jp)
代表者
役職名
代表取締役CEO
氏名林
郁問い合わせ先責任者役職名取締役 経営管理本部長
氏名
櫻井 光太
決算取締役会開催日
平成18年２月20日
中間配当支払開始日
平成－年－月－日

平成18年２月20日
ＪＡＳＤＡＱ
東京都

上場取引所
本社所在都道府県

ＴＥＬ（０３）５４６５－７７４７㈹
中間配当制度の有無
有
単元株制度採用の有無 無１．平成17年12月中間期の業績（平成17年７月１日～平成17年12月31日）(1）経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
17年12月中間期
16年12月中間期

百万円％
500 (△55.4)
1,122 (△17.1)

百万円△385 (△288 (

17年６月期

1,916

△522

17年12月中間期
16年12月中間期

％
)
)

百万円
△115 (△243 (

－
－

％
)
)

△390

１株当たり中間(当期)純利益中間(当期)純利益
百万円
△53 (
△70 (

－
－

％
－ )
－ )

円
△682
△973

銭
95
63

17年６月期
67898
92（注）①期中平均株式数
17年12月中間期 78,667.51株 16年12月中間期 72,362.83株 17年６月期 75,171.93株②会計処理の方法の変更
無③売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率を記載しております。ただし、16年12月中間期および17年12月中間期の営業利益、経常利益、中間純利益におけるパーセント
表示は当該中間期がマイナスであるため記載を省略しております。
(2）配当状況
１株当たり
中間配当金

１株当たり
年間配当金

円
0
0

17年12月中間期
16年12月中間期
17年６月期(3）財政状態銭
0000――――――
総資産円――――――――――――

000（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
株主資本
株主資本比率
１株当たり株主資本百万円
14,878
10,838

17年12月中間期
16年12月中間期
17年６月期（注）①期末発行済株式数②期末自己株式数

銭

百万円
5,497
2,679

％
37.0
24.7

10,236
3,953
38.6
17年12月中間期 78,823.20株 16年12月中間期 76,998.70株
17年12月中間期
5.03株 16年12月中間期
3.76株

円
69,74634,804銭
39
9050,30038
17年６月期 78,603.70株
17年６月期
4.53株

２．平成18年６月期の業績予想（平成17年７月１日～平成18年６月30日）
売上高

経常利益

百万円
通

期

500

当期純利益

百万円
△270

百万円
△150

１株当たり年間配当金
末

期

円
0

銭
00

円
0

銭
00

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）△1,902円99銭※ 上記に記載した業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定要因を含
んでおります。実際の業績等は、今後の様々な要因により、上記の予想と異なる可能性があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の11ページを御参照下さい。
－ 51 －

６．個別中間財務諸表等(1）中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成16年12月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年６月30日)

当中間会計期間末(平成17年12月31日)
構成比
(％)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金

２

受取手形

３

売掛金

４

たな卸資産

５

繰延税金資産135,328

3,110

39,903

６

その他

272,216

76,347654,787

貸倒引当金△5,320△747△4,520※４2,235,710

1,363,099

661,31378,135

126,787

217,281761,361

216,268

529,599

623

1,120

632

流動資産合計Ⅱ

3,478,054

32.1

1,785,986

12.0

2,098,997

20.5

固定資産
１

有形固定資産２

無形固定資産(1) ソフトウェア

43,5570.4

39,426

85,102(2) その他

5,485

計

90,588

３

0.3

1,992

0.4

1,396

5,934
0.8

39,120

6,097
0.0

7,926

0.1

7,494

投資その他の資産(1) 投資有価証券

1,284,779

6,622,040

2,378,440(2) 関係会社株式

4,964,612

6,362,591

5,624,591(3) 繰延税金資産

271,915―6,799(4) その他

603,578

48,31752,987―△1,779―

貸倒引当金
計
固定資産合計
Ⅲ

※１

繰延資産
資産合計

7,124,886

65.8
7,259,032

13,031,170

67.0

87.6
13,078,523

87.9

8,062,819

78.7
8,109,434

79.2

101,318

0.9

13,8950.1

27,7900.3

10,838,405

100.0

14,878,405

100.0

10,236,221

100.0－ 52 －

前中間会計期間末(平成16年12月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年６月30日)

当中間会計期間末(平成17年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比
(％)

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

100,457

109,445

110,400

２

短期借入金

50,000650,000

50,000３

１年以内返済予定の長期借入金180,000

140,000

140,000

４

１年以内償還予定社債

96,000408,000

396,000

５

預り金

※３

4,461,906

6,519,047

4,847,635

６

その他

※２

472,454

流動負債合計Ⅱ

481,833
5,360,819

49.5

507,241
8,308,326

55.8

6,051,276

59.1

固定負債
１

社債

２

長期借入金

３

退職給付引当金４

繰延税金負債

５その他※５2,158,000―

60,000230,000

90,000160,000

9,653

10,393

11,149―972,052―

400,000――

固定負債合計

2,797,653

25.8

1,072,445

7.2

231,149

2.3

負債合計

8,158,472

75.3

9,380,772

63.0

6,282,426

61.4

1,408,285

13.0

1,784,257

12.0

1,769,763

17.3

1,862,511

18.2(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

1,501,033

資本剰余金合計Ⅲ

1,877,005
1,501,033

13.8

1,862,511
1,877,005

12.6

利益剰余金
１

中間(当期)未処分
利益

148,591

232,893286,619

利益剰余金合計

148,591

1.4

232,893

1.6

286,619

2.8

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金△376,674△3.5

1,605,408

10.8

36,563

0.3

Ⅴ

自己株式

△1,304△0.0△1,932△0.0△1,662△0.0

資本合計

2,679,932

24.7

5,497,633

37.0

3,953,795

38.6

負債資本合計10,838,405

100.0

14,878,405

100.0

10,236,221

100.0－ 53 －

(2）中間損益計算書
(自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成16年７月１日
平成16年12月31日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)

当中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日)
百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

1,122,911

100.0

500,750100.0

1,916,348

100.0

Ⅱ

売上原価

934,558

83.2

314,30262.8

1,504,312

78.5

売上総利益

188,35316.8

186,44737.2

412,03621.5

販売費及び一般管理費

477,28342.5

571,673114.1

934,628

48.8

営業損失

288,930 △25.7

385,226 △76.9

522,592 △27.3

337,133

67.3

320,276

16.7

67,073

13.4

187,841

9.8

Ⅲ

Ⅳ

営業外収益

※１

159,426

14.2

Ⅴ

営業外費用

※２

114,361

10.2

経常損失

243,865 △21.7

115,167 △23.0

390,157 △20.4

Ⅵ

特別利益

※３

122,894

10.9

1,993

0.4

597,299

31.2

Ⅶ

特別損失

※４

―

―

78

0.0

109,768

5.7

税引前当期純利益

―

―

―

―

97,3735.1

税引前中間純損失

120,971 △10.8

113,252 △22.6――

29,799

1.6―

67,573

3.5

53,725 △10.7――

法人税、住民税及び
事業税

1,145

△60,671

2,290△50,516

△4.5

当期純利益

―

―

中間純損失

70,454△6.3

前期繰越利益219,045286,619

219,045

中間(当期)未処分利
益

148,591

232,893286,619

法人税等調整額△51,661

1,145－ 54 －△59,526 △11.9―

27,509中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

資産の評価基準及び評価方法

前中間会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)

当中間会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)(1) 有価証券(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会
社株式移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法――――――(2) たな卸資産
貯蔵品
移動平均法による原価法
２

固定資産の減価償却の方法① 子会社株式及び関連会
社株式
同左② その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責
任組合およびそれに類する組合への出資(証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む
方法によっております。
(2) たな卸資産
貯蔵品
同左

前事業年度
(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会
社株式
同左② その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額
は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法――――――(2) たな卸資産
貯蔵品
同左(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産定率法によっておりま
定率法によっておりま同左す。
す。
なお、主な耐用年数は
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
以下のとおりであります。
建物
10～15年
建物
10～15年
器具及び備品４～８年
器具及び備品４～20年(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産
ソフトウェア
ソフトウェア
ソフトウェア
自社利用目的のソフト
市場販売目的のソフト
市場販売目的のソフト
ウェアについては、社内
ウェアについては、見込
ウェアについては、見込における見込利用可能期
販売期間(最長３年)にお販売期間(最長３年)にお間(最長５年)に基づく定
ける見込販売収益に基づける見込販売収益に基づ額法によっております。
く償却額と残存販売期間
く償却額と残存販売期間に基づく均等配分額を比に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額較し、いずれか大きい額を計上しております。まを計上しております。また、自社利用のソフト
た、自社利用のソフト
ウェアについては、社内
ウェアについては、社内における見込利用可能期における見込利用可能期間(最長５年)に基づく定間(最長５年)に基づく定額法によっております。
額法によっております。
－ 55 －

項目
３

４

繰延資産の処理方法

引当金の計上基準

前中間会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)

当中間会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)(1) 新株発行費(1) 新株発行費支出時に全額費用とし同左て処理しております。
(2) 社債発行費(2) 社債発行費
金額的に軽微なものを同左除き、３年間で毎期均等額を償却しております。
(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損同左
失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備同左えるため、当中間会計期
間末における退職給付債
務の見込額(簡便法により自己都合期末要支給額の100％)を計上しております。

５

リース取引の処理方
法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

６

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法

同左(1) ヘッジ会計の方法

前事業年度(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)(1) 新株発行費
同左(2) 社債発行費
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額(簡便法により自己都合期末要支給額の100％)を計上しております。
同左(1) ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満た同左
同左
す金利スワップにつき、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワッ
同左
同左
プ
ヘッジ対象……借入金利息(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針
当社のデリバティブ取
同左
同左
引に対する方針は、固定金利で資金調達することを目的としており、投機的な取引は行わない方針
であります。

－ 56 －

項目

前中間会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)

当中間会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)

前事業年度(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)(4) ヘッジ有効性評価の方法 (4) ヘッジ有効性評価の方法 (4) ヘッジ有効性評価の方法
金利変動リスク及びキャッシュ・フロー変動
リスクをヘッジする目的
で、以下の条件を満たす
金利スワップを締結して
おります。

同左

①

金利スワップの想定元
本と長期借入金の元本額がほぼ同一である。
② 金利スワップの想定元
本と長期借入金の契約期間及び満期がほぼ同一である。
③ 金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスと長期借入金の変動金利インデック
スのベースがLIBORで同一である。
④ 金利スワップと長期借入金の金利改定条件がほぼ同一である。
⑤ 金利スワップの受払い
条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので中間決算日における有効性の評価を省略しております。
７

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理の方法…税抜方式によっております。

－ 57 －

金利変動リスク及びキャッシュ・フロー変動
リスクをヘッジする目的
で、以下の条件を満たす
金利スワップを締結しております。
①

金利スワップの想定元
本と長期借入金の元本額がほぼ同一である。
② 金利スワップの想定元
本と長期借入金の契約期間及び満期がほぼ同一である。
③ 金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスと長期借入金の変動金利インデック
スのベースがLIBORで同一である。
④ 金利スワップと長期借入金の金利改定条件がほぼ同一である。
⑤ 金利スワップの受払い
条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしている
ので決算日における有効性の評価を省略しております。
同左

同左

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(自至前中間会計期間
平成16年７月１日
平成16年12月31日)――――――(自至当中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日)(自至(固定資産の減損に係る会計基準)

前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)――――――

当中間会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日)を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
表示方法の変更(自至

前中間会計期間
平成16年７月１日
平成16年12月31日)(自至(中間貸借対照表)
前中間会計期間に流動負債「その他」に含めて表示しておりました預り金（前中間会計期間8,568千円）について
は、負債資本総額の5/100超となったため、当中間会計期
間より区分掲記しております。

当中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日)―――――――

追加情報(自至前中間会計期間
平成16年７月１日
平成16年12月31日)(外形標準課税)「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第９号)が平成15年
３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形標
準課税制度が導入されたことに伴い、当中間会計期間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年２月13日企業会計基準委員
会 実務対応報告第12号)に従い法人
事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費
が3,167千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前中間純損失が、3,167
千円増加しております。

(自至当中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日)―――――――－ 58 －(自至前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)(外形標準課税)「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第９号)が平成15年
３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形標
準課税制度が導入されたことに伴い、当事業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年２月13日企業会計基準委員会 実
務対応報告第12号)に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費、営業損失及び経常損失が10,069千円増
加し、税引前当期純利益が、同額減少
しております。

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末(平成16年12月31日)

当中間会計期間末(平成17年12月31日)

前事業年度末(平成17年６月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
81,906千円※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債のその他に含めて表示しております。
※３ 貸付有価証券及び預り金上場株式(連結子会社及び業務提携会社)755,416千円を金融機関に貸出しております。また、当該貸付有価証券に係る現金による受入保証金は、預り金として表示しております。
※４――――――※１ 有形固定資産の減価償却累計額
89,089千円※２ 消費税等の取扱い
同左※１ 有形固定資産の減価償却累計額
86,480千円※２――――――※３※３※５

当社は、平成16年５月14日の2007年満期ユーロ円貨建転換社債
型新株予約権付社債の発行に際して付随して締結したLetter
Agreementを平成16年12月21日に解除しております。
なお、同日に同社債の発行契約において、同社債の所持人に対して、平成16年５月14日の翌日から
いつでも、同社債の全部が全額償還されるまでの間、会社のネッ
ト・キャッシュ が1,500,000千円
を下回らないよう維持する旨の制限を750,000千円に減額しております。ここに、「ネット・キャッ
シュ」とは、会社(その子会社及び関連会社を含まない。)のすべての現金(現金総額には、会社が自由に使用できないもの及び使用制限が付されているものを含まない。)から、長期借入金、短期借入金、社債、保証債務および借入又は保証について既に約束し、義務を負担し、若しくは合意済のものがあるときはその金額の総額を控除した金額をいいます。

貸付有価証券及び預り金上場株式(連結子会社及び業務提携会社)1,313,536千円を金融機関に貸出しております。また、当該貸付有価証券に係る現金による受入保証金は、預り金として表示
しております。
※４ 中間期末日満期手形
中間期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の中間期末日満期手形が中間会計
期間末残高に含まれております。
受取手形
10,000千円※５――――――－ 59 －

貸付有価証券及び預り金上場株式(連結子会社及び業務提携会社)911,736千円を金融機関に貸出しております。また、当該貸付有価証券に係る現金による受入保証金は、預り金として表示しております。
※４――――――※５

当社は、平成16年５月14日の2007年満期ユーロ円貨建転換社債
型新株予約権付社債の発行に際して付随して締結したLetter
Agreementを平成16年12月21日に解除しております。
また、同日に同社債の発行契約において、同社債の所持人に対して、平成16年５月14日の翌日から
いつでも、同社債の全部が全額償還されるまでの間、会社のネッ
ト・キャッシュが1,500,000千円
を下回らないよう維持する旨の制限を750,000千円に減額いたしま
した。ここに、「ネット・キャッ
シュ」とは、会社(その子会社及び関連会社を含まない。)のすべての現金(現金総額には、会社が自由に使用できないもの及び使用制限が付されているものを含まない。)から、長期借入金、短期借入金、社債、保証債務および借入又は保証について既に約束し、義務を負担し、若しくは合意済のものがあるときはその金額の総額を控除した金額をいいます。
なお、同社債については買入消却ならびに社債権者による新株予約権の行使に係る代用払込により、
当事業年度中に全て償還いたしておりますので、上記の制限につきましても全て終了いたしております。

当中間期中の発行済株式数の増加
発行年月日

発行形態

発行株式数(株)発行価格(円)

資本組入額(円)

平成17年７月27日

第１回新株予約権の行使

20

32,83816,419平成17年８月３日

新株引受権の行使

25

104,030

52,015

平成17年10月７日

第１回新株予約権の行使

1032,83816,419平成17年10月17日

第２回および第３回新株予約
権の行使

25

305,400

152,700

平成17年10月20日

第２回新株予約権の行使

10282,000

141,000

平成17年11月７日

第１回および第２回新株予約
権の行使

10

157,419

78,709.5

平成17年11月24日

第２回新株予約権の行使

5282,000

141,000

平成17年12月16日

新株引受権の行使

115

104,030

52,015（中間損益計算書関係）(自至前中間会計期間
平成16年７月１日
平成16年12月31日)(自至当中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日)

(自
至

前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)※１

営業外収益のうち重要なもの
投資有価証券113,500千円
売却益
業務負担金収38,670千円
入※１

営業外収益のうち重要なもの
受取配当金
45,052千円
投資事業組合99,041千円
収益
業務負担金収189,411千円
入※１

営業外収益のうち重要なもの
投資有価証券
126,225千円
売却益
業務負担金収109,631千円
入※２

営業外費用のうち重要なもの
支払利息40,294千円
社債発行費
67,545千円※２

営業外費用のうち重要なもの
支払利息48,793千円
社債発行費
13,895千円※２

営業外費用のうち重要なもの
支払利息81,653千円
社債発行費
98,005千円※３

特別利益のうち重要なもの
関係会社株式17,812千円
売却益
社債消却益
102,261千円※３※３

特別利益のうち重要なもの
関係会社株式491,418千円
売却益
社債消却益
102,261千円※４

５

2007年満期ユーロ円貨建転換
社債型新株予約権付社債の買入消却によるものです。
――――――

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産計※４５5,092千円
17,151千円
22,244千円――――――――――――

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産計※４５4,288千円
559千円
4,847千円－ 60 －

2007年満期ユーロ円貨建転換
社債型新株予約権付社債の買入消却によるものです。
特別損失のうち重要なもの
社債消却損
43,068千円
ソフトウェア評 66,700千円
価損
減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産計

10,571千円
34,302千円
44,874千円

①

リース取引
前中間会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）

当中間会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

前事業年度（自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日）

リース物件の所有権が借主に移転する リース物件の所有権が借主に移転する リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンと認められるもの以外のファイナンと認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引ス・リース取引ス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減 (1) リース物件の取得価額相当額、減 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末
価償却累計額相当額、減損損失累
価償却累計額相当額及び期末残高
残高相当額
計額相当額及び中間期末残高相当
相当額
額
取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

器具及
び備品

19,706

7,685

12,020

合計

19,706

7,685

12,020

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

器具及
び備品

15,820

9,035

6,784

合計

15,820

9,035

6,784

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末残
高相当
額
(千円)

器具及
び備品

15,820

7,372

8,447

合計

15,820

7,372

8,447

(2) 未経過リース料中間期末残高相当 (2) 未経過リース料中間期末残高相当 (2) 未経過リース料期末残高相当額
額
額等未経過リース料中間期末残高相当額
１年内4,263千円
１年内3,389千円
１年内3,339千円
１年超
8,049千円
１年超
3,696千円
１年超
5,403千円
合計

12,313千円

合計

7,085千円

合計

8,743千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額 (3) 支払リース料、リース資産減損勘 (3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
定の取崩額、減価償却費相当額、及び支払利息相当額
支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
2,427千円
支払リース料
1,783千円
支払リース料
3,645千円
減価償却費相当額 2,294千円
減価償却費相当額 1,663千円
減価償却費相当額 3,403千円
支払利息相当額
133千円
支払利息相当額
125千円
支払利息相当額
263千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残同左同左
存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取同左同左
得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

－ 61 －

②

有価証券
前中間会計期間末(平成16年12月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
区分

中間貸借対照表計上額(千円)

子会社株式

時価(千円)

差額(千円)

784,860

13,745,500

12,960,639

―

―

―

関連会社株式
当中間会計期間末(平成17年12月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
区分

中間貸借対照表計上額(千円)

子会社株式
関連会社株式

時価(千円)

差額(千円)

1,831,919

52,252,444

50,420,524

―

―

―

前事業年度末(平成17年６月30日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
区分
子会社株式
関連会社株式

貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

1,831,919

36,265,662

34,433,742

―

―

―

－ 62 －

（１株当たり情報）（自至

前中間会計期間
平成16年７月１日
平成16年12月31日）

１株当たり純資産額

34,804円90銭（自至当中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）

１株当たり純資産額

69,746円39銭

１株当たり
１株当たり
973円63銭682円95銭
中間純損失
中間純損失
なお、潜在株式調整後１株当たり中同左間純利益については、１株当たり中間純損失が計上されているため、記載しておりません。
当社は、平成16年２月20日付けで普―――――――――
通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間会計期間における１株当たりの情報については、それぞれ以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
１株当たり
中間純損失
※

（自
至

前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

１株当たり純資産額

50,300円38銭

１株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

898円92銭831円95銭―――――――――

41,442円61銭
1,303円89銭

１株当たり当期純利益および中間純損失ならびに潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前中間会計期間
当中間会計期間
平成16年７月１日 (自 平成17年７月１日 (自平成16年12月31日) 至 平成17年12月31日) 至

前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)

当期純利益(千円)――

67,573

中間純損失(千円)

70,45453,725―

普通株式に係る当期純利益(千円)――

67,573

普通株式に係る中間純損失(千円)

70,45453,725―

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

―

72,362.83

78,667.51

75,171.93

普通株式の期中平均株式数(株)

新株引受権
新株予約権
新株予約権
付社債

423.76914.93

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に用いられた普通株
式増加数の主要な内訳(株)―普通株式増加数(株)――6,050.96

商法第280条ノ20および280条ノ21の規定に基づくストックオプション平
成15年９月24日の定時株
主総会決議
110株

商法第280条ノ20および280条ノ21の規定に基づくストックオプション平
成16年９月28日の定時株
主総会決議
110株

―

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－ 63 －―

4,712.27

（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成16年７月１日
平成16年12月31日）――――――（自至当中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）

（自
至

前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）（純粋持ち株会社への移行）（純粋持ち株会社への移行）

当社は、平成17年９月22日開催の第10回定時株主総会における決議に基
づき、平成18年１月５日をもって、ソリューション事業を㈱ＤＧソリュー
ションズに、インキュベーション事業
を㈱ＤＧインキュベーションに承継させる会社分割を行い、純粋持ち株会社へ移行いたしました。

当社は、平成17年８月29日開催の当社取締役会において、平成18年１月１日を期日として、下記のとおりソリューション事業を新たに設立する「㈱ＤＧソリューション」ならびにインキュベーション事業を100％子会社
である「㈱ＤＧインキュベーション」に承継させる会社分割を行い、純粋持１ 会社分割の方法
当社を分割会社とし、ソリューション事業を新設する㈱ＤＧソリューションズに承継し、分割に際して発行する株式全てを当社に対して割当て交付する分社型新設分割、およびインキュ
ベーション事業を既存の100％子会社㈱ＤＧインキュベーションに承継する
分社型吸収分割の方法により行っております。

ち株会社へ移行することを決議し、平
成17年９月22日開催の第10回定時株主総会において承認を受けました。
なお、会社分割に関する事項の概要は以下のとおりであります。

１ 会社分割の目的
当社は、本件会社分割により、純粋持ち株会社である「㈱デジタルガレー
ジ」とソリューション事業を承継する「㈱ＤＧソリューション」、インキュ２ 承継会社が分割に際して発行する ベーション事業を承継する「㈱ＤＧインキュベーション」に分割されます。
株式および割当てに関する事項
ソリューション事業の分割に際して、 当社は、純粋持ち株会社となること㈱ＤＧソリューションズは本件分割に により、グループ戦略の策定、推進に際して普通株式2,000株を発行し、こ 特化し、事業遂行は関係会社が行いまれを分割会社である当社に割当交付い す。これにより、グループ経営機能の強化、各事業の収益性・経営責任(権たしました。
また、インキュベーション事業の分 限)の明確化、各事業における意思決割に際しては、当社は承継会社である 定機能の迅速化・機動性の向上ができるものと考えております。
㈱ＤＧインキュベーションの発行済株式の全てを保有しているため、本件分割に際して、㈱ＤＧインキュベーショ
ンは新たな株式の発行は行っておりません。
３ 承継会社の概要① ㈱ＤＧソリューションズ
本店所在地
東京都渋谷区富ヶ谷
二丁目43番15号
代表者
代表取締役会長
林郁
代表取締役社長
家氏 太造
資本金100百万円
事業内容
ソリューション事業承継する資産と負債の明細
資産2,023百万円
負債
135百万円
純資産総額
1,887百万円－ 64 －

２ 会社分割の要旨(1) 分割をなすべき時期
本件分割の分割期日は、平成18年１月１日といたします。ただし、手続きの進行に応じて必要あるときは、取締役会の承認を得てこれを変更することができることといたします。
(2) 会社分割の方法
当社を分割会社とし、ソリューション事業を新設する㈱ＤＧソリューションに承継し、分割に際して発行する株式全てを当社に対して割当て交付する
分社型分割(物的分割)、およびイン
キュベーション事業を既存の100％子会社㈱ＤＧインキュベーションに承継する分社型分割(物的分割)を予定して
おります。

（自
至

前中間会計期間
平成16年７月１日
平成16年12月31日）――――――（自至当中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）② ㈱ＤＧインキュベーション
本店所在地
東京都渋谷区富ヶ谷
二丁目43番15号
代表者
代表取締役会長
林郁
代表取締役社長
六彌太恭行
資本金350百万円
事業内容
インキュベーション
事業承継する資産と負債の明細
資産6,939百万円
負債1,101百万円
純資産総額
5,837百万円－ 65 －（自至前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）(3) 承継会社が分割に際して発行する株式および割当てに関する事項
ソリューション事業の分割に際して、㈱ＤＧソリューションは本件分割に際して普通株式2,000株を発行し、これを分割会社である当社に割当交付いたします。
また、インキュベーション事業の分割に際しては、当社は承継会社である㈱ＤＧインキュベーションの発行済株式の全てを保有しているため、本件分割に際して、㈱ＤＧインキュベーショ
ンは新たな株式の発行は行いません。
(4) 承継会社が分割会社から承継す
る権利義務に関する事項
当社のソリューション事業に属する全ての資産・負債、権利義務および契約上の地位(従業員との雇用契約を含
む)は㈱ＤＧソリューションが、インキュベーション事業に属する全ての資産・負債、権利義務および契約上の地
位(従業員との雇用契約を含む)は㈱ＤＧインキュベーションが承継いたします。なお、当社は分割計画に基づいて承継する全ての債務について承継会社と連携して弁済の責を負うものであります。
(5) 承継会社の概要① ㈱ＤＧソリューション
本店所在地
東京都渋谷区富ヶ谷
二丁目43番15号
代表者
代表取締役会長
林郁
代表取締役社長
家氏 太造
資本金100百万円
事業内容
ソリューション事業承継する資産と負債の明細(平成17年
６月30日現在)
資産870百万円
負債
170百万円
純資産総額
700百万円
② ㈱ＤＧインキュベーション
本店所在地
東京都渋谷区富ヶ谷
二丁目43番15号
代表者
代表取締役 林 郁
資本金
50百万円
事業内容
インキュベーション
事業承継する資産と負債の明細(平成17年
６月30日現在)
資産2,000百万円
負債
0百万円
純資産総額
2,000百万円

（自至前中間会計期間
平成16年７月１日
平成16年12月31日）――――――（自至当中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）（ストックオプションの付与）
当社は、商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき、平成17年
９月22日開催の第10回定時株主総会および平成18年１月23日開催の取締役会においてストックオプションとして新株予約権の発行を決議し、平成18年２月１日付で発行しております。
１．発行した新株予約権の数
767個
２．新株予約権の目的となる株式の種類および数
普通株式 767株
３．新株予約権の発行価額
無償
４．新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり 594,190円
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額
発行価格594,190円
資本組入額 297,095円
６．新株予約権の行使期間
平成19年10月１日から
平成27年９月22日まで
７．新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使時においても、
当社および当社の関係会社の取締役、監査役、顧問または従業員であることを要する。ただし、当社
および当社の関係会社の取締役または監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他取締役会で認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する新株予約権割当に関する契約に定める条件による。
③ 上記の他、権利行使の条件については、第10回定時株主総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権割当の対象となる当社および当社の関係会社の取締役、監査役、顧問または従業員との間で個別に締結する新株予約権割当に関する契約に定めるところによる。

－ 66 －（自至前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）――――――

（自至前中間会計期間
平成16年７月１日
平成16年12月31日）――――――（自至当中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）（子会社設立および匿名組合出資について）
平成17年10月28日開催の取締役会において、以下の子会社を設立することを決議いたしました。
１．子会社設立の目的
現在、都内に分散する主要グループ
各社を同一のオフィスビルに統合する
ことにより、グループ経営の効率化、協業の強化、機能的再編ならびに経営
資源の最適配置等が行える体制の構築を目的として、不動産に関する管理運営等を行う子会社を設立いたしました。
２．子会社の概要
商号㈱ＤＧアセットマネジメン
ト
代表者
代表取締役
枝澤 秀雄
主な事業 不動産に関する管理運営
の内容
・投資等
設立時期
平成18年１月17日
発行済株式数200株
資本金10,000千円
３．当社との関係
取得株式数
200株
取得価額
10,000千円
取得後の持分比率100％
４．匿名組合出資について㈱ＤＧアセットマネジメントは平成18年１月25日に、以下のとおり匿名組合への出資を行っております。
(1)出資の目的
当該匿名組合出資は、上記のオフィ
スビル統合に向けて、当社が既に出資した匿名組合が保有する信託受益権に加えて、新たに匿名組合が信託受益権を段階的に追加取得するためのものであり、オフィスビルの建設取得を推進させる目的での出資であります。
(2)出資契約の概要①出資額
1,500,000千円②出資先 (有)ビルディング・コモン③目的
不動産を信託財産とする不動産管理処分信託契約に基づく信託受益権を取得し、当該不動産の管理、運用および処分を行うことを目的とする。
④その他 匿名組合員の地位の譲渡は可能とする。
⑤原資
当社から㈱ＤＧアセットマ
ネジメントへの貸借取引契約に基づく。

－ 67 －（自至前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）――――――