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第 19 回 社会福祉士 専門科目 （やまだ塾）
国家試験 問題・解説＝③児童福祉論＝ （問題 101～問題 107）
（2007 年 5 月 28 日ホームページ掲載）【児童福祉論】
問題 101 児童福祉法は，児童福祉の原理について，以下のように規定している。条文の空欄Ａに該当する記述として，次のうち，正しいものを一つ選びなさい。

第一条 すべて国民は，児童が心身ともに健やかに生まれ，且つ，育成されるよう努めなければならない。
② すべて児童は，ひとしくその生活を保障され，愛護されなければならない。
第二条 国及び地方公共団体は，（ Ａ ）第三条 前二条に規定するところは，児童の福祉を保障するための原理であり，この原理は，すべて児童に関する法令の施行にあたって，常に尊重されなければならない。

1 児童の保護者に対し，児童を心身ともに健やかに育成させる義務を負う。
2 児童の保護者とともに，児童に対し，自立心を醸成させるように指導しなければならない。
3 児童の保護者に対し，児童の自立心を醸成させるように指導させなければならない。
4 児童の保護者とともに，児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。
5

児童の保護者の協力を得て，児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。

問題 101 正答：4×××○×→なぜ国家試験に「児童福祉法第 2 条」の穴埋めを問題としたのか，もっと重要な条文があると思うが，出題の「その深い意図」がわからない。「児童福祉法第 2 条」に関して解説することはない。カンで答えざるを得ない。発展性のない「できのよくない問題」である。
1.×，2.×，3.×，4.○，5.×【Copyright(C) 2007 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】

問題 102 「児童の権利に関する条約」第３条第１項の条文の空欄Ａに該当する語句として，次のうち，正しいものを一つ選びなさい。

児童に関するすべての措置をとるに当たっては，公的若しくは私的な社会福祉施設，裁判所，行政当局又は立法機関のいずれによって行われるものであっても，（ Ａ ）が主として考慮されるものとす
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る。

1 親からの分離禁止
2 児童の最善の利益
3 児童の意見4 親を知る権利
5

親の第一次的養育責任

問題 102 正答：2×○×××→問題 101 にも共通するが，福祉の専門職に問いかける「専門科目の問題」の形式として疑問がある。カンで答えざるを得ない。工夫の感じられない「できのよくない問題」である。
1.×「親からの分離禁止」は，「児童がその父母の意思に反してその父母から分離されないことを確保する」と規定されている。（児童の権利に関する条約第 9 条第 1 項）
2.○
3.×「児童の意見」は，「自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する」と規定されている。（児童の権利に関する条約第 12 条第 1 項）
4.×「親を知る権利」は，「出生の後直ちに登録される。児童は，出生の時から氏名を有する権利及び国籍を取得する権利を有するものとし，また，できる限りその父母を知りかつその父母によって養育される権利を有する」と規定されている。（児童の権利に関する条約第 7 条）
5.×「親の第一次的養育責任」は，「児童の養育及び発達について父母が共同の責任を有するという原則についての認識を確保するために最善の努力を払う。父母又は場合により法定保護者は，児童の養育及び発達についての第一義的な責任を有する」と規定されている。（児童の権利に関する条約
第 18 条第 1 項）
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問題 103 以下の文章は，著者自身が行ってきた実践の内容について記述したものである。この文章の著者として，次のうち，正しいものを一つ選びなさい。

人間社会で悪くなった者を人間の多い社会で善くするという事は極めて難しい・・・。・・・葱は不良少年に作られたからというて，汝が作るのだから成長してやらないとは申しますまい。不良少年といえども正直に労働さえすれば必ず好く出来るに違いない。そこで不良少年は考えるであろう，人間は我を不良少年として取り扱うけれども，馬鈴薯や葱は我を不良少年と見て居らぬと見える，いかんとなれば骨折りて労働さえすれば馬鈴薯も葱も善く出来ると，しかして・・・不良少年も大いに面白味を感じて仕事に精出すようになります，これがすなわち自然の感化であります。
・・・私は同じ主義方針で巣鴨の地で少年を教育しましたが，・・・自然の背景の下で少青年を教育しhttp://www.yamadajuku.com/
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3/8てみたいというので，北海道・・・の原生林に一千町歩の土地払い下げを出願し，遂に大正３年７月の下旬移住することにしました。

（注）日本図書センター発行の「人間の記録」シリーズの第８２巻より抜粋。
なお，原典である『自然と児童の教養』（大正１３年刊行）の文章が一部変更されている。

1 石井十次2 石井亮一3 野口幽香
4 留岡幸助5高木憲次

問題 103 正答：4×××○×→受験者からすれば，これは「社会福祉原論」の問題と思えるのではないか。もう少し「児童福祉論」としてアイデンティティのある問題作成を望みたい。科目ごとの寄せ集めの国家試験と感じられる「できのよくない問題」である。
1.×石井十次は，1887 年に小舎制，無制限収容を特徴とする孤児院である「岡山孤児院」を設立した。
2.×石井亮一は，1891 年に日本で最初の知的障害児施設である「滝乃川学園」を設立した。
3.×野口幽香は，1900 年に貧困の児童のための「二葉幼稚園」を設立した。
4.○留岡幸助は，1899 年に家族舎制を特徴とする感化院である「家庭学校」を設立した。解答のためのキーワードは，「不良少年」「感化」「巣鴨」「北海道」である。
5.×高木憲次は，1942 年に肢体不自由児施設である「東京整肢身療護園」を設立した。「肢体不自由」名称は高木憲次が提唱した。
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問題 104 相談体制に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。

1．平成１７年に児童相談所運営指針が改正され．児童相談員が児童心理司へ名称変更された。
2．都道府県知事が要保護児童に関する報告を受けた場合，都道府県は，当該都道府県以外の者の設置する児童家庭支援センターにその児童の指導を委託することができる。
3．家庭児童相談室は，要保護児童を発見した場合の通告先として，児童福祉法にその名称が規定されている。
4．児童相談所を設置することができるのは，都道府県及び政令指定都市のみである。
5．地域子育て支援センターは，平成９年の児童福祉法の改正により，新たに児童福祉法に定められた児童福祉施設である。

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問題 104 正答：2×○×××
1.×「児童相談員が児童心理司」ではなく「心理判定員が児童心理司」である。「心理判定員」は，心理診断のほか，心理療法等をその職務としていることを踏まえ，「心理判定員」の名称を「児童心理司」に変更とするとされた。
2.○都道府県知事が要保護児童に関する報告を受けた場合（児童福祉法第 25 条，第 26 条第 1 項）
は，「児童又はその保護者を児童福祉司，知的障害者福祉司，社会福祉主事，児童委員若しくは当該都道府県の設置する児童家庭支援センター若しくは当該都道府県が行う相談支援事業に係る職員に指導させ，又は当該都道府県以外の者の設置する児童家庭支援センター若しくは当該都道府県以外の相談支援事業を行う者に指導を委託すること。」（児童福祉法第 27 条第 2 項）と規定されている。
3.×「家庭児童相談室」は通告先として規定されていない。「要保護児童を発見した者は，これを市町村，都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所又は児童委員を介して市町村，都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない。ただし，罪を犯した満 14 歳以上の児童については，この限りでない。この場合においては，これを家庭裁判所に通告しなければならない。」と規定されている（児童福祉法第 25 条第 1 項）。
4.×「都道府県及び政令指定都市のみ」ではなく「都道府県，政令指定都市，中核市」である。2004 年の児童福祉法改正で中核市（人口 30 万人以上）も児童相談所の設置が可能となった。「この法律中都道府県が処理することとされている事務で政令で定めるものは，地方自治法第 252 条の 19 第 1 項 の指定都市（以下「指定都市」という。）及び同法第 252 条の 22 第 1 項 の中核市（以下「中核市」という。）並びに児童相談所を設置する市として政令で定める市（以下「児童相談所設置市」という。）においては，政令で定めるところにより，指定都市若しくは中核市又は児童相談所設置市（以下「指定都市等」という。）が処理するものとする。」と規定されている（児童福祉法第 59 条の 4 第 1 項）。
5.×「地域子育て支援センター」ではなく「児童家庭支援センター」である。地域子育て支援センターは，児童福祉法などによって法的に位置づけられた事業ではなく，1994 年 12 月に文部省，厚生省，労働省，建設省などが合同で策定したエンゼルプランに基づいて推進された事業である。児童家庭支援センターとは，1997 年の児童福祉法改正により新設された児童福祉施設で，児童福祉施設に付置され，これを経営する事業は第 2 種社会福祉事業（社会福祉法第 2 条）である。
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問題 105 要保護児童対策地域協議会に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。

1．要保護児童のうち，被虐待児童のみを対象とすると児童福祉法に規定されている。
2．要保護児童対策地域協議会を構成する者のうち，公務員と社会福祉法人の職員には守秘義務が課せられているが，それ以外の者には守秘義務は課せられていない。
3．要保護児童対策地域協議会は，専門的な助言を行うことのみを目的としているため，児童福祉法において，関係機関等に対し，資料又は情報の提供を求める際には，都道府県知事の許可を得なければならないとされている。
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4．要保護児童対策地域協議会を設置した地方公共団体の長は，協議会を構成する関係機関等のうちから，複数の要保護児童対策調整機関を指定することができる。
5．要保護児童対策調整機関は，協議会に関する事務を総括するとともに，要保護児童等に対する支援の実施状況を的確に把握し，必要に応じて，児童相談所その他の関係機関等との連絡調整を行うものとされている。

問題 105 正答：5××××○●2004 年の「児童福祉法改正」のポイントは，①虐待防止に向けた地域レベルの体制を強化し，次世代育成支援を推進する。②児童相談業務を市町村に移行し，児童相談所の役割を要保護性の高い困難事例の対応に集中させる。③「要保護児童対策地域協議会」を設置し，地域の関係機関が情報を共有化する。④施設への子どもの措置は，原則 2 年間とし，更新可能とする。⑤乳幼児は，乳児院，児童養護施設の双方に入所できる，である。
●「要保護児童対策地域協議会」とは，要保護児童等に関して，地方自治体が学校や児童相談所，警察，医療機関，民間団体など関係機関を集めて関係者間で情報の交換と支援の協議を行う機関であり，児童虐待の未然防止や早期発見，保護・指導，アフターケアにあたる。地域協議会の構成員に守秘義務を課し，プライバシーに配慮したのが特徴である。
1.×要保護児童とは，「保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童」※であり、虐待された子どもに限らず非行，不登校，障害等も含まれる。
※「この法律で，里親とは，保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童（以下「要保護児童」という。）を養育することを希望する者であって，都道府県知事が適当と認めるものをいう。」と規定されている（（児童福祉法第 6 条の 3）。
2.×「それ以外の者には守秘義務は課せられていない」は誤りである。守秘義務を課された者はは，①国，地方公共団体の機関（当該機関の職員または職員であつた者），②法人（当該法人の役員もしくは職員またはこれらの職にあつた者），③①および②以外の者（協議会を構成する者またはその職にあつた者），である。
「第 25 条の 5

次の各号に掲げる協議会を構成する関係機関等の区分に従い，当該各号に定める者は，正当な理由がなく，協議会の職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
一国又は地方公共団体の機関 当該機関の職員又は職員であつた者

二

法人 当該法人の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者

三前二号に掲げる者以外の者 協議会を構成する者又はその職にあつた者」

3.×「都道府県知事の許可を得なければならない」の規定は存在しない。「協議会は，前条第 2 項に規定する情報の交換及び協議を行うため必要があると認めるときは，関係機関等に対し，資料又は情報の提供，意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。」と規定されている（児童福祉法第 25条の 3）。
4.×「複数の要保護児童対策調整機関を指定する」ではなく「一に限り要保護児童対策調整機関を指定する」である。「協議会を設置した地方公共団体の長は，協議会を構成する関係機関等のうちから，
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一に限り要保護児童対策調整機関を指定する。」と規定されている（児童福祉法第 25 条の 2 第 4 項）。
5.○「要保護児童対策調整機関は，協議会に関する事務を総括するとともに，要保護児童等に対する支援が適切に実施されるよう，要保護児童等に対する支援の実施状況を的確に把握し，必要に応じて，児童相談所その他の関係機関等との連絡調整を行うものとする。」と規定されている。（児童福祉法第 25 条 2 第 5 項）
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問題 106 社会的養護に関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

Ａ．平成１６年の児童福祉法改正により，特に必要のある場合には，乳児院，児童養護施設とも乳児から１８歳未満の児童を入所させることができることとされた。
Ｂ．地域小規模児童養護施設は，地域の中の住宅等を活用し，心理療法担当職員による家庭的な環境での養護を実施することにより，心理的な課題を有する児童に対する治療の場として設置することとされている。
Ｃ．「家庭支援専門相談員（ファミリーソーシャルワーカー）」は，乳児院等に入所している児童の早期家庭復帰，退所後の児童に対する継続した生活相談等の支援を専門に担当する職員である。
Ｄ．里親は，受託中の児童のうち，親権を行う者のあるものについては，監護，教育及び懲戒に関し，その児童の福祉のため必要な措置をとることはできない。

（組み合わせ）
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
1 ○ ○ × ○2 ○ × × ○3 × ○ ○ ○4 × ○ ○ ×
5 × × ○ ×

問題 106 正答：5××○×
A.×「乳児院，児童養護施設とも乳児から１８歳未満の児童を入所させること」ではなく「乳児院に幼児を，児童養護施設に乳児を入所させること」である。2004 年の児童福祉法改正において，乳児院および児童養護施設の入所年齢要件が見直された。乳児院及び児童養護施設の入所年齢要件が見直された，要件が緩和された。
B.×「心理療法担当職員による」「心理的な課題を有する児童に対する治療の場」ではなく「児童の社会的自立の促進に寄与することを目的」である。地域小規模児童養護施設とは，長期にわたり家庭復帰が見込めない児童を対象に，現に児童養護施設を運営している法人等の支援のもと，地域社会のhttp://www.yamadajuku.com/
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民間住宅等を活用して近隣住民との適切な関係を保持しつつ，家庭的な環境の中で養護を実施することにより，児童の社会的自立の促進に寄与することを目的とする施設である（地域小規模児童養護施設設置運営要綱）。
C.○厚生労働省は，家庭支援専門相談員（ファミリーソーシャルワーカー）を，2004 年度から児童養護施設などに順次配置している。ファミリーソーシャルワーカーは，虐待等の家庭環境上の理由により入所している児童の保護者に対して児童相談所との密接な連携のもとに，電話や面接等により児童の早期家庭復帰，里親委託等を可能するための相談，指導等の家庭復帰支援を行う。
D.×「できない」ではなく「できる」である。2004 年の児童福祉法の改正において，里親について，児童福祉施設の長と同様，受託中の児童について監護・教育・懲戒に関し，児童の福祉のため必要な措置を採ることができることが明確化された。
「児童福祉施設の長又は里親は，入所中又は受託中の児童で親権を行う者又は未成年後見人のあるものについても，監護，教育及び懲戒に関し，その児童の福祉のため必要な措置をとることができる。」と規定されている（児童福祉法第 47 条第 2 項）。
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問題 107 児童福祉法に規定する子育て支援施策に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。

1．児童福祉法は，児童福祉に関する基本法であるため，児童手当についても，その目的を規定している。
2．放課後児童健全育成事業の実施主体は，都道府県，市町村，社会福祉法人に限定されている。
3．市町村は，子育て支援事業が着実に実施されるよう，必要な措置の実施に努めなければならないとされている。
4．都道府県は，児童の放課後児童健全育成事業の利用の促進に努めなければならないとされている。
5．都道府県は，子育て支援事業に関し必要な情報の提供を行うものとされている。

問題 107 正答：3××○××
1.×「児童手当についても，その目的を規定している」ではなく「児童手当については，「児童福祉法」ではなく「児童手当法」でその目的を規定している」である。
2.×「都道府県，市町村，社会福祉法人に限定されている」ではなく「市町村，社会福祉法人その他の者は，社会福祉法の定めるところにより，放課後児童健全育成事業を行うことができる。」と規定されている（児童福祉法第 34 条の 7）。放課後児童健全育成事業は，1997 年の児童福祉法改正によって，児童家庭福祉制度を見直して，質の高い子育て支援の制度として再構築を図り，その中で，児童の健全育成施策の一つとして新たに法制化された事業で，1998 年度から施行された。
3.○「市町村は，次条に規定する子育て支援事業に係る福祉サービスその他地域の実情に応じたき
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め細かな福祉サービスが積極的に提供され，保護者が，その児童及び保護者の心身の状況，これらの者の置かれている環境その他の状況に応じて，当該児童を養育するために最も適切な支援が総合的に受けられるように，福祉サービスを提供する者又はこれに参画する者の活動の連携及び調整を図るようにすることその他の地域の実情に応じた体制の整備に努めなければならない。」と規定されている。（児童福祉法第 21 条の 8）
4.×「都道府県」ではなく「市町村」である。「市町村は，児童の健全な育成に資するため，地域の実情に応じた放課後児童健全育成事業を行うとともに，当該市町村以外の放課後児童健全育成事業を行う者との連携を図る等により，第 6 条の 6 第 6 項に規定する児童の放課後児童健全育成事業の利用の促進に努めなければならない。」と規定されている（児童福祉法第 21 条の 10）。
5.×「都道府県」ではなく「国および地方公共団体（都道府県，市町村）」である。「市町村は，子育て支援事業に関し必要な情報の提供を行うとともに，保護者から求めがあつたときは，当該保護者の希望，その児童の養育の状況，当該児童に必要な支援の内容その他の事情を勘案し，当該保護者が最も適切な子育て支援事業の利用ができるよう，相談に応じ，必要な助言を行うものとする。」（児童福祉法第 21 条の 11 第 1 項），「国及び地方公共団体は，子育て支援事業を行う者に対して，情報の提供，相談その他の適当な援助をするように努めなければならない。」（児童福祉法第 21 条の 16）と規定されている。
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