更新日時:01/01/18 15:57 印刷日時:01/03/20 14:53

ファイル名:00-0430900501303.doc

半期(第６期中)報告自平成12年７月１日

至

平成12年12月31日

株式会社デジタルガレージ(941439)書

更新日時:01/03/15 9:47 印刷日時:01/03/20 14:54

ファイル名:01-0430900501303.doc

半 期 報 告 書
(第６期中)

自至

平成12年７月１日
平成12年12月31日

関東財務局長 殿
平成13年３月23日提出

本店の所在の場所

会社名

株式会社デジタルガレージ

英訳名Digital Garage, Inc.

代表者の役職氏名

代表取締役

東京都渋谷区富ヶ谷二丁目43番15号 電話番号
連絡者

もよりの連絡場所

同上林郁(03)5465‑7747
取締役
経営管理
本部長

德

山

電話番号

同上

連絡者

同上

半期報告書の写しを縦覧に供する場所
名称

所在地

日本証券業協会

東京都中央区日本橋兜町７番２号（本書面の枚数

表紙共20枚)涼平

更新日時:01/03/15 9:49 印刷日時:01/03/20 14:54

ファイル名:02-0430900501303.doc

目

次

頁
第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………１

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………１

第２

第３

第４

第５

1.

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………１

2.

事業の内容 …………………………………………………………………………………………３

3.

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………３

4.

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………３

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………４
1.

業績等の概要 ………………………………………………………………………………………４

2.

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………５

3.

対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………６

4.

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………６

5.

研究開発活動 ………………………………………………………………………………………６

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………７
1.

主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………７2.

設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………７

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………８1.

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………８2.

株価の推移 …………………………………………………………………………………………９3.

役員の状況 …………………………………………………………………………………………９経理の状況 ……………………………………………………………………………………………10
中間監査報告書 …………………………………………………………………………………………11
1.

中間連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………13

中間監査報告書 …………………………………………………………………………………………27
2.

中間財務諸表等 ……………………………………………………………………………………29

第６

提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………35

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………36

更新日時:01/03/19 13:21 印刷日時:01/03/20 14:55

ファイル名:03-0430900501303.doc

第一部

企業情報

第１ 企業の概況

1.

主要な経営指標等の推移(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第４期中

第５期中

自

平成10年
７月１日
至 平成10年
12月31日

会計期間

第６期中

自

平成11年
７月１日
至 平成11年
12月31日自 平成12年
７月１日
至 平成12年12月31日

第４期

第５期

平成10年
７月１日
至 平成11年
６月30日

自 平成11年
７月１日
至 平成12年
６月30日

自

売上高

(千円)

―

―

1,107,046

912,517

2,197,889

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

―

―

15,482△387,547

85,522

中間純損失(△)
又は当期純利益

(千円)

―

―

△3,241

23,64136,493

純資産額

(千円)

―

―

2,229,831

519,981817,485

総資産額

(千円)

―

―

2,762,510

1,046,420

1,939,398

１株当たり純資産額

(円)

―

―

194,487.42

56,123.23

78,755.80

(円)

―

―

△309.19

2,895.93

3,925.98

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

―

―

80.7

49.7

42.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

―

―

106,646―△76,970

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

―

―

△400,666―△136,875

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

―

―

912,582―

486,317

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

―

―

1,062,998―

443,362

従業員数(外、臨時従業員数)

(名)

―

―

76
(10)

35
(3)

70
(11)

１株当たり
中間純損失(△)又は当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益(注) 1. 売上高には、消費税等は含んでおりません。
2. 中間連結財務諸表規則が新たに制定され、第６期中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しておりますので、それ以前については記載しておりません。
3. 第４期及び第５期は新株引受権付社債を発行しておりますが、非上場、非店頭登録のため期中平均株価の算定ができないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は算出しておりません。
4. 第６期中間連結会計期間は新株引受権付社債を発行しておりますが、１株当たり中間純損失が計上されているため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益は記載しておりません。
5. 第５期及び第６期中間連結会計期間における従業員数には、出向者の受け入れ１名が含まれております。

― 1 ―更新日時:01/03/19 13:21 印刷日時:01/03/20 14:55

ファイル名:03-0430900501303.doc(2) 提出会社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第４期中

第５期中

自

平成10年
７月１日
至 平成10年
12月31日

会計期間

第６期中

自

平成11年
７月１日
至 平成11年
12月31日自 平成12年
７月１日
至 平成12年12月31日

第４期

第５期

平成10年
７月１日
至 平成11年
６月30日

自 平成11年
７月１日
至 平成12年
６月30日

自

売上高

(千円)

―

―

969,246

912,517

2,147,270

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

―

―

5,539

△371,535

64,493中間(当期)純利益

(千円)

―

―

1,607

39,65230,796

資本金

(千円)

―

―

1,244,521

656,900

731,755

発行済株式総数(株)――

11,465.17

9,265

10,380

純資産額

(千円)

―

―

2,237,063

537,007819,867

総資産額

(千円)

―

―

2,622,420

996,369

1,910,203

１株当たり純資産額

(円)

―

―

195,118.21

57,960.85

78,985.29

１株当たり中間(当期)
純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)
純利益
１株当たり中間(年間)
配当額

(円)

―

―

153.35

4,857.05

3,313.04

(円)

―

―

124.02

―

―

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

―

―

85.3

53.9

42.9

従業員数
(外、臨時従業員数)

(名)

―

―

47
(9)

28
(2)

54
(10)

(注) 1. 売上高には消費税等は含んでおりません。
2. 第６期中間会計期間より中間財務諸表を作成しておりますので、それ以前については記載しておりません。
3. 第４期及び第５期は新株引受権付社債を発行しておりますが、非上場、非店頭登録のため期中平均株価の算定ができないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益は算出しておりません。
4. 第５期及び第６期中間会計期間における従業員数には、出向者の受け入れ１名が含まれております。

― 2 ―更新日時:01/03/19 13:21 印刷日時:01/03/20 14:55

ファイル名:03-0430900501303.doc

2.

事業の内容
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありませんが、プラットフォーム関連業務においてインターネットギフトサイトの運営受託事業及びインターネットギフトサイトでの自社での小売事業並びにEコマース関連の卸・物流事業
企画業務を行う関連会社が１社増加いたしました。

3.

関係会社の状況
当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
名称

住(株)ギフトポート

(注)

4.

所

東京都渋谷区

資本金(千円)

主要な事業の内容

400,000

インターネットギ
フトサイトの運営
受託事業及びイン
ターネットギフトサイトでの自社での小売事業並びにEコマース関連の卸・物流事業企画
業務

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

摘要

49

同社よりロイヤリティー収入が計上される契約を締結している。
役員の兼任１名(注)

平成12年10月７日設立出資であり、当中間連結会計年度においては中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

従業員の状況

(1）連結会社の状況
当社は事業の種類別セグメントの記載はしておりません。当社グループ全体の状況は以下のとおりになります。
従業員数(名)
臨時従業員数
(注)

76
(10)

従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は()内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
従業員数(名)
臨時従業員数(注)47(9)

従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は()内に外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 3 ―更新日時:01/03/19 13:23 印刷日時:01/03/20 14:55

ファイル名:04-0430900501303.doc

第２ 事業の状況

1.

業績等の概要(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、21世紀に向けた政府の構造改革プランも具体的経済効果があらわれないまま、個人消費、公共投資共に伸び悩み、企業収益においては大幅な改善が見られるものの、負債金額は増加し、倒産件数も依然高い水準で推移するなど、政府の期待する自立的景気回復には至らない状況でありました。
また、IT業界におきましては、企業の設備投資が順調に進む一方で、米国のITビジネスの先行きに対する不透明感から、日本市場においても慎重な見方が広まり、一時期の盲目的なまでのネットブームから、厳選されるネット市場へと移行しつつあり、早くも淘汰が始まり出した時期であったと言えます。
当社は平成12年12月14日に店頭市場へ株式を公開し、こうした厳しい環境の中での船出となりましたが、受託案件も大型化し、当中間連結会計期間は比較的順調に推移致しました。
当中間連結会計期間の売上高は1,107百万円となりました。株式公開に伴ない株式公開費用17百万円、新株発行費13百万円を営業外費用に計上いたしましたが、経常利益は15百万円、税金等調整前
中間純利益は16百万円を確保することができました。
しかし、平成12年５月に出資設立しました関連会社の創業赤字の影響で３百万円の連結中間純損失を計上することとなりました。
なお、当中間連結会計期間は「中間連結財務諸表制度」の導入初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。(以下「キャッシュ・フローの状況」及び「生産、受注及び販売の状況」において同じ)(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、株式公開に伴なう公募増資、新株引受権付社債の新株引受権の行使に伴なう増資による収入が大きく、前連結会計年度に比べ619百万円増加し、当中間連結会計期間末1,062百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、106百万円でありました。これは、主に売上債権が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△400百万円でありました。
これは、ハードウェア、ソフトウェア等に対する投資支出195百万円、(株)ギフトポートの設立に伴なう出資196百万円等、従来に引き続き積極的に投資活動を展開したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、912百万円でありました。これは、主に平成12年12月の株式公開に伴なう公募増資等により1,408百万円の株式発行収入を得た一方で、その調達資金で借入金を全額返済したことによるものであります。

― 4 ―更新日時:01/03/19 13:23 印刷日時:01/03/20 14:55

ファイル名:04-0430900501303.doc

2.

生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績(単位：千円)区分
ソリューション収入金額

ITソリューション

512,936

合計(注)

512,936

金額は販売金額で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績(単位：千円)
区分金額

ソリューション収入

媒体費257,896

商品売上高

商品(CD、DVD、LD等)

33,807

合計(注)

291,703

金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況(単位：千円)区分
ソリューション収入
プラットフォームサービス収入

受注高

ITソリューション

533,894

22,054

マーケティングソリューション

441,274

79,340プラットフォームサービス

49,501―

1,024,669

101,394

合計(注) 1.
2.

受注残高

金額には、消費税等は含まれておりません。
受注残高は契約書の受入済みの案件のみを記載しております。

(4) 販売実績(単位：千円)区分
ソリューション収入金額

ITソリューション

511,839

マーケティングソリューション

494,934

小計

1,006,773

プラットフォームサービス収入

プラットフォームサービス

49,501

商品売上高

商品(CD、DVD、LD等)

50,771

合計(注) 1.
2.

1,107,046

金額には、消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合はつぎのとおりです。
(単位：千円)
相手先

金額

割合(％)

(株)日本電気

129,520

11.7

シャディ(株)126,600

11.4

いちよし証券(株)118,842

10.7

― 5 ―

更新日時:01/03/19 13:23 印刷日時:01/03/20 14:55

ファイル名:04-0430900501303.doc

3.

対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

4.

経営上の重要な契約等
当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
会社名

当社

5.

相手方の名称(株)ジェーシ
ービー

国名

日本

契約品目

CyberAuction事業

契約内容

契約期間

共同事業包括契約

平成12年９月30日よりCyberAuction事業
サービス開始後２年間(その後１年単位の自動更新)

研究開発活動当中間連結会計期間の研究開発活動は、プラットフォーム関連事業として平成13年１月にスタートさせた「CyberAuction」に係るものが主となっております。ネットオークションにおける詐欺的行為に対処するための新サービスであり、クレジットカード会社の個人認証システムを利用した、安全性の高いシステムであります。利用者はクレジット決済が前提となり、カード会社の個人認証システム
によって、利用者双方の本人確認を行った上で、第三者のエクスローが商品の受渡し、および代金の決済を行うため、利用者は安全にしかも相互に匿名のままオークションを利用することが可能となっております。
当中間連結会計期間におきましてはこのシステム開発等のために研究開発費19百万円を計上いたしております。
すでに社会問題となりつつあるネットオークション利用時の詐欺的行為は、情報通信技術の一般社
会への普及を妨げるものであり、当社はこの度の「CyberAuction」の開発のみならず、情報化社会を潤滑に促進してゆく手段として、今後も研究開発活動には注力してゆく予定であります。

― 6 ―更新日時:01/03/17 14:25 印刷日時:01/03/20 14:56

ファイル名:05-0430900501303.doc

第３ 設備の状況

1.

主要な設備の状況
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

2.

設備の新設、除却等の計画(1) 当中間連結会計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設、拡充についての重要な変更は、次のとおりであります。
①

当社において前連結会計年度末においては平成12年12月に完了予定と計画しておりましたオー
クションシステムは、平成13年１月に完了し同時に稼働しております。

②

当社において前連結会計年度末に計画しておりました全社内情報システム等は、投資計画を見直した結果、完了予定を平成12年12月から平成13年７月以降に変更いたしました。ただし、当中間連結会計期間において一部が完了し稼働しております。

③

当社において前連結会計年度末に計画しておりました商品売上に係るシステム等及びプラット
フォームサービスシステムにつきましては、市場環境を勘案のうえ投資計画を見直した結果、完了予定を平成12年12月から平成13年７月以降に変更いたしました。ただし、当中間連結会計期間において一部が完了し稼動しております。

(2) 当中間連結会計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設、拡充について完了したものは、次のとおりであります。
当社において前連結会計年度末に計画しておりました広告配信システムにつきましては、平成12年12月に完了いたしました。

― 7 ―更新日時:01/03/19 20:53 印刷日時:01/03/20 14:56

ファイル名:06-0430900501303.doc

第４ 提出会社の状況

1.

株式等の状況

(1) 株式の総数等
種類

会社が発行する株式の総数

摘要
株

普通株式

37,000計

37,000―

発行数
記名・無記名の別及上場証券取引所名又種類
摘要
び額面・無額面の別は登録証券業協会名
発
提出日現在
中間会計期間末現在
行(平成12年12月31日) (平成13年３月23日)
済株
株
株 記名式無額面株式 普通株式
11,465.17
11,609.19 日本証券業協会(注)1.2式
計―

11,465.17

11,609.19――(注) 1. 発行済株式は全て議決権を有しております。
2. 「提出日現在」欄の発行数には、平成13年３月１日以降提出日までの新株引受権付社債の権利行使により発行されたものは含まれておりません。

(2) 発行済株式総数、資本金等の状況
年月日

発行済株式総数
増減数
残高

資本金
増減額

資本準備金
増減額
残高

残高

株

株

千円

千円

千円

平成12年12月15日

1,000

11,380510,000

1,241,755

900,000

平成12年７月１日〜
平成12年12月31日

85.17

11,465.17

2,766

1,244,521

2,821

摘要

公募増資
発行価格
1,020,000円
資本組入額
510,000円
新株引受権付社債の権利
1,335,127行使による増加千円

1,332,305

新株引受権付社債の新株引受権の残高、行使価格及び資本組入額は次のとおりであります。
銘柄
(発行日)

平成12年12月31日現在
新株引受権の残高

平成13年２月28日現在

資本組入額 新株引受権の
残高

行使価格

行使価格

資本組入額

第２回無担保新株引受権付社債の新株引受権(平成９年６月25日)

千円

円

円

千円

円

円

121,495

134,269.9

67,135

112,496

134,269.9

67,135

第３回無担保新株引受権付社債の新株引受権(平成12年１月11日)

94,28554,50027,25090,08854,50027,250― 8 ―更新日時:01/03/19 20:53 印刷日時:01/03/20 14:56

ファイル名:06-0430900501303.doc(3) 大株主の状況
氏名又は名称

平成12年12月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する所有株式数の割合

住所株％世田谷区下馬３丁目６−６

2,985.00

26.03(株)東洋情報システム

吹田市江の木町11−30

2,160.00

18.83

伊

藤

穰

一

世田谷区羽根木１丁目21−23
羽根木の森10号

537.00

4.68

齋

藤

茂

樹

世田谷区松原４丁目20−16

351.003.06

いちよし証券(株)中央区八丁堀２丁目14−１

283.002.46

六彌太

杉並区上高井戸２丁目10−24

260.002.26

200.001.74

200.001.74

180.001.56

170.001.48

7,326.00

63.89

林

郁

恭

行

(株)オー・エス・キャピタル
レナード
吉

田

ワイ
就

リュー

彦

サイラス シャウル

港区芝５丁目26−20
建築会館７F CSKベンチャーキャピタル(株)内
世田谷区羽根木１丁目21−23
常任代理人 伊 藤 穰 一
国分寺市東恋ヶ窪４丁目15−９
ネオコーポ202号
渋谷区富ヶ谷１丁目24−９

計
(注)

―

(株)東洋情報システムは、平成13年１月１日をもちましてティアイエス(株)に商号変更しております。

(4) 議決権の状況
平成12年12月31日現在
議決権のある株式数

議決権のない
株式数

発
行
済
株
式

端株数
自己株式等
株

株

株

株

―

―

11,4650.17

所有者の氏名又は名称等
自
己
株
式
等

(注)

2.

発行済株式
総数に対す
る所有株式
数の割合

所有株式数
自己名義 他人名義

(注)

計

摘要

氏名又は名称

住所

株

株

株

％

―

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

―

上記「議決権のある株式数」の「その他」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、19株含まれており
ます。

株価の推移

当該中間会計期間における月別最高・最低株価

月別

平成12年７月

最高

―

(注)

８月

９月

10月

11月

12月

円

―

―

―

―

1,750

―

―

―

―

1,190

円

最低

3.

摘要

その他

―

最高・最低株価は日本証券業協会におけるものであります。
なお、当社株式は平成12年12月14日から店頭売買有価証券として日本証券業協会に登録されましたので、それ以前の最高・最低株価は記載しておりません。

役員の状況
有価証券届出書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
― 9 ―更新日時:01/03/15 11:25 印刷日時:01/03/20 14:57

ファイル名:07-0430900501303.doc

第５ 経理の状況

1.

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

1.

当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

2.

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
当中間会計期間(平成12年７月１日から平成12年12月31日まで)に係る本半期報告書は、最初に提出するものでありますので、「企業内容等開示ガイドライン24の５‑４」に基づき前中間会計期間との対比は行っておりません。

2.

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、当中間連結会計期間(平成12年７月１日から平成

12年12月31日まで)の中間連結財務諸表及び当中間会計期間(平成12年７月１日から平成12年12月31日まで)の中間財務諸表について、中央青山監査法人により中間監査を受けております。
その中間監査報告書は、中間連結財務諸表及び中間財務諸表のそれぞれの直前に掲げてあります。

― 10 ―

更新日時:01/03/19 14:34 印刷日時:01/03/20 14:57

ファイル名:09-0430900501303.doc

1. 中間連結財務諸表等(1) 中間連結財務諸表① 中間連結貸借対照表
期別

当中間連結会計期間末
平成12年12月31日現在
金額

科目

構成比

金額

構成比

％

(資産の部)
Ⅰ(単位：千円)前連結会計年度の要約連結貸借対照表
平成12年６月30日現在

％

流動資産
1.

現金及び預金※２

1,273,054

638,7662.

受取手形及び売掛金※１465,174

659,886

3.

たな卸資産

6,416

4,167

4.

その他

131,057

115,3105.

貸倒引当金△1,308△2,349流動資産合計

1,874,394

67.9

1,415,780

73.0

157,899

5.7

92,584

4.8

302,43011.0

182,021

9.4

Ⅱ

固定資産
1.

有形固定資産2.

無形固定資産3.

投資その他の資産※２ ※３(1) 投資有価証券(2) その他※２

投資その他の資産合計

360,737

175,200

67,04873,811

427,785

固定資産合計
資産合計

15.4

249,01212.8

888,11532.1

523,61727.0

2,762,510

100.0

1,939,398

100.0(負債の部)
Ⅰ

流動負債
1.

支払手形及び買掛金

2.
3.
4.

短期借入金
１年以内に返済予定の
長期借入金
未払金

5.

その他

52,579

流動負債合計448,319

Ⅱ

216,040

379,368※２―

428,000※２―

17,836

179,699

122,838
42,24316.3

990,287

51.1

固定負債
1.

長期借入金

―

49,8272.

退職給与引当金

―

8,252

3.

退職給付引当金

6,812

―

4.

その他

4,877

4,819

固定負債合計

11,6890.4

62,8983.2

負債合計

460,00916.7

1,053,185

54.3

72,6692.6

68,7273.5(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

1,244,521

45.1

731,755

37.7

Ⅱ

資本準備金

1,335,127

48.3

432,305

22.3

Ⅲ

欠損金
資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計

349,817 △12.7

346,575 △17.8

2,229,831

80.7

817,48542.2

2,762,510

100.0

1,939,398

100.0― 13 ―

更新日時:01/03/19 14:34 印刷日時:01/03/20 14:57

ファイル名:09-0430900501303.doc②

中間連結損益計算書
期別科目(単位：千円)前連結会計年度の要約連結損益計算書
自 平成11年７月１日
至 平成12年６月30日

当中間連結会計期間
自 平成12年７月１日
至 平成12年12月31日
金額

百分比

金額

百分比

％

％

Ⅰ

売上高

1,107,046

100.0

2,197,889

100.0

Ⅱ

売上原価

499,69845.1

1,183,962

53.9

607,34754.9

1,013,926

46.1

891,055

40.5

122,871

5.6

28,923

1.3

66,273

3.0

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
1.

役員報酬

84,949154,8042.

給与手当

134,848

226,2653.

退職給与引当金繰入額

―

436

4.

退職給付費用

1,033

―

5.

保守費

32,81040,272

6.

研究開発費

19,64031,5277.

減価償却費

14,56324,5178.

その他

264,174

営業利益
Ⅳ

552,01849.9

55,3295.0

413,234

営業外収益
1.

受取利息

603

16,244

2.

為替差益

1,973

―

3.

その他

4,462

Ⅴ

7,039

0.6

12,678

営業外費用
1.

支払利息

5,917

12,6572.

株式公開費用

17,242―

3.

持分法による投資損失

10,462

―

4.

新株発行費

13,249

―

5.

為替差損

―

51,311

6.

その他

13

経常利益
Ⅵ

4.2

2,304

15,482

1.4

85,522

3.9

1,041

0.0

470

0.0

155

0.0

258

0.0

16,368

1.4

85,733

3.9

45,773

2.1
△0.2

特別利益
貸倒引当金戻入益

Ⅶ

46,886

特別損失
固定資産除却損※１
税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

18,405

法人税等調整額△2,737

3,594
15,6681.4

少数株主利益

3,941

△0.3

3,465

中間純損失

3,241

0.3

―

当期純利益

―

― 14 ―

42,17936,4931.7

更新日時:01/03/19 14:34 印刷日時:01/03/20 14:57

ファイル名:09-0430900501303.doc③

中間連結剰余金計算書(単位：千円)
期別

自
至
科目
Ⅰ

前連結会計年度の要約連結剰余金計算書
自 平成11年７月１日
至 平成12年６月30日

当中間連結会計期間
平成12年７月１日
平成12年12月31日
金額

金額

欠損金期首残高
欠損金期首残高2.

過年度税効果調整額

Ⅱ

1.

Ⅲ

346,575―

492,868
346,575△109,798

383,069

中間純損失

3,241

―

当期純利益

―

36,493349,817346,575

欠損金中間期末(期末)残高― 15 ―

更新日時:01/03/19 14:34 印刷日時:01/03/20 14:57

ファイル名:09-0430900501303.doc④

中間連結キャッシュ・フロー計算書
期別

当中間連結会計期間
自 平成12年７月１日
至 平成12年12月31日(単位：千円)前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書
自 平成11年７月１日
至 平成12年６月30日

金額

金額

科目
Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
1.

税金等調整前中間(当期)純利益

16,36885,7332.

減価償却費

15,25025,041

3.

ソフトウェア償却費

13,111

13,889

4.

営業権消却

9,226

18,4535.

受取利息及び受取配当金△603△16,252

6.

支払利息

5,917

12,657

7.

為替差損

―

42,8388.

為替差益△1,973―9.

新株発行費用

13,249―10.

持分法による投資損失

10,462―11.

売上債権の(△)増加又は減少額

174,104△515,67812.

たな卸資産の(△)増加又は減少額△2,2499,727

13.

未収入金の(△)増加又は減少額

24,827△22,78914.

仕入債務の増加又は(△)減少額△191,915

326,59215.

未払金の増加又は(△)減少額

28,291△25,05216.

未払消費税等の減少額―△31,059

17.

その他

1,036

△3,670小計

115,104△79,567603

16,25218.

利息及び配当金の受取額

19.

利息の支払額△5,632△12,52020.

法人税等の支払額△3,428△1,134

営業活動によるキャッシュ・フロー

106,646△76,970

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
1.

定期預金の預入による支出△204,766△449,4342.

定期預金の払戻による収入

201,665

359,3423.

定期積金の預入による支出△4,050△12,2174.

定期積金の払戻による収入

3,000

33,1675.

貸付金の回収による収入―

13,2526.

有形固定資産の取得による支出△52,467△106,9267.

無形固定資産の取得による支出△142,747△46,2688.

投資有価証券の取得による支出△196,000△156,000

9.

敷金・保証金の差入による支出△4,742△20,14210.

事業譲渡収入―344,20211.

営業譲受けによる支出―△100,000

12.

その他

△556

4,149

△400,666△136,875

投資活動によるキャッシュ・フロー

― 16 ―

更新日時:01/03/19 14:34 印刷日時:01/03/20 14:57

ファイル名:09-0430900501303.doc

期別

当中間連結会計期間
自 平成12年７月１日
至 平成12年12月31日(単位：千円)前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書
自 平成11年７月１日
至 平成12年６月30日

金額

金額

科目
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
1.

短期借入れによる収入

2.

短期借入金の返済による支出

3.

長期借入れによる収入

4.

長期借入金の返済による支出

5.

420,000

563,000△848,000△221,000―

90,000△67,663△153,737

新株引受権付社債の発行による収入―

98,575

6.

新株引受権付社債の償還による支出―△99,5717.

株式の発行による収入

1,408,245

149,0508.

少数株主からの払込による収入―

60,000912,582

486,317

1,073

9,113

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

619,636

281,584

Ⅵ

現金及び現金同等物期首残高443,362

161,778

Ⅶ

現金及び現金同等物中間期末(期末)残高

1,062,998

443,362― 17 ―

更新日時:01/03/19 20:03 印刷日時:01/03/20 14:58

ファイル名:10-0430900501303.doc

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
1.

連結の範囲に関する事項

2.

持分法の適用に関する事
項

3.

連結子会社の(中間)決算
日等に関する事項

4.

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法

当中間連結会計期間
自 平成12年７月１日
至 平成12年12月31日
子会社は全て連結しております。
当該連結子会社は(株)ディーエス・イ
ンタラクティブ、(株)イーコマース総合研究所の２社であります。
(1) 持分法適用の関連会社数 １社
主要な会社名(株)イーコンテクスト(株)イーコンテクストについて
は、金額的な重要性が増加した
ため、当中間連結会計期間より持分法の適用範囲に含めること
といたしました。
(2) 持分法を適用していない関連会社((株)ギフトポート)は、連結純利益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、且つ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、中間決算
日が中間連結決算日と異なる会社については、当該会社の中間会計期間に係る財務諸表を使用しております。
すべての連結子会社の中間期の末日は中間連結決算日と一致しております。

① たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法
商品
移動平均法による原価法② 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法― 18 ―

自至

前連結会計年度
平成11年７月１日
平成12年６月30日
同左(1) 持分法適用の関連会社数―(2) 持分法を適用していない関連会社((株)イーコンテクスト)は、連結純利益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、且つ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3)―

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(株)ディーエス・インタラクティブは
決算期を８月末から６月末に、(株)イーコマース総合研究所は３月末から６月末に変更しております。ただし、連結財務諸表の作成にあたって両社とも前連結会計年度において、連結決算日
現在で仮決算を実施しておりますので、当連結会計年度は両社とも平成11
年７月１日から平成12年６月30日までの１年間の数値を基に連結しております。

① たな卸資産
仕掛品
同左
商品
同左
② 有価証券取引所の相場のない有価証券
移動平均法による原価法

更新日時:01/03/19 20:03 印刷日時:01/03/20 14:58

ファイル名:10-0430900501303.doc

項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(3) 重要な引当金の計上基
準(4) 重要なリース取引の処
理方法(5) 消費税等の会計処理の方法

5.

中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲

当中間連結会計期間
自 平成12年７月１日
至 平成12年12月31日① 有形固定資産
法人税法の規定に基づく定率法② 無形固定資産営業権
商法の規定に基づく最長期間(５年間)で毎期均等償却
ソフトウエア
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可
能期間(最長５年)に基づく定額法① 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務の見込額(簡便法により自己都合要支給額の100％)に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
税抜方式
なお、仮払消費税等と仮受消費税等は相殺し、その差額は流動資産の「その他の流動資産」に含めて表示しております。
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、
現金及び普通預金並びに当座預金からなっております。

― 19 ―

自至

前連結会計年度
平成11年７月１日
平成12年６月30日① 有形固定資産同左② 無形固定資産
営業権
同左
ソフトウエア同左① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、法人税法の規定に基づく法
定繰入率による繰入限度額を計上しております。
② 退職給与引当金
従業員の退職給与の支給に備える
ため、自己都合による退職金期末要支給額を計上しております。

同左

税抜方式

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、現金及び普通預金並びに当座預金からなっております。

更新日時:01/03/19 20:03 印刷日時:01/03/20 14:58

ファイル名:10-0430900501303.doc

追加情報
当中間連結会計期間
自 平成12年７月１日
至 平成12年12月31日
1.

自
至
1.

前連結会計年度
平成11年７月１日
平成12年６月30日

ソフトウエア(自社利用)
前連結会計年度において投資その他の資産「その他」に計上していたソフトウエアについては、「研究開発費
及びソフトウエアの会計処理に関する実務指針」(日本
公認会計士協会会計制度委員会報告第12号 平成11年３月31日)における経過措置の適用により、従来の会計処
理方法を継続して採用しております。ただし、同報告により、上記に係るソフトウエアの表示については、投資
その他の資産「その他」から無形固定資産に変更し、減価償却の方法については、社内における利用可能期間(最長５年)に基づく定額法によっております。
2.
2. 税効果会計―
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度から
税効果会計を適用して連結財務諸表を作成しております｡これに伴い、従来の税効果会計を適用しない場合と比較し、流動資産及び投資その他の資産に繰延税金資産がそれぞれ65,999千円、3,494千円が新たに計上されるとともに、当期純利益は、37,996千円少なく、欠損金期末残高は、67,619千円少なく計上されております。
3. 退職給付会計
3.
当中間連結会計期間から退職給付に係る会計基準―(「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成10年６月16日))を適用しておりますが、各連結会社はいずれも従業員300人未満の企業であるので、簡便法を適用し、従来の方法と同様の自己都合退職による期末要支給額を計上しているため、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
4. 金融商品会計
4.
当中間連結会計期間から金融商品に係る会計基準―(「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成11年１月22日))を適用しております。なお、当該会計基準の適用による影響額はありません。
5. 外貨建取引等会計基準
5.
当中間連結会計期間から改訂後の外貨建取引等会計処―
理基準(「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」(企業会計審議会 平成11年10月22日))を適用しております。なお、当該会計基準の適用による影響額はありません。
―― 20 ―

更新日時:01/03/19 20:03 印刷日時:01/03/20 14:58

ファイル名:10-0430900501303.doc

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
当中間連結会計期間末
平成12年12月31日現在

前連結会計年度末
平成12年６月30日現在※1.

中間連結会計期間末日満期手形※1.
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理について―
は、当中間連結会計期間の末日が金融機関の休日のため、１月４日に決済が行われるものとして処理しております。当中間連結会計期間末日期日満期手形の金額は次のとおりであります。
受取手形
6,740千円※2.
※2. 担保に供している資産並びに担保付債務は次のと―おりであります｡
担保資産
預金193,380千円
長期性預金20,300千円
建物
17,011千円
土地
2,470千円※3.

有形固定資産の減価償却累計額

60,400千円 ※3.

計
担保付債務
短期借入金
１年以内に返済予定の長期借入金計
有形固定資産の減価償却累計額

233,162千円
253,000千円
3,832千円
256,832千円
45,748千円(中間連結損益計算書関係)
当中間連結会計期間
自 平成12年７月１日
至 平成12年12月31日※1.

固定資産除却損の内訳
工具、器具及び備品

自
至
※1.
155千円

固定資産除却損の内訳
工具、器具及び備品
ソフトウェア計― 21 ―

前連結会計年度
平成11年７月１日
平成12年６月30日
242千円
16千円
258千円

更新日時:01/03/19 20:03 印刷日時:01/03/20 14:58

ファイル名:10-0430900501303.doc(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当中間連結会計期間
自 平成12年７月１日
至 平成12年12月31日

自至前連結会計年度
平成11年７月１日
平成12年６月30日(1) 中間連結貸借対照表上の現金及び預金勘定期末残高 (1) 連結貸借対照表上の現金及び預金勘定期末残高と連と中間連結キャッシュ・フロー計算書上の現金同等
結キャッシュ・フロー計算書上の現金同等物期末残物期末残高との調整
高との調整
平成12年12月31日
平成12年６月30日
現金及び預金勘定
1,273,054千円
現金及び預金勘定
638,766千円
定期預金、定期積金△210,055千円
定期預金、定期積金△195,403千円
現金及び現金同等物

1,062,998千円

現金及び現金同等物

443,362千円(2) 営業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内
訳
当連結会計年度に営業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
有形固定資産5,896千円
無形固定資産94,103千円
資産合計

100,000千円

譲受けた負債はありません。

(リース取引関係)
当中間連結会計期間
自 平成12年７月１日
至 平成12年12月31日

自至前連結会計年度
平成11年７月１日
平成12年６月30日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び中間期末残高相当額
工具、器具及び備品
工具、器具及び備品
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
中間期末残高相当額(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内１年超

64,812千円
36,854千円

取得価額相当額
減価償却累計額相当額

52,714千円
35,676千円

27,958千円

期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

17,037千円

8,810千円
20,152千円

6,947千円
10,764千円

合計
28,962千円
合計
17,712千円(3) 支払リース料､減価償却費相当額及び支払利息相当 (3) 支払リース料､減価償却費相当額及び支払利息相当額
額
支払リース料
12,403千円
支払リース料
6,776千円
減価償却費相当額
6,110千円
減価償却費相当額
11,035千円
支払利息相当額
749千円
支払利息相当額
1,531千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差同左
額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

― 22 ―

更新日時:01/03/16 10:26 印刷日時:01/03/20 14:58

ファイル名:11-0430900501303.doc(有価証券関係)(当中間連結会計期間)(平成12年12月31日現在)
有価証券
時価評価されていない主な「有価証券」の内容及び中間連結貸借対照表計上額(単位：千円)
中間連結貸借対照表計上額

摘要

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

360,737(前連結会計年度)(平成12年６月30日現在)
有価証券の時価等(単位：千円)前連結会計年度
種類
連結貸借対照表計上額

時価

評価損益

流動資産に属するもの
株式

―

―

―

債券

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

株式

―

―

―

債券

―

―

―

その他

―

―

―

小計

―

―

―

合計

―

―

―

小計
固定資産に属するもの(注)

開示の対象から除いた有価証券の連結貸借対照表計上額
固定資産に属するもの
非上場株式(店頭売買株式を除く)
175,200千円― 23 ―

更新日時:01/03/16 10:26 印刷日時:01/03/20 14:58

ファイル名:11-0430900501303.doc(デリバティブ取引関係)(当中間連結会計期間)(平成12年12月31日現在)
当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
(前連結会計年度)(平成12年６月30日現在)
当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
(セグメント情報)(1) 事業の種類別セグメント情報
当中間連結会計期間(自平成12年７月１日

至

平成12年12月31日)

当社の企業集団は、Eコマースサイトである「WebNation」をショーケースとして顧客のニーズに応じたITシステム及びウェブの企画から設計、デザイン、ソフトウェアの開発、また、これらの事業に伴なう広告、デザイン、マーケティング、コンサルティング等を統合的に提供する事業内容となっており、不可分の事業形態であるため、事業の種類別セグメント情報として開示する項目はありません。
前連結会計年度(自平成11年７月１日

至

平成12年６月30日)

当社の企業集団は、Eコマースサイトである「WebNation」をショーケースとして顧客のニーズに応じたITシステム及びウェブの企画から設計、デザイン、ソフトウェアの開発、また、これらの事業に伴なう広告、デザイン、マーケティング、コンサルティング等を統合的に提供する事業内容となっており、不可分の事業形態であるため、事業の種類別セグメント情報として開示する項目はありません。
(2) 所在地別セグメント情報
当中間連結会計期間(自平成12年７月１日

至

平成12年12月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度(自平成11年７月１日

至

平成12年６月30日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありま
せん。
(3) 海外売上高
当中間連結会計期間(自平成12年７月１日

至

平成12年12月31日)

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
前連結会計年度(自平成11年７月１日

至

平成12年６月30日)

海外売上高がないため該当事項はありません。

― 24 ―

更新日時:01/03/16 10:26 印刷日時:01/03/20 14:58

ファイル名:11-0430900501303.doc(１株当たり情報)
当中間連結会計期間
自 平成12年７月１日
至 平成12年12月31日
１株当たり純資産額
１株当たり中間純損失

自至194,487円42銭
309円19銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益
新株引受権付社債を発行しておりますが、１株当たり中間純損失が計上されているため、記載しておりません。

前連結会計年度
平成11年７月１日
平成12年６月30日

１株当たり純資産額

78,755円80銭

１株当たり当期純利益

3,925円98銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
新株引受権付社債を発行しておりますが、非上場、非店頭登録のため期中平均株価の算定ができないため、算出しておりません。

(2) その他
該当事項はありません。

― 25 ―

更新日時:01/03/16 10:26 印刷日時:01/03/20 14:58

ファイル名:11-0430900501303.doc― 26 ―

更新日時:01/03/19 13:34 印刷日時:01/03/20 15:01

ファイル名:14-0430900501303.doc

2.

中間財務諸表等(1) 中間財務諸表①

中間貸借対照表
期別

当中間会計期間末
平成12年12月31日現在
金額

科目(単位：千円)
前事業年度の要約貸借対照表平成12年６月30日現在
構成比

金額

構成比

％

％

(資産の部)
Ⅰ

流動資産
1.

現金及び預金

※2※4

2.

売掛金

※4

3.

たな卸資産

4.
5.
Ⅱ

1,181,730

613,075

380,277

642,374

1,392

1,377

その他

132,072

112,495

貸倒引当金△1,050△2,280流動資産合計

1,694,423

64.6

1,367,042

71.6

151,901

5.8

86,053

4.5

236,566

9.0

106,711

5.6

固定資産
1.

有形固定資産2.

無形固定資産3.

投資その他の資産※1※2(1) 関係会社株式(2) その他※2437,908

241,908

101,621

108,487

投資その他の資産合計

539,52920.6

350,39618.3

固定資産合計927,99735.4

543,16128.4

2,622,420

100.0

1,910,203

100.0

資産合計
(負債の部)
Ⅰ

流動負債
1.

買掛金

2.
3.
4.

短期借入金
１年以内に返済予定の
長期借入金
未払金

5.

その他
流動負債合計376,516

Ⅱ

179,346

433,818―

428,000―

17,836

179,010

115,277

18,15937,827

※2
※2

14.4

1,032,759

54.1

固定負債
1.

長期借入金

―

49,8272.
3.

退職給与引当金―

2,930

退職給付引当金

3,963

―

4.

その他

4,877

固定負債合計8,840

0.3

57,5763.0

385,357

14.7

1,090,336

57.1

負債合計

4,819

(資本の部)
Ⅰ

資本金

1,244,521

47.4

731,755

38.3

Ⅱ

資本準備金

1,335,127

50.9

432,305

22.6

Ⅲ

欠損金
中間(当期)未処理損失

342,585

344,193

欠損金合計

342,585 △13.0

344,193 △18.0

資本合計

2,237,063

85.3

819,86742.9

負債資本合計

2,622,420

100.0

1,910,203

100.0― 29 ―

更新日時:01/03/19 13:34 印刷日時:01/03/20 15:01

ファイル名:14-0430900501303.doc②

中間損益計算書
期別自至科目(単位：千円)
前事業年度の要約損益計算書
自 平成11年７月１日
至 平成12年６月30日

当中間会計期間
平成12年７月１日
平成12年12月31日
金額

百分比

金額

百分比

％

％

Ⅰ

売上高

969,246100.0

2,147,270

100.0

Ⅱ

売上原価

454,54246.9

1,230,414

57.3

売上総利益

514,703

53.1

916,85642.7

478,29049.3

819,370

38.2

36,412

3.8

97,4854.5

Ⅲ

販売費及び一般管理費

※４

営業利益
Ⅳ

営業外収益

※１

5,551

0.5

30,003

1.4

Ⅴ

営業外費用

※２

36,423

3.7

62,995

2.9

5,539

0.6

64,493

3.0

1,230

0.1

470

0.0

―

―

258

0.0

6,769

0.7

64,7043.0

33,908

1.6

30,796

1.4

経常利益
Ⅵ

特別利益

Ⅶ

特別損失

※３

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

1,145

法人税等調整額

4,017

2,290

中間(当期)純利益
前期繰越損失

0.5

1,607

0.2

31,618344,193475,842―

100,852

342,585

344,193

過年度税効果調整額
中間(当期)未処理損失

5,162― 30 ―

更新日時:01/03/19 19:30 印刷日時:01/03/20 14:59

ファイル名:15-0430900501303.doc

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

項目
1.

資産の評価基準及び評価方法

2.

固定資産の減価償却の方
法

3.

引当金の計上基準

4.

リース取引の処理方法

5.

消費税等の会計処理の方法

自至

当中間会計期間
平成12年７月１日
平成12年12月31日(1) たな卸資産
商品
移動平均法による原価法(2) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法(1) 有形固定資産
法人税法の規定に基づく定率法(2) 無形固定資産
ソフトウエア
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利
用可能期間(最長５年)に基づ
く定額法(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額(簡便法により自己都合要支
給額の100％)に基づき、当中間会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
税抜方式
なお、仮払消費税等と仮受消費税等は相殺し、その差額は流動資産の「その他の流動資産」に含めて表示しております。

― 31 ―

自至前事業年度
平成11年７月１日
平成12年６月30日(1) たな卸資産
商品
同左(2) 有価証券
取引所の相場のない有価証券
移動平均法による原価法(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
ソフトウエア同左(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、法人税法の規定に基づく法
定繰入率による繰入限度額を計上しております。
(2) 退職給与引当金
従業員の退職給与の支給に備える
ため、自己都合による退職金期末要支給額を計上しております。

同左

税抜方式

更新日時:01/03/19 19:30 印刷日時:01/03/20 14:59

ファイル名:15-0430900501303.doc

追加情報

自
至

当中間会計期間
平成12年７月１日
平成12年12月31日

自
至
1.

前事業年度
平成11年７月１日
平成12年６月30日

ソフトウエア(自社利用)
前期において投資その他の資産「長期前払費用」に計上していたソフトウエアについては、「研究開発費及びソフトウエアの会計処理に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第12号 平成11年３月31日)における経過措置の適用により、従来の会計処理方
法を継続適用しております。ただし、同報告により、上記に係るソフトウエアの表示については、投資その他の資産「長期前払費用」から無形固定資産に変更し、減価償却の方法については、社内における利用可能期間(最長５年)に基づく定額法によっております。
2.
2. 税効果会計の適用―
財務諸表等規則の改正により、当期から税効果会計を適用しております。これに伴い、従来の税効果会計を適用しない場合と比較し、流動資産及び投資その他の資産はそれぞれ、65,740千円、3,494千円増加し、当期純利
益は31,648千円少なく、当期未処理損失は69,234千円少なく計上されております。
3.
3. 退職給付会計―
当中間会計期間から退職給付に係る会計基準(「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成10年６月16日))を適用しておりますが、当社は従業員300人未満の企業であるので、簡便法を適用し、従来の方法と同様の自己都合退職による期末要支給額を計上しているため、中間財務諸表に与える影響はありません。
4.
4. 金融商品会計―
当中間会計期間から金融商品に係る会計基準(「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成11年１月22日))を適用しております。な
お、当該会計基準の適用による影響額はありません。
5. 外貨建取引等会計基準
5.
当中間会計期間から改訂後の外貨建取引等会計処理基―
準(「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」(企業会計審議会 平成11年10月22日))を適用しております。なお、当該会計基準の適用による影響額はあ
りません。
1.

―

― 32 ―

更新日時:01/03/19 19:30 印刷日時:01/03/20 14:59

ファイル名:15-0430900501303.doc

注記事項(中間貸借対照表関係)
当中間会計期間末
平成12年12月31日現在※1

前事業年度末
平成12年６月30日現在

有形固定資産の減価償却累計額※155,571千円※2※2―

有形固定資産の減価償却累計額
34,592千円
担保に供している資産ならびに担保付債務
担保資産
預金193,380千円
建物
17,011千円
土地
2,470千円
長期性預金
20,300千円
計
233,162千円
担保付債務
短期借入金
253,000千円
１年以内返済予定の長期借入金
3,832千円

※3

※3
―

※4.

※4.
―

計
256,832千円
偶発債務
関係会社のリース会社に対する割賦購入債務に対する保証(株)ディーエス・インタラクティブ
577千円
外貨建資産及び負債の主なもの
現金及び預金
96千米ドル (10,068千円)
売掛金
69千米ドル ( 7,227千円)(中間損益計算書関係)

自
至
※1

※2

※3
※4

当中間会計期間
平成12年７月１日
平成12年12月31日

営業外収益のうち重要なもの
受取利息
為替差益
営業外費用のうち重要なもの
株式公開費用
新株発行費
支払利息
特別利益のうち重要なもの
貸倒引当金戻入益
減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産
計

自
至
※1
592千円
1,973千円※2
17,242千円
13,249千円
5,917千円

前事業年度
平成11年７月１日
平成12年６月30日

営業外収益のうち重要なもの
受取利息
出資金分配金
営業外費用のうち重要なもの
為替差損
支払利息割引料

15,737千円
5,884千円
51,311千円
9,416千円※3
1,230千円―※4

13,768千円
12,819千円
26,588千円― 33 ―

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産計

23,053千円
13,792千円
36,846千円

更新日時:01/03/21 10:20 印刷日時:01/03/21 11:48

ファイル名:15-0430900501303.doc(リース取引関係)

自至当中間会計期間
平成12年７月１日
平成12年12月31日

自
至

前事業年度
平成11年７月１日
平成12年６月30日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び中間期末残高相当額
工具、器具及び備品
工具、器具及び備品
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
中間期末残高相当額(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内１年超

64,812千円
36,854千円

取得価額相当額
減価償却累計額相当額

27,958千円

期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内8,810千円
20,152千円
１年超

52,714千円
35,676千円
17,037千円
6,947千円
10,764千円

合計
28,962千円
合計
17,712千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当 (3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
額
支払リース料
6,776千円
支払リース料
12,403千円
減価償却費相当額
6,110千円
減価償却費相当額
11,035千円
支払利息相当額
749千円
支払利息相当額
1,531千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差同左
額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

(有価証券関係)
当中間連結会計期間に係る「有価証券」及び前連結会計年度に係る「有価証券の時価等」については、中間連結財務諸表における注記事項として記載しております。なお、子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る「デリバティブ取引」については、中間連結財
務諸表における注記事項として記載しております。
(１株当たり情報)
当中間会計期間
１株当たり純資産額

前事業年度
195,118円21銭

１株当たり純資産額

78,985円29銭
3,313円04銭

１株当たり中間純利益

153円35銭

１株当たり当期純利益

潜在株式調整後１株当たり中間純利益

124円02銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
新株引受権付社債を発行しておりますが、非上場、非店頭登録のため期中平均株価の算定ができないため、算出しておりません。

(2) その他
該当事項はありません。
― 34 ―

更新日時:01/03/15 13:47 印刷日時:01/03/20 15:00

ファイル名:17-0430900501303.doc

第６ 提出会社の参考情報

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

有価証券届出書(1) 及びその添付書類

平成12年11月15日
関東財務局長に提出。

有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出)によるものであります。

有価証券届出書の(2) 訂正届出書

平成12年11月28日
関東財務局長に提出。

上記(1)有価証券届出書及びその添付書類に係る訂正届出書であります。

有価証券届出書の(3) 訂正届出書

平成12年12月６日
関東財務局長に提出。

上記(1)有価証券届出書及びその添付書類に係る訂正届出書であります。

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更新日時:01/03/15 13:47 印刷日時:01/03/20 15:00

ファイル名:17-0430900501303.doc

第二部

提出会社の保証会社等の情報

該当事項はありません。

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