調査レポート NO53
218 年の 世界鉄鋼蓄積量（推計）と中国

目

次はじめに --------------------------------------------------------------------------１
１．2018 年末の世界鉄鋼蓄積量 ------------------------------ 1
２．国（地域）別蓄積量(推計) ------------------------------ ２
３．スクラップ消費の品種内訳（推定） ---------------------- ３
４．中国について（１）18 年の鉄鋼蓄積量 ----------------------------------- ４（２）2050 年の老廃ｽｸﾗｯﾌﾟ回収量と製鋼用ｽｸﾗｯﾌﾟ供給量計 ------ ４（３）スクラップ供給量 1.4 億ｔ増の行き先
１）地条鋼廃止前と廃止後及び 2050 年のシナリオ

５２）輸出転進 の可能性

６2019 年９月２日（月）㈱鉄リサイクリング・リサーチ
代表取締役

林誠一

はじめに2018 年の世界鉄鋼蓄積量推計について 16 年末を更新した。推計は輸出入を勘案しないでよい地球規模レベルの①マクロ蓄積量と②主要国の個別蓄積量であり個別を積み上げた合計と①を検証する方法をとった。いずれもトピックス NO38 及び NO46 に続く更新推計であり、順調な蓄積量の拡大と中国の存在がより鮮明となってきている。中国については 2050 年の需給を展望した。
１．2018 年末世界鉄鋼蓄積量
推計方法；世界全体では鋼材輸出入及び間接輸出入ともに相殺されるため、フロー蓄積量＝鋼材生産―スクラップ消費 であらわされる。長期実績データは粗鋼生産量と銑鉄生産量に限られ、いずれも現ＷＳＡ（世界鉄鋼協会）⇒旧 IISI⇒ドイツ連邦統計局 公表データによりベッセマーが転炉法を開発した 1870 年より収集している。鋼材生産量
は 1870 年から IISI 公表開始 1975 年時点までは、歩留り設定による計算値である。スクラップ消費量は IISI が一時期公表した時があったが、他は計算により整備した。
推計結果；18 年のフロー新規増分は鋼材生産 17 億 3600 万ｔ－スクラップ消費６億3,300 万ｔにより、11 億 300 万 t となった。この結果、1870 年を起点とする 2018 年までの蓄積累計は 323 億 9,200 万 t と推計される。過去約 150 年の経緯では、急角度な上昇第 3 局面から、年間 10 億 t 台の増加が 2011 年から続いている第 4 局面にある。
また 2000 年以降の③と④の局面計は 177 億ｔとなり、全体の 55％を占める。直近 20年間が 150 年間の約半分超を占めることになることから、くず化が長期にわたって期待できることになる。しかし中国分が約半分を占めており、中国の動向が世界鉄鋼循環の鍵を握ることになる。
人口 1 人あたり蓄積量は 4.2ｔ/人となり、16 年末 3.9ｔ/人より 0.3ｔ増加した。日本は 10.9ｔ/人であり、世界平均の 2.6 倍である。
世界と中国の蓄積量増分推移（1000ｔ）④1,200,000

蓄積量
1,000,000
800,000
600,000
400,000③中国増分

世界；1890年～2018年 149年
累計323億9,200万ｔ
中国；1952年～2018年 67年
累計 86億ｔ②①200,000

1870
7886942
1910
18263442
1950
58667482
1990
986140データ；各種統計より作成

1２．国（地域）別蓄積量推計
推計方法；NO46 の手法を踏襲した。すなわち①中国、アメリカ、日本、韓国の４ヵ国はそれぞれの公表データを採用した。②他の国々は、鋼材生産＋（鋼材輸入＋間接輸入）－（鋼材輸出＋間接輸出＋スクラップ輸出）－スクラップ消費による算定式に基づく。
特に間接輸出入データがＷＳＡにより 2002 年から公表されたことにより、この算定式による計算が可能となった。ただ国によって必要データの不足があり、開始年が異なる。
推計結果；主要 19 ヵ国について更新した。合計 292 億ｔとなり、前述のマクロ推計に対して 90％を占める。他の 10％はデータの把握できない国々に加え、計算誤差などが考えられる。19 ヵ国中最大は中国であり 86 億ｔは世界の 26.5％を占める。次いでアメリカ 48 億ｔ（14.8％）、ＥＵ28 44 億ｔ（13.6％）、ロシア 38 億ｔ（11.7％）等である。
日本は約 14 億ｔ（4.3％）、インド 13 億ｔ（４％）である。
19 カ国を４つのグループに分けると先進Ｇｒ（８ヵ国・地域）約 170 億ｔ（51.8％）
中国 86 億 t（26.5％）、発途Ｇｒ（10 ヵ国）38 億ｔ（11.8％）、その他 32 億ｔ（9.9％）となった。
蓄積量を将来の老廃スクラップ発生財源と捉えると、現時点の蓄積量が将来の発生可能量と考えられる。先進Ｇｒで鉄鋼需要やスクラップ使用の伸びが成熟化し、発途Ｇｒで拡大が続くとすれば、スクラップのＧｒ間移動は今後も続くことを示唆している。中国は自国内消費を前提としているが、状況次第で輸出国に加わることが有り得る（後述）。
主要国別蓄積量億t ％18年末
シェア 計算開始年
1 中国
86.0
26.5
1952
2 アメリカ
48.0
14.8
1950
3 日本
14.0
4.3
1920
4 韓国
7.5
2.3
1925
5 台湾
4.0
1.2
1967
6 インド
13.0
4.0
1960
7 ベトナム
1.6
0.5
1964
8 タイ
2.3
0.7
1967
9 ロシア
38.0
11.7
1960
10 EU28
44.0
13.6
1961
11 トルコ
1.8
0.6
1970
12 カナダ
8.0
2.5
1960
13 メキシコ
3.5
1.1
1967
14 ブラジル
5.0
1.5
1960
15 ｱﾙｾﾞﾝﾁﾝ
1.1
0.3
1970
16 イラン
4.0
1.2
1973
17 エジプト
1.8
0.6
1971
18 南アフリカ
1.40.41960
19 ｵ ｽﾄﾗﾘｱ
7.0
2.2
1968
主要国計 292.0
90.1
その他
32.0
9.9
世界計
324.0
100.0
1870

2018年

その他
9.9%

発途Gr
11.8%

先進Gr
51.8%
中国
26.5%

先進Gr；米国、日本、韓国、ロシア、EU28、カナダ、南ア、
オーストラリア
発途Gr；台湾、インド、ベトナム、タイ、トルコ、メキシコ、
ブラジル、アルゼンチン、イラン、エジプト

データ；中国、米国、日本、韓国
は公表ﾃﾞ ﾀ、他はSRR推計

2３．スクラップ消費の品種内訳（推定）2018 年のスクラップ消費量 6 億 3,300 万ｔを３つに分けた。うちリターン屑（所内くず）9,000 万ｔを除く市中スクラップは５億 4,300 万ｔであり、うち加工スクラップは 1 億 8,000 万ｔ、老廃スクラップは３億 6,300 万ｔと推計される。消費全体に対する構成は 14 対 28 対 57 である。過去 150 年間の推移では、1970 年代はじめより連鋳機が各国で導入され、造塊法から連鋳法にかわったことにより製鋼歩留りが向上し、リターンくずの発生が減少。一方で過去投入した鉄鋼製品の屑化が展開され老廃スクラップが増加するパターンを描いている。この結果、老廃スクラップの割合は、1970 年の 14％から年を追うごとに増加し 2018 年では６割近くになってきている。
老廃スクラップはさまざまな鉄鋼製品が屑化したものであり非鉄付帯物もあることから、サイジングや破砕、減容化などの中間処理を行っているが、その必要性と役割は、世界的にみても高まる方向にある。

スクラップ消費内訳推計（1000ｔ）
700,000
600,000
老廃屑
500,000

加工屑

ﾘﾀ ﾝくず400,000
300,000
200,000
100,000

1870
78869421910
182634421950
58667482
1990
986
140

データ；各種データより計算値（ＳＲＲ）

単位1000ｔ、％スクラップ消費20182010
2000
1990
1980
1970

633,442（100％）
465,716
366,900
385,150
346,010
329,842

リターン屑

加工屑

老廃屑

90,420
14.3
16.9
19.6
35.9
52.0
58.3

179,683
28.4
30.1
24.4
22.2
27.6
27.2

363,339
57.4
53.0
56.0
41.9
20.4
14.4

3

４．中国について（１）18 年の鉄鋼蓄積量
18 年の新規増分は６億ｔとなり、52蓄積の伸び
1970年代
80年代
90年代
2000年代2010-18

年を起点にした累計鉄鋼蓄積量は 86 億ｔと推定されている（中国廃鋼鉄応用協会）。各 10 年毎の伸びは 2000 年～2010年に年率 10.8％の最大を記録した（日本

9.8%
8.1%
7.8%
10.8%
6.5%

は 0.8％）。しかし 2010 年～18 年は 6.5％に減速した。また各フローの積み上がり方をみると、86 億ｔのうち 2005 年以降の積み上がり分が全体の 71.5％を占めることから、平均耐用年数を 40 年を基軸にした 30 年～50 年とみると、本格的なくず化は 2050 年前後と想定される。
（２）2050 年の老廃スクラップ回収量と製鋼用スクラップ供給量試算
2050 年の鉄鋼蓄積量と老廃スクラップ回収率を想定して、ポテンシャル回収量を試算した。この場合、新規増分は 2030 年まで年間４億 5,000 万ｔ、30 年～50 年を４億ｔ、50 年の粗鋼生産規模を 7.5 億ｔ（内需 6.5 億 t、輸出１億 t）と想定した。この結果、30 年の蓄積量は 139.5 億ｔ、50 年は 219.5 億ｔとなる。老廃スクラップ回収率は経済や需要環境で変わるが、直近をベースに 1.35％で想定した場合、30 年では 18 年比 5,800万ｔ、50 年は１億 6,600 万ｔの増加が見込まれる。
そこで 50 年の供給量計を試算した。リターンくずは粗鋼の 5％、加工スクラップは内需減速に伴い低減の方向を余儀なくされる。粗鋼生産減率 20％減を適用した。リターン屑、加工スクラップ減を老廃スクラップ増が補い、トータルの製鋼用スクラップ供給量は 18 年比 1.4 億ｔ増の３億 9,100 万ｔと推計される。
中国の2050年老廃スクラップ回収量・試算
単位1000t,％
新規増分 累計鉄鋼蓄積 老廃くず
回収率7,700,000
117,168
1 .6 1
2016
400,000
8,000,000
89,676
1 .1 617300,000
8,600,000 1 2 4 ,9 0 0
1 .5 618600,000
年間+
2030
450,000 13,950,000
182,925
1 .3 5
年間+
2050
400,000 21,950,000 2 9 0 ,9 2 5
1 .3 5増減
30-18
5,350,000
50-18
13,350,000
備考；2050年の粗鋼7.5億ｔで試算

2050年の製鋼用スクラップ供給量
2018

2050推

単位1000ｔ
増減自家発生屑46,40037,500-8,900加工くず

77,60062,600-15,000

老廃くず

124,900

290,925

166,025

ｽｸﾗｯ ﾟ計248,900

391,025

142,125

50年備考；自家発生=粗鋼7.5億ｔ×0.5％
加工屑＝（粗鋼7.5/9.3）×77600

5 8 ,0 2 5
1 6 6 ,0 2 5

老廃屑＝2049年蓄積×回収率1.4％

4

（３）スクラップ供給量 1.4 億ｔ増の行く先
１）地条鋼廃止前と廃止後及び 2050 年のシナリオ
17 年６月「地条鋼」廃止により、使用していたスクラップ約 8,000 万 t の行方が注目されたが、政府は既存鉄鋼メーカーでの配合増を指示した。一時増加した輸出はまもなく沈静化したことから方策は軌道に乗ったと解釈される。
本来、中国には鉄鉱石があり、銑鉄のみを生産する高炉メーカーも存在していることから、電炉でも銑鉄配合が高いのが実態だった。銑鉄６対スクラップ４は、「地条鋼」廃止後、４対６に逆転させ、さらに増加させる方策にある。高炉メーカーではリターン屑主体の消費に市中スクラップ配合を促した。高炉炉頂からの直接投入（シュレッダースクラップが主）も行われたようである。
加えて 17 年～18 年にかけて、新たな電炉設備増強も促進された。電炉粗鋼シェアは18 年 11.6％だが 20 年には 20％を目指す。16 年の電炉基数 200 基超は 19 年末に 350 基に、電炉粗鋼生産能力は 16 年末 1 億 2,300 万 t から 18 年末 1 億 6,000 万 t を経て 19年末は 1 億 7,400 万 t に増加が見込まれる。稼働率は 16 年 48％から 18 年 62.5％（電炉粗鋼実績では 67％）、19 年 71.8％を目論んでいる（中国廃鋼鉄応用協会）。能力増強が計画通り進めば、19 年の電炉粗鋼は 1 億 2,500 万 t となり、1－7 月の年換算粗鋼９億 9,000 万 t におけるシェアは 12.6％となる。
長期については環境問題を前面に打ち出し、さらなる電炉新設による電炉シェアの拡大及びクラップ配合増を目指している。そこで製鋼用スクラップ供給推計 3.9 億について製鋼法別に消化可能バランスを試算した。粗鋼規模 7.5 億 t、電炉シェア 30％、製鋼
法別スクラップ配合比は転炉 31％（36％の実績情報有）、電炉 85％の時、スクラップ使用量は前出した 3.9 億ｔ（18 年比 1.4 億ｔ増）を消化できることになる。
地条鋼廃止前と後の炉別鉄源配合(推計）単位1000ｔ、％

転炉

地条鋼合計

銑鉄ｽｸﾗｯ ﾟ

鉄源計

粗鋼生産

銑鉄

ｽｸﾗｯ ﾟ

鉄源計

粗鋼生産

銑鉄

ｽｸﾗｯ ﾟ

鉄源計

7 5 5 ,0 0 0758,760

4 4 ,1 1 0802,870

4 8 ,8 0 030,409

1 7 ,1 6 247,571803,800

789,169

61,272

850,441

配合比

9 4 .55 .5100

6 3 .93 6 .1

100

92.8

7.2

7 5 6 ,6 0 0760,881

43,690804,571

30,40819,99050,398791,289

63,680配合比

9 4 .65 .4

100

6 0 .33 9 .7

100

92.6

7.4

2017

7 5 4 ,1 4 0 7 3 2 ,8 3 4

9 6 ,7 2 0

8 2 9 ,5 5 4

7 7 ,4 9 0 2 6 ,4 2 4

5 8 ,8 1 52,018

8 2 0 ,6 2 0 7 3 4 ,4 7 1 1 6 8 ,2 1 1

2015

前2016

地条鋼

電炉粗鋼生産廃止後(90.7)(88.4)
2050

5 2 5 ,0 0 0(7 0 % )

50－18

増減差

8 8 .38 1 .4

1 1 .7

1 8 .6

396,743 1 8 0 ,6 5 0100

51,700(9.3)

3 5 .09 0 2 ,6 8 2 1 0 7 ,6 8 0

36,719100(11.6)

577,500 2 2 5 ,0 0 0

6 8 .73 1 .3100(3 0 % )-295,620 -337,729

1 2 ,4 3 9-325,182

117,320

-18.4

-12.7

12.6

18.4

3 1 .06 5 .06 9 .08 5 .0-7,019 1 2 8 ,6 4 6-16.0

8 5 ,2 3 9 8 3 1 ,7 1 5 7 5 9 ,2 5 8 1 5 5 ,5 3 5100

83.0854,969

9 1 4 ,7 9 317.0100

8 1 ,7 2 9 1 1 8 ,4 4 8 9 2 8 ,3 0 0 7 7 1 ,0 9 0 2 4 9 ,9 4 0 1 ,0 2 1 ,1 3 029,700 2 1 0 ,3 7 515808,300

16.0

100

75.5

247,500 7 5 0 ,0 0 0(1 0 0 )24.5100426,443 3 9 1 ,0 2 5

8 2 5 ,0 0 051.7

4 7 .4129,052 -178,300 -344,648 1 4 1 ,0 8 5-23.8-196,13022.9

備考；製鋼法別鉄源配合比は直接表すデータはなく、炉別スクラップ消費原単位などからＳＲＲで推定している。

5このシナリオ実現に４点の課題（前提条件）が考えられる。
① 転炉シェアを 88.4％から 70％に低下させ、電炉を 11.6％から 30％に倍増させる中国鉄鋼業の構造改善の実現可能性（特に省エネに取り組む新鋭高炉メーカーの去就）。
② スクラップ配合増を促進させる対溶銑コスト優位性とスクラップ品質の安定性③ 電炉粗鋼シェア 30％は 2 億 2,500 万 t となるが 19 年末予定 350 基から更に 220 基増の 570 基が必要となる（基数増加による電力や電極の課題）。
④ ３億 t 近い老廃スクラップの回収集荷体制の確立と品質が確保される中間処理業の高度化。
中国の鉄鋼内需は、すでに人口 1 人あたり鋼材消費量がピークをうち、今後人口の減少と共に低減していく方向性のなかで、社会資本整備や更新需要主体に年間６億 t は必要（中国廃鋼鉄応用協会）としており、輸出を加えても粗鋼生産７億ｔ台への減速は免れない。しかし、巨大な過去投入分の屑化は進む。かつ環境規制が高まる状況下で、抜本的な鉄鋼産業の構造改革と二製鋼法に限らないスクラップ多消費型の製鋼技術開発にすみやかに取り組まなければ、せっかく保有する膨大なリサイクル資源の活用はおぼつかないことになる。その延滞は輸出の増加につながり、世界のスクラップ需給を大きく緩ませることになるだろう。

中国の電炉基数見通し

単位1000ｔ、能力基数

生産能力

1基あたり 粗鋼生産 稼働率

2016

200

123,000

615

51,7000.48

2018

290

160,000

550

107,6830.673

2019見

350

174,000

497

125,000

0.718

2050

570

313,370550

225,000

0.718

50-19220100,000２）輸出転進の可能性
中国も老廃スクラップ増加の方向性については承知しており、流通体系や中間処理の高度化（品質の確保）について取り組む姿勢を表明している。基本的に国内で消費することを前提としているが、膨大な発生量ゆえに 1 部は輸出に回ることは避けられないと考える。輸出増の要素として、次ぎの３つを挙げたい。
①輸送の便宜性（コスト）とスクラップ市況
陸路を他国と接する地域で、自国鉄鋼メーカーが遠方の場合。
ex ミャンマー、ラオス、ベトナム等。
海路；中国南部地区及び海南島のトンキン湾を利用した内航船的な海送。
ex ベトナム、タイ等。
6

②40％輸出関税の低減率化。16 年 1 月銑鉄は 25％から 10％に、ビレット及び鋼半製品は 25％から 20％に引き下げられている。現状では鉄スクラップのみ 40％の高率となっており、引き下げは時間の問題と考える。
③トランプ大統領が提起したＷＴＯにおける中国の「先進国」是正（下記備考）。
このうち①は非通関により、一部はすでに常態化している模様である。だが②の低減率となれば、国境近効地域はいち早く輸出が進む地域であり、やがて向け先は東南アジ
アのみならずバングラデッシュ、中近東、トルコ、アフリカなどへ次々と展開されていくだろう。
（備考）
19 年７月 26 日トランプ大統領は、中国が「発展途上国」として優遇されているのは不公平とし、制度変更が 90 日以内に進展しなければ、米国は行動すると主張した。
トランプ氏の主張点(非発途国）①OECD 加盟国 or 加盟進展中②Ｇ20 構成国③世銀分類の高所得国（1 人当り GDP1 万 2056 ﾄﾞﾙ以上）④世界貿易量 0.5％以上
以上 4 項目中、該当１項目でもあれば途上国には該当しないとし、中国、トルコ、韓国、UAE、ｶﾀｰﾙを名指。
（18 年の中国貿易額は世界の約 13％、ｼｪｱ 1 位なので貿易額のみでも該当することになる）
そもそもＷＴＯへは自己申告制であり、「発展途上国」の定義もあいまいなのが実情である。多様性のなかの発途国か先進国かの二分法も問題があると言われている。
中国は、米国の一方的主張と ただちに反論しているが、制度問題であり本件は時間がかかることが予想される。しかし仮に「先進国」に是正された場合、現在国内施策として設定している 40％の鉄スクラップ輸出関税はＷＴＯにより提訴される（排除される）ことになる。我々はこのことを頭に入れておく必要がある。

調査レポート NO 53

18 年末の世界鉄鋼蓄積量と中国
発行

2019 年９月２日（月）住所〒300-1622

発行者

茨城県北相馬郡利根町布川 253-271㈱鉄リサイクリング・リサーチ
http://srr.air-nifty.com/home/

代表取締役

林誠一

e-mail s.r.r@cpost.plala.or.jp

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