公益財団法人 国際金融情報センター

2016 年 7 月 5 日

トピックスレポート：英国、EU（ブラッセル事務所作成）

ブラッセル事務所

英国の EU 離脱（1） 国民投票は EU 離脱派が勝利

Tel:03-4330-1100（代）research@jcif.or.jp〜キャメロン首相が辞意を表明。スコットランドでは独立問題が再燃〜

要旨
EU 離脱の是非を問う国民投票の結果、英国民は EU 離脱を選択した。残留派が訴えた
EU の経済メリット以上に、離脱派が主張する移民問題の解決がより強く英国民にアピールした。キャメロン首相は辞意を表明し、今後の EU との離脱交渉は後継首相に委ねられる。
与党保守党では、EU 離脱派と残留派が激しく主導権を争っており、今後党首選での議論が注目される。また、国民投票で EU 残留が多数を占めたスコットランドでは、スタージョン党首が独立投票の再実施を訴えており、スコットランドの独立問題が再燃している。

sample1. EU 離脱をめぐる国民投票(1) EU 離脱派の勝利とキャメロン首相の辞意表明
・ 2016 年 6 月 23 日に実施された英国のEU離脱の是非を問う国民投票の結果 1 、EU離脱支持が全体の過半数の 51.9％を占めた。
・ EU 残留派を率いたキャメロン首相は、投票結果が固まった 24 日朝に首相官邸前で記者会見し、国民投票により英国民の EU 離脱の意志が確認されたと宣言した。キャメロン首相は、「英国民 は新たな道を選んだ。（残留 を支持 した）私は新しい船の船 長にはふさわしくない」として辞意を表明し、10 月の保守党党大会までに新たな首相を選任する方針を発表した。
(2) 国民投票の結果
・ EU 離 脱 支 持 は英 国 全 体 で 51.9％を集 め、48.1％の残 留 支 持 を上 回 った。登 録 有 権 者 数
4,649 万人に対して、投票率は 72.2％と 15 年 5 月の総選挙（66.1％）を上回った。
地域別では、連合王国を構成する 4 地域で投票結果が分かれた。イングランドやウェールズ
では、それぞれ 53.4％、52.5％を離脱支持が占め、保守的な層の多い北部や中部の工業都市を中心に離脱派が票を集めた。一方、スコットランドでは残留支持が 62.0％を占め全投票区で勝利。北アイルランドでも残留支持が 55.8％を占めた。ロンドンでは残留支持が 60％を占め、イングランドで唯一残留派が勝利した。また、ウェールズの中心であるカーディフでも残留が優勢となり、大都市と地方で明確な対比が示された。
・ 英調査会社 Lord Ashcroft Polls が実施した投票行動調査によると、投票者の年齢別では、世代間で投票行動が二分された。若年者層が圧倒的に残留を支持（18〜24 歳：73％、25〜34歳：62％）したのに対し、高齢者層ではいずれも離脱支持が過半数（45〜54 歳：56％、55〜64歳：57％、65 歳〜：60％）を占めた。
また、支持政党別では、キャメロン首相が残留を強く促したにも関わらず、保守党支持者の58％が離脱を支持した。EU 離脱を党是とする英国独立党（UKIP）支持者は、96％が離脱票を投じた。これに対して、労働党支持者は 63％が残留を支持。スコットランド国民党（SNP）支持者も 64％が残留を支持した。
(3) 国民投票の争点
・ 国民投票で離脱派が勝利したことは、残留派が訴えた EU の経済メリット以上に、離脱派が主張した移民問題の解決がより強く英国民にアピールしたことを示している。
英世論調査会社 Ipsos MORI が 6 月 23 日に発表した調査は、移民問題への問題意識が年々高まり、英国民の最大の関心事となっていることを示している。リーマンショック、欧州債務危機の後、英国経済が改善に向かうにつれて、経済や雇用に対する差し迫った課題意識は薄れ、これらと入れ替わる形で、EU 移民の流入増が社会問題化していった。

1

国 民 投 票 の実 施 手 続 きにかかる国 民 投 票 法 は 15 年 12 月 に制 定 され、国 民 投 票 では、18 歳 以 上 の英 国 市 民 、北 アイ
ルランド市 民 、一 定 の要 件 を備 えた英 国 在 住 英 連 邦 市 民 などを有 権 者 として、「英 国 は欧 州 連 合 加 盟 国 として残 留 すべきか」という問 いに対 し、「残 留 すべき」か「離 脱 すべき」を選 択 する形 式 で実 施 された。

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2016 年 7 月 5 日【図表 1】英国民の課題認識推移（世論調査）

出所：Ipsos MORIm・

EU移民は、英 国人 労働 者の平均と比較 しても教 育水 準が高く、英国で発 生した新 規労 働 需
要の 46％がEU移民によって満たされるなど、英国経済に不可欠な労働供給源となっているが2、地方を中心に移民が国内の雇用を奪い、社会保障費の増大を招いているとの不満が根強い。英国政府は移民の流入抑制政策の強化を迫られて、移民純増数を 20 年までに年間 10万人以下とする目標を掲げているが、15 年 6 月までの 1 年間の移民純増数は約 34 万人に達し、過去最高となっている（流入移民のうち、EU域内からの経済移民が約 20 万人を占める）。
移民問題が EU 離脱の最大の争点となる中、キャメロン首相は 16 年 2 月の EU 改革交渉で、EU 移民について英国への移住から 4 年間社会保障給付を制限する緊急停止措置の導入など 4 項目を合意した。しかし、キャメロン首相が合意した EU 改革案について、英国では本質的な改革を伴わない些末な内容に過ぎないと受け止められ、反移民の世論の高まりを抑制することができなかった。

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2. 離脱に向けた手続き（1） リスボン条約 50 条の脱退規定
・ 国民投票の結果を受けて、英国はリスボン条約（EU 基本条約）50 条に定める脱退規定に基づ
き EU からの離脱手続きを進めることとなる。離脱までには 2 年間の交渉期間をかけて EU との関係を整理することとなっており、その間、英国と EU の関係は現行の関係が維持される。
・ 同条の定めでは、英国はまず離脱の意思を欧州理事会（EUサミット）に通知する。英国からの通知がなければ離脱交渉は開始しない。通知を起点に欧州理事会が定める指針に照らして、英国とEUは交渉を行い、欧州理事会は欧州議会の同意を得たのち、特定多数決により、EUを代表して英国との協定に締結する。この協定には、英国とEUの将来的な関係のための枠組み3を考慮に入れて、離脱に関する取り決めが定められる。離脱協定が発効した日よりEU条約は英国に適用されなくなり、EU離脱が実現する。
・ 欧州理事会への通知から 2 年以内に交渉がまとまらない場合には、英国が一方的に離脱する形となり、EU条約の適用は停止される 4 。この時点までに英国がEUと新たな通商協定などを締結していない場合、WTOのルールが適用される。2 年間の交渉期間を延長するには、英国を除くEU加盟 27 か国の全会一致が要件となる。

2

英 国 人 の就 業 率 が約 74％であるのに対 し、東 欧 EU 加 盟 8 か国 出 身 の移 民 は 85％と高 く、かつ、生 活 保 護 受 給 者 率は英 国 人 の 18％に対 し、東 欧 8 か国 からの移 民 は 6％以 下 にとどまっているなど、そのクオリティーの高 さが示 されている。
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例 えば、EU 法 に由 来 する権 利 義 務 がどの程 度 まで英 国 民 に引 き続 き適 用 されるのかなどが合 意 される必 要 がある。
4
英 国 と EU の通 商 交 渉 には難 航 が予 想 されており、欧 州 理 事 会 のトゥスク大 統 領 は７年 間 、英 国 政 府 は 10 年 間 の交 渉
期 間 を要 するとの予 想 を発 表 している。

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1234【EU 基本条約第 50 条 脱退】（一部抜粋）
すべての加盟国は、その憲法上の要請に従い、EU からの脱退を決定することができる。
脱退を決定する加盟国は、その意図を欧州理事会に通知する。欧州理事会により定められる指針に照らして、EU は、当該加盟国の EU との将来の関係のための枠組みを考慮しながら、脱退に向けた取り決めを定める協定を当該加盟国と交渉し、締結する。協定は、欧州議会の同意を得たのち、EU を代表して欧州理事会により特定多数決で締結される。
EU 基本条約は、脱退の協定の発効日より、もしくは協定を締結できない場合は 2 項に言及された告知から 2 年後より、欧州理事会が当該国との協定においてこの期間を延長することを全会一致で決定しない限り、当該国への適用を終える。
2 項および 3 項の目的を果たすために、脱退する加盟国を代表する欧州理事会の構成員は、欧州理事会の議論あるいはそれに関する決定には参加しない。

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（2） 英国の離脱通知先送り
・ 英国の国民投票を受けて、EUでは、EU経済に与える不確実性を払しょくし、EU懐疑派を勢いづかせるリスクを抑えるため、早期に英国との離脱交渉を開始することを求めている 5 。
・ 一方、英国政府は、EU離脱が英国経済に与える影響を最小限に抑えるため 6 、欧州単一市場へのアクセスを維持すべく、新たな通商協定などの締結を模索しており、リスボン条約に定める2 年間の交渉開始をできるだけ後ろ倒ししたい意向がある。今回実施されたEU離脱の国民投票は、法的拘束力のない「諮問」と位置付けられており、リスボン条約 50 条のEU離脱通知を行うには、英国議会での採択が必要となる。
・ キャメロン首相は、辞意表明にあたり、新たな首相がEUとの交渉を担うとの考えを示した。27 日に記者会見したオズボーン財務相は、「EUとの間でいかなる新協定を締結するか、明確な方針が定まってからだ」と述べ、離脱後をにらんだ通商交渉に目途がつくまでは離脱を急ぐべきでないとの考えを示した 7 。離脱派のジョンソン議員（前ロンドン市長）も、24 日に「急ぐ必要はない」と述べて、EUとの事前交渉のめどが立つまで離脱通知の先送りする意向を明らかにした。ドイツのメルケル首相も、27 日の記者会見で、「英国が現状分析のために若干の時間を要することは理解できる」と受け止めた。
・ 28 日の欧州理事会に出席したキャメロン首相は、EU に対する離脱通知を後継が決定する 9月以降に先送りする方針を説明。英国を除く EU 加盟 27 か国もこの方針を受け入れた。もっとも、EU 側は、英国からの離脱通知が無い限りは、一切の交渉に応じない方針を確認しており、事前交渉を通じて交渉の糸口を探りたい英国側を牽制している。
3. 英国政治の動向(1) 保守党の党首選
・ 与党保守党では、キャメロン首相の後継党首選が開始した。5 人が党首選に立候補者しており、9 月上旬に新党首を選出する。保守党党首選では、立候補者が 3 人以上の場合、保守党下院議員（330 人）が複数回の投票により候補者を 2 人に絞ったうえで、保守党員による決選投票で決定する。BBC の報道では、保守党の下院議員 330 人のうち、EU 離脱派は 138 人、残留派は 185 人（不明 7 人）とされている。
・ 英世論調査会社YouGovが 29 日に発表した調査では、立候補した 5 人のうち、メイ内相への支持率：36％、クラブ雇用・年金相：7％、レッドサムエネルギー省副大臣：7％、フォックス元国防相：4％、ゴーブ法相：選外 8 となっている。メイ内相は、出馬会見でEUに対する離脱通知は年末まで行わない意向を明らかにし、離脱派議員を中心にEUとの交渉を担当する省を設けて準備を進める方針を示した。
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EU 離 脱 派 が勝 利 したことで、16 年 2 月 の EU サミットにおける EU 改 革 交 渉 での合 意 事 項 は破 棄 された。
14 年 の対 EU 貿 易 は、英 国 の全 輸 出 の 44％、全 輸 入 の 53％を占 める。また、英 国 の対 内 直 接 投 資 （FDI）の 46％、対外 FDI の 43％を EU が占 める。
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オズボーン財 務 相 は、「50 条 を発 動 できるのは英 国 だけだ」と述 べて、早 期 の通 知 を求 める EU 側 を牽 制 した。
8ゴーブ法 相 は、党 首 選 には出 馬 しない意 向 を繰 り返 し表 明 していた。
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32016 年 7 月 5 日

・離脱キャンペーンを率いて最有力視されたジョンソン議員は、30 日になって不出馬を発表した。
また、キャメロン政権で後継者第一番手であったオズボーン財務相は、EU残留を掲げてキャメロン首相とともにEU改革交渉を担当してきた経緯から、28 日に党首選に立候補しない意向を発表している 9 。

sample（2） スコットランド独立問題の再燃
・ スコットランドでは、残留支持が 62.0％を占め全投票区で勝利したにも関わらず、英国全土の国民投票の結果として EU 離脱が決まったことに不満が強く、EU 離脱の決定を境にスコットランド独立問題が再燃している。
スコットランド国民党（SNP）のスタージョン党首（スコットランド行政府首相）は、英国のEU離脱が決定したことで、14 年の住民投票での前提（英国がEUに留まること）が崩れたとして、英国からの独立の是非を問う住民投票を再度実 施する可能性が「極めて高くなった」と述べている10。
・ もっとも、スコットランドの独立 投票を実 施するには、英 国議 会（スコットランド議会ではない）の投票実施の承認が必要であり 11 、英国議会第三党のSNPだけの要請では独立投票を実現することはできない。
また、16 年 6 月に Ipsos MORI がスコットランド住民を対象として実施した世論調査では、「スコットランドが EU 離脱に反対する中、英国が EU 離脱に踏み切った場合、2 年以内に 2 回目の独立投票を実施すべきか」との設問に対しては、47％が実施すべきと回答したのに対し、45％が実施すべきでないとしており、スコットランド住民のなかでも意見が分かれている。
スコットランドが独立した場合でも、EU に加盟するためには、英国を除く加盟 27 か国が独立したスコットランドを国家として認め、かつ EU への加盟を承認する必要があり、相当の時間と労力を要する。カタルーニャやバスク地方に独立運動を抱えるスペインのラホイ首相は、29 日に EUとスコットランドの協議に反対する姿勢を明らかにしており、独立へのハードルは相当程度高いものと見込まれる。
・ また、北アイルランドでも、シン・フェイン党が、アイルランドと統合することで EU 離脱を防ぐことを訴え、統合の是非 を諮る住民 投 票の実 施 を主 張 している。スコットランド独 立 運動が加 速した場合には、ドミノ倒し的に北アイルランドでの独立運動をめぐる情勢が流動化するリスクも指摘されている。
以上参考レポート● 概要レポート「英国（2015 年度）」2016 年 4 月 27 日
● トピックスレポート「EU 離脱が英国の政治経済に与える影響 〜国民投票は 6 月 23 日に実施
決定 世論は拮抗〜」2016 年 3 月 11 日
● トピックスレポート「英国の EU 改革要求と BREXIT の行方（2） 〜EU 改革案が公開され、2 月
EU サミットでの採択に向けた動きが活発化〜」2016 年 2 月 8 日● トピックスレポート「英国の EU 改革要求と BREXIT の行方 〜EU 改革交渉が正式に開始されるも世論は残留と離脱が拮抗〜」2015 年 12 月 16 日
● トピックスレポート「英国議会選挙の結果 〜保守党単独過半数獲得 キャメロン政権の続投が決定〜」2015 年 5 月 11 日
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野 党 労 働 党 でも、コービン党 首 に対 して、党 首 退 任 を要 求 する不 信 任 案 が決 議 され、求 心 力 が低 下 している。
28 日 には、スコットランド議 会 も、スコットランドが EU に残 留 できるよう、EU と英 国 政 府 双 方 と協 議 することを可 決 した。
11
14 年 9 月 のスコットランド独 立 投 票 も同 様 の手 続 きを踏 んで実 施 された。
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