ANNUAL REPORT
2016
2016 年6月期

株式会社デジタルガレージ〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南3-5-7 デジタルゲートビル

Digital Garage, Inc.
DG Bldg., 3-5-7 Ebisu Minami, Shibuya-ku, Tokyo 150-0022, Japanwww.garage.co.jp

Philosophy

FIRST PEN GUINSPIRITINDEXDIGITAL GARAGE ANNUAL REPORT 2016

FIRST PENGUIN SPIRIT

01

DG HISTORY

02

FOUR SEGMENTS

04

BUSINESS MODEL

05

CEOメッセージ

06

特集

DG Lab

10

対談

12

DG Labが見据える未来

ペンギンの群れは、生きていくために魚を獲る必要があります。しかし、その魚がいる海の中には財務担当役員メッセージ

シャチやヒョウアザラシといった彼らを糧として生きている肉食獣が多く潜んでいます。

事業紹介

18

BUSINESS OVERVIEW

22

ITセグメント24

デジタルガレージグループでは、
リスクのあることにも勇気と強い意志を持ってMTセグメント26

真っ先に挑戦する、
こうしたファーストペンギン・スピリットを創業以来の社是としています。

FTセグメント28

社員一人ひとりが、この信念を掲げ、群れを率いる先駆者（ファーストペンギン）として、BUSINESS TOPICS
BUSINESS ALLIANCE

30

マネジメント体制

32

コーポレート・ガバナンス

34

財務情報

38

会社・株式情報46

こうした中でも危険を顧みず、自分たちの食料を得るために勇気を持って最初に飛び込むペンギンが、ファーストペンギンです。

世の中の役に立つサービスを提供できるよう、日々業務に取り組んでいます。

東証一部上場を契機に、次の20年に向けたさらなる飛躍を目指します。
2016年5月9日、当社は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第一部へ市場を変更しました。当社は、1995
年の創業以来、20年にわたり「インターネット時代の『コンテクスト』
を創っていく会社」になるという企業理念のもと、新しいインターネッ
トサービスを次々と生み出して参りました。インターネットによって花開いたオープンイノベーションの波は、いまやハードウェアやバイオテ
クノロジーまで巻き込み始めています。こうしてさまざまな分野で劇的な変化が起こり、技術進化がより一層激しさを増していく中で、当社

THINK FOR YOURSELF AND
QUESTION AUTHORITY- Timothy Leary「自分で考えよ。そして権威を疑え」

免責事項
このアニュアルレポートに記載されている当社の現在の計画・戦略及び将来の業績見通しは、現在入手可能な情報に基づき、当社が現時点で合理的であると判断したものであり、リスクや不確実性を含んでいます。実際の業績はさまざまな要素によりこのアニュアルレポートの内容とは異なる可能性があることをご承知おきください。

は創業当時からの「ファーストペンギン・スピリット」を持ちながら時代の先端を走り続け、世の中に役立つ事業を創造して参ります。
DIGITAL GARAGE|

01

DG History

CONTEXT CO MPANY
IT、MT、FTの3領域の技術を活用し、インターネット時代に、新しい価値を生み出してきた
デジタルガレージの「これまで」と「これから」。
国内外のさまざまなネットワークを駆使し、インターネットの最先端を切り開いてきた歴史。
DGの
これまで

最先端のインターネットビジネスと常に関わりながら蓄積してきた経験と実績がDGの強みであり、付加価値の高い「コンテクスト」を生み出す源泉となっています。

1995

2000

2005

日本初の個人HP「富ヶ谷」

デジタルガレージが店頭市

ウェブとリアルを融合したを開設、
インターネットの場（現：東京証券取引所

広告プロモーションを手掛

広告・企画・制作を目的にJASDAQ 市場）に上場

けるDG&Ibex を連結子会を支援

デジタルガレージを設立

2008

2011

2012

2013

Twitter 社と業 務 提 携を次世代のスタートアップ

ベリトランスを連結子会社

米国サンフランシスコの中デジタルガレージ、カカク

し、
日本でのローカライズを支援するオープンネット

化、国内最大級の決済プ

心地にインキュベーション

コム、
クレディセゾンの3 社

ワークラボを開設

ラットフォーマーへ

センターDG717 を開設

は、新たな事業を生み出す
研究開発組織を発足

社化

2000

2003

2005

2011

決 済などのE コマースソ

カカクコムが東京証券取ベンチャー企業への投資・

グループの米国拠点となる

リューションを提供する

引所マザーズ市場に上場事業支援を行うDG イン

DGUS を設立、米国でのインキュベーションを加速

イーコンテクストを設立

1995’95 -’00
PORTAL SEARCH

キュベーションを設立

2000’00 E-COMMERCE
DESTINATION SITE

2008

2012

2013

電通と資本業務提携、
デジ

電通グループとの合弁会社

タル・マーケティング領域

BI.Garage で、ビッグデー
タ事業を本格的に開始

全般で協業

’08
SOCIAL MEDIA

Eコマースサイトを対象とした決済サービスの展開やブログやTwitterなどのソーシャルメディアを活用した新た次世代テクノロジーの投資育成や価格比較サイトを手がけるカカクコムへの出資を通じて、な時代の広告マーケティング事業を拡大しました。

グローバルインキュベーションを加速しています。

インターネット広告事業を立ち上げました。

事業の基盤を築きました。

|

DIGITAL GARAGE

2015

講 談 社と資 本 業 務 提 携、コンテンツのグローバル展開
や投資育成を共同で推進’16
FUTURE...

多くのトラフィックが集まるポータルサイトやHybridSolution02

2016

ロボット型検索エンジンを中心に据えて、世の中の出来事

2016

Open Innovation

Social Media
Incubator

1995

1998

2000

2007

2008

2011

2014

2020

Microsoft 社がWindows 95 を発売

日本のインターネット人口が1000 万人を突破

Google 社が日本語版検索サービスを開始

Apple 社がiPhone を発売

日本において光回線の契約者数が ADSL を逆転

日本国内の SNS 利用者数が4000 万人を突破

スマートフォン契約数がフィーチャーフォン契約数を逆転

東京
オリンピックDIGITAL GARAGE|

03

FOUR SEGMENTS, BUSINESS MODEL

FOUR SEGMENTS
4つのセグメントと事業コンセプト

Annual Report 2016

BUSINESS MODEL
デジタルガレージグループを支える3つの収益基盤

4つのセグメントとオープンイノベーションで、革新的なインターネットサービスを創造します。
ビジネス
モデル

インターネット関連事業の収益化に不可欠なマーケティング（MT）、決済（FT）の持続的な成長に加え、今後はDG Lab（オープンイノベーションプラットフォーム）を通じて、未知の技術進化を捉え、事業化していきます。

IT

POINT

IT／MT／FTの各セグメントでオーガ
ニック成長

インキュベーションテクノロジー
セグメント

POINT

MI

MT

メディアインキュベーション
セグメント

マーケティングテクノロジー
セグメント

01
02

各セグメントに及ぶDG独自の横断プ
ラットフォームにより、インキュベーショ
ン加速

FT

フィナンシャルテクノロジー
セグメント

POINT

03

カカクコム・食べログに続きDG Lab
をベースとした次世代メディアの育成

異なる事業領域の創造効果で、継続的に収益を拡大できる事業体制を構築
デジタルガレージは、IT（Information Technology）、MT（Marketing Technology）、FT（Financial Technology）の3つの基盤技術を駆使し、インターネット時代の新たな「コンテクスト」を生み出しています。こうして生み出された新たな「コンテクスト」を事業領域に投影して生まれたのが、「インキュベーションテクノロジー・セグメント」「マーケティングテクノロジー・セグメ
ント」「フィナンシャルテクノロジー・セグメント」「メディアインキュベーション・セグメント」からなる4つの事業セグメントです。

04|

DIGITAL GARAGE

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

PORTALSEARCH

E-COMMERCE
DESTINATION SITE

SOCIAL MEDIA

1995-2000

2000-

2008-

2016 ADVERTISING | 広 告

PAYMENT | 決 済
環亞智富有限公司

広告 | プロモーション

ビッグデータ事業

eコマース | オンライン決済プラットフォーム

ENABLING PLATFORM | 2つの収 益 基 盤

Enabling Platformを活用したIncubation Model＜フィナンシャルテクノロジー・セグメント＞と＜マーケティングテクノロジー・セグメント＞の2つを収益基盤（ Enablingとして安定的に収益をあげています。そしてこのEnabling Platformを活用し、国内外の企業への投資・育成を行Platform）
うのが、
デジタルガレージのIncubation Modelです。今後はこのIncubation Modelに「 DG Lab 」
を加えることでインキュベー
ションをさらに加速させ、役立つサービスを開発・提供することにより、社会に貢献し続けることを目指しています。

DIGITAL GARAGE|

05

CEOメッセージ“ DG Labの始動によりグローバルでのOpen Innovationが加速します。”

Annual Report 2016

中期経営計画1年目の総括

東証一部への市場変更を契機に、経営基盤を強化。
当社は、「異なるフィールドにある複数の事象をインターネッの収益の柱へと育成することを目指すオープンイノベーショントを使って結びつけ、コンテクスト（文脈）を作ることにより、新型の研究開発組織「 DG Lab 」の設立に向けた準備を行い、しい価値を創造し社会に貢献する」ことを企業理念として掲

翌事業年度の期首に正式発足させました。

げております。この企業理念のもと、今期より「 IT/MT/FT x

また、当社株式は2016年5月9日をもって、東京証券取引所

Open Innovation ～ Creating New Contexts For A

JASDAQ（スタンダード）から同取引所市場第一部へ市場

Better Society ～」をスローガンに掲げ、新たな中期3カ年

変更しました。これもひとえに株主の皆様のご支援ご鞭撻の計画をスタートさせました。その1年目にあたる2016年6月期

賜物と、この場を借りて御礼申し上げます。今後もより一層、広、の連結決算は、売上高43,763百万円（前期比14.9％増）

く社会に貢献する事業を創造し、企業価値の向上に努めて参、親
税金等調整前当期純利益7,574百万円（同18.1％減）

りますので、引き続きご支援いただきますようよろしくお願い申会社株主に帰属する当期純利益5,165百万円（同1.7％増）

し上げます。

となりました。各事業セグメント別では、MT（マーケティング

市場変更と併せて、科学技術、芸術、スポーツといった分野

テクノロジー・セグメント）、FT（フィナンシャルテクノロジー・で世界を舞台に独創的な挑戦を続ける方を讃えるとともに、セグメント）が、共に30％を超える大幅な増益を達成すること

今後の活動を支援することを目的とした「デジタルガレージができました。MTでは、引き続きパフォーマンスアドが好調を

ファーストペンギンアワード」を創設しました。当社は創業間も維持しており、FTの年間決済取扱高は、前期比18%増の1ないころから、失敗するリスクをいとわず新たなことに挑戦する

兆1,542億円と国内EC市場を上回る成長を続けております。

姿勢を「ファーストペンギン・スピリット」と呼び、標榜してきまIT（インキュベーションテクノロジー・セグメント）では、Brexit

した。海の中にいる獲物を得るために自らを危険にさらすこと（英国のEU離脱）などによる金融資本市場の混乱により、売を覚悟して、氷上から真っ先に海に飛び込むペンギンになぞら却ポートフォリオの一部を見直したため、計画未達となりまし

えたものです。第1回の受賞者として、サッカーの日本代表選

たが、それ以外はほぼ期初の予定通りの結果を残すことがで手として活躍しながら、サッカークラブの経営などを通じて若きました。IT、MT、FTの各セグメントについては、既存の事業

手人材の育成にも注力されている本田圭佑氏を選びました。

をより強固にする足固めができたと考えております。
一方、将来の成長に向けての準備も行いました。インター
ネット技術の急速な進化により、ここ数年のうちに、身の回りのほとんどのモノがインターネットにつながるIoT（Internet

Message from the CEO

KAORU HAYASHI
株式会社デジタルガレージ
代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO
林郁

of Things）が当たり前となり、リアルタイムでやり取りされる
膨大な量の情報を活用した、
これまでには想像もできなかった
サービスが次々と生み出されていくことが予想されます。そこ
で、当社は、今後、数年内に起こると想定される劇的な変化に適応し、これまで当社グループが取り組んできたマーケティン

世界を舞台に独創的な挑戦を続けるリーダーを応援する「デジタルガレージ
ファーストペンギンアワード」を創設
科学技術、芸術、スポーツといった分野で世界を舞台に独創的な挑戦を続ける方を讃えるとともに、今後の活動を支援す
ることを目的とした「デジタルガレージ ファーストペンギンア
ワード」を創設しました。第1回の受賞者として、サッカー日本
代表選手として活躍する本田 圭佑氏を選出し、2016 年7月に東京都内で授与式を行いました。

グ事業や決済事業のオーガニックな成長を継続させることはもちろん、これらの収益基盤となるビジネスプラットフォームと最先端のテクノロジーを活用して、グローバルでシームレスな
インキュベーションを加速させ、その成果を当社グループの次

06|

DIGITAL GARAGE

DIGITAL GARAGE|

07

CEOメッセージ

中期経営計画2年目を迎えるにあたっての展望

Annual Report 2016

コーポレート・ガバナンスの強化

オープンイノベーション型の研究開発組織「 DG Lab 」を始動。

監査等委員会設置会社へ移行し、取締役の管理監督機能を強化。

中期3カ年計画を超えDGグループの事業を新たなステーを利用したクレジットカードのポイント交換システムや、今後ま当社は、従来から、コーポレート・ガバナンスを経営上の重ジへと拡大させるための取り組みも始めています。2016年7月

すます需要が増加する地域通貨のプラットフォーム、契約執

要な課題と位置づけ、必要な体制強化に努めて参りました。

また同時に、
これまでの執行役員制度を見直し、より経営のには、多様な業界の企業が参画し次世代の事業を共同で創

行や価値移転、権利許諾などに関する手続きの自動化を行う

今般、取締役会による経営監督の実効性を高め、経営の執意思決定及び監督の機能と業務執行機能の分離を明確に出することを目的としたオープンイノベーション型の研究開発

スマートコントラクトの基盤技術などを開発する予定です。

行機能の分離を進めるため、監査等委員会設置会社へ移行

するとともに、業務執行権限の委譲を推進することで、業務執行の迅速化・効率化を目指して参ります。

（株）クレディセゾンと共組織「 DG Lab 」を（株）カカクコム、

人工知能に関しては、
カカクコムやクレディセゾン、子会社のすることを決定し、第21回定時株主総会にて株主の皆様にも2020年に立ち上げました。東京オリンピックの開催を見据え、ナビプラスが扱うビッグデータの分析や、（株）電通と合弁で設ご承認いただきました。さらに、取締役会における社外取締までを第１フェーズとして活動を開始しています。

立した子会社の（株）BI.Garageが手がけるデータサイエン

役の比率も３分の１以上とし、取締役会における、社外人材に

DG Labでは、「デザイン x データ x テクノロジー」をキー

ス事業への応用を推進していく予定です。具体的には、問い合コンセプトとし、今後さまざまな事業の基盤になることが期待

わせに自然に応対するカスタマーセンターの自動応答システム「セキュできる「ブロックチェーン」「人工知能」「 VR ／ AR 」と、お勧めの商品をインタラクティブに提示するECサイト向け

リティ」「バイオテクノロジー」を重点分野として、これらの分野の会話型パーソナルエージェントの開発を行う予定です。すでにおいて高いレベルの技術を持つ国内外の投資先企業と連にこうしたシステムの開発に必要となる自然言語処理、音声認

携して、新たなプロダクトやサービスの基礎となる研究成果を識、深層学習といった基盤技術の獲得に着手しています。

生み出すことを目指します。

今後は、広告、自動車、家電大手、通信キャリア、放送／コン

よる経営監督機能をより高めました。

今後もコーポレート・ガバナンスをより一層強化し、株主価値の向上に努めて参ります。

P.34

株主還元について2018年3月期の配当性向20％超を目指して、今期も積極的な株主還元を実施。

ブロックチェーンについては、2016年2月にDGインキュベー

テンツ、不動産といったさまざまなセグメントから、
オープンプラッションを通じて出資したBlockstream社との連携を推進しトフォーム型の研究開発を行うDG Labのコンセプトに賛同います。同社は、ビットコインの基盤技術であるブロックチェーン

ただける有力な企業に、協賛パートナーとして集まっていただの開発を手がけてきた第一線のエンジニアが数多く所属し、ブき、業界の枠を超えたイノベーションを一緒に起こしていきたい

株主還元につきましては、当社の重要な経営課題と位置づ

ロックチェーンをさまざまな用途で利用するための先進的なプと考えています。また事業領域の拡大に向けバイオテクノロジー

け、会社の財政状態、業績の動向、成長投資の資金需要な

ロダクト開発を行っていることで知られています。DG Labは、分野での投資育成事業などにも力を入れていく予定です。

どを勘案して決定することにしておりますが、特にインキュベー

DGは引き続きファーストペンギン・スピリットを掲げながら、ション事業において大規模な投資成果を実現した場合には、

DG Labの活動などを通じ世の中の役に立つ事業を立ち上げ

積極的に還元を行うようにしております。また、中期経営計画ていくことで、日本の、ひいては世界のインターネットビジネス

では、株主還元目標として、2018年3月期の配当性向（普通の発展に貢献し、より多くの収益を生み出すことで、さらなる株配当）20%超を掲げております。本方針のもと、2016年6月期

主還元を実施していく所存です。

Blockstream社の技術支援を受けながら、ブロックチェーン

FOCUS

え、1株あたり30円の配当を実施しました。配当性向は過去最高の27.3%となりました。

は、普通配当15円に、東証一部市場変更記念配当15円を加OPEN INNOVATION～新たな事業の柱になる技術シーズを発掘するために～インターネットから生まれたオープンイノベーションの波がソフトウェア産業だけでなくハードウェア産業も飲み込み、さまざまな分野で技術が急速に進化していきます。こうした変化に

1株あたり配当金額対応し、最先端の技術を取り込みながら事業を成長させるために、デジタルガレージ、カカク
コム、クレディセゾンの3社は、新たな事業を生み出す研究開発組織「 DG Lab 」を発足しま2015.6期

2016.6期

2017.3期予想

普通配当5.0円（記念配当20円）

普通配当15.0円（記念配当15円）

20.0円

4.5％
（23.1%）

13.7％（27.3%）

17.7％

した。DG Labは「ブロックチェーン」「 VR ／ AR 」
「 AI 」「セキュリティ」「バイオテクノロジー」

普通配当性向（記念配当含む配当性向）

を重点分野として選び、これらの分野で高いレベルの技術を持つ国内外の投資先企業と連携し、新たな事業の柱となるプロダクトやサービスを生み出すことを目的とします。

詳細は11ページをご覧ください。

08|

DIGITAL GARAGE

DIGITAL GARAGE

|

09

特 集
POINT 01

進行中のプロジェクト

ブロックチェーン、AI分野から始動し、2020年を見据えて、多角的に仕掛ける。
ポイント交換サービス
各社ポイントの一元管理、相互利用、リアルタイム反映を可能にし、まるでOPEN INNOVATION

次世代を見据えるオープンイノベーションプラットフォームで、新たな事業分野を発掘。
デジタルガレージは、カカクコム、クレディセゾンと共に、新たな事業を生み出す研究開発組織「 DG Lab 」を発

現金のように使用できるようにする。

エリアマネー
ブロックチェーンによる共通プラットフォームを活用して、さまざまな地域の活性化を促す電子マネーやプリペイドカード使用を実現する。

カンバセーショナルコマース

足しました。5分野を重点研究分野に据え、これらの領域で高いレベルの技術を持つ国内外の投資先企業と連携

カカクコムなどが保有する膨大な情報を、最先端のAIテクノロジーがコンし、新たな事業の柱になる技術シーズを発掘することを目的としています。それらの技術を、より有用なかたちでいち

シェルジュとなって、ユーザーごとにカスタマイズし、
スピーディーに提供する。

早く社会に提供するために、
ビッグデータ活用やデザイン思考との有機的なコラボレーションを推進していきます。

POINT 02

育成体制の強化

DG Labが注力する5分野における次世代技術を有するスタートアップ企業へ投資を行い、DG Labとの連携を通じて
その企業価値向上を支援するファンドを組成。
デジタルガレージと（株）大和証券グループ本社は、投資ファンド「 DG

Lab 1号投資事業有限責任組合」を立ち上げました。本ファンドは、DG
Labの重点研究分野を投資対象領域とし、これらにおける国内外の有力なスタートアップ企業への投資を実行します。また、DG Labの研究成果を収益化することを目的に今後設立する事業会社への出資も視野に入れています。最先端の技術動向を理解した上で、各領域の優良なスタートアップ企業を峻別して投資することを特徴としています。

50%

LP出資

長期ではあるものの、
これまでよりも速いスピードでビジネス化してくる時代となっています。この急速10|

DIGITAL GARAGE

管理報酬
分配

DGLab1号投資事業有限責任組合

規模：100-200億円
期間：10年

分配のような研究開発組織を持ち、常にイノベーションを起こしていくことが不可欠となってきました。

運用管理
出資

LP出資
有限責任
組合員(LP)- 出資企業 -30-50社程度

回収

な技術進化に柔軟に対応していくために、
デジタルガレージのような規模の会社においてもDG Lab

共同創業者
MIT Media Lab所長
伊藤 穰一

無限責任組合員（GP）

出資

Biotechを含めた、DG Labが対象とする5つの領域の基礎研究がITを介してつながって、比較的中投資

KEY PERSON

投資
対象領域

50%

DGLabの協賛パートナー
企業等- 出資額 -

3-10億円／社

DIGITAL GARAGE|

11

SPECIAL
CROSS
TALK

対談

DG Labが見据える未来

Annual Report 2016

DG Labが見 据える未来
次世代技術の進化をリードし、いち
KAORU HAYASHI
株式会社デジタルガレージ
代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO
林郁

早く事業化の可能性を探るために。
JOI ITO
株式会社デジタルガレージ 共同創業者 取締役
MITメディアラボ 所長
伊藤 穰一

デジタルガレージの二⼈の共同創業者、林 郁（代表伊藤

取締役 兼 社長執行役員グループ CEO ）と、伊藤穰一ロックチェーンについて詳しい技術者がほとんどいないことだ（取締役、MIT メディアラボ 所長 ）が、2020 年に向と思う。ビットコイン自体が今後どのようになっていくかは別としけた技術進化のトレンドと、その中でデジタルガレージて、世界的に見るとビットコインやブロックチェーンのコア技術が事業規模のさらなる拡大を目指して進む方向についの開発は、一番優秀なエンジニアが集まるコミュニティが担って語った。

ている。ところがその中に日本人はほとんどいない。日本の大手日本が直面している最大のピンチは、ビットコインやブメーカーの中などには、優秀な暗号学者がいるけれど、ビットコ
林

東京オリンピックが開催される2020年に向けて、テクノロ

インやブロックチェーンのコア技術の開発にはほぼ関わっていジーの最先端でどのようなことが起こっていくと思うか、ジョーない。だから、
日本ではビットコインやブロックチェーンを応用しイ（伊藤）のビジョンを教えてほしい。特に、DG Labで行う

たアプリケーションの開発ばかりが盛んだ。翻ってインターネッ

研究開発の重点分野にしている「ブロックチェーン」「人工知トの黎明期を思い返してみると、村井純先生を中心にコア技術「セキュリティ」「バイオテクノロジー」はどの
能」「 VR ／ AR 」

をきちんと理解しているエンジニアが何人もいて、インターネット

ように進化していくのだろう。

の進化に日本が貢献できた。このことが、専用ネットワークから
インターネットへの乗り換えがスムーズにいった理由だと思う。

伊藤 ブロックチェーンはスタートアップ企業への投資が増

ビットコインやブロックチェーンについても、同じように優秀な技えて、ある意味「バブル」になっていると思う。最近のブロック

術者が出てこないと、日本が世界の流れから取り残される恐れ

チェーン関連分野への投資額の伸びを見ると、1990年代後がある。デジタルガレージがDG Labを通じてブロックチェーン

半のインターネット関連分野への投資に匹敵する。ところが、関連の技術開発に貢献することの意味は大きいと思う。

ブロックチェーン自体の技術はまだ発展途上で、インターネッ

ざまなサービスが生まれていったという、インターネットビジネ

⼈工知能がさまざまな要素技術とつながるスがたどった進化の過程を、ブロックチェーンはこれから2020

林 ブロックチェーンと人工知能をつなぐことで、世の中の仕組

年くらいにかけて歩んでいくというイメージを描いている。

みが根本的に変わりそうだけど、実際はどうなるだろう。

林 ジョーイは、金融庁のアドバイザーをやったりするので、

伊藤 ブロックチェーンと人工知能の組み合わせで、一番先日本でのビットコイン関連開発の状況について思うところがあに進みそうなのは、契約を自動的に執行するスマートコントラク

るのでは？

トだと思う。これと人工知能をつなぐと、例えばデジタル通貨をトでいうところの通信プロトコルの規格すら決まっていないのが実態と言える。規格が決まってプロバイダーが登場し、さま| DIGITAL
12
12 DIGITALGARAGEGARAGE
ANNUAL REPORT 2016

13

|
13
DIGITALGARAGEDIGITAL GARAGE
ANNUALREPORT 2016

対談

使ったファンドの運営企業が出てくるはず。人工知能がファンわせることで、どのような未来が開けるかをポジティブに考える

伊藤

ドの管理をするといったことが当たり前の時代になる。こうなるべきだと思っている。

する。左側のバイクの運転手はヘルメットをかぶっていなくて、と、現在の法律を見直さないといけなくなるかもしれないし、そ例えば自動運転。クルマの左右をバイクが走っていると右のバイクではかぶっている。クルマの正面に誰かが立ってい林

DG Labが見据える未来

Annual Report 2016

人工知能は人間を映す鏡みたいなものなんだね。VR（仮想現実）やAR（拡張現実）はどうなっていくだろう。

撃でも怪我が軽くなる可能性が高い右に避けるのか。人間だ

5Gネットワーク時代の到来を見据えてそう。人工知能とさまざまな技術を組み合わせることと何パーセントかは左に避ける。これはその人たちが、人の命

伊藤

林 とはいえ、人工知能の進化を必要以上に怖がることも、で生まれる世界を見通して、そのための準備をすることが今必よりも法律の方が大切だと思っていることを意味する。では、回目かな。今までとの大きな違いは、ヘッドマウントディスプレ

次世代を担う新事業を作っていく上で良くない。

要だと思う。MITメディアラボでも取り組んでいる。例えば、人人工知能にはどのように教え込ませるべきか。これって倫理のイの価格が下がって手軽に利用できるようになったところだ

工知能が医師や裁判官の代わりをするようになることを想像問題だよね。

と思う。今みんなが注目しているのが、VRの事業構造が、インの結果世の中を大きく変える可能性がある。こうした時代が林

近い将来やってくることを見越して、
きちんとマネジメントしない

まさにそこにある。
知能を含む5分野を選んだ理由も、

DG Labで重点的に研究開発を進める領域として人工と危ないのは確かだね。
伊藤伊藤て左右どちらかに避けないといけない時に、どちらを選ぶべきか。法律違反をしているのが悪いから左に避けるのか、同じ衝VRはこれまでも何度かブームがあったよね。今回が3確かに。シリコンバレーで最先端の技術開発に関すると、その人工知能に学習させた人間のバイアスが反映さ話を少し変えると、
日本で学習した自動運転のクルマをインド

ターネットビジネスのように「通信網」「ハードウェア」「コン

わっている人たちの間にも、人工知能が人間の能力を超えるれる。つまり単なるルールだけではなく人間の直感みたいなもへ持っていったって多分走れないんだよね。それぞれの国で運テンツ」と言った具合に分かれる水平モデルになるのか、1社「シンギュラリティ」の到来を恐れる動きがある。そうした現実のが植え付けられる可能性がある。場合によってはそれは倫転に暗黙のルールがあるから。人工知能の学習の基になるデー

がインフラからハードウェア、コンテンツまでを一気通貫で提がやってくる確率はゼロではないけれど、今それをことさら意識

理的でないこともある。

タにしても、調査する人間のバイアスがかかっていたら、人工知供する垂直モデルになるのかという点。あと、完全に仮想空間能は偏った判断をするようになる。つまり、人工知能は人間のに閉じたアプリケーションの方が普及するのか、
マイクロソフト思考の延長にあるから、変な人たちが人工知能をコントロールの「ホロレンズ」のように現実世界と混ざったアプリケーション

すると、おかしな世の中になってしまう。そこは注意しないと。

の方が先に広まるのかというところも注目される点だと思う。

していても生産的ではないと思う。むしろ、人工知能とブロックチェーンの組み合わせだけでなく、人工知能とセキュリティ

林の組み合わせといった具合に、さまざまな技術要素を掛け合避けて通れないね。

人工知能が普及した世の中を想像すると、倫理の話は“ DG Labでの重点研究領域として⼈工知能を

14|

DIGITAL GARAGE”含む5分野を選んだ理由は、
まさにそこにある。

DIGITAL GARAGE

|

15

対談

DG Labが見据える未来

Annual Report 2016

“ ⼈工知能とさまざまな技術を組み合わせることで生まれる世界を見通して、そのための準備をすることが今、必要になっている。”

スタートアップ企業と大企業をつなぐ林 デジタルガレージに出資をしている投資家の皆さんには、
デジタルガレージをどのようなスタンスで見てもらうのが良いと思う？
伊藤 デジタルガレージの特徴は「ファーストペンギン」として、前例があるかどうかは関係なく、必要だと思ったスタート
アップ企業への投資を即座に決断できるスピード感にあると思う。シリコンバレーにはこうした決断ができる企業が比較的多いけれど、米国の東海岸や日本にはそれほど多くない。同時に、銀行やクレジットカード会社といった大企業との連携ができるのも、デジタルガレージの強みだと思う。スタートアップ企
業と大企業の間に入って、事業を組み立てられる会社はそん
なに多くない。こうしたポジションを採れることは、米国やヨー

林 「ポケモンGO 」がこれだけ人気を集めたことで、可能性るんだ。ネズミがいなくなると仕事もなくなってしまうからね。しつながっていくんだ。インターネットで起こったオープンイノベー

ロッパの企業と連携する時はもちろん、例えばインド企業と一が広がったと思う。個人的な体験から言うと、VRよりもARのかも、根本的にセキュリティを見直すとなると、システム全体をションが、どんどん違うレイヤーにも伝播していって、バイオテク

緒に事業をする時も、大きなメリットになる。さっき言った85%

方が面白いことを実現できそうだと思っている。今の携帯電話

入れ替えないといけないから、これまで行ってきた多額の設備ノロジーにも及び始めたというのが現状だと思う。今はAirbnbの中に入るビジネスでは特に重要。

ネットワークより大幅に通信容量が増す5Gになったら、VRや投資が無駄になってしまう。だから、MITメディアラボのようにとかUberといった追加コストをそれほどかけずにスケールでき

ARを通じてどんな世界が広がるかというイメージはある？

セキュリティ企業と利害関係がない大学の研究所や、デジタルる事業を手がけるサービスばかりが注目を集めているけれど、林

ガレージのようにこれまでセキュリティ技術の開発にはまり込ん

こうした革新は全体の15%くらいを占めるに過ぎないと考えてについては、
どう思っている？

VRは、仮想空間に没入して楽しむゲームがたくさん出でいなかった企業の方が、これまでのセキュリティの概念をひっいる。残りの85%は地道な開発とそれなりの投資が必要な事

より日てくると思う。映画も新しい表現が可能になるね。ARは、くり返すような新たな技術を生み出しやすいと思っている。高業、例えば多少時間がかかるバイオテクノロジーだったり、銀伊藤 日本の若者にもすごい人材が出てきている。例えば、僕常的になって色々なアプリケーションが普及すると思う。携帯い技術力を持ったスタートアップ企業にも期待している。

行や政府と話さなければならないFinTech（フィンテック）だっが出演しているNHKの番組を見て連絡してくるようなバイタリたりする。このあたりはシリコンバレーの企業はうまくできてい

ティーのある子たちが出てきた。しかもMITメディアラボの教伊藤

電話のネットワークが5Gになって、VRやARに使うディスプレ

10年後、20年後に世の中を支えるはずの日本の若者たち

イもすごく安くなると、今は想像しかできない大抵のアプリケー

林 デジタルガレージも、モバイルのセキュリティで世界有数ないのが現状。実はこうした分野はボストン周辺のスタートアッ

授に会わせたら、ぜひ採用したいと言い出すくらい優秀なんだ。

ションが実現できるようになる。

の技術力を持っているエンジニアが立ち上げたスタートアップ

プ企業が強いし、
日本のスタートアップ企業にもけっこう芽があ大学に行かずにそのまま大学院に行けてしまうくらい。こうした企業に出資をしている。彼らが考えている全く新しいセキュリる。

若者たちを日本の教育システムの中で育てるのではなく、より

林 セキュリティとバイオテクノロジーは、2020年に向けてどの

ティ技術の概念は、実現までに時間が多少かかるかもしれな

ように進化していくだろう。

いけれど期待できそうだ。バイオテクノロジーはどうなりそう？

自由なMITメディアラボのようなところで育てて、その後に日本
林

次世代の人々には実は、こうした地道な開発によってようやく日の目をみるインフラに近いレイヤーの技術の方が大切なの研究所などで貢献してもらうようなやり方が重要だと思っている。

伊藤 これからIoTが浸透していくと、セキュリティはますます

伊藤 バイオテクノロジーの研究も今やコンピュータと切り離課題になっていく。多くのセキュリティ企業は、セキュリティを完せなくなった。バイオテクノロジー分野で第一線にいる研究者

璧にすると自分たちの仕事がなくなってしまうというジレンマをにはコンピュータサイエンスの専門家が多い。ここでも人工知伊藤 そうだね。社会の本質的な変革にはこっちの方が大事

生かすような土壌も会社には必要になるね。デジタルガレージ

抱えている。僕はこれを「ネズミ捕り屋さん現象」って呼んで能の応用が始まりつつある。結局、全ての要素技術はお互いにかもしれない。

をそんな会社にしていきたい。

16|

DIGITAL GARAGEのかもしれないね。
林 そうした従来の枠にはまらない若者を受け入れて、才能を

DIGITAL GARAGE|

17

財務担当役員メッセージ

株主価値最大化のための成長投資の継続と財務戦略
取締役 兼 上席執行役員 SEVP

曽田

誠

2016年6月期は、6期連続の増収増益を実現

決算期変更と適時適切な開示を推進

2016 年 6月 期 は、売 上 高 は43,763 百 万 円（ 前 期 比／アプリ領域の広告が牽引し大幅増収を達成したことによ

当社は、株主総会での定款変更の承認を受け、決算期を6行っているため、全ての事業成果を反映しているのは、「税引14.9％増）、営業利益は4,201百万円（同12.6%減）、税金

ります。一方、当社の重視する税引前利益は、期初予想の月から3月に変更致しました。これは、当社グループ会社の決前利益」であるとの認識し、「税引前利益」をマネジメントアプ

等調整前当期純利益（以下 税引前利益）は7,574百万円

8,200百万円に対し625百万円の未達となりました。この要算期を3月に統一し、グループ経営情報を迅速に把握し、よりローチとして、企業価値を増大させる経営指標として重視して、親会社株主に帰属する当期純利益は5,165（ 18.1％減）

因は、急速かつ急激な円高により、為替差損689百万円を計戦略の実行スピードを向上させるためです。

いることによります。

百万円（同1.7％増）となりました。売上高は、期初予想のしたことに上（ 2015年6月期は、1,090百万円の為替差益）

また、2016年6月期より有価証券報告書に記載するセグ

投資家の皆様に対しては、より適時適切な開示を推進し、当41,000百万円を大幅に上回る結果を残すことができました。

よります。ただ、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期メント利益を営業利益から「税引前利益」に変更しておりま社の企業価値を正しく判断できるようグループディスクロー

これは、主に、MT（マーケティングテクノロジー・セグメン

比増益を確保し、6期連続の増収増益を実現することができす。インターネットインキュベーターである当社としては、全てのジャーを改善してまいります。

ト）が、主力のパフォーマンスアドの好調、特にスマートフォン

ました。

セグメントにおいてインキュベーションを意識した事業活動を

単位：百万円2015.6期

前期比（通期実績） （期初予想）（通期実績） （比率％）資本効率と株主還元

予想比

（金額）

（比率％）

（金額）

売上高

38,08741,00043,763+14.9+5,675+6.7+2,763

営業利益

4,809

5,200

4,201

-12.6

-608

-19.2

-998

営業外収益

3,736

3,031

-18.9

-704

持分法投資利益

2,080

2,406

+15.6

+325

為替差益

1,090

-

-

-1,090

営業外費用

936

1,040

+11.1

+104

689

-

+689

為替差損

-

インキュベーション事業の成長を源泉とする当社の戦略圧縮しました。この結果、自己資本比率は38.9％と前期比5.8において、成 長 投 資が根 源にあります。投 資とEnabling

ポイント改善し、さらに2016年6月期のROEは17.6％と、前期

PlatformであるMTとFTの成長をいかに密接かつバランス

比0.4ポイント上昇しました。中期経営計画の最終年度であのとれたものとするかが財務戦略の根幹でもあります。セグる2018年3月期には20％を上回るよう、さらに資本効率を高メント利益について税引前利益を基準としているのも、イン

めて参ります。また、期末配当金につきましては、普通配当15キュベーションの成果は、税引前利益に反映されるからです。

円に東証1部上場記念配当15円を加え、合計30円とし、配当利益を税引前利益、資本効率をROEを基準に、最適資本構

性向27.3％を実現しました。同じく中期計画目標の配当性向成を念頭に借入金と資本の最適な構成を模索し、インキュ20％を基準に成長投資と株主還元のバランスをとっていきた

ベーションにつなげることが当社の財務戦略の根幹となりまいと考えております。

す。2016年6月期はバランスシートのリストラクチャリングを2015.6期

2016.6期

経常利益

7,610

6,193

-18.6

-1,417

行い、資本及び資産効率を高めることに主眼を置きました。

特別損益

1,639

1,382

+84.3

-257

当社は過去5期間、ITセグメントの投資ポートフォリオを拡充

総資産86,504百万円

税⾦等調整前当期純利益

9,248

7,574

-18.1

-1,674

させ、同セグメントの収益の安定化を目指してきました。加え純資産

29,065百万円て、FT部門の事業再編を行った結果、バランスシートを拡大

法人税等

レバレッジ

3.02倍

→

2.57倍

3,855

2,385

-38.1

-1,469させ、事業成長を続けてきました。当期はこのバランスシート

ROA

5.9%

→

6.7%

ROE

17.2%

→

17.6%

親会社株主に帰属する
当期純利益

18

2016.6期|

DIGITAL GARAGE

5,081

8,200

5,500

5,165

+1.7

+83

-7.6

-6.1

-625

-334

の見直しを行いました。具体的には、借入金の長期化と圧縮を行うことで、財務の健全性を向上するとともに資産全体を→77,335百万円
30,664百万円

DIGITAL GARAGE|

19

財務担当役員メッセージ

Annual Report 2016

主要な業績評価指標
売上高

経常利益

（単位：百万円）（単位：百万円）

43,76350,00040,000

自己資本比率

財務レバレッジ（単位：百万円）

8,000

6,193

6,000

4.00倍

50%
45%

30,000
4,000

38.9%

40%

20,0002,000

10,000
0

12.6期

13.6期

14.6期

15.6期

16.6期

0

13.6期

14.6期

15.6期

16.6期

30%

2.57倍

2.00倍

35%

12.6期

3.00倍

12.6期

13.6期

14.6期

15.6期

16.6期

1.00倍

12.6期

13.6期

14.6期

15.6期

16.6期

過去5年間、売上高は右肩上がりの成長を記録

経常利益は過去4年間順調に拡大し、2015年6月

2016年6月期における自己資本比率は、38.9％と2016年6月期において、財務レバレッジは2.57倍

し、2016年6月期は前期比14.9％増の437億円を記

期に前期比71.3％増の76億円まで拡大したものの、前期に比べ約6ポイント改善しております。これは前と、前期に比べ約0.4ポイント低下しております。2016

録しました。ITにおいて、保有株式の売却額の減少か

2016年6月期は前期比18.6％減の61億円となりまし

期に当社のバランスシートのリストラクチャリングを行

年6月期に銀行政策全般を見直し、借入金を103億

ら減収となったものの、MTの売上高の伸びが高かった。これは為替差損益によるものです。当社は主に海い、資金の長期化を図ると同時に借入金全体の圧縮

円圧縮させました、その結果、全体の総資産が約90たことが会社全体の売上高の伸びに寄与しておりま

外子会社向けの貸付を行っているため、為替差損益を行ったことによります。その結果、純資産は前期比億円圧縮され、純資産はほぼ横ばいであるものの、財す。これは、主力のパフォーマンスアドの好調、特に、が発生する構造にあります。2015年6月期は円安がほぼ横ばいでしたが、総資産が約90億円圧縮された

務レバレッジは低下しました。

スマートフォン／アプリ領域の広告が牽引し大幅増進行した結果、10億円の為替差益が発生した一方、

結果、自己資本比率が上昇する結果となりました。

収を達成したことによります。

円高が進んだ2016年6月期は6億円の為替差損が発生しました。当社としては、今後、為替変動による業績への影響を軽減していく方策を検討していきます。

税⾦調整前当期純利益

当期純利益（単位：百万円）

ROA

ROE

10%

20%

8%

18%

（単位：百万円）

10,000

5,165

6,000

7,574

8,000

4,500

6,000

6.7%

16%

6%

14%

3,000
4,000

4%
1,500

2,000
0

12.6期

13.6期

14.6期

16.6期

0

12%

2%

12.6期

13.6期

14.6期

15.6期

16.6期

0%

10%
12.6期

13.6期

14.6期

15.6期

16.6期

8%

12.6期

13.6期

14.6期

15.6期

16.6期

当社はインキュベーション成果の全ては税引前利

税金等調整前当期純利益が2015年6期と比較し2016年6月期に実施したバランスシートのリストラ

2016年6月期におけるROEは、17.6％と前期比0.4

益に反映されるとの考えから税金調整前当期純利益て減少しているものの、当期純利益ベースでは、海外

クチャリングに伴い、総資産が圧縮され、資産の効率

ポイント上昇しました。バランスシートのリストラクチャ

をマネジメントアプローチとして、業績管理を行ってお

子会社における赤字解消などに伴い税金費用が大化と安全性の向上という二つの目的が達せられまし

リングを行った結果、財務レバレッジは低下しました

ります。2016年6月期は前期比18.1%減の75億円と幅に減少したことにより、前期比増益を確保しました。

た。従いまして、2016年6月期におけるROAは当期純

が、ROAが改善されたことが、ROE上昇の主要因となりましたが、2015年6月期において（株）カカクコム

その結果、当期純利益は過去6期連続での増益を達利益が前期比微増に留まったにもかかわらず、前期になっております。当社としましては、絶対収益の拡大の自社株買いの公開買付に応募し、一時的に20億円成致しました。

6.7%となりました。
比べ0.8ポイント改善し、だけでなく、適切な財務戦略を実施することで、効率の特別利益を計上したことが要因で、過去5年間のト性の向上も目指し、中期経営計画の目標としている

レンドとして、税金調整前当期純利益は成長軌道を

ROE20%達成の実現に向けて尽力して参る所存です。

維持していると考えております。

20

15.6期

17.6%

|

DIGITAL GARAGE※ 2015年6期以降は親会社株主に帰属する当期純利益で集計

DIGITAL GARAGE|

21

BUSINESS OVERVIEWAnnual Report 2016

BUSINESS OV ERVIEW
主要会社

IT

インキュベーション
テクノロジー・セグメント

オープンイノベーションを通じて世界を変える次世代
インターネットサービスを創り出す
DGインキュベーションによる投資育成事業に加え、今後はDG
Lab（オープンイノベーションプラットフォーム）を通じて、未知の技術進化を捉え、事業化していきます。

P.24

MT
マーケティング
テクノロジー・
セグメント
P.26

FT
フィナンシャル
テクノロジー・
セグメント
P.28

MI

メディア
インキュベーション・
セグメント
P.28

22

|

DIGITAL GARAGE

税引前当期純利益（百万円）

2,804

最先端のインターネット
テクノロジーを駆使し、マーケティングの新しい時代を切り開く
保有データを活用したデータマーケティングや、ウェブ/リアルの両面で培ったノウハウを活用したO2Oマーケティングなど、
マーケティングテクノロジーカンパニーを中心に、独自のマーケ
ティング手法を確立しています。

総合決済プロバイダーとしてあらゆる決済ソリューションを提供する
総合FinTech企業への脱皮を図る

3,105■国内外投資ポートフォリオを順次売却■海外投資を含め、投資残高は115億円まで拡大

1,595

2014

2015

2016

1,396
874

2014

1,061

2015

1,758
1,496

2014

■決済の収益基盤が拡大、営業利益が大幅増■次世代FinTech領域への取り組みを始動（ブロックチェーン）

1,335

2015

2016

4,477

最先端技術を先取りし、さまざまな事業をつなぐことで、新たな柱となる事業の創出を目指す
他セグメントのノウハウや経営資源を活用して新たな付加価値を生むことで、カカクコムに次ぐ新事業を創出することを目指しています。医療やバイオテクノロジーなどの成長分野に着目しています。

■スマートフォン向け広告が順調に拡大■ビッグデータ関連事業のアライアンスを推進2016（株）イーコンテクスト、ベリトランス（株）を中心に、日本最大規模のオンライン決済プロバイダーとして事業領域を拡大する
ほか、送客マーケティングから決済までをパッケージ化した統合ソリューションの提供を通じて総合FinTech企業として成長を続けています。

2016年6月期のハイライト

3,052
1,776
2014

2015

■
（株）カカクコムの持分法投資
利益が順調に推移■ソーシャルグラフを活用した新規事業を準備2016

DIGITAL GARAGE|

23

ITセグメントIT

次世代テクノロジー分野への戦略的投資を推進
最先端の技術を有する海外企業への投資が成功し、当セグメントの業績を牽引。DG Labを契機に設立されたDG Labファンドを活用し、INCUBATION TECHNOLOGYSEGMENT

来期も積極的に次世代テクノロジー分野への投資を進めます。

KEY FIGURES 2016年6月期

セグメント別
売上高構成比セグメント売上2016年6月期

14.4%

セグメント税引前利益 投資残高

63 31 111
億円

DGIの近年のトラックレコード
（億円）

111

億円

億円

市場環境と事業の概況

株式売却などが順調に推移し、純利益が増加
投資残高も111億円まで拡大
50
46

2016年6月期の売上高は6,343百万円（前期比14.9％減）、税金等調整前当期純利益となりました。投資残高は順調に拡大しており、2016年6月
は3,105百万円（同10.7％増）
末時点で111億円まで拡大しました。

ロックチェーンをさまざまな用途で利用するための先進的なプロダクト開発を行っているこ

順調に推移しました。しかし、不安定な国内外の株式市場や為替相場の影響により2016

13.6期 14.6期 15.6期 16.6期
通期

通期

■売上⾼
■投資額
■投資残⾼

通期

年6月期の株式売却益は前期に比べ14億円減少しました。一方、DG Labへ開発リソースを集中させることを目的に米国の開発子会社の事業売却を行った結果、特別利益を7億円計上し、税金等調整前当期純利益は前期比10.7％増の3,105百万円となりました。
クラウドサービスやスマートフォンの浸透を背景に、IT関連業界では、主にアプリケー

ポートフォリオの状況とで知られるBlockstream社をはじめ、自動車売買オンラインマーケットプレイスでインド最大手のDroom社など、今後のIT業界を牽引する企業へ投資しました。

Open
また国内においても、引き続き有力なベンチャー企業への投資を継続するとともに、
Network Lab※を通してスタートアップ企業の育成を進めています。
※ 2010年4月にスタートしたシード・アクセラレータープログラムであり、このプログラムを通じて、創業時の資金提供だけでなく、オフィススペースなどの設備を提供するほか、国内外からの経験豊富なエンジニアや起業家、投資家などによるメンタリング（アドバイス）を行い、スタートアップ企業のビジネスの成長を支援しています。

社数

投資残高

株式

110

104億円

国内

32

18億円

海外

78

85億円

ファンド

6

7億円

116

111億円

計

ベンチャー企業への投資を行う（株）DGインキュベーション（DGI）では、株式売却が通期

Annual Report 2016

成長戦略

継続的なインキュベーション成果と再投資サイクルションの開発や関連サービスの提供などに関して、事業化のハードルが低下したため、新た今後の戦略としては、引き続きグローバルなネットワークを活かした投資を加速していきに起業するスタートアップ企業が増加傾向にあります。また、国内企業のIPO数も95社と増ます。また、DG Labとも連携を強めることで、新たな成長領域への投資を進めていきます。

加傾向にあるなど、投資事業を取り巻く環境は引き続き良好と言えます。

111億円までに拡大した投資残高は、保有銘柄のポートフォリオの入れ替えを推し進め、新規の投資は、売却したポートフォリオの範囲内に留めることで、投資残高は維持しつつ、毎2016年6月期の重点的な取り組み

期、安定期な投資収益を得ていく投資サイクルの確立を目指します。

海外の有力なベンチャー企業への投資を積極的に実行
国内でも有力なベンチャー企業をポートフォリオに追加

同ファンドは、DG Labが重点領域とする5分野（ブロックチェーン、VR/AR、セキュリティ、2016年6月末の投資残高111億円の内訳は、国内株式が18億円、海外85億円、ファン
ド7億円となっています。

DG Labとの連携では、「 DG Labファンド」を活用したベンチャー投資を行います。
バイオテック、AI ）のスタートアップ企業に対して戦略的出資を行い、DG Labと連携することで、投資先の企業価値向上を図ります。
これらの取り組みにより、高ROIと再投資のサイクルを確立し、継続的なインキュベー
ション成果を実現して参ります。

海外の投資事業では、ビットコインの開発を手がけてきたエンジニアが数多く所属し、ブ

24|

DIGITAL GARAGE

DIGITAL GARAGE

|

25

MT
MARKETING TECHNOLOGYSEGMENT

セグメント別
売上高構成比2016年6月期

48.0%

主要クライアント別の売上高（億円）［前期⽐］
151 1.5 倍
39 2.2倍

41 1.6 倍25

培ったノウハウと技術を活用し、成長を続ける運用型広告の市場で前期比1.5 倍の売上高拡大となりました。今後も目まぐるしく変化する
ニーズに応えるため、最先端のテクノロジーを活用し、広告手法の多角化や新サービスの開発に取り組みます。

KEY FIGURES 2016年6月期
セグメント売上セグメント税引前利益 パフォーマンスアド売上

210 13 151
億円

億円

億円

市場環境と事業の概況

先端のマーケティングの手法です。

運用型広告の成長により売上高は前期比1.5 倍増に（株）クレディセゾンと連携し、クレジットカードの利用データなどを活用した新たなマーケ

70 1.2 倍

15.6期

16.6期

■スマホ・アプリ■コスメ・⼈材他■⾦融

インターネット広告・プロモーションを手がけるマーケティングテクノロジーカンパニーにおいて、金融業界を中心に販売を拡大してきたパフォーマンスアド（運用型広告）においてとが、高い成長を記録した要因となります。

DG Labを介したデータサイエンス事業でさらなる拡大を目指す
ほか、ソーシャルメディア広告を中心に、広告手法の多角化を進めることでさらなる拡大を

続き高い成長を継続している理由としては、モバイル領域をはじめ、ソーシャルメディアや動目指します。

❶運用型広告（PC）❷スマホ/アプリ広告❸データマーケティングソリューション/
ビジネスデザインソリューション

成長を牽引してきたスマートフォン／アプリ領域についてはグローバル展開も推進してい中長期の成長ドライバー
今期の成長領域
前3カ年の成長を牽引

15.6期 16.6期 18.3期
計画

今後の戦略

❸データマーケティングソリューション

きます。さらに、
ビッグデータを活用した広告を展開するデータマーケティングソリューション

ビッグデータを活用した次世代マーケティン
グ ソリューションで成長加速

2016年6月期の重点的な取り組みに加え、世界最高レベルのUI/UX※を通じたコミュニケーションを提供するビジネスデザ

ビジネスデザインソリューション

インソリューションを今後の成長ドライバーとして拡大すべく組織再編を行い、新たにビジネ

今後の成長を後押しするデータマーケティングへ
先行投資

スデザインカンパニーを設立しました。

トップレベルのクリエイティブラボと連携し、世界最高レベルのUI/UXを通じた高品質なコ
ミュニケーションデザインを提供

り、
クライアント数が増加したことが大きく貢献しています。
一方で、今後の当セグメントの成長を牽引する事業として、データマーケティングソリュー
ションにも注力しております。これは、デジタルガレージグループ（（株）カカクコム含む）や戦略パートナー企業（（株）電通、（株）クレディセゾンなど）の保有するデータを活用した最DIGITAL GARAGE

成長戦略）。特に運用型広告が市場を牽引しています。運用型広告が引き「 2015年 日本の広告費」
画ポータルなどにおいて運用型動画広告が拡大したことが挙げられます。

売上イメージ（億円）

160 210

パフォーマンスアドにおいては、金融、コスメ／人材領域に続く他業界への展開を進める

はメタップス社との合弁会社として設立した（株）デジタルサイエンスラボの事業拡大によ|ティングソリューションの共同開発を開始しました。

（株）
電通
国内のインターネット広告費は前年比10.2％増の１兆1,594億円となりました（

パフォーマンスアドでは、
スマートフォン・アプリ領域が2.2倍と大きく拡大しましたが、これ

26

2016年6月期において、このデータマーケティングソリューションにおける先行投資として、

2016年6月期の売上高は、21,028百万円（前期比30.9％増）、税金等調整前当期純利

他業界への展開が進んだこと、特にスマートフォン・アプリ領域の販売が大きく増加したこ
59

Annual Report 2016

パフォーマンスアドのさらなる拡大と新規事業への先行投資を実施となりました。
益は1,396百万円（同31.5％増）

102
18

MTセグメント

これを後押しするのが、DG Labにおける研究開発です。デジタルガレージが持つデータに加え、DG Labに集まる広告代理店や行政、その他さまざまな大手企業のデータを掛け合わせることで新しいマーケティングの提案が可能になります。
また、中長期的にはDG Labで蓄積する人工知能領域の研究開発の結果をマーケ
ティングに応用し、人工知能で分析した結果に基づく新たなサービスやビジネスの開発も検討しています。
※ UIはUser Interface、UXはUser Experience。

年平均成長率：＋30%❷スマホ/アプリ広告
国内で蓄積したノウハウを活かし、Global展開を推進

年平均成長率：＋20%❶運用型広告（PC）• ⾦融、
コスメ、⼈材に続く他業界への展開• ソーシャルメディア広告を中心に、広告手法の多角化を進める

年平均成長率：＋15%

DIGITAL GARAGE

|

27

FT
FINANCIAL TECHNOLOGYSEGMENT

Annual Report 2016

FinTechのリーディング企業として年間取扱高 1兆円規模へと成長
好調なCtoCサービスへの決済サービス提供や ｢食べログ｣ との連携による新規市場の開拓などにより事業領域の拡大を通した成長を実現しています。また、Blockstream 社との連携により次世代型決済サービスの開発を目指しています。

KEY FIGURES 2016年6月期

セグメント別
売上高構成比2016年6月期

37.6%

決済取扱高（億円）
11,542
9,768

FTセグメント

＋18%
［前期⽐］

8,173

セグメント売上セグメント税引前利益

年間取扱高

163 17 1.1
億円

億円

兆円

市場環境と事業の概況

した結果、CtoC（フリーマーケット）市場での出品者への送金やキャッシュバックキャン

今後の戦略領域（億円）

ペーン、コンサートチケットや商品代金の返金での利用などに浸透し、当事業年度に係る売潜在的な成長力が高いEコマース市場で決済取扱高は順調に推移

上は前期比約2.1倍となり、大きく事業を拡大することができました。

❶非EC決済（新市場）❷⾦融他業界大手との協業❸次世代型決済（FinTech対応）

2016年6月期の売上高は16,392百万円（前期比12.5％増）、税金等調整前当期純利となりました。
益は1,758百万円（前期比31.6％増）（株）カカクコムのサービス「食また、非Eコマース市場での取り扱いも拡大させました。
べログ」と連携した飲食店向けのスマートフォンを使った対面決済をはじめ、不動産や葬儀、自動車運転免許といった特定市場に向けた決済サービスの展開も積極的に推進して参りました。

平成27年、国内におけるBtoCのEコマース（消費者向け電子商取引）の市場規模は前年比7.6％増の13兆7,746億円と堅調に拡大しました（経済産業省「平成27年度我が国
経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」）。こ14.6期 15.6期 16.6期れを受けて、国内で決済ビジネスを展開するベリトランス（株）及び（株）イーコンテクスト
における決済総取扱高は前期比18％増の1兆1,542億円と市場全体の成長を大きく上回る伸びを記録しました。市場全体の伸びに加え、新規顧客の増加や既存顧客の市場を上回る成長などが要因となっています。
一方、個人消費に占めるEC化率は4.75%と、米国などの水準と比べると依然として低く（前述経産省調査）、国内のEコマース市場の潜在的な成長力は今後も高いと考えています。これに加え、非Eコマース市場への展開などを推し進めることで、引き続き、市場の成長を上回る伸びを継続していきます。

成長戦略

大手金融機関との協業に加え、ブロックチェーンに代表される次世代のFinTech技術の研究開発を推進
今後の成長戦略としては、第一に非Eコマース市場への展開をさらに推し進めることだと考えています。飲食・不動産・葬儀・教習所など、市場規模が大きいにもかかわらず、まだ決済の電子化対応が進んでいない市場における事業拡大を継続して進めていきます。
次に、（株）りそな銀行や（株）オリエントコーポレーションなど、大規模な顧客基盤を有する事業パートナーとの決済 連 携が挙げられます。具 体的には、りそなグループ
が取り扱いを開始したECマルチ決済サービス「りそなPayResort 」の決済基盤として

2016年6月期の重点的な取り組み

拡大が進む個人間のEコマース取引におけるサービス提供や非Eコマース市場の開拓が成長を牽引「 VeriTrans3G 」を提供しています。さらに、DG Labと連携し、蓄積した顧客基盤データを基にブロックチェーンを活用するための実践的実証実験を重ねることで、次世代型決済サービスの提供を目指しています。

EC決済10 ～15％成長（既存事業のオーガニック成長）

15.6期16.6期

20.3期
計画

❸次世代型決済（FinTech対応）• ブロックチェーン活用ソリューション
• ⾦融スマートコントラクト• DG Labと連携した実践的実証実験❷⾦融他業界大手との協業•りそな銀行、オリコカード等への決済システ
ムのOEM開始、融資事業等⾦融事業への展開• 大 規 模な顧 客 基 盤を有する事 業パート
ナーとの決済連携❶非EC決済（新市場）• 現在の展開分野と市場規模
飲食（12兆円）

不動産賃貸（9兆円）

葬儀（1.7兆円）

教習所（0.4兆円）

2016年6月期において、重点的に行った代 表的な取り組みとしては、送 金サービス「 CASH POST 」事業が挙げられます。決済サービスのクロスセルとして営業活動に注力

28|

DIGITAL GARAGE

DIGITAL GARAGE|

29

ANNUALREPORT
TOPICS

BUSINESS TOPICS

さまざまな企業との協業を通じて、
新たな価値を創造

ALLIANCE

ALLIANCE

FinTechを活用した
新たな決済ソリューションを開発・提供

日本発コンテンツのグローバル展開や新規ビジネスの投資育成、
次世代メディアの開発を推進

インバウンド

地方創生
ANA Digital Gate 株式会社

Kodansha Advanced
Media LLC
米国サンフランシスコの合弁会社

中長期
今期トピック

全日空商事の国内外における多彩な営業ネットワークおよび空港売店・免税店等のリテール店舗網を活用して、クレジットカード決済や訪日外国人を対象としたバーコード対面決済等をワンストップで対応できる決済ソリュー
ションを提供①参画企業が、信頼性と適切な著作権処理に関して責任を持っているコンテンツ

DG主導で次世代コンテンツに関わる領域をグローバルに投資育成

講談社ファッション女性誌を活用した
インターネットメディア事業

コンテンツプロバイダー（出版社など）②データとAIを活用してコンテンツを客観的に評価する仕組み

ユーザー＜参画雑誌＞

コンテンツ
データベース編集部

コンテンツの評価データ③コンピレーターが責任を持って編集

49%
クライアント

合弁会社設立の背景

AI

閲覧結果データを蓄積＜ANA Digital Gate 株式会社＞
ベリトランス株式会社DK MediaDK Media×

コンテンツ提供NEXT

ANAのマイルとの連携による、ANAマイレージクラブ会員の送客サービスの検討を進め、従来の決済の枠組みを超えた新たなサービスを展開

51%

株式会社DK Gate

コンピレーションメディアの全体像

DG Labと連携し、Blockchainを活用した地域マネーや、AIを活用したカスタマーサポートや対話型サービスなどの次世代ビジネスの創造と地域経済の活性化

全日空商事

コンピレーションメディア④信頼できるコンテンツを個別最適化して配信

企業のマーケティングに活用

今後の事業展開

デジタルガレージの子会社で決済事業を手がけるベリトランス

第1弾として、ベリトランス（株）が提供してきたスマートデバイス（株）は全日空商事（株）と、FinTechを活用した新たな決済ソリュ

決済サービス「mPOS（エムポス）」を事業承継し、クレジットカーーション事業を展開する合弁会社、ANA Digital Gate（株）を設立

ド決済に加えて、訪日外国人を対象としたバーコード対面決済やしました。DGグループが備える決済事業のノウハウおよび最新のモバイル決済をワンストップで対応できる決済ソリューションを提FinTech関連技術と、全日空商事が有する営業ネットワークや店舗供します。

網などを組み合わせることで、「安心・安全・便利で快適なキャッ

今後は、ANAのマイルとの連携による、ANAマイレージクラブ会

シュレス社会の実現」と「地域活性化」を目指し、ユニークな決済

員の送客サービスの検討を進めることで、従来の決済の枠組みをソリューションを展開する予定です。

超えた新たなサービスの展開を図ります。

全日空商事株式会社代表取締役社長

西村 健
30

BUSINESS ALLIANCE

この度、デジタルガレージグループのベリトランスと合弁会社を設立できました
こと、大変喜ばしく思っております。ANA Digital Gateを通じて、キャッシュレス
社会の実現、地方の活性化及び訪日外国人観光客の利便性向上の一端を担って参ります。
デジタルガレージグループの最新技術を駆使し、より便利で安心・安全なANA
グループならではのサービスを提供していく所存です。今後のANA Digtal Gateにどうぞご期待ください。

講談社との資本業務提携（2015年2月）

今後の事業展開（株）講談社が有するコンテンツ事業領域における知見と、デ2017年前半を目処に女性誌メディアを立ち上げる予定です。DG

ジタルガレージがインキュベーション事業で培ってきた、最先端のグループは、「価格.com」「食べログ」といったCGM消費者発信型

インターネット技術を活用した有望なビジネスの発掘と育成に関メディアを通じて蓄積した知見や、Twitterの日本展開などで培っするノウハウを組み合わせて、次世代のコンテンツ事業の展開をたソーシャルメディアを活用した情報発信のノウハウ、サイト集客

進めることを目的に資本業務提携を行いました。

などを提供します。

株式会社講談社
代表取締役社長

野間 省伸

デジタルガレージ社とは、一昨年の資本業務提携以来、ベンチャー投資ファンド、北米での電子書籍配信やマーケティングなど先進的な取り組みを意欲的に進めて参りました。本年には、出版社の強みである信頼される豊富なコンテンツと、デジタルガ
レージ社が持つITへの知見を活かし、AIを活用する新メディアを構築します。AIに限らずブロックチェーン、VR/ARなどの先端技術は、これからの出版産業にとって必須と感じています。デジタルガレージ社は、これら技術への継続的な投資や積極的な事業化を進めており、将来に向けた両社のさらなる発展に期待を寄せています。

31マネジメント体制

Annual Report 2016

役員紹介

KAORU
HAYASHI代表取締役

取締役 共同創業者

林郁

1983年4月

JOI
ITO

取締役

伊藤 穰一
（株）
フロムガレージ
代表取締役

1995年8月

当社設立

1995年8月

当社設立

2006年6月

当社取締役
（現任）

2003年6月

（株）
カカクコム
取締役会長
（現任）

2011年4月

MITメディアラボ 所長（現任）

2012年6月

The New York Times
Company
Director
（現任）

代表取締役

代表取締役

社外取締役

1995年12月

当社取締役

1969年4月

2011年3月（株）
DGインキュベーション
代表取締役社長（現任）（株）
主婦の店ダイエー(現（株）
ダイエー)入社

2002年10月

1980年4月

1994年6月（株）ダイエーコンビニエンスシステム
ローソン)
ズ(現（株）
代表取締役社長

2008年8月

アテナ法律事務所
パートナー
（現任）

2000年5月（旧）（株）イーコンテクスト代表取締役会長

2010年9月

国際労働機関
（ILO）
国際労働基準局（ジュネーブ本部）
アソシエイト・エ
キスパート

2014年1月

日本弁護士連合会国際室室長

2014年9月

当社取締役
（現任）

2011年7月

当社取締役COO

2012年9月

当社取締役副社長
インキュベーションセグメント
（現インキュベーションテクノロジー・セグメン
ト）管掌

2013年7月

Digital Garage US, Inc.
Director（現任）

2012年6月

マネックスグループ
（株）
取締役
（現任）

2015年6月

2016年6月（株）クレディセゾン
取締役
（現任）

（株）
DK Gate代表取締役社長（現任）

2016年6月

2016年7月

Digital Garage US, Inc.
Director Chairman and CEO（現任）

当社取締役 兼 副社長執行役員
インキュベーションテクノロジー・セグ
メント管掌
（現任）

2016年9月

当社代表取締役 兼 社長執行役員（現任）
グループCEO

ソニー
（株）
取締役
（現任）

1994年6月

KEIZO
ODORI

取締役

当社常勤監査役

2016年9月

当社取締役（監査等委員）
（現任）

JUNJI
INOUE

社外取締役（監査等委員）

KOJI
MAKINO社外取締役（監査等委員）

1988年10月

2003年6月（株）アイ・ティ・フロンティア
代表取締役執行役員社長（株）
大和総研入社
マネックス証券（株）入社

2010年9月

当社取締役

当社入社

2009年9月

当社取締役
グループCEO室長

当社取締役 ペイメントセグメント（現フィナンシャルテクノロジー・セグ
メント）
管掌

2011年1月

2007年3月

2012年9月

当社上級執行役員
ディージー・アンド・アイベックスカン
パニー（現マーケティングテクノロ
EVP
ジー・カンパニー）

DIGITAL GARAGE

2010年9月

三菱商事
（株）
入社

2000年4月|（旧）（株）イーコンテクスト代表取締役社長

三菱商事
（株）
執行役員

1997年6月

当社取締役 兼 上席執行役員
SEVP
フィナンシャルテクノロジー・セグメン
ト管掌
（現任）

2008年8月

2003年4月（株）ディージー・アンド・アイベックス
取締役

2016年9月

当社取締役グループ
ＣＥＯ室長

1974年4月

当社入社

2006年7月

当社取締役 兼 上席執行役員
SEVP
コーポレートストラテジー本部管掌
兼 メディアインキュベーション・セグ
メント管掌
（現任）

2007年9月

1986年4月

2001年8月

同社取締役

2016年9月

社外取締役（監査等委員）（旧）（株）
イーコンテクスト
取締役

牧野 宏司

（株）
フェイス入社

当社取締役
コーポレートストラテジー本部管掌

MAKOTO
SAKAI

三菱商事
（株）
入社

2000年8月

井上 準二

2005年6月

2012年1月（株）カカクコム取締役
（現任）

サントリー
（株）
入社

1990年12月

坂井 眞

2000年4月

2013年10月 （株）
イーコンテクスト代表取締役社長
（現任）

当社取締役
（現任）

2009年6月

弁護士登録（東京弁護士会所属）

田中 将志

ドレスナー・クラインオートベンソン証
券会社入社

業務執行役員

2008年9月

MASASHITANAKA取締役

踊 契三

取締役（監査等委員）

牛久 等

（株）
DGインキュベーション
代表取締役会長
（現任）

取締役

社外取締役

HITOSHIUSHIKU大村 恵実

2009年6月

曽田 誠

EMI
OMURA

藤原 謙次

当社代表取締役社長 兼グループCEO

2013年6月

KENJI
FUJIWARA六彌太 恭行

2004年11月

MAKOTOSODA

32

YASUYUKIROKUYATA

2012年9月

当社取締役 コーポレートストラテ
ジー本部長
ディージー・アンド・アイベックスカン
パニー（現マーケティングテクノロ
EVP
ジー・カンパニー）

2016年7月

Digital Garage US, Inc.
Director President（現任）

2016年8月（株）
DG Technologies
代表取締役社長（現任）

2016年9月

当社取締役 兼 上席執行役員
SEVP
DG LAB管掌 兼 コーポレートスト
ラテジー本部長（現任）

弁護士登録（名古屋弁護士会所属）

1989年4月

東京弁護士会登録替え

2000年8月

坂井眞法律事務所設立

2005年3月

シリウス総合法律事務所設立 現在に至る

2010年9月

当社監査役

2016年9月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2007年6月

イー・アクセス（株）取締役

2012年9月

当社監査役

2016年9月

当社取締役（監査等委員）（現任）

KPMG港監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）東京事務所入所1992年8月

公認会計士登録2006年1月

牧野宏司公認会計士事務所開業
代表（現任）

2009年2月（株）BE1総合会計事務所
代表取締役
（現任）

2012年9月

当社監査役

2016年9月

当社取締役（監査等委員）（現任）

DIGITAL GARAGE|

33

コーポレート・ガバナンス

Annual Report 2016

コーポレート・ガバナンス
査等委員である取締役が、取締役会において、経営に関する重要な意思決定及び取締役の職務執行の監督などを基本的な考え方行うとともに、監査等委員会が、取締役の職務の執行を監査します。これにより、これまでの監査役会設置会社よ

当社は、以下の＜経営理念＞＜クレド（行動理念）＞のの向上を図るため、透明・公正かつ迅速・果断な意思決

もと、株主をはじめとするさまざまなステークホルダーの信定を実現するコーポレートガバナンスの充実・強化に取り頼に応えるとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値組みます。

＜経営理念＞て結びつけ、世の中の役に立つ「コンテクスト（＝文脈）」を創ることにより、新しい価値を創造し社会に貢献する。

のと考えています。

当社の監査等委員会は取締役4名で構成され、うち3名
は社外取締役です。原則として月１回定時取締役会後に開催される監査等委員会のほか、取締役会をはじめ重要な会議に出席して意見を述べるなど、コーポレート・ガバ
ナンスの実効性を高めるように努めています。
内部統制システム

取締役会
当社の取締役会は取締役（監査等委員である取締役＜クレド（行動理念）＞

異なるフィールドにある複数の事象をインターネット等を使っりも、取締役会に対する監査・監督機能が強化されるも監査等委員会を除く）８名（うち、社外取締役２名）と監査等委員であTENACITY

強い意志を持てOPENNESS

常識を疑え

INTEGRITY

真っ直ぐであれいます。原則として毎月1回定時取締役会を開催するほAGILITY

機敏であれ

COURAGE

勇敢であれか、必要に応じて臨時に開催しており、2016年6月期は合る取締役４名（うち、社外取締役３名）により構成されて計16回が開催されました。取締役会では、法令、定款及び取締役会規程で定められた重要事項を意思決定すると当社の取締役会は、取締役などによる適切なリスクテイ
クを支える環境整備のため、内部統制システムやリスク管理体制を適切に構築・整備するとともに、その運用が有効に行われているか否かを監督します。また、その内容は、会
社法及び会社法施行規則ならびに金融商品取引法に基づいた「内部統制システム構築の基本方針」として、取締役会において決議しています。

ともに、取締役の職務執行を監督しています。特に社外取

当社の「コーポレート・ガバナンスの基本方針」につきましては、
ウェブサイトをご参照ください。

締役は独立した立場から、それぞれの専門知識及び経http://www.garage.co.jp/ja/company/corporategovernance/

営に関する経験・見識を活かした監督及び助言などを行い、ガバナンス機能を発揮しております。

コーポレート・ガバナンス体制

当社の「内部統制システム構築の基本方針」につきましては、
ウェブサイトをご参照ください。
http://www.garage.co.jp/ja/internal_control/

監査等委員会設置会社への移行

同コードが目指す「攻めのガバナンス」を実現するために、

当社は、従来よりコーポレート・ガバナンスを経営上の監査等委員会設置会社へ移行することを決定し、2016年

重要な課題と位置づけ、必要な体制強化に努めてきました

9月29日開催の第21回定時株主総会での承認をもって、正が、「コーポレートガバナンス・コード」の導入を踏まえて、式に移行しました。監査等役員会設置会社においては、監コーポレート・ガバナンス体制図（ 2016 年9月29日現在）

株主総会
選任・解任

選任・解任

提案・報告
監査・報告

監査等委員会
指示

選定・監督
重要な業務執行の
決定の委任

連携
報告

内部監査室

付議・報告
監査

監査

執行役員

34

|

DIGITAL GARAGE

報告

連携

会計
監査

社長執行役員
指揮命令権限と責任を一部委譲

答申
審議

会計監査人

取締役会

経営会議

当社各カンパニー ・本部・室・グループ会社

諮問

2015年6月、東京証券取引所のコーポレートガバナン

2016年6月期においては、主に以 下の点について、新ス・コード適用が開始されて以降、当社でもその趣旨・

たにコーポレートガバナンス・コードの原則に基づくガバ

精神を尊重し、対応に向けたプロジェクトチームを立ち

ナンスの強化を実施しました。

上げ、ガバナンス強化に関する議論を進めてきました。

選任・解任

報告・意見陳述

コーポレートガバナンス・コードへの対応によるガバナンスの強化

連携

コンプライアンス委員会
情報セキュリティ委員会 等

コーポレートガバナンス・コード原則

取り組み内容招集通知の早期発送（補充原則 1-2（2））

総会議案の検討期間を確保するため、以下を実施
・総会開催約3週間前に招集通知を発送
・総会開催約4週間前に招集通知をウェブサイト掲載

議決権行使環境整備（補充原則 1-2（4））

外国人株主・投資家の議決権行使環境を整備するため、以下を実施
・招集通知の英訳を実施
・議決権電子行使プラットフォームの利用を開始

任意委員会の設置（補充原則 4-10（1））

報酬決定プロセスの透明性を高めるため、以下を実施
・取締役のグレード制による職責と貢献に応じた評価の導入
・代表取締役及び社外取締役１名以上で構成される諮問委員会による代表取締役の報酬起案についての答申を実施

取締役会の実効性の（補充原則 4-11（3））
評価・分析・開示

取締役会の構成・運営や審議内容、役割・責務など、取締役会全体の実効性について分析・評価を実施
取締役会全体の実効性について十分確保されていることを確認する一方で、以下の課題を確認
・取締役会の資料送付時期を早めるなどの社外取締役への情報提供の充実を図ること
・経営監督機能を強化するために経営監督と業務執行の分離について議論を深めていくこと

株主総会における
権利行使

取締役の報酬DIGITAL GARAGE|

35

コーポレート・ガバナンス

Annual Report 2016

コンプライアンス／リスクマネジメント
コンプライアンス宣言
当社は、「異なるフィールドにある事象を、
インターネット
ビジネスに結びつけ、
コンテクスト（文脈）を形作ることで、つくることが大切です。また、従事する一人ひとりが法令を守る意識を持つことも不可欠です。

新しいビジネスを創造することを通じ、社会の発展に貢献する」。これを企業理念として掲げています。
この理念を実行し、当社が継続的に発展するためには、役職員の一人ひとりが、常に「ファーストペンギン」の心

当社は、良識のある企業人として、役職員の一人ひとり
が、共通の価値観に基づいて効率良く業務を遂行するための指針として、「コンプライアンス・プログラム」を制定しています。

意気を忘れることなく、社会の変化をいち早く捉え、かつ当社の役職員は、次の7項目の行動規範に則って、「コン

社会と調和していくことが必要と考えます。その担い手でプライアンス・プログラム」を自らのものとし、企業理念のある当社の役職員は、かけがえのない財産であり、彼らに実現に努力し、これを確実に実施していきます。

とって、働き甲斐のある職場、誇りを持って働ける職場を＜行動規範＞
1. 高い倫理観を持ち、法令を遵守した企業⼈として行動します2. 個々の⼈権と個性を尊重し、差別やいやがらせのない職場環境を整備します
3. 社会との共生を図り、地球環境に配慮した事業活動を行います
4. 透明性が高く、公正で自由な競争および取引を行います

当社は、この情報資産の価値と重要性を認識し、その充とが大切です。よって当社は、各種の脅威から情報資産を適分な安全対策を講じ、情報の「完全性」
「機密性」
「可用

切に保護するため、「情報セキュリティ基本方針」を定め、情性」を維持することが、当社のみならず、顧客、取引先、
パート

報セキュリティの体制を整備し、その管理・運用の一層の向ナー企業にとっても極めて重要と考えています。より良いサー上を図っていきます。

ビスを提供し、信頼を維持しこれを向上させるためには、当当社は、役職員などが自らこの情報セキュリティに関する社の全ての役職員などが、当社の資産、顧客及び取引先か規程を遵守し、各種関連法令、業界慣習、行動規範などのらの信頼関係、ならびに当社のブランドを守るために、情報要求事項ならびに契約上のセキュリティ義務への適切な対セキュリティが重要であると充分に認知し、これを理解するこ

応をなすべく、
コンプライアンス経営に徹しています。

当社の「情報セキュリティ基本方針」につきましては、
ウェブサイトをご参照ください。
http://www.garage.co.jp/ja/compliance/security/

ディスクロージャーポリシー
当社は、全ての株主及び投資家の皆様を始め、あらゆるを基本方針とします。また、適時開示規則に該当しない情

ステークホルダーに対し、透明性、公平性、継続性を基本

報につきましても、当社を理解していただく上で、有用と判に迅速な情報提供に努めます。金融商品取引法及び東京断した情報は、できる限り積極的にかつタイムリーな情報

証券取引所の定める適時開示規則に準拠した情報開示開示に努めます。

当社の「ディスクロージャーポリシー」につきましては、
ウェブサイトをご参照ください。

5. 政治、官公庁とは常に適正で健全な関係を保ちます
6. ステークホルダーに必要な会社情報を積極的かつ公正に開示します

http://www.garage.co.jp/ja/ir/disclosurepolicy/

7. 会社の資産および様々な情報を適正に管理し、効率的に活用します

当社の「コンプライアンス宣言」につきましては、
ウェブサイトをご参照ください。
http://www.garage.co.jp/ja/compliance/

反社会的勢力への対応に関する方針
当社は、「コンプライアンス・プログラム」第8条において、役職員などの反社会的勢力に対する取り組み姿勢を

びに従業員などからお預かりする個人情報の取り扱いにの専門機関と緊密な連携関係を構築します。
4. 反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係を際しては、その重要性を充分に認識し、プライバシーの保護に最大限の注意を払っています。

当社の「個人情報保護方針」につきましては、
ウェブサイトをご参照ください。
http://www.garage.co.jp/ja/policy/

第8条（反社会的勢力への利益供与の禁止）

持ちません。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶

役職員等は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える
反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断し、これらの活動を助長するような行為も行ってはならない。

します。
5. 反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。
6. 反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥

当社は、この規範を実現するために、「反社会的勢力へ

情報セキュリティ基本方針

36

3. 反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から外部制定しています。

個人情報保護方針
当社は事業を遂行する上で、お客さま及びお取引先なら全を確保します。

事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事の対応に関する基本方針」を下記の通り定めています。

案を隠ぺいするための裏取引を絶対行いません。

1. 反社会的勢力による不当要求は、代表取締役以下、組

7. 反社会的勢力への資金提供は、絶対に行いません。

織全体で対応します。
2. 反社会的勢力による不当要求に対応する従業員の安当社は、当社の継続的な発展のために、役職員などのは、その手段の一つとして、当社が保有する情報及びコン

一人ひとりが、新しいビジネスを創造することを通じ、社会ピュータやネットワークといった情報システムを情報資産

当社の「反社会的勢力への対応に関する方針」につきましては、
ウェブサイトをご参照ください。

の発展に貢献することを社是と考えています。また、当社と位置づけ、
これを活用しています。

http://www.garage.co.jp/ja/compliance/antisocialforces/|

DIGITAL GARAGE

DIGITAL GARAGE

|

37

財務情報

Annual Report 2016

連結業績指標15年間サマリー
2002.6期

2003.6期

2004.6期

2005.6期

2006.6期

2007.6期

2008.6期

2009.6期

2010.6期

2011.6期

2012.6期

2013.6期

2014.6期

2015.6期

2016.6期

2,783

3,520

6,217

7,846

12,476

17,33839,582

34,4998,346

11,067

14,90327,96433,751

38,08743,763

0

-285

-319

442

1,703

1,613

-172

981

-960

135

1,621

1,322

2,608

4,810

4,201

税金等調整前当期純利益

272

-125

929

1,426

1,451

2,606

-336

12,259-2,183

958

2,535

4,215

5,035

9,248

7,574

当期純利益

103

-217

380

633

338

588

-2,4305,450-2,207

901

2,106

2,715

2,847

5,081

5,165

総資産額

4,041

6,747

14,742

24,25927,77442,40740,05730,275

19,706

20,42149,33856,01071,00986,504

77,335

純資産額

2,726

2,667

3,576

9,330

10,668

11,743

9,716

11,989

8,829

9,895

20,47627,25836,48929,07430,664

営業活動によるキャッシュ・フロー

212

558

-1,647

2,295

1,898

779

-1,0491,963-5,163

131

2,542

3,211

-34

5,040

-2,618

投資活動によるキャッシュ・フロー

-186

-776

-3,795-165-3,305

3,355

486

7,346

1,233

-165

-9,411

1,514-5,155508-1,071

財務活動によるキャッシュ・フロー

717

1,065

6,850

573

2,806

-203

1

-5,152-3,294-568

15,273-1,816

11,2601,390-11,637

現金及び現金同等物の期末残高

1,116

1,963

3,369

6,072

7,471

11,50910,951

15,100

7,875

7,271

15,75819,09025,18334,07718,321（単位：百万円）

売上高
営業利益

2016年
5月9日
東証1部に
市場変更

2000年
12月14日上場

38|

DIGITAL GARAGE

DIGITAL GARAGE

|

39

財務情報

Annual Report 2016

連結貸借対照表（単位：千円）2002.6期

2003.6期

2004.6期

2005.6期

2006.6期

2007.6期

2008.6期

2009.6期

2010.6期

2011.6期

2012.6期

2013.6期

2014.6期

2015.6期

2016.6期

流動資産

2,183,935

4,311,466

8,114,867

13,600,776

17,523,376

31,918,644

29,855,003

24,000,824

14,208,493

14,345,384

28,005,334

33,837,184

45,455,259

57,752,254

48,324,086

1,218,886

2,065,860

4,622,335

6,815,665

7,575,614

13,499,476

9,898,492

13,133,095

4,799,958

4,784,822

12,308,492

15,329,272

24,294,997

30,956,199

15,703,552

591,330

1,202,784

1,298,787

2,069,288

2,662,547

9,546,686

9,379,461

2,850,681

2,238,506

1,466,303

2,479,801

2,688,570

3,658,527

3,824,046

5,441,873

金銭の信託

-

-

-

-

-

-

4,431,418

2,048,488

3,155,340

2,501,270

3,404,967

3,768,127

889,164

3,120,279

2,592,659

営業投資有価証券

-

-

-

-

4,528,656

3,769,005

1,730,527

89,601

323,526

912,055

1,904,227

2,641,416

8,063,977

8,208,111

11,164,418

現金預金
受取手形及び売掛金

未収入金-

719,381

1,623,103

4,021,563

2,542,621

3,100,575

3,591,293

5,449,164

3,413,224

4,351,131

7,577,965

9,037,107

8,596,697

11,646,489

13,946,329

その他

373,717

323,439

570,640694,257

213,937

2,002,898

823,809429,791

277,935

329,801

329,881372,689-48,106-2,873-524,749

固定資産

29,011,602

1,857,842

2,436,073

6,356,952

10,631,226

10,250,995

10,489,024

10,202,495

6,274,550

5,497,837

6,075,875

21,333,298

22,173,453

25,554,459

28,752,062

有形固定資産123,842

122,822

140,385

233,346

300,362360,233

408,865

56,175429,995

377,434

912,588

2,038,649

2,158,533

2,250,655

2,279,367

無形固定資産1,072,234

759,556

612,916

6,146,134

6,119,636

7,543,793

6,910,388

3,899,061

2,248,964

2,102,677

13,080,115

11,093,751

8,587,910

7,574,332

7,455,592

ソフトウェア

341,459258,317

215,770

242,008790,217880,047

936,407

293,368

283,763316,695

959,106

1,106,943

1,210,198

1,314,926

1,664,580

のれん

631,413491,263

388,098

5,715,201

5,186,799

6,645,839

5,956,003

3,590,203

1,945,975

1,768,577

12,104,667

9,968,182

7,354,590

6,237,218

5,765,576

その他

62,454

9,975

9,048

188,924

142,619

17,906

17,977

15,48919,225

17,404

16,341

18,624

23,121

22,18725,435

投資その他の資産

661,765

1,553,694

5,873,830

4,279,536

3,830,996

2,584,997

2,883,241

2,319,312

2,818,877

3,595,763

7,340,594

9,041,052

14,808,016

18,927,074

19,276,642

投資有価証券562,087

1,337,814

4,716,975

3,843,897

3,168,387

536,250

1,192,646

2,081,976

2,504,345

3,305,577

4,299,840

5,521,160

10,644,406

14,220,454

14,844,428

その他

99,677

215,879

1,156,855

435,638

662,6072,048,746

1,690,593

237,336

314,531

290,184

3,040,753

3,519,890

4,163,609

4,706,619

4,432,212

資産合計

4,041,777

6,747,540

14,742,000

24,259,792

27,774,372

42,407,669

40,057,499

30,275,374

19,706,331

20,421,259

49,338,633

56,010,638

71,009,719

86,504,317

77,335,689

流動負債

30,187,014

1,108,889

3,613,003

6,469,452

14,379,868

13,784,419

26,384,002

27,635,747

17,360,950

9,941,255

9,933,415

28,505,805

21,801,952

25,461,162

50,623,812

支払手形及び買掛金

156,109454,018

118,454

1,123,359

1,238,963

10,640,033

7,249,152

1,237,925

1,021,255

540,603

1,154,325

1,232,135

1,629,586

2,039,224

2,728,973

短期借入金

519,115

1,037,750

272,000

1,365,560

1,541,770

5,870,032

8,210,000

4,947,360

2,809,368

2,519,054

10,740,008

305,159

3,690,686

3,690,686

3,200,480

未払法人税等

292,239

74,970430,126

248,409819,125

893,610

1,045,775

3,775,553

4,772

46,371

740,945

810,592

1,241,682

2,147,718

720,498

預り金-1,911,330

4,907,484

10,237,863

9,542,633

6,399,144

9,143,489

6,691,237

5,743,393

6,168,961

14,956,391

18,229,792

16,434,414

20,998,870

21,876,323

その他

141,424

134,933

741,386

1,404,675

641,925

2,581,180

1,987,328

708,873362,465

658,424

914,134

1,224,272

2,464,791

1,904,138

1,660,739

固定負債

207,072

467,293

4,696,416

549,548

3,321,915

4,279,982

2,704,897

925,294

935,502592,338

355,896

6,950,157

9,058,799

6,805,977

16,484,399-

300,000

3,956,000

220,000

420,000

816,000

440,000

-

-

-

-

-

-

-

-

191,560

82,000300,000

281,770

2,870,000

2,630,000

1,630,000

845,740

670,370

351,316

183,308

6,799,916

8,841,160

5,546,550

15,370,630

社債
長期借入金
繰延税金負債

6,777

35,610-748-

146,169

69,73941,1395,980

30,991-

20,95643,066938,197596,334

その他

8,734

49,682

440,415

47,02831,915

687,812565,156

38,413

259,151

210,030

172,587

129,284

174,572

321,229

517,434

負債合計

1,315,961

4,080,297

11,165,868

14,929,417

17,106,335

30,663,984

30,340,644

18,286,244

10,876,757

10,525,753

28,861,701

28,752,110

34,519,961

57,429,790

46,671,414

株主資本2,406,183

2,235,020

2,801,037

6,646,665

7,041,383

7,452,752

5,066,929

11,924,984

8,785,078

9,759,174

20,155,922

25,279,508

27,762,568

24,650,134

28,610,585

資本金1,255,221

1,297,663

1,390,465

1,769,763

1,798,006

1,809,412

1,831,833

1,835,604

1,835,604

1,872,120

6,017,283

7,330,041

7,399,002

7,426,431

7,435,347

資本剰余金

1,346,040

1,389,331

1,483,213

4,303,537

4,331,780

4,152,370

4,174,790

5,521,655

5,521,655

5,558,171

9,703,334

11,016,091

10,817,448

2,854,445

2,825,465

利益剰余金-195,078-451,974-71,337

575,027

913,529

1,492,890-937,772

4,637,565

1,497,658

2,398,722

4,505,145

7,003,215

9,615,957

14,439,097

18,419,613---1,304-1,662-1,932-1,921-1,921-69,840-69,840-69,840-69,840-69,840-69,840-69,840-69,840

137,033

115,209-168,010

37,121

206,801-157,856-275,894

64,145-17,072

64,866

115,195

426,196

2,679,609

4,002,546

1,502,053

137,033

115,209-168,010

37,121

206,801-157,856-275,894

64,145-17,072

64,866-76,380

31,5342,193,931

2,585,843

138,163

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

191,575

394,662

485,678

1,416,702

1,363,890

自己株式
評価換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
少数株主持分40|

182,600

317,012943,105

2,646,587

3,419,852

4,445,589

4,921,748

061,567

71,464

174,223

1,468,302

5,906,458

126,215

119,786

新株予約権

-

-

-

-

-

3,198

4,071

-

-

-

31,58984,520141,121295,632

431,849

純資産合計

2,725,816

2,667,243

3,576,132

9,330,375

10,668,036

11,743,684

9,716,854

11,989,130

8,829,573

9,895,505

20,476,931

27,258,528

36,489,758

29,074,527

30,664,275

負債・純資産合計

4,041,777

6,747,540

14,742,000

24,259,792

27,774,372

42,407,669

40,057,499

30,275,374

19,706,331

20,421,259

49,338,633

56,010,638

71,009,719

86,504,317

77,335,689

DIGITAL GARAGE

DIGITAL GARAGE

|

41

財務情報

Annual Report 2016

連結損益計算書（単位：千円）2002.6期

2003.6期

2004.6期

2005.6期

2006.6期

2007.6期

2008.6期

2009.6期

2010.6期

2011.6期

2012.6期

2013.6期

2014.6期

2015.6期

2016.6期

売上高
売上原価

2,783,428
1,426,081

3,520,266
2,100,179

6,217,588
4,476,502

7,846,467
4,664,452

12,476,240
6,627,105

17,338,744
10,046,843

39,582,609
28,733,316

34,499,015
22,058,007

8,346,753
6,630,196

11,067,388
8,282,406

14,903,810
10,644,889

27,964,798
21,533,032

33,751,615
25,534,895

38,087,485
27,301,795

43,763,410
32,273,214

売上総利益

1,357,347

1,420,087

1,741,086

3,182,014

5,849,135

7,291,900

10,849,293

12,441,007

1,716,557

2,784,982

4,258,921

6,431,765

8,216,720

10,785,690

11,490,195

販売費及び一般管理費
役員報酬
給与手当
賞与（引当金繰入額含む）
法定福利費
福利厚生費
退職給付費用
広告宣伝費
旅費交通費
租税公課
支払手数料
業務委託費
研究開発費
賃借料
減価償却費
のれん償却額その他

1,357,293
175,474
349,056
40,226
57,1306,566
1,528
41,00937,7184,457
54,132
117,849
37,84980,08044,121
310,088

1,705,519
216,214495,323
55,22883,772
8,014
3,492
72,28940,1738,545
51,621
54,46822,07287,03534,882
129,589
342,794

2,060,608
249,337
565,152
42,251
82,5998,378
3,786
191,462
46,315
10,24097,56051,801
132,500
145,958
23,270134,691
275,300

2,739,111
281,144734,969
42,683
110,146
9,343
6,276
236,615
63,253
34,610141,353
42,94543,452
184,047
19,634279,918
508,713

4,145,136
452,639
1,000,819
44,499146,136
13,9803,253
501,487
80,17459,437200,568
132,927
41,477245,160
27,659526,570668,340

5,665,776
609,457
1,298,472
75,679189,080
21,5803,324
898,629
111,591
84,062
255,679
189,152
49,479302,976
37,883624,056
914,668

11,014,003
768,825
3,345,803
507,689
430,766
117,298
175,023
1,288,417
275,400
106,307413,359
401,61238,783
743,148
52,715
635,492
1,713,357

11,459,640
632,664
3,422,077
626,525
475,456
91,433
169,790
1,105,237
253,853
196,192
763,375
224,547
20,798724,364
66,610627,9322,214,356

2,676,850
247,055
911,033
11,697
113,608
23,2497,345
20,59655,79230,008132,059
95,07939,832
219,368
59,142
249,395
461,5852,649,506
286,244851,643
40,209128,886
21,255
6,539
31,07952,88034,964
137,761
75,49029,643
269,146
66,540177,398
439,816

2,637,322
287,570825,566
77,809128,657
25,691
9,769
39,20884,70358,625
124,298
76,49552,801
274,877
39,475
188,753
343,016

5,109,539
403,233
1,319,714
65,742
162,296
48,76633,141
95,492
157,222
111,028
203,334
291,828
38,337404,458
99,137940,412731,4615,608,698
458,810
1,428,888
85,365
199,662
82,13634,931
190,241
200,714
91,849277,636
241,683
59,256
430,443
107,703756,336
962,9445,975,676
523,807
1,509,062
90,456211,336
101,80752,754
100,650
188,659
128,083
285,901
288,092
79,058433,613
122,926
754,098
1,105,366

7,288,563
466,792
2,599,840
171,032
381,353
99,63066,150
194,124
167,027
143,480
317,094306,941
56,645644,125
140,576
471,641
1,062,103

53
0.0%-285,432-8.1%-319,522-5.1%

442,902
5.6%

1,703,998
13.7%

1,613,152
9.3%-172,108-0.4%

981,3672.8%-960,292-11.5%

135,475
1.2%

1,621,598
10.9%

1,322,226
4.7%

2,608,022
7.7%

4,810,014
12.6%

4,201,631
9.6%

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
不動産賃貸料
その他
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
不動産賃貸原価
上場関連費用持分法による投資損失
その他

457,680712
36
456,932
106,053
1,583
1,235
97,9805,251

216,946
2,656
260
214,029
134,090
13,55082,71637,821

474,0868,227
436
465,422364,939
49,348
124,567
191,022

272,449
26,493
11,229234,726
606,820
108,695
320,189
177,934

133,157
8,110
128
124,917332,121
131,409
144,579
56,132

1,032,797
15,835
6
1,016,955
170,141
139,396
30,744

142,616
59,407
18,78164,428345,509
201,783
72,14571,579110,191
57,29320,99831,899553,978
222,315
41,571
290,090

616,562
24,464
11,115547,61433,367
113,480
84,303
6,588
22,587925,584
17,647
11,116866,346
30,47488,39043,5606,167
30,27401,215,506
8,647
42,337
1,004,205
112,852
32,32815,136
128,138
49,914
1,989
13,34262,892

2,179,576
14,45843,655
1,361,142
499,344
222,372
38,602
423,160
102,386
50,000127,296
94,68948,7882,307,218
7,557
30,306
1,741,139
143,730
278,675
105,809472,748
88,196
195
189,431
191,602
3,323

3,736,778
18,1436
2,080,806
1,090,982
337,782
209,056
936,466
97,871554,852
275,071
8,041

3,031,911
18,260206
2,406,206
371,212
236,025
1,040,473
85,953689,160
248,510
16,849

経常利益
経常利益率

351,68112.6%-202,576-5.8%-210,374-3.4%

108,532
1.4%

1,505,034
12.1%

2,475,808
14.3%-375,001-0.9%

537,580
1.6%-457,210-5.5%

972,6698.8%

2,708,966
18.2%

3,078,642
11.0%

4,442,492
13.2%

7,610,325
20.0%

6,193,069
14.2%

5,547
4,734
812
84,951
14,85570,096

236,891
25,651
156,240
55,000159,582
70,021
89,5601,355,148
323,237
1,027,572
4,338
215,426
73,471
141,952

1,437,442
848,226
484,540
104,676
119,180
86
9,305
109,789

7,941
5,012
2,928
61,112
2,045
59,064

236,152
113,747
122,37133
105,623
10,97937,32557,317473,817
15,039417,60241,174435,1035,444
62,500170,135
197,021

16,147,076
106,674
16,031,415
8,986
4,424,801
144,832
1,759,936
787,046
1,732,985

49,12530,337
15,2403,547
1,775,443
4,892
1,435,962
332,607
1,981

58,08946,167206
071,942
9,398
22,157
063,423
20,32342,920180
236,922
3,114
222,529
8,366
2,912

1,304,628
18,603
153,417
1,131,288
1,319
168,213
22,38288,43033,84323,557

630,922374,492
220,955
35,47438,3987,073
376
30,9482,463,041
2,363,553
99,487824,373
27,637
77,109657,61162,014

1,392,393
157,419
521,202713,772
10,7078,750
1,956

税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益率

272,277
9.8%-125,267-3.6%

929,347
15.0%

1,426,794
18.2%

1,451,863
11.6%

2,606,337
15.0%-336,287-0.8%

12,259,855
35.5%-2,183,528-26.2%

958,816
8.7%

2,535,467
17.0%

4,215,057
15.1%

5,035,016
14.9%

9,248,993
24.3%

7,574,755
17.3%

法人税、
住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益265,217-104,339
7,460

101,226-20,507
11,437481,101-19,485
87,094

327,172
152,432
313,952

875,376-290,586
528,572

1,202,403
256,359
558,940

1,560,934-114,718
648,160

5,506,725
575
1,301,660

3,620
3,677

47,856
9,896

409,909
19,134

1,520,208-9,850-11,170

1,919,646-32,641
300,956

3,699,401
155,721
312,270

2,241,857
143,580
24,008103,9383.7%-217,423-6.1%

380,6366.1%

633,235
8.1%

338,501
2.7%

588,633
3.4%-2,430,663-6.1%

5,450,893
15.8%-2,207,784-26.5%

901,063
8.1%

2,106,422
14.1%

2,715,870
9.7%

2,847,054
8.4%

5,081,600
13.3%

5,165,308
11.8%

営業利益
営業利益率

特別利益
持分変動利益投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
その他
特別損失
固定資産除却損
関係会社整理損
減損損失
投資有価証券評価損
その他

当期純利益
当期純利益率42|

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|

43

財務情報

Annual Report 2016

連結キャッシュフロー計算表
2002.6期

2003.6期

2004.6期

2005.6期

2006.6期

2007.6期

2008.6期

2009.6期

2010.6期

2011.6期

2012.6期

2013.6期

2014.6期

2015.6期

2016.6期

営業活動
税金等調整前当期純利益
減価償却費
ソフトウェア償却費
減損損失
のれん償却額
営業権償却
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損又は差益持分法投資損失又は利益
持分変動損益関係会社株式売却損益
投資有価証券売却損益
投資有価証券評価損
売上債権の増減額
営業投資有価証券の増減
投資損失引当金の増減
未収入金の増減
仕入債務の増減
預り金の増減その他
小計

212,838
272,277
45,236271,691
18,453
-748
1,583
1,235
97,980-451,311
221,366
1,467-297,592
93,476275,117558,196-125,267
47,064
219,642
129,589
18,453-2,916
13,55088
82,716-156,240-208,516-764,715-69,794555,540
1,164,254
116,222
1,019,672-1,647,427
929,347
46,09833,356
134,691-8,66349,34875
194,416-323,237-1,027,572-455,554-117,037-491,945-738,838-215,755
385,531-1,605,738

2,295,197
1,426,794
54,952
77,765279,918-37,722108,695-710
320,189-848,226-484,540-126,225-57,533-2,300,834
774,578
3,701,402
7,979
2,896,484

1,898,215
1,451,863
83,579125,773526,570-22,686
131,409-272
144,579
14,317-5,012-632,092
136,667
979,715
135,264-598,324-142,878
2,328,475

779,065
2,606,337
107,371
269,081624,056-32,972
139,396-1,279-63,207-122,371-1,983,860
177,908-282,587-551,137
1,112,837
1,574,759-1,434,696
2,139,635-1,049,211-336,287
136,235
361,952
635,492-89,714201,783
2,550-7,967-417,602
170,135
180,460
1,360,015
265,083-492,965-3,390,662
423,245
1,406,722
408,479

1,963,899
12,259,855
223,148
401,521
1,759,936
627,932-78,984
222,315
20,043-95,145-15,936,735
157,433
787,046
1,690,803
1,445,585-491,441
309,670-1,180,367
607,201
826,356
3,556,175-5,163,019-2,183,528
75,792
97,717
1,435,962
249,395-35,579
84,3031,243-547,614-30,337-15,240
332,607
639,795-250,415
0-113,066-257,805-947,844-56,095-1,520,707

131,805
958,816
90,782102,018
22,157
177,398-28,764
43,5602,513-866,346-46,167
15,443
19,682
0732,430-529,304
9,200-992,830-505,930
430,259
296,618-68,4592,542,198
2,535,467
86,934
119,838
222,529
188,753-50,984
49,914-36,609-1,004,205-20,323
0-42,9208,366-275,828-1,018,823
84,138-2,377,507
130,2623,542,213
187,6422,328,861

3,211,628
4,215,057
209,787
407,237
88,430940,412-58,114102,386-468,880-1,361,142-18,603-1,131,288-153,417
33,843-34,914-582,498
156,576-1,456,746
15,5493,269,418
156,394
4,329,485-34,900
5,035,016
229,091
401,531376
756,336-37,863
88,196-153,280-1,741,139-374,492
0-220,955
707-960,614-1,971,738
267,974444,332
459,748-1,751,818
417,039
888,180

5,040,076
9,248,993
291,543
419,858
657,611754,098-18,150
97,871-1,102,679-2,080,806-2,363,553
0-68,480
55,629-148,139-1,437,205-49,538-3,016,113
489,763
4,612,033
403,629
6,746,366-2,618,597
7,574,755
307,631453,315
471,641-18,466
85,953699,384-2,406,206-157,419-521,202-1,526,848-4,239,786
531,721-2,338,612
710,324
975,382-495,779
105,789

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

748-1,583-61,443-765-13,941-448,301-

9,749-42,051-131,377
121,990

34,547-103,763-532,070-

11,354-128,844-314,808
2,038-144,595-1,223,468
7,494

19,419-205,658-1,422,841
151,390

219,363-235,890-1,624,535
48,787

168,882-77,366-3,733,862
34

234,130-41,944-2,498
10,577313,717-61,382-55,511
16,513420,293-82,088-1,456,065
4

517,646-102,084-1,396,074
57,431

629,567-102,025-2,241,394
7,561

824,979-83,835-3,465,533
1-186,734
投資活動-277,199
定期預金の預入による支出
472,950
定期預金の払戻による収入-25,498
有形固定資産の取得による支出-449,726
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 -614,084
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出-65,280
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
464,784
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入匿名組合への出資の払戻による収入
投資不動産の取得による支出
307,320
その他-776,990-53,192-197,949
120,489
228,739-1,106,365
213,684
17,602-3,795,977-1,150,000-84,297-96,915-1,224-1,945,578-1,717,532
460,376
1,165,200-426,005-165,735-640,101
1,243,333-82,476-354,863
678,778-765,418-268,479-871,954
352,222
234,000
309,221-3,305,766-16,032
656,981-171,704-692,335-3,115,024-500,000
22,897
489,029
20,423

3,355,538-300,019
360,057-165,424-379,273
1,307,465-468,985-560,589
3,911
181,125
3,000,000
377,269

486,273-60,000
855,185-191,841-472,407
14,319-88,481-73,500
252
610,930
4,492-112,676

7,346,657
169,000-193,743-378,366
11,402,523-2,754,385-84,177-178,350
141,764-777,609

1,233,513-362,605-116,387
2,090,000-662,330-142,999
8,842
32,000386,991-165,238-32,256-134,036-3,249-75,873
6,942
73,234-9,411,154-559,335-269,452-5,678,052-370,598
66,913-2,549,232-51,296

1,514,636-1,247,500-688,104-447,950-418,903-51,000
211,882
4,303,720-48,610-98,894-5,155,218-303,155-512,701-4,189,218-214,329
893,354-249,150-580,017

508,610-164,722-581,319-951,521-332,291
346
2,613,908-43,055-32,734-1,071,606-315,928-721,955-1,195,346-204,329
549,791
816,160

財務活動
短期借入金の純増減額
長期借入金の純増減額
社債の発行による収入社債の償還による支出
社債の買入消却による支出
株式の発行による収入
配当金の支払いによる支出
少数株主からの払込による収入
少数株主への配当金の支払額
預り金の返済受入による収入
預り金の返済による支出連結の範囲変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他

717,818
417,700
292,975
7,143-

1,065,638
598,240-87,663294,600
84,081
176,380-

6,850,448-903,750
356,000
3,394,115-48,000
175,998
897,093-20,960
3,001,255-1,304

573,881
77,500-611,665
194,809-96,000-2,576,420
33,8951,750,255-28,125
2,137,241-302,463-5,1462,806,777
270,000
2,494,440
300,000-436,000
54,327269,360-25,455
2,840,157-2,937,062-22,988-203,196-331,916-411,770-100,000
18,734
672,604-50,86313

1,592
262,788
1,077,180-988,000
43,777
94,169-113,532-374,788-5,152,847-1,168,000-2,678,900-376,000
7,530-908,511
221,369-44,501-205,835-3,294,577-2,122,000-191,362-40,000-923,440-17,774-568,188-110,000-499,368
72,884-6,693-25,011

15,273,408
7,440,000-387,054
8,244,784-711-23,609-1,816,526-10,640,000
6,586,654
2,611,188-216,607-157,762

11,260,971
3,300,000
1,952,051
136,932-233,735
6,371,344-265,621

1,390,209
12,245,000
3,986,225
54,240-233,941
3,400-404,163-14,087,596-172,954-11,637,551-14,545,000
4,163,051
17,403-1,174,830-85,171-13,002-1,032742,889
373,996
1,116,886

129
846,973
1,116,886
1,963,860-1,276
1,405,766
1,963,860
3,369,626-881
2,702,462
3,369,626
6,072,088

573
1,399,799
6,072,088
7,471,888

853
3,932,260
7,471,888
105,731
11,509,880

2,882-558,462
11,509,880
10,951,418-2,471
4,155,237
10,951,418-6,232
15,100,424-429-7,224,513
15,100,424
7,875,910-2,513-604,135
7,875,910
7,271,775

82,7188,487,171
7,271,775
15,758,947

422,300
3,332,039
15,758,947
19,090,986

21,707
6,092,559
19,090,986
25,183,545

1,954,918
8,893,814
25,183,545
34,077,359-427,841-15,755,597
34,077,359
18,321,762（単位：千円）

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額又は減少額
現金及び現金同等物期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少
現金及び現金同等物期末残高

44|

DIGITAL GARAGE

DIGITAL GARAGE|

45

COMPANY INFORMATIONSTOCK INFORMATION

基本情報（ 2016 年 6月30日時点）

社
所

在

設

名

株式会社デジタルガレージ

地

本社

立

1995年8月17日〒150-0022

TE

L

03-6367-1111

F

A

X

03-6367-1119

東京都渋谷区恵比寿南 3-5-7

デジタルゲートビル

株式の状況
発行可能株式総数

120,000,000 株

発行済株式総数

47,289,200 株

議決権総数470,287 個

株主数

9,621 名大株主の状況

上場

市

場

東京証券取引所 第一部【証券コード： 4819 】

決

算

期

日

3月31日

林

金

7,435百万円

資本

発行済株式総数

47,289,200 株

従521名 [連結] / 312名 [単体]

業

員

数

（ 2016 年 6月30日時点）

DIGITAL GARAGE GROUP CHART（2016 年 6月30日現在）

持株数（株）

持株比率（%）

郁

6,773,100

14.40

（株）電通

3,300,000

7.02

日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口）

2,962,600

6.30

TIS（株）

2,364,500

5.03

ザ バンク オブ ニューヨーク 133524

1,790,100

3.81

CBNY－GOVERNMENT OF NORWAY

1,294,666

2.75

日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口）

1,196,800

2.54

ジェーピー モルガン チェース バンク 385166

1,088,200

2.31

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE 15PCT TREATY ACCOUNT

1,058,300

2.25

資産管理サービス信託銀行（株）（証券投資信託口）

1,039,000

2.21※持株比率は自己株式（256,800株）を控除して計算しています。

組織図（ 2016 年 9月29日現在）

株主総会
取締役会

株主数の推移19,000

監査等委員会

内部監査室

17,821

17,00015,06915,00015,917

14,836
13,066

13,000

代表取締役
社長執行役員グループCEO

11,00011,085
9,621

9,000

10,127

7,892

7,000

経営会議

12,235

10,879

7,680

5,000

グループCEO室

3,000

2010.12 期 2011.6 期 2011.12 期 2012.6 期 2012.12 期 2013.6 期 2013.12 期 2014.6 期 2014.12 期 2015.6 期 2015.12 期 2016.6 期

DG Lab
コーポレートストラテジー部
経理部
コーポレートストラテジー本部

法務部
情報システム戦略部
総務部
人事部

46

|

DIGITAL GARAGE

マーケティングテクノロジーカンパニー

ウェブビジネス本部

ビジネスデザインカンパニー

ビジネスデザイン本部

株式分布状況
証券会社
0.49%
（47名）

（2016年 6月30日現在）
個⼈・その他
96.36%（9,271名）

外国⼈
1.90%（183 名）その他国内法⼈
1.03%
（99名）

株主数
14,836 名

自己名義株式
0.54%（ 256,800 株）

自己名義株式
0.01%
（1名）

証券会社
3.31%
（1,565,006 株）

⾦融機関
0.21%
（ 20 名）

外国⼈
36.05%（17,048,383 株）
その他国内法⼈
14.77%（6,985,200 株）

個⼈・その他
31.84%（15,057,411株）

株式数

47,289,200 株
⾦融機関
13.49%（6,376,400 株）

DIGITAL GARAGE|

47

GROUP BUSINESS ACTIVITIESINCUBATION TECHNOLOGY SEGMENT
デジタルガレージグループの投資事業を担う子会社として、
インターネット分野に株式会社DGインキュベーション

おいてグローバルに活躍する起業家を支援しています。当社グループ傘下のさま
連結子会社

ざまな事業とのシナジー効果を期待できるスタートアップ企業を対象に、単なる投資に留まらず事業を共に創造するインキュベーター（ Incubator ）としての活動に力を入れています。

MARKETING TECHNOLOGY SEGMENT
株式会社デジタルガレージ
マーケティングテクノロジー
カンパニー

Online to Offline 戦略やウェブマーケティングの提案・提供により、クライアン
トのビジネス支援を行っています。既存ビジネスの最大化を図るのみならず、デカンパニーを活用し、クライアントにとって最強のビジネスパートナーとして最適なソリュー
ションを提供しています。

Open Network Labは、「世界に通用するプロダクトを作り上げるスタートアッOpen Network Lab

連結子会社

プ企業の育成」を目的に、2010 年4月にスタートし、Open Network Labが提供する「Seed Accelerator Program 」
を通じて、数十社を超えるスタートアップ企業の育成・支援を行ってきました。

株式会社 BI.Garage

連結子会社

ナビプラス株式会社

連結子会社

米国を拠点としたグローバル戦略のヘッドクォーターです。2013 年にサンフラン

Digital Garage US, Inc.

連結子会社

シスコの中心地に開設したインキュベーションセンター DG717を運営し、日本から、そして世界中から集まった起業家やエンジニアの支援を行っています。

ジタルガレージグループに蓄積されたさまざまなノウハウやオーディエンスデータ

BI.Garageは、「データは新しいマーケティングコンテクストを創造する」という理念のもと、デジタルガレージグループが蓄積した決済データや（株）カカクコ
ムの持つ購買行動データ、当社の大株主でもある電通グループの保有する広告関連データを融合し、これを加工、分析することを通じて、企業のマーケティング
活動における顧客コミュニケーションの最適化を図ります。
ウェブサイトの収益力向上を目的に、ユーザー行動履歴データや商品のコンテン
ツデータ、ユーザー属性データなど、さまざまなデータを収集・分析し、ウェブサイトのコンテンツやナビゲーションを最適化するマーケティングソリューションツールの提供などを行っています。

株式会社DK Gate

New Context Services, Inc.

株式会社電通サイエンスジャム

DK Gateは、コンテンツビジネスへの戦略投資を目的にデジタルガレージと講談
連結子会社社の合弁会社として設立されました。次世代のコンテンツ事業を担うグローバル企業の発掘と育成に力を入れています。

連結子会社

関連会社

デジタルガレージのデジタルマーケティング領域におけるノウハウと、
メタップスの株式会社デジタルサイエンスラボ

関連会社

LCO-Creation Singapore
Pte. Ltd.

関連会社

グローバルな営業力とデータ解析力を活用し、スマートフォンアプリ広告事業を展開します。

New Context Servicesでは、インフラをはじめとした、人々の生活に関わるさ
まざまなサービスに対し、安全で確かなセキュリティシステムを提供しています。

海外旅行中に必要な情報やツールが集約されたサービスや、OEM 開発とマーケ
ティングシステムを軸とした企業向けモバイルソリューションを提供しています。

サイエンス領域における研究成果のビジネス化を図ります。

MEDIA INCUBATION SEGMENT
FINANCIAL TECHNOLOGY SEGMENT
econtext Asia Limited

連結子会社

株式会社イーコンテクスト

連結子会社

株式会社カカクコム

関連会社

価格比較サイト「価格 .com 」やグルメサイト「食べログ」の運営などを行っています。

ECプラットフォーム全般のグローバル展開に向けたペイメント事業の持株会社。

コンビニ決済を中心とした現金決済のパイオニアとしてEC 事業者向けオンラ
イン決済サービスの提供を進め、累計 50,000サイトを超える導入実績を重ねてきました。

1997 年の設立以来、米国最先端のセキュリティ技術を導入したクレジットカー

ベリトランス株式会社

連結子会社

ド決済を提供し、日本のEC 事業を決済面から牽引してきたリーディングカンパ
ニーです。今後は、従来電子決済が導入されていなかった膨大な市場を開拓し、クレジットカード決済の導入に注力していきます。

PT. Midtrans48|

DIGITAL GARAGE

関連会社

インドネシア市場向けに決済サービスを中心としたECインフラサービスを提供しています。

DIGITAL GARAGE|

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