日本台湾学会
ニュースレター第１０号 ２００５年１１月

特集劉進慶先生追悼文集
台湾研究に対して多大な貢献をされ、本学会の創設会員でもある劉進慶先生（東京経済大学名誉教授）が、去る10月23日、お亡くなりになった。劉氏のご冥福を御祈りするとともに、ニュースレター冒頭に追悼文集を掲載し、先生にささげることとしたい。（編集部）

劉進慶教授のご逝去に対し心より哀悼の意を表します
日本台湾学会理事長 石田 浩
突然の悲しい報せに驚き隠せません。東京経済大学名誉教授の劉進慶先生は10月23日午前３時26分にご逝去されました。享
年74歳でした。ご遺族ならびに関係者に心よりお悔やみを申し上げます。
劉先生のご葬儀はご遺族のみで厳かにとり行われ、ご逝去の訃報は10月27日の新聞各紙で報道され、日本台湾学会の会員各位もこの時に初めて劉先生の訃報に接したと聞いております。私個人は10月27日午前、副理事長の下村作次郎会員からの電子メールで劉先生の訃報に接し、驚きを禁じ得ませんでした。その後、多くの会員各位からメールを戴き、感謝を申し上げます。私は台湾に滞在している関係上、常任理事の若林正丈会員にお願いして、日本台湾学会名でご遺族に対し弔電を届けさせて戴きまし
たことを、会員諸氏にお知らせいたします。
ところで、劉先生は1931年のお生まれで、1956年に国立台湾大学法学院経済学系をご卒業になり、1958～62年彰化商業銀行に勤務された後、1963年に東京大学大学院経済学研究科に進学、修士課程と博士課程を修了され、1972年に東京大学より経済学博
士の学位を授与されました。1972年～1975年は上智大学や東京経済大学で非常勤講師の職に就かれ、1975年より東京経済大学助教授として勤務されました。1978年には教授に昇任され、2002年に定年退職を迎えられ、名誉教授の栄誉を授与されておられます。
劉先生の初期の研究活動は、1958年に設立されたアジア経済研究所での笹本武治教授と川野重任教授をキャップにした台湾総合研究プロジェクトであります。先生はこのプロジェクトに積極的に参加され、数多くのご論考を発表されています。例えば、『台湾工業化の展開過程』 (アジア経済研究所、1966年) 、『台湾の企業経営』 (アジア経済研究所、1966年) 、『台湾の財政』(アジア経済研究所、1966年) 、『台湾の外資導入と合弁事業』（アジア経済研究所、1967年) 、『台湾の鉄鋼業』（アジア経済研究所、1968年）、書評「張果為編『台湾経済発展』（『アジア経済』第10巻第４号、1969年４月）などがそれであります。先生はこれらの論考を整理されて大著『戦後台湾経済分析─1945年から1965年まで─』（東京大学出版会、1975年）を上梓され、学界に大きな足跡を残されました。後進の研究者たちが台湾経済を研究する際、『戦後台湾経済分析』は必読の書であり、多くの台湾研究者に影響を与えてこられました。筆者もその一人であり、国民党独裁の戒厳令体制下にあって、「公業」と「民業」といった視点から戦後台湾経済を透析され、公営企業と民間企業といった経済における「省籍矛盾」を明示されて、官民の産業二重構造を考察されました。当時は台湾経済書や台湾経済関係情報が少なく、『戦後台湾経済分析』は非常に新鮮であり、学界に大きな影響を与えたことは紛れもない事実でありました。
私個人は所属するアジア政経学会で劉先生から声をかけて戴いたことが昨日のことのように思い出されます。また、1987年～1988年に新潟大学の谷浦孝雄教授をキッャプにしてアジア経済研究所で台湾経済研究プロジェクトが始まり、私も一研究員として参加し、そこで劉先生と親しく交わることができ、学問的刺激を多々受けました。谷浦孝雄編『台湾の工業化─国際加工基地の形成─』 (アジア経済研究所、1988年) はその時の研究成果であり、非常に印象に残る研究活動でありました。また、劉先生
は日本台湾学会の創設時からの会員であり、学会創設においては台湾研究の重鎮として懇切なアドバイスと暖かいご声援を賜りました。
劉先生は世界の台湾学界に大きな足跡を残され、また台湾経済研究を目指す後進たちに大きな刺激を与えてこられました。こ
こに先生の研究業績を高く評価するとともに、先生のご冥福をお祈りし、先生には日本台湾学会のより一層の発展を天国から見守って下さいますようにお願い申し上げます。（2005年11月８日）

同学同郷のよき先輩を偲ぶ（国学院大学）

普段お元気に見えた劉進慶さんが急逝され、その訃報に接し、無心状態に陥った。定年（東京経済大学）後のご活躍ぶりを傍らで見てきただけに、寂しさもひとしおであります。「壮志未酬身先死、長使英雄涙満襟」（「出師表」、諸葛孔明が出陣に当たっての蜀帝に奉った上表文）の一句を思い起こさずにはいられません。

進慶さんは私にとって、一言でいうと、同学と同郷と先輩と三者が重なる深い繋がりを持ったいわばトリプルの関係にあります。そのためか、親しみを込めて「進慶さん」と呼ばさせていただいてきた。小稿もそれ例に倣ってお許しをいただきたい。
同学の点では同じく東大大学院経済学研究科で10年間在籍していたことと、学位論文がともに台湾経済が対象であったことである。もっとも学問分野では私が国際経済（殖民政策）専攻であったのに対して、進慶さんは工業経済（途上国の工業化）専攻
であり、研究の視点と接近の方法は対照的であった。端的にいうと、私が労農派的段階論に対して、進慶さんは構造分析派的再生産循環論でありました。戦前の台湾殖民地経済論（段階論）と戦後の台湾経済構造分析（再生産構造）が同じ研究科から生まれたことは、当時の学問的研究の思潮から培われた「成果」とはいえ、日本の学界には奇異の感を与えたのかも知れません。
それはともかく、学位論文に取組むに当たり、私は進慶さんから多大な刺激と助言をえました。東大紛争の最中、中央図書館の地下室で机を並べて寒中の夜８時まで勉強に励んでいたこと。この間、進慶さんは指導教官の隅谷三喜男先生に論文指導を仰
ぐべく、学外での一室で３人だけのセミナーを用意し誘ってくれました。それは同学というよりも先輩としての引立てあるように思われました。
じつは、国立台湾大学時代（1950年代）、進慶さんは四年上の先輩でした。故郷の斗六鎮（今は斗六市に昇格）を同郷とし、私のじつの兄と同じ高等科のクラスメートに当たり、私は幼いときから進慶さんのお名前に耳なじみでした。そのせいでしょう
か、進慶さんが東大大学院に入学（1963年）してからの10年間、私は一緒に勉学と励みの機会に恵まれ、これまでの一人だけの留学生活にピリオドを打ってくれました。
その後、進慶さんは東京経済大学に教学と研究の場を得ました。私は遠く離れた九州に赴任しました。それから10年あまり経ちますが、80年代半ば、進慶さんがたまたま北京の姉妹大学に一年間赴任していたその間に、私は隅谷先生に呼び出されて「台湾経済研究」（のちに「隅谷研究会」の誕生となります）を２人で始めました。進慶さんが帰朝して３人による研究が本格化し、科学研究費をいただいて、台湾現地調査に参りました。その成果がのちに『台湾の経済―NIESの光と影』（東京大学出版会、1992年）に実を結びました。
台湾経済研究が一段落すると、隅谷研究会は引き続き「中国経済研究」に取組みました。
この間、進慶さんは独自の人脈を活かして、勉強会のメンバーはふえました。伊藤誠（国学院大学）、呉天降（中央大学）の両教授が参加してくれました。東経大出身の元中国留学生の現役教学・研究者（複数）も入ってくれました。中国からの来日研究者との交流も数回ありました。その中で進慶さんはいつもリーダーとしての役割を果たしていました。
ただ、残念なことに勉強会の成果を活字にする手前でそれが実現できなかったことであります。進慶さん自身がこのことを最も心に残した「空白」ではないかと想像しますが、きっと天国でこの「空白」を埋めてもらえると念願しているでしょう。
じつは、進慶さんから「最後のお別れ」の電話を、９月14日の午後、私は研究室でいただきました。励ます以外に応答に選ぶ
言葉がなく、心がひどく乱れて虚しく落ち込みました。その意味で、進慶さんの訃報は予期されたが、とはいえ、42年余りもつきあっていただいた同学・同郷の良き先輩を失ったショックは誠に大きくかつ寂しい。それは今日なお癒すことができません。
幼い頃の台湾では、「人死留名、虎死留皮」という諺が言い伝えられていました。進慶さんが残された学問的業績と人柄が「留名」に値することを確信し、友人としての別れの言葉とさせていただきます。進慶さん、安らかに永眠してください。サヨナラ。 （了）（注記）小稿は「劉進慶先生との別れの会」（東京経済大学主催、2005年12月19日）での友人代表としてのスピーチであります。

劉進慶先生を偲ぶ
佐藤幸人（アジア経済研究所）
劉進慶先生ご逝去の報から既に３週間経つが、未だに悲しみというよりは、信じられないという思いの方が先に立つ。５月の初め、先生ご自身から重い病に臥せられていることはうかがっていた。しかし、完全に直ることは難しいとしても、いずれお話をする機会はあると信じていた。半年足らずのうちに逝かれてしまうとは想像もできなかった。ゆえに当惑が続いている。
劉先生といえば、『戦後台湾経済分析』（東大出版会）がすぐに思い浮かぶ。国民党政権が如何に経済に対する強力な支配を構築したかを明らかにした名著である。国家、外国資本、地場資本という三者関係から分析するというアプローチをアジアに適用した先駆でもある。末廣昭先生がタイ経済について、「三鼎構造」という概念を提起するのはもう少し後のことである。
しかし、わたしは1987年に書かれた「ニックス的発展と新たな経済階層」（若林正丈編『台湾－転換期の政治と経済－』田畑書店、所収）を同じくらい高く評価したい。『戦後台湾経済分析』が描いた台湾経済は、国民党政権の支配が貫徹し、発展の芽が見えない。しかし、現実の台湾経済は1960年代半ば以降、世界史上稀な高度成長を達成した。劉先生は1987年論文において中小企業という新たなアクターに注目することで、『戦後台湾経済分析』の欠落を埋めたのである。わたしが何よりも学びたいと思
うのは、自らの従前の研究を更新、発展させていく姿勢である。
劉先生との個人的な思い出の中で一つあげるとすれば、1987年の台湾での現地調査であろう。戒厳令解除直後の台湾に、劉先生、当時都立大学にいらした田村紀之先生と３人で赴いた。わたしにとっては初めての台湾だった。この時の調査成果は翌年、
谷浦孝雄編『台湾の工業化－国際加工基地の形成－』（アジア経済研究所）としてまとめられた。
今でも思い出すのは、調査初日に訪ねたプラスチック射出成形の工場である。当時、わたしは北京語がまだできなかった。田村先生もできない。一方、企業の側も日本語は不完全だった。そこで劉先生は当然のように通訳をしてくださった。劉先生は既に大家である。かたやわたしは、大学を出てまだ２年目である。あの姿もまた、今でもわたしにとって１つの範となっている。
台湾で生まれ育ち、中国に思いを寄せ、日本で長く暮らした劉先生のアイデンティティは複雑であったと思われる。そのことについてお考えをうかがいたいと思いつつ、機会は失われてしまった。ただ、印象深いエピソードが１つある。劉先生から、隅谷三喜男先生、凃照彦先生とともに張漢裕先生を訪ねた時、張先生が隅谷先生の発言に対して、非常に中国ナショナリズムを強くにじませた反論をしたというお話をうかがったことがある。張先生もまた複雑な経歴を持つ方だった。けっして単純なアイデ
ンティティを持つ方ではなかった。わたしは劉先生に、発言したのが隅谷先生だからではないですかと尋ねたら、劉先生はそうかもしれないと答えられた。自らの複雑な思いを張先生の複雑な思いに重ね合わせていらしたのかもしれない。

劉進慶教授の思い出
朝元照雄（九州産業大学）

2003年1月に台南・成功大学で開催された「台湾と日本の評価比較」の国際学術研討会に、劉教授のお誘いによって、論文発表の機会が与えられました。小生は夫婦同伴で参加しましたが、劉教授は一人で参加されました。学会開催後、参加者は阿里山への日帰り旅行が招待され、楽しく過ごしました。そのとき劉教授は大変元気でした。これが小生と教授とお逢いした最後となりました。
1996年から97年にハーバード大学のフェアバンク東アジア研究センターに1年間の客員研究員の申請時に、劉教授は喜んで紹介書を書いていただきました。『台湾の産業政策』(勁草書房、2003年)の共同編集案を持ち込んだときも劉教授は喜んで協力してくれました。そのことによって、上記の国際学会の発表、国外研修と書籍の出版がスムーズに成功したことになり、大変感謝しています。
共編の『台湾の産業政策』が出版されたあと、教授に電話でお礼の挨拶をしました。実はその後に、日本台湾学会で共同による分科会を企画しました。学会の開催審査側は分科会で報告するのは上記の書籍の内容で、既に発表済みのため、却下されました。そのことによって企画は「幻」に終わることになりました。
日本の台湾経済の研究分野では年齢構成によって「老・中・少」に分けられ、特に台湾出身者のうち、10数名が日本の大学の教壇に立っています。意外に少ないのは日本での博士学位の獲得が難しいために、多くの研究者は修士課程は日本で勉学、博士課程はアメリカで研究する場合が多いのが実情でした(10数年前まではこのような状態で、近年少し改善された)。また、日本の大学に就職するのが難しく、学位を獲得したあとに帰国する場合も多いようです。劉教授と凃照彦教授はこの「老」クラスのトップ級の長老です。戦前派の代表です。私たちにとっては「雲の上」の存在です。「ライバル」というと小生意気ですが、両教授を目標にしてがんばってきたために、ようやくこの「少」の戦後派の若造が何とか「中」クラスの中堅(中年・歳をとった)にたどりつくことができました。そういう意味でも大変感謝しています。
亡き先生のご冥福を祈り、ご家族の健康を祈り、筆を置くことにします。

特集
第７回学術大会を振り返って
日本台湾学会では、2004年６月４日に第７回学術大会を天理大学で開催した。例年通り各セッションの企画責任者や座長等に内容や討論についての要旨をお願いしたので、今号の特集としてまとめて掲載する。（編集部）

第７回学術大会を振り返って
実行委員長 下村作次郎（天理大学）
日本台湾学会第７回学術大会は、６月４日（土）、天理大学で開催された。参加者は、予想を大きくうわまわって199名となり、来賓の参加を加えると200余名となった。ちなみに、関西大学での第５回、東京大学での第６回はいずれも180名であったことか
ら考えると、この数字は今後の学会の発展をうらなうものとなったといえる。
今大会は、第４回の名古屋大会にならって前日の３日（金）に学術講演会を開催した。趣旨は、広く世界で活躍する学者に、台湾学への新しい視点や提言、方法論を提起してもらおうというもので、名古屋大会では専修大学の岡部達味教授の特別講演をいただいたが、天理大学ではコーネル大学の酒井直樹教授に講演をお願いした。酒井教授はカルチュラル・スタディーズの立場か
ら台湾研究にも深い関心をいだいておられ、「ポストコロニアル台湾―ポストコロニアルと『時間の遅れ』をめぐって」と題しての講演では、約100名の参加者をみた。この日は、２時から理事会が開催されたが、５時前には会議を終えて、こぞって酒井教授の講演会に出席した。
大会当日は晴天に恵まれ順調に受付がはじまった。今回は分科会が多く11分科会が設けられた。そのため極端に少ない分科会が出ることが心配されたが、幸い、10名を割る分科会は出なかった。今後は参加者200名を基準に分科会数・セッション数を検討する必要があろう。また、パワーポント使用の申込者が数名いた。幸い、今大会で使った教室では１箇所を除いていずれも設備が設置されていたのでなんら問題もなく対応できたが、今後はパワーポントの使用者が増えると思われる。実行委員会ではこうした面での対応を念頭に運営する必要がありそうだ。
国史館館長の張炎憲先生の記念講演は、150名を越える聴衆を前に流暢な日本語で約１時間半、みっちりと講演された。「国史と台湾史」の関係を「国史館と台湾史研究」のテーマで熱心に話され、国史館では今後ますます台湾史研究が重視されていくことが述べられ、有意義な記念講演となった。
天理大学の附属施設である、天理図書館と天理参考館では、台湾関係の蔵書や地図、さまざまな文物が所蔵されていることが知られている。そこで、折角遠路天理まで足を運んでくださる諸会員のみなさんにこの機会に少しでも見ていただこうと、天理大学学長をはじめ関係部署の協力を得て、図書館と参考館を見学していただくことができた。予想以上にみなさんの来館があり、主催者としてはありがたく思っている。
心配した懇親会も予約を大幅に超えて大いに盛りあがった。盛りあがりすぎて、来賓の挨拶もそこそこにお互いの話に熱中してしまったのが、ちょっと顰蹙ものであったかもしれない。しかし、これもまだまだ若い活気に溢れた学会として大目に見ていただければと思う。
実行委員長の筆者としては、実行委員会ともども天理大学の学生の協力も得て、無事盛会のうちに大会を締めくくることができたことを喜び、ご協力いただいたみなさまに心よりお礼申しあげたいと思う。

1930年代から40年代における
台湾文学界の変容の諸相－「読者」「大衆」「文壇」をキーワードとして－企画責任者 星名宏修（琉球大学）

本部会は、1930年代から40年代の台湾文学を、「抵抗」/「屈従」という二項対立的な枠組みから解き放ち、「読者」「大衆」「文壇」をキーワードとして再検討することを目的とした。これら文学作品の「読者」とはどのような存在だったのか。その読者は、それぞれの作者が思い描いていた読者「大衆」と、どう重なり、どうずれていたのか。作者と読者、そして出版メディアの相互力学によって成立する「文壇」は、どのようなものだったのか。こうした諸問題を考えるための報告は、以下の通りである。
垂水千恵（横浜国立大学）：「想像の「大衆」－プロレタリア作家楊逵の抱える矛盾と葛藤について」。日本プロレタリア文学
界における「芸術（文学）大衆化論争」を踏まえつつ、1935年の楊逵の評論活動に焦点を当て論じた。楊逵が想定した「読者大衆」が、日本語リテラシーを有する台湾人である以上、結果的に総督府のさらなる「国語」教育に依存せざるをえない。植民地統治に抵抗するプロレタリア作家のアポリアが、ここに読み取れる。また貴司山治の主催する雑誌『文学案内』が、楊逵の『台湾新文学』に大きな影響を与えたことも報告された。
柳書琴（清華大学）：「伝統文人及其衍生世代－台湾漢文通俗文芸的発展與延異（1930－1941）」。『三六九小報』や『風月』『風月報』の分析を通じて、「漢文」を創作言語とした「伝統文人」を３つの世代に分類した。「伝統文人」はその世代ごとに、異なる創作意識や社会認識、そして日本化に対する評価を抱いており、漢文雑誌の作者と読者は、「読書」という行為を通じて通俗的な漢文による「想像の共同体」を形成していったのである。
橋本恭子（一橋大学院生）：「1940年代の台湾文壇と島田謹二」。島田が提唱した「外地文学論」の検討を軸として、40年代の台湾「文壇」形成過程を論じた。30年代後半に、「外地文学」という枠組みで、在台日本人の文学を考察した島田であるが、彼にとって台湾人の文学（「台湾文学」）は研究対象ではなかった。だが西川満が、「南方文化建設」のため、在台日本人と台湾人双方の文学を「台湾文学」というタームで再定義することで、「台湾文学」と「外地文学」いう概念もまた変容していく。
しかし島田はそうした動きに厳密に対応しようとしなかったため、「外地文学」の範疇に台湾人の創作が含まれるかのように「誤読」されてしまった。そうした「誤読」に基づく島田評価は、今日に至るまで継続している。
末岡麻衣子（東京大学院生）：「周金波「フアンの手紙」論－創作活動と周への評価、彼の文壇への視線に基づく試論として」。「フアンの手紙」を、『文芸台湾』陣営の周金波に対する評価を丁寧に追うことを通じて、読み解こうとした。またそれと関連して、周金波の代表作「志願兵」が、『文芸台湾』の初出と大阪屋号書房『台湾文学集』所収版で大きく異なっている点も、報告された。
垂水・柳の報告に対しては成功大学の李承機氏、橋本・末岡の報告には立命館大学の岡田英樹氏がコメンテーターをつとめた。
会場からは、「大衆文学」とはいうものの、日本語リテラシーを考えたとき、植民地台湾において、それを消費する「大衆」は存在しなかったのではないか。また「通俗文学」と見なされる作品の多くが自費出版であり、厳密な意味で「大衆化」は実現されていなかったのではないか、などという意見が出された。多くの重要な論点が提起されたにも関わらず、議論の時間が不十分
で、消化不良の感はぬぐえなかったが、当初の目的である30年代から40年代にかけての読み直し作業の第一歩は、踏み出すことができたのではないだろうか。

オリエントのオリエンタリズム再考－日本統治期台湾における「旧慣」と「伝統の発明」－
報告者 冨田哲(淡江大学)

第２分科会は午前、午後の２セッションをおこなった。企画責任者は黄英哲氏、座長は呉密察氏がつとめた。
午前は、まず陳昭如氏が「法律東方主義陰影下的近代化－従台湾継承法史的性別政治談起」の報告をおこなった。陳氏は、財産相続の個人化や相続人の性別の中性化へと向かった日本統治下、中華民国法体制のもとでの台湾の相続法の変遷を進化の歴史とする見方に疑問を呈した。法的オリエンタリズムの実践としての「近代化」へ向けての努力は性の平等をもめざしてはいたが、一方で祭祀関係の継承を法の領域外に置いたため祭祀継承の父系中心主義がそのまま維持され、女性は家の外部の存在とされることが多く、財産継承でも不利な状況に立たされ続けているという。
次に陳偉智氏の「在文献、文物與遺跡中発現歴史－連横與尾崎秀真」では、連横、尾崎秀真という二人の漢文学者による台湾の歴史記述に注目した。台湾をただの地理的な概念ではなく内在的な意義を持つ空間と位置づけ、そこに文化を発見し歴史を構築したという点で両者は共通していたが、連が文献、文物、遺跡などを通じて台湾漢人の「民族精神」を見出したのに対して、
尾崎は、世界的意義を有する高度に発展した固有の文明を太古の台湾に発見することになったという。尾崎にとって、原住民は古代の姿をとどめる「標本」ではあっても同時代的な存在ではなく、漢族の文化や歴史は中国という空間の延伸にすぎなかった。
午後は、まず冨田哲が「日本統治初期台湾の戸口調査にみる「種族」認識」を報告した。冨田は、1905年の臨時台湾戸口調査が、総督府の住民管理システムにあらたな台湾人の「種族」の「想像」を持ちこむものであったと考え、その後、日本統治期を通じて基本的には変化がなかった種族カテゴリが形成される過程をあきらかにするための作業の一つとして、それ以前の戸口調査で台湾人の種族がどのように認識されていたのかを分析した。関心の有無も含め、地方によって台湾人の種族に対する認識は一様ではなかったが、それは各地の種族構成の状況と関係があったのではないかと推測した。
最後に、温浩邦は「「呉鳳伝説」を通してみる阿里山ツォウ族の歴史観のもつれあいについて」で、有名な「呉鳳伝説」をめぐる歴史解釈の分析を通じて、ツォウ族の歴史観の変容を考察した。呉鳳伝説は、もともと阿里山近辺の漢族住民の伝承であり、明瞭な形でそのイメージが共有されていたわけではなかった。しかし、総督府の介入により明確に再生産していくことが可
能な「出来事」として編成されてツォウ族社会にも持ちこまれ、それが中華民国政府のもとでの教育現場などにも引き継がれたが、その後、原住民運動が呉鳳伝説を捏造であるとして批判するにあたっても、出来事としての実体化そのものは疑われることはなかったと論じた。
以上の報告に対しては、それぞれ浅野豊美、黄英哲、栗原純、中生勝美各氏のコメントをいただいた。記して感謝もうしあげたい。
本分科会の申請をした際、レフェリーのお一人から、「記述の対象とされた人々が本来持っていたとされるものが何なのかをあきらかにしないまま統治者の記述に注目しても、結局はその方法の分析にとどまってしまうのではないか」という趣旨の指摘があった。各報告者とも非常に重要な問題として認識してはいたが、「オリエントのオリエンタリズム」を「再考」するとかまえた割には、報告のなかで、あるいはコメント、数多くの質問に対して、何がどのように再構成されたのか(あるいはされなかったのか)、さらにそこに記述の対象となった人々の「主体」はどのようにかかわっていたのか、明確な見解は示せなかったように感じる。実際、ある参加者から、このテーマと各報告との関連が分かりにくいという「禁断の質問」(ママ)もいただいたが、それぞれの報告が結果としてややずれた方向を向いてしまっていたことは否めない。

戦後台湾における「日本」認識－脱植民地化と日本研究の形成－
企画責任者 川島 真（北海道大学）
松金公正（宇都宮大学）「戦後台湾における『日本』認識」は、現在いくつかの視点から強い関心を集めている。その第１は、台湾における日本認識の推移が、戦後の台湾がいかに自らを脱植民地化させていったのかということに直結するという点である。第２は、戦後の日華・日台関係それじたいとの関連における問題意識である。そして第３は、台湾における日本認識形成とパラレルに存在していた日本研究の問題点である。この点は、日本統治経験者が姿を消していっている現在、大きな問題としてクローズアップされてきている。
本セッションは、以上のような問題意識に立ち、また、2004年５月28日に中央研究院蔡元培人文社会科学研究中心亜太区域研
究専題中心の主催で開催された「台湾的日本研究之回顧与展望」国際研討会において、企画者である川島、松金による報告をさらに発展させることをその視野に置きつつ、報告者に川島真（北海道大学）と黄智慧（中央研究院民族学研究所）を、コメンテーターに黄自進（中央研究院近代史研究所）、若林正丈（東京大学）を配し実施した。
まず、川島より、「台湾における日本研究のおかれている状況」という報告が行われた。川島は、これまでに交流協会からの委託を受けて『台湾における日本研究』（交流協会、2004年）を著し、「台湾における日本研究文献目録」http://www.koryu.or.jp/japanstudies-sh.nsfを公開するなど、台湾における日本研究の問題点や課題を分析してきた。今回の報告
では、主に語学・文学以外の分野での台湾における日本研究の学位論文のデータ分析により、1990年代に入り飛躍的に増加した
修士学位号取得者が、必ずしも台湾における研究者養成に直結せず、一見すると堅調な日台間の学術交流には、ディシプリン
ベースの台湾人日本研究者の不足という重大な問題が潜在していることを指摘した。
つぎに黄より、「台湾における『日本文化論』の形成と脱植民地化」が報告された。黄は、戦後台湾における出版物中、日本文化論に関連する書籍を全面的に調べ、作品内容と作者の発言ポジションを考察することにより、ほとんど議論されなかった戦
後の台湾における「日本文化論」に関する著作物にいったいいかなる意義があり、どのような存在として位置づけることができるのについての分析をおこなった。そして、以下のような特色を導きだした。（１）相互に牽制しあい相容れない「被侵略者」と「被殖民者」というふたつの日本観の共存状況の発生。（２）19990年以後における台湾被殖民者による日本語「日本文化論」
執筆数の増加。（３）半世紀にわたる植民主義の終焉による新たな台湾による日本認識の必要性という課題の出現。
（４）1990年代以後の台湾にて生まれた流行文化論による日本文化への先行的理解への志向。
当初企図したのは、報告者がそれぞれ深めているテーマや、これまでこの研究分野にかかわってきたメンバーが2004年に続いて継続的に本問題を議論するということであった。しかし、今回のセッションを通じて、これまで比較的限られたメンバー内で議論されてきた本テーマをより開かれた場で議論し、同時に日本における台湾研究とどのような相互関係の下に台湾における日本認識が動いてきたのかということを少しでも示せたのではないかと思う。

旧高等商業における旧植民地関係コレクションの形成と現況－台湾を中心に－
企画責任者 金丸裕一（立命館大学）
川島 真（北海道大学）
冒頭、座長の金丸裕一から趣旨説明がなされた。本セッションの目的は、研究者の立場としてどこにいかなる史料があるかを知り、それを利用するといった、利用のための情報収集にあるのではなく、主に、（１）高等商業における蔵書などの史料群の形成過程、その背景としての「学知」のありかた、史料の位置づけの変容、（２）現在直面している問題点、（３）大学などの機関においてそうした史料に関する課題に研究者が何をなしえるかということを、理解し、議論することにあった。
金重幾久美（山口大学）「旧制山口高商が収集した台湾関係資料」、阿部安成（滋賀大学）「彦根高等商業学校にとっての台湾」は、それぞれ山口大学、滋賀大学における旧植民地関係資料の形成過程とそこにおける問題点、そこでの収集過程や分類方法に関する知的継承の問題、戦後における「戦争責任」に関するプレッシャーや資料を保存・管理し続けた職員の姿などが、また泉沢久美子（アジア経済研究所）「旧植民地関係機関刊行物総合目録データベース化とアジ研の蔵書」では、アジア経済研究
所で進められた「旧植民地関係機関刊行総合目録」のデータベース化と遡及入力計画について、詳細かつ興味深い報告がなされた。
コメンテーターの所沢潤からは、日本および台湾での高商系の展開およびそこでの蔵書類の現在の状況などをふまえたコメン
トがあり、川島からはこれまでの旧植民地資料に関するシンポジウムとの関係の中で新たに提起された論点が指摘された。興味深かった論点は、日本国内での高等商業での主たる研究対象、資料収集対象の中心は、満洲・北支・上海・南洋などに置かれており、台湾はすでにフロンティアの内側にある「日本の一部」でと考えられ、その結果、台湾の研究資料は、台北高等商業など
台湾の高専に集中的に集められた可能性が指摘されたことであろう。だが、かといって台湾が無視されていたわけではなく、高商の一ヶ月に亘る修学旅行先に台湾が選ばれていたり、そこで教員が資料収集をおこなっていたことなども明らかになった。このほか、アジア経済研究所とNIIで進められる）「旧植民地関係機関刊行物総合目録データベース化」作業についても、パンフ
レットや絵葉書などを含みこむためのメタデータの形成を視野に入れながら、移行可能なNACSISを利用するものの、やはりシス
テムに「そぐわない」ものがある可能性などの技術的な課題があることも指摘された。

日台企業間の競争と協調
企画責任者 佐藤幸人（アジア経済研究所）
第５分科会「日台企業間の競争と協調」では、伊藤信悟会員（みずほ総合研究所）による「『日本企業の台湾活用型対中投資』に対する考察－日台間の『経営資源の優位性』の補完構造の視点から－」と、川上桃子会員（アジア経済研究所）による「パーソナル・コンピュータのODM取引にみる日台企業間分業の編成原理」という２つの報告が行われた。これに対して丸川知雄（東京大学）、若林直樹（京都大学）両氏よりコメントがなされた。両氏は非会員である。座長は大橋英夫会員（専修大学）がつとめた。この５名及び企画責任者である佐藤を含めて、分科会の出席者は計12名だった。
報告の内容は論文集に既に書かれてあるので、ここでは割愛し、報告後の議論について紹介しておきたい。丸川（以下、敬称は略す）は主に伊藤報告に対して、次のような質問とコメントを行った。①「台湾活用型対中投資」は日本企業以外も行っているか。丸川の自動車産業の調査では日本企業以外には見られない。②台湾企業の優位がコミュニケーション能力だとすると、それは日本企業の中国におけるコミュニケーション能力の弱さを示すのだろうか。確かにアメリカ企業は在米華人を、韓国企業は中
国の朝鮮族を活用している。③台湾企業の優位はコミュニケーション能力だけだろうか。④パフォーマンスをみると、丸川の調査では台湾活用型の方が、取引先が少ないという結果だった。⑤自動車産業における台湾活用型投資の中では、六和機械との合弁が多くを占める。また川上報告に対して、アプローチにおける伊藤報告との類似性を指摘した。
若林ははじめ、２つの報告に対する共通のコメントとして、日本企業は海外法人の経営において自社から派遣した人間しか信用しないという特徴を持っていることを指摘した。続いて主に川上報告に対して質問とコメントを行った。簡単にまとめると、アジアのCMS (contract manufacturing service)の中で台湾企業のポジションを明らかにする必要があるという問題を提起した。また、台湾企業と提携する日本企業側の分析、特にその学習能力の解明も課題であるとした。
両氏の質問とコメントに対して報告者が簡単な回答を行ったのち、フロアの参加者を含めた議論に移った。そこでの焦点は優位性あるいは能力に関する、理論的、実証的な問題であった。すなわち、理論的問題とは優位性や能力について、既に多くの議論がある中、今後、どのように分析概念として洗練させていくかであり、実証的問題とは台湾企業、日本企業の優位性あるいは能力とは何なのかをさらに究明していくことである。また、この分科会が提示した視角によって、台湾企業ばかりでなく、日本企業の特徴もより深く理解することができるであろうことが、議論の中で示唆されたように思う。
参加者数の点ではやや寂しかったが、分科会での議論はかなり充実したものになったと思っている。報告者ばかりでなく、参加者みなが今後の研究に活かしていけるような何かを見つけられたのではないだろうか。少なくともわたしにとっては少なからぬ収穫があった。

第２期民進党政権と中華民国の脱国民党化
企画責任者 渡辺 剛（杏林大学）
中華民国においては、国民党が国家リソースを超長期にわたって特権的に独占し、国家そのものが「国民党化」とも呼べる状況を呈してきた。ようやく2000年の総統選挙において、民進党・陳水扁が勝利し国民党が下野するという中華民国憲政史上初の平和的政党間政権交代が実現した。一方、この政権交代は「不完全な」政権交代ともいわれた。国家の党化に成功してきた国民党とは対照的に、民進党は、中央政府レベルでの活動経験が浅く政府機構の掌握に疑問が残り、政治基盤も磐石とはいえず立法院
では過半数を制していなかったためである。しかし、民進党・陳水扁政権は、１期目の４年間を経て2004年に再選され２期目に突入した現在に至るまで、「完全な政権交代」の努力を続け、一定の成果も上がったといわれる。どれだけ政権交代が「完全な」ものに近づいたのか、換言すれば中華民国から「国民党化」という中国現代史の遺産がどれほど消し去さられたのかは、これからの台湾の国家変容を考察する上で注視せざるを得ない問題である。
第６分科会企画においては、中華民国の国民党化を支えた構造を、党資産・党営企業という財政的源泉と「以党領政」という政府機構への排他的支配の二つの側面をについて、二つの報告が大陸時期における形成、渡台後の発展を整理し、そして政権交代後にどのような変化が生じたのかをそれぞれ論じた。
松本充豊（長崎外国語大学）の第１報告「国家再編と国民党資産－消えゆく中国現代史の遺産」では以下の内容が論じられた。国民党が憲政を実現するという建て前により、権威主義体制下では党に資する党資産・党営企業の存在は正当化され形成されてきた。それらは、李登輝指導下の国民党自身による憲政回帰と民主化の時期においても、むしろ膨張する傾向が見られた。
しかし、党資産・党営企業に由来する黒金の問題が大きくなり、民主化の進展の中で民進党が成長し政権交代を実現するようになると、党資産・党営企業は正当性を喪失し特権的地位も失った。党営企業は優位性を失い急速な没落し、国民党の財源に大きな打撃を与えた。党資産清算については、分割政府状態が解消されないため遅々として進まないが、今後も民進党は世論を醸成して国民党を追い込んでいくとみられる。
渡辺剛（杏林大学）の第２報告「政権交代と政府機構の中立化－以党領政の残滓は消えたか？－」では以下の内容が論じられた。訓政期には国民党と政府が一体化した「以党治国」が存在した。憲政期に至り党政分離が制度的原則とされたが、国共内戦激化による非常事態下ではこの原則は徹底されず、「以党領政」といわれる隠微な党政癒着、政府機構の党化が残存し、渡台後も制度的建て前と実態の乖離が続いた。しかし民主化期に入り、政治的競争が盛んになりそれに伴う紛争も増えると、「行政中立」確立は政府機関の「公信力」を維持するために必須となり、国民党自身の手により制度化が進められた。政権交代後もそれは深化し、政府機構の党化は大きく解消された。但し、長年の党化によって損なわれた政府機構の信頼性回復は困難とみられ、政治的事件毎に対処に当たる政府機関の中立性への疑義が野党やメディアから申し立てられている。
尚、座長には外務省及び交流協会勤務の経験がある諏訪一幸（北海道大学）、コメンテーターには台北駐在専門調査員を務めた門間理良（文部科学省教科書調査官）とテレビ朝日前台北支局長の高橋政陽（テレビ朝日）という、台北駐在経験が豊富で現地の政財界の実状に詳しい三氏を配したことにより活発な議論が実現した。

台湾総督府の産業政策－米と茶の管理政策－
企画責任者 中嶋航一(帝塚山大学)
今大会の第７分科会では、日本統治期下の台湾経済を分析するために、経済学の論理に加えて経営学のサプライチェーンの概念も援用し、台湾総督府による米と茶に対する政策の分析を試みた。第一報告「台湾総督府の米の管理政策」(中嶋会員)では、
従来の歴史学やマルクス史観に基づく把握とは異なる、経済学的視点から総督府の経済政策を分析・評価した。第二報告「台湾総督府の茶業関与；領台初期茶業を巡る認識と政策」(河原林会員)では、領台直後における総督府の茶業政策を経済学的視点から検証し、現実的な政策介入リスクが総督府の殖産政策に及ぼした影響を考察する必要性を指摘した。
両報告に対してコメンテーターから多岐にわたるコメントが出されたが、最も評価が分れた点は、歴史学的見地から見た植民地期の台湾経済の評価と、経済学的見地からの評価の違いに起因する認識の差異であった。とりわけ、台湾農家についての認識
は、合理性を追求する経済主体として捉える報告者と、伝統的小農経営による再生産主体として捉えるコメンテーターとの間で意見の応酬があった。これは双方の議論の立脚点が異なることから生じたものであり、同一現象を見ているにもかかわらず、見解の相違が現れるという結果になった。
本来、資料に基づいた実証が導き出す基本認識に著しい齟齬は見られないはずである。今回、改めて歴史学と経済学の融合による経済史研究の推進が必要だと痛感した。その意味で、本分科会で新たな方法論を用いて問題提起を試みる意図が活かされたのであり、当該領域の研究者に向けて今後の認識論・方法論的課題を提示できたと評価したい。

「他者」としての原住民族表象－日本人作家と台湾人作家は原住民族をいかに描いてきたか－
座長 魚住悦子（国際交流基金）
第８分科会では、２セッション企画として「『他者』としての原住民族表象―日本人作家と台湾人作家は原住民族をいかに描いてきたか」について討議した。
台湾原住民族文学についての企画は、前年の第６回学術大会第１分科会の「台湾原住民族文学とは何か？」に続くもので、原住民族自身の筆による原住民族文学が現われる以前に、作家たちが原住民族をいかに描いてきたかを問うものである。
座長は魚住悦子がつとめ、楊智景氏、王恵珍氏、李文茹氏がそれぞれ報告を行った。
楊智景氏は「1930年代の台湾山地ものにおける原住民女性像」と題して、大鹿卓、野上弥生子らによる原住民族の描写を紹介し、原住民族男性と原住民族女性の描写には差異があり、原住民族女性は統治者側の論理を正当化するための装置とされたと報告した。コメンテーターの丸川哲史氏は、台湾山地ものにも描かれている日本人警察官について、彼らの多くを輩出した九州と現代中国文学の深い関わりについて2005年４月に出版された研究書を引きながら解説し、また、日本人が台湾原住民に武士道精神を見ていたという話も紹介した。
王恵珍氏は「『他者』としての原住民族―龍瑛宗の自己認識について」と題して、花蓮で自己認識を新たにした龍瑛宗が作中人物の杜南遠を創出し、彼の眼を通して見たアミ族と、さらに戦後にはタイヤル族を、それぞれどう描いたかについて報告した。王氏にはすでに論文「龍瑛宗の『原住民族発見』－花蓮体験がもたらした意味－」があるが、コメンテーターの河原功氏はこの論文を踏まえつつも、花蓮転勤によって文学者龍瑛宗が自己を確立したという論点に異議を述べた。また、アミ族とタイヤル族の描写について、創作の時期によって描写に差があるのではないかとも指摘した。
李文茹氏は「戦後の日本人女性文化人はいかに植民地台湾体験を語っているのか―坂口レイ子の『蕃地』作品をめぐって」と題して、戦後のコロニアル言説に潜在する政治性を検証する報告を行なった。また、坂口が霧社事件や戦時下の蕃地を舞台にした作品において女性のセクシュアリティに着目している点を指摘した。コメンテーターの中島利郎氏は、坂口がこれらの作品を発表した時期や作家としての立場などに対する十分な考察が必要だとして、その背景について詳細に解説した。また、報告で取り上げられた口述歴史について、それがノンフィクションかどうかについて検証が必要だと指摘した。
本分科会では、作家であり、早くから台湾原住民族文学に注目し、『悲情的山林』を編んだ呉錦発氏による報告が予定されていたが、呉氏は現在、行政院文化建設委員会副主任委員の要職にあり、多忙のため当学会に出席できなくなった。そのため、当初は呉氏の報告のコメンテーターを務める予定だった国立東華大学民族学発展研究所所長で、山海文化雑誌社主編の孫大川氏が「台湾原住民与他者」と題して報告を行った。氏の報告は、歴史における原住民と他者とのあり方を振り返り、さらに、哲学的な観点から原住民にとって他者を述べるものであったが、時間が十分に取れなかったため、後半を割愛した。
フロアからは、原住民族や文学を語る際にしばしば用いられる「アイデンティティ」という語について、エリクソンが言うところの本来の「アイデンティティ」から離れているという指摘などがあった。また座長の魚住は、野上弥生子による原住民族知識人の描写に言及した。

自由論題報告Ⅰ（産業分野）
座長 近藤正己（近畿大学）
報告は、岩村益典氏による「台湾官営移民に見る日本帝国主義の一側面」と、新福大健氏による「台湾糖業連合会の活動－1910年から1914年を中心に－」の２つが発表された。第１報告では、花蓮での現地調査を進めていた報告者は官営移民村への移民が多かった徳島県に注目し、徳島での調査のなかで発掘した元移民の「堀上ワキさんの手記」を紹介しながら、その記述と台湾総督府側の文献史料や当時の新聞などと比較照合しながら問題点を浮かび上がらせる手法を用いた。報告は吉野村を中心として（１）移民の開始と条件、（２）移民者の生活環境、（３）移民者と原住民、（４）移民者の仕事、（５）宗教関連、（６）終戦と引き揚げの６点に及んだ。
コメンテーターには、第６回大会で同様なテーマで報告発表した大平洋一氏が担当した。大平氏は従来の研究が『台湾総督府
官営移民事業報告書』など史料面で制約されていたこと、それ故に積極的に史料発掘にあたる報告者の姿勢を評価しながらも、吉野村以外の官営移民村や昭和期の移民などに言及していないことのほか、史料発掘で得た事例報告を従来の研究史の上に位置づけて分析していない点などの不備を指摘し、報告が史料紹介に終始した感があるとした。これに対して、報告者は発表報告の不充分さを認めながら、コメンテーターの指摘に対しては文章化するまで議論を保留し、時期を改めて発表するとしたため、問題の所在は浮き彫りにされたものの、議論が展開されるにはいたらなかった。
第２報告では、台湾糖業連合会がとりあげられた。安価な外国糖との存在から、粗糖会社と精製糖会社とでは利害が対立していたが、糖業保護育成は殖産興業として台湾総督府の、正貨流出防止の観点からも日本政府の関心事であった。台湾糖をめぐる錯綜した状況の解明を、報告者は台湾糖業連合会の会議録に依拠しながら、連合会の成立当初の活動に焦点をあてながら（１）台湾糖業連合会の成立、（２）台湾糖を巡る需給関係、（３）砂糖消費税内地移管と台湾糖業連合会、（４）台湾糖業連合会と台湾総督府の関係から論じた。結論として、保税倉庫問題をめぐって連合会と総督府がまったく同一歩調をとっていたわけではないこと、また砂糖消費税内地移管問題では台湾の需給システムの維持に大蔵省が加わっていたことを導いている。
コメンテーターをつとめたのは森久男氏である。森氏は台湾糖業連合会の研究史から論を起こし、台湾総督府の財政独立と日本の国際収支改善を同時に解決する上で台湾糖業奨励は不可欠であり、そのためには、台湾糖のコストが高いことや生産量の増加によって販路拡大などの問題を克服する必要があったと日本糖業の問題を整理した。その上で、台湾糖業連合会の設立はそうした大状況のなかで説明されるべきで、そのためには本報告は、第一に砂糖輸入税、砂糖輸入税戻税法、砂糖消費税が台湾糖業に及ぼした影響とジャワ糖・国内糖と台湾糖の競争、第二に台湾の製糖会社と日本国内精製糖企業の利害の一体化、第三に台湾
総督府財政に占める砂糖消費税の意義、第四に糖業保護費の解明を必要がある、ときわめて具体的に本報告がかかえる問題点を示された。コメンテーターのコメントが詳細かつ説得的であったため、それに圧倒された形だった。

自由論題報告Ⅱ（政治・国際関係分野）
座長 松田康博（防衛庁防衛研究所）
野口真広会員（早稲田大学大学院）の報告「植民地官僚石塚英藏と大日本帝国の植民地政策―参事官長時代の台湾経験を中心に―」の概要は、以下の通りである。石塚英藏は台湾・満州・朝鮮の各植民地機関を渡り歩いた法制官僚であり、彼の足跡を追うことは、各植民地の連関性を探ることと繋がる。本報告では、実際上初の植民地経営の地である台湾に絞って考察をする。石
塚が植民地官僚となったきっかけを作ったのも台湾（台湾総督府参事官長）であり、彼が植民地機関のキャリアを終えたのも台湾（第13代台湾総督）である。日本の植民地政策の歴史を考えた時、石塚が欧米の知識を咀嚼した後に、実践の場として台湾や朝鮮半島、満州へと進出した流れは重要である。石塚は事実上台湾総督府のナンバー３であり、総督府の立法機能を補佐する参事官制度を整備した。また彼は英国を範としつつ、本国人の中でも優秀な人物が現地の習慣に染まらずに政策を進めるべきであるという発想をもって植民地政策を進めたと考えられる。台湾での経験が次の植民地においていかなる意味を持ったかについては、今後の検討課題としたい。
波形昭一会員（獨協大学）等から出された同報告へのコメントと質問の概要は以下の通りである。本報告は「帝国主義論から帝国論へ」という研究トレンドをよく表している。これまで搾取や争奪などの支配側の観点からの一方的な研究が多かったが、帝国支配の全体像を明らかにしようとする研究が増えてきた。ただ石塚個人の事跡に焦点を当てたことで、日本の植民地経営全体の共通性を明らかにするという目標に比べるとややスケールが小さくなる印象を持つ。大きな分析枠組みをどうやってもつのか、それと一本ごとの論文をどうまとめるのか、という研究戦略を検討してほしい。
第２報告、佐橋亮会員（東京大学大学院）の「アメリカ外交における両岸問題へのアプローチの原型―中国との『対立の中の共存』と国府の『封じ込め』（1954-68）―」の概要は、以下の通りである。東アジアにおける安全保障上の不安定要因として長く存在してきた、両岸問題において、アメリカは中国といかなる関係を構築しようとしたのか、台湾に何を望み、何を望まなかったのか、通時的な傾向はあるのだろうか。結論から言えば、中国との「対立の中の共存」、国府の台湾・澎湖諸島への「封じ込め」によって現状を維持することがアメリカの戦略であった。アメリカの行動は「二重の抑止」、すなわち中国による「台湾解放」と蒋介石の「大陸奪取」も困難にすることであったと整理される。リンドン・ジョンソン期の両岸政策を実証的に明らかにすることを通じて、現在まで展開してきたアメリカの両岸問題に対するアプローチの基本姿勢は、ニクソン政権以前より一貫しているということが分かった。
前田直樹会員（広島大学）および他の会員から出された同報告へのコメントと質問の概要は以下の通りである。本報告は「二重の抑止」が1960年代初頭に原型が成立し、当時のアメリカ外交では、台湾ではなくベトナムや核開発が主要な問題になっていることを明らかにした。ただ米国の政策決定者が、いったいいつから、どのような理由で台湾を軍事戦略上重要ではない、同盟
国として重要でない、と考えたのであろうか。資料によると、台湾の対ベトナム戦争協力は他国により代替可能であり、台湾だ
けの戦略的重要性は否定されている。反共モデルとしての自由中国の重要性も資料からはあまり読みとれない。軍は1954年の段階で、台湾には戦略的価値がないものの、守らなければならないと考えていた。台湾防衛は、あくまで「同盟の信頼性」を守らなければならないというレベルで一貫して考えられていたのである。

自由論題報告Ⅲ（社会・経済分野）
座長 三尾裕子（東京外国語大学）
宗田昌人「台湾の近代化における日本統治期社会事業の意味」
本報告は、日本統治中期における社会事業政策の意味を、主に方面委員事業の展開過程に焦点をあてて分析した。特に、方面委員が植民地支配の末端としての役割を如何に担っていったのか、またそのネットワーク化の過程を通じて、その機能がどのように拡充されたのかを検討した。その結果、方面委員制度が、植民地における間接支配の一形態として機能したこと、特に、街庄レベルにまで方面委員が拡大設置され、人心の掌握が図られたこと、そしてこのことによって、同制度が戦時体制への移行期において、戦時動員システムの一部として組み込まれていったことなどが明らかにされた。以上の報告に対して、コメンテーターの今井孝司氏は、方面委員事業の輪郭を明示したこと等への貢献を評価した後、その機能として、「植民地支配」というよりは「社会統制」としての機能のほうが大きかったのではないか、といった質問等を提起された。
王珊珊 「日本統治時代における台湾の小運送業と台湾倉庫株式会社」
本報告では、日本植民地期の台湾の経済を「物流」の面から理解する上で、従来の台湾交通史研究の中で、鉄道に比して等閑視されてきた小運送業が取り上げられた。発表者は、貨物の運送過程、業界組織としての運送業組合と台湾総督府の関係、官の権力の浸透過程、更には組合の果たした機能について論じた。その結果、まず日本統治時代初期に、新たな運送店による貨物運
輸方式が出現したこと、次に、交通部（鉄道部）が台湾運輸業組合を指導・監督し、補助金制度を通じて両者の関係を制度化させたこと、そしてこのような緊密な関係は、1937年の小運送法の公布などにより、強化されたことを明らかにした。以上の報告に対して、コメンテーターのやまだあつし氏や出席者からは、本研究のより大きな枠組みの中への位置づけについて、更なる考察を期待する意見や、より一層の一次資料の掘り起こしを促す旨の発言があった。

＜記念講演＞

国史館と台湾史研究
張炎憲（国史館館長）
2005年６月４日、天理大学９号棟にて張炎憲氏（国史館館長）の記念講演「国史館と台湾史」が、若林正丈氏（東京大学）の司会で行われた。石田浩氏（関西大学）による紹介の後、会場に集まった聴衆からの拍手で迎えられて壇上に上がった張炎憲氏
は、ユーモアを含めた流暢な日本語で講演を行い、聴衆を引き込んだ。
張炎憲氏は、まず、台湾史を「台湾の土地ならびにそこに住む人々を中心とした歴史の記録」と定義した。そのうえで張氏は、２つの外的要因により、現在まで台湾史は台湾人を中心とする歴史の記述には必ずしもなっていなかったことを強調された。１
つめの要因とは、外来政権（国民党政権を含む）の統治であり、２つめの要因とは、中華人民共和国からの圧力であるとした。
この２つの外的要因が台湾史研究の確立に困難を与えてきたというのが張炎憲氏の主張である。
台湾史の発展は台湾政治の変遷と関係があり、1945年に台湾人は日本による統治から逃れたものの、1947年の2・28事件を経験した台湾人は自らの歴史を語ろうとせず、また1949年の戒厳令施行後は語ることが許されなかった。こうして、台湾史研究は長い期間にわたって停滞することになってしまった。しかし、この停滞期間においても、フィールド調査を怠らなかった研究者もおり、彼らが収集した資料は、後の台湾史研究の重要な基礎となった。こうした彼らの努力があってこそ、その後の民主化運動の高揚と台湾意識の高まりとによって、台湾史研究は公にではないが、学校教育の現場に現れ始めた。そして1987年の戒厳令解除は、台湾史を中国史の一部から「国史」へと一気に発展させる契機となった。戒厳令下の抑圧は、2000年以後の台湾政治の動力源となったが、台湾史研究の動力源ともなったのであった。こうして現在、台湾史は台湾人を中心とした記録に変わりつつある。
このような「台湾史の国史化」の過程を説明した後に張炎憲氏は、2000年以後に国史館が積極的に史料の収集と出版活動を行い、台湾史研究の基盤整備を行っていることを紹介した。そして最後に張炎憲氏は、「国史」は統治者の歴史であってはならず、民衆の歴史でなければならないことを強調され、聴衆からの拍手を受けながら講演を終えられた。

（湊照宏・東京大学大学院博士課程）

酒井直樹教授学術講演会
第７回学術大会の企画のひとつとして、大会前日の３日（金）に、コーネル大学の酒井直樹教授による学術講演会が開催された。「ポストコロニアル台湾―ポストコロニアルと『時間の遅れ』をめぐって」と題されたこの講演には、約100名の参加者があった。ここでは、その概要について報告いただいた。（編集部）

ポストコロニアル台湾－ポストコロニアルと「時間の遅れ」をめぐって－

許時嘉（名古屋大学大学院博士課程）

発達主義による歴史意識が、生活水準が向上しない未来、働けば働くほど豊かになるのではない将来をぶつければ、どのような化学作用が起こるのか。この素朴な発想に基づき、酒井直樹教授は発達主義の盲点を突き、「近代／伝統」と「西洋／非西洋」のそれ
ぞれの二項対立の関係を再構築することによって、「宗主国／植民地」の歴史－地政的ポジションの錯綜と不安定さを析出する。

発達主義は、人々の近代化への欲望と所属意識を呼び起こし、過去－現在－未来の三つの異なった次元を地政的な空間に共時化している。「伝統的なもの」と「近代的なもの」が歴史の時代区分の対立のようにみえるのは、地図作製的（カートグラフィック）な空間化を経ることによって始めて現出するようになるある種の質なのであり、一群の人々を伝統的な社会とするか
近代的な社会とするかは、彼らと別の集団との間の自・他の比較の力学が決定するのである。比較の力学と西洋中心の発達主義の影響に辿りつき、「近代／伝統」・「西洋／非西洋」という図式が「近代＝西洋／伝統＝非西洋」のように地政学的に置き換えられている。
また、この空間化による比較は、民族・言語的統一体を地政的統一体（Geo-Body）として表象することを可能にする。多様な住民を、民族、人種の統一体として想像することが可能になるのも、民族・言語的統一体と地政的統一体が同時に成立するような言説においてである。したがって、発達主義には、個人が人種や、民族、国民といった集団に帰属する仕組みが素描され前提されている。個人にとって、持続する統一体はある種の運命共同体としてとらえられており、発達主義は個人が人種や、民族、
国民に、個人が空想的に－ファンタジーを通じて－帰属するための仕組みの役割を果たしている。このように想定された言語・民族共同体が近代的な主体でありうるためには、植民地のような「伝統的」な別の集団を必要とする。そのような集団との比較において「近代的」なものだけが、未来への自己超出の資格を得るのである。そして、未来への超越は、地政的な比較と結びつく。
しかし、韓国の中間層のインターネット技術の習熟度は、明らかに、日本の労働階級の15年先をいっているように、日本の消費者文化の流行も合衆国の農村地域の一時代リードしている。また、「皇民化－日本化－近代化」を一直線にとらえ肯定した植民地台湾の本島人知識人が日本本土に住む大多数の日本人の方より科学的合理性において優れていることでもあった。階層、地域、分野によって、近代的なものと伝統的なものはますます錯綜した配置をとり始め、新しいものが絶えず地政的な空間としての「西洋」や「日本」、「宗主国」からやってくる条件は急速に消滅しつつある。発達主義による、時間的な未来への志向が空間的な集団間の関係へと翻訳されていた図式が崩壊し始めた。
この歴史意識が崩壊しつつある状態に立ち向かうのは、まさに旧植民地に対して植民者の優越意識をもっていた、旧宗主国の側に自己画定をしてきた社会なのである。帝国を喪失しても植民地主義的な関係を温存し、宗主国としての過大な自尊心をそのまま継承している日本人は、急速に成長しているアジア諸国を傍観することによって、明治維新、日清戦争、または日露戦争以
来の自己画定として「近代的なもの」の立場に安住できなくなる。発達／未発達、近代／伝統といった対－形象化の図式から逸脱する事態が増えれば増えるほど、過去を温存する人々は、かつて植民地体制の中で打ち立てられた民族的あるいは人種的な同一性に固執するようになってくる。同一性への回帰を果たした結果、旧植民地宗主国において移民や外国人労働者への差別的な排除という形態をとる、という植民地的な暴力も無意識の中によみがえってくる。

グローバリゼーションの中のアジアにおいて、国境を越えた経済、政治や文化の浸透が近代のナショナリズムな安定装置を崩壊させてゆく。その現実を見ずに司馬遼太郎などのストーリーのなかに戻ろうとしたら、悲惨なことにほかならない。ポストコ
ロニアルの「ポスト」とは、植民地以後を示すのではなく、むしろ反対に「後の祭り」という意味で、「植民地は終っていな
い」ことを予告するものである。ところで、それは誰にとって終っていないのか。アジアのポストコロニアルという現象は、植民地であった地域に限定したものではなく、宗主国であった日本にも避けられない自警的な課題となるのだろう。
以上は、聴衆の一人として講演を聴いたもののまとめである。酒井先生は発達主義に普遍化された様々な時間・空間的概念を見事に脱構築した。旧植民地のみならず、旧宗主国にも潜在し続ける「ポスト」コロニアリズムを浮き彫りにした酒井先生の作業は、今後の台湾研究に多面的な視野を提供するであろう。

学会・シンポジウム等参加記
国際ワークショップ「戦後台湾における「日本」：植民地経験の連続・変貌・利用」について
角南聡一郎（（財）元興寺文化財研究所）
2005年３月５日（土）、６日（日）、東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所大会議室において、国際ワークショッ
プ「戦後台湾における「日本」：植民地経験の連続・変貌・利用」が台湾における植民地主義研究会の主催により開催された。
ちょうど一年前に同じ会場で開催された国際ワークショップ「台湾における日本認識」を発展的に継承させたものである。今回は、台湾淡江大学蔡錦堂先生、国立台北師範学院何義麟先生を報告者として迎えた（以下、誌幅の都合により敬称を省略す
る）。
まず、五十嵐真子（神戸学院大学）より以下のような趣旨説明がなされた。本ワークショップは、植民地期及びその後の台湾社会において「日本」がいかなる意味・価値を有してきたのか、また人々が「日本」的なもの－教育、日本語、従軍経験、生活文化など－をいかに連続させたり、時には変貌させたり、利用したりしてきたのかを、具体的な事例を検証することから再検討することを目的とする。会議では、このような目的にそって日本と台湾の人類学・物質文化研究及び歴史学の専門家が学術的な交流を行うことによって、また日本植民地を経験した他地域－朝鮮半島、太平洋－を専門とする研究者も参加することによって、異なった立場からの視点を提示しあい、議論を行っていくことを目標とする。
引き続き３つのセッションで構成された報告がなされた。第１セッションの座長は沼崎一郎（東北大学）が務め、次の２つの報告がなされた(カッコ内はコメンテーター以下同じ)。蔡錦堂（淡江大学）「跨越日本與國民黨統治年代的台灣人之日本觀」（所澤潤（群馬大学）)、宮崎聖子（東京家政学院大学）「元台湾人志願兵における「植民地経験」」(笠原政治（横浜国立大学）)
蔡は、1920年代に台湾で民族運動・政治運動などの「抗日運動」を行った蔡培火を例に取り、日本統治時代から国民党統治時代にかけて生きた台湾人の、抗日、反日、親日、妥協といった複雑な心中を考察した。
宮崎は、台湾人日本兵を題材に、志願兵が創出された歴史的過程・社会構造を検討したうえで、彼らが志願兵や植民地期の経験をどのように提示するのかを検討し、彼らが「親日」と見做されることへの問い直しをおこなった。
続く第２セッションは、座長を笠原政治が務め、堀江俊一（中京女子大学）「客家民系の認同と日本」(末成道男（東洋大学）)、植野弘子（茨城大学）「台湾の日常生活にみる女性たちの「日本」－高等女学校とエリートの生活文化をめぐって－」(沼崎一郎)という２つの報告がなされた。堀江は、台湾華人において圧倒的に少数派であり、「台湾化に反対する遅れた人々」という政治的なステレオタイプをあてはめられた客家民系を中心に、その背景と現状を述べ、台湾では日本植民地統治の影響が一様ではないことに言及した。
植野は、日本植民地時代台湾に持ち込まれた新たな文化は、「日本」的且つ「近代」的でもあったという前提により、高等女学校に学んだ女性の生活文化を検討し、植民地生活にどのような変化をもたらしどのように捉えてしたかを論じた。
第３セッションは、座長を松本浩一（筑波大学）が務め、日本語の利用という視点で、以下の２つの報告がなされた。西村一之(日本女子大学)「台湾東部における「しごと言葉」としての日本語―先住民アミスの遠洋出稼ぎ漁を例として―」(三尾裕子（東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所）)、上水流久彦（県立広島女子大学）「自画像形成の道具としての『日本語』」(崔吉城（広島大学）)
西村は、先住民アミス男性の遠洋出稼ぎ漁を例として、日本植民地時代に同化の一手段として押し付けられた日本語が、戦後は台湾人により生活の糧を得る術として使われてきた事実を検討した。
上水流は、日本植民地時代に日本語教育を受けた人々が、戦後台湾社会で日本語を話すことの解釈を事例に、以下の２点を明らかにした。一つは、日本語を話せることは他者と自己との違いを示すための道具である点、今一つは、日本語を話せる状況を韓国と比較して語る場合がある点である。
最後の第４セッションは、座長を三尾裕子が務め、次の３報告がなされた。何義麟（国立台北師範学院）「戰後台灣抗日運動
史之建構─以羅福星革命事蹟為中心─」(松田京子（南山大学）)、松金公正（宇都宮大学）「真宗大谷派本願寺台北別院の変遷－
戦後台湾における日本仏教へのまなざしに関する一考察－」(松本浩一)、角南聡一郎（（財）元興寺文化財研究所）「戦後台湾における所謂塔式墓とその認識」(朽木量（千葉商科大学）)
何は、国民党の権威主義統治下で、教科書にどのように台湾史を挿入したのか、教科書編集がどのような問題を発生させたかといった課題を検討し、台湾史が常に「国家史」と「民衆史」の間で揺れ動き、常に外来「国家」の視点で描かれ、民衆史の視点では記述されてこなかったことを明示した。
松金は、真宗大谷派の台湾における布教の展開を示しつつ、その特徴と他宗派との差異を明らかにした。ついて、台湾で戦前の真宗大谷派がどのように捉えられていたかを論及した。そして、先の大谷派の在り方と比較し、台湾における日本仏教に対するイメージ定着過程を明らかにした。
角南は、戦後台湾において日本の塔式墓と類似する墓標が展開することに注目し、その背景を台湾の伝統、日本からの影響、
戦後大陸からの移入などの可能性について検討し、台湾における墓標形態の混沌とした様子を描いた。
続く総合討論は五十嵐真子が司会を担当し、総合コメンテーターとして丸山宏（筑波大学）、清水昭俊（一橋大学）、岡田浩樹（神戸大学）がコメントした。宗教学という立場から中国、台湾双方の事情に精通する丸山もしかり、特に文化人類学者として太平洋地域をフィールドとする清水、韓国が専門の岡田という昨年度には無かった視点からのコメントが寄せられたことは大きな収穫であった。
これら討議を筆者の関心事たる物質文化研究に引き寄せて述べるならば、台湾人の記憶する「日本」と現在の日本とのズレ、
日本植民地を経験した他地域、特に韓国社会で記憶される「日本」との対比の議論であった。研究者間でもフィールドが異なれ
ば、同一問題を取り扱っていてもその認識は異なることが浮き彫りにされた。そのような意味では、刺激的な意見交換の機会となったのではないだろうか。また、植野報告でも問題とされた近代化についても、その速度・過程も各地域それぞれであり、日本国内にあっても都市部と農村部では、その差異は明確であったことを忘れてはならないだろう。
また、植民地における可視化された「日本」の残像は、建造物などのインフラである。しかし、これらは戦後意識されていな
い場合も多い。本ワークショップでもしばしば問題となったが、意識された形での「日本」と、意識せざる形で継承された「日本」の区分についても留意するべきではないだろうか。
こうした植民地時代インフラ等の生々しい状況については、台湾では片倉佳史（2002『台湾日治時代遺跡』 玉山社）、韓国では鄭銀淑（2005『韓国の「昭和」を歩く』 祥伝社）などジャーナリストにより報告がなされている。そのような意味でも、今後は建築史、都市研究からのアプローチも含めて議論することができれば、旧日本植民地における無意識の部分での「日本」を具体的に認識することが可能となるのではないだろうか（cf.青井哲人 2005『植民地神社と帝国日本』 吉川弘文館）。
当日は80名を越える登録者を抱えたミニ学会に匹敵する様相を呈し、この種のワークショップとしては盛況であった。台湾研究
も、日本人、漢族、原住民という縦割りの領域では限界となっていることからか、ジャンルを越えた参加者で賑わった。参加者の一人として、今後ともこのような機会が継続して設けられることを希望する。なお、本ワークショップの内容は、近々、一冊の本として纏められる予定である。

国際シンポジウム「台湾原住民研究：
日本と台湾における回顧と展望」参加記
蛸島 直（愛知学院大学）
2005年３月26、27日の両日、東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所において国際シンポジウム「台湾原住民研究：日本と台湾における回顧と展望」が開催された。
以下、敬称をすべて省略させていただくが、台湾原住民研究会の末成道男、笠原政治、清水純、山本芳美、陳文玲、宮岡真央
子による同シンポジウム実行委員会の主催、東洋大学共催での開催であった。両日のプログラムは、国立政治大学の林修澈教授
による記念講演に始まり、４セッション９件の研究報告とコメント・質疑応答がなされ、２日目の午後はErika KANEKO(元早稲田大学)による特別講演「民族学／民族誌学群は現在も有効な学問なのか」が開催され、最後に総合討論が行われた。
計11名の発表・講演者中、７名が国立政治大学の教員、大学院生であることが注目されるが、同大学原住民族語言教育文化研究
中心（ALCD）は、最近の台湾における民族言語振興運動の主導的役割を担う機関である。同中心の主任を勤める林教授の記念講演は、「台湾原住民族研究の新趨勢：蜂蜜採りから養蜂へ」と題し、民族学（文化人類学）と原住民運動との関わり、運動の主体の問題を論じ、蜂蜜採りに喩えられる外部からの観察（eticな視点）から、養蜂に喩えられる内側からの自文化研究（emicな視点）への転向が主張された。
続く第１セッション＜研究史の回顧＞では、王雅萍政治大学講師が「台湾原住民族史研究の回顧」と題した講演を行ない、1990年代以降、原住民自身の研究者による研究が盛んとなっていることを指摘したが、実際、以下のセッションでの発表者
中４名は原住民籍の大学院生であった。
ここで、以下のプログラムの和訳版を記してみよう。
第２セッション＜台湾原住民政策の現在＞
陳誼誠（国立政治大学）「台湾原住民言語の能力認定とその振興」
黄鈴華（国立政治大学）「二月政治改革と原民会の設立」
第３セッション＜エスニック・アイデンティティのゆくえ＞
宮岡真央子（東京外国語大学）「拡散し束ねられる村むら：ツォウの社会実践をめぐる〈二項対立同心円モデル〉再考」
石垣直（東京都立大学）「〈部落地図〉作成運動：台湾・ブヌンの事例から」
陳俊男（国立政治大学） 「サキザヤ族（奇莱族）の民族認定」
第４セッション＜日本の植民地統治とその痕跡＞
余明徳（国立政治大学）「大分事件 ブヌン族ダホ=アリ（Dahu Ali）首謀説の真相」
石丸雅邦（国立政治大学）「戦後における日本統治時代の「理蕃政策」関連文献をふりかえって：日本と台湾の比較」
石川豪（国立台湾大学）「台北州警察衛生展覧会理蕃館に於ける原住民表象の分析」
いずれも貴重な報告であったが、それぞれのコメンテーターからは的確なコメントが述べられ、会場との質疑応答も活気を帯びていた。中でも、サキザヤ族を自称する陳俊男の発表は、アミ族からのサキザヤ族の独立認定を訴える内容であったが、これについては、とくに熱い議論が交わされ、翌日の総合討論に持ち越されて議論されることになった。民族の認定の主体はどこにあるのか？、研究者はそこにどこまで関与すべきなのか？、その際の客観性はどこまで保証されるのか？等々、シンポジウム全体に関わる重大な問題を再考させられる議論となった。
シンポジウムの参加者は80名余りであったが、会場一階の展示室で開催されていたアジア・アフリカ言語文化研究所主催による『臺灣資料展：テキスト・音・映像で見る台湾：1930年代の小川・浅井コレクションを中心として』とともに大盛況であったといえよう。その成功を支えた実行委員諸氏、そして見事な通訳を行った外大院生をはじめスタッフの諸氏には心から敬意を表したい。
なお、このシンポジウムの発表内容のすべての日本語訳は、台湾原住民研究シンポジウム実行委員会編『台湾原住民研究 回顧と展望』（台湾原住民研究別冊２）として、風響社より2005年12月発行予定とのことである。

第９回現代台湾研究学術討論会参加記
菅原慶乃（関西大学）

2005年９月３日～４日、関西大学飛鳥文化研究所・植田記念会館において、台湾史研究会（関西大学石田浩教授代表）恒例の現代台湾研究学術討論会が開催された。今回で第９回目を迎えたこの討論会には、８名の報告者がエントリーし、日帰り参加も含
め28名が参加した。
第１日目は、今年６月に台湾史研究会に入会されたばかりの、九州産業大学の朝元照雄氏による開会挨拶で幕を開けた。続いて国立政治大学教授兼台湾史研究所所長の薛化元氏により、「台湾民主化の発展と「ひとつの中国」の枠組みにかんする歴史的考察」のタイトルで、基調講演が行われた。薛化元氏の基調講演では、第三分科会の報告者でもある京都大学大学院の林春吟氏がすばらしい通訳を務められた。
第一分科会では、静宜大学の張修慎氏による「戦時下台湾知識人における「近代性」思想－日本の「近代超克」思想との相関性－」、白鳳女子短期大学非常勤の今井孝司氏による「日本統治期台湾における社会事業導入前の窮民救済制度」の２報告に対し、大津真作氏（甲南大学）と澤井律之氏（京都光華女子大学）が評論を担当された。張報告では、日本植民地下の1920年代から1940年代までの文学作家の作品を通し、台湾知識人が「近代性」という概念を如何に捉えていたかを、今井報告では日本統治下前期における台湾の窮民救済制度が如何に「近代化」されていたかを探求するものであった。分野は異なるものの、台湾における「近代」の諸現象を再考察する必要性を提起したものだったといえる。
第二分科会では、前田直樹氏（広島大学）の「米国の冷戦政策と台湾における政治的自由化－雷震事件への対応をめぐって」、中村元哉氏（日本学術振興会特別研究員・中央大学人文科学研究所客員研究員）の「1940年代政治史からみた『自由中国』―「出版法」改正議論をめぐって―」の２報告に対し、薛化元氏が評論を担当された。その後、佐藤和美氏（関西学院大学大学院）の報告「民間主導とネットワーク機能によるクロスボーダー・ガバナンス－グローバル化に対応する台湾経済のガバナンスを事例に－」に対し、前田直樹氏が評した。前田報告と中村報告は、いずれも『自由中国』をめぐる考察であったが、政治史研究と民国史研究という両報告の視点の差異により、興味深い相違が浮き彫りとなった。佐藤報告では、政策研究の視点から
台湾経済を分析する斬新な試みであり、フロアからも盛んに質問が出された。
第三分科会では、都通憲三朗氏（東方工商専科学校）の「国語普及運動について―台南州北門郡の事例研究を中心に」、林春吟氏の「日本植民地期の台湾の都市図について」、楊英賢氏（嘉義大学）の「台湾の企業間競争行動の分析―ノートパソコン産業のケースより―」が報告された。都通報告、林報告に対しては、松田吉郎氏（兵庫教育大学）が、楊報告に対しては朝元照雄
氏が、評論を担当された。都通報告では、国語普及運動の始まりを大正期まで遡って求めたものであり、氏の今後の更なる展開
に対する期待の声が高かった。林報告では大胆な切り口と豊富な図版により、文字資料には現れない台湾社会の変貌が提示された。楊報告では、発展著しいノートパソコン製造業に焦点が当てられ、詳細な企業戦略分析によりその発展の背景を明らかにされた。
２日間にわたる討論会は、石田浩代表の閉会挨拶で幕を閉じた。閉会挨拶によれば、十周年を迎える来年度の現代台湾学術討論会は台湾で開催されるという。台湾史研究会は、2000年前後に会員数が倍増し、現在は200名を越す大所帯となった。いよいよ節目を迎える来年の現代台湾研究学術討論会は、これまで台湾史研究会が築いてきた研究成果の集約の場であると同時に、新しいスタートの幕開けの場であると言えるだろう。

天理台湾学会第15回研究大会(台湾大会)
張文薫（政治大学）
2005年９月９日（金）、10日（土）に天理台湾学会第15回研究大会は開催された。天理台湾学会は、毎年７月最初の週末、天理大学において研究大会を開催していたが、このような恒例に今回の研究大会では変化が起きた。日本台湾学会第７回学術大会が６月に天理大学で開催されたこともあり、記念すべき第15回の研究大会は時期を９月に、そして場所を台湾に移して開催されることとなった。
９日の記念講演は台湾大学図書館国際会議庁にて行われたが、河原功（成蹊高等学校）「台湾文学研究のおもしろさ、むずか
しさ、そして今日的意味」と呉密察（台湾大学歴史系）「日本植民地時代在台湾史的意義」の二本立てであった。河原功氏の講演は台湾文学研究に携わって30年間に直面した資料不足、政治干渉などの難題、及びこれらを乗り越えて作品に隠された作者や時代のメッセージを解明した時味わえる喜びを、自らの体験に交えて語ったものであり、隆盛にみえるいまの台湾文学研究の歴史及びそれに内包された問題点について再考させられた。一方呉密察氏の講演は、台湾研究の中でも最も注目されてきた時代である日本統治期の意味を、交通、土地調査、社会制度などにおける清朝との相違点を挙げるとともに、終戦後の台湾にまで影響を及ぼすものとしてあらためて確認させるものであった。「近代化」を切り口に台湾史を再構築せよとする近年の台湾研究に対して、「近代化」自身の明確化を促せる問題提起となったといえよう。
９月10日の研究大会は台風襲来の中、陽明山にある中国文化大学暁峰記念館国際会議庁にて開催された。本数が多いため報告
言語により日本語と中国語の部に分け、そしてコメンテーターは設けなかった。報告者および報告題目は以下の通りである。
第一分科会（日本語）許容敏「戦後台湾における生涯学習と言語学習―エスニックグループの存在と台湾人アイデンティティに留意しつつ」
津田勤子「台湾日治世代の青少年期における記憶と親日態度の関係」
許時嘉「植民地体験と戦争記憶の二重関係」
角南聡一郎「日本国内所在、台湾の民俗（族）資料・考古資料」
塚本善也「台湾原住民族ツォウ族の指導者高一生の理想と実践―『ハーベー先生』の書き込みをめぐって」
川瀬健一「台湾の新電影―『坊やの人形』を中心に」
金子昭「仏教慈済基金会における人間福祉思想の展開」
高佳芳「天理教台湾伝道の現状と課題」
佐藤浩司「中山正善二代真柱と台湾伝道」
藤井健志「戦後台湾における天理教の展開とその特質」
三濱善朗「天理と台湾の交流の貌（かたち）」
第二分科会（中国語）

林美秀「小川尚義与『日台大辞典』」
森田健嗣「従社会教育観点来看台湾1950年代的国語普及運動」
平澤佳代「台湾青少年想用外語表達什麼？」賴錦雀「台湾の日本語教育政策に見る台湾人の日本観」
許賢瑤「台湾包種茶之移出沖縄」
陳豔紅「日本文化人の目に映った鹿港の半世紀」
羅玠旻「呪縛された男―40年代呂赫若作品群」
松尾直太「『台湾日報』の「学芸欄」について」
森岡ゆかり「近代日本漢詩人の草山詠―鈴木豹軒と久保天随を中心に」
下村作次郎「台湾人詩人呉坤煌の東京時代（1929年-1938年）－朝鮮人演劇活動家金斗鎔や日本人劇作家秋田雨雀との交流をめぐって」
鄧相揚「日治時期霧社群（Tkdaya）部落遷移的初探求」
邱若山「霧社事件の歴史解釈の変遷について」
テーマを眺めると、従来の天理台湾学会と同様に宗教、原住民、言語教育、文学領域の報告が多いことがわかる。日本語と中国語分科会は同時に行われたため、筆者が傍聴しえたのは半分に過ぎないが、言語教育関係の報告には、聞き取りとアンケート調査により得たデータに基づいた論証なされたものの、サンプルの有効性や分析法に対する説明不足などが目立った。文学研究
分野の松尾直太氏「『台湾日報』の「学芸欄」について」は、1937年漢文欄廃止後の台湾文芸界の変化を指標的に示した『台湾日報』の内容を解明したもので、1940年代における戦時下の台湾文学研究の進展に大きな貢献を果たした論文といえる。また、
下村作次郎氏「台湾人詩人呉坤煌の東京時代（1929年-1938年）－朝鮮人演劇活動家金斗鎔や日本人劇作家秋田雨雀との交流をめぐって」は、中国、朝鮮、日本文化人と深い交流を行っていながらも、その活動はなお謎に包まれた台湾左翼芸術運動者呉坤煌
が東京に残した足跡を解明したもので、1930年代前半期、東京の台湾留学生の左翼文化運動を究明した重要な研究といえる。
以上は筆者が傍聴した部分を簡単に記したもので、決して網羅的ではないことを了承していただきたい。台湾で開催された記念すべき第15回研究大会であったが、会場には宣伝不足と天候不良等の理由で現地台湾の研究者の姿はあまりみられなかった。後で聞いた話では台湾の研究者の間には、学会開催の情報すら知らなかった者もいたという。この点についてはやや残念であった。

「日本における台湾研究」国際学術会議
圖左篤樹（関西大学大学院）
2005年10月29日・30日の両日、台北の国家図書館において、亜東関係協会の主催により「日本における台湾研究」国際学術会議が開催された。また、財団法人交流協会が協力主催を行った。この会議は、日本における政治・経済・社会・文化の各分野における台湾研究の歴史と今後の課題について新たな視点から、日本・台湾における台湾研究のさらなる発展と交流を目的とするものであった。
会議は、羅福全亜東関係協会会長、続いて許世楷台北駐日経済文化代表処代表の挨拶で始まった。プログラムは次の通りである。
◆第１日目○第１、２セッション
司会：石田浩（関西大学）
報告者：今井孝司（白鳳女子短期大学）、「1970年代中華民国の福祉国家観－選別主義的社会福祉政策の背景－」
評論者：圖左篤樹（関西大学大学院）
報告者：前田直樹（広島大学）、「冷戦期における米国の台湾政策と非公式チャネル」
コメンテーター：滝田豪（大阪国際大学）○第３、４セッション
司会：後藤乾一（早稲田大学）
報告者：西川潤（早稲田大学）、「日本の台湾認識、台湾の日本認識」
コメンテーター：江正殷（早稲田大学）（国学院大学）、「戦後台湾「国民経済」単位の生成－1940年代の再認識－」
報告者：（欠席、江正殷代読）
コメンテーター：石田浩（関西大学）○第５、６セッション
司会： 垂水千恵（横浜国立大学）
報告者：末岡麻衣子（東京大学大学院）、「七等生作品研究」
コメンテーター：山口守（日本大学）
司会： 藤井省三（東京大学）
報告者：松崎寛子（東京大学大学院）、「鄭清文とその時代－「我要再回来唱歌」を中心に－」
コメンテーター：張文薫（政治大学）◆第２日目○第７、８セッション
司会： 檜山幸夫（中京大学）
報告者：川島真（北海道大学）、「戦後日本の台湾史研究－政治史・経済史を中心に－」
報告者：松金公正（宇都宮大学）、「戦後日本の台湾史研究－社会史・文化史を中心に－」
コメンテーター：栗原純（東京女子大学）○総合討論

討論者：藤井省三、西川潤、檜山幸夫、石田浩
以下、各セッションでの内容を記す。
関西大学セッションの今井報告は、台湾の社会福祉における選別主義的政策の背景を、1950～70年代までの福祉政策と関連づけて明らかにしようとするものであった。同セッションの前田報告は、1962年の大陸反攻計画の事例から米国・台湾・中国の三角関係の構造を明らかにし、冷戦期米国の台湾政策を歴史的に位置づけようとするものであった。早稲田大学セッションの西川報
告は、これまでの台湾経済史研究の歴史的展開を概観したうえで、現在の日本・台湾における相互認識の現状と問題について検討し、今後の日台間の共同研究・歴史共同認識の形成の必要性を強く訴える内容であった。凃報告は報告者が欠席のため急遽江正殷氏が代読を行った。凃報告では、戦後台湾の「国民経済」形成過程を明らかにし、新台湾幣発行と関税制度の発展過程の検証を通して、1940年代の台湾経済の土着性と強靱性を捉えようとする内容であった。東京大学セッションの末岡報告は、作家七等星について、1962年のデビューから1975年の『沙河悲歌』までの間形成された、七等星のアイデンティティおよび創作手法ついて論じられた。松崎報告では、作家鄭清文の生い立ちとその作品を紹介し、鄭清文作品における言語問題意識について論じられた。このセッションには、報告で取り上げられた七等星、鄭清文の両氏が出席され、大いに盛り上がりを見せた。中京大学
セッションの川島報告は、1971年までの日本における台湾政治史・経済史を整理し、戦前から戦後に続く台湾研究の歴史的展開の検討を行うものであった。同セッションの松金報告は、戦後の台湾史研究を宗教学・人類学・歴史学の観点から論じ、台湾の文化史・社会史研究を新たな意義を模索するものだった。また、1995年から行われた歴史研究者交流事業と、2005年に開始された日台研究支援事業に関して、これまでの研究成果とそこから見えてくる問題点や今後の検討課題について問題提起がなされた。
今回の国際学術討会議では、これまでの台湾研究に関する各分野の歴史的展開が提示され、今後の台湾研究の新たな方向性を示
唆するものであったように思われる。また、この会議は日台の学術交流の貴重な意見を交換する場を提供するだけでなく、今後の日台相互交流の礎となるであろう。

日本台湾学会活動状況
Ⅰ 日本台湾学会第４期運営組織◎理事長：石田浩（関西大学）◎副理事長：下村作次郎（天理大学）◎理事：石田浩（関西大学）、笠原政治 (横浜国立大学) 、川上桃子（アジア経済研究所）、川島真（北海道大学）、河原功（成蹊学園）、黄英哲（愛知大学）、駒込武（京都大学）、近藤正己 (近畿大学) 、呉密察（台湾大学）、佐藤幸人（アジア経済研究所）、澤井律之 (京都光華女子大学) 、下村作次郎（天理大学）、垂水千恵 (横浜国立大学) 、張士陽（早稲田大学）、藤井省三（東京大学）、松金公正 (宇都宮大学) 、松田康博（防衛研究所）、松田吉郎（兵庫教育大学）、やまだあつし（名古屋市立大学）、若林正丈（東京大学）（五十音順、計20名)◎常任理事：石田浩、笠原政治、川上桃子、河原功、佐藤幸人、下村作次郎、張士陽、藤井省三、松金公正、松田康博、若林正丈（五十音順、計11名)◎幹事：北村嘉恵 (北海道大学) 、沼崎一郎 (東北大学) 、植野弘子 (東洋大学) 、小笠原欣幸 (東京外国語大学) 、三尾裕子（東京外国語大学）、春山明哲 (国会図書館) 、渡辺剛 (杏林大学) 、浅野豊美 (中京大学) 、滝田豪 (大阪国際大学) 、中島航一 (帝塚山大学) 、前田直樹 (広島大学) 、朝元照雄 (九州産業大学) 、冨田哲 (淡江大学) 、何義麟 (台北師範学院) 、陳培豊（成功大学）(計15名)◎業務担当理事・幹事
総務：下村作次郎
事務局：滝田豪会計財務：川上桃子
会報編集：やまだあつし（委員長）、常任理事
企画：澤井律之（委員長・文学）、黄英哲（副委員長・文学）、笠原政治（人類学）、松田吉郎（歴史）、近藤正己（歴史）、中島航一（経済）、前田直樹（政治）定例研究会：佐藤幸人 (関東部会)
松田吉郎 (関西部会)
冨田哲（台北部会）
広報・ホームページ：佐藤幸人
ニュースレター編集：松金公正
文献目録：松田康博
理事会書記：渡辺剛
会計監査：野間信幸 (2004～2005年度)
今井孝司 (2005～2006年度)
国際交流：若林正丈
学会賞：未定選挙管理委員：未定

Ⅱ 理事会【第３期理事会常任理事会第５回会議議事録】（抄）日時：2004年11月20日
場所：東京大学教養学部８号館３階306号室
１、『平和友好交流計画』の継続実施について

２、第２回関西部会研究大会について。愛知県以西、沖縄県までに在住の会員（約100名）に参加を呼びかけた。５本の発表とミニシンポジウムが行われた。
３、台湾協会からの助成について。台湾協会の理事長、梁井新一氏より、本学会への助成の話がある。
４、事務局の移転について。10月31日の移転後、事務局はスムーズに機能している。
５、広報・HPについて。学会ＨＰのトップページの模様替えを検討中。「南部便り（仮）」という連載コンテンツを開始する予定。
６、目録。月１回のペースで定期的に書誌情報のアップロードを実施している。今後、いずれかの段階で、学会員に情報提供を求める案内を出すことを検討。
７、ニュースレター。関西部会研究大会については第10号に掲載する。
８、第七回学術大会での特別講演の講演者は、国史館館長の張炎憲氏に決定。
９、日本学術会議への登録について。同会議のＨＰによれば、今後同会議は学会の統合組織ではなくなる見通しとのこと。同会
議のメンバーシップの有無が学会の格付けに関係する現状（学会誌の業績としてポイント数や助成金の申請資格など）は、変わっていくものと思われる。
10、第七回学術大会分科会企画・自由論題についての提案。分科会企画は、企画委員会原案のとおり、６件の企画（うち１セッション企画×４件、２セッション企画×２件）を第七回大会の企画として承認した。上記６件のうち、３件の企画からは経費補助の申請があり、いずれも承認された。自由論題報告は、「８件すべて採用」という企画委員会原案を「７件採用、１件不採用」と修正し、承認した。
11、分科会企画への経費補助について、司会・報告者・コメンテーターの如何を問わず、会員に対しては経費補助を行わない。
12、学術大会の会期について。発表申込が増加しているので、今後の学術大会においては、会期の延長（例えば、土曜日全日＋
日曜日半日の１日半）を検討する必要があるかもしれない。
15、４年会費滞納者の扱いについて。学会ＨＰにも振込先をアップする。
16、入退会について。入会。入会者10人。退会。退会者なし。
【第３期理事会常任理事会第６回会議議事録】（抄）
日時：2004年３月５日
場所：東京大学教養学部８号館３階306号室
１、６月３日大会前夜に第４期理事会第１回会議を開催。旧理事会と新理事会共に14時30分集合、新旧同時開催とする。
２、酒井直樹氏による講演会が天理大学で17時から開催。
３、旧理事会では決算、選挙結果報告を行う。新理事会では新理事長選出、理事長による新執行部の選出を行う。
４、査読について。７投稿（うち１つは研究ノート）の再査読審議結果について。
５、東京定例研究会は順調。連休明けの５月に修士論文報告会が開催予定。
６、ＨＰ相互リンク申し込み。商業サイトだったので、こちらからのリンクは断る。
７、目録収録は順調に進行中。5765件まで収録。会員からのアップデート要請も出始めている。希望者はＨＰ確認の上メールで連絡を。
８、学会費納入状況。会員（賛助会員以外）409名中３月３日時点で305名が納入、104名が未納。納入率は７４％。長期滞納者
は、５年が７名、４年が７名。
９、ニュースレター９号について。ニュースレター第１０号は９月以降発行予定。
10、第七回学術大会実行委員会は、３月19日に台湾史研究会の場を借りて開催の予定。記念講演は、張炎憲先生に決定。テーマは「国史館と台湾研究」。報告は日本語で行う。
11、３日に酒井直樹氏講演会、４日に学術大会と両日あるので、天理図書館で学会に合わせた展示を要請する予定。天理参考館
については学会参加者に招待券を準備できるようにしたい。
12、酒井直樹氏講演会について。酒井直樹教授講演会実行委員会主催。天理大学および日本台湾学会の後援とする。
13、第４期理事選挙結果報告について（１）20名が当選（２）有権者数に関して。
14、日本台湾学会第７回学術大会企画委員会案について（１）原稿の締切について（２）自由論題について（３）部屋割りについて
15、日本台湾学会第七回学術大会予算案について（１）支出関連（２）経費補助関連（３）歳入関連
16、第３回日本台湾学会賞選考委員会報告書（案）について
17、台湾における学会報の卸値について。価格は日本価格とする。
18、３月の新規入会承認者の会費について（１）2005年度４月１日付けで、３月承認分は会員となる。
（２）上記の会員には2004年６月の会報第６号は配布できない。2005年６月の第７号からは配布する。
（３）11月分入会者は、その年の会報を配布し、選挙権も行使ができる。
（４）年明け以降の入会申請は、その年の４月１日付けで会員とする。
19、４年会費滞納者の扱いについて。滞納による退会対象者13名。
20、新会員の入会について。計８名について承認。
20、退会者について。３名を承認。
【第３期理事会常任理事会第７回会議議事録】
日時：2005年５月20日
場所：東大駒場キャンパス18号館４階コラボレーションルーム２
１、台湾協会から当学会への寄付申し出の件について。台湾協会からは会報発行などに対して助成を受けることになる。
２、日台交流センター所長の岡崎清氏に大会出席を要請する。
３、2005年５月14日現在の大会出欠はがきおよび振込用紙の集計について。事前申込者は90名で（５月19日時点でさらに10名追加あり）。最終的な参加者は150名程を予想。

４、大会開催日程に関する記事は産経新聞、毎日新聞には掲載される見通し。
５、学会報原稿を印刷所アイジーに出す。掲載は論文８本・研究ノート1本・講演１本の計10本で本文190頁。見積もりは220頁
で33.8万円＋税。報告集は250部発注した。
６、第９号が３月に発行された。原稿の遅れのために発行が遅れたが充実した内容のニュースレターが発行された。10号は９月発行予定。
７、学会賞。受賞者３名に受賞を連絡。授賞式では若林理事が選考経過を報告し、塚本委員長が賞状と賞金を授与する。講評はＨＰに掲載。
８、第７回学術大会について①ゲストおよび学会関係者の宿泊先について、②台湾から参加の９名に招請状を送付について、③天理大学での共催イベントについて、④出店予定の書店について
９、第四期理事会体制案について
10、台湾学会第七回学術大会予算案について
11、６月３日の新旧理事会について
12、６月４日の総会について
13、第８回学術大会開催校について
一橋大学で開催する案が提出され、原案が承認される。開催日は2006年６月３日を予定。
14、新入会員について。13名の入会を承認。
【第４期理事会第１回会議議事録】（抄）日時：2005年６月３日
場所：天理大学研究棟第２会議室
１、理事長互選
澤井理事司会のもと、立候補者募るも自薦他薦共になし。若林正丈理事が石田浩理事を推薦し、拍手を以て満場承認。
２、常任理事選任
石田理事長より11人の常任理事候補が提案される。候補名簿を配布。拍手により満場承認。
３、第四期業務執行体制について
常任理事に11名選任される。副理事長に下村理事が再任される。第四期体制では、常任理事の人数を従来より２名増加された。
幹事の人数も増加されて15名となる。地域バランスなどを考え、陳培豊会員（成功大学）がさらに追加される。
４、2005年度予算案について
川上理事より予算案が配布されて審議に付された。
従来の実績をもとに計上。年度内ではなく５月に発行される学会報の扱いについて審議の結果、前年度分である会報第7号は実費を計上し、第８号については支出が来年度に繰り越されるが編集活動は年度内に行う旨を注記することになる。
５、第四期会員総会議案について
学会賞授与については、若林理事が審査経過を説明し、塚本委員長が授与する。日台交流センター関係の署名活動については、署名活動が一定の効力を発揮し、結果として形を変えた継続となったことを総会で報告する。
６、その他
新規入会者2名を承認。
（総務担当理事 下村作次郎）

Ⅲ 定例研究会【日本台湾学会 定例研究会】
第33回（歴史・政治・経済部会）
日時：2005年４月５日18:30～
場所：上智大学２号館10階２－1015ａ会議室
報告者：山田賢一氏（ＮＨＫ）
テーマ：メディアの"行き過ぎ"を監視－台湾のメディアＮＧＯの取り組み
第34回（歴史・政治・経済部会）
日時：2005年５月７日13:30～
場所：日本大学経済学部７号館13階第３会議室、修士論文報告会（報告者、テーマ）：
１．森田健嗣氏（東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻博士課程）、戦後台湾における国語運動－特に1950年代に注目して－
２．楊子震氏（筑波大学大学院博士課程人文社会科学研究科国際政治経済学専攻）、戦後初期台湾における日本人の引揚及び留用
３．福田円氏（慶應義塾大学政策・メディア研究科博士課程）、中国の台湾政策 1954年～1958年－金門・馬祖の「解放」をめぐる合意形成－
第35回（歴史・政治・経済部会）
日時：2005年７月９日17:30～
場所：東京大学駒場18号館４階コラボレーションルーム４
報告者 浅野豊美氏（中京大学）
テーマ：現代日中関係の争点としての台湾の日本統治時代認識
第36回（歴史・政治・経済部会）
日時：2005年８月26日18:30～
場所：明治大学駿河台校舎研究棟第３会議室
報告者：洪財隆氏（台湾経済研究院副研究員／アジア経済研究所客員研究員）

テーマ：台海両岸的経済整合與政治分立（定例研究会担当理事・佐藤幸人、編集部）【日本台湾学会 台北定例研究会】
第27回
日時：2005年２月26日（土）18：00～
場所：国立台北師範学院行政大楼506室
報告者：岩月純一氏（一橋大学）
コメンテーター：黄美娥氏（国立政治大学）
テーマ：再探「近代漢文教育概念」 （言語：日本語、北京語）
第28回
日時：2005年３月12日（土）18：00～
場所：国立台北師範学院行政大楼506室
報告者：磯田一雄氏（成城大学名誉教授、大阪経済法科大学アジア研究所客員研究員）
コメンテーター：黄智慧氏（中央研究院民族学研究所）
テーマ：台湾の日本語文芸―短歌・俳句・川柳―の過去・現在・未来 （言語：日本語）
第29回
日時：2005年３月26日（土）18:00～
場所：国立台北師範学院行政大楼506室
報告者：石田浩氏（関西大学）
テーマ：中台経済交流の回顧と展望（言語：日本語）
第30回
日時：2005年５月21日（土）17：00～
場所：国立台北師範学院行政大楼506室
講演者：柳本通彦氏(ノンフィクション作家、アジアプレス台北オフィス代表)
テーマ：台湾原住民－日本を背負い続ける人びと（言語：日本語）
第31回
日時：2005年８月６日（土）15：30～
場所：国立台北師範学院行政大楼506室
報告者：塚本善也氏（中国文化大学）
テーマ：台湾と日本ハリストス正教会（言語：日本語）
コメンテーター：藤井健志氏(東京学芸大学）
第32回
日時：10月１日（土）15：00～
場所：国立台北教育大学（旧国立台北師範学院）行政大楼506室
報告者：藤井健志氏（東京学芸大学)
コメンテーター：黄智慧氏（中央研究院民族学研究所）
テーマ：現代台湾の日本宗教（言語：日本語）（台北定例研究会担当幹事・冨田哲、編集部）【日本台湾学会 第２回関西部会研究大会】
日時：2004年11月27日（土曜日）
会場：関西大学大学院棟尚文館502【１】文化・文学分科会：10:00～12:30
司会：澤井律之氏（京都光華女子大学）
報告者：羅玠旻氏（広島大学大学院国際協力研究科）、呂赫若作品に登場する女性群について
コメント：王恵珍氏（関西大学大学院博士課程）
報告者：魚住悦子氏（独立行政法人国際交流基金）、リカラッ・アワーのアイデンティティー形成
コメント：下村作次郎氏（天理大学）
報告者：森岡ゆかり氏（近畿大学）、「大東亜」を旅する漢詩人―台北帝国大学教授久保天隨の『游草』詩群について
コメント：芳村弘道氏(立命館大学)【２】歴史・社会分科会：13:30～15:10
司会：やまだあつし氏（名古屋市立大学）
報告者：藤井賢二氏（姫路市立姫路高等学校）、「支那東海黄海漁業協議会」と台湾
コメント：松田吉郎氏（兵庫教育大学）
報告者：洪国財氏（大阪大学大学院人間科学研究科）、災害における情報伝達とメディアの役割－阪神大震災と台湾９２１大地震の比較
コメント：今井孝司氏（白鳳短期大学）【ミニシンポジウム】第６期立法委員選挙と台湾の将来展望：15:30～17:40
司会・問題提起：石田浩氏（関西大学）
パネリスト報告清水美和氏（東京新聞編集委員）、中国から見た台湾
前田直樹氏（広島大学）、アメリカから見た台湾（常任理事 やまだあつし、編集部）

Ⅳ 日本台湾学会賞

第３回日本台湾学会賞選考委員会報告書（一） 選考委員会の開催
第３回日本台湾学会賞選考委員会は下記の要領で開催された。
日時：2004年12月29日(水) 午後2:00-5:00
場所：東京大学教養学部８号館405号室
出席者：若林正丈（副委員長・担当常任理事／政治経済分野）、沼崎一郎（委員／歴史社会分野）、春山明哲（委員／歴史社会分野）、松永正義（委員／文化文学言語分野)。
なお、塚本照和（委員長／文化文学言語分野）委員は、都合により欠席したが、会議は委員長の授権のもとで副委員長の若林が司会した。
（二） 選考経過と結果
まず若林副委員長から事務局担当として、日本台湾学会賞の趣旨と規定について口頭説明があり、また前回の日本台湾学会賞の選考についてのあらましの経過説明がおこなわれた。その後、各委員が質疑応答をおこなった。
ついで各委員が選考対象論文について講評しつつ各分野について授賞候補作を推奨し、それらをめぐって意見交換・質疑応答を行った。
以上の作業をふまえて、推奨された諸論文に対して順位づけを含めた論議をおこない、それを整理して、候補論文は三点に絞られた。
その結果、前田直樹：「『反共』から『自由中国』へ－末期アイゼンハワー政権の台湾政策の変化－」第６号（政治経済分野）、菅野敦志 ：「中華文化復興運動と『方言』問題（1966-76年）－マスメディアの『方言番組制限』に至る過程を中心として－」第５号（歴史社会分野）、上村ゆう美：「銀鈴会の投稿活動」第６号（文化文学言語分野）の三点が選ばれ、理事会に対して第３回学会賞候補として推薦することが合意された。また、報告書、推薦理由の作成分担を定めた。
（三） 受賞理由(1) 政治経済分野
1950年代の米台関係研究では、二度にわたる台湾海峡危機そのものに様々な角度から焦点をあてる研究が支配的であったが、授賞論文は二度の危機を受けた米国の台湾政策とそれが作り出した状況が今日に続く台湾海峡の「現状」の出発点となったという観点から、国務省を中心としたアイゼンハワー政権末期の台湾政策決定過程を分析している。主として公表された米外交文書を分析するというオーソドックスな手法を用いた手堅い外交史の論文であり、従来比較的看過されてきた台湾の経済政策転換の外交的背景を米の側から明らかにすることによって、台湾が如何に60年代東アジアの冷戦的対峙の構図の中で、産業化離陸に成功した権威主義体制国家として立ち現れることになるのかという文脈の一端を示すことに成功しているといえる。同時に、このことによって雷震事件に始まる1960年代台湾政治史への一つの切り口を明示しており、この点も本論文をさらに本学会賞受賞作
品にふさわしいものにしていると判断される。（若林正丈）(2) 歴史社会分野
1980年代以降、政治の民主化の進展と相伴うように、文化面においては「多元文化」を台湾社会の表象概念として使用する傾向が拡大し、さらには近年ではなどの「方言」を含む各エスニック・グループの言語的価値を尊重する「多言語社会」の形成さえもが台湾社会の基調として看取されるまでになっている。しかし、戦後台湾における言語文化と政治の相克過程については必ずしも多くの研究がなされてきたわけではない。菅野敦志氏によるこの論文は、1966年に蒋介石によって開始された「中華文化復興運動」が促進した文化的一元化運動が、「国語政策」の推進とりわけテレビ番組における「国語」の優位性の確立に与えた影響を、国民党や立法院の資料を丹念に読み込んで実証的に分析し、明快に構成した労作である。中国文化大革命が台湾の言語文化に与えた深い「余波」、ラジオからテレビへの大衆メディア社会への移行、都市と農村における「国語を解さない台籍同胞」の不均衡な分布などが、「加強推行国語弁法」から「広播電視法」へという法制化過程の背後に仄見えるのも興味深い。なによりも、蔡培火が孤立無援の状況下で「方言」は「中華文化復興の補助言語」であるという論理でその主張を粘り強く展開する姿に、日本植民地時代の抵抗する台湾知識人の思想的背骨を感じるのは評者だけであろうか。（春山明哲）(3) 文化文学言語部門
これまで日本の台湾文学研究は日本時代、とりわけ皇民化時代の日本語文学に重点が置かれてきた。日本での台湾文学研究という条件下では当然と言えることかもしれないが、台湾文学全体の広がりから言えば、問題と言えよう。また戦後直後の時期
は、台湾においてもイデオロギー的な問題が大きく、客観的な叙述が困難な時期と言える。こうした条件下で、戦後直後の文学状況について、銀鈴会という特色あるグループにつき、具体的な活動状況を明らかにするかたちで、ひとつの研究の視角を開いたこの上村ゆう美氏の論文の意味は大きいと思われる。この時期の研究は資料の発掘や研究蓄積の点で十分とは言えない状況にあるが、上村氏は現在見うるかぎりの資料を丹念に精査したうえで、銀鈴会の活動を具体的に叙述することに成功しており、その結果戦後のこの時期における楊逵の位置についてもより具体的な把握を可能にした。この点がこの論文の功績だと考えられる。現在台湾での台湾文学研究は、特に若手研究者の間では研究対象の選択や研究方法の上で驚くほどに多様化している。日本
でもこの上村氏の論文の受賞が、研究対象の多様化へのひとつの契機となりうることを望みたい。（松永正義）
なお、選考過程での選考委員の討論の中で、台湾研究を行うにあたっては台湾の事象のみに注意を集中するのみでは十分でな
いこと、台湾研究とは関連する諸領域の事象との関連を常に追求せざるを得ない「領域際的」研究分野であることに改めて確認すべきである、との指摘が一委員からなされ、全委員がこれに賛意を表したことを付記しておきたい。それは、例えば、植民地期の研究においては、近代日本史という隣接領域の研究蓄積をも渉猟し、当該時期の日本の有り様についての正確な理解、つまりは「昔の日本はこうだった」との確かな知識に裏付けられた同時代的歴史感覚ともいうべき感受性を涵養する必要がある、といったことである。
編集後記
今号は10号。「ようやく」なのか、「もう」なのか、「いよいよ」なのか、複雑な気持ちではあるが、今後とも会員の皆さんからの投稿をお願いしたい。
なお、出版直前に劉進慶先生の訃報を聞き、理事会の発案で追悼文特集を組むこととなった。
こころよりご冥福をお祈りする。

（ニュースレター担当理事 松金公正）
日本台湾学会ニュースレター 第10号
発行：日本台湾学会（代表 石田 浩）
印刷：株式会社 井上総合印刷
発行年月：2005年11月〔日本台湾学会事務局〕〒573-0192：大阪府枚方市杉３丁目50番１号
大阪国際大学法政経学部滝田豪研究室気付E-mail:jats@pel.oiu.ac.jp〔ニュースレター発行事務局〕〒321-8505栃木県宇都宮市峰町350
宇都宮大学国際学部松金研究室気付
TEL:028(649)5165（代）、FAX:028(649)5171