資料１−１

平成27年度予算案について

平成27年１月23日

平成27年度の社会保障の充実・安定化について○ 消費税率引上げによる増収分は、全て社会保障の充実・安定化に向ける。
○ 社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指す観点から、平成27年度の増収額
8.２兆円については、①まず基礎年金国庫負担割合２分の１に3兆円を向け、②残額を満年度時の・「社会保障の充実」及び「消費税率引上げに伴う社会保障４経費の増」と・「後代への負担のつけ回しの軽減」の比率（概ね１：２）で按分した額をそれぞれに向ける。
（参考）算定方法のイメージ〈27年度消費税増収分の内訳〉《増収額計：8.2兆円》○基礎年金国庫負担割合２分の１（平成24年度・25年度の基礎年金国庫負担割合２分の１の差額に係る費用を含む）○社会保障の充実○後代への負担のつけ回しの軽減
・高齢化等に伴う自然増を含む安定財源が確保できていない既存の社会保障費（注） 金額は公費（国及び地方の合計額）である。

3.4兆円《５兆円》
1.3兆円 ②0.35兆円

3.4兆円

0.2兆円
0.5兆円

①②：

・診療報酬、介護報酬、年金、子育て支援等についての物価上昇に伴う増

概ね

7.3兆円

1.35兆円：○消費税率引上げに伴う社会保障４経費の増《8.2兆円》

0.8兆円

0.35兆円
1.35兆円 ①

2.95兆円

3兆円

26年度

27年度

②：

・子ども・子育て支援の充実
・医療・介護の充実
・年金制度の改善

3兆円

後代への負担のつけ回しの軽減
消費税率引上げに伴う社会保障4経費の増《14兆円》
社会保障の充実
基礎年金国庫負担割合1/2

2.8兆円①3.2兆円

満年度（消費税率５％引上げ時）

1平成27年度における「社会保障の充実」の考え方○ 消費税率10％への引上げが平成29年４月に延期されたことに伴い、平成27年度の「社会保障の充実」に充てられる消費税増収分は、１．３５兆円(※)となるため、施策の優先順位を付けることで対応する。
※ 消費税増収分のほか、社会保障改革プログラム法等に基づく重点化・効率化による財政効果を活用し、平成27年度の「社会保障の充実」の規模は合計１．３６兆円優先的に取り組む施策① 子ども・子育て支援の充実
政府を挙げて取り組んでいる「すべての女性が輝く社会の実現」 にとって重要な施策であり、平成27年４月から予定どおり新制度を実施する。
市町村計画の実現に必要な「量的拡充」に加え、０．７兆円ベースの「質の改善」をすべて実施するため、 約5,100億円を措置② 医療・介護サービス提供体制改革の着実な実施
団塊の世代が75歳以上となり、医療・介護等の需要の急増が予想される2025年に向け、医療・介護サービス提供体制の改革を本格的に進める。
地域医療介護総合確保基金について、医療分として前年度同額の約900億円に加え、新たに介護分として約720億円を措置
介護職員について月額１万２千円相当の処遇改善に必要な約780億円を措置
認知症施策等の推進のために約240億円
を措置③ 国保への財政支援の拡充将来にわたり国民皆保険を堅持するため、喫緊の課題である国保制度の改革に必要不可欠な国保への財政支援を拡充し、財政基盤の強化を図る。
低所得者対策の強化のための財政支援として約1,700億円を措置するとともに、財政安定化基金の創設のために約200億円を措置

限られた財源の中で上記の対応を行うための方策○ 年金関係の充実（低所得者への福祉的給付、受給資格期間の短縮）について、法律の規定どおり、消費税率10％への引上げ時（平成29年４月）に実施。
○ 介護保険の１号保険料の低所得者軽減強化について、２段階に分けて実施することとし、第一弾として平成27年４月からは特に所得の低い方々を対象に一部実施し（所要額約220億円）、消費税率10％への引上げ時（平成29年４月）に完全実施。
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平成27年度における「社会保障の充実」（概要）
事

項事

業 内 容

子ども・子育て支援新制度の実施
子ども・子育て支援

医療・介護サービスの提供体制改革
医療・介護医療・介護保険制度の改革

難病・小児慢性特定疾病への対応
年 金合 計平成27年度予算案 （注１）（単位：億円）（参考）国分

平成26年度
予算額
2,649
2,915

地方分

4,844

2,195
（注３）

社会的養護の充実

283

142

142

80

育児休業中の経済的支援の強化

62

56

6

64904
392

602
277

301
115

724
1,051

483
531

241
520

−
−

236

118

118

43

612
1,864
109
248
221

0
1,032
109
217
110

612
832
0
31
110

612
−
−
42−

2,048

894

1,154

298

20

20

0

10

13,620

6,786

6,833

4,962

病床の機能分化・連携、在宅医療の推進等
・ 地域医療介護総合確保基金（医療分）
・ 平成26年度診療報酬改定における消費税財源の活用分
地域包括ケアシステムの構築
・ 地域医療介護総合確保基金（介護分）
・ 消費税財源の活用による平成27年度介護報酬改定における介護職員の処遇改善等
・ 在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援事業の充実
国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充
国民健康保険への財政支援の拡充
被用者保険の拠出金に対する支援
高額療養費制度の見直し
介護保険の１号保険料の低所得者軽減強化
難病・小児慢性特定疾病に係る公平かつ安定的な制度の確立 等
遺族基礎年金の父子家庭への対象拡大

（注４）

（注５）

（注１） 金額は公費（国及び地方の合計額）。計数は、四捨五入の関係により、端数において合計と合致しないものがある。
（注２） 上記の社会保障の充実と税制抜本改革法に基づく低所得者に対する逆進性対策である「簡素な給付措置（臨時福祉給付金）」（1,320億円）をあわせて一体的に、消費税増収分と社会保障改革プログラム法等に基づく重点化・効率化による財政効果を活用して財源を確保。
（注３） 「子ども・子育て支援新制度の実施」の国分について、平成27年度は全額内閣府に計上、平成26年度は1,043億円は内閣府、304億円は厚生労働省に計上。
（注４） 「育児休業中の経済的支援の強化」の国分のうち、雇用保険の適用分（55億円）は厚生労働省、国共済組合の適用分（１億円）は各省庁に計上。
（注５） 平成26年度における「地域医療介護総合確保基金（医療分）」については、上記に加え、公費360億円の上乗せ措置を別途実施し、基金規模は合計904億円。

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平成27年度における「社会保障の充実」関係施策
子ども・子育て支援の充実（子ども・子育て支援新制度の実施） ＞雇児○ すべての子ども・子育て家庭を対象に、市町村が実施主体となり、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の量及び質の充実を図る。
① 子どものための教育・保育給付
・施設型給付、委託費（認定こども園、幼稚園、保育所に係る運営費）
・地域型保育給付（家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育に係る運営費）② 地域子ども・子育て支援事業（市町村が地域の実情に応じて実施する事業を支援）
・利用者支援事業、延長保育事業、放課後児童健全育成事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、病児・病後児保育事業、ファミリー･サポート･センター事業 等※ 子ども・子育て支援新制度の施行（平成27年４月予定）に伴い、子どものための教育・保育給付、地域子ども・子育て支援事業に位置づけられる事業に係る経費については、内閣府予算に計上。
（社会的養護の充実）） ＞雇児○ 虐待を受けた子どもなど社会的養護が必要な子どもを、より家庭的な環境で育てることができるよう、児童養護施設等における家庭的な養育環境の推進等を図る。
（育児休業中の経済的支援の強化） ＞安定○ 男女ともに育児休業を取得することを更に促進し、職業生活の継続を支援するため、平成26年３月に成立した雇用保険法改正法に基づき、育児休業給付の給付率の引上げ（最初の６月間について、50％→67％）を平成26年度に引き続き実施する。

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平成27年度内閣府予算案の主要施策（子ども・子育て関係）【金額は国費】（子ども・子育て支援新制度の実施と待機児童解消に向けた取組）【７，１７５億円】○ すべての子ども・子育て家庭を対象に、市町村が実施主体となり、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の量及び質の充実を図る。
① 子どものための教育・保育給付・施設型給付、委託費（認定こども園、幼稚園、保育所に係る運営費）
・地域型保育給付（家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育に係る運営費）② 地域子ども・子育て支援事業（年金特別会計に計上）・市町村が地域の実情に応じて実施する事業を支援
・利用者支援事業、延長保育事業、放課後児童健全育成事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、病児・病後児保育事業、ファミリー･サポート･センター事業 等※ 子ども・子育て支援新制度の施行（平成27年４月予定）に伴い、子どものための教育・保育給付、地域子ども・子育て支援事業に位置づけられる事業に係る経費については、内閣府予算に計上。
（児童手当制度（年金特別会計に計上））） ＞雇児【１兆４，１７７億円】○次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するため、児童手当の支給を行う。
（参考）【平成26年度補正予算案】（ 地域少子 化対策 強化交付 金）【 26年 度補正 予算３０ 億円】
・我が国の危機的な少子化問題に対応するため、結婚・妊娠・出産・育児の一貫した「切れ目ない支援」を行うことを目的に、地域の実情に応じた先駆的な取組を行う地方公共団体を支援。

5平成27年度厚生労働省予算案の主要施策（子ども・子育て関係）【金額は国費】（待機児童解消等の推進など保育の充実）【８９２億円】○ 待機児童の解消を図るため、「待機児童解消加速化プラン」の取組を強力に進め、保育所等の施設整備や小規模保育等の改修による受入児童数の拡大を図る。
また、「保育士確保プラン」に基づき、保育士・保育所支援センターの機能を強化し、離職した保育士に対する定期的な再就職支援等を実施する。

（参考）【平成26年度補正予算案】（「待機児童解消加速化プラン」の推進（保育所等の緊急整備））【26年度補正予算１２０億円】
・ 「待機児童解消加速化プラン」に基づき、待機児童解消に意欲のある自治体を強力に支援するため、平成27年度における保育所等の整備を、一部前倒しして行う。

（社会的養護の充実）【１，１８１億円】○ 虐待を受けた子どもなど社会的養護が必要な子どもを、より家庭的な環境で育てることができるよう、児童養護施設等における家庭的な養育環境の推進等を図る。

6平成27年度文部科学省予算案の主要施策（子ども・子育て関係）【金額は国費】（幼児教育の段階的無償化に向けた取組の推進） ＞雇児○ 幼稚園就園奨励費補助について、実質的に５２億円増とし、充実を図る。
・幼稚園就園奨励費補助

２７１億円【４０２億円】→

３２３億円（５２億円増）※「子ども・子育て支援新制度」へ移行する幼稚園を含めた幼稚園就園奨励費に係る予算全体の所要額

３３９億円→

４０２億円（６３億円増）① 市町村民税非課税世帯の保護者負担軽減
・市町村民税非課税世帯の保護者負担額を月額９,１００円から月額３,０００円に引き下げ。
平成２７年度所要額

１２億円※「子ども・子育て支援新制度」へ移行する幼稚園を含めた幼稚園就園奨励費に係る予算全体の所要額

１５億円② 市町村に対する補助の拡充（市町村の超過負担の解消）
・市町村に対する補助を拡充し、市町村の超過負担を解消することにより、すべての園児に等しく支援が行われるよう環境整備を図る。
平成２７年度所要額

４０億円※「子ども・子育て支援新制度」へ移行する幼稚園を含めた幼稚園就園奨励費に係る予算全体の所要額

４９億円
7

（参考１）「０．７兆円の範囲で実施する」と整理していた子ども・子育て支援の「質の改善」の内容※平成２６年３月２８日子ども・子育て会議資料（子ども・子育て支援新制度における「量的拡充」と「質の改善」について）において「０．７兆円の範囲で実施する事項」として整理されていた内容

１．給付等関係項目

内容

３歳児の職員配置の改善

３歳児の職員配置を改善（２０：１→１５：１）

研修の充実

保育教諭・保育士等１人当たり年間２日の研修機会を確保するための代替職員の配置

休日保育の充実

担当保育士の人件費の見直し

職員の定着・確保の仕組み（職員給与の改善、キャリアアップの推進）

私立幼稚園・保育所等・認定こども園の職員給与の改善（＋３％）

保育認定の２区分に応じた対応

保育標準時間認定に対応した職員配置の改善（延長保育基本分の給付化及び非常勤保育士 １人(３時間分）の加配など）保育短時間認定の利用者負担を、保育標準時間認定の９８．３％程度（▲１．７％）に軽減
小規模保育事業、事業所内保育事業（定員１９人以下）について、認可保育所の配置基準上の定数の他に、保育士１人を配置

小規模保育の体制強化

地域型保育事業について、連携施設に係る経費を設定
地域型保育事業について、障害児を受け入れた場合に、特別な支援が必要な児童２人に対し保育士１人を配置
8

項目

内容
認定こども園において主に子育て支援を担う主幹教諭・主任保育士を専任化※幼稚園・保育所は専任化をまずは加算で実施
地域の子育て家庭に向けた活動を実施するための活動費（主幹教諭・主任保育士を専任化する幼稚園・保育所・認定こども園において措置）

地域の子育て支援・療育支援
障害児等の特別な支援が必要な子どもを受け入れ、主幹教諭・主任保育士等が地域関係機関との連携や相談対応等を行う場合に、地域の療育支援を補助する者（非常勤）に係る人件費を加算（障害の程度に応じて加配）小学校との接続の改善

公立幼稚園における先行的取組と同様に、小学校との接続を見通した活動を行う私立幼稚園･保育所・認定こども園における保幼小連携の取組を推進（事務経費を支援）

減価償却費、賃借料等への対応

施設整備費補助金対象外の法人や賃貸方式の施設・事業に対し、減価償却費等の一部を給付に上乗せ

事務負担への対応

直接契約施設である私立幼稚園、認定こども園に保育料の徴収等を行う事務職員（非常勤）を追加で配置（幼稚園・認定こども園：週２日）

施設長、栄養士、その他の職員の配置

栄養士に嘱託し、アレルギー対応や低年齢児の栄養管理、食事支援等の食育を推進する取組を実施する幼稚園・保育所等・認定こども園に対する費用の措置

第三者評価等の推進

第三者評価等の受審費用の支援（５年に１度の受審（半額補助））9２．地域子ども・子育て支援事業関係項目

内容「小一の壁」の解消（１８時半を超えて開所するクラブに対し、取組内容に応じて常勤職員１名を配置するための追加費用又は非常勤職員１名の処遇改善に必要な費用のいずれかを支援）

放課後児童クラブ事業の充実

５人以上の障害児を受け入れた場合に、障害児対応職員１名を追加配置
１９人以下のクラブについて、非常勤職員１名を追加配置

一時預かり事業の充実

幼稚園型一時預かり事業の補助単価の改善（小規模園への配慮等）
基本分の補助単価の改善（病児対応型・病後児対応型）※利用の少ない日においては地域の保育所等への情報提供や巡回等を実施

病児保育の充実

利用者支援事業

実費徴収に伴う補足給付事業

看護師等１名以上配置により事業を実施可能とする（体調不良児対応型）※現在は原則として２名以上配置の施設を対象に補助
教育･保育、地域の子育て支援の利用についての情報提供、相談、助言、関係機関等との連絡調整等を行う職員を配置（３中学校区に１箇所程度）
生活保護世帯に対する学用品、通園費、給食費等の半額の補助

認可保育所、小規模保育事業等の新規施設への巡回支援等を行うための職員を配置
多様な主体の参入促進事業

認定こども園における特別な支援が必要な子どもの受入れ支援（私学助成対象外の施設）

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３．社会的養護関係項目

内容
児童養護施設等の職員配置基準の改善（５．５：１→４：１等）
児童養護施設及び乳児院に里親支援担当職員１名を配置(平成２７年度から１５年かけて全施設で実施）社会的養護の充実

小規模グループケア、地域小規模児童養護施設の増加
民間児童養護施設の職員給与等の改善 （＋３％）

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（参考２）

子ども・子育て本部（平成２７年４月〜）を中心とした体制について

内閣府子ども・子育て本部

内閣府特命担当大臣【必置、子ども・子育て本部長】

総合調整【主な業務】○子ども・子育て支援のための基本的な政策・少子化の進展への対処に係る企画立案・総合調整・少子化に対処するための施策の大綱の作成及び推進等○子ども・子育て支援法に基づく事務
・子ども・子育て支援給付（認定こども園、保育所、幼稚園への共通の施設型給付、地域型保育給付、児童手当）
・地域子ども・子育て支援事業に係る交付金
等○認定こども園法に基づく事務（共管）・認定こども園制度に係る一元的窓口
・幼保連携型認定こども園への指導・監督
等

児童福祉法体系との連携

総合調整

学校教育法体系との連携

文部科学省

厚生労働省
【主な業務】○児童福祉法に基づく事務・保育所、地域型保育、地域子ども・子育て支援事
業に係る基準、指導監督・保育士に関する事項

等○認定こども園法に基づく事務（共管）等【主な業務】○学校教育法及び私立学校振興助成法に基づく事務・幼稚園に係る基準、指導監督
・幼稚園教諭に関する事項
・私学助成に係る事務（新制度に移行しない私立幼稚園に対する補助 等）
等○認定こども園法に基づく事務（共管）等
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