山形県後期高齢者医療広域連合個人情報の保護に関する法律施行条例
令和５年２月８日
条例第２号
（趣旨）
第１条

この条例は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「法」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この条例において使用する用語は、法及び個人情報の保護に関する法律施行令（平成１５年政令第５０７号）において使用する用語の例による。
（個人情報取扱事務の届出）
第３条

広域連合の機関（広域連合長、選挙管理委員会、及び監査委員をいう。以下同じ。）

は、個人情報を取り扱う事務であって、当該個人情報に含まれる記述等又は個人識別符号により当該個人を検索し得る状態で個人情報が記録された行政文書等を使用するもの（以下「個人情報取扱事務」という。）を新たに開始しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を広域連合長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも同様とする。

２⑴

個人情報取扱事務の名称及び目的⑵

個人情報取扱事務を所管する組織の名称⑶

個人情報の対象者の範囲⑷

個人情報の記録項目⑸

その他規則で定める事項
広域連合の機関は、前項の規定により届け出た個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なくその旨を広域連合長に届け出なければならない。
３

広域連合長は、前２項の規定による届出があったときは、遅滞なく当該届出に係る事項を第１１条第１項に規定する山形県後期高齢者医療広域連合個人情報保護制度運営審
議会に報告しなければならない。

４

広域連合長は、第１項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を記載した目録を作成し、一般の閲覧に供しなければならない。
（開示請求に係る手数料）

第４条

法第８９条第２項の規定により納付しなければならない手数料の額は、無料とする。
２

開示請求者は、写しの交付により保有個人情報の開示を受けようとするときは、規則で定めるところにより、当該保有個人情報が記録された行政文書等の写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。
（開示請求書の記載事項）

第５条

開示請求書には、法第７７条第１項各号に掲げる事項のほか、広域連合の機関が定める事項を記載することができる。
（開示決定等の期限）

第６条

開示決定等は、開示請求があった日から１４日以内にしなければならない。ただし、法第７７条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

前項の規定にかかわらず、広域連合の機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を３０日以内に限り延長することができる。この場合において、広域連合の機関は、開示請求者に対し、遅滞なく延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（開示決定等の期限の特例）

第７条

開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から４４日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、広域連合の機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、広域連合の機関は、同条第１項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
⑴

この条の規定を適用する旨及びその理由⑵

残りの保有個人情報について開示決定等をする期限（訂正請求書の記載事項）
第８条

訂正請求書には、法第９１条第１項各号に掲げる事項のほか、広域連合の機関が定める事項を記載することができる。
（利用停止請求書の記載事項）
第９条

利用停止請求書には、法第９９条第１項各号に掲げる事項のほか、広域連合の機関が定める事項を記載することができる。
（行政機関等匿名加工情報の利用に係る手数料）
第１０条

法第１１９条第３項の規定により納付しなければならない手数料の額は、２１，０００円に次に掲げる額の合計額を加算した額とする。
⑴

行政機関等匿名加工情報の作成に要する時間１時間までごとに３，９５０円⑵

行政機関等匿名加工情報の作成の委託を受けた者に対して支払う額（当該委託をする場合に限る。）

２

法第１１９条第４項の規定により納付しなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
⑴

次号に掲げる者以外の者

法第１１５条の規定により当該行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者が法第１１９条第３項の規定により納付しなければならない手数料の額と同一の額⑵

法第１１５条（法第１１８条第２項において準用する場合を含む。）の規定により当該行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者

１２，６００円（個人情報保護制度運営審議会の設置）第１１条

次に掲げる事務を行うため、法第１２９条の規定によりこの広域連合に山形県後期高齢者医療広域連合個人情報保護制度運営審議会（以下「審議会」という。）を置く。

⑴

第１３条の規定による諮問に応じて調査審議すること。

⑵

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）第２８条第１項に規定する評価書に記載された特定個人情報ファイルの取扱いに関する事項について調査審議し、広域連合長に意見を述べること。

２

審議会は、個人情報の適正な取扱いについて議会から意見の求めがあったときは、議会に意見を述べることができる。

（審議会の組織等）
第１２条

審議会は、委員５人以内をもって組織する。

２

委員は、専門的な知識経験を有する者のうちから広域連合長が委嘱する。

３

委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

４

委員は、再任されることができる。

５

委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

６

審議会は、前条に規定する事務を行うため必要と認めるときは、広域連合の機関、議会その他関係人の出席を求め、意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

７

前各項並びに次条及び第１４条に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、規則で定める。
（審議会への諮問）

第１３条

広域連合の機関は、次の各号のいずれかに該当する場合において、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な意見を聴くことが特に必要と認めるときは、審議会に諮問することができる。
⑴

この条例の規定を改正し、又は廃止しようとするとき。

⑵

法第６６条第１項の規定に基づき講ずる措置の基準を定めようとするとき。

⑶

前２号に掲げるもののほか、広域連合の機関における個人情報の取扱いに関する運用上の細則を定めようとするとき。

（諮問の手続）第１４条

広域連合の機関は、前条の規定により審議会に諮問しようとするときは、規則で定めるところにより、諮問に関する必要な手続に従わなければならない。
（運用状況の公表）
第１５条

広域連合長は、毎年、広域連合の機関における法及びこの条例の運用状況を取りまとめ、これを一般に公表しなければならない。
（委任）
第１６条
附

この条例の施行に関し必要な事項は、広域連合の機関が別に定める。
則（施行期日）
１

この条例は、令和５年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（山形県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の廃止）

２

山形県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例（平成１９年形広連条例第１６号。
以下「旧条例」という。）は、廃止する。
（経過措置）

３

次に掲げる者に係る旧条例第１２条、第１３条第３項の規定によるその業務に関して知り得た旧条例第２条第１号に規定する個人情報（以下「旧個人情報」という。）をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない義務については、施行日以後においても、なお従前の例による。
⑴

この条例の施行の際現に旧条例第２条第８号に規定する実施機関（以下「旧実施機関」という。）の職員である者又は施行日前において旧実施機関の職員であった者のうち、施行日前において旧個人情報の取扱いに従事していた者⑵

施行日前において旧実施機関から委託を受けた旧個人情報を取り扱う事務に従事していた者

４

施行日前に旧条例第１５条第１項、第２８条第１項又は第３５条第１項の規定による請求がなされた場合における旧条例第２条第４号に規定する保有個人情報（以下「旧保有個人情報」という。）の開示、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。

５

次に掲げる者が、正当な理由がないのに、施行日前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第２条第１０号に規定する行政文書であって、一定の事務の目的を達成するために特定の旧保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるよう体系的に構成したもの（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）を施行日以後に提供したときは、２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。
⑴

この条例の施行の際現に旧実施機関の職員である者又は施行日前において旧実施機関の職員であった者⑵
６

附則第３項第２号に掲げる者
前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得た施行日前において旧実施機関が保有していた旧保有個人情報を施行日以後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
７

前２項の規定は、山形県外においてこれらの項の罪を犯した者にも適用する。

８

附則第２項の規定により旧条例の規定がその効力を失う前にした違反行為の処罰については、その失効後においても、なお従前の例による。

９施行日前に旧条例第４８条の規定により取りまとめた旧実施機関における旧条例の運用状況の公表については、施行日以後においても、なお従前の例による。

１０

この条例の施行日前において旧条例第４３条の規定により設置された山形県後期高齢者医療広域連合個人情報保護制度運営審議会の委員であった者に係る旧条例第４５条第５項の規定による職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、施行日以後においても、なお従前の例による。