第１回『国際金融都市・東京』構想に関する有識者懇談会
議事録

令和２年 11 月 26 日（木曜日）
場所：東京都庁

第一本庁舎

1７階大会議室児玉次長： それでは定刻となりましたので、ただ今から第 1 回「『国際金融都市・東京』構想に関する有識者懇談会」を開催いたします。私は会議の事務局を担当しております、東京都戦略政策情報推進本部次長で、国際金融都市担当理事を拝命しております児玉と申します。座長が選任されるまでの間、進行役を務めさせていただきますので、どうぞよろしく
お願いいたします。
それでは、着座にて失礼いたします。まずお手元の資料の確認をさせていただきます。本日、会場にてご参加をいただいております構成員の皆さまには、タブレット端末で資料をお示しいたしますが、机上配布資料としまして、式次第、出席者名簿、座席表、当懇談会設置
要綱、そして山岡様からお預かりしました資料をお配りしております。不足がございました
ら、お知らせください。
それでは、懇談会の開催にあたりまして、小池知事からのごあいさつをお願いいたします。

小池百合子： このままで失礼いたします。東京都知事小池でございます。改めましてよ

ろしくお願いいたします。今日はですね「『国際金融都市・東京』構想に関する有識者懇談
会」第 1 回でございます。ご出席賜りまして誠にありがとうございます。
先月準備会を開催いたしましたところ、東京が国際金融都市としての地位を確保するために必要な取組などについて、皆様方から多くの意見を頂戴したところでございます。それを踏まえまして、この懇談会では構想改訂に向けました検討を進めてまいりたいと存じます。国際金融をめぐる議論でございますけれども、検討の成果を着実に実行につなげていく、
実行することこそが最大の目的でございます。今の構想の策定後「FinCity.Tokyo」を設立いたしまして、中曽会長にはですね、もう早速ご活躍いただいております。そして英国シテ
ィとの MOU を結びました。そして様々な取組を積極果敢に実行してまいったところでございます。国際金融センターインデックスにおけます東京の地位の向上にもつながっております。構想の改訂に向けましては、取組を都自ら行うこと、国と連携すべきこと、民間と連携すべきこと、それぞれ整理をいたしまして、議論のテーマを設けながら具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
国際金融都市としての地位を磐石にするためにも、今がまさにラストチャンスでございます。課題は山積しておりますけれども、皆様方からのご意見を頂きながらしっかりと国際
金融都市・東京、これを構想から実現へと持っていきたいと考えております。どうぞよろし
くお願い致します。

児玉次長： それでは続きまして、本日、ご出席の皆さまをご紹介させていただきます。今回は 2 名の方にオンラインでご参加いただいております。お手元の名簿の順にご紹介いたします。
明治大学名誉教授、市川宏雄様です。

2市川宏雄： 市川です。よろしくお願いします。

児玉次長： お金のデザイン研究所所長、加藤康之様です。

加藤

康之： よろしくお願いします。

児玉次長： 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業、弁護士、鈴木由里様。オンラインでのご参加です。

鈴木

由里： よろしくお願いします。

児玉次長： アーカス・リサーチ・リミテッド代表、ピーター・タスカ様です。

Peter Tasker：

よろしくお願いします。

児玉次長： 独立行政法人日本貿易振興機構理事、仲條一哉様。オンラインでのご参加です。

仲條

一哉： 仲條です。よろしくお願いいたします。

児玉次長： 一般社団法人東京国際金融機構会長、中曽宏様です。

中曽宏： よろしくお願いいたします。

児玉次長： フューチャー株式会社取締役、山岡浩巳様です。

山岡浩巳： よろしくお願いいたします。

児玉次長： 東京都からは小池都知事と宮坂副知事が出席しております。限られた時間での会議になりますが、どうぞよろしくお願いいたします。なお、本日の懇談会は全て公開となっております。また、東京都戦略政策情報推進本部ホームページにてオンライン配信を行っております。
それでは続きまして、お手元の次第にしたがい、懇談会の設置につきまして事務局よりご説明いたします。

事務局： 構成員の皆さまには、事前に懇談会の設置要綱をお送りしておりますので、簡潔にポイントだけご説明させていただきます。

3

まず、当懇談会の設置目的につきましては、第 2 条におきまして、平成 29 年 11 月に都が策定した、
「国際金融都市・東京」構想の改訂に向け、国際金融の有識者などから多様な意見を聴取し、中期的な観点から必要な施策の抜本的検討を行うこととしております。
また、組織につきましては、第 3 条第 2 項におきまして、座長は構成員からの互選で定めるということとしております。また、構成員の責務といたしまして、第 5 条に守秘義務などのお願いを記載させていただいております。構成員を退かれた後も、こちらについては同様でございます。
説明のほうは以上でございます。

児玉次長： 続きまして、本懇談会の座長を選任いたします。どなたかご推薦はございます
でしょうか。

市川宏雄： よろしいでしょうか。

児玉次長： 市川先生、お願いします。

市川宏雄： この分野のご専門でありますし、それから FinCity.Tokyo の会長もされておられる中曽宏さんがいいと思います。

児玉次長： ただ今、市川様より東京国際金融機構会長、中曽様のご推薦がございました。
皆さま、ご異議はございませんでしょうか。

仲條

一哉： 異議ありません。

鈴木

由里： 異議ございません。

児玉次長： はい、ありがとうございます。それでは、中曽様に座長をお願いしたいと思います。中曽座長にごあいさつをいただき、以降の進行は座長にお願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

中曽宏： はい、ありがとうございます。ただ今、座長に選任をいただきました中曽でございます。あらためてどうぞ皆さま、よろしくお願いいたします。
東京をもう一度、国際金融センターにという構想はバブルの崩壊後、東京が金融のグロー
バルステージから退いて以降の悲願だったわけですけど、なかなか実際の動きにはつながりませんでした。それがここへ来て、モーメンタムが増してきておりまして、今度こそという手応えも感じております。その背景には、国際的な情勢変化もありますけれど、何よりも4日本自身が高度化された金融機能を必要としているのではないかと思っています。
コロナ禍で見えてきました日本の課題は明確です。デジタル化を加速して、気候変動対策を先取りして、サプライチェーンを再構築することであります。ただ、そのためには膨大な資金が必要になります。
日本には 1900 兆に及ぶ金融資産がございます。また、世界には優れた技術を持つ日本の企業を運用先に考えているグローバル投資家も数多くいます。こうした内外の資金が日本の各地、各産業に存在するさまざまな投資需要に、円滑にかつ投資リターンも上げながら、流れるように仲介することが今日に求められている、それが日本の国際金融センターの役割だと考えております。
目先の最重要課題はコロナ禍の克服であることは論を俟ちませんけれど、既にポストコ
ロナの経済社会の構築に向けた、世界の大競争は始まっていると思います。コロナでダメージを受けたとはいえ、幸いアジアの潜在的な成長力は世界で最も強いと思います。その中核に位置する日本が、十分にアドバンテージを生かせるような金融センターを構築することが、この大競争に勝ち抜く上で不可欠だと思っております。
皆さまのお知恵を結集することによって、「国際金融都市・東京」構想をこの間の情勢変化も踏まえまして改訂しまして、今度こそその実現に向けて、今知事がおっしゃった、訪れたラストチャンス、これを確実に活かしていきたいと思います。どうかよろしくお願い申し上げます。
それでは、議事に移りたいと思います。この構想は 2017 年にできた構想なんですけれど
も、まず、今日の意見交換を始めるにあたりまして、その前提となります現在の「国際金融都市・東京」構想の達成状況、これにつきまして事務局より説明がございます。現構想の達成状況の確認の必要性につきましては、先月の準備会合でも加藤委員からご意見をいただ
いているところであります。
それでは、まずは事務局より説明をお願いいたします。

事務局： はい。それでは、かいつまんでご説明をさせていただきます。今、映させていた
だいております、現構想の達成状況。まず総合的な取組でございます。
3 点ございまして、一つはロンドン、ニューヨークに並ぶ世界に冠たる国際金融都市の実現でございますけれど、現在はニューヨーク、ロンドンに次ぐ地位を上海、香港、シンガポールと僅差で争っている状況でございます。また、昨年の 4 月、官民連携の金融プロモーシ
ョン組織である FinCity.Tokyo を設立いたしました。また、平成 29 年 12 月には、英国のシティ・オブ・ロンドンと MOU を締結いたしまして、金融分野での会合・フォーラムおよび情報共有における連携などを進めているところでございます。
続きまして、構想に書かれている 3 本柱の各項目につきまして、達成状況等をお示ししたものを順次、ご説明させていただきます。
まず今、お映ししているページ。魅力的なビジネス面、生活面の環境整備でございます。

5かっこ 1、税負担軽減に向けた見直し。かっこ 2、金融系行政手続の相談体制および英語化
対応の強化についてでございます。こちら、今後もそうですが、赤字で書かれている部分につきましては、既に達成がなされているもの。黒字の部分につきましては、現在、達成に向けて働きかけ等を行っているものでございます。次のページでございますが、金融系外国人材が安心して活躍できる生活環境整備ということで、特区を活用した職住近接化プロジェ
クト等の推進、高度金融人材等による家事使用人利用の促進、LGBT の高度金融人材の利用促進について書かせていただいております。
続きまして、2 本目の柱でございます。東京市場に参加するプレーヤーの育成でございます。はじめに海外金融系企業の誘致でございますけれど、金融系外国企業の発掘・誘致、ア
ジア向け外国企業誘致プログラム、Access to Tokyo を活用したスピーディーな誘致活動の展開について、実績等を記しております。続きまして、かっこ 2、資産運用業者の育成でございます。新興資産運用業者育成プログラム、EMP の導入、資産運用業者の体制構築に向けた支援につきまして、実績を記しております。また、続きましてかっこ 3、FinTech 産業の育成でございますけれど、FinTech ビジネスキャンプ東京の実施。こちらにつきましては、今年度から東京金融賞に統合されておりますが、およびイノベーション活性化に向けた環境づくりにつきまして、実績等を記させていただいております。続きまして、かっこ 4、金融系人材の育成でございます。東京都立大学大学院における高度金融人材の育成、金融教育等の充実、東京都における国際金融人材の育成、高度外国人材の確保・育成の各項目につきまして、実績を記させていただいているところでございます。
続きまして、3 本目の柱でございます。金融による社会的課題解決への貢献でございます。
東京金融賞の実施、ESG ファンドを活用した社会貢献、グリーンファイナンスの利用促進、Tokyo Sustainable Finance Week の創設・実施の各項目につきまして、実績を記させていただいております。
これらの取り組みを進めていきました結果の一つとしまして、国際金融センターランキ
ングというものがございますが、そちらの推移をこのページでは記させていただいております。2020 年 9 月時点において、東京はニューヨーク、ロンドン、上海に続く第 4 位の地位にいるところでございます。
このページは実際に 2020 年 9 月の順位とスコアでございます。東京は 2020 年 9 月については 747 点ということで、上海に 1 点差で 4 位というところでございます。前回、2020
年 3 月は逆に 1 点差で上海を上回って 3 位だったわけですけれど、このように上海、東京、
あと下にあります香港、シンガポール。この 4 都市につきましては、ニューヨーク、ロンドンに次ぐ地位を、接戦といいますか、僅差で争っている状況にあるというところでございます。
最後になんですけれど、前回の構想策定時点と比較した各種指標の変化でございます。3
年前に現在の構想を策定するにあたりまして、有識者懇談会を同じように開催しておりま
すが、そこの第 1 回のところで、いくつかの指標を出したうちの六つの項目につきまして、

6前回の構想策定時と現時点での最新数値を入れております。赤字で書かれている分につきましては向上してるもの。青字で書かれている部分につきましては、下がっているものということでございます。
項目としましては、ビジネス環境インデックスにおける日本の地位、株式時価総額、上場
企業数、うち外国企業数、外国銀行の数、日本における資産運用会社の数、日本におけるベ
ンチャー・キャピタルから FinTech 企業への年間投資規模といったところでございます。
以上、駆け足でございましたけれど、資料の説明をさせていただきました。

中曽宏： はい、ありがとうございました。今、事務局から説明のありました構想は、2017

年 11 月に策定されたものでありますけれども、それ以降、今日に至るまで、国際金融情勢をめぐる動きは、大きな変化を続けてきていると思います。今のこの構想が策定されてから、それではどのような国際金融情勢の変化があったのか。そしてまた、これから何が起ころうとしているのか。この辺の共通認識を皆さまと持っていただいたほうが議論を進めていく
上で有用かと思いますので、この点につきましても、事務局のほうから説明をお願いいたします。

事務局： 今、お映ししております 1 枚紙でございます。まず、これまでの主な動き。こちらは準備会合のときにもお出ししましたけれど、現在の構想ができてからの間に Brexit、移行期間における英国・EU 間の交渉が難航しているという状況、香港における民主化の動乱、香港国家安全維持法の施行、SDGs、ESG 投資への世界的な関心の高まり、新型コロナウ
イルスの国際的まん延による混乱といった動きが起きております。
また、今後に想定される動きとして、例として掲げさせていただいておりますのが、まずは世界的な規模でいいますと、世界的な指標金利である LIBOR、ロンドン銀行間取引金利の廃止。こちらが 2021 年の末に見込みというところでございます。こちらにつきましては、
この後に中曽座長からもコメントを頂けると聞いております。
また、日本におきましては、政府の成長戦略 2020 におきまして、ユニバーサル・バンキ
ングに向けた検討、銀行・証券の垣根等の問題に係る検討でございます。また、東京証券取引所の市場構造改革、これは 2022 年 4 月の予定でございますけれど、新しい市場区分への移行ということが予定されているというところでございます。
今回、構想改定の検討にあたりましては、ここに掲げておりました、これまでの主な動き、今後に想定される動きというものを踏まえながら、改訂を進めていく必要があるというふ
うに考えております。
事務局からの説明は以上でございます。

中曽宏： はい、ありがとうございました。LIBOR については、この後の意見交換のときにまとめてコメントをしたいと思いますので、先へ取りあえず進めさせていただきたいと

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思います。
次に、ここで先月の準備会合で出された、皆さまがたの意見をもう一度、確認をしておきたいと思います。それでは、この点についても事務局から説明をお願いします。

事務局： はい。前回の準備会合で構成員の皆さまからご意見をいただいたものにつきまして、この後、私どものほうからご説明させていただく議論のポイント案に沿った形で整理をしたものでございます。まず、このページにつきましては、国内金融市場の活性化ということで、頂いたご意見を掲げさせていただいておるところでございます。
続きまして、2 番目のインバウンド、外国企業・人材誘致に関して頂いたご意見がこちらのページでございます。
続きまして、こちらは最後のページなんですけれど、3 番目のポイントであるアウトバウ
ンド。あと、4 番目のポイントである、金融全般のデジタライゼーション。そして、5 番目のポイントである、FinCity.Tokyo の位置づけ、都との役割分担の明確化。また、五つの区分に入らないその他の部分で、情報発信、国内の理解促進、英語化、それから KPI の設定。
こういうところにつきまして、前回の準備会合でご意見を頂いております。こちらなどを踏まえながら議論のほうを進めていただきまして、構想改訂につなげていければというふうに事務局としては考えております。
説明は以上でございます。

中曽宏： はい、ありがとうございました。それでは、続いてになりますけれど、本懇談会の論点と今後の進め方につきまして、これも事務局からそれでは案を提示させていただ
きたいと思います。その上で、メンバーの皆さまがたと今日は忌憚のない意見交換をさせていただきたいと思っております。
それでは、事務局のほうからお願いいたします。

事務局： はい。それでは、先ほどご説明したところと重なるわけでございますけれど、事務局から今後の議論のポイント案について、ご説明をさせていただければと思います。
準備会で頂戴したご意見を踏まえまして、五つの分野である 1 番、国内金融市場の活性化。2 番、インバウンド、海外金融系企業・人材の誘致を目指すものでございます。3 番目がアウトバウンド、都内金融系企業のサービスの輸出に関するものでございます。4 番目として、金融全般のデジタライゼーション。5 番目としまして、FinCity.Tokyo の位置づけ、都との役割分担の明確化。そして、その他といたしまして、先ほどご説明させていただきま
した、情報発信の強化などについても、ご議論いただきたいというふうに考えております。
続きまして、今後の日程および各回の議論内容予定の案でございます。本日の第 1 回を皮切りに、懇談会、第 5 回までの開催を予定しております。
次回、第 2 回でございますけれど、来年の 1 月下旬ごろに開催をしたいと考えておりま

8す。そこの場におきましては、先ほどのポイントのうち、国内金融市場の活性化、インバウ
ンドの二つのテーマについて、ご議論をいただきたいと思っております。
続きまして、第 3 回でございますけれど、来年 3 月下旬の開催を予定しております。第 2回で出た議論をおさらいした上で、新たに 3 番目のアウトバウンド、4 番目の金融全般のデジタライゼーションについて、ご議論いただければと思います。
第 4 回でございますけれど、こちらについては来年 4 月に開催できればと考えております。前回のおさらいをした上で、5 番目の FinCity.Tokyo の位置づけ、都との役割分担。その他といたしまして、情報発信の強化や英語化などのテーマについて議論いただければと思います。
そして、来年の 6 月に最終回として第 5 回を開催いたしまして、第 4 回のおさらいをした後に、構想改訂の素案を議論いただき、決定するという流れを記載させていただいている
ところでございます。また、第 5 回の懇談会が終わり、構想改訂の素案が出た後、それを基に東京都といたしまして、新たな「国際金融都市・東京」構想をとりまとめて、来年の秋に公表する予定という流れになっております。
説明のほうは以上でございます。

中曽宏： はい、ありがとうございました。それでは、事務局の説明が一通り終わりまし

たので、これから意見交換に入りたいと思います。17 時 20 分まで時間がございますので、この時間を利用しまして、これまでの説明に関するご質問、議論のポイント、あるいはこういった点もあるのではないか、もちろん今後の進め方に関する点も含めまして、皆さまがたから忌憚のないご意見を頂戴をしたいと思います。
ご発言の方法なんですが、会場にいらっしゃる方はご発言の際には、卓上マイクの右のボ
タンを押していただきますようお願いいたします。それから、オンラインで参加をしていた
だいている皆さまには、適宜お声がけをいただきまして、ご発言をいただければというふうに思います。
それでは、意見交換に入りますけれども。先ほど事務局のほうから言及がありました、今の構想の中で、今後、想定される国際金融情勢関係の動きの一つとして、LIBOR の問題に言及がございましたので、この点が今はどういう状況になっているか、これを簡単にまずご説明をしておきたいと思います。
LIBOR はご案内のように貸出ですとか、社債、あるいはデリバティブの参照レートになっておりますけれども。2021 年末、来年末をもって恒久的な公表停止が国際的なコンセンサ
スとなっております。
日本においてはどういう移行作業になっているかということでありますけれども、これは日本銀行が事務局を務めております円金利指標に関する検討委員会がその移行計画を進めておりまして、既に計画は公表されております。
具体的にどういうタイムスケジュールになるかというと、来年の 6 月末をめどに、LIBOR

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参照の新規取引を停止すると。それから、9 月末には既存の LIBOR を使っているような取引も、新しい指標金利を用いた契約に移行すると。これが目標になっています。
LIBOR 移行、この対応の中核はもとより、金融機関ですが、金融機関は移行計画に沿って、みずからの移行計画を既に策定をしておりまして、恐らく来年に入ってから、LIBOR が新たな金利指標へ置き換わることに伴いますお客さん向けの説明ですとか、あるいは、会計、財務、あるいは、システム面での対応。これが徐々に本格化をしていくんだろうと考えております。既に、実際に一部そういった作業は開始されていると聞いております。
ですから、このように今は金融機関を中心に市場参加者が諸処の対応を進めているということでありまして。移行計画に比べて、大きな遅れは見られていないと聞いております。
問題は事業会社だと思うんですね。東京にもたくさんの事業会社があるわけですけども、大手企業はこの点、既に会計とか ALM、財務に関わる実務の検討も含めて、検討を既に能動的に進めていると聞いておりますが、たくさんある企業の中には、金融機関の提案を受け身で待つ、そういったスタンスの先も少なくないようでございます。
ですから、金融機関が今後、対企業向けの説明を進めていくわけでありますけれど、それが本格化していく過程におきまして、企業、事業法人のスタンスも積極化をしていくと承知をしております。事業法人においても、能動的に金融機関との対話、調整を図っていくことが必要と思っています。
LIBOR というのは世界的な動きなので、これで後れをとってしまうと、東京のレピュテー
ションが落ちてしまうという問題があるわけです。実は先週の金曜日、11 月の 20 日ですけ
れど、グローバルな LIBOR 移行の対応の進捗状況をとりまとめた FSB、金融安定理事会が報告書を出しておりまして、わが国における進捗状況の評価もしております。
その中で、先ほど申し上げましたように、円金利指標の検討委員会における取り組みなどが紹介をされておりまして、この報告書を見るかぎり、現時点において東京が、日本が海外対比で見て、特段の遅れがあるとは思ってはおりません。国際対比で見ても、進捗をしているということではないかと思っておりますので、簡単ですが、ご紹介をいたします。

小池百合子： 質問をしていいですか。

中曽宏： はい。

小池百合子： そうすると、LIBOR に代わるものっていうのはどういうかたちなんでしょ

うか。

中曽

宏： これも今、テクニカルになって申し訳ないんですが、三つくらい指標が検討されているようでありまして。一つは OIS という、Overnight Index Swap。政策金利がこの先どういうふうになっていくんだろうかというものを指標化したものなんですが、それが一

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つと。
それから、もう一つは無担保オーバーナイト・コールレート、複利で計算をしていくもの。
それから、もう一つは TIBOR というものがあります。TIBOR については、LIBOR のような問題がないことが確認されております。したがって、OIS か無担保コールレートの複利か、あるいは TIBOR。この三つぐらいから選ぶことになるんだと思いますが、前 2 者が有力というふうに聞いております。

小池百合子： 逆に TIBOR を有力にする価値はありますか。

中曽宏：

これも最後は選択をされる先のご判断ではないかと思いますけども。実際にTIBOR に似た EURIBOR という指標、ヨーロッパの指標もこれも一応候補にヨーロッパでは残っています。聞くところによると、金融機関のかたがたが、あるいは事業会社も含めた関係
者は OIS とか無担保コールの複利、この辺が使いやすく、理論的にも割としっかりしている、という評価のようです。

市川宏雄： ちょっとよろしいですか。

中曽宏： どうぞ。

市川宏雄： 今までの 2017 年に作ったものの、まず評価、反省と。今回は新しく、またそれに加えてやるわけですから、スタンスをどうするのかという話があると思うんですよ。
今日の話は当然、2017 年に作ってどうなったかという結果を見ることは必要で、当たり前なのだけど。ここでちょっと気になるのが、そもそもこれは戦略的に金融センターを作ろうとしているのか。
もちろん 2017 年はまだ香港の問題がなかったので切実ではなかったけども、金融センタ
ーをつくろう、東京は本格的にそうしようとするのであれば、戦略的な視点から見ると、絶対にやらなきゃならないものはこれですと。これはあるといいねと。これはそうではないけ
ど、取りあえずあればいいと。三つぐらいのカテゴリーがあって、そもそも普通はそういうことをやりますよね。
ただ、2017 年のときはあまり切迫感がなかったからやらなかったのかもしれない。3 本柱はあるのだけど、少なくともこれが一体、金融センターとして、地位が上げられるかどうかという視点でできたものかどうか。何となく今回の説明では分かりづらかった。
私の気持ちとしては、絶対に必要なものはあるだろうと。一番重要なのは、絶対に必要なものが実現できなかったらどうするかという議論が必要で、絶対にできないものは置いておいて他をやりましたというのは、やってもいいが、結果は出ないだろうという不安が非常に強い。というのが、今までの反省に立てば必要と思う。

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今回はこの続きをやるのであれば、そこはぜひそういう視点が要るのではないか。今回は一応、五つ項目が挙がっていますけど、このままやると、あれもこれもありますという話にまたなるんですよね。
今回が前回と違うのは、香港がああなっていますから、この 1、2 年が勝負という段階にいるわけです、我々は。本気で勝負するのか、というのが非常に今回の出てきた内容を見ると不安があって。勝負するなら違うのではないかなという気がしてならない。
少なくとも、今までの反省に従って、今回は状況が変わったので今回はどうすればいいのか。となると、これから戦いが始まって、ライバルがいっぱいいるわけですよ。ライバルがどうなっているかという視点がまずはないことには戦えないじゃないですか。自分らは頑張っていますという話じゃなく、ライバルはどこなのか。当面は上海があるが当然、シンガ
ポールもあるし。チャイナコネクションで台北もあるかもしれない。ソウルもあるかもしれない。という中で、各々が何を目指しているのか。別に東京は頑張りますじゃなくて、他は何をやっているのかという情報もなく頑張っていても、それは頑張るだけであって、答えは出にくいのではないかという不安があるので、当然、それをどう見るか。
今回は 12 ページだったか、数字はこうなりましたという現状成果がありますよね。
一体、
この数字の意味は何か。ちょっと上がった、下がったとあるが、このことによって金融セン
ターとして、東京の地位は上がったのか、下がったのかという視点が全くないので、これをどう考えればいいのか。難しいと思いますけどね。
それで、何となくライバルの動きというのは、もちろんお互いに影響します。東京も今回、これは懇談会で話し合をしていますが、当然、これは裏で戦略会議をやるべきであって、戦略をどうするかという戦いじゃないですか。その中で何を出していけるのかということを考えておかないといけない。
私の中で思っているのは、ライバルは本当に上海なのかという気がする。要するに、上海も香港も深圳もよく行きますけど、香港の裏側の深圳っていうのが巨大になっていて、中国政府は深圳に相当お金を使っているわけです。そうすると、金融センターは力が落っこちた
香港と抱き合わせで深圳かもしれないというシナリオもあるし、本当に上海なのかという気がしてならない。
重要な要素として経済力があって、私がやっている GPCI（Global Power City Index）の
都市ランキングでは、2016 年までは東京がトップだった。2017 年に落っこちた。現在は 4番に落ちている。ニューヨーク、ロンドン、そこに北京が入っているわけですよ。東京の力はゆっくりと落ちてきている。これはゆっくり落ちてきている中で金融センターをやろうっていっているのだから、よっぽどのことが必要になるだろうということは、ある種の覚悟が要りますよね。
色々なことがいっぱいこれから出てくると思うが、みんな重要だけど、重要なことがいっ
ぱいあっても、最終的に金融センターになれるかどうかっていう視点で考えないと結果は出ないじゃないですか。

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一番言われているのは法人税が高いと。高いといっても、日本も下げてきていて、30 パ
ーセントを切って、今はドイツに並んだと。今は例えばフランスなんかは 28％だったかな。
これは 2 年後には 25 に下がるし、ロンドンは 19 から 17 と。要するに、気がつけばみんな下げているわけですよ。これもハードルは高いけど、やっぱり日本もやらなきゃならないっ
ていうことかもしれない。
税金は法人税だけじゃなくて、いろいろあって。相続税も所得税も、それからキャピタル
ゲイン課税も、香港のレベルを東京で実現するのは非常にハードルが高いんですよ。そういうことをどうやってパッケージでしのぐのかということがあるのではないかと思っています。
それで、何となく金融センターってボーッと言っていても違うと思っています。ロンドン型の金融センター、ニューヨーク型、フランクフルト型。では東京型の金融センターは何なのかと、始めにイメージがないといけない。
一般的に我々の世界では、これはシナリオ作りをして、三つぐらいシナリオを作って、理想像、全く駄目な場合、中間的なもの、を作って、それから戻すと、今議論していることが、これは使える、使えないとなってくる。そういうスタンスでやらないと、言い方は恐縮です
けど、前回のやつと同じことになってしまう。一生懸命に何か出して、頑張りましたねって言われても、いや、それは頑張ったのではなくて、結果が出なかったでしょってことになるのであれば、せっかくの議論が無駄になってしまうという不安があるので、ぜひこの段階で頑張りたい。
今回は 5 つの柱が出ていますけど、当然、その中で重要なのがあって、インバウンドが一番大事に決まっているじゃないですか。インバウンドというよりも、海外からの投資、人を呼び込めなければ金融センターにならないじゃないですか。圧倒的にこれが重要だということが分かっている中で並べてしまうと、あれもこれもとなってしまう。作業が膨大になって結果が出にくい。このあたりをうまく戦略的に絞り込んで欲しい。
それから、最終的に東京の強さというのは総合力ですよ。これほどいい都市はないと多くの人々は思っている。海外の投資家にも結構、講演していますけど、良い都市だけどちょっとねと言うのは、会社立地のハードルが高いから。法人税の問題もあるし、規制があって仕事がしにくいと。それを何とか他のことで工夫してあげれば。都市の総合力での評価を生かして、パッケージで頑張ればいいというのを視点に入れてもらうと、できないことはできな
いけども、それをこうやって補うのだという話が出来上がる。その辺の脈略をつくるといいのではないかという気がします。
すみません、言いっぱなしで恐縮ですけど、ちょっと見た感じでは、このまま作業を全部をやるとすごいことになって、それで 3 年後に反省会をやって、頑張りましたっていうのでは何かが違うのでは。とにかく、この 1、2 年で頑張らないと、本当に香港の機能が取れない。そして、香港の何を取るのか。チャイナマネーは来ませんよね。あれは当然、シンガポ
ールとか台北に行くかもしれない。場合によっては上海に行くかもしれないけど、東京は何13

を取るのか。それに焦点を当てた動き。皆さんもお考えだと思いますけど、その辺を絞っていただいたほうが議論の結果が出やすいという印象でございます。すみません、しゃべり過ぎてしまって。

中曽宏： ありがとうございます。どういう金融センターを目指すかが、つまり、おっしゃった戦略ですよね。これは非常に重要だと思いますし、私も冒頭でちょっと申し上げましたけど、目指すのは日本型の金融センターではないか。要するに、日本が持っている今の課
題ですよね。これを満たすような金融センターを、構築していくことではないかなと思いますが。ただ、いずれにしても、戦略とどういう点がプライオリティーとして高いのか。これはまさにこの懇談会で皆さまに議論していただきたいと思っております。
今日の事務局の説明は網羅的ではあるんですけど、もとよりこれは全部、同じようなウェイトでということではないと私も認識をしております。

市川宏雄： 1 点だけ宜しいでしょうか。

中曽宏： はい。

市川宏雄： 私がやっている GPCI で、東京の弱さというのは、もちろん法人税も含んだ税金もあるのだけれど、やはり人材。英語ができる人材というのが弱いんですね。GPCI で何を使っているかというと、フランスのインシアード（INSEAD）のデータを使っていて、今
年は東京は評価が下がっている。英語力がないと、この世界は生きていけないという中で、日本は弱点を持ったまま。それを今から教育しますという話は、してもいいが間に合わない
じゃないですか。だったらどうやって英語ができる人を海外から呼び込むのかという政策に変わるべきで。それは結構、早急ですよね。
そうなれば、色々な弱点をこうやって補っていきますということを発信できれば、それは企業が来ますよね。これは無理だとかではなく、やらなきゃ駄目なのだというときにどうするか。どういうブレークスルーがあるかという視点が不可欠。その辺をぜひお考えいただくといいと思いますけどね。

中曽宏： 事務局のほうから何か今の点について補足的にあれば、コメントをお願いした

いですけれども。

事務局： 今、ご指摘いただいた件につきましては、市川先生がおっしゃる通り、順位付けということにつきましては、今回は構想を改訂するにあたって、我々としましても、人的、あと財政的な部分というので当然、限りがあるわけですから、絞ってやるということは考えております。

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今後、具体的な項目を掲げていく上で、まずは海外のライバル都市は何なのだという視点
は当然、分析の前提として、してまいりたいと思います。あと、まだ我々事務局の私的なレベルでございますけれど、まず色々な施策をやるについて、まずは優先順位の問題と。あとは当然、役割分担。国なのか東京都なのか民間なのか。
それで市川先生がおっしゃった、これは例えば国が所管で動かなかったとしたら、代替措
置としてどうなのか。そういう視点から今後、各ポイントについて整理をしていき、その題材を提供して、構成員の皆さまにご議論いただくという方向で進められればと考えております。

中曽宏： 他の金融都市がどういう状況にあるかとか。あるいは、日本の、東京の金融セ

ンターがどういう方向を目指すべきか、というのは、実は FCT のほうでも相当、議論してきておりますので、どこかのタイミングで、これは皆さまにご紹介して、議論に役立てていただければと思っております。
大きな論点というのは、ライバルはどこかと。おっしゃっているのは、香港が本当にライバルなのかどうか。パートナーではないか、補完的にやっていくことができるのではないか。
要するに、それは日本のモデルをどういうふうに戦略的に位置付けるかによって変わってくると思うんです。
これからの議論だけれど、日本は大きな産業経済を持っている。それから、大きな金融資
産も持っている。ところが、間を仲介する機能というのが今一つうまくできていないので、資金がうまく循環をしないと。そこが日本の問題であれば、そこをうまくお金が流れるようにする金融センターの役割というのは、おのずと香港やシンガポールなどとは変わってくるのではないかと私は思っているのです。
いずれにしても、これは皆さまに今後議論していただきたいと思っています。どうぞ。

Peter Tasker： ありがとうございます。ご意見、ありがとうございました、市川先生。私のほうからいくつか申し上げたいのですがよろしいでしょうか。
テーマとしては、インバウンドについてです。特に香港との関係、シンガポールとの関係。
もちろん、現在の世界におきましては、他の金融センターとの協力も必要です。
また、安全対策も必要であります。いろいろな災害も起きますから、そのときにどうするのか。そして、全ての金融センターが何らかのオフショアを持っていなければいけない。ある国が災害の犠牲となったとしても、金融機能をどこかに持ち、機能し続けなければならない。
私が気になっているのは、香港や、特にシンガポールを見たときに、本当に何らかの意見調査ができないものでしょうか。すなわち、どのような重要人物(important people)がこれ
らの金融センターで何を必要としているのか。そして、この重要人物たちが東京で存在感を示すためには何が必要なのか。

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そして、彼らの優先順位はといったら、税金であり、言葉であり、学校教育であり、また官僚主義はどうなのかなど、重要人物が東京に目を向けるときにはそういうことを考えるでしょう。
そうですね、香港やシンガポールの大手機関にいる重要人物からフィードバックをもらえないでしょうか。
「あなたが東京に来る際に何を重要視するのか、東京に来てくれるためには何が効果的なのか」といったことを、意見調査できないでしょうか。

中曽宏： ありがとうございます。この点につきましても FCT で、実は海外の金融センタ

ーに所在する金融機関の生の声を相当詳しくモニター、ヒアリングをしてきています。何が足りないのかというのも、この中である程度、順位付けみたいなものも含めて、できてきておりますので、この点も含めて、紹介をする機会を設けたいと思います。
エッセンスだけ申し上げますと、やはりレジストレーション、ライセンシングのところですね。英語でデジタル化されて、一気通貫でできる。これが非常に大きいです。それから、デジタル化。これは今日の説明にもありましたけれど、行政のデジタル化が進むだけでビジネス環境というのは格段に評価が高くなるところがありますので、これは重要なポイントではないかと思います。
それから、税もあらためてまたご説明する機会があると思うんですけれども。所得税率、法人税率、これは確かに問題なんですけど、その前にもっと身近なところでも良いので、小さな 1 歩、2 歩でも良いので、そういうことができれば一つのブレークスルーになるみたい
なこともあるんですね。これは政府のほうでいろいろ、税調などでこれから議論になってく
ると思います。
ある程度の順位付けをした上で、いずれまたご説明をしたいと思っています。

鈴木

由里： 発言よろしいでしょうか。

中曽宏： はい、どうぞ。お願いいたします。

鈴木

由里： 最初に市川先生がご指摘されたポイントに、非常に共感しておりまして、私も今回、事務局のご説明が概要的なことだったので、その辺りは危惧を持たれたかと思うのですけれども。
ただ、いずれにしましても、短期で金融センターを実現する、本当にラストチャンスで、この機会を逃すことができないという局面においては、ここでの議論というのは、まず懇談会のこの進め方としまして、具体的な施策というのを、具体的にアイデアを出していく場にすべきではないかと思っておりまして。
論点自体は 2017 年のときから、構想を策定したときから、もちろん色々な事情の変化はありましたけれども、私も FinCity.Tokyo の活動には参加させていただいておりますが、そ16

ちらでもかなり検討を、今、中曽会長がおっしゃったとおり進めておりますし、相当、論点出しは大体、できているのではないかと思っております。
ですので、それを踏まえて何ができるのか、外してはならないものが、絶対に必要なものが何かという視点と、実際にそれがすぐに短期間で実現できるものなのか、どうなのかという、その視点でまずはプライオリティーを絞り込みつつ、ということが必要ではないかと思っております。
その観点から、一つ懸念していることがございますので申し上げたいのですけれども、国のほうで今、東京だけでなくて福岡や大阪、という話も出ている中で、例えば金融庁とのお話というのがしづらくなっているというようなこともお聞きしているのですけども、そこが私はかなり懸念だと思って、法務の面からも懸念だと思っておりまして。
ご説明にもありましたとおり、例えばファイアーウォールのところの緩和ですとか、来年の銀行法改正の議論ですとか、金融庁のほうで英語の対応を進められているとかですね。もろもろのことを進められているところなので、そこの連携ということが、どうなるのかなという懸念がございます。そこの進め方というか、どのようにお考えなのかということをお聞
きしたいなと思っております。というよりも、問題提起をさせていただければと思っています。
それから、今までに出ていなかった視点としまして、東京の優位性というか、日本の優位性というかということで、香港ですとか、香港のパートナーに、という考えもあるかとは思うのですけれども、先ほど市川先生がおっしゃったかと思うのですが、香港の裏に深圳があって、そこに非常に中国が深圳の所を中心にしようというようなことも、私も聞いたことがございますし、実際にすごいことになっているというのも聞いたことがございます。
そういう中で例えば、やはり香港で懸念されるのが国家安全法の問題だと弁護士的には思うのですけれども。というのは表現の自由が曲げられるリスクというのがあるのかなと思っていまして、実際に金融機関のほうでも、例えば香港について何か記述をする場合には、注意しなくてはいけないという、そういう話も聞いたことがございますので。
そうすると、正確な情報というのが投資家のほうに出ていかなくなってしまう危険もあるのかなと思っていまして、そうすると投資判断にも影響が起きるのではないかというこ
とも個人的には懸念しております。ですので、そういうようなところも、日本ではそういった特殊な法律みたいなものはもちろんございませんし、そこが非常に優位性としてはあるのではないかなと思っております。
いくつかポイントをごちゃごちゃと申し上げてしまいましたが、お返しします。

中曽宏： はい。いろいろな重要な点のご指摘をありがとうございました。政府との連携という点が確かに問題、非常に重要な論点ではあると思うんですね。確かに金融庁などが今、進めようとしている話というのは、日本全体に関わる話でありますので、そこをどう考える
かということではあると思うんですが。

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私自身はフレームワークとして、日本の制度なり仕組みなりが改善していくのであれば、その中で東京の集積効果というのは、もともと大変高いものがありますので、おのずと住み分けが、比較優位を求める中で決まっていくのではないかなと、形づくられていくのではな
いかなと思っておりますけども。
知事は何かこの辺につきましてございますか。

小池百合子： もちろん国として金融センターを確立させるというのは、方向性は当然一致しているわけであります。税の問題は国税が絡んできますから、私も党の税調で副会長をやっていたんですけれども、税に関わる問題というのは 1 ミリも動かない時は動かないんですが、ここは国も覚悟してですね、諸外国と比べてライバルの国や、それから街と比べて税率が非常に高いことに対しては認識をしているので何らかの動きが出てくることを期待しております。ここでもずっと議論して、その前にフィンシティを作る前からの議論で、例
えば日本ではなかなか死ぬことができないと、相続税がっぽり取られてしまうからということが、金融界ではもう共通の認識であるとかですね、それから東京ではなかなか所得税で持ってかれてしまうという話など、これなどはまさしく政府との絡みでやっていかなければ解決できない。ただこれについてかなり認識は進んでいるという風に思います。
それから先ほどの話で何を目指すのかということですけれど、やはり 1900 兆円もの個人資産があってですね、何も動かないというのは、これはまずは国として、ここをどうやって動かしていくかというのは、以前から大きなテーマであって、そのテーマが 1 ミリも動かずにここまで来ているという事は眠りから目を覚まさないといけないタイミングじゃないでしょうか。そのオープナーはまた香港の動きでもあった、そしてロンドンの動きでもあったということです。だからラストチャンスであり、ずっとチャンスはあったんですけども、こういうビッグチャンスだと言ってもいいかもしれません。そこをどうやって行くのかということを順番づけて、そしてストラテジーを明確に描いていく事だと思います。
金融が日本の場合、全産業の GDP で 5%ぐらいだと言われているものを、たとえばロンド
ン並みに 10%へ伸ばすだけで、だいたい GDP そのものも 30 兆から 40 兆円ぐらいは大きくなるんですね。そして金融は全ての血液でありますから、ここを動かすことはむしろタンス預
金をずっとしているよりも老後の生活の安心に繋がるような金融を活かしていくという風
土も作っていくということだと思います。
前のバブルの時もつくづく思いましたけれども、新しい工学的、フィンテックですね今で言うと。またデリバティブなどでも最大限、日本のお金を有効に活用したのはほとんど外資
でしたけれども、またプレイヤーを集めないと。それでお金を持っていってくださいと言っているのではありませんよ。やはり日本国内で動かすためのセンターが必要だ、それは東京だ、という目標のためにやっていきたいと、ですから国と都がうまく連携することによって国益にも適う、という考え方で進めております。

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中曽

宏： ありがとうございました。どうぞ、加藤委員。

加藤康之： 私は、金融都市を目指すにあたって、金融のビジネスの中で一番重要なのは何かというと、これは今、圧倒的に資産運用ビジネスだと思います。私はこの業界に入りまして、40 年近くおりますけれど、昔は資産運用はおまけみたいな状況が確かにありました。
ところが、いつの間にか資産運用が圧倒的に金融ビジネスの中核になってきて、今や証券会
社も銀行もこれから資産運用ビジネスを目指すといっています。ということで、資産運用大国を目指すということが金融立国のベースになると思います。
その観点で、先ほど「どうなれば金融センターなのか」という話が出てましたけど、これは圧倒的な数とバラエティーに富んだ運用会社がそこに存在しているということが、実現してるということが重要だと思います。
私は何十年か前にロンドンに赴任して、3 年ほど仕事をしておりましたけど、日本株で、世界的に有名なファンドマネージャーはイギリスにいたんですね。日本にはあまりいなか
ったですね。イギリスに行くと、本当のプロの日本株のファンドマネージャーがいた。タス
カさんも日本株をとても詳しかったんです。日本人が外国の方に日本株のことを聞きに行くということがありました。今でもまだそうですね。日経新聞などを見ると、よく外国人が出てくるわけです。
いずれにしましても、その観点でいえば、例えば香港から何を誘致してくるのかといえば、今、香港を出ようとしている良い資産運用会社をみんな日本に持ってくるということなんですね。今、香港には多様な資産運用会社があります。シンガポールにもあります。それど
ころか、日本の優秀なファンドマネージャーが、香港やシンガポールに行って会社をつくって運用しています。私の友人もそういう人が多いです。
ですから、香港を出ようとしている優秀な運用会社ををみんな東京に持ってくるべきです。日本に多様な資産運用会社が存在しているということが金融立国ですし、それが回り回って、知事がおっしゃった 1800 兆円を動かすドライバーになってくるということです。資
産運用会社を誘致するという、かなりピンポイントな戦略をぜひやっていただきたい。
先ほどの都庁さんの資料に、資産運用会社が 16 社増えたというデータが 6 ページ目にありました。一定の成果としては出ていますけども、まだ数的にいうと、圧倒的に少ないという気がします。また、どういう運用会社が増えたのか、どういう理由で増えたのかということはぜひ追求していただいて、そういった理由も含めて、今後はどういう戦略を採るべきかということを検討していただきたい。

中曽宏： ありがとうございました。山岡委員。

山岡浩巳： ありがとうございます。昨日突然、J-WAVE というラジオ局から、国際金融都市構想について取材がしたいという申し込みがありまして、夜の 7 時過ぎにグローバー

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さんというディスクジョッキーの方から電話がかかってきますからと言われて待っていた
んですけれども。私も有名なミュージシャンのグローバーさんと話ができるのでわくわく
して待っていたわけです。グローバーさんが大変頭がよろしくて。私としても、そういうディスクジョッキーの方も含めて、ラジオ局が国際金融都市構想に関心を持っていただくっ
ていうのは、これは素晴らしいことだというふうに思っていたんです。
質問がですね。1、「これまでに何十年もやっていて、どうしてうまくいかなかったのか」。
あまりに鋭い質問で絶句してしまいました。二つ目、「国際金融都市になると、どういう良いことがあるのか。
」なかなか本当に鋭い質問を受けました。
大事なことは国際金融都市構想、世論の支持を受けながら、都民のサポートを受けながら進めていくということが必要だと思います。その際に考えなければいけないことは、これは何十年もやってきたことなので、同じことの繰り返しではいけないだろうと思います。今年、世界はコロナという大変な災厄を経験したわけですので、ポストコロナの社会をこれまでよりも良くしていく。その発想の中でこの構想をどう位置づけていくのか、これがまずは必要だろうと。それから、同時にデジタル化の問題です。
それから、2017 年当時と比べますと、圧倒的に重要性を増しているのが ESG と SDGs。これは資料の中にグラフも付けましたけれど、ここ 3 年間で ESG、SDGs、これを掲げる運用業者、これは圧倒的に増えている。それから、このマーケットも非常に大きく拡大しているということで、コロナ、デジタル化、それから ESG、SDGs。こういったトピックは取り上げざるを得ないだろうと、取り上げていくべきだろうと思います。
ポストコロナということを考えますと、例えば東京にいて、当然、対面でのネットワーク
は非常に広がっていると。ただ、もしロックダウンに近いような状況になったとしても、リモートで完全に業務がこなせる。こういうインフラもありますよ、こういったことを訴えていかなければいけないだろうということです。そうした趣旨を資料に書かせていただきました。
それからもう一つは、都民の方々にも、国際金融都市というのは自分のお金を運用して、そのリターンが自分に回ってくるという意味で非常に大きなメリットがある。こういうことを、納得を得ながら進めていくことが大事ではないかと考えた次第です。
以上です。

中曽

宏： ありがとうございました。他は何かこの点でございますでしょうか。

市川宏雄： さきほどだいぶお話してしまいましたが、その先をしゃべると、今は 2020年。2030 年、2040 年。今、世界の枠組みがアングロサクソン、イギリス、アメリカが握っていて、10 年たつと、恐らく中国が上がってきますよね。そうすると、アジアの中の金融センターというのが、東京は中国との関係でどのように分け合うのか。分け合うのか、取られちゃうのか。中国の都市は一時期、過去 5、6 年は低迷して、最近また上がってきたんで20すよね。この先を考えると、10 年後を考えると、相当中国の存在というのが大きく、そうすると当然、ドルがあるけれど、中国の元が来るのか日本円が頑張るのか分かりませんけど、組み合わせの中で東京の金融センターなるものが存在しないと、東京は生き残れないじゃないですか。それは何なのかということは無視しえないと思っています。
当面、まずは香港からの機能を取りたいといういいお話があった。要するに、運用会社を持ってくればいい。これは、人は付いてきますから。人が気に入れば都市に来ますから、これはあるかもしれません。その後の、中国の経済のパワー。日本はどう生き残るのかだと思います。その辺はいろんな方が、意見があると思うので。10 年後ぐらい、2030 年段階で、東京は金融センターとしてどこの位置にいれるのか、どこにいるべきなのかという視点があるという気がします。

中曽宏： ありがとうございました。コロナでいろんなことが分かったと思うんですけども。一つ分かったのは、世界の金融は米ドルの基軸通貨で回っているっていうところがあると思います。リザーブカレンシーを供給しているのは欧州ですとか、スイスですとか、日本なので、それを持っている国の金融センターという優位性は、しばらくは揺るがないんじゃ
ないかなというのが私の感じです。その辺も含めて、また議論をしたいと思います。
そろそろお時間になっておりますので、とりまとめのほうをしたいと思います。今日は本当に皆さまがたから、いろいろご意見をいただきましてありがとうございました。自分なりのテイクアウェーというのは、東京をどういう金融センターにするか、そういう戦略がまずは必要だと。その上でプライオリティーづけをして、直ちにやらなくてはならないこと、その順序づけをする必要があるっていうことだと思います。
いずれにしても、時間をあまりかける余裕はないと。Sense of urgency が必要だと思いますし、知事がおっしゃったような眠りから目覚めることが必要。そういう意味で、コロナは一つのウェイクアップコールだったような気もいたしますので、そういう問題意識でものを考えていきたいと思います。
それから、資産運用。これが非常に大きな塊であることは、間違いないと思うんですが。
同時に東京金融センターにしていく以上、トラディショナルな金融機関とどうコラボしていくか。日本の大手の銀行、国際的な銀行とか証券会社とどう協業していくのか。それから、新しい FinTech のような企業と。この辺も大事かなと思います。
香港との関係は大変難しいんですけれども。確かに今、香港で日本株などを運用しているような資産運用会社というのは、日本に来るのが一つの自然な流れかなと思いますが、同時に中国へのゲートウェイを担っている香港の役割は、日本に別になくてもいいなと。これは多分、香港の強みであり続けるのではないかなと思います。そういう意味では、役割分担ができていくんではないかなと思います。
いずれにしてもこの懇談会で、短い時間ですが、集中的に議論をしていきたいと思っていますので、引き続きよろしくお願いいたします。知事、最後に。先ほど随分とコメントをい21

ただいてしまいましたけど、何か追加的にございましたらお願いいたします。

小池百合子： 今日は中曽会長を始めとして、この懇談会の皆さんから大変活発な、そして重要なご意見を頂きました。これからこの懇談会を始めて、そして実（み）を取るというか、実（じつ）を出していくというための戦略的な枠組み及びその方法を実践、これをやっていきたいと思っています。
基本的には人・モノ・カネ・情報という点で東京は揃っている。ただそこにかねてからの課題である言語の問題、税の問題、それから bureaucracy ということをタスカさんも仰いましたけど、そのような問題、あと外国の方々が住むという面での教育・医療を、それから外国人だとなかなか銀行口座も金融口座も持てないという現実とかですね、課題はたくさんありますけれどもやはり、それを踏まえながらこれがラストチャンスだ、いつやるの？今でしょう、ってことに尽きますので、そういったことでニューヨーク・ロンドンに並ぶアジアナンバーワンの国際金融都市としての東京の地位、今後仮想通貨とかこれまで想像できなかったような事がいっぱい起こってくるかと思いますが、それらも想定に入れつつ設計をしていく。そのための懇談会であるため、また皆様方のご協力よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。

中曽宏： 小池知事、ありがとうございました。それでは、以上をもって本日の懇談会は終了したいと思います。この後、事務局から連絡事項があります。よろしくお願いします。

児玉次長： 皆さま、本日は大変お忙しい中、ご出席いただきましてありがとうございました。また、中曽座長には円滑な議事進行に御礼を申し上げます。
何点か事務的な連絡がございます。まず、本日は多くの貴重なご意見を頂戴いたしました。
今後の論点や進め方等につきまして、本日のお話を踏まえまして、あらためて構成員の皆さ
まに個別にご意見をお伺いしたいと考えております。別途ご連絡を差し上げますので、お忙しい中で大変恐縮でございますが、何卒よろしくお願い申し上げます。
次に、本日の議事録につきましては早々に作成の上、皆さまに送付いたします。お手数をお掛けいたしますが、内容のご確認をお願いいたします。議事録は内容確定後、日本語版と英語版を東京都戦略政策情報推進本部、ホームページにて掲載する予定でございます。
最後に、第 2 回懇談会の開催につきましては、来年 1 月下旬を予定しております。具体的な日程につきましては、追って皆さまへご連絡をさせていただきます。
事務局からのお知らせは以上です。お帰りの際には、同時通訳の機器をテーブルの上においてご退出ください。また、メディアの方は出口におりますスタッフにご返却ください。本
日は誠にありがとうございました。

(了)

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※議事録記載内容は、各有識者の発言趣旨の明確化のため、発言者自身による文言の整理が行われている場合があり、実際の発言と異なることがあります。

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