世
界
人
口
白
書

UNFPA
（国連人口基金）
は、すべての女性、男性、そして子どもが健康な生活を送り、平等な機会を享受できる世界を実現するために活動する国際開発機関です。
UNFPAは、
貧困を減らし、望まれない妊娠をなくし、すべての出産が安全に行われ、すべての若者がHIV/エイズの脅威にさらされることなく生活し、すべての女性と少女が尊重され、尊厳ある人生を送ることができるよう、

二
〇
〇
七
拡
大
す
る
都
市
の
可
能
性
を
引
き
出
す

人口統計データを用いながら、さまざまな国の政策を支援しています。

すべての人に価値がある。

だから、UNFPAは活動を続けます。

世界人口白書 2007
United Nations Population Fund
220 East 42nd Street, 23rd Fl.
New York, NY 10017
U.S.A.
www.unfpa.org

ISBN9784-906581-25-2-C0320-¥0E

拡大する都市の可能性を引き出す

この白書で用いられている表示は、いずれの国、地域または行政府の法的地位ならびに境界の範囲に関する国連人口基金の見解を表明するものではない。

世界人口白書 2007
拡大する都市の可能性を引き出す

Copyright © UNFPA 2007

国連人口基金事務局長
トラヤ・オベイド

世界人口白書 2007

はじめに都市化ミレニアムの幕開けを見据えて

1

1

2

3

将来性のある都市の拡大
5都市に住む人々：
絶望に立ち向かう希望

都市の貧困対策を見直す

35

間違った道と新しい道

35

15
1

膨張する氷山都市化の第2の波：
規模の違い

6

9

異なるスピード、異なる政策
10
偏見ではなく事実に基づいた政策を大量の人々を締め出す試み：
戦略の失敗
36

スラム：比類のない
貧困の集中

16

住居に対する貧困層のニーズに取り組む

根強い格差

16

女性のエンパワーメントと良好な環境：持続可能な
都市の支柱
18

13
拡大する都市における人口構成の変化8

アドボカシー、投票、行動：
必要なリーダーシップ 42

27

現実的視点を加える

42

将来に備えて

43

都市行政を改善し貧困層の参加を促す：あるべき行動
30
図

図3：都市部に居住する
年央人口の割合、地域別（1950−2030年）

図4：アフリカにおける都市のスラム居住者、
非スラム居住者、農村居住者の合計特殊出生率（2003−2004年） 22
図5：世界の年齢別推定殺人・自殺率（2000年）27

英文版表紙写真
ラクダの背に揺られて砂漠越えをした人たちがエジプトのカイロに近づく。
© Ian Berry/Magnum Photos

ii

目

次

大きな飛躍：住居に関する
新たなシナリオを実現する
39

25

図2：人口規模別に見た世界の都市人口（1975−2015年） 1011

38

都市の土地市場の規則：
不可能な任務か
41

拡大する都市における社会の矛盾：対話と対立

図
図1：地域別都市人口の平均年間変化率（1950−2030年）

15

7

都市の人口増加の未来：
増加率、スピード、規模 8
小都市：都市人口の半分が住む場所

都市の貧困層の目に見えないドラマ

図6：主要国におけるスラム・非スラム居住
区別0−12歳人口の
男女別割合
28

拡大する都市の可能性を引き出す

4

5

6

社会性と持続可能性を踏まえた空間利用 45

21世紀の都市化と
持続可能性

55

持続可能な都市の未来に向けたビジョン：
政策、情報、統治 67

都市拡大と持続可能な空間利用

都市：負担か恩恵か

55

45

何ができるのか
より広い視野に立つ

密集、都市のスプロール化、土地利用
46
郊外の控え目な魅力
スプロール現象と周辺地域の都市化

47

77

囲み記事の出典

85

指標

86

カイロ会議の目標の検証
86

55

地方を越えた視点

56

土地表層の変化

56

都市と気候変動58

都市の未来に向けたビジョン
69
誰もが利益を得る
アプローチ：社会開発と
都市拡大
70

48

スプロール化すべきか否か
50
都市拡大を見据えた
現実的政策

68

出典と指標

貧困と天災に対するもろさ
59

意思決定のためのよりよい情報ベース

71

海面上昇：もしもではなく、
いつ、どの程度に
60

都市転換に備える：
結びの言葉

75

人口・社会・経済指標

90

人口の比較的少ない国・
地域の指標
94
指標の注

96

テクニカル・ノート：
指標の解説

97

編集チーム

100

52
気候変動への適応

62

地方の行動が地球規模に及ぼす影響：
地球規模の変化が地方に
及ぼす影響
63
図
図7：大都市と気候に起因する危険60

図8：中国の黄海沿岸地域
64
表
表1：地域別に見た低海抜
沿岸地域における
人口と土地面積の割合（2000年）
62

背景写真：
インドのジャムシュトドブルの町にある巨大工業団地の職場に出かける従業員。
© Werner Bischof/Magnum Photos

世界人口白書 2007iii

はじめに都市化ミレニアムの幕開けを見据えて世界は2008年に、目には見えないながら、きわめて重大な局面を迎える。史上初
めて、世界人口の半分以上にあたる33億人が、都市部で生活することになるからである。2030年までには、この人数が、さらに約50億人にまで膨れ上がると見込まれている。新たに都市に住む人たちの多くは貧困層となるだろう。都市居住者の未来、
開発途上国の都市の未来、人類そのものの未来はすべて、ひとえにこの都市人口の・増加に備え、今どのような決断を下すかにかかっている。
20世紀を通して世界の都市人口は（2億2000万人から28億人へと）急増したが、今後数十年間に開発途上地域では、未曾有の規模で都市人口が増加することになる。この傾向は特にアフリカとアジアに顕著で、2000年から2030年の間に都市人口は倍増するだろう。言い換えれば、過去の全歴史を通してこの2つの地域に蓄積された都市
人口が、たった一世代で2倍になるのである。2030年までに、開発途上地域の町や都市の人口は、世界の都市居住者の80％を占めるようになるだろう。
都市化とは総人口に占める都市居住者の割合が増えることであり、避けられない現象である。だが、都市化には明るい側面も考えられる。確かに、貧困、スラムの増加、社会の混乱は、現在、都市に集中しており、脅威を覚えるほどの様相を呈している。しかし、どの国も工業化の時代には、都市化なしに大きな経済発展を遂げることはできなかった。都市には貧困が集中しやすいが、貧困から抜け出す希望を
最も確実に与えてくれるのも都市なのである。
都市はまた、現代文明による環境破壊を体現している。しかし専門家や政策立案者は、長期にわたる持続可能性に対し都市がもつ、潜在的重要性を次第に認識しつつある。都市は環境問題を引き起こす反面、そこには解決策も生み出す。都市化がもつ潜在的利益は、不利益をはるかに上回る。われわれにとって課題となるのは、都市化の可能性を有効活用する方法を探ることである。
1994年の国際人口開発会議（ICPD/カイロ会議）の行動計画は、「都市の不法定住者
を含むすべての市民の、個人としての安全および基本的社会基盤とサービスに対するニーズに応え、健康と社会に関わる問題を取り除く」1よう政府に求めた。さらに
最近では国連ミレニアム開発目標（MDGs）
が、深刻化する都市の貧困問題に注意を喚起し、ターゲット11の中で、2020年までに「少なくとも1億人のスラム居住者の生活を大幅に改善する」2という控えめな目標を設定している。
国連人間居住計画（UN-Habitat）は、第3回世界都市フォーラムと『世界の都市の現▼急速な都市化は旧来の慣習や伝統と衝突することがある。インド・ムンバイの交通のはげしい交差点では車両が牛をよけて走り、露天商がモダンな店と商売を競う。
© Martin Roemers/Panos Pictures

世界人口白書 20071

中国・北京の昔ながらの路地で屋外にいる老人。壁には「都市開発」のため解体予定と白い文字が示している。

▼© Mark Henley/Panos Pictures状2006/2007』の中で、悪化しつつある都市部の社会状況が発生するごとに事後的に対応してきたが、それではもうおよび環境を取り巻く現状に、世界の関心を向けさせるこ

十分ではない。開発途上国の都市化による社会・環境問題

3とに成功した 。またグローバリゼーションが進む中で、都を壊滅的なまでに悪化させるのではなく、むしろ都市化を市が潜在的にもっている生産性と人的コストについても関その解決の糸口にしようとするならば、先手を打って問題心が高まった。だが今後起こる都市化のけた外れの規模とに取り組む必要がある。

影響についてまで、一般の人々の考えはまだ及んでいない。

このように本白書は、現時点での都市問題が現実的で、都市化についてこれまで関心の的となってきたのは、主緊急かつこの上なく心痛むものであると認識しつつも、そに目前の緊急課題である。それは例えば、いかにして貧困のもっと先を見据えていこうとするものである。それは行者に住居を与え生活状態を改善するか、どのように雇用を動を呼びかけることでもある。本白書では、迫りくる開発

創出するか、どうしたら都市の「エコロジカル・フットプ

途上国の都市人口の倍増がもたらす影響を把握し、この大リント（足跡）」（訳注：人間が地球環境に及ぼす影響の大き

規模な増加に備えて取るべき行動を検討する。さらに、開さを単位化したもの）を減らせるか、いかにガバナンス（統発途上地域における都市人口増加の背景にどのような人口治）を改善するか、ますます複雑になる都市システムをど

動態の変化があり、それが政策にどのような影響をもたらのように管理するか、といった問題である。

すかを精査する。都市転換が貧困の削減と持続可能性に与これらがすべて重要な問題であることは明らかだが、迫える影響についても具体的に分析する。本書はまた、都市

りくる都市人口の増大がもたらす問題に比べると、それらに住む貧困層の状況とニーズが男女間でどう異なるかを考は小さくみえる。これまで政策立案者と市民団体は、難題察する。さらに、人々が自分たちの権利を主張しようと努

2

はじめに

力するとき、新たな都市社会の有用な一員としてその可能止めようとしている。人口移動を阻止しようとする試みは性を実現しようとするとき、どのような障壁に突き当たる

無益であり、逆効果をもたらしかねず、何よりもまず不当かについても考察する。

で人権侵害にあたる。都市人口の増加率が高すぎると政策

これまで一番注目されてきたのは巨大都市であるが、よ立案者が考えるのであれば、人権を尊重する効果的選択肢

り規模の小さい都市の状況にこそ、それ以上に大きな関心が他にある。例えば、ジェンダーの公正と平等の推進、教を払うべきである。一般の認識とは異なり、都市人口増加

育の完全普及、リプロダクティブ・ヘルスニーズへの対応の大部分は、小規模の都市や町で生じる可能性が高い。しといった社会開発の進展である。これはそれ自体としてもかし、このような都市や町の計画・実践能力は、極端に劣重要だが、同時にこのような対策によって女性は望まないっている場合がある。にもかかわらず、行政の地方分権化

出産を防ぐことができ、都市人口増加の主要因である自然が世界的潮流になる中で、小規模の都市・町では、より重増を低減させることができるであろう。

い責任が山のように増えている。小規模都市の人口が増え

2番目に、各都市は貧困削減と持続可能性の推進に向けるにつれ、それらの都市の乏しい管理・計画能力には、一て、広い視野に立った都市空間活用の長期見通しを立てる層の負担がのしかかる。新たな方策を見つけ小規模都市を必要がある。これには、土地に対する貧困層のニーズを、強化することで、人口増大に備える計画を立て、持続可能問題として明確に把握することも含まれる。貧困世帯にとな形で資源を活用し、基本的サービスを提供できるようにっては、上下水道設備、電力、輸送機関を利用できる十分しなければならない。

な広さの土地をもち、そこに自分の家を建てて生活を改善

本白書の主な論点のひとつは、将来起こる都市人口増加

することは不可欠である。そのためには、先手を打って新の大部分を占めるのが、貧困層であるという点である。こしい取り組みをすることが必要である。貧困層の女性がもの単純な事実は一般に見落とされがちであるが、その代償

つ多面的役割とニーズに配慮しながら、土地と社会基盤には大きい。現在の都市人口の増加は、人口移動ではなく自対するこのようなニーズに沿って計画立案すれば、貧困世然増（死亡数を上回る出生数）に起因している。だが人口増

帯の福祉は大幅に向上するだろう。このような人間中心の加の要因が何であれ、膨張する都市には多数の貧困層が含開発によって、社会組織の結束は強まり、貧困層を取り込まれる。この基本的事実を無視すれば、不可避的に起こる

んだ経済成長が促進される。

大規模な都市人口増加に向けて計画を立てることも、また同様に、将来膨張する都市の環境を保護し、生態系から都市のダイナミズムを活かして貧困削減を促進することも受ける恩恵を管理するためには、ニーズを先取りし、目的

不可能になるだろう。

に沿って土地を管理する必要がある。「都市のフットプリ

政策立案者と市民社会が、都市人口増加のこのような人

ント（足跡）」は、都市の境界線をはるかに越えて伸びてい

口学的、社会的特性をいったん理解して受け入れれば、基る。都市は、広範囲に及ぶ環境問題に影響を与える一方で、本的な取り組み方法と戦略のいくつかが自ずと生まれるは

逆にその影響も受けている。気候変動に加えて、かなりのずである。これらは、貧困層の運命と都市そのものの存続割合の都市人口が海抜ゼロまたはそれに近い地帯に集中し性に、多大な影響を与える可能性がある。この白書全体をていることを考慮すると、持続可能性に向けた先見性のあ通して伝えたいメッセージは明らかだ。都市の各自治体とる政策も重要になってくる。

中央政府は、国際機関の支援を受け、市民社会と共に、世3つ目に、人口関連の機関・専門家は、将来起こる都市

界人口の大多数を占める人々の生活状態を、社会・経済・の膨張の性質と形態を改善するために、地域組織、社会運

環境面から大きく変えていく対策を今すぐ講じることがで

動、政府および国際社会を支援する主要な役割を果たすこ

きる、というメッセージである。

とができるし、またそうすべきである。そうすることで、この意味において、政策上3つの戦略がひときわ重要で貧困を削減し、環境の持続可能性を高めなければならない。

ある。第1に、都市の未来に備えるには、貧困層が都市に

国際社会はこの重大な時期に一致協力して、政策上の選択

住む権利を尊重することが最小限必要である。第3章で述肢を明確にし、都市の未来を改善する戦略に役立つ情報とべるように、いまだに多くの政策立案者は、不法居住者の分析を提供することが求められている。

立ち退き、不法居住者へのサービス拒否といった方法で、地方から都市への人口移動を防ぎ、都市人口の増加を食い

世界人口白書 20073

1

将来性のある都市の拡大
アデゴケ・テイラーはやせこけた32歳の行商人。まじめそうな面持ちと不安げなまなざしの男で、若い男性3人と一緒に、第3本土連絡橋から数十メートル離れたイ
サレ・エコの路地にある、3坪にも満たない部屋を共同で借りている。テイラーは
1999年に、今の住まいの北東約200km離れたところにあるヨルバ族の町、イレ・オ
ルジからラゴスに移ってきた。工業専門学校で鉱山学の学位をとり、専門的な仕事に就くという目標を持っていた。ラゴスに到着すると、ヨルバのリズム感あふれる
ポップミュージック、ジュジュを演奏するクラブに行き、午前2時まで過ごした。
「この経験だけでも、自分は今新しい生活を始めたと確信できた」とテイラーはラゴスの共通語、英語で話した。
「いつもどこにでも人込みがある。それが刺激的だった。
村では全く自由がないし、今日やることを明日も繰り返すだけだからね」。だがすぐに、ラゴスの新聞に鉱業の仕事の募集広告が載るのはごくわずかで、どれにも就職できないことがわかった。「人脈がなければ職探しは楽ではない。仕事の数よりも求職者のほうが多いから」という。「『これは俺の知り合いだ、何か仕事を見つけてやってくれ』と言ってくれる顔の広い人とコネがないと、仕事を見つけるのはとても大変だ。エリート（彼はこれを『エーライト』と発音した）でなければ、状況は厳しい」。
テイラーはありとあらゆる片手間仕事をする羽目になった。換金業、文房具や編み髪の行商、日給400ナイラ（約3ドル）で倉庫に重い荷物を運び込む仕事などである。
時々、西アフリカの商人が港近くの市場に来て、売り物になる品を探し出す中間業者を必要としていたので、その下で働いた。初めはムーシンにある幼なじみの妹の家に住んでいたが、その後家賃月7ドルの安い下宿先を見つけた。ただし、相部屋だった。その下宿は民族暴動の最中に焼き払われた。テイラーはすべてを失った。そこでラゴス島に移り住む決心をし、現在月20ドルという以前より高い家賃を払っている。
テイラーはアフリカを出ようとしたが、米国大使館も英国大使館もビザの発給を拒否した。自分の故郷の静けさを懐かしむことも時折あったが、夜が早く単調な日が続き、一生肉体労働が続くであろうイレ・オルジに戻ることはあり得ない選択だった。テイラーの未来はラゴスにあった…。
「成功する以外に今の生活から抜け出す道はない」とテイラーは語った1。

▼

バングラデシュ・ダッカの最高級ホテルの陰にある、テントのような小屋から笑顔をみせる若い女性。
© Shehzad Noorani/Still Pictures

世界人口白書 20075

膨張する氷山「都市の成長は、それ単独で21世紀の開発に最も大きな

1

定

義

影響を与えるだろう」。これは国連人口基金（UNFPA）の『世界人口白書 1996』の冒頭の言葉である2。この文言が確a）都市：国の統計機関が「都市」と定義している居住地
または区域

かであることが日ごとに明らかになりつつある。
今日まで人類は主に農村で生活し働いてきた。だが世界は農村社会から離れようとしている。2008年までには、史上初めて、世界人口の半分以上にあたる33億人が町と都市3で生活することになるだろう 。

b）都市化：農村社会から都市社会へと移行するプロセス。
統計的には、主に農村から都市への正味の人口移動によって引き起こされる、都市と定義される地域に住む人口の割合の増加を示す。「都市化の水準（レベル）」は全人口における町と都市に居住する人の割合であ

都市居住者の数とその割合は今後も急速に増え続ける。
都市人口は2030年までに49億人に増加する。これに対し、・世界の農村人口は、2005年から2030年の間に約2800万人減
・ ・ ・

少すると見込まれている。地球全体で見れば、将来の人口・ ・ ・増加のすべてが町と都市で生じることになる。
このような人口増加のほとんどが開発途上国で起きる。

り、一方「都市化の速度（レート）」はその割合が増加する速度であるc）都市人口の増加：町と都市に住む人数の増加。これには相対的増加も絶対的増加も含まれる
d）自然増：ある人口における出生数と死亡数の差e）都市転換：農村を主体とする社会から都市を主体とする社会への変化

アフリカとアジアの都市人口は、2000年から2030年の間に倍増すると見込まれている。ラテンアメリカ・カリブ海地
域でも、これよりは速度が遅いものの、都市人口は増加し続ける。一方先進国の都市人口は、途上国に比べるとあま

21世紀に生じる都市人口増加の顕著な特徴のひとつが、り増加せず、8億7000万人から10億1000万人になる見通し

人口増加に占める貧困層の割合の大きさである5。貧困層はである。

都市計画からしばしば除外される。人口流入を抑止すると開発途上国での都市の大規模な拡大は、地球規模で影響を及ぼす。都市はすでに、経済、社会、人口、環境にみる、・ ・いう虚しい希望によって、移住者は拒否され、あるいはひたすら無視される。

ほとんどすべての主要な変化の中心地になっている。今後

今後の都市人口増加に向けて現実的な計画を立てるに

開発途上国の都市で生じる変化が、世界の経済成長、貧困は、貧困層のニーズを明確に考慮しなければならない。ま

削減、人口の安定化、環境の持続可能性、さらに最終的にたジェンダーの分析も必要である。貧困層の女性・女子には人権の行使にまで関わる将来展望に影響を与える。

特有なニーズと能力は考慮されない場合が多く、貧困層のしかし、驚くべきことに、この変化がもたらす恩恵の可男性・男子と同じであると思い込まれている。また人口構

能性を最大限活かし、有害な影響を軽減するための努力は、成が変化すると、若者と高齢者のニーズへの配慮が一層重ほとんどなされていない。国際人口開発会議（ICPD）は、要になってくる。

「各国政府は、必要に応じ、都市運営のための機関と機構

この章では、都市の変化の主な傾向および都市で生じるの改革と方向性の見直しを行い、地域開発に関する計画と障害と可能性をいくつか取り上げ、新たなアプローチを論

意思決定に、すべての関係者の広範囲な参加を保証するこ

じる出発点としたい。

とにより、急速な都市化で生じる圧力に対する行政の対応力を強化すべきである」4と明確に提言している。

囲み1ではいくつかの用語の定義を提示している。基本用語である「都市」と「農村」を普遍的な形で定義しよう

本白書では、このような目標に向けて、将来を見通したとする試みは、常に問題をはらんできた6。グローバリゼー

分析と先進的行動を促している。予測される都市人口の増

ションが進行するにつれ、人間の居住地を「農村」と「都加があまりにも大きく、変化があまりにも急速に起こるた市」に分類することがますます不自然に感じられるようにめ、政府と都市計画担当者にとっては、それに対応するだなっている。輸送機関と通信手段の発達により、都市、村、

けで精一杯の状況である。

農業地域の距離はこれまでにないほど縮まっている。農村6

第1章

将来性のある都市の拡大

地域の様相はますます町のようになっており、都市では形わかるように、都市転換の根底にある社会経済的・人口的

式ばらないやり方が広まって、住居、サービス、雇用形態

要因は、先進国と開発途上国で異なっている。

が変わり、生産と消費さえも変化しつつある。しかしもの

都市化の第1の波は、1750年から1950年までの2世紀にまの考え方、計画立案、データは依然として農村と都市で分たがり北米と欧州で起こった。都市化の水準は10％から類されているため、この区別は明確でないながらもまだ必52％に上昇し、都市居住者は1500万人から4億2300万人に要とされている。

増加した。都市化の第2の波では、1950年に3億900万人だ

国によって定義は異なり、さらに都市発展のスピード自った開発途上地域の都市居住者が2030年には39億人にな体が、都市の境界を絶えず変化させている。しかし、本白る。この80年間で、開発途上国の都市化の水準は18％から書がこれから試みるように、世界または主要地域レベルで約56％に変化するだろう。

都市人口増加の大まかな傾向と今後の見通しを分析する場

20世紀初頭には、現在の先進地域が開発途上地域の2倍合、このようなデータの不完全性はあまり大きな問題には以上（7000万人に対し1億5000万人）の都市居住者を抱えてならない。

いた。現在、開発途上国には、都市化の水準が先進地域よりかなり低いにもかかわらず、先進地域の2.6倍（9億人に対都市化の第2の波：規模の違い

し23億人）もの都市居住者がいる。今後数十年でこの差は現在の都市人口増加を総体的にとらえるために、将来の急速に広がる。

傾向と過去の傾向を比較することは有効である。現在の変・ ・化は、その規模において先例を見ない。だが都市人口増加

世界規模でみると、20世紀には都市居住者が1900年の2億2000万人から2000年の28億4000万人へと増加した7。21世

・ ・の速 度 はほとんどの地域で減速している。また囲み2から2

紀にはおよそ40年で、この増加の絶対数に匹敵する増加が第2の波1

貧困国での都市人口の大幅な増加は、20年でやり遂げてしまった。また死亡つある。かつて欧州の都市では、海外

人口転換、経済変化、都市転換という率の変化が人口動態に与える影響は第1への人口移動によって人口増加の圧力「第2の波」の一部である。この第2のの波よりも一段と大きかった。それにが緩和された。このような移住者の多波は第1の波よりもはるかに大きく、速続き、出生力が東アジア・東南アジア

くは主に南北アメリカに移住し、新た度も早い。現代における転換の第1の波とラテンアメリカでは急速に、アフリな農地に住みついて新しく誕生した都は18世紀初頭に欧州と北米で始まっ

カではもっと緩やかに低下した。

市に食糧を供給する役割を担った。した。1750年から1950年までの2世紀

いずれの波においても、経済変化と

かし、現在は国際人口移動が規制されにわたり、これらの地域は初めての人

あいまって人口増加が都市転換の原動ているため、世界的都市化のなかで移口転換、初めての工業化、および都市力となった。だが今日の都市化のスピ

民のアタエル影響は小さい。

化の第1の波を経験した。これにより現ードと規模は、過去の都市化をはるか最後に、医療・公衆衛生技術の向上

在世界で支配的になっている新しい都に超えている。このため貧困国の都市によって死亡率が急速に低下し、人々

市工業化社会が誕生した。この過程はは様々な新しい問題に直面している。

が自分の出生を調節できるようになっ

今の変化に比べると緩やかで、影響をこれらの都市では、住居、電気、水道、た。これが第2の波の速度を速め、その受けたのは数億人の人口だった。

衛生設備、道路、商業・生産設備など規模を拡大する要素になっている。新

過去半世紀の間に、開発途上地域で都市の社会基盤を、都市化の第1の波でしい都市社会のニーズに対応する政治同様の転換が始まった。ほとんどの地誕生したどの都市よりも早急に整備す的・社会的・経済的組織をどのように域で死亡率が劇的に急減し、先進国が1る必要があるだろう。

形作り、適応させていくかは、一層重〜2世紀かけて達成したことを10年、第2の波を特徴づける状況がさらに2大な課題になっている。

世界人口白書 20077生じる。その93％は開発途上地域全体で、80％以上はアジない。第2章で述べるように、都市居住者数の大幅な増加

アとアフリカで占められるだろう。

は、依然として続く低開発と不足する都市の仕事とあいま

2000年から2030年の間に、アジアの都市人口は13億6000って、ディケンズの作品にあるような産業革命時代のみじ

万人から26億4000万人へと増加し、アフリカでは2億9400

めさに勝るとも劣らない状況を生み出している。にもかか

万人から7億4200万人に、ラテンアメリカ・カリブ海地域

わらず、本章の冒頭の話に登場するアデゴケ・テイラーのでは3億9400万人から6億900万人に増えるだろう。これら

ように、農村から都市への移住者は、一般に故郷に残しての変化の結果として、2030年には世界の都市人口の80％がきた生活よりも新しい生活を好む。

開発途上国に住むことになる。さらに2030年までには、世界の都市居住者の10人中7人近くがアフリカとアジアで生都市人口増加の未来：増加率、スピード、規模 9
過去30年にわたり、都市の発展の2つのパターンが一般活するようになるだろう。
グローバリゼーションが都市の拡大パターンに影響を及の人々やマスコミの注目を集めてきた。開発途上地域の都

ぼしている点が、過去と現在の変化を比べたときの決定的

市人口増加のスピードと、巨大都市（人口1000万以上の都

8

な違いになっている 。都市は、グローバリゼーション、す市）での人口増加である。しかし、今日では、この2つの側

なわち進展する世界経済一体化の一番の受益者である。人面だけに焦点を当てていると実態を見誤りかねない。
・は仕事を追いかけ、仕事は投資や経済活動のあるところに第1に、問題の中心はもはや都市人口の急速な増加率 で集まる。そのほとんどは、ダイナミックな大・小都市とそはなく、特にアジアとアフリカにおける絶対的増加規模にの周辺にますます集中している。

ある。実際、世界のほとんどの地域で、都市人口の全体的・ ・

しかし、開発途上国の都市で、増加する人口の需要に見増加率は一貫して減少している（図1）。

合う十分な職を提供できるところはほとんどない。さらに、2番目に、巨大都市は現在でも際立った存在だが、かつ都市化の恩恵は人口のすべてのグループに一様に行き渡るて予測された規模にまでは膨張していない。現在の巨大都

わけではない。例えば女性や少数民族など、これまで社会

市は世界人口の4％を占め、都市居住者の9％を占めている。

的・経済的に疎外されてきた人々は平等な恩恵を受けてい巨大都市は都市社会の重要な一断面ではあるが、図2が示

図1：地域別都市人口の平均年間変化率（1950−2030年）

5

アフリカ

アジア

ヨーロッパ

オセアニア

ラテンアメリカ・カリブ海地域
北アメリカ

4

世界

3
変
化
率

2

1

0
19501955

19551960

19601965

19651970

19701975

19751980

19801985

19851990

19901995

19952000

期間
Source: United Nations. 2006. World Urbanization Prospects: The 2005 Revision, Table A.6. New Yor k:
Population Division, Department of Economic and Social Affairs, United Nations.

8

第1章

将来性のある都市の拡大

20002005

20052010

20102015

20152020

20202025

20252030

すように、おそらく当面は急速な拡大はないだろう。ブエ

込まれるのはダッカとラゴスだけである。6つの都市ではノスアイレス、カルカッタ（コルカタ）、メキシコシティ、増加率は1％未満になるだろう12。

サンパウロ、ソウルなど世界有数の巨大都市の多くは、事
実流入人口よりも流出人口のほうが多く、1970年代に悲観
10

小都市：都市人口の半分が住む場所

論者が予測した規模に近づいている都市はほとんどない 。

小都市が報道で取り上げられることはあまりないが 13 、大都市の中には人口が急速に増加し続けているものもあ

世界の都市人口の52％は引き続き人口50万人未満の都市でるが、これは必ずしも悪いことではない。グローバル化が生活している。図2が示すように、ここ数十年の間、小都進む経済では、また東アジアなどの地域では、急速な人口

市には常に全都市人口の半分以上が暮らしてきた。さらに

11

増加は懸念材料ではなく、成功のしるしである場合がある 。

2005年から2015年までの都市人口増加の約半分は、小都市

正確に言えば、貧困と結びついた巨大都市のなかには、過で生じると見込まれている。またこのグラフが示すように、去30年にわたり急速に人口が増えたところもある。だがこ都市人口全体に占める大都市人口の割合は時間をかけてゆれはむしろ例外と考えられるようになっている。

っくり増加していくものの、当面は小都市が多くを占める

現在20ある巨大都市のうち、過去30年にわたり年間3％ことになる。

を超える増加率を保ってきたのは6都市にすぎない。これ

小都市が今後も都市人口増加を吸収する役割を担ってい以外の巨大都市は主に中程度または低い増加率を見せてき

くことについては、安心と同時に懸念がある。囲み3に示た。今後10年の間に、年間3％ 以上の割合で増加すると見したハボローネの例ではこの両面が見て取れる。概して小3ある新興都市における貧困層対策1

ボツワナの首都ハボローネには、人この短い期間にハボローネはいくつ

今後の見通しとして、2020年まで

口急増の小都市が直面する多くの課題

もの基本計画を立案したが、どれもすには50万人の人口に対応しなければなが見られる。1971年以降、ハボローネ

ぐに時代遅れになってしまった。急増

らないことを考えると、現在の問題はの人口は1万7700人から18万6000

する人口移住を統制するために、ハボ

氷山の一角に過ぎないように思える。

人以上に急増し、2020年までには50

ローネ当局は初めは無料で、後にごく市の長老たちは持続可能な都市づくり

万人に達する見通しである。この過程

わずかな金額で小区画の土地を提供しを口にするが、差し迫った人口増加の規でハボローネは生気のない行政の土地た。現在、公共サービスの行き届いた

模と、訓練された都市計画担当者や重から、金融、工業、行政、教育の繁栄

区画は国が所有し地代を徴収するが、要情報、現実的な長期戦略が欠如してする中心地へと変貌を遂げつつある。

家は区画の保持者が99年間保有する。

いるため、この夢は危うくなっている。

ハボローネはほかの多くの小都市に

これら区画への投機を防止するため、

持続可能な拡大都市ハボローネとい比べると幸運である。同国のダイヤモ

区画保持者は10年間家を売ることを禁うビジョンを実現するには、政策立案

ンド鉱山からの収入が、成長に伴うひじられている。

者がハボローネや他の都市の経験からずみを軽減してきたからだ。それにもこのアプローチは貧困層と中所得層学んだことに基づいて行動する必要がかかわらず、ハボローネは、低密度のには適した対策だったが、極貧層にはある。それには、この変化の影響を最

スプロール化（訳注：都市の不規則な拡対応できていない。このため非常に貧も受ける社会層である都市の貧困者を大）、高い失業率、47％の貧困率、イ

しい人たちは、アクセスの悪い不法居

積極的に関与させる必要がある。さらンフォーマル・セクターの激増、HIV/住区に無計画に建てられた、上下水道に、避けて通れない人口増加に備えて、エイズの高い感染率、民族・宗教などもない住居に住まざるを得なくなる。

国と地方双方の政策立案者が今すぐに、による居住地域の分断、不足する社会

雨水の排水路には蓋がないためしばし

戦略的な決断を下す固い決意が求めら

基盤、不十分な上水道と衛生設備といば泥・砂・ごみがつまり、それが頻発す

れる

う問題に直面している。

る洪水と病気の蔓延につながっている。

・ ・ ・ ・

世界人口白書 2007

9

都市のほうが、必要な対策を講じるのが容易だという点はンによって左右されるようになり、特定の経済活動を集中

安心材料になる。例えば、市域の拡大、投資の誘致、およさせる必要が少なくなっている。このことも地方自治体にび意思決定に関しては、より柔軟な傾向が見られる。

有利に働く可能性がある16。

懸念材料としては、小都市では通常大都市に比べて何の地方分権の利点をまだ生かせていない小都市が多い。だ対策もとられていない問題が多く、自由に使える人材、財が統治を改善し、情報を充実させ、資源の効果的利用を促

源、技術的資源が少ないという点がある。小都市、特に人進し、さらに小都市に本来備わっている柔軟性を生かせば、口10万人に満たないところでは、住居、輸送機関、水道、

地方分権化は都市人口増加の課題に立ち向かう地方自治体

ごみ処理などのサービスの不足が顕著に見られる。暮らしの能力を強化するはずである。地方レベルでは、意思決定向きが良くないのは都市の貧困層も農村の貧困層も同じとプロセスに女性が積極的に参加する機会が増える。女性のいう場合がよくある。状況はとりわけ女性にとって深刻で参加によって、基本的サービスに対する実施責任とその供ある。家庭の水、衛生管理、燃料、ごみ処理をまかなう責

給が向上するだろう17。

任が、女性にばかり不当に重くのしかかっているからであ異なるスピード、異なる政策る14。
世界中で政治・行政の地方分権化に向けた動きが見られ都市化の時期とリズムは、開発途上の地域によって大きるなか、中央政府は権限と財源の一部を地方自治体に委譲

く異なる（図3参照）。総体的な傾向を見ているだけでは、しつつあり、そのことで小都市は恩恵を受けるかもしれな

国ごと、都市ごとの大きな地域差は見えてこない。本書でい。理論上は地方分権により、各地方自治体は独自の強みは顕著な事例のみをいくつか紹介する。
様々な地域や国の事例研究からは、一般に政策立案者がを見せ、投資や経済活動を誘致する機会に恵まれるはずで15ある 。どこで経済成長が起きるかはグローバリゼーショ

都市人口増加を受け入れることに強く反対し、多くの立案

図2：人口規模別に見た世界の都市人口（1975−2015年）
60

50

40
都
市
人
口
の
比
率

30

20

10

0
1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

年
1000万人以上

500万〜1000万人未満

100万〜500万人未満

50万〜100万人未満

Source: United Nations. 2006. World Urbanization Prospects: The 2005 Revision, Table A.17. New York:
Population Division, Department of Economic and Social Affairs, United Nations.

10

第1章

将来性のある都市の拡大

50万人未満2015

者が、農村から都市への人口移動を減らすことで増加を食

困層向け住宅供給が制限され、貧困層は不法居住区に住まい止めようとしていることが明らかになっている。

ざるを得ないことが多い 20。他の地域と同様、都市人口増

ラテンアメリカ・カリブ海地域は、開発途上のほかの地
18

域と比べると早い時期に急速な変化を見せている 。2005

加に備える計画が欠落していることから、都市部の人口密度が高くなり、スラムが増えている。

年にはこの地域の人口の77％が都市人口と定義され、2万アジアとアフリカはもともと人口が多く、都市人口の大人以上の都市に住んでいる人口の割合はヨーロッパよりも幅な増加が見込まれることから、間違いなく最も注目すべ高かった。明らかな反都市化政策が数多くとられたにもかき地域である。2005年の都市化の水準はアジアで40％、ア

かわらず、ラテンアメリカでは都市転換が起きた。それはフリカで38％であった。多くの国で政治は都市化の進展に開発にとって全体的に有益であった。不可避的に起きる都対し反対の立場をとっているが、都市人口増加率は今後25

市人口の増加に対し先手を打って取り組んでいれば、スラ

年にわたり比較的高いまま維持されると見込まれ、アジムの形成や貧困層に対する都市サービスの欠如といった問

ア・アフリカ両大陸と世界に、著しい都市人口の増加をも題の多くを、最少限にとどめることができただろう。

たらすだろう。

西アジアのアラブ諸国では、都市化の水準が非常に高い

サハラ以南のアフリカは世界で一番都市化が進んでいな国から低い国まで幅があるが、大部分の国は中間段階にあい地域であるにもかかわらず、すでに都市人口は北アメリ

19る 。ほとんどの国では都市が経済活動を担っており、いカのそれと同じ規模になっている 21。経済成長の鈍化、人

くつかの国では農村から都市への人口移動がなお多く見ら

口の自然増加率の減速、移住者の一部が農村へ帰還していれる。この状況に自然増（出生数から死亡数を減じたもの）ることなどを反映して、都市人口増加の速度は最近徐々にが加わり、都市人口増加率はかなり高くなっている。一般

落ちてきている。それでもなお、基礎となる自然増加率がに人口移動に否定的な政策がとられているため、都市の貧大きく貢献し、今後数十年にわたり、この地域の都市人口

図3：都市部に居住する年央人口の割合、地域別（1950−2030年）
100
90
80
70
都 60
市
人
口 50
の
比 40
率
30
20
10
0
1950

1960

1970

1980

1990

2000

2010

2020

2030

年

アフリカ

アジア

ヨーロッパ

ラテンアメリカ・カリブ海地域

北アメリカ

オセアニア

Source: United Nations. 2006. World Urbanization Prospects: The 2005 Revision, Table A.2. New York:
Population Division, Department of Economic and Social Affairs, United Nations.

世界人口白書 200711

増加率は世界で一番高い水準を維持すると見込まれてい30％未満である23。2030年までにはこの割合が40.7％にまでる。

上昇すると見込まれている。このように比率が比較的低い

サハラ以南のアフリカにおける人口移動と都市化には、のは、インドの「都市」の定義が厳格であることが一因で他には見られない特徴がいくつかある。それらは例えば、ある（例えば、この定義では都市周辺地域は除外される）。

小都市が優勢であること、人口密度が低いこと、循環型まこの定義で計算しても、2030年の都市居住者数は約5億

たは繰り返しの人口移動が多いこと、HIV/エイズとの関連

9000万人に上ると予測される。

などである。この地域の一部では、干ばつ、飢饉、民族紛

インドの政策立案者は、2005年に制定された「国家農村争、内戦、戦争によって土地を追われた人々の移動が都市

雇用計画」の実施により都市人口の増加を遅らせようとし化の主な原因になっている。近年、多くの都市でそれまでている。この計画では、単純肉体労働をいとわない大人が農村に比べて優れていた保健・社会上の利点が失われつつ一人いる農家にはすべて、会計年度ごとに政府が責任をもある。都市の貧困化は、この地域が直面する最も顕著な問って100日間の雇用を法的に保証する24。この計画が農村か題の一つになっている。

ら都市への人口流入の歯止めとなるかどうか、明らかにな

このような特徴があるもの

るのはこれからだ。

の、都市部への大規模な人口

都市部への大規模な人口移動は国の経済にも移住

インドの都市人口増加は、

移動は、国の経済にも移住者

者自身にもよい影響を与えてきた。多くの移住者

自然増が主な要因になってい自身にもよい影響を与えてき22た 。多くの移住者は比較的は比較的貧しく、移住した当初は特にそうだが、それでも一般に自分が捨ててきた農村での生活よ
りも都市を好む。

貧しく、移住した当初は特にる。フォーマル・セクターでの雇用機会は拡大しておらず、都市の労働者の多くはインフ

そうだが、それでも一般に自分が捨ててきた農村での生活ォーマル・セクターで働いている。しかし、このような状よりも都市を好む。

況にもかかわらず、大都市がもたらす無形の恩恵や機会、だが、この地域の政策立案者は、都市人口の増加に反対

快適さを求めてやって来る移住者は後を絶たない。小都市の姿勢をますます強めているようである。農村で暮らす貧の貧困率は、100万人を超える都市や中都市よりも常に高困層は地域的に分散しており、目につきにくく、気性も激い。1987−1988年と1993−1994年の間に、100万人を超えしくはない。都市の貧困層によく見られる大衆動員や緊急る都市の貧困は、中・小都市に比べて急速に減少した。

の政治的要求を出す潜在力もない。しかしアフリカの都市

世界の他の地域と同様、都市人口の絶対数の増加によっ化と都市への人口移動は、移住者個人にとっても、国の経て、都市当局は増大する住居と公共サービスの需要に対処

済にとっても、おそらくは有益である。都市の貧困層の生する能力を試されてきた。しかし、任意団体と都市貧困層

活状態に問題はあるものの、移住者のもつ資源、制約、機の組織（OUPs）は困難をものともせず、これらの問題に取会を考えると、移住するという選択はきわめて合理的であり組み目覚ましい成果を上げてきた。

る。

インドの都市化の軌跡は、中国とは際立った対照をなし

広大で異質な国が集まるアジア太平洋地域には、最大規ている25。中国では1949年から1978年にわたり都市人口が模の富裕国もあれば、最小の貧困国もいくつかある。世界

厳しく抑制され、都市生活は少数の人に限られた特権であ

人口の5分の3と都市人口の半分が、また世界に20ある最大った。しかしその後の経済政策が後押しして、急成長する都市のうち11カ所がこの地域にある。アジア太平洋地域の経済特区の都市部を目指し、沿岸部に向かう人口移動が生都市人口は1950年以降5倍に増加したが、ごく一部の国をじた。最終的に人口移動に対する規制は緩和され、都市が除いて都市化の水準は低い。

急成長する中国経済のエンジンになるにつれ、都市に対す

中国とインドには合わせて世界人口の37％が住んでいる。このため両国が都市人口増加に対してどう取り組むか
は、人類の未来にとってとりわけ重要である。
インドの都市部が抱えている人口は、いまだに全体の

12

第1章

将来性のある都市の拡大

る当局者の偏見も少なくなった。
現在、中国は世界の製造業の中心地であり、中国にある工場のほとんどが都市またはその周辺に存在する。中国のデータによれば、国内には660以上の都市がある。都市と農村の経済格差は一層広がったかもしれないが、もはや都

時間の経過とともに各国の都市化が進むと、自然増によ市に住むことで自動的に特権が得られるわけではない。中る都市人口の増加の割合は必然的に上昇する。つまり、国国の人口の半分以上にあたる約8億7000万人が、10年以内の都市化のレベルが高くなればなるほど、農村から都市へに都市居住者になる見通しである。その時点では人口75万の潜在的移住者が減少し、自然増に貢献する都市居住者が人以上の都市が83カ所になり、そのうち6都市だけは500万増加するからである。

人以上の人口を抱えることになる。地球温暖化が低地帯のもちろん、事情は国によって大きく異なる。インドでは沿岸に与える影響を考えると（第5章）、これらの都市の多

1961年から2001年までの都市人口の増加の要因について最

くが沿岸に位置していることは懸念される問題である。

近分析が行われ、その結果、この期間の自然増による都市

中国は現在、都市転換の頂点にある。家族計画政策、教人口増加の割合には51％から約65％と幅があることがわか

育費の上昇、都市居住者が望む生活様式の変化の結果、都った 27。ラテンアメリカでは、特に都市部を中心に出生率

市の出生率は低い。そのため、中国では、他の大部分の開が急激に低下しているが、それにもかかわらず、現在の都発途上国に比べて、農村から都市への人口移動が都市人口

市人口増加のうち約65％は自然増に起因している28。最近、の増加のより重要な要因になってきた。当局の推計では、人口移動が主な要因になってきた中国は例外的存在である29。

毎年約1800万人が農村から都市へと流入しており、移住者

自然増がほかの要素より重要な意味を持っていること、は圧倒的に男性が多い。この都市の発展は、先例のない規

人口移動を阻止しようとする政策が失敗に終わっているこ

模と速度で起きている。それに伴い環境や社会面で様々なとを考えると、人口移動の規制よりも出生率低下のほうが問題が生じているが、その流れは避けられない。

都市人口増加率の減少に役立つのは明らかだろう。農村地
域の高い出生率が農村から都市への人口移動の原因である

偏見ではなく事実に基づいた政策をことが多いので、農村と都市の両方で出生率が低くなれば、

もっともなことではあるが、政策立案者は都市人口の増

都市人口増加を減速させることが可能である。このように加の速度と規模に主に関心を向けてきた。政策立案者の多人口増加が低下すれば、政策立案者が都市人口の拡大に備

くは、今よりも緩やかな増加か、横ばい状態が望ましいとえる準備時間は増えるだろう。

言うだろう。理論上、増加が減速すれば、都市の問題に取したがって、都市人口増加の減速を目的とする政策は、り組む柔軟性は高まるはずである。通常政策立案者は都市出生率低下を促進させる要因にこそ注目すべきである。例

部への人口の流れを制限して人口増加を抑制しようとする

えば、社会開発、保健と教育への投資、女性のエンパワー

が、第3章で述べるように、このような対策が功を奏する

メント（能力強化）、リプロダクティブ・ヘルスサービスをことは滅多にない。

利用しやすくすることなどである。よく考えてみると、反

その上、このような努力には、都市拡大の根底にある人

人口移動政策とは対照的に、このような課題が政策決定に

口学的な要因に対する理解が乏しい。ほとんどの人が都市影響を及ぼしてこなかったのは驚くべきことである 30。こ拡大の主な要因は人口移動にあると考えている。だが実際の問題は本書の最終章で取り上げる。

は、自然増が今日の都市拡大の主な原因なのだ。さらに、以前は「農村」に分類されていた地域・住民を「都市」に再分類することも、都市人口増加の要因になっている。
開発途上国における「第2の波」（7ページの囲み2）の都市
人口の増加は、都市化が最も盛んだった時の欧州や北米よりも速い自然増によって引き起こされている。
自然増と、都市人口増加のほかの要素を区別しようとする最新の総合調査によると、人口増が中程度の国でも自然増が都市拡大の原因の約60％を占めていることがわかった26。
残りの約40％は人口流入と再分類を合わせたものである。

世界人口白書 200713

都市に住む人々：
絶望に立ち向かう希望2

開発途上地域で都市化が進み、貧困の中心が都市に移るにつれ、ミレニアム開発目
標（MDGs）を達成する闘いは、世界中のスラムで行われなければならなくなるだろう1。

開発途上国で生じている先例を見ない都市の膨張は、何百万という新しい都市居住者の希望と欲望を反映している。都市には、人々の生活を向上させる多大な可能性があるが、誤った認識と情報が主な原因で適切な都市管理が行われない場合、機会は惨状に転じることになろう。
国際人口開発会議（ICPD/カイロ会議）行動計画は、このような落差を認識し、以下のような提案をした。「都市開発を管理し、環境を保護し、都市に無断定住した人々を含むすべての市民からの個人的安全、基本的社会基盤、サービスを求めるニーズに応え、麻薬と犯罪の問題や人口過密と災害によって生じる問題を含む、健康と社会に関する問題を排除し、自然災害と人為的災害に襲われやすい地域での居住に代わる策を人々に提供するため、各国政府は都市と自治体当局の可能性と能力を引き上げるべきである」2。本章では、開発途上国で今後見込まれる都市拡大を念頭に、これらの問題の中で特に女性に影響を及ぼすものを中心にいくつか論じることとする。

都市の貧困層の目に見えないドラマ3
最近まで、農村の居住区は貧困と人間としての苦悩が凝縮された場所であった。
所得、消費、支出のどの基準で測定しても、農村の貧困は都市の貧困よりも深刻で広範囲に及んでいた4。全般的に都市地域の方が、医療、教育、基本的社会基盤、情報、知識、機会の恩恵を受けやすい環境にあった 5。このような実態は、予算配分、サービスの集中、都市のもつその他の無形の便益を考えれば当然のことであった。
しかし現在、貧困は農村地域よりも都市地域で急速に増えてきている。だが、この事実はほとんど注目されていない。データの総計は大きな不平等を隠してしまい、
都市内に集中する極度の貧困を見えなくしている。現実に、ほとんどの評価は都市の貧困の規模と深刻さを実際より少なく見積もっている6。
低中所得国の都市では何億人もが貧困状態にあり、その数は今後も確実に増加する。アンゴラ、アルメニア、アゼルバイジャン、ボリビア、チャド、コロンビア、
グルジア、グアテマラ、ハイチ、マダガスカル、マラウイ、モザンビーク、ニジェ▼

中国・重慶の揚子江の浅瀬を歩く女性。三峡ダムが完成すると水位はずっと上がる。
© Ian Teh/Panos Pictures

世界人口白書 200715

ール、シエラレオネ、ザンビアでは、都市人口の半分以上

は、急速に工業化が進む大陸のいくつかの都市に住む数千が貧困ライン以下の生活を送っている。このほかブルンジ、人ではもはやない。今や都市居住者の3人に1人がスラム居エルサルバドル、ガンビア、ケニア、キルギス、モルドバ、住者であり、その数は世界人口の6分の1にあたる10億人に

ペルー、ジンバブエなど多くの国では、都市人口の40％か上る9。

ら50％が貧困ライン以下で暮らしている。貧困ラインの査

現在スラム居住者の90％以上は開発途上地域で生活して定に都市地域における食糧以外の必需品の実費を含めれいる。最も大きな割合を占めるのは南アジアで、次いで東

7ば、このリストに入る国はさらに増えるだろう 。

アジア、サハラ以南のアフリカ、ラテンアメリカとなって都市政策を誤ると、都市の利点と、貧困削減に貢献するいる。中国とインドには、合わせて世界のスラムの37％が都市の可能性がしばしば損なわれてしまう。都市の貧困はある。サハラ以南のアフリカでは、都市化は実質的にスラ

農村地域よりも急速に拡大しているが、その根本原因に取ムの増加と同じ意味をもつ。この地域の都市人口の72％はり組む新たな対策が必要であると開発関連機関が認識し始スラムに住んでおり、南アジアの56％と比べても高い。サ

めたのは、ごく最近である。

ハラ以南のアフリカのスラム人口は15年間でほぼ倍増し、2005年には2億人近くに達した。

スラム：比類のない貧困の集中

国連ミレニアム宣言は、貧困全体の削減と人間開発の推メソポタミアに初めて都市が成立して以来、貧困、物乞進のために、スラム居住者の状況に取り組むことが重要で

い、ホームレスは都市の光景の一部であった。貧困層のほあるという認識を示した。このような力強い公約にもかかとんどは、「スラム」と一般に呼ばれる社会的に隔離されわらず、スラム居住者の状況改善を監視することは困難なた地域に追いやられている（囲み4参照）。現代のスラムと課題であった10。MDGs11ターゲット11の精神に応えて、何百いう概念は、19世紀のロンドンや20世紀初頭のニューヨー

万という都市貧困層の生活改善を目指すならば、各国は先8クで起きた産業革命にさかのぼる 。

見性のある政策による介入をいま実施しなければならない。
・ ・スラム生活の基本的な特徴は変わっていない。だが今日・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・

大きく違うのは、その規模である。21世紀のスラム居住者

根強い格差
他の都市居住者と比較した場合、都市の貧困層が一番不利益を被っているのは保健分野である 12。貧困層の女性は特に不利な立場にある。現金収入は農村より都市でのほう

4

都市のスラムと都市の貧困層が重要なのは事実だが、収入面での貧困は都市の貧困の一つの側面にすぎない。貧困には、これ以外にも質の悪い過「スラム」という用語は様々な形態の住居に使われ、密状態の住居、水道・衛生設備・ごみ収集・排水・道路な

なかには改良が可能な住居も含まれる。「スラム」、「貧民

どの公的サービスと社会基盤の欠落、不安定な土地保有権

街」、「不法居住区」、「不法居住者住宅」、「低所得者社会」などの用語は、どれも同じ意味で使われることが多い。
国連人間居住計画によると、「スラム世帯」とは、都市地域の一つの家に住む個人のグループで、耐久性のあるなどが含まれる（囲み5参照）。このような不利益によって都市の貧困層の健康と労働にかかる負担は増大し、加えて、
環境災害と犯罪の被害に遭うリスクも大きくなる。

住居、十分な居住空間、水道の利用、衛生設備の利用、

貧しい人々は不健康な環境で生活している 13。不十分な安定した保有権のうち一つ以上が欠落している世帯のこ

衛生設備、清潔な水の欠如、換気状態の悪い過密な生活・

1とである 。
すべての貧困層がスラムに住んでいるわけではなく、スラムと定義される地域に住むすべての人が貧困層というわけではない。しかし、本書では便宜上、都市の貧困層とスラム居住者を同じものとして扱うことにする。

労働環境、さらに大気・工業汚染によって健康被害が生じている。特にスラム居住者は病原性微生物と常に接して生活しているため、不十分な食事によって病気への抵抗力が低下してしまう14。
国連開発計画（UNDP）の『2006年人間開発報告』は、権力と貧困と水の関連性を明らかにした素晴らしい概説・分

16

第2章

都市に住む人々：絶望に立ち向かう希望

5

エジプトのスラム生活と新興都市1

ファーヤル・エル・サイードは、ベの住居を手に入れることができる数少カ所あり、エジプトの全人口7700万

ッド1台と椅子2つでいっぱいになる、ない場所の一つである。そこでは高圧

人のうち1200−1500万人が住んで小さな四角い部屋と台所と浴室のある

線が常に頭上でぶんぶん音を立て、排いるという。これら不法地域のうち、さらに小さい部屋を、過去15年にわた水が足元に染み出し、息をすると燃え67カ所はカイロ大都市圏にある。

り「家」と呼んできた。一時しのぎのるごみの煙で肺がいっぱいになる。

屋根はばらばらに崩れかけており、62「あらゆる病気に加えて、高圧線があ人の流れを変えようと、「新興都市」で歳になるエル・サイードは天井の下にるこのあたりではいつも火事が起きての開発プロジェクトや低価格住居の整

ビニールシートを張って屋根の破片がいる」とアルシェハブ総合開発協会の備を行っている。カイロ地域だけでも家の中に入らないようにしなければな

ハジム・ハッサンは言う。この団体はこのような新興都市には120万人が住らなかった。それでも彼女は、エズベ

2001年以来エズベット・エル・ハッんでいる。こうした政策がなければ不ット・エル・ハッガナ3番地区に住む何ガナの住民を支援している草の根組織

法居住区に住むしかなかった人たちで人かの隣人よりはましなほうだ。彼ら

で、まもなくエル・サイードの家を含ある。だが政府の奨励策があるにもか

は屋根のない部屋に住み、雨の夜はベめ、この地区で最も危機的状態にある

かわらず、新興都市に引っ越すだけのッドの下で寝ざるを得ないのだ。

家のうち50軒に新しい屋根を取り付け

経済力がない人がまだ多数いる。エるという。

ル・サイードのような人々はエズベッ

エズベット・エル・ハッガナはカイ

同省はエジプトの大都市に集中する

ロ北東に不規則に広がるスラムで、カカイロの人口は過去30年で急増し、

ト・エル・ハッガナに住み続けている。

イロを囲む最大規模の都市アシュワイ

1975年の640万人から2005年には困難な状況にもかかわらず、エル・サヤト（Ashwaiiyat）、つまり「不法地域」

1110万人へと倍増した。エジプトのイードは気楽に考えている。おそらくである。100万人を超える人が住むエ

住宅・公共施設・都市省の最新統計に多くの隣人よりも自分が恵まれていて、ズベット・エル・ハッガナは、エジプ

よると、エズベット・エル・ハッガナ

新しい屋根がもうすぐ取り付けられる

トの貧困層のさらに最貧困層が何らかのような「不法地域」は全国に1221ことを知っているからだろう。

析になっている 15。同報告書には、統計分析では把握しき

街頭の物売りから少量を買わなければならないことも多れないスラムの赤裸々な現実が浮き彫りにされている。数い。このようにして購入した水の単位価格は、家で水道を軒の住宅があるだけの敷地に多くの人が住み、大人も子ど利用する人たちが支払う費用よりも非常に高くなることがもも1つのトイレを共用しているというのはよくあることある。水道がある場合でも、その水を手に入れるには近隣だ。トイレを使えるのは大人だけの場合もあり、子どもたの水汲み場まで長い道のりを歩き、長時間待たされ、石油ちは居住区のほかの場所や遊び場である通りなどでやむを

缶いっぱいの水を持って疲れ切って家まで戻り、むだを最16

得ず用を足す 。サハラ以南のアフリカの都市では、一つ小限にとどめようと注意して保管し、同じ水を何度も再利のコミュニティに住む250世帯が3つのトイレと1つのシャ用し、結果として汚染のリスクを増やすなど、様々な苦労

ワーを共用することも珍しくない。このような生活状況はを伴うことがある19。

すべての居住者のストレス、特にジェンダーに基づく暴力
17

水にまつわる仕事のために、女性と女子は多くの時間をにさらされるリスクの高い女性のストレスを増大させる 。

費やしている。東アフリカの10カ所を対象とした時間の利

ラテンアメリカでは、水洗トイレは貧困層以外の都市居住用に関する一部調査によると、水を入手するための1日の者の63.7％に普及しているのに対し、貧困層では33.6％の人

待ち時間は1967年の28分から1997年には92分に延びた 20。

しか利用していない18。

体力と時間の負担は、村の場合、水道から離れていることが都市の貧困層にとって、水は希少で高価な資源であり、大きな原因であるが、都市では多くの人が同じ水源を使わな

世界人口白書 2007

17

都市の社会的・物理的快適さは、ジェンダーの公正に向6

アフリカ最大のスラム、キベラで水を手に入れること1

けた変化を促す。事実、都市の人口集中は、女性に多くの可能性をもたらす。それは、女性が移住者であれ土地の人であれ、人と出会い、働き、社会的支援のネットワークをある人は、そこには50万人が住んでいるといい、ある人は100万人を超えているという。誰も本当のところは知らない。キベラの人々はトタン作りの小屋か泥の「家」に住み、トイレもベッドもなければ、これといった水道設備もない生活をしている。電気はないに等しい。穴を作り、情報を交換し、女性にとって最も重要な問題のために組織を結成するという可能性である。都市では文化の多様性が促進され、当然の結果として、従来女性の自由な選択を阻んできた社会規範がより柔軟に適用されるようになる。

掘っただけのトイレはほとんどがいっぱいでふさがれて農村に比べ、都市にいる女性はより水準の高い教育施設

いるので、人々は「飛ぶトイレ」とうまい名前のついたを利用できるようになり、職業選択の幅も広がる。また、

方法ですましている。つまりビニール袋に排泄して、通社会や政治に参加する機会が増え、マスメディア、情報、りにそれを投げ捨て山積みにしておくのだ。子どもたち

技術を利用しやすくなる。都市では、コミュニティや政治はその山の上で遊んでいる。

への参加を通して意思決定に関わる手段が数多くある。女

中年のサビナは給水用パイプの横に座り、汚染してな
いことになっている水を20リットル容器に詰めて金をも

性は都市空間を使って、自分たちの考えを表明し、地域社らっている。パイプは覆いのない下水溝の中を走ってお会の政治と開発に参加し、様々なレベルで社会的、政治的り、その多くは亀裂のため水漏れを起こしている。ほと変化に影響を与えることができる。

んど毎日のことだが、水圧が落ちるとパイプは排泄物を水、衛生設備、教育、保健、輸送機関といった都市サー

吸い込んでしまう。「石油缶1缶で3シリング（4セント）
もビスが近くにあり、その利便性が大幅に増すことで、女性らっている」とサビナは説明する。「でも水不足の時は、は恩恵を得ると思われる。これらのサービスはすべて、生値段を5.5シリングに値上げするの」。彼女は1日11時間
座っているが、報酬はもらっていない。給水パイプを管理しているのは闇の人物で、これで金儲けをしているのは政府の役人だというのがもっぱらの噂である。

殖（妊娠・出産）、生産、地域の仕事という女性の三重の負担を軽減し、それによって女性自身と子どもや家族の健康状態を改善するからである。

都市での教育：ジェンダーの格差は縮まるか
都市化によって女子は教育を受けやすくなり、女子が教ければならないことが主な原因になっている（囲み6参照）。

育を受ける権利が文化的に容認されやすくなる。女子に対都市に見られる貧困と環境、住居の関連性は政策介入のする初等教育、特に中等教育は、女性の社会的・経済的地対象となる主要な分野であり、非常に重要である。都市の位を向上させ、選択の自由を広げる重大な相乗効果をもた住居改善を目的とする政策は、貧困削減と良好な環境に大らす。教育を受けた女性は結婚を遅らせ、子どもの数を減

きな影響を及ぼす可能性がある。健康と死亡に関する指標

らし、より健康な子どもを産む傾向がある 22。成人になっを改善できるかどうかは、都市の上下水処理に大きく左右てからは、雇用される可能性が高くなり、収入を得る能力される。

が向上し、家庭における意思決定の権限が増す 23。これ以外の利点としては、望まない妊娠やHIV/エイズを含む性感

女性のエンパワーメント（能力強化）と良好な環境：
持続可能な都市の支柱染症（STI）を防止するなど、自分の健康を維持し、守る知識と能力が得られる。これらは、貧困との闘いにとっていずれも有効である。

一般的に、女性は貧しい人の中でも最も貧しいことから、家庭が男の子も女の子も学校に入れることができ、通学…女性に対する社会、文化、政治、経済上の差別を排除を継続させる力をもつことは、都市の貧困の範囲と深刻さ、することは、…持続可能な開発という観点から…貧困の一つの世代から次の世代への貧困の連鎖に大きく影響す21根絶を達成する前提条件となる 。

18

第2章

都市に住む人々：絶望に立ち向かう希望る。不幸なことに、全体として就学率が低い国では、貧しい都市地域に住む女子の多くが日常生活に必要な読み書き増加させるだけでなく、ジェンダーによる役割分業を変化を習得する前に中退してしまう。人口保健調査のデータでさせるきっかけとなり、家庭や社会における女性の地位をは中途退学の主な理由を4つ指摘している。それは資金の向上させる可能性がある。

欠如、早婚と若年妊娠、家庭の責任、成績不振である。授ここ数年、世界的に女性の非農業分野の賃金雇用が大幅

業料、制服と学用品、収入や家庭の手伝いがなくなること、に増加している27。貿易部門28や世界的な生産ネットワーク

交通費、その他子どもを学校へ送るための経費は、多くのと連動する在宅ビジネス 29を中心に、新しい雇用機会が生

貧困家庭にとって負担できるものではなく、都市にみる教じている。例えば、輸出加工区で働く5000万人のうち80％

育上の利点を損なう要素である。家庭が選択を迫られる場

は若い女性が占めている30。

合、まず初めに女子を学校に行かせないか、退学させるの

しかし女性の雇用が一番増えているのはインフォーマ
ル・セクターで、それは世界の新しい雇用機会の大部分をが一般的である。
都市内の格差に関するデータから、スラムと富裕地区で占めている 31。特にアフリカとアジアでは、インフォーマ

は就学状況と識字レベルに顕著な格差があることが明らか

ル・セクターの雇用者の大多数が女性である 32。インフォになっている。バングラデシュ、コロンビア、インド、パーマル・セクターでの雇用があるからこそ、女性は貧困世

キスタンなど一部の国では、スラムに住む女性の識字率は、帯が受ける経済的打撃を緩和する役割を果たすことができ

スラム以外の地域に住む女性よりも30−50％低くなっている。この意味で、フォーマル・セクターかインフォーマ24

る 。青少年（若者）が学業を続けられるかどうかは、結婚

ル・セクターかを問わず、女性の雇用は多くの世帯が貧困

年齢、妊娠、世帯主であるかどうかに左右される。低所得を脱するうえで基本的に重要である 33。マイナス面として世帯の若い男女は、高所得世帯の若者に比べ、子どものいは、インフォーマル・セクターでの仕事の多くが不安定な25る既婚者や世帯主である可能性が高い 。

うえ、労働環境が劣悪で賃金も悪い点が挙げられる34。

雇用市場：脱出手段になるか？

女性が財産を所有するまでの長い道のり

男性にとっても女性にとっても、都市での雇用機会は他

物的資産と金融資産は、経済的ゆとりと安全保障以上のの地域よりもはるかに多様である。都市化は女性の労働力

ものを女性に与える。法律上の財産保有権により、女性が率を大幅に高めてきた 26。女性の賃金雇用は、世帯所得を信用貸付を受けたり、所得を創出したり、貧困の緩和策を講じる機会が増える。またパートナーや家族との関係においても女性の力が増し、ジェンダーに基づく暴力を受けた
り、HIV/エイズに感染したりする状況が減り、高齢者にと

7ストリート・ガールの職探しを支援するってはセーフティネットになる。
世界全体で女性が所有する土地は15％未満である 35。アUNFPAエチオピア事務所は、グッド・サマリタン・ト
レーニングセンターを支援している。都市に拠点を置く
同センターは、18−25歳の女性に職業訓練を行うNGO
で、自営業や賃金労働が可能になることを目標にしていジアとサハラ以南のアフリカの一部を筆頭に、女性が夫とは別に自分の財産を所有することを認めていない国もある。土地と財産に対する法的所有権がないと、女性は融資る。主な対象グループはストリート・ガールである。低と信用貸付を得るための担保を事実上何ももたないことに所得世帯の出身で、経済的窮乏、ネグレクト（放置）、家なり、経済上の選択肢が限定されてしまう。女性が財産を族の崩壊、内戦、戦争によって路上生活を余儀なくされ所有し相続することを法的に認めていても、慣例に従ってた少女たちだ。センターでは、皮工芸品、織物、編み物、男性が財産を管理し、男性が死ぬと男の相続人にだけ譲渡

縫い物、刺繍、理髪などの様々な技術に加え、保健、家庭の管理、栄養、HIV/エイズ、家族計画に関する研修も実施している。

されるという場合もある。このような状況では、女性が自分の財産権を行使するのは困難であるか不可能である。
農村地域では財産権の確保が難しく、それが女性の都市への移住を促進しているという証拠がある。都市では移住

世界人口白書 200719

女性がより明るい展望がもて、財産を保有できるだろうと難に直面する。マイクロ・クレジット（小規模融資）プログ

36

いう望みが生まれる 。また、女性が法律に関する情報やラムはこのニーズに一部対応してきた。当初、農村で成功

支援を得られる可能性も高い。都市には力強い社会のダイを収めたマイクロ・クレジットは、都市の貧困女性にも自ナミズムがあり、女性に対し様々な経済上の可能性が開か分の能力開発や所得向上のために活用されている。

れているため、長期的には財産を獲得できる機会が増える
発言による力：地域組織を通して実現させる

公算が大きい。
しかし、財産を所有するうえで女性が男性と平等な権利

政策決定への参加度合は、女性のエンパワーメントを示を保有するには、なお法改正が必要である。法律がある場

す重要な指標の一つである。ジェンダーによる差別と偏見、

合でも、都市は、慣例、権利に対する認識の低さ、土地と報われることの少ない複数の責任とそれに割かれる時間・住居の高い価格、差別的な貸出・所有権政策など、法律以

労力、リプロダクティブ・ヘルスのような重要分野におけ外の障害に取り組むため、今後も引き続き具体的施策と救る支援の欠如、財源の不足など、女性が直面する課題は数済の仕組みが必要である。

多くあるが、それでも女性が公式に政治参加する可能性は財産権と信用貸付を利用できるかどうかは密接に関連し増している。

ているため、当然ながら、女性は金融資産を得るうえで困

8

都市地域における女性組織の多面性

都市地域では情報、コミュニケーシ

ュニケーション、教育、情報）
は、ブラの活動を認め、公的事業に組み入れるこ

ョン、技術の質が高く、女性も迅速に

ジル全土で最貧困地域社会に住む何千とは、計り知れない効果を生んできた。

効率的な組織づくりを進められる。当もの視聴者に情報を提供している。ウ

このことを生き生きと伝える事例が初は小規模だった集団が大きなネットィメンズ・ラジオ・ネットワークはCAMEBAプロジェクトである。これはワークや国際運動にまで発展する可能

400の番組を通じ、ジェンダーの平等、

ベネズエラのカラカスにおけるスラム改

性さえある。第4回世界女性会議（北京

保健、環境問題に関する知識を多くの

善プロジェクトで、世界銀行の支援を受会議）で誕生したホァイロウ委員会もそ20

政府のなかには、これらの障壁に取り組み、市議会や地

2

家庭に届けている 。

けている。すでに何年も現場で活動しての一例である。世界中のNGOから参加

市民団体から貯蓄組合まで、都市の女

きた女性団体を参画させたことで、プロした3万5000人もの人々が原動力とな性は地域社会のなかで積極的変革の担いジェクトの効率と持続可能性は一段と高って、女性主導の団体を中心に継続的手となってきた。彼女たちは、住居のニまった。

にネットワークを組織したものが同委ーズに応え、基本的なサービスを向上さ

他の社会運動では達成できないこと

員会で、これは真に地球規模の運動とせ、スラムを改善し、経済的安定を根底でも、女性団体であればこなせるといなり、住居と環境の問題に関する政策から支えるために活動している3。インう場合が多々ある。女性が直面する不決定に国、地域、国際レベルで影響をド6州の70万人からなる労働組合であ利な点も、場合によってはある種の強及ぼしている1。

る女性自営業者組合は、インフォーマ

みに変わることがある。女性と女性団

報道機関、ラジオ、テレビを活用す

ル・セクターで働く都市の貧困女性のた

体は、政府にとっても地域のギャングる能力が高まれば、メッセージを瞬時めに施設をつくり、ヘルスケア・育児・にとってもそれほどの脅威にはならなに広め、保健など様々な分野に関する保険のサービス、調査、訓練、情報伝達、い。そのため、男性の団体であればす

学習意欲を鼓舞し、具体的な主張を推マーケティング、さらには住居と社会基

ぐにも汚職が生じたり、あるいは権力

4進し、幅広い分野で女性の権利に関す盤を提供してきた 。このような活動は者によって分裂させられたりすることる知識を浸透させることができる。例

政府の支援や国際的支援がなくても続けがあるのに対し、女性団体は力と支援

えばCEMINA（ジェンダーに関するコミられる場合も多い。だが女性による既存を得ることができるのである5。

第2章

都市に住む人々：絶望に立ち向かう希望インド・ムンバイの通勤電車の女性専用車両。女性が会話を楽しみ、自分たちの問題について話し合う場となっている。

▼© Angela Jimenez/World Picture News

方自治体における女性の参加を十分影響力のあるレベルに打ち立てる強力な要因となり得る。この可能性を現実にす

もっていこうと、割り当て制度や均等制度を制定したとこることが、人権を促進し、貧困層の生活状況を改善し、開37ろもある 。しかしアフリカとアジアの国会では女性は議38

席の16％を占めるにすぎず、アラブ諸国では9％である 。

発途上国の都市を住みやすい場所にするための最も有効な手段のひとつである。
・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・

この割合は、女性が政策や支出の優先事項に影響を及ぼす

都市は、様々なレベルにおける女性の社会・政治参加をのに必要と考えられる「クリティカル・マス（最小必要量）」手助けする。家庭と家族、仕事だけが生活の場であった貧の水準をはるかに下回っている。

困層の女性にとっては、組織に加わることですぐにも展望・ ・ ・ ・ ・各国の首都の状況は明るくないが、地方分権が進んだとが広がる。組織に積極的に参加したり、指導的役割を果た

ころでは女性の参加は増してきている。地方行政では女性

せば、自信が高まり、新たな技術と知識が身につき、世界のエンパワーメントと政治参加の機会が一段と増え、都市への理解も深まる。女性が組織化されれば、貧困女性が抱化が進むにつれ、この状況が女性の前途にプラスの影響をえる貧困ゆえの多くの制約に対処することができる。まず与えている。さらに、地方議員に占める女性の割合が高い

はインフォーマル・セクターの仕事にともなうコストとリ

国では、国会議員に占める女性の割合も高くなる公算が大スクに取り組むことができるだろう。組織化はまた、家庭

きい。このことが、地方自治体レベルで女性に利益をもたの外にある世界の仕組みに関する知識の欠如を含め、貧困39

らすことになると思われる 。
このように都市化は、女性のエンパワーメントの条件を女性の立場の弱さ、不安定さ、他者への依存を改善するのに役立つ可能性がある。

世界人口白書 200721

組織化は、貯蓄するだけの資産をもち合わせていない女

リプロダクティブ・ヘルスサービスの利用：性の助けにもなる。その結果、女性の経済力は強化される。

一層の改善が行われるべきである

貯蓄と信用貸しのグループによって、貧困層の労働者はマ

ヘルスケアが利用しやすいことは、特に女性にとって非イクロファイナンス（小規模金融）のサービスを利用しやす常に重要である。女性は妊娠・出産という生殖機能をもち、くなるし、資本がほとんどない生産者はそれぞれの資金源

高齢者と病人の介護で過度の負担を負い、地域では貧困をを合わせることにより、卸売価格で原料を買うことができ緩和するため一段と貢献しているからである 41。女性が教るかもしれない40。

育と雇用の機会にもっと恵まれれば、あるゆる分野のエン支援を強化すれば、このような利点を一層拡大できるだ

パワーメントやリプロダクティブ・ヘルスを含む健康の権ろう。貧しい女性達が貧困層の生活と労働環境の改善を継利を行使する能力が強化され、全体的に人生におけるチャ

続するには、グローバル経済のなかで社会・経済政策を作ンスが高まる。

り上げる機関やその協議過程に、自分たちの声を届ける必このようなサービスと機会は、地方より都市のほうが女要がある。自由貿易協定、ミレニアム開発目標、および貧性の手にたやすく入りやすい傾向がある。だが貧困女性に困削減戦略に関する交渉では、国際、地域、国のすべてのは時間と資金がなく、家庭での決定権がなく、都市を動きレベルにおいて、都市の貧困層、特に女性が大多数を占め回る自由さえないため、このような都市の利点も享受できるインフォーマル・セクターの労働者の意見と関心事を取ない。都市地域では、包括的な保健政策・プログラムを設り入れなければならない。最高レベルの交渉で都市の貧困

定し、サービスと資源を的確な対象に割り振るようにすれ女性が発言できるようにするには、政府と国際機関が女性ば、女性の健康、特にリプロダクティブ・ヘルスは急速に団体の発展を支援し、その指導力を育てる必要がある。

改善する可能性がある。
ジェンダーの関係と貧困は、カップルと家族が性と生殖に関し、どのような行動をとるかに影響を及ぼす。都市に住む貧しい女性は、ほかの女性に比べ、リプロダクティ

図4：アフリカにおける都市のスラム居住者、非スラム居住者、農村居住者の合計特殊出生率（2003−2004年）
7.0

6.0

5.0

出
生
率

4.0

3.0

2.0

1.0

0.0
ブルキナファソ

カメルーン

チャド

Source: Based on data provided by: UN-Habitat. Urban Indicators, Phase III.

22

第2章

都市に住む人々：絶望に立ち向かう希望

ケニア

モロッコ

モザンビーク農村

ナイジェリア非スラム

スラム

ブ・ヘルスを損なう危険にさらされることが多く、質の高

都市生活の一つの特徴になっている。脅しから性的暴力まいサービスを受ける可能性は低い。彼女たちは、家庭や路で様々な形をとる暴力によって、女性は都市部に移動しに上でジェンダーに基づく暴力を受け、依然として有害な伝

くくなり 47、仕事や社会サービス、余暇活動の自由が制限

統的慣習に従わざるを得ないことが多い。

されてしまう。また身体的、性的虐待は、望まない妊娠、

世界的に見て、農村よりも都市のほうが合計特殊出生率42は低い 。だからといって、都市の女性すべてが一様にリ（HIVを含む）性感染症、妊娠の合併症を引き起こす要因にもなる48。

プロダクティブ・ヘルスケアを利用しやすいわけではな

都市では、農村に比べて過去に暴力を経験した女性がはく、ましてや避妊薬（具）が必要なだけ手に入るわけでもな

るかに多い傾向がある 49。それは一つには、都市の方が単い。都市の貧困女性は富裕層と比較すると、避妊薬（具）をに暴力を告発しやすい環境にあるからだろう。だが実際に使う可能性が著しく低く、出生率は高くなっている。彼女

も、都市にいる女性はジェンダーに基づく暴力を受ける可たちのリプロダクティブ・ヘルスの状況は、農村地域の女能性が高いかもしれない。男女の関係をつかさどる文化的43

性により近い場合もある （図4参照）。

規範が崩壊し、隣人が仲介する可能性が低くなっているか予想されたことだが、避妊らである。貧困、新しい環境

薬（具）に関する女性のアンメ

都市では、農村に比べて過去に暴力を経験した女への移動（移住者の場合）、失ット・ニーズ（満たされないニ性がはるかに多い傾向がある。ひとつの理由とし業、不十分な賃金、社会的疎ーズ）は、貧困の程度に比例する。アジア、ラテンアメリカ、て、男女の関係をつかさどる文化的規範が崩壊したことが挙げられる。

外、人種差別が、男性の欲求
不満を引き起こし、女性を弱北アフリカ、サハラ以南のアい立場に追い込みかねない。

フリカを対象とする調査では、都市人口と比較した場合、最も貧しい人が一番影響を受けやすい状況にある 50。スト

農村人口ではアンメット・ニーズは全般に高い水準にあ

リート・チルドレンとセックス・ワーカーが特に被害を受り、都市の貧困層の水準は農村人口と都市人口全体の中間

けやすい51。

にあった 44。例えば東南アジアの都市では、貧困層のアン

また男性と女性の役割に関する規範は急速に変化しておメット・ニーズが23％であるのに対し、非貧困層ではわずり、これが家庭内暴力を増加させることもある。フィリピ

か16％と推定される45。

ンの調査で明らかになったように、貧困と都市での暮らし

全体的に見て、農村または都市という居住地の違いよりは、夫やパートナーから暴力を受ける可能性が高いこととも、貧困が出生のパターンを決める重要な指標になってい

関連している 52。タンザニアの都市モシに住む女性に対する可能性がある。都市人口の増加率を懸念する政策立案者

る調査の結果、調査の前年に夫やパートナーから暴力を受にとっては、人口と貧困の相関関係、特に都市における相けた人は21.2％で、4分の1以上が過去いずれかの時期に暴

46

関関係を考察することが極めて重要になるだろう 。女性力を経験していた53。

のエンパワーメントを優先し、女性の教育と雇用の機会を増やし、男女双方にセクシュアル・リプロダクティブ・ヘ

妊産婦と乳児の死亡

ルスに関する質の高い情報とサービスを提供すれば、選択妊産婦死亡は年約52万9000人と依然として驚くほど多が広がり、より小規模で健康な家族形成につながる。それ

く、その99％以上が開発途上国で起きているが、ほとんど

は個人のニーズと権利を満たす一助となり、同時に経済成が容易に予防できるものである 54。死亡した5人中4人は妊長と人間のウェルビーイング（心身共に良好な状態）に対す

娠の合併症が直接の原因であり 55、そのほとんどは専門技

る将来展望を明るくする。

能者立会いによる出産や緊急産科サービスの利用によって回避できる。

ジェンダーに基づく暴力

一般に都市地域の妊産婦死亡は少ないが、それは専門技

ジェンダーに基づく暴力は、女性と社会に身体、心理、能者の立会いと緊急ケアが利用できるからである。都市で金銭面で多大な損害を与え、所得や教育水準に関係なく、は、熟練した保健従事者立会いによる出産の可能性が農村

世界人口白書 200723

地域の3倍になっている56。しかし、都市の貧困女性は専門57ある。ギニア、ナイジェリア、ルワンダ、タンザニアでも技能者立会いの下で出産する可能性が低い 。例えば、ケ同様の差がみられる。乳幼児の死亡率がこれよりもずっと

ニア、マリ、ルワンダ、ウガンダのスラムでは、専門技能低いフィリピンやウズベキスタンなどでも、住居がないこ

者立会いの下で出産する女性はわずか10−20％にすぎなとと子どもの生存には関連性がある。

い。一方都市地域の非スラム居住地ではその割合は68−58

86％になる 。

都市の貧困層に生まれる子どもは、病院や診療所に近く、親には一般により多くの情報が与えられているにもかかわ都市の貧困女性が妊産婦ケアを受けない理由はたくさんらず、その死亡率は相変わらず農村の子どもと同じ水準にある。貧困と、ほかにより差し迫った家の出費があること、ある 60。十分な水も衛生設備もない過密で不健康な生活状

多くの責任がほかにあるため時間が割けないこと、輸送機

態が、呼吸器と腸の疾患をはびこらせる温床となり、栄養関や育児支援などの社会基盤が欠如していることなどであ失調の都市の子どもの死亡率を引き上げている61。

る59。

ケニアの農村では、首都のナイロビに比べ、出生千人当

住居がないことにより、5歳未満児の死亡率は増加する。

たりの5歳未満児死亡が2倍近くになっている。しかし、首エチオピアでは、スラムでの5歳未満児死亡率（出生千対

都の人口の約半分が住んでいるナイロビの不法居住区で180）が、非スラム居住地の死亡率（出生千対95）の2倍近く

は、死亡率はこれよりもずっと高い。アフリカ最大級のスラムであるキベラでは、乳幼児のほぼ5人に1人が5歳の誕生日を迎える前に死んでいる。ほかの多くの都市で実施した調査でも、特定の居住区の5歳未満児死亡率が出生千人

9あたり100−250人になっている。
マハラシュトラのスラムにおけるリプロダ
クティブ・ヘルス
都市のHIV/エイズ：新たなリスク、新たな機会

インドのスラム居住者数は2001年の人口センサスで都市ではHIV/エイズのリスクと蔓延率が高くなるが、長は4030万人と推定された。これは全都市人口の約

期的にはHIV/エイズの拡大を抑える可能性が以前より出て14.2％に当たる。マハラシュトラ州でUNFPAが実施しきたように思われる。ただ、現時点では状況は厳しい。農ているプロジェクトは、都市のスラム人口が急増している
5つの自治体を対象としている。
このプロジェクトでは、遠隔地で交通の便の悪いスラム

村から都市への移住者は、パートナーと家族を後に残すだ
けでなく、性行動に関する慣習上の制約も残してくる場合

地域に包括的サービスを提供するため、基礎的緊急産科ケが多い。現金への依存が高まることに加え、貧困とジェン

アセンターの改善に取り組んだ。プロジェクトは女性団体

ダーによる差別があいまって、金と引き換えのセックスがと共に活動し、リプロダクティブ・ヘルスに関する女性の増加する可能性がある。同時に安全なセックスのための交知識と能力を高め、ジェンダーに基づく暴力に取り組むた渉の機会が減る。これは特に女性と少女に顕著だが、若いめの制度と地域社会の仕組みを強化している。
またプロジェクトでは、思春期の若者に場所を提供し、彼らを歓迎してくれる安全な環境の中で若者がセクシュア
ル/リプロダクティブ・ヘルスの問題について話し合える

男性と少年にも言えることである。注射による薬物使用は都市で増える傾向がある。HIVに感染する・感染させる危険を高める性感染症（STI）と結核も、都市の方が多い。

ようにしている。さらに、リプロダクティブ・ヘルスの情

HIVと共に生きる農村の人々の中には、抗レトロウイル

報とサービスを利用しやすくし、思春期の若者が生活技能

ス薬を含め、よりよい治療やケアを求めて都市へ移住するを身につける機会を与えている。

人もいる。結果として、エイズ流行の中心地であるサハラ

加えてこのプロジェクトは、医療施設を必要としない避妊薬（具）を配布する地域密着型の自主運営による拠点を設置した。このアプローチの利点は、地域社会と医療機関を結びつけ、利便性を高めることにある。

以南のアフリカでは、一般に農村人口よりも都市人口の間でHIV感染率が高くなっている 62。ボツワナと南アフリカ共和国の両国では都市化の水準が非常に高く、HIV感染率も極端に高い。
都市の貧困はHIV感染と関連性があり、治療の可能性も

24

第2章

都市に住む人々：絶望に立ち向かう希望ナイジェリア・ラゴスのHIVと共に生きる人々の権利を守る活動家。スラムで受け持ち区域を巡回する。

▼© Ton Koene/Still Pictures

低めてしまう。都市のストリート・チルドレン、孤児、セ

拡大する都市における社会の矛盾：対話と対立

ックス・ワーカー、貧困女性は、特にHIVに感染しやすい。

変化のスピードが速まる文化

都市の貧しい女性は性的暴力や人身売買の犠牲になる危険

1950年代以降、急速な都市化は文化の変容を促す力にな性が高く、HIV感染のリスクも増大する。さらに貧しい女ってきた。グローバリゼーションが進むにつれ、都市転換

63

性は自分の身を守る方法を知らない可能性が高い 。暴力は人々の考え方、価値観、信念に多大な影響を与えている。

で脅される女性は安全なセックスのための交渉をすること

このような変化は、社会科学者が予測したような一様で均ができない。

一な変化ではなかった。様々な社会集団の間の格差が広ましかしいくつかよいニュースもある。一部の国では最近、り、不平等が一層目に付くようになっている。このような都市でのHIV感染率が低下しており、都市化がHIV蔓延を環境においては、大きな都市は創造性と結束力を生むと同食い止める可能性のあることを示している。HIV予防の鍵

時に、対立を一層激化させかねない64。

であるコンドームとHIV感染に関する情報は、都市の方が急成長する都市、特に大都市には、多様な社会的・文化

容易に手に入るかもしれない。また都市住民の方が教育水的背景をもつ様々な世代の移住者がいる。このように新た準が高く、HIV/エイズと共に生きる人に接する機会が多いな住民は、都市生活を通しあらゆる種類の文化的刺激に触ことから、偏見や差別が少ないかもしれない。

れる。都市はまた家族構成から余暇時間の過ごし方まで、様々な事柄について新たな選択肢を広げてくれる。この意
味で都市化は、文化的に豊かになる機会をもたらし、現代

世界人口白書 200725

化の主たる原動力となる。また新規の都市住民と農村の相都市における暴力と不安感

互交流を通して、異なる地域を越えた社会変化も加速する。

人と人との間に生じる暴力と不安感は、特に貧しい国の同時に、都市居住者は伝統的規範や価値観に触れること

都市で増大している。この状況は個人、地域社会、さらにがなくなる可能性がある。彼らは新しい抱負を抱くかもしは国全体にも大きな犠牲を強いることになり、急速な勢い

れないが、必ずしもそれを実現する手段が得られるわけでで安全と公衆衛生に関する主要な課題になりつつある。暴はない。そのことが結果として、社会からの孤立感や疎外

力は人口が急増している大都市で一層多く見られる。

感につながり、ひいてはアイデンティティの危機、欲求不都市の貧困層の日常生活は、社会的疎外と不平等と強い

満、攻撃的な行動を引き起こす場合がある。また、開発途

相関関係を示してきた。この状況は都市ではより露骨で、上国では多くの人々が、近代化とグローバリゼーションの

怒りの対象になりがちである 68。こうした状況では、対立過程を自分たちの文化に対する西洋的価値観の押し付けだや犯罪、暴力が発生する可能性が高い。国の制度、特に警と感じ、そのことを腹立たしく思っている65。

察や司法制度が不十分な場合、最も深刻な影響を受けるのは貧困層である。女性は特に性的暴力、家庭内暴力の一番

都市化と宗教の復興の犠牲者である。

様々な形で復興する宗教への信奉は、都市化に伴う文化

また暴力の拡大は、グローバリゼーションと構造調整に的変容の顕著な特徴の一つである。急速な都市化によって、関連している。それは、不平等を拡大する一方で、是正措

合理性と非宗教的価値観が勝利し、神秘世界が否定され、置をとる国の能力を低下させてきた。犯罪組織は自由市場

宗教は副次的な役割にとどまるだろうと予想されていた。

を利用して犯罪による世界規模の経済活動を構築し、電子

ところが実際は、多くの国で宗教への関心が新たに高まっ

取引上の詐欺や新たな形態の国際的不法取引を広めている69。

ている。

特に違法薬物産業のグローバル化は、暴力と犯罪を一段と新しい宗教運動の高まりは主に都市にみられる現象であ66増加させる要因になっている。

り 、それには例えばアラブ地域のイスラム過激派、ラテ

暴力は、経済、政治、社会の仕組みに直接・間接に幅広

ンアメリカと一部アフリカにおけるキリスト教ペンテコス

い影響を与え、開発にも多大な影響を及ぼす。例えば、ラテ派、インドの一部にみられるシバージー崇拝などがある。

テンアメリカ地域の犯罪発生率が、世界の他の地域と同レ

中国では都市が猛烈なスピードで成長しており、宗教運動

ベルであれば、ラテンアメリカの1人当たりの国内総生産が急速な勢いで信奉者を集めている。

は「25％という驚くべき増加」を見せるかもしれない70。

都市化の進行が、緩やかな経済成長・グローバリゼーシ

都市空間の構造にも犯罪と暴力が影響を及ぼしている。

ョンと連動し、都市に増殖するサブカルチャーの一環とし裕福な中流・上流階級は自分の家を壁で囲み、私的な警備て宗教の多様性を広げてきた。新しい宗教運動は伝統的宗に金を支払っている。だが警備の民営化自体が、暴力の増教の復興ではなく、宗教を新しい状況に適応させたものと加と人権軽視の源になっている可能性がある71。

考えられる。

犯罪、強盗、レイプ、暴行が貧困層に及ぼす影響は、よ

これまでの調査は極端な宗教活動に焦点を当てる傾向がり一層深刻である。おそらく最も大きな痛手は社会資本のあった。実際このような活動は数多くの信奉者を獲得して喪失、つまり、隣人や地域住民の間で長年にわたり築かれきたが、そのためすべての動きを「原理主義」という名のてきた相互信頼の喪失であろう。この社会資本自体が犯罪下にひとまとめに扱う傾向がある。だが宗教復興主義にはに対する効果的防御だからである72。

様々な形態があり、その影響も超越的な「ニューエイジ」

最も多くの暴力行為を起こしているのは15歳から24歳の哲学から政治プロセスへの深いかかわりまでと多様であ若者だが、彼らは同時に暴力の主な犠牲者でもあることにる。このような幅をもちながら、宗教の信奉者が数多く出

特に注目する必要がある。これからやってくる「若者の急現し、これらが一緒になって、政治の力学と、今日の地球増」は、いま予防策を講じなければ、暴力増加の前触れに市民としての社会的アイデンティティを急速に変化させてなるかもしれない。女性は特に性的暴力やセクシュアル・

67

いる 。

26

第2章

ハラスメントの被害者になりやすいが、男性は暴力的犯罪

都市に住む人々：絶望に立ち向かう希望

の犠牲者になる可能性がより大きい（図5）。若い男性は殺人の主な加害者であり、犠牲者でもある。

活しているにもかかわらずである。
若者は一般に精力的で機知に富み、変化に柔軟に反応す

本書で述べる多くの状況に当てはまることだが、都市のる。だが彼らがないがしろにされ、教育も指導も受けず就

暴力に効果的に対処するには長期的展望が必要である。犯

職できない場合、そのエネルギーは破滅的、特に自滅的な罪の根本原因は一朝一夕でなくせるものではない。政策立

方向に向かいかねない。都市の子どもと若者に投資し、社

案者は、暴力を単なる社会病理の問題としてではなく、貧会に完全に溶け込めるよう支援することは、人権と社会的困層の生活を根本から束縛するものとして取り組まなけれ公正の問題である。その投資はまた、潜在的な経済上の利73ばならない 。暴力の増加傾向を改めるには、貧困、不平等、社会的疎外に適切に対応する必要がある。

益を生み、都市の安全を確保する鍵を握ることになる。
推定では、2030年までに18歳未満人口が全都市人口の60％にまで達するだろう 75。基本的サービス、雇用、住居拡大する都市における人口構成の変化の面で早急に対策を講じなければ、急増する若者は貧困の74

若い都市の若者なかで育つことになるだろう。開発途上地域のスラムで生

開発途上国の都市の人口動向においては、若者の急増がまれる子ども数は急増している。一般にスラムでは、子ど顕著である。特にスラム人口での増加が多い。若者の一人

もと若者の割合がほかの地域より高いことが図6からわか一人が都市人口増加の波にうまく乗れるか否かによって、る。このような環境に付随する健康問題についてはすでに

今後の開発が左右される。このような人口構成の劇的変化述べた。

は、根強い貧困と失業の問題とあいまって、開発途上国の特に懸念されるのは、ストリート・チルドレンとホーム

あらゆる都市に対立の種を撒くからである。だが政治のプレスの遺児が増加していることである。村では、拡大家族

ロセスには、若者、特に何億人もの都市の子どもたちの優や地域住民が孤児やホームレスの子どもを養子や里子とし先事項はめったに反映されない。この子どもたちが、貧して育てるのが一般的である。親をエイズで亡くした都市の

く、健康、安全、教育、自らの将来を脅かす状況の中で生

子どもと若者には、自分たちを受け入れたり、見守ってく

図5：世界の年齢別推定殺人・自殺率（2000年）
20
男性
女性
15

10
万
人
当
た
り
の
割
合

10

5

0
0−4歳

5−14歳

15−29歳

30−44歳45−59歳

60歳以上

合計

年齢層
Source: WHO. 2002. World Report on Violence and Health. Geneva: WHO.

世界人口白書 200727

れる拡大家族がいない。これら若年層は誘拐に遭ったり性費用を支払うことができない家庭も多い。結局は、例外も産業で売買されることが多い。HIV/エイズを含む性感染症

まれにあるが、スラムにある学校の教育の質はかなり低く、に感染し、犯罪に巻き込まれたりその犠牲になるリスクは、

その結果都市のもつ利点はないに等しい状態になってい社会から取り残されたこのようなグループに多く見られる。

る。

女子にとって学校制度に関係する危険が男子よりも一段と大きいのは、意外なことではない。登下校時のリスク、

アンメット・ニーズ（満たされないニーズ）：

不十分なトイレ設備、過密状態、セクシュアル・ハラスメ

若者のための教育、保健、仕事ントなどの要因があるため、娘を就学させるのをためらう

都市の複雑な環境のなかで不自由なく生活し、都市がも親もいる。教師やほかの生徒による性的虐待は複数の国でたらす機会を十分に活用するには、青少年は読み書き能力、報告され、中退率を引き上げる要因になっている。このよ

基本的計算能力を身につけ、適切なレベルの正規学校教育

うな障害が、女子の教育を阻み児童婚・早婚を促す文化を受ける必要がある。都市では住んでいる場所に学校が近的・社会的慣習と結びついている。ベニン、コートジボワ

接しているため、農村よりも就学率は高い。だがこの場合ール、ギニア、マリなどサハラ以南の一部の国では、学齢も、貧困層、特に貧困層の女子は学校に通える可能性が低期の女子の半分しか都市の学校に就学していない。これ以い。初等学校から中等学校への進学が特に難しい。この時外の大部分の国では、スラムに住む女子の20−30％が就学期になると、家庭を助けるために働き始めなければならなしていない。地理的に対象を絞った教育政策と具体的施策

い青少年が多いからである。女子を退学させ家の仕事を手は、住宅不足とともに、女子の就学率を上げるうえで非常伝わせたり、あるいはサハラ以南のアフリカの都市にいまに重要な問題である。このような状況に対応するには、柔

だに根強く残る慣習では、嫁に出したりする場合が多い。

軟性の高い非正規の教育制度が必要である。

スラム居住者には、正式な居住資格がないからという理由

思春期は、青少年の大部分が性的に活発になり始める時

で、スラムの子どもの入学を拒否する学校もある。「無料」期である。セクシュアル/リプロダクティブ・ヘルスの情とされる教育の間接費、例えば制服や教科書など学用品の報・サービスが利用できない場合、望まない妊娠や、危険

図6：主要国におけるスラム・非スラム居住区別0-12歳人口の男女別割合
100

80

60
︵
％
︶

40

20

0
ベニン

男性・非スラムカメルーン

男性・スラムSource: UN-Habitat. 2007. Urban Indicators Database.

28

第2章

都市に住む人々：絶望に立ち向かう希望

ケニア

女性・非スラムブラジル

女性・スラムパキスタン

文化に接する機会は大幅に増える。ほとんどの開発途上国
10では、インターネットは都市でのみ見られる現象である。

健康を守り貧困を削減する

インターネットは、若者の職業訓練と仕事のあっせんに、
UNFPAセネガル事務所は、国連財団と協力して思春期より有効に活用できるだろう。

の女子を対象とするプロジェクトを支援している。これは貧困削減戦略の枠組みの中で、リプロダクティブ・ヘ
ルスと生計手段および生活技能に関する活動を組み合わせたものである。またUNFPAは、都市にある若者向けのセンターで、カウンセリングとHIVの抗体検査を自発的

若者の生活を左右する決定に彼ら自身を参加させる
若者を彼らの住む地域の改善に参加させることの重要性が、ますます認識されるようになっている。若者には、自に受けるよう支援している。都市では青少年が、早すぎ分にかかわる問題について発言する権利がある。若者は、

る性行動、望まない妊娠、性感染症のため、より高い危自分を取り巻く環境を一番よく知っており、緊急の問題が険に直面している。予防活動は、移住者やトラック運転

何であるか指摘するだけでなく、可能な解決策も提示でき

手など、青少年を危険にさらす可能性の高い集団に焦点る立場にある。インターネットにより若者同士のコミュニを当てて実施されている。

ケーションは大幅に広がっている。若者と接触を図り、市政への積極的な参加を促すには、インターネットが重要なツールになる可能性がある。
若者を市政に関与させる必要が認識されるようになり、な中絶に至ることになりかねない。都市でさえ青少年はセ「子どもに優しい都市（Child-Friendly Cities）」運動（子ども

クシュアル/リプロダクティブ・ヘルスの十分な情報・サが住みやすい都市づくりに子どもを参加させるための市当ービスを利用できないという事実は、HIV/エイズ禍の時代

局による緩やかなネットワーク）や「都市における子どもにあって大きな懸念材料である。HIV新規感染の約半分はの成長（Growing Up in Cities）」プログラム（世界中の都市

76

15−24歳の若者、特に女子の間で起きている 。
失業と不完全雇用は、都市で自分と拡大家族を扶養しようとする若者にとり大きな関心事である。都市の貧しい若の低所得地域に住む子どもたちを支援し、彼らに地域環境を評価させ、自治体の役人とともにその改善をはかるプロ
グラム）などの事業が生まれている78。

者は、結婚して少なくとも子どもが1人いる家族の世帯主である可能性が高く、若くしてより多くの金を必要として高齢化と都市化79

いる 77。教育を受けていない若い女性は、臨時的な仕事か

高齢者の数と割合は世界中で増加している。開発途上国

インフォーマルな仕事しか見つからない可能性が大きい。

の都市化により、都市の高齢人口の割合は一層高くなると満足のいく仕事を見つけられない不満、また生産的でま思われる。アフリカとアジアでは、今なお農村に住んでいっとうな暮らしができない不満が、若い男性が路上や家庭る高齢者が圧倒的に多いが、2020年までにこの状況は逆転

で暴力的行為に走る一因になっている。経済的に将来が不するだろうと予測されている80。

安な未婚の若い女性は、早婚という手段に頼ったり、自分多くの国で、社会サービスが利用しにくく、貧困率が高と子どもが食べていくために売春に関わる可能性があり、く、社会保障を受けられる人が少ないことを考えると、高その結果性的暴力とHIV/エイズ感染のリスクが増してい齢者の増加によって政府・地方自治体の能力が試されるこる。

とになるだろう。原則的に都市の方が条件には恵まれてい職能訓練・新人教育を実施し、資本と零細企業支援を利る。質の高い保健医療施設・在宅介護サービス・娯楽施設

用しやすくする施策によって、若者が経済面の可能性を開に加え、情報と新しい技術に触れる機会も多い 81。また都

花させるよう援助することができる。若者の労働力を吸収

市では、高齢者の団体が生まれたり、病人や弱者を支援すする都市の能力が、都市と都市人口の将来の成功を左右す

る地域密着型のサービスが発展しやすい。

る鍵になる。
都市生活の中で、若者が新しい技術やマスコミ、世界の

しかし、理論上は都市が優位でも、高齢者がその恩恵に預かるには、経済的な安定と強力な社会支援システム、利世界人口白書 200729

隔離の実態調査が求められる 83。都市化が高齢者のために
11

地方自治体への子どもの参加を促す：
ブラジル、バラマンサの事例1

開発にもたらす利益を最大化し、潜在的な負の影響を最小化するには、新しい方法が必要になる。囲み12は、アジアにおける人口高齢化問題への取り組み事例である。

バラマンサでは6000人以上の子どもが、自分たちの市をどう改善するかの話し合いに参加してきた。子どもたちは近隣集会に参加し、差し迫った問題について話し合い、地区代表を選出する。選ばれた代表は次に子ども議員を選ぶ。9歳から15歳までの子どもはすべて、参加

都市行政を改善し貧困層の参加を促す：・ ・ ・ ・ ・ ・

あるべき行動
本章では、都市のもつ可能性と、それと対照をなす都市

し、候補者を指名し、集会で投票することができるが、の現実の一端に焦点を当てた。特に、急増する都市貧困層

選挙に出られるのは学校に通っている子どもだけである。

が直面する問題を数多く検討した。都市が与えるはずの利このような方法により、子どもの優先事項に対する近隣点を享受できるか否かは、貧困層と富裕層とで大きな隔たの対応が改善され、選挙で選ばれた子どもも問題の話しりがあり、それは特にジェンダー、幼児死亡率、リプロダ合いに出席する子どもも、活動的な市民としての技能を真に磨く機会に恵まれる。

クティブ・ヘルス、教育、所得、住居、安全面に認められる。結論として言えるのは、多くの開発途上国において、貧困層が都市に住む権利と都市の特典を利用する権利はし
ばしば大幅に制限されており、都市の貧困層が農村人口に用しやすい交通機関、それに都市空間を無料で障害なく利82

比べてもつ優位性は驚くほど小さいということである。

用できることが必要である 。開発途上国の大部分の都市

これは期待に反する状況である。都市経済のもつ規模とでは、貧困と物理的・制度的制約のために、このような潜近接性によって、すべての都市居住者はより質の高いサー在的利点が十分に活用されていない。さらに、高齢者はしビスを利用できるはずである。貧困地域へのサービス提供

ばしば目にとまらない存在であり、ほかの優先課題の間では、遠隔地に散在する農村で同じ数の人々にサービス提供「見失われてしまう」ことが多い。都市化は従来の社会文するよりもずっと費用が少なくてすむ 84。これらを考慮す化的規範と価値観を壊し、地域と家族による高齢者支援にると、可能性と現実の落差が、主に都市行政に起因してい有利に働く社会ネットワークと家族支援の構造を崩す傾向

ることは明らかだ。

がある。

このパターンをどうすれば改善できるだろうか。何が必3つの重要な領域に取り組む必要がある。高齢者ができ要なのか。本白書では、都市人口増加は避けられないもの

る限り長い間自主性をもって独立した生活を送れるよう支で、都市化には潜在的利点があるという認識が重要な出発

援すること、長期ケアを含む保健医療その他の社会サービ

点だと強調している。残念ながら、依然として都市とスラスを提供すること、社会経済的に弱い立場にある人を対象

ムの拡大に対して否定的なアプローチがまかり通っていとする社会保護制度によって、より高い水準の経済的安定る。スラムの形成は一時的なものと考えている政治家と都を確保することである。

市計画者が多い。つまり介入しなければしないほどよい、

とりわけ女性の状況には配慮しなければならない。女性という考え方である85。

は生涯を通じて収入を得たり常勤で雇用されることが少な

都市の人口増加とスラム居住者について、このような考

いうえに、長生きする傾向があるため、配偶者の支援を失え方ではなく、より建設的な姿勢を指導者たちに浸透させうからである。女性はインフォーマル・セクターで働いてるには、都市膨張に向けて効率的な対策を取ることの利点いた可能性が高いため、年金の受給資格がなく、貯蓄もなを唱えていく必要がある。最終的には、実現可能な解決策

い。さらに介護については国の保護がないため、その負担に向けた政治的公約が必須である。この点については次のは完全に女性と女子の肩にのしかかると予測される。

章で論じることにしよう。政策立案者と市民社会の両方が、これらの問題の分析・監視に必要なデータを改善し、更貧困層の実像、その数の増加状況、居住地、ニーズ、およ

新する必要がある。例えば高齢者の現状と社会的・空間的び都市の利点を活用する際の障害について、信頼できる情

30

第2章

都市に住む人々：絶望に立ち向かう希望

報を必要としている。第6章ではこの点を詳しく見ていく。

組織は幅広い分野で成功を収めている。例えば、スラムの貧困削減と個人の権利の実現に向けた努力でもう一つ重改善、移転と立ち退きの阻止、手ごろな価格の住居と社会要な戦略は、人々の生活にかかわる政策や施策の立案に彼

基盤の整備、貧困層が安定した生活を送るための能力開発

ら自身を参加させることである。このような参加の利点はなどである87。

広く認められるようになり、各国の貧困削減戦略や地域レ例証となるいくつかのケースを見ればその活躍の様子がベルでの取り組みでも参加が奨励されている。急増する大わかる。「南ア共和国・ホームレス連合」と「土地と住居規模人口を開発プロセスに取り込むことは明らかに必要だ

に関する住民対話」は合わせて8万世帯以上のメンバーをと思われるが、いまだに多くの都市で反都市化の偏見がそ集めた。両組織の活動は地域のグループを通して、計画の86れを阻んでいる 。

元になる地域の地図の作製とデータ収集、貯蓄・信用貸付日々の現実に向かい合う中で、都市の貧困層は力強いグ

制度、住居・土地の取得、収入づくり、ネットワークづく

ループ、団体、連合を結成してきた。大小様々ある都市貧りと情報交換による個人のエンパワーメントに取り組んで困層の組織（OUPs）は、自分たちが直面する社会・経済状いる88。

況を認識し、これらの問題への具体的な解決策を見出し、
社会的疎外と闘い、自分たちに利用する権利がある動産とサービスへのアクセスを確立しようと団結した。これらの▼ 掃除ブラシを高々と挙げ、歌いながら闊歩する女性ボランティアたち（南ア共和国・ケープタウン）。週1回集まり、50万人が住む海側の砂の多い低地に不規則に広がる居住地の道路を掃除する。
© Gideon Mendel/Corbis

世界人口白書 200731

アフガニスタン全域の約80の都市では、多くの場合、女としてはおそらく最大規模であろうスラム居住者インター性を中心とした地域のグループがあり、タリバン統治下のナショナルとホァイロウ委員会（囲み8参照）は、都市貧困

厳しい時期でさえも、教育、保健、ビジネスのサービスを層の切実な問題に対する関心を高めるうえで、ネットワー

提供していた。現在、国連人間居住計画は、このような地

ク組織がいかに有効かを示す2つの例になっている95。この域活動を開発・インフラ再建のプロセスに取り込もうと努ような組織の圧力が、住居をもつ権利、立ち退きからの保89めている 。フィリピンでは近隣組織の連合体（ZOTO）が、護、女性の権利、都市貧困層の苦境に対する政府と市民社

マニラのある地域で土地の保有権・借地権の確保と地域の会の責任などの領域における国際的議題に影響を与えてい向上を実現するよう政府に求め、成功を収めた。この地域

る96。

では、土地利用の転換とそこに住む多数の都市貧困層の立ち退きが計画されていた。
ZOTOの努力はほかの努力ともあいまって、新たな法律の制定につながった。その法律は、当事者との協議なしに立ち退きを強制することを事実上不可能にし、適切なサービスが受けられる地域への転居を保障している90。
多くのOUPsは最終的には政府の政策とその実施に影響を及ぼしている。インドのプーナでは、地方自治体が200万人近くの居住者のために公衆トイレの区画を整備した。これは地域資源センター振興会と、女性が結成した貯蓄・信用組合のネットワー
ク組織である、マヒラ・ミラン全国スラム住民連盟の共同構想が実現した結果である91。タイでは、1000を超える組織と地域団体が一つの国家プロジェクトのもとに結束し、貧困地域の都市環境改善に向けて地元に密着した活動を行っている92。またブラジルのいくつかの都市では、参加型の企
画・予算編成を取り入れ、近隣団体や地域団体が決定した優先事項に、自治体の投資
予算を以前より多く割り当てるようにしている93。
これ以外にも、小規模の団体が国家規模の大きな連合や国際ネットワークにまで発

中国・杭州で、焚き出しスープをもらいに列をつくる
高齢者© sinopictures/Phototime/Still Pictures

32

第2章

都市に住む人々：絶望に立ち向かう希望▼展した例がある94。このような国際的活動

12 人口の高齢化を考察し、疑問を投げかけ、答えを見出すアジア1
2050年までに中国人口に占める65

いた親の面倒を見るという伝統は残っため、産科診療所10カ所を閉鎖し、医歳以上の割合は、現在の8％から少なくてはいるが、青少年の多くは田舎を捨療従事者を再訓練して、老人病院に変とも24％に、また80歳以上の割合はてて都市に移り住んでいる。このため、えて再開している。

現在の1％から7％になるだろう。今日、生きるすべを求めて若者の後を追う高すでに高齢化が一層激しい東アジ

人々の寿命は延び、産む子どもの数は齢者が増えている。だがそのすべを必ア・東南アジアでは、組織的改革も対少なくなっているが、それは主に技術

ずしも見つけ出せるとは限らない。例

応の一環になっている。威海は自主的がそれを可能にしたからである。しかえば中国の都市、威海(ウェイハイ)では、に手を挙げ、国の計画生育委員会の権し突然到来する膨大な数の高齢者に対直接面倒を見てくれる家族のいない限を広げて高齢者も含めるという、パ

しては、簡単な技術的解決策はない。

「見捨てられた高齢者」を約1万人収容

イロットプログラムの実践地となって人口の高齢化は開発途上国で急速に進する施設が建設中である。

いる。都市の高齢化という課題に備えんでおり、この難題に立ち向かうには知恵を絞らなければならない。

将来の高齢化に適応するには、組織あげての創意工夫も必要である。例え

アジアの高齢化はますます都市の一ばチェンナイではすでに合計特殊出生

般的現象になっている。子どもが年老率が人口置換水準以下に低下している

るためには、このような建設的再編成が必要となるだろう。

OUPsの創意工夫と活発な行動が長年にわたりこのような形で証明してきたのは、都市の貧困層が自分たちのニーズに責任をもっていること、さらに人間としての尊厳を保つ質の高い生活を送る権利を主張する能力と意欲をもっていることである。国連ミレニアム・プロジェクトのスラムに関する作業部会は、「都市貧困層の組織が存在する場合
は、それを認識し、それらの組織の戦略を踏まえて行動するよう」各国政府に促した 97。市民社会の参加と政府主導の取り組みは、世界銀行の貧困削減戦略過程で核となる指針のひとつである98。
これらの組織は、政府の適切な援助があれば、物質的貧困と闘い、市民・都市居住者としての権利を活かし、積極的変革の担い手としての能力を高めるうえで、さらに大きな影響力を発揮しうる。OUPsを都市の行政に取り込むことは行政の効率性を高めることにつながるため、政府には得ることばかりである。ニーズと要求の見極めがしやすくなり、都市サービスの提供がより迅速になり、効率もあがる。またこのような協力体制によって専門知識と現場の知識が結びつき、知識と理解が深まる。市民社会の能力と権限が増すことによって民主政治は成熟する99。

世界人口白書 2007

33

3

都市の貧困対策を見直す
立ち退きや差別的なやり方で貧困層を都市から追い出すことが答えではない。貧困層が都市社会の仕組みに溶け込めるよう支援することこそ、増大する貧困の都
市化に向けて唯一とることのできる、長続きする持続可能な解決策である1。

間違った道と新しい道2
急増する都市人口のニーズを満たし、都市部と農村部双方の開発を促進し、ミレニアム開発目標（MDGs）
を達成するためには、都市計画担当者と政策立案者は、都市人口の増加に対する先入観を見直さなければならない。このような先入観は効果的でないばかりか、しばしば逆効果をもたらす。また、貧困削減に向けた取り組みを阻害する要因でもある。
社会・経済発展のために、都市化は有益な役割を果たし得るという明らかな証拠がある。歴史をみると、都市化と経済成長には統計的に強い関連性がある 3。今日、都市は農村に比べ、一般的に貧困削減に貢献できる、より大きな可能性を秘めている。ほとんどの国で、経済成長の中心は都市であり、国の経済活動の相当部分が都市に集中している4。「都市化が進んだ国は、所得が高く、経済が安定し、制度が確立され、世界経済の変動を受けてもうまく乗り切る傾向がある」5。
近接性と集中という特性をもつ都市は、コストを削減し技術革新を助長し、異なる経済分野間の相乗効果を醸成することにより、製品の生産やサービスの提供で優位に立つことができる。そればかりでなく、近接性と集中は人々の生活を直接に、しかも農村より低いコストで向上させる可能性をもっている。例えば都市では、全人口が基本的な社会基盤と公共サービスを、他の地域より低価格で利用できる。その結果、全般的にみて、都市の貧困率は農村に比べ低くなっている。実際、農村から都市への人口移動は、国全体の貧困率の低下の一助となっている（囲み13参照）。
人々は都市で暮らす利点を直観的に感じ取っている。だからこそ、毎年何百万人もの人が都市を目がけて集まってくるのである。しかし、都市化が急速に進む国の都市計画担当者と政策立案者の多くは、都市人口の増加を食い止めたいと考えている6。このような考え方には確固たる裏づけがあるわけではない。それに貧困削減にもマイナスの影響を与える。都市の拡大に対する政策立案者の偏見に阻まれて、
MDGsの目標7、ターゲット117に明記された都市に住む権利は達成されないままである8。

▼

子どもたちを学校に行かせることができないため、小屋の外の道路で子どもたちに新聞を読みきかせる父親（インド・コルカタ）。
© Shehzad Noorani/Still Pictures

世界人口白書 200735

13 貧困削減における都市化の役割1
農村から都市への人口移動は、一般減の全過程において都市化がどれだけから2001年の間、都市と農村の貧困には、貧困を農村から都市に再分配す

影響力をもつかに関し、大まかな目安

レベルはほとんど変化しなかった。しるだけであると考えられている。だが、を示している。これによると、1990

かし、都市化のおかげで、国 の 貧困レ

通常人口移動に伴って社会的移動が生年代までの都市化の効果は、あまり重ベルは0.5パーセントポイント減少しじ、多くの国では農村と都市の双方で要ではなかったようにみえる。しかした。

貧困率が減少している。国連人口基金

それ以降は、国の貧困削減の約10％は、都市化が単独で貧困削減を促進して（UNFPA）の調査は、貧困減少の変化に

農村から都市に人口の比重が移ったこいるのか否か、それを結論付ける証拠

みられる都市化の役割を考察しようととによるものであったと考えられる。

はこの記述的方法からは得られない。

・ ・

試みた。この調査では、国の貧困率改ボリビアでは、1999年から2005

だがここからわかるのは、適切な条件

善を3つの要素に分解した。すなわち、年にかけて国の貧困レベルが1.2％減少

さえ整えば、都市化は単に農村の貧困

農村の貧困の減少、都市の貧困の減少、したが、そのうち28.3％は都市化に起を逃れるためのはけ口ではなく、国の貧困率が低い都市部に住む人口の割合因していた。1999年から2004年の

貧困を削減する過程で力強い要因になの増加である。

間にブラジルでは5.1％貧困が減少した

りえるという点である。

様々な地域にまたがる25カ国で異なが、その17％も同様に都市化のおかげる期間に行われたこの調査は、貧困削であった。ニカラグアでは、1998年

都市化の進展をなかなか受け入れようとしない政策立案

ようと、2つの戦略をとってきた。それは、a）人々を農村

者は、都市の社会運動が推進する進歩の流れにとって障害部に引きとめる、あるいは新たな農業地区に入植させるととなってきた。近年では、都市貧困層の組織（OUPs）という野心的計画と、b）立ち退きや、より頻繁に見られるNGOが結束を強め、住居、社会基盤、公共サービスの向上のは、水や衛生設備などの基本的サービスを提供せず、都に努めており、それによって都市の貧困は大幅に緩和・減

市の土地利用を制限する方法である11。

少している9。このような組織の活動に対する評価は次第にこのような行動の裏には、スラム居住者はそもそも都市高まっている。2006年の国連人間居住計画会議は、いろいに移り住むべきではなかったし、彼らを支援すれば過度なろな意味でこうした成功をたたえる会議であった。

都市化が進むという政策立案者の憶測が窺える。結果とししかし、（都市内部の）地域社会は、地方・中央政府がつくった障壁をしばしば乗り越えなければならなかった。支

て政策立案者は、移住希望者に対して都市を魅力のないものにしようとしている。

援策がもっとあれば、状況を大きく変えられたはずという低所得国では貧困層の大部分がいまだに農村で生活して時にである。都市化を正しい方向に導くには、政策立案者いるため、直観的には、農村から都市への人口移動を、都は、反都市化という偏見の根底にある思い込みを改める必市における仕事と公共サービスの供給量に見合う程度に抑10要がある 。政策立案者は、都市化の流れに沿って動くだ

えるのが賢明のように思える。世界の多くの都市で政府高けでなく、住環境の改善と貧困削減に向け都市化を方向づ

官が盛んに論じてきたのは、都市の貧困層に対する適切なけなければならない。本章ではこの点を都市の貧困削減の支援策ではなく、貧困層の都市への流入・定住・残留をいために不可欠な問題、つまり住居に対する貧困層のニーズ

かにして食い止めるかであった。

を通して見ていきたい。

しかし、農村から都市への過度の人口移動が都市の貧困の原因であるとする議論は、いくつかの誤解から生じてい大量の人々を締め出す試み：戦略の失敗
政府は、急速に拡大する都市部の貧困者居住地を制限し

36

第3章

都市の貧困対策を見直する。

・農村から都市への移住者が、都市の貧困の主要な原因である。

第1章で述べたように、ほとんどの国の都市人

・移住者は農村にとどまっていたほうが暮らし向きがよくなる。

都市に移動する移住者は合理的な選択をしてい口増加は、人口移動ではなく自然増（死亡数を上回る出る。都市での労働や生活条件には多くの困難が伴うとし

生数）が主な要因である。一般に、移住者が貧困層の間にても、農村にいるよりはましという考えである。そう思

・ ・

12

より多く集中しているということはない 。加えて、貧し

わなければ、移住者の流入は続かないはずである。人口い居住地の住民は農村から都市への移住者ではなく、都市移動の抑制策は、おそらく農村と都市双方の貧困を簡単の他の地域から移動してきた貧困層である場合が多い。

に悪化させることはあっても、軽減することはない。

・都市の貧困に焦点を当てると、農村の開発がおろそかに・人口移動の抑制策によって都市人口の増加を抑えることされかねない。 「農村」と「都市」の貧困を分けて考え、ができる。

資源を奪い合う競合相手として扱うのは、考え方が間違

況があるからといって、農村から都市への人口移動が目っているばかりでなく、あまりにも短絡的な見方である。

に見えて減少したという証拠はほとんどない。抑制策に

例えば、一般に農村開発がうまくいけば、都市開発も活よって状況が悪化することで、都市の貧困層は貧困から13抑制策による制限や、都市の劣悪な生活状

気づき促進される。その逆も同様である 。また、農村開抜け出すことがますます難しくなり、都市の人口増加に発が成功を収めれば、農村から都市への人口移動は実際に備える積極的対策も遅れをとってきた。

は増える可能性がある。逆に言えば、都市人口の増加は、
特に小規模農家にとって食糧生産の強力な刺激となる。

要するに人口移動は、家族と個人が生活水準を引き上げ、繁栄する都市の市場に販路ができれば農村の貧困は減少

危険や弱い立場を軽減するためにとる戦略のひとつであし、同時に都市の食糧の安全が保障されることになる。

る。加えて、多くの地域では人々が農村から出ていかざるを得ない状況になっている。人口増加と環境の変化によっ

・都市の人口増加がスラムを生み出す。

都市人口の増加て基盤となる天然資源が枯渇し、農村住民の暮らしを維持に伴ってしばしば起きるのは、貧困層が多く集中し公共していける力が減少しているためである。さらに内戦によサービスの届かない無計画な地域が急速に拡大することる情勢不安があるため、自分たちの町や周辺地域を捨てざだ。だがこの現象は、主に貧困層のニーズに対する配慮

るを得ない農村の人々が数多くいる 14 。このため多くのがないために生じている。つまり、それは政策担当者の人々にとって、都市への移住は合理的であるばかりでなく、ビジョンと統治の問題である（次項を参照）。

生き残るための唯一の手段の場合もある。
多くの深刻な問題が絶えないものの、総じて都市化は明・貧困層は都市経済を疲弊させる元凶である。

この誤解

らかに生活を向上させる。移住者と都市の貧困層は、都市とは反対に、都市の貧困層は、都市経済と国の発展に不と国の経済成長にも貢献する。政策は、人の移動が開発と可欠である。確かに多くの貧困層はインフォーマル・セ

貧困削減に果たす役割を認識していなければならない。真クターで働いている。しかし、インフォーマル・セクタに問題なのは、都市人口の急速な増加ではなく、人口増加

ーは一般に思われているように、社会から取り残されたを受け入れる都市の態勢が整っていないことなのである。

活動を単に寄せ集めたものではない。多くの活動は競争

また農村から都市への人口移動を直接制限すれば、移住力をもち、きわめて活発で、都市経済だけでなく世界経した親族から農村に残る世帯に送られる現金と物資が減り、済にまでうまく組み入れられている。サハラ以南のアフ

農村の貧困が悪化しかねない。都市を拠点とする非農業活

リカの多くの国では、インフォーマル・セクターが都市動からの送金や収入が農村世帯の所得に占める割合は、ほ部の雇用の3分の2にまで達し、都市で生活する世帯が危

とんどの低所得国で増加している。このような農村と都市機を乗り越えるうえで重要な役割を担っている。さらに、の相互交流は、長期間にわたって増えていくことが見込ま

都市に住む貧困層の女性に雇用の機会を与え、その収入源れており、それに対する支援が必要である 15。収入源を複になっているのも主にインフォーマル・セクターである。

数の場所と経済分野に分散させている貧困世帯は、一般に世界人口白書 200737

突然のショックに強く、貧困から抜け出せる可能性がある。

は拡大するが自分たちの都市は例外だと主張する。それは単農村から都市への人口移動を制限しようとする試みは、に、自分たちの都市はすでにはち切れそうな状態にあり、こ個人の権利の侵害にあたり、開発全体を滞らせる。このよ

16。
れ以上の増大には反対だと彼らが考えているためである」

うな政策を強制することは困難であり、一般に効果がない。
囲み14の例が示すように、この種の試みが長い失敗の歴史であったことは驚くにあたらない。

住居に対する貧困層のニーズに取り組む
政策立案者がいったん都市の拡大は不可避であることを最後に、都市人口の増加について放任的態度や希望的観受け入れれば、彼らには貧困層のニーズを満たす手助けが測をもつことも同様に好ましくない。何事も悪い方向に向できる。最も緊急な課題のひとつが住居である。国連人間

かっているから、これ以上の人口増加は起きないだろうと

居住計画（UN-Habitat）が長年にわたり明らかにしてきた通推測するのは、控えめに言っても思慮に欠けている。

り、都市の貧困層が直面している多くの困難は、多かれ少「……都市の膨張と拡大は至るところで起きている。人口

なかれ住居の質と場所と安全に関係している。

増加と経済成長を経た都市は必ず都市の拡大をも経験する。

人口過密、社会基盤と公共サービスの不備、不安定な土

これ自体が重要な発見である。というのも、都市計画担当

地・住宅の使用権、天災・人災のリスク、否定された市民者と政策決定者が自分たちの都市はこの法則に当てはまら

権行使、限られた雇用・所得創出の機会、これらはすべてないと語るのをよく耳にするからである。彼らは他の都市互いに絡み合っている。住居は都市の貧困の核となる問題

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・である。この分野の政策を強化することで、人々の生活向・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

上 の た め に 多 く の こ と が で き る 。この領域の取り組みは、
14 農村から都市への人口移動を阻止する試み
は実を結ばない

とりわけ貧困層の女性にとって支えとなる。貧困層の女性
は子育て、家庭の切り盛り、収入確保という3つの責任を負っている場合が多いからである。

農村から都市への人の流れを制限しようとする試みは、住むのに適した地域に家と住所をもつことが、都市の貧失敗の歴史と言える。中央集権の計画経済体制の国々は、困層にとって重要な出発点となる。それをもとに、仕事、その大部分が特に首都への人口移動を制限しようと試みた

所得、社会基盤、公共サービス、娯楽施設など都市が提供

が、ほとんど効果がないままに終わっている1。植民地から独立した多くの国では、都市人口増加を食い止めるための、植民地体制下の厳しい手段が受け継がれている。人のするものを活用することができる。まっとうな住居は、
人々に家庭を与え、財産の安全と安心できる家族の暮らし

流れを変え、都市への人口集中を食い止めようとする政策を守る。また、社会的なつながりやネットワークを深め、は、高級官僚が、移住者が移動しようとする理由を理解し地域の取引とサービス提供の場となり、基本的サービスをていないことの表れである場合が多い。公に打ち出される

利用する手段ともなる。それは、よりよい暮らしへの第一

政府の政策は、人口の分散化を計画的に促進しようとする。

歩である。女性にとって財産と住居は、貧困、HIV/エイズ、

それとは対照的に、無計画で公にされない政策は、通常市場原理に連動し、ほぼ確実に集中を増進する2。
このことから、次のような見方ができる。「…国内の人の流れを規制しない社会では、農村の貧困が減少する可

移動、暴力の観点から特に重要である。
不十分な住居が都市の貧困の根底にあるので、政策立案者が都市の拡大を頑として受け入れようとしないと、貧困能性がある。人口移動を規制したり、町・都市への動き

層は土地と住居をめぐる無秩序で非情な市場の中で、自衛を制限する、あるいはその流れを逆転させようと試みる

策をとらざるをえなくなる。力のない貧困層は、居住に適社会では、状況は変化しないか悪化する可能性が高い。

さない地区や安全でない場所に住むほかなく、そうした場

例えば、中国とベトナムでは、それぞれ1978年、

所では、水や基本的な衛生設備など最低限の公共サービス

1986年から改革政策がとられるまで、国内の人口移動が厳しく制限されていた。しかし両国の貧困は、改革後数十年間で大幅に減少した」3。

の利用さえほとんど期待できない。
開発途上国では、世界各地に見られる人間の無尽蔵の創
意工夫を活かして、何百万人もの人々が「自助自給の住居」に住んでいる。都市の貧困層の大部分は、不動産投機家が

38

第3章

都市の貧困対策を見直す

保有する土地に侵入するか、不動産市場
ではあまり価値のない場所−例えば丘陵の急斜面や洪水の多い河岸地域、生態系が壊れやすい地域、貯水池や公害発生現場に近い区域など−に住む以外に、土地や住まいを手に入れることはできない。
このような不法居住者の住む地区は
多くの場合違法であるが、一般に移住者であれその土地の人であれ、住居を求める貧しい人々にとっては、唯一残された選択肢である。違法性と不安定な保有権のため、自分たちの家を大々的に改善したり、近隣地域向上のために団結することはできない場合が多い。
▼

保有権が安定すれば、人々は住居改善

ソーシャルワーカーが、ポリオにかかった子どもの手助けをしている（エチオピア・アディスアベバ）。
© Sean Sprague/Still Picturesに投資する意欲が湧き、地域経済の活性化につながるだろう。
一般に政府は、土地の保有権が定かでない場所を支援すを行使するうえで一層大きな問題を抱えている。

ることはないので、このような不法居住地では、水や衛生設備、輸送機関、電気、基本的社会サービスの利用はまず大きな飛躍：

できない。その結果、そのような居住地の町並には計画性

住居に関する新たなシナリオを実現するがなく、均衡がとれていない場合が多い。

各国政府は、急速な都市化によって生じる圧力に対処す

スラム居住者が生活状況を改善しようとしたり、地方自るための行政能力を強化すべきである…経済的な土地利

治体が遅まきながら彼らに最低限の公共サービスを提供し用を保証し、壊れやすい生態系を守り、都市と農村双方ようとする場合、その費用は途方もない額になることがあで貧困層が土地を利用できるよう、土地の管理に特に注17る 。道路を一本つくったり上下水道を敷設するだけでも、意を払うべきである18。

既存の建築物を解体しなければならない。計画性のなさ、国の機関や国際機関は、どうしたら都市の貧困層の多く

立地の悪さ、道路の欠如、それに悲惨な状況の積み重ねそにとって暮らしやすい未来都市を築く手助けができるだろのものが障害となって、貧困地域に水、衛生設備、電気、うか。これは国際人口開発会議（ICPD/カイロ会議）でも提道路、廃棄物処理のサービスを、新たに供給することが一言されたことだ。ここでは、今、都市に住む貧困層のニー

層難しくなっている。一方、こうした施策が実施されるとズに対応する方法と、これからの都市拡大によってもたらいう、単なる見込みだけでも地価が上昇し、投機が活発にされる圧力を軽減する施策を分けて考える必要がある。

・・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・なり、不安定さが増幅される。

現在行われている議論は主に、既存のスラムの現在の状

今後も増え続ける都市の貧困層が土地と住居を入手しや況に焦点を当て、スラムの内部構造や立ち退きに対する抵

すくするには、今以上に積極的な取り組みが必要になる。

抗、都市サービスの改善といった、スラムの闘いを取り上人々が住居を得る権利をもつことについては、ますます認げている。都市の貧困層の生活状況を改善するうえで地域識されるようになっている。しかし、政策決定者の多くは組織が果たす役割については、少しずつ理解が深まってい都市の拡大にいまだに消極的で、住居に対する貧困者のニる。OUPs（ 都市貧困層の組織）は、地域の能力強化に責任ーズに的確に対応できる状態にない。国によっては法律がをもってきた。また都市計画と統治に長期的影響を及ぼす、女性の財産保有を禁じているため、女性は住居を得る権利

政策決定プロセスの改革にも責任を担ってきた19。

世界人口白書 200739

しかし、これから到来する都市の拡大を考えると、多くサービスも利用できるようにならなければならない。それをの国々の住居に対する現在のニーズは氷山の一角にすぎな土台にして、貧困層はそれ以外の生活設計に着手することがい。アフリカとアジアだけでも、2000年から2030年の間に、できる。このように、中長期的取り組みとして重要なのは、土新たに17億人もの都市居住者が増えると見込まれている。

地所有、規制、資金融資、公共サービスの提供に関し、先見このような新しい居住者の多くは、移住者であれ、もとも性のある政策を通じて住居を入手しやすくすることである。

との住民の子ども等であれ、貧困層である（囲み15参照）。

公共サービスが供給される土地を、増え続ける何百万人

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

将来急速に増大する都市や町の住宅ニーズに対応しながという人々が利用できるようにする、そのことを中心におら、過去に積み残されてきた需要を満たすには、地方自治

くのがひとつの戦略として考えられよう。しかし、この案

体と中央政府の政策を大きく転換する必要がある。都市のを実現するには非情な現実がある。都市化が急速に進む国

貧困層の土地・住居・公共サービスに対するニーズを拒否の政府には、現在都市に住む多くの貧困層に、住居と適切するのではなく、そうしたニーズのために技術的・政治的な都市サービスを提供できる能力がまずない。急速に増え資源を結集しなければならない。また、OUPsの経験と地る都市居住者のニーズに応えるのは、ほとんど不可能だろ域ならではの知識の中には、現在成功を収めている手法がう。新規の都市居住者が、確実に競争が激しい不動産市場

多く、政府はそれを参考にし活用する必要があるだろう。

でうまく立ち回れると考えるのは、一層非現実的である。

急激な勢いで倍増しつつある開発途上国の都市人口に対

このような状況下では、最低限の公共サービスを供給す

処するには、ビジョンとより効果的な手段が要求される。

る土地を提供することが肝心である。その目標としては、貧困層が生活向上の機会を得るには、手ごろな価格で公共（バスや自転車など）車輪のついた輸送機関で出入りでき、サービスが受けられる土地を入手し、そこに家を建て、他の最低でも水や衛生設備、ごみ処理、電気が簡単に利用できる土地を貧困層に提供することが考えられるだろう。
初めの住まいは、手に入る廃材で作った簡単な掘っ立て

15

都市の新居住者のうち貧困者はどのくらいか？

小屋である場合が多い。だが、それはおそらく改善されるだ
ろう。不法居住区の歴史からわかるとおり、貧困層が土地の保有権に不安をもたず、ある程度の生活手段や公共サービ

開発途上国で増え続けている都市人口の貧困層または最貧層の割合には、大きなばらつきがあり、簡単には割り出せない。しかし、大まかな試算でも貧困層の割合がスが得られれば、時間をかけて住居を改善するものである。
自分の家への投資は、家族にとって一番価値のある資産を築く手段であり、それは緊急時に頼れる資産となる。近高いことがわかる。
都市の人口増加の3つの要素は、人口移動、自然増、および農村地区が都市として再分類されることである。自然増は一般に貧困層に多く見られ、それは移住者か従来の住人かに関係ない。通常移住者の貧困レベルは、都市と農村の貧困の中間である。都市として再分類された農村に住む人々の貧困レベルも、同様程度と考えられる。
ブラジルの場合、（1999年から2004年の期間につい隣の人々の助けと、政府・NGOからの支援があれば、基本的なサービスを改善することも可能になる。
最低限のサービスを供給する土地を貧困層に提供するのは、容易な解決策ではない。経済的利益という貪欲さが絡
むこと、開発途上国の多くの都市では土地所有権があいまいなこと、不法な土地市場には貧困層を搾取して利益を上て）推定では、都市への移住者と都市として再分類された

げる不可解な力があることを考えると、土地利用をめぐる

農村の人々の69％が「貧困層」にあたる。同時期の都市取引には常に難問がつきまとっている。恩恵を受けるべき1

自然増の48％は貧困層によるものといえるだろう 。こ

貧困層だけでなく、一般的にみて、地方自治体と中央政府の場合、控えめに見積もっても、新しい都市居住者の半の資源も非常に限られている。さらに、この問題に対処す分以上を貧困層が占めていると推定してさしつかえないだろう。論理的に考えれば、貧困率が高い国では、新しい都市居住者に占める貧困層の割合は一層高くなる。

るには政治的に厳しい決定が必要だが、概して政府にはそれをする意欲がない。
最低限の公共サービスのある土地を利用可能にすること
は、すべての公共サービスが整った市街地の住宅提供という

40

第3章

都市の貧困対策を見直す

失敗して当然のような従来の取り組みほど大がかりではないが、それでも、技術面、政治面で問題がある。したがって、都
市の土地計画に対する取り組み方法を根本的に見直し、政治16目前に迫る急速な都市人口増加と、貧困層への土地の供給1

家と都市計画担当者の考え方を変革することが必要である。
問題なのは、土地不足や都市に住む貧困層の数ではなく、都市の土地市場の規制：不可能な任務か土地が不足しているわけではない。問題は、正常に機能していない土地市場、見当違いの規制、先見性のある管

ゆがんだ土地市場のために、公共サービスの整備された土地・住居が入手しにくいことである。
公共サービスを整備するには、空地より既存の居住地区のほうが経費がかかる。それでも公的機関は資金不足を言理政策の欠如である20。

い訳に、よく計画された先見性のある政策ではなく、後追都市の貧困層に土地を提供するうえで生じる主な技術的いの事業に少額の投資をするほうが、より魅力があると考課題は、a）建設可能な土地を見つけ、それを十分確保す

えているようだ。状況を改善するには、例えば、公共サー

ること、b）貧困層に対する土地譲渡のための、持続可能ビスが整備された土地を、低所得層に供給する特別法を制な融資制度を考案すること、c）土地市場の機能を規制することである。

定するなど、出来ることが沢山ある。地価が上昇すれば、都市当局は上昇分に課税することで、都市開発のための財源を調達できる。地価の上昇は、地方都市の社会基盤やサー

根拠もなしに土地不足が叫ばれることは、貧困層に対すビスのための公共投資が原因のこともあれば、農村から都る効果的住宅政策の主な障害になってきた。真に問題とす市へ、住宅地から商業地へというように、より収益性の高い

べきは、無秩序な都市の拡大から環境や農業用地を守るこ

方向に土地利用が再定義されることで起こることもある。

とである。大部分の都市には立地条件のいい場所に建設可

都市の貧困層は、土地の生産と消費に関して受身の存在

能な土地がまだ残っているが、そういう土地は、土地の社であると考えられがちだが、彼らは不安定で低い所得にも会的活用に無関心な個人企業や国の機関によって所有され管理されている。このように本当に不足しているのは土地そのものではなく、公共サービスが整備された、妥当な価格の土地なのである。

かかわらず、地代を払う能力をいくらか持っている。現実に貧困層は、非公式な市場を通して見つけた住居にすでに高い費用を払っている。公の規制や土地の供与があれば、このような支払い能力を一層有効に活用できるだろう。
持続可能な政策を実施するうえで障害となるのは、土地よく統制された土地・住宅の市場では、土地に対する貧や財源の不足だけではない。地域社会や公共部門が提供す

困層のニーズに比較的対応しやすい。効果的に機能する市

るサービスにつけ込む土地開発業者の不正から、貧困層を場では、貧困層に提供できる土地が増えるばかりでなく、経済成長も促進される。
適切な規制がないと、現実には貧困が増大する21。1m2あ守ることも必要である。貧困者自身が資源であることを含め、入手可能な資源を見つけそれを確保し、より公平な都
市開発に向け適切な投資を行うという、政治的意志が求められる。同時に、管理能力と技術的能力が必要である。

たりの広さで比べると、不法居住地区の人々のほうが、裕
福な住宅地の人々よりも土地と公共サービスに対して高い額を支払っている。また市場の規制がない所では、政府機関が不動産税を徴収したり、土地の投機買いを規制するの国際機関や多国間機関には状況を変えることができるだが困難であり、土地の社会的利用計画のために財源を積みろう。2006年8月に国連事務総長が発表した国連機構の新立てるのも難しい（囲み16参照）。

しい規則によって、国連はこの構造的欠陥に取り組み、入社会的目的に沿った住宅の財源には常に困難がつきもの

手可能な住宅金融に向けより効果的な支援を提供できるよ

だが、いったん反都市化にある偏見という障害を乗り越えうになった。このような支援の中には、従来の住宅の社会てしまえば、画期的な提案には事欠かない。土地市場が規政策に代わる方法として、現在試験的に導入されている貧困

制されれば、地方自治体やNGO、資金を提供する国際機関

層向けの住宅ローンの融資が含まれることになるだろう22。

から、より先見性のある取り組みのための支援を集められ正式な融資ルートでは女性は利用できないというジェンダ

るかもしれない。

ーによる制約があり、この点については特別な配慮が必要

世界人口白書 200741

となる。小規模融資を利用できるようになったことで、女た、政治家にこの問題に取り組むといういかなる意欲があ

性のエンパワーメント（能力強化）が促進され、都市の貧困っても、その意欲は削がれてしまう。

削減につながることが明らかになっている。

都市化と都市の人口増加に対する昔ながらの反感を考えると、政策立案者と都市計画担当者の意識を変えるには、

アドボカシー（政策提言）、投票、行動：

確固たる証拠に基づく提言が必要である。学際的取り組み

必要なリーダーシップと広範囲にわたる国際的支援によって、現在起きている変これらの新しい取り組みを推進するには、地方と国の双化とそれによって生じるニーズに関し、明確で事実に基づ方で新たな意識と、かつてなかったほどのレベルでの政治

く説得力ある証拠を広めれば、流れを変える助けになる。

支援が必要になる。ほとんどの政治家は、最盛期において

特に人口分野の専門家は、データや分析、具体的な事例

さえ都市の不動産市場の権力者と対決したがらない。このから学ぶべき教訓を引き出し、それを広めることができる。

ように、貧困層の土地に対するニーズには複雑な事情が加そこには以下のことが含まれる。a）都市化と都市の拡大

わり、それが一層問題を遠ざける。重要な対策は地価の上が不可避であること、およびその実際上の利点、b）反都昇を規制することで、これがなければ大方の努力は実を結

市化の偏見や政策が無益であること、c）ジェンダー別にみばなくなる。つまり、社会的目的で土地の配分が提案された全国の貧困者のうち、都市居住者の占める割合の上昇、るやいなや、投機家と土地開発業者は地価と公共サービスd）都市部貧困層の男女のニーズに応じた、先駆的取り組の値を不当につり上げようとするが、それを阻止する財政

みの効果、e）貧困層の居住地に影響を与える決定に、貧手段を導入することが必要なのである。

困者自身が関与することの重要性。

これは、現在の都市において権力をもつ者にとっては、
あまり歓迎できる政策とは言えない。提案された行動とな

現実的視点を加える

んらかの政治的見返りの間に時間のずれがある場合、政治

最後に、最低限の公共サービスが受けられる土地を貧困家の意欲は大きく削がれる。政治的決断と資金投資は緊急層に割り当てる、といった取り組みには、かなりの程度の現に必要なことだが、政治上の利点と経済的利益が得られる

実的考え方が必要である。善意の提案があっても、市場でしのはずっと先のことになるからである23。

ばしば見られる冷酷非道な行為や、民主制度の予測困難な変このような複雑な事情があるため、これまで政府や援助化がなくなるわけではない。最低限のサービスが受けられる機関は中長期的な土地利用計画を優先事項にしてこなかっ土地の供給は、これまでも繰り返されたように、貧困層のニた。しかし、増大するニーズを無視することは断じてできーズを満たす、より低次元の目的に使われる可能性がある。

ない。特に土地を入手するうえで女性が直面する法的・社

社会的目的に沿った土地の再配分制度を、自己の利益の会的・文化的障害については、それらを明らかにし、考慮ために悪用する土地開発業者やサービス提供者を取り締ましていく必要がある。政治的意思や実行可能な技術上の解ることが、まさに真の課題である。補助金は地価をつり上決策だけでなく、援助機関その他の関連機関の、協調ある

げるだけになる場合がある。土地の再配分にかかわる金融政策支援が求められている。

の実績は、国際的にも明らかにお粗末である。実験的プロ

政治的意思を醸成するには、増加する都市人口の大多数が、多くの場合貧困層であるという認識から始めなければジェクトの段階では成功しても、規模を拡大するとうまくいかない場合が多い。

ならない。また指導者と政策立案者は、都市人口の増加を貧しくないのに、どんな配給制度にもこっそり忍び込ん

避けられないものとして受け入れ、貧困層を真の市民としで利益を得ようとする人たちがいる、という点にも注意をて、すなわち都市に住む権利とまっとうな住宅で暮らす権払う必要がある。それら受益者の中には、自分たちの不動利を明確にもっている市民として扱う必要がある。貧困層

産に交換価値や金銭的価値がつくようになると、すぐに移は真の都市市民ではないという考え 24 があると、土地利動してしまう人もいる。ただしこれは社会的移動の一つの用・生活水準・公共サービス・環境について関係者間の協形態になるので、一概に悪いとは言えない。公共の所有地

議が進まず、最も深刻な都市問題に対処できなくなる。ままたは収用地の分配は、無節操な経済・政治計画の犠牲に

42

第3章

都市の貧困対策を見直す

なることがある。これらの計画によって、持つ者と持たざる者の社会的・地理的距離が一層拡大することもある25。

17

中規模都市の拡大に向けたエクアドルの準備1だが経済的または政治的利益のために利用される可能性があるからといって、公共サービスが受けられる土地に対世界銀行のあるプロジェクトは、エクアドルの都市にする社会的取り組みを止めるべきではない。情報と通信機

住む貧困層の生活状況を改善するため、5つの中規模都市

能の発達を活用して、貧困層の生活向上を妨害するような冷酷な詐欺的策略を告発する役割を果たす、別の社会的・政治的勢力が求められるであろう26。

の将来の住宅需要とそれをどう満たすかに焦点を当ててきた。5つの都市ではすべて、今後15−30年の間に人口が倍増し、都市圏も3倍以上に拡大すると見込まれている。
驚いたことに、都市計画担当者のほとんどは、予測される人口増加の影響を真剣に検討していなかった。予測さ将来に備えて・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・れる人口増加を吸収するには、都市周辺の土地を農地か・ ・ ・ ・ ・ ・ ・スラムの形成は避けられないものでも、容認できるもの
・ ・ ・ ・

で も な い 27。近い将来に見込まれる世界人口の増加は、その大部分が中低所得国の都市部で生じることになるだろう。貧困とジェンダーによる不平等を減らし、その他のら都市用地へと正式に転換し、都市地域を拡大して、市街地に増加人口を収容しなければならない。
これらの都市では、貧困層にも支払い可能な価格の用地は不足していない。住宅地のほとんどは、民間の土地所有
者や土地開発業者が区画割りをし、最低限のサービスが利MDGs（ミレニアム開発目標）を順調に達成できるか否かは、用できる状態で販売されている。これ以外の土地は不法な

適切な都市政策とその実践にかかっている。

侵入者に占拠されている。投機的な地価上昇を防止し、貧最近の取り組みを見ると、都市の人口増加、特に都市の困層にも購入できる住宅地を維持するには、入手可能な土

貧困層のニーズに対し、もっと先を見て方策を立てること

地を継続的に供給する必要がある。この課題に対処するたが奨励されている。例えば、世界銀行は最近、世界の都市

め、地方自治体は以下のような手段で都市拡大に向け積極拡大の動向を研究するよう指示を出した。それは、開発途
上国の政府が、やがて生じる大規模な都市人口増加に備え的な政策を取る必要がある。すなわち、a）都市の境界を広げる、b）拡大する地域の道路網を整備する、c）社会基盤網に必要な25−30m幅の公道用地を探す、d）公用られるようにするためである 28。この研究は、土地利用に徴収権を行使して公用地の所有権を獲得する、などである。

対する貧困層のニーズに特に焦点を当てたものではなく、場合によっては地主間で土地を交換する、あるいは必要に

都市の拡大全般についてであり、逃れられない増加に備え応じて道路用公用地確保（課税用公示時価で）のために世て、現実に即した計画を立てる必要性を強調している 29 。

界銀行の融資を活用することも考えられる。

このアプローチを実際に適用した例は、囲み17に示してある。
本章では、このような先見性のある態度をとるには、取り組む手段と意識の変革が必要であると論じてきた。都市の自治体（およびその他の関係者）は、都市拡大の適切な速や国連人間居住計画などの国際機関は、その専門知識、政度について話し合うのではなく、予測される人口増加にで策提言、政策に関する対話を駆使して、この課題を推し進きる限り効率よく、かつ公正に対応できるよう計画を立てめるよう支援することができる。

るべきである。どうあるべきかに則して基準を設定するの国際社会も一般の人々も、壮大な巨大都市と大都市圏にではなく、何が達成可能かを考慮して地域住民と話し合い目を向けがちである。しかし、都市の人口増加のほとんどながら基準を決めるべきである。都市の人口増加を抑制する

は小規模・中規模の都市で生じることになるだろう。この目的で土地利用の規制を行うのではなく、低所得者用の住居

ような都市では資金も公共サービスも不足しがちであるに適した場所を確保するために規制を活用すべきである。

が、概して土地は入手しやすい。今よりはるかに少ない資都市部と国の都市計画担当者だけで、このような課題を源でも、小規模都市が、情報その他の支援を引き出し活用

達成することは不可能である。都市計画担当者はニーズをするのを助けるために、もっと多くのことができるだろう。

知り、様々な可能性を受け入れ、課題達成に向けた地域のそれができれば、世界的目標である貧困削減を促進するう

努力を支援する必要がある。開発銀行および国連人口基金

えで、都市転換がより効果的役割を果たすはずである。

世界人口白書 200743

社会性と持続可能性を踏まえた空間利用

4

人類には二度目の機会が与えられた。つまり都市地域を、これまでに築いてきた都市と最低でも同じ規模にもう一度作り上げる必要がある。それもより優れた都
市づくりを短期間に行わなければならない1。

都市拡大と持続可能な空間利用
都市として占有されている土地は、都市人口自体よりも急速に拡大している。2000
年から2030年の間に、世界の都市人口は72％増加する見通しだが、人口10万人以上の都市の市街地は175％拡大する可能性がある2。
世界人口の半分が都市に住むことを考えれば、都市が占める土地面積それ自体は大きいわけではない。衛星画像に基づいた最近の推定によると、市街地と緑地を含・ ・ ・ ・ ・ ・めた都市は全部合わせても、地球の陸地面積の2.8％を占めるにすぎない3。つまり、約33億人が日本より若干狭い面積に住んでいることになる。
しかし都市は、そのどれもが重要な意味を持つ土地である。都市の拡大率の増加と、どの場所がどのように都市に組み込まれるかということが、将来の人口の社会、環境に大きな意味合いをもつ。
第3章で見たように、社会的観点から考えれば、貧困層の男女の土地と住居に対するニーズに応えることは人権の促進につながる。それは、貧困削減、持続可能な生
活、ジェンダーの不平等の軽減に不可欠である。都市の拡大は、ほとんどが開発途
上国で生じるだろう。また新しい都市居住者の多くは貧困層になるだろう。将来の都市拡大の形態と方向性、および土地の割り当て・活用・整備の方法は、どれも経済成長と貧困削減を左右する決定的要素である。都市計画者と政策立案者は、広範囲にわたる長期的ビジョンに基づき、急増する貧困層の都市に住む権利を保障するため、前向きに取り組まなければならない。
都市面積の拡大によって、環境面にも影響が生じる。これまでの常識では、都市空間の拡大はそれ自体が有害であると考えられてきた。多くの都市が豊かな農業地
帯やその他生物多様性が維持されている地域の中心に位置するため、境界線の拡大によって都市が生産性の高い土地に一層食い込み、重要な生態系を侵食することは明らかだ。
だがその一方で、都市居住地は実は持続可能性のために不可欠であるという認識が高まっている。都市として使用される土地面積の大きさは、都市がどのように拡▼丘陵地のスラムにある自宅から眼下の町を眺める女性（ベネズエラ・カラカス）。
© Jacob Silberberg/Panos Pictures

世界人口白書 200745

▼

インド・ジャーカンド州の田園地帯に急速に発展する周辺都市地域で、石炭の入った荷物を自転車に載せて運ぶ男たち。
© Robert Wallis/Panos Pictures

大するかという点に比べるとあまり重要ではない。地球規ある5。

模で拡大する都市が占める土地は、食糧・建築資材・鉱物

都市としての土地利用は潜在的効率性が高いという結論などの消費資源を生産する活動が占める土地よりもずっと

から浮き彫りになるのは、開発途上国の都市人口が急速度小さいからである。また、農業、林業、放牧、あるいは浸で倍増していることを踏まえた、慎重で前向きな政策こそ食・塩化作用のために年間に消失する未開拓の土地面積よが必要だということである。本章では、現在の都市領域の4りも小さい 。

拡大パターンとその影響について考察する。都市が社会開論議が決定的に分かれるような質問をされたとしよう。

発と持続可能性に貢献できるよう、都市拡大の方向づけに「世界人口が今よりも分散していたら、人口が占める貴重

一層の努力を傾けるべきだというのが、本章の提案である。

な土地はもっと多くなるか。人口が分散すれば、優良な農

この提案を実現するには、確固たる分析に基づき、都市地が自由に使えるようになるか。壊れやすい生態系の浸食の政治・行政の範囲を超えた「空間」という幅広い概念をを防ぐ助けになるか」。大部分の国で答えは「ノー」にな包含するビジョンが求められる。また政治家や行政官の任るはずだ。人口の密集は潜在的には有益である。2007年の期より長い時間にわたる展望が必要である。

世界人口は66億人で、年間7500万人以上のペースで増加しているが、人口集中によって持続可能性の機会は増してい

密集、都市のスプロール化、土地利用6る。農村の生態系を保護するには、最終的に人口を第一次

世界銀行が委託した最近のある調査によると、現代の都

産業以外の活動と人口密度の高い地域に集中させる必要が市拡大のパターンはますます土地集約的になっている7。都

46

第4章

社会性と持続可能性を踏まえた空間利用

市の平均人口密度（市街地の1km2当たり居住者数）は過去2

大きな負荷をかけるものだったが、質の高い生活を求める

世紀にわたり減少し続けている。輸送手段の絶え間ない発際の重要な要素であった。その後の規制体制と経済的要因

達にともない、都市では1人当たりの土地利用面積がどんによって、低い人口密度と型にはまった開発を促進する文化が強まった12。

8

どん広くなる傾向が見られる 。
人口10万人以上の都市の市街地は、総計で現在約40万

北米では、日常の通勤に自動車を集中して使うことが都km を占め、その半分が開発途上国にある。開発途上国の市のスプロール現象の原因であり結果でもあった 13。この都市には先進地域より多くの人口が集まっているが、住民居住形態により商業とサービスのための新たな施設が生

1人当たりの占有面積は少ない。開発途上国、先進国ともじ、それが今度は自動車の利用と周辺地域への都市の拡大に、都市の平均人口密度は急速に減少してきた。過去10年に拍車をかけた。

2間で、開発途上国では年間1.7％、先進国では2.2％の減少である9。

都市のスプロール現象による郊外生活のそもそものモデルは、ある特定の文化的背景における生活様式の好みと自開発途上国では今世紀のはじめの30年間で、人口10万人
・・

2

動車の高い普及率に密接にかかわっていた。住居、道路建以上の都市市街地が3倍に増え60万km になると見込まれて設、目的別地域区分政策も理想的郊外生活という考えに触いる。これに比べ先進国の都市では、人口規模が小さく、発され、これらがあいまって密度の低い居住形態を推進し人口増加率が低いにもかかわらず、居住者1人当たりの面た。

積はより急速に拡大している。先進国の都市の市街地は、

今日、北米の都市郊外は過去に比べて多様性に富んでき

2000年から2030年の間に2.5倍に増加する。その時点での占た。郊外人口のニーズに応えることで、経済活動の地方分

2

10

散と周辺地域の多様化が進ん

有面積は約50万km になる 。
したがって、現在の傾向が
今後30年間続けば、人口10万・ ・ ・人以上の都市における市 街 地
・ ・

面積（つまり緑地を除いた面積）

現代の都市拡大のパターンはますます土地集約的だ。しかし、一戸建ての家がになっている。都市の平均人口密度は過去2世紀

建つ低密度の郊外住宅地といにわたり減少し続けている。輸送手段の絶え間ない発達にともない、都市では1人当たりの土地利
用面積がどんどん広くなる傾向が見られる。

う決まり切った型は、一種の理想像としていまだに健在である。

は、スウェーデンの規模からエチオピアに相当する領域にまで拡大するだろう。だがこ

消費パターンと結びついた米国の生活様式と価値観に影のような予測は実のところ可能性を低く見積もっているか

響され、ほかの地域でも都心から離れて生活することが好もしれない。グローバリゼーションが生活様式と生産過程

まれるようになったようだ。このような価値観の変化と、に影響を及ぼすにつれ、人口密度の低下という最近の傾向

自動車を中心とした個人の輸送手段の普及により、都市がは一層強まる可能性がある。いずれにしても、データから郊外へと拡大している。社会的、経済的にもっとも多様なは開発途上国でも現在、都市のスプロール現象という傾向状況の中で、アメリカン・ドリームはこうして再生産されが起きていることがわかる。

ている14。

都市のスプロール現象は、都市拡大に対する様々な種類

伝統的に小都市の密集度が高い欧州においてさえも、スの圧力が組み合わさって生じる。話を簡単にするために、

プロール現象や郊外化が増えつつある兆候がみられる 15 。

これらの圧力は2つに分類できる。住宅地の郊外化現象と

例えば1969年から1999年までに、フランスの都市面積は5

周辺地域の都市化である。

倍になったが、その一方で都市人口は50％しか増えなかった 16。地中海沿岸地域ではこのような傾向はもっと最近の郊外の控え目な魅力

ことだが、そこでも密集度の高い小都市が、米国の都市郊

都市のスプロール化という現代の傾向は、第2次世界大外に似てきている 17。バルセロナでは、固定した中心部か

戦後の北米で始まった。当時は郊外地の拡大が「米国流のら離れた居住地が大幅に増えているとの報告がなされてい11生活」の象徴となった 。農村の生活に戻り、自然と接して暮らそうとする精神は、実際は「自然」環境の快適さにる18。
開発途上国での郊外化は、先進国よりも複雑な状況にあ

世界人口白書 200747

るように思われる。途上国では貧困と不平等が蔓延してお土地を売らずにおき、地価の上昇を待つ。投機家はあえてり、自動車文化とそれが都市文明に与える多大な影響は、借地にすることはしない。借地人が土地を継続使用する権

先進国よりもずっと遅れてやってきた。しかもそれは、現利や賃貸料の規制に関する権利を獲得するかもしれないと

在も少数の人に限られたものになっている。同時に、公共懸念する場合は特にそうである。このため住居や生産活動の交通機関と社会基盤があまりあてにならないため、富裕のために土地を必要としている人は、中心部から離れた土層が数多く郊外に移り住みそこから楽に通勤するという、地を見つけなければならない。

北米の無数の都市で確立されているパターンは実現しなか

経済活動の構造と場所が変化したことは、周辺地域の都市化が進む大きな要因になっている。通信手段や交通網のった。
例えば急速な勢いで早々と都市化した特徴をもつラテン発達により、都市周辺の地域にアクセスしやすくなっていアメリカでは、もっとも急速度で人口が増えた時期に、都る。グローバリゼーションによって、生産と物流における市は郊外ではなく、むしろ中心部に向かって拡大した。つ

規模の経済性が高まり、その結果として、広大な土地を占まり、1970年代の都市化の真っただ中で、中流・上流階層

める大規模施設が増加している。

は都心中心部を先に占有し、貧困層の多くは周辺部などの19

このような生産の分散と脱集中化は、よりダイナミック

不便な場所へ追いやられたのである 。都市の貧困層が占な都市の周辺で生じることが多い。このような都市では職有する住居は小さく土地は狭いので、全体的な密集度は高場と労働力の増加に見合う土地が都心部ではもはや見つけ

いままになった。
都市周辺地域への居住という米国流パターンの延長ともいえる状況が、最近低中所得国のほとんどで見られるようになっている 20。多くの都市で、より裕福な郊外が次第に

18

ケーススタディ：中国福建省泉州市周辺地
域の都市化1

増えてきている。つまり、市場と消費形態のグローバリゼーションによって、アメリカン・ドリームの型にはまった

周辺地域の都市化により、住民のほとんどが入れ替わらないまま、農村居住地が都市居住地へと変容する。これが都市の居住形態が再生産される結果になっている。
しかし、富裕層の郊外化だけでは、増大する都市のスプロール現象という傾向は説明しきれない。途上国では特にそうである。これ以外の理由を見出す必要がある。

1980年代以降の中国の都市化に見られる大きな特徴で、広大な農村地帯は構造的にも物質的にも大きく変化してきた。また、人口密度の高い沿岸地域を中心に、都市居住地と農村居住地の区別が付きにくくなってきた。周辺地域の都市化は多くの農村人口に恩恵をもたらした。都市化がな

スプロール現象と周辺地域の都市化

21

ければ彼等は大都市のスラムに移動していたかもしれな

開発途上国での都市の拡大は、ダイナミックで多様かつ無秩序である。しかもますます空間集約型になっている。
このような都市拡大の過程は、主に農村と都市が隣接していない中間区域で生じており、「周辺地域の都市化」と呼ばれることが多くなっている 22。都市周辺地域では土地利い。その一方で、大都市の密集による経済的利益は生まれず、環境には深刻なマイナスの影響が及んでいる。
福建省泉州市のある調査では、最近の人口センサスのデータと地理情報システム技術を活用し、周辺地域の都市化が環境、計画面に及ぼす影響を検討した。その結果、周辺地域の都市化がきっかけとなってこの地域に変化が起こ

用に関する明確な規制や行政権が施行されていない場合がり、中小企業を主とする経済の原動力になってきたことが多い23。このような地域は、公害、急速な社会変化、貧困、わかった。しかし、こういった中小企業は資金不足に陥っ

土地利用の変更、天然資源の質の低下など、都市拡大によており、活動の場も分散している。また環境問題も山積し24

る最悪の結果がいくつか見られ、それに悩まされている 。
だが郊外居住地とは異なり、そこは様々な経済活動が行われる場所になっている。
周辺地域の都市化が進んでいる一因は、都市人口の急増を見込んだ土地投機にある。投機家は都市の内側と周辺の

48

第4章

社会性と持続可能性を踏まえた空間利用ている。環境保護・管理のために新たな資源が利用できるようになってきたので、マイナスの影響を最小にとどめ、利益は維持しながら、一層の集中化を促進することが課題となるだろう。

られず、周辺へと拡大せざるを得ない状況になっている。
一方で、周辺地域では社会基盤、土地、労働力ともに安い

19

都市と都市周辺地域の農業ため、周辺地域の都市化が一層進むことになる25。
アジアでは、周辺地域の都市化に、大都市圏から広がる都市と都市周辺地域では農業が盛んになっている。都

都市の回廊に沿った小さな町が組み込まれる傾向がある。

市内部と周辺での農耕は、都市の貧困層にとって生活に

例えば、中国の沿岸地域、バンコク首都圏、ラホール・イ
スラマバード高速道路、ベトナムのソンコイ川デルタにある工芸品・産業の村などである。これとは対照的に、サハ不可欠な戦略である。農耕によって栄養が改善し、家計費を補う所得が得られ、拡大する都市地域の環境問題のいくつかが緩和されている。マイナス面としては、一部の開発途上国が依然として都市の農業を違法としており、ラ以南のアフリカのほとんどの都市は、一つの核を中心に

地方自治体の多くが農業の重要な役割をなかなか認識し広がっている26。

ようとしないことである。開発途上国の多くの都市で農周辺地域の都市化によって移住労働者が集まり、多くの作物の主要な生産者となっている女性は、農業の将来が農村住民の経済活動が農業から製造業やサービス業に突然決定されることで最も多くを得るか、あるいは最も多く変化する。このような変化は特に東アジアで顕著で、農業を主としてきた村々が都市への変化の先端を走っている27。

を失うかという状況に立たされている1。東南アフリカ都
市開発パートナーシップ（MDPESA）やその資金提供者である都市農林業資源センターなどのNGOは、今後に期待

東アジアでは、不明瞭な財産権、輸出主導の政策、欠陥のもてる活動を実施しており、認識と現実の落差を埋めのある土地市場があいまって、周辺地域の都市化が特に早ようとしている。この活動は、実証に基づいた主張と複28

い勢いで進んできた 。中国では、海外からの投資によっ数の関係者の対話を通じて、ジンバブエの地方当局に都て農村の経済とコミュニティが変容し、社会構造と人間・市と都市周辺地域の農業を認めるよう、また「ハラレ宣

環境の関係に大きな変化を引き起こしている場合が多い言」を支持するよう促してきた。「ハラレ宣言」では、ア（囲み18参照）。周辺地域の都市化とその影響は、上海や珠

フリカ数カ国が都市における農業の実践を支援することを公約している2。

江デルタなどの沿岸地域に限られるものではなく、重慶や成都などの内陸部にも浸透してきている29。
都市周辺地域では、散在する不法居住区に貧困層や移住者にも入手しやすい住居が見つかることが多い 30。このような地域の貧困層居住区は、ほかの地域よりも一層不安定に吸収される中で、社会システム、生態系の複雑な再調整で立ち退きの対象になりやすく、一般に居住者へのサービという機能も果たしている。

スや社会基盤の提供はない。貧困層居住区では農業か空き

一般に都市周辺地域は、中心都市の法律と行政の境界を地かで競合しているが、結局はどちらもほかの経済活動に越えたところか、あるいはその中間に位置するため、土地使われる可能性がある。土地利用の転換、市場の機会、お占有を規制する政府の権限は特に弱い 34。その結果、都市

よび労働力・物資・資本・廃棄物の急激な流れによって地価化はおおむね計画なしに、非公式かつ違法な状態で進行し31が上昇している 。また周辺地域の都市化によって、もとも32

がちで、土地利用をめぐりしばしば争いが起きる。

との居住者である農村人口にとっても生活費は上昇する 。

また環境悪化も都市周辺地域で問題になっている。農都市周辺地域では、農業、畜産、家内工業といった幅広

業・工業活動が居住地と混在すると、特有の健康被害が生い経済活動が営まれ、あわせて産業の拡大、土地投機、住じる。都市周辺地域の中には、都市の液体・固形廃棄物、

33

居の郊外化、廃棄物処理も見られる 。これ以外にも、都ときには風で運ばれる廃棄物のたまり場になっているとこ

市周辺地域は都市地域のために重要な機能を果たしておろがある35。

り、食糧（囲み19参照）・エネルギー・水・建築資材その他

このような問題の種類、影響、危険性は、それぞれ大きの必需品の供給から、野生生物の回廊地帯、小気候（訳く異なる36。これらの土地とその利用には規制がないため、

注：狭い地域内の気候）、洪水の緩衝地帯といった生態系

そこに定住したり居住する貧困層は健康を損ねる危険があ

サービスの提供まで行っている。都市周辺地域は都市経済る。なぜなら、彼らは空気中や飲料水、栽培する農作物に

世界人口白書 200749

含まれる有害物質にさらされる可能性があるからだ。低所

至っていない。見解が分かれるのは、スプロール化の原因

得層の女性と子どもはほぼすべての時間を家やその周辺での多様性、方法論の問題、価値観の対立についてである。

過ごすことが多いので、健康被害の危険は一層大きくなる

住宅地の郊外化は、もともとは文化的な願望に根ざして37と考えられる 。

おり、政策がこれを推進してきた。だが願望と政策の両方

前述のように、周辺地域の都市化には様々な推移があるが問題視されるようになってきた。これとは逆に、周辺地

ため、簡単な定義を当てはめたり数量化することはできな

域の都市化による都市の拡大は、ほとんどが無計画に何のい。だがこのことが示唆するのは、都市周辺地域を社会的指針もなく進んできた。どちらも都市のスプロール現象のに、また持続可能性のために、よりよく利用する機会があ要因となっているが、この異なる要因がもつ幅広い影響をるはずだということである。

考慮し再検討する必要がある。
環境保護主義者は一般に、郊外化に伴う都市の人口密度

スプロール化すべきか否かの低下に反対する。密集度が高いコンパクトな都市の方が、密集度の高い都市と分散型の都市の優位性をめぐって、通勤距離が最短化されエネルギー使用と大気汚染が減少す

専門家の間では盛んな議論があるが、まだ意見の一致にはるため、持続可能性が高いと考えているからである。その上、スプロール化は水の消費を増やし緑地を減らしてしまう。
スプロール現象を擁護する都市計画者は少ないが、都市

20 ワガドゥグーの都市周辺地域における基本
サービスの改善1の集中的利用が将来の都市の持続可能性を高める点については疑問視する声がある。また密集した土地利用を一般の

ブルキナファソの首都ワガドゥグーは急速に拡大して人々が受け入れるかどうか疑わしいとも考えている 38。広いる都市で、人口は100万人を超える。その人口の3分

い敷地に建つ大きな家と、様々な施設に自動車で行きやすの1が、現在都市周辺地域の大きな面積を占める「貧民街」

いことが、多くの人の望むところのように思える39。

に住んでいる。スプロール現象によって、貧困層に水道

都市のスプロール現象をめぐる議論には賛否両論あるや衛生設備を提供するコストは急上昇し、このような地が、そのほとんどに、分散型の都市が人々の望む居住形態

域の荒廃が進んでいる。
フランス開発庁はブルキナファソ政府を支援し、輸送を改善するための道路システムの確立（人口密度の高いボだという思い込みがある。だが議論をする人は先進国出身者が中心であり、その偏見が反映されているだけかもしれ

ゴドゴの貧民街を通る18kmを含めた45kmの基幹道路）

ない。開発途上国の都市に住む一般大衆にとっては、分散と、水道と衛生設備のニーズに応える画期的方法の開発

型の郊外居住地というのは非現実的にしか思えない。また（配給を保障することと引き換えに、独立した経営者に大このような議論は、価値観、倫理観、美意識の違いを反映

量の水を販売する方法など）を行っている。

するもので、小型で密集度が高い都市の正当性と持続可能

加えて、歩行者通路や歩道、街灯、遊び場といった公共スペースの改善も進められ、共用の水の配給場所も設置されている。提案された設備の検証と資金調達に、現地の人々が積極的に参加している。また現在の道路と下性をめぐる議論を過熱させている。
また「都市地域」の定義はあまりにも多様であるため、概念と方法論の問題をめぐり議論が低迷しがちである。都

水道システムの設備に対する地方自治体の監視・維持能

市の密集地帯を定義する基準によっては、密集度およびそ力も強化されつつある。そのような資源の乏しい都市周の他のスプロール現象に関する基準についても結論に幅が辺地域居住者への基本サービスの提供は、ミレニアム開出る。

発目標ターゲット10、11に真正面から取り組むことである。この意味で、ブルキナファソにおける技術・制度上の画期的対応には勇気づけられる。今後の重要課題は、急増し続ける住居とサービスの需要に備えることである。

概念上どんな困難が生じても、このような議論において
は「環境の要素」を十分に考慮すべきである。持続可能な開発の概念は、将来の世代との連帯を意味するものである。
環境面の利益は短期間では達成できないものばかりである。自然地域の保護、エネルギー消費の削減、生物多様性

50

第4章

社会性と持続可能性を踏まえた空間利用

高速道路と高架橋が交差する夜景（中国・上海）。

▼© Brigitte Hiss/sinopictures/Still Picturesの維持、河川流域の保護、気候変動を食い止めること、こ

開発途上国では周辺地域の都市化が都市のスプロール現

れらはどれもそれ自体重要であるとともに、将来の世代が象を引き起こす重要な要因であり、何らかの計画と規制に生活の質を維持するために不可欠なことである。

よって都市拡大の悪い面を最小化し、よい面を最大化する

議論では注目されずに終わることが多いが、周辺地域の必要がある。多くの国が、構造調整政策と恐ろしいほどの都市化と経済活動の移動性がスプロール現象を引き起こす

勢いで進むグローバリゼーションへの対応に追われ、都要因として強まっており、とくに開発途上国でこの傾向が市・地域計画を後回しにしてきたが、このような課題に取みられる。都市人口の膨張は避けられないという見通しをり組むためにはその計画を復活させなければならないだろ

考えると、周辺地域の都市化とその一足飛びの成長形態にう。少なくとも現状のままでは、スプロール現象は持続可

は、社会的にも環境上も重要な意味合いがある。

能な開発につながらない。密集度の高い小規模な居住地は、政府も国際開発機関も、スプロール現象という課題に的

唯一最良の解決策ではないかもしれないし、場合によって確には対応してこなかった。だがこれらの問題はこのようは実現不可能でさえあるかもしれない。しかし、都市拡大

な機関の介入なしには解決できない。都市の拡大を社会のの空間形態については、もっと効率よく、より公正に、よニーズ、世代間の責務、ジェンダーに特有の問題に合わせり環境面に配慮しながら検討する必要がある。

40て調整してくれるような「見えざる手」はないのだ 。

世界人口白書 2007

51

都市拡大を見据えた現実的政策向付けるために先見性のある姿勢を取ることである。

第3回世界都市フォーラムは、都市開発と環境管理のツ「地方、全国、国際のどのレベルにおいても、公共部門

ールとして、また将来のスラム増加を食い止める手段との意思決定者が直面している重要な問題は、都市拡大が起して、計画の重要性を強調した 。

こるか否かということではない。問題は、都市拡大がどの

大規模な都市拡大に何らかの秩序をもたらすにはどうすくらいの規模になりそうか、そしてそれに的確に対応する

ればよいか。政策の焦点となるのは、a）農村から都市へために今何をすべきかなのである。…言いたいことはきわの人口移動、b）都市における人口分布、c）個々の都市にめて明白である。つまり、開発途上国の都市は、都市拡大

おける都市開発過程である42。

を見据えて真剣に計画を立案すべきである。その計画に含41

農村から都市への人口移動を食い止めるのは非常に難しまれるのは、拡大に最も障害なく対応できる場所はどこか、いだけでなく、非生産的である（第3章参照）。都市の人口予想される拡大を受け入れサービスを提供する社会基盤を

分布を変える政策で大きな成功を収めたものはほとんどな

どのように整備し、その費用負担をどうするか、またこのい。残されたアプローチは、個々の都市の将来の拡大を方作業を進めるうえで環境への影響を最小限にとどめるにはどうしたらよいかなどである」43。
開発途上国で必ず生じる都市人口の爆発的増加が経済、社会、環境に及ぼす影響を考えると、調整のとれた先見性の21

ビッグアップル（ニューヨーク市）の将来に備える1

ニューヨーク市はブルームバーグ市長の下で、成長するある取り組みがないことに愕然とする。このような無関心はいくつかの要因が組み合わさった結果である。それらの要因として挙げられるのは、政治家が短期的な展望でしか計画

大都市の中長期的ニーズに対応する計画を明らかにしつつ立案していないこと、政府が都市化を好ましい傾向として受ある。それは数あるプロジェクトの中で、人口が900万け入れたがらず、秩序ある都市拡大に向けて準備しようとし人になることが予想される同市に対応する「戦略的土地利ないこと、都市計画者たちが野心的で夢のような（だが結用計画」を準備中である。汚染された1700エーカーの局は実現の見込みがほとんどない）基本計画を好むこと、

土地を改良し、環境的に問題のない用地にし、それを学校、国際機関がこの議題を推し進めてこなかったことなどであアパート、公園に転換することが優先事項の中に挙げられている。計画の中には、通勤、上水道、衛生設備、大気汚染の改善も含まれる。

る44。
多くの関係当局は、都市の拡大に向け現実的で最小限のニューヨーク市は2012年のオリンピック大会の招致対策を講じる代わりに、過密都市の成長が止まるよう単にに失敗したことから、それを踏み台として長期的展望に立一縷の望みをかけるだけだったり、さもなければ完成に何った計画を作り上げた。地方自治体としては資源やビジョ

年もかかる基本計画に着手したりする。だがそうした計画

ンに乏しいため滅多に立案できないような計画である。ニは通常すぐに棚上げされてしまう45。

ューヨーク市には近隣の都市を併合する権限がないことから、市は密集度を高めるため、用地区分の変更と土地の再利用を促進した1。この構想を先頭に立って推進しているのは、政権が最近設置した「長期計画・持続可能性局」で、開発途上国の都市と都市周辺地域に不可避的に起きる拡
大には、将来を見越した調和のとれたアプローチが必要である（囲み21参照）。全体的な枠組みの中で、現実的で、公そのメンバーは市の15の局のスタッフと科学者、学者、正で、施行可能な規制体制を新たに整えなければならない。

地域の活動家、労働組合幹部で構成されている。

この過程において、壊れやすい土地と河川流域を破壊しな

このような長期計画では、当然ながら、ニューヨーク市

いよう考慮する必要がある。また、貧困層に対する土地・に及ぶ可能性がある地球温暖化の影響を明確に考慮する必社会基盤・サービスの提供を重点的に扱わなければならな要があるだろう。同市の800万人の人口に加え、都市圏の数百万もの人が海抜ゼロ地帯もしくは海抜ゼロに近い地帯に居住しているからだ。

い。将来の都市拡大に関する話し合いには現地の人々を参加させ、彼らの権利を保障すると同時に、計画の成功率を高めなければならない。土地に対する貧困層のニーズについて述べた第3章の議論は、この点で特に関連性がある。

52

第4章

社会性と持続可能性を踏まえた空間利用

都市行政の境界が合致していることはまれである。大都市
22 人口学のツールを機能させるの場合、その影響範囲は隣接する小地域にまで及ぶのが普通で、その中には小都市、都市周辺地域、農村地域が含ま

都市地域のニーズを理解し、その解決策を編み出すうえ
で、人口の分野は不可欠である。地域全体を網羅する適切な行政組織が存在しない場合でさえ、政策立案者は、衛星
画像、地理情報システム（GIS）に人口データを組み合わせて、人口規模と人口密度だけでなく、都市の拡大やスラムが進行している地域について、また環境保護の必要性について正確な情報を得ることができる。

れる場合がある。
何らかの地域圏組織がない限り、複数の地域にわたる水道や輸送機関といった主要サービスを管理するのは非常に難しい。同様に、自然な過程に必要な近接性が細分化によってばらばらにされてしまう。また細分化は、環境が破壊されやすい地域の保護や環境保全のための規制を困難にすエクアドルとホンジュラスでは、国連人口基金

る 46。技術的な観点からみると、都市の社会、環境の実態（UNFPA）が人口センサス後の技術訓練を支援してきた。

に効果的に対応するには最新の情報と分析が常に必要である。

その目的は、人口センサスデータを構成要素ごとに分析す

しかし都市のほとんどにはその機能がない（囲み22参照）。

る最善の方法について地方自治体に習得させ、計画立案に役立ててもらうことである。これには、地域ごとの人口センサスデータに単純な人口推計を組み合わせ、様々なサー都市は周辺地域に多大な影響を及ぼすが、多くの場合周辺地域の管理には責任をもたないか、あるいはもつことがビスに対する将来需要をより的確に予測することなどが含できない 47。都市システムが細分化されて生じた分散するまれる。中小規模の地方自治体と分散型の人口増加が見ら中核地区の共通の問題については、より広い視点から検討れる地域では、このようなツールを活用するために技術支する必要がある。環境悪化と貧困は、周辺地域の都市化に援を必要としていることが多い。

伴う経済、社会、人口の変化という大きな流れの一環であ

このようなデータに、高度・勾配・土壌・土地の表層・重要な生態系・危険要因に関する情報を組み合わせて使えば、将来の居住地として推奨すべき土地か避けるべき土地かを識別できる。GISの中で人口センサスを有効に使うにる。これらの問題に対処するには、将来を見越した調和のある取り組みがなければならない。
したがって重要なのは、このような拡大過程を特徴とす

は、データを処理して空間的に可能な限り細分化する必要る都市社会で率先して行動するのは誰かという問題であがある。そうすれば大きな地域単位から小さな地域単位まる。ここで提示したいことは、社会と環境の良好な状態にで様々なレベルでのデータ活用が可能になる。

影響を及ぼす空間の利用過程を体系化し規制する際に、都市の観点だけではなく地域の観点から取り組むということである48。「都市地域圏（city-regions）」という概念は、この新しい社会、経済、政治体制にとって有効である。それは、将来の都市拡大における土地問題を解消することは重要

スプロール化する都市と周辺地域で増えつつある問題に、ではあるが、問題の一面にすぎない。ほかの持続可能性やより調和のとれた効果的方法で取り組むことを主張する際構造に関する問題に対処するには、長期的な展望に立ったに 49、それも都市開発には不可欠でダイナミックな要素と幅広い政治的・空間的アプローチが求められる。スプローなっている都市貧困層に代わって主張する際に、わかりやル現象と周辺地域の都市化によって、都市空間は予測不能

すい出発点となる。

な形で細分化される傾向にある。その過程で中核地区が発都市地域圏という概念を地方自治体のもう一つの上部組生するが、その規模も人口密度もさまざまで、抱える問題

織と考えると、貧困層にとって一層近づきがたいものになも共通していたり、あるいは特有のものであったりする。

るので、そうではなく、ニーズも優先事項も異なる隣接す解決策は都市地域の相対的密集度を規定することではな

る地方自治体が協力し話し合うための機構形態と考えるこく、むしろ優れた地域行政によって都市開発を誘導し、適とが重要である。それは、住民の基本的ニーズに取り組み、

切な密集度にもっていくことである。

天然資源と廃棄物を管理し、無秩序で急速な都市の拡大に現状では、都市地域の細分化によって行政が非効率化し、環境的には後退が生じている。都市が影響を及ぼす範囲とよって生じるその他の複雑な問題に取り組むうえで、まぎれもなく必要なことである。

世界人口白書 200753

21世紀の都市化と
持続可能性

5

とりわけ皮肉な話だが、現存する世界の健全な生態系を救う闘いの勝敗は、危機に瀕している熱帯林やサンゴ礁ではなく、地球上でもっとも人工的景観である都市の街路で決まる1。

都市：負担か恩恵か
私たちの子孫の健康権と幸福権を守れるかどうかは、地球環境の変化に対して今
私たちがどのような行動をとるかにかかっている。環境に配慮した持続可能な未来を達成するための闘いは、世界の都市を中心に繰り広げられている。現在、人口増
加、公害、資源の劣化、廃棄物など地球上の深刻な環境問題の多くは都市に集まっている。しかし、矛盾するようだが、都市は持続可能な未来を実現する最大の可能性ももっている。
都市集中は、必ずしも環境問題を悪化させるわけではない。環境問題は主に持続不可能な生産・消費パターンと、不適切な都市管理に起因する。実のところ都市は、
長期にわたる持続可能性を達成する機会を提供する場である。その証拠としてまず挙げられるのは、世界人口の半分が、世界の土地面積のわずか3％未満に集中しているという都市の実態である。第4章で指摘したように、人口と経済活動が分散すると環境問題が改善するわけではなく、むしろ悪化する可能性が高い。また都市拡大を見越した適切な取組により、都市化に伴う環境問題の多くを防止することができる。
人口学的観点から見ると、密集度の高い居住形態は農村地域に比べて、多くの人口を持続可能な形で吸収する収容力が大きい。それだけでなく、都市化自体が出生率低下の強力な要因になっている。都市化には大規模家族の誘因はほとんどなく、逆に抑止する要因が数多くある。
しかし都市化は、自動的に環境の持続可能性に有利に働くわけではない。有利に働くには慎重な準備と支援がなければならない。前章では、この点を都市の内部構造面から検討した。本章では、都市が地球の環境問題に与える影響と環境問題から受ける影響の両面を考察する。

より広い視野に立つ2
人間は、都市を住みやすく、また環境に優しい場所にするために、すでにそれぞれの地方レベルで多くのことを行っている3。都市は互いの経験に学びながら、建設▼

足早に横断歩道をわたる歩行者（東京）。
© Mark Henley/Panos Pictures

世界人口白書 200755

的事例を自分の都市に活用することができる。しかし、経地方を越えた視点

済のグローバル化時代に開発途上国の都市人口が急速度で都市は、水、食糧、建築資材、エネルギー、廃棄物処理

倍増することを考えると、現在直面している問題に地方レを天然資源に依存している。一方で都市化はそれぞれの地

ベルで解決策を見つけるだけでは十分ではない。それぞれ方の景観を変え、同時にその地方とさらに広範囲の生態系の地方における戦略をより包括的時間・空間の枠組みに組を変容させる。

み込んで、広範囲にわたる問題に取り組み、持続可能性を長期に確保することが必要となるだろう。
地球環境変化（GEC）という概念は、このような枠組みの一つである。GECは地方、国、地域レベルにおける様々な
環境問題の総体である4。GECはまた、例えば、洪水と干ば巨大都市には、その規模と経済的優位性ゆえに注目が集まる。しかし、現在世界の都市人口の半分以上を擁し、引き続き中心的役割を果たすと見込まれる中小都市も、巨大都市と同様の課題や圧力に直面している5。
都市化と天然資源との相互関係、およびこれら2つの要

つの頻発、海面上昇、病気や因とGECとの相互関係が特に侵入種の蔓延に影響しかねな

政策立案者が認識しなければならないのは、自分

よくわかる2つの問題がある。

い気温・降水量の形態の変化

たちの地方の決定が広範囲に影響を及ぼし、逆に1つ目の問題である土地利用・など、様々な問題が引き起こす影響をも表す。

気候や生態系の変動が地方に影響を及ぼすかもしれないということである。どちらの側面においても、より正確な情報と長期的ビジョンが必要である。

都市地域は、資源の消費、
土地利用、廃棄物の排出を通じてGECに影響を及ぼすと同

土地表層の変化については、第4章ですでにかなり論じた。
本章では、気候変動と気候可変性の影響に比重を置くことにする。

時に、GECの影響も受けている。GECによる結果の全容は、中長期で見ないと明らかにならない。このような時間のず

土地表層の変化れがあるため、上水道、衛生設備、廃棄物処理など、より都市の急速な拡大で土地表層は変化し、動植物の生息地差し迫った環境問題が優先され、GECの結果はないがしろが失われる。第4章では、都市人口の増加、密集度の低下、にされる場合が多い。

周辺地域の都市化が合わさると、今後数十年で、相当な面だが政策立案者が認識しなければならないのは、自分たちの地方の決定が広範囲に影響を及ぼし、逆に気候や生態積の貴重な土地がどのように都市利用に変わっていくかを示した。

系の変動が地方に影響を及ぼすかもしれないということで自然や農業の生態系が都市利用に変えられることで生じある。どちらの側面においても、より正確な情報と長期的る環境問題は、地球というシステムの機能に重大な影響をビジョンが必要である。エネルギー源、輸送システム、空及ぼす。その影響の深刻さは、都市が拡大する場所と拡大間の計画に関する今日の決定が、GECの一因である地域・の過程によって左右される。都市人口がもたらす消費パタ

地球規模の生物物理的変遷に長期的影響をもたらす。目前ーンの影響は、それにも増して大きい。

の問題の解決がGECの影響を緩和するのに役立つ場合もあ「都市のフットプリント（足跡）」は、都市の隣接地域をる。ただし、そのような効果が期待できるのは、それぞれ

はるかに越えて広がっている。先進国においては特にそうの地方における都市問題と地域・地球規模の変遷との相互である。都市における所得と消費の増加が天然資源にかか関係が明確に考慮されている場合に限られる。

る負荷を大きくし、その影響下にある地域の土地利用と土このような統合的考え方と計画立案により、GEC関連の

地表層に変化をもたらす。場合によっては、このような変ショックに対する都市の抵抗力を強化できる。例えば、健化が広大な地域で生じることもある。このように都市のフ全な生態系を維持したり、気候によって起こる危険に耐えットプリントは、都市の拡大自体よりも生物の生息地と生る新たな輸送機関や上水道、エネルギーシステムを構築で態系サービスにはるかに大きな損失を与える。

きる。逆に言えば、長期にわたる地球問題に焦点をあてた

例えばタバスコ州（メキシコ）では、400km離れたメキシ

行動は、より差し迫った身近な環境問題の解決に役立つか

コシティの肉の需要が増加したことに影響され、牧畜用地もしれない。

を増やすために熱帯林が破壊された。日本、米国、欧州に

56

第5章

21世紀の都市化と持続可能性

加え、中国の都市で大豆と肉の需要が増えたことから、ブ6ラジルのアマゾンの森林破壊が進んでいる 。

うな緊急課題はそれほど差し迫ったものでなくなるが、生産活動と消費パターンの変化が周辺の農村地域に与える影

このような都市の消費範囲の拡大を表すのに使われてき響は大きくなる。一般に裕福な都市では、広範な環境規制、

た「都市のフットプリント」という概念は、現在広く知ら

廃棄物処理と公害防止への投資、工業からサービス業への7

れるようになっている 。問題は多少なりとも裕福な大規模経済基盤の移行を通じて、局地的・地域的な影響は減少し人口による消費にあるのだが、この概念を都市集中自体にてきている。だが豊かになると、気候変動など地球規模の問題があると解釈する人は多い。貧困国の都市部のフット

環境負荷に対する影響は大きくなる。

プリントが、先進国の都市部と同じでないことは明らかである。

水の問題はこのような議論に特に関連がある。都市が成り立つには確実な水の供給が必要であり、これが地球上の環境転換という概念により、高所得国と低所得国の都市

淡水資源に大きな負担をかけている。米国南西部、中東、に見られる違いが浮き彫りになる8。貧困国の都市の環境問

アフリカ南部、中央アジアの一部、サヘル地域などでは、題は局地的で、不適切な水質・衛生設備、空気（屋内外と都市は、水の需要がはるかに大きい農業と乏しい水資源をも）の汚染、ほとんどないに等しい廃棄物処理といった保奪い合っている。例えば、メキシコシティに水を供給する

健衛生問題が中心である。平均所得が増加すると、このよ

クツァマラ上水システムなどの極端なケースでは、上水道▼ スクラップ・タイヤ置き場で低賃金労働を提供しているアフガン難民の子ども（パキスタンのペシャワール）。
© Brigitte Hiss/sinopictures/Still Pictures

世界人口白書 200757

設備のためにいくつもの地域社会がすべて洪水の被害に遭

空調のような革新技術により、エネルギーの経費が上昇し、ったり、移住させられたりしている。中国が「南水北調

都市の温室効果ガス放出も増大した。また技術の進歩によ（訳注：南部の水を北部へ引水する）」プロジェクトを完成

り、以前は居住できないと思われていた場所でも急速な都

すれば、このような現象がとてつもない規模で生じるだろ

市拡大が可能になっている。例えば、米国の都市フェニッ

9

う 。結局は、都市が農村や農業よりも高い値を付けて水のクスは急成長しているが、これはコロラド川から水を引く10供給を確保する 。

土木工事プロジェクトのおかげである。またサウジアラビ

都市はこれ以外にも、水資源と水循環に2つの点で影響

アの都市リヤドで使う水は、主に海水脱塩工場から来ていを及ぼす可能性がある。1つ目は、道路、駐車場など水をる。

通さない地面の拡大によって、流れる雨水を汚染し、雨水

さらに都市の形態と機能は、都市と局地的気候変動とのの吸収と帯水層への水補給を低下させてしまうこと。2つ相互関係がどのような性質のものかを明らかにするうえで

目は、都市へのエネルギー供給の一端を担う大規模水力発
電設備による影響である11。
これらの事例から、生物物理システムに及ぼす都市の影
響への取り組みがいかに複雑かがわかり、幅広い統合的視点の必要性が浮き彫りになる。

都市と気候変動
都市化の過程に影響を及ぼす気候変動とその派生効果は多岐にわたる。気候にかかわりのある天災は頻度・規模ともに増えつつある。その被害程度は住民と被災地がもつ回復力や脆弱さなど、様々な要因に左右される。
気候条件は常に建築物の環境形成に影響を与えてきた。
しかし1950年代以降、その土地の気候条件に適応した在来の建築様式がどんどん捨て去られてきた。グローバリゼー
ションと急速な技術開発によって、自然条件を問わない均質な建築・都市設計が推進される傾向にある。このような型にはまった建築物が、エネルギー消費を増やしている。
その原因は、現地にない資材を輸送すること、また様々な環境と気候条件のなかで、エネルギー効率に関係なく一つの建築デザインが利用されていることにある。場所によってはエネルギー価格があまりにも安く、エネルギー効率の良い設計を目指す動機付けが起きない。また開発者が経費を考慮しない場合もある。なぜなら、高いエネルギー効率によって将来燃料費の節約ができたとしても、それは販売価格に反映されないからである。

子どもを抱いてゴミだらけの道を渡る母親。ここは西半球でも最も貧しい所のひとつで、ゴミの収集は行われていない（ハイチのポルトープランス）。
© Melanie Stetson Freeman/Getty Images

58

第5章

21世紀の都市化と持続可能性▼

建築・都市の新しい形態の活用、新しい資材、さらには

一役買っている。例えば「都市のヒートアイランド現象」

都市における水の供給に対して、気候変動は甚大な影響

は、都市における異なる土地利用の影響がもたらす結果で、を及ぼす恐れがある。すでに貧困国の多くは、給水、配水、

微気候と健康被害を引き起こしている。

水質不足という積年の問題に直面しているが、気候変動に都市のヒートアイランド現象は、都心部の気温が周辺地より問題は一層深刻化しそうだ。「気候変動に関する政府域と比べて上昇することを指す。都心部の規模、都市化の間パネル」（IPCC）の最近の報告書は、パキスタンのカラチ

種類、都市の形態、機能、土地利用はすべてこの現象を起やインドのニューデリーなど乾燥地帯の都市が特に大打撃こす要因になる。村が町になり、さらに都市になると、平を受けるだろうと強調している15。

均気温は周囲の農村と比べて2−6度高くなる12。
その土地の気候条件を考慮せず、緑地の冷却効果も失く

貧困と天災に対するもろさしている都市設計と都市形態によって、ヒートアイランド

都市は自然の危機と自然災害に対して非常にもろい。突現象は悪化する傾向にある。熱帯地域の貧困国にある都市

然の供給不足、環境にかかる大きな負荷、あるいは大災害

は特にその影響を受けている。

によって、すぐさま重大な緊急事態に陥りかねない。この急速な都市膨張に気候可変性・気候変動という強力な影響が重なると、熱帯地域の環境におそらく深刻な事態（例ような危機によって生じる被害は、行政・計画の調整に不備がある場合に一層大きくなる。
過去20年で天災は頻度を増

えば、熱ストレスや対流圏オゾンの増大）をもたらすだろう。

都市における水の供給に対して、気候変動は甚大

し、より激しくなり、数多く

それは都市の経済（例えば、労な影響を及ぼす恐れがある。すでに貧困国の多くの大都市を襲っている（図7参

働力と経済活動の生産高）と社会組織に影響を及ぼしかねな

は、給水、配水、水質不足という積年の問題に直面しているが、気候変動により問題は一層深刻化
しそうだ。

照）。国連環境計画（UNEP）によると、1980年から2000年の間に世界人口の75％が天災のい。
悪循環のなかで、気候変動による都市の空調のエネルギ被害を受けた地域に住んでいたという16。1999年には700をー需要は増加し、熱汚染を通じて都市のヒートアイランド

超える大規模な天災が発生し、その経済的損失は1000億米

現象は悪化するだろう。熱汚染、スモッグ、地表近くのオドル以上で、被害者は何千、何万人にも上った。世界中でゾンは都市に限られた現象ではない。これらは都市周辺の起きている天災によって、奪われた人命の90％以上は貧困13

農村地域にも影響を及ぼし、農業収穫高の減少 、健康リ
14スクの増大 、竜巻と雷雨の大量発生を招いている。

国で生じている。
GECの影響、特に気候に起因する危険は、圧倒的に無防都市の人間は気候変動の影響で健康を損ねる可能性があ

備な貧困層を襲う。彼らは、急勾配の斜面のスラムや不法る。特に都市の貧困地域の住人は適応力がもっとも低く、

居住区、水はけの悪い地域、沿岸地域の低地などに住んで被害を受けやすい。彼らはすでに貧困と不公正による様々

いる 17。例えば、ベネズエラの首都カラカスを囲む丘陵斜な問題に苦しんでいる。気候変動はそうした問題を悪化さ面には何十年にもわたって不法居住地区があったため、せることになる。例えば、保健やその他のサービスのない

1999年12月の鉄砲水と地滑りで壊滅的打撃を受け、3万人

貧困地域に、過密な生活状態、水の供給不足、不適切な衛の死者に加え50万人近くが被害に遭ったと報じられている18。

生設備という条件が重なると、呼吸器や腸の疾患を蔓延さ

ニューオーリンズに打撃を与えたハリケーン、カトリーナ

せ、マラリア・デング熱・黄熱病のような熱帯病を媒介す（囲み23）は、先進国もこのような大規模な天災を免れないる蚊などの生物に格好の温床を与える。気温と降水量の変ことを示している。

化により、以前は影響のなかった地域でも病気が蔓延し、干ばつ、洪水、その他の気候変動による影響は、農村とすでに影響のある地域では感染が広がる可能性がある。気都市の間、あるいは都市内で見られる人口移動のパターン

候と水循環の変化により、都市における給水、配水、水質も変える可能性がある。例えば、1998年と2002年の中国長にも影響が及びかねず、水を媒介とした伝染病という重大

江流域の大洪水は、気候可変性と人為的に引き起こされたな結果を招きかねない。

土地表層変化が組み合わさった結果生じたもので、それに世界人口白書 200759

より自給自足の農家や村民を中心に何百万人もの人が土地都市の多くが沿岸や大きな川の河口に位置している。沿岸を追われた。同様の事例はインド、メキシコなどの貧困国

生態系にある都市と農村地域は双方とも、世界中のどの生でも生じている。このような「環境難民」の多くは、自分

態系より人口密度が高い。

たちの家があった農村地域に戻ることはない。

このような地域の人口は、特に豊かな生態系の中の大都市に集中している場合、沿岸生態系にとって負担になる可海面上昇：もしもではなく、いつ、どの程度に19能性がある。多くの沿岸生態系にはすでにストレスがかか

気候変動の今後について憂慮すべき点の一つが、海面上っているからである。沿岸地域の人口は、気候変動による昇への影響とそれが沿岸の都市地域に及ぼす結果である。

海面上昇や、より激しい嵐のような海からの危険に、ます沿岸地域は、天然資源と交易の機会に恵まれていることかますさらされるようになっている。

ら、常に人と経済活動を引き寄せてきた。世界最大規模の海面上昇が起こると、特に極端な気象現象が伴った場合、

図7：大都市と気候に起因する危険

危険リスク
スコア
1−3（低いリスク）

3−6
6−9

9−13
13−37
人口100万人より大きい都市

Source: de Sherbenin, A., A. Schiller, and A. Pulsipher. Forthcoming. "The Vulnerability of Global Cities to
Climate Hazards." Environment and Urbanization.

60

第5章

21世紀の都市化と持続可能性

沿岸地域の大部分は浸水するだろう。また、地表水や帯水

る 20。アフリカとアジアは、北米や欧州に比べて都市化の層に海水が浸透して都市の給水に影響を及ぼし、良好な自水準は低いものの、沿岸地域に住む都市人口の割合ははる

然環境と天然資源を都市に提供する重要な生態系を変えてかに大きい（表1参照）。

しまうだろう。それによって、必然的にほかの都市への人

このような違いにはアフリカとアジアの植民地時代の名

口移動が起こると思われる。低所得国の沿岸居住地はより残が見てとれる。植民地時代には、主要都市は港や原料輸被害を受けやすく、なかでも最も危険な状況にあるのは、出の拠点として成長したからである21。アジアはLECZに住

氾濫原に住む低所得層である。

む世界人口の約4分の3を、またLECZに住む都市人口の3分

これらの問題に関する初の体系的査定によると、低海抜の2を占めている点で際立っている。

沿岸地域（LECZ）は現在世界の土地面積の2％を占めるにす大規模な居住地のLECZ集中は著しい。例えば、人口500

ぎないが、世界の都市人口についてはその13％を占めてい万人以上の都市の約65％はLECZにまたがっている。一方

世界人口白書 2007

61

策を避けるとともに、今よりも効率的に沿岸地域を管理す
23 ニューオーリンズのカトリーナ災害1

ることが必須となろう。しかし、このような対策にはビジ
ョンと確固たる取り組み姿勢が必要であり、結果が出るまハリケーン、カトリーナは2005年8月29日に米国湾岸地域に上陸した。2800人を超える死者を出したカト
リーナは、生活を破壊し、家をなぎ倒し、何十万人もの人々から住む家を奪った。推定でアラバマ州、ルイジアナ州、ミシシッピ州に住む970万人がハリケーンによる暴風に見舞われた。カトリーナはニューオーリンズとミシシ

でには長い時間がかかる。
このため、良質な情報と分析に基づき、前もって計画を立案することが非常に重要である。残念ながら、今のところ環境への配慮が居住形態に大きな影響を及ぼすところにまでは至ってはいない。居住パターンを変更するには先をッピ州沿岸地域でもっとも甚大な被害を及ぼし、メキシコ

見越した取り組みが必要だが、そのような取り組みは経済

湾岸地域中北部に沿ってハリケーンの中心から160kmも成長が優先されるため滅多にみられない。これを変えるに離れた範囲までも破壊した。

は、意識向上と政策提言が必要となるだろう。

カトリーナ被害が最も深刻だった3つの州では、人口の約41％、すなわち約490万人が沿岸地域に住んでいる。
また約320万人が、洪水頻発地域あるいは洪水の危険がある地域に住んでいる。ハリケーンの被害がもっとも大き気候変動への適応
これまで述べた以外の気候との相互作用は、天災ほど甚かったのは貧困層だった。浸水地帯に住んでいたのはアフ

大な被害はもたらさないかもしれないが、それでも都市のリカ系アメリカ人と高齢者が多く、彼らは高齢でない白人

生活と機能には重大な影響を及ぼす。例えば、平均気温・よりも洪水のために死亡する傾向が強かった。

極限気温の変化や季節の気候の厳しさ・長さの変化は、経済活動（例えば観光業）、労働者の生産性、社会的交流のための都市空間の利用、快適指数、給水・配水・水質、エネ
ルギー需要などに重大な影響をもたらしかねない。

10万人以下の都市の場合はわずか13％である。
LECZにおいて地球環境の変化による脅威が現実のものとなり大きくなっていることを考えると、現在のような都

表1：地域別に見た低海抜沿岸地域における人口と土地面積の割合（2000年）

市の成長パターンを継続することには懸念がある。環境とLECZにおける地域別人口と土地面積の占有割合

いう観点からみると、無秩序な沿岸開発によって、変化に敏感な重要な生態系やその他の資源が被害を受ける公算が

全人口

都市人口

全土地面積

都市面積

（％）

（％）

（％）

（％）

アフリカ

7

12

1

7

アジア

13

18

3

12

ヨーロッパ

7

8

2

7

ラテンアメリカ

6

7

2

7

13

13

2

13

北アメリカ

8

8

3

6

小島嶼
（とうしょ）
国

13

13

16

13

世界

10

13

2

8

地域

大きい。同時に、特に低地の沿岸地域の住民は、気候変動に伴って深刻化する恐れがある海からの危険にさらされる可能性が高い。
現在の都市化のパターンを続ければ、さらに大規模な人口がLECZに集中することになる。特に中国の輸出主導の経済成長は、人口移動の沿岸地域集中と結びついてきた（図8参照）。バングラデシュは経済成長率も都市化の水準も低いものの、LECZに向かう人口移動が顕著になっている。
気候変動に起因する危険から沿岸地域の住民を守るに

オーストラリア・
ニュージーランドは、被害緩和策やLECZからの人口移動が必要となるだろう。また沿岸で広く見られる居住形態を変える必要もある
だろう。
・ ・ ・

このような介入策を実施するのは、新しい都市の方がより容易であることは明らかである。沿岸開発を促進する政

62

第5章

21世紀の都市化と持続可能性

Source: McGranahan, G., D. Balk and B. Anderson. Forthcoming. “The Rising Risks of
Climate Change: Urban Population Distribution and Characteristics in Low Elevation
Coastal Zones.” Environment and Urbanization.

貴重な所持品の一部を運んでいるハリケーン・カトリーナの被害者（米国・ニューオリンズ）。

▼© Jez Coulson/Panos Pictures

都市へのこのような幅広い影響は、それぞれの地方の条役割を果たしている。例えば、都市の国際ネットワークが件と資源に適した対応策を取るきっかけになるはずであ

いくつか結成されたことは、都市の環境問題に配慮した、る。それぞれの地方の地理や気候条件に適応することで、希望のもてる新しい動きである 22。これらのネットワーク

建築物の種類や都市の設計方法にも大きな影響が出てく

は、都市と環境の問題に関し各地で情報交換と能力強化をる。また生物物理上の循環に適応することによっても、都促進するよう努めており、重大な危機にあたっては政治的市の土地利用が変わり、都市拡大の方向性が決定づけられ影響力をもつ可能性もある。

る。
これらの問題に関する知識は増えているが、建築物の環地方の行動が地球規模に及ぼす影響：

境を形成するうえで気候変動がどのような影響を及ぼす

地球規模の変化が地方に及ぼす影響

か、あるいは通常の気温・降水量に起こり得る変化に建築

長期にわたる都市の持続可能性を左右するのは、空間利物環境がどのように適応すべきかについては、いまだに総用について幅広い視野から判断し、それぞれの地方の開発

合的展望がない。

を地球規模の影響に関連づけることのできる能力をもつ政様々な制度は、地球環境変化によるマイナス影響に対処し、適応できるよう都市システムを支援するうえで重要な策立案者である。これが本章の主張である。
幅広い視野に立てば、地方レベルでの行動の効果が高ま

世界人口白書 2007

63

図8：中国の黄海沿岸地域

BEIJINGTIANJIN

都市地域・人口規模別（2000年）
5000−10万人
10万−50万人
50万−100万人
100万−500万人
500万人以上
LECZ

注：LECZの層はその下の層を表示するために半透明にしている。

SHANGHAI

64

第5章

21世紀の都市化と持続可能性

ると同時に、長期的な持続可能性も促進される。例えば、沿岸開発に向けた地域計画立案には、最低でも空間的側面、
土地利用、人口増加の速度と特徴、住居とサービスに対する貧困層のニーズ、社会基盤、エネルギー効率、廃棄物処理などの要素を、その経済計画と関連づける幅広いビジョンが必要である。
また、変化に敏感な生態系や他の資源を損ねることがな
いよう、地球環境に配慮したビジョンも必要である。地方と地球規模両方の視点に加え、良質の情報があれば、将来の都市成長の方向性が決まるはずである。
都市問題は、科学的研究を具体的な政策に転換するまたとない機会である。都市問題には政府、民間セクター、市民社会を含め、国、都市、近隣社会、世帯のレベルで多数の利害関係者がかかわっている。多くの国際機関や国、地方政府での関心の高まりを考えると、各地の都市から出発
して地球規模の意識向上を図ることは、より実現しやすくなるはずである。
都市は一般に農村より経済的にも豊かであり、そのため主要なプロジェクトに対し地元で資金を調達できる場合が多い。プロジェクトの効率は、最終的にはより先見性のある姿勢がとれるかどうかにかかっている。それは、長期的な持続可能性を保障するため今どのような行動が必要かというビジョンに裏打ちされた姿勢である。

Source: McGranahan, G., D. Balk, and B. Anderson. Forthcoming. “The Rising
Tide: Assessing the Risks of Climate Change and Human Settlements in Low
Elevation Coastal Zones.” Environment and Urbanization 19(1).
Note: Hazard risk represents a cumulative score based on the risk of cyclones,
floods, landslides and drought.

世界人口白書 200765持続可能な都市の未来に向けた
ビジョン：政策、情報、統治

6

都市の拡大を管理することは、21世紀の最重要課題の一つになってきた 1。

都市化は、貧困とジェンダーの不平等を削減し、持続可能な開発を促進するうえ
で重要な好機をもたらす。だが貧困層の大幅な増加に備えて的確な措置をとらないと、スラムが増殖し、生活環境は引き続き悪化するだろう。環境破壊を考慮せずに都市を際限なく拡大させ、資源を見境なく使い、無制限に消費し続ければ、都市につきものの環境問題は今後も悪化するだろう。
都市はどうすれば大災害を回避し、その可能性を最大限に生かすことができるだ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ろうか。その答えは都市統治の向上にあるとの期待が次第に高まっている。
「都市統治」という用語は、以前は都市管理と同一視されていたが、政府の責任と市民の関与の両方を指すと解釈されるようになってきた2。一般にこの用語は、都市の自治体が他の公共機関や市民社会の様々な部門と協力して、透明性の高い、責任の所在が明らかな一般参加型の方式で、地元のニーズに効率的に対処するプロセスを意味している。
よい統治は都市の未来のためにまさに不可欠である。だが、取り組むべき課題の設定と計画の設定にあたっては、目先のニーズを越えてその先まで見据える必要がある。多くの開発途上国では、現在の都市問題はほんの始まりにすぎない。グロー
バリゼーションが続くにつれ、将来の大規模な都市拡大は不可避であり必然でもあるが、都市がどのように成長するかによって状況は大きく変わる。都市は予期される変化に対して、長期的戦略を立てる必要がある。
本白書は、都市の課題に効果的に対応するには、このような長期的見通しに空間的要素を加えなければならないと繰り返し指摘してきた。したがって、時間的、空間的に幅広い展望をもち、都市人口増加に伴う社会・環境問題を統合的に考えることが、持続可能性を達成するために不可欠である。
都市統治の実践に影響を及ぼすと思われるいくつかのプロセスがある。どのプロ
セスにおいても浮き彫りになるのは地方自治体の責任であるが、それは従来公共部
門で一番弱い部分であった3。
1つ目のプロセスは、経済関係のグローバル化がますます進んでいるため、一部の取引と生産、またその結果である経済成長が、最大規模の都市から別の場所に移動しつつあることである。挑戦する力のある地方自治体は、他と比較して優位な点や立地条▼

地中海を見下ろすレバノン・ベイルートのこの道路は、商業、レクリェーションの中心街にある。この日、夕刻前の静寂のひととき。
© Paolo Pellegrin/Magnum Photos

世界人口白書 2007

67

件の良さを生かす道を選び、そうすることで、地元企業が外最後に、地域重視と分散化へのこのような流れは、今後

国の直接投資を自分たちの都市に誘致することを支援する。

一層重要になると言える。なぜなら、人口増加の半分は比

2つ目は、ほとんどの開発途上国で、中央政府がその権較的小都市で生じているからである。このような地域では、

力と徴税権限の一部を地方自治体に委譲しつつあることで土地利用、社会基盤、社会サービスといった重要問題につある。これで地方自治体が社会経済開発に今よりも積極的

いて柔軟に決断を下せるという利点があり、さらに一般市な役割を果たせる新たな機会が生まれる。

民の参加と政治に対する監視を受け入れやすい。その一方3つ目に、民主化と複数政党制への動きに伴い人権への関心が高まり、市民社会が台頭し、それが多くの国で地方
4で、資源と資金は不足しがちである。また重大な情報とそれを使いこなす専門能力に欠けている。

の諸機関の責任を強化してきたことがある 。民主化への流

こうした一連の地方重視の流れから生じる課題の大きさ

れは一般市民の参加を促し、地方行政府に実施責任を負わは歴然としている。都市化の潜在力を現実のものにするにせることで都市統治の強化を助ける。

は、依然としてなすべきことが多くある。その実現には今よりも幅広い視点が求められる。小規模自治体には特に支援が必要だ。これらの問題が次項のテーマである。

何ができるのか
開発途上国の政府・地方自治体、および市民組織を支援して、都市と都市居住者のよりよい未来を促進するため、国連人口基金（UNFPA）と国連人間居住計画などの国際機関には、最低でも3つできることがある。
1つ目として、開発途上国の計画担当者・政策立案者に働きかけ、彼らが都市の成長を避けられないものとして受け入れ、より前向きで創造的方法をとるよう今後の政策に必要な変更を加えることができる。このような方法は、都市においてより安全で健康で有益な住居・生計を築こうとする貧しい人々・グループの努力に基礎を置くべきで、それを妨げるものであってはならない。
2つ目として、都市成長率を減速させるより効
果的な方法を示して、都市問題に取り組む時間的余裕を政策立案者に与えることができる。こんにちの開発途上国の都市人口増の主な要因である自然増に対しては、貧困削減、女性の権利の促進、リプロダクティブヘルス・サービスの改善が最も効果的対策となりえる。

▼

ATM現金支払機を利用する僧侶（タイ・チェンマイ）。
© Martin Roemers/Panos Pictures

68

第6章

持続可能な都市の未来に向けたビジョン：政策、情報、統治3つ目は、政策立案者と市民社会の様々な部門を支援し、・人口の面では、都市化はリプロダクティブ・ヘルス関連

信頼性の高い社会人口学的情報の作成とその活用を促しの権利を行使しやすくすることで、出生率の低下を促進て、彼らが都市の未来に向けより良い決定ができるようにする。新たな社会的願望、女性のエンパワーメント、ジすることである。

ェンダーによる関係の変化、社会状況の改善、質の高い
リプロダクティブヘルス・サービスとその利便性などの都市の未来に向けたビジョン

要因が、都市ではすべて急速な出生率低下につながる。

予期される都市拡大に効果的に対処するには、偏見にとらわれない姿勢が求められる。証拠によって何よりも明ら都市拡大の抑制に向けて的確な政策を立てるかになったのは、開発途上国のあらゆるレベルの政策立案

・都市拡大の大部分は中小規模の都市で生じている。この者は、開発努力を支える有望な味方として都市化を受け入傾向は当分続くだろう。前述のように、これらの都市にれる必要があるという点である。都市化は避けられないだ

おける統治問題は重要である。中小都市は急速な人口増

けでなく、プラス効果を発揮する可能性があることを政策立

加に、より柔軟に対処できるが、資源が不足している。

案者に納得してもらうためには、証拠に基づいた政策に関す

このため、このような都市が持続可能な形で成長できるる対話が必要だ。重要な論点には以下のようなものがある。

よう支援することに一層重点を置くべきである。

都市には重要な利点がある。

・一般に、都市拡大の一番の要因は人口の流入ではなく都・都市集中は、貧困をより目立たせ、貧困による政治不安

市内での自然増である。都市成長率を低下させる一番効を助長するが、分散に比べて明らかな利点をもつ。これ

果的な方法は、都市・農村の両方で望まない出生を減ららの利点は、経済、社会、環境面だけでなく、人口の面すことである。貧困に、ジェンダーによる差別と社会文にも言える。

化的制約があいまって、都市貧困層の高出生志向が育まれ、質の高いリプロダクティブヘルス・サービスの利用・経済競争はますますグローバル化している。グローバリが制限される。

ゼーションがもたらすチャンスを生かし、多くの人々に
仕事と所得を与えるという点で、都市には優位性がある。

・都市への人口流入は止められる、あるいは大幅に抑制できるという考えは、歴史的にも最近の事実を見ても根拠・都市は、教育とヘルスケアを中心とするサービスや生活がない。人口移動に反対し、移住者がさらに増えることの便益を提供しやすい状況にある。それはひとえに都市を危惧して都市の貧困層への支援を拒絶することは、貧のもつ規模と近接性という利点からくる。これらの利点

困と環境悪化を深刻化させるばかりである。

は常に実現されるわけではないが、それは統治が悪く、都市化と都市の成長に対する否定的態度から拙速な決定がなされるためである。

・都市の人口増は、流入人口、自然増のどちらに起因する場合でも、大部分が貧困層で占められている。しかし、貧困層には都市に住む権利があるだけでなく、彼らはま・都市化は、増加する農村人口のはけ口となることで、環境悪化を食い止めるのに役立つ。都市に出て行かなけれた都市に対し大きな貢献ができる。これは都市の政策立案者が特に肝に銘ずべき点である。

ば、農村で増えた人口は、自然の生息地と生物多様性のみられる地域を侵食するにちがいない。都市が農村より・都市の低所得住民の個人または集団的努力を支援し、彼もひどい汚染源となっているのは、都市が一国の経済成等がよりよい住居と生計を確保できるようにすることは長の大部分を担い、一番裕福な消費者が都市に集中して重要である。さらに、政策決定の過程に住民を参加させ、いるからという理由に尽きる。だが多くの環境問題は、都彼らが抱える問題の解決策を共に論じる機会を作ること

市管理の改善によって最小限にとどめることができる。

も不可欠である。

世界人口白書 200769

貧困、持続可能性、土地利用が合流し慣性が生じることによって、今後数十年にわたり・貧困層のニーズを見越して計画立案することで、多くの都市の拡大は免れない。特にアフリカとアジアではそれが都市は社会問題を減少できる。特に、貧困層は公共サー顕著である。

ビスの備わった土地に住居を建て生活を改善することをしかし、都市人口増加の速度と規模は不可避ではあるが、求めている。この点では、女性の所有権に特に配慮する決められているわけではない。政策立案者が人口増加の勢必要がある。安全な家と法的に認められた住所をもつこいを減速できるとすれば、将来の都市人口増への対策を準とは、都市が与えるべき利点を人々が活用する際の基盤備しながら、現在のニーズに対応する時間的余裕が生まれ・ ・ ・となる。これを実現する一番効果的な方法は、事前に貧るはずである。

困層に土地と公共サービスを提供することである。この都市拡大を抑制しようとするこれまでの試みは、その多ためには、不可避の人口増加とともに生きる知恵をつけ、くが農村から都市への人口移動減少にばかり焦点を当てて人口増加に備えた計画を立てることが必要である。

おり、成功したものはほとんどなかった。都市への人口流
入はとどまることなく続いているが、それは移住者が、都・土地に対する貧困層のニーズに備えて計画立案することは、多岐にわたる土地利用の問題の一側面にすぎないが、市生活には様々な欠点はあっても選択の幅が広がると移住者が正しく認識しているからである。

それは都市拡大とともに一層緊急性を増すだろう。計画

人口移動を抑制する試みでは、都市における（そして間の目標は、都市のフットプリントが拡大する前にその規

接的には農村における）自然増という、都市拡大を生む人制と方向付けを行い、フットプリントを最小限に抑える

口学的主要因に対応できない。都市化の水準が上昇するにことにおくべきである。

つれ、都市人口増加の要因として自然増が占める割合が増大する。このパターンをうまくとらえれば、政策立案者は・都市拡大と持続可能性との相互作用は、特に人類の未来

これまでにない全方面に利益をもたらす機会、つまり、貧にとって重要になるだろう。都市は地球環境変化に影響

困層の社会的状況を改善し、女性の権利を促進することで、を及ぼしており、またますますその変化の影響を受ける

自然増加率を低下させる機会を得る。

ようになる。したがって、環境悪化を食い止め、貧困層

自然増の抑制のためには、貧困層の社会・経済的地位のの環境面のもろさを解消することを目指した先見性のあ向上、手ごろな値段で利用できる質の高いリプロダクティる取組が必要となる。都市人口がまもなく倍増する開発

ブ・ヘルスサービスの提供、女性のエンパワーメントが必5

途上国と低海抜沿岸地域では、この点は特に重要である 。

要である。これらの対策が合わされば、出生に関する個人の選択とその選択を実現する能力に影響を与えられる。ま先を見越した取り組みの最重要性た開発によって、人々は人権を行使できる能力を身につけ、・都市成長の将来見通しを考えると、不可避の人口増加に自分の生き方をますます自分で管理できるようになる。

積極的に取り組むことが唯一効果的対策と思われる。都

開発、女性のエンパワーメント、自分の家族を効果的に市化のマイナス面を最小に抑え利点を強化するには、貧計画する能力は、明らかに相互に強化し合う関係にある。

困削減、ジェンダーの平等と公正、環境の持続可能性に向女性が子どもの数と出産間隔を自分で決められようになれ

けたビジョンと継続的な配慮が必要である。さらに本章のば、仕事、教育、地域活動を求めたり、家庭の外で所得を最終節で述べるように、優れた情報と分析も求められる。

得る自由が広がる6。
教育と保健におけるジェンダーの格差を縮小し、女性が誰もが利益を得るアプローチ：社会開発と都市拡大

今よりも幅広い、給与の高い仕事を得られる機会を増やせ

本白書では、開発途上地域での大規模な都市人口増加はば、経済成長が促進されるだろう。所得の上昇はジェンダ「避けられない」と繰り返し述べてきた。経済・社会に対ーの不平等の改善につながるが、女性の参加と開発を阻むし多くの派生効果を持つグローバリゼーションと、農村・すべての障害がこれで取り除かれるわけではない。

都市双方での人口増加という少なくとも2つの支配的流れ

70

第6章

持続可能な都市の未来に向けたビジョン：政策、情報、統治

女性に関する領域では進展がなかなか見られない。貧困24 リプロダクティブ・ヘルス、アンメット・ニーズ（満たされないニーズ）、自然増加
開発途上国の既婚女性のほぼ5人に1は、そのことが開発途上国の都市人口減少し、農村人口増加率は0.80％から人は、家族計画サービスに対するニー

増加率に大きな違いをもたらすと示唆

0.39％へとさらに大幅に減少すると予2ズが満たされていない。このニーズはしている 。2カ国の人口保健調査デー測される。農村の自然増加率が低下す

思春期に高く、総人口にみるニーズの2タ（バングラデシュ2004年、コロンビ

れば、農村から都市への人口移動の減倍以上もある。家族計画普及率の低い

ア2005年）が以下の推定に用いられた。

少につながることは明らかである。こ

地域では、多くの場合、満たされない

すなわち、もしすべての女性がリプロの試算は現実を完全に反映するわけでニーズは依然として高いままだ。効果

ダクティブヘルス・サービスを十分受は決してないが、それでも示唆に富ん的避妊法に対するアンメット・ニーズ

けられるようになり、望みどおりの子でいる。

が高いため、開発途上国では毎年ども数を達成できたとしたら、それは

結婚年齢の上昇も、自然増に影響を7000−8000万件の望まない妊娠が出生率にとってどのような意味をもつ与えるだろう。ほとんどの開発途上国起きている。こうした傾向に対処できかという推定である。

では出産は婚姻内で起こり、結婚年齢

れば、リプロダクティブ・ヘルスに関このような条件によれば、2005年

が妊娠のリスクを示す主要な指標とな連するリスクを減らし、若い女性に教から2025年のコロンビアの都市人口っている。全体では、20−24歳の女

育、雇用、社会参加の道を開くことが増加率は、年間平均1.66％から1.21％

性の90％が結婚後に初めて出産する。

できるだろう1。

に減少し、農村人口増加率は−0.20%

開発途上国では、既婚女性の最初の出から−0.83％に減少すると予想され産の2分の1から4分の3が、結婚後2年る。

以内に起きている3。このため、平均結

このような事実は都市の拡大に大いに関わりがある。例えば、都市の貧困層が望む通りの子ども数を実現できる同じ期間にバングラデシュでは、都婚年齢が上昇すれば、出生率の低下にとすればどうなるだろう。ある例証で市人口増加率は3.38％から3.05％に多大な影響をもたらすと見込まれる。

層の中では依然として圧倒的に女性が多い。全体的に見て、る権利を制限することではなく、人々のエンパワーメント

経済の自由化は貧困削減全般にマイナスの影響を及ぼしてや、リプロダクティブ・ヘルスに対する権利を含む基本的7

きた可能性があり、特に女性ではその傾向が強い 。保健分

人権の行使を促進することによって決まる。

8

野の変化に関してはとりわけ失望させられる 。さらに、世・ ・ ・ ・ ・ ・ ・界銀行の調査で明らかになったことだが、リプロダクティ

意思決定のためのよりよい情報ベース12・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ブヘルス関連のサービスはほかのどの分野のサービスより・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

9

都市の拡大に伴って変化する社会・環境状況のなかで、不公平な状態にある 。開発途上地域の多くでは、貧しい女

効果的な統治と管理を行うには、信頼できる最新の情報と性を保護するための公衆衛生部門が彼女たちの役に立って分析が必要である。人口分野からの情報提供は、この点で10いない 。このため当然ながら、都市の貧困女性の出生率重要な役割を果たすことができる。

は、非貧困層の女性よりもはるかに高くなっている。さら社会人口学的情報は、相補的な2つの課題に取り組むたに家庭内では、貧困が原因で女性の交渉力は抑えられ、女めに活用できる。それは、a）貧困削減を目指す社会政策

性は夫の望みに反して自分の望みを実行することができなの向上と、b）持続可能な空間利用に対する幅広い視野をい場合がある。この弱さは、リプロダクティブ・ヘルスに関確立し、貧困層の住居ニーズに応える土地を提供すること

11

する情報・サービスの利用についても言えることである 。

である。良質の情報が適切な人の手に渡れば、両方の課題

政策立案者は、都市成長を減速させることの利点は認識を促進する手助けになりえる。適切な人とは、多くの場合、しているものの、農村から都市への人口移動を抑止する努

都市の貧困者自身によるグループである。

力に要するコストと限界については理解していない。都市の人口増加をうまく減速できるかどうかは、人々の移住す

世界人口白書 200771

25 改善のための地域社会調査と地図作り
都市貧困層の地域社会とそれを支援す
るNGOは、自分たちの生活環境、資産、生設備の有無とその確保手段などが含

クセスと利用などが含まれた。この調

まれる2。

査・地図作製は、これらの居住区を合法化するプロセスの第一歩となった3。

ニーズの記録づくりにとりかかっている。その過程で彼らは、個々の地域社会

ケニア、ナイロビ
タンザニア、ダルエスサラーム

およびそれらの相互関係に関する知識を

ケニアの都市貧困層の連盟である

増やし、地域グループを強化している。

「スラム住民連合」は、支援NGO「パマンゼセ地区と国連人間居住計画のまた住民間の連携を図り、地域社会が都

モジャ・トラスト」と緊密な連携を図「安全な都市計画」では、女性たちと協市の政治・計画のプロセスにおける正式

り、基本的公共サービスと安定した住力し、市のどのような部分が女性の安全な関係者の一員となるようその立場を確

居保有権を確保する独自の計画を立てをおびやかし、自由な動きを阻むかを調ている。パモジャとスラム住民連合の査した。2日間にわたる協議と実地調査メンバーであるカンビモト、マヒイラ、を経て暴力危険マップが作製され、地区

1

立しつつある 。

カンボジア、プノンペン

レデーメド、ゲットー、ジタスルとい全体を向上するための具体的な提案が行

1994年に貯蓄グループとして活動

うフルマの村々は、フルマ居住区で、われた。提案は、照明と通り道へのアクを始めたプノンペンの「連帯と都市貧

ナイロビ市議会とともに地域社会につセスの改善から、地元の酒場、旅館、そ困者連合」は、地域社会についてのデ

いての調査・地図作製の実習を行った。

の他小事業体の監視にまで及んだ。また、ータを収集・分析するため数多くの調

すべてのデータはフルマの住民自身がドメスティック・バイオレンス（訳注

査を実施してきた。データには、人口収集した。データには、人口数・世帯：夫や恋人など身近な者からの暴力）や

規模・密度、職業と所得、住居の場所

規模、住居保有権、所得を得るための軽犯罪に対する地域レベルでの救済手段と危険性、住居保有権、水・電力・衛戦略と家計支出、水と衛生設備へのアの必要性も確認された4。

人権の行使に向けた情報
貧しい人々は、自分たちの意見を政策立案者に主張する都市において男女双方が享受できるはずの社会・経済的利点を損ねてしまう。

発言力を持っていない。貧困者の多くは、都市の政策立案

公務員は、サービスのギャップを埋めるため明確に提者の目には事実上見えない存在である。政府の情報システ

示・分類された良質な情報を求めているが、急成長する近ムは、貧困層の存在や居場所を正確に登録しておらず、地隣地域では特にそうである。市民社会、マスコミ、一般市

方自治体の多くが不法居住区の情報をもっていない。目に民は、自分たちの権利を理解し、要求を明確に述べ、計画

見えない存在であるため、そこでは投資も少なく、学校や担当者と政治家に圧力をかけ、その対応を監視するために、

地域診療所を利用できず、貧困地区に配属された医師と教同じ情報を必要としている。

師の欠勤率は高く、サービス提供者と利用者の間の社会的13

距離は大きい 。

参加型方式は、開発における地域参加を促進し、様々な開発プロジェクトの管理をある程度人々に委ねることを目

社会人口学的データを実際に活用するには、地域空間別的としている。幸いにも、貧困層の男女にかかわる決定に（地区別）に集計されなければならない。また性別によるデ

彼ら自身を参加させることが必須であるという認識は、特ータ、ジェンダー分析、ジェンダーに配慮した予算編成は、に都市の貧困地区で高まっている14。都市の貧しい女性は、女性のニーズに対応するためにも、社会のすべてのメンバ

地域のニーズに取り組み、変化を推し進める草の根組織のーが自分の潜在能力を発揮できるようにするためにも不可先駆者となることが多かった。このような組織は効果的な欠である。ジェンダーに基づく制約と機会は、所得・資産、社会運動へと発展している15。

住居、輸送手段、基本的サービスへのアクセスに影響を及

知識は人々に力を与え、計画立案に長期的な影響を与えぼす。だが都市計画では、この差異がしばしば無視され、る。「参加型の地図づくり」と予算編成によって意識向上

72

第6章

持続可能な都市の未来に向けたビジョン：政策、情報、統治を図り、利用可能な公共サービスとその利用者を地域住民
16

ることがあるかもしれない。国際機関は、そうではないとに提示し、地方の管理能力を改善することができる 。地

政策立案者を納得させることができる。またデータ収集、

域社会についての調査と地図づくりが都市貧困層の組織にそのための手段および分析を助けて、ニーズを見極め、選とっては最も重要である（囲み25参照）。

択肢を提示することもできる。囲み26は、このような支援

また政策立案者が貧困層のニーズに効率よく対応するたの好事例を示している。

めには、項目ごとに分類した都市内部の情報が必要である。

社会サービスの向上に情報が不可欠だという考えは、証このような情報があれば、バランスのとれた公正な資源配拠に基づく政策立案という世界的な流れを後押しする。し分、品質管理の指標設定、プログラムの対象者・非対象者

かし、ますます複雑化する開発途上国の都市の実情と、地の選定、行政機関の場所・人員配置・コミュニケーション

方分権化した社会政策の支援に必要な情報システムを把握

戦略の調整に役立てることができる。
増加のパターンや年齢構成などの人口のダイナミズムは都市内部でも大きく異なり、するためには、まだ多くの努

都市行政においては、しばしば高度な分析を行う
間もなく非常に短期間に決断することが求められる。また制度が不安定なため、情報収集プロジェ
クトや調査プロジェクトがうまくいかないことも多い。

社会政策を運営する上で問題

力を重ねなければならない。
立ちはだかる課題は大きい。
開発途上国の都市行政においては、しばしば高度な分析を行う間もなく非常に短期間にとなる場合がある。このような人口の変動を正しく把握す

決断することが求められる。また制度が不安定なため、情れば、保健・教育政策をどう配置するかについてよりよい

報収集プロジェクトや調査プロジェクトがうまくいかない

判断ができるようになり、より総合的な都市対策の策定にことも多い 18。人口センサスやその他の人口調査で使われ役立てることができる。しかしいくつかの障害があり、こる分析単位と、潜在的利用者が求める単位とが一致しない

れを乗り越えるには新たな方法が必要である。

など、技術的な問題もある。専門チームは小規模で訓練が土地の不法占拠が多いため、地方自治体が確かなデータ

十分でなく、能力が備わっていない傾向がある。逆に能力を収集するには限界がある。貧民街や不法居住区は、侵入のあるチームは、誰も必要としない情報システムを構築すや立ち退きによって頻繁に形状を変える。そもそも公共サることが多い。

ービスが行き届いていないため、記録は不完全である。

情報システムはプロジェクトごとに大きな差がある。共

開発途上国のほとんどの計画担当者・管理者は、分析度通した基準があるわけではなく、国の機関と国際機関は資の高い都市内の緻密なデータ・指標をまだ入手できる状態

源と情報を互に交換していないこともある。援助国によるにないが、地理情報システム（GIS）を使ったセンサス地区

包括的プロジェクトは、現地のニーズや特定の行政問題にの地図作製ではいくらか進展を見せている。

対応していない場合があり、情報の重複や誤用につながっ

地区別に集計した情報があれば、政策立案者は、供給と需要の歪みが最も大きい地区や社会指標が累計でマイナスになている。結果的に、長期にわたる影響とプロジェクトの持続可能性が大きな問題となることがある。

っている地区など、対策の必要な地区を選ぶという都市行政

社会政策を運営する者がより効果的な仕事をするには、人の中で最も複雑な問題の一つに対処できる。地方分権化が進

口情報システムを利用できることが必要であり、そのシステ

むにつれ、このような分析は一層不可欠になっている。

ムは、備品、専門家の配置、現行サービスなどの供給配分にそれぞれの関係者が、意思決定には情報が重要であることを認識している。しかし援助国、国際機関、NGOは、依関するデータを含むだけでなく、そのような配分状況と地元の男女のニーズを比較できるものでなければならない。

然として情報に対する潜在的および現実の需要、その需要

また地方分権に起因するニーズに対応するには、地元レに対応できる情報システムの構築、情報システムを管理する

ベルでの能力開発が必要になる。地方分権された計画立案

グループの結成といった具体面には重点を置いていない17。

に携わる専門家は、GISや衛星画像などのツールを活用し、資源不足という制約をもつ国の社会政策立案者は、良質

人口学的現象（出生数、死亡数、人口移動、年齢・性別のな情報に基づく合理的意思決定などぜいたくな話だと考え構成）を空間的に分析する準備を整える必要がある。さら世界人口白書 200773

26 地方分権の課題に対するホンジュラスの取り組み
1990年、ホンジュラスのサンペドベースが作られ、米州開発銀行をはじ

地管理、水道管理、衛生設備の各部局

ロスラ市当局は、地方分権への移行をめ、地方、国、国際レベルの様々なグは、それぞれの業務のためにこれらの前に調査統計部門を設立するためループがそれを共有した。

基本地図を活用した。

UNFPAの支援を求めた。当時当局者は、通信業界最大手の米国電話電信会社

プロジェクトが成功を収めたことで、市の人口が急増していること以外は、（AT&T）
は、32の町と都市に電話サー

地方分権に直面するほかの地方自治体

人口の動向についてほとんど何も把握

ビスを拡大するプロジェクトに協力しもそれに見習った。プロジェクトは、

していなかった。

た。プロジェクト・データを使用する

中央・地方政府機関、民間セクター、

UNFPAは市職員の訓練を支援し、地見返りとして、同社はそれぞれHIV/エNGO、学界、2国間援助国、国際機関

元・地域の開発における人口のダイナ

イズとリプロダクティブ・ヘルスに関と多岐にわたる組織との協力にも成功

ミズムの役割に対する担当官の理解をする2人の外国人専門家の費用を負担した。その活動は地方レベルでのHIV/促した。個々の住居にまで至る土地利し、彼らの支援の下で収集されたすべ

エイズ予防、その他のリプロダクティ

用の基本地図が準備され、これをもとての情報を公開することに合意した。

ブ・ヘルス、ジェンダー、環境の問題に低コストの世帯調査と、人口・社会

この種の共同作業によって、プロジにまで発展した。何よりも重要な点は、指標の詳細な調査が実施された。出生ェクトは「島状」の地図をデジタル化

地元のコミュニティが情報を共有した

数、乳児死亡数、リプロダクティブ・

し、最終的には市全体の地理参照つき

ことで、よりよい情報をもとに積極的

ヘルスのリスクを追跡調査する仕組み

基本地図を作成するなど、基本地図のに政治プロセスに参加できるようになも確立された。多方面にわたるデータ質を向上させることができた。市の土ったことである。

には、市民社会と協力し、地元グループが情報と情報シス

ある地域または地域群の都市拡大をより望ましい方向にテムを利用できるよう支援する準備も進める必要がある。

導くことができる。人口増加の動向予測に、高度、勾配、

長年にわたりUNFPAは一貫してデータ収集を支援して土壌、土地表層、重要な生態系、危険などのデータを組きた。UNFPAは、開発のために人口データを作成・分析・

み合わせて使えば、政策立案者が将来の居住地としてふ活用できるよう地方の能力強化に努めることで、地方分権

さわしい場所、避けるべき場所を確認しやすくなる。人された計画立案を一層推進することができるだろう。その口センサスのデータをGISで活用するには、できる限りための養成訓練は、単なるデータ操作という枠を超え、政小さな空間単位（多くの場合、センサスの調査区）のデー策提言のための専門的理解力・能力を含むものでなければタを入手できるようにする必要がある。

ならない。政策提言とは、土地利用・地域計画、住居、輸送機関、基本的社会サービスの提供など主な地方計画事案
に関するものである。

・早期警戒指標の設定

早期警戒指標とは、計画担当者が予期しない都市拡大に気づくために利用されるものである。都市拡大の大きな動きと環境保護の必要性に関する

社会性と持続可能性を踏まえた空間利用のための計画立案

最新情報は、責任ある都市統治に欠かせない。危険な不長期にわたる人口変動の全体像に対する関心を高め、開法居住区は発生とともに確認する必要がある。航空写真

発途上国の大規模な都市拡大に備えるために、人口分野はと衛星画像は、センサス間の人口推計を補完するために重要な役割を果たすことができる。都市拡大による社会・

ますます活用されている。

環境面のコストを低減させるのに役立つ段階的政策には、・社会基盤・住宅政策の立案 道路、公共輸送機関、電力、

以下が挙げられる。

水道の有無で都市拡大の方向が決定する。これら社会基盤
・将来の都市拡大の方向づけ

人口データに、衛星画像との整備は、環境や人口学的基準に従ってその方向を決める

その他のGISの空間データを組み合わせて活用すれば、べきである。人口動向と通勤パターンに関する情報は、住

74

第6章

持続可能な都市の未来に向けたビジョン：政策、情報、統治

居、道路、街路にかかる負荷の増加を予測するのに役立つ。

計画担当者は、都市拡大を阻止しようと無駄な努力をする
よりも、都市拡大に対応し、その可能性に立脚した政策の選
択肢を客観的に検討すべきである。都市の整備とスラムの改

・危険に瀕している人口の把握

環境に起因するリスクの善に対しては、地方自治体と都市計画者の高い関心が寄せら発生する場所・深刻さ・頻度についての情報は、どの都れている。このような行動は必要であるが、それだけでは十分

市にとっても計画に必要な基本的情報である。都市の不ではない。都市は緊迫感を持って将来を見据える必要がある。

法居住区では、洪水、地震、地滑りなどの災害の危険が高い。健康を害する危険も多い。それは過密状態や乏しい社会基盤に加え、居住区が汚染水域や固形廃棄物埋立

27 公共の空間：大いなる平等化装置

地、汚染産業に近い不健康な場所に広がるからである。
ある特定のリスクは、場所だけでなく、居住者が持つ情今後数十年で開発途上国の都市人口が倍増するのを契機に、都市をより人間味のある公正な場所にする新しい設計

報のレベル、および住居の建築資材と住居全体の質によと組織体制を構想することができる。1998年にボゴタって左右される。

市長に選ばれたエンリケ・ペニャロサは、所得格差は市場経済と切り離せないとの認識を示した。しかし、彼は都市・公園と遊歩道の計画

行政のなかで個人の利益よりも公益を優先させれば、「生都市の公園と遊歩道は、貧しい国

活の質の平等」を推進することができると確信していた。

の都市では到底実現できないぜいたくだとみなされるこ

ペニャロサ市長は、都市の交通システムは平等の実現にとがある。だが開かれた空間は個人のウェル・ビーイン

重要であると考えた。民主主義と公共の利益を行き渡らせ

グ（良好な状態）と身体的健康に役立つ。また、都市生活るためには、個人の自動車よりも公共輸送機関を優先すべきである。市長は、高速道路は不平等の典型であると見なの重要な領域における公正を促進するのに役立つ（囲みした。それは貧困層が抱えるより重要なニーズに向けられ

27参照）。都市の樹木は、大気汚染物質の吸収、都市のたはずの資金で建設され、ごく少数の富裕層の欲求に応えヒートアイランド現象の緩和、水質の向上など環境上のているだけだからだ。そこでボゴタ市では、高速道路計画

重要な利益をもたらしてくれる。前述のGISツールによを拒絶し、大量輸送機関、歩道、自転車通路を優先した。
民間バスの無秩序な路線は、クモの巣状のシステムに変わって、開発前に、または都市総合再開発の一環として、った。新たな経路では地元のバスが専用高速車線を走り、緑地を保護すべき場所を特定することができる。

乗客が迅速に移動できるようになっている。通り沿いに設置された柵によって歩行者用の歩道が復活し、ピーク時に都市転換に備える：結びの言葉は規制によって自動車の40％が減少した。数百キロメー
トルに及ぶ自転車専用通路も設置された。

過去4半世紀にわたり開発途上地域で一般的だった反都市長は、所得格差を一番痛感するのは余暇時間であるこ市化政策は、都市拡大がもたらす課題についても機会につとに気がついた。高所得市民は大きな家、庭、カントリー

いても誤解している。都市の貧困が、多くの開発途上国にクラブが利用できるのに対し、低所得層とその子どもは窮屈な家に住み、公共の空間が余暇時間を過ごせる唯一の場

とって重大かつ深刻化している問題であることは間違いな所になっている。市長は質の高い公共の歩行者区域は少ない。環境問題はますます都市に集中するようになっている。

くとも不公平を是正する第一歩になると考え、緑地、沿岸だが貧困と環境問題は都市のせいであるという考えは的外地区、公共の歩行区域を利用しやすくした。
予想通りに、公正を期したこれらの計画案は激しい反対

れだ。人口と経済活動を分散、すなわち非集中化することを引き起こした。だが結局ボゴタ市は、公共空間を戦略的がたとえ可能であるとしても、それによって問題が解消すに活用することによって、公正を推進するために多くのこることはないだろう。

とができることを示してくれた。都市人口が倍増するのに

都市転換による恩恵を受けるには、指導者はまず、都市伴い、開発途上国の政策立案者も大いなる平等化装置として公共空間を使う好機を迎える。公共空間こそ、すべての転換は不可避であり、開発にとって重要であるということ

市民が都市のなかで平等の立場で顔を合わせることのできを受け入れなければならない。また、貧困層には都市が提る唯一の場所である。

供すべきものを享受する権利があることを認め、貧困層の行動が都市の利益となる可能性を認識する必要がある。

世界人口白書 200775

予測によると、アジアとアフリカの都市人口はわずか30年足らずで17億人から34億人へと増加し、利用できる資源は少なくなる。このことで浮き彫りになるのは、より想像的でありながら地に足の着いた対応が必要だということだ。それには、将来に対する現実的なビジョン、国と地域レベルでのよりよい情報、貧困層の知識と経験に基づいた参加型の取組と協議による合意が必要となろう。
開発途上地域にある都市で今日行われる決定が、その都市の運命を決めるだけでなく、人類の社会・環境の未来を形作る。近づきつつある都市ミレニアムには、貧困、不平等、環境悪化によりうまく対処できているかもしれないが、逆にこれらの問題が急激に悪化している可能性もある。このように考えると、都市転換がもたらす課題と機会に取り組む活動には、緊迫感を持って当たらなければならない。

76

第6章

持続可能な都市の未来に向けたビジョン：政策、情報、統治出典と指標出典

78

囲み記事の出典85

指標
カイロ会議の目標の検証

86

人口・社会・経済指標

90

人口の比較的少ない地域の指標

94

指標の注

96

テクニカル・ノート：指標の解説

97

世界人口白書 2007

77

出典

はじめに
1

2

3

5

United Nations. 1995.
Population and Development, vol. 1:
Programme of Action adopted at
the International Conference on
Population and Development:
Cairo: 5-13 September 1994, para.
9.14. New York: Department of
Economic and Social Information
and Policy Analysis, United
Nations.
UN Millennium Project. 2005.
Investing in Development: A
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p. xix. Report to the UN
Secretary-General. London andSterling, Virginia: Earthscan.
See: UN-Habitat. 2006. State of
the World’s Cities 2006/7: The
Millennium Development Goals
and Urban Sustainability.
London: Earthscan. Moreover,Worldwatch’s latest annual
Report provides a valuable portrayal of major urban problems aswell as a number of promising
approaches. (See: Worldwatch
Institute. 2007. State of the World
2007: Our Urban Future. New Yorkand London: W. W. Norton andCompany.)

2

3

4

7

8

1章
1

6

Excerpt courtesy of: Anderson
Literary Management, Inc. 13
November 2006. “The Megacity,”
copyright 2006 © by George
Packer. The New Yorker 82(37):64.

9UNFPA. 1996. The State of World
Population 1996: Changing Places:
Population, Development and the
Urban Future, p. 1. New York:UNFPA.
This crossover date is based on
the latest UN estimate. Unlessotherwise mentioned, all data
referring to the analyses ofurbanization trends provided inthis Report are based on:United Nations. 2006. World
Urbanization Prospects: The 2005
Revision. New York: Population
Division, Department of Economic
and Social Affairs, United Nations.
United Nations. 1995.
Population and Development, vol. 1:
Programme of Action adopted at
the International Conference on
Population and Development:
Cairo: 5-13 September 1994,
Section 9.1. New York:
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Analysis, United Nations.

78

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International Institute forEnvironment and Development.
Satterthwaite, D. 2006. Outside
the Large Cities: The Demographic
Importance of Small Urban Centres
and Large Villages in Africa, Asiaand Latin America, p. 1. Human
Settlements Discussion Paper. No.
Urban03. London: International
Institute for Environment andDevelopment.

12

13

10

Satterthwaite 2005.

11“In most cases, high growth rates
are an indicator of success rather
than failure and most of theworld’s largest cities are locatedin countries with the world’s
largest economies.” — Cohen
2006, p. 69.

“We cannot recall a case in whicha small city was the focus of an
editorial lamenting rapid urban
growth or the lack of public services. Nevertheless, the combined
size of such cities makes themvery significant presences indeveloping countries.” —Montgomery, M. R., et al., Panelon Urban Dynamics, National
Research Council (eds.) 2003,
p. 15.

14

UNCHS (Habitat). 2000. Womenand Urban Governance, p. 3. Policy
Dialogue Series. No. 1. Nairobi:
UNCHS (Habitat).

15“Globalization has allowed individual cities to break away fromthe fate of their national
economies. Increasingly successor failure depends on the ability ofmunicipal governments to capitalize on the assets of the local
environment and to provide themodern infrastructure, enabling
environment, and low-wage, flexible workforce demanded bymodern businesses.” — Cohen, B.
2004. “Urban Growth inDeveloping Countries: A Review
of Current Trends and a Caution
Regarding Existing Forecasts,”
p. 37. World Development 32(1):23-51.

Cohen, B. 2006. “Urbanization in
Developing Countries: Current
Trends, Future Projections, andKey Challenges for Sustainability.”
Technology in Society 28(1-2):
63-80.
The trends discussed herein are
based on the official United
Nations estimates and projections. (See: United Nations
2006.) It is important to emphasize that these projections are notpredictions. The broad trends presented in this section are basedon solid evidence, but their actuallevels may vary. Many factors canchange the trajectory of urban
growth over time. Reviews ofprojections from recent decades
show that they have tended tooverstate urban growth, especiallyin larger cities. Most policymakers would welcome a reduction in
the rate of future urban growth.
The mechanics of such a potential
decline are discussed in Chapter 6.

On the other hand, even a modest
rate of growth in a large city canmean a large absolute increase inpopulation. That is, a 2 per centannual increase in the populationof Mumbai will mean a muchlarger increment of urbanites thana 10 per cent annual increase in asmaller city.

16

The diseconomies of agglomeration, population density,
environmental pollution, labour
problems and the economic
extension of the dominant centre
can reduce the advantages oflarge cities. Advances in telecommunications, transportation andproduction technologies fromglobalization can favour deconcentration away from central
cities. Industries that require alarge workforce can decline,
thereby eroding a main economic
reason for concentration, that is,
to minimize the costs of transport, knowledge, training andinformation.

17

UNRISD. 2005. Gender Equality:
Striving for Justice in an UnequalWorld, p. 193. Geneva: UNRISD.

18This section is based on:
Rodriguez, J., and G. Martine.
2006. “Urbanization in Latin
America: Experiences andLessons Learned.” Draft paper
prepared for this Report.
19This section is based on: ESCWA
Social Development Division.
2007. “Urbanization in theWestern Asia Region.” Draft
paper prepared for this Report.

20

Ibid. Some countries, such as
Egypt, Jordan and the Syrian Arab
Republic, for example, are beginning to take positive steps inaiding informal settlements.

21

This discussion is based on:
White, M. J., B. U. Mberu, and
M. Collinson. 2006. “African
Migration and Urbanization:
Recent Trends and Implications.”
Draft paper prepared for thisReport.

22

White, M. J., and D. P. Lindstrom.
2005. “Internal Migration.” Ch. 11
in: Handbook of Population, edited
by D. Poston and M. Micklin.
2006. Handbooks of Sociology
and Social Research Series. New
York: Springer.

23

This discussion is drawn in largepart from: Chandrasekhar, S.
2006. “Urban Growth Patterns
and Its Implications for Future
Economic, Social, Demographic
and Environmental Scenarios in
India.” Draft paper prepared forthis Report.

24

Government of India. n.d.
National Rural Employment
Guarantee Act: 2005. New Delhi:
Ministry of Rural Development,
Government of India. Website:
http://nrega.nic.in/, accessed
17 January 2006.

25

This section is based on: Bai, X.
2006. “Urban Transition in China:
Trends, Consequences, and Policy
Implications.” Draft paper prepared for this Report.

26

Chen, N., P. Valente, and H.
Zlotnik. 1998. “What Do We
Know about Recent Trends in
Urbanization?” Pp. 59-88 in:
Migration, Urbanization, andDevelopment: New Directions andIssues, edited by R. E. Bilsborrow.
1998. New York: UNFPA.

27

Sivaramakrishnan, K. C., Amitabh
Kundu, and B. N. Singh. 2005.
Handbook of Urbanization in India:
An Analysis of Trends andProcesses, Table 3.4. New Delhi
and New York: Oxford University
Press.

28

Rodriguez and Martine 2006.

29

In China, uncommonly strong
bureaucratic controls over fertility
have kept natural increase at lowlevels over several decades.
Meanwhile, similarly strong
restrictions on rural-urban migration kept urbanization levels low
until the late 1970s. Loosening of
migration restraints have resulted
in massive movements to cities in
the face of continued low rates ofnatural increase.
30

6Few governments have madedirect reference to this connection
between urban growth and natural increase and to the need for
greater attention to reproductive
health. Policymakers generally
allude only to unwanted ruralurban migration.

2章
1

2

3

4

5

United Nations. 2006.
Implementation of the Outcome of
the United Nations Conference on
Human Settlements (Habitat II) andStrengthening of the United Nations
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the International Conference on
Population and Development:
Cairo: 5-13 September 1994, para.
9.14. New York: Department of
Economic and Social Information
and Policy Analysis, United
Nations.
This chapter benefits in many
ways from a valuable contribution
made to this Report by UN-Habitat(See: Bazoglu, N., and Mboup, G.
2007. “Shelter and Urban Poverty:
Nature and Scope.” Draft paper
prepared for this Report.).
Kessides, C. 2006. The Urban
Transition in Sub-Saharan Africa:
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Region Working Paper Series.
No. 97. Washington, D. C.:
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Champion, T., and G. Hugo.
2004. “Introduction: Moving
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Dichotomy.” Ch. 1 in: New Forms of
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T. Champion and G. Hugo.
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1996. An Urbanizing World: Global
Report on Human Settlements 1996
(HS/397/96A). Oxford: Oxford
University Press.

Figures on urban poverty are
imprecise and often underestimated because many aspectsof poverty are simply not measured. Surveys either fail to consider
the specificity of urban conditions(for instance, the inability to growor forage for food, the higher
monetary cost of non-food needs,
the higher incidence of homelessness, harassment, eviction orarrest in their “illegal” homes or
livelihoods), or present incomplete information (for instance, by
not measuring the adequacy ofsanitation facilities). Official UN
statistics suggest that, in 2005,
there were some 998 million people living in “slums” in the world.
See: UN-Habitat. 2006a. State of
the World’s Cities 2006/7: The
Millennium Development Goals and
Urban Sustainability, p. 16. London:
Earthscan.

7

Satterthwaite, D. 2004. The
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London: International Institute forEnvironment and Development.

8

UNCHS (Habitat). 2001. State of
the World’s Cities 2001. Nairobi:
UNCHS (Habitat).

9

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10

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Lessons and Recommendations froma Review of Over 150 MDG Country
Experiences, pp. 47 and 50. New
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11

12

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Investing in Development: A
Practical Plan to Achieve theMillennium Development Goals,
p. xix. Report to the UN
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Montgomery, M. 2005. “The
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Cairo Programme of Action and
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November 2004 (ESA/P/WP.192),by the United Nations. 2005a.
New York: Population Division,
Department of Economic andSocial Affairs, United Nations.

14

15

See: McGranahan, G., et al. 2001.
The Citizens at Risk: From Urban
Sanitation to Sustainable Cities.
London: Earthscan.

UNDP. 2006b. Human
Development Report 2006: Beyond
Scarcity: Power, Poverty and the
Global Water Crisis. New York:
Palgrave MacMillan.

16

Mboup, G. 2004. “Cost of
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Addis Ababa: Indicators forAccessibility, Affordability andNon-discrimination.” Paper presented at the Right to Water andIndicators Workshop, Heinrich
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17

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Health Research Center, Inc.

18

Montgomery, M. R., et al., Panelon Urban Dynamics, National
Research Council (eds.). 2003.
Cities Transformed: Demographic
Change and Its Implications in theDeveloping World, p. 82.
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19

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20

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Urban Water Use in East Africa
over Three Decades.” Environment
and Urbanization 12(2): 37-52
Cited in: Kessides 2006, p. 18.

21

United Nations 1995, Objective
3.16.

22

UNDP. 2003. Human Development
Report 2003: Millennium
Development Goals: A Compact
among Nations to End Human
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31

UN-Habitat 2006a, p. 125.

32

Ibid., p. 9.

33

Heintz 2006, p. 1.

34

Ibid., p. 11.

35International Center for
Research on Women. May 2006.
“Reducing Women’s and Girls’
Vulnerability to HIV/AIDS by

世界人口白書 2007

79

Strengthening their Property
and Inheritance Rights.” ICRWInformation Bulletin. Washington,
D.C.: International Center for
Research on Women. (TheInternational Center for Researchon Women [ICRW], in partnershipwith the Global Coalition on Womenand AIDS [GCWA/UNAIDS] andthe United Nations Food andAgriculture Organization [FAO],
is implementing the Reducing
Women’s and Girls’ Vulnerability
to HIV/AIDS by Strengthening
their Property and Inheritance
Rights grants programme.)
36

International Center for Researchon Women. June 2004. “To Haveand To Hold: Women’s Property
and Inheritance Rights in theContext of HIV/AIDS in SubSaharan Africa.” ICRW Information
Bulletin. Washington, D.C.:
International Center for Researchon Women.

37

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38

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2007. “Women in National
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January 2007.” Geneva: InterParliamentary Union. Website:
http://www.ipu.org/wmn-e/world.htm, accessed 12 February
2007.

39

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Governments. 2005. “Local
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Change.” Barcelona, Spain: United
Cities and Local Governments.
Website: http://www.cities-localgovernments.org/uclg/index.asp,
accessed 21 February 2007.

40

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41

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Health Evidence Network Report.
Copenhagen: Regional Office forEurope, WHO.

42

43

44

See: UNFPA and the Population
Reference Bureau. 2005. Country
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Developments and Indicators 2005,
p. 10. New York and Washington,
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Reference Bureau.
Montgomery, M. R., et al., Panelon Urban Dynamics, National
Research Council (eds.) 2003,
p. 82.
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17–19 November 2004,
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United Nations.
45

Montgomery, M. R., et al., Panelon Urban Dynamics, National
Research Council (eds.) 2003,
p. 82.

46

Montgomery 2004, p. 1.

47

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48

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49

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50

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Urban Management ProgrammeWorking Paper Series. No. 17.
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51

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53

60

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1984. “An Analytical Framework
for the Study of Child Survival in
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Research. Population andDevelopment Review 10(Supplement).

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Buvé, A., K. Bishikwabo-Nsarhaza,and G. Mutangadura. 2002. “TheSpread and Effect of HIV-1
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The Lancet 359(9324): 2011-2017.

63

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64

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65

66

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Recent Japanese Publications on
Religion,” p. 300. Japanese Journalof Religious Studies 16(4): 299-315.

67

For further discussion of new
religious movements, see:
Ellingsen, T. 2004. “TheResurgence of Religion in theAge of Globalization,” p. 4.
Paper presented at the 5th PanEuropean International Relations
Conference: “Constructing
World Orders,” the Hague, theNetherlands, 9-11 September
2004. Colchester, United
Kingdom: European Consortium
on Public Relations Standing
Group on International Relations;Dawson, L. L. 1998. “The Cultural
Significance of New Religious
Movements and Globalization:
A Theoretical Prolegomenon,”p. 584. Journal for the ScientificStudy of Religion 37(4): 580-595;
and Emerson, M. O., and
D. Hartman. 2006. “The Riseof Religious Fundamentalism,”
p. 133. Annual Review of Sociology
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McCloskey, L. A., C. Williams,
and U. Larsen. 2005. “Gender
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Moshi, Tanzania.” Paper presented
at the Twenty-fifth IUSSPInternational Population
Conference, Tours, France, 18-23
July 2005. Paris: International
Union for the Scientific Study ofPopulation.

54

UNFPA and the Population
Reference Bureau 2005, p. 10.

55

UN Millennium Project. 2006.
Public Choices, Private Decisions:Sexual and Reproductive Health andthe Millennium Development Goals,
p. 3. New York: UNDP.

56

Ibid., p. 12.

57

Montgomery 2004, p. 9.

58

Bazoglu and Mboup 2007; andUNFPA and the Population
Reference Bureau 2005, p. 10.

59

See: Montgomery 2004; and UN
Millennium Project 2006, p. 3.

For further readings on urbanization and culture, see: Massey,
D. S. 1996. “The Age of Extremes:
Concentrated Affluence and Poverty
in the Twenty-first Century,” p. 409.
Demography 33(4): 395-412; Gill,
R. 2000. “Cities and Ethnicity:
A Case of De-Ethnicization or
Re-Ethnicization?” Sociological
Bulletin 49(2): 211-228; and Roy,S. K. 2005. “Urban Development:
A Critique.” Journal of the Indian
Anthropological Society 40(2-3):
209-226.

68

Moser, C. O. N. 2004. “Urban
Violence and Insecurity: An
Introductory Roadmap.”
Environment and Urbanization
16(2): 3-16; Moser, C. O. N., andC. McIIwaine. 2006. “Latin
American Urban Violence as a
Development Concern: Towards
a Framework for Violence

Reduction,” p. 42. World
Development. 34(1): 89–112;
Arriagada, I., and L. Godoy. 2000.
“Prevention or Repression: The
False Dilemma of Citizen
Security”, p. 113. CEPAL Review.
No. 70. Santiago, Chile: Economic
Commission for Latin America
and the Caribbean; and Rolnik, R.
2001. “Territorial Exclusion andViolence: The Case of the Stateof São Paulo, Brazil.” Geoforum
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69

Hagedorn, J. M. 2005. “TheGlobal Impact of Gangs,” p. 160.
Journal of Contemporary Criminal
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70

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Development Bank (IDB). See:
Burki, J. S., and G. Perry. 1998.
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Institutions Matter, p. 23.
Washington, D.C.: The World
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and Development in Latin America,
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Policy Papers on the Americas
Series. Vol. 14, Study 6.
Washington, D.C.: Center for
Strategic and International
Studies.

71

Briceño-León, R. 2005. “Urban
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Explanatory Framework,” p. 1644.
Cadernos Saúde Pública 21(6):1629-1648; and Moser, C. O. N.,
and D. Rodgers. 2005. Change,
Violence and Insecurity in NonConflict Situations, p. vi. Working
Paper. No. 245. London: Overseas
Development Institute.

72

Moser and Rodgers 2005,
pp. 19-20.

73

Ibid., p. 21.

74

For further information on young
people and urbanization, see:
UNFPA. 2007. Growing Up Urban.
Supplement to The State of World
Population 2007. New York:UNFPA.

75

Woodrow Wilson International
Center for Scholars. 2003. YouthExplosions in Developing World
Cities: Approaches to Reducing
Poverty and Conflict in an Urban
Age. Washington, D.C.: Woodrow
Wilson International Center for
Scholars.

76

For more information, see: UNFPA
2007.

77

UN-Habitat 2006a.

78

Engle, P. L. 2000. “Urban
Women: Balancing Work andChildcare.” 2020 Focus 03: Brief
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Research Institute. See also:
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Growing Up in Cities.”

Geneva: A UNESCO-MOST Project.
Website: www.unesco.org/most/
guic/guicaboutframes.htm,
accessed 27 February 2007.
79

80

81

82

83

84

85

86

87

Official Approaches: The Work of
Urban Poor Organizations andtheir Federations and their
Contributions to Meeting theMillennium Development Goals in
Urban Areas,” p. 1. IIED Poverty
Reduction in Urban Areas Series.
Working Paper. No. 16. London:
International Institute forEnvironment and Development.

This section is based on: Guzman,
J. M. 2006. “Urbanization andAgeing in Developing Countries.”
Draft paper prepared for thisReport.
Calculations made using data
from: United Nations. 2005b. The
Diversity of Changing Population
Age Structures in the World(UN/POP/PD/2005/1). United
Nations Expert Group Meeting on
Social and Economic Implicationsof Changing Population Age
Structure, Mexico City, 31
August–2 September 2005.
New York: Population Division,
Department of Social andEconomic Affairs, United Nations.
Cutler, S. J., and J. Hendricks.
2001. “Emerging Social Trends.”
Ch. 25 in: Handbook of Aging and
the Social Sciences, Fifth Edition,edited by R. H. Binstock and L. K.
George. 2001. San Diego,
California: Academic Press.
UNCHS (Habitat). 1993.
Improving the Quality of Life ofElderly and Disabled People in
Human Settlements: Volume I:
A Resource Book of Policy andProgrammes from around the World(H/284/93E). Nairobi: UNCHS(Habitat).
In the four big cities study, it has
been stated that: “Developing
programs that identify vulnerable
older people without violating
their civil liberties is a crucial
challenge . . .” — Rodwin, V. G.,
M. K. Gusmano, and R. N. Butler.
2006. “Growing Older in World
Cities: Implications for Health andLong-Term Care Policy,” p. 4. Ch. 1
in: Growing Older in World Cities:
New York, London, Paris, andTokyo, edited by V. G. Rodwin and
M. K. Gusmano. 2006. Nashville,
Tennessee: Vanderbilt University
Press.

88

Baumann, T., J. Bolnick, and D.
Mitlin. 2005. “The Age of Cities
and Organizations of the Urban
Poor: The Work of the South
African Homeless People’sFederation and the People’s
Dialogue on Land and Shelter,”pp. i-ii. IIED Working Paper 2 on
Poverty Reduction in Urban
Areas. London: International
Institute for Environment andDevelopment.

89

Warah, R. 2002. “Afghan
Women’s Struggle Behind theVeil.” Habitat Debate 8(4): 8-9.

90Racelis, M. 2005. “Recasting
Urban Power Relations.” In Focus
7: 16-17. New York: International
Poverty Centre, UNDP.

91

UNDP 2006b, p. 63.

92

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Report 2006, p. 11. Washington,
D. C.: Cities Alliance.

93

UN-Habitat. 2006c. Our Future:
Sustainable Cities: Turning Ideas
into Action. (HSP/WUF/3/2), p.
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Urban Forum III, Vancouver,
Canada, 19 –23 June 2006.
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94

Patel, S., and D. Mitlin. 2002.
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95

See: Shack/Slum Dwellers
International. n.d. “International
Advocacy.” Cape Town, South
Africa: Shack/Slum Dwellers
International. Website:
http://www.sdinet.org/rituals/
ritual9.htm, accessed 7 February2007; and the Huairou
Commission. n.d. “Grassroots
Women on the Move: Acting
Locally, Speaking Globally.”
Brooklyn, New York: Huairou
Commission. Website:www.huairou.org/index.html,
accessed on 7 February 2007.

Kessides, C. 2005. “Contributionsof Urban Development to
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Shelter Strategies: Review ofExperience from Two Decades of
Implementation. Nairobi, Kenya:
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96

Carolini, G. 2006. “Community
Organizations of the Urban Poor:
Realizing the MDGs and Planningfor Urban Population Growth.” Draft
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UN Millennium Project. 2005b.
A Home in the City. Task Force on
Improving the Lives of Slum
Dwellers. London and Sterling,
Virginia: Earthscan.

97

Ibid., p. 3.

98

See: The World Bank. n.d.
“Poverty Reduction Strategies.”
Washington, D.C.: The World
Bank. Website: http://web.world-d’Cruz, C., and D. Satterthwaite.
2005. “Building Homes, Changing

bank.org/WBSITE/EXTERNAL/TOPICS/EXTPOVERTY/EXTPRS/
0,,menuPK:384207~pagePK:1490
18~piPK:149093~theSitePK:3842
01,00.html, accessed 8 February
2007.
99

2

3

4

8

Carolini, G. 2006. “Community
Organizations of the Urban Poor:
Realizing the MDGs and Planningfor Urban Population Growth,”p. 1. Draft paper prepared for thisReport.

9

It is worth noting that many of
the grass-roots organizations
have been formed by poor urban
women and have evolved to provide the foundation for large
urban social movements.

10

In several instances, this Report
alludes to the anti-urban bias ofpolicymakers. This may causesome confusion for those familiar
with the “urban bias” concept
used by some economists totry to explain why rural areas
remained poor. The term
“anti-urban bias” is used here as
short-hand simply to refer to the
opposition of planners and policymakers to the demographic
growth of cities and the many
ways in which they try to preventor retard it. Hence, the two concepts are not related or direct
opposites.

11

du Plessis, J. 2005. “The Growing
Problem of Forced Evictions andthe Crucial Importance ofCommunity-based, Locally
Appropriate Alternatives.”
Environment and Urbanization
17(1): 123-134.

12

See: Montgomery, M. R., et al.,Panel on Urban Dynamics,
National Research Council (eds.).
2003. Cities Transformed:
Demographic Change and Its
Implications in the Developing
World, pp. 176-177. Washington,
D.C.: National Academies Press;
and Rodriguez and Martine 2006,
pp. 10-11.

13

The World Bank 2000, p. 2.

14This is the case, for instance, of
Nepal. Only 17 per cent of thecountry’s 28 million population
lives in urban areas. However, thecombined forces of poverty andpolitical instability swell the numbers of rural to urban migrants,
and present a dire situation in
urban slums. Nepal has beenurbanizing very rapidly, at an average annual rate of 6.65 per centin the intercensal period 19912001. Most of the increase hascome from migration, intensified
by an 11-year conflict, especiallyto the southern Terai region andto the slums of Kathmandu.
There is no official record of thenumbers of internally displaced
persons (IDPs) in the country,
but estimates range from
200,000 to 500,000. (Sources:
UNFPA-Nepal Country Office.
December 2006. Personal com-

UN-Habitat 2006b, pp. 36-37.

3章
1

General. London and Sterling,
Virginia: Earthscan.

United Nations. 2006a.
Implementation of the Outcome of
the United Nations Conference on
Human Settlements (Habitat II) andStrengthening of the United Nations
Human Settlements Programme(UN-Habitat): Report of theSecretary General (A/61/262),
para. 8. New York: United Nations.
This chapter draws heavily on:
McGranahan, G., D. Mitlin, and
D. Satterthwaite. 2006. “Landand Services for the Urban Poorin Urbanizing Countries.” Draft
paper prepared for this Report;
Tacoli, C., G. McGranahan, and
D. Satterthwaite. 2006.
“Urbanization, Poverty andInequity: Is Rural-urban Migrationa Poverty Problem, or Part of the
Solution?” Draft paper prepared
for this Report; and Martine,
G. 2006. “Poverty, Space and
Urban Growth.” Draft paper
prepared for this Report.
“There is no economic development without urbanization.
Attempts to curb urbanization
may have an adverse effect on
economic development.” —Tannerfeldt, G., and P. Ljung.
2006. More Urban, Less Poor: an
Introduction to Urban Development
and Management, p. 29. London:
Swedish International
Development Cooperation
Agency and Earthscan.
The World Bank. 2000. Cities inTransition: World Bank Urban andLocal Government Strategy, pp. 3637. Washington, D.C.: The World
Bank.

5

UN-Habitat. 2006. State of theWorld’s Cities 2006/7: The
Millennium Development Goals and
Urban Sustainability, p. 16. London:
Earthscan.

6

In 1996, 51 per cent of developing
countries had policies to lower
migration to urban agglomerations; this proportion rose to73 per cent in 2005. See: United
Nations. 2006b. World Population
Policies 2005 (ST/ESA/SER.A/254).
New York: Population Division,
Department of Economic andSocial Affairs, United Nations.

7

UN Millennium Project. 2005.
Investing in Development: A
Practical Plan to Achieve theMillennium Development Goals,
p. xix. Report to the UN Secretary-

世界人口白書 200781

and A. Larangeira. 2006.
“Informality and Poverty in Latin
American Urban Policy.” Draft
paper prepared for this Report.

munication; and spreadsheets
received from the United Nations
Population Division.)
15

16

17

18

19

“The most constructive way oflooking at the productive interlinkages among urban and rural
areas may be as a virtuous circle,
whereby access to (urban) markets and services for non-farm
production stimulates agricultural
productivity and rural incomes,
which in turn generate demandand labour supply for more such
goods and services. The circle
provides multiple entry points,
and opportunities should beseized where they appear.” —Kessides, C. 2006. The Urban
Transition in Sub-Saharan Africa:
Implications for Economic Growthand Poverty Reduction, p. xvii.
Africa Region Working Paper
Series. No. 97. Washington, D. C.:
Cities Alliance.
Angel, S., S. C. Sheppard, and
D. L. Civco. 2005. The Dynamics
of Global Urban Expansion, p. 91.
Washington, D.C.: Transport and
Urban Development Department,
the World Bank.

22

23“In many countries, the planninghorizons of politicians are too
short to engage in longer-termplanning and preparation fororderly urban expansion.”—Angel, Sheppard, and Civco
2005, p. 101.

24

It is often wrongly assumed thatmost of the urban poor and thosein illegal settlements are rural
migrants, and thus they are
denied the right to vote.

25

Hardoy, J. E., D. Mitlin, and D.
Satterthwaite. 1992. Environmental
Problems in Third World Cities,
p. 34. London: Earthscan
Publications.
United Nations. 1995. Population
and Development, vol. 1: Programmeof Action adopted at theInternational Conference on
Population and Development:
Cairo: 5-13 September 1994,
Section 9.1. New York:
Department of Economic andSocial Information and Policy
Analysis, United Nations.

26

Thus, the point has been madethat Target 11 of the MDGs—toimprove the lives of at least 100
million slum dwellers by 2020—
has generally been perceived as
relatively easy to achieve, unlike
some of the other MDG targets.
This optimism, in addition to an
uncharacteristically low target,
apparently “. . . reflects anincreasing acknowledgement anddocumentation of the successful
improvements made through participatory and locally-led projects
in slums”. — Carolini 2006, p. 1.

20

Tannerfeldt and Ljung 2006, p. 97.

21

In developing countries, it is common for street vendors to sell
individual cigarettes at a higher
price than their unit price if soldby the pack. Poor people pay
more per unit used of water, fueland other necessities because
they buy only small quantities.
Similarly, fitting the size of plots
to the buying power of the poor
usually results in higher prices per
square metre. See: Smolka, M.,82

出典United Nations. 26 October
2006. “Habitat Chief Tells Second
Committee of Looming Need for
Pro-poor Mortgage Financing as
Poverty Threatens Living
Standards in World’s Cities”(GA/EF/3160), pp. 3-4. Press
release. New York: United Nations.

For a discussion of how suchprocesses have operated in
Brasilia, see, for instance: Acioly,Jr., C. C. 1994. “Incremental Land
Development in Brasilia: Can
the Urban Poor Escape from
Suburbanization?” Third World
Planning Review 16(3): 243-261;
and Aubertin, C. 1992. “Le droit
au logement: enjeu démocratiqueou instrument du clientélisme:
L’exemple de Brasilia: District
federal.” Cahiers des Sciences
Humaines 28(3): 461-479.
In this sense, an exceptional effort
to regulate and sanitize land markets is currently going on in Spain,
where land records going backseven years are being pored over
and a number of powerful people
are being indicted for alleged
improprieties and irregularities
in land transactions. (See: “Dosnuevos arrestados en la Operación
Malaya.” 6 February 2007. El
Pais. Website: www.elpais.com/
articulo/espana/nuevos/arrestados/
Operacion/Malaya/elpepuesp/
20070206elpepunac_7/Tes,
accessed 6 February 2007.) It
coincides with a civil movement
aimed at promoting affordable
housing for all. This type of initiative would have to be implemented
on a wide scale in developing
countries as part of a strategy
to regulate land markets.

Urban Development Department,
the World Bank.
2

Ibid., p. 1.

3This figure refers to urban settlements, including their green areas
and empty spaces, as measuredby (adjusted) night-time lights. It
was provided by the Global RuralUrban Mapping Project, alphaversion (GRUMP alpha), Center
for International Earth Science
Information Network (CIESIN),
Columbia University; International
Food Policy Research Institute;
the World Bank; and Centro
Internacional de Agricultura
Tropical (CIAT). 2004. Gridded
Population of the World, version
3, with Urban Reallocation (GPWUR). Palisades, New York:
Socioeconomic Data andApplications Center (SEDAC),
Columbia University. Website:
http://sedac.ciesin.columbia.edu/
gpw, last accessed 14 February
2007. It thus differs from the figures on urban density provided
from a study by: Angel, S., S. C.
Sheppard, and D. L. Civco (2005,
p. 1.) which refer only to the builtup areas of cities having at least
100,000 people.

4

5

6

World Resources Institute. 1996.
World Resources 1996-97: A Guide
to the Global Environment: The
Urban Environment, pp. 57-59.
New York and Oxford: Oxford
University Press.
Martine, G. 2006. “Population/Development/Environment
Trends in a Globalized Context:
Challenges for the 21st Century.”
Genus 61(3-4): 247-277.
The concept of “urban sprawl”
has not been clearly and consensually defined. In practice,
however, average urban densities
are a good summary indicator of
sprawl. All exercises come up
with significant variations
between scores of different cities,
despite the differing measuresand indicators of “sprawl” thatare employed. (See: Lopez, R.,
and H. P. Hynes. 2003. “Sprawl
in the 1990s: Measurement,
Distribution, and Trends.” Urban
Affairs Review 38(3): 325-355.
Cited in: “Urban Sprawl andSustainable Cities: A Review,”
p. 5, by D. J. Hogan and R. Ojima.
2006. Draft paper prepared forthis Report.

27

United Nations 2006a, p. 5.

28

Angel, Sheppard, and Civco
2005.

7

Angel, Sheppard, and Civco
2005, p. 102.

29

Ibid., p. 102.

8Angel. S. 2006. “Measuring
Global Sprawl: The Spatial
Structure of the Planet’s Urban
Landscape,” p. 13. Unpublishedpaper.

4章
1

Angel, S., S. C. Sheppard, and D.
L. Civco. 2005. The Dynamics ofGlobal Urban Expansion, p. 102.
Washington, D.C.: Transport and9Angel, Sheppard, and Civco
2005, pp. 1-2. This may actually

be a low estimate of declining
densities. In the United States, atleast, a study of 282 metropolitan
areas found that the growth ofland area outpaced population
growth two to one (Reported in:
Hogan and Ojima 2006, p. 3.).
10

Angel, Sheppard, and Civco
2005, pp. 1-2.

11

Hogan and Ojima 2006, p. 6.

12Arbury, J. n.d. “From Urban
Sprawl to Compact City: An
Analysis of Urban GrowthManagement in Auckland.”
Master’s Thesis. Auckland, New
Zealand: University of Auckland.
Website: http://portal.jarbury.net/
thesis.pdf, accessed 18
September 2006.

13

Ibid., p. 21.

14

Monte Mor, R. L. 2006. “O que éo urbano no mundo contemporâneo,” p. 11. Texto para Discussão,UFMG/Cedeplar, Belo Horizonte.
Website: www.cedeplar.ufmg.br,
last accessed 18 December 2006.
Cited in: Hogan and Ojima 2006,
p. 16.

15

Richardson, H. W., and C.-H. C.
Bae (eds.). 2004. Urban Sprawl inWestern Europe and the UnitedStates. Aldershot, United
Kingdom: Ashgate. Cited in:
Hogan and Ojima 2006, p. 3.

16

Pumain, D. 2004. “Urban Sprawl:
Is There a French Case?” Pp. 137157 in: Richardson and Bae 2004.

17

Munoz, F. 2003. “Lock Living:
Urban Sprawl in Mediterranean
Cities.” Cities 20(6): 381-385.
Cited in: Hogan and Ojima 2006,
p. 8.

18

Roca, J., M. C. Burns, and J. M.
Carreras. 2004. “Monitoring
Urban Sprawl around Barcelona’s
Metropolitan Area with the Aid ofSatellite Imagery.” Paper prepared
for the 20th ISPRS Congress,
Istanbul, Commission 1, Turkey,
12-23 July 2004. Istanbul, Turkey:
International Society for
Photogrammetry and Remote
Sensing; and Munoz 2003. Bothcited in: Hogan and Ojima 2006,
p. 8.

19

Rio de Janeiro’s “Cidade de Deus”(City of God), made famous by amovie of that name, was created
when the residents of well-located favelas were removed to a newsettlement on the outskirts of thecity in order to permit the construction of high rise apartments
for the wealthy in the original
favela locations.

20

Hogan and Ojima 2006, p. 8.

21This and the following section
have greatly benefited from:
Tacoli, C. 2006. “A Note onSprawl and Peri-urbanization.”
Draft note prepared for thisReport.
22

23

24

25

Allen, A. 2003. “Environmental
Planning and Management of thePeri-urban Interface: Perspectives
on an Emerging Field,” p. 136.
Environment and Urbanization
15(1): 135-148; Simon, D., D.
McGregor, and K. Nsiah-Gyabaah.
2004. “The Changing
Urban–rural Interface of African
Cities: Definitional Issues and an
Application to Kumasi, Ghana,”
p. 235. Environment and
Urbanization 16(2): 235-248; andParkinson, J., and K. Tayler. 2003.
“Decentralized Wastewater
Management in Peri-urban Areas
in Low-income Countries,” p. 75.
Environment and Urbanization
15(1): 75-90.
Deliberate strategies of letting
land lie vacant while urban infrastructure approaches and increases
its value “. . . may be more specific to developing countries, wherezoning, tax structures and thelack of more profitable and secure
investments increase the appeal
of investment in land.” — Hogan
and Ojima 2006, pp. 6-7.
See: Scientific Committee on
Problems of the Environment. n.d.
“Environmental Change in Urban
Areas: A SCOPE Project.”
Website: www.scope-uk.ac.uk/
projects/PUECHsumOct01.html,
last accessed 14 February 2007.
Tacoli, C. 1999. “Understanding
the Opportunities and Constraints
for Low-Income Groups in the
Peri-Urban Interface: The
Contribution of Livelihood
Frameworks,” p. 7. Draft for
Discussion. London: Peri-urban
Interface Project, Development
Planning Unit, University College
London.

26

Tacoli 2006.

27

Leaf, M. 2002. “A Tale of Two
Villages: Globalization and Periurban Change in China andVietnam.” Cities 19(1): 23-31.

28

Webster, D. 2002. On the Edge:
Shaping the future of Peri-Urban
East Asia. Asia/Pacific ResearchCenter Discussion Paper. Stanford,
California: Asia/Pacific ResearchCenter, Stanford University

29

Webster, D., et al. 2003. Emerging
Third Stage Peri-urbanization:
Functional Specialization in the
Hangzhou Peri-urban Region.
Stanford, California: Asia/PacificResearch Center, Stanford
University.

30

Allen 2003, p. 137; Ducrot, R.,
et al. 2004. “Articulating Landand Water Dynamics with
Urbanization: An Attempt toModel Natural Resources
Management at the Urban Edge,”p. 87. Computers, Environment and
Urban Systems 28(1-2): 85-106;
and Kombe, W. J. 2005. “Land
Use Dynamics in Peri-urban
Areas and Their Implications on
the Urban Growth and Form: The
Case of Dar es Salaam, Tanzania,”
p. 120. Habitat International 29(1):113-135.
31

32

33

Allen, A., N. da Silva, and E.
Corubolo. 1999. “Environmental
Problems and Opportunities of
the Peri-urban Interface andTheir Impact upon the Poor,” p. 1.
Draft for Discussion. London:
Peri-urban Interface Project,
Development Planning Unit,
University College London; andSimon, McGregor, and NsiahGyabaah 2004, pp. 238 and 242.
Rostam, K. 1997. “Industrial
Expansion, Employment Changes
and Urbanization in the Periurban Areas of Klang-Langat
Valley, Malaysia.” Asian Profile
25(4): 303-315.

43

Ibid., pp. 91 and 95.

44

Ibid., p. 101.

45

Ibid., p. 101. Such preparations
would include: securing the public
lands and public rights-of-waythat are necessary to serve future
urban growth; protecting sensitive
lands from building, and investingin minimal infrastructure such astransport grids, water supply,
sewerage and drainage networks
to accommodate growth.

46

47

Tacoli 2006.

48

Hogan and Ojima 2006, pp. 7
and 16.

49“Activities typically undertaken
outside the urban boundaries
include disposal of solid wastes in
landfills and sewage in surface
water, quarries for construction
materials, timber for firewood andconstruction, etc.” — Tacoli, C.
27 November 2006. Personalcommunication.

34

Parkinson and Tayler 2003, p. 75;
and Kombe 2005, p. 114.

35

Tacoli 1999, p. 7.

36

See the “environmental
transition” concept outlined by:
McGranahan, G., et al. 2001.
The Citizens at Risk: From Urban
Sanitation to Sustainable Cities.
London: Earthscan.
Songsore, J., and G. McGranahan.
1998. “The Political Economyof Household Environmental
Management: Gender, Environment,
and Epidemiology in the Greater
Accra Metropolitan Area.” World
Development 26(3): 395-412.

38

Arbury n.d.

39

Ibid.

40

Hogan and Ojima 2006, p. 18.

41

United Nations. 2006.
Implementation of the Outcome of
the United Nations Conference on
Human Settlements (Habitat II) andStrengthening of the United Nations
Human Settlements Programme(UN-Habitat): Report of theSecretary General (A/61/262),
para. 26(d). New York:
United Nations.

42

Angel, Sheppard, and Civco
2005, pp. 11-13.

See also: The World Bank. 2000.
Cities in Transition. World Bank
Urban and Local Government
Strategy, p. 105. Washington,
D.C.: The World Bank. This study
suggests the use of the term“commutershed” to refer to aself-defined economic area that
represents a particular local andsubregional economy in theminds of its participants.

5

McGranahan, G., et al. 2005.
“Urban Systems.” Ch. 27 in:Ecosystems and Human Well-being:
Current State and Trends: Findingsof the Condition and Trends
Working Group, by the Millennium
Ecosystem Assessment. 2005.
Millennium Ecosystem
Assessment Series. New York:
Island Press.

6

Wallace, S. January 2007.
“Amazon: Forest to Farms.”
National Geographic.

7

Wackernagel, M., and W. Rees.
1996. Our Ecological Footprint:
Reducing Human on Earth. San
Francisco, California: New
Catalyst Books.

8

See: McGranahan, et al. 2005.

9

Tortajada, C., and E. Castelán.
2003. “Water Management
for a Megacity: Mexico City
Metropolitan Area.” Ambio 32(2):124-129; and Pocha, J. 5
September 2004. “China’s Water
Supply in Danger of Drying Up,”
p. A-16. San Francisco Chronicle.

10

Rosegrant, M. W., and C. Ringler.
1998. “Impact on Food Security
and Rural Development ofTransferring Water out of
Agriculture. Water Policy 1(6):567-586.

11

Vörösmarty, C. 2006. “Box D.2:
Water Impoundment and Flow
Fragmentation.” Pp. 259-260 in:
Pilot 2006 Environmental
Performance Index, by the Yale
Center for Environmental Law
and Policy and the Center forInternational Earth Science
Information Network, Columbia
University. 2006. New Haven,
Connecticut, and Palisades,
New York: Yale Center for
Environmental Law and Policy andthe Center for International Earth
Science Information Network,
Columbia University.

5章
1

37

Hogan and Ojima 2006, p. 12;
and International Human
Dimensions Programme on
Global Change. 2005.
SciencePlan: Urbanization and
Global Environmental Change. IHDP
Report. No. 15. Bonn, Germany:International Human Dimensions
Programme on Global Change.

and habitat loss, invasive species,
oceanic pollution and over fishing.
All of them have significant ramifications when aggregatedglobally.

Worldwatch Institute. 2007.
“Preface,” p. xxiv. State of theWorld 2007: Our Urban Future.
New York and London: W. W.
Norton and Company.

2

This chapter is mostly based on:
Sanchez Rodriguez, R. 2006.
“Urban Growth and Sustainability:
New Approaches.” Draft paper
prepared for this Report; deSherbinin, A. 2007. “Linking
Urban Growth and GEC.” Noteprepared for this Report; andBalk, D., and B. Anderson. 2007.
“Urban Growth and Ecosystems:
Recent Patterns and Future
Implications.” Draft paper
prepared for this Report.

3

For instance, a recently
published report on cities by theWorldwatch Institute (2007. Stateof the World 2007: Our Urban
Future. New York and London:
W. W. Norton and Company)
documents an impressive numberof positive stories showing how
people are dealing effectively withcurrent social and environmental
problems in cities.

12

According to the United States
Environmental Protection Agency.
See: United States Environmental
Protection Agency. n.d. “HeatIsland Effect.” Washington, D.C.:
United States Environmental
Protection Agency. Website:
http://yosemite.epa.gov/oar/globalwarming.nsf/content/
ActionsLocalHeatIslandEffect.html,
accessed 29 January 2007.

4

Examples of local or national
problems that contribute to GEC
include carbon-dioxide and pollutant emissions, land-cover change

13

Ashmore, M. R. 2005. “Assessing
the Future Global Impacts ofOzone on Vegetation.” Plant, Celland Environment 28(8): 949-964.

世界人口白書 2007

83

14

15

Lo, C. P., and D. A. Quattrochi.
2003. “Land-use and Land-cover
Change, Urban Heat Island
Phenomenon, and Health
Implications: A Remote Sensing
Approach.” PhotogrammetricEngineering and Remote Sensing
69(9): 1053-1063.

UNEP. 2004. UNEP 2003 Annual
Report. New York: UNEP.

17

Perlman, J., and M. O. Sheehan.
2007. “Fighting Poverty andInjustice in Cities,” Ch. 9 in:Worldwatch Institute 2007; andde Sherbinin, A., A. Schiller, andA. Pulsipher. Forthcoming. “The
Vulnerability of Global Cities to
Climate Hazards.” Environment
and Urbanization.

18

Center for Research on the
Epidemiology of Disasters. 2006.
EM-DAT: The OFDA/CREDInternational Disaster Database.
Brussels, Belgium: Center for
Research on the Epidemiology ofDisasters.

19This section is based on:
McGranahan, G., D. Balk, and
B. Anderson. Forthcoming. “TheRising Risks of Climate Change:
Urban Population Distribution andCharacteristics in Low Elevation
Coastal Zones.” Environment and
Urbanization; and McGranahan, etal. 2005.

20

McGranahan, Balk, and Anderson,
Forthcoming.

21

Gugler, J. 1996. “Urbanization in
Africa South of the Sahara: New
Identities in Conflict.” Ch. 7 in:
The Urban Transformation of theDeveloping World, edited by
J. Gugler. Oxford: Oxford
University Press.
For example, the International
Council of Local Environmental
Initiatives (ICLEI) (Website:www.iclei.org/, last accessed
7 March 2007). Also, for an
exploration of different scalesof initiative and the role of city
networks in relation to climatechange, see: Bulkeley, H., and
M. Betsill. 2003. Cities and Climate
Change: Urban Sustainability andGlobal Environmental Governance.
Routledge Studies in PhysicalGeography and Environment.
London: Routledge.

6章
1

2

Intergovernmental Panel on
Climate Change. 2007. Climate
Change 2007: The Physical Science
Basis: Summary for Policy Makers.
Geneva: Intergovernmental Panelon Climate Change. Website:www.ipcc.ch/SPM2feb07.pdf,
accessed 6 February 2007.

16

22

Trends, Future Projections, andKey Challenges for Sustainability,”p. 78. Technology in Society 28(1-2): 63-80.

Cohen, B. 2006. “Urbanization in
Developing Countries: Current84

出典

For a comprehensive discussionof the concept of governance asapplied to urban areas, see:Montgomery, M. R., et al., Panelon Urban Dynamics, National
Research Council (eds.). 2003.
Cities Transformed: Demographic
Change and Its Implications in theDeveloping World, pp. 355-409.
Washington, D.C.: National
Academies Press; and the World
Bank. 2000. Cities in Transition:
World Bank Urban and Local
Government Strategy. Washington,
D.C.: The World Bank.

3

The World Bank 2000, p. 35.

4Montgomery, M. R., et al., Panelon Urban Dynamics, National
Research Council (eds.) 2003.

5

In view of further climatechange—as underlined by
the recent report of theIntergovernmental Panel on
Climate Change—including
probable future rises in meansea levels, low-elevation coastal
areas, which are home to 360
million urbanites, merit specificattention. See: Intergovernmental
Panel on Climate Change. 2007.
Climate Change 2007: The PhysicalScience Basis: Summary for Policy
Makers. Geneva: Intergovernmental
Panel on Climate Change. Website:www.ipcc.ch/SPM2feb07.pdf,
accessed 14 February 2007.

6

7

UN Millennium Project. 2006.
Public Choices, Private Decisions:Sexual and Reproductive Health andthe Millennium Development Goals,
p. 72. New York: UNDP.
UNESCO. 2001. Women and
Urban Crisis: Gender Sensitive
Strategies for Managing Critical
Urban Environments in theSouth and East, p. 14. Paris:
MOST-UNESCO.

8

An authoritative World Bank
study found much higher than
expected inequalities on suchmeasures as infant and childmortality, maternal mortality,
malnutrition and fertility. See:
Gwatkin, D., et al. 2000. Socioeconomic Differences in Health,Nutrition and Population: 45
Countries. Washington, D.C.:
Health, Nutrition and Population
Department, the World Bank.

9

Ibid.; and Gwatkin, D. R., A.
Wagstaff, and A. S. Yazbeck.
2005. Reaching the Poor with
Health, Nutrition and Population
Services: What Works, What
Doesn’t, and Why. Washington,
D.C.: The World Bank.

10

These results have been describedas indicating an “absolute system
failure” in reproductive healthcare for poor and vulnerable
people. See: Campbell-White, A.,
T. Merrick, and A. Yazbeck. 2007.
“Reproductive Health: The
Missing MDG: Poverty, Healthand Development in a Changing
World.” Preliminary draft.
Washington, D.C.: The World
Bank.

11

UN Millennium Project 2006, p. 61.

12This section is partly basedon: Torres, H. G. 2006.
“Socioeconomic and
Demographic Information for
Urban Social Policies.” Draft paper
prepared for this Report.

13

The World Bank. 2003. World
Development Report 2004: Making
Services Work for Poor People, p.
22. Washington, D.C., and Oxford:
The World Bank and Oxford
University Press.

14

Lyons, M., C. Smuts, and A.
Stephens. 2001. “Participation,
Empowerment and Sustainability:(How) Do the Links Work?”
Urban Studies 38(8): 1233-1251;
and Mitlin, D., and J. Thompson.
1995. “Participatory Approaches
in Urban Areas: Strengthening
Civil Society or Reinforcing the
Status Quo?” Environment and
Urbanization 7(1): 231-250.

15

UNCHS (Habitat). 2000. Womenand Urban Governance, p. 35.
Policy Dialogue Series. No. 1.
Nairobi: UNCHS (Habitat).

16

Mitlin and Thompson 1995.

17

Court, J., and L. Cotterrell. 2006.
What Political and Institutional
Context Issues Matter for Bridging
Research and Policy: A Literature
Review and Discussion of Data
Collection Approaches. ODI
Working Paper. No. 269. London:
Overseas Development Institute.

18

Crewe, E., and J. Young. 2002.
Bridging Research and Policy:
Context, Evidence and Links. ODI
Working Paper. No. 173. London:
Overseas Development Institute.

囲み記事の出典
1章
囲み 2
1

Intermediate Cities in Ecuador: A
World Bank Project Focusing on
Access to Land for the Urban
Poor.” Draft paper prepared forthis Report.

囲み 11
1

Excerpts from: Ness, G. D. 2006.
“Organizing for Urbanization in
the Second Wave.” Draft paper
prepared for this Report.

Source: Guerra, E. 2002.
“Citizenship Knows No Age:
Children’s Participation in the
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Census Bureau, United States
Department of Commerce. Website:
http://www.census.gov/PressRelease/www/releases/archives/
hurricanes_tropical_storms/
005673.html, accessed 7 February2007; and Columbia University
website: www.columbia.edu\~ba218\katrina.zip, last accessed
8 March 2007.

4章
囲み 18

囲み 3
1

Based on: Cavric, B., et al. 2003.
“Sustainable Urban Development
in Gaborone, Botswana.” Report of
the Designing, Implementing and
Measuring Sustainable Urban
Development (DIMSUD) Projectof the Swiss Federal Institute ofTechnology. Zurich: Swiss Federal
Institute of Technology.

囲み 12
1

3章
囲み 13
1

2章
囲み 4
1

UN-Habitat. 2006. State of theWorld’s Cities 2006/7: The
Millennium Development Goals and
Urban Sustainability, p. 19. London:
Earthscan.

1

Gharzeddine, O. 2007. UNFPA
mission report.

2

囲み 6
1

Excerpted from: Seager, A. 10
November 2006. “Africa’s Largest
Slum: Where Youngsters Playamong Bags Full of Raw Sewage.”
The Guardian.

3

囲み 8
1

1

Based on: Hakkert, R. 2007. “Three
Notes on Central Issues in Poverty
and Urbanization.” Draft paper
prepared for this Report.

See the website of the Huairou
Foundation: www.huairou.org/
index.html, last accessed 7 March
2007.

Angel, S., S. C. Sheppard, and
D. L. Civco. 2005. The Dynamics
of Global Urban Expansion, p. 12.
Washington, D.C.: Transport and
Urban Development Department,
the World Bank.
Rodriguez, J., and G. Martine.
2006. “Urbanization in Latin
America: Experiences and Lessons
Learned,” p. 16. Draft paper prepared for this Report.
Skeldon, R. 2005. “Migration andPoverty Reduction: Linkages
between Migration and Poverty:
The Millennium Development
Goals and Population Mobility,” p.
57. Ch. 3 in: International Migrationand the Millennium Development
Goals: Selected Papers of the UNFPA
Expert Group Meeting: Marrakech,
Morocco, 11-12 May 2005, by
UNFPA. 2005. New York: UNFPA.

2

3

4

United Nations. 2005. Women
2000 and Beyond: Gender Equality
and Empowerment of Women in ICT,p. 7. New York: Division for the
Advancement of Women, United
Nations.

1

See: Mitlin, D. 2001. “Civil Society
and Urban Poverty: Examining
Complexity.” Environment and
Urbanization 13(2): 151-173.
See the website of the Self
Employed Women’s Association:
http://sewa.org/, accessed 15
February 2007.

1

McGranahan, G. 12 January 2007.
Personal communication.

Based on: Smolka, M., and A.
Larangeira. 2006. “Informality andPoverty in Latin American Urban
Policy.” Draft paper prepared forthis Report.

囲み 17
1

5

Hakkert, R. 2007. “Three Notes
on Central Issues in Poverty and
Urbanization.” Draft paper
prepared for this Report.

囲み 16

Text summarized and adapted
from: Angel, S. 2006. “Preparing
for Urban Expansion in

囲み 24
1

UN Millennium Project. 2006.
Public Choices, Private Decisions:Sexual and Reproductive Health andthe Millennium Development Goals,
pp. 36-40. New York: UNDP.

Information for much of this box
comes from: International
Development Research Centre.
n.d. “Growing Better Cities.” Slide
Presentation. Ottawa, Canada:International Development
Centre. Website: www.idrc.ca/
in_focus_cities/ev-95429-201-1DO_TOPIC.html, accessed 6
February 2007.

2

Hakkert, R. 2007. “Three Notes
on Central Issues in Poverty and
Urbanization.” Note prepared forthis Report.

3

UN Millennium Project 2006,
pp. 36-40.

International Development
Research Centre. 2006. Shaping
Livable Cities: Stories of Progress
Around the World, p. 27. Ottawa,
Canada: International
Development Centre.

囲み 25
1

Kretzmann, J. P., and J. L.
McKnight. 1997. Building
Communities from the Inside Out: A
Path Toward Finding and Mobilizing
a Community’s Assets. Chicago,
Illinois: ACTA Publications.

2Asian Coalition for Housing Rights.
2001. “Building an Urban Poor
People’s Movement in Phnom
Penh, Cambodia.” Environment and
Urbanization 13(2): 61-72. Cited in
Carolini, G. 2006. “Community
Organizations of the Urban Poor:
Realizing the MDGs and Planningfor Urban Population Growth,” p. 9.
Paper prepared for this Report.

Based on an article by: Etienne, J.,
Department of Infrastructure and
Urban Development, French
Development Agency. 2006.
“Access to Water and Sanitation
Services in the Districts ofOuagadougou (Burkina Faso).”Villes en développement. No. 72–73:
9-10; and on project monitoring by
J. Etienne.

3

Weru, J. 2004. “Community
Federations and City Upgrading:
The Work of Pamoja Trust andMuungano in Kenya.” Environment
and Urbanization 16(1): 47-62.
Cited in: Carolini 2006, p. 9.

4

Smaoun, S. 2002. “Women’s
Safety Audits.” Habitat Debate8(4): p. 13.

囲み 21

囲み 15
1

6章

囲み 20

1
2

Source: Yu Zhu, Xinhua Qi,
Huaiyou Shao, and Kaijing He,
Centre for Population andDevelopment Research, Fujian
Normal University. 11 January
2007. Personal communication.

囲み 19

囲み 14

囲み 5
1

1

Based on: Ness, G. D. 2006.
“Organizing for Urbanization in
the Second Wave.” Draft paper
prepared for this Report.

This box is based mostly on:
Roberts, S. 26 November 2006.
“Bloomberg Administration is
Developing Land Use Plan to
Accommodate Future Populations,”
p. 39. The New York Times.

5章

囲み 27
1

Peñalosa, E. 1 November 2006.
Personal communication.

囲み 23
1

This box is based on information
obtained from: United States
Census Bureau, United States
Department of Commerce. 2
September 2005. “Census Bureau
Estimates Nearly 10 Million
Residents Along Gulf Coast Hit by
Hurricane Katrina.” Press release.
Washington, D.C.: United States

世界人口白書 200785

カイロ会議の目標の検証
死亡率の指標
乳児
平均寿命
死亡率
（年）
（出生千対） 男/女

教育の指標
妊産婦
死亡率
（出生10万対）初等教育就学率（全体）（％）
男/女

リプロダクティブ・ヘルスの指標
初等教育
5年目まで
とどまる
児童の割合
男/女

中等教育
15歳以上の就学率
非識字率（全体）（％） （％）
男/女
男/女

世界全体

53

64.2 / 68.6

先進工業地域（*）

772.5 / 79.8

開発途上地域（+）

58

後発開発途上国（‡）

92

アフリカ（1）89

49.1 / 50.4

東アフリカ

87

46.8 / 47.4

ブルンジ

100

44.3 / 46.3

1,000

91 / 78

66 / 68

15 / 11エリトリア

58

53.8 / 57.5

630

71 / 57

83 / 74

40 / 23エチオピア

92

47.5 / 49.3

850

101 / 86

38 / 24ケニア

64

50.5 / 48.7

1,000

116 / 112

81 / 85

50 / 48

マダガスカル72

54.9 / 57.3

550

141 / 136

43 / 43

14 / 14マラウイ

10341.2 / 40.3

1,800

121 / 124

40 / 37

モーリシャス（2）14

69.6 / 76.3

24

102 / 102

98 / 100

モザンビーク9241.5 / 41.9

1,000

114 / 96

66 / 58

16 / 11ルワンダ

113

43.3 / 46.2

1,400

119 / 121

43 / 49

15 / 13ソマリア

114

47.3 / 49.8

1,100

ウガンダ

77

50.7 / 52.3

880

タンザニア

104

46.1 / 46.6

1,500

108 / 104

76 / 76

6/5

ザンビア

89

39.3 / 38.2

750

114 / 108

83 / 78

31 / 25

ジンバブエ

60

37.9 / 36.0

1,100

97 / 95

68 / 71

38 / 35

13 / 23

15−
19歳の
少女
1000人
当たりの
出生数

避妊実行率（％）
何らか
の方法

近代的
避妊法

15−49歳のHIV感染率
（％）
男/女

53

61

54

25

69

57

62.7 / 66.2

57

59

53

51.4 / 53.2

112
103

27

21

103

23

18

50

16

10

2.6 / 3.9

91

8

5

1.9 / 2.8

82

8

6

22 / 30

94

39

32

23 / 35

115

27

18

0.7 / 0.3

31 / 25

25 / 46

150

31

26

11.5 / 16.5

89 / 88

12 / 19

31

76

41

0.9 / 0.2

99

17

12

13.0 / 19.2

29 / 4044

13

4

2.7 / 3.4

203

23

18

5.6 / 7.7

22 / 38

98

26

20

5.8 / 7.1

24 / 40

122

34

23

14.0 / 20.0

84

54

50

15.6 / 25.0

33 / 4866
118 / 117

63 / 64

18 / 1423 / 42

中央アフリカ（3）110

43.4 / 45.4

アンゴラ

131

40.3 / 43.2

1,700

69 / 59

カメルーン

91

45.6 / 46.5

730

126 / 107

中央アフリカ共和国

94

38.8 / 39.8

1,100

67 / 44チャド

112

43.1 / 45.2

1,100

92 / 62

コンゴ（民主共和国）（4）

113

43.5 / 45.6

990

69 / 54

コンゴ（共和国）

69

52.0 / 54.6

510

91 / 84

65 / 67

42 / 35

143

ガボン

52

53.0 / 53.6

420

130 / 129

68 / 71

49 / 4295

64 / 63

34 / 32

4.2 / 8.0

0.7 / 1.0

179

24

6

19 / 15

17 / 46138

6

549 / 39

23 / 40

102

26

13

4.1 / 6.8

35 / 67

115

28

7

8.7 / 12.7

23 / 859 / 87189

2

1

3.1 / 3.9

28 / 1619 / 46

222

31

4

3.0 / 4.4

2.6 / 3.9
4.2 / 6.3

33

12

6.3 / 9.4

北アフリカ（5）39

66.4 / 70.2

29

51

45

アルジェリア31

70.8 / 73.6

140

116 / 107

94 / 97

80 / 86

20 / 40764

50

0.1 / <0.1

エジプト

31

68.8 / 73.3

84

103 / 98

98 / 99

90 / 84

17 / 41

38

60

57

<0.1 / <0.1

リビア

17

72.4 / 77.1

97

108 / 106

7

45

26

モロッコ

32

68.6 / 73.1

220

111 / 99

81 / 77

54 / 46

34 / 60

23

63

55

0.2 / <0.1

スーダン

66

55.6 / 58.2

590

65 / 56

78 / 79

35 / 33

29 / 4847

10

7

1.4 / 1.8

チュニジア

19

72.0 / 76.2

120

112 / 108

96 / 97

74 / 80

17 / 35

7

63

53

101 / 107

南アフリカ

41

43.3 / 43.0

59

53

52

ボツワナ

44

34.4 / 32.4

100

105 / 104

89 / 92

73 / 77

20 / 18

71

40

39

24.0 / 31.9

レソト

60

33.8 / 34.2

550

132 / 131

58 / 69

34 / 43

26 / 10

34

37

35

19.5 / 27.0

ナミビア

37

46.3 / 45.1

300

98 / 100

84 / 85

60 / 61

13 / 17

46

44

43

15.4 / 23.8

南アフリカ共和国

3944.2 / 44.2

230

106 / 102

82 / 83

90 / 97

16 / 19

61

56

55

15.0 / 22.5

スワジランド65

30.5 / 29.0

370

111 / 104

74 / 80

46 / 44

19 / 22

33

28

26

26.7 / 40.0

西アフリカ（6）109

46.7 / 47.5

129

13

8

ベナン

98

54.8 / 56.3

850

107 / 85

53 / 50

41 / 2352 / 77

120

19

7

1.4 / 2.2

ブルキナファソ

116

48.2 / 49.8

1,000

64 / 5175 / 76

16 / 1271 / 85

151

14

9

1.6 / 2.4

コートジボワール

115

45.5 / 46.9

690

80 / 63

88 / 87

32 / 18

39 / 61

ガンビア

69

56.2 / 58.8

540

79 / 84

86

指標51 / 42

107

15

7

5.6 / 8.5

109

10

9

2.0 / 2.9

カイロ会議の目標の検証
死亡率の指標
乳児
平均寿命
死亡率
（年）
（出生千対） 男/女

教育の指標
妊産婦
死亡率
（出生10万対）

リプロダクティブ・ヘルスの指標

初等教育
就学率
（全体）（％）
男/女

初等教育
5年目まで
とどまる
児童の割合
男/女

中等教育
15歳以上の就学率
非識字率（全体）（％） （％）
男/女
男/女

15−
19歳の
少女
1000人
当たりの
出生数

避妊実行率（％）
何らか
の方法

近代的
避妊法

15−49歳のHIV感染率
（％）
男/女

ガーナ

56

57.4 / 58.3

540

94 / 9362 / 65

48 / 42

34 / 50

55

25

19

1.6 / 3.0

ギニア

97

54.2 / 54.5

740

88 / 74

78 / 73

39 / 2157 / 82176

6

4

0.9 / 2.1

ギニアビサウ112

44.1 / 46.7

1,100

84 / 56

23 / 13188

8

4

3.1 / 4.5

リベリア

133

41.8 / 43.2

760

115 / 83

37 / 27

219

6

6

マリ

127

48.4 / 49.7

1,200

74 / 59

78 / 70

28 / 1773 / 881898

6

1.4 / 2.1

モーリタニア8952.7 / 55.9

1,000

93 / 94

51 / 55

22 / 1940 / 5792

85

0.5 / 0.8

ニジェール

146

45.3 / 45.3

1,600

54 / 39

66 / 64

10 / 757 / 85

244

14

4

0.9 / 1.4

ナイジェリア109

43.9 / 44.1

800

111 / 95

71 / 75

37 / 31

126

13

8

3.0 / 4.7

セネガル

78

55.6 / 58.2

690

89 / 86

79 / 77

30 / 2349 / 7175

118

0.7 / 1.1

シエラレオネ160

40.4 / 43.1

2,000

171 / 139

34 / 26

53 / 76160

4

41.3 / 1.8

トーゴ

88

53.7 / 57.2

570

108 / 92

54 / 27

31 / 628926

9

2.6 / 3.9

アジア

48

66.7 / 70.7

40

63

58

東アジア（7）29

71.6 / 76.0

5

82

81

5

84

83

2

62

53

中国

31

70.7 / 74.4

56

朝鮮民主主義人民共和国

4261.4 / 67.3

67

香港（8）

4

79.2 / 85.1

日本

3

79.1 / 86.3

10
（9）

モンゴル

52

63.7 / 67.7

110

117 / 119韓国

3

74.4 / 81.8

20

105 / 104

東南アジア

34

66.6 / 71.1

79 / 70

118 / 117

108 / 101

73 / 73

99 / 100

100 / 101

89 / 855

86

80

101 / 102

4

56

51

88 / 100
98 / 98

5 / 13

2/2

93 / 93

0.1 / <0.1

<0.1 / <0.1

52

67

54

0.1 / <0.1

4

81

67

<0.1 / 0.1

38

60

51

カンボジア

88

54.2 / 61.1

450

139 / 12962 / 65

35 / 24

15 / 36

42

24

19

1.8 / 1.5

インドネシア35

66.7 / 70.2

230

118 / 116

88 / 9064 / 64

6 / 1352

60

57

0.2 / <0.1

ラオス

80

55.1 / 57.6

650

123 / 10864 / 62

53 / 40

23 / 39

85

32

29

0.2 / <0.1

マレーシア

9

71.8 / 76.4

41

94 / 9399 / 98

71 / 818 / 151855

30

0.7 / 0.2

ミャンマー

67

58.7 / 64.6

360

99 / 101

68 / 72

41 / 40

6 / 141637

33

1.7 / 0.8

フィリピン

24

69.3 / 73.7

200

113 / 111

71 / 8082 / 90

7/7

33

49

33

<0.1 / <0.1

シンガポール3

77.5 / 81.2

30

3 / 11562

53

0.4 / 0.2

タイ

17

68.2 / 74.8

44

100 / 95

72 / 74

1.7 / 1.1

東ティモール82

56.4 / 58.6

660

158 / 147

51 / 50ベトナム

26

69.8 / 73.7

13098 / 91

南・中央アジア6263.0 / 66.1

アフガニスタン143

47.2 / 47.7

1,900

108 / 64

バングラデシュ50

63.7 / 65.6

380

96 / 101

ブータン

48

63.5 / 66.0

420

インド

60

63.0 / 66.5

540

120 / 112

81 / 76

59 / 47

27 / 52

イラン

28

70.0 / 73.3

76

100 / 122

88 / 87

83 / 78ネパール

56

62.8 / 63.9740

129 / 123

75 / 83

46 / 40

パキスタン

71

64.4 / 64.7

500

99 / 75

68 / 72スリランカ

15

72.4 / 77.7

92

102 / 101

西アジア

42

67.0 / 71.3

イラク

83

59.2 / 62.3

250

108 / 89

87 / 73

54 / 35

16 / 36

37

14

10

イスラエル

5

78.3 / 82.5

17

110 / 111

100 / 100

93 / 93

2/4

14

68

52

ヨルダン

20

70.9 / 74.1

41

98 / 99

99 / 99

87 / 88

5 / 15

25

56

41

クウェート

10

75.7 / 80.1

599 / 97

92 / 98

6/9

22

50

41

レバノン

19

70.8 / 75.2

150

108 / 105

25

61

37

パレスチナ自治区

1871.7 / 74.9

100

89 / 88

77

51

37

87 / 86

77 / 75

24 / 833 / 37

5/9

6 / 1357 / 87

72

70

10

9

17

79

57

65

48

42

0.7 / 0.3

113

5

4

<0.1 / <0.1

108

58

47

<0.1 / <0.1

27

19

19

0.1 / <0.1

63

48

43

1.3 / 0.5

17 / 30

17

73

56

0.2 / 0.1

37 / 65

102

39

35

0.8 / 0.2

31 / 23

37 / 64

68

28

20

0.2 / <0.1

82 / 83

8 / 111770

50

0.1 / <0.1

40

47

29

44 / 47

89 / 9391 / 9646
168

85 / 9396 / 102

3 / 12

世界人口白書 2007

0.2 / 0.1

87

カイロ会議の目標の検証
死亡率の指標
乳児
平均寿命
死亡率
（年）
（出生千対） 男/女

教育の指標
妊産婦
死亡率
（出生10万対）初等教育就学率（全体）（％）
男/女

リプロダクティブ・ヘルスの指標
初等教育
5年目まで
とどまる
児童の割合
男/女

中等教育
15歳以上の就学率
非識字率（全体）（％） （％）
男/女
男/女

15−
19歳の
少女
1000人
当たりの
出生数

避妊実行率（％）
何らか
の方法

近代的
避妊法

オマーン

14

73.6 / 76.7

87

84 / 85

98 / 98

89 / 85

13 / 26

41

24

18

サウジアラビア19

71.0 / 75.0

2391 / 91

100 / 9489 / 86

13 / 31

30

32

29

シリア

16

72.4 / 76.1

160

127 / 121

93 / 92

70 / 65

14 / 26

30

40

28

トルコ（10）3767.3 / 72.0

7096 / 90

95 / 9490 / 68

5 / 2036643815−49歳のHIV感染率（％）
男/女

アラブ首長国連邦

877.3 / 82.0

54

85 / 82

96 / 97

62 / 66

18

28

24

イエメン

60

61.1 / 63.9

570

102 / 72

78 / 67

64 / 31

86

21

10

アラブ諸国（11）50

66.3 / 69.8

252

101 / 91

90 / 87

71 / 64

30

43

36

ヨーロッパ

9

70.1 / 78.4

17

69

53

東ヨーロッパ

14

62.6 / 73.8

26

63

41

ブルガリア

12

69.7 / 76.3

32

106 / 104

26

チェコ

5

73.0 / 79.3

9103 / 101

ハンガリー

8

69.7 / 77.7

16

ポーランド

8

71.1 / 79.0

ルーマニア

16

スロバキア

7

北ヨーロッパ（12）576.0 / 81.1

デンマーク

5

75.5 / 80.0

5101 / 101

エストニア

9

66.8 / 77.9

63

101 / 98

99 / 99

97 / 99

23

70

56

2.0 / 0.6

フィンランド4

75.9 / 82.3

6

101 / 100

100 / 100

107 / 112

9

77

75

0.1 / 0.1

アイルランド5

75.9 / 81.0

5107 / 106

100 / 100

108 / 116

12

ラトビア

9

67.1 / 77.7

42

94 / 91

97 / 96

0/0

17

48

39

1.2 / 0.3

リトアニア

8

67.7 / 78.5

13

98 / 97

103 / 101

0/0

20

47

31

0.3 / 0.0

ノルウェー

3

77.7 / 82.5

16

99 / 99

114 / 117

9

74

69

0.2 / 0.1

スウェーデン3

78.6 / 82.9

299 / 99

101 / 105

7

英国

5

76.6 / 81.2

13

107 / 107103 / 106

南ヨーロッパ（13）675.8 / 82.2

アルバニア

23

71.6 / 77.3

55

ボスニア・ヘルツェコビナ

12

72.0 / 77.4

31

クロアチア

6

72.2 / 79.1

ギリシャ

6

イタリア

5

マケドニア（旧ユーゴスラビア）
ポルトガル

104 / 100

20 / 4141

42

95 / 96

11

72

63

<0.1 / <0.1

99 / 97

97 / 96

20

77

68

0.1 / <0.1

13

99 / 99

96 / 97

14

49

19

0.2 / 0.1

68.6 / 75.7

49

107 / 10685 / 86

32

64

30

71.0 / 78.6

3

100 / 98

94 / 95

19

74

41

18

79

75

6

78

72

98 / 99

100 / 100

99 / 100

1/2

2/4

121 / 1270/0

0.3 / 0.1

23

84

81

11

69

49

16

75

8

48

16

60

39

0.7 / 0.4

22

58

33

0.3 / 0.1

79 / 77

1/2
1/6

22

8

95 / 94

87 / 891/3

1476.0 / 81.2

9102 / 101

77.4 / 83.5

5102 / 10114

71.9 / 76.9

235

74.6 / 81.1

5

セルビア・モンテネグロ（14）1271.6 / 76.3

11

98 / 98

88 / 89スロベニア

5

73.5 / 80.7

17

100 / 99

100 / 100

6

74

59

スペイン

4

76.5 / 83.7

4

109 / 107

116 / 123

9

81

67

西ヨーロッパ（15）4

76.4 / 82.5

6

74

70

オーストリア4

76.8 / 82.4

4106 / 106

11

51

47

ベルギー

4

76.4 / 82.6

10104 / 104フランス

4

76.5 / 83.4

17

105 / 104ドイツ

4

76.3 / 82.1

8

100 / 100オランダ

4

76.2 / 81.6

16

109 / 1067

103 / 102

スイス

478.2 / 83.7

ラテンアメリカ・カリブ海地域

2369.6 / 76.0

カリブ海（16）31

66.4 / 70.8

キューバ

5

76.7 / 80.2

指標33

96 / 972/6

8

100 / 981/2

7

98 / 98

85 / 83

2/6

119 / 114

92 / 102

104 / 99

96 / 97

104 / 98

0.3 / 0.1

0.3 / 0.1

22
17

1/6

0.3 / 0.1

0.3 / 0.2

106 / 10588

0.4 / 0.4

1.2 / 0.1

0.9 / 0.3

0.5 / 0.1

111 / 107

7

78

74

0.3 / 0.2

98 / 97

110 / 111

1

75

69

0.6 / 0.3

101 / 99

9

75

72

0.2 / 0.1

100 / 99

120 / 118

4

79

76

0.3 / 0.2

4

82

78

0.6 / 0.3

76

72

63

97 / 89

96 / 98

93 / 94

0/0

63

62

58

50

73

72

0.1 / 0.1

カイロ会議の目標の検証
死亡率の指標
乳児
平均寿命
死亡率
（年）
（出生千対） 男/女

教育の指標

リプロダクティブ・ヘルスの指標

妊産婦死亡率（出生10万対）初等教育就学率（全体）（％）
男/女

初等教育
5年目まで
とどまる
児童の割合
男/女

115 / 11058 / 86

ドミニカ共和国

30

65.2 / 72.1

150

ハイチ

57

52.6 / 53.8

680

ジャマイカ

14

69.3 / 72.7

87

プエルトリコ972.5 / 81.0

25

トリニダード・トバゴ

13

67.5 / 72.5

160

中央アメリカ20

72.1 / 77.2

95 / 95

108 / 105

86 / 92

66 / 76

中等教育
15歳以上の就学率
非識字率（全体）（％） （％）
男/女男/女

64 / 78

87 / 89

13 / 1326 / 1485 / 91

15−
19歳の
少女
1000人
当たりの
出生数

避妊実行率（％）
何らか
の方法

近代的
避妊法

15−49歳のHIV感染率
（％）
男/女

89

70

66

1.1 / 1.1

58

28

22

3.5 / 4.1

74

66

63

2.2 / 0.8

48

78

68

34

38

33

73

66

58

2.3 / 3.0

71

80

71

0.4 / 0.2

81

67

61

1.4 / 0.5

107

43

34

1.3 / 0.5

コスタリカ

10

76.4 / 81.2

43

110 / 109

84 / 9077 / 82

エルサルバドル

22

68.7 / 74.8

150

115 / 111

67 / 72

62 / 64グアテマラ

31

64.7 / 72.0

240

118 / 109

70 / 66

54 / 49

25 / 37

ホンジュラス

29

67.0 / 71.1

110

113 / 113

58 / 73

20 / 20

93

62

51

2.3 / 0.8

メキシコ

17

73.6 / 78.5

83

110 / 108

92 / 94

77 / 82

8 / 1063

6860

0.5 / 0.1

ニカラグア

26

68.5 / 73.3

230

113 / 110

51 / 56

62 / 71

23 / 23

113

69

66

0.4 / 0.1

パナマ

18

73.0 / 78.2

160

113 / 109

85 / 86

68 / 73

7/9

83

5/5

南アメリカ（17）23

69.1 / 76.1

アルゼンチン13

71.5 / 79.0

82

113 / 11284 / 85

84 / 89

3/3

57

ボリビア

47

63.3 / 67.5

420

113 / 113

85 / 85

90 / 87

7 / 19ブラジル

24

68.0 / 75.6

260

145 / 137

97 / 10778

1.3 / 0.5
75

65

78

58

35

0.2 / 0.1

12 / 11

89

77

70

0.7 / 0.4

0.9 / 0.3

チリ

7

75.5 / 81.5

31

106 / 101

99 / 99

89 / 90

4/4

60

コロンビア

22

70.3 / 76.2

130

114 / 112

81 / 86

75 / 83

7/7

73

77

64

0.9 / 0.3

エクアドル

21

72.1 / 78.0

130

117 / 117

75 / 77

61 / 61

8 / 1083

6650

0.2 / 0.3

パラグアイ

34

69.6 / 74.1

170

108 / 104

80 / 83

62 / 63

60

73

61

0.5 / 0.2

ペルー

29

68.6 / 73.8

410

114 / 114

90 / 9091 / 92

7 / 1851

71

47

0.8 / 0.3

ウルグアイ

12

72.6 / 79.7

27

110 / 108

87 / 90

100 / 116

ベネズエラ

16

70.7 / 76.7

96106 / 104

88 / 95

70 / 797/7

0.4 / 0.269

0.4 / 0.6

90

1.0 / 0.4

北アメリカ（18）6

75.4 / 80.8

45

73

69

カナダ

5

78.1 / 83.0

6100 / 100

110 / 107

12

75

73

0.5 / 0.2

米国

775.1 / 80.5

17

100 / 98

94 / 95

49

73

68

1.2 / 0.4

オセアニア

26

72.9 / 77.2

26

62

57

オーストラリア・ニュージーランド

5

78.3 / 83.2

15

76

72

13

76

72

オーストラリア（19）578.4 / 83.4

メラネシア（20）56

58.6 / 60.3

8103 / 103

152 / 145

0.3 / <0.1

46

ニュージーランド5

77.6 / 81.9

7102 / 102

パプアニューギニア

65

56.4 / 57.5

300

80 / 70アルメニア

29

68.4 / 75.1

55

92 / 96

アゼルバイジャン73

63.7 / 71.1

94

97 / 95

84 / 81

1/2

30

55

12

0.2 / <0.1

ベラルーシ

14

63.0 / 74.4

35

103 / 100

95 / 96

0/1

25

50

42

0.5 / 0.2

グルジア

39

67.0 / 74.7

32

93 / 94

30

47

27

0.4 / 0.1

カザフスタン59

58.6 / 69.7

210

110 / 108

100 / 97

0/1

27

66

53

0.2 / 0.3

キルギス

52

63.5 / 71.9

110

98 / 97

86 / 87

1/2

31

60

49

0.2 / <0.1

モルドバ

23

65.7 / 72.9

36

93 / 92

80 / 83

1/2

29

62

43

0.9 / 1.2

ロシア

16

58.7 / 71.8

67123 / 123

93 / 93

0/1

28

65

47

1.7 / 0.5

タジキスタン86

61.6 / 67.0

100

103 / 99

89 / 74

0/1

28

34

27

0.3 / <0.1

トルクメニスタン

75

58.9 / 67.4

31

1/2

16

62

53

ウクライナ

15

60.5 / 72.5

35

107 / 107

92 / 85

0/1

28

68

38

1.6 / 1.3

ウズベキスタン56

63.9 / 70.3

24

100 / 99

96 / 93

34

68

63

0.4 / 0.1

114 / 122
68 / 68

21

75

72

29 / 23

37 / 49

49

26

20

1.4 / 2.2

87 / 89

0/1

29

61

22

0.2 / 0.1

経済の転換期にある旧ソ連諸国（21）76 / 83

82 / 83

世界人口白書 2007

89

人口・社会・経済指標
人口（百万人）（2007）

推計人口（百万人）（2050）

年平均
都市人口 都市
可耕地
増加率
の割合
成長率
１ha
（％）
（％） （％）
当たりの（2005− （2007） （2005− 人口
2010）
2010）

世界全体

6,615.9

9,075.9

1.1

50

先進工業地域（*）

1,217.5

1,236.2

0.2

75

開発途上地域（+）

合計特殊出生率（2007）

専門技
能者の
立会い
の下で
の出産
（％）

１人当たり
PPPによ
るGNI
（米ドル）
（2005）

2.0

2.56

62

9,420

0.5

1.58

99

初等教育
公的
外部からの人に対する保健支出 口援助
支出（％） （％）（1,000米ドル）（1人当たり （GDPに
GDPに占
占める
める割合） 割合）

(5,620,000)

５歳未満
児死亡率
（出生千対）
男/女

１人当たり
エネルギー
消費量

改善され
た水源の
利用
（％）

80 / 77

1,734

83

10 / 95,398.4

7,839.7

1.3

44

2.5

2.76

57

後発開発途上国（‡）

795.6

1,735.4

2.3

28

4.0

4.74

34

87 / 85

アフリカ（1）945.3

1,937.0

2.1

39

3.2

4.71

47

1,623,468 22 155 / 143

東アフリカ

301.5

678.7

2.3

23

3.7

5.28

35

153 / 138

ブルンジ

8.1

25.8

3.7

11

6.8

4.5

6.81

25

640

19.9

0.7

8,087

185 / 162

79

エリトリア

4.7

11.2

3.1

20

5.2

5.6

5.10

28

1,010

9.8

2.0

8,862

84 / 78

60

エチオピア

81.2

170.2

2.3

16

4.0

4.9

5.47

6

1,000

3.4

66,657164 / 149

299

22

ケニア

36.0

83.1

2.6

21

3.9

4.5

4.97

42

1,170

25.2

1.7

78,024115 / 99

494

61

マダガスカル

19.6

43.5

2.6

27

3.5

3.6

4.94

51

880

8.7

1.7

14,001123 / 113

46

マラウイ

13.5

29.5

2.2

18

4.7

3.6

5.72

61

650

14.4

3.3

93,661172 / 16273

モーリシャス（2）

1.3

1.5

0.8

42

1.1

1.2

1.94

99

12,450

13.6

2.2

2,081

18 / 14100

モザンビーク

20.5

37.6

1.8

36

3.9

3.1

5.15

48

1,270

2.9

77,296

171 / 154

ルワンダ

9.4

18.2

2.3

21

6.5

5.2

5.25

31

1,320

1.6

26,182204 / 178

74

ソマリア

8.8

21.3

3.1

36

4.3

6.4

6.09

34

1.2

3,682

192 / 182

29

ウガンダ

30.9

126.9

3.6

13

4.8

2.7

7.11

39

1,500

2.2

62,244135 / 121

60

タンザニア

39.7

66.8

1.8

25

3.5

5.6

4.51

46

730

2.4

104,482

169 / 153

465

ザンビア

12.1

22.8

1.7

35

2.1

1.4

5.23

43

950

9.3

2.8

97,871169 / 153

592

58

ジンバブエ

13.2

15.8

0.6

37

1.9

2.3

3.22

73

1,940

16.1

2.8

47,641120 / 106

752

81

2.4

16,644245 / 215

606

53

1.2

8,031

164 / 148

429

66

1.5

2,502

183 / 151

2.6

5,800

206 / 1830.7

100,711208 / 186

293

46

1.3

9,179

113 / 90

273

58

2.9

759

92 / 83

1,256

88

1,427

中央アフリカ（3）

115.7

303.3

2.7

41

4.1

6.12

54

アンゴラ

16.9

43.5

2.8

55

4.0

2.7

6.47

47

2,210

カメルーン

16.9

26.9

1.6

56

3.1

1.1

4.14

62

2,150

中央アフリカ共和国

4.2

6.7

1.4

38

1.9

1.3

4.62

44

1,140

7.4

11.6

306

430

10.3

31.5

2.7

26

4.4

1.7

6.66

14

1,470

コンゴ（民主共和国）（4）

61.2

177.3

3.1

33

4.9

4.2

6.71

61

720

コンゴ（共和国）

4.2

13.7

2.9

61

3.6

2.6

6.30

ガボン

1.4

2.3

1.6

85

2.2

0.9

3.58

810

8.5

11.0

7.9

5,890

北アフリカ（5）

197.7

311.9

1.7

52

2.6

2.93

70

アルジェリア

33.9

49.5

1.5

65

2.5

0.9

2.39

92

6,770

エジプト

76.9

125.9

1.8

43

2.3

7.3

3.02

69

4,440

73,996

リビア

6.1

9.6

1.9

85

2.2

0.1

2.75

94

モロッコ

32.4

46.4

1.4

60

2.5

1.1

2.59

63

4,360

スーダン

37.8

66.7

2.1

43

4.2

1.1

4.00

57

2,000

チュニジア

10.3

12.9

1.0

66

1.6

0.5

1.87

90

7,900

11.3

23

42

56 / 47

3.3

1,029

35 / 31

1,036

85

2.2

40,90138 / 31

735

98

3.0

2.6

53

18 / 18

3,191

19.3

1.7

9,345

44 / 30378

1.9

16,877113 / 100

477

70

15.5

2.8

1,352

23 / 20

837

93

南アフリカ

54.3

56.0

0.1

57

1.0

2.73

83

1.8

1.7

-0.4

59

0.9

2.1

2.94

94

10,250

6.2

3.3

12,584103 / 92

レソト

1.8

1.6

-0.3

19

1.1

2.1

3.30

55

3,410

20.8

4.1

3,087

119 / 106

ナミビア

2.1

3.1

1.0

36

2.6

1.1

3.50

76

7,910

21.3

4.7

13,79975 / 68

635

南アフリカ共和国

47.7

48.7

0.2

60

1.0

0.4

2.65

84

12,12013.7

3.2

79,05177 / 70

2,587

スワジランド

1.0

1.0

-0.4

25

0.7

1.8

3.52

70

5,190

11.0

3.3

2,173

144 / 126

12.2

1.9

19,965

276.1

587.0

2.3

44

3.7

5.40

41

9.0

22.1

3.0

41

4.0

1.2

5.46

66

1,110

ブルキナファソ

14.0

39.1

2.9

19

5.1

2.4

6.38

57

1,220

2.6

14,729191 / 180

コートジボワール

18.8

34.0

1.7

46

2.7

1.1

4.52

63

1,490

16.0

1.0

14,879193 / 174

ガンビア

1.6

3.1

2.3

56

3.9

3.5

4.23

55

1,920

7.1

3.2

1,037

117 / 106

指標81

81 / 73

ベナン

90

62

75

ボツワナ

西アフリカ（6）43203 / 181チャド

86

155 / 144

95
79
87
88
62

186 / 178
149 / 145

292

67

374

84

61

82

人口・社会・経済指標
人口（百万人）（2007）

推計人口（百万人）（2050）

年平均
都市人口 都市
可耕地
増加率
の割合
成長率
１ha
（％）
（％） （％）
当たりの（2005− （2007） （2005− 人口
2010）
2010）

合計特殊
出生率
（2007）

専門技
能者の
立会い
の下で
の出産
（％）

１人当たり
PPPによ
るGNI
（米ドル）
（2005）

ガーナ

23.0

40.6

1.9

49

3.4

ギニア

9.8

23.0

2.2

34

3.6

1.8

3.90

47

2,370

4.0

5.55

35

2,240

ギニアビサウ

1.7

5.3

2.9

30

3.2

2.2

リベリア

3.5

10.7

2.9

60

4.1

3.7

7.08

35

700

6.78

51

マリ

14.3

42.0

2.9

32

4.7

2.2

6.62

41

1,000

モーリタニア

3.2

7.5

2.7

41

3.3

3.0

5.49

57

2,150

初等教育
公的
外部からの人に対する保健支出 口援助
支出（％） （％）（1,000米ドル）（1人当たり （GDPに
GDPに占
占める
める割合） 割合）

10.3

５歳未満
児死亡率
（出生千対）
男/女

１人当たり
エネルギー
消費量

改善され
た水源の
利用
（％）

400

75

1.4

55,62992 / 880.9

13,114145 / 149

2.6

5,226

206 / 183

59

2.7

2,308

217 / 200

61

15.8

2.8

49,227

209 / 203

50

14.4

3.2

12,127147 / 135

53

19.0

2.5

7,705

245 / 250

1.3

125,196

193 / 185

777

48

287

76

ニジェール

14.9

50.2

3.3

17

4.4

0.7

7.56

16

800

ナイジェリア

137.2

258.1

2.1

50

3.7

1.1

5.38

35

1,040

セネガル

12.2

23.1

2.3

42

2.9

2.9

4.52

58

1,770

16.0

2.1

24,733124 / 118

シエラレオネ

5.8

13.8

2.1

42

3.8

4.7

6.48

42

780

21.5

2.0

6,875

291 / 265

トーゴ

6.5

13.5

2.5

42

4.3

1.1

4.86

49

1,550

6.7

1.4

2,600

136 / 119

アジア

3,995.7

5,217.2

1.1

41

2.4

2.36

58

633,053

64 / 66

東アジア（7）

1,540.9

1,586.7

0.5

46

2.2

1.69

97

中国

1,331.4

1,392.3

0.6

42

2.7

5.5

1.73

83

22.7

24.2

0.4

62

0.9

2.2

1.94

97

0.95

100

34,670

16.0

1.36

100

31,41022.2

朝鮮民主主義人民共和国
香港（8）
日本

7.2

9.2

1.0

100

1.0

128.3

112.2

0.1

66

0.4

0.9

50

46

57
445

52

29 / 38
6,600

2.0

31,87930 / 41

1,094

77

5.3

1,419

56 / 49

896

100

5/4

2,428

6.4

(442,186) 24

5/4

4,053

2,277

75 / 71

モンゴル

2.7

3.6

1.2

57

1.5

0.5

2.23

99

2,190

15.7

4.3

韓国

48.1

44.6

0.3

81

0.6

1.9

1.19

100

21,850

16.3

2.8

東南アジア

570.2

752.3

1.2

45

3.0

2.33

69

5/5

100
62

4,291

92

49 / 39

カンボジア

14.6

26.0

2.0

21

4.9

2.6

3.76

32

2,490

6.5

2.1

36,508130 / 120

インドネシア

228.1

284.6

1.1

50

3.3

2.7

2.22

66

3,720

2.9

1.1

52,10046 / 37

ラオス

6.2

11.6

2.2

21

4.0

4.2

4.33

19

2,020

6.7

1.2

2,733

129 / 123

マレーシア

26.2

38.9

1.7

69

2.9

0.5

2.65

97

10,320

20.2

2.2

4,131

12 / 10

ミャンマー

51.5

63.7

0.9

32

2.9

3.1

2.11

56

0.5

10,739107 / 89

276

78

フィリピン

85.9

127.1

1.6

64

2.8

2.8

2.87

60

5,300

11.1

1.4

43,59633 / 22

525

85

4/4

5,359

100

13.8

2.0

10,29126 / 16

1,406

99

7.3

3,562

118 / 1101.5

31,87336 / 27

544

85

シンガポール

4.4

5.2

1.2

100

1.2

2.5

1.30

100

29,780

タイ

65.3

74.6

0.8

33

1.8

1.7

1.87

99

8,440

東ティモール

1.1

3.3

5.5

27

7.0

3.3

7.39

24

ベトナム

86.4

116.7

1.3

27

3.0

6.0

2.15

85

1,661.9

2,495.0

1.5

31

2.5

2.92

39

南・中央アジア

1.6

3,010

41
753

77

2,318

99

51

58

87 / 90

アフガニスタン

32.3

97.3

3.5

24

5.1

2.0

7.11

14

バングラデシュ

147.1

242.9

1.8

26

3.5

9.2

2.98

13

2.3

4.4

2.2

12

5.1

16.5

3.89

24

インド

1,135.6

1,592.7

1.4

29

2.3

3.3

2.79

43

イラン

71.2

101.9

1.3

68

2.1

0.9

2.03

90

8,050

10.5

ネパール

28.2

51.2

1.9

17

4.8

9.4

3.32

11

1,530

12.7

パキスタン

164.6

304.7

2.1

36

3.3

3.8

3.77

23

2,350

0.7

39,98395 / 106

467

91

スリランカ

21.1

23.6

0.8

15

0.8

4.5

1.87

97

4,520

1.6

14,03820 / 13

421

79

西アジア

222.8

383.2

1.9

65

2.2

3.13

73

イラク

30.3

63.7

2.4

67

2.3

0.4

4.30

72

イスラエル

7.0

10.4

1.7

92

1.7

0.4

2.68

ヨルダン

6.0

10.2

2.1

83

2.5

1.4

3.15

100

クウェート

2.8

5.3

2.5

98

2.5

1.5

2.27

100

レバノン

3.7

4.7

1.1

87

1.2

0.4

2.21

93

パレスチナ自治区

3.9

10.1

3.1

72

3.3

2.0

5.06

97

ブータン

2,090

3,460

7.2

12.5

2.6

15,257234 / 240

1.1

71,34765 / 64

2.6

4,713

71 / 68

1.2

99,17384 / 88

520

3.1

2,481

32 / 31

2,055

94

1.5

26,29671 / 75

336

90

77,079 23

56 / 48

1.4

18,859109 / 102

39
159

74
62
86

943

81

25,280

23.0

6.1

54

6/5

3,086

100

5,280

15.2

4.2

26,27023 / 21

1,027

97

25.9

2.7

11 / 11

9,566

5.1

3.0

1,712

27 / 17

1,700

10,15723 / 185,740

世界人口白書 2007

100
92

91

人口・社会・経済指標
人口（百万人）（2007）

推計人口（百万人）（2050）

年平均
都市人口 都市
可耕地
増加率
の割合
成長率
１ha
（％）
（％） （％）
当たりの（2005− （2007） （2005− 人口
2010）
2010）

合計特殊
出生率
（2007）

専門技
能者の
立会い
の下で
の出産
（％）

１人当たり
PPPによ
るGNI
（米ドル）
（2005）

初等教育
公的
外部からの人に対する保健支出 口援助
支出（％） （％）（1,000米ドル）（1人当たり （GDPに
GDPに占
占める
める割合） 割合）

５歳未満
児死亡率
（出生千対）
男/女

１人当たり
エネルギー
消費量

改善され
た水源の
利用
（％）

オマーン

2.7

5.0

2.2

72

2.2

12.2

3.23

95

13.1

2.7

6

16 / 15

4,975

サウジアラビア

25.8

49.5

2.4

81

2.6

0.5

3.62

93

14,740

31.9

2.5

4

25 / 17

5,607

シリア

20.0

35.9

2.4

51

2.8

0.9

3.11

70

3,740

14.5

2.5

2,568

20 / 16986

トルコ（10）

75.2

101.2

1.3

68

2.0

0.8

2.32

83

8,420

13.9

5.4

1,556

47 / 37

1,117

96

アラブ首長国連邦

4.8

9.1

2.3

77

2.3

0.5

2.36

100

7.7

2.5

4

9/8

9,707

100

イエメン

22.3

59.5

3.1

28

4.6

5.7

5.70

22

920

2.2

10,83683 / 75

289

67

1.5

5,199

2.5

157,296

54 / 48

1,472

75

アラブ諸国（11）

335.0

598.5

2.1

56

2.8

3.40

67

ヨーロッパ

727.7

653.3

-0.1

72

0.1

1.43

99

12 / 10

東ヨーロッパ

294.5

223.5

-0.5

68

-0.4

1.30

99

70,202 23, 25 20 / 16

15.3

93

ブルガリア

7.6

5.1

-0.7

71

-0.4

0.1

1.23

99

8,630

16.2

4.1

837

16 / 14

2,494

99

チェコ

10.2

8.5

-0.1

73

-0.1

0.2

1.21

100

20,140

12.0

6.8

487

6/5

4,324

100

ハンガリー

10.0

8.3

-0.3

67

0.3

0.2

1.28

100

16,940

20.8

6.1

116

11 / 9

2,600

99

ポーランド

38.5

31.9

-0.1

62

0.2

0.5

1.23

100

13,490

23.5

4.5

498

10 / 9

2,452

ルーマニア

21.5

16.8

-0.4

54

0.0

0.3

1.25

98

8,940

9.9

3.8

9,414

23 / 17

1,794

57

スロバキア

5.4

4.6

0.0

56

0.2

0.3

1.18

99

15,760

11.3

5.2

481

9/9

3,443

100

1.67

99
33,57024.9

7.5(27,410)

6/6

3,853

100

北ヨーロッパ（12）

96.4

105.6

0.3

84

0.4

デンマーク

5.5

5.9

0.3

86

0.4

エストニア

1.3

1.1

-0.3

69

-0.2

0.2

1.43

100

15,420

19.8

4.1

43

13 / 93,631

100

フィンランド

5.3

5.3

0.2

61

0.4

0.1

1.72

100

31,17018.3

5.7(23,697)

5/4

7,204

100

アイルランド

4.3

5.8

1.3

61

1.8

0.3

1.95

100

34,72012.4

5.8(278,645)

6/6

3,777

ラトビア

2.3

1.7

-0.5

68

-0.4

0.1

1.29

100

13,480

22.4

リトアニア

3.4

2.6

-0.4

66

-0.5

0.2

1.25

100

14,220

ノルウェー

4.7

5.4

0.5

78

0.6

0.2

1.79

40,42020.5

スウェーデン

9.1

10.1

0.3

84

0.4

0.1

1.71

31,42024.4

0.2

32,690

16.4

0.1

1.76

6/6

英国

60.0

67.1

0.3

90

0.4

南ヨーロッパ（13）

150.2

138.7

0.2

67

0.5

アルバニア

3.2

3.5

0.5

47

2.1

2.1

2.19

94

5,420

ボスニア・ヘルツェコビナ

3.9

3.2

0.1

47

1.4

0.2

1.29

100

7,790

100

1.66

99

1.39

98

3.3

71

14 / 12

1,881

5.0

645

13 / 9

2,585

99

8.6

(37,039)

4/4

5,100

100

8.0

(661,101)

4/4

5,754

100

6.9

(589,650)

6/6

3,893

100

8/7
7.7

2.7

7,056

32 / 28

674

96

4.8

1,751

15 / 13

1,136

97
100

クロアチア

4.6

3.7

-0.1

57

0.4

0.2

1.34

12,750

24.0

6.5

241

8/7

1,976

ギリシャ

11.2

10.7

0.2

59

0.4

0.3

1.25

23,620

15.6

5.1(24,107)

8/7

2,709

イタリア

58.2

50.9

0.0

68

0.2

0.2

1.37

28,840

25.4

6.3(13,214)

6/6

3,140

17 / 16

マケドニア（旧ユーゴスラビア）

2.0

1.9

0.1

70

1.1

0.4

1.45

98

7,080

23.6

6.0

854

ポルトガル

10.6

10.7

0.4

59

1.5

0.6

1.47

100

19,73024.0

6.7(196,894)

7/7

2,469

セルビア・モンテネグロ（14）

10.5

9.4

0.0

53

0.4

0.5

1.59

93

7.2

626

15 / 13

1,991

スロベニア

2.0

1.6

-0.1

51

0.2

0.1

1.21

100

6.7

28

7/7

3,518

0.1

5.5

(31,872)

6/5

3,240

100

100

スペイン

43.6

42.5

0.4

77

0.6

西ヨーロッパ（15）

186.6

185.5

0.2

77

0.4

1.34
1.56

22,16025,820

19.2

100

93

6/5

オーストリア

8.2

8.1

0.1

66

0.3

0.3

1.40

33,14023.9

5.1(101,131)

6/5

4,086

ベルギー

10.5

10.3

0.1

97

0.2

0.2

1.66

32,64019.0

6.3(89,798)

6/5

5,701

フランス

60.9

63.1

0.3

77

0.6

0.1

1.86

30,54017.8

7.7(6,349)

6/5

4,519

100

ドイツ

82.7

78.8

0.0

75

0.1

0.1

1.34

29,21016.7

8.7(26,029)26

5/5

4,205

100

オランダ

16.4

17.1

0.4

81

1.0

0.5

1.73

32,48018.0

6.1(166,276)

7/6

4,982

100

1.0

37,08024.3

6.7(1,807,643)

6/5

3,689

100

250,207

33 / 27

1,000

91

スイス

7.3

7.3

0.1

76

0.6

ラテンアメリカ・カリブ海地域

576.5

782.9

1.3

78

1.7

カリブ海（16）

39.8

46.4

0.8

65

1.3

キューバ

11.3

9.7

0.2

75

0.0

92

指標

1.40
2.40

0.5

100

83

2.38

74

1.63

100

54 / 46
30.9

6.3

1,431

6/6

人口・社会・経済指標
人口（百万人）（2007）

推計人口（百万人）（2050）

年平均
都市人口 都市
可耕地
増加率
の割合
成長率
１ha
（％）
（％） （％）
当たりの（2005− （2007） （2005− 人口
2010）
2010）

合計特殊
出生率
（2007）

専門技
能者の
立会い
の下で
の出産
（％）

１人当たり
PPPによ
るGNI
（米ドル）
（2005）

ドミニカ共和国

9.1

12.7

1.4

68

2.4

0.9

2.58

99

7,150

ハイチ

8.8

13.0

1.4

40

3.0

4.6

3.63

24

1,840

ジャマイカ

2.7

2.6

0.4

54

1.0

1.8

2.32

95

4,110

プエルトリコ

4.0

4.4

0.5

98

0.8

1.1

1.86

100

0.9

トリニダード・トバゴ
中央アメリカ

1.3

1.2

0.3

13

2.8

151.3

209.6

1.4

71

1.8

1.61

96

2.44

77

初等教育
公的
外部からの人に対する保健支出 口援助
支出（％） （％）（1,000米ドル）（1人当たり （GDPに
GDPに占
占める
める割合） 割合）

5.0

15.5

５歳未満
児死亡率
（出生千対）
男/女

１人当たり
エネルギー
消費量

改善され
た水源の
利用
（％）

2.3

7,560

48 / 39

923

95

2.9

26,152108 / 93

270

54

2.7

5,067

21 / 18

1,543

93

8,553

91

12 / 10
13,170

16.0

1.5

627

20 / 1629 / 23

コスタリカ

4.5

6.4

1.5

63

2.3

1.5

2.11

98

9,680

17.1

5.8

576

13 / 10880

97

エルサルバドル

7.1

10.8

1.6

60

2.1

2.2

2.70

69

5,120

9.4

3.7

8,270

32 / 26

675

84

グアテマラ

13.2

25.6

2.4

48

3.4

2.9

4.20

41

4,410

4.7

2.1

16,96848 / 36608

95

ホンジュラス

7.5

12.8

2.1

47

3.1

1.6

3.34

56

2,900

4.0

10,40348 / 38

522

87

メキシコ

109.6

139.0

1.1

77

1.5

0.8

2.17

86

10,03014.4

2.9

13,08322 / 18

1,564

97

ニカラグア

5.7

9.4

2.0

60

2.6

0.5

2.96

67

3,650

9.1

3.7

20,72839 / 31

588

79

パナマ

3.3

5.1

1.6

73

2.7

1.0

2.58

93

7,310

9.9

5.0

836

27 / 20836

90

南アメリカ（17）

385.4

526.9

1.3

82

1.7

2.38

87

アルゼンチン

39.5

51.4

1.0

90

1.2

0.1

2.25

99

13,920

10.9

4.3

1,303

17 / 14

1,575

96

ボリビア

9.5

14.9

1.8

65

2.5

1.1

3.55

61

2,740

16.4

4.3

11,87465 / 56

504

85

ブラジル

191.3

253.1

1.3

85

1.8

0.4

2.25

88

8,230

11.3

3.4

19,23634 / 26

1,065

90

チリ

16.6

20.7

1.0

88

1.3

1.0

1.94

100

11,470

15.3

3.0

717

10 / 8

1,647

95

コロンビア

47.0

65.7

1.4

73

1.8

2.2

2.48

91

7,420

16.7

6.4

3,076

30 / 26

642

93

エクアドル

13.6

19.2

1.4

64

2.2

1.1

2.60

69

4,070

3.2

2.0

3,966

29 / 22

708

94
86

33 / 26

パラグアイ

6.4

12.1

2.2

60

3.2

0.7

3.57

77

4,970

12.3

2.3

3,673

46 / 36

679

ペルー

28.8

42.6

1.4

73

1.7

1.8

2.67

71

5,830

6.4

2.1

23,76750 / 41

442

83

ウルグアイ

3.5

4.0

0.6

92

0.8

0.3

2.22

99

9,810

7.9

2.7

571

16 / 12

738

100

ベネズエラ

27.7

42.0

1.7

94

2.0

0.6

2.56

94

6,440

2.0

1,096

28 / 24

2,112

83

6.9

(159,248)

6/6

8,240

100

6.8

(4,536,582)

8/8

7,843

100

5,668

100

北アメリカ（18）

336.8

438.0

0.9

81

1.3

1.98

99

カナダ

32.9

42.8

0.9

80

1.0

0.0

1.47

98

32,220

米国

303.9

395.0

0.9

81

1.3

0.0

2.04

99

41,950

オセアニア

33.9

47.6

1.2

71

1.3

2.24

84

1.78

100

1.75

99

3.51

61

8/8

21.8

33 / 36

オーストラリア・ニュージーランド

24.7

32.7

1.0

88

1.2

オーストラリア（19）

20.6

27.9

1.0

89

1.2

メラネシア（20）

7.9

13.2

1.7

20

2.5

ニュージーランド

4.1

4.8

0.7

86

0.8

0.1

1.95

100

23,030

パプアニューギニア

6.1

10.6

1.8

14

2.7

4.9

3.64

53

2,370

アルメニア

3.0

2.5

-0.2

64

-0.3

0.6

1.33

97

5,060

アゼルバイジャン

8.5

9.6

0.8

52

0.9

1.1

1.83

84

4,890

ベラルーシ

9.6

7.0

-0.6

73

0.1

0.2

1.22

100

7,890

1.0

2,871

10.1

2.0

3,948

0.0

6/5
30,61016.4

6.4(49,877)

6/5
73 / 80

18.7

6.3(3,979)7/6

3.0

13,99382 / 93

4,333

1.2

1,540

36 / 31

7.6

0.9

1,166

90 / 81

1,493

77

13.7

4.9

589

20 / 14

2,613

100

45 / 37597

82

86 / 60

3,342

86

39

経済の転換期にある旧ソ連諸国（21）
8.9

660

92

グルジア

4.4

3.0

-0.8

52

-0.6

0.9

1.40

96

3,270

カザフスタン

14.8

13.1

0.0

58

0.4

0.1

1.86

99

7,730

キルギス

5.4

6.7

1.1

36

1.6

0.9

2.49

98

1,870

7.7

2.2

3,590

67 / 56

528

77

モルドバ

4.2

3.3

-0.2

47

0.3

0.4

1.20

99

2,150

17.1

3.9

2,436

30 / 26

772

92

ロシア

141.9

111.8

-0.4

73

-0.6

0.1

1.40

99

10,6403.3

19,58824 / 18

4,424

97

タジキスタン

6.7

10.4

1.4

24

1.1

1.9

3.39

71

1,260

トルクメニスタン

5.0

6.8

1.3

47

2.1

0.7

2.52

97

ウクライナ

45.5

26.4

-1.0

68

-0.7

0.2

1.14

99

6,720

ウズベキスタン

27.4

38.7

1.4

37

1.6

1.3

2.51

96

2,020

6.7

10.4

0.9

2,469

116 / 103

501

59

2.6

1,277

104 / 85

3,662

72

3.8

10,96419 / 14

2,772

96

2.4

8,763

72 / 60

2,023

82

世界人口白書 200793

人口の比較的少ない国・地域の指標
カイロ会議の目標の指標

死亡時の指標乳児
死亡率（出生千対）

教育の指標
平均寿命
（年）
男/女

リプロダクティブ・ヘルスの指標

妊産婦死亡率（出生10万対）

初等教育就学率（全体）％
男/女

中等教育就学率（全体）％
男/女

15−19歳の
少女
1000人
当たりの
出生数

避妊実行率（％）
何らか
の方法

近代的
避妊法

15−49歳のHIV感染率（％）
男/女

2.6 / 4.0

バハマ

12

68.7 / 75.0

60

101 / 101

90 / 91

58

62

60

バーレーン

12

73.8 / 76.6

28

105 / 104

96 / 102

17

62

31

バルバドス

10

72.9 / 79.1

95

108 / 108

113 / 113

42

55

53

2.3 / 0.8

ベリーズ

29

69.4 / 74.1

140

126 / 123

86 / 87

76

47

42

3.6 / 1.4

ブルネイ

6

74.9 / 79.6

37

108 / 107

94 / 9827

カーボベルデ25

68.1 / 74.3

150

111 / 105

65 / 70

83

53

46

コモロ

49

62.8 / 67.2

480

91 / 80

40 / 30

49

26

19

キプロス

6

76.6 / 81.6

47

98 / 97

96 / 99

8

ジブチ

85

52.7 / 54.8

730

44 / 36

29 / 1949

2.5 / 3.7

赤道ギニア

95

41.6 / 41.8

880

117 / 111

38 / 22182

2.6 / 3.8

フィジー

20

66.4 / 70.9

75

107 / 105

85 / 9131

0.2 / <0.1

仏領ポリネシア8

71.6 / 76.7

20

34

グアドループ島

775.8 / 82.3

5

18

グアム

9

73.2 / 77.9

12

61

ガイアナ

44

62.0 / 68.2

170

134 / 131

103 / 10157

アイスランド3

79.5 / 83.2

0101 / 98

107 / 109

15

ルクセンブルグ

575.8 / 82.1

28

100 / 99

92 / 98

8

モルジブ

35

68.5 / 68.1

110

95 / 9368 / 78

54

マルタ

7

76.5 / 81.3

21

103 / 102

109 / 102

14

マルチニーク776.2 / 82.2

4

ミクロネシア（27）2669.7 / 74.2

オランダ領アンティル諸島

1273.6 / 79.7

20
10

36

<0.1 / <0.1

2.0 / 2.9
0.2 / 0.1

33

18

43

32

35

67

62

42

41

30
42
127 / 124

83 / 9022673.5 / 78.7

ポリネシア（28）1770.4 / 75.6

カタール

10

72.1 / 76.9

7

レユニオン

7

72.0 / 80.1

41

サモア

23

68.4 / 74.7

130

100 / 100

76 / 8527

ソロモン諸島32

62.5 / 64.2

13098 / 92

32 / 27

40

スリナム

23

66.9 / 73.2

110

120 / 120

75 / 100

40

バヌアツ

28

68.1 / 72.0

130120 / 116

44 / 38

43

指標

37

42

ニューカレドニア

94

0.1 / <0.1

29
28
106 / 106

101 / 99

2.8 / 1.1

人口の比較的少ない国・地域の指標
人口・社会・経済指標

人口（千人）（2007）

推計人口（千人）（2050）

都市人口
の割合
（％）
（2007）

都市
成長率（％）（2005−2010）

可耕地
１ha当たり人口

合計特殊出生率（2007）

専門技能
者の立会
いの下で
の出産
（％）

１人当たり
PPPによるGNI（米ドル）（2005）

５歳未満児
死亡率（出生千対）
男/女

バハマ

332

466

90.9

1.5

0.8

2.21

99

バーレーン

751

1,155

97.0

1.9

1.2

2.28

99

バルバドス

271

255

53.9

1.3

0.6

1.50

100

ベリーズ

280

442

48.7

2.3

0.7

2.85

84

ブルネイ

390

681

74.4

2.6

0.1

2.32

100

カーボベルデ

530

1,002

58.8

3.5

2.0

3.41

89

6,000

39 / 20

コモロ

841

1,781

38.3

4.3

4.2

4.36

62

2,000

71 / 54

キプロス

854

1,174

69.7

1.3

0.4

1.59

ジブチ

820

1,547

87.0

2.1

赤道ギニア

527

1,146

39.2

2.6

1.5

フィジー

861

934

51.8

1.7

1.1

仏領ポリネシア

264

360

51.6

1.3

グアドループ島

455

474

99.8

0.6

グアム

175

254

94.3

1.6

ガイアナ

752

488

28.2

0.2

アイスランド

300

370

93.0

0.9

ルクセンブルグ

477

721

82.5

モルジブ

346

682

30.5

マルタ

405

428

95.8

0.7

0.5

1.48

マルチニーク

399

350

98.0

0.3

0.7

1.92

100

9/8

ミクロネシア（27）

575

849

68.5

2.1

3.21

94

35 / 27

オランダ領アンティル諸島

185

203

70.9

1.0

0.1

ニューカレドニア

245

382

64.4

2.2

7.9

ポリネシア（28）

669

763

42.5

1.5

カタール

857

1,330

95.6

2.0

レユニオン

807

1,092

93.1

1.6

サモア

187

157

22.7

1.3

3.99

100

6,480

28 / 25

ソロモン諸島

502

921

17.6

4.1

4.5

3.84

85

1,880

55 / 49

スリナム

455

429

74.6

1.0

1.2

2.46

85

バヌアツ

219

375

24.3

3.6

3.73

87

16 / 11
21,29015 / 15
12 / 106,740

40 / 37
7/6

8/6

4.56

61

5.90

65

2,240

133 / 117
178 / 161

2.72

99

2.27

99

11 / 111.99

100

10 / 82.70

99

11 / 9

0.2

2.13

86

3.1

1.93

1.1

0.1

1.74

100

4.0

5.9

3.81

70

0.5

5,960

25 / 24

4,230

68 / 50

34,7604/4

65,3407/6
37 / 48

18,9602.05

8/8

16 / 10

2.31

8/9

2.98

98

21 / 19

0.3

2.81

100

13 / 110.5

2.46

10 / 933 / 213,170

世界人口白書 2007

39 / 2995

指標の注

この白書で用いられている表示は、いずれクウェート、レバノン、リビア、モー(21) 旧ソビエト連邦諸国は既存の地域によの国、地域または行政府の法的地位ならびにリタニア、モロッコ、パレスチナ自治り分けられる。東ヨーロッパには、ベ境界の範囲に関する国連人口基金の見解を表

区、オマーン、カタール、サウジアラ

ラルーシ、モルドバ、ロシア、ウクラ

明するものではない。

ビア、ソマリア、スーダン、シリア、

イナが含まれる。西アジアには、アル1990年時点の人口が20万人以下の国と地域

チュニジア、アラブ首長国連邦、イエメニア、アゼルバイジャン、グルジアのデータについては、この表では単独項目とメンから構成される。人口指標に用いが含まれる。南・中央アジアには、カ

しては掲げず、各地域の人口を示す数字の中られている地域群は国連人口部の提供

ザフスタン、キルギス、タジキスタン、に含めた。

による。他の指標のグループ分けは、トルクメニスタン、ウズベキスタンがデータのある各国の平均値をもととし含まれる。合計値が下記に別途記載さている。

れている地域内地域(sub-region)は地域(*) 先 進 工 業 地 域 (More developed
regions)は、北アメリカ、日本、ヨーロ
ッパ、オーストラリア、ニュージーラ
ンドで構成されている。
(+) 開発途上地域(Less developed regions)(12) チャネル諸島、フェロー諸島、マン諸
島を含む。
(13) アンドラ公国、ジブラルタル、バチカ
ン、サンマリノを含む。

はアフリカ全域、ラテンアメリカ・カ(14) 2006年6月3日にモンテネグロの国会でリブ海地域、日本を除くアジア、メラ

独立宣言が採択されたことに伴い、国

ネシア、ミクロネシア、ポリネシアで際連合における旧セルビア・モンテネ

構成されている。

の総計には含まれない。
(22) 別個に数値が掲載されている地域内地域(subregion)を除いた地域の総額。
(23) これらの各地域内地域(subregion)は、UNFPAの区分ではアラブ諸国やヨーロッパ地域に含まれる。
(24) 推計値は前年度の報告に基づく。最新

グロの加盟資格はセルビアに引き継がのデータがまもなく出される予定。

(‡) 後 発 開 発 途 上 国 (Least developed

れた。モンテネグロは、2006年6月28日(25) 東ヨーロッパ地域の総額の中には、南countries)は、国連の基準による。

に国際連合への192番目の加盟国としてヨーロッパ地域のバルカン諸国の一部(1) 英領インド洋地域とセイシェルを含む。

承認された。しかし、2カ国の統計デー

や、北ヨーロッパ地域のバルト海沿岸(2) ア ガ レ ザ 諸 島 、 ロ ド リ ゲ ス 島 、 セ ン

タはまだ分類されていないため、ここ諸国も含まれている。

では2カ国の総計値を表示している。

(26) 最新の報告によると、この数値は実際(3) サントメ・プリンシペを含む。

(15) リヒテンシュタイン、モナコを含む。

より高く見積もられている可能性があ(4) 旧ザイール。

(16) アンギラ、アンチグア・バーブーダ島、る。今後の出版物では、この報告の評(5) 西サハラを含む。

アルバ、英領バージン諸島、ケイマン

価をもとに数値の訂正を行う予定であ(6) セント・ヘレナ・アセンシオン、トリ諸島、ドミニカ、グレナダ、モントセ

ト・ブランドン島を含む。

る。

ラト、オランダ領アンティル諸島、セ(27) ミクロネシア連邦、グアム、キリバス、(7) マカオを含む。

ントクリストファー・ネイビス、センマーシャル諸島、ナウル、北マリアナ(8) 香港は1997年7月1日に中国に返還され、トルシア、セント・ヴィンセントおよ諸島、パシフィック諸島(パラオ)から

スタン・ダ・クーニャを含む。

中国の特別行政区になっている。

びグレナディーン諸島、タークス・カ(9) ここに記載された値は先進工業地域の

イコス諸島、米領バージン諸島を含む。

(28) 米領サモア、クック諸島、ジョンスト

総計に含まれるが、地理上の地域の推(17) フォークランド(マルビナス)諸島、仏

ン島、ピトケアン、サモア、トケラウ、

計値には含まれない。
(10) トルコは地理的理由で西アジアに含まれる。その他の分類ではヨーロッパに含まれる。
(11) アルジェリア、バーレーン、コモロ、
ジブチ、エジプト、イラク、ヨルダン、領ギアナを含む。
(18) バーミューダ、グリーンランド、サンピエール・ミクロンを含む。
(19) クリスマス島、ココス(キーリング)諸島、ノーフォーク島を含む。
(20) ニューカレドニア、バヌアツを含む。

最新の人口統計指標は、国連人口部のウェブサイト
www.un.org/esa/ population/unpop.htmで閲覧でき
ます。

96

指標の注

なる。

トンガ、ミッドウェー諸島、ツバル、
ワリス・フテュナ諸島からなる。

テクニカル・ノート：指標の解説

今年の『世界人口白書』の指標では、国際人口開発会議（カイロ会

Population Prospects : The 2004 Revision（2005年）にある国連人口部

議）とミレニアム開発目標の数値目標および質的目標の達成に向けて、の推計値を用いて更新されている。教育のデータは、最新のものを用

その進捗状況を追跡するのに役立つような指標を用いることに特別ないているが、1995―2005年の幅がある。

注意を払った。とりわけ、死亡率の低下、教育の普及、家族計画を含

初等教育5年目までとどまる児童の割合

出典：上記就学率より。

むリプロダクティブ・ヘルス・サービスの利用、青少年のHIV感染率

データは最新のものであるが、1999−2005年の幅がある。2005年と/エイズ罹患率といった分野である。指標の出典および選択の根拠は、2006年のデータは暫定値である。

カテゴリー別に以下に示してある。
リプロダクティブ・ヘルスの指標

カイロ会議の目標の検証

15−19歳の少女1000人当たりの出生数

死亡率の指標

出典：国連人口部のデータシートより。若い女性に対する出産の負担の指標である。しかし、こ乳児死亡率/男女別出生時平均余命

出典：国連人口部のデータシの年齢層の女性全体の1年間の水準を示すものである以上、これは若ートより。これらの指標は、それぞれ、（成長段階の中でも最も重大い時期の女性の出産負担を十分に示すものではない。ただし、1年当な）生後1年間とその後の全生涯にわたる死亡率を示したものである。

たりの女性1人の出生数の平均を示すことになるので、5倍すれば、若データの推計は2007年のものである。

い女性1000人当たりの10代後半でのおよその出生数を知ることができ

出典：WHO、ユニセフ、国連人口基金による推計。

る。しかし、この方法では出生数だけを計算しているので、10代の女（2003年）Maternal Mortality in 2000.この指標は、妊娠・出産および妊産婦死亡率性の妊娠の全容を表すことにはならない。死産や流産あるいは人工妊

それに関連した合併症で死亡する女性が、出生10万当たり何人いるか

娠中絶により、出生に至らなかった妊娠はこの数値には反映されない。

を示す。精度に問題があるが、それでもおおよその規模の推定はでき

推計値は2005−2010年の幅がある。

るのでかなり有効である。推定値50以下はそのまま表記している。推

避妊実行率

出典：国連人口部のデータシートより。国連人口部管

定値が50から100までは最も近い5の倍数で表記し、100から1000まで

理のデータベースによる。このデータは、サンプル調査報告からとっは最も近い10の倍数で、1000以上は、最も近い100の倍数で表記してたもので、それぞれ（事実婚を含む）有配偶女性のうち、現在、近代的ある。推定値のいくつかは、各国政府の公式発表の数値とは異なってな避妊法もしくは何らかの避妊法を実践している人の割合を推計している。この推定値は、可能な限り報告に基づいた数値を使って、出典いる。近代的避妊法（診療施設による方法あるいは配布による方法）にの異なる情報の比較をしやすくするようなアプローチを用いている。

は、男性・女性の不妊手術、IUD、ピル、注射、ホルモン剤埋め込み

詳細については、各国別推定値の原典を参照のこと。これらの推定値法、コンドーム、女性用のバリア法がある。これらの数字は、調査時と推定方法については、WHO、ユニセフ、国連人口基金、学術機関

期や質問事項の細部が異なるため、国と国の比較はおおまかにしかでなど関連機関が定期的に見直しを行っており、現在進行中の妊産婦死

きず、完全を期すことは困難である。すべての国・地域で、調査対象

亡に関するデータの改善過程の一環として、必要があれば改定してい人口の年齢を15歳から49歳までに統一している。入手できる限り最新

く。推計方法が変更されたため、以前に推計した1995年時点の水準をの調査によるデータを掲載しているが、1989−2005年の幅がある。

今回の推計値と厳密に比較することはできない。

1 5 − 4 9 歳 の H I V 感 染 率（ 男 女 別 ） 出 典 ： 国 連 エ イ ズ 合 同 計 画（UNAIDS）2006年、Estimated HIV Prevalence among Men and

教育の指標

Women（ages 15-49）in 2005。これらのデータは、調査システムレポ

男女別初等教育就学率/男女別中等教育就学率

出典：ユネスコ統ートとモデル推定値から引用した。15−49歳の男女のデータは各国の計研究所のデータシート（2006年9月）より。人口データは国連人口部

ポイント推定値による。参照したのは2005年のデータである。男女間のWorld Population Prospects : The 2004 Revision（2005年）による。

の感染率に差があるのは、女性のほうが身体的理由からも社会的理由

就学率は、ある学齢年齢の人口100人当たりの該当学年での在学者数からもHIV/エイズに罹りやすいことを反映しており、また、性関係を示す。遅れて入学したり、中退・復学、留年によって、本来の年齢をもつパートナーの間の年齢差にも影響されている。

よりも高くなった人の数は訂正されずそのまま含まれている。データ
は最新のものを用いているが、1999−2006年の幅がある。2005年と2006年のデータは暫定値である。
15歳以上男女の非識字率

出典：上記就学率より。非識字率データ

は識字率データより調整。ユネスコ統計研究所のデータシートより。
非識字の定義は国によって異なり、一般的には、3種類の定義が用い

人口・社会・経済指標
2007年の人口/2050年の推計人口/2005−2010年の平均増加率

出

典：国連人口部のデータシートより。これらの指標は、各国の人口の現在の規模、将来の推計規模、現在の年間増加率を示す。
都市人口の割合/都市成長率

出典：国連人口部Worldられている。本書では、日常生活で使う短い表記文を、理解はできる

Urbanization Prospects : The 2005 Revision（2006年）
CD-ROM版。こが、読み書きができないという定義を用いており、可能な限り、このれらの指標は、各国の人口の中の都市人口の比率と推計された都市地

データを用いている。15歳以上の非識字率は、現在の就学率の水準と域の増加率を示す。

過去の教育水準の両方を反映している。上記の教育指標は、World

世界人口白書 200797

可耕地および永久耕作地1ha当たりの人口

出典：国連食糧農業機

合から割り出そうとしたものである。部門内での配分、つまり他のレ関（FAO Statistics Division）のデータより。国連人口部によるWorld

ベルと対比した初等教育や基礎保健サービスへの配分については、国Population Prospects : The 2004 Revision（2005年）の総人口のデータ

によってかなり差があると思われるが、これについてははっきりしなに基づいた農業人口のデータとILOによるEconomically Active

い。中央政府と地方自治体の間の行政および予算権限の違い、公共セ

Population, 1950−2010（第4版）（1996年）からの経済活動人口の活動率

クターと民間セクターの役割の違いなどがある。ここで報告されていを用いている。この指標は農業生産に適する土地における農業人口のる推計値は、教育費が1人当たりGDPで、保健費がGDP総額に占める大きさを示す。これは国の経済構造（農業労働力人口の比率）の変化お割合で表示している。部門が異なったり、状況が変わったりすると投

よび土地開発技術の変化の双方に左右される。この指標が高い場合は、入額に差が出るので、国家間の比較にはよく注意する必要がある。デ

土地生産性に対する圧力や土地所有の細分化に関連している可能性がータは、1999−2005年の間の最新の推計値を用いている。

ある。しかしこの指標は開発レベルや土地利用政策の違いにも関連している。これらは2003年のデータを参照している。

外部からの人口分野に対する援助 出典：国連人口基金

Financial

Resource Flows for Population Activities in 2004
（近刊予定）。この数

合計特殊出生率（2007年） 出典：国連人口部のデータより。この数

値は、各国の人口分野の活動に対して、2004年に行われた対外援助の値は、15歳から49歳の間の年齢階級別のそれぞれの女性が特定の期間総額である。対外援助の資金は、多国間および二国間援助機関や、において産んだ子ども数を出産可能年齢の生涯において産んだと仮定

NGOによって拠出されている。資金提供国の場合は、その援助額がカした場合の子ども数を表している。国によっては、この期間のいずれッコ内に示されている。また、地域総額は、特記のない限り、国内レ

かの時点で推計レベルに達すると思われる。

ベルのプロジェクトと地域レベルの活動の双方を含む。

専門技能者の立ち会いの下での出産

出典：WHO Database on

5歳未満児死亡率

出典：国連人口部のデータシートより。この指Skilled Attendant at Deliveryのデータ（ウェブサイト：www.who.int/

標は、乳児と幼児の死亡件数に関連する。つまり、乳児や幼児に対す

reproductive-health/global̲monitoring/data.htmlで検索可）。この指る疾病その他の死因の影響を反映する。さらに標準的な人口統計学測標は、国の報告に基づく、専門技能を有する保健要員または立会人―

定手段は、乳児死亡と1歳から4歳の子どもの死亡率で、この年齢層のすなわち医師（専門医またはそれ以外の医師）および/または通常分娩

様々な死亡の原因と頻度を反映するものである。この測定値は、乳児だけではなく産科合併症の診断・処置ができる助産技能をもつ者の立死亡率に比べて栄養改善や予防接種で予防可能になるものも含めて、ち会いの下での出産の割合である。先進国のデータは専門技能者が出

子どもの病気の負担をよりよく表している。5歳未満児死亡率は、あ産に立ち会う割合が高いことを反映している。全範囲を網羅しているる年次の出生児1000人に対する5歳未満の子どもの死亡数で表される。

と仮定しているため、公式の統計には辺境地域の住民のデータが欠如

2005−2010年の推計値である。

していたり調査範囲に入っていなかったり、機会や搬送の遅れによる

1人当たりエネルギー消費量

出典：世界銀行

World

影響が十全に反映されていない可能性がある。データは、1995年から

Development Indicators Online（ ウェブサイト：http//devdata.

2005年までの入手しうる最新のデータに基づいている。

worldbank.org/dataonline/〔予約購読〕で検索可）より。この指標は、
World

年間国民1人当たりの石油1kgに相当する商業用第1次エネルギー（石炭、

Development Indicators Online（ ウェブサイト：http//devdata.

1人当たり国民総所得（PPPによるGNI） 出典：世界銀行

褐炭、石油、天然ガス、水力・原子力・地熱電気）の消費量を示す。

worldbank.org/dataonline/（予約購読）で検索可）より2005年の数値。

工業の発達度、経済構造、消費パターンを反映する。長期的な変化をこの指標は（以前は1人当たりGNP（国民総生産）と言っていたが）、国

みると、いろいろな経済活動のレベルとバランスの変化およびエネル

内への配当
（送金）
や国外からの請求は考慮せず、人口の規模に関して、ギー使用の効率の変化を（浪費の減少、増加も含め）映し出すこともで居住者と非居住者によって生産された最終使用の財およびサービスのきる。2003年のデータによる。

総生産額を示す。したがってある国民の経済的生産力の指標となる。
また、海外からの労働賃金の送金や居住人口の資本、非居住人口に対改善された水源の利用

出典：WHO・ユニセフ

Meeting the

MDG Drinking Water and Sanitation Target ; The Urban and Rural

する同様の支払いを調整している点、また、為替レートの年次変化を

Challenge of the Decade（2006年）。この指標は、水源が改善され、十含む様々な技術的な調整をしている点から、国内総生産（GDP）とは異

分な量の安全な飲料水を利用者の住居から便利な距離の範囲内で入手なる。この測定値は、購買力平価（PPP）を用いた、「実質的なGNP」

している人口の割合を示す。斜体の文字で記された部分は、各国の定を含むことで通貨の購買力の差異についても考慮している。購買力平義に従って、そのレベルを設定している。これは、不適切な衛生状態

価の数値の中には、回帰モデルに基づくものもあるが、そのほかは最から生じるものも含めた健康上のリスクにさらされる場合とも関連す

新の「国際比較プログラム」の基準推計値から推計したものである。

る。データは2004年の推計によるものである。

詳細は元となったデータを参照のこと。
政 府 支 出 に 占 め る（ 教 育 費 / 保 健 費 の ）割 合

出典：世界銀行

World Development Indicators Online（ ウェブサイト： http//
devdata.worldbank.org/dataonline/〔予約購読〕で検索可）。この指標は、ある国家の教育部門と保健部門に対する優先度を政府支出の割

98テクニカル・ノート

2005年

世界人口白書写 真

編集チーム
The State of World Population 2005
Coordinator/Author/Researcher: María José Alcalá
Editor: Janet Jensen
Production Manager: Patricia Leidl
Editorial Assistant: Phyllis Brachman
Research Assistant/Intern: Zeina Boumechal
Editorial and Administrative Associate: Mirey Chaljub
Contributors:
Delawit Amelga-Aklilu, Lori Ashford, Margaret Bald, Stan Bernstein, Ann
Blanc, Camille Conaway, Margaret Greene, Karen Hardee, Don Hinrichsen,
Gloria Jacobs, Toshiko Kaneda, Patricia Leidl, Alex Marshall, Karen
Newman, Joanne Omang, Erin Sines and Martha Wood.
Acknowledgements:
The contributions of the following are gratefully acknowledged for inputs
provided and information shared on national and regional initiatives featured in this report: partner organizations and UN agencies working on
gender equality and reproductive health issues; various UNFPA colleagues
from Country Offices and Headquarters; Gender Advisors of the Country
Support Technical Teams; and the Geneva Office. Special appreciation to
Lindsay Edouard, Ann Erb-Leoncavallo and Stafford Mousky.

世界人口白書2007
表紙
5章© Mark Edwards/Still Pictures© Tim Dirven/Panos Pictures
編集チーム
イマラグエン祭りを祝う若い娘たち
若い母親と栄養失調の子どもが国境（モーリタニア、西海岸の小さな村）
なき医師団の運営する栄養センター
Lead Author/Researcher: George Martine
で配給を待つ（アフガニスタン）
Editor: Alex Marshall
1章
Creative
Direction:
Patricia
Leidl© Mikkel Ostergaard/Panos Pictures
6章
Editorial
Associate: Phyllis Brachman © David Alan Haviv/VII
汚染され、水浸しになったスラムのResearchers:
Dina Deligiorgis, Christian父親が通りすがりの者に、男の赤ん坊
Fuersich, Lydia Leon, Amanda Odelius
路地に住む少女は、壊れそうな橋に
Editorialand Administrative
Associate: を見せびらかすかのように誇らしげに
Mirey Chaljub
乗ってバランスをとる（カンボジア、
プノンペン）抱く（メキシコ、チャカウア島の村）
Acknowledgements:© Caroline Penn/Panos Pictures
7章
The
Editorial Team expresses its special©appreciation
to the following:Marie Dorigny/UNFPA
階段に座っておしゃべりを楽しむム
スリムの少女たち（南ア共和国、ケ
村人は顔を覆い、おびえる目をのぞContributors
who provided background papers
and comments that formed the
かせる（エチオピア、チグレの町で）ープタウンのマレー地区）
basis for sections of this report: Bridget Anderson; Shlomo Angel; Xuemei Bai;
© Wayne Lynn
2章
Leidenfrost/Province
Deborah
Balk; Nefise Bazoglu; S. Chandrasekhar;
Collins; Mark Collinson;© Jacob
Silberberg/Panos
夫の手で殺された女性の靴500足がAlex
de Sherbinin;
GabriellaPictures
Carolini; François
Farah; Jose Miguel Guzman;
3人の少女は先生が指し示す黒板に
階段に展示されている。人々の記憶
Ralph
Hakkert; Hilda Herzer; Daniel Hogan;
Adriana Larangeira; Blessing Mberu;
見入る（ベニン南部、コウタグバ村に留め、そして女性への暴力に対す
Gora
Mboup;
Gordon McGranahan, Diana
Mitlin, David Satterthwaite,の学校の教室）る意識を喚起させるために（カナダ、
Cecilia Tacoli and staff of the International Institute for Environment andバンクーバー・アートギャラリー）Development; Mark Montgomery; Gayl Ness; Ricardo Ojima; Enrique Peñalosa;
3章
Jorge Rodriguez; Roberto Sanchez Rodriguez; Ronald Skeldon; Martim Smolka;© Chris de Bode/Panos Pictures
8章
HaroldoTorres, and Michael J. White. © James Nachtwey/VII
国内避難のためオロモキャンプへ移住してきた年老いた女性が、平和の国内避難民となった女性がモルネイ
Specialthanks to Gordon McGranahan andRogelio Fernandez-Castillo for
祈りをささげる。この地では19年にの病院の一室で病気の息子を気遣う
reviewing
anddiscussing several versionsof this Report.
わたって、「神の抵抗軍」が住民を（スーダン、西ダルフール）
弾圧してきた（ウガンダの北部の州）
Jacob Silverberg/Panos
Pictures
Advice or other contributions from partner©organizations:
Nefise Bazoglu
and
©
Gary
Knight/VII
モンロビアの戦闘から逃れる際、家
Gora
Mboup
of UN-Habitat; and Azza Karamof UNDP; and thanks for all the
女が道端で物乞いをしている。内戦
小さな少女
support and contributions received from族と離れ離れになった
fellow UNFPA colleagues,
especially:がスリナガル地域の経済を荒廃させMaria Jose Alcala, Stan Bernstein, Lauraは、赤十字のマークをじっと見つめ
Laski and Stafford Mousky.
た（カシミール）る（リベリア、ブッシュロッド島の世界赤十字社の本部）
4章© Alex Webb/Magnum Photos
9章© Maria Soderberg/Panos Pictures
赤ちゃんを宿す女性が家の戸口にたたずむ（アビジャン、コートジボワ
女性がブルカを脱いで素顔をのぞかール）
せる（アフガニスタン、カンダハル）「世界人口白書2007」の英語版はUNFPAのホームページ
http://www.unfpa.org で、ご覧になれます。

日本語版監修：
阿藤誠（早稲田大学特任教授）

日本語版制作：財団法人〒162-0843

家族計画国際協力財団（ジョイセフ）東京都新宿区市谷田町1−10
保健会館新館

電話

東京（03）3268-5875

FAX東京（03）3235-9776

E-mail info2@joicfp.or.jp
URL¬nited Nations Population Fund
220 East 42nd reet,St
23rd Fl.
N ew York, NY 10017 ¬.S.A.
www.unfpa.org

http://www.joicfp.or.jp

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