技能実習制度の運用に関するプロジェクトチームの調査・検討結果 概要
失踪事案に関する調査(1) 調査対象
平成29年1月〜平成30年9月に不法残留等により入国警備官の聴取を受けて聴取票が作成された失踪技能実習生5,218人に係る実習実施機関4,280機関につき，調査実施。
(2) 調査実施状況①実地調査 1,555機関（失踪技能実習生2,025人分)②電話・書面調査 2,177機関（同2,473人分）③協力拒否 113機関（同155人分)④倒産，所在不明等 270機関（同320人分)⑤失踪後に別途調査済み 165機関（同245人分）(3) 調査結果（軽微な書類不備に係るものを除く。）(2)①②の結果，721人（631機関），延べ数では893人分の不正行為等の疑いを認めた。
(2)⑤により，38人（31機関），延べ数では44人分は既に不正行為措置済みであった。
これらの合計は，759人（662機関），延べ数では937人分であり，延べ数の内訳は，・最低賃金違反 58人 (うち措置済み1人)・契約賃金違反 69人 (うち措置済み5人）
・賃金からの過大控除 92人・割増賃金不払い 195人 (うち措置済み19人)
・残業時間等不適正 231人 (うち措置済み8人）
・その他の人権侵害 36人 (うち措置済み6人) (不当な外出制限，暴行等）
・書類不備 222人
・その他の不正行為等 34人（うち措置済み5人) (技能実習計画と実習内容の齟齬等）であった。
(4) 対応措置
・労働関係法令違反の疑いがある事案は，全て労働基準監督機関へ通報済み。
・今後，労働基準監督機関の監督指導結果等を踏まえ，処分，指導等を予定。
・今回の調査対象機関で技能実習生在籍中のものは，H31年度末までに機構等が実地検査。

死亡事案に関する調査(1) 調査対象
平成24年〜平成29年（６年分）の技能実習生の死亡事案171件※ 把握済みの128件に加え，監理団体等の報告漏れ，入管局の記載漏れ等の43件（参考）在留技能実習生の総数：約15万人（H24）〜約27万人（H29）(2) 調査方法
・事案発生当時の報告書，死亡診断書等の記録を精査・分析・実習実施機関等から補充資料を追加入手(3) 調査結果① 実習中の事故死 28件（漁船の転覆，大型資材による圧死等）② 実習外の事故死 53件（交通事故，海水浴中の溺死等）③ 病死 59件④ 自殺 17件⑤ 殺人又は傷害致死による死亡 9件（同僚実習生によるもの３件）⑥ その他 ５件（自殺か事故か断定できないもの３件，解剖するも死因不明２件）(4) 「死亡事案一覧」の死亡原因が溺死等である事例について
・溺死は，(3)の①が2件，②が15件（遊泳中事故等），④が3件（私的な悩み等）など。
・凍死の１件は，(3)の②（飲酒して外出し，山林中で凍死）。
(5) 関係機関の対応状況等
・一時帰国中の事案を除き，警察，労基署等が必要な対応を実施。
・業務上の事故又は通勤による事故については労災認定。

1

新制度の運用状況等(1)新制度による適正化は，全体として一定程度機能① 13か国と二国間取決めを作成し，不適正な送出機関の排除等に一定の効果。
② 機構が実習実施者，監理団体を計画的に実地検査（H30.12末現在7,000件以上）。
③ 機構が技能実習生の保護・支援を実施（母国語相談はH31.2上旬現在約2,300件）。
④ 技能実習計画の認定制度の運用を通じ，制度の適正化に努めている。
⑤ 事業協議会等を通じた適正化の取組がみられる。
⑥ 新制度入国者の失踪率は，旧制度入国者の失踪率よりも低い（下欄⑵⑶の表参照）。
(2) 失踪，死亡事案等に対する対応体制には，以下の課題① 失踪事案の届出受理後の証拠収集等の初動対応が必ずしも十分ではない。
② 聴取票の聴取項目が不十分であり，聴取結果が有効に活用されていない。
③ 入管当局における死亡事案の把握が不十分であった。
④ 人権侵害行為の禁止規定等の適用実績が少ない。

新制度下で受け入れた技能実習生の失踪状況等(1) 失踪者数の推移(a) 前年末在留技能実習生数＋当年新規入国技能実習生数（人）(b)失踪者（人）(c)(b)の(a)に対する
割合

平成27年

264,630

5,803

約2.2%

平成28年

298,786

5,058

約1.7%

平成29年

356,276

7,089

約2.0%

平成30年

424,394

9,052

約2.1%

(2) 新規入国当年中の失踪状況の比較
平成29年新規入国の旧制度の技能実習生と平成30年新規入国の新制度の技能実習生につき，入国当年中の失踪状況を比較
入国者(人)

入国当年の失踪者(人)失踪率

平成29年（旧制度）127,657

1,163

約0.9%

平成30年（新制度）130,699

658

約0.5%

(3) 新規入国後約１年経過時点の失踪状況
平成30年2月・3月入国の技能実習生の平成31年2月末時点の失踪状況を比較
総数
旧制度
新制度

H30.2~3の入国者(人)H31.2末時点失踪者(人)失踪率10,626
4,758
5,868

243
158
85

約2.3%
約3.3%
約1.4%

2

運用の改善方策(１) 失踪，死亡事案等への対応の強化① 初動対応の強化
機構又は入管が，事案発生後速やかに実地検査を行うなどし，実習生の賃金等に関する証拠を確認・保全。不正等があれば通報，処分等。
②

聴取票の在り方の見直し
・聴取票の様式を改善し，十分な聴取項目を設ける。
・専門性を有する入国審査官が聴取を行い，①も踏まえ，事実を解明。

③

入管当局における死亡事案の把握の徹底（関係情報の定期的な照合確認）④

失踪に帰責性がある実習実施者は，一定期間新規受入れを停止（省令等の改正）(２) 失踪等の防止に資する制度の適正化の一層の推進① 二国間取決めの対象国拡大及び運用強化
・中国，インドネシア等との二国間取決めの作成を急ぐ。
・送出国への通報や処分要請などによる送出機関の適正化を更に強化。
②

口座振込み等による報酬支払いを求める措置の導入
特定技能制度と同様に，報酬の支払いは口座振込み等の現実の支払額を確認できる方法で行うものとする（省令等の改正）。

③

在留カード番号を活用した不法就労等の摘発強化
外国人雇用状況届出事項に在留カード番号を追加し，厚労省と法務省の情報共有
や，警察等との連携を通じ，不法就労等の摘発・処分を強化。

④

特定技能への移行についての周知徹底
監理団体，実習実施者及び実習生に対し，技能実習の修了後の特定技能への移行について丁寧に周知。

⑤

技能実習生に対する支援・保護の強化
母国語相談，実習先変更支援等の支援制度や総合的対応策に基づく支援策の周知を徹底し，これらの活用の拡大を通じ，実習生の保護を強化。

⑥

迅速・広汎な情報共有に基づく厳正な審査・検査
実地検査結果や送出機関の情報など各種情報を機構，入管及び厚労省が迅速に共有。実習実施者や監理団体に対する審査や検査等を厳正に実施。

(3) 前記施策実施のための入管及び機構の体制の強化

3平成３１年３月２８日

調査・検討結果報告書

法

務

省

技能実習制度の運用に関するプロジェクトチーム

目

次

第１

技能実習制度の運用に関するプロジェクトチームの設置経緯等 ‥‥‥‥‥‥‥‥ 1

１

設置の経緯及び目的等 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1

２

プロジェクトチームの構成及び開催状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2

３

プロジェクトチームにおける調査・検討事項 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2

第２

聴取票に係る技能実習生の失踪事案に関する調査結果 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3

１

調査の経緯・目的 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3

２

調査の対象 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4

３

調査の方法 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5４

調査の結果等 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 8

５

小括 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥18

第３

技能実習生の死亡事案に関する調査結果 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥19

１

調査の経緯・目的 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥19２

調査の対象 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥20

３「死亡事案一覧」に記載漏れ等があったことについて ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥21

４

調査の方法 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥22５

調査の結果等 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥23

６

小括 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥27

第４

聴取票の在り方についての検討結果 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥29

１

聴取票の導入経緯及び運用状況等 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥29

２

旧聴取票に係る運用状況及び問題点 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥30

３

平成２９年分の旧聴取票の集計に誤りが生じた原因について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥32

４

聴取票の在り方の見直し案 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥34

第５

新制度の運用状況について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥36

１

各種制度の運用状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥36

２

新制度下で受け入れた技能実習生の失踪者数 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥49

３

現行の運用に関する総括 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥51

第６

今後の運用を改善するための方策 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥55

１

新制度下における運用改善の必要性 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥55

２

失踪，死亡事案等に対する迅速かつ的確な対応に向けた方策 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥56

３

失踪等の防止に資する制度の適正化の一層の推進に向けた方策 ‥‥‥‥‥‥‥‥59

４

出入国在留管理当局及び外国人技能実習機構の体制強化 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥64

第７結び ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥64（別紙１）技能実習制度の運用に関するプロジェクトチーム設置要綱（別紙２）技能実習制度の運用に関するプロジェクトチーム検討会実施状況（別紙３）死亡事案一覧（書式）（別紙４）実習実施者等から失踪した技能実習生に係る聴取票（現行様式）（別紙５）失踪した技能実習生に係る聴取票（新様式）（別紙６）技能実習実施困難時

届出書

第１
１

技能実習制度の運用に関するプロジェクトチームの設置経緯等
設置の経緯及び目的等
技能実習制度については，平成２９年１１月に施行された外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（以下「法」という。）により，監理団体の許可制及び技能実習計画の認定制の仕組みが導入されるとともに，これらに関する事務を行う外国人技能実
習機構（以下「機構」という。）が設けられ，技能実習生の保護のための規定等も整備されるなど，その適正な実施に努めているところである。
しかし，平成３０年１１月に第１９７回国会（臨時会）に提出された出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案（以下「入管法等改正法案」という。）の国会審議等において，法務省入国管理局作成の「失踪技能実習生の現状」と題する説明資料中に記載していた，「実習実施機関から失踪した技能実習生に係る聴取票」（平成２９年１１月分以降は「実習実施者等から失踪した技能実習生に係る聴取票」。以下単に「聴取票」又は「旧聴取票」という。）の集計結果に誤りがあったことを契機として，平成２９年分の聴取票の記載内容を閲覧した国会議員から，聴取票の記載によれば，失踪技
能実習生の約７割が最低賃金未満で稼働していたのではないかといった指摘がなされるに至った。平成２９年分の聴取票に係る失踪技能実
習生は，いずれも，法施行前の制度（以下「旧制度」という。）の下で技能実習を行っていた者であり，法施行後の制度(以下「新制度」と い う 。） にお け る 適 正化 策 の 適 用は 受 け てい な か っ た者 で あ る が（注），いずれにせよ，技能実習生の失踪問題が国会審議等において注目を集めたことにより，その原因の解明や新制度の運用の検証ない
し改善が強く求められるところとなった。
こうした状況を受け，山下貴司法務大臣は，平成３０年１１月１６日，技能実習制度のより適正な運用の在り方についての早急な検討を指示し，この指示に基づいて，出入国在留管理の観点から法の施行状況の検証等を行い，運用上の改善を図ることを目的として，門山宏哲
法務大臣政務官を議長とする「技能実習制度の運用に関するプロジェ
クトチーム」（以下「プロジェクトチーム」という。）が設置された（設置要綱は，別紙１のとおり。）。
（注）法附則第１３条の規定により，法施行の際に現に旧制度の在留資格を有していた者及び施行前に旧制度による在留資格認定証明書の交付申請等が- 1 -なされていた者等については，なお旧制度の例によることとされているため，法施行後も，当面の間，旧制度対象者と新制度対象者が併存するところとなっている。
なお，技能実習生の受入れ機関を指す法令上の用語は，旧制度では「実習実施機関」，新制度では「実習実施者」であるところ，本報告書においては，これらの用語を常に厳密に使い分けることなく，主として旧制度の説明に係る場面においては「実習実施機関」，主として新制度の説明に係る場
面においては「実習実施者」という用語を用いることとした。

２

プロジェクトチームの構成及び開催状況
プロジェクトチームの構成は，下記のとおりである。ただし，議長
は，必要があると認めたときは，関係府省・関係機関・関係部局の職員に出席を求めることができるとされ，下記の構成員のほか，法務省
入国管理局審判課長，同省人権擁護局付，厚生労働省労働基準局監督課長，警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策企画課長，機構理事，
同監理団体部長等が，必要に応じプロジェクトチーム検討会に出席し，議論に参画した。
議長

構成員

法務大臣政務官
大臣官房政策立案総括審議官，大臣官房秘書課外国人施策推進室長，大臣官房付，大臣官房秘書課大臣秘書官事務取扱，
大臣官房秘書課大臣政務官秘書官事務取扱，入国管理局付，入国管理局入国在留課補佐官，入国管理局入国在留課研修審査係長，厚生労働省人材開発統括官付参事官（海外人材育成担当）

プロジェクトチームは，合計１６回の検討会を開催し，この調査・検討結果を取りまとめた。開催状況は，別紙２のとおりである。
３

プロジェクトチームにおける調査・検討事項
プロジェクトチームにおいては，第一に，失踪技能実習生の問題に関し，平成２９年及び平成３０年に作成された聴取票に係る技能実習
生の失踪事案について，実習実施機関側に違法又は不適正な行為（以下「不正行為等」という （注）。）があったか否かについての調査を行うこととした。この調査の実施状況及び結果は，後記第２のとおりである。
第二に，技能実習生の死亡事案に関しても，死因，死亡理由，死亡- 2 -結果と技能実習との関連性の有無・程度，関係機関による対応状況等についての調査を行うこととした。この調査の実施状況及び結果は，後記第３のとおりである。
第三に，失踪技能実習生に係る聴取票について，従来，その聴取結果が十分に活用されていなかったこと等の問題を踏まえ，様式や聴取方法の見直しを含む聴取票の在り方の検討を行うこととした。この見直しの検討結果は，後記第４のとおりである。
第四に，プロジェクトチームの設置目的を踏まえ，新制度の運用状
況，特に技能実習生の受入れの適正確保に係る運用状況について検証を行うとともに，改善を要すると考えられる点について，その方策を提示することとした。この検証については，後記第５，改善方策等については，後記第６のとおりである。
（注）ここでいう「違法な行為」とは，例えば，最低賃金違反，賃金不払など，
労働関係法令その他の法令に違反する行為をいい，「不適正な行為」とは，例えば，暴言を含む過度に厳しい指導など，少なくとも技能実習生への対応として適正を欠くことが明らかな行為を指して用いているが，両者の区別は事案によっては必ずしも明確ではないことから，これらを包括して「不正行為等」という用語を用いることとした。

第２１

聴取票に係る技能実習生の失踪事案に関する調査結果
調査の経緯・目的
前記第１の１のとおり，第１９７回国会（臨時会）における入管法等改正法案の国会審議中に，法務省入国管理局作成の「失踪技能実習生の現状」と題する説明資料中の「失踪した技能実習生に係る聴取結果（平成２９年分）」の欄に記載された集計結果（具体的には，聴取票の記載による失踪動機別の人数・比率の集計部分等）に誤りがあったことが判明し，法務省入国管理局は，当該誤りを訂正した説明資料
を衆議院法務委員会の理事会に提出した。
集計誤りの判明後，同理事会等の要請に基づいて，平成２９年分の聴取票２，８９２枚（なお，２２枚分については重複していたもの）
について，特に要保護性の高い情報が記載された部分にマスキングを行うなどの措置を講じた上で，関係国会議員の閲覧に供した。その結果，一部の議員から，聴取票の「月額給与」の欄に記載された金額を聴取票の「労働時間」の欄の記載に基づいて時給に換算した場合には最低賃金を下回ることとなるものが全体の約７割を占めており，実習- 3 -実施機関側の不正行為等が失踪の原因であるものが多数に上るのではないかとの指摘がなされた。
聴取票における失踪動機や賃金・労働時間等の労働条件に係る記載
内容は，入国警備官が，飽くまで被聴取者である失踪技能実習生の供述について，実習実施機関側への確認調査等を行うことなくそのまま記載したものであるところ，プロジェクトチームは，上記のような指摘等をも踏まえ，実習実施機関側への確認による失踪事案の実態調査を行ってその結果を公表することとし，平成３０年１２月５日に開催した第４回プロジェクトチーム検討会において，「平成２９年及び平成３０年の聴取票について，明らかに違法・不適正な処遇が認められないものを除く全ての実習実施機関に対する調査を実施し，違法行為や不正行為が認められた実習実施機関に対しては，遅滞なく，必要な処分等を行うとともに，調査結果等については平成３１年３月末までに公表する」との方針を定め，本調査の実施を決定した。
本調査は，聴取票に係る失踪技能実習生の賃金及び労働時間についての客観的資料を精査・分析するとともに，実習実施機関や関係技能実習生への聴取り等を行うことにより，実習実施機関側の不正行為等の有無及び内容を可能な限り解明することを目的として実施した。
２

調査の対象
調査対象とした聴取票は，平成２９年聴取分２，８７０人分と，平成３０年聴取分のうち，プロジェクトチームが発足した同年１１月１６日時点で作成・集計等を了していた同年１月から９月までの聴取分
２，４０６人分との合計５，２７６人分のうち，聴取票の記載内容により実習実施機関側に不正行為等がなかったことが明らかであるものに該当する５８人分を除外した，合計５，２１８人分（うち平成２９
年聴取分が２，８３６人分，平成３０年聴取分が２，３８２人分）である。
なお，上記の「聴取票の記載内容により実習実施機関側に不正行為等がなかったことが明らかであるもの」とは，具体的には，聴取票の記載において○「月額給与」の額が１５万円以上であること○「労働時間」が４０時間以下であること○「失踪動機について」の「原因・理由・目的等」の欄が，「低賃金（契約賃金以下）」，「低賃金（最低賃金以下）」，「暴力を受けた」，- 4 -「帰国を強制された」等の不正行為等の存在を疑わせる記載内容（「その他」の項目の記載内容であって，暴力やセクシュアルハラ
スメント等の人権侵害の疑いのある行為に係るものを含む。）となっていないことの全ての要件を満たすものである。これらの要件を満たす場合には，失踪技能実習生自身の主張を前提としても賃金及び労働時間が適法であったと考えられ，それ以外の取扱いにおける不正行為等をうかがわせる聴取内容もないことから，実習実施機関側に不正行為等がなかったことが明らかであると考えたものである。
その上で，調査対象とした聴取票に係る失踪技能実習生全てについて，賃金及び労働時間に係る不正行為等（最低賃金違反，賃金不払，
違法残業等）の有無・内容を調査事項とすることとした。
加えて，聴取票の「失踪動機について」の「原因・理由・目的等」の欄のうち，「暴力を受けた」又は「帰国を強制された」の項目にチェックがついているもの及び同欄の「その他」の項目の自由記載欄において暴力やセクシュアルハラスメント等の人権侵害の疑いのある行為に係る記載があるものについては，そのような行為の有無・内容も調査事項とすることとした。
なお，複数の被聴取者が同一の実習実施機関から失踪している場合もあることから，本調査の対象とされた聴取票合計５，２１８人分に対応する実習実施機関の数は，合計４，２８０機関である。
また，聴取票は，失踪技能実習生が不法残留等により摘発され，退去強制手続の中で入国警備官による違反調査を受けた際に作成されたものであるところ，上記５，２１８人の退去強制手続の立件時点における違反類型別人数は，不法残留容疑が４，７８８人，資格外活動容疑が３８４人，偽造在留カード所持等その他の容疑が３０９人である（同一人が複数の類型に該当する場合もあるため，合計人数は５，２
１８人を上回る。）。
これら５，２１８人のうち，新制度対象者は，平成２９年分聴取票に係る者にはなく，平成３０年分聴取票に係る者のうち２３人（うち１５人は，旧制度下で技能実習を開始し，在留資格変更許可により新制度対象者となった者）のみである。
３

調査の方法
⑴

調査時期及び調査実施主体等- 5 -本調査は，平成３０年１２月から平成３１年３月にかけて，法務
省入国管理局，地方入国管理局 （注） 及び機構が作業を分担しながら実施した。
なお，本調査は，法務省入国管理局及び機構の所掌事務に関する調査として実施したものであり，後記⑶の直接調査は，調査対象の協力を得て実施した任意の調査である。
（注）本稿において，「地方入国管理局」には，地方入国管理局や各支局，出張所及び収容所も含むものとして用いることとした。
「入国管理当局」という場合は，法務省入国管理局，地方入国管理局，各支局，出張所及び収容所など，出入国在留管理に関する業務を行う全ての官署を含むものとして用いることとした。
また，平成３１年４月１日以降の組織について述べる場合には，「出入国在留管理当局」，「出入国在留管理庁」及び「地方出入国在留管理局」という用語を用いることとした。

⑵

基礎調査
対象事案全てに係る調査事項である賃金及び労働時間に関する不正行為等の有無・内容に関しては，雇用契約書，賃金台帳，タイム
カード，時間外労働に関する協定書等の客観的資料に基づいて事実を確認することが，実態解明のための最も有効かつ適切な調査手段であると考えられる。
そこで，本調査においては，調査対象である全ての実習実施機関
について，まず，基礎調査として，地方入国管理局又は機構が保有している当該実習実施機関に係る申請書類や失踪報告書等の届出書類等の関係書類の精査を行った。これにより，大部分の調査対象機
関について，雇用契約書や時間外・休日労働に関する協定届（以下「３６協定」という。）を入手して賃金及び労働時間に係る雇用条
件を確認することができた。

⑶

直接調査
基礎調査に続き，実習実施機関に対する直接調査を実施した。
直接調査の目的は，賃金及び労働時間に関し，基礎調査で入手に至らなかった賃金台帳その他の客観的資料を入手したり，当該実習実施機関の役職員で事情を知る者や当該実習実施機関に在籍している技能実習生から事情を聴取したりすることにより，調査事項であ- 6 -る不正行為等の有無・内容を解明することである。
直接調査は，実地調査又は電話・書面調査により行った。
実地調査は，地方入国管理局又は機構の職員が実際に当該実習実施機関の事業所等に赴き，当該実習実施機関に協力を求めて，失踪
技能実習生本人及びその他の現在又は過去の技能実習生２名分（その他の技能実習生が１名のみである場合は当該者分）に係る賃金台
帳やタイムカード等の関係資料を確認してその写しを入手するとともに （注），当該実習実施機関の役職員で事情を知る者から事情を聴取して事実関係を確認し，当該実習実施機関が現在も技能実習生の受入れを行っている場合には，当該技能実習生からも事情を聴取するという方法により行った調査である。
（注）調査対象である実習実施機関の技能実習生に対する不正行為等の有無・内容をより正確に把握するには，調査対象者以外の技能実習生についても調査を行うことが有益であることから，このような調査を行ったもの。

電話・書面調査は，実習実施機関に対し，電話等により関係資料（失踪技能実習生本人に係る賃金台帳等の資料が保存されている場
合は当該資料の写し，さらに，失踪技能実習生本人以外の技能実習生２名分（失踪技能実習生本人以外の技能実習生が１名のみの場合
は当該者分）に係る当該資料の写し）の送付要請や事実確認を行い，要請に応じて送付されてきた関係資料の精査により事実関係を確認するという方法により行った調査である。
調査対象である各実習実施機関について実地調査と電話・書面調査のいずれの方法を用いるかについては，まず，失踪から３年以上が経過済みの事案については，賃金台帳の保存期間が最後の記入をした日から３年間であり（労働基準法（以下「労基法」という。）
第１０９条，労働基準法施行規則第５６条第２号），賃金台帳が保存されていない可能性が高いこと，失踪当時の状況を知る同僚技能実習生も既に技能実習を修了して帰国済みである可能性が高いことを踏まえ，基本的に，電話・書面調査を行うこととした。ただし，賃金及び労働時間に係る不正行為等以外の，暴力，セクシュアルハ
ラスメント等の人権侵害行為の有無・内容を調査する必要がある場
合には，実習実施機関の役職員や在籍技能実習生からの事情聴取が主たる事実解明手段となると考えられることから，相手方の協力が得られる限り，実地調査を実施するものとした。
失踪から３年未満の事案については，賃金台帳の保存期間内であ- 7 -ること，失踪当時の状況を知る同僚技能実習生等がいる可能性もあることを踏まえ，基本的に，実地調査を行うものとした。ただし，実地調査のための訪問を打診したものの，業務都合等で日程調整が折り合わなかったような実習実施機関に対しては，実地調査に代えて，前記同様に電話・書面調査を行った。
なお，基礎調査を実施した結果，失踪の発生日以降に地方入国管理局又は機構による不正行為等に係る調査が既に行われていることが判明した実習実施機関については，既に在籍技能実習生全員の取扱いに係る十分な実地調査等を踏まえた上で不正行為等に対する是正措置の要否の判断を了しているものであることを踏まえ，当該調査により判明した不正行為等の有無・内容を把握・集計することとし，今回の直接調査を重ねて実施しないこととした。
⑷

現在も本邦に在留している失踪技能実習生に対する再聴取聴取票に係る失踪技能実習生のうち，現在も本邦に在留し，調査可能な者については，今回の調査の機会に再聴取を行い，聴取票における供述内容の正確な把握等に努めることとした。

⑸

失踪後の就労状況に関する調査
失踪技能実習生の多くは，失踪後に他の就労先で就労しているところ（多くの場合，不法残留中の就労又は出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）第２４条第４号イに規定するいわゆ
る資格外活動に該当する不法就労である。），当該他の就労先における賃金と技能実習当時の賃金とを比較するための調査も行うこととした。
一般に，入管法違反で摘発される場合には，不法残留又は資格外活動で立件される場合が多いところ，資格外活動で立件された場合には不法就労中の賃金に関する詳細な証拠の収集が行われる場合が多いのに対し，不法残留で立件された場合には必ずしもそのような証拠の収集が行われるとは限らないと考えられることから，資格外活動で立件された者を対象として，このような観点の調査を行うこととしたものである。

４

調査の結果等⑴

調査実施状況

- 8 -

基礎調査は，調査対象である失踪技能実習生５，２１８人，これに対応する４，２８０の実習実施機関の全てについて行い，ほぼ全ての調査対象者について，賃金及び労働時間に係る雇用条件を確認するための雇用契約書を入手することができた。
直接調査の実施状況は，以下のとおりである。
(a) 実地調査を実施したもの
１，５５５機関（対象者２，０２５人分）(b) 電話・書面調査を実施したもの
２，１７７機関（対象者２，４７３人分）(c) 協力を拒まれたため，調査を行うことができなかったもの
１１３機関（対象者１５５人分）(d) 倒産，所在不明等により，調査を行うことができなかったもの
２７０機関（対象者３２０人分）(e) 失踪の発生日以降に不正行為等に係る調査が行われていたた
め，直接調査を行わなかったもの
１６５機関（対象者２４５人分）
基礎調査及び直接調査により，賃金台帳やタイムカードの写し等の賃金及び労働時間に関する客観的資料を入手するに至ったもの
は，合計３，５６０人分（２，９９３機関分）であり，調査対象全数に対する割合は，対象実習実施機関のうち約６９．９％，対象失踪者のうち約６８．２％である。
他方，(c)及び(d)の対象機関については，今回，技能実習生に対する賃金及び労働時間に係る労働関係法令違反の有無を確認するための資料の提出を受けることができなかったものであるから，今後
これらの機関から技能実習計画の認定申請や平成３１年４月１日から施行される特定技能の在留資格に係る申請がなされた場合には，機構や地方出入国在留管理局において，このような経緯を踏まえた
慎重な審査を行い，必要に応じ，法令の規定による実地検査等を行う必要がある。
⑵

今回の調査により新たに不正行為等の疑いが認められたもの
ア

本調査における不正行為等の分類
今回の調査において不正行為等の疑いが認められた事案については，疑われる事実の内容に応じ，次のとおりの類型に分類して集計することとした。

- 9 -

①

類型

内容

最低賃金違反当時における地域別最低賃金を下回る賃金
しか支払われていないおそれのあるもの（労基法第２８条，最低賃金法第４条参照）②

契約賃金違反

契約条件を下回る賃金しか支払われていな
いおそれのあるもの（労基法第２４条第１項
参照）③

賃金からの不適当
な控除

賃金から住居費や食費等が控除される場合
において，実費を上回る過大な控除がなされているおそれのあるもの（労基法第２４条第１項，最低賃金法第５条参照）④

時間外労働等に対時間外労働等に対する割増賃金が適正に支する割増賃金の不払 払われていないおそれのあるもの（労基法第３７条参照）⑤

残業時間等不適正

３６協定未締結の状態で，又は３６協定に違反して，残業又は休日労働をさせているおそれのあるもの（労基法第３２条～第３６条
参照）⑥

その他の人権侵害①～⑤に該当するもののほか，暴行・脅迫
・監禁，違約金・強制預金，旅券・在留カー
ド・預金通帳等の取上げ，正当な理由のない
帰国の強制，ハラスメント等の重大な人権侵害に該当するおそれのあるもの⑦

書類不備（重大）賃金台帳が備え付けられていないもの又は保存期間の満了前に賃金台帳を廃棄した等の重大な不備があるおそれのあるもの（労基法
第１０８条，第１０９条，同法施行規則第５４条，第５６条参照）⑧

書類不備（軽微）

賃金台帳の必要的記載事項の一部に不記載が認められる等の軽微な不備があるおそれのあるもの（参照条文は，⑦と同じ）⑨

その他の不正行為等

技能実習計画との齟齬（法第１６条第１項
第１号参照），虚偽帳簿書類の提出（同項第５号参照）等に該当するおそれのあるもの- 10 -

イ

本調査において新たに疑いを認めた不正行為等の種別及び件数
前記アのような分類に従って調査結果を集計したところ，聴取票に係る失踪技能実習生本人に対する不正行為等（前記⑧を除く。）の疑いが認められた事案であって，従来，不正行為認定や注意喚起等の是正措置が執られていなかったものは，失踪技能実
習生７２１人（６３１機関）について延べ８９３人分であり，その類型及び件数は，次のとおりであった。
類型

件数

①

最低賃金違反５７人（５１機関）②

契約賃金違反６４人（６１機関）③

賃金からの不適当な

９２人（８６機関）

１７６人（１５６機関）控除④

時間外労働等に対する割増賃金の不払⑤

残業時間等不適正

２２３人（１８９機関）⑥

その他の人権侵害

３０人（２３機関）⑦

書類不備（重大）

２２２人（１９５機関）⑧

書類不備（軽微）⑨

その他の不正行為等

２，０６０人（１，７８８機関）
２９人（２５機関）

なお，⑥の内容は，不当な外出制限，同意のない現金預り，作業に危険があった場合にヘルメットの上から叩く暴力に及んだものな
どであり，⑨の内容は，技能実習計画との齟齬や技能実習日誌の不作成等である。
不正行為等の疑いを認めた事案の概要は，例えば，次のとおりである。
〔事案１（最低賃金違反，割増賃金不払等の疑い）〕
平成２９年分の聴取票に係る失踪技能実習生Ａが，縫製業の技能実習を行っていたところ，失踪に先立つ約７か月の間，定額の基本給として月額６万円しか支給されず，さらに３６協定に違反する月平均約６０時間の残業につき時給７００円しか支給されていなかった事案。
当該実習実施機関は，本調査で本件が発覚するまで，前記Ａ以外の複数の技能実習生に対しても同様の取扱いをしていたほか，- 11 -

契約どおり適正な賃金の支払等を行っていた旨の虚偽の賃金台帳等を作成して監理団体等に提出し，虚偽報告を行っていた。
本件については，上記①～⑤の不正行為等の疑いが認められたことから，地方入国管理局において，最低賃金法違反等の事実で労働基準監督機関に通報したほか，偽変造文書等行使の事実について監理団体の関与がうかがわれることから，調査を続行している。

〔事案２（最低賃金違反，割増賃金不払等の疑い）〕
平成３０年分の聴取票に係る失踪技能実習生Ｂが，金属プレス
加工等の技能実習を行っていたところ，在籍中に最低賃金の改定があったにもかかわらず実習実施機関において支払給与額が改定されなかったため，約６か月間，最低賃金未満の賃金しか支払われていなかった事案。
監理団体の監査の際に発覚し，実習実施機関は，後に差額を支給して穴埋めをしたものの，監理団体と通じてその事情を秘し，地方入国管理局に対して，適正に技能実習を行っている旨の虚偽の報告を行っていた疑いがある。また，時間外労働について３６協定の特別条項適用回数が規定を超えていたことなども認められた。
本件については，上記①，②，④，⑤及び⑨の不正行為等の疑いが認められたことから，地方入国管理局において，最低賃金法違反等の事実で，労働基準監督機関に通報したほか，監理団体を含めて不正行為認定を行うことを視野に調査を続行している。

〔事案３（不当な外出制限，賃金台帳作成義務違反の疑い）〕
平成２９年分の聴取票に係る失踪技能実習生Ｃは，耕種農業の技能実習を行っていたところ，夜間の外出及び寮での携帯電話使用を制限されていた上，実習実施機関からタイムカードに基づいて給与計算をして請求するように指示されており，実習実施機関
はこれに基づいて給与を支払うのみで賃金台帳等の帳簿書類を作成していなかったという事案。
本件については，上記⑥及び⑦の不正行為等の疑いが認められ- 12 -

たことから，地方入国管理局において，労基法違反等の事実で，労働基準監督機関に通報したほか，外出制限等の事実で機構に情報提供をした。

〔事案４（割増賃金不払，賃金台帳保存義務違反の疑い）〕
平成２９年分の聴取票に係る失踪技能実習生Ｄは，畜産農業の技能実習を行っていたところ，実習実施機関は，Ｄを含めた技能実習生の賃金台帳を作成はしていたものの，給与計算を委託していた税理士に毎月これを提出し，返還を受けた賃金台帳を保管することなく廃棄していた事案。また，調査に際して，出勤簿等の提出を受け精査したところ，休日出勤や残業時間があるにもかかわらず，割増賃金が支払われておらず，６か月間で合計約１６万円の賃金不払が認められた事案。
本件については，上記④及び⑦の不正行為等の疑いが認められたことから，地方入国管理局において，労基法違反の事実で，労働基準監督機関に通報した。

⑶

既に不正行為認定済みであったもの
調査対象である実習実施機関のうち，失踪日以降に認定された不正行為等により既に措置済みであったものが１４６機関ある。
そのうち今回の調査対象である失踪技能実習生本人に係る不正行為等が認められているものは３８人（３１機関），延べ４４人分であり，その類型及び件数は，次のとおりである。
類型

件数

①

最低賃金違反

１人

（１機関）

②

契約賃金違反

５人

（４機関）

③

賃金からの不適当な

０人

（０機関）

控除
④

時間外労働等に対す

１９人（１５機関）

る割増賃金の不払⑤

残業時間等不適正

８人

（７機関）

⑥

その他の人権侵害

６人

（５機関）

⑦

書類不備（重大）

０人

（０機関）

- 13 -

⑧

書類不備（軽微）

０人

（０機関）

⑨

その他の不正行為等

５人

（４機関）

なお，各地方入国管理局において行った措置の種別は，注意喚起が８機関，改善指導が１０機関，不正行為認定が１６機関であった（同一機関が２度の措置を受けている場合もあるため，合計機関数
は上記３１機関を上回る。）。
既に不正行為等が認められて措置済みであった事案の概要は，例
えば，次のとおりである。
〔事案５（割増賃金不払，虚偽の監査報告書提出）〕
平成２９年分の聴取票に係る失踪技能実習生Ｅ，Ｆ，Ｇの３人は，同一の機関を監理団体とするそれぞれ別々の実習実施機関の下で耕種農業の技能実習を行っていたところ，その実習期間中，いずれも時給約４００円で時間外労働をさせられていたという割
増賃金不払が認められた事案。また，同監理団体は，これらの賃金等不払の事実を把握していたにもかかわらず，不払はないと記載する等適正な技能実習及び監査が実施されているかのような虚偽の内容の監査結果報告書を提出していた。
本件については，地方入国管理局において，各実習実施機関及び監理団体についていずれも不正行為認定をした上，受入れ停止の措置が執られた。

〔事案６（契約賃金不払，技能実習計画との齟齬等）〕
平成３０年分の聴取票に係る失踪技能実習生Ｈ，Ｉの２人は，同一の実習実施機関の下で建設機械施工の技能実習を行っていた
ところ，その実習期間中，いずれも技能実習計画にない家屋の解体作業や側溝の堆積物の除去作業等を行わされ，さらに，本来いずれも除染特別地域における１日当たり６，６００円の特殊勤務手当が支払われるべきところ，２，０００円しか支給されていな
かったという契約賃金の不払及び技能実習計画との齟齬が認められた事案。
本件については，地方入国管理局において，実習実施機関について不正行為認定をした上，受入れ停止の措置が執られ，また，
この実習実施機関の監理団体に対しては，定期監査において同機- 14 -

関の不正行為を見過ごしていたことについて監査の実効性を欠いていたとして，改善指導の措置が執られた。

〔事案７（旅券等の保管，賃金不払等）〕平成２９年分の聴取票に係る失踪技能実習生Ｊは，織布運転の技能実習を行っていたところ，その実習期間中，旅券及び在留カードを取り上げられ，さらに，時間外労働に対する賃金が適正に支払われていなかった等の事実が認められた事案。また，この実
習実施機関の監理団体は，前記取上げや賃金不払の事実を把握していたにもかかわらず適切な措置を執らず，虚偽の内容の監査結果報告書を提出していた。
本件については，地方入国管理局において，各実習実施機関及び監理団体についていずれも不正行為認定をした上，受入れ停止の措置が執られた。

⑷

失踪後の就労状況に関する調査
調査対象である失踪技能実習生のうち，退去強制手続の立件時点
における容疑事実が資格外活動である者が３８４人，入国審査官への引渡し（入管法第４４条）の時点の容疑事実も資格外活動である
者は１９２人であるところ（退去強制手続の立件時に在宅で違反調査が開始されたものの，事案軽微又は容疑不十分であり，本人が任意に出国することとなったことから，入国審査官への引渡しに至らなかった事案が相当数ある。），このうち，記録上，失踪後の就労先における１か月当たりの平均手取り賃金額を把握することができた者は９８人，更に，そのうち，失踪前における技能実習時の１か
月当たりの平均手取り賃金額を把握できた者が７７人である。
そこで，限定的な調査にはとどまるものの，上記７７人について，失踪後の就労による１か月当たりの平均手取り賃金額と技能実習時の１か月当たりの平均手取り賃金額の比較調査を行ったところ，失踪後の就労における金額が技能実習時に比べて増加した者が６０人（約７７．９％）であり，上記７７人について単純平均をとると，増加率は約５１．４％，増加額は月約５万８，０００円に上るという結果となった。

- 15 -

⑸

在留中の失踪技能実習生に対する再聴取調査対象の失踪技能実習生のうち９６人が現在も本邦に在留しているところ，今回の調査への協力を得ることができた７４人から改めて聴取を行ったところ，その結果は，以下のとおりであった。
ア

賃金及び労働時間について
退去強制手続における聴取票を用いた聴取（以下「当初の聴取」という。）で回答した賃金額について，手取り賃金額と額面賃金額のいずれを回答したのかを尋ねたところ，手取り賃金額であった旨回答した者が２８人，額面賃金額であった旨回答した者が５人，無回答又は不明である等と回答した者が４１人であった。
技能実習中の賃金について改めて尋ねたところ，当初の聴取の際に述べた賃金額と同程度の賃金額を回答した者が４６人，これより多い賃金額を回答した者が８人，これより少ない賃金額を回答した者が１４人，無回答又は不明である等と回答した者が６人であった。同様に，労働時間について改めて尋ねたところ，同程
度の労働時間を回答した者が２６人，より多い労働時間を回答した者が２２人，より少ない労働時間を回答した者が１７人，無回答又は不明である等と回答した者が９人であった。
対象者中，当初の聴取の際に，聴取票の「失踪動機について」の「原因・理由・目的等」の欄のうち，「低賃金（最低賃金以下）」であった旨回答していた者が２人いたところ，再聴取においては，
最低賃金が守られていたか否かが不明である旨回答した者が１
人，もう１人は最低賃金の意味が分からない旨回答した。この２人については，実習実施機関側はいずれも最低賃金違反を否定し，１人については，本人の賃金台帳等の客観的資料を調査した結果，賃金の支払に不適正は認められず，もう１人については，本人の資料は保存期間経過により廃棄済みであったものの，当該実習実施機関で現在実習を行っている技能実習生の資料を調査したとこ
ろ，賃金の支払状況に不適正な点は認められなかった。
また，当初の聴取の際に，聴取票の「失踪動機について」の「原因・理由・目的等」の欄のうち，「低賃金（契約賃金以下）」であった旨回答していた者が９人いたところ，再聴取においても賃金が契約と異なっていた旨回答した者が４人，不明と回答した者が４人，契約と異なる点はなかったと回答した者が１人であった。

- 16 -

このうち，例えば，賃金が契約と異なっていた旨回答した４人については，実習実施機関側はいずれも契約賃金違反を否定し，２人については，本人の賃金台帳等の客観的資料を調査した結果，賃金の支払に不適正な点は認められず，もう２人については，本人の資料は保存期間経過により廃棄済みであったものの，当該実習実施機関で現在実習を行っている技能実習生の資料を調査した
ところ，賃金の支払状況に不適正な点は認められなかった。
イ

暴力等の被害について
対象者のうち，当初の聴取の際に，聴取票の「失踪動機について」の「原因・理由・目的等」の欄のうち，「暴力を受けた」旨回答していた者が３人いるところ，そのうち，再聴取時も同様に暴力を受けた旨回答した者が２人いる一方，もう１人は，暴力を受けたことはなかった旨回答し，聴取票における回答との相違を指摘すると，以前そのようなことを述べた覚えがない旨回答した。
また，当初の聴取の際に，聴取票の「失踪動機について」の「原因・理由・目的等」の欄のうち，「帰国を強制された」旨回答していた者が３人いるところ，再聴取において，１人は「講習の際に知り合った同国人から，仕事がなくなり帰国しなければならな
くなる見込みだと告げられたが，来日にかかった費用分をまだ稼いでいなかったことから，日本人の配偶者として在留する弟を頼って逃げることにした。」旨供述し，１人は「送出機関の者が来て別の場所へ連れて行かれ，帰国するので準備しろと言われたが，帰りたくないと思って逃げた。」旨供述し，もう１人は帰国を強制された旨の供述をしなかった。
このほか，当初の聴取の際に，聴取票の「失踪動機について」の「原因・理由・目的等」の欄のうち，「その他」の自由記載欄にいじめを受けていた旨回答していた者が１人いたが，再聴取ではその旨の供述はなかった。
また，当初の聴取の際に，同自由記載欄に体調不良なのに働かされた旨回答した１人は，再聴取において，「体調不良であった際に稼働するように言われ，意外に重労働だったので辛かったが，失踪した理由は，このことに加え，技能実習が３年ではなく１年であり，本国で約１００万円支払ったのに元が取れないと思ったからだった。」旨の供述をした。
なお，以上の８人についての調査結果を述べると，５人につい- 17 -

ては，今回，実習実施機関の実地調査を行った際に職員や現在実習中の技能実習生からの聴取を行ったが対象者が供述したような事実があったことを確認することはできず，２人については，既に当該実習実施機関に対し不正行為等の有無に関する調査が実施されていたが対象者が供述したような事実があったことは認定されておらず，１人（体調不良なのに働かされた旨回答した者）については，当該実習実施機関が廃業して連絡がつかなかったため，調査を行うことができなかった。
５

小括⑴

調査で判明した事案に係る通報等の対応措置
今回の調査で新たに不正行為等の疑いが認められた事案，すなわ
ち前記４⑵記載のものについては，いずれも労働基準監督機関，機構又は入国管理当局において所要の措置を講ずることとしている。
これらの事案のうち労働関係法令違反の疑いがある８３４件（前記４⑵の①～⑤及び⑦の合計の延べ件数）については，地方入国管理局から労働基準監督機関に対し事案通報済みであり，書類不備（軽微）に当たるもの２，０６０件（同⑧）については，地方入国管理局から労働基準監督機関に対し，事実の内容等に応じて通報を行った。
さらに，その余の５９件（同⑥及び⑨の合計の延べ件数）については，機構が把握した事案については機構から地方入国管理局へ，
地方入国管理局が把握した事案については機構へ，それぞれ相互に情報提供を行った。
労働基準監督機関に通報した事案については，今後速やかに監督
指導等が実施され，その結果が入国管理当局に回報されることとなる。入国管理当局においては，回報内容を踏まえて不正行為の通知等の措置を執ることとなる。また，当該措置の内容は機構と共有され，技能実習制度の適正な運用に活用される。
機構に情報提供を行った事案についても，今後，機構による実地検査等が行われ，必要に応じて指導・処分等の対応が執られることとなる。
また，今回不正行為等の疑いが認められた実習実施機関に係る監理団体についても，今後，必要に応じ，適切に監査その他の監理を実施していたか否かの観点から調査等が行われ，その結果に応じた- 18 -

措置が執られることとなる。
なお，今回の失踪事案調査の対象実習実施機関で技能実習生が在籍中のものは，機構又は地方出入国在留管理局において平成３１年
度末までに実地検査を行う。
⑵

調査結果を踏まえた所見
今回の調査において，一部の実習実施機関に対しては既に不正行
為認定が行われていたことが確認されたものの，不正行為等の疑いのある事案が新たに相当数判明した。これら新たに判明した事案は，監理団体等から失踪の届出がされた時点や，その後失踪技能実習生について聴取票が作成された時点において十分な調査がされていれ
ば，いずれかの時点で発見・対応が可能であったと考えられるにもかかわらず，これまで発見されず，是正措置も講じられていなかったものである。そのような事案が相当数判明したことは，従来における失踪の届出時の対応や，聴取票の作成後の事後措置が十分ではなかったことをうかがわせるものであり，法務省として重く受け止め，改善策を講ずる必要がある。
また，聴取票に係る失踪技能実習生のうち現在も本邦に在留する者への再聴取の結果によれば，聴取票の月額給与の回答には手取り
賃金額と額面賃金額が混在していたことなどがうかがわれるところであり，従来の聴取票による聴取結果のみによって賃金に係る実態や不正行為等の有無等を把握しようとすることには，一定の限界があるものと考えられる。
以上の点を踏まえ，プロジェクトチームとして，後記第４から第６までのとおり，聴取票の在り方を含む失踪事案に対する対応についての現状を検証するとともに，その改善策を取りまとめて提言することとした。

第３１

技能実習生の死亡事案に関する調査結果
調査の経緯・目的
法務省入国管理局は，国会議員からの資料提出要請に応じ，平成２２年から平成２９年までの各年につき，技能実習生が死亡した事案の概要を記載した資料として「死亡事案一覧」を作成・提出してきた。
この「死亡事案一覧」は，各作成時点で法務省入国管理局が各地方
入国管理局から報告を受けて把握していた技能実習生の死亡に係る報- 19 -

告又は届出に基づいて作成していたもので，様式こそ例年同様のもの
を用いていたが（当該様式は，別紙３のとおり。），記載の要領は必ずしも明確ではなく，死亡原因として「溺死」，「凍死」といったごく簡単な記載に留まる場合もあった。
第１９７回国会（臨時会）における入管法等改正法案の国会審議等において，「死亡事案一覧」における「死亡原因」欄の記載が「溺死」，「凍死」などとされている事案の詳細が不明であり，技能実習生が過酷な取扱いを受けたことによる死亡事案が，関係機関の対応不十分のまま放置されているのではないかといった指摘がなされた。
そこで，プロジェクトチームでは，過去の技能実習生の死亡事案について，死因，死亡理由，死亡結果と技能実習との関連性の有無・程度，関係機関による対応状況等を明らかにするとともに，今後の技能実習生の死亡事案への対応の在り方の検討にも資することを目的として，本調査を実施したものである。
２

調査の対象
調査の対象とした死亡事案は，平成２４年から平成２９年までの６
年間の技能実習生の死亡事案合計１７１件（平成２４年２４件，平成２５年２３件，平成２６年２９件，平成２７年３５件，平成２８年２
５件，平成２９年３５件）である (注)。
「死亡事案一覧」は，平成２２年から平成２９年までの各年について作成されているところ，平成２２年及び平成２３年の事案の多くは，文書保存期間の関係から関係記録が廃棄済みであるため，保存記録の調査が可能である平成２４年以降の事案を対象とすることとしたものである。
なお，「死亡事案一覧」に記載された事案は，平成２４年から平成２９年までの合計で１２８件であるが，今回の調査の過程で，「死亡事案一覧」に記載されていない技能実習生の死亡事案があるのではな
いかとの指摘を受けたことを契機として，関係情報との照合等により，この期間の技能実習生の死亡事案の網羅的な確認作業を行ったとこ
ろ，監理団体等による報告漏れ又は入国管理当局による確認不十分のため，従来「死亡事案一覧」に記載されていなかった事案が４３件あることが新たに判明した。そこで，これらの記載漏れとなっていた事案も，今回の調査の対象に追加することとした。
（注）各年の年末現在の技能実習の在留資格による中長期在留者数は，下記の- 20 -

とおりである。

３

平成２４年

１５１，４７７人

平成２５年

１５５，２０６人

平成２６年

１６７，６２６人

平成２７年

１９２，６５５人

平成２８年

２２８，５８８人

平成２９年

２７４，２３３人「死亡事案一覧」に記載漏れ等があったことについて「死亡事案一覧」において記載漏れとなっていた４３件について，記載されていなかった原因を調査したところ，その結果は，以下のとおりであった。
①

監理団体等から地方入国管理局に対する未報告が原因と考えられ
るもの

②

８件

監理団体等から地方入国管理局に対し，海難事故による行方不明として報告がなされたところ，その後当該技能実習生は死亡したものと認定されたにもかかわらず，地方入国管理局において死亡事案として把握していなかったもの③

３件

監理団体等から地方入国管理局に対し死亡の報告があったものの，地方入国管理局から法務省入国管理局に対する報告漏れ又は地方入国管理局から報告を受けた法務省入国管理局における確認の不徹底により，「死亡事案一覧」の作成の際に記載漏れとなったと考えられるもの３２件

これらのうち，①については，監理団体等からの報告がなくとも，外国人の死亡届に係る情報等との照合を励行すれば，入国管理当局において死亡事案の発生を把握することが可能であったと考えられるほか，届出の義務に係る監理団体等に対する指導が十分ではなかったとも考えられる。
②については，海難事故による行方不明の報告があった場合において，その後の確認を尽くして死亡事案として把握したものと，そのような把握ができていなかったものとがあったことによるものであり，入国管理当局として，十分な確認を行うことを含め統一的な取扱いをすべきであったと考えられる。
③については，地方入国管理局において，本来は，監理団体等から死亡事案の報告があれば，法務省入国管理局に報告後，明らかに技能- 21 -

実習とは無関係である場合を除き，速やかに調査の上，追加報告することになっていたにもかかわらず，これを誤解して法務省入国管理局
への報告を怠っていたものや，地方入国管理局から報告を受けた法務
省入国管理局において，担当者が新たな技能実習制度の施行準備のため機構に指導に赴き不在となっていたため，把握できていなかったと考えられるものなどがあり，入国管理当局における報告又は確認の不十分に起因するものである。
総じて，従来，法務省入国管理局においては，技能実習生の死亡事案を確実かつ網羅的に把握するための仕組みが整備されておらず，その結果として「死亡事案一覧」への記載漏れが生じていたものである。
加えて，今回の調査の過程において「死亡事案一覧」の記載と各事案に係る死亡事故報告書等の原資料の内容を改めて網羅的に対照して確認したところ，「死亡事案一覧」に記載された死亡日，国籍及び死亡原因である病名等の記載について，原資料から誤って転記を行ったことに起因すると考えられる誤りも認められた。
法務省入国管理局は，このような記載漏れ等があったことを重く受け止め，今後，死亡事案の把握漏れ等が生じることがないよう，改善策として，後記第６の３記載のとおり，死亡事案の把握を徹底するための方策を講じ，地方出入国在留管理局及び監理団体等に対しても指導を徹底することとしている。
４

調査の方法
技能実習生の死亡事案については，監理団体等から提出された死亡事故報告書，死亡診断書又は死体検案書，賃金台帳等の書類が関係記録として保存されている（文書保存期間の関係から，本調査時点で関係記録が保存されていたのは，平成２４年以降のもの）。
そこで，本調査においては，これらの関係記録を精査し，死因，死
亡理由，死亡結果と技能実習との関連性の有無・程度，関係機関による対応状況等の確認・分析を行った。また，保存記録のみでは十分に事実関係が判明しない場合（例えば，過重労働の有無を検討する必要があるにもかかわらず，労働時間に係る資料が見当たらない場合）には，地方入国管理局に対し，監理団体を通じ又は実習実施機関からの追加資料（例えば，死亡前の時期のタイムカードの写し）の入手を指示した。
なお，前記３で述べた記載漏れの事案のうち，監理団体等からの報- 22 -

告がなされていなかったものについては，監理団体等から改めて報告を行わせるとともに，調査に必要な資料の提供を求めた。
５

調査の結果等⑴

死亡の原因及び技能実習との関連性の有無等
ア

実習中の事故死調査した合計１７１件のうち，実習中の事故による死亡は，２８件（約１６．４％）であった。
事案の内容は，例えば，○漁船漁業の技能実習中に漁船が転覆し，海に投げ出された事案○

農作業の技能実習中に熱中症により意識を失い，救急搬送されたが，死亡した事案○

足場設置作業中に落下した事案○

フォークリフト運転中の横転事故により死亡した事案○

溶接の技能実習中にクレーンでＨ鋼を移動させてきたとこ
ろ，倒れたＨ鋼と他のＨ鋼との間に挟まれて死亡した事案○

溶接の技能実習中に鉄板に挟まれて死亡した事案などである。
漁業事故においては海上保安当局が捜索等を行い，作業事故については労働基準監督機関が調査を行うなどしている。
なお，実習中の事故死のうち，業務上の事由によるものについては，労災認定がされていた。実習実施機関及びその代表者に対し，労働安全衛生法違反により罰金刑が科せられている事案もあった。
イ

実習外の事故死調査した合計１７１件のうち，実習外の事故による死亡は，５３件（約３１．０％）であった。
交通事故死がこのうち２４件を占めており，うち１４件が実習先への出勤中又は実習先からの帰宅中の事故である。
また，海水浴などのレジャー中の溺死が１７件(このうち，「死亡事案一覧」に記載済みのもの１４件）あった。
このほかには，○

休暇中の宿泊先において発生した火災による一酸化炭素中毒
により死亡した事案- 23 -

○

登山中の滑落により死亡した事案○

大雨の中，寮３階の自室にはしごで登ろうとした際に転落し，頭部を強打し，救急搬送されたものの死亡した事案などがあった。
実習外の事故に当たる事案について，死亡への影響が疑われる
過重労働の事実を確認することができたものはなかった。
ウ

病死
調査した合計１７１件のうち，病死は，５９件（約３４．５％）であった。
このうち２件（いずれも，寮で就寝中に体調を崩して救急搬送されたが，死亡した事案）については，死亡前の時期に３６協定
違反の時間外・休日労働を行わせていた疑いにより地方入国管理局において労働基準監督機関への通報が行われており，それ以外の１件については，３６協定違反の時間外労働（ただし，いわゆ
る過労死ラインは超えないもの）の疑いが認められたため地方入国管理局による改善指導が行われている。
これら以外の病死事案においては，死亡への影響が疑われる過重労働の事実，その他死亡結果と技能実習との関連性を認めるに足りる事情はなく，その概要は，例えば，○

２０代女性が腰付近に痛みを訴え病院で受診したところ，既に重篤な胃がんにり患していたことが判明し，数か月で死亡した事案○

急性白血病の可能性がある脳出血により死亡した事案○

一時帰国中にウイルス性大脳炎，重症心筋炎で死亡した事案○

自室の布団の中で死亡しており，急性心筋梗塞が死因と推定された事案などであった。
エ自殺
調査した合計１７１件のうち，自殺と認められる事案は，１７件（約９．９％）であった。
うち１件については，死亡前約３か月半の間に休日が４日間のみであり，労基法第３５条（休日付与義務）違反等の疑いで地方
入国管理局から労働基準監督機関に通報がされた。
それ以外の自殺事案では，自殺への影響が疑われる過重労働の事実が認められたものはなかった。

- 24 -

また，自殺の動機は，一般的に特定困難であるが，○本国にいる配偶者との関係悪化が原因と考えられるもの○

自殺前に，本国の家族との電話での口論や他の技能実習生とのけんかがあり，途中帰国の相談等も行っていたもの○

交際女性とのトラブルがあったもの○

失恋等の交友関係の悩みがあったと推測されるものなど，対人関係の悩みがあったと思われるものが数件あった。
また，自殺前に，軽度のうつ病と診断されていたもの，意味不明瞭な独り言を言っていたため自宅療養中となっていたものなど，精神状態が不安定になっていたと認められるものも数件あった。
オ

殺人又は傷害致死による死亡調査した合計１７１件のうち，殺人又は傷害致死に当たる行為による死亡が９件（約５．３％）あった。
そのうち３件は，同僚技能実習生の行為によるものであった。

カアからオのいずれに該当するかを確定できない事案調査した合計１７１件のうち５件（約２．９％）については，関係記録の精査を含む所要の調査を行ったものの，上記アからオのいずれに該当するかを確定できなかった。
その具体的な内容は，○橋から川に転落したことにより死亡したと思われるところ，事故であるか自殺であるかを断定することができない事案○

踏切内に立ち入ったことにより死亡した事案であるところ，事故であるか自殺であるかを断定することができない事案○

行方不明となった約１週間後に海岸で遺体で発見され，司法解剖の結果，肺に入っていた水の量から溺死と考えられたものの，事故であるか自殺であるかを断定することができない事案○

実習現場に向かう車中で眠っていたところ意識を失い，その後死亡し，行政解剖を実施したものの，死因が不明と判定された事案○

寮から外出し，翌日水死体で発見され，司法解剖により溺死である可能性が高いものの死因の特定まではできず，事故であるか自殺であるかを断定することができない事案である。

- 25 -

⑵「死亡事案一覧」の死亡原因が溺死又は凍死である事例等についてア

溺死（水死）の事案について「死亡事案一覧」（平成２４年から平成２９年までのもの）において，死亡原因が「溺死」又は溺死を意味する死亡原因とされているものは２２件あり，本調査において死亡結果と技能実習との関連性の有無・程度を精査した。
この２２件のうち，２件は，実習中の事故（養殖業に係る技能
実習中の漁船の衝突事故，配管に係る技能実習中の水槽内への転落事故）であった一方，１５件は，遊泳中，防波堤で遊んでいた
際，あるいは釣りに行った際などの事故であり，技能実習との関連があるとは認められない事案であった。
このほかには，私的な悩みなどによる自殺が３件，水死体で発見され，解剖を行うも事故か自殺か断定できないものが２件あっった。
なお，「死亡事案一覧」に記載された以外に新たに判明した４３件の死亡事案中に，死亡原因が溺死である事案が３件あるとこ
ろ，いずれも遊泳中などの実習外の事故であった。

イ

凍死の事案について「死亡事案一覧」（平成２４年から平成２９年までのもの）において，死因が「凍死」とされているものは１件あり，本調査において，死亡結果と技能実習との関連性の有無・程度を精査した
ところ，当該事案は，深夜，飲酒の上で外出し，山林内で死亡していることが発見された事案であり，死亡結果と技能実習との間に関連性があるとは認められなかった。

ウ

心疾患による死亡事案「死亡事案一覧」（平成２４年から平成２９年までのもの）において，心筋梗塞，致死性不整脈その他心疾患が死亡原因として記載されているものは１８件あり，比較的若年の者が多い。
これらのうち，１件は，倒れてきた資材により胸を挟まれて死亡した実習中の事故，他の１件は，一時帰国中に重症心筋炎等により死亡したものである。
それ以外のものの大半は，寮の自室等で意識を失っているのを発見され，救急搬送されるなどしたものの死亡が確認された急死事案であり，うち１件については，死亡前の時期に過重労働の疑いが認められ，地方入国管理局から労働基準監督機関への通報が- 26 -

行われた（前記⑴ウ記載の労働基準監督機関への通報がされた２件のうち１件）。
また，解剖の結果，先天的な心臓異常が発見された事案もある。
これら急死事案については，病院における診断や警察による取扱いを含む死亡後の関係機関による調査等がなされているものの，事件性はなく，突然死と認められたものが多い。
⑶

死亡事案に対する関係機関の対応状況等
本調査において，死亡事案に対する関係機関の対応状況等について可能な範囲で調査した結果，本国への一時帰国中に死亡した事案を除き，警察，労働基準監督署等の関係機関が必要な対応を実施していることが確認された。
対応の内容についても，○実習中の作業に起因する事故や過重労働が疑われる事案については，労働基準監督署による必要な調査，処分が行われているほ
か，悪質な事案については，検察官送致等の厳正な対応がなされるなどしており，業務上の事故又は通勤による事故については，
適切に労災認定がされていること○

自殺その他の変死事案については，警察が必要な捜査等をしていることなど，関係機関が，事案の内容を踏まえ，必要な対応を実施していることが確認された。
６

小括⑴

死亡事故の防止について
調査対象事案１７１件中，２８件（約１６．４％）が実習中の事
故による死亡事案であり，それ以外にも死亡への影響が疑われる過重労働等が認められるなどして，労災認定がされた事案もあったことに鑑みると，こうした事案の発生を防止するため，実習実施者による労働関係法令遵守の徹底，実習中の労働安全衛生環境の確保，技能実習生に対する労働安全衛生教育の徹底等を図る必要がある。
また，溺死・水死の多くが，海水浴等のレジャー中の事故であり，
この中には，遊泳禁止場所で遊泳していたところ，波にさらわれた事案があることや，交通事故による死亡事案も複数発生していることなどに鑑みると，技能実習生に対する生活情報の十分かつ確実な- 27 -

提供，生活指導や交通安全対策等の徹底を図る必要があるほか，平
成３０年１２月２５日に外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚
会議において了承された「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（以下「総合的対応策」という。）とも関連するが（施策
番号１２等），遊泳禁止場所等の危険情報についての多言語による情報提供の充実化も検討していく必要があると思われる。
⑵

死亡事案に対する対応の在り方について
病死等以外の死亡事案が発生した場合，日本人であるか外国人であるかにかかわらず，捜査機関による検視等が行われ，事件性の有無等について確認が行われており，また，労働安全衛生法違反や労基法違反等の労働関係法令違反が疑われる場合は，労働基準監督機
関による調査が行われ，必要な処分が行われているところ，今般の調査においても，捜査機関及び労働基準監督官署による事案の内容を踏まえた対応がなされていることが確認された。
他方，地方入国管理局においても，死亡事案の届出を受けた場合に必要な調査をおおむね行うことができていることが認められたが，中には，確認すべき資料を入手していないなど，調査又は確認が不十分なものも見受けられたため，死亡状況や，死亡結果と技能実習との関連性の有無・程度が明らかでない場合には速やかに実地検査や関係資料の入手を行うなど，死亡事案に対する初動対応を強化すべきである。
また，今般の調査において，監理団体等からの届出がなされていない事案，地方入国管理局から法務省入国管理局に報告がなされていない事案等があったことから，今後同様の事態が発生しないようにするため，後記第６の２⑶のとおり，入国管理当局が保有する情報の確認・照合を定期的に行うことにより，技能実習生の死亡事案を確実に把握できるような仕組みを検討する必要がある。

⑶

今後の死亡事案の取りまとめの在り方について
従来，技能実習生の死亡事案については，「死亡事案一覧」を国会議員の求めに応じて提出していたところである。しかしながら，今般，同事案一覧に把握漏れの事案があったことが認められ，死亡事案の取りまとめ方法については，後記第６の２⑶に述べるところ
により正確な把握に努めた上で，適正な方法により取りまとめる必- 28 -

要があるものと考えられ，従来の取りまとめ方法は改めるべきである。すなわち，今回行った調査と同様に，技能実習生の死亡について報告を受けた場合，個別の事案について，関連する客観的資料を収集した上できちんと精査を行い，実習中の事故であるか否か，当該死亡結果と技能実習との関連性の有無・程度について，警察や労働基準監督署とも連携を図りながら，適正な分類・集計を行った上で，その結果を取りまとめることとするのが適切である。
第４聴取票の在り方についての検討結果

１

聴取票の導入経緯及び運用状況等⑴

導入経緯
失踪技能実習生に対する聴取は，技能実習生の失踪者数が，平成
２４年には約２，０００人であったのが平成２５年中には３，５０
０人以上に急増したことから，法務省入国管理局において失踪に至る経緯等を調査・分析し，失踪を防止し技能実習制度を適正に運用するための対応策を講じる必要があるとして，平成２６年３月から開始したものである。
聴取の実施に当たっては，あらかじめ聴取項目等について定めた聴取票を作成し，これを用いている。
聴取票による聴取を開始した当初は，例えば失踪動機については，
選択式ではなく，自由記載の形で聴取していたが，その後，技能実習生の失踪者数がなお増加の傾向にあったため，多角的な情報を入手する観点等から，聴取票の書式について３度の改訂を重ね，現在では，例えば，失踪動機について「低賃金」，「低賃金（契約賃金以下）」，「低賃金（最低賃金以下）」，「労働時間が長い」，「暴力を受けた」等の複数の選択肢から選択する方式のものとなっている（平成２９年１１月以降用いられている現行の聴取票の様式は，別紙４のとおり。）。

⑵

運用状況
聴取は，原則として，失踪技能実習生が不法残留等により摘発された後の退去強制手続における入国警備官による違反調査（入管法第２７条）の際，収容から入国審査官への引渡しまでの４８時間以内（入管法第４４条）に行っている（なお，収容によらない違反調査の場合は，出頭当日あるいは別途指定する日に聴取している。）。

- 29 -

聴取票の作成方法は，失踪技能実習生本人が聴取票に記載するのではなく，入国警備官が聴き取った内容を，被聴取者である失踪技
能実習生本人の供述そのままに，入国警備官が聴取票に記載する形で作成している。
各地方入国管理局において取りまとめられた聴取結果は，毎月，法務省入国管理局警備課に報告され，月ごと，また，年ごとに，同課において集計して取りまとめている。
同課において取りまとめられた結果は，「失踪した技能実習生に係る違反調査時の聴取結果」と題する内部供覧用の資料に取りまとめられた上で，同課から同局入国在留課に共有され，平成３０年６月以降は，同課において，「失踪技能実習生の現状」と題する資料を作成し，同資料中で，年別・各国別の技能実習生の失踪者数の推移を示すとともに，「失踪した技能実習生に係る聴取結果」の欄では，失踪動機別の人数・比率についても記載していた。
なお，地方入国管理局においても，法務省入国管理局においても，
聴取票上，労働関係法令違反や人権侵害行為といった不正行為等のおそれのある申告等の記載がある事案であっても，その申告事実だ
けをもって労働基準監督機関や警察への通報は行っておらず，また，
必ずしも実習実施機関等に対する調査等も行っていなかった。
２

旧聴取票に係る運用状況及び問題点⑴

記載事項・聴取項目における問題点
旧聴取票の問題点として，まず，聴取項目の記載が必ずしも必要
十分なものでなかったために，その後の集計や通報等の対応に有効に活用できるような正確な聴取ができていなかったことが挙げられる。
ア

意味が一義的でない聴取項目が存在していたこと
例えば，旧聴取票の聴取項目の中には「月額給与」の項目があるが，これが額面賃金額を示すのか，手取り賃金額を示すのか明
らかでなかった。また，「労働時間」の項目も，所定労働時間を示すのか，残業時間等を含んだ実労働時間を示すのか明らかでなかった。
そのため，前記第２の４⑸の再聴取結果にもみられるとおり，
これらの項目について，異なる複数の意味による回答結果が混在
し，その内訳も不明なままデータが集積されていた。

- 30 -

その結果，本来であれば，聴取結果が賃金及び労働時間に係る実習実施機関の不正行為等を発見する端緒となり得るところ，そのように活用されていなかった。
イ

必要に応じた詳細な聴取項目を設けていなかったこと
例えば，「失踪動機について」の項目には，「原因・理由・目的等」として，「暴力を受けた」を選択肢として設けていたところ，「暴力」の内容・状況等に応じて不正行為等としての対応や，暴行・傷害罪として通報をすべきケースもあり得るところ，「暴力」の内容について具体的に聴取する項目はなく，暴力を振るった主体が誰であるかを含め，その詳細が明らかにはならないものとなっていた。
また，失踪動機には，「低賃金（契約賃金以下）」，「低賃金（最低賃金以下）」の選択肢も設けていたが，前記アのとおり，月額給与や労働時間の項目の意味が不明確であったこともあり，これらの回答をした根拠や具体的な時給額等の詳細が明らかにならな
いものとなっていた。

ウ

実態に即した選択肢の整理が十分でなかったこと
また，前記イのとおり，「失踪動機について」の項目には，「低賃金」，「低賃金（契約賃金以下）」，「低賃金（最低賃金以下）」，「労働時間が長い」，「暴力を受けた」，「帰国を強制された」等の選択肢が設けられていたが，一方で，パワーハラスメントやセクシュアルハラスメント，交際禁止や旅券等の取上げなどの私生活への干渉等は選択肢として設けられておらず，技能実習生の労働環境や生活環境に関する問題の実態に即したものとして十分でない面があった。
もっとも，選択肢には「その他」が存在し，自由記載欄も設けられていたため，これらの問題は「その他」として記載されていたと考えられるものの，集計の際に「その他」の内訳を分析することはしておらず，失踪動機の分析とこれに応じた対応策の検討が正確にできるものになっていなかった。

⑵

聴取の実施者及び時期に関する問題点
前記１⑵のとおり，旧聴取票は，入国警備官が，入管法違反容疑による退去強制手続における違反調査の対象となった失踪技能実習生を対象として，違反調査の段階で作成していた。

- 31 -

入国警備官は，摘発等の業務の中で失踪技能実習生を取り扱うこともあり，技能実習生の失踪後の不法残留や不法就労の状況等については実態を把握しているが，失踪前の技能実習の実態等については，必ずしも十分に把握しているものではなかった。
また，従来，聴取に当たって参考とすべきマニュアル等も存在せず，入国警備官に対し，聴取の指針が示されていなかった。
加えて，退去強制手続は，容疑者の身柄を収容の上進めることが原則であるところ，この場合は，収容から４８時間以内に違反調査を終えて当該容疑者を入国審査官に引き渡さなければならないという時間制限があり（入管法第４４条），この時間内に旧聴取票による聴取も行わなければならなかった。
そのため，失踪技能実習生に対する聴取が，技能実習の実態を必ずしも熟知していない者により，統一的な指針がない中，各担当者が個別に聴取方法を模索しつつ限られた時間内で実施せざるを得な
いため，必ずしも十分な聴取を行い得ない側面があった。
３

平成２９年分の旧聴取票の集計に誤りが生じた原因について
第１９７回国会（臨時会）における入管法等改正法案の国会審議中，旧聴取票の失踪動機に関する集計の誤りが発覚したところ，これは，地方入国管理局において作成した旧聴取票のデータを，法務省入国管理局において集約し，集計作業を行う際にミスが発生したものである。
その詳細は，以下のとおりである。
⑴

旧聴取票作成から集計・取りまとめまでの手順
旧聴取票は，地方入国管理局の入国警備官が，被聴取者から聴取した内容を聴取項目が記載された旧聴取票の用紙に手書きで記載
し，別途，記載内容を集計用エクセルファイルに入力していた。
入力されたデータは，月ごとに，各地方入国管理局が，１つのエクセルファイルに取りまとめ，対応する旧聴取票の写し（ＰＤＦファイルデータ）とともに法務省入国管理局に送付していた。
法務省入国管理局では，各地方入国管理局から送付された複数のエクセルファイルに入力されたデータを，手作業（コピーアンドペースト）で集約し，集計を行っていた。
なお，この集約作業は，毎月，月単位のデータを追加し，最終的に年単位のエクセルファイルを作成していた。

- 32 -

⑵

集計ミスの内容及び理由
前記⑴のとおりの手順により，平成２９年分の旧聴取票を集計した際に集計ミスが生じ，その結果，①「総調査人数」，②「失踪動機」の各選択肢の選択人数，③「就労の有無」の内訳について，誤った数値が記載された資料を作成した。
①「総調査人数」について集計ミスが発生した理由は，一部の旧聴取票について，地方入国管理局から同一の旧聴取票の写しが重複して法務省入国管理局に送られており，併せて地方入国管理局から
法務省入国管理局に送付されたエクセルファイルにもこれらの重複分のデータが入力されていたことによるものである。
②「失踪動機」の各選択肢の選択人数について集計ミスが発生した理由は，前記①「総調査人数」の集計ミスの理由となった重複に加えて，法務省入国管理局担当者が集約して作成したエクセルファ
イルを用いて「失踪動機」の集計作業を行うに際し，入力されたデータのコピーアンドペースト中に必要な作業を忘失したことによるものである。
この結果，複数の選択肢が選ばれていた場合に，２つ目以降の回答が集計されず，１つ目の回答が，選んだ選択肢の個数分，重複して集計されてしまった。例えば「低賃金」，「労働時間が長い」及
び「指導が厳しい」の３つのチェックボックスにチェックのある回答については，「低賃金」１件，「労働時間が長い」１件，「指導が厳しい」１件として集計されるのではなく，「低賃金」３件として集計されていたものである。
③「就労の有無」の内訳について集計ミスが発生した理由は，前記①「総調査人数」の集計ミスの理由となった重複に加えて，１件無回答であったものを誤って，就労「あり」として計上したことによるものである。
なお，精査の結果，以上のような集計ミスによる誤りを訂正して改めて作成した説明資料においても，失踪動機について，正しくは２０人と記載すべき「低賃金（最低賃金以下）」にチェックした者の人数
を２２人と記載し，正しくは１４６人と記載すべき「低賃金（契約賃金以下）」にチェックした者の人数を１４４人と記載する誤りがあったことが判明した。その誤りの理由も，エクセルファイルの入力作業上のミスである。

- 33 -

４

聴取票の在り方の見直し案
旧聴取票の問題点を踏まえ，プロジェクトチームでは，平成３１年
１月上旬に厚生労働省からの意見も踏まえて新たな様式の聴取票（以下「新聴取票」という。）の試案を作成し，同月１５日から２５日までの間に試案による聴取を試行し，その結果を踏まえて更に聴取項目の改良を行い，同年３月，別紙５のとおり新聴取票の案を定めた。
⑴

新聴取票の聴取項目
新聴取票は，厚生労働省にも意見を求めた上で，聴取項目を大幅に増やしてより詳細なものとした。
例えば，賃金額については，旧聴取票の項目の記載では何を示すのか明らかでなかったことから，約定賃金額，額面賃金額，手取り賃金額等を区別して聴取することとした。同様に，労働時間についても，所定労働時間と残業時間等を区別するなどした。
これらの項目については，聴取結果から，最低賃金法違反や違法な長時間労働等の問題点が明らかになるよう，労働関係法令を所管する厚生労働省からの意見を参考にしながら見直しを行った。
また，旧聴取票では，暴力や帰国強制等の問題を失踪動機として聴取していたが，これらは，実習実施者の不正行為等として調査や通報，処分等の対応をすべき問題であるから，これらに，ハラスメ
ントや差別，私生活への干渉等，実態に即した項目を加え，「受入れ先等の対応上の問題の有無」として整理し，これらが失踪動機となったか否かにかかわらず，問題点を聴取できるようにした。
加えて，失踪技能実習生がこれらの問題点を申し立てた場合には，「具体的内容」を聴取し，記録するほか，必要に応じて，別途面接記録を作成し，詳細な聴取を行うこととした。
これらの見直しにより，聴取結果から，厚生労働省や警察等の関係機関への通報や，実習実施者等に対する調査，処分等の対応が必
要な事案を把握し，これらの対応を迅速に実施できるようにした。

⑵

聴取の実施者及び時期
新聴取票を用いた聴取は，原則として，技能実習を担当する入国審査官とし，聴取の時期は，入管法第４４条の規定により被聴取者である失踪技能実習生の身柄が入国審査官に引き渡された後，出国するまでの間において聴取の実施に適したときとした。

- 34 -

これにより，比較的幅のある日程の中から，事前に聴取を行う日
程を調整した上で，技能実習の実態を熟知した者による十分な聴取を実施できるようにするとともに，その後の必要な調査や通報等への移行もスムーズにできるようにした。
⑶

聴取マニュアルの作成
聴取の際の注意点や，新聴取票の各聴取項目についての解説を記載したマニュアルを作成し，これを，聴取を実施する地方出入国在留管理局の入国審査官に提供することとした。
聴取に当たっては，このマニュアルを指針とすることで，聴取を実施する入国審査官が聴取項目について統一的な理解の下に正確な聴取を実施できるようにし，出入国在留管理庁における集計も正確なものとなるようにした。

⑷

集計ミス防止のための自動化
前記３のとおり，今般の集計ミスの発生は，データ集計を手作業で行っていたことなどに原因があったため，このような手作業を極力介さないシステムを用い，集計の自動化を図ることとした。
すなわち，各地方出入国在留管理局において，新聴取票の作成段
階から，手書きではなく，エクセルファイルを用いて新聴取票の個
別ファイルを作成し，データ上，通し番号を付して重複や漏れの発生を防いだ上で，この個別ファイルを出入国在留管理庁に送付し，同庁において集計作業を行うこととした。
同庁において個別データを集約する際は，集計用のエクセルファ
イルをあらかじめ用意し，このエクセルファイル内に，個別ファイ
ル内に入力されたデータが自動的に反映されるシステムを用い，個別ファイルからのコピーアンドペースト等の手作業を介さないものとすることで，集計ミスの発生を防げるようにした。

⑸

今後の聴取票の集計結果の公表の在り方
聴取票は，その作成自体を目的とするものではなく，聴取結果を端緒として，必要に応じて実習実施者等に対する調査，処分等や関係機関への通報といった対応を行うことを目的として作成するものである。また，聴取票の集計結果には，実習実施者側への確認調査等を経ていない一面的な情報も含まれていることから，聴取票の集- 35 -

計結果のみを取りまとめて公表することは，失踪技能実習生に関する状況の全体像を明らかにする上で必ずしも適切ではなく，今後は，そのような取りまとめ資料は用いないこととすべきである。その上で，今後は，実習実施者等に対する実地検査等の実施結果やその後の指導，処分等の措置状況を踏まえた集計結果，出入国在留管理当局としての分析等をも併せて取りまとめることが適切であると考えられる。
この点，総合的対応策においては，「法務省による技能実習における失踪者に係る情報等の収集・分析の結果，実習実施者について
賃金不払等の労働関係法令違反が認められた場合には，法務省，厚生労働省及び外国人技能実習機構が連携の上，更なる調査を進め，実習実施者・監理団体等に対する指導助言，立入検査，改善命令等の措置を講ずるほか，悪質な場合は，実習実施者及び監理団体に対し，許可の取消し等の処分を行う。労働関係法令違反の疑いについては，法務省から厚生労働省への通報により，労働基準法等に基づく監督指導等を行い，賃金の不払等の違反があれば是正を図らせる。
加えて，法務省，厚生労働省及び外国人技能実習機構は，必要に応じ，関係行政機関に対して情報提供や告発等を行い，関係行政機関
においては，法令に基づいて適切に対処する。こうした取組の状況等については，白書等を通じて定期的に公表する。」（施策番号１
２３）とされており，プロジェクトチームとしては，聴取票の集計
結果はここにいう定期的公表の中の一部として，関係行政機関における取組状況等と併せて公表することが適切であると考える。
第５

新制度の運用状況について

１

各種制度の運用状況⑴

技能実習計画の認定制
ア

制度の概要
旧制度においては，法務省令で技能実習計画書の作成，提出を規定しており，企業単独型の技能実習については，実習実施機関
が，団体監理型の技能実習については，技能実習１号に関しては監理団体が，技能実習２号に関しては監理団体又は実習実施機関
が技能実習計画を作成し，個々の技能実習生の在留資格認定証明書交付申請等の手続の中で地方入国管理局が確認していたが，技能実習計画としての認定を行っているものではなかった。

- 36 -

新制度においては，実習実施者は，技能実習計画を作成し，これが適当である旨の認定を受けることとされ，技能実習計画が充足しなければならない基準等が法及び法施行規則（以下「規則」という。）で規定されている（法第８条以下，規則第４条以下）。
また，技能実習計画の認定を受けた場合であっても，その後認定の基準を満たさなくなった場合や，認定計画のとおりに技能実習が行われていない場合等には，実習認定の取消しが行われる（法第１６条）。このような仕組みにより，常に法令等の基準を満たして技能実習を適正に実施させることとして，技能実習生の保護を図っている。
法及び規則に定める技能実習計画の基準等のうち，技能実習生の賃金及び労働時間の適正を確保する観点から特に重要なものとして，例えば以下のものがある。
○

報酬，労働時間その他の技能実習生の待遇が技能実習計画の必要的記載事項とされるとともに，雇用契約書及び雇用条件書等の添付が義務付けられていること（法第８条第２項第９号及び第３項，規則第８条第１３号以下）。

○

技能実習生に対する報酬の額が日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であることその他技能実習生の待遇が法務省令で定める基準に適合していなければならないこと（法第９条第９号，規則第１４条）。

○

出入国又は労働に関する法令の規定に違反していることを知ったときの対応方法その他技能実習生の法的保護に必要な情報についての専門的知識を有する者による講義を含む所要の入国後講習を実施しなければならないものとされていること（法第９条第２号，規則第１０条第２項第７号）。

イ

運用状況
新制度の施行から平成３０年１２月末までの１年２か月間の実
績として，技能実習計画の認定数は３８３，２４０件である。
一方，この期間内に，認定の申請があったものの認定基準に適合していなかったとして不認定とした件数は９０件，認定基準への適合性を確保することが困難であることなどのために認定申請が取り下げられた件数は３，６８８件である。その主な理由は，法第９条第４号，規則第１０条の基準に適合しないことや法第１０条の認定の欠格事由に該当すること，例えば，当該申請に係る- 37 -

技能実習生が満たすべき基準とされている実技試験及び学科試験に合格していないことや，労働安全衛生法に違反し刑罰が確定するなどして欠格事由に該当していることなどである。
次に，技能実習計画の認定後に実習認定が取り消された件数は，
平成３１年１月２５日現在で，８機関１５１件である。
実習認定の取消しの主な理由としては，技能実習計画と実習内
容とに齟齬があること（法第１６条第１項第１号），申請者又はその役員が不法就労助長罪又は労働関係法令違反により罰金刑に処せられたなどにより欠格事由に該当すること（法第１６条第１項第３号，第１０条各号）などがある。中には，技能実習計画と実習内容の齟齬等により我が国有数の大企業に対して実習認定の取消し処分を行ったものも複数ある。
ウ

その他
厚生労働省は，技能実習計画について，業界団体及び地域等から要望を聴取し，その円滑化の検討を行い，より実効的な技能実習が可能となる改善を図るため，平成３１年３月１９日，「技能実習の職種の在り方に関する検討チーム」を設置しており，現在，同検討チームにおける検討が行われている。

⑵

監理団体の許可制
ア

制度の概要
旧制度においては，法務省令で監理団体の要件等を規定しており，個々の技能実習生の在留資格認定証明書交付申請等の手続の中で地方入国管理局が確認していたが，監理団体としての許可を行っているものではなかった。
新制度においては，監理事業を行おうとする者は，主務大臣（法
務大臣及び厚生労働大臣をいう。以下同じ。）の許可を受けなければならないこととされ，監理団体として満たさなければならない要件が法及び規則等で規定されている（法第２３条以下，規則第２４条以下）。
また，許可を受けた場合であっても，その後，許可の基準を満たさなくなった場合には，主務大臣は，監理事業の全部又は一部の停止（法第３７条第３項）や，監理許可の取消し（同条第１項）
を行うことができるとされており，監理団体は，常に法令等の基準を満たして監理事業を適正に行うことが必要とされる。

- 38 -

法及び規則においては，監理団体の許可基準として，監理事業を適正に行うに足りる能力を有することや，外国の送出機関を通じて技能実習生の受入れを行う場合にあっては当該外国の公的機関の推薦を受けていること等の要件を満たす送出機関を用いること等を要求している（法第２５条，規則第２５条等）。また，監理団体の業務の実施に関する基準として，実習実施者が認定計画
に従って技能実習を行わせているか，出入国又は労働に関する法令に違反していないかどうかなどの事項について，３月に１回以上の頻度で監査を行い，技能実習生と面談すること（加えて，技能実習１号にあっては，１月に１回以上の頻度で訪問指導等を行うこと）等の実習実施者に対する監査の実施に関する要件を定めている（法第３９条第３項，規則第５２条）。
イ

運用状況
新制度の施行から平成３０年１２月末までの１年２か月間の実
績として，監理団体の許可件数は２，４２２件であり，許可の申請があったものの許可基準に適合していなかったとして許可しな
かった件数は１件，許可の申請を取り下げた件数は２４件，許可後に許可が取り消された件数は１件となっている。
不許可処分や申請の取下げがされた事案の多くは，当該団体又はその役員が旧制度下において技能実習に係る不正行為等の認定を受けており，出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をした者として欠格事由（法第１０条）に該当していたことによるものである。
また，許可を取り消した１件は，機構が実地検査に入った際，虚偽の入国後講習実施記録を提出していたという事案である。

⑶

機構の設立
新制度においては，法に基づき機構が設立されており（法第５７条以下），技能実習計画の認定，実習実施者の届出の受理，監理団
体の許可申請の受理等を始め，実習実施者や監理団体に対する指導
監督（実地検査等）や，技能実習生からの申告の受理，相談対応など，技能実習制度の適正な実施及び技能実習生の保護に関する業務を行っている。
機構の本部事務所は東京都に置かれており，機構の庶務，人事，
会計経理等を所管する総務部，外国の送出機関情報の収集管理や二- 39 -

国間取決めに基づく定期協議等を所管する国際部，監理団体等の指導監督に係る運用業務や監理団体の許可等に係る調査業務等を所管する監理団体部，技能実習計画の認定に係る業務の運用管理や母国
語相談，技能実習継続支援等を所管する技能実習部により構成される。
地方事務所・支所は全国１３か所（札幌，仙台，東京，水戸，長野，名古屋，富山，大阪，広島，高松，松山，福岡，熊本）にあり，各担当地域において，監理団体及び実習実施者に対する実地検査，技能実習計画の認定等の業務を行っている。
⑷

送出国当局との連携による不適正な送出機関の排除
ア

概要
技能実習生の選抜には，現地の事情に精通している送出機関が重要な役割を担うが，他方において，従来，失踪防止等を名目として技能実習生本人やその家族等から保証金・違約金の徴収等をしている不適正な送出機関の存在が指摘されていた。そこで，新制度においては，監理団体の許可に当たり，技能実習生になろうとする者からの求職の申込みを取り次ぐ外国の送出機関について，送出国の公的機関から適切な業者として推薦を受けていることその他の要件に適合することを求めることとし，送出機関の規制強化を図っている（法第２３条第２項第６号及び第２５条第６号，規則第１２条第１項第７号及び第２５条参照）。
もっとも，外国に事業所が存在する送出機関については，我が国の入国管理当局ではその適否を確認しきれないという問題があるところ，旧制度においては，送出機関について適正なものをあらかじめ選別するような公的な仕組みが存していなかったが，新制度においては，我が国政府と送出国政府との間で二国間取決めを順次作成することとし，各送出国政府において自国の送出機関の適格性を個別に審査し，適正なもののみを認定送出機関として認定する仕組みを構築している。我が国との間で二国間取決めを作成した送出国については，同取決めに基づき，送出国政府が認定基準等に照らして適正と認めて認定した認定送出機関でなければ，規則に定める送出機関の適格要件を充足しているとみなされず，我が国に対する技能実習生の送出しを行うことができないこととしている。

- 40 -

イ

運用状況
平成３１年３月２８日現在，技能実習制度に関して二国間取決めを作成している国は，ベトナム（平成２９年６月），カンボジ
ア（平成２９年７月），インド（平成２９年１０月），フィリピン（平成２９年１１月），ラオス（平成２９年１２月），モンゴ
ル（平成２９年１２月），バングラデシュ（平成３０年１月），
スリランカ（平成３０年２月），ミャンマー（平成３０年４月），
ブータン（平成３０年１０月），ウズベキスタン（平成３１年１月），パキスタン（平成３１年２月），タイ（平成３１年３月）の合計１３か国である（括弧内は，作成の時期）。また，平成３
１年３月２８日現在，中国，インドネシア等との間で，二国間取決めの作成につき協議中である。
二国間取決め作成国は，お互いに，二国間取決めに基づき，適切でない行為を行った可能性のある送出機関等について通報等を行っている。我が国から通報を行った事案は，不当な違約金の徴収に係るものや，技能実習の中途終了等を理由とする不当な金銭の要求に係るものなどであり，通報等に係る送出機関については，
認定送出機関として認定されていないことが確認されているものがある。その余の機関については，我が国当局と各送出国当局とが連携を保ちつつ，送出国による調査等の必要な対応が行われている。
送出国から通報等があったものの内容は，監理団体と送出機関との間のいわゆる裏契約書（違約金契約）の締結に係るものなど
であり，通報等を受けた後，我が国において，当該監理団体に対し実地検査等を実施するなどの措置を講じており，中には，実地検査等を受けて違法事実を認め，監理団体許可の申請を取り下げるに至った事例もある。

ウ

技能実習生が送出機関に支払った手数料等の実情
旧制度下においては，外国の送出機関が，高額な保証金・違約金を徴収等していたことが問題点として指摘されていたところ，技能実習法令上，送出機関が手数料その他の費用（以下「手数料等」という。）を徴収すること自体は禁止されておらず（規則第２５条第３号参照），送出機関は，各国の国内法令等に基づき，技能実習生から，送出しに必要な手数料等を徴収している。
そこで，今回，機構において，二国間取決め作成済みの主要送- 41 -

出国であるベトナム，カンボジア及びミャンマーの認定送出機関
が技能実習生から徴収している手数料等について，技能実習計画の認定申請書類を基に，サンプル調査 （注） を実施したところ，同申請書類の記載によれば，認定送出機関が技能実習生から徴収している手数料等の額は，おおむね３０万円から４０万円前後であることが判明した。
（注） サンプル調査は，機構において，各国の認定送出機関から送り出された各国３０名分の技能実習計画認定申請書類を無作為に抽出した上，同申請の際に提出された「技能実習の実施に関し本国で支払った費用の明細書（参考様式１－２１号）」記載の金額に基づき，各国別の平均額を算出したものである。

他方，旧制度下における状況に関する参考資料として，平成２９年の失踪技能実習生に係る聴取票の「送出し機関に払った金額」
欄に記載のあった金額について，上記３か国の平均額を算出した
ところ，失踪者数が最も多いベトナムからの技能実習生について
は，平均で約１００万円，カンボジアとミャンマーからの技能実習生については，平均で６５万円前後の金額を徴収されたと申告していることが明らかとなった。
前記イ記載のとおり，新制度下においても申請書類に現れない
裏契約（違約金契約）が締結されていることがあり得ること，また，聴取票に記載されている金額は，失踪技能実習生の申告に基づくもので必ずしも事実と正確に合致しているとは限らないことから，飽くまで参考比較に過ぎないが，上記サンプル調査の結果と上記聴取票調査の結果を比較してみると，二国間取決めとそれに基づく送出機関の認定制は，不当に高額な手数料等の徴収の抑止の点で，一定の効果があるものと考えられる。
⑸

実地検査等
主務大臣は，技能実習計画の認定に関する事務や監理団体の許可に関する業務において，実習実施者や監理団体等に対し，報告若し
くは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ，出頭を求め，関係者への質問又は関係場所への立入検査を行う権限が認められている（法第１３条及び第３５条）。主務大臣が行う報告の徴収等を拒んだり，虚偽の回答を行ったりした場合などには，技能実習計画の認定の取消事由（法第１６条第１項第４号）や監理団体の許可の取消事由（法- 42 -

第３７条第１項第４号）となるほか，罰則（３０万円以下の罰金）の対象ともなる（法第１１２条第１号）。
また，技能実習計画の認定に関する業務は機構に行わせることとされているため，機構においても，実習実施者や監理団体等に対し，報告や帳簿書類の提示を求めることや，質問すること，実習実施者
又は監理団体等の帳簿書類等を実地に検査することが認められている（法第１４条）。機構が行う実地検査等については，虚偽の回答を行うなどした場合には技能実習計画の認定の取消事由（法第１６条第１項第５号）となるほか，調査への協力が得られない場合には，必要な情報が得られないために技能実習計画が認定されないこととなり得る。
機構は，監理団体（対象数約２，４００団体）に対し，１年に１回程度の頻度で，実習実施者（対象数約４８，０００機関）に対し，３年に１回程度の頻度で，定期的に実地検査を行うこととしている。
また，機構は，法令違反等の疑いのある事案であることについて情報提供を得た場合や，関係者から相談，申告等があった場合には，必要に応じ，直ちに実地検査を行うこととしている。
平成３０年１２月末までの実施検査件数についての速報値（精査未了のもの）として，機構は，監理団体に対し，２，０００件弱，実習実施者に対し，５，０００件以上の合計７，０００件以上の実
地検査を実施している。
また，これも速報値であるが，平成３０年９月末までに実施した実地検査(監理団体に対し，１，１００件余り，実習実施者に対し，
２，６００件余りの合計３，７００件余り)において検査事項について違反が認められ，改善勧告が行われた機関数は，１，４００件
弱（監理団体に対し，５００件余り，実習実施者に対し，９００件
弱），指摘された違反事実の延べ件数は２，８００件弱（監理団体につき１，３００件弱，実習実施者につき１，５００件弱）である。
実習実施者に係る違反内容を見ると，帳簿の備付けに関する違反や，技能実習生の待遇に係るもの（宿泊施設に関するもの，技能実習計
画に基づく賃金の不払その他の報酬等に関するもの，技能実習生の負担費用に関するもの）等がある。
⑹

技能実習生に対する保護・支援
ア

技能実習生の取扱いにおける禁止行為- 43 -

新制度では，技能実習生の保護のため，技能実習を強制すること（法第４６条），違約金を定めること（法第４７条），旅券又は在留カードを保管すること（法第４８条第１項）等を禁止し，刑事罰をもってこれを担保している（法第１０８条，第１１１条
第４号～第６号）。
新制度の施行から平成３０年９月末日までの間の集計として，これらの禁止行為に係る罰則が適用された事例は見当たらないが，監理団体により技能実習生の旅券や在留カードの保管が一時的に行われていた事案等について機構による指導が行われてきたところである。
イ

申告・相談制度
新制度では，実習実施者若しくは監理団体又はその役職員に技能実習法令に違反する事実がある場合には，技能実習生は，その事実を主務大臣に申告することができることとするとともに（法第４９条），主務大臣及び機構が技能実習生からの相談に応じ，必要な情報の提供，助言その他の援助を行うこととしている（法第５０条第２項，第８７条第２号）。
平成３１年２月上旬現在，申告の件数は４７件であり，主な申告内容は，技能実習計画と実習内容との齟齬や，賃金・休暇等の労働条件に関する問題等である。
母国語相談の件数は，平成３１年２月上旬現在で２，３８７件に上っており，主な相談内容は，賃金・休暇等の労働条件に関する相談から日常生活や職場の人間関係に関する相談まで多岐にわたる。機構においては，相談内容に応じて，地方入国管理局や労働基準監督機関等の各種窓口を案内したり，日本の制度・慣習の助言等を行っている。法令違反が疑われる事案については，当該技能実習生に対して申告制度を案内するとともに，実地検査等を担当する機構の指導担当に通知している。
ウ

実習先変更支援及び宿泊支援
実習実施者の都合等により技能実習を行うことが困難となった
技能実習生であって，監理団体等が実習先変更の手続を行わない
もの等について，機構が実習先変更の支援を行っている（法第８７条第３号）。
実習先変更支援については，平成３０年１２月末現在で，実習先確保まで至った件数は２０件ある。

- 44 -

また，実習実施者等による不正行為等，実習実施者の事業上の都合等のやむを得ない事情により，技能実習を行うことができなくなった技能実習生のうち，技能実習を継続する意思を有しているものの宿泊先がない者に対し，機構において，一定期間宿泊場所を提供する支援を実施している。
このような一時宿泊先の提供支援は，平成３１年２月上旬現在
で，２１件あり，提供支援を行った事例は，いずれも，実習実施
者等に法令違反が疑われ，実習実施者等の宿泊施設に滞在することが適切でない環境にあると判断され，技能実習生を保護したものである。
⑺

地域協議会及び事業協議会
法では，主務大臣は，事業所管大臣へ必要な協力を要請することができるものとされているほか（法第５３条），業種ごとに必要に応じ，事業所管大臣が事業協議会（法第５４条）を組織し，関係者間で有用な情報を共有し，連携の緊密化を図るとともに，その事業の実情を踏まえた取組について協議を行うこととされている。
また，地域レベルでの関係機関相互の連携を図り，問題事案の情報共有等が円滑に行われる体制を構築するため，地域協議会を組織することができるとされている（法第５６条）。
事業協議会の開催は，各事業所管大臣の判断によって開催されているところ，例えば，経済産業省が所管する繊維産業技能実習事業
協議会は，既に６回開催され，協議会として「繊維産業における外国人技能実習の適正な実施等のための取組（平成３０年６月１９日
決定）」を取りまとめ，業界団体主導で法令遵守や取引適正化を推進したり，発注企業がサプライチェーン全体における法令遵守等に社会的責任を果たす取組を進めることとするなど，業界としての技
能実習の適正化に積極的に取り組んでいる。
また，地域協議会は，現段階においては，年に１回，全国に８つあるブロック単位で開催されているところ，地域ごとの産業構造を踏まえて何に重点的に取り組むべきかも含め，技能実習の適正化に向けた情報課題の共有が図られている。

⑻

失踪事案，死亡事案が発生した場合の対応
技能実習生の失踪事案や死亡事案が発生した場合の取扱いについ- 45 -

ては，旧制度と新制度とで異なることから，以下，分けて記載する。
ア

旧制度下の対応①

失踪事案発生時の対応
旧制度下においては，上陸基準省令の規定に基づき，技能実習を継続することが不可能となる事由が生じた場合には，任意の様式により，実習実施機関又は監理団体から，地方入国管理局に対する報告が行われており，失踪の場合も，同報告に基づき，地方入国管理局において技能実習生の失踪事案を把握していた。
その上で，特異又は重要な案件（報道等がなされ，社会の耳目を集めた事案や訴訟の可能性がある事案など）については，
法務省入国管理局に報告がされ，また，労働関係法令違反等の不正行為等の疑いのある案件については，地方入国管理局の不正行為担当との間で情報共有がなされていたが，地方入国管理局においても，法務省入国管理局においても，技能実習生の失踪事案を把握しても，必ずしも実習実施機関等に対する調査等を行うこととはしていなかった。

②

死亡事案発生時の対応
旧制度下においては，死亡事案が発生した場合，技能実習生の死亡事案の連絡を受けた地方入国管理局において，死亡した
技能実習生の身分事項及び死亡事故の概要等について，直ちに法務省入国管理局入国在留課に報告した上で，当該死亡の原因が私用での外出中の事故によるものなど明らかに研修・技能実
習と無関係である場合を除き，実習実施機関等が執った措置，関係機関の対応及び研修・技能実習の実施状況について速やかに調査をし，同課に報告するものとされていた。
また，地方入国管理局は，同課への報告の後，監理団体等から，当該死亡事故の事実関係・原因及びその分析並びに具体的な再発防止策・改善策を記載した報告を提出させることとしていた。

イ

新制度下の対応①

失踪事案発生時の対応
新制度下においては，技能実習生に技能実習を行わせることが困難となった場合，実習実施者，又は実習実施者から通知を受けた監理団体は，主務大臣に届け出なければならないことと- 46 -

されている（技能実習実施困難時届出書。法第１９条，第３３条，規則第２１条，第４８条）。
技能実習実施困難時届出書の様式は，別紙６のとおりであり（規則別記様式第９号，第１８号），「行方不明」として当該届出がなされ，主務大臣は，これにより当該技能実習生の失踪を把握することとなる。なお，当該届出の提出先は，機構であり，届出を受理した機構が，主務大臣にその旨を報告することとされている（法第１８条，第１９条第３項，第３３条第２項）。
なお，機構に技能実習実施困難時届出書が提出された場合であっても，実習実施者又は監理団体に対して，同届出書以外の帳簿書類等の客観的資料の提出は義務付けられていない。また，技能実習生が失踪した場合，機構ないし地方入国管理局が実地検査等を行うことは法律上義務付けられておらず，体制等の制約もあり，従来，必ずしも全ての失踪事案について迅速に実地検査が行われているものではない。ただし，機構は，平成３１
年度以降，失踪事案が発生した実習実施者等に対して優先的に実地検査を実施する方針としている。
②

死亡事案発生時の対応
新制度下においては，技能実習生が死亡した場合も，失踪の場合と同様に，技能実習生に技能実習を行わせることが困難となった場合に該当するものとして，実習実施者，又は実習実施者から通知を受けた監理団体は，機構に対し，技能実習実施困
難時届出書を提出し，提出を受けた機構が，主務大臣に宛てて報告する。
死亡の場合は，別紙６の技能実習実施困難時届出書の書式中，選択肢の「その他」として死亡事実について記載した上，その発生時期や経緯，原因等を記載することとされている。
死亡事案については，従来，警察や労働基準監督機関等の関係機関が事案に応じ適切な対応をしてきたところであるが，地方入国管理局においては，必ずしも常に実地調査等を行ってきたものではない。ただし，機構は，平成３１年度以降，死亡事
案が発生した実習実施者等に対して，優先的に実地検査を実施する方針としている。

⑼

関係機関の連携- 47 -

ア

不正行為等に係る相互通報制度
相互通報制度とは，労働基準監督機関と入国管理当局（あるいは機構）が，技能実習生の労働条件の確保を図るため，その監督等の結果を相互に通報している制度であり，平成１８年６月５日から実施されているものである。強制労働等の技能実習生の人権侵害が疑われる事案については，合同監督・調査が行われる。
平成２７年から平成２９年までの３年間において，労働基準監
督機関から入国管理当局へ通報した件数はそれぞれ５５１件，４３１件及び５４６件，入国管理当局から労働基準監督機関へ通報した件数はそれぞれ１０８件，１１４件及び４４件である（注）。

（注）労働基準監督機関から入国管理当局へ通報する事案は，労働基準監督機
関において実習実施機関に対して監督指導等を実施した結果，技能実習生に係る労働関係法令違反が認められた事案である。また，入国管理当局から労働基準監督機関へ通報する事案は，入国管理当局において実習実施機
関を調査した結果，技能実習生に係る労働関係法令違反の疑いがあると認められた事案である。

イ

不法就労事案に対応するための関係機関の連携
失踪した技能実習生の多くはその後不法に就労しているところ，不法就労先や不法就労をあっせんする悪質な国内ブローカーの存在が失踪の誘因の一つとなっていることが考えられる。
法務省は，平成４年以降，警察庁及び厚生労働省と共に不法就
労外国人対策等関係局長連絡会議を設置し，不法就労事案に対する具体的施策の立案や，三省庁の連携強化策を講じてきた。
同会議での合意を受け，平成３０年５月に三省庁で取りまとめた「不法就労等外国人対策に係る具体的施策」においては，悪質な雇用主やブローカー等による不法就労助長事案や，偽造在留カードを利用した不法就労事案の取締り強化，これらの取締り強化に向けた三省庁での情報交換等の対策を執ることとされている。
実際に，これらの施策の一環として，厚生労働省から法務省入国管理局に，毎月，外国人雇用状況届出情報が提供され，法務省
入国管理局で保有している情報と突合させ，在留資格や在留期間を偽って雇用主に届出をしていると疑われる者を特定し，これをあっせんしたブローカーを摘発したり，警察庁と法務省入国管理局の間で，偽造在留カードに関する情報交換を行い，摘発につなげるなどしている。平成３０年においては，地方入国管理局によ- 48 -

る入管法違反事件の摘発事例のうち７割近くが警察との合同摘発であり，例えば，警察からの情報提供に基づき，複数の失踪技能実習生が居住するアパートに警察と合同で立入調査を行い，偽造在留カードの密売ブローカーをしていた者を含む失踪技能実習生
７名を偽造在留カード所持や不法残留の容疑で摘発するなどしている。
２

新制度下で受け入れた技能実習生の失踪者数⑴

失踪技能実習生数（法施行以後は，新旧両制度対象者の合計数）の推移
平成２６年から平成３０年までの５年間の各年中に失踪した技能実習生の人数や，その人数が前年末の在留技能実習生の人数に占める割合の推移は，以下のとおりである。
① ： 失 踪 技 能 ② ： 前 年 末 の 在 留 技 ③：①の②
実習生の人

能実習生の人数

数

に対する
割合

平成２６年

４，８４７人

１５５，２０６人

約３．１％

平成２７年

５，８０３人

１６７，６２６人

約３．５％

平成２８年

５，０５８人

１９２，６５５人

約２．６％

平成２９年

７，０８９人

２２８，５８８人

約３．１％

平成３０年

９，０５２人

２７４，２３３人

約３．３％

また，前年末の在留技能実習生と当年に新規入国した技能実習生の合計人数との比較で割合の推移をみると，以下のとおりである。
① ： 失 踪 技 能 ②：前年末の在留技 ③ ： ① の ②
実習生の人

能実習生と当年新に対する数規入国した技能実割合

習生の合計人数
平成２６年

４，８４７人

２３７，７３９人

約２．０％

平成２７年

５，８０３人

２６４，６３０人

約２．２％

平成２８年

５，０５８人

２９８，７８６人

約１．７％

平成２９年

７，０８９人

３５６，２７６人

約２．０％

平成３０年

９，０５２人

４２４，３９４人

約２．１％- 49 -

この５年間，失踪技能実習生数は増加傾向にあるといえるが，一方で技能実習生全体の人数も毎年増加しており，失踪率は，最初の表の数値をみれば３％前後，２つ目の表の数値をみれば２％前後で，ほぼ横ばいの状況にある。
この間，平成２９年１１月に新制度の運用が始まっているところ，
前記第１の１の （注） で述べたとおり，現状においては，新制度下の技能実習生と旧制度下の技能実習生とが併存している状況にあり，新制度の運用状況を失踪技能実習生数の観点から分析するため，
新制度技能実習生と旧制度技能実習生との失踪状況の比較による検証を行った。
⑵

新制度対象者に係る失踪状況の検証
ア

検証方法
新制度下で受け入れた技能実習生の失踪状況と旧制度下のそれとを比較するため，①及び②の方法による比較検討を行うこととした。
①

平成２９年に新規入国した旧制度の１号技能実習生が同年中に失踪に至った率と，平成３０年に新規入国した新制度の１号
技能実習生が同年中に失踪に至った率とを比較した。

②

平成３０年２月及び３月の２か月間に入国した新制度の１号
技能実習生と旧制度の１号技能実習生のそれぞれについて，入国後約１年が経過した平成３１年２月末時点でどの程度の失踪が生じているかを比較した。

イ

上記ア①の検証結果（入国当年中失踪率の比較）
平成２９年中に入国した旧制度の１号技能実習生は１２７，６５７人であるところ，そのうち同年中に失踪した者として把握された者は，１，１６３人であり，失踪率は約０．９％である。
他方，平成３０年中に入国した新制度の１号技能実習生は，１
３０，６９９人であるところ，そのうち同年中に失踪した者として把握された者は６５８人であり，失踪率は約０．５％である。

ウ

上記ア②の検証結果（入国後約１年経過時点失踪率の比較）
平成３０年２月及び３月に入国した新旧両制度の１号技能実習生は合計１０，６２６人，そのうち失踪者として把握された者は平成３１年２月末日現在で，２４３人であり，全体の失踪率は約- 50 -

２．３％である。
この中で，旧制度の１号技能実習生は，４，７５８人，そのう
ち失踪者として把握された者は，同日現在で，１５８人であり，失踪率は約３．３％である。
他方，新制度の１号技能実習生は，５，８６８人，そのうち失踪技能実習生として把握された者は，同日現在で，８５人であり，失踪率は約１．４％である。
エ

所見
以上のように，前記ア①，②いずれの方法によっても，新制度の技能実習生の失踪率が旧制度の技能実習生の失踪率を下回った
ところ，特に，同時期に入国した技能実習生の間における比較を行った前記ア②の検証においては，新制度対象者の失踪率が旧制度対象者の失踪率の半分以下となったところである。

３

現行の運用に関する総括⑴

新制度による適正化策が全体として一定程度機能していると考えられること
以下の各点にみるように，新制度の下での諸制度は，なお運用上の様々な課題を残してはいるものの，全体としては，技能実習制度の適正化のために一定程度機能しているものと考えられる。
新制度の定着が進み，運用実績が今後も積み重なるにつれ，更に適正化が進展することが期待される。
①

二国間取決めに基づき，不適正な送出機関や高額な手数料等の排除に努めていること
新制度における取組として，１３か国（平成３１年３月２８日
現在）との間で，二国間取決めに基づいて，送出国当局が適切な送出機関を認定し，認定のない送出機関からの技能実習生の受入れはできないこととするとともに，問題のある認定送出機関や監理団体等に係る情報を相互に通報するものとすることなどにより，不適正な送出機関を排除する仕組みが構築されている。
前記１⑷ウで述べたとおり，認定送出機関による技能実習生の送出しがされるようになって以降，ベトナム，カンボジア及びミャンマーから送り出された技能実習生について，不当に高額な手数料等の徴収の抑止に一定の効果が現れているものと認められる。また，我が国当局が把握した不適正な送出機関についての各- 51 -

送出国への通報等が行われ，その一部は認定送出機関とはなっていないことが確認され，その余について通報を受けた送出国当局による調査等が行われているなど，不適正な送出機関を技能実習制度から排除するための二国間取決めに基づく両国当局間の連携が進められている。
以上のように，二国間取決めに基づく取組は，送出機関の適正化を通じた技能実習制度の適正確保のために機能してきているものと考えられる。
もっとも，二国間取決めに基づく取組は，いずれも開始されてから日が浅く，現在も数か国と交渉中であるなど，順次対象が拡大されているところであり，その効果の総合的な検証については今後を待つ必要がある。
②

実習実施者及び監理団体の実地検査を計画的に実施し，不正行為等の是正に努めていること
機構は，暫定的な速報値ではあるが，平成３０年１２月末までに，監理団体に対し，２，０００件弱，実習実施者に対し，５，
０００件以上の合計７，０００件以上の実地検査を実施し，検査により認めた違反事実について改善勧告を行うなどして，不正行為等の是正に努めている。
実地検査は，監理団体に対し，年１回程度，実習実施者に対し，３年に１回程度の頻度で実施することを目標として実施されているところ，このような計画的な実地検査は，新制度下で開始された運用であり，制度全体の適正化を図る上で大きな意義を有するものと考えられる。

③

機構による技能実習生の保護の実施実績が積み重ねられつつあること
平成３１年２月上旬までに，主務大臣は，法第４９条第１項の規定に基づく技能実習生からの申告を４７件受理しており，また，機構は，法第８７条第２号の規定に基づく技能実習生からの母国語相談を２，３８７件受理し，同条第３号の規定に基づく実習先の変更支援において２１件について実習先の確保に至っているな
ど，新制度の下での技能実習生の保護制度の実施実績を積み重ねつつある。
こうした技能実習生の保護の実施は，技能実習生の不安や窮状を解消することを通じて失踪等の問題の防止に寄与し得るほか，- 52 -

申告・相談内容を端緒とする不正行為等の発見・是正にもつながり得ることから，制度の適正化を図る上で重要な役割を担っているものと考えられる。
④

技能実習計画の認定制等の運用を通じて制度の適正化に努めていること
平成３０年末現在で，技能実習計画の認定件数が３８万件を超える一方，技能実習の適正確保のための法令上の要件に適合しないことなどによる技能実習計画の不認定又は認定申請の取下げも
３，７００件以上に上っており，技能実習計画の認定の審査は厳正に実施されている。
また，平成３１年２月末現在で，実習実施者の労働関係法令違反や技能実習計画違反を理由とする実習認定の取消しは，８機関に対し１５０件以上に上る。
取消しの件数は，旧制度下の不正行為等の認定の件数よりも少数にとどまる。他方，取消しがなされた実習実施者には，我が国有数の大企業も含まれているほか，新制度下においては，主務大
臣は，実習認定の取消しをした場合には，その旨を公示することとされており（法第１６条第２項参照），当該公示及びこれに関する報道等を通じ，当該事業者は取消しの日から５年間，技能実
習計画の認定や特定技能外国人の受入れができなくなること（法第１０条第６号，特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令（平成３１年法務省令第５号。以下「特定技能基準省令」という。）第２条第４号ト）についての周知が一定程度進んでいることに鑑みれば，実習認定の取消しの運用は，実習実施者や監理団体一般に対し，不正行為等の抑止を図る上で一定の効果を発揮してきているものと考えられる。

⑤

事業協議会を通じた適正化の取組がみられること
前記１⑺で述べた繊維産業技能実習事業協議会のように，新制度で法定された事業協議会を通じて，業界単位で法令遵守徹底な
どの適正化の取組を行う例もみられ，業界ごとの実情を踏まえた
具体的改善を図るものとして注目される。今後も，各業界や地域ごとに，その実情を踏まえたきめ細やかな制度適正化方策が推進されることとなるよう，主務省庁と関係省庁等が連携し，協議会の活用の拡大を図ることとしている。

⑥

新制度入国者について失踪率の減少がみられること- 53 -

新制度の施行からまだ１年４か月余りであるが，前記２⑵のとおり，これまでのところ，新制度下で入国した技能実習生の約１
年経過時点における失踪率は，旧制度下で入国した技能実習生のそれと比較すると半数以下となっている。
新制度下での状況の本格的な検証のためには，新制度下で入国した技能実習生が第２号技能実習を修了する平成３２年１１月以
降の状況の分析が必要であるが，これまでのところ，新制度による適正化施策の実施は，失踪率の減少に一定程度寄与してきているものと考えられる。
⑵

失踪，死亡事案等に対する従来の対応体制について問題点や課題が認められること
他方，今回の調査・検討を通じて，技能実習生の失踪，死亡事案等に対する従来の関係機関による対応体制については，以下のような問題点や課題が見つかったところであり，これらの点の是正・改善が急務である。
①

失踪事案の届出受理後の証拠収集等の初動対応が必ずしも十分ではなかったこと技能実習生の失踪，死亡事案が発生した場合，地方入国管理局
において，その届出・報告を受理するものの，その時点において当該技能実習生の取扱いに係る客観的資料の入手・分析といったことは行われておらず，また，必ずしも事案発生後速やかに実地検査等が行われていたものでもないため，失踪等の背景に実習実
施機関側の不正行為等がある場合にも，適時に適切な対応が執られていない場合があったものと考えられる。
今回の調査においては，保存期間経過等の理由により，調査対象の失踪技能実習生に係る賃金台帳やタイムカード等を入手・確認することができず，賃金・労働時間についての客観的資料に基づく事実の解明ができない事案もあったが，失踪事案の届出を受理した際に適切な調査が行われていたり，このような客観的資料を確認し保全するための措置が講じられていたりすれば，このような問題は生じなかったものと考えられる。

②

失踪技能実習生に係る聴取票の聴取項目が不十分である上，業
務上，あまり技能実習の実態に通じていない入国警備官が聴取を行っており，聴取結果が有効に活用されてこなかったこと- 54 -

こうした問題点については，前記第４の２において詳しく述べたとおりである。
聴取票の様式及び聴取の主体・時期に問題があったことに加え，前記①の問題も相まって，仮に失踪の原因として実習実施機
関側の不正行為等があった場合においても，聴取結果を調査に活用して適切な対応を執ることが十分に行われてこなかったものと考えられる。
③

入国管理当局における死亡事案の把握が不十分であったこと
前記第３の３において述べたとおりであり，技能実習生の死亡事案を確実かつ網羅的に把握するための仕組みが確立されておらず，法務省入国管理局が「死亡事案一覧」を作成する際に，一部の事案の把握漏れによる不記載が生じていた。
なお，今回調査した範囲では，死亡事案については，全般に，事案に応じた警察，労働基準監督機関等の公的機関の対応が事案に応じて適切になされており，上記の把握漏れにより具体的な事
案対応に問題が生じたものとは認められない。
しかし，出入国在留管理当局は，死亡事案の発生状況を含む技能実習制度の運用状況を正確に把握し，事案に応じ適時適切に対応を行い得るようにするため，このような未報告・未把握を防ぐための措置を十分に講ずる必要がある。

④

人権侵害行為の禁止規定等の適用実績が少ないこと
このほか，法で設けられた人権侵害行為の禁止規定等については，罰則の適用例がこれまでに見当たらないことを含め，適用実績は未だ少ない。
技能実習生の失踪等の原因としてこれら禁止規定に違反する実習実施者や監理団体がある場合には，その是正のための厳正な処分や摘発がなされるべきことは当然であり，これら規定のより積
極的な適用に向けて，機構及び出入国在留管理当局は，関係機関とも連携しつつ，取組を強化する必要がある。

第６

今後の運用を改善するための方策

１

新制度下における運用改善の必要性
前記第５の３で述べたとおり，新制度の下での適正化策は，全体としては一定の機能を発揮していると考えられるものの，失踪，死亡事
案等に対する従来の対応・体制にはなお問題点や課題があり，その改- 55 -

善が急務である。
また，そもそも，新旧両制度を通じた失踪技能実習生数は，平成３０年においても依然として高水準にあり，新制度下で入国した技能実習生についても従来より低い割合ながら失踪事案が発生していることに鑑みると，失踪等をより効果的に防止し，これが生じた場合により迅速かつ適切な対応を行う観点からも，実効性のある改善方策を講ずる必要がある。
以下，後記２においては，失踪，死亡事案等に対するより迅速かつ的確な対応を行うための運用改善方策について，後記３においては，失踪等の未然防止に資する観点からの技能実習制度の適正化の一層の推進に向けた方策について述べ，後記４においては，それらを実施するために必要な出入国在留管理当局及び機構の体制強化について述べる。
２

失踪，死亡事案等に対する迅速かつ的確な対応に向けた方策⑴

初動対応の強化
前記第５の３⑵①のとおり，従来の運用においては，技能実習生の失踪事案が発生した場合，地方入国管理局において，その届出・報告を受理するものの，その時点において当該技能実習生の取扱いに係る客観的資料の入手・分析等は行われておらず，また，必ずしも事案発生後速やかに実地検査等を行うことともされていなかった
ため，失踪の背景に実習実施機関側の不正行為等がある場合にも，適時に適切な対応が執られていない場合があったものと考えられる。
機構は，平成３１年度から，技能実習生の失踪又は死亡事案が発生した実習実施者等に対しては，優先的に実地検査を実施する方針
としており，この方針に基づいて失踪，死亡事案に対する初動対応を強化し，不正行為等の有無を含め技能実習が適正に実施されていたか否かを速やかに確認すべきである。また，出入国在留管理当局
が旧制度下の技能実習生の失踪又は死亡に係る報告を受けた場合においても，同様に初動対応を強化し，速やかな調査等を行うべきである。
こうした実地検査等により，賃金台帳やタイムカードなど当該技能実習生の賃金・労働時間等に関する客観的証拠を確認・保全するとともに，関係者からの聴取等を行うことにより，不正行為等の有- 56 -

無等を調査し，その結果に応じ必要がある場合は，労働基準監督機
関や警察等への通報や，出入国在留管理当局における処分，指導等の必要な措置を執ることとして，不正行為等の速やかな是正を図るべきである。
実地検査等は，新制度の技能実習生については機構，旧制度の技能実習生については出入国在留管理当局が行うものであるが，機構と出入国在留管理当局は緊密な連携を保ち，新制度に係る実習実施者等であっても，罰則の担保のある強力な調査を実施する必要があ
るような場合は，関係機関と連携しつつ出入国在留管理当局が調査を行うべきである。
なお，実施体制その他の事情により速やかに実地検査を行うことが困難である場合には，機構又は出入国在留管理当局は，当該技能実習生の賃金・労働時間等に関する客観的証拠を早期に確認・保全するため，速やかに，当該実習実施者等に対し，賃金台帳やタイム
カードの写しなど客観的資料の提出を求め，これを入手するものとすべきである。その上で，機構又は出入国在留管理当局は，当該客観的資料の内容及び当該実習実施者等に係る既存の保有情報を確認し，改めて，速やかな実地検査の要否を含め，事案の内容を踏まえた当該実習実施者等に対する対応方針を決するものとすべきである。
以上のような初動対応により，賃金不払・過重労働等の労働関係
法令違反，労働災害による死亡事案，人権侵害行為等の不正行為等やその疑いのある事案が把握された場合は，その内容に応じ，速やかに，労働基準監督機関又は警察等への通報や，出入国在留管理当局による処分等の必要な措置を執ることは当然である。
さらに，以上のような初動対応により把握された情報は，機構がこれを保有しつつ，法第１０６条の規定をも踏まえ，出入国在留管理当局及び厚生労働省との間でも迅速かつ広汎な共有を可能とする取扱いとし，各機関において当該実習実施者等や技能実習生に係るその後の対応においてこのような情報を適切に活用できるようにするとともに，警察への通報が必要となる案件においては，警察に対し，必要な情報を積極的に提供すべきである。
⑵

聴取票の在り方の見直し
失踪技能実習生が不法残留や資格外活動等により摘発された場合- 57 -

においては，前記第４の４のとおりの見直しを行った聴取票により，失踪に関する事情についての聴取を実施すべきである。
すなわち，失踪技能実習生に係る聴取票の様式を改善して十分な聴取項目を設けるとともに，技能実習制度について専門的知識を有する入国審査官が，退去強制手続中の違反審査等の段階で聴取を実施するものとする。これにより，失踪技能実習生の言い分をより正確に聴取するとともに，前記２⑴のとおり，初動段階で収集した情報をも踏まえて，不正行為等の疑いの有無等を改めて吟味することが可能となる。この段階で，従来措置が講じられていなかった不正行為等についての嫌疑が認められた場合には，出入国在留管理当局と機構との緊密な連携の下で，実地検査その他の必要な対応を執ることとなる。
以上のように聴取票による聴取及びその後の対応の在り方を抜本的に見直すことにより，聴取票に係る聴取結果が有効に活用されていない現状を改めるべきである。
⑶

出入国在留管理当局における死亡事案の把握の徹底
技能実習生の死亡事案の把握漏れが生じることがないよう，まず，平素から監理団体等に対し技能実習実施困難時届出等の提出義務について指導・周知を徹底し，同届出等を通じた把握に遺漏がないよ
うにすべきである。加えて，出入国在留管理庁の担当部署においては，同届出等の受理状況について機構及び地方出入国在留管理局から定期的に報告を受けるとともに，毎月，市町村から得た外国人の死亡届に係る情報との突合等の確認作業を行うことにより，技能実
習実施困難時届出等の提出漏れや機構等からの報告漏れによる死亡事案の把握漏れが生じないようにすべきである。
この確認作業により新たに把握された技能実習生の死亡事案については，必要な届出等がされているかを確認するなどして事案を把握し，前記⑴の初動対応に準ずる対応を含め，事案に応じた所要の対応を行う必要がある。

⑷

失踪に帰責性がある実習実施者は，一定期間，新規受入れを停止
平成３１年４月に施行される特定技能制度では，特定技能基準省令第２条第１項第３号において，「特定技能雇用契約の締結の日前
一年以内又はその締結の日以後に，当該特定技能雇用契約の相手方- 58 -

である特定技能所属機関の責めに帰すべき事由により外国人の行方不明者を発生させていないこと」を受入れ機関の満たすべき基準の一つとして定めており，受入れ機関の責めに帰すべき事由により外国人が行方不明となった場合には，その後１年間新規の受入れができないものとされている。
技能実習制度においても，実習実施者側の不適正な取扱いに起因する技能実習生の失踪について制裁規定を設けることによりそのような失踪をより実効的に防止するため，失踪について帰責性がある
実習実施者については，失踪後の一定期間，技能実習生の新規受入れができない旨省令等で規定すべきである。
３

失踪等の防止に資する制度の適正化の一層の推進に向けた方策⑴

二国間取決めの対象国拡大及び運用強化
総合的対応策において「二国間取決めの作成に至っていない送出国のうち中国・インドネシア・タイについて，平成３１年４月を目途として同取決めを作成することを目指す。」(施策番号９９）とされていることをも踏まえ，関係省庁等の連携の下，中国等との間における二国間取決めの作成交渉を加速させること等により，技能実習生の送出しについては，二国間取決めに基づいて送出国によって適切と認定された認定送出機関を通じて行われるよう，二国間取決めの対象国を可能な限り拡大すべきである。
その上で，送出機関について，技能実習生の失踪の原因ともなり得る手数料等の過大徴収その他の問題が認められた場合は，速やかに二国間取決めに基づく通報等を行い，その後も状況に応じて調査，処分等の要請を行って迅速・適切な是正措置の履行を求めるなど，
送出国当局への働きかけを強化し，送出しの適正確保を更に進めるべきである。他方，送出国から我が国に対し，実習実施者や監理団体に係る不正行為等の通報等があった場合には，当然，我が国当局
において迅速・適切に対応し，不正行為等が認められる場合は厳正な処分を行うべきである。
この観点からは，各送出国に対し，我が国において，監理団体が送出機関を含む関係者から実費以外の金銭を受領することは禁止されており，刑事罰もあること（法第２８条，第１１１条第２号，規則第３７条），送出機関から監理団体へのこうした金銭の支払事実を把握した場合には我が国に通報を行ってもらいたいことなどを，- 59 -

平素から周知することにより，二国間取決めの枠組みを我が国の監理団体等の適正化にも役立てることが重要である。
⑵

口座振込み等による報酬支払いを求める措置の導入
特定技能制度では，特定技能基準省令第２条第１項第１２号において，特定技能外国人の受入れ機関が適合すべき基準として「特定技能契約に基づく外国人の報酬を，当該外国人の指定する銀行その他の金融機関に対する当該外国人の預金口座又は貯金口座への振込み又は当該外国人に現実に支払われた額を確認することができる方法によって支払われることとしており，かつ，当該預金口座又は貯金口座への振込み以外の方法によって報酬の支払をした場合には，出入国在留管理庁長官に対しその支払の事実を裏付ける客観的な資料を提出し，出入国在留管理庁長官の確認を受けることとしていること。」と規定し，特定技能外国人に対する報酬支払を口座振込み等の正確な記録が残る方法で行うことを求めている。
技能実習制度においても，このように口座振込み等による報酬支
払等を求めることとすれば，現実の報酬支払額が改変不可能な形で客観的に記録され，これを事後的に検証することが可能となること
から，現実に支払われていた賃金が適正であったか否かを容易かつ正確に調査することが可能となり，ひいては，賃金に係る不正行為等を抑止する上でも大いに実効性を有するものと考えられる。
そこで，技能実習制度の実情を踏まえつつ，特定技能制度における規律を参考に，実習実施者に対し，口座振込み等による報酬支払
を義務付ける旨を省令等で規定すべきである。
なお，総合的対応策においては，「全ての金融機関において，新たな在留資格を有する者及び技能実習生が円滑に口座を開設できるよう，要請する。また，多言語対応の充実や，口座開設に当たっての在留カードによる本人確認等の手続の明確化など，銀行取引における外国人の利便性向上に向けた取組を行う。」（施策番号４３）とされているところであり，このような取組を踏まえた技能実習生の口座開設に係る支援も，併せて推進すべきである。

⑶

在留カード番号の活用を含むより強力な不法就労対策の実施
失踪の誘因でもある不法就労事案（特に悪質な国内ブローカーの介在や偽造在留カードの利用を伴うもの）に厳正に対処するため，- 60 -

警察への積極的な通報，情報提供等を含め，従前から関係省庁間で取りまとめている「不法就労等外国人対策に係る具体的施策」に基づく連携強化の取組を改めて徹底する必要がある。
特に，総合的対応策において「外国人雇用状況届出事項として在留カード番号を追加し，同番号を含めた外国人雇用状況届出情報を両省間で情報共有し，法務省の有する情報と突合を行うこと等により，より一層適切な雇用管理，在留管理を図ることとし，平成３１
年度中に所要の措置を講ずることを目指す。」（施策番号１１６）とされていることについて，平成３１年度中に当該所要の措置を講ずるべきである。
在留カード番号を含む外国人雇用状況届出情報と法務省の有する情報との突合等を行うことにより，不法残留中の就労，資格外活動に当たる就労，偽造在留カードを使用して就労資格があるよう偽装して行っている就労等の不法就労事案をより迅速かつ確実に発見す
ることを可能とし，法務省，厚生労働省と警察等との連携を通じ，不法就労事案の積極的な摘発その他の強力な対応を行い，失踪の誘因を除去すべきである。
⑷

特定技能への移行制度等の周知徹底
技能実習制度は，人材育成を通じた開発途上地域等への技能等の移転による国際協力の推進を目的とする制度であり（法第１条），
監理団体，実習実施者及び技能実習生のいずれも，このような趣旨を理解して実習を行わなければならない（監理団体及び実習実施者
につき法第５条，規則第１０条第２項第４号等，技能実習生につき
法第６条，規則第１０条第２項第３号等参照）。
しかし，従来，技能実習制度の趣旨を理解せず，技能実習を単に
国内の人手不足を補う安価な労働力の確保策と捉えて労働関係法令違反等の不適正な取扱いをする監理団体や実習実施機関，技能実習
を就労の機会と捉えて技能等の修得等を完遂することなく失踪の上不法就労に及ぶ技能実習生がみられたところであり，新制度下でもこのような問題がなくなったわけではない。
技能実習生の失踪には様々な経緯や原因があると考えられ，その防止のためには多角的な対応が必要であると考えられるが，種々の対応策の大前提として，監理団体，実習実施者及び技能実習生のいずれもが，技能実習制度の趣旨を正しく理解し，技能等の修得等と- 61 -

いう共通の目的に向かって技能実習を進める環境を醸成することが重要である。こうした環境を整えるため，出入国在留管理当局としては，各当事者が技能実習制度の趣旨を正しく理解して技能実習を進めることとなるよう，監理団体，実習実施者及び技能実習生に対する適切な情報提供や確認の徹底に努めるべきである。
その上で，平成３１年４月から施行される特定技能制度は，生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において，即戦力となるべ
き一定の専門性・技能を有する外国人材を対象に受入れを行うもの
であり，技能実習制度とはその趣旨を異にしているところ，第２号
技能実習の修了者に対しては，当該分野が特定技能制度の対象分野でもある場合には，特定技能１号の在留資格への移行を認める運用が行われるものとされている。
今後，上記のような技能実習制度の制度趣旨に係る情報提供や確認の徹底を図るに当たっては，このような両制度の相違や，第２号
技能実習修了後の特定技能１号への移行についても，監理団体及び実習実施者の受入れ側と技能実習生の双方に対し，ホームページにおける広報や講習を通じた理解の促進を含む様々な方法を用いて，正確な情報を積極的に提供することが必要である。
加えて，監理団体及び実習実施者に対しては，労働関係法令違反
等の不正行為等があった場合には，技能実習制度においても特定技
能制度においても欠格事由に該当することによる新規受入れの停止等の不利益が生じることについて，適切な周知を行うべきである。
技能実習生に対しては，後記⑸のとおり技能実習生の保護・支援制度について周知徹底を図ることと併せて，技能実習を中断して失踪，不法就労に及んだ場合の様々な不利益，特に，入管法違反により摘発されてその後の在留や就労ができなくなる可能性が高いことについて，十分な情報提供を行い，保護・支援を要する場合にはこれを求めるようにし，くれぐれも失踪の挙に出ることがないよう，懇切に説明を行うべきである。
こうした情報提供等を通じ，監理団体及び実習実施者の受入れ側と技能実習生の双方に技能実習制度の制度趣旨，特定技能の在留資格への移行可能性，失踪により生じ得る不利益についての適切な理解を広げることは，失踪等の防止を図る上で重要であると考えられる。

- 62 -

⑸技能実習生に対する支援・保護の強化
機構が実施している母国語相談や実習先変更支援，一時宿泊支援
等の技能実習生に対するサポートメカニズムは，実習継続に困難を来すような問題を抱えている技能実習生に対し直接に個別的な支援を提供することを通じ，失踪等の防止に具体的に寄与し得るものであるが，その利用件数はまだ十分ではない。
そこで，監理団体及び実習実施者に対する実地検査等の様々な場
面において，機構の作成に係る技能実習生手帳を活用するなどしな
がら，これら保護・支援制度の周知をより徹底し，その活用の拡大を図るべきである。さらに，相談等の内容が実習実施者側の不正行為等に関するものである場合は，機構を始めとする関係機関の連携の下で，技能実習生の保護及び実習実施者等に対する是正措置を講ずるため迅速かつ適切な対応を執るなど，相談を端緒とする失踪等の防止や不正行為等の是正のための取組をより充実させるべきである。
なお，総合的対応策においては，地方公共団体が外国人に対する情報提供及び相談を行う一元的窓口である多文化共生総合相談ワン
ストップセンターの設置（施策番号８），地域における多文化共生の取組の促進・支援（施策番号１５以下）などの施策を講ずることとされている。技能実習生の保護・支援に当たっても，事案に応じ，総合的対応策に基づく各種施策との接続・連携により，地域における技能実習生との共生を推進し，こうした側面から失踪等の問題の改善を図るという観点をも採り入れるべきである。この点では，地域協議会の活用を積極化し，地域の関係機関や技能実習関係者の協議により，地域の実情を踏まえた制度の適正化や技能実習生の地域との共生を推進する取組も重視すべきである。

⑹

迅速・広汎な情報共有に基づく厳正な審査・検査
従来，実習実施者に関する各種情報，例えば，技能実習実施困難
時届出の内容，技能実習生から機構等への相談内容，監理団体による監査の結果，地方入国管理局や機構による実地検査等の結果，二国間取決めの相手国からの通報内容等を含む送出機関に関する情報，国内の悪質な仲介事業者に関する情報等については，入国管理
当局，機構及び労働基準監督機関等の関係機関の間の情報共有が必- 63 -

ずしも迅速又は広汎には行われておらず，実習実施者又は監理団体の問題点の把握の端緒となり得る情報をいずれかの機関が得ていな
がら，その後の各機関における審査や実地検査その他の調査等において十分に活用されていない場合があったものと考えられる。
もとより，法第１０６条は，技能実習が円滑に行われるよう，国，地方公共団体及び機構の間における情報交換その他の密接な連携の確保を求めているところであり，今後は，これらの関係機関の間におけるこうした情報の共有をより迅速かつ広汎に行う運用に努め，各機関において，実習実施者や監理団体に関する不正行為等その他
様々な問題に関する情報を広汎かつ適時適切に把握・共有した上で，技能実習計画の認定や監理団体の許可等に係る審査，実地検査
その他の調査といった実習実施者や監理団体に係る事務を厳正に実施し，不適正な実習実施者や監理団体に対しより迅速かつ適切な対応を講ずるべきである。
４

出入国在留管理当局及び外国人技能実習機構の体制強化
前記２及び３に記載した改善方策を実現するためには，その主たる担い手である出入国在留管理当局及び機構において関係業務の実施に当たるための体制を平成３１年度から更に強化する必要がある。
なお，機構の体制の強化については，総合的対応策においても，「技能実習制度における管理監督体制を強化し，技能実習生のより一層適正な労働条件と雇用管理の確保のため，外国人技能実習機構の体制強化を図る」（施策番号８３），「技能実習に関し，外国人技能実習機構
における実地検査要員の拡充及び実地検査に関するマニュアル等の整備による実地検査能力の強化を進める」（施策番号１２２）などとされており，これら施策を着実に実施すべきである。

第７結び
プロジェクトチームの調査・検討結果は以上のとおりであり，法務省としては，この調査・検討結果を踏まえ，従来の運用が不十分であった点を真摯に反省するとともに，関係省庁や機構を始めとする関係機関との密接な連携の下，改善のための方策を着実に実施し，法の趣旨である制度の適正化を更に推し進めてまいりたい。

- 64 -

別紙１

技能実習制度の運用に関するプロジェクトチーム設置要綱
平成３０年１１月１６日
平成３０年１２月６日改訂
法 務 大 臣 決 定
１

目的
技能実習制度の運用に関するプロジェクトチーム（以下「プロジェクトチー
ム 」という 。）は ，技能実習制度について ，平成２９年１１月に施行された「 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律 」（以下「技能実習法」という 。）によりその適正な実施等が図られているところ，第１９７回国会に「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案 」が提出されたことを踏まえ ，法務省として ，出入国在留管理の観点から ，技能実習法の施行状況の検討等を行い ，運用上の改善を図ることを目的とする 。

２

プロジェクトチームの構成
プロジェクトチームの構成は，次のとおりとする。ただし，議長は，必要があると認めるときは，関係府省・関係機関・関係部局の職員に出席を求めることができる。
議長
法務大臣政務官
構成
員
大臣官房政策立案総括審議官
大臣官房秘書課外国人施策推進室長
大臣官房付
大臣官房秘書課大臣秘書官事務取扱
大臣官房秘書課大臣政務官秘書官事務取扱
入国管理局付
入国管理局入国在留課補佐官
入国管理局入国在留課研修審査係長
厚生労働省人材開発統括官付参事官（海外人材育成担当）

３

活動内容（１）技能実習法の施行状況の検証等（２）技能実習制度の適正な運用の在り方等についての具体的な検討

４

その他
プロジェクトチームの庶務は，関係部局の協力を得て，入国管理局総務課特別支援チームにおいて処理する。

別紙２

技能実習制度の運用に関するプロジェクトチーム検討会実施状況
第１回検討会

平成３０年１１月１９日（月）第２回検討会

平成３０年１１月２６日（月）第３回検討会

平成３０年１２月３日（月）実習実施機関の視察

第４回検討会

平成３０年１２月

５日（水）第５回検討会

平成３０年１２月７日（金）第６回検討会

平成３０年１２月１７日（月）第７回検討会

平成３０年１２月２０日（木）第８回検討会

平成３０年１２月２５日（火）第９回検討会

平成３１年

１月１１日（金）第１０回検討会

平成３１年

１月１７日（木）外国人技能実習機構，東京入管の視察

第１１回検討会

平成３１年

１月３０日（水）第１２回検討会

平成３１年

２月１４日（木）

第１３回検討会

平成３１年

２月２１日（木）

第１４回検討会

平成３１年

３月

第１５回検討会

平成３１年

３月１９日（火）第１６回検討会

平成３１年

３月２８日（木）

１日（金）

別紙３

死亡事案一覧
（平成
番号

死亡日

国籍

年齢

性別

在留資格

職種

死亡原因

年）

別紙４

実習実施者等から失踪した技能実習生に係る聴取票◇容疑者について
事件番号
案件区分

号
□ 摘発

□ 出頭申告□ 身柄引取□ インドネシア

適条

①法24-

国籍・地域

□ 中国

□ ベトナム

性別□男□女

最終在留資格□ 技能実習１号 □ 技能実習２号 □ 技能実習３号
□ 研修

□ その他

②法24□ フィリピン□ タイ□ その他（）□ 特定活動（建設・造船・その他） □ 旧技能実習１号 □ 旧技能実習２号
職種名※特定活動の「その他」は，旧制度における技能実習生◇失踪動機について
原因・理由・目的等 □ 低賃金※複数回答可□ 低賃金（契約賃金以下）□ 低賃金（最低賃金以下）□ 暴力を受けた □ 帰国を強制された□ 実習終了後も稼動したい□ 労働時間が長い□ 保証金，渡航費用の回収□ 指導が厳しい □ その他（）

入国後，失踪するまでの期間◇送出し機関について送出し機関を知った経緯□ 親族･知人紹介 □ 広告・インターネット □ブローカー

送出し機関に払った金額
内訳□ 渡航旅費（□ 旅券･査証費用（□ 寮費・光熱費（円）□ 日本語講習費（□ 送出手数料（円）□ その他（名目円□ 自己資金

円）
か月間・

円）
／

） ／

円）

借入額

□ その他（□ 帰国後返済 （ □ 一括）

内訳

□ 借入（借入先 □親族 □銀行 □送出機関 □その他（

借入金の返済方法・担保の有無

）
，いくら

円）

送出し機関以外に払った金額
資金の調達方法□ その他（円（帰国後の返金が有る場合は，誰に円））□ 分割 （分割返済額 月□ 実習期間中から返済 （ □ 一括

円））

□ 分割 （分割返済額 月円））

担保・保証人◇実習実施者等について
実習内容

入国前の説明 □ 同じ

月額給与

円／月

入国前の説明□ 説明あり円／月

給与から控除される金額（光熱費等）
入国前の説明□ 説明あり

入国前の説明□ 説明なし説明者□ 説明なし説明者□ 説明なし説明者□ 説明なし

円／月
円／月

労働時間

□ 異なる

時間／週
□ 説明あり時間／週◇就労について※違反調査実施時は無職でも失踪後に就労事実があれば直近の就労先を記載してください。

就労の有無

□ あり

□ なし

就労場所

□ 不定

□ 不明

就労内容

□ 建設作業員 □ 解体作業員 □ 工員

□ 農林業従事者 □ ホステス等接客業 □ その他（

報酬（日額換算）□ ５千円以下□ １万円以上□ ７千円以下□ １万円以下

失踪後の住居）□ 不定◇就労先を斡旋した者について斡旋者の有無

□ あり

□ なし

国籍・地域

□ 同国人

氏名（性別）□ その他（人）（□ 男 □ 女) 年齢

在留カード番号

□ 不明

接触時期

□ 失踪前

斡旋者との関係□ 知人（同僚含む）

斡旋手数料

□ 日本人

□ 失踪後
円

□ 失踪前後両方

接触回数□ インターネット（SNS等）□ 親族

斡旋者の働き掛け内容◇特記事項等（※雇用主から失踪実習生の紹介者について聴取した場合は，人定等を記載）

回
□ その他

別紙５

失踪した技能実習生に係る聴取票
聴取日：
聴取者：
整理番号：

年

月

日

１ 身分関係（１）氏名，生年月日，性別

氏名：
生年月日：

年

月

日

性別：

男 ・

女

（２）在留カード番号（３）国籍・地域（４）最終在留資格

１．技能実習１号

２．技能実習２号

４．旧技能実習１号

５．旧技能実習２号

３．技能実習３号

６．その他（（５）入国後失踪するまでの期間（６）帰国後の連絡先（住所、電話番号）

年

）
月

住所：
電話番号：

２ 受入れ先（１）名称（２）代表者名（３）所在地（都道府県）（市区町村）（４）実習していた期間

年

～

月

年

月

まで

３ 実習内容１．あり（１）実習内容に係る入国前の説明の有無（２）入国前に説明を受けていた実習内容

２．なし

３．不明

職種：
作業：

（３）実際の実習内容

職種：
作業：
１．はい

（４）実際の実習内容が入国前の説明と異なっていた

２．いいえ

・ 具体的内容
１．あり（資料名：・ 客観的証拠その他裏付けとなる資料の提出
４ 賃金

客観的証拠その他裏付けとなる資料の提出

２．なし

）
１．あり

２．なし

（資料名：
（１）約定（契約）賃金額 （契約時のもの）
・ 約定（契約）賃金額の内訳

月額／

日額／

時間額 ：

円

□

）
不明

円

□

不明

ア 基本給（イ以外の手当は算入）
月額／

日額／

時間額 ：

イ 精皆勤手当、通勤手当、家族手当（２）額面賃金額 （控除前の支給総額） ※平均的な月・ 額面賃金額の内訳

月額／

日額／

時間額 ：

円

□

不明

月額／

日額／

時間額 ：

円

□

不明

円

□

不明

時間額 ：

円

□

不明

時間額 ：

円

□

不明

ア 基本給（イ・ウ・エ以外の手当は算入）
月額／

日額／

時間額 ：

イ 精皆勤手当、通勤手当、家族手当
月額／

日額／

ウ 残業手当（残業代）
月額／

日額／

エ 休日労働手当（３）額面賃金から控除されていた金額 ※平均的な月・ 控除額の内訳

月額／

日額／

時間額 ：

円

□

不明

月額／

日額／

時間額 ：

円

□

不明

#REF!

円 ）
円 ）

#REF!

４．食費（

円 ）

#REF!

５．その他（名目：

／

#REF!

６．不明（

#REF!

（４）手取り賃金額（控除後のもの） ※平均的な月

１．税金・社会保険料（

２．寮費・家賃（
３．水道光熱費（

#REF!

月額／

日額／

円 ）

円 ）

円 ）

時間額 ：

円

□

不明

・ 手取り賃金額の内訳

ア 基本給（イ・ウ・エ以外の手当は算入）
月額／

日額／

円

□

不明

時間額 ：

円

□

不明

時間額 ：

円

□

不明

時間額 ：

円

□

不明

時間額 ：

イ 精皆勤手当、通勤手当、家族手当
月額／

日額／

ウ 残業手当（残業代）
月額／

日額／

エ 休日労働手当
月額／日額／（５）入国前の説明との異同
ア 賃金額に係る入国前の説明の有無及びその説明者

１．あり（説明者：）

２．なし

イ 入国前に説明されていた賃金額

月額／

円

□

ウ 実際の賃金額が約定（契約）賃金額や入国前の説明と

１．はい

時給 ：
２．いいえ

不明

３．不明

異なっていた・ 具体的内容・ 客観的証拠その他裏付けとなる資料の提出（６）賃金の直接支払の有無
ア 賃金が受入れ先ではなく，第三者を介して支払われて１．あり（資料名：

１．はい

）
２．いいえ

２．なし
３．不明

いた
・ 具体的内容・ 客観的証拠その他裏付けとなる資料の提出
イ （第三者を介して支払われていた場合）第三者が賃金の１．あり（資料名：

１．はい

）
２．いいえ

２．なし
３．不明

一部を中抜きしていた・ 具体的内容・ 客観的証拠その他裏付けとなる資料の提出
５ 労働時間）２．なし

客観的証拠その他裏付けとなる資料の提出

１．あり

１．あり（資料名：

（資料名：

２．なし
）

（１）労働時間
ア １月当たりの総労働時間 ※平均的な月・ 労働時間の内訳

イ １日当たりの総労働時間 ※平均的な日・ 労働時間の内訳

時間 ／ 月□ 不明

所定労働時間時間 ／ 月□ 不明

残業時間

時間 ／ 月□ 不明

法定休日労働時間

時間 ／ 月□ 不明

所定休日労働時間

時間 ／ 月□ 不明

時間 ／ 月□ 不明

所定労働時間時間 ／ 月□ 不明

残業時間

時間 ／ 月□ 不明（２）残業
ア 残業の有無

１．あり

２．なし

３．不明

イ 合意の範囲を超えて残業を強いられた

１．はい

２．いいえ

３．不明

・ 具体的内容・ 客観的証拠その他裏付けとなる資料の提出１．あり（資料名：）

２．なし

ウ 残業代の支払の有無

１．あり

２．なし

３．不明

（ア）残業代の支払の全部又は一部がなかった

１．はい

２．いいえ

３．不明

・ 具体的内容・ 客観的証拠その他裏付けとなる資料の提出（イ）残業代の金額が通常の労働時間の賃金と同額又は通常１．あり（資料名：

１．はい

）
２．いいえ

２．なし
３．不明

の労働時間の賃金より安かった・ 具体的内容・ 客観的証拠その他裏付けとなる資料の提出（３）休日 ※平均的な月１．あり（資料名：）日

ア １月当たりの休日の日数（法定休日＋所定休日）
イ 休日出勤の有無

１．あり

２．なし

・ １月当たりの法定休日労働日数・ １月当たりの所定休日労働日数
ウ 合意の範囲を超えて休日出勤を強いられた

２．なし

１．はい

２．いいえ

／ 月

□ 不明

日

／ 月

□ 不明

日

／ 月

□ 不明

３．不明

３．不明

・ 具体的内容
・ 客観的証拠その他裏付けとなる資料の提出１．あり（資料名：）

２．なし

エ 休日手当の支払の有無

１．あり

２．なし

３．不明

（ア）休日手当の支払の全部又は一部がなかった

１．はい

２．いいえ

３．不明

・ 具体的内容・ 客観的証拠その他裏付けとなる資料の提出（イ）休日手当の金額が通常の労働時間の賃金と同額又は１．あり（資料名：

１．はい

）
２．いいえ

２．なし
３．不明

通常の労働時間の賃金より安かった・ 具体的内容・ 客観的証拠その他裏付けとなる資料の提出１．あり（資料名：

）

２．なし

）

２．なし

）

２．なし

）

２．なし

）

２．なし

）

２．なし

）

２．なし

）

２．なし

）

２．なし

）

２．なし

）

２．なし

）

２．なし

）

２．なし

６ 受入れ先等の対応上の問題の有無（１）受入れ先等から受けた取扱上の問題の有無
ア 暴力や脅迫を受けた

１．はい

２．いいえ

・ 具体的内容・ 客観的証拠その他裏付けとなる資料の提出
イ セクシュアルハラスメントや妊娠・出産・育児休業等に１．あり（資料名：

１．はい

２．いいえ

関するハラスメントを受けた・ 具体的内容・ 客観的証拠その他裏付けとなる資料の提出
ウ パワーハラスメントを受けた

１．あり（資料名：

１．はい

２．いいえ

・ 具体的内容・ 客観的証拠その他裏付けとなる資料の提出
エ 外国人であることを理由に差別を受けた

１．あり（資料名：

１．はい

２．いいえ

・ 具体的内容・ 客観的証拠その他裏付けとなる資料の有無
オ その他受入れ先等から受けた取扱上の問題があった

１．あり（資料名：

１．はい

２．いいえ

・ 具体的内容・ 客観的証拠その他裏付けとなる資料の提出（２）私生活に対する干渉の問題の有無
ア 外出や男女交際，友人との接触を禁止された

１．あり（資料名：

１．はい

２．いいえ

・ 具体的内容・ 客観的証拠その他裏付けとなる資料の提出
イ 旅券や在留カード，預貯金通帳やキャッシュカードを１．あり（資料名：

１．はい

２．いいえ

取り上げられるなどした・ 具体的内容・ 客観的証拠その他裏付けとなる資料の提出
ウ その他私生活に対する干渉の問題があった

１．あり（資料名：

１．はい

２．いいえ

・ 具体的内容・ 客観的証拠その他裏付けとなる資料の提出（３）労働環境等に関する問題の有無
ア 十分な労働安全衛生教育や必要な対策もなく危険又は１．あり（資料名：

１．はい

２．いいえ

有害な作業に従事させられた・ 具体的内容・ 客観的証拠その他裏付けとなる資料の提出
イ 生活環境が劣悪だった

１．あり（資料名：

１．はい

２．いいえ

・ 具体的内容・ 客観的証拠その他裏付けとなる資料の提出
ウ 実習が原因でけがや病気になったのに，労災請求１．あり（資料名：

１．はい

２．いいえ

手続の支援等の適切な対応をとってもらえなかった・ 具体的内容・ 客観的証拠その他裏付けとなる資料の提出
エ その他労働環境等に関する問題があった

１．あり（資料名：

１．はい

２．いいえ

・ 具体的内容・ 客観的証拠その他裏付けとなる資料の提出１．あり（資料名：

（４）解雇・強制帰国に関する問題の有無
ア 妊娠・出産・育児休業等を理由に解雇や帰国強制をされた・ 具体的内容・ 客観的証拠その他裏付けとなる資料の提出
イ けがや病気を理由に解雇や帰国強制をされた

１．はい

２．いいえ

１．あり（資料名：

１．はい

）

２．なし

）

２．なし

）

２．なし

）

２．なし

）

２．なし

２．いいえ

・ 具体的内容・ 客観的証拠その他裏付けとなる資料の提出
ウ 実習の待遇改善を求めたら解雇や帰国強制をされた

１．あり（資料名：

１．はい

２．いいえ

・ 具体的内容・ 客観的証拠その他裏付けとなる資料の提出
エ その他解雇・強制帰国に関する問題があった

１．あり（資料名：

１．はい

２．いいえ

・ 具体的内容・ 客観的証拠その他裏付けとなる資料の提出（５）その他（１）～（４）以外の受入れ先等の対応上の問題の有無
その他（１）～（４）以外の受入れ先等の対応上の問題が１．あり（資料名：

１．はい

２．いいえ

あった
・ 具体的内容・ 客観的証拠その他裏付けとなる資料の提出１．あり（資料名：

７ 失踪動機（１）受入れ先等の対応等に不満があった（２）（（１）で「はい」を選んだ場合）受入れ先等の対応等
失踪動機として当てはまるものを全て選択

１．はい

２．いいえ

１．実習内容に関する問題
ア 実際の実習内容が入国前の説明と異なっていた（３(４)）
２．賃金に関する問題
ア 実際の賃金額が約定（契約）賃金額や入国前の説明と異なっていた（４(５)ウ）
イ 賃金が受入れ先でなく，第三者を介して支払われていた（４(６)ア）ウ 第三者が賃金の一部を中抜きしていた（４(６)イ）
３．労働時間に関する問題
ア 合意の範囲を超えて残業を強いられた（５(２)イ）
イ 残業代の支払の全部又は一部がなかった（５(２)ウ(ア)）ウ 残業代の金額が通常の労働時間の賃金と同額又は通常の労働時間の賃金より安かった（５(２)ウ(イ)）４．受入れ先等から受けた取扱上の問題
ア 暴力や脅迫を受けた（６(１)ア）イ セクシャルハラスメントや妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントを受けた（６(１)イ）
ウ パワーハラスメントを受けた（６(１)ウ）エ 外国人であることを理由に差別を受けた（６(１)エ）オ その他受入れ先等から受けた取扱上の問題があった（６(１)オ）
５．私生活に対する干渉の問題
ア 外出や男女交際，友人との接触を禁止された（６(２)ア）
イ 旅券や在留カード，預貯金通帳やキャッシュカードを取り上げられるなどした（６(２)イ）ウ その他私生活に対する干渉の問題があった（６(２)ウ）
６．労働環境等に関する問題
ア 十分な労働安全衛生教育や必要な対策もなく危険又は有害な作業に従事させられた（６(３)ア）イ 生活環境が劣悪だった（６(３)イ）
ウ 実習が原因でけがや病気になったのに，労災請求手続の支援等の適切な対応をとってもらえなかった（６(３)ウ）エ その他労働環境等に関する問題があった（６(３)エ）７．解雇・強制帰国に関する問題

ア 妊娠・出産・育児休業等を理由に解雇や帰国強制をされた（６(４)ア）イ けがや病気を理由に解雇や帰国強制をされた（６(４)イ）

ウ 実習の待遇改善を求めたら解雇や帰国強制をされた（６(４)ウ）エ その他解雇・強制帰国に関する問題があった（６(４)エ）８．その他受入れ先等の対応上の問題
ア 上記４～７以外の受入れ先等の対応上の問題があった（６(５)）
１．受入れ先よりも待遇の良い職場で働きたくなった（３）受入れ先等の対応等以外
失踪動機として当てはまるものを全て選択

２．受入れ先とは別の業種の仕事がしたくなった
３．仕事がきつかった
４．職場になじめなかった
５．生活環境になじめなかった
６．実習期間後も働くために日本に留まりたかった
７．実習期間後も交際相手や家族との同居のために日本に留まりたかった
８．けがや病気で体調を悪くした
９．母国に帰りたくなった
10．その他（））

８ 送出機関（１）送出機関の特定・ 送出機関の名称
・ 送出機関の代表者／その国籍・地域

代表者氏名：

・ 送出機関の所在地／連絡先

所在地：

国籍・地域：

連絡先：（２）送出機関を知った経緯#REF!

１．親族の紹介
（氏名：

#REF!

（氏名：
#REF!

（３）送出機関に払った金額）

国籍・地域：

）
）
□ 不明

円

#REF!

１．渡航旅費（

円 ）

#REF!

２．旅券・査証費用（

円 ）

#REF!

３．寮費・水道光熱費（

円 ）

#REF!

４．日本語講習費（

円 ）

#REF!

５．健康診断費（

円 ）

#REF!

６．送出手数料（

円 ）

#REF!

７．保証金（#REF!

８．その他（名目：

#REF!

９．不明（

円 ）
円 ）

／
円 ）

１．あり

イ 帰国後に返してもらう約束

国籍・地域：

４．その他（① 合計

ア 金額の内訳）

３．ブローカーの紹介
（氏名：

#REF!

国籍・地域：

２．知人の紹介

２．なし（ありの場合）名目：
条件：
誰に：

１．本人

２．親族
）

３．その他（金額：② 合計（４）送出機関以外に払った金額
ア 金額の内訳

#REF!

□ 不明

円

１．渡航旅費
（支払先：

#REF!

円

／

円 ）

／

円 ）

２．旅券・査証費用（支払先：

#REF!

３．寮費・水道光熱費#REF!

４．日本語講習費#REF!

５．健康診断費

（支払先：
（支払先：
（支払先：
#REF!

／

円 ）

／

円 ）

／

円 ）

／

円 ）

／

円 ）

／

円 ）

６．送出手数料
（支払先：

#REF!

７．保証金

#REF!

８．その他

（支払先：
（支払先：

名目：
#REF!

９．不明
（支払先：

（５）①と②の合計額（６）①及び②の資金の調達方法

円 ）

／

③ 合計

□ 不明

円

１．借入（親族）

２．借入（銀行）

４．借入（その他）

５．自己資金

３．借入（送出機関）

６．その他（）

ア 借入の場合の借入額
イ 借入の場合の返済方法円

１．帰国後返済（一括）２．帰国後返済（分割）（分割返済額：

円

月 ／

年 ）

円

月 ／

年 ）

３．実習期間中から返済（一括）４．実習期間中から返済（分割）（分割返済額：
５．その他（）

６．不明
ウ 借入の場合の物的担保

１．あり （

）

２．なし

３．不明

エ 借入の場合の保証人

１．あり （

）

２．なし

３．不明

９ 監理団体（１）監理団体の名称（２）入国直後の監理団体による１か月以上の講習の有無

１．あり

２．なし

３．不明

・ その間の手当の支払の有無及び金額

１．あり （・ その間の受入れ先での実習の有無

１．あり

２．なし

３．不明

１．あり

２．なし

３．不明

１．あり

２．なし

３．不明

１．あり

２．なし

（３）監理団体による監査の有無
・ 監理団体による監査時に聴取を受けたことの有無（４）監理団体の職員に相談をしたことの有無
・ その際の対応状況

円 ／ 月 ）

１．対応してもらえた

２．なし

３．不明

３．不明
２．対応してもらえなかった

３．その他（（５）監理団体に対する不満の有無

）

１．あり

２．なし

１．あり
名称：

２．なし

３．不明

・ （ありの場合）その内容
１０ 失踪後の就労（１）失踪後の就労の有無（２）① ・ 就労先（企業・団体等名）
・ 代表者名

氏名：・ 就労場所

１．場所： （都道府県）（市区町村以下）

２．不定

３．不明

・ 就労内容額面 ・・ 賃金額（月平均）円 （・ 労働時間（月平均）時間 ／ 月

② ・ 就労先（企業・団体等名）
・ 代表者名

名称：
氏名：

手取り ）

□

不明

□

不明

□

不明

・ 就労場所

１．場所： （都道府県）（市区町村以下）

２．不定

３．不明

・ 就労内容額面 ・・ 賃金額（月平均）円 （・ 労働時間（月平均）時間 ／ 月

③ ・ 就労先（企業・団体等名）

手取り ）

□

不明

□

不明

□

不明

□

不明

□

不明

□

不明

名称：

・ 代表者名

氏名：・ 就労場所

１．場所： （都道府県）（市区町村以下）

２．不定

３．不明

・ 就労内容・ 賃金額（月平均）

手取り ）

時間 ／ 月・ 労働時間（月平均）（３）失踪後の最終住居

額面 ・

円 （

１．場所： （都道府県）（市区町村以下）

２．不定

３．不明

１１ 失踪後の就労先をあっせんした者① 就労先①について
・ あっせん者の氏名

１．あり
氏名：

・ あっせん者の性別

１．男・ あっせん者の有無

２．なし
２．女
歳

・ あっせん者の年齢
・ あっせん者の住所・連絡先

３．不明

所在地：

３．不明
□

不明

（都道府県）（市区町村以下）

連絡先：
・ あっせん者の国籍・地域

国籍・地域：・ その他あっせん者の身上特定事項（在留カード番号等）
・ あっせん者との関係

１．親族

２．知人（同僚含む）

３．インターネット（ＳＮＳ含む）
４．その他（・ あっせん者との接触時期

）

１．失踪前

３．失踪前後両方

２．失踪後

４．不明
・ あっせん手数料の有無・金額

１．あり （

２．なし

円 ）

３．不明

・ あっせん者の働きかけ内容② 就労先②について
１．あり
氏名：

２．なし

３．不明

・ あっせん者の氏名・ あっせん者の性別

１．男

２．女

３．不明

所在地：

（都道府県）

・ あっせん者の有無

歳・ あっせん者の年齢
・ あっせん者の住所・連絡先□

不明（市区町村以下）

連絡先：
・ あっせん者の国籍・地域

国籍・地域：・ その他あっせん者の身上特定事項（在留カード番号等）
・ あっせん者との関係

１．親族

２．知人（同僚含む）

３．インターネット（ＳＮＳ含む）
４．その他（・ あっせん者との接触時期

１．失踪前

）
２．失踪後

３．失踪前後両方

４．不明
・ あっせん手数料の有無・金額

１．あり （円 ）２．なし

・ あっせん者の働きかけ内容③ 就労先③について
・ あっせん者の有無

１．あり

２．なし

３．不明

３．不明

・ あっせん者の氏名・ あっせん者の性別

氏名：

１．男

２．女
歳

・ あっせん者の年齢
・ あっせん者の住所・連絡先

所在地：

３．不明
□

不明

（都道府県）（市区町村以下）

連絡先：
・ あっせん者の国籍・地域

国籍・地域：・ その他あっせん者の身上特定事項（在留カード番号等）
・ あっせん者との関係

１．親族

２．知人（同僚含む）

３．インターネット（ＳＮＳ含む）
４．その他（・ あっせん者との接触時期

１．失踪前

）
２．失踪後

３．失踪前後両方

４．不明
・ あっせん手数料の有無・金額
・ あっせん者の働きかけ内容
１２ 特記事項

１．あり （

円 ）

２．なし

３．不明

別紙６
別記様式第 18 号（第 48 条第１項関係）（日本工業規格Ａ列４）※

困難時届出受理番号

技 能 実 習 実 施 困 難 時

届 出 書

年

外国人技能実習機構 理事長

月

日

殿
印
○

届出者

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律第 33 条第１項の規定により下記のとおり技能実習を行わせることが困難となった場合の届出をします。

記
①許可番号
１届
出者

（ふりがな）

②名称
〒

－

③住所

（電話

―

―

）

（電話

―

―

）

２団 ①実習実施者届出受理番号
体監
理型
実習

（ふりがな）②氏名又は名称
〒

実施
者

－

③住所
①認定番号

３団体監理型技
能実習計画

年②認定年月日
③技能実習の区分

□
□

月

日

第１号団体監理型技能実習
第３号団体監理型技能実習□ 第２号団体監理型技能実習

ローマ字
４団体
監理型
技能実

①氏名
漢字
②国籍（国又は地域）

習生

年③生年月日、年齢及び性別

月

５団体監理型実習実施者からの通□有（通知日：

知の有無

□

無

日 （
年

才）
月

性別（ 男 ・ 女 ）日）

□

監理団体の都合（理由 □ 監理許可の取消し □ 監理事業の廃止□ その他 （□））

団体監理型実習実施者の都合（理由 □ 実習認定の取消し □ 経営上・事業上の理由□ その他 （□））

団体監理型技能実習生の都合（理由 □ 病気・怪我 □ 実習意欲の喪失・ホームシック□ 行方不明（６技能実習を行わせることが困難

年

月

日発生）

□ 本国の家族の都合となった事由並びにその発生時期□ その他 （及び原因））

上記事由の概要（発生時期、経緯、原因、今後の対応等）

７団体監理型技能実習生の現状

団体監理型技能実習生の団体監理型技能実習の継続意思□ 有

８団体監理型技能実習の継続のた
めの措置

□ 無

９備考

（注意）
１ ※印欄には、記載をしないこと。
２ ３欄及び４欄は、認定を受けた技能実習計画が複数あり、同時に技能実習を行わせることが困難となった場合の届出をする場合であって、これらの欄にその記載事項の全てを記載することができないときは、同欄

に「別紙のとおり」と記載し、別紙を添付すること。
４欄の①は、ローマ字で旅券（未発給の場合、発給申請において用いるもの）と同一の氏名を記載するほか、漢字の氏名がある場合にはローマ字の氏名と併せて、漢字の氏名も記載すること。
４ ５欄には、団体監理型実習実施者からの通知の有無につき該当するものにチェックマークを付すこと。
５ ６欄には、届出に至った事由につき該当するものにチェックマークを付すこと。また、その発生時期及び原因について具体的に記載すること。
６ ８欄の無にチェックマークを付した場合には、技能実習生に対し、意に反して技能実習を中止して帰国する必要がないことの説明や帰国の意思確認を書面により十分に行った上、技能実習生が途中帰国する方針が決まった時点で、当該書面を添付した上で帰国する前に届け出ること。
７ ９欄には、届出に係る担当者の氏名、職名及び連絡先を記載すること。その他伝達事項があれば併せて記載すること。
３