February 2023

日本システム監査人協会 会報

認定 NPO 法人

2023 年 2 月号

日本システム監査人協会報

263

No

No.263（2023 年 2 月号）＜1 月 25 日発行＞ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━

ああ

第 22 期通常総会
日時：2 月 17 日(金) 13 時 30 分～15 時
開催方法：ZOOM 会議を用いたオンライン総会

会員の皆様のご参加をお待ちしております

巻頭言『協会一丸となった会員増強を』
会員番号：2581 斉藤茂雄（副会長 事務局長）

2 月には第 22 期通常総会が開催されます。事務局では、第 21 期の活動実績と第 22 期の活動計画をとりまとめているところです。とりまとめに当たって、会報や過去の総会資料を読み返し、協会設立以来の諸先輩の活動や協会の課題、システム監査に対する想いなどに改めて触れることができました。
事務局担当としていつもながら気にかかることは、会員数の推移です。協会が NPO 法人として再出発した
2002 年の年末の会員数は 883 名でした。その後 5 年間は増加が続き、ピーク時には 1,000 名を超えています。それが 2009 年からは徐々に減少に転じ、2022 年末には 606 名となりました。
当協会は 1987 年 12 月に任意団体として設立しましたが、1990 年代の会員数は、600 名から 700 名強で推移しています。それが、NPO 法人化により 5 年間で 300 名以上の会員増がありました。NPO 法人創設
時期は、2000 年問題、e-Japan 戦略、J-SOX 法の成立などシステム監査を取り巻く環境変化が大きいこと
や公認システム監査人認定制度立ち上げなどが会員増の追い風になったという見方もできます。しかし、当時の総会資料や会報をひも解くと、記者発表やマスコミへの投稿などの情報発信、会員所属企業への各会員
からの働きかけなど、会員増強のために、理事会だけではなく協会挙げて活動していたことが分かります。
2023 年度は、関連団体と共にまとめている「システム監査基準・管理基準ガイドライン」の公表と関連の情報発信や 2022 年夏に実施した会員アンケートの結果を踏まえた各種施策の実施など計画しており、これらの活動が会員増強に結び付けられればと期待します。加えて、何よりも会員各位の会員増へのご協力が一番の力です。是非所属先のお仲間、お知り合いの方に入会をお勧めいただき、会員増強にご協力をお願い致します。
以上
日本システム監査人協会 会報1February 2023

日本システム監査人協会 会報

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○ 巻頭言........................................................................................................ 1【 協会一丸となった会員増強を 】

１．めだか....................................................................................................... 3【 この変化の時代にシステム監査が目指すもの - 進化論 - 】

２．投稿.......................................................................................................... 4【 投稿 】2023 年を「地方自治体における情報セキュリティ管理強化元年」に～尼崎市 USB メモリー紛失事案を教訓に【エッセイ】大嶽丸【 コラム 】システム監査のための数学・教育課程・法律・会計再入門（2）3．本部報告 ...................................................................................................... 12【 第 39 回 CSA フォーラム開催報告 】
テーマ：保証型システム監査の実践 ～システム監査業務のさらなる深化に向けて～【 第 273 回月例研究会

講演録 】

テーマ：DX 時代におけるプライバシーガバナンス政策の最新動向と企業における実践事例について
4．注目記事..................................................................................................... 15【 デジタル人材の確保・育成に向けた総務大臣書簡の発出 】

5．セミナー開催案内.......................................................................................... 16【 協会主催イベント・セミナーのご案内 】

6．協会からのお知らせ....................................................................................... 17【 ＣＳＡ／ＡＳＡ資格をお持ちの方へ：資格更新手続きについて 】【 第２２期通常総会の開催 】【 新たに会員になられた方々へ 】【 協会行事一覧 】

7．会報編集部からのお知らせ.............................................................................. 21

日本システム監査人協会 会報2February 2023

日本システム監査人協会 会報
2023.01

めだか 【 この変化の時代にシステム監査が目指すもの ‐ 進化論 ‐ 】

この変化の時代にシステム監査が目指すものを考える。この変化の時代とは、大きくは気候
変動やコロナウイルスのパンデミック等であり、システム監査が目指すものとは、正しさである。現代において私たちは常に変化と共にあることを知りシステム監査を考える。
生命の起源は謎である。“生命の基本をなすのは DNA である。DNA の暗号によってタンパク質が作られるのである。そのため、DNA がなければタンパク質は作られない。ところが、タンパク質を合成するときには、タンパク質酵素が働いている。つまり、タンパク質がなければ、DNA は働くことができないのだ。
果たして生命の起源は DNA が先にあったのか、タンパク質が先にあったのかが大いなる謎なのである。”という。
このようにして生まれた生命であるが、まず、バクテリア（細菌）の原核生物、次いでアメーバやゾオリ
ムシの真核生物がある。そして、“動物も植物も菌類も元をたどれば、共通の祖先にたどりつく。ミトコン
ドリアを細胞内に捕えて、共生生活を始めたのである。ミトコンドリアは酸素呼吸を行い、莫大な、エネ
ルギーを生み出すことができる。”つぎに、“植物は、葉緑体の祖先となる生物を取り込んで共生をするようになった。葉緑体もミトコンドリアと同じように、独自の DNA を持つ独立した生物である。植物の細胞は細胞壁を持つ。”また、“菌類は植物をエサにして光合成で植物が作り出した栄養分を奪い取るという生活を発達させた。そして菌類の細胞も細胞壁を持つ。”一方で、動物は動き回る積極的な戦略を選択し、動物細胞には細胞壁は存在しない。
人類の祖先はアフリカで生まれたとされている。“ネアンデルタール人は、およそ四十万年前にアフリカ大陸を出た人類の子孫である。それに対して、アフリカに留まった人類がやがてホモ・サピエンス（現生人類）として進化をしていく。ネアンデルタール人とホモ・サピエンスを比較すると、ネアンデルタール人の方が優れていたと言わざるを得ない。” と言われる。また、現生人類には、ネアンデルタール人の DNA
が数パーセント混じっているという。ネアンデルタール人とホモ・サピエンスの命運を分けたものは何であるのかと考えると、ホモ・サピエンスの脳は小さいがコミュニケーションを図るための小脳が発達していたことがわかっているという。コミュニケーションの力は集団を高める。そしてコミュニケーションは言葉だけではないと思う。
この変化の時代に、システム監査が目指すものを考え、さまざまな出来事と自らの役割に対して、あらためて考えてみる必要がある。
（空心菜）
資料：
「生物に学ぶ敗者の進化論」稲垣 栄洋 著 PHP 文庫（このコラム文書は、投稿者の個人的な意見表明であり、ＳＡＡＪの見解ではありません。）＜目次＞

日本システム監査人協会 会報3February 2023

日本システム監査人協会 会報
2023.01

投稿【2023 年を「地方自治体における情報セキュリティ管理強化元年」に～尼崎市 USB メモリー紛失事案を教訓に】
会員番号 0436 大石正人

兵庫県尼崎市で 2022 年 6 月に発生した全市民の住民基本台帳の情報（46 万 517 人分）など個人情報を含む USB メモリーの紛失事案について、11 月 28 日に外部委員による調査報告書が公表されました（注1）。契約で想定しない再々委託先の社員が、裸で USB メモリーを持ち出したうえ、酒席で泥酔のうえメモ
リーを紛失する（その後発見）、という事態は、情報セキュリティ管理が強化されたこの数十年で考えられない、あまりにも初歩的な不備事案でしたので、報告書の内容と、こうした事態を踏まえた自治体の対応が注目されていました。
（注１）「尼崎市 USB メモリ―紛失事案に関する調査報告書」
https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/030/947/hou
kokusyo.pdf

もちろん業務従事者の酒席への参加を許容したことを含め、委託先における管理体制が一番の問題です
し、委託先に対し尼崎市が損害賠償を求めるのはもっともですが、尼崎市においても「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」の支給にかかる情報を扱う、サーバールームへの入室権限を厳格に管理していな
かった、とか、長期にわたる委託期間を通じて点検や監査を全く実施していなかったなど、委託者としての責任（管理の失当）は重大です。

にもかかわらず、尼崎市は関係者の処分は公表したものの、調査報告の結果、市民の個人情報の外部漏洩はなかった、という点ばかりが強調されており（注２）、期限を定めて再発防止策を立案するなど、情報セ
キュリティ管理の抜本的な見直しに向けたロードマップなどを市民に約束しませんでした。
（注２）個人情報を含む USB メモリーの紛失事案について｜尼崎市公式ホームページ
https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/kurashi/seikatusien/1027475/1030947.html

調査報告書には「第６ 尼崎市の情報管理体制の問題」として様々な課題が列挙されているほか、「第 7
再発防止策と提言」のなかで、「改正個人情報保護法の自治体への適用が 2023 年 4 月から」に迫り、「情報セキュリティガバナンスの構築」を提言されたにもかかわらず、これに呼応する姿勢が見られないのです。たまたま直後に紛失した USB メモリーが発見されたからよかったものの、それは結果オーライなだけであって、こうした事態を招いた同市の情報セキュリティ管理水準はもとより、市民の個人情報保護管理をめぐるガバナンスないし信任は危機に瀕していた、といっても過言ではありません。

また、こうした事態を受けて全国の自治体に対し、総務省や個人情報保護委員会からの発出文書の内容
は、注意喚起（注３）に止まり、同様の問題がないか、といった観点から、例えば時限を定めて緊急点検を
日本システム監査人協会 会報4February 2023

日本システム監査人協会 会報

実施のうえ、その報告を要請しなかったことも法制上の制約があるとはいえ、意外でした。というのも、公的部門への信認を揺るがしかねない事態だったからです。
（注３）2022 年 6 月 23 日 総務省「委託事業者へのセキュリティ対策の徹底及び確認について」、
2022 年 6 月 24 日個人情報保護委員会「個人情報保護法の施行に伴う地方公共団体等における安全管理措置等の対応について（通知）」。

こうしたある意味で初歩的な漏えい事案が発生した場合、本来なら、人的側面を主体とした再委託先以降の管理状況やセキュリティの高いエリアへの入室管理、委託先における定期的な情報セキュリティの点検や監査、さらに進んで自治体における委託先（再委託先以降を含む）への監査の実施状況など、最低限の点検を実施するよう求め、その結果を報告させる、といった踏み込んだ措置がとられてしかるべきでした。

点検の結果、尼崎市が非常に例外的であれば、各自治体の住民に安心感を醸成できますし、もし脆弱な部分が発見されれば、それをもとに計画的な改善を促していくきっかけにできたはずです。それほどの危機感をもって、臨むべき事案だったと考えます。
現在に至るも、要路の人々にそうした感度が働かなかったのは残念でなりません。

こうした状況を踏まえ、システム監査の立場からも、2023 年は情報セキュリティ管理を含め、IT ガバナ
ンスの強化について、引き続き地方自治体への働きかけを強めていく余地があります。

具体的には以下のような取り組みが考えられます。

第一に、重要なのは「委託者責任」の徹底です。自治体が自らの業務を外部委託などに委ねる場合も、業
務執行の適切性を確保する責務は、あくまで委託者である自治体にある、という点は強調してもしすぎることはありません。

今回の尼崎市の事案は、自治体の長を含め、残念ながらこうした意識が欠けているではないか、という疑念を抱かせるに十分でした。

第二に、個人情報を中心とした情報資産の適切な管理体制の構築です。委託先を含め、自治体内で重要度に応じて情報資産を厳格に管理する意識を醸成し、重要な情報資産をそれにふさわしい管理下に置きます。
そのうえで、定期的に情報資産の管理体制に不備がないか、自治体自身が自主点検し、その結果をできれば首長まで報告してもらいたいものです。

進んだ自治体は、もしかするとこうした点検結果を、通常の業務監査と同様に公表したり、議会に報告す
る動きになるかもしれません。

日本システム監査人協会 会報5February 2023

日本システム監査人協会 会報

第三に、外部監査の活用余地の検討です。予算面の制約から、規模の小さな自治体では、自らの IＴガバ
ナンスに割ける人的・物的資源にも制約があり、監査費用をねん出する余地も限られるとは予想されます。

毎年度の監査が難しければ、複数年をかけて定期監査を実施し、監査結果をもとに着実に改善していくこ
とも考えられます。

最後に、自治体の情報セキュリティ管理水準を評価するための、何らかのメルクマールを作れないか、というアイディアも考えられます。

地方自治体に要請される情報セキュリティ管理のレベルは、取り扱う個人情報その他の重要情報の機微性に照らし、万一漏えいした場合の影響度が高いだけに、かなり高いものを求められます。それだけに目指すべき管理レベルと、自らの管理水準についての正しい現状認識がないと、改善へのインセンティブも湧きにくいと想定されます。

できれば成熟度モデル、のようなものを、自治体向けに考案できれば、活用しやすいかもしれません。

こういうアイディアを開陳すると、ともすればＩＴコンサル会社などの商売ネタ、を提供するもののように受け取られるとすれば本意ではありませんが、検討の余地は大いにあると考えます。

いずれにしても 2023 年は尼崎市の事案を教訓に「地方自治体における情報セキュリティ管理強化元年」になるよう、心から期待したいと思います。

＜目次＞
日本システム監査人協会 会報6February 2023

日本システム監査人協会 会報
2023.01【 エッセイ 】大嶽丸

会員番号 0707 神尾博

特撮やアニメを鑑賞していると、宇宙人や怪物が分身能力を使って相手を翻弄するシーンというのをよく見かける。敵の数が増殖すると撃退に要する労力が、比例するどころか下手をすると指数関数的に膨れ上がることがある。さて、古くは分身の術を用いる大嶽丸（おおたけまる）という鬼神がいた。室町時代の物語集「田村の草子」によると、大嶽丸は平安時代に、伊勢（現在の三重県）と近江（現在の滋賀県）との国境の鈴鹿山を根城に、民への襲撃や略奪等、悪事の限りを尽くした。憂慮した桓武天皇が坂上田村麻呂に討伐を命じ、その戦闘で大嶽丸は数千に分身したという。

IT の世界に目を移すと「コードクローン（重複コード）」という、数千を凌駕する魔物に変身するリスク源が存在する。コードクローンとはソースコードが同一のものを指し、ソフトウェア開発の生産性向上に寄与す
る反面、多数のコピーによる散在によってバグやセキュリティへの迅速な対応の阻害要因となる。一般的な業
務アプリであれば、サブルーチンを呼び出すという処方が可能であり、原本を都度ブラッシュアップしていけばよい。

このコードクローンの問題は、Windows においても 2015 年に発見され処置されている。元々はオープンソースの中にあったコードをソフトウェア企業が利用したものが、マイクロソフト社との提携時に組み込まれたらしいという。また 2021 年 12 月に JPCERT
で脆弱性が公表された Apache Log4j は、Java で広く利用されるライブラリであることに加え、ログ記録用途という不可欠な機能であることから、業界関係者を慄然とさせた。
これらの脆弱性はパッチの適用や最新のバージョンへの更新で解消できる。

一方で IoT 機器についても報告がある。ルータやネットワークカメラ等は OEM 製品が多く、ソフトウェアの複製や流用が行われるのは日常茶飯事であり、OEM 先のベンダーがコードクローンの存在自体すら認識できていない事も多いらしい。加えて、こういった機器はホームユース用途も多く、利用者がファームウェアの更新の必要性を理解できていないケースも多いはずだ。

さて、鈴鹿山中の戦いは田村麻呂が放った矢が数千・数万にも分裂し、すべてが大嶽丸の分身に命中し勝敗を決した。一方の IT の持つ脆弱性も、膨大な数量に臆している暇はない。ターゲットでの対処を着実に適用していく体制と根気が求められるのは、複製が容易という性質を持つ IT の恩恵を受ける我々の宿命である。

（このエッセイは、記事提供者の個人的な意見表明であり、SAAJ の公式見解ではありません。画像は Wiki より著作権期間満了のものを引用しています。
＜目次＞
日本システム監査人協会 会報7February 2023

日本システム監査人協会 会報
2023.01【コラム】システム監査のための数学・教育課程・法律・会計再入門（2）会員番号 1644 田淵隆明 （近畿支部 システム監査法制化推進プロジェクト）§1.はじめに2023 年が始まったが、産業界ではいろいろと大きな動きが出て来たようである。こうした新規の事業や新しい産業のスタート・アップのためにも、2006 年の会計基準の改悪である「研究開発費の一律費用処理」(ASBJ の「実務対応報告第 19 号」)の是正は急務である。「研究開発費は一律費用処理されるにも関わらず、その大半が税法上損金不算入(必要経費にならない)」という、G7 先進国唯一の狂態が 16 年も続いている。
恐ろしいことである。
この問題の解決のための方策の 1 つは、①非上場企業も国際会計基準(IFRS)を使えるようにし、上場企業
が連結財務諸表だけではなく、個別財務諸表にも国際会計基準を使えるようにすることである。先月号で取り上げたように、昨年 12 月 14 日に、大阪市議会で全会一致で可決された。政府の「骨太の方針」の「金融政策執行方針」においても国際会計基準の積極的活用が謳われている。近年、全国の中小企業やベンチャー企業が海外進出することが増えており、政府の掲げる「新しい資本主義」の 1 つの柱である「スタート・アップ
支援」のためにも国際会計基準は必須のアイテムと言えるだろう(→文献 1,2,3)。
ついに、ネット上で話題となっていた「藻類バイオマスエネルギー」について、遂に国の予算が付くなど、多くの技術革新が出始めている。このような新機軸の技術の育成のためにも、「研究開発費の一律費用処理」の是正は急務である。

§2.【新機軸】核融合発電[1]最近の報道
昨年末より、核融合発電に関する新技術に関する報道が相次いでいる。ただし、この技術には多くのリスクがあるので、システム監査の重要性が発揮される部分でもある。我々、近畿支部の法制化プロジェクトでは、
10 年以上に亘り、公共インフラ・基幹情報通信・金融システム等の外部システム監査の法律による義務化を優先的に実施するべきであると訴えて来た。
[2]「核融合」という用語
この「核融合」という用語も正確ではない。
我が国では、一般に、原子核の改変が行われる反応は次のように纏められている。
(1)核分裂 → U-235、Pu-239 などの重い原子核の分裂。原子力発電や原子爆弾に応用されている。
(2)核融合 → H や He や Li などの軽い原子核の融合。
※U はウラン(原子番号 92)、Pu はプルトニウム(原子番号 94)、H は水素(原子番号 1)、He はヘリウム(原子番号 2)、Li はリチウム(原子番号 3)である。
しかし、今回実用化に向かっているのは、次のような反応である。つまり、2 個の原子核が衝突し、新たに2 個の原子核が生ずるものである。報道では「核融合」とされているが、「核変換」と言うべきものである。
D ＋ T

→

He

＋

n

＋ 14.8MeV(2.1)※D は重水素核、T は三重水素(トリチウム)核、He はヘリウム、n は中性子である。ただし、熱化学方程式と異なり、右辺の 14.8(MeV)＝1.602176634×10−13(J)は 1mol 辺りではなく、1 個当たりの発生エネル
日本システム監査人協会 会報8February 2023

日本システム監査人協会 会報ギーである。
★この反応は 2 個の原子核が衝突して融合するよりも、遥かに反応が容易である。このことは、例えば、ビリヤードを考えればよく理解できるであろう。
［3］究極の廃物利用の可能性
文献[4,5]に登場する量子科学技術研究開発機構の実験施設は茨城県那珂市に所在し、フランス南部のマルセ
イユ近郊に建設中の ITER と同じ「トカマク型」である。他方、文献[6]に登場する核融合科学研究所は岐阜県土岐市に所在し「ヘリカル型」である。
もう一度、(2.1)の左辺を見て頂きたい。T は三重水素(トリチウム)核である。2011 年 3 月 11 日に東日本大震災による福島第一原発の事故以来、現場では大量のトリチウム水(T2O、TDO、THO)が増え続けており、
環境基準まで希釈して海洋放出することも検討されている。しかし、一方で、(2.1)の核変換反応には大量のトリチウムが必要であるが、1g 辺り 300 万円以上もする非常に高価なものであり、各実験機関は入手に四苦八苦している。
水素は軽い水素(H)だけでなく、重水素も三重水素(トリチウム)も２原子分子であるので、実際には、D2 とT2 を原料とする予定であるが、実は、反応の起こるパターンは次のように多くのパターンが存在する。

★なお、上記のトリチウム水の内、圧倒的に多いのが水分子の軽水素が 1 個だけ三重水素(トリチウム)に置き換わった THO であり、雨水の中にも存在するトリチウム水も大半が THO である。電気分解で生ずるものはTH である。純粋な T2 に比べ約２倍の反応炉への投入が必要となる。

日本システム監査人協会 会報9February 2023

日本システム監査人協会 会報★福島原発で発生し続けるトリチウム水は、汚染水としてタンクに貯められ続けている。一方で、大量のトリチウムを燃料として必要な施設が茨城県と岐阜県に存在する。この汚染水を発電の燃料として活用できれば、「究極の廃物利用」となるのではないか？ 経済産業省だけでなく、政府・与党は前向きに検討するべきである。

§3.実践の重要性～PK 戦について
システム監査において、事例の研究は非常に重要である。その点では、2014 年 8 月に東京都特別区において発生した基幹システムが丸１日停止した問題は大いに参考になると思われる。この件については、議会で何度も取り上げられ、問題の本質が判明してきた。(実は、筆者の近畿支部の講演では詳細を複数回に亘り、報告済みである。)
また、前回、ワールド・カップ決勝 T の初戦敗退の原因として「PK 戦の経験不足」を取り上げた。実は Jリーグは 1993 年の発足から 1998 年シーズンまでは、後半終了時に同点の場合は (サドンデス制) 「延長戦」を実施し、それでも同点の場合は PK 戦を実施していた。これは、近鉄バファローズ(当時)がロッテオリオン
ズとの最終戦で引き分けで優勝を逃した事件「10・19 の悲劇」を意識しての制度設計であったという指摘もある。

現在のサッカー日本代表の実力を考えると、ワールドカップに出場すること自体は次回もほぼ確実である。
しかも、2026 年の大会はアメリカ・カナダ・メキシコの３カ国の共同開催であり、出場国は 32 カ国から 48
カ国に増加する。また、GS 突破も多くなってきた。よって、今後は、ワールド・カップ決勝 T に焦点を当てた対策を優先するべきであろう。(少なくとも J1 だけでも) (サドンデス制ではない)「延長戦」→PK 戦という方式に戻すことも実戦感覚を養う上で重要であると思われる。なお、PK 負けについては「勝ち点 1」という制度も復活されるべきである。(→文献 8,9)

※以上述べたことは筆者の私見であり、いかなる団体をも代表するものではありません。また、法令の適用・会計基準の適用等については、必ず、御自身でご担当の顧問会計士その他の専門家の方々への御確認・照会をお願いします。

<参考文献>[1]「「軽減税率」田淵隆明が語る、IFRS&連結会計 Ver7〔I〕〔II〕(2022/04/18)[2] 「軽減税率」田淵隆明が語る、「インコタームズと連結上の照合・相殺消去」再考～「収益認識に関する会計基準」(≒IFRS15)対応版 ～動作相・純額処理・有償支給廃止に注意～ (2021/3/1)[3]「「軽減税率」田淵隆明が語る、数学・理科カリキュラム再考」(2022/12/19)★四元数の積と 3 次元有限回転の合成の関係、N 次元の Rodrigues の回転公式、5 次までの交代群・4 次までの対称群の乗積表・内部自己同型一覧・交換子群一覧、Galois 理論と正五胞体の回転群、群の第一～第三同型定理・対応定理の回転群による実例、開平計算・開立計算、スカラー/ベクトル・ポテンシャルの求め方の公式

etc.

[4]次世代エネルギー「核融合」研究が大きく前進、量研機構(QST)が実験炉を来夏運転(2022/12/17)
https://newswitch.jp/p/35029(量子科学技術研究開発機構)[5]核融合炉用３周波数ジャイロトロンを世界で初めて開発 －核融合原型炉の実現に貢献－(2022/12/21)
https://www.qst.go.jp/site/press/20221221.html[6]氷の粒で巨大な 1 億度のプラズマを冷やす－世界最大の核融合実験炉に必要とされるプラズマ冷却技術の研究が進展－(核融合科学研究所)(2022/12/23)
https://www.nifs.ac.jp/news/collabo/221223.html[7] ついに国の予算がついた…藻類バイオマスエネルギーで日本が本当に産油国になる日
https://president.jp/articles/-/64850?page=1

日本システム監査人協会 会報10February 2023

日本システム監査人協会 会報[8]参加国数増加の 26 年 W 杯、GS で PK 戦導入の可能性も？ “談合”のリスク軽減が目的か ｜ カタール W 杯 2022
https://news.yahoo.co.jp/articles/99e1d5461caabb65bd0206bfb0804c349b7ceaf7[9] 【W 杯】PK 戦で敗退の日本代表「運で終われない」 PK 戦強化へ年代別の親善試合で実施プラン
https://news.yahoo.co.jp/articles/b804d5ed6f2f23b85a8b7e81e2c93bb86d2725ce<目次>

日本システム監査人協会 会報11February 2023

日本システム監査人協会 会報
2023.01

第 39 回 CSA フォーラム開催報告
テーマ：保証型システム監査の実践～システム監査業務のさらなる深化に向けて～
会員番号 2581 斉藤 茂雄（CSA 利用推進 G）

CSA利用推進Gでは、第39回CSAフォーラムをオンライン開催致しました。講師には、当協会の団体会員でもある、NPO法人情報システム監査普及機構の皆様にご登壇いただきました。同機構では2022年9月に同文舘出版
より、今回のテーマと同じ書名で、保証型システム監査についての書籍を出版しました。同機構では長年「保証型システム監査」について研究して来られ、その研究成果として著書の出版に至ったとのことで、今回は保証型シス
テム監査のアーキテクチャー（考え方）と実践のポイント等を紹介いただきました。
参加者は講師を含め76名でした。従来の東京会場開催と異なり、全国から沢山の方に参加頂けました。
終了後のアンケートには、“保証型システム監査について分かり易く説明していただき、助言型システム監査との差異を含めて理解が深まりました。”に代表される「分かり易い説明で理解が深まった」というご意見が多数ありました。また、“保証型の難しさを感じました”、“書籍も購入して更に理解を深めたい”、“これからのシステム
監査人にとって、非常に重要なテーマだと思う。今後、如何に世の中に浸透させていくかが重要。”、“是非、今回の続きのテーマで、詳細版での開催をお願いします。”等々のご感想がありました。今回のテーマはこれからのシ
ステム監査のあり方に対する、方向付けの一石になったと考えます。引き続きの開催を検討致します。
【開催概要】●日 時： 2022 年 12 月 19 日（木）18：30～20：30（Zoom ウェビナーによるオンライン開催）●テーマ：保証型システム監査の実践～システム監査業務のさらなる深化に向けて～●講 師：NPO 法人情報システム監査普及機構のメンバー
浦上豊藏（たつの市デジタル戦略監 公認システム監査人）
金子力造（株式会社バックス代表取締役 公認システム監査人）
鈴木章彦（中小企業診断士 公認システム監査人）
田崎竹雄（中小企業診断士 システム監査技術者）
松田貴典（大阪成蹊大学名誉教授 公認システム監査人）CSA●概 要：（当日使用スライドのコンテンツより抜粋）：
1 システム監査の全容と保証型システム監査の位置づけ
助言型システム監査と保証型システム監査の違いを監査ニーズ、監査結果の利用など対比して解説
2 保証型システム監査とはその目的から ①経営者主導方式 ②委託者主導方式
し、言明書に基づく保証のアーキテクチャーを解説③受託者主導方式④社会主導方式の４つに分類

3 保証型システム監査の契約まで契約までの流れの詳細。特に、「保証」の意味の理解、言明書の整備状況等事前協議の重要性に言及
4 保証型システム監査の実施
監査実施フェーズごとに解説。言明書に沿った監査、監査意見の形成、報告書の様式例を紹介
執筆者からのコメント
各執筆者の役割、保証型システム監査についての思いや出版に向けた苦労など■■■■■■■■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■■■■■■■■CSA フォーラムは CSA･ASA の皆様が、「システム監査に関する実務や事例研究、理論研究等」を通して、シス
テム監査業務に役に立つ研究を行う場です。CSA･ASA 同士のフェイス to フェイスの交流を図ることにより、相互啓発や情報交換を行い、CSA･ASA のスキルを高め、よって CSA･ASA のステータス向上を図ります。お問い合
わせは CSA フォーラム事務局：csa＠saaj.jp まで（＠は小文字変換要）■■■■■■■■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■■■■■■■■
CSA 利用推進Ｇのキャッチフレーズ＊＊CSA･ASA を取得してさらに良かったと思ってもらえる資格にしましょう！！
＜目次＞

日本システム監査人協会 会報12February 2023

日本システム監査人協会 会報
2023.01

第 273 回月例研究会 講演録
テーマ：「DX 時代におけるプライバシーガバナンス政策の最新動向と企業における実践事例について」
会員番号 2552 柳田正（月例研究会）【講師】総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 小林央典（こばやし ひろのり）氏
経済産業省 商務情報政策局 島岡政基（しまおか まさき）氏
資生堂 情報セキュリティ部 藤井正浩（ふじい まさひろ）氏
日本情報経済社会推進協会 電子情報利活用研究部 恩田さくら（おんだ さくら）氏【日時・場所】2022 年 12 月 12 日（月）18:30 – 20:30、オンライン（Zoom ウェビナー）【テーマ】「DX 時代におけるプライバシーガバナンス政策の最新動向と企業における実践事例について」【要旨】
経済産業省、総務省は、2022 年 2 月に「DX 時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブッ
ク ver1.2」を、同 3 月に「カメラ画像利活用ガイドブック ver3.0」を策定しました。デジタル化の加速により、パーソナルデータの利活用においてプライバシーへの配慮はますます重要になってきており、
プライバシーガバナンスの構築は不可欠です。プライバシーガバナンスガイドブックでは、データ利活用やデータ保護のガバナンスに携わる企業の経営者または経営者へ提案できるポジションにいる管理職等を対象に、企業としてプライバシーガバナンス構築に向けて取り組むべきことを、カメラ画像利活用
ガイドブックでは、商用目的でカメラ画像を利活用するにあたり必要な配慮事項について、配慮事項のポイントを写真やイラストを盛り込んだ具体例とともに、それぞれまとめました。本講演では、DX 時代
におけるプライバシーガバナンス政策の最新動向と企業における実践事例について、両ガイドブックの紹介や資生堂様の取組み事例を交えながらご説明します。

【講演録】
本講演は、[プライバーガバナンスガイドブック Ver1.2][資生堂における「プライバシーガバナンス」の取り組み] [カメラ画像利活用ガイドブック解説] の 3 部構成となっている。
1. DX 時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブック Ver1.2 について
「企業のプライバシーガバナンス」とは、プライバシー問題の適切なリスク管理と信頼の確保による企業価値の向上に向けて、経営者が積極的にプライバシー問題への取組にコミットし、組織全体でプライバシー問題に取り組むための体制を構築し、それを機能させることをいう。
企業が社会からの信頼を獲得するためのプライバシーガバナンスの構築に向けて、まずは取り組むべきことをガイドブックとして取りまとめた。
[ガイドブックの概要]
・対象は、パーソナルデータを利活用した製品・サービスを提供し、消費者のプライバシーへの配慮を迫られることが想定される企業や、そのような企業と取引をしているベンダー企業等であって、①企業の経営陣
または経営者へ提案できるポジションにいる管理職等 ②データの利活用や保護に係る事柄を総合的に管日本システム監査人協会 会報13February 2023

日本システム監査人協会 会報

理する部門の責任者・担当者 などである。
・経営者が取り組むべき 3 要件は、１：プライバシーガバナンスに係る姿勢の明文化 ２：プライバシー保護責任者の指名 ３：プライバシーへの取組に対するリソースの投入 である。
・プライバシーガバナンスの重要項目は、１.体制の構築 ２.運用ルールの策定と周知

３.企業内のプライバ

シーに係る文化の醸成 ４.消費者とのコミュニケーション ５.その他のステークホルダーとのコミュニ
ケーション である。
2. 資生堂における 「プライバシーガバナンス」の取り組み
個人情報等の収集を伴う事業の開始や変更の際に、個人の権利利益の侵害リスクを低減・回避するために、事前に影響を評価するリスク管理手法として「PIA（Privacy Impact Assessment、個人情報保護評価）」がある。PIA の対象範囲は、事業の規模や性質等によっても異なるが、最終的に消費者本人の個人情報等の保護を含む権利利益の保護にどれだけ資するかが重要であり、個人情報等の取扱いにより影響を受ける消費者等の個人との関係を整理し、場面ごとにリスクを適切に評価することが不可欠である。また、委託先等の事業に関わる利害関係者を含めて実施することが望ましい。
ビジネスセキュリティのチェックは、IT インフラの確認だけでは不十分であり、個人情報を取り扱うビジネ
スやサービスついては、「業務プロセス」の評価も必須であると考え、当社はそのように取り組んでいる。
3. カメラ画像利活用ガイドブック解説
本ガイドブックは、カメラ画像を利活用する事業の検討・実施、カメラに写り込み得る生活者とのコミュ
ニケーション等において、法令遵守を前提としつつ、プライバシー保護の観点から適法に事業を実施するだけ
でなく、生活者と事業者間での相互理解や信頼関係を構築するために、事業者の自主的な取組を促すための参考とするため作成された。
ガイドブックは、カメラ画像の利活用にあたり生活者のプライバシーを保護し、生活者の不安を解消する
ような適切なコミュニケーションをとるための配慮事項を、6 つのユースケース(属性推定 動線分析 リピー

ト分析 人・⾞等の数のカウント 風景情報の利用 人物の滞留状況把握)を基に整理している。
生活者が写り込むカメラ画像の利活用に当たっては、個人情報保護法の遵守だけでなく、生活者のプライバシー保護の観点から配慮が必要となる。プライバシーに配慮したカメラ画像利活用については、基本原則
や、コミュニケーションにおける配慮事項(消費者 ビジネスパートナー その他のステークホルダー)、環境・リスク分析・ゴール設定→システムデザイン→運用→評価のそれぞれの段階毎に整理された配慮事項を踏
まえて、サイクルを回していくことによって実現していく。

【所感】
本講演において、デジタル化の進展に伴い企業における「プライバシーガバナンス」構築の重要性が高まっていることが良く理解できた。また生活者として、街中を何気なく出歩いてる時にも自分の画像がカメラに撮られていることは判っていても、それがどのように利活用されているか、プライバシーが保護されているか(状況によっては侵害されているかもしれない)を改めて意識することができた。システム監査
においても、このような新たな視点を取り込んでいく必要性を感じた。

日本システム監査人協会 会報

＜目次＞

14

February 2023

日本システム監査人協会 会報
2023.01

注目情報（2022.12～2023.1）■デジタル人材の確保・育成に向けた総務大臣書簡の発出
総務省は、地方公共団体におけるデジタル人材の確保・育成に向け、都道府県知事及び市区町村長に対し、総務大臣書簡を発出しました。

概要）
国では、令和 4 年 12 月 23 日に、新たに「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を策定しています。
地方公共団体においては、情報システムの標準化・共通化を含め、「自治体 DX 推進計画」の計画期間が令和
7 年度までとされているほか、マイナンバーカードを利活用した住民サービス向上のための取組を進める必要があるなど、DX の取組が喫緊の課題となっています。
総務省では、地方公共団体におけるデジタル人材の確保・育成の取組を支援するため、都道府県等における市町村支援のためのデジタル人材の確保に要する職員の人件費や市町村負担金等のほか、デジタル化の取組の中核を担う職員(DX 推進リーダー)の育成に係る経費について、新たに地方財政措置を講ずることとしました。
加えて、総務省・地方公共団体金融機構の共同事業である「経営・財務マネジメント強化事業」において、新たに地方公共団体における DX の取組を支援するための専門アドバイザーを派遣するとともに、地方公共団
体情報システム機構・自治大学校等における研修メニューの充実を図るべく調整を進めています。
更に、これらの方針や取組を「自治体 DX 推進手順書」に盛り込むほか、「人材確保・育成参考事例集」を新たに作成し、横展開しいく予定です。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000141.html＜目次＞

日本システム監査人協会 会報15February 2023

日本システム監査人協会 会報
2023.01【 協会主催イベント・セミナーのご案内 】■SAAJ 月例研究会（東京）

第
２
７
５
回

日時

2023 年 3 月 10 日(金) 18:30～20:30

場所

オンライン（Zoom ウェビナー）テーマ

テキストマイニングによる内部監査高度化の可能性

講師

ニッセイアセットマネジメント株式会社
雲井 春樹（くもい はるき）氏

業務監査部

課長

講演骨子

ビッグデータの分析・活用に注目が集まっています。非構造化データの一つ、テキス
トデータを取り上げて、テキストマイニング・ツール使用のデモンストレーションを交えてご説明すると共に、内部監査高度化の可能性を提起します。

参加費
お申込み

SAAJ 会員 1,000 円 非会員 3,000 円
https://www.saaj.or.jp/kenkyu/kenkyu/275.html＜目次＞

日本システム監査人協会 会報16February 2023

日本システム監査人協会 会報
2023.01

協会からのお知らせ【

ＣＳＡ／ＡＳＡ資格をお持ちの方へ：資格更新手続きについて】

2023年度公認システム監査人及びシステム監査人補の更新手続きのお知らせです。
・資格認定期限が2022年12月31日で満了となる方について、認定の更新手続きを行います。
・資格更新申請の受付期間は2023年1月1日（日）から1月31日（火）までの1か月間です。
・今回の更新対象者は、資格認定番号が下表の方です（2014年度よりすべて2年度ごとの更新です）。
2023 年
1 月更新

2024 年
1 月更新

取得年度

CSA 認定番号

ASA 認定番号

1

2002 年度

K00001～K00253

H00001～H00193○

2

2003 年度

K00254～K00320

H00194～H00263○

3

2004 年度

K00321～K00357

H00264～H00316

42005 年度

K00358～K00401

H00317～H00384○

5

2006 年度

K00402～K00447

H00385～H00433○

6

2007 年度

K00448～K00478

H00434～H00473

7

2008 年度

K00479～K00518

H00474～H00514

8

2009 年度

K00519～K00540

H00515～H00538○

92010 年度

K00541～K00553

H00539～H00557○

102011 年度

K00554～K00568

H00558～H00572

11

2012 年度

K00569～K00580

H00573～H00586

122013 年度

K00581～K00596

H00587～H00595

13

2014 年度

K00597～K00606

H00596～H00602

14

2015 年度

K00607～K00615

H00603～H00618

15

2016 年度

K00616～K00630

H00619～H00625

16

2017 年度

K00631～K00641

H00626～H00634

172018 年度

K00642～K00653

H00635～H00644

182019 年度

K00654～K00673

H00645～H00650

192020 年度

K00674～K00690

H00651～H00654

202021 年度

K00691～K00713

H00655～H00661

○

○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

・資格更新申請には、更新申請書や継続教育実績申告書などの提出が必要です。準備をお願いします。
・更新手続きの詳細は、HP の「CSA の資格をお持ちの方へ」(https://www.saaj.or.jp/csa/forCSA.html)
をご覧ください。

＜目次＞

日本システム監査人協会 会報17February 2023

日本システム監査人協会 会報
2023.01

協会からのお知らせ（予告）【第 22 期通常総会の開催】
会員番号 2581 斉藤茂雄（事務局長）

日本システム監査人協会（SAAJ）会員各位■第 22 期通常総会のご案内
日本システム監査人協会の第 22 期通常総会を、下記の通り開催致します。
万障お繰り合わせの上ご出席をお願い申し上げます。
なお、第 22 期通常総会は新型コロナウイルスの感染リスク低減のため、ZOOM 会議を用いたオンラ
イン総会とさせていただきます。また、例年実施している特別講演は中止と致します。併せて総会後懇親会も中止とさせて頂きますので、ご承知いただきたく、お願い申し上げます。
総会の参加申込は 2023 年 2 月初に、協会ホームページにてご案内致します。

1．日時：2023 年 2 月 17 日（金）13 時 30 分～15 時

2．開催方法：ZOOM 会議を用いたオンライン総会
3．第 22 期通常総会 議事（予定）
13:30 開会
(1) 2022 年度 事業報告の件(2) 2023 年度 事業計画の件(3) 2023 年度 予算の件
(4) その他
15:00 閉 会
4．特別講演
実施しません。
5．懇親会
実施しません。

＜目次＞

日本システム監査人協会 会報18February 2023

日本システム監査人協会 会報
2023.01【 新たに会員になられた方々へ 】

新しく会員になられたみなさま、当協会はみなさまを熱烈歓迎しております。
協会の活用方法や各種活動に参加される方法などの一端をご案内します。
ご確認
ください

・ホームページでは協会活動全般をご案内
・会員規程
・会員情報の変更方法

https://www.saaj.or.jp/index.html
https://www.saaj.or.jp/gaiyo/kaiin_kitei.pdf
https://www.saaj.or.jp/members/henkou.html

特典・セミナーやイベント等の会員割引や優遇
https://www.saaj.or.jp/nyukai/index.html
公認システム監査人制度における、会員割引制度など。

ぜひ
ご参加を

・各支部・各部会・各研究会等の活動。
https://www.saaj.or.jp/shibu/index.html
皆様の積極的なご参加をお待ちしております。門戸は広く、見学も大歓迎です。

ご意見
募集中

・皆様からのご意見などの投稿を募集。
ペンネームによる「めだか」や実名投稿には多くの方から投稿いただいております。
この会報の「会報編集部からのお知らせ」をご覧ください。

出版物

・「発注者のプロジェクトマネジメントと監査」
・「６か月で構築する個人情報保護マネジメントシステム」
・「情報システム監査実践マニュアル」 などの協会出版物が会員割引価格で購入できます。
https://www.saaj.or.jp/shuppan/index.html

セミナー

・月例研究会など、セミナー等のお知らせ
https://www.saaj.or.jp/kenkyu/index.html
月例研究会は毎月100名以上参加の活況です。過去履歴もご覧になれます。
https://www.saaj.jp/04Kaiin/60SeminarRireki.html

CSA
・
ASA

・公認システム監査人へのSTEP-UPを支援します。
「CSA：公認システム監査人」 と「ASA：システム監査人補」で構成されています。
監査実務の習得支援や継続教育メニューも豊富です。
・CSAサイトで詳細確認ができます。

会報

お問い
合わせ

https://www.saaj.or.jp/csa/index.html

・過去の会報を公開
https://www.saaj.jp/03Kaiho/0305kaihoIndex.html
会報に対するご意見は、下記のお問合せページをご利用ください。

・お問い合わせページをご利用ください。
https://www.saaj.or.jp/toiawase/index.html
各サイトに連絡先がある場合はそちらでも問い合わせができます。

＜目次＞
日本システム監査人協会 会報19February 2023
【 ＳＡＡＪ協会行事一覧 】

日本システム監査人協会 会報
赤字：前回から変更された予定

理事会・事務局・会計
9：総会資料提出期限 16:00
12：理事会：総会資料原案審議
28：2022 年度会計監査
31：償却資産税・消費税申告
31：総会申込受付開始（資料公表）
2：理事会：通常総会議案承認

認定委員会・部会・研究会
1-31：CSA・ASA 更新申請受付
19：第 274 回月例研究会

下旬：CSA・ASA 更新認定証発送
1-31: 春期 CSA・ASA 書類審査
10：第 275 回月例研究会

4月

28：2023 年度年会費納入期限
3：年会費未納者宛督促メール発信
9：理事会
28：法務局：活動報告書提出、
東京都：NPO 事業報告書提出
13：理事会

5月

11：理事会

1月

2月

2023.1
支部・特別催事
7：支部会計報告提出期限

21：春期 CSA・ASA 募集案内
〔申請期間 2/1～3/31〕
2/1-3/31：CSA・ASA 春期募集
17：第 22 期通常総会

3月

6月

7月

8月
9月

10 月

11 月

12 月

初旬：春期 CSA・ASA 書類審査
中旬：春期 ASA 認定証発行
中旬・下旬土曜：春期 CSA 面接
上旬： 春期 CSA 面接

1：年会費未納者宛督促メール発信
8：理事会
19：年会費未納者督促状発送
中旬： 春期 CSA 面接結果通知
21～：会費督促電話作業（役員）28：支部会計報告依頼（〆切 7/10） 中旬～下旬： 春期 CSA 認定証発送
30：助成金配賦決定（支部別会員数）
前年度に実施した行事一覧
5：支部助成金支給
9-10: 第 39 回システム監査実務セミナー
14：理事会(日帰り 4 日間コース後半)
13：第 269 回月例研究会
中旬：秋期 CSA・ASA 募集案内
（理事会休会）
1：秋期 CSA・ASA 募集開始～9/30
6：中間期会計監査
18：第 38 回 CSA フォーラム
8：理事会
２:第 270 回月例研究会
24-25：第 40 回システム監査実務セミナー(日帰り 4 日間コース前半)
30:秋期 CSA・ASA 募集締切
13：理事会
7:第 271 回月例研究会
8-9：第 40 回システム監査実務セミナー(日帰り 4 日間コース後半)
8： 予算申請提出依頼（11/26〆切）
支部会計報告依頼（1/7〆切)4：第 272 回月例研究会
10：理事会中旬：秋期 CSA 面接
16：2023 年度年会費請求書発送準備 下旬：CSA・ASA 更新手続案内
26：本部・支部予算提出期限〔申請期間 1/1～1/31〕
28：会費未納者除名予告通知発送
下旬：CSA 面接結果通知
1： 2023 年度年会費請求書発送
12：第 273 回月例研究会
1： 個人番号関係事務教育
8： 理事会：2023 年度予算案
会費未納者除名承認
16： CSA/ASA 更新手続案内メール
第 22 期総会審議事項確認〔申請期間 1/1～1/31〕
10：総会資料提出依頼（1/9〆切)14：総会開催予告掲示
23：秋期 CSA 認定証発送
20：2022 年度経費提出期限

3:認定 NPO 法人東京都認定日（初回：2015/6/3）

11：支部会計報告〆切

9:秋季情報処理試験・情報処理
安全確保支援士試験
29:13:30 会員活動説明会

12：協会創立記念日＜目次＞

日本システム監査人協会 会報20February 2023

日本システム監査人協会 会報
2023.01【 会報編集部からのお知らせ 】
１．会報テーマについて
２．会報バックナンバーについて
３．会員の皆様からの投稿を募集しております□■ １． 会報テーマについて
2022 年の会報年間テーマは「この変化の時代にシステム監査が目指すもの」
です。
様々なことが変化、進化していく時代の中で、システム監査人は何を目指す必要があるのか、システ
ム監査は何を目的として、実施すべきなのか、その対象範囲やシステム監査人に求められるスキルはどうなるのかという点について、整理・検討が必要なタイミングではないかと考え設定しています。

会報テーマ以外の皆様任意のテーマももちろん大歓迎です。皆様のご意見を是非お寄せ下さい。

□■ ２． 会報のバックナンバーについて協会設立からの会報第１号からのバックナンバーをダウンロードできます。
https://www.saaj.jp/03Kaiho/0305kaihoIndex.html

日本システム監査人協会 会報21February 2023

日本システム監査人協会 会報□■ ３．会員の皆様からの投稿を募集しております。
募集記事は次の通りです。
□■ 募集記事1.

めだか

匿名（ペンネーム）による投稿
原則１ページ 下記より投稿フォームをダウンロードください。
https://www.saaj.jp/03Kaiho/670502KaihoTokoForm2.docx

2.

記名投稿

原則４ページ以内 下記より投稿フォームをダウンロードください。
https://www.saaj.jp/03Kaiho/670502KaihoTokoForm2.docx

3.

会報掲載論文

現在「論文」の募集は行っておりません。

（投稿は会員限定）■投稿について「会報投稿要項」

・投稿締切：15 日 (発行日：25 日）
・投稿用フォーマット ※毎月メール配信を利用してください。
・投稿先：

saajeditor@saaj.jp

宛メール添付ファイル

・投稿メールには、以下を記載してください。
✓

会員番号

✓

氏名

✓

メールアドレス✓

連絡が取れる電話番号

・めだか、記名投稿には、会員のほか、非会員 CSA/ASA、および SAAJ 関連団体の会員の方も投稿できます。
✓

会員以外の方は、会員番号に代えて、CSA/ASA 番号、もしくは団体名を表記ください。
■注意事項
・原稿の主題は、定款に記載された協会活動の目的に沿った内容にして下さい。

・特定非営利活動促進法第２条第２項の規定に反する内容（宗教の教義を広める、政治上の主義を推進・支持、又は反対する、公職にある者又は政党を推薦・支持、又は反対するなど）は、ご遠慮下さい。
・原稿の掲載、不掲載については会報部会が総合的に判断します。
・なお会報部会より、表現の訂正を求め、見直しを依頼することがあります。また内容の趣旨を変えずに、字体やレイアウトなどの変更をさせていただくことがあります。
お問い合わせ先：

saajeditor@saaj.jp＜目次＞
日本システム監査人協会 会報22February 2023

日本システム監査人協会 会報
2023.01

会員限定記事【本部・理事会議事録】（会員サイトから閲覧ください。会員パスワードが必要です）
https://www.saaj.or.jp/members_site/KaiinStart
ログイン ID（8 桁）は、年会費請求書に記載しています。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■発行：認定 NPO 法人 日本システム監査人協会 会報編集部〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 2 丁目 16 番 7 号 本間ビル 201 号室■ご質問は、下記のお問い合わせフォームよりお願いします。
【お問い合わせ】

http://www.saaj.or.jp/toiawase/■会報は、会員宛の連絡事項を記載し登録メールアドレス宛に配信します。登録メールアドレス等を変更された場合は、会員サイトより訂正してください。
https://www.saaj.or.jp/members_site/KaiinStart

掲載記事の転載は自由ですが、内容は改変せず、出典を明記していただくようお願いします。

■□■ＳＡＡＪ会報担当
編集委員：竹原豊和、安部晃生、金田雅子、越野雅晴、坂本誠、辻本要子、豊田諭、野嶽俊一、柳田正、
山口達也
編集支援：会長、各副会長、各支部長
投稿用アドレス： saajeditor ☆ saaj.jp （☆は投稿時には＠に変換してください）
Copyright(C)1997-2023、認定 NPO 法人 日本システム監査人協会＜目次＞
日本システム監査人協会 会報23