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１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………… P.2(1) 当期の経営成績・財政状態の概況 …………………………………………………… P.2(2) 今後の見通し …………………………………………………………………………… P.5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………… P.5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………… P.6(1) 連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… P.6(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………… P.8(3) 連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………… P.10
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………… P.12
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… P.14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………… P.14
（追加情報） …………………………………………………………………………… P.14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………… P.14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………… P.18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………… P.18
４．補足情報（連単比較） …………………………………………………………………… P.19
(1) 当期の業績 ……………………………………………………………………………… P.19
(2) 設備投資額・減価償却費 ……………………………………………………………… P.19
(3) 研究開発費総額 ………………………………………………………………………… P.19
(4) 従業員数 ………………………………………………………………………………… P.19

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東レ株式会社（３４０２） ２０１７年３月期決算短信

１．経営成績等の概況(1) 当期の経営成績・財政状態の概況（当期の経営成績）
当期
売上

前期比増減率高

2兆265億円△ 3.7%

営業

利益

1,469億円△ 4.9%

経常利益1,437億円△ 4.3%

親会社株主に帰属する当期純 利益

994億円

10.3%

当期の世界経済は、米国や欧州では、一部に改善の遅れが見られたものの、景気は回復基調が持続しました。中国は景気が持ち直しに向かい、他の多くの新興国でも景気は持ち直しの動きが見られました。国内経済については、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復が続きました。
為替は、米国ドルをはじめ主要通貨に対して前年よりも円高の水準で推移し、海外子会社の円換算売上高・利益が減少するなどの影響を受けました。
このような事業環境の中で、当社グループは、２０１４年度から２０１６年度の３ヵ年を期間とする中期経営課題“プロジェクトＡＰ－Ｇ ２０１６”に基づき、「成長分野、成長国・地域での事業拡大」と「競争力強化」を要とした成長戦略を実行しました。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高は前期比 3.7%減の２兆 265 億円、営業利益は
同 4.9%減の 1,469 億円、経常利益は同 4.3%減の 1,437 億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同 10.3%増の 994 億円となりました。
事業分野ごとの状況は以下のとおりです。
【繊維事業】
当期
売
営

上
業

利

前期比増減率高8,561億円△ 4.0%

益

668億円△ 3.1%

国内では、衣料用途・産業用途とも需要が引き続き低調に推移する中で、全般的に拡販に努めるとともに、糸綿／テキスタイル／製品一貫型ビジネスの推進をはじめとする事業の高度化や原価改善を進めることで採算の改善に注力しました。
海外では、衣料用途を中心に、東南アジアなど一部子会社の業績が欧州や中国などにおける最終需要低迷の影響を受けました。一方、自動車関連用途向けや衛生材料向けは総じて堅調に推移しました。
以上の結果、繊維事業全体では、売上高は前期比 4.0%減の 8,561 億円、営業利益は同 3.1%減の668 億円となりました。

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東レ株式会社（３４０２） ２０１７年３月期決算短信【プラスチック・ケミカル事業】
当期
売
営

上
業

利

前期比増減率

高4,991億円△ 4.2%

益

338億円

15.0%

樹脂事業は、自動車関連用途向けの出荷が国内外とも概ね堅調に推移しました。自動車以外の用途でも、ＡＢＳ樹脂やＰＰＳ樹脂などの拡販を進めました。フィルム事業は、海外では欧米の一部用途の需要が低調でしたが、アジアなどで高付加価値品の拡販を進め、国内では包装用途向
けが堅調でした。
また、多くの製品が国内外で価格競争の影響を受けましたが、高付加価値品の拡販や原価改善に注力することで採算の改善に努めました。
以上の結果、プラスチック・ケミカル事業全体では、売上高は前期比 4.2%減の 4,991 億円、営業利益は同 15.0%増の 338 億円となりました。
【情報通信材料・機器事業】
当期
売
営

上
業

利

前期比増減率高2,544億円

1.3%

益

305億円

16.7%

フラットパネルディスプレイ向けでは、スマートフォンやタブレット端末の関連材料は、有機
ＥＬ用途向けの出荷が拡大するなど、堅調に推移しました。
リチウムイオン二次電池向けバッテリーセパレータフィルムは、需要の伸長を背景に、出荷が拡大しました。
多くの用途で価格競争の影響を受けましたが、高付加価値品の拡販や原価改善に注力することで採算の改善に努めました。
以上の結果、情報通信材料・機器事業全体では、売上高は前期比 1.3%増の 2,544 億円、営業利
益は同 16.7%増の 305 億円となりました。
【炭素繊維複合材料事業】
当期
売
営

上
業

利

前期比増減率高1,616億円△ 13.2%

益

240億円△ 33.6%

航空機の最終需要は堅調に推移しましたが、サプライチェーンにおける在庫調整などを反映して、炭素繊維中間加工品（プリプレグ）の需要は弱含みで推移しました。圧縮天然ガスタンク向
けでは、原油価格下落の影響を受けて、需要が低調に推移しました。一方、風力発電翼用途は、需要の拡大を背景に、出荷を拡大しました。
以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上高は前期比 13.2%減の 1,616 億円、営業利益は同 33.6%減の 240 億円となりました。

- 3-

東レ株式会社（３４０２） ２０１７年３月期決算短信【環境・エンジニアリング事業】
当期
売
営

上
業

利

前期比増減率高1,861億円

1.5%

益

99億円

3.3%

水処理事業は、逆浸透膜などの拡販を進めましたが、日本からの輸出は円高進行の影響を受けました。
国内子会社では、エンジニアリング子会社の医薬関連プラント工事やリチウムイオン二次電池
関連機器などが堅調に推移しました。
以上の結果、環境・エンジニアリング事業全体では、売上高は前期比 1.5%増の 1,861 億円、営業利益は同 3.3%増の 99 億円となりました。
【ライフサイエンス事業】
当期
売
営

上
業

利

前期比増減率高

542億円△ 3.0%

益

21億円△ 30.0%

医薬事業は、経口そう痒症改善剤レミッチ®* が、２０１５年に取得した効能追加承認を背景に販売数量は堅調に推移しましたが、２０１６年４月の薬価改定の影響を受けました。天然型イン
ターフェロンβ製剤フエロン®や経口プロスタサイクリン誘導体製剤ドルナー®の出荷は、代替治療薬や後発医薬品の影響を受けて低調に推移しました。
医療機器事業は、ダイアライザーの出荷が国内外で堅調に推移しました。
以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上高は前期比 3.0%減の 542 億円、営業利益は
同 30.0%減の 21 億円となりました。
*レミッチ®は、鳥居薬品株式会社の登録商標です。
（財政状態及びキャッシュ・フローの概況）
当期末の財政状態は、資産の部は、現金及び預金や、受取手形及び売掛金等が増加した結果、流動資産が前期末比572億円増加し、固定資産も有形固定資産や投資有価証券の増加を主因に同612億円増加したことから、資産合計では同1,184億円増加の２兆3,968億円となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金や有利子負債が増加したことを主因に前期末比431億円増加の１兆2,966億円となりました。
純資産の部は、純利益の計上による利益剰余金の増加を主因に純資産合計で前期末比 753 億円
増加の１兆 1,002 億円となり、このうち自己資本は１兆 213 億円となりました。当期末の自己資本比率は、前期末比 1.1 ポイント上昇し、42.6%となりました。
当期のキャッシュ・フローの状況、並びに現金及び現金同等物の増減と残高は以下のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた当期のフリー・キャッシュ・フローは 387 億円の資金収入となりました。

- 4-

東レ株式会社（３４０２） ２０１７年３月期決算短信

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
差し引き（フリー・キャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高（単位：億円）
前 期
当 期
1,961
1,740
△1,544△1,352
417
387
△776
△180
△79
△8
△437
199
1,125
1,098
1
17
410
1
1,098
1,314

(2) 今後の見通し
今後の世界経済は、米国を中心に先進国経済が回復基調を維持するほか、新興国経済も上向きになることで、全体として緩やかな回復が続くと想定しています。ただし、先進国での保護主義的な政策圧力の強まり、米国の金融政策正常化の影響、地政学的緊張の高まり等のリスク要因に注意を払う必要があります。日本経済についても、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな景気回復が続くことを想定していますが、海外経済の不確実性や金融・資本市場の変動が景気を押し下げる懸念があります。
このような状況の下、当社グループは、２０１７年２月に発表した新たな中期経営課題“プロジェクトＡＰ－Ｇ ２０１９”を４月からスタートさせ、引き続き成長戦略と体質強化の取り組みを推進してまいります。
次期の業績予想につきましては、“プロジェクトＡＰ－Ｇ ２０１９”の下、グリーンイノベー
ションやライフイノベーションなどの成長分野、海外の成長国・地域を中心に事業拡大を進める
ことを踏まえ、連結売上高２兆 2,200 億円、営業利益 1,650 億円、経常利益 1,620 億円、親会社
株主に帰属する当期純利益 1,000 億円といたします。
なお、４月以降の為替レートは 105 円／ドルを想定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、将来の指定国際会計基準の適用に備えて、情報収集及び導入プロセスの検討を行ってお
ります。

- 5-

東レ株式会社（３４０２） ２０１７年３月期決算短信- 6-

東レ株式会社（３４０２） ２０１７年３月期決算短信- 7-

東レ株式会社（３４０２） ２０１７年３月期決算短信- 8-

東レ株式会社（３４０２） ２０１７年３月期決算短信- 9-

東レ株式会社（３４０２） ２０１７年３月期決算短信- 10 -

東レ株式会社（３４０２） ２０１７年３月期決算短信- 11 -

東レ株式会社（３４０２） ２０１７年３月期決算短信- 12 -

東レ株式会社（３４０２） ２０１７年３月期決算短信- 13 -

東レ株式会社（３４０２） ２０１７年３月期決算短信(5) 連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

（追加情報）
・繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 26 号 2016 年３月 28 日）を当連結会計年度から適用しています。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の内容及び市場の種類の類似性に基づき、「繊維事業」、「プラスチック・ケミカル事業」、「情報通信材料・機器事業」、「炭素繊維複合材料事業」、「環境・エンジニアリング事業」及び「ライフサイエンス事業」の６つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品の種類は下記のとおりであります。
報告セグメント
繊維事業

主要製品
ナイロン・ポリエステル・アクリル等の糸・綿・紡績糸及び織編物、不織布、人工皮革、アパレル製品
ナイロン・ＡＢＳ・ＰＢＴ・ＰＰＳ等の樹脂及び樹脂成形品、ポリオレフィンフォーム、

プラスチック・ケミカル ポリエステル・ポリプロピレン・ＰＰＳ等のフィルム及びフィルム加工品、合成繊維・プラスチック原料、事業

ゼオライト触媒、医・農薬原料等のファインケミカル、動物薬（但し、下記「情報通信材料・機器事業」に含まれるフィルム・樹脂製品を除く。
）

情報通信材料・機器事業
炭素繊維複合材料事業

情報通信関連フィルム・樹脂製品、電子回路・半導体関連材料、液晶用カラーフィルター及び同関連材料、
磁気記録材料、印写材料、情報通信関連機器
炭素繊維・同複合材料及び同成形品

環境・エンジニアリング 総合エンジニアリング、マンション、産業機械類、環境関連機器、水処理用機能膜及び同機器、事業

住宅・建築・土木材料

ライフサイエンス事業

医薬品、医療機器

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び手続と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市
場価格等を勘案し決定しております。

- 14 -

東レ株式会社（３４０２） ２０１７年３月期決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2015 年４月１日 至 2016 年３月 31 日）
繊
売

上

維

（単位:百万円）

ﾌﾟﾗｽ ﾁｯ ｸ・ 情 報 通 信 炭 素 繊 維 環 境 ・ ｴ ﾝ
そ の 他
ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽケ ミ カ ル 材料・機器 複 合 材 料 ｼﾞ ﾆｱ ﾘﾝ ｸﾞ
（注）1

合計

調 整 額
（注）2

連結財務諸
表計上額
（注）3

-

2,104,430

高892,039

外部顧客への売上高

521,238

251,072

186,196

183,324

55,841

14,7202,104,430

セグメント間の
内部売上高又は振替高

1,035

19,1487,614

369

62,608816,422

107,204 △ 107,204-

計

893,074

540,386

258,686

186,565

245,932

55,84931,1422,211,634 △ 107,204

2,104,430

セグメント利益

68,90929,384

26,15036,115

9,584

3,068

1,962

175,172△ 20,692

154,480セグメント資産680,947

524,558

362,851

429,503

193,837

83,27755,3022,330,275△ 51,889

2,278,386

減価償却費

25,83918,514

17,034

21,313

4,408

2,832

1,201

91,141

27

91,168

持分法適用会社への投資額

34,86039,492

1,873

10,273

10,613

3,243

6,331

106,685△ 451

106,234

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

35,436

31,24429,77332,095

3,604

3,223

1,531

136,906△ 350

136,556

その他の項目（注）1. その他は分析・調査・研究等のサービス関連事業等であります。
2. 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△20,692 百万円には、セグメント間取引消去△167 百万円及び各報告セグメントに配分していな
い全社費用△20,525 百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費等であります。
(2)セグメント資産の調整額△51,889 百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△68,133 百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社資産 16,244 百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社研究資産等であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2016 年４月１日 至 2017 年３月 31 日）
繊売上（単位:百万円）

ﾌﾟﾗｽ ﾁｯ ｸ・ 情 報 通 信 炭 素 繊 維 環 境 ・ ｴ ﾝ
そ の 他維ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽケ ミ カ ル 材料・機器 複 合 材 料 ｼﾞ ﾆｱ ﾘﾝ ｸﾞ
（注）1

合計

調 整 額
（注）2

連結財務諸
表計上額
（注）3

-

2,026,470

高外部顧客への売上高

856,124

499,099

254,439

161,608

186,113

54,15014,9372,026,470

セグメント間の
内部売上高又は振替高

1,001

16,043

7,627

519

68,0382

16,681

109,911 △ 109,911-

計857,125

515,142

262,066

162,127

254,151

54,152

31,6182,136,381 △ 109,911

2,026,470

セグメント利益

66,76833,79830,52823,963

9,904

2,148

1,990

169,099△ 22,206

146,893

セグメント資産722,078

541,995

384,773

460,968

204,323

79,732

57,4632,451,332△ 54,547

2,396,785

減価償却費

27,46018,01915,702

19,967

4,231

2,581

1,209

89,169△ 96

89,073

持分法適用会社への投資額

26,82742,598

1,800

8,563

10,058

2,763

7,727

100,336△ 414

99,922

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

41,14325,13332,43746,459

4,544

3,445

1,157

154,318△ 2,279

152,039

その他の項目（注）1. その他は分析・調査・研究等のサービス関連事業等であります。
2. 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△22,206 百万円には、セグメント間取引消去△708 百万円及び各報告セグメントに配分していな
い全社費用△21,498 百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費等であります。
(2)セグメント資産の調整額△54,547 百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△71,516 百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社資産 16,969 百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社研究資産等であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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東レ株式会社（３４０２） ２０１７年３月期決算短信【関連情報】
前連結会計年度（自 2015 年４月１日 至 2016 年３月 31 日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高（単位：百万円）
日 本

アジア
中 国

995,093

その他

352,967

387,219

欧米他

合 計369,151

2,104,430(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産（単位：百万円）
日 本

アジア
韓 国

315,020

欧米他
その他

168,706

158,930

米国

合 計

欧州他

91,08096,876

830,612３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の 10%以上を占める特定の外部顧客への売上高はありません。

当連結会計年度（自 2016 年４月１日 至 2017 年３月 31 日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高（単位：百万円）
日 本

アジア
中 国

976,839

その他

335,469

376,134

欧米他

合 計

338,028

2,026,470(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産（単位：百万円）
日 本

アジア
韓 国

316,310

186,259

欧米他
その他
155,441

米国
122,890

欧州他
100,534

合 計
881,434

３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の 10%以上を占める特定の外部顧客への売上高はありません。

- 16 -

東レ株式会社（３４０２） ２０１７年３月期決算短信【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2015 年４月１日 至 2016 年３月 31 日）（単位：百万円）
繊

維

-

減損損失

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ・

情報通信

炭素繊維

環境・ｴ ﾝ

ケミカル

材料・機器

複合材料

ｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ

5,281

3,297

-

485

ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽ

そ の 他

全社・消去

-

-

-

合

計

9,063

当連結会計年度（自 2016 年４月１日 至 2017 年３月 31 日）（単位：百万円）
繊

維

1,095

減損損失

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ・

情報通信

炭素繊維

環境・ｴ ﾝ

ケミカル

材料・機器

複合材料

ｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ

401

476

-

15

ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽ

そ の 他

全社・消去

938

-

-

合

計

2,925

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2015 年４月１日 至 2016 年３月 31 日）（単位：百万円）
繊維

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ・

情報通信

炭素繊維

環境・ｴ ﾝ

ケミカル

材料・機器

複合材料

ｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ

ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽ

そ の 他

全社・消去

合

計

当期償却額

1,331

1,132

3,102

3,116

356

-

-

-

9,037

当期末残高

9,762

4,328

17,814

19,786

2,609

-

-

-

54,299(注)その他は分析・調査・研究等のサービス関連事業であります。

当連結会計年度（自 2016 年４月１日 至 2017 年３月 31 日）（単位：百万円）
繊維

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ・

情報通信

炭素繊維

環境・ｴ ﾝ

ケミカル

材料・機器

複合材料

ｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ

ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽ

そ の 他

全社・消去

合

計

当期償却額

1,208

1,083

3,098

2,768

323

-

-

-

8,480

当期末残高

8,657

3,250

14,716

16,842

2,314

-

-

-

45,779【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2015 年４月１日 至 2016 年３月 31 日）
該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2016 年４月１日 至 2017 年３月 31 日）
該当事項はありません。

- 17 -

東レ株式会社（３４０２） ２０１７年３月期決算短信（１株当たり情報 ）前連結会計年度(自 2015 年４月 1 日
至 2016 年３月 31 日)

当連結会計年度(自 2016 年４月 1 日
至 2017 年３月 31 日)

１株当たり純資産額

591 円

50 銭

638 円

64 銭

１株当たり当期純利益

56 円

38 銭

62 円

17 銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

56 円

31 銭

62 円

10 銭

（注）1. １株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度末(2016 年３月 31 日）

当連結会計年度末(2017 年３月 31 日)

1,024,909 百万円

1,100,176 百万円

純資産の部の合計額から控除する金額

79,341 百万円

78,904 百万円（うち新株予約権）(1,181 百万円）

(1,205 百万円）

（うち非支配株主持分）(78,160 百万円）

(77,699 百万円）

普通株式に係る期末の純資産額

945,568 百万円

純資産の部の合計額

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

1,598,604 千株

1,021,272 百万円
1,599,147 千株

2. １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度(自 2015 年４月 1 日
至 2016 年３月 31 日)

当連結会計年度(自 2016 年４月 1 日
至 2017 年３月 31 日)

90,132 百万円

99,418 百万円(1)１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数

90,132 百万円－
99,418 百万円

1,598,571 千株

1,599,066 千株－－

2,008 千株

1,842 千株

(2)潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
普通株式増加数（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要(2,008 千株）(1,842 千株)

当社発行 2019 年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社
債 56,117 千株及び 2021 年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債 60,459 千株

当社発行 2019 年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社
債 56,351 千株及び 2021 年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債 60,709 千株（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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東レ株式会社（３４０２） ２０１７年３月期決算短信㸲㸬⿵㊊᝟ሗ㸦㐃༢ẚ㍑㸧㸦㸧ᙜᮇࡢᴗ⦼㸦 ᖺ  ᭶  ᪥㹼 ᖺ  ᭶  ᪥㸧           㸦㔠㢠༢఩㸸ⓒ୓෇㸧
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