鹿嶋市告示第２０号
鹿嶋市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱を次のように定める。
平成２９年 ３月２１日
鹿嶋市長 錦 織 孝 一
鹿嶋市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱（趣旨）
第 1 条 この要綱は，介護保険法（平成９年法律第１２３号。以下「法」という。）
第１１５条の４５第１項及び，介護保険法施行規則（平成１１年厚生省令第３６号。
以下「法施行規則」という。）に定めるもののほか，介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）の実施に関し，必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において使用する用語の意義は，法，法施行規則，及び介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針（平成２７年厚生労働省告示第１９６号）の例による。
（実施主体）
第３条 総合事業の実施主体は，鹿嶋市とする。
２ 市長は，総合事業を適切に実施することができる事業者に対して，当該総合事業の実施を委託することができる。
（事業の内容）第４条 市長は，総合事業として，次に掲げる事業を行う。
（１）第１号事業 次の表のとおりとする。
事業の種類提供するサービスの種類

サービス内容及び利用対象者

訪問型サービス事業（第１ 指定介護予防訪問型サービス

別表第１のとおりとす号訪問事業）

る。

通所型サービス事業（第１ 指定介護予防通所型サービス

別表第２のとおりとす号通所事業）る。

緩和した基準型通所サービス
短期集中型通所サービス

介護予防ケアマネジメン
ト事業（第１号介護予防支援事業）

介護予防ケアマネジメント

別表第３のとおりとする。

（２）一般介護予防事業 次の表のとおりとする。
事業の種類

事業の内容

利用対象者

介護予防把握事業

収集した情報の活用により，閉じこもり等 第１号被保険者の何らかの支援を要する者を把握し，介護 及びその支援の予防にかかる活動へつなげる。

ための活動に関

介護予防普及啓発 介護予防に係る活動の普及・啓発を行う。 わる者
事業○高齢者筋力向上トレーニング事業（いきいき教室）：筋力向上を目的とした運動プ
ログラムを実施する。
○認知症予防事業認知症予防のための知識習得，実践的な介護予防方法について体験を通し学ぶ。

地域介護予防活動 住民主体の介護予防・生活支援に係る活動支援事業の育成・支援を行う。
○シルバーリハビリ体操教室

一般介護予防事業 介護保険計画に定める目標値の達成状況評価事業等を検証し，一般介護予防事業の事業評価を行う。

地域リハビリテー 介護予防の取り組みを機能強化するため，ション活動支援事 通所，訪問，住民主体の通いの場等への医業

師や保健師，リハビリテーション専門職等による助言等を行う。

（利用の手続き）
第５条 市長は，法施行規則第１４０条の６４の４第１号に規定する居宅要支援被保険者または法施行規則第１４０条の６４の４第２号に規定する第１号被保険者（以下「第１号事業対象者」という。）に対し，第１号事業を利用する際は，被保険者証を発行するものとする。
２ 第１号事業対象者は，法第１１５条の４６第１項に規定する地域包括支援センター（以下「地域包括支援センター」という。）と前条第１号の表に定める介護予防
ケアマネジメントに関する契約を締結した後に，第１号事業を利用することができるものとする。
（負担割合証の交付）
第６条 市長は，第１号事業対象者に対し，法施行規則第２８条の２第１項に規定する負担割合証を，有効期限を定めて交付するものとする。
２ 法施行規則第２８条の２第２項及び第４項から第６項までの規定は，前項の規定により同項の負担割合証を交付された第１号事業対象者のうち，介護予防・生活支援サービス事業対象者であるものについて準用する。
（費用の負担）第７条 総合事業を利用した者（以下「利用者」という。）は，介護予防・生活支援サービス事業を利用した場合には，別表第４に定める額を利用料として支払うものとする。
２ 総合事業の利用に際し，食費，原材料費等の実費が生じたときは，当該実費は，利用者の負担とする。
（高額介護予防サービス費等相当額の支給）第８条 市長は，利用者（第４条第１号に定める指定介護予防訪問型サービスまたは指定介護予防通所型サービスを利用した者に限る。次条第１項において同じ。）に対し，法第６１条第１項に規定する高額介護予防サービス費及び法第６１条の２第１項に規定する高額医療合算介護予防サービス費の額に相当する額（以下「高額介護予防サービス費等相当額」という。）を支給するものとする。
２ 高額介護予防サービス費等相当額の支給については，法第６１条及び法第６１条の２並びに介護保険法施行令（平成１０年政令第４１２号）第２９条の２の２及び第２９条の３の規定を準用する。
（第１号事業支給費）
第９条 利用者に係る第１号事業支給費の額は，別表第４及び別表第５に定めるところによる単位に，別表第６に定める１単位の単価を乗じて得た金額に，１００分の９０（当該利用者が一定以上所得者の場合にあっては，１００分の８０）を乗じて得た額とする。
２ 前項の規定により算出した第１号事業支給費の金額に１円未満の端数があるときは，その端数は切り捨てるものとする。
（第１号事業支給費の支給限度額）
第１０条 利用者が法第５３条第１項に規定する居宅要支援被保険者である場合であって，指定第１号訪問事業又は指定第１号通所事業を利用した者であるときにおける当該利用者に係る第１号事業支給費の支給限度額の算定については，法第５５条第１項の規定を準用する。
２ 前項に規定する場合において，当該利用者が法第５２条に規定する予防給付を受けているときは，当該第１号事業支給費の支給限度額と当該予防給付に係る支給限度額との合計額の限度額は，当該第１号事業支給費の支給限度額の額とする。
３ 利用者が介護予防・生活支援サービス事業対象者である場合であって，当該利用者が，指定第１号訪問事業又は指定第１号通所事業を利用した者である時における当該利用者に係る第１号事業支給費の支給限度額は，居宅介護サービス費等区分支給限度基準額及び介護予防サービス費等区分支給限度基準額（平成１２年厚生省告示第３３号）第２号イに規定する要支援１の介護予防サービス費等の支給限度額に相当する額とする。ただし，市長が特に必要があると認めた場合は，この限りではない。
（受託事業者）
第１１条 第３条第２項の規定により委託を受けた事業者（以下「受託事業者」という。）は，総合事業のサービスの提供の開始に際し，あらかじめ，当該総合事業の利用を申し込む者又はその家族に対し，その内容及び費用について説明を行い，その同意を得なければならない。
２ 受託事業者は，利用者の状況に関する情報について，必要に応じて，地域包括支援センターの職員等に提供するものとする。
（補則）
第１２条 この告示に定めるもののほか，総合事業の実施に関し必要な事項は，市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この告示は，平成２９年４月１日から施行する。
（準備行為）
２ 総合事業の実施に関し必要な業務は，この告示の施行の日前においても行うことができる。

別表第 1（第４条関係）
訪問型サービス事業
サービスの種類

サービスの内容

利用対象者

指定介護予防訪問型サービス

指定事業者により実施する 市内に住所を有する在宅
旧介護予防訪問介護に相当 の第１号事業対象者のうするもの

ち，介護予防・生活支援
サービス計画又は介護予防サービス計画の作成を受けたもの

別表第２（第４条関係）
通所型サービス事業
サービスの種類

サービスの内容

利用対象者

指定 介護予防 通 所 型サ 指定事業者により実施する旧市内に住所を有する在ービス

介護予防訪問介護に相当する宅の第１号事業対象者

もののうち，介護予防・生活支援サービス計画又は介護予防サービス計画の作成を受けたもの緩和 した基準型 通所サ ○高齢者ふれあいサロン事業

市内に住所を有する在ービス

生きがい活動援助員を配置

宅の第１号事業対象者

し，軽度の体操やレクリエーのうち，介護予防・生活ション，教養講座等のサービ支援サービス計画又はスを提供する。

介護予防サービス計画の作成を受けたもの

短期集中型通所サービ○通所型介護予防総合運動プ

市内に住所を有する在ス

ログラム事業宅の第１号事業対象者

総合プログラム（運動機能のうち，介護予防・生活改善・栄養改善・口腔機能改支援サービス計画又は善プログラム等）の実施。

介護予防サービス計画○通所型介護予防口腔機能・の作成を受けたもの

栄養改善プログラム事業
口腔機能改善や栄養改善について実践を交え学ぶ。
別表第３（第４条関係）

介護予防ケアマネジメント事業
サービスの種類

サービスの内容

利用対象者

介護予防ケアマネジメ

介護予防及び日常生活の支援

市内に住所を有する在ントを目的として，利用者の心身宅の第１号事業対象者の状況，置かれている環境等（法第８条の２第１項の状況に応じて，利用者の選に規定する介護予防サ択に基づき，適切な介護予ービスを利用するため，防・日常生活支援総合事業が法第５８条第１項に規包括的かつ効果的に提供され定する指定介護予防支るよう，必要な援助を行う。

援を受けている者を除く。）

別表第４（第７条関係）
事業の種類

サービスの種

利用対象者が負担する費用の額

類
訪問型サービス

指定介護予防別表第５に定める単位に別表第６に定める１単事業（第１号訪問 訪問型サービ

位の単価を乗じて得た額から，その額に１００事業）分の９０（一定以上所得者の場合にあっては，ス１００分の８０）を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは，これを切り捨てた額）を控除した額とする。
通所型サービス

指定介護予防別表第５に定める単位（地域連携加算を除く。）

事業（第１号通所 通所型サービに別表第６に定める１単位の単価を乗じて得た事業）額から，その額に１００分の９０（一定以上所ス

得者の場合にあっては，１００分の８０）を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは，これを切り捨てた額）を控除した額とする。
緩和した基準

実費相当額

型通所サービス
短期集中型通所サービス

実費相当額

介護予防ケアマ

介護予防ケア

無料

ネジメント（第１ マネジメント号介護予防支援

Ａ，Ｂ，Ｃ事業）
一般介護予防事

介護予防普及

業

啓発事業

実費相当額

別表第５（第９条関係）サービスの種類単位の算定（１月当たり）

指定介護予防訪問型サービ

指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関スする基準（平成１８年厚生労働省告示第１２７号。以
下この表において「厚労省告示第１２７号」という。）に定める介護予防訪問介護費の単位の算定に準ずる。

指定介護予防通所型サービ

厚労省告示第１２７号に定める介護予防通所介護費

スの単位の算定に準ずる。

別表第６（第９条関係）サービスの種類

１単位の単価指定介護予防訪問型サービス

１０円に厚生労働大臣が定める１単位の単指定介護予防通所型サービス価に定める鹿嶋市の地域区分における訪問介護の割合を乗じて得た額とする。