COP28
非国家アクターの動き
WWFジャパン
気候・エネルギーグループ（非国家アクター連携担当）
田中 健
2024年1月16日（火）©WWF Japan

COP28で見た非国家アクターを評価する二つの柱
インテグリティ
ロビイング・アドボカシー

国際的なスタンダードに基づく、ネットゼロ宣言、目標設定、移行計画策定、情報開示などができているか

国や業界団体に対し、1.5度目標に整合する積極的な気候変動対策を行うよう、働きかけているかグリーンウォッシュ（見せかけの環境配慮）と評価されないための行動指針2

COP28における非国家アクターの注目点

3

1

ネットゼロ宣言のあり方提言書の進捗

2

非国家アクターによるロビイング・アドボカシー

COP28における非国家アクターの注目点

4

1

ネットゼロ宣言のあり方提言書の進捗

2

非国家アクターによるロビイング・アドボカシー

：非国家アクターのネットゼロ宣言のあり方が提言
COP27で、国連ハイレベル専門家グループが、非国家アクターによるネットゼロ宣言の信頼性と透明性に関する提言書を発表
1. ネットゼロ宣言
2. ネットゼロに向けた目標の設定

3. ボランタリー・クレジットの活用
4. 移行計画の策定

5. 化石燃料の段階的廃止と再生可能エネルギーの拡大
6. ロビー活動とアドボカシー活動の整合7. 公正な移行における人と自然

8. 透明性と説明責任の向上
9. 公正な移行への投資

10. 規制導入の加速に向けて5

出典：日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）日本語版

：ネットゼロ政策に関するタスクフォース
非国家アクターが提言書に沿った行動を加速できるよう、それに資する政策や規制を推進する
3つの主要目標⚫ 知見・経験共有の場

政策立案者や規制当局の間で、知識、実践、洞察の共有を促す協力的な場を設ける。
⚫ 研究・技術的支援の提供
特に、提言書に合致し、あらゆる規模の企業にも有効で、中低所得者や最も脆弱な国のニーズにも対応する方法によってネットゼロ移行を後押しする分野において、研究や技術的支援を提供する。

⚫ 機会の特定提言書の実践を支援する規制枠組みにおいて、どんな機会があるかを特定する。

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サポート団体欧州気候基金(ECF)、国際財務報告基準 (IFRS) 基金、責任投資原則 (PRI)※事務局、国連貿易開発会議 (UNCTAD)
国連環境計画・金融イニシアティブ (UNEP FI)、The Vulnerable 20 (V20) Group

：自治体のネットゼロ宣言のあり方が提言
非国家アクターのネットゼロ宣言のあり方提言書（COP27提言書）を自治体向けに特化
提言項目

7

COP27提言書中で対応する提言

1. ネットゼロに向けて

1. ネットゼロ宣言

2. ネットゼロ目標の設定

2. ネットゼロに向けた目標の設定
3. ボランタリー・クレジットの活用

3. 行動のための計画

4. 移行計画の策定

化石燃料の段階的廃止

5. 化石燃料の段階的廃止と再生可能エネ
ルギーの拡大人と自然

7. 公正な移行における人と自然

4. 報告

1. ネットゼロ宣言
8. 透明性と説明責任の向上

5. 協働とパートナーシップ

6. ロビー活動とアドボカシー活動の整合
10. 規制導入の加速に向けて金融

9. 公正な移行への投資

イニシアティブと連盟

8. 透明性と説明責任の向上
出典：INTEGRITY MATTERS FOR CITIES, STATES, AND REGIONSからWWFジャパン作成

化石燃料の段階的廃止
提言項目

提言のポイント3. 行動のための計画
化石燃料の段階的廃止

8•

化石燃料埋蔵量のさらなる探査や拡大、化石燃料を使用した新しい発電や地域エネルギーシステムの許可を認めてはならない。

•OECD加盟国は2030年までに、それ以外の国は2040年までに全ての石炭火力発電所を廃止し、2050年までにすべての石油・ガス生産を終えること。

•

操業許可権限がない場合は、他自治体や関連する国当局、非国家アクターと協働、提唱しあい、新たな化石燃料インフラ・資産の建設を阻止し、既存の化石燃料インフラ・資産を前述の期間内に廃止していくこと。

•

化石燃料企業からダイベストし、気候ソリューションへの金融投資を増やすとともに、年金基金や他の金融機関、他の政府も同様の行動をとるように呼び掛けるために可能なあらゆるステップを踏むべき。

出典：INTEGRITY MATTERS FOR CITIES, STATES, AND REGIONSから一部抜粋して意訳

協働とパートナーシップ
提言項目
5. 協働とパートナーシップ

提言のポイント••

9気候変動対策計画や年次開示の一環として、GHG排出削減目標やその道筋を達成するために、他のステークホルダー（企業、他レベルの政府、学界、市民社会など）からどのような行動（具体的な政策や規制を含む）が必要かを概説すべき。
ネット・ゼロを達成するために必要な政策、規制、資金調達、技術支援、能力開発、データなどについて、他レベルの政府（特に国）と積極的に関わるべき。

•国政府は、国の緩和・適応目標や戦略見直し、設計、強化に、自治体を巻き込み、それらの目標や対策を統合すべき金融•開発銀行やその他の公的金融機関は、特に南半球の都市、州、地域がプロジェクトを開発し、民間投資を活用するために、自治体が利用できる専用の気候変動基金を設立すること。

イニシアティブと連盟•

ネットゼロイニシアティブや連合は、コミットメントに沿った行動がとれていないメンバー除外するための透明性あるプロセスを持ち、それ以前に、そうしたメンバーに効果的に関わり、サポートすること。

出典：INTEGRITY MATTERS FOR CITIES, STATES, AND REGIONSから一部抜粋して意訳COP28における非国家アクターの注目点

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1

ネットゼロ宣言のあり方提言書の進捗

2

非国家アクターによるロビイング・アドボカシー

以上の企業リーダーが政府・他の企業リーダーに呼びかけ
世界経済フォーラム CEO気候リーダーズ同盟（WEF Alliance of CEO Climate Leaders）
バリューチェーン内や事業展開する市場での気候変動対策の加速を目指す、多様なセクター・地域の企業リーダーたちによるネットワーク
100以上のリーダーが公開書簡に署名

規制・政策立案者へ
1. 再エネと電力網への投資拡大、許認可プロセスの能率化
2. サプライヤーの排出削減を促進する公共調達の実践
3. 自然や技術に基づく炭素除去目標の設定
4. 気候開示と測定基準の簡素化と統一化
企業リーダーへ
日本からは、サントリーホールディングス、ソニーグループ、武田薬品工業、日立製作所、電通グループが賛同
11•

科学に基づく目標設定、情報開示による排出の透明性向上•

エネルギー効率向上、排出削減、技術・自然に基づく炭素除去への投資増大 など

出典：https://www.weforum.org/agenda/2023/10/alliance-of-ceo-climate-leaders-open-letter-cop28/

世界の企業が脱化石燃料を政府に求める
Fossil to Cleanキャンペーン

ビジネスセクターから、政府や投資家、エネルギーサプライヤーに対して化石燃料フェーズアウトとクリーンエネルギーの供給加速を求めるマーケットシグナルを送る。
200以上の企業が公開書簡に署名
金融機関へ
企業や政策立案者と協働し、資本がクリーンエネルギ移行を加速するために配分されること
化石燃料生産者へ
化石燃料からの脱却とクリーンエネルギーへの投資移行を含め、科学に基づくネットゼロ目標設定と短期長期の移行計画策定をすること政府へ
日本からは、ソニーグループが賛同
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公正でクリーンなエネルギー移行を可能とする政策、規制、投資を築くこと
出典：We Mean Business Coalitionウェブサイトを基にWWFジャパン作成

日本の非国家アクターによるカーボンプライシング提言
気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative: JCI）
パリ協定が掲げる脱炭素社会の実現に向け、気候変動対策に積極的に取り組む企業、自治体、NGOなどの非国家アクターが参加する国内ネットワーク

186団体が詳細なカーボンプライシング提言に賛同
1. 2030年削減目標達成に向けて2025年を目処として実効性の高いカーボンプライシング制度を導入するべき
2. 一定の要件を満たす企業を一律に制度の対象として公平性を担保するべき3. 世界に比肩する水準で将来の炭素価格を明示するべき
4. 国際的なルールに適合した制度とするべき
5. 公正な評価のもと排出削減が困難な企業の削減を政府収入により支援する© WWFジャパンべき

6. カーボンプライシングの立案・評価・更新では透明性を確保するべき©WWFジャパン

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出典：https://japanclimate.org/news-topics/cp-proposal/

世界の自治体リーダーが議長国やなどに呼びかけ自治体などのリーダーが集う国際ネットワークが共同し、議長国やUNFCCCなどに公開書簡2025年に提出するNDCの更新プロセスにおいて、各地域の気候リーダーたちと協力を！

LCAS：地域のリーダーたちを集めて行われる初めてのCOP公式サミット（12/1-2）
地域における気候変動対策の加速と強化を国
家政府と都市、地域、州などの地域リーダーたちが協働することを目指す

日本からは、C40副議長として東京都知事が連名

高い野心のマルチレベルパートナーシップ連合(CHAMP)に日本を含む72か国が参加

2025年に向けてNDC更新プロセスを国と自治体が共に進めていくことに期待14

出典：https://www.cities-and-regions.org/wp-content/uploads/lcas-cop28-open-letter.pdf

COP28における非国家アクターまとめ

1 •国連が示すネットゼロ宣言のあり方提言書が実践書になっていく

2 •提言に沿った行動を求める規制・政策が強化されていく

3 •政府、業界団体、他の非国家アクターの変容を求める行動が評価されていく

4 •日本においては、次期NDCや第7次エネルギー基本計画策定、GX政策の実施において非国家アクターの積極的なエンゲージメントが不可欠
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ご清聴ありがとうございました
これからもご支援をどうぞよろしくお願い申し上げます（参考） COP28決定文書に見る非国家アクターの役割◼ Urge：強く求める• 2030年およびそれ以降の目標達成に向けて、あらゆるレベルで迅速な行動を加速するため、野心を引き上げ、適応行動と支援を強化すること。（パラグラフ63）• あらゆる人々を含み、マルチレベルで、ジェンダーに対応し、協力的なアクションを通じた実行を加速する努力に参加すること。（パラグラフ161）◼ Encourage：奨励する• 国、地域などの様々なレベルで、共同研究や人材育成などを含む国際協力、意見や経験の交流を進めること。（パラグラフ162）• パリ協定やSDGsの目的および長期目標の達成に向け、多国間の環境会合や合意の実行に関する協力を強化すること。（パラグラフ163）◼ Acknowledge：認識する• 市民社会、企業、金融機関、自治体、先住民族、地域コミュニティ、若者、研究機関などがパリ協定達成において重要な役割を担い、積極的な関与をしていること。（パラグラフ158）
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（参考）民間カーボンクレジットのインテグリティ
VCMI：自主的炭素市場インテグリティイニシアティブ
民間カーボンクレジットを使用してネットゼロを主張するための規則を設定。
11/28に3つのガイダンスを追加発表
ブランドガイドライン

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監視・報告・保証(MRA) フレームワーク

ベータ版 スコープ3
フレキシビリティクレーム

出典：VCMIウェブサイト https://vcmintegrity.org/vcmi-claims-code-of-practice/（参考） VCMI：MRAフレームワーク
4つのステップ

第三者保証を受けるための主張に必要なステップを詳細に説明したガイダンス

VCMIクレームコードの基本要件に従う主張するクレームを選び、短期の削減目標達成に向けた進捗を示す

監視・報告・保証(MRA) フレームワーク

要求されるカーボンクレジット使用と品質の閾値を満たす
VCMIのMRAフレームワークに従い第三者保証を取得する
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出典：VCMIウェブサイト https://vcmintegrity.org/wp-content/uploads/2023/11/VCMI-MRA-Framework.pdf

（参考）01 VCMIクレームコード基本的要件
4つのステップ

VCMIクレームコードの基本要件に従う主張するクレームを選び、短期の削減目標達成に向けた進捗を示す要求されるカーボンクレジット使用と品質の閾値を満たす

1. 年間GHG排出量インベントリの維持と公開
2. 短期の科学に基づいた削減目標を設
定/公表及び遅くとも2050年までのネットゼロ達成公約
3. 短期排出削減目標を順調に達成しつ
つ、期間中の累積排出量を最小限にすることを示す
4. 自社の公共政策アドボカシーがパリ協定の目標を支持し、野心的な気候規制の障壁とならないことを示す

VCMIのMRAフレームワークに従い第三者保証を取得する
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出典：VCMIウェブサイト https://vcmintegrity.org/vcmi-claims-code-of-practice/（参考）02 主張するVCMIクレームの種別
4つのステップ

Scope1,2,3の短期削減目標に向けて自社バリューチェーン内の削減を進捗させ、残りの排出量をバリューチェーン外の緩和（BVCM）クレジットで償却

VCMIクレームコードの基本要件に従う主張するクレームを選び、短期の削減目標達成に向けた進捗を示す要求されるカーボンクレジット使用と品質の閾値を満たす

シルバー (≥ 20% and < 60%)
ゴールド (≥ 60% and < 100%)

プラチナム (≥ 100%)

VCMIのMRAフレーム
ワークに従い第三者保証を取得する
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出典：VCMIウェブサイト https://vcmintegrity.org/vcmi-claims-code-of-practice/（参考）03 要求されるカーボンクレジットの品質4つのステップ

VCMIクレームコードの基本要件に従う主張するクレームを選び、短期の削減目標達成に向けた進捗を示す要求されるカーボンク
レジット使用と品質の閾値を満たす
VCMIのMRAフレームワークに従い第三者保証を取得する
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ICVCMのコア・カーボン原則に従って高品質のカーボンクレジットを購入・償却すること。

詳細はこちらスクール・パリ協定プラス2023

グリーンウオッシュ(見せかけの環境配慮)と言われないためには？ ～VCMIの発表した新コードとSBTiの考え方～

出典：VCMIウェブサイト https://vcmintegrity.org/vcmi-claims-code-of-practice/（参考） VCMI：ベータ版 スコープ3 フレキシビリティクレーム
高品質カーボンクレジットでスコープ３の排出量と目標の間のギャップを埋める枠組み

スコープ3 GHG排出量

カーボンクレジットの使用はスコープ3インベントリの50％まで排出量ギャップ（2025年）

最初のクレームから10年または2035年までの早い方でやめること

スコープ3 GHGインベントリ

23•

VCMI基本要件に沿い、スコープ1 と 2 の排出削減目標の達成に向けて前進。

•

直近に報告されたスコープ 3 排出量と目標スコープ 3排出量とのギャップに高品質カーボンクレジットを使用。

•

クレジット使用量や期限はガードレイルに従う。

•ステッ プ4に適合するために必要な全ての情報を開示。

スコープ3 GHG経路

出典：VCMIウェブサイト https://vcmintegrity.org/wp-content/uploads/2023/11/Scope-3-Flexibility-Claim-Beta.pdf