フジケミ東京株式会社

インボイス制度説明資料

Ⅰ 消費税の基礎

消費税の負担と納付の流れ
原材料製造業者（生産業者）

完成品製造業者

売上

売上20,000円

消費税① 2,000円

50,000円

小売業者

卸売業者

売上

70,000円

売上100,000円

消費税② 5,000円

消費税③ 7,000円

消費税④ 10,000円

仕入

仕入

仕入

20,000円

消費税① 2,000円

50,000円

消費税② 5,000円

70,000円

消費税③ 7,000円

消費者

支払総額 110,000円（内消費税 10,000円）

消費者が負担した
消費税

10,000円=A+B+C+D

①

納付税額A
2,000円

納付税額B②-①
3,000円

納付税額C③-②
2,000円

納付・申告

納付税額D
④-③
3,000円

最終的に消費税を負担するのは⇒「消費者」
預かった消費税を納付するのは⇒「事業者」
税⾦が、価格の⼀部として移転することを、税の転嫁と言う

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Ⅰ 消費税の基礎消費税額の計算方法■ 消費税額の計算方法
課税売上げに係る消費税額から、課税仕入れ等に係る消費税額を差し引いて（「仕入税額控除」という）計算する
仕入税額控除の適用を受けるためには、⼀定の要件を満たすことが必要となる
消費税額＝

課税売上げに係る消費税額（売上税額）－

課税仕入れ等に係る消費税額（仕入税額）
仕入税額控除■ 仕入税額控除の要件

課税仕入れ等に係る消費税額を控除するためには、課税仕入れ等の事実を記録した帳簿及び事実を証する請求書等の両方が保存が必要となる
区分記載請求書等保存方式

令和5年
10⽉〜

適格請求書等保存方式（インボイス方式）

帳簿

⼀定の事項が記載された帳簿の保存

同左

請求書等

区分記載請求書等の保存

適格請求書等の保存

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Ⅰ 消費税の基礎

課税事業者と免税事業者■課税事業者と免税事業者
課税事業者

原則として、個人事業者
は暦年、法人は事業年度

免税事業者原則として、個人事業者は前々年、法人は前々事業年度

その課税期間の基準期間の課税売上高が1,000 万円を超える事業者は消費税の納税義務者となり、消費税の申告及び納付を⾏う必要がある（「課税事業者」という）基準期間の課税売上高が1,000 万円以下の事業者は、原則として消費税の納税義務が免除され、消費税の申告を⾏う必要はない（「免税事業者」という）※免税事業者でも、課税事業者となることを選択することができる（参考） 簡易課税制度

事業区分

基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者は、簡易課税制度を選択可
簡易課税制度を選択する場合、事前に届出の提出が必要
簡易課税制度を選択した場合、納付税額の計算方法は以下のようになる
消費税額＝

課税売上に係る消費税額－

課税売上に係る消費税額

×

みなし
仕入率

※簡易課税制度を選択している場合においては、請求書等の保存は要件としされておらず、帳簿の備え付け、記録及び保存の義務のみが課されている

該当事業率

第1種事業

卸売業90%

第2種事業

小売業

80%

第3種事業

農業・建設業等

70%

第4種事業

それ以外の事業

60%

第5種事業

通信・サービス業

50%

第6種事業

不動産業

40%

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Ⅱ 適格請求書等保存方式（インボイス制度）概要■ 適格請求書等保存方式（インボイス制度）とは➡ 複数税率に対応したものとして令和5年10月1日に導入される、仕入税額控除の方式

売り手（適格請求書発⾏事業者）

適格請求書

買い手

（取引先）

買手が仕入税額控除の適用を受けるためには、帳簿のほか、売手から交付を受けた「適格請求書」等の保存が必要となる■適格請求書とは概要

 「売手が、買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段」であり、登録番号のほか、⼀定の事項が記載された請求書や納品書その他これらに類する書類をいう

様式

 様式は法令等で定められていない
 請求書・納品書・領収書・レシート等、その書類の名称は問わない 手書きの領収書であっても、必要な事項が記載されていれば、適格請求書に該当する留意点

 適格請求書の交付に代えて、電磁的記録（適格請求書の記載事項を記録した電子データ）を提供することも可 適格請求書を交付することができるのは、税務署⻑の登録を受けた「適格請求書発⾏事業者」に限られる
 課税事業者が、登録を受けることができる
 適格請求書発⾏事業者の登録を受けていない事業者であっても、適格請求書に該当しない請求書等は発⾏することができる 登録を受けていない事業者が、適格請求書と誤認されるおそれのある書類を交付することは、法律によって禁⽌されており、違反した場合の罰則も設けられている

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Ⅱ 適格請求書等保存方式（インボイス制度）

適格請求書の記載事項
令和元年10⽉1日
軽減税率制度開始
請求書等保存方式

令和５年10⽉1日
インボイス制度開始

請求書〇〇株式会社御中
12⽉分ご請求⾦額
︓162,000円（税込）
日付

適格請求書等保存方式（インボイス方式）

区分記載請求書等保存方式

請求書株式会社△△物産
20××年×⽉×日

品名⾦額〇〇株式会社御中
12⽉分ご請求⾦額
︓164,000円（税込）
日付

12⽉1日

牛乳

590円

12⽉1日

12⽉3日

米

2,980円

12⽉3日

12⽉9日

コピー用紙(A4)2,980円

︓︓︓
合計

請求書
株式会社△△物産
20××年×⽉×日

品名

⾦額

牛乳※ ①〇〇株式会社御中株式会社△△物産
20××年×⽉×日

12⽉分ご請求⾦額
︓164,000円（税込）
日付

品名

⾦額

590円

12⽉1日

牛乳※590円

米※ ①

2,980円

12⽉3日

米※2,980円

12⽉9日

コピー用紙(A4)2,980円

12⽉9日

コピー用紙(A4)2,980円︓︓︓︓︓
合計

162,000円
10%対象

②8%対象

※軽減税率対象︓

164,000円

合計

164,000円

110,000円

10%対象

100,000円

消費税10,000円

54,000円

8%対象

50,000円

消費税 4,000円①① 軽減対象資産の譲渡等である旨の記載② 税率ごとに合計した対価の額※軽減税率対象② 登録番号①

T*************① 税率ごとの消費税額及び適用税率② 事業者登録番号6

Ⅱ 適格請求書等保存方式（インボイス制度）

適格請求書発⾏事業者の登録申請■概要
適格請求書等を交付できるのは、適格請求書発⾏事業者に限られる
適格請求書発⾏事業者となるためには、所轄税務署に「適格請求書発⾏事業者の登録申請書」を提出し登録を受ける
課税事業者であっても登録しなければ適格請求書は発⾏できない①登録申請書の提出④税務署からの通知

事業者
登録年⽉日

税務署

②税務署による審査③登録及び公表・登録簿への登載通知される登録番号

 法人番号を有する課税事業者︓T+法人番号（13桁）
 個人事業者等、上記以外の課税事業者︓ T+数字（13桁）

事業者は下記事項をインターネットを通して確認できる
 適格請求書発⾏事業者の⽒名⼜は名称
 登録番号・登録年⽉日
 法人の場合、本店⼜は主たる事務所の所在地■登録申請のスケジュール
令和3年10⽉1日

令和5年3⽉31日

令和5年10⽉1日

登録申請書の受付開始

令和5年10月1日から登録を受けるためには、原則として令和5年3月31日までに登録申請書を提出する必要

適格請求書等保存方式の導入※e-Taxにて提出可※ 令和5年3⽉31日までに提出することが困難な事情がある場合は、令和5年9⽉30日まで（「困難な事情」については、その程度は問わない）

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