序章

はじめに

第１節

本研究の目的と構成德永

１

保本調査研究の目的・手法
本報告書は、平成 23～24 年度に科学研究費補助金（特別研究促進費）により実施された「学術振興施策に資するための大学への投資効果等に関する調査研究」の成果をとりまとめたものである。
今日、我々の社会・経済は、パラダイムシフトともいうべき大変革の時期を迎えている。
例を挙げれば、経済面ではイノベーションのグローバル化、オープン化、アジア諸国など新興国の急速な台頭などの変化があり、革新的な知識・技術の創出や高度な専門人材の輩出がイノベーションの鍵を握るようになっている。他方、社会面でも地球環境やエネルギー、医療、人口・食糧問題など、人類が英知を結集して取り組まねばならない課題が数多く生じている。このような中で、高度人材の養成と学術研究を基本的な使命とする大学には、これまで以上に大きな役割を果たすことが期待されており、国においても大学に対し一層の支援を行うことが期待される。
しかしながら、我が国における大学への公財政支出が諸外国と比較して極めて低い水準であることは、これまで度々指摘されている。例えば、OECD の「Education at a Glance 2012」によると、日本の高等教育への公財政支出は対 GDP 比で０．５％であるが、これは OECD各国平均１．１％の半分に過ぎず、調査対象国中最低である。さらに、近年の厳しい財政事情を反映して、大学の基盤的な活動に対する公財政支出は減少傾向にあり、研究活動への支障や家計の教育費負担の拡大が懸念されている。
こうした背景を考えるに、学術研究や高等教育の重要性が、国民に十分理解されているとは言い難いのではないかと考えられる。それは、これまで大学関係者がそれらのことをいわば自明のものと考え、十分な説明を尽くさなかったことにも起因する。このため、大学への投資効果や大学の社会的な意義は何かといった基本に立ち返っての分析・研究は、これまで我が国においてはほとんど蓄積されていない。
本調査研究は、このような反省に立ち、大学現場で営まれている具体の教育研究活動の実態を踏まえつつ、それが我々の社会や経済活動にどのように貢献しているのかを明らかにするという観点に立って、大学への投資効果を分析・実証しようとするものである。しかしながら、大学は、教育、研究、診療、高校卒業者の能力・適性・関心等による選抜・振り分け、社会に対する技術移転などといった複合的な機能を有しており、しかもそれぞれの機能の内容は、大学ごとに分化・多様化が進んでいる。これに加えて、大学は地域における有力な事業主体・雇用主体であり、また、消費者としての側面も有している。このように大学の機能は多面的な様相を呈しているため、その社会的・経済的効果についても、卒業者の所得向上、専門的人材の供給による産業の発展、研究成果を通じたイノベーションの誘発、さらには大学の立地による消費効果や雇用効果など、様々な領域に及ぶこととなる。このため、本研究は当初、国立教育政策研究所と東京大学の研究者によって企画されたが、その後、名古屋大学、横浜国立大学及び東京工業大学等にメンバーを広げ、また、教育行政、工学、教育社会学、経済学、イノベーション政策、高等教育論など多岐にわたる分野の専門家を集め、様々なアプローチによって取り組むこととした。
準備期間を含めると、
平成 22 年 9 月から平成 25 年 3 月にかけて合計 22 回の研究会を重ね、毎回各メンバーが、それぞれの専門を生かした独自の研究成果などを持ち寄って活発な討議を行った。あわせて、メンバーの所属大学等の卒業生を対象として、学生時代に学んだどのような内容が職業生活にどのように役立ったか等について調査を実施し、その結果についても分析・討議を行った。本報告書は、こうした蓄積を基にとりまとめたものである。

２

大学の目的と使命
ここで大学の目的と使命について明らかにしておきたい。大学への投資効果を考えるに際して、大学の目的と使命を明確にしなくては、どのようなものを投資効果とみてよいかわからなくなる。
大学を含めて社会的なシステムはすべて社会的な目的のために生み出された。少なくとも近代以降の大学はその個々の設立趣旨、機能、地位などから優れて社会的なシステムであり、現代においてはその全体的な規模、影響、公的資金の投入や税制上の取り扱い、関係する法令の整備などから極めて公共性の高い社会システムとなっている。従って、大学の目的と使命は社会的なものでなくてはならないし、社会への貢献、社会的責任を強く意識しなければならない。
それでは大学の目的と使命は何か。教育研究により高度の専門人材を養成するとともに知を創造発展させ、これらを通じて社会に貢献することである。具体的な目的と使命は個々の大学が定めるものであるが、概ね、ここに述べたことを基本として決定されるべきものと考えている。
社会に貢献するとは社会の生産活動、経済活動に寄与することである。企業その他の生産活動、経済活動を除くすべての社会的な活動が、生産活動、経済活動による経済余剰に依存している以上、生産活動、経済活動に寄与することは経済余剰を生み出さない社会的なシステムにとって当然の責務である。
教育活動、研究活動の中には、教育、研究活動それ自体を目的とするものがあることを否定するものではない。そういう活動も当然あって然るべきである。しかし、そのような活動は個人的な活動、同志的な活動として行われればそれでよく、そのような活動を目的として社会的なシステムが組織され、維持される必要はないと考える。実際に教育研究活動に携わる教員の内心はともかく、社会的なシステムとしての大学の組織的な活動である教育研究は、たとえ超長期的にではあっても、社会の生産活動、経済活動に寄与することを目的に実施されるべきものである。
本調査研究は、大学の目的と使命をこのように考え、その上で大学への投資効果を確認、測定しようとするものである。

３

歴史的な考察を通じた大学への投資効果確認の可能性
研究会では大学への投資効果を確認、測定するための様々な方法について議論された。

その中には具体的な調査研究活動の成果として本報告書に報告できなかったものの、有望な論点と考えられたものもある。例えば、大学の教育研究の特性から大学の教育研究全体の構成、動向が社会の現在の必要、動向とマッチしていないことが、却ってどのように環境が変化してもそれぞれに対応する多様な知識、人材を用意することとなり、環境の変化に適応して社会が変化していくことを可能にするという論点が考えられた。また大学の教育研究を通じた人材養成と知の創造が社会に不可欠な活動であることを前提として、同様の活動を大学以外の機関で行った場合と比較してその経済性を確認することが大学への投資効果を確認、測定する上で有力な方法と考えられた。しかし、いずれも実際に論証することは容易でなく、今後の発展が待たれる。
これらの論点について次のように考えている。近代以降様々な社会的なシステムが生成した中で、中世に始まる大学は、フンボルトのベルリン大学の創設による教育と研究の一体化、アメリカにおける課程制大学院の発展等を経て近代社会に有用かつ必要なシステムとして発展した。
現代においては国民国家の拡大とともに大学システムは世界的に普及し、先進国、発展途上国を問わず大学進学率が向上し、大学数は現在も増え続けている。歴史的に社会的に考察されるこのような大学システムの発展、普及、拡大自体が、大学システムの優越性、経済性、効率性を示すものである。
大学がその教育研究を通じて行う人材養成と知の創造は、大学以外の機関においても実施可能である。修業期間４年の専門学校や各省が設置する大学校では当該分野で高度に専門的な人材を育成している。研究開発を目的とする独立行政法人には大学と同水準の基礎研究を行っているものもあり、それらの独立行政法人では若手研究者の育成も行われている。これら専門学校や各省大学校、研究開発法人では、設置者による統治原則の下で、組織としての意思決定が速やかに行われ、組織的に決定された教育課程や研究開発計画の下で具体的な教育活動、研究活動が整合的に行われ、具体的な教育活動、研究活動に対する管理体制も整っている。
一方、大学は、自律的運営原則の下で、教員が運営に参画することから組織として意思決定が必ずしも容易でなく、また研究は教員個人の学術的興味関心に基づいて行われ、教育課程はあっても具体的な教育内容は教員個人の研究の反映である。このような運営と教育研究の特性から、人材養成と知の創造において、専門学校や各省大学校、研究開発法人における教育活動、研究活動の方が一見効率的に見えるかもしれない。しかし、仮に短期的にはそうであっても、長期的には大学における多様な教育活動、研究活動の方が柔軟で効率的であると考えられる。社会を取り巻く環境は絶えず変化しており、しかもその変化の方向を予測することは難しい。従って社会の現在の必要や予測範囲内での変化動向に基づいて決定、計画された教育活動、研究活動では環境の変化に対応できない。これに対して、大学の教育研究にあっては、繰り返しになるが、その教育研究全体の構成、動向が社会の現在の必要、動向とマッチしていないことが、却ってどのように環境が変化してもそれぞれに対応する知識、人材を用意することとなり、環境の変化に適応して社会が変化していくことを可能にする。このように大学の教育研究が、長期的には、優越的、経済的、効率的で、レジリアントな社会システムの構築に資することが、暗黙の裡に共通理解されたからこそ、中世に始まる大学が近代的な社会のシステムとして発展を遂げ、全地球的規模で普及、拡大したものと考えられる。大学システムの発展、普及、拡大の歴史をこのような観点から実証的に確認することができれば、大学に対する投資効果を歴史的考察により明らかにすることになると考えている。

４

調査研究組織以下のメンバーによる研究会を設置し、調査研究を実施した。
【研究代表者】
德永保

前国立教育政策研究所長
国立教育政策研究所総括客員研究員、筑波大学教授【研究分担者】
大槻 達也

国立教育政策研究所次長（～平成 23 年 12 月）

吉田 和文

国立教育政策研究所次長（平成 24 年 1 月～8 月）

塚原 修一

国立教育政策研究所高等教育研究部長

妹尾

国立教育政策研究所教育政策・評価研究部総括研究官

渉

松本洋一郎

東京大学理事・副学長

坂田 一郎

東京大学政策ビジョン研究センター教授

小林 雅之

東京大学大学総合教育研究センター教授

梶川 裕矢

東京工業大学イノベーションマネジメント研究科准教授

根本 二郎

名古屋大学大学院経済学研究科教授

【連携研究者】

５長屋 正人

国立教育政策研究所研究企画開発部長（～平成 24 年 5 月）

萬谷 宏之

国立教育政策研究所研究企画開発部長（平成 24 年 5 月～）

北風 幸一

国立教育政策研究所研究企画開発部総括研究官（～平成 25 年 2 月）

田中充

国立教育政策研究所高等教育研究部総括研究官

桐山恵理子

東京大学政策ビジョン研究センター特任研究員

劉東京大学大学総合教育研究センター特任研究員

文君

松川 誠司

横浜国立大学学務部長

澤田 佳成

国立大学財務・経営センター研究部教授（～平成 24 年 3 月）

報告書の構成本報告書は、序章のほか全８章から構成されている。まず序章では、本稿に続き、米国の大学の発展過程や大学の教育効果に関する先行研究を概観した。第１章では、経済力の源泉という観点からの大学の教育・研究の効果に着目し、海外の先行研究の整理や国内のデータ分析を行った。第２章では、1950 年代以降における我が国国立大学の教育研究組織の整備施策がどのように展開されてきたのかを明らかにした。そして第３章以下では、大学の教育・研究や大学の立地がもたらす効果について、様々な視点から分析を試みている。
すなわち、第３章では教育による所得向上効果について、第４章では理工系の大学教育による産業発展への貢献等について、第５章では大学での研究によるイノベーションの誘発効果について、第６章では大学の立地による消費効果や雇用効果について、第７章では卒業生を対象とした調査の実施・分析結果等について、第８章では高等教育の費用負担についてまとめ、最後に今後の課題などをとりまとめた。
各章の執筆は、研究会のメンバーが分担して行った。それぞれ本報告書の作成に最大限の努力を払ったが、なお究明を要する課題も多々残されている。関係各位から忌憚のない御批評をお寄せいただくとともに、本報告書が契機となり、今後、大学に対する投資効果についてさらなる研究が行われるようになれば幸いである。第２節

アメリカの大学の発展過程

ーUIRC を中心にー

小林雅之(東京大学・大学総合教育研究センター)
劉文君(東京大学・大学総合教育研究センター)

アメリカの大学は、社会や地域と強く結びついて発展をしてきた。特に連邦政府と大学の関連では、独自の発展を遂げてきた。アメリカでは高等教育は州の権限とされ、連邦政府は、高等教育に関して、研究のための資金の提供と学生支援の２つの役割しか持っていない。本章では、高等教育の社会経済的効果との関連で、必要な限りで、前者の連邦政府の研究資金の提供について、とりわけ、連邦政府が直接支援する大学研究センターに焦点をあてて検討する。アメリカの大学には数多くのセンターがあるが、そのセンターの中でも、第２章の日本の国立大学の地域共同研究センターに関連して、その構想の参考になったと思われるアメリカの大学産業研究センター（University Industry Research Center,UIRC）に焦点をあてて検討する。その前に、その検討に最小限必要なアメリカの大学の歴史について概観する。

アメリカの大学の小史
アメリカの最初の大学はよく知られているようにハーバードで 1636 年に創設された。
アメリカの大学の大きな特徴として私立大学が先行していたことがあげられる。独立以前の旧植民地には既に９つの私立カレッジが、イギリスのオックスフォードとケンブリッジ大学をモデルに植民地に創設された。しかし、これらのカレッジの多くは植民地政府によって創設され支えられていたことも大きな特徴であった(ルドルフ 28 頁、37 頁)。
1819 年のダートマス判決によって、州政府に対する私立大学の自治が確立された。このように、17 世紀から 18 世紀には私立大学がその中心であった。しかし、1860 年代の南北戦争の戦時期および戦後期に、各州は、高等教育の活性化に、より積極的な役割を担うようになった。ノースカロライナ革命憲章は、高等教育は[州の責任]と明示した。また、1800年よりも前に、ジョージア、テネシー、およびヴァーモントにも、州が認可し、州が財政負担をする大学が設立された (同 57 頁)。
さらに、1862 年のモリル法によるランドグラントカレッジの創設が、アメリカ大学史の画期をなすものであった。この法律は連邦政府が州政府に土地を付与することにより、大学の創設を促進するもので、とりわけ工学、農学など実用性の高い教育を行う州立大学が創設されていった。その蒿矢はモリル法以前の 1855 年のミシガン州立大学の農業カレッジとペンシルヴェニア高等学校(後のペンシルヴェニア州立大学)である。両校はモリル法のモデルとなった。モリル法の最初の適用はアイオワ州立農業カレッジ（後のアイオワ州立大学）と 1863 年創設のカンザス州立大学であった。なお、ラトガース大学のように、1766 年に創設されていて、同法の適用を受け、州立大学となった大学もある。なお同時期にはスタンフォード、シカゴなどの私立研究大学も創設されている。
さらに、同時期には、本章の検討の対象である UIRC のさらに上位概念である大学の研究組織である Organized Research Unit (ORU)が創設され始める。その嚆矢は、1887 年のハッチ法（Hatch Act）によって設立が促進された農業拡張ステーションである（Geiger
1990 p.5）。
しかし、第二次大戦の戦前期まで連邦政府と大学の直接の関連はほとんどみられなかった。第二次世界大戦が勃発すると、政府は、大学と契約を結び軍事関連の研究を始めた。
戦後に軍事研究を支えたのが Federally Founded Research and Development Centers(FFRDCE)である（李 18 頁）。この時期から、政府とりわけ軍と大学は、研究によって強く結びつくこととなった。この結びつきは、National Science Foundation, NSF の支援方法にも影響を与えることになった（上山 178 頁）。
連邦政府が大学に対して直接本格的な支援を行うのは、1950 年の NSF の創設以降である。NSF は、特定の行政目的に直接関係しない基礎的研究開発を支援する独立行政委員会及び独立行政庁として設置された。NSF の創設によりアメリカでは、それぞれの行政機関が直営の研究機関で研究開発を推進すると同時に大学等の機関に研究委託をするという体制が確立した（小林信一 19 頁）。
1957 年のスプートニク・ショック（ソビエト連邦によるスプートニク１号の打ち上げ）によって、連邦政府は、科学技術政策・科学技術教育の大幅な改革に乗り出し、1958 年に国家防衛教育法（National Education Defense Act of 1958）が制定された。この法律は、科学技術教育の振興のための財政支援や学生に対する学資ローン（現在のパーキンズローン）を柱にし、アメリカ高等教育の発展に大きく寄与するものとなった（松浦 1988）。
しかし、1950 年代から 1960 年代にかけては、MIT やスタンフォード大学などの例外を除けば、産学連携はあまり見られない。わずかに、組織的ではなく個人レベルでこうした産学連携は行われていた。
アメリカ連邦政府の様々な省庁が大学内の研究組織である ORU を設立したが、アメリカの大学における ORU の確立には NSF の支援が何より大きな役割を果たしてきた。
NSF
によるプログラムの中で、大学の研究体制を変えた重要なプログラムの一つは、Experimental R&D Incentives Program (ERDIP)で、そのなかのひとつの小規模なプログラムが 1973 年に開始された UIRCs 実験であった。このプログラムによって、NSF は、大学と産業界の連携を強めるための支援を始め、ORU として University Industry
Research Centers (UIRCs)が設立され、大学と産業の関連が一挙に強化されることになった。さらに、1978 年には、このプログラムを受けて、Industry/University Cooperative

Research Centers (I/UCRC) Program が創設された。これらについては、後に詳細に検討する。
これらのプログラムは、産学官の長期的パートナーシップを築くために、NSF が呼び水的な資金を提供するものであり、産業が大学に資金を提供する梃子となるものであり、1980 年のバイドール法(the Bayh-Dole Act of 1980)の制定により、いっそう強化された。
バイドール法によって、連邦政府が支援する研究の成果を大学や研究者に帰属させることが可能になり、大学と産業の関連は大きく変容し、産学連携が進むこととなった。
さらに、1980 年代には日本経済に対抗して、アメリカ経済を強化することが求められた。
それを受けて NSF は工学分野の強化を図るために 1985 年に、Engineering ResearchCenter (ERC)プログラムを始めた。ERC プログラムは、とりわけ、国際的に競争力を備えた研究人材の育成に重点を置きながら、工学分野において産学が連携して統合的かつ学際的研究を実施しうる組織体制の整備を支援した（李 17−19 頁）。ERC プログラムは大学の研究資金助成や制度に大きな変革をもたらし、連邦政府や産業界から大学への研究資金が急激に拡大し始めた。ERC プログラムの後、NSF は、次に Science and TechnologyCenters (STCs)を計画した。さらに NSF により個別の研究領域を対象とした様々なプログラムが設立されていくことになる。
以上が、本章で以下検討する UIRC に関連するアメリカの大学と産業の関連の歴史のあらましである。

大学産業研究センターの発展
ORU と UIRC
アメリカの大学には、教育研究組織である school や department とは別に研究のための組織がある。これらを総称して Organized Research Unit (ORU)と呼ぶ。多くの ORU は、財源の多くを外部資金に依存し、強い独立性を持って運営されている。その名称は、大学によって、センター(Center)、機構・研究所(Institute)、ラボラトリー(Laboratory)など様々で、学部と同等あるいはそれ以上のものもあれば、教員がセンターと称しているだけに過ぎないものまである。
ORU の中でも、大学と産業界を取り結ぶ機能を持っている研究センターがある。それは、フォーマルな形態でなくても、大学と産業を取り結ぶ機能を持つ。たとえば、産業界自身相互にフォーマルには話せないことが大学のフォーラムや共同研究では話せるといったことがあげられる。こうした大学と産業を取り結ぶ研究センターには、２つの相異なる目的がある。すなわち、基礎的科学の発展と産業界に直接有用な知識の創造である。これらは時には相互に相容れない。しかし、こうした大学の研究センターの、もう一つの大きな役割は、この両者の目的を可能にする収入の流れを発達させることにある（Bermanp.120）。

このような役割を持つ大学研究センターとして、ここでは、1973 年にアメリカで創設された大学・産業・研究センター（University-Industry-Research-Center, UIRC）を取り上げる。UIRC とは、大学と産業の双方の関心のある問題のために活動する ORU で、少なくても部分的には産業界の支援によって支えられている組織である(Berman p.119)。以下、UIRC の歴史について、主として Berman (2012)にもとづき、その歴史と特徴を検討する。
UIRC の起源は、多くのランドグラント大学が工学拡張オフィスを設置した 20 世紀初頭まで遡る。しかし、現在の形態は、1980 年前後に急速に広がった。UIRC にも ORU と同じように、名前だけのものから、100 万ドルの予算を持つものまで様々なバリエーションがある。UIRC は、スポンサーを見つけ、スポンサーが継続的に資金を出すだけの価値がある研究を行う。ただ、より広い市場価値のある生産物を生産しなければならないということは必要ではない（Berman 119-120 頁）。
1950 から 60 年代には、ORU による伝統的な大学と産業関係の連結があった。それは、因習的な学問領域の境界に合わない特定のトピックのために、資金を提供するというものであった。学部を越えた特定のトピックのために活動する学者を結びつける方法として、
ORU は次第に普及した。1970 年までに、エリアスタディ、調査研究、工学研究、コンピュータラボなど様々な ORU が陸続した。ある研究者の試算では、5,000 以上の ORU が設立された。しかし、こうした ORU は 1950, 60 年代を通じて産業との相互関係はほとんどなかった（Berman p.123）。
ERDIP

1970 年代には大学と産業研究パートナーシップのためのセンターが現れた。これらのセンターは、NSF の小さなプログラム Experimental R&D Incentives Program (ERDIP)によって設立された。ERDIP のひとつが 1973 年に開始された UIRC 実験だった。
以下は初期の UIRC の例である。
Processing Research Institute, Carnegie Mellon University, 1971
The Future R&D Application Institute, North Carolina State University, 1973
New England Energy Development Systems (NEEDS) Center
The MIT-Industry the Polymer Processing Program (PPP), 1973
Furniture R&D Applications Institute, North Carolina State University, 1973
Silicon Structure Project, Caltech, 1977
Center for Interactive Computer Graphics, Rensselaer Polytechnic Institute (RPI),1977少なくても初期の UIRC の成功した組織のモデルである、長期間の自己サポート可能である MIT の Polymer Processing Program（PPP）によって UIRC の発展が確実な軌道に乗せられることになった。しかし、ERDIP 自体は 1975 年に棚上げされ短命に終わった（Berman p.125）。
また、西尾によれば、1972 年に ERDIP の一部としてオレゴン大学、MIT とカーネギーメロン大学に Technology Centers が設立された。これが、IUCRC の始まりである、という (西尾 2009：9 頁)。
1970 年代後半から 1980 年代の発展

1978 年には、特に PPP をモデルにしたセンターに対して資金を提供する、NSF の小規模な、しかし成功したプログラム Industry /University Research Center Program（I/URCP）が始まった。これらのセンターを対象とした政府の資金が、センターへの企業の投資の梃子となり、企業の参加を促した。
しばらくは、このプログラムは拡大したが、レーガン政権で拡大は止まった。しかし、州政府がそれを引き継いだ。1980 年代には州政府の UIRC を促進するための大きな資金の波が見られた。1980 年前後に、州政府も経済発展戦略としてのイノベーションに焦点をあて始めた。しばしば州政府は、UIRC を設立した。カリフォルニア、ノースカロライナ、ペンシルヴェニア、アリゾナなどは、その初期のものである。そして中葉には 44 の州が大学のセンターを支援していた。（Berman p.122）
これらのセンターは NSF の I/UCR プログラムよりずっと大規模だった。こうした州政府の資金の増加が、1980 年代の UIRC の数の急激な増加の最も重要な要因である(Berman
pp.136-９)。
UIRC の一つの重要なモデルケースは、Rensselaer Polytechnic Institute (RPI)のCenter for Interactive Computer Graphics である。RPI は、MIT と同様伝統のある産業界との関係を持つ工学教育機関だが、スポンサー付きの研究ではなく学士課程教育に焦点を絞っていた。しかし、1977 年には、スタンフォードをモデルに、この新しい学際センターを設立した。このセンターの重要な特徴は、政府（NSF）ではなく GE や IBM などの産業界がスポンサーであることであった。その後 1979 年には NSF の I/ URC プログラムの支援を受けた。RPI の成功が、長期の確実性に対する明白な障害にもかかわらず UIRCが 1980 年代にこれほど普及したのかを説明する。RPI が成功したのは、1979 年の NSFの資金による政府のスポンサーをもとに、産業界のスポンサーを梃子にし、発展したことによる。（Berman pp.129-130）。
レーガン政権下で、NSF の I/URC プログラムは生き残った。予算は少しずつ増加した。
1989 年までには 39 のセンターを設立した。そのうち 16 は自己支援だった。1,000 以上のセンターの中では、NSF のセンターは僅かなものに過ぎない。しかし、そのインパクトは規模に比べはるかに大きい。第 1 に、それは MIT の PPP が模倣できることを示した。第2 に、それは自己支援になることができることを示した。2007 年までには 77 のセンターが I/URC プログラムを“卒業”した。つまり、I/URC プログラムの支援を受けなくなった（Berman p.134）。
ERC プログラムと STC プログラム

連邦政府のサポートも同じように拡大し続けていた。NSF は、小規模な I/UCRC プログ
ラムの成功を受けて、新しい大規模センター・プログラムを生み出した。その最初のものは、1983 年の工学研究センター(Engineering Research Center, ERC)プログラムである。
1984 年はじめに、新しいプログラムが承認され、提案が募集された。多くの学界では、個人の研究資金を NSF に移す恐れがあるとして、ERC に批判的だったが、NSF は 142のセンターに対する 20 億ドルの提案を受け取った。
初年度の予算は 1,000 万ドルだった。
1985 年に NSF は 5 つのセンターを設立資金援助すると発表した。次第に ERC 予算は大きくなり、1985 年と 1990 年の間に、1 億ドル以上による 29 センターが設立された（Berman p.140, 李 19 頁、林 2011 年

181 頁）。

NSF は、次に Science and Technology Centers (STCs)を計画した。1989 年と 1991 年の間に各年度 200 万ドルの 25 の STCs に NSF は資金提供した。これらの 3 つのプログラムにより、NSF は、1990 年までに総額約 2 億ドルで少なくても 83 の UIRC を直接に支援した。(Berman p.140)

UIRC の発展の要因
こうして、1970 年代中葉にはまれなタイプであった UIRC は、1980 年代の終わりには大学と産業を結びつける活動を組織化する共通のものとなった。その拡大の要因として以下のものがあげられる（Berman pp.140-1）（１）1970 年代後半までに産業も大学も相互のコラボの可能性により関心を持つようになった。
（２）財政支援の方法の対する政治的環境の変化により、こうした実験に対する組織的な支援が成功し広がった。1978 年の小規模な NSF の I/UCRC プログラムが成功したモデルとなり、このタイプの活動に対する支援と政治的な認識の高まりにより複製された。
（３）連邦政府の支援に加えて、州政府の支援が 1980 年頃から始まったこと。これらの支援は、産業がセンターに投資する梃子となった。
（４）1983 年からの NSF の新しい ERC プログラムが更なる発展を後押しした。
こうした、アメリカの科学技術政策のモデルは、日本にも影響を与えていく。日本の場
合には、戦前のかなり早い時期から公的な研究資金助成の制度があったが、1968 年にはNSF の事例を参考に科学研究費補助金制度の改革が行われ、ピアレビューによるプロジェクト・ファンディング型の研究資金配分など、今日にいたる科学研究費補助金制度の骨格が確立した（小林信一 20 頁）。さらに第２章で詳細に検討されるように、1980 年代のUIRC をモデルに、国立大学に地域共同研究センターが設立されていくことになる。
本章では、アメリカの大学と政府や社会との関連を概観するとともに、大学産業研究センター（UIRC）の発展を通じて、大学と産業の関連を検討した。本章ではふれなかったが、これら以外にも多くのプログラムがあり、それらが日本の科学技術政策に及ぼした影響の検討は今後の課題である。

参考文献
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第３節

大学の教育効果に関する先行研究妹尾渉（国立教育政策研究所）

1950 年代後半から 60 年代前半にかけて、Schultz(1963)、Becker(1964)らアメリカ・シカゴ大学の経済学者を中心に、教育水準の高低が、一国の経済成長や個人の生産性を規定する要因として非常に重要な役割を担っていることが強く指摘されるようになった。この背景には、労働力の質を考慮しない従来の経済学モデルでは当時の経済成長率を十分に説明できなかったこと、その一方で、労働力の質向上を測る指標として、当時のアメリカにおける継続的な就学年数の伸びを用いると、経済学モデルの説明力が高まることが定量的にも示されたことにある。加えて、1950 年代後半からはアメリカでは高等教育の進学率上昇が顕著であり、その教育（投資）効果を測定することは政策的にも重要な意味を持つことになった。
Becker は、教育投資による労働力の質向上、つまり人的資本の蓄積を通じて、それらの投資がどの程度割に合うのかについて、大学進学の収益率という費用便益分析の枠組みを用いて、アメリカのデータセットでその算出をおこなった。彼の推計によると、1958 年時
点のアメリカにおける大学進学の収益率は 14.8％程度とされた。その後、このような収益率の指標を通じて、大学教育の効果を測定しようとする試みは、日本でも盛んに行われることとなった（詳細については第 2 章（２）を参照のこと）。これらを概観した妹尾・日下田（2011）は、日本における大学進学の収益率は直近で 6～8％程度であることを報告している。

参考文献
Shultz, Theodore W.(1963)“The Economic Value of Education”（清水義弘訳『教育の経済価値』日本経済新聞社）
Becker, Gray S. (1964) “Human Capital”（佐野陽子訳『人的資本』東洋経済新報社）.