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ローカルノレッジを防災・減災に活かす方策の構築に向けて名古屋大学 ○田中隆文，西田結也，大津悠暉

１．研究背景平成 28 年 3 月に地区防災計画制度開始２年弱といういち早いタイミングで相模原市内の全 22 地区で一斉に地区防災計画が策定された。地区防災計画制度がスタートし各地で取り組みが始まっているが，策定を完了した事例はまだそれほど多くはない。同制度は柔軟な策定の取組が可能である。①ボトムアップ型の計画策
定、②「地区の特性に応じた計画」、③「継続的に地域防災力を向上させる計画」，の 3 点に特徴がある（平成26 年度防災白書）。地区防災計画の策定は、住民に知られている災害脆弱性を同計画に反映させる機会といえよう。本研究はこの点を検証しヒアリングを実施した。
同市は平成の大合併期に，大都市域をもつ旧相模原市と丹沢山地の北部に広がる旧津久井郡の４町が合併し，人口 70 万人超の政令指定都市となった。調査対象はこの旧 4 町に対応する 4 地区とした。

２．相模原市全 22 地区の地区防災計画の策定過程
同市危機管理課へのヒアリングから地区防災計画の策定は以下のように進められたことが明らかとなった。
（1）市内を 22 に分けた「まちづくり区域」（センターや会議が設置されている）毎に地区防災計画の策定に着手。
（2）策定に向けて各地区のまちづくり会議から自治会や防災専門員などの地域での防災活動に係る組織からの委員を選出し検討組織を立上げ・（3）策定の検討の前に、市防災アセスメント調査及びハザードマップ等から地区の被害想定（想定地震、建物・人的被害等）を数値と地図で示し、地区ごとの防災上の課題について時間を割いた議論を実施。
（4）検討を重ね約１年をかけて素案を作成（5）平成 27 年 12 月までに全 22 地区で策定を完了（6）平成 28 年 2 月の防災会議に諮り承認を受け、平成 28 年 3 月に地域防災計画に位置付けた。

３．住民既知で地区防災計画に未記載の災害脆弱性
1）鳥屋集落の馬石の崩壊と河川閉塞
関東大震災の際，津久井地区の鳥屋村（当時）馬石で，相模川右支串川右岸側の斜面が地すべり性崩壊（面積４万 m2，移動土砂量 50 万 m3）を起し，串川と河道閉塞し，湛水高 10m，湛水面積 10 万 m3，湛水量 34万 m3 の天然ダムを形成した（井上，2013）。この地すべりと天然ダムの湛水によって，上流 500m まで湛水し，埋没人家 5 戸，水没 5 戸，死者 16 名の被害が発生したが，人口開削によって徐々に排水することができたため，決壊による下流での氾濫は起きなかった。相模原市の現行の地域防災計画には「串川・・・この地域の河川は比較的流れが 速いため、これまで目立った浸水被害は確認されていない。
」という記述であり、上記の洪水災害の存在が反映されていない。

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2)道路整備の遅れと地区孤立の懸念
例えば国道 20 号線の JR 藤野駅付近から藤野北小学校区に通じる澤井隧道（県道 522 号，長さ 298ｍ）は断続的にトンネル断面が狭くなっており，大型重機を積載した大型車は通行できない。小型の乗用車もすれ違えないため交互通行をしなければならないが信号な
どの交通制御機器はなく，混乱時には円滑な通行は困難になると危惧される。国道 20 号と同小学校区を結ぶ他のルートは，いずれも道が狭く急カーブや急斜面の箇所があり，大型車両の通行は困難である。同小学校区の道路事情は避難・救援・復興など防災の様々な局面で不利に働くと懸念され，災害時の同小学校区の孤立も想定する必要があろう。中央自動車道の小仏トン
ネル西出口付近と談合坂 SA を直線で結ぶバイパス路を作り非常時に活用するというような抜本的な対策が必要である。
3)校区の区割りと防災時の行動
相模原市では市内の全小学校の校区毎に防災カルテが作成されており，災害時の行動計画や防災活動において小学校区という単位が基本となっている。しかし地形条件や道路条件さらに分譲住宅の立地条件などのために校区の区割りが現実的な防災時の行動とは整合しづらいと思われるケースも生じていると思われる。
以下に３例を挙げる。
ａ）中野小学校区と根小屋小学校区の境の丘陵地尾根部に位置するレイクヒルズ住宅地は，周囲の集落とは隔絶した位置にある。
ｂ）若葉台住宅は城山支所（旧城山町役場）の西方に１km 前後，国道 413 号線の北に連なる丘陵地の上に，“複数の谷を埋めて造成された土地”（防災カル
テの地図中の記載表現）である。周囲の国道沿いの集落とは地形的に隔絶しており，東方と北方に抜ける道路と西方に抜けるトンネルが通じているが，道は広くない。
ｃ）藤野小学校区の西端に位置する藤野台団地は，“山を切り開いた造成地で（中略）連絡路は上野原市からの坂道の多いルートに限られる”（防災カルテの地図中の表現）。昭和 57 年の豪雨時にはこの団地内で土砂災害が発生し人命が失われている。アクセス路は上野原を経る道しかなく，小渓流の氾濫や急坂の崩壊による不通が懸念される。
4)津久井湖北岸の県道 515 線の途絶の懸念
津久井地区の津久井湖の北方は津久井湖に突き出す二つの半島部に平地は限られ，それぞれ三井と名手の集落となっているが，他は急峻な山地となっており，特に名手の集落は災害時の孤立が懸念される。三井と名手を結ぶ県道 515 号線は車幅 1.7m のゲートで両半島部の平地と区切られ，小型自動車がなんとか最徐行で通れる程度の山道である。津久井湖南部へは名手橋がかかっているが，車幅は狭い。

5)葉山島の不法投棄土砂
城山地区葉山島の不法投棄土砂問題は国会（第 140回国会 予算委員会第八分科会 平成 9 年 3 月 3 日）でも取り上げられ，その議事録によれば土砂量は 212 万立米が，国有林 7.1ha を含む 20.9ha の山林地に投棄されたという。圏央道の施工にあたり当初は橋梁の設置を予定していた谷部が不法投棄土砂により埋まっていたため，縦断線形を変更し旧谷底の下を通過するため凹型の縦断形状を有するトンネル構造とした。この不法投棄土砂で埋められた谷筋は相模川沿岸の湘南小学校から下流側約１ｋｍ下流で，相模川と合流する。土砂の一部が流出したことに関して裁判が行われている。
6)相模川氾濫による小学校校舎の流亡
相模川本川沿いに位置する湘南小学校のＨＰには「湘南小の歩み」という学校の沿革のページがあり，相模川本川の氾濫による被災の履歴が記されている。
同校は明治 40 年春に校舎を新築しているが同年（明治40 年）の 8 月の相模川の大洪水により校地、校舎及び校具が流亡する被害に会っている。同年 9 月に校舎を再建するものの，３年後の明治 43 年 8 月相模川の大洪水により土台上まで浸水し校舎危殆に陥り，多数の村民が駆けつけ水防に尽力したことが記載されている。
さらに戦後の昭和 22 年 9 月に相模川増水のため堤防が決壊し、校舎に浸水し校舎一部が欠損した。その後，
昭和 54 年春に鉄筋コンクリート３階建の校舎が落成し現在に至っている。
7) 2014 年の豪雪被害
2014 年 2 月の豪雪は相模原市に大きな被害を与えた。
同市では同年６月と 11 月に豪雪に関する報告書を纏めており、市役所 HP で公開している。6 月の報告書では、降積雪特有の課題が７つの項目に整理され、項目ごとに取り組むべき 28 の課題とその対応方針が示されている。これらの報告書では、いずれも、「孤立するおそれのある地区等での除雪や雪捨て場の確保も新たな課題として明らかにな」ったとは記されているが、実際に孤立が生じたことを伝える表現はなく、ましてや孤立した世帯数や日数などの具体的な数字も、孤立世帯がどのような点において困窮したかという情報も記されておらず、今後の備えに対する教訓となってはいない。
10 世帯が 1 日孤立する場合と 1000 世帯が 5 日間孤立する場合はでは、市の対応の体制も異なるはずであるが、上記の２つの豪雪対応に関する報告書では、具体的な想定は記されてはいない。2016 年の豪雪の記録を具体的に記し継承していく必要があろう。

４．ヒアリングから浮かび上がった問題点
ヒアリングは旧津久井郡の４地区で 2016 年 9 月に実施した。回答者，日時，場所についてはその設定を相模原市防災対策課に依頼した。回答者は地区防災計画検討協議会の会長職など幹部の方が１～3 名とまちづくりセンターの地区防災計画担当の市役所職員１～２名であった。
相模原市では，地域防災計画の大幅なページ増など情報を網羅しようとする意欲は感じられるが結果として多くの情報が合併後の地域防災計画から欠落した。
地区防災計画はこれらの欠落情報を復活させるチャン- 279 -スであったが、多くの情報は欠落したままであった。
前述したように、WEB で得られる小学校の沿革にある洪水被災履歴が反映できず、郷土館で得られる吉野宿の大火の歴史を反映できず、現地に看板のある馬石の崩壊による河川閉塞の被害を記載できでいない。これらは当該の地区の住民にとってはよく知られていることと推察される。しかしこの情報の反映が円滑にすすまない理由として２つを指摘したい。
ひとつめは、ヒアリング時に聴いた「孤立対策推進地区の指定や避難所の指定については市が決めることであり住民から意見を言えない」という発言に象徴される自ら課してしまう制約である。ボトムアップ型の計画を特徴とする地区防災計画制度を活かすためには、まずこの制度の特徴の周知を図り、住民自身が自らこの制約を取り払う必要があろう。
ふたつめであるが、教育や防災や地域の活性化など住民が関わる論点は多い。それぞれ行政の担当部局は異なり、住民を交えた会議や活動ではそれぞれの担当部署に合った話題、発言、提案が円滑な議事の進行には“適切なこと”と思われがちである。防災の会議では防災の話題をすべきであり、教育の話や地域振興の話をすべきではないという暗黙の自主規制やチェックがかかる。住民による担当部署の選択という問題はボトムアップの姿勢が定着しても生じる問題である。
ローカルノレッジを防災・減災に活かす方策の構築に向けて、ボトムアップ的発言を醸し出す工夫が必要であるが，この工夫を制度や会議の主催者やファシリテータ個人の技量に負わせてしまうのではなく，ボトムアップ的発言を醸し出すためにとるべき方策についての研究が推進されるべきと思われる．
バーンスティン（1981）の、言葉の少ない指示と言葉を尽くしたコミュニケーションを比較した研究は示唆に富む。あ・うんの呼吸とか以心伝心とか、イラストの説明だけに任せてしまうのではなく、日頃から言葉を尽くして丁寧に説明しあうことがボトムアップ的な発言を醸成することになると期待され、この分野の防災への応用研究の進展が期待される。

謝辞
相模原市役所危機管理課、ヒアリングに応じてくださった藤野地区、津久井地区、相模湖地区、城山地区の地区防災計
画検討協議会の幹部の方、まちづくりセンターの地区防災計画担当の市役所職員の方に、謝意を表する。
本研究は科学技術社会論学会 2015 年度柿内賢信賞受賞研
究「ローカルノレッジを防災・減災に活かすための方策の提案と試行」および平成 26～28 年度国交省受託研究「効果的な防災計画と関連させるべき科学的知見および地域文化の再発見・発信とこれらを踏まえた砂防総合対策技術の開発」（研究代表：田中隆文）の一部として実施した。

文献
バーンスティン，B．（1981）荻原元昭編訳『言語社会化論』
明治図書
井上公夫（2013）「関東大震災と土砂災害」古今書院田中隆文・西田結也・佐保田哲平（2017）合併後の防災計画における地域特性の扱いと地区防災計画制度の役割．相模原市の取り組み．地区防災計画学会誌.9.21-22