連載

自治体職員のための政策法務入門〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜

今回のポイントる施策を総合的かつ計画的に推進し、もって要な事項を定めることにより、空家等に関す

公共の福祉の増進と地域の振興に寄与するこ

今回から数回にわたり、空家等対策の推進とを目的とするものです（第１条）。

同 法 に お い て、「 空 家 等 」 と は、 建 築 物 又に関する特別措置法（以下「空家法」という。
）

はこれに附属する工作物であって居住その他

及び空家対策条例による代執行や即時強制における課題等について解説します。なお、の使用がなされていないことが常態であるも（１）空家法による代執行の概要
空家法は、適切な管理が行われていない空る 物 を 含 む。） で あ り、「 特 定 空 家 等 」 と は、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態に市町村などによる空家等対策計画の作成その関する施策に関し、国による基本指針の策定、せて空家等の活用を促進するため、空家等にるとともに、その生活環境の保全を図り、併み、地域住民の生命、身体又は財産を保護す

環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑（第９条第１項）、固定資産税の課税その他の施行のために必要な調査を行うことができるための調査その他空家等に関しこの法律の等の所在及び当該空家等の所有者等を把握す市町村長は、当該市町村の区域内にある空家

ね次のようになります（図１参照）。すなわち、空家法による代執行のプロセスは、おおむあると認められる空家等です（第２条）。

他の空家等に関する施策を推進するために必家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活の及びその敷地（立木その他の土地に定着す

行政代執行の基本的事項について解説した
回（

1号）も併せて参照してく

本連載第
ださい。

37

空家法と空家対策条例

12

第

30回

空家対策と代執行①

鹿児島大学教授

宇那木正寛

自治体法務研究 2018・冬◆ 86

事務のために利用する目的で保有する情報であって氏名その他の空家等の所有者等に関するものについては、この法律の施行のために
条第１項）。

必要な限度において、内部で利用することができます（第市町村長は、
特定空家等の所有者等に対し、
当該特定空家等に関し、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るた
条第１項）、この場合にめに必要な措置をとるよう助言又は指導をすることができ（第おいて、なお当該特定空家等の状態が改善されないと認めるときは、当該助言又は指導を受けた者に対し、相当の猶予期限を付けて、に従い、自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができます（同条第９項）。

なお、必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくてその措置を命ぜられるべき者を確知することができないときは、市

町村長は、その者の負担において、その措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができます。この場合においては、相当の期限を定めて、その措置を行うべき旨及びその期限までにその措置を行わないときは、市町村長又はその命じた者

若しくは委任した者がその措置を行うべき旨

項）。

をあらかじめ公告しなければなりません（同条第）空家対策条例による代執行等の概要

空 家 法 の 施 行 に 伴 い、 全 国 の 自 治 体 で は、

神戸市条例は、適切な管理が行われていな

例として両者の内容を定めています。

法の横出し条例として、また空家法の施行条と い う。） を 取 り 上 げ ま す。 同 条 例 は、 空 家対策の推進に関する条例（以下「神戸市条例」

ます。このうち、ここでは、神戸市空家空地を定めるための空家対策条例が制定されていしない特定空家等に類似した空家等への対応

空家法の対象となっている特定空家等に該当（10

除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとるこに必要があると認めるときは、その者に対し、相当の猶予期限を付けて、その勧告に係る措置をとることを命ずることができます（同条第３項）。
その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は2とを勧告することができます（同条第２項）。

空家法に基づく代執行のプロセス

略式代執行（第 14 条第 10 項）
相手方が確知できない
勧告（第 14 条第 2 項）

さらに、市町村長は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告

図１に係る措置をとらなかった場合において、特履行しても同項の期限までに完了する見込み

課税資料の内部利用権限（第 10 条第 1 項）
特定空家等

14

がないときは、行政代執行法の定めるところ

87 ◆自治体法務研究 2018・冬

情報収集権限（第 9 条第 1 項）
空家等

10

助言又は指導（第 14 条第 1 項）

措置命令（第 14 条第 3 項）

行政代執行法に基づく〔緩和〕代執行（第 14 条第 9 項）

の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしい空家及び空地が防災、防犯、衛生、景観等

場所に立ち入って調査をさせることができま

その委任した者に、類似空家等と認められるの施行に必要な限度において、当該職員又は神戸市条例の対象

空家法の施行条例↓条第１項 ）、ま た、その場合におい て、あると認められる類似空家等であると、それるために放置することが不適切である状態にている状態その他周辺の生活環境の保全を図われていないことにより著しく景観を損なっ

似空家等の所有者等を把握するための調査そでは、市長は、類似空家等の所在及び当該類

り ま す（ 図 ３ 参 照 ）。 す な わ ち、 神 戸 市 条 例

む。） の プ ロ セ ス は、 お お む ね 次 の よ う に な

神 戸 市 条 例 に よ る 代 執 行（ 即 時 強 制 を 含

くてその勧告に係る措置をとらなかったとき

市長は、勧告を受けた者が正当な理由がな

告することができます（同条第２項）。

保全を図るために必要な措置をとることを勧

修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の条 第 １ 項 ）。 ま た、 必 要 なは、その者に対し、相当の猶予期限を付けて、が で き ま す（ 第の他類似空家等に関し、この条例の施行のた条までの規定ぞれ定義しています（第２条第３項）。

条から第その勧告に係る措置をとることを命ずること
１項）、また、第14

なお、空家法が対象としている空家等及び特定空家等と、神戸市条例が対象としている

14

めに必要な調査を行うことができ（第５条第た者に対し、相当の猶予期限を付けて、除却、いと認めるときは、当該助言又は指導を受けなお当該特定類似空家等の状態が改善されな（第置をとるよう助言又は指導をすることができ周辺の生活環境の保全を図るために必要な措等に関し、除却、修繕、立木竹の伐採その他が必要と認める者に対し、当該特定類似空家

市長は、特定類似空家等の所有者等で市長又は提供を求めることができます（第６条）。

の目的以外の 目的のために、内部で 利用し、

おいて、その保有に当たって特定された利用

いて、法及びこの条例の施行に必要な限度にて、類似空家等の所有者等に関する情報につ事務又は事業において保有する情報であっす（ 同 条 第 ２ 項 ）。 ま た、 市 長 は、 市 が 行 うていることを踏まえ、空家法の施行に必要な事項を定めるとともに、空家及び空地の適切な管理、適切に管理されていない空家及び空市民の生命、身体及び財産を保護し、生活環境を保全するとともに、健全で快適なまちづくりの総合的な推進を図ること等を目的としています（第１条）。
神戸市条例では、「類似空家等」について、
建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態

空家法の横出し条例

類似空家等及び特定類似空家等の関係につい

空家法の対象そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険

特定類似空家等ては、図２のとおりです。

建築物となるおそれのある状態又は著しく衛生上有２項）、 ま た、「 特 定 類 似 空 家 等 」 に つ い て、

↑

特定空家等

11

害となるおそれのある状態、適切な管理が行

11

類似空家等
空家等

地に対する措置、空家及び空地の活用の促進であるものに準じる状態であるものとして規空家法の対象と神戸市条例の対象の違い等のために必要な事項を定めることにより、則で定めるもの及びその敷地とし（第２条第図２自治体法務研究 2018・冬◆ 88

神戸市条例による代執行等のプロセス
図３

内部利用権限（第 6 条）
特定類似空家等措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても同項の代執行制度における論点

行 政 代 執 行 法 第 １ 条 は、「 行 政 上 の 義 務 の（１）緩和代執行

政代執行法の定めるところに従い、自ら義務履行確保に関しては、別に法律で定めるものと定めています。このことから、現行の義務を除いては、この法律の定めるところによる」

また、市長は、特定空家等、特定類似空家

履行確保の制度については、行政代執行法が条）。

等について所有者等を確知することができな

一般法となります。同法以外に代執行のシス

条の８（生活環境の保全上のい場合において、市民の生命、身体又は財産条の７、第支障の除去等の措置）の制度などがあります。

履行しない場合に、行政庁自らが義務者のな

特定類似空家等に対して、その危害の防止のす。この場合において、当該措置をとった後すべき行為を代わって行い、あるいは第三者

式代執行の制度が定められていません。これは略式代執行の制度を条例で創設すること
は、行政代執行法第１条に反すると神戸市が考えたからです。その代わりに神戸市条例では即時強制の規定が定められています。

すると認められること③不履行を放置することが著しく公益に反困難であること②他の手段によって履行を確保することがとのできる義務）の不履行があること①代替的作為義務（他人が代わってなすこ

行政代執行の要件（第２条）については、ムのことです。

ら徴収するという行政上の強制執行のシステ

所有者等を確知することができたときは、当条）。

をしてこれをなさしめ、その費用を義務者かとすることができます（第該措置に要した費用は、その所有者等の負担

行政代執行制度とは、義務者が当該義務を19ために必要最小限の措置をとることができま

要があると 認めるときは、当該 特定空家等、テムを定めるものとしては、廃棄物処理法第れをさせることができます（第者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこ期限までに完了する見込みがないときは、行2へ危害が及ぶことを防止するために緊急の必

15

なお、神戸市条例では、空家法のような略

16

即時強制（第 16 条）
相手方が確知できない
勧告（第 11 条第 2 項）

19が必要です。

89 ◆自治体法務研究 2018・冬

情報収集権限（第 5 条第 1 項）
類似空家等

助言又は指導（第 11 条第 1 項）

措置命令（第 14 条第 1 項）

行政代執行法に基づく〔緩和〕代執行（第 15 条）

代執行できるのは、代替的作為義務に限定されます。このため、営業をしてはならない

ないとき」の趣旨も含まれていると解されては履行しても同項の期限までに完了する号）の定めるところに従見込みがないときは、行政代執行法（昭

年法律第

います。

和

い、自ら義務者のなすべき行為をし、又は緩和代執行は、行政代執行法第２条の代執行要件を特別法の規定により書き換えるするといった不作為義務や作為義務であっても占有を移転する、健康診断を受診するといった第三者をしてこれをさせることができる。

第条の趣旨から、自治体も立法事実に応じ（特定老朽建築物に対する措置の命令）

区長は、特定老朽建築物が規則で定める場合に該当する場合において、特条解し、前述した神戸市条例などのように緩和に必要があると認めるときは、当該特定第代執行の規定が条例で定められている例も見ために必要な措置をとることを命ずるこ処理その他周辺の生活環境の保全を図る

繕、立木竹の伐採、放置廃棄物の適切なて、相当の猶予期限を付けて、除却、修老朽建築物の所有者等又は居住者に対し（命令）
条第２項の規定によ○神戸市空家空地対策の推進に関する条例られるようになりました。

て条例で代執行要件の内容を上書きできると○東京都板橋区老朽建築物等対策条例

ものであり、条例で同条の内容を書き換える

その措置を命ぜられた者がそのしかし、近年、空家対策条例を中心に、憲法本人しかできない非代替的作為義務は代執行

項 は、定めるこれらの要件を緩和している例があり
ま す。 例 え ば、 建 築 基 準 法 第 ９ 条 第
特定行政庁が同条第１項の規定により必要な１–

措置を命じた場合において、①
措置を履行しないとき① ２– 履行しても十分でないとき① ３– 履行しても同項の期限までに完了

市長は、第とができる。

条

る勧告を受けた者が正当な理由がなくて

〈以下略〉

第

は、行政代執行法の定めるところに従い、みその勧告に係る措置をとらなかったとき（特定老朽建築物に対する措置の行政代する見込みがないとき
ずから義務者のなすべき行為をし、又は第三は、その者に対し、相当の猶予期限を付

区長は、前条第１項の規定により者をしてこれをさせることができると規定し

条

必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しは履行しても同項の期限までに完了する

第執行）
命ずることができる。

けて、その勧告に係る措置をとることを緩和代執行と呼ばれます。

〈以下略〉（行政代執行）行政代執行法第２条の規定と比較すると分かりますが、②及び③の要件が定められてい必要な措置を命じた場合において、その見込みがないときは、行政代執行法の定ないとき、履行しても十分でないとき又措置を命ぜられた者がその措置を履行しめるところに従い、自ら義務者のなすべ

市長は、前条第１項の規定により

第ないとき、履行しても十分でないとき又条ません。なお、同法第２条に定める代替的作
為義務の不履行があることについては、①
２「履行しても十分でないとき」
、
① ３
– 「履
行しても同項の期限までに完了する見込みが15

19ています。このような規定に基づく代執行は

11

ところで、法令の中には、行政代執行法にことはできないというのが実務の考え方です。

43の直接の対象とはなりません。

–

23

18

94
14

12

自治体法務研究 2018・冬◆ 90

〈以下略〉せることができる。

き行為をし、又は第三者をしてこれをさ政庁であるとし、本来的に法令を所管する行政庁」とは現実に監督権限を行使した行と い う 意 味 に 解 す る も の で あ っ て、「 当 該ても、代執行権限を行使することはできない

委任された監督権限を行使した行政庁であっ庁 か ら 代 執 行 権 限 の 委 任 が な さ れ な い 限 り、費用納付命令は代執行に後続するという一連と こ ろ で、 代 執 行 は、 措 置 命 令 に、 ま た、

のです。

（

行政庁であるかどうかとは無関係である。
（（２）代執行権限者―「行政庁の意義 」（

法令を本来的に所管する行政庁一般を指それぞれ別個の法律効果を目的とするもので（任に基く命令、規則及び条例を含む。以下同す と す る 考 え 方。「 当 該 行 政 庁 」 を 本 来 的

す。 ま た、 代 執 行 権 限 を 行 使 す る た め に は、

【法令権限者説】

じ。
） に よ り 直 接 に 命 ぜ ら れ、 又 は 法 律 に 基に法令を所管する行政庁又はその行政庁か監督権限を行使したのち、「当該行政庁」は、

行 政 代 執 行 法 第 ２ 条 は、
「 法 律（ 法 律 の 委

き行政庁により命ぜられた行為（他人が代っら委任を受けた行政機関と解するものであ① 義 務 者 が こ れ を 履 行 せ ず、 ② 他 の 手 段 にの 行 政 執 行 プ ロ セ ス を 構 成 す る も の で す が、てなすことのできる行為に限る。
）について

り、現実に監督権限を行使した行政庁と代よってその履行を確保することが困難であ（

義務者がこれを履行しない場合、他の手段に執行権限を有する行政庁とは必ずしも一致り、③その不履行を放置することが著しく公（よってその履行を確保することが困難であしないとする。

を発した行政庁を指すのか、あるいは、法令

こ の 場 合、
「 当 該 行 政 庁 」 は、 前 出 の 命 令義務者から徴収することができる」と定めては第三者をしてこれをなさしめ、その費用を庁は、自ら義務者のなすべき行為をなし、又監督権限のみを他の行政機関に委任した場合

規定に基づき、ある法令を所管する行政庁が自治法第１５３条第１項などの権限の委任のであっても差異は生じません。しかし、地方限を行使するため、いずれの説をとった場合

督権及び代執行権をともに有し、これらの権一般的に、ある法令を所管する行政庁は監

行政判断が求められる場合が少なくありませを現実に行使するか否かについては、高度な行権限発動要件を充足する場合においてこれ庁にとって事務負担が大きいことから、代執の行使は、監督権限の行使に比較して、行政重な判断が求められます。また、代執行権限に要件③については、自由主義的観点から慎を判断しなければなりません。このうち、特代執行権限を併せて他の行政機関に委任しな

す な わ ち、 前 出 説 で は、 監 督 権 限 に 加 え、に監督権限の受任庁が代執行権を有する行政

使した行政庁」であると解することは、現実ん。よって、「当該行政庁」＝「監督権限を行説と法令権限者説の２説があります。

くても、監督権限を受任した行政機関が当然（庁の意思に反する場合であっても代執行権限（に代執行権限を行使できるのに対して、法令【前出説】
前出の命令を発出した「行政庁」を指すを行使し得る結果となり妥当ではありません。

います。

上本来的に代執行権限を有する行政庁を指すには、大きな問題が生じます。

益に反するといった権限発動要件事実の有無（のかが問題となります。この点に関し、前出公益に反すると認められるときは、当該行政

り、且つその不履行を放置することが著しく（権限者説では、本来的に法令を所管する行政91 ◆自治体法務研究 2018・冬（とする考え方。
「当該」を「その」、「前出の」（

についての委任を受けた行政機関のみが代執し得るに足る能力を有するとして代執行権限

あるいは、その行政庁から代執行権限を行使

政庁」とは、本来的に法令を所管する行政庁

したがって、代執行権限を有する「当該行義務の設定があるということで、代執行に分で即時強制と類似していますが、形式的には、義務者を具体的に特定していないという点ないで、代執行を実施することができます。

賦課行為、戒告、代執行令書の諸手続をとらくは委任した者がその措置を行うべき旨ないときは、区長又はその命じた者若し

き旨及びその期限までにその措置を行わ

相当の期限を定めて、その措置を行うべ

わせることができる。この場合においては、

略式代執行が定められている場合には、次略式代執行と残置動産への対応

旨から、自治体も立法事実に応じて略式代執の河川法のように執行対象動産についての保

イ

〈以下略〉

をあらかじめ公告しなければならない。

この略式代執行については、行政代執行法

類されます。

なお、法律により直接に命ぜられた義務を第１条の解釈から、法律の根拠が必要である

行権を行使し得ると解すべきででしょう。
履行しなかった場合には代執行が実施されると解されています。しかし、憲法第条の趣ことになりますが、この場合には、法令により直接に義務が課せられていることから、監行を条例で定めることが可能であると考え、管、処分等のスキームが併せて定められる場（

督権限を行使する行政庁は存在しません。こ次のように略式代執行の規定が条例で定めら（のため、「当該行政庁」を前出の行政庁と解合が少なくありません。なお、特定空家等に対する除却の代執行の場合において、後述のれている例も空家対策条例を中心に多くなっ（る動産（以下「残置動産」という。）を搬出し、ように当該特定空家等の内部に存置されてい○東京都板橋区老朽建築物等対策条例

及び保管します。この残置動産は除却命令の対象ではありませんので、執行対象外動産とがあります。通常の代執行では、是正措置命

くてその措置を命ぜられるべき者を確知命じようとする場合において、過失がな○河川法いうことになります。

令などの監督処分によって特定の相手方に対することができず、かつ、その措置を行（河川管理者の監督処分）

条 〈略〉

して義務を課すことが前提となりますが、略

わず放置することが著しく公益に反する

第第式代執行のシステムでは、過失なくして代執と認められるときは、区長は、その者のかに該当する者に対して、この法律若し【略式代執行及びそれに続く執行対象動産の行の相手方を確知できない場合、相当の期間負担において、その措置を自ら行い、又くはこの法律に基づく政令若しくは都道前条第１項の規定により必要な措置をを定めて当該措置が期間内に行われないときはその命じた者若しくは委任した者に行条

75

河川管理者は、次の各号のいずれ

保管、処分等のスキームを定める例】

は、代執行をする旨の公告をした上で、義務２

執行）（特定老朽建築物に対する措置の行政代（することはできず、「当該行政庁」を本来的（てきています。

94に法令を所管する行政庁と解さざるを得ませ（ん。
（３）略式代執行
ア 略式代執行の意義
代執行を実施するために、個別法において（略式代執行というシステムを定めている場合

（

19

（

自治体法務研究 2018・冬◆ 92

違反している者

登 録 若 し く は 承 認 を 取 り 消 し、 変 更 し、の法律又はこの法律に基づく政令若し

府 県 の 条 例 の 規 定 に よ つ て 与 え た 許 可、そ の 効 力 を 停 止 し、 そ の 条 件 を 変 更 し、くは都道府県の条例の規定による許） 詐 欺 そ の 他 不 正 な 手 段 に よ り、 こ

若しくは新たに条件を付し、又は工事そ可、登録又は承認を受けた者（の他の行為の中止、工作物の改築若しくを生ずることとなつたとき。

（ ４） 河 川 工 事 の た め や む を 得 な い 必 要があるとき。

（ ５） 前 号 に 掲 げ る 場 合 の ほ か、 公 益 上

やむを得ない必要があるとき。

ことを命じようとする場合において、過前２項の規定により必要な措置をとる

該当する場合においては、この法律又は失がなくて当該措置を命ずべき者を確知

３設に係留されている船舶の除却を含

この法律に基づく政令若しくは都道府県

することができないときは、河川管理者

河川管理者は、次の各号のいずれかにむ。
）、工事その他の行為若しくは工作物の条例の規定による許可、登録又は承認は、当該措置を自ら行い、又はその命じ２により生じた若しくは生ずべき損害を除を受けた者に対し、前項に規定する処分

た者若しくは委任した者にこれを行わせ条の規定に違反する係留施

去し、若しくは予防するために必要な施をすることができる。

は除却（第設の設置その他の措置をとること若しくとができる。

は河川を原状に回復することを命ずるこの規定による行政庁の許可又は認可そ係る事業を営むことにつき、他の法令

事その他の行為につき、又はこれらに若しくは委任した者が当該措置を行う旨

いときは、河川管理者又はその命じた者

旨及びその期限までに当該措置を行わな

当の期限を定めて、当該措置を行うべきることができる。この場合においては、相） 許 可、 登 録 若 し く は 承 認 に 係 る 工

く政令若しくは都道府県の条例の規定の他の処分を受けることを必要とするを、あらかじめ公告しなければならない。

（

若しくはこれらの規定に基づく処分に場合において、これらの処分を受ける

事その他の行為又はこれらに係る事業（ ２） 許 可、 登 録 若 し く は 承 認 に 係 る 工者、占有者その他当該工作物について権物を保管したときは、当該工作物の所有）この法律若しくはこの法律に基づ違反した者、その者の一般承継人若しことができなかつたとき、又はこれら物を除却し、又は除却させたときは、当（

くはその者から当該違反に係る工作物の処分が取り消され、若しくは効力を該工作物を保管しなければならない。

り受けた者又は当該違反した者から賃の全部又は一部の廃止があつたとき。

原を有する者（以下この条において「所河川管理者は、前項の規定により工作貸借その他により当該違反に係る工作（ ３） 洪 水、 津 波、 高 潮 そ の 他 の 天 然 現

有 者 等 」 と い う。） に 対 し 当 該 工 作 物 を）この法律又はこの法律に基づく政５

物若しくは土地を使用する権利を取得

象により河川の状況が変化したことに返還するため、政令で定めるところによした者

より、許可、登録又は承認に係る工事

り、政令で定める事項を公示しなければ河川管理者は、前項の規定により工作（ 除 却 を 命 じ た 船 舶 を 含 む。 以 下 こ の失つたとき。

（

令若しくは都道府県の条例の規定によ

その他の行為が河川管理上著しい支障

４

条 に お い て 同 じ。
）若しくは土地を譲1

る許可、登録又は承認に付した条件に93 ◆自治体法務研究 2018・冬

3

24

1
2

交通大臣が保管する工作物にあつてはいときは、当該工作物の所有権は、国土

お い て 同 じ。） を 返 還 す る こ と が で き ないう観点から、一部の被命令者について確知と、各人に対し、代執行適状を生じさせるときるというのは不合理であることを考える

行よりもハードルが低い略式代執行が実施でならない。

管した工作物が滅失し、若しくは破損す
国、都道府県知事が保管する工作物にあできる者がいる場合においては、その者に対河川管理者は、第４項の規定により保るおそれがあるとき、又は前項の規定につては当該都道府県知事が統括する都道６

よる公示の日から起算して３月を経過ししては、通常の代執行の手続をとらなければ（府県に帰属する。

ならないと考えられます。

（てもなお当該工作物を返還することができない場合において、政令で定めるとこ

被命令者となるべき者が複数人いる場合の略式代執行

数人の共有による特定空家等に対する除却

ウ

除却対象物件が共有であるような場合におなどの命令は、義務履行の性質上、分割し得ろにより評価した当該工作物の価額に比し、その保管に不相当な費用若しくは手いて、過失なくして被命令者となるべき者全ない不可分な義務の履行を求めるものなの（４）共有物件に対する命令数を要するときは、政令で定めるところてについて確知できない場合には、略式代執で、共有者各人が除却などの全部の履行につ（により、当該工作物を売却し、その売却行が可能です。他方、一部の被命令者についい て の 義 務 を 負 う こ と に な り ま す（ 民 法 第当該義務が履行されず、行政庁による行政（した代金を保管することができる。

て確知できる場合においても、その者に対し

４２８条）。

河川管理者は、前項の規定による工作物の売却につき買受人がない場合におい略式代執行は可能でしょうか。それとも当該

７て、同項に規定する価額が著しく低いとき確知できる者については通常の代執行の手続
後者の考え方の場合には被命令者各人におり 得 る か が 問 題 と な り ま す（ 民 法 第 ４ ３ １

行費用は、共有者の持分ごとの分割債務とな代執行が行われた場合、金銭債務である代執売却に要した費用に充てることができる。

いて代執行要件が異なる場合が生じる可能性条 ）。 こ の 場 合、 個 々 の 義 務 者（ ＝ 共 有 者 ）第 ６ 項 の 規 定 に よ り 売 却 し た 代 金 は、第３項から第６項までに規定する工作があるとともに、行政代執行法第５条及び第が負う義務内容は、除却などの全部履行であ（９物の除却、保管、売却、公示その他の措６条を準用する規定がない場合には、通常代り、その対価的費用である代執行費用（＝金（置に要した費用は、当該工作物の返還を執行が可能な者について要した費用は行政代

銭債務）についても不可分債務と解されます。

（（（

受けるべき所有者等その他第３項に規定

執行費用として請求し、略式代執行の対象者（

する当該措置を命ずべき者の負担とする。

については民事訴訟手続により求めなければ（（第５項の規定による公示の日から起算（５）書類の送達ならないという煩雑な徴収手続となります。

行政行為が効力を生ずるためには、原則と（して６月を経過してもなお第４項の規定

この点に関しては、確知できない者が一人して、行政庁の意思表示の内容が記載された（により保管した工作物（第６項の規定にでもいれば、その偶然の事実により通常代執８（（より売却した代金を含む。以下この項にをとらなければならないのでしょうか。

は、当該工作物を廃棄することができる。

（（

10

自治体法務研究 2018・冬◆ 94

書類が受領能力を有する相手方に送達されるます。それは、公示送達のシステムが当該行意思表示の根拠が条例にある場合に限定されれた場合であっても、その法定代理人である通知が受領能力のない未成年者宛てに送付さ条の２ただし 書）。したがって、行政 行為の政代執行法にある戒告、代執行令書などは条
（

（

戒告書

公示送達又は省略（緊急代執行。行政代執行法第 3 条第 3 項）

代執行令書

公示送達又は省略（緊急代執行。行政代執行法第 3 条第 3 項）（

政行為の発効要件に関する事項として当該行送達効果が生じる（

政行為の規律権限の範囲に含まれるからです。

市区町村長からの掲示日の通知

例で公示送達の制度を創設することはできな

公示送達

（

書類を送達すべき相手方の住所が不明の場

したがって、行政庁の意思表示の根拠が行市区町村役場等の掲示場への掲示（又は官報及び新聞紙への掲載）

いと考えられます。

（

除却命令

（

合、法律に公示送達の規定があれば、それに必要があります。

条に定（より、規定がない場合には、民法第（める意思表示の公示送達による対応となります（図４参照）。

裁判所の掲示場への掲示

相手方を確知できなくても、公示送達を積極的に活用することにより、代執行を実施す
る こ と も 可 能 で す（ 図 ５ 参 照 ）。 よ っ て、 略
式代執行とは、「 公示送達による代執 行」と理解することもできます。

条第１項）、相手方が「受領能力」

意思表示の到達によってその効力が生じても（民法第を有しない未成年者又は成年被後見人の場合

条の２）。

には、その意思表示をもってその相手方に対抗することはできません（民法第なお、改正民法では、このほかに成年後見開始の審判を受けなくても、意思能力を有しな（い者については、受領能力が否定されています。
他方、このように、受領能力がない者が意
思表示を受け取っても、表意者は意思表示の95 ◆自治体法務研究 2018・冬

98

公示送達のシステムは、条例による設計も公示送達許可決定（（

効力を対抗できませんが、その法定代理人が行政代執行の実施

公示送達又は省略（緊急性。行政手続法第 13 条第 2 項第 1 号）
弁明の機会の付与

97

（（

98

（（

可能であると考えられますが、当該行政庁の意思表示の公示送達の申立て（（

当該意思表示を知った後は、意思表示の効力

公示送達を活用した代執行
図５（（を対抗することが可能となります（民法第98

公示送達の流れ図４

親権者が未成年者と同居し、内容を了知し得

事理弁識能力が著しく不 事理弁識能力が不十分
十分（中度の認知症） （軽度の認知症）
保護機関

成年後見人

保佐人

補助人
権限

代理権・取消権

同意権・取消権など

同意権・取消権など
対象行為

全ての法律行為。ただし、 民法第13条第1項所定の 家庭裁判所によって決定
民法第９条ただし書行為された特定の法律行為
ただし、第９条ただし書
出所：四宮和夫・能見善久『民法総則〔第9版〕』（弘文堂、2018）61頁の表をもとに一部加筆・修正に 定 め る こ と ま で も 排 除 し て お ら ず、 行 政 代

生活環境を解消するための条例に略式代執行

る こ と は 可 能 で あ る 」 と し て、 豊 田 市 不 良 な

見制度の概要は、図６のとおりです。

の規定が定められたという（瀧薫子「条例に執行法の執行条例として上乗せ、横出しをす（１）この論点について解説するものとして、宇注

那木正寛「行政代執行法２条にいう『当該行政よる実効性確保の実際―ゴミ屋敷条例をてが頁）。

条第５項などがある。

（ ８） こ の よ う な 準 用 規 定 の 例 と し て 農 地 法 第（２０１８）

かりとして」自治実務セミナー６６９号

庁』の意義」判例地方自治４３１号（２０１８）
頁がある。

）広岡隆『行政上の強制執行の研究』（法律（有斐閣、２００６）２０３頁。

（２）芝池義一『行政法総論講義〔第４版補訂版〕』（

務』（第一法規、２０１８）２３７頁は、略式（ ９） 北 村 喜 宣『 空 き 家 問 題 解 決 の た め の 政 策 法

行政法上巻〔全訂第二版〕』（弘文堂、１９７４）

代執行を実施することによる負担させるべきがあるとする。しかし、行政代執行法第５条

法第５条の準用により納付命令を発する必要

１７３頁、小早川光郎『行政法（上）』（弘文堂、判自３１９号費用は納付命令により発生させるべきもので・

１９９９）２４０頁、大浜啓吉『行政法総論〔第・あるから当該費用を徴収するには行政代執行（４）名古屋地判平成頁参照。

に 定 め る 納 付 命 令 は、 代 執 行 費 用 発 生 の 根 拠者に残火薬の廃棄を求める火薬取締法第閣、２０１７）２３０頁は、「当該行政庁」に（６）宇賀克也『行政法概説Ⅰ〔第６版〕』（有斐

４項の職員に対する賠償命令がある。
）にすぎのの例として、地方自治法第２４３条の２第す る 手 続 的 処 分（ こ の よ う な 性 格 を 有 す る もの規定が挙げられる。

ついて、法律により直接命ぜられた行為の場ない。このように考えると、仮に行政代執行（ ７） 愛 知 県 豊 田 市 は、「 行 政 代 執 行 法 １ 条 は、ことは困難であり、費用発生の根拠は、空家条による納付命令を費用発生の根拠と解する

法 第 ５ 条 が 準 用 さ れ る と 解 し た と し て も、 同法律以外で、代執行手続についてより具体的あることが一般的であろうとする。

合には、当該法律を所管する行政機関の長で内容について公定力を付与し、徴収を容易に（５）その例として、火薬の製造業者又は販売業

26

で は な く、 同 法 第 ２ 条 に よ り 発 生 し た 債 権 の

20

条

11

22

20

三版〕』（岩波書店、２０１２）４２８頁。

文化社、１９６１）３３６頁、田中二郎『新版

44

19

92

る状態にあれば、その送達は対抗することが事理弁識能力の欠如（重度の認知症）
（18）

補助
保佐
後見

3

できると考えられます。

要件

なお、成年後見人制度を始めとする法定後法定後見制度の概要
図６

自治体法務研究 2018・冬◆ 96

（

法第

条第

項に定める「その者の負担において」に求めざるを得ないであろう。
）確知できる者については略式代執行は認め

空家法」自治実務セミナー６５２号（２０１６）

説するものとして、北村喜宣「成年後見制度と者がその意思表示を知った後は、この限りでな抗することができない。ただし、次に掲げるい。

頁。

ている所有者に対しては、それらの者に対し、

２０１６）〔文山達昭〕１３９頁は、確知でき項の規定による通知を、その者の氏名、同項者の所在が判明しない場合においては、第１「行政庁は、不利益処分の名あて人となるべき訂版〕』（学陽書房、２０１６）１３２頁参照。
）【改正民法】
意思表示の相手方がその意思表示）行為の結果を判断するに足る精神能力のこなった相手方（ ２） 意 思 能 力 を 回 復 し、 又 は 行 為 能 力 者 と（１）相手方の法定代理人

助言または指導、そして勧告までの手続をす

第３号及び第４号に掲げる事項並びに当該行

民集１巻

（

）意思表示の公示送達の手続に当たっては、られないとするものとして北村・前掲注（９）
園部厚『書式（２４１頁、福岡県空家対策連絡協議会適正管告・証拠保全の実務〔第７版〕』（民事法研究会、
２０１８）が参考になる。

意思表示の公示送達・公示催

理部会『特定空家等対応マニュアル』（２０１６）頁がある。これに対し、北村喜宣・米山秀

れば略式代執行が可能であるとする。
『「特定政庁が同項各号に掲げる事項を記載した書面

条 第 ３ 項 は、空家等に対する措置」に関する適切な実施ををいつでもその者に交付する旨を当該行政庁） 例 え ば、 東 京 都 手 続 条 例 第図るために必要な指針（ガイドライン）（案）』の事務所の掲示場に掲示することによって行（

に関するパブリックコメントの募集の結果にうことができる。この場合においては、掲示隆・岡田博史『空き家対策の実務』（有斐閣、

ついて（第１章・３関係）は通常の代執行で該 通 知 が その 者 に 到 達 し た もの とみ な す 」 とを始めた日から２週間を経過したときに、当るとする。

定め、聴 聞 通 知 に つ い て の 公 示 送 達 を 定 め て・）宇賀克也『行政手続三法の解説〔第２次改）林良平（安永正昭補訂）・石田喜久夫・高・）３８３頁［高木１９９６）３８８頁［高木多喜男］参照。
）林良平ほか・前掲注（

多喜男］。 な お、 大 判条の２

は未成年者若しくは成年被後見人であったと第であるとしている。

きは、その意思表示をもってその相手方に対を受けた時に意思能力を有しなかったとき又）行政処分と名宛て人の受領能力について解債務について、不可分債務（性質上の不可分）（いる。

はなく略式代執行の手続のみにより可能であ15

木 多 喜 男『 債 権 総 論〔 第 三 版 〕』（ 青 林 書 院、
（

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と。

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６７０頁は、賃借権を共同相続した後の賃料

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