令和５年度 事業実施実績について
令和 5 年度においては、8 本の柱を中心に活動を実施した結果、以下の成果を得ることができた。
Ⅰ．一般会計
１．魅力ある建設コンサルタントに向けた環境整備とそのための活動基盤の充実(1) 魅力ある職場づくり
より一層魅力ある職場づくりとするため、建設コンサルタントが抱える諸課題の実態調査やその改善策を提案するとともに、働き方改革や担い手の育成･確保に極めて重要である技術者単価および低入札価格調査基準の引き上げ等の要望活動を行い改善が図られた。
また、建設コンサルタントがその役割を十分に果たし、社会資本の整備・保全を計画的・着実に推進するため、発注機関等との意見交換会を開催するとともに、国土交通省等に設置されている委員会等に対応した様々な課題について引き続き検討を行った。
(2) 働き方改革
改正労働基準法を踏まえ働き方改革をなお一層推進するため、令和 6 年 2 月に働き方改革セミナーを集合開催と Web 配信との併用により実施するとともに、「働きやすさ」「働きがい」の取組みについて事例集を取りまとめた。
また、職場環境改善に向け、6 月と 10 月の全水曜日に一斉ノー残業デーを実施するとともに、ウィークリースタンスを含めた様々な施策の実態調査を継続して実施した。
なお、「業界展望を考える若手の会」は支部との交流のための活動等を積極的に行った。
(3) 建設コンサルタントの地位向上
建設コンサルタント登録制度のさらなる活用促進のために、地方公共団体向けのアンケート（Web）の実施および登録制度の法制化に向けた課題の抽出を行った。
(4) 地域コンサルタントの健全な発展
地域コンサルタントの健全な発展のため、地域コンサルタントの経営実態の把握や、意欲ある地域コンサルタントが選定される入札契約制度のあり方等について、引き続き検討を行った。

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(5) 経営改善
会員の経営改善等に資すべく、会員の経営・財務状況の分析を行い、経営分析説明会（Web 併用）を開催したほか、経営者や管理職幹部を対象とした経営セミナー（Web 併用）の開催ならびに弁護士を講師に招いた契約のあり方講習会を役員の参加も促したうえ、２回にわたり（Web 併用）開催した。
また、建設コンサルタント賠償保険制度について、民法改正を踏まえた制度内容の検討や会員のニーズへの対応、業務領域の拡大を踏まえた保険制度の必要性の検討や保険の加入の義務化など、適正な責任担保制度の確立に向けた検討を行うとともに、発注機関と公正な契約を締結するため損害賠償責任のあり方について検討を行った。
(6) 次期品確法改正に向けた対応
次期品確法の改正に向け、令和 5 年 11 月に議員連盟に対し事業マネジメントを適切に行う能力を有する技術者の確保・育成及び地位向上の取り組みの品確法への位置づけの提案を行った。
２．品質の確保・向上(1) 品質確保・向上の施策
アンケート調査に基づき品質確保・向上に係る様々な施策について有効性や課題を整理し改善策を検討して地方ブロック意見交換会等における「要望と提案」に反映した。
(2) 品質確保･向上の活動促進
建設コンサルタントの技術力向上と成果品の品質の確保・向上を目的とした品質セミナーを令和 5 年 11 月 2 日～12 日の間にビデオ配信により開催し、品質確保・向上に係るアンケート調査結果の報告を行うとともに、令和 4 年 11 月発行の「品質向上推進ガイドライン改訂版」の周知、さらに収集したエラー事例について原因分析と対策に基づく品質確保策の提案などを行った。
また、マネジメントシステムの普及を目的として、アンケート調査、調査研究等のほか、最新情報や業界の動向、今後の方向性などの情報提供を中心としたマネジメントセミナーを 10 月 4 日に開催（Web 併用）し、10 月 12 日〜19 日までの 8 日間、見逃し配信を行った。

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３．技術力の向上と技術力による選定の促進(1) 維持管理・更新に関する技術力向上
社会資本の本格的な維持管理・更新時代を迎え、戦略的・計画的な事業推進が求められており、点検・診断から補修・補強設計等に関する業務体系、技術基準・要領や報酬・積算体系および建設コンサルタントの役割など継続して検討し、発注機関や関係機関に協会の提案事項を発信するとともに、会員へ技術情報を提供した。
また、道路橋の点検･診断技術の向上を図るため「道路橋メンテナンス技術講習」
を令和 5 年 11 月 6 日から 10 日の間に開催し、専門講義、現地実習および達成度確認試験を東京と大阪で実施した。
さらに、RCCM の点検・診断に係わる資格制度等の地方公共団体での活用促進を要望した（「要望と提案」における自治体等への要望事項）。
(2) 事業領域の拡大と契約方式の改善
官民連携(PPP)、民間資金の活用(PFI)、PM/CM および土木インフラを対象としたアセットマネジメントなど建設生産･管理システムの新たな業務領域の拡大や契約方式の改善に向けて、建設コンサルタントが果たすべき役割や必要な取り組みに対する調査・研究を行うとともに、会員および地方公共団体等への啓発活動を支部や国と連携して行った。
(3) 技術力に基づく選定
技術力に基づく選定をなお一層促進させるため、国土交通省および地方公共団
体における入札・契約制度に関する実態調査や動向調査等を継続して実施するとともに、新たな品確法運用指針に基づき国が公表する調査結果等も踏まえ、地方公共団体へのプロポーザル方式や総合評価落札方式の普及活動を継続して行った。
(4) 技術的課題への対応
建設コンサルタント分野の技術的な課題や懸案事項について、方針・方向性の検討や技術情報の提供を行うとともに、必要に応じて技術相談窓口の運営を行い新技術や技術基準等に関するセミナー、講習会、勉強会等を本部・支部において開催した。
さらに、各種技術基準類等の見直しについて検討し、必要な対応を行った。
(5) 海外事業への参入支援
海外事業への新規参入を支援するため、令和 5 年 11 月に海外業務への展開促

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進に係るセミナー（Web 併用）を開催した。
(6) 建設生産・管理システムの効率化
建設生産・管理システムの効率化を目指す i-Construction（BIM/CIM 導入など）、DX の積極的な推進のため、東大 i-Construction システム学寄付講座への対応として、統括技術委員会の下に「協調領域検討 WG」を設置し、体制の強化を図った。
また、道路、橋梁、河川を代表例として BIM/CIM の標準的な見積様式を作成し国へ提案した。
さらに、協会会員を対象に、日本道路協会が進めている電子図書の具体的な利用方法に関する説明会を令和 6 年 3 月 6 日に開催し、4 月からの利用開始に向けた質疑応答を実施した。
(7) 業務研究発表会
業務における優れた成果や自主研究開発成果の発表を通じて互いの技術の研鑽を目的とした業務研究発表会を 9 月 12 日に発表者と審査員は発表会場にて、聴講はオンライン形式にて開催した。
(8) RCCM 資格制度
RCCM 資格登録者の研鑽のため、資格更新登録の要件となる自主学習システム教材の令和 5 年度版の改訂を行った。
また、令和 5 年度においては、令和 4 年度に実施した Web 方式による RCCM登録更新講習会の内容を必要に応じて更新し、自主学習システムの受講と合わせ9 月より開始した。
さらに、RCCM 資格試験を令和 4 年度と同様に令和 5 年 9 月 1 日から 10 月 31日にかけて CBT 試験（紙によらないコンピューター受験）により実施した。
なお、令和 5 年度の受験申込者数は 7,461 人、受験者数は 5,515 人（受験率73.9%）、合格者は 2,253 人（合格率 40.9%）であった。
[令和 4 年度 申込 7,343 人､受験 5,451 人（74.2%）､合格 2,626 人（48.2%）]
加えて、Web を活用した自主学習環境の改善、教材内容更新の促進等、RCCM資格制度全般の改善について検討を進めた。
(9) CPD 制度
CPD 制度を適正に運用するため、6 月から監査員による CPD 監査を実施した。
CPD 監査は、監査記録を照査して登録状況を把握、照査結果をとりまとめて4

CPD 制度の改善に役立てた。
また、会員の CPD 取得を支援するため、CPD 推進専門委員会が主催で「知的財産権」、「独禁法・下請法」、「契約不適合責任」の 3 セミナーを収録し、当協会
Web 講習システムにて録画配信を行った。
４．広報活動の強化と社会貢献活動の推進(1) 建設産業全体のイメージアップ
建設コンサルタントを含めた建設産業界全体のイメージアップを図り、建設コンサルタントの役割や活動が一般国民に理解・評価されるよう、本部と支部との連携や他団体との連携を一層深めるとともに、広報活動の方向性の検討や情報収集、情報共有、それらを踏まえた情報発信を積極的に行った。
(2) 魅力ある建設コンサルタントの広報
魅力ある建設コンサルタントの広報活動の推進のため、学生懸賞論文、建コンフォト大賞、建コンフォト大賞 Jr.の公募を行い表彰することとした。
また、建設コンサルタントのイメージアップのため、「土木×落語」の第 3 弾を制作中である。
なお、支部における講演会､セミナー、出前講座などの活動を積極的に実施した。
(3) 協会活動の広報
協会活動、委員会活動の広報と他団体の情報を含めた様々な情報提供のため、ホームページの充実を図るとともに、会誌、年次報告書や建設コンサルタント白書やインフラ整備 70 年講演録等の発行および各委員会の活動成果を必要に応じてとりまとめ公表した。
(4) 委員・講師の派遣
社会資本整備の必要性や建設コンサルタントの理解促進のため、発注機関等への委員派遣や全国の学校への講師派遣等を継続して行った。
また、支部を中心として、まちづくり等へのボランティア活動に積極的に参画した。
(5) 災害対応のための環境整備支部において締結される行政機関等との災害協定や広域災害時の支援活動等に関する課題について、その対応策などの協議を継続して実施した。
また、災害時対応演習を令和 5 年 9 月 1 日に全支部参加（Web）により実施し5た。
なお、令和 6 年 1 月 1 日に発生した令和 6 年能登半島地震災害への対応のため、1 月 2 日に北陸支部に北陸現地本部を設置するとともに、1 月 11 日に本部に災害対策本部を設置し、国及び地方自治体からの緊急点検等の要請に対応してきた。
５．倫理の保持(1) 倫理関連規程の会員周知
令和元年に改定された「倫理綱領」を踏まえて改定された「建設コンサルタン
トの倫理」、「建設コンサルタントにおける法令遵守のための行動計画」および「建設コンサルタントのための職業倫理啓発の体系」についての協会ホームページへの掲載とともに、倫理関係研修において、会員への周知を図った。
(2) 倫理の啓発
令和 5 年 6 月に独占禁止法等に関する講習会の録画収録を行い、同年 8 月 1 日
からの 1 ヶ月間、会員向けに Web 配信を行った。
また、「独占禁止法等遵守のための行動計画」に基づき、令和 4 年度の支部および会員企業の行動計画の実施状況のとりまとめを行うとともに、独禁法等の動向調査を行ったうえ、会員ホームページに掲載した。
６．社会資本整備のあり方の提言(1) 建設コンサルタントの新たな役割
建設コンサルタントにおける SDGs の取り組みを内外に発信するため、リーフレットを作成して協会 HP に掲載したほか、会員各社の SDGs サイトについてWEB アンケートを実施して収集した。また、異業種連携、事業主体、地域・広域連携、技術提携等を進める上でのツールとして、プラットフォームの構築について検討を行った。
(2) インフラストラクチャー研究所の活動
インフラストラクチャー研究所を中心として、社会資本整備の必要性と建設コンサルタントの役割について幅広く国民の理解を得るための広報活動（インフラ整備 70 年講演会（Web 併用）、講演録、インフラ研通信等）や我が国における建設生産・管理システムの向上に関する活動（建設コンサルタント業務の契約のあり方に関する講習等）、建設コンサルタント技術者及び業界に対する技術情報の提供ならびに資質向上のための活動（道路橋技術相談窓口）とともに、建設コンサルタントが携わる可能性のある新たな業務の発掘に向けた研究等を行い、その成6

果を建設コンサルタント業界に広報した。
また、「ロウアー・マンハッタン気候レジリエンス調査 2019 年 3 月」等の翻訳を行い会員ホームページに公開した。
(3) 関係団体との連携
公益社団法人日本建築家協会と共同シンポジウム等の開催に向けて検討を進めるとともに、令和 5 年 4 月 18 日に一般社団法人日本橋梁建設協会と橋梁建設事
業における生産性の向上及び建設生産・管理システムの更なる改善促進のための覚書の締結および共同宣言を行い設計から施工段階におけるデータ連携を推進することとした。
また、その他の関連団体と講演会・講習会への参加や情報交換など支部を含め積極的に行った。
７．協会組織の充実と活動の強化(1) 協会創立 60 周年記念事業
令和 5 年 5 月 25 日に 60 周年記念式典および特別表彰ならびに記念祝賀会を開催した。また、同年 10 月 5 日には記念講演会を開催するとともに、令和 6 年 4月に発行を予定している記念式典および記念講演会の模様等を記録した 60 周年記念誌の印刷を完了した。
(2) 中期行動計画
現行ビジョン（ビジョン 2014）に基づく新たな中期行動計画（2023～2026）を策定し推進を図るとともに、関連委員会および支部の行動成果をとりまとめた。
(3) 建設コンサルタントビジョン 2025
令和 5 年 7 月に設置された建設コンサルタントビジョン 2025 検討委員会において、新たなビジョンの策定に向けて、情報収集及び検討を行った｡(4) 本部･支部意見交換会
協会活動の充実と本部・支部活動の一層の連携を図るため、本部・支部意見交換会を開催した。
(5) 協会事務運営の合理化
Web 会議の積極的な活用に加え、ＤＸ推進の観点から、会議のペーパーレス化を推進するとともに、協会内ネットワークのセキュリティ強化の推進および会員

7ホームページの改善・充実を図った。
８．支部活動の強化
上記の他、支部ごとにインフラ整備構想等の策定検討および提言活動を行うとともに、各支部においては、地域の状況に対応した様々な事業を積極的に展開した。

Ⅱ．試験･登録等特別会計（ＲＣＣＭ･ＣＰＤ関係等）(1) RCCM 資格試験の継続実施
RCCM 資格試験を令和 5 年 9 月～10 月にかけて、CBT 試験（PC を利用した試験）により実施した。
(2) RCCM 登録更新に関する業務の実施
平成 6 年 2 月末日に登録有効期限を迎え、引き続き登録の更新を希望する方を主な対象に令和 5 年 9 月より登録更新講習を Web 方式により実施し、令和 6 年2 月末日まで更新申請を受け付けた。
(3) CPD の登録の推進
CPD 登録の推進のため、Web 講習システムによるセミナー視聴記録の自動登録および CPD 登録の利便性向上のため、CPD システムの改良を逐次行ってきたが、誤登録の発生を受け、更なるシステムの改良を行った。
また、Web 講習システムの申込機能に加え、管理機能の開発が完了し運用を開始した。
なお、非会員向け動画配信については、運用開始の準備を整え、現在、対象となるセミナーを募集中である。

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