令和３年３月３０日
九 州 地 方 整 備 局
熊本河川国道事務所

白川・緑川水系において『白川水系流域治水プロジェクト』『緑川水系流域治水プロジェクト』を公表します！
～あらゆる関係者が協働して流域治水を推進～「流域治水」に関する地域での取組を推進するため、河川整備に加え、流域のあらゆる関係者が協働して行う対策も含めた治水対策の全体像を「流域治水プロジェクト」としてとりまとめたものを公表します。

＜概要＞
近年、全国各地で豪雨災害が激甚化・頻発化しており、流域全体を俯瞰し、国、流域自治体等のあらゆる関係者が協働して取り組む治水対策「流域治水」を推進していくことが必要です。
このため、あらゆる関係機関が参画する流域治水協議会を立ち上げ、関係機関が協働して流域治水プロジェクトの策定に向けて協議を進めて参りました。
本日、白川及び緑川水系において、流域治水プロジェクトを公表します。
本水系における流域治水協議会に関する情報は、以下のページに掲載しております。
【白川・緑川水系流域治水協議会】
http://www.qsr.mlit.go.jp/kumamoto/river/ryuuiki_chisui.html【問い合わせ先】
国土交通省 九州地方整備局

熊本河川国道事務所
副所
長
調査第一課長宮 本 浩
鳥 井 譲 太電話：０９６－３８２－１１３２（調査第一課直通）

白川水系流域治水プロジェクト【最終とりまとめ】～上流から河⼝まで⼀本でつながる治⽔対策及び流域が⼀体となった防災・減災対策～○ 令和元年東日本台風では、戦後最大を超える洪水により甚大な被害が発生したことを踏まえ、白川水系においても、上流の阿蘇カルデラ内で降った雨が集まり、一気に中下流へ流下されるという流域の特性を踏まえ、河道掘削や横断工作物の対策、堤防整備などの事前防災対策を進めることで、国管理区間においては、近年最大の平成24年7月規模の洪水を安全に流し、それを上回る戦後最大の昭和28年6月規模の洪水と同規模の洪水に対して堤防からの越水を回避し、流域における浸水被害の軽減を図る。
■氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策

位置図
福岡県

・河道掘削、横断工作物の対策、堤防整備、立野ダム建設・調整地の整備・住宅等における雨水浸透施設の設置補助
・一定規模以上の開発行為に対する雨水地下浸透の指導
・校庭貯留施設整備
・ため池の補強・有効活用
・森林の整備・保全、治山施設の整備
・砂防堰堤整備
・水田の貯留機能向上 等

佐賀県

森林の整備・保全
治山施設の整備⼤分県

砂防堰堤整備 等（阿蘇カルデラ内）

⻑崎県

⽩川
熊本県

宮崎県

・自主防災組織の活動の促進
遊水地の整備

災害危険区域の指定

⿅児島県

河道掘削

調整池の整備洪水・土砂災害ハザードマップづくり

校庭貯留施設整備

立地適正化計画の策定（防災指針の追加を含む）

調整池の整備浸透桝の整備砂防堰堤整備

南阿蘇村

菊陽町

・防災訓練
・消防団員防災士の育成

中心市街地における老朽建築
物の建替え促進による防災機
能の強化

校庭貯留

熊本市

薄場橋

三本松堰

⼗⼋⼝堰

井樋⼭堰

河川防災ステーションの整備

⽩川橋梁

横断工作物の対策（固定堰群及び橋梁の改築等）

河道掘削、堰改築 等

渡⿅堰

堤防整備

阿蘇市

大津町

調整地の整備水田の貯留機能向上
立野ダム建設

白川
調整地の整備高森町
ため池の補強・有効活用
・総合防災マップの作成
・ため池ハザードマップの作成■被害の軽減、早期復旧・復興のための対策

・水位監視カメラの設置
・総合防災マップ、ハザードマップの作成（全戸配布）
・ハザードマップ作成
・ため池ハザードマップの作成
横断工作物の対策
・水位監視カメラ設置
・消防団防災士の育成、防災訓練（固定堰の改築等）
・ため池ハザードマップ作成
・自主防災組織活動の促進■被害対象を減少させるための対策
・水害リスク空白域の解消
・災害危険区域の指定
流下能力向上対策
・ハザードマップの周知および住民の水害リスクに対する地域住民等の合意
・立地適正化計画の策定（防災指針の追加を含む）
理解促進の取組を得た上で実施
・中心市街地における老朽建築物の建替え促進による防災機
・要配慮者利用施設における避難確保計画の作成促進と能の強化 等
避難の実効性確保 等
河道掘削※今後、関係機関と連携し対策検討※今後、関係機関と連携し対策検討
堤防整備、河道掘削、橋梁架替、堰改築 等

西原村

凡 例
想定浸水範囲（戦後最大のS28.6洪水規模）
大臣管理区間※ 具体的な対策内容については、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

中心市街地における老朽建築物の建替え促進による防災機能の強化

防災士育成の様子（防災セミナー）

1白川水系流域治水プロジェクト【ロードマップ】

200322時点～上流から河⼝まで⼀本でつながる治⽔対策及び流域が⼀体となった防災・減災対策～○白川では、上下流・本支川の流域全体を俯瞰し、国・県・市町村が一体となって、以下の手順で「流域治水」を推進する。
【短 期】立野ダムの完成、堤防整備及び河道掘削を実施することにより県庁所在地である熊本市等の洪水被害軽減を図る。
また、県管理区間においても遊水地整備を実施するとともに、流域として雨水貯留施設の整備等を進めることで、流域内の被害軽減を目指す。
【中 期】洪水の流下阻害になっている横断工作物（堰）について改築等実施するとともに継続して堤防整備及び河道掘削を実施する
ことにより、洪水を安全に流下させ、沿川の浸水軽減とともに災害危険区域の指定等により被害の最小化を目指す。
【中長期】本川上流部の浸水被害を防ぐため、継続して横断工作物（堰）の改築、堤防整備及び河道掘削、県区間においては遊水地整備を実施することで、流域全体の治水安全度向上を図る。
○あわせて、ハザードマップや防災マップ、自主防災組織活動等のソフト対策を行う等、流域が一体となった■河川対策 （約１，６８０億円）
防災・減災対策を推進する。
■砂防対策 （約１５７億円）

気候変動を踏まえた
更なる対策を推進※スケジュールは今後の事業進捗によって 変更となる場合がある。

緑川水系流域治水プロジェクト【最終とりまとめ】～歴史的な治水対策の保全及び未来に向けて流域が一体となった防災・減災対策～○令和元年東日本台風では、戦後最大を超える洪水により甚大な被害が発生したことを踏まえ、緑川水系においても、干満差が日本一大きい
有明海に注ぎ、広大な熊本平野を流下することで浸水被害発生時の影響が長期化するという流域の特性を踏まえ、高潮堤防整備や河道掘削などの事前防災対策を進めることで、国管理区間においては、戦後最大の昭和63年5月洪水と同規模の洪水を安全に流し、流域における浸水被害の軽減を図る。
■氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策

大津町

防災マップづくり
河川監視カメラの設置

洪水・土砂災害ハザードマップづくり

校庭貯留施設整備

既存調整池容量の拡充

熊本市

菊陽町

西原村

土砂災害特別警戒区域からの移転促進
立地適正化計画の策定（防災指針の追加を含む）

下水道等の排水施設の整備

立地適正化計画の策定（防災指針の追加を含む）

橋梁架替

防災無線、エリアメールによる避難指示・勧告

河道掘削
堤防整備

嘉島町

高潮堤防整備下水道浸水対策（バイパス管）

ハザードマップ作成（全戸配布）
天君ダム

事前放流

御船町

堤防整備

堤防整備

堤防整備

ため池の補強・有効活用

甲佐町
河道掘削、樹木伐採

堤防整備

山都町

総合防災マップの各戸配布
防災アプリによる情報提供
ため池ハザードマップの作成

船津ダム

事前放流

砂防堰堤整備※具体的な対策内容については、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

防災訓練の様子※災害危険区域の指定と併せ輪中堤を整備■被害の軽減、早期復旧・復興のための対策
砂防堰堤整備ため池ハザードマップの作成
自主防災組織活動

大臣管理区間災害危険区域轡塘（くつわども）

美里町

自主防災組織（代表者研修の様子）

災害危険区域の指定

輪中堤

緑川ダム

災害危険区域の指定（戦後最大の昭和63年5月洪水実績）

歴史的な治水対策の保全（轡塘）

事前放流

河道掘削、樹木伐採

ハザードマップの作成

浸水範囲・災害危険区域の指定・立地適正化計画の策定（防災指針の追加を含む）
・歴史的な治水対策の保全 等※今後、関係機関と連携し対策検討

災害危険区域の指定

宇城市

凡例

砂防堰堤整備ため池の補強・有効活用

水位監視カメラの設置
防災無線の設置
ため池ハザードマップの作成

堤防整備
河道掘削、橋梁架替、堰改築 等■被害対象を減少させるための対策

総合防災マップの作成
ため池ハザードマップの作成

河道掘削

水防災教育の実施
ため池ハザードマップの作成

既存調整池容量の拡充
森林の整備・保全
治山施設の整備

堤防整備

宇土市

水位監視カメラの設置

益城町

統合型ハザードマップを活用した情報発信

高潮堤防整備農業水利施設の整備

・河道掘削、堤防整備、橋梁架替、堰改築、高潮堤防整備 等
・高潮堤防整備・下水道浸水対策事業
・既存調整池容量の拡充
・農業水利施設の整備
・ため池の補強・有効活用
・森林の整備・保全、治山施設の整備
・利水ダム等３ダムにおける事前放流等の実施、体制構築（関係者：国、熊本県など）
・砂防堰堤整備 等

・水位監視カメラの設置
・総合防災マップ、ハザードマップの作成（全戸配布）
・ため池ハザードマップの作成
・災害時における流域連携による復興支援等の検討
・水害リスク空白域の解消
・ハザードマップの周知および住民の水害リスクに対する理解促進の取組・要配慮者利用施設における避難確保計画の作成促進と避難の実効性確保 等※今後、関係機関と連携し対策検討

緑川水系流域治水プロジェクト【ロードマップ】～歴史的な治水対策の保全及び未来に向けて流域が一体となった防災・減災対策～○緑川では、上下流・本支川の流域全体を俯瞰し、国・県・市町村が一体となって、以下の手順で「流域治水」を推進する。
【短 期】県庁所在地である熊本市等の洪水被害軽減及び高潮対策として、歴史的な治水対策を保全しつつ流下能力が不足する支川加勢川の河道掘削等や本川下流部の高潮堤防整備（T.P.4.5m完了及びT.P.6.0m整備）を実施し、県管理区間においても、河道掘削や橋梁架替を実施する。併せて流域として、下水道等の排水施設の整備や治山設備の整備等を進めることで流域内の被害軽減を目指す。
【中 期】本川中流部の浸水被害を防ぐため、堤防整備や河道掘削を実施する。また、支川加勢川の河道掘削や本川下流部の高潮堤防整備（T.P.6.0m)の継続と併せて、ため池の改修等により被害の最小化を目指す。
【中長期】本川上流部の浸水被害を防ぐため、堤防整備や河道掘削を実施することで、流域全体の治水安全度向上を図る。
■河川対策 （約２４６億円）■砂防対策 （約１５億円）○あわせて、ハザードマップや防災マップ、自主防災組織活動等のソフト対策を行う等、流域が一体となった■下水道対策（約２６億円）
防災・減災対策を推進する。

気候変動を踏まえた
更なる対策を推進※スケジュールは今後の事業進捗によって 変更となる場合がある。