平 成1 8 年２月期

中間決算短信（ 連 結 ）平成17年10月14日

会

社

名

コード番号
（ＵＲＬ

北雄ラッキー株式会社

上場取引所：ＪＡＳＤＡＱ

２７４７

本社所在都道府県

北海道

http://www.hokuyu‑lucky.co.jp ）問い合わせ先責任者役職名専務取締役総務部長

氏

鴻野

名

決算取締役会開催日

英樹

ＴＥＬ（011)643‑3301

平成17年10月14日

米国会計基準採用の有無

有・ 無

１．平成17年８月中間期の連結業績（平成17年３月１日〜平成17年８月31日）（１）連結経営成績（注）百万円未満は切捨てて表示しております。
売
上
高
営
業
利
益
経
常
利
益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
17年８月中間期
23,993(△1.3)
156(△55.3)77(△71.4)
16年８月中間期
24,322(0.7)
348(12.4)
269(6.4)
17年２月期

48,327730

中間（当期）純利益
百万円
46
139
300

17年８月中間期
16年８月中間期
17年２月期％(△66.9)(24.1)

583

１ 株 当 た り 中 間（ 当 期 ） 純 利 益
円
銭
6
93
20
97
45
16

潜 在 株 式 調 整 後
1株当たり中間(当期)純利益
円
銭
−
−
−

（注）１．持分法投資損益 17年８月中間期 −百万円 16年８月中間期 −百万円 17年２月期 −百万円
２．期中平均株式数（連結） 17年８月中間期 6,645,770株 16年８月中間期 6,645,770株 17年２月期 6,645,770株
３．会計処理の方法の変更
有・無
４．売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率。

（２）連結財政状態
総資17年８月中間期
16年８月中間期

産百万円
21,81522,48817年２月期

21,542

株 主 資 本
百万円
4,210
4,056

株主資本比率
％
19.3
18.0

4,232

１株当たり株主資本
円
銭
633
58
610
34

19.6

636

89

（注）期末発行済株式数（連結） 17年８月中間期 6,645,770株 16年８月中間期 6,645,770株 17年２月期 6,645,770株（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ ・ フ ロ ー
百万円
17年８月中間期
665
16年８月中間期
346
17年２月期215

投資活動によるキャッシュ ・ フ ロ ー
百万円
△296
△722
△614

財務活動によるキャッシュ ・ フ ロ ー
百万円
△212
775
364

（４）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 ２社
持分法適用非連結子会社数 −社（５）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） −社（除外） −社

持分法適用関連会社数 −社

持分法（新規） −社

２．平成18年２月期の連結業績予想（平成17年３月１日〜平成18年２月28日）
売
上
高
経
常
利
益
通

期

47,550百万円

現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円
3,287
3,564
3,130

（除外）

−社

当

純

期

115百万円（参考）1株当たり予想当期純利益 10円23銭

上記予想の前提条件その他の関連する事項については、添付資料の６ページを参照して下さい。

− 1 −

利

益

68百万円

１．企業集団の状況
当社グループは北雄ラッキー㈱（当社）及び子会社２社により構成されており、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業を主要事業としております。
当社及び子会社が営む事業内容とそれぞれの当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

区分

スーパーマーケット
事 業 部 門その他の事業部門

主

要

商

品

会

名

食料品を主力とするスーパーマ
ーケット小売業

生鮮食料品、一般食料品、ファミリー衣料品、その他

当

青果物の加工卸売業
珍味類の加工卸売業

袋詰野菜、袋詰果実、袋詰珍味
その他

エ ル 食 品 ㈱書籍・ＣＤの販売
ビデオ・ＣＤのレンタル（TSUTAYA ＦＣ店）

書籍、ＣＤ、ビデオ、その他（TSUTAYA ＦＣ店）

エ ル 食 品 ㈱損害保険の販売代理業

火災保険・損害保険の販売代理㈱ ア ッ プ ル

以上の関連を図示すると次のとおりであります。

系統図

一

般

の

顧

客

販売

北雄ラッキー㈱（当社）

賃

保 険 の 販 売（注）※ 連結子会社

− 2 −

貸

エル食品㈱
小売業(TSUTAYA ＦＣ店)

保 険 の 販 売

設売※

保 険 の 販 売

施

販

エル食品㈱
卸売販売業

施 設 賃 貸商 品 供 給

※

社

※

㈱アップル

社

２．経 営 方 針（１）経営基本方針
当社は企業理念として「日本一質の高いスーパーマーケットをめざします。」を掲げております。
近年、スーパーマーケットに対するご要望は多岐にわたり、より美味しく、より安く、より簡単に、より安全に、そしてより快適にといったニーズが高まっております。
当社グループは、こうしたお客様のご要望に確実にお応えできる企業でありたいとの願いをこめ、新しい
企業理念を定めております。
豊かな食生活の具体化のため、また食生活の多様化にいち早く対応するため、豊富な品揃えと高品質をご提供することにより、食文化の向上により一層貢献できる企業を目指してまいります。

（２）利益配分に関する基本方針
当社グループは、株主の皆様方に対する利益還元を経営の重要政策のひとつとして位置づけしており、企業体質並びに財務体質の強化を図るとともに、業績に応じまして安定的な配当を継続実施することを基本方
針としております。
内部留保金につきましては、今後の新店舗建設や既存店舗の増改築などの投資に有効活用することとし、競争力の強化及び業績の向上に努めてまいります。

（３）投資単価の引下げに関する考え方及び方針等
当社グループは、投資単価の引下げが個人投資家の拡大と株式流通の活性化を図るための有効な施策であると認識しております。
投資単価の引下げにつきましては、業績・市況等を勘案し、その費用並びに効果等を慎重に検討したうえで決定してまいりたいと考えておりますが、現段階においては具体的な施策及びその時期等につきましては未定であります。

（４）経営戦略① 営業戦略について
当社グループは、お客様の多様なニーズへの対応としてきめ細かな品揃えを指向し、また常に新しい売場を提案するために商品開発・ルート開発の推進に力を注ぎ、価格と品質をバランス良く展開してまいります。
品揃えの特徴は、高頻度アイテム（生活必需品）と付加価値アイテム（生活充実品）を同時に展開すること、またお客様の食卓の視線に合うカテゴリー分類された売場提案にあります。今後、最も得意とする惣菜類の充実を柱として快適な売場づくり、より選びやすい売場づくりへの取組を続け、商品コンセプトとして掲げております味・質、価格、健康・安全、簡単・機能性の一層の深耕を図ってまいります。
② 出店戦略について
出店につきましては、生鮮食料品を中心に衣料品を組み合わせたコンビネーションタイプのＳＳＭ（スーパー・スーパーマーケット）を主力業態とし、標準タイプといたしましては店舗面積が約1,000坪の店舗を指向しております。出店地域といたしましては札幌市を中心としたその近郊圏、道東の北見・網走圏を優先エリアと位置づけしております。
これらの設備投資は自己資金の範囲内で行うことを基本方針としており、競合状況及び投資効果等を勘案し、新規出店に加え既存店の改装を並行して進め、当面は年間１〜２店舗の出店ペースを継続してまいりま
す。

− 3 −

（５）対処すべき課題
当社グループの安定した経営基盤づくりのためには、経常利益率の向上が欠かせないものと捉えており、
ローコスト体質への転換が急務であります。
また、連結総資産に占める有利子負債比率が高い水準にあり、当面の設備投資につきましては、キャッシュ・フローの範囲内にとどめ財務体質の改善に努めてまいります。

（６）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
当社グループは経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる組織体制の充実を図るとともに、会社経営の透明性向上に努めてまいります。
取締役会は取締役11名（うち社外取締役０名）で構成され、月１回を原則とし、必要に応じて随時開催しており、重要事項の決定及び業務執行状況の報告が行われております。
取締役会以外の業務意思決定機関や執行役員制度、社外取締役の設置は現状検討しておりません。
また、当社グループは監査役制度を採用しており、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、監査役会についても定期的に開催し、公正・客観的な立場から監査を行っております。
監査役は取締役会に出席し、取締役会及び取締役の意思決定・業務執行に関し客観的な立場から監査・監督を実施し、監視機能を果たすとともに、適時、監査法人からの内部統制並びに会計監査に関する監査実施
状況の報告を受け、取締役の適法かつ的確な業務執行と組織運営を監査しております。
尚、平成15年５月27日開催の定時株主総会において、監査機能の強化を図るため、監査役１名を増員し、４名体制としております。
内部監査につきましては、内部監査室が計画的に監査を行い、業務の適正な運営がなされているか監査を行うとともに、不正防止・業務改善に努めております。
当社グループでは社外取締役は選任しておりません。また、社外監査役との間に取引関係等の利害関係はありません。

− 4 −３．経 営 成 績（１）当中間期の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善に伴う設備投資の増加や個人消費の回復傾向が幾分見られたものの、原油価格の高騰などの不安要素もあり、景気の先行きについてはまだ楽観できない状況が続いております。
とりわけ北海道内におきましては雇用や所得といった指数が全国と比べ低い水準のなか、特に個人消費の減少傾向に歯止めがかからず依然として厳しい状況のまま推移いたしました。
小売業界におきましても、こうした影響を色濃くうけ、北海道内全体でのスーパーマーケットの売上規模が縮小傾向にあるなか、同業大型店の出店や異業種（特にドラッグストアー）との競合もこれまでになく顕著となるなど、厳しい競合状況が続きました。
各社とも売上高確保の側面より、価格競争が一段と激しさを加え、販売単価の下落や利益の減少を招くという状況に変化が見られないまま推移しております。
当社グループにおきましても、このような厳しい経営環境のなかで価格競争の激化が一段と進んだこと、
また４月、５月の天候不順や低温が続いたことなどにも影響をうけ、既存店売上高は前中間連結会計期間比
96.4％の落ち込みとなりました。
こうした状況のなか、当社グループは競合各社と対抗するため、低価格を打ち出したＥＤＬＰ（エブリデーラッキープライス）売場を継続するかたわら、生鮮部門を主体とし価格訴求を目指した低荒利率政策を導入し、売上高の維持拡大を目指しました。一方、品質や品揃えの面では「ナチュラルラッキー」というコンセプトを掲げ、「有機野菜」「有機原材料使用加工品」「無添加食品」「健康食品」などの充実を図り、お客様に対し「食の安全・安心」「健康維持」を訴える取組みを強化してまいりました。
設備につきましては、効率重視の観点より衣料品単独店である白石店、藤野店の２店を閉鎖し、新琴似四番通店、川沿店の一部改装を実施いたしました。
この結果、厳しい環境を踏まえまして、重点施策を実行するとともに人件費や広告宣伝費などの抑制に努
め、一般管理費につきましては当初計画より削減することができたものの、売上高・利益の減少を補うまでには至らず、当中間連結会計期間の売上高は23,993百万円（前中間連結会計期間比98.7％）、営業利益は156
百万円（前中間連結会計期間比44.7％）、経常利益は77百万円（前中間連結会計期間比28.6％）、中間純利益
は46百万円（前中間連結会計期間比33.1％）と減収減益の実績となりました。

（２）連結キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前
中間純利益が109百万円、仕入債務の増加が437百万円など営業活動により得られた資金が665百万円となった
ことと、投資活動により使用した資金296百万円及び財務活動により使用した資金212百万円あったことにより、当中間連結会計期間末には3,287百万円（前中間連結会計期間末比92.2％）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は665百万円（前中間連結会計期間比191.8％）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益が109百万円、減価償却費が174百万円、賞与引当金の増加額が64百万円、仕入債務の増加が437百万円、たな卸資産の減少が78百万円であったことと、一方で役員退職慰労引当金の減少が66百万円、法人税等の支払額が193百万円であったこと等によるものであります。

− 5 −（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は296百万円（前中間連結会計期間比41.0％）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が406百万円であったことと、一方で有形固定資産の売却による収入が52百万円、差入保証金の返還が81百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は212百万円（前中間連結会計期間は775百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の増額が113百万円及び長期借入金による収入が200百万円ありましたが、長期借入金の返済による支出が425百万円、配当金の支払額が99百万円あったこと等によるものであります。

（３）通期の見通し
当期下半期につきましては、原油高騰が国内経済に悪影響を及ぼすことが懸念されておりますが、円安基調を背景とする輸出や企業の設備投資は好調さが継続し、個人消費も比較的底固く推移するものと思われます。
しかしながら北海道内につきましては、所得や消費の環境が大幅に改善されるとは想定できず、当社グル
ープにとって新たな競合店出店が予定されるなど、競合激化・価格競争激化のなか売上高及び荒利益高の確保の面では今後とも厳しい環境が続くものと判断されます。
当社グループでは、競合店対策のうえで価格政策の一部見直しを実施し、的を絞り込んだより効果的な価格設定を行うなど引続き低価格政策に力点を置く一方で、徹底した商品ロスの防止に取組むことにより荒利益高の確保を目指してまいります。また商品政策の面では当期より掲げております「ナチュラルラッキー商品」をより充実させるとともに、付加価値商品及び健康安全志向商品の販売強化を図ることとし、「価格」と「価値」の両面で当社グループの特色を訴えてまいります。
新たな設備といたしましては、９月に新規開店を予定しておりました「シティ稚内店」は結審が１ヶ月程遅延したため10月８日開店いたしました。また当期末までに店舗効率化を図るため小型店２店舗を閉鎖する予定であります。
下半期も引続き、より一層の経費削減に取組んでまいりますが、上半期までの状況と下半期での売上高の計画見直しなどにより、通期の連結業績見通しにつきましては、売上高は47,550百万円（前連結会計年度比
98.4％）、経常利益は115百万円（前連結会計年度比19.7％）、当期純利益は68百万円（前連結会計年度比22.7％）を見込んでおります。
（通期見通しに関する注意事項）
前述の業績の通期見通しは、現在入手可能な情報に基づく当社の判断によるもので、潜在的リスクや不確実性を内包しております。従いまして、消費動向や経済環境の変化等により、実際の業績はこれらの見通しとは異なる結果となる可能性があることをあらかじめご承知おきください。

− 6 −４．中間連結財務諸表等（１）中間連結貸借対照表
期

科（単位：千円）別目

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成16年８月31日現在）（平成17年８月31日現在）

金

額

構成比

金

額

構成比

％

（資産の部）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年２月28日現在）
金

額

構成比

％

％

Ⅰ 流動資産１． 現金及び預金

4,334,508

3,917,674

3,760,749

170,030

183,833

176,869

３． たな卸資産

1,841,588

1,779,249

1,857,361

４． 繰延税金資産

128,050

122,167

105,592

５． その他

715,813488,317492,161

貸倒引当金

△457

△301

△269

流動資産合計7,189,534

２． 受取手形及び売掛金

32.0

6,490,941

29.8

6,392,465

29.7

10,805,072

50.2

26,1820.1

4,319,138

20.0

Ⅱ 固定資産１． 有形固定資産(1) 建物及び構築物※1･2

4,050,883

3,755,404

3,875,300(2) 車輛運搬具

※１

2,636

1,690

2,036

(3) 土地※２

6,656,783

6,787,071

6,801,043−

366,2296,208(4) 建設仮勘定(5) その他※１

136,188

２． 無形固定資産

10,846,492

48.2

27,934

0.1

108,62111,019,017

50.5

28,7290.1

120,482

３． 投資その他の資産(1) 投資有価証券

320,364

402,403347,360(2) 繰延税金資産

376,189

348,331376,732(3) 差入保証金

3,429,455

3,299,397

3,363,972

307,588

236,085

239,973(4) その他
貸倒引当金△8,9004,424,69819.7

固定資産合計

15,299,125

資産合計

22,488,659

4,277,005

19.6

68.0

15,324,753

70.2

15,150,393

70.3

100.0

21,815,695

100.0

21,542,858

100.0

− 7 −

△9,212△8,900（単位：千円）
期

科

別

目

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成16年８月31日現在）（平成17年８月31日現在）

金

額

構成比

金

額

構成比

％

（負債の部）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年２月28日現在）
金

額

構成比

％

％

Ⅰ 流動負債
１． 支払手形及び買掛金

3,747,453

3,544,815

3,111,533

２． １年以内償還予定の社債※２−600,000

600,000

３． 短期借入金※2･3

5,393,928

5,559,198

5,446,138

４． １年以内返済予定の長期借入金 ※２

1,289,344

799,594

824,794

５． 未払法人税等

174,265

74,102

192,859

６． 賞与引当金

224,814230,434

165,665

７． その他

899,560

954,841885,230

流動負債合計11,729,366

52.2

11,762,986

53.9

11,226,221

52.1

Ⅱ 固定負債
１． 社債※２600,000−−

２． 長期借入金※２

4,467,532

4,267,938

4,468,660

３． 繰延税金負債

2,602

15,9204,096

４． 退職給付引当金

731,019725,031

729,101

５． 役員退職慰労引当金

361,966

291,411357,637

６． その他

539,939541,772

524,486

固定負債合計

6,703,060

29.8

5,842,074

26.8

6,083,981

28.3

負債合計

18,432,426

82.0

17,605,061

80.7

17,310,203

80.4

−

−

−

−

−

−

Ⅰ 資本金

641,8082.9

641,808

3.0

641,808

3.0

Ⅱ 資本剰余金

465,258

2.1

465,258

2.1

465,258

2.1

Ⅲ 利益剰余金

2,908,020

12.9

3,015,199

13.8

3,068,776

14.2

41,1460.1

88,3680.4

56,8120.3

資本合計

4,056,233

18.0

4,210,633

19.3

4,232,655

19.6

負債、少数株主持分及び資本合計

22,488,659

100.0

21,815,695

100.0

21,542,858

100.0（少数株主持分）
少数株主持分

Ⅳ その他有価証券評価差額金− 8 −（２）中間連結損益計算書
期

科（単位：千円）別目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自至平成16年３月１日
平成16年８月31日

自至

平成17年３月１日
平成17年８月31日

金

額

百分比

金

額

百分比

24,322,160
18,343,284

100.0
75.4

23,993,869
18,186,287

5,978,875

24.6

472,0471.96,450,923

26.5

額

百分比

100.0
75.8

48,327,447
36,367,781

100.0
75.2

5,807,582

24.2

11,959,665

24.8

516,847

2.2

6,324,429

26.4

％
Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価
売上総利益
Ⅲ 営業収入１． 不動産賃貸収入
２． 配送手数料収入
営業総利益
Ⅳ 販売費及び一般管理費
１． 広告宣伝費
２． 配送費
３． 販売手数料
４． 給料手当
５． 賞与引当金繰入額
６． 退職給付費用
７． 役 員 退 職 慰 労 引 当 金 繰 入 額
８． 雑給
９． 水道光熱費
10． 減価償却費
11． 地代家賃
12． その他
営業利益
Ⅴ 営業外収益
１． 受取利息
２． 受取配当金
３． 保険満期返戻差益
４． 未請求債務整理益
５． 雑収入
Ⅵ 営業外費用
１． 支払利息
２． 貸倒損失
３． 雑損失経常利益
Ⅶ 特別利益１． 固定資産売却益※１
２． 貸倒引当金戻入益
３． 賃貸借契約違約金
４． 役 員 退 職 慰 労 引 当 金 取 崩 益
Ⅷ 特別損失１． 固定資産売却損※２
２． 固定資産除却損※３
３． 役員退職慰労金
４． 賃貸借契約解約損
税金等調整前中間（ 当期）純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間（当期）純利益

169,554
302,493

前連結会計年度の要約連結損益計算書
自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日
金％154,456
362,391％

321,318
658,307317,921265,202599,957

326,540
282,405

385,240
292,411

701,149585,217

1,075,413

966,666

2,452,910

224,814
87,637

230,434
118,891

165,665
176,412

2,088

9,094

4,176

1,221,236
380,590

1,262,636
387,025

2,469,215
784,165

184,159

174,037

380,901

660,908
1,338,322

634,646
1,442,074

1,302,559
2,585,968

6,102,037

25.1

348,886

1.4

6,168,361

25.7

156,068

0.7

5,789

5,450

11,749

4,683

4,684

5,569

−
2,697

−
4,095

6,357
6,787

24,05337,2230.2

18,810114,099

109,682

−

−

2,023

116,123

0.5

269,986

1.1

−
−

0.1

0.0

−

0.5

77,157

0.3

3,044

0.2

14,678

−

3,210

5,908
−

7,650
1,655

7,358

0.0
1.1

175,283△43,818

−

5,908

0.0

109,130

0.5

59,157
131,4640.5

139,424

0.6

− 9 −

3,863

730,994

1.5

83,6160.2

231,1610.5

583,450

1.2

15,1920.0

401
37,881−

270,888

25.3

−
112

5,043
1,655
659

12,208,297

775
111,952−
8,260

53,1532.0
26.8

227,342

37,881
−

−
8,260

2,269

33,041

979,626
12,939,292

659

13,175

0.0

585,467

1.2

285,2870.6

300,179

0.6

316,387
63,0200.3

46,1090.2△31,099

（３）中間連結剰余金計算書
期

科

目

別

（単位：千円）前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自
至

自
至

平成16年３月１日
平成16年８月31日
金額

平成17年３月１日
平成17年８月31日
金額

前連結会計年度の連結剰余金計算書
自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日
金額（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高

465,258

465,258

465,258

Ⅱ 資本剰余金中間期末（期末）残高465,258

465,258

465,258

2,881,574

3,068,776

2,881,574（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ 利益剰余金増加高
１． 中間（当期）純利益

139,424

139,424

46,10946,109300,179

300,179

112,978

112,978

99,686

99,686112,978

112,978

Ⅲ 利益剰余金減少高
１． 配当金Ⅳ 利益剰余金中間期末（期末）残高2,908,020− 10 −

3,015,199

3,068,776

（４）中間連結キャッシュ・フロー計算書
期

科
Ⅰ

目

別

（単位：千円）前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書

自
至

自
至

自
至

平成16年３月１日
平成16年８月31日

金額

平成17年３月１日
平成17年８月31日

金額

平成16年３月１日
平成17年２月28日

金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益

270,888

109,130

585,467

減価償却費

184,159

174,037

380,901

4,899

4,548

10,078

貸倒引当金の増減額(減少：△)

74

343

△112

賞与引当金の増減額(減少：△)

55,61564,769△3,534

退職給付引当金の増減額(減少：△)△9,762△4,070△11,680

役 員 退 職 慰 労 引 当 金 の 増 減 額(減 少： △)△6,172△66,225△10,502

受取利息及び受取配当金△10,472△10,135△17,318

その他の営業外収益△26,750△22,906△66,298

支払利息

114,099

109,682

227,342

2,023

2,269

3,819

固定資産売却益−△37,881−

固定資産売却損

−

−

3,210

固定資産除却損

5,043

5,908

7,650

売上債権の増減額(増加：△)

17,318△6,964

10,480

たな卸資産の増減額(増加：△)△30,658

78,111△46,431

仕入債務の増減額(減少：△)

166,658

437,377△465,171

未払消費税等の増減額(減少：△)

−

3,768

△19,516

預り保証金の増減額(減少：△)

34,52017,486

19,350

−

−

−

その他

△225,608

86,4051,921

小計545,876

945,657

609,655

利息及び配当金の受取額

6,096

7,415

11,467

その他営業外収益の受取額

24,053

18,81059,510△121,860△110,607△234,415△2,023△2,269△2,799

法人税等の支払額△105,218△193,652△227,729

営業活動によるキャッシュ・フロー

346,924

665,354

215,689

長期前払費用償却費等

その他の営業外費用

役員賞与の支払額

利息の支払額
その他営業外費用の支払額− 11 −

（単位：千円）
期

科
Ⅱ

目

別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書

自
至

自
至

自
至

平成16年３月１日
平成16年８月31日

金額

平成17年３月１日
平成17年８月31日

金額

平成16年３月１日
平成17年２月28日

金額

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△660,000△630,000△1,490,000

定期預金の払戻による収入

470,000

630,000

1,440,000

有形固定資産の取得による支出△580,830△406,788△741,785

有形固定資産の売却による収入−

52,306880

無形固定資産の取得による支出△2,600△4,275△2,600

投資有価証券の取得による支出△624△3,701△1,264

投資有価証券の売却による収入

−

−

−

差入保証金の増加による支出△18,669△14,961△29,905

差入保証金の減少による収入

87,56881,969165,632

長期前払費用の増加による支出△3,186△272△3,730

建設協力立替金の増加による支出

△349

△840

△349

△14,001

452

48,964△722,692△296,111△614,159

短期借入金の増減額（減少 ：△）573,468

113,059

625,678

長期借入による収入

800,000

200,000

1,200,000

長期借入金の返済による支出△484,849△425,922△1,348,271

配当金の支払額△112,978△99,456△112,824

財務活動によるキャッシュ・フロー

775,641△212,318

364,583Ⅳ

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額（ 減 少:△ ）399,872

156,924△33,886

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

3,164,636

3,130,749

3,164,636

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

3,564,508

3,287,674

3,130,749

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

− 12 −

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
期
項

別

目

１．連結の範囲に関す

前中間連結会計期間
自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日
連結子会社の数

る事項

２．持分法の適用に関

当中間連結会計期間
自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日
連結子会社の数

自至

前連結会計年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日

連結子会社の数

２社

同左

同左

連結子会社の名称
エル食品㈱連結子会社の名称
同左

連結子会社の名称
同左

㈱アップル

同左

同左

該当事項はありません。

同左

同左

すべての連結子会社の中間

同左

する事項
３．連結子会社の中間決算日（決算日） 期の末日は、中間連結決算日等に関する事項と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(ｲ）重要な資産の評価基準及すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

(ｲ）重要な資産の評価基準及 (ｲ）重要な資産の評価基準及

び評価方法

び評価方法

び評価方法

① 有価証券
その他有価証券① 有価証券
その他有価証券① 有価証券
その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価同左

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額

差額は全部資本直入法

は全部資本直入法によにより処理し、売却原価
は移動平均法により算り処理し、売却原価は移動平均法により算定）

定）
時価のないもの
移動平均法による原価

時価のないもの同左

時価のないもの同左

法② たな卸資産商品② たな卸資産商品② たな卸資産商品

生鮮食料品
最終仕入原価法

生鮮食料品
同左

生鮮食料品
同左

その他の商品その他の商品その他の商品

同左

同左

売価還元法による
原価法
貯蔵品

貯蔵品

最終仕入原価法

同左− 13 −

貯蔵品
同左

期
項

目

別

前中間連結会計期間
自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日(ﾛ）重要な減価償却資産の減

当中間連結会計期間
自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日

自至前連結会計年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日(ﾛ）重要な減価償却資産の減 (ﾛ）重要な減価償却資産の減

価償却の方法

価償却の方法

価償却の方法① 有形固定資産定率法① 有形固定資産
同左① 有形固定資産同左② 無形固定資産② 無形固定資産

同左

同左③ 長期前払費用
定額法③ 長期前払費用
同左③ 長期前払費用
同左(ﾊ）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金(ﾊ）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金(ﾊ）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に同左

同左② 賞与引当金② 賞与引当金

ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
車輛運搬具

10〜47年
２〜５年② 無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウ
ェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備え同左

従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担額をるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上計上しております。

しております。

− 14 −

期
項目

別

前中間連結会計期間
自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日

当中間連結会計期間
自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
また、過去勤務債務については、発生した連結会計年度
において一括償却することとしております。

③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
また、過去勤務債務については、発生した連結会計年度
において一括償却することとしております。

（追加情報）
当社は、平成16年３月退職
金規程の改正を行い、退職一時金制度を従来の給与を基礎とする制度から、資格に応じたポイントを付与する制度に変更し、これに伴い、過去勤
務債務（債務の減額）が発生しております。
過 去 勤 務 債 務44,774 千 円（債務の減額）については、
当連結会計年度において一括償却することとし、当中間連
結会計期間按分額22,387千円
を退職給付費用より控除して計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金
内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

自至前連結会計年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
また、過去勤務債務については、発生した連結会計年度
において一括償却することとしております。

（追加情報）
当社は、平成16年３月退職
金規程の改正を行い、退職一時金制度を従来の給与を基礎とする制度から、資格に応じたポイントを付与する制度に変更し、これに伴い、過去勤
務債務（債務の減額）が発生しております。
過去勤務債務 44,774千 円（債務の減額）については、
当連結会計年度において一括償却することとし、退職給付費用より控除して計上しております。

④ 役員退職慰労引当金
同左− 15 −④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金
内規に基づく期末要支給額を計上しております。

期
項

別

目

前中間連結会計期間
自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日

自至前連結会計年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日(ﾆ）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

(ﾆ）重要なリース取引の処理 (ﾆ）重要なリース取引の処理
方法
方法
同左
同左

(ﾎ）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(ﾎ）その他中間連結財務諸表 (ﾎ）その他連結財務諸表作成
作成のための基本となるのための基本となる重要
重要な事項
な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
５．中間連結キャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・ フ ロ ー 計 算書）における資金の範囲

当中間連結会計期間
自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日

消費税等の会計処理
同 左手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左− 16 −

消費税等の会計処理
同 左

同左

表示方法の変更
前中間連結会計期間
自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日

当中間連結会計期間
自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日―（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ ・フローの「その他」に含めておりました「未払消費税等の増減額」は、明瞭表示のため当中間連結会計期間において区分掲記することに変更しております。
なお、前中間連結会計期間の営業
活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「未払消費税等の増減額」は△26,807千円であります。

前中間連結会計期間
自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日

当中間連結会計期間
自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日―（中間連結損益計算書）「地方税法の一部を改正する法律」（平成15年 法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年
４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間連結会計期間から「法人事業税における外形標準課税
部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」 （平成16年２月
13日 企業会計基準委員会 実務対応
報告第12号）に従い、法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費
が15,738千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益が同額減少しております。

自至前連結会計年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ ・フローの「その他」に含めておりました「未払消費税等の増減額」は、明瞭表示のため当連結会計年度において区分掲記することに変更しております。
なお、前連結会計年度の営業活動
によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました 「未払消費税等の増減額」は△28,876千円であ
ります。

追加情報

− 17 −

自至

前連結会計年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日―

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成16年８月31日現在）※１．有形固定資産の減価償却累計額は、4,926,643千円であります。

当中間連結会計期間末（平成17年８月31日現在）※１．有形固定資産の減価償却累計額は、5,188,848千円であります。

前連結会計年度（平成17年２月28日現在）※１．有形固定資産の減価償却累計額は、5,062,678千円であります。

※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

建物及び構築物
土地
合計

建物及び構築物
土地
合計

建物及び構築物
土地
合計

3,136,457千円
6,251,528千円
9,387,985千円

担保付債務は次のとおりであります。

2,965,133千円
6,237,556千円
9,202,690千円

3,029,084千円
6,251,528千円
9,280,613千円

担保付債務は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

1,248,444千円
600,000千円
4,317,232千円
11,559,604千円

１年以内償還予定の社債
600,000千円
短期借入金
5,559,198千円
１年以内返済予定の長期借入金771,194千円
長期借入金
4,146,038千円
合計
11,076,430千円

１年以内償還予定の社債
600,000千円
短期借入金
5,446,138千円
１年以内返済予定の長期借入金796,394千円
長期借入金
4,332,560千円
合計
11,175,092千円※３．当社グループ（当社及び連結子会社）は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。当中間連結
会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※３．当社グループ（当社及び連結子会社）は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。当中間連結
会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※３．当社グループ（当社及び連結子会社）は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。当連結会計
年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越限度額の総額 2,700,000千円
借入実行残高723,928千円
差引額
1,976,071千円

当座貸越限度額の総額 2,700,000千円
借入実行残高789,198千円
差引額
1,910,801千円

当座貸越限度額の総額 2,700,000千円
借入実行残高806,138千円
差引額
1,893,861千円

短期借入金
１年以内返済予定の長期借入金社債
長期借入金
合計

5,393,928千円− 18 −

（中間連結損益計算書関係）（単位：千円）前連結会計年度
自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日

前中間連結会計期間
自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日

当中間連結会計期間
自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日―※１．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※１．

※２．

―

建物及び構築物

428千円

有形固定資産の「その他」

18千円

土地

37,434千円

合計

37,881千円

※２．

―

※１．

―

※２．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物

3,080千円

有形固定資産の「その他」
合計

130千円
3,210千円※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

建物及び構築物

建物及び構築物

4,214千円

建物及び構築物

1,841千円

906千円

有形固定資産の「その他」

4,137千円

有形固定資産の「その他」

1,694千円

有形固定資産の「その他」

5,808千円

合計

5,043千円

合計

5,908千円

合計

7,650千円（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間
自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日

当中間連結会計期間
自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日

自至前連結会計年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日

現金及び現金同等物の中間期末残

現金及び現金同等物の中間期末残

現金及び現金同等物の期末残高と高と中間連結貸借対照表に掲記され高と中間連結貸借対照表に掲記され連結貸借対照表に掲記されている科ている科目の金額との関係ている科目の金額との関係目の金額との関係（平成16年８月31日現在）（平成17年８月31日現在）（平成17年２月28日現在）

現金及び預金勘定

4,334,508千円 現金及び預金勘定

3,917,674千円 現金及び預金勘定

3,760,749千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

預入期間が３ヶ月△ 770,000千円 を超える定期預金

預入期間が３ヶ月△ 630,000千円 を超える定期預金△ 630,000千円

現金及び現金同等物

3,564,508千円 現金及び現金同等物

3,287,674千円 現金及び現金同等物

3,130,749千円− 19 −（リース取引関係）
前中間連結会計期間
自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日

当中間連結会計期間
自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日

リース物件の所有権が借主に移転する

リース物件の所有権が借主に移転する

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンと認められるもの以外のファイナンと認められるもの以外のファイナン

ス・リース取引（借主側）

ス・リース取引（借主側）

ス・リース取引（借主側）

１．リース物件の取得価額相当額、減

１．リース物件の取得価額相当額、減価１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末

償却累計額相当額及び中間期末残

価償却累計額相当額及び期末残高

残高相当額

高相当額

相当額

自
至

前連結会計年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日

取得価額
相 当 額

減価償却
累 計 額
相 当 額

中間期末
残
高
相 当 額

取得価額
相 当 額

減価償却
累 計 額
相 当 額

中間期末
残
高
相 当 額

取得価額
相 当 額

減価償却
累 計 額
相 当 額

期末残高
相 当 額

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

3,870

1,548

2,322

3,870

2,322

1,548

3,870

1,935

1,935

有形固定
資 産 の 1,756,236｢その他｣

807,536

948,700

有形固定
資 産 の 1,706,482｢その他｣

851,846854,636有形固定
資 産 の 1,975,268 1,002,480｢その他｣

972,787

無形固定
資産

91,40083,666

7,733

無形固定
資
産

−

−

−

無形固定
資
産

合 計

1,851,506

892,750

958,756

合 計

1,710,352

854,168

856,184

合 計

車
輛
運 搬 具

２．未経過リース料中間期末残高相当

車
輛
運 搬 具

２．未経過リース料中間期末残高相当額

車
輛
運 搬 具

41,40039,6391,760

2,020,538 1,044,055

976,482

２．未経過リース料期末残高相当額

額
１年内346,088千円

１年内326,517千円

１年内349,837千円

１年超

648,363千円

１年超

564,386千円

１年超

662,650千円

合計

994,452千円

合計

890,904千円

合計

1,012,487千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

211,961千円

支払リース料

207,893千円

支払リース料

434,538千円

減価償却費相当額

190,961千円

減価償却費相当額

188,211千円

減価償却費相当額

392,242千円

支払利息相当額

20,714千円

支払利息相当額

18,396千円

支払利息相当額

42,295千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存４．減価償却費相当額の算定方法
同左

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得
価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

５．利息相当額の算定方法
同左− 20 −

５．利息相当額の算定方法
同左

５．有 価 証 券
前中間連結会計期間（平成16年８月31日現在）
１．時価のある有価証券（単位：千円）
取その他有価証券① 株 式② 債 券③ そ の 他
計得

原

中間連結貸借対照表計上額価

136,995−−
136,995

差

206,203−−206,203

２．時価評価されていない主な有価証券額
69,207−−
69,207（単位：千円）
中間連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

114,160

計

114,160

当中間連結会計期間（平成17年８月31日現在）
１．時価のある有価証券（単位：千円）
取その他有価証券① 株 式② 債 券③ そ の 他
計得

原

中間連結貸借対照表計上額価

138,276−
3,060
141,336

285,172−
3,070
288,242

２．時価評価されていない主な有価証券（単位：千円）
中間連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

114,160

計

114,160− 21 −

差額
146,895−
10
146,906

前連結会計年度（平成17年２月28日現在）
１．時価のある有価証券（単位：千円）
取その他有価証券① 株 式② 債 券③ そ の 他
計得原

連 結 貸 借対照表計上額価

137,635−−
137,635

233,199−−
233,199

２．時価評価されていない主な有価証券

差額
95,563−−
95,563（単位：千円）連 結 貸 借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

114,160

計

114,160

６．デリバティブ取引
前中間連結会計期間（自平成16年３月１日
１日

至平成16年８月31日）、当中間連結会計期間（自平成17年３月

至平成17年８月31日）及び前連結会計年度（自平成16年３月１日

至平成17年２月28日）

当社及び連結子会社は、デリバティブ取引は全く行っておりませんので該当事項はありません。

７．セグメント情報（１）事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成16年３月１日
１日

至平成16年８月31日）、当中間連結会計期間（自平成17年３月

至平成17年８月31日）及び前連結会計年度（自平成16年３月１日

至平成17年２月28日）

当社及び連結子会社は、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパ
ーマーケット事業を主要事業として営んでおります。
これらスーパーマーケット事業部門の売上高及び営業利益の金額は全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超でありますので、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
（２）所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成16年３月１日
１日

至平成16年８月31日）、当中間連結会計期間（自平成17年３月

至平成17年８月31日）及び前連結会計年度（自平成16年３月１日

至平成17年２月28日）

本国以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店はありませんので、該当事項はありません。
（３）海外売上高
前中間連結会計期間（自平成16年３月１日
１日

至平成16年８月31日）、当中間連結会計期間（自平成17年３月

至平成17年８月31日）及び前連結会計年度（自平成16年３月１日

海外売上高はありませんので、該当事項はありません。

− 22 −

至平成17年２月28日）

８．重要な後発事象

前中間連結会計期間
自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日
該当事項はありません。

当中間連結会計期間
自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日
同左− 23 −

自至

前連結会計年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日
同左

９．仕入及び販売の状況（１）仕入実績（単位：千円）
期別

事業部門等

当中間連結会計期間
自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日

前中間連結会計期間
自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日

金

金

額

構成比

額

構成比

スーパーマーケット事業部門

％

％

食

料

品

14,893,609

82.2

15,012,738

81.8

衣

料

品

1,930,057

10.7

2,089,336

11.4

住

居

品

776,918

4.3

794,621

4.3

テ ナ ン ト 仕 入

393,0712.2

352,080

1.9

計17,993,656

99.4

18,248,775

99.4

その他の事業部門

112,693

0.6

114,223

0.6

18,106,350

100.0

18,362,999

100.0

小

合

計

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．テナント仕入は、歩合制家賃のテナントに係るものであります。

（２）販売実績（単位：千円）
期別

事業部門等

当中間連結会計期間
自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日

前中間連結会計期間
自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日

金

金

額

構成比

額

構成比

スーパーマーケット事業部門

％

％

食

料

品

19,606,826

81.7

19,748,081

81.2

衣

料

品

2,786,245

11.6

2,985,111

12.3

住

居

品

964,248

4.0

995,130

4.1

テ ナ ン ト 売 上438,7291.9

394,000

1.6

計23,796,049

99.2

24,122,324

99.2

その他の事業部門

197,8200.8

199,8360.8

23,993,869

100.0

24,322,160

100.0

小

合

計

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．テナント売上は、歩合制家賃のテナントに係るものであります。

− 24 −