ISSN 2432-9746

人文・社会科学研究
東京国際大学大学院
第1号
論

文
変革型・取引型リーダーシップ …………………………………… 長谷川直樹……

1―バス・アボリオの所論を中心にして―信託の会計に関する一考察 ………………………………………… 木下

浩和…… 23

贈与税の役割に関する一考察 ……………………………………… 荻窪

正寛…… 45―格差の是正と経済の活性化―
職務満足と組織定着の関係 ………………………………………… 魏

2 0 1 6

佩儀…… 67

人文・社会科学研究
東京国際大学大学院
第1号

変革型・取引型リーダーシップ―バス・アボリオの所論を中心にして―

長 谷 川

はじめに
研究背景

直

樹

第Ⅰ章 リーダーシップ研究の批判的検討
第1節

リーダーシップ研究概観

現在の日本は，中国や韓国の台頭とグローバ

グリント（2010）は，リーダーシップ研究

ル化の波に押されている。このような状況は，を古典的，ルネサンス的，現代的と 3 分類して1980 年代のアメリカと同じである。アメリカいる。

では，1980 年代から変革型リーダーシップ論

古典的リーダーシップ研究は，孫子の兵法やの議論が盛んになったが，日本であまり議論さプラトンやアリストテレスに代表される。ルネ

れていない。そこで，変革型リーダーシップをサンス的リーダーシップ研究は，マキアベリの検討することはこれからの日本にとって重要で君主論に代表される。現代的リーダーシップ研

ある。

究は，カーライルが，歴史的な「偉人」を取り上げてヒロイズムを人格化した個人のモデルと研究目的して提示した。この偉人モデルは，男性的，英変革型・取引型リーダーシップ理論（Trans-

雄的，個人主義的そして志向性においても性格

formational Leadership and Transactional Leader-においても規範的であった。そして，テイラー

ship）を研究対象として，（1）リーダーシップの科学的管理法おいて，リーダーシップは，知研究の系譜の中で位置づけること。
（2）同理論識のリーダーシップとして設計され，合理的シと類似の理論の比較検討をすること。
（3）日本

ステムを作り上げた。その後，大恐慌の発生にで見過ごされてきた同理論の理論内容を明らか

より合理性は，主役の座を追われホーソン研究にすること。（4）同理論の日本における数少により規範的な役割へと移行した。グリント

ない実証的適用を検討すること。以上の 4 点で（2010）は，このような流れを景気循環と政治ある。

モデル（時代精神）の 2 要因によるものであると論じている。グリント（2010）によれば，最研究方法

近のテロリズム，地球温暖化，金融信用危機，

先行研究を批判的に分類して，比較検討する

そして政治的・宗教的原理主義の台頭により浮ことによる理論研究方法を用いる。

かび上がってきた変革型やインスピレーション型リーダーシップ理論の発展などがその例である。1）

̶ 2 ̶

人文・社会科学研究第2節

リーダーシップ特性理論

方が冷淡さによって特徴づけられた。民主的な

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2016 年 9 月

金井・高橋（2004）によれば，ストッグディ

集団は，長期的に良い結果をもたらし，放任的ル（Ralph Melvin.Stogdill）は，歴史上の英雄・リーダーや専制的リーダーよりも良いリーダー

偉人を含め，リーダーと思われる人物の備えてであり，民主的な雰囲気を作り出すリーダー

いる特性について研究を行った。その結果リーシップ・スタイルが最もよい行動であると結論ダーと思われる人物は，知性，教育，責任感，づけた。

積極性，社会的地位などさまざまな点で優れた特性を持っている事が確認された。

第B項

ベイルズ（Robert Freed Bales）の研究

三隅（1984）は，プラトンの「国家篇」マ
キャベリの「君主論」ウェーバー（Karl Emil

金井・高橋（2004）および金井（2005）にMaximilian Weber）の権威的支配の 3 類型など

よれば，ハーバード大学のベイルズは，LLDG

を指導者論と呼び，カーライル，エマーソン，の研究で自然に発生するリーダー（emergent

ニーチェらの「哲学的偉人論」「天才論」やゴ

leader）について研究した。見知らぬ人達の集

ルトンの「発生的天才論」などをエリート論と団に課題を与えると，集団を和やかにして居心呼びまたリーダーシップ論だと述べている。

地をよくする人（社会情緒的リーダー）と課題

ケラーマン（Barbara Kellerman）（2013）は，の達成に向けて貢献する人（課題リーダー）が政治学の観点から特性理論に注目が集まってい出てくる。 この研究の結果，課題リーダーとた頃をリーダーの力，権力が大きかったためと

社会情緒リーダーの二種類のリーダーがいる事述べている。雇用者は，非雇用者より絶大に力を発見した。

を持っているので，リーダーシップの特性論者
達は雇用者側の特徴を研究したと述べている。

第C項

リッカート（Rensis Likert）の研究

リッカート（1964；1968）は，組織の生産性
第3節

リーダーシップ行動理論に関してリーダーの監督方法を大きく分けて二金井・高橋（2004）によればリーダーシップつに分類した研究を行った。人間中心の監督の行動理論は，自分なりのリーダーシップを発方法か課業達成中心の監督方法の二分類を用揮したいと思う「普通の人々」の行動に注目いて，組織の生産性との関係の研究を行った。

した。

リーダーシップ行動をシステム 1 からシステム

リーダーシップ行動理論は，実証的研究を

4 の 4 種類の経営管理システムに分類した。シベースにリーダーが取るべき有効な行動を示し

ステム 1 は，独善的専制型。システム 2 は，温た研究である。

情的専制型。システム 3 は，相談型。システム
4 は，集団参画型である。リッカートは，これ第A項

レヴィン（Kurt Zadek Lewin）のらの中で，システム 1 が最も生産性が低く，シ研究

ステム 4 が最も生産性が高いと明らかにした。

レヴィン（1954）によれば，集団の教師が教室で成功を収める程度は技能（skill）によるところがあり，さらに雰囲気（atmosphere）によるところも大きい。

第D項

オハイオ州立大学の研究

金井・高橋（2004）によれば，オハイオ州立大学の研究は，課題と対人関係の行動が，二つレヴィン（1954）は，集団の場の理論を研究の次元で存在することが確認された。この二つ

し専制的リーダー，民主的リーダー，放任的の次元をオハイオ州立大学の研究は，構造づく

リーダーを示した。専制的リーダーの集団にはり（課題面）と配慮（人間関係面）と呼んだ。

二つのタイプがみられ，一方は攻撃性，もう一オハイオ州立大学の研究は，「任命されたリー変革型・取引型リーダーシップ

ダー（appointed leader）」を対象として研究を

第A項

̶ 3 ̶

リーダーシップのコンティンジェ
ンシー理論

行い，別の人間が課題面と人間関係面を担うのではなく，管理者が二つの軸である構造づくり

フィードラー（Fred E Fiedler）（1970）は，と配慮をそれぞれに最高にするとリーダーが最LPC（the Least Preferred Coworker Scores）「最も効果を上げることを示した。

も好ましくない協働者指標」を用いてリーダー
シップ・スタイルを評価した。

第E項

三隅の研究

フィードラー（1970）は，高い LPC 得点の三隅（1984）
は，リーダーシップの行動を P（パ

回答者を「関係指向的」リーダーシップ・スタ

フォーマンス）と M（メンテナンス）に類型しイル，低い LPC 得点の回答者を「課題指向的」た。集団の機能的な分類として，目標達成機能

リーダーシップ・スタイルとした。そして集団（P）。と集団維持機能（M）という二機能をリー内の状況を（1）リーダーとメンバーの人間関係，

ダーシップという点からとらえて，PM 理論を（2）課題の構造，（3）リーダーの権限などの要提案した。リーダーは P 機能だけでも M 機能だ因を示した。これらの状況がリーダーにとってけでもなく，両方を持ち合わせていると前提的有利または不利な場合には低 LCP 得点の回答に仮定したうえで，集団の生産性を従属変数と者の課題指向的スタイルが有効であり，中程度

した場合，PM 型が一番高く，次に Pm 型，pM 型，に有利な状況の場合は関係指向的スタイルが有pm 型となる。そして部下のモラールを従属変効であるとした。

数にした場合，PM 型が一番高く，次に pM 型，
Pm 型，pm 型となると明らかにした

第B項

経路―目標理論

ハ ウ ス（Robert J House）（1971） は， 条 件
第 F 項 ブレーク（Robert R Blake）
・ムート
ン（Jane Srygley Mouton）の研究

適合理論の一つとして経路―目標理論を展開した。ハウスは，リーダーシップが職務満足感，

ブレーク・ムートン（1979）は，業績に関す

業績の向上など，何かを生み出す期待をもたらる関心と人間に対する関心の二つの関心を組みした場合に効果があるとしている。リーダー

合わせによって，グリッド座標を使って図表化

は，有意義な目標づくりと目標への経路を拡大し管理者の行動を示した。二つの関心は，基本することによって従業員を動機付ける。この経的考え方の特徴と強度を意味する。業績に関す

路を作ることにより従業員を案内することがでる関心と人間に関する関心，これら二つの関心きる。ハウス（1971）は，オハイオ研究の「構の組み合わせを 9 点尺度で表す。1 が最低で 5造づくり」と「配慮」のリーダーシップ行動をが中間，9 は最高の関心を意味する。これがマ基礎に状況要因を加えた。状況要因としては，

ネジリアル・グリッド（The Managerial Grid）

部下特性と職場要因がある。この状況要因にである。

リーダーシップをどのように適合させるかを検討したものである。

第4節

リーダーシップ状況適合理論

唯一最善のリーダーシップ・スタイルが存在するのだろうか？部下の状態やリーダーシップ

第C項

SL（シチュエーショナル・リーダーシップ）理論を行使する状況を考慮すべきではないのか？

ハ ー シ ー（Paul Hersey）・ ブ ラ ン チ ャ ー ド

リーダーシップのような複雑な問題をたったの2（Kenneth H Blanchard）（1978）は，部下の成軸で表すことができるのか？などの疑問から状熟度によって有効なリーダーシップ・スタイル

況に焦点を当てた研究が行われるようになった。

が異なると考える。成熟度とは部下の達成意
欲，責任負担の意思と能力ならびに教育・経験̶ 4 ̶

人文・社会科学研究

東京国際大学大学院第1号

2016 年 9 月の程度を総合したものである。この SL 理論は，て検討してきた。リーダーシップの特性理論

成熟度を 4 分類した。リーダーにその診断能力

は，リーダーになるものの特性を示した。特性があることが大切であると主張し，部下の成熟を明らかにすることにより，リーダーの選抜を度に応じてリーダーシップ・スタイルを変える容易にした。リーダーシップの行動理論は，どのが良いと主張する。

のようなリーダー行動をすれば，すばらしい
リーダーシップが発揮できるかに対する研究を

第 5 節 リーダー・マネジャー・フォロワーの研究
この節は，リーダー（リーダーシップ）に疑問を示した研究について検討する。
第A項

マネジャーとリーダーの類型

ザレズニック（Abraham Zaleznik）（1977）は，行い，リーダーシップの行動を明らかにした。
リーダーシップの条件適合理論は，リーダー
シップ行動に部下や環境などの状況要員を加えた理論になっている。

第Ⅱ章 変革型・取引型・カリスマ型
リーダーシップ研究の批判的検討

リーダーとマネジャーは異なる人種であるにもかかわらず，ほとんどの人たちが同一視してい本章は，変革型・取引型リーダーシップの起る事に対して警告を鳴らした。マネジャーは，源，変革型リーダーシップ研究，カリスマ型

問題解決者であり，リーダーは問題創出者であリーダーシップ研究を批判的に検討する。変るとして，リーダーとマネジャーの違いを目標

革型リーダーシップは，多くの研究が行われ，の違い，仕事観の違い，人とのつき合い方が違1980 年代に端を発して以来，現在に至るまで

い（コミュニケーション），人格特性の違い，

リーダーシップ研究の中心的議題である。2）

これら 4 つの視点から論じた。
ザレズニック（1977）の研究は，行動理論，

金井（1989）は，状況適合理論以降の研究動向を以下のように示している。

状況適合理論から 1980 年代以降の変革型リー（1）変革型リーダーシップ論

ダーシップ研究への橋渡しの役目を果たして（2）経営者・管理者の日常行動論

いる。

（3）リーダーシップの帰属理論

第B項

フォロワーシップ

第1節 変革型・取引型リーダーシップの起源

ケラーマン（2013）は，リーダーシップ研究

バーンズ（James MacGregor Burns）（1978）

がリーダーに焦点を当てて数多くの議論がされは，政治学の観点から歴史に名を残す世界的なてきたことを指摘し，フォロワーにも注目をす

リーダー達のリーダーシップを研究した。バーべきだとして，フォロワーシップの考えを示

ンズ（1978）は，リーダーシップの起源を欲求した。

やモチベーションなどの心理学的要素に求め

ケラーマン（2013）は，決してリーダーシッて，リーダーシップ・スタイルを変革型リープを軽視しているわけではない。リーダーもダーシップと取引型リーダーシップの 2 類型にフォロワーもそして状況も含めて重要視してい分類して対比した。

る。「リーダー」「フォロワー」「状況」の三角

バーンズ（1978）は，たとえば，マズローの形モデルを基本とし三者に同じ重要性を主張し欲求階層理論が暗黙に理論前提としている「一ている。

方向性（欲求は低次から高次へと一方向で上位の欲求を段階的に満足するという理論前提）」

第6節

第Ⅱ章のまとめ

本章は，リーダーシップの先行研究についおよび「不可逆性（欲求は高次から低次へと下位に出現することも満足することもないという変革型・取引型リーダーシップ

̶ 5 ̶

理論前提）
」を批判して修正を行っている。一（2）コミュニケーションによる説得

方向性について「人は（欲求階層段階を）後退（3）方向づけによる信頼獲得

することがある。また，後退できることを誰も（4）自己開発（積極的自尊心とワレンダ要因）

3）が知っている。」 という批判を投げかけてい

組織は共通の社会的責任感の中で自らを最大る。また，不可逆性についても，「人は直面し限に表現した存在であり，このことがビジョンている環境が非好意的になれば，欲求階層段階を生きた現実へと変えていく。これこそが「変の『下方』に向かうように影響されるというの

革的リーダーシップ」6）であると述べている。

が，リーダーシップが持つもっとも重要な側面の一つである。」と批判している。4）

第B項

コッターのリーダーシップ理論

バーンズ（1978）は，潜在的なリーダーの自コッター（John P. Kotter）（2012）は，自分己実現の最も顕著な特徴は，マズローの自己実が行った調査の結果，「組織の大半には，ある現を超えることを示している。それは，他の人べきリーダーシップが欠けている」7） と述べ，から教えられる能力と環境から学ぶ能力である。

このリーダーシップの必要性は年々高まっており，リーダーシップが欠如すると組織は停第2節

変革型リーダーシップ研究

変革型リーダーシップ研究は，ザレズニック

滞し，方向性を見失うことになると主張している。

が提唱した，リーダーとマネジャーの比較検討

コッター（2012）によれば，リーダーシップを取り込み，これを基礎に議論が進められては，方向性の設定，人心の統合，動機づけであいる。

り，マネジメントは，計画と予算の策定，組織
編成と人員配置，統制と問題解決である。

第 A 項 ベニス・ナナスのリーダーシップ
理論

コッター（2012）は，「変革の最大の原動力
はリーダーシップであり，マネジメントではな

ベ ニ ス（Warren Gamaliel Bennis）・ ナ ナ ス

い。」8） と述べリーダーシップの必要性を主張（Burt Nanus）（1987）は，「リーダーシップはし，百を超える変革事例から組織変革を成功さ

社会科学の中で一番研究されているが，最も解せるための八段階のプロセスを示している。

5）

明されていない分野である。」 と指摘してい（1）緊急改題であるという認識の徹底る。続けて，研究者は，最も解明されていない（2）強力な推進チームの結成

リーダーシップ研究を明確に分かりやすくする（3）ビジョンの策定

ため，組織の問題に着目し，管理が過剰になっ（4）ビジョンの伝達ている組織は，リーダーシップが欠如している（5）社員のビジョン実現へのサポートことを指摘した上で，リーダーとマネジャーは（6）短期的成果を上げるための計画策定・実行異なるもので，リーダーは組織の基本的な目標（7）改善成果の定着とさらなる変革の実現と方向に関心を持った「ビジョン志向」であり， （8）新しいアプローチを根づかせる
決して「ハウツー」に時間を浪費しないと述べている。

コッターの企業変革の八段階は，言葉通り組
織変革理論である。

ベニス・ナナス（1987）は，成功した企業
経営者 60 人，社会的セクターの卓越したリー
ダー 30 人の合計 90 人にインタビュー調査を行い，成功している 90 人のリーダー全員が体現

第C項

ティシー・ディバナのリーダーシッ
プ理論

テ ィ シ ー（Noel Tichy）・ デ ィ バ ナ（Mary

する 4 つの能力を示した。

Anne Devanna）（1988）は，リーダーを変革の（1）ビジョンによる結束担い手としている。組織のリーダーたちが起こ̶ 6 ̶

人文・社会科学研究

東京国際大学大学院してきた変革を分析し，「ドラマ」として体系第1号

2016 年 9 月

果的に管理するために，三つの能力が必要であ的に記述している。ティシー・ディバナは，変るとしている。

革型リーダーシップのドラマをもとにリーダー（1）権限の能力で，企業家精神に駆り立てられシップ理論を展開している。
ティシー・ディバナ（1988）は，変革型リーダーの特徴を 7 つ示し，日常業務処理型マネジャーとは別のものであるとした。
（1）変革への推進者として自ら任じている。
（2）勇気のある人たちである。

た新しいイニシアチブに他の人たちの情報や支持，資源などを説得して投入させる能力。
（2）チームと従業員参加を実現するのに関連して出てくる問題を処理する能力。
（3）組織の中で変化がいかにして始まり，どう（3）人を信じる。

構築されていくか―個々の創意工夫に富ん（4）価値によって動く。

だ人たちが導入したミクロ変化が，どのよ（5）生涯にわたって学び続ける人である。

うにしてマクロの変化または戦略的方向転（6）複雑さ，あいまいさ，そして不確実性に対換につながっていくかを処理する能力。

処する能力がある。
（7）ビジョンを追う人間である。

カンター（1984）は，情報，資源，支持，これら 3 つの権力要素を示した。変革を行う前にまず権限を与える必要性がある。技術革新度の第D項 カンターのザ・チェンジ・マスターズ

高い企業は，これら 3 つの権力入手が促進されカンター（Rosabeth Moss Kanter）（1984）は，ている。そしてネットワークを形成し，連合体（マクロ変化である）技術革新（イノベーショを結成する必要性を示している。技術革新を達ン）を促進する際に重要な役割を果たすのが，成するために他部門とのコミュニケーションが組織の中の個人（ミクロ変化）であるから，組不可欠である。9）織のミドルマネジャー（中間管理職）が変革をカンター（1984）は，建設的な変革を行うにマスターすることにより企業は繁栄すると主張は 5 つの主要なフォースがあるとしてそれを示して，このようなマネジャーをチェンジ・マス

した。

ターズと呼んでいる。これがカンターのミクロ（1）伝統との袂別

変化―マクロ変化モデルである。

（2）危機または外部からの刺激

技術革新（イノベーション）のイメージは， （3）戦略的決定
新製品などの発明品である。しかし，カンター（4）変革のは，組織イノベーションの必要性を説明してい（5）行動の媒体主役る。経営環境の変化が激しくなっていくにつれて組織イノベーションの必要性は増大する。そ

第3節

カリスマ型リーダーシップ研究して，企業家精神にあふれた人達とその組織はカリスマ型リーダーシップ研究は，変革型研究開発への投資を図りビジョンを作る。これ

リーダーシップと非常に近い議論がなされていに対して，セクト主義的が支配する企業は，変る。日野（2004）によれば，変革型リーダー化を一つの部門に閉じ込めてしまうため，対応

シップとカリスマ型リーダーシップは，変革するのが困難となる。このセクショナリズムがするためのリーダーシップとして理論構築さ組織イノベーションの妨げとなる。カンターのれていると述べている。また，ハウス（Robert

研究によれば技術革新を生み出す企業はセク

J House）・ シ ャ ミ ラ ー（Boas Shamir）（1993）

ショナリズムが非常に少なく平等主義，能力主によれば変革型リーダーシップとカリスマ型

義である。

リーダーシップは，動機づけの意味で補完的でカンター（1984）は，企業内企業家たちが効ある。

変革型・取引型リーダーシップ

ハウス（1977）は，特性，行動，条件，こ̶ 7 ̶

J Avolio）の連名による共同研究の成果である。

の 3 つを統合しカリスマ型リーダーシップモデ

バス（1985a）は，バーンズ（1978）が示し

ルを作り上げた。ハウスのカリスマ型リーダー

た変革型リーダーシップと取引型リーダーシッ

シップ理論は，バス（1985a）が批判している

プの理論整備をリーダーシップの質問紙を作成

通りに，実証研究がなされておらず経営実践のし変革型リーダーシップと取引型リーダーシッ

役に立たない。しかし，ハウス（1977）は，モプの因子を示すことによって行った。

デルの内容を仮定として説明していて後の研究

須貝（2007）は，1980 年代半ば以降に出版への指標を示している。ハウス（1977）のカリされたアメリカを中心とするリーダーシップ研

スマ型リーダーシップ研究は，理論研究であ究の先行研究を検討した結果を 4 分類して示しる。この理論研究から導き出された 7 つの命題ている。

とモデル（図）の構築こそハウスのリーダーシッ（1）変革型・取引型リーダーシップ国際比較研究

プ研究における貢献の 1 つである。

（2）GLOBE 異文化リーダーシップ調査プログ
ラム

第4節

第Ⅱ章のまとめ第Ⅱ章は，主に変革型リーダーシップに焦点（3）シムログ（SYMLOG）社会的相互接触理論（4）相互接触型異文化リーダーシップ研究を当てた研究について検討してきた。バーンズ

須貝（2007）によればアメリカにおいて，変は，政治学の観点からリーダーとフォロワーの革型リーダーシップ研究広く行われ，さらに国取引関係やリーダーによるフォロワーの変革に際比較研究が行われるほど盛んに研究が行われ焦点を当てたリーダーシップを研究した。変革ている。須貝（2007）によれば，特に変革型・型リーダーシップ研究は，ザレズニックによる取引型リーダーシップ理論の中で定評がある研リーダーとマネジャーの対比を基本として，議究は，B.M. バス・B.J. アボリオによる FRLT（Full論が行われている。変革型リーダーシップ研究

Range Leadership Theory）である。

を検討すると，経営学を中心として議論されてしかし日本では，変革型・取引型リーダーいることが確認できる。ザレズニックの比較検

シップの研究が非常に少ないのが現状である。

討論を皮切りとして，バーンズの変革型リー

これを考慮してバス，バス・アボリオの研究をダーシップに刺激され経営学において変革型

中心に本論文で検討する。

リーダーシップ理論が議論されている。本章で検討したその他のリーダーシップ研究も，比較第1節

検討論を基本としたものである。ベニス・ナナ

バス（1985a）によれば，取引型リーダーシッス，コッター，ティシー・ディバナは，変革型

プはフォロワーとリーダーの取引関係を意味

リーダーシップをマネジャー（マネジメント）

し，個々人の成功や失敗に対して，報酬や懲罰とは違うものであるととらえてリーダーシップを与える取引を行うリーダーシップである。取理論を展開している。

引型リーダーシップは，望ましい結果に到達す

バスの取引型リーダーシップ理論る部下の役割や課題を明確化して，これらに第Ⅲ章

変革型・取引型リーダーシップ
理論の発展段階

よって必要な努力を部下に誘発させる。部下は，リーダーが決めた望ましい結果を達成するための役割を行い，決められた役割を達成すれ変革型・取引型リーダーシップ理論は，そのば，報酬などがリーダーから部下に与えられ発展段階が二つあり，前期と後期に分類できる。取引型リーダーシップにおいて，リーダー

る。前期は，バス（Bernard M Bass）単独によが決めた役割について部下が成果を達成するとる研究である。後期は，バス・アボリオ（Bruce

いうリーダーの期待範囲内の成果達成という特̶ 8 ̶

人文・社会科学研究

東京国際大学大学院

徴がある。10）第1号

2016 年 9 月

因子として分類される。カリスマ型リーダー
シップの中の要素としてインスピレーショナ

第2節

バスの変革型リーダーシップ理論

ル・リーダーシップも含まれる。個別的配慮は，

バーンズ（1978）は，変革型リーダーシップ

個人に対する影響力に分類される。知的な刺激と取引型リーダーシップを対比して示した。しは集団に対する影響力と個人に対する影響力のかし，バス（1985a）は，個人の中に変革型リー双方を持ち合わせている。

ダーシップと取引型リーダーシップが異なる比取引型リーダーシップの因子は 2 つあり，条率で内在すると指摘している。部下はリーダー

件付き報酬は，正のフィードバックを基本としに対して信頼や尊敬などを持つ。その関係が取ている。この因子は，良い成果をもたらした際

引型リーダーシップで利用され，リーダーに対に与えられる賞与や褒賞である。例外による管する信頼や尊敬などが確立された状態で，リー理（条件付き嫌悪強化）は，負のフィードバッ

ダーの期待以上に，組織の目標達成へ部下が動クを基本としている。この因子は，良い成果を機づけられる事が変革型リーダーシップだとし上げられない場合に，減給することなどを警告ている。期待以上という期待範囲は，取引型

し明確に示す。

リーダーシップと大きく異なる点である。

変革型・取引型リーダーシップ理論の 5 つのバス（1985a）によれば，変革型リーダーシッ

因子は，能動的なものと受動的なものに分類さプにより部下を動機づける方法は 3 つあるとしれている。能動的な因子は，カリスマ，条件付て示している。これら三つは相互に関連し，こき報酬，個別的配慮，知的な刺激である。受動の三つの方法のうちのどれかで変革を達成する的な因子は，例外による管理である。

ことができるとした。
（1）部下の意識レベルを上げることで，成果の重要性と価値について意識させ，これらに到達する方法を示す。

第A項

カリスマ型リーダーシップ

バス（1985b）によれば，カリスマ型リーダー
シップは，最も重要な成分である。カリスマ型（2）部下自身の自己利益追求ではなく，組織あ

リーダーシップは，フォロワーを熱心にさせ，

るいは社会のためへと意識の方向を変化さ組織に対する忠誠心を持たせるように鼓舞するせる。

ものである。12）（3）マズローまたは，アルダーファーの欲求階

バス（1985a）は，ハウス（1977）が示した

層理論に沿って部下が持つ欲求レベルか

7 つの命題に対し追加の命題を 7 つ提案しモデ

ポートフォリオを上方向に変更・拡大する。

ルを拡張した。カリスマ型リーダーは，個性と変革型リーダーシップは，これらの動機づけ

知性を必要とし，目標の透明度と価値を高めイの方法により，組織の現在の状況や価値の在り

デオロギーを明確に表現する。リーダーは，印11）

方，組織の文化等を変革する事ができる。

象を重要視し，直接的またはマスコミュニケー
ションを使って畏敬の念を集める。カリスマ型

第3節

バスの変革型・取引型リーダーシッ

リーダーには強力なイデオロギーと知性が多く

プの 5 つの因子確認されるが，フォロワーを鼓舞する能力を理バス（1985a）は，リーダーシップに関する解するには，他の視点も必要である。13）

質問紙調査を行い，定量的に分析を行った。変

変革型リーダーシップの中のカリスマ型リー

革型リーダーシップの因子は，3 つあるが，そダーシップとインスピレーショナル・リーダー

れらは集団に対する影響力と個別的な影響力のシップは，感情的因子であり，この二つの因子

二種類に分類することができる。カリスマ型

は，集団に対して影響を与える。カリスマやイ

リーダーシップは，集団に対する影響力を持つ

ンスピレーショナルは，不特定多数への影響を

変革型・取引型リーダーシップ

̶ 9 ̶

割は，部下の能力差やニーズに応じて個別の注もたらすものとして分類される。
バス（1985a）によれば，カリスマ型リーダー
シップの下位因子は，インスピレーショナル・

意を払い大きなグループ内と外部集団の区切りを払う役割をする必要がある。15）

リーダーシップであり，カリスマ型リーダー
は，チームの利益のためにフォロワーを鼓舞し

第C項

知的な刺激

感情的に訴える。しかし鼓舞する事は，カリス

バス（1985a）によれば，カリスマと個別的

マ型リーダーでない場合もある。同僚や仲間の配慮を通して変革型リーダーは，フォロワーに市民集団の態度に触発される場合もあり，アメ一層の努力を刺激する。そして知的な刺激にリカ憲法や聖書によって触発されることもある

よって高めの努力を呼び起こすものである。変としている。鼓舞の影響を感情的としている。

革型リーダーは，知的な刺激によってフォロ

産業組織においては，人間関係論で発見されたワーの思考と想像力を刺激し，問題意識と問題

士気（モラール）である。人間関係論は，人に解決などのアクションを覚醒させる。組織が構見られている事や，実験に選ばれた優越感など

造上の問題に直面したときに知的な貢献が必要

により士気（モラール）が発生した。これによとなる。16）14）

り生産性の向上につながったとしている。 イ

知的な刺激は，視覚化，概念化を基礎としわンスピレーショナル・リーダーシップは，シン

かりやすく理解させ注目を獲得する。広告は，ボルや図を用いる事で，顕著性，透明性と理解

絵やキャラクターを用いて宣伝を行うが，これを高める。

はフォロワーにわかりやすく理解させる事を主としている。知的な刺激は，カリスマ型リー

第B項

個別的配慮

ダーシップや個別的配慮に関係する場合があバス（1985a）は，個別的配慮の要素をいくる。また，知的な刺激は，集団に対する影響力つか挙げている。仕事に対する感謝の表現や部と個人に対する影響力の双方を持ち合わせて下に対して弱点を指摘する事や，部下に学習機いる。

会を提供するために，特別にプロジェクトを割り当てるなど部下に自信を持たせる。

第D項

条件付き報酬

バス（1985a）によれば個別的配慮の要素は，

バス（1985a）によれば，条件付き報酬は，メンターとしての役割がある。メンターは，組正のフィードバックを部下に与える因子として織の若い部下を経験豊富なメンバーに導く役割

例外による管理と区別される。条件付き報酬を果たすカウンセラー役である。メンタリング

は，2 つの形式をとる。1 つ目が昇給やボーナ

は，部下の自信を増加させる。上記のように，スであり，物質的なものである。2 つ目が賞賛

主に 1：1 の接触が個別的配慮の基礎的考えでや認識などの非物質的なものである。リーダー

あり，カリスマ型リーダーシップやインスピと部下は，指定された目標を達成するために相レーショナル・リーダーシップなどであげられ互に接続された役割と責任を受ける。条件付きた多数の相手への影響力ではなく，部下との双報酬の正のフィードバックは，リーダーと部下方向のコミュニケーションや個人のニーズに注の間で合意された役割を達成した場合に報酬を目するなど影響力であり，関わり合いが主な行

与え，パフォーマンスの速度や精度を維持させ動である。このような行動を通じて部下の特別る行動である。

な才能を活用したり自信を促進する。公式な経営情報やシステムよりも非公式な接触や議論か

第E項

例外による管理らアイデアが生まれたり，意思決定の材料とな

バス（1985a）によれば，例外による管理（負る事が多い。変革型リーダーの個別的配慮の役のフィードバック，偶発嫌悪補強）は，何かう̶ 10 ̶人文・社会科学研究

東京国際大学大学院第1号

2016 年 9 月

まくいかない場合にリーダーが介入し状況を改判に応じて改良を進めてきた。そして新たな善させる是正的なものである。この因子は，部

リーダーシップ理論として FRLT を示した。

下がパフォーマンスを低下させてる際に，リーダーが介入し負のフィードバックを与える。部

第A項

下は，負のフィードバックを受けることで状況

Full Range Leadership Theory（FRLT）は，変（情報）の明確化や励ましや危機感を受け取る。

革型リーダーシップや取引型リーダーシップのそれによりやるべきことが明らかになり，是正

得点が高いほど効果的なリーダーシップであ的行動を起こす。例外による管理は条件付き報り，自由放任主義や受動的・例外による管理な酬よりも効果的である場合が多い。また，対人

どの得点が高いリーダーシップは効果がない。

関係の悪化を回避するために負のフィードバッ

（a）変革型リーダーシップ（5I’s）

クを与えない場合もある。17）

Full Range Leadership Theory

変革型リーダーシップは，I から始まる 5 つの因子からなる。そのため 5I’s と表記される。

第4節

バスのリーダーシップ研究のまとめ

変革型リーダーシップは，フォロワーの意識を

バス（1985a）は，変革型リーダーシップと変更し影響を与えるプロセスである。変革型

取引型リーダーシップの構造化を行い，変革型

リーダーは積極的に個人やグループおよび組織

リーダーシップと取引型リーダーシップの行動を開発し，ポテンシャルを高めるだけでなく，を測定する器具である MLQ を開発した。

道徳的，倫理的な価値観のレベルも高める。19）

バス（1985a）によれば，ザレズニック（1977）

理想化された影響が示したマネジャーは，取引型リーダーシップ（1）理想化された属性（IA）

であり，リーダーは，変革型リーダーシップで（2）理想化された行動（IB）ある。取引型指向のマネジャーは，変革型リー

この類型において，リーダーは，賞賛，尊敬

ダーと異なり実質的なアイデアよりも効率的なされ信頼されている。そのためフォロワーは，プロセスを重視するために条件付き報酬や例

リーダーと同一化したり真似をしたがる。リー外による管理を用いる。これはザレズニック

ダーがフォロワーから信用を得ることは，取（1977）の研究のマネジャーにあたる。変革型

り分け，自分自身のニーズよりもフォロワー

リーダーは，感情的であり，目的を明確にし，のニーズを考慮することである。リーダーは，

1 対 1 の関係を確立する。これはザレズニック

フォロワーとリスクを共有するので，倫理，原（1977）のリーダーにあたる。

則，価値観を基盤にした行為において一貫して

バス（1985a）によれば，変革型および取引型リーダーシップの基本的構造について熟考に欠ける危険を冒すのだけれども，私たちが行っいる。20）（3）インスピレーショナル・モチベーション（IM）た定量的分析とザレズニックの臨床的証拠は，この種類のリーダーは，フォロワーの仕事にリーダーシップの 5 つの因子の妥当性について

意味と課題を提供することで，周囲の人に動機自信を与えるものである。18）を与えるように行動する。個人とチーム精神が呼び起こさせる。この種類のリーダは，フォロ

第 5 節 バス・アボリオの Full Range Leadership
第 5 節は，バス（1985a）のリーダーシップ
から改良された，バス・アボリオの Full Range

ワーが魅力的な将来の状態を想像する心に抱く
ように奨励する。そうすればフォロワーは，最終的に自分自身についても想像するようになる。21）

Leadership に つ い て 検 討 す る。 バ ス（1985a） （4）知的な刺激（IS）のリーダーシップ研究で作られた MLQ は，批

この種類のリーダーが仮定を質問したり，問変革型・取引型リーダーシップ

̶ 11 ̶

題を再確認したり，古い状況に新しい方法でア（c）受動的・回避的行動

プローチしたりして，刺激を与えるのは，フォ（8）例外による管理：受動的（MBEP）

ロワーに革新的で創造的になるような努力であ（9）自由放任主義（LF）る。個々のメンバーの過ちについてからかった

受動的・回避的行動は，2 つの因子がある。

り公の場で批判することはまったくない。新しリーダーシップの例外による管理の別の形態

いアイデアや創造的な問題解決は，フォロワー

は，受動的および「反応的」なものである。こから募集される。フォロワーは問題を指摘しの形態は，状況や問題に体系的に対応していな

22）て，解決案を見つけるプロセスに含まれる。

い。受動的リーダーは，合意を特定化するこ（5）個別的配慮（IC）と，期待を明確化すること，フォロワーが達成

この種類のリーダーは，コーチまたはメン

すべき目標や基準を与えることを回避する。こターとして働きかけることによって各個人の達のスタイルは，リーダー・マネジャーが意図し成や成長の欲求に注目する。このようにしてていることとは正反対の望んでいる成果にネガ

フォロワーは，連続的に自分の潜在力をより高ティブな結果をもたらす。この点では，受動いレベルへと開発される。成長を促進する支持的リーダーシップは，自由放任主義スタイル，

的な雰囲気にそって新しい学習の機会が創造さ「無リーダーシップ」と類似している。この 2れる。願望や欲求を元にした個人差も認めてもつのタイプは，フォロワーと同僚にネガティブ

らえる。23）

な影響をもたらす。27）（b）取引型リーダーシップ

上 記 の 9 つ が Full Range Leadership Theory

取引型リーダーシップは，2 つの因子がある。

の因子である。9 つの因子は，MLQ によって測取引型リーダーが示す行動は，建設的及び是正定される。9 つの因子以外にリーダーシップの的な取引と結びついてる。建設的なスタイルは成果を測定する項目が存在する。リーダーシッ

条件付き報酬と呼ばれ，是正的なスタイルは例

プの成果は，3 つの因子が存在する。

外による管理と呼ばれる。取引型リーダーシッ

リーダーシップの成果

プはこれらのレベルを達成するために期待を定

変革型リーダーシップと取引型リーダーシッ

義し成果を促進する。条件付き報酬と例外によ

プは，両方とも集団の成功に関係している。成る管理は，組織の「マネジメント」職能に結び

功は MLQ によって測定され，自分のリーダー

ついて 2 つの中核的行動とされる。24）

はどれぐらい動機づけされているかと評定者が（6）条件付き報酬（CR）

思っている頻度，自分のリーダーは組織のさま

取引型リーダーシップの条件付き報酬は，期

ざまなレベルでの相互作用でどれぐらい有能で待を明確にし，目標が達成されたときに承認をあるかと評定者が思っている度合い，自分の提供する。目標・目的の明確化と目標が達成さ

リーダーは他者と働く方法で評定者がどれぐられたときに与えられる承認は，成果の期待水準

い満足しているかという度合いなどが成功の測を達成した個人と集団に与えられる。25）

定である。

（7）例外による管理：能動的（MBEA）（1）追加の努力

取引型リーダーシップの例外による管理は， （2）有能性追従の基準と共に，成果が出なかった理由を特定化し，基準に従わなかったフォロワーを処罰（3）リーダーシップの満足度 28）
Full Range Leadership Theory の 因 子 は， 上する。このスタイルのリーダーシップは，逸脱記の通りである。これらを MLQ で測定し Full

行為，誤り，エラーを緊密に監視し，これらがRange Leadership Model に得点を当てはめると発生した場合，できる限り早く是正措置を取る

個人のリーダーシップを明確に示すことがでという意味である。26）

きる。

̶ 12 ̶人文・社会科学研究

東京国際大学大学院第1号

2016 年 9 月

第B項 Multifactor Leadership Questionnaire

バ ス・ ア ボ リ オ（2004a） に よ れ ば，MLQ

MLQ は，バス（1985a）の 73 項目で作られたは，リーダーシップの広範囲の妥当性を検討

質問紙である。バス・アボリオ（2004a）は，

す る こ と で あ る。 そ れ に 加 え て，Full Range

MLQ に改良を重ねた。MLQ を用いた研究は，

Leadership のモデルの構造的妥当性を検討する

ユクル（Gary A. Yukl）（2006），ノースハウス

ことであると述べている。33）（Peter G. Northouse）（2001）によって変革型
リーダーシップの研究の中で最も研究されてい29）

ることが指摘されている。

第6節

第Ⅲ章のまとめ

本 章 は， バ ス（1985a） と バ ス・ ア ボ リ オ

バス・アボリオ（2004a）による MLQ は，多（2004a）の変革型・取引型リーダーシップ理論

数 の 言 語 で 翻 訳 さ れ て い る。 し か し MLQ ス

について検討した。バス（1985a）は，バーンケールおよびレポートの日本語による商業的なズ（1978）の変革型・取引型リーダーシップ理

翻訳は存在しない。MLQ のさまざまなバージョ論を定量的分析を行い体系的に変革型・取引型

ンは，アメリカ以外の組織でも広く使われてリーダーシップ理論を示した。そして質問紙のいる。

MLQ を作成し実証研究の測定器具を開発した。

バス・アボリオ（2004a）は，その他の MLQ

バ ス・ ア ボ リ オ（2004a） は， 数 多 く 集 めと し て，MLQ for Team（MLQT） や Organiza-

られた実証研究から変革型・取引型リーダー

tional Development Questionnaire（ODQ） な ど

シップのモデルを改訂した。9 つの因子からな示している。MLQ は，個々の行動に焦点を当てるリーダーシップをバス・アボリオ（2004a）ている。MLQT は，グループとして同じタイプ

は，Full Range Leadership Theory と し て 示 しの行動を示す方法を評定するものである。ODQ

た。改訂 MLQ により測定されたリーダーシッ

は，組織文化の認識を評価するものである。30）

プから作られるモデルを Full Range Leadership

バス・アボリオ（2004a）によれば，MLQ で

Model と し て バ ス・ ア ボ リ オ（2004a） は，のリーダーシップ行動の効果的なものと無効なFRLM を創り出した。

もの範囲は，他のリーダーシップの調査よりも広く，組織すべてのレベルで，生産，サービ

第Ⅳ章

MLQ を用いた日本の実証研究

ス，軍事組織の異なるタイプ間の使用に適している。MLQ は，組織の調査研究の目的のた本章は，バス，バス・アボリオの変革型・取めのショートフォームとトレーニング，開発，引型リーダーシップ理論と MLQ を用いた日本

およびフィードバックの目的のためのロングにおける実証研究を検討する。

フォームがある。ショートフォームは 45 項目の検証形式であり，ロングフォームは 63 項目
31）の検証形式である。

第1節

井田の研究

井田（1995）（1997）は，バス（1985a）の 73

バス・アボリオ（2004a）によれば MLQ は，

項目からなる質問紙（MLQ）の内 3 項目を日本

チームや組織のリーダーたちが持っている色々の風土に合わないとして削除し調査を行った。

な種類の影響を検討することが出来る。それはビジネス，産業経営者，軍人，校長，宗教，政第A項

府の管理者，スポーツチームのコーチなどさま

井田（1995）は，建材メーカー・車販売会社・

リーダーシップとモラールの研究

ざまな業界の個人のリーダーシップ・スタイル

レコード取次会社の課長クラス 134 名の直属のを導きだし，仲間の満足度やチームに対する有部下 1108 名に MLQ とモラールに関する質問紙

効性の影響度および組織の成功に関するものをを配り調査を行った。有効回答者数は，1033

定量化することができる。32）

名であった。

変革型・取引型リーダーシップ

研究目的は，バスの MLQ を用いた因子の抽̶ 13 ̶

点があることを明らかにしている。

出と抽出された因子でモデルを構築し，フォロ

一致点

ワーのモラールに及ぼす影響を明らかにするこ（1）井田（1995）によるものと同じで，カリとである。モラールについては，高モラールとスマ性は，直接影響しないが他の因子を経由しストレス・モラールの 2 つに分類されている。

て間接的に影響をもたらす。

井田（1995）によれば，高モラールに影響を及ぼす因子は，第 1 因子のカリスマ型リーダー

和らげる。この効果は，販売企業において，効果が著しい。

シップ，第 3 因子の知的喚起・目標設定，第 5（3）自己閉鎖的・保守的管理行動は，部下の因子の部下の自己犠牲的実力発揮行動，第 4 因ストレス・モラールを高める。

子の保守的管理である。第 1 因子のカリスマ型

相違点

リーダーシップは，直接的に影響を及ぼさず（1）製造企業において保守的管理行動は，部に，他の因子を通じて影響を及ぼす。第 2 因子

下たちは自分を犠牲にしてでも実力を発揮するの部下の評価は，高モラールに対して影響を及行動を示す。また，部下のモラールを高める。

ぼさない。ストレス・モラールに対しては，第販売企業において自己閉鎖的な保守的管理行動

1 因子のカリスマ型リーダーシップと第 4 因子は，部下に対して革新的思考喚起行動や目標設の保守的管理が直接的影響を及ぼす。

定行動をとらない。また，自己閉鎖的な保守的管理行動は，他の因子や高モラールに対してマ

第B項

リーダーシップとモラールと業種別

イナスの効果を持っている。

比較の研究（2）製造業において，革新的思考喚起や目標

井田（1997）は，調査対象者を製造企業で建材メーカーの課長クラス 61 名の直属部下 342 名

設定行動は，部下のストレス・モラールをかなり軽減する。販売企業では，見られない。

と販売業で車販売企業の営業所長 50 名の直属
部下 734 名に対して MLQ とモラールに関する質問紙を配り調査を行った。有効回答者数は，993 名であった。

第2節

池田・山口・古川の研究

池田・山口・古川（2003）は，組織成員の変
革へのレディネス・職務への積極性と変革型・研究目的は，バスの MLQ を用いた因子の抽取引型リーダーシップの関係について研究を出と抽出された因子でモデルを構築し，フォロ行った。変革へのレディネスに関しては，成員

ワーのモラールに及ぼす影響を明らかにするこ

個人と職場集団の 2 つのレベルの革新指向性ととである。モラールについては，高モラールと現状組織に対する危機感について調査を行った。

ストレス・モラールの 2 つに分類されている。

池田・山口・古川（2003）は，調査対象を井田（1997）によれば，高モラールは，第企業や官公庁に勤務する 131 名を対象としてバ

1 因子のカリスマ性，第 2 因子のポジティブ評

ス・アボリオの MLQ を用いて質問紙を構成し，価，第 3 因子の革新的思考喚起・目標設定，第変革型リーダーシップの 5 つの因子と取引型

4 因子の部下の自己犠牲的実力発揮行動においリーダーシップの積極的取引因子の計 6 因子とて高い正の相関がみられた。ストレス・モラー

変革へのレディネスと職務への積極性に関して

ルは，第 1 因子のカリスマ性，第 2 因子のポジ

質問紙調査を行った。有効回収率は，43.7% でティブ評価，第 3 因子の革新的思考喚起・目標あった。変革型リーダーシップは，下位因子を設定，第 4 因子の部下の自己犠牲的実力発揮行想定せず実証を行っている。

動において弱い負の相関がみられた。業種の異調査結果によれば，変革型および取引型リーなる企業では，変革型・取引型リーダーシップ

ダーシップは，成員個人レベルと職場集団レベが部下のモラールに及ぼす影響に一致点と相違

ルの革新指向性と有意な相関を示している。そ̶ 14 ̶人文・社会科学研究

東京国際大学大学院

して職場集団レベルの革新指向性のほうが強く

第1号

2016 年 9 月

響を及ぼす可能性があることを示唆している。

関係をしている。しかし，現状組織に対する危機感に関しては，負の相関が示された。変革型と取引型リーダーシップは，成員の職務への積極性と同程度の相関係数が示された。

第B項

リーダーシップとチーム業績の研究

石川（2009）は，変革型リーダーシップが研究開発チームの業績に及ぼす影響とチーム効力
感，コンセンサス維持規範に対する影響につい

第3節

石川の研究

第 A 項 リーダーシップと LMX とストレスの研究
石川（2008）は，変革型リーダーシップがチャ
レンジ・ストレッサとヒンドランス・ストレッ
サに及ぼす影響，そして LMX との関係について研究を行った。石川（2008）によれば，LMXて研究を行った。
測定尺度は，バス・アボリオの MLQ のうち，変革型リーダーシップの 12 項目とチーム効力
感の 5 項目に修正を加えたものとコンセンサス
維持規範の 3 項目を用いられた。
石川（2009）は，変革型リーダーシップの下位因子を想定せず実証を行っている。

が良好な場合変革型リーダーシップの影響力が調査対象者は，産業用部品メーカー 7 社の研

強まり，LMX が良好でない場合は，影響力が究開発チーム 118 を対象にリーダー 118 名（有弱まる。

効回収率 100%），メンバー 659 名（有効回収率

石川（2008）は，変革型リーダーシップの下位因子を想定せず実証を行っている。

82.4%），チーム業績を評価する立場にある管理職 25 名（有効回収率 100%）を対象に，バス・調査対象者は，産業用部品メーカー 3 社の開

アボリオの MLQ のうちの変革型リーダーシッ

発研究員を対象にバス・アボリオの MLQ のうプ項目，チーム効力感，コンセンサス維持規範

ちの変革型リーダーシップ項目，LMX，チャレに関して質問紙調査を行った。

ンジ・ストレッサ，ヒンドランス・ストレッサ

石川（2009）によれば，変革型リーダーシッに関して質問紙調査を行った。有効回答数は，プは，チーム効力感とコンセンサス維持規範と245 となった。（有効回収率は，87.5%）

チーム業績に正の関係がある。しかし，チーム

石川（2008）によれば，変革型リーダーシッ

業績に関してはその関係が強いとはいえない。

プは，チャレンジ・ストレッサに対しては，プチーム効力感とチームの業績は正の相関がある

ラスの影響を及ぼし，ヒンドランス・ストレッが，コンセンサス維持規範とチーム業績は，負サに対しては，マイナスの影響を及ぼした。この関係がある。変革型リーダーシップは，チーの影響力は，LMX にモデレートされていた。

ム効力感とコンセンサス維持規範を媒介してLMX が良好な場合に変革型リーダーシップのチーム業績に影響を及ぼす。つまり変革型リーチャレンジ・ストレッサとヒンドランス・スト

ダーシップがチーム効力感を媒介した場合チーレッサに対する影響力が強まる。LMX が良好

ム業績に正の影響を及ぼし，変革型リーダー

でない場合は，変革型リーダーシップの影響力

シップがコンセンサス維持規範を媒介した場合が弱まる。変革型リーダーシップは，開発研究

チーム業績に負の影響を及ぼす。

者のストレスのマネジメントにも効果的である
ことを証明した。石川（2008）によれば，チャ

第4節

レンジ・ストレッサは，業績にプラスの影響を佐竹（2009）は，社長の変革型リーダーシッ

及ぼす。ヒンドランス・ストレッサは，業績に佐竹の研究

プと企業成長力について研究を行った。

マイナスの影響を及ぼす。このため変革型リー

測定尺度は，バス・アボリオの MLQ の変革

ダーシップによって開発研究者のストレスを最型リーダーシップを用いて行われた。企業成長

適な状態に保つことは，業績向上にプラスの影

力は，売上成長率，営業利益成長率，経常利益

変革型・取引型リーダーシップ

̶ 15 ̶

ダーへの満足，組織コミットメント，チームのから算出される。
調査対象は，上場企業の社長であり 89 社に業績に対して，有意な影響力を有していない。

質問紙送り 37 社に回答を得た。そして有効回

受動的・回避的行動は，リーダーシップの効果，

答数は，35 社（有効回答率 39.3%）であった。

リーダーへの満足，チームの業績に負の影響力

佐竹（2009）によれば，変革型リーダーシッがある。

プ因子である理想化された行動を高めることが社長のリーダーシップには必要である。また，

第B項

リーダーシップとチーム活性度とコ
ミットメントの研究

インスピレーショナル・モチベーションを高めることも有効である。このインスピレーショナ

今井（2014）は，変革型リーダーシップ行動

ル・モチベーションは，理想化された行動を高がチームの活性度と職務コミットメント・組織

めたうえでこのインスピレーショナル・モチ

コミットメントに及ぼす影響と上級管理者のベーションを高めることが有効である。

リーダーシップ行動について研究を行った。
調査対象者は，医薬品メーカーの研究所に

第5節

神谷＝今井の研究

34）

第 A 項 リーダーシップとチーム業績とコ
ミットメントの研究

勤務する上級管理者 11 名の部下である中間管理職 102 名を対象にバスの MLQ の変革型リーダーシップ項目，MLQ の中の研究開発部門に

神谷（2011）は，バス・アボリオのリーダー

関係する項目，コミットメント，チームの活性

シップモデルの因子分析と変革型・取引型リー度に関して質問紙調査を行った。職位は，室長ダーシップがチームの業績および組織コミット

および部長 29 名，課長 8 名，主席研究員・主幹

メントに対しての影響，そしてリーダーシップ

研究員・主任研究員相当 65 名である。

の有効性（リーダーの効果，リーダーへの満足，
超過の努力）について研究を行った。

リーダーシップの測定尺度について因子分析をした結果，バス（1985a）のカリスマ型リー神谷（2011）は，変革型リーダーシップの因ダーシップにあたる第 1 因子カリスマ的リー

子 5 つの合計値の平均値を変革型リーダーシッ

ダーシップ，第 2 因子は，激励的リーダーシッ

プ，取引型リーダーシップの因子 2 つの合計値

プ，第 3 因子は，バス（1985a）の個別的配慮の平均値を取引型リーダーシップ，受動的・回にあたる配慮的リーダーシップとした。今井

避的行動の因子 2 つの合計値の平均を受動的・（2014）の因子分析結果では，知的な刺激が激

回避的行動とした。バス・アボリオのリーダー

励的リーダーシップとして抽出された。

シップモデルに対して，因子分析を行った結果
このモデルを採用する結果となった。

今井（2014）によれば，変革型リーダーシッ
プは，職務コミットメント，組織コミットメン

調査対象者は，一般企業に勤務する 243 名をト，チームの活性度に影響を及ぼすことが確認

対象にバス・アボリオの MLQ，組織コミットされた。また，変革型リーダーシップは，職務

メント，チームの業績に関して質問紙調査を

コミットメントを通じてチームの活性度に影響行った。（有効回収率 52.2%）職位は，一般社を及ぼす。配慮的リーダーシップは，職務コ

員 135 名，係長・主任相当 88 名，課長相当 18

ミットメント，組織コミットメント，チームの名である。

活性度に直接影響を及ぼす。

神谷（2011）によれば，変革型リーダーシッ
プは，リーダーシップの有効性と組織コミット

第6節

メント，チームの業績に対して強い正の影響力

第Ⅳ章は，バス，バス・アボリオの MLQ をがある。取引型リーダーシップは，リーダー

用いた日本における先行研究を検討した。まずシップの効果には，影響を与えているがリー

MLQ を用いた実証研究は，非常に少ない事が第Ⅳ章のまとめ̶ 16 ̶人文・社会科学研究

東京国際大学大学院第1号

2016 年 9 月

確認できた。特に MLQ をフルに使わず一部の研究対象として，変革型リーダーシップと取引みを使用した研究が多かった。MLQ をフルに型リーダーシップが，歴代のアメリカ大統領の使った研究は，バス（1985a）による MLQ を使っ

リーダーシップ・スタイルによく見られると類た研究が 2 例存在し，どちらも井田によって研型化した。これが第一の起源である。

究が行われている。そしてバス・アボリオに

ザレズニック（1977）は，リーダーとマネよる MLQ をフルに用いた研究は，神谷（2011）

ジャーの比較検討を行い，マネジャーの多くによる研究のみしか存在しない。この研究以外

が，リーダーとマネジャーを混同していると指は，MLQ の一部を使用した研究であった。特摘した。ザレズニックのリーダーは変革型リー

に MLQ の中の変革型リーダーシップを中心とダーに該当し，マネジャーは取引型リーダーにして用いられた研究は，石川（2008）（2009），

該当する。

佐竹（2009），今井（2014）による研究が存在し，

このザレズニックの論文は，バス（1985a）の研究に大きな影響を与え，バスの変革型・取特に多いことが確認できた。

引型リーダーシップの理論的根拠となったぐら

第Ⅴ章

結

論

いである。これが第二の起源である。このようにザレズニックの研究は，経営学者による変革

この章は，本論文の検討により得られた結型リーダーシップ研究に対する大きな貢献であ論，理論的意義，経営実践への含意，および残る。本論文で検討した変革型リーダーシップ研

された研究課題について記述する。

究は，ベニス・ナナス（1987），コッター（2012），
ティシー・ディバナ（1988），のように，ビジ第1節

本論文で得られた 4 つの結論

この節は，日本で普及しなかったが，現在ほど必要とされる「変革型・取引型リーダーシップ」に関する結論 4 つを論じる。

ネススクールで教える研究者たちによって行われた経営学の研究である。
ベニス・ナナス（1987），コッター（2012），
ティシー・ディバナ（1988）は，リーダーとマネジャー（リーダーシップとマネジメント）の第 A 項 リーダーシップ研究系譜における位置づけ
リーダーシップ研究の系譜について，特性理論，行動理論，状況適合理論と理論の出現経過比較検討を含んだ研究になっていることからも，ザレズニック（1977）のリーダーとマネジャーの対比が，変革型リーダーシップ論者たちに影響を与えたことは間違いない。

に沿って分類され定説になっていることは，多この変革型リーダーシップ論は，特性理論，

くの研究者によって確認されている。35 本論

行動理論，状況適合理論のどの分野にも分類で文は，この流れに沿ってこれらの研究も検討しきない独自の分野である。以上が本論文の第一た。そして条件適合理論の後に出現した研究との結論である。

して，変革型リーダーシップ研究に触れている文献は多いものの，その理論内容，特徴，適用例などを論じている文献は，ほとんどない。

第B項

変革型リーダーシップ理論と類似する理論についての比較

変革型・取引型リーダーシップ研究は，バス

本論文で検討した変革型リーダーシップ論の（1985a）が精緻化したものであるが，その理論

ベニス・ナナス，コッター，ティシー・ディバ

的起源は，バーンズとザレズニックの先行研究

ナなどの研究は，リーダーとマネジャー（リーに依存したものである。特に，ザレズニックのダーシップとマネジメント）を比較検討してい貢献は，日本において見過ごされている。

る。彼らは，変革型リーダーシップこそがリー

バーンズ（1978）は，政治リーダーシップをダーシップであり，マネジャー（マネジメント）

変革型・取引型リーダーシップとは違うものであると主張している。

̶ 17 ̶

基づき，リーダーシップ構造の変更が行われこれらの変革型リーダーシップ論者たちと異た。バス・アボリオ（2004a）は，MLQ を何度論を唱えているのがバス，バス・アボリオであも改訂すると共に，チームを測定する MLQ forる。バス（1985a）によれば，変革型リーダー

Team や組織文化を測定する ODQ なども開発しシップと取引型リーダーシップは，個人の中にた。これらに基づき，リーダーシップ理論構造

内在するものだからである。バス・アボリオを改訂したのが，リーダーシップの Full Range（2004a）は，自分と他者による実証研究の蓄積

Leadership Theory である。

に基づいて，変革型リーダーシップと取引型

FRLT は，9 つの因子からなるリーダーシッ

リーダーシップが個人の中に内在することを繰プである。バス・アボリオ（2004a）は，上記

り返し再確認している。

の 理 論 構 造 に 基 づ い た Full Range Leadership

バス（1985a）は，バーンズの変革型・取引型リーダーシップ研究に影響を受け，理論的精Model を構築して，改訂 MLQ により測定する
ことで，FRLT の 9 因子を再確認した。

緻化を行った。そして，ハウスのカリスマ型

特 筆 す べ き こ と は， 改 訂 MLQ が リ ー ダ ー

リーダーシップを取り込み，バス自身のリーシップの成果を測定する項目も含んでいること

ダーシップ理論を構築した。バス（1985a）は，である。これがバス・アボリオの共同研究によ上記のようにザレズニックのリーダーは変革型

る変革型・取引型リーダーシップ（Full Range

リーダーシップに適合し，マネジャーは取引型

Leadership）であり，バスによる変革型・取引

リーダーシップに適合するとしている。このよ型リーダーシップ研究後期の成果である。

うに変革型リーダーシップ研究を検討し，類似

バス・アボリオ（2004a）による研究は，世の理論も比較検討したことが，本論文の第二の界的に研究されており国際比較も行われてい結論である。

る。しかし，日本における実証研究は，非常に少ないため，本論文はバス（1985a）とバス・

第C項

変革型リーダーシップの理論内容

アボリオ（2004a）による研究を総合的に検討（発展段階・理論構造・測定器具）することを研究目的の一つにした。彼らの変革

バス（1985a）は，バーンズとザレズニック

型・取引型リーダーシップ理論内容（発展段の先行研究に基づいて，変革型・取引型リー階・理論構造・測定器具）などを明らかにした

ダーシップ理論を精緻化した。バス（1985a）

ことが，本論文の第三の結論である。

は，バーンズ（1978）の概念研究であった変革型・取引型リーダーシップを定量的に測定するための調査質問紙を開発することにより体系

第D項

変革型リーダーシップ理論の日本における実証適用例化した。バス（1985a）の変革型・取引型リー

上記のバス，バス・アボリオによるリーダー

ダーシップは，5 つの因子を持つ。これがバス

シップ研究を用いて日本において実証的に研究（1985a）の理論構造である。

した例は，数少ないが，それらを検討した。本

この理論構造は，具体的に 73 項目から成る

論文は，先行研究として 8 つの実証研究を確認

質問紙 MLQ によって表現されている。以上は，した。その内訳は，バス・アボリオの MLQ をバスによる変革型・取引型リーダーシップ研究

フルに用いた研究が 1 例，バスの MLQ をフル

前期の成果である。

に用いた研究が 2 例存在した。これらの MLQ

こ の バ ス（1985a） の 研 究 は， 後 に 多 く のを完全に用いた研究例のほかに，一部を使用し追従的実証研究がなされ，多くの批判を受けた研究例も存在する。そのような研究は，特にた。そして，バス・アボリオの共同研究によ変革型リーダーシップ項目のみを使用した研究

り MLQ の改訂や数多くの実証的研究データにであり，これらが残った研究例 5 つのほとんど

̶ 18 ̶人文・社会科学研究

東京国際大学大学院

であった。

第1号

2016 年 9 月

人の中に内在するものである。このように変革

バス，バス・アボリオによる日本における 8型リーダーシップ理論にリーダー・マネジャー

つの実証研究は，2008 年以降に行われた研究の比較対象を導入して，概念類型化の検討を例が 5 つ存在していた。そのうちの 4 つの研究行った論文は，本論文だけであり，リーダー

例は，変革型リーダーシップ項目中心の研究でシップ研究に新しい概念区別を導入したことかあった。研究例が存在したことは，日本においら，リーダーシップ理論研究に貢献する意義のても変革型リーダーシップ研究の必要性が高あるものと考える。

まっていることを意味すると思う。しかし，研究蓄積は非常に少なく，バス・アボリオによる第3節

本論文の持つ経営実践への含意

MLQ をフルに使用した研究例が 1 つしかなかっ

本論文が持つ経営実践への第一の含意は，現たのは，問題であると思う。日本における数少在の日本は，社会・経済的に変革型リーダーない同理論の実証研究例を検討したことが本論

シップの必要性・重要性が高まっていた 1980

文の第四の結論である。

年代のアメリカの状況と似ている点である。アメリカ企業は，日本の台頭によって 1980 年代

第2節

本論文の持つ理論的意義に苦しめられ，変革型リーダーの必要性が高

本論文が持つ理論的意義は二つあり，その第まった。現在の日本は，お家芸であった家電製

一の理論的意義は，教科書等において，条件適品を代表とするものづくりの長所が弱まり，中合理論以降のリーダーシップ理論として変革型

国や韓国などアジア諸国の台頭に苦しめられてリーダーシップ理論について触れているもの

いるので，日本企業・社会は，強力なリーダーの，その内容を検討しているものはほとんどなを望んでいる。このような日本の社会状況におい。また，本論文において検討したバスの変革

いても経営実践においても，変革型リーダー

型・取引型リーダーシップ論（理論発展前期）

シップが役に立つと思えるからである。

とバス・アボリオの変革型リーダーシップ論

経営実践への第二の含意は，バス・アボリオ（Full Range Leadership Theory）（ 理 論 発 展 後のリーダーシップ理論が単に学問研究だけでな期）の違いについて触れている教科書は，まっく，社会応用も目指すものであり，企業に応用たくない。本論文は，理論発展の前・後期を含できることである。バス・アボリオの MLQ は，めて，バス，バス・アボリオのリーダーシップ

トレーニング，開発，フィードバッグを目的と論を包括的に検討した。日本で見過ごされてきしたロングフォームが存在する。これを用いてたが，国際的に重要な変革型リーダーシップ研

企業内で研修を行うことが可能である。MLQ

究をこのように包括的に検討したのは，本論文の項目については，著作権の問題を考慮して本だけであり，研究空白を埋める試みであること

論文には掲載しなかったが，大枠を示したたから，リーダーシップ理論研究に貢献する意義

め，企業が MLQ の著作権料を支払えば，即時のあるものと考える。

に企業内で研修を行うことができる。これが本第二の理論的意義は，ザレズニック論文の中論文の持つ経営実践への第二の含意である。

核であるリーダーとマネジャーの比較対象を採用して，リーダーシップが変革型リーダーシッ

第4節

プと同一であるという概念区別を行ったことで本論文の中で検討した日本における実証研

残された研究課題

ある。変革型リーダーシップこそがリーダー

究例から見出した問題点 3 つが本研究の課題でシップであり，マネジャー（マネジメント）とある。

異なるものである。それにもかかわらず，変革（1）バス・アボリオの MLQ をフルに用いた実型（リーダー）と取引型（マネジャー）は，個

証研究は 1 つ存在するだけであり，下位因変革型・取引型リーダーシップ

̶ 19 ̶

子別に検討した研究は存在しない。

これらの問題点は，本論文の第Ⅳ章で検討し（2）研究開発者を対象とした変革型リーダー

た実証研究の批判的検討から明らかになった問

シップの実証研究は，3 つ存在したが，そ題である。このような問題があるために，バの他の産業・職種を調査した研究蓄積が少ス・アボリオの MLQ を用いた実証研究は，今ない。

後，数多く行われる必要がある。そのために，（3）アメリカと日本の文化差を検討した研究が少ない。

筆者は博士後期課程に進学して，上記の問題点を解決するための実証研究を行う所存である。

注
1） Grint,K., Leadership: A Very Short Introduction,
Oxford University Press, New York, 2010, pp.
33 492） 石川（2008）によれば，最近のリーダーシッ
プ研究の中で，もっとも注目されているのが変革型リーダーシップである．
3） Burns.J.M., Leadership, Harper & Row, New
York, 1978, p. 444） Ibid., p. 445） ベニス , W・ナナス , B 小島直記訳『リーダー
シップの王道』新潮社（1987），p. 34
6） 上掲書 p. 204
7） コッター , J.P., 黒田由貴子・有賀裕子・岩崎
卓也・小暮晶子訳『第 2 版 リーダーシップ論―人と組織を動かす能力』ダイヤモンド社（2012），p. 5
8） 上掲書 p. 189） コッター（1991）も同様にネットワークの必要性を指摘している．コッター , J.P., 梅津祐良訳『変革するリーダーシップ―競争勝利の推進者たち』ダイヤモンド社（1991），pp.
141 161
10） Bass.B.M., Leadership and Performance
Beyond Expectations, Free Press, New York,
1985a, pp. 11 13
11） Ibid., pp. 14 32
12） Bass.B.M., “Leadership: Good, Better, Best,”
Organizational Dynamics, Vol. 13 (3), 1985b,
p. 3413） Ibid., pp. 35 61
14） Ibid., pp. 62 7715） Ibid., pp. 81 97
16） Ibid., pp. 98 11817） Ibid., pp. 135 149
18） Ibid., pp. 229 230

19） A v o l i o . B . J . & B a s s . B . M . , M u l u t i f a c t o r
Leadership Questionnaire, Third Edition,
Mind Garden, 2004a, p. 103
20） Ibid., p. 103
21） Ibid., p. 103
22） Ibid., p. 104
23） Ibid., p. 104
24） Ibid., p. 104
25） Ibid., p. 104
26） Ibid., pp. 104 10527） Ibid., p. 105
28） Ibid., pp. 105 106
29） Northouse, P.G., Leadership Theory andPractice, Second Edition, Sage, Thousand
Okas, CA, 2001, pp. 154 155, Yukl.G.,
Leadership in Organizations, Sixth Edition,
Prentice Hall, Upper Saddle River, 2006, p. 267
30） Ibid., p. 431） Ibid., pp. 4 632） Ibid., p. 1733） Ibid., p. 234） 神谷（2011）＝今井（2014）は，名前が同じであり，論文の謝辞で立正大学の井田教授に師事を受けていることが確認できる．同一人物として考え，第 5 節でまとめて検討する．
35） 岩出 博『増補版 LECTURE 人事労務管理』
泉文堂（2013）：金井壽宏，「変革型リーダー
シップ論の展望」『神戸大学経営学部研究年報』，第 35 巻，1989，pp. 143 276：金井壽宏・
高橋 潔『組織行動の考え方』東洋経済新報
社（2004）：田尾雅夫『組織の心理学』有斐閣（1991）：ロビンス , S.P.，高木晴夫訳『新版組織行動のマネジメント─入門から実践へ』ダイヤモンド社（2009）̶ 20 ̶人文・社会科学研究

東京国際大学大学院第1号

2016 年 9 月

参考文献
1. Avolio.B.J., “Full Leadership Development:
Building the Vital Force in Organizations,”
Human Resource Development Quarterly,

and Visionary Theories,” in Martin M. Chemers& Roya Ayman eds., Leadership Theory andResearch; Perspectives and Directions,Vol. 12, Issue 1, 1991, pp. 99 102.
2. A v o l i o . B . J . & B a s s . B . M . , M u l u t i f a c t o r
Leadership Questionnaire, Third Edition,

Academic Press, 1993, pp. 81 107.
17. 井田政則「ハイブリッド＝リーダーシップ測
定尺度の構成とハイブリッド＝リーダーシッ
プが部下のモラールに及ぼす影響」『立正大学文学部論叢』102 号，平成 7 年（1995），pp.
49 82.
18. 井田政則「中間管理者の変革的リーダーシッ
プ・交換的リーダーシップが部下のモラールに及ぼす効果：因果関係モデルを用いた企業間の差異について」『立正大学文学部論叢』
105 号，平成 9 年（1997），pp. 3 20.

Mind Garden, 2004a.
3. A v o l i o . B . J . & B a s s . B . M . , M u l t i f a c t o r
Leadership Questionnaire, Self-Evalution,
Mind Garden, 2004b.
4. Bass.B.M., Leadership and Performance
Beyond Expectations, Free Press, New York,
1985a.
5. Bass.B.M., “Leadership: Good, Better, Best,”
Organizational Dynamics, Vol. 13 (3), 1985b,
6.

7.
8.

9.
10.
11.

12.

13.

14.

pp. 26 40.
Bass.B.M. & Avolio.B.J., Improving Organizational
Effectiveness; Through Transformational
Leadership, Sage, London, 1994.
ベニス , W.・ナナス , B.，小島直記訳『リーダー
シップの王道』新潮社，昭和 62 年（1987）
ブレーク , R.R.・ムートン , J.S.，田中敏夫・
小宮山澄子訳『真・期待される管理者像』産
能大学出版部刊，昭和 54 年（1979）
Burns.J.M., Leadership, Harper & Row, New
York, 1978.
Grint,K., Leadership: A Very Short Introduction,
Oxford University Press, New York, 2010.
フィードラー , F.E.，山田雄一訳『新しい管理者像の探求』産業能率短期大学出版部，昭和 45 年（1970）
ハーシー , P.・ブランチャード , K.H.，山本成二・水野 基・成田 攻訳『行動科学の展開―人的資源の活用 ―』日本生産性本部，
昭和 53 年（1978）
日野健太「変革型リーダーシップ論と企業倫理」『駒澤大学経営学部研究紀要』第 33，平成 16 年（2004），pp. 1 21.
House, R.J., “A Path Goal Theory of Leader
Effectiveness,” Administrative Science
Quarterly, Vol. 16, No. 3, 1971, pp. 321 339.

15. House, R. J., A 1976 Theory of Charismatic
Leadership; Working Paper Series 76-06,
University of Toronto, 1977.
16. Robert J. House and Boas Shamir, “Toward theIntegration of Transformational Charismatic

19. 池田 浩・山口裕幸・古川久敬「組織成員の変革へのレディネスと管理者の変革型および交流型リーダーシップとの関係性」『産業・
組織心理学研究』第 17 巻，第 1 号，平成 15 年
（2003），pp. 15 23.
20. 今井恵利子「変革型リーダーシップ行動がチームの活性度，コミットメントに及ぼす影響―研究開発部門における実証的研究」『立正大学心理学研究年報』5 号，平成 26 年
（2014），pp. 79 88.
21. 石川 淳「変革型リーダーシップと開発研究者のストレス ―変革型リーダーシップ
がチャレンジ・ストレッサとヒンドラス・
ストレッサに及ぼす影響」『立教ビジネスレビュー』1 号，平成 20 年（2008），pp. 49 61.
22. 石川 淳「変革型リーダーシップが研究開発
チームの業績に及ぼす影響：変革型リーダー
シップの正の側面と負の側面」『組織化学』
43 巻，2 号，平成 21 年（2009），pp. 97 112.
23. 岩出 博『増補版 LECTURE 人事労務管理』
泉文堂，平成 25 年（2013）
24. 神谷恵利子「チームの業績および組織コミッ
トメントに影響を及ぼす変革型および交流型
リーダーシップの有効性の検討」『産業・組
織 心 理 学 研 究 』 第 25 巻， 第 1 号， 平 成 23 年
（2011），pp. 81 89.
25. 金井壽宏「変革型リーダーシップ論の展望」『神戸大学経営学部研究年報』第 35 巻，平成元年（1989），pp. 143 276.
26. 金井壽宏『変革型ミドルの探求 ―戦略・革新指向の管理者行動』白桃書房，平成 3 年（1991）

変革型・取引型リーダーシップ
27. 金井壽宏『組織変革のビジョン』光文社，平成 16 年（2004）
28. 金井壽宏・高橋 潔『組織行動の考え方』東洋経済新報社平成 16 年（2004）
29. 金井壽宏『リーダーシップ入門』日本経済新聞出版社，平成 17 年（2005）
30. カンター , R.M.，長谷川慶太郎監訳『ザ・チェンジ・マスターズ―21 世紀への企業変革者たち』二見書房，平成 59 年（1984）
31. ケラーマン , B.，板谷いさ子訳『ハーバード大学特別講義 リーダーシップが滅ぶ時代』
ソ フ ト バ ン ク ク リ エ イ テ ィ ブ， 平 成 25 年
（2013）
32. Kotler, P., Marketing Management; analysis
planning and control, Fifth Edition, PrenticeHall, New Jersey, 1984.
33. コッター , J.P.，梅津祐良訳『変革するリー
ダーシップ―競争勝利の推進者たち』ダイ
ヤモンド社，平成 3 年（1991）
34. コッター , J.P.，黒田由貴子・有賀裕子・岩崎
卓也・小暮晶子訳『第 2 版 リーダーシップ
論―人と組織を動かす能力』ダイヤモンド
社，平成 24 年（2012）
35. 三隅二不二『リーダーシップの行動科学〔改訂版〕』有斐閣，平成 59 年（1984）
36. レヴィン , K.Z.，末永俊郎訳『社会的葛藤の解
決：グループ・ダイナミックス論文集』創元社，
昭和 29 年（1954）
37. リッカート , R.，三隅二不二訳『経営の行動科学―新しいマネジメントの探求』ダイヤ
モンド社，昭和 39 年（1964）
38. リッカート , R.，三隅二不二訳『組織の行動
科学 ―ヒューマン・オーガニゼーションの管理と価値』ダイヤモンド社，昭和 43 年
（1968）
39. マグレガー , D.，高橋達男訳『新版リーダー

̶ 21 ̶

シ ッ プ 』 産 業 能 率 大 学 出 版 部， 昭 和 49 年
（1974）
40. Northouse, P.G., Leadership Theory andPractice, Second Edition, Sage, Thousand
Okas, CA, 2001.
41. ロビンス , S.P.，高木晴夫訳『新版組織行動のマネジメント─入門から実践へ』ダイヤモ
ンド社，平成 21 年（2009）42. 佐竹恒彦「社長のリーダーシップスタイルと企業成長力の研究―変革型リーダーシップ
スタイルからの考察」『経営行動科学学会年次大会：発表論文集』，12 巻，平成 21 年（2009），
pp. 158 161.
43. 須貝 栄「在英日系企業における日本人駐在員・英国人現地雇用従業員を対象とした相互接触型異文化リーダーシップの比較研究」『国際ビジネス研究学会報』第 13 号，平成 20
年（2008），pp. 213 228.
44. 田尾雅夫『組織の心理学』有斐閣，平成 3 年（1991）
45. Thomas.G., How To Do Your Research
Project, Ltd;Second, Sage, London, 2013.
46. ティシー , N.M.・ディバナ , D.A.，小林 薫『現状変革型リーダー―変化・イノベーション・
企業家精神への挑戦』ダイヤモンド社，昭和63 年（1988）
47. Weber, M.E.K.,The theory of social andeconomic organization, Free Press, New York,1947.
48. Yukl.G., Leadership in Organizations, Sixth
Edition, Prentice Hall, Upper Saddle River,2006.
49. Zaleznik, A., “Managers and leaders: Are theydifferent ?,” Harvard Business Review, Vol.
55, No. 5, 1977, pp. 67 80.

信託の会計に関する一考察

木

下

浩

和

合理化，②受益者のための財産管理制度として
目

次の信頼性を確保するため，受益者の権利行使の実効性・機動性を高める規定や制度の整備，③

はじめに
第 1 章 信託の会計
第 2 章 信託の会計ルール
第 1 節 実務対応報告第 23 号 信託の会計処理に関する実務上の取扱い
第 2 節 実務対応報告第 30 号 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い
第 3 章 資産流動化・証券化と会計
第 1 節 概要
第 1 項 資産流動化・証券化のメリットおよび論点
第 2 項 資産のオフバランス化の基本的考え方
第 2 節 財務構成要素アプローチに基づく消滅の認識要件を巡る問題
第 1 項 消滅の認識要件の概要
第 2 項 倒産隔離要件の有無
第 3 項 ローン・パーティシペーションの是非
第 4 項 金融商品の譲渡に伴う回収サービス業
務（回収サービス権）の会計処理
おわりに多様な信託のニーズに対応するため，新たな類型の信託の制度を創設，の 3 つのポイントがあるが，このなかで，③の新たな類型の信託として，自己信託，受益証券発行信託，限定責任信
託，受益者の定めのない信託（目的信託）などが創設されたこともあり，信託を利用した租税回避行為に対応するため，信託税制の大幅な見直しが 2007 年度税制改正で行われた。2）
実務においては，法律改正が行われても，経済合理性の観点から，税制や会計制度が整備されていなければ，新たな信託スキームを活用することが困難であり，3） また，信託では，信託財産の移転および運用費用や損益の帰属を生じさせるため，信託の委託者，受託者，受益者の各当事者にとって，信託規制だけではなく，信託を巡る課税関係および会計処理がどのようになるかが重要な関心事項となる。4）
そこで，本論文では，信託の会計に焦点をあて，諸々の論点を整理し考察することにより，はじめに現行の信託の会計処理の問題点を明らかにすることを目的とする。5）

2004 年 12 月の信託業法の改正・施行に引き

以下，第 1 章では，信託の会計と題し，信託続き，2006 年 12 月に約 80 年ぶりに改正されたの会計について考察する際の前提となる信託の信託法が 2007 年 9 月 30 日より施行された。こ定義，信託法について述べるとともに，信託のれで，信託の基本法の両輪である信託法と信託会計の概要について説明する。

1）

業法の改正が出揃ったことになる。

第 2 章では，信託の会計ルールと題し，実務

新信託法は，①当事者の私的自治を基本的

対応報告第 23 号「信託の会計処理に関する実に尊重し，旧法の過度に規制的なルールを改務上の取扱い」および第 30 号「従業員等に信め，受託者の義務内容を適切な要件のもとで託を通じて自社の株式を交付する取引に関する̶ 24 ̶人文・社会科学研究

東京国際大学大学院

実務上の取扱い」を取り上げ，当該ルールの諸々の論点を整理し考察を行う。

第1号

2016 年 9 月ができるからである。10）
前述のとおり，わが国では，財産管理制度と第 3 章では，委託者会計の側面から鑑みれして，信託のほかに民法上の代理や寄託というば，自己の資産を信託財産とする際にどのよう制度があるが，管理の対象となる財産権を受託な会計処理をすべきか（資産の認識を中止 6）す

者に移転その他の処分を行い，受託者の名義でべきか）ということが主たる問題であると考管理・処分する点で，信託は他の制度と大きくえられるため，7）資産流動化・証券化と会計と異なることとなる。すなわち，信託は，信託財

題し，金融資産の消滅要件の概要を説明すると産を受託者の名義にしてしまうことから，信託

ともに，わが国の金融商品会計基準にて採用さ法では，信託財産が受託者の固有財産と区分されている，財務構成要素アプローチに基づく消れ，独立の財産として管理されるよう種々の特滅の認識要件を巡る問題について検討・考察を別の規定が設けられている。また，信託の設定行う。

にあたり，委託者は受託者に対して，財産管理の目的や方法を指示することができ，受託者は

第1章

信託の会計

本章では，信託の会計について考察する際のこれに従わなければならない。11）
2．信託法前提となる信託の定義，信託法について述べる

信託法では，第 13 条（会計の原則）において，とともに，信託の会計の概要について説明する。

「信託の会計は，一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
」と定められて

1．信託の定義いる。12）

信託とは，信託する者（委託者）が，信託

しかし，信託の会計が従うべき一般に公正妥を引き受ける者（受託者）に，ある一定の目当と認められる会計の慣行とはどのようなもの

的（信託目的）に従って，信託財産を管理・運かはこれだけでは明らかではなく，会社法と異用・処分してもらう制度であり，その核心は財なり，企業会計の慣行とは明文化されていない

産管理機能にある。8） なお，民法には，他人にが，信託法では，信託が単なる財産管理スキー

財産を管理してもらう制度として，代理や寄託ムを超えて事業体としての活用も想定されていという制度があるが，信託がこれらの制度と根ることから，信託の類型によっては企業会計の本的に異なるのは，代理や寄託では財産権はあ慣行も含まれるであろうし，また，従来主に合くまで本人に帰属したままなのに対し，信託は同運用・集団信託に適用されてきた超保守主義

財産権自体が委託者から受託者に移転することのいわゆる信託慣行会計も当てはまるものと思であり，それだけに信託制度における受託者のわれる。13）

責任は重く，受託者の信頼性がきわめて重要となる。9）さらに，信託法から委任された各条項のうち，計算（会計処理）について定めた規定とし

また，信託について，直接に利害関係またはて，信託計算規則が制定された（当初 2007 年 5

権利義務関係をもつ者を信託関係者と呼ぶが，

月 15 日に法務省民事局参事官室から信託計算

前述の委託者，受託者の他に，信託の利益を享規則案として公表され，パブリックコメントの受する者（受益者）も存在し，この受益者の存手続きを経て，7 月 4 日に法務省令第 42 号とし在が，きわめて信託制度にとって重要である。

て正式に公表された）。14）

なぜなら，代理や寄託の効果は，原則として，

なお，企業会計基準委員会に置かれた「特別代理や寄託を依頼した者に帰属するのに対し目的会社・信託専門委員会」の中で，法務省て，信託の場合は，第三者を受益者とすることの担当者が，信託法第 13 条の信託の会計とは，

信託の会計に関する一考察

受託者会計を指すとしている。15）

̶ 25 ̶

（2）信託受益権の貸借対照表上の科目表示の問題
信託法は，受益者の権利保護と，受託者の義務履行を中心に規定を設けており，受益者は，3．信託の会計

受託者に対して信託の利益を享受する権利を有（1）概要
信託の会計については，受託者として信託財する者として，受託者との間において，債権者

産をどのように経理処理するかという受託者会と債務者の関係が生じると考えられていること

計と，受益者あるいは委託者として信託をどのから，受益者は，債権者として，債務者たる受ように経理処理するかという受益者会計あるい託者に対して，信託の利益を享受する権利，いは委託者会計の 2 つの側面があるが，16）本論文

わゆる信託受益権を享受することとなる。20）では，受益者会計および委託者会計について検討していく。17）

そこで，設定された信託財産（信託受益権）
を，受益者の貸借対照表においてどのように表

企業会計基準委員会が実務対応報告を公表す

示するかは，評価基準や評価方法にも影響を与る前は，包括的に信託の会計について定めた会えることが考えられることから，きわめて大き計基準等は存在せず，金銭の信託やその他の金な問題となる。21）

融資産の信託の会計処理については，企業会計

たとえば，金融商品取引法上の有価証券に含基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」（以まれるものは，流通市場における信託受益権の下，「金融商品会計基準」という。）や日本公認移転・譲渡を予定していることから，信託財産会計士協会会計制度委員会報告第 14 号「金融の内訳を計上するのではなく，信託受益権また商品会計に関する実務指針」（以下，「金融商品は有価証券として貸借対照表上表示することが会計実務指針」という。
）に基づいて行われて望ましいが，1980 年代後半のバブル経済時代

おり，また，不動産の信託の会計処理についてに隆盛をきわめたファンド・トラスト，特定金は，日本公認会計士協会会計制度委員会報告第銭信託等の証券信託および土地信託について

15 号「特別目的会社を活用した不動産の流動は，当初は特に規定がなく，総額法ともいうべ化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」

き信託財産明示法と，純額法ともいうべき信託に基づいて行われており，それぞれ部分的にカ受益権法の 2 つの処理が行われていた。22）

18）

バーしているに過ぎなかった。

そこで，これまでの信託の基本的な会計処理

これを仕訳として表すと以下のとおりとなる。23）を整理するとともに，改正信託法による新たな類型の信託等について必要と考えられる会計処［証券信託の仕訳］

理を明らかにするために，2007 年 8 月 2 日，企信託財産を金銭で拠出し，信託財産の運用

業会計基準委員会から実務対応報告第 23 号「信で，株式と債券を取得し，余裕金を銀行預金で託の会計処理に関する実務上の取扱い」が公表

運用しているとする。

された。
しかしながら，当該実務対応報告は，委託者

・証券信託・信託財産明示法が当初受益者となるもの（いわゆる自益信託） （借方）信

託

株

式

×××

を前提としており，受益者の金銭拠出を伴う場

信

託

債

券

×××

合を除き，委託者以外の第三者が当初受益者と

信

託

預

金

×××

なるもの（いわゆる他益信託）は対象としてい

（貸方）現

金

×××

ない。19）

・証券信託・信託受益権法（借方）証券信託受益権

×××

（貸方）現

×××

金

̶ 26 ̶人文・社会科学研究

東京国際大学大学院第1号

2016 年 9 月

付されるべき評価額を合計した額をもって貸借［土地信託の仕訳］
信託財産として土地を拠出し，さらに信託財対照表価額とし，評価差額は当期の損益として産として建物を建設するために信託として長期処理すると規定され，この文言からは，証券信借入れを行い，信託財産中の土地の上に建物を託については，いわゆる純額法ともいうべき信建設し，余裕金は銀行預金で運用していると

託受益権法しか認められないとの解釈がなされする。

ているが，本規定は運用目的の金銭の信託（証券信託のことをいう。）について述べただけで，・土地信託・信託財産明示法

他の資産を信託財産とする信託受益権について

（借方）信

託

建

物

×××

は，何ら規定されていないとされていることか

信

託

土

地

×××

ら，信託財産（信託受益権）の貸借対照表上の

信

託

預

金

×××

科目表示の問題について，いまだ，信託の会計

（貸方）土

地

×××

は明確なルールが規定されていないと考えざる

現

金

×××

を得ない。25）

信託長期借入金

×××

前述の通り，信託財産（信託受益権）を，受・土地信託・信託受益権法

益者の貸借対照表においてどのように表示する（借方）土地信託受益権

×××

かは，評価基準や評価方法にも影響を与えるこ

（貸方）土

地

×××

とが考えられ，きわめて大きな問題となる以

現

金

×××

上，科目の例示や，科目表示の考え方について，何らかのルールを策定すべきものと考え

以上，これらの仕訳を見てみると，証券信託る。26）の場合は，信託財産明示法であろうと，信託受第2章益権法であろうと，信託財産の合計額が，信託信託の会計ルール

受益権という一つの勘定科目か，個々の信託財
産の構成物で区分表示されるかの違いで，受益本章では，実務対応報告第 23 号「信託の会者ないし委託者の貸借対照表で表示される金額計処理に関する実務上の取扱い」および第 30が変わることはないが，一方，土地信託で，信号「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付

託財産内で長期借入れを行う場合は，信託財産する取引に関する実務上の取扱い」を取り上げ，明示法と，信託受益権法では，受益者ないし委

当該ルールの諸々の論点を整理し考察を行う。

託者の貸借対照表で表示される金額が異なることとなる。すなわち，土地信託・信託財産明示

第1節

法では，個々の資産・負債項目が相殺されず，両建表示されるのに対し，土地信託・信託受益

実務対応報告第 23 号

信託の会計処理に関する実務上の取扱い
1．概要

権法では，資産と負債が相殺されて純額表示さ改正信託法等を踏まえ，2007 年 8 月 2 日，企れることとなる。この場合は，貸借対照表の注

業会計基準委員会から実務対応報告第 23 号「信記事項として，信託財産の内容を開示しなけれ

託の会計処理に関する実務上の取扱い」が公表

ば，外部からは，信託財産中に長期借入金が存された。

在することが分からないこととなる。24）

本実務対応報告は，これまでの信託の基本的

なお，金融商品会計基準第 24 項では，運用な会計処理を整理するとともに，改正信託法にを目的とする金銭の信託（合同運用を除く。）

よる新たな類型の信託について必要と考えられは，当該信託財産の構成物である金融資産およる会計処理を明らかにしたものである。27）

び金融負債について，金融商品会計基準により

内容的には，委託者兼受益者の会計処理を信託の会計に関する一考察̶ 27 ̶

［委託者兼受益者の会計処理（Q1 〜 Q7）］
信託設定時の財産の種類

委託者兼当初受益者
単数

複数・合同運用

金銭

Q1

Q2

金銭以外・もの

Q3

Q4

事業の信託

Q5

目的信託

Q6

自己信託

Q7

資料出所：鯖田豊則（2007c），p. 32

7 ケース，受託者の会計処理を 1 ケースの全 8ケースを Q ＆ A 方式で説明している。

合同運用の金銭の信託などが該当し，原則として，有価証券または有価証券に準じて会計処理を行うこととなるが，預金と同様の性格を

2．金銭の信託有する合同運用の金銭の信託（投資信託を含Q1

委託者兼当初受益者が単数である金銭のむ。）は，取得原価をもって貸借対照表価額と信託の会計処理する。31）

一般に運用を目的とするものと考えられており，信託財産である金融資産や金融負債につい

3．金銭以外の信託ては，金融商品会計基準および金融商品会計実

Q3

28）

務指針に基づき会計処理する。

委託者兼当初受益者が単数である金銭以外の信託の会計処理

金融商品会計基準第 24 項では，運用を目的

金銭以外の有価証券や不動産の信託が該当とする金銭の信託（合同運用を除く。）に対す

し，基本的に財産を管理する目的が多いが，近る会計処理だけを規定しており（「当該信託財年は流動化目的のものも多い。32）

産の構成物である金融資産および金融負債につ受益者は，原則として，信託財産を直接保有いて，本基準により付されるべき評価額を合計する場合と同様の会計処理を行うものとされてした額をもって貸借対照表価額とし，評価差額

おり，このため，信託設定時に，委託者兼当初

は当期の損益として処理する」と規定されてい受益者において損益は計上されない。また，期る。），運用以外の目的の場合の会計処理の規定

末時は，受益者は，信託財産のうち持分割合にを設けていない。29）相当する部分を受益者の貸借対照表における資金銭の信託は，運用以外の目的であることが産および負債として計上し，損益計算書につい客観的に判断することができない場合には運用ても同様に持分割合に応じて処理する方法（総目的と推定されるとはいえ，運用以外の目的で額法）によることとなる。33）ある場合が想定される以上，その会計処理の規30）定を設けるべきと考える。

金融商品会計実務指針では，信託される金融資産は多様であり，金銭でも有価証券でもない金融資産（貸付金，保証金等）の信託受益権のQ2

委託者兼当初受益者が複数である金銭の評価方法を示す必要があるため，その場合に信託の会計処理は，信託を実体のある事業体として考える，い̶ 28 ̶人文・社会科学研究第1号

東京国際大学大学院

わゆる「信託実体アプローチ」によるべきか，

Q4

信託財産構成物の直接保有を擬制する，いわゆ2016 年 9 月

委託者兼当初受益者が複数である金銭以外の信託の会計処理る「信託導管アプローチ」によるべきか，とい

信託設定時の会計処理としては，金銭以外のう 2 つの考え方が論点となったとしている。こ

財産（ただし，事業とはならない資産に限る。）の論点の検討において，企業が自ら保有する金について委託者兼当初受益者が複数である信託

融資産を委託者兼受益者として信託した場合のを設定した場合，当該信託の設定は共同で現物

ように，信託受益権が単独の場合には，信託導出資により会社を設立することに類似するもの

管アプローチによって受益権を評価することがであるため，現物出資による会社の設立におけ適切であるとしている。また，受益者が複数でる移転元の企業の会計処理（企業会計基準第あっても，受益権の性質が単一であれば，信託7 号「事業分離等に関する会計基準」第 31 項）

財産に対する持分に応じて，信託導管アプローに準じて，当該委託者兼受益者が当該信託につチによって評価することが適切であるとしていいて支配することも重要な影響を及ぼすこともる。他方，受益者が多数の場合には，信託財産ない場合には，原則として，移転損益を認識すの部分的直接保有を擬制した評価が困難なことる。36）も考えられるため，このような場合には，信託34）

実体アプローチを行うこととしている。

決算時の会計処理としては，受益者は，自己が保有していた財産を信託し，その財産に対応

以上，信託を実体のない導管とみなして信託する受益権を受け取った場合には，受益権を信財産の直接保有を擬制する「信託導管アプロー

託に対する有価証券の保有とみなして会計処理

チ」に基づき，受益者は，信託財産を直接保有する。これに対し，各委託者兼当初受益者が，する場合と同様の会計処理を行うが，この場共有していた財産を信託し，その財産に対応す

合，信託設定時には特段の会計処理は不要とる受益権を受け取る場合のように，委託者兼当なる。

初受益者が複数であっても，それぞれにおける前述の信託の定義に基づくと，信託の設定に経済的効果が信託前と実質的に異ならない場合伴い，信託財産の財産権は受託者に移転するもには，信託実体アプローチに基づき会計処理すのの，それは信託契約に基づく信託目的によるる。この場合，信託財産の持分相当額を総額法もので，経済実質上はあくまで，委託者ないしで財務諸表に取り込むことが原則であるが，そ受益者に，信託財産に係る収入および支出が帰れらに重要性が乏しい場合には，貸借対照表お属することから，信託財産の実質上の所有者

よび損益計算書の双方について持分相当額を純は，委託者ないし受益者である。

額で取り込む方法（純額法）によることができしたがって，信託導管アプローチの考え方でる。37）

は，直接保有している財産と同様に会計処理すれば足りることとなるが，実質的に保有してい4．新たな類型の信託るといっても，信託行為により，保有形態は変Q5事業の信託の会計処理わっていることから，保有者の債権者は，直新信託法では，金銭その他の財産の信託と同接，信託財産に権利行使して差し押さえなどを時に債務の引受けを組み合わせることにより，行うことができない以上，委託者ないし受益者

これらから構成される事業自体の信託を行うのが財産を直接保有している場合と，信託した場と同様の状態を作り出すことが可能となった。

合では，異なる会計処理が要請されると考える

これを事業の信託というが，その会計処理につべきである。35）

いては，基本的にこれまでの信託と違いはない。38）
事業の信託は金銭以外の信託にあたることか

信託の会計に関する一考察̶ 29 ̶

ら，委託者兼当初受益者が単数または複数であ法にて会計処理した方が簡便であると思われる場合に準じて会計処理することとなる。

る。39）40）

Q6

受益者の定めのない信託（いわゆる目的

第2節

実務対応報告第 30 号

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する信託）の会計処理取引に関する実務上の取扱い

信託契約によってなされた受益者の定めのない信託（いわゆる目的信託）については，委託者がいつでも信託を終了できるなど，通常の信託とは異なるため，原則として，委託者の財産として処理する。

1．はじめに 41）
ESOP とは，Employee Stock Ownership Planの略で，広義では，従業員が自社株式を取得する仕組みである。

Q7

自己信託の会計処理

歴史的にみれば，1974 年，アメリカで，企新信託法において，自ら信託財産の管理等を業年金受給者の権利を保護するための ERISA

すべき旨の意思表示を書面等によってする方法（従業員退職所得保障法）が制定され，それにによる自己信託が定められた。

基づいて，自社株を投資対象とする税制適格

自己信託は，委託者が受託者となるという点

型の確定拠出年金制度が開発された。これをに特徴があるが，その会計処理は，基本的に他ESOP と呼び，企業の拠出による資産を自社株者に信託した通常の信託と相違ないと考えられ式で運用し，その多寡によって将来の給付価値ており，委託者兼受託者である自らのみが当初が決定される仕組みとして広く普及している。

受益者となる自己信託においては，金銭の信託

日本では，2000 年代に，この ESOP の「自社または金銭以外の信託で，委託者兼当初受益者

株式を投資対象とする」という部分に注目して，が単数の場合に準じて，会計処理を行うことと当初は従業員持株会の活性化という視点で，日なる。

本の法律や規制の下，金融機関が仕組みの開発

な お， 実 務 対 応 報 告 第 23 号 Q7 に お い て，を始めたことから，日本における従業員が自社「受託者が受益権の全部を固有財産で有する状株式を取得する仕組みを総称して日本版 ESOP

態が 1 年以上継続した場合，信託は終了すると呼ぶようになった。

（新信託法第 163 条第 2 号）ため，委託者が自己信託し，かつ，その受益権の全部につき自らが

2．日本版 ESOP のスキーム

当初受益者となるときには，通常，受益権の一（1）概要 42）

部又は全部を信託設定後に売却することとなる

日本版 ESOP のスキームは，大きく「従業員と考えられる。」「委託者が自己信託した場合に持株会型」と「受給権型（株式付与型ともいう）」

は，通常，受益権の一部又は全部を信託設定後の 2 つに分類される。

に売却することになると考えられる。このた

いずれにおいても信託を活用するスキームでめ，受益権を売却していないときでも，通常，あり，信託を通じて従業員持株会または従業員

売却を前提とした会計処理を行うことが適当でに自社株式を交付する取引であることが特徴である。
」との記述を徹底しようと考えれば，例ある。

えば，事業信託を自己信託した場合，「（借方）信託受益権×××（貸方）事業×××」という（2）従業員持株会型のスキーム 43）（図 1 参照）

ような仕訳（もちろん，「事業」は，個々の資従業員持株会型のスキームは，導入企業（委産・負債項目として記帳する必要がある。），す

託者）が信託を設定し，受託者たる信託は導入

なわち，前述の純額法ともいうべき信託受益権

企業や市場等から取得した株式を，毎月従業員̶ 30 ̶人文・社会科学研究

東京国際大学大学院第1号

2016 年 9 月

資料出所：三菱 UFJ 信託銀行「従業員インセンティブプラン『従業員持株 ESOP 信託』のご案内」
同社ホームページより

図1

従業員持株会型 ESOP 信託の基本的なスキームが参加する従業員持株会（受益者）に対し，定は，在職期間の毎年，または信託期間終了時に期的に従業員持株会に拠出された金銭で譲渡可

従業員に対し自社株式が交付される。一方，退能な株数だけ，時価で譲渡するスキームである。

職給付型では，従業員の退職時に自社株式が交従業員持株会型のスキームは，既存の従業員付される。すなわち，受益者たる従業員に対し持株会を活用することに特徴があり，また，信て，業績に連動した株式報酬型のインセンティ

託が株価下落等の要因で債務超過となったとしブを与えることができることから，在職給付型ても，信託終了時の損失補てんは導入企業によは賞与の補完制度として，退職給付型は退職給

る債務保証の履行等により行われることから，付の補完制度として位置付けられる。

従業員および従業員持株会が負担することは在職給付型・退職給付型のいずれにおいても，各社が定める株式給付規程等に基づき，従業員ない。

にポイントが付与され，当該ポイントに応じて44）（3）受給権型のスキーム （図 2 参照）

信託から従業員に自社株式が割り当てられる。

受給権型のスキームは，導入企業（委託者）
が信託を設定し，受託者たる信託は導入企業や

3．会計処理市場等から取得した株式を，受給権がある従業（1）日本版 ESOP の会計処理に関する統一的な員（受益者）に対し，その従業員が保有するポ見解 45）

イントに応じて交付するスキームである。従業日本版 ESOP のスキームについて，これらの員持株会型と同様に，当該スキームにおいて会計処理に関する明確な定めがなかったため，も，導入企業により信託費用の負担等が行われ同様と思われるスキームであっても会計処理にることから，従業員の負担はない。

ばらつきがみられるようになっていたことか受給権型のスキームにおいては，受益者が受ら，従業員等に信託を通じて自社の株式を交付

給権を得る時点の相違により，在職給付型とする取引の会計処理および開示について，現状

退職給付型の 2 つに分けられる。在職給付型で行われている実務を踏まえたうえで，当面，必信託の会計に関する一考察̶ 31 ̶

資料出所：三菱 UFJ 信託銀行「従業員インセンティブプラン『株式付与 ESOP 信託』のご案内」
同社ホームページより

図2

受給権型 ESOP 信託の基本的なスキーム

要と考えられる実務上の取扱いを明らかにす

らつきを縮小することを目的としたものでることを目的として，企業会計基準委員会は，あるため，現在行われている典型的な取引

2013 年 12 月 25 日に実務対応報告第 30 号「従業を対象としている。このため，前述の「従員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引業員持株会型取引」および「受給権型取引」

に関する実務上の取扱い」（以下，当該節におに該当しない取引については，内容に応じいて「本実務対応報告」という。）を公表した。

て，本実務対応報告を参考にすることが考えられる。

（2）対象取引の範囲（本実務対応報告第 2 項〜
第 4 項）46）①従業員への福利厚生を目的とする取引でなければならない。

（3）「従業員持株会型取引」の会計処理（本実
務対応報告第 5 項〜第 9 項）48）①総額法の適用②従業員が，信託行為に定められた要件を満対象となる信託が「委託者が信託の変更

たすまで受給権を有しない他益信託 47） とをする権限を有していること」および「企して設定され，受益者が現に存しない間

業に信託財産の経済的効果が帰属しないこは，受益者のために権利を行使する信託管とが明らかであるとは認められないこと」

理人を選任する（信託法第 123 条第 1 項）の 2 つの要件をいずれも満たす場合には，取引が想定されている。

期末において総額法を適用し，信託の財産③委託者である企業は，信託の変更をする権を企業の個別財務諸表に計上する。

限を有している（委託者である企業が信託第一に，「委託者が信託の変更をする権管理人および受託者の同意を得た場合に，限を有していること」の要件について，本信託契約を変更することができる場合をESOP では法律上の要請から，委託者であ含む）。

る導入企業の権限をなるべく抑えるように④本実務対応報告は，現状における実務のば設計する必要があることから，通常，委託̶ 32 ̶人文・社会科学研究

東京国際大学大学院第1号

2016 年 9 月

者における信託の変更権限は，あくまで信ら，経済的効果をどのように捉えるかが論

託管理人および信託受託者の同意を要す点となっていた。この点，「従業員持株会るものとされている。49）この点，税務上で型」では信託の借入金に導入企業が債務保50）の「みなし受益者 」においては，他の者証を行っていること，「受給権型」では導との合意による信託の変更権限も含まれる

入企業への労働サービスの提供の対価としことが明記されていたが（法人税法施行令て，従業員に信託財産である自社の株式が第 15 条第 2 項），会計上では具体的な明記交付されることを考えると，導入企業に追がなされておらず，実務上の解釈で運用さ加的に労働サービスが提供され，当該サーれていたが，今回，本実務対応報告脚注 5

ビスを導入企業が消費することにより，信において，「『委託者である企業は，信託の託財産の経済的効果が企業に帰属する側面変更をする権限を有している』には，委託もあると考えられることから，双方とも当者である企業が信託管理人及び受託者の同該要件を満たすものと明記されるに至っ意を得た場合に，本信託契約を変更するこた。52）とができる場合を含む。」と明記がなされ，疑問点の一つが解消されている。51）
第二に，「企業に信託財産の経済的効果が帰属しないことが明らかであるとは認められないこと」の要件について，従業員持株会型と受給権型の商品性が違うことか

なお，本実務対応報告では，信託における損益が最終的に従業員に帰属する点を考慮し，次の通り，「期末における総額法等の会計処理」を定めている。53）②「期末における総額法等の会計処理」の留意点②「期末における総額法等の会計処理」の留意点
項目①信託に残存する自社の株式

留意点
信託における帳簿価額（付随費用の金額を除（信託から従業員持株会または従業員に交付し く）により株主資本において自己株式としてていない株式）計上。信託における帳簿価額に含められていた付随費用は，②の信託に関する諸費用に含②信託における損益

める。
左記の損益の純額が・信託から従業員持株会に売却された株式に係 正の値となる場合：適当な科目を用いて負債る売却差損益に計上・信託が保有する株式に対する企業からの配当金

負の値となる場合：適当な科目を用いて資産・信託に関する諸費用に計上③企業が信託終了時における信託の資金不足 企業会計原則注解（注 8）に従い，負債性の引を債務保証の履行により負担する可能性があ 当金の計上の要否を判断する。
る場合④自己株式の処分および消却時の帳簿価額の 企業が保有する自己株式と信託が保有する自算定社の株式は，法的な保有者が異なるため，それらの帳簿価額は通算しない。
⑤企業が信託に支払った配当金等の企業と信 相殺消去を行わないものとする。
託との間の取引資料出所：早川和宏（2014），p. 25

信託の会計に関する一考察③自己株式処分差額の認識時点 54）
信託による企業の株式の取得が，企業の保有する自己株式を処分する方法により

̶ 33 ̶

なることから，ESOP の所有財産（信託財産）は，導入企業が直接保有している自己財産と同列に取り扱われることとなる。57）

行われる場合，企業会計基準適用指針 2 号

前述の通り，本実務対応報告において，委託「自己株式及び準備金の額の減少等に関す者である導入企業は，信託の変更をする権限をる会計基準の適用指針」5 項との整合性を有しており，かつ，信託財産の経済的効果が導踏まえ，信託からの対価の払込期日に自己入企業に帰属する側面があるとはいえ，信託財

株式の処分を認識する。

産の委託者からの法的独立性を鑑みれば，当該財産に対して導入企業が受益権を持つことは（4）「受給権型取引」の会計処理（本実務対応
報告第 10 項〜第 15 項）55）①総額法の適用無い以上，導入企業が帰属権利者（信託法第182・183 条 58））ではなく，かつ，当該信託の借入金について導入企業が行っている保証債務「従業員持株会型取引」の場合と同様にの公正価値を合理的に算定し，負債として認識処理する。

できるのであれば，ESOP の所有財産（信託財②自己株式処分差額の認識時点

産）は，ESOP 信託が自己株式を取得した時点「従業員持株会型取引」の場合と同様にで，導入企業の貸借対照表上には認識しない，処理する。

いわゆるオフバランス処理で会計処理すること③従業員へのポイントの割当等に関する会計が適当であると思われる。59）

処理
本実務対応報告では，商品性を区別する

第3章

資産流動化・証券化と会計ことなく，信託への資金拠出時の株価を用いるのではなく，簡便的に，「信託が自社

委託者会計の側面から鑑みれば，自己の資産の株式を取得したときの株価」を用いて，を信託財産とする際にどのような会計処理をす

従業員に割り当てられたポイントに対応すべきか（資産の認識を中止すべきか）というこ

る費用および引当金を計上する。56）とが主たる問題であると考えられる。
わが国の信託は，投資のための手段として，（5）開示等（本実務対応報告第 16 〜第 18 項）

商事・営業信託が主流となって発展したという

本実務対応報告の対象となる取引を行ってい流れから，近年では，資産流動化・証券化を目る場合，取引の概要等に係る注記，1 株当たり的とする信託の利用が増加している。すなわ

情報に関する注記および株主資本等変動計算書

ち，資産流動化・証券化においては，仕組み上に関する注記等を連結財務諸表および個別財務の媒体（SPV ないしビークル）として，会社形

諸表に注記することを求めている。

態（株式会社，旧・有限会社，合同会社，特定目的会社等）の SPC のほか，信託（特定目的4．本実務対応報告における会計処理への疑問

信託を含む）が広く用いられており，流動化・他益信託の対象となる ESOP の所有財産（信証券化スキームの大半に，何らかのかたちで，託財産）については，信託が満期で終了する場

信託が利用されている。60）61）

合も，何らかの理由で途中で終了する場合も，そこで，本章では，金銭資産の流動化・証券

当該財産に対して導入企業が受益権を持つこと化の場合を取り上げ，資産流動化・証券化と会は無いにもかかわらず，総額法の採用により，計を巡る諸問題に関して考察を行う。

ESOP の所有資産（信託財産）を導入企業があたかも直接保有しているのと同様の会計処理に

̶ 34 ̶人文・社会科学研究

東京国際大学大学院

第1節

概要

第1項

資産流動化・証券化のメリットおよ
び論点

第1号

2016 年 9 月

第2節

財務構成要素アプローチに基づく消滅の認識要件を巡る問題

第1項

消滅の認識要件の概要

オリジネーターと呼ばれる原資産所有者（譲資産の評価基準については，企業会計原則に渡人）にとって，資産流動化・証券化のメリッ定めがあるが，金融資産に関しては，原則としトとして，資金調達手段の多様化，資金調達コて，金融商品会計基準が優先して適用される。

ストの低減等と並び，企業会計上，流動化対象

金融資産のオフバランス処理について同基準

資産を自らの貸借対照表から切り離せるといによると，①金融資産の保有者が，その契約上う，いわゆるオフバランス効果を得られることの権利を行使したとき，②契約上の権利を喪失

が挙げられ，このオフバランス効果により，オ

したとき，③契約上の権利に対する支配が他にリジネーターは，貸借対照表のスリム化以外に移転したときのうち，いずれか一つの要件を満も，財務の効率性を示す ROA（総資産利益率），

たした場合には，金融資産の消滅の認識が行わ安全性を示す自己資本比率の改善といった財務れることになる。ここで問題となるのは上記③比率の向上や，損益の早期確定などを図ることの要件である。

ができる。62）

証券・金融市場の発達に伴う金融資産の流動以上のことから，企業会計上，オリジネー化・証券化の進展により，金融資産の譲渡におターからのオフバランスが認められるための要

いては，譲渡後でも，譲渡人が譲渡資産や譲受件は何かという点が，実務上重要な問題となる。

人と一定の関係を保持し続ける場合があり，金このような問題は，通常，①オリジネーター

融債権等の資産流動化においては，対象となるの個別財務諸表において，資産の消滅の認識が資産を，多数当事者間で，将来キャッシュフ

なされるかどうか，②オリジネーターの連結財

ローの流入，債権回収サービス権および回収コ

務諸表において，譲受人となる特別目的事業体

スト，信用リスクおよび期限前償還リスクなど（SPE）が連結対象となるかどうか，という二といった，各財務構成要素に分解して取引する

つの論点があるが，本論文では①について検討ということが行われることがあり，このようなしていく。63）

取引に対しては，財務構成要素アプローチに基づいて各要素に分解し，残っている要素は流動第2項 資産のオフバランス化の基本的考え方

化のオリジネーター等の原債権者に残し，移っ

資産のオフバランス化の基本的考え方には，た要素をオフバランス化するという考え方のほ「リスク・経済価値アプローチ」と「財務構成うが，実態に適合していることから，金融資産要素アプローチ」という 2 つのアプローチが存の譲渡に係る消滅の認識について，わが国では在する。

財務構成要素アプローチを採用している。64）「リスク・経済価値アプローチ」とは，金融

このように，財務構成要素アプローチを採用

資産のリスクと経済価値のほとんどすべてが他したうえで，金融商品会計基準においては，金に移転した場合に当該金融資産の消滅を認識す

融資産の契約上の権利に対する支配が他に移転る方法をいう。

するのは，次の要件がすべて充たされた場合と「財務構成要素アプローチ」とは，金融資産することとした。

を構成する財務的要素に対する支配が他に移転①譲渡された金融資産に対する譲受人の契約上した場合に当該移転した財務構成要素の消滅をの権利が，譲渡人およびその債権者から法的認識し，留保される財務構成要素の存続を認識に保全されていることする方法をいう。

②譲受人が譲渡された金融資産の契約上の権利を直接または間接に通常の方法で享受できる

信託の会計に関する一考察こと̶ 35 ̶

り限定的な場合に留まると考えられるものの，③譲渡人が譲渡した金融資産を当該金融資産のそもそも譲渡制限があるために支配の移転が認満期日前に買戻す権利および義務を実質的にめられない場合がどのようなものなのか，必ず有していないこと

しも明確とはなっていない。66）

最初の要件として，金融商品会計基準では，最後の要件として，譲渡人が譲渡した金融資

譲渡人に倒産等の事態が生じても，譲渡人やそ産を当該金融資産の満期日前に買戻す権利およの債権者等が，譲渡された金融資産に対して，

び義務を実質的に有していないことが必要であ

請求権等のいかなる権利も有しないことが必要

り，買戻権を有している場合には，金融取引であり，そのうえで，譲渡された金融資産が， （金融資産を担保とした金銭貸借と実質的に同譲渡人およびその債権者等の請求権の対象となるかどうかについては，法的な観点から判断されることとなる。

様となる取引）となる。
しかし，譲渡人に買戻権がある場合でも，譲渡金融資産が市場でいつでも取得することがでこのような譲渡資産の法的な保全は，オリきる場合には，譲渡人は，当該金融資産を自由

ジネーターの倒産に対する法的な倒産隔離性に処分しても，市場から取得して戻すことがでに相当する条件を，金融資産の消滅の認識にき，また，譲渡金融資産を市場からいつでも取係る会計上の要件としても，同様に求めるもの

得することができない場合でも，買戻価格が買である。仮に，金銭債権の流動化スキームにお戻時の時価であるときは，譲受人は，第三者にいて，倒産隔離が不十分な状況で，譲渡人（オ

売却する場合と同額の現金を得ることができる

リジネーター）が倒産した場合には，譲受人ことから，これらの場合には，当該金融資産に（SPV）の立場は，譲渡人に対する一般債権者

対する支配が移転していると考えられる。67）

または担保権者の扱いとなることから，譲渡人の倒産手続に際し，原債務者への請求権の直接

第2項的な行使に制約を受けることになる。したがっ

資産譲渡に係る認識中止の要件として，倒産て，譲受人は，原債務者の信用リスクに加え隔離性を求めるか否かという点については議論て，譲渡人の信用リスクも負担していることにがある。

倒産隔離要件の有無なるため，このような場合には，会計上におい宮田慶一氏は，倒産隔離がなされていない場ても，譲渡資産に対する譲渡人の支配が継続し合，譲渡人の破綻に伴い，譲受人は譲受資産にていると考えられるからである。65）

係る便益を得ることができなくなることから，次の要件として，譲受人が譲渡された金融資

倒産隔離がなされていない以上，譲受人は譲受

産を実質的に利用し，元本の返済，利息または資産に係る便益のすべてを譲り受けていること

配当により，投下した資金等のほとんどすべてにはならないが，倒産隔離が十分なされていなを回収できるなど，譲渡された金融資産のほといスキームにおける資産譲渡については，通んどすべてを回収できるなど，譲渡された金融

常，こうした譲渡人の倒産リスクを反映した譲資産の契約上の権利を直接または間接に通常の渡価格が設定されており，譲渡人が引き続き留方法で享受できることが必要である。

保する部分は，倒産隔離がある場合とそうでな

なお，譲渡制限があっても支配の移転は認めい場合の譲渡価格の差として表せるはずである

られるが，金融商品会計実務指針では支配の移から，資産の譲渡人は当該公正価値相当の負債転が認められる譲渡制限を限定列挙しているこを認識すれば足りるものとし，倒産隔離がなさとから，譲受人が譲渡された金融資産の契約上れていない場合には，一切，譲渡資産の認識中の権利を直接または間接に通常の方法で享受で止を認めないという会計処理は，譲渡人におけきることを制約するような譲渡制限とは，かな

る過剰資産，譲受人における過小資産の認識と̶ 36 ̶人文・社会科学研究

東京国際大学大学院第1号

2016 年 9 月いう意味で適切ではなく，以上のことから認識と考える。倒産隔離性が確保されていない状況

中止の要件として倒産隔離性を求めるべきではでの金融資産の譲渡は，譲受人が当初に期待すないと主張されている。68）69）

る将来キャッシュフローの獲得能力を著しく不

しかし，現代の企業会計では，資産は経済的安定とするものであり，資産に係る経済的便益

便益を提供する潜在能力（サービス・ポテンの排他独占性を確保する上で，金融資産に係るシャルズ）を持つ経済的資源であると定義す

経済的便益が奪われる，または減殺を招くようるのが通説となっており，70）さらに，わが国のな倒産隔離の要件の不備は認められないと思わ

企業会計基準委員会が 2006 年 12 月に公表したれる。76）「討議資料

財務会計の概念フレームワーク」

では，資産は，「過去の取引または事象の結果

第3項 ローン・パーティシペーションの是非として，報告主体が支配している経済的資源」

ローン・パーティシペーションとは，金融機（『構成要素』第 4 項）であり，ここにいう支関等からの貸出債権に係る権利義務関係を移転

配とは，「所有権の有無にかかわらず，報告主させずに，原貸出債権に係る経済的利益とリス体が経済的資源を利用し，そこから生み出さクを原貸出債権の原債権者から参加者に移転される便益を享受できる状態」（『構成要素』脚せる契約である。

注（2））を指しており，また，経済的資源とローン・パーティシペーションは，財務構成

は，「キャッシュの獲得に貢献する便益の源泉」

要素アプローチによる金融資産の消滅要件を満（『構成要素』脚注（2））を指している 71）ことから，

たさないものの，金融商品会計基準第 42 項の経済的資源あるいはそれがもたらす経済的便益

経過措置により，わが国の商慣習上，債権譲渡

72）

が資産の本質であるといえる。

に関して債務者の承諾を得ることが困難な場合

そして，金融資産とは，現金，持分商品およにおいて，債権譲渡に代わる債権流動化の手法

び取引相手先から現金またはその他の金融商品として広く利用されていることから，リスク・を受け取る契約上の権利もしくは交換を要求で経済価値アプローチの下で一定の要件を満たす

きる契約上の権利であり，最終的には保有者にものに限り，経過措置として当分の間認めるもキャッシュインフローをもたらすもの，73）すなのとしている。77）

わち金融資産の本質である将来キャッシュフ

日本公認会計士協会会計制度委員会報告第 3

ローの契約性を鑑みると，契約は金融商品取引号「ローン・パーティシペーションの会計処理の根源であり，当該契約に起因して法的権利に及び表示」では，以下のすべての要件を満たす

裏付けされた将来キャッシュフローが発生し，場合，債権譲渡として扱うものとして，参加利

また，将来キャッシュフローの排他独占性の確

益の対価の受取時に，原債権者が有する原貸出

保は法的強制力からもたらされることから，上債権のうち参加割合に相当する部分を参加者に

記資産の本質との整合性についても問題は無い

売却したものとして会計処理するものとしておと考える。74）

り，一般的にリスク・経済価値アプローチを認

また，資産および金融資産の本質から倒産隔

めると，リスクと経済価値の移転の判断基準が離性の必要性を考えれば，仮に資産を譲り受け

明確でなく，曖昧なオフバランスが行われるおた後に，譲渡人等によって当該資産に係る将来それがあることから，当該要件をすべて満たしキャッシュフローが奪われる，または減殺されたものに限り認めたものと考えられる。78）

る可能性があれば，資産概念そのものが危うく①貸出参加の対象となる原債権がローン・パーなる。75）

ティシペーション契約上個別に特定されてお以上のことから，金融資産の本質は契約に起り，参加割合について，原債権の貸出条件

因する法的権利とした場合，倒産隔離性は必要（返済期日，利率等）と同一の条件が原債権

信託の会計に関する一考察̶ 37 ̶

者と参加者との間にも適用されること。

よび第 39 項）を整理すると，回収サービス権②原債権者が，参加利益の売却により，原貸出

は残存部分であり，譲渡部分の時価と残存部分債権に包含されている将来の経済的利益を実の時価で金融資産の消滅直前の帳簿価額を按分

質的に全て享受することができる権利を放棄

し，譲渡原価と残存部分の簿価を計算する。そしており，かつ，原債権者は参加利益の対象

して，実際の回収サービス業務収益が通常得べである原貸出債権から生じるいかなる理由にかりし収益を上回る場合には，按分計算によりよる損失についてもリスクを負わないこと。

残存部分に配分した金額をもって回収サービス③ローン・パーティシペーション契約におい業務資産の計上価額を決定し，実際の収益が通て，原債権者は，参加者に対する参加利益の常得べかりし収益を下回る場合には，下回る部

買戻しの義務を負っておらず，かつ，原債権分の時価を新たに発生した回収サービス業務負者に対し，当該参加利益を再購入する選択権債として認識することとなる。83）が付与されていないこと。
このような経過措置が設けられたのは，財務

2．回収サービス業務契約に基づく回収サービ

構成要素アプローチが比較的新しい考え方であス権の資産性の有無

り，債権等の流動化の実務がアメリカほど発達伊藤眞教授は，譲渡人が債権譲渡時に引き受していないわが国の実態を踏まえ，財務構成要

ける回収サービス業務契約は，サービス提供

素アプローチが利用できるような流動化手法が契約であることから金融商品ではなく，また，定着するまでは，現在の商慣習を尊重すべきでその報酬は一般的なサービス業と同様であり，あると考えられていたからであり，79）債権譲渡

サービサー市場で取引を熟知した独立第三者間が一般化している現在の状況下においては，経で契約が成立する場合，標準的な利益を含む標過措置は廃止すべき時期に来ているものと思わ

準的な回収サービス業務の対価をもって，回収80）

サービス業務の提供により収益を認識するととれる。

もに，契約の決済条件に基づき現金を回収する
第4項

金融資産の譲渡に伴う回収サービスものであるとし，そして，譲渡人が回収サービ

業務 81）（回収サービス権）の会計処理

ス業務を引き受けた際の収益は，債権譲渡と同財務構成要素アプローチが採用されている理時に行われる回収サービス業務契約締結時にお由が示すように，金融資産については取引の実

いて将来，サービス提供を行う結果発生するは質的な経済効果を財務諸表に反映することが望ずの収益であり，また，そのサービス提供のたましいといわれているが，例えば，金融資産のめに発生する費用は将来，サービス収益に応じ消滅において，回収サービス業務の認識をするて発生し，そのサービス提供期間に費用計上す場合，留保した業務収益部分が通常得べかりしるものである以上，当該取引は将来事象であ

収益を上回る差額を資産とし，それを下回る部

る，と述べられている。84）分を負債として認識することとなる。82）以上のことから，契約時にはサービスを提供する義務とそのサービスを提供したならば合意

1．規定

された現金を受け取る権利が存在するものの，金融商品会計実務指針における，金融資産の両者は同じ価値であり，会計上認識すべき回収譲渡に伴い譲渡人が回収サービス業務を留保しサービス業務自体の価値はいまだ存在していなた場合に適用される，金融資産の消滅の認識時

いと考えられることから，回収サービス業務のの財務構成要素の残存部分と新たな資産・負債

報酬（回収サービス権）が通常の得べかりし収の判定基準および会計処理に関する規定（金融益（適正な報酬）と等しい契約である場合には，

商品会計実務指針第 30 項，第 36 項，第 37 項お

その価値は会計上ゼロと考えられる，と伊藤眞̶ 38 ̶人文・社会科学研究

東京国際大学大学院

教授は結論付けている。85）86）

第1号

2016 年 9 月

場合の資産は，留保した業務収益部分が通常得

しかしながら，譲渡人が債権譲渡時に引き受

べかりし収益を上回る差額であり，負債は，そける回収サービス業務契約に基づく回収サービ

れを下回る部分である。このような観念的な会

ス権は，将来のキャッシュ流入の管理・回収業

計処理の実行性は疑問である。金額の重要性判務を通じて，将来において生じることが見込ま

断からオフバランスとなれば，結果的には全れた金利収入等の全部または一部を受け取る権面オフバランスとなる。89）」と述べられている87）利に該当するものであり， 前述の資産の本質，

ように，現状の曖昧な規定では会計処理の実行

すなわち経済的資源あるいはそれがもたらす経性が覚束なくなることから，金融資産の消滅に済的便益（キャッシュの獲得に貢献する便益の伴う回収サービス業務資産又は負債の認識につ源泉）に合致することを重視すべきであること

いて，具体的な規定の作成を行うべきものと考から，回収サービス権が通常の得べかりし収益える。

（適正な報酬）と等しい契約であるか否かに関おわりにわらず，資産として認識すべきと考えることが相当と思われる。

本論文では，信託の会計に焦点をあて，諸々3．金融商品会計実務指針第39項の文言の曖昧さの論点を整理し考察することにより，現行の信金融商品会計実務指針第 30 項によると，回託の会計処理の問題点を明らかにしてきたが，収サービス権は金融資産の財務構成要素の 1 つ

それでは，今後どのような展開を行っていくべであるとしており，その文言からは，譲渡人がきであろうか。

金融資産の譲渡に伴って回収サービス業務を留やはり，信託は信託財産の委託者からの法的保した場合には，回収サービス権を有するもの

独立性を備えた財産の管理または処分の制度でと解釈できる。

あるという特徴がある以上，その特徴をふまえ

しかしながら，金融商品会計実務指針第 39

た上での会計処理を行うべきと考える。

項では，「実際の回収サービス業務収益が通常自益信託の側面から鑑みると，具体的には，

得べかりし収益を上回る場合には，第 37 項に

実務対応報告第 23 号の取扱いにもあるように，従って残存部分である回収サービス業務資産の信託受益権が各委託者兼当初受益者からの財産計上価額を決定し，実際の収益が通常得べかりに対応する経済的効果を実質的に反映している

し収益を下回る場合には，下回る部分の時価を場合には，原則として信託財産を直接保有する

新たに発生した回収サービス業務負債として認場合と同様の処理を行うことは適当であると思識する。
」とあり，この文言では，実際の回収

われるが，その場合には信託受益権（信託財産）

サービス業務収益が通常得べかりし収益と等しであることの科目表示の徹底もしくは何らかのい場合には，残存部分である回収サービス権を信託を行ったという事実が分かるような注記を

回収サービス業務資産として認識する必要がな

すべきであると思われる。90）

いと考えるべきなのか，また，実際の回収サー

前述の通り，信託財産を実質的に保有していビス業務収益が通常得べかりし収益を上回る場るといっても，信託行為により，保有形態は変合においても，通常得べかりし収益と等しい部

わっていることから，保有者の債権者は，直分とその収益を上回る部分を区別して認識すべ

接，信託財産に権利行使して差し押さえなどを88）

きなのか，判断に窮する。

藤田啓司教授が，「財務構成要素アプローチ
により，金融資産の消滅において，回収サービ
ス業務資産負債を認識することとなった。その行うことができない以上，財務諸表利用者にとって信託受益権（信託財産）であることを明示することは有益なものと考える。
また，実務対応報告第 23 号の取扱いにもあ信託の会計に関する一考察̶ 39 ̶

るように，各受益者が当該信託財産を直接保有

当該信託の特徴を踏まえた場合には，ESOP のするものとみなして会計処理を行うことが困難

所有財産（信託財産）に対して導入企業が受益である場合には，信託受益権を当該信託に対す権を持つことは無い以上，導入企業が帰属権利る有価証券の保有とみなして評価することとな者ではなく，かつ，当該信託の借入金についてるが，この場合には，金融商品会計基準等に基導入企業が行っている保証債務の公正価値を合づき，信託を構成する資産および負債を時価評

理的に算定し，負債として認識することを条価することによる評価替えの実施，すなわち有件として，ESOP の所有財産（信託財産）は，価証券としての評価の徹底並びに信託であるこ

ESOP 信託が自己株式を取得した時点で，導入との注記を行う必要があるものと考える。91）

企業の貸借対照表上には認識しない，いわゆるそして，現行の実務対応報告第 23 号を，当オフバランス処理で会計処理する方向で，現行該信託の特徴を主眼として，再度構築すべきでの実務対応報告第 30 号の見直しを図るべきと

92）93）

はなかろうか。

考える。

一方，他益信託である ESOP 信託について，
注1） 鯖田豊則（2008a），p. 134
2） 鯖田豊則（2008a），p. 134
3） 鯖田豊則（2008a），p. 134
4） 根田正樹・矢内一好・天野佳洋（2007），はじめに
5） 信託を連結の範囲に含めるか否かの論点については，本論文では取り上げない．
6） 本論文では，「オフバランス処理」「オフバランス化」「認識の中止」「消滅の認識」を区別せず，同じ意味で用いることとする．
7） 弥永真生（2011），p. 87
8） 鯖田豊則（2007a），p. 39） 鯖田豊則（2007a），p. 310） 鯖田豊則（2007a），p. 311） 鯖田豊則（2007a），p. 6
12）「最近の新しい法律である会社法 431 条『株式会社の会計は，一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとする』や，同法614 条『持分会社の会計は，一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとする』に準じた規定と考えられる．
」鯖田豊則（2008a），p. 149・150
13） 鯖田豊則（2008a），p. 150
14） 鯖田豊則（2008a），p. 150
15） 橋上 徹（2007），p. 321
16） 鯖田豊則（2007a），p. 89
17）「受託者の会計に関しては，信託法において『信託の会計は，一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする．
』（法 13）との規定がおかれ，さらに，受託者の分別管理義務（法 34）を前提に，帳簿書類等・保存義務（法 37 ①④）や，受益者等に対する報告義務（法 37 ②③）が定められている．これらに関連して，平成 19 年 7 月 4 日に信託計算規則（法務省令第 42 号）が公布され，また，平成 19 年 9 月 26 日には，社団法人信託協会から『受益証券発行信託計算規則』が公表されている．企業会計基準委員会の実務対応報告においても，受託者の会計に関する規定はおかれているが，信託計算規則，受益証券発行信
託計算規則に基づいた帳簿書類・計算書類の作成が，受託者の会計の主要なテーマとなっている．」濱田 桂（2007），p. 130
18） 高橋 研（2007 年），p. 78
19）「委託者会計は，信託財産を拠出した人の会計である．すなわち，自己の固有財産と，信託として委託した財産を区分する会計処理を行う．受益者会計は，信託につき利益を受ける，つまり受益を認識する会計処理である．
通常，委託者＝受益者である自益信託がほとんどであるため，委託者会計と受益者会計は同様となる．しかし，受益者の一部でも委託者とは異なる他益信託においては，委託者会
計と受益者会計は異なることになる．
」鯖田
豊則（2008a），p. 148
20） 鯖田豊則（2007a），p. 95
21） 鯖田豊則（2007b），p. 459
22） 鯖田豊則（2007b），p. 459
23） 鯖田豊則（2007a），p. 96・97
24） 鯖田豊則（2007a），p. 97

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東京国際大学大学院

25） 鯖田豊則（2007b），p. 461
26） 鯖田豊則（2008b），p. 3627） 一般社団法人信託協会ホームページ（2015 年
12 月 10 日 閲 覧 ）．http://www.shintaku-kyokai.
or.jp/trust/trust03_15.html
28） 鯖田豊則（2007c），p. 32
29） 伊 藤 眞・ 荻 原 正 佳 編 著（2009），p. 209・
21030） 伊藤 眞・荻原正佳編著（2009），p. 208
31） 伊藤 眞・荻原正佳編著（2009），p. 213
32） 鯖田豊則（2007c），p. 33
33） 小宮山賢（2015），p. 14934） 小宮山賢（2015），p. 146・147
35） 鯖田豊則（2007a），p. i・ii
36） 伊藤 眞・荻原正佳編著（2009），p. 215
37） 伊藤 眞・荻原正佳編著（2009），p. 215
38） 伊藤 眞・荻原正佳編著（2009），p. 216
39） 弥永真生（2011），p. 97
40） なお，実務対応報告第 23 号 Q7 において，自己信託においては，委託者兼受託者が自己の固有財産として受益権の一部または全部を保有していることから自己の貸借対照表に計上されることとなる自己信託の信託財産に属す
る資産について，追加情報として，その貸借対照表計上額および自らが委託者兼受託者である自己信託の信託財産に属する旨の注記を行うことが適当である，との記述がある．
41） 人事実務編集部インタビュー（2014），p. 3242） 浅井哲史（2014），p. 1043） 浅井哲史（2014），p. 1044） 浅井哲史（2014），p. 1145） 早川和宏（2014），p. 2346） 早川和宏（2014），p. 23・24
47）「信託目的の 1 つである利益の帰属者により，自益信託と他益信託に区分される．自益信託
は委託者兼受益者で，委託者が自己の利益のために信託を設定する．他益信託は委託者が自分以外の第三者を受益者として信託を設定する．」鯖田豊則（2007a），p. 1748） 早川和宏（2014），p. 2549） 葉玉匡美・生瀬雅志（2010），p. 1650）「信託財産の受益者（受益者としての権利を現に有するものに限る）等は，その信託財産に属する資産および負債を有するものとみなし，かつ，その信託財産に帰せられる収益および費用は当該受益者の収益および費用とみなして，法人税法等を適用する（法人税法第 12 条第 1 項，所得税法第 13 条第 1 項）．ま第1号

2016 年 9 月

た，この受益者には，信託の変更権限を現に有し，かつ，信託財産の給付を受けることとされる者（「みなし受益者」，法人税法第 12 条
第 2 項）も含まれる．」山田誠一朗・手塚 誠（2014），p. 3051） 松澤大和（2014），p. 2252） 松澤大和（2014），p. 2253） 早川和宏（2014），p. 2554） 早川和宏（2014），p. 2555） 早川和宏（2014），p. 25・2656） 松澤大和（2014），p. 2357） 渡部 潔（2009），p. 69
58）「信託法は，残余財産の帰属について明示している．すなわち，信託行為において残余財産の給付を受けるために指定された受益者，
つまり残余財産受益者に帰属させるのが原則である．また，信託行為をもって，残余財産受益者以外に残余財産が帰属すべき者を指定してもよい．残余財産受益者もしくは指定帰属権利者がおらず，または該当者が権利放棄した場合，残余財産は委託者またはその承継人に帰属する．以上によっても帰属先が決まらない場合は，残余財産は清算受託者に帰属することとなる．
」大久保拓也（2007），p. 157
59） 弥永真生（2010），p. 15 〜 1760） 高橋正彦（2009），p. 285・286
61）「資産流動化・証券化において信託が多用されていることの背景には，次のように，SPVとしての信託の様々なメリットがある．①信託は，通常，委託者・受託者間の契約によって成立する仕組みであり，会社形態の SPC を設立・維持する場合に比べ，実務負担・コストが軽いため，比較的小ロットの案件でも組成しやすい．②信託財産の独立性（受託者の固有財産からの区別）などにより，委託者（オリジネーター）
・受託者からの倒産隔離性を確保しやすい．③信託の「パススルー課税」の原則により，SPV（受託者）
・投資家（受益者）
段階での二重課税を回避できる．④信託受益権の設計により，リスク・リターンの柔軟な分配・移転が可能である．⑤資産管理や仕組みの維持等に関し，実質的にはペーパーカン
パニーに過ぎない SPC の場合と異なり，受託者である信託銀行等の専門的な能力に依存できる．」高橋正彦（2009），p. 286
62） 高橋正彦（2009），p. 183
63） 高橋正彦（2009），p. 183
64） 高橋正彦（2009），p. 189・190

信託の会計に関する一考察
65） 高橋正彦（2009），p. 190・191
66） 高橋正彦（2009），p. 195・196
67） 高橋正彦（2009），p. 197・198
68） 宮田慶一（2004），p. 68
69）「もちろん，破綻時にどのようなキャッシュ・
フローが予想されるのかという情報は，特に債権者にとっては重要であろう．しかし，債権者に対する情報提供の重要性については異論がないにしても，債権者の直面するペイオ
フは，株主のそれとは異なるものであり，時価情報等の債権者が必要としている情報を無理に財務諸表に取り込む場合，株主にとっても債権者にとっても不十分な情報しか提供されないというリスクもあろう．したがって，債権者に対する情報提供は，少なくとも注記，できれば，債権者を対象とした別の報告体系を新たに検討し，この中で提供されるべきではなかろうか．」宮田慶一（2004），p. 6970） 石川鉄郎（2013），p. 225
71） 齋藤真哉（2011），p. 87
72） 石川鉄郎（2013），p. 226
73） 吉田康英（2003），p. 8274） 吉田康英（2003），p. 258
75） 吉田康英（2003），p. 259
76） 吉田康英（2003），p. 260
77） 伊藤 眞・荻原正佳編著（2009），p. 69
78） 多賀谷充（1999），p. 3679） 多賀谷充（1999），p. 35・36
80） 伊藤 眞（2013），p. 250
81）「証券化において，金融機関は貸付債権を特別目的事業体（SPE）に譲渡し，SPE はその貸付債権を裏付けにリスクとリターンの異なる複数の証券を発行する．証券化を実行する
目的は，規制資本および資金調達コストの節
約，資金調達源および収入源の拡大等である．SPE は，証券化対象貸付債権を金融機関
またはその債権者から分離し，発行する証券の信用力を向上させ，投資商品としての魅力を高める重要な役割を果たす．SPE の業務内
容は定款および契約等で限定されており，譲り受けた貸付債権を管理回収する能力を有しておらず，その業務をサービサーに委託する必要がある．金融機関は顧客との関係を維持するために引き続きこの業務を行う場合が多い．証券化の成功はサービサーの回収サービ
ス業務能力に依存している．」ロアン・コーマン（2005），p. 120
82） 藤田敬司（2004），p. 21

̶ 41 ̶

83） 伊藤 眞（2013），p. 327
84） 伊藤 眞（2013），p. 323・324
85） 伊藤 眞（2013），p. 324
86） 伊藤 眞教授は，回収サービス権を以下のように定義している．
「金融資産の財務構成要素を構成するものは，実際の回収サービス業務収益が通常得べかり
し収益を上回る場合の上回った部分のキャッシュ・フロー（金利の一部）であって，この現在価値である時価がサービス資産であり，これを回収サービス権というのかもしれない．」伊藤 眞（2013），p. 329
87） 金融庁（2005），p. 188） 伊藤眞教授は，金融商品会計実務指針第 39 項について以下の矛盾を述べられている．
「金融商品会計実務指針第 30 項にあるように回収サービス権が金融資産の財務構成要素の一つであるならば，譲渡人が金融資産の譲渡に伴い回収サービス業務を保留すると，回収サービス権を有することとなる．しかし，これは，金融商品会計実務指針第 39 項の実際の回収サービス業務収益が通常得べかりし収益を上回る場合に，残存部分であるサービス
資産の計上金額を計算することと矛盾する．
」
伊藤 眞（2013），p. 327・328
89） 藤田敬司（2004），p. 2190） 鯖田豊則（2008b），p. 37
91） 鯖田豊則（2008b），p. 37
92） その際には，受益者会計あるいは委託者会計の以下の論点を網羅したものを作成すべきであろう（鯖田豊則（2008b），p. 36）．
①信託設定時において，どのような科目表示とすべきか，損益を認識すべきか②信託受益権売却時においては，消滅の認識
や売却の要否の判断をどのようにすべきか③他者から信託受益権を購入した場合には，どのような科目表示とすべきか④期末時の処理として，どのような評価をすべきか，評価差額を損益として認識すべきか，連結上の取扱い（子会社，関連会社）をどうするのか，信託財産を直接保有する場合と同様の処理とすべきか（総額法・純額法の選択）⑤信託終了時においては，受け入れた信託財産の取得価額をどうすべきか93） 秋葉賢一教授は，信託を利用した流動化ス
キームにおいては通常，信託受益権を優先劣後に分割するような複層化が行われているた̶ 42 ̶人文・社会科学研究

東京国際大学大学院

め，この場合には当該受益権と信託財産とは直接的な対応関係にある訳ではないことか
ら，結果，信託財産と受益者の関係は希薄となり，受益者が信託財産を直接保有する場合と同様の処理を行うことが困難となる，と述べられている．
したがって，信託財産に関する損益の認識と分配の側面から考えると，今後は，信託を「会社に準ずる事業体」として独立した会計主体と捉え，適切な受託者会計による損益をす
べて受益者に配分し，受益者がこれを受け入れ処理する方法が考えられる，とされている．
そして，損益が受益者に帰属するものと扱

第1号

2016 年 9 月

われていること，すなわち，信託財産の管理・処分により生じる損益が受益者に帰属す
るよう配分され，かつ，人為的（意図的に）帰属する損益を操作するような課税上の弊害がないのであれば，税法上の所得に関する実
質所得者課税の原則との整合性も図れる，と
秋葉賢一教授は結論付けられており，当該処理についても一考する価値があるものと思われる（もちろん，信託を会計主体として考える場合には，信託の移転に対する課税関係や信託そのものの課税関係を議論する必要がある）．（秋葉賢一（1998），p. 201 〜 205）

参考文献
浅井哲史（2014）「平成 25 年 12 月 25 日『実務対応報告』公表 徹底解説『日本版 ESOP』 第 1章 導入状況等を整理 日本版 ESOP の活用の現状」旬刊経理情報 通巻 No. 1372，2014 年
秋葉賢一（1998）「信託を利用した流動化スキームと会計問題」金融研究 第17巻第4号，1998年
石川鉄郎（2013）『財務会計論〔三訂版〕』税務経理協会，2013 年
伊藤 眞・荻原正佳編著（2009）『改訂 8 版 金融
商品会計の完全解説』財経詳報社，2009 年
伊藤 眞（2013）『公正価値測定とオフバランス化』
中央経済社，2013 年
大久保拓也（2007）「第 1 編 信託の法務 第 1 章
信託の設定，運営と終了第 4 節 信託の変更と終了，清算」根田正樹・矢内一好・天野佳洋編『信託の法務・税務・会計』学陽書房，
2007 年
金融庁（2005）「『新しい自己資本比率規制の見直し
後の規制案に対する意見募集の実施について』への意見一覧（証券化）」，金融庁，2005 年
小宮山賢（2015）『金融商品会計の基礎』税務経理協会，2015 年
根田正樹・矢内一好・天野佳洋（2007）「はじめに」
根田正樹・矢内一好・天野佳洋編『信託の法
務・税務・会計』学陽書房，2007 年
根田正樹（2007）「序章 第 1 節 信託の意義と歴史」根田正樹・矢内一好・天野佳洋編『信託の法務・税務・会計』学陽書房，2007 年
齋藤真哉（2011）「第 2 部 討議資料の解説 第 3章 財務諸表の構成要素」斎藤静樹編著『詳解「討議資料 財務会計の概念フレームワー
ク」（第 2 版）』中央経済社，2011 年

鯖田豊則（2007a）『信託の会計と税務』税務経理協会，2007 年
鯖 田 豊 則（2007b）「 第 2 編 信 託 の 税 務 と 会 計
第 2 章 信託の会計」根田正樹・矢内一好・
天野佳洋編『信託の法務・税務・会計』学陽書房，2007 年
鯖田豊則（2007c）「信託スキームをめぐる会計・
税 務 上 の 論 点 」 企 業 会 計 Vol. 59 No. 10，
2007 年
鯖田豊則（2008a）「第六章 信託法改正に伴う税務・会計規定の整備」吉野直行編著『慶應義塾大学経済学部 現代金融論講座 2 信託・証券化ファイナンス』慶應義塾大学出版会，
2008 年
鯖田豊則（2008b）「信託会計の再検討」東京国際大学論叢 商学部編 第 77 号，2008 年
人事実務編集部インタビュー（2014）「三菱UFJ信託
銀行証券代行部ストックソリューション室奈良
真明氏，岡田雄一氏に聞く 知っておきたい日
本版ESOP」人事実務 No. 1135，2014年
高橋 研（2007）『信託の会計・税務ケーススタ
ディ』中央経済社，2007 年
高橋正彦（2009）『増補新版 証券化の法と経済学』
NTT 出版，2009 年
多賀谷充（1999）「第 2 章 金融資産及び金融負債の発生及び消滅の認識」大塚宗春編著『逐条解説 金融商品会計基準』中央経済社，1999年
二上季代司（2011）「序章 有価証券とは何か─
本書の対象と構成 ─」二上季代司・代田純編『証券市場論』有斐閣，2011 年
橋上 徹（2007）「第 16 章 信託会計」新井 誠
編『 新 信 託 法 の 基 礎 と 運 用 』 日 本 評 論 社，

信託の会計に関する一考察
2007 年
葉玉匡美・生瀬雅志（2010）「ESOP 信託の諸論点（2） 従業員持株 ESOP 信託の法務上の問題
点」旬刊商事法務 No. 1915，2010 年
濱田 桂（2007）「第 2 章 信託の税務と会計 第2 節 信託の会計」平川忠雄編『新しい信託の活用と税務・会計』ぎょうせい，2007 年
早川和宏（2014）「重要論点まるわかり！ 3 月決算
総特集 Ⅳ今期から早期適用できる 日本版
ESOP の会計処理と開示のポイント」旬刊経
理情報 通巻 No. 1375，2014 年
藤田啓司（2004）「オフバランス金融と会計規制の論理」立命館経営学 第 42 巻第 5 号，2004 年
松澤大和（2014）「平成25年 12月 25 日『実務対応報
告』公表 徹底解説『日本版 ESOP』 第 4 章
総額法の適用，自己株式処分差損益の認識時
点…etc. 日本版 ESOP の会計上の実務ポイン
ト」旬刊経理情報 通巻No. 1372，2014年
宮田慶一（2004）「金融資産の譲渡の会計処理：留保リスクと便益の認識・認識中止の問題を中心に」金融研究 第 23 巻第 2 号，2004 年
弥永真生（2010）「ESOP 信託の諸論点（3） 従業̶ 43 ̶

員持株 ESOP 信託の会計上の理論的考察」旬刊商事法務 No. 1917，2010 年
弥永真生（2011）「事業信託と会計」『事業信託の展望』トラスト 60 研究叢書，2011 年
山田誠一朗・手塚 誠（2014）「平成 25 年 12 月 25
日『実務対応報告』公表 徹底解説『日本版
ESOP』 第 6 章 各取引段階における取扱いに注意 日本版 ESOP の税務上の実務ポイン
ト」旬刊経理情報 通巻 No. 1372，2014 年
吉田康英（2003）『金融商品会計論─キャッシュフローとリスクの会計─』税務経理協会，
2003 年
米山正樹（2009）「補章 5 オフバランス化の要件」
斎藤静樹編著『財務会計（第 6 版）
』有斐閣，2009 年
ロアン ･ コーマン（2005）「証券化における回収サービス業務と時価評価─日米英および国際会計基準における取扱いの比較─」會計
第 168 巻第 3 号，2005 年
渡部 潔（2009）『日本版ESOP 入門 スキーム別解説と潜在的リスク分析』中央経済社，2009 年

贈与税の役割に関する一考察―格差の是正と経済の活性化―

荻

窪

正

寛

（1）法令
目

次

相法………相続税法
相令………相続税法施行令

はじめに第Ⅰ章 贈与税の概要
第 1 節 贈与の意義
第 2 節 相続税の補完税としての贈与税
第 3 節 贈与税の課税方式
第 4 節 贈与税の沿革
第Ⅱ章 暦年課税制度
第 1 節 制度の内容
第 2 節 制度の有用性
第 3 節 制度の問題点
第 4 節 贈与財産の取得の時期が争点となった事
例（名古屋高裁平成 10 年 12 月 25 日判決）
第 5 節 被相続人が生前において推定相続人の債務を返済したことは，生前贈与によるのか立替であるかが争点となった事例（静岡地裁平成 17 年 3 月 30 日判決）
第Ⅲ章 相続時精算課税制度
第 1 節 制度の内容
第 2 節 制度の有用性
第 3 節 制度の問題点
第Ⅳ章 贈与税の役割に関する一考察
第 1 節 相続税の補完税
第 2 節 資産移転の促進
第 3 節 生前贈与加算の拡張
第 4 節 生前贈与加算における基礎控除相当額の
加算除外
おわりに

相規………相続税法施行規則
措法………租税特別措置法
措令………租税特別措置法施行令
措規………租税特別措置法施行規則（2）条文の符号
1，2………条の番号③，④……項の番号
五，六……号の番号（3）通達
相基通………相続税法基本通達
措

通………租税特別措置法関係通達

はじめに
平成 25 年度の日本税理士会連合会の税制審
議会に対する諮問は「贈与税の機能と資産課税における役割について」というものであった。
「近年におけるわが国の資産課税の動向をみると，相続税の課税強化を行う一方で，贈与税については負担を軽減するという傾向が見られます。この点が顕著になったのは，平成 25 年
度の税制改正であり，直系尊属からの贈与に係法令等の略称る贈与税の税率構造を緩和するとともに，教育

本論文において法令を略称にて表記する場合

資金を一括贈与した場合の非課税措置が創設さについては，以下のとおりとする。

れ，相続時精算課税制度における贈与者と受贈者の範囲の拡充などが行われました。

̶ 46 ̶人文・社会科学研究

東京国際大学大学院第1号

2016 年 9 月

贈与税に関するこれらの改正は，高齢者が保多額の金融資産を有する高齢者が著しく増加有する資産を若年世代に早期に移転させ，そのしている現在において，生前贈与によりその資有効活用を通じて経済の活性化を図るという政産を早期に若年世代に移していくことが，経済策目的によるものと考えられます。

を活性化するために必要なことであることは間

しかしながら，贈与税は，従来から相続税の違いないということができる。しかしながら，補完税として位置付けられ，富の再分配を担っ

生前贈与による過度な格差の増大は避けなけれてきたところです。このような贈与税の性格をばならない。この両面の調整を図る役割を贈与考慮すると，上記のような税制の動向は，その税という税目は有している。つまり，贈与税の機能や役割を放棄することとなり，本来の税の課税を緩めれば，生前贈与は促進されるが，格あり方に逆行しているのではないかという疑問

差は増大することとなる。一方，贈与税の課税が生じるところです。また，高額な資産を有すを強化すれば，格差の是正を図ることはできる

る者に優遇措置を講ずることは，格差の固定化

が，生前贈与は抑制されてしまう。

を助長させるのではないかという懸念も生じる

このように，贈与税について検討を行う場合には，この「経済の活性化」と「格差の是正」

ところです。
これらを勘案すると，資産課税における贈与の 2 つの効果を考慮することが必要となる。

税の位置付けを明確にするとともに，相続税と一方，現行の贈与税の課税方式は，暦年課税の関係や政策税制としての意義及び必要性な制度と相続時精算課税制度の 2 つの制度の選択

ど，さまざまな観点から贈与税のあり方を再度適用となっている。これらの制度は，それぞれ検証する必要があると思われます。

に優れた点，問題点を有しており，それぞれのそこで，現下の経済・社会情勢を踏まえ，資制度について，上記の 2 つの効果，さらには理産の移転に対する税制として贈与税はどうある論上の観点，社会状況，税務執行上の観点等をべきか，現行制度における個別事項を含め，そ総合的に勘案する必要がある。

の問題点とあり方を検討していただきたく，貴1）

審議会に諮問します。」

贈与税のあり方を検討する際に，重要となる観点として，若年世代への資産移転の促進によ

そのため，贈与税について検討を行うためには，総合的な視野に立って，2 つの効果，2 つの課税方式について検討を行うことが必要とな る。

る「経済の活性化」と，相続税が有している富贈与という行為は，親族間において行われるの再分配機能を補完することによる「格差の是ことが主であり，その場合，第三者が介在しな正」という 2 つの効果がある。これは，一方のい取引となるため，その行為は潜在化しやす効果を優先すれば，もう一方の効果が薄れる，

い。それ故に，その行為に課される贈与税は，というものであり，贈与税において，これまで

課税上のトラブルも少なくない税目である。しも議論がされてきている点である。

かしながら，我々の生活において非常に身近な

そのような中，わが国の税制は，少子高齢化行為でもあり，その点について，よりよい税制の進行，多額の金融資産を有する高齢者の著しを検討することは，非常に重要なことであるとい増加を考慮し，「経済の活性化」にシフトす考えられる。

る税制へと移行していく傾向にある。しかしな

本論文においては，この贈与税について整理

がら，上記諮問にあるように，贈与税の従来のし，よりよい税制となるよう，総合的に検討を機能，果たしてきた役割は「格差の是正」であ行いたいと考えている。

り，この時代の変革期において，今一度この贈与税の果たすべき役割について検討することは必要なことと考えられる。

贈与税の役割に関する一考察̶ 47 ̶

て，相続税の補完税の性質をもつ。」4） もので

第Ⅰ章

贈与税の概要ある。相続税は被相続人から相続人への，相続又は遺贈による財産の移転に対し，課される租

本章においては，贈与税について検討を行う

税であるが，贈与税は，この被相続人の生前中ため，贈与の意義，贈与税とその課税方式，そに行われる財産の移転に対して課される「相続してその沿革について確認していくこととする。

税」ということができる。そのため，贈与税は相続税を補う役割を担う，補完税となるのであ

第1節

贈与の意義

る。もし贈与税がなかったとした場合，生前贈まずここでは，贈与税の課税原因となる「贈与」の意義について確認することとする。

与を行うことによって，相続税の租税回避を図ることができてしまうのである。

「相続税法上の贈与税の課税要件事実である『贈そこで，贈与税をどのように課税するかが重2）与』については，税法上格別の定義はない」

要となるのであるが，この贈与税の税率の設定ものとされ，「相続税法上の『贈与』については，

方法によっても，補完税としての贈与税のあり

3）

一般的に民法の贈与と同意義に解されている」

ため，相続税法における，贈与税の課税原因となる贈与とは，民法の借用概念である。

方が異なることとなる。
具体的に，贈与税の税率を相続税よりも高く設定した場合，生前贈与を抑制し，財産の移転

民法第 549 条において，「贈与は，当事者のを相続の時点まで遅らせることができるため，一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思

相続時に相続税を課すことができる。また，贈を表示し，相手方が受諾をすることによって，与税の課税漏れが生じるリスクをあらかじめ織

その効力を生ずる」と定められている。つまり，

り込んで，その分を税率に上乗せし，贈与税の贈与とは，贈与者の財産を与えるという意思の税率を高く設定する，という考え方もある。現表示だけでなく，受贈者がそれを受諾する，双行の暦年課税制度は，この分類にあてはまるも方の意思の表示があってはじめて，その効力がのである。相続税よりも基礎控除を低くし，税発生する行為である。そのため，名義預金でみ率も累進性の高いものとすることにより，生前られるように，受贈者がその贈与者の意思を認

贈与による資産移転の抑制を図り，この補完機

識していない場合には，一方のみの意思表示で能を果たす制度となっているのである。

あるため，贈与という行為は成立していないということができる。

一方，贈与税の税率を相続税よりも低く設定した場合，生前贈与は促進され，早期に若年世

また，贈与とは，無償による財産の移転であ代への財産移転が可能となり，経済の活性化をることから，一般的に，親族間におけるものが図ることができる。しかしながら，財産の移転想定される。第三者に対して無償で財産を譲るに対する課税が徹底されないため，相続税の有ということは，考えにくいためである。そのたする，富の再分配機能が弱まることとなる。

め，その意思表示は当事者間においてのみ行わ

また，贈与税に対する税負担を相続税と同等れることが多く，その意思表示を示す客観的なとした場合，理論上，財産の移転に対して中立

証拠が少ない，という特徴を有している。同様

な税制となり，生前贈与を選択するか，相続時に，その意思表示が示された時期も曖昧となるまで財産移転を遅らせるか，という時期の選択ことが多いのである。

について，租税の影響は少なくなることとなる。そのため，それぞれの親族間における個別第2節

相続税の補完税としての贈与税的事情に則した財産移転を図ることができる。

「贈与税は，贈与によって財産が移転する機

しかしながら，この方法を実現するためには，会に，その財産に対して課される租税であっ相続税と贈与税の一体化が必要であり，執行上̶ 48 ̶人文・社会科学研究

東京国際大学大学院の課題が生じることとなる。
第3節

贈与税の課税方式

第1号

2016 年 9 月

10 年となっている。
B．贈与税のみの累積課税方式

贈与税の課税方式は，いくつかの方法が考え

贈与税のみの累積課税方式とは，相続税と贈られる。贈与税の役割を検討するにあたり，こ

与税をそれぞれ個別の税目として計算する方法

こでは，その主なものについて，その特徴，具である。相続税については，被相続人が相続時

体例をまとめることとする。

に有していた財産についてのみ課税の対象として計算を行い，贈与税については，累積課税でA．累積課税方式
累積課税方式とは，相続税と贈与税の一体化あるため，生前に贈与した財産を累積して計算することとなる。

を図った計算方式である。相続税の課税の対象

ちなみに，原則的には，相続税と贈与税は別となる財産は，被相続人が相続時に有していたの税目として計算することとなるが，多くの場

財産だけではなく，被相続人が生前に他の者に合，生前贈与加算の制度を設けることにより，贈与した財産も含まれることとなる。つまり，一定期間において，相続税と贈与税の一体化が累積課税とは，贈与財産を含めたすべての財産図られている。つまり，「贈与税のみの累積課

を累積して計算することをいうのである。

税方式」と相続税と贈与税を一体化した「一定期間累積課税方式」が併用されているのである。

（1）一生累積課税方式
一生累積課税方式とは，累積課税方式の一形（1）一生累積課税方式

態であり，被相続人がその生涯にわたり贈与し贈与税のみの累積課税方式における一生累積

たすべての財産を含めて，累積課税する方法を課税方式とは，その贈与者が行った生前贈与にいう。結果として，生前贈与があった場合とな

ついては，その者の生涯にわたる贈与についてかった場合のそれぞれの相続税の額は，完全に累積して計算する方法である。

一致することとなる。

代表例としては，我が国におけるシャベル勧

代表的な例として，シャウプ税制における累告に基づく課税方式が挙げられる。ちなみに，

積取得税方式，現行の相続時精算課税制度，ア

この場合も，前述のとおり，生前贈与加算は 2

メリカにおける遺産税・贈与税制が挙げられる。

年と定められており，一定期間については，相続税と贈与税の一体化が図られていたのである。

（2）一定期間累積課税方式
一定期間累積課税方式は，一生累積課税方式（2）一定期間累積課税方式と同様に，累積課税方式の一形態である。一生

贈与税のみの累積課税方式における一定期間

累積課税方式と異なる点は，一定期間の累積課

累積課税方式とは，その贈与者が行った生前贈税となるため，被相続人が相続開始前の一定期与について，一定期間内に連続して行われた贈間内に行った贈与財産についてのみ，累積課税与について累積して計算する方法である。

を行う，というものである。

代表例としては，我が国において，昭和 33

我が国の暦年課税制度における相続開始前 3

年に導入され，昭和 50 年に廃止された，贈与年以内の生前贈与加算は，この一定期間累積課

税の 3 年間累積課税制度が挙げられる。これは税方式の一例ということができる。

同一人からの 3 年以内の贈与財産は，これを累また，イギリス，ドイツ，フランスの税制も，一定期間累積課税方式ということができる
が，その累積する期間はそれぞれ，7 年，10 年，

積して贈与税を課税する制度であり，生前贈与
加算 3 年の制度が同時に規定されていた。

贈与税の役割に関する一考察

C．暦年課税方式

̶ 49 ̶

ような計算方法である。

暦年課税方式とは，相続税と贈与税をそれぞ「1 暦年中に贈与を受けた財産で課税対象とれ個別の税目として計算する方法である。相続なるものの額を合計して贈与税の課税価格を計

税については，被相続人が相続時に有していた

算し，この課税価格から基礎控除及び贈与税の財産についてのみ課税の対象として計算を行

配偶者控除の額を控除した残額に贈与税の税率

い，贈与税については，生前に贈与した財産をを乗じて贈与税の額を算出する。」5）

一暦年ごとに合計して計算することとなる。

また，「贈与税の課税価格から控除される基具体例としては，我が国における現行の暦年礎控除は 60 万円であるが，臨時的な措置とし課税制度が挙げられる。こちらも，贈与税のみて平成 13 年の改正で 110 万円に引き上げられての累積課税方式と同様に，生前贈与加算の制度いる。」6）を設けることにより，一定期間において，相続税と贈与税の一体化が図られている。

また，現行の税制は，相続税と贈与税の二本立ての税制となっているが，相続開始前 3 年以
内に被相続人より贈与により受けた財産につい

第4節

贈与税の沿革

相続税の補完税であるという，贈与税の性質ては，相続財産として加算し，相続税が課されることとなる。

上，我が国においても，贈与税の課税方法の変
遷は，相続税の変遷に応じたものとなっている。
わが国の相続税・贈与税に係る税制は，大きな節目として，次の点が挙げられる。

第2節

制度の有用性

暦年課税制度（以下，本章において，「本制度」という）は，「贈与を受けた年ごとに課税が第 1 の節目は，1905（明治 38）年に日露戦争完結するため，執行が容易であり，徴税コストの戦費調達を目的として相続税が創設されたとの削減にも寄与するというメリットがある。
」7）

きである。第 2 の節目は，1947（昭和 22）年に特に，若年世代への財産移転を促進する観点

シャベル勧告に基づき改正が行われたときであから，相続税の補完税としての機能を弱めるこる。このときに，相続税と分離して贈与税が創とが適当であるとの考え方に基づく場合，本制設され，賦課課税制度から申告納税制度へ移行度の有用性はより際立ったものとなる。

している。第 3 の節目は，1950（昭和 25）年に生前贈与加算の対象とならない，「相続税のおけるシャウプ勧告に基づき改正が行われたと課税に取り込まれない生前贈与については，相きである。このときに，相続税と贈与税を一体

続税の補完という考え方を捨象し，贈与税のみ化した，一生累積課税制度が導入されている。

で課税関係を完結させることが適当である。」8）

しかし，税務執行上困難であるとして，導入後として，補完機能と切り離して贈与税を検討す

数年で廃止されることとなる。第 4 の節目としる視点にシフトするとき，毎年課税が完結するて，1958（昭和 33）年の改正により，現行制という本制度が，執行上容易であるという便宜度の法定相続分課税方式による遺産取得課税方的な有用性だけでなく，理論的にも問題のない式が導入された。そして，2003（平成 15）年制度となるように考えられる。

に相続時精算課税制度の導入が行われた。

また，本制度は，毎年課税が完結するという特徴を有しながら，補完機能を維持するた

第Ⅱ章

暦年課税制度め，相続税よりも非常に高い税率が設定されている。しかしながら，上記のとおり相続税の補

第1節

制度の内容

現行の制度における贈与税の課税方式は，原則的に，暦年課税方式であり，具体的には次の完税という観点を切り離した場合，税率を軽減
し，財産移転を促進する税制へと移行することも可能となるのである。

̶ 50 ̶第3節

人文・社会科学研究

東京国際大学大学院

制度の問題点

第1号

2016 年 9 月

調査の際に把握される事例もあるが，その際に本制度においては，除斥期間（現行 6 年）のは既に除斥期間を経過していることもあり，こ

経過により贈与税の課税漏れが生じてしまう問

こに現行の税制における限界があるものと考え題が挙げられる。これは贈与税の課税上，納税られる。

者と課税庁との間で特に争いとなりやすい問題
であり，贈与事実の認定と贈与の時期に係るも第5節 被相続人が生前において推定相続人のである。名義預金や立替金のように，生前贈の債務を返済したことは，生前贈与与が行われ贈与税の課税対象とするべきか，生によるのか立替であるかが争点と前贈与は認められず相続財産に含めるべきか，なった事例（静岡地裁平成17年3月30日判決）が争われるのである。贈与税の除斥期間が経過
し，贈与税の課税が漏れている場合に，生前贈被相続人が生前において推定相続人の債務を与があったものと認められてしまうと，その資返済したことは，生前贈与によるのか立替であ産の移転について課税がなされないこととなっるかが争点となった事例である。父親が生前てしまうのである。贈与という行為は親族間でに 3 人の子の債務 32 億円の返済を行ったことに行われることが主であり，その事実が潜在化しつき，贈与税の納税はされなかったものの，課やすいという特徴を有している。そのため，こ税庁が把握した時点では除斥期間が経過していの除斥期間の経過による課税漏れの問題は生じたものである。この債務の返済が立替金であれやすく，争いとなりやすいのである。

ば，相続税が課されることとなったものの，贈

この点については，裁判例をもとに，具体的に考察することとする。

与と認定されたため，課税漏れとなった。
現金等の財産の移転は，不動産のような登記情報により把握する方法もないため，潜在化し第 4節 贈与財産の取得の時期が争点となっやすいものと考えられる。また，財産移転後費た事例（名古屋高裁平成 10 年 12 月

消していなければ，名義預金等のように事実認

25日判決）

定による課税の余地は残るものと考えられる

贈与税の課税を免れるために，公正証書によが，財産移転後費消してしまった場合の立替金

り贈与契約を締結し，除斥期間の経過後に不動への事実認定は難しいものということができる。

産移転登記を行った事例である。この場合の贈第Ⅲ章

与の時期が，公正証書による贈与契約の締結時

相続時精算課税制度であるか，登記時点かが争点となった。
本件では，納税者が除斥期間の経過による贈

第1節

制度の内容

与税の負担の回避を意図して，登記等の顕現行相続時精算課税制度（以下，本章において，為がなければ贈与という契約はその事実の把握「本制度」という）は，平成 15 年の税制改正にが困難であることを知ったうえで，あえて登記より設けられた制度である。それまでの贈与税を遅らせたのである。しかしながら，判決におは，相続税の補完税としての機能が重視されていては，登記時にその贈与が行われたものと判いたのであるが，高齢化の進展に伴い，資産移断された。結果として，本件の贈与について転を円滑にすることによる経済の活性化を図る

は，贈与税の課税が行われることとなったのでため，本制度が設けられることとなったので

ある。

ある。

一方，現金のような登記等の対象とならない

そのため，その目的は，「高齢化の進展に伴財産については，第三者や課税庁がその時に事い，相続による次世代への資産移転の時期が従実を把握することは困難である。相続税に係る来よりも大幅に遅れてきていること，高齢者の贈与税の役割に関する一考察̶ 51 ̶

保有する資産の有効活用を通じて経済社会の活度においては，贈与税が課されなくとも，相続性化にも資するといった社会的要請を踏まえ，税の課税対象として課税することができるた

生前における贈与による資産移転の円滑化に資め，その解決を図ることができると考えられる。

9）すること」 とされているのである。

「贈与税課税の争いとなりやすいものは，贈本制度が暦年課税制度と異なるのは，一生累与事実の認定，贈与の時期についてである。こ積課税方式であることである。本制度の適用をの点については，相続時精算課税制度の適用を受けた受贈者（相続時精算課税適用者）が生前受ける場合には，その後の贈与には全て相続時

贈与により，適用の対象となる贈与者（特定贈精算課税が適用され，相続時に相続税の課税価与者）から贈与により取得した財産については格に含まれることとなるため，暦年課税の下にすべて，特定贈与者の相続財産として相続税をおける除斥期間と贈与事実の認定，贈与の時期課税する，相続税と贈与税の一体化が図られたの間で生じる問題について，制度上できる限り制度となっているのである。そのため，相続税の対応がなされていると考えられる。」10）の基礎控除の額に準じた 2500 万円の特別控除

一方，本制度の適用者にとっての有用性とい額があり，税率は一律 20％となっており，暦

う点においては，まず，時価の上昇が見込まれ

年課税制度と比較をすると，贈与税としてのる財産を早期に移転する場合が考えられる。本

税負担は軽減されている。この点に資産移転の制度が適用された贈与財産は，相続税の計算円滑化に資するとの目的が反映されているので上，贈与時の価額によって相続財産に加算されある。

るため，贈与時よりも相続時の時価が高い財産

しかしながら，この贈与税はあくまで相続税については，税負担を抑える効果を有しているの前払いの性格のものであり，特定贈与者の相のである。特に，自社株式を後継者に譲る際に続の際に，適用を受けた贈与財産のすべてが相活用することで，後継者の意欲を高める効果も続財産に加算され，相続税が計算されることと考えられる。後継者の働きにより会社の価値をなる。その相続税から贈与税相当額を控除した

高めれば高めるほど，税制上優位となると考え金額が相続税の納付額とされることとなる。

られるためである。

そのため，贈与税単独では税負担が軽減されまた，収益物件のように，その所有者に帰属るが，相続税と贈与税の合計額では，暦年課税する安定的な収益が見込まれる財産について，

制度よりも税負担が重くなる可能性も十分にあ2500 万円の特別控除額や一律 20％の税率を特るものとなっている。つまり，暦年課税制度

徴とする本制度の適用により，早期に移転を図は，主として贈与税により生前贈与に係る課税ることにより，その収益分の税負担を抑える効は完結するのであるが，本制度においては，す果を有している。

べての生前贈与が相続財産として相続税が課されるのである。

最後に，相続財産の総額が，相続税の基礎控除以下となることが見込まれる場合には，相続税で取り戻されることがなく，贈与税の負担も第2節

制度の有用性

本制度は一生累積課税方式であるため，相続少ないため，税負担を気にすることなく，早期の財産移転を図ることができる。

税と贈与税が一体化されているというのが特徴である。そのため，相続税の補完税としては，
最も理論的に整合性を有したものということが
できる。

第3節

制度の問題点

本制度は，平成 15 年度に導入されたものであり，その歴史が浅いこと，届出書の提出によ

前述の判例にあったように，贈与税の除斥期

り選択をした納税者にのみ適用される制度であ間経過による課税漏れの問題については，本制ることから，導入事例は比較的少ないものと考̶ 52 ̶人文・社会科学研究

東京国際大学大学院

えられ，裁判例は見当たらない。
しかしながら，この制度の特徴を考慮すると，次の通り，多くの問題点があるものと考え第1号

2016 年 9 月

きないためである。これは課税庁にとっても，納税者にとっても，大きな負担となることは容易に想像することができる。

られる。
C．時価の変動リスク
A．法定相続分課税方式の有する問題点の増幅

相続時精算課税選択届出書は撤回することが現行の相続税の課税方式は，法定相続分課税できない。つまり，一度，本制度を選択した場方式である。この課税方式の抱える問題点とし合，二度と暦年課税制度に戻ることはできないて挙げられるのが，取得した財産の価額が同等のである。このとき，納税者にとって懸念事項であっても，被相続人の遺産の価額が異なれとなるのが，時価の変動リスクである。

ば，その負担する税額も異なってしまうことで暦年課税制度における生前贈与加算と同様ある。租税は担税力に応じた負担を求めるべきに，この制度の適用により贈与した財産は，相との観点からすると，不公平な結果をもたらす

続税の計算上，贈与時の価額にて加算されるこ側面を有している。

ととなる。その財産の時価が下落した場合，結本制度は，この法定相続分課税方式が有して果的に本制度を適用することによって税負担がいる問題点をさらに増幅してしまう効果を有し重くなることとなる。経済の先行き，将来の時ている。

価の変動を読み切ることは困難なことである。

この制度の適用を受けた場合，その適用者がそのリスクを納税者がとらなければならないの取得した受贈財産はすべて相続財産として加算であるが，長く続いたデフレ経済下においてされる。そのため，適用を受けていない場合には，選択を躊躇する納税者も多かったのではな

は加算されなかった財産が，適用を受けることいかと考えられる。

により相続税の対象となり，加算される財産が相続開始時から申告までの時価変動のよう増えることとなる。そして，他の相続人がこのに，相続税の仕組みにおいて時価の変動リスク制度を適用するかどうかにより，取得する財産は少なからず生ずるものである。しかしながは同じであっても，負担する税額は異なること

ら，本制度においてはそのリスクは長期的であとなってしまうのである。

り，影響の大きなものとなる可能性があり，問題となるものと考えられるのである。

B．税務執行上の問題
本制度は，一生累積課税方式である。この一

D．納税資金が不足する場合

生累積課税方式の有する課題は，「長期間にわ

本制度における贈与税は，相続税の前払税金たる資料・記録等の管理が必要であり，立証責の性格を有している。そのため，負担すべき税任の転換や除斥期間・時効等の問題とも関連す

額は相続時まで確定しないということもでき，る」11）ため，執行上の問題である。

場合によっては相続時に納税の負担が生ずるこ

厚生労働省の調査によると，2014 年の日本ととなる。また，相続時に財産の取得がない場

人の平均寿命は女性 86.83 歳，男性 80.50 歳で合においても，本制度における財産を相続財産あった。例えば，特定贈与者が 60 歳のときに，とみなされて相続税が課されることとなる。

この制度を適用し，80 歳で相続開始となると，結果として，財産の取得時から納税までの期適用期間は約 20 年間となる。すると 20 年とい間にブランクが生ずることが考えられる。するう長期間にわたる贈与について，資料等の管理と，相続税の納税の際に，既に取得した財産がを行わなければならないこととなる。そうしな

費消されている場合や，換金の困難な財産とければ，適正な相続税の額を計算することがでなっていることにより，事実上納税が不可能と

贈与税の役割に関する一考察̶ 53 ̶

なる相続人が生じやすくなる，ということも考る。しかしながら，そのケースにおいても上記えられる。さらに，納税ができない場合，連帯の税制改正のリスクを考慮すると，その有利性納付義務により，他の相続人が負担することとは危ういものとなってしまう。

なり，トラブルの種となることも考えられる。
G．暦年課税制度における基礎控除との違い
E． 相続時精算課税適用者が特定贈与者より先本制度における特別控除額は，累積的に活用に死亡した場合するものである。前年以前の贈与税の計算にお本制度の適用者（子）が，特定贈与者（親）いて活用した特別控除額がある場合には，そのより先に死亡した場合に，税負担が重くなるこ

金額を控除した残額が当年の計算において活用とが考えられる。適用者（子）の死亡により，することのできる特別控除額となる。また，本適用者の子（孫）は，その適用者（子）が有し制度に係る財産が相続財産に加算される相続税ていた本制度の適用による権利，義務を承継すの計算時においては，この特別控除額相当の減ることとなる。そのため，その際に特定贈与者

額は行われない。

（親）からの贈与によって取得した財産は，適つまり，本制度における特別控除額は，相続用者（子）の相続に係る相続財産に加算され，税の前払税金に過ぎない贈与税の税負担を軽減

適用者の子（孫）にその相続税が課されることする一時的な効果を有するだけであり，暦年課となる。

税制度における基礎控除のような課税除外規定

次に，特定贈与者（親）が死亡したことによ

ではない。

り，本制度に係る贈与財産は相続財産に加算さこの点について，税負担の観点における暦年れ，本制度適用者となっている孫が，もう一度課税制度とのバランスの問題もあるが，より問この財産に係る税負担を負うこととなる。

題と考えられるのが，実質的には免税点が 1 円

もし本制度の適用を受けていなければ，一度もないということである。理論上，どれほど少の税負担でよかったところ，適用を受けていた

額な生前贈与であっても，贈与財産として計算ことにより，二度の負担を負うこととなってししなければならないためである。

まうのである。

第Ⅳ章

贈与税の役割に関する一考察

第1節

相続税の補完税

F．税制改正の影響
前述のとおり，本制度は相続時まで，その税負担の額は確定しない。贈与の時から相続時まA．理論上の観点より（計算方法の比較）での期間が長期にわたることもある。その場

従来，贈与税の役割として考えられてきてい合，税制の改正により，贈与時と相続時の税制るのは，相続税の補完税ということである。贈が異なることも起こりうる。事実，平成 25 年

与税がその役割を十分に果たすことができず，度の税制改正における相続税の基礎控除の引下

生前贈与に対する課税に不備があった場合，格げ等は，本制度の適用者にとっては不利となる差の拡大をもたらすこととなる。シャベル勧告

改正であったと言えるが，本制度適用時に，こにおいて，戦前の税制について「日本国内におの改正を予測することは不可能である。
「納税

ける巨富の急速な蓄積とその保全を助長してい者の予測可能性が損なわれるとともに，税制のる」と指摘されたことが，まさにそれである。

中立性も維持できないという問題が含まれている。」12）のである。
本制度を節税の観点で見るとき，有利となるのが，相続財産が基礎控除以下となる場合であ

そのため，歴史的にみても，贈与税の役割として，相続税の補完税という点は重要な側面であるということができる。
そこで，この補完税としての機能について，

̶ 54 ̶人文・社会科学研究

東京国際大学大学院第1号

2016 年 9 月

具体的な計算を用いて確認することとし，各課・10 年間の贈与税額の合計

税方式について，すべての財産を相続により移（1000 万円− 110 万円）× 30％− 90 万円＝ 177

転した場合と，贈与による移転を含めた場合と万円で比較を行う。

177 万円× 6 ＝ 1062 万円【前提】
・相続人は子 1 人とし，相続により，被相続人
より 1 億円の財産を取得
・相続人は，相続開始前 10 年間，毎年 1000 万円の財産を贈与により取得
贈与税の除斥期間は 6 年であり，始めの 4 年間については課税漏れとなっている。
【参考】全額を相続により取得した場合
前提によれば，相続人は被相続人より総額 2②相続税・合計課税価格 1 億円＋生前贈与加算 3000 万円＝ 1 億 3000 万円
・基礎控除 3000 万円＋ 600 万円× 1 人＝ 3600
万円
・課 税 遺 産 額 1 億 3000 万 円 − 3600 万 円 ＝9400 万円
・相続税の総額億円の財産を取得したこととなるが，その全額2120 万円

を相続により取得したとした場合の相続税の額

・贈与税額控除は以下の通りである。

・納付税額

・合計課税価格

9400 万円× 30％− 700 万円＝177 万円× 3 ＝ 531 万円

2120 万円− 531 万円＝ 1589 万円

2 億円

・基礎控除 3000 万円＋ 600 万円× 1 人＝ 3600

③納税額の合計 1062 万円＋ 1589 万円＝ 2651
万円

万円
・課 税 遺 産 額 2 億 円 − 3600 万 円 ＝ 1 億 6400

暦年課税制度においては，2651 万円の納税

万円
・相続税の総額

1 億 6400 万円× 40％− 1700

万円＝ 4860 万円額となり，すべての財産を相続により移転した
場合の納税額 4860 万円に対し，納税額が大幅に少ないものとなっている。資産を分割して移（1）暦年課税制度（除斥期間あり）

転を行うことによる低い累進税率の適用の影

まずは，現行の原則的な計算方式である，暦響，除斥期間の経過による課税漏れの影響が，

年課税制度について，確認することとする。こ

この金額の差に反映しているものと考えられる。

の制度における贈与税の計算は，基本的に，贈与の年ごとに課税が完結する。ただし，相続開（2）暦年課税制度（除斥期間なし）

始前 3 年以内の贈与については，相続財産に加現行の暦年課税制度においては，前述のとお算されることとなっており，この部分についてり，除斥期間経過による課税漏れの問題があ

は，相続税との一体化が図られた一定期間累積る。そこで，この除斥期間がなかったと仮定し課税方式ということができる。

た場合の金額について，確認することとする。

①贈与税

①贈与税

※ここでは「特例贈与財産用」の税率表にて計※ここでは「特例贈与財産用」の税率表にて計算することとする。これは，直系尊属から 20

算することとする。これは，直系尊属から 20

歳以上の子・孫などの直系卑属者に対する贈与

歳以上の子・孫などの直系卑属者に対する贈与を対象とするものである。また，除斥期間の経を対象とするものである。また，除斥期間がな

過により 1 年目〜 4 年目までの贈与税は含めないため，1 年目〜 4 年目までの贈与税も含むもいものとする。

のとする。

贈与税の役割に関する一考察̶ 55 ̶

・10 年間の贈与税額の合計

続税と，生前贈与について一生累積課税方式に（1000 万円− 110 万円）× 30％− 90 万円＝ 177

より計算した贈与税との二本立ての税制である。
ここでは，便宜的に，現行の税率を適用し，万円
177 万円× 10 ＝ 1770 万円

①贈与税

②相続税
・合計課税価格

1 億円＋生前贈与加算 3000 万円＝ 1 億 3000 万円
・基礎控除 3000 万円＋ 600 万円× 1 人＝ 3600

・1 年目（1000 万円− 110 万円）× 30％− 90 万円＝ 177 万円
・2 年目（2000 万円− 110 万円）× 45％− 265 万円＝ 5,855,000 円

万円
・課 税 遺 産 額 1 億 3000 万 円 − 3600 万 円 ＝5,855,000 円− 177 万円＝ 4,085,000 円
・3 年目（3000 万円− 110 万円）× 45％− 265 万

9400 万円
・相続税の総額

9400 万円× 30％− 700 万円＝円＝ 10,355,000 円
10,355,000 円− 5,855,000 円＝ 4,500,000 円

2120 万円
・贈与税額控除・納付税額

生前贈与加算は 3 年で計算することとする。

177 万円× 3 ＝ 531 万円

2120 万円− 531 万円＝ 1589 万円

・4 年目〜 7 年目
上記と同様に，その年に贈与された財産に前年以前に贈与された財産を加算した金額を課税③納税額の合計1770 万円＋ 1589 万円＝ 3359

万円

価格として贈与税額を計算し，前年以前に納めた贈与税額の合計額を控除することにより，その年に納めるべき贈与税額を計算する方法で贈与税の除斥期間がなかったと仮定した場ある。

合，現行の暦年課税制度の税額に，贈与税 4 年

そのため，贈与税の総額は，贈与のあった最分 708 万円が加わることとなる。しかしなが終年の税額となるため，ここでは途中期間の計ら，すべての財産を相続により移転した場合の算は省略することとする。

納税額 4860 万円に対し，3359 万円の納税額と・8 年目（8000 万円− 110 万円）× 55％− 640 万なり，除斥期間はないものと仮定した場合にお円＝ 36,995,000 円

いても，その納税額は大幅に少ないものとなる。

36,995,000 円− 31,495,000 円＝ 5,500,000 円
・9 年目（9000 万円− 110 万円）× 55％− 640 万（3）暦年課税制度について贈与税のみ累積課税制度とした場合
前述のとおり，除斥期間はないものと仮定す

円＝ 42,495,000 円
42,495,000 円− 36,995,000 円＝ 5,500,000 円
・10 年目（1 億円− 110 万円）× 55％− 640 万円

る，極端な計算を行ったとしても，暦年課税制＝ 47,995,000 円

度においては，すべての財産を相続により移転

47,995,000 円− 42,495,000 円＝ 5,500,000 円

した場合の納税額に比べて，贈与による移転を含めた場合の納税額は大幅に少ないものとな②相続税

る。これは，暦年課税制度においては，贈与の・合計課税価格 1 億円＋生前贈与加算 3000 万

年ごとに課税が完結するため，低い累進税率が適用されていることが主な要因である。
そこで，贈与税について一生累積課税方式とする方法が考えられる。これは，シャベル勧告に基づく改正により導入された方式であり，相円＝ 1 億 3,000 万・基礎控除 3000 万円＋ 600 万円× 1 人＝ 3600
万円
・課税遺産額 1 億 3000 万円− 3600 万円＝ 9400
万円

̶ 56 ̶人文・社会科学研究

・相続税の総額

東京国際大学大学院

9400 万円× 30％− 700 万円＝2120 万円

2016 年 9 月②相続税・合計課税価格

・贈与税額控除・納付税額

第1号

550 万円× 3 ＝ 1650 万円

2120 万円− 1650 万円＝ 470 万円

1 億円＋生前贈与加算 1 億円

＝ 2 億円・基礎控除 3000 万円＋ 600 万円× 1 人＝ 3600
万円

③ 納 税 額 の 合 計 47,995,000 円 ＋ 470 万 円 ＝52,695,000 円

・課 税 遺 産 額 2 億 円 − 3600 万 円 ＝ 1 億 6400
万円
1 億 6400 万円× 40％− 1700

・相続税の総額
贈与税のみの累積課税制度については，「贈万円＝ 4860 万円
1500 万円

与税に一生を通じる累積課税制度を導入したと・贈与税額控除しても，生前贈与と相続とに課税制度が分かれ

・納付税額 4860 万円− 1500 万円＝ 3360 万円ているだけで，贈与税，相続税で二回控除を受け，低い累進税率が適用されることとなる。」13）③納税額の合計

ため，二回の基礎控除，低い累進税率の適用に万円

1500 万円＋ 3360 万円＝ 4860

より，すべての財産を相続により移転した場合の納税額に比べて，納税額が少なくなる可能性

相続時精算課税制度においては，相続税と贈がある。この事例においては，現行の暦年課税

与税の一体化が図られた，一生累積課税方式で制度における税率を使用しているため，納税額あるため，すべての財産を相続により移転したが多くなっている。これは，暦年課税制度の税場合の納税額と同額の納税額となっている。そ率が相続税の税率よりも高く設定されているこのため，相続税の補完税という観点においてとが原因である。実際に導入されるとした場合

は，理論的に整合性のとれた計算方式というこには，その税率はより低いものになると考えらとができる。
しかしながら，この制度は，相続時に精算をれる。

行う方法であるため，その適用対象者は原則的に推定相続人に限られることとなる。そのた（4）相続時精算課税制度
前述のとおり，相続税と贈与税の二本立てとめ，推定相続人以外の者に対する生前贈与につなっている場合，すべての財産を相続により移いては適用することができないのである。この転した場合の納税額に比べて，贈与による移転

点が，同じ一生累積課税方式である，シャウプ

を含めた場合の納税額が少ないものとなる可能

税制における累積取得税方式との相違点である。

性がある。そのため，これらを同等にするため

現行の相続時精算課税制度における適用対象には，相続税と贈与税を一体化する必要がある。

者は，贈与者は 60 歳以上，受贈者は 20 歳以上

そこで，現行の課税方式の 1 つであり，相続の推定相続人である直系卑属及び孫となって税と贈与税の一体化が図られた，相続時精算課
税制度について確認することとする。

い る。
シャウプ税制における累積取得税方式においては，すべての贈与者，受贈者が対象となって
いる。

①贈与税
・1 〜 2 年目

1000 万円− 1000 万円＝ 0 円

・3 年目 （1000 万円− 500 万円）× 20％＝ 100

影響しており，相続時精算課税制度は相続時に精算が行われ，シャウプ税制は贈与，相続は関万円
・4 〜 10 年目

これは精算がどのタイミングで行われるかが1000 万円× 20％＝ 200 万円

・10 年間の贈与税額の合計

1500 万円

係なく，資産の移転の都度，精算を行う計算方式となっているためである。

贈与税の役割に関する一考察

相続時精算課税制度では，相続時のみの精算であるため，本来は推定相続人のみを対象とす

̶ 57 ̶

ということとなるが，具体的にその計算方法について確認することとする。

るべきである。そのため，平成 25 年度税制改

この制度においては贈与税の計算において

正により，推定相続人ではない孫が加えられても，相続税と同じ税率を利用することとしていいるが，相続時の精算である以上，推定相続人る。ここでは比較のため，現行の相続税の基礎のみを対象とする必要がある。

控除，税率にて計算することとする。

一方，「シャウプ税制では，財産が移転する
ときの取得税は，最終的に相続が起ころうが①贈与税

起こるまいがその都度精算されるのであるか・1 〜 3 年目

ら，特定の二者間の財産の移転が何回行われよ・4 年 目（4000 万 円 − 3600 万 円 ）× 10 ％ ＝ 40

うが，相続に関係なかろうが，一回限りであろうが，また，親子間であろうが，兄弟間，夫婦間，そして他人同士であったとしても同じ計算の仕組みであり，論理的に成り立つものである。どのような二者間の財産移転であっても税は精算されるからである。（中略）シャウプ税制においては，法定相続人に対する財産移動か，法定相続人以外に対する財産移転かどうかは問題ではない。それが一度限りであっても問題はない。その都度精算されるからである。これに対して，相続時精算課税制度の1000 万円− 1000 万円＝ 0 円

万円
・5 年目（5000 万円− 3600 万円）× 15％− 50 万円＝ 160 万円
160 万円− 40 万円＝ 120 万円
・6 年目（6000 万円− 3600 万円）× 15％− 50 万円＝ 310 万円
310 万円− 160 万円＝ 150 万円
・7 年目（7000 万円− 3600 万円）× 20％− 200万円＝ 480 万円
480 万円− 310 万円＝ 170 万円
・8 年目（8000 万円− 3600 万円）× 20％− 200

場合は相続時に精算されるので，相続に関連し

万円＝ 680 万円

ない財産移転はこの制度には入り込むことがで680 万円− 480 万円＝ 200 万円

14）

きないことになる。」

また，はじめの贈与から相続までの間に，その家族構成は変化する可能性があるため，推定相続人のみを対象としてしまうと，対象者が推・9 年目（9000 万円− 3600 万円）× 30％− 700万円＝ 920 万円
920 万円− 680 万円＝ 240 万円
・10 年目（1 億円− 3600 万円）× 30％− 700 万定相続人ではなくなったり，その逆があったり

円＝ 1220 万円とすることにより，制度が不安定なものとなっ1220 万円− 920 万円＝ 300 万円てしまう可能性がある。
そのため，相続税の補完税という観点より，②相続税

相続税と贈与税の一体化を図ろうとした場合，（2 億 円 − 3600 万 円 ）× 40 ％ − 1700 万 円 ＝理論の上で最もふさわしいと考えられるのは，

4860 万円

資産の移転の都度精算を行い，適用対象者をす

4860 万円− 1220 万円＝ 3640 万円

べての受贈者とするシャウプ税制における累積取得税方式ということとなる。

③納税額の合計

1220 万円＋ 3640 万円＝ 4860

万円
（5）シャウプ税制における累積取得税方式
前述のとおり，相続税と贈与税の一体化を図

シャウプ税制における累積取得税方式においろうとした場合，シャウプ税制における累積取ては，一生累積課税方式であるため，相続時精得税方式が，理論上最も整合性のとれたもの，算課税制度と同様に，すべての財産を相続によ̶ 58 ̶人文・社会科学研究

東京国際大学大学院第1号

2016 年 9 月

り移転した場合と同額の納税額となっている。

B．執行上の観点より（6）まとめ（表 1）を注視した場合，一生累積課税方式が優れてい

前述のとおり，相続税の補完税としての役割
以上の計算から，理論的には，相続時精算課るといえるのであるが，相続時精算課税制度に税制度やシャウプ税制における累積取得税方式

おいては受贈者全員を適用対象者とすることがのような，一生累積課税方式が，全額を相続にできず，累積取得税方式においては仮装分割等より取得した場合の税額と同額であるため，相の問題を有しており，そのいずれの方法におい続税の補完税としては，ふさわしいものというても，税務執行上の問題点がのしかかることとことができる。そして，適用対象者の観点よなる。マイナンバー制度の導入や，情報管理技

り，シャウプ税制における累積取得税方式が，術の向上に期待をするものではあるが，現段階理論上最も整合性のとれたものということがでにおいては，その執行は難しいということがで

きる。

きる。

しかしながら，シャウプ税制における累積取そのため，現段階においては，執行が容易な

得税方式は，導入後数年で廃止されただけに，

暦年課税制度を中心とした税制の中で，その補問題点も有している。

完機能を果たせるように，調整をしていくこと「世代間の生前の財産移転の促進策として理が必要なものと考えられる。

論的に問題がないのは，かつてシャウプ勧告にその場合，暦年課税制度における問題点につより創設された徹底的な取得者単位の累積課税

いて，再度検討する必要がある。前述の判例に方式による相続・贈与等の取得者課税方式しかあるとおり，除斥期間経過による課税漏れの問ないのは明らかである。ただし，この方式で題である。執行が容易であるとしても，高額なは，控除額あるいは免税点は低いものとならざ

贈与に対する課税が漏れてしまうのは，過度なるを得ないため，我が国のように，事業承継の租税回避を許すこととなり，問題であるという優遇措置の要望の強いところでは，控除引上げ

ことができる。

の要望に耐え得ないものとなるであろう。ま相続税の調査の際に，過去の資産移転が確認た，仮装分割の難問にも再び直面することにされ，その課税がされていないという状況につなって，税務執行の負担も大きくなるものと考いて，まず不動産のように登記等の顕現行為をえられる。」15）

伴う財産については，そもそも課税庁はその登

このように，シャウプ税制における累積取得記があった時点において，その資産移転を確認

税制度は，事業承継，仮装分割，執行面におけすることができ，課税漏れの問題は生じにくいる問題点を有している。

ものと考えられる。公正証書による契約日では

表1

贈与税の役割に関する一考察̶ 59 ̶

なく，移転登記の時点において贈与が行われた

することにより，納税者が提出した情報に対との判断がされた判例があるとおりである。

し，その裏づけとして銀行等が管理する預貯金

次に，登記のような顕現行為の伴わない，現情報を確認することができる。調書により，そ金等の財産であるが，相続税の調査の時点におの者の所有する財産を網羅的に把握し，さらいて，その財産が費消されている場合とそうでに，その移転について，これまで登記等の顕現ない場合とで，区別して検討する必要がある。

行為を伴わなかった預貯金についても，各年に現金等の財産が過去に移転していたとしておけるその増減を把握することができるのでも，相続税の調査の際にその財産が費消されてある。

いないのであれば，名義預金等の事実認定の問

これにより，前述の暦年課税制度の問題点で題に委ねられるが，相続財産としての課税が行ある，除斥期間の経過による課税漏れについて

われる余地は残されている。

も，概ね対応が可能となるのではないかと考え

しかしながら，現金等の財産が移転し，かられる。

つ，費消されている場合，相続財産としての課

また，現行の相続時精算課税制度について税は難しくなるものと考えられる。立替金か生は，適用対象者を限定した制度であることか

前贈与かが争われた判例にあったとおりである。

ら，執行上の負担も一定程度に抑えることがでこの点が，暦年課税制度における，除斥期間

きているものと考えられ，これを維持することの経過による課税漏れの問題として検討しなけによって，理論上補完機能の優れた一生累積課ればならない点と考えられる。

税方式の執行上の経験の蓄積ともなり，有用な

この問題の対抗策として，財産債務調書や国ものと考えられる。

外財産調書の提出制度とマイナンバー制度の活用が考えられる。

第2節

資産移転の促進例えば，前年に提出された財産債務調書や国多額の金融資産を有する高齢者が著しく増加

外財産調書と比べて，その年の預金残高が大幅している現在においては，生前贈与によりそのに減少している場合，その原因の一つとして贈資産を早期に若年世代に移し，経済を活性化す

与の有無を課税庁として検討することができることが求められている。

る。これまで相続税の調査の際に確認されるこ「わが国の近時の社会経済状況をみると，多とが主であったが，調書の活用により，贈与の額の金融資産を有する高齢者が著しく増加してあった時に，課税庁がその行為を把握することいる。その資産に対しては，その者の相続時にができるようになるものと考えられる。

相続税として社会に還元する機会があるが，高マイナンバー制度についても，今後預金口座齢化が進行する今日においては，その課税時期とのひも付けがされていくとすれば，上記調書が後年に先送りされるとともに，相続人も老齢と同様の活用が考えられ，さらに 2 つの制度が化する傾向にある。このため，中年・若年世代

連携することにより，さらにその効果は強化さへの資産移転が適宜・適切な時期に行われるとれることとなるのである。

いう保障はなく，そのことによって資産の有効「国税通則法が改正され，銀行等に対し，マ活用が図られず，ひいては経済の活性化の阻害

イナンバー（個人番号及び法人番号）によって要因になっているという見方がある。」17）

検索できる状態で預貯金情報を管理する義務が資産移転の促進を図る方法としては，贈与税課されることとなる。
（中略）財産債務調書制の税負担を軽減することにつきるのであるが，度と連携して，預貯金情報の捕捉に資するもの

格差が過度に増大しないようにするための配慮

16）

である。」

財産債務調書制度がマイナンバー制度と連携は必要である。
現行の暦年課税制度においては，生前贈与加̶ 60 ̶人文・社会科学研究

東京国際大学大学院第1号

2016 年 9 月

算の対象となる贈与について補完機能を維持

税制度において，その補完税としての側面をし，その対象とならない贈与については，補完担っている，生前贈与加算について検討するこ

機能とは切り離して贈与税のみで課税関係を完ととする。

結する，という考え方もある。格差の是正とい現行の税制における生前贈与加算とは，相続う点では，生前贈与加算によって，一定程度の開始前 3 年以内に被相続人から贈与により取得補完機能が果たされており，その対象とならなした財産については，相続税の計算上，相続財

い贈与について，資産移転の促進が図れるよう産に加算する制度をいう。これは，相続又は遺に，税負担を軽減していく，という考え方で贈により財産を取得している場合に限られる。
この加算が行われる理由は，「贈与税が相続ある。
また，相続時精算課税制度においては，一生税の補完税としての役割をもつ意味において累積課税方式であり，一定の贈与については補は，課税された贈与税は，贈与者の相続開始に完税と切り離していくとの考え方にはあてはま

係る相続税の課税上精算される必要があり，そらない制度である。

の趣旨に基づき，相続開始前 3 年以内の贈与財「相続税との関係を重視せず，円滑な資産移産の価額を相続税の課税価格に加算することと転を容易にするという観点からは，累積課税方したものである。」19）式を採用する積極的な意義はないと考えられる。」18）

現行税制は，少子高齢化という社会状況への対応として，非課税措置を拡充し，資産移転のそのため，資産移転の促進という点では，現促進を図る傾向にある。また，答申で述べられ

行の暦年課税制度を活用していくことが良いもているように，生前贈与加算の対象とならないのと考えられる。

贈与については，相続税の補完という考え方と現行の税制においては，結婚・子育て資金のは切り離して，贈与税のみで課税関係を完結し一括贈与に係る贈与税の非課税措置 1000 万円，ていく方向へシフトし，贈与税の税率をさらに教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置

軽減していく可能性もある。

1500 万円，直系尊属から住宅取得等資金の贈暦年課税制度は，その税率を高く設定するこ与を受けた場合の非課税が定められている。まとにより，生前贈与を抑制し，その補完税とした，事業承継の支援のため非上場株式等についての機能を果たしてきたということができる。

ての贈与税の納税猶予，農業後継者が農地等のしかしながら，経済政策上の非課税措置の拡充

贈与を受けた場合の納税猶予の特例が設けられに加え，税率を軽減していく方向性が強まるとている。

なると，その補完税としての機能が弱まりすぎ

このように，資産移転の促進を図り，かつ，てしまう可能性が考えられる。

経済の活性化を図るためには，ただ税負担を軽

そこで，生前贈与加算の対象とする期間を拡減するというよりは，使途を定め，経済活動や張することで，その補完機能の調整を図るとい消費活動へとつながるような軽減策を行うことう方法が考えられる。

がよいものと考えられる。

期間を拡張することにより，相続に近いタイ
ミングでの財産移転に対する課税を強化するこ

第3節

生前贈与加算の拡張ととなる。これにより，早期の資産移転に対す

前述の通り，贈与税には相続税の補完税としる税負担は軽減しながら，相続に近いタイミンての役割があり，理論上は累積課税方式がふさ

グでの資産移転に対しては，相続税の補完税とわしいのであるが，執行上の観点より，暦年課

しての機能を強化することができる。結果とし税制度を中心とした税制の中で，その役割を果て，早期の資産移転に対するインセンティブにたしていくことが必要となる。そこで，暦年課なるものと考えられる。

贈与税の役割に関する一考察

また，諸外国における生前贈与加算の期間

̶ 61 ̶

題はないものと考えられる。

は，イギリス 7 年，ドイツ 10 年，フランス 10「この課税除外の定め方には，金額方式及び年と，日本に比べ，長い期間が設定されてお要件方式と呼ぶべき二つの方法がありうる。金り，諸外国との比較という観点においても，期額方式とは，一定期間ごとに一定額までの贈与間の拡張について，検討する余地はあるものと等を課税除外とする方法である。例えば，アメ考えられる。

リカの内国歳入法典二五〇三条 b 項は，年間課

具体的に，その期間を何年にするべきか，という点については，7 年程度とするのがよいのではないかと考えられる。

税除外を定めており，贈与の受取人一人当たり
年一万ドルを課税除外とする。
要件方式とは，一定の要件を満たす贈与等を諸外国との比較の観点もさることながら，資課税除外とする方法である。例えば，ドイツの産移転を早めようとの意図を促すインセンティ

相続税法一三条は，非課税財産を詳細に定めてブとなるようにするためには，7 年程度の長期

おり，これに該当する贈与等は累積の対象にも間とした方が，その効果が際立つものと考えらならない。（中略）二つの方式とも，長所及びれるためである。

短所を有する。金額方式を採るアメリカにおい

一般的に，相続が発生し，申告書の提出後，ては，一万ドルの課税除外の枠が，資産家によ税務調査が行われ，その際に生前贈与を含めた

る生前の資産移転に利用されている。
（中略）

財産移転に関する確認が行われる。贈与税の除他方，ドイツのような要件方式においては，法斥期間は現行 6 年とされていることから，調査が複雑化し，解釈問題が生じやすい。」20）

により確認された生前贈与の除斥期間は，相続開始前 5 年頃までということとなる。

日本の税制においては，110 万円の基礎控除が金額方式の課税除外規定であり，扶養義務者

そのため，生前贈与加算の期間も 5 年程度に相互間の生活費・教育費の贈与等の非課税規定するという考え方もあるが，相続時精算課税制が，要件方式のものということができる。これ度においては，除斥期間経過後においても加算

により，少額の贈与に対しては無条件で課税をされることとなるため，暦年課税制度においてしないことにより，解釈問題は生じないこととも，除斥期間経過後の贈与が加算されることもなり，かつ，一定額以上の贈与であっても，課問題とはならないのではないかと考えられる。

税すべきではないものを課税対象から除くこと

結論として，生前贈与加算の拡張について，ができる。このように金額方式，要件方式の併相続開始前 7 年とすることを検討してもよいの用となっている点については，現行の税制におではないかと考えられるのである。

いて，一定の理解が得られている部分であると考えられる。

第 4 節 生前贈与加算における基礎控除相当額の加算除外しかしながら，この課税除外規定のうち，金額方式について，累積課税方式を採用している

現行の暦年課税制度においては，一定の課税国と異なる点を有している。
「累積的課税とい除外規定が設けられている。年 110 万円の基礎う仕組みにおいては，一定の贈与等について課控除である。

税除外が設けられるのが普通である。この課税

この課税除外の規定は，少額の贈与を課税の除外とは，単に贈与等の時に課税されないだけ

対象から除外することとなり，税務執行上，必ではなく，累積の対象にもならないことを意味要な規定であると考えられる。また，格差の是する。」21）

正という観点においても，少額の贈与について

つまり，生前贈与加算の対象となる部分の取は，その影響は少ないものと考えられるため，扱いが異なるのである。暦年課税制度における一定の課税除外の規定が設けられることに，問生前贈与加算については，基礎控除の範囲内の̶ 62 ̶人文・社会科学研究

東京国際大学大学院第1号

2016 年 9 月

贈与についても，相続財産として加算されるこなったとしても果たされなければならない。一ととなっている。この点は，贈与税の計算と，方，資産移転の促進は，経済状況が好転し，現相続税の計算における相違点として，納税者に役世代だけでも十分に資産を有し，十分な経済

とっても納得のしづらい点ではないかと考えら活動が行われるようになれば，贈与税がこの役れる。

割を担う必要はなくなるのである。

そのため，贈与税の基礎控除 110 万円相当額

その上で，現在は，少子高齢化という特殊なは，生前贈与加算の対象から除外することを検社会状況であるため，格差の是正と経済の活性討してもよいのではないかと考えられる。つま化という，ある意味，相反する 2 つの効果の両り，生前贈与加算における基礎控除相当額の加立を図らなければならないのである。

算除外である。贈与税の基礎控除 110 万円につそのため，求められるのは，格差の是正を図いて，生前贈与加算の際にも適用し，相続税のりながら，経済の活性化も図ることができるよ

計算上においても控除するということである。

うな方法である。

これにより，贈与税の計算において課税されてそこで，私は，贈与税の基礎控除相当額を生いない基礎控除部分について，相続税の計算に前贈与加算から除外した上で，生前贈与加算のおいても加算しないこととなり，同様の取扱い対象とする期間を現在の 3 年から 7 年へ拡張すとすることができるのである。

ることを提言した。

そして，前述の生前贈与加算の拡張により，

この生前贈与加算の拡張は，生前贈与加算の格差の是正を図りながら，この基礎控除相当額

期間を拡張するため，課税の強化であり，格差の加算除外により，資産移転の促進に資するこの是正に注力した側面を有している。しかしなとができるのである。

がら，相続に近いタイミングでの資産移転に対する課税を強化することにより，早期の資産移おわりに転を促進する効果も有しているのである。つまり，格差の是正を図りながら，経済の活性化も贈与税は，従来，相続税の補完税として，富の再分配による格差の是正を図ることを，その図ることができるような方法の一つということができる。

役割としてきた。この点は，今後，どのようなまた，贈与税の基礎控除相当額を生前贈与加

社会状況となったとしても，維持すべき役割で算から除外することにより，さらに資産移転をあるものと考えられる。生前贈与に対する課税促進し，経済の活性化を図る税制へと移行するに不備があった場合，格差の拡大をもたらすこことができるのである。

ととなるためである。これは，民主的な国家をこのように，税制を検討する際には，単純に維持する上で，その土台ともいうべき役割で課税を強化するか，緩めるか，という観点だけある。

でなく，そこに付随してより多くの効果が得ら

その上で，現在のような，少子高齢化というれるような制度を目指していくことが必要であ

社会状況への対応のため，資産移転の促進を図ると考えられる。その積み重ねの中で，我が国るための税制の検討が行われる。

において，よりよい税制が構築されることを望つまり，原則的な役割は相続税の補完であむものである。

り，求められる効果は格差の是正である。そして，経済政策上の役割として，資産移転の促進

謝があり，経済の活性化という効果があるもの

最後に，本論文の完成まで多大なるご指導をと，整理することができる。
この相続税の補完はどのような経済状況と辞賜った指導教授である松岡章夫先生，また，修士論文中間報告会や講義の中で貴重なアドバイ

贈与税の役割に関する一考察̶ 63 ̶

スを頂いた増田正敏先生，渡辺正弘先生，吉田いに切磋琢磨した仲間，いつも支え応援してく

稔先生，松本俊治先生，その他諸先生方に対れた勤務先と家族に対し，心より感謝の意を表し，深く感謝の意を表すとともに，心よりお礼

すとともに，厚くお礼申し上げます。

申し上げます。そして，論文作成を目指しお互注1） 日本税理士会連合会「贈与税の機能と資産課
税における役割について 平成 25 年度諮問」
平成 25（2013）年 10 月．
2） 橋本守次『ゼミナール相続税法 平成 27 年 1月改訂』大蔵財務協会，平成 27（2015）年，394 ページ（以下，橋本『ゼミ』と略す）．
3） 橋本『ゼミ』，396 ページ．
4） 金子 宏『租税法 第二十版』弘文堂，平成
27（2015）年，607 ページ．
5） 橋本『ゼミ』，760 ページ．
6） 橋本『ゼミ』，761 ページ．
7） 日本税理士会連合会税制審議会「贈与税の機能と資産課税における役割について 平成 25
年度諮問に対する答申」平成 26（2014）年 3 月，
4 ページ（以下，『答申』と略す）．
8）『答申』，3 ページ．
9） 税務大学校『税大講本 相続税法（基礎編）
平成 27 年度版』平成 27（2015）年，57 ページ．
10） 岩佐由加里「贈与税の在り方に関する研究―租税回避行為の防止を念頭に置いて―」『 税 務 大 学 校 論 叢 』 第 61 号， 平 成 21

（2009）年 6 月号，395 ページ．
11）『答申』，4 ページ．
12）『答申』，5 ページ．
13） 岩佐，前掲論文，466 ページ．
14） 中牟田智朗「相続税と贈与税の一体化についての再検討」『かやのもり：近畿大学産業理工学部研究報告』第 19 号，平成 25（2013）年，
21 ページ．
15） 橋本『ゼミ』，810-811 ページ．
16） 上西左大信「財産債務調書制度の目的とマイ
ナンバー制度との連携」『税理』第 58 巻第 10号，平成 27（2015）年 8 月号，29‑30 ページ．
17）『答申』，1‑2 ページ．
18）『答申』，4 ページ．
19） 税務大学校，前掲書，30 ページ．
20） 渋谷雅弘「相続税・贈与税の累積的課税」『藤
田宙靖博士東北大学退職記念行政法の思考
様式 初版』青林書院，平成 20（2008）年，603‑604 ページ．
21） 同書，603 ページ．

参考文献
A．研究図書・学術書
1． 橋本守次『ゼミナール相続税法 平成 27 年 1月改訂』大蔵財務協会，平成 27（2015）年．
2． 金子 宏『租税法 第二十版』弘文堂，平成
27（2015）年．
3． 池本征男・酒井克彦共著『三訂版 裁判例からみる相続税・贈与税』大蔵財務協会，平成25（2013）年．
4． 渋谷雅弘「相続税・贈与税の累積的課税」『藤田宙靖博士東北大学退職記念行政法の思考様
式 初版』青林書院，平成 20（2008）年．
5． 東京弁護士会『相続時精算課税の研究 ―失敗シミュレーション』第一法規，平成 18（2006）年．
B．論文・雑誌
1． 菊地紀之「相続税 100 年の軌跡」『税大ジャー

ナル』第 1 号，平成 17（2005）年 4 月号．
2． 大村 巍「相続税の誕生」『税務大学校論叢』
第 9 号，昭和 50（1975）年 5 月号．
3． 神野直彦「シャウプ勧告における資産課税―相続税・贈与税を中心に ―」『租税法研究』第 12 号，昭和 59（1984）年 10 月号．
4． 岩佐由加里「贈与税の在り方に関する研究―租税回避行為の防止を念頭に置いて―」『 税 務 大 学 校 論 叢 』 第 61 号， 平 成 21
（2009）年 6 月号．
5． 橋本守次「相続税はどのように変わってきたか（第 1 回）いわゆる『シャウプ税制』以後を中心として」『税務 QA』第 100 号，平成 22（2010）年 7 月号．
6． 橋本守次「相続時精算課税制度の問題点」『税
務 QA』第 23 号，平成 14（2002）年 2 月号．
7． 林 仲宣「連年贈与を行うスキーム」『税務̶ 64 ̶人文・社会科学研究

東京国際大学大学院

弘報』第 62 巻第 2 号，平成 26（2014）年 2 月号．
8． 品川芳宣「租税判例紹介・評釈 公正証書の形式を用いた贈与の履行時期 ( 名古屋高裁判
決平成 10.12.25）」『税研』第 15 巻第 2 号，平成 11（1999）年 9 月号．
9． 三木義一「贈与による財産取得の時期 名
古 屋 高 裁 平 成 10 年 12 月 25 日 判 決 」『別冊Jurist 租税判例百選 第 5 版』第 207 号，平成 23（2011 年）12 月号．
10． 林 仲 宣， 竹 内 進「 判 例・ 裁 決 事 例 に 学ぶ 贈与税の理論と実際（第 8 回）贈与の時期（公正証書作成と登記手続き）他」『税経通信』第 63 巻第 5 号，平成 20（2008）年 5 月号．
11． 林 仲宣，四方田彰，小野木賢司「判例・裁決事例に学ぶ 贈与税の理論と実際（第 2 回）贈与の事実（貸金）他」『税経通信』第 62 巻
第 14 号，平成 19（2007）年 11 月号．
12． 中牟田智朗「相続税と贈与税の一体化について―相続時精算課税制度とシャウプ税制の比較研究」『近畿大学九州工学部研究報告』
第 32 号 平成 16（2004）年．
13． 中牟田智朗「相続税と贈与税の一体化についての再検討」『かやのもり：近畿大学産業理工学部研究報告』第 19 号 平成 25（2013）年．
14． 上西左大信「財産債務調書制度の目的とマイ
ナンバー制度との連携」『税理』第 58 巻第 10号，平成 27（2015）年 8 月号．
15． 渋谷雅弘「相続税の本質と課税方式」『税研』
第 23 巻第 6 号，平成 20（2008）年 5 月号．
16． 岩下忠吾「実務家の視点から現行制度の問題
点と一生累積課税等の改革案を検証 相続税
改革の検証」『税研』第 17 巻第 5 号，平成 14（2002）年 3 月号．
17． 岩下忠吾「3 年以内贈与と相続時精算課税制度について検討 現行法における生前贈与に対する贈与税」『税研』第 29 巻第 3 号，平成
25（2013）年 9 月号．
18． 田中 治「相続税・贈与税一体化による資産移転」『税経通信』第 58 巻第 1 号，平成 15（2003）年 1 月号．
19． 平川忠雄「相続税・贈与税一体化議論の動向」『租税研究』第 640 号，平成 15（2003）年 2 月号．
20． 水野忠恒「相続税の根拠と課税方式の変遷」『税研』第 23 巻第 6 号，平成 20（2008）年 5 月号．
21． 神川和久「シャウプ勧告の再考」『税大ジャー
ナル』第 9 号，平成 20（2008）年 10 月号．
22． 奥谷 健「相続税の課税根拠と課税方式」『税法学』第 561 号，平成 21（2009）年 5 月号．

第1号

2016 年 9 月

23． 加藤 浩「資産課税改革の動向と展望―相続税・贈与税に係る論点をめぐって―」『レファレンス』第 63 巻第 10 号，平成 25（2013）年 10 月号．
24． 日本公認会計士協会「『相続・贈与に係る税制について―相続税と贈与税の一体化の方向性―』について」『JICPA ジャーナル』第596 号，平成 17（2005）年 3 月号．
C．判例
1． 名 古 屋 地 裁 平 成 10 年 9 月 11 日 判 決（ 平 成 9年（行ウ）第 7 号「LEX ／ DB インターネッ
ト TKC 法 律 情 報 デ ー タ ベ ー ス 」 文 献 番 号
28040533．
2． 名 古 屋 高 裁 平 成 10 年 12 月 25 日 判 決（ 平 成
10 年（ 行 コ ） 第 34 号「LEX ／ DB イ ン タ ー
ネット TKC 法律情報データベース」文献番号
28040534．
3． 最高裁平成 11 年 6 月 24 日判決（平成 11 年（行ツ）第 90 号「LEX ／ DB インターネット TKC
法律情報データベース」文献番号 28071262．
4． 静岡地裁平成 17 年 3 月 30 日判決（平成 12 年
（ 行 ウ ） 第 15 号「LEX ／ DB イ ン タ ー ネ ッ
ト TKC 法 律 情 報 デ ー タ ベ ー ス 」 文 献 番 号
28102022．
5． 静岡地裁平成 17 年 3 月 30 日判決（平成 12 年
（ 行 ウ ） 第 16 号「LEX ／ DB イ ン タ ー ネ ッ
ト TKC 法 律 情 報 デ ー タ ベ ー ス 」 文 献 番 号
28102023．
6． 静岡地裁平成 17 年 3 月 30 日判決（平成 12 年
（ 行 ウ ） 第 17 号「LEX ／ DB イ ン タ ー ネ ッ
ト TKC 法 律 情 報 デ ー タ ベ ー ス 」 文 献 番 号
28102024．
7． 東京高裁平成 18 年 1 月 25 日判決（平成 17 年
（ 行 コ ） 第 133 号「LEX ／ DB イ ン タ ー ネ ッ
ト TKC 法 律 情 報 デ ー タ ベ ー ス 」 文 献 番 号
25450472．
8． 最高裁平成 19 年 9 月 20 日判決（平成 18 年（行ツ）第 99 号「LEX ／ DB インターネット TKC
法律情報データベース」文献番号 25463451．
D．その他
1． 日本税理士会連合会「贈与税の機能と資産課
税における役割について 平成 25 年度諮問」
平成 25（2013）年 10 月．
2． 日本税理士会連合会税制審議会「贈与税の機能と資産課税における役割について 平成 25
年度諮問に対する答申」平成 26（2014）年 3 月．

贈与税の役割に関する一考察
3． 「シャウプ使節団日本税制報告書」『シャウプの税制勧告』霞出版社 昭和 60（1985）年 9 月．
4． 国税庁ホームページ タックスアンサー「No.
4402 贈与税がかかる場合」平成 27 年 4 月 1日現在法令等．
5． 税務大学校税大講本『相続税法（基礎編）平
成 27 年度版』平成 27（2015）年．
6． 国 税 庁 ホ ー ム ペ ー ジ 統 計 情 報「 統 計 年

̶ 65 ̶

報 贈与税」平成 25（2013）年．
7． 財務省「相続税法の改正」『平成 25 年度税制改正の解説』．
8． 日本公認会計士協会「相続・贈与に係る税制について―相続税と贈与税の一体化の方向性―」『租税調査会研究報告』第 13 号，平成 16（2004）年 12 月．

職務満足と組織定着の関係

魏

要

佩

儀

旨

本論文は，企業による優秀な人材保持につい

はじめに
研究背景

て，職務満足・不満足（原因）に関するハーズ

人口増加率の世界的な減少傾向は，顕著であ

バーグの 2 要因（職務満足・不満足）理論と組り，アフリカ（2010 2015 年）を除いて，全世

織定着（結果）に関する C.I. バーナードの組織界で減少傾向にある（図 1.2）。人口増加率の減均衡理論を用いて，組織定着と職務満足・不満

少傾向は，特にヨーロッパと日本が 2045 2050

足が関係していると前提的に仮定して，両者の年になるとマイナス（0.2–0.5％）になると予関係を明らかにする。

測されている（図 1.2）。日本の人口増加率の理論仮説は，前提的に職務満足・不満足が原

減少傾向は，少子化，子供の出生人口数すなわ

因であるという条件で，従業員の総合的な職務

ち出生率の低下が原因である（図 1.1）。その満足が高ければ，従業員は積極的に当該組織に理由は，男女共に，1985 年から生涯未婚率が貢献するので，前提的に結果であるという条件急上昇して（図 1.3）
，晩婚化が進行している。

で組織定着が高くなると仮定できる。反対に，

この晩婚化は，平均初婚年齢を上昇させた（図総合的な職務不満足が高ければ（すなわち，職1.4）と共に，子供（第 1 子）を出生する母の務満足が低ければ），従業員は当該組織の提供

平均年齢も上昇させ，第 2 子，第 3 子を出産すする誘因が減少するので，当該組織から離脱する可能性を低くさせた。（図 1.4）。視点を 20 歳

るか，または消極的に定着するので，組織定着

代独身女性労働者に限定して雇用形態を正規とが低くなると仮定できる。この理論仮説を文献

非正規に分けて検討すれば，結婚後の就業継続

資料によって検証する。最後に，バーナードの意欲は，正規雇用女性が非正規雇用女性よりも組織均衡理論を職務満足・不満足と組織定着の高い。言い換えれば，非正規労働女性の結婚後関係から批判的に検討する。本研究は，占部・の不就業継続率が高く（図 1.5），妊娠・出産

坂下と同じように，バーナードの組織均衡理論

前後に退職した理由の多くがあきらかになって＝古典的組織定着理論に修正を要求するものでいる（図 1.6）。少子化と同時並行して人口動ある。その理由は，誘因が貢献よりも小さいな

態に影響を与えているのが，高齢化，すなわちらば，組織離脱または組織定着（消極的）が発

総人口における 65 歳以上の高齢者数が占める

生または継続されるからである。消極的定着と比率の増加傾向である（図 1.7）。高齢化も世いう考えは，本論文がバーナード理論の欠乏と界的な人口減少の少子化と同じように，世界的して発見した知見であるに高齢化が増加している（図 1.8）。このような少子高齢化という世界的な傾向の中で，日本̶ 68 ̶人文・社会科学研究

東京国際大学大学院第1号

2016 年 9 月

は少子化についても高齢化についても急速な傾び第 3 章）を通して，従業員の職務満足・不満

向を示しているので，社会政策のみならず個別

足と組織定着の関係についての研究が少ないこの企業もまた少子高齢化傾向に対してさまざま

とも明らかになった。職務不満足よりも職務満な方法で対応せざるを得なくなってきている。

足を重視した先行研究は多く存在する。一般的

少子高齢化傾向に加えて，情報技術を不可欠とに，職務満足が高い従業員は，その組織定着がする知識労働を要求する第 3 次産業への産業構高いと想定される。しかし，組織定着は積極的

造変化およびそれに伴う労働者の就業構造の変および消極的な側面を二つ持つと考えられる。

化が重なっている（図 1.9）。研究背景は，こそうすると，職務不満足が高い従業員でも，転のような二重の悪循環であり，この背景の中職に伴う心理的・実際的コストが高い場合，消で，先行研究例の少ない従業員の職務満足・不極的に組織定着を継続すると考えられる。これ

満足と組織への定着を本論文で検討する。

こそが職務満足だけでなく職務不満足も組織定
着と関連すると考えられる理由である。本研究研究動機

は，従業員の職務満足・不満足と組織定着に関研究背景で明らかになったのは，少子化傾向する理論研究を通じて，企業の組織定着率の向による人材不足であり，女性労働者と高齢者に上に貢献できるという経営実践に対する含意もその解決を求めている現状である。女性労働持つ。

者の活用に関して，A 非正規女性労働者の結婚後の高い不就業継続率（図 1.5）の原因は，1．

研究目的・研究方法

非正規労働雇用が不安定，2．低賃金，3．自分

本論文の目的は，職務満足・不満足（原因）の能力開発の機会が少ないなどであった。そしに関してハーズバーグの 2 要因（職務満足・不て，B 女性労働者が妊娠・出産前後で，仕事を満足）理論を理論枠組みとして用い，組織定

続けたかったが，そのようにできなかった理由

着（結果）に関して C.I. バーナードの組織均衡

は，1．長い勤務時間，2．職場に両立を支援す

理論を用い，両者の関係について理論検討をる雰囲気が少ない，3．自分の体力がない，4．

行 う。

育児休業を取れそうもない，などであった。こ理論仮説は，原因としての職務満足・不満足

れらの理由の裏に，結婚にしても妊娠出産にしについて，従業員の職務満足が高ければ，従業ても，女性労働者は，仕事を続けたいという強員は積極的にその組織に定着するので，結果とい希望を持っていることが伺える。企業は，職しての組織定着が高くなると仮定できる。反対場における男性の意識改革と共に勤務・育児両に，職務不満足が高ければ（言い換えれば，職立制度（育児休業制度や再就業継続支援）を整

務満足が低ければ），従業員は組織から離脱す

備・推進してきており，女性労働者の活用が大るか，または（本論文の独自な視点である）消幅に上昇している。

極的に定着するので組織定着が低くなると仮定

また，人材不足に対応する高齢者の活用に関できる。この仮説を文献資料によって検証してして，既存従業員の活用整備（定年延長や再雇いく。最後に，職務満足・不満足と組織定着の用制度）と共に，若年労働者の減少に伴う人材関係からバーナードの組織均衡理論を批判的に

獲得競争の激化が問題となっている。企業によ検討する。

る優秀な人材の確保は，今後難しくなっていくことが想定される。人材流出を防ぎ人材を確保することは，組織への定着を促進することである。しかし，組織定着の研究は未だに少ない。
さらに，先行研究の批判的検討（第 2 章およ

本論文の研究方法は，実証研究例が示されている文献に依拠した理論研究である。

職務満足と組織定着の関係

̶ 69 ̶

出典：内閣府，『平成 27 年版少子化社会対策白書』（http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/
whitepaper/measures/w-2015/27pdfhonpen/pdf/s1-2.pdf アクセス日：2015 年 9 月 26 日）．

図 1.1

出生数及び合計特殊出生率の年次推移

出典：『データブック国際労働比較 2015』，労働政策研究・研修機構，2015 年，
p. 50．

図 1.2

人口増加率

̶ 70 ̶人文・社会科学研究

東京国際大学大学院第1号

2016 年 9 月

出典：内閣府，『平成 27 年版少子化社会対策白書』（http://www8.cao.go.jp/shoushi/
shoushika/whitepaper/measures/w-2015/27pdfhonpen/pdf/s1-3.pdf アクセス日：2015 年 9 月 26 日）．

図 1.3

生涯未婚率の推移

出典：内閣府，『平成 27 年版少子化社会対策白書』（http://www8.cao.
go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2015/27pdfhonpen/
pdf/s1-3.pdf アクセス日：2015 年 9 月 26 日）．

図 1.4

平均初婚年齢と母親の平均出生時年齢の年次推移

職務満足と組織定着の関係

出 典： 内 閣 府，『 平 成 27 年 版 少 子 化 社 会 対 策 白 書 』（http://www8.cao.go.jp/
shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2015/27pdfhonpen/pdf/s1-4-1.pdf
アクセス日：2015 年 9 月 28 日）．

図 1.5

正規・非正規別にみた 20 代独身女性労働者の結婚後の就業継
続意欲別の状況

出典：内閣府，『平成 27 年版少子化社会対策白書』（http://www8.cao.
go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2015/27pdfhonpen/
pdf/s1-4-2.pdf アクセス日：2015 年 9 月 28 日）．

図 1.6

妊娠・出産前後に退職した理由

出典：内閣府平成 27 年版高齢社会白書（http://www8.cao.go.jp/kourei/white
paper/w-2015/zenbun/pdf/1s1s̲1.pdf アクセス日：2015 年 9 月 28 日）．

図 1.7

高齢化の推移と将来推計

̶ 71 ̶

̶ 72 ̶人文・社会科学研究

東京国際大学大学院第1号

2016 年 9 月

出典：『データブック国際労働比較 2015』，労働政策研究・研修機構，2015 年，
p. 51．

図 1.8

老年人口比率（65 歳以上人口）

出典：社会実情データ図録『産業別就業者数の推移』（http://www2.
ttcn.ne.jp/honkawa/5240.html アクセス日：2015 年 9 月 29 日）．

図 1.9

産業別就業者数の推移のモラールの発生に関して，兵士の士気に関す

第Ⅰ章 職務満足の先行研究の批判的検討

る調査を実施して，モラールが兵士集団に対して大きな影響力があることを指摘した。モラー

第1節

職務満足の概念・定義

ル 2）とは主に組織全体の士気のことを指すが，

1.1.1

職務満足とモラールの違い

従業員個々人の労働意欲や士気を指すこともあ

ホーソン研究で行われた実験から，人間関係る。しかし，職務満足 3）は，仕事そのものに対の重要性が指摘され，その発見以来，さまざまする満足だけではなく，職場の同僚との人間関な職務満足に関する研究があった。私は，職務係，賃金，昇進見通し，福利厚生，職場の物理

満足とモラールという専門用語を聞いた時，同的環境，労働組合，企業に対する満足など具体じ理論と思った頃がある。しかし，この二つ言的な職場生活の場面で遭遇する事柄に対する満葉を一緒に比較すると両者間に差異があること

足度の総体として考えられている。

に気付いた。W.E. Hocking1） は第 1 次世界大戦

Smith and Weston（1951）4） は「モラールと

職務満足と組織定着の関係

表 1.1

職務満足とモラールの比較̶ 73 ̶

ると考えたものであった。その結果，生産性は上がったが，労働者の賃金は増加しなかった。
その理由は，労働者が働き過ぎると賃金が低減させられるという不満，失職の恐れ，熟練技術の不要化に伴って，組織的に怠業が広がってい出典：筆者作成．

たからである。20 世紀初頭に，テイラーは従
業員の規律的な管理と利益の極大化を軸とするは集団あるいは組織への満足，および集団（組織）の目標のために取り組む意欲といった態度「科学的管理法」を提唱した。
テイラーが経済人理論を提唱した後，人間関である。
」と定義した。言い換えれば，集団メ

係論は 1924 年から 1932 年にかけて，主に電話ンバーが組織に所属する感情を持ちながら組織関連機器を製造したウェスタンエレクトリッ

目標へ貢献しようというメンバー個人の意欲

ク社ホーソン工場で行われた。ホーソン工場や態度を強調している。一方，Locke（1976）5）は，2 万 9,000 人ほどの従業員を抱え，労使関は「職務満足とは，自分の職務についての評価係も安定していた。実験は 2 部 4 段階に分けてや職務経験から生じる，心地よい肯定的な感情行われた。第 1 部第 1 段階は照明実験が行われ，6）の状態」と定義している。また，井手（2000）

第 2 段階としてリレー組み立て実験が開始されは「仕事に伴って生じる肯定的な主観的感情でた。さらに研究の第 2 部第 3 段階として従業員7）ある。」と主張している。さらに，小野（1993）

に対する面接調査が行われ，第 4 階段がバンク

は「仕事に対する情緒的な反応である。」と主

配線作業室観察という一連の多方法を用いた研張している。以上の定義を参考にすれば，職務究が行われた。研究指導者のメイヨーは，作業

満足とモラールは，概念的にさまざまに重なり

環境よりも職場の人間関係，人間の意欲が作業合うところもある。しかし，集団と個人に分類

員（調査対象者）にとって能率に大きく影響す

すれば，二つの概念は全く異なるものである。

ることを発見した。すなわち，職場の作業は経

職務満足概念には，集団が存在せず，個人の心済的報酬（昇進・賃金）よりも，精神的報酬

理的内面の概念である。これに対して，モラー（自己実現的な人間関係や能力が発揮する環境）

ル概念は，集団に関連した従業員の感情的側面が重視されていることが発見された。この先駆を扱った概念である。この相違を自分の言葉で的研究によって，テイラーの人間は機械のよう表現したのが，表 1.1 である。

に生産するという経済人仮説の管理論が否定され，組織における人間関係の重要性が強調され

1.1.2

職務満足の研究背景たのである。

産業・組織心理学の分野において人間関係論
は重要な理論である。それゆえに，企業におい

1.1.3ても，モラールや人間関係が重視されたのであ

職務満足に関する研究の重要性が明確化され職務満足の測定る。南北戦争以後，鉄道や電信などの発展のたたことに伴い，妥当性・信頼性のある測定道具

めに，アメリカに移民が大量に移植された。19

として，さまざまな尺度が開発された。最初の世紀末の工場は，少量の受注生産から規格品の職務満足測定尺度は，F.J. Landy 8）によれば，J.D.

大量見込み生産をしたが，工場作業管理方法

Houser の 5 点尺度を用いた研究であり，標準化

は，労働者に生産管理，作業方法・速度を任せされた質問紙を使った最初の研究として高い評

た成り行き管理から始まり，経営者・管理者が価を得ていた。J.D. Houser 9）の尺度は，社長が生産性向上の改善策を考えるよりも，労働者の従業員のモラールに対する責任を了解するため

出来高単価を下げることによって利益を増大すに，組織と従業員の重要な関係要素として，監̶ 74 ̶人文・社会科学研究

東京国際大学大学院第1号

2016 年 9 月

督，労度条件，仕事への適応，設備，インセンの満足だけではなく，健康や，家族，職業の社

ティブ，そして参加―抑圧に関する 20 項目の会的地位，職内地位の高さによる心理的，物理

5 点尺度を作り，実際に，労働者に面接を通し的，環境の状況が職務満足に影響を与える」とて職務態度の評価を行った。そして，Herzberg

職務満足だけに注目して主張していた。この（1959）は，「臨界事象法」により個人の職務態

後，多くの研究者がさまざまに異なる定義を提度に関する面接調査を実施し，その調査結果に出した。

基づいて「2 要因（動機づけ―衛生）理論」を「職務満第一に，Vroom（1964）14）によれば，提唱した。この研究は職務満足研究として大き足に関する一般因子には，会社とその経営者へな影響を与えた。

の態度，昇進の機会，職務内容，監督，金銭報初期の職務満足質問紙は，Hoppock

10）

から

酬，作業条件，同僚との人間関係があるとして始まった。この質問紙は，他者との比較，以いる。職務満足に対する度合いがそれぞれに違前の仕事との比較，公平な処遇，同僚の関係，うことである。なぜなら，異なる監督者や同僚

両親との同居，昇進，社会機会など 200 項目をを持つゆえに，異なった会社のために働き，異チェックする形式で実施された。次に，Smith，

なった職務をもち異なった大きさの職務満足をKendall，and Hulin（1969）は，職務満足を労表すのである」と定義している。すなわち，職働者が仕事の諸側面に対して持つ感情と定義

務満足は仕事だけでなく情緒的な側面も持つもし，この定義を基に職務満足測定尺度として，のと想定されている。Vroom の職務満足理論は，

JDI（Job Descriptive） を開発した。この尺度

単一的な要因ではなく，多くの複雑な要因が組の構成は，賃金，監督，昇進，同僚，仕事の 5

み合わさったものである。

11）

領域であり，各領域についての反応を測定す

第二に，Locke（1969）15）の職務満足理論は，る。測定尺度としての JDI は，その後多くの研「個人が職務価値を成り遂げる，または，職務究に用いられ，信頼性・妥当性が高い尺度と判を評価することからもたらされた快適な情緒で明 し た。 そ し て，Weiss，Davis，England, andある。反して，職務不満足とは，職務価値の成Lofquist（1967） は，MSQ（Minnesota Satisfac-

り遂げることを無効にした，または，職務価値

tion Questionnaire） を 開 発 し た。MSQ 尺 度 のの下降を伴うものとして職務を評価することか

構 成 は，long-form MSQ と short-form MSQ の 2

らもたらされた不快な情緒である。
」と定義しつ尺度がある。long-form MSQ は，非常に不満

ている。

12）

足から非常に満足まで 5 つの選択項目がある。

第三に，Smith, Kendall and Hulin（1969）16）は，

そ し て，short-form MSQ は， 責 任， 達 成， 昇

「職務満足を仕事の諸側面に対する感情である。

進，賃金，同僚など 20 項目で構成されており，または感情的反応である。」と定義している。

short-form MSQ の目標と long-form MSQ の目標

第四に，Korman（1971）17）は，Locke の職務は，同じである。

満足定義に対して，逆の方向（欲求不満）の概念を主張する。Korman は不満足を「不満足な1.1.4

職務満足の定義

出来事からもたらされる生活体の状態（であ1.1.2 で検討した職務満足の研究背景で明らり），その情緒は人が満足を得られない状況にかになったのは，ホーソン研究から，作業意欲いる時に感じるものである。」と定義している。

および人間関係の重要性が指摘され，後の職務第五に，ロビンズ（1997）18）は「職務満足度

満足研究に大きな影響を与えたことだった。職が高い人は，その職務に対して積極的な態度を

務満足という用語が最初に用いられた文献であ取る」と述べている。

る Hoppock（1935） の著書，Job Satisfaction

最後に，Herzberg（1959）19）の職務満足理論

から見ると，「職務満足を決定する要因は仕事（動機づけ―衛生理論）は，職務満足研究に大13）

職務満足と組織定着の関係

̶ 75 ̶

きな影響を与えた。この理論の意図は，人間がていくと，私がいま従事している仕事における二組の欲求，すなわち，動物として，痛みを回達成の感情，わたくしの能力を最大限に要求す

避する欲求と，人間として精神的に成長する欲る仕事，および私の職務の上で挑戦的な任務を求を持ち合わせるという考えをテストすること果たすことであった」（ハーズバーグ（1968），にあった。

p. 164）。

Herzberg は，米国ピッツバーグの企業から

この二つ分析視点から見ると，Herzberg の約 200 人の技術者と会計担当者に対して面接調

職務満足の考えは，Maslow の欲求階層理論の査を行い，その結果として職務満足の強力的な上位欲求と一致する。Herzberg は，Maslow 理

決定要因として，承認，達成，責任，仕事その論のカテゴリーに「創造性」を加えてできた 6

もの，および昇進の 5 要因が浮かび上がった。

つのカテゴリーの内，「生理的欲求」，「安全的これらは，動機づけに積極的な影響を与え，職欲求」および「帰属的欲求」の三つの低次欲求

務満足に寄与すると考えられたので，動機づけは，その心理的意味において，衛生要因に等し

要因と名づけられた。一方において，賃金，経いと考えられた。そして，「自律的欲求」，「自営政策（管理体制），監督，同僚との人間関係

己理解的欲求」および「創造的欲求」の三つのは不満足増大を抑制することに寄与すると考え

上位欲求は，ハーズバーグの動機付け要因に相られたので，衛生要因と名づけられた（図 2.1

当すると結論づけている（ハーズバーグ（1968），

参照）。

p. 159）（図 2.2 参照）。

Herzberg は，フリードライダーの研究に言伝統的な職務満足理論が一次元的な心理学的及して，同研究に重要な分析が二つ含まれてい尺度を前提としていたので，職務不満足の要因ると評価している。一つは「満足と不満足はが満足化されれば，職務満足することになる。

同等重要である。しかしながら，極端な満足

これに対して，職務満足の要因が不十分すれと不満足を表わす要因は，軽い満足と不満足

ば，職務不満足することになる。すなわち，同を表わす要因に比べて，有意的に重要性が大一次元上で，職務満足は，職務不満足の対極ときい」。もう一つの発見は，動機づけ−衛生要

して位置づけられていた。

因に直接に関係している。すなわち，「一番強一方，Herzberg の 2 要因理論は，職務満足と力な満足要因は，重要度が減少する順序にあげ不満足が対極を成す理論ではない。言い換えれ
出典：Herzberg 著，北野利信訳『仕事と人間性』，東洋経済新報社，
1968 年，p. 86．

図 2.1

職務満足要因と不満足要因の比較̶ 76 ̶人文・社会科学研究

東京国際大学大学院第1号

2016 年 9 月

出典：筆者作成．

図 2.2

マズローの欲求段階説とハーズバーグの 2 要因理論

出典：Whitsett and Winslow, “An Analysis of Studies Critical of The Motivator-Hygiene Theory”，
Personnel Psychology, 1967, pp. 393‑394.

図 2.3

伝統的理論と二要因理論

ば，この理論は，図 2.3 に示しているように，させるかを研究質問とした。調査参加者は，総両極の真ん中の要因群（無満足）も捉えている。

合病院に勤務する 20 歳代の独身の一般看護婦

本論文は，Herzberg の 2 要因理論に基づいて，で，年度末の 3 月末に退職を予定している看護

本論文の概念枠組みを構成した。

婦（退職予定群）と勤務を継続するとしている
看護婦（勤務継続群）を対象に質問紙法を用い

第2節

職務満足についての先行研究

従業員の職務満足に関する先行研究として，さまざまな文献が存在している。

て，職務不満足を生じさせる要因の抽出とそれら要因間の関係を検討した。
Herzberg（1959）の要因分析基準（第 1 レベル）

第 一 に， 足 立・ 小 山（2001）20） に よ る と，に従うと，会社の方針・管理に関して，経営方

Herzberg の動機づけ―衛生理論に基づき，ど針が自分にとって有益か否か，組織や運営が適のような要因が一般看護婦の職務不満足を生じ切か否かの判断であり，対人関係―上司は，承職務満足と組織定着の関係

̶ 77 ̶

認や身分の変化，職務における上司との対人関

律性，創造性，などが影響を及ぼしていること係の特徴を意味する。看護部の方針・管理が自が明らかになった。

分にとって有益性をもたらさず，看護部の組織

第五に，餅田（2008）24）の研究は，病院内のや運営が適切でないという認知が一般看護婦に看護師を対象に既存の職務満足度調査から看護

職務不満足を生じさせており，さらに職務にお師がどのような要素を重視して職務に専念していて上司との関係が否定的になる時，職務不満

いるか，また，どのような要素に満足感を抱

足が増大し退職意思を形成すると考えられた。

いているのかを質問紙調査法により調査した

要約すれば，独身で 20 歳代の一般看護婦の職が，看護管理者の視点で具体的な変数を示すこ

務不満足の形成に，上司との人間関係が大きくとができ，なおかつ職員（人材）を育成するこ

影響していることが推測された。

とが調査目的であった。調査データを解析する

第二に，櫻木（2006）21）は，職務満足の概念中で新たな課題も明らかになったが，用いたに構造的側面（動機づけ：仕事キャリア・人間

Stamps の調査項目は，信頼度の高い尺度であ関係の因子および衛生要因：仕事の環境）と機り，この調査項目には，一方で個人として看護能的側面（組織メンバーの意識に対して，規定師としての働き方や個人の仕事への価値観，他要因として有効な変数になることが確認され方で組織人としての働き方を測定できる測定手た）を含めた質問項目を作成して，ビジネス・段として，活用できることが発見された。

パーソンを対象に質問紙で測定した。調査結果

第六に，中野（2008）25）は看護ステーション

は，組織成員が組織満足を総合的に漠然と捉えに働く看護師を対象として調査質問紙を配布ているのではなく，自分や仕事に直接的に関わし，訪問看護師の職務満足を測定する指標の信るミクロ的な概念と，間接的に関わるマクロ的

頼性・妥当性を検証した。具体的に，訪問看護な概念とに区別して認識していることが確認さ師の勤務継続と職務満足は関係しており，特にれた。

「訪問看護の専門性」と「訪問看護志向性」が第三に，田中（2009）22）の研究は，職務満足

関係していたことを明らかにした。調査結果の規定要因について，ハーズバーグの動機づけ

は，1．訪問看護師の職務満足度を測定する指−衛生理論による先行実証研究のデータを中心

標の信頼性・妥当性が検証された。すなわち，に，日本の労働者を対象として仕事の満足度を

訪問看護師の職務満足度の構成要素は，「訪問

分析し，生活の満足感が職務満足感と同じ程度

看護志向性」，「マネジメント」，「利用者・家族に重要だという仮説を検証している。

および医者との人間関係の困難性」，「訪問看護第 四 に， 田 村， 竹 内， 藤 垣， 中 嶋， 雨 宮
23）

専門性」の 4 要素であった。そのうち，「訪問（2007） の研究は，病院に勤務する看護職者

看護専門性」が最も大きな要因であったことかを対象にして，「管理システム」，「仕事上の人ら，訪問看護師は「訪問看護専門性」で最も満間関係」，「専門職」，「看護師としての自己実足していると考えられた。2．訪問看護師の勤現」，「看護師の仕事満足」の 5 つのスケールを

務継続と職務満足は関係しており，特に「訪問設定した質問紙調査を行い，仕事の満足度とそ

看護の専門性」と「訪問看護志向性」が関係しれに影響を与える要因（看護管理システム，労ていた。そして，特に「自律性」が「訪問看護

働条件および福利厚生，給料，人間関係，自律

師の専門性」に関係しており，訪問看護師の自性，創造性）を検討した。調査結果は，看護職

律性には訪問看護研修受講が有効であった。まスタッフの仕事の満足度に影響する要因の中た，「訪問看護志向性」には年齢・配偶者およで，影響力が最も大きかったのは，看護管理シ

び子供の有無・健康状態が関係し，家庭との両ステム，次いで労働条件と福利厚生，給料，ス

立や健康状態が保持できる環境整備が重要であ

タッフ間の人間関係，燃え尽きのないこと，自ると示唆された。

̶ 78 ̶人文・社会科学研究

東京国際大学大学院

第七に，木村（2011）26）は，企業従業員を対象として職務満足について質問紙調査を行い，第1号

2016 年 9 月

酬の支払だけでは従業員が定着しなくなったと指摘する。

経営者や管理者の関心が高い職務満足と職務成

そして，定着の概念について，山本（2009）30）

果のいずれが重要であるかを検討した。職務満は，｢高業績を挙げる（または挙げることが予足が職務成果の原因であれば，従業員の職務満想される）従業員が，長期的にとどまってその足を高めることは，業績を向上させる同時に，能力を発揮することができるようにするための従業員のメンタルヘルスを良い状態に保つため

人的資源管理施策全体｣であると定義している。

の有力な手段になるという結論を導出した。

最後に，高木（2004）31） は，「個人の能力と仕事を見合うようにマッチさせることで企業に第Ⅱ章 組織定着の先行研究の批判的検討

留まらせようとする施策」と定義している。

第1節

組織定着の概念・定義

2.1.2

2.1.1

組織定着の意味

従来の組織定着研究は，主に労働市場の流動組織定着の概念

現代は，一方での少子化傾向および他方での性が高い海外で展開されている。特に，欧米の団塊世代が大量に定年退職を迎えることによる労働市場は，離職・転職が頻繁に行われる。そ人材不足・人材獲得競争の時代であり，将来にれら 32）33） の研究は，高業績をあげる従業員をおいても有能な人材の争奪戦が展開されると予いかに長期にわたって組織にとどまらせるかと期できる。この時代背景を考慮すれば，企業にいう方法を中心に研究している。他方で，日本とって人材定着は重要な問題である。一般的

企業は，従来，「終身雇用」や「年功序列」といっに，組織定着という言葉を聞くと，たいていのた長期勤続・安定的雇用が存在すると考えられ人は，ある場所に落ち着くことの意味と思うていた。すなわち，従業員の定着率は，欧米とぐらいであろう。リテンションとは，「保留」，

比べると高かったので，日本では組織定着につ「保有」，「保持」，「維持」等を指す英単語であいての知識の必要性が認識されて来なかった。

る（http://ejje.weblio.jp/content/retention ア ク

しかし，高度成長が見込めない近年では，「終セス日：2015 年 9 月 26 日）。

身雇用」や「年功序列」の雇用慣習が企業にとっマーケティング論では，既存顧客を繋ぎ止めて大きなコスト要因の束縛となった。時代の推て維持していくという意味で使われるが，経営移・変化に伴い，従業員の価値観と労働環境も学では，優秀な人材や社員を企業内に引き留め激変する。さらに，激しい企業競争の中で生きるという意味になる。

残りを懸けた企業は，いわゆるリストラで人員

組 織 に と っ て の リ テ ン シ ョ ン の 意 義 は，削減と消極的な採用人事を行うのが常態化する

Drucker（1993）27） が「組織は，人々を引き付ようになったので，人材定着率の高かった企業

け引き留める。さらに人々を認め，報い，動機

も人材流出を経験するようになった。

づける。そして，彼らに仕え，満足させる。
」と組織定着の古典的理論から批判的に検討する

して，リテンションの重要性を指摘している。

と，組織が組織成員各人の動機を満足させる効

ま た，Phillips and Connell（2003）28） は，「 従用を「誘因」を呼び，組織目標を達成するため業員が組織に定着（する）比率」で測定されに個人が努力する活動を「貢献」と呼んでいる。

るものであると指摘している。再び，Drucker

バーナードの誘因は，誘因の客観的側面と主29）（1998） によれば「組織は，知識労働者に対観的側面を区別して重視する。賃金，作業時して，彼らの知識を生かすための機会を提供す

間，作業環境，福利設施などの誘因は客観的にることになってのみ，知識労働者を継続して獲存在する。一方で，これらの客観的誘因を用い得できる」と述べている。Drucker は，金銭報ることができない場合もある。主観的誘因は，

職務満足と組織定着の関係

̶ 79 ̶

組織が個人の心的状態，態度，動機に訴えるこンバーの動機を満足するために提供する効用でとにより，これらを変えることにより，客観的あり，貢献は組織の目的達成に個人が努力する

誘因を補うのである。そして，客観的誘因を提ことである。これを前提にすれば，誘因が組織供する過程は，「刺激の方法」を呼んでいる。

の参加者個々人からの貢献と比較して大ならまた，主観的誘因を提供する過程は，「説得のば，組織定着（積極的）が発生または継続され方法」と名付けられている。

る。これに対して，誘因が貢献よりも小ならバーナードは，商業組織において「刺激の方ば，組織離脱または組織定着（消極的）が発生法」を用いた側面を強調して，政治や宗教組織

または継続される。最後に，誘因と貢献が等しにおいて「説得の方法」を用いた側面を強調しいならば，組織定着（積極的）が発生または継ている。

続される。その結果，組織の存続と成長が継続刺激の方法は，特定の個人に提供すると「特されるのは，誘因が貢献と等しいか，または大定的誘因」となり，賃金・給与，作業時間，賞の場合である。以上の理論仮説は，以下の図

与および福利設施などの物質的誘因が含まれ3.1 として示されている。

る。これに対して，威信，栄誉や個人的な権力の機会などは，非物質的誘因に該当する。

2.1.3

日本におけるリテンションの現状

個人からの貢献を求める組織の立場から言え

過去 1 年間（平成 24 年 10 月―平成 25 年 9 月）

ば，効果的な誘因の問題は，積極的誘因を見出に若年労働者がいた事業所に「自己都合によりすか，あるいは消極的誘因（すなわち，負担）

退職した若年労働者がいた」事業所は 42.5％でを減らすか，取り除くかのいずれかとなる。たあった。自己都合により退職した若年労働者のとえば，必要な作業を減らす就業時間の短縮，

雇用形態別（複数回答）で見ると，「若年正社

道具ないし動力の供給，言い換えれば仕事の悪員」は 26.5％，「正社員以外の若年労働者」が条件を軽減すること，あるいは賃金のような積22.2％となっている。産業別に見ると，「宿泊極的誘因を増やすことなどによって雇用を魅力

業，飲食サービス業」が 58.4％，「生活関連サー的にし得る 34）（バーナード（1968）p. 146）。

ビス業，娯楽業」52.3％，「情報通信業」52.2％

組織メンバーにとって，組織が誘因効用を個
人からの貢献よりも大きく提供すれば，組織メで「自己都合により退職した若年労働者がいた」
割合が高くなっている（表 2.1）。

ンバーの動機を満足する。これが逆ならば，組

そして，過去 2 年間（平成 23 年 10 月―平成

織メンバーは組織を離脱するのである。誘因と25 年 9 月）に若年労働者がいた事業所で見ると，貢献の均衡により組織メンバーの動機を充足す

若年正社員では「自己都合により退職した若年るならば，組織は存続・成長を形成するのであ労働者がいた」事業所は 29.5％となり，自己都る。数式化すれば，（組織の存続と成長）は，合により退職した年労働者の変化で見ると「退貢献≦誘因である。そして，バーナードの着想

職者数は減少した」事業所割合は 27.6％であり，によれば，個人は組織から得る利得（プラス） 「退職者数は増加した」事業所割合 19.7％を上と組織に支払わねばならない費用（マイナス）

回っている。さらに，300 人未満の各事業所規を比較して，利得が費用を上回りネットの満足がある時に，満足に動機づけられて組織に貢献するというものであった。35）
本論文で検討する組織定着の理論枠組みは，バーナードの組織均衡理論を基盤としている。

出典：筆者作成．

組織と個人の間には，「誘因」と「貢献」の複図 3.1 バーナード組織均衡理論の組織定着への応用

雑な交換関係が成立している。誘因は組織がメ̶ 80 ̶人文・社会科学研究

東京国際大学大学院第1号

2016 年 9 月

模別で見ると，「退職者数は減少した」事業所

増加傾向にある（表 2.1，表 2.2）。組織定着が割合が「退職者数は増加した」事業所割合を

学問的にも経営実践においても重要な課題と上回っている。また，正社員以外の若年労働者なっているのは，このような現実があるからででも「自己都合による退職者がいた」事業所はある。

24.3％であり，自己都合による「退職者数は減
少した」事業所割合は 23.2％であり，
「退職者

第2節

数は増加した」事業所割合 16.4％を上回ってい従業員の定着に関する先行研究としてさまざる。全ての事業所規模別で見ると，「退職者数は減少した」事業所割合が「退職者数は増加した」事業所割合を上回っている（表 2.2）。

組織定着についての先行研究

まな文献が存在している。
第一に，森本・橋本・吉武（2012）36）の研究
は，介護福祉士会に所属する「勤務年数 5 年以

この自己都合により退職した若年労働者数の上かつ現職群」と「勤務年数 5 年以上かつ前職変化で見ると，過去 1 年間（平成 24 年 10 月―

群」および「勤務年数 5 年未満かつ前職群」と

平成 25 年 9 月）に自己都合により退職した若年いう 3 群の介護福祉士を対象として質問紙法調

労働者がいた事業所は，調査回答全体の 42.5％

査を用い，介護福祉士の職場定着促進要因と職であったのに対して，過去 2 年間（平成 23 年

務満足の項目分析を実施した。調査は，介護福10 月―平成 25 年 9 月）に自己都合により退職

祉士のライフコース（学生生活，職業生活，おした若年労働者がいた事業所は，調査回答全体

よび私的生活の 3 つの生活場面から構成されての 61％であり，若年労働者の自己都合退職はいる）において，自らの職務満足にとってプラ

表 2.1

産業・事業所規模，過去 1 年間に自己都合により退職した若年労働者の有無及び雇用形態別事業所割合

出典：厚生労働省，『平成 25 年若年者雇用実態調査の概況』（http://www.mhlw.go.
jp/toukei/list/dl/4-21c-jyakunenkoyou-h25̲01.pdf アクセス日：2015 年 11 月 7 日）．

職務満足と組織定着の関係

̶ 81 ̶

表 2.2 雇用形態，事業所規模，自己都合により退職した若年労働者の変化状況別
事業所割合

出典：厚生労働省，『平成 25 年若年者雇用実態調査の概況』（http://www.mhlw.go.jp/toukei/
list/dl/4-21c-jyakunenkoyou-h25̲01.pdf アクセス日：2015 年 11 月 7 日）．

スになるものとの関係を検討した研究であっの確保・定着に及ぼす諸要因についての方向性

た。分析結果は，現職，前職を問わず勤務年数と課題を明らかにする目的で，病院に勤務する

5 年以上の 2 群で，勤務年数と職務満足の間に看護職を研究対象とした先行実証研究を基にし正の相関関係が認められたので，あらためて勤たデータ分析結果から明らかになった要因間の務年数が介護福祉士の職場定着促進要因として関連性を検討したものであった。分析結果は，妥当であると判断された。

因果関係が証明されていないものの，現在働い第二に，寺本・北・山岡・永田・新治・福岡・
37）ている病院の仕事の管理，人事管理，働き方に南（2006） は，事例研究を行った。A 病院は，ついての看護職の評価から抽出された「人事管毎年中堅看護師の離職が多く，その離職原因の理」，「上司の管理行動」，「時間の裁量」，「職場詳細は明らかになっていない。そこで中堅看護風土」の 4 つの職場環境要因と看護職の確保・師の定着率を高めるために，中堅看護師の離職

定着との関連性が確認できた。

につながる要因について検討した。そこで，A第四に，尾形（2008 年）39）の研究は，キャリ

病院の看護部に看護師を対象に質問紙が配布さ

ア展望の先行要因とキャリア展望が，若年就業れた。調査結果は，ほとんどの看護師が将来の者の組織定着と愛着に与える影響について検討

退職を考えているが，その理由はさまざまであした。異なる職場で働く若年ホワイトカラー

り，定着率を高めるためには労働条件の改善や（非専門職従事者）と A 病院入職 1 年目から 3 年

看護業務の見直しと共に，明確な目標を示せる

目の若年看護師（専門職従事者）を対象に質問

指導や関わりを持つことが重要だと判明した。

紙調査法を用いて比較分析を行った。結果は，第三に，西岡（2010）38）の研究は，看護人材組織内におけるキャリア展望が，組織定着と愛̶ 82 ̶人文・社会科学研究

東京国際大学大学院第1号

2016 年 9 月

着に影響を与えており，キャリア展望を形成さ施策を職員に認知・共感してもらい，内発的にせる要因として，受容感や成長感の醸成，幻滅

動機づけられている人や情緒的に組織コミットの抑制などがあげられている。また，非専門職

メントの強い人などが有意義に活躍できるよう従事者と専門職従事者の間で，キャリア展望をな人材育成制度を構築することが重要だという形成させる要因が異なることも判明した。

ことが判明した。

40）

第五に，村山（2010） の研究は，従来の「リテンション・マネジメント」研究と村山・鄭・
山下（2010）が提示しているポジティブ・リテ

第Ⅲ章 職務満足と組織定着の関係に関する先行研究の批判的検討

ンション，ネガティブ・リテンション，非リテ
ンションの枠組みに基づいて，リテンションが職務満足と組織定着ついての先行研究

組織やメンバーの能動性に与える影響について

従業員の職務満足と従業員の定着に関するさ考察している。結果は，今日の日本企業のリテ

まざまな先行研究が存在している。

ンション・マネジメントに対して，1．変化性第一に，灘波・若林・小池（2013）43）は，看向の高いメンバーの非リテンション化の防止，

護配置の違いが看護師の職務満足および組織定2．ネガティブ・リテンション化からポジティ

着との関係に対して与える影響を明らかにして

ブ・リテンション化へのシフトという 2 つの課いる。患者 7 人対看護師 1 人という看護配置届

題が存在することを指摘した。

出病院と 10 対 1 の看護配置届出病院の看護師

41）

第六に，中井（2015） は，介護サービス事（または看護職員）を調査対象にして，質問紙

業所の管理者または管理的立場の職員および介調査を行った。結果は，1．7 対 1 は，10 対 1 群

護労働者を調査対象として介護サービス事業所に比べて，「職業的地位」と「看護師間相互の内において，インタビュー調査を行った。この影響」に関する職務満足度が高く，組織定着に調査は，介護労働者の人材確保や組織定着に向前向きな回答が多かった。2．看護配置は，「職けた支援方策について，介護労働者側，事業所業的地位」と「看護師間相互の影響」に関する側の双方から聞き取る質的調査であり，人材育

職務満足度と組織定着可能性に関連していた。

成の取り組みを含め幅広く検討した。調査結果

3．看護配置によって，異なる看護周辺業務状

は，介護労働者側からの回答として，事業所の況が，看護師の職務満足と組織定着可能性に関取り組む人材確保や人材の育成，職場定着の支連していた。

援に関する肯定的な意見が多く，これまでの研第二に，後藤（2013）44）は，看護師の特性を究で指摘されているように，賃金を含む労働条

職務満足の高低による違いが同一設施に就業継件の改善，上司等や職員同士の関係改善，資格続している看護師の看護観に与える影響を明ら

取得支援等の取り組みが有効なことも明らかにかにしている。分析の階段で抽出した就業継続

なっている。

している看護師を調査対象にして質問紙調査を第七に，清水（2009）42）は，医療機関の職員行った。結果は，就業継続している看護師の職を対象に質問紙調査を行った。その目的は，人務満足得点傾向として，サブスケール「看護管材不足の医療界で高業績を上げるためには優秀

理者と人間関係」，「病棟への所属感」，「キャリな職員を長期に確保し，貴重な人的資源を最大

アアップの機会」において，その得点率の差は限に活用することによって，サービス品質を高大きく，「上司」反応文において，高得点群でめていく戦略的人的資源管理を効果的に実践すは肯定的，好意的な構成要素が見られた。これるという仮説を検証することであった。調査結らの結果より，就業継続し，職務満足の高い看果は，医療機関の人材流出を抑制し業績を向上

護師の特徴として，上司との良好な人間関係，させるためには，組織が掲げる理念と人的資源

職場での自己の存在に対する肯定的な評価があ職務満足と組織定着の関係

̶ 83 ̶

調査した。結果は，定着志向との関連が強いのると考えられる。
45）

第三に，岩本（1998） の研究は，看護婦のは，「会社の発展性」，「会社の秩序面」，「自己

職務満足について明らかにすると共に，看護婦の貢献や活動」，などのそれぞれに対する満足の職務満足と病院への定着（在職期間）との関感であり，特に，「会社の発展性」に対する満連を明らかにしている。すなわち，3 つの総合

足感の関連強さが顕著であることが示された。

病院に在職する看護婦を対象として，質問紙を第七に，関口・小峰・佐藤（2012）49）は，少配布した。結果は，1．看護婦の職務満足は，

子高齢化の背景において確保困確保困難になっ「身分の保証」「看護婦間の相互関係」に関するている新卒看護者を対象に，看護職者が働き続満足が高く，給与や労働条件に関する「管理」

けるための看護職者の職務満足とその要因を明への満足が低かった。2．「看護ケア」，「看護職らかにしている。A 病院に勤務する看護師，助へのコミットメント」に関する項目は，ハーズ

産師，准看護師，保健師（師長，主任を含み部

バーグの「動機づけ要因」にあたり，病院への長，副部長は含まない）を対象として自記式質定着に影響していると考えられる。

問紙による調査を行った。結果は，A 病院にお46）

第四に，橋川・小木曽・田村（2012） は，ける職務満足度は，「看護師相互間関係」，「専福祉・介護人材の確保と定着に関して「優れ門職としての自律」，「職業の地位」において高た」取り組みを行っている介護老人保健施設のい傾向を示し，「給料」，「看護業務」で低い傾

介護職員を対象として自記式質問用紙を用いて向を示した。そして，スタッフ，主任の満足に分析された。介護職員の職務満足度調査は，現対して，師長が有意に高かった。さらに，看護在の介護職場に求められている介護職員への労職者の職務満足を高めるためには，給料に対す働環境の支援策を明らかにするものである。結る不満を解消すると共に，患者と向き合うこ

果は，職員間の人間関係，コミュニケーションとのできる時間の確保が重要であると考えらを良好にするための取り組み，雇用の安定性をれ た。

図る環境設定，職業生活全体に対するフォロー

第八に，森本・橋本・吉武（2012）50）の研究する，また，職員のモチベーションを喚起する

は，介護福祉士会に所属する「勤務年数 5 年以ための取り組みや環境設定等が積極的に行われ上かつ現職群」と「勤務年数 5 年以上かつ前職ていることなどが，継続雇用や職務満足度向上

群」および「勤務年数 5 年未満かつ前職群」とにつながることが明らかになった。

いう 3 群の介護福祉士を対象として質問紙法調
47）

第五に，中田・狭間・藤田・大原（2006）

査を用い，介護福祉士の職場定着促進要因と職の研究は，看護師の定着度タイプと職務満足，

務満足の項目分析を実施した。調査は，介護福上司のサポート，キャリア意識との関連を明ら

祉士のライフコース（学生生活，職業生活，おかにし，組織の人的資源管理，看護師確保・定よび私的生活の 3 つの生活場面から構成されて着促進対策への活用を考察している。すなわいる）において，自らの職務満足にとってプラ

ち，病院に勤務する（看護部長と副部長を除いスになるものとの関係を検討した研究であった）看護師を対象として自記式質問紙で用いた。

た。分析結果は，現職，前職を問わず勤務年数

その結果は，「上司のサポート」に対する受け

5 年以上の 2 群で，勤務年数と職務満足の間に止め方の程度が「定着可能性程度殆ど無し」に正の相関関係が認められたので，あらためて勤影響していることが考えられた。

務年数が介護福祉士の職場定着促進要因として

48）

第六に，森田（2006 年） は，定着志向，会社満足感それぞれについての尺度を作成し，定着志向と職務満足感との関連を検討する。そして，日本の会社の正社員を対象として質問紙を妥当であると判断された。

̶ 84 ̶人文・社会科学研究

東京国際大学大学院第1号

2016 年 9 月

占部・坂下（1975）51）は，組織均衡理論のな

第Ⅳ章

結

論

かに欲求水準という行動科学的概念を導入する。この考え方は，マーチ＝サイモンの組織均

4.1

理論仮説の検討

衡理論に対する考え方を敷衍したものである。

本論文の研究仮説は，ハーズバーグの二要因

不満足は，探求行動を惹き起こす契機となる。

理論およびバーナードの組織均衡理論に依拠し従業員は不満足に陥ると，代替的機会の探求行て，従業員の職務満足・不満足（原因）と組織動を増加し始める。そして，もしこの探求が長定着（結果）に関する両者の関係について理論期にわたって失敗に終わるならば，欲求水準は検討を行うというものであった。

徐々に下方に修正されて行く。しかし，欲求水理論仮説は，原因としての職務満足・不満足

準の変化が緩慢であるために，短期的には不満について，従業員の職務満足が高ければ，従業足が生じることが十分可能であることを仮定し員は積極的にその組織に定着する。反対に，職ている。これに対して，誘因効用―貢献効用の

務不満足が高ければ，従業員は組織から離脱すバランスは，代替的機会の知覚における変化にるか，または消極的に定着するので組織定着が対して迅速に適応する。」52） 言い換えれば，こ低くなる（（組織の存続と成長）貢献≦誘因）の欲求水準概念を導入するによって，従業員がと仮定できる。

職務不満足を解消しようとしても，より良い代

バーナードの組織均衡理論は誘因（組織→個人）が前提的に存在しており，貢献（個人→組

替的機会を見つけられなければ，組織を離脱しないこともあると示唆している（図 4.1）。

織）は，誘因次第となる。誘因は，組織参入（就本論文の結論は，占部・坂下と同じように，職させること）安定的な組織定着のために企業バーナードの組織均衡理論＝古典的組織定着理が与えるものであり，バーナードによれば，物論に修正を要求するものである。その理由は，質的誘因（賃金・給与，作業時間，賞与，福利誘因が貢献よりも小ならば，組織離脱または組設施），非物質的誘因（威信，栄誉，個人的な織定着（消極的）が発生または継続されるから権力の機会）などが挙げられている。

である。

ハーズバーグ（1959 年）および同理論を応須斉（1985）53） は，転職を研究対象にして，用した実証研究結果からの知見は，動機づけ要

1．欧米先進諸国と日本の比較，2．日本の労働因群（上司からの承認や身分の変化，自律性，者の転職に対する態度の特徴，そして 3．城西創造性）と衛生要因群（労働条件，福利厚生，

大学卒業生の職業観調査を検討した。この須斉

給料，スタッフ間の人間関係）の両要因群が論文は，本論文の結論を支持する統計データおバーナードの誘因群と一致している。

よび解釈的記述を提供している。第一に，世界

また，組織定着に関する文献群からの知見

青年意識調査（1977 年と 1983 年）の統計数値

は，「職業的地位」，「看護師―患者間の人間関に基づき，須斉は「（日本が）他国と比較して係」，「上司のサポート」，「肯定的な自己の存

積極的な定着意識（ずっと続けたい）をもつ者

在」などの要因が，バーナードの誘因と一致しがかなり少なく，消極的な定着意識（変わりたている。まず，「看護士―患者間の人間関係」

いと思うが，たぶん現在の職に留まることにな

は作業条件と一致している。次に，「肯定的なるだろう）をもつ者が非常に多いのが，日本の自己の存在」は（個人的）理想の満足と一致し若年労働者の定着意識に関する顕著な特徴であている。そして，「上司のサポート」は，どちる。（p. 302）」と記述している。すなわち，「他

らかといえば，非物質的誘因と一致している。

の国と比較して積極的な転職意識（転職を決意

最後に，「職業的地位」は非物質的誘因と一致している）をもつ者が極めて少ないのが，日本している。

の若年労働者の転職意識に関する特徴である

職務満足と組織定着の関係

̶ 85 ̶

出典：占部都美・坂下和宣，『近代組織論―マーチ＝サイモン』，白桃書房，昭和 50 年 3 月，
p. 100．

図 4.1

参加モチベーションのプロセス（p. 303）」。

較して等しいか大ならば，組織定着が発生またバーナードの組織均衡理論は，1938 年に出は継続される。また，誘因が貢献よりも小なら版公表されるまでのアメリカ経済・労働環境とば，組織離脱すると単純に仮定されている。筆いう文化的要素が色濃いものなので，誘因と貢者は，これが文化背景の違いによるものだと考献のバランスが釣り合わない場合，労働者が組える。

織離脱するという文化背景を持った理論が形成

本論文は，組織均衡論に修正を加えるものでされたと思われる。これに対して，日本，近年ある。過去においても，欲求水準という行動科

は二ケタ台の若年失業者率に苦しむヨーロッパ

学的概念を用いた占部・坂下（1975）の先例が諸国において，国全体，ひいては産業の多くがあるが，本論文は，職務満足・不満足と組織定

不況のために，職を持つ若年労働者は，消極的着の関係という脈絡の中において，消極的定着

定着をする以外，生活の糧が得られない。

という概念の理論的な探求を試みたものである。須斉（1985）は，本論文の理論的な意義を

4.2

本論文の持つ理論的意義

立証するものである。

バーナードの組織均衡論に，消極的な組織定着という考えは入ってなかった。組織均衡論

4.3

は，誘因が組織の参加者個々人からの貢献と比消極的定着という現実が多く存在するにもか

経営実践への含意̶ 86 ̶人文・社会科学研究

東京国際大学大学院

かわらず，理論的な研究は始まったばかりであ第1号

2016 年 9 月て，本論文が持っている意義である。

る。現実には，企業に消極的に残留している人
は，いつでも組織を離脱する準備をしているか

4.4

残された研究課題のような誤解がある。実際，消極的定着者は，本論文の知見である「消極的定着」を付加す業界全体の不況というマクロ的問題から，家庭ることにより，バーナードの組織均衡理論は，内高齢者の介護というミクロ問題までの諸問題

積極的定着だけの理論構造を補完できるようにのいずれかに直面しているので，容易に組織をなる。本論文は，そのための修正案を提示し離脱するとは限らない。

た。このような新しい理論枠組みを用いて，組労働者に定着してもらいたいならば，企業は職務満足を上げなければならない。第 1 章で記織定着の実証研究を行うことが，筆者に残された研究課題であると考える。

述したように，女性労働力や若年層労働者に当てはめてみれば，産休しても，復職ができる保謝障（たとえば，職場内託児所の設置）が女性労論文を作成するにあたり，台湾から応援して辞働者に対して重要なことだから，より強化しな

くれた家族に感謝の意を表します。そして，論ければならないと思われる。また，若年労働者

文の方向性，論文構成等，丁寧かつ熱心な指導に対しても，職業訓練，給料，待遇などの改善をして下さった東京国際大学の須貝栄教授へ深を進める必要がある。これらは経営実践に対しく感謝の意を表します。

注1） Hocking, W.E. (1918), Morale and Its Enemies,
Yale University, p. 4.
2） 武藤泰明，『経営用語辞典』日本経済新聞社，
2006 年 6 月，220 ページ．
3） 森岡清美・塩原 勉・本間康平他，『新社会学辞典』有斐閣，1993 年，761 ページ．
4） Smith, R. G. & Wston, R. J. (1951), Studies ofMoral Methodology and Criteria, Research
Bulletin, USAF Air Training Command, Human

9） Landy, F.J. (1989), op. cit., p. 442.
10） Hoppock (1935), Job Satisfaction, Harper &Brothers, Chap. 7.
11） 以下の研究は JDI の信頼性・妥当性を認めるものである．
Lottinville, E., and Scherman, A. (1988), Job
satisfaction of married, divorced, and single
working women in a medical setting, The
Career Development Quaterly, 37‑Dec.,

Resources Research Center, p. 51‑129.
（再引用―西田耕三，『ワーク・モチベーショ
ン研究―現状と課題―』白桃書房，1976
年，200 ページ．）
5） Locke, E. A. (1976), The Nature and Causesof Job Satisfaction, In M.D.Dummette (Ed.),
Handbook of Industrial and Organizational
Psychology, Rand Mcnally, Chicago, p. 1300.

pp. 165‑176.
Johnson, S.M., Smith, P.C., and Tucker, S.M.

6） 井手 亘，「仕事への動機づけ」，外島 裕・
田 中 堅 一 郎 編，『 産 業・ 組 織 心 理 学 エ ッ セン シ ャ ル ズ 』 所 収， ナ カ ニ シ ヤ，2000 年，
10‑15 ページ．
7） 小野公一，『職務満足と生活満足感』白桃書房，1993 年，27 ページ．
8） Landy, F.J. (1989), Psychology of Work
Behavior (4ed.), Books/Cole Company, p. 442.

(1982), Response format of the Job Descriptive
Index: Assesment of reliability and validity bymultitrait-multimethod matrix, Journal ofApplied Psychology, 67‑4, pp. 500‑505.
12） Weiss, D.J., Davis, R.V., England, G.W., andLofquist. (1967). L.H., Minnesota Study in
Vocational Rehabilitation:22, University of
Minnesota.
13） Hoppock (1935), op. cit., p. 47.
14） ヴルーム（1982），坂下昭宣・榊原清則・小松陽一・城戸康彰訳，『仕事とモティベーショ
ン』千倉書房，120 ページ．
15） Locke, E.A. (1969). What is job satisfaction?
Organizational Behavior and Human
Performance, 4, p. 316.

職務満足と組織定着の関係
16） Smith, P.C., L.M. Kendall, and C.L. Hulin(1969), The Measurement of Satisfaction in
Work and Retirement, Rand McNally, p. 6.
17） Korman (1971), A.K., Industrial and Organizational Psychology, Prentice-Hall, p. 165.
18） ロビンズ（2009），高木晴夫訳，『組織行動のマ
ネジメント（新版）』ダイヤモンド社，
42ページ．
19） ハーズバーグ，F.,（1968）著，北野利信訳，『仕事と人間性』東洋経済新報社，83 ページ．
20） 足立久子・小山隆明，「看護婦の職務不満足に関する研究」，『岐阜大学教育学部研究報告人
文科学』第 49巻第2 号，2001年，47‑155ページ．
21） 櫻木晃裕，「職務満足概念の構造と機能」，『豊
橋創造大学紀要』， 第 10 号，2006 年，37‑47
ペー ジ．
22） 田中規子，「職務満足の規定要因：フレデリッ
ク・ハーズバーグの「動機づけ衛生理論」を手がかりとして」，『人間文化創生科学論業』，
第 12 巻，2009 年，257‑266 ページ．
23） 田村正枝・竹内幸江・藤垣静枝・中嶋尚子・
雨宮多喜子，「看護職者の仕事への認識および満足度に影響を与える要因に関する検討」，『 長 野 県 看 護 大 学 紀 要 』， 第 9 巻，2007 年，
65‑74 ページ．
24） 餅田敬司，「職務満足度調査から人材育成のあり方を模索する：看護管理者の視点から」，『立命館経営学』，第 47 巻第 1 号，2008 年 5 月，
185‑212 ページ．
25） 中野康子，「訪問看護師の勤務継続と職務満足との関係」，『兵庫県立大学看護学部・地域ケア開発研究所紀要』，第 15 巻，2008 年，
43‑59 ページ．
26） 木村 亨，「従業員の職務満足と企業業績」，『労働科学』， 第 87 巻 第 4 号，2011 年，157‑
168 ページ．
27） ドラッカー，P.,（1993），上田惇生・佐々木
実智男・田代正美訳，『ポスト資本主義社会21 世紀の組織と人間はどう変わるか』ダイヤ
モンド社，109‑110 ページ．
28） P h i l l i p s , J . J . , & C o n n e l l , A . O . ( 2 0 0 3 ) .
Managing Employee Retention: A Strategic
Accountability Approach.
29） ドラッカー，P.,（1988），上田惇生訳，『P.F. ドラッカー経営論集―すでに始まった 21 世紀―』ダイヤモンド社，60 ページ．
30） 山本 寛，『人材定着のマネジメント 経営組
織のリテンション研究』中央経済社，2009 年
5 月，14‑15 ページ．

̶ 87 ̶

31） 高木晴夫，『人的資源マネジメント戦略』有斐閣，2004 年，73 ページ．
32） Mobley, W.H. (1982). Employee turnover:
Causes, consequences,and contral. Reading，
Mass.: Addison-Wesley.
33） Patrick, M., “To retain or not to retain?
Multinational firms and technical labour”,
Human Resource Management Journal, 5,
1995, p. 7‑17.
34） バーナード（1968），山田安次郎・田杉 競・
飯野春樹訳，『新訳 経営者の役割』ダイヤモ
ンド社，146 ページ．
35） 富永健一，『経済と組織の社会学理論』東京大学出版会，1997 年，189 ページ．
36） 森本寛訓・橋本勇人・吉武亜紀，「介護福祉士の職場定着促進要因に関する研究―学生
生活と職業生活および私的生活の三つの生活場面間なる介護福祉士のライフコース上のエ
ピソードから ―」『川崎医療福祉学会誌』，
第 21 巻第 2 号，2012 年，234‑244 ページ．
37） 寺本恭子・北 逸子・山岡琴美・永田加代・
新治亜矢・福岡佳詠・南 万里，「中堅看護師の離職原因を調査する―中堅看護師の定着率を高めるために ―」『日本看護学会論文集』看護管理／日本看護協会看護教育・研究センター学会部編，第 37 回，47‑49 ページ．
38） 西岡由美，「看護職人材の確保・定着を実現する職場環境」『季刊・社会保障研究』，国立
社会保障・人口問題研究所編，第 45 巻第 4 号，
2010 年 3 月，458‑470 ページ．
39） 尾形真実哉，「若年就業者のキャリア展望と組織定着の関係に関する実証研究 ―専門
職従 事者と非専門職従事者の比較を通じて―」『甲南経営研究』，第 49 巻第 3 号，2008
年，41‑65 ページ．
40） 村山賢哉，「若年層の「熱湯感」によるドロッ
プアウトとネガティブ・リテンション」『商学研究論集』，第 33 号，2010 年 9 月，133‑146
ページ．
41） 中井良育，「介護サービス事業所の人材確報
及び職場定着の方策等の現状と課題の考察」『同志社政策科学研究』，第 17 巻第 1 号，2015
年 9 月，119‑135 ページ．
42） 清水栄子，「医療機関職員のリテンション・
マネジメント」『立教ビジネスデザイン研究』，第 6 号，2009 年，39‑55 ページ．
43） 灘波浩子・若林たけ子・小池 敦，「看護配
置の違いと看護師の職務満足および組織定着̶ 88 ̶人文・社会科学研究

東京国際大学大学院との関係」『三重県立看護大学紀要』，第 17
巻，2013 年，7‑16 ページ．
44） 後藤姉奈，「同一施設に定着して働く看護師の職務満足度と看護観との関連」『三重看護学誌』，第 15 巻第 1 号，27‑35 ページ．
45） 岩本幹子，「看護婦の職務満足：いかに組織
は看護婦を定着させるか」『北海道大学医療技術短期大学部紀要』，第 11 号，1998 年 12 月，
69‑77 ページ．
46） 橋川健祐・小木曽加奈子・田村禎章，「介護職員の確保と定着へ向けた介護労働環境への支援に関する一考察―介護老人保健施設における介護職員の職務満足度に関する調査結果から―」『人間福祉学会誌』，第 12 巻第 1号，2012 年，99‑108 ページ．
47） 中田恵子・狭間登美枝・藤田三恵・大原まゆ
み，「看護師の定着可能度分析の看護管理への活用」『日本看護学会論文集看護管理』，第第1号

2016 年 9 月

37 回，2006 年，44‑46 ページ．
48） 森田慎一郎，「日本の会社員における定着志向と職務満足感との関連」『心理研究』，第 76
巻第 6 号，2006 年，534‑539 ページ．
49） 関口和宏・小峰幸子・佐藤まゆみ，「看護職職務満度調査からみる A 病院の満足度傾向―満足度傾向からみる看護職確保定着案の考察 ―」『日本看護学会論文集看護管理』，
第 42 回，2012 年，413‑415 ページ．
50） 森本寛訓・橋本勇人・吉武亜紀，前掲論文．
51） 占部都美・坂下和宣，『近代組織論 ―マーチ＝サイモン』白桃書房，昭和 50 年（1975）
3 月，96 ページ．
52） 同書，98 ページ．
53） 須斉英樹，「日本の労働者の転職にたいする態度について」，『城西経済学会誌』，21 巻 2 −3 号，1985 年，297‑310 ページ．

参考文献
外国語文献（著者の姓による ABC 順）
Herzberg, F. (1959). The motivation to work, Wiley.
Hocking, W.E. (1918), Morale and Its Enemies, Yale
University, p. 4.
Hoppock. (1935). Job Satisfaction, Harper &Brothers.
Johnson, S.M., Smith, P.C., and Tucker, S.M. (1982),
Response format of the Job Descriptive
Index: Assesment of reliability and validity bymultitrait-multimethod matrix, Journal ofApplied Psychology, 67‑4, pp. 500‑505.

Organizational Behavior and Human
Performance, 4, p. 316.
Mobley,W.H. (1982). Employee turnover:
Causes,consequences,and contral. Reading，
Mass.: Addison-Wesley.
Phillips, J.J., & Connell, A.O. (2003). Managing
Employee Retention: A Strategic Accountability
Approach.
Patrick, M. (1995), “To retain or not to retain?
Multinational firms and technical labour”,
Human Resource Management Journal, 5,Korman (1971), A.K., Industrial and Organizational Psychology, Prentice-Hall, p. 165.

p. 7‑17.
Smith, R.G. & Wston, R.J. (1951), Studies ofMoral Methodology and Criteria, Research
Bulletin, USAF Air Training Command, Human

Locke, E. A. (1976), The Nature and Causes of
Job Satisfaction, In M.D. Dummette (Ed.),
Handbook of Industrial and Organizational
Psychology, Rand Mcnally, Chicago, p. 1300.

Resources Research Center, p. 51‑129.
Smith, P.C., L.M. Kendall, and C.L. Hulin (1969),
The Measurement of Satisfaction in Workand Retirement, Rand McNally, p. 6.

Landy, F.J. (1989), Psychology of Work Behavior(4ed.), Books/Cole Company, p. 442.

Weiss, D.J., Davis, R.V., England, G.W., and Lofquist.
(1967). L.H., Minnesota Study in Vocational
Rehabilitation:22, University of Minnesota.

Korman, A.K. (1971), Industrial and Organizational Psychology, Prentice-Hall, p. 165.

Landy, F.J. (1989), op. cit., p. 442.
Lottinville, E., and Scherman, A. (1988), Job
satisfaction of married, divorced, and single
working women in a medical setting, The Career
Development Quaterly, 37‑Dec., pp. 165‑176.
Locke, E.A. (1969). What is job satisfaction?

日本語文献（著者の姓による ABC 順）
足立久子・小山隆明，「看護婦の職務不満足に関する研究」，『岐阜大学教育学部研究報告人文科学』，第 49 巻第 2 号，2001 年，47‑155 ページ．

職務満足と組織定着の関係
ヴルーム（1982），坂下昭宣・榊原清則・小松陽一・
城戸康彰訳，『仕事とモーティベーション』
千倉書房，120 ページ．
ドラッカー，P.,（1993），上田惇生・佐々木実智男・
田代正美訳，『ポスト資本主義社会 21 世紀の組織と人間はどう変わるか』ダイヤモンド社，
109‑110 ページ．
ド ラ ッ カ ー，P.,（1988）， 上 田 惇 生 訳，『P.F. ドラッカー経営論集―すでに始まった 21 世紀―』ダイヤモンド社，60 ページ．
ハーズバーグ，F.,（1968）著，北野利信訳，『仕事と人間性』東洋経済新報社，83 ページ．
バーナード（1968），山田安次郎・田杉 競・飯野春樹訳，『新訳 経営者の役割』ダイヤモンド
社，146 ページ．
橋川健祐・小木曽加奈子・田村禎章，「介護職員の確保と定着へ向けた介護労働環境への支援
に関する一考察―介護老人保健施設における介護職員の職務満足度に関する調査結果から ―」『人間福祉学会誌』，第 12 巻第 1 号，
2012 年，99‑108 ページ．
井手 亘，
「仕事への動機づけ」，外島 裕・田中
堅一郎編，『産業・組織心理学エッセンシャル
ズ』所収，ナカニシヤ，2000 年，10‑15 ページ．
岩本幹子，
「看護婦の職務満足：いかに組織は看護婦を定着させるか」『北海道大学医療技術
短 期 大 学 部 紀 要 』， 第 11 号，1998 年 12 月，
69‑77 ページ．
木村 亨，
「従業員の職務満足と企業業績」
，
『労働
科学』
，第 87巻第 4号，2011年，157‑168ページ．
後藤姉奈，「同一施設に定着して働く看護師の職務満足度と看護観との関連」『三重看護学誌』，
第 15 巻第 1 号，27‑35 ページ．
ロビンズ（2009），高木晴夫訳，『組織行動のマネ
ジメント（新版）』ダイヤモンド社，42 ページ．
武藤泰明，
『経営用語辞典』日本経済新聞社，2006
年 6 月，220 ページ．
森岡清美・塩原 勉・本間康平他，『新社会学辞典』
有斐閣，1993 年，761 ページ．
餅田敬司，
「職務満足度調査から人材育成のあり方を模索する：看護管理者の視点から」，『立命館経営学』，第 47 巻第 1 号，2008 年 5 月，185‑
212 ページ．
森本寛訓・橋本勇人・吉武亜紀，「介護福祉士の職場定着促進要因に関する研究―学生生活と職業生活および私的生活の三つの生活場面間
なる介護福祉士のライフコース上のエピソー
ドから―」『川崎医療福祉学会誌』，第 21 巻

̶ 89 ̶

第 2 号，2012 年，234‑244 ページ．
村山賢哉，「若年層の「熱湯感」によるドロップア
ウトとネガティブ・リテンション」『商学研究
論集』，第 33 号，2010 年 9 月，133‑146 ページ．
中野康子，
「訪問看護師の勤務継続と職務満足との関係」，『兵庫県立大学看護学部・地域ケア開発研究所紀要』，第 15巻，2008 年，
43‑59 ページ．
森田慎一郎，「日本の会社員における定着志向と職務満足感との関連」『心理研究』，第 76 巻第 6号，2006 年，534‑539 ページ．
西岡由美，「看護職人材の確保・定着を実現する職場環境」『季刊・社会保障研究』，国立社会保障・人口問題研究所編，第 45 巻第 4 号，2010
年 3 月，458‑470 ページ．
中井良育，
「介護サービス事業所の人材確報及び職場定着の方策等の現状と課題の考察」『同志社政策科学研究』，第 17 巻第 1 号，2015 年 9 月，
119‑135 ページ．
灘波浩子・若林たけ子・小池 敦，「看護配置の違いと看護師の職務満足および組織定着との関係」『三重県立看護大学紀要』，第 17 巻，2013
年，7‑16 ページ．
中田恵子・狭間登美枝・藤田三恵・大原まゆみ，「看護師の定着可能度分析の看護管理への活用」『日本看護学会論文集看護管理』， 第 37 回，
2006 年，44‑46 ページ．
尾形真実哉，「若年就業者のキャリア展望と組織定着の関係に関する実証研究―専門職従 事者と非専門職従事者の比較を通じて―」『甲南経営研究』，第 49 巻第 3 号，2008 年，41‑65
ページ．
小野公一，『職務満足と生活満足感』白桃書房，
1993 年，27 ページ．
櫻木晃裕，「職務満足概念の構造と機能」，『豊橋創
造大学紀要』，第 10 号，2006 年，37‑47 ページ．
清水栄子，「医療機関職員のリテンション・マネジ
メント」『立教ビジネスデザイン研究』，第 6号，2009 年，39‑55 ページ．
関口和宏・小峰幸子・佐藤まゆみ，「看護職職務
満度調査からみる A 病院の満足度傾向―満足度傾向からみる看護職確保定着案の考察―」『日本看護学会論文集看護管理』，第 42
回，2012 年，413‑415 ページ．
須斉英樹，
「日本の労働者の転職にたいする態度について」，『城西経済学会誌』，21 巻 2 − 3 号，1985 年，297‑310 ページ．
田中規子，「職務満足の規定要因：フレデリック・ハーズバーグの「動機づけ衛生理論」を手が̶ 90 ̶人文・社会科学研究

東京国際大学大学院

かりとして」，『人間文化創生科学論業』，第12 巻，2009 年，257‑266 ページ．
田村正枝・竹内幸江・藤垣静枝・中嶋尚子・雨宮
多喜子，「看護職者の仕事への認識および満足度に影響を与える要因に関する検討」，『長
野県看護大学紀要』，第 9 巻，2007 年，65‑74
ページ．
高木晴夫，『人的資源マネジメント戦略』有斐閣，2004 年，73 ページ．
富永健一，
『経済と組織の社会学理論』東京大学出版会，1997 年，189 ページ．
寺本恭子・北 逸子・山岡琴美・永田加代・新治

第1号

2016 年 9 月

亜矢・福岡佳詠・南 万里，「中堅看護師の離職原因を調査する―中堅看護師の定着率を高めるために―」『日本看護学会論文集』
看護管理／日本看護協会看護教育・研究セン
ター学会部編，第 37 回，47‑49 ページ．
占部都美・坂下和宣，『近代組織論―マーチ＝サ
イ モ ン 』 白 桃 書 房， 昭 和 50 年（1975）3 月，
96 ページ．
山本 寛，『人材定着のマネジメント 経営組織のリテンション研究』中央経済社，2009 年 5 月，
14‑15 ページ．

執

筆

者

紹

介（掲載順）

長 谷 川

直

樹

商学研究科博士課程（前期）2015 年度修了

経

営

学

木

下

浩

和

商学研究科博士課程（前期）2015 年度修了

会

計

学

荻

窪

正

寛

商学研究科博士課程（前期）2015 年度修了

会

計

学

佩

儀

商学研究科博士課程（前期）2015 年度修了

経

営

学

魏

人文・社会科学研究 東京国際大学大学院 第 1 号
2016（平成 28）年 9 月 20 日発行〔非 売 品〕
編

集者

東 京 国 際 大 学 大 学 院
人 文・ 社 会 科 学 研 究 紀 要 編 集 委 員

発

行

者

高

発

行

所

〒 350-1197 埼玉県川越市的場北 1–13–1
T E L（0 4 9）2 3 2 − 1 1 1 1

印

刷

所

株 式 会 社 東
京プレス
〒 161-0033 東京都新宿区下落合 3-12-18 3F

橋宏

○東京国際大学大学院紀要編集及び刊行に関する規程
2016 年 9 月 30 日制定
（目

的）

第 1 条

この規程は，東京国際大学（以下，「本学」という）大学院における教育研究を助長し，学術的な教授研究の成果を学会及び広く社会に公表する手段として刊行する学術雑誌（以下，「大学院紀要」という）の編集・刊行に関する事項及びその他関連事項を定めることを目的とする。

（名

称）

第 2 条

本学が編集・刊行する大学院紀要は，次の 2 編とする。
（1）『人文・社会科学研究―東京国際大学大学院』（英語名称：The Graduate School Bulletin ofSocial Sciences and Humanities, Tokyo International University）（2）『臨床心理学研究―東京国際大学大学院臨床心理学研究科』（英語名称：The Graduate
School Bulletin of Clinical Psychology, Tokyo International University）（編集・刊行組織）第 3 条

大学院紀要の編集及び刊行は，本学 FD 委員会（以下，「委員会」という）の責任において行う。

2

委員会の下 FD 委員及び研究科長により構成される「大学院紀要編集会議」（以下，「編集会議」という）を置き，委員長の指示により編集及び刊行の実務を担当せしめる。

3 「大学院紀要編集会議」の責任者は，FD 委員の中から委員長が推薦し学長が指名するものとし，
本規程における委員長の職務を都度委嘱することができる。
（掲載する学術的な教授研究成果の種類）
第 4 条

大学院紀要に掲載する学術的な教授研究の成果は，学術論文，研究ノート及びその他学術研究の成果と委員長が編集会議の意見を徴し判断したもの（以下，「大学院紀要掲載論文等」という）とする。

（査読制度等）
第 5 条

大学院紀要掲載論文等のうち「学術論文」については，査読制度により掲載の可否を判定するものとする。

2

学術論文の査読は，委員長の嘱託する査読審査委員が行う。

3

委員長は，査読審査委員の中の主査から提出された委員長宛て査読審査結果報告及び各査読審
査委員の報告書に基づき，編集会議の意見を徴し掲載の可否を判定する。

（査読制度の非適用）
第 6 条

学術論文を除く大学院紀要掲載論文等については，前条の査読制度は適用しない。但し，編集会議は，大学院紀要掲載論文等の形式等につき，著者に修正を指示することができるものとし，
当該指示に正当な理由なく著者が従わない場合，掲載を認めないことがある。

（寄稿資格）
第 7 条

大学院紀要への寄稿資格を有する者は，次の各号に定める者とする。
（1）本学大学院研究科に所属する学生（2）本学大学院研究科修了後 3 年以内の者（3）前各号の他，編集会議の意見を徴し委員長が適当と認めた者（大学院紀要掲載論文等の形式等）
第 8 条

大学院紀要掲載論文等の形式，提出方法等に係る詳細は，別に定める「東京国際大学大学院紀要掲載論文等執筆・提出要領」（以下，「要領」という）による。

大学院紀要掲載論文等の形式等は，原則として APA（American Psychological Association）方式

2とするが，当該論文等の分野において確立した標準の書式・形式等がある場合には，それに従うことも可とする。
3

大学院紀要掲載論文等の原稿は，著者の責任において作成された完成原稿とし，形式が整っていない原稿若しくは完成原稿とみなし得ない原稿は，受理しない。

4

大学院紀要掲載論文等の掲載原稿の校正等は，著者の最終責任においてこれを行う。

（使用言語）
第 9 条

大学院紀要掲載論文等の執筆に使用する言語は，日本語又は英語とする。

（発行の形態）大学院紀要の発行の形態は PDF 等の電子媒体とし，本学ホームページ等において公表する。

第 10 条刊行された大学院紀要は，「国立情報学研究所（NII：National Institute of Informatics）が運営す

2

る学術論文や図書・雑誌等の学術情報データベース」CiNii での公開，国立国会図書館の NDL
OPAC への収載，海外における同様な方法での公表等により，適切に周知するものとする。
（発行者）
第 11 条大学院紀要の発行者は，東京国際大学学長とする。

（発行時期等）
第 12 条大学院紀要の刊行は，各編とも原則として毎年度 1 回とし，編集会議において発行予定期日，
原稿締切日等を設定する。

（転載）

第 13 条大学院紀要に掲載された大学院紀要掲載論文等を執筆者が他所に転載する場合には，委員長の了解を得るとともに，初出が大学院紀要であることを明示しなければならない。

（改廃）第 14 条附

この規程の改廃は，常務会の議を経て理事長が行う。

則：

1．この規程は，2016 年 9 月 30 日より施行する。
2．この規程の施行に伴い，以下に記載する「東京国際大学大学院研究科紀要刊行に関する規程」は廃止する。
（1）「商学研究―東京国際大学大学院商学研究科」刊行に関する規程（2）「国際関係学研究―東京国際大学大学院国際関係学研究科」刊行に関する規程（3）「応用社会学研究―東京国際大学大学院社会学研究科」刊行に関する規程（4）「経済研究―東京国際大学大学院経済学研究科」刊行に関する規程（5）「臨床心理学研究―東京国際大学大学院臨床心理学研究科」刊行に関する規程

BULLETIN OF SOCIAL SCIENCES AND HUMANITIESGraduate School
TOKYO INTERNATIONAL UNIVERSITY
No.1
ArticlesTrasformational and Transactional Leadership:
Focusing on the Argument of Bass & Avolio ………………………… Naoki Hasegawa
A Study on the Trust Accounting …………………………………… Hirokazu Kinoshita
A Study on the Role of Gift Tax
̶Rectification of the Disparity andRevitalization of the Economy̶ …………………………… Masahiro Ogikubo
The Connection between Job Satisfaction and Organizational Stability …… Wei Peiyi

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