四半期報告書(第66期第３四半期)
自 2023年10月１日
至 2023年12月31日

杏林製薬株式会社（E00985）

目

次

頁
【表紙】
第一部【企業情報】 ……………………………………………………………………………………………………… １
第１【企業の概況】 …………………………………………………………………………………………………… １
１【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………………………………… １
２【事業の内容】 ………………………………………………………………………………………………… １
第２【事業の状況】 …………………………………………………………………………………………………… ２
１【事業等のリスク】 …………………………………………………………………………………………… ２
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ………………………… ２
３【経営上の重要な契約等】 …………………………………………………………………………………… ４
第３【提出会社の状況】 ……………………………………………………………………………………………… ５１【株式等の状況】 ……………………………………………………………………………………………… ５（１）【株式の総数等】 ……………………………………………………………………………………… ５（２）【新株予約権等の状況】 ……………………………………………………………………………… ５（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 …………………………………… ５（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】 ……………………………………………………………… ５（５）【大株主の状況】 ……………………………………………………………………………………… ５（６）【議決権の状況】 ……………………………………………………………………………………… ６
２【役員の状況】 ………………………………………………………………………………………………… ６
第４【経理の状況】 …………………………………………………………………………………………………… ７
１【四半期連結財務諸表】 ……………………………………………………………………………………… ８（１）【四半期連結貸借対照表】 …………………………………………………………………………… ８（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ……………………………………… 10【四半期連結損益計算書】 ………………………………………………………………………………… 10【第３四半期連結累計期間】 …………………………………………………………………………… 10【四半期連結包括利益計算書】 …………………………………………………………………………… 11【第３四半期連結累計期間】 …………………………………………………………………………… 11２【その他】 ……………………………………………………………………………………………………… 15
第二部【提出会社の保証会社等の情報】 ……………………………………………………………………………… 16

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月14日【四半期会計期間】

第66期第３四半期（自【会社名】

杏林製薬株式会社【英訳名】

KYORIN Pharmaceutical Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地【電話番号】

03-3525-4700（代表）【事務連絡者氏名】

経理財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地【電話番号】

03-3525-4701【事務連絡者氏名】

経理財務部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

荻原

2023年10月１日

番場

番場

豊

作郎

作郎

至

2023年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第65期
第３四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年12月31日

第66期
第３四半期
連結累計期間自 2023年４月１日
至 2023年12月31日

第65期
自
至

2022年４月１日
2023年３月31日

売上高

（百万円）

80,70787,267113,270

経常利益

（百万円）

5,336

5,053

5,827

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

（百万円）

4,377

3,914

4,723

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

5,300

3,821

3,986

純資産額

（百万円）

126,788

126,576

125,461

総資産額

（百万円）

174,562

178,942

176,045

１株当たり四半期(当期)純利益

（円）

76.40

68.23

82.44

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

72.6

70.7

71.3

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益

第65期
第３四半期
連結会計期間自 2022年10月１日
至 2022年12月31日

第66期
第３四半期
連結会計期間自 2023年10月１日
至 2023年12月31日

54.71

37.55

（円）

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
当社は、2023年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であった杏林製薬株式会社（以下、「旧杏林製薬㈱」という。）を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。また、同日付で商号を「キョーリン製薬ホールディングス株式会社」から「杏林製薬株式会社」へ変更しております。
この結果、当社グループは当社、子会社３社及び関連会社１社により構成されることとなりました。

1

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内医療用医薬品業界は、薬価改定（中間年改定）が2023年４月に実施されたものの、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に移行したことから、患者さんの受診行動が同感染症拡大前の水準に回復し、医療用医薬品市場は１桁台前半の成長率で推移しました。
当社グループは、創業100周年を迎えた今年度、新たに策定した長期ビジョン「Vision 110（2023年度～2032年度）」及び中期経営計画「Vision 110 －Stage１－（2023年度～2025年度）」を開始しました。その初年度とな
る2024年３月期は、経営方針に「事業体制の刷新と新たな取り組みによる成長」を掲げ、事業活動として①創薬体制の刷新 ②パイプラインの拡充 ③新薬の普及最大化 ④コスト競争力の向上に積極的に取り組んでいます。
当第３四半期連結累計期間における売上高は、薬価改定（杏林製薬㈱７％台）の影響はあったものの、新薬の成長により、新医薬品等（国内）の売上高は前年同期を大幅に上回る実績で推移しました。後発医薬品の売上高も増加し、全体の売上高は87,267百万円と前年同期比6,560百万円（前年同期比8.1％増）の増収となりました。
利益面では、売上原価率は上昇したものの売上増加により売上総利益は前年同期に対して1,259百万円増加しました。他方、販売費及び一般管理費が前年同期に対して1,496百万円増加（研究開発費は1,446百万円減少）した
結果、営業利益は、前年同期比237百万円減の4,465百万円（前年同期比5.0％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益として投資有価証券の売却益991百万円等を計上し、特別損失として希望退職プ
ログラム（詳細は2023年９月29日公表のプレスリリースをご覧ください）に関わる費用871百万円等を計上した結果、3,914百万円（前年同期比10.6％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績
売上高87,267百万円 (前年同期比8.1％増）

営業利益4,465百万円 (前年同期比5.0％減)

経常利益

5,053百万円 (前年同期比5.3％減)

3,914百万円 (前年同期比

10.6％減）親会社株主に帰属する
四半期純利益売上高の状況につきましては、以下のとおりです。
〔新医薬品等（国内）〕
薬剤費の抑制を目的として継続的に実施される薬価改定等の施策により、国内医療用医薬品事業を取り巻く環
境は一層厳しさを増しています。このような環境に対応し持続成長すべく、杏林製薬㈱は新薬比率の最大化を中期経営計画の重点戦略の一つに掲げており、営業部門では「新薬の普及最大化」を目指して、積極的な活動を展開しています。当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行するなか、MRによる訪問面談を各医療機関の意向に沿って行うとともに、デジタルプロモーションの効果的な活用により複合的な情報提供を実施することで営業力の補完・強化を図り、新薬の成長加速に取り組みました。その結果、主力製品である過活動膀胱治療剤「ベオーバ」、ニューキノロン系抗菌剤「ラスビック」、喘息治療配合剤「フルティフォーム」、アレルギー性疾患治療剤「デザレックス」の売り上げが増加するとともに、2023年５月に処方日数制限解除となった咳嗽治療薬「リフヌア」も売上増加に寄与しました。また気道粘膜調整・粘液調整剤「ムコダイン」については、厚生労働省からの要請もあり供給量の増加に努めた結果、前年同期を上回る実績で推移しました。同製品については、引き続き増産体制の構築を推進します。他方、長期収載品である潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「ペンタサ」等の売り上げは減少しました。
診断事業に関わる取り組みとしては、2023年３月期に新発売した体外診断用医薬品（新型コロナウイルス核酸2

検出キット、インフルエンザウイルス核酸キット）の拡販に注力しました。また百日咳菌核酸キットについて、
体外診断用医薬品として製造販売承認を取得しました。今後とも呼吸器・性感染症領域等において、GeneSoC専用の研究用試薬及び体外診断用医薬品の開発・販売を推進し、これらの製品を通して感染症の予防・診断・治療への貢献に積極的に取り組みます。
以上の結果、新医薬品等（国内）の売上高は60,587百万円（前年同期比12.1％増）となりました。
〔新医薬品（海外）〕
新医薬品（海外）の売上高は291百万円（前年同期比45.3％減）となりました。
〔後発医薬品〕
安定供給不安への対応に最大限注力するとともに、新規追補収載品の売上拡大に努めた結果、前年同期を上回る実績で推移し、売上高は26,388百万円（前年同期比1.0％増）となりました。
品質確保の取り組みについては、杏林製薬㈱、キョーリンリメディオ㈱、キョーリン製薬グループ工場㈱の全てのグループ会社が一丸となり、GMP※などの法令遵守の徹底を図るとともに、品質管理体制のより一層の強化に努めています。今後とも信頼性の確保に最大限注力し、高品質で安心・安全な製品を提供していきます。
※医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して2,896百万円増加し、178,942百万円となりました。このうち、流動資産は120,501百万円と前連結会計年度末と比較して1,471百万円の増加となりました。主な増減要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少3,285百万円、商品及び製品の増加545百万円、仕掛品の増加5,712百万円、原料及び貯蔵品の減少486百万円、流動資産のその他の減少771百万円等によるものです。また、固定資産は58,440百万円と前連結会計年度末と比較して1,425百万円の増加となりました。主な増減要
因は、有形固定資産の増加2,942百万円、無形固定資産の減少273百万円、投資有価証券の減少1,676百万円等によるものです。
負債総額は、前連結会計年度末と比較して1,781百万円増加し、52,365百万円となりました。主な増減要因は、
１年内返済予定の長期借入金の増加10,000百万円、未払法人税等の減少1,755百万円、賞与引当金の減少1,064百万円、流動負債のその他の増加5,032百万円、長期借入金の減少10,150百万円等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して1,115百万円増加し、126,576百万円となりました。主な増減要因は、利益剰余金の増加890百万円、自己株式の処分等による増加316百万円、その他有価証券評価差額金の減少432百万円、退職給付に係る調整累計額の増加293百万円等によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は5,710百万円（前年同期は7,156百万円）となりました。
当社グループは、医療ニーズに応える価値の高い新薬を継続的に提供し、人々の健康に貢献することが使命だと考えています。杏林製薬㈱は、疾患研究から見出された新規作用機序による創薬に加え、革新的な技術により新たな価値を創出する創薬にも取り組んでいます。これまで注力してきた低分子創薬のみならず、新たなモダリ
ティとして核酸創薬や外部の革新的な技術の活用を積極的に推進することで創薬基盤を強化し、疾患研究との組み合わせによって価値の高い新薬を生み出す創薬イノベーションに挑戦しています。
また導入による開発パイプライン拡充を最重要課題と位置付けており、資金及び人的資源を最大限投入するこ3

とによりライセンス・アライアンス機能を強化し、早期に開発パイプラインの拡充を図るべく活動しています。
当第３四半期連結累計期間における国内外開発の進捗状況としましては、臨床試験の相移行はありませんでしたが、杏林製薬㈱が開発中の間質性肺疾患治療薬「KRP-R120」、過活動膀胱治療薬「KRP-114VP（ベオーバの小児適応）」などは着実に進展しています。また耳鳴治療用アプリ「KRP-DT123」について、医療機関による特定臨床研究が2023年９月に開始されました。

（６）従業員の状況①連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、提出会社の従業員数は前事業年度末から1,333名増加し、1,450名となりました。この従業員数の増加は、旧杏林製薬㈱を吸収合併したことによるものです。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

4

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

297,000,000
計

297,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2023年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録認可（2024年２月14日）
金融商品取引業協会名

内容

普通株式

64,607,936

64,607,936

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

計

64,607,936

64,607,936――（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年10月１日～
2023年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

―

64,607,936

―

700

―

9,185

（５）【大株主の状況】
当四半期連結会計期間は第３四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。

5

（６）【議決権の状況】
当第３四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

―

―

579,821―――

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式 6,461,800（相互保有株式）
普通株式
23,000普通株式
57,982,100
普通株式
141,036

発行済株式総数

64,607,936――

総株主の議決権―

579,821―②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
（株）
の割合（％）

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

（自己保有株式）
杏林製薬株式会社

東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地

6,461,800－

6,461,800

10.00（相互保有株式）日本理化学薬品株式会社

東京都中央区日本橋本町
４丁目２番２号

23,000－23,0000.04

計―6,484,800－

6,484,800

10.04

所有者の氏名又は名称

２【役員の状況】
該当事項はありません。

6

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

7

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

8

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

19,39447,301
19,074
9,079
19,8724,349△41
119,030

19,14944,016
19,61914,791
19,385
3,578△39
120,501

25,834
5,393

28,777
5,119

22,979
1,316
1,519
△29
25,78557,014
176,045

21,302
1,439
1,830
△29
24,54258,440178,942(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

9

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

13,762
10,100
200
2,027
2,182
6,710
34,983

14,155
10,100
10,200272
1,117
11,74247,588

10,636
466
3,721
776
15,60050,584

485
－
3,550
740
4,777
52,365700
4,752
134,396△17,666
122,182700
4,752
135,287△17,350
123,390

5,695
340△2,756
3,278
125,461
176,0455,262
386△2,462
3,186
126,576
178,942

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
保険差益
受取損害賠償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
関係会社整理損失引当金繰入額
希望退職関連費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
80,70743,65237,055※１
32,3524,702(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
87,267
48,95338,314※１
33,848
4,465

6
449
－
112
143
712

34
459
4
67
94
661

50
5
3
20
78
5,336

49
－
6
17
73
5,053

4
45
881
401
1,332

0
991
－
－
991

6
1
9
※２
105
583
－
707
5,961
1,583
4,377
4,377

24
－
－
－
－
※３
871
895
5,150
1,235
3,914
3,914

10

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
4,377(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
3,914

347
303
274
△3
922
5,300

△448
46
293
16
△92
3,821

5,300
－

3,821
－

11

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、2023年４月１日に当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であった旧杏林製薬㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併をしたことに伴い、旧杏林製薬㈱を連結の範囲から除外しております。な
お、当社は同日付で商号を杏林製薬株式会社に変更しております。
（会計上の見積りの変更)（耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更）
第１四半期連結会計期間において本店移転の決議をしたことに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用の新たな情報の入手により、見積りの変更を行い、資産除去債務を623百万円計上しております。
この見積りの変更により、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ474百万円減少しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。
（四半期連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

賞与引当金繰入額

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）

749百万円

753百万円

給料及び諸手当

7,583

8,057

退職給付費用

803

910

研究開発費

7,156

5,710

※２

減損損失

前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）

前第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

ActivX Biosciences,Inc.（米国）

事業用資産

建物及び構築物、その他

当社の連結子会社であるActivX Biosciences,Inc.を解散する方針を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可
能額まで減額し、当該減少額を減損損失（105百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物20百万円及びその他85百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額を用いて算定しております。
当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年12月31日）

2023年４月１日

至2023年12月31日）

該当事項はありません。
※３

希望退職関連費用

当第３四半期連結累計期間（自希望退職者の募集による、退職者への特別加算金及び再就職支援費用であります。

12

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）

2,859百万円

3,226百万円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）（１）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年５月20日
普通株式
1,860
32.0 2022年３月31日
2022年６月７日 利益剰余金
取締役会
2022年11月９日
普通株式
1,162
20.0 2022年９月30日
2022年12月２日 利益剰余金
取締役会（注）１．2022年５月20日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当
金23百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。
２．2022年11月９日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当
金14百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
（２）株主資本の著しい変動に関する事項
2022年６月24日開催の定時株主総会決議により、2022年８月31日付で、会社法第448条第１項の規定に基づ
き、資本準備金30,000百万円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えております。
なお、株主資本の合計金額に、影響はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年12月31日）（１）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年５月22日
普通株式
1,860
32.0 2023年３月31日
2023年６月６日 利益剰余金
取締役会
2023年11月８日
普通株式
1,162
20.0 2023年９月30日
2023年12月４日 利益剰余金
取締役会（注）１．2023年５月22日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当
金23百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。
２．2023年11月８日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当
金12百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

13

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年12月31日）

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）（単位：百万円）

医薬品等の販売

76,656

ロイヤリティ収入・役務収益

4,051

顧客との契約から生じる収益

80,707

外部顧客への売上高

80,707

当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年12月31日）（単位：百万円）

医薬品等の販売

84,565

ロイヤリティ収入・役務収益

2,702

顧客との契約から生じる収益

87,267

外部顧客への売上高

87,267（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
至 2022年12月31日）
至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益

76円40銭68円23銭

4,377

3,914

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）

4,377

3,914

57,302,803

57,369,574（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

普通株式の期中平均株式数（株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間
836,546株、当第３四半期連結累計期間769,630株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

14

２【その他】（剰余金の配当）
2023年11月８日開催の取締役会において、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議いたしました。
（決議）

配当金の総額（百万円）

2023年11月８日
取締役会

１株当たり配当額（円）
1,162

15

20.0

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

16

独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２４年２月１４日
杏林製薬株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

香山

良

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

春日

淳志

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている杏林製薬株
式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月
３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、杏林製薬株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月14日【会社名】

杏林製薬株式会社【英訳名】

KYORIN Pharmaceutical Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

執行役員【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田駿河台四丁目6番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

荻原

経営企画部長豊
黒瀬保至（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長
日至

荻原

豊及び最高財務責任者

黒瀬保至は、当社の第66期第３四半期（自2023年10月１

2023年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。