１． 経営理念・経営方針（１）経営理念
当会は、高知県を事業区域として、地元の JA 等が会員となり、互いに助け合い、互いに発展していくことを共通の理念として運営されている相互扶助型の農業専門金融機関であるとともに、高知県の農業、ならびに地域経済の活性化に資する地域金融機関です。
当会は、農家・組合員の皆さまの経済的・社会的地位の向上をめざし、JA との強い絆とネットワークを形成することにより、JA 信用事業機能強化の支援を行うとともに、地域社会の一員として地域経済の持続的発展に努めています。
また、金融機関に対する社会的要請に応えるべく、財務報告の信頼性確保・向上に向けて、内部管理体制の充実に努めています。
（２）当会の役割
当会は、JA バンク高知が「JA バンク基本方針」に基づき、信頼性の確保と高度な金融サービスの提供を行うために、JA バンクシステムを確実に運営する役割を担った「JA バンク高知県本部」の機能を発揮します。安
定した収益還元、機能還元と併せて、総合事業体としての JA に対する経営指導に努め、会員 JA の補完を行います。また、金融機関としての経営管理体制の高度化を図るとともに、JA バンク高知の一員として信用事業運営に取り組みます。
県内 JA バンク会員と協力し、農業の担い手や地域の利用者との長期的な相互信頼関係構築のために、金融機関としての健全性確保に努め、金融面から農家支援や地域支援への貢献を図ります。さらには、金融機能の提供にとどまらず、環境、文化、教育といった面も視野に入れ、広く地域社会の活性化に取り組みます。
そして、農家組合員の所得向上を目的とした農業金融の一層の機能強化に努め、地域住民のメインバンクとして愛され、信頼される JA バンクを目指すとともに、JA グループ高知が目指す姿の実現ならびに自己改革に取り組みます。
（３）経営方針
経営理念、当会の役割を踏まえ、次の項目を経営方針とします。
① JA バンクシステムの確実な運営
JA バンクシステムを確実に運営し、県内 JA バンク会員とともに「JA バンク高知」が信頼される信用事業運営を目指します。
② 安定した財務の健全性および収益の確保と機能還元の発揮
安定的な経営基盤の確保と JA への経営支援・指導による JA 信用事業機能の強化と補完により、JA バンク高知が組合員・利用者からの信頼性を維持・向上できるよう、収益・機能両面において還元機能を発揮します。
③ 農業・地域金融機関としての機能発揮
担い手および農業関連企業に対し、総合事業体の強みを生かした総合金融サービスを提供し、農業振興と地域社会の発展に貢献します。
（４）業務の適正を確保するための体制について
当会は、農林水産業者の協同組織を基盤とした金融機関としての基本的使命と社会的責任を果たしていくために、経営管理態勢の構築を経営の最重要課題として位置付けるとともに、企業倫理および法令等の遵守、適切なリスク管理その他業務執行の適正性を確保するための内部統制に関する基本方針を策定して2

おります。
【内部統制基本方針】
１ 役職員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（1）法令等の遵守による経営の健全性を確保するため、コンプライアンス･マニュアル等を定め、役職員が法令等を厳格に遵守し誠実かつ公正な業務を運営遂行することの重要性を周知徹底する。
（2）理事の法令等遵守状況については、他の理事および監事による監督を受けるほか、重要事項の決定にあたっては事前に当会のコンプライアンス全般にかかる統括部署である経営支援部が審査を行う。
（3）コンプライアンスに関して、職員がコンプライアンス関係部署および外部の法律事務所に相談･情報提供できる｢JA グループ高知ヘルプライン｣制度を設置する。
（4）｢コンプライアンス･プログラム｣を年度ごとに策定し、コンプライアンス推進･教育研修活動などを計画的に実施する。
（5）社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、確固たる信念をもって、排除の姿勢を堅持する。
２ 理事の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制（1）理事会その他の重要な会議の議事録、稟議書等職務の執行にかかる重要な文書等は、保存期間および管理基準を定めて適切に管理する。
（2）業務の担当部署は、理事または監事の求めに応じ職務の執行にかかる情報を閲覧に供する。
３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）経営の健全性や安全性を維持すると同時に安定的な収益構造を確立するために、適切にリスク管理を行うことを重要な経営課題ととらえ、経営として認識するリスクの種類･定義、リスク管理の組織体制と仕組み等を定めたリスク管理の基本方針を制定する。
（2）管理すべきリスクを、収益発生を意図し能動的に取得するリスク（信用リスク、市場リスク、流動性リスク）とオペレーショナル･リスクに分類し、各リスクの特性を踏まえたリスク管理の方針およびプロセスを定めて管理するとともに、これらをグループ会社も含め統合的にマネジメントする。こうしたリスクマネジメントを適切に実行するために、リスク管理にかかる意思決定機関、担当部署を設置し、それぞれの役割責任を明確に定義して、実施体制を整備する。
（3）種々のリスクを計量化したうえで、その合計額が自己資本額の範囲内に収まるよう、あらかじめ部門別にリスクキャピタルを配賦し、これを上限とした運用を行うエコノミックキャピタルマネジメントの実施により、経営全体での統合的なリスク管理を進め、一層の高度化に取組む。
（4）農協法で規定される経営の健全性確保を遵守するため、法令で定められていた要件に基づき規制資本に関するマネジメントを実施する。
（5）大規模な災害による被災等に際し、業務の維持を図るために必要な態勢を確保する。
４ 理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）事業計画を定め、その進捗状況を定期的に評価する。
（2）理事会の意思決定を効率的に行うため、理事により構成される会議を設置し、一定の事項にかかる執行の決定等を委任するほか、常例または随時の経営課題等の協議会を設置し、理事会の議決事項にかかる原案の検討等を付託する。
（3）役職員の職務の執行を効率的に行うため、組織体制の整備を行い、機構･職制･業務分掌等を明確に定める。

５ 当会およびその子法人等における業務の適正を確保するための体制（1）当会の業務の適正を確保するため、子会社管理規程を定める。
（2）円滑なグループ運営を図るため、当会とグループ会社の間において協議または報告すべき事項

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を定め、グループ会社の経営･業務の執行状況等を把握し、適宜指導・助言･管理･実績検討を行う。
６ 内部監査体制（1）当会の適正な業務運営の執行に資するため、業務執行部門から独立した内部監査部門として監査室を設置し、業務運営全般にわたる内部監査が実効的に行われることを確保するための態勢を整備する。
（2）内部監査は、当会の全業務およびグループ会社を対象とし、理事会が承認する内部監査計画に基づき実施する。
（3）監査室長は、内部監査終了後、内部監査結果を理事会に報告するとともに、年度内部監査実施状況を取りまとめ経営管理委員会へ報告する。
（4）監査室長は、監事および会計監査人と定期的および必要に応じて意見･情報交換を行い、連携を強化する。
７ 監事の職務を補助すべき職員に関する事項および当該職員の理事からの独立性に関する事項（1）監事の職務執行を補助するため監査室を設置する。
（2）監査室には、監事会運営に関する事務および監事の指示する事項にかかる業務に従事するための職員を配置する。
（3）監事会運営に関する事務および監事の指示する事項にかかる業務に従事する職員は、監事の指揮命令に従い業務を遂行する。
８ 理事および職員が監事に報告するための体制その他の監事への報告に関する体制（1）理事は、当会に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、ただちに当該事実を監事会に報告する。
（2）コンプライアンス所管部は、コンプライアンスの観点から重要な事実を把握した場合またはコンプライアンス態勢全般に関して重要な事項がある場合には、監事にその旨を報告する。
（3）監査室は、業務監査結果を監事に報告し、定期的に意見交換を行う。
（4）主要な稟議書その他業務執行に関する重要な書類は、監事の閲覧に供する。
（5）前記 1（3）の「JA グループ高知ヘルプライン」制度の運用状況およびコンプライアンス所管部がグループ会社の内部通報制度担当部門からグループ会社における内部通報の状況について報告を受けた内容を、監事に報告を行う。
９ 監事に報告したものが当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
適切な目的により監事へ報告を行った当会の役職員およびグループ会社の役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保することとし、その旨を周知徹底する。
１０ 監事の職務執行について生ずる費用に係る方針
監事がその職務執行について生ずる費用等を支弁するために、適切な予算枠を設けるとともに、監事が請求する費用について、監事の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用をすべて負担するものとする。
１１ その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監事監査の重要性･有用性を十分認識し、次のとおり、監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備する。
（1）監事は、理事会および経営管理委員会に出席するほか、重要な会議に出席して、意見を述べることができるものとする。

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（2）代表理事は、監事と定期的に意見交換を行う。
（3）理事および職員は、監事からの調査またはヒアリング依頼に対して協力する。
（4）その他、理事および職員は、監事監査規程に定めのある事項を尊重する。

【業務の適正を確保するための体制の運用状況】
当会は、法令遵守、リスク管理、内部監査等の各管理体制について、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、情報セキュリティ委員会、ＡＬＭ委員会等の会議体において体制ごとに進捗管理を行い、適切な内部統制の構築・運用に努めており、令和 4 年度の運用状況は以下のとおりです。
１ 役職員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
法令等遵守体制については、コンプライアンスマニュアルにおいて役職員の行動規範（服務と倫理）を定めるとともに、理事会において毎年度のコンプライアンスプログラムを策定し、コンプライアンスの向上に向けた取り組みの実施や役職員の研修等を行い、コンプライアンス態勢の強化に取り組んでいます。反社会的勢力との関係遮断については、基本方針に基づき規則・手引等を制定し職員に周知するとともに、組織的な対応を図るための体制整備を実施しているほか、県内ＪＡに向けた研修会等対応支援の取組も実施しています。
２ 理事の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制
当会は、重要な会議体については議事録の作成保管に対する体制を整備するとともに、職務権限に基づく稟議決裁のほか各種規程類等に基づく会議体への付議や理事・監事への報告を書面で実施しており、それらは文書管理規程をはじめとする諸規程を制定のうえ役職員に対し周知を図るなど、適切な情報管理に取り組んでいます。
３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当会は、リスク管理基本方針を定め、業務遂行から生ずる様々なリスクの把握につとめ、それらを事業目標および当会の経営戦略等に照らし合わせながら管理しており、リスク管理委員会、ＡＬＭ委員会、理事会、経営管理委員会で定期的に協議・検討を行っています。また、災害等が発生した場合でも利用者に基本的サービスを継続的に提供できるよう、ＪＡバンク業務継続要領（高知県版）を定めるほか、災害時や感染症拡大時の当会業務における対応計画を策定し、定期的な見直しや役職員への周知を行っています。
４ 理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
中期経営計画および事業計画の進捗管理をＡＬＭ委員会、理事会、経営管理委員会において定期的に検討・協議し実効性を図っています。また、理事・部長会を、月１回程度の頻度で開催し、重要案件の報告等を行い理事の迅速な経営判断ができるような協議の場としています。また、理事の担当業務については理事の選任後直ちに決定を行うほか、会内の機構や職制、部署ごとの業務分掌等は変更の都度理事会に付議し認識の共有を図るなど、職務執行を効率的に実施できるよう取り組んでいます。
５ 当会およびその子法人等における業務の適正を確保するための体制
各業務に係る諸規程を適時適切に見直し、業務フロー等の管理体制の改善を行い、効率的な業務運営ができるよう努めています。また、子会社管理規程を策定し、子法人等における業務管理体制やリスクの把握に努めています。

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６ 内部監査体制
独立した内部監査部門として監査室を設置し、内部監査規程を定め、当会の経営諸活動の全般にわたる管理、運営の制度および業務の遂行状況を内部統制の適切性の観点から検討・評価しており、その結果については理事長および監事に報告しています。
７ 監事の職務を補助すべき職員に関する事項および当該職員の理事からの独立性に関する事項
監事の職務執行を補助するため、業務執行部門から独立した機構として監査室を設置し、監事会運営に関する事務および監事の指示する事項にかかる業務に従事するための職員を配置しています。
８ 理事および職員が監事に報告するための体制その他の監事への報告に関する体制
理事会等の主要な会議体において、監事が出席し報告を受ける体制を整えています。また、 主要な稟議書その他業務執行に関する重要な書類は、監事の閲覧に供しています。
９ 監事に報告したものが当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
監事監査規程に、報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保することを明記しているほか、JA グループ高知ヘルプライン制度を設置し、役職員に周知しています。
１０ 監事の職務執行について生ずる費用に係る方針
監事の職務執行（研修受講を含む）により生ずる費用については、年度ごとに予算化しているほか、個別に発生する追加費用についても支払うこととしています。
１１ その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制
理事と監事は、業務の運営や課題等について定期的に意見交換を行っており、内部監査部署である監査室には監事との連携を指示しているほか、常勤監事は理事会等以外の重要な会議にも出席を求めるなど、監事監査が実効的に行われるための体制を整備のうえ運営しています。

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