ポスト2020に関する第2回非公開作業部会（OEWG2）
ご報告

2020.03.26発表資料 無断転載・引用禁止0ポスト2020枠組に関する第2回非公開作業部会（OEWG2）
期日： 2020年2月24日～29日（関連会合日程2月20日～3月3日）
場所： 国連食糧農業機関（FAO）本部 （ローマ）
参加人数：130カ国約750名
議論の概要➢ ポスト枠組みに盛り込むべき要素についての最後のインプットの機会。
➢ ゼロ・ドラフトに対して野心的又は現実的観点から様々な建設的意見を提示。
➢ 他方で、途上国への資金提供、条約のマンデートを超える課題への対応、環境課題（気候変動含む）対策への生態系の活用を中心に意見が分かれる。
➢ 今後、補助機関会合（5月）において目標値、指標、ベースラインを中心に検討し、OEWG3（8月）においてCOP15で議論するドラフトの最終交渉の予定。
* 日本の重視する内容

日本の経験・治験による貢献、国内施策の推進を基本として以下の要素を重視• SATOYAMA イニシアティブの展開としてのランドスケープ・アプローチの推進• 生態系を基盤とした気候変動対策、防災・減災対策• 経済活動における生物多様性への配慮• 物流に伴って非意図的に侵入する侵略的外来種への国際的な対処

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OEWG2：日本からのインプット➢ SATOYAMA イニシアティブの展開（ランドスケープ・アプローチの推進）••••

生態系と人間活動を同時に扱う「ランドスケープ・スケールでの空間計画」を土地利用計画に関する目標に盛り込むこと。
「自然再生」に関する独立した目標の設置。
地方自治体や地域住民、女性や若者の共同参画の重要性。
生物多様性により育まれる、文化的多様性の価値の認識。

➢ 生態系を基盤とした気候変動対策、防災・減災対策•

この10年で本テーマが非常に重要になることから、独立した目標とすることを提案➢ 経済活動における生物多様性への配慮••

ネガティブな補助金、インセンティブの明確化の必要性。
ESG金融や持続可能なサプライチェーンの成長等、ビジネスや経済への生物多様性の主流化が社会変革に必要不可欠であること。

➢ 物流に伴って非意図的に侵入する侵略的外来種への国際的な対処••

ヒアリを念頭に置いた「非意図的に侵入する」外来種対策の重要性。
国際社会との協調による問題解決の重要性。

➢ その他•••

COP10で合意された2050年ビジョン“living in harmony with nature（自然との共生）”（日本の提案）を最上位目標として維持すること。
野心的であり実現可能性を踏まえた愛知目標よりも低レベルとならない目標設定。
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人々の行動変容に関する目標の上位目標への移動。
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OEWG2：主要論点
１ 途上国への資金提供（１）先進国と途上国の責任分離（Common But Differentiated Responsibilities; CBDR）
途上国支援のための資金の大幅な増加を狙い、生物多様性条約ではこれまであまり議論にならなかったCBDRについてブラジルを中心に強調。
（２）遺伝資源のデジタル情報条約の第3の目的である遺伝資源の利用による利益の配分（ABS）の対象にゲノム情報等の「デジタル情報（DSI）」を含めようとするもの。途上国が全般的に指摘。
（３）多国間利益配分枠組みの設置
名古屋議定書（10条）に基づくと考えられる同枠組み（基金）の設置をブラジル及びアフリカ諸国が指摘。ただし、ブラジルは出所不明な遺伝資源利用による利益配分を意図し、アフリカ諸国は汎用的な基金を意図している模様。
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条約のマンデートを超える課題への対応
貿易を含む社会経済活動に関連する生物多様性課題（サプライチェーン等）や、公海での保護区設定など、条約のマンデートを超える課題について、ポスト枠組みの検討対象とすべきとする国（先進国・途上国）と、ブラジルをはじめとする農業輸出国を中心に否定的な見解に分かれる。
条約のマンデートを超える課題は、他の条約等との連携強化による対応が模索されている。
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環境課題（気候変動含む）対策への生態系の活用
先進国を中心にNature based Solution（NbS）を推進する意見がある一方で、この用語の曖昧さによる生態系への悪影響の懸念（外来種を利用した緑化など）等から、これまで条約の中で定義してきたEcosystem Approaches (EbA)を用いるべきとの意見が中南米やアフリカ各国にある。
IUCN-WCC(６月)にNature based Solution（NbS）の利用方法に関する議論があり、この会議の結果を踏まえる必要がある。
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目標案について出された主な意見
目標案

主な意見

目標１＆２
土地／海域利用••••

陸上、海域、自然再生を含む多要素が含まれており再構成が必要
自然再生の重要性に鑑み独立した目標設定が必用
面積目標の設定に加えて管理効果を高めることの担保が必用
先住民族の知見を含む文化面の組込が必用

目標３
外来種

••

外来種が独立した目標となることについて概ね歓迎
意図的と非意図的な侵入の両者に対応する必用

目標４
過剰栄養、有害物資・ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ•••

汚染物質に関係する内容が目標に組み込まれることは概ね歓迎
プラスチック対策についてより削減目標量・リサイクルまでの言及が必用
光害、騒音等の要素の追加が必用

目標５
野生動植物の違法採取・取引••

乱獲防止の独立した目標が必用
持続可能な利用の観点の挿入が必用

目標６
気候変動•••

条約のマンデート問題の提起（原案ではUNFCCCに入り込みすぎている）
生物多様性と気候変動に関するリンケージ強化の必要性
用語問題の提起（Nature based Solutions ⇔ Ecosystetm based Approaches）

目標１４
持続可能な経済活動•••

経済活動の目標の必要性は概ね了解。他の目標（13、17) との重複を回避。
対象とするセクターやﾈｶﾞﾃｨﾌﾞｲﾝﾊﾟｸﾄの範囲等に更に具体化が必用。
条約のマンデート問題の提起（貿易等への影響の懸念）

目標１５
資源調達と能力構築••

目標のレベルをあげるのであれば、相応の資金と能力構築支援が必要
民間資金の活用目標１７・２０
持続可能な消費／社会規範••「教育」の要素の追記、生活様式、生産・消費パターンへの言及は重要
民間セクターの情報開示の重要性

追加すべき要素••

絶滅危惧種に関する内容
関係条約間のシナジーに関する内容
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参考資料

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5Day 0 : ランドスケープ・アプローチに関する非公式会合••

日本環境省の呼びかけにより、オランダ農水省、国連大学、オランダPBLと共催で、ランドスケープ・アプローチに関する非公式会合を実施。
日本で開催した、ポスト2020に向けたランドスケープ・アプローチに関するコンサルテーションでの結果を基に、本テーマに関心の高い締約国等を集め、OEWG2における議論に向けた情報共有と意見交換を実施。

参加国：アルゼンチン、チリ、アンティグア・バーブーダ、メキシコ、アイスランド、クロアチア、アルメニア、イギリス、ベニン（AU代表）、アイスランド、ケニヤ、ガーナ、オランダ、ドイツ、
フランス、シンガポール、ニュージーランド、日本
その他参加団体：WWF、CBD Woman、 SANBI 、UNCTAD、CBD事務局、）

OEWG２開催直前の、本テーマに関するネットワーキング6
2020.03.26発表資料 無断転載・引用禁止ポスト2020生物多様性枠組ゼロ・ドラフトの構造
ポスト2020
生物多様性枠組

C ミッション
地球と人類の恩恵のために、生物多様性を回復の軌道に乗せるため、緊急な行動を社会全体で起こすD(c) ツールと解決策
12.奨励措置 生物多様性にとって、ポジティブ又はニュートラルに

13.法律、政策、経済への生物多様性の価値の主流化、戦略的EIAの適用

D(a) 脅威の縮小
1.陸域/海域の［50%］以上で計画、再生
2.陸域/海域の重要地域［60%］、陸域/海域［30%］保護、［10%］厳正保護、
3.外来生物［50%］新規侵入・重要地域［50%］減少/根絶・防除

B ゴール(a)淡水、海洋、陸域生態系の区域と統合
性 生態系ノーネットロスと2050年まで［20%］向上

14.主流化 サプライチェーンを含む経済活動の影響［50%］削減

4.過剰栄養、有害物質、ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ［50%］減少

15.資源（資金）と能力養成［50%］増加

5.乱獲 適法・持続可能レベルへ(c)遺伝的多様性［90%］向上

6.気候変動［30%］NbSによる解決(d)自然からの恵み

16.バイオセーフティー 措置の確立・実施
17.持続可能な消費の達成
18.教育、知識利用の促進、政策決定者の情報へのアクセス確保
19.先住民族、若者、女性の意思決定への参加
20.行動の変容 持続可能性に関する新たな社会規範の構築(b)種の絶滅［X%］減と豊富度［X%］向上(i)人々に必要な栄養［X･Y］百万人改善

D(b) 人々の要請に応える(ii)水へのアクセス［X･Y］百万人改善

7.食糧や生計への利用［X%］百万人供給・軋轢
削減(iii)自然災害への強靭性［X･Y］百万人改善

8.農業及び他の空間利用生産性ギャップ［50%］削減
9.水［X･Y］百万人供給
10.健康 都市緑地へのアクセス［100%］(iv)パリ協定の達成への［30%］分の取組(e)利益の公正かつ衡平な配分［X］改善11.利益配分［X］利益向上

A.
２０５０
ビジョ
ン

自然と共生する
世界

E.実施サポートメカニズム
F.実現条件G.説明責任と透明性

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