監査連載

監査報告に関する国際動向②
英国における監査報告書に係る検討について－①金融危機発生前
国際監査・保証基準審議会（IAASB）及び米国・公開企業会計監視委員会（PCAOB）において、数年にわたり長文式の監査報告書に係る監査基準の改正が議論されてきたが、IAASBでは、2014年９月に関連基準の改正が最終承認され、2016年12月期の監査から適用されることとなった。また、欧州連合（EU）において2014年５月に公表された社会的影響度の高い事業体の法定監査に関する規則は、2016年中に欧州各国で適用開始となり、監査報告書に重要な虚偽表示リスクに関する説明を記載すること等が要請されている1。
一方、英国においては、金融危機発生前から、監査報告書の利用者の情報ニーズを満たすための方策についての議論や提言が行われている。金融危機発生以降、議論の高まりを受け関連する監査基準の改正について具体的に議論がなされた結果、2013年における改正により既に長文式の監査報告書が導入され、2013年12月期の監査から、長文式の監査報告書の発行が本格的に開始されている。また、英国における監査報告に係る監査基準の改正の議論は、コーポレート・ガバナンス・コードの改正の議論とともに行われる等、財務報告開示制度全体の見直しの一環として行われている点が特徴的である。
そこで本稿及び次稿の２回にわたり、英国における監査報告書に係る検討の経緯を追って、背景の考察に役立てることとしたい。本稿では、2008年の金融危機発生前に行われた監査報告に係る監査基準の改正の変遷、また、2007年初期までに行われた監査報告に関する議論及び提言のうち、2008年以降の監査基準の改正に関連すると思われるものを中心に紹介する。なお、本稿は海外の文献を基礎として作成しているが、筆者による解釈が含まれることを申し添える。

1980年代から1990年代：
監査報告に関する英国最初の監査基準の公表
１及び会計スキャンダルの発生を受けた期待ギャッ
プへの対応

現在の監査報告書に比して非常に短実務審議会（APB）に組織再編され、いものであった。監査意見の記述内実務家と非実務家の割合がほぼ同一

容は現在の監査報告書とほぼ同様での構成となった 4。監査実務審議会

英国では、1976年、会計士協会諮問委員会（CCAB）により監査実務2あるが、監査意見以外は、「我々は、 （APB）はその組成後すぐに、公開承認された監査基準に準拠して、XX草案「監査報告書の拡大の提案」を頁からXX頁に記載の財務諸表につ公表、1993年に監査基準書（State-いて監査を行った」旨のみが記載さme
ntofAuditingSt
andards（SAS））

れていた。

600
「財務諸表に対する監査報告書」

委員会（APC）が組成され、監査基

その後、 英国では1980年代から（以下「SAS600」という。）を公表

準の公表が開始された。それまでは、1990年代初期に発生した数々の会計した。SAS600による改訂は、監査各会計士協会が、会員向けにガイダスキャンダルをきっかけに、コーポ報告書の利用者が監査の範囲や性質ンス文書を公表しており、英国としレート・ガバナンス改革や期待ギャッを理解していないことから生じる期ての監査基準は存在していなかった。

プの存在に関する議論が生じ、様々待ギャップの問題への対処が主眼と1980年に監査実務委員会（APC）がな改革が行われた 。監査実務委員なっており、SAS600によって、監公表した監査基準501「監査報告書会（APC）は、それまでほぼ実務家

査報告書に「取締役（Boards）及びの記載例」に基づく監査報告書は、で構成されていたが、1991年に監査監査人の責任」区分及び「意見の基3

会計・監査ジャーナル

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715 FEB. 201527

監査礎」区分 5が含められたほか、強調な国において一貫した監査報告書が的な記述に紛れて監査意見が目立事項区分の概念も導入された。

導入されることを可能とすること、たなくなってしまっている。また、2004年における国際監査基準（ISA）の採用と２ 2006年発効版I
SA700に関する議論また、一貫性を確保することで、国「監査基準に準拠して監査を実施際監査基準（ISA）に準拠して実施した」旨の記述が重視されているされた監査であることを監査報告書

が、「財務諸表に対する意見を形から容易に識別可能とすることであっ成する」ことをより強調した記述

監査実務審議会（APB）は2004年、た。これを受けて、監査実務審議会とすべきである（機関投資家から英国及びアイルランドの監査基準は、 （APB）は2005年７月に、ISA（UK&I）のコメント）。

IAASBが 発 行 す る 国 際 監 査 基 準700改訂の公開草案を公表する。公（ISA） をベースとし、 既存の監査開草案では、 2006年発効版ISA700

効版ISA700で要求されている経基準の要求事項又はその明瞭性を維をISA（UK&I）700として採用し、営者の責任の記述は画一的であり、持するために必要な場合にのみ、追IAASBと同じ適用開始日とすること柔軟性がない。英国における取締加の基準やガイダンス文書を補完的が提案された。しかしながら、この役の法的責任を適切に示しておらに発行するという戦略的決定をした。 提案に対して各関係者からの様々なず、第三者からの不当な追及を促

これにより、2004年12月、既存の一懸念のコメントが寄せられる。主なす可能性がある（産業界からのコ連の監査基準書が廃止されるととも懸念は以下のとおりであった。

メント）。に一連の国際監査基準（英国及びア 「真実かつ公正な概観」の意味：

監査実務審議会（APB）は、受領イルランド）（ISA（UK&I））が公表

2006年発効版I
SA700では、 適正したコメントを検討した結果、2006され、2004年12月15日以降開始事業表示の枠組みの場合の無限定意見

年発効版I
SA700の採用を延期する年度より適用が開始された。監査報の様式として「財務諸表が、……

ことを決定した。これは、以下の動告に関する基準も、SAS600からISA

真実かつ公正な概観を示している

向を踏まえると、近い将来において（UK&I） 700「財務諸表に対する監（giveatrueandfair）ものと認めさらに監査報告書の様式及び記載内査報告書」（以下「2004年発効版ISAる。」と「財務諸表が、……すべ容に変更の必要性が生じる可能性が（UK&I）700」という。
）に置き換えての重要な点について適正に表示

あ る こ と か ら 、 2006年 発 効 版 ISAられた。ただし、SAS600の内容は、

し て い る （present,fairly,inall

700を当時において採用するのは時既に当時のIAASBのI
SA700「財務諸materialrespects）ものと認める。
」

期尚早と判断したためとの説明がな

表に対する監査報告書」に近似しての２種類が認められ、両者は同等されている。

いたため、 SAS600から2004年発効とされているが、これは不適切で

版ISA（UK&I）700への変更によるある。また、2006年発効版ISA700

2006年 11月 に 、 Companies Act

監査報告書の文言の変更は、当時のでは、適正表示の達成のため、適2006（以下「2006年会社法」とい会社法の要求事項の変更の反映のみ用される財務報告の枠組みにおいう。）が成立、段階的に施行されで大きな影響はなかった。て要求されている事項からの離脱た。法定監査に関する規定は2008

一方、I
AASBは、同時期の2004年が必要な場合があることは「非常年４月６日以降開始事業年度から12月に、改訂版のI
SA700「完全な一に稀 （extremelyrare） である」

施行されるため、 必要な改正を組の一般目的の財務諸表に対する独と記載されており、会計基準の形ISA（UK&I）700に織り込む必要立監査人の監査報告書」（以下「2006式的な遵守が重視されるおそれががあること。

年発効版ISA700」という。）を最終ある（機関投資家からのコメント）。

経営者の責任の記述：2006年発

英国会社法の変更：英国では、欧州における国際監査基準

監査プロセス及び監査の目的の（ISA） の採用の可能性：欧州でが付される監査報告書から適用開始

記述：2006年発効版I
SA700では、は、2006年６月に、「EUにおけるとした。 2006年発効版I
SA700の主監査プロセスの記述が多く監査報

法 定 監 査 に 関 す る 指 令 」（ 以 下眼の１つは、欧州加盟国を含めた様々告書が長文化する結果、標準文言「法定監査指令」という。）が公布承認し、2006年12月31日以降の日付

28 会計・監査ジャーナル

No.
715 FEB. 2015監査ける、株主、取締役会、監査人、規処理の採用の理由を記載するこ合 （EU） レベルでの国際監査基制当局及びその他の利害関係者の関と準（ISA）の採用の可能性につい係に関するより広範な議論を開始して規定された。 しかしながら、た。これは、期待ギャップが存在し、

20
06年発効版I
SA700に基づく監利害関係者の間で監査の目的に関す査報告書の様式や文言が採用される認識が合致していないことが、グるかどうかを含め、実際に国際監ローバルでの原則主義に基づく監査

上記の要望に対し、報告書では、査基準（ISA）が採用されるかは基準の設定や、監査報告の問題に影二重責任の原則や既存の監査基準の6不確実であること 。

響しているのではないかという問題規定を重視し、また、当時、国際財除外事項付意見、強調事項区分提起から開始された議論である。そ

務報告基準 （IFRS） や2
0
06年会社及びその他の事項区分に関する

こで、監査の目的や、それに関連す法等の導入で開示の拡大が施行又はI
SAの改正：IAASBは、2005年３る監査基準及び監査報告の問題につ施行予定であったことを踏まえると、

月にI
SA705
「独立監査人の監査報いて調査するためのワーキング・グ

まずは取締役による年次報告書の開告書における除外事項付意見」及ループがいくつか組成された。

示状況のレビューや監査委員会によされ、法定監査指令では、欧州連

重要な判断の領域や困難又はセンシティブな問題に関する情報をより記載すること

びI
SA706
「独立監査人の監査報告

監査報告に関しては、株主が監査る報告書の拡充の検討が必要なこと、書における強調事項区分とその他報告書に求める情報及びその理由、その上で、監査報告書に会社に特有の事項区分」 のclosedoff
版を承現行の監査報告書が株主の情報ニーな情報を記載することについても、認し、再起草の過程にあること 。

ズを満たしているのか、監査報告書検討するメリットがあるのではない

2006年 か ら 2007年 ： 監
査品質フォーラム（AQF）
による提言及び財務報３
告評議会（FRC）による監査品質の枠組みの策定に関する議論の変更に対する妨げとなるものは何かとの考え方が記載されている。関か、それを克服する方法について検連する主な記載は以下のとおりであ討することを目的に、投資家、経済る。

界、監査プロフェッション及び学術

監査品質フォーラム（AQF）に

7

財務諸表の作成責任は取締役に関係者によるワーキング・グループあり、監査人の責任は当該財務諸が構成され、2007年２月に、調査結表に対する独立した意見を形成す果や提言を取りまとめた報告書「ファることである。よって、投資家のよる提言

ンダメンタルズ－監査報告」が公表

情報ニーズに対応するための１つ

2004年、英国政府（当時の貿易産された。報告書では、調査の結果、の方法は、年次報告書に株主が求業大臣）の要請を受け、監査品質フォー一部の株主から以下の要望があるとめる情報を含めることである。監ラム（AQF）が組成された。監査品の記述がされている。

査人は既に、年次報告書に含まれ質フォーラム（AQF）は、イングラ
ンド及びウェールズ勅許会計士協会

強調事項区分をより活用し不

確実性及び将来のリスクに参照（ICAEW）の支援により運営される、監査品質に関する様々な事項に関するオープンかつ建設的な対話の促進

すること
監査の過程で直面した重要な事項及びその解消について記載を目的としたフォーラムであり、その活動は現在も続いている。監査品質フォーラム（AQF）は、設立当初すること
監査報告書を標準化せず、より会社に特有な報告書とするこは監査の透明性の向上や監査プロセスに対する株主の関与の支援に関する問題にフォーカスした活動を行っていたが 、2005年から、監査にお8と重要な会計処理に関して検討

した代替的な会計処理及び会計るすべての情報を通読し、監査の過程で得た知識に照らして、情報が不適切又は不整合な方法で表示されていないか、また、重要な脱漏があるかどうか考慮することが監査基準で要求されている。したがって、監査人は、そのような状況であることが判明した場合には、統治責任者に修正を求める、統治責任者がそれに応じない場合、最終的には監査意見を修正する等、監査基準に従った措置を講じるべ
会計・監査ジャーナル

No.
715 FEB. 201529

監査きである。

英国とフランスの間で法令や財務ることを阻害する脅威及びそれへの投資家が求める情報の一部は、報告の枠組みに相違はあるが、英対処が記載されている。要因の１つ

国際財務報告基準 （IFRS） にお国においても、監査報告書の記述には「監査報告の信頼性（reliabil-

ける新しい要求事項、2006年会社を拡大し、会社に特有な情報を監ity）と有用性（usefulness）」が挙げ

法の規定による上場会社に対する査報告書に含めることが可能か検られており、関連して以下の説明が事 業 概 要 （businessreviews）の討するメリットはあるとの同意にされた上で、監査報告書の様式や記記述の拡大 、 及び2005年に公表至った。監査に関する重要で特に載項目の変更を含めた、監査意見にされた「内部統制：統合規範に関主観的な事項について記載するこ対する信頼 （confidence） を強化すする取締役のための改訂ガイダンとによって、監査報告書により会るために講じるべき措置についてコス」（ターンブル報告書） により社に特有な情報を提供することにメントが求められている。

開示されるであろう。 よって、ついて、主要な利害関係者とさら監査意見の重要性

2007年12月期の上場会社の年次報に議論を行い、検討してはどうか。 告書の開示状況について、投資家

報告書では、上記のほか、以下の

910の情報ニーズを満たしているかど提言も記載されている。

うかのレビューを実施するべきで

監査プロセスの最終的な目的は、財務諸表利用者に信頼される監査意見を提供することである。しか監査意見を最初に記載し、標準しながら、監査人が実施した作業

文言的な記述は監査報告書の最後の品質は、利用者にはほとんど分

現状、監査委員会は、「監査委に記載する又は付録とすることでからない。また、監査報告書の様

員会：統合規範のガイダンス」

監査報告書の読みやすさが改善さ

式は非常に体系化・標準化され、（スミス報告書） において、株主れる。

主な記載項目は、法令及び監査基ある。
11に対し、当該年度において監査委

貿易産業省、 財務報告評議会

準で規定されている。一方で、監員会がその責務を果たすために実（FRC） 及びその他の英国の利害査人が適正表示に関する無限定意施した活動について年次で報告す

関係者は、 IAASB、 欧州委員会

見を表明していることは、多くのることが推奨されているが、監査（EC）及び欧州レベルにおけるそ利用者にとって、ほかのどの情報人による監査結果の指摘事項につの他の組織に対して、本報告書によりも重要である。これは、限定いて株主に報告することを求める記載の提言や論点について検討す付意見又は強調事項が付されない要求事項はない。統合規範は財務るよう働きかけるべき。

監査報告書は、新しい情報ソース財務報告評議会（FRC）によるとしてではなくむしろ信号（sig-

春に見直しが予定されており、こ監査品質の枠組みの策定に関するnal） として機能していること、れについて検討対象に含めてはど議論

また、監査報告書が信頼されるこうか。統合規範によって、監査委

財務報告評議会（FRC）は、2006とは、監査プロセスの品質が信頼員会が、監査人と討議した主要な年11月にディスカッション・ペーパーできるという前提があることと表事項や重要な会計及び報告に関す「監査品質の促進」（以下 「2006年裏一体であることを示している。

る事項等のより詳細な情報を株主DP」という。）を公表し、監査品質に対する報告書においてコミュニの向上や促進のための方法についてケーションは、高品質な監査結果ケーションすることをより明示的意見募集を行った。2006年DPでは、に大きく寄与する可能性が高い。に推奨することを検討できる。

この議論の促進材料として、高品質監査委員会とのコミュニケーショワーキング・グループは、監査の監査を達成するための中核であり、ンには以下の便益がある。

報告書に会社に特有の情報をより高品質の監査が実施されているかの

監査の範囲に関する対話の促進

含めるべきという一部の株主から判断材料になると財務報告評議会



監査人が識別した主要なリス

報告評議会（FRC）により2007年



有効な監査委員会とのコミュニの要望に関連して、フランスの監13（FRC）が考える５つの要因（driver）

クや、監査意見の形成において査報告書 の検討を行った。結果、と、それぞれの要因が有効に機能す行った監査人の判断に関する議1230 会計・監査ジャーナル

No.
715 FEB. 2015

監査論の促進
企業の会計及び報告の質的側



面及び財務報告の向上の方法にすることが有益と考えるかもしな監査基準の改正の議論が開始され、れない。

2008年の金融危機の発生により、そ財務報告評議会（FRC）は、2007の動きはさらに高まっていくことについての議論の促進

年２月、2006年DPに対して受領しなる。次稿では、2008年以降の関連監査報告に対する信頼への脅威たコメントを取りまとめ、今後の関する監査基準の改正の変遷を中心に財務報告評議会（FRC）は、一連する財務報告評議会（FRC）のア紹介する。

部の利用者が、監査報告書の様式クション案について記載したフィーや監査人が適切にその責務を果たドバック・ペーパーを公表した 16。

しているかに関して、以下の懸念

監査報告に関しては、多くの回答者を有していると認識している。

から、監査報告書の様式や内容に対（日本公認会計士協会研究員甲斐幸子）

国際財務報告基準 （IFRS）する変更の要望があり、監査プロフェッ〈注〉の導入により、監査意見の文言ション以外の多く（特に投資家）か１ 「会計・監査ジャーナル」2014

が、「財務諸表が真実かつ公正らは監査品質フォーラム（AQF）の年９月号「欧州連合な概観を示しているものと認め提言を実行することを強く擁護する査指令及び社会的影響度の高い事る」旨から、「財務諸表が 財務コメントがあったこと、監査プロフェッ業体の法定監査に関する規則につ報告の枠組みに準拠して真実かションからも監査品質フォーラムいて」参照。

つ公正な概観を示しているもの（AQF）の報告書を歓迎し監査報告と認める」旨に変更されることに関する議論の継続を支持するコメ

会計士協会により構成される組織

で、「真実かつ公正な概観」のントがあったとの分析結果が記載さであり、現在、以下の５つの会計意味が限定的に解釈されているれている。また、今後のアクション士協会が所属している。のではないかとの指摘がある。

として、監査実務審議会（APB）が、 

英国勅許会計士協会（ACCA）

この点は、2006年会社法による投資家代表を含めたワーキング・パー



英国勅許公共財務会計協会

監査意見の文言の変更により対ティーを組成し、以下を踏まえて監（CIPFA）応された 。

査報告書の記載項目や文言の検討を





14

監査人は、会社法に基づき、

２

1974年に組成された英国の勅許行うことを記載している。

イングランド及びウェールズ勅許会計士協会（ICAEW）

会社の会計記録の適切性につい

2006年会社法の要求事項

て検討する責任を有する が、



法定監査指令の施行に関連した、

（CAI）

15

アイルランド勅許会計士協会

当該責任が適切に果たされてい欧州連合 （EU） 域内における監 スコットランド勅許会計士協会

ないのではないかとの指摘があ

査報告に関する動向（ICAS）IAASBが 、 ク ラ リ テ ィ 版 ISAる。監査実務審議会（APB）は、 

改正法定監

３

英国では当時、 ギネス事件関連してガイダンスを策定でき700を近いうちに承認予定である（1986年）、 ブルー・アロー事件ないか検討する予定である。

こと（1987年 ）、 ポ リ ー ペ ッ ク 事 件

監査品質フォーラム（AQF）
において、監査報告書に監査上監査品質フォーラム（AQF）に



よる提言内容の主要な問題に関するより有益な情報を記載すべきかどうか議（1990年）、BCCI事件（1991年）、マクスウェル事件（1991年）と上場会社の不祥事が相次いで発生し４ むすび論がされている。一部の機関投たことから、コーポレート・ガバナンス改革に関する議論が始まり、資家は、監査報告書において、

本稿では、英国における監査報告キャドベリー報告書（1992年）、フランスの監査報告書におけるに係る検討について、2007年初期まグリーンブリー報告書（1995年）、「評価の妥当性」と同様に、監での議論を紹介した。以降、英国でハンペル報告書（1999年）が公表

査人の結論の基礎の開示を要求

は、行われた提言も踏まえた具体的され、これら３つの報告書に記載
会計・監査ジャーナル

No.
715 FEB. 201531

監査された提言と最良実務コードをまステートメント並びに基準（法定とめる形で、1999年には統合規範監査に関連するものに限る）」と（theCombinedCode）が公表され定義され、採用の要件として以下た。統合規範は、その後の改正とが規定された。

名称変更を経て、現在の英国コー

国際的に一般的に認められており、かつ、適切なデュー・プなっている。

ロセス、公的監督（publicover-４

ポレート・ガバナンス・コードとその後、2004年に財務報告評議sight） 及び透明性をもって整会（FRC）が監査基準設定権限を備されること有することになり、監査実務審議会（APB）は財務報告評議会（FRC）することの傘下で監査基準の設定を行う組
７IAASBは当時、新起草方針に基づきすべての国際監査基準（ISA）（APB） は 監 査 及 び 保 証 評 議 会の書き換えを行うクラリティ・プ（Audit& AssuranceCouncil）にロジェクトの過程にあった。クラ

移行した。監査及び保証評議会は、

リティ・プロジェクトでは、プロ

財務報告評議会（FRC）理事会及ジェクト開始の段階で別途改正作

びその委員会の１つであるコード

業中のI
SA（ISA705及びI
SA706含及び基準委員会（CodesandStan-む）については、旧起草方針によdardsCommittee） に対する諮問

るISAをいったん承認し（closed

組織であり、 財務報告評議会off版）、その後、closedoff版のI
SA（FRC）理事会が直接、監査基準を新起草方針により書き換えると設定権限を有している。

いうプロセスをとった。

現在の日本の監査報告書におけ８

監査品質フォーラム（AQF）は、る「財務諸表に対する経営者の責

2005年３月に、貿易産業省及び財任」区分及び「監査人の責任」区務報告評議会（FRC）に対し、①分に相当する。

上場会社に対して監査契約書のウェ

200
6年６月に公布された法定監

ブサイト上での開示を求める、②

査指令においては、加盟国に対し、監査報告書に監査責任者の署名を欧州委員会 （EC） によって採用求める、③上場会社の株主に対しされた国際的な監査基準 （inter-

株主総会に先立って監査人への質

nationalauditingstandards）に準問を提出する権限を与える、④監拠して法定監査が実施されること査人の解任に関する有益かつ適時を確保することが要求され、欧州な情報開示を行うという４つの提委員会 （EC） に対し、 欧州域内言を行っている。

６における国際的な監査基準の適用

No.
715 FEB. 2015と再編が行われ、 監査実務審議会

５32 会計・監査ジャーナル

欧州の公共財のためになるこ織へと移行した。さらに、2012年に財務報告評議会（FRC）の組織高水準の信頼性と品質を提供

９

2006年会社法の規定により、上について決定する権限が与えられ場会社に対して、2007年10月１日た。「国際的な監査基準」は、「国以降開始事業年度以降、取締役報際監査基準（ISA）及び関連する告書に含める事業概況（business監査review）において、環境に関する監査品質に影響を及ぼすが監査人（参考文献）

事項、会社の雇用及び社会やコミュのコントロール外の要因

Audi
tQual
ityForum・
Fundamentals
・ニティに関する問題に関する情報、

14 英国会社法監査における監査意

並びに会社の事業の将来の見通し

見では、2006年会社法により、①

FRC Discussi
on Paper・Promoting

や業績に影響を与えると考えられ財務諸表が真実かつ公正な概観を

Audi
tQual
ity・（2006年11月）るトレンドや要因について記載す示している旨、②財務諸表が適用

FRC Feedback Paper ・Promoting

ることが要求された （・enhanced

される財務報告の枠組みに準拠し

Audi
tQuality・（2007年10月）

businessreview・）。て適切に作成されている旨、③財

Audi
tQual
ityForum ・Fundamentals-

10 1999年に初版が公表され、上場務諸表が2006年会社法に準拠してAudi
torRe
porting・（2007年２月）

会社の取締役に対して、統合規範作成されている旨の３つが記載さ

APBDiscussi
onPaper・TheAudi
tor'sにおける内部統制に関する記述にれることとなった。

関する指針を示していた。ターンは、 以下について調査 （investi-

2014年に「継続企業、流動性リスgate）し、それぞれ、適切に維持

ク：英国会社の取締役のためのガされていない又は一致していないイダンス」と統合する形で、財務との結論に至った場合には、監査報告評議会（FRC）のガイダンス

報告書にその旨を記載することが文書「リスク管理、内部統制及び求められている。

関連する財務、ビジネス報告」に（2007年12月）

会計記録が適切に維持されて置き換えらえた。

いるか
財務諸表と会計記録が一致しおける監査委員会に関する記述に関する指針を示していた。スミス

Re
port
:A Ti
mef
ora Change?
・

15 2006年会社法において、監査人

ブル報告書は、2005年の改正の後、11 2003年に公表され、統合規範に（2005年９月）ているか
上場会社の場合、取締役報酬



報告書は、数度の改正を経て、現報告書のうち、監査可能な部分

在、財務報告評議会（FRC）のガが会計記録と一致しているかイダンス文書「監査委員会に対す16 2006年DPに記載されていた監るガイダンス」となっている。

査品質の要因（driver）の考え方

12 フランスでは、2003年に施行さには多くの支持があったことから、れたフランス商法の規定により、財務報告評議会（FRC）は、2006

監査報告書に「評価の根拠（Jus-年DPの記載を要約し、 ５つの要

tification desapprciations）」 と

因とその 「指標 （indicator）」 にいうセクションを設けることが要ついて取りまとめた文書を、2008

求されており、そこで、主に、①年２月に「監査品質の枠組み」と会計方針、②会計上の見積り、③して公表している。「監査品質の財務諸表全体としての開示に関連枠組み」は、監査事務所、監査委する項目について、実施した監査員会や投資家等の利害関係者の間手続の概要等が記載される。

における監査品質に関するコミュ

13 ①監査事務所の風土、②監査責ニケーションを促進・支援するこ任者及びスタッフの技能と個人的とが意図されている。

特質、③監査プロセスの有効性、④監査報告の信頼性と有用性、⑤
会計・監査ジャーナル

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