スマートプラチナ社会の実現に向けて
平成２６年６月３０日

総務
省
情報流通行政局情報流通高度化推進室

✔
□ 超高齢社会における現状と課題□ 医療分野におけるＩＣＴ利活用について□ 健康・医療分野における政府関係会議の動向□ 医療・介護・健康分野に関する総務省の取組について□ スマートプラチナ社会の実現に向けて日本の人口推計と高齢化率の推移

2■ 日本の人口は、2000年の国勢調査からは１億2,700万人前後で推移していたが、2030年には１億1,522億人、2055年には9,000万人を割り込む見通し。
■ 一方、高齢化率は上昇することが見込まれており、2030年には約30％、2055年には約40％に達する見通し。

2005年(実績)歳

総人口
1億2,777万人

70

65～74歳1,407(11%)

60

50

50

15～64歳8,409(66%)

60

50

15～64歳6,740(59%)

40

30

20

20

20

～14歳
1,115(10%)

10

0

50

100

150

200

250

万人

～14歳
752(8%)

100015～64歳4,595(51%)

40

30

～14歳
1,752(14%)

65～74歳1,260(14%)

70

30

10

75歳～
2,387(27%)

80

65～74歳1,401(12%)

70

総人口8,993万人

90

75歳～
2,266(20%)

80

60

40

総人口
1億1,522万人

90

75歳～
1,160( 9%)

2055年

歳
100

100

90

80

2030年

歳

100

0

0

50

100

150

200

250

万人

0

50

100

150

200

250

万人

（出所）国立社会保障・人口問題研究所資料（平成18年推計）

都道府県別の高齢者増加数■

3

2005年から2025年までの都道府県別の高齢者の増加数を見ると、都市部で圧倒的に多い。

（出所）国勢調査（平成17年）、国立社会保障・人口問題研究所 都道府県の将来推計人口（平成19年5月推計）

世界の高齢化率の推移

4■ 日本の高齢者人口の割合は先進国の中で最も高く、2050年には約4割に達する勢い。
■ 韓国、中国を始めとするアジア諸国でも今後急速に高齢化が進み、2050年までに高齢化率が約30％に達する見通し。
<G７：高齢化率の推移>(%)< Asia and BRICs : 高齢化率の推移>

(%)

40

40

日本

30

日本

イタリア

中国

ドイツ

インド
30

フランス
カナダ

ブラジル

イギリス

韓国

アメリカ

20

ロシア

シンガポール20

インドネシア

10

10

0

0
1950

1960

1970

1980

1990

2000

2010

2020

2030

2040

2050

1950

1960

1970

1980

1990

2000

2010

2020

2030

2040

2050

（出所）国際連合 “World Population Projects: The 2012 Revision” （平成24年）

生産年齢人口の推移

5■ 生産年齢人口は、1990年代をピークにそれ以降は減少の一途。
■ 2030年には2010年比で約1,300万人減少、2050年には2010年比で約3,100万人減少する
見通し。
（万人）
10,0002010年→2030年
1,300万人の減少

8,717

9,000

8,103

2010年→2050年
3,100万人の減少

8,000

6,773

7,000
6,000
5,000

4,966

5,001
4,418

4,000

3,000
2,000
1,000
0
1950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060
（出所）国立社会保障・人口問題研究所 日本の将来推計人口（平成24年1月推計）

日本の社会保障費の推移と予測

6■ 高齢化の進展により、一般会計の３割超を占める社会保障給付費が増加。
（兆円）

1988年→2008年
50兆円の増加

100
90

福祉・その他

80

介護

70

年金

60

医療

50

94.1

42.5

40
30
20
10
2008

2006

2004

2002

2000

1998

1996

1994

1992

1990

1988

1986

1984

1982

1980

1978

1976

1974

1972

1970

0

（出所） 国立社会保障・人口問題研究所資料 （平成20年度）、厚生労働省資料より作成

国民医療費の推移

7■ 我が国の国民医療費は2011年度において前年度比３．１％増加し、３８．６兆円に到達。
■ 2025年度には国民医療費５２．３兆円、老人医療費２４．１兆円になる見通し。
55.0

9.0
8.2

国民医療費の対GDP比

50.0

7.8

8.0

7.6
7.1

45.0
40.0

6.0

6.3

6.3

6.4

6.6

6.4

4.9

30.0

52.3

4.6

30.1

20.0

33.1 33.1 34.1

31.1

31.0

31.5 32.1

27.0
15.0

34.8

34.8

37.4

5.0

38.6

4.0

3.0

国民医療費（兆円）

20.6

24.1

2.0

19.7

16.0
11.2 11.7

5.0

（兆円）

6.0

47.2

25.0

0.0

7.0

6.6

5.4

35.0

10.0

6.5

4.1

5.9

1985

1990

11.7

11.7 11.6

8.9

11.6

11.3

11.3

11.4

12.0

12.7 13.3

1.0

後期高齢者（老人）医療費（兆円）
0.0

1995

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2020

2025

（％）

（出所）厚生労働白書（平成24年）、医療保険に関する基礎資料～平成23 年度の医療費等の状況～（平成25年）

認知能力の加齢による変化

8■ 一般的に、高齢者は加齢とともに、その身体機能や認知機能が低下するとされている。
■ しかしながら、認知能力の加齢による変化を詳細に分析すると、確かに短期記憶能力は50歳を境に急激に衰える一方、日常問題解決能力や言語能力は、経験や知識の習得に伴ってむしろ向上することが分かっている。
55

50

能
力
得
点
45

日常問題解決能力

言語（語彙）能力
短期記憶能力
40
20

30

40

50

年齢

60

70

（出所）Cornelius and Caspi （昭和62年）

高齢者の歩行速度の変遷

9■ 1992年時点での高齢者の歩行速度に比べて2002年の高齢者の歩行速度は速くなっており、
男女とも11歳若返っている。

（出所）鈴木隆雄他 日本人高齢者における身体機能の縦断的・横断的変化に関する研究、『構成の指標』（平成18年4月）

要介護者の割合の推移

10■ 2030年において、介護不要で元気な高齢者は全体の８割を占めると推測される。

（万人）

介護不要

要介護者

4,000

17.4%

19.8%

82.6%

80.2%

2020

2030

3,000

15.9%
2,000

1,000

84.1%

0
2007

（出所）みずほコーポレート銀行産業調査部

日本産業の中期展望（平成24年）

高齢者の退職希望年齢

11■ 「何歳まで働き続けたいか」について、「働けるうちはいつまでも」との回答が４割以上と最も多くなっている。
■ ７０歳以上まで働き続けたいという回答は８割を占める。
60歳までは働き続けたい1.1%

わからない, 0.9%

働けるうちは
いつまでも
41.2%

61～65歳までは働き続けたい
17.9%

66～70歳までは働き続けたい26.4%

76歳以上までは働き続けたい
2.8%

71～75歳までは働き続けたい9.7%※６０歳以上の男女からの回答を集計。
（出所）内閣府 高齢者の健康意識に関する調査（平成19年度）

インターネットの年齢階級別利用状況

12■ インターネットの年齢階級別利用率は、平成23年末で、65～69歳で６割以上、70～79歳で４割以上となっており、年々増加傾向。
（％）
100
90

80
70
60
50
40
30
20
10
0

Total
(Age 6and up)

Age
6-12

Age
13-19

Age
20-29

Age
30-39

Age
40-49

Age
50-59

Age
60-64

Age
65-69

Age
70-79

Age 80and up

平成20年末(n=12,791)

75.3

68.9

95.5

96.3

95.7

92.0

82.2

63.4

37.6

27.7

14.5

平成21年末(n=13,928)

78.0

68.6

96.3

97.2

96.3

95.4

86.1

71.6

58.0

32.9

18.5

平成22年末(n=59,346)

78.2

65.5

95.6

97.4

95.1

94.2

86.6

70.1

57.0

39.2

20.3

平成23年末(n=41,900)

79.1

61.6

96.4

97.7

95.8

94.9

86.1

73.9

60.9

42.6

14.3

（出所）総務省 通信利用動向調査（平成23年）

医療分野におけるＩＣＴ化の現状

13

電子カルテの導入状況

25%
20%
普
及 15%
率
（ 10%

％
） 5%
0%

（20,797（1,620病院） 診療所）

一般病院全体（14,602
診療所）（1,092病院）

診療所（7,437（589病院） 診療所）
（4,834(106病院) 診療所）

2.6%
1.3%
平成14年10月1日

7.4%

14.2%

21.5%

14.7%

20.9%

7.6%

平成17年10月1日

平成20年10月1日

平成23年10月1日

出典：厚生労働省大臣官房統計情報部「医療施設調査」より算出

レセプトのオンライン化普及率 （件数ベース）【平成25年12月現在】

（普及率）

電子媒体
電子媒体

出典：社会保険診療報酬支払基金「レセプト電算処理システム年度別普及状況」

□ 超高齢社会における現状と課題□ 医療分野におけるＩＣＴ利活用について✔
□ 健康・医療分野における政府関係会議の動向□ 医療・介護・健康分野に関する総務省の取組について□ スマートプラチナ社会の実現に向けて

ＩＣＴ技術のトレンド
ビッグデータ15
クラウド●全世界のデジタルデータ量は、2005年から2020年までの15年間で約300倍に増加する見込み。
（130エクサ（1,300億ギガ）バイト → 40ゼタ（40兆ギガ）バイト）●日本国内のクラウドサービス市場規模は、2010年から2016年までの6年間で約8倍に拡大する見込み。（0.36兆円 → 2.81兆円）

40ZB

出典：総務省調査（「ICTコトづくり検討会議」（第6回）会議資料（2013年5月））

センサー

スマートフォン

●世界中でセンサーの小型化・低消費電力化・低価格化が進展。
将来

2000年

2010年

（2020年頃）

チップの大きさ（ダイ表面積）10mm2

約2～3mm2

1～2mm2

消費電力

0.1mW

0.05mW

0.05mW未満

平均販売価格

出典：総務省調査（2012年3月）

$3以上

$0.70

$0.50未満（約300円以上）（約70円）（約50円未満）●日本国内におけるスマートフォン契約数は、 2011年から2018年までの7年間で約10倍に増加する見込み。（955万件 → 9,383万件）[全携帯電話に占める契約比率は約8倍に増加。（8.8％ → 73.2％）]※ 1ドル=100円で換算

出典：Jean-Christophe Eloy=Yole Developpement （http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20110410/191000/）●日本では全世界の約1/4のセンサーが使用されている。
（2010年の販売数量ベース（国内45億個／世界170億個））
出典：富士キメラ総研調査（ 2011年11月28日付日本経済新聞）

出典： MM総研 「スマートフォン市場規模の推移・予測」 （2013年3月等）

これまでの医療分野におけるＩＣＴ利活用

16■ これまで、医療分野でのＩＣＴ利活用は院内システムの統合等、医療情報の電子化が中心。

１９７０年代

１９８０～９０年代

２０００年代ＩＣＴ×医療医療情報の電子化

これまで、医療分野でのＩＣＴ利活
用は、院内システムの統合等、医療情報の電子化が中心

電子カルテ

院内システム統合

レセプトオンライン
画像システム（PACS）

部門間連携

オーダリングシステム
部門システム

部門別システム

２０１０年代（検査・物品管理等）

医事会計システム

医療分野のICT化の進展

17■ ビッグデータやセンサー等ＩＣＴが技術的に進展しつつある現在、医療分野でのＩＣＴ利活用は、医療・健康情報等の共有による多職種連携やデータ解析による健康モデル構築等、医療情報等の活用による諸課題解決の局面へと進展。
１９７０年代

１９８０～９０年代

２０００年代

多職種連携、地域全体の連携

医療×ＩＣＴ
医療情報等の活用

医療施設間連携患者を取り巻く医療周辺
分野との情報共有

２０１０年代現在、医療分野でのＩＣＴ利活用は、
多職種連携や健康モデル構築等、医療情報等の活用が可能に

ＩＣＴの技術的進展
 ビッグデータ  クラウド センサー スマートフォン 等
電子カルテ

院内システム統合

ＩＣＴ×医療 レセプトオンライン
画像システム（PACS）
医療情報の電子化

部門間連携

オーダリングシステム
部門システム

部門別システム（検査・物品管理等）

医事会計システム

医療分野におけるＩＣＴ活用の意義

18

１．医療分野における課題● 地域における医師の不足・偏在● 医療従事者の負担増● 医療費・介護費の増大
２．ＩＣＴ活用の意義

ＩＣＴを積極的かつ高度に活用し、医療・介護・健康分野のデータを収集・管理し、本人や関係者間で連携・共有・利用する仕組みを整備することに
より、課題の解決が図られる
３．ＩＣＴ活用による効果● 「健康寿命の延伸」、「世界最高水準の医療・介護サービスの提供」● 超高齢社会を支える新たなサービスの創出や産業競争力の強化

□ 超高齢社会における現状と課題□ 医療分野におけるＩＣＴ利活用について✔
□ 健康・医療分野における政府関係会議の動向□ 医療・介護・健康分野に関する総務省の取組について□ スマートプラチナ社会の実現に向けて

政府関係会議のこれまでの動き

20

健康・医療戦略関連• 世界最先端の医療技術・サービスを実現し、健康寿命世界一を達成すると同時に、健康・医療分野に係る産業を育成し我が国経済の成長に寄与するため、「健康医療戦略推進本部」を平成２５
年８月に設置し、これまでに３回開催。
• 「日本再興戦略」に記載されている次世代医療ICTタスクフォースについては、平成２６年３月２６日に第１回が開催され、 次世代型の高度な医療機器、病院システムの開発・実装促進や、臨床研究基盤の強化に資するデータ利活用の高度化等について検討が進められているところ。
IT総合戦略本部関連• 国民が長く健康で自立して暮らすことができる社会（健康長寿社会）を実現するとともに、これに対応した新サービス・新産業の創出を図るため、新戦略推進専門調査会の下に「医療・健康分科会」を平成２５年１１月に設置し、これまでに５回開催。
• 現在、「世界最先端IT国家創造宣言 工程表」の見直しに向けて検討。
産業競争力会議関係• 「効率的で質の高いサービス提供体制確立」、「医療介護のICT化」等に向けた検討を進めるた
め、産業競争力会議の下に「医療・介護等分科会」を平成２５年９月に設置し、これまでに７回開催。
• 平成２５年１２月に中間整理を公表し、現在新たな成長戦略の策定に向けて検討。

健康・医療戦略推進体制について
健康・医療戦略推進本部

政策的助言

産
等・
・
医健業
に療康界
関
・
す分・
医医
る野療療
専の分関
門研野係
的究の機
助開成関
言発長等
の戦の
出 有
口略識
戦 者
略

健
康
・
医
療
戦
略
参
与
会
合

次世代ヘルスケア産業
協議会

21
専門的・技術的助言

本 部 長 ：内閣総理大臣
副本部長：内閣官房長官
本 部 員 ：その他国務大臣
・健康・医療分野の成長戦略(健康・医療戦略)の推進
・医療分野の研究開発の司令塔機能の本部の役割➢ 医療分野の研究開発に関する総合戦略策定➢ 医療分野の研究開発関連予算の総合的な予算要求配分調整

健康・医療戦略推進会議
議長：内閣官房長官
議長代行：内閣官房副長官（衆・参）副議長：健康医療戦略室長
構成員：関係府省局長クラス

医療国際展開タスクフォース
議長：健康医療戦略室長
構成員：関係府省局長クラス
関係機関役員クラス

創薬支援ネットワーク協議会
議長：健康医療戦略室長
構成員：関係府省局長クラス
関係機関役員クラス

次世代医療ＩＣＴ
タスクフォース

内閣官房 健康・医療戦略室➢事務局機能

医
療
・
必医分
要療野
な分の
専野研
門の究
的研開
技究発
術開に
的発関
助のす
言総る
合専
戦門
略家
策で
定構
に成

医
療
分
野
の
研
究
開
発
に
関
す
る
専
門
調
査
会

健康・医療戦略ファンド
タスクフォース健康・医療戦略について①
概 要■

６月１４日、関係大臣申し合わせ

基本的な考え方■

基本的理念①健康長寿社会の実現
・社会保障と財政の持続可能性を確保しつつ、健康長寿社会を実現②経済成長への寄与
・医療関連産業を活性化し、我が国経済の成長に寄与③世界への貢献・超高齢社会を克服するモデルを示すことで、世界に貢献■

戦略実施にあたっての視点①政策の重点化②効果的・効率的政策手段の採用③ＰＤＣＡの徹底④民間の活力（規制改革等）
⑤実行力

22

健康・医療戦略について②
各 論
１．新技術の創出（研究開発、実用化）
・医療分野の研究開発の司令塔機能（「日本版ＮＩＨ」）の創設

２．新サービスの創出（健康寿命伸長産業の創出）
・高齢者の生活の質の向上、介護負担軽減に向けた、ロボット技術の開発・実用化のための環境整備
・医療クラウドと健康管理・見守り等の医療周辺サービスのＩＣＴを活用した連携

３．新技術・サービスの基盤整備○質が高く効率的な医療推進のためのＩＣＴ基盤構築
・医療情報連携基盤の全国展開（技術検証や運用ルール策定、システムコストの低廉化）
・東北発の次世代医療の拠点として、東北メディカル・メガバンク計画を推進○地域社会の変化に応える医療介護情報連携・在宅医療を含めた地域包括ケア実現（情報システムの標準化等）○超高齢社会に対応したＩＣＴ健康モデルの確立（予防）・自治体国保や企業健保と連携した大規模社会実証、ヘルスケアポイントの在り方の検討

４．医療技術・サービスの国際展開
・医療機器の実用化モデルや通信規格の国際展開の推進
・一般社団法人ＭＥＪ※を中核とする国際医療事業の推進※官民一体となって、医療技術・サービスの国際展開を進めるため、本年４月に設立された一般社団法人

23

医療ＩＣＴに関する政府の方針について

24

健康・医療戦略（平成２５年６月１４日関係大臣申合せ）【東北メディカル・メガバンク計画】
東日本大震災の被災地に、医療情報等を標準的な形式で保存・共有するための医療情報シス
テム・ネットワークを地域の中核医療機関・地方病院・診療所等に整備し、東北発の次世代医療の実現の起点とする。

【医療情報連携ネットワークの全国展開】
医療・介護・健康分野における多様なデータの利活用を図るため、関係者間で連携・共有・利用するための医療情報連携ネットワークの構築・拡充を支援するとともに、全国普及に必要となる
技術的検証や運用ルールの確立等に取り組む。また、システム関連コストの大幅な低廉化等による費用対効果を図りつつ全国への普及・展開を図る。

【ロボット】
高齢者の見守り、生活・介護支援、ヘルスケア等に活用するため、センサー技術を含むコミュニ
ケーションロボット技術の実用化のための環境整備を推進する。

【ＩＣＴ健康モデルの確立】
総合特区を活用し、健康寿命延伸のためのＩＣＴ健康モデルの確立に向け、地方自治体の国保
や企業の健保等と連携した大規模社会実証を実施するとともに、ヘルスケアポイントの在り方について検討し、その結果を踏まえ対応する。

次世代医療ICTタスクフォースについて

25

１．目 的
○ 医療・介護・健康分野（以下 医療）における徹底的なデジタル化・ＩＣＴ化を図り、世界最先端の医療を実現する。具体的には、医療における、①場所性、②時間制約、③
侵襲性 等を排除・克服することにより、例えば、医療機関のマネージメント（ロジスティックを含む）をリアルタイムで制御する、効果的で効率的な医療の実現。また、これらのシステムで生起されるデジタルデータの利活用による医療の高度化、効率化 等が推進される環境を実現。
○ これらの実現は、日本医療研究開発機構（仮称）（AMED)が臨床研究の強化を図る際、①臨床現場の多忙さ、②分散している研究現場、③健診情報等多用なデータが未活用の状況 等を解決、世界最先端の臨床研究を実現するためにも必須。

２．タスクフォースの設置○ 健康・医療戦略（平成25年６月14日関係閣僚申合せ）等に基づき、次世代型の医療機器、病院システムの開発・実装促進や、臨床研究基盤の強化に資するデータ利活用の高度化等を推進するため、健康・医療戦略推進本部の下に、ＩＴ総合戦略本部と連携しながら、次世代医療ICTタスクフォースを設置する。（タスクフォースの設置については、産業競争力会議 医療・介護等分科会 中間整理（平成25年12月26日策定）等においても記載。）

３．構成員（案）○ 議長 ： 内閣官房健康・医療戦略室長○ 有識者： 飯塚 悦功（東京大学名誉教授）
眞（（公財）医療機器センター理事長）（五十音順） 菊地
近藤 達也（（独）PMDA理事長）
神成 淳司（慶應義塾大学環境情報学部兼医学部准教授）
田中 紘一（医療法人社団神戸国際フロンティアメディカルセンター理事長）
永井 良三（自治医科大学長）
矢作 尚久（（独）国立成育医療研究センター）
山本 隆一（（一財）医療情報システム開発センター理事長）
吉原 博幸（京都大学名誉教授）○ 事務局： 内閣官房健康・医療戦略室○ 関係府省：
内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略副室長
総務省政策統括官（情報通信担当）
文部科学省研究振興局長
厚生労働省政策統括官（社会保障担当）
農林水産省食料産業局長
経済産業省商務情報政策局長
財務省主計局（オブザーバ）【体制図】
健康・医療戦略推進本部
本 部 長 ：内閣総理大臣
副本部長：内閣官房長官
本 部 員 ：その他国務大臣
健康・医療戦略推進会議
議長：内閣官房長官
議長代行：内閣官房副長官（衆・参）副議長：健康・医療戦略室長
構成員：関係府省局長クラス（一社）MEJ（オブザーバ）※新しい病院システム等の国際展開等の視点

次世代医療ICTタスクフォース…

４．今後のスケジュール○ 平成２６年３月２４日： 健康・医療戦略推進本部の下に、「次世代医療ＩＣＴタスクフォース」を設置。
○ 平成２６年３月２６日： 「次世代医療ＩＣＴタスクフォース」の第１回会合を開催。健康・医療分野における徹底的なデジタル化・ＩＣＴ化へ向け、①新サービス創出、②効果的・効率的な医療、③治療の質・安全性の均一化、④コホート研究・臨床研究基盤の強化を含む、関係府省等が連携して推進するための行動計画の原案等について議論を開始。
○ 平成２６年５月頃： 上記の行動計画を策定し、成長戦略へも反映予定。

IT総合戦略本部の体制

26

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）
本部長：内閣総理大臣
副本部長 ：IT政策担当大臣、内閣官房長官、総務大臣、経済産業大臣
本部員：本部長・副本部長を除く全国務大臣、内閣情報通信政策監及び有識者（10名以内）

新戦略推進専門調査会（親会）
会長： 内閣情報通信政策監（政府ＣＩＯ）
委員： 高度情報通信ネットワーク社会の形成に関し優れた見識を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者

高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する政府の戦略等の推進管理等を行う

電
子
行
政
分
科
会

農
業
分
科
会

医
療
・
健
康
分
科
会

人
材
育
成
分
科
会

防
災
・
減
災
分
科
会

新
産
業
分
科
会

道
路
交
通
分
科
会

規
制
改
革
分
科
会

会責各
議任府
者省
（
Ｃ情
Ｉ報
Ｏ化
）
連統
絡括

デ電
ー子
タ行
実政
務オ
者ー
会プ
議ン

デ
ー
グタ
ルワ
ーー
プキ
ン
グ

ワ
ー
キル
ンー
グル
グ・
普
ル及
ー
プ

パ
関ー
すソ
るナ
検ル
討デ
会ー
タ
に

技
術
グ検
ル討
ーワ
プー
キ
ン
グ

情
報
セ
キ
政ュ
策リ
テ
会ィ
議

政府の情報通信技術（ＩＴ）戦略の推移
2006年～

2001年～

2009年

ＩＴ基本法施行（2001年1月）
e-Japan戦略(2001年1月)
ブロードバンド
インフラの整備①インフラ
2005年のｲﾝﾀｰﾈｯﾄ環境
整備
・高 速 3,000万世帯
・超高速 1,000万世帯②電子商取引、③電子政府、④人材

4分野

e-Japan戦略Ⅱ

ＩＴ新改革戦略(2003年7月)(2006年1月)

ＩＴ利活用重視

ＩＴによる構造改革力追求

先導7分野でのＩＴ利
活用の促進
①医療
②食
③生活
④中小企業金融⑤知⑥就労・労働⑦行政サービス

7分野①医療、②環境、③ＩＴによる安全・安心な社会、④ITS、⑤電子行政、⑥IT経営、⑦豊かな生活、⑧ユニバーサルデザイン社会、⑨インフラ、⑩安心できるＩＴ社会、⑪高度IT人材、⑫人的基盤づく
り、⑬研究開発、⑭国際競争力、
⑮国際貢献

15分野

2010年

三か年
緊急プラン

i-Japan戦略2015(2009年7月)
誰もがデジタル技術の恩恵を実感■３大重点プロジェクト①電子政府・自治体②医療③教育・人材■産業・地域の活性化
及び新産業■デジタル基盤の整備

3＋2分野

27

～2020年

新たな情報通信技術戦略(2010年5月)
新たな国民主権の確立①国民本位の電子行政の実現
・政府CIOの設置
・行政キオスク端末の設置・促進②地域の絆の再生
・医療情報化③新市場の創出と国際展開
・人・モノの移動のグリーン化
の推進

3分野

世界で最も整ったインターネット
利用環境を実現

一方で、これまでに利活用の促進に向けた戦略を策定したが、未だ、国民・社会全般において十分な利活用が進んでいるとは言えない。
【主な要因】①コスト意識・利用者視点の欠如、②情報の連携や利活用を妨げる標準化・互換性の不足、③縦割り行政、規制の不十分な見直し、④業界団体
等の導入主体の特性

世
界
最
先
端
Ｉ
Ｔ
国
家
創
造
宣
言
（
２
０
１
３
年
６
月
）

世界最先端IT国家創造宣言（平成25年６月14日閣議決定）

28

Ⅰ.基本理念１．閉塞を打破し、再生する日本へ○ 景気長期低迷・経済成長率の鈍化による国際的地位の後退○ 少子高齢化、社会保障給付費増大、大規模災害対策等、課題先進国○「成長戦略」の柱として、ＩＴを成長エンジンとして活用し、日本の閉塞の打破、持続的な成長と発展Ⅱ.目指すべき社会・姿

2. 世界最高水準のＩＴ利活用社会の実現に向けて○ 過去の反省を踏まえ、ＩＴ総合戦略本部、政府
ＣＩＯにより、省庁の縦割りを打破、政府全体を横串で通し、ＩＴ施策の前進、政策課題への取組○ ＩＴ利活用の裾野拡大に向けた組織の壁・制度、ルールの打破、成功モデルの実証・提示・国際展
開○ 5年程度の期間（2020年）での実現○ 工程表に基づきPDCAサイクルを確実に推進

世界最高水準のＩＴ利活用社会の実現と成果の国際展開を目標とし、以下の３項目を柱として取り組む。
１．革新的な新産業・新サービスの創出と全産業の成長を促進する社会の実現○公共データの民間開放（オープンデータ）の推進、ビッグデータの利活用推進（パーソナルデータの流通・促進等）○農業・周辺産業の高度化・知識産業化、○オープンイノベーションの推進等○地域（離島を含む。）の活性化、○次世代放送サービスの実現による映像産業分野の新事業の創出

２．健康で安心して快適に生活できる、世界一安全で災害に強い社会○健康長寿社会の実現○健康長寿社会の実現、○世界一安全で災害に強い社会の実現○効率的・安定的なエネルギーマネジメントの実現、○世界で最も安全で環境にやさしく経済的な道路交通社会の実現○雇用形態の多様化とワークライフバランスの実現

３．公共サービスがワンストップで誰でもどこでもいつでも受けられる社会の実現○利便性の高い電子行政サービスの提供、○国・地方を通じた行政情報システムの改革○政府におけるＩＴガバナンスの強化

医療ＩＣＴに関する政府の方針について

29

世界最先端ＩＴ国家創造宣言（平成２５年６月１４日閣議決定）【医療情報連携ネットワークの全国展開】
地域を超えた国民への医療サービス提供等を可能とする医療情報利活用基盤の構築を目指し、
医療情報連携ネットワークについて、データやシステム仕様の標準化、運用ルールの検討やシス
テム関連コストの大幅な低廉化等による費用対効果の向上を図りつつ、2018年度までに全国への普及・展開を図る。

【ＩＣＴ健康モデルの確立】
保険者、地方自治体及び企業が健診データやレセプトデータ等から加入者や地域住民、社員の健康状況等を把握・分析し、データに基づく具体的な保健指導や本人の参加も含む健康づくりに関する取組を推進できるようにするなど、2016年度までに、地域や企業における国民の健康増進・健康管理に有効な方策を確立し、それを踏まえて、全国展開を図る。

【ロボット】
高齢者の自立支援・社会参加を促進し、生活の質の向上に資する、医療・介護や生活支援サービ
スに関するセンサー技術やロボット技術等の開発実証・実用化等を行う。

世界最先端IT国家創造宣言 工程表（平成25年6月14日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定）
実施スケジュール （２．健康で安心して快適に生活できる、世界一安全で災害に強い社会）年度①
効 医療情報連携
果 ネットワークの
的
全国展開
（
１
・
効
）
適
率
切
的
な
で
地
高 適切な医療・域 の 品 介護や生活
医 展 質 支援サービス
療 開な
の提供
・
医
介
療
護
・
等
介 ロボット技術等
の
の実証・
護
提
実用化
サ
供
ー 高齢者・障がい、ビ 者向けサービ
健
ス
スの充実
康
増
②
進
現
等
役
を 報世
通 等代
じ の か 医療・健康情
た 各 ら 報等の各種
健 種 の データの活用
康 デ健
長 ー康
寿 タ増
社 の進
会 活等
の 用、
実 推 医 国民の健康
現 進 療 増進・健康管・
健 理に有効な
康 方策の確立
情短期
2013年
これまでの実証を通じた成果・課題の洗い出し【総務省、厚
生労働省】

中期
2014年

2015年

2016年

2017年

低廉かつ安全な標準システムに関する検証・確立（データやシステム仕様の標準化、運用ルールの検討、費用対効果検証等）【総務省、厚生労働省】
患者・個人が自らの医療・健康情報を利活用する仕組みの推進【総務省、厚生労働省】

長期
2018年

2019年

医療情報連携ネット
ワークの全国的な展開【総務省、厚生労働省】

情報システムの段階的改良による地

地方自治体に有益な情報を提供（＝「見える化」）するため
域包括ケアに関わる多様な主体との連携のための情報発信機能の強化に、介護保険総合データベースを含む情報システムの構【厚生労働省】築・機能強化【厚生労働省】
成果の反映
介護サービスの客観的な評価とサービス内容の向上に資する取り組みの推進【厚生労働省】

情報システムの効果を検証しつつ段階的改良による普及発展【厚生労働省】

これまでの実証を通じた
成果・課題の洗い出し【総務省、厚生労働省】

地域包括ケアに関わる多様な主体の情報共有
・連携の仕組みの確立【総務省、厚生労働省】

成果の推進・普及【総務省、厚生労働省】

これまでの取組を踏まえた課題の洗い出
し【総務省】

センサーやロボットを医療・介護等に活用するためのプラットフォーム構築【総務省】

センサー技術やロボット技術を活用したサービス創出【総務省】

高齢者・障がい者向けの通信・放送サービスの充実や字幕・解説番組等の制作 制度等の見直しを実施しつつ引き続きサー促進を図る取り組みを実施【総務省】
ビスの充実【総務省】
医療情報データベースの構築【厚生労働省】

構築システムの利活用拡大【厚生労働省】

これまでの取組を踏まえた課題の洗い出
し【経済産業省】
レセプト情報等の活用に資するシステム構築（国保データベー
スシステム・健保組合
医療費分析システムなど）【厚生労働省】
既存取り組みを踏まえた健康増進・健康管理
モデルの設計・検討【総務省、厚生労働省、農林水産省】

保険者におけるレセプト情報等に基づく加入者の健康状況等の把握・分析、データに基づく保健事業の実施、実施促進のための環境整備【厚生労働省、経済産業省】

成果の全国展開【総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省】

成果の共有
データやシステムを活用した健康増進モデルの実証/確立（保険者・地方自治体・企業等における健康づく
り、就農や食を通じた健康増進など）【総務省、厚生労働省、農林水産省】

電子医療情報基盤の機能拡充【内閣府】

新たなビジネスモデルの創出に向けた取り組みの推進【内閣府】

2020年

2021年

30

KPI
・導入シス
テムの費
用対効果・
持続性を
踏まえた医
療情報連
携ネット
ワークの全
国への普
及・展開
・医療・介
護等に係る
多様な主
体が情報
連携を行う
仕組みの
普及状況
（全体の成
果として）
・健康寿命
の延伸（ま
たは、平均
寿命の増
加を上回る
健康寿命
の延伸）
・世界最高
水準の健
康寿命の
維持

世界最先端IT国家創造宣言 工程表 改訂版（平成26年6月24日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定）
実施スケジュール （２．健康で安心して快適に生活できる、世界一安全で災害に強い社会）
短期

年度

（
１
）
適
切
な
地
域
医
療
・
介
護
等
の
提
供
、
健
康
増
進
等
を
通
じ
た
健
康
長
寿
社
会
の
実
現

2013

2014

国際標準規格を踏まえた標準規
格案の策定
実装検証
医療情報連携ネットワークの全
国展開

2015

2016

長期

2017

2018

2019

医療情報連携ネットワークの全国的な展開【総務省、厚生労働省】

低廉かつ安全な標準システムに関する検証・確立（データやシステム仕様の標準化、運用ルールの検討、費用対効果検証等）【総務省、厚生労働省】
全国のネットワーク構築
状況に関する調査
クラウド等も活用した「標準モデル」確立「標準モデル」のさらなる発展・精緻「標準モデル」確立に向けた中間整理化
低廉なシステムの検証
財政支援等「標準モデル」の効果的な普及策の実施

これまでの実証を通じた成果・課題の洗い出し【総務省、厚生労働
省】

①
効
果
的
・
効
率
的
で
高
品
質
な
医
療
・
介
護
サ
ー
ビ
ス
の
展
開

中期

標準化に向けた議論、普及
フィールド実証

レセコンを活用した情報連携のためのインターフェース規格案の策定
実装検証
電子処方箋の実現に向けた実証事業

標準化に向けた議論、普及

ガイドラインの検討・策定
患者・個人が自らの医療・健康情報を利活用する仕組みの推進【総務省、厚生労働省】
生活習慣病手帳の活用に関するフィールド実証
予防接種スケジュールや履歴等の個人への情報提供サービスについて好事例の収さらなる普及促進策の検討、推進
集や紹介を実施
遠隔医療研修の実施等を通じた医療・介護従事者のリテラシー向上
各地域における遠隔医療の取組事例の収集

さらなる普及策の検討、推進

地方自治体に有益な情報を提供（＝「見える化」）するために、介護保険総合
データベースを含む情報システムの構築・機能強化【厚生労働省】

これまでの実証を通じた成果・課題の洗い出し【総務省、厚生労働省】
適切な医療・介護や生活支援サービスの提供

情報システムの段階的改良による地域包括ケアに関わる多様な主体との連携のための情報発信機能の強化【厚生労働省】

地域包括ケアに関わる多様な主体の情報共有
・連携の仕組みの確立【総務省、厚生労働省】

在宅医療・介護分野における標準化に関する研究

情報システムの効果を検証しつ
つ段階的改良による普及発展【厚生労働省】成果の推進・普及【総務省、厚生労働省】

フィールド実証

標準化に向けた議論、検証、普及
25

介護サービスの質の評価に向けた仕組み作りの検討【厚生労働省】
民間活力による地域見
守りモデルに関する検討【内閣官房】

民間活力による地域見守りモデルの普及策の検討【内閣官房、関係省庁】

ロボット技術等の実証・実用化

これまでの取組を踏まえた
課題の洗い出し【総務省】

センサーやロボットを医療・介護等に活用するためのプラットフォームの活用に向けた取り組み【総務省】

センサー技術やロボット技術を活用したサービス創出【総務省】

高齢者・障がい者向けサービスの充実

高齢者・障がい者向けの通信・放送サービスの充実や字幕・解説番組等の制作促進を図る取り組みを実施【総務省】制度等の見直しを実施しつつ引き続きサービスの充実
【総務省】

2020

2021

31
KPI
・医療情報連携
ネットワークの全国への普及・展開（2018年度）（目標：全ての二次医療圏（344医療圏）が地域の実情に応じて医療情報連携ネット
ワークを活用できる基盤を整備）
・地域包括ケア「見える化」
システムについて・利用する保険者の割合80％ (2016年
度)
・地方自治体が閲覧可能な
指標数 70(2016年度)（全体の成果として）・健康寿命の延伸（または、平均寿命の増加を上回る健康
寿命の延伸）
・世界最高水準の健康寿命の維持世界最先端IT国家創造宣言 工程表 改訂版（平成26年6月24日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定）
実施スケジュール （２．健康で安心して快適に生活できる、世界一安全で災害に強い社会）
短期

年度

（
１
）
適
切
な
地
域
医
療
・
介
護
等
の
提
供
、
健
康
増
進
等
を
通
じ
た
健
康
長
寿
社
会
の
実
現

2013

中期
2014

2015

2016

医療情報データベースの構築【厚生労働省】
・副作用の定量的な把握等を可能にするための医療情報データーベースシステムの構築
・疫学的手法を活用したデータの解析方法、利活用の検討
・システムの本格運用に向けた抽出データの信頼性の検証

②
現
役
世
代
か
ら
の
健
康
増
進
等
、
医
療
・
健
康
情
報
等
の
各
種
デ
ー
タ
の
活
用
推
進

2017

長期
2018

2019

2020

構築システムの利活用拡大【厚生労働省】

これまでの取組を踏まえた課
題の洗い出し【経済産業省】
レセプト情報等の活用に資するシステム構築（国保データ
ベースシステム・健保組合医療費分析システムなど）【厚生労働省】
保健事業の実施等に関する指針の改正等
医療・健康情報等の各種データの活用

レセプト情報・健診情報等
データベースの活用策の検討

保険者におけるレセプト情報等に基づく加入者の健康状況等の把握・分析、データに基づく保健事業の実施、実施促進のための環境整備【厚生労働省、経済産業省】

健保組合等におけるデータヘ
ルス計画の策定

成果の全国展開【総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省】

データヘルス計画の実施

国保等における保健事業の実施計画の見直し、データヘルスの実施
有識者等からなる支援体制を整備し、国保等のデータヘルスを支援
都道府県におけるデータ利活用促進のための技術的助言の積極的実施
さらなる活用促進

第三者提供の範囲の拡大等に関する検討・結論

日々の診療行為や治療結果等を一元的に蓄積・分析・活用する関係学会等の取組の支援

成果の活用・普及促進
調査研究での効果的な利活用

難病対策等の推進のための患者データベースの構築
難病等に係る医療費助成の対象疾患の検討・選定
がん登録データベースの構築
データベースの構築に資するよう、予防接種
記録の電子化を推進
成果の共有

調査研究での効果的な利活用
さらなる普及策の検討、推進
疫学調査や研究開発等への活用を検討

臨床研究・治験の効率化、迅速化及びデータの質の確保のための技術開発等
既存取り組みを踏まえた健
康増進・健康管理モデルの設計・検討【総務省、厚生労働省、農林水産省】
国民の健康増進・健康管理に有効な方策の確立

普及促進に向けた取組

データやシステムを活用した健康増進モデルの実証/確立（保険者・地方自治体・企業等における健康づくり、就農や食を通じた健康増進など）【総務省、厚生労働省、農林水産省】

電子医療情報基盤の機能拡充【内閣府（沖縄）】

新たなビジネスモデルの創出に向けた取り組みの推進と成果の横展開【内閣府（沖縄）】

医療・介護・健康分野を含めたパーソナルデータ利活用に向けた環境整備 【内閣官房、関係省庁】
個人が保有する健康医療機器等から得られるバイタ
ルデータ等のデータ互換性、相互運用性の確保のための標準化に向けた議論
医療・介護・健康等関連分野での総合的なデータ連携を可能とするプラットフォームの構築に向けた検証

標準化、普及促進に向けた取組

2021

32
KPI
・重複・頻回受診者及び重複投薬者等への
訪問指導
実施保険者の割合 100％（2018年度）
・データヘルス計画の作成保険者の割合100％（2014年度）（全体の成果として）・健康寿命の延伸（または、平均寿命の増加を上回る健康
寿命の延伸）
・世界最高水準の健康寿命の維持

産業競争力会議（医療・介護等分科会）について
日本経済再生本部の下、我が国産業の競争力強化や国際展開に向けた成長戦略の具現化と推進について調査審議するため、産業競争力会議を開催
産業競争力会議
政府：総理、副総理、経済再生担当大臣、官房長官、経済産業大臣、指名大臣
民間：議員 １０名
産業競争力会議課題別会合
政府：総理、副総理、経済再生担当大臣、官房長官、経済産業大臣、関係大臣
民間：テーマにより原則として下記担当分科会のメンバーが参加

分科会

政府：経済再生担当大臣、官房長官、経済産業大臣、関係大臣
民間：主査、議員（テーマに応じ、外部専門家が参加）● 分科会主査：増田議員

雇用・人材分科会● 分科会における検討項目
農業分科会
医療・介護等分科会

フォローアップ分科会（１）効率的で質の高いサービス提供体制の確立
医療法人・社会福祉法人の合併・再編の推進 等（２）医療介護のICT化
レセプト情報を活用した予防医療、医療情報連携ネット
ワークの全国への普及・展開 等（３）保険給付対象範囲の整理・検討
保険外併用療養の大幅拡大 等（４）公的保険外のサービス産業の活性化
医療の国際展開の推進 等

33

日本再興戦略 –Japan is back-（平成２５年６月１４日閣議決定）

34

34

医療ＩＣＴに関する政府の方針について

35

日本再興戦略（平成２５年６月１４日閣議決定）【医療情報連携ネットワークの全国展開】
地域で行われている医療情報連携ネットワークの全国への普及・展開を進め、医療情報の利活用と保護を図るため必要な措置を講じるなど環境整備を行う。このため、まずはデータやシステム仕様の標準化、ガイドライン作成等の運用ルールの検討
等の環境整備を行う。

【ＩＣＴ健康モデルの確立】
地方自治体の国民健康保険や企業の健康保険組合等におけるICTシステムや健診データ等を活用した健康づくりモデル（予防）の確立のための大規模実証を実施（来年度より）。この取組の中で、ヘルスケアポイント自体を用いた大規模実証実験を、今後推進する。

産業競争力会議（医療・介護等分科会） 中間整理（平成２５年１２月２６日公表）【医療情報連携ネットワークの全国展開】
地域でのカルテ・介護情報の共有により、ＩＣＴを活用した在宅を含めた地域医療介護連携の全国普及を図る。

【ＩＣＴ健康モデルの確立】
医療保険者におけるヘルスケアポイント（運動等の健康増進に関する取組や健診受診などの成果に対して付与され、健康・介護サービス施設や地域商店街等で利用するポイント）の運用の在り方等について、先進的事例等も踏まえ検討を行う等実効性を伴うインセンティブ付与の仕組みについて検討を行う。

産業競争力会議（医療・介護等分科会） 中間整理について（参考）１．効率的で質の高いサービス提供体制の確立（１）医療・介護等を一体的に提供する非営利ホールディングカンパニー型法人制度（仮称）の創設と関連制度の見直し（２）医療法人制度に関する規制の見直し（３）病院を対象とするヘルスケアリートの活用（４）医療品質情報の更なる開示（５）介護サービスの質の改善（６）居住系介護施設待機者の解消に向けた適切な介護サービス提供体制の構築（７）看護師・薬剤師等医師以外の者の役割の拡大

２．公的保険外のサービス産業の活性化（１）健康寿命延伸産業の育成を通じたセルフメディケーションの一層の推進（グレーゾーンの解消等）（２）医療機関が行う公的保険外サービスの促進（３）医療用医薬品から一般用医薬品への移行（スイッチＯＴＣ）の促進（４）看護師・薬剤師等医師以外の者の業務範囲の明確化（５）医療・介護のインバウンド・アウトバウンドの促進

３．保険給付対象範囲の整理・検討（１）最先端の医療技術・医薬品等への迅速なアクセス確保（保険外併用療養費制度の大幅拡大）①先進的な医療へのアクセス向上（評価療養）②療養時のアメニティの向上（選定療養）③有効性等はあるが保険適用が見込めない医療技術等の保険外併用療養費制度上の取扱いの検討④「日本版コンパッショネートユース」の導入（２）革新的な医療技術等の保険適用の評価時の費用対効果分析の導入（３）健康診断受診率引き上げに向けた実効あるインセンティブ付与の仕組みの検討（４）後発医薬品の積極的な活用

４．医療介護のICT化（１）健康・医療分野における徹底的なデジタル化・ＩＣＴ化の推進（２）スーパーコンピュータを活用した創薬の促進（３）電子処方箋の実現（４）地域医療連携ネットワークの普及促進（５）診療情報システムの標準化、電子カルテに記載されるデータ構造等の標準化等（６）データヘルス計画の推進等

36

「日本再興戦略」改訂２０１４（平成26年6月24日閣議決定）の概要

37

改訂の基本的考え方
 この１年間、「３本の矢」によってもたらされた変化を一過性のものに終わらせず、経済の好循環を引き続き回転させていく。
 そのため、日本の「稼ぐ力＝収益力」を強化。同時に、「日本再興戦略」で残された課題（働き方、医療、農業等）にも対応。
 デフレ状況から脱却しつつある今こそがラストチャンス。企業経営者や国民一人一人に、具体的な行動を促していく。

１．日本の「稼ぐ力」を取り戻す「企業が変わる」～「稼ぐ力」の強化《コーポレートガバナンスの強化》- コーポレートガバナンス・コードの策定《公的・準公的資金の運用の在り方の見直し》- GPIFの基本ポートフォリオ、ガバナンス体制の見直し《産業の新陳代謝とベンチャーの加速、成長資金の供給促進》- 大企業を巻き込んだ支援、政府調達への参入促進、ｴｸｲﾃｨ等の供給「国を変える」《成長志向型の法人税改革》- 数年で法人実効税率を20％台まで引き下げることを目指す《イノベーションの推進とロボット革命》- 革新的な技術からビジネスを生み出すナショナルシステム- ロボットによる社会的課題の解決と新たな産業革命

２．担い手を生み出す～女性の活躍促進と働き方改革
外国人材の活用

働き方の改革女性の更なる活躍促進- 学童保育の拡充- 女性就労に中立的な税・社会保障制度等の実現- 働き過ぎ防止のための取組強化- 時間ではなく成果で評価される制度への改革- 多様な正社員の普及・拡大- 予見可能性の高い紛争解決システムの構築- 外国人技能実習制度の見直し- 製造業における海外子会社従業員の受入れ- 特区における家事支援人材の受入れ- 介護分野における外国人留学生の活躍

３．新たな成長エンジンと地域の支え手となる産業の育成
健康産業の活性化と質の高いヘルスケアサービスの提供

攻めの農林水産業の展開- 農業委員会・農業生産法人・農業協同組合の一体的改革- 酪農の流通チャネル多様化- 国内外とのバリューチェーンの連結（６次産業化、輸出の促進）- 非営利ホールディングカンパニー型法人制度（仮）の創設- 個人への健康・予防インセンティブの付与- 保険外併用療養費制度の大幅拡大

地域活性化／中堅・中小企業・小規模事業者の革新- 地域活性化施策をワンパッケージで実現するプラットフォームの構築- 中堅・中小企業・小規模事業者によるふるさと名物応援と戦略産業の育成- 地域ぐるみの農業の６次産業化、酪農家の創意工夫、魅力ある観光地域づくり- PPP/PFIを活用したインフラ運営の実現
更なる成長に向けた対応

地域の経済構造改革- 都市機能や産業・雇用の集約・集積とネットワーク化- 東京への人口流出の抑制⇒ 司令塔となる本部の設置、政府一体の推進体制の構築実現し進化する戦略／経済の好循環のための取組の継続／改革への集中的取組み（国家戦略特区の強化等）

□ 超高齢社会における現状と課題□ 医療分野におけるＩＣＴ利活用について□ 健康・医療分野における政府関係会議の動向✔
□ 医療・介護・健康分野に関する総務省の取組について□ スマートプラチナ社会の実現に向けて

総務省における医療分野等のＩＣＴに向けた取組
健 康

介 護

ＥＨＲ事業
東北地域医療情報連携基盤構築事業

39

医 療
共通診察券事業（出雲）H23-H24■ 医療機関・薬局・患者間での情報共有■ 二次医療圏を超えた情報連携■ 本事業の成果を活用する形で、県全域ネッ
トワーク（まめネット）を構築開始

ＩＣＴ超高齢社会構想会議（H24.12より開催）■ 超高齢社会の到来に対応したＩＣＴの活用方策について議論。健康・介護・医療は重要テーマの一つ。

医療ＩＣＴに関する海外動向◆ ITU-Tにおいて、Ｍ２Mに関するFGを立ち上げ、e-healthの分野
を中心に議論（2012年1月より）◆ ITU・WHOが非感染症疾患の予防に向け、モバイルヘルスの活用等に連携して取り組むことを発表（2012年10月）

医薬連携事業（香川）H23-H24■ 処方せん情報の電子化に関する技術検証■ 電子版おくすり手帳
医療・介護連携事業（尾道）H23-H24■ 医療・介護間の情報共有■ 実証期間中に二次医療圏を超える形で参加機関が急速に拡大■ 本事業終了後も地元医療機関等を中心に継続的に
運用予定

成
果
の
活
用

東北メディカル・メガバンク計画（宮城県、岩手県）H24■ 被災地東北の地域医療の復興、個別化医療・予防の実現■ 医療機関等での医療情報の連携■ 災害発生時の医療情報の喪失防止
連
携
在宅医療・訪問介護連携事業（石巻・東京都内）H24■ 在宅医療・介護等の多職種間でタ（※）香川、尾道については、
ブレット端末を利用した情報共有
H23年度総合特区事業としても選定

日
本
版
Ｅ
Ｈ
Ｒ
事
業
推
進
委
員
会
情
報
共
有

東
Ｉ北
Ｃ地
Ｔ域
連医
絡療
会

健康情報活用基盤構築事業（日本版ＥＨＲ）

40■ 各地域が保有する医療・健康情報を安全かつ円滑に流通させるための医療情報連携基盤の実証実験を通じ、効率的で安全な情報流通方策及び個人・医療機関等の間の情報連携の仕組みを確立。
実施地域■ 事業実証フィールド・香川県高松市、三木町、さぬき市（処方情報の電子化・医薬連携）ア登録

・広島県尾道市、福山市、三原市（医療・介護連携）・島根県出雲市、大田市（共通診察券を用いた医療連携）イ
保存

介護施設・在宅

薬剤師

保健師

診療情報

介護情報

調剤情報

健診結果等

診療情報

介護情報

調剤情報

健診情報

個人

医師

日々の健康記録（体重、腹囲等の身体記録）

日常の健康情報

医療情報連携基盤
匿
名化・宮城県石巻市（在宅医療・介護連携）・宮城県大崎市（災害に強い医療情報連携）

所要経費
平成２３年度予算額
１９２百万円

平成２３年度3次補正予算額
５９８百万円ウ閲
覧

個人

病院・診療所

医師
（医師会）

薬剤師

ケアマネージャー

調剤薬局

医療・健康情報の疫学的活用

研究機関
地方自治体
医師会 等

保健師

患者

震災時において指摘された医療情報化に係る課題

41

東日本大震災の発生に伴い、指摘されている課題
・紙カルテに記載されている医療情報が消失し、患者の基本情報が失われてしまったため、適切な医療の提供、医師同士の引き継ぎが難しく、大きな負担となった。

・患者の処方情報、調剤情報等が分からないので、重複投薬の恐れがあり、どの薬剤を処方すべきかの判断ができず、医療現場において重い負担となった。
・医師にとっては、被災者の調剤情報が重要。これが分からないと、血糖値、心電図、血圧などの必要な検査をその都度実施しなければならなくなる。

・カルテが全て流され、通常の倍の患者をすべて初診で見ている状態。
・今後は、災害に強い医療システム構築を目指し、医療情報を電子化し、医師等がノートＰＣや衛星通信を活用して患者情報にアクセスできるクラウドシステムが必要。
・今後、PCと通信環境さえあれば、簡単にカルテが作成、保存・共有できる仕組みが必要。
・患者データ保存・引き継ぎ・連携が必要。他の医師が処方した薬がわからないなど、どこかに情報を集約する必要がある。

■ 医療機関における患者の診療情報・処方情報等を電子的に記録・蓄積し、平常時のみならず、災害時においても、必要に応じて、患者の過去の医療情報を参照・共有できる地域医療情報連携基盤が必要。

東北メディカル・メガバンク計画（東北地域医療情報連携基盤構築事業）

42■ 総務省では、被災地域の医療圏において、医療機関等の保有する患者・住民の医療健康情報を、クラウド技術を活用して、安全かつ円滑に記録・蓄積・閲覧するための医療情報連携基盤の構築を支援。
■ 厚生労働省、文部科学省と連携。

施策の概要（１）医療機関、診療所、薬局、介護施設等の保有する患者・住民の医療・健康情報を、安全かつ円滑に記録・蓄積・閲覧するた
めの医療情報連携基盤を構築し、医療従事者等の関係者や本人が、必要な情報を共有できる仕組みを整備。
（２）医療機関間で遠隔医療相談等を行うためのシステムを構築し、被災地を後方支援する仕組みを整備。
（３）住民の医療・健康情報を自治体の保健師、健康指導員等が活用し、地域住民や仮設住宅の入居者を対象として健康管理・指導を行うことにより、疾病懸念の早期把握、慢性疾患の悪化等を防止。

所要経費■ 平成２３年度第３次補正予算額３３億円の内数※交付先：宮城県（石巻医療圏・気仙沼医療圏）

平成２４年度予算額
４５億円の内数※交付先：宮城県（仙台医療圏）、岩手県宮古市

平成２５年度予算額
４９億円の内数

予算スキーム等■ 被災地域情報化推進事業の一部
交付先：県又は市町村（岩手、宮城、福島県に限る）

□ 超高齢社会における現状と課題□ 医療分野におけるＩＣＴ利活用について□ 健康・医療分野における政府関係会議の動向□ 医療・介護・健康分野に関する総務省の取組について✔
□ スマートプラチナ社会の実現に向けて

ＩＣＴ超高齢社会構想会議

44

１ 背景・目的■ 世界に先駆けて超高齢社会を迎えた我が国では、経済活動や社会保障制度、国民生活、地域コミュニティ等の在り方について、従来の政策手法では対応できない課題が発生している。このような社会の閉塞感を打破し、新たなパラダイムシフトをもたらす原動力としてＩＣＴへの期待が高まっており、我が国
は、ＩＣＴを活用した課題解決のモデルを世界に示していく責務を有している。
■ 距離や時間の制約を越えるＩＣＴの積極的な活用により、例えば、高齢者を含むシニア世代の生活の質を高め、その活力を引き出すとともに、超高齢社会が引き起こしている様々な政策課題に対する解決方策を提示できる潜在的可能性が指摘されているものの、その実現のための具体的な道筋はたっていない。
■ このため、２０２０年をターゲットとして、超高齢社会に対応するためのＩＣＴの在り方について検討を行うとともに、その解決方策の実現に向けて関係者が一体となった活動を推進するため、本会議を開催する。

２ 構成員（敬称略、座長、座長代理を除き50音順）

氏 名

役職等

氏 名

役職等

小宮山 宏（座長）（株）三菱総合研究所理事長、前東京大学総長

近藤 則子

老テク研究会事務局長

小尾 敏夫（座長代理）

早稲田大学電子政府・自治体研究所所長・教授

須藤 修

東京大学大学院情報学環長・教授

秋山 弘子

東京大学高齢社会総合研究機構 執行委員 特任教授

関 聡司

新経済連盟 事務局長

浅川 智恵子

日本アイ・ビー・エム東京基礎研究所フェロー

徳田 英幸

慶応義塾大学環境情報学部教授

飯泉 嘉門

徳島県知事

西村 周三

国立社会保障・人口問題研究所長

小倉 真治

岐阜大学大学院医学系研究科救急・災害医学教授

広崎 膨太郎

経団連 知的財産委員会 企画部会長

金子 郁容

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授

武藤 真祐

医療法人社団鉄祐会合 祐ホームクリニック理事長、一般社団法人高齢先進国モデル構想会議理事長

清原 慶子

東京都三鷹市長

茂木 健一郎株式会社ソニーコンピュータサイエンス研究所上級研究員、慶應義塾大学大学院ｼｽﾃﾑﾃﾞｻﾞｲﾝ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ研究科特任教授

倉持 治夫

日本商工会議所情報化委員長
大阪商工会議所副会頭

３ 検討スケジュール■ 平成２４年１２月から開催し、４回の会議と６回のワーキンググループの議論を踏まえ、平成２５年５月にとりまとめ。
○ 平成２５年４月１９日：ＩＣＴ超高齢社会構想会議基本提言の公表（http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000066.html）○ 平成２５年５月２４日：ＩＣＴ超高齢社会構想会議報告書の公表（http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000069.html）

「スマートプラチナ社会」の実現ーＩＣＴ超高齢社会構想会議報告書概要ー(平成25年5月)
課題

Mission－使命

・労働人口減少、医療費増大
・コミュニティ意識の希薄化

ＩＣＴ
による
貢献

スマートプラチナ社会！
ＩＣＴで創る
安心・元気なくらし

Vision－目標
Ⅰ．健康を長く維持して自立的に暮らす
Ⅱ．生きがいをもって働き、社会参加する
Ⅲ．新産業創出とグローバル展開◇ 「予防」による健康寿命の延伸
取組の方向性◇ 高齢者の知恵や経験を活用◇ 「スマートプラチナ産業」の創出「スマートプラチナ社会」の実現
ビジョンⅠ
健康を長く維持して自立的に暮らす
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ①
ＩＣＴ健康モデル（予防）の確立
提言①
ＩＣＴ健康モデル（予防）の確立
 健康寿命の延伸を実現する予防モデル確立のための大規模社会実証ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ②
医療情報連携基盤の全国展開
提言②
医療情報連携基盤の全国展開
 医療・介護・健康分野のデータを共有・活用するための基礎的インフラの整備・普及
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ③「ライフサポートビジネス」の創出
提言③「ライフサポートビジネス」の創出
 買物、配食、見守りなどの生活支援サービスを ＩＣ
Ｔで切れ目なく提供するモデルの構築

ビジョンⅡ
生きがいをもって働き、社会参加する
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ④
ＩＣＴリテラシーの向上
提言④
ＩＣＴリテラシーの向上
 ＩＣＴの「学びの場」創設
 「情報取得」から「情報発信・交流」へ
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ⑤
新たなワークスタイルの実現 提言⑤
新たなワークスタイルの実現 テレワークなどを活用した現役世代とのベストミックス就労モデルの実証
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ⑥
ロボット×ＩＣＴの開発・実用化
提言⑥
ロボット×ＩＣＴの開発・実用化
 身体的機能を補完する介護ロボット、
コミュニケーションロボットなどの社会実証・
ガイドライン策定

ビジョンⅢ
超高齢社会に対応した新産業創出とグローバル展開
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ⑦「スマートプラチナ産業」の創出
提言⑦「スマートプラチナ産業」の創出
 オープンイノベーションによる「シルバー」を越える新たな産業群の創出
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ⑧
グローバル展開と国際連携
提言⑧
グローバル展開と国際連携
 フロントランナーとして世界に貢献するためのＩＣＴシステムの標準化、各国との共同実証・連携

2020年に23兆円規模の新産業創出

45

ビジョンⅠ 健康を長く維持して自立的に暮らす

46■ 健診データやレセプトデータ等のビッグデータ解析で、より質の高い健康サービスが享受可能に■ 健康ポイント等のインセンティブ付与による健康づくりで、無関心層を含む国民全体の健康維持・増進■ 医療・介護・健康分野のデータを共有・活用することで、病院が代わっても以前と同じ診療が可能に■ 住み慣れた地域あるいは自宅で本人の状況・状態にあった切れ目のない医療・介護サービスが享受可能に
健診データ、レセプトデータ等に基づく健康づくりの推進
データの蓄積・解析による健康状態の「見える化」

健康データ等の計測

企業・自治体における指導等

医療情報連携 医療情報連携基盤の全国展開
 在宅医療・介護のチーム連携強化

解析
・活用

登録
健康情報データ
国保情報
ベース
体組成計

社保情報
バイタルデータ

歩数計

自治体・企業（保険者）

インセンティブの付与

行動変容を促し、健康維持・増進を実現
新潟県見附市の事例■ 体力年齢の若返り
4.5歳の
若返り

65.4歳

開始時

60.9歳
３ヵ月後

■ 医療費の削減
健康づくり実施群
37.4万円対照群
約10万円の削減

24.4万円

27.0万円

22.8万円
開始時
３年後

・病状説明
・薬
等
在宅医療
関係機関

主な効果
・患者の状態変化のタイム
リーな把握
・生活状況の分析による投薬や処置の効果を把握

本人自宅・生活状況・状態
・服薬状況 等

主な効果
・住み慣れた自宅等で本人の状況・状態に合った、より質の高い医療・介護サービス

在宅介護事業者（ケアマネジャー等）

主な効果
・治療方針や病状を理解
・本人の状況・状態に応じた、より質の高いケアビジョンⅡ 生きがいをもって働き、社会参加する

47■ 高齢者がＳＮＳ等のＩＣＴを使って、積極的な情報の発信や教え合いにより、生きがいを持った生活が可能に■ テレワーク等ＩＣＴの活用により意欲ある高齢者が自分にあった時間・場所・職種で働くことが可能に■ コミュニケーションロボットや介護ロボットにより、高齢者の身体機能や認知機能を補い、高齢者の社会参加の機会を充実
ＩＣＴリテラシーの向上と新たなワークスタイルの実現

 新たなワークスタイルの実現

 ICTリテラシーの向上

・ICT活用により、意欲ある高齢者が就労参加・地域でＩＣＴの使い方をともに学び、教え合う場の確保
・「情報取得」のツールから「情報発信・交流」のツールへ
介護不要

（万人）

4,000

人から人へ
教え合い

テレワークによる就労機会の確保

要介護者

3,000

８割は
元気な
高齢者

2,000
1,000
0

2007

2020

・ＩＣＴを用いて複数人の予定をマッチング、若者も含めたベストミックス就労を実現

2030

コミュニティ間の教え合い

ＳＮＳ
８割は７０歳以上まで働く意欲あり

ＩＣＴリテラシー向上
ロボット×ＩＣＴ

×

就労意欲

⇒

高齢者が活躍できる社会 コミュニケーションロボット等  センサー技術を利用した
見守りサービスウェアラブル（装着可能）
カメラ・マイク
イヤフォン

高齢者の身体機能や認知機能を補完し高齢者の活躍をサポート

ビジョンⅢ 超高齢社会に対応した新産業創出とグローバル展開

48■ 超高齢社会の課題解決先進国として、日本モデルを構築・グローバルに展開■ ＩＴＵや二国間協議等を通じた積極的な国際機関や諸外国との連携
日本モデルの構築・グローバル展開、 国際機関や諸外国との連携
 ＩＴＵ-Ｔ（電気通信標準化部門）における国際標準化

 ＩＴＵ主催の国際フォーラム（Telecom World 2012）におけるモバイルヘルスシステムのデモ展示• ２０１２年１月、ＩＴＵ-Ｔ（電気通信標準化部門）において、Ｍ２Ｍ（機器間通信）に関するフォーカス・グループ（ＦＧＭ２Ｍ）を設置。医療ＩＣＴ（ｅ－Ｈｅａｌｔｈ）の分野を中心に検討。
• ２０１３年１０月、ＩＴＵとＷＨＯが非感染症疾患の予防に向け、モバイルヘルスの活用に連携して取り組むことを発表。

• ２０１２年１０月１４日（日）～１８日（木）にドバイで開催された
ＩＴＵ主催の情報通信関連の展示・フォーラムイベント（ITU
Telecom World 2012）において、ＮＴＴがモバイルヘルスシス
テムを出展。
• 途上国をはじめとする関係者からモバイルヘルスシステム
に対する期待が寄せられた。

医療クラウド＜e-healthイメージ＞
テレビ電話

歩数計

電子聴診器

血糖計

モバイルキット タブレット端末（データ登録） スマートフォン
パルスオキ
シメータ

血圧計

体組成計

データ登録
ゲートウェイBluetooth、
ＮＦＣ、
Zigbee等

血圧計

歩数計

携帯電話の
SMSを使った
利用者確認

計測データは自動的にクラウド上に登録・蓄積

データはＰＣ・
携帯電話から
閲覧可能

利用登録

計測

閲覧

スマートプラチナ社会推進会議の概要

49

１ 背景・目的■

世界に先駆けて超高齢社会を迎えた我が国は、経済活動や社会保障制度、国民生活、地域コミュニティ等の在り方について、従来の政策手法では対応できない課題に直面している。これらの課題を解決し、社会に新たな価値をもたらす原動力として、距離や時間の問題を克服できるICTが持つ「ネットワーク力」への期待が高まっている。
■ このような状況を踏まえ、総務省では、超高齢社会がもたらす課題を解決し、新たな社会モデルの確立に向けたICT利活用の推進方策を検討するため、「ICT超高齢社会構想会議」を開催。平成25年５月「ICT超高齢社会構想会議報告書－『スマートプラチナ社会』の実現－」を取りまとめた。
■ 本会議は、上記報告書を踏まえ、スマートプラチナ社会の実現を早期かつ着実に図るべく、社会モデルの構築と全国展開に必要な実務的課題の解決、環境整備・人材育成のあり方、今後の普及に向けたマイルストーン等、より具体的に検討することを目的とする。

２ 構成員（敬称略、座長、座長代理を除き50音順）

氏 名

役職等

小宮山 宏
（座長）

（株）三菱総合研究所理事長、前東京大学総長

小尾 敏夫（座長代理）
秋山

氏 名

役職等

金子

郁容

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授

清原慶子

東京都三鷹市長

早稲田大学電子政府・自治体研究所所長・教授

西村周三

国立社会保障・人口問題研究所長

弘子

東京大学高齢社会総合研究機構 執行委員 特任教授

広崎 膨太郎

前日本経済団体連合会知的財産委員会企画部会長
日本電気株式会社特別顧問

浅川

智恵子

日本アイ・ビー・エム東京基礎研究所フェロー

武藤

飯泉

嘉門

徳島県知事

医療法人社団鉄祐会合 祐ホームクリニック理事長、一般社団法人高齢先進国モデル構想会議理事長

小倉真治

岐阜大学大学院医学系研究科救急・災害医学教授

３ 検討スケジュール■

平成２５年１２月から開催し、半年程度を目途に複数回開催。

真祐

推進会議の構成

50

スマートプラチナ社会推進会議【構成員】有識者、事業者代表
・検討の方向性の決定
・部会への指示・議論の取りまとめ

スマートプラチナ社会推進会議 戦略部会【構成員】
有識者、自治体、ベンダー、通信事業者、その他の民間事業者等【主な検討項目】（１）スマートプラチナ社会実現のための成功モデルの展開方策
 各プロジェクトのモデル化と全国展開のための検討（例 成功モデル構築、社会実装、マイルストーン）（２）ニュースマートプラチナ社会実現のためのＩＣＴイノベーション創出
 新たな技術要素とそれによるイノベーション創出のあり方の検討（例

開発すべき技術要素、活用方策）（３）スマートプラチナ社会の実現による新産業創出とグローバル展開方策
 モデル化等を踏まえつつ、諸外国の実情にあったソリューションの提示と国際展開方策の検討（例 国際動向・諸外国ニーズの把握と分析、案件形成手法・パッケージ輸出のあり方 等）

「スマートプラチナ社会推進会議 戦略部会」体制＜有識者・研究機関等＞
氏 名

51＜ベンダー、通信・放送事業者＞
役職等

氏名

役職等

金子 郁容
（主査）

慶應義塾大学政策・メディア研究科教授

有泉 健

ＫＤＤＩ(株) 理事 ソリューション事業本部
ソリューション推進本部長

岩崎尚子

早稲田大学総合研究機構電子政府自治体研究所研究員准教授

石原 徹

日本電信電話(株)研究企画部門長

小尾高史

東京工業大学 像情報工学研究所 准教授

斉藤 裕之

可児

俊信

千葉商科大学会計大学院会計ファイナンス研究科教授

パナソニック（株）エコソリューションズ社 エイジフ
リーBU GM 兼 パナソニックエイジフリーショップス（株）取締役

鎌形太郎(株)三菱総合研究所プラチナ社会研究センター長執行役員

高木 啓伸

日本アイ・ビー・エム(株)東京基礎研究所 アクセシビリ
ティ・リサーチ担当

萩田紀博(株)国際電気通信基礎技術研究所 社会メディア総合研究所長・知能ロボティクス研究所長

八田 泰秀

日本ユニシス(株)社会基盤事業推進部長

細川瑞彦(独)情報通信研究機構執行役

原(株)富士通研究所ソフトウェアシステム研究所長

＜自治体＞
氏名
三木

浩平

矢間 奈津子

役職等

裕貴

丸山 幸夫

(株)日本電気公共ソリューション事業部主席事業主幹

吉岡 一郎

ソフトバンクテレコム(株) 執行役員 営業・事業副統括

氏名

役職等

千葉市総務局次長
徳島県政策創造部地域振興総局地域創造課長＜上記以外の民間事業者、団体等＞
氏名

役職等

石井

正義

積水ハウス(株)総合住宅研究所長

岩崎浩平

日本商工会議所 情報化推進部長

大木康秀(株)タニタ経営室副室長

澤田正幸(株)ローソン 上級執行役員 マーケティング管掌兼マーケティングステーションディレクター

園田

愛(一社)高齢先進国モデル構想会議 理事田澤

由利(株)テレワークマネジメント代表取締役

昌弘

三井不動産(株)Ｓ＆Ｅ総合研究所長

太田 晶宏(株)みずほ銀行産業調査部次長

辻田

神﨑

洋

トヨタ自動車(株)IT・ITS企画部担当部長

椿 昌一

住友商事(株)モバイル＆インターネット事業部部長代理

鴻田

道祐

日本生命保険(相)サービス企画部専門部長

吉田（一社）日本経済団体連合会

近藤則子

老テク研究会事務局長一雄

産業技術本部主幹

スマートプラチナ社会の実現に向けた今後の検討

52（スマートプラチナ社会推進会議 平成２５年１２月～）■ スマートプラチナ社会の実現を早期かつ着実に図るべく、新たに「スマートプラチナ社会推進会議」を開催（平成２５年１２月）し、成功モデルの展開方策、ＩＣＴイノベーション創出、新産業創出とグローバル展開方策等、具体的な検討を行っている。

主な検討事項①スマートプラチナ社会実現のための成功モデルの展開方策
 成功モデルの構築
 全国展開方策・社会実装のあり方、マイルストーン プロジェクト推進に必要な検証体制のあり方 等【成功モデルイメージ】
例①： レセプト等、収集・蓄積したビッグデータの解析による健康モデル
例②： 歩きたくなる街づくりとの連動による健康モデル②ニュースマートプラチナ社会実現のためのＩＣＴイノベーション創出
 ２０２０年をターゲットとした市場動向・ニーズのさらなる分析、技術動向の把握
 イノベーション創出が期待される分野の検証（例）予防医療ビッグデータ、バリアフリー生活環境、住宅・街づくり、ライフサポート、テレワーク 等③スマートプラチナ社会の実現による新産業創出とグローバル展開方策
 国際動向、諸外国ニーズの把握と分析
 案件形成手法、システム・サービスのパッケージ輸出のあり方 等「スマートプラチナ社会」の実現に向けて（社会実装加速モデル）

53■ スマートプラチナ社会の実現を早期かつ着実に図るべく、スマートプラチナ社会の実装を加速させるモデル（社会実装加速モデル）を推進
ビジョンⅠ
健康を長く維持して自立（自律）的に暮らす•

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ①

ＩＣＴ健康モデル（予防）の確立

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ④

社会実装
加速モデル①

ビッグデータ解析による健康づくりモデル

社会実装
加速モデル③

健康情報とレセプトデータ、特定健診データ等を組合せたビッグデータ解析やイ
ンセンティブにより、７割の無関心層も含めた健康づくりモデルを検証。
〔想定モデル〕✓ 地方型地域活性化モデル✓ 転職・退職継続健康モデル✓ 都市型民間サービス活用モデル✓ ご家族健康モデル

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ②
社会実装
加速モデル②•

ビジョンⅡ
生きがいをもって働き、社会参加する

 データ収集・蓄積

ビッグデータ解析
７割の無関心層を含めた健康づくり インセンティブ
 健康増進サービス

 エビデンス収集

自治体・企業（保険者）等

医療・介護情報連携基盤の全国展開
EHRミニマム基盤モデル等••

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ③ 「ライフサポートビジネス」の創出

講習会を通じたＩＣＴリテラシーの向上

ＩＣＴリテラシーを有するシニアボランティアの協力を得て、高齢者がＩＣＴを日常生活において楽しく便利なものとして利用できるようリテラシーを向上。

新たなワークスタイルの実現

社会実装
加速モデル④

就業環境・ﾗｲﾌｽﾀｲﾙに応じた柔軟な就労モデル

テレワーク導入率の低い中小企業における業種・業務等に応じたモデル
や、就労女性のライフステージ（出産、乳幼児、小学生、受験対応等）に応じた女性の働きやすい､きめ細やかなモデルを検証。

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ⑥

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ⑦ 「スマートプラチナ産業」の創出

グローバル展開と国際連携

社会実装
加速モデル⑤

出張
自宅
テレワーク

ロボット×ＩＣＴの開発・実用化

ビジョンⅢ
超高齢社会に対応した新産業創出とグローバル展開

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ⑧

公民館

具体的には、ＳＮＳの活用、それを通じたコミュニティ
形成への方策やＩＣＴを活用したボランティア活動等の検証等。

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ⑤•

在宅医療・介護において、より多くの関係者が参加できるよう中小の診療所も導入しや
すいクラウドを活用した低廉モデルを検証し、在宅医療・介護における共有情報を標準化。

ＩＣＴリテラシーの向上

EU、ASEAN等との国際連携••日ＥＵ・ＩＣＴ政策対話を踏まえ、ＥＵと国際連携
医療等の分野におけるＩＣＴ
システム・サービスの海外展開に向けた調査・検証

テレワーク

ビジョンⅠ 健康を長く維持して自立的に暮らす

54■ 健診データやレセプトデータ等のビッグデータ解析で、より質の高い健康サービスが享受可能に■ 健康ポイント等のインセンティブ付与による健康づくりで、無関心層を含む国民全体の健康維持・増進■ 医療・介護・健康分野のデータを共有・活用することで、病院が代わっても以前と同じ診療が可能に■ 在宅医療・介護の標準化により、住み慣れた環境で自分らしい暮らしが可能な地域包括ケアを実現
ＩＣＴ健康モデル（予防）の確立

医療・介護情報連携基盤の全国展開

ビッグデータ解析による健康づくり

手間なくデータを収集・蓄積

ＥＨＲミニマム基盤モデル等

健康情報等
ビッグデータ解析 エビデンス収集による⇒健康づくりアプローチの改善⇒効果的・効率的な健康づくり計画

７割の無関心層を含めた健康づくり属性に応じたインセンティブ
個人に適した健康増進サービス

 ＥＨＲミニマム基盤モデル
 クラウドを活用した高品質で低廉なミニマム医療情報連携基盤
 既に多くの医療機関等で導入されている診療報酬請求システム（レセプトコンピュータ）等を活用することで低廉化→ 診療所を含めより多くの関係機関の参加を促進

自治体・企業（保険者）等■住まいを軸とした健康づくり
モデル①

地方型地域活性化モデル
モデル②

都市型民間サービス活用モデル■職場を軸とした健康づくり
モデル③

転職・退職継続健康モデル
モデル④

ご家族健康モデル

 在宅医療・介護クラウド標準化モデル
 在宅医療・介護における共有する情報項目とシステムを標準化（在宅医療・介護の関係者間での連携を可能に） 中小の診療所も導入しやすいクラウドを活用した低廉モデル→ 規格の乱立を防ぎ、情報共有を可能にビジョンⅡ 生きがいをもって働き、社会参加する

55■ 生産年齢人口が急速に減少する超高齢社会において、潜在的な人材である高齢者や女性の活躍を促進することは喫緊の課題。
■ 高齢者はＳＮＳ等のＩＣＴを活用した情報発信・交流を通じて、新たなコミュニティ・社会参加を実現。
■ テレワークなどの活用により、高齢者・要介護者・女性等のライフスタイルに応じた柔軟な就労形態を実現。
ＩＣＴリテラシーの向上と新たなワークスタイルの実現

講習会を通じたICTリテラシーの向上

就業環境・ライフスタイルに応じた柔軟な就労モデル
・ICT活用により、意欲ある高齢者や女性等が就労参加・地域でＩＣＴの使い方をともに学び、教え合う場の確保

就業環境・ライフスタイルに応じた柔軟な就労モデル

シニア
ボランティア

生涯学習センター等

学びの場
社会実装加速モデル

人から人へ
教え合い

８割は７０歳以上まで働く意欲あり

コミュニティ間の教え合い

サテライトオフィス

在宅【女性の年齢階級別潜在的労働力率】＜テレワーク３＞＜テレワーク１＞
業種・業務に応じたマネジメント等

職場• 業務管理（スケジュール等）• 社員管理（タイムカード等）• 情報共有（キャビネット等）• コミュニケーション（ＴＶ会議等）

サポーター

20-40歳代の女性の潜在的労働力は高い

ＩＣＴリテラシー向上 × 就労意欲 ⇒

就
労
女
性
の
ラ
イ
フ
ス
テ
ー
ジ

出張先
＜テレワーク２＞

テレワークによる就労機会の確保

高齢者・女性が活躍できる社会ビジョンⅢ 超高齢社会に対応した新産業創出とグローバル展開■ 超高齢社会の課題解決先進国として、日本モデルを構築・グローバルに展開■ ＩＴＵや二国間協議等を通じた積極的な国際機関やＥＵ等諸外国との連携
日本モデルの構築・グローバル展開

国際機関や諸外国との連携

 超高齢社会の課題解決先進国としての役割を担うべく、  超高齢社会の課題解決先進国としての役割を担うべく、国際機関やＥＵ等諸外国との連携
医療等の分野におけるＩＣＴシステム・サービスを海外に• ＥＵにおいては、我が国同様、超高齢社会に直面。
展開• 海外展開に当たっては、対象国の社会や制度に合わせた現地化や、現地通信インフラの普及状況に応じた対応、人的ネットワーク構築によるパッケージ化が必要不可欠。

• そのため、「ＨＯＲＩＺＯＮ2020」にて対応。
• ＥＵとの共同研究による相乗効果を期待。

• そのため、展開に向けた以下の事項を検証。

• また、アジアにおいても、今後、急速な高齢化とそれに伴う諸課題に直面。

 各国の市場環境の分析
 有望国の絞り込み
 展開するＩＣＴシステム・サービスの検討• このため、ＡＰＥＣやＡＳＥＡＮ等の国際会合の場を通じた連携体制の構築が必要。

＜展開イメージ＞

ＳＴＥ
Ｐ１

市場環境分析
ＳＴＥＰ
２

有望国の絞り込み

ＳＴＥＰ
３

現地調査を踏まえ、展開するＩＣＴシステム・サービスを決定・展開

56

「スマートプラチナ社会」の実現に向けて（社会深化モデル）

57■ スマートプラチナ社会の実現を早期かつ着実に図るべく、スマートプラチナ社会を深化させるモデル（社会深化モデル）を推進
ビジョンⅠ
健康を長く維持して自立（自律）的に暮らす
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ①
社会深化
モデル①
•

ＩＣＴ健康モデル（予防）の確立
予防×ロボットモデル

ネットワークロボット、ウェアラブルセンサーや非接触モニタリング等の技術の活用によるさらなる健康づくり。例えば、健康情報や医療・介護情報等とコミュニケーションロボットをつなぐことによって認知症等の重症化を予防。

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ②

医療・介護情報連携基盤の全国展開

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ③ 「ライフサポートビジネス」の創出
社会深化
モデル②

健康・医療・介護等関連分野での総合的データ連携モデル（スマートプラチナプラットフォームの実現）•

健康情報や医療・介護情報、さらには生活情報等を連携させることにより、一人ひとりを軸とした各種サービスを有機的に連動（医療・健康情報を基にしたきめ細かな予防サービスやライフサポートの提供など地域活性化、新サービスの創造）。そのためのＩＤの活用によるデータ連携モデル。

社会深化
ICT健康住宅モデル
モデル③• 住宅に備えたセンサー等により住人の健康状況を把握しつつ、見守り等ラ
イフサポートサービスを提供。

ビジョンⅡ
生きがいをもって働き、社会参加する
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ④

ＩＣＴリテラシーの向上

社会深化
モデル④
•

「学びー教え合い」による自己実現「高齢者ー高齢者」による教え合いや大学におけるシニア向けの講義等へ遠隔地からの参加等を加速、専門知識の習得を促進。習得した知識・能力等を地域に還流。

社会深化
ﾈｯﾄﾜｰｸ・ﾋｭｰﾏﾝ・ｲﾝﾀｰﾌｪｲｽ技術の活用
モデル⑤• AR（拡張現実）や表情認識技術、テレプレゼンスなどの登場を踏まえ、ナチュラルなコミュニケーションを可能とするネットワーク・ヒューマン・インターフェイス技術の開発とそれによる高齢者の社会参加を促進。

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ⑤

新たなワークスタイルの実現

社会深化
モデル⑥
•

バーチャルオフィスなどの新たな就労形態

バーチャルオフィスにより、クラウド上で会社の諸機能を利用することで、自宅等でもオフィスにいるのと同様のストレスフリーなテレワーク環境を実現。（バーチャル病院等も視野に）

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ⑥

ロボット×ＩＣＴの開発・実用化

社会深化
モデル⑦
•

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ/ﾈｯﾄﾜｰｸﾛﾎﾞｯﾄによる社会参加

コミュニケーションロボットを通じて、高齢者の情報の受発信機能をサポートし、社会参加を促進。あわせてコミュニケーションロボットによる健康管理も期待。

ビジョンⅢ
超高齢社会に対応した新産業創出とグローバル展開
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ⑦ 「スマートプラチナ産業」の創出

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ⑧

グローバル展開と国際連携

予防×ロボットモデル （社会深化モデル①）
コミュニケーション／ネットワークロボットによる社会参加 （社会深化モデル⑦）

58■ ネットワークロボット、ウェアラブルセンサーや非接触モニタリング等の技術の活用によるさらなる健康づくり（例えば、健康情報や医療・介護情報等とコミュニケーションロボットをつなぐことによって認知症等の重症化を予防）。
■ コミュニケーション／ネットワークロボットを通じた高齢者の情報の受発信機能サポートによる、安心できる生活環境の実現と高齢者の社会参加促進。

例 ネットワークロボットやウェアラブルセンサー等を活用した健康づくり【現状課題】
 高齢化による認知症高齢者の増加と介護負担の増加
 早期受診・対応の遅れによる認知症状の悪化
 地域における支援体制が不十分
 医療・介護分野の連携体制の構築
・・・その一方で
 ６０％以上の国民が「自宅で療養したい」（住み慣れた地域で可能な限り生活を続けたいニーズ） ウェアラブルセンサーや居住スペースに設置した非接触モ
ニタリング等から健康情報を収集
 収集した健康情報とネットワークロボットを連携させてコ
ミュニケーション、体調等の管理・見守り ネットワークロボット・プラットフォームの構築によりロボット
端末によらず継続的な健康づくりサービスの提供

本日の天候と体調からたまにはこんな
体操もいかがでしょう

医療・介護情報

今日は暑いからいつもより水分を多めにとってください
その際、お薬も忘れずに 会話量の増加による認知機能訓練
 センサー等による体調管理と健康維持
 住み慣れた地域における自立生活の継続 等

タブレット型

健康情報等

ネットワークロボット

 服薬管理 健康管理 異常検知 癒し効果 等

ネットワークロボット・
プラットフォーム

 ネットワークロボットやウェアラブルセンサー等を活用し、医療・介護・健康等
分野の連携により、住み慣れた地域でアタマとカラダの健康づくり

ウェアラブルセ
ンサー、非接触モニタリング 要介護者の健康状態の把握
 早期異常検知、重症化予防
 業務連携によるサービスの質向上と負担軽減
 ネットワークロボッ
ト・プラットフォームによる認知症予防・
ケアノウハウの蓄積 安心できる生活環境の実現と高齢者の社会参加促進

健康・医療・介護等関連分野での総合的データ連携モデル （社会深化モデル②）
ＩＣＴ健康住宅モデル （社会深化モデル③）59■ 健康情報や医療・介護情報、さらには生活情報等を連携させるプラットフォームを構築することにより、一人ひとりを軸とした各種サービスを有機的に連動。そのための健康データポータビリティを実現。
■ 住宅に備えたセンサー等により住人の健康状況を把握しつつ、見守り等ライフサポートサービスを提供。
健康・医療・介護等関連分野での総合的データ連携モデル―スマートプラチナプラットフォームの実現― 健康情報や医療・介護情報、生活情報等を連携させるプラットフォーム（スマートプラチナプラットフォーム）を構築。
 一人ひとりを軸とした各種サービスの有機的な連動、蓄積されたデータをパーソナル化し本人による利用等を可能に。
 健康情報や医療・介護情報を基にした、よりきめ細かな予防サービスやライ
フサポートの提供などによる地域活性化、新サービスの創造。

ＩＣＴ健康住宅モデル
 在宅医療・介護は、２０２５年に７５０万人超
 世帯主が６５歳以上の単独世帯や夫婦のみの世帯が増加
 一方、６０％以上の国民が「自宅で療養したい」（住み慣れた地域で可能な限り生活を続けたいニーズ） 地域における医療・介護等の関係機関連携の重要性
 地域や住環境を軸とした健康づくり、安心できる生活環境の構築
健康データ

中核的医療機関、診療所、薬局、自治体等
訪問看護ステーション、
在宅療養
訪問介護、訪問薬局等
支援診療所

健康情報

レセプト、
健診データ

医療・介護情報

健康情報

健康データ

ウェアラブルセン
サー、非接触モニタリ
ング

Ａさんデータ

Ｂさんデータ医療・介護情報

各種情報の連携
宅配・配食

生活情報
各種情報の連携による
パーソナル化

ウェアラブルセンサー、非接触モニタリング

生活情報

不動産事業者等 各種サービスの連携
サービス情報、高齢者ニーズ等

民間サービス
情報
行政サービス
情報等

スマートプラチナプラットフォーム

行政
ライフサポートサービ
ス（買物、配食、見守り、オンデマンド交通）、コミュニケーションロ
ボット等

医療・介護

見守り

不動産事業者等による地域や住環境を軸とした健康づくり、安心できる生活環境の構築「学びー教え合い」による自己実現 （社会深化モデル④）
ﾈｯﾄﾜｰｸ･ﾋｭｰﾏﾝ･ｲﾝﾀｰﾌｪｲｽ技術の活用（社会深化モデル⑤）60■ 生産年齢人口が今後急速に減少していく中、高齢者の活力を活かすためにはコミュニティ・社会参加を実現する必要がある。このため、情報発信・交流を促進するICTの利活用は肝要。
■ 高齢者がICTリテラシーを習得し、これを活用して、地域課題の解決等へ取り組むことは高齢者の自己実現や地域への知
識・経験の還流に資する。
■ 新たなネットワーク・ヒューマン・インターフェース（NH-IF）技術の開発・活用により、より自然なコミュニケーションを実現。高齢者の社会参加への心理的負担を軽減し、社会参加を促進する。
＜コミュニティ・社会参加の現状＞「学び」の目的別 市場規模（億円）
周囲に勧められて, 100

その他, 189

再チャレンジのため, 105・シニア世代の生きがいに「コミュニティ参加」が占める役割が大きい。
・社会参加に関心を持つが参加できていないシニアも存在する。

【学び-教え合いによる自己実現】

・熟練したシニアがICTを利活用して、遠方のシニアにICT機器の使い方を講義す
ることによって、講師側の生きがい、受講側のコミュニティ参加・リテラシー向上が期待される。
・大学におけるシニア向けの講義等へ遠隔地からでも参加可能となり、これら学習を通じて得た知識と、これまでの経験を活用した地域課題解決の加速化が期待される。

再チャレンジのため, 1,043[2023年]

[現在]
自分自身の
楽しみのた
め, 3,454

周囲に勧め その他, 190
られて, 81

自己研さんのため, 2,324

自分自身の
楽しみのた
め, 7,457

自己研さんのため, 5,126

・他方、シニアの学びビジネスは現在でも6000億円以上の市場規模があり、今後2倍以上の成長が見込まれている。

【ネットワーク・ヒューマン・インターフェース技術の開発・活用】

・遠隔での講習は、対面に比べ、理解しづらい・コミュニケーションが取りづらいという誤解を解消するため、新たなネットワーク・ヒュー
マン・インターフェース技術の開発・活用を促進し、より自然なコミュ
ニケーション環境を実現。
・これにより、高齢者のリテラシー向上の加速化やコミュニティ・社会
参加の促進を期待。

バーチャルオフィスなどの新たな就労形態 （社会深化モデル⑥）61■

生産年齢人口が今後、急速に減少していく中、アクティブシニア・要介護者・女性（育児者等）の潜在的労働力を活用していくことは喫緊の課題。
■ ICTを活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を実現するテレワークは、アクティブシニア・要介護者・女性（育児者等）の各々のライフステージに応じた就労形態を実現。
■ 今後はクラウドや４Ｋ・８Ｋ等の新しい技術を活用した、新しいＩＣＴツール（バーチャルオフィス等）を活用する
ことで、男性を含めた介護者（マネジメント層）もテレワークでいつもの仕事ができる新しい就労形態（バーチャル病院等も視野）も出現。
【生産年齢人口の推移】＜就労環境の現状＞

2010年→2030年
1,300万人の減少（万人）
10,000※生産年齢人口とは、15～64歳の人口。

8,717

9,000

2010年→2050年
3,100万人の減少

8,103
8,000

6,773

7,000
6,000
5,000

5,001

4,966

4,418

・少子高齢化の急速な進展により、生産
年齢人口は大きく減少。

平
均
希
望
収
入
（
万
円
月
）

・シニア層においては、収入はわずかでも無理のない範囲で働ける就労形態に対するニーズは高い

/

4,000

3,000
2,000
1,000
0
1950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060

（出所）国立社会保障・人口問題研究所 日本の将来推計人口（平成24年1月推計）【バーチャルオフィスによる新しい勤務形態】
自宅等で勤務する各社員がクラウド上で会社の諸機能を利用することで、オフィスにいるのと同様のストレスフリーなテレワーク環
境を実現。
クラウド上に会社の機能があれば、＜イメージ図＞■■■■

×× ×××

■■■■

新潟ホテル

×× ××××× ×××○○ ○○○

いつでも仕事ができ、非常時も、事業を継続できる■■■■■△△ △△△■■■■■△△ △△△

出張テレワーク

社員一人ひとりの状況をひと目で把握
自宅

■■■■

■■■■

■■■■

■■■

■■■■

■■■■

■■■■

テレワーク

■■■■

○○ ○○○（3/10 ［在宅］10:00～
15:30）
■■■■

■■■■

■■■

■■■

チャット機能により気軽に話しかけることが可能○○ ○○○

対面でのコミュニケーションが可能

×× ×××△△ △△△△△ △△△○○ ○○○■■■■

×× ×××

どこにいても、みんなで集まって会議を実施

■■■■
■■■■

■■■■ ■■ ■ ■■■■■■■■■■ ■■■■ ■■■

■■■■

■■

■■■■ ■■■■

出所：第6回ＩＣＴ新事業創出推進会議 久保田構成員作成資料より■■■ ■■■■ ■■■■■画面上で資料の共有が可能

Copyright@2014 TELEWORK MANAGEMENT All Rights Reserved