更新日時:2004/01/27 14:57

ファイル名:000_1_0565000101606.doc(証券取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成15年４月１日(第60期)

至

平成16年３月31日

ニ チ レ キ 株 式 会 社(271013)

印刷日時:04/06/27 6:51

ファイル名:000_3_0565000101606.doc

第60期（自平成15年４月１日

更新日時:2004/06/22 23:41

印刷日時:04/06/27 6:52

至平成16年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は証券取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成16
年６月30日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

ニ チ レ キ 株 式 会 社

更新日時:2004/06/23 1:18

ファイル名:000_4_0565000101606.doc

目

印刷日時:04/06/27 6:52

次頁
第60期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………６
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………７
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………８
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………９２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………11
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………12
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………12
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………12
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………13
７ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………14
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………16
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………16
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………17
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………18
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………19
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………19
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………22
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………23
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………23
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………24
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】…………………………………………………………26
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………28
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………29
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………49
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………73
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………74
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………75
監査報告書
平成15年３月連結会計年度 …………………………………………………………………………………77
平成16年３月連結会計年度 …………………………………………………………………………………79
平成15年３月会計年度 ………………………………………………………………………………………81
平成16年３月会計年度 ………………………………………………………………………………………83

更新日時:2004/06/23 1:18

ファイル名:000_header_0565000101606.doc

印刷日時:04/06/27 6:52

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成16年６月30日【事業年度】

第60期(自【会社名】

ニチレキ株式会社【英訳名】

NICHIREKI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区九段北四丁目３番29号【電話番号】

東京(03)3265局1511番【事務連絡者氏名】

取締役管理本部副本部長(経理担当)【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区九段北四丁目３番29号【電話番号】

東京(03)3265局1511番【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成15年４月１日

佐

菱

藤

山

貴

至

平成16年３月31日)

史

高

橋

保

守

勲

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目６番10号)
当社関西支店(大阪市淀川区新高二丁目５番35号)
当社中部支店(名古屋市港区南十一番町二丁目6番地)(注)

上記の当社関西支店および中部支店は、証券取引法に規定する縦覧場所ではないが投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

― 1 ―更新日時:2004/06/23 1:18

ファイル名:010_0565000101606.doc

印刷日時:04/06/27 6:53

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

平成12年３月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

売上高(千円)

46,813,645

45,918,347

42,279,178

42,105,284

38,020,393

経常利益

(千円)

2,621,226

1,990,867

1,497,172

1,732,509

643,817

当期純利益

(千円)

122,715

615,454

620,905

377,477

213,681

純資産額

(千円)

20,492,632

21,616,141

21,304,482

21,975,465

22,819,631

総資産額

(千円)

44,573,367

44,595,739

41,587,197

41,163,141

41,944,487

１株当たり純資産額(円)

690.74730.36721.65713.42742.35

１株当たり当期純利益

(円)

4.13

20.77

21.00

10.77

5.97

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

46.0

48.5

51.2

53.4

54.4

自己資本利益率

(％)

0.6

2.8

2.9

1.7

1.0

株価収益率

(倍)

111.6

20.8

18.1

34.5

65.0

営業活動による(千円)
2,605,081
1,594,581
1,666,395
3,575,194
979,647
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△1,540,577△1,987,719△1,611,605△2,578,591△2,068,147
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△706,502△731,450△599,801△594,530△525,776
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
10,884,008
9,759,420
9,214,408
9,616,481
8,002,204
の期末残高
862
903
827
817
770
従業員数
(名)
(136)
(134)
(167)
(外、平均臨時雇用者数)(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 平成14年３月期より臨時従業員が相当数以上となったため、平均雇用者数を外数にて記載しております。
４ 平成15年３月期より「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成14年９月
25日企業会計基準第２号）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、同基準および適用指針の適用に伴う影響については、第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表の（１株当たり情報）注記事項に記載しております。

― 2 ―更新日時:2004/06/23 1:18

ファイル名:010_0565000101606.doc

印刷日時:04/06/27 6:53

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

平成12年３月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

売上高(千円)

29,382,963

30,163,293

26,012,435

24,686,435

22,007,927

経常利益

(千円)

2,174,304

1,456,355

1,159,918

1,289,880

315,539

当期純利益

(千円)

393,151

793,358

656,992

469,099

111,440

資本金(千円)

2,919,681

2,919,681

2,919,681

2,919,681

2,919,681

発行済株式総数(株)

31,685,955

31,685,955

31,685,955

31,685,955

31,685,955

純資産額

(千円)

20,072,852

21,390,618

21,130,336

21,121,900

21,850,251

総資産額

(千円)

33,669,283

35,053,869

32,097,646

31,875,112

31,723,270

１株当たり純資産額(円)

633.49675.08666.95666.47691.06

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

(円)

12.00

12.00

12.00

12.00

12.00

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益

(円)

12.41

25.04

20.74

13.55

2.73

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

59.6

61.0

65.8

66.3

68.9

自己資本利益率

(％)

2.0

3.7

3.1

2.2

0.5

株価収益率

(倍)

37.2

17.2

18.4

27.5

142.1

配当性向

(％)

96.7

47.9

57.9

88.6

439.6

従業員数

(名)

458

456

431

428

406

(注) １
２
３
４
５

第56期、第57期、第58期、第59期の１株当たり配当額12.00円は、特別配当2.00円を含んでおります。
第60期の１株当たり配当額12.00円は、創業60周年記念配当2.00円を含んでおります。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
１株当たり情報の計算については、第58期より自己株式数を控除して算出しております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第59期より「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成14年９月25日企業
会計基準第２号）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
平成14年９月25日 企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、同基準および適用指針の適用に伴う影響については、第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表の（１株当たり情報）注記事項に記載しております。

― 3 ―更新日時:2004/06/23 1:18

ファイル名:010_0565000101606.doc

印刷日時:04/06/27 6:53

２ 【沿革】
昭和18年10月、アスファルト防水工事およびアスファルト製品の販売を目的として創業者池田英一
が日本瀝青化学工業所を設立されました。その後昭和21年８月、合資会社日本瀝青化学工業所に組織変更を行い、昭和25年10月に東京都荒川区に東京工場を建設し、アスファルト乳剤の製造を開始しました。事業の拡大に伴い昭和29年２月、日瀝化学工業株式会社を設立し、これらの事業を継承しました。
昭和44年１月、株式の額面金額の変更ならびに系列会社(日瀝特殊化工株式会社、合資会社日本瀝青
化学工業所)の統合による経営および事業の合理化を目的として株式会社日瀝(昭和24年９月設立東京
都港区所在、資本金100万円)を形式上の存続会社として４社対等合併を行い、ただちに社名を日瀝化
学工業株式会社に変更し本店を東京都千代田区に移転し、その後平成６年10月、ニチレキ株式会社に商号変更しました。
設立以後の主な変遷は、以下に記載の通りであります。
昭和29年６月

大阪工場を建設し、出張所を併設(昭和41年１月大阪支店に改組、平成11年４月関西支店に改称)

昭和32年11月

東京工場に研究室および営業所を併設(昭和41年１月東京支店に改組)

昭和33年１月

小山工場を建設し、コンクリート目地材料および建築防水材の製造を開始(昭和38年７月出張所を併設、昭和47年１月関東支店に改組)

昭和33年12月

研究室を中央研究所と改称(昭和52年４月関東支店内に移転、技術研究所に改称)

昭和34年３月

名古屋出張所を開設(昭和35年６月工場を併設、昭和41年１月名古屋支店に改組、
平成11年４月中部支店に改称)

昭和36年１月

福岡出張所を開設(昭和37年１月工場を併設、昭和41年１月福岡支店に改組、昭和61年12月九州支店に改称)

昭和37年４月

仙台工場を建設し、出張所を併設(昭和43年１月仙台支店に改組、昭和61年12月東北支店に改称)

昭和38年６月

広島出張所を開設(昭和43年１月広島支店に改組、昭和45年８月工場を併設、昭和61年12月中国支店に改称)

昭和38年７月

高松出張所(同年11月工場を併設、昭和61年12月四国支店に改組)

昭和43年７月

札幌工場を建設し、出張所を併設(昭和48年１月恵庭に移転、恵庭工場、北海道営業所に改組、昭和61年12月北海道支店に改称)

昭和43年10月

建設業法による東京都知事登録(ぬ)第45075号登録を取得し舗装・防水工事の請負を開始

昭和45年１月

東京証券取引所市場第二部に上場

昭和45年10月日瀝道路株式会社(現・連結子会社)を設立

昭和47年６月

大阪証券取引所市場第二部に上場

昭和48年２月

北海道ニチレキ工事株式会社(昭和55年７月商号変更、現・連結子会社)を設立

昭和49年１月

建設業法による建設大臣許可(般―48)第2839号(ほ装、防水)登録(以降３年毎に、
平成７年から５年毎に更新)

昭和49年２月

東京証券取引所ならびに大阪証券取引所市場第一部に上場

昭和50年８月

東北ニチレキ工事㈱、九州ニチレキ工事㈱、中国ニチレキ工事㈱の３社(現・連結子会社)を設立― 4 ―更新日時:2004/06/23 1:18

ファイル名:010_0565000101606.doc

昭和52年４月

印刷日時:04/06/27 6:53

中部ニチレキ工事㈱、近畿ニチレキ工事㈱、四国ニチレキ工事㈱の３社(現・連結子会社)を設立

昭和54年４月日レキ特殊工事株式会社(現・連結子会社)を設立

昭和55年３月

建設コンサルタント建設大臣登録建55第2922号登録(以降３年毎に、平成４年から５年毎に更新)昭和61年12月

測量関連事業およびコンピュータ情報関連事業を開始

平成２年９月建設業法による建設大臣許可のうち、ほ装工事業を(特―63)第2839号として登録

平成３年２月測量業大臣登録第19730号に登録(以降５年毎に更新)

平成７年７月千葉市村田町に臨海型の千葉工場を船橋市から移設し、同所に営業所を併設

平成９年３月

東京支店・千葉営業所・千葉工場においてISO9002の認証を取得、その後埼玉営業所・神奈川営業所・多摩出張所を含め拡大認証を得る。

平成10年２月

名古屋支店（現・中部支店）静岡営業所・静岡工場・浜松出張所においてISO9002の認証を取得、その後中部支店・愛知工場を含め拡大認証を得る。

平成10年４月

建設大臣許可（特−10）第2839号をもって、とび・土工工事業を追加

平成11年12月

関東支店・小山工場・茨城営業所および技術研究所研究第二課、研究第三課においてISO9001の認証を取得、その後長野営業所・飯田出張所・新潟営業所・群馬営業所を含め拡大認証を得る。

平成12年９月日瀝道路㈱においてISO9002の認証を取得

平成13年２月

九州支店・福岡工場においてISO9002の認証を取得

平成13年２月

仙台市宮城野区に臨海型の仙台工場を建設し東北支店を移転併設

平成13年３月

北海道ニチレキ工事㈱においてISO9002の認証を取得

平成13年７月

近畿ニチレキ工事㈱においてISO9002の認証を取得

平成13年12月

東北ニチレキ工事㈱においてISO9002の認証を取得

平成14年１月

九州ニチレキ工事㈱においてISO9002の認証を取得

平成14年７月

中国ニチレキ工事㈱においてISO9001の認証を取得

平成14年10月

東北支店・仙台工場・青森営業所・岩手営業所・秋田営業所・山形営業所・福島営業所においてISO9001の認証を取得

平成14年12月

中国・北京市に特殊舗装材料の製造・販売を行う日中合弁会社 北京路新大成景観
舗装有限公司を設立

平成15年７月

九州地区生産拠点として臨海型の大分工場の整備開始― 5 ―更新日時:2004/06/23 1:18

ファイル名:010_0565000101606.doc

印刷日時:04/06/27 6:53

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社および連結子会社31社および関連会社１社で構成されております。
事業としまして、道路舗装等に関する製品、技術、工事等を幅広く提供する事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる会社の位置付けは、次のとおりであります。
(1) アスファルト応用加工製品事業
当社は、アスファルト乳剤、改質アスファルト等の製造販売を行っております。また、連結子
会社の一部は、当社の製品を販売しております。
海外関連会社の北京路新大成景観舗装有限公司は、中国市場における景観舗装材料および改質
アスファルト等の製造販売を行っております。
(2) 道路舗装事業
当社および連結子会社日瀝道路㈱外28社は、舗装工事および防水工事等の請負を行っております。
(3) その他の事業連結子会社道瀝運輸㈱は、当社の製品輸送委託等を、安全開発㈱は、当社グループの損害保険代理業等を行っております。なお、事業の種類別セグメント情報には、売上高、営業損益の金額がいずれも少額であるため、アスファルト応用加工製品事業に含めて表示しております。
当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

― 6 ―更新日時:2004/06/23 1:18

ファイル名:010_0565000101606.doc

印刷日時:04/06/27 6:53

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合
所有割合
(％)

関係内容

被所有割合
(％)

(連結子会社)
道路舗装事業49.8(25.0)〔48.7〕

0.3

40,000〃46.5(22.0)〔48.8〕

0.2

仙台市若林区

65,000〃44.0(19.5)〔54.2〕

0.3

東広島市
志和町

30,000〃44.0(19.5)〔54.3〕

0.1

福岡市東区

23,000〃44.0(19.5)〔56.0〕

0.1

―

―

―

東京都
千代田区

100,000

北海道ニチレキ工事㈱(注)２

札幌市白石区

東北ニチレキ工事㈱
(注)２

日瀝道路㈱

(注)２

中国ニチレキ工事㈱(注)２

九州ニチレキ工事㈱(注)２
その他26社――

当社の製品購入および道路舗装工事の請負をしております。
なお、当社所有の土地および建物の賃借ならびに資金援助および役員の兼任１名。
当社の製品購入および道路舗装工事の請負をしております。
なお、役員の兼任１名。
当社の製品購入および道路舗装工事の請負をしております。
なお、当社所有の土地および建物の賃借ならびに役員の兼任１名。
当社の製品購入および道路舗装工事の請負をしております。
なお、当社所有の土地および建物の賃借ならびに資金援助
当社の製品購入および道路舗装工事の請負をしております。
なお、当社所有の土地および建物の賃借ならびに資金援助および役員の兼任１名。
―(注) １ 主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２ 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
３ 「議決権の所有(被所有)割合」の欄の( )は内書であり、間接所有割合であります。また〔であり緊密な者等の所有割合であります。

― 7 ―

〕は外書

更新日時:2004/06/23 1:18

ファイル名:010_0565000101606.doc

印刷日時:04/06/27 6:53

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成16年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)アスファルト応用加工製品事業

２７５

(２２)

道路舗装事業

３７９(１０８)

全社(共通)

１１６

(３７)

７７０

(１６７)

合計
(注) １

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は()内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況
平成16年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

４０６

３８歳

平均勤続年数(年)

３ヶ月

１４．７年

平均年間給与(円)６，０９１，８８９(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
名称

ニチレキ株式会社労働組合

上部団体

化学リーグ21設立

昭和31年３月１日

組合員

２４４名(平成16年３月31日現在)

労働協約

なし

設立以来の状況

賃上げおよび労働条件の改善要求等については、団体交渉、労使協議によっ

化学一般関東地方本部て円満に解決しております。

― 8 ―更新日時:2004/06/23 1:18

ファイル名:020_0565000101606.doc

印刷日時:04/06/27 6:53

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国、アジア向けを中心とした輸出、民間設備投資の増加、株式市況の好転など一部に景気回復の兆しがみられるものの、雇用情勢、個人消費の低迷など、依然として景気浮揚を実感するまでに至らず推移しました。
道路舗装業界においては、国土交通省、公団の事業費の削減、地方自治体の財政悪化による単独
事業の手控えから事業量が激減し、前年度にも増して競合激化に拍車がかかり、更にデフレ傾向が強まるなど、期をとおして未だ底が見えない厳しい状況で推移しました。
当社グループは、このような状況の中、ニチレキグループの連携のもと、事業環境への柔軟な対応、より顧客に密着したサービスを徹底するため、グループ保有資源を最大活用するなど効率的な営業活動の推進に注力してまいりました。また原価意識ならびに経費節減の徹底を図るとともに技術開発を強化し、ニチレキ工法、新製品の導入など市場開拓、受注機会の拡大に努めてまいりました。しかしながら、売上高38,020百万円(前年度比9.7%減)、経常利益643百万円(同62.8%減)、当期
純利益は213百万円（同43.4%減）となりました。
事業の種類別セグメント業績は次のとおりであります。
(アスファルト応用加工製品事業)
アスファルト応用加工製品事業の売上高は、事業費の大幅な削減による事業量の激減、競合激化、価格下落などの結果、14,450百万円（前年度比9.6%減）となり、営業利益については1,671百万円（同43.2%減）となりました。
(道路舗装事業)
道路舗装事業の売上高は、ニチレキオリジナル工法の積極的展開を図りましたが、23,569百万円(前年度比9.7%減)となりました。営業利益については原価管理の徹底に努めたことにより416百万円(同10.1%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計期間末におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区

分

前

期

当

期

比較増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

３，５７５

９７９

△２，５９５

投資活動によるキャッシュ・フロー

△２，５７８△２，０６８５１０

財務活動によるキャッシュ・フロー

５２５

６８

４０２

△１，６１４△２，０１６

現金及び現金同等物の期首残高

９，２１４

９，６１６

４０２

現金及び現金同等物の期末残高

９，６１６

８，００２

△１，６１４

現金及び現金同等物の増減額

△

５９４

― 9 ―

△

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当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ16億14百万円（16.8%）減少し、80億２百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は９億79百万円（前連結会計年度比72.6％減）となりました。これは主に、売上債権が前連結会計年度に比べ６億12百万円増加したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は20億68百万円（前連結会計年度比19.8減）となりました。これは主に、固定資産等の購入に対する支払いが前連結会計年度に比べ４億５百万円減少したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は５億25百万円（前連結会計年度比11.6％減）となりました。これは主に、借入金の純調達が前連結会計年度に比べ56百万円増加したことによるものであります。

― 10 ―

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）事業の種類別セグメントの名称

前連結会計年度

当連結会計年度

比較増減

アスファルト応用加工製品事業

12,913,540

12,099,226△814,314

△6.3％

合計

12,913,540

12,099,226△814,314△6.3％(注) １ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 道路舗装事業については、生産実績を定義することが困難であるため記載しておりません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）事業の種類別セグメントの名称

前連結会計年度

当連結会計年度

比較増減

アスファルト応用加工製品事業

1,981,521

2,019,891

38,3701.9％

合計

1,981,521

2,019,891

38,370

1.9％(注) １ 金額は仕入価格によっております。
２ 道路舗装事業には、商品仕入実績はないため記載しておりません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

前連結会計年度
受注高
受注残高（単位：千円）
比較増減
受注高
受注残高

当連結会計年度
受注高
受注残高

アスファルト応用加工
製品事業

15,571,368

494,000

14,258,948

302,000△1,312,420△192,000

道路舗装事業

24,792,916

1,728,000

23,436,745

1,595,300△1,356,171△132,700

合計

40,364,284

2,222,000

37,695,693

1,897,300△2,668,591△324,700(注) １ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）事業の種類別セグメントの名称

前連結会計年度

当連結会計年度

アスファルト応用加工製品事業

15,992,368

14,450,948△1,541,420△9.6％

道路舗装事業

26,112,916

23,569,445△2,543,471△9.7％

42,105,284

38,020,393△4,084,891

△9.7％

合計

比較増減

(注) １ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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３ 【対処すべき課題】
今後のわが国経済は、輸出と設備投資に支えられ穏やかな景気回復の兆しが見られますが、先行き不透明な米国経済、混乱の続く中東情勢による原油価格の動向、依然として続くデフレ傾向、雇用情勢の低迷、今後予想される増税、社会保険料の引き上げなどから、景気の回復の見通しはまだ楽観できる状況にはありません。
当社グループといたしましては、このような状況のもと、より一層の原価意識の徹底ならびに経費節減に努めるとともに市場環境の影響を受けない強い体質作りと蓄積された技術等のノウハウをもとに独自性のある新製品・工法開発を推進いたします。
営業活動におきましては、顧客ニーズを重視した提案型営業体制をさらに強化し、引き続きロー
カルマーケットのニーズ発掘と迅速な対応による基盤拡充と新たな市場開拓を推進いたします。

４ 【事業等のリスク】
道路舗装業界の現状は、予算削減による事業量の大幅な減少、地方自治体の財政難による単独事
業の手控え、舗装補修事業の補助の廃止、道路四公団の民営化など経営環境は益々厳しい状況にあります。また、当社グループの事業活動においては、アスファルトを主原材料として使用しており、石油(原油)市場の動向により市況が上昇する局面では仕入れ業者から価格引き上げ要請の可能性があります。今後の動向としては、OPEC内で増産実施が検討されているようですが、依然として中東(イスラエル、イラク等)が不安定な情勢のまま推移すると見られることから、市場価格が高止まる
ことが予想されます。
このような状況のもと、製品事業においては販売単価、道路舗装事業においては受注価格の低落が進んでおり、今後もさらに価格競争が激化し、価格低下が進むものと予想されます。
このことから、当社グループは競合市場の中でシェアおよび収益を確保していくため、ニチレキ
グループの強みである

種播き精神のもとに、独自性と創造性のある技術開発を核とした開発型企業として徹底を図り、併せてグループ総力を上げての一体化活動体制を強化するとともにコスト縮減に努めることを基本方針として対応してまいります。しかしながら、既述のように不透明な状
況が払拭されない中では、大幅な事業予算の削減、原材料の市況変動によっては当社グル−プの今後の事業展開および業績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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６ 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究・技術開発は、従来に引き続き、アスファルト応用加工製品および舗
装・防水工事等の道路関連事業分野に取り組んでおります。
特に、「顧客のニーズに応える開発」を基本とし、社会的に要請の強い環境負荷低減や循環型社会等への対応、さらには公共予算削減、コスト縮減の厳しい経済環境のもと、経済性、効率性に優れた製品・工法の研究・技術開発を、技術部と研究開発センタ−において総力をあげて推進しております。
各事業分野の研究開発活動は次のとおりです。

（１）アスファルト応用加工製品事業
環境再生対策として需要が高まっている低騒音舗装に対応する高粘度改質アスファルト、ならびに高機能タイプの改質アスファルト乳剤では、「高機能とコスト」を満足する製品化により、国土交通
省、日本道路公団をはじめとする公共事業体に採用され実績を上げております。
また、公園内遊歩道等に使用される環境に優しい舗装材料、さらには舗装の効果的な維持修繕に応える舗装材料も着実に実績を上げております。
一方、コスト競合力、他社製品との差別化等を踏まえた製造技術面の研究につきましても、鋭意、推し進めております。
研究開発費の金額は、242,126千円であります。
（２）道路舗装事業
道路の効率的保全が求められる中、コスト縮減に対応する維持補修工法として、経済性、機能性、効率性に優れた新たな高機能表面処理工法も市場導入し、順調に成果を上げております。
また、環境、安全に配慮することに加え、新設から維持補修までのライフサイクルコストを低減できる技術、リサイクル技術、また、小規模から大規模補修まであらゆる対応ができる技術等を駆使して、一貫したシステムで提供できる工法、材料メニューを揃え、幅広く顧客ニーズに応えております。
さらに、性能規定工事等の大規模修繕工事の発注増加に伴い、より騒音低減効果の高い性能を保持する材料、施工技術の確立にも取り組んでおります。
研究開発費の金額は、173,083千円であります。

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７ 【財政状態及び経営成績の分析】（１）財政状態

流動資産

平成１５年３月期
金
額 構成比
（千円）
(%)
27,215,819
66.1

平成１６年３月期
金
額 構成比
（千円）
(%)
25,824,521
61.6

固定資産
負債
純資産額
総資産額

13,947,322
15,891,517
21,975,465
41,163,141

16,119,965
15,770,084
22,819,631
41,944,487

区

分

33.9
38.6
53.4
100.0

38.4
37.6
54.4
100.0

比較増減
金
額
伸率
（千円）
(%)
△1,391,297△5.1
2,172,642△121,432
844,166
781,346

15.6
△0.8
3.8
1.9

当社は、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシ−トの維持を財務方針としています。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という）比7億81百万円（1.9％）増加して、419億44百万円となりました。流動資産は同13億91百万円（5.1％）減少の258億24百万円、固定資産は同21億72百万円（15.6％）増加の161億19百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金の減少によるものです。この減少は、積極的な設備投資および、金融機関等取引関係の緊密化のための長期性定期預金、株式の購入を行ったことなどによるものです。
固定資産のうち有形固定資産は、前期末比95百万円（1.0％）減少して95億48百万円となりました。この減少の主な要因は、乳剤改質製造設備の合理化投資並びに、施工能力の強化および省力化を中心に舗装施工機械の更新などを当期償却額等の範囲内で行ったことなどによるものです。投資有価証券は、前期末比20億32百万円（114.9％）増加の38億1百万円となりました。この増加の要因は、上場株式の株価回復による時価評価差益の増加です。
当連結会計年度末の負債合計は、前期末比1億21百万円（0.8％）減少して、157億70百万円となりました。流動負債は同5億3百万円（4.0％）減少の119億56百万円、固定負債は同3億82百万円（11.1％）増加の38億14百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が、前期末比16億91百万円（19.9％）減少の67億98
百万円となったことなどによるものです。この減少は、当連結会計年度において事務効率化および、経費削減を目的に手形支払いからファクタリング支払いに移行したためであり、対応する未払金は、前期末比13億82百万円(122.6％)増加の25億9百万円となっており、差額については、仕入債務の減少によるものです。
固定負債増加の主な要因は、上場株式の時価評価差益（繰延税金負債）の増加です。
当連結会計年度末の資本合計は、前期末比8億44百万円（3.8％）増加して、228億19百万円となりました。主な要因は、上場株式の時価評価差益（その他有価証券評価差額金）の増加です。
この結果、自己資本比率は、前期末の53.4％から54.4％となりました。1株当たり純資産額は、前期末の713.42円から742.35円となりました。

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（２）経営成績

売上高
アスファルト応用加工製品事業
道路舗装事業
売上総利益

平成１５年３月期
金
額
構成比
（千円）
(%)
42,105,284 100.0
15,992,368
38.0
26,112,916
62.0
9,106,438
21.6

営業利益
経常利益
当期純利益

1,656,891
1,732,509
377,477

区

分

3.9
4.1
0.9

平成１６年３月期
金
額
構成比
（千円）
(%)
38,020,393 100.0
14,450,948
38.0
23,569,445
62.0
7,630,513
20.1
480,109643,817
213,681

1.3
1.7
0.6

比較増減
金
額
伸率
（千円）
(%)
△4,084,891△9.7△1,541,420△9.6△2,543,471△9.7△1,475,925△16.2△1,176,781△1,088,692△163,795

△71.0
△62.8
△43.4

当連結会計年度（以下「当期」という）は、ニチレキグル−プ連携のもと、事業環境への柔軟な対応、
より顧客に密着したサ−ビスを徹底するため、グル−プ保有資源を最大活用するなど効率的な営業活動の推進に注力してまいりました。また、原価意識ならびに経費削減の徹底を図るとともに技術開発を強化し、ニチレキ工法、新製品の導入など市場開拓、受注機会の拡大に努めてまいりました。
しかしながら、売上高は前連結会計年度（以下「前期」という）比40億84百万円（9.7％）減収の380
億20百万円となりました。
売上総利益は、前期比14億75百万円(16.2％)減益の76億30百万円となり、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は、前期比11億76百万円（71.0％）減益の4億80百万円となりました。また売上高営業利益率は、前期の3.9％から当期は1.3％となりました。
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、前期比88百万円増加となりました。当期においても純額で収益計上となった主な要因は、受取配当金の増加、不動産賃貸収入の増加、企業立地促進助成金収入などによるものです。
以上の結果、経常利益は、前期比10億88百万円（62.8％）減益の6億43百万円となり、売上高経常利益
率は、前期4.1％から当期1.7％となりました。
特別利益から特別損失を差し引いた純額は、前期比4億39百万円増加となりました。主な要因は、前期に計上した保有株式の評価減が当期発生しなかったことによるものです。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前期比6億49百万円（53.3％）減益の５億68百万円となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額、少数株主利益を差し引いた当期純利益は、前期比1億63百万円（43.4％）減益の2億13百万円となりました。
また、１株当たり当期純利益は5.97円、自己資本利益率は1.0％となりました。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社および連結子会社）は、成長が期待できる製品分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化および製品の品質向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資は
1,075,451千円であり、事業の種類別セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。

（１）

アスファルト応用加工製品事業

九州地区生産拠点整備のための大分工場建設に345,103千円、山口工場の賃貸用倉庫建設に102,700
千円、乳剤および改質製造設備の生産合理化および性能向上のための改善を中心に221,013千円の設備投資を実施し、総額は668,816千円となりました。

（２）

道路舗装事業

施工能力の強化および省力化を中心に舗装施工機械、路面測定関連機械および車輌・運搬具に333,495千円の設備投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

（３）

全社共通

本社、研究開発センタ−での設備更新等に73,139千円の設備投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

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２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成16年３月31日現在
事業所名
(所在地)

事業の種類別セグメントの 設備の内容
名称

本社
(東京都
千代田区)

全社統括業
務

東北支店
(仙台市
宮城野区)

アスファル
ト応用加工
製品事業

関東支店
(栃木県
下都賀郡
国分寺町)

アスファル
ト応用加工
製品事業

中国支店
(東広島市
志和町）

アスファル
ト応用加工
製品事業

九州支店
(福岡県粕屋郡
新宮町)

アスファル
ト応用加工
製品事業

統括業務施
設
アスファル
ト応用加工
製品生産設
備
アスファル
ト応用加工
製品生産設
備
アスファル
ト応用加工
製品生産設
備
アスファル
ト応用加工
製品生産設
備

帳簿価額(千円)

従業員数
(名)

建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)

その他

合計

177,713473,58263

44,329233,215

18,323(473)

436,844577,396435,297(4,059)9,184 1,458,723

18

267,657

282,794

165,137(47,579)

6,127

721,71639

46,63540,121

48,549(9,065)

7,527

142,834

14

14,41762,89927,829(3,659)9,349

114,495

14(2) 国内子会社

２

平成16年３月31日現在
事業の種
帳簿価額(千円)
従業員数
事業所名 類別セグ
設備の内容(所在地) メントの
(名)
建物
機械装置
土地
その他
合計
名称
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
舗装用機
東京都
道路舗装
40,715
械及び器
17,84150,5194,269
113,34533
千代田区 事業(1,438)
具
舗装用機
札幌市
道路舗装
182,577
械及び器
54,052
16,531
1,602
254,764
19
白石区
事業(2,097)
具
舗装用機
95,802
仙台市
道路舗装
1,905
200,71328
53,87149,133
械及び器(3,050)
若林区
事業
具
舗装用機
東広島市 道路舗装
−
械及び器
−
7,224
364
7,589
18
志和町
事業
(−)
具
舗装用機
福岡市
道路舗装
44,009
械及び器
13,5369,579
313
67,43913
東区
事業(1,663)
具
帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
提出会社の各事業所には、日瀝道路㈱外連結子会社に貸与中の土地、建物を含んでおります。

３

主要な設備のうちに、連結会社以外の者から賃借している設備はありません。

４

主要な設備のうちに、連結会社以外の者へ賃貸している主な設備の内容はつぎのとおりであります。

会社名

日瀝道路
㈱
北海道
ニチレキ
工事㈱
東北
ニチレキ
工事㈱
中国
ニチレキ
工事㈱
九州
ニチレキ
工事㈱
(注) １

事業所名
中国支店
５

事業の種類別セグメントの名称
アスファルト応用加工製品事業

現在休止中の主要な設備はありません。

― 17 ―

建物面積（㎡）
19,279

年間賃借料（千円）
99,574

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３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設

会社名

事業所名
(所在地)

提出
会社

大分工場
大分県
大分市

(注)

事業の種類
別セグメン 設備の内容
トの名称

投資予定額
総額
(千円)

既支払額
(千円)

アスファ アスファ
ルト応用 ルト応用 1,400,000
545,103
加工製品 加工生産
事業
設備
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

完了予定 完成後の年月
増加能力

資金調達方法着手年月

自己資金

平成15年 平成16年 生産能力
３月
９月
100％増

(2) 重要な改修
該当事項はありません。

(3) 重要な設備の除却等
既存設備の更新による除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

― 18 ―

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

90,000,000

計

90,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場証券取引所名又発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成16年３月31日) (平成16年６月30日)

普通株式

31,685,955

同左

東京証券取引所
大阪証券取引所
各市場第一部

計

31,685,955

同左

―

内容
完全議決権株式であり権利内
容になんら限定のない当社における標準となる株式(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成３年８月１日(注)

有償
株主割当(1:0.2)
発行価額
資本組入額
失権株等一般募集
発行価額
資本組入額

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

5,280,992

31,685,955

1,599,433

5,209,598株
600円
300円
71,394株
1,024円
512円― 19 ―

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2,919,681

1,599,433

2,017,689

更新日時:2004/06/23 1:18

ファイル名:040_0565000101606.doc

印刷日時:04/06/27 6:54

(4) 【所有者別状況】
平成16年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

証券会社

その他の
法人

外国
法人等

外国法人
等のうち
個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
57
18
122
28
―
4,293
4,518
―
(人)
所有株式数
―
11,314
110
6,628
344
―
12,82831,224
461,955
(単元)
所有株式数
―
36.24
0.35
21.23
1.10
―
41.08
100
―
の割合(％)(注) １ 自己株式67,720株は「個人その他」に67単元及び「単元未満株式の状況」に720株含めて記載しております。
なお、期末日現在の実質所有株式数は67,720株であります。
２ 「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、2単元含まれております。

(5) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成16年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町一丁目１番２号

1,521

4.80

日本生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町一丁目２番２号

1,499

4.73

株式会社みずほコーポレート銀行（常任代理人 資産管理サービ
ス信託銀行株式会社）

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号（東京都中央区晴海一丁目８番１２号）

1,293

4.08

安全開発株式会社

東京都荒川区西尾久八丁目４７番１号

1,230

3.88

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（三井アセット信託銀行再信託
分・CMTBエクイティインベスト
メンツ株式会社信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番１１号

1,100

3.47

ニチレキ取引先持株会

東京都千代田区九段北四丁目３番２９号

1,021

3.22

ニチレキ従業員持株会

東京都千代田区九段北四丁目３番２９号

937

2.96

東京都港区浜松町二丁目１１番３号

858

2.71

東京都中央区晴海一丁目８番１２号

809

2.55

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

760

2.40

11,03234.82

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
資産管理サービス信託銀行株式
会社（信託Ａ口）
株式会社東京三菱銀行
計
(注)

―

上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

1,100千株日本マスタートラスト信託銀行株式会社

858千株

資産管理サービス信託銀行株式会社

809千株― 20 ―

更新日時:2004/06/23 1:18

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(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成16年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式

31,152

同上

普通株式 461,955―〃

発行済株式総数

31,685,955――

総株主の議決権―

31,152―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 67,000(相互保有株式)
普通株式
5,000
普通株式
31,152,000(注) １

完全議決権株式(その他)欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が2千株(議決権2個)が含まれております。
２ 単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式が720株含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ニチレキ株式会社(相互保有株式)
道瀝運輸株式会社

平成16年３月31日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の住所
東京都千代田区九段北
四丁目３番29号

67,000―67,0000.21

恵庭市北柏木町三丁目34番

5,000

―

5,000

0.02

―

72,000―72,0000.22

計(7) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 21 ―

更新日時:2004/06/23 1:18

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２ 【自己株式の取得等の状況】(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
平成16年6月29日現在
区分
自己株式取得に係る決議
（注）

株式の種類

株式数（株）

価額の総額（円）―――

平成16年6月29日開催の定時株主総会において定款の一部を変更し、「当会社は、商法第211条ノ3第1項第2号の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を買受けることができる。」旨を定款で定めております。

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

― 22 ―

更新日時:2004/06/23 1:18

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３ 【配当政策】
当社は、舗装事業を中心とする公共性の高い業種であるため、長期にわたって安定した業績を確保しつつ、経営基盤の一層の強化を目指して経営に当たるとともに、配当についても安定的な配当の継続を基本とし、永年にわたり１株につき１０円の普通配当を行っております。
当期の配当については、普通配当１０円に創業６０周年を記念して記念配当２円を加え、１株につき１２円の配当を決定致しました。
内部留保資金の使途については、事業効率化のための設備投資および研究開発投資などに充当することを基本とし、中長期的経営基盤の確立に努める所存であります。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

平成12年３月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

最高(円)

788

543

588

410

425

最低(円)

399

385

345

279

338

(注)

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６箇月間の月別最高・最低株価】
月別

平成15年10月

11月

12月

平成16年１月

２月

３月

最高(円)

400

381

370

378

399

425

最低(円)

363

351

346

358

370

387

(注)

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

― 23 ―

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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和39年３月
昭和62年４月
昭和63年12月
平成５年７月

取締役会長

代表取締役

河

野

恭

一

昭和17年２月１日生

平成６年６月
平成７年６月
平成９年６月
平成11年６月
平成15年６月
昭和42年４月
昭和61年４月
平成３年６月
平成６年３月
平成９年６月

取締役社長

代表取締役

菱

山

貴

史

昭和18年６月27日生

平成12年３月
平成12年６月

平成14年３月

常務取締役

研究開発
センター長
兼特許室長

平成15年４月
平成15年６月
昭和37年４月
昭和62年４月
平成４年３月
平成７年３月
平成７年６月平成12年５月
池田忠昭

昭和19年２月10日生

平成12年６月
平成16年３月

平成16年５月

常務取締役

事業統括本部長
辻
兼社長室長

雅

宏

昭和18年１月18日生

昭和40年12月
昭和60年４月
平成４年３月
平成９年５月
平成９年６月
平成13年６月
平成15年６月
昭和45年４月
平成６年３月
平成８年３月
平成10年６月

常務取締役

管理本部長

山

内

幸

夫

昭和21年７月28日生

平成11年６月
平成12年３月
平成13年３月
平成13年６月
平成15年４月― 24 ―

当社入社
当社業務本部業務第二部長
当社取締役就任業務第二部長
当社取締役業務部長
兼建設資材部長
当社取締役業務本部長
当社常務取締役就任業務本部長
当社常務取締役技術本部長
当社代表取締役社長就任
当社代表取締役会長就任(現任)
当社入社
当社東京支店長
当社取締役就任東京支店長
兼業務開発部長
当社取締役業務開発部長
兼景観事業推進室長
当社常務取締役就任業務本部長兼業務部長兼橋梁資材部長
当社常務取締役業務本部長兼業務
部長兼道路エンジニアリング部長
当社専務取締役就任業務本部長兼業務部長兼道路エンジニアリング部長
当社専務取締役業務本部長
兼業務部長
当社専務取締役事業統括本部長
当社代表取締役社長就任(現任)
当社入社
山陰ニチレキ㈱代表取締役社長
当社中国支店長
当社大阪(現 関西)支店長
当社取締役就任関西支店長
当社取締役
兼日瀝道路㈱代表取締役社長
当社常務取締役就任兼日瀝道路㈱代表取締役社長
当社常務取締役研究開発センター長兼特許室長兼日瀝道路㈱代表取
締役社長
当社常務取締役研究開発センター長兼特許室長（現任）
当社入社
当社名古屋(現 中部)支店長
当社関東支店長
当社社長室長
当社取締役就任社長室長
当社常務取締役就任社長室長
当社常務取締役事業統括本部長
兼社長室長(現任)
当社入社
当社東京支店長
当社道路エンジニアリング部長
当社取締役就任道路エンジニアリ
ング部長
当社取締役道路エンジニアリング
部長兼生産部長
当社取締役技術本部長兼生産部長
当社取締役技術本部長兼総務部長
当社常務取締役就任技術本部長
兼総務部長
当社常務取締役管理本部長(現任)

所有株式数
(千株)

37

22

7

12

13

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ファイル名:040_0565000101606.doc

役名

職名

取締役

氏名

管理本部
副本部長
高
兼コンプライ
アンス統括室長

常勤監査役

田

監査役

橋

口

滝

監査役

早

監査役

小

生年月日

保

武

久

川

守

昭和26年11月23日生

男

昭和17年６月３日生

男

昭和22年12月13日生

嶈林

昭和20年10月６日生

修

昭和31年５月20日生

印刷日時:04/06/27 6:54

略歴

所有株式数
(千株)

平成15年４月㈱みずほコーポレート銀行退職

平成15年５月
平成15年６月
平成16年４月

当社入社顧問当社取締役就任管理本部副本部長
当社取締役管理本部副本部長兼コンプライアンス統括室長（現任）

昭和41年３月
平成４年４月平成12年３月
平成13年６月

当社入社
当社総務部部長(経理担当)
当社経理部長兼総務部部長(株式担当)
当社常勤監査役就任(現任)

昭和59年４月

弁護士登録(東京弁護士会)

昭和59年４月

奥野総合法律事務所入所(現任)

平成15年６月

当社監査役就任(現任)

昭和43年４月
平成10年３月
平成11年３月
平成16年５月

5

平成16年６月

当社入社
当社大阪(現 関西)支店副支店長
当社四国支店長
近畿ニチレキ工事㈱代表取締役社長（現任）
当社監査役就任（現任）

昭和58年３月
昭和58年６月
平成８年８月
平成16年６月

公認会計士開業登録
税理士開業登録
小林会計事務所所長（現任）
当社監査役就任(現任)

−

計

3

4

1

104

(注) １

監査役 滝 久男、監査役 小林 修は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める社外監査役であります。
２ 平成16年６月29日開催の定時株主総会後の取締役会において、執行役員制度を導入いたしました。
当社の執行役員は次のとおりであります。
役名

氏名

担当業務

上席執行役員小林

耕平

事業統括本部副本部長、技術部、生産部担当

上席執行役員井上眞一郎

関西エリアマネージャー、関西支店長、四国エリアマネージャー

上席執行役員伊藤彰

規

事業統轄本部副本部長、営業部、道路ＥＧ部担当

上席執行役員工藤俊

二

東京エリアマネージャー、東京支店長、日レキ特殊工事㈱代表取締役社長

執行役員

穴

原

良

三

関東エリアマネージャー、日瀝道路㈱代表取締役社長

執行役員

工

藤

凖

夫

東北エリアマネージャー、東北ニチレキ工事㈱代表取締役社長

執行役員

淺

田

弘

経営企画部長

執行役員

外

山

宏

生産部長

― 25 ―

更新日時:2004/06/23 1:18

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】（１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「道」創りをとおして社会に貢献することで企業価値を継続的に高め、株主の皆様やお客様から評価される企業を目指しております。そのためには、法令を遵守し、環境保全や安全に十分配慮するとともに、経営に関する監査・監督機能を高め、経営活動の健全性、透明性と効率性を追求して、コーポレート・ガバナンスを充実していくことが経営上の最も重要な課題であると位置づけております。
（２）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
平成１６年６月から執行役員制度の導入により取締役は１０名から６名となり、少人数体制でその機能のさらなる活性化を図っております。なお、重要事項については、すべて取締役会に付議され、さらにグループ関係会社の業績の進捗、評価についても議論し、対策等を検討して業務執行を行っております。
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役１名と非常勤の監査役３名（内社外監査役２名）で構成され、毎月１回開催しております。また、取締役会、経営会議には全監査役が出席するほか、部長会などのその他主要会議には常勤監査役が出席し、取締役の業務執行を十分に監視できる体制になっております。
コンプライアンスについては、経営における重点課題と位置づけて、担当取締役を任命し、専門の部署としてコンプライアンス統括室を設置するとともに、社内の相談窓口として社内ネットワー
クに「ホットライン」を開設して、法令遵守と企業倫理にもとづく行動を徹底的にチェックしております。
会計監査人は監査法人日本橋事務所に依頼しており、期末に偏ることなく、期中に満遍なく監査が実施され、コンピュータデータも提供するなど正確で公正な監査ができる環境を整備しております。
顧問弁護士は奥野総合法律事務所に依頼しており、必要に応じて、経営判断上の参考とするため
専門的なアドバイスを受ける体制をとっております。
（３）役員報酬の内容
取締役および監査役に支払った報酬の内容はつぎのとおりです。
取締役
支給人員

（単位：千円）

監査役

支給額

支給人員

計

支給額

支給人員

支給額

定款又は株主総会決議に基づく報酬

11名

102,495

5名

26,31016名

128,805

利益処分による役員賞与

10名

39,000

4名

1,000

14名

40,000

株主総会決議に基づく退職慰労金

1名

45,551

1名

208

2名

45,759計

187,046

27,518214,564

注：上記金額には、使用人兼務役員に支給した使用人分給与42,740千円および使用人賞与15,589千円
は含んでおりません。
（４）監査報酬の内容
当社の監査法人である監査法人日本橋事務所に対する報酬監査契約に基づく監査証明に係わる報酬の金額

18,000千円― 26 ―

更新日時:2004/06/23 1:18

ファイル名:040_0565000101606.doc

印刷日時:04/06/27 6:54

（５）コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
平成１６年３月期は１１回の取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。
平成１６年３月期第１四半期より四半期情報開示を実施しております。
平成１６年３月期には、コーポレート・ガバナンスを充実させていく観点から社内の体制整備を進めてまいりました。その結果、内部監査機能の強化と法令遵守の徹底を図ることを目的に、それぞれ専門の部署として監査室とコンプライアンス統括室を平成１６年４月に新設いたしました。また、これに伴い、コンプライアンスについては、当社としての「企業倫理」や「行動基準」を定めた「コンプライアンス・マニュアル」を策定して、コンプライアンス・ルールの周知徹底に取組んでおります。
また、平成１６年６月には業務執行機能のさらなる強化を目的として、執行役員制度を導入しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

― 27 ―

更新日時:2004/06/23 1:18

ファイル名:050_0565000101606.doc

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第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成14年４月１日から平成15年３月31日まで)は、改正前の連結財務諸表
規則に基づき、当連結会計年度(平成15年４月１日から平成16年３月31日まで)は、改正後の連結財
務諸表規則に基づいて作成しております。
また、当連結会計年度（平成15年4月1日から平成16年3月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年1月30日

内閣府令第5号）

附則第2項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則を適用しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成14年４月１日から平成15年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成15年４月１日から平成16年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当事業年度（平成15年4月1日から平成16年3月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年1月30日

内閣府令第5号）附則第2項のただし書きにより、改正前の財務諸表規則を適用しております。

２

監査証明について
前連結会計年度(平成14年４月１日から平成15年３月31日まで)及び前事業年度(平成14年４月１日から平成15年３月31日まで)並びに当連結会計年度(平成15年４月１日から平成16年３月31日まで)及び当事業年度(平成15年４月１日から平成16年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、証券取引法第193条の２の規定に基づいて、監査法人日本橋事務所により監査を受けております。

― 28 ―

更新日時:2004/06/23 1:18

ファイル名:060_0565000101606.doc

印刷日時:04/06/27 6:54

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成15年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成16年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金9,560,039

7,945,755２

受取手形及び売掛金

15,674,258

16,254,076

３

有価証券

56,441

56,449４

たな卸資産

1,137,555

1,005,666

５

繰延税金資産526,854450,514６

その他

404,071

303,660

貸倒引当金△143,401△191,600

流動資産合計27,215,819

Ⅱ

２

66.1

25,824,521

61.6

固定資産
１

有形固定資産※１(1) 建物及び構築物

6,679,122

減価償却累計額

3,475,547(2) 機械装置及び運搬具

13,716,270

減価償却累計額

10,708,585(3) 土地(4) 建設仮勘定(5) その他

2,111,858

有形固定資産合計
無形固定資産３

投資その他の資産

3,203,574

3,628,300

3,132,638

13,585,571
3,007,685

10,749,886

2,835,685

2,658,360

2,986,241

340,049

200,9192,546,430

減価償却累計額

２6,760,938

2,330,468
434,571

1,937,631

392,836

9,644,241

23.4

9,548,320

22.8

844,6722.1

740,524

1.8(1) 投資有価証券

1,768,711

3,801,187(2) 繰延税金資産

687,197

510,971(3) 長期定期預金―

500,000

1,226,357

1,211,514

貸倒引当金△223,857△192,553

投資その他の資産合計

3,458,408

8.4

5,831,120

13.9

固定資産合計13,947,322

33.9

16,119,965

38.4

資産合計

41,163,141

100.0

41,944,487

100.0(4) その他※５― 29 ―

更新日時:2004/06/23 1:18

ファイル名:060_0565000101606.doc

前連結会計年度(平成15年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成16年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:04/06/27 6:54

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

8,489,480

6,798,350

２

短期借入金

999,021983,840３

未払法人税等

257,855

303,133４

賞与引当金

759,198

728,020５

未払金―

2,509,378

６

その他

1,954,030

633,302

流動負債合計12,459,584

Ⅱ

30.3

11,956,025

28.5

固定負債
１

長期借入金

270,980

177,140２

繰延税金負債

45,093411,370３

退職給付引当金

2,858,576

2,956,778

４

役員退職慰労引当金

141,080

125,360

５

長期預り金79,800119,142６連結調整勘定36,402

24,268

固定負債合計

3,431,932

8.3

3,814,059

9.1

負債合計

15,891,517

38.6

15,770,084

37.6

3,296,158

8.0

3,354,770

8.0(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金2,919,681

7.1

2,919,681

7.0

Ⅱ

資本剰余金

2,017,689

4.9

2,017,689

4.8

Ⅲ

利益剰余金

17,118,825

41.6

16,933,801

40.4

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

413,006

1.0

1,457,519

3.5

Ⅴ

自己株式

△493,737△1.2△509,060

△1.2

資本合計

21,975,465

53.4

22,819,631

54.4

負債、少数株主持分及び資本合計41,163,141

100.0

41,944,487

100.0

※４

― 30 ―

更新日時:2004/06/23 1:18

ファイル名:070_0565000101606.doc②

印刷日時:04/06/27 6:55

【連結損益計算書】

(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)
百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

42,105,284

100.0

38,020,393

100.0

Ⅱ

売上原価

32,998,846

78.4

30,389,879

79.9

9,106,438

21.6

7,630,513

20.1

7,449,547

17.7

7,150,403

18.8

1,656,891

3.9

480,1091.3

299,204

0.8

135,4960.4

643,817

1.7

75,3290.2

150,252

0.4

568,895

1.5

239,757

0.6

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息及び配当金

24,966

31,605２

不動産賃貸収入79,856108,937

３

企業立地促進助成金―

34,590４

その他

Ⅴ

121,044

225,867

0.5

124,071

営業外費用
１

支払利息

28,95822,326２

不動産賃貸費用

66,771

84,950３

その他

54,518

経常利益
Ⅵ150,249

0.4

1,732,509

4.1

28,220

特別利益
１

固定資産売却益※３

19,98937,550２

前期損益修正益※４

35,676

37,779３

その他

Ⅶ

23,422

79,088

0.2

―

特別損失
１

固定資産除却損

２

投資有価証券評価損

３

前期損益修正損

４

その他

※５

※６

36,31061,213

467,563

9,580

65,53061,451

23,875

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

555,144

法人税等調整額

54,294593,279

1.4

1,218,319

2.9

18,007340,378
609,438

1.4

少数株主利益231,403

0.5

115,455

0.3

当期純利益

377,4770.9

213,6810.6― 31 ―△100,621

更新日時:2004/06/23 1:18

ファイル名:070_0565000101606.doc③

印刷日時:04/06/27 6:55

【連結剰余金計算書】

(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)
金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高
１

Ⅱ

資本準備金期首残高

2,017,689
2,017,689

資本剰余金期末残高

2,017,689
2,017,689

2,017,689(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高

17,118,825

連結剰余金期首残高
Ⅱ17,141,917

利益剰余金増加高
１当期純利益Ⅲ

377,477

377,477

213,681

213,681

利益剰余金減少高
１株主配当金354,300

352,651

２役員賞与

46,27046,054(内監査役分)Ⅳ(1,229)

利益剰余金期末残高400,570
17,118,825― 32 ―(1,211)

398,705
16,933,801

更新日時:2004/06/23 1:18

ファイル名:080_0565000101606.doc④【連結キャッシュ・フロー計算書】

(自
至
区分
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

印刷日時:04/06/27 6:55

注記
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増加額
その他引当金の減少額
退職給付引当金の増加額
受取利息および受取配当金
支払利息
固定資産売却益
固定資産除却損
投資有価証券評価損
売上債権の減少・増加(△)額
その他流動資産の増加(△)・減少額
棚卸資産の減少額
仕入債務の増加・減少(△)額
その他流動負債の増加・減少(△)額
役員賞与支払額
未払消費税等の増加・減少(△)額
その他
小計
利息および配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
定期預金の預入による支出
貸付による支出貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入による収入
短期借入金の返済による支出
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による収支
子会社の所有する親会社株式の増加による支出配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金および現金同等物増加・減少(△)額
現金および現金同等物期首残高
現金および現金同等物期末残高― 33 ―

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)
金額(千円)

1,218,319
1,183,176△12,134
48,505△80,918
73,902△24,966
28,958△19,989―
467,563
1,200,920△77,969
107,781300,254△80,109△58,940
14,10026,6514,315,107
24,966△28,958△735,920
3,575,194

568,895
1,186,108△12,134
16,895△46,898
98,202△31,605
22,326△37,550
61,2139,580△612,326
110,065
125,029△87,330
43,568△58,940△111,582
21,9501,265,469
31,605△22,326△295,100
979,647△1,631,664
47,056△271,379△298,000―△107,249
37,994△355,348△2,578,591△1,225,932
56,065△87,659△273,971△500,000△41,138
32,811△28,322△2,068,147

1,242,000△1,273,979
57,700△191,253△16,637

429,000△413,880―△124,141△5,455△31,100△30,341△354,300△26,960△594,530
402,072
9,214,408
9,616,481△352,651△28,307△525,776△1,614,276
9,616,481
8,002,204更新日時:2004/06/23 1:18

ファイル名:080_0565000101606.doc

印刷日時:04/06/27 6:55

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(自至１

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)(自至連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
31社
主要な連結子会社の名称
日瀝道路㈱、北海道ニチレキ工事㈱、東北ニチ
レキ工事㈱、中国ニチレキ工事㈱(2) 主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数 なし(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社
等の名称
北京路新大成景観舗装有限公司
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準および評価方法
ａ 製品・商品先入先出法に基づく原価法
ｂ 原材料
総平均法に基づく原価法
ｃ 未成工事支出金
個別法に基づく原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
31社
主要な連結子会社の名称
同 左(2) 主要な非連結子会社の名称
同 左２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数 なし(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社
等の名称
同 左持分法を適用しない理由
同 左３

連結子会社の事業年度等に関する事項
同 左４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
同 左

時価のないもの
同 左② たな卸資産の評価基準および評価方法
ａ 製品・商品
同 左
ｂ 原材料
同 左
ｃ 未成工事支出金
同 左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同 左― 34 ―

更新日時:2004/06/23 1:18

ファイル名:080_0565000101606.doc

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)② 無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間(５年)に基づ
く定額法によっております。
③ 長期前払費用
均等償却によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、発生基準を適用し内規に基づく必要額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
５ 連結子会社の資産および負債の評価に関する事項
連結子会社の資産および負債の評価については、
全面時価評価法を採用しております。
６ 連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却については、５年間の均等償却をすることとしております。
ただし、金額が僅少な場合は発生年度に全額償却する方法によっております。
７ 利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

②

印刷日時:04/06/27 6:55

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
無形固定資産同 左③

長期前払費用同 左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同 左

②

賞与引当金
同 左

③

退職給付引当金
同 左④

役員退職慰労引当金
同 左(4) 重要なリース取引の処理方法
同 左(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同 左５

連結子会社の資産および負債の評価に関する事項
同 左６

連結調整勘定の償却に関する事項
同 左７

利益処分項目等の取扱いに関する事項
同 左― 35 ―

更新日時:2004/06/23 1:18

ファイル名:080_0565000101606.doc

８前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

８

印刷日時:04/06/27 6:55

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲同 左(会計方針の変更)(自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)(自至（借上社宅家賃および土地建物の賃貸収入）
従来、借上社宅家賃の従業員負担および土地および建物の賃貸収入を営業外収益の「受取家賃および地代」に、また、これらに対応する費用は「売上原価」および「販売費及び一般管理費」にそれぞれ計上していましたが、金額的な重要性が高まったことから、当連結
会計年度から借上社宅家賃の従業員負担については、会社が負担する費用の実額を明確にするため、「売上原価」および「販売費及び一般管理費」からの控除、また、土地および建物の賃貸収入およびこれに対応す
る費用については、より明確な費用収益対応を図るため、営業外収益の「不動産賃貸収入」および営業外費用の「不動産賃貸費用」へ計上する方法にそれぞれ変
更いたしました。
この結果、従来の方法によった場合に比べて当連結会
計年度の売上総利益は25,105千円増加し、営業利益は
206,009千円増加いたしました。ただし、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
（自己株式および法定準備金取崩等会計）
当連結会計年度から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(企業会計基準１号)を適用しております。これに伴い連結子会社が所有する当社株式
1,258,081千円を「自己株式」475,398千円および「少数株主持分」782,682千円に、それぞれ含めて表示しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
また、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における貸借対照表の資本の部および連結剰余金計
算書については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

― 36 ―

当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

───―────────────────

更新日時:2004/06/23 1:18

ファイル名:080_0565000101606.doc(自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)(自至（1株当たり情報）「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)および「1株当たり当期純利益に関する会
計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)が平成14年4月1日以後開始する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準および適用指針によっております。
なお、同会計基準および適用指針の適用に伴う影響については、（１株当たり情報）注記事項に記載のとおりであります。

印刷日時:04/06/27 6:55

当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

──────────(表示方法の変更)(自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

────────────────────(自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)(連結貸借対照表関係)「未払金」を、前連結会計年度は、流動負債の「その他」に含めて表示していましたが、当連結会計年度において事務作業の効率化および経費削減を目的に、手形支払からファクタリング支払に移行したことにより、負債、少数株主持分及び資本の合計額の100分の５を超えたため区分掲記いたしました。なお、前連結
会計年度の「未払金」の金額は、1,127,048千円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）「固定資産除却損」を、前連結会計年度は、営業活動
によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示
していましたが、当連結会計年度において重要性が増したため区分掲記いたしました。なお、前連結会計年度の「固定資産除却損」は、36,310千円であります。

― 37 ―

更新日時:2004/06/23 1:18

ファイル名:080_0565000101606.doc

印刷日時:04/06/27 6:55

注記事項
(連結貸借対照表関係)※１

前連結会計年度(平成15年３月31日)
担保に供している有形固定資産ならびに担保付債 ※１
務は次のとおりであります。
担保資産
建物88,684千円 (59,494千円)
構築物
8,187千円 (8,187千円)
機械装置
8,892千円 (8,892千円)
工具器具備品
305千円(305千円)
土地
528,040千円 (472,236千円)
計
担保付債務
短期借入金
(１年以内返済予定長期借入金を含む)
長期借入金

634,109千円 (549,116千円)

※４

※５

計
569,408千円 (543,943千円)
担保付債務
短期借入金
90,000千円 (90,000千円)(１年以内返済予定
長期借入金を含む)
長期借入金
130,000千円 (130,000千円)

113,880千円 (110,000千円)

220,000千円 (220,000千円)

計333,880千円 (330,000千円)
上記のうち( )は内書であり工場財団抵当ならびに当該債務を示しております。
２ 受取手形裏書譲渡高591,807千円
３ 当社および連結子会社(北海道ニチレキ工事㈱、東北ニチレキ工事㈱、四国ニチレキ工事㈱)は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
450,000千円
借入実行残高1,000千円

当連結会計年度(平成16年３月31日)
担保に供している有形固定資産ならびに担保付債
務は次のとおりであります。
担保資産
建物62,698千円 (55,557千円)
構築物
7.340千円 (7,340千円)
機械装置
8,616千円 (8,616千円)
工具器具備品
305千円(305千円)
土地490,447千円 (472,123千円)

計

220,000千円 (220,000千円)

上記のうち( )は内書であり工場財団抵当ならびに当該債務を示しおります。
２ 受取手形裏書譲渡高215,881千円
３ 当社および連結子会社(北海道ニチレキ工事㈱、東北ニチレキ工事㈱、四国ニチレキ工事㈱)は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
500,000千円
借入実行残高―千円

差引額
500,000千円
差引額
449,000千円
連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式 ※４ 連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式の数は、以下のとおりであります。
の数は、以下のとおりであります。
普通株式
2,322,522株
普通株式
2,244,348株
なお、当社の発行済株式総数は、普通株式
なお、当社の発行済株式総数は、普通株式
31,685,955株であります。
31,685,955株であります。
33,180千円
関連会社に関する出資の額
16,143千円 ※５ 関連会社に関する出資の額― 38 ―

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(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)(自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)※１

販売費及び一般管理費の主なもの※１
従業員給料手当等
2,812,996千円
賞与引当金繰入額
425,512千円
役員退職慰労引当金繰入額
20,040千円
退職給付費用
330,590千円
減価償却費
289,639千円
貸倒引当金繰入額
125,934千円
研究開発費
315,426千円※２

一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開 ※２ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開
発費の総額
発費の総額
一般管理費
315,426千円
一般管理費
415,209千円※３ 固定資産売却益は次のとおりであります。
固定資産売却益は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
4,724千円
建物
14,631千円
土地
32,825千円
機械装置及び運搬具
5,358千円

※３

※４

※５

計
19,989千円
前期損益修正益の内訳は次のとおりであります。 ※４
前期売上
16,208千円
原価(完成工事)修正益
前期売上19,170千円
高(完成工事)修正益
その他
297千円

計
37,550千円
前期損益修正益の内訳は次のとおりであります。
前期売上20,299千円
原価(完成工事)修正益
前期売上
12,033千円
高(完成工事)修正益
その他
5,447千円

計35,676千円
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 ※５
建物及び構築物
16,840千円
機械装置及び運搬具
15,361千円
その他
4,107千円

計37,779千円
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
14,540千円
機械装置及び運搬具
24,523千円
工具器具備品16,774千円
その他
5,374千円

計※６

販売費及び一般管理費の主なもの
従業員給料手当等
2,649,177千円
賞与引当金繰入額
396,438千円
役員退職慰労引当金繰入額
25,060千円
退職給付費用338,650千円
減価償却費
347,278千円
貸倒引当金繰入額
77,034千円
研究開発費
415,209千円

36,310千円

前期損益修正損の内訳は次のとおりであります。 ※６
前期売上
41,725千円
原価(完成工事)修正損
前期売上22,765千円
高(完成工事)修正損
その他
1,038千円
計65,530千円― 39 ―

計
61,213千円
前期損益修正損の内訳は次のとおりであります。
前期売上
43,894千円
原価(完成工事)修正損
前期売上11,959千円
高(完成工事)修正損
その他
5,597千円
計61,451千円

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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)(自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

現金および現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲 現金および現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係(平成15年３月31日現在)(平成16年３月31日現在)
現金及び預金勘定
9,560,039千円
現金及び預金勘定
7,945,755千円
取得日から３ヵ月以内に満期日取得日から３ヵ月以内に満期日又は償還日の到来する
56,441千円
又は償還日の到来する
56,449千円
短期投資(有価証券)
短期投資(有価証券)
現金および現金同等物
9,616,481千円
現金および現金同等物
8,002,204千円(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)(自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
機械装置 工具器具 ソフト
合計
及び運搬具 ・備品等 ウエア
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
取得価額
98,718
196,504
37,349 332,572
相当額
減価償却
累計額
44,43093,794
11,827 150,052
相当額
期末残高
54,287102,710
25,522 182,519
相当額
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
１年内68,542千円
１年超
113,977千円

当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
機械装置 工具器具 ソフト
合計
及び運搬具 ・備品等 ウエア
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
取得価額
88,067
161,464
37,349 286,882
相当額
減価償却
累計額
45,306
92,033
19,297 156,636
相当額
期末残高
42,761
69,431
18,052 130,245
相当額
同 左

②

未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

59,983千円
70,262千円

合計
130,245千円
合計
182,519千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ
同 左ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料および減価償却費相当額③ 支払リース料および減価償却費相当額支払リース料
73,142千円
支払リース料
65,324千円
減価償却費相当額
73,142千円
減価償却費相当額
65,324千円④ 減価償却費相当額の算定方法④ 減価償却費相当額の算定方法
同 左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 40 ―

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(有価証券関係)
前連結会計年度(自１

平成14年４月１日

至

平成15年３月31日)

その他有価証券で時価のあるもの

区分

取得原価(千円)

連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式小計

452,519

1,173,722

721,202452,519

1,173,722

721,202362,109334,809△27,300

362,109334,809△27,300

819,629

1,508,532

693,902

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

小計
合計
(注)

２

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について467,563千円の減損処理を行っております。当該減損処理は、期末における時価が取得価額に対して著しく下落し、回復の見込みがないものを対象としておりますが、時価が50％以上下落している銘柄および下落割合が30％から50％未満の範囲内にあっても発行会社の最近の業績等が悪化している銘柄については時価の回復は困難とみなして減損処理を行っております。

時価のない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(千円)①

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

235,179②

中期国債ファンド

56,441③

利付債券25,000
合計

３

316,620

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却損益の合計額の金額が重要性に乏しいため、記載を省略しております。

― 41 ―

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当連結会計年度(自１

平成15年４月１日

至

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平成16年３月31日)

その他有価証券で時価のあるもの

区分

取得原価(千円)

連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式小計

903,792

3,367,563

2,463,770

903,792

3,367,563

2,463,770

8,145

7,075

△1,069

8,145

7,075

△1,069911,9373,374,638

2,462,701

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

小計
合計
(注)

２

減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に対して著しく下落し、回復の見込みがないものを対象としておりますが、時価が50％以上下落している銘柄および下落割合が30％から50％未満の範囲内にあっても発行会社の最近の業績等が悪化している銘柄については時価の回復は困難とみなして減損処理を行っております。

時価のない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(千円)①

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

401,549②

中期国債ファンド

56,449③

利付債券25,000
合計

３482,998

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却損益の合計額の金額が重要性に乏しいため、記載を省略しております。

― 42 ―

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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日)および当連結会計年度(自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

当社グループはデリバティブ取引は全く利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)(自至１

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)(自至

採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社の退職給付制度は、３年以上勤務した従業員が退職する場合、確定給付型の制度として適格退職年金制度を設けており、退職年金規約に従い年金または一時金として支払われます。また、勤続期間が１年以上３年未満で退職した従業員について
は退職金規定に基づき、退職時までの勤続年数や退職事由別基礎額等を基に算出された退職一時金を支払うこととなっております。
２ 退職給付債務に関する事項(平成15年３月31日)
イ 退職給付債務△7,765,811千円
ロ 年金資産3,577,460千円
ハ 未積立退職給付債務(イ＋ロ) △4,188,351千円
ニ 未認識数理計算上の差異
1,329,774千円
ホ 連結貸借対照表計上額純額△2,858,576千円(ハ＋ニ)
ヘ 退職給付引当金△2,858,576千円
３ 退職給付費用に関する事項(自平成14年４月１日 至平成15年３月31日)
イ 勤務費用346,854千円
ロ 利息費用232,302千円
ハ 期待運用収益△119,893千円
ニ 数理計算上の差異の費用処理額
101,701千円
ホ 退職給付費用(過去勤務債務の560,964千円
費用処理額(イ＋ロ＋ハ＋ニ))
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間定額基準期間配分方法
ロ 割引率3.0％
ハ 期待運用収益率3.0％
ニ 数理計算上の差異の 15年(発生時の従業員の平処理年数
均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生年度から費用処理しております。)

１

当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
同 左２

退職給付債務に関する事項(平成16年３月31日)
退職給付債務
△8,353,066千円
年金資産3,979,014千円
未積立退職給付債務(イ＋ロ) △4,374,052千円
未認識数理計算上の差異
1,417,273千円
連結貸借対照表計上額純額△2,956,778千円(ハ＋ニ)
ヘ 退職給付引当金△2,956,778千円
３ 退職給付費用に関する事項(自平成15年４月１日 至平成16年３月31日)
イ 勤務費用338,904千円
ロ 利息費用232,974千円
ハ 期待運用収益△107,324千円
ニ 数理計算上の差異の費用処理額
115,216千円
ホ 退職給付費用(過去勤務債務の579,770千円
費用処理額(イ＋ロ＋ハ＋ニ))
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間定額基準期間配分方法
ロ 割引率2.5％
ハ 期待運用収益率2.5％
ニ 数理計算上の差異の 15年(発生時の従業員の平処理年数
均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生年度から費用処理しております。)
イ
ロ
ハ
ニ
ホ

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(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成15年３月31日)(平成16年３月31日)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因 １ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
別の内訳
繰延税金資産繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
87,207千円
貸倒引当金損金算入限度超過額
76,730千円
退職給付引当金損金算入
退職給付引当金損金算入
1,215,013千円
1,175,642千円
限度超過額
限度超過額
役員退職慰労引当金繰入額
51,013千円
役員退職慰労引当金繰入額
57,504千円
賞与引当金繰入額
299,959千円
賞与引当金損金算入限度超過額
267,856千円
繰越欠損金
371,367千円
繰越欠損金
395,824千円
その他
98,018千円
その他
153,326千円
繰延税金資産小計
2,122,581千円
繰延税金資産小計
2,126,883千円
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
連結子会社の未分配利益
その他△327,777千円
1,799,105千円△285,237千円△328,034千円△16,875千円

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
連結子会社の未分配利益
その他

繰延税金負債合計△380,115千円
1,742,466千円△1,002,242千円△180,452千円△9,656千円△630,147千円

繰延税金負債合計△1,192,350千円

繰延税金資産の純額
1,168,957千円
繰延税金資産の純額
550,115千円(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項 (注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
目に含まれております。
流動資産―繰延税金資産
流動資産―繰延税金資産526,854千円
450,514千円
固定資産―繰延税金資産
固定資産―繰延税金資産
687,197千円
510,971千円
固定負債―繰延税金負債
固定負債―繰延税金負債
45,093千円
411,370千円
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負法定実効税率42.1％
担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下（調整）であるため注記を省略しております。
住民税均等割等
5.6％
その他
2.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
50.0％

３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額修正「地方税法等の一部を改正する法律」が平成15年
３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人事業税率が変更されることとなりました。これに伴い、平成16年４月１日以後に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率を42.1％から40.8％に変更しております。
これにより繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が17,008千円、再評価に係る繰延税金負債が9,034千円、それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が、
17,008千円、その他有価証券評価差額金が9,034千円それぞれ増加しております。

― 44 ―

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(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日)

道路舗装事業(千円)

計(千円)(1) 外部顧客に対する売上高

15,992,368

26,112,916(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

5,380,350

計Ⅰ

アスファルト
応用加工製品事業(千円)

消去又は全社(千円)

連結(千円)

42,105,284―

42,105,284―

5,380,350(5,380,350)―

21,372,718

26,112,916

47,485,635(5,380,350)

42,105,284

営業費用

18,430,379

25,734,572

44,164,952(3,716,559)

40,448,393

営業利益

2,942,339

378,343

3,320,683(1,663,791)

1,656,891

17,596,907

16,677,970

34,274,877

6,888,264

41,163,141

減価償却費

579,560

463,889

1,043,449

139,726

1,183,176

資本的支出

877,461

537,438

1,414,900

275,483

1,690,383

売上高及び営業損益
売上高

Ⅱ

資産・減価償却費
及び資本的支出
資産

(注) １

２

３
４
５

事業区分の方法
事業区分は、内部管理上採用している区分を考慮し、アスファルト応用加工製品事業・道路舗装事業に区分しております。
各事業区分に属する主な内容
アスファルト応用加工製品事業：アスファルト乳剤、改質アスファルト、その他舗装用材料の製造・販売に関する事業
道路舗装事業：舗装、土木、橋梁防水工事その他建設工事に関する事業
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、1,753,506千円であり、その主なものは、当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、9,819,511千円であり、当社での余資運用資金(現預金および有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」(会計処理の変更)に記載のとおり、従来、借上社宅家賃の従業員負担および土地および建物の賃貸収入を営業外収益の「受取家賃及び地代」に、また、これらに対応する費用は「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、金額的な重要性が高まったことから、当連結会計年度から借上社宅家賃の従業員負担については、会社が負担する費用の実額を明確にするため、「売上原価」および「販売費及び一般管理費」から控除、また、土地および建物の賃貸収入およびこれらに対応する費用については、より明確な費用収益対応を図るため、営業外収益の「不動産賃貸収入」および営業外費用の「不動産賃貸費用」へ計上する方法にそれぞれ変更いたしました。
この結果、従来の方法によった場合に比べて当連結会計年度の各セグメントの営業費用は、アスファル
ト応用加工製品事業が146,686千円、道路舗装事業が57,624千円減少し、営業損益が同額増加しております。

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当連結会計年度(自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

アスファルト
応用加工製品事業(千円)

道路舗装事業(千円)

計(千円)(1) 外部顧客に対する売上高

14,450,948

23,569,445(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

4,632,114

計Ⅰ

印刷日時:04/06/27 6:55

消去又は全社(千円)

連結(千円)

38,020,393―

38,020,393―

4,632,114(4,632,114)―

19,083,062

23,569,445

42,652,507(4,632,114)

38,020,393

営業費用

17,411,496

23,153,063

40,564,559(3,024,276)

37,540,283

営業利益

1,671,565

416,382

2,087,947(1,607,837)

480,109

17,627,352

16,639,668

34,267,021

7,677,465

41,944,487

減価償却費

591,404

420,141

1,011,545

174,562

1,186,108

資本的支出

668,816

333,495

1,002,312

73,139

1,075,451

売上高及び営業損益
売上高

Ⅱ

資産・減価償却費
及び資本的支出
資産(注) １

事業区分の方法
事業区分は、内部管理上採用している区分を考慮し、アスファルト応用加工製品事業・道路舗装事業に区分しております。
２ 各事業区分に属する主な内容
アスファルト応用加工製品事業：アスファルト乳剤、改質アスファルト、その他舗装用材料の製造・販売に関する事業
道路舗装事業：舗装、土木、橋梁防水工事その他建設工事に関する事業
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、1,727,527千円であり、その主なものは、当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、11,173,382千円であり、当社での余資運用資金(現預金および有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日)および当連結会計年度(自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

在外連結子会社および在外支店がないため記載しておりません。

【海外売上高】前連結会計年度(自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日)および当連結会計年度(自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

海外売上高がないため記載しておりません。

― 46 ―

更新日時:2004/06/23 1:18

ファイル名:081_0565000101606.doc

印刷日時:04/06/27 6:55

【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日)および当連結会計年度(自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(自
至

項目

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)(自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

１株当たり純資産額

713.42円

742.35円

１株当たり当期純利益

10.77円

5.97円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期
なお、潜在株式調整後１株当たり当期
純利益につきまして、潜在株式が存在し 純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ないため記載しておりません。
当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準第２号)および「１株当たり当期純利益に関する会計基準適用指針」(企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
なお、当連結会計年度において、従来と同様の方法によった場合の（１株当たり情報）については、以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
721.14円
１株当たり当期純利益
12.81円
１株当たり当期純利益の算定上の基礎
１株当たり当期純利益の算定上の基礎
連結損益計算書上の連結損益計算書上の213,681千円
377,477千円
当期純利益
当期純利益
普通株式に係る普通株式に係る
183,473千円
331,422千円
当期純利益
当期純利益
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
利益処分による
利益処分による
30,208千円
46,054千円
役員賞与金
役員賞与金
普通株式の期中平均株式数
普通株式の期中平均株式数
30,719,293株
30,781,302株(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 47 ―

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ファイル名:090_0565000101606.doc

印刷日時:04/06/27 6:56

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
区分

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

874,880890,000

1.4―

１年以内に返済予定の長期借入金

124,141

93,8402.1―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

270,980

177,140

2.1

平成16年8月25日〜
平成29年6月10日

その他の有利子負債

―

―

―

―

合計

1,270,001

1,160,980――(注) １ 平均利率を算定する際の利率及び残高は期中平均によっております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

長期借入金

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

73,84043,84023,8403,840(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 48 ―

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ファイル名:100_0565000101606.doc

印刷日時:04/06/27 6:56

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成15年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成16年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
現金預金

5,935,172

4,629,004

２

受取手形

3,290,991

3,129,687

３

売掛金

7,138,159

7,070,322

４

工事未収入金1,277,623

1,156,970

５

有価証券

56,441

56,449６

商品

144,730

133,674７

製品

250,806

261,328８

原材料

355,698

344,873９

未成工事支出金

37,9177,276

10

繰延税金資産237,718

210,09111

短期貸付金1,029,646

622,97212

その他

130,337

90,32613

貸倒引当金△64,968△61,847

流動資産合計19,820,277

Ⅱ

１

２
※４
※４

※４

62.2

17,651,129

55.6

固定資産
(1) 有形固定資産
１

２

３

４

５

※１

建物

4,006,820

減価償却累計額

1,687,641

構築物

1,754,515

減価償却累計額

1,251,028

機械装置

8,236,351

減価償却累計額

5,863,199

車輌運搬具513,647

減価償却累計額

450,677

工具器具備品2,281,792

減価償却累計額

1,890,935

６

土地

７

建設仮勘定
有形固定資産合計

4,120,944
2,319,178

1,804,435

2,316,508

1,767,777503,486

1,311,104

456,673

8,382,379
2,373,152

6,204,880

2,177,498

630,756
62,969462,660

168,095

2,092,176
390,856

1,743,820

348,356

2,083,909

2,411,789

340,049

200,228

8,073,602― 49 ―

25.3

8,079,150

25.5

更新日時:2004/06/23 1:18

ファイル名:100_0565000101606.doc

前事業年度(平成15年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成16年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:04/06/27 6:56

構成比
(％)

金額(千円)(2) 無形固定資産
１

借地権

4,766

4,766

２

ソフトウェア762,780

663,131３

電話加入権

19,235

19,235

４

その他

3,311

3,079

無形固定資産合計

790,094

2.5

690,2122.2(3) 投資その他の資産
１

投資有価証券

1,733,490

3,757,979２

関係会社株式

224,437

224,437

３

関連会社出資金16,14333,180４

長期貸付金18,07921,771５

従業員長期貸付金

67,06459,803６

更生債権等

105,861

85,631７

長期前払費用

17,4503,713

８

繰延税金資産424,242―９

長期定期預金―

500,00010

生保払込金345,961

345,98511

その他

347,995

365,90512

貸倒引当金△109,587△95,631

投資その他の資産合計

3,191,138

10.0

5,302,77716.7

固定資産合計12,054,834

37.8

14,072,141

44.4

資産合計

31,875,112

100.0

31,723,270

100.0― 50 ―

更新日時:2004/06/23 1:18

ファイル名:100_0565000101606.doc

前事業年度(平成15年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成16年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:04/06/27 6:56

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

2,439,702

553,091２

買掛金

2,726,626

2,534,367

３

工事未払金

753,782

575,824４
５500,000

610,000

110,000

90,000６

短期借入金
一年以内返済予定の
長期借入金
未払金

1,105,619

2,525,096７

未払法人税等

111,430

150,121８

未払消費税等

85,554―９

未払費用

150,141

146,008

10

前受金

9,182

4,047

11

未成工事受入金

9,008

1,159

12

賞与引当金

400,000

380,00013

設備関係等支払手形

352,109

46,95214

その他

20,81820,551※４※１

流動負債合計Ⅱ

8,773,975

27.5

7,637,219

24.1

固定負債
１

長期借入金

２

退職給付引当金

３

役員退職慰労引当金

４

繰延税金負債

５

長期預り金

※１

220,000

130,000

1,538,355

1,581,257

141,080

125,360―

280,039

79,800119,142

固定負債合計

1,979,235

6.2

2,235,799

7.0

負債合計

10,753,211

33.7

9,873,018

31.1― 51 ―

更新日時:2004/06/23 1:18

ファイル名:100_0565000101606.doc

前事業年度(平成15年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成16年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:04/06/27 6:56

構成比
(％)

金額(千円)(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

Ⅲ

※３

2,919,681

資本準備金2,017,689

資本剰余金合計

2,017,689

9.2

2,919,681

9.2

2,017,689
6.3

2,017,689

6.4

利益剰余金
１

利益準備金

２

任意積立金
(1)固定資産圧縮
積立金729,920

13,750(2)別途積立金
３729,920

13,050,000

14,056
13,063,750

13,100,000

13,114,056

当期未処分利益

1,994,637

利益剰余金合計

15,788,308

49.5

15,480,160

48.8

414,560

1.3

1,456,515

4.6△18,339△0.1△23,794

△0.1

資本合計

21,121,900

66.3

21,850,251

68.9

負債及び資本合計

31,875,112

100.0

31,723,270

100.0

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

Ⅴ

自己株式

※６

― 52 ―

1,636,182

更新日時:2004/06/23 1:18

ファイル名:110_0565000101606.doc②【損益計算書】

(自
至
区分
Ⅰ

売上高

注記
番号

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

金額(千円)

(自
至

百分比
(％)

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

金額(千円)

百分比
(％)

※１

１

製品売上高

16,062,757

14,236,520

２

商品売上高

5,016,762

4,823,252

３

完成工事高

3,606,915

2,948,154

売上高合計
Ⅱ

印刷日時:04/06/27 6:56

24,686,435

100.0

22,007,927

100.0

売上原価
(製品)
１

期首棚卸高

234,808

250,806２

当期製造原価9,539,012

8,717,728３

当期製品運賃等
合計

４

他勘定振替高

５

期末棚卸高

※２

2,229,842

2,027,268

12,003,662

10,995,803

46,03516,090250,806

261,328

製品売上原価11,706,821

10,718,384

(商品)
１

期首棚卸高

120,354

144,730２

当期仕入高3,852,202

3,774,039

３

当期商品運賃等

80,29074,995

合計

4,052,848

3,993,765

４

期末棚卸高

144,730

133,674

商品売上原価3,908,117

3,860,091

完成工事原価2,995,347

2,470,585

売上原価合計

18,610,285

75.4

17,049,060

77.5

売上総利益

6,076,149

24.6

4,958,866

22.5

(工事)

Ⅲ

販売費及び一般管理費

※３

１

広告宣伝費

２

貸倒引当金繰入額

53,40463,752

―

2,618

３

役員報酬

139,110

128,805

４

従業員給料手当等

1,709,629

1,610,363

５

賞与引当金繰入額309,375

277,568６

法定福利費

302,343

282,776

７

福利厚生費

64,36637,319８

退職給付費用225,910

232,434

９
10

2,094

7,283

20,04025,06011

退職金
役員退職慰労引当金
繰入額
交際費37,56334,57612

車輌交通出張旅費―

270,175

13

旅費交通費

162,060

―

14

通信費

135,164

131,25415

用水光熱費45,72344,25416

事務消耗品費―93,809― 53 ―

更新日時:2004/06/23 1:18

ファイル名:110_0565000101606.doc

(自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)
41,649

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

消耗品費

18

租税公課

60,44973,35519

減価償却費

261,371309,14320

研究開発費315,426

415,20921

修繕費

46,336

100,82122

賃借料

304,847

295,11523

事務費100,819

―

24

支払手数料

114,066

116,53025

車輌費150,536

―

26

その他

295,459

営業利益

百分比
(％)

金額(千円)

17

Ⅳ

印刷日時:04/06/27 6:56―

4,897,750

19.8

1,178,399

4.8

290,574

4,842,803

22.0

116,0630.5

306,366

1.4

106,8900.5

315,539

1.4

38,102

0.2

営業外収益
１

受取利息

16,042

17,062２

受取配当金30,72037,922

３

不動産賃貸収入124,918

157,664

４

企業立地促進助成金―

34,590５

雑収入

Ⅴ28,634200,3170.8

59,126

営業外費用
１

支払利息

15,551

２

不動産賃貸費用

65,073

３

雑損失

8,210

経常利益
Ⅵ

12,337
85,16388,8350.4

1,289,880

5.2

9,389

特別利益
１

固定資産売却益２

貸倒引当金戻入益

３

前期損益修正益Ⅶ※４15,96934,01541,361

―

※５

3,948

61,279

0.2

4,087

※６

16,283

21,442

特別損失
１

固定資産除却損

２

投資有価証券評価損

460,7144,580

３

貸倒引当金繰入額

―

6,700

４

ゴルフ会員権評価損

300

1,500

５

前期損益修正損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額※７9,564

486,8622.0

864,2983.5

360,000
35,19815,25049,4720.2

304,168

1.4

192,7280.9

111,4400.5

175,000
395,198

1.6

当期純利益

469,0991.9

前期繰越利益1,525,537

1,524,742

当期未処分利益

1,994,637

1,636,182― 54 ―

17,728

更新日時:2004/06/23 1:18

ファイル名:110_0565000101606.doc

印刷日時:04/06/27 6:56

製造原価明細書

(自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

金額(千円)

(自
至

構成比
(％)

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

金額(千円)

構成比
(％)

Ⅰ

原材料費

7,795,732

81.7

7,089,350

81.3

Ⅱ

労務費

555,4495.8

549,652

6.3

Ⅲ

経費

1,187,830

12.5

1,078,725

12.4

当期製品製造原価

9,539,012

100.0

8,717,728

100.0

(注) １

原価計算の方法は、各工場毎に実際額による単純総合原価計算を採用しております。ただし、小山工場
および山口工場は、舗装材料のほか景観材料等の生産を行っていますので、組別総合原価計算の方法によっております。
２ 経費のうち主要なものは動力・燃料費前事業年度247,520千円、当事業年度224,245千円および減価償却
費前事業年度447,461千円、当事業年度400,929千円であります。

完成工事原価明細書

(自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

金額(千円)

(自
至

構成比
(％)

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

金額(千円)

構成比
(％)

Ⅰ

材料費

125,416

4.2

76,638

3.1

Ⅱ

外注費

2,485,427

83.0

1,956,459

79.2

Ⅲ

労務費

13,3900.4

10,1500.4

Ⅳ

経費

371,11212.4

427,33717.3(うち人件費)(116,372)(3.9)(123,128)(5.0)

当期完成工事原価(注)2,995,347

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

― 55 ―

100.0

2,470,585

100.0

更新日時:2004/06/23 1:18

ファイル名:120_0565000101606.doc③【利益処分計算書】

区分
Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額

注記
番号

前事業年度
(平成15年6月27日)

当事業年度(平成16年6月29日)

金額(千円)

金額(千円)
1,994,637

1,636,182

１

株主配当金

379,588379,418２

役員賞与金(うち監査役分)

40,000(1,000)25,000(1,000)

３

任意積立金
306

―

(1) 固定資産圧縮積立金(2) 別途積立金
Ⅲ

印刷日時:04/06/27 6:56

50,000

次期繰越利益(注)

469,894
1,524,742

日付は株主総会承認日であります。

― 56 ――

404,418
1,231,764更新日時:2004/06/23 1:18

ファイル名:120_0565000101606.doc

印刷日時:04/06/27 6:56

重要な会計方針項目
１

有価証券の評価基準およ
び評価方法

(自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)(1) 子会社株式
移動平均法に基づく原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの

(自
至

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)(1) 子会社株式
同 左(2) その他有価証券
同 左期末日の市場価格等に基づく時価法( 時価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法に基づき算定 )
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２

たな卸資産の評価基準および評価方法３

固定資産の減価償却の方
法

製品および商品先入先出法に基づく原価法
原材料総平均法に基づく原価法
未成工事支出金個別法に基づく原価法
有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額資産については、３年均等償却によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
長期前払費用均等償却によっております。

― 57 ―

製品および商品
同 左
原材料
同 左
未成工事支出金
同 左有形固定資産同左無形固定資産同 左

長期前払費用同 左更新日時:2004/06/23 1:18

ファイル名:120_0565000101606.doc

項目
４

引当金の計上基準

(自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、発生基準を適用し内規に基づく必要額を計上しております。

(自
至

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

貸倒引当金
同 左

賞与引当金
同 左

退職給付引当金
同 左

役員退職慰労引当金
同 左５

収益の計上基準

売上高の完成工事は工事完成基準によっております。

同

左

６

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同

左７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税および地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。

同

左― 58 ―

印刷日時:04/06/27 6:56

更新日時:2004/06/23 1:18

ファイル名:120_0565000101606.doc

印刷日時:04/06/27 6:56

(会計方針の変更)

(自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)(自至（社宅家賃および土地建物賃貸）
従来、借上社宅家賃の従業員負担および関係会社等からの土地および建物の賃貸収入を営業外収益「受取家賃及び地代」、また、これらに対応する費用は「売上原価」および「販売費及び一般管理費」にそれぞれ計
上していましたが、金額的な重要性が高まったことか
ら当会計期間から借上社宅家賃の従業員負担について
は、会社が負担する費用の実額を明確にするため、「売上原価」および「販売費及び一般管理費」から控除、また、関係会社等からの土地および建物の賃貸収
入およびこれに対応する費用については、より明確な
費用収益対応を図るため、営業外収益の「不動産賃貸
収入」および営業外費用の「不動産賃貸費用」へ計上する方法にそれぞれ変更いたしました。
この結果、従来の方法によった場合に比べ当事業年度の 売 上 総 利 益 は 12,286 千 円 増 加 し 、 営 業 利 益 は149,705千円増加しました。但し、経常利益および税引前当期純利益に与える影響はありません。

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

───―──────

（自己株式および法定準備金取崩等会計）
当事業年度から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(企業会計基準第1号）を適用しております。これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の資本の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

───―──────

（1株当たり情報）「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号）が平
成14年4月1日以後開始する事業年度に係る財務諸表から適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準および適用指針によっております。
なお、同会計基準および適用指針の適用に伴う影響については、(1株当たり情報）注記事項に記載のとおりであります。

───―──────(表示方法の変更)

(自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

───―──────

(自
至

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)（損益計算書関係）
会計システムの変更に伴う科目の統合により、当事業
年度より、旅費交通費および車輌費を車輌交通出張旅費に、事務費および消耗品費を事務消耗品費と掲記しております。

― 59 ―

更新日時:2004/06/23 1:18

ファイル名:120_0565000101606.doc

印刷日時:04/06/27 6:56

注記事項
(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成15年３月31日)(平成16年３月31日)※１ 担保に供している有形固定資産並びに担保付債務 ※１ 担保に供している有形固定資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
(担保資産)(担保資産)
建物
62,698千円 （55,557千円）
建物
66,973千円 （59,494千円）
構築物
7,340千円（7,340千円）
構築物
8,187千円（8,187千円）
機械装置
8,616千円（8,616千円）
機械装置
8,892千円（8,892千円）
工具器具備品
305千円（305千円）工具器具備品
305千円（305千円）
土地490,447千円 （472,123千円）
土地
490,560千円 （472,236千円）
計

574,918千円 （549,116千円）(担保付債務)
短期借入金
110,000千円 （110,000千円）(１年以内返済
予定長期借入金)
長期借入金
220,000千円 （220,000千円）

計

569,408千円 （543,943千円）(担保付債務)
短期借入金
90,000千円（90,000千円）(１年以内返済
予定長期借入金)
長期借入金
130,000千円 （130,000千円）

合計
330,000千円 （330,000千円）
上記のうち（ ）は内書であり工場財団抵当ならびに当該債務を示しております。

合計
220,000千円 （220,000千円）
上記のうち（ ）は内書であり工場財団抵当ならびに当該債務を示しております。

２──────────
受取手形裏書譲渡高9,516千円
会社が発行する株式
普通株式 90,000,000株 ※３ 会社が発行する株式
普通株式 90,000,000株
発行済株式総数
普通株式 31,685,955株
発行済株式総数
普通株式 31,685,955株※４ 関係会社に係る注記※４ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
関係会社に対するものは次のとおりであります。
受取手形
692,853千円
受取手形547,212千円
売掛金
2,739,218千円
売掛金
2,767,022千円
短期貸付金
1,003,743千円
短期貸付金594,688千円
工事未払金
381,055千円
工事未払金
385,056千円
２
※３

５

※６
７

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引
銀行と当座貸越契約を締結しております。これら
契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
200,000千円
借入実行残高―千円

５

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引
銀行と当座貸越契約を締結しております。これら
契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
200,000千円
借入実行残高―千円

差引額
200,000千円
差引額
200,000千円
自己株式の保有数
普通株式 53,586株 ※６ 自己株式の保有数
普通株式 67,720株(配当制限)
７ (配当制限)
商 法 第 290 条 第 １ 項 第 ６ 号 の 規 定 す る 金 額 は
商 法 施 行 規 則 第 124 条 第 3 号 の 規 定 す る 金 額 は414,560千円であります。
1,456,515千円であります。

― 60 ―

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ファイル名:120_0565000101606.doc

印刷日時:04/06/27 6:56

(損益計算書関係)

(自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)※１

各科目に含まれている関係会社に対するものは、 ※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
次のとおりであります。
売上高5,411,666千円
売上高
4,625,016千円※２ 他勘定振替高は工事等に使用した材料費でありま ※２ 他勘定振替高は工事等に使用した材料費であります。
す。
16,090千円
46,035千円※３ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開 ※３ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開
発費の総額
発費の総額
一般管理費
315,426千円
一般管理費
415,209千円
※４

※５

※６

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 ※４
建物
14,631千円
機械装置
1,337千円
計
15,969千円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置
394千円
車輌運搬具
794千円
土地
32,825千円
計34,015千円
前期損益修正益の内訳は次のとおりであります。 ※５ 前期損益修正益の内訳は次のとおりであります。
前期完成工事原価減額
903千円
前期完成工事原価減額
3,038千円
その他
3,183千円
その他
910千円
計
3,948千円
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 ※６
建物
526千円
機械装置
12,213千円
工具器具備品2,871千円
その他
671千円
計

※７

16,283千円

前期損益修正損の内訳は次のとおりであります。 ※７
前期完成工事高減額
689千円
前期原価修正損
8,860千円
その他
14千円
計

9,564千円― 61 ―

計4,087千円
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物・構築物
1,381千円
機械装置
1,676千円
車輌運搬具
1,995千円
工具器具備品14,773千円
その他
1,615千円
計21,442千円
前期損益修正損の内訳は次のとおりであります。
前期完成工事高減額
797千円
前期原価修正損10,068千円
その他
4,383千円
計15,250千円

更新日時:2004/06/23 1:18

ファイル名:120_0565000101606.doc

印刷日時:04/06/27 6:56

(リース取引関係)

(自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)(自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
車輌 工具器具 ソフト
計
運搬具 備品等 ウエア
取得価額6,676 196,504 37,349 240,530 千円
相当額
減価償却
累計額
2,590 93,794 11,827 108,212 千円
相当額
期末残高
4,086 102,710 25,522 132,318 千円
相当額
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
１年内50,264千円
１年超82,053千円

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
車輌 工具器具 ソフト
計
運搬具 備品等 ウエア
取得価額6,676 161,464 37,349 205,490 千円
相当額
減価償却
累計額
3,833 92,033 19,297 115,163 千円
相当額
期末残高
2,842 69,431 18,052 90,326 千円
相当額
同 左

②

未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

44,495千円
45,831千円

合計
91,326千円
合計
132,318千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ
同 左ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料および減価償却費相当額③ 支払リース料および減価償却費相当額支払リース料
60,331千円
支払リース料50,096千円
減価償却費相当額
60,331千円
減価償却費相当額
50,096千円④ 減価償却費相当額の算定方法④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定同 左額法によっております。

― 62 ―

更新日時:2004/06/23 1:18

ファイル名:120_0565000101606.doc

印刷日時:04/06/27 6:56

(有価証券関係)
前事業年度(平成15年３月31日)および当事業年度(平成16年３月31日)
子会社株式で時価のあるものはありません。

(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成15年３月31日)(平成16年３月31日)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因 １ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
別の内訳
繰延税金資産繰延税金資産退職給付引当金損金
退職給付引当金損金
627,033千円
643,477千円
算入限度超過額
算入限度超過額
賞与引当金損金算入
賞与引当金繰入額
154,637千円
142,832千円
限度超過額
役員退職慰労引当金否認額
51,013千円
役員退職慰労引当金否認額
57,504千円
貸倒引当金損金算入
28,419千円
貸倒引当金損金算入
限度超過額
28,087千円
限度超過額
その他
61,578千円
その他
101,412千円
繰延税金資産合計
939,125千円
繰延税金資産合計
956,870千円
繰延税金負債
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△9,656千円
固定資産圧縮積立金△9,671千円
その他有価証券評価差額金△999,417千円
その他有価証券評価差額金△285,237千円
繰延税金負債合計△1,009,073千円
繰延税金負債合計△294,909千円
繰延税金資産の純額△69,947千円
繰延税金資産の純額
661,960千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
住民税均等割等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

３

42.1％
6.1％
△2.5％
45.7％

法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額修正「地方税法等の一部を改正する法律」が平成15年3月31日に公布され、平成16年4月1日以後に開始する当事業年度から法人事業税率が変更されることとなりました。これに伴い、平成16年4月1日以後に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延
税 金 負 債 を 計 算 す る 法 定 実 効 税 率 を 42.1 ％から40.8％に変更しております。
これにより繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が22,471千円、再評価に係る繰延税金負債が9,034千円、それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が、22,471千円、その他有価証券評価差額金がそれぞれ9,034千円増加しております。

― 63 ―

法定実効税率42.1％
住民税均等割等
17.3％
交際費等永久に損金に算入されない項
5.7％
目
その他
△1.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率63.4％
──────────

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(１株当たり情報)

(自
至

項目

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

１株当たり純資産額

666.47円

691.06円

１株当たり当期純利益

13.55円

2.73円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期
なお、潜在株式調整後１株当たり当期
純利益については、潜在株式が存在しな 純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
いため記載しておりません。
当事業年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会
平成14年９月25日 企業会計基準第２号)
および「１株当たり当期純利益に関する会計基準適用指針」(企業会計基準委員会
平成14年９月25日 企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
なお、当事業年度において、従来と同様の方法によった場合の（１株当たり情報）については、以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
667.73円
１株当たり当期純利益
14.82円
１株当たり当期純利益の算定上の基礎
１株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の損益計算書上の469,099千円
111,440千円
当期純利益
当期純利益
普通株式に係る普通株式に係る429,099千円
86,440千円
当期純利益
当期純利益
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
利益処分による
利益処分による
25,000千円
40,000千円
役員賞与金
役員賞与金
普通株式の期中平均株式数 31,661,025株 普通株式の期中平均株式数 31,626,122株(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 64 ―

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④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

投

資

そ

の

他
有
有
価
価

証

券

証

券

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

野村證券ホールディングス㈱387,298

733,929

ＪＳＲ㈱319,725

712,986㈱みずほフィナンシャルグループ

1,141

511,463

三井トラスト・ホールディングス㈱471,440

338,965㈱三菱東京フィナンシャルグループ

233

240,041㈱三井住友フィナンシャルグループ

299

230,268

前田道路㈱250,000

190,500

興銀リース㈱233,000

175,449㈱日興コーディアルグループ

189,559

130,795㈱福田組

247,000

129,181鹿島道路㈱52,00098,800

大有建設㈱320,000

97,600㈱ＮＩＰＰＯコーポレーション

81,00054,270日本道路㈱244,650

53,823

その他（８銘柄）

160,428

34,905

2,957,773

3,732,979

計

【債券】
銘柄
投有
資価
証
券

そ有
の価
他証
券

券面総額(千円)

貸借対照表計上額(千円)㈱みずほ銀行利付金融債

25,00025,000計

25,00025,000【その他】
種類及び銘柄
有
価
証
券

そ有
の価
他証
券

投資口数(千口)

投資信託受益証券(中期国債ファンド)計― 65 ―

貸借対照表計上額(千円)56,44956,44956,44956,449更新日時:2004/06/23 1:18

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【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
(千円)
又は償却
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

4,006,820

118,142

4,018

4,120,944

1,804,435

120,349

2,316,508

構築物

1,754,515

31,112

17,8501,767,777

1,311,104

77,008456,673

機械装置

8,236,351

219,386

73,3588,382,379

6,204,880

400,035

2,177,498

車輌運搬具

513,647

179,320

62,212630,756

462,660

70,988168,095

工具器具備品2,281,792

97,960287,577

2,092,176

1,743,820

125,687

348,356

土地

2,083,909

337,871

9,991

2,411,789――

2,411,789

340,049

490,170

629,991

200,228――

200,228

19,217,085

1,473,965

1,084,998 19,606,052

11,526,901

794,069

8,079,150

4,766

―

―

4,766

―

―

4,766

1,729,515

86,109348,494

1,467,129

803,997

184,122

663,131

電話加入権

19,235――

19,235――

19,235

その他

18,308――18,30815,229232

3,079

1,771,825

86,109348,494

1,509,438

819,226

184,354690,212

20,276

1,425

16,952

4,749

1,036

235

3,713

―

―

―

―

―

―

―

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産
借地権
ソフトウェア

無形固定資産計
長期前払費用繰延資産(注) １

当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
山口工場
倉庫建設
機械装置
小山工場外
乳剤製造設備九州支店外
デストリビューターおよびローリー更新
大分工場
九州地区生産拠点整備貯蔵タンク
車輌運搬具
本社
路面調査車
土地
大分工場
九州地区生産拠点整備
建設仮勘定
大分工場
九州地区生産拠点整備
２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
工具器具備品
本社
路面調査器具の除却
ソフトウエア
本社
路面性状解析システムの除却
建設仮勘定
大分工場
九州地区生産拠点整備本勘定振替― 66 ―

102,700千円
82,336千円
70,458千円
43,143千円
133,000千円
320,000千円
345,103千円
151,000千円
126,200千円
363,143千円

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【資本金等明細表】
区分

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

2,919,681――

2,919,681(株)(31,685,955)

(―株)

(―株)

(31,685,955)(千円)

2,919,681――

2,919,681

計(株)(31,685,955)

(―株)

(―株)

(31,685,955)

計

(千円)

2,919,681――

2,919,681(千円)

2,017,689――

2,017,689(千円)

2,017,689――

2,017,689(利益準備金)(千円)

729,920――

729,920(任意積立金)(注)２(千円)

13,063,750

50,306―

13,114,056

固定資産圧縮積立金(千円)

13,750306―

14,056

別途積立金

(千円)

13,050,000

50,000―13,100,000(千円)

13,793,670

50,306―

13,843,977

資本金(千円)
普通株式
資本金のうち
既発行株式

(注)１

普通株式

(資本準備金)
株式払込剰余金
資本準備金及びその他資本剰余金
計

利益準備金及び任意積立金

計(注) １ 当期末における自己株式数は、67,720株であります。
２ 当期増加額は前期決算の利益処分によるものであります。

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

174,555

157,478

26,395

148,160

157,478

賞与引当金400,000

380,000

400,000―

380,000

役員退職慰労引当金

141,080

25,06040,780―125,360(注)

貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、洗替額であります。

― 67 ―

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(2) 【主な資産及び負債の内容】① 資産の部(イ) 現金・預金
区分

金額(千円)

現金

８，２７５

預金
当座預金

１，５７４，４４０

普通預金

１，６０１，６７２

定期預金

１，４３４，０００

別段預金

１０，６１５
預金計

４，６２０，７２９

合計

４，６２９，００４(ロ) 受取手形(ⅰ) 相手先別内訳
相手先金額(千円)

鹿島道路㈱３２２，８２３日本道路㈱１９１，６１７

前田道路㈱１４５，６５７㈱ガイアートクマガイ

１４３，１５１

世紀東急工業㈱１４１，４９８その他(注)２，１８４，９３７
計(注)

日レキ特殊工事㈱３，１２９，６８７外(ⅱ) 期日別内訳
満期日金額(千円)

平成16年４月満期

９８５，５８１〃

５月 〃

８８９，２９２〃

６月 〃６９７，４８４〃

７月 〃

４７９，９３８〃

８月 〃７５，８８１

〃

９月 〃

１，５０９
計

３，１２９，６８７― 68 ―

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(ハ) 売掛金
相手先金額(千円)㈱ＮＩＰＰＯコーポレーション

１，２７８，２７６

安全開発㈱４６１，７１１

中部ニチレキ工事㈱１７１，８５３鹿児島ニチレキ㈱１６３，２８８日レキ特殊工事㈱１６３，２４４その他(注)

４，８３１，９４７
計(注)

福島ニチレキ㈱７，０７０，３２２外(ニ) 工事未収入金
相手先金額(千円)

国土交通省

１６１，７４３

東京都建設局

９７，１２５㈱ＮＩＰＰＯコーポレーション

５１，９９４九州ニチレキ工事・ニチレキＪＶ３６，４３５北海道道路エンジニアリング㈱３２，５５０その他(注)７７７，１２１
計(注)

茨城県稲敷郡東町

１，１５６，９７０

外売掛金等の発生及び回収並びに滞留状況(売掛金・工事未収入金)
回収率(％)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366

前期繰越高
(千円)

当期発生高
(千円)

当期回収高
(千円)

次期繰越高
(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

売掛金

7,138,159

20,012,760

20,080,597

7,070,322

74.0

129.9

工事未収入金1,277,623

3,095,561

3,216,214

1,156,970

73.5

143.9

項目

(注)

(Ｃ)
×100
(Ａ)＋(Ｂ)

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

― 69 ―

更新日時:2004/06/23 1:18

ファイル名:140_0565000101606.doc

印刷日時:04/06/27 6:57

(ホ) 商品項目

金額(千円)

景観舗装用資材

４７，８０２

その他

８５，８７１計

１３３，６７４(ヘ) 製品項目

金額(千円)

アスファルト乳剤

６５，８５２

改質アスファルト

３３，７３４

その他

１６１，７４１
計

２６１，３２８(ト) 原材料項目

金額(千円)

アスファルト１１８，４２５樹脂

７０，４３４その他

１５６，０１３計

３４４，８７３(チ) 未成工事支出金
前期繰越高(千円)
37,917(注)完成工事原価への振替額(千円)

当期支出額(千円)
2,439,944

期末残高(千円)

2,470,585

7,276

期末残高の内訳は次のとおりであります。

材料費(千円)

労務費(千円)−

外注費(千円)448

400― 70 ―

経費(千円)
6,427

計(千円)
7,276

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ファイル名:140_0565000101606.doc②

印刷日時:04/06/27 6:57

負債の部(イ) 支払手形(ⅰ) 支払先別内訳
相手先金額(千円)

クラレプラスチックス㈱８６，６５６島貿易㈱４０，６４５前田道路㈱３６，２５８竹中産業㈱２９，０８０㈱ニッコー

２４，９８９その他(注)

３３５，４６３
計

(注)

林建設㈱

５５３，０９１外(ⅱ) 期日別内訳
満期日金額(千円)

平成16年４月満期

１２９，１８１〃

５月 〃

１４９，５８７〃

６月 〃１２５，４９５〃

７月 〃

１４８，８２８
計

５５３，０９１(ロ) 買掛金
相手先金額(千円)

新日本石油㈱３５０，１５９コスモ石油販売㈱３２９，２９９中西瀝青㈱１７５，４５６

エムシー・エネルギー㈱１５５，３３８

ワールド化成㈱１４０，９８６

その他(注)

１，３８３，１２６
計

(注)

梅本石油㈱

２，５３４，３６７

外― 71 ―

更新日時:2004/06/23 1:18

ファイル名:140_0565000101606.doc

印刷日時:04/06/27 6:57

(ハ) 工事未払金
相手先金額(千円)

日レキ特殊工事㈱６８，３６２日瀝道路・ニチレキＪＶ４２，７６６

福島ニチレキ㈱３７，６２１

九州ニチレキ工事・ニチレキＪＶ

３４，７６８

千葉ニチレキ㈱３３，２４４その他(注)

３５９，０６０計(注)

東北ニチレキ工事㈱５７５，８２４外(ニ) 未払金
相手先金額(千円)

グローバルファクタリング㈱１，６３５，３４０㈱ニッコー

３１，７８９㈱埼京エンジニアリング

３１，００９ＮＥＣソフト㈱１７，４８７㈱小西運送

１１，６４７

その他(注)

７９７，８２１
計(注)

アジア陸送㈱２，５２５，０９６

外(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 72 ―

更新日時:2004/06/23 1:18

ファイル名:150_0565000101606.doc

印刷日時:04/06/27 6:58

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

決算期

３月31日

定時株主総会

６月中

株主名簿閉鎖の期間

なし

基準日

３月31日

株券の種類

100株券、500株券、1,000株券、10,000株券
上記のほか100株未満の株数を表示した株券

中間配当基準日

該当事項なし１単元の株式数

1,000株

株式の名義書換え
取扱場所
代理人
取次所

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社 本店
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

株券１枚につき200円

単元未満株式の買取り
取扱場所
代理人
取次所
買取手数料

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社 本店
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本支店
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額(注)

公告掲載新聞名

日本経済新聞株主に対する特典なし(注)

単元未満株式の買取手数料は、以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満
株式の数で按分した金額としております。
(算式)
１株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額につき1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき0.375％(円未満の端数を生じた場合には切り捨てます。)
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円といたします。

― 73 ―

更新日時:2004/06/23 1:18

ファイル名:150_0565000101606.doc

印刷日時:04/06/27 6:58

第７ 【提出会社の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第59期)

自至

平成14年４月１日
平成15年３月31日

平成15年６月30日
関東財務局長に提出。

(2) 半期報告書(第60期中)自至

平成15年４月１日
平成15年９月30日

平成15年12月12日
関東財務局長に提出。

― 74 ―

更新日時:2004/06/23 1:18

ファイル名:150_0565000101606.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 75 ―

印刷日時:04/06/27 6:58

更新日時:2004/06/23 1:18

ファイル名:150_0565000101606.doc― 76 ―

印刷日時:04/06/27 6:58

更新日時:2004/06/23 1:18

ファイル名:701_kansa_0565000101606.doc

印刷日時:04/06/27 6:58

独立監査人の監査報告書

平成15年６月27日
ニチレキ株式会社
取締役会

御中

監査法人日本橋事務所

代表社員
関与社員

公認会計士

黒

田

関与社員

公認会計士

小

倉

関与社員

公認会計士

瀨

川

克

則

司

㊞

明

㊞

之

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているニチレキ株式会社の平成14年４月１日から平成15年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書
及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニチレキ株式会社及び連結子会社の平成15年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
会計方針の変更に記載されているとおり、（１）親会社及び連結子会社は借上社宅家賃の従業員負担分及び不動産賃貸収入に対応する費用に関する会計処理の方法をそれぞれ変更した。
（２）「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」が適用されることとなるため、当該会計基準により連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。

更新日時:2004/06/23 1:18

ファイル名:702_kansa_0565000101606.doc

印刷日時:04/06/27 6:58

独立監査人の監査報告書

平成16年６月29日
ニチレキ株式会社
取締役会

御中

監査法人日本橋事務所

代表社員
関与社員

公認会計士

黒

田

関与社員

公認会計士

小

倉

関与社員

公認会計士

瀨

川

克

則

司

㊞

明

㊞

之

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているニチレキ株式会社の平成15年４月１日から平成16年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書
及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニチレキ株式会社及び連結子会社の平成16年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。

更新日時:2004/06/23 1:18

ファイル名:703_kansa_0565000101606.doc

印刷日時:04/06/27 6:59

独立監査人の監査報告書

平成15年６月27日
ニチレキ株式会社
取締役会

御中

監査法人日本橋事務所

代表社員
関与社員

公認会計士

黒

田

関与社員

公認会計士

小

倉

関与社員

公認会計士

瀨

川

克

則

司

㊞

明

㊞

之

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているニチレキ株式会社の平成14年４月１日から平成15年３月31日までの第59期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニチレキ株式会社の平成15年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
会計方針の変更に記載されているとおり、会社は借上社宅家賃の従業員負担分及び不動産賃貸収入に対応する費用に関する会計処理の方法をそれぞれ変更した。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

更新日時:2004/06/23 1:18

ファイル名:704_kansa_0565000101606.doc

印刷日時:04/06/27 6:59

独立監査人の監査報告書

平成16年６月29日
ニチレキ株式会社
取締役会

御中

監査法人日本橋事務所

代表社員
関与社員

公認会計士

黒

田

関与社員

公認会計士

小

倉

関与社員

公認会計士

瀨

川

克

則

司

㊞

明

㊞

之

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているニチレキ株式会社の平成15年４月１日から平成16年３月31日までの第60期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニチレキ株式会社の平成16年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

ファイル名:000_2_hyo4_0565000101606.doc

更新日時:2004/01/27 14:57

印刷日時:04/06/27 6:52

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