中央新幹線笛吹川・濁川橋りょう他新設工事
における環境保全について（工事施工ヤード整備等）

令和３年１１月

東海旅客鉄道株式会社

目

次
頁

第１章 本書の概要 ························································

1第２章 工事の概要 ························································

2

2-1 工事の概要 ·························································

2

2-2 工事位置 ···························································

32-3 施工手順 ···························································

4

2-3-1 工事施工ヤード等の施工手順 ·····································

42-4 工事工程 ···························································

92-5 工事用車両の運行 ···················································

10

第３章 環境保全措置の計画 ················································

12

3-1 環境保全措置の検討方法 ·············································

12

3-2 環境保全措置を検討した事業計画地 ···································

13

3-3 重要な種等の生息・生育地の回避検討 ·································

14

3-4 工事による影響を低減させるための環境保全措置 ·······················

24

3-4-1 大気環境（大気質、騒音、振動） ·································

24

3-4-2 水環境（水質、水底の底質） ·····································

27

3-4-3 土壌環境・その他（土壌汚染、文化財） ···························

29

3-4-4 動物・植物 ·····················································

30

3-4-5 環境への負荷（廃棄物等、温室効果ガス） ·························

30

3-5 資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減させるための環境保全措置 ·································

33

3-6 環境保全措置の実施にあたっての対応方針 ·····························

35

第４章 モニタリング ······················································

36

4-1 モニタリングの実施計画 ·············································

36

4-2 モニタリングの結果の取扱い ·········································

38

第1章

本書の概要

本書は、中央新幹線、笛吹川・濁川橋りょう他工事を実施するにあたり、図 1-1 に示す甲府市上曽根町～濁川河川内で行う工事施工ヤード整備等（以下、「本工事」という。）に関して、「中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価書【山梨県】平成 26 年 8 月」（以下、「評価書」という。）に基づいて工事中に実施する環境保全措置及びモニタリングの具体的な計画についてとりまとめたものである。
なお、笛吹川・濁川橋りょう新設に係る今後の工事に関しては、計画の進捗に応じて別途、環境保全の計画をとりまとめる。

（本図は自社の測量成果物を用いている）
図 1-1

本書の対象範囲

1

第2章

工事の概要

2-1 工事の概要
工事の概要を以下に示す。
工事は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下、「鉄道・運輸機構」という。）に委託しており、鉄道・運輸機構が実施する。
・工事名称：中央新幹線、笛吹川・濁川橋りょう他

・工事契約期間 ：令和 3 年 3 月 11 日～令和 9 年 7 月 31 日
本工事の概要・工事場所：山梨県甲府市上曽根町～濁川河川内

・工事概要：工事施工ヤード整備
図 2-2 に示す 3 つの工事施工ヤードの整備を行う。
・P1 橋脚工事施工ヤード

約 13,500 ㎡・P2 橋脚工事施工ヤード

約 7,300 ㎡

・P4 橋脚工事施工ヤード

約 15,700 ㎡

工事用道路ほか整備・作業時間※
・休工日※：8 時 00 分～17 時 00 分
：日曜日、年末年始、ゴールデンウイーク、お盆※作業時間の前後 30 分程度は準備・片付け等を行う。緊急対応時は時間外に作業を行うことがある。また、工事の進捗、作業の内容、運搬物の状況等により、やむを得ず時間外や休工日に作業や運搬を行うことがある。

2

2-2 工事位置
工事位置を図 2-1 に示す。また、本工事の範囲を図 2-2 に示す。

図 2-1

工事位置

（本図は自社の測量成果物を用いている）
図 2-2

本工事の範囲3

2-3 施工手順
本工事では工事施工ヤード等の整備を行う。なお、P3 橋脚の施工時には P3 橋脚の周囲に新たに工事施工ヤードを整備する。
2-3-1 工事施工ヤード等の施工手順
工事施工ヤード等の施工手順を示す。なお、協議結果や現地の状況、工事の進捗等により、以下に示す施工手順は変更となる場合がある。
【P1 橋脚工事施工ヤード】
P1 橋脚工事施工ヤード（旧中道北小学校跡地）の主な施工手順を図 2-3 に示す。また、計画図を図 2-4 に示す。
（１）周囲に仮囲いを設置する。
（２）出入口として門扉を設置する。
（３）河川内で使用する土のうの作成、資材の保管を行う。

（写真は類似工事の例を示す）
図 2-3

P1 橋脚工事施工ヤード（旧中道北小学校跡地）施工手順

4※形状や設備の配置については、変更する場合がある。

（本図は自社の測量成果物を用いている）
図 2-4

P1 橋脚工事施工ヤード（旧中道北小学校跡地）計画図【P2 橋脚工事施工ヤード】
P2 橋脚工事施工ヤード及び工事用道路の主な施工手順を以下に示す。また、計画図を図 2-5 に示す。
（１）国道 140 号から P2 橋脚工事施工ヤードに至る工事用道路を、砕石により整備する。なお、
国道 140 号と工事用道路との接続箇所については、図 2-6 に示すとおり、盛土及び砕石により整備するとともに、擦り付け舗装を行う。また、国道 140 号への接続に伴い、歩道部の縁石を一部撤去する。
（２）図 2-7 に示すとおり、バックホウ等を使用し、P2 橋脚工事施工ヤード内の盤下げ及び整地を行う。
（３）盤下げに伴い、法面補強のための仮設護岸を設置する。

5

※形状や設備の配置については、変更する場合がある。

（本図は自社の測量成果物を用いている）
図 2-5

図 2-6

P2 橋脚工事施工ヤード計画図

工事用道路（盛土箇所）イメージ図

図 2-7 盤下げ及び整地イメージ図6【P4 橋脚工事施工ヤード】
P4 橋脚工事施工ヤード及び工事用道路の主な施工手順を以下に示す。また、計画図を図 2-8 に示す。
（１）工事用車両の通行のため、図 2-9 に示すとおり、県道 113 号から河川管理用道路への進入口を一部拡幅する。また、進入口拡幅に伴い、県道 113 号の歩道部の縁石、河川管理用道
路のガードレールを一部撤去する。
（２）河川管理用道路から分岐し P4 橋脚工事施工ヤードに至る工事用道路を、砕石により整備する。なお、図 2-10 に示すとおり、工事用道路の一部は盛土により施工する。また、工事用道路の整備に伴い、既設のサイクリングロードをアスファルト舗装にて付け替える。両道路については、ネットフェンスを用いて区分けする。
（３）図 2-11 に示すとおり、土のうによる河道の仮締切、バックホウ等を用いた仮締切内の整地
により、P4 橋脚工事施工ヤードを整備する。
（４）図 2-12 に示すとおり、P4 橋脚工事施工ヤード内で、クローラクレーン、圧入機等を使用し鋼管矢板の打設を行う。
（５）非出水期（令和 3 年 12 月～令和 4 年 5 月）終了時に、笛吹川右岸の工事用道路、仮締切にて設置した土のう等を撤去する。

※形状や設備の配置については、変更する場合がある。

（本図は自社の測量成果物を用いている）
図 2-8

P4 橋脚工事施工ヤード計画図7

図 2-9

図 2-10

道路拡幅箇所イメージ図

工事用道路（盛土箇所）イメージ図

図 2-11

仮締切及び整地イメージ図8図 2-12

鋼管矢板打設イメージ図

2-4 工事工程
工事工程を表 2-1 に示す。
表 2-1

工事工程

※工程については、工事の状況等により変更する場合がある。

9

2-5 工事用車両の運行
使用する主な工事用車両は、発生土や資機材等の運搬用の 10ｔダンプトラック等である。工事用車両の運行経路として、幹線道路である国道 140 号及び県道 113 号を使用する計画とした。
図 2-13 に示すとおり、P1 橋脚工事施工ヤード（旧中道北小学校跡地）へは通学路を避け国道 140号から進入する計画とし、P2 橋脚工事施工ヤードへは国道 140 号から工事用道路に進入する計画とし、P4 橋脚工事施工ヤードへは県道 113 号から河川管理用道路を経て工事用道路に進入する計画とした。
進入路及び工事用道路と幹線道路との接続箇所には、交通誘導員を配置し、安全かつ速やかに誘導を行う。
発生土の運搬先は協議中であり、公共事業等に活用いただくことを考えている。

※工事用車両の主な運行ルートを示しているが、現地の状況等により変更する場合がある。

（本図は自社の測量成果物を用いている）
図 2-13

工事用車両の主な運行ルート

10工事用車両の運行計画台数を図 2-14 に示す。なお、運行台数は、以下に示す方法で算定した。
（１）資材の運搬に用いる車両
・工事の規模や施工手順等を考慮して、必要となる資材の数量を算出し、資材の数量を運搬車両の能力で除して台数を算定した。
（２）機械の運搬に用いる車両
・機械の搬入、搬出等が必要となる月において必要台数を計上した。
（３）発生土の運搬に用いる車両
・工事の規模や工事施工ヤード計画等から算定した発生土量を、運搬車両の能力で除して台数を算定した。

※工事用車両は一部を除いて国道 140 号を通行するため、国道 140 号での運行台数を計上している。
※現時点の計画であり、状況等により変更する場合がある。
※令和 3 年度１月から令和 4 年度 4 月の間に発生土の運搬（約 0.4 万 m3）を想定している。

図 2-14

工事用車両の運行計画台数

11

第3章

環境保全措置の計画

3-1 環境保全措置の検討方法
評価書で予測した結果をもとに、評価書に記載した環境保全措置について、現地の状況に合わせて下記に示す具体的検討手順により採否を検討した。
（具体的検討手順）
工事施工ヤードの詳細な計画にあたり、動植物の重要な種等が生息・生育する箇所をできる限り回避するとともに、重要な地形及び地質等その他の環境要因への影響も考慮し地形の改変範囲をできる限り小さくするように計画

そのうえで、工事による影響を低減させるための環境保全措置を、現場の状況に即し、・建設機械、仮設設備等のハード面
・係員配置、教育・指導、設備のメンテナンス等のソフト面
から検討

12

3-2 環境保全措置を検討した事業計画地
今回環境保全措置を検討した事業計画地を図 3-1 に示す。

図 3-1

（本図は自社の測量成果物を用いている）
事業計画地

13

3-3 重要な種等の生息・生育地の回避検討
本工事の検討にあたっては、重要な種等の生息・生育地が存在することから、図 3-2～図 3-8 及び
表 3-1 に示すとおり、環境保全措置として、動植物の重要な種等の生息・生育地の回避検討を行い、重要な種等への影響について、回避を図った。なお、希少種保護の観点から、位置等に関する情報については、非公開としている。

図 3-2

重要種の生息確認位置（哺乳類）14図 3-3

重要種の生息確認位置（鳥類）15図 3-4

重要種の生息確認位置（爬虫類）16図 3-5重要種の生息確認位置（昆虫類）

17

図 3-6

重要種の生息確認位置（魚類）18図 3-7

重要種の生息確認位置（底生動物）

19図 3-8

重要種の生育確認位置（植物）20表 3-1(1)

工事計画地周辺に生息・生育する重要な種

21

表 3-1(2)工事計画地周辺に生息・生育する重要な種

22

表 3-1(3)工事計画地周辺に生息・生育する重要な種

23

3-4 工事による影響を低減させるための環境保全措置工事による影響を低減させるため、本工事において実施する環境保全措置について、工事の内容
や周辺の住居の状況等を考慮し、以下の通り計画する。
3-4-1

大気環境（大気質、騒音、振動）

工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-2 及び図 3-9 に示す。
表 3-2（1）
環境要素

大気環境に関する計画面の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

大気質

排出ガス対策型建排出ガス対策型建設

本工事で使用する建設機械は、排（二酸化窒素、設機械の採用機械の採用により、出ガス対策型建設機械（図 3-9 写

二酸化窒素及び浮遊

真①）を採用する計画とした。

浮遊粒子状物質）

粒子状物質の発生を低減できる。
大気質

工事規模に合わせ工事規模に合わせて本工事で使用する建設機械は、工（二酸化窒素、た建設機械の設定

必要以上の建設機械

事規模を想定して必要以上の規

浮遊粒子状物質、の規格、配置及び稼

格、配置・稼働とならない計画と粉じん等）

働とならないようにした。

騒音

計画することで、影振動響を低減できる。

騒音

低騒音・低振動型

低騒音・低振動型建本工事で使用する建設機械は、低振動

建設機械の採用

設機械の採用によ騒音型建設機械（図 3-9 写真①）

り、工事に伴う騒を採用する計画とした。

音、振動の発生を低減できる。
大気質（粉じん等）

仮囲いの設置

仮囲いを設置するこ

Ｐ1 橋脚工事施工ヤード仮囲いをとで、粉じん等の拡設置する計画とした。（図 3-9 写散を低減できる。

真②）なお、河川内の施工区間
は、周辺に住居が存在しないことから、仮囲いの設置はしない。

24

表 3-2（2）環境要素
騒音

大気環境に関する計画面の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

仮囲い・防音シ

仮囲いについて、住居等周辺環境を

Ｐ1 橋脚工事施工ヤードでート等の設置に考慮した高さの検討を行ったうえでは仮囲いを設置する計画とよる遮音対策設置することで、粉じん等の拡散やした。（図 3-9 写真②）な騒音を低減でき、防音ｼｰﾄ等を設置

お、河川内の施工区間は周することで、遮音による騒音の低減

辺に住居が無く、堤防によ効果が見込まれる（防音ｼｰﾄの遮音

り騒音等が遮へいされるた性能は、透過損失 10dB とされていめ、仮囲いの設置はしなる（ASJ CN-Model 2007））。

い。

図 3-9

大気環境に関する計画面の環境保全措置25

工事中は、表 3-3 の環境保全措置について、工事契約に盛り込み確実な実施を図るとともに適切な時期に実施状況の確認を行う。
表 3-3
環境要素

大気環境に関する工事実施時の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

大気質

建設機械の使用工事の実施にあたって、高本工事で建設機械の稼働に（二酸化窒素、時における配慮

負荷運転の防止、アイドリ従事する者に対して高負荷

浮遊粒子状物質）

ングストップの推進等によ運転の防止及びアイドリン

騒音

り、影響を低減できる。

グストップを講習・指導す

振動

る。

大気質

建設機械の点検

法令上の定めによる定期的

本工事で使用する建設機械（二酸化窒素、及び整備による

な点検や日々の点検及び整は、法令上の定めによる定

浮遊粒子状物質）

性能維持

備により、建設機械の性能期的な点検や日々の点検及騒音を維持することで、影響をび整備を行い、建設機械の振動低減できる。

性能を維持する。

大気質

工事従事者への

建設機械の高負荷運転の防本工事の工事従事者に対し（二酸化窒素、講習・指導

止、建設機械の点検について、建設機械の高負荷運転

浮遊粒子状物質）て、工事従事者への講習・指の防止、建設機械の点検に騒音導を実施することにより、ついて、講習・指導を実施す

振動影響の低減が見込まれる。

る。

大気質

工事現場の清掃

工事現場の清掃及び散水を本工事では、工事現場の清（粉じん等）

及び散水行うことで、粉じん等の発

掃及び散水を行う。

生を低減できる。
上記の他、工事施工ヤードでの騒音、振動について日々簡易計測を行い、その結果も踏まえて影響の低減を図る。

26

3-4-2

水環境（水質、水底の底質）工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-4 及び図 3-10 に示す。
表 3-4 水環境に関する計画面の環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

水質

工事排水の適切な工事により発生する濁水、ア

河川の仮締切工において、（水の濁り）

処理

ルカリ排水、自然由来の重金

濁水が生じる場合は、タン属等に汚染された排水、酸性

ク等に集水し沈砂したうえ

化排水は必要に応じ、発生水

で、公共用水域へ放流する量を考慮した処理能力を有す計画とした。

る濁水処理設備を設置し、法令等に基づく排水基準を踏ま
え、沈殿、濾過等、濁りを低減させるための処理や中和等の対策をしたうえで排水することで、公共用水域への影響を低減できる。
水底の底質

河川内工事におけ

河川内工事において工事によ

河川の仮締切工において、る工事排水の適切り排出する水は、必要に応じ濁水が生じる場合は、タンな処理て水質の改善を図るための処

ク等に集水し沈砂したうえ

理をしたうえで排出すること

で、公共用水域へ放流するで、水底の底質への影響を低計画とした。

減できる。
公共用水域内の工事に際し止

河川内工事において、公共（水の濁り）

水性の高い仮締切工を行うこ用水域での工事となること

水底の底質とにより、改変により巻き上

から、土のうによる仮締切

げられる浮遊物質及びコンク工を実施し、公共用水域へリート打設により発生するアの影響を低減する計画としルカリ排水の周辺公共用水域

た。
（図 3-10）水質

仮締切工の実施への流出を防止することで、水の濁りに係る影響を低減できる。

27

図 3-10（本図は自社の測量成果物を用いている）
P4 橋脚工事施工ヤードにおける水環境に関する計画面の環境保全措置（土のう設置時）

工事中は、表 3-5 の環境保全措置について、工事契約に盛り込み確実な実施を図るとともに適切な時期に実施状況の確認を行う。
表 3-5 水環境に関する工事実施時の環境保全措置
環境要素
水質

環境保全措置工事排水の監視（水の濁り）

環境保全措置の効果

実施箇所等

工事排水の水の濁りを監視し、本工事から濁水が発処理状況を定期的に確認するこ

生する場合は、定期的とで、水質管理を徹底することに水の濁り、水の汚れができる。

を監視する計画とした。

水質処理装置の点検・整備処理装置を設置する場合は、点本工事においてタン（水の濁り）

による性能維持検・整備を確実に行い、性能をク等を設置する場合維持することにより、工事排水は、設置したタンク等の処理を徹底することができの点検・整備を実施る。

し、濁水の処理を徹底する計画とした。

28

3-4-3

土壌環境・その他（土壌汚染、文化財）工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-6 に示す。
表 3-6
環境要素
土壌汚染

土壌環境・その他に関する計画面の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

仮置場における

発生土の仮置き場にシート覆

事前に地盤内の自然由来重金

掘削土砂の適切いを設置する等の管理を行う

属等の有無の確認を行う。地な管理ことで、重金属等の有無を確

盤内の自然由来重金属等が発認するまでの間の雨水等によ生土の受入先の定めた基準にる重金属等の流出を防止し、適合しない場合は、発生土底土壌汚染を回避できる

面に浸透防止シート及び敷鉄板を敷設するとともに、発生土にはシートを被せること
で、雨水等による自然由来重金属等の流出を防止する計画とした。

工事中は、表 3-7 の環境保全措置について、工事契約に盛り込み確実な実施を図るとともに適切な時期に実施状況の確認を行う。
表 3-7

土壌環境・その他に関する工事実施時の環境保全措置

環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

土壌汚染

有害物質の有無

汚染のおそれがある土壌に遭遇し事前に地盤内の自然由来重金の確認と基準不た場合には、有害物質の有無や汚属等の有無の確認を行う。地

適合土壌の適切染状況等を確認する。土壌汚染が盤内の自然由来重金属等が発な処理

明らかとなった際には、関連法令

生土の受入先の定めた基準に等に基づき、対象物質の種類や含適合しない場合は、関係法令

有状況等に合わせた処理、処分をに基づき対象物質の種類や含行うことで、土壌汚染を回避でき

有状況等に合わせた処理、処る。

分を行う計画とした。

遺跡の発見に伴法令に基づき、調査中及び工事中

本工事において、新たに遺跡

う届出に新たに遺跡が発見されたときが発見された場合にはその旨は、その旨を教育委員会等へ届出を教育委員会へ届け出る。そをし、その後の取扱いについてはの後の取り扱いは関係機関と関係機関と協議を行い、対処する協議の上、決定する。

文化財

ことで、文化財への影響を回避又は低減できる。
29

3-4-4

動物・植物

工事中は、表 3-8 の環境保全措置について、工事契約に盛り込み確実な実施を図るとともに適切な時期に実施状況の確認を行う。
表 3-8 動物・植物に関する工事実施時の環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

動物

工事従事者への講習・

不用意な工事施工ヤード外への工事従事者に対して、

植物

指導

立ち入り、ゴミ捨ての禁止等につ

ヤード外への不用意ないて工事従事者に指導すること

立ち入りやゴミ捨てので、人為的な攪乱による影響を低禁止等について、講習・減できる。

指導を実施する。

3-4-5

環境への負荷（廃棄物等、温室効果ガス）

工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-9 に示す。
表 3-9
環境要素
廃棄物

廃棄物、温室効果ガスに関する計画面の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

建設発生土の再利用

建設発生土は本事業内で再利本工事で発生する発生土の用、他の公共事業などへの有

一部は他の公共事業等で活効利用に努める等、活用を図用する計画とした。

ることで、取り扱う副産物の量を低減できる。
温室効果ガス

低炭素型建設

低炭素型建設機械（例えば油低炭素型建設機械について

機械の採用

圧ショベルでは CO2 排出量がは、現在、認定される規格が従来型に比べ 10％低減）の採限定され生産台数が少ない

用により、温室効果ガスの排ことから調達が困難である出量を低減できる。

ものの、将来、認定される規格が増えて増産されるなど、調達できる環境が整えば採用していく。それまでは、国
土交通省の建設機械の燃費基準を参考に、認定された建設機械やその基準に近い燃費性能を持つ建設機械を採用していく計画とした。

30

工事中は、表 3-10 の環境保全措置について、工事契約に盛り込み確実な実施を図るとともに適切な時期に実施状況の確認を行う。
表 3-10（1） 廃棄物、温室効果ガスに関する工事実施時の環境保全措置
環境要素
廃棄物

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

発生土を有効発生土を他事業において有効利用するに本工事における発生土

利用する事業あたっては、当該事業者が発生土の管理については、活用先で者への情報提方法について判断できるように、発生土の受入に必要な検査を供の自然由来重金属の含有状況等に係る情実施する。なお、他事

報提供を徹底することで、二次的な土壌業で活用する場合は自汚染を回避できる。また、動植物の重要

然由来重金属等の含有な生息地・生育地や自然度の高い区域等状況等に係る情報提供の改変を防止するための措置についてもを徹底する計画とし情報提供を行うことで、動植物への影響た。

を回避・低減できる。
廃棄物

副産物の分別、 場内で細かく分別し、再資源化に努める

温室効果ガス

再資源化

ことで、取り扱う副産物の量を低減でき 副産物は場内で細かくる。

温室効果ガス

本工事で発生する建設
分別する計画とした。

高負荷運転の

建設機械の高負荷運転を抑制することに 本工事の工事従事者に抑制

より、温室効果ガスの排出量を低減でき 対して、建設機械の高る。

負荷運転の防止について、講習・指導を実施する。

温室効果ガス

工事規模に合工事規模に合わせて必要以上の建設機本工事で使用する建設

わせた建設機械の規格、配置及び稼働とならないよう

機械は、必要以上の建械の設定に計画することで、温室効果ガスの排出

設機械の規格、配置及量を低減できる。

び稼働とならないように計画する。

31

表 3-10（2） 廃棄物、温室効果ガスに関する工事実施時の環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

温室効果ガス

建設機械の点

法令上の定めによる定期的な点検や本工事で使用する建設機械

検及び整備に日々の点検及び整備により建設機械のは、法令上の定めによる定よる性能維持性能を維持することで、温室効果ガス

期的な点検や日々の点検及の排出量を低減できる。

び整備を行い、建設機械の性能を維持する。

温室効果ガス

工事従事者へ

建設機械の高負荷運転の抑制、建設機

本工事の工事従事者に対しの講習・指導械の点検及び整備による性能維持、資て、建設機械の高負荷運転

材及び機械の運搬に用いる車両の点検の防止、建設機械の点検及及び整備による性能維持について、工び整備について、講習・指事従事者への講習・指導を実施するこ導を実施する。

とにより、温室効果ガスの排出量の低減が見込まれる。

32

3-5

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減させるための環境保全措置
資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減させるための環境保全措置について、工事の内容や周辺の住居の状況等を考慮して、表 3-11 の通り計画する。
表 3-11（1） 資材及び機械の運搬による影響を低減するための環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

大気質

資材及び機械の資材及び機械の運搬に用い

本工事に係る資材及び機械の（二酸化窒素、運搬に用いる車

る車両の運行ルートの分散運搬に用いる車両の運行につ浮遊粒子状物質）両の運行計画の化等を行うことにより、影いて、運行の時期や時間を集騒音

配慮

響を低減できる。

中させない等の配慮を行う計

振動
大気質

画とした。
工事の平準化工事の平準化により資材及本工事に係る資材及び機械（二酸化窒素、び機械の運搬に用いる車両の運搬に用いる車両は、短時浮遊粒子状物質、が集中しないことで、影響間に集中して運行すること

粉じん等）を低減できる。

を避ける計画とした。

騒音
振動

大気質

資材及び機械の資材及び機械の運搬に用い

本工事に係る資材及び機械の（粉じん等）

運搬に用いる車

る車両の出入口、周辺道路運搬に用いる車両について、状両の出入口、周の清掃及び散水、タイヤの況に応じ、タイヤ洗浄、周辺道

辺道路の清掃及洗浄を行うことで、粉じん路の清掃及び散水を実施する

び散水、タイヤ等の発生を低減できる。

計画とした。（図3-11写真①）

の洗浄
大気質

荷台への防じん荷台に防じんシートを敷設

本工事に係る資材及び機械の（粉じん等）

シート敷設及びするとともに散水すること運搬に用いる車両について

散水

で、粉じん等の発生を低減

は、必要に応じて防じんシーできる。

トの敷設・散水を実施する計画とした。（図3-11写真②）

33

表 3-11（2）
環境要素

資材及び機械の運搬による影響を低減するための環境保全措置
環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

大気質

資材及び機械の法令上の定めによる定期的

本工事に係る資材及び機械の（二酸化窒素、運搬に用いる車

な点検や日々の点検及び整運搬に用いる車両において、浮遊粒子状物質）両の点検及び整備により、資材及び機械の定期的な点検や日々の点検及騒音備による性能維運搬に用いる車両の性能をび整備を実施する計画とし

振動

持維持することで、影響を低た。

温室効果ガス

減できる。

大気質

環境負荷低減を

資材及び機械の運搬に用い

本工事に係る資材及び機械の（二酸化窒素、意識した運転のる車両の法定速度の遵守、運搬に用いる車両を運転する

浮遊粒子状物質）徹底

アイドリングストッフﾟ及者に対して、法定速度の遵

騒音

び急発進や急加速の回避を守、アイドリングストップ及振動始めとしたエコドライブのびエコドライブを講習・指導徹底により、影響を低減でする計画とした。

きる。
大気質

工事従事者への

車両の点検・整備、環境負本工事に係る資材及び機械の（二酸化窒素、講習・指導

荷低減を考慮した運転につ運搬に用いる車両を運転する

浮遊粒子状物質）

いて、工事従事者への講習・者に対して、車両の点検・整騒音指導を実施することによ

備、環境負荷低減を考慮した

振動

り、影響の低減が見込まれ運転等について、講習・指導

温室効果ガスる。

をする計画とした。

低燃費車種の選

低燃費車種の選定、積載の本工事に係る資材及び機械

定、積載の効率

効率化、合理的な運搬計画の運搬に用いる車両につい化、運搬計画のの策定による運搬距離の最て国の重量車の燃費基準の合理化による運適化等により、温室効果ガ

最新の認定を受けた車種を搬距離の最適化

スの排出量を低減できる。

できる限り使用する計画と温室効果ガス

した。

34

写真②

写真①

ヤード周辺の清掃

タイヤ洗浄※類似工事の写真を掲載している。

図 3-11 資材及び機械の運搬による影響を低減するための環境保全措置

3-6

環境保全措置の実施にあたっての対応方針

・環境保全措置については、工事契約に盛り込み確実な実施を図る。
・環境保全に資する仮設設備等については、現地の状況に合わせ、設置を行う。
・環境保全に資する仮設設備等については、定期的な設置状態や稼働状態の点検を行い、不具合のある場合には速やかに対応する。
・元請会社職員に対し環境影響評価書の記載内容について教育したうえで、元請会社から工事関係者全員に対し具体的に実施する措置について教育を行い、確実な遂行を図る。
・実施状況について定期的に確認し、必要な場合は指導を行う。

35

第４章 モニタリング
4-1 モニタリングの実施計画
モニタリングについては、評価書及びこれに基づく「事後調査計画書（平成 26 年 11 月）」に基づいて実施する。
モニタリングの実施内容は環境保全措置の内容や現地の状況、工事計画を考慮して表 4-1 の通り
とする。
表 4-1
調査項目

水質

浮遊物質量
（SS）
水温
水素イオン濃度（pH）

土壌汚染

自然由来の重金属等（カドミウム、
六価クロム、水
銀、セレン、
鉛、ヒ素、ふっ素、ほう素）
自然由来の重金属等（カドミウム、
六価クロム、水
銀、セレン、
鉛、ヒ素、ふっ素、ほう素）

水底の底質（河川）

浮遊物質量
（SS）
水素イオン濃度（pH）
自然由来の重金属等（カドミウム、
六価クロム、水
銀、セレン、
鉛、ヒ素、ふっ素、ほう素）

本工事に関するモニタリングの計画

調査地域・地点の考え方

図 4-1 に示す地点

図 4-1 に示す地点

工事施工ヤードから試料を持ち出し、別箇所にて調査調査期間の考え方
工事前に１回工事中に１回/年（低水期に実施）

調査の方法
浮遊物質量及び水素イオ
ン濃度については「水質汚濁に係る環境基準」に定める測定方法
水温については「地下水調査および観測指針（案）」に定める測定方法

工事前に１回工事中に１回/年（低水期に実施）「建設工事における自然由来重金属等含有岩石・土壌への対応マニュアル（暫定版）」に定める測定方法

発生土の受入先が定める受入基準に応じた時期及び頻度

発生土受入先の定める受入基準に応じた測定方法

河川内工事前に１回（上流・下流）
図 4-1 に示す地点

河川内工事工事中に１回（下流）
処理水排水時に 1 回（下流）

浮遊物質量及び水素イオ
ン濃度については「水質汚濁に係る環境基準」に定める測定方法
水温については「地下水調査および観測指針（案）」に定める測定方法
自然由来の重金属等は「建設工事における自然由来重金属等含有岩石・土壌への対応マニュアル（暫定版）」に定める測定方法※モニタリング（水底の底質（河川））は鉄道・運輸機構が行う。
※工事施工ヤード等からの工事排水の放流前には、水量、浮遊物質量（SS）、水素イオン濃度（pH）、水温の測定を実施することを基本とする。
※河川内工事における水底の掘削に伴う排水の放流前には、浮遊物質量（SS）、水素イオン濃度（pH）の測定を実施する
ことを基本とする。

36

※モニタリングとは別に、工事施工ヤードでの騒音・振動について日々簡易計測を行い、その結果も踏まえて影響の低減を図る。調査地点は図 4-2 に示す。
※調査項目及び期間は状況により変更となる場合がある。

（本図は自社の測量成果物を用いている）
図 4-1 モニタリング計画地点（水質、水底の底質）37

（本図は自社の測量成果物を用いている）
図 4-2 騒音・振動の簡易計測計画地点

4-2 モニタリングの結果の取扱い
・モニタリングの結果については、自治体との打合せにより周知方法を決定のうえ、地区にお住まいの方々に公表する。
・また、上記の結果や環境保全措置の実施状況については年度毎に取りまとめ、山梨県への年次報告、中間報告を行うほか、当社のホームページにおいても掲載する。
・結果を受け、必要な場合には、追加的な環境保全措置の実施や環境保全措置の変更を実施する。その場合、環境保全措置の追加や変更に伴い影響が及ぶ可能性のあるお住まいの方々に対し、内容を説明のうえで実施する。

38

本書で利用した地図は、注記があるものを除き、国土地理院発行の数値地図 50000（地図画像）を加工して作成した。