令和４事業年度

事 業 報 告 書

自：令和４年４月１日
至：令和５年３月３１日

国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学

目

次

Ⅰ

法人の長によるメッセージ ...................................................................................................... 1Ⅱ

基本情報 .................................................................................................................................. 2
１．国立大学法人等の長の理念や経営上の方針・戦略及びそれを達成するための計画等 .......... 2２．沿革 ...................................................................................................................................... 3３．設立に係る根拠法................................................................................................................. 6
４．主務大臣（主務省所管局課） ............................................................................................... 6
５．組織図 .................................................................................................................................. 7６．所在地 .................................................................................................................................. 8７．資本金の額 ........................................................................................................................... 8
８．学生の状況 ........................................................................................................................... 8
９．教職員の状況........................................................................................................................ 8
１０．ガバナンスの状況 ............................................................................................................. 8
１１．役員等の状況 .................................................................................................................. 10Ⅲ

財務諸表の概要...................................................................................................................... 11
１．国立大学法人等の長による財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況の分析 ..... 11
２．目的積立金の申請状況及び使用内訳等 ............................................................................... 14
３．重要な施設等の整備等の状況 ............................................................................................. 14４．予算と決算との対比 ........................................................................................................... 14

Ⅳ事業に関する説明 .................................................................................................................. 15
１．財源の状況 ......................................................................................................................... 15
２．事業の状況及び成果 ........................................................................................................... 15
３．業務運営上の課題・リスク及びその対応策 ........................................................................ 20
４．社会及び環境への配慮等の状況 ......................................................................................... 21
５．内部統制の運用に関する情報 ............................................................................................. 22
６．運営費交付金債務及び当期振替額の明細 ........................................................................... 23
７．翌事業年度に係る予算........................................................................................................ 24

Ⅴ

参考情報 ................................................................................................................................ 25
１．財務諸表の科目の説明........................................................................................................ 25
２．その他公表資料等との関係の説明 ...................................................................................... 25

Ⅰ

法人の長によるメッセージ
本学は令和 2 年 10 月に創設 30 周年の節目を迎えました。この間、先端科学技術の広い分野で世界トップレベルの研究成果を上げ、素晴らしい人材を育成してきました。
本学の創設におけるバイブルとされ、イエローブックと呼ばれている「北陸先端科学技術大学院大学の構想の概要について」（平成 2 年 9 月）において、「先端科学技術分野に係る高度の基礎研究の推進」
とともに「大学等の研究者の養成、企業等における高度な研究者・技術者の養成と再教育」が創設の目的として述べられています。この目的を受け継ぎ、独自の研究の高度化と先鋭化を進め、世界トップの研究大学を目指すとともにグローバルに活躍できる人材を育成するための指針を『JAIST 未来ビジョン』として令和 3 年 1 月に策定しました。
［ JAIST 未来ビジョン ］
北陸先端科学技術大学院大学は、独自の研究の高度化と先鋭化を進めつつ、国内外の大学や研究機
関、産業界とのグローバルな連携に基づく新たな共創により、科学技術の未来を拓き世界の持続的発展に貢献するイノベーション創出拠点として、世界トップの研究大学を目指す。
全学一研究科体制の下、意欲に溢れた学生を国内外から広く受け入れ、先端科学技術の確かな専門性を持ち、新たな時代を先導する『しなやかな強さと共創力』を備えたグローバルリーダーとして育成する。
独自のキャンパスと教育研究組織を持つ日本最初の国立大学院大学として創設された本学に課せられた最も重要な使命は、世界トップレベルの研究の推進とそれを通じた人材育成であり、教育・研究による社会貢献です。また、現在のコロナ禍に代表されるような人類共通の危機の解決に貢献することも、研究大学としての本学の重要な責務と考えています。
世界トップレベルの研究
研究に関しては、教員一人一人の専門性を大切にするとともに、本学における教員間の連携や国内外の研究者との連携による新しい研究分野・研究領域の開拓を進めています。特に、文部科学省からも高く評価され、本学を代表する研究拠点であるエクセレントコアについては、メンバーに海外の研究者を加えることでグローバルエクセレントコアとして進化・発展させ、より進んだ国際連携の下で世界トップレベルの研究を展開します。エクセレントコアに次ぐ研究拠点であるリサーチコアや各研究センター
についても、国内外の研究者はもちろん、世界中の大学や公的研究機関、企業などとの幅広い連携を強化し、世界の先端科学技術研究のハブとしての機能の確立を目指します。本学が中心となり、日本全国や世界に広がる様々な研究連携のネットワークを JAIST サイエンスハブとして構築します。
最先端の教育システム
本学の理念に示されている「科学技術創造により次代の世界を拓く指導的人材を育成する」ために、学生自身も「科学技術創造」に直接関わっていくべきであると考えます。そのため、教員による研究指導に加えて、それをより有効とするための幅広い知識とその活用に関する方法論についての系統的な教育が必要です。このような教育は修了後に社会で活躍するための基礎となるものです。学生にとっては社会に出た後にこそ、その真価が問われます。社会において優れた成果を上げるために、しっかりとした基礎知識と課題解決への方法論を身につけていることが重要であり必要です。修了に必要な単位を全分野から自由に選択できるという本学の教育上の特徴は維持しつつ、一研究科としての継続的なカリキ
ュラム改革を進めていきます。アップデートされ充実したカリキュラム編成は大学における教育の根幹をなすものです。
学生募集と支援博士前期課程の学生の募集については、既に定員を大幅に上回る志願者を得ていますが、今後は留学生も含めて、より充実し安定した学生獲得事業を推進していきます。このため、他大学の教員との連携や全国各地域の大学との推薦入学協定の締結を進めます。
博士後期課程の学生については、その増加が本学の研究力の向上に直接的な効果を持つため、特に力を入れた支援をしていきます。後期課程に関しては、経済的な負担や修了後の進路への不安から進学をためらうという状況もみられることから、抜本的な経済的支援を進めるとともに、企業との共同研究へ
1

の参加や就職を前提とした企業からの修学支援など産業界を志向した施策を強化し、博士後期課程への進学を促進します。
ダイバーシティ豊かな環境
本学では在学生の 40％近くが海外約 20 か国からの留学生であり、多くの授業が英語で行われています。このようなダイバーシティ豊かな環境をこれからも維持していくことが、グローバルに活躍できる人材の育成に有効であると考えています。
社会人のリスキル・リカレント教育
東京サテライトを活用した社会人のリカレント教育については、技術経営（MOT）を中心に長い歴史を有しています。現在では MOT 以外にサービス経営（MOS）、IoT・AI イノベーションなどのプログ
ラムを開講し、正規学生として多くの社会人を受け入れています。今後は正規学生だけでなく、テーマ
や時期・期間を絞ったセミナー形式での開講など、より広範なプログラムの展開による非正規学生の受け入れなども視野に入れ、令和４年４月に新しく立ち上げたリスキル・リカレント教育センターを中心として取り組みを進めていきます。
産学連携の推進と活用
産学連携に関しては、創設後の早い時期から活発に行ってきました。企業との共同研究に代表される産学連携では、研究費の獲得や研究成果の社会実装など多くの研究面でのメリットがあります。このような共同研究に学生が参加すれば、実用性やコスト、知的財産の扱いなどより広い観点から研究をとらえる機会を得ることができ、教育面でも大きなメリットがあります。本学では、このような産学連携の教育面でのメリットに着目し、産業界の知を活用することを目的として産学官連携客員教授の制度を確立し、教育にも関わっていただいています。今後は導入教育や社会人教育の講師などもご担当いただき、本学の教育上の特色にしていきたいと考えています。
「Matching HUB」の展開
大学や産業界の多様なシーズとニーズをマッチングさせ、イノベーションの創出につなげることを目的に、本学が毎年継続的に開催し、全国にも展開している産学連携・地域連携関連の代表的なイベント
として「Matching HUB」があります。令和 4 年 11 月の第 9 回金沢開催では、徹底したコロナ対策の下、リアルイベントとして実施し、オンライン視聴を含め 1,634 名の参加者を得ました。平成 29 年の
第 4 回からは、「Matching HUB」への学生の参画を促し起業意識を高めることを目的として、学生のアイデアコンテストである「Matching HUB Business Idea & Plan Competition」（M-BIP）を開催し、全国から多数の応募を得ています。
「Matching HUB」は、熊本、小樽・札幌、徳島、長岡など全国各地に展開しており、それらをネットワーク化することで開催各地域はもちろん日本全体の活性化にも貢献しています。
北陸先端科学技術大学院大学は、「世界トップレベルの研究の推進とそれを通じた人材育成、そして教育・研究による社会貢献」を使命とし、未来を拓き世界をリードする研究大学として大きく発展していきます。
Ⅱ 基本情報１．国立大学法人等の長の理念や経営上の方針・戦略及びそれを達成するための計画等
北陸先端科学技術大学院大学は、急速に進展する科学技術に対応するために学問分野の枠を超えた学
際的な教育研究体制を構築し、先端科学技術分野に係る高度の基礎研究を推進するとともに、大学等の研究者の養成のみならず、企業等において先端科学技術分野の研究開発等を担う高度の研究者、技術者
等の組織的な養成及び再教育を行うことを目的とする大学院のみの大学として平成２年 10 月に開学した。その後、平成 16 年４月の国立大学法人化を経て、豊かな学問的環境の中で世界水準の教育と研究を行い、科学技術創造により次代の世界を拓く指導的人材を育成するとの理念を掲げ、先端科学技術を担う大学院大学として、組織的かつ体系的な大学院教育の実践や、持続可能な地球社会の実現のための諸課題の解決に向けた基礎科学、応用科学の探究、社会のニーズを踏まえた研究開発等に挑戦し続けてきた。
2

人材の養成において本学は、開学当初からその使命である課程制大学院の整備と実践に全学を挙げて取り組んできた。先端科学技術の確かな専門性とともに、幅広い視野や高い自主性、コミュニケーショ
ン能力を持つ社会や産業界のリーダーを育成することを目的に、博士前期課程では「幅広い基盤的専門
知識を理解し問題解決に応用できる人材」を、博士後期課程では「世界的に通用する高い研究能力と俯
瞰的な視野を持ち、問題の発見と解決のできる研究者・技術者」を養成すべき人材像として掲げた。また、学部を置かない大学院大学としての特性を生かし、国内外から様々な出身・分野の学生を集め、多様な知識や考えに触れることができる豊かなダイバーシティ環境の下で、新たな分野を拓き得る人材の養成に取り組んできた。
こうした大学院教育の礎となる研究機能の強化もまた、本学が取り組むべき重要な課題であり、開学以来、任期制の導入や若手研究者の積極的な登用など、多様かつ流動的で活力ある教員組織の編成に努めてきた。第３期中期目標期間では、全学融合教育研究体制への移行を通じてニーズ指向の研究大学を目指すことを掲げ、分野間の融合を促進するための既設研究科の統合、金沢大学との連携による融合科
学共同専攻の設置などの教育研究組織の改組を行った。また、新たな年俸制、教員の業績評価制度の導入をはじめとする人事給与マネジメント改革、産業界との連携によるイノベーション創出人材の養成な
どの取組を進め、学内外の知の融合による新たな先端科学技術分野の創出と当該分野における世界的な教育研究拠点の形成を推進してきた。
国立大学の法人化から３期 18 年を経た第４期中期目標期間は、これまでの延長線上にはないニュー
ノーマルな社会への転換期になると言われ、大学を取り巻く環境は流動的で不透明さを増している。今、大学には混迷する世界を導く新たな価値の創造が求められている。各大学は、それぞれの強みを生かした知の創造と知識社会を牽引する人材養成を通して社会の負託に応え、ステークホルダーとの信頼関係を強化する必要がある。
こうした状況を踏まえ、本学は、開学以来取り組んできた建学の構想に則した教育研究の実績を背景に、４期中期目標期間における大学の基本目標を次のとおり設定する。
１．独自の研究の高度化と先鋭化を進めつつ、国内外の大学や研究機関、産業界とのグローバルな連携に基づく新たな共創により、科学技術の未来を拓き世界の持続的発展に貢献するイノベーション創出拠点として、世界トップの研究大学を目指す。
２．グローバルな連携に基づく先端科学技術分野の研究を背景に、全学一研究科体制の下、意欲に溢れた学生を国内外から広く受け入れ、先端科学技術の確かな専門性と共創力、国際性を持ち、新たな時代を先導する知のプロフェッショナルとして育成する。

２．沿革
昭和６２年 ５月
６３年 ４月
平成 元年 ５月
２年 ６月
２年１０月
３年 ４月
４年 ４月
５年 ４月
６年
６年
７年
８年
８年

４月
６月
４月
４月
５月

文部省に先端科学技術大学院構想調査に関する調査研究協力者会議設置
東京工業大学に先端科学技術大学院準備調査室・委員会設置
東京工業大学に先端科学技術大学院（石川）創設準備室・委員会設置
東京工業大学に北陸先端科学技術大学院大学創設準備室・委員会設置
北陸先端科学技術大学院大学開学
情報科学研究科、附属図書館設置
材料科学研究科、情報科学センター設置
情報科学研究科博士前期課程第一期生入学
新素材センター設置
材料科学研究科博士前期課程第一期生入学
先端科学技術研究調査センター設置
情報科学研究科博士後期課程第一期生入学
保健管理センター設置
材料科学研究科博士後期課程第一期生入学
附属図書館開館
知識科学研究科設置
3

１０年 ４月
１２年 ４月
１３年１１月
１４年 ４月
１４年 ９月
１５年１０月
１６年 ４月
１６年１１月
１８年 ４月
１９年 ４月
１９年 ９月
２０年 ３月
２０年 ４月
２１年 ４月

２２年 ４月

２３年 ４月

２３年 ７月
２４年 ３月

２４年 ４月

２５年 ４月
２６年 ７月
２７年 ３月
２７年 ４月
２７年１０月
２８年 ３月

知識科学研究科博士前期課程第一期生入学
知識科学教育研究センター設置
知識科学研究科博士後期課程第一期生入学
遠隔教育研究センター設置
インターネット研究センター設置
ナノマテリアルテクノロジーセンター設置 （新素材センターを改組）
ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー設置
IP オペレーションセンター設置
科学技術開発戦略センター設置
国立大学法人 北陸先端科学技術大学院大学設立
安心電子社会研究センター設置
マテリアルサイエンス研究科設置（材料科学研究科を名称変更）
先端融合領域研究院設置
高信頼組込みシステム教育研究センター設置
科学技術開発戦略センター廃止
地域・イノベーション研究センター設置
グローバルコミュニケーションセンター設置
IP オペレーションセンターを先端科学技術研究調査センターへ統合
安心電子社会教育研究センター設置（安心電子社会研究センターを改組）
先端領域社会人教育院設置
大学院教育イニシアティブセンター設置
キャリア支援センター設置
ソフトウェア検証研究センター設置
先端領域基礎教育院設置
情報社会基盤研究センター設置（情報科学センターを改組）
ライフスタイルデザイン研究センター設置（知識科学教育研究センターを改組）
高信頼ネットワークイノベーションセンター設置（インターネット研究センタ
ーを改組）
グリーンデバイス研究センター設置
知能ロボティクスセンター設置
バイオアーキテクチャ研究センター設置
高資源循環ポリマー研究センター設置
JAIST ギャラリー設置
遠隔教育研究センター廃止（業務を大学院教育イニシアティブセンターへ移管）
グローバルコミュニケーションセンター廃止（業務を先端領域基礎教育院へ移管）
産学官連携総合推進センター設置（先端科学技術研究調査センターを改組）
シミュレーション科学研究センター設置
地域イノベーション教育研究センター設置（地域・イノベーション研究センター
を改組）
サービスサイエンス研究センター設置
JAIST イノベーションプラザ設置
産学連携本部設置
大学院教育イニシアティブセンター廃止（業務を情報社会基盤研究センターへ
移管）
留学支援センター設置
シングルナノイノベーティブデバイス研究拠点設置
高性能天然由来マテリアル開発拠点設置
先端融合領域研究院廃止
先端領域基礎教育院廃止
先端領域社会人教育院廃止
4２８年 ４月

２８年 ８月
２８年 ９月
２９年 ４月３０年 ３月
３０年 ４月
３１年 ３月
令和 ２年 ３月
２年 ４月

２年 ７月
３年 ３月

３年 ４月

４年 ３月

４年 ４月

ライフスタイルデザイン研究センター廃止
グリーンデバイス研究センター廃止
ソフトウェア検証研究センター廃止
シミュレーション科学研究センター廃止
安心電子社会教育研究センター廃止
地域イノベーション教育研究センター廃止
知能ロボティクスセンター廃止
バイオアーキテクチャ研究センター廃止
高資源循環ポリマー研究センター廃止
先端科学技術研究科設置（知識科学研究科、情報科学研究科、マテリアルサイエ
ンス研究科を統合）
国際連携本部設置
グローバルコミュニケーションセンター設置
イノベーションデザイン国際研究センター設置
理論計算機科学センター設置
エンタテインメント科学センター設置
高信頼組込みシステム教育研究センター廃止
高信頼ネットワークイノベーションセンター廃止
高信頼 IoT 社会基盤研究拠点設置
産学官連携本部設置（産学連携本部を改組）
産学官連携推進センター設置（産学官連携総合推進センターを改組）
地域連携推進センター設置
エクセレントコア推進本部設置
キャリア支援センター廃止
融合科学共同専攻設置
化学物質等総合安全管理推進本部設置
サービスサイエンス研究センター廃止
シングルナノイノベーティブデバイス研究拠点廃止
高性能天然由来マテリアル開発拠点廃止
サイレントボイスセンシング国際研究拠点設置
サスティナブルマテリアル国際研究拠点設置
マテリアルズインフォマティクス国際研究拠点設置
解釈可能 AI 研究センター設置
協生 AI×デザイン拠点設置
高信頼 IoT 社会基盤研究拠点廃止
イノベーションデザイン国際研究センター廃止
理論計算機科学センター廃止
エンタテインメント科学センター廃止
デジタル化支援センター設置
超越バイオ医工学研究拠点設置
情報環境・ＤＸ統括本部設置
遠隔教育研究イノベーションセンター設置
地域連携推進センター廃止
国際連携本部廃止
留学支援センター廃止
未来創造イノベーション推進本部設置（産学官連携本部を改組）
イノベーション創出機構設置
社会連携機構設置
共創的国際研究推進本部設置（エクセレントコア推進本部を改組）
AI・エンタテインメント科学国際研究センター設置
リスキル・リカレント教育センター設置
5

４年 ７月

５年 ３月

生体機能・感覚研究センター設置
カーボンニュートラル研究センター設置
自然との共感・共生テクノロジー研究センター設置
サイレントボイスセンシング国際研究拠点廃止
サスティナブルマテリアル国際研究拠点廃止
超越バイオ医工学研究拠点廃止

３．設立に係る根拠法
国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）
４．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

6

５．組織図【令和４年度末現在】

7

６．所在地石川県能美市旭台
７．資本金の額
16,017,648,381 円（全額政府出資）
８．学生の状況（令和４年５月１日現在）
総学生数
1,191 人博士前期課程・修士課程
754 人
博士後期課程437 人
９．教職員の状況（令和４年５月１日現在）
教員 169 人（うち常勤 158 人、非常勤 11 人）
職員 346 人（うち常勤 145 人、非常勤 201 人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で１人（0.3％）減少しており、平均年齢は 44.66 歳（前年度 44.15 歳）となっている。
１０．ガバナンスの状況（１）ガバナンスの体制
国立大学法人の経営については、法人の長である学長が意思決定を行う責任と権限を有する一方、国立大学法人において定められた事項について、学長及び理事で構成する役員会の議を経なければならないとされている。
本学においても役員会を置き、理事は学長から命ぜられた職務を行うとともに、役員会の構成員として、中期目標や中期計画に関する事項等について審議に参加し、学長の意思決定を支えている。
役員会同様、経営・教学双方の最終責任者である学長の意思決定を適切に支えるため、国立大学法人の経営に関する重要事項を審議する経営協議会と、国立大学の教育研究に関する重要事項を審議する教育研究評議会を置いているが、これに加えて、本学の戦略（教育、研究、大学運営等）に関し、企画検討及び意見調整を行うことを目的として、学長、理事（非常勤を除く。）、副学長、研究科長、学系長及び副理事で構成する「総合戦略会議」を月に１回開催し、法人執行部と教学の代表者との意見調整を行っている。
このほか、人事計画委員会、予算会議、入学者選抜委員会等、本学の運営に係る重要な会議については学長が自ら主宰しており、学長の強力なリーダーシップの下、迅速な意思決定を実現できる体制となっている。
また、学長と理事等との意思疎通を十分図ることにより、業務全般に関して迅速かつ的確な意思決定を行うため、「学長と理事等との懇談会」を毎週開催している。

8

（２）法人の意思決定体制
本学における意思決定体制は、次の図のとおりである。
学長選考・監察会議

学

長

役員会
教育研究評議会

経営協議会

教育研究専門委員会
総合戦略会議人事計画委員会

予算会議

教員選考委員会

リスクマネジメント会議
入学者選抜委員会
ライフサイエンス委員会
計画・評価委員会
学生指導・メンタルヘルス委員会

情報公開・個人情報保護委員会
安全衛生委員会

先端科学技術研究科教授会

施設マネジメント委員会

知識科学系会議

ハラスメント防止対策委員会

情報科学系会議

研究倫理委員会

マテリアルサイエンス系会議

不正防止推進委員会

融合科学系会議

利益相反マネジメント委員会
附属図書館運営委員会

ＪＡＩＳＴ基金運営委員会

未来創造イノベーション推進本部運営委員会
共創的国際研究推進本部運営委員会
情報環境・DX統括本部運営委員会
ナノマテリアルテクノロジーセンター運営委員会
グローバルコミュニケーションセンター運営委員会
リスキル・リカレント教育センター運営委員会
保健管理センター運営委員会
ＪＡＩＳＴイノベーションプラザ運営委員会

9

１１．役員等の状況（１）役員の役職、氏名、任期、担当及び経歴
役職
学長

寺野

氏名
稔

任期
令和 2 年 4 月 1 日～
令和 8 年 3 月 31 日

昭和 56 年 04 月
平成 05 年 04 月
平成 26 年 04 月
令和 02 年 04 月

理事
（教育、学生担
当）
・副学長

飯田

弘之

令和 2 年 4 月 1 日～
令和 6 年 3 月 31 日

昭和 58 年 03 月
平成 08 年 04 月
平成 17 年 04 月
令和 02 年 04 月

理事
（研究、国際担
当）
・副学長

永井

由佳里

令和 2 年 4 月 1 日～
令和 6 年 3 月 31 日

平成 12 年 08 月
平成 16 年 04 月
平成 31 年 04 月

理事
（総務担当）
・副
学長・事務局長

西山和徳

令和 2 年 4 月 1 日～
令和 5 年 3 月 31 日

平成 18 年 04 月
平成 19 年 04 月
平成 22 年 04 月
平成 24 年 04 月
平成 26 年 04 月
平成 29 年 04 月
令和 02 年 04 月

理事
（特命事項担当）黒田壽二

令和 2 年 4 月 1 日～
令和 6 年 3 月 31 日

昭和 44 年 04 月
平成 04 年 06 月
平成 16 年 04 月

理事
（特命事項担当）

細野昭雄

令和 2 年 4 月 1 日～
令和 6 年 3 月 31 日

昭和 37 年 04 月
昭和 51 年 01 月
平成 29 年 09 月
平成 30 年 04 月
令和 02 年 04 月

監事

三宅

幹夫

令和 2 年 9 月 1 日～
令和 6 年 8 月 31 日

昭和 52 年 04 月
平成 05 年 04 月
平成 17 年 04 月
平成 18 年 04 月

平成 27 年 03 月
平成 27 年 04 月

平成 30 年 04 月

10

経歴
東邦チタニウム株式会社採用
北陸先端科学技術大学院大学
国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学理事
国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学長
社団法人日本将棋連盟
静岡大学
国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学
国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学理事
筑波技術短期大学採用
北陸先端科学技術大学院大学
国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学理事
文部科学省大臣官房国際課国際協力
政策室人物交流専門官
文部科学省研究開発局海洋地球課地球・環境科学技術推進室長補佐
文部科学省研究開発局環境エネルギ
ー課核融合開発室核融合科学専門官
国立大学法人東京工業大学研究推進部長
国立大学法人筑波大学研究推進部長
自然科学研究機構核融合科学研究所
管理部長
国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学理事
金沢工業大学採用
金沢工業大学学園長、総長
国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学理事（非常勤）ウノケ電子工業（現株式会社 PFU）
株式会社アイ･オー･データ機器代表取締役社長
株式会社アイ･オー･データ機器代表
取締役会長
国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学学長特別参与（非常勤）
国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学理事（非常勤）大阪大学採用
北陸先端科学技術大学院大学
国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学材料科学研究科長
国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学マテリアルサイエンス研究科長
国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学教授退職
国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学名誉教授
マレーシア工科大学マレーシア‐
日本国際工科院教授
マレーシア工科大学マレーシア‐

平成 30 年 11 月
監事

水野

一義

令和 2 年 9 月 1 日～
令和 6 年 8 月 31 日

昭和 51 年 04 月
平成 17 年 06 月
平成 19 年 07 月
平成 21 年 06 月
平成 22 年 06 月
平成 24 年 06 月
平成 30 年 10 月

令和 02 年 09 月

日本国際工科院教授退職
国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学監事（非常勤）
北陸電力株式会社入社
北陸電力株式会社支配人経営管理部
秘書部長
北陸電力株式会社支配人人事労務部
秘書部長
北陸電力株式会社執行役員人事労務部秘書担任
北陸電力株式会社執行役員東京支社長
北陸経済連合会専務理事
国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学産学官連携本部地域連携推進センター特任教授
国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学監事（非常勤）（２）会計監査人の氏名又は名称
監査法人プレンプション
Ⅲ 財務諸表の概要
１．国立大学法人等の長による財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況の分析（１） 貸借対照表（財政状態）①
貸借対照表の要約の経年比較（５年）（単位：百万円）
区分

H30 年度

資産合計
負債合計
純資産合計

17,0196,428
10,591

R 元年度
16,583
6,147
10,436

R2 年度

R3 年度

16,261
5,678
10,582

16,932
6,207
10,725

R4 年度
16,7683,770
12,998（注）金額は百万円未満切捨てしており、計は必ずしも一致しません。
（以下の表も同じ）②

当事業年度の状況に関する分析
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
減損損失累計額
建物
減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等
機械装置
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
その他の有形固定資産
減価償却累計額等
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金その他の流動資産
資産合計

金額

1,462
20,736△12,123
499
△466
173
△173
13,069△10,568
1,043
△41
243

2,817
94
16,768

負債の部（単位：百万円）
金額

固定負債
長期繰延補助金等
引当金
退職給付引当金
その他の固定負債
流動負債
運営費交付金債務
その他の流動負債
負債合計
純資産の部
資本金
政府出資金
資本剰余金
利益剰余金
その他の純資産16,017△6,786
1,079
2,687

純資産合計
負債純資産合計

12,998
16,768

408
0
0
1,025
101
2,235
3,770

（資産合計）
令和４年度末現在の資産合計は前年度比 163 百万円（0.9％）（以下、特に断らない限り前年度比・合計）減の 16,768 百万円となっている。
主な増加要因としては、減価償却引当特定資産が 105 百万円となったことにより、投資その他の資産
11

が 106 百万円（132.4％）増の 187 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、建物が減価償却等により 241 百万円（2.7％）減の 8,613 百万円となっていること、工具器具備品が減価償却等により 138 百万円（5.2％）減の 2,501 百万円となったことが挙げられる。
（負債合計）
令和４年度末現在の負債合計は 2,436 百万円（39.2％）減の 3,770 百万円となっている。
主な増加要因としては、会計基準改訂により新設された長期繰延補助金等が 408 百万円となったこと、運営費交付金債務が 101 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、会計基準改訂に伴う資産見返負債の廃止により、資産見返負債が 2,627
百万円（100.0％）減の 0 円となったこと、長期未払金が 159 百万円（14.6％）減の 930 百万円となったことが挙げられる。
（純資産合計）
令和４年度末現在の純資産合計は 2,273 百万円（21.1％）増の 12,998 百万円となっている。
主な増加要因としては、当期未処分利益が 2,220 百万円（475.1％）増の 2,687 百万円となったこと、
前中期目標期間繰越積立金が 957 百万円（782.1％）増の 1,079 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、目的積立金が 514 百万円（100.0％）減の 0 円となったこと、減価償却相当累計額が 484 百万円（3.8％）減の△12,926 百万円となったことが挙げられる。
（２） 損益計算書（運営状況）①
損益計算書の要約の経年比較（５年）
区分
経常費用
経常収益
当期総損益

②

H30 年度
7,105
7,157
122

R 元年度
7,106
7,224
264

当事業年度の状況に関する分析

R2 年度

R3 年度

6,690
7,040
405

6,882
7,248
467

（単位：百万円）
R4 年度
7,287
7,509
2,687

（単位：百万円）

経常費用（Ａ）
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
人件費
その他
一般管理費
財務費用
経常収益（Ｂ）
運営費交付金収益
学生納付金収益
その他の収益臨時損益（Ｃ）
目的積立金取崩額（Ｄ）
当期総利益（当期総損失）（Ｂ－Ａ＋Ｃ＋Ｄ）

金額
7,287
710
918
1,271
3,100
877
394
14
7,509
5,370
646
1,492
2,401
63
2,687

（経常費用）
令和４年度の経常費用は 404 百万円（5.8%）増の 7,287 百万円となっている。
主な増加要因としては、受託事業費等が 109 百万円（75.5％）増の 254 百万円となったこと、共同研
究費が 53 百万円（27.4％）増の 249 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、常勤職員人件費が 34 百万円（3.3％）減の 980 百万円となったこと、
12

教育経費が 20 百万円（2.8％）減の 710 百万円となったことが挙げられる。
（経常収益）
令和４年度の経常収益は 261 百万円（3.6％）増の 7,509 百万円となっている。
主な増加要因としては、受託事業等収益が 109 百万円（75.0％）増の 254 百万円となったこと、寄附金収益が 102 百万円（90.6％）増の 216 百円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、会計基準改訂に伴い臨時利益に計上していること等により、資産見返
負債戻入が 293 百万円（100.0％）減の 0 円となったこと、施設費収益が 18 百万円（91.9％）減の 1 百万円となったことが挙げられる。
（当期総損益）上記経常損益の状況に加え、臨時利益として資産見返負債戻入を 2,414 百万円、前中期目標期間繰越
積立金を使用したことによる前中期目標期間繰越積立金取崩額 63 百万円を計上した結果、令和４年度の当期総利益は 2,220 百万円増の 2,687 百万円となっている。
（３） キャッシュ・フロー計算書（キャッシュ・フローの状況）①
キャッシュ・フロー計算書の要約の経年比較（５年）
区分

H30 年度

業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高

②

R 元年度

1,404
△475
△925
2,195

1,290
△352
△859
2,274

当事業年度の状況に関する分析

R2 年度（単位：百万円）
R3 年度
R4 年度

1,449
△652
△831
2,239

1,464
△286
△696
2,720

1,832
△1,036△698
2,817（単位：百万円）

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）
原材料等支出人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
その他の業務収入
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ）
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー（Ｃ）
Ⅳ資金に係る換算差額（Ｄ）
Ⅴ資金増加額（又は減少額）（Ｅ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）
Ⅵ資金期首残高（Ｆ）
Ⅶ資金期末残高（Ｇ＝Ｅ＋Ｆ）

金額
1,832
△2,059△3,263
△355
5,472
465
1,572
△1,036
△698
△0
97
2,720
2,817

（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和４年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 368 百万円（25.1％）増の 1,832 百万円となっている。
主な増加要因としては、補助金等収入が 183 百万円（95.1％）増の 375 百万円となったこと、受託事業等収入が 129 百万円（100.7％）増の 258 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、原材料、商品又はサービスの購入による支出が 89 百万円（4.5％）増の△2,059 百万円となったこと、人件費支出が 83 百万円（2.6％）増の△3,263 百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和４年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 750 百万円（261.4％）減の△1,036 百万円となっている。
主な増加要因としては、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が 586 百万円（121.7％）
13

増の△1,067 万円となったこと、減価償却引当特定資産の繰入による支出が 105 百万円増の△105 百万円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和４年度の財務活動によるキャッシュ・フローは２百万円（0.3％）減の△698 百万円となっている。
主な減少要因としては、リース債務の返済による支出が４百万円（0.5％）減の△683 百万円となったことが挙げられる。
（４） 主なセグメントの状況
該当がないため、記載を省略している。
２．目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 2,687 百万円のうち、中期計画の剰余金の使途において定めた教育研究の質の向上及び業
務運営の改善に充てるため、187 百万円を目的積立金として申請している。
前中期目標期間繰越積立金取崩額 63 百万円は、中期計画の積立金の使途において定めた外壁改修等
宿舎整備事業等に充てるため、取り崩したものである。
３．重要な施設等の整備等の状況（１） 当事業年度中に完成した主要施設等（２） 当事業年度中において継続中の主要施設等の新設・拡充（３） 当事業年度中に処分した主要施設等（４） 当事業年度中において担保に供した施設等

該当なし
該当なし
該当なし
該当なし

４．予算と決算との対比
収入
運営費交付金収入
学生納付金収入
その他収入
支出
教育研究経費
その他支出
収入－支出

H30 年度
予算
決算
7,235
7,745
5,158
5,207
562
603
1,515
1,935
7,235
7,498
6,135
6,073
1,100
1,425
247
―

R 元年度
予算
決算
7,547
7,685
5,378
5,387
587
600
1,582
1,698
7,547
7,273
6,573
6,120
974
1,153
412
―

R2 年度
予算
決算
7,205
7,478
5,309
5,365
563
575
1,333
1,538
7,205
6,909
6,225
5,825
980
1,084
569
―

R3 年度
予算
決算
7,358
7,729
5,377
5,421
530
538
1,451
1,769
7,358
7,258
6,483
6,032
875
1,226
470
―

予算
7,162
5,463
524
1,175
7,162
6,148
1,014

―

（単位：百万円）
R4 年度
決算
差額理由
7,934
5,472
（注１）
529
1,933
（注２）
7,413
5,802
（注３）
1,610
（注４）
521

※詳 細 に つ い て は 、 各 年 度 の 決 算 報 告 書 を 参 照（注１）運営費交付金については、当初予算の追加交付を決算額に計上したこと等により、予算金額に比して決算金額が９百万円多額となっている。
（注２）その他収入については、以下のとおり。
・施設整備費補助金：事業の計画変更が行われたことにより、予算金額に比して決算金額が1百万円
少額となっている。
・補助金等収入：予算段階では予定していなかった補助金のさらなる獲得に努めたため、予算金額に比して決算金額が278百万円多額となっている。
・雑収入：財産貸付料収入等の増収により、予算金額に比して決算金額が10百万円多額となっている。
・産学連携等研究収入及び寄附金収入等：予算段階では予定していなかった受託研究費等のさらなる獲得に努めたため、予算金額に比して決算金額が446百万円多額となっている。
・目的積立金取崩：当初予定していた事項に前中期目標期間繰越積立金を充当したため、予算金額に比して決算金額が24百万円多額となっている。

14

（注３）教育研究経費については、主として経費の削減に努めたこと等により、予算金額に比して決算
金額が345百万円少額となっている。
（注４）その他の支出については、（注２）に示した理由により、予算金額に比して決算金額が596百万
円多額となっている。
Ⅳ 事業に関する説明
１．財源の状況
本学の経常収益は 7,509 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 5,370 百万円（71.6％（対経常収益比、以下同じ。））、授業料収益 534 百万円（7.1％）、その他収益 1,604 百万円（21.3％）となっている。
２．事業の状況及び成果（１） 教育に関する事項
国立大学法人の重要な事業の一つである教育において、本学ではこれまで以下を目標に取組みを進めてきた。
① 研究者養成の第一段階として必要な研究能力を備えた人材を養成する。高度の専門的な職業を担う人材を育成する課程においては、産業界等の社会で必要とされる実践的な能力を備えた人材を養成する。（博士前期課程）② 深い専門性の涵養や、異なる分野の研究者との協働等を通じて、研究者としての幅広い素養を身に付けさせるとともに、独立した研究者として自らの意思で研究を遂行できる能力を育成すること
で、アカデミアのみならず産業界等、社会の多様な方面で求められ、活躍できる人材を養成する。
（博士後期課程）③ データ駆動型社会への移行など産業界や地域社会等の変化に応じて、社会人向けの新たな教育プ
ログラムを機動的に構築し、数理・データサイエンス・AI など新たなリテラシーを身に付けた人材や、既存知識をリバイズした付加価値のある人材を養成することで、社会人のキャリアアップを支援する。
④ 様々なバックグラウンドを有する人材との交流により学生の視野や思考を広げるため、性別や国籍、年齢や障害の有無等の観点から学生の多様性を高めるとともに、学生が安心して学べる環境を提供する。
令和４年度における教育に関する状況及び成果は下記のとおりである。
○博士後期課程対象の必修講義見直し
博士前期課程の必修講義の見直しに先駆け、博士後期課程対象の必修講義「人間力・創出力イノベーション論」を、情報科学と知識科学の基礎と方法論（データサイエンス、ＡＩ、知識マネジメント
等）を体系的に修得できる講義内容に見直し、２の１期から実施した。データサイエンス等の応用・実践事例として、最先端研究のデータ解析（マテリアルサイエンス系）の事例紹介を含めた講師を新たに指名し、講義内容の詳細を決定した。その結果、学生の授業評価アンケートでは、大多数の受講者から「満足」又は「やや満足」との肯定的な回答を得た。
○博士前期課程対象の必修講義見直し
博士後期課程の必修講義の見直し実績を参考に、博士前期課程の必修講義についても従来の知識科学に加え情報科学の基礎及び方法論を強化する方向で見直しの検討を行い、その結果を令和５年度のシラバスに反映させた。具体的な見直し点は次のとおり。
【人間力イノベーション論（石川）】・シラバスにおいて、講義の目的を「イノベーションを自ら生み出せる人間力の基礎を、数理・人工
知能・データ科学の知識と方法論を通して身に付けること」と明記し、それらを体系的に修得できる講義内容に見直した。
・講義に産業界からのゲストスピーカーを招くなど、事例紹介も含めた多様な講師による講義構成に
15

改めた。
【創出力イノベーション論（石川）】・シラバスにおいて、講義の目的を「イノベーションを自ら生み出せる創出力の基礎を、イノベータ
に関する経営知識と科学技術の基礎知識（特に、数理・人工知能・データ科学の知識）を融合することによって身に付けること」及び「普及力の基礎であるプレゼンテーションを体験する」と明記し、「人間力イノベーション論」で学んだ科学技術の基礎知識を用いた演習を通じてそれらを実践的に修得できる講義内容に見直した。
○産業界の知を活用した教育
企業関係者等の講義等への参画を推進するための施策を立案し、実施した。主な取組は次のとおり。
・学外研究を奨励した結果、企業等への研究指導委託の実施件数が 41 件（対令和２年度比約 40％増）となった。
・講義科目「アントレプレヌールシップとイノベーション」を含む 17 講義科目を開講し、産業界からゲストスピーカーを招聘し、事例紹介を行うなど、企業関係者等の参画を推進した。
・次年度からの博士前期課程（石川キャンパス）の必修講義を検討するにあたり、企業関係者に教育研究専門委員会作業部会の下に設置している必修講義ワーキンググループへの参画を依頼し、企業側の視点から本学における必修講義に求める要望について意見を聴取し、講義内容の検討の参考とした。また必修講義でのゲストスピーカーの人選にも助言をいただいた。
○グローバルイノベーション創出力評価システムの見直し
本学が育成を目指す「グローバルに活躍できるイノベーション創出人材」に必要とされる４つの力（「人間力」
・「創出力」
・「未来ニーズの顕在化と実践する力」
・「国際力」）について、ルーブリック（学修成果として獲得した能力・態度・資質等の到達レベルを、それぞれ４段階に分けて評価する尺度）を用いて、学生が目標を設定の上、４つの力の修得レベルを自己評価し入力することにより、自身の到達レベルを可視化し、グローバルイノベーション創出力の獲得を目指してモチベーションの向上を図るツールとして、グローバルイノベーション創出力評価システムを導入している。入学時に自己評
価及び目標設定を行い、その後設定されたタイミングごとに自己評価の上、入力していくことで、修了までに４つの力の目標レベルの修得が期待されるシステムである。
本システムの今後の運用について、産業界で求められる知という視点から検討を行い、学修計画・
記録書を含めたポートフォリオシステムの見直しを令和５年度以降に事項別委員会にて検討することとした。
○産業界や海外機関と連携した研究指導推進
・研究指導委託制度により学外での研究指導を推進した結果、博士後期課程学生 59 名が国内外の機関で指導を受けた（博士後期課程学生の 14.4％に相当）。そのうち 29 名の学生が海外機関で指導を受けた。
・研究留学助成制度により、２名の博士後期課程学生が長期間の研究留学に対する助成を受けた（海外機関１名：令和４年 12 月～令和５年４月、国内機関 1 名：令和４年 12 月～令和５年３月）。
・産業界や海外機関と連携した研究指導を推進するための施策の立案に向けて、共創的国際研究推進本部運営委員会において、本学主催の国際セミナーの開催や、エクセレントコア所属教員の持つ国
内外のネットワークを生かした研究指導委託先の開拓等について検討した。
〇「価値創造実践プログラム」の創設
東京社会人コースにおいて、新たに博士後期課程学生を対象とした「価値創造実践プログラム」を創設・実施し、令和４年においては、計８名が同プログラムを履修した。本プログラムの主な内容は次のとおり。
・日米欧等の国際的な大学ネットワークを活用した「グローバル課題解決型学習」を通じた価値創造
方法の習得・開発・実践や、アクティブラーニング（ Learning Through Discussion）による研究室の壁を越えた共同での質の高い論文読解（各月１回実施）。
・海外の学生との英語でのオンライン交流会の実施。
16

○「グローバル研究開発マネジメント」の開講
価値創造実践プログラムの必修科目として、新規科目「グローバル研究開発マネジメント特論」を開講した。本講義では、グローバル研究開発・新事業開発マネジメントの研究動向と、先進的な企業の具体的事例を３名のゲスト講師から学び、グローバル研究開発・新事業開発マネジメントの理解を深め、価値創造実践プログラムにおける「グローバル課題解決型学習」で活かすことが期待される。
学生の授業評価アンケートでは、受講者すべてから「満足」又は「やや満足」との肯定的な回答を得た。
（東京社会人コース II 期、８月 23～26 開講、価値創造実践プログラム選択者を含む 45 名（博士前期課程 32 名、博士後期課程 13 名）が履修）○ユニバーシティ・アシスタント(ＵＡ)制度の実施
博士後期課程学生を対象とした本学独自の雇用型支援制度として、新たに「ユニバーシティ・アシ
スタント(ＵＡ)制度」を創設し、令和４年度から実施した。本制度は、学生を研究補助業務に従事させる新たな雇用型の支援制度であり、希望する博士後期課程学生全員をＵＡとして採用し、授業料相
当（年間最大で 60 万円程度）の経済的支援を行うものである。学生の所属研究室に限らず研究補助業
務を必要とする研究室に広く配置することを可能としている。
令和４年度においては、希望者全員を採用した。
博士後期課程学生を対象にアンケート調査を行った結果、当該制度があることを知らなかったという意見がみられたため、次年度からは、周知方法の改善を図ることとした。
○博士後期課程学生を対象とした研究支援
博士後期課程学生を対象とした研究支援を行った。主な取組は次のとおり。
・日本学術振興会特別研究員申請に向けて学内説明会を開催し、特別研究員採用者及びその指導教員により申請書の作成等についてアドバイスを行った。
（令和５年度 JSPS 特別研究員採択実績：応募者 21 名中採用者１名（採択率 4.8％））
・令和３年度科学技術振興機構「次世代研究者挑戦的研究プログラム」の採択を受け、挑戦的・融合的な研究を通じて我が国の科学技術・イノベーションの将来を担う優秀な志ある博士後期課程
学生を対象に、生活費相当額の研究奨励金（月額 20 万円）及び研究費（１年次 40 万円、２年次 70 万円、３年次 40 万円）を支給するとともに、キャリア開発・育成の機会を提供する事業を開始した。令和４年度においては、当該事業において博士後期課程学生 33 名に対し 85,150 千円の研究費等の支援を行った。
・本学支援財団の学生研究奨励金制度において、博士後期課程学生を対象とした国際会議での発表に係る渡航助成を実施した（第１回 申請者 17 名、採用者 17 名、助成金額 968 千円、第２回 申請者 17 名、採用者数 17 名、助成金額 3,200 千円）。
（２） 研究に関する事項
国立大学法人の重要な事業の一つである研究において、本学ではこれまで以下を目標に取組みを進めてきた。
① 世界トップクラスに比肩する研究大学を目指して、戦略的に国際的なプレゼンスを高める分野を定め、国内外の優秀な研究者や学生を獲得できる教育研究環境（特別な研究費、給与等）を整備する。併せて、データ基盤を含む最先端の教育研究設備や、産学官を越えた国際的なネットワーク・
ハブ機能等の知的資産が集積する世界最高水準の拠点を構築する。
令和４年度における研究に関する状況及び成果は下記のとおりである。
○ＩＲ（インスティテューショナル・リサーチ）の活用検討
ＩＲによる研究力・研究動向の分析手法及び分析データの活用方法について、10 月開催の未来創造
イノベーション推進本部運営委員会にて、標準的な研究評価指標及びプロミネンス分析に加え、社会実装を評価するための指標等、共創的研究グループの発展に寄与する有効な分析手法や分析データの活用方法についての検討を行った。

17

〇３つの重点分野の選定及び関連研究センターの設置
トップダウンにより共創的研究グループの核となる３つの重点分野（①五感情報通信技術に代表される生体機能・感覚研究分野、②カーボンニュートラル等の環境分野、③自然現象・自然災害に関する分野）を選定し、産学官連携本部を改組した「未来創造イノベーション推進本部の下に、共創的研究を担う次の３つのセンターを設置した。
・①「生体機能・感覚研究センター」（五感情報通信技術に代表される生体機能の解明・次世代の応用研究を実施）
・②「カーボンニュートラル研究センター」（地球規模の環境分野の研究を先導）
・③「自然との共感・共生テクノロジー研究センター」（自然災害や感染症の分野の研究を高度化）○共創的国際研究推進本部の設置
これまでエクセレントコア（国際的研究拠点・実証拠点）を運営してきたエクセレントコア推進本部を「共創的国際研究推進本部」に改組し、共創的イノベーション創出拠点の形成を支援する体制を整備した。
○共創的イノベーション創出拠点の在り方の検討
共創的イノベーション創出拠点のゴールとして、「拠点へ研究機関、研究者、企業等が集積し、協働が進んだ結果、研究成果の技術移転や社会実装につながること」というビジョンを設定・共有し、そのゴール実現のための具体的な方策を検討した。
これらの検討結果をふまえ、ネットワークによる拠点としての新たなエクセレントコアの制度設計を行い、令和５年度から最先端ＤＸを活用したデータ駆動型の「超越バイオメディカルＤＸ研究拠点」を創設することを決定した。
この拠点では、データ駆動型の最先端ＤＸを基盤として、癌をはじめとする様々な疾病の超早期診
断、創薬ツール、再生医療用バイオマテリアル、機能性食品、アンチエイジングなど多彩な業種・業界と協働して研究開発を行う。また国際研究拠点としての役割だけでなく、本学が展開する北陸地域
を中心とした新たな産学官の協働と社会貢献の拠点としての役割も期待されており、ＤＸ・スタートアップ人材の育成、バイオメディカルベンチャーの創出を含む地域社会の発展に積極的に貢献し、他地域からの企業誘致などを通じて、能美市旭台に位置するいしかわサイエンスパークの活性化にもつながる取組となることが期待されている。
○研究設備等のチェック・アンド・レビュー
エクセレントコアにおける研究活動の質の向上を図るため、書面によるチェック・アンド・レビュ
ーを実施して研究活動の進捗と成果を確認するとともに、チェック・アンド・レビューにおける学外委員からの意見を、研究施設等の期間延長・廃止の決定に反映させるなど 、研究活動状況について不断の見直しを行った。
（３） 社会貢献に関する事項
国立大学法人の重要な事業の一つである社会貢献において、本学ではこれまで以下を目標に取組みを進めてきた。
① 地域から地球規模に至る社会課題を解決し、より良い社会の実現に寄与するため、研究により得られた科学的理論や基礎的知見の現実社会での実践に向けた研究開発を進め、社会変革につながる
イノベーションの創出を目指す。
② 大学の機能を最大限発揮するための基盤となる施設及び設備について、保有資産を最大限活用するとともに、全学的なマネジメントによる戦略的な整備・共用を進め、地域・社会・世界に一層貢献していくための機能強化を図る。
令和４年度における社会貢献に関する状況及び成果は下記のとおりである。

18

〇未来創造イノベーション推進本部の設置
本学の強み・特色を最大限に生かし、SDGs の達成などグローバルな社会課題等の解決を加速するため、組織間大型共同研究等の推進、技術移転のシームレスなサポート、研究成果の速やかな社会実装を目指し、未来創造イノベーション推進本部を設置した。本部の下に置く組織は次のとおり。
【イノベーション創出機構】
本学の重点分野を推進する次の３研究センターで構成。各センターの教員の個々の研究をコーディネートし、センターの組織型研究につなげるための研究戦略の企画・立案、指導助言、進捗管理を行う。
・生体機能・感覚研究センター
・カーボンニュートラル研究センター
・自然との共感・共生テクノロジー研究センター【社会連携機構】
総合知を活用しつつ、地域課題などを解決する次の２つのセンターで構成
・デジタル化支援センター
・産学官連携推進センター【外部資金獲得支援タスクフォース】
国内外の外部資金の獲得に向けた情報収集や企画立案を実施○Matching HUB 事業の内容の拡充及び実施地域の拡大
Matching HUB Hokuriku の更なる内容拡充のため、北陸地域を中心にＵＲＡによる企業等の掘り起こしを行い、北陸三県で約 500 件、全国で約 800 件のニーズ調査を実施した結果、令和４年 11 月に開催した Matching HUB Hokuriku 2022 において、パネル展示のブース数が令和３年度の 162 ブース
から 203 ブースに増加した。また、引き続きコロナ禍での開催となったことから、オンライン参加者の増加を図るため、会場内のライブレポート（Matching live）の配信を行うなど、オンライン配信コンテンツを充実させた。
Matching HUB 事業の全国展開の一環として、新たに新潟県長岡市にて Matching HUB Nagaoka を 10
月 23 日、24 日の日程で開催した。また、新たな開催候補地域の発掘のため、大分市での開催について検討を開始した。
〇地域が抱える課題の解決に向けたマッチングの例
産学連携による新事業・新産業の創出に資するため、Matching HUB 事業等によってマッチングした事例を、北陸ＲＤＸ事業（経済産業省「J-NEXUS 産学融合先導モデル拠点創出プログラム」事業）において実用化に向けた推進計画として策定・実行している。Matching HUB Hokuriku 2022 におけるマッチング事例等を基に、令和４年度に新たに策定した推進計画は次のとおり。
・Metaverse 技術を用いた住宅関連サービスの展開
・光骨密度計測による骨折リスクのスマート診断技術
・製造現場における「必要なところだけ省力化する」パワーアシストシステムの開発
・再生医療の臨床応用に向けた凍結および輸送法に関する研究開発
・金属対応 RFID タグを活用した新たな IoT ソリューション開発事業
・立ち乗り式小型電動モビリティ「タチノリティ」の開発
・小型 EV と IoT を使ったラストワンマイルモビリティの開発〇JAIST イノベーションプラザの活用
構内にある JAIST イノベーションプラザのスペースを有効活用するため、２階部分を全面的に改修
し、最先端ＤＸを活用したデータ駆動型の「超越バイオメディカルＤＸ研究拠点」として整備を行った。本拠点は経済産業省令和３年度「産学連携推進事業費補助金（地域の中核大学の産学融合拠点の整備）」（J イノベプラットフォーム型）の補助事業の採択を受けたもので、改修工事が完了し、令和５年４月から本格的に活動することとしている。
19

○研究設備等の共用化推進
文部科学省「マテリアル先端リサーチインフラ事業」（令和３年２月～）を通じて、本学が保有する最先端の研究設備を一層充実させ、企業、大学、公的研究機関等への共同利用を強化するとともに、
データ駆動型の研究開発を推進していくこととしている。令和４年度には新規の共同利用設備として、
フーリエ変換イオンサイクロトロン共鳴型質量分析装置計を導入し、研究設備の充実を図った。また本事業における既存の共同利用設備の改修・更新・充実について、事業実施責任者その他関係部署にて検討を行い、利用料収入の執行に係る方針を決定し、事業の実施を円滑化するための環境整備を行った。
さらに、令和５年度からのデータ登録サービスの開始に向けて、令和５年３月に「マテリアル先端
リサーチインフラ実施要項」を改正するとともに、「マテリアル先端リサーチインフラデータ登録約款」を制定した。当該サービスの具体的内容は、共用設備の利用者に、利用料金の割引と引き換えに共用設備で測定した結果をデータ登録して提供してもらい、そのデータをマテリアル先端リサーチイ
ンフラ事業の参加機関が有償で閲覧、検索できるサービスである。
共同利用設備の利用促進については、ナノテクノロジーに関連する学生の研究・開発への興味を深めるとともに、他大学・高専の学生に対して学生研修プログラムを８月に実施した（４名受講）。また、企業や大学の研究者向けに質量分析の公開講座「質量分析法による試料分析の最前線」を３月に実施した（４名受講）。
研究設備の共同利用件数は 54 件（内訳は、大学 34 件、大企業 14 件、中小企業５件、その他１件）、
技術代行、技術相談の件数は 47 件あった。
３．業務運営上の課題・リスク及びその対応策（１） リスク管理の状況
リスクマネジメントに関する規則を制定するとともに、全学のリスクマネジメントを総括・調整する「リスクマネジメント会議」を設置し、全学的なリスク管理体制を整備している。
リスクの評価等にあたっては、各部署においてリスクの識別、分析及び評価を行った後、リスクマネジメント会議（令和４年度は３回開催）においてリスクの把握を行い、提言に向けて定期的かつ継続的に識別、分析、評価及びフォローアップを行うこととしている。
（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況
本学の業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況は以下のとおりである。
① 公的研究費の不正使用に関する取組
本学では、公的研究費について、不正使用を防止し、適正な管理・監査を行うため国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学における公的研究費の管理・監査の基本方針を定めている。
また、学術研究の信頼性と公正性を担保し、学術研究業務に対する国民の信頼を確保するため、次のとおり公的研究費の使用に関する行動規範を定め、上記基本方針と併せてＨＰで公表している。
新規採用者に対しては、採用の都度、e-learning を活用したコンプライアンス教育を実施しているほか、科研費に関する学内説明会などの機会を利用し、研究費不正の防止等の啓発活動を行っている。
② 個人情報保護に関する取組
本学では、「個人情報の保護に関する法律」等を適正かつ円滑に運用するため、個人情報の保護に係る規則や管理体制を整備している。
個人情報管理体制としては、総括保護管理者、保護管理者、保護担当者、事務取扱担当者、監査責任者を置き、個人情報の管理にあたっている。
学内ホームページ及びメールにおいて、個人情報管理のポイント（取り扱う者の範囲の限定、不要となった場合の対応、アクセス制限、保有個人情報の処理等）及び「個人情報・内部情報を含む物品の取扱い」について周知している。
また、個人情報の管理体制を定めており、情報漏洩等の事案の発生又は兆候を把握した場合は、ただちに当該保有個人情報の管理責任を有する保護管理者に報告することとなっている。
新規採用者に対しては、採用時のオリエンテーションにおいて個人情報保護に関する研修を行って20いるほか、定期的にメールにて、個人情報保護及び個人情報・内部情報を含む物品の取扱いについて
学内の教職員・学生に対して注意喚起を行っている。（具体的には、４月頃と１０月頃の年２回）③ 情報セキュリティインシデント発生に関する取組
本学では、「サイバーセキュリティ基本計画」を定めており、インシデント発生時に迅速に対応するため、学内情報セキュリティ対策チーム（CSIRT）を設置している。
CSIRT は、全学情報環境管理責任者、情報社会基盤研究センターの教員、技術職員、総務課事務職員等から構成されており、情報収集、事象の正確な把握、必要に応じた被害拡大防止、復旧及び再発防止に係る措置の実施、情報環境管理責任者に対する技術的支援及び助言を行っている。
また、新入生や新規採用者のメールアカウントについては、セキュリティ研修を受けた後に配布することとしており、構成員に対しては、e-learning によるセキュリティ研修、標的型メール訓練等を定期的に実施している。
また、全学的な組織として情報セキュリティの維持及び向上を図るため、情報セキュリティ委員会を設置している。
４．社会及び環境への配慮等の状況
本学では、社会及び環境への配慮等の取組として、以下の事項を実施している。
① 環境への配慮等に関する取組
・国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成 19 年法律第 56号）第８条第１項の規定に基づき、毎年度「温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績」の概要を公表している。
詳細は、本学ホームページをご覧ください。
https://www.jaist.ac.jp/about/disclosure/supply/environment.html
・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成 12 年法律第 100 号。
）第７条第１項の規定に基づき、毎年度「環境物品等の調達の推進を図るための方針」を定め、環境への負荷の少ない物品等の調達を推進するとともに、同法第８条第１項の規定に基づき、毎年度その実績を公表している。
詳細は、本学ホームページをご覧ください。
https://www.jaist.ac.jp/about/disclosure/supply/environment-policy.html② 社会への配慮等に関する取組
・国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（平成 24 年法律第 50 号）第６条第１項の規定に基づき、毎年度「障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針」
を定め、障害者就労施設等からの物品等の調達に努めている。また、同法第７条第１項の規定に基づき、毎年度その実績を公表している。
詳細は、本学ホームページをご覧ください。
https://www.jaist.ac.jp/about/disclosure/supply/disability-policy.html
・官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和 41 年法律第 97 号）第５条第１項の規定に基づき、毎年度「中小企業者に関する契約の方針」を定め、中小企業者・小規模事業からの物品等の調達に努めている。
詳細は、本学ホームページをご覧ください。
https://www.jaist.ac.jp/about/disclosure/supply/sme-policy.html
また、本学は社会及び環境への配慮の方針として、環境報告書を作成しており、持続性のある環境に配慮したキャンパスを構築・維持し次世代の人材を育成するために次の基本方針を推進している。
① 安全・安心な研究教育環境を構築し、将来に亘り環境負荷の低減が図られた持続可能なキャンパ
スの形成を目指す。
② 環境に配慮した研究や教育を地域社会との共創の中で積極的に推進し、得られた成果を地域社会へ還元する。
③ 環境に配慮した先進的な研究を推進し、持続的な環境社会の形成に貢献できる環境意識の高い次世代のグローバルリーダーを育成する。
21

④

省エネルギー、省資源、廃棄物の削減など、環境負荷の低減に向けた事業活動を行う。

詳細は、本学ホームページをご覧ください。
https://www.jaist.ac.jp/about/outline/environment.html
５．内部統制の運用に関する情報
本学は、内部統制システムの整備について「業務方法書」において定め、役職員が職務の遂行にあたり関係法令や学内の諸規則等を遵守するよう取り組んでいる。また、「国立大学法人北陸先端科学技術
大学院大学コンプライアンスに関する規則」において、役職員の責務として「コンプライアンスの重要性を深く認識し、常に教育研究の発展に寄与するため、公平かつ公正な職務の遂行に努めなければならない。
」と定めている。
・国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学業務方法書
https://www.jaist.ac.jp/about/data/business-policy.pdf
・国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学コンプライアンスに関する規則
https://education.joureikun.jp/jaist/act/frame/frame110000036.htm
主な運用状況は以下のとおりである。
（１）モニタリング体制の整備①役員によるモニタリング体制の整備及び運用状況
監事は、国立大学法人の業務の監査を行い、監査の結果に基づき、必要があると認められるときは学長又は文部科学大臣に意見を提出する権限を有している。監事は役員会、経営協議会、教育研究評
議会、学長選考・観察会議、教授会等重要な会議に出席し、必要に応じて監事としての意見を述べているほか、会計監査人及び監査室と連携し、有効なモニタリングを実施している。
②内部統制担当部門によるモニタリング体制の整備及び運用状況
学長の直属として監査室を設置している。監査室は、職務活動の遂行に対して独立した立場から、監事及び会計監査人と連携し、有効なモニタリングを実施しているほか、内部統制の整備及び運用の状況を調査している。
監査室は、内部監査として、業務監査及び会計監査を実施している。監査実施後には監査報告書を作成し、是正又は改善を要する事項がある場合は、その担当部署に対応状況報告を求めている。これらの監査結果等については役員会等の会議で報告し、学内での情報共有を図っている。
（２）公的研究費に関するコンプライアンス教育及び啓発活動の実施「令和４年度北陸先端科学技術大学院大学コンプライアンス教育・啓発活動実施計画」を策定し、当該計画に基づき、コンプライアンス教育及び啓発活動を実施した。

（３）公益通報・相談窓口の設置
本学における不正行為の早期発見と是正を図るため、公益通報・相談窓口制度、学内・学外窓口
及び通報者の保護に関する情報をホームページにおいて公表している。
・公益通報・相談窓口
https://www.jaist.ac.jp/about/disclosure/compliance/
・国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学における公益通報者の保護等に関する規則
https://education.joureikun.jp/jaist/act/frame/frame110000038.htm（４）法人の構成員が従うべき行動規範等の制定
職務を遂行する上で遵守すべき「行動規範」を定め、役職員が不断に実践する基準としている。
この規範において「関係法令及び学内規則等を遵守し、健全かつ適正な教育研究活動及び業務遂行に徹し、社会からの信頼確保に努めます。」と明記している。その上で、研究倫理、公的研究費
不正使用防止、情報管理、ハラスメント防止等に係る個々の規範として、構成員が遵守すべき行動規範や学内規則等を策定し公表するとともに、必要に応じて適宜見直しを行っている。
22

・国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学役職員行動規範
https://www.jaist.ac.jp/about/data/executive-manner.pdf
・研究活動における不正行為の防止及び措置について
https://www.jaist.ac.jp/research/prevention/
・公的研究費の不正使用防止対応
https://www.jaist.ac.jp/about/disclosure/compliance/prevention.html
・情報セキュリティーポリシー（学内専用）
・ハラスメントの防止について（学内専用）
６．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１） 運営費交付金債務の増減額の明細
交付年度

運営費
交付金
収益
5,370

交付金当
期交付額

期首残高

―

令和４年度

（単位：百万円）

5,472

当期振替額
資本
剰余金

小計

―

5,370

（２） 運営費交付金債務の当期振替額の明細① 令和４年度交付分
区分業務達成基準

運営費交付金

による振替

収益

101

（単位：百万円）

金額

内
58

期末残高

訳

①業務達成基準を採用した事業等：ミッション実現加速化経費（教育研究組織改革分）

資本剰余金

-

計

58

②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：53（人件費：46、その他の経費：6）ｲ)自己収入に係る収益計上額：なし
ｳ)固定資産の取得額：工具器具備品 4③運営費交付金収益化額の積算根拠
事業等の成果の達成度合い等を勘案し、十分な成果を上げたと認められることから、全額を収益化。

期間進行基準

運営費交付金による振替額

収益
資本剰余金
計

5,203

①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務

5,203②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：5,090（人件費：2,788、その他の経費：2,302）
ｲ)自己収入に係る収益計上額：なし
ｳ)固定資産の取得額：113（建物 12、工具器具備品 74、図書 6、特許権及び特許権仮勘定 20）③運営費交付金収益化額の積算根拠
期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。

費用進行基準

運営費交付金による振替額

収益
資本剰余金
計

109

①費用進行基準を採用した事業等：特殊要因経費（退職手当、年俸制導入促進費）、教育・研究基盤維持経費

0109②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：109(人件費：72、その他の経費：36)23ｲ)自己収入に係る収益計上額：なし
ｳ)固定資産の取得額：なし③運営費交付金の振替額の積算根拠
費用進行に伴い支出した運営費交付金債務 109 百万円を収益化。
国立大学法人

-

該当なし

会 計 基準 第 72
第３項による
振替額
合計

5,370

（３） 運営費交付金債務残高の明細
交付年度
令和４年度

（単位：百万円）

運営費交付金債務残高
業務達成基準残高の発生理由及び収益化等の計画
-

該当なし

-

該当なし

を採用した業務に係る分期間進行基準を採用した業
務に係る分費用進行基準101を採用した業特 殊 要 因 経 費 （ 退 職 手 当 、年俸制導入促進費） の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定

務に係る分
計

101

７．翌事業年度に係る予算（単位：百万円）

金額
収入
運営費交付金収入
学生納付金収入
その他収入
支出
教育研究経費
その他支出
収入－支出

7,089
5,575
468
1,046
7,089
6,215
874
0

翌事業年度の運営費交付金収入のうち 91 百万円、また、その他収入のうち 50 百万円は前年度からの
繰越金によるものである。

24

Ⅴ 参考情報
１．財務諸表の科目の説明① 貸借対照表
有形固定資産減損損失累計額

減価償却累計額等
その他の有形固定資産
その他の固定資産
現金及び預金その他の流動資産
長期借入金等
引当金
運営費交付金債務
政府出資金
資本剰余金
利益剰余金
繰越欠損金

②

損益計算書

業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費

人件費
一般管理費
財務費用
運営費交付金収益
学生納付金収益
その他の収益臨時損益
目的積立金取崩額③

土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額及び減損損失累計額。
図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当。
無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。
現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等） の合計額。
未収学生納付金収入、たな卸資産等が該当。
事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金、PFI 債務、長期リース
債務等が該当。
将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。
国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
国からの出資相当額。
国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。

国立大学法人等の業務に要した経費。
国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。
国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
支払利息等
運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
授業料収益、入学料収益、検定料収益の合計額。
受託研究等収益、寄附金収益、補助金等収益等。
固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った
額。

キャッシュ・フロー計算書

業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金に係る換算差額

原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、
国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況。
固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況。
増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況。
外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。

２．その他公表資料等との関係の説明
事業報告書に関連する報告書等として、以下の資料を作成している。
大学概要

大学概要については、大学の概要のほか、本学の教育システムや研究活動、国際交流、社会連携、各種データ等といった情報が載っている。当資料は本学のホームページに掲載し
ている。

25

環境報告書

環境報告書については、将来のカーボンニュートラルの達成に向けた本学の環境方針に加えて、環境活動の具体的な取組等の事業活動やその結果生じた環境への影響といった情報が載っている。当資料は本学のホームページに掲載している。

以上

26