景観条例等制定に向けた調査報告書−景観⾏政・開発規制等の状況と条例案の起草について−

⼟地利⽤⽅針（東吾妻町第２次総合計画より）

東 吾 妻 町令和元（2019）年度

⽬

次

１．本調査の背景 ............................................................................................ 1（１）第２次総合計画 前期基本計画の重点施策への位置づけ ..................................1（２）町⺠の意識・意向と対応の必要性 ....................................................................1（３）調査・検討について ..........................................................................................1（４）前提となる条件等 ..............................................................................................1

２．町⺠アンケート調査結果等の分析 .......................................................... 2（１）住みやすい理由..................................................................................................2（２）重要度・満⾜度..................................................................................................3

３．景観⾏政の状況 ........................................................................................ 5（１）景観⾏政の背景..................................................................................................5（２）景観法の概要 .....................................................................................................5（３）景観⾏政団体 .....................................................................................................6（４）景観計画.............................................................................................................7（５）景観条例（景観法委任条例） ............................................................................7（６）県内他市町村の取組状況 ...................................................................................8（７）全国の状況 .........................................................................................................9

４．開発⾏為の許可・指導等に関する条例等の状況 ..................................10（１）開発⾏為について ............................................................................................10（２）県内他市町村の取組状況 .................................................................................12（３）都市計画法を補完する条例の主な適⽤対象例 ................................................14（４）条例の内容について ........................................................................................16

５．太陽光発電を⽬的とする開発を規制する条例等の状況 .......................17
５−１

太陽光発電に関する概要 .............................................................................17（１）太陽光発電とは................................................................................................17（２）東吾妻町における太陽光（⽇射）の状況 .......................................................18（３）太陽光発電の課題 ............................................................................................19（４）太陽光発電設備の設置状況 .............................................................................20

５−２

条例等の取組の状況 .....................................................................................22（１）国・全国の⾃治体における法整備等の動向 ....................................................22（２）県内他市町村における条例等の取組状況 .......................................................23（３）条例の内容について ........................................................................................24（４）東吾妻町における指導等の状況 ......................................................................24

６．東吾妻町における条例案の起草について .............................................27（１）条例案設計の考え⽅ ........................................................................................27（２）条例制定までの⼤まかなスケジュール案 .......................................................28（３）条例等の草案 ...................................................................................................28

本報告書について ..........................................................................................55

別添資料１

開発規制等条例の参考例 ......................................................................57

別添資料２

太陽光発電を⽬的とする開発規制条例の参考例..................................65

１．本調査の背景（１）第２次総合計画 前期基本計画の重点施策への位置づけ「東吾妻町第２次総合計画」の前期基本計画（計画期間 2018〜2022 年度

以下、総合計画という）では、本町の主要課題である「⼈⼝減少社会」や「上信⾃動⾞道の開通」へ対応するため、施策分野の枠組みを越えた総合的かつ横断的な取組として、4 つの重点施策を設定している。そのうちの⼀つ「重点施策３

中⼭間地域の特性を活かした産業を創出する」において「豊かな⾃然を守る景観条例の制定」を掲げ、2018〜2022 年度の５年間で重点的に取り組むこととしている。

（２）町⺠の意識・意向と対応の必要性
重点施策を構成するテーマに「豊かな⾃然を守る景観条例の制定」を設定した背景には、総合計画策定時に実施した町⺠アンケート調査などによって町⺠の意識や意向が把握されたことにある。
この調査等によると、本町の魅⼒や誇りについて「⾃然環境に恵まれている」ことが⾼く評価される⼀⽅、近年増加する「太陽光発電設備」設置について⽣活や景観への影響を危惧する声や、⼀定の⻭⽌めを求める声が寄せられた。特に農地における設置が懸念されている状況がうかがえ、町として早期の対応が必要と考えられた。

（３）調査・検討について
町は、このようなことを踏まえ、関連する情報の収集や分析とこれに基づく内部検討を進めながら、令和元（2019）年度においてコンサルタントの⽀援を受け、本調査を実施した。
なお、本調査は、近年の国や県、他市町村の動向の把握と、現在の町の⼟地開発事業等に関する基準等の再確認を中⼼に⾏ってきた。
調査概況については、町⼟地開発事業等審査会（委員⻑は副町⻑、委員は関係課⻑ 7名）へ随時繋ぎ、進め⽅や内容等を協議してきた。

（４）前提となる条件等
本件の調査検討をまとめるにあたり、前提条件として、次の事項を整理する。
①広⼤な町域（253.91 ㎢）の約８割を占める⼭林について、その約２割は国有林であり、その管理は国が⾏っている。残りの約６割の⺠有林等では、１ha を超える開発⾏為において、森林法（昭和 26 年法律第 249 号）に基づき、県知事の許可が必要である。
②⼀定の基準を超える⼤規模な建築物等の新築や⼟地の区画形質の変更などについては、
県条例に基づき、県知事への届出が必要である。
③景観的に優れる「吾妻峡」や「岩櫃城跡」は、⽂化財保護法（昭和 25 年法律第 214 号）
において「史跡名勝天然記念物」に指定されていることから、同法に基づき適切な保存や管理が⾏われている。

1

２．町⺠アンケート調査結果等の分析
東吾妻町のまちづくりに関する町⺠の意⾒や評価を把握し、「東吾妻町第 2 次総合計画」に反映することを⽬的として⾏った町⺠アンケートの結果から、本検討に該当する箇所を抜粋し、以下に掲載する。
〈調査概要〉①調査名称 東吾妻町第２次総合計画策定のための町⺠アンケート調査②調査対象 住⺠基本台帳から無作為抽出した 18 歳以上の町⺠ 1,800 ⼈（2017（平成 29）年 6 ⽉ 1 ⽇時点）
③調査⽅法 郵送による調査票の配布・回収④調査期間 2017（平成 29）年 6 ⽉ 16 ⽇〜7 ⽉ 3 ⽇⑤発 送 数 1,800 件⑥回 収 数 876 件（回収率 48.7％）（１）住みやすい理由①あなたにとって、東吾妻町は住みやすいですか。（1 つに○）▶「どちらかといえば住みやすい」が 4 割以上で最も⾼い▶合計値『住みやすい』が５割以上、『住みにくい』が 3 割以上
0%
全体（n=876）

20%
9.1

40%

60%

45.7

80%
25.6

100%

5.9 7.5 6.2

とても住みやすいどちらかといえば住みやすい

どちらかといえば住みにくい

とても住みにくい

どちらともいえない不明②住みやすい理由に近いものをおしえてください。（３つまで○）（上記①において「とても住みやすい」または「どちらかといえば住みやすい」の場合）▶「⾃然環境が良い」「⾃然災害の⼼配が少ない」の 2 項⽬が約 7 割で特に⾼い
0%

20%

40%

60%

100%

69.6

自然環境が良い66.7

自然災害の心配が少ない
42.1

犯罪が少なく治安が良い
地域の人間関係が良い

30.8

買い物が便利

27.7
13.1

医療・福祉が充実している

8.1

交通の便が良い子育て・教育環境が充実している

1.9

働く環境が整っている

0.8

休日等を楽しめる場が充実している

0.4

その他

1.9

2

80%

全体（n=480）

（２）重要度・満⾜度①町が現在取り組んでいるまちづくりの施策項⽬ごとに「重要度」「満⾜度」について 5
段階でお答えください。
（42 項⽬それぞれ 1 つに○）▶「森林・河川など⾃然環境・景観の保全・活⽤」は「重要」が約 7 割（69.9％）▶⼀⽅、同項⽬の「満⾜」は 2 割程度（21.6％）▶加重平均値※で⾒ると、重要度 1.03、満⾜度 0.03 で「現状維持」の項⽬群に分類【重要度】
0%16 安全な水道水の安定した供給
31 地域医療体制の充実
27 高齢者福祉・介護保険制度の充実
17 下水道や合併浄化槽による適切な汚水処理
7 身近な生活道路の整備
14 適切なごみ処理と減量・リサイクルの推進
30 子育て支援の充実
26 疾病予防・健康づくり体制の充実
19 食品の安全性確保の推進
34 幼稚園や小・中学校の教育内容の充実
40 行政職員の資質向上
10 バス・鉄道など公共交通の充実
11 防災・減災のための環境の整備
6 国道・県道など幹線道路の整備
12 防犯・交通安全のための環境の整備
28 障害者福祉の充実
39 行政の効率化と健全な財政運営
29 地域で支え合う地域福祉の充実
20 地域特性を活かした新産業や雇用の創出
35 幼稚園や小・中学校の施設の整備
1 住民と行政との協働によるまちづくりの推進
15 森林・河川など自然環境・景観の保全・活用
9 住宅の耐震化や空き家対策など住環境の整備
3 広報紙やホームページによる情報発信・公開
18 省エネ・CO2排出量削減など環境問題対策の推進
23 観光の振興
24 商業の振興
25 工業の振興
42 周辺自治体との連携強化
21 農林水産業の振興
2 行政区や地域の団体の活動支援
13 消費生活センターとの連携等による消費者の保護
32 生涯学習・社会教育の充実
4 人権意識の啓発と人権教育の推進
22 農畜産物のブランド化
5 男女が共に能力を発揮できる男女共同参画の推進
41 行政手続きや情報発信の電子化
8 公園・広場の整備
33 生涯スポーツの振興とスポーツ施設の整備
36 歴史・文化・芸術に触れる機会や活動支援の充実
37 歴史・文化・芸術的資産の保全と活用
38 地域間交流や都市間交流の推進

20%

40%

60%

80%

100%

89.3
89.0
86.5
82.9
81.8
81.5
81.4
79.2
79.1
79.1
79.1
78.5
78.2
77.5
77.4
76.8
75.9
75.2
74.7
74.1
72.6
69.9
69.6
67.4
65.3
64.0
63.6
63.1
62.2
60.8
60.7
60.0
58.6
55.8
55.6
53.2
52.7
52.5
51.8
50.2
48.6
全体（n=876）43.7「重要」＋「どちらかといえば重要」※加重平均値：「重要」・「満足」、「どちらかといえば重要」
・「どちらかといえば満足」、「どちらともいえない」、「ど
ちらかといえば重要ではない」
・「どちらかといえば不満」、「重要ではない」
・「不満」にそれぞれ 2 点、1 点、0点、－1 点、－2 点を与えて求めた平均値。値が大きいほど重要度・満足度が高いと考えられる

3

【満⾜度】
0%16 安全な水道水の安定した供給
17 下水道や合併浄化槽による適切な汚水処理
14 適切なごみ処理と減量・リサイクルの推進
3 広報紙やホームページによる情報発信・公開
19 食品の安全性確保の推進
6 国道・県道など幹線道路の整備
26 疾病予防・健康づくり体制の充実
7 身近な生活道路の整備
27 高齢者福祉・介護保険制度の充実
35 幼稚園や小・中学校の施設の整備
34 幼稚園や小・中学校の教育内容の充実
1 住民と行政との協働によるまちづくりの推進
15 森林・河川など自然環境・景観の保全・活用
2 行政区や地域の団体の活動支援
31 地域医療体制の充実
18 省エネ・CO2排出量削減など環境問題対策の推進
12 防犯・交通安全のための環境の整備
30 子育て支援の充実
8 公園・広場の整備
4 人権意識の啓発と人権教育の推進
28 障害者福祉の充実
11 防災・減災のための環境の整備
29 地域で支え合う地域福祉の充実
32 生涯学習・社会教育の充実
33 生涯スポーツの振興とスポーツ施設の整備
40 行政職員の資質向上
5 男女が共に能力を発揮できる男女共同参画の推進
36 歴史・文化・芸術に触れる機会や活動支援の充実
23 観光の振興
41 行政手続きや情報発信の電子化
37 歴史・文化・芸術的資産の保全と活用
10 バス・鉄道など公共交通の充実
42 周辺自治体との連携強化
39 行政の効率化と健全な財政運営
13 消費生活センターとの連携等による消費者の保護
38 地域間交流や都市間交流の推進
22 農畜産物のブランド化
25 工業の振興
21 農林水産業の振興
20 地域特性を活かした新産業や雇用の創出
24 商業の振興
9 住宅の耐震化や空き家対策など住環境の整備

20%

40%

60%

80%

100%

60.4
48.5
47.7
36.8
31.7
29.0
27.5
25.5
25.5
25.2
22.8
21.6
21.6
21.1
20.0
19.9
19.7
19.3
18.9
18.2
18.2
16.9
16.4
16.4
14.6
14.6
14.4
12.9
12.8
12.8
12.3
12.1
12.0
11.9
11.4
11.2
10.8
10.0
9.8
9.6
8.7
7.3

全体（n=876）「満足」＋「どちらかといえば満足」

4

３．景観⾏政の状況（１）景観⾏政の背景
⾼度成⻑期以降、経済性が優先される都市計画が主であった中、建築物の⾼層化や屋外広告物が景観に与える影響が懸念されるようになった。
景観に関連する法として、都市計画法（1968 年）による美観地区※の位置づけ、古都保存法（「古都における歴史的⾵⼟の保存に関する特別措置法等」1966 年）による個別の制度などが既に存在していた。これらはより広義の「景観」⾃体に関するものではなく、全国の⾃治体では法令の委任に拠らない⾃主条例として、景観の保全のための条例が制定されるようになった。
しかし、⾃主条例には強制⼒が伴わないため、より実効性の⾼い景観⾏政の推進に向け、法令の制定が望まれていた。
その後、2004 年に景観法が公布されるが、それ以前に制定された景観に関する⾃治体の⾃主条例は約 500 にのぼると⾔われている。

（２）景観法の概要
景観法（2004 年）はその⽬的を「我が国の都市、農⼭漁村等における良好な景観の形成を促進するため、景観計画の策定その他の施策を総合的に講ずることにより、美しく⾵格のある国⼟の形成、潤いのある豊かな⽣活環境の創造及び個性的で活⼒ある地域社会の実現を図り、もって国⺠⽣活の向上並びに国⺠経済及び地域社会の健全な発展に寄与すること」（第 1 条）としている。景観に関する国⺠共通の基本理念や、国、地⽅公共団
体、事業者、住⺠それぞれの責務を定めるとともに、⾏為規制や公共施設の特例、⽀援の仕組み等を定めた法律として公布された。
※美観地区：都市計画法の地域地区のうち「市街地の美観を維持するために定める地区」として⽰されていた。1933
年の東京都千代⽥区（皇居周辺）を初例として、その後⼤阪市、伊勢市、沼津市、京都市、倉敷市が指定された。
景観法の施⾏（2005 年）に伴って都市計画法による美観地区は廃⽌され、景観法による景観地区に移⾏した。
これによって伊勢市、沼津市、京都市、倉敷市は美観地区から景観地区に移⾏した。

5

景観法の概要を以下にまとめる。
▶基本理念等の基本法の性格と、景観計画、景観整備機構等の具体的な規制や⽀援措置が⽰されている▶都市部の景観だけでなく、農村部、⾃然公園等の景観も対象としている▶地域の個性・特性が反映できるよう、規制内容はそれぞれで定める条例によって決められる▶景観計画区域の変更命令等、強制⼒の⾏使が⽰されている▶景観計画区域の策定への NPO や住⺠の提案が位置づけられている▶景観地区等における建築物や⼯作物の形態意匠に係る認定制度が⽰されている▶景観協議会、景観協定等ソフトな⼿法による景観整備・保全⼿法が⽰されている▶景観重要建造物に関する建築基準法の規制緩和、予算、税制など景観整備・保全のための⽀援措置が⽰されている▶景観法⾃体には景観の規制は位置づけられておらず、景観法に基づく景観⾏政団体（以下（３））の計画や条例が規制を担う
参考：国⼟交通省都市・地域整備局資料「景観法の概要」（2005 年）

（３）景観⾏政団体
景観法（第 7 条）で、「景観⾏政団体」は都道府県、指定都市、中核市および、景観⾏
政事務を⾏うそれ以外の市町村と定義されている。都道府県、指定都市、中核市は法の施⾏に伴って景観⾏政団体となり、その他の市町村は都道府県知事との協議を経て景観⾏
政団体となることができる（第 98 条）。
このような位置づけは、良好な景観形成のために、地域の特性に応じた規制や誘導⽅策が必要であり、そのためには各市町村が地域の景観⾏政の中⼼的な役割を担うことが有効であると考えられることによる。また、都道府県と市町村が重複した役割を担うことを避けるためでもある。
景観⾏政団体は景観計画を定めることができると規定されている（第 8 条）。
▶東吾妻町が景観⾏政団体に移⾏するためには以下の⼿続き・段取りが必要となる。
・群⾺県との協議（担当／群⾺県都市計画課。協議に先⽴ち景観にかかわる課題や今後の⽅向性、予定する調査の概要、景観計画・景観条例の策定スケジュール、策定・制定⼿順と体制、計画区
域・基本⽅針・⾏為制限の⽅向性等についての調整が必要）
・景観⾏政団体となる⽇の 30 ⽇前までの公⽰（公⽰事項：景観⾏政団体になる旨・⽇）※景観⾏政団体となった⽇から、景観計画を作成するまでの間は都道府県策定の景観計画がその団体（市町村）の景観計画となる（これについての条例制定が必要）。
※円滑な移管のため、景観法委任条例を、景観⾏政団体となる⽇までに定め、同⽇に施⾏するなど留意が必要。

6

（４）景観計画
景観計画は、「都市、農⼭漁村その他市街地⼜は集落を形成している地域及びこれと⼀体となって景観を形成している地域」において、以下のいずれかに該当する区域を対象に定めることができるとされている（景観法第 8 条第１項）。
▶現にある良好な景観を保全する必要があると認められる⼟地の区域▶地域の⾃然、歴史、⽂化等からみて、地域の特性にふさわしい良好な景観を形成する必要があると認められる⼟地の区域▶地域間の交流の拠点となる⼟地の区域であって、当該交流の促進に資する良好な景観を形成する必要があると認められるもの▶住宅市街地の開発その他建築物若しくはその敷地の整備に関する事業が⾏われ、⼜は⾏われた⼟地の区域であって、新たに良好な景観を創出する必要があると認められるもの▶地域の⼟地利⽤の動向等からみて、不良な景観が形成されるおそれがあると認められる⼟地の区域
また、景観計画では以下の事項を定めることとされている（同法第８条第２項）。
▶計画の区域▶計画区域での景観形成に関する⽅針▶良好な景観の形成のために制限される⾏為に関すること▶「景観重要建造物」「景観重要樹⽊」の指定の⽅針（該当するものがある場合）（５）景観条例（景観法委任条例）
景観法はそれ⾃体では、規制などはせず、具体的な制限事項などは景観⾏政団体が策定する景観計画に基づいて⾏う。また、景観計画の策定と運⽤には景観法の委任事項を担う
景観法委任条例（以下、景観条例）を制定する必要がある。
景観条例では景観計画に関すること及び景観法に基づく⾏為の規制等のうち必要となる内容を定める必要があるが、それ以外に各市町村独⾃の内容（⾃主条例）を位置づけることができる。
景観条例の構成の⼀例を以下に⽰す。
第１章

総則（⽬的・基本理念・町の責務・町⺠の責務・事業者の責務・⽤語の定義）

第２章

景観計画（計画内容・計画への適合）➡景観法委任事項

第３章

景観法に基づく⾏為の規制等（届出及び勧告等の適⽤除外・特定届け出対象⾏
為・勧告及び命令等に係る⼿続・勧告に従わなかった旨の公表・指導・空き地等に係る要請）➡景観法委任事項

第４章

独⾃の内容

7

（６）県内他市町村の取組状況
群⾺県内 35 ⾃治体のうち、21 ⾃治体が景観⾏政団体となっている。また、景観条例・
景観計画策定中の 1 件（安中市）を除き、いずれも条例と計画が策定されている（2019年 3 ⽉末時）
。
⾃治体名

景観⾏政
団体移⾏年

条例名称

条例制定年

前橋市

2009 年 4 ⽉

前橋市景観条例等施⾏規則2010 年 3 ⽉

⾼崎市

2006 年 1 ⽉

⾼崎市景観条例

桐⽣市

2013 年 4 ⽉

桐⽣市景観条例

伊勢崎市

2005 年 5 ⽉

伊勢崎市景観まちづくり条例

太⽥市
沼⽥市
館林市
渋川市
藤岡市
富岡市
安中市
みどり市
榛東村
吉岡町
上野村
神流町
下仁⽥町
南牧村

2007 年 9 ⽉
2012 年 8 ⽉
2005 年 12 ⽉
2019 年 4 ⽉
2011 年 4 ⽉-

⽢楽町

2010 年 9 ⽉

太⽥市景観条例
藤岡市景観条例
富岡市景観条例
予定下仁⽥町景観条例
⽢楽町ふるさと景観をまもり、そだて、つくる条例

中之条町

2009 年 8 ⽉

⻑野原町

計画策定年

2009 年・2017 年改訂
2009 年・1993 年 3 ⽉
2011 年改訂
2015 年 12 ⽉ 2016 年
2007 年・2007 年 12 ⽉
2012 年改訂
2010 年 3 ⽉
2010 年
2012 年 12 ⽉ 2013 年
2009 年 3 ⽉
2008 年予定（2022 年） 同左
2011 年 9 ⽉
2011 年-

計画名称
前橋市景観計画
⾼崎市景観計画
桐⽣市景観計画
伊勢崎市景観計画
太⽥市景観計画
藤岡市景観計画
富岡市景観計画未定
下仁⽥町景観計画-

1989 年 9 ⽉

2011 年

中之条町景観条例

2010 年 9 ⽉

2011 年

2014 年 3 ⽉

⻑野原町景観条例

2014 年 3 ⽉

2014 年

嬬恋村2013 年 2 ⽉

嬬恋村景観条例

2014 年 12 ⽉ 2014 年

草津町

2009 年 12 ⽉ 草津町景観まちづくり条例

2014 年 6 ⽉

2014 年

⾼⼭村
東吾妻町

2010 年 3 ⽉-

2011 年 3 ⽉-

2011 年-

2018 年 6 ⽉

2018 年

⽚品村景観計画

2010 年 3 ⽉

2010 年

川場村景観計画昭和村

⾼⼭村景観条例
⽚品村の美しい景観を守り2014 年 12 ⽉
育てる条例
川場村みんなでつくる美し2010 年 10 ⽉
いむら条例2015 年 3 ⽉ 昭和村景観条例

中之条町景観計画
⻑野原町景観計画
嬬恋村景観計画
草津の景観まちづくり（「景観計画」）
⾼⼭村景観計画-

2015 年 4 ⽉

2015 年

みなかみ町

2018 年 10 ⽉ みなかみ町景観条例

2019 年 10 ⽉ 2019 年 6 ⽉

⽟村町
板倉町
明和町
千代⽥町
⼤泉町
⾢楽町

2018 年 12 ⽉
2008 年 8 ⽉-

2018 年 12 ⽉
2010 年 6 ⽉-

昭和村景観計画
みなかみ町景観計画
⽟村町景観計画
板倉町⾵景計画-

⽚品村
川場村

⽟村町景観条例
板倉町⾵景条例-

82019 年 4 ⽉
2010 年-

⽢楽町景観計画

（７）全国の状況
全国の景観⾏政団体は 737（都道府県 45、政令市・中核市 74、その他市区町村 618）
で、そのうち景観計画を策定済の団体は 578（都道府県 20、政令市・中核市 70、その他
市町村 488）となっている。

都道府県

政令市

中核市

その他市区町村

合計

景観⾏政団体

45※

20

54

618

737

景観計画策定済

20

20

50

488

578

※景観⾏政団体ではない 2 県（愛媛県、宮崎県）は全市町村が景観⾏政団体に移⾏済
参考：国⼟交通省資料「景観法の施⾏状況」2019 年 3 ⽉ 31 ⽇時点）

9

４．開発⾏為の許可・指導等に関する条例等の状況（１）開発⾏為について
都市計画法では開発⾏為を「主として建築物の建築⼜は特定⼯作物の建設の⽤に供する⽬的で⾏なう⼟地の区画形質の変更をいう。」（第 4 条）と定義している。
また、開発⾏為等の規制・許可について「都市計画区域⼜は準都市計画区域内において開発⾏為をしようとする者は、あらかじめ、国⼟交通省令で定めるところにより、都道府県知事（地⽅⾃治法の指定都市⼜は中核市の区域内にあっては、当該指定都市等の⻑）の許可を受けなければならない。
」（第 29 条）としている。都市計画法（第 29 条）、
都市計画法施⾏令では、開発⾏為許可の対象区域、規模について以下を⽰している。
対象区域

開発⾏為許可の規模

市街化区域

1,000 ㎡以上の開発⾏為

市街化調整区域

原則として全て

都市計画区域及び準都市計画区域（区域区分なし）

3,000 ㎡以上の開発⾏為

都市計画区域及び準都市計画区域外

10,000 ㎡以上の開発⾏為

群⾺県は、これを受け「都市計画法に基づく開発許可制度の⼿引き」（平成 31 年 4 ⽉
１⽇版

群⾺県県⼟整備部建築課）をまとめており、開発許可制度の⽬的を以下としている（第１章 開発許可制度の概要 １ 制度の⽬的）。
⼀定の市街地を形成すると⾒込まれる規模の開発⾏為をしようとする者は、あらか
じめ都市計画法（以下「法」という。）による許可を受けなければなりません。
開発許可は、開発区域の規模及び予定建築物の⽤途に応じて、道路、公園、排⽔、給⽔等の必要な施設の設置を義務づけ、良好な⽔準の都市形成の誘導を図ろうとするとともに、市街化調整区域内にあっては⼀定のものを除き開発及び建築等の⾏為を制限して、無秩序な市街化を防⽌するという⽬的を達しようとしているものです。

10

同⼿引きでは、開発許可制度のあらましとして、都市計画法の内容から以下を⽰している（第 1 章 開発許可制度の概要 ７ 制度のあらまし）。
【１】開発⾏為の許可（法第 29 条）
都市計画区域、準都市計画区域内⼜は都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、それにより⼀定の市街地を形成すると⾒込まれる規模の開発⾏為をしようとする者は、あらかじめ知事（中核市である前橋市、⾼崎市、施⾏時特例市である伊
勢崎市、太⽥市、事務処理市である桐⽣市、館林市、藤岡市の各区域内にあっては各
市⻑、以下総称して「知事等」とする。）の許可を受けなければなりません。
開発⾏為の許可を受けようとする場合には、都市計画法、同法施⾏令、同法施⾏規則、群⾺県都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例、同条例施⾏規則及び
群⾺県開発⾏為等の規制に関する規則に基づき（中核市、施⾏時特例市、事務処理市の区域については法、法施⾏令、法施⾏規則のほか市の条例、規則に基づき）所定の図書を知事等に提出しなければなりません。
【２】公共施設管理者の同意等（法第 32 条）
開発許可の申請をしようとする者は、あらかじめ開発⾏為に関係がある公共施設の管理者の同意を得るとともに、開発⾏為によって設置される公共施設の管理者となる者と協議しなければなりません。

さらに、開発する規模、⼟地利⽤の状況等によって、他の法令や条例等に基づく許可等が必要となる。⼀例を以下に⽰す。
▶森林法
・１ヘクタールを超える開発を⾏う場合、あらかじめ知事の許可が必要
・対象は会社や個⼈が所有する「私有林」と、群⾺県及び市町村が所有する「公有林」
・１ヘクタール以下の開発⾏為には、市町村⻑あての「伐採届」が必要▶群⾺県⼤規模⼟地開発事業の規制等に関する条例（⼤規模⼟地開発条例）
・５ヘクタール以上の⼀団の⼟地の開発事業（⼤規模⼟地開発事業）を⾏う場合は、開発事業に係わる⼟地売買等の契約を締結する前や、開発に必要な法令等の許認可⼿続の申請の前に知事との協議（事前協議）が必要▶その他
・群⾺県⽔源地域保全条例に基づく森林の⼟地所有権移転等の事前届出制度に基づく森林の⼟地所有権移転等の事前届出
・環境アセスメント、太陽光発電設備に関する条例、景観法、農地法に基づく⼿続き等

11

（２）県内他市町村の取組状況
開発⾏為に関する群⾺県内各⾃治体の法令等による対応は、おおむね以下の４ケー
スに⼤別できる。
①都市計画法（第 29 条）の許可権者としての条例を制定
・開発⾏為の許可権は都道府県知事の他に政令指定都市、中核市、特例市、地⽅⾃治法の規定に基づく事務処理市町村の⻑が持ち、県内では前橋市・⾼崎市（中核市）、伊
勢崎市・太⽥市（特例市（施⾏時））、桐⽣市・館林市・藤岡市（事務処理市）の 7 市
⻑が知事以外の許可権者
・許可権者の７市のうち３市では条例を制定②都市計画法を補完する要綱を制定
・要綱（⾏政機関内部の内規）という性格上、条例のような強制⼒は持たない
・1983 年に国⼟交通省（当時は建設省）によって「宅地開発等指導要綱に関する措置
⽅針」が⽰され、指導要綱の適正⾒直しが要請された。この要請は現在も継続している（「住宅附置指導要綱等の適正な⾒直しについて（技術的助⾔）」2015 年等）③都市計画法を補完する条例を制定
・開発指導等に関する要綱を条例化し、それに伴って要綱を廃⽌する例が⾒られる⼀⽅、条例に要綱を位置づけ、併⽤する例も⾒られる
・景観条例と合わせた内容とする例もある④条例・要綱なし
・独⾃の条例や要綱は制定していないが、許可権者は知事であっても、都市計画法等によって、ほとんどの場合で市町村（⻑）との協議が求められる・開発許可の基準は⽰していなくても、景観や太陽光発電など、事案によって対応できる条例や要綱等を制定している場合がある

12

県内 35 ⾃治体のうち、許可権者が制定する条例（３市）を除くと、都市計画法を補
完（上乗せ）する開発許可に関連する条例（前ページ③該当）は５町村で制定されている。そのうち、2 町村（草津町、川場村）は景観条例と合わせた内容となっている。また、これらの⾃治体はいずれも景観⾏政団体となっている。これら以外の⾃治体はいずれも要綱のみの設定となっている（2019 年 12 ⽉末時）。
市町村名
前橋市○
⾼崎市○
桐⽣市○

要綱名称
前橋市宅地開発指導要綱
⾼崎市宅地開発指導要綱
桐⽣市⼟地開発事業指導要綱

伊勢崎市○

伊勢崎市宅地開発指導要綱

太⽥市○
沼⽥市

太⽥市開発事業指導要綱
沼⽥市地域開発事業指導要綱

館林市○

館林市開発事業指導要綱

渋川市

渋川市宅地開発指導要綱

藤岡市○

藤岡市宅地開発指導要綱

富岡市
安中市
みどり市
榛東村
吉岡町
上野村
神流町
下仁⽥町
南牧村
⽢楽町
中之条町

富岡市⼟地開発事業指導要綱
安中市地域開発事業指導要綱
みどり市⼟地開発事業指導要綱
榛東村⼟地開発指導要綱
吉岡町⼟地開発事業指導要綱
⽢楽町⼟地開発事業指導要綱-

⻑野原町

⻑野原町開発事業等に関する指導要綱

嬬恋村
草津町

嬬恋村開発事業等及び建築物の制限に関する指導要綱草津町景観まちづくり⼟地開発事業等指
導要綱

⾼⼭村

⾼⼭村⼟地開発事業等指導要綱

東吾妻町
⽚品村

東吾妻町⼟地開発事業等指導要綱
-

川場村

-

昭和村
みなかみ町
⽟村町
板倉町
明和町
千代⽥町
⼤泉町
⾢楽町

昭和村地域開発事業指導要綱
みなかみ町開発事業指導要綱
板倉町宅地開発指導要綱
明和町開発⾏為に関する指導要綱
千代⽥町⼟地開発事業指導要綱
⼤泉町開発事業指導要綱
⾢楽町⼟地開発事業指導要綱

条例名称
伊勢崎市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例
館林市都市計画法に基づく開発
許可等の基準に関する条例
藤岡市都市計画法に基づく開発
許可等の基準に関する条例
⻑野原町開発事業等の適正化に関する条例
嬬恋村開発事業等の適正化に関する条例
草津町景観まちづくり条例
⾼⼭村開発事業等の適正化に関する条例
川場村みんなでつくる美しいむ
ら条例-※市町村名の後の「○」は許可権者を⽰す※網掛け表⽰は景観⾏政団体を⽰す

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制定年

2005 年

2005 年

2007 年1991 年1991 年
2014 年
1994 年

2010 年（３）都市計画法を補完する条例の主な適⽤対象例○⻑野原町開発事業等の適正化に関する条例（適⽤の対象）(1)開発区域の⾯積が 3,000 平⽅メートル以上 50,000 平⽅メートル未満の開発事業(2)建築基準法施⾏令第 2 条第 1 項第 6 号（⾼さの基準等）並びに同条第 2 項（知事が特定⾏政庁となる建築物）に⽰す建築物の建築で、⾼さが 12 メートル以上のもの(3)リゾートマンション等の建築(4)特殊建築物の建築で、延べ⾯積が 500 平⽅メートル以上のもの(5)規則で定める⼯作物の建設○嬬恋村開発事業等の適正化に関する条例（適⽤の対象）(1)開発区域の⾯積が 1,000 平⽅メートル以上の開発事業（50,000 平⽅メートル以上のものを除く。)(2)建築物の建築で、地上 3 階建て以上のもの(3)リゾートマンション等の建築(4)特殊建築物の建築で、延べ⾯積が 250 平⽅メートル以上のもの(5)規則で定める⼯作物の建設(6)規則で定める地下⽔及び湧⽔の採取(7)第 3 条第 2 項に規定する環境保全地域（特に環境及び景観を保全する必要があると認められる地域）において⾏う、規則で定める太陽光発電設備の設置○草津町景観まちづくり条例〇草津町景観まちづくり条例施⾏規則（⾏為の届出）景観法第 16 条第 1 項及び第 2 項の規定による届出は、規則で定めるところにより⾏うものとする。
＜規則＞景観法第 16 条第 1 項の規定による届出にあっては景観計画区域における⾏為届
出書(様式第 2 号)に、法第 16 条第 2 項の規定による届出にあっては景観計画区域における⾏為変更届出書(様式第 3 号)に関係図書を添付し、正副⼆通を提出しなければならない。
（⼤規模⾏為指導基準）（1）⼤規模建築物の新築、増築、改築、移転⼜は撤去(増築⼜は改築後の⾼さ⼜は⾯積が規則で定める規模以上となる場合の増築⼜は改築を含む。)＜規則＞⾼さが 15 メートル、地上階数が五、延床⾯積が 1,000 平⽅メートル⼜は敷地⾯積が 1,000 平⽅メートルとする。
（2）沿道景観区域における塀、柵、垣その他これらに類するもので、その⾼さ及び⻑さが規則で定める規模以上となるもの

14

＜規則＞⾼さが 1.5 メートル⼜は⻑さが 20 メートルとする（3）宅地の造成その他⼟地の区画形質の変更で、変更に係る⾯積が規則で定める規模以上となるもの＜規則＞⾯積が 1,000 平⽅メートルとする。
（4）地形の外観の変更を伴う鉱物の掘採⼜は⼟⽯等の採取で、地形の外観の変更に係る⼟地の⾯積が規則で定める規模以上となるもの＜規則＞⾯積が 500 平⽅メートルとする。
（5）景観形成重点区域⼜は沿道景観区域の屋外における物件の堆積⼜は貯蔵で、その⾼さ⼜はその⽤に供される⼟地の⾯積が規則で定める規模以上となるもの＜規則＞⾼さが 1.5 メートル⼜は⾯積が 300 平⽅メートルとする。
（6）⽊⽵の植栽⼜は伐採で、その⽤に供される⼟地の⾯積が規則で定める規模以上となるもの＜規則＞⾯積が 500 平⽅メートルとする。
（7）屋外広告物の表⽰若しくは屋外広告物を掲出する物件の設置⼜はこれらの外観の変更で、規則で定める規模以上となるもの＜規則＞表⽰板の⾯積が 3 平⽅メートルとする。
（8）地上設置⽤の太陽光発電装置の設置○⾼⼭村開発事業等の適正化に関する条例（適⽤の範囲）(1)開発区域の⾯積が 1,000 平⽅メートル以上 50,000 平⽅メートル未満の開発事業(2)建築物の建築で、⾼さが 10 メートル以上のもの(3)リゾートマンション等の建築(4)特殊建築物の建築で、延べ⾯積が 500 平⽅メートル以上のもの(5)廃棄物処理施設の設置(6)規則で定める⼯作物（⾼さが 10 メートル以上の⼯作物）の建設(7)規則で定める太陽光発電設備（設備全体の発電出⼒が 10 キロワット以上のもの）の設置○川場村みんなでつくる美しいむら条例（景観法の規定による届出を必要とする⾏為等）(1)⼟地の形質の変更（都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第４条第 12 項に規定（する開発⾏為（主として建築物の建築⼜は特定⼯作物の建設の⽤に供する⽬的で⾏なう
⼟地の区画形質の変更）を除く。）(2)⼟地の開墾、⼟⽯の採取、鉱物の掘採(3)屋外における⼟⽯、廃棄物、再⽣資源、その他の物件の堆積

15

（４）条例の内容について
全国の⾃治体における開発関係の条例の制定状況をまとめた資料はないため、いくつかの例を参考に⾒てみると、以下の内容が盛り込まれたものが⽐較的多く⾒られる。そのうちの 14 件についてその構成を別添資料１に⽰す。
▶⽬的▶定義▶市町村、市町村⺠、事業者の責務▶（適⽤の）範囲▶協議、審査▶（開発⾏為の）基準▶罰則、違反への措置▶指導、勧告
▶命令
▶公表
▶⽴⼊調査

16

５．太陽光発電を⽬的とする開発を規制する条例等の状況
５−１ 太陽光発電に関する概要（１）太陽光発電とは
太陽光発電は、シリコン半導体などに光が当たると電気が発⽣する現象を利⽤して太陽の光エネルギーを太陽電池（半導体素⼦）により直接電気に変換する発電⽅法であり、⽇本における導⼊量は近年着実に伸びて、2017 年度末累積で 4,773 万 kW※に達した。これを含む再⽣可能エネルギーの国内供給量は 7.6％となっている（⽔⼒を除く）。
⽇本における太陽光発電導⼊は、2009 年の余剰電⼒買取制度開始と 2011 年の東⽇本
⼤震災に伴う原発事故による電⼒不⾜、2012 年の固定価格買取制度（FIT）開始を機に急速に進み、特に、固定価格買取制度（FIT）は住宅以外での導⼊を加速させ、全国でメガソーラーと呼ばれる⼤規模な発電施設の整備が進んだ。メガソーラーとは、１MW（１MW（メガワット）＝1,000kW）以上の出⼒を持つ太陽光発電システムを指し、特に空き地や休耕地、埋め⽴て地や⽔⾯利⽤などで設置されている。導⼊量について国外の状況と合わせて⾒ると、⽇本は、中国、⽶国に続く世界第 3 位（2017 年末時）となっている。
⽇本のエネルギー⾃給率（国内で必要となる⼀次エネルギーのうち、国内で確保できる⽐率）を⾒ると、2010 年時に 20.2％となっていたが、2011 年の東⽇本⼤震災に伴う原発事故の後に低下し、2012 年以降、1 割未満で推移している（2017 年は 9.5％）。⼀⽅、再⽣可能エネルギーが占める割合は徐々に増加しており、2018 年に改定されたエネルギー基本計画（経済産業省）では、再⽣可能エネルギーを主電⼒化するとの⽅向性が⽰され、その主軸となる太陽光発電の果たす役割は今後も重視されると考えられる。
※「（１）」に⽰す数値はいずれも「エネルギー⽩書 2019」（経済産業省17

資源エネルギー庁）

（２）東吾妻町における太陽光（⽇射）の状況
国⽴研究開発法⼈新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公表する⽇射に関するデータベースでは、県内 13 地点のデータを公表している。最⼤⽇射量が得られる⾓度は地点や⽉によって異なるが、⾮可動式のパネルを想定し、年平均で最⼤⽇射量が得られる南向き（⽅位⾓ 0 度）、傾斜⾓ 30 度における県内各地点の年平均斜⾯⽇射量を⾒ると、3.40〜4.20kWh/㎡・day となっている。
この中で東吾妻町に最も近い「中之条」地点について⾒ると、年平均斜⾯⽇射量は3.86kWh/㎡・day で、⽉毎の⽇射量の推移を⾒ると、特に 2 ⽉〜5 ⽉と 8 ⽉の斜⾯⽇
射量が 4.00kWh/㎡・day 以上で⾼くなっている。
緯度

経度

藤原

36°51.9′139°3.5′

標⾼
（m）
700

年平均斜⾯⽇射量（kWh/㎡・day）
3.40

みなかみ

36°47.9′138°59.5′

531

3.55

草津

36°37′

138°35.4′

1223

3.67

kWh/㎡・day
5.00
4.13
4.00

地点

沼⽥

36°39.1′

139°3.6′

439

4.20

中之条

36°35.2′

138°51′

354

3.86

⽥代

36°27.8′138°27.8′

1230

3.90

前橋

36°24.3′

139°3.6′

112

4.15

桐⽣

36°23′

139°20.7′

87

4.15

上⾥⾒

36°22.6′

138°53.7′

183

4.18

伊勢崎

36°19.9′

139°9.9′

64

4.12

⻄野牧

36°14.7′

138°42.4′

375

3.93

館林

36°14′

139°32′

21

4.08

神流

36°6.5′138°53.8′

357

3.89

3.29

3.40

4.39

4.31

4.42
3.94

3.92

3.64

4.14

3.86
3.32

3.38

3.00
2.00
1.00
⽉別斜⾯⽇射量（地点名中之条

⽅位⾓０°傾斜⾓30°）

0.00
1⽉
【参考

2⽉

3⽉

4⽉

5⽉

6⽉

7⽉

8⽉

9⽉

10⽉

11⽉

12⽉ 年平均⽉別の最適傾斜⾓と⽇射量】

地点名 中之条
⽉別最適傾斜⾓（°）
⽉別最適傾斜⾓における⽇射量（kWh/㎡・day）

1⽉
61.5

2⽉
51.8

3⽉
36.2

4⽉
19.7

5⽉
7.5

6⽉
3.1

7⽉
4.7

8⽉
13.6

9⽉
25.0

10 ⽉
41.8

11 ⽉
56.4

12 ⽉
61.7

4.14

4.37

4.33

4.44

4.65

4.20

4.18

4.25

3.30

3.37

3.71

3.88

※資料「国⽴研究開発法⼈新エネルギー・産業技術総合開発機構「NEDO ⽇射量データベース」

18

（３）太陽光発電の課題
太陽光発電において、天候や⽇照条件などにより出⼒が不安定であることや、系統の運⽤上、出⼒変動への対応が⼗分ではなく、導⼊量と需要のバランスがとれていない状況が⽣じていることなどが技術上の課題となっている。
また、特に事業⽤の施設について、設置⾃体が地域の⾃然環境、⽣活環境に影響を及ぼすことが危惧されている。また、斜⾯崩壊や⼟砂流出、洪⽔調整機能の低下など、防災⾯での影響も懸念されている。これらに適切に対応することも⼤きな課題となっている。
⼤規模太陽光発電施設の環境への影響について、環境省が⽰す概要を以下に⽰す。

太陽光発電の導⼊・特徴から推測される影響のイメージ

事業段階

影響要因

⼯事中

伐採等に
よる地被
の除去
⼟地の造
成

供⽤時

太陽光パ
ネルの
存在

供⽤後

送電施設
の存在
解体・撤
去

環境保全上
留意すべき⽴地条件等【動植物・⽣態系、⽔象 等】
・樹林地
樹林地においては、⽇照を遮る樹⽊は皆伐され、 ・保全上重要な動植物のこれに伴う影響が想定される。
分布域 等【地形・地質、⽔象 等】・傾斜地、不整地
傾斜地や不整地においては、パネルを敷設する平 ・居住地域上流の斜⾯等⾯を確保するために切⼟・盛⼟が⾏われ、これに伴う影響が想定される。
【景観】
・観光地、景勝地、⽂化
地上に設置された太陽光パネルが視認されること
的景観等
により、景観への影響が想定される。
【光害】
・居住地近傍（太陽⾼度の低い時間帯）
パネルに反射した太陽光による居住環境への影響が想定される。
【景観】
・観光地、景勝地、⽂化的景観等
架空式の場合、景観への影響が想定される。
【⽔質、⼟質、廃棄物等】
・⽴地を問わない
解体・撤去に伴い発⽣する⼤量の廃棄物が適切に処分されない場合、有害物質の溶出、廃棄物の放置等の問題が想定される。
想定される環境影響

地上設置型の⼤規模太陽光発電事業において想定される環境影響
資料：太陽光発電事業の環境保全対策に関する⾃治体の取り組み事例集

19

平成 28 年 4 ⽉

環境省（上図・下表とも）

（４）太陽光発電設備の設置状況
FIT 開始翌年の 2013 年のデータのため現状とは異なるが、群⾺県内における太陽光発電施設※の設置状況を⾒ると、その多くが⽐較的平坦な⼟地に整備されている。

資料：国⼟数値情報

発電施設（平成 25 年度作成データ

国⼟交通省国⼟政策局）※電気事業法に基づく発電機、原動機、燃料電池、太陽電池その他の機械器具（電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）
第 38 条第 2 項に規定する⼩出⼒発電設備、⾮常⽤予備電源を得る⽬的で施設するもの及び電気⽤品安全法（昭和 36
年法律第 234 号）の適⽤を受ける携帯⽤発電機を除く）を施設して電気を発⽣させるところ（電気設備に関する技術基準を定める省令第⼀条三）。このうち太陽光のもの

20さらに別のデータとして、電⼒データを収集・統合・可視化して公開しているウェブサ
イト「エレクトリカル・ジャパン」（Electrical Japan）における「太陽光発電所マップ」
を⾒ると、東吾妻町においても「メガソーラー級※」の太陽光発電所が複数整備されている状況が⾒られる。

資料：⽇本全国の太陽光発電所（メガソーラー）⼀覧地図

エレクトリカル・ジャパン（http://agora.ex.nii.ac.jp/earthquake/201103-eastjapan/energy/electrical-japan/）※産業⽤太陽光発電所の中でも規模が⼤きいもの（メガソーラー）を中⼼とし、住宅⽤の太陽光発電設備は除き、出⼒ 0.9MW 以上の「メガソーラー級」発電所を中⼼に表⽰。出⼒（MW）により凡例の⼤きさが異なる

21

５−２ 条例等の取組の状況（１）国・全国の⾃治体における法整備等の動向
このような状況を受け、国はその対策として「電気事業者による再⽣可能エネルギー電
気の調達に関する特別措置法」（FIT 法）を改正し（2016 年）、法令に違反する事業について認定の取り消しを可能とする制度の導⼊や、「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（2017 年）を策定している。
また、⼤規模な太陽光発電事業について環境影響評価法（環境アセスメント法）の対象として追加することとなっている（2020 年 4 ⽉ 1 ⽇改正政令施⾏）。以下にこの改正の概要を⽰す。
環境影響評価法施⾏令の⼀部を改正する政令の概要（１）対象事業の規模要件
出⼒が４万 kW 以上である太陽電池発電所の設置の⼯事の事業を第⼀種事業とし、出⼒が３万 kW 以上４万 kW 未満である太陽電池発電所の設置の⼯事の事業を第⼆種事業とする。変更の⼯事においても同様とする。
（２）軽微な修正の要件
発電所の出⼒が 10％以上増加しないこと、対象事業実施区域の位置が修正前の対象事業実施区域から 300 メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないことを要件とする。
（３）軽微な変更の要件
発電所の出⼒が 10％以上増加しないこと、対象事業実施区域の位置が変更前の対象事業実施区域から 300 メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないことを要件とする。
全国の⾃治体では太陽光発電施設の整備について、地域それぞれの状況に合わせた調
和と規制等を⽬的とする条例等の制定が進められており、ガイドラインや要綱を設ける例も⾒られる。
これらについて、対象となる範囲（⾏為）について⾒てみると、開発指導要綱等では太陽光発電施設設置のための造成等の開発⾏為について、景観条例等では設置後の特に景観への影響について、再⽣可能エネルギーや太陽光発電事業に関する条例では整備後の影響までについて範囲（⾏為）としているものが多い。

22

（２）県内他市町村における条例等の取組状況
群⾺県内 35 ⾃治体のうち、7 市において再⽣可能エネルギー発電設備、太陽光発電設備を対象とする条例が制定されている（1 市は制定予定）。また、これ以外の⾃治体では要綱やガイドラインで対応している場合、既存の開発事業の条例や景観条例に事項を追加する例が⾒られる。（2020 年 1 ⽉時）
市町村名
前橋市
⾼崎市
桐⽣市
伊勢崎市
太⽥市
沼⽥市
館林市
渋川市
藤岡市
富岡市
安中市
みどり市
榛東村
吉岡町
上野村
神流町
下仁⽥町
南牧村
⽢楽町
中之条町
⻑野原町
嬬恋村
草津町
⾼⼭村
東吾妻町
⽚品村
川場村
昭和村
みなかみ町
⽟村町
板倉町
明和町
千代⽥町
⼤泉町
⾢楽町

条例・要綱等の名称
前橋市⾃然環境、景観等と再⽣可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例
⾼崎市⾃然環境、景観等と再⽣可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例
桐⽣市⾃然環境、景観等と再⽣可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例（案）制定・策定年

太⽥市環境、景観等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例
沼⽥市再⽣可能エネルギー発電設備の設置に関する指導要綱

2015 年

渋川市⾃然環境、景観等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例
藤岡市太陽光発電設備設置事業指導要綱
富岡市⾃然環境、景観等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例
安中市における太陽光発電設備の設置に関する条例

2020 年

榛東村⼟地開発指導要綱

1996 年

太陽光発電施設の適正な設置・管理に関するガイドライン

2019 年

⻑野原町開発事業等の適正化に関する条例
嬬恋村開発事業等の適正化に関する条例
草津町景観まちづくり条例
⾼⼭村開発事業の適正化に関する条例（対象に追加）
東吾妻町⼟地開発事業等指導要綱
⽚品村の美しい景観を守り育てる条例
川場村みんなでつくる美しいむら条例

2018 年改正
1991 年
2014 年
2018 年追加

みなかみ町景観条例

2019 年

2016 年
2019 年改正
予定

2018 年
2018 年

2018 年
2016 年改正※条例・要綱等の名称の記載がない地⾃体は、取組の有無が確認できなかった場合を含む

23

（３）条例の内容について
全国の⾃治体における開発関係の条例の制定状況をまとめた資料はないため、いくつかの例を参考に⾒てみると、以下の内容が盛り込まれたものが⽐較的多く⾒られる。
これらの条例の⼤きな特徴として、景観条例や景観計画で定める景観計画区域を「保全地区」として指定し、保全地区内で太陽光発電設備設置事業を⾏う場合に届出や事前協議等による許可が必要となること、太陽光発電設備の設置に関する重要事項を調査審議する組織として太陽光発電設備設置審議会が置かれることなどがあげられる。
県内で制定されている 7 市の条例についてその構成を別添資料２に⽰す。
▶⽬的
▶基本理念
▶定義
▶市町村、市町村⺠、⼟地所有者、事業者の責務▶特別保全地区の指定、変更、解除▶特別保全地区内の事業の許可（届出、事前協議等、事業計画の許可、許可の基準等、変更の許可、標識の掲⽰、太陽光発電設備の搬⼊⾞両への表⽰、着⼿の届出、完了の届出等、関係書類の閲覧）▶審議会▶許可の取消し、措置命令、⼟地所有者等に対する措置、違反事実の公表、報告の徴収、⽴⼊検査等、⼿数料（４）東吾妻町における指導等の状況
東吾妻町⼟地開発事業等指導要綱（平成 18 年告⽰第 115 号）に基づく適⽤事業として、2015 年度から 2019 度までに開発事業計画が協議された案件数と、そのうち太陽光発電設備が設置された件数を以下に⽰す。
年度

うち太陽光発電設備の設置事業件数

協議件数

2019（令和元） 年度

11 件

5件

2018（平成 30）年度

7件

2件

2017（平成 29）年度

4件

0件

2016（平成 28）年度

11 件

10 件

2015（平成 27）年度

6件

1件

なお、近年の状況に鑑み、町⼟地開発事業等審査会では 2018 年 9 ⽉に太陽光発電設備の設置に関する配慮事項を事業主向け資料としてまとめ、町ホームページで公表するとともに指導に際して活⽤している。この資料を次⾴に⽰す。

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東吾妻町「太陽光発電設備の設置」に関する配慮事項について
平成３０年９月１０日公表
群馬県 東吾妻町
太陽光発電設備の設置にあたっては、東吾妻町土地開発事業等指導要綱（平成 18 年
告示第 115 号、以下「指導要綱」という。
）に定めるもののほか、事業主は次に掲げる項目について配慮し、適切な発電事業を行うよう努めてください。
１．はじめにこの資料は、東吾妻町内で太陽光発電事業をお考えの皆さまに参考となるよう、資源エネルギー庁「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」などを基に、東吾妻町土地開発事業等審査会（以下「審査会」という。）がまとめたものです。
なお、太陽光発電設備の設置について、指導要綱に適用する事業を次のとおり整理しました。

太陽光発電設備を設置する土地の区域の面積が 0.1 ヘクタール以上の計画
当該面積とは、「発電設備と十分な距離を確保した上で、構内に容易に立ち入ることができないような高さの柵塀等で囲う区域の合計面積」をいう。

上記の面積が５ヘクタール以上の計画
群馬県大規模土地開発事業の規制等に関する条例に該当する場合は、群馬県へ事前協議を行う必要があるため、指導要綱は適用除外になる。
また、計画区域の土地の地目が農地や山林の場合は、指導要綱の適用のほか関係法令に基づく許可申請手続き等が必要になりますので、ご注意ください。
２．土地の選定・開発計画の策定
土地や地域の状況に応じて、防災、環境保全、景観保全の観点から、適切な土地の選定、開発計画の策定を行うよう努めてください。
例えば、次のような場所への発電設備の設置は、通常の場所よりも周囲を危険にさらしたり周辺環境へ悪影響を与えたりするおそれがあるため、十分に考慮して土地の選定、開発計画の策定を行うことが求められます。

土砂災害防止法上の警戒区域・特別警戒区域

廃棄物処分場跡地

山林や丘陵地の急勾配地域

希少野生動植物の生息・生育地

自然性の高い地域 など
３．地域との関係構築
事業計画作成の初期段階から、町や地域住民の意見を聴き適切なコミュニケーションを図るとともに、地域住民に十分配慮して事業を実施するよう努めてください。
４．設計・施工
関係法令及び指導要綱が適用されない開発事業であっても、土地や地域の状況に応じて、防災、環境、景観に配慮した設計・施工を行うよう努めてください。

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５．防災

盛土、切土面の保護が必要な場合は、擁壁、石張り、吹付、法枠、法面排水などの対策を講じる（地下水によりがけ崩れ、土砂の流出のおそれがあるときは、開発区域内の地下水を排出する排水施設を設置する）。

がけ地の付近に設置する場合は、がけ肩からの離隔、がけ肩沿い排水などによるがけ地の崩落対策を講じる。

湧き水がある場合は、地下排水管の設置など適切な措置を講じる。

地盤が軟弱の場合は、地盤改良、擁壁、区域外での隆起、沈下が生じないよう
土の置換、水抜き等の措置を講じる。

降雨等により土砂の流出や山腹崩壊等の山地災害が懸念される地域には、擁壁など適切な措置を講じる。

集中豪雨等の降雨量等から想定される雨水が有効に排水できる対策を講じる（排水路改修、調整池等の設置）。

架台下への適切な敷材を使用する。
６．環境保全発電設備の稼働音等が地域住民に影響を与えないよう適切な措置を講じる（住宅等から離れた場所への設置、設備の防音性の向上など）。

太陽光モジュールからの反射光が周辺環境を害することのないよう適切な措置を講じる（周辺の住宅等に配慮した傾斜での設置、低反射タイプの使用など）。

盛土・切土を行う場合は、土砂の流出による地域の水源の水の濁りを防止する。

動植物について重要種の生育・生息が確認される場合は、その生育群における開発の回避や必要に応じた移植などを行う。


７．景観保全次のような景観について配慮した設計を行う。

山並み、丘陵
河川等自然景観
史跡、名勝等歴史、文化的景観

主要な眺望点や道路からの眺望景観
市街地、住宅地等街並み景観

水田、果樹園、森林等、農山村の田園風景 など
８．指導要綱に適用する事業の場合指導要綱に該当する場合、あらかじめ町長に協議書の提出をお願いし、審査会が審査を行うことになりますが、次のような書類の添付もお願いします。
【事業内容を確認するため必要な書類】

電気を送電するための経路（電力会社との接続環境が整っているか）資料① 発電設備の連系に関する申請書の写し
電力会社の「電力受給契約申込書（電力会社の受付があるもの）」または「接続契約のご案内」② 再生可能エネルギー発電設備認定書の写し
ＪＰＥＡ代行申請センターの「再生可能エネルギー発電事業計画の認定について(通知)」または経済産業省の「太陽光発電設備に係る設備認定通知書」
みなし認定申請や変更申請を行ったものは、その申請内容・変更内容が分かる書類も併せて添付する。

26

６．東吾妻町における条例案の起草について（１）条例案設計の考え⽅
・他市町村における景観⾏政、太陽光発電を含む開発⾏為の規制等の状況や事例についての調査を深め、町⼟地開発事業等審査会を中⼼に検討を⾏ってきた。
・その結果、現在の東吾妻町⼟地開発事業等指導要綱（平成 18 年告⽰第 115 号）を基としながら、これを条例に再整備することで、開発⾏為に対して⼀層の制約を課すことができるという判断に⾄った。
・これは、景観法（平成 16 年号外法律第 110 号）の規定によるいわゆる「景観条例」には該当しないものの、当該条例の制定以前に、まず、開発⾏為に関する許可、指導等の条例化を優先することの重要性が、他市町村との⽐較する中で浮き彫りとなったためである。
・なお、法律に基づく「景観⾏政団体」への移⾏または「太陽光発電」の開発⾏為をさらに規制する条例等制定については次のステップとし、現⾏の例規の改廃を急ぐとともに、2019（令和元）年 10 ⽉より条例案の起草作業に取りかかった。
・また、この条例の施⾏に際し、現在は企画課である所管課の⾒直し検討も必要なことを報告したい。他市町村の状況を⾒ると、県内では多くの市町村が開発や景観に関する事務の所管を建設または都市計画関係部局としている。
・これは、当該⾃治体における⼟地利⽤⽅針に基づく施策を適正かつ⼀体的に進めていく観点とともに、開発事業を⾏うにあたって、事業主等が事前に来庁や電話などで複数にまたがる部局へ各種法令の該当確認･照会を⾏う場合などの利便性向上に向け、事務をできるだけ集約していったことによるものと考えられる。

27

【条例の制定・改廃のイメージの整理】〈現⾏〉東吾妻町⼟地開発事業等指導要綱（平成 18 年告⽰第 115 号）
東吾妻町太陽光発電設備の設置に関する配慮事項（平成 30 年 9 ⽉公表）
東吾妻町⼟地開発事業等審査会設置規程（平成 18 年訓令第 25 号）① 条例
仮称：東吾妻町豊かな⾃然環境の保全及び利⽤の⼿続等に関する条例➡［地⽅⾃治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 14 条第 2 項］
（普通地⽅公共団体
は、義務を課し、⼜は権利を制限するには、法令に特別の定めがある場合を除くほか、条例によらなければならない。）➡現⾏の告⽰を条例へ格上げし、⽤語の整理や⼀部内容⾒直しと規制強化（開発⾏為の適⽤範囲拡充、町の責務の明記、従わない場合の勧告や公表等）② 条例施⾏規則
仮称：東吾妻町豊かな⾃然環境の保全及び利⽤の⼿続等に関する条例施⾏規則➡現⾏の告⽰に基づく様式等を規則で整備③ 審査会設置規程
仮称：東吾妻町⼟地開発事業等審査会設置規程➡現⾏の訓令を規程形式の告⽰へ格上げし、⼀部内容を⾒直す
必要な場合に外部の有識者（専⾨委員）が参画できるようにする等④ 関連する条例の⼀部改正
東吾妻町特別職の職員で⾮常勤のもの及び各種委員会の委員の報酬及び費⽤弁償に関する条例（平成 18 年条例第 38 号）の⼀部改正➡上記の専⾨委員に対する⽇額報酬の⽀給を規定（２）条例制定までの⼤まかなスケジュール案
2020（令和２）年 6 ⽉〜
9 ⽉頃
10 ⽉〜
12 ⽉
2021（令和３）年 4 ⽉

町議会へ条例等の案を提⽰、意⾒聴取
農業振興地域整備促進協議会へ同案を提⽰、意⾒聴取広報等での周知、同案のパブリックコメント
町議会へ同案を上程、議決後は条例施⾏の周知（３ヶ⽉程度）
条例等の施⾏（３）条例等の草案
現在の東吾妻町⼟地開発事業等指導要綱（平成 18 年告⽰第 115 号）を基として起草した条例等の案を次⾴以降に⽰す。この案をたたき台として、町⺠をはじめ町議会、関係機
関から意⾒等を聴取し、必要な修正を加えたうえで、本条例の制定･施⾏を⽬指したい。

28

○仮称「東吾妻町豊かな⾃然環境の保全及び利⽤の⼿続等に関する条例」案
令和

年

⽉

⽇条例第

号

（前⽂）
東吾妻町の⾃然環境は、私たちにやすらぎや温もり、うるおいを与えることを通して豊かな⼼と伝統⽂化を育み、暮らしと産業を⽣み続けてきた、かけがえのない財産である。
私たちには、この豊かな⾃然環境を誇りとして、その適正な利⽤を図ることにより、東吾妻町を訪れる⼈や将来の世代にとっても⼤切な財産として引き継ぐ責務がある。
その責務を果たすために、東吾妻町の区域内において⾏おうとする開発⾏為が、美しいふるさとの景観や地域の暮らしに著しい影響を及ぼさないよう、この条例を制定する。
（⽬的）
第１条

この条例は、東吾妻町（以下「町」という。）内で⾏おうとする開発⾏為について、法令に定めがあるもののほか、必要な基準を定めて、⼟地利⽤の調整を図るとともに開発⾏為の適切な施⾏を確保し、もって⾃然環境の保全と無秩序な開発を防⽌することを⽬的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる⽤語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところ

による。
(１)

開発⾏為

⼟地開発事業及び中⾼層建築物の建築事業並びに太陽光発電設備の設置事業を

いう。
(２)

⼟地開発事業

⼀団の⼟地の区画形質の変更及び施設の整備の⽤に供する⽬的で⾏う造成

をいう。
(３)

中⾼層建築物

次条第１項第２号に規定する建築物をいう。

(４)

建築事業

(５)

太陽光発電設備の設置事業

中⾼層建築物の新築及び増改築をいう。
固定価格買取制度に基づき、電⼒会社との接続環境が整っている太陽光発電を⾏う⼀連の設備の設置をいう。
(６)

開発区域

開発⾏為を⾏おうとする⼟地の区域をいう。

(７)

公共施設

道路、公園、上・下⽔道、消防の⽤に供する貯⽔施設、広場、緑地、河川、⽔路

その他公共の⽤に供する施設をいう。
(８)

公益的施設

教育施設、医療施設、交通施設、購売施設、その他の施設で、居住者の共同の福祉⼜は利便のため必要な施設をいう。
(９)

事業主

開発⾏為に係る⼯事（以下「⼯事」という。）の請負契約の注⽂者⼜は請負契約によらないで⾃ら⼯事をする者をいう。
(10)

⼯事施⼯者

⼯事の請負⼈⼜は請負契約によらないで⾃ら⼯事をする者をいう。

(11)

公共団体

国及び地⽅公共団体、独⽴⾏政法⼈等⼜は地⽅独⽴⾏政法⼈をいう。

（適⽤範囲）
第３条

この条例は、町の区域内において⾏おうとする次の各号の開発⾏為（以下「開発事業」という。）について、適⽤する。
29

(１)⼟地開発事業で、開発区域の⾯積が0.1ヘクタール以上のもの(２)中⾼層建築物の建築事業で、その建築物の⾼さが10メートル（４階）以上のもの(３)太陽光発電設備の設置事業で、その規模が発電出⼒○○キロワット以上のもの
２

前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合には、適⽤しない。

(１)

第２条第７号及び第８号に該当する施設を整備するために⾏おうとする開発⾏為で、町⻑が認める場合(２)第２条第11号に規定する公共団体が事業主となる開発⾏為で、町⻑が認める場合(３)

開発⾏為に対し、群⾺県⼤規模⼟地開発事業の規制等に関する条例（昭和48年群⾺県条例第23号）、群⾺県⼟砂等による埋⽴て等の規制に関する条例（平成25年群⾺県条例第47号）、
都市計画法（昭和43年法律第100号）、森林法（昭和26年法律第249号）、⼟地区画整理法（昭和29年法律第119号）、採⽯法（昭和25年法律第291号）、砂利採取法（昭和43年法律第74号）、
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）、⽂化財保護法（昭和25年法律第214号）その他法令による許可⾏為が義務づけられている場合（農地法（昭和27年法律第229号）
を除く。）
(４)

農地造成を⾏おうとする⼟地開発事業で、公共団体の補助⾦を受けて実施する場合及び給排⽔施設を伴わず、直⾼が５メートルを超え、かつ、⻑さ10メートルを超える法⾯を伴わない
場合(５)

⼟地開発事業で、既に承認を受けた開発区域を含め、第３号の許可が義務づけられる⾯積を超える場合(６)

中⾼層建築物の建築事業で、既存建物の建て替え等で⾼さ及び延床⾯積等が同⼀規模以下であり、かつ、⽤途の変更を伴わない場合（町の責務）
第４条

町は、開発⾏為に関する総合的な調整に努めるとともに、この条例の⽬的を達成するために必要な施策を講じなければならない。
２

町は、この条例の施⾏に必要な範囲において、事業主⼜は⼯事施⼯者に対し、必要な助⾔⼜は指導を⾏わなければならない。

３町は、住⺠に対し、開発事業に関する必要な情報の提供を⾏わなければならない。

（事業主の責務）
第５条

事業主は、町が定める⼟地利⽤に関する⽅針⼜は構想及び公共施設の整備に関する計画と適合し、かつ、地域の発展に資するよう開発事業の計画を策定しなければならない。
２

事業主は、開発事業の実施に当たって、利害関係者等に対し計画の概要を⽰し、あらかじめ同意を得なければならない。

３

前項の利害関係者等の範囲は、次のとおりとする。

(１)

開発区域に隣接する⼟地の所有者、使⽤者及び家屋の所有者(２)

建築事業に当たっては、計画建物の⾼さの２倍の距離の範囲内にある⼟地の所有者、使⽤者及び家屋の所有者
30

(３)

排⽔等により影響を受けると認められる者(４)

眺望、景観、⽇照及び⾵害等について影響を受けると認められる者(５)

テレビ電波の障害を受けると認められる者(６)

その他町⻑が特に影響を受けると認める者

４

事業主は、開発事業を⾏う場合は、前項の利害関係者等及び関係地域の住⺠に迷惑を及ぼさないよう最善の努⼒をするとともに、当該事業に起因する損害を与えたときは、補償しなければならない。

５

開発事業によって⽣ずる関連公共施設の整備は、事業主の負担によって⾏わなければならな
い。

（開発事業の協議）
第６条

事業主は、開発事業の計画について、規則で定める協議書に次に掲げる書類を添えて、あらかじめ町⻑に提出しなければならない。
(１)

当該開発事業に関する事業計画書（以下「事業計画」という。）(２)

前号に掲げるもののほか、規則で定める図書２

町⻑は、前項に基づく協議があったときは、次の各号に掲げる事項を勘案して審査を⾏い、必要な場合は指摘しなければならない。

(１)

事業計画が、前条第１項に規定する⼟地利⽤に関する⽅針⼜は構想及び公共施設の整備に関する計画と適合し、かつ、地域の発展に資するものであること。
(２)

事業計画について、災害防⽌、⾃然保護、⽂化財保護、公害防⽌及び景観保全等に対する⼗分な配慮がなされていること。
(３)

当該開発区域において必要な⽤⽔が確保されること。

(４)

当該開発区域においてし尿、雑排⽔、ゴミ及び⾬⽔排⽔等の処理が適切であること。

(５)

当該開発区域について交通の便が確保されること。

(６)

当該開発区域における住⺠の利便に⽀障を来さないように、公共施設及び公益施設が整備されるとともに、当該施設の費⽤負担について必要な措置が講ぜられること。
(７)

事業計画に対する需要の⾒通しが確実であること。

(８)

事業主に、開発事業を⾏うために必要な資⼒及び信⽤があること。

(９)第５項に該当する事業については、理由書等の提出を求めること。

３

町⻑は、協議を⾏った事業主に対して、審査の結果を通知するとともに、指摘事項があるときは、事業計画に必要な補正を⾏うよう指⽰しなければならない。

４

町⻑は、事業主が前項の指⽰に従うと認めるときは、事業計画を承認しなければならない。

５

事業主は、前項の承認後３年以内に当該事業に着⼿しない場合は、理由書等を町⻑に提出しなければならない。

（設計の基準）第７条
２

事業主は、規則で定める設計基準に適合するように⼯事の設計をしなければならない。

建築物の⾼さについては30メートル（10階）以内とする。
31

（開発事業の変更等）
第８条

第６条第４項の規定により承認された事業計画を変更しようとするときは、規則で定める変更協議書に次に掲げる書類を添えて、新たに町⻑に提出しなければならない。
(１)

当該事業計画についての事業変更計画書(２)

前号に掲げるもののほか、変更に係る箇所を⽰した図書

２

前項の規定による⼿続は、第６条の規定を準⽤する。

３

既に承認を受けた開発区域を変更し拡⼤する場合は、第３条第１項の規定にかかわらず適⽤するものとする。

（⼯事着⼿の届出等）
第９条

事業主は、⼯事に着⼿しようとするときは、規則で定めるところにより、あらかじめその旨を町⻑に届け出なければならない。
２

事業主は、開発事業の周知を図るため、開発区域内に事業計画に関する事項を表⽰した標識(以下「開発事業に関する標識」という。)を設置し、当該⼯事が完了するまでの間掲⽰しておかなければならない。

３

事業主は、開発事業に関する標識について、⾵⾬等により容易に破損しない⽅法で設置するとともに、記載事項が不鮮明にならないように維持管理しなければならない。

（防災の措置）第10条

事業主は、当該⼯事により、利⽔若しくは排⽔に⽀障を及ぼし、⼜は⼟砂くずれ、出⽔等の被害を及ぼすことのないように適切な措置を講じなければならない。
（⼯事完了の届出）
第11条

事業主は、開発区域（開発区域を⼯区に分けたときは⼯区）の全部について⼯事を完了したときは、規則で定めるところにより、速やかにその旨を町⻑に届け出なければならない。
（開発事業中⽌の届出）
第12条

事業主は、開発事業を中⽌したときは、規則で定めるところにより、速やかにその旨を町⻑に届け出なければならない。
（⼯事の聴取等）
第13条

町⻑は、この条例の施⾏について必要な限度において、第９条の届出に係る⼯事の施⼯状況及び第11条の届出に係る⼯事に関し、報告若しくは必要な資料の提出を求め、実地に調査し、⼜は必要な指⽰をすることができる。
（勧告）
第14条

町⻑は、事業主が正当な理由なく次の各号のいずれかに該当するときは、事業主に対し、期限を定めて必要な措置をとることを勧告することができる。
(１)

第４条第２項に規定する助⾔⼜は指導に従わないとき。

(２)

第６条第１項の規定による協議書の提出をせず、⼜は虚偽の記載をしたとき。

(３)

第６条第３項に規定する指摘事項に従わないとき。

(４)

第８条第１項の規定による変更協議書の提出をせず、⼜は虚偽の記載をしたとき。
32

(５)

第９条第１項の規定による届出をせず⼯事に着⼿、⼜は届出に虚偽の記載をしたとき。

(６)

第10条の規定による防災上の適切な措置を講じないとき。

(７)

第11条の規定による届出をせず⼯事を完了、⼜は届出に虚偽の記載をしたとき。

(８)

第12条の規定による届出をせず開発事業を中⽌、⼜は届出に虚偽の記載をしたとき。

(９)第13条に規定する報告若しくは必要な資料の求めに応じず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の資料の提出を⾏い、⼜は調査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
(10)２

その他開発区域の⾃然環境の保全を図るために町⻑が必要と認めるとき。
町⻑は、事業主が前項に規定する勧告に従わず、かつ、その不履⾏を放置することが⾃然環境の良好な保全及び住環境や産業基盤の維持に著しく反すると認める場合には、事業主に対して、当該⼯事の施⼯の停⽌、中⽌その他の必要な措置を命令することができる。
３

町⻑は、前項の規定により当該⼯事の施⼯の停⽌、中⽌その他の必要な措置を命令するときは、あらかじめ、その措置を命じようとする者の出頭を求めて、意⾒の聴取を⾏わなければな
らない。

（公表）
第15条

町⻑は、前条の規定による勧告を受けた者が、当該勧告に正当な理由なく応じないとき

は、規則の定めるところにより、その事実を公表することができる。
２

町⻑は、前項の規定により公表しようとするときは、あらかじめ、当該公表される者にその旨及び当該公表をする理由を通知し、その者が意⾒を述べる機会を与えなければならない。

（⾏政⼿続条例の適⽤除外）
第16条

この条例の規定による処分については、東吾妻町⾏政⼿続条例(平成18年東吾妻町条例第11号)第２章及び第３章の規定は、適⽤しない。
（委任）
第17条
附

この条例の施⾏に関し必要な事項は、規則で定める。

則（施⾏期⽇）
１

この条例は、令和年⽉⽇から施⾏する。

（経過措置）
２

この条例の施⾏の⽇の前⽇までに、東吾妻町⼟地開発事業等指導要綱（平成18年東吾妻町告⽰第115号）の規定によりなされた処分、⼿続その他の⾏為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

33

○仮称：東吾妻町豊かな⾃然環境の保全及び利⽤の⼿続等に関する条例施⾏規則（案）
令和

年

⽉

⽇規則第

号

（⽬的）
第１条

この規則は、仮：東吾妻町豊かな⾃然環境の保全及び利⽤の⼿続等に関する条例(令和年東吾妻町条例第号。以下「条例」という。)の施⾏に関し、必要な事項を定めるものとする。

（定義）
第２条

この規則における⽤語の意義は、条例の定めによるものとする。

（開発事業の協議）
第３条

条例第６条第１項の規定により町⻑に協議をしようとするときは、開発事業計画協議書（様式第１号）により⾏うものとする。
２

前項の協議書には、事業計画書（様式第２号）のほか、次に掲げる図書を添付しなければな
らない。

(１)

位置図

(２)

開発区域図

(３)

⼟地利⽤の現況図(４)

⼟地利⽤の計画図及び建築物の概要を⽰す図⾯(５)

⼟地の造成に係る計画平⾯・断⾯図及び諸施設の構造図⼜は詳細図若しくは設計図

(６)

公図の写し

(７)

⼟地の登記事項証明書(８)

太陽光発電設備の設置に係る電⼒会社との接続環境を裏付ける書⾯(９)

開発事業を⾏うための資⾦を裏付ける書⾯(10)

開発事業を⾏うためにあらかじめ得た利害関係者等の同意書の写し(11)

その他開発事業の内容及び周辺の状況を確認するために町⻑が必要と認める図書（設計の基準）第４条

条例第７条第１項に規定する設計基準は、別表のとおりとする。

（開発事業の変更等）
第５条

条例第８条第１項の規定により事業計画を変更しようとするときは、開発事業計画変更

協議書（様式第１号）に事業変更計画書（様式第２号）及び変更に係る内容を⽰した図書を添付して⾏うものとする。
（⼯事着⼿の届出等）
第６条

条例第９条第１項の規定により町⻑に届出をしようとするときは、⼯事着⼿届（様式第３号）により⾏うものとする。
２

条例第９条第２項に規定する開発事業に関する標識は、事業計画標⽰板（様式第４号)により設置しなければならない。

34

（⼯事完了の届出）
第７条

条例第11条の規定により町⻑に届出をしようとするときは、⼯事完了届（様式第５号）

により⾏うものとする。
（開発事業中⽌の届出）
第８条

条例第12条の規定により町⻑に届出をしようとするときは、開発事業中⽌届（様式第６号）により⾏うものとする。
（公表）
第９条

条例第15条第１項の規定により⾏う公表は、町の広報誌への掲載、インターネットの利⽤その他⼀般に周知することのできる⽅法により⾏うものとする。
２

前項の規定により公表する事項は、次のとおりとする。

(１)

勧告に応じない者の⽒名（法⼈にあってはその名称及び代表者の⽒名）及び住所（法⼈にあっては主たる事務所⼜は本店の所在地）(２)

勧告の内容及びそれに対する事業主⼜は⼯事施⼯者の対応の内容(３)

開発事業の概要

３

条例第15条第２項の規定による通知は、公表通知書（様式第７号)により⾏うものとする。

４

前項の通知書の送付を受けた者は、意⾒があるときは、当該通知書を受け取った⽇から、２週間以内に意⾒を記載した書⾯を町⻑に提出することができる。

（委任）
第10条

この規則の施⾏に関し必要な事項は、町⻑が別に定める。

附 則
この規則は、令和年⽉⽇から施⾏する。

35

様式第１号（第３条、第５条関係）

開

発

事

業

計

画

（

変

更

）

協

議

書
年

東吾妻町長

月

様
事業主

住所
氏名
（電 話 番 号（連絡先電話番号

東吾妻町豊かな自然環境の保全及び利用の手続等に関する条例第６条第１項（第８条第１項）の規定により、下記のとおり協議します。
記
１

開発事業計画（の変更）
別紙事業（変更）計画書のとおり

２日

添付図書（添付図書の番号に○印してください。変更の場合は、該当図書のみ添付）
１

位置図

２

開発区域図

３

土地利用現況図

４

土地利用規制図５

事業計画平面図

６造成計画平面・断面図

７

造成に係る諸施設の構造図又は詳細図若しくは設計図

８

給排水施設に係る計画図

９

公図の写し

10

土地登記事項証明書

11

太陽光発電設備の設置に係る電力会社との接続環境を裏付ける書面

12

事業を行うための資金を裏付ける書面

13

法人にあっては法人登記事項証明書・定款及び最近の決算書の写し14

事業を行うためにあらかじめ得た利害関係者等の同意書の写し

15

その他参考となる図書（実測図、現況写真等）

36

印
）
）

様式第２号（第３条、第５条関係）

事
１

業

（

変

更

）

計

画

書

開発事業の名称及び目的(１) 名称(２) 目的２

開発の区域及び適用区分(１) 開発区域

東吾妻町大字
2

ｍ

字

番地

（変更前

ｍ2）

(２) 適用区分（いずれかに○印してください。）
・土地開発事業

開発区域の面積が 0.1 ヘクタール以上

・中高層建築物の建築事業

建築物の高さが 10 メートル（４階）以上

・太陽光発電設備の設置事業 発電出力が 10 キロワット以上（単位：ｍ2）
地

目 宅

地

田

畑

山

林

原

野

雑種地

その他

計

登 記 簿
現

３

況

開発区域の土地利用計画（面積は計画面積）（単位：ｍ2）

利
計

用
画

面

積

農

地

宅

地

道

路

その他

４

法令の規定により行為の制限がなされている土地の状況

５

開発事業に係る施設・設備の規模及び構造

６

公共・公益的施設の整備計画及び維持管理計画（費用負担を含む。）

７

用水等計画
用水計画

(２)

消防水利計画(３)

雨水等排水計画

８(１)

公害防止計画(１)

し尿及び雑排水の処理計画(２)

可燃ゴミ及び不燃ゴミの処理計画(３)

その他の公害防止計画
37

計

９

開発事業の効果

10

文化財の保護計画

11

災害防止計画12

自然環境の保全計画

13

開発事業の目的に対する需用の見通し

14

土地売買等の契約締結の開始及び終了の予定年月日
売買・賃貸借・使用貸借・その他（
年

15

月

日～

）
年

月

日

工事着手及び完了の予定年月日
年

16

月

日着手～

年

月

日完了

資金計画
明

細

自己資金

借 入 金

そ の 他

計

用 地 費
工 事 費
計
17 同様な事業の主な実績や業績など
18 工事完了後の管理計画及び責任者
19 太陽光発電設備の設置事業の場合、将来的な設備更新や処分の見通し
20 事業計画書の作成事務取扱責任者の氏名及び連絡先（変更計画書の場合も必ず記入してください。）
責任者 郵便番号
住

所

氏

名

電話番号
備考

変更計画書の場合、変更のない項目については「変更なし」と明記してください。

38

様式第３号（第６条関係）
工

事

着

手

届
年

東吾妻町長

月

日

様
事業主

住所

氏名

印

連絡先(電話)
東吾妻町豊かな自然環境の保全及び利用の手続等に関する条例第９条第１項の規定により、下記のとおり届け出ます。
また、この開発事業の周知を図るため、事業計画に関する事項を表示した標識を設置しました。
記
１

開発事業名

２

開発の区域
東吾妻町大字

３

番地

着手年月日
年

４

字

月

日

月

日

完了予定年月日
年

５

工事施工者

６

開発事業に関する標識の設置状況
設置日年

設置した標識の数

月日
箇所※標識の設置箇所及び記載内容が判る写真を添付してください。

39

様式第４号（第６条関係）
事

業

計

画

標

示

板

Ｈ120cm×Ｗ80cm（寸法）○○○○事業を行っています○年○月○日から○年○月○日まで
時間帯○:○～○:○
開発区域

東吾妻町大字字番地

事業主 ○○○○○○○○
住所 ○○○○○○○○○
電話○○-○○○○-○○○○
工事施工者 ○○○○株式会社
電話○○-○○○○-○○○○
東吾妻町関係条例に基づき設置する標識です

備考
事業計画表示板の設置にあたっては、この様式を標準例として関係地域の住民等に対し開発事業に関する情報をわかりやすく提供するよう配慮するとともに、開発区域の面積によっては、複数設置してください。
なお、原則として次に示す事項を標示するほか、道路工事を伴う場合は、必要な道路標
識を工事区間の起終点などに設置してください。
（１）開発事業の名称、目的等（２）開発行為に係る工事の着手及び完了予定年月日、工事時間帯等（３）事業主の氏名及び住所、その連絡先（４）工事の請負人がある場合は、施工者及びその連絡先

40

様式第５号（第７条関係）
工

事

完

了

届
年

東吾妻町長

様
事業主
氏名

住所
印

東吾妻町豊かな自然環境の保全及び利用の手続等に関する条例第 11 条の規定により、下記のとおり届け出ます。
記
１

開発事業名

２

開発の区域
東吾妻町大字

３

字

番地

完了年月日
年

４

月

日

添付図書
(１) 完了平面図(２) 完了写真(３) その他参考となる図書（別荘分譲等については、分譲計画書及び物件説明書）

41

月

日

様式第６号（第８条関係）
開

発

事

業

中

止

届
年

東吾妻町長

様
事業主

住所

氏名

印

東吾妻町豊かな自然環境の保全及び利用の手続等に関する条例第 12 条の規定により、下記のとおり届け出ます。
記
１

開発事業名

２

開発の区域
東吾妻町大字３

字番地

適用区分（いずれかに○印してください。）
・土地開発事業

開発区域の面積が 0.1 ヘクタール以上

・中高層建築物の建築事業

建築物の高さが 10 メートル（４階）以上

・太陽光発電設備の設置事業 発電出力が 10 キロワット以上
４

中止年月日
年

５

月

日

中止の理由

42

月

日

様式第７号（第９条関係）
公

表

通

知

書
第
年

号
日

月

住所（所在地）
氏名（名称）様
東吾妻町長

印

東吾妻町豊かな自然環境の保全及び利用の手続等に関する条例第１５条第１項の規定により公表するにあたり、同条第２項の規定により次のとおり通知します。
なお、この公表に関して意見があるときは、この通知書を受け取った日から起算して２週間以内に、意見を記載した書面を町長に提出することができます。
公表する事項
当該開発区域開発行為の適用区分

東吾妻町大字字条例第３条第１項第当該開発事業の名称（目的）
勧告に応じない者の氏名（名称）
勧告に応じない者の住所（所在地）勧告の内容及びそれに対する対応の内容公表をする理由

43

号に該当（

番地

事業）

別表
設
１

計

基

準

街区
ア

街区は、幅員５ｍ（道路構造令（昭和 45 年政令第 320 号）に規定する第３種第５級）以上の道路（その周辺の状況により通⾏上⽀障がない場合は、幅員４ｍ以上の道路）に接していなければならない。

イ

街区の規模は、⼟地の利⽤⽬的、地形、⽇照等を勘案して定めなければならない。この場合において、住宅⽤地にあってはおおむね⻑辺 80ｍ以上 120ｍ以内､短辺 24ｍ以上 50ｍ以内の⻑⽅形を標準とするものとする。

２

道路(１) 幅員ア

道路の幅員は、４ｍ以上でなければならない。

イ

主要な道路の幅員は、５ｍ以上でなければならない。

ウ

主要な道路は、開発区域外の幅員５ｍ以上の道路（開発区域の周辺の道路状況によりやむをえな
いと認められるときは、⾞両の通⾏に⽀障がない道路）に接続していなければならない。

(２) 構造道路は、簡易舗装、その他の安全かつ円滑な交通に⽀障を及ぼさない構造とし、かつ、適当な値の横断勾配が付されていなければならない。
(３) 側溝道路には、⾬⽔等を有効に排出するため必要な側溝、街渠その他の適当な施設が設けられなければならない。
(４) 縦断勾配
道路の縦断勾配は、９％以下であること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむをえな
いと認められる場合は、その延⻑がおおむね 120ｍ以下で、かつ、すべり⽌め処理をした場合に限り
12％以下とすることができる。
(５) 隅切り歩道のない道路が同⼀平⾯で交差し、若しくは接続する箇所⼜は歩道のない道路の曲がり⾓は、付表１の値を標準⻑として定めること。
(６) ⾏き⽌まり道路
道路は、⾏き⽌まり道路としてはならない。ただし、次の場合は、⾏き⽌まり道路とすることができる。
ア

幅員４ｍ以上の道路で延⻑が 35ｍ以内であるもの

イ

道路の幅員が４ｍ以上６ｍ未満であり、かつ、当該道路の終端に付表２を標準とした転回広場⼜は⾞返しを設けたもの

ウ

道路の幅員が６ｍ以上のもの(７) 階段道路
ア

道路は、階段状でないこと。ただし、専ら歩⾏者の通⾏の⽤に供する道路で、通⾏の安全上⽀障がないと認められるものにあっては、この限りでない。

イ

階段道路は、その⾼さが４ｍを超えるものにあっては、⾼さ４ｍ以内ごとに踏幅 1.4ｍ以上の踊場を設け、踏⾯は 26cm 以上、けあげは 18cm 以下を標準とすること。

44

(８) 防護施設
通⾏上危険のある箇所には、防護さくその他適当な防護施設を設けなければならない。
３

消防⽔利
消防に必要な⽔利として利⽤できる河川、池沼その他の⽔利が消防法（昭和 23 年法律第 186 号）第20 条第１項の規定による勧告に係る基準に適合していない場合は、当該基準に適合した貯⽔施設を設置しなければならない。

４

排⽔施設

(１) 設置ア

排⽔施設は、付表３を⽤いて算定した計画⾬⽔量並びに⽣活⼜は事業に起因し、⼜は付随する廃⽔量及び地下⽔量から算定した計画汚⽔量を有効かつ適切に排出できるものでなければならない。
この場合において、放流先の排⽔能⼒によりやむをえないと認められるときは、開発区域内において⼀時⾬⽔を貯留する遊⽔池、その他の適当な施設を設けることを妨げない。

イ

排⽔施設は、放流先の排⽔施設等の排⽔⼜は利⽔に⽀障を及ぼさないように、開発区域外の下⽔道、排⽔路、その他排⽔施設⼜は河川、その他の公共の⽔域に接続していなければならない。

ウ

⾬⽔（処理された汚⽔、その他の汚⽔でこれと同程度以上に清浄であるものを含む。）以外の下⽔は、原則として、暗渠によって排出できるように定められなければならない。ただし、合併浄化槽により処理された汚⽔については、開渠で放流することができる。

(２) 構造ア

排⽔施設は、堅固で耐久⼒を有する構造でなければならない。

イ

排⽔施設は、コンクリート、れんがその他の耐久性の材料で造られなければならない。

ウ

排⽔施設は、道路その他の排⽔施設の維持管理上⽀障がない場所に設けなければならない。

エ

排⽔施設のうち暗渠である構造の部分の内径⼜は内法幅は 20cm 以上とし、ます⼜はマンホール
は、管渠の始点、下⽔の流路の⽅向、勾配⼜は横断⾯が著しく変化する箇所その他管渠の維持管
理上必要な箇所に設けなければならない。

(３) 終末処理ア

開発地域における終末処理施設の構造については、公共下⽔道等処理予定区域（以下「下⽔処理予定区域」という。）を除き合併処理浄化槽での処理とし、下⽔処理予定区域及び相当な理由により合併処理浄化槽での処理ができない区域は、建築基準法施⾏令（昭和 25 年政令第 338 号）第32 条第１項の規定に適合したし尿浄化槽及び雑排⽔処理槽を整備するものとする。ただし、開発区域環境条件により、この基準を適⽤することが著しく不適当な場合には、その地域の状況に応じて、適正な施設を整備するものとする。

５

給⽔施設
⽔道、その他の給⽔施設は、開発区域の規模、形状及び周辺の状況並びに予定建築物の⽤途等を勘案して、当該開発区域について想定される需⽤に⽀障を来さないような構造及び能⼒で適当に配置されなければならない。

６

地盤ア

開発区域内の地盤が軟弱である場合には、地盤の沈下⼜は開発区域外の地盤の隆起が⽣じないよ
うに⼟の置き換え、⽔抜きその他の措置が講ぜられていなければならない。

イ

開発によってがけが⽣ずる場合には、がけの上端に続く地盤⾯は、特別の事情がない限りそのがけの反対⽅向に⾬⽔その他の地表⽔が流れるように勾配がとられていなければならない。

45

ウ

切⼟をする場合において、切⼟をした後の地盤にすべりやすい⼟質の層があるときは、その地盤にすべりが⽣じないように、杭打ち、⼟の置き換えその他の措置が講ぜられていなければならない。

エ

盛⼟をする場合には、盛⼟に⾬⽔その他地表⽔の浸透による緩み、沈下⼜は崩壊が⽣じないように、締固めその他の措置が講ぜられなければならない。

オ

著しく傾斜している⼟地において盛⼟をする場合には、盛⼟をする前の地盤と盛⼟とが接する⾯
がすべり⾯とならないように段切りその他の措置が講ぜられなければならない。

７

擁壁
ア

開発によって⽣じたがけ⾯は、崩壊しないように、擁壁の設置、⽯張り、芝張り、モルタル吹付け
その他の措置が講ぜられなければならない。

イ

切⼟をした⼟地の部分に⽣ずる⾼さが２ｍを超えるがけ、盛⼟をした⼟地の部分に⽣ずる⾼さが１ｍを超えるがけ⼜は切⼟と盛⼟とを同時にした⼟地の部分に⽣ずる⾼さ２ｍを超えるがけのがけ⾯は、擁壁で覆わなければならない。ただし、切⼟をした⼟地の部分に⽣ずることとなるがけ
⼜はがけの部分で、次の１に該当するもののがけ⾯については、この限りでない。

１①

⼟質が付表４の上欄に掲げるものに該当し、かつ、⼟質に応じ勾配が同表の中欄の⾓度以下のもの②

⼟質が前号の表の上欄に掲げるものに該当し、かつ、⼟質に応じ勾配が同表の中欄の⾓度を超え同表の下欄の⾓度以下のもので、その上端から下⽅に垂直距離５ｍ以内の部分。この場合において、アに該当するがけの部分により上下に分離されたがけの部分は存在せず、その上下のがけの部分は、連続しているものとみなす。
ウ

⼩段等によって上下に分離されたがけがある場合において、下層のがけ⾯の下端を含み、かつ、
⽔平⾯に対し 30 度の⾓度をなす⾯の上⽅に上層のがけ⾯の下端があるときは、その上下を⼀体のものとみなす。

エ

⼟質試験等に基づき地盤の安定計算をした結果、がけの安全を保つために擁壁の設置が必要でないことが確かめられた場合⼜は災害防⽌上⽀障がないと認められる⼟地において擁壁の設置に代えて他の措置が講ぜられた場合には、擁壁の設置を要しないものとする。

オ

開発によって⽣ずるがけのがけ⾯は、擁壁で覆う場合を除き、⽯張り、芝張り、モルタルの吹付け等によって⾵化その他の侵⾷に対し、保護しなければならない。

カ擁壁の構造は、付表５を⽤いることとし、構造計算、実験等によって、⼟圧、⽔圧及び⾃重により擁壁が破壊、転倒及び沈下しないこと並びに擁壁の基礎がすべらないことが確かめられたもので
あること。

キ

擁壁には、壁⾯の⾯積３ｍ2 以内ごとに１箇の内径 7.5cm 以上の硬質塩化ビニール管⼜はこれに類する耐⽔材料を⽤いた⽔抜き⽳を設け、擁壁の裏⾯で⽔抜き⽳の周辺その他必要な場所には、砂利等の透⽔層が設けられていること。ただし、空積造その他の擁壁の裏⾯の⽔が有効に排⽔できる構造のものにあっては、この限りでない。

ク

⾼さが２ｍを超える擁壁の構造は、無筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造、間知⽯練積造、その他の練積造としなければならない。

46

付表１
隅
幅員
交
差
角
幅員

切

り

の

標

準

長

４ｍ

５ｍ

６ｍ

８ｍ

９ｍ

12ｍ

90°

90°

90°

90°

90°

90°

120°

60°

120°

３

60°

120°

４

60°

120°

５

60°

120°

５

60°

120°

５

60°

６

12ｍ
２

４

３

３

５

４

４

６

４

５

６

４

５

６
５

９ｍ
２

４

３

３

５

４

４

６

４

５

６
５

８ｍ
２

４

３

３

５

４

４

６
５

６ｍ
２

４

３

３

５

４

６

４

５ｍ
２

４

３

５

３
４ｍ
２

４

47

４

６

４

６

５

８

付表２
車

返

し

及

車返し

転回広場

48

び

転

回

広

場

付表３
排

水

施

設

設

置

基

準

雨水排水計画１

計画雨水量の算定は、原則として次式による。
Ｑ＝Ｃ・Ｉ・Ａ／360※ 区域全体の雨水を同一口径の管路又は同一断面の水路で処理する場合の降雨強度(Ｉ)は、48mm／時とする。
※ 区域内で流量により管路口径又は水路断面を次第に増大する場合は、次式により降雨強度を決定する。
Ｉ＝ａ／（ｔ＋ｂ） Ｑ：計画雨水量（ｍ3／秒） Ｃ：流出係数
ｔ＝ｔ１＋ｔ２
Ｉ：降雨強度（mm／時）
Ａ：集水面積（ha）
ｔ２＝Ｌ／（1.0×60）ａ：4,800（定数）ｂ：40（定数）ｔ：流達時間（min）
ｔ１：流入時間７分（min）
ｔ２：懸案地点までの流下時間（min）
Ｌ：懸案地点までの距離(ｍ)２Ｃの値については、下記のとおりとする。
(ア) 山地におけるゴルフ場等の造成の流出係数値

急地

0.75～0.90

地

0.70～0.80

起伏のある山地及び樹林

0.50～0.75

三

な
紀

(注)

山
層

山

樹林より草地化による増加値 0.1 を加える。

(イ) 山地における宅地造成の流出係数値
山

地

の

宅

地

0.75～0.90(ウ) 平坦地における流出係数値
敷地内に間地が非常に少ない商業地域や類似の住宅地域

0.80

浸透面の野外作業場等の間地を若干持つ工場地域や庭が若干ある
0.65
住宅地域
住宅公団団地等の中層住宅団地や一戸建住宅の多い地域

0.50

ゴルフ場等

0.40

49

汚水排水計画１

計画汚水量の算定は、次式によるものとする。
Ｑ＝（Ｑｄ×Ｋ×Ｂ×Ｎ＋Ｊ）／（24×60×60）
Ｑ：計画最大汚水量（ｍ3／秒）
Ｑｄ：１人１日最大計画汚水量（0.47ｍ3／日）
Ｋ：ピーク時間の割増（1.5）
Ｂ：地下水浸透率（ｌ＋0.15）
Ｎ：計画人口（住宅戸数×4.5 人）
Ｊ：事業所等の廃水量（ｍ3／日）

排水施設の流下能力算定
１

排水施設の管路及び開水路については、次式により算定する。
Ｑ＝Ａ・Ｖ
Ｖ＝（ｌ／ｎ）・Ｒ２／３・Ｉ１／２
Ｑ：流量（ｍ3／秒）
ｎ：粗度係数（0.015）
Ｖ：流速（ｍ／秒）
Ｒ：径深＝Ａ／Ｐ(ｍ)Ｐ：潤辺(ｍ)
Ｉ：勾配

２

水路の流下能力の安全率・流速及び勾配は、原則として次のとおりとすること。
(１) 安全率
管路・・・1.5 倍（７割断面）
開渠・・・1.2 倍（８割断面）(２) 流 速
0.8ｍ／秒～3.0ｍ／秒以内とする。
(３) 勾 配下流に行くに従い次第に小さくする。

３

管路の最小管径は、200mm とする。

４

管路の土被りは、国・県道については道路管理者と協議し決定するものとし、町道の車道部は 1.2ｍ以上、歩道部は 0.6ｍ以上を原則とする。

50

付表４
擁

土

質

壁

の

設

置

砂利、真砂土、関東ロー軟岩（風化の著しいも
風 化 の 著 し い 岩 ム、硬質粘土その他これのを除く。）
らに類するもの

擁壁を要しな
い勾配の上限

60°

40°

35°

擁壁を要する
勾配の下限

80°

50°

45°

①

中欄

②

下欄

51

付表５
(１) 練積み造の擁壁
擁

壁

下

端

部

水

平

幅

勾配
70°～75°以下（約３分勾配）60°～75°以下（約４分勾配）65°以下（約５分勾配）第 岩、岩層、砂利 直高２ｍまで 40cm 直高２ｍまで 40cm
１ 又は砂利交じり ２～３ｍまで 50cm ２～３ｍまで 45cm
３～４ｍまで 50cm
種 砂

直高３ｍまで 40cm
３～４ｍまで 45cm
４～５ｍまで 60cm

２ｍまで 50cm
２ｍまで 45cm
第 真砂土、関東ロ
ーム、硬質粘土 ２～３ｍまで 70cm ２～３ｍまで 60cm
２
その他これらに
３～４ｍまで 75cm
種
類するもの

２ｍまで 40cm
２～３ｍまで 50cm
３～４ｍまで 65cm
４～５ｍまで 80cm

土質第 その他の土質
３
種

土

質

第
３
種

40cm 以上（石材等の控 え長
3 0 cm 以 上）

２ｍまで 85cm
２ｍまで 75cm
２ｍまで 70cm
２～３ｍまで 90cm ２～３ｍまで 85cm ２～３ｍまで 80cm
70cm 以上
３～４ｍまで 105cm ３～４ｍまで 95cm
４～５ｍまで 120cm

根

入 水

抜 勾

配 縦 目 地 裏コンクリート 裏 込 下 端 幅

第 岩、岩層、砂利
１ 又は砂利交じ
種 り砂

第
２
種

擁壁上端部
水 平 幅

切土の場合
Ｈ：３ｍまで35cm 以上で30cm 程度
３分勾配
高さの 15％
石材の控え長3３ｍ 以内
真砂土、関東ロ 以上と コ ン ク リ ー 盛土の場合
Ｈ：４ｍまで Ｌ＝10ｍ内
ーム、硬質粘土１箇所
60cm 程度
トでもって一４分勾配 に１箇所
その他これら
内径 75mm体の擁壁とす 又 は 直 高 のに類するもの
以上
30/100 のいずる。
Ｈ：５ｍまでれか大きい方５分勾配の数値
45cm 以上でその他の土質高さの 20％
以上

52

(２)

擁壁の設計条件
設

名

称

単位重量
3
kg／ｍ

計

許容応力
3
kg／cm
安全度

コンク
土
リート
重力式擁
壁

2,350

突けた鉄
筋コンク
リート擁
壁

件

滑動の 転倒の
安全率 安全率

土圧係数

2.0
以上

砂、砂利
0.35
砂質土
0.40
シルト粘土
又はそれら
を多量に含
む土質
0.50

水平震度

筋

40

1,800
2,500

扶壁式鉄
筋コンク
リート擁
壁

コンク
鉄
砂
リート

条

70

合力の作用点がフーチング
1,600 の中央１／３以内にあるこ
と。

53

1.5
以上

0.20

○東吾妻町⼟地開発事業等審査会設置規程（案）
平成18年東吾妻町訓令第25号廃⽌

→

令和

年

⽉

⽇告⽰第

号制定

（設置）
第１条

この告⽰は、仮：東吾妻町豊かな⾃然環境の保全及び利⽤の⼿続等に関する条例(令和 年

東吾妻町条例第号。以下「条例」という。) 第４条の規定に基づき、開発⾏為に関する総合的な調整を⾏うため、東吾妻町⼟地開発事業等審査会（以下「審査会」という。）を設置し、その組織及び運営に関して必要な事項を定めるものとする。
（所掌事務）
第２条

審査会は、条例の⽬的を達成するために必要な事項を審査し、調査し、⼜は検討するとともに、町⻑に意⾒を述べるものとする。
（組織）
第３条

審査会は、委員⻑及び委員をもって組織する。

２

委員⻑は、副町⻑をもって充てる。

３

委員は、開発⾏為に関係する課⻑をもって充てる。

４

町⻑は、必要に応じ専⾨的知識を有する者を専⾨委員として委嘱することができる。

（委員⻑及び委員⻑代理）第４条
２

委員⻑は、審査会を統括する。
委員⻑代理は、委員⻑に事故があるとき⼜は⽋けたときは、東吾妻町課設置条例（平成18年東吾妻町条例第５号）に規定する課の設置順序により、委員がその職務を代理する。
（会議）
第５条
２

審査会の会議は、委員⻑が招集し、議⻑となる。
審査会の会議において、必要と認めるときは、委員以外の者の出席を求め、意⾒等を聴取することができる。
（報告）第６条

委員⻑は、審査会の会議経過及び結果を町⻑に報告しなければならない。

（報酬及び費⽤弁償）
第７条

専⾨委員の報酬及び費⽤弁償は、東吾妻町特別職の職員で⾮常勤のもの及び各種委員会の委員の報酬及び費⽤弁償に関する条例（平成18年東吾妻町条例第38号）に基づき⽀給する。
（庶務）
第８条

審査会の庶務は、○○課において処理する。

（その他）
第９条

この告⽰に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、町⻑が別に定める。

附 則
この告⽰は、令和年⽉⽇から施⾏する。

54

本報告書について
本報告書は、⾃治体による景観⾏政、開発⾏為の規制、さらに開発⾏為のうち特に太陽光発電を⽬的とする⾏為の規制等について、関連する法律や国の⽅向性、群⾺県や県内⾃治体の動向について概況をまとめたものである。
なお、本報告書は、作成時点で⼊⼿可能な⼀般公開されている公的機関の諸情報を基礎としてとりまとめたものであるため、他に使⽤する際にはあらためての確認が必要である。

【作成・編集】東吾妻町役場 企画課 企画調整係〒377-0892
群⾺県吾妻郡東吾妻町⼤字原町 1046 番地
TEL

0279-68-2111(代表)FAX

0279-68-4900(代表)E-mailkikaku@town.higashiagatsuma.gunma.jp

55

56

別添資料１

開発規制等条例の参考例

57

⼤阪府吹⽥市

⻑野原町

景観⾏政団体

景観⾏政団体約 374,500 ⼈

約 5,500 ⼈

吹⽥市開発事業の⼿続等に関する条例

⻑野原町開発事業等の適正化に関する条例

平成 16 年３⽉ 31 ⽇条例第 13 号
この条例は、⼤規模開発事業⼜は中規模等開発事業（以下「開発事業」という。）
に関する必要な⼿続並びに公共施設及び公益的施設の整備に関する基準その他必要な事項を定めることにより、良好な都市環境の保全及び形成を図り、もって⼟地利⽤における公共の福祉の増進に寄与することを⽬的とする。

平成 3 年 9 ⽉ 12 ⽇条例第 18 号
この条例は、町内において施⾏される開発事業等に関し、法令に定めがあるもののほか、秩序あるまちづくりのための基本的な事項を定めることにより、⼟地利⽤の調整並びに⾃然環境及び景観の保全形成を図り、町⺠の健康で⽂化的な⽣活環境の維持及び向上を推進するとともに、地域の歴史及び⾵⼟の特殊性を考慮した調和のとれたまちづくりを進めることを⽬的とする。
第 1 章 総則
（⽬的）（定義）
（町の責務）（事業主の責務）（適⽤の対象）（特別地域の指定）
第 2 章 開発事業等の審査（協議及び審査）（指導及び勧告）（環境及び景観協定）（承認⼜は不承認）（開発事業等の変更）（⼯事の届出等）（検査及び改善）第 3 章 承認の基準（⼀般的基準）（特別地域における基準）
第 4 章 ⻑野原町⼟地開発事業審議会（設置等）
第 5 章 雑則
（違反に対する措置）（委任）

第１章 総則（⽬的）（定義）（基本理念）（市の責務）（事業者の責務）（市⺠の責務）（適⽤範囲）（１の開発事業とみなす場合）（適⽤除外）（総合計画への適合等）（地区計画の活⽤等）（⼤規模開発事業の構想の届出）（⼤規模開発事業の構想の周知等）（構想の取下げ）（⼤規模開発事業事前相談申出書の提出）（説明会の開催等）（説明報告書に対する意⾒等）（説明報告書等の閲覧等）（事前協議の承認）（事前協議承認通知書の交付）（開発事業の着⼿の制限）（⼯事の施⼯⽅法等に関する協定の締結）（着⼿の届出等）（事前相談申出書の再提出等）（変更協議の承認等）（完了の届出等）（公共施設の管理、帰属等）（公益的施設の管理及び寄附）（開発事業の廃⽌等）（道路の整備等）（公園、緑地等の整備）（排⽔施設の整備等）（消防⽔利の整備）（公共施設の整備についての要請に対する協⼒）
第２節 公益的施設の整備基準（消防施設等の整備）（集会施設等の整備）（ごみ置場の整備）（学校等の⽤地の確保等）（公益的施設の整備についての要請に対する協⼒）
第３節 予定建築物の敷地⾯積の基準等（住宅の敷地⾯積等の基準）（単⾝者向住宅の建築）
第４節 その他の基準等（環境への配慮）（⽣活環境の保全）（福祉のまちづくり）（⼤規模⼩売店舗⼜は中規模⼩売店舗の建築）（⼯業地域内における住宅開発）（駐⾞施設の整備等）（緑化の推進等）（⽂化財の保護）（⽔道施設の整備に係る協議）
第５章 雑則（事前協議経過書の閲覧等）（適⽤条件の調整等）（開発事業の承継）（報告の聴取）（⽴⼊調査）
（勧告）
（命令）
（公表）
（委任）
第６章 罰則（施⾏期⽇）（経過措置）（施⾏期⽇）（以下省略）（施⾏期⽇）（以下省略）（施⾏期⽇）（経過措置）

58

嬬恋村

⾼⼭村

景観⾏政団体

景観⾏政団体約 9,800 ⼈

約 3,700 ⼈

嬬恋村開発事業等の適正化に関する条例

⾼⼭村開発事業等の適正化に関する条例

平成 3 年 3 ⽉ 21 ⽇条例第 11 号
この条例は、村内において施⾏される開発事業等に関し、法令に定めがあるもののほか、秩序あるむらづくりのための基本的な事項を定めることにより、⼟地利⽤の調整、⽔資源の保全並びに⾃然環境及び景観の保全形成を図り、村⺠の健康で⽂化的な⽣活環境の維持及び向上を推進するとともに、活⽕⼭である浅間⼭及び⽩根⼭に近接する⾵⼟の特殊性を考慮した調和のとれたむらづくりを進めることを⽬的とする。
第 1 章 総則
（⽬的）（定義）
（村の責務）（事業主の責務）（適⽤の対象）（環境保全地域の指定）
第 2 章 開発事業等の許可（事業計画の許可）（指導及び勧告）（環境及び景観保全に関する協定）（許可⼜は不許可）（開発事業等の変更）（⼯事の届出等）（検査及び改善）第 3 章 許可の基準（⼀般的基準）（環境保全地域における基準）
第 4 章 嬬恋村⼟地開発事業審議会（設置等）
第 5 章 雑則
（違反に対する措置）（委任）

平成 6 年 9 ⽉ 26 ⽇条例第 14 号
この条例は、村内において施⾏される開発事業に関し、法令に定めがあるもののほ
か、秩序あるむらづくりのための基本的な事項を定めることにより、⼟地利⽤の調整及び⾃然環境並びに景観の保全形成を図り、村⺠の健康で⽂化的な⽣活環境の維持向上を推進するとともに、村の歴史、⾵⼟を考慮した調和の取れたむらづくりを進めることを⽬的とする。
第 1 章 総則
（⽬的）（定義）
（村の責務）（事業主の責務）（適⽤の対象）（環境保全地域の指定）
第 2 章 開発事業等の審査（協議及び審査）（指導及び勧告）（環境及び景観協定）（承認⼜は不承認）（開発事業後の変更）（⼯事の届出等）（検査及び改善）第 3 章 承認の基準（⼀般的基準）（環境保全地域における基準）
第 4 章 ⾼⼭村⼟地開発事業審議会（設置等）
第 5 章 雑則
（違反に対する措置）（委任）

沖縄県⼋重瀬町
景観⾏政団体約 31,000 ⼈
⼋重瀬町開発⾏為の⼿続等に関する条例
平成 26 年 3 ⽉ 5 ⽇条例第 11 号
この条例は、⼋重瀬町(以下「町」という。)において⾏われる開発⾏為の⼿続等に関し必要な事項を定めることにより、無秩序な開発⾏為を防⽌し、町⼟の秩序ある発展及び町⺠の⽣活環境の保全形成に資することを⽬的とする。
(⽬的)(⽤語の定義)(町等の責務)(適⽤範囲)(適⽤除外)(協議)(開発⾏為の承認)(変更の承認)(開発⾏為承認等の表⽰)(周辺地域との調整)(開発協定の締結)(届出等)(公共・公益施設の整備)(道路等の整備)(公園、緑地等の整備)(消防⽔利施設の設置)(排⽔施設の整備等)(⽔道施設の整備)(環境衛⽣の措置)(⽂化財の保存)(⾃然環境の保全)(採⽯場跡地の崩落防⽌等)(⺠間開発により⽣じる公共・公益施設の⼯事における配慮)(⺠間開発により⽣じる公共・公益施設の検査)(⺠間開発により⽣じる公共・公益施設の管理及び帰属)(指導⼜は助⾔)
(勧告)
(命令)
(公表)
(⽴⼊調査)(その他)

59⼭梨県北杜市

埼⽟県さいたま市

景観⾏政団体

景観⾏政団体約 45,000 ⼈

約 1,264,000 ⼈

北杜市まちづくり条例

さいたま市開発⾏為の⼿続に関する条例

平成 23 年 3 ⽉ 25 ⽇条例第 2 号
この条例は、北杜市のまちづくりについて、その基本理念を実現するための施策の策定、⼟地利⽤及び建築等に関する事項を定めることにより、秩序ある⼟地利⽤及び市⺠参加によるまちづくりを推進し、もって優れた⾃然と美しい⾵景に調和した
北杜市の創造に資することを⽬的とする。

平成 20 年 12 ⽉ 24 ⽇条例第 54 号
この条例は、事業者が開発⾏為を⾏う場合において、関係法令等に定めがあるもののほか、地区計画等の都市計画への適合、公共公益施設の整備、周辺環境への配慮
に関する市及び公共公益施設の管理者等との協議等について、事業者が⾏うべき⼿
続その他必要な事項を定めることにより、開発⾏為の円滑かつ適正な実施を図り、もって良好な都市環境の形成に資することを⽬的とする。
第 1 章 総則
（⽬的）
（定義）
（適⽤範囲）（市の責務）（事業者の責務）
第 2 章 開発⾏為に関する⼿続
第 1 節 開発⾏為の計画に関する相談等（事前相談）（標識の設置）第 2 節 開発⾏為の計画に関する協議（公共公益施設管理者等との協議先等決定申請）（公共公益施設管理者等との協議等）
第 3 節 開発⾏為の承認申請等（開発承認の申請）（開発承認等）（変更承認等）（事業者の変更）（標識への記載及び修正）（廃⽌の届出等）（承認の取消し）第 4 節 開発⾏為に関する⼯事の着⼿の届出等（⼯事の着⼿の届出）（中間検査）（完了検査）（検査完了証の交付等）（公共公益施設等の寄附）
第 3 章 補則
（指導⼜は助⾔）（台帳の作成及び閲覧）
（勧告）
（命令）
（報告等の徴収及び⽴⼊検査）
（公表）
（委任）

第 1 章 総則
（⽬的）
（定義）
（まちづくりの基本理念）（市⺠等の責務）（⼟地の所有者等及び事業者の責務）（市の責務）
第 2 章 まちづくりに関する施策等（まちづくり計画の策定等）
第 3 章 地区まちづくり（地区まちづくり市⺠委員会）（地区まちづくり計画）（地区まちづくり計画案の策定）（地区まちづくり計画の認定）（地区まちづくり計画の変更）（まちづくり調整地区の指定等）（調整地区における市⺠組織）（開発事業における地区まちづくり計画の尊重等）（協定の締結）第 4 章 建築計画に係る届出等
第 5 章 開発事業等の⼿続（まちづくり計画等への適合）（適⽤対象事業）（適⽤除外）（市⻑との協議）（近隣関係者等への説明）（近隣関係者の範囲）（⼟地利⽤審議会等）（開発事業の同意）（開発協定）（⼯事の着⼿）（届出）（⼯事の完了検査）（同意の失効）（同意の取消し）（措置命令）（措置の届出）（勧告等）（⽴⼊検査）（公共施設の譲渡）（⼤規模⼟地取引⾏為の届出）（⼤規模⼟地取引⾏為の届出に対する助⾔）（開発事業構想の届出等）（開発事業構想に対する指導⼜は助⾔）（開発事業構想の公開等）（⼤規模開発事業に対する意⾒書の提出）（⼤規模開発事業に関する意⾒書に対する⾒解書の提出）（⾒解書の説明等）（まちづくりアドバイザー）（まちづくりの⽀援）
（表彰）
（公表）
（委任）
（罰則）

60

神奈川県⼆宮町

埼⽟県春⽇部市-

景観⾏政団体約 28,400 ⼈

約 232,700 ⼈

⼆宮町の開発事業における⼿続及び基準等に関する条例

春⽇部市開発事業の⼿続及び基準に関する条例

平成 29 年９⽉ 11 ⽇条例第９号
この条例は、本町における開発事業に関し、必要な⼿続並びに公共施設、公益施設
及び開発事業の整備基準その他必要な事項を定めることにより、秩序あるまちづくりの促進を図り、もって本町の特性に応じた良好なまちづくりの実現に資することを⽬的とする。
第１章 総則（⽬的）（定義）（町の責務）（町⺠及び事業者の責務）
第２章 開発事業に関する⼿続
第１節 ⼤規模開発事業等の⼿続（⼤規模開発事業等の基本構想の届出）（⼤規模開発事業等の基本構想の周知）（⼤規模開発事業等の基本構想に関する意⾒書）（⼤規模開発事業等の基本構想に関する助⾔⼜は指導）
第２節 開発事業の協議⼿続（開発事業計画の協議等）（開発事業の周辺住⺠への周知）（開発事業に関する意⾒書の提出等）（再意⾒書の提出等）（協議事項の通知）（開発事業の協議申請等）（承認書の交付等）（協議、協定等の締結）（開発事業を変更する場合の⼿続）（⼯事着⼿の制限）（⼯事着⼿等の届出）（⼯事完了検査等）（公共施設及び公益施設の管理及び帰属）
第３節 開発事業の基準（基準の遵守）（公共施設及び公益施設の整備基準）（開発事業の整備基準）（災害の防⽌）（公害の防⽌）（電波障害の防⽌）第４節 都市計画法に定める開発許可の基準（都市計画法に定める開発許可の基準）（開発区域内道路）（公園等）（建築物の敷地⾯積の最低限度）
第３章 開発事業に係る紛争の予防及び調整（計画等における配慮事項）（あっせん）（調停）（紛争調停委員会の設置等）（あっせん⼜は調停のための要請）（⼯事の着⼿の延期⼜は⼯事の停⽌の要請）（あっせん⼜は調停のための要請に応じない場合の措置等）（⼿続の⾮公開）
第４章 雑則（適⽤除外）（地位の承継）（⼯事の停⽌、中⽌等の勧告）（是正命令等）（⽴⼊検査等）（公表）（委任）第５章 罰則（罰則）（両罰規定）

平成 24 年 12 ⽉ 14 ⽇条例第 37 号
この条例は、開発事業に関する⼿続及び基準を定めること並びに周辺⽣活環境に影響を及ぼすおそれのある⼟地利⽤に係る紛争の予防及び調整を図るため必要な事項を定めることにより、市、事業者及び市⺠等が⼀体となって、地域の特性に応じた良好な市街地の整備及び安全で快適なまちづくりに寄与することを⽬的とする。
第１章 総則（⽬的）（定義）（市の責務）（事業者の責務）（市⺠等の責務）（総合振興計画等への適合）
第２章 開発事業審査会（設置）（所掌事務）
（組織）
（任期）
（会⻑）
（会議）
（意⾒聴取等）（庶務）（委任）
第３章 開発事業の⼿続
第１節 特定開発事業（特定開発事業構想の届出）（特定開発事業構想の周知及び説明）（特定開発事業構想の説明の報告及び意⾒提出）（意⾒の配慮及び⾒解書提出）（特定開発事業構想⼿続の終了）（⽤途の変更）（特定開発事業計画の届出）（特定開発事業計画の周知及び説明）（特定開発事業計画の説明の報告及び意⾒提出）（意⾒に対する⾒解書提出）（報告書の審査）
第２節 ⼀般開発事業（⼀般開発事業の協議）（協議書の締結）（⼀般開発事業の変更）（⼯事着⼿等の制限等）（⼯事着⼿及び完了の届出）（⼯事の検査等）（建築物による使⽤開始の制限）（都計法第 36 条第２項の規定による検査を受ける開発⾏為の適⽤除外）（⼀般開発事業の廃⽌等）
第３節 ⼩規模開発事業（⼩規模開発事業の申請）（⼩規模開発事業の審査）（確認書の交付等）（⼯事着⼿等の制限等）（⼯事着⼿及び完了の届出）（⼩規模開発事業の廃⽌等）
第４章 技術基準（開発事業の道路後退基準）（道路後退⽤地の帰属）（⼀般開発事業技術基準）（⼩規模開発事業技術基準）
第５章 都計法に基づく開発許可等の基準（都計法第 33 条第３項の規定による技術的細⽬の強化⼜は緩和）（都計法第 33 条第４項の規定による最低敷地⾯積）（都計法第 34 条第 12 号の規定により定める開発⾏為）（令第 36 条第１項第３号ハの規定により定める建築等）
第６章 特定開発事業に係る紛争のあっせん及び調整（あっせん）（勧告）（あっせんの打切り）（調整）（調整の打切り）（⼯事着⼿の延期等）
第７章 雑則（適⽤除外）（⼿続等の変更等）（事業者の承継）（公共施設の機能維持）
（勧告）
（命令）
（⽴⼊調査）（公表）（審理員による審理⼿続に関する規定の適⽤除外）（審査会への諮問）（委任）
第８章 罰則61兵庫県猪名川町

熊本県⻄原村-景観⾏政団体約 30,800 ⼈

約 6,500 ⼈

猪名川町開発事業の⼿続等に関する条例

⻄原村開発⾏為等の基準及び⼿続に関する条例

平成 30 年 9 ⽉ 25 ⽇条例第 26 号
この条例は、開発事業に関し、猪名川町（以下「町」という。）、開発事業者及び地域住⺠による相互理解と協⼒を促進するための⼿続その他必要な事項を定め、総合的な調整を⾏うことにより、地域の特性に応じた良好な都市環境の形成を図るとともに、快適で秩序ある調和のとれたまちづくりを実現することを⽬的とする。

平成 21 年 12 ⽉ 11 ⽇条例第 19 号
この条例は、地⽅⾃治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 2 条第 4 項の規定により定める⻄原村の基本構想及び⻄原村むらづくり推進条例（平成 15 年条例第 28 号）
第 6 条の規定に基づき、魅⼒ある住みよい村づくりを推進するために、本村における開発⾏為等に関する⼿続その他必要な事項を定めることにより、無秩序な開発を防⽌し、村⺠の健康でかつ快適な⽣活を営むために必要な⾃然環境及び⽣活環境の形成及び確保を図ることを⽬的とする。
第 1 章 総則
（⽬的）（定義）
（村の責務）（村⺠の責務）（開発者の責務）（適⽤の範囲）（適⽤除外）
第 2 章 開発⾏為の事前協議⼿続等（開発⾏為計画策定前の事前調査及び調整）（事前協議等）（利害関係者等への事前説明及び協議）（事前協議の審査）（庁内開発調整委員会）（事前協議の承認）（事前協議に係る継続協議）（開発⾏為の計画変更）（協定の締結等）（協定の遵守）（開発⾏為の取下げ）（開発⾏為の未着⼿及び再協議）（開発⾏為の廃⽌）（⼯事着⼿の届出）（⼯事完了の届出）（⼯事完了の検査）
第 3 章 公共施設等の整備及び引継ぎ等（公共施設等の整備及び引継ぎ等に関する事前協議）（公共施設等の帰属移管調査等）（公共施設等の管理引継ぎ及び⼟地の帰属）（⽤途変更）（瑕疵担保責任）第 4 章 開発⾏為の基準等（開発⾏為の基準）（公共公益施設等の整備）（遺跡及び⽂化財の保護）（環境の保全）（災害の防⽌）（損失の補償等）（⾃然との調和）
第 5 章 公表等
（⽴⼊調査等）（指導、勧告）（命令）（公表）（条例の不履⾏に対する処置）
第 6 章 雑則
（開発審議会）（事業の承継）（許可等への配慮）（関係⾏政機関等への協⼒要請）（委任）

第 1 章 総則
（⽬的）（定義）
（町の責務）（開発事業者の責務）（住⺠の責務）（紛争の解決）（まちづくりに係る計画等への適合）（地区計画等の活⽤）（適⽤範囲）（⼀の開発事業とみなす場合）
第 2 章 開発事業の⼿続
第 1 節 ⼤規模開発事業の開発構想の周知等（開発構想届の提出）（開発構想に関する標識の設置）（開発構想の説明）（構想説明実施報告書の提出）（要望書の提出）（開発計画の策定）（開発構想の取下げ）
第 2 節 特定開発事業の事前協議等（事前協議）（開発計画に関する標識の設置）（開発計画等の説明）（計画説明実施報告書の提出）（開発計画に対する意⾒書の提出）（意⾒書に対する⾒解書の送付）（事前協議指導事項回答書の提出）（開発計画の変更）（開発事業の廃⽌）（開発協定）（開発協定の変更）（地位の承継）第 3 節 ⼩規模開発事業の事前協議等（事前協議）（開発計画等の説明）（計画説明実施報告書の提出）（事前協議指導事項回答書の提出）（開発計画の変更）（開発事業の廃⽌）
第 4 節 開発事業の施⾏等（開発事業の施⾏）（開発事業の⼯事の着⼿制限）（⼯事着⼿の届出）（⼯事完了の届出）（検査）（公共施設等の帰属等、移管）（⼯事保証期間）（帰属等の⼿続）（応分の負担）第 3 章 紛争の解決（あっせん）（あっせんの終結等）（合意事項の履⾏義務）（⼿続の⾮公開）（あっせんの細則）
第 4 章 雑則
（⼯事の着⼿延期等の勧告）（指導⼜は助⾔）（開発事業の台帳）（⽴⼊検査）
（勧告）
（公表）
（過料）
（委任）

62

草津町

川場村

景観⾏政団体

景観⾏政団体約 6,200 ⼈

約 3,500 ⼈

草津町景観まちづくり条例

川場村みんなでつくる美しいむら条例

この条例は、草津町の景観まちづくりに必要な事項及び景観法(平成⼗六年法律第百⼗号。以下「法」という。)の規定に基づく事項を定めることにより、先⼈が守り続けてきた豊富な温泉と豊かな⾃然環境に恵まれた郷⼟草津町の景観と環境を⼤切に守り、つくり、より快適で魅⼒的な町に育てることを⽬的とする。
第⼀章 総則(⽬的)(定義)(街なみガイドライン)(町の責務)(町⺠の責務)(事業者の責務)
第⼆章 景観計画(景観計画)(策定⼜は変更の⼿続き)(景観形成重点区域等の指定)
第三章 法に基づく⾏為の届出等に関する事項(事前相談)(事前協議)(⾏為の届出)(届出を要しない⾏為)(特定届出対象⾏為)
第四章 景観重要建造物等(景観重要建造物等の指定の⼿続)(景観重要建造物の管理の⽅法の基準)(景観重要樹⽊の管理の⽅法の基準)
第五章 勧告、命令等の⼿続等(勧告、命令等の⼿続)(勧告の公表)(助⾔⼜は指導)(既存の建築物等に対する要請)(届出の対象とならないものに係る景観計画への適合)
第六章 ⼤規模⾏為(⼤規模⾏為指導基準)(⼤規模⾏為の届出等)(⼤規模⾏為指導基準の遵守)(⼤規模⾏為指導基準に基づく指導及び勧告)(報告等)
第七章 景観まちづくり協定(景観まちづくり協定の締結)(景観まちづくり協定の認定)
第⼋章 表彰及び助成
(表彰)
(助成)
第九章 草津町景観審議会(草津町景観審議会の設置)(組織等)(審議会の運営)
第⼗章 雑則(委任)

この条例は、景観法（平成 16 年法律第 110 号。以下「法」という。
）を活⽤した美しいむらづくりに必要な事項を定めることにより、村の財産である農村の原⾵景を⽣かした美しいむらづくりを、村、村⺠、事業者及び交流者等が協⼒してみんなで進め、将来にわたって「美しい川場」の実現に寄与することを⽬的とする。
第１章 総則（⽬的）（基本理念）（村の責務）（村⺠の責務）（事業者の責務）（交流者の協⼒）（定義）
第２章 景観形成
第１節 景観計画（景観計画の策定）（準景観地区、景観形成重点地区指定）（地区指針）
第２節 ⾏為の届出に関する事項（届出を必要とする⾏為等）（事前協議）（景観計画で定める美しいむらづくりに関する基準への適合）（審査）（承認の基準）（指導⼜は助⾔）（勧告及び公表）
第３節 景観重要建造物及び景観重要樹⽊（景観重要建造物及び景観重要樹⽊等の指定⼿続き）（景観重要建造物及び景観重要樹⽊等の管理の⽅法の基準）
第３章 眺望景観等の保全及び育成（眺望景観保全育成への取組）（眺望ポイントの指定）（歴史的⽯造物保全への取組）
第４章 公共事業における美しいむらづくり（公共事業等景観形成指針）（先導的役割）（国等に対する要請）
第５章 美しいむらづくりの推進施策
第１節 相談窓⼝の開設（美しいむらづくり相談窓⼝の開設）
第２節 認定・援助・表彰・助成等（美しいむらづくり団体の認定）（美しいむらづくり活動団体への⽀援）（表彰、助成等）（景観重要建造物及び景観重要樹⽊等についての⽀援）
第３節 景観協定等（美しいむらづくり協定）（⼤規模事業者との景観協定）
第４節 美しいむらづくり審議会（設置等）
第６章 雑則（委任）63

神奈川県海⽼名市
景観⾏政団体約 130,200 ⼈
海⽼名市住みよいまちづくり条例
平成 30 年２⽉１⽇条例第１号
この条例は、海⽼名市のまちづくりにおける市⺠、事業者及び市の責務を明らかにするとともに、まちづくりの基本理念、まちづくりにおける市⺠参加の仕組み、都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号。以下「法」という。
）の規定に基づく都市計画の⼿続、開発事業における⼿続や調整の仕組み及び開発事業の基準等を定めることにより、良好で健全な居住環境の確保、市⺠の福祉向上と活⼒あるまちの持続的な発展に寄与することを⽬的とする。
第１章 総則（⽬的）（⼯事の施⼯等）（定義）（⼯事の完了検査等）（基本理念）（公共施設及び公益施設の管理及び帰属）（市の責務）
第７節 開発事業の基準（市⺠の責務）（開発事業の基準）（事業者の責務）（公共施設、公益施設等の整備基準等）（まちづくりの計画）（災害の防⽌）第２章 市⺠によるまちづくり（公害の防⽌）第１節 まちづくり重点計画（電波障害の防⽌）（まちづくり重点地区推進協議会）
第８節 都市計画法に定める開発許可の基準（協議会のまちづくり重点計画の案の作成）（都市計画法に定める開発許可の基準）（まちづくり重点計画の認定）（道路の幅員）（まちづくり重点計画の変更）（公園等の基準）（まちづくり重点計画の取扱い）（開発区域内の建築物の敷地⾯積の最低限度）
第２節 まちづくり市⺠活動計画
第９節 公共施設等の整備促進に関する基準（市⺠活動グループ）（公共施設等の整備促進に関する基準）（まちづくり市⺠活動計画の案の作成）（海⽼名市道とするべき道路）（まちづくり市⺠活動計画の認定）（歩⾞道を分離すべき道路の幅員）（まちづくり市⺠活動計画の変更）（事業区域内の⾏き⽌まり道路の基準）（まちづくり市⺠活動計画の取扱い）（道路計画に関する協⼒）
第３節 提案型地区計画制度（公園等整備協⼒⾦）（地区計画等の素案）（公園等整備協⼒⾦の算定）（提案者による地区計画等の原案）
公園等整備協⼒⾦＝開発区域⾯積の３パーセント×相続税路線価等（地区計画等の原案の再提案）（⼩中学校の受⼊れ協議）（地区計画等の市の原案）（事業区域内等の建築物の敷地⾯積の最低限度）
第４節 都市計画の決定⼜は変更の提案制度
第５章 雑則（都市計画の決定等の提案）（適⽤除外）（準⽤）（地位の継承）第５節 まちづくりに対する⽀援（⼀団の⼟地における開発事業）（まちづくりに対する⽀援）（⼯事の停⽌、中⽌等の勧告）
第３章 市の発意によるまちづくり（是正命令等）（まちづくり重点地区の決定）（⽴⼊検査等）（まちづくり重点地区の計画概要）（公表）（市のまちづくり重点計画の策定）（委任）
第４章 地域へ配慮するまちづくり
第１節 開発事業による地域とまちづくりへの配慮（地域への配慮）（まちづくりへの配慮）（開発事業に伴う地区計画及び建築協定）
第２節 ⼤規模⼟地取引⾏為の届出等（⼤規模⼟地取引⾏為の届出等）（市との協議）第３節 特定開発事業の構想届等（特定開発事業構想届）（特定開発事業の通知書）（特定開発事業の建築等抑制区域）
第４節 特定開発事業と⼤規模開発事業の開発基本計画書の⼿続等（特定開発事業と⼤規模開発事業の開発基本計画書）（特定開発事業と⼤規模開発事業の開発基本計画書の周知）（開発基本計画書の説明会）（開発基本計画書の意⾒書及び⾒解書）（開発基本計画書に対する指導⼜は助⾔）
第５節 通常の開発事業の開発基本計画書の⼿続等（通常の開発事業の開発基本計画書）（通常の開発事業の開発基本計画書の周知）
第６節 開発事業事前協議書の⼿続等（開発事業事前協議書）（開発事業事前協議書の周知）（開発事業事前協議書の説明会）（開発事業事前協議書の意⾒書及び⾒解書）（開発事業事前協議書の再説明会）（開発事業事前協議書の再意⾒書及び再⾒解書）（開発事業事前協議書に対する指導⼜は助⾔）（事前協議実施通知書）（事前協議の報告）（技術基準等の審査）（通知書の送付）（協議締結）（開発事業を変更する場合の⼿続）（開発事業の廃⽌）（⼯事着⼿の制限）（⼯事の着⼿と中断）

64

別添資料２

太陽光発電を⽬的とする開発規制条例の参考例

65

前橋市
前橋市⾃然環境、景観等と再⽣可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例

⾼崎市
⾼崎市⾃然環境、景観等と再⽣可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例

平成 28 年 9 ⽉ 13 ⽇条例第 54 号

平成 27 年 3 ⽉ 31 ⽇条例第 32 号

この条例は、⾃然環境、景観等と調和のとれた再⽣可能エネルギー発電設備の設置

この条例は、⾃然環境、景観等と調和のとれた再⽣可能エネルギー発電設備の設置について必要な事項を定めることにより、美しい⾃然環境及び魅⼒ある景観の維持について必要な事項を定め、もって美しい⾃然環境及び魅⼒ある景観の維持を図る

を図り、もって住⺠の⽣活環境の保全に寄与することを⽬的とする。

とともに、住⺠の⽣活環境の保全に寄与することを⽬的とする。

第１章 総則

第 1 章 総則

（⽬的）

（⽬的）

（基本理念）（基本理念）（定義）（定義）（市の責務）（市の責務）（市⺠の責務）（市⺠の責務）（⼟地所有者の責務）（⼟地所有者等の責務）（事業者の責務）（事業者の責務）

第２章 特別保全地区

第 2 章 特別保全地区（特別保全地区）（特別保全地区）（特別保全地区の指定）（特別保全地区の指定）（特別保全地区の変更及び解除）（特別保全地区の変更及び解除）

第３章 特別保全地区内の事業の許可

第 3 章 特別保全地区内の事業の許可

（届出）

（届出）

（事前協議等）（事前協議等）（事業計画の許可）（事業計画の許可）（許可の基準等）（許可の基準等）（変更の許可）（変更の許可）（標識の掲⽰）（標識の掲⽰）（再⽣可能エネルギー発電設備の搬⼊⾞両への表⽰）（再⽣可能エネルギー発電設備の搬⼊⾞両への表⽰）（着⼿の届出）（関係書類の閲覧）（完了の届出等）（着⼿の届出）（関係書類の閲覧）（完了の届出等）

第４章 前橋市再⽣可能エネルギー発電設備設置審議会

第 4 章 雑則

（所掌事務）（許可の取消し）（組織）（措置命令）（委員）（⼟地所有者等に対する措置）（会⻑及び副会⻑）（違反事実の公表）（会議）（報告の徴収）

第５章 雑則

（⽴⼊検査）（許可の取消し）（⾼崎市再⽣可能エネルギー発電設備設置審議会）（措置命令）（⼿数料）（⼟地所有者等に対する措置）（委任）（違反事実の公表）（報告の徴収）（⽴⼊検査等）（⼿数料）（⼿数料の減免）
（委任）

66

桐⽣市
桐⽣市⾃然環境、景観等と再⽣可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例（案）

太⽥市
太⽥市環境、景観等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例-

平成 27 年 9 ⽉ 28 ⽇条例第 46 号

この条例は、⾃然環境、景観等と調和のとれた再⽣可能エネルギー発電設備の設置

この条例は、環境、景観等と調和のとれた太陽光発電設備の設置について必要な事について必要な事項を定めることにより、美しい⾃然環境及び魅⼒ある景観の維持項を定め、美しい⾃然環境及び魅⼒ある景観の維持を図るとともに、住⺠の⽣活環を図り、もって住⺠の⽣活環境の保全に寄与することを⽬的とする。

境の保全に寄与することを⽬的とする。

第 1 章 総則

第 1 章 総則

（⽬的）

（⽬的）

（基本理念）（基本理念）（定義）（定義）（市の責務）（市の責務）（市⺠の責務）（市⺠の責務）（⼟地所有者等の責務）（⼟地所有者等の責務）（事業者の責務）（事業者の責務）

第 2 章 特別保全地区

第 2 章 特別保全地区（特別保全地区）（特別保全地区）（特別保全地区の指定）（特別保全地区の指定）（特別保全地区の変更及び解除）（特別保全地区の変更及び解除）

第 3 章 特別保全地区内の事業の許可

第 3 章 特別保全地区内の事業の許可

（届出）

（届出）

（事前協議等）（事前協議等）（事業計画の許可）（事業計画の許可）（許可の基準等）（許可の基準等）（変更の許可）（変更の許可）（標識の掲⽰）（標識の掲⽰）（再⽣可能エネルギー発電設備の搬⼊⾞両への表⽰）（太陽光発電設備の搬⼊⾞両への表⽰）（着⼿の届出）（着⼿の届出）（完了の届出等）（完了の届出等）（関係書類の閲覧）（関係書類の閲覧）

第 4 章 桐⽣市再⽣可能エネルギー発電設備設置審議会

第 4 章 太⽥市太陽光発電設備設置審議会

(設置)

(設置)

(所掌事務)(所掌事務)

（組織）

（組織）

（委員）

（委員の任期）（会⻑及び副会⻑）（会⻑及び副会⻑）

（会議）

（会議）

第 5 章 雑則第 5 章 雑則

（許可の取消し）（許可の取消し）（措置命令）（措置命令）（⼟地所有者等に対する措置）（⼟地所有者等に対する措置）（違反事実の公表）（違反事実の公表）（報告の徴収）（報告の徴収）（⽴⼊検査）（⽴⼊検査等）

（⼿数料）

（⼿数料）

（⼿数料の減免）

（委任）

（委任）

67

渋川市
渋川市⾃然環境、景観等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例

富岡市
富岡市⾃然環境、景観等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例

令和元年 9 ⽉ 11 ⽇条例第 20 号

平成 30 年３⽉ 20 ⽇条例第 23 号

この条例は、⾃然環境、景観等と調和のとれた太陽光発電設備の設置について必要な事項を定めることにより、美しい⾃然環境及び魅⼒ある景観の維持を図り、もって市⺠の⽣活環境の保全に寄与することを⽬的とする。

この条例は、⾃然環境、景観等と調和のとれた太陽光発電設備の設置について必要な事項を定めることにより、美しい⾃然環境及び魅⼒ある景観の維持を図り、もって住⺠の⽣活環境の保全に寄与することを⽬的とする。

第 1 章 総則

第１章 総則（⽬的）（⽬的）（基本理念）（基本理念）（定義）（定義）（市の責務）（市の責務）（市⺠の責務）（市⺠の責務）（⼟地所有者等の責務）（⼟地所有者等の責務）（事業者の責務）（事業者の責務）

第 2 章 保全地区

第２章 保全地区（保全地区の指定）（保全地区）（保全地区）（保全地区の変更及び解除）（保全地区の変更及び解除）

第３章 保全地区内の事業の許可

（届出）

（届出）

（事前協議等）（事前協議等）（事業計画の許可）（事業計画の許可）（許可の基準）（許可の基準等）（変更の許可）（変更の許可）（標識の掲⽰）（標識の掲⽰）（太陽光発電設備の搬⼊⾞両への表⽰）（太陽光発電設備の搬⼊⾞両への表⽰）（着⼿の届出）（着⼿の届出）（完了の届出等）（完了の届出等）（関係書類の閲覧）（関係書類の閲覧）

第 4 章 渋川市太陽光発電設備設置審議会

第４章 富岡市太陽光発電設備設置審議会

（設置）

（設置）

（所掌事務）（所掌事務）

（組織）

（組織）

（委員）

（委員）

（会⻑及び副会⻑）（会⻑及び副会⻑）

（会議）

（会議）

第 5 章 雑則第５章 雑則（許可の取消し）（許可の取消し）（措置命令）（措置命令）（⼟地所有者等に対する措置）（⼟地所有者等に対する措置）（違反事実の公表）（違反事実の公表）（報告の徴収）（報告の徴収）（⽴⼊検査等）（⽴⼊検査等）

（⼿数料）

（⼿数料）
（⼿数料の減免）（委任）

安中市
安中市における太陽光発電設備の設置に関する条例
平成 29 年 9 ⽉ 21 ⽇条例第 24 号
この条例は、太陽光発電設備の設置に関して必要な事項を定めることにより、無秩
序な太陽光発電設備の設置の抑制を図り、もって住⺠の良好な⽣活環境を保全し、及び安全かつ安⼼な⽣活を確保することを⽬的とする。
（⽬的）
（定義）
（設置者の責務）（⼟地所有者等の責務）（注視区域）（抑制区域）（適⽤範囲）（設置の同意）（同意の基準）（同意の制限）（変更の同意）（住⺠等への説明等）（開始等の届出）（標識の掲⽰）（設置の完了の確認）（報告の徴収及び⽴⼊調査等）（指導、助⾔⼜は勧告）
（公表）
（委任）

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