添付書類

事業報告（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

Ⅰ．会社の現況に関する事項
１．事業の経過及び成果

当事業年度におけるわが国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けており、ワクチン接種の普及に伴い経済活動には回復の兆しが見られるものの、変異株による感染症の再拡大、地政学的リスク増大を要因とした原油価格の上昇に伴う運賃やエネルギー費の高騰が懸念される等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社の主要取引先であります外食産業におきましても、全国各地で緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用が繰り返し行われたことで、外食市場は落ち込みと持ち直しを繰り返しました。
2021年通年の外食市場規模はコロナ禍前の2019年比で16.8％減、2020年比は1.4％減と、前年に続き市場規模の縮小が進みました。テイクアウトやデリバリーの売上構成比が高いファストフードのような一部業態を除き、営業時間や酒類提供の規制を受けた飲酒業態、宴会やインバウンドを主とする宿泊業態では依然として厳しい状況が続いており、当社も難しい事業運営を強いられました。
このような状況下、当社は組織的に感染予防に取組みつつ、当事業年度では基本方針に「取引先への貢献」「在庫管理の徹底」「構造改革の推進」を掲げ、感染症拡大の影響が比較的少ないヘルスケアフード業態と中食業態への営業を強化しました。
ヘルスケアフード業態について、コロナ禍後はオンラインでしか実施することのできなかった、病院や高齢者施設を対象にした「やさしいメニュー提案会」を東京、大阪、名古屋、高松の４会場で開催いたしました。
また、同業態向けプライベートブランド（以下、ＰＢ）商品として「サンホーム 国産きざみ長芋」「サンホームミニカットわかめ」「サンホーム 十五穀米の素」「サンホーム かぼちゃダイス（皮無し）」「サンホームサイコロカット高野豆腐」を発売しましたところ、食事に課題を抱える喫食者から高評価をいただき、ヘルスケアフード業態の売上は前年同期比108.0％と、計画通りに伸ばすことができました。更に、緊急事態宣言の発出・延長により延期や中止を余儀なくされていたリアル提案会を秋季に４会場、春季に９会場で実施し、4,000名以上のお客様に来場いただくことができました。その中では中食業態へのデリバリー・テイクアウト向けメニューや食材の提案が特に好評を得、同業態への売上は前年同期比で120％以上も拡大させることができました。
外食業態や宿泊業態のユーザーに対しては仕入先と協同で「お客様大応援セール」を３ヶ月間に渡って実施し、業績回復に向けて外食業界を盛り上げました。
また、ＰＢ商品の取組みとしては上記商品の他、「サンプラザ サクッと美味しいミンチカツ」を含む計17品を新たに発売しました。使いやすい規格の「サンホーム 今すぐ使えるスーパースイートコーン」は、品種の特徴である甘味に加え、自然解凍でそのまま使える利便性が多くの採用に繋がり、ＰＢ商品全体の売上は前年同期比で114％と大きく伸長しました。

1

経費削減の取組みでは、物量の増減幅が大きいコロナ禍に対応する為に自社配送の比率を高めることに注力し、物流経費は前年同期比約５％の削減を図ることができました。また、当事業年度の基本方針の一つである「在庫管理の徹底」に基づき在庫管理の精度を高めた結果、在庫差異の改善に加え、食品ロスの原因でもある商品廃棄は、前年同期比約70％の削減を達成することができました。
拠点政策としましては、2022年３月末現在では、全国46事業所（11支店、33営業所、サンプラザ２店（業務用食品スーパー））と前期末と同数であります。2021年６月に新築移転した和歌山営業所は順調に稼働しており、労働環境の改善のみならず商圏の拡大といった新たな役割を果たしております。
以上の結果、当事業年度の業績につきましては、売上高704億57百万円 (前期 売上高661億37百万円、営業損失７億81百万円 (前期 営業損失18億36百万円、経常損失５億60百万円 (前期 経常損失12億36百万円、当期純損失１億14百万円 (前期 当期純損失29億93百万円、43億20百万円増)10億54百万円増)
６億75百万円増)
28億79百万円増)となりました。
※「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、2022年3月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２．設備投資の状況

当事業年度における設備投資額は、471百万円でした。
その主なものは次のとおりです。
事業所の新築移転
和歌山営業所
サンプラザ店設備入替・改修工事
サンプラザ布施店
システム情報機器投資394百万円
31百万円
45百万円

３．資金調達の状況

当事業年度中において、安定した資金繰りを行うため、設備投資に係る資金を含む運転資金として、金融機関より長期借入金1,500百万円の調達を行いました。

４．事業の譲渡等の状況

該当事項はございません。
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５．財産及び損益の状況
区(単位：百万円)

第 59 期分

第 60 期

第 62 期

第 61 期（当事業年度）（2019年3月期）（2020年3月期）（2021年3月期）

100,124

95,975

66,13770,457527

360△2,993△114

58円31銭39円82銭△330円81銭△12円62銭

総資産32,52230,67726,80927,435

純資産12,881

12,931

9,896

9,520

1株当たり純資産額

1,423円61銭

1,429円20銭

1,093円74銭

1,052円24銭■売上高 （百万円）■当期純利益又は当期純損失（△） （百万円）

売上高
当期純利益又は当期純損失（△）
1株当たり当期純利益 又は1株当たり当期純損失（△）

100,000

100,124

95,975800

80,00066,13760,00070,45740,00020,000
0

第59期

第60期

第61期

第62期

30,00032,52230,67725,000

△114

△800

△160

△2,400△240（当事業年度）

第60期

第61期

第62期

1,500

12,881

12,931
9,520

15,000

第61期

第62期（当事業年度）

1,423

1,429
1,093

1,052

900
600

5,000

300

5,0000

第60期

1,200

9,896

10,000△330.81
第59期■1株当たり純資産額 （円）20,00010,000△400（当事業年度）

15,00027,435△12.62△320△2,993
第59期

39.82

△80

△1,600△4,00058.31

0■純資産 （百万円）

26,809■1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△） （円）80360△3,200■総資産 （百万円）
35,000527

0（2022年3月期)

第59期

第60期

第61期

第62期

（当事業年度）

0

第59期

第60期

第61期

第62期

（当事業年度）

0

第59期

第60期

第61期

第62期

（当事業年度）(注) １）百万円単位の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２）1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）は期中平均発行済株式総数により、1株当たり純資産額は期末発行済株式総数により算出しております。
なお、期中平均発行済株式総数と期末発行済株式総数については自己株式を控除して算出しております。

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６．対処すべき課題

直面する課題1）新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症の拡大、流行の長期化により、各種イベントの自粛、外食店の営業自粛、内食・中食、特にデリバリーサービスの増加等、国内における「食」事情も従前より大きく変化しています。そのような厳しい環境の中、アフターコロナやウィズコロナにおける新たな時代のニーズに対応するため、お客様も新しい事業領域に活路を求めてチャレンジされています。当社は、このような変化や動きを的確に掴み、お客様の声に耳を傾けてまいります。
その為に実践すること・重点戦略（ヘルスケアフード・中食・PB商品・素材品（肉・野菜・魚））の推進
・C＆C（キャッシュアンドキャリー）事業の再構築
・商品開発力、調達力の強化※ヘルスケアフードとは少子高齢化、消費者の健康意識の高まりに対応したビジネスとして、当社はヘルスケアフード事業の拡大を重点としております。栄養士の方々を対象にした「やさしいメニュー」セミナー＆提案会の開催や喫食者のニーズに応えた「やさしいロゴ入りPB商品」を開発しています。
2）中期経営計画2022-2025「Change！Challenge！Create！」
当事業年度は第4次中期経営計画の最終年度でありましたが、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中、動きたくても、動けない消化不良の期間が続きました。当社を取り巻く環境は、これからも大きく変化することが予想されます。その変化に立ち向かうため、自分自身が「変わる」「挑む」「創り出す」ことが肝要と考え、第5次中期経営計画を策定しました。
中期経営計画では、3つの重点戦略を定め、更なる企業価値向上に努めます。
1.（持続可能な）収益力の強化
2.成長戦略の取組強化
3.経営基盤の強化「（持続可能な）収益力の強化」では、従来から取組んできた重点施策である「ヘルスケアフード」「中食」「PB商品」を更に強化するとともに、新たに素材品（肉・野菜・魚）の取り扱いを増加させ、収益の拡大と安定化を図り、「成長戦略の取組強化」では、通信販売やBtoC事業、海外市場への販売などの取組みに挑戦します。「経営基盤の強化」では、企業の持続的な成長を支えるのは社員一人ひとりの「健康」であることを再認識し、「OIE健康宣言」のもと社員満足度等の具体的目標を掲げ取組みます。
また、中核人材の育成や女性の活躍促進に向けた行動計画を策定し、実行してまいります。

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中長期的な検討課題
1）事業構造の再構築
当社は業界に先駆けてヘルスケアフード業態への取組みを行ってまいりました。そのノウハウを活かして、今後さらに専門性を高め、プロ集団としての取組みを深化させていく所存です。また得意先業態開発（セントラルキッチン、メーカー工場）への取組みや、C＆C事業の拡大に向けた体制再構築にも取組んでまいります。
2）持続可能な社会の実現
2015年に国連サミットにて採択された「持続可能な開発目標」（SDGｓ）は、地球上の誰ひとり取り残さないことを目指し、先進国と途上国が一丸となって達成すべき国際社会共通の目標です。当社も、食に関わる企業として当社独自の活動であるSMILE PROJECTにて、ESGの観点を切り口とした2030年までの取組目標を掲げ、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
3）長期ビジョン「いい会社をつくろう」
当社は新型コロナウイルスによる影響への対応と、今後のアフターコロナにおける施策に取組み、会社業績の回復を図ることが最優先であることから、東京証券取引所市場区分は「スタンダード市場」を選択することといたしました。今後、新ビジネスへの挑戦や海外進出等、具体的な将来展望を描いた上で、「プライム市場」への上場を検討します。引き続き、熾烈な企業間競争を勝ち抜き、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すとともに、「いい会社」の実現に向け、人財の育成や組織の活性化を通して目標達成に向かって果敢に挑戦してまいります。

７．主要な事業内容（2022年3月31日現在）
当社は、ホテル・レストラン・居酒屋・事業所給食等の外食業態、病院・高齢者施設等のヘルスケアフード業態及びテイクアウト・デリバリー等の中食業態に対する食品卸売業を主な事業内容とし、更に物流及びシステム支援、キャッシュアンドキャリー店舗等の事業活動を展開しております。その他、ＰＢ商品の開発・販売も行っております。

5８．主要な事業所（2022年3月31日現在）［本［支社］
店］

大阪市北区豊崎六丁目11番27号
11支店
名称
仙台支店
東京支店
名古屋支店
京都支店
大阪支店
阪南支店

［事業所］

所在地
仙台市若林区
東京都大田区
名古屋市守山区
京都府久世郡久御山町
大阪府摂津市
大阪府貝塚市

名称
神戸支店
西神戸支店
広島支店
福岡支店
鹿児島支店

所在地
神戸市東灘区
神戸市西区
広島市西区
福岡市博多区
鹿児島市七ツ島

大阪府ほか27都道府県に33営業所、2店舗
支店・営業所・店舗の地域別分布
東北・北海道
関東・甲信越
東海
近畿
中国・四国
九州
合計

地域

支店
11151
2
11

営業所
2
104
755
33

店舗
－－－2－－2

合計
3
115
146
7
46

９．従業員の状況（2022年3月31日現在）
従業員数
717人（135人）(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（前事業年度末比増減数
51人減（12人減））内に年間の平均人員を外数で記載しております。

10．主要な借入先及び借入額（2022年3月31日現在）
借入先

株式会社みずほ銀行
三井住友信託銀行株式会社

借入額
1,716百万円
882百万円

11．その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はございません。

6

Ⅱ．会社の株式に関する事項
１．大株主（上位10名）（2022年3月31日現在）
株主名
株式会社オイエコーポレーション
サンホーム共栄会
三井住友信託銀行株式会社（MSM3信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
尾家美津子
尾家産業従業員持株会
坪田由季
伊藤忠商事株式会社
坂口志保
株式会社みずほ銀行

持株数（千株）
1,099
881
799
526431
297
246
206
169
164

(注) １）持株比率は、当事業年度の末日における発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する割合であります。
２）当社は、自己株式207,075株を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。
３）持株数は千株未満を、持株比率は小数点第1位未満を、それぞれ切り捨てて表示しております。

２．その他株式に関する重要な事項(1) 発行可能株式総数

22,800,000株(2) 発行済株式の総数

9,047,925株（自己株式 207,075株を除く）(3) 株主数

6,226名(4) 株式の分割及び募集株式の発行等の状況
該当事項はございません。

Ⅲ．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はございません。

7

持株比率（％）
12.1
9.7
8.8
5.8
4.7
3.2
2.7
2.2
1.8
1.8

Ⅳ．会社役員に関する事項
１．取締役及び監査役の状況（2022年3月31日現在）
氏名

地位

尾家

啓尾家

健太郎

取締役

管理本部長兼経営企画室長兼業務統括部長

坂口

泰也

取締役

営業本部長兼広域営業統括兼サンプラザ営業部長

佐々木亮

司

取締役

中日本西部統括

透

取締役

西日本統括

彰子

取締役

公認会計士、田辺彰子公認会計士事務所 代表、
御堂筋監査法人 社員、小野薬品工業株式会社 社外監査役

壽英司

取締役

合同会社イーアンドケイ 代表社員

岩 辺

裕昭

取締役一般社団法人同族会社ガバナンス推進機構 理事

谷村正之

監査役（常勤）

荻田倫也

監査役

税理士、荻田倫也税理士事務所 代表

薫

監査役

公認会計士、弁護士、類法律会計事務所 代表、
メック株式会社 社外取締役（監査等委員）

野々村田

辺

橋 本二

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長(注) １）取締役 田辺彰子氏、壽英司氏及び岩辺裕昭氏は会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
２）監査役 谷村正之氏、荻田倫也氏及び橋本薫氏は会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
３）当社は、取締役 田辺彰子氏、壽英司氏及び岩辺裕昭氏ならびに監査役 谷村正之氏、荻田倫也氏及び橋本薫氏を、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。
４）監査役 谷村正之氏は、金融機関での長年の業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役 荻田倫也氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役 橋本薫氏は、公認会計士及び弁護士の資格を有しており、財務及び会計、法律に関する相当程度の知見を有しております。

8２．責任限定契約の内容の概要

当社と各取締役（業務執行取締役等を除く。）及び各監査役は、当社定款及び会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。

３．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で、当社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者とする、役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担は有りません。
当該保険契約では、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補することとされています。ただし、法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

４．取締役及び監査役の報酬等(1) 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2022年3月9日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について独立社外取締役からの意見も踏まえ、決定しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、独立社外取締役の意見が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
・役員報酬の基本方針①代表権、監督権、執行権に応じた役割と報酬を明確にする。
②中期経営計画の実現を反映させる。
③根拠に基づいた透明性・客観性の高いものであること。
④報酬インセンティブが最大限発揮されるものであること。
・役員報酬の構成
月額報酬としての固定報酬及び業績連動報酬、並びに業績に連動した役員退職慰労金から構成する。
なお、報酬種類ごとの比率は、業績連動報酬の額により変動する。

9・個人別の報酬額の決定及び支給時期
月額固定報酬は代表権、監督権、執行権に応じて算定し、業績連動報酬は毎期の会社業績に連動する評価指標として「売上高達成率」「営業利益率」を基に点数化し算定する。決定に際しては、独立社外取締役からの意見も踏まえ取締役会にて決定する。支給時期は、月額報酬は毎月支給する。役員退職慰労金は、毎期の営業利益率により算定し、株主総会で承認を得たのちに取締役会にて決定し、退職時に支給する。
(2) 当事業年度に係る報酬等の総額
区分

報酬等の総額

取 締 役(うち社外取締役)

報酬等の種類別の総額（千円）
業 績 連 動
固定報酬
退職慰労金
報 酬 等

58,720（14,400）

50,400（14,400）－（－）

8,320（－）

8（3）

対象となる
役員の員数
（名）

監

査 役

18,505（18,505）

17,400（17,400）－（－）

1,105（1,105）

3（3）

合計

77,225（32,905）

67,800（31,800）－（－）

9,425（1,105）11（6）(うち社外監査役)(うち社外役員)(注) １）上記金額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額9,425千円を含んでおります。
２）上記のほか、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額（40,800千円）を支払っております。
３）業績連動報酬等にかかる業績指標は売上高、営業利益であり 、その実績は売上高70,457百 万円、営業損失781百万円であり、当事業年度 における業 績連動報酬は有りません。当該指標 を選択 した 理 由は 期初業 績予想 に対する 達成度 合いに 応じ て 変動 する
ため、経営責任を客観的に評価することができるからであります。当社の業績連動報酬は、達成率を基に点数化し、従業員支給額及び過去の支給実績等を勘案し、決定しております。
４）取締役の金銭報酬の額は、1991年7月26日開催の第31期定時株主総会において年額500百万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は8名（うち、社外取締役3名）です。
監査役の金銭報酬の額は、2001年6月25日開催の第41期定時株主総会において年額20百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名です。

10

５．社外役員に関する事項(1) 社外役員の重要な兼職の状況等
重要な兼職の状況ならびに当該兼職先との関係
区分

氏名

取締役

田取締役

辺

兼職先

彰子

壽

英司

取締役

岩 辺

裕

昭監査役

荻田

倫也

監査役

橋本

薫

兼職内容

当該兼職先との関係
当社と田辺彰子公認会計士事務所、田辺彰子公認会計士事務所
代表
御堂筋監査法人及び小野薬品工業
御堂筋監査法人社員
株式会社とは、特別な取引等は小野薬品工業株式会社
社外監査役ありません。
当社と合同会社イーアンドケイとは、合同会社イーアンドケイ
代表社員
特別な取引等はありません。
当社と一般社団法人 同族会社
一般社団法人同族会社ガバナンス理事ガバナンス推進機構とは、特別な推進機構
取引等はありません。
当社と荻田倫也税理士事務所とは、荻田倫也税理士事務所
代表
特別な取引等はありません。
代表
当社と類法律会計事務所及びメック
類法律会計事務所
社外取締役 株 式 会 社 と は 、 特 別 な 取 引 等 はメック株式会社（監査等委員） ありません。

(2) 各社外役員の当事業年度における主な活動状況
区分

11

氏名

出席及び発言の状況

彰子

当事業年度に開催された取締役会14回のうち14回に出席し、公認会計士として財務及び会計の豊富な知見と経験に基づき、当社の経営に対する実効性の高い監督等を期待したところ、独立した立場から適宜発言を行っております。

英司

当事業年度に開催された取締役会14回のうち14回に出席し、他社での取締役としてその職務経験と知見を活かした助言等を、期待したところ、主に経験豊富な企業経営者の観点から適宜発言を行っております。

辺裕昭

当事業年度に開催された取締役会14回のうち14回に出席し、他社での取締役としてその職務経験と知見を活かした助言等を、期待したところ、主に経験豊富な企業経営者の観点から適宜発言を行っております。

谷村

正

之

当事業年度に開催された取締役会14回のうち14回、監査役会14回のうち14回に出席し、財務及び会計に関する専門的な知見に基づき適宜発言を行っております。

監査役

荻田倫也

当事業年度に開催された取締役会14回のうち14回、監査役会14回のうち14回に出席し、財務及び会計に関する専門的な知見に基づき適宜発言を行っております。

監査役

橋本薫

当事業年度に開催された取締役会14回のうち14回、監査役会14回のうち14回に出席し、財務及び会計、法律に関する専門的な知見に基づき適宜発言を行っております。

取締役

田取締役

壽取締役

岩

監査役

辺

(3)法令又は定款に違反する事実その他不当又は不正な業務の執行の予防のために行った行為及び発生後の対応
田辺彰子氏が社外監査役を務める小野薬品工業株式会社において、2018年3月に実施した三重大学医学部への奨学寄付が贈賄に該当するとして、2021年6月に同社元社員2名が有罪判決を受けております。当該事案は同氏の社外監査役就任前に発生した事案ですが、当該事案の容疑を知り得た後においては事実関係の調査を要請するとともに、同社グループ全体の内部統制強化と再発防止のための意見表明を行うなど、社外監査役としての職責を果たしております。

Ⅴ．会計監査人に関する事項
１．会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人

２．会計監査人の報酬等の額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額27百万円27百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当社監査役会は、取締役、経理部・監査室等及び会計監査人からの情報収集や報告の聴取を通じ、前事業年度の監査実績、職務執行状況等を評価し、新事業年度の監査計画の内容、報酬見積りの算出
根拠等について検討を加え、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

３．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

当社では、会計監査人の独立性、審査体制及び監査処理能力その他の職務の遂行に関する体制を考慮し、解任又は不再任の決定を行う方針であります。
当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

４．会計監査人と締結している責任限定契約の内容の概要
責任限定契約は締結しておりません。

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Ⅵ．会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当事項はございません。

Ⅶ．会社の剰余金の配当等の決定権限に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元につきましては、安定的かつ継続して配当を行うことが、最も重要であると考えており、定款第３７条の規定に基づき取締役会の決議により決定しております。
当事業年度においては、前事業年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けつつも、業績回復の兆しが見えてきたことから、当事業年度の期末配当金は、１株当たり５円とさせていただきます。安定的に利益が確保できる体制を確実なものとし、継続配当を目指してまいります。
また、自己株式の取得につきましては、定款第３７条の規定に基づき取締役会の決議によることといたします。
取締役会においては、機動的な資本政策等の遂行の必要性、財務体質への影響等を考慮したうえで、総合的に判断することといたしております。

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