札幌市

NO.

020（令和5年3月1日号）

発行所

札幌市産業医協議会事務局〒 060-8581

札幌市中央区大通西 19 丁目
札幌市医師会内
TEL（011）611-4181
FAX（011）643-1511

発行責任者：佐藤修二

産業医協議会だよりをお届けします。
コロナ禍が始まり 3 年が経過しました。今年度はさらにロシアによるウクラ
イナ軍事侵攻、円安に物価高も重なり、市民生活や産業保健活動は大きな影響を受けることになりました。会員の皆様におかれましても日々の診療に加え、コロナ患者対応などに奮闘される日々が続いていることと存じます。一昨年８月には札幌市医師会長と連名で医師会館での夜間ワクチン集団接種従事への協力を会員の皆様に要請し、多くの会員と同僚看護師の皆様に積極的に応えていただき、市民のコロナ感染被害や重症化を防ぐ活動に貢献することができました。この場をもちまして皆様方のご協力に心から感謝申し上げます。
産業医研修会について 2022 年度は開催回数を増やし、1 年間に 10 回
（勤務医
札幌市産業医協議会 協議会との共催を含めると 11 回）開催しています。4 月北海道労働局労働基準「最近の労働衛生行政について」、5 月札幌花園病院
会長 佐藤 修二 部健康課 鈴木力課長による
院長 松原良次先生による「職場におけるメンタルヘルス」、8 月北海道安全衛生研究所 池田和博所長による「職場巡視の要点」、9 月勤医協中央病院名誉院長
伊古田俊夫先生による「職場における若年性高次脳機能障害―脳卒中後遺症と「治療と仕事・両立支援」―」、
産業医科大学教授 立石清一郎先生による「職域健康診断の事後措置～就業判定を中心に～」、10 月北海道安全衛生研究所 池田和博所長による「職場巡視の要点」、11 月産業医科大学教授 立石清一郎先生による「メンタルヘルス対策～職場復帰支援～」、1 月きたあかり法律事務所弁護士 皆川洋美先生による「ハラスメント防止法と産業医の役割」、2 月北海道保健福祉部 人見嘉哲先生による「産業衛生から見た医師の働き方改革」、3 月札幌市保健所医療政策担当部長 西條政幸先生による「最新の新型コロナウイルス感
染症状況と対策」
に関する講演を戴きました。
札幌市医師会館５階大ホールが常設ワクチン接種会場となったため使用できず、感染症対策のために参加人数制限を設けたため「応募しても外れた」という先生方が多数となり、ご迷惑をおかけしたことを心からお詫び申し上げます。2 月からは大ホール使用が可能となり、今後は多くの先生方の研修会参加が可能となりました。3 年間の研修会参加制限の影響で研修単位不足の先生方も多いと思います。今後は出来るだけ多くの研修会の機会を設けますので、なんとか挽回していきましょう。
コロナ禍の３年間で企業、事業場の働き方は大きく変化しました。在宅勤務がすすみ、会議はオンラインで行われるなど産業保健分野でも働き方が変わってきています。一方、メンタル不調を訴える労働者も多くなるなど、産業医の役割はますます大きくなっています。札幌市産業医協議会は 2023 年度も札幌市
医師会と協力し、札幌市で働く人々が安全で健康に働き続けられる労働衛生環境づくりに寄与すべく、産業医の専門知識の向上と会員相互の親睦を図ってまいる所存です。会員の皆様におかれましても今後のさらなるご活躍を祈念申し上げます。

No.020（2）

令和 5 年 3 月 1 日

産業医研修会講演要旨（令和 4 年 1 月 17 日）「ハラスメント防止法と産業医の役割」
講師

皆川

洋美 先生（きたあかり法律事務所 弁護士）

１．ハラスメント防止法のであるものの、事業主と協力関係を築き、再発防改正に関して止に向けての対応が法的な義務になったのである。

労働局の統計上、あるい

また、具体的な復職支援に向けて、どのようなは弁護士個人の肌感覚としことができるのか、いくつかの事例を紹介した。

ても、労働問題に関する相３．ハラスメント・長時間労働の実例（実際の事案談のうち、ハラスメントをから）理由とするものが増加して当職が相談あるいは依頼を受けて対応した、ハいる傾向がある。

ラスメントや長時間労働の実例事案から、弁護士

そんな中、正式名称・労働施策総合推進法の改に相談・依頼する＝状態の悪化前に産業医が関わ正により、パワハラ防止対策が本年４月１日から、れる場面がどのようなところにあったのかを紹介

全ての企業における事業主の義務となった。

した。

具体的な内容は、大企業に求められるものと同じであり、パワハラ指針の明確化やその周知・啓発、相談体制の整備、ハラスメントの事実判明後の迅
速かつ適切な対応等が求められることとなった。
２．産業医が求められる場面について
そもそも産業医の選任自体は全ての事業場の義務ではないにせよ、事業主がこれらの義務を果たすにあたり、産業医が必要とされる場面は少なくない。
例えば、これらの義務のうち、相談体制の整備

４．産業医に期待したいこと
ハラスメント被害者は「炭鉱のカナリヤ」と考えて欲しい。
事業場は炭鉱、ハラスメント被害者はカナリヤである。カナリヤに治療を施すことが必要なのではなく、炭鉱、すなわち、ハラスメントを抱える事業場には病理がある。
産業医は、労働者のために独立して専門家として事業場内部から動くことができる存在のひとつである。

あるいはハラスメントが実際に行われた後での対

もちろん、契約によって「お金を貰う」以上、短

応は、ストレスチェックとストレスチェックにお期的な意味で事業場に役立つ必要はあるのかもし

ける高ストレス者への面接指導とその結果に基づれない。

く措置、あるいは労働者の健康障害の原因の調査、再発防止のための措置に含まれるであろう。
もちろん、ハラスメントが「起きてから」でなけ
れば産業医が関わる場面はほとんどないのが実情

しかし、当職としては、それが長期的な意味で役立つのか、医師としての矜持に沿うものであるかどうかという基準で動いていただけることを、期待したい。

令和 5 年 3 月 1 日

No.020（3）

産業医研修会講演要旨（令和 4 年 4 月 19 日）「最近の労働衛生行政について」
講師鈴木

１． 職場における新型コロ
ナウイルス感染症対策について
令和３年の新型コロナウ

力 先生（北海道労働局 労働基準部 健康課長）となっています。
４．新たな化学物質規制の導入について
化学物質の取扱いについては、リスクアセスメ
ントを中心とした自律的な管理が今後の規制の基

イルス感染症による労働災

軸になります。

害は全災害に対して 13％の５．熱中症予防対策についてシ ェ ア と な っており、「転

寒冷地である北海道においては熱中症へのリス倒」、「転落・墜落」に次いで３番目に多い災害のパ

クは低く見積もられがちですが、熱中症による労ターンとなっています。

働災害は暑熱な地域である沖縄や群馬とほぼ同数

厚生労働省では「職場における新型コロナウイル

であり、暑さに順応していない北海道民は暑熱環

ス感染症対策実施のための５つのポイント」の取組

境への耐力が他県と比較し低いと考えられます。

みを推進し、チェックリストの活用と併せて感染

６．メンタルヘルス対策について

拡大防止対策が各職場において確実に講じられる

北海道の事業場におけるメンタルヘルスの取組

よう、あらゆる機会をとらえた周知を行っていま

状況は約 8 割となっており、指標別でみますとパす。

ワハラ防止対策の取組が最も不十分との結果に

２．職業性疾病の発生状況についてなっております。

令和 3 年は一酸化炭素中毒や酸素欠乏症による

７．情報通信機器を用いた産業医の職務の一部実

急性中毒が 9 件発生し、1 名の労働者が死亡して施に関する留意事項等についています。

近年の急速なデジタル技術の進展に伴い、情報

これら、急性中毒災害は 1 度の災害で複数の被通信機器を用いて遠隔で産業医の職務を実施する

災者が発生することがあるという特徴があり、例

ことへのニーズが高まっていること等を踏まえ、

えば酸欠災害であれば被災者を救助に向かった労

今般、情報通信機器を用いて遠隔で産業医の職務働者も同じく無酸素空気を吸引し被災するというの一部を実施することについて、考え方及び留意ようなケースがあります。

すべき事項が R3.3.31 に示されました。

３．定期健康診断有所見率について
北海道における令和３年の定期健康診断の有所見率は全国の有所見率 58.7% を上回る、62.6%

なお、当然ながら、遠隔でも産業医に付与される権限が変わるものではありません。

No.020（4）

令和 5 年 3 月 1 日

産業医研修会講演要旨（令和 4 年 5 月 19 日）「職場におけるメンタルヘルス」
講師

松原

良次 先生（特定医療法人社団慶愛会 札幌花園病院 院長）

平成 11 年労働省から「心数の合計が高い者を高ストレス者と判定します。

理的負荷による精神障害等

結果は労働者に直接通知され、高ストレス者の中に係る業務上の判断指針にで申し出があった者に医師が面接指導を行います。

つ い て 」の 通 達 が 出 さ れ、事業者は医師から意見聴取を行い、必要に応じて精神障害の労災認定は請求

就業上の措置を講じます。また職場ごとに集団分件数、認定件数ともに急増析を行い、この結果を事業者に提供、職場環境のし、過労死などの過重労働による脳・心臓疾患の改善のために活用することが努力義務となってい件数を上回る状況になっています。平成 21 年に心ます。

理的負荷表の一部見直しが行われ、平成 23 年には平成 26 年に施行された「過労死等防止対策推進「心理的負荷による精神障害の認定基準について」

法」に基づき、平成 30 年に「過労死等の防止のための通達により認定手続きの効率化が図られました。

の対策に関する大綱」が閣議決定されました。令和令和 2 年には具体的出来事にパワーハラスメント

3 年にはこの大綱の数値目標等が変更となり、公が追加され、複数事業労働者の負荷の評価方法も務員についても同様に取り組むこととされました。

変更されました。

平成 30 年に「働き方改革を推進するための関係

平成 18 年の労働安全衛生法の改正により義務づ

法律の整備に関する法律」が公布され、産業医制度けられた長時間労働者に対する面接指導が産業医等に係る省令改正が行われ、産業医、産業保健機の大切な業務となっています。また平成 26 年労働能の強化が図られました。また長時間労働者への安全衛生法の一部を改正する法律が公布、ストレ面接指導の要件が変更となり、新たに高度プロ

スチェック制度が創設されました。労働者自身のフェッショナル制度も導入されました。医師の時ストレスへの気づきを促し、ストレスの原因とな間外労働規制が令和 6 年 4 月から適用開始となりる職場環境の改善につなげることにより、労働者

ますが、大学病院や基幹病院から日当直等の支援のメンタルヘルス不調を未然に防止する一次予防をうけている医療機関では宿日直届けの提出の確を目的としています。医師や保健師等の実施者に認等が必要となりました。

より職業性ストレス簡易調査表などを用い、心身

新型コロナウイルス感染症の流行が続く中、新の自覚症状や心理的な負担の原因に関する評価点

しい産業保健体制の構築が必要となっています。

令和 5 年 3 月 1 日

No.020（5）産業医研修会講演要旨（令和 4 年 8 月 3 日・令和 4 年 10 月 4 日）

「職場巡視の要点」
講師

池田和博 先生（北海道安全衛生研究所 会長兼所長）

はじめについては、安全管理者の選任義務が課されていな
労働災害の防止を目的にい。
制定された労働安全衛生法
重量物の運搬等に伴う災害性腰痛、つまずき・（ 昭 和 47 年 法 律 第 57 号、 滑り・踏み外し等の転倒災害に代表される行動災以 下「 安 衛 法」
）は、職 場で害については、ほぼ業種を問わず発生しており、働く人の災害を防止するた
特に就業者の多い第３次産業において多発していめの予防的法規として 3 つる傾向がある。
の柱（①危害防止基準の確
労働災害が発生した際の再発防止対策は安全面
立、 ② 責 任 体 制の明確 化、 であれ衛生面であれ、すぐに対応しなければなら③自主的活動の促進）の下ない課題であるが、一般的には直接原因である不で、50 年が経過している。
安全状態や不安全行動の当事者に原因（責任の所安衛法制定当時の高度成長経済の下で労働災害在）を求めようとする傾向があり、ある種の犯人探が激増していた時代、尊い教訓を基に最低限守る
しとその個人責任を厳しく問う姿勢が見られる。
べきルールとして①の危害防止基準が定められた。 結果としてその背景にある「組織としての手抜かり
さらに、それまで曖昧であった災害防止の責任の （安全管理上の欠陥 = 根本原因）」が見過ごされ、し所在を明らかにすべく、②の責任体制の明確化のばらくするとまた同様の災害が繰り返されること下で、事業場のトップを最高責任者とする事業者となる。
責任や発注者責任などの責任の所在が明確になる
転倒災害や腰痛等の動作のいわゆる行動災害にとともに、ヒヤリハット活動や安全パトロール等
ついては、ここ 10 数年、右肩上がりの増加傾向にの自主活動を活発化させ、働く個々人の安全意識あることから、その防止については、巡視の際、を高めることを目指して③の自主的活動の促進が会社として出来ることは無かったのかという「組織
最後の柱に据えられている。
としての手抜かりの有無」に着目した的確なアドバ
イスが大切である。
○法順守と安全確保
科学的に分析し、異常事態（災害）の原因を掘り
特に、①の危害防止基準は安衛法第 3 条にも明下げ、冷静に根本原因にたどり着いて結論を得る
記されているとおり、最低基準であることに注目というプロセスは産業医各位に共通する分野でもしたい。事業場の中には、法を守っていれば安全あるのではないか。
が担保されると考えている事業者が少なからず存在するが、それは明らかな誤りである。
○職場巡視の際の通路上の安全
最近の機械災害のとある分析結果（R2 年）によれ
職場巡視で一定の経路を歩いている際、通路にば安衛法違反の災害が 49%、違反の無かった災害
突き出たクギや障害物、床にとぐろを巻いているが 51% を占めていたなど、法順守を徹底したとしホースやケーブル類等、足を絡めて転倒災害につても約半分の災害は防げないことを示唆している。 ながる不安全状態など、自分自身の安全が脅かさ
また、化学物質の中毒事例の分析では全体の８割れる危険を排除するという捉え方で、積極的にコ
は法規制対象外の物質により引き起こされている
メントいただくことが肝要と考える。もちろん、ことなど、安全衛生の全般において、法規制はあ
安全管理者が選任されている職場では、その担当
くまでも最低限のルールであること、法順守で安者のレベルアップにつながるものでもあり、科学全が担保されるという考えは妄想に過ぎず、職場者として医師という存在感は、意外に大きいといのリスクアセスメントに真摯に取り組むことが大う認識である。
切という認識を共有する必要がある。
以上、研修の後半においては、当方の安全衛生○行動災害としての転倒・腰痛診断等で蓄積した写真等を一部加工してご覧いた
労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第318号） だいたが、各位の職場巡視の参考になれば幸いで第２条に規定される第 3 号業種（サービス業等）にある。

No.020（6）

令和 5 年 3 月 1 日

産業医研修会講演要旨（令和 4 年 9 月 1 日）

「職場における若年性高次脳機能障害 ―脳卒中後遺症と「治療と仕事・両立支援」―」
講師

はじめに

伊古田俊夫 先生（勤医協中央病院 名誉院長）
２ 職場で問題になる脳卒中後遺症は高次脳機能病気の治療・療養をしつ

障害

つ仕事を続ける人は増加し脳卒中後に重篤な後遺症があると職場復帰は困ており、その両立を支援す難である。日常生活上はあまり問題ない場合は職ることは産業衛生の新しい場復帰できるが、そこで最大の問題は高次脳機能重要課題である 1）。「治療と障害である 3）。記銘力は低下し、注意散漫を認め、仕事の両立支援」の診療報

仕事上ミスが多い。また後遺症があることを自覚

酬化は悪性腫瘍に続いて、2020 年 4 月脳卒中、肝しないことが多い（病識の欠如）。仕事上のミスを疾患、指定難病に広げられた 1）2）。本稿では脳卒指摘されると「いじめられている」「仲間外れにされ中における「治療と仕事の両立支援」のポイントをている」などと受け取ってしまう。落ち着いた雰囲解説する。

気の中で、職場長もまじえ産業医または主治医か

１ 産業医としての自験例（54 歳女性

事務員）

ら丁寧に病状の説明をすることが必要である。仕産業医をしていた職場の職場長から、忘れっぽ

事の負担を軽くし、フォローする人を置き、配慮

く、仕事を勝手に休む、ミスの多い職員がいて困っすることも大切である 1）。

ていると相談を受けた。脳梗塞で入院・加療を受け、

３ 「治療と仕事の両立支援」に取り組もう重篤な後遺症を呈さず職場復帰していた方だった

脳卒中の発生部位は MRI などで判明するが、大が、精査を行った。運動・言語障害、空間無視な脳皮質の機能低下領域の診断には SPECT が有用どは認めず。MRI で左頭頂葉深部、両側前頭葉深である 3）。ドネペジル、ガランタミンなどの抗認部に梗塞を認めた。梗塞巣は大脳皮質に及んでい知症薬が血管性高次脳機能障害の症状改善に有用なかったが、SPECT では前頭葉、頭頂葉の機能（産業医）と連絡を取り診療なことがある 3）。職場低下を認めた。HDS-R：24 点、MMSE：23 点で、情報を文書で提供し、質問に答えるなど療養支援

軽度な記銘力障害と注意障害を認めた。本人は脳を行うと診療報酬（初回 800 点）を算定できる 1）2）。

梗塞既往の自覚はあったが、後遺症は無いと思い文献（１. ２. はネットで閲覧可）

込み、注意散漫、ミスしやすいことなどの自覚は

1） 厚生労働省：事業場における治療と仕事の両無かった。職場長に、現在の問題点は脳梗塞による軽度高次脳機能障害があることを説明し、バッ
クアップ体制、フォローする担当者を置くなどの助言を行った。

立支援のためのガイドライン 2022.3
2）
 厚生労働省：企業・医療機関連携マニュアル
2021.33）
 伊古田俊夫：社会脳からみた認知症
2014.11（高次脳機能障害機序を詳述）

講談社

令和 5 年 3 月 1 日

No.020（7）産業医研修会講演要旨（令和 4 年 9 月 15 日）「健康診断と事後措置」
講師

立石清一郎 先生（産業医科大学 産業生態科学研究所 災害産業保健センター 教授）
比較的、COVID-19 の落異常所見があった労働者については、「今の仕事をち 着 い て い る 2022 年 9 月

していて悪化する恐れがないか」という視点と、「労に実習形式の研修を行いま働災害等を起こすような健康状態ではないか」といした。普段は札幌市医師会

う 2 点を主に検討します。例えば、糖尿病は食事館で実施するのですが、参のタイミングが大変重要ですが、不規則勤務では加者間のスペースを空けて糖尿病が悪化します。極端にコントロール不良で着席する必要があったことから近郊のホテルでのある糖尿病の労働者は、交代制勤務などがあると開催となりました。

糖尿病が重症化したり、水分も取れないような環

健康診断は、大きなものでは一般住民に行う特境であったりすると脳心疾患のハイリスクとなる

定健康診査と、労働者に行う定期健康診断がありので、業務について配慮を行うことが必要になります。前者は高齢者医療確保法で実施を保健者（健ます。産業医はそのような場合、事業者に対し「意

康保険組合）に義務付けられており、メタボをター見」を述べて、事業者は産業医の意見等を参考に実ゲットにして保健指導をすることで脳心疾患や重際の配置の変更「就業上の措置」を行います。今回

症化予防を目的としています。後者は、労働安全の実習では 10 個のバリエーション豊かな事例をも衛生法で事業者に義務付けられており、安全配慮とにどのような就業上の意見を述べるのか、実習義務を履行するために適正配置を行うためのもの

形式で個人ワークをしていただきました。本来でです。項目はほとんど同じなのに、実施者と目的あればグループワークなどで盛り上がりながら理が違うので我々医師であっても混乱し、ユーザー解を深めることが望ましいのですが、COVID-19

である住民・労働者はさらによく理解せずに受診がくすぶっているのでそれがかないません。しかしていることが多いのではないかと思います。

しながら、参加者の皆様は熱心にワークをしてい職域で健康診断を行うときには、事業者に実施ただいたので深い理解につながったのではないか

義務があり、労働者に健康診断を受ける義務があと思っております。いつの日か、COVID-19 の落ることを両者に通知するところからスタートになち着いた時期にグループワークができたらと願っります。職場の健康は労使ともに作り出していくております。

ことが我が国の産業保健の特徴です。健康診断のNo.020（8）令和 5 年 3 月 1 日

産業医研修会講演要旨（令和 4 年 11 月 2 日）

「職場復帰支援」
講師

立石清一郎 先生（産業医科大学 産業生態科学研究所 災害産業保健センター 教授）
第 7 波以降、日本中で落が戻っていないときでも、復帰したいと主張した

ち着いていた COVID-19 で場合には職場復帰ができると判断することがありしたが、11 月に入り北海道ます。これは、患者―主治医関係の中にあると、地方から猛威を振るい始め

基本的には患者の要望する治療をすることになるたタイミングでの研修会のので、強い主張があった場合は認めざるを得ない開催となりました。もとも場合があります。よって、主治医が復職可能の診と、落ち着いた時期に実施しグループワーク主体

断書を提出したとしても産業医目線でも、病状ので組み立てていた研修会でしたが、今回も個人ワー

回復具合を確認することが必要になります。この、ク主体の研修会となりました。

病状の回復具合を確認するためのコツについてビ

メンタルヘルス不調者に対する産業医の最大のデオ教材を用いて確認をしました。そのうえで、

支援は、再発防止です。再発防止のためには、当ストレスとなる業務を一時的に制限・配慮するこ

事者にとってのストレッサーの曝露をできる限りとによって、円滑に職場復帰する手立てを考えて少なくすることですが、それ以前に体調が戻っていくことになります。

いない状況で職場に復帰したいと考える労働者も実習は多くの先生方にご参加いただけました。

います。それを避けるために主治医に体調が回復

参加者の皆様方が真剣に個人ワークをしてくだしたことを確認し復帰することになります。一般

さっているのが壇上からもよくわかりました。十

的に主治医が「患者の体調が回復した」と判断する

分な感染対策を行って開催をしていましたが、測タイミングは日常生活が問題ないレベルでできる定していた二酸化炭素モニターが高値となったた

ときです。すなわち、睡眠などの日常生活リズム

め少し早めに実習を終了せざるを得ませんでした。

が戻っていること、食欲がしっかりとあること、もう少し皆様と議論できるような環境が早く来る仕事に向かう前向きな気持ちが出てきたとき、なことを期待し、新しい実習の企画を検討してみたどが評価軸に上がります。ただ、患者がまだ体調く思います。

令和 5 年 3 月 1 日

報告

No.020（9）第 32 回日本産業衛生学会全国協議会を開催して報告者

佐藤広和（JR 札幌病院保健管理部）

2022 年 9 月 29 日（木）～から産業保健職への期待～」、「社会医学系専門医

10 月 1 日（土）の 3 日間、札の育成における連携と協働」など産業保健の実践に

幌コンベンションセンター

役立つ講演内容でした。

を会場として第 32 回日本

次世代育成も取り組むべき重要な連携ととらえ、

産業衛生学会全国協議会を特別講演として侍ジャパンヘッドコーチの白井一開催させていただきまし幸様に「組織における人材育成・神コーチング流」

た。期間中は幸いにも好天に恵まれ、ご来場いたと題してご講演いただき、含蓄がありながらも聴だいた先生方には北海道を楽しんでいただけたの衆を巻き込んだ巧みな話術で会場が大いに盛り上ではないかと思います。ハイブリッド開催形式とがりました。トピックスとして感染症関連では、

し、現地参加登録者は 1,141 名、オンライン参加

京都大学の西浦博先生に特別講演「新型コロナウイ

登録者は 788 名の計 1,929 名にご参加いただきま

ルス感染症の流行状況分析と中期および長期のイした。感染症対策としては、サーマルカメラの設ンパクト」についてお話いただきました。

置やマスク着用・アルコール消毒の徹底、会場動線の整理による混雑回避などを行いました。

実地研修では 8 つのテーマを用意し、動機づけ
面接や VR 職場巡視体験、法的知識をふまえた事－職種、組織の壁を越え

例検討、フィットテスト体験など多くの皆様にごて－」とし、連携と協働に関連する様々な企画を用参加をいただきました。一般演題（オンデマンドに意させていただきました。基調講演として産業医

よるポスター発表）でも 167 題と多数のご登録を科大学の森晃爾先生に「多職種連携で進める自律的いただきました。

テーマを「連携と協働産業保健」、特別講演として JR 東日本副社長・JR

札幌市での開催にあたり、委員として支えてい健保理事長の喜㔟陽一様に「JR 健保 well-being の

ただいた先生、ご参加いただいた先生、その他ス

取組み（JR 東日本の事例も含めて）」、シンポジウ

タッフの皆様には心より感謝申し上げます。ご協

ムとして「両立支援における協働～多職種・他業種

力ありがとうございました。

No.020（10）令和 5 年 3 月 1 日

騒音性難聴への関わり
医療法人篤実会たいら耳鼻咽喉科クリニック
産業保険領域での耳鼻咽喉科医としての大きな医から依頼があった場合に関わりには騒音性難聴があります。騒音は「人間には騒音性難聴の診断・管理

とって好ましくない音」というふうになっておりまについて対応するようにしすが、難聴に関わる騒音は一般的には「強大な音圧ています。

による不快な音」のことです。騒音性難聴の定義は

平篤史

しかし診断はともかくと「長時間の慢性的な騒音暴露で生じる難聴」とされ、して、現状では従業員 50 人未満の小規模事業所にほぼ不可逆的な感音難聴になります。85dB 以上

おいては産業医による管理があまりされておらず、の音圧で一日 8 時間以上の慢性的な騒音暴露が 5

騒音の発生とそれによる難聴の発症が放置されて～ 15 年以上あると、音を感じる内耳の有毛細胞のおります。平成 4 年に策定された「騒音障害防止の障害を起こします。騒音性難聴は、生体の酸化ス

ためのガイドライン」の見直し作業が現在進められトレス応答を担う制御タンパク質 NRF2 の量が少ておりますが、実際の管理にどれだけ耳鼻咽喉科

なめになる遺伝子の一塩基多型を持つ人がなりや医が関わるかが重要と思われます。

すい傾向にあることが分かってきておりますが、事業所ごとに騒音の事例が違うので一律な管理

現状では有効な治療薬は開発されておりません。

は難しく、やはり現場での作業環境測定などで個々

騒音性難聴の私的なものとしてはパチンコ、音に対策しなければなりません。現在は各都道府県

楽、剣道などの長年の趣味によるものですが、産の地域産業保健センターに登録された騒音性難聴

業医が関わる職業性のものとしては工事・建築現担当医が産業医から依頼があった場合に対応する

場作業者、鉄工所、印刷所、木材加工所、鉄道関ことになっていますが、積極的に行っている地域

係者、航空関係者などがあります。治療法がないもある中で、北海道では十分な対応をしていると以上やはり予防が重要です。

は言えないのが現状のようです。現場での産業医

日本耳鼻咽喉科学会はこの問題に対処するべく、と騒音性難聴担当医との連携が大事と思われます

産業・環境保健講習会を開催して騒音性難聴担当

し、やはり今後とも事業者、労働者双方への啓蒙医を認定し、地域産業保険センターもしくは産業活動が必要と思われます。

令和 5 年 3 月 1 日

No.020（11）第 43 回 札幌市産業医協議会総会〈Ⅰ．令和３年度事業報告〉

第４回産業医研修会【実地研修】

1．第 42 回

】
総会【5 月 13 日（木）日
2．会議等の開催状況
・役員会（札幌市勤務医協議会との共催）
時：令和 3 年 12 月 6 日（月）18：30 ～【延期後開催】

4 回【4 月 9 日（金）、6 月 18 日（金）、場

9 月 10 日（金）、12 月 17 日（金）】所：札幌市医師会館

5 階東・西ホール、4 階 4B 会議室
テーマ：
「治療と仕事の両立支援～意見書の書き方・

3．研修会及び勉強会

大腸がんの事例をもとに」第１回産業医研修会

講日 時：令和３年 11 月 12 日（金）18：30 ～師：産業医科大学

災害産業保健センター【延期後開催】

教授

場 所：札幌市医師会館

産業生態科学研究所

5 階東・西ホール、4 階 4A・4B 会議室

立石

清一郎

先生

参加者：75 名
単位：基礎研修（実地 2）、生涯研修（実地 2）

テーマ：「最近の労働衛生行政のトピックス」
第５回産業医研修会

講 師：北海道産業保健総合支援センター
副所長

新田

直幸

氏

日

時：令和 3 年 12 月 20 日（月）18：30 ～参加者：82 名場

所：札幌市医師会館

単 位：基礎研修（後期 2）、生涯研修（更新 2）

テーマ：「石綿対策はこれからが本番！？」
講

第２回産業医研修会（札幌市勤務医協議会との共催）
日時：令和 3 年 10 月 1 日（金）18：30 ～

和博

所長

先生

位：基礎研修（後期 2）、生涯研修（専門 2）5 階東・西ホール、
第６回産業医研修会

4 階 4A・4B 会議室
テーマ：「職場におけるメンタルヘルス」
講池田
単所：札幌市医師会館

師：北海道安全衛生研究所

参加者：66 名【延期後開催】
場

5 階東・西ホール

師：札幌花園病院

院長

松原

良次

先生

日

時：令和 4 年 1 月 17 日（月）18：30 ～場

所：札幌市医師会館

5 階東・西ホール

参加者：83 名テーマ：「ハラスメント防止法と産業医の役割」

単講

位：基礎研修（後期 2）、生涯研修（専門 2）師：きたあかり法律事務所
皆川

第３回産業医研修会（札幌市勤務医協議会との共催）

参加者：66 名

日時：令和 3 年 8 月 25 日（水）18：30 ～単場

所：札幌市医師会館－産業医の役割、早期発見と対応－」
師：勤医協中央病院
俊夫

名誉院長
先生

参加者：116 名
単位：基礎研修（後期 2）、生涯研修（更新 2）

第７回産業医研修会

テーマ：「職場における若年性認知症

伊古田

先生

5 階東・西ホール、4 階 4B 会議室

講

洋美

弁護士

（札幌市勤務医協議会及び札幌市病院協議会との共催）
日時：令和 4 年 2 月 7 日（月）18：30 ～場

所：札幌市医師会館

5 階東・西ホール

テーマ：「職場における性同一性障害への配慮について」講

位：基礎研修（後期 2）、生涯研修（専門 2）

師：札幌医科大学
齋藤

利和

名誉教授
先生

参加者：49 名
単位：基礎研修（後期 2）、生涯研修（専門 2）

No.020（12）令和 5 年 3 月 1 日

第８回産業医研修会〈Ⅱ．令和４年度事業計画〉

日時：令和 4 年 3 月 4 日（金）18：30 ～1．総会の開催

場

所：札幌市医師会館

2．役員会の開催

5 階東・西ホール

テーマ：
「新型コロナウイルス感染症（COVID－19）

講

1 回予定
3 回予定

3．産業医研修会及び勉強会の開催

を正しく理解し職場における感染対策に

4．産業保健活動に関する調査・研究

つなげる」

5．日本産業衛生学会等への参加

7 回予定

師：札幌市保健所
西條政幸

医療政策担当部長先生

6．ホームページの運営
7．会報誌の発刊「札幌市産業医協議会だより」

参加者：69 名

8．北海道医師会産業保健活動推進委員会への参画

単

9．札幌地域産業保健センター事業への協力

位：基礎研修（後期 2）、生涯研修（更新 2）

10．日医産業医制度更新啓発通知の発送
4．学会等への参加

11．その他目的達成上必要な事業

・第 31 回日本産業衛生学会全国協議会
メインテーマ：
「経済社会と健康：ポストコロナの産業衛生を考える」
会

期：令和 3 年 12 月 3 日（金）～ 5 日（日）（オンデマンド配信は12月3日～1月10日）

会

場：三重県総合文化センター（三重県津市）

参加者：佐藤原

広和

先生（札幌市産業医協議会副会長）俊之

先生（札幌市産業医協議会幹事）

5．札幌市産業医協議会だよりの発刊
・会誌「札幌市産業医協議会だより」第 19 号の発刊
（令和 4 年 3 月 1 日付）
6．地域産業保健センター事業① 健康相談窓口
・昼間健康相談窓口
466 事業場

72 回開設

延べ3,561 人・昼間長時間相談窓口
29 事業場

延べ

21 回開設38 人

・昼間高ストレス相談窓口
11 事業場

延べ

11 人

10 回開設令和 5 年 3 月 1 日

No.020（13）〈Ⅲ．令和３年度札幌市産業医協議会会計収支決算書〉
収入の部
項

単位：円

予算額との比較
増
減

予算額

決算額

金

3,829,834

3,829,834

費2,118,000

1,968,000

補助及び交付金250,000

250,000

札幌市医師会交付金

250,000

道医研修会協賛金
研修会参加費 1,000 × 62 名
利息

315,796
62,000
30

繰

目
越

会

諸

収

合

説

明

令和２年度決算残高
150,000

入

151,000

377,826

226,826

計

6,348,834

6,425,660

76,826

年会費

3,000 × 656 名

1,968,000

支出の部
項

単位：円

目

予算額

予算額との比較
増
減

決算額

説

会

議

費

1,010,000

212,000

798,000

費用弁償（役員会等）

監査費用弁償

総務費500,000

210,738

289,262

通信費（総会案内等）
事務委託費

事

業

費3,080,000

1,737,295

1,342,705

積

立

金

1,000,000予

備費

758,834

0758,834

計

6,348,834

3,160,033

3,188,801

合

研修会
講師謝金
講師旅費
振込手数料
役員等費用弁償
事務協力者謝礼
開催案内通信費
学会参加費等
産業医だより印刷代
ホームページ維持費

明204,000
8,000
110,738
100,000
1,078,077
340,000
83,2601,540
52,00060,000541,277
488,688
137,280
33,2501,000,000

収入決算額
支出決算額
収入支出差引残高
次年度への繰越額

6,425,660
3,160,033
3,265,627
3,265,627

定期預金残高2,000,000〈Ⅳ．令和４年度札幌市産業医協議会会計収支予算書〉
収入の部
項

単位：円

前年度予算額との比較
増
減

前年度予算額

予算額

金3,829,834

3,265,627

564,207

費

2,118,000

2,088,000

30,000

補助及び交付金250,000

250,000

札幌市医師会交付金

250,000

諸入

151,000

151,000

研修会参加費
預金利息

150,000
1,000

計

6,348,834

5,754,627

繰

目
越

会
収

合

説

明

令和３年度決算残高
年会員

3,000 × 696 名

2,088,000

1,000 × 150 名

594,207

支出の部
項

単位：円

目

前年度予算額

予算額

500,000

通信費・ハガキ印刷代等
消耗品費等
事務委託費

350,000
50,000100,000

3,080,000

研修会並びに勉強会
研修会開催案内郵送費
研修会資料等消耗品費
研修会事務協力費
調査研究費
日本産業衛生学会等旅費
会報誌の発刊
ホームページ維持費
他団体との懇談会経費

1,000,000
350,000
50,00050,000150,000
1,000,000
250,000
30,000200,000

費1,010,000

1,010,000

総務費

500,000

費3,080,000

積立

金

1,000,000

500,000

500,000予

備

費758,834

664,627

94,207

計

6,348,834

5,754,627

594,207合明400,000
360,000
250,000

議

業

説
費用弁償
（役員会等）

総会経費
食糧費

会

事

前年度予算額との比較
増減

500,000

No.020（14）令和 5 年 3 月 1 日

日医認定産業医制度研修会開催一覧◇産業保健部◇

詳細につきましては主催元
（下記
「連絡先」
欄）
へお問い合わせください。
＊今後の状況により開催が延期・中止となる場合がございます。

開催日時

開催場所

主なテーマおよび講師－令和 5 年度第 20 回実務向上研修－
・働く人の健康づくりの動向
中央労働災害防止協会
・高齢期の健康維持・増進と就労について
中央労働災害防止協会 桜美林大学大学院国際学術研究科特任教授 /（札幌市）
国立長寿医療研究センター理事長特任補佐
令和 5 年定員：60 名鈴木 隆雄
11月17日（金） 受講料：
・テレワーク時代の上司のコミュニケーション
9：40 ～ THP 登録者 21,780 円－全員が活躍する職場づくり－
17：00 中災防協会賛助会員 21,780 円
株式会社 FeelWorks 代表取締役
一般
24,200 円
前川 孝雄(事前に申し込みが必要です）※お申し込みはこちらからhttps://www.jisha.or.jp/hokkaido/
seminar/a3160_skil_up.html

単位数

生涯研修
専門 5

連絡先

中央労働災害防止協会
北海道安全衛生サービスセンター（011-5122031）
受講資格：
健康測定専門
研修修了医師、日医認定産業
医 お よ び THP
指導者養成専門研修修了者
全て受講した場合のみ単位付与＊開催日が太字のものは、本号より新たに掲載されたもので、現在日医認定産業医制度指定研修会として日本医師会に承認申請中です。
注１：新規認定のためには、基礎研修 50 単位以上
（前期研修 14 単位以上、実地研修 10 単位以上、後期研修 26 単位以上の合計 50 単位以上）の修得が必要です（前期研修については、総論 2 単位・健康管理 2 単位・メンタルヘルス対策 1
単位・健康保持増進 1 単位・作業環境管理 2 単位・作業管理 2 単位・有害業務管理 2 単位・産業医活動の実際 2 単位のそれぞれの単位修得が必須）。
注２：更新認定のためには、認定取得後の 5 年間に生涯研修 20 単位以上
（更新研修、実地研修、専門研修各 1 単位以上の合計 20 単位以上）の修得が必要です。

COVIT-19 の感染予防のためにマスクが手放せなくなって、さらに化粧っ気がなくなった私。学会や研修会もほとんど自宅からのリモート参加なので、“すっぴん”。楽でいいなとは思うけど、“常にマスク”の弊害も…。以
前は街中ですれ違ってもあまり気づかれなかった仕事相手にも気づかれることが増えました。そろそろマスクなしの生活へ向け、リハビリ開始必要かなと思うこの頃です。(^.^)