ポルトガル経済情勢

平成２３年１０月

コエーリョ新政権 ＥＵ・ＩＭＦ支援合意履行に向け本格始動
６月５日の総選挙で第一党となった社会民主党（PSD）のパッソス・コエーリョ党首
は，第三党となった民衆党（CDS/PP）と連立合意を行い，中道左派の社会党（PS）単独政権から,中道右派による安定政権が成立。６月２１日首相就任。
就任直後に開催されたＥＵ理事会（6月23,24日）で，コエーリョ首相は，ポルトガル政府によるＥＵ・ＩＭＦ合意（以下トロイカ合意）の履行を明言。

７月１日，議会において，財政赤字是正を目的とするトロイカ合意に沿った政府プログラム（※）が承認され，コエーリョ政権が本格的に始動した。
（※）憲法上，新政権が正式に始動するためには，議会による政府プログラムの承認が必要。

８月１～１２日，トロイカ（ＥＣ・ＥＣＢ・ＩＭＦ）専門家グループによる第１回四半期レビューが実施され，ポルトガル政府は，肯定的な評価を得た。
その結果，９月には第２回目となる１１５億ユーロの融資が正式に承認された。

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ポルトガル経済情勢【これまでの経緯】
１．財政危機の表面化と安定成長プログラム（ＰＥＣ）の発表①２００９年末に発生したギリシャの財政危機を発端として，ポルトガルもPIIGSという欧州での財政赤字国の一つとして注視されることとなる。
２００９年の財政赤字（対ＧＤＰ比）が９．３％（後に下方修正）となり，ユーロ圏平均（６．３％）を上回ったため，同年１１月，ＥＵから財政赤字是正勧告を受けた。
ポルトガルのマクロ経済指標
2007

20082009

2010

2011

2012

GDP成長率

2.4

0.0

▲2.5

1.3

▲2.2

▲1.8

失業率

8.1

7.7

9.6

11.0

12.3

13.0

インフレ率

2.4

2.7

▲0.9

1.4

3.4

2.0

貿易収支

▲10.9

▲12.9

▲10.1

▲10.0

▲8.0

▲5.9

経常収支

▲10.2

▲12.6

▲10.7

▲9.8

▲7.5

▲5.2

財政収支

▲3.1

▲3.5

▲10.1

▲9.1

▲5.9▲4.5

政府累積債務残高

68.3

71.6

83.0

93.3

101.7

107.4

（出典）欧州委員会（EC）２０１１春期経済見通し（2011.5.13発表）（注１）経常収支，財政収支，政府累積債務残高は対ＧＤＰ比，それ以外は前年比。（注2）2011年以降は予測値

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ポルトガル経済情勢②2010年3月6日にポルトガル政府は，「安定成長プログラム（PEC）」（2010～2013）を発表，ＥＵに提出。
安定成長プログラム（ＰＥＣ）【主な内容】●財政赤字削減（対ＧＤＰ比2010年▲8.3％，2013▲2.8％）
・個人所得税に新たに４５％の税率設置
・税収改善
・社会的支出，人件費等の歳出抑制●公的債務削減・民営化推進・公共事業の見直し・凍結等を規定

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ポルトガル経済情勢③ＰＥＣに対して，ＥＣ（欧州委員会）より，歳出削減努力不足，ＧＤＰ成長率の予測値が高いこと等を指摘され，同年5月14日，政府は新たな財政赤字削減策（PECⅡ）を発表。
新財政赤字削減策（PECⅡ）【主な内容】●ＰＥＣの一部前倒し実施（新税率設定，高速道路有料化等）●歳出削減策・経済危機対応施策の撤廃前倒し
・公営企業への移転資金削減
・中央政府の歳出削減
・閣僚・国会議員，公的機関幹部等の報酬平均５％減●歳入増加策・付加価値税引き上げ：標準税率20%→21%→2010年財政赤字目標引き上げ：▲8.3%→▲7.3%

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ポルトガル経済情勢④その後，潜水艦購入支出の2010年度予算繰入及び税収外歳入の下方修正により，2010年度の目標達成が危ぶまれる事態となったことから，政府は9月29日，以下の財政赤字削減追加策（PECⅢ）を発表した。右追加策は2011年度予算案に含まれ，同予算案をめぐっては，政府（社会党：PS）と最大野党（社会民主党：PSD）間の厳しいやり取りが行われたが，カヴァコ・シルヴァ大統領の仲介やバローゾEC委員長（ポルトガル元首相：2002.4-2004.6）（いずれもPSD出身）等の働きかけもあり，PSDが投票を棄権する形で協力し，2010年11月26日，2011年度予算案は可決された。
財政赤字削減追加策（ＰＥＣIII）●歳出削減策・公務員給与削減（平均５％）・年金凍結
・公務員の採用・昇進凍結
・行政機関の統廃合●歳入増加策・付加価値税の標準税率引き上げ（21→23％）
・法人向け優遇税制の見直し
・年金納付金の１％引き上げ
・ポルトガル・テレコム年金基金の国庫への繰入（2010年度実施）
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ポルトガル経済情勢
２．ソクラテス政権（社会党）による対外支援要請の回避努力と政局
本年１月１１日政府発表●２０１０年の財政赤字は目標値である７．３％以内となる見込み（その後の発表では達成できず：後述）
国債利回り（短期・長期）は高止まりだが…

ソクラテス首相及びサントス財務相

ＥＵ・ＩＭＦの支援は不要と強調
ソクラテス首相

サントス財務相

経済・財政危機克服を目指したポルトガルの経済外交
首相自ら，中国，アラブ諸国，ブラジル等を訪問し，国債の購入，ポルトガル製品の輸出振興，直接投資（含：国営企業の民営化参加）を呼びかけ。特に，国債発行においては，個別売却の促進に努め，中国は起債及び流通市場で相当量の国債を購入。

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ポルトガル経済情勢
カヴァコ・シルヴァ大統領再選
1月28日の大統領選で，カヴァコ・シルヴァ大統領が再選を果たす。3月9日の就任演説で，就任演説としては異例なほど明確な表現で，大きな政府を維持しつつ国民に緊縮財政政策を強いるソクラテス政権を批判。

高利回り続ける「ポ」国債
ＰＥＣに定められた財政赤字対ＧＤＰ比７．３％達成の見込みを発表後も，サントス財務相は訪日し（2月21日），投資家へ状況説明を行うなど，「ポ」国債売却に努めるも，流通市場での国債利回りは短期・長期ともにユーロ加盟以来最高を記録するなど持続不可能な水準が続く。

格付け会社による「ポ」国債の格下げ「ポ」国債の高利回り

対外支援要請は不可避（大方の見方）7

ポルトガル経済情勢
ＥＵ緊急首脳理事会（3月11日）
日増しに高まる「ポ」財政の持続可能性への懸念を背景としたＥＵからの圧力を受け，2011年の財政目標赤字目標（対ＧＤＰ比4.6％）達成を確保すべくソクラテ
ス首相は，大統領，最大野党ＰＳＤとの事前の協議なしに新たな緊縮財政策（ＰＥＣⅣ）を3月11日のＥＵ首脳理事会にて発表。
財政赤字削減策改定案（PECⅣ）●2012，2013年の財政赤字対ＧＤＰ比目標を各々3％，2％まで引き下げ。
●2011年の財政支出を少なくとも対ＧＤＰ比5.3％まで削減（年金受給者から特別負担金徴収，公共医療関係費の削減，国営企業・地方自治体関連サービス・基金分野の経費削減，地方自治体・自治州政府への交付金及び資本支出の削減等）●租税控除，付加価値税等の特別税改訂及び年金・労働収入の所得税制統合により歳入増を図る。
●国内の構造改革を継続するとともに，貯蓄促進，司法制度，賃貸住宅市場，医療，サービス，競争分野での改革促進。
●クレジット依存の削減，金融機関の資本強化による金融システムの強化と安定

ＥＵからは信任を得るも国内では・・・

野党の強い反発8

ポルトガル経済情勢
３．ソクラテス首相の辞任と議会解散・総選挙召集
ＰＳＤを中心とする野党

ソクラテス首相辞任可能性を示唆「ＰＥＣ不成立ならば国会は政治危機を引き起こす」「3月24，25日のＥＵ首脳理事会へＰＥＣを提出出来なければ政権運営の基本的条件有さず」

強い反発「今次PECは受け入れられず一切譲歩の余地無し」
Facebookを通じて組織された極左から極右まで含む若者による大規模なデモ（3月12日）

3月23日国会討論PEC否決，ソクラテス辞意表明

経済情勢の責任を巡る政治的思惑も絡む？

3月31日，カヴァコ・シルヴァ大統領，議会解散・総選挙召集を発表

9ポルトガル経済情勢
４．欧州委員会への財政支援要請（4月6日）

政治的空白（解散・総選挙）
国債格付けの低下・利回りの上昇，銀行及び公営企業の格付け下落が急進したため，政府は支援要請の先延ばしを断念。４月６日夜，ソクラテス首相は「欧州委員会に対して財政支援の要請を決定した」旨発表（注）。

バローゾＥＣ委員長

・ポルトガルは今次財政危機を克服できると確信している。

カヴァコ・シルヴァ大統領（注）カヴァコ・シルヴァ大統領は，３月３１日の議会解散・総選挙召集を発表する。演説の中で，現政府は次期選挙までの間，厳に国家運営に必要な行動しかとれないが，「経済機能に必要な資金を得るために不可欠な施策」（ＥＦＳＦ・ＩＭＦへの支援要請）はとることができると述べていた。

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ポルトガル経済情勢
欧州・ＩＭＦによる対ポルトガル支援の概要（5月5日発表）

ポルトガル政府
3年間で計780億ユーロの支援520億ユーロ
260億ユーロ

260億ユーロ

EUEFSF（EFSM：European FinancialStability Mechanism)
EU予算を裏付けとして債券発行（格付AAA）

260億ユーロ

資金調達（European FinancialStability Facility)
EFSF債発行
ユーロ加盟国によ（格付AAA）

IMF
資金調達

る政府保証（プロラタ）

金融市場
トロイカ合意のポイント

６月，ポルトガル支援向けＥＦＳＦ債を２回購入。（15日：10年債50億ユーロの内，11億ユーロ（21％），22日：5年債30億ユーロの内，5億5000万ユーロ（22％））

外貨準備（日本）※ユーロ圏首脳会合（7月21日）の決定：ＥＦＳＦからの融資に関し，償還期限の延長（7.5年→15～30年），貸付金利の軽減（約3.5％）を適用① 競争力強化
公的セクターの縮小，電力セクターへの補助金削減，通信分野への参入促進等，競争力強化と雇用創設を目的とした成長施策の実施。
② 財政均衡
財政赤字対GDP比を，2013年までに▲3.0％以下とする計画。間接税・財産税に重心を置く税制改革，所得税の課税ベースの拡大等，財政赤字及び債務削減のため必要とされる野心的な財政健全化策の実施。
③ 金融システムの安定
銀行セクターの資本増強，規制と監督の強化，新しい公的支援メカニズムの導入等，同国金融システムの安定を確保する施策の実施。

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ポルトガル経済情勢
５．総選挙（6月5日）・コエーリョ政権の成立
選挙結果（１）各党の獲得議席及び得票率（カッコ内は前回2009年総選挙結果）
得票率
獲得議席数
社会民主党（PSＤ） ３８．６５％
１０８議席（81）
社会党（PS)２８．０６％
７４議席（97）
民衆党（CDＳ／PP） １１．７０％
２４議席（21）統一民主連盟（ＣＤＵ） ７．９１％
１６議席（15）
左翼連合（ＢＥ）
５．１７％
８議席（16）
計２３０議席（２）投票率 ５８．０７％（前回2009年総選挙時は59.74％）

６月１６日，ＰＳＤとＣＤＳ／ＰＰが連立合意に署名

議会での安定多数を確
保コエーリョＰＳＤ党首（首相）

ポルタスＣＤＳ／ＰＰ党首（外相）●６月２１日，コエーリョ内閣の就任式が行われ，カヴァコ・シルヴァ大統領より，コエーリョＰＳＤ党首他１１名の閣僚が認証され，コエーリョ政権（中道右派）が発足。

●３０日から２日間の討議を経て，７月１日，政府プログラムの承認により，同政権が本格始動。
●政治的安定は実現するも，市場は厳しい見方・・・

７月５日，
格付け会社
ムーディーズによる国債４段階格下げ（Baa1→Ba2）

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ポルトガル経済情勢
政府プログラムの主な内容と，その後の動向
民営化
ポルトガル商業銀行（BPN），ポルトガル航空（TAP），空港公団（ANA），電力公社（EDP），配電公社（REN），石油公社（GALP）等【動向】 ２００８年に国有化されたＢＰＮに関し，政府は本年７月３１日，売却先としてアンゴラ系ＢＩＣ銀行（4000万ユーロを提示）とする旨決定。ＥＤＰ及びＲＥＮの政府保有株式の売却については，ブラジルやドイツの企業をはじめ複数企業が関心を示している。

労働市場

社会保障

労働コスト削減のための単一社会保障税（TSU）の削減，及び付加価値税（IVA）の税率引き上げ検討【動向】ＴＳＵの税率削減に代わり，２０１２年度予算案（後述）には，民間部門の労働時間１日当たり３０分延長（2013年まで）が盛り込まれた。また，ＩＶＡについては，削減税率（6％）は生活必需品のみ。
中間税率（13％）もワイン産業等，重要な国内基幹産業分野に限定。通常税率（23％）は変更なし。

社会緊急プログラム（PES）の実施【動向】月収５４５ユーロ未満の低所得者層に対する割引定期券の販売開始（9月1日～）。ガス及び電気料金に関する特別割引（対象は各々15万世帯，70万世帯）の実施（10月1日～）。

その他
リスボン・マドリード間の高速鉄道（TGV）建設見直し【動向】ＴＧＶ建設は当初の計画を大幅に変更し，貨物輸送を中心とした欧州ゲージ導入を目指す。

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ポルトガル経済情勢
６．コエーリョ政権がＥＵ・ＩＭＦ合意履行に向け本格始動●具体的な赤字削減策
・特別税の導入
本２０１１年に限り，クリスマス休暇手当の半額相当課税
・労働法改正
解雇手当を３０日分から２０日分へ削減
・公共交通料金（平均15％）値上げ
８月１日より実施。来年１月に再度値上げを検討
・電気及びガスの付加価値税（IVA）税率引き上げ
９月１日より実施。現行６％→２３％へ。

２０１１年
財政赤字目標５．９％達成へ

国立統計院（INE）
は，本年上半期の財政赤字を８．３％と発表（9月30日）●トロイカ専門家グループによる第１回四半期レビュー（8月1～12日）
対ポルトガル財政支援（総額780億ユーロ）の内，「ポ」政府はすでに約２００億ユーロを受領。
【履行】（１）ゴールデンシェア（政府保有の拒否権付き株式）廃止の決定 第１回四半期レビューの結果（２）銀行に対する資本監査のためのプログラム決定を受けて，９月に第２回目とな（３）解雇手当削減のための労働法改正法案の議会提出
る１１５億ユーロの融資が承認。

次回四半期レビューは１１月の予定【10月末現在の融資状況】
ＥＦＳＭ：１４１億ユーロ
ＥＦＳＦ：７１億２７７万ユーロ
ＩＭＦ：１０２億７９９０万ユーロ

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７．２０１２年度予算案の国会提出（10月17日）
過去１０年以上にわたって積み重ねてきた財政不均衡を解消しなければならない。本予算は非常に厳しいものとなるが，大胆な財政再建策を実行しなければ，トロイカ合意の履行は困難となる。我々は，転換の時を迎えている。
ガスパール財務相

２０１２年度予算案の主な内容●月収１０００ユーロ以上の公務員（公営企業職員含む）及び年金受給者の夏期・クリスマス休暇手当の廃止（2013年まで）●医療・教育分野における個人所得税（IRS）の税率上位２段階（6万6000ユーロ以上）の控除廃止，その他の控除限度額削減●付加価値税（IVA）の削減税率（6％）・中間税率（13％）対象品目の税率引き上げ●民間部門の労働時間１日当たり３０分延長（2013年まで）●飛び石連休の防止を含む祝祭日の削減【今後の予算案の審議日程】
１１月１０～１１日に本会議で審議を行い，第１回目の全体採決。右可決を経て，同月２４，２５，２８日に個別審議及び採決。同月２９日に最終採決（連立政権が過半数を有するため可決は確実）。

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