四半期報告書（第60期第２四半期）
自至2019年７月１日
2019年９月30日

尾家産業株式会社
Ｅ０２８３７目

次頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期財務諸表(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

8(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

10(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

11

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15［四半期レビュー報告書］
［確認書］

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2019年11月12日【四半期会計期間】

第60期第２四半期（自【会社名】

尾家産業株式会社【英訳名】

OIE SANGYO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区豊崎六丁目11番27号【電話番号】

06(6375)0158【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区豊崎六丁目11番27号【電話番号】

06(6375)0158【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年７月１日

尾家

尾家

啓二

尾家

健太郎

健太郎

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

2019年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第59期
第２四半期累計期間

第60期
第２四半期累計期間

第59期

会計期間

自2018年４月１日
至2018年９月30日

自2019年４月１日
至2019年９月30日

自2018年４月１日
至2019年３月31日

売上高

（千円）

49,319,751

49,048,680

100,124,777

経常利益

（千円）

348,518

295,590

848,487

四半期（当期）純利益（千円）

210,103306,768

527,611

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

－

－

－

資本金

（千円）

1,305,700

1,305,700

1,305,700

発行済株式総数（株）

9,255,000

9,255,000

9,255,000

純資産額

（千円）

12,690,815

13,066,661

12,881,184

総資産額

（千円）

33,145,970

33,832,077

32,522,565

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

23.22

33.90

58.31

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

１株当たり配当額

（円）

10.0

10.0

20.0

自己資本比率

（％）

38.3

38.6

39.6

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

913,970

2,614,209

589,502

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△101,647△163,061△418,106

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

960,752

580,443

643,930

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

2,224,865

4,298,709

1,267,118

回次

第59期
第２四半期会計期間

第60期
第２四半期会計期間

会計期間

自2018年７月１日
至2018年９月30日

自2019年７月１日
至2019年９月30日

１株当たり四半期純利益

（円）

19.56

35.15

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」
については、記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、政府や日本銀行主導の各種施策の推進により、企業収益、雇用情勢や所得環境の改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で米中間の貿易摩擦の激化、英国のＥＵ離脱にかかるリスクの高まりが世界経済に与える影響や、消費税増税による消費の落ち込みが懸念されるなど、景気の先行きは依然、不透明な状況が続いております。
当社の主要取引先であります外食産業市場におきましては、改元を祝う各社の施策や例年よりも休日数が増えた
ＧＷ（ゴールデンウィーク）の影響等により、2019年６月までは34カ月連続して売上は前年を上回りました。
７月度は長梅雨による天候不順が影響し、売上は前年を下回りましたが、８月度、９月度は夏期休暇の長期化や天候回復により、前年を上回りました。また、外食業界の重要なターゲットである訪日外国人観光客は、政府間の関係悪化の影響により、韓国人旅行客の減少が続いてはおりますが、９月に開幕したラグビーワールドカップ
により、欧米豪からの訪日客を中心に増加し、９月度は前年比5.2％増の227万人を記録しました。
このような経済環境の下、当社は長期的目標であります「いい会社をつくろう」を目指し、2019年４月より、
第四次３ヶ年中期経営計画「Ｃｈａｎｇｅ ｔｏ ｔｈｅ Ｎｅｘｔ 新時代に向けて変革していこう」を実行しております。初年度の当期は、基本方針として「選択と集中」「収益力の強化」「人財の育成」を掲げ、全社を挙げて計画達成に向けて取組んでおります。
営業政策としましては、注力業態であるヘルスケアフード事業の年間売上予算140億円の達成に向け、2019年５月から６月にかけて大阪・東京・名古屋・福岡にて病院・高齢者施設を対象に「やさしいメニュー」セミナー＆提案会を実施し、来場いただいたユーザーへの営業を強化しました。その結果、新たに５千万円を超える取引に繋げることができております。
また、2019年８月から９月には秋季提案会を14会場で開催し、6,590名の来場者に対し、「食べて応援 日本×世界の料理」をテーマに、秋冬向けメニューと商材の提案を行いました。仕入先と連携し、出展商品の新規採用に向けた営業強化を進めているところであります。以上の取組みは、新たなユーザーとの取引に向けた施策としても効果があり、2019年４月以降、287社を超える新規ユーザーとの取引に繋がりました。
拠点政策としましては、2019年９月末現在では、全国46事業所（11支店、33営業所、サンプラザ２店（業務用食品スーパー））と前期末と同数であります。５月に新築移転を行った広島支店では、より厳格な温度管理を可能にする為に11基のドックシェルターを備えるなど、労働環境の改善と同時に、安全安心な
物流品質の提供を実現しており、今後は中四国エリアの物流拠点として、更に業容を拡大して参ります。
物流政策としましては、42事業所に導入が完了した「ボイスシステム（音声による入出庫作業と在庫管理）」の活用による作業効率の改善を更に進めてゆくと共に、賞味期限管理を強化する為に、出荷業務とたな卸業務への活用を進め、在庫管理のレベル向上を図っております。また、食品取扱の一般衛生管理、配送上の物流衛生管理、業務運用上のルールを定め、外食版ＨＡＣＣＰへの対応準備を進めております。
営業用自社車両全台に導入済みの「無事故プログラムＤＲ（ＤＲＩＶＥ ＲＥＣＯＲＤＥＲ）」につきましては、ＡＩを活用した違反検知機能搭載機種に変更し安全運転の取組を更に強化しております。
以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高490億48百万円（前年同期比0.5％減）、
営業利益２億49百万円（前年同期比13.5％減）、経常利益２億95百万円（前年同期比15.2％減）、
四半期純利益３億６百万円（前年同期比46.0％増）と減収増益となりました。
なお、当社は食品卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（資産）
当第２四半期会計期間末の総資産は、338億32百万円となり、前事業年度末と比較して13億９百万円の増加となりました。
主な要因は、現金及び預金が30億31百万円、商品が１億49百万円、建設仮勘定が５億21百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が13億96百万円、未収入金が５億45百万円、建物が１億42百万円、土地が２億50百万円
減少したことによります。
（負債）
負債は207億65百万円となり、前事業年度末と比較して11億24百万円の増加となりました。
主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が３億36百万円、未払金が１億25百万円、未払法人税等が２億56百万円、長期借入金が３億66百万円増加したことによります。
（純資産）
純資産は130億66百万円となり、前事業年度末と比較して１億85百万円の増加となりました。
主な要因は、繰越利益剰余金が２億16百万円増加したことによります。

- 3 -（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は42億98百万円（前年同期比93.2％増）となり、前第２四半期累計期間と比較して20億73百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は、26億14百万円の収入（前年同四半期は９億13百万円の収入）となりました。
これは、税引前四半期純利益が４億83百万円、売上債権の減少が13億96百万円、有形固定資産売却益が１億87百万円、その他流動資産の減少が５億２百万円であったことが主たる要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は、１億63百万円の支出（前年同四半期は１億１百万円の支出）となりました。
これは、有形固定資産の売却による収入が５億６百万円、敷金及び保証金の回収による収入が55百万円であったことに対し、有形固定資産の取得による支出が７億７百万円であったことが主たる要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は、５億80百万円の収入（前年同四半期は９億60百万円の収入）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出が２億98百万円、配当金の支払が91百万円であったことに対し、長期借入れによる収入が10億円であったことが主たる要因であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
経営基盤を強化し、労働環境と物流品質の改善に向け、事業所の新築移転や物流関連設備への投資を積極的に行っていきたいと考えています。運転資金及び設備投資につきましては、自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関からの借入れも検討致します。当第２四半期累計期間においては、安定的な資金繰りのため、
設備投資に係る資金として長期借入れを実施致しました。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を全うすることを経営上の最重要課題の一つとして考えています。企業価値向上のため、「コーポレートガバナンス・コード」について
真摯に取組み、株主との対話に努めてまいります。
（８）主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備について、当第２四半期累計期間に完成したものは次のとおりであります。
事業所名
広島支店

所在地
広島県広島市西区

設備の内容
営業設備

完成年月
2019年５月

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

22,800,000

計

22,800,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2019年９月30日）

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数100株－

提出日現在発行数（株）（2019年11月12日）

普通株式

9,255,000

9,255,000

東京証券取引所（市場第一部）

計9,255,000

9,255,000－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

年月日
2019年７月１日～
2019年９月30日

発行済株式
資本金増減額
総数残高（株）（千円）－

9,255,000

－

資本準備金
増減額
（千円）

資本金残高
（千円）
1,305,700

資本準備金
残高（千円）－

1,233,690（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

サンホーム共栄会

大阪市北区豊崎６丁目１１番２７号

866

9.57

有限会社オイエコーポレーション

大阪府吹田市高野台５丁目４番８号

777

8.59

尾家

大阪府吹田市431

4.76

尾家産業従業員持株会

大阪市北区豊崎６丁目１１番２７号

345

3.81

尾家興産株式会社

大阪府吹田市高野台５丁目４番８号

322

3.56

尾家

スミ子

大阪府吹田市

275

3.04

尾家

亮

大阪府吹田市

249

2.76

尾家

美奈子

大阪府吹田市

246

2.72

坪田

由季

神戸市東灘区

246

2.72

東京都港区浜松町２丁目11番３号

218

2.41

3,979

43.97

美津子

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
計

－
- 5 -

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

206,700

権利内容に何ら限定のない当社における標準とな

－

る株式
単元株式数

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,040,300

単元未満株式

普通株式

8,000

－

－

発行済株式総数

9,255,000－－

総株主の議決権－（注）90,403100株

同上

90,403－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】
2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
尾家産業株式会社

所有者の住所
大阪市北区豊崎六丁目
11番27号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

206,700－

206,700

2.23

206,700－

206,700

2.23

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 7 -１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額）
建物附属設備
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物附属設備（純額）
構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
会員権
保険積立金
破産更生債権等
繰延税金資産投資不動産
減価償却累計額
投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,267,118
2,847,509
1,582,418
40,894△31,034
18,654,630

4,298,709
11,550,763
2,996,879
1,036,482
81,783△27,718
19,936,899

3,663,931△652,670
3,011,260
5,057,984△2,068,508
2,989,476
248,899△100,361
148,538
336,849△156,718
180,130
3,786△3,049737
511,078△314,202
196,876
2,361,011
14,0408,902,071

3,489,274△620,880
2,868,394
5,124,272△2,209,798
2,914,473
241,738△105,230
136,507345,489△171,432
174,057
3,786△3,196590
548,433△334,849
213,584
2,110,131
535,320
8,953,057

130,811－
26,614
157,425

133,355
6,580
26,614
166,550

1,434,656
2,553,773
29,60030,96052,652
485,890507,783△221,531
286,251
10,540△75,8884,808,437
13,867,934
32,522,565

1,391,260
2,510,476
29,55830,96056,049535,217507,783△223,701
284,082
9,522△71,558
4,775,569
13,895,178
33,832,077※１ 12,947,724- 8 -当第２四半期会計期間(2019年９月30日)

（単位：千円）
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第２四半期会計期間(2019年９月30日)

14,453,271
372,000
56,86872,0101,409,293－
280,000
22,62016,666,065

14,430,265
708,000
66,032
197,783
1,351,786
256,365
300,000
23,694
17,333,927

525,000
102,971
1,436,702
249,888602,730
58,024
2,975,315
19,641,381

891,000
124,021
1,481,595
246,130
630,118
58,624
3,431,489
20,765,416

1,305,700

1,305,700

1,233,690
1,233,690

1,233,690
1,233,690

154,131

154,1314,600,000
5,102,079
9,856,210△171,717
12,223,882

4,600,000
5,318,365
10,072,496△171,717
12,440,168

657,301
657,301
12,881,184
32,522,565

626,492
626,492
13,066,661
33,832,077

（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
受取賃貸料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益- 10 -

当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

49,319,751

49,048,680

2,833,587
41,711,672
44,545,260
2,949,747
41,595,512
7,724,238※１ 7,435,697

2,847,509
41,214,080
44,061,589
2,996,879
41,064,710
7,983,970※１ 7,734,341

288,541

249,628

2,277
8,036
－
34,72920,211
65,255

2,141
8,860
7,646
60,457
13,14892,254

1,109
3,949
218
5,277
348,518

1,804
43,0081,480
46,293
295,590－－
348,518
21,900116,515
138,415
210,103

187,595
187,595
483,186
212,085△35,668
176,417306,768

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

348,518
343,961
1,557△20,000
39,091△13,270△10,313
1,109－△129,077△116,159
81,591△11,390
13,223706,852△139,189
94,906△5,2632,620
2,165
1,190,932
10,670△1,109△286,522
913,970

483,186
401,659△7,60420,00044,893△3,758△11,002
1,804△187,595
1,396,960△149,369
502,542△11,122△3,396△23,005
153,200△57,507
11,503600
6,361
2,568,348
11,783△1,80435,8812,614,209

610,000△1,140,473
400,002△12,606△1,019△13,51155,960△101,647－△707,291
506,970△15,779△1,071△1,601
55,711△163,061△46△40,570
1,100,000△17,000△81,630
960,752
1,773,074
451,790※１ 2,224,865－△30,530
1,000,000△298,000△91,026
580,4433,031,590
1,267,118※１ 4,298,709

【注記事項】（四半期貸借対照表関係）※１ 四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前事業年度末（2019年３月31日）
受取手形及び売掛金

当第２四半期会計期間（2019年９月30日）

843,742千円－千円（四半期損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給料前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

1,741,305千円

1,738,215千円

280,000
126,455

300,000
115,5432,644,842

2,892,120

賞与引当金繰入額
退職給付費用
運賃（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

現金及び預金勘定

2,224,865千円

4,298,709千円

現金及び現金同等物

2,224,865

4,298,709- 12 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期累計期間（自１．配当に関する事項

2018年４月１日

至

2018年９月30日）(1)配当金支払額（決議）
2018年５月23日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

81,436

9

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月７日

利益剰余金(2)基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後と
なるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2018年11月９日
取締役会

普通株式

90,484

基準日

効力発生日

配当の原資

10

2018年９月30日

2018年12月７日

利益剰余金

至

2019年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月７日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
著しい変動はありません。
Ⅱ

当第２四半期累計期間（自１．配当に関する事項

2019年４月１日(1)配当金支払額（決議）
2019年５月23日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

90,48210(2)基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後と
なるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2019年11月11日
取締役会

普通株式

90,482

10

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年９月30日

2019年12月６日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
著しい変動はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、食品卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 13 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

23円22銭33円90銭210,103306,768－－

210,103306,768

9,048,464

9,048,261

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2019年11月11日開催の取締役会において、第60期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額

90,482千円（ロ）１株当たり配当額（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日

10円00銭2019年12月６日（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

- 14 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日

尾家産業株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

坂井

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

仲

俊介

昌彦

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている尾家産業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第60期事業年度の第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、尾家産業株式会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注１）上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2019年11月12日【会社名】

尾家産業株式会社【英訳名】

OIE SANGYO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市北区豊崎六丁目11番27号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

尾家啓二（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役

尾家啓二は、当社の第60期第２四半期（自2019年７月１日

至2019年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。