外国人住民の生活支援のための情報入手方法等に関する調査研究
常葉大学 教育学部/外国語学部 多文化共生ゼミ
指導教員：教授 星野洋美、准教授 江口佳子
参加学生：杉山悠斗、松山拓磨、好田直人、立林万由子、土井みのり
1.要約
菊川市の外国人住民数は、2018年12月末現在で3,310人となっており、総人口に占める割合は6.86％と県内で最も高い値となった。外国人労働者の受入れ拡大に向けた改正出入国管理難民法が国会で可決され昨年４月から施行となり、外国人住民の更なる増加が予想されることから、より一層、外国人住民の生活支援に取り組む必要がある。以上を鑑み、外国人住民への質問調査を通して、彼らが日本で生活する上でどのような手段で情報を入手し、どのような情報を求めているかを明確にし、効果的な情報発信の方法や必要な情報等を検討した。
その結果、自治体や教育機関の努力により、現在の情報環境に満足している人が多いことがわかった。しかし、マイノリティの方々や仕事中心の生活をしてきた方々の中には生活ルールがわからず不満を持っているという意見が見られた。そこで、大人の外国人住民に、日本語と同時に生活習文化等を学ぶ機会となり得る日本人住民との交流の場が必要であると考えた。例えば、日本人も外国人住民も気さくに参加できる「また来てカフェ」のインターナショナル版を作り、そこにコーディネーターがいてコミュニケーション活動を支上手く援することができれば、文化の相互理解ができ、日本語が学べ、生活情報の共有ができるのではないかと考えた。
2.研究の目的
生活情報に着目し、外国人住民が日本で生活するうえでどのような手段で情報を入手しているか、又、どのような情報を必要としているかを調査し、効果的な情報発信の方法や発信すべき情報などを提案していく。
3.研究の内容(1)調査の概要
・調査の種類：質問紙調査(Basic properties, Questionnaire survey)
・調査期間：2019 年10月24日から12月24日まで
・調査対象：公立小中学校の外国人児童生徒の保護者（81名）、ブラジル人学校の児童生徒の保護者（33名）、プレ教室に通う児童生徒の保護者（20名）→計134名（ブラジル106、フィリピン26、ベトナム1、中国１）(2)調査結果①基本属性について：年齢構成は 30 代～50 代が 8 割と最も多く、滞日期間は 20 年を越える人が半数以上である。帰国については「帰国の予定はあるが小中学校に子どもが通えなくなるから答えられない」という呟きが保護者から出たので、本音は違うのかもしれない。還流型移民と言われる日系人は日本と母国の行き来が可能なことから、多くが本拠地を日本にしていると思われる。仕事については工員が最も多いが、日本生まれ日本育ちの 20 代については技術職や事務員など、職業選択の枠が広くなっていることがうかがえる。
年齢構成55-64歳3%

45-54歳
44%

職業
事務員…

25-34歳16%

滞日期間26-30年28%

31-35年
7%

1-5年
19%

35-44歳…
21-25年
30%

自営業
1%

無職
1%
技術職…
工員
90%

帰国の予定
分からない…

無回答
7%

11-15年2%
16-20年
14%

帰らない…

②生活情報１）自治体の情報：広報誌やサイト等はポルトガル語等の対応ができている。ブラジル人やフィリピン人は人数が多いことからエスニックコミュニティが情報交換の場になっている。
英語

広報誌 (n=58

1

母国語に近い言語1

公立小中有効回答数)

広報サイト
2

4

母国語

25

24

日本語

18

英語

16

1

母国語に近い言語

1

友人・同僚

市役所の担当者

1

母国語

6（エスニックコミュニティ）

27

18

日本語

1920２）学校・教育に関する情報：公立小中学校については、ブラジルやフィリピンの方々は、言語に堪能な支援員がお知らせや WEB インフォメーションを翻訳し発信しているので、あまり不自由を感じていない。また、外国につながりのある子どもたちは、虹の架け橋（プレ教室）で６か月間日本語を学ぶので、日本語がわかる。
子どもたちは、学校で得た日本語の情報を、家に帰ってから、親がわかる言葉にして伝えてくれるという。
英語
母国語に近い言語02

母国語に近い言語

20
26

25

友人・同僚

2

保護者

2

（エスニックコミュニティ）

2

4
23

母国語
日本語

（支援員を含む）

31日本語

1

教職員
2

母国語

英語

0

学校からのお知らせ（n=58）

15

学校からのWEB連絡
4（SNSなど）

2425
1616

③まとめ
生活に必要な情報をどんな形で取得できているかを調べた結果、小中学校や市役所等の公共機関における外国人の子どもや大人への支援は、言葉による多少の違いはあるが、ソフト面（人的支援）でもハード面（ポケトークやスマートプレートなどによる支援）でも充実してきていると言える。
しかし、記述回答に「不測の事態（災害や事故等）が起こった時に必要な情報がすぐに手に入らない」といった意見が 17 名あった。これは日本人にもあることだが、意思疎通できるかどうかで随分違う。また、大人になって来日した 11 名から「〇〇年も日本にいて、まだ分からない言葉やルールがある」といった意見があった。
これらの意見を踏まえ、特に大人の方々のために日本語と同時に生活習慣や文化等を学ぶ機会となる居場所作りを提案したいと考えた。これは現在増えている外国人研修生にとっても必要な場になると推測される。例
えば、現在菊川市で行っている「また来てカフェ」のインターナショナル版をやってみてはどうだろう。日本
人も外国人住民も気さくに話せる場、そしてそこにファシリテートすることのできるコーディネーターが居れば、様々なコミュニケーション活動や協働活動ができ、より良い形での相互理解ができると思われる。
子どもに関しては、小笠高校等の生徒がブラジル人学校や虹の架け橋で交流しつつ学習支援を行っていて、ここでのふれあいが、学齢期の子どもたちにとって大事な相互理解や情報共有の場となっていると思われる。
今回関わらせていただいた本チームでは、相互理解や情報共有のツールとなりえる生活ガイド（風習、生活ルール等を生活者目線で知ることのできる情報資料）の作成を考えている。特に、「ゴミ袋にポルトガル語の注意が書いてあるが、他の言葉が無いので戸惑う」といった意見から、フィリピノ語や英語、需要のある語での情報資料を、各言語圏の方々と共に作成していきたい。

日本人も外国人も一緒に何かをやっていくことで、情報共有ができ、相互理解も進み、直面している３つの壁（ことばの壁、制度の壁、心の壁）が少しずつ解消していくのではないかと思われる。本調査研究が、多文化共生社会の実現に役立つことができれば幸いである。
4.研究の成果(1)当初の計画
最初は、日本人が外国人住民のことをもっとサポートしていかなければならないといった一方からの目線で、外国人住民が日本で生活するうえでどのような手段で情報を入手しているか、又、どのような情報を必要としているかを調査をして、効果的な情報発信の方法について明らかにし、今後発信すべき情報は何かを明らかにするといったものであった。
(2)実際の内容（Ａは予定どおり、Ｂは一部修正、Ｃは中止など）とその理由
外国人住民が日本で生活するうえでどのような手段で情報を入手しているか、又、どのような情報を必要としているかをアンケートの形で調査をして、効果的な情報発信の方法について明らかにするといった内容は予定通りである。
しかし、調査票作りのためのプレ調査の段階で、滞日期間の長い外国人住民はそこまで困っていないということがわかり、彼らの情報入手方法やこちら側の情報発信の内容についてもっと多角的に検討する必要性を感じ、いざというときに必要な情報については日本人との相互理解を通しての情報共有が必要であると考えた。
そこで、効果的な情報発信の方法や内容を一方的ではなく、双方向的に行うことを主眼に置いて提案する方向に修正した。
(3)実績・成果と課題成果
・多角的に検討するために、外国人住民の生活状況について、話を聞くことや、記述してもらうことのほかに、多文化共生社会の実現をスローガンにこれまで取り組んだ活動について、広報や議会だより、社会福祉協議会の会報から、見い出していき、それらの効果と課題について、ある程度明らかにすることができ、それが提言や新たなアイデアに繋がった。また、効果的な情報発信の方法や内容を一方的ではなく、双方向的に行うことで、本当の意味での多文化共生に繋がることが実感できた。
・自治体の情報や教育に関する情報は、市役所や小中学校における情報提供に関する努力が功を奏しており、外国人の子どもや大人へのソフト面での支援とハード面での支援が充実していると感じている外国人が多い。
特に平成2年の改正入管法施行直後から菊川市に生活しているブラジル人については、約30年の間に自治体や学校だけでなく民間企業等からもポルトガル語での情報発信が行われるようになり、情報の取得および理解が容易にできるようになったことで、住みやすくなっていることがわかった。
・情報取得方法や求めている情報を訊く調査であったが、「菊川市はブラジル人に優しいまち」ということが日本国内だけでなくブラジルにも伝わっていることや、その情報の拡散によって現在でも新しく住む人が増えていること、「菊川のスーパーマーケットではブラジルの食材が比較的安く売っている」などの情報について対象者から情報を得ることが多々あり、口コミでの情報伝達がいかに大きいかを実感することができた。
・国籍ごとのエスニックコミュニティによる情報共有については周知のことであるが、今回の調査で違う国籍同士でも情報共有が図れることがわかった。虹の架け橋教室（日本の学校に入る前に6ヶ月間日本語や学校について学ぶところ）に同時期に通った子どもがいて、教室修了後に同じ小学校に入った場合、ブラジル人やペルー人そしてフィリピン人の3人の親たちが協力して情報共有するようになったケースが調査を通して見られた。
そこに日本人が入ることで、さらに正確かつスピーディに情報取得でき共有できるのではないかと思われる。
課題
・外国人住民と日本人住民の相互理解、そして情報共有に至るまでには、時間がかかると思われる。広報や社
協だよりでアピールしているにも関わらず、市が多文化共生社会の実現を目指していることや虹の架け橋教室の存在について、菊川在住の20歳前後の若者(大学生)に聞いたところ、半数以上（11/16）が知らないと答えた。
虹の架け橋教室やブラジル人学校のある地域は自治会での支援が活発で意識も高いが、市全体では多文化共生に関する日本人住民の意識が予想以上に低いことが課題として浮き彫りになった。日本人と外国人が共に活動する機会を設けることで、情報共有ができ、相互理解も進み、直面している３つの壁（ことばの壁、制度の壁、心の壁）が少しずつ解消し、多文化共生社会の構築につながるのではないだろうか。
(4)今後の改善点や対策・大人の外国人の方々のために、日本語と同時に生活習慣や文化等を学ぶ機会を設けたら良いと思われる。そこで、今後は、紙面での調査や単なる聞取り調査だけで終わらず、実践を伴う調査研究を行っていきたい。
・年代や家庭状況等によって必要な情報が異なっているので、調査内容について再考すると共に、年代や滞日期間および職業等々の多様なカテゴライズによる分析を通して、各々に必要な情報や支援を検討していきたい。
5.地域への提言
・特に大人の外国人の方々のために、日本語と同時に生活習慣や文化等を学ぶ機会を設けたら良いのではないかと考えた。これは現在増えている外国人研修生にとっても必要な機会であるといえる。
例えば、菊川市で行っている「また来てカフェ」などのインターナショナル版をやってみてはどうだろうか。
日本人も外国にルーツを持つ方も気さくに話せる場を提供するということである。そしてそこに皆を上手につなげることのできるコーディネーターが居てくれたら、様々なコミュニケーション活動を行うことができて、自然に相互理解ができると思われる。日本人も外国人も一緒に何かをやっていくことで、情報共有ができ、相互理解も進み、直面している３つの壁（ことばの壁、制度の壁、心の壁）が少しずつ解消していくのではないかと思われる。
・子どもに関しては、現在、小笠高校等の生徒がブラジル人学校や虹の架け橋で交流しつつ学習支援を行っていることが、多文化共生社会の実現に有効であると思われる。ここでのふれあいは、学齢期の子どもたちにとって大事な相互理解や情報共有の場となっている。公立小学校で外国人児童の教育支援に大学生が関わらせていただいているが、継続的に行え、同じ地域に住むことから情報共有がしやすく、仲良くなれるといった点から、地元の若者の交流や支援にはかなわない。ぜひ、地域の若者に支援や交流をしていただきたい。また、そのための企画運営を、協働センター等を中心に、日本人と外国人も、大人も子供も一緒に進めていってほしい。
・今回関わらせていただいた本チームでは、相互理解や情報共有のツールとなりえる生活ガイド（風習、生活ルール等を生活者目線で記した情報資料）の作成を考えている。特に、「ゴミ袋にポルトガル語の注意が書いてあるが、他の言葉が無いので戸惑う」といった意見から、フィリピノ語や英語、需要のある語でのガイドを、各言語圏の方々と一緒に作成していくことを計画している。今後は、作成と共に、その汎用性について明らかにする研究を行わせていただければ幸いである。その結果をもとに、より良いものを作成し、菊川市をはじめ多くの市町において活用可能な情報資料にしていきたい。
6.地域からの評価・感想
入管法の改正などにより今後も外国人住民の割合の増加が見込まれる中、菊川市に住む外国人が実際どのような情報を必要としており、どのようにして情報を得ているのか検討課題である。
アンケートの集計結果から、自治体及び学校からの情報を母国語で入手している方が多い。また日本語で情報を得ている方も多く、日本語と外国語での情報発信が望ましいことがうかがえる。一方で緊急時に必要な情報がすぐに入手できないという回答から、SNS等による多言語での情報発信の必要性も感じる。
多文化共生の推進のため、市としても日本人と外国人住民の歩み寄りによる相互理解が必要であると感じているが、交流する機会が少ないのが現状である。研究結果から見えた情報発信を進めるとともに、ゼミと協力して日本人と外国人住民とが交流する機会をつくったり暮らしのガイドブックを協働で作成したりするなど、外国人住民が安心して暮らせるまちづくりを進めていきたい。

写真1：虹の架け橋での学習支援の様子

写真2：虹の架け橋での学習支援の様子

写真3：外国につながりのある子ども達