DA I WA S US TA I NAB I LI TY R EPORT 2007

大和証券グループ

持続可能性報告書2007

ウェブサイト の み の 掲 載 事 項
P.7

1. 投資分析や意思決定にESGの事項を組み入れる

国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）

2 . 積 極 的な株主として、株主所有の方針や取組みに

国 連 機 関である国 連 環 境 計 画（ U N E P ）と、世 界 各 国 金 融

E S Gを組み入れる機関のパートナーシップである国連環境計画・金融イニシアティ

3 . 投 資 先にE S Gについての開示を要 請するブ（ U N E P F I ）は、金 融 業 界が扱うお金が世の中に与える影

4 . 本 原 則を業界に広める

響は大きいという認 識のもと、環 境と持 続 可 能 性（サステナビ

5. 原則実行のために協力するリティ）に配 慮したもっとも望ましい 事 業 のあり方を追 求し、こ

6 . 原 則に関する活動を報 告する

れを普及・促進することを目的として1992年より活動しています。
世界中から多くの金融機関がこれに参加しています。
＊2 国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）
国 連 機 関である国 連 環 境 計 画（ U N E P ）と、世 界 各 国 金 融

責任投資原則（ P R I ）2006年4月、UNEP FIと国連グローバル・コンパクトが発表

機関のパートナーシップである国連環境計画・金融イニシアティ

した、機関投資家が投資の意思決定プロセスにおいて環境・社

ブ（ U N E P F I ）は、金 融 業 界が扱うお金が世の中に与える影会・企業統治（ESG）の側面を組み込むための投資原則です。

響は大きいという認 識のもと、環 境と持 続 可 能 性（サステナビ

PRI 原 則は以 下の6つから構成されています。

リティ）に配 慮したもっとも望ましい 事 業 のあり方を追 求し、これを普及・促進することを目的として1992年より活動しています。
世界中から多くの金融機関がこれに参加しています。

1. 投資分析や意思決定にESGの事項を組み入れる
2 . 積極的な株主として、株主所有の方針や取組みにESGを組み入れる＊3 金融サービスセクターによる気候変動についての宣言

3 . 投 資 先にE S Gについての開示を要請する

2 0 0 7 年 6月、ドイツで行われた先 進 国 首 脳 会 議（ハイリゲン

4 . 本 原 則を業界に広める

ダム・サミット）にあわせてU N E P F Iが発 表した世 界の金 融 機

5. 原則実行のために協力する関のリーダーによる気 候 変 動 問 題への取 組みの宣 言 書です。

6. 原則に関する活動を報告する

気 候 変 動 問 題の重 要 性を認 識し、解 決に向けた努力と働きかけを行う意志を示すもので、23の金融機関が署名しました。

カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（CDP）＊4 カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（CDP）

気 候 変 動に関 心をもつ機 関 投 資 家が連 携し、グローバル企業に対して環 境 問 題への 姿 勢や 取 組みに関する情 報 開 示を

気 候 変 動に関 心をもつ機 関 投 資 家が連 携し、グローバル企

要 求するプロジェクト。2 0 0 6 年 末 現 在、総 額 3 1 兆 U Sドルの業に対して環 境 問 題への 姿 勢や 取 組みに関する情 報 開 示を

資産を運用する225の機関投資家が加盟しています。

要 求するプロジェクト。2 0 0 6 年 末 現 在、総 額 3 1 兆 U Sドルの資産を運用する225の機関投資家が加盟しています。

P.20＊1 責任投資原則（PRI）
2006年4月、UNEP FIと国連グローバル・コンパクトが発表した、機関投資家が投資の意思決定プロセスにおいて環境・社
会・企業統治（ESG）の側面を組み込むための投資原則です。
PRI原則は以下の6つから構成されています。

1

DA I WA S US TA I NAB I LI TY R EPORT 2007

大和証券グループ

持続可能性報告書2007

ウェブ サイト の み の 掲 載 事 項

P.22

P.28

◎グループ会社間の利益相反の防止について

2006年度の主な産学連携
寄附講座

グループ内 取引などにおいて起こり得る、グループ会 社 間の大学名
テーマ（タイトル）
大和証券グループ
一橋大学大学院
企業戦略創造講座
国際企業戦略研究科（ICS）
慶應義塾大学 総合政策学部（SFC） コーポレート・ガバナンス論
早稲田大学大学院
債券インベストメント
ファイナンス研究科
早稲田大学 オープン教育センター
ベンチャー起業家養成基礎講座
全学共通科目証券システム論（春期）、
京都大学大学院 経済学研究科
証券投資手法（秋期）
現代の経営学B
京都大学 全学教養課程
アントレプレナーシップ論
京都大学大学院 医学研究科
国際取引法事例研究
中央大学大学院 法学研究科「法と国際金融」
国際インターンシップ・
中央大学法学部
国際金融証券市場と法青山学院大学大学院
投信運用ポートフォリオ論
国際マネジメント研究科
金融経済論
立教大学 経営学部
最新の証券市場の理論と実態
日本大学 商学部
現代の企業実務武庫川女子大学
東北福祉大学 総合福祉学部
福祉社会と証券
産業福祉学科
東北福祉大学 総合福祉学部
福祉と経営
産業福祉学科
香川大学 経済学部
東洋大学 経営学部
立命館大学
法政大学 経済学部
神奈川大学 経済学部
国際経営学科
琉球大学
追手門学院大学
和歌山大学

利 益 相 反に関しては、会 社 法に定める利 益 相 反 取引についての 規 定を執 行 役 会にも準 用しています。当 事 者たるグループ
会 社の役員を兼 務する執 行 役は決 議に参 加しないことを定めることで、グループ 内で利 益 相 反 取引が 生じることを防 止しています。

◎業績評価方法の検討
より公 正なグループ各 社の業 績 評 価を行うために、グループ
各 社の使 用 総 資 本を特 定し、資 本コストを加 味したパフォーマンスによる評価方法についての検討を行なっています。

◎ B C Pの取組み
大 和 証 券および大 和 証 券 S M B Cでは、システム停 止を想 定

証券市場論
新しい金融商品と証券市場の変貌
証券講座（特殊講義Ⅱ）
証券市場論

した危 機 管 理 計 画を整 備しました。各 主 要 子 会 社においても
災 害 発 生の際の対 応 規 程を策 定しています。グループ本 社に

証券講座

おいても、広 報 体 制および従 業員の安 全 確 保を主 眼に置いた証券市場論Ⅰ
経営特殊講座3
株式市場の現状と市場への対処
共同研究
大学名
テーマ（タイトル）
無形資産の価値評価
京都大学大学院 経済学研究科
IRの実証分析と企業価値
慶應義塾大学
金融システム不安の解消過程と早稲田大学大学院
資本市場の役割
ファイナンス研究科
カンファレンス・シンポジウム・インターン・その他
大学名
テーマ（タイトル）「2006 Daiwa International Workshop
京都大学大学院 経済学研究科
on Financial Engineering」
京都大学大学院 経済学研究科
インターンシップ
一橋大学大学院
第6回ポーター賞協賛
国際企業戦略研究科（ICS）
早稲田大学 TLOパイロットファンド
知的財産出資ファンド「ORF2006（オープン・リサーチ・フォーラム）」慶應義塾大学 総合政策学部（SFC）
協賛、企業ブース参加
国際コンファレンス「市場の質に慶應義塾大学
関する理論形成とパネル実証分析」

規 程の整 備を行いました。また、東 京 郊 外に災 害 発 生 時の代
替オフィスを確 保し、必 要な業 務が継 続できる体 制の整 備を進
めました。

P.32

◎利益相反事例の点検体制の構築
当 社とお 客 様、またお 客 様 同 士 の 利 益を相 反させるような取引を防 止するため、チェック体 制を構 築しました。利 益 相 反事 例は、当 社がM & Aアドバイザリーを務める会 社に対して、当社がファイナンスの 主 幹 事を務める会 社が買 収を仕 掛ける場
合などに発生します。
各部門におけるすべての案件をデータベースで統一管理し、利 益 相 反 事 例に該 当するケースを抽 出 。その 一 つ 一 つの 案

P.23

件について法 務 考 査 部が確 認し、利 益 相 反に該当すると判 断

ジュニア・アチーブメント日本

した場 合には、取引を進めるための 条 件を検 討し、場 合によっ「ジュニア・アチーブメント」は1 9 1 9 年に米 国で発 足し、企ては案件が中止される仕組みになっています。

業 経 営や 経 済・金 融に関する教 育 の 普 及と実 践 の 活 動を展開するN P O 団 体です。現 在、約 4 万 社の企 業による財 政 支 援

2 0 0 6 年 度に利 益 相 反 のチェックを行なった取引 のうち、2や、経営者を含む従業員の講師派遣などの人的支援を活用し、

割 程 度が 利 益 相 反 の 可 能 性があるとして抽 出され、当 社とし

毎 年 4 5 0 万 人の青 少 年が学んでいます。
「ジュニア・アチーブて案件を進めるため、条件の見直し等の対応を図りました。

メント日本」は1 9 9 5 年に設立されました。

2

DA I WA S US TA I NAB I LI TY R EPORT 2007

大和証券グループ

持続可能性報告書2007

ウェブ サイト の み の 掲 載 事 項P.34◎ 機 関 投 資 家へ の取 組み

Q．当社では、2006年7月に個人専用IRサイトを開設するなど、
個人投資家向けIRに力を入れています。さらなるIR活動充実のために、
今後どのような活動が効果的だと思われますか？
（複数回答）

大 和 証 券 S M B Cの主 催した日本 企 業トップマネジメントによる海外機関投資家向けのIRセミナー（東京、ロンドン、ニューヨー

41％

株主優待の充実ク、香 港で開 催 ）におきまして、大 和 証 券グループ本 社も参 加

説明会の開催頻度の増加

企 業 の 一 社としてI Rプレゼンテーションおよび 質 疑 応 答を行

14％

メディアを通じたIR広告

12％

IRサイトの充実

11％

また、年 2 回ヨーロッパとアメリカで行なっている海 外 I Rに加出版物の充実11％

え、2 0 0 7 年 3月には、初めてオーストラリアおよび中 東において株主総会の充実いました。

IRを実施しました。

その他

8％
2％

さらに2 0 0 6 年 度は個 別 I R 面 談に対 応する体 制を拡 充した
結 果、機 関 投 資 家との個 別 I R 面 談 件 数が3 8 4 件と、2 0 0 5 年
度の2 9 2 件に比べ大きく増加しました。
P.38◎株主アンケート結果（2 0 0 6 年 度）

◎グループ内公募と職制転向試験
2000年度から行なっている「グループ内公募制度」は、
グルー

Q．
当社株を取得する際に重視された点は何ですか？
（複数回答）

プ横 断 的な人 事 異 動を促 進し、意 欲と能力のある従 業員の可
業績

23％

成長性

23％

また、新しいキャリアパスを開き自己実 現を図りたいという従

7％

事業内容

業員のために、総 合 職・エリア総 合 職への｢ 職 制 転 向 試 験 ｣を

6％

財務体質

実施しています。

5％

経営方針
情報開示・IR活動

2％

CSR（企業の社会的責任）
への取組み

2％

その他

計では応 募 者 6 4 8 名、合 格 者 1 2 3 名になりました。

8％

株主優待

CM・広告

2 0 0 7 年 春には応 募 者 2 9 名 中 3 名が 合 格 。2 0 0 0 年からの 累

19％

配当

経営者の魅力能 性を伸ばす制 度です。2 0 0 6 年 秋には応 募 者 4 7 名 中 6 名、グループ内公募での従業員の合格実績

2％
1％

36%

報告内容
講演会など
イベントの開催

23%

13%

開催日

その他

公募職種 合格者人数

第7回
2004年度／夏

コンプライアンス、商品開発、M&A、
リサーチ、アナリスト、ベンチャー・キャピタリスト、
ファンド・マネージャー

65

13

第8回
2005年度／春

コンプライアンス、商品、投資顧問、
M&A、プリンシパル・ファイナンス、
アナリスト

87

24

第9回
2005年度／秋

法人営業、商品、海外

40

9

第10回
2006年度／春

SMAコンサルタント、個人・法人営業、商品、アナリスト、
ディーラー

38

10

第11回
2006年度／秋

法人営業、トレーダー、
プリンシパル・ファイナンス

47

6

第12回
2007年度／春

法人営業、引受業務

29

3

18%

会場

議長の対応

公募職種

3％

Q．
株主総会において重視されることは何ですか？
（複数回答）（単位：人）

実施時期

7%
4%

3

DA I WA S US TA I NAB I LI TY R EPORT 2007

大和証券グループ

持続可能性報告書2007

ウェブ サイト の み の 掲 載 事 項

P.39

女性活躍支援の取組み例（2007年7月現在）◎女性活躍支援プラン

制度名

制度の概要

営業員再雇用制度導入
結婚・出産等の理由により退職した正社（プロフェッショナル リターン プラン） 員に対し、再雇用する道を提供

女性の活躍をより一層サポートし、仕事と家庭の両立を実現するため、2005年10月「女性活躍支援プラン」を導入しました。
｢ 育 児 休 職 ｣は、法 定の 1 年 半に対して2 年 間 取 得できる制 度

育児休職･育児時間の取得

育児休職･育児時間のどちらも、3歳に達する前日まで取得可能

所定時間外労働免除・制限

子供が小学校3年修了までの期間、所定
時間外労働の免除を申請できる。また小学校卒業までの期間、所定時間外労働の制限を申請できる

保育設備費用補助制度の新設

子供が小学校入学までの期間、保育施設にかかる費用を補助休暇制度の充実

結婚準備休暇やファミリー・デイ休暇（家族の親睦を深めるための休暇）を定め年休取得を促進制度利用のフォローアップ

社員個々の育児関連スケジュールを把握し、人事部から制度利用をタイムリーに案内

職場復帰のサポート

育児休職中の社員向けサイト「ダイワ・ファミリーネット」を通して各種情報提供を行い、復職時に円滑な職場復帰ができるよう配慮を設けていましたが、その 期 間をさらに3 年 間に延 長 。小 学 校
入学までの子どもを預ける保育施設にかかる費 用について、一定の範 囲で実 費を補 助する｢ 保 育 施 設 費 用 補 助 制 度 ｣などを
導 入しました。また、こうした制 度を職 場に浸 透させ利 用 者 の増加を図るため、社内サテライト放送や「育児支援ガイドブック」の配布などの活動を推進しています（ 右 表 参 照 ）。

P.42

◎ 従 業員による募 金 ／リサイクル活 動と実 績（2006年 度）
寄附先

内容

金額・枚数・重さ単位

ジャワ島中部地震
支援募金

3,121,360

円

カレンダー

3,038

本

チャリティカレンダー展
実行委員会（徳島）

手帳・ダイアリー

285

冊

布の絵本連絡会
わくわく21

ボタン

7.5

kg

使用済み切手（海外を含む）

20.06

kg

使用済みカード
書き損じ葉書21,249
6,476

枚

未使用切手

7,991

円

未使用カード97

枚

日本赤十字社
社会福祉法人
宮崎県共同基金会
財団法人
長崎県国際交流協会
札幌日大高校（ユニセフカレンダー募金）

地球の友と歩む会 LIFE枚

◎ 大 和 証 券グループの企 業 市 民 活 動 ／ 2 0 0 6 年 度の主な活 動 内 容
活動の分野①経済・金融教育分野での教育・研究活動

小・中・高校生向けの取組み
産学連携、大学・大学院、一般向けの取組み②ボランティア活動を従業員に広めるための活動③文化・芸術事業への
助成活動

自主企画
一般企画
文化芸術振興にかかわる協賛活動

財団④財団・NPO等を通じた地域社会・国際社会への
助成活動

助
成
プ
ロ
グ
ラ
ム

大和証券福祉財団

2006年度の主な活動内容

スチューデント・カンパニー・プログラム（SCP）など

麻布十番祭り、間伐体験、手話講座など
防犯講座、中央区クリーンアップなど「ルーヴル美術館展」、「ボローニャ歌劇場 日本公演」など

249,518

4,305

6,208

6,765

360,000

358,000

517,000

160,000

75,440136,097

708,345

604,569

909,380

ボランティア活動の支援
保健、医療、福祉関連の助成
2004年11月に発生したスマトラ沖地震とインド洋津波による被災地の復興

ダイワSRIファンド「いのち」にかかわる分野で支援活動を行なっている

助成プログラム

国内NPOの人件費や教育費を助成（Ｐ.43参照）

被災支援、諸会費、他

164,921

在宅老人、障害者、児童問題等の分野における

日・英の相互理解の促進、留学生の受け入れ

助成プログラム

184,040

寄附講座、共同研究、起業支援など

大和日英基金ダイワ･エコ･ファンド

2005年度 2006年度

ファイナンスパーク、

大和証券ヘルス財団

津波復興基金

支出金額（千円）
2004年度ダイワ・JFS青少年サステナビリティ・カレッジ（P.24参照）
インドネシア大地震支援、他

合計

4

DA I WA S US TA I NAB I LI TY R EPORT 2007

大和証券グループ

持続可能性報告書2007

ウェブ サイト の み の 掲 載 事 項

P.46

大和証券グループのコピー用紙・帳票用紙購入量（集中購買分のみ集計）◎環境負荷データの対象範囲
ビル名

表1・2、
グラフ1 グラフ2

表3

会社名

2005年度

総重量（kg）
2006年度

大和証券本店ビル○○○

大和証券グループ本社

18,99819,502

大和証券兜町ビル

○

○

○

大和証券

451,125

471,079

丸の内トラストタワーN館○○

大和証券SMBC

148,855

141,326

永代ダイヤビルディング

○

○

大和総研

160,548

187,306

佐藤ダイヤビルディング○○

大和投資信託委託

28,43435,722

大和証券大阪支店ビル○○

大和ビジネスセンター

51,03950,027

大和証券名古屋支店○○

大和住銀投信投資顧問

33,27235,513

大和証券投資信託委託本社

○

○

○

大和プロパティ

3,108

3,205

大和総研本社ビル○○○

大和サンコー

3,770

3,775

大和総研別館○○○

エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ

12,624

14,235大和総研永代ビルディング

○

○

○

その他

大和総研清澄パークビル○

大和総研大阪センター○

大和証券ビジネスセンター本社○○

大和証券各店＊○○

帳票用紙 計大和住銀投信投資顧問本社

○

○

合計

エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ本社○○

多摩総合研修センター○○

大和サンコー本社・別館○○

日の出証券本店○○

日の出証券支店

○

○

○
コ
ピ
ー
用
紙

○

○

21,40332,521

コピー用紙 計933,176994,211

帳
票
用
紙

大和証券

467,134

244,976

大和証券SMBC

157,020

149,833

624,154394,809

1,557,330

1,389,020○

P.47◎「経済性報告における収益」の概要
経 済 性 報 告における収 益の9 8 . 4 %を占める営 業 収 益の概＊ 本店、大阪支店、名古屋支店を除く117店舗（2007年3月末現在）

要は以下のとおりです。
◎大和証券グループのコピー用紙・帳票用紙購入量（ 1 ）受入手数料

大和証券グループは、事業における紙の使用量の目安として、「 経 済 性 報 告における収 益 」の 3 2 . 9 %を占める受 入 手 数

2 0 0 5 年 度から当 社グループの 集 中 購 買 分にかかわるコピー
用 紙と、大 和 証 券および大 和 証 券 S M B Cの帳 票 用 紙の購 入料は、次の3つが主要な内訳となります。

数量（ k g ）を集計しています。

1 . エクイティ手 数 料、債券手数料
個 人や法 人のお客 様が株 式や債 券などの有 価 証 券を売買

大 和 証 券グループでは、各 営 業 部 店で使 用するコピー用 紙については、グループ会 社の 大 和サンコー経 由の 集 中 購 買でする際に、その仲介料としていただいている手数料 。

購 入することを推 奨していますが、集 中 購 買を強 制するもので

2 . アセットマネジメント手数料はなく、購 入 先は各 営 業 部 店の裁 量に任されています。2 0 0 6

投資信託の販売手数料、および個人や法人のお客様から資産

年 度において、コピー用 紙の集 中 購 買 分は全 体のかなりの比をお預かりし、これを運用・管理するためにいただいている手数料。

重（ 8 割 以 上 ）を占めていると推定しています。

3 . インベストメント・バンキング手数料

2 0 0 6 年 度 のコピー用 紙 購 入 数 量（ 集 中 購 買 分 ）は、前 年

法 人のお客 様が新 規に資 金 調 達をするため株 式・債 券 等を

度 比 6 . 5 %の増 加となりました。増 加 要 因は、新 卒 採 用の増 加

発 行 する際などに、引 受 手 数 料としていただくもの 、および等を受けて従 業員数が 増 加したことと、継 続 的な集 中 購 買の

M & Aなどの手 数 料 。

推奨を受けて全体の購入数量に占める集中購買の比率が高まっ（2）
トレーディング損益

たことによると考えられます。

トレーディング損 益は、お客 様の株 式・債 券などの有 価 証 券

帳 票 用 紙は、大 和 証 券の 帳 票 類 電 子 化により大 幅に減 少のお取引ニーズを満たすために、当 社グループが 売 買の 相 手しました（ P . 1 7 参 照 ）。

方となる場 合や、当 社グループ自身の 証 券 売 買から生じる損益です。

5DA I WA S US TA I NAB I LI TY R EPORT 2007

大和証券グループ

持続可能性報告書2007

ウェブ サイト の み の 掲 載 事 項

経済性報告における収益の分類表（2006年度）（ 3 ）営業投資有価証券関連損益（単位:百万円）
306,736

受入手数料

営 業 投 資 有 価 証 券 関 連 損 益は投 資 事 業目的で取 得した有エクイティ

価 証 券の 売 買・評 価 損 益、および 投 資 事 業 有 限 責 任 組 合 等の営業により獲得した収益です。

営
業
収
益

98,986

債券

2,666

インベストメント・バンキング

74,985アセットマネジメント

106,906

その他

23,190157,332

トレーディング損益（ 4 ）金融収益
金 融 収 益は、保 有する有 価 証 券 の 受 取 利 息や 配 当 金、有価証券貸借取引に係わる収益などです。

営業投資有価証券関連損益

32,818

金融収益

373,452

その他

46,967
10,937

営業外収益

3,601

特別利益

931,845

経済性報告における収益

P.48◎ステークホルダーへ の経済的価値の集計方法
ステークホルダー（単位:百万円）

2002年度

2003年度

2004年度

2005年度

2006年度集計方法
販売費及び一般管理費における人件費

123,904

137,511

143,469

172,923

163,379

社会

320

332

708

604

909

株主

7,969

13,307

17,29745,031

39,072

当年度に係わる中間・期末配当金

債権者

15,783

15,292

22,42818,47847,024

金融費用及び営業外費用における支払利息

政府

20,02526,42346,921

86,137

77,895

法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、租税公課

子会社の少数株主

2,810

13,48019,77040,33923,746

少数株主利益内部留保▲14,291

28,782

34,65093,05553,652

当期純損益から当年度に係わる配当金を差し引いた金額

経済的価値 計156,520

235,127

285,243456,567

405,677

上記 計

役職員

P.49

◎筆者が同席した座談会・聞き取り等にかかわる箇所
本 報 告 書 中、筆 者が同 席した座 談 会 ･ 聞き取り等にかかわる箇 所、および 特に関 連 資 料を確 認した箇 所は以 下 のとおりである。
・トップメッセージ（ P . 1 - 2 ）・ 重要課題の特定プロセス（ P . 8 ）・ 重要課題① 投資に社会的視点を（ P . 9 - 1 2 ）・ お客様相談センターへの入電状況（ P . 1 5 ）・ 排出権ビジネスへの取組み（ P . 1 7 ）・ コーポレート･ガバナンス（ P . 2 7 - 2 8 ）・ コンプライアンス（ P . 3 1 - 3 2 ）・ お客様満足への取組み（ P . 3 5 - 3 6 ）・ 人の尊重と人材の活用（ P . 3 7 - 4 0 ）6

企業市民活動への支出（P.42参照）

DA I WA S US TA I NAB I LI TY R EPORT 2007

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持続可能性報告書2007

ウェブ サイト の み の 掲 載 事 項

P.52

G R Iガイドライン内容索引
項目

指標

掲載ページ

項目

1 戦略および分析
1.1 組織にとっての持続可能性の適合性と、その戦略に関する組織の最高意思決定者（CEO、会長またはそれに相当する上級幹部）の声明
1-2
1.2 主要な影響、
リスクおよび機会の説明
1-2, 7-24
2 組織のプロフィール
2.1 組織の名称
52.2 主要なブランド、製品および／またはサービス
6
2.3 主要部署、事業会社、子会社および共同事業などの組織の経営構造
6
2.4 組織の本社の所在地
52.5 組織が事業展開している国の数および大規模な事業展開を行っている、
あるいは報告書中に掲載されているサステナビリティの課題に特に関連のある国名 5
2.6 所有形態の性質および法的形式
5-6, 28
2.7 参入市場（地理的内訳、参入セクター、顧客／受益者の種類を含む）
5
2.8 以下の項目を含む報告組織の規模
・従業員数
・純売上高（民間組織について）
あるいは純収入（公的組織について）
・負債および株主資本に区分した総資本（民間組織について）・提供する製品またはサービスの量52.9 以下の項目を含む、規模、構造または所有形態に関して報告期間中に生じた大幅な変更
・施設のオープン、閉鎖および拡張などを含む所在地または運営の変更
・株主資本構造およびその資本形成における維持および変更業務（民間組織の場合）該当なし
2.10 報告期間中の受賞歴
34
3 報告要素報告書のプロフィール
3.1 提供する情報の報告期間（会計年度／暦年など）
51
3.2 前回の報告書発行日（該当する場合）51
3.3 報告サイクル（年次、半年ごとなど）
51
3.4 報告書またはその内容に関する質問の窓口
52
報告書のスコープおよびバウンダリー
3.5 以下を含め、報告書の内容を確定するためのプロセス
・重要性の判断・報告書内のおよびテーマの優先順位付け
・組織が報告書の利用を期待するステークホルダーの特定
7-8
3.6 報告書のバウンダリー［国、部署、子会社、リース施設、共同事業、サプライヤー（供給者）など］
51
3.7 報告書のスコープまたはバウンダリーに関する具体的な制限事項を明記する
51
3.8 共同事業、子会社、リース施設、
アウトソーシングしている業務および時系列でのおよび／または報告組織間の比較可能性に大幅な影響を与える可能性がある
その他の事業体に関する報告の理由該当なし
3.9 報告書内の指標およびその他の情報を編集するために適用された推計の基となる前提条件および技法を含む、データ測定技法および計算の基盤
42（WEB）, 45, 47-48, 48（WEB）
3.10 以前の報告書で掲載済みである情報を再度記載することの効果の説明、およびそのような再記述を行う理由（合併／買収、基本となる年／期間、事業の性質、測定方法の変更など）該当なし
3.11 報告書に適用されているスコープ、バウンダリーまたは測定方法における前回の報告期間からの大幅な変更
該当なし
GRI内容索引3.12 報告書内の標準開示の所在場所を示す表
52（WEB）［GRI内容索引］
保証
3.13 報告書の外部保証添付に関する方針および現在の実務慣行。
サステナビリティ報告書に添付された保証報告書内に記載がない場合は、外部保証の範囲および基盤を説明する。また、報告組織と保証の提供者との関係を説明する
49-50
4 ガバナンス、
コミットメントおよび参画
ガバナンス
4.1 戦略の設定または全組織的監督など、特別な業務を担当する
最高統治機関の下にある委員会を含む統治構造（ガバナンスの構造）
27
4.2 最高統治機関の長が執行役員を兼ねているかどうかを示す（兼ねている場合は、組織の経営におけるその役割と、このような人事になっている
理由も示す）
27-28
4.3 単一の理事会構造を有する組織の場合は、最高統治機関における社外メンバー
および／または非執行メンバーの人数を明記する
27-28
4.4 株主および従業員が最高統治機関に対して提案または指示を提供するためのメカニズム
33-34, 40
4.5 最高統治機関メンバー、上級管理職および執行役についての報酬（退任の取り決め
を含む）と組織のパフォーマンス
（社会的および環境的パフォーマンスを含む）との関係『2007年3月期有価証券報告書』P.61

4.6

指標

掲載ページ

最高統治機関が利害相反問題の回避を確保するために実施されているプロセス
28（WEB）
4.7 経済的、環境的、社会的テーマに関する組織の戦略を導くための、
最高統治機関のメンバーの適性および専門性を決定するためのプロセス
28
4.8 経済的、環境的、社会的パフォーマンス、
さらにその実践状況に関して、組織内で開発したミッション（使命）およびバリュー（価値）についての声明、
行動規範および原則
3, 30
4.9 組織が経済的、環境的、社会的パフォーマンスを特定し、マネジメントしていることを最高統治機関が監督するためのプロセス。関連のあるリスクと機会および国際的に合意された基準、行動規範および原則への支持または遵守を含む
7-8, 20, 29
4.10 最高統治機関のパフォーマンスを、特に経済的、環境的、社会的パフォーマンスという観点で評価するためのプロセス
28, 33-34
外部のイニシアティヴへのコミットメント
4.11 組織が予防的アプローチまたは原則に取り組んでいるかどうか、
およびその方法はどのようなものかについての説明
13-15, 28（WEB）, 32, 33
4.12 外部で開発された、経済的、環境的、社会的憲章、原則あるいは組織が同意または受諾するその他のイニシアティブ
20, 21
4.13 組織が以下の項目に該当するような、（企業団体などの）団体および／または
国内外の提言機関における会員資格
・統治機関内に役職を持っている・プロジェクトまたは委員会に参加している
・通常の会員資格の義務を越える実質的な資金提供を行っている・会員資格を戦略的なものとして捉えている21
ステークホルダー参画
4.14 組織に参画したステークホルダー・グループのリスト
8
4.15 参画してもらうステークホルダーの特定および選定の基準
84.16 種類ごとのおよびステークホルダー・グループごとの参画の頻度など、
ステークホルダー参画へのアプローチ
30, 34, 36, 39, 44
4.17 その報告を通じた場合も含め、
ステークホルダー参画を通じて浮かび上がった主要な
テーマおよび懸案事項と、それらに対して組織がどのように対応したか
7-24, 34, 36, 39
5 マネジメント・アプローチおよびパフォーマンス指標
経済
マネジメント・アプローチ
1-2, 48
側面：経済的パフォーマンス
EC1 中核 収入、事業コスト、従業員の給与、寄付およびその他のコミュニティへの投資、
内部留保および資本提供者や政府に対する支払いなど、創出および分配した
直接的な経済的価値
42, 47-48
EC2 中核 気候変動による組織の活動に対する財務上の影響およびその他のリスクと機会
2
EC3 中核 確定給付（福利厚生）制度の組織負担の範囲『2007年3月期有価証券報告書』P.101
EC4 中核 政府から受けた相当の財務的支援
影響が軽微
側面：市場での存在感
EC5 追加 主要事業拠点について、現地の最低賃金と比較した標準的新入社員賃金の比率の幅なし
EC6 中核 主要事業拠点での地元のサプライヤー（供給者）についての方針、
業務慣行および支出の割合なし
EC7 中核 現地採用の手順、主要事業拠点で現地のコミュニティから
上級管理職となった従業員の割合
なし
側面：間接的な経済的影響
EC8 中核 商業活動、現物支給、または無料奉仕を通じて、主に公共の利益のために提供されるインフラ投資およびサービスの展開図と影響
20, 22-24, 41-44
EC9 追加 影響の程度など、著しい間接的な経済的影響の把握と記述
48
環境マネジメント・アプローチ
2, 17-18, 45-46
側面：原材料EN1 中核 使用原材料の重量または量
18, 45-46
EN2 中核 リサイクル由来の使用原材料の割合
なし
側面：エネルギー
EN3 中核 一次エネルギー源ごとの直接的エネルギー消費量
45-46
EN4 中核 一次エネルギー源ごとの間接的エネルギー消費量
45-46
EN5 追加 省エネルギーおよび効率改善によって節約されたエネルギー量 17-18, 45-46
EN6 追加 エネルギー効率の高いあるいは再生可能エネルギーに基づく製品およびサービスを提供するための率先取り組み、
およびこれらの率先取り組みの成果としてのエネルギー必要量の削減量
17-18, 45-46
EN7 追加 間接的エネルギー消費量削減のための率先取り組みと達成された
削減量
18, 45-46
側面：水EN8 中核 水源からの総取水量
46
EN9 追加 取水によって著しい影響を受ける水源
該当なし

7

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大和証券グループ

持続可能性報告書2007

ウェブ サイト の み の 掲 載 事 項

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項目

指標

掲載ページ

項目

EN10 追加 水のリサイクルおよび再利用量が総使用水量に占める割合
該当なし
側面：生物多様性
EN11 中核 保護地域内あるいはそれに隣接した場所および保護地域外で、生物多様性の価値が高い地域に所有、賃借、または管理している土地の所在地および面積
46
EN12 中核 保護地域および保護地域外で、生物多様性の価値が高い地域での生物多様性に対する活動、製品およびサービスの著しい影響の説明 該当なし
EN13 追加 保護または復元されている生息地
該当なし
EＮ14 追加 生物多様性への影響をマネジメントするための戦略、現在の措置および今後の計画
17
EN15 追加 事業によって影響を受ける地区内の生息地域に生息するIUCN（国際自然保護連合）のレッドリスト種（絶滅危惧種）および国の絶滅危惧種リストの数。
絶滅危険性のレベルごとに分類する
該当なし
側面：排出物、廃水および廃棄物
EN16 中核 重量で表記する直接および間接的な温室効果ガスの総排出量46
EN17 中核 重量で表記するその他の関連ある間接的な温室効果ガス排出量46
EN18 追加 温室効果ガス排出量削減のための率先取り組みと達成された削減量
17-18, 45-46
EN19 中核 重量で表記するオゾン層破壊物質の排出量なし
EN20 中核 種類別および重量で表記するNOx、SOxおよびその他の著しい影響を及ぼす排気物質なし
EN21 中核 水質および放出先ごとの総排水量なし
EN22 中核 種類および廃棄方法ごとの廃棄物の総重量
46
EN23 中核 著しい影響を及ぼす漏出の総件数および漏出量
該当なし
EN24 追加 バーゼル条約付属文書Ⅰ、
Ⅱ、
ⅢおよびⅧの下で有害とされる廃棄物の輸送、輸入、輸出、
あるいは処理の重量、および国際輸送された廃棄物の割合
該当なし
EN25 追加 報告組織の排水および流出液により著しい影響を受ける水界の場所、それに関連する生息地の規模、保護状況、および生物多様性の価値を
特定する
該当なし
側面：製品およびサービス
EN26 中核 製品およびサービスの環境影響を緩和する率先取り組みと影響削減の程度
46
EN27 中核 カテゴリー別の再生利用される販売製品およびその梱包材の割合
なし
側面：遵守
EN28 中核 環境規制への違反に対する相当な罰金の金額および罰金以外の制裁措置の件数
該当なし
側面：輸送EN29 追加 組織の業務に使用される製品、その他物品、原材料の輸送および従業員の移動からもたらされる著しい環境影響なし
側面：総合
EN30 追加 種類別の環境保護目的の総支出および投資なし
労働慣行とディーセント・ワーク（公正な労働条件）
マネジメント・アプローチ37
側面：雇用LA1 中核 雇用の種類、雇用契約および地域別の総労働力
5, 38
LA2 中核 従業員の総離職数および離職率の年齢、性別および地域による内訳
なし
LA3 追加 主要な業務ごとの派遣社員またはアルバイト従業員には提供されないが、正社員には提供される福利39-40
側面：労使関係
LA4 中核 団体交渉協定の対象となる従業員の割合
40
LA5 中核 労働協約に定められているかどうかも含め、著しい業務変更に関する最低通知期間なし
側面：労働安全衛生
LA6 追加 労働安全衛生プログラムについての監視および助言を行う、
公式の労使合同安全衛生委員会の対象となる総従業員の割合なし
LA7 中核 地域別の、傷害、業務上疾病、損失日数、欠勤の割合および業務上の総死亡者数なし
LA8 中核 深刻な疾病に関して、労働者、
その家族またはコミュニティのメンバーを支援するために設けられている、教育、研修、カウンセリング、予防および危機管理プログラム
39
LA9 追加 労働組合との正式合意に盛り込まれている安全衛生のテーマ
なし
側面：研修および教育
LA10 中核 従業員のカテゴリー別の、従業員あたりの年間平均研修時間なし
LA11 追加 従業員の継続的な雇用適性を支え、キャリアの終了計画を支援する
技能管理および生涯学習のためのプログラム
38
LA12 追加 定常的にパフォーマンスおよびキャリア開発のレビューを受けている
従業員の割合なし
側面：多様性と機会均等
LA13 中核 性別、年齢、
マイノリティーグループおよびその他の多様性の指標に従った、
統治体（経営管理職）の構成およびカテゴリー別の従業員の内訳
39

指標

掲載ページ

LA14 中核 従業員のカテゴリー別の、基本給与の男女比なし
人権
マネジメント・アプローチ
39
側面：投資および調達の慣行
HR1 中核 人権条項を含む、
あるいは人権についての適正審査を受けた
重大な投資協定の割合とその総数なし
HR2 中核 人権に関する適正審査を受けた主なサプライヤー（供給者）および請負業者の割合と取られた措置なし
HR3 追加 研修を受けた従業員の割合を含め、業務に関連する人権的側面に関わる方針および手順に関する従業員研修の総時間なし
側面：無差別HR4 中核 差別事例の総件数と取られた措置
32
側面：結社の自由
HR5 中核 結社の自由および団体交渉の権利行使が著しいリスクに曝されるかもしれないと判断された業務と、それらの権利を支援するための措置
該当なし
側面：児童労働
HR6 中核 児童労働の事例に関して著しいリスクがあると判断された業務と、児童労働の防止に貢献するための対策なし
側面：強制労働
HR7 中核 強制労働の事例に関して著しいリスクがあると判断された業務と、強制労働の防止に貢献するための対策なし
側面：保安慣行
HR8 追加 業務に関連する人権の側面に関する組織の方針もしくは手順の研修を受けた保安要員の割合
なし
側面：先住民の権利
HR9 追加 先住民の権利に関係する違反事例の総件数と取られた措置
該当なし
社会マネジメント・アプローチ
17-19
側面：コミュニティ
SO1 中核 参入、事業展開および撤退を含む、
コミュニティに対する事業の影響を評価し、管理するためのプログラムと実務慣行の性質、適用範囲および有効性 なし
側面：不正行為
SO2 中核 不正行為に関連するリスクの分析を行った事業単位の割合と総数なし
SO3 中核 組織の不正行為対策の方針および手順に関する研修を受けた従業員の割合
15-16
SO4 中核 不正行為事例に対応して取られた措置
16
側面：公共政策
SO5 中核 公共政策の位置づけおよび公共政策開発への参加およびロビー活動
21
SO6 追加 政党、政治家および関連機関への国別の献金および現物での寄付の総額なし
側面：非競争的な行動
SO7 追加 非競争的な行動、反トラストおよび独占的慣行に関する法的措置の事例の総件数とその結果
該当なし
側面：遵守
SO8 中核 法規制の違反に対する相当の罰金の金額および罰金以外の制裁措置の件数なし
製品責任マネジメント・アプローチ
2, 13-16, 36
側面：顧客の安全衛生
PR1 中核 製品およびサービスの安全衛生の影響について、改善のために評価が行われているライフサイクルのステージ、
ならびにそのような手順の対象となる主要な製品およびサービスのカテゴリーの割合なし
PR2 追加 製品およびサービスの安全衛生の影響に関する規制および自主規範に対する違反の件数を結果別に記載
なし
側面：製品およびサービスのラベリング
PR3 中核 各種手順により必要とされている製品およびサービス情報の種類と、このような情報要件の対象となる主要な製品およびサービスの割合
なし
PR4 追加 製品およびサービスの情報、ならびにラベリングに関する規制および自主規範に対する違反の件数を結果別に記載なし
PR5 追加 顧客満足度を測る調査結果を含む、顧客満足に関する実務慣行
36
側面：マーケティング・コミュニケーション
PR6 中核 広告、宣伝および支援行為を含むマーケティング・コミュニケーションに関する法律、基準および自主規範の遵守のためのプログラム
13-16
PR7 追加 広告、宣伝および支援行為を含むマーケティング・コミュニケーションに関する規制および自主規範に対する違反の件数を結果別に記載
なし
側面：顧客のプライバシー
PR8 追加 顧客のプライバシー侵害および顧客データの紛失に関する正当な根拠のあるクレームの総件数
19
側面：遵守
PR9 中核 製品およびサービスの提供、および使用に関する法規の違反に対する相当の罰金の金額
20

8

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持続可能性報告書2007

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G R Iガイドライン 金 融サービス業 業 種 別 補 足 文 書
項目

指標

掲載ページ

社会性パフォーマンス指標
企業の社会的責任（CSR）マネジメント
CSR1 CSR方針
1-2,29-30
CSR2 CSR組織
29-30
CSR3 CSR監査なし
CSR4 慎重を要する問題のマネジメント
7-24
CSR5 違反事例
16
CSR6 利害関係者との対話
19, 24, 30, 39, 43-44, 49-50
企業内社会パフォーマンス
INT1
企業内CSR方針
1-2, 37-40
INT2
従業員の離職率と雇用創出
38
INT3
従業員満足度なし
INT4
上級管理職の報酬なし
INT5
持続可能な成功を促進する特別手当なし
INT6
男女の給与比率なし
INT7
従業員プロファイル38
社会へのパフォーマンス
SOC1 慈善的貢献
42
SOC2 経済的付加価値
47-48
供給業者
SUP1 主要供給業者の選定
なし
SUP2 供給業者の満足なし
小口金融業務RB1
小口金融業務の方針（社会的に関連性のある要素）
なし
RB2
融資プロファイル
なし
RB3
高い社会的利益を伴う融資なし
投資銀行業務IB1
投資方針
7, 9-12､20
IB2
顧客プロファイル：全世界的取引構造
5
IB3
高い社会的利益を伴う取引
9-12
資産管理
AM1
資産管理方針（社会的に関連性のある要素）
9-12, 17, 20
AM2高い社会的利益を伴う管理下にある資産
9-12, 17, 20
AM3
社会的責任投資（SRI）志向の株主行動
9-12, 17, 20
保険
INS1
引き受け方針（社会的に関連のある要素）
なし
INS2
顧客プロファイル
なし
INS3
顧客からの苦情なし
INS4
高い社会的利益を伴う保険なし
環境パフォーマンス指標
F1
コア・ビジネス・ラインに適用される環境方針の記述
17, 30F2
コア・ビジネス・ラインにおける環境リスクを評価及びスクリーニングするプロセスの記述11-12
F3
環境リスク評価手順が各コア・ビジネス・ラインに適用される敷居値の表記
なし
F4
リスク評価プロセスにて指摘された環境項目の、顧客による実行・遵守状況のモニタリング・プロセスに関する記述なし
F5
職員の環境リスク・機会への対処力を高めるためのプロセスの記述
18, 45
F6
コア・ビジネス・ラインに関する環境リスクシステム・手順の審査を含む
監査の回数・頻度なし
F7
環境リスク・機会に関する顧客／出資先企業／ビジネス・パートナーとの対話の記述
18, 19F8
金融機関の投融資先のうち、報告組織が環境問題について携わった会社の数と割合なし
F9
ポジティブ・環境スクリーニング、
ネガティブ・環境スクリーニング、及びベスト・プラクティス環境スクリーニングの対象となる資産の割合
なし
F10
報告組織が議決権や議決助言権を有する株式についての、
環境問題に関する議決方針の記述なし
F11
報告組織が株式議決権や議決助言権を有する形で運用している資産の割合
なし
F12
コア・ビジネス・ラインに従って細分化された特定の環境製品・サービスの
総金銭価値
11
F13
特定の地域及びセクターにおけるコア・ビジネス・ラインのポートフォリオの価値なし

9