自動車用軽合金ホイールの概要

第 4 章
軽合金ホイールと安全

軽合金ホイールの安全確保と品質の向上を目指して

現代の高性能なクルマの足もとを支えている軽合金ホイールにとって絶対の安全性こそは第一の命題。
厳格な安全基準や耐久強度試験に適合・合格した軽合金ホイールには
ＪＷＬ や ＶＩＡ マークが与えられている。

67

第4章

軽合金ホイールと安全

1 万全の安全確保は軽合金ホ イ ールの命題

Part

国土交通省により制定された ＪＷＬ
基準「アルミホイールは大切な生命を乗せて走っている」
これはＪＡＷＡの確固とした認識を示した言葉である。軽合金ホイールは人々の命を支えているだけに、最重要テーマとしているのが「安全」の確保。もし、走行中にホイールにトラブルが起きたならば、乗員の安全に直結しかねず、非常に重要な責務を果たしている部品なのだ。
そこで、軽合金ホイールの安全性を確保するために、国土交通省によって1983年に定められたのが「乗用車用軽合金製ディスクホイールの技術基準」（以下、ＪＷＬ基準と略）、「トラック及びバス用軽合金製ディスクホイールの技術基準」（同、
ＪＷＬ−Ｔ基準）である。
この、いわゆるＪＷＬ基準と総称される技術基
準は、耐久性や強度などについて一定の基準をクリアした軽合金ホイールが製造されることにより、安全な製品がユーザーに供給されるように定められたものである。
これには軽合金ホイールの耐久強度をテストする基準として乗用車用とトラック・バス用それ
ぞれに、①回転曲げ疲労試験、②半径方向負荷耐久試験、③衝撃試験の試験方法や使用する試験装置などが規定されている他、寸法についても規定されている。
そして軽合金ホイールの製造者は技術基準の規定に基づいて自らの責任において試験を行い、合格したものについては「ＪＷＬ」または「ＪＷＬ−Ｔ」のマークが付けられている。
ちなみに道路運送車両の保安基準（昭和26年運輸省令第67号）では、「走行装置等」（第９条）において、（１）走行装置
堅ろうで安全な運行を確保できるものであること。
と規定され、さらに、○（１）の「堅ろう」とされるものとして取り扱うもの
軽合金製ディス
クホイールであっ
ＪＷＬ マーク（乗用車および二輪車用）

68

厳格な基準に基づいて耐久強度試験が行われる。

て、「道路運送車両の保安基準に係る技術基準の制定について」に基づく鋳出し又は刻印によりマークが表示されており、かつ、損傷がないもの。
と 定 め ら れ て い る。そ し て 車 検 の 際 に は、
ＪＷＬ、ＪＷＬ−Ｔマークの有無をチェックする
ことによって、その安全性の確認が行われている。
なお、この「保安基準」については、95年の11月22日付けで運輸省より依命通達として「自動車部品を装着した場合の構造等変更検査時等における取り扱いについて」が制定されている。
これは近年の規制緩和政策の一環として策定されたもので、軽合金ホイールについては従来通り保安基準との適合性は不変だが、構造等変更検査が不要と示されたほか、ホイールのインチアップに関わる最低地上高については新たに９cmと定められている。

さらなる安全のためにＶＩＡ制度を策定
ところで、その保安基準に基づいて定められて
いるＪＷＬ基準による試験はあくまでも事業者の自己責任において行われるものである。
そこでＪＷＬ基準に適合した軽合金ホイールについて、第三者的機関の（財）日本車両検査協会（略称ＶＩＡ）が再試験することによって、安

第4章

全性をより確固としたものとしようという目的で設けられたのが「ＶＩＡ試験登録制度」である。
このＶＩＡの制度に基づく試験は従来は（財）
日本車両検査協会において行われてきたが、去る
92年からはＶＩＡの承認を受けた試験設備をもつ事業者にも、独自に試験を行うことが認められるようになった。
そして、この場合には試験設備の規格などは厳重に管理され、３ヵ月に一度は一定数のホイールが車両検査協会の試験場でサーベイランス・テス
ト（確認テスト）される仕組みだ。
試験の規定については別掲するが、回転曲げ疲
労試験は、自動車のコーナリング中にホイールが受ける曲げモーメントに対する耐久性をテストするもの。試験機にかけた軽合金ホイールに横方向のトルクをかけながら10万回転以上させて、その疲労度を調べる。
半径方向負荷耐久試験は、自動車が走行しているときに軽合金ホイールにかかる上下方向の荷重に対する耐久性を調べる。その方法は設計最大荷重がタイヤと軽合金ホイールにかかるように
実際の走行時よりも過酷な状況設定のもとで50万回転以上させて検査が行われる。
衝撃試験は自動車が突起物や縁石などに乗り上げたりした時に、ホイールにかかる衝撃への耐久性を調べるテストだ。乗用車用ホイールの試験
では、ホイールをタイヤに装着した状態で水平面に対して13度の角度に固定し、ホイールのサイズごとに定められた重量を230mmの高さから落下させて、破損状況を調べる。
なお、この衝撃試験では従来はホイールの固定
角度は30度で行われていたが、94年の４月から世界規格のＩＳＯ規格に準拠して、新たに固定角度が13度で行われるようになった。
また、同時に従来は衝撃試験は１種のホイールに対して１回が行われていたが、インパクトの場
所を変えて２回行うことと変更されている。
このように、ＪＷＬ基準を基本として、ＪＡ
ＷＡ では ＶＩＡ 試験登録制度による確認試験を行うことによって万全の安全性確保と品質の向上を図っているのである。ＪＷＬ（ＪＷＬ−Ｔ）
基準に適合し、自動車用軽合金製ホイール試験協議会の承認を受けた試験設備による厳格な品質強度確認試
験に合格して ＶＩＡ登録された製品には、その証として 95

軽合金ホイールと安全

年より「品質認定証」が貼付されている。
なお、このＪＷＬ基準の耐久強度試験では、試験時の設定負荷に「一般条件による試験」と、「限定荷重の適用による試験」との二つの方法がとられている。
このうち「一般条件による試験」については、ホイールに組み合わせ可能なタイヤの中で、最も大きな負荷能力をもつタイヤを装着して使用することを前提にテストを行う方法だ。
これに対して「限定荷重」の方は車両の静止時
車輪反力の最大値に等しい荷重を用いてテストを行う方法で、試験には荷重値にさらに安全率を加味したうえで、最終的に試験適用荷重値が決定されている。
そして特殊なサイズのホイールを除いては「一般条件による試験」の方が大きな負荷を用いてテストされる。このため「限定荷重」による試験に耐えられるホイールでも、「一般条件」によるテストをクリアするには、さらなる強度アップが必要となることがある。
もっとも、「限定荷重」の試験では実用荷重を基準に安全率を加味してテストされるため、クリアできる耐久強度があれば通常の使用には支障はない。
この「限定荷重」の基準値については新車種の登場などに応じて見直しが行われているが、94年の見直し時に従来の基準値では一部車種にカ
バーできないものが現れたため、これに対応した
新たな基準値が採用されている。また、同時にコーションシールによる注意警告や、自動車雑誌
への広報広告なども行われている。
このように、ＪＡＷＡにおいては軽合金ホイー
ルの品質の向上とともに、安全性確保にあたって
は厳格な試験・検査に加えて、さまざまな施策や日々の活動などにより万全の策が図られている。

VIAマーク69

第4章

軽合金ホイールと安全

2 軽合金ホ イ ールの安全基準

Part（ＪＷＬ基準適合マークJAPAN LIGHT ALLOYWHEELの略）「乗用車用軽合金製ディスクホイールの技術基準」
この基準は乗用車（乗用定員11人以上の自動車、二輪車及び側車付二輪自動車を除く）用軽合金ホイールに適用されている安全基準。この技術基準に定められた試験を製造者自らの責任において行い、適合したものについてはＪＷＬのマークが表示される。
（ＪＷＬ‑Ｔ基準適合マークJAPAN LIGHT ALLOYWHEEL TRUCK ＆ BUSの略）「トラック及びバス用軽合金製ディスクホイールの技術基準」
この基準はトラック・バス用軽合金ホイールに適合されている安全基準。この技術基準に定められた試験を製造者自らの責任において行い、適合したものについてはＪＷＬ‑Ｔのマークが表示される。
（品質検査合格マークVEHICLE INSPECTION ASSOCIATIONの略）
ＪＷＬ、ＪＷＬ‑Ｔ基準に定める適合商品であるか否かを第三者公的機関の「自動車用軽合金
製ホイール試験協議会」が確認するもので、ＪＷＬ、ＪＷＬ‑Ｔ基準による厳格な品質・強度確
認試験に合格したものについては、ＶＩＡマークの表示がされる。

70

第4章

軽合金ホイールと安全「道路運送車両の保安基準に係る技術基準について」（昭 58.10.1 自車第 899 号）
別添 1 軽合金製ディスクホイールの技術基準

ｄ

Ⅰ乗用車用軽合金製ディスクホイー
ルの技術基準1.

適用範囲
この技術基準は、専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員11人以上の自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）の軽合金製ディスクホイールに適用する。
2. 試験方法
2.1 回転曲げ疲労試験
2.1.1 曲げモーメント2.1.2.2において加える曲げモーメントは次式による。
Ｍ ＝ Ｓｍ × Ｆ ×（μ × ｒ ＋ ｄ）
ここにＭ
：曲げモーメント［kN・m］
Ｓｍ ：係数1.5（同等又はそれ以上 の 試 験 条 件 と し て、JIS
H4000「アルミニウム及びア
ルミニウム合金の板及び条」に 規定 す る合 金 番号5000 番
台の合金であってマグネシ
ウムの含有量が３％以下のものにあっては1.8、鋳鍛造
材のアルミニウム合金にあっては2.0とすることができる。
）
Ｆ：当該ディスクホイールに適用される乗用車用タイヤの最大負荷能力に対応する荷重のうちの最大値（日本自動車タイヤ協会規格等による。）。ただし、限定された車両 を 対 象 と す る も の（以 下「限定使用の場合」という。）
は、それらの車両の静止時車
輪反力のうちの最大値とすることができる。［kN］（例：最大負荷能力1000kg→
荷重9.8kN｛1000kgf｝）
μ：タイヤと路面間の摩擦係数
0.7ｒ：当該ディスクホイールに適用される乗用車用タイヤの静的負荷半径のうちの最大値（日本自動車タイヤ協会規格等による。）ただし、限定使用の場合は、それらの車両に指定された乗用車用タイ
ヤの静的負荷半径のうちの最大値とすることができる。
［m］：当該ディスクホイールのオ
フセット（車両への取付面とリム中心線間の距離）［m］

2.1.2 試験
2.1.2.1 試験装置
装置は一定速度で回転するディスクホイールのハブ取付面に一定の曲げモーメントを与えることのできる構造とする。（図１に装置例を示す。）
2.1.2.2 試験方法
ディスクホイールリム部のフランジを回転円板に固定し、端部にフランジを有する十分剛性の高い軸とディスクホイールを図１に示すように車両への取付けと同様の状態で取り付け、曲げモーメ
ントを与えながら最低10万回転（2.1.1において係数（Ｓｍ）を1.8又は2.0とした場合には、同等又はそれ以上の試験条件として、５万回転）させる
2.1.2.3 再試験
試験条件に異常な変動があった場合は再試験を行う。
2.2 半径方向負荷耐久試験
2.2.1 半径方向負荷
2.2.2.2項において加える半径方向負荷は次式による。
Ｑ ＝ Ｓｒ × Ｆ
ここにＱ：半径方向負荷［kN］
Ｓｒ ：係数2.25（前輪にあっては、同等又はそれ以上の試験条
件として2.5とすることができる。）
Ｆ：2.1.1 に おけ る Ｆ に 同 じ［kN］

2.2.2 試験
2.2.2.1 試験装置
装置は次の条件を備えなければならない。
（図２に装置例を示す。
）(1)当該ディスクホイールの試験に使用されるタイヤの総幅より幅広く、表面が平滑なドラムを備えること。
(2) (1)のドラムは一定速度で回転できること。
(3)タイヤを装着したディスクホイールに半径方向負荷をを加え(1)のドラムに押しつける構造を備えること。
2.2.2.2 試験方法
当該ディスクホイールに適用されるタイヤを装着したディスクホイールを車両への取付けと同様の状態で試験装置に取り付け、半径方向負荷を加えながらドラムを回転させ、ディスクホイールを
最低50万回転させる。
試験開始前のタイヤ空気圧は、適用するタイヤの空気圧の最大値（日本自動車タイヤ協会規格等による。）以上とする。
2.2.2.3 再試験

71

試験条件に異常な変動があった場合は再試験を行う。
2.3 衝撃試験
2.3.1 衝撃質量2.3.2.2において使用するおもりの質量は次式による。ただし、許容誤差は２％以内とする。
Ｄ ＝ 0.6Ｗ ＋ 180
ここに

Ｄ
Ｗ

：おもりの質量［kg］：2.1.1におけるＦに対応す
る質量［kg］

2.3.2 試験
2.3.2.1 試験装置
装置は次に示す剛性をもつディスクホイール取付け台に、タイヤを装着したディスクホイールをその軸が鉛直方向に対して13°±1°の角度をなすように固定し、当該ディスクホイールのリムフ
ランジ上端におもりを自由落下させる構造とする。おもりの衝撃面は最小幅125mm、最小幅375mmとする。
（図３、図４に装置例を示す。
）
ディスクホイール取付け台の剛性については、
図４のようにディスクホイール取付台中心に治具を介して鉛直に9.8kNの荷重をかけたとき、荷重点の鉛直のたわみが7.5mm±10％であること。
2.3.2.2 試験方法
当該ディスクホイールに適用される乗用車用
チューブレスタイヤのうち、タイヤの総幅最大の値が最小のもの（日本自動車タイヤ協会規格等による。）、又限定使用の場合はそれらの車両に指定された乗用車用タイヤのうちタイヤの総幅最大の値が最小のものをディスクホイールに装着する。
タイヤの空気圧は200±10kpaとする。
タイヤを装着したディスクホイールを車両への取付けと同様の方法でディスクホイール取付台に取り付け、おもりの下端部がホイールのリムフラ
ンジ外側からホイール中心側に向かって25±１mmとなるように関係位置を定め、2.3.1の質量のおもりをリムフランジ上端より230±２mmの高さから落下させる。
打撃箇所により試験結果に違いが生じる可能性を考慮し、リム外周部の十分な数の打撃箇所にて試験を行う。この場合、一箇所の試験を行うごとに別個のディスクホイールを使用する。
3. 判定基準
3.1 回転曲げ疲労試験
2.1の試験を行ったとき、試験により発生したき裂（染色浸透探傷法により検査）、著しい変形、締付ナット又はボルトの異常なゆるみなどがあってはならない。
3.2 半径方向負荷耐久試験
2.2の試験を行ったとき、試験により発生したき裂（染色浸透探傷法により検査）、著しい変形、締付ナット又はボルトの異常なゆるみなどがあってはならない。
3.3 衝撃試験
2.3の試験を行ったとき、試験により発生した貫通き裂（染色浸透探傷法により検査）、リムとディ
スクの分離及び空気漏れがあってはならない。ただし、試験装置のおもりが直接ディスクホイール

72に接触したための損傷、変形などは判定の対象としない。
空気漏れとはタイヤの空気圧が１分間以内にす
べて失われることをいう。
3.4 形状寸法に関しては JIS D4218 等に適合すること。
3.5 マグネシウム合金製のものは表面に防錆処理を施したものでなければならない。
4. その他
4.1 表示この基準に適合することが保証された製品に対してはホイールを車両に取り付けた状態で容易に確認できる箇所に下記に定める内容を表示する。
ただし(2)、(3)及び(4)の事項を表示する箇所についてはこの限りでない。
(1)図５に示す寸法を最小とする相似形のマー
ク又は別途通知するマーク(2)ホイールのサイズ及びオフセット(3)車両若しくはホイールの製造者名又は商標(4)限定使用の場合はそれらの車両を代表する
記号表示方法は鋳出し又は刻印によるものとする。
附則1 本改正規定は、平成４年４月１日から施行する。
2 平成６年３月31までに改正前の基準により試験を行い、当該基準に適合することが保証された製品については、改正後の基準に適合するものとみなす。

第4章

図1

回転曲げ疲労試験装置例

図2

半径方向負荷耐久試験装置例

軽合金ホイールと安全

73

図3

74

衝撃試験装置例

第4章

図4

ホイールの取付台中心への荷重方法

図5

マーク

軽合金ホイールと安全75

Ⅱ二輪自動車用軽合金製ディスクホ
イールの技術基準（省略）Ⅲトラック及びバス用軽合金製ディスクホイールの技術基準
1.

適用範囲
この技術基準は、普通自動車、小型自動車及び軽自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員10人以下の自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）の軽合金製ディスクホイールに適用する。
2. 試験方法
2.1 回転曲げ疲労試験
2.1.1 曲げモーメント2.1.2(2)項に．おいて加える曲げモーメントは次式による。
Ｍ ＝ Ｓｍ × Ｗ ×（μ × ｒ ＋ ｄ）
ここにＭ
：曲げモーメント［N・m］
Ｓｍ ：係数1.35
Ｗ：当該ディスクホイールに適用されるタイヤの最大荷重のうちの最大値（日本自動車
タイヤ協会規格による。）。た
だし限定された車両を対象とするもの（以下「限定使用の場合」という。）は、それらの車両の静止時車輪反力のうちの最大値とすることができる。［N］
μ：タイヤと路面間の摩擦係数
0.7ｒ：当該ディスクホイールに適用されるタイヤの静荷重半径のうちの最大値（日本自動車タイヤ協会規格による。）。
ただし限定使用の場合は、それらの車両に指定されたタイヤの静荷重半径のうちの最大値とすることができる。
［m］
ｄ：当該ディスクホイールのオ
フセット（単輸専用ディスク
ホイールは車両への取付面とリム中心線間の距離、複輪用ディスクホイールはディスク外面とリム中心線間の距離）［m］（図１にオフセッ
ト例を示す。
）

2.1.2 試験
(1) 試験装置
装置は一定速度で回転するディスクホ
イールのハブ取付面に一定の曲げモーメントを与えることのできる構造とする。
（図２、図３に装置例を示す。）(2) 試験方法76

ディスクホイールリム部のフランジを回転円板に固定し、端部にフランジを有する十分剛性の高い軸とディスクホイールを図２、図３に示すように車両への取り付けと同様の状態で取り付け、曲げモーメントを与えながら最低25万回転させる。
(3) 再試験
試験条件に異常な変動があった場合は再試験を行う。
2.2 半径方向負荷耐久試験
2.2.1 半径方向負荷
2.2.2(2)項において加える半径方向負荷は次式による。
Ｑ ＝ Ｓｒ × Ｗ
ここにＱ：半径方向負荷［N］
Ｓｒ ：係数2.0
Ｗ：2.1.1 にお け る Ｗ に同 じ。
［N］

2.2.2 試験
(1) 試験装置
装置は次の条件をそなえなければならない。（図４に装置例を示す。）（イ）当該ディスクホイールの試験に使用されるタイヤの総幅より幅広く、表面が平滑なドラムをそなえること。
（ロ）（イ）のドラムは一定速度で回転できること。
（ハ）タイヤを装着したディスクホイールに半径方向負荷を加え（イ）のドラムに押しつける構造をそなえること。
(2) 試験方法
当該ディスクホイールに適用されるタイヤを装着したディスクホイールを車両への取り付けと同様の状態で試験装置に取り付け、
半径方向負荷を加えながらドラムを回転させ、ディスクホイールを最低100万回転させる。
試験開始前のタイヤ空気圧は適用するタ
イヤの空気圧の最大値（日本自動車タイヤ協
会規格による。
）以上とする。
(3) 再試験
試験条件に異常な変動があった場合は再試験を行う。
2.3 衝撃試験
2.3.1 衝撃荷重
2.3.2(1)項に示す試験装置を使用し、その錘体を次式による高さ（図５中のＨ寸法）から落下させる。
Ｈ ＝ Ｓｉ × Ｗ
ここにＨ：落下高さ（小数点以下切捨て）［mm］
Ｓｉ ：係数0.4［mm/N］
Ｗ：2.1.1 にお け る Ｗ に同 じ。
［N］
ただし落下高さは127mm以上のこと。
2.3.2 試験
(1) 試験装置

第4章

装置は図５に示すように十分な剛性と強度を有する台にタイヤを装着したディスクホ
イールを水平より30°の角度で固定し、次の錘体を自由落下衝突させる構造とする。
錘体は鋼製とし主錘の下方にコイルばね
を介して補助錘を結合したものとする。
錘体及びコイルばねの諸元は下表に示す。
錘

体

主錘の
重 量
N

補助錘の衝突補助錘の面寸法
重量
幅mm×長さmm
N8918±176.4

980±44.1(150〜300)×380

コイルばね
ばねの数
個

合成ばね
定数
N/cm

初期
たわみ
mm

2以上

9800〜12740

6

主錘と補助錘の間隔（図５中のＭ寸法）は試験時の落下高さで錘体を落下させた時に主錘と補助錘が接触しない距離とする。
(2) 試験方法
当該ディスクホイールに適用されるタイ
ヤのうちタイヤの総幅最大が最小のもの（日本自動車タイヤ協会規格による。）又は限定使用の場合はそれらの車両に指定されたタイヤのうちタイヤの総幅最大が最小のものをディ
スクホイールに装着する。
タイヤの空気圧は試験時装着タイヤの最高空気圧（日本自動車タイヤ協会規格による。）を適用する。又その許容範囲は±10kPaとする。
錘体とホイールとの関係位置は、図６のよ
うにリムのビードシート外側と補助錘の端部が一致するように定め、2.3.1に示す高さから錘体を落下させる。
なおサイドリング付ディスクホイールにおいて錘体との当り面はリムフランジ側とする。
3. 判定基準
3.1 回転曲げ疲労試験
2.1の試験を行ったとき、試験により発生したき裂（染色浸透探傷法により検査）、著しい変形、締付ナット又はボルトの異常なゆるみなどがあってはならない。
3.2 半径方向負荷耐久試験
2.2の試験を行ったとき、試験により発生したき裂（染色浸透探傷法により検査）、著しい変形、締付ナット又はボルトの異常なゆるみなどがあってはならない。
3.3 衝撃試験
2.3の試験を行ったとき、試験により発生したき裂（染色浸透探傷法により検査）、著しい変形及び急激な空気漏れなどがあってはならない。ただし、試験装置の錘体が直接ディスクホイールに接触したための損傷、変形などは判定の対象としない。

軽合金ホイールと安全

急激な空気漏れとは30秒以内に内圧が50％以上低下した場合をいう。
3.4 形状寸法に関しては JIS D4218 等に適合すること。
3.5 マグネシウム合金製のものは表面に防錆処理を施したものでなければならない。
4. その他
4.1 表示この基準に適合することが保証された製品に対してはホイールを車両にとりつけた状態で確認できる箇所に下記に定める内容を表示する。ただし(2)、(3)又は(4)の事項を表示する箇所については
この限りでない。
(1)図７に示す寸法を最小とする相似形のマー
ク又は別途通知するマーク(2)ホイールサイズ及びオフセット(3)車両若しくはホイールの製造者名又は商標(4)限定使用の場合はそれらの車両を代表する
記号
表示方法は鋳出し又は刻印によるものとする。

77

図1

ディスクホイールのオフセット例

図2 回転曲げ疲労試験装置例（1）78

図3 回転曲げ疲労試験装置例（2）第4章

図4

半径方向負荷耐久試験例

図5

衝撃試験装置例

軽合金ホイールと安全

79

図6

錘体落下位置拡大図

図7

マーク

80

第4章

昭和53年 1月12日 制定
平成 3年12月20日 改訂
平成 5年12月 9日 改訂
平成 7年 1月 1日 改訂
平成 8年 3月16日 改訂
平成10年11月13日 改訂
平成13年 7月 9日 改訂

自動車用軽合金製ホイール試験・登録要領
1.

試験の実施機関
自動車用軽合金製ホイール試験協議会（以下「協議会」と言う。）は、（社）日本アルミニウム協会（通称ＪＡＡ）、ジャパン ライト アロイホイール アソ
シエイション（通称ＪＡＷＡ）の所属の会員並びにその他軽合金製ホイールの製造及び販売にかかわる者の依頼による試験を（財）日本車両検査協会（以下「車両検」と言う。）にて行う。
但し、協議会は、「試験設備の承認細則」により承認した試験機の保有者に試験の一部または全部について、試験を委託することができる。

試験項目
2. 自動車用軽合金製ディスクホイールの技術基準（ＪＷＬ及びＪＷＬ‑Ｔ）による次の試験項目とする。
（１）回転曲げ疲労試験（２）半径方向負荷耐久試験（３）衝撃試験

3.

試験の実施
前項による試験は、別途定める「乗用車用軽合金
製ホイール試験条件」及び「トラック及びバス用軽合金製ホイール試験条件」により実施する。

試験ホイール
基礎設計により区分された型式（同一製造条件で同一モールドを用いた等の型式のことをいう。但し、明らかに加工上強度に影響があると認められるものにあっては別型式とする。
）から選出されたホイールとする。試験は、試験項目に応じ１型式毎に次の個数とする。
（１）乗用車用ホイール
イ、回転曲げ疲労試験
１個
ロ、半径方向負荷耐久試験 １個
ハ、衝撃試験（13°）
２個（２）トラック及びバス用ホイール
イ、回転曲げ疲労試験
１個
ロ、半径方向負荷耐久試験 １個
ハ、衝撃試験（30°）
１個試験の申請の種類
5. 試験の申請の方法は下記によるものとする。
（１）車両検が行う３項目の試験
イ、第２項に定める試験（２）一部書面審査による試験
イ、試験ホイール及び別に定める「試験設備の承認細則」により承認を受けた試験設備により試4.

軽合金ホイールと安全験を実施した試験成績書をもって申請する。車
両検は試験の結果及び試験成績書を審査することにより行う。
ロ、前号の試験設備により行う強度確認の項目は、別に定める「書面審査等による登録細則」第４項による。
（３）全部書面審査による試験
イ、別に定める「試験設備の承認細則」により承認を受けた試験設備により試験を実施したもの
は、試験成績書を添えて申請する。車両検は試
験成績書を審査することにより行う。
ロ、本号の定める全部書面審査による申請は、品質管理が十分に行われている場合とする。
ハ、本号の定める全部書面審査により登録した型式のホイールは、車両検において「書面審査等の登録細則」第６項による確認試験を受けなければならない。
確認試験実施不履行事業者は、第５項（３）の「全部書面審査による試験」の申請はできない。
6. 登録等（１）登録
イ、前項の試験に適合したときは登録を行う。登録が完了したホイールにはその型式毎に協議会
で定 め る登 録番 号を 付与 する。登録 番 号は、ＶＩＡの表示、登録の日から有効期間を加算した年号（西暦年の下２桁）及び一連番号により表示する。
例 ＶＩＡ−02−001（ＪＷＬの場合）
ＶＩＡ−02−Ｔ001（ＪＷＬ−Ｔの場合）
ロ、協議会は登録管理業務を行い登録を保存する。
（２）登録の無効
下記の事由による場合には、登録を取り消す。
イ、登録者等から提出された申請に虚偽の記載が判明した場合ロ、倒産等により事業活動を停止した場合
ハ、サーベイランステストで不合格品と判定された場合
なお、代表型式による登録は類別型式を含む
ニ、確認試験の結果不合格となった場合
なお、代表型式による登録の類別型式を含む
ホ、登録者より登録取り消しの届け出があった場
合ヘ、著しく協議会規約に違反した場合

7.

8.

試験料及び登録料等
試験及び登録の申請に際しては別に定める「試験料及び登録料一覧表」による料金を協議会に納入しなければならない。
再試験登録された型式の軽合金製ホイールについて再試
験の必要が生じた場合には、協議会は再試験の指示をすることができる。

81

9.

有効期間
登録の有効期間は３年とする。なお、３年を経過して引き続き生産又は販売する場合は、新たに登録しなければならない。

表示10．登録された型式の製品については、ホイールを車両に取り付けた状態で容易に確認できる箇所に、鋳出又は刻印によりＶＩＡ記号を表示する。
また、限定使用の場合は、試験条件２に定める表
示荷重記号をタイヤ装着後も識別できる位置に鋳出又は刻印により表示する。
（表示内容）（１）ＶＩＡ記号
ＶＩＡ記号の表示寸法は、次のによる。
1.5a
3a

3a
0.5a
a

a

a

a
7a

a

a

a

①３ ａ の最小寸法は５ mm とする。
②３ ａ と ＪＷＬ マークの Ａ の寸法を合わせる。

（２）限定使用の場合の表示荷重記号
イ、全てのハブ取付仕様を690KGで適用する場合（例）ＶＩＡ 690KG
ロ、同一リム径で、ハブ取付仕様を複数に適用する場合の試験適用荷重値は、適用するハブ取付仕様の中で最大値を用い、表示もそれに対応す
る表示荷重記号を表示する。
また、個別の試験条件で試験した場合には、それぞれの試験に適用した表示荷重記号を併記する。
（例）ＶＩＡ 690KG
５× 100 505KG
ハ、ＪＷＬ、ＪＷＬ‑Ｔ併用の場合は、表示荷重記
号の前にＪＷＬには「Ｐ」、ＪＷＬ‑Ｔには「Ｔ」を表示する。
（例）ＶＩＡ Ｐ − 765KG
ＶＩＡ Ｔ − 955KG
公表
11．登録済みの型式及び登録無効型式については、公表することができる。
トライアルテスト品の登録
12．試作品等のトライアルテスト品については、登録することはできない。
その他
13．試験はホイールの強度を確認するために行うものであり、ホイールの品質管理、使用、装着、その他に係る事項に関しては、協議会は責任を負わない。

82

第4章

平成10年11月13日 制定
平成12年10月 1日 改訂
平成13年 5月 1日 改訂「試験料及び登録料等の一覧表」
試験及び登録等の料金はホイール一型式につき下記の料金といたします。
1. 車両検で行う試験・登録
１）乗用車用ホイール
イ、登録料2,000円
ロ、類別料
類別１件につき
100円
ハ、試験成績書作成料
5,000円ニ、回転曲げ疲労試験 １個につき18,000円
ホ、半径方向負荷耐久試験 １個につき40,000円
ヘ、衝撃試験
２個につき30,000円
２）トラック・バス用ホイール
イ、登録料2,000円ロ、類別登録料
類別１件につき
100円
ハ、試験成績書作成料
5,000円ニ、回転曲げ疲労試験
54,000円
ホ、半径方向負荷耐久試験
96,000円
ヘ、衝撃試験
8,400円2. 全部書面による試験・登録
１）乗用車用ホイール
イ、登録料
ロ、類別登録料
類別１件につきハ、書面審査料
ニ、確認試験料２）トラック・バス用ホイール

2,000円
100円
6,000円
8,000円

軽合金ホイールと安全ニ、半径方向負荷耐久試験
96,000円
試験設備承認審査料及び試験設備の現地調査費は下記の料金とします。
1. 設備審査料
イ、国内
ロ、海外
2. 試験機の現地調査費
１）日当
イ、海外
２）交通費

100,000円
280,000円

１人１日10,000円

イ、国内及び海外
実費（申請者負担）
３）宿泊費・滞在費等 （申請者負担）
1人1泊
10,000円
イ、国内で宿泊を要する場所
ロ、海外は実費
実費（申請者払い）
４）その他、通訳料等諸経費は申請者負担とします。
備 考
1. １個のホイールであってＪＷＬ及びＪＷＬ−Ｔ（乗用車及びトラック・バスの両機能を有するホイール）の全部書面による試験の申請にあっては
登録料2,000円書面審査料12,000円、確認試験料
19,500円となります。
2. 消費税については、登録料については内税、その他の料金は外税です。
3. 代表型式の登録後、新たに類別を追加する場合
は、類別登録料を納入して下さい。

イ、登録料
2,000円ロ、類別登録料
類別１件につき100円
ハ、書面審査料
6,000円ニ、確認試験料
19,500円
3. 一部書面による試験・登録（一体型構造のホイール）１）乗用車用ホイール
イ、登録料2,000円ロ、類別登録料
類別１件につき100円
ハ、書面審査料
4,000円ニ、衝撃試験料
30,000円
２）トラック・バス用ホイール
イ、登録料2,000円ロ、類別登録料
類別１件につき100円
ハ、書面審査料
4,000円ニ、衝撃試験料
8,400円4. 一部書面による試験・登録（組合せ構造のホイール）１）乗用車用ホイール
イ、登録料2,000円ロ、類別登録料
類別１件につき100円
ハ、書面審査料
4,000円ニ、半径方向負荷耐久試験
40,000円
２）トラック・バス用ホイール
イ、登録料
ロ、類別登録料
ハ、書面審査料

類別１件につき2,000円
100円
4,000円83

昭和56年 7月 3日 制定
平成 4年11月30日 改訂
平成 5年 1月 1日 実施
平成 7年 1月 1日 改訂
平成 8年 7月 5日 改訂
平成 9年 7月 9日 改訂
平成10年 8月 1日 改訂
平成11年 8月 1日 改訂
平成12年 8月 1日 改訂
平成13年 8月 1日 改訂

乗用車用軽合金製ホイール試験条件
乗用車用軽合金製ディスクホイールの技術基準（ＪＷＬ）にはホイールの試験条件の算出式が規定されている。不特定多数の車両を対象にしたホイールについては試験ホイールと適合タイヤの寸法・荷重の選定及び試験に使用するタイヤの選定にあたり、複雑な作業が伴う。
これらの煩雑な作業を解消するとともに試験条件の標準化をはかるため、試験協議会はＪＷＬの運用細則として試験条件１並びに試験条件２を規定した。
（１）試験条件１（一般使用）の試験適用荷重値は、当該ディスクホイールに適用される乗用車用タイヤの最大負荷能力に対応する荷重のうちの最大値とした。
（２）試験条件２（限定使用）の回転曲げ疲労試験及び半径方向負荷耐久試験の試験の適用荷重値はハブ取付仕様別に最大重量の車輪反力の値に基づく表
示荷重に海外規格等を勘案し、1.22倍した値を設定した。なお、当条件（限定使用）に輸入自動車（乗用車用）を参考として設定した。
（３）ホイールの試験条件を算出するために用いるタイ
ヤの最大負荷能力に対応する荷重、静的負荷半径は
JATMA YEAR BOOK及びETORTO等の海外規格を適用した。
（４）半径方向負荷耐久試験に使用するタイヤは、市場性、耐久性を考慮し、原則としてラジアル構造のタイヤの中から荷重負担能力の大きいサイズを選定した。なお、タイヤの空気圧については、諸外国の基準等を勘案し460kPaとしたが、タイヤの空気を充てんする場合にはタイヤを堅牢な囲いの中にいれる等、安全装置を講じた上、空気を充てんすることが望ましい。
（５）衝撃試験に使用するタイヤは、市場性及びタイヤ剛性を考慮し、原則として、ラジアル構造のタイヤの中から総幅の小さいサイズを選定した。
（６）回転曲げ疲労試験の曲げモーメントは供試ホイー
ルのオフセット（ｄ）に応じ下記により算出することとした。
Ｍ＝Ｓｍ×Ｆ×（μ×ｒ＋ｄ）
Ｍ：曲げモーメント［kN・m］

84

Ｓｍ：係数1.5（同等又はそれ以上の試験条件として、JIS H4000「アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条」に規定する合金番号5000番台の合金であってマグネシ
ウムの含有量が３％以下のものにあっては1.8、鋳鍛造材のアルミニウム合金にあっては2.0とすることができる。）但し、係数1.5の場合は、試験回転数を10万回、（ ）書きの1.8及び2.0の場合は５万回とする。
Ｆ：試験条件１の最大負荷能力に対応する荷重［kN］：または、試験条件２の試験適用荷重値〔kN］
μ：タイヤと路面間の摩擦係数 0.7
ｒ：試験条件１による静的負荷半径 （m）
ｄ：供試ホイールのオフセット （m）（７）半径方向負荷耐久試験の負荷の計算式 Ｑ＝Ｓｒ
×Ｆの係数Ｓｒは2.25として算出することとした。
（８）衝撃試験のおもりの質量の計算式 Ｄ＝0.6×Ｗ＋180［kg］：ＷはＦに対応する質量［kg］
備

考
車輪反力とは、自動車技術会発行の自動車諸元表に記載された車両総重量の軸重の１／２の荷重とし
た。

第4章

平成 4年 2月17日制定
平成 4年11月30日改訂
平成 5年 1月 1日実施
平成 7年 7月 1日改訂
平成 8年 7月 1日改訂
平成 9年 7月 9日改訂
平成 10年 8月 1日改訂
平成 11年 8月 1日改訂
平成 12年 8月 1日改訂
平成 13年 8月 1日改訂

トラック及びバス用軽合金ホイール
試験条件

軽合金ホイールと安全

Ｍ：曲げモーメント［kN・m］
Ｓｍ：係数1.35
Ｗ：試験条件１の最大負荷能力に対応する荷重［kN］：または、試験条件２の回転曲げ疲労試験
適用荷重値
μ：タイヤと路面間の摩擦係数 0.7
ｒ：試験条件１による静的負荷半径 （m）
ｄ：供試ホイールのオフセット （m）
備

考
車輪反力とは、自動車技術会発行の自動車諸元表に記載された車両総量の軸重１／２の荷重とした。

アルミホイールの関連基準・規格

自動車用軽合金製ホイール試験協議会
トラック及びバス用軽合金製ディスクホイールの技
術基準（ＪＷＬ−Ｔ）にはホイールの試験条件の算出式が規定されておる。不特定多数の車両を対象にしたホイールについては試験ホイールと適合タイヤの寸法・荷重の選定及び試験に使用するタイヤの選定にあたり、複雑な作業が伴う。
これらの煩雑な作業を解消するとともに試験条件の標準化をはかるため試験協議会は、ＪＷＬ−Ｔの運用細則として不特定車両用ホイールの試験条件１並びに乗用者用ホイールと類似サイズの多目的車両用のＤＣ
リムでシングル取付ホイールの試験条件２（限定使用）を規定した。
（１）試験条件１（一般使用）の試験適用荷重値は、当該ディスクホイールに適用されるトラック及びバス用タイヤの最大負荷能力に対応する荷重のうちの最大値とした。
（２）‑ａ 試験条件２（限定使用）の回転曲げ疲労試
験の試験適用荷重値は、ハブ取付仕様別に最大重量の車両の車両総重量の車輪反力の値に海外規格等を勘案し、1.12倍した値を設定した。
‑ｂ 試験条件２ 限定使用にある貨物車専用とは、JIS D1010（自動車の種類に関する用語）の分類で、バン以外のトラックで主に物品を輸送する目的で荷物室を備えるピックアップトラック、キャブ
オーバートラック、ボンネットトラック及びダンプ
トラックを対象とした。
（３）ホイールの試験条件を算出するために用いるタイ
ヤの最大負荷能力に対応する荷重、静的負荷半径
は、JATMA YEAR BOOK及びTRA等の海外規格を適用した。
（４）半径方向負荷耐久試験に使用するタイヤは、市場性、耐久性を考慮し、原則としてラジアル構造のタイヤの中から荷重負担能力の大きいサイズを選定した。
（５）衝撃試験に使用するタイヤは、市場性、タイヤ剛性を考慮し、原則としてラジアル構造のタイヤの中から総幅の小さいサイズを選定した。
（６）回転曲げ疲労試験の曲げモーメントは供試ホイー
ルのオフセット（ｄ）に応じ下記により算出することとした。
Ｍ＝Ｓｍ×Ｗ×（μ×ｒ＋ｄ）

・軽合金製ディスクホイールの技術基準（国土交通省）①乗用車用軽合金製ディスクホイールの技術基準②二輪自動車用軽合金製ディスクホイールの技術基
準③トラック及びバス用軽合金製ディスクホイールの技術基準
・JIS D4103自動車部品−ディスクホイール−性能及び表示（1998）
・JIS D4218自動車部品−ホイール−リムの輪郭（1999）
・JASO C303ホイールバランシングウエイト（1986）
・JASO C614ディスクホイール（1987）
・JASO T203二輪自動車用軽合金製ホイール（1987）
・ISO 3006 Passeger car road wheels−Test methods（1995）
・ISO 3894 Commercial vehicles−Wheels/rims−Testmethods（1995）
・ISO 4107 Comercial vehicles−Wheel hub
attachment dimensions（1995）
・ISO 7141 Passenger cars −Light alloy wheels −Impact test（1995）
・SAE J175 Wheels −Impact test procedure −roadvehicles（1988）
・SAE J328 Wheels −Passenger car and light truck
performance requirements and test procedures（1994）
・SAE J1204 Wheels −recreational and utility
trailer test procedure−（1997）
・SAE J1981 Road hazard impact test for wheel andtire assemblies（1994）
・TUV Guidelines for the testing and inspection ofcustom wheels for motor vehicles and theirtrailers（1998）

85

第4章

軽合金ホイールと安全

3 ＪＡＷＡ 品質認定証

Part

ＪＡＷＡの会員は、ＪＷＬ（ＪＷＬ‑Ｔ）基準に適合し、自動車用軽合金製ホイール試験協議会の承認を受けた試験設備による厳格な品質強度試験に合格してVIA登録された製品について、1995年から「信頼と安全の証」として「JAWA品質認定証」を貼付しております。

86

第4章

制定
改定
改定
改定

(4) 車輪にかかる荷重...◎(5) 車輪にかかる荷重の車両重量に対する割合...◎(6) 車輪にかかる荷重の車両総重量に対する割合...◎(7) (8)(9)は、省略

平成 6年11月
平成 8年 4月
平成 12年 4月
平成 12年 4月

ＪＡＷＡ 品質認定証
はじめに
ア．軽合金製ディスクホイール(以下 アルミホイー
ルと言う)は、自動車部品のなかでも、保安上重要な「部品」の一つであり、法律によって規制されている商品です。
イ．ＰＬ法（1995年）の時代に入り アルミホイー
ルという商品への ユーザーの信頼性、安全性をより一層高める必要があります。
ウ．そのため、アルミホイールに表示されている「ＪＷＬ」「ＪＷＬ‑Ｔ」「ＶＩＡ」等のマークの意味を、販売店やユーザーに広くアピールしな
ければなりません。
エ．クルマの保安上重要な「部品」であり、法律の規制を受けている「アルミホイール」の信頼性向上を図るため、ＪＡＷＡでは｛ＪＡＷＡ会員
が 自社のホイールの試験 ＪＷＬ、ＪＷＬ‑Ｔ
技術基準に適合していることを更に補強すべく、第三者試験機関である「自動車用軽合金製ホイール試験協議会」に自社ホイールの強度についての登録、再試験を委託し、そのＶＩＡ登録を行った上で、「信頼と安全の証」ＰＬ保険付き「ＪＡＷＡ品質認定証」貼付の徹底｝を推進しております。
オ．日本のアフターマーケットで アルミホイールを販売する我々は、アルミホイール業界における販売専門の取り纏め団体であるＪＡＷＡの会員としての自覚と責任が必要ですし、関係当局(国土交通省、経済産業省)からも、業界団体としての強い指導性と会員会社の取り纏めを、期待されております。

〔1〕 軽合金製デイスクホイールを規制する法律などについて自動車（以下「クルマ」と言う）の部品である「車輪（ホイール）」は、クルマの保安上重要な「部品」であり、クルマに対する主な法律（1‑1）道路運送車両法.（1‑2）道路交通法 及び（1‑3）道路運送車両の保安基準に係る技術基準 の規制を受けています。
（◎は、アルミホイールに直接関係する法律等）
1‑1.道路運送車両法① 自動車の構造(法.40条)
自動車の構造は、次の事項について 「保安基準」に適合するものでなければ、運行の用に供しては ならない。
(1) 長さ、幅および高さ(2) 最低地上高(3) 車両総重量

軽合金ホイールと安全②

自動車の装置(法.41条)
自動車は、次に掲げる装置について、国土交通省令で定める保安上又は公害防止の技術基準に適合するものでなければ、運行の用に供してはならない。
(1) 原動機および動力伝達装置(2) 車輪及び車軸、そりその他の走行装置...
◎(3) 以下省略③ 乗車定員又は最大積載量(法.42条)④ 整備命令(法.54条)
運輸局長は、自動車が道路運送車両法の保安基準に適合しない、又は適合しなくなる 恐れがある
時は、その使用者に対し保安基準に適合させるために必要な整備を命ずることができる。また、使用者がその命令に従わない場合は、当該自動車の使用を停止することができる。...◎
1‑2.道路交通法
自動車の運転者又は整備工場は、道路運送車両の保安基準に適合しない車両を、運転もしくは運転させてはならない。
① 整備不良車両の運転の禁止(交.62条)...◎
1‑3.道路運送車両の保安基準に係る技術基準...◎
軽合金製ディスクホイールの場合① 軽合金製ディスクホイールは、道路運送車両の保安基準に基づく技術基準に適合するものでなければならない（保安基準 第9条）
② 技術基準に適合することが保証された軽合金製
ディスクホイールには、車両に取り付けた状態で
容 易 に 確 認 で き る 箇 所 に、Ｊ Ｗ Ｌ（or/and
ＪＷＬ‑Ｔ）のマークを、鋳出し又は刻印によって表示しなければならない。
（国土交通省 通達 自車1号‑Ｓ53年1月25日）（国土交通省 通達 自車第656号‑Ｓ55年9月3日）（国土交通省 通達5.自車899号‑Ｓ58年10月1日）（国土交通省 地技第15号‑Ｓ62年1月23日）（国土交通省 自技第41号‑Ｈ4年3月18日）〔2〕ＪＡＷＡ品質認定証の意義
2‑1.ＪＷＬ基準
前項で述べたようにアルミホイールは、クルマの部品の中で保安上重要な「部品」の一つであり、国土交通省の定めた技術基準を満足させ、[ＪＷＬ(or/and)ＪＷＬ‑Ｔ]マークを表示しなければなりません。
2‑2.ＶＩＡ登録87

しかしながら、このＪＷＬ（ＪＷＬ‑Ｔ）は、各ア
ルミホイールメーカーが、自社でテストし、自分で判定し、合格すれば表示できる自己認証制度で判定が甘くなりがちです。
ＪＡＷＡでは、アルミホイールのユーザーからの信頼性向上を目指し、会員各社に第三者試験機関である「自動車用軽合金製ホイール試験協議会」にて
自社のアルミホイールを試験し登録し、VIAのマークを表示する事を推進しております。
2‑3.ＪＡＷＡ品質認定証
ＪＡＷＡでは、「信頼と安全の証」として「ＪＡＷＡ
品質認定証」の全数貼付を推進しております。
これは、① 国土交通省の技術基準に合格しＪＷＬ（ＪＷＬ‑Ｔ）を表示し、② 且つ、VIA登録してVIA表示をしたアルミホイー
ルで、③ ＪＡＷＡの会員会社の商品についてのみ、貼付することができるのです。
ＪＡＷＡでは、1995年スタートしたPL法に対応す
る、ＰＬ保険付き「ＪＡＷＡ品質認定証」の全数貼付を強力に推進しております。すなわち、「ＪＡＷＡ
品質認定証」の貼付してあるアルミホイールは、会
員会社のアルミホイール商品で、ＪＷＬ基準に適合していて、ＶＩＡ登録済みで、ＰＬ保険がついている 安心できるアルミホイールと言う事になります。

〔3〕「ＪＡＷＡ品質認定証」のアルミホイールへの貼付
3‑1.「ＪＡＷＡ品質認定証」を貼る事ができるアルミ
ホイールは、① ＪＡＷＡ会員会社の自社ブランド商品であり、② ＪＷＬ（or/and ＪＷＬ‑Ｔ）マークのある、③ ＶＩＡマークのある（ＶＩＡ登録済みの）アルミホイールに限定されます。それゆえ自社ブランドのアルミホイールを保有していない会社には、「ＪＡＷＡ品質認定証」は 発行できません。
3‑2.「ＪＡＷＡ品質認定証」は、会員会社ごとに、固有のシリアル番号が与えられています。自社のアル
ミホイールのみに貼り、他社のホイールへの流用は禁止されます。万一、自社アルミホイール以外へ貼付された「ＪＡＷＡ品質認定証」で、事故等のケースでは、ＰＬ保険の対象外となります。
3‑3.当然のことながら「ＪＡＷＡ品質認定証」の売買は、禁止されています。

はその責任を 負いません。「ＪＡＷＡ品質認定証」に付けられているＰＬ保険については、「ＰＬ事故受付マニュアル」を、ご参照ください。

〔4〕「ＪＡＷＡ品質認定証」の申込み手続き
4‑1.「ＪＡＷＡ品質認定証 発行依頼書(専用伝票)」について4‑1‑1.「ＪＡＷＡ 品質認定証」を注文したい会員会
社は、「ＪＡＷＡ 品質認定証 発行依頼書 ( 専用
伝票 )」を、ＪＡＷＡ 事務局から 購入します。
4‑1‑2.「ＪＡＷＡ 品質認定証 発行依頼書 ( 専用伝
票 )」は、３枚複写、50 部綴り となっています。
１枚目.「ＪＡＷＡ品質認定証 発行依頼書 (控)」.....会員会社控えとして保管願います。
２枚目.「ＪＡＷＡ品質認定証 発行依頼書 」.３
枚目「ＪＡＷＡ品質認定証発行依頼書 請書」を揃えて...会員会社が事務局へ郵送
または託送します。急ぎの場合はＦＡＸ
も可としますが、その後、必ず２枚目、３枚目を送付願います。
３枚目.「ＪＡＷＡ品質認定証発行依頼書請書」...事務局から会員会社へ、ＪＡＷＡ受付
印と「ＪＡＷＡ管理ナンバー」を記入のうえ、会員会社に返送されます。必ず１枚目の「控」と一緒に保管願います。
4‑2.「ＪＡＷＡ品質認定証発行依頼書(専用伝票)」の記入、発行依頼の方法
4‑2‑1. 年月日、社名、住所、ＴＥＬ. 担当者の欄は１枚目と２枚目が複写になっています。ボールペ
ン書きでも印判でも可ですが、２枚目の「依頼書」には、必ず社印をおしてください。「単位」「発行枚数」「発送先」の欄は、３枚複写になっていますので、３枚目までしっかり写るように 強
く書いてください。
「ＪＡＷＡ 管理 No」「認定証発行管理番号」の欄は、記入しないでください。
4‑2‑2.「ＪＡＷＡ 品質認定証」の発送先が異なる場
合は、発送先ごとに「発行依頼書（専用伝票）」を１部使用してください。
4‑2‑3.「ＪＡＷＡ 品質認定証」の発行単位は、ミニマム 500 枚 ... １単位となります。
それゆえ 2000
枚必要な場合は、４単位となります。
4‑2‑4. 発送ロットは、2000 枚（４単位）以上とします。2000 枚（４単位）以下の場合は、送料着払
いで発送いたしますのでよろしくお願い致します。
4‑2‑5.「発送先」が「発行依頼会員会社」と同じ場
合は、「発送先」欄に「同上」と記入ください。
4‑2‑6.「発送先」が「発行依頼会社」と異なる場合
は、「発送先」と「担当者名」を記入して下さい。

3‑4.「ＪＡＷＡ品質認定証」は、タイヤを組み付けた
後も、確認しやすく剥がれにくい 任意の場所にしっ
かりと貼ってください。

〔5〕ＪＡＷＡ品質認定証の 受領、支払について

3‑5.「ＪＡＷＡ品質認定証」が貼られているアルミホ
イールに対して、ＰＬ賠償請求等が起こされた場合は、当該ホイール会社がその責任を負い、ＪＡＷＡ

5‑1.「ＪＡＷＡ品質認定証」の受領「ＪＡＷＡ品質認定証」は、「発行依頼書」が、事務局に到着後２‑３日前後で指定された「発送先」へ

88

第4章

送付されます。あわせて「ＪＡＷＡ管理No」と「認定証発行管理番号〔以下発行番号と言う〕」が記入された「認定証送付案内書」が発送先に送付されます。
5‑1‑1.「ＪＡＷＡ 品質認定証」の枚数（１シート５枚綴り）と、「認定証送付案内書」に記入されている数量を、照合してください。
5‑1‑2.「ＪＡＷＡ 管理 No」は、事務局から 返送された「ＪＡＷＡ 品質認定証発行依頼書（請書）」の「ＪＡＷＡ 管理 No」と合っているか確認してください。
5‑1‑3.「発行番号」は、「ＪＡＷＡ 品質認定証」のシリアル番号として、「ＪＡＷＡ 品質認定証」の右肩に 表示されています。なお、この「発行番号」は、「ＪＡＷＡ 品質認定証」の偽造防止のために、全て事務局に登録されており、最初の３桁が会員会社の個別番号となっております。この「発行番号」を見れば、どの会員会社の商品かが分かる事になります。
「ＪＡＷＡ 品質認定証」について、疑問点があれば、事務局に お問い合わせください。

期間中総限度額
6.免責金額１事故

軽合金ホイールと安全

50億円

5万円

7.損害賠償請求ベース特約
事故の発生に起因して損害賠償請求がなされた時点での保険証券を適用します。
8.生産物回収費用担保特約
保険金額
1事故
１企業期間中期間中総限度額

500万円
1,000万円
5,000万円

9.費用内枠払い特約
争訟費用は損害賠償金と合算して、てん補限度額の内枠で支払われます。

5‑2.「ＪＡＷＡ品質認定証」の代金支払「ＪＡＷＡ品質認定証」の代金は、毎月末締めにて、事務局から請求書を送付します。請求書が届きましたら、直ちにＪＡＷＡ指定口座に振り込みください。

〔6〕その他
6‑1.「ＪＡＷＡ品質認定証」の代金は、会員、賛助会
員とも、一枚20円(消費税込み)です。
6‑2.「ＪＡＷＡ品質認定証発行依頼書(専用伝票)」は、１冊（３枚複写、50部綴り)1000円です。ＪＡＷＡ
事務局に申し込みください。
（会員会社には、入会時１冊のみ無償で配布されます。）〔7〕「ＪＡＷＡ品質認定証」に付保されたＰＬ保険
1.契約者
ジャパン ライトアロイ ホイール アソシエイショ
ン
2.被保険者
ＪＡＷＡ及びＪＡＷＡ会員会社
3.保険の対象
自動車用軽合金製ホイール（ＪＡＷＡ品質認定証の手引きに基づき、ＪＡＷＡ品質認定証を貼付した全商品を対象）
4.適用地域
日本国内
5.保険金額対人・対物賠償共通
１企業期間中通算

1億円
10億円

89

第4章

軽合金ホイールと安全4 デザイ ン保全登録制度についてPart

軽合金ホイールにとって本来の機能や安全性とともに、もう一つ重要なテーマとなっているのがデザインである。もともと美しさや個性への志
向は人間の本能としてあり、クルマについてもエクステリアの美観は大きなテーマとなっているが、そのポイントとなっているのがホイールのデザインだ。
本書のホイールの歴史の項でも触れているが、すでにして古代ギリシャにおいてもホイールのデザイン化が図られているように、機能に加えてお酒落な形を求めて様々な工夫がされてきているのである。
とくに現代の軽合金ホイールにおいては独特の美しい輝きや色彩とともに、個性的なデザイン
が大きな魅力となっている。
そこで各企業では巨費をかけアイデアを凝らして、さまざまなデザインを開発するために大きな力を注いでいる。ところが、せっかく独創的な商品を作り上げても、そのデザインを模倣したい
わゆるコピー商品が市場に出回ることがある。

こうしたコピー商品によって開発企業の損害はもちろん、ユーザーの信頼を損ねるなどのトラブルが生じたことから、ＪＡＷＡで対策が図られ、1989年より導入・実施されたのが「デザイン保全登録制度」である。
この「デザイン保全登録制度」は、開発企業から申請された軽合金ホイールについて第三者的な立場をとるデザインの専門家らが審査を行い、新規性や創作性があると認められた商品について登録を認め、デザインを保護するシステムである。
この制度を設けたことによって軽合金ホイー
ル・マーケットにおけるフェアな競争とともに優れたデザイン開発への意欲を喚起し、企業はもと
よりマーケットの活性化をもたらすものである。
この制度は当初（財）日本機械デザインセン
ターに業務を委託して行われていたが、1993年より外部機関として発足したホイールデザイン・コ
ミッティに審査業務を移して行われている。

デザイン保全登録制度の規約（概要）（１）申請から登録まで
デザイン保全登録を受けようとする者は、その軽合金ホイールについて必要書類を揃えた上で申請費用とともにＪＡＷＡ事務局内のホイールデザイン・コミッティ宛に申請を行う。
この申請を受けたデザイン・コミッティでは、蓄積・保管されている雑誌等の公知資料のデータ
ベースを調べて比較資料を用意する。
これらの資料はデザイン審査会に提出され、そこで元特許庁などの意匠実務経験者と業界代表者により構成されている審査委員会により審査が行われる。
この審査委員会では、各委員らにより公知資料と申請されたホイールのデザインが比較・検討されて審査が行われ、そのデザインの新規性や独創性のレベルに応じて「保全」「類似」、あるいは「拒絶」の審判が下されることになる。

90

なお、この「拒絶」の査定を受けたもので、その理由に不服があるときは、答弁書を提出することにより、再度審査が受けられる。

（２）保全登録が受けられるデザイン
保全登録されるデザインには、新規性と独創性がなければならないが、他人（法人または個人）の創作によるデザインでも使用許諾を得たもの
は、保全登録申請ができる。
また、特許庁の意匠登録を受けて、その権利が存続中のものを申請した場合は、自動的に保全登録される。ただし、意匠権の存続期間が消滅した
時点で、その保全登録は取り消される。
なお、申請前に公然知られたデザインや頒布された刊行物に掲載されたデザインおよびこれらに類似するデザインは、新規性がないため保全登録はされない。

第4章

さらに、自動車用軽合金ホイールの分野において通常の知識をもつ人が、内外において広く知られた形状、模様もしくは色彩またはこれらの結合に基づいて、容易に創作できるデザインは、創作性がないため保全登録されない。

（３）保全登録と限定登録の違い
この制度には保全登録と限定登録があるが、その両者の違いは、イ）登録有効期間ロ）類似デザインの保全登録ができるかできないかという２点である。
限定登録されるデザインとは、前項の「（２）保全登録が受けられるデザイン」の要件を満たしていないもので、次の場合に限定登録される。
イ）審査委員会において新規性および創作性が低いと判断されたが、拒絶の理由が発見できないデザイン。
ロ）申請者の創作であることが明確であり、公知後申請日まで申請者以外の者が実施したことのない個性的なデザイン。
ハ）他人が創作したデザインであっても、使用許諾を得ているデザインについて
は限定登録される。

（４）審査の方法と審査基準
審査委員会は、弁理士や学識経験者等で構成され、また、審査のためにホイールデザイン・コ
ミッティの担当者が膨大な量の意匠広報、カタロ
グ、公知資料等から参考資料を抽出し、それによって審査委員会が登録の可否を審査する。
審査の類否判断の基準ポイントはイ）普通一般の需要者を基準として、全体を客観的に観察して共通した印象が強
いか否かにより行う。
ロ）観察は肉眼による間接対比、特に外観の類否に主体を置いて、全体観察により総合的に行う。
ハ）ホイールの中で最も注意をひきやすく、最も強い印象を与える部分をデザインの類否判断の要部とみなし、大きな比重をもって判断する。
ニ）ホイールの持つ機能、構造、製造方法、材質の相違は、それが外観の模様や色彩などに現れない限り、類否判断の要素としては考慮しない。

軽合金ホイールと安全（５）拒絶の審査、通知、答弁書および再審査・拒絶の審査申請が登録の要件を満たしているかどうかを審査し、新規性、創作性がないもの、これに類似しているものは、登録を拒絶される。
その他、次の場合は登録されない。
イ）同一または類似のデザインで同日に２以上の申請があり、申請者双方による話し合いのつかなかったもの。
ロ）公の秩序、善良の風俗を害する恐れの
あるもの。
・通知
拒絶の査定がされたときは、申請者に拒絶の理由を付して通知される。
・答弁書と再審査
拒絶の通知を受けてそれに不服のときは、通知を受けた日から30日以内に答弁書を提出すれば、審査委員会で再度審査が行われる。

（６）査定と設定
・登録と査定申請デザインについて拒絶理由が発見されなかった場合は、審査委員会は登録の査定を行い、その旨を申請者に通知する。
・不服の場合の答弁書の提出
登録の査定に不服がある場合、例えば、『保全登録になることを期待していたのに限定登録になった』というときは、不服の答弁書を提出することができる。
・設定の登録と登録台帳への記載
登録の査定の通知を受けて、登録料を納入すると設定の登録が行われ、デザイン登録台帳に記載され、登録証が交付される。

（７）有効期間と更新制度
登録の有効期間は、保全登録、限定登録とも初
回は３年、以降次表のとおり保全登録は最高７
年、限定登録は最高５年までを限度として更新することができる。また、類似デザインの保全登録の有効期間は、原デザインの保全登録の有効期間内であれば更新できる。
ただし、登録されたデザインが特許庁の意匠権を取得し、またはすでに取得しているものである
場合には、その登録有効期間は７年を超えて、または意匠権が消滅するまで保護される。なお、有91

効期限が近づくと、登録者に対して登録有効期間満了の知らせがあるので、更新を希望する者は、
登録更新申請書に更新手数料を添えて申請する。
●デザイン保全および限定登録の有効期限と更新
0

3
（3年）

保全登録 初回登録期間
限定登録

同上

5

7

（2年）

（2年）

登録更新1回目

登録更新2回目

同上（８）登録の取り消し
審査にあたっては、公知の資料等を準備して厳正、慎重かつ迅速に審査されるが、拒絶すべき理
由があるにも関わらず登録されたデザインについては、登録は取り消される。
・登録の要件を満たしていないにも関わらず、登録されたことが明らかになったとき・登録されたデザインが、申請前に公然知られた
デザインまたはこれに類似するデザインである
とき・デザインの登録者がその資格を失ったとき・関係書類等に虚偽または誤記等の記載が判明したとき・登録されたデザインの取り消し請求があり、その請求が正当であると認められたとき・登録されたデザインが初回の登録有効期間（３年）まで実施されなかったとき（＊）
これらの登録の取り消しは、（＊）を除き、いずれの場合も審査委員会に付託して決定する。

（９）判定の請求登録されたデザインについて、判定を求めることができる。自己の登録されたデザインに類似したデザインを『他人が使用しているが模倣ではな
いか』という疑問が生じたり、また『あなたの製品が、私のデザインを模倣している』と抗議を受ける可能性がある。こうしたとき、登録者またはその関係者は、登録されたデザインについての判定をホイールデザイン・コミッティに求めることができる。このような判定の申請があったときには、審査委員会に付託して査定する。

92（10）登録の効果とその保護・効果保全登録もしくは限定登録されたデザインまたは類似デザインの保全登録については、業として実施することができる。また、他人のデザインを使用したい場合は、使用許諾を得てそのデザインを実施することもできる。
デザインを保護するために意匠法があるが、ホイールデザイン・コミッティの行う登録制度は、意匠法による意匠権を設定することとはまった
く別のものである。意匠法による意匠権の設定にはかなり時間がかかることを考慮すれば、比較的
デザインサイクルの短いホイールについては、この登録制度による登録と特許庁への意匠登録出願とを並行して行うこともひとつの方法である。

第4章

軽合金ホイールと安全

デザイン審査経緯
開催回数

開催日

第 1回
第 2回
第 3回
第 4回
第 5回
第 6回
第 7回
第 8回
第 9回
第10回
第11回
第12回
第13回
第14回
第15回
第16回
第17回
第18回
第19回
第20回
第21回
第22回
第23回
第24回
第25回
第26回
第27回
第28回
第29回
第30回
第31回
第32回
第33回
第34回
第35回
第36回
第37回
第38回

平成 1年11月17日
平成 2年 3月16日
平成 2年 7月 6日
平成 2年12月 7日
平成 3年 7月19日
平成 4年 4月22日
平成 4年 8月27日
平成 5年 9月22日
平成 5年12月 7日
平成 6年 1月28日
平成 6年 2月21日
平成 6年 5月25日
平成 6年 8月24日
平成 6年12月 7日
平成 7年 2月22日
平成 7年 5月24日
平成 7年 8月23日
平成 7年12月 6日
平成 8年 2月28日
平成 8年 5月17日
平成 8年 8月28日
平成 8年12月 6日
平成 9年 2月26日
平成 9年 5月28日
平成 9年 8月27日
平成 9年12月 5日
平成10年 2月25日
平成10年 5月27日
平成10年 8月26日
平成10年12月 2日
平成11年 3月24日
平成11年 7月28日
平成11年12月 1日
平成12年 3月22日
平成12年 7月26日
平成12年12月 6日
平成13年 3月28日
平成13年 7月25日
合計件数

審査件数
登録件数
前回保留 再審査 申 請 保 全 限 定 類 似
0
0
25
6
12
0
0
1
24
4
7
1
2
3
11
1
6
0
0
3
9
3
2
0
0
1
6
1
4
1
0
0
21
12
6
1
0
0
28
4
2
3
6
0
19
4
9
0
0
1
27
9
12
0
2
2
28
9
5
1
5
0
16
4
7
0
0
0
16
4
3
2
0
3
13
3
3
1
0
1
19
1
12
0
3
0
37
5
15
0
3
0
27
2
11
1
3
3
14
7
8
0
0
0
24
8
5
2
2
1
23
4
9
0
3
1
10
1
7
0
0
0
10
0
1
0
1
0
17
2
8
0
0
1
11
6
5
0
0
0
12
1
7
0
2
0
7
2
4
0
0
2
7
2
4
0
0
0
12
2
6
0
1
1
4
1
1
0
0
0
2
2
0
0
0
0
9
0
6
0
0
0
8
3
3
0
0
0
10
3
0
0
0
0
6
0
3
0
0
0
1
0
0
0
0
0
1
0
1
0
0
0
24
1
5
0
1
0
6
2
1
0
1
15
2
9
1
35
24
559
120
209
14

拒 絶 保 留

計
18
12
7
5
6
19
9
13
21
15
11
9
7
12
20
14
15
15
13
8
1
10
11
8
6
6
8
2
2
6
6
3
3
0
1
6
3
12
343

7
11
9
7
1
2
13
12
5
12
10
7
9
5
16
13
5
7
10
6
8
8
1
2
3
3
3
4
0
3
2
7
3
1
0
17
3
4
239

0
2
0
0
0
0
6
0
2
5
0
0
0
3
3
3
0
2
3
0
1
0
0
2
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
1
1
35

93