基労補発 0724第 l号
平成 24年 7月 24日

都商守県労働局労働基準部長殿厚生労働省労働基準局労災補償部補償課長

第三者行為災害に係る債権の納入督励業務の外部委託について

第三者行為災害に係る債権の納入督励業務については、「第三者行為災害事務取扱手引の改正について J (平成 17年 2月 l日付け基発第 0201009号)第 3節により指示している
ところであるが、同債権の徴収決定件数及。司教収決定額は増加傾向にあり、納入督励業務の効率化と未収納債権の解消は喫緊の課題となっているところである。
今般、第三者行為災害に係る債権のうち、損害保険会社の他、農業協同組合、消費生活協同組合若しくは事業協同組合又はこれら協同組合の連合会(以下「保険会社等Jという。)を除く債務者について、下記のとおり、納入督励業務の一部を外部委託することとしたので、その内容について了知するとともに、適正な納入督励が実施されるよう、事務処理に遺漏なきを期されたい。
なお、債務者に対する納入告知及。噌促行為等は、国の債権の管理等に関する法律(以下「債権管理法」という。)に基づき、歳入徴収官である都道府県労働局長が行うものであり、受託者は当該業務の一部のみを代行するものであることに留意されたい。

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1 委託業務について委託する業務は、第三者行為災害に係る債権のうち、保険会社等以外の者を債務者とするものに関する①督促状等の印刷・発送業務、②電話による未納通知業務、包行方不明債務者の所在地確認業務である。
なお、各業務の詳細は別添 1を参照すること。

2 委託業務について労働局で行う業務(1)債務者リストの作成
都道府県労働局(以下「労働局」という。)は、保険会社等を除く債務者に係る第三者行為災害債権であって、納入期限を過ぎたものについての債務者リスト5日までとし、以降を別紙 1により作成し、受託者に対し月 l回(初回は 8月 1は毎月 15日までに)、電子メー/レで提供すること。
なお、納入告知した債権については ADAMSにより CSV出力が可能であるので活用すること。
納入期限を過ぎているものであっても、納付計画に基づき納付がされているなど、外部委託により納入督励を行う必要がないものは債務者リストから除くこと。
過去に労働局において督促等を行ったが未だ納付のない債務者を含めることは差し支えないこと。
(2) 督促状、債務承認書及。鴻約付計画の発送業務関係

受託者は債務者リストに基づき督促状、債務承認書及び納付計画(以下「督促状等j という o )を送付するが、督促状等の発送状況は、発送日ごとに受託者から報告がなされるので、発送の行き違いを防ぐため、替促状等の発送前に債務者から納入がなされた場合は、当該債務者分の督促状等の発送を停止するよう、納入を確認した都度、受託者に連絡すること。
なお、受託者からは現場責任者氏名、連絡先及び業務実施体制の届出が各労働局あてなされることから、受託者との連絡調整等は、当該届出に記載された電話番号、メールアドレス等に対して行うこと。
(3) 電話による未納通知業務関係

受託渚は督促状等が宛先不明で返送される債務者を除いた債務者に対して電話連絡をすることとなるが、その際、受託者が債務者から納付に関する相談を受けた場
合には、相談内容報告書句JI
紙 2‑1) により受託者から報告がなされるので、その内容に応じ債務者に連絡をするなど、機会を逃さずに適切に処理すること。
(4) 行方不明債務者の所在地確認業務関係

車絡の状況等は、翌月 10日ま上記 (2) 及び (3) に係る督促状等の発送、電話iでに債権番号別リスト(別紙 3) により受託者から労働局あて報告される。
労働局は、督促状等が宛先不明で返送される債務者と電話が不適である債務者を所在地確認が必要な債務者とし、債権番号別リストの所在主慨認指示[局言己載]欄

に印をつけた上で、当該リストを毎月 15日までに受託者あて提供すること。
また、所在地確認の対象とする債務者のうち、債務額が多額で、あり特に優先度が高い者については二重丸をつけること。
なお、所在地確認件数は契約により各ブロックごとに上限を定めているため、所在地確認を指示した債務者の一部について所在地確認が実施されない場合があることに留意すること。

3 委託業務の結果を受けて労働局で行う業務債務承認書及び納付計画が得られた事案については、上記 2 (3) の債権番号別リス
トとともに債務承認書及び納付計画が労働局あて送付される。納付計画については、内容を確認の上、当該納付計画に基づいた納入が行われるよう、適宜、労働局で納入状況を確認すること。
なお、債権管理法第 24条による居者T延期の特約をする場合には、II
債権管理事務取扱手引 Jの一部改訂について J (平成 13年 3月 30日付け基発第 279号)第 4章の 2により処理すること。

()31j添 1)

1 外部委託の契約形態(ブロック割り)①北海道ブロック(北海道)②東北ブロック(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)③東京ブロック(東京)④関東ブロック(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、新潟、山梨)⑤東海・北陸ブロック(富山、石川、福井、長野、岐阜、静岡、愛知、三重)⑥近畿ブロック(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)⑦中国・四国ブロック(鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知)③九州・沖縄ブロック(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)

2 契約主体契約は、本省と受託者との聞で行う。
なお、契約後の債務者リスト(別紙1)の引き渡し等、具体的なやりとりは、各労働局が受託者と行うこととする。

3 契約期間

平成 24fj
三7月 9 日から平成 25年 3月 29日までとする。
なお、労働局が受託者に提供する債務者リストは、平成 25年 2月分までとする。

4 委託業務の概要(1)督促状等の印刷・発送業務
受託者は、労働局から提供された債務者リストに言己載された債務者について、リJ、ストを受け取った後、 2週間以内に、「督促状等の送付について(重要なご案内 )r，劃足状J、「債務承認書及ひi納付計画」を作成し、窓あき封筒で債務者あて送付する。
(2) 電話による未納通知業務① 受託者は、督促状等を発送してから 1週間経過後、宛先不明により督促状等が返送されたものを除き、原則 2 回、関庁時間 (8:30~17: 15) に電話連絡を行つ。

② 受託者は、開庁時間に電話連絡を行っても接触できない債務者について、曜日・時間帯を変えて、休日、夜間等にさらに 3回電話連絡を行う。
③ 受託者は、債務者から納付に関する相談がなされた場合には、債務者の申立内容をまとめた上で、相談内容報告書(別紙 2‑1)を労働局あて送付する。
(3) 行方不明債務者の所在地甑客業務① 受託者は、各ブロックごとの委託上限件数の枠内で、債権番号別リスト(別紙 3) に基づき当該リストを受け取った 2ヶ月以内に所在地確認(写真撮影等を含む)を行う。
②債務者が調査対象住所地に居住していない場合には、居住者等に状況を確認する。
③ 受託者は内容を取りまとめた上、調査終了の 1週間以内を目途に、所在地確認結果報告書(J3JI
紙 2‑2) を労働局あて送付する。

別 紙 1【仕様書別添 1】

債務者リスト (00
労働局→00).(平成 0 0年 0 0月 0 0日引渡)【督促状発送用】※ADAMSよL)CSV出力可

債権番号

債務者住所 債務者住所 債務者住所 債務者氏名 債務者氏名
郵便番号
(上段)
(下段)
(上段)
(下段)

債務者
電話番号

債権
現在額

別 紙 2‑1【仕様書様式 5】【電話督励業務】相談内容報告書
債権番号
債務者
情報

氏名
住所
電話番号
相談のあった日時

平成

報告内容①納付に関する相談

報告
詳細情報

対応者氏名
受託者
における
電話番号
対応者
情報
FAX
番号

年

月日

時

②その他分

別紙 2‑2【仕様書様式 5】【所在地確認業務】所在地確認結果報告書
債権番号
債務者
情報

氏名
住所
電話番号
日

訪問日時

平成

応対者

①債務者本人

現地状況

rc債務者住居あり ②転居 ③廃屋、更地 ④その他添付書類等 ①写真

報告

詳細'情報

対応者氏名
受託者
における
電話番号
対応者
情報
FAX番号年月時②債務者家族等

分③その他

枚<i:債務承認書及び納付計画④応対者なし③その他

別紙 3【仕様書日l
添2]

第三者行為災害に係る債権の納入督励業務【債権番号別リスト管理様式】
督促状発送業務

債権番号(注)

電話による未納通知業務

所在地確認業務イン告ー
備考(局備考(局備か考らの(局指 ①
債務者氏 リスト受 送付年月 返送年月
リスト受 確認年月
電話日時 ②
電話日時 ③
電話目時 電④話日時 ⑤
電話日時 ネット等 ①
電話日時 ②
電話目時 ③
電話日時 ④
電話日時 からの指 所
電話目時 ⑤
返送事由
からの指】
認
【局
在指記
地示
載確
による調
領年月日 日日
領年月日日名示等)
示等)
示等)
査

「電話による未納通知業務Jにおける「イン告ーネット等による調査Jは、5回電話連絡を行っても電話がつながらなかった場合田他、当該電話番号が現在使用されていない場合など電話が不通の場合にも行われる.

[事務処理フロー図]第三者行為災害に係る債権の納入督励業務の外部委託(参考)

第三者行為災害に係る債権について納入告知'、未納J(1)督促状等の発送<労働局>
月 1回(初回は 8月 15固までとし、以降は毎月 15固までに)、債務者リストを受託者へ電子メールにより提供する。
<受託者>
原則 2週間以内に督促状等を作成・発送する。
<労働局留意点>
督促状等の発送前に債務者から納入された場合は、当該債務者分の督促状等の発送を停止するよう、納入を確認した都度、受託者に連絡すること。

(2) 電話による未納通知<受託者>
督促状を発送してから 1週間後、宛先不明により督促状が返送された債務者を除き原貝J
I2
困、開庁時間に電話連絡を行う。電話がつながらない場合は、曜日・時間帯を変えて、休日、夜間等にさらに 3回電話連絡を行う。
5回電話連絡を行っても電話がつながらない場合及び電話が不通の場合は、 N
T
Tの104やインターネット検索等を活用して連絡先を調査する。
<労働局留意点>
受託者が債務者から納付に関する相談を受けた場合には、労働局に相談内容報告書が送られてくるので、債務者に連絡するなど、機会を逃さずに適切に処理すること。

ヨ眠(3) 行方不明債務者の所在地確認<労働局>

5日までに)、督促状等が宛先不明で返送される債務者と電話が不通
月 1回(毎月 1である債務者を所在地確認が必要な債務者とし、債権番号別リストの所在地確認指示【局記載】欄に印をつけた上で受託者あて提供する。
く受託者>
当初把握していた住所について現地確認を行う。
<労働局留意点>
所在地確認件数は契約により各ブ、ロックごとに上限を定めているため、債務額が多額であり特に優先度が高い者については二重丸をつけること。
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納付計画が得られた場合，.<労働局> ‑ーーーーーーー‑‑‑‑ー‑ーーーーーー‑ーーーーーーーーーーーー‑‑
納付計画を確認の上、当該納付計画に基づいた納入が行われるよう、適宜、E
E 労働局で納入状況を確認する。
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lーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー自由ーーーーーーーーーーー~