岐阜経済大学論集34巻1号（2000年）

好況の発生と展開過程について
超過需要の発生・累積，実質賃金率の上昇，自己資本利潤率の上昇

高

橋

勉

はじめに

L筆者の恐慌論体系と本稿の位置付け
2．本稿の課題

第1節

全般的超過需要の発生

1，需給均衡と需給均衡条件
2．全般的超過需要の発生と累積（補論）

固定資本の独特な回転様式による

加速度的蓄積説について
第2節

自己資本利潤率と実質賃金率の同時的上昇

L実質賃金率上昇による総資本利潤率の低下
2，自己資本利潤率と実質賃金率の同時的上昇

まとめ

はじめに
1．筆者の恐慌論体系と本稿の位置付け
まずは筆者の恐慌論体系プランを明らかにする。〈表1＞にあるように，筆者の恐慌論体系プランは全5編によって構成され，その中の第1編から第4編において，恐慌の必然性を論証するための論理が展開されることになる。
151

第1編では，個別資本にとっての均衡とは何か，また，それはどのようにして達成されるのか，を明らかにする。すなわち，理想的平均体系を前提にした上でのミクロ的な均衡過程の解明を課題とする。

第2編では，労働市場，金融市場，生産物市場における総需要と総供給の均衡がどのようにして達成されるのかを明らかにする。すなわち，第1編で前提としていた理想的平均体系の成立過程そのものを問題とし，マクロ的な均衡過程の解明を課題とする。これにより，理想的平均体系の実体的根拠を明らかにする。

第3編では，個別資本がミクロ的な均衡を追求する結果，社会的総資本の観点からすれば不均衡が発生することを明らかにする。すなわち，個別資本と総資本の矛盾，ミクロ的均衡とマクロ的均衡の矛盾，いわゆる「合成の誤謬」の存在を論証することを課題としている。このことにより，景気循環を捨象した理想的平均体系においては，市場によって解消することができない
不均衡が存在し，累積することを明らかにする。

第4編では，理想的平均におけるマクロ的不均衡を解消する機構として景気循環が存在することを明らかにする。その結果，景気循環の必然性が証明される。

このように，筆者の恐慌論体系は，まずは理想的平均体系成立の実体的根拠を明確にした上で，個別資本による競争が個別資本にとっての均衡をもたらすのと同時に，その体系の内部に解消されえない総資本にとっての不均衡＝矛盾を発生させ，その不均衡を解消しようとして（一時的な解消にすぎないのであるが），資本主義経済は景気循環を発生させざるをえない，という論
理展開になっているのである。

なお，諸説の詳しい分析は第5編で行う予定であり，第1編から第4編においては筆者の積極説を展開する。

52

2

好況の発生と展開過程について（高橋）

〈表1＞

序

章

筆者の恐慌論体系プランと拙稿の位置付け

第1編

恐慌論の課題と方法

個別資本と均衡

｝一一

第1章

価

第2章

生産価格

第3章

自己資本生産価格

第4章

市場価格と需給均衡

第2編

値

……

拙稿〔18〕

理想的平均体系の安定性

第5章

労働市場

第6章

生産物市場

第7章

金融市場

第8章

｝……re・s・19・

理想的平均体系の安定性
理想的平均体系における蓄積軌道

第3編
第9章 社会的総資本の再生産と流通
第10章

部門間均等発展……

拙稿〔14〕

第11章

第1部門の優先的発展……

拙稿〔15〕

第12章

第1部門の自立的発展

……

第4編

景気循環の局面分析…… 本稿

第13章好況（1）

活況

第14章好

況（2）

不均衡の潜在的累積

第15章

恐

慌

第16章

不

況

第17章

回

復

第18章

景気循環の総過程

第5編

拙稿〔17〕

諸学説の検討第19章 置塩説の検討
第20章 宇野説の検討
第21章 富塚説の検討
第22章

井村説の検討第23章

玉垣説の検討353

2．本稿の課題
本稿は上述の恐慌論体系プランにおける第3編の最初に位置する。すなわ
ち，個別資本における均衡，理想的平均の実体的根拠，第1部門の自立的発展による部門間不均衡の潜在的累積，を前提にした上で，その矛盾が好況となって現象する過程を明らかにする。資本蓄積が理想的平均から逸脱し，好況を発生させる過程の解明である。

さて，好況とは資本にとっても労働者にとっても「好」ましい状「況」である1）。しかし，必然的に恐慌をもって終了する。つまり，好況とは，資本や労働者にとって好ましい側面を持つだけでなく，いずれ恐慌となって顕在化する要因も潜在的に累積している時期であると言える。景気循環を資本主義

経済の本質から理解しようとする場合には，こうした「光と影」あるいは「表と裏」とでも言うべき二面性を解明しなければならない。このような相反する二つの側面が表裏一体となって存在するため，その過程は矛盾の累積過程なのである。よって，好況期の資本蓄積について論ずる際，第一に，なぜ資本や労働者にとって好ましい状態が発生し，その状態が持続されるのか，第二に，その間に潜在的に累積する不均衡要因とは何か，なぜそれは一
定期間は潜在化しているのか，という相反する二つの問題を解明しなければならない。本稿の課題は前者である2）。

そして，このような好況の「光」あるいは「表」の側面とでも言うべき性

質は三点に要約することができる。第一に，超過需要の発生と累積，第二に，実質賃金率の上昇，第三に，自己資本利潤率の上昇，である。第一の点には異論の余地がないであろう。第二の点については，労働者にとって「好」ましい状「況」とは，実質賃金の総額のみならず，その率も上昇していなければならないからである。時給や口給の実質価格が低下し，労働時間の延長によって実質賃金を増加させなければならない場合，労働者はその時期
54

−

4

一

好況の発生と展開過程について（高橋）を「好」ましい状「況」とは思わないであろう。第三の点は，筆者が拙稿〔16〕で明らかにしたように，資本の自己増殖の基準は如何に自己資本が増殖するかであり，よって，それは自己資本利潤率によって表されるからである。資本にとって「好」ましい状「況」であるということは，自己資本利潤率が上昇している時期でなければならない。以下の節では，これらの点について順に検討する。

なお，記号は以下のものを用いることとする。また，記号の右下の添え字のうち，数字は部門（第1部門＝生産財生産部門，第II部門一消費財生産部門），（）内は期を表す。

〈記号一覧〉

K：資本うK＝KE十KF＝C十V

M ：剰余価値

AK：追加資本（資本の増加分）

ll

KE：自己資本e

自己資本比率，e＝KE／K

KF：他人資本

i

利子率

C

不変資本

r

総資本利潤率，r＝17／K

V

可変資本，V＝w・L

re

自己資本利潤率，w：利潤∬−i・KF

貨幣賃金率

第1節

全般的超過需要の発生

本節では，全般的超過需要が如何にして発生し，累積するかを明らかにする。その際，まずは需給均衡と需給均衡条件について明らかにし，その後，全般的超過需要の発生・累積過程について明らかにする。
−

5

−

55

1．需給均衡と需給均衡条件
まずは，本稿における基本モデルについて。各部門における供給（S），需要（D），利潤（rr）を以下の式によって表す。
∫1ω＝K1（D十M1（t）……

S2（t）＝K2（t）十M2（t）

・・・…

D1（t）＝C1（叶1）＋C2（亡＋1）……

D2（の＝V1（t＋1）十V2（t＋1）

・・・…

lll（t）＝C1（，＋1）＋C2（t＋1）−Kl（の・・…・π2ω＝Vl（t＋D＋y2（t＋1）−K『2（D

◆今・…

（1）

（2）
（3）

（4）
（5）

（6）

（1），（2）式は各部門における供給を表し，それは投下資本に剰余価値を加えたものとなってる。投下資本は企業にとって費用となる。（3），（4）式は需要を表し，それは次期において必要な不変資本と可変資本によって構成されている。これが売上となる。（5），（6）式は利潤を表し，それは売上から費用を引いたものとなっている。

ただし，基本モデルでは簡略化のため以下の仮定がなされている。第一に，固定資本を捨象し，すべて流動資本とする3）。なお，固定資本の独特な回転様式による加速度的蓄積については本節補論を参照されたい。第二に，賃金はすべて消費されるとする。第三に，資本家消費は捨象する。
ここで，（5），（6）式の両辺をそれぞれ加えて整理すると，
17、ω＋III2（t）＝Cl（t＋1）＋Vl（t＋1）−Kl（t）＋C2（t＋1）＋V2（t＋1）

一

K2（t）

右辺にC＋V＝Kを代入して整理すると，IIII（t）＋172ωニKl（t＋1）−Klω＋K2〔t＋1）−K2ω
＝∠IKi（，）＋△K2（，）
56

−

・・・…

6

一

（7）

好況の発生と展開過程について（高橋）これにより，利潤の総計は資本の追加分の総計によって，すなわち投資の総計によって決定されることがわかる。この関係は需給の一致・不一致にかかわらず基本モデルにおいては必ず成立する関係である。
次に，需給一致について。基本モデルにおける（1）〜（4）式を用いて，各部門の需給一致は次のように表すことができる。
Kl（t）＋M1ω＝C1（t＋1）＋C2（t＋1）
K2（t）＋M2ω＝Vl（t＋1）＋V2（t＋1）

二つの式の両辺をそれぞれ加えると，Kl（t）＋M1（t）＋K2ω＋M2（t）ニC1（t．1）＋C2（t．1）＋Vl（t＋1）＋V2（t＋1）

右辺にC＋V＝Kを代入して整理すると，
Ki（t）

＋

M1（t）＋K2（t）＋M2（t）ニKl（t＋1）＋K2（t＋1）

左辺のKを右辺に移項すると，
M1（t）＋M2（t）．・

Kl（t＋1）＋K2（t＋1）−Kl（t）−K2（のニAK1（，）＋△K2ω

……（8）（7），（8）式より，総需要と総供給が一致している場合には，利潤，投資，剰余価値の間に次のような関係が成立することがわかる。
171ω＋ll2（t）＝△K1ω＋AK2（t）＝M1（t）＋M2ω

・・・…

（9）

超過需要の場合には，lll（t）＋112ω＝△Klω＋AK2（，）＞M1（，）

＋

M2（，）

……

（10）

超過供給の場合には，
171ω＋172（，）＝AK，（t）＋AK2（t）＜M1ω＋M2（t）

−

7一

……

（11）

57

（9），（10），（11）式より，総需要と総供給の関係は，次の式によって表すことができる。
π1（t）＋11T2（t）＝AK、ω＋AK2（，）ニα（・Vl（・）＋M2（t））

α＞1…… 超過需要α＝1…… 需給一致α＜1…… 超過供給

・・

・

（12）

ここでαを需給バランスと呼ぶ。すなわち，需給バランスαと1との大小関係によって，総需要と総供給との関係を表すことができるのである。

2．全般的超過需要の発生と累積
上述の需給バランスを用いて，全般的超過需要が発生・累積する過程について考察する。結論を先取りすれば，第1部門の自立的発展が全般的超過需要を発生させ，そのような状態を一定期間持続させることになる。このことを明らかにするため，まずは部門間均等発展の場合について考察し，次に，第1部門の自立的発展の場合について考察する。

では，第一に，部門間均等発展の場合について。部門間で均等発展が行われているということは部門間で利潤率（厳密には自己資本利潤率，以下同じ）が等しいということであり，よって，部門間資本移動が存在しない，あるいは，相殺されていると考えられる4）。ということは，簡略化のために部門間で資本の有機的構成が等しいとすれば，追加資本として自部門の剰余価値を利用していることになる。

例えば，第1部門の剰余価値を50億円，第II部門の剰余価値を10億円とすれば，各部門では〈図1＞に見られるような投資が行われることになる。

この場合，生産された剰余価値と投下された追加投資が等しくなっている。すなわち，
58

−

8

一

好況の発生と展開過程について（高橋）Ml（t）＋M2ω＝AK、（t）＋△K2ω

α＝1
したがって，需給が一致することになる。
〈図1＞部門間均等発展の場合

もちろん，各部門とも剰余価値に全く等しい大きさの投資を行うとは限らない。需給の不均衡は絶えず発生することになるだろう。しかし，拙稿〔19〕で明らかにしたように，筆者は，偶然的に発生した不均衡は市場メカニズム
によって絶えず均衡化されるという立場にある。その過程を簡単にスケッチすれば，例えば，生産物市場において全般的超過需要が発生したとしよう。
このとき，労働力市場，金融市場ともに生産物市場の需給を一致させようとする要因が発生する。まず，労働力市場においては，全般的超過需要を生み出すような投資の拡大によって労働力に対する需要が増加し，実質賃金率が上昇する。生産物価格も上昇しているが，資本には生産不可能という労働力商品の独特な性格のために，貨幣賃金率の上昇の方が生産物価格の上昇よりも大きいからである。このことは利潤率を低下させ，投資を減少させる要因となる。また，金融市場においても，全般的超過需要を生み出すような投資の拡大は金利を上昇させ，投資を減少させる要因となる。これらの過程は生産物市場において再び需給が一致するまで継続するであろう。逆の場合は逆である。したがって，偶然的に発生した不均衡が一方的に累積したり，解消
一

9

−

59

されずに存在し続けることはありえないのである5）。

このような立場を前提にすると，部門間均等発展の場合には，好況期に見られるような，一定期間の持続性を持った全般的超過需要は発生しえない。
この場合に発生する不均衡は偶然的なものであり，市場の均衡化メカニズムに積極的に反対に作用する要因によって発生したものではないからである。

この点が決定的に重要である。以下で考察するように，第1部門の自立的発展の場合には，資本が積極的に不均衡を発生させるメカニズムが存在する。

換言すれば，諸資本の競争が動力となって不均衡が発生する。よって，この場合に発生した不均衡は市場の均衡化メカニズムによって解消されない。

第二に，第1部門の自立的発展の場合について。ここでは二つのことを前提とする。一つは，理想的平均体系において第1部門の自立的発展が行われるということである。このことは拙稿〔17〕で明らかにした。ただし，ここでは第1部門の自立的発展＝資本の有機的構成高度化の程度を超えた第1部
門の不均衡拡大が直接問題となるのではなく，第1部門の不均等拡大が問題となる。というのも，不均衡拡大あるいは単なる不均等拡大いずれにおいても発生している，第II部門から第1部門への部門間資本移動が問題となるからである。もう一つは，理想的平均において第1部門の自立的発展が継続する結果，当然のことであるが，投下されている資本は，第1部門の方が第II部門よりも大きくなっているということである。このことが全般的超過需要の発生を論ずる際に重要なポイントとなる。

さて，第1部門の自立的発展の場合には，第1部門の方が第II部門と比較して利潤率が高く，そのために第1部門から第II部門への部門間資本移動が行われている。これが利潤率均等化法則である。すなわち，第1部門の投資のために第II部門の剰余価値の一部が信用機構を通じて利用されることになる。

例えば，第II部門と比較して相対的に高い利潤率となっている第1部門
では，生産された剰余価値50億円をすべて投資しても蓄積欲求を満たすご
60

−10一

好況の発生と展開過程について（高橋）とができず，蓄積額をloo／o増加したとしよう。その蓄積を行うため，第1部

門は銀行から5億円の融資を受けることになる。一方，第1部門と比較して相対的に低い利潤率となっている第II部門では，生産された剰余価値10億
円は蓄積欲求を超えており，逆に蓄積額を10e／o減少させたとしよう。すな

わち，第1部門から銀行へ1億円の預金が行われることになる。この過程は〈図2＞のようになる。

〈図2＞

第1部門の自立的発展の場合

このように，第1部門の追加資本の一部は信用機構を通じて第1部門の剰余価値（1億円）を利用する。しかし，第1部門の自立的発展が継続している

結果，第1部門は第II部門と比較して大きな部門になっている。よって，第1部門の拡大にとって第II部門の剰余価値の一部程度では不足すると考えられる。すなわち，第1部門は銀行に預けられた第II部門の剰余価値よりも多くを借りて蓄積を行うことになるのである。これが信用創造である。
その結果，

M1（t）＋M2（t）〈Al（1ω＋AK2（t）

α＞1となり，全般的超過需要が発生するのである。

−11一

61

もちろん，上述の数値は一つの例にすぎず，蓄積額の増減率の絶対値が部門間で必ず同じになることを主張しているわけではない。形式的に考えれば，需給一致や超過供給が発生する数値例もありうる。しかし，相対的に小さい部門から大きい部門への資本移動が行われるのであるから，一般的には，大きい部門にとって小さい部門から移動してきた資本は必要な蓄積を行うに十分な大きさではないと考えられる。よって，大きい部門はその不足分も含めて融資を受ける必要があり，その差額が信用創造となるのである。すなわち，第II部門（小さい部門）から第1部門（大きい部門）への資本移動の際には，信用機構があたかも増幅器（アンプ）のような働きをすることによって信用創造が行われ，全般的超過需要が発生することになる。

そして，このようにして発生した全般的超過需要＝全般的不均衡は即座に解消されるものではない。上述した部門間均等発展において発生した全般

的不均衡は偶然的に発生したものであり，それを累積させる動力が存在せず，それゆえ，市場の均衡化メカニズムによって即座に均衡化される。しかし，第1部門の自立的発展において発生した全般的不均衡は偶然的に発生したものではなく，まさに，第1部門の自立的発展そのものによって，すなわ
ち，より高い利潤率を求める諸資本の競争によって発生したものである。つ

まり，第1部門の自立的発展が全般的不均衡を発生・累積させる動力となっているのである。もちろん，この場合でも上述した市場の均衡化メカニズムが作用し，発生した全般的不均衡を均衡化しようとするが，同時に全般的不均衡を発生させる動力も存在するため，均衡が達成されないうちに新たな不均衡が発生してしまう。したがって，解消されない不均衡が累積することになるのである。

このように，全般的不均衡＝全般的超過需要が発生し，一定期間持続する原因は，第1部門の自立的発展に原因があると言える。第1部門の自立的発展は信用創造の再生産的基礎あるいは発生動力となっているのである6）。

62

12一

好況の発生と展開過程について（高橋）（補論）固定資本の独特な回転様式による
加速度的蓄積説について
本稿において，筆者は固定資本を捨象した考察を行っている。それは資本蓄積が理想的平均から逸脱し好況を発生・展開させる過程において，固定資本の役割は副次的なものであり，その過程を生み出す本質的な要因ではないと考えているからである7）。

しかし，一方では，好況の発生・展開過程において固定資本の役割を重視すべきだとする見解がある。筆者が理解する限り，その論拠は三点であると思われる。第一に，回復期に固定資本投資が集中することを重視する見解であり，これを固定資本集中説と呼ぶ。第二に，固定資本の投下とそれによる生産が開始されるまでには建設期間が介在し，その間は一方的な需要要因となることを重視する見解であり，これを建設期間介在説と呼ぶ。第三に，その価値全額が一挙に投下された後に価値移転が部分的に行われるという固定資本の独特な回転様式を重視する見解であり，これを固定資本加速度説と呼ぶ。

まず，固定資本集中説は，本稿のように理想的平均からの逸脱過程として好況の発生・展開過程を考察する際には根拠にならないことは明らかであろう。回復期における固定資本投資の集中を前提にするということは，回復期の状態を前提にしているということであり，これは結局のところ景気循環そのものを前提にしていることになる。資本主義経済において景気循環が発生する必然性を解明しようとしているのだから，これでは循環論法に陥ってしまうのである8）。次に，建設期間介在説は，一つの固定資本においては成立するが，総資本において成立するとは限らない。というのも，固定資本の投下が毎年行われているとすると，ある固定資本の建設期間中には以前に投下された固定資本が生産を開始しているからである。よって，この説において

一13−

63

も，ある時期に固定資本投資が集中していることを前提にしなければならず，固定資本集中説と同じ欠陥があると言える。そこで，問題は固定資本加速度説である。固定資本の独特な回転様式により，資本蓄積は理想的平均を逸脱し，好況を発生させることになるのであろうか。この説については，少し詳しく見てみよう。

まずは，固定資本加速説を簡単に要約する9）。一般に追加的需要に対応した生産を行うためには投資が必要となり，それが派生需要を生み出すことになるのであるが，固定資本加速度説では，この派生需要がそれを生み出した需要より大きくなるとする。というのも，その価値全額が一挙に投下された
後に価値移転が部分的に行われるという固定資本の独特な回転様式により，需要を満たす生産を行うためには，その需要よりも大きな蓄積が必要となるとされているからである。すなわち，需要Dに対応した生産を行うために，
固定資本F，流動資本cz，可変資本vが必要であるとすれば，
D〈、F十

z十V

とされるのである。そして，次期は今期の蓄積による派生需要に対応した生産を行うために，同じ理由で，より大きな蓄積が必要となり，それがまた派
生需要となる。よって，この過程が繰り返されれば，需要が加速度的に増加
し，加速度的蓄積をもたらすとされるのである。この過程を簡略に示したものが〈図3＞である。

この図からも明らかなように，固定資本加速度説が妥当するには二つの前提が必要である。第一に，D（t＋1）／D（t）＝（F（t）＋cz（t）＋Vω）／D（t）を派生率と呼ぶとすると，派生率が1より大きい状態にあるということ，第二に，そのような状態において，資本が需要に対応して供給を増加させるために固定資本の拡大を含む蓄積を必ず行うということ，である。前者は，技術的・物理的な前提，後者は資本の蓄積行動についての前提である。問題は，これら二つの前提の是非である。

64

−14一

好況の発生と展開過程について（高橋）〈図3＞固定資本加速度説における派生需要の変化

需

要

蓄

第1期

D（1）

第2期

D（2）＝F（1）十cz（1）十V（D積＜F（2）＋CZ（2）＋V（2）

拡大

⁝⁝縦

新期

瑚
D（t）＝F（t．2）＋cz（t．2）＋V（t．2）i＜F（t．D＋cz（t．1）＋V（t．1）

第t期

（注）

Dω＝F（t−1）十cz（t−1）十V（t−1）〈

F（t）十cz（t）十V（t）

第2期以降の需要が派生需要

第一に，物理的・技術的な前提について。固定資本加速度説においては，

固定資本の独特な回転様式により，派生率が1より大きいことを前提としている。しかし，結論を先取りすれば，資本主義経済の一般的，平均的な状態において，このような関係は成立しえない。というのも，派生率が1より大きいということは，需要に対応した供給を行うために，その供給よりも大きい蓄積をしなければならないということであり，つまり，投下資本総額の方がその資本による生産総額よりも大きくなるということだからである。投下
資本は過去および現在に生産されたものであるから，このような関係が持続
一15−

65

できないことは明らかであろう。一時的にはそのような関係は成立しうるが，一般的，平均的に，そのような関係は成立しえないのである。よって，固定資本の独特な回転様式を考慮しても，資本主義経済の一般的，平均的な状態として，すなわち，理想的平均において，派生率が1より大きいという前提は成立しえないのである。

第二に，資本の蓄積行動について。仮に一時的に派生率が1より大きい状態が成立したとしよう。このような状態において，資本は需要に対応して供給を増加させるために，固定資本の拡大を含む蓄積を必ず行うであろうか。

結論を先取りすれば，そのような蓄積行動をとるとは限らない。というのも，上述したように，派生率が1より大きいという状況は，投下資本総額がその資本による生産総額よりも大きく，費用が生産物価格よりも大きいということであり，この場合には利潤がマイナスとなっているからである。よって，そのような投資を行えば赤字になるにもかかわらず，部分的，一時的には別として，全面的，継続的に固定資本が拡大されることはないであろう。

すなわち，この場合には，派生率が1より小さくなるような，つまり，利潤がプラスとなるような投資を行いたいのだから，企業は固定資本の投資を行

わず，流動資本を増加させることによって生産を拡大するのである。そして，その間に蓄積基金を積み立てることになる。したがって，仮に一時的に派生率が1より大きい状態が成立したとしても，固定資本を拡大し，そのような状況を継続させるという蓄積行動に関する前提は成立しないのである。

このように，固定資本加速度説は，派生率と資本の蓄積行動に関する想定に問題があり，理想的平均において成立しえない。よって，固定資本の独特な回転様式は資本蓄積を理想的平均から逸脱させる要因ではない。

66

16一

好況の発生と展開過程について（高橋）第2節

自己資本利潤率と実質賃金率の同時的上昇

本節では，好況期における利潤率上昇と実質賃金率上昇という一見相反する要因が如何にして同時的に発生するかについて考察する10）。結論を先取りすれば，筆者は，実質賃金率の上昇によって総資本利潤率は低下するが，信用拡張によって自己資本利潤率が上昇し，その意味で，資本にとっても労働者にとっても「好」ましい状「況」が発生すると考えている。このことを順に示す。

1．実質賃金率上昇による総資本利潤率の低下
まずは，実質賃金率の決定理論について。ここで問題になるのは実質賃金率の大きさ自体ではなく，その変化の方向である。この問題については拙稿
〔19〕で詳しく考察した。ここでは要点を簡略化して述べる。

さて，実質賃金率は貨幣賃金率を物価水準1Dでデフレートしたものである。そして，貨幣賃金率は労働力市場で，物価水準は生産物市場で決定される。そこで，考察されるべきは，両者の関係である。実質賃金率の決定要因
としてどちらが規定的であろうか。筆者は前者であると考える。それは労働力商品の独特な性格のために，その供給量の増減が他の商品の場合と比較して弾力的に行われにくいからである。その独特な性格とは次の二点である。

第一に，資本によって再生産不可能ということである。よって，労働力商品に対して超過需要が発生したとしても，供給量を即座に増やすことはできない。他の商品であれば，価格（利潤率）が上がれば供給を増やすが，労働力
商品は他の商品のようには増えない。よって，価格は大きく上昇する。第ニ

ー17−

67

に，労働者は労働力以外に売るものを持っていないということである。他に売るものがない労働者が生きるためには自分の労働力を商品として売らざるをえない。たとえ価格が下がったとしても，売らなければ生きていけない。

他の商品であれば，価格（利潤率）が下がれば供給を減らすが，労働力商品
は他の商品のようには減らすことができない。よって，価格は大きく低下する。したがって，貨幣賃金率は物価水準よりも価格が大きく変化する性質を持っているのである。すなわち，実質賃金率の二つの決定要因のうち貨幣賃金率が規定的要因となる12）。

このような関係を前提にすれば，好況期は失業率が低下しているから実質賃金率は上昇することになる。全般的超過需要が発生しているため，物価水準も上昇するが，上述のように，貨幣賃金率の変化の方が大きく，実質賃金率は上昇するのである13）。したがって，好況期は，労働者にとって「好」ましい状「況」になる。

次に，総資本利潤率と実質賃金率の関係について。総資本利潤率は定義よ
り，

u
K

r＝−

右辺の分母にK＝C＋Vを代入すると，
r＝

∬
C十V

右辺の分母にy＝wLを代入すると，r＝右辺の分母分子を平均物価水ge

tt
C十wL

pでデフレートして整理すると，

π／P
r＝C／ρ＋L（w／P）

貨幣賃金率wを物価水準pでデフレートしたw／pは実質賃金率であるから，
68

−18一

好況の発生と展開過程について（高橋）

好況期においては，実質賃金率の上昇によって総資本利潤率が低下することは明らかである14）15＞。

2．自己資本利潤率と実質賃金率の同時的上昇
上述した実質賃金率上昇による総資本利潤率低下という状況を前提にした上で，同時に，資本の自己増殖の指標である自己資本利潤率が上昇し，資本にとっても「好」ましい状「況」が発生していることを示す。

まず，自己資本利潤率は，定義より，
ll

−1・KF

re＝ 、K『E＝r−i十ie

このとき，r＞iである。というのも，理想的平均においてr＞iであることは明らかであり，好況発生時においては，その関係を前提にしなければならないからである16）。

さて，この式から次の二つのことがわかる。第一に，総資本利潤率（r）の低下は自己資本利潤率の低下要因である。第二に，自己資本比率（e）の低下
は自己資本利潤率の上昇要因である。まずは，それぞれ順に考察しよう。

第一に，総資本利潤率の低下について。上述したように，好況期においては，実質賃金率の上昇によって総資本利潤率は低下する。再論する必要はないであろう。この過程を示したものが〈図4＞である。

第二に，自己資本比率の低下について。第1節で考察したように，第II部
門から第1部門への部門間資本移動によって信用創造が行われ，全般的な超過需要が発生する。その際，自己資本比率はどのように変化しているだろうか。

まずは，理想的平均における自己資本比率について考察しよう。理想的平
一19−

69

〈図4＞

好況期における総資本利潤率の低下過程

理想的平均を超えた生産拡大
↓

失業率低下
↓

実質賃金率上昇↓

総資本利潤率低下

均体系とは景気循環を捨象した平均的な世界であり，生産物市場，労働力市
場，金融市場において需給が一致している状態である17）。ここでは金融市場だけに着目すると，金融市場において需給が一致している状態とは，貸付資本に関する供給と需要が一致していることを意味する。労働者の貯蓄を捨象すれば，貸付資本の源泉は貨幣形態で遊離した貨幣資本であり，それは資本の回転期間，減価償却期間，蓄積基金の積立期間といった資本の回転・蓄積構造によって規定されている。したがって，そのような資本の回転・蓄積構造に変化がない限り，与えられた総資本に対する遊離した貨幣資本の大きさは一定であり，そのために，貸付資本の供給は一定となる。そして，需給が一致している場合には，その貸付資金が他人資本として過不足なくすべて導入されるのだから，総資本における自己資本と他人資本の割合もまた一定となり，自己資本比率も一定となるのである18）。

このような関係を前提にすると，好況期において自己資本比率が低下していることは自明であろう。第1節で見たように，好況期は貸付資本に対する需要が供給を上回っている状態にあり，その不足分が信用創造される。ということは，その分だけ他人資本が多くなっていることになり，自己資本比率は低下しているのである。

70

−20一

好況の発生と展開過程について（高橋）

したがって，好況期には自己資本比率の低下によって自己資本利潤率が上昇することになる。それは，総資本利潤率が利子率よりも大きい場合にはレバレッジ効果が働き，他人資本を導入すればするほど小さな自己資本でより大きな利潤を得ることができるからである。そして，自己資本利潤率の上昇がさらなる生産拡大をもたらし，そのために，さらなる自己資本比率の低下が起こるであろう。このことを示したものが〈図5＞である。
〈図5＞

部門間資本移動と自己資本比率，自己資本利潤率↓

そこで問題は，このような実質賃金率の上昇と自己資本利潤率の上昇という二つのことが同時に起こりうるのかということである。この問題は，結局のところ，総資本利潤率低下による自己資本利潤率低下圧力と自己資本比率低下による自己資本利潤率上昇圧力とではどちらが大きいのか，という問題に帰着する。結論を先取りすると，後者の圧力が大きい。つまり，実質賃金率は自己資本利潤率を低下させない範囲内で上昇する。というのも，実質賃金率の上昇は理想的平均を超えた生産拡大によってもたらされるのであるが，その生産拡大は，実は，自己資本比率の低下が自己資本利潤率を上昇させることによってもたらされるからである。すなわち，自己資本比率低下→
−21−

71

自己資本利潤率上昇→理想的平均を超えた生産拡大という関係が動力となって実質賃金率を上昇させるのであり，自己資本利潤率が上昇する限りにおいて実質賃金率が上昇するにすぎないのである。両者は好況期におけるメ
イン・システム（自己資本比率低下→自己資本利潤率上昇→理想的平均を超えた生産拡大）とサブ・システム（理想的平均を超えた生産拡大→実質賃金率上昇）の関係として捉えることができるであろう。このことは，逆の場合を想定すると理解しやすい。仮に，実質賃金率上昇の圧力の方が大きかったとしよう。すると，自己資本利潤率は低下する。自己資本利潤率が低下すれば成長率も低下
し，よって，実質賃金率は上昇率が小さくなる。どこまで小さくなるのか。
その上昇率によって自己資本利潤率を低下させないところまでであろう。すなわち，実質賃金率は自己資本利潤率を低下させない範囲を上限として上昇するのである。このことを示したものが〈図6＞である。
〈図6＞

72

好況期における自己資本利潤率と実質賃金率の同時的上昇

22一

好況の発生と展開過程について（高橋）このように，好況期においては，自己資本利潤率と実質賃金率の同時的上昇が行われるのである。

では，なぜメイン・システムはサブ・システムを生み出す必要があるのだろうか。そのことは資本主義経済にとってどのような意味を持つのであろうか。それは，端的に言えば，資本と労働との敵対関係を隠蔽するという意味を持つ。資本主義経済においては，その本質からして，資本と労働は敵対す
る関係にあることは言うまでもないが，その敵対関係が好況期に顕在化する
ことは資本にとってプラスではない。仮に好況期に実質賃金率が低下することになれば，そのような状態は労働者から支持されるものではなく，自己資本利潤率が上昇するという資本にとって最も好ましい状態が労働者との敵対関係が激化する時期となってしまい，自己増殖に支障をきたすことになるか
らである。したがって，資本主義経済の存続にとって好況期における実質賃金率の上昇は必要となるのである。

ま

と

め

以上の考察から，次の結論を得た。第一に，第1部門の自立的発展における第II部門から第1部門への部門間資本移動によって信用創造が行われ，全般的超過需要が発生する。その際，自己資本比率が低下する。第二に，自己資本比率の低下は自己資本利潤率を上昇させ，理想的平均を超えた生産拡大をもたらす。この生産拡大は実質賃金率を上昇させ，総資本利潤率を低下させることになるが，それは自己資本利潤率を低下させない範囲内で行われるため，自己資本利潤率も同時的に上昇することになる。

こうして，資本蓄積は理想的平均から逸脱し，資本にとっても労働者にとっても「好」ましい状「況」を成立させる。これが好況である。しかし，上述のように，これは好況の一面を表すにすぎない。これと同時に，いずれ恐
一23−

73

慌となって爆発する要因も潜在的に累積しているのである。そのような，好況期において潜在的に累積する不均衡を解明することが次稿の課題である。
〔注〕

1）

もちろん，労働者にとっては，好況は他の時期と比較して「好」ましい状「況」となっているにすぎない。マルクスの言葉を借りれば，それは「ただ一時的にのみ，しかもつねにただ恐慌の前ぶれとしてのみ許」された，労働者階級の「相対的繁栄」（マルクス〔13〕，p．661）である。

2）

この問題について松石勝彦氏（松石〔8〕）は，次のように述べている。「われわれの好況過程の分析はまず第一に，好況過程の光の面を分析し，そしてその後で影の面を分析する。光がなければ，影などはじめから存在しえないのだから，このアプローチの仕方は当然すぎるくらい当然である．事物の光と影とは，いいかえると，事物の積極的，肯定的な面すなわちポジティヴな面と，事物の消極的，否定的な面すなわちネガティヴな面のことである。だから，光の面から好況を分析するということは，好況を積極的，肯定的，ポジティヴにとらえるということにほかならない。好況の消極的，否定的，ネガティヴな面の把握は，ポジティヴな面の把握の後にはじめて可能となる。」（同，p．227）。筆者は松石氏の立場に賛成である。

3）

この問題について松岡寛爾氏（松岡〔ll〕）は，資本蓄積における不均衡化過程は「固定資本に由来する諸問題を捨象しても機能する，資本制固有の機能」（同，p．38）とされ，まずは固定資本を捨象した分析によって恐慌論を説いた後に，それらの「諸問題」を解明すべきであるとされる。筆者も氏の立場に賛成である。
4）

ここでは部門間で自己資本比率が等しいことを前提としている。もし，等しくなければ，利潤率が等しい場合においても，自己資本比率が大きい部門から小さい部
門へと部門間資本移動が発生することになる、

5）

この過程は，マルクスの言葉を借りれば，「おだやかな均衡作用」（マルクス〔12〕，p，12）とでも言うべき過程である。一方，置塩信雄氏（置塩〔2〕）は，偶然的に発生した不均衡でも一方的に累積するとされる。氏の所説においては，全般的超過需要の場合には実質賃金率低下→利潤率上昇→蓄積率上昇一→超過需要となり，ますます不均衡が拡大することになる。しかし，氏の所説には実質賃金率決定
理論の枠組み自体に問題があり，成立しえない。ただし，氏は部門間均等発展の場
合に限定されているわけではない。詳しくは拙稿〔19〕を参照されたい。なお，拙稿

においては信用を考慮しておらず，よって，生産物市場，労働力市場，金融市場を総合した観点から理想的平均体系の安定性が考察されていない。この問題については別稿に譲る。

6）74

従来の恐慌の必然性を論じた諸説においては，好況期における再生産過程が信用一

24一

好況の発生と展開過程について（高橋）創造を伴って進展することについては述べられているが，その再生産構造＝不均衡の累積過程によって信用創造が発生することについては明確にされていない。つまり，実体経済が信用創造を規定する根本要因であることが明確にされていない。
例えば，再生産過程と信用を積極的に関連付けようとされている玉垣良典氏（玉垣〔6〕）は，「不均衡累積過程は，信用の拡大，特殊的には銀行の信用創造に支えられて進展する」（同，p203）とされる。筆者も賛成であるが，しかし，さらに踏み込んで，「信用の拡大」「信用創造」を生み出す根本要因＝動力として「不均衡累積過程」を位置付けられてはいないのである。この点が筆者と見解を異にする。
7）「副次的」の意味については前注3）を参照されたい。

8）このことは，例えば次のような例で考えると理解しやすい。人は年をとると早起きになる。それはなぜか。前の晩に早く寝るからである。では，なぜ早く寝るのか。それは朝早く起きるからである。……これでは説明にならない。まさに循環論法に陥っている。そうではなくて，若い頃と比較して体や精神の状態がどのように変化したのかを考察し，そこに原因を求めるべきであろう。景気循環の必然性の解明を試みる場合においても，景気循環の一局面（早寝や早起き）を前提とするのではなく，理想的平均（若い頃の体や精神の状態）を前提にし，そこからどのようにして逸脱するのか，という方法で考察されなければならないのである。
9）

ここでは，松石勝彦氏（松石〔10〕）と高島浩之氏（高島〔4〕）の所説を参考にした。ただし，両氏の所説は好況を前提にしたものであり，理想的平均からの逸脱過程として述べられているわけではない。

10）

この問題に関する従来の諸説は，大きく三つに分類することができると思われる。第一に，実質賃金率が低下し利潤率上昇をもたらすという説（置塩〔2〕，松石〔9〕），第二に，好況期前半は実質賃金率が低下し利潤率上昇をもたらすが，後半は実質賃金率の上昇が利潤率低下をもたらすという説（富塚〔7〕），第三に，実質賃金率が上昇し利潤率は低下傾向にあるが，投機的物価騰貴によって高利潤率が「幻想的」（宇野〔1〕，p．79）に維持されるとする説（宇野〔1〕），である。それぞれの説の詳しい検討については別稿に譲るが，ここでは，好況を資本にとっても労働者にとっても「好」ましい状「況」として把握しているか，という観点から見てみたいcまず，第一の説について。この説は，実質賃金率と利潤率が同方向に変化していないという意味で形式的な論理整合性を保ってはいる。しかし，利潤率が上昇
し，実質賃金率が低下しているという状況は，資本にとってのみ「好」ましい状r況」
であり，労働者にとっては「好」ましい状「況」ではない。例えば，置塩氏は，「個人消費の絶対的な減少がはじまり，労働者の1日当たり実質賃金も減少せざるをえなくなる」（置塩〔2〕，p．225）とされるが，この状況が労働者にとって「好」ましい状「況」ではないことは明らかである。また，松石氏は，「労働者は，好況期にお
一

25一

75

いて過度労働することによって，物価騰貴による賃金の実質的減少を防ぎ，その上に賃金の実質的増大を実現する」（松石〔9〕，p．155）とされるが，賃金の減少を防ぐために過度労働を行わなければならない状況は，労働者にとって「好」ましい状「況」であるとは言えないだろう。好況が労働者にとって「好」ましい状「況」となるためには，実質賃金率が上昇していなければならないのである。次に，第二の説について。この説は実質賃金率と利潤率を交互に上昇させることによって，好況期を労働者にとっても資本にとっても「好」ましい状「況」として把握しようとしている。しかし，これでは資本にとっての好況と労働者にとっての好況とが時間を異にして順に発生することになってしまう。本来は敵対する性格を持つ資本と労働者の双方にとって同時に「好」ましい状「況」が好況であり，そのために，好況期には，その敵対関係が表面化しにくくなるのである。資本と労働者の双方にとって同時に「好」ましい状「況」を説明しなければならない。最後に，第三の説について。この説は実質賃金率と利潤率の同時的上昇を解明しようとしており，その意味で，正しい問題設定をされている。しかし，高利潤率を「幻想的」なものとすると，資本にとっての好況とは「幻想的」なものになってしまい，資本にとっての好況は存在しないことになってしまう。すなわち，問題設定としては正しいが，その解明に成功しているとは言えない。なお，いずれの説においても，資本にとっての自己増殖の指標としての利潤率を総資本利潤率とされており，その点で筆者と見解を異にする。

11）

簡略化のため，平均物価水準を用いる。

12）

高島浩之氏は，実証分析により，「本来的な産業循環の段階においては，貨幣賃金率と実質賃金率の同方向での変動が，一般には妥当する」（高島〔5〕，p．363）とされている。
13）

好況期における実質賃金率の上昇については，高島浩之氏（高島〔5〕）や佐藤真人氏（佐藤〔3〕）の実証分析によって示されている。なお，佐藤氏は，「実質賃金率は好況期，不況期にかかわりなく増大している」（同，p．37）とされている。

14）好況期には価格上昇によって総資本利潤率が上昇するのではないかという反論が予想される。この主張が成立するには，少なくとも価格の上昇率が絶えず上昇していなければならない。というのも，価格上昇は次年度の費用価格をも上昇させることになるからである。そして，価格の上昇率が上昇するためには，超過需要の程度

が，すなわち，本稿においては需給バランスαが上昇しなければならない。しかし，全般的超過需要は，より高い利潤率を求めた，第II部門から第1部門への部
門間資本移動によって発生したものである。よって，利潤率が均等化されるにつれて，部門間資本移動は少なくなり，均等発展へと向かうのであるから，好況末期に近づくにつれ超過需要の程度は小さくなる。すなわち，αは上昇し続けることはあ
76

一

26一

好況の発生と展開過程について（高橋）りえず，よって，価格の上昇率が上昇し続けることはないのである。したがって，

一般的に好況期において価格上昇が総資本利潤率を継続的に上昇させることはない。

15）本稿では簡略化のために労働生産性の変化を捨象しているため，実質賃金率と総資本利潤率は必ず反対方向に変化する。よって，もし労働生産性の上昇を考慮し，実質賃金率の上昇がそれを下回るとすれば，実質賃金率と総資本利潤率の同時的上昇も起こりうるであろう。しかし，実質賃金率の上昇が労働生産性の上昇を上限とする理由はなく，好況期にはそれを超えて上昇しうるのである。したがって，本稿の想定では，事実上，実質賃金率が労働生産性の上昇を超えて上昇する場合の分析が行われることになる。そして，逆に，このような分析により，実質賃金率が労働生産性の上昇を超えて上昇する過程が好況として一定期間継続しうることを示すことができるのである。なお，高島浩之氏は実証分析により，rI〜III段階〔＝不況
期……挿入は引用者，以下も同じ〕で労働生産性が実質賃金率を上回り，IV〜VI
段階〔＝好況期〕では逆に実質賃金率が労働生産性を上回る」（高島〔5〕，p．356）とされる。

16）ただし，筆者は恐慌発生時にはこの関係が逆転し，r〈iとなると考えている。
詳しくは別稿に譲る。

17）労働力市場においては，本来の意味での需給一致はありえない。よって，労働力市場に関しては，労働力人口の増加率と労働力に対する需要の増加率が等しい場合
を需給一致として表現する。詳しくは拙稿〔19〕を参照されたい。

18）金融市場についての詳しい考察は別稿に譲る。
〔参考文献〕〔1〕

宇野弘蔵『恐慌論』岩波書店，1953〔2〕

置塩信雄r蓄積論（第二版）』筑摩書房，1976〔3〕

佐藤真人「統計的事実」置塩信夫編著r景気循環』青木書店，1988〔4〕

高島浩之「固定資本投資の非対称性と不均衡化」富塚良三他編r資本論体系9−1』有斐閣，1997〔5〕「産業循環の統計的・実証的分析」富塚良三他編r資本論体系9−1』
有斐閣，1997〔6〕

玉垣良典r景気循環の機構分析』岩波書店，1985〔7〕

富塚良三r（増補）恐慌論研究』未来社，1975〔8〕

松石勝彦「好況過程における利潤の増大・利潤率の上昇」一橋大学研究年報『経済学研究』17，1972〔9〕「好況過程における物価騰貴と賃金上昇の遅れ」一橋大学研究年報
一

27

77

『人文科学研究』15，1972〔10〕「好況期の加速度的蓄積機構」T一橋論叢』第75巻第5号，1976〔11〕

松岡寛爾『景気循環と資本主義』大月書店，1993〔12〕

マルクスr資本論草稿集2』（資本論草稿集翻訳委員会訳）大月書店，1993

〔13〕

『資本論

第二巻』（社会科学研究所監修，資本論翻訳委員会訳）新日本出版社，1997〔14〕

拙稿「均等的均衡蓄積軌道の成立メカニズムについて一富塚氏の『均衡蓄積軌道』概念の論証〔15〕」『一橋論叢』第106巻第6号，1991「『1部門の優先的発展法則』の論証一技術革新と産業構造の変化に関する基礎的考察」『一橋研究』第17巻第4号，1993〔16〕「市場の重層的構造と不均衡化メカニズム」r一橋研究』第18巻第4号，1994〔17〕「第1部門の自立的発展

理想的平均体系における部門間不均衡の累積一一」『一橋研究』第19巻第3号，1994〔18〕「売り手間競争による市場価値形成過程の解明」『マルクス・エンゲ

ノレス・マルクス主義研究』第30巻，1997

〔19〕

力調整

78

「理想的平均体系の安定性について一価格調整，数量調整，生産能」『岐阜経済大学論集』第32巻第2号，1998

一28一