ダイジェスト版

第４期

社会福祉法人 東御市社会福祉協議会

地域福祉活動計画

人とひとが 福祉でつながる まちづくり〜 住民一人ひとりが尊重され、誰もが幸せを感じられる地域へ 〜★ 社会福祉協議会（社協）の役割
社会福祉協議会（社協）は、社会福祉法に「地域福祉の推進を目的とする団体」として位置づけられています。地域福祉の推進には、地域住民の参加が欠かせません。
多くの住民が地域の福祉に関心を寄せ、福祉の問題を自分達の問題として捉え、行政、社協、福祉関係者などと共にその解決に向けて活動ができるよう支援する役割が社協にはあります。また、地域のコミュニティづくりを推進し、孤立を生まない地域づくり、災害に強い地域づくりなど、様々な場面で住民が安心して暮らせる地域づくりを支援することも大切な役割のひとつです。

★ 地域福祉活動計画とは
東御市社協では、平成15年度に最初の地域福祉活動計画を策定し、この計画が4期目となります。この計画は、これからの地域福祉に関する方向性を定め、関係する全ての人が、自らの地域と向き合い、制度や分野を越え、安心して暮らせる地域づくりに継続して取り組むべく、5カ年計画として策定するものです。東御市社協でも、この計画を中心とした地域福祉を推進してまいります。
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計画の必要性それぞれのできることを確認して、無理せず続けられるように協力して取り組みましょう！

むかし、地域の困りごとは“お互い様”の精神をもとに、隣近所で解決してきました。
しかし、生活スタイルの多様化などにより、その状況は変化しました。また福祉問題は年々複雑化し、誰かひとりの頑張りでは解決が難しいものとなっています。そこで、地域のつながりを強めながら、福祉に関わる人々が、どのように地域と向き合い、福祉を推進していくのかを確認することが重要です。そのひとつの手段として、この計画の活用が期待されています。

計画の概要
この計画では、地域に暮らす人々の力が最大限活かされ、地域住民、行政、社協、福祉関係者が協力して福祉問題に取り組み、誰もが幸せを感じられる地域の実現を目指します。
● 計画の期間：5年間（平成31 (2019) 年4月 〜 令和6 (2024) 年3月）● 計画の対象：東御市の全住民、東御市内の全支部（行政区）● 行政計画との連携：
東御市が策定している東御市地域福祉計画等、各福祉関連計画と連携しています。

計画の進め方その１．福祉の実情

地域の福祉問題に合わせた適切な福祉活動を推進するため、アンケート調査や聞き取り調査を実施し、地域福祉の実情を把握します。
また、各地域でも、ご近所福祉アンケートを活用した困りごとの把握を地域に暮らす皆さんの“気づき”が貴 重な発 見につながります！

継続して行うことを目指します。
地 域 住 民 、行 政 、社協、福祉関係者が一体となり、把 握した福祉問題に取り組むことが大切です。

その２．解決に向けた活動の検討

把握した地域の福祉問題を解決するため、どのような方法が適切であるのかを検討します。また検討する中では、地域住民、行政、社協、福祉関係者の役割をそれぞれ明確にし、多くの人が福祉を自分のこととして考えられる環境を目指します

その３．事業・活動の実践

調査、協議した内容について、事業化・活動実践を行います。事業・活動を進める中でも、利用者の声を聞き、実施方法の変更を含めて柔軟に対応します。
また、住民一人ひとりが地域福祉に参加しやすい環境を整えることを目指します。
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福祉の実践は繰り返しが大切です。
「 その１〜その３」を繰り返し行いながら、より暮らしやすい地域づくりを行うことを目指します。

〔地域福祉推進のための６つの柱〕
複雑化する福祉問題の解決を目指して、今後5年間の具体的な取り組みとして、次の６つを柱とします。それぞれ解決の難しい問題ではありますが、地域住民の協力のもと、行政、社協、福祉関係者で立ち向かう問題として計画に盛り込みました。
① おらほの地域福祉づくり事業を軸とした地域づくりの継続
既存の地域コミュニティを活かしながら、住民が求める地域のあり方を具現化するために活用していただく事業を目指します。特に区役員等に負担感少なく事業を継続していただけるための取り組みを行います。
◆ 事業内容や進行の明確化、区役員等の負担感の軽減◆ 単年度で終わらず、区で取り組みが継続されていくための支援◆ 区の取り組み（仕組みづくり）に対する広報・啓発を支援◆ 区の規模に合わせ、希望に合わせた補助の見直し② 地域の潜在的なニーズの把握と解決に向けた取り組み
地域で把握できていないニーズについて、どのような方法を用いて把握することが適切なのか検討し、調査を実施します。また、把握したニーズについて、どのような形で支援策を考え、広めていくのかについても併せて検討します。
◆ 潜在的なニーズを抱えると思われる対象者の把握◆ アンケートでは表出されない潜在的なニーズの聞き取り調査等による把握◆ 把握したニーズの集約・共有と対応策の検討③ 地域住民の交通手段を支える仕組みづくり
交通弱者の移動手段をどのようにして支えるかは、免許返納の流れが加速する現在の地域の中で大きな課題です。特に障がい者等の交通手段は、十分とは言えず、行動に制限を強いられているのが現状です。
この問題を当事者と行政だけの問題にするのではなく、地域全体の問題と捉え、全ての人が当たり前に移動でき、移動手段の制約によって行動が制限されることのない仕組み作りを検討します。
◆ 交通手段に焦点を当てた地域の現状・希望に関する調査◆ 東御市に合った新たな支えあいの移送システムの検討◆ 福祉有償運送システムの検討−３−

④ 新たな支えあい体制の構築と担い手の育成
これまでの社会は、お互い様の精神のもと、地域の中で課題の解決に取り組んできました。
しかし、高齢化や核家族化、地域のつながりの減少等、生活スタイルの多様化により、その関係性が変わりつつあります。
これからは、多様化する福祉課題の解決のため、地域住民がお互い様の精神のもとに、共に支え合う仕組み作りが欠かせません。
◆ 住民が抱えるニーズを、住民によって充足できる仕組みづくり◆ ボランティアバンク
（個人ボランティア登録制度）の啓発・活動の浸透化⑤ まいさぽ東御を軸とした生活困窮者支援、権利擁護の推進
社会情勢の変化によって経済格差が拡大し、生活に困窮する世帯が増加したと言われています。平成27年の生活困窮者自立支援法の施行に伴い「生活就労支援センター（まいさぽ東御）」が開設され、多くの相談者（平成30年度相談対応実績3,202件）が来所しています。
また、権利が脅かされ、地域で生活が難しくなっている方の相談もあります。
◆ 生活就労支援センター（まいさぽ東御）による生活困窮者支援◆ 生活の苦しさから学習機会が十分ではない子どもへの学習支援◆ 権利擁護相談のさらなる推進⑥ 包括的な福祉総合相談支援体制の整備
生活の困りごとを相談する場合、どこの窓口に相談すべきか、相談者にとってわかりやすい環境を作ることを目指します。相談者は複合的な問題を抱えている場合があります。そういった場合、問題を受け止め、適切に振り分けられる体制づくりが必要です。相談は、地域住民、行政、社協、福祉関係者などが協力して受け付けることが大切です。
また福祉の相談について、どのような機関がどのような窓口を設けているのかについて整理し、住民へ周知・啓発を行います。

東御市社協は「地域福祉の推進に全力投球」します!!
東御市社会福祉協議会は、東御市の福祉問題に正面から向き合い、誰もが安心して暮らすことができ、幸せを感じられるまちづくりを目指して事業を展開してまいります。地域住民の皆さまのご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

社会福祉法人

東御市社会福祉協議会〒３８９-０５02 長野県東御市鞍掛１９７
ホームページ：http://www.tomisyakyo.or.jp/
TEL：０２６８−６２−４４５５ FAX：０２６８−６４−５６９５ Mail：info@tomisyakyo.or.jp−４−