文書番号：IAMT-101
制定日：平成25年4月1日
改定日：平成29年5月27日
改定日：令和2年年5月23日

一般社団法人

第１章

石川県臨床衛生検査技師会定款

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人石川県臨床衛生検査技師会と称する。

（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を石川県金沢市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、臨床検査技師及び衛生検査技師（以下「検査技師」という。
）の学術・技術の向上並びに会員の福利厚生・相互団結の充実を図り、もって検査技師の職能意識を高めることにより、県民の健康増進及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）臨床検査技術、衛生検査技術知識の普及啓蒙（2）臨床検査学、衛生検査学に関する調査、研究（3）地方公共団体が行う地域保健事業への協力（4）他医療団体との連携を通した地域医療への協力（5）臨床検査の精度管理事業に関する事業（6）県民の健康増進に関する事業（7）会誌等の発行（8）臨床検査技師、衛生検査技師の倫理の高揚関する事業（9）会員の資質向上に関する事業（10）その他，前条の目的を達成するために必要な事業

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条 この法人の会員は次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団、財団法人法」という）上の社員とする。
（1）正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人（2）賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体（3）名誉会員 この法人に功労のあった者又は学識経験者で社員総会（以下「総会」という）において推薦、承認された者（入会）
第６条 正会員は臨床検査技師または衛生検査技師免許を有する者とする。
２ 正会員及び賛助会員として入会しようとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。

（会費）
第７条 正会員は、この法人の事業活動に経時的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、総会において定められた会費を支払わなければならない。
２ 賛助会員は、毎年、総会において定められた会費を支払わなければならない。

（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3) その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第７条の支払義務を１年以上履行しなかったとき(2) 総正会員が同意したとき

(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき

第４章

総会

（構成）
第１１条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団、一般財団法人法上の社員総会とする。
（権限）第１２条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 事業計画及び収支予算の決定(2) 事業報告及び収支決算の承認(3) 理事及び監事の選任又は解任(4) 理事及び監事の報酬等の額(5) 貸借対照表及び損益計算書の承認(6) 定款の変更(7) 解散及び残余財産の処分(8) 会員の除名(9) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１３条 この法人の総会は定時社員総会及び臨時社員総会とする。
２ 定時社員総会は、毎年度１回毎事業年度終了後３カ月以内に開催する。
３ 臨時社員総会は、次の各号の一つに該当する場合に開催する。
(1) 理事会において開催の決議がなされたとき。
(2) 議決権の１０分の 1 以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が代表理事にあったとき。

（招集）第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 代表理事は、前条３項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を総会の日とする臨時社員総会の招集通知を発しなければならない。
３ 総会を招集するには、代表理事は総会の日の１０日前までに、会員に対して必要事項を記載した書面をもって通知する。
ただし、総会に出席しない会員が書面によって議決権を行使することができることを定めた場合には２週間前までに通知しなければならない。

（議長）第１５条 総会の議長は、その総会において、出席正会員のうちから選出する。

（議決権）
第１６条 総会における議決権は、正会員1名につき1 個とする。

（定足数）
第１７条 総会は、総正会員数の過半数の出席がなければ、開催することができない。

（決議）第１８条 総会の決議は、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は正会員として決議に加わることはできない。
３ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の3 分の2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者について第１項の決議を行わなければならない。

（書面議決等）第１９条 総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面により議決し、又は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

（議事録）
第２０条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

第５章

役員

（種類及び定数）

第２１条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ２５人以内(2) 監事 ２名
２ 理事のうち１名を会長、１３名を常務理事とする。
３ 前項の会長をもって一般社団、財団法人法に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２２条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
この場合、会長については総会の決議により会長候補者を選出し、理事会において当該候補者を選定する方法によることができる。
３ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事１名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
常務理事及びその他の理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 会長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状
況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務執行状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する(2) この法人の業務及び財産の状況を調整すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告書等を監査すること(3) 総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること(4) 監事は、いつでも、理事に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる（役員の任期）第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。

２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
３ 役員は、辞任した場合又は任期満了の場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
４ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

（役員の解任）第２６条 理事及び監事は、いつでも総会の決議によって解任することができる。

（報酬）
第２７条 役員は、無報酬とする。ただし、執務に要する実費は弁償することができる。ただし、常勤の使用人（役員兼務可）に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第６章

理事会

（構成）
第２８条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３ 常務理事会は、会長及び常務理事をもって構成する。

（権限）第２９条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長及び常務理事の選定及び解職(4) 規定の制定、変更及び廃止(5) 常務理事会は理事会の審議事項の検討等の準備を行う（開催）第３０条 理事会は毎事業年度６回開催するほか、次の各号に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき(2) 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき（招集）第３１条 理事会は、会長が招集する。

２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第３２条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（定足数）
第３３条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

（決議）第３４条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（議事録）
第３５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

財産及び会計（事業年度）
第３６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（財産の管理・運用）
第３７条 資産は会長が管理し、その方法は、理事会の議決により定める。

（事業計画及び収支予算）
第３８条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第３９ 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 貸借対照表(3) 損益計算書(4) 上記各項目の附属明細書

２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、２号および３号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(剰余金の分配の禁止）
第４０条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４１条 この定款は、定時社員総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第４２条 この法人は定時社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）第４３条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法
人及び公益財団法人の認定に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

個人情報の保護（個人情報の保護）第４４条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。

第１０章

公告の方法

（公告の方法）第４５条 この法人の公告は、電子公告による。

附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２

この法人の最初の代表理事は油野友二とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第３６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。