連載回

令和２年３月 日総行行第 号、各都道府県総務部長、各都道府県議会事務局長、）各指定都市総務局長、各指定都市議会事務局長宛 総務省自治行政局行政課長通知

や読み方、使い方などを解説

条の５第２項）については、災害時のやむおいて、普通地方公共団体の支出方法に災害令和元年地方分権改革に関する提案募集に号。

を 得 な い 場 合 に、 地 方 公 共 団 体 の 職 員 が、年法律第時における立替払を追加することについて提これは、地方自治法（昭和以下、対応方針に基づき発出された「非常の支出方法に災害時における立替払を追加す２項に限定列挙されている普通地方公共団体

以 下「 自 治 法 」 と い う。） 第 ２ ３ ２ 条 の ５ 第
災害時における資金前渡の取扱いについてることで、迅速かつ円滑な災害応急対策活動

長宛総務省自治行政局行政課長通知（以下「通各指定都市総務局長、各指定都市議会事務局

道府県総 務部長、各都道府県議 会事務局長、常の会計処理が不可能となったことや、行政被災し、財務システムが使用不可となり、通案であり、過去の大規模災害発生時に庁舎がの実施につなげたいという提案団体からの提日付け総行行第知」という。））」を説明することとしたい。

（令和２年３月号、各都中に通知する。

必要な経費を簡易な手続で迅速に支出でき２ 分権提案の経緯・趣旨りしておく。にとどまるものであることをあらかじめお断

なお、文中意見にわたる部分は筆者の意見していただきます。

第行政通知の読み方・使い方（

総務省自治行政局行政課福島 雅博 （ 行）政第三係長

関わる行政通知を取り上げ、案があった。

普通地方公共団体の支出の方法（２３２

この連載では、自治体法務にる運用方法を、地方公共団体に令和元年度

解説 ・

84

非常災害時における資金前渡の取扱いについて

１ はじめに
令和元年地方分権改革に関する提案募集に
日地方分権改革

おいて、「地方分権改革に関する提案募集の年４月日 閣 議 決 定。 以 下「 対31

通知の発出元に、発出の背景

67実施方針」（平成推進本部決定）に基づき地方公共団体から提案がなされ、本稿に関係する提案を含む「令月和元年の地方からの提案等に関する対応方針」（令和元年月 日閣議決定）◇令和元年の地方からの提案等に関する対応方針（令和元年法 ）81 ◆自治体法務研究 2020・冬2230応方針」という。
）が策定された。

12（１）地方自治法（昭31262322 1223678422

迫られたときに、地方公共団体として購入す可能業者から緊急的に現金での購入を必要に活動に必要なガソリン等の購入について納入の５第２項では、通常の支出方法の特例が定事務を円滑化するために、自治法第２３２条

は、経理運営上不便が少なくないため、経理費について、支出の特例として認められてい扱いに不便であり、又は支障を来すような経直ちに現金支払をするのでなければ、事務取員等に現金を交付し、その職員等の領収書をに、正当債権者でない当該地方公共団体の職未確定であり、履行期も到来していない場合るものである。また、債権者又は債権金額が号）められている。
年法律第普通地方公共団体の支出もって、一旦支出が完結したものとして取り扱い、支出として整理するという点において、また、支出の原則の例外であるため、資金支出の原則に対し例外とされている。

め る と こ ろ に よ り、 資 金 前 渡、 概 算 払、前渡ができる経費の範囲は、通常の支出の方

普通地方公共団体の支出は、政令の定前金払、繰替払、隔地払又は口座振替の法によっては、事務の取扱いに支障を及ぼす

２ることができない。

は、債権者のためでなければ、これをす

第２３２条の５○地方自治法（昭和るための現金がない状況であり、資金前渡をしようにも金融機関も被災しているため、災害応急対策活動に支障が生じていたことから、対応が求められたものである。

３ 分権提案 に 対 す る 対 応 の 概 要（１）現行制度 の 全 般 の 解 説方法によつてこれをすることができる。

年政令第号。以下「自ような経費に限定されるべきとされ、地方自治法施行令（昭和歳入の誤納又は過納となった金額を払い戻す今回の通知においては、前述の支出の特例

資金前渡とは、特定の経費について、自治必要があると きについて、同条第３ 項では、方公共団体の支出は、債権者のためでなけれ治令」という。） 第１６１条第１項に 限定列者に対して支出することができないとされて

法第１６８条第１項に規定する会計管理者

特に必要があるときは、他の普通地方公共団のうち、資金前渡における運用上の取扱いが

年 の 改 正 に よ り、
「支払の効が、普通地方公共団体の職員に概括的に経費体の職員に対しても資金前渡をすることがでば、 こ れ を す る こ と が で き な い。
」という原果が債権者に及ぶように」との意味で、「債の金額を交付して現金支払をさせることできることが規定されている。

挙 さ れ て い る。 そ の ほ か、 同 条 第 ２ 項 で は、権者に対して」よりも「債権者のため」といあって、当該現金の交付を受ける資金前渡職とが必要と解されている。

こと、支出の相手方が正当な債権者であるこ定していること、支払の期限が到来している

また、支出に当たっては、債務の金額が確である。これは、小口支払、多人数に対する債権者に対して現金をもって支払をする制度を負担し、その債務を履行するために、正当員は、交付を受けた経費の目的に従って債務等で定められており、主に、資金前渡職員の地方公共団体の財務規則や会計事務処理要領に関する詳細な事務の取扱いについては、各

そのほか、地方公共団体における資金前渡

このほか、支出の原則を徹底させた場合に指定、資金前渡金の保管や精算、支出負担行

い た が、 昭 和

う広い表現が用いられたものである。

示されている。

16

地方公共団体の支出に関する規定は、自治67則が定められている。以前は、債権者以外の22法第２３２条の５第１項において、「普通地22少額支払、出納職員所在地外における支払等、38

自治体法務研究 2020・冬◆ 82

行政通知の読み方・使い方

年政令第号）

為として整理する時期などが規定されている。

○地方自治法施行令（昭和（資金前渡）次 に 掲 げ る 経 費 に つ い て は、ことであり、予算がなくても、また予算配当私費立替払として、歳出予算外の支出をするける運用上の取扱いが整理された。

し、現行の支出の特例制度（資金前渡）におする経費が認められている資金前渡に着目

号における非があってもそれを超えて支出するおそれがあ

自治令第１６１条第１項第常災害のため即時支払を必要とする経費につり、予算執行の秩序を乱し、職員の不適正な立替えとなりかねないことから、制度としていては、従前より資金前渡の対象とされていき対応（常時資金）

・ 事前に一定程度の資金前渡金を用意してお当該現金により支出・ 必要に応じて資金前渡金を用意し、職員がるが、通常であれば認められていないところである。
しかしながら、提案団体から提案のあった倒壊や会計処理システムのダウン等により通ように大規模災害時等においては、庁舎等の一～十一（略）常の会計処理が不可能となる事態が起こっており、今後発生するおそれのある南海トラフ

このような通常の対応が困難な場合があるこなどにより運用されることになる。しかしな災害時においても、公金の立替払は、支出とから、大規模災害時における運用について地震や首都直下型地震にも対応しなければない戻すため必要があるときは、前項の例

負担行為に基づかない歳出予算外の支出をすはある程度柔軟な対応が求められることにな

がら、前述のような大規模災害時においては、により、その資金（当該払戻金に係る還ることであり、予算がなくても、また予算配らない状況である。

付 加 算 金 を 含 む。
）を前渡することがでる。

２３２条の５第２項に限定列挙されている普まず、提案団体から提案のあった自治法第団体の職員に対してもこれをすることがに必要があるときは、他の普通地方公共前２項の規定による資金の前渡は、特る運用が可能かについて検討が進められた。

えられたことから、立替払と同様の効果となうな災害時におけるケースの整理は必要と考とはできないと考えられたが、提案にあるよ

２３２条の５第２項の支出の特例に加えるこて い な い こ と も あ り、 立 替 払 を 自 治 法 第や、また、国においても立替払は制度化されことから制度として認められていないことあるなど、予算執行の秩序を乱すことになるる経費であれば、債権金額や債権者が確定し扱うものであるが、理論的には、同条で定めもって、一旦支出が完結したものとして取り員等に現金を交付し、その職員等の領収書をに、正当債権者でない当該地方公共団体の職未確定であり、履行期も到来していない場合支払について、原則は債権者又は債権金額が第１６１条第１項に個別列挙されている現金

資金前渡の制度は、前述のとおり、自治令（２）分権提案 に 関 す る 対 応 方 針できる。

通地方公共団体の支出方法に災害時におけるている経費であっても、資金前渡の方法によきる。

当があってもそれを超えて支出するおそれが歳入の誤納又は過納となつた金額を払十三～十七（略）する経費

十二 非常災害のため即時支払を必要とに前渡することができる。

支払をさせるため、その資金を当該職員当該普通地方公共団体の職員をして現金

第１６１条

２12

そして、非常災害のため即時支払を必要と３16立替払を追加することについては、いわゆる83 ◆自治体法務研究 2020・冬

22

り支出することは可能と解されている。
具体的な事例として、資金前渡による旅費の取扱いとして通知により発出された。に必要となる前渡金の用意が困難である場合を 対 象 と す る。」 と さ れ て お り、 具 体 的 に どで、多くの職員が旅行命令により市内出張を災 害 時 に お け る 支 出 に 対 し て は、 自 治 法 第通知の内容については、提案団体が求める風や豪雨による災害、東日本大震災など、物案募集で提案のあった災害時の支出とは、台いないが、令和元年地方分権改革に関する提のような災害による被災かまでは指定されてするとき、出張が終わった後で精算額を資金

２３２条の５第２項に基づく資金前渡の運用

理的に地方公共団体や金融機関等が被災した（３）通知の内容

前渡職員として支払わせるという取扱いは可上の取扱いにより対応することが可能であるの精算払においては、選挙事務、災害調査等能とされている（この場合の経費は、自治令

また、通知については、非常災害時におけ場合が想定されているところであり、急に現また、自治法第２３２条の３では、普通地る資金前渡の取扱いについて基本的な考え方とされ、その取扱いにおいて留意すべき事項

方公共団体の支出の原因となるべき契約そのが示されたものであり、各地方公共団体で策通知では、非常災害時における資金前渡に第１６１条第１項第４号に規定する給与その他の行為（以下「支出負担行為」という。
）は、定されている会計事務についての災害対応マ

ついて、おおまかな事務処理の方法が次のと金を引き出したいが、被災により引き出せな法令又は予算の定めるところに従い、これをニュアル等へ、通知の取扱いを反映するなど、おり示されている。

が取りまとめられている。

しなければならないとされている。

運用上の具体的な取扱いについては、各地方

非常災害時に おいて緊急的に公 金（現金）他の給付に該当）。

当然ながら、支出の特例となる資金前渡も公共団体においてどの程度まで非常災害時のの支出が必要 となる職員（以下「 現場職員」い場合が考えられる。

支出負担行為の範囲内で実施されることとな支出を必要とするか、個別に整理しておく必②資金前渡の事務処理についてるが、この支出負担行為として整理すべき時と い う。） は、 当 該 支 出 の 相 手 方 が 正 当 な 債権者となり得るか（契約履行の確実性、契約を締結する能力の有無等）を確認することとされている。これは、通常の契約時と同様に、緊急時であっても公金支出の相手方としてふ通知では、自治令第１６１条第１項第さわしいかを確認しておく必要があるためで①通知の対象となる範囲について以下は、通知の内容である。

要がある。

号）
」により同様に規に規定される資金前渡による支払が可能であある。

号期については、各地方公共団体の財務規則等で定められており、資金前渡については「資金を前渡するとき」と規定されている例が多年大蔵省令第る「非常災害のため即時支払を必要とする経通 知 本 文 で は、「 地 方 公 共 団 体 又 は 指 定 金の支出が必要となる契約内容及び支出予定額

現場職員は所属長等（支出命令者）へ、公金次 に、 実 際 に 現 場 で の 支 出 を す る 際 に は、支出に対応するため、この支出を資金前渡に融機関等が被災したことにより、その支払い費」を根拠として、対象とされている。

より精算することが可能であることが運用上払が実施できず、緊急的に現場の職員による12い（国においても「支出負担行為等取扱規則（昭和18以上を踏まえ、災害により通常の手段で支定されている。
）。

27

自治体法務研究 2020・冬◆ 84

行政通知の読み方・使い方

体で事前承諾のルールや連絡体制を構築して知で示されており、あらかじめ各地方公共団事前承諾に関しては、以下の点について通れる。

で、予算執行の秩序を守るため必要と考えらの範囲内での支出であることを確認すること

出負担行為が行われるわけではないが、予算ることとされている。これは、この時点で支を連絡し、所属長等から支出の事前承諾を得の支出として確認できるように団体名と所属職員の氏名だけでなく、地方公共団体として明をするものとなるため、領収書には、現場る。これは、後の精算時において、支出の証名）とする領収書を受領することとされていから現場職員を宛名（団体名・所属名及び氏を実施することとなり、その際、支払相手方そして、事前承諾を得た現場職員は、支払とが必要である。

織へ確認を取るなど、適切に対応をするこためには、今回示された資金前渡による支出が重要であり、その必要な取組を滞らせない

近な行政サービスを担う地方公共団体の取組る自然災害等の非常時には、住民にとって身知により明確化された。昨今、頻繁に発生すて資金前渡により行うことができることが通支出の方法については、運用上の取扱いとし地方公共団体における非常災害時におけるだきたい。

いた上で、非常時の行政運営に役立てていた４ おわりにおくことで、スムーズな取扱いが可能になる名の記載のある領収書を受領しておく必要が最後に、後日、指定金融機関等の機能復旧と考えられる。

契 約 内 容 が、 緊 急 に 必 要 な 物 品 等 で あ り、等により前渡金の準備が可能となり次第、速の運用上の取扱いについて十分御留意いただ

かつ現金による支払によらなければ対応がやかに現場職員が支出した経費を含む当該災あると考えられる。

困難であるかについて確認した上で承諾を害に要する経費に係る資金前渡について支出○ 所属長等は、現場職員から連絡のあった行うものとする。

負担行為及び支出命令を実施するとされている（その際に現場職員を宛名とする領収書を○ 現場職員から所属長等への連絡に関しては、非常災害時に通信がつながらない場合参考資料 として添付）。これに より、資金前非常災害時における資金前渡の取扱いに等も想定されることから、事前承諾につい渡職員は、現場職員（債権者）が支出した経通知ては事案（支出内容、上限金額等）ごとに費を当該前渡金により精算することとされて

令和２年３月

年法律第総務省自治行政局行政課長通知号。 以 下「 法 」 と い う。） 第本提案の内容については、地方自治法（昭都市議会事務局長宛（ 各都道府県議会事務局長、各指定都市総務局長、各指定）

84

ついて分類した上で、その取扱いを事前決定している。この場合、資金前渡職員と現場職員が令和元年地方分権改革に関する提案募集に号、各都道府県総務部長、おくことにより連絡は不要とすることも可同一となる場合も考えられるため、必ずしもおいて、災害時の公金の支出の取扱いについ

日総行行第能である。

資金前渡職員と現場職員が異なる必要はないて提案がありました。

○ 現場職員の所属組織で所管をしていないと考えられる。

支出予算（災害復旧費等）により支出を行和85 ◆自治体法務研究 2020・冬

31

67

う場合
（所属長と支出命令者が異なる場合）には、所属長等から当該予算を所管する組22

本通知の対象となる非常災害時における資資金前渡の事務処理について上の取扱いにより対応することが可能であ
金前渡の事務処理については、次の事務処理

２

り、その取扱いにおいて留意すべき事項を取の流れを参考とし適切に対処されたい。

２３２条の５第２項に基づく資金前渡の運用りまとめましたので、下記のとおりお知らせします。

前決定しておくことにより連絡は不要と現場職員の所属組織で所管をしていなすることも可能である。

※

い支出予算（災害復旧費等）により支出を行う場合（所属長と支出命令者が異なる場合）には、所属長等から当該予算を非常災害時において緊急的に公金（現金）の支出が必要となる職員（以下「現場職員」

所管する組織へ確認を取るなど、適切に①計事務についての災害対応マニュアル等へ、と い う。） は、 当 該 支 出 の 相 手 方 が 正 当 な

また、各地方公共団体で策定されている会本通知の取扱いを反映するなど、適切な対応対応をすることが必要である。

契約を締結する能力の有無等）を確認する。

施。その際、支払相手方から現場職員を宛名（団体名・所属名及び氏名）とする領収

現 場 職 員 は 所 属 長 等（ 支 出 命 令 者 ） へ、公金の支出が必要となる契約内容及び支出書を受領する。

た契約内容が、緊急に必要な物品等であ所属長等は、現場職員から連絡のあっかかる資金前渡について支出負担行為及びに③の経費を含む当該災害に要する経費にり前渡金の準備が可能となり次第、速やか後日、指定金融機関等の機能復旧等により、かつ現金による支払いによらなけれ

支 出 命 令 を 実 施 す る。（ そ の 際 に 現 場 職 員

承諾を得る。
※

ば対応が困難であるかについて確認したを宛名とする領収書を参考資料として添について、地方公共団体又は指定金融機関等が常 災 害のた め 即 時 支 払いを 必 要 と す る 経 費 」

については事案（支出内容、上限金額等）場合等も想定されることから、事前承諾ては、非常災害時に通信がつながらない算する。

以上が支出した③の経費を当該前渡金により精付。）資金前渡職員は、現場職員（債権者）うえで承諾を行うものとする。

被災したことにより、その支払いに必要となるごとに分類したうえで、その取扱いを事現場職員から所属長等への連絡に関し前渡金の用意が困難である場合を対象とする。

※④

予定額を連絡し、所属長等から支出の事前②

事前承諾を得た現場職員は、支払いを実

債 権 者 と な り う る か（ 契 約 履 行 の 確 実 性、③

をお願いします。
各都道府県総務部長におかれましては、貴都 道 府 県 内 の 市 区 町 村（ 指 定 都 市 を 除 く。）の長及び議会の議長に対しても、この趣旨を周知願います。
なお、本通知は、法第２４５条の４第１項

年政号に規定さ22に基づく技術的な助言であることを申し添え

記

本通知の対象となる範囲についてます。

１号）第１６１条第１項第本通知は、地方自治法施行令（昭和令第12れる資金前渡による支払いが可能である「非16自治体法務研究 2020・冬◆ 86