四国中央市老朽危険空家除却補助金交付要綱（目的）第１条 この告示は、老朽化して倒壊等のおそれのある空家の除却を促進するため、老朽危険空家を除却する者に対し、予算の範囲内で四国中央市老朽危険空家除却補助金（以下「補助金」という。
）を交付することにより、公共の福祉及び地域の住環境の向上を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 空家 居住その他の使用がなされていないことが常態である一戸建ての住宅、長屋又は共同住宅（人の居住の用に供する部分の床面積が延床面積の２分の１以上のものに限る。
）をいう。ただし、同一画地において居住その他の使用がなされている建築物が存する場合又は同一画地が駐車場等として使用されている場合を除く。
(2) 老朽危険空家 空家のうち次のいずれにも該当するものをいう。
ア 倒壊した場合において、当該空家が存する土地と沿道、河川、水路（深さが１メート
ル未満の小規模なものを除く。
）又は鉄道の線路の敷地との境界を越え、災害時の避難行動等に支障をきたすおそれがあると市長が認めるもの又は当該空家が存する土地と隣地との境界を越え、隣地に悪影響を及ぼすおそれがあるとして空家等対策の推進に関する特別措置法（平成 26 年法律第 127 号。以下「空家法」という。
）第 14 条第２項の規定による勧告の対象とされたもの
イ 住宅地区改良法（昭和 35 年法律第 84 号）第２条第４項に規定する不良住宅（当該不良住宅に附属する倉庫、車庫等を除く。
）で、次に掲げる住宅の構造の区分に応じ、それぞれ当該基準に該当するもの(ア) 木造又は鉄骨造 別表第１に定める評定項目の評点の合計が 100 以上であるもの(イ) 鉄筋コンクリート造 住宅地区改良法施行規則（昭和 35 年建設省令第 10 号）
別表第２(い)欄に掲げる評定区分のうち２構造の劣化又は破損の程度において同表(ろ)欄に掲げる各評定項目（(1)床を除く。
）につき同表(は)欄に掲げる評定内容に応ずる同表(に)欄に定める評点の合計が 100 以上であるもの(ウ) コンクリートブロック造又は補強コンクリートブロック造 住宅地区改良法施行規則別表第３(い)欄に掲げる評定区分のうち２構造の劣化又は破損の程度において同表(ろ)欄に掲げる各評定項目（(1)床及び(5)開口部を除く。
）につき同表（は）欄に掲げる評定内容に応ずる同表（に）欄に定める評点の合計が 100 以上であるもの（補助対象空家等）
第３条 補助金の交付の対象となる老朽危険空家（以下「補助対象空家」という。
）は、市内に存する老朽危険空家とする。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものは、この告示を適用しない。

(1) 国、県若しくは市又は公益法人等から除却に係る他の制度による補助金等の交付を受け、又は受ける予定があるもの(2) 公共工事による移転等の対象となっているもの(3) 国、地方公共団体、独立行政法人等が所有権等を有しているもの(4) 不動産の販売又は貸付けを業とするものが当該業のために除却を行うもの（補助対象者）
第４条 補助金の交付を受けることができる者（以下「補助対象者」という。
）は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1) 補助対象空家の所有者（所有者として登記され、又は家屋補充課税台帳に登録されている者をいい、共有者を含む。以下同じ。
）。ただし、当該所有者が死亡している場合は、当該所有者の法定相続人となる者（以下「相続人」という。
）とする。
(2) 前号に規定する者から補助対象空家の除却について同意を得た者(3) 前２号に掲げるもののほか、市長が特に認める者
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、補助金の交付を受けることができない。
(1) 四国中央市暴力団排除条例（平成 23 年四国中央市条例第 30 号）第２条第３号に規定する暴力団員等である者(2) 補助対象空家が共有の場合において、補助対象家屋の除却（民法（明治 29 年法律第89 号）第 252 条ただし書に規定する保存行為に当たる除却を除く。
）について、全ての共有者の同意を得られない者(3) 補助対象空家について、空家法第 14 条第３項の規定による命令を受けた者(4) この告示による補助金の交付を受けたことがある者(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が不適当と認める者（補助対象工事）第５条 補助金の交付の対象となる工事（以下「補助対象工事」という。
）は、補助対象者が実施する補助対象空家（当該補助対象空家に附属する倉庫、車庫等を含む。
）の除却工事であって、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第３条第１項の許可（同法別表第１下欄に掲げる事業のうち土木工事業、建築工事業及び解体工事業に係る許可に限る。
）又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年法律第 104 号）第 21 条第１項の登録を受けた者（市内に営業所（建設業法第３条第１項又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第 22 条第１項第２号に規定する営業所をいう。
）を有する者に限る。
）に請け負わせるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する工事は、補助対象工事としない。
(1) 国、県若しくは市又は公益法人等から除却に係る他の制度による補助金等の交付を受けようとする工事(2) 補助対象空家の一部を除却する工事(3) 補助対象空家の建替えを目的とした工事(4) 補助金の交付の決定前に着手した工事

（補助対象経費等）
第６条 補助金の交付の対象となる経費、額及び限度額は、別表第２のとおりとする。
（事前申込み）第７条 補助金の交付を受けようとする者は、あらかじめ老朽危険空家除却補助金事前調査申込書（様式第１号）に市長が必要と認める書類を添付して、別に定める期間内において、市長に申し込まなければならない。
２ 市長は、前項の規定による申込みがあった場合は、当該申込みに係る調査を行い、老朽危険空家除却補助金事前調査結果通知書（様式第２号）により通知するものとする。
（補助金の交付申請）
第８条 前条第２項の規定による通知を受けた者で補助金の交付を適当と認められたものは、老朽危険空家除却補助金交付申請書（様式第３号）に次に掲げる書類を添付して、市長に申請しなければならない。
(1) 老朽危険空家除却工事実施（変更）計画書（様式第４号）(2) 補助対象空家の平面図（延床面積及び補助金の交付の対象となる床面積が確認できるものに限る。
）(3) 工事内訳見積書の写し(4) 補助対象空家の現況写真(5) 補助対象空家の所有者が確認できる書類(6) 補助対象空家が共有である場合又は補助対象空家の所有者以外の者が申請する場合にあっては、老朽危険空家除却工事施工同意書（様式第５号）(7) 補助対象空家が第２条第２号イ(イ)又は(ウ)に該当するものにあっては、構造耐力上の支障を示す書類(8) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（補助金の交付決定）
第９条 市長は、前条の申請書を受理した場合は、これを審査し、補助金を交付することと決定したときは老朽危険空家除却補助金交付決定通知書（様式第６号）により、補助金を交付しないことと決定したときは老朽危険空家除却補助金不交付決定通知書（様式第７号）により通知するものとする。
２ 市長は、前項の規定により通知する場合（補助金の交付を決定した場合に限る。
）において、必要な条件を付することができる。
（補助金の変更申請等）
第 10 条 前条第１項の規定による通知を受けた者（補助金の交付の決定を受けた者に限る。
以下「交付決定者」という。
）は、第８条の規定による申請に係る内容について変更が生じた場合は、老朽危険空家除却補助金変更申請書（様式第８号）に市長が必要と認める書類を添付して、市長に申請しなければならない。
２ 市長は、前項の規定による申請があった場合は、これを審査し、当該変更により補助金の額を変更することと決定したときは、前条第１項の例により通知するものとする。
（工事完了実績報告）
第 11 条 交付決定者は、補助対象工事が完了したときは、当該補助対象工事が完了した日の翌日から起算して 30 日が経過した日又は市長が定める日のいずれか早い日までに、老朽危険空家除却工事完了報告書（様式第９号）に次に掲げる書類を添付して、市長に報告しなければならない。
(1) 補助対象工事の請負契約書の写し(2) 補償対象工事に要する経費の支払が確認できる書類の写し(3) 工事写真（施行前及び施工後の状態が確認できる写真）(4) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）第 12 条の３第１項の産業廃棄物管理票の写し(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（審査等）
第 12 条 市長は、前条の報告書を受理した場合は、これを審査し、必要に応じて現地調査を行うものとする。
２ 市長は、前項の規定による審査及び同項に規定する現地調査の結果、補助対象工事の実績が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、必要な措置を講じるよう交付決定者に求めることができる。
（補助金の額の決定）
第 13 条 市長は、前条第１項の規定による審査及び同項に規定する現地調査により補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、老朽危険空家除却補助金交付額確定通知書（様式第 10 号）により交付決定者に通知するものとする。
（補助金の請求等）
第 14 条 前条の規定による通知を受けた者は、老朽危険空家除却補助金請求書（様式第 11号）により市長に請求するものとする。
２ 前項の規定による補助金の請求は、補助対象工事を行った業者（以下「補助対象工事業者」という。
）に委任することができる。
３ 補助対象工事業者は、前項の規定による委任があった場合は、当該補助金を受領することができる。
（補助金の交付決定の取消し等）
第 15 条 市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたことが判明したとき。
(2) 補助金を補助対象工事以外に使用したことが判明したとき。
(3) 第９条第２項に規定する条件に従わなかったとき。
(4) 第 12 条第２項に規定する措置をとらなかったとき。
(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が不適当と認めたとき。
２ 市長は、前項の規定による取消しを行った場合において、当該取消しに係る部分について既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずることができる。
（その他）
第 16 条 この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この告示は、平成 28 年７月１日から施行する。

附 則（令和元年５月 30 日告示第 20 号）
この告示は、令和元年６月１日から施行する。
附 則（令和２年３月 31 日告示第 41 号）（施行期日）
１ この告示は、令和２年４月１日から施行する。ただし、第４条第１項第１号の改正規定は、告示の日から施行する。
（経過措置）
２ この告示の施行の日の前日までに提出されたこの告示による改正前の様式第３号及び様式第11号に規定する申請書及び請求書は、この告示による改正後の様式第３号及び様式第11号に規定する申請書及び請求書とみなす。
附 則（令和３年９月 29 日告示第 156 号）（施行期日）
１ この告示は、令和３年 10 月１日から施行する。
（様式に関する経過措置）
２ この告示の施行の際、現にあるこの告示による改正前の様式（以下「旧様式」という。
）により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。
３ この告示の施行の際、旧様式で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附 則（令和４年３月 30 日告示第 45 号）
この告示は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この告示は、令和５年４月１日から施行する。

別表第１（第２条関係）
評定項目

評定内容
イ

配点

柱が傾斜しているもの、土台又は柱が腐朽し、又は破損しているもの等小修理を要するもの

25

基礎に不同沈下のあるもの、柱の傾斜が著しいもの、(1) 基礎、土台、柱又ははりロ

はりが腐朽し、又は破損しているもの、土台又は柱の数ケ所に腐朽又は破損があるもの等大修理を要するも50のハイ(2) 外壁基礎、土台、柱又ははりの腐朽、破損又は変形が著し
く崩壊の危険のあるもの
外壁の仕上材料の剥落、腐朽又は破損により、下地の露出しているもの

100
15

外壁の界壁の仕上材料の剥落、腐朽又は破損により、ロ

著しく下地の露出しているもの又は壁体を貫通する穴25を生じているもの
イ(3) 屋根ロ
ハ

屋根ぶき材料の一部に剥落又はずれがあり、雨もりのあるもの
屋根ぶき材料に著しい剥落があるもの、軒の裏板、たる木等が腐朽したもの又は軒のたれ下ったもの
屋根が著しく変形したもの

1525
50

別表第２（第６条関係）
補助対象経費

補助金の額

限度額

補助対象工事に要する経費（家財道具、 補助対象経費に５分の４を乗じ機械その他市長が不適当と認めるもの て得た額。ただし、その額に 1,000の処分に係る経費を除く。
）。ただし、消 円未満の端数が生じた場合は、こ費税及び地方消費税相当額を除く。

れを切り捨てた額

80 万円