ＪＡグループ宮城
災害復興ニュース
（ 総 合 版 ）第 ５ ９ 号
【平成 25 年 12 月 2 日（月）発行】
発行：ＪＡグループ宮城災害復興本部
編集：ＪＡ宮城中央会〒980－0011 仙台市青葉区
上杉 1 丁目 2 番 16 号 JA ビル宮城 6F
電話番号：022-264-8207
FAX 番号：022-216-4466
E-mail：jataisaku@gmail.com≪目次≫
１．復興を最優先に力強い農業を目指す。県内全ＪＡ役員が研修会
２．総合的な水田農業政策確立へ地元選出国会議員に要請
３. 水田農業政策で、県知事と県議会議長に政府への働きかけを要請
４．復興の喜び分かち合う。「仙台いちご」復興感謝・出荷式
５．JA グループ支援隊、今年度は延べ約 1,200 人が宮城県内で支援活動
６．北海道留萌地区のＪＡ役員らが視察研修で来県
７．ＪＡ大分県女性協が復興支援で宮城へ。ＪＡみやぎ仙南女性部と交流
８．原発事故損害賠償対策宮城県協議会が東京電力に第 27 次請求
９．「担い手営農復興支援フェスタ２０１３ in 宮城」開催
１．復興を最優先に力強い農業を目指す。県内全ＪＡ役員が研修会
みやぎ新ＪＡビジョン研究会とＪＡ宮城中央会は 11 月８日、大和町のまほろばホールで JＡ全役員研修会を開きました。
県内全 JA の役員ら約 450 人が参加。今後の JA のあるべき姿を検討してきた同研究会の中間とりまとめを受け、復興を最優先に JA は力強い農業と豊かな地域づくりを目指すとした新 JA ビジョンの方向性を確認しました。
同中央会の佐藤純一常務は、「後継者不足、経営の大規模化・集約化など、農業はかつてない大きな転換期にある。組合員の所得向上と営農とくらし、地域農業を守る、というJA の使命を果たしていくため、経営基盤強化がますます重要になっている」と強調しました。
今後、来年 3 月をめどとする最終取りまとめに向け、地域特性に沿った具体的な研究を深めていきます。
２．総合的な水田農業政策の確立を求め、東京で JA 代表者要請集会
JA 宮城中央会と県農協政治連盟は 11 月 11 日、東京都内で「総合的な水田農業政策の確立に関する宮城県 JA 代表者要請集会を開きました。JA 組合長ら 20 人が上京、地元選出国会議員に米の生産調整は現行の仕組みを継続すること、米の直接支払交付金は維持・継続すること、などを要請しました。
国会議員は自民党の小野寺五典防衛大臣、西村明宏議員、伊藤信太郎議員、高階恵美子議員、公明党の井上義久幹事長が本人出席。自民党の土井亨国土交通大臣政務官、秋葉賢也議員は秘書が代理出席しました。
上京団は翌 12 日には、愛知治郎財務副大臣兼復興副大臣と土井亨国土交通大臣政務官本人にも同様の要請を行いました。
「突然の議論に、生産現場は大変地元選出国会議員に現場の声を訴える上京団混乱している。しっかりと現場の声を聞いてほしい」と訴えた上京団に対して、出席した議員は、「農業所得を維持できるよう、皆さんの意見を聞きながら、しっかり闘っていきたい」と答えました。
３．水田農業政策で、県知事と県議会議長に政府への働きかけを要請
JA 宮城中央会と県農協政治連盟は 11 月 18 日、県と県議会に、米の生産調整の仕組み継続や直接支払交付金の維持・継続など５項目について、政府に働き掛けるよう要請しました。村井嘉浩県知事宛の要請書は県農林水産部の山田義輝部長に、中村功県議会議長宛の要請書は佐々木征二副議長にそれぞれ手渡しました。
佐々木副議長は「今後どうなるのか農家は悩んでいると思うので、県議会としても JA グループと情報交換 佐々木副議長㊧に要請書を手渡す菅原会長
しながら、早め早めの対応をしていきたい」と答えました。
４．復興の喜び分かち合う。「仙台いちご」復興感謝・出荷式
JA みやぎ亘理は 11 月 6 日、「仙台いちご」復興感謝・出荷式を亘理町で開きました。国の復興交付金などを使って建てたイチゴ団地で栽培したイチゴの出荷が始まり、生産者や JA 関係者は復興の喜びをかみしめました。
国、県など関係機関の他、これまで支援を受けた県内外の JA グループの代表者や生産者など約 520 人が参加し、同 JA の新しいイチゴ PR キャラクター「わたりーな」も披露されました。
同日はイチゴ団地などで栽培した「とちおとめ」と「もういっこ」を札幌や仙台の市場に出荷しました。
５. JA グループ支援隊、今年度は延べ約 1,200 人が宮城県内で支援活動
東日本大震災からの復興を支援する全国の JA グループ支援隊の 2013 年度の活動が月で終了しました。宮城県内には今年度、全国連のほか、鹿児島、さいたま、栃木、神奈川、新潟、長野、宮崎、石川、鳥取、島根などの JA グループから合わせて 552 人（延べ約 1,200 人）が入り、南三陸、仙台、みやぎ亘理の３JA 管内で、被災農地の営農再開に向けて草刈り作業などを支援しました。岩手、福島を含めると、今年度の支援隊は約 600 人（延べ約 1,450 人）になっています。

６．北海道留萌地区のＪＡ役員らが視察研修で来県
北海道留萌地区の３JA の役員らが 11 月 27 日、視察研修で JA 宮城中央会を訪れ、東日本大震災の農業被害や復旧・復興の取り組みなどについて学びました。一行は米や畑作が中心の、JA 南るもい、JA 苫前町、JA オロロンの組合長や理事など 13人。JA 宮城中央会の佐藤純一常務は、全国の JA グループの支援に感謝し、「農地や施設は復旧してきているが、佐藤常務の説明を聞く留萌地区の JA 役員ら復興はまだまだこれから」と語り、営農を再開したくてもできないでいる農家がいることや、原発事故の損害賠償の支払いが遅れていることなどを説明しました。
JA 苫前町の松原幸博組合長は「まだまだ苦しんでいる農家がいることを知り、同じ農業者として思いを共有していきたい」と語りました。一行は翌 28 日は JA 南三陸管内を視察しました。
７．ＪＡ大分県女性協が復興支援で宮城へ。ＪＡみやぎ仙南女性部と交流
JA 大分県女性組織協議会の役員ら 22 人が 11 月 6 日、復興支援で宮城県を訪れ、JA みやぎ仙南女性部と角田市で交流会を開きました。翌 7 日は東日本大震災の津波で大きな被害を受けた名取市の沿岸部や復興商店街などを視察しました。
交流階で、JA 大分県女性協の末松カズ子会長は「東日本大震災では大変心を痛めたが、女性部の組織の力、仲間の大切さを再認識した」と語り、JA みやぎ仙南女性部に特産のカボスなどを贈りました。
８. 原発事故損害賠償対策宮城県協議会が東京電力に第 27 次請求
ＪＡグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策宮城県協議会は 11 月 27 日、東電への第27 次請求を４億 5,800 万円とすることを決め、29 日に請求しました。内訳は、牧草地の除染に係る損害が２億 1,400 万円、廃用牛の価格下落などの損害が１億 6,300 万円などとなっています。
27 日の総会には東電の小河原克実東北補償相談センター所長が出席。今後の支払い見通しなどを説明し「迅速な支払いに向け、最大限の努力をする」と語りました。
月 27 日現在、同協議会の請求総額は 292 億 7,600 万円。受領総額は 186 億 8,200 万円で、請求対比 63･8％となっています。
９．「担い手営農復興支援フェスタ２０１３ in 宮城」開催
JA グループ宮城は月 22、23 日、仙台市宮城野区の夢メッセみやぎで、「担い手営農復興支援フェスタ２０１３ in 宮城」を開き、トラクターやコンバイン、田植え機など、最新型の農機を展示しました。各種情報コーナーなど、約 50 のブースが設けられ、たくさんの来場者でにぎわいました。
純米酒やアイスクリーム、ジャム、トマトケチャップ、米粉麺など、６次化に向けて各 JA が取り組んでいる農産加工品も数多く展示、販売されました。また、恒例のチャリティーオークションも行われました。
以上