上越市子どもの権利に関する条例
逐条解説書

平成 20 年 4 月
上

越

市

前文
人は、誰もが生まれながらにして幸せに生きる権利を持っています。
しかし、世界に目を向ければ、貧困、飢餓、武力紛争、虐待、性的搾取などにより困難な状況に置かれている子どもが数多く存在しています。そのような子どもを救うため、児童の権利に関する条約が国際連合で採択されました。
我が国においてもこの条約を批准し、すべての子どもの保護と基本的人権の尊重を理念として施策を推進してきましたが、今なお、虐待やいじめなどにより、子どもが苦しみ、追い詰められ、さらには心ない人々の手によってその命までもが奪われてしまう事件が後を絶ちません。
平成１７年１月１日、私たちは、「豊かさ、安らぎ、快適な生活を市民が支えあう自主自立のまちづくり」を基本理念として、新たな上越市を出発させました。この基本理念の下で
人と人、地域と地域が互いに支えあいながら共生する新しいまちづくりを進めていくためには、すべての子どもがいきいきと自分の可能性を追求し、幸せな人生を送ることができるよ
うにしていかなければなりません。
私たちは、子ども自身が幸せに生きる権利を持っていることや他の子どもも同じ権利を持っていることを自覚し、人を思いやる心を持ちながら、たくましく聡明に社会へ羽ばたいていくことを望み、この条例を制定します。
【趣旨】○

前文は、本条例を制定するに至った背景と条例に託す市民の思いを規定したもので、本条例の解釈・運用の基本となるものである。

【背景等】
○

児童の権利に関する条約は、１９８９年（平成元年）に国際連合総会において採択され、日本は１９９４年（平成６年）に批准した。

○「新たな上越市」とは、上越地域の旧１４市町村が平成１７年１月１日に合併した後の上越市をいう。

○

上越市は、次代を担う子どもが健やかに育つ環境づくりを推進するため、平成１７年３月に策定した、「次世代育成支援のための上越市行動計画」における主要施策として、本条例の制定を位置付け、その制定に向けて取り組んできた。

- 1 -

第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、子どもの権利の内容を明らかにするとともに、その尊重及び保障に関し必要な事項を定めることにより、子どもの心身の健やかな成長を地域社会が支援し、もって子どもが安心し、かつ、自信を持って生きることができる地域社会の実現に寄与することを目的とする。
【趣旨】○

本条は、本条例の制定目的を定めたものである。

【解釈・運用】○

本条例のめざす最終目的は、「子どもが安心し、かつ、自信を持って生きることができる地域社会の実現に寄与すること」である。

○「安心し、かつ、自信を持って生きることができる」とは、子どもが健やかに成長し、力強く生きていくためには、何かにおびえることなくのびのびと、他の人に惑わされることなく、自身の思いや行動に自信が持てるようになることが大切であるという思いを表現したものである。

○「実現に寄与する」と表現したのは、本条例が、市と市民が協力してめざすべき地域社会を作り上げていくための手段の一つと考えるからである。

（定義）
第２条

この条例において「子ども」とは、１８歳未満の者及びこれに準ずると認められる

者をいう。
２

この条例において「保護者等」とは、子どもに対し親権を行使する者、里親その他子どもを養育する者をいう。

【趣旨】○

本条は、本条例における用語の意義を定めたものである。

【解釈・運用】（第１項）○「１８歳未満の者」とは、条例の属地主義の観点から、上越市の区域にいる１８歳未満の人すべてを意味するものである。すなわち、住民登録や外国人登録のあるなしにかかわらず、市の区域内で居住している人のほか、市外から市内に通学・通勤する人であっても１８歳未満であれば、市内にいる限り、すべて「子ども」と解釈されることはもちろん、上越市を訪れた子どもであっても市の区域内にいる限り、本条例でいう「子ども」になると解釈されるものである。これは、市内にいる限り、子どもとして広く対象にして、その権利を尊重し、保障していこうという考えに基づくものである。
- 2 -

○

「これに準ずると認められる者」とは、１８歳未満の者と同等の権利を有することがふ
さわしいと、誰もが認めるような人を意味しており、主として、１８歳の誕生日を過ぎた
高校生や、通学の関係で市外の寮で暮らしている高校生のように市民が養育する子どもで市外に居住している人を想定しているものである。これは、例えば、同じ市内の高校に通う３年生でありながら誕生日の関係で１８歳になったら「子ども」に含まれなくなり、子どもの権利の尊重及び保障の対象外となってしまうことは不合理であることから設けた規
定である。

（第２項）
○

「保護者等」とは、民法（明治２９年法律第８９号）に規定する子どもに対し親権を行う者いわゆる保護者のほか、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）に規定する里親その他血縁関係の有無等にかかわりなく実態として子どもを養育する者を対象に位置付けるものである。

○「養育」とは、子どもを養い育てることであるが、養い育てるためには、当然のこととして子どもを監督し、保護することが前提であり、いわゆる監護という概念も含まれるものである。

（基本理念）
第３条

子どもは、次代を担う地域社会の宝として、あらゆる場面において、この条例に定める権利をはじめ、日本国憲法に定める基本的人権、児童の権利に関する条約（平成６年
条約第２号）、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）その他の法令により定められた権利が尊重され、及びこれらの権利の享受が保障されなければならない。
２

子どもの権利の尊重及び保障は、次に掲げる事項を基本として行われなければならない。
⑴

子どもの最善の利益が考慮され、かつ、子どもの心身の健やかな成長が促進されること。

⑵

子どもが次代を担う地域社会の宝であることを認識され、地域社会で守られ、育てら
れること。

⑶

子ども又はその保護者等の出身、障害の有無、性別、年齢、国籍その他の事由によるいかなる差別もされないこと。

⑷

子どもが虐待及びいじめによる危険から守られること。

⑸

子どもの意見が最大限に尊重されること。

⑹

子どもが自らの可能性を信じ、自身の成長のために努力をしようとする意識を持てるようにすること。

⑺

子どもが自らの権利を自覚するとともに、その権利を行使するに当たっては、他の人のことも思いやり、尊重することができるようにすること。
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【趣旨】
○

本条は、本条例における子どもの権利の尊重及び保障に関する基本理念を明らかにするものである。

【解釈・運用】（第１項）○

本項は、市が保障する子どもの権利は、本条例の第２章に定める権利に限られ、法令で国民一般あるいは子どもに保障されている他の権利は保障しないという誤ったイメージを与えかねないことから、本条例で定める権利や法令で定められた権利のすべてを尊重し、保障することを理念として明らかにしたものである。

（第２項）
○

本項は、子どもの権利の尊重及び保障の基本となる考え方を明らかにしたものである。

（第２項第１号）○

本号は、その子どもにとって最も利益になることは何かが考慮された上で、心身の健やかな成長が促進されることを理念の一つとして明らかにしたものである。

（第２項第２号）○

本号は、子どもを育てることは、第一義的にはその保護者等の責務であるが、次代を担う子どもは、地域社会の宝であり、地域社会で守られ、育てられるものであることを念頭に地域全体で子どもの権利を尊重し、保障することとするためのものである。

（第２項第３号）○

本号は、子どもが、本人やその保護者等に起因するあらゆる理由により誰からも差別されないこととするものである。また、「その他の事由」には、本号で例示した理由のほか、
人種、言語、宗教その他の信条、社会的身分等も当然に含まれるものであり、いかなる理由であっても差別されないことを意味するものである。

（第２項第４号）○

本号は、子どもに対する虐待やいじめが絶えない現状に鑑み、次代を担う地域社会の宝である子どもが虐待やいじめによる危険から守られることとするものである。

（第２項第５号）○

本号は、子どもは、その意思があるにもかかわらず、子ども本人の意思が無視されやす
いため、子ども本人の意思が最大限に尊重されることが子どもの権利の尊重及び保障の第一歩と考えたことから規定したものである。なお、「最大限に尊重される」とは、周囲に迷惑をかけるような自己中心的その他公序良俗に反するような意見までをも尊重するという趣旨ではない。

（第２項第６号）○

本号は、子どもの権利の尊重及び保障に当たり、子どもが自らの可能性を信じて自己の- 4 -向上のために努力しようとする気持ちを持ち続けることが大切であるため、そのような意識を持つことができるようにすることを理念の一つとしたものである。
（第２項第７号）○

本号は、子どもの権利の尊重及び保障は、大人が子どもに対して行うだけではなく、子ども自身が自らの権利を自覚し、他の人に対する思いやりの心を持ち、お互いの権利を尊重することが大切であるため、そのような意識を持ちながら子どもの権利を行使させるよ
うにすることを理念の一つとしたものである。

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第２章

子どもの権利【趣旨】○

本章は、本条例に定める子どもの権利を明らかにしたものである。いずれの権利も日本
国憲法や法令により国民一般に認められた権利であるが、権利の主体が子どもとなった場
合に、ないがしろにされがちであることから、子どもを主体とした観点から今一度明確にしたものである。

（安心して生きる権利）
第４条

子どもは、一人の人間として家庭及び社会の中で尊重され、安心して健康に生きる

ため、次に掲げる事項が尊重され、及び保障されなければならない。
⑴

命を大切にされ、愛情を受けてはぐくまれること。

⑵

虐待及びいじめによる危険から守られること。

⑶

心身の健やかな成長に有害と認められる情報、薬物、労働等から守られること。

⑷

心身を守るための支援を求めること。

【趣旨】○

本条は、日本国憲法で保障される健康で文化的な生活を営む権利について、子どもを主体として安心して生きるという観点から明らかにしたものである。

【解釈・運用】（第１号）○

本号は、子どもが安心して生きるためには、保護者等や教育関係者等のほか、子どもの周囲にいる大人により、その命が大切にされ、愛情を受けてはぐくまれることが基本であり、子どもの心身の健やかな成長に必要不可欠である。また、子どもの命が大切にされ、愛情を受けてはぐくまれることで他の人を思いやる心もはぐくまれていくと考えられることから、これを権利として明らかにしたものである。

（第２号）
○

本号は、子どもが虐待やいじめの被害にあう事件が後を絶たないこと、現代社会においてその危険が解消されていない現状を踏まえ、保護者等や教育関係者等のほか、子どもの周囲にいる大人や子どもにより、子どもが虐待やいじめの被害から守られることが大切であることから、これを権利として明らかにしたものである。

○「虐待」は、次に掲げる行為のほか、子どもの心身に有害な影響を及ぼす行為のすべてをいうものである。
・子どもの生命に危険のある身体的な暴行を加えること。
・子どもにわいせつな行為をしたり、子どもにわいせつな行為をさせること。
・子どもの健康状態や安全を損なうほどの減食、放置あるいは保護者等以外の同居人によ- 6 -る虐待の放置といった、保護者等が子どもの養育を放棄すること。
・子どもへの暴言や拒絶的な対応、子どもが同居する家庭における配偶者に対する暴力といった、子どもに心理的な外傷を与える言動を行うこと。
・子どもを保護者等の恣意的な判断で置き去りにすること。
○「いじめ」による危険からも守られることを明記したのは、「いじめ」も「虐待」と同様、その実態が明らかになりにくく、また、子どもからは言い出しにくく、子どもの心にぐ

深い傷を与える行為であり、その後の子どもの成長に悪い影響を及ぼすことが危惧されることから、「虐待」と同様、「いじめ」による危険からも守られることを権利としたもの
である。
（第３号）
○

高度情報化社会を迎え、ちまたにはたくさんの情報が氾濫し、その中には子どもの健やかな成長に有害な情報も多くあり、これらの情報が子どもによる犯罪の増加や荒れる子どもの増加の原因の一つとなっていると考えられること、また、子どもが睡眠薬や覚せい剤、合成麻薬等の薬物に対する正しい知識を持っていないために、安易に興味本位あるいは流行として有害な薬物を使用してしまったことにより、身体や心に深い傷を負った事件や子どもが心ない大人に騙され有害な労働を強いられていた事件などが後を絶たない状況にある。本号は、このような状況を踏まえ、ちまたにあふれる様々な情報等の善し悪しの判断を子ども自身ができない場合もあるため、有害な情報や薬物、労働等から守られることを権利として明らかにしたものである。

○

この権利により、大人は、ちまたにあふれる情報を選別し、有害な情報を流さない、有害な薬物を売らない、持たせない、あるいは有害な労働をさせない、雇わない等の義務を負うことになるものである。

（第４号）
○

本号は、子どもは「虐待」や「いじめ」等、子ども自身だけでは解決できない問題に直面しながらも友人、保護者等や周りの大人に助けを求めることを遠慮してしまう実態があることから、「助けを求めること」は正しいことと理解してもらうことで、子どもが安心して生きることを脅かす、すべてのことから守られるようにするため、支援を求めることを権利として明らかにしたものである。

- 7 -（自信を持って生きる権利）
第５条

子どもは、一人の人間として自信を持って生きるため、次に掲げる事項が尊重され、及び保障されなければならない。
⑴

自分の個性及び可能性が認められ、大切にされること。

⑵

多様な教育を受ける機会及び多様な学習の機会が大切にされること。

⑶

自分の年齢に応じた遊びをし、文化、芸術及びスポーツに親しむこと。

⑷

自分に影響を及ぼすあらゆる事項について、自らの意見を表明すること。

⑸

自分の思想、良心、宗教等が大切にされ、及びこれらを事由として差別されないこと。

⑹

自分の意見及び行動が不当に妨げられ、及び扱われないこと。

【趣旨】○

本条は、前条に引き続き、日本国憲法で保障された健康で文化的な生活を営むためには、
自分の生き方を肯定的に考えることができるようすること、すなわち自信を持って生きることができるようにすることが大切であるという観点から、子どもが、一人の人間としての尊厳を保ちながら、自信を持って生きるために必要と考えられることを権利として明らかにしたものである。

【解釈・運用】（第１号）○

本号は、子どもが生まれながらに保持し、さらに成長の過程ではぐくまれる個性や可能性が、保護者等をはじめ、周囲の人たちから認められ、大切にされることにより、自分に対する自信が芽生え、それを糧に生きていくことが子どもの健やかな成長につながると考え、これを権利として明らかにしたものである。

（第２号）
○

本号は、子どもがいかなる差別もされず、平等に多様な教育と学習の機会が与えられることが、子どもの考える力をはぐくみ、自信を持って生きることにつながると考え、これを権利として明らかにしたものである。

（第３号）
○

本号は、子どもが自分の年齢に応じた遊びをし、文化、芸術やスポーツに親しむ機会が大切にされることによって、多様な経験を積むことができ、その経験が自信を持って生きることにつながると考え、これを権利として明らかにしたものである。

（第４号）
○

本号は、子ども自身に直接影響を及ぼす事項であっても、子どもの意思が無視されやすいことを踏まえて、子ども自身に直接影響を及ぼすあらゆる事項について、意見を表明できることが自信を持って生きることにつながると考え、これを権利として明らかにしたも
のである。
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（第５号）○

本号は、日本国憲法ですべての国民に保障されている「思想、良心の自由」と「信教の自由」に基づき、子ども自身の思想、良心、宗教等が大切にされ、これらを理由として差別されたり、軽んじられたりしないことが、子どもが自信を持って生きることにつながると考え、これを権利として明らかにしたものである。なお、保護者等は、成長過程における子どもが健全な判断ができるように導いていかなければならないものである。また、「宗教等」の「等」とは、すべての人が宗教を信仰しているわけではないことから、宗教を信仰しないことも含んだ意味とするためのものである。

（第６号）
○

本号は、子どもが表明した意見や自分の意思による行動を、社会通念上認められない理由により妨げられたり、軽んじられてしまうことで、子どもが自信を持てなくなってしまぐ

うことが危惧されることから、子どもの意見等を最大限に尊重し、それらを不当に妨げたり、不当に扱わないようにすることが、子どもが自信を持って生きることにつながると考え、これを権利として明らかにしたものである。
○

子どもが表明する意見等を不当に妨げたり、不当に扱うことは、大人が子どもに対して行うだけでなく、年長の子どもが年少の子どもの意見を妨げること等も考えられ、子ども同士の関係においても起こりうる。子どもの権利は、子ども同士の関係においても、尊重されるべきものであり、子ども自身も、他の子どもが表明する意見等を不当に妨げたり、不当に扱ってはならないものである。

（地域社会に参加する権利）
第６条

子どもは、次代を担う地域社会の一員として健やかに成長するため、次に掲げる事

項が尊重され、及び保障されなければならない。
⑴

地域活動、奉仕活動その他自らが生活する地域をよりよく知り、及び発展させるための活動に参加する機会が大切にされること。
⑵

前号に規定する活動の場において、自分の意見を述べ、及びその意見が適切に反映さ

れること。
【趣旨】
○

本条は、子どもは、地域社会の一員でありながら、地域社会に参加する機会が限られることを踏まえ、地域社会で守られ、育てられるべき存在である子どもが、地域社会の中で、自己実現する方法を知ることによって地域社会の一員として健やかに成長するために大切なことを権利として明らかにしたものである。

- 9 -【解釈・運用】（第１号）○

本号は、子どもが地域社会の一員として健やかに成長するためには、家庭や学校だけではなく、地域で開催される行事、会議、環境美化活動その他自分が生活している地域の伝統や歴史、風土等を理解できる活動や地域の活性化と発展に資する活動に参加する機会が大切にされることが不可欠であることから、これを権利として明らかにしたものである。

○

大人は、子ども自身がこの地域に生まれ、育ったことを誇りに思えるようにすることが地域社会の活性化と発展につながることを認識し、子どもたちを地域社会の一員として認め、活動への参加を助長することが大切である。

（第２号）
○

本号は、前号に定めるそれぞれの活動の場において、子どもの意見を周囲の大人の独善的な判断で妨げることなく、適切にいかしていくことが、子どもの地域社会に参加する意
欲を高めることにつながることから、それぞれの活動の場において、子どもが自由に自分の意見を述べ、その意見が反映されることを権利として明らかにしたものである。

（特別な社会的支援を要する子どもの権利）第７条

特別な社会的支援を要する子どもは、尊厳を保ち、自立し、かつ、社会に積極的に参加することができるよう、その権利が尊重され、及び保障されなければならない。
【趣旨】○

本条は、障害を有する子ども等の特別な社会的支援を必要とする子どもの権利を定めたものである。

【解釈・運用】○「特別な社会的支援を要する子ども」とは、障害を有する子ども、虐待を受けている子
ども、病弱な子ども、事情があって親と離れて暮らしている子ども、経済的援助が必要な家庭に育つ子ども等の子どもが生きていく上で特別な社会的支援を必要とする子どもをいうものである。

○

特別な社会的支援を要する子どもであっても、子どもの概念に含まれることは当然であり、本条がないとしても、本章に定める子どもの権利はすべて保障されるものである。しかしながら、特別な社会的支援を要する子どもは、社会生活の中で差別的な目で見られてしまうことも考えられることから、他の子どもと同様に一人の人間として尊厳を保ちながら、成長することができるように、これを改めて権利として明らかにしたものである。

○

本条の権利と第４条から第６条までの権利が相まって、特別な社会的支援を要する子どもが、学校や地域の中で分け隔て無く、それぞれの違いを皆で認め合い、安心して自信を持って生きていくことを、地域社会で支援することが保障されるものである。
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○

この権利は、タクシー利用料金等助成事業によるタクシー券の交付や燃料費の助成、福祉バスの運行等の障害者の社会参加を促進するための事業や幼児ことばの相談室事業、経済的理由によって就学困難と認められる児童や生徒の保護者に対する学用品の購入費や修学旅行費の援助等の市が行う事業の根拠ともなるものである。

（少数の立場に属する子どもの権利）第８条

少数民族、先住民その他の国籍、民族、宗教、言語等において少数の立場に属する子ども及び当該立場に属する保護者等に養育されている子どもは、いかなる差別もされず、その固有の文化を享受し、宗教を信仰し、及び言語を使用することができるよう、その権利が尊重され、及び保障されなければならない。
【趣旨】○

本条は、少数民族、先住民その他の国籍、民族、宗教、言語等において少数派に属する
子どもや少数派に属している保護者等に養育される子どもの権利を定めたものである。

【解釈・運用】○

少数派に属することとなる子どもや子ども自身は少数派に属さなくとも保護者等が少数派に属している子どもが、いわれのない差別を受けたり、その文化や生活を異端の目で見られてしまうことがあることを踏まえて、他の子どもと同様に尊厳を保ちながら成長することができるように、これを権利として明らかにしたものである。

（知らされる権利）
第９条

子どもは、自らの権利を理解することができるよう、その権利を知らされることが尊重され、及び保障されなければならない。
【趣旨】○

本条は、本条例に定める権利をはじめ、法令で定められた子どもの権利があること、そしてその権利が尊重され、保障されるものであることを子どもが知った上で、子どもの権利を正しく理解していることが大切であることから、これを権利として明らかにしたものである。

【解釈・運用】○

子どもに対して誰がどのように分かりやすく知らせるかについては、保護者等、教育関係者等や行政機関等がその機会や場所等を考慮し、客観的・総合的に判断すべきものである。

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第３章

子どもの権利を尊重し、及び保障すべき主体となるものの責務【趣旨】○

本章は、前章に定める子どもの権利を尊重し、保障していくためにそれぞれの主体が負う規範としての責務を明示するものである。

（市の責務）
第１０条

市は、第３条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、あらゆる施策を通じて子どもの権利を尊重し、及び保障するよう努めなければならない。
２

市は、子どもの権利の尊重及び保障に関する施策の実施に当たっては、国、他の地方公共団体、子ども支援活動団体（子どもの心身の健やかな成長の支援又は子どもの福祉の向上を主たる目的として活動する団体をいう。以下同じ。）その他の関係団体等と連携して行うものとする。

【趣旨】○

本条は、市が負う責務を明らかにしたものである。

【解釈・運用】（第１項）○

本項は、第３条に定める基本理念にのっとり、市が計画し、実施するあらゆる施策を通じて、子どもの権利が尊重され、保障されるように努めることを義務付けたものである。

○「努めなければならない」としたのは、社会情勢や財政状況等によりやむを得ず保障しきれない状況もあり得るからであるが、市が努力義務であることに甘えて努力しないことを許す趣旨ではない。

（第２項）
○

本項は、子どもの権利を尊重し、保障していくための施策の実施に当たっては、市だけでできることは限られていることから、国、県や近隣の市町村等の地方公共団体、さらには子ども支援活動団体やＮＰＯ法人等の関係団体等とも協力し合い、連携して行うことが大切であるため、これを明らかにしたものである。

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（保護者等の責務）
第１１条

保護者等は、子どもの心身の健やかな成長についての第一義的な責任を負うべき存在であることを自覚し、その保護者等としての権利を行使する場面において、基本理念にのっとり、子どもの権利を尊重し、及び保障するよう努めなければならない。
２

保護者等は、子どもが他の子どもの権利を尊重することを指導するよう努めるものとする。

３

保護者等は、市が実施する子どもの権利の尊重及び保障に関する施策に協力するものと
する。

【趣旨】
○

本条は、子どもの権利を尊重し、保障すべき主体としての保護者等の負うべき規範としての責務を定めたものである。

【解釈・運用】（第１項）○

本項は、子どもの健やかな成長についての責任を第一に負うべき存在である保護者等にその自覚を求めるとともに、保護者等として子どもを養育する場面において、子どもの権利を尊重し、保障するよう努めることを責務としたものである。

（第２項）
○

本項は、子どもが他の子どもの権利も尊重することが大切であることから、そのことを子どもたちが進んで行うよう保護者等が指導するよう努めることを原則的な責務としたも
のである。

（第３項）
○

本項は、市の施策の実施に当たっては、保護者等の協力が必要不可欠であることから、市の施策への協力を原則的な責務としたものである。

（地域社会を構成する者の責務）
第１２条

市民、事業者、子ども支援活動団体その他地域社会を構成するもの（以下「地域社会を構成する者」という。）は、地域社会の一員としてそれぞれの活動のあらゆる場面
において、基本理念にのっとり、子どもの権利を尊重し、及び保障するよう努めるものとする。
２

市民は、子ども同士が互いの権利を尊重することを助長するよう努めるものとする。

３

事業者は、その事業活動に従事する保護者等が子どもの権利を尊重し、及び保障することができるよう適切な配慮をするものとする。

４

地域社会を構成する者は、市が実施する子どもの権利の尊重及び保障に関する施策に協力するものとする。
- 13 -

【趣旨】○

本条は、子どもは次代を担う地域社会の宝であるとの認識の下、子どもの権利を尊重し、保障すべき主体の一つとして地域社会の構成員を位置付け、果たすべき規範としての責務を明らかにしたものである。

【解釈・運用】（第１項）○

本項は、子どもは次代を担う地域社会の宝であり、子どもは地域社会で育てるべきものとの観点から、地域社会を構成する主体である市民、その活動に社会的責任を負う事業者、子ども支援活動団体や地縁団体等の地域社会を構成する人や団体が、基本理念に沿って、それぞれの活動のあらゆる場面において、子どもの権利を尊重し、保障するよう努力することを原則的な責務としたものである。

○

町内会等の地縁団体も地域社会を構成する団体の一つであることから、本項に定める責
務を負うことになるものである。

（第２項）
○

本項は、子ども同士が、互いの権利を尊重し合うことも大切であることから、市民がそれぞれの置かれた状況の中で、そのことを子どもたちが進んで行うよう助長することを原
則的な責務としたものである。

（第３項）
○

本項は、事業者は従業者として保護者等を雇用していることから、雇用主として従業者たる保護者等が適切に子どもの権利を尊重し、保障することができるよう、職場における研修や休暇等について適切に配慮することを原則的な責務としたものである。

○

本条の責務の対象となる事業者は、条例の属地主義の観点から、市内に事務所や事業所を有するすべての事業者である。条例の属地主義の観点からすれば、例え、本市に本社や本店があっても、市外の支社や支店等では本条の規定が適用されないこととなるが、市は、第１０条第２項の規定に基づき、他の地方公共団体とも協力しながら、市外の支社や支店等においても本条の規定の趣旨が実現されるよう協力を求めていくものである。

（第４項）
○

本項は、市の施策の実施に当たっては、市民、事業者、子ども支援活動団体その他地域社会を構成する人や団体の協力が必要不可欠であることから、市の施策への協力を原則的な責務としたものである。

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（学校等の設置者及び管理者の責務）
第１３条

学校等（本市の区域内に存する学校及び児童福祉施設その他子どもの福祉の向上を目的とする施設をいう。以下同じ。）の設置者及び管理者は、基本理念にのっとり、次に掲げる事項が実現される教育等を行うよう努めなければならない。

２⑴

子どもがその権利を尊重され、及び保障されることを理解することができること。

⑵

保護者等が子どもの権利を尊重し、及び保障すべきことを理解することができること。

⑶

子ども同士が互いの権利を尊重することを助長すること。

⑷

保護者等が子どもの権利を尊重し、及び保障することを助長すること。
学校等の設置者及び管理者は、市が実施する子どもの権利の尊重及び保障に関する施策に協力するものとする。
【趣旨】○

本条は、子どもの成長に大きな影響を与える学校や児童福祉施設その他子どもの福祉の向上を目的とする施設の設置者や管理者が果たすべき規範としての責務を明らかにしたものである。

【解釈・運用】（第１項）○

本項は、学校等の設置者や管理者が教育等を行うに当たっては、子どもや保護者等に子どもの権利の尊重及び保障について理解させ、それらを助長するよう努めることを責務として定めたものである。

○「学校」とは、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校（旧盲学校、旧ろう学校、旧養護学校）、大学や高等専門学校をいうものである。

○「児童福祉施設」とは、児童福祉法第７条に規定する助産施設、乳児院、母子生活支援
施設、保育所、児童厚生施設、児童養護施設、知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設や児童家庭支援センターをいうものである。

○「子どもの福祉の向上を目的とする施設」とは、児童福祉法第７条に規定する児童福祉施設に含まれない、認可外保育施設、フリースクールや子どもの居場所を提供する施設等をいうものである。

（第１項第１号）○

本号は、子どもがその権利を尊重され、保障されるべきものであることを理解することができるようにすることを具体的目標としたものである。

（第１項第２号）○

本号は、親子活動や保護者会等の機会を活用して、子どもの健やかな成長に第一義的な- 15 -

責任を負う保護者等に、子どもの権利を尊重し、保障すべきことが理解されるようにすることを具体的目標としたものである。
（第１項第３号）○

本号は、子ども同士が互いの権利を尊重し合えるようにすることが大切であることから、そのことを子どもたちが進んで行うよう助長することを具体的目標としたものである。

（第１項第４号）○

本号は、第２号において目標に掲げたとおり、保護者等に子どもの権利を尊重し、保障すべきことを理解されるようにした後、次に、保護者等が子どもの権利を尊重し、保障するという行動を起こすことを助長することを具体的目標としたものである。

（第２項）
○

本項は、市の施策の実施に当たっては、学校等の設置者と管理者の協力が必要不可欠であることから、市の施策への協力を原則的な義務としたものである。

（教育関係者等の責務）
第１４条

教育、保育、社会福祉、医療及び保健に関する職務に従事する者（以下「教育関係者等」という。）は、基本理念にのっとり、子どもの権利を尊重し、及び保障するようその職務を遂行しなければならない。
２

教育関係者等は、虐待及びいじめを発見しやすい立場にあることを自覚し、虐待及びいじめの早期発見並びに虐待及びいじめからの早期救済に努めなければならない。

３

教育関係者等は、市が実施する子どもの権利の尊重及び保障に関する施策に協力するも
のとする。

【趣旨】
○

本条は、教師や保育士、医師、看護師等の直接的に子どもと接する機会が多いと想定される職業に就く人たちの果たすべき規範としての責務を明らかにしたものである。

【解釈・運用】（第１項）○

本項は、教師や保育士、医師、看護師等の直接的に子どもと接する機会が多く、その結果、当然のことながら子どもの成長に影響を与えると想定される職業に就いている人たちについて、その職務の遂行に当たっては、子どもの権利を尊重し、保障することを責務としたものである。

（第２項）○

本項は、教師、保育士、医師、看護師等の職業に就いている人は、直接的に子どもと接する機会が多いことから、虐待やいじめを発見しやすい立場にあると考えられるため、早期発見と早期救済に努めることを責務としたものである。
- 16 -

○

本項の「救済」には、虐待やいじめを単にやめさせるだけでなく、その後の心のケアや、心身の回復等も含まれるものである。

（第３項）
○

本項は、市の施策の実施に当たっては、教育関係者等の協力が必要不可欠であることから、市の施策への協力を原則的な責務としたものである。

- 17 -

第４章

子どもの権利の尊重及び保障に関する施策等【趣旨】○

本章は、市が基本理念にのっとり、市の責務を果たすために行う施策を統一した方針の下、総合的に展開するための基本的な事項を定めるとともに、施策の基本的な内容を明らかにしたものである。

（施策の策定等に係る指針）
第１５条

市は、子どもの権利の尊重及び保障に関する施策の策定及び実施に当たっては、基本理念にのっとり、次に掲げる事項を基本として、各種の施策相互の有機的な連携を図
りつつ、総合的かつ計画的に行わなければならない。
⑴

子どもの最善の利益を考慮し、かつ、子どもの心身の健やかな成長を支援すること。

⑵

子どもが地域社会で守られ、育てられることを支援すること。

⑶

子どもが、あらゆる場面において、いかなる差別もされないようにすること。

⑷

子どもの虐待及びいじめを防止し、並びに虐待及びいじめを受けている子どもを早期に救済すること。

⑸

子どもの意見を最大限に尊重すること。

⑹

子どもが自らの可能性を信じ、自身の成長のために努力をしようとする意識を持てるようにすること。

⑺

子どもが自らの権利を自覚するとともに、その権利を行使するに当たっては、他の人のことも思いやり、尊重することができるようにすること。

【趣旨】○

本条は、市が行う施策の指針となる事項を明らかにしたものである。

【解釈・運用】○

本条は、施策の基本として目標とすべき事項を明らかにし、これらを基本とした各施策が有機的に連携して効果を高められるよう、総合的・計画的に行うことを定めたものであ
る。

（第１号）
○

本号は、子どもの健やかな成長を助長し、支援する上で、行政側の一方的な論理に陥ることのないようにすることが大切であることから、子どもにとって何が最善かを考慮する
ことを施策の目標としたものである。

（第２号）
○

本号は、子どもは次代を担う地域社会の宝であることを念頭に、地域社会で守り育てる
ことを支援することを施策の目標としたものである。

- 18 -

（第３号）○

本号は、子どもは生まれながらにしてすべて平等、対等な存在であり、本人やその保護者等の社会的身分や出身その他あらゆる理由によって誰からも差別されないようにすることを施策の目標としたものである。

（第４号）
○

本号は、子どもが健やかに成長するために、子どもの心身に有害な影響を及ぼす虐待といじめを防止し、また、その行為を発見したときは早期救済に必要な措置を講じることを施策の目標としたものである。

（第５号）
○

本号は、子ども本人の意思を最大限に尊重することが、子どもの権利の尊重及び保障の第一歩であり、施策相互の有機的な連携を図るためにも不可欠であることから、これを施策の目標としたものである。

（第６号）
○

本号は、子どもの権利の尊重及び保障を通じ、子どもが自信を持って生きていくために、自らの可能性を信じながら、自身の成長のために努力する意識を持てるようにすることを施策の目標としたものである。

（第７号）
○

本号は、子どもが自身の持つ権利を知らされ、正しく理解すること、すなわち権利を自覚することができるようにすると同時に、子どもの権利を行使するに当たっては、自分のみならず他の人にも同じ権利があることを自覚し、他の人のことも思いやり、尊重することができるようにすることを施策の目標としたものである。

- 19 -

（子どもの権利基本計画）
第１６条

市長は、子どもの権利の尊重及び保障に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、子どもの権利の尊重及び保障に関する施策の基本的な計画（以下「子どもの権利基本計画」という。）を定めなければならない。
２

子どもの権利基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
⑴

子どもの権利の尊重及び保障に関する施策の長期的な目標⑵

子どもの権利の尊重及び保障に関する長期的かつ総合的な施策の大綱⑶

その他子どもの権利の尊重及び保障に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項３

市長は、子どもの権利基本計画を定めるに当たっては、子どもの意見を反映するように努めるとともに、あらかじめ上越市子どもの権利委員会の意見を聴かなければならない。

４

市長は、子どもの権利基本計画を定めたときは、速やかにこれを公表しなければならない。

５

前２項の規定は、子どもの権利基本計画の変更について準用する。

【趣旨】○

本条は、子どもの権利の尊重及び保障に関する施策を総合的・計画的に推進するために、市長が子どもの権利基本計画を定めることを義務とするとともに、基本計画を定めるに当たっての手続等を明らかにしたものである。

【解釈・運用】（第１項）○

本項は、子どもの権利基本計画の策定義務を明らかにしたものである。

（第２項）
○

本項は、子どもの権利基本計画に定めるべき事項を明らかにしたものである。

（第３項）
○

本項は、子どもの権利基本計画を定めるに当たっては、まず、権利の主体である子どもたちの意見を反映させることが大切であることから、子ども自らが意見を述べる機会を保障し、その意見を反映させるよう努めることを義務とし、また、行政側の一方的な論理に陥ることのないよう上越市子どもの権利委員会の意見を聴くことを義務としたものである。
なお、上越市子どもの権利委員会は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１３８条の４に基づく附属機関として設置するものである。

○

子どもの権利基本計画を定めるまでの具体的な流れとしては、まず、①市が子どもの意
見を聴きながら素案を策定、②市長が素案を上越市子どもの権利委員会に諮問、③上越市
子どもの権利委員会が素案を検討し、その結果を市長に答申、④上越市子どもの権利委員会の答申を尊重して市長が子どもの権利基本計画案を策定、⑤パブリックコメント制度で- 20 -

子どもの権利基本計画案について広く市民の意見を聴くとともに、地域自治区に関する事項については地域協議会の意見を聴くことを想定しているものである。また、子どもの権
利基本計画の作成に当たっては、権利の主体である子どもたちの意見を十分に聴き、反映させることが大切であることから、パブリックコメントの実施に際しても、子どもたちが意見を述べやすいような手法をとるべきものである。
（第４項）○

本項は、子どもの権利基本計画を定めたときは、市民生活にも影響を与える基本的な計画であることから、市民に対して速やかに公表することを義務付けたものである。

（第５項）
○

本項は、子どもの権利基本計画は永久的なものではなく、社会情勢や施策の効果等を評価しながら適宜見直しを行っていく必要があるとの認識から、子どもの権利基本計画の見直し、変更に当たっては、当初の策定時と同様に上越市子どもの権利委員会の意見を聴く
こと等、一連の手続を行うことを義務付けたものである。

（市が実施する基本的な施策）
第１７条

市は、子どもの権利の尊重及び保障が推進されるよう、次に掲げる事項に関する施策を実施するものとする。
⑴

子どもの権利に関する知識の普及及び意識の啓発⑵

地域社会で子どもを守り、並びに子どもの権利の尊重及び保障を推進しようとする社
会環境の整備⑶

子どもがその権利を享受するために必要な社会環境の整備⑷

次に掲げる事項を助長するための教育及び学習の振興
ア

子どもが自らの権利を理解すること。

イ

子どもが自らの可能性を信じ、自身の成長のために努力しようとする意識を持つこと。

ウ

他の人を思いやる意識を持つこと。

⑸

虐待、いじめその他子どもの権利の侵害からの早期救済に必要な措置⑹

地域社会を構成する者が行う自発的な子どもの権利の尊重及び保障に関する活動に対する支援⑺

子どもの権利の侵害に関する相談窓口の整備、関係機関等との連携体制の整備その他
子どもの権利の尊重及び保障に必要な体制の整備【趣旨】○

本条は、子どもの権利の尊重及び保障が推進されるために市が実施する基本的な施策の内容を定めたものであり、本条に定められた施策に応じた個別の具体的な事業については、- 21 -

第１６条第２項第３号に掲げる事項として、子どもの権利基本計画で定めることを想定しているものである。
【解釈・運用】（第１号）○

本号は、第９条に定める知らされる権利に応じて、子どもに対してその権利が正しく理解されるように周知を図るだけでなく、保護者等や地域社会を構成する者等、子どもの権利を尊重し、保障する主体となる全ての人々が、子どもの権利を正しく理解することが大切である。そして、子どもの権利が正しく理解されることによって、市民等が自発的に、
子どもの権利の尊重及び保障に資する活動を企画し、参加する意欲を高め、その機運が市で実施する様々な施策と相乗的な効果を生み出す力となることから、市民等に対し、子どもの権利に関する知識を普及し、その意識を啓発することを市の施策としたものである。

（第２号）
○

本号は、子どもは次代を担う地域社会の宝であり、地域社会で守り育てるものであるという意識を地域社会で高めることが子どもの権利の尊重及び保障にとって大切なことであることから、地域社会を構成する者がその意識を高め、子どもの権利の尊重及び保障に関する活動等を実施しやすい社会環境の整備を推進することを市の施策としたものである。

（第３号）
○

本号は、子どもが子どもの権利を理解し、その権利を行使することを妨げられず、保護者等や地域社会から愛情を受けて守られ、自信を持って生きていけることを実感できることが、権利を享受する上で大切であり、そのような権利の享受を推進する社会環境を作っていくことを市の施策としたものである。

（第４号）
○

本号は、子どもの権利の主体となる子どもがその権利を正しく理解し、その権利を享受することができるようにするための教育と学習の振興を市の施策としたものである。

○

本号アは、子どもが互いの権利を尊重し合い、子どもがその権利を享受するためには、
まず、子どもが自らの権利を正しく理解することが大切であることから、子どもが子どもの権利について理解することを助長することとしたものである。

○

本号イは、子どもが、子どもの権利を享受した結果として、健やかに成長し、自分の可能性を信じ、自身が成長するための努力をしようとする意識を持つことが大切であることから、これを助長することとしたものである。

○

本号ウは、第３条第２項第７号に定める基本理念に応じて、他の人のことも考え、お互いに尊重し合えるように、思いやりの意識を持つことを助長することとしたものである。

（第５号）
○

本号は、本条例において尊重し、保障することとする子どもの権利について、侵害があ- 22 -

った場合、第一に救済に動くべきは市であるとの認識の下、早期救済に必要な措置をとる
ことを市の施策としたものである。
○

市が自ら具体的な救済措置をとる権限がない場合にあっては、その権限のある、例えば
児童相談所や警察等の機関に速やかに通報し、早期救済の措置をとることとなるものである。なお、判断力等が十分でない子どもに対して保護者等が子どもの意思に沿わない決定をしたり、子どもの権利の行使を妨げる行為をすることは、合理的理由に基づくものや社
会通念上認められるものもあり、その場合は「侵害」とまでは言えないものと考えており、
あくまで社会通念上も認められないような行為を「侵害」とすることを想定しているもの
である。

（第６号）
○

本号は、地域社会を構成する者が、子どもは地域社会で守り育てるものであるという意
識を高め、自発的な子どもの権利の尊重及び保障に関する活動を実施することが促進されるように、情報の提供その他当該活動の支援に必要な措置をとることを市の施策としたも
のである。

（第７号）
○

本号は、権利侵害に関する相談を受ける体制の整備や、関係機関等との連携体制の整備
等、子どもの権利の尊重及び保障に関する施策を円滑に実施しやすくするための体制の整備を施策とするものである。必要な体制の整備には、施策を統一的な目で見て一元的に指導・管理するための内部体制の整備も含むものである。

○「関係機関等」とは、児童相談所や教育事務所等の公的機関や子どもの健やかな成長に資する活動を行っている民間団体や市民活動団体等をいう。

（施策の実施状況の公表）
第１８条

市長は、毎年、子どもの権利の尊重及び保障に関する施策の実施状況を議会に報告するとともに、これを公表しなければならない。
【趣旨】○

本条は、子どもの権利に関する市民の理解を深めるため、毎年、施策の実施状況について市民の代表者たる議会に報告し、併せて市民に公表することを定めたものである。

【解釈・運用】○

議会への報告は、議会の議決を要件とするものではない。

○

市民への公表は、広報じょうえつや市のホームページへの掲載を想定しているものである。

- 23 -

第５章

上越市子どもの権利委員会【趣旨】○

本章は、地方自治法第１３８条の４に基づき、市長の附属機関として設置する上越市子
どもの権利委員会について基本的な事項を定めるものである。

（設置）
第１９条

子どもの権利の尊重及び保障に関する施策の総合的かつ計画的な推進に必要な事

項を調査審議するため、上越市子どもの権利委員会（以下「委員会」という。）を置く。
【趣旨】○

本条は、上越市子どもの権利委員会の設置とその設置目的を定めたものである。

（所掌事項）
第２０条⑴

委員会の所掌事項は、次のとおりとする。

子どもの権利基本計画に関し、第１６条第３項（同条第５項において準用する場合を含む。）に規定する事項を処理すること。

⑵

市長の諮問に応じ、子どもの権利の尊重及び保障に関する基本的事項及び重要事項を調査審議すること。

⑶

子どもの権利の尊重及び保障に関する施策の実施状況を監視するとともに、市の施策
が子どもの権利の尊重及び保障に及ぼす影響を評価すること。

２

委員会は、前項各号に掲げるもののほか、子どもの権利の尊重及び保障に関し市長に意見を述べることができる。

【趣旨】○

本条は、上越市子どもの権利委員会の所掌事項について定めたものである。

【解釈・運用】○

上越市子どもの権利委員会は、子どもの権利基本計画の策定、見直しや変更について、調査審議し、意見を述べるほか、定められた計画の実施状況を監視し、評価するとともに、子どもの権利の尊重及び保障を推進するため、必要に応じて市長に意見を述べる建議機能も併せ持つものである。

○

子どもの権利基本計画については、第１６条の解釈・運用で述べたように、上越市子どもの権利委員会の答申に基づき、市長が案を定めた後、さらにパブリックコメントで市民の意見を聴くとともに、地域自治区に関する事項がある場合には、当該地域自治区に置かれた地域協議会にも意見を聴くものである。

- 24 -

（組織）第２１条

委員会は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する２０人以内の委員をもって組

織する。
⑴

学識経験者

⑵

関係行政機関の職員

⑶

事業者

⑷

教育関係者等⑸

ＰＴＡ等の代表者⑹

子ども支援活動団体の代表者⑺

公募に応じた市民【趣旨】○

本条は、上越市子どもの権利委員会の委員について定めたものである。

【解釈・運用】○

委員の定数を２０人以内としたのは、第１号から第７号までに掲げた人たちからバランスよく意見を聴くために必要な人数を勘案したものである。

○

第５号の「ＰＴＡ等」とは、小学校、中学校等のＰＴＡや保育園の保護者会等をいうも
のである。

○

子どもも市民であることから第７号の委員として公募に応ずる権利を有していることは当然であり、公募に応じた子どもがあれば、他の応募者と分け隔てすることなく、公正公
平に選任の対象として考えるものである。

○

第１６条の解釈・運用で述べたように、市長は、子どもの権利基本計画の素案を上越市
子どもの権利委員会に諮る前に子どもの意見を反映させることを想定しているが、上越市
子どもの権利委員会がその審議に当たり、子どもの意見を聴くことを妨げるものではない。
この場合、上越市子どもの権利委員会の判断で必要に応じて、参考人や関係者として、子どもの意見を聴くことができるものである。

（委員の任期）
第２２条

委員会の委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
【趣旨】○

本条は、上越市子どもの権利委員会の委員の任期について定めたものである。

- 25 -

（委任）第２３条

前３条に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、規則で定める。

【趣旨】○

本条は、上越市子どもの権利委員会の委員長の選任その他運営に関する事項については、規則に委任し、定めることを明らかにしたものである。

附則

この条例は、平成２０年４月１日から施行する。
【趣旨】○

本条例の施行期日を定めるものである。

【解釈･運用】○

子どもを取り巻く社会環境の中で、虐待やいじめ等が後を絶たない現状に鑑み、地域社会で子どもの健やかな成長を支援し、すべての子どもが安心して自信を持って生きていける社会の実現に寄与するために、速やかに条例を施行させることが望ましい。また、本条
例によって課されることになる責務は規範的な責務であることを踏まえて、速やかに施行させたとしても、問題は生じないと考えられることから、施行期日を平成２０年４月１日としたものである。

- 26 -