子 発 0831 第 ２ 号
令 和 ４ 年 ８ 月 31 日

各都道府県知事
指定都市市長 殿
中核市市長
厚生労働省子ども家庭局長（公 印 省 略）「保育士養成課程修了証明書等について」の一部改正について

保育士養成課程修了証明書等については「保育士養成課程修了証明書等について」（平成 15 年 12 月８日付け雇児発第 1208001 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知。以下「局長通知」という。）により行われているところである。
今般、「指定保育士養成施設の指定及び運営の基準について」の一部改正に伴い、局長通知の一部を別添のとおり改正し、令和５年４月１日から適用することとしたので通知する。
貴職におかれては、改正内容について御了知の上、その運用に遺漏なきよう期するとともに、管内市町村（特別区を含む）、関係機関及び関係団体に対する周知を図られたい。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的助言であることを申し添える。

（別添）○ 「保育士養成課程修了証明書等について」（平成 15 年 12 月８日付け雇児発第 1208001 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）
新旧対照表（下線部：変更箇所）
改正後

改正前

雇児発第 1208001 号
平成 15 年 12 月 8 日
一部改正 雇児発 1009 第 2 号
平成 21 年 10 月 9 日
一部改正 雇児発 0808 第 3 号
平成 25 年 8 月 8 日
一部改正 子発 0115 第 12 号
平成 30 年 1 月 15 日
一部改正 子発 0427 第６号
平成 30 年４月 27 日
一部改正 子発 0831 第２号
令和４年８月 31 日

各都道府県知事
指定都市市長中核市市長

殿

雇児発第 1208001 号
平成 15 年 12 月 8 日
一部改正 雇児発 1009 第 2 号
平成 21 年 10 月 9 日
一部改正 雇児発 0808 第 3 号
平成 25 年 8 月 8 日
一部改正 子発 0115 第 12 号
平成 30 年 1 月 15 日
一部改正 子発 0427 第６号
平成 30 年４月 27 日

各

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長

都道府県知事
指定都市市長 殿
中核市市長
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長

保育士養成課程修了証明書等について

保育士養成課程修了証明書等について

保育士の養成については、かねてより御配慮を煩わしているところである。

保育士の養成については、かねてより御配慮を煩わしているところである。

さて、「児童福祉法の一部を改正する法律（平成 13 年法律第 135号）」等の一部の施行に伴い、保育士養成に関する規定が整備されたところであるが、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 18 条の６第１号の規定による厚生労働大臣の指定する保育士を養成する学校その他の施設（以下「指定保育士養成施設」とする。）を「児童福祉法施行規則第６条の２第１項第３号の指定保育士養成施設の修業教科目及び単位数並びに履修方法」（平成 13 年厚生労働省告示第 198 号。以下「告示」という。）に定める教科目の一部を修めないで卒業し、その後その教科目を修めた者、児童福祉法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 11 号）第６条の 11 第２項の規定による保育士試験免除の指定科目を専修した者及び指定保育士養成施設の科目履修等により教科目を修得した幼稚園教諭免許を有する者に交付する証明書を別紙様式１から３のとおり定めており、また、平成 25
年８月８日の一部改正により、幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格特例に関する証明書の別紙様式４を定めているところ。
今般、平成 30 年１月 15 日の一部改正により、指定保育士養成施設の科目履修等により教科目を修得した社会福祉士、介護福祉士又は精神保健福祉士である者に交付する証明書の別紙様式５を定めたので、御了知の上、取扱いに遺憾のないようお願いする。
また、「保育士資格証交付について」(平成 12 年３月 31 日児発第 364 号厚生省児童家庭局長通知)は、廃止する。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項に規定する技術的助言として発出するものであることを申し添える。

さて、「児童福祉法の一部を改正する法律（平成 13 年法律第 135号）」等の一部の施行に伴い、保育士養成に関する規定が整備されたところであるが、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 18 条の６第１号の規定による厚生労働大臣の指定する保育士を養成する学校その他の施設（以下「指定保育士養成施設」とする。）を「児童福祉法施行規則第６条の２第１項第３号の指定保育士養成施設の修業教科目及び単位数並びに履修方法」（平成 13 年厚生労働省告示第 198 号。以下「告示」という。）に定める教科目の一部を修めないで卒業し、その後その教科目を修めた者、児童福祉法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 11 号）第６条の 11 第２項の規定による保育士試験免除の指定科目を専修した者及び指定保育士養成施設の科目履修等により教科目を修得した幼稚園教諭免許を有する者に交付する証明書を別紙様式１から３のとおり定めており、また、平成 25年８月８日の一部改正により、幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格特例に関する証明書の別紙様式４を定めているところ。
今般、平成 30 年１月 15 日の一部改正により、指定保育士養成施設の科目履修等により教科目を修得した社会福祉士、介護福祉士又は精神保健福祉士である者に交付する証明書の別紙様式５を定めたので、御了知の上、取扱いに遺憾のないようお願いする。
また、「保育士資格証交付について」(平成 12 年３月 31 日児発第 364 号厚生省児童家庭局長通知)は、廃止する。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項に規定する技術的助言として発出するものであることを申し添える。

記記

１

（略）

１

指定保育士養成施設を告示に定める教科目の一部を修めないで卒業し、その後その教科目を修めた者について指定保育士養成施設の長は、告示に定める教科目の一部を修めないで卒業した後その教科目を修めた者に対し、別紙様式（１）による保育士養成課程修了証明書を交付すること。
各指定保育士養成施設においては、保育士養成課程修了証交付台帳を設け、保育士養成課程修了証明書を交付したときは、当該交付者の氏名及び当該養成施設における履修科目を記載すること。
２（略）

２

３（略）

３

４

指定保育士養成施設の科目履修等により特例教科目を修得した

４

幼稚園教諭免許を有する者について
指定保育士養成施設の長は、「指定保育士養成施設の指定及び運営の基準について｣（平成 15 年 12 月９日雇児発第 1209001

保育士試験免除指定科目を専修した者について
児童福祉法施行規則第６条の 11 第２項の規定による厚生労働大臣の指定した学校又は施設の長は、その厚生労働大臣の指定する科目を修めた者に対し別紙様式（２）による保育士試験免除指定科目専修証明書を交付すること。
指定保育士養成施設の科目履修等により教科目を修得した幼稚園教諭免許を有する者について
指定保育士養成施設の長は、教科目を修めた幼稚園教諭免許を有する者の要請に対し、「保育士試験の実施について」の一部改正について（平成 21 年 10 月９日雇児発 1009 第 1 号）に定める修得教科目に応じた試験免除科目（別表１①）について、別紙様式（３）による幼稚園教諭免許所有者保育士試験免除科目専修証明書を交付すること。
指定保育士養成施設の科目履修等により特例教科目を修得した
幼稚園教諭免許を有する者について指定保育士養成施設の長は、「指定保育士養成施設の指定及び運営の基準」の一部改正について（平成 25 年８月８日雇児号）の別紙４に定める教科目（以下「特例教科目」という。）を修めた幼稚園教諭免許を有する者の要請に対し、「保育士試験の実施について」（平成 15 年 12 月１日雇児発第 1201002号）に定める修得教科目に応じた試験免除科目（別表１②③）について、別紙様式（４－１）【３年特例用】又は別紙様式（４－２）【幼保２年特例用】による幼稚園教諭免許所有者保育士試験免除科目専修証明書（特例教科目）を交付すること。

発 0808 第 2 号）の別紙４に定める教科目（以下「特例教科目」という。）を修めた幼稚園教諭免許を有する者の要請に対し、「保育士試験の実施について」の一部改正について（平成25 年８月８日雇児発 0808 第 1 号）に定める修得教科目に応じた試験免除科目（別表１②③）について、別紙様式（４）による幼稚園教諭免許所有者保育士試験免除科目専修証明書（特例教科目）を交付すること。

５（略）

５

指定保育士養成施設の科目履修等により教科目を修得した社会福祉士、介護福祉士又は精神保健福祉士である者について指定保育士養成施設の長は、教科目を修めた社会福祉士、介護福祉士又は精神保健福祉士である者の要請に対し、「保育士試験の実施について」に定める修得教科目に応じた試験免除科目（別表２）について、別紙様式（５）による社会福祉士、介護福祉士又は精神保健福祉士保育士試験免除科目専修証明書を交付すること。

６（略）

６ 証明書の取扱いについて（１） １から５までの証明書は当該学校又は施設の長が発行するものとし、その発行の日は、１、３、４及び５については学校又は施設で所定の学科目及び所要時間を履修したとき、２については学校又は施設で所定の学科目及び所要時間を履修しかつ卒業したときに、本人に交付すること。
（２） 児童福祉法施行規則第６条の 11 第２項の指定を受けた学校又は施設の長が２の証明書を発行するときは、裏面にその指定を受けた免除学科目名を記入すること。
（３） 指定保育士養成施設の長が３の証明書を発行するときは、試験免除科目に応じた当該施設における養成課程の教科目名を記入すること。
（４） 指定保育士養成施設の長が４の証明書を発行するときは、「修得した特例教科目名」及び「修得した養成課程の教科目名」に印を記入し、対応する試験免除科目の左欄に印を記入すること。
なお、平成 31 年度においては、試験免除科目「子ども家庭福祉」を改正前の名称「児童家庭福祉」と読み替えて取り扱うこと。
（５） 指定保育士養成施設の長が５の証明書を発行するときは、試験免除科目に応じた当該施設における養成課程の教科目名を記入すること。

別紙様式（１）（略）

別紙様式(１)保育士養成課程修了証明書
氏
名
生年月日
児童福祉法第 18 条の６第１号の規定により指定された保育士を養成する学校（又は施設）を卒業した後、所定の科目を修めたことを証明する。
年

月日
学校（施設）所在地
学校（施設）名称長名（年 月 日第号（印）指定）

別紙様式（２）（略）

別紙様式（２）
保育士試験免除指定科目専修証明書
氏

名
生年月日

上記の者は児童福祉法施行規則第６条の 11 第２項の規定による下記の学科目を専修したことを証明する。
一一
一
一
年月日
学校（施設）所在地
学校（施設）名称長名（年 月 日第号（印）
指定）＊注・本書の裏面に、厚生労働大臣の指定した免除科目名を必ず記入すること。

別紙様式（３）（略）

別紙様式（３）
幼稚園教諭免許所有者保育士試験免除科目専修証明書
氏
名
生年月日
上記の者は児童福祉法施行規則第６条の 11 第２項の規定による下記の学科目を専修したことを証明する。
試験免除科目修得した養成課程の教科目名

一一一一

年月日
学校（施設）所在地
学校（施設）名称長名（年 月 日第号（印）
指定）

別紙様式（４－１）【３年特例用】

別紙様式（４）

幼稚園教諭免許所有者保育士試験免除科目専修証明書（特例教科目）

幼稚園教諭免許所有者保育士試験免除科目専修証明書（特例教科目）

氏
名
生年月日

氏
名
生年月日

上記の者は児童福祉法施行規則第６条の 11 第２項の規定による下記の学科目を専修したことを証明する。

上記の者は児童福祉法施行規則第６条の 11 第２項の規定による下記の学科目を専修したことを証明する。

修得した養成課程の教科目名
試験免除科目修得した養成課程の教科目名修得した特例教科目名試験免除科目修得した特例教科目名（告示に定める教科目）
１

２

社会福祉

A

福祉と養護

①

社会福祉

A

福祉と養護

②

子ども家庭福祉③

子ども家庭支援論④子どもの保健子ども家庭福祉１２

子ども家庭支援論
B（告示に定める教科目）
社会福祉

A

福祉と養護

①

社会福祉

A

福祉と養護

②

子ども家庭福祉③

子ども家庭支援論④

子どもの保健⑤

子どもの食と栄養

⑥

乳児保育Ⅰ

⑦

乳児保育Ⅱ

⑧

子育て支援

⑨

社会的養護Ⅰ

子ども家庭福祉

子ども家庭支援論
B

（２単位）
３

子どもの保健C

４

子どもの食と栄養D

子どもの保健C⑤

子どもの食と栄養

⑥

乳児保育Ⅰ

４

D

乳児保育

乳児保育Ⅱ

保育原理

５

保育原理

子ども家庭支援論
B

保健と食と栄養

子どもの食と栄養

乳児保育（２単位）⑦

５３

保健と食と栄養

子ども家庭支援論
⑧

子育て支援

⑨

社会的養護Ⅰ

B

（２単位）
６

社会的養護

A

福祉と養護

（注：次の科目を修得している場合、試験免除とすること）
１：A 又は①
２：A・B、A・③、B・②又は②・③

６

社会的養護

A

福祉と養護

（注：次の科目を修得している場合、試験免除とすること）
１：A 又は①
２：A・B、A・③、B・②又は②・③

３：C 又は④
４：C 又は⑤
５：B・D、B・⑥・⑦、D・⑧又は⑥・⑦・⑧
６：A 又は⑨年

月日

年
学校（施設）所在地
学校（施設）名称長名（年 月 日第※３：C 又は④
４：C 又は⑤
５：B・D、B・⑥・⑦、D・⑧又は⑥・⑦・⑧
６：A 又は⑨号（印）
指定）

本証明書は、「指定保育士養成施設の指定及び運営の基準について」（平成 15 年 12 月９日雇児発第 1209001 号）の別紙４の３（１）「３年特例の場合」に交付すること。

月日
学校（施設）所在地
学校（施設）名称長名（年 月 日第号（印）
指定）

別紙様式（４－２）【幼保２年特例用】※

幼稚園教諭免許所有者保育士試験免除科目専修証明書（特例教科目）
氏
名
生年月日
上記の者は児童福祉法施行規則第６条の 11 第２項の規定による下記の学科目を専修したことを証明する。
修得した養成課程の教科目名
試験免除科目

修得した特例教科目名（告示に定める教科目）

１

２

社会福祉

A

福祉と養護

①

社会福祉

A

福祉と養護

②

子ども家庭福祉③

子ども家庭支援論④

子どもの保健⑤

子どもの食と栄養

⑥

乳児保育Ⅰ

⑦

乳児保育Ⅱ

⑧

子育て支援

⑨

社会的養護Ⅰ

子ども家庭福祉

子ども家庭支援論
B
（１単位）

３

子どもの保健C

４

子どもの食と栄養D
５

保健と食と栄養

乳児保育（１単位）

保育原理
子ども家庭支援論
B
（１単位）

６

社会的養護

A

福祉と養護

（注：次の科目を修得している場合、試験免除とすること）
１：A 又は①
２：A・B、A・③、B・②又は②・③
３：C 又は④別紙様式（４－２）【幼保２年特例用】を追加

４：C 又は⑤
５：B・D、B・⑥・⑦、D・⑧又は⑥・⑦・⑧
６：A 又は⑨
年月日
学校（施設）所在地
学校（施設）名称長名（年 月 日第※号（印）指定）

本証明書は、「指定保育士養成施設の指定及び運営の基準について」（平成 15 年 12 月９日雇児発第 1209001 号）の別紙４の３（２）「幼保２年特例の場合」に交付すること。

別紙様式（５）（略）

別紙様式（５）
社会福祉士、介護福祉士又は精神保健福祉士保育士試験免除科目専修証明書
氏
名
生年月日
上記の者は児童福祉法施行規則第６条の 11 第２項の規定による下記の学科目を専修したことを証明する。
試験免除科目修得した養成課程の教科目名

一一一一
年月日
学校（施設）所在地
学校（施設）名称長名
（年月日

（印）
第号

指定）