川崎設備工業株式会社(1777) 平成29年３月期 決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………

２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………

２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………

２（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………

３（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………

３

２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………

４（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………

４（２）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………

４（３）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………

４

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

４

４．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………

５（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

５（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………

８（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………１０（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………１２（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………１４（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………１４（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………１４（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………１５（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………１５（追加情報） …………………………………………………………………………………………１６（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………１６（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………１６（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………１７（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………１８（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………１８（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………１９（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………２０（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………２０
５．その他 …………………………………………………………………………………………………２１
建設業における受注工事高及び施工高の状況 ………………………………………………………２１― 1 ―川崎設備工業株式会社(1777) 平成29年３月期 決算短信（非連結）

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当期におけるわが国経済は、企業業績の向上や雇用環境の改善により緩やかな回復基調でしたが、中国をはじめとする新興国の景気減速や英国のＥＵ離脱、米国新政権の政策動向などの影響により先行き不透明な状況で推移しました。
建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資ともおおむね底堅く推移しました。
このような状況のなかで、当社は、受注目標の達成等黒字安定経営の継続を目指して事業活動を推進してまいりました。その結果、受注高につきましては、254億80百万円（前期比4.9％増）となりました。工事種別では、
産業施設工事および電気工事は、工場関連施設工事の増加により、それぞれ72億47百万円（前期比42.6％増）、
21億81百万円（前期比30.6％増）となり、一般ビル工事は減少して160億50百万円（前期比8.5％減）となりました。セグメント別では、東部・中部は前期より増加、西部は前期より減少しました。
完成工事高につきましては、231億15百万円（前期比11.5％増）となりました。工事種別では、産業施設工事
および電気工事は、工場関連施設工事の増加により、それぞれ64億75百万円（前期比58.4％増）、20億41百万円（前期比19.5％増）となり、一般ビル工事は若干減少して145億98百万円（前期比2.3％減）となりました。セグ
メント別では、東部・中部・西部とも前期より増加しました。
次期繰越高は、192億22百万円（前期比14.0％増）となりました。
損益につきましては、完成工事高の増加による利益増加や選別受注、工事原価管理・品質管理の徹底による利益率向上により、経常利益は15億68百万円（前期比55.8％増）、当期純利益は10億92百万円（前期比83.7％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、132億99百万円（前事業年度末は109億89百万円）となり、23億９百万円増加しました。主な増加の要因は、現金及び預金および受取手形が減少したものの、電子記録債権および完成工事未収入金が増加したことによるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、38億51百万円（前事業年度末は38億２百万円）となり、前事業年度末に比べ大幅な増減はありません。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、96億２百万円（前事業年度末は81億89百万円）となり、14億13百万円増加しました。主な増加の要因は、支払手形および短期借入金が増加したことによるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、13億93百万円（前事業年度末は14億65百万円）となり、前事業年度末に比べて大幅な増減はありません。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、61億54百万円（前事業年度末は51億36百万円）となり、10億17百万円
増加しました。主な増加の要因は、当期純利益の計上によるものであります。

― 2 ―川崎設備工業株式会社(1777) 平成29年３月期 決算短信（非連結）（３）当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益や仕入債務の増加額等があるものの、売上債権の増加額および未成工事受入金の減少額等により、△14億59百万円（前期比36億10百万円の減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、新会計システムの開発に伴う無形固定資産の取得による支出等により、△74百万円（前期比５億40百万円の増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額等により、７億49百万円（前期比13億67百万円の増加）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は、前期比７億84百万円（41.8％）減の10億92百万円とな
りました。
(参考)

キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率（％）

第86期

第87期

第88期

第89期

第90期

平成25年3月期

平成26年3月期

平成27年3月期

平成28年3月期

平成29年3月期

29.1

29.6

30.5

34.7

35.9

時価ベースの自己資本比率
17.9
17.5
17.0
21.8
21.9
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
―
0.7
―
0.2
―
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
―
97.8
―
443.6
―
レシオ（倍）（注）１ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
＊有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、短期借入金、長期借入金（１年以内返済）および長期借入金を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
２ 第86期、第88期および第90期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシ
オは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」がマイナスのため表示しておりません。

（４）今後の見通し
今後のわが国経済の見通しにつきましては、為替の動向、海外経済の減速、米国新政権の政策などの不透明な要素はありますが、景気は緩やかな回復基調をたどると予想されます。建設業界におきましても、オリンピック
関連需要など首都圏を中心に一定の建設需要が期待されますが、労務需給や労務単価、資材価格などへの注視が必要な状況です。
このような状況のなかで、当社は、受注目標の達成、安全第一、無事故・無災害の達成およびコンプライアンスの徹底、工事品質管理・工事原価管理の継続強化と品質の向上、活き生きとした会社づくりと人的資源の強化・効率化などの施策を通じ、社会に貢献し夢のある会社の実現に向け、黒字安定経営の継続を目指してまいります。
通期業績予想といたしましては、受注高230億円、完成工事高240億円、営業利益10億60百万円、経常利益10億70百万円、当期純利益９億20百万円を見込んでおります。
なお、これらの業績予想は、現時点で入手可能な情報および合理的であると判断するデータに基づいて作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって大きく異なる可能性があります。

― 3 ―川崎設備工業株式会社(1777) 平成29年３月期 決算短信（非連結）

２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、空気調和、冷暖房、給排水衛生設備、電気工事の設計、施工を通じて社会の発展、環境の保全と改善に貢献することを経営理念として事業活動を行っております。

（２）中長期的な会社の経営戦略
当社は、下記の経営基本理念を念頭に置き、経営活動を推進しております。
①最高の技術を結集して、優れた品質の仕事を、適正な価格で顧客に提供する。
②絶えず生産性の向上に努め、適正な利益を確保する。
③仕事を通じて品質と性能の維持向上に努め、社会の環境の保全と改善を積極的に推進する。
④全社に相互信頼と協力の気風を培い、組織の総力を結集する。
⑤従業員の安全な職場環境の維持に努める。

（３）会社の対処すべき課題
平成29年度の重点施策は次のとおりです。
①受注目標の達成②安全第一、無事故・無災害の達成およびコンプライアンスの徹底③工事品質管理・工事原価管理の継続強化と品質の向上④人的資源の強化・効率化⑤黒字安定経営の継続

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の事業は、現在日本国内に限定されており、当面は日本基準を採用することとしております。今後の国内他社のＩＦＲＳ採用動向を踏まえつつＩＦＲＳ適用の検討を進めて行く方針であります。

― 4 ―川崎設備工業株式会社(1777) 平成29年３月期 決算短信（非連結）４．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
電子記録債権完成工事未収入金
未成工事支出金
前払費用
繰延税金資産
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具器具・備品
減価償却累計額
工具器具・備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権
リース資産
その他
無形固定資産合計

― 5 ―

当事業年度
(平成29年３月31日)

1,876,880
1,109,420
1,718,010
5,580,766
425,524
16,335
129,941
33,383
189,539△90,600
10,989,204

1,092,188
549,994
3,740,902
7,255,038
447,827
22,022
208,469
88,524
17,379△123,200
13,299,146

3,710,836△2,137,211
1,573,625
69,282△50,458
18,82332,310△30,941
1,368
59,602△39,410
20,191
1,715,943
173,017△107,749
65,2683,395,220

3,725,458△2,207,652
1,517,805
70,664△53,686
16,97832,310△31,193
1,116
62,756△44,203
18,553
1,715,943
195,573△129,282
66,2903,336,688

5,750
83,120266
89,137

4,750
66,95893,680165,388

川崎設備工業株式会社(1777) 平成29年３月期 決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
出資金
破産更生債権等
会員権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

229,240
5,784
90,486
85,634
23,646△117,076
317,715
3,802,073
14,791,277

― 6 ―

当事業年度
(平成29年３月31日)
241,876
5,814
35,43591,40437,321△62,773
349,078
3,851,155
17,150,301

川崎設備工業株式会社(1777) 平成29年３月期 決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未成工事受入金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
環境対策引当金繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

― 7 ―

当事業年度
(平成29年３月31日)

1,446,432
1,845,198
3,198,157
60,67054,648
163,556
282,185
616,185
53,374
253,313
17,28718,286
94,06686,2338,189,593

1,900,231
1,781,445
3,039,871※1
900,000
160,000
50,306
89,100181,149
422,917
250,578
42,102429,520
33,584
26,739184,199
111,132
9,602,878

500,000
101,186
832,535
1,390
13,606
16,4691,465,189
9,654,783

340,000
96,498921,898
18,395
16,474
1,393,267
10,996,145

1,581,000

1,581,000

395,250
395,250

395,250
395,250

3,109,701
3,109,701△7,178
5,078,773

4,118,451
4,118,451△7,216
6,087,484

57,721
57,721
5,136,494
14,791,277

66,671
66,671
6,154,156
17,150,301

川崎設備工業株式会社(1777) 平成29年３月期 決算短信（非連結）（２）損益計算書

完成工事高完成工事原価
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
修繕維持費
事務用品費
通信交通費
動力用水光熱費
調査研究費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
交際費
寄付金
地代家賃
減価償却費
租税公課
保険料
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
株式管理費用
その他
営業外費用合計
経常利益

前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
20,732,360
18,284,943
2,447,417(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
23,115,771
19,786,840
3,328,930

86,621
555,513
81,683
17,28741,481
122,928
16,26024,24345,77080,061
20,745※1
10,691
5,826△24,23135,735321
62,405
118,347
46,3093,076
108,399
1,459,478
987,939

107,262
559,180
135,926
32,53541,519136,869
36,50755,40941,74984,49420,046※1
10,844
8,722
28,68242,258392
53,528140,976
79,2202,881
143,390
1,762,397
1,566,533

190
5,769
43,5586,781
56,29919
5,612
43,7105,413
54,756

5,647
25,6374,616
1,148
37,0501,007,188

3,384
37,4394,556
7,125
52,506
1,568,783― 8 ―川崎設備工業株式会社(1777) 平成29年３月期 決算短信（非連結）

前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
特別損失
ゴルフ会員権評価損
事務所移転費用
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※2

― 9 ―

12,463
14,102
26,565980,623
389,869△3,952385,917594,705(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
1,568,783
554,626△78,353476,273
1,092,509

川崎設備工業株式会社(1777) 平成29年３月期 決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

1,581,000

395,250

395,250

2,574,831

2,574,831

剰余金の配当△59,835△59,835

当期純利益

594,705

594,705

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

534,870

534,870

1,581,000

395,250

395,250

3,109,701

3,109,701

株主資本
自己株式
当期首残高

△6,791

評価・換算差額等
株主資本合計その他有価証券
評価差額金

4,544,290

104,962

評価・換算
差額等合計
104,962

純資産合計

4,649,253

当期変動額
剰余金の配当△59,835△59,835

当期純利益

594,705

594,705

△387

△387

自己株式の取得△387

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△47,241△47,241△47,241△387

534,482△47,241△47,241

487,241△7,178

5,078,773

57,721

57,721

5,136,494― 10 ―

川崎設備工業株式会社(1777) 平成29年３月期 決算短信（非連結）
当事業年度(自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

1,581,000

395,250

395,250

3,109,701

3,109,701

当期変動額
剰余金の配当△83,760△83,760

当期純利益

1,092,509

1,092,509

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

1,008,749

1,008,749

1,581,000

395,250

395,250

4,118,451

4,118,451

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等
株主資本合計△7,178

その他有価証券
評価差額金

5,078,773

57,721

評価・換算差額等合計
57,721

純資産合計

5,136,494

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△37△83,760△83,760

1,092,509

1,092,509

△37

△37

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

8,950

8,950

8,950

△37

1,008,711

8,950

8,950

1,017,661△7,216

6,087,484

66,671

66,671

6,154,156― 11 ―

川崎設備工業株式会社(1777) 平成29年３月期 決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
ゴルフ会員権評価損
事務所移転費用
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
会員権の取得による支出
会員権の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 12 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

980,623
132,058△28,722
3,429
49,233△6,15556,588△6,659△5,9605,647
12,463
14,102
1,906,049△80,372
89,528△168,821
4,233
7,676
△721,217
348,843△36,702
5,832△18,859
8,177△6,6812,544,332
5,960△4,848△394,548
2,150,896

1,568,783
153,508△21,702
16,297
176,207
8,453
90,13389,362△1,390△5,632
3,384△3,137,737△22,302△55,141
171,662
55,051△9,116
255,123△365,606
28,743△11,272
17,575△32,535472△1,027,680
5,632△3,382△433,781△1,459,212△613,745
△67
1,809
△112
△7,7404,200△1,030
390
1,003
△188
34
△615,447△29,694
3,000
△71
2,074
△34,856△6,050△1,048
5,672△13,93265△60
10△74,892

川崎設備工業株式会社(1777) 平成29年３月期 決算短信（非連結）

前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 13 ―△300,000
500,000△700,000△59,750△58,328△387△618,466
916,981959,899
1,876,880(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)※1

900,000△83,592△66,957△37
749,412△784,691
1,876,880
1,092,188川崎設備工業株式会社(1777) 平成29年３月期 決算短信（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 未成工事支出金
個別法による原価法

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

７～50年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 完成工事補償引当金
完成工事に対するかし担保の費用に備えるため、当事業年度末に至る１年間の完成工事高に過年度の実績
を基礎に将来の見込みを加味して算出した率を乗じて計上しております。
(5) 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

― 14 ―

川崎設備工業株式会社(1777) 平成29年３月期 決算短信（非連結）(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属される方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５

完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号

平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響は軽微であります。
(表示方法の変更)【貸借対照表関係】
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなった
ため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」184,654千円、「その他」4,885千円は、「その他」189,539千円として組み替えております。

― 15 ―

川崎設備工業株式会社(1777) 平成29年３月期 決算短信（非連結）【キャッシュ・フロー計算書関係】
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却
損益（△は益）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資有価証券売却益（△は益）」△9千円、「その他」△6,671千円は、「その他」△6,681千円として組み替えております。
前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示
方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△78千円は、「無形固定資産の取得による支出」△112千円、「その他」34千円として組み替えております。
(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当事業

年度から適用しております。
(貸借対照表関係)※１

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。
前事業年度(平成28年３月31日)
2,650,000千円

当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額

当事業年度(平成29年３月31日)
5,400,000千円―

900,000

2,650,000

4,500,000(損益計算書関係)※１

研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
一般管理費

※２

10,691千円

(自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
10,844千円

事務所移転費用
前事業年度（自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日）

本社および中部支社の移転に伴う費用を計上しております。内訳は次のとおりであります。
引越費用

4,620千円

固定資産除却損

4,255

その他

5,226
計

当事業年度（自14,102
平成28年４月１日

至 平成29年３月31日）

該当事項はありません。

― 16 ―

川崎設備工業株式会社(1777) 平成29年３月期 決算短信（非連結）(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)２

増加

減少12,000,000―

当事業年度末―12,000,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

32,900減少
1,329

当事業年度末―34,229（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
３

1,329株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成27年6月26日
定時株主総会

普通株式

59,835

5.00

基準日

効力発生日

平成27年3月31日

平成27年6月29日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総
１株当たり
決議
株式の種類
額
配当の原資
基準日
配当額（円）（千円）
平成28年6月29日
普通株式83,760 利益剰余金
7.00 平成28年3月31日
定時株主総会
当事業年度(自１

平成28年４月１日

至効力発生日
平成28年6月30日

平成29年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)２

増加

12,000,000

減少―

当事業年度末―12,000,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

34,229減少
141（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
３141株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 17 ―

当事業年度末―34,370川崎設備工業株式会社(1777) 平成29年３月期 決算短信（非連結）４配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成28年6月29日
定時株主総会

普通株式

83,760

7.00

基準日

効力発生日

平成28年3月31日

平成28年6月30日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総
１株当たり
決議
株式の種類
額
配当の原資
基準日
配当額（円）（千円）
平成29年6月27日
普通株式83,759 利益剰余金
7.00 平成29年3月31日
定時株主総会

効力発生日
平成29年6月28日(キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり

ます。

現金預金
現金及び現金同等物

前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
1,876,880千円
1,876,880

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
1,092,188千円
1,092,188(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に空気調和・給排水衛生設備および電気工事の設計・施工をしており、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は受注・施工体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており「東部」、「中部」、「西部」の３つを報告セグメントとしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

― 18 ―

川崎設備工業株式会社(1777) 平成29年３月期 決算短信（非連結）３

報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
小計

調整額

合計

東部

中部

西部

完 成 工 事 高7,139,618

8,667,046

4,925,695

20,732,360―

20,732,360

セグメント利益

347,483

866,546

486,743

1,700,772△712,833

987,939

セグメント資産3,294,037

3,165,818

1,467,460

7,927,315

6,863,962

14,791,277

その他の項目
減価償却費
27,397
26,617
15,117
69,132
49,628
118,761
有形固定資産及び無形固定9,316
145,304
14,190168,812366,210535,022
資産の増加額(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理費）であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない社員寮等の設備投資額並びに受取手形および電子記録債権であります。
４．その他の項目の減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主に本店新社屋建設に係る設備投資、本店部門で使用するリース資産（ハード・ソフト）であります。
当事業年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
小計

調整額

合計

東部

中部

西部

完 成 工 事 高8,577,968

9,242,944

5,294,858

23,115,771―

23,115,771

セグメント利益

906,335

1,083,785

532,180

2,522,301△955,767

1,566,533

セグメント資産3,783,160

3,068,759

2,299,496

9,151,416

7,998,885

17,150,301

その他の項目
減価償却費
26,54632,74017,152
76,43977,068
153,508
有形固定資産及び無形固定11,19724,035
17,68452,917123,041
175,959
資産の増加額(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理費）であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない社員寮等の設備投資額並びに受取手形および電子記録債権であります。
４．その他の項目の減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主に新会計システムの開発に係る設備投資、本店部門で使用するリース資産（ハード・ソフト）であります。
(持分法損益等)
１

関連会社に関する事項
当社は、関連会社を有していないため該当事項はありません。

２

開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有していないため該当事項はありません。

― 19 ―

川崎設備工業株式会社(1777) 平成29年３月期 決算短信（非連結）(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

１株当たり純資産額

429.27円

514.32円

１株当たり当期純利益金額

49.70円

91.30円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額(千円)594,705

1,092,509――

594,705

1,092,509

11,966,374

11,965,736

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末(平成28年３月31日)

当事業年度末(平成29年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)5,136,494

6,154,156

普通株式に係る期末の純資産額(千円)5,136,494

6,154,156

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)11,965,771

11,965,630(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 20 ―

川崎設備工業株式会社(1777) 平成29年３月期 決算短信（非連結）５．その他
建設業における受注工事高及び施工高の状況①

受注工事高及び次期繰越工事高（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

自

平成27年４月１日

自平成28年４月１日

至

平成28年３月31日

至

平成29年３月31日

対前事業年度比較増減

項目
金
受
注
工
事
高

受
注
残
高

②

額

構成比

金

額

構成比

金

額

増減率

東

部

8,284,546

34.1

8,561,741

33.6

277,195

3.3%

中

部

9,304,037

38.3

11,544,634

45.3

2,240,596

24.1%

西

部

6,701,481

27.6

5,373,801

21.1△1,327,679△19.8%

合計

24,290,065

100.0

25,480,177

100.0

1,190,112

4.9%

東

部

6,495,399

38.6

6,479,172

33.7△16,227

△0.2%

中

部

4,489,768

26.6

6,791,458

35.3

2,301,689

51.3%

西

部

5,872,909

34.8

5,951,853

31.0

78,9431.3%

合計16,858,078

100.0

19,222,484

100.0

2,364,406

14.0%

完成工事高
（単位：千円）
前事業年度
項目

当事業年度

自

平成27年４月１日

自平成28年４月１日

至

平成28年３月31日

至

平成29年３月31日

金

額

構成比

金

額

構成比

対前事業年度比較増減

金

額

増減率

東

部

7,139,618

34.4

8,577,968

37.1

1,438,350

20.1%

中

部

8,667,046

41.8

9,242,944

40.0

575,897

6.6%

西

部

4,925,695

23.8

5,294,858

22.9

369,162

7.5%

合

計

20,732,360

100.0

23,115,771

100.0

2,383,410

11.5%― 21 ―