平成２８年度第１回臨時評議員会議事要旨
１

開催日時

２

場所

平成２８年４月１日（金）午後２時００分から午後２時４５分まで
調布市役所５階 特別会議室

３
４

評議員総数
５名
出席評議員数 ４名（ 出 席 評 議 員 ） 氏 原 貞 夫 （ 議 長 ）， 老 川 多 加 子 ， 塚 本 憲 一 ， 岩 渕 祐 二 ，（出席理事長） 島田 尚
５ 議事の経過の要領及び結果
(1)

(2)

定足数の確認
議長が，本日の評議員会が定款第１７条に定める定足数を満たしていることを確認し，議案の審議に入った。
議案第１号

一般財団法人調布市市民サービス公社理事の選任について＜理事長からの説明＞
平成２８年３月３１日付けで伊藤理事が理事職を辞任したことに伴い，理事１名の欠員補充をするため，３月２８日開催の通常理事会で選定した理事候補者の選任を行う旨を説明した。
＜質疑等＞
なし
＜結果＞
議 案 第 １ 号 に つ い て は ，原 案 の と お り 出 席 評 議 員 全 員 一 致 で 可 決 し ，
下記の者を理事として選任することが承認された。
議 案 第 １ 号 【 理 事 今 井 隆 司 （ 就 任 ）】(3) 報 告 第 １ 号 平 成 ２ ８ 年 度 一 般 財 団 法 人 調 布 市 市 民 サ ー ビ ス 公 社 事 業
計画及び一般会計収支予算について＜理事長からの説明＞
理事長から，３月２８日の理事会で平成２８年度事業計画及び収支予算が承認されている旨を説明した。
公社は，法人設立から５年目を迎えるとともに，中期経営目標も２年目を迎えることから，安定的な経営に努めるとともに，中期経営目標で掲げた取組を着実に進めていく。平成２８年度の事業計画
及び一般会計収支予算においては，これらのことを踏まえた基本方
針を掲げ，公社の設立目的に沿って市からの受託事業を通して地域社会の発展に寄与できるよう，全職員で取り組んでいく。
基本方針に基づく具体的な取組で，特に注力するのは「市民雇用の 促 進 」，「 障 が い 者 の 社 会 参 加 の 促 進 」，「 市 内 事 業 者 と の 連 携 」 であ る 。 ま た ，「 市 民 雇 用 の 促 進 」 で は ， 若 者 や 女 性 と い っ た 多 様 な 人

材の活躍を視野に入れており，「 事 務 局 体 制 の 整 備 」で は ，職 員 の 育成や法人形態の検証・整理を進めていく。法人形態の検証について
は，市の監理団体や（公財）公益法人協会，東京都を訪問し，助言等をいただいた。今後は，収集した情報等を整理・検証し，理事会や評議員会を含めた議論を行っていきたい。
収支予算における事業規模は，平成２８年度も５億円超の予算を見込んでいる。
また，平成２８年調布市議会定例会にてご意見をいただいた「公社の公益法人についての検証の加速化」や「中学生の職場体験の受入実施」についても適切に対応していく。なお，中学生の職場体験に関しては，市の担当部署に受入の申請を行ったところである。
＜質疑等＞
評議員：公益法人化について，現時点での実現可能性と公社が公益法人化することのメリットは。
事務局：事務局内で情報収集の段階で，統一見解では無いことを前提にお答えする。公益法人化のメリットは，第三者機関が認定した法人であり，東京都の定期的な検査等により経営の透明性が増すこと，役員構成の制限等があり法人の自主性が増すこと等である。デメリットとしては，公益目的事
業比率の関係で，受託できない事業が発生する可能性がある。また，東京都より公社の財政基盤の脆弱性を指摘されており，新たな財政支援等が必要になる可能性がある。一方，現行の一般財団を継続した場合は，現行の事業を継続
して受託でき，市や公社の状況に応じて新規事業の追加や事業の拡充・整理等も行いやすい。デメリットは，公益財団に比べれば経営の透明性等が劣る。
評 議 員 ：「 新 た な 事 業 の 受 託 に 関 す る 検 討 ・ 提 案 」と は 具 体 的 に は どの よ う な こ と か 。「 市 内 事 業 者 と の 連 携 」 の 中 で ，「 登 録 が少ない分野における協力事業者の登録を促進」とあるがどのような分野か。
事務局：現在，平成２５年度から平成２７年度上半期の発注データの集計を進めている。今後は集計結果の分析を行い，登録が少ない分野において登録募集等を検討する。上半期中に分析を行いたい。
評議員：集計結果の分析は，いつ頃になる見込みなのか。
事務局：今年度の上半期中には終えたいと考えている。
理 事 長 ：「 新 た な 事 業 の 受 託 に 関 す る 検 討 ・ 提 案 」 に つ い て は ， 平 成
２７年度途中から開始した公園内放置自転車の撤去事業や児童通学見守り事業の拡充等がある。その他の事業の拡充等については，行財政改革課及び所管課と連携して取組を行う。
評議員：障がい者の職場体験の受入はどのような内容か。
理事長：都立南大沢学園や都立府中けやきの森学園の高校生の受入を実施し，平成２８年度も受入を継続していく。障がい者の雇用については，現在も１名の雇用を継続しており，法
定雇用率を達成している。
評議員：管理費支出の職員給料及び手当がそれぞれ３００万円余増加している要因は。また，職員の平均給与，平均年齢は。
事 務 局：増 額 要 因 は ，育 休 職 員 の 復 職 と 定 期 昇 給 分 等 で あ る 。ま た ，
平均給与は，予算においては６８８万円余である。平均年
齢は４３．３歳である。
評議員：収支予算における「事業事務支出の消耗品費」の増額要因
は。
事務局：自転車等対策事業において新規に開設される自転車駐車場
用のＩＣカード，ジャーナル，日ぎめ利用券等の購入である。
評議員：障がい者の職場体験の実施は，社会貢献の意義がある。障がい者の法定雇用率を達成しつつ，更に障がい者の受入を行うことは法人としてアピールになる。社会貢献活動として事業計画書に入れていけば市民の理解も深まる。
評議員：障がい者が従事している業務はメール関係か。
理事長：公社で雇用している方は，事務局でデータ入力や書類の整理といった事務補助に従事している。メール業務は調布市
福祉作業所等連絡会に委託しており，障がい者の雇用の場となっている。
評議員：障がい者雇用は市民にとって身近な事業であり，ハートフ
ルな社会の形成という意味でも有意義である。事務局以外での仕事は制約等もあるが，積極的な検討をお願いする。
他の監理団体にも良い刺激になると思う。
事務局：障がい者の職場体験や就業機会の提供としては，他に，地域福祉センターでの清掃業務や公園の清掃，配布物の封入作業等がある。今後は障がい者団体との関わりなどを市民の方等に知ってもらえるよう取組を行っていく。
評議員：中期経営目標の取組に合わせて事務局内で設置した３つの委員会等で行っている取組のトピックス等を報告していた
だくことについて検討願いたい。
事業計画と紐づいているなら事業計画の進捗も良くわかる。
評議員：現在の雇用人数は。
事務局：約１４０名である。
評議員：各委員会の取組状況や法人形態の検証について，随時資料

があるとわかりやすい。
評議員：体育施設事業の増額要因は。
事務局：テニスコートの開催日数の増加，修繕費用の増加，市民プ
ールの安全対策費用の増加等である。
議長は，以上をもって本日の議事を終了した旨を述べ，午後２時４５分に閉会した。

平成２８年度定時評議員会議事要旨
１

開催日時

２

場所

３
４

評議員総数
出席評議員数（出席評議員）（出席理事）（出席監事）

平成２８年５月１３日（金）
午前９時３０分から午前１０時４２分まで
調布市役所５階 特別会議室
５名
４名
氏 原 貞 夫 （ 議 長 ）， 老 川 多 加 子 ， 塚 本 憲 一 ， 岩 渕 祐 二 ，
島田尚（理事長）
櫻井欣吾，小杉茂

５ 議事の経過の要領及び結果(1) 定 足 数 の 確 認
議長が，本日の評議員会が定款第１７条に定める定足数を満たしていることを確認し，議案の審議に入った。
(2) 議 案 第 ２ 号 平 成 ２ ７ 年 度 一 般 財 団 法 人 調 布 市 市 民 サ ー ビ ス 公 社 事 業
報告及び決算について＜議長からの説明＞
議長から議案の概要として，法人経営や事業実施に関する主な取組，基本方針に関する取組状況，事業実績の総括，事業収入及び補助金収入の状況，市への返還金内訳，財務諸表の特徴について説明
し，理事長及び監事からの具体的な説明を求めた。
＜理事長からの説明及び監事からの報告＞
理事長から平成２７年度事業の特徴や財務諸表における主な内容について説明した。続いて，監事から４月２６日に行った監事監査の結果について報告を行った。
＜質疑等＞
議長：自動車駐車場事業についてであるが，利用が多かった企業の移転により使用料が前年度より９１４万円減少した。自動車駐車場事業に係る収支計算書を見ると，市への返還金が６９８万円になっている。この状況を踏まえて平成２８
年度予算の編成はどうなっているのか確認したところ，平成２７年度において市に入る使用料は９１４万円減少しているにもかかわらず，予算は前年度とほぼ同額の４，７９５万円が措置されている状況となっているため，採算その他事業継続に関して多少検討する必要があるのではないか。
理事長：まず，公社が駐車場の管理運営をするに至った経過を説明すると，平成１２年当時に国領駅南地区市街地再開発組合
が駐車場の管理運営を民間事業者に委託していた。平成
１４年に国領駅南地区市街地再開発組合が解散するにあたり ，様 々 な 話 し 合 い が あ っ た の ち に 市 が 駐 車 場 を 買 い 取 っ たと同時に公社に駐車場の管理運営を委託した。当初は，公社
から従前管運営を行っていた民間事業者に再委託していたが，駐車場運営のノウハウを習得後，平成１７年には公社が直営で管理運営を行うこととなり，今日に至っている。当初
は，駐車場使用料収入は好調であったが，大手の生命保険会
社 の 移 転 等 に 伴 い ，定 期 契 約 が 解 約 さ れ ，使 用 料 が 減 少 し た 。
事業継続について市では，公社に管 理運営を委託することが良いという考え方を持っているよう であり，所管課の交通対策 課 か ら は ，管 理 運 営 委 託 に あ た っ て 自 転 車 等 駐 車 場 事 業 との相乗効果で国領駅周辺の商業施設の活性化を図ることを目 的 と し て 駐 車 場 の 管 理 を お 願 い さ れ て い る 。そ し て 単 な る
管 理 で は な く ，市 民 サ ー ビ ス の 向 上 と い う 視 点 を も っ て 管 理
してもらいたいという意向が市にはある。そのため，公社としてもしっかりと市の意向を汲み，様々な検証をしながらより良いサービスを提供するために努力している。
評議員：国領駅南口市営駐車場の利用増加に関して何か取組をしたのか。
理事長：生命保険会社のあった跡地にマンションの建設が予定されていること，駅前のロータリーが整備され交通アクセスが良くなること，近隣の大規模店舗の方に新たな店舗が増設されるという話も聞いているので，それらの相乗効果で駐車場の利用も増えてくるのではないかと考えている。そのため，駐車場について，よりＰＲをすることによって利用者の増加を目指していきたいと考えている。
なお，先程のご質問に関する補足であるが，市が公社に委託する他のメリットとしては，公社が市民雇用を促進させることができるということである。
評議員：国領駅南口市営駐車場事業の中で各種回数券という区分があるが，どのようなものか。
理事長：例えば，ココスクエア内のテナントがお客様に対するサービスとして駐車サービス券を渡しているが，この駐車サー
ビス券のことを各種回数券と言い，テナントに事前に購入してもらっている。集計では各種回数券の利用件数，使用料共に増加しているが，テナント利用のお客様が増えていることが要因なのではないかと考えている。
＜結果＞
議案第２号については，原案のとおり出席評議員全員一致で可決
した。

(3）

議案第３号
議案第４号
議案第５号
議案第６号
議案第７号

一般財団法人調布市市民サービス公社理事の選任について一般財団法人調布市市民サービス公社理事の選任について一般財団法人調布市市民サービス公社理事の選任について一般財団法人調布市市民サービス公社理事の選任について一般財団法人調布市市民サービス公社理事の選任について＜議長からの説明＞
議長は，理事全員の任期満了に伴う選任であり，任期は定款第２６条第１項に基づき，平成３０年５月予定の定時評議員会の終結の時までとなっている旨を説明し，理事長に議案について具体的な説明を求めた。
＜理事長からの説明＞
本評議員会の終結をもって現在の理事の任期が満了となる。平成
２８年４月２８日に行われた平成２８年度第１回通常理事会において ，理 事 候 補 者 名 簿 が 整 っ た の で ，議 案 と し て 提 案 す る も の で あ る 。
＜結果＞
議案第３号から第７号については，原案のとおり出席評議員全員一致で可決した。
(4)

議案第８号
議案第９号

一般財団法人調布市市民サービス公社監事の選任について一般財団法人調布市市民サービス公社監事の選任について＜議長からの説明＞
議長は，監事全員の任期満了に伴う選任であり，任期は定款第２６条第２項に基づき，平成３２年５月予定の定時評議員会の終結の時までとなっている旨を説明し，理事長に議案について具体的な説明を求めた。
＜理事長からの説明＞
本評議員会の終結をもって現在の監事の任期が満了となる。平成
２８年４月２８日に行われた平成２８年度第１回通常理事会において ，監 事 候 補 者 名 簿 が 整 っ た の で ，議 案 と し て 提 案 す る も の で あ る 。
＜結果＞
議案第８号及び第９号については，原案のとおり出席評議員全員一致で可決した。

(5)

議案第１０号
議案第１１号
議案第１２号
議案第１３号
議案第１４号

一般財団法人調布市市民サービス公社評議員の選任について一般財団法人調布市市民サービス公社評議員の選任について一般財団法人調布市市民サービス公社評議員の選任について一般財団法人調布市市民サービス公社評議員の選任について一般財団法人調布市市民サービス公社評議員の選任について＜議長からの説明＞
議長は，評議員全員の任期満了に伴う選任であり，任期は定款第１０条第１項に基づき，平成３２年５月予定の定時評議員会の終結の時までとなっている旨を説明し，理事長に議案について具体的な説明を求めた。
＜理事長からの説明＞
本評議員会の終結をもって現在の評議員の任期が満了となる。平
成２８年４月２８日に行われた平成２８年度第１回通常理事会において，評議員候補者名簿が整ったので，議案として提案するものである。
＜結果＞
議案第１０号から第１４号については，原案のとおり出席評議員
全員一致で可決した。
(6)

報告第２号

平成２８年度一般財団法人調布市市民サービス公社中期
経営目標の進捗状況について＜議長からの説明＞
議長は，中期経営目標として設定されている１０の取組項目のうち市民サービス事業の利用者満足度の維持・向上を除いて「Ｓ：計画以上に進捗」又は「Ａ：計画通りに進捗の評価」となっており，
極めて順調な進捗状況となっている。また，大きな取組項目である
法人形態の検証については，関係機関等から情報収集により，課題が見えてきている旨を説明し，事務局に議案について具体的な報告を求め，事務局から次のとおり報告を行った。
＜事務局からの報告＞
４年計画で進めている中期経営目標であるが，初年度である平成
２７年度の取組実績については，１０項目中９項目は「Ａ：計画通りに進捗」以上の評価であった。事務局内に設置した３つの委員会での活動の成果が出ているものと認識している。２年目にあたる平成２８年度も３つの委員会を中心に取組を推進していく。
次に，大きな課題である法人形態の検証に関して，情報収集を進めているところであるが，公益認定に関する相談窓口である公益法人協会及び公益認定の所管である東京都からの情報について報告する。公益法人協会及び東京都を訪問し見えてきた課題として，大きく３つに集約される。一つ目は，公社の考える受託事業が全体で公益目的事業として認められるかであり，本件について公益法人協会と東京都の見解が分かれていることから，東京都と更なる相談・協議を重ねる必要があると考えている。二つ目の財政基盤の強化と三つ目の事業の継続性は，本質は同じところから派生している。すな
わち，公益目的事業と認定される以上，短期間で終息することはその性質上認められず，公益目的事業を継続するために，その法人の一定の財政基盤や事業の継続性を確保する仕組みが求められている。
公社単体での解決が難しいため，市と協議を進めながら，理事会，評議員会での意見を踏まえて検討を進めていきたいと考えている。
＜質疑等＞
評議員：市民サービス事業における利用者満足度調査結果がＢとなってしまったことは唯一残念であったが，利用者満足度の計算方法について改めてお聞きしたい。計算上の母数の意
味を教えて欲しい。市民サービス事業の中のどの事業について，何件の回答があったのか。
事務局：評価の方法であるが，定量的な目標値と定性的な目標値があるということが１つ。そして目標値は４年後の目標値である。各年度の進捗状況をどう評価するのかというのが課題であったが，内部的には２つの考え方を軸として評価基準表を作成している。ひとつは年度の取組計画をどの程度進めることができたかということをパーセンテージで評価している。そして４年後の目標値を意識した中で，それに対しての達成状況を勘案して，付加的に評価する。
利用者満足度調査の母数については，約３００件以上の回答があり，対象事業はスポーツ・保養施設インフォメーシ
ョ ン コ ー ナ ー ，会 計 課 窓 口 及 び 証 明 書 交 付 受 付 窓 口 で あ る 。
今回の利用者満足度は８６％であり，２年前の利用者満足度の９１．６％からは５．６ポイント下がってしまった。
利 用 者 満 足 度 に つ い て は ，５ 段 階 評 価 の う ち「 非 常 に 満 足 」と「概ね満足」と回答したものについて満足度の計算根拠としているが，結果としては，５段階評価の中の「普通」という３番目の評価が増えてしまったために満足度の割合に結び付かなかった。８６％という満足度は，一般的には高い水準であると認識しているが，数字では読み取れないものもあるので，接遇研修や事業推進会議での情報共有などを地道に行っていく必要があると考えている。
評議員：進捗評価の考え方についてはよくわかった。結果の評価だ
けでなく，プロセス面の評価も見せた上で，総合評価を記載してもらうほうがわかりやすい。
また，公社のアンケートについて，今回は市民サービス事業であったが，今年度行う予定の管理運営事業についても同じようなことが起こり得ると思われる。アンケートの結果は回答者の主観や調査のタイミングなどで変わるものであり，前回値との差である５．６ポイントも誤差の範囲内であると考えられる。８０％を超えてからさらに５％上げるというのは至難の業であると思うが，目標値として掲げた以上はそこに向けた努力はしなければならない。市民サービス事業の中に複数の事業があって，回答者数の格差が出ているにも関わらず，補正などを行っていないため，補正をかけたときに利用者満足度がどのような結果になるのか気になるところである。利用者満足度の維持・向上に注力した成果が適切に評価されるような仕組み，特にアンケートの集め方と集計方法を検討して欲しい。
事務局：アンケートの回収数は，管理運営事業の時と比べると，
１０分の１程度となっている。
今回の回収数３００件の動きに関連する結果は，前回値の結果と比べても誤差の範囲かもしれない。
評 議 員：統 計 上 の 補 正 の 方 法 な ど に 関 す る 技 術 的 な 問 題 に 関 し て は ，
助言することが可能であるので，相談して欲しい。
議長：法人形態の問題であるが，公益財団法人への移行を考えた
場合には，事業の枠組み，財政基盤，事業の継続や理事会の構成が実際検討するときには課題となる。事務局の説明
だと，公益財団法人になると市民の信頼が高まるであろうということだが，現在の一般財団法人と比較した場合に，市民にとって大きな差が出るのかということがポイントになるのではないか。公益財団法人になった場合の様々な制約などが公社の実態に合わないと思われ，また，直ちに自主事業が出来る定款にもなっていない。もちろん公益財団
法人を目指すとなれば，定款を変更する必要はあるが，そもそもの話として，公社が市民に対してもっとＰＲして，認知されていくことのほうが重要であって，器の問題ばかりを中心に議論することには疑問があるがいかがか。
監事：先日監査を行ったが，書類の中身をチェックすると非常によくやっていることがわかる。個人的な意見として，平成

２７年度は２，６００万円を市に返還する予定であるが，経費を節約して余ったお金を返すということは良いことだと思う。この公社の経営努力を市はどのように評価しているのか。普通の会社であれば，余剰金は内部留保していくものであり，何かあれば，内部留保を取り崩し，それを原資にして事業活動を行う。公益法人になろうとしている団
体に内部留保がない状況では，事業の継続性に疑問があると判断されてもおかしくない。
あり得ないとは思うが，ある事業について市が公社ではな
くて他の会社にお願いすることとなった場合は，事業の継続性はなくなるということになる。毎年度精算するということは，市との契約の中で決められているが，将来的に委託料の精算条項を撤廃することができるのかどうかが重要である。定款では，余剰金の分配はできないと規定しているだけで，余剰金を貯められないとは規定していない。市の受託だけに頼らず，自主事業を検討することも１つの方法かもしれない。公社の職員なら自主事業を立派に行っていけると思う。
評議員：中期経営目標に関するホームページ掲載用の様式サンプルについてであるが，個々に具体的に説明するページがこれについてくるのか。
事務局：そのとおりである。この様式で１０ページにわたる資料となる。
評議員：目標設定項目の基準値とあるが，これは前年度値という表
現ではなく「基準値」という表現でいくのか。
事務局：平成２７年３月に中期経営目標を作成した際に，直近で確認できた数値で，平成２６年度又は平成２５年度の数値となっているため，この表現としたい。
評 議 員 ：「 目 標 値 」 と 「 基 準 値 」 の ２ つ の 数 値 が 市 民 に は わ か り に く
いのではないか。公社がどちらの数値を基準として評価しているのかがわからない。
「 目 標 値 」は 平 成 ３ ０ 年 度 ま で に達成する数値であって，「 基 準 値 」は 中 期 経 営 目 標 の ス タ ー
ト値という解釈で良いか。
議長：中期経営目標の策定に直接携わっている人はわかるかもし
れ な い が ，「 基 準 値 」 や 「 目 標 値 」 と い う ２ つ の 数 値 の 意 味
は，市民にはわかりにくい。
事 務 局 ：「 基 準 値 」 の 欄 に 「 ス タ ー ト 値 」 と い っ た 補 足 を 入 れ た り することを検討する。
評議員：進捗評価というのは，平成２７年度の取組計画に対する評価と捉えれば良いか。

事務局：基本的には中期経営目標に掲げた年度の計画に対する進捗評価であるが，目標値に対する達成度も加味している。
評議員：評価が複雑である。中期経営目標の進捗に対する評価，年度の計画に対する評価，基準値と目標値という４つがあって，非常にわかりにくいので工夫が必要である。
議長：平成２７年度の進捗状況については，例えば平成２７年度の目標値があって，計画に基づいて取り組んだ結果，こういう実績となったと単純化したほうが良いのではないかと思う。同じような項目がいくつもあると公社が努力していることを知ってもらうための資料なのにそれが伝わらない。
事務局：中期経営目標の目標値としては，４年後の目標値のみとなっている。
議 長：初 め て こ の 資 料 を 見 る 市 民 に は ，わ か り に く い 評 価 で あ る 。
評議員：市民サービス事業の利用者満足度の維持・向上では，基準値として９１．６％であったものが，平成２７年度の現状値は８６％となってしまった。現状値は流動的な数値であるので，基準値を表示する必要があるのか検討してもらいたい。そうすれば公社の取組の評価を正確にわかってもらえると思う。
議長：市民に公社の取組状況を認知してもらうには単純化してわ
かりやすい資料を公表したほうが良いと思う。
事務局：皆様からの意見を参考に検討する。
議長は，以上をもって本日の議事を終了した旨を述べ，午後１０時４２分に閉会した。

平成２８年度第２回臨時評議員会議事要旨
１

開催日時

２

場所

平成２９年２月１７日（金）
午後１時３０分から午後２時５５分まで
調布市役所５階 市長公室

３
４

評議員総数
５名
出席評議員数 ４名（ 出 席 評 議 員 ） 伊 藤 栄 敏 （ 議 長 ）， 氏 原 貞 夫 ， 老 川 多 加 子 ， 岩 渕 祐 二 ，（出席理事）
島田尚（理事長）
５ 議事の経過の要領及び結果(1)

定足数の確認
議長が，本日の評議員会が定款第１７条に定める定足数を満たしていることを確認し，議案の審議に入った。

(2)

報告第３号 将来的な法人形態の検証について＜理事長からの説明＞
一般財団法人調布市市民サービス公社における将来的な法人形態に関する検証（事務局素案）について説明を行った。
先ず，これまでの経緯であるが，当社は平成２４年４月に設立された法人であるが，その前年の平成２３年度に市と協議を重ね当時の任意団体を解散し，市からの受託事業を継承しつつ，組織の安定性や透明性向上に加え，市民サービスの向上や地域社会への発展への寄与を目的に一般財団法人を設立することとした，
その際には将来的なビジョンとして公益財団法人への移行も視野に入れていた。市の事業を補完する法人として不特定多数の市民の利益の増進への寄与を推進することから，将来的な法人形態の目標として定めたところである。
この間においては，受託事業の拡充，市民雇用等を通じた地域社
会の発展への寄与に取り組んできたところである。
次に検証の内容と事務局で整理した考え方についてであるが，基本的な考え方としては，公社の存在意義や目的達成に影響を与える
こ と は 避 け る 必 要 が あ る 。ま た ，受 託 事 業 へ の 柔 軟 か つ 迅 速 な 対 応 ，
効率的・効果的な対応のほか，市民雇用等を通じた地域社会の発展に寄与することが重要となると考えている。
その上で，公益認定を受けた際のメリット・デメリットの比較に
お い て は ，メ リ ッ ト は い ず れ も 定 性 的 な も の が 占 め る に 留 ま る 反 面 ，デメリットは公社の長所や市からの受託事業の内容が制限されることが危惧されるなど，現在の事業運営に影響が及ぶと考えられる。
先日，公社の事業がどのように公益目的事業に該当しているかを整理した上で，再度，公益認定における窓口である東京都へ相談に伺った。そこでは，１７事業のそれぞれが公益目的事業に該当するか否か，また，公社における市民雇用等をはじめとする地域社会の発展に寄与する取組が公益目的事業に該当するか否かといった面か
ら見解を伺ったところである。
結果としては，個別の１７の事業においても事業を横断する目的である市民雇用をはじめとする地域社会の発展に寄与する取組においても公益認定法における公益目的事業には該当しないとの見解であった。東京都から説明があった主な理由としては，受託事業は公社が主体的に実施しているものではない点，市民雇用等は受託事業を実施する手段であって事業の目的ではない点，収支相償という面だけをとらえても公益目的事業とはならない点などがあった。
このような状況においては，公益認定を受けるためには，公社として，現在の受託事業のみの事業展開から，公益目的事業に該当する自主事業も含めた事業展開へ転換することが必要となり，自主事
業や受託事業を一体的に実施していくことが想定される。
これらのことを踏まえると，公社の望ましい法人形態としては，「一般財団法人を継続すること」として整理した。
その主な理由としては，市民雇用等をはじめとした公社が考える
公益性と認定法における公益性では考え方が異なること，公益認定を受けることで必要となる手続が受託事業における柔軟かつ迅速な対応等において制限を受ける可能性があること，公益認定を受けることで享受できるメリットが定性的な内容のみであることなどであり，それらのことを総合的に判断して考え方を整理した。
なお，公社の役割の変化や取り巻く環境の変化などに応じて，再度，検討して行く可能性は残しておくことを考えている。
最後に，今後の取組として，一般財団法人を継続しながらも極めて高い公益性を備えた団体として，各種の取組を行っていく必要があると考えているところである。
＜質疑等＞
議長：本日の議論は，事務局がまとめた将来的な法人形態に関す
る検証に関する意見を聴取することで良いか。
事務局：そのとおりである。決議を取るのではなく意見を聴取するのが目的である。
議長：２月３日の理事会でも同じ議題で意見聴取が行われているが，どのような意見が出たのか。
事 務 局：「 一 般 財 団 法 人 を 継 続 す る 」と い う 考 え 方 に 異 論 は な か っ た 。
但し，将来的に公益財団法人を目指す余地を残すことについては意見が分かれた。また，公益認定を受けた時のメリ
ット・デメリットの検証内容の整理について，公社の姿勢が消極的に捉えられることがないように表現を見直すべきという意見があった。
評議員：平成３０年３月までに公社としての最終的な考え方を整理するということで良いか。
事務局：そのとおり。
評議員：現時点において「一般財団法人を継続する」という結論に賛成である。検証内容からも法人の設立目的は達成していると思われ，また，法人形態をどうするかということより
設立目的の内容をさらに深めること，更には，市民サービ
スをいかにして高めるか，地域社会の発展にどのように寄与するかという方が重要である。
理事会でも議論があったように，単に今のままで良いという結論は好ましくなく，積極的な姿勢が必要である。その例として，公社としての独自事業について，財源確保策も含めた検討を行うことも一つではないか。
議長：この場では，先ずは法人形態について議論を深めて，公社の将来の取組等についても議論したい。今まで「公益財団法 人 を 目 指 す 」と 言 っ て き た 経 緯 も あ る の で ，「一般財団法人を継続する」ということであればきちんとした説明が必要になる。資料の中で公益法人協会と東京都の見解に相違があるようだが，公益法人協会の見解を教えて欲しい。
事務局：公益法人協会は，様々な公益・一般法人の情報を持っている。公益法人協会の公社に対する見解は，市民・高齢者の雇用促進や障がい者団体との連携によって事業を展開していること，更に剰余金を一切持たない経営であれば，公益認定を受けられる可能性は高いのではないかということであった。その中では，公社の様な事業形態でも公益認定された事例があるとのことだった。
評 議 員 ：「 一 般 財 団 法 人 を 継 続 す る 」 と い う 結 論 に 賛 成 で あ る 。
先ずは，事業目的を達成させるためにどのような法人形態が良いかという議論でなければならない。市から期待されている事業運営は，一般財団法人でも達成できるものである。これまでも予測不可能な突発的な出来事に柔軟に対応できたのは，公社が一般財団法人であるからである。公社
が公益財団法人になると，公益を維持するための基準をいつも気にしなければならず，公社の目的を踏まえた事業を行っていく上では，その時間が無駄である。
東京都と公益法人協会の見解の違いについては，もう少し情報を集めてみたらどうか。
事業目的が変われば，法人形態が変わる可能性があることは当然のことなので，将来的な可能性を残すことについて

は記載する必要はないのではないか。
今後の方向性として一般財団法人となっているが，株式，ＮＰＯ，任意団体等との比較もあると良い。
検証の仕方としては外部要因と内部要因に分けた方が良い。
公益を維持するためのコストについても記載すべきである。
また，メリット・デメリットについては市における見解も記載すべきである。
議長：市として公社に対してどのような役割を期待しているのかという視点も問われる。
評議員：公社が東京都に相談した際の事業の整理で認定されると，
公益目的事業比率はどの程度になるのか。また，東京都と公益法人協会との見解の相違には違和感を覚えるところがあるが，公益法人協会の情報では公社のような事業運営形
態でも公益認定された事例があるというのはとても大事な話なので，具体的に記載してはどうか。
事務局：事務局の整理では，公益目的事業比率が合計で８割程度となる。
評 議 員：東 京 都 の 見 解 で は ，「地域社会の健全は発展に寄与する事業」には合致しないとのことか。
事務局：東京都によれば，市民雇用は受託事業を達成するための手段であり，事業の目的ではないとのことである。
評議員：公社と同じような形態で公益認定を受けている団体に関して，公益法人協会からの具体的な情報はあるのか。
事務局：現状，情報は持っていない
評議員：そこは設得力を持つようにしたほうが良い。
評議員：東京都の管轄ではどうか。
事務局：東京都によれば，東京都の管轄で公社のような行政が設立した団体で受託事業のみで公益認定された事例はないとのことである。
評議員：公社の取組と踏まえると公益認定は可能な気がするが事務局ではどう考えているのか。
事務局：公社は行政事務の補完をしている。ただ，この行政事務の目的はあくまで市としてのものであり，公益認定においては，この事業そのものの目的が法律に規定されている内容に当てはまるかどうかによって判断されるようである。
評議員：公社の事業は，本来市が行っていたことを効率的に運営する目的のために監理団体にお願いしているわけである。市が公益性の高い仕事をやるのは当たり前のことであり，そのことだけで公益性が高いと言っても公益認定されないということではないか。

事務局：調布市文化・コミュニティ振興財団は，芸術文化の振興という目的を持っており，施設管理が主ではない。ソフト部分を含めた振興と言う目的を持っている。公社が行っている事業はもともと市の事業で公益性は高いが，それを効果的・効率的に実施するとともに，その中で，市民雇用等に取り組んでいくことでは公益目的事業にはならないという見解であったと考えている。
議長：公社が地域社会の健全な発展に寄与してきたことは事実である。一般企業と違って市民雇用や障害者団体との連携に力を入れて地域社会に寄与している。公益認定法上の事業に合致していないだけである。
事務局：事務局としても，公社の取組は公益性が高いと考えているが，あくまで公益認定法における規定には合致しないということであると認識している。
評議員：東京都の見解をそのまま説明しても市民は理解できないので，丁寧な説明が必要である。
当面は公益財団法人ではなく，一般財団法人を継続するという結論で終わるのではなく，市と公社が考える公益性と併せて考えるべきである。公益認定法上の公益には合わな
いが，市と公社が考える公益性を定義し，結論を整理した方が良いのではないか。市と公社が考える公益をどのように高めるかを併せて考えてほしい。
議 長：公 益 法 人 を 選 択 し な い と い う だ け で は な く ，「市と公社が考える公益は，こういうものであって，一般財団法人であっても公益性は高い」という表現を入れる方が良い。
また，独自事業に関する意見も出たが，今後の公社の方向性について何か意見はあるか。
評議員：公社の事業は民間でも実施可能かも知れないが，理由があって委託されていると認識している。それは安定した受け皿としての存在であることのほか，収益性を重視した法人が実施した場合，市民サービスがおろそかになってしまうのではないかという懸念を市が考えていると思う。公社は市民サービスの向上や市民雇用を最優先に考えつつ，事業毎に損益分析をして，事業の効率性について議論しても良いのではないか。
事務局：公社では，市民等から収納した使用料は，あくまで市の歳入 で あ る た め ， 市 へ そ の ま ま 納 付 し て い る と こ ろ で あ る 。，
本日の議論の中で，独自事業に関連した財源確保の話もあったが，使用料について評議員の皆さんはどのように考えているのかお聞きしたい。

評議員：使用料は採算性を考えて設定されている。その中で市から委託された事業にどのように取り組んでいくかが問われるのではないか。使用料についても市民サービスの向上という視点で使い方を検討すべきである。
評議員：使用料の価格設定は市が行っているのではないか。
事 務 局：市 で 決 め て い る 。公 社 は 徴 収 し ，納 付 し て い る だ け で あ る 。
評議員：公社においては使用料の価格設定に自由度はない。料金設
定の自由度を公社に与えてくれるのなら，違う事業展開もあり得るかも知れない。指定管理者となった団体からも施設使用料をもっと柔軟に使えたら良いと聞いたことがある。
市が委託先に全てを任せれば，長期的にみると，安定的に利用者満足度を維持できることにつながるのではないかといった考え方もできる。
議長：公社はそのノウハウを活かしながら，市からの受託事業に効率的に取り組んでいかなければならない。指定管理者制
度の場合は，利用料金制を活用しつつ，収支差額で余剰が発生した場合には，内部留保により将来に備えるといったことが，制度の仕組みとしては考えられる。
評議員：施設管理との関係で老朽化に対応する経費などを負担する
ことは公社には難しい。将来的なコストや公社の体力を踏まえた検討が必要になるのではないか
議長：公社は「細かな業務も含めて一手に引き受けることで，スケールメリットを活かして効率的にサービスを提供することを通じて，市民や市に対してメリットを提供することがで き る 。」と い う よ う な こ と を ア ピ ー ル し て い く こ と が 必 要である。
理事長：公社内の中期経営目標に関する委員会では，今後の公社のあるべき姿などについてかなり細かい議論をしている。
皆様の貴重な意見を精査して，市民が納得する事業展開をしていかなければならない
評議員：民間企業との違いや公社の特性などについては，マトリッ
クスにして表現しておくと今後において役に立つのではないかと思われる。
議長：市民の方に分かりやすい資料作りをお願いしたい。
議長は，以上をもって本日の議事を終了した旨を述べ，午後２時５５分に閉会した。

平成２８年度第１回通常理事会議事要旨
１

開催日時

２

場所

平成２８年４月２８日（木）午後３時００分から午後４時１０分まで
調布市役所５階 特別会議室

３
４

理事総数
５名
出席理事数
５名
（出席理事）
島 田 尚 （ 議 長 ）， 岸 秀 治 ， 今 井 隆 司 ， 岩 本 宏 樹 ， 八 田 主 税（出席監事）
櫻井欣吾，小杉茂
５ 議事の経過の要領及び結果(1)

定足数の確認
本日の理事会が定款第３３条に定める定足数を満たしていることを確認し，議案の審議に入った。

(2)

議案第１号

平成２７年度一般財団法人調布市市民サービス公社事業報告及び決算について＜事務局からの説明及び監事からの報告＞
事務局から平成２７年度の事業報告及び決算に関して，特徴や財務諸表における主な内容等について説明した。続いて，監事から４月２６日に行った監事監査の結果について報告を行った。
＜質疑等＞
理 事：平 成 ２ ７ 年 度 に お い て は ，「ちょうふ若者サポートステーショ
ンとの連携」や「障がい者団体との連携」に関する取組が新
たに加わり，各々の活動支援について評価できる。また，競争発注率について，事務局から「調布市シルバー人材センタ
ーや調布市福祉作業所等連絡会など競争に馴染まない団体との契約やメーカー保守及び特殊業務が５０％強を占めている 。」と の 説 明 が あ っ た が ，競 争 発 注 が 可 能 な 残 り の ５ ０ ％ の
うちの３０％において競争発注をしているのであれば，残りの５０％を１００％に置き換えた場合の競争発注率は６０％という表現ができるという解釈で良いか。
事務局：そのとおりである。
理事：競争発注率については，記載内容について注記を加えた方が良い。
ま た ，各 種 メ ー ル 事 業 に お い て ，「 延 べ 就 労 者 数 」が 増 え て い
る が ，「 延 べ 就 労 者 数 」 の カ ウ ン ト の 仕 方 を 教 え て ほ し い 。
事務局：競争以外の発注については，事業報告において主な発注先等を 補 足 し 記 載 し て い る 。競 争 発 注 率 に 関 す る 注 記 に つ い て は ，
先ほど理事から話があったパーセンテージの説明について，記載を検討する。

各種メール事業については，障がい者の就労支援の一環で調
布市福祉作業所等連絡会に委託をしている。市役所１階のメール室を拠点とし，施設間，教育会館，都庁メール便が発着している。調布市福祉作業所等連絡会の職員が業務に従事する人数を申告し，公社が集計して，その累計を「延べ就労者数」としている。平成２７年度は，教育会館メールの「延べ就労者数」が増えているが，メール室からの距離が近く徒歩で移動できる比較的容易な業務であり，障がい者が参加しやすい業務であると聞いている。
理事：就労者を数える表現として「延べ数」がいいのか「実数（異な り 数 ）」 が い い の か 難 し い と こ ろ で あ る 。
事務局：日々の就労参加者数ということで「延べ数」を採用しているが，表現については検討する。
理事長：補足であるが，各種メール事業及び図書館メール事業において，「 延 べ 就 労 者 数 」が 教 育 会 館 メ ー ル は 増 加 し ，図 書 館 メ ールは減少している。その要因として，教育会館メールは徒歩で移動できるので参加しやすい業務であることに対し，図書
館メールは自動車での移動であり，参加できる方が限定されるため，このような増減の差異が生じている。
理事：ちょうふ若者サポートステーションとの連携については，第１回市議会定例会及び総務委員会にて評価の声をいただいた
ところである。同じ職場体験ということで，中学生の職場体
験受入についても検討してほしい。
事務局：中学生の職場体験の受入実施については，先般，調布市教育委 員 会 に 対 し て ，受 入 れ 協 力 事 業 所 と し て 登 録 申 請 を 行 っ た 。
理 事：自 動 車 駐 車 場 事 業 で ，「利用の多かった企業が移転した影響もあり，定期契約利用件数及び使用料ともに減少」とあるが，現在の状況について教えてほしい。
事務局：定期契約については，３０件程の解約があった。定期契約利用件数及び使用料は現在も回復していない。使用料については，昨年度と比較して，約１，０００万円の影響が出た。下げ止まり感はあるが，回復の兆候はない。社会的な傾向として，自動車離れが進行しており，急回復が見込める状況ではない。
理事：現在１７事業を実施しているが，今後事業が増える可能性もある。これ以上事業が増えた場合，職員に負荷がかかる。外部へ委託する考えはあるか。
事 務 局：現 在 実 施 し て い る １ ７ 事 業 に つ い て は ，継 続 し て い く 。今 後 ，市から事業の拡充等の話があった場合は，基本的には受託する方向であるが，マンパワーとの兼ね合い等も考慮して理事

会に提案する。
理 事 ：「 市 民 サ ー ビ ス 公 社 」と い う 看 板 を 掲 げ て 事 業 を 実 施 し て い るにもかかわらず，事業が増えることで市民サービスの低下を招く恐れがあることを危惧しているので申し上げた。
また，本日の資料にある監査報告書は監事の印が無いがこれで良いのか。
事務局：監査報告書は，監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり，監事の印は省略しているが，原本には署名捺印されており，事務所で保管している。
＜結果＞
議 案 第 １ 号 に つ い て は ，原 案 の と お り 出 席 理 事 全 員 一 致 で 可 決 し た 。
(3)議 案 第 ２ 号(4)議 案 第 ３ 号(5)議 案 第 ４ 号(6)議 案 第 ５ 号(7)議 案 第 ６ 号(8)議 案 第 ７ 号

一般財団法人調布市市民サービス公社理事候補者名簿について一般財団法人調布市市民サービス公社理事候補者名簿について一般財団法人調布市市民サービス公社理事候補者名簿について一般財団法人調布市市民サービス公社理事候補者名簿について一般財団法人調布市市民サービス公社理事候補者名簿について一般財団法人調布市市民サービス公社監事候補者名簿について(9)議 案 第 ８ 号 一 般 財 団 法 人 調 布 市 市 民 サ ー ビ ス 公 社 監 事 候 補 者 名 簿 に つ
いて(10)議 案 第 ９ 号 一 般 財 団 法 人 調 布 市 市 民 サ ー ビ ス 公 社 評 議 員 候 補 者 名 簿について(11)議 案 第 １ ０ 号 一 般 財 団 法 人 調 布 市 市 民 サ ー ビ ス 公 社 評 議 員 候 補 者 名(12)議 案 第 １ １ 号

簿について
一般財団法人調布市市民サービス公社評議員候補者名
簿について(13)議 案 第 １ ２ 号

一般財団法人調布市市民サービス公社評議員候補者名
簿について(14)議 案 第 １ ３ 号 一 般 財 団 法 人 調 布 市 市 民 サ ー ビ ス 公 社 評 議 員 候 補 者 名
簿について＜事務局からの説明＞
理事，監事，評議員の任期に伴い，理事候補者，監事候補者，評議員候補者を提案するものである。
＜結果＞
議案第２号から第１３号までについては，原案のとおり出席理事全員一致で可決した。
(15)議 案 第 １ ４ 号 平 成 ２ ８ 年 度 一 般 財 団 法 人 調 布 市 市 民 サ ー ビ ス 公 社 定
時評議員会の招集について＜事務局からの説明＞
定時評議員会を，５月１３日に招集したい旨，説明した。
＜結果＞
議案第１４号については，原案のとおり出席理事全員一致で可決した。
(16)報 告 第 １ 号 一 般 財 団 法 人 調 布 市 市 民 サ ー ビ ス 公 社 中 期 経 営 目 標 の 進
捗状況について＜事務局からの説明＞
４年計画で進めている中期経営目標の初年度である平成２７年度の取組実績や今後の課題等について説明した。
＜質疑等＞
理事：進捗評価において，Ａ「計画通りに進捗」とＢ「概ね計画通り に 進 捗 」の 違 い が わ か り に く い 。
「 計 画 以 上 に 進 捗 」，
「計画
通 り に 進 捗 」，「 進 捗 に 遅 れ が 見 ら れ る 」 の ３ 段 階 の 方 が わ かりやすい。
また，項目番号②－１の利用者満足度の維持・向上について
は，目標値の９０％に到達しなかったため，改善が必要ということで，進捗はＣ評価「進捗に遅れが見られる」ではないか。または，４年後に９０％以上という目標であれば，年度毎に目標を定めて，その目標に対しての評価をする等，明確な評価をした方が良い。そうすれば改善点も明確になる。
事務局：年度の取組計画と平成３０年度の目標値の２つの指標がある
ので，よりシンプルでわかりやすい評価方法にしたい。
理事：自己満足的な評価にならないように工夫した方が良い。
理事：取組計画に対してどの程度達成していればＳ，Ａ，Ｂ，Ｃのうちどの評価となるかを，数値的な基準を持ち合わせた上で行ってもらいたいので，その判断基準の作成にあたっては，市の資料を参考資料として提供する。
今回の評価では，項目番号②－１のみＢ評価であった。前回
調査より数値は下がったが，８６％は一般的には高い数値であると認識して良いと思う。高水準を目指している目標値であると感じるが，事実として前回の調査より５．６ポイント下がった。特定の要因が見出せているのか，前回の調査の時と質問の方法や調査対象者が異なっているのか，まだ分析しきれていないのか，現時点で把握している内容を教えてほしい。
事務局：利用者満足度調査の質問に対する答え方は５段階であり，上から１・２段階目の「非常に満足」と「満足」を満足度としている。３段階目は「普通」であり，４・５段階目は「やや不 満 」と「 不 満 」で あ る が ，前 回 の 調 査 で は 数 件「 や や 不 満 」と「 不 満 」が あ っ た が ，今 回 の 調 査 で は そ の 回 答 は 無 か っ た 。
前回の調査と比べると「普通」の回答が増えたことにより，「 非 常 に 満 足 」 と 「 満 足 」 の 回 答 が 減 っ た 。「 普 通 」 と 回 答 した多くの方は自由意見欄も空欄であったため，具体的な要因
分析は難しい状況である。２年後には再調査を行うため，今回の調査で多かった「普通」の回答を「非常に満足」と「満足」としてもらえるように接遇研修，窓口の整理整頓や窓口表示の改善等を地道に行っていきたい。また，２年後の再調
査に向けて，調査の質問方法についても，改善したいと考えている。
理事：前回の調査では数件「やや不満」と「不満」があったが，今回の調査ではその回答は無かった。
「 普 通 」と い う 回 答 が 増 え ，「非常に満足」と「満足」の回答が減った。そのような事実があるのであれば，その旨をわかりやすく記載しても良いと思う。改善されている事項もあるが，満足度は下がっているので，記述の工夫をしてもらいたい。
理 事 ：「 や や 不 満 」 と 「 不 満 」 の 回 答 が 無 か っ た の は ， 良 い こ と で ある 。「 普 通 」 と い う 回 答 は ， 満 足 し て い る か ら 「 普 通 」 と い う
回答になることもあるので，表現の工夫をしてもらいたい。
ま た ，取 組 項 目 ⑥「 市 内 協 力 事 業 者 の 拡 充・積 極 的 活 用 」は ，目標値に対して現状値が上回っているので，Ｓ評価としても良いと思う。
事務局：評価基準については，検討する。また，取組項目⑥の評価については，目標値には到達しているが，取組計画に対する進捗の面で，平成２７年度の目標として掲げた「業務発注の現状整理」ができなかったことを考慮してＡ評価としている。
理事：法人形態の検証を行っていると思うが，事務局としては公益法人化が必要であるとの認識はあるか。
事務局：事務局としての考え方はまだ整理できていないが，一般財団法人として事業を実施している現状では，特にデメリットを感じていない。全ての事業が調布市からの受託事業であり，委託料は年度ごとに精算し，剰余金を持たないため，透明性が確保できている。公益法人のように，公益目的事業比率の確保を考慮する必要が無いため，マンパワーの配分に注意す
れば，調布市からの委託業務は全て受けることができる状況に あ る 。ま た ，公 益 財 団 法 人 は 税 制 面 で の 優 遇 措 置 が あ る が ，
現在の公社は利益を出さない経営を行っており課税対象となる所得がないため，法人税は均等割額のみ納付しており，税制面では一般財団法人であっても変わらない。ただし，市民から見た場合，公益財団法人が受託事業を実施していること
で，信頼性，透明性が更に高まるという観点では，公益財団法人が望ましいのではないかと考えているが，現段階では検討中であり，結論を出すには至っていない。
理事：税制面で，寄附については公益財団法人は優遇があるが，それ以外は現在と同様であるということでよろしいか。
事務局：例えば公社が収益事業を実施し，剰余金を持った場合には，それが所得として課税されるが，公益財団法人の場合は，収益事業であってもそれが公益目的事業であれば非課税となり，その点で優遇される。公社は年度ごとに委託料を精算する方
式によって剰余金を持たないため，実務的には公益財団法人と大差が無いと言える。
理事：公益法人協会は，公益認定について，どのような権限を持っているのか。また，当該協会は東京都とはどのような関係にあるのか。また，公益法人協会と東京都の見解が分かれているとのことであるが，それぞれの見解について具体的に教えてもらいたい。
事 務 局 ：（ 公 財 ） 調 布 市 文 化 ・ コ ミ ュ ニ テ ィ 振 興 財 団 ，（ 公 財 ） 調 布 ゆうあい福祉公社も認定申請前に公益法人協会を訪問している。
当該協会は，公益法人制度の指導監督行政の補完や公益法
人・一般法人等の活動を支援する機関である。東京都は，公益認定の諮問機関である東京都公益認定等審議会の窓口となっている。
公益法人協会と東京都の見解の相違点は，公益目的事業の考え方についてである。公社としては受託事業が全体で公益目的事業として認められるのではないかという考えを持っている。この点について公益法人協会は，公社が市民雇用，障がい者の就労の場の提供，市内事業者の活用をとおして，地域社会の発展に寄与することが全ての事業の理念として貫かれているのであれば，事業全体で公益目的事業として認められるのではないかという見解である。
一 方 ， 東 京 都 は ，「 市 民 雇 用 ， 障 が い 者 の 就 労 の 場 の 提 供 ， 市
内 事 業 者 の 活 用 を と お し て ，地 域 社 会 の 発 展 に 寄 与 す る こ と 」
を目的とする公社の理念から公益性を帯びた団体であることは認めるが，公益認定の判断に際しては，事業ごとに公益目的事業に該当するかどうかを判定し，公益目的事業比率を算出するという見解である。
公益法人協会の考え方に基づくと，仮に事業全体で公益目的事業として認められるなら，新規事業を実施する時は，事業の追加という手続きで済むが，東京都の考え方に基づいた場
合 は ，事 業 ご と に 公 益 目 的 事 業 に 該 当 す る か ど う か を 判 定 し ，
新規事業を追加する場合でも公益目的事業に該当するかどうかの審査対象になり，公益目的事業比率を常に考慮する必要が あ る た め ，新 規 事 業 の 受 託 に 制 約 が 出 る こ と が 危 惧 さ れ る 。
理事：公益法人協会よりも東京都の見解の方が，公益認定のハードルが高いということがわかった。近隣他市で公社と同様の事業形態で公益法人に移行した団体等の例はあるか。
事務局：東京都によれば，公社のように実施事業が全て受託事業で毎
年度委託料を精算しているような行政団体については，東京
都の管轄では公益認定した例が無いとのことだった。一方，
公益法人協会からは，公社のような団体でも公益認定された例はいくつかあるとの話を伺っている。
(17)そ の 他
事務局から以下の内容について説明した。
・平成２７年度３月の予算補正について
議長は，以上をもって本日の議事を終了した旨を述べ，午後４時１０分に閉会した。

平成２８年度第１回臨時理事会議事要旨
１

開催日時

２

場所

３
４

理事総数
出席理事数
（出席理事）（出席監事）

平成２８年５月１３日（金）午前１１時００分から午前１１時７分まで
調布市役所５階 特別会議室
５名
５名
島 田 尚 （ 議 長 ）， 岸 秀 治 ， 今 井 隆 司 ， 岩 本 宏 樹 ，
八田主税
櫻井欣吾，小杉茂（出席評議員）５(1)

伊藤栄敏，老川多加子，塚本憲一，岩渕祐二，
氏原貞夫
議事の経過の要領及び結果
定足数の確認本会の議長に互選された理事島田尚は，本日の理事会が定款第３３条に定める定足数を満たしていることを確認し，議案の審議に入った。
また，本理事会の前に開催された定時評議員会において，任期満了に伴う新たな評議員，理事，監事が選定されたことを受け，本日は評議員にも出席いただいている旨を説明した。

(2)

議案第１５号

一般財団法人調布市市民サービス公社理事長の選定について＜議長からの説明＞
理事長の選定は定款第２３条第２項の規定により，理事会の決議により，理事の中から選定することを説明した。
理事から島田尚氏の推薦があったことから理事長に選定すること
を諮った。
＜質疑等＞
なし
＜結果＞
議案第１５号については，出席理事全員一致で賛成し，被選任者
は，席上，理事長に就任することを承諾し，可決確定した。
【 理 事 長 島 田 尚 （ 重 任 ）】(3)

議案第１６号

評議員会及び理事会の招集権者の順序について＜事務局からの説明＞
定款第１５条第４項及び同３１条第４項に規定する理事長が欠けたとき又は事故があるときの招集権者の順位について，第１順位を今井理事に，第２順位を岸理事にお願いしたい旨を説明した。

＜質疑等＞
なし＜結果＞
議案第１６号については，出席理事全員一致で賛成し，被選任者
は，席上，招集権者を承諾し，可決確定した。
【第１順位 今井隆司】【第２順位 岸秀治】
議長は，以上をもって本日の議事を終了した旨を述べ，午前１１時７分に閉会した。

平成２８年度第２回臨時理事会議事要旨
１

開催日時

２

場所

平成２８年１０月２８日（金）
午後１時３０分から午後２時２５分まで
調布市役所５階 特別会議室

３
４

理事総数
５名
出席理事数
４名
（出席理事）
島 田 尚 （ 議 長 ）， 岸 秀 治 ， 今 井 隆 司 ， 八 田 主 税（出席監事）
櫻井欣吾，小杉茂
５ 議事の経過の要領及び結果(1)

定足数の確認
本日の理事会が定款第３３条に定める定足数を満たしていることを確認し，議案の審議に入った。

(2)

報告第２号 平成２８年度上半期理事長の職務執行状況について＜理事長からの報告＞
法人運営に関する事項については，人事労務管理の適正化・効率化を図るため，就業管理システムを導入し１０月１日から本格的な運用を開始した。
また，事業係の主任を係長に登用し，体制強化を図ったほか，職員に人事育成方針（平成２７年度策定）やストレスチェックの実施について周知した。更には，中期経営目標の内容を踏まえた法人運営に努めた。
事業運営に関する事項については，継続して市民サービス事業と管理運営事業を市から受託し，所管課と連携し効果的・効率的に実施した。その中で，平成２７年度の下半期から受託していた調布駅前公園
内の自転車撤去事業については，９月３０日の同公園閉鎖に伴い終了
した。
また，夏季期間に開催され，当社が管理運営している市民プールにおいても事故等も無く，安全に運営を完了することができた。今年度は初めて福祉作業所によるアイスクリーム等の臨時販売をプール入場口付近で行った（公社がスポーツ振興課に提案したことがきっかけとなり，庁内で協議が行われ，最終的に市が福祉作業所等連絡会に依頼
す る 形 で 実 施 が 実 現 し た ）。
他にも，中期経営目標の内容を踏まえた事業運営の推進に努めた。
特にちょうふ若者サポートステーションとの連携では，上半期に４名の職場体験の受入を行い，１０月以降も受入予定がある。
最後に職員への指示事項として，よりわかりやすい決算資料の取りまとめや中期経営目標に基づく取組の推進のほか，上半期の実施状況

を踏まえて，下半期に臨むよう指示した。
＜質疑等＞
理事：就業管理システム導入による具体的効果は。
事務局：これまでは紙ベースでの管理やデータの手入力を行うなどしていたが，各職場からのデータで受信や勤務時間等の自動計算が可能となったため，人手や手間を省いたうえで給与計算
等における正確性も増したことが挙げられる。他にも現場での出退勤状況がリアルタイムで把握できることなどがあげられる。
理事：もっと早く導入しても良い案件であったと思われる。こういったシステムを今後も検討し，経費削減等，今後も良い効果を上げてほしい。
理事：このシステムはどのくらいの職員が利用するのか。
事務局：全職場の職員が利用するので約１５０名位である。
理事：先般の市議会では様々な御意見をいただいた。厳しい御意見もあったが，公社では様々な改善，新たな工夫をしていることが良くわかった。特に夏のプールでのアイスクリーム販売を福祉作業所にお願いしたことは，良い着眼点だったと感心している。支障がなければ来年度も実施して欲しい。障がい者や市民
雇 用 は 公 社 が 重 大 な 役 割 を 担 っ て い る が ,公 社 が 自 ら 雇 用 す るだけでなく，雇用の創出や就労の場の拡大に貢献するというこ
とも公社の目的に沿った事業活動と言える。また「ちょうふ若者サポートステーション」との連携で，公社で職場体験した若者がその後どのようになったかなどが把握でき，成果が表せるとより良いと思う。
事務局：上半期に職場体験をされた方のうち，公社で把握している範囲でも，その後に御本人が希望する分野でアルバイトが決まったという話も聞いている。
理事：アイスクリームの販売は，土日に行ったのか。平日も行われたのか。
事務局：集客が見込める土日を中心に販売を行った。
理事：プールの利用者は，平日よりも土日の方が多いのか。
事務局：土日の方が多くなっている。
理事：人材育成方針に関連して，サービス公社は市民に対するサービスが主な事業であるので，現場で市民と接する職員などの挨
拶や接遇教育をしっかりやって欲しい。現場の職員が入替っても，接遇レベルは変わらないようにしてもらいたい。
理事：事業係長に新たに主任を登用したことにより，事務局長の係長兼務が解消されたが，下半期に向けた事務局長としての方針は。

事務局：２つの係に専任の係長を配置することで組織強化を図ったた
め，今後も人材育成をしっかりやっていく。
(3)

報告第３号

一般財団法人調布市市民サービス公社中期経営目標平成２８年度上半期進捗状況等について＜事務局からの報告＞
中期経営目標は，平成３０年度末を目標年度とし，進行管理はＰ
ＤＣＡのマネジメントサイクルを活用し，事務局内では７つの課題に対して３つの委員会で取り組んでいる。
上 半 期 の 状 況 は ，「 計 画 通 り に 進 捗 」 又 は 「 概 ね 計 画 通 り に 進 捗 」と評価している。主な実績としては，平成２７年度に受託内容を拡充した自転車撤去事業の検証，新たな自転車駐車場開設に伴う対応のほか，利用者満足度調査の実施，地域福祉センターにおける利用者懇談会への対応，市民雇用の促進，障がい者の就労機会の確保・提供などでそれぞれ効果的な取組に努めた。又，法人形態の検証では東京都を訪問するなどして情報の取りまとめと課題の整理を行っているところである。
＜質疑等＞
理事：ＰＤＣＡを活用して行く内容は非常に良い取組と認識しているが，評価の理由を具体的に記載するとよりわかりやす
い 。中 学 生 の 職 場 体 験 の 申 し 込 み は 無 か っ た と の こ と だ が ，今回の取組で苦労した点があれば教えてもらいたい。
事務局：評価については，よりわかりやすいよう工夫する。
中学生の職場体験は，職場体験メニューを作成中であるので，来年度の受入については，積極的にアピールしていければと考えている。
理事：ちょうふ若者サポートステーションの若者の職場体験の成果 も 中 学 生 の 職 場 体 験 の ア ピ ー ル ポ イ ン ト に な る し ，公 社 の存在意義になる。今回申込み希望が無かった理由について，
業務上で思い当たることはあるか。
事務局：申請時に，メール室・インフォメーションコーナー・事務
局 の ３ 箇 所 を 申 請 し た が ，今 振 り 返 る と 業 務 内 容 の 説 明 が 不
足 し て い た と 考 え て い る 。今 後 は ，事 務 局 で あ れ ば パ ソ コ ン
入 力 業 務 ，イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン コ ー ナ ー で あ れ ば 受 付 業 務 な
ど メ ニ ュ ー と し て 項 目 立 て す る 予 定 で あ る 。具 体 的 に 業 務 を示すことにより，興味を示してくれると考えている。
理事：学校側のニーズも把握する等努めた方が良い。又，法人形
態 の 検 証 に つ い て は ，今 年 度 中 に 一 定 の 道 筋 を つ け た い と の
こ と で あ る が ，現 在 の 取 組 状 況 や 検 証 に お い て 把 握 で き て い
る課題があれば教えてもらいたい。

事務局：公益認定法が定義している公益目的事業と公社が市から委託されている業務との関係性が必ずしも一致するものではな い よ う に 感 じ て い る 。公 社 の 業 務 は そ も そ も 市 の 業 務 の 一
部 で あ る こ と か ら 公 益 性 は 高 い が ，認 定 基 準 と の 関 係 性 で は考 え 方 が 異 な る よ う で あ る 。今 後 ，市 と の 協 議 も 踏 ま え つ つ ，理事会，評議員会に示したいと考えている。
理事：中期経営目標では，平成２９年度に将来的な法人形態の検証 結 果 を ま と め る こ と と し て い る の で ，前 倒 し で 検 討 や 課 題
検証が行われていると理解した。法人形態ありきではなく，
公 社 の 設 立 趣 旨 や 市 へ の 貢 献 な ど を ベ ー ス に ，ど の よ う な 法
人形態がふさわしいのか議論を進めれば良いのではないか。
東京都などの見解も踏まえて，研究をしてもらいたい。
理事：事務局長が欠けた場合の代行者は決まっているのか。
事務局：規程により，その場合は理事長が決裁権者となる。
理事：特定の人がいないと仕事が滞るのでは困るので，お互いに
情 報 共 有 し た 方 が 良 い 。又 ，日 々 の お 金 の 出 納 確 認 は １ 人 で行っているのか。
事務局：出納は，管理係で２度確認した後，最終的には事務局長が確認を行うこととしている。
(4)そ の 他
事務局から以下の内容について説明した。
・平成２８年度上半期の予算補正について
議長は，以上をもって本日の議事を終了した旨を述べ，午後２時２５分に閉会した。

平成２８年度第３回臨時理事会議事要旨
１

開催日時

２

場所

３
４

理事総数
出席理事数
（出席理事）（出席監事）

平成２９年２月３日（金）午後１時１０分から午後２時２分まで
調布市役所５階 特別会議室
５名
５名
島 田 尚 （ 議 長 ）， 岸 秀 治 ， 今 井 隆 司 ， 八 田 主 税 ，
岩本宏樹
櫻井欣吾，小杉茂

５ 議事の経過の要領及び結果(1) 定 足 数 の 確 認
本日の理事会が定款第３３条に定める定足数を満たしていることを確認し，議案の審議に入った。
(2)

議案第１７号

平成２８年度一般財団法人調布市市民サービス公社第２回臨時評議員会の招集について＜事務局からの説明＞
評議員の皆様から将来的な法人形態について意見を聴取するため
２月１７日に招集したい旨，説明した。
＜結果＞
議案第１７号については，原案のとおり出席理事全員一致で可決し
た。
＜質疑等＞
なし
(3)

報告第４号

将来的な法人形態の検証について＜事務局からの報告＞
一般財団法人調布市市民サービス公社における将来的な法人形態に関する検証（事務局素案）について説明を行った。
先ず，これまでの経緯であるが，当社は平成２４年４月に設立された法人であるが，その前年の平成２３年度に市と協議を重ね当時の任意団体を解散し，市からの受託事業を継承しつつ，組織の安定性や透明性向上に加え，市民サービスの向上や地域社会への発展への寄与を目的に一般財団法人を設立することとした。
その際には将来的なビジョンとして公益財団法人への移行も視野に入れていた。市の事業を補完する法人として不特定多数の市民の利益の増進への寄与を推進することから，将来的な法人形態の目標として定めたところである。

この間においては，受託事業の拡充，市民雇用等を通じた地域社
会の発展への寄与に取り組んできたところである。
次に検証の内容と事務局で整理した考え方についてであるが，基本的な考え方としては，公社の存在意義や目的達成に影響を与える
こ と は 避 け る 必 要 が あ る 。ま た ，受 託 事 業 へ の 柔 軟 か つ 迅 速 な 対 応 ，
効率的・効果的な対応のほか，市民雇用等を通じた地域社会の発展に寄与することが重要となると考えている。
その上で，公益認定を受けた際のメリット・デメリットの比較に
お い て は ，メ リ ッ ト は い ず れ も 定 性 的 な も の が 占 め る に 留 ま る 反 面 ，デメリットは公社の長所や市からの受託事業の内容が制限されることが危惧されるなど，現在の事業運営に影響が及ぶと考えられる。
先日，公社の事業がどのように公益目的事業に該当しているかを整理した上で，再度，公益認定における窓口である東京都へ相談に伺った。そこでは，１７事業のそれぞれが公益目的事業に該当するか否か，また，公社における市民雇用等をはじめとする地域社会の発展に寄与する取組が公益目的事業に該当するか否かといった面か
ら見解を伺ったところである。
結果としては，個別の１７の事業においても事業を横断する目的である市民雇用をはじめとする地域社会の発展に寄与する取組においても公益認定法における公益目的事業には該当しないとの見解であった。東京都から説明があった主な理由としては，受託事業は公社が主体的に実施しているものではない点，市民雇用等は受託事業を実施する手段であって事業の目的ではない点，収支相償という面だけをとらえても公益目的事業とはならない点などがあった。
このような状況においては，公益認定を受けるためには，公社として，現在の受託事業のみの事業展開から，公益目的事業に該当する自主事業も含めた事業展開へ転換することが必要となり，自主事
業や受託事業を一体的に実施していくことが想定される。
これらのことを踏まえると，公社の望ましい法人形態としては，「一般財団法人を継続すること」として整理した。
その主な理由としては，市民雇用等をはじめとした公社が考える
公益性と認定法における公益性では考え方が異なること，公益認定を受けることで必要となる手続が受託事業における柔軟かつ迅速な対応等において制限を受ける可能性があること，公益認定を受けることで享受できるメリットが定性的な内容のみであることなどであり，それらのことを総合的に判断して考え方を整理した。
なお，公社の役割の変化や取り巻く環境の変化などに応じて，再度，検討して行く可能性は残しておくことを考えている。
最後に，今後の取組として，一般財団法人を継続しながらも極めて高い公益性を備えた団体として，各種の取組を行っていく必要があると考えているところである。
＜質疑等＞
理事：公社が認定を受けた際のメリット・デメリットであるが，職員の更なる職務意欲の向上とは何か。また，事務的な業
務負担はデメリットにはならないのではないか。
事務局：職務意欲向上については，公益認定による将来に対する職
員のモチベーションに期待した。事務的な負担については当然に対応しなければならないことに伴うものである。
理事：それならば，メリット・デメリットの整理の仕方を工夫した方が良い。
一般財団法人を継続するという結論についてはその方向で良いと思う。
公益性の考え方については，「公社が行っている市民雇用の促 進 等 は 公 益 性 が 高 い と 考 え て い る た め ，東 京 都 の 相 談 で は公益認定の項目には該当しないということが確認されたもの の ，公 社 と し て は 公 益 性 が 高 い と 認 識 し て い る の で 今 後 も続けて行く」という表現が良いのではないか。
事務局：表現等について検討する。
理事：公益財団法人の可能性を残すといった記述があるが，公益認 定 が 有 益 な の か ，あ る い は 目 指 さ な い の か ど ち ら か で は な
い か 。可 能 性 を 残 す と は ど う い う こ と な の か 。自 主 事 業 も 行
い 公 益 認 定 を 目 指 す の か ，受 託 事 業 で も 公 益 性 が あ る の で 一
般で十分だということをはっきりさせるべきである。
事務局：将来的に私たちの役割が変化するのではないかという可能性も踏まえて注釈したものである。
理事：検証の結果，市からの受託事業だけでは，公益認定要件に
合 致 し な い と い う 結 果 で あ っ た 。注 釈 は 必 要 な い の で は な いか 。今 後 の 取 組 を し っ か り 行 い ，今 の 形 態 を 継 続 す る こ と を明確にすべきである。
監事：公社には自主事業が全くない。受託事業で得た委託料を全て 市 へ 返 し て い る 状 況 で は ，な か な か 主 体 性 は 感 じ ら れ な い 。
し か し ，公 益 と 一 般 で は ，そ れ ほ ど メ リ ッ ト ・ デ メ リ ッ ト に
差 は 無 い 。公 社 が こ の ま ま 受 託 事 業 の み で 運 営 し て い く の であれば，注釈は不要であると思われる。
理事：公益認定を受けないことが，公社の積極性の欠如と捉えられ る 可 能 性 が あ る 。公 益 と 一 般 の メ リ ッ ト ・ デ メ リ ッ ト の 具
体性をわかりやすく表現しないと公社が消極的なのではないかと捉えられてしまう可能性があることに留意すべきである。
事務局：メリット・デメリットの記載内容を整理する。

理事：東京都にはどのような説明をしたのか。
事務局：市民雇用の促進を「地域社会の健全な発展を目的とする事
業 」と し て 説 明 し た が ，東 京 都 の 見 解 は ，市 民 雇 用 は 受 託 事
業を行うための手段でしかないとのことであった。
理事：我々が行う事業に公益性があるという考え方に変わりはな
い が ，東 京 都 と の 相 談 に お い て ，公 益 認 定 条 件 に は 合 致 し な
かったということが確認されたと認識した。
理事：私も一般財団法人継続の結論で良いと思う。公益法人を目
指 す た め に は 自 主 事 業 が 必 要 と の こ と で あ る が ，公 社 も 事 業の 実 施 に お い て ，こ れ ま で と は 違 っ た 方 面 に 目 を 向 け る こ とも 必 要 で は な い か と 思 う 。公 益 認 定 を あ き ら め る の で は な く ，
環境の変化に合わせて検討すればよいのではないか。
理事：現時点では，一般財団法人を継続するという結論しかないと思われる。しかし，それは現状維持ということではなく，公社の存在意義を高める努力を継続することとして欲しい。
理事：公益認定を受けると市からの補助金を返さなくてよいとか
東京都から補助金がもらえたりするのか。
理事：事業の内容で該当するような項目があれば，国等から補助金 が 支 給 さ れ る 可 能 性 が あ る が ，公 社 の 受 託 事 業 に 関 連 す る
補助金はないと思われる。
理事長：２月１７日には，評議員の皆様からも意見を聴取する予定
で あ る 。今 後 そ れ ら を 踏 ま え 公 社 と し て の 最 終 的 な 考 え 方 を整理していきたいと考えている。
(4)

その他
事務局から以下の内容について説明した。
・平成２８年度１０月から１２月の予算補正について

議長は，以上をもって本日の議事を終了した旨を述べ，午後２時２分に閉会した。

平成２８年度第２回通常理事会議事要旨
１

開催日時

２

場所

３
４

理事総数
出席理事数
（出席理事）（出席監事）

平成２９年３月２８日（火）午後３時００分から午後３時４５分まで
調布市役所５階 特別会議室
５名
５名
島 田 尚 （ 議 長 ）， 岸 秀 治 ， 今 井 隆 司 ， 八 田 主 税 ，
岩本宏樹
櫻井欣吾，小杉茂

５ 議事の経過の要領及び結果(1) 定 足 数 の 確 認
本日の理事会が定款第３３条に定める定足数を満たしていることを確認し，議案の審議に入った。
（ 2） 議 案 第 １ ８ 号 平 成 ２ ９ 年 度 一 般 財 団 法 人 調 布 市 市 民 サ ー ビ ス 公 社 事
業計画及び一般会計収支予算について＜事務局からの説明＞
公社は，平成２９年度に法人設立から５年を経過するとともに，４年計画でスタートしている中期経営目標も後半の３年目を迎える
ため，これまでの取組を踏まえ，中期経営目標に掲げた取組を着実に実践し，平成３０年度末の目標達成に向け進めていく。平成２９年度の事業計画及び収支予算において，これらのことを踏まえた基本方針を掲げ，公社の設立目的に沿って，市からの受託事業を通して地域社会の発展に寄与できるよう，全職員で取り組んでいく。
７つの基本方針を掲げ，それらに基づく具体的な取組は，事務局
内 の ３ つ の 委 員 会 や Ｑ Ｃ 委 員 会 で 進 行 管 理 し て い く 。引 き 続 き ，｢ 事業 の 効 率 化 ・ サ ー ビ ス の 向 上 ｣ ，「 市 民 雇 用 の 促 進 」，「 障 が い 者 の 社
会参加の促進」等に関する取組を推進するとともに，将来的な法人形態の検証では，平成２９年度前半を目途に事務局修正案を理事会
や評議員会に提示していきたい。
市からの受託事業に関して，市民サービス事業（１０事業）においては，総額で６，１６５万円余，前年度比で４１万円余の増額を見込んでいる。また，管理運営事業（６事業）においては，総額で４億７，４６６万円余，前年度比で１，５７４万円余の増額を見込んでいる。
公社全体の収支予算に関して，事業活動収入については，
６億１，９９０万円余，前年度比で３％の増加となっている。一方，
支 出 に つ い て は ｢事 業 活 動 支 出 計 ｣，「 財 務 活 動 支 出 計 」，
「予備費支出」
を 合 計 し た 額 を 収 入 合 計 と 同 額 と し て い る 。支 出 面 で 昨 年 度 と の 主 な変 更 箇 所 は ，新 設 等 が 予 定 さ れ て い る 自 転 車 等 駐 車 場 の 管 理 に 伴 う 経
費増や管理経費としてストレスチェックやマイナンバー管理に伴う経費増となっている。
＜質疑等＞
理事：平成２８年度のちょうふ若者サポートステーションとの連
携は若者の育成に配慮した取組であるので平成２９年度も更なる拡充をお願いしたい。また，市民プールでの福祉団
体との連携についても評価が高いため，他の施設での連携もお願いしたい。
青少年交流館について，夜間利用の時間を短縮することから運営費の縮減が図られると認識していたが予算ではどのように反映されているのか。
事務局：夜間利用の時間が１時間短縮されたが，最低賃金の引き上げに備えた予算措置をしていることから変動はない。
理事：若者サポートステーションや福祉団体との連携は，職員一人ひとりが受託事業を通じて地域社会の発展に寄与するということを考え，具現化した好事例である。引き続き，受託事業の中でアイデア一つで何か貢献することができない
か考えてもらいたい。中学生の職場体験は平成２９年度には是非実現して欲しい。
理事：地域に密着した事業展開がいかに出来るかが平成２９年度の大きな課題である。利用者満足度の数値を上げるということだけでなく，事業の拡充に関して具体的な議論を始めるべきである。
理事：公社の中でハラスメントは無いか。また，ハラスメントに関して何か指導しているか。
事 務 局：ハ ラ ス メ ン ト が あ っ た 際 の 相 談 体 制 を 事 務 局 で 整 え て い る 。
毎年行う労働契約締結の際に相談窓口についての説明を行っている。また，規定の整備も準備中である。
理事：撤去された自転車の返還率はどのくらいか。また残された
自転車の取扱いは。
事務局：返還率は６０％～７０％である。引き取りがなかった自転
車は市が契約している買い取り業者が買取るか引き取ることとなっている。
理事：軌道敷跡の駐輪場は樹木の管理等も含まれると思うが，緑の保全ということなど，地域コミュニティーの観点を取り入れて地域に貢献できないものかと思っている。
事務局：今後は，公社で管理するものと考えており，今後しっかり検討して行きたい。
＜結果＞

議案第１８号については，原案のとおり出席理事全員一致で可決した。
(3)

議案第１９号 一般財団法人調布市市民サービス公社理事候補者名簿
について＜事務局からの説明＞
岩本理事から理事職の平成２９年３月３１付けでの辞任届が提出されたため，欠員補充として理事候補者の説明をした。
＜質疑等＞
なし。
＜結果＞
議案第１９号については，原案のとおり出席理事全員一致で可決した。
【理事候補者 宇津木 光次郎】
議案第２０号 平成２９年度一般財団法人調布市市民サービス公社第(4)

１回臨時評議員会決議の省略（書面決議）に関する目的事項の提案について＜事務局からの説明＞
理事選任の決議を定款第１９条の規定に基づき決議の省略にて評議員会に求めたい旨，説明した。
＜質疑等＞
なし。
＜結果＞
議案第２０号については，原案のとおり出席理事全員一致で可決した。
(5) 報 告 第 ５ 号 平 成 ２ ８ 年 度 下 半 期 理 事 長 の 職 務 執 行 状 況 に つ い て＜理事長からの説明＞
法 人 運 営 に関 する事 項 については以 下 のとおり。
１ 人 事 労 務 管 理 の適 正 化 ・効 率 化 を図 るための就 業 管 理 システムを１０月 １日から本 稼 働 させた。
２ 人 材 育 成 方 針 に基 づいて，正 規 職 員 向 けに外 部 機 関 から専 門 講 師 を招 きキャリアデザイン研 修 を行 い，正 規 職 員 ７人 を受 講 させた。
３

心の健康管理のさらなる充実を図るため，外部機関によるストレス
チェックを実施し，２８人から回答を得るとともに労基署に集団分析結果を報告した。
４ 安全衛生委員会を開催し，社会問題になっている高齢ドライバーによる事故の防止について対応検討を進めた。
５

公社の将来的な法人形態の検証について，事務局素案作成に向けて指導を行った。
６ 平成２９年度における中学校の職場体験の受入のための申請を行い，中学生が希望しやすいように，又，先生方に仕事の内容を理解していただけるように，わかりやすくコンパクトにまとめたパンフレットを作成し提出した。
７８１

理事会・評議員会を適宜開催し，情報共有に努めた。
中期経営目標の内容を踏まえた法人運営の推進に努めた。
事業運営に関する事項については以下のとおり。
上半期に引き続き，市民サービス事業・管理運営事業を，所管課等と連携しながら効果的・効率的に実施した。
２ 平成２９年４月開設予定の調布駅・国領駅，６月開設予定の布田駅付近の有料自転車等駐車場の抽選・申請受付および開設準備を所管課と連携し進めた。
３ 中期経営目標の内容を踏まえた事業運営の推進に努めた。その中で昨年度に引き続き若者サポートステーションと連携した若者の職場体
験を３月２１日から２４日までの４日間行った。体験終了後，体験者
か ら は ，「 職 場 体 験 を 通 し て ， パ ソ コ ン の 能 力 を 活 か せ た こ と が す ご く
よ か っ た 。反 省 と し て は ，も う 少 し 余 裕 を 持 っ て や れ ば よ か っ た 。」
「この 恩 返 し は 働 く こ と だ と 思 っ て い ま す 。」 と の 感 想 を い た だ い た 。 公 社
では，今後更に本人がステップアップできるように仕事に関するアドバイスも行った。来年度も積極的に受入れを行う予定としている。
＜質疑等＞
なし。
(6) そ の 他
事務局から以下の内容について説明した。
・平成２８年度２月までの予算補正について
議長は，以上をもって本日の議事を終了した旨を述べ，午後３時４５分に閉会した。