調査レポート NO47
2「雑品」の国内回帰と課題―中国の輸入禁止と日本―目

次はじめに -------------------------------------------------------------------- 1
１．「雑品」輸出の経緯と特徴（１）雑品とは（２）品種構成と価格 --------------------- 1（３）通関統計の扱いと推定輸出量------------------------- 2（４）17 年 162 万 t の地域別輸出量 ------------------------ 3
２．日本で起きていた問題点 ------------------------------ 4
３．国内回帰の課題（１）国内の想定処理ルート ------------------------------ 6（２）シュレッダー処理の問題点 -------------------------- 6（３）不純成分混入問題 ---------------------------------- 7（４）ヘビー屑流通量調査結果と Cu 値 ---------------------- 8
４．対策提案 -------------------------------------------- 8
５．雑品ビジネスの新展開 -------------------------------- 9
まとめ -------------------------------------------------- 92018 年 10 月 29（月）㈱鉄リサイクリング・リサーチ
代表取締役

林誠一

はじめに中国は「雑品」の輸入を 2018 年末に禁止とすると公表した。このため約 20 年続いた日本の中国に向けられた「雑品」輸出が終止符を打とうとしている。しかし輸出分が国内回帰することにより問題も起きてきている。今までの経緯を整理し、今後とるべき課題について提起したい。
１．「雑品」輸出の経緯と特徴(1)「雑品」とは「銅付き未解体鉄スクラップ」あるいは「鉄付き非鉄スクラップ」と言われ、銅が付着した未解体の使用済み鉄鋼製品を称する。シュレッダー操作時回収される「ミックスメタル」や工場解体時に回収される「雑線類」とは商流も異なり別にする。
廃モーター、配電盤、湯沸かし器、コンプレッサー、業務用エアコンなどの工場解体時に発生する工業系と一般家庭で発生する使用済みのＯＡ機器、家電類などがあげられる。また、処理困難物である大型プラント装置や化学薬品に用いられる二重構造の小型タンク、ゴム付キャタピラ、印刷用ロール、小型金庫なども含む。
これらはガス溶断後、ギロチンシャーやシュレッダーなどで加工処理していたが、中国の銅需要急増と解体に要する安価な労働力や場所（大形機械の解体には広い場所が必要）などにより、2000 年代初めから中国に輸出されることが顕在化した。ＯＡ機器や家電類については排出者が設定されたリサイクル法を免れることも背景にあったと推察される。
（2）品種構成と価格
2009 年に国立環境問題研究所が行った品目調査を基に、「雑品」を４つに分類すると工業系が 75％を占めて最大であり、家電系 17％、パソコン・ＯＡ機器４％、その他（処理困難物）が４％であった。2000 年代当初～2010 年ごろは概ねこのパターンで推移していたと推察される。その後、関東地区を例示すると工場解体物件の減少に伴い工業系は１/3 に減少し、代わってＯＡ機器、家電類等の割合が増加していく。また人手不足や環境規制から処理困難物の混入も増えるなど変遷した。2016 年時点の工業系は 30％以下に低下し、ＯＡ機器、家電系が 60％、処理困難物は 15％に増加したと想定される。家電系の増加は火災事故増に繋がっていく。
一方、中国では銅需要不足が一段落し、白物家電類のプラスチックを日本側に特注する動きも起きた。現地では解体後日用品や玩具などのプラスチック原料となったと推察される。この間、流通は国内専業業者が撤退し、中国系バイヤーが躍進。多くは 専用ヤー
1ドをもち各地に増加していく。
価格は主に銅の含有量の違いにより設定され工業系が高く家電系は低い。2000 年代
央では湯沸かし器 15 万円/ｔ前後に対して家電系は 4 万円/ｔ～5 万円/ｔ。Ｈ２クラスの鉄スクラップよりも２万円/ｔ～３万円/ｔ高で取引されていたが、16 年頃の湯沸かし器は 12 万円/ｔ～13 万円/ｔ、家電系はＨ２＋１万円～２万円に低下。さらに現状では家電系は取引が成り立っていない。

(3)通関統計の扱いと推定輸出量
日本では「雑品」は主とする重量が鉄スクラップのため、鉄スクラップの汎用品名コードＨＳ7204.49-900 その他の鉄鋼スクラップで輸出通関されている。専用品目コードはない。一方、中国では 08 年 12 月まで「雑品」輸入量を「銅スクラップ」輸入量として扱っていたことから、日中双方のデータ差異を「雑品」とみなしていた。しかし 09年１月以降は、「鉄スクラップ」として扱いを改定しているため、現状ではデータ差異でなく、日本の雑品輸出量は、中国むけその他くず 7204-49-900 の輸出量とみなしている。
2000 年以降の推移を右図に示す。03 年から年間 100 万ｔを超えて推移し、09 年には280 万ｔの最高値となったあと 150 万ｔ～200万ｔで推移し、17 年は 162 万ｔと推定される。
17 年の鉄スクラップ輸出量計は 821 万ｔだが、その他くず（7204-49-900）は 232 万ｔ
2

あり、うち中国向け 162 万ｔを「雑品」と推定した。他は韓国、ベトナム、台湾等にも実績値あるが、①本来 7204－49－100 で申告すべきヘビーくずであるのに 49－900 にＨ２やＨ２以下が混在している外の老廃スクラップがある②プレス スクラップなどヘビー屑やシュレッダー屑以と解釈される。

2 0 1 7 年全国輸出量
品
名

HSコード

単位1 0 0 0 ｔ、 ％2 0 1 7 年 構成比

1 鋳鉄ｽｸﾗｯ ﾌﾟ

7204-10-000

80.1

2 ｽﾃﾝﾚｽｽｸﾗｯ ﾌﾟ

7204.21-000

176

2.1

3 その他の合金鋼ｽｸﾗｯ ﾌﾟ 7 2 0 4 . 2 9 - 0 0 030

0.4

中国

1,620

69.7

4 錫ﾒ ｯ ｷｽｸﾗｯ ﾌﾟ

7204.30-000

50.1

韓国

545

23.5

5 切削・ 打抜きｽｸﾗｯ ﾌﾟ

7204.41-000

1,214

14.8

ベトナム78

3.4

6 その他ヘビーｽｸﾗｯ ﾌﾟ

7204.49-100

3,966

48.3

7 その他ｼ ｭ ﾚｯ ﾀﾞｰｽｸﾗｯ ﾌﾟ 7 2 0 4 . 4 9 - 2 0 0484

5.9

台湾662.870.3

その他くずの向先
720449-900

8 その他鉄鋼ｽｸﾗｯ ﾌﾟ

7204.49-900

2,32428.3

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ

9 溶解用ｲﾝｺﾞｯ ﾄ

7204.50-000

00.0

その他

80.3

8,208 100.0

計

2,324100

鉄スクラッ プ輸出計

データ；日本鉄源協会（財務省「通関統計」）

また、09 年の鉄スクラップ輸出量は 940 万 t の最高値だが、うち 232 万 t が「雑品」と推察されるので加工処理したスクラップは 708 万 t となる。
業界としては、鉄スクラップ需給や中間処理業の稼働率を把握する観点から、「雑品」と｢加工処理した鉄スクラップ｣を品目コードで区別できるよう財務省に申請し、1999年に 7204-49-100 にヘビーくずを 900 番から特掲、さらに 2015 年には同 49-200 にシュレッダー屑を特掲して、その他くずの細分化を図り「雑品」をデータとして浮き出させる工夫をしてきた経緯がある。
(4)17 年 162 万ｔの地域別輸出量―３首都圏が 70％
17 年の「雑品」輸出量 162 万 t を、積出税関別通関データにより全国９地域別に集約すると、１位関東 58 万 t（全体の 36％）、２位関西 25 万 t（15.5％、３位東海 23.5

162万ｔの地域分布(1000t)
700

万 t（14.5％）、４位九州 20.5 万 t（12.7％）

582

600

等となり、人口や経済集積地である東京、500大阪、名古屋の３首都圏が 70％弱を占め400ることが指摘される。個別積出税関地別

300

では上位 20 位が全体の 83％であり、うち200
100

１位 千葉、２位 川崎、３位 名古屋、４251
205

124

86

72

40

210
北海道 東北位 堺泉、５位仙台塩釜と続く。
「雑品」の積出地域分布は、発生の地

235

北陸

関東東海

関西中国

四国

九州

データ；財務省「通関統計」税関地別7204-49-900中国向け輸出量域規模を概ね現すと推察される。またこの地域パターンは、奇しくもシュレッダーの地域分布と北海道、東北、北陸以外はほぼ一致しており、従ってシュレッダーの稼働低下
3に関わっていたと推察される。
単位1000ｔ、基、％
雑品輸出量
ｼｭﾚｯﾀﾞｰ基数
税関数 数量 雑品ｼｪｱ 1000up ｼｭ ﾚｯ ﾀﾞｰｼｪｱ
北海道
3211.3
87.5
東北
5124
7.7
1312.1
北陸
572
4.5
87.5
関東
8582
36.0
30
28.0
東海
5235
14.5
1715.9関西
7251
15.5
1110.3
中国
786
5.3
54.7
四国
440
2.5
32.8
九州
12205
12.7
1211.2
56 1,616 100.0
107
100.0
ﾃﾞｰﾀ；雑品＝財務省税関地別輸出
ｼｭﾚｯﾀﾞｰ＝日刊市況通信社 17.3.1時点1000馬力以上

２．日本で起きていた問題点
この約 20 年間で起きていた問題点について３つ、助かっている？点を１つ挙げる。
(1) 港湾ヤードや貨物船の火災事故の多発
廃家電類の積み降ろし時に、内在するリチウムイオン電池の落下ショックが原因で火災を起こしたと推察される事故が、港湾ヤードや貨物船積込み時に数回発生し続けた。 結果、港湾管理に影響を与え、航行障害となって社会問題化した。
2012 年年間 200 万 t 輸出時を例にとると、発生した火災事故は判明した件数のみで 16 件に及んだ。
港湾管理側では、火災事故多発により、保管ヤードの高さ、壁の設置、床のコンクリート化などの施策が進んだ。
「雑品」が要因の火災事故
発生日月場所
仕向け地
1
1月19日 尼崎港
中国
2
1月21日 下関沖
（中国）
3
3月30日 川崎港
中国
4
6月22日 富山港
中国
5
7月9日 船橋港（中国）
69月19日 長崎沖
中国
79月27日 堺泉北港 中国
810月4日 東京港
中国
910月4日 博多港
中国1010月5日 門司港
中国11
10月9日 豊橋
中国
12 10月28日 博多港
中国
13 11月21日 関門港
中国
14 12月23日 福岡（中国）
15 12月25日 堺泉北港 中国
16 12月27日 福岡
中国
データ；個別情報を収集

4

内容
積み荷役中
航行中
保管中
保管中
積み荷役中
名古屋港より出航中
航行中
積み荷役中
積み荷役中
千葉から出航
積み荷役中
積み荷役中
積み荷役中
保管中
積み荷役中
積み荷役中

(2) 家電４品リサイクル法に与えた影響
自動車リサイクル法に先駆けて 2001 年 4 月より完全施行されている家電リサイクル
法は、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、テレビの４品について再商品化を目的としている。
しかし本来国内循環されるべき４品が、「寄せや」と呼ばれる回収業者に回収され、「雑品」として中国へ輸出されるケースが「常態化」した。リサイクル法管理側では、発生と回収の差が把握できない（見えないフロー）問題を生じていた。フロンが正しく抜き取られているかどうかも危惧された。
(1)、(2)は環境省を動かし平成 29 年廃棄物処理法改正へと繋がり、平成 30 年２月経産省「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律」バーゼル法の改正に繋がる。
(3)既存の鉄スクラップ事業者への影響
既存のスクラップ事業者にとっては、使用済み製品を「横取り」される形となり、扱い量減少に繋がっていた。また仕入れを確保するには価格を高めに設定せざるを得ず、事業収益に影響した（集荷減と稼働率低下。 集荷過当競争による収益悪化）。
(4)助かっている？点「雑品」に混ぜて輸出されたものに、処理困難物の処理がある。①環境規制のため国内処理不能となったゴム付廃品（ゴム付キャタピラ、印刷ロール、ゴム巻きワーヤなど）の受け皿だった。②場所を取りかつ解体工数のかかる物件（小形二重層タンクなど）の処分先だった。これらはガス溶断後、ドラム管等に積み込んで輸出されたと聞く。

5

３．国内回帰の課題(1)国内の想定処理ルート
ＯＡ機器・家電系は選別機能が優れるシュレッダールートが優先される。この場合、工業系のうち配電盤、湯沸かし器なども対象だが、モーターや堅い鋼構造物は事前処理が必要となろう。ギロチンルートの場合は、裁断のみのためどうしてもＣｕやダストの混入はさけられず、電炉操業や品位に影響を及ぼす。③は雑品業者が自らギロチンシャーや簡易切断を行うケースだが、今回の法施行により実施は難しくなるのではないか？
④、⑤は放置される場合であり、あり得てもあってはならないケースである。
鉄雑①品

シュレッダールート国②

内

ギロチン・ルート回③

帰雑品業者解体加工ﾙｰﾄ

非鉄

非鉄製錬所

電

鋼

ダスト

管理型最終処分

炉

材

メ

製｜

品

ﾀﾞｽﾄﾐﾆﾏﾑ技術開発

ダスト 管理型最終処分

カ｜④

自国へFeを輸出
産業廃棄物処理

⑤
不法投棄

循環濃化

(2)シュレッダー処理の問題点

単位1000ｔ、％
2017年 雑品投入
計

仮りに 17 年の雑品輸出量 160 万ｔのうち80％の約 130 万ｔを国内シュレッダーに投国内出荷 ｼｭﾚｯﾀﾞｰA

1,552

入した場合、下表のように 80 万ｔ弱のシュｼｭﾚｯﾀﾞｰB401レッダーＢが増加する。その結果、17 年稼

計

1,954

2,723

1,552
770

1,171

働率 39.4％は約 12 ポイント増加し 52％と輸出シュレッダー

484484なると推計される。しかし、プラスチック

出荷計

2,438

3,207

等ダスト成分の多い母材のため、ダスト発シュレッダー能力＊

6,189

6,189

稼働率

39.4

51.8

生量推定 40 万ｔの処分問題が発生する。

雑品輸出分160万ｔの80％
ｼｭﾚｯﾀﾞｰ投入・130万ｔ

備考；ｼｭﾚｯﾀﾞｰ能力はｸｫｰﾀﾘてつげん2018夏号21頁

万ｔ、％ ダスト推定発生量
Fe ｼｭﾚｯﾀﾞｰＢ 非鉄万ｔ、％

投入量

OA・家電系

60%

78 45%

35

工業系

40%

52 80%

42

計

100%

13077

10% OA・家電系
13%
工業系
計
6

発生率 発生量7845%

35525%

313038使用済み自動車由来のダストＡＳＲ約 50 万ｔ～60 万ｔは自動車リサイクル法により、カーメーカーの責任で処理されているが、この 40 万ｔの処理はそれぞれの事業所に委ねられることになる。管理型最終処分場の枯渇問題は依然として解決していないところに、40 万ｔが加わることになり、雑品発生の多い関東ではダスト受入れ量に連動したシュレッダー稼働量となっているのが現状である。
このためＨ２に＋1 万円 or1.5 万円だった家電系雑品流通価格は、逆にＨ２よりマイナス１万円 or1.5 万円で取引されており、最近ではさらに逆有償となっている地域もある。
(3)不純成分混入問題
保管場所や選別要員不足などから、入荷した「雑品」を加工処理したスクラップの下敷きにして電炉メーカーに出荷する事態が起きてきた。その結果、銅や鉛などの不純成分が増して鋼材スペックや電炉操業に影響が出る問題が挙がっている。
購入側としては入荷業者を特定する監視カメラの設置や、検収を精緻に行うなど対策を強化している。最近では輸出材にも混入し相手国より指摘される事件が起きた。
９月に普通鋼電炉工業会と鉄リサイクル工業会は 14 年ぶりに会合をもち、本件の問題を共有していくと共に、今後も継続して品質問題を協議していくことを決めた。
下図は電炉メーカーの検収時に抽出された「雑品」のうちの廃モーター類と鉛管である。
廃モーターはこのまま溶解されると銅線の Cu 値が鋼材の品位に影響し、鉛は電極ショートとなって電炉操業に影響する。また右図は輸出むけＨ２の混入物である。

提供：関西地区電炉メーカー及び日刊市況通信社

7

(4)ヘビー屑流通調査結果とＣｕ値

Ｈ２、その他ヘビーの流通量（構成比％）
16.0

日本鉄源協会が四半期ごとに調査して15.5いる国内鉄鋼メーカーを対象とした「鉄15.0

源品種別流通量調査」により、「雑品」が14.5混入していると推察される「その他のヘ14.0ビー屑」の購入シェアを右図に示す。1613.5

Ｈ２13.0その他ﾍﾋﾞｰ年 7-9 月 13.6％10-12 月 14.1％から中国12.5が「雑品」輸入規制を公布した 17 年以降

7-9 10-12 1-3は増加の方向を示しており、18 年 4-6 月は 15.3％となっている。使いにくいヘビ

16年

4-6

7-9 10-12 1-3

17年

4-6

18年

データ：日本鉄源協会「鉄源流通量調査」

ースクラップの増加は、製鋼歩留り低下により電炉コスト圧迫に繋がるとともに、これを溶解して生産される鋼材スペックに影響する。さらにはこの製品の屑化により、循環濃化に繋がる。
普通鋼電炉工業会が５年に一度行っている「電炉鉄筋棒鋼品質調査」では、ＳＤ295
Ａ一般鉄筋棒鋼の 2017 年Ｃｕ値はＤ10で平均 0.277％/ｔ、Ｄ13 0.274％/ｔ、

ＳＤ295Ａ一般鉄筋棒鋼のCu値％/ｔ

Ｄ16 0.279％/ｔであり、前回 2012 年調D1020080.282

20120.279

20170.277

査値とほぼ同値だが、このままの混入状

D130.2930.2780.274

況が続けば、次回調査値は上昇が懸念さ

D160.2860.281
データ；普通鋼電炉工業会

0.279

れる。
製鋼上の禁忌元素規制値は鋼材需要家によって異なるが、いくつもの元素のうちＣｕは製鋼時の高温でも排除できず、鋼にそのまま介在する。そして熱間加工時に割れの原因となるため、特別に管理されている。銅元素除去技術開発については古くから課題となり、さまざまな方法が試みられているが、未だ経済性や処理速度、処理能力等を確保した水準に至っていないのが現状であり、事前選別を徹底させることが現実的な解決策となっている。不幸にして投入されてしまったものは、希釈配合して管理レベルに適合させていくが、それも否な場合はグレード変更か捨て湯となることになる。
４．対策提案(1)ダスト発生のミニマム化促進
推定発生量 40 万 t のミニマム化を図る。豊島事件が起きた 1980 年後半～2000 年初、ダスト処理に様々な技術開発が進められたが、その後自動車由来のシュレッダーダストは自動車リサイク
ル法施行により、カーメーカー責任となったため必要なくなり開発は消滅に近い状態となった。
8しかし今なお、電炉やセメントの助燃材としてのＲＤＦ化（図）やダストゼロ化設備、風力、大小篩、重液及び比重選別などでミニマム化を図っているスクラップ事業所がある。事例を参照しながら技術開発を再開し、実施を図っていくことを提案する。
(2)処理困難物の問題
ゴム付使用済み鉄製品（ゴム付キャタピラ、ゴム付ロールなど）は環境規制を緩和した処理事業所を特別に定めて処理するなど、国内循環を前提に検討を進めるべきである。
その他、鉄とアルミ、鉄と真鍮、鉄とレンガなど複合品の屑化が増えており、製造メーカーはリサイクルの効率化を前提に素材成分や構成を製品販売段階で明示することを提案する。環境規制がリサイクルをし難くし、ついには国内で処理できなくなっている
現実を行政は知るべきであり、対応を再検討すべきである。
５．雑品ビジネスの新展開
国内；在日中国系バイヤーの動き；中国より解体要員を持参し、ギロチン等の中古設備を導入して、雑品の解体を行いｽｸﾗｯﾌﾟを本国へ輸出（炉前スクラップは輸入禁止にしていない）。首都圏郊外で広大な土地を購入した情報がある。これが進むと国内の中間処業の稼働率や収益に関係する。
リサイクル企業の動き；カムチャッカに専用ヤードを新設。中国企業と連携して中国人スタッフにより解体選別し、鉄、非鉄は第三国へ輸出を意図。
中国；中間処理業の東南アジア進出；タイ、マレーシア、インドネシア等で解体選別業の進出あり。解体後本国へスクラップを移送（タイで環境汚染問題が勃発し当局より摘発された）。
まとめ―「雑品」は第２の「豊島」問題！
中国の輸入禁止による「雑品」は「国内リサイクル」を前提に進めるべきである。
中間処理業としては、今こそ 150 年の蓄積と叡知を持って「現場力」をいかす時である。しかし中間処理業に全てを委ねるのでなく、国内で発生している資源であり 20 年間中国に委ねてきた問題に終止符をうち、社会全体で正面から取り組むべき喫緊の課題である。
調査レポート NO ４7「雑品」の国内回帰と課題
発行2018 年 10 月 29 日（月）住所〒300-1622

発行者

茨城県北相馬郡利根町布川 253-271㈱鉄リサイクリング・リサーチ
http://srr.air-nifty.com/home/

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代表取締役

林誠一

e-mail s.r.r@cpost.plala.or.jp