平成 21 年２月２日
各

位
会 社 名：ＩＴホールディングス株式会社（コード：3626 東証第１部）
代表者名：代表取締役社長
岡本晋
問合せ先：グループ広報部長 佐久間 巌（ＴＥＬ：03－6738－7557）

子会社である株式会社エス・イー・ラボ株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ
ＩＴホールディングス株式会社（以下「公開買付者」又は「当社」といいます。
）は、平成 21 年２月２日
開催の取締役会において、下記のとおり株式会社エス・イー・ラボ（コード番号：4789 大証ヘラクレス、
以下「対象者」といいます。
）の株式を公開買付けにより取得すること（以下「本公開買付け」といいます。
）を決議いたしましたので、お知らせいたします。当社は、本公開買付け及びその後の一連の手続により対象者を完全子会社化することを予定しており、その場合、対象者は上場廃止となる見込です。なお、本書中の「株券等」とは、券面が発行されていない場合（いわゆる電子化された場合）においては、株券等に表示されるべき権利を指します。
記
１．買付け等の目的(１)本公開買付けの概要
当社は、現在、対象者の普通株式 977,000 株（対象者が所有する自己株式を除く発行済株式総数に対する所有株式の割合（以下「所有株式数割合」といいます。なお、所有株式数割合は、小数点以下第三位を四捨五入しています。
）25.74％）を所有し、間接保有分 960,000 株(所有株式数
割合 25.29％)と合わせて 1,937,000 株(所有株式数割合 51.02％)を保有することから、対象者を連結子会社としております。この度、当社は、対象者の発行済株式の全て（当社が既に所有している対象者株式及び対象者の所有する自己株式を除きます。
）の取得を目的とした本公開買付けを実施いたします。
(２)本公開買付けの目的及び背景
当社は、平成 20 年４月にＴＩＳ株式会社（以下「ＴＩＳ」といいます。
）と株式会社インテッ
クホールディングス（以下「インテックＨＤ」といいます。
）との経営統合を目的とする共同株式移転により、共同持株会社として設立されました。当社は、ＴＩＳ及び株式会社インテックをはじめ、社会インフラにとって重要な役割を担う IＴ産業（情報サービス産業）分野に属する多数の事業会社を擁し、総合的に事業展開する企業集団（以下「ＩＴホールディングスグループ」といいます。
）を形成しております。当社は、グループシナジーを最適化し、グループフォーメーショ
ンの整備のために最適なグループ組織の構築を実行しております。

- 1 -対象者は、昭和 54 年に日本アイ・ビー・エム株式会社（以下「日本ＩＢＭ」といいます。
）の成長・中堅企業向けコンピュータのソフトウェアの受託開発を目的として設立されました。平成
２年には、日本ＩＢＭの成長・中堅企業向けビジネス・サーバーＡＳ/400 のＣＡＳＥツールであるＬＡＮＳＡの日本における独占販売権に関し、その著作権者であるＡＳＰＥＣＴ ＣＯＭＰＵＴＩＮＧ ＰＴＹ．社とライセンス契約を締結しました。その後、ＬＡＮＳＡ関連事業は、対象者のコア事業として現在に至っております。
対象者は、平成 12 年に株式会社大阪証券取引所（以下「大阪証券取引所」といいます。
）ナス
ダック・ジャパン市場（現ヘラクレス市場）に株式を上場いたしました。平成 13 年７月には、日
本ＩＢＭの統合アプリケーション・サーバーであるｉＳｅｒｉｅｓ分野におけるさらなるポジションアップを狙って、大手システムインテグレータであるＴＩＳと業務･資本提携の合意に至り、ＴＩＳの連結子会社となりました。その後、当社の設立に伴い、「ｉＳｅｒｉｅｓ のＮｏ.１シス
テムプロバイダ」になるべく、当社の連結子会社として事業拡大に邁進しておりました。その結果、対象者の主要顧客ターゲット層である国内成長・中堅企業のうち、日本ＩＢＭのサーバーのユーザーは日本で約１万社あると言われておりますが、このうちＬＡＮＳＡを導入しているユー
ザーは既に 1,200 社を超えており、対象者は、ｉＳｅｒｉｅｓに関するソフトウェアに特化した専門ソフトウェア会社の中でもトップクラスに位置づけることができます。
昨今の急激な世界景気の悪化という逆風の中において、各ユーザーは、厳しい競争における生き残りをかけて、サービスの向上とともにコスト低減を迫られています。かかる目標の達成のた
め、ＩＴ技術のさらなる活用が必要とされていることから、対象者にとっては事業拡大の好機である反面、近年のＩＴ技術の進歩と同時に顧客にとっての選択肢は増え、同業他社との競争はますます厳しくなってきております。
このような環境下において、当社は、ＩＴホールディングスグループ全体の中長期的な戦略のもとスピーディな経営判断を行うために、本公開買付け及びその後に予定している後述の一連の手続きにより対象者を完全子会社化した後、平成 21 年７月１日を目途にＴＩＳソリューションビ
ジネス株式会社と合併させることが最善の方策であるとの結論に至りました。これにより、当社
は、グループの相乗効果による総合力を発揮することで事業を成長させ、ＩＴホールディングス
グループ全体の企業価値の最大化を図るとともに、現在策定中の次期中期経営計画において、Ｉ
Ｔホールディングスグループ全体の最適な組織体制の構築を検討し、実行してまいります。
なお、対象者としましても、上記のような対象者を取り巻く環境の変化がより激しさを増す昨今、日本ＩＢＭ及び日本ＩＢＭのビジネスパートナー各社との協業関係を深め、「パッケージ事業
であるＬＡＮＳＡ、ｅ-ＰＡＣＫ、Ｐｌｉａｎｔの３つの競争優位性を活かしつつ、今後はＳＥ
サービス事業においても、お客様満足度を更に高める戦略」をより確実かつ効果的に実行する上
では、対象者のグループ内にとどまらず、ＩＴホールディングスグループ内でより柔軟な事業再編を行うことが必要であると考えております。そして、そのような事業再編を機動的に実行し、グループシナジーの最大化を図っていくことが、対象者自身の中長期的な成長及び企業価値の最大化を実現するため不可欠であることから、ＩＴホールディングスグループのブランドを更に活用し受注体制を強化するため、親会社である当社の完全子会社となること、及び顧客基盤が相互補完関係にあり、得意とするソリューションに親和性のあるＴＩＳソリューションビジネス株式会社と合併することが最善の選択肢であると判断し、当社の本公開買付けに賛同することを決定
しております。
（注）文中のＡＳ/400、ｉＳｅｒｉｅｓは、いずれも日本ＩＢＭの成長・中堅企業向けの同系列のビジネス・サーバーです。
(３)本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）
当社は、上記の通り、対象者を当社の完全子会社とすることを目的として、対象者の発行済株式の全て（当社が既に所有している対象者株式及び対象者の所有する自己株式を除きます。
）の取得を目指した本公開買付けを実施いたします。当社は、本公開買付けにおいては、買付予定の株券等の数に上限及び下限を設定しておりませんので、応募株券等の全部の買付けを行います。本- 2 -公開買付けにより、当社が対象者の発行済株式の全て（当社が既に所有している対象者株式及び対象者の所有する自己株式を除きます。
）を取得できなかった場合には、当社は、本公開買付け終了後、以下の方法により当社を除く対象者の株主に対して対象者株式の売却機会を提供しつつ、当社が対象者の発行済株式の全て（自己株式を除きます。
）を所有するための手続（以下「本完全子会社化手続」といいます。
）を実施することを企図しております。
具体的には、本公開買付けが成立した後、当社は、①対象者において定款の一部変更を行い、対象者を会社法の規定する種類株式発行会社とすること、②上記①による変更後の対象者定款の一部変更を行い、対象者の発行する全ての普通株式に全部取得条項（会社法第 108 条第１項第７号に規定する事項についての定めをいいます。以下同じ。
）を付すこと、③対象者の当該株式の全部取得と引換えに別個の種類の対象者株式を交付すること、及び④上記①ないし③を付議議案に含む臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。
）を開催することを対象者に要請する意向を有しております。また、本完全子会社化手続を実行するに際しては、本臨時株主総会において上記①のご承認をいただきますと、対象者は会社法の規定する種類株式発行会社となりますが、
上記②については、会社法第 111 条第２項第１号に基づき、本臨時株主総会の決議に加えて、株式の内容として全部取得条項が付される対象者普通株式を保有する株主を構成員とする種類株主総会（以下「本種類株主総会」といいます。
）の決議が必要となります。そのため、当社は、対象者に対し、本臨時株主総会と同日に本種類株主総会を開催することを要請する予定です。なお、
当社は、本臨時株主総会及び本種類株主総会における上記各議案に賛成する予定です。
上記各議案が承認可決された場合には、対象者の発行する全ての普通株式に全部取得条項が付された上で、その全て（自己株式を除きます。
）が対象者に取得されることとなり、対象者の株主には当該取得の対価として当該株式と別個の種類の対象者株式が交付されることになります。かかる取得の対価として交付されることとなる別個の種類の対象者株式の数が１株未満の端数となる株主に対しては、会社法第 234 条その他の関係法令の定めに従い、当該端数の合計数（その合計した数に１株に満たない端数がある場合には当該端数は切り捨てられます。以下同じ。
）を売却すること（対象者がその全部又は一部を買い取ることを含みます。
）によって得られる金銭が交付されることが想定されます。なお、当該端数の合計数の売却金額及び売却の結果株主に交付されることになる金銭の額については、特段の事情がない限り、本公開買付けの買付価格を基準として算定する予定ですが、その算定の時点が異なることから、本公開買付けの買付価格と異なることがあり得ます。また、全部取得条項が付された対象者の普通株式の取得の対価として交付する対象者株式の種類及び数は、本日現在未定ですが、当社は、対象者に対して、当社が対象者の発行済株式の全て（自己株式を除きます。
）を所有することになるよう、当社以外の対象者の株主に対し交付しなければならない対象者株式の数が１株に満たない端数となるよう決定することを要請する予定です。
上記①ないし④の手続きに関連する少数株主の権利保護を目的とした会社法上の規定として、(ⅰ)上記②の対象者普通株式に全部取得条項を付す旨の定款変更に際しては、会社法第 116 条及び第 117 条その他の関係法令の定めに従って、反対株主がその有する株式の買取請求を行うことができる旨が定められており、また、(ⅱ)上記③の全部取得条項が付された株式の全部取得が本
臨時株主総会において決議された場合には、会社法第 172 条その他の関係法令の定めに従って、株主が当該株式の取得の価格の決定の申し立てを行うことができる旨が定められております。なお、これらの（ⅰ）又は（ⅱ）の方法による１株当たりの買取価格及び取得価格は、最終的には裁判所が判断することになるため、本公開買付けの買付価格と異なることがあり得ます。これらの方法による請求又は申し立てを行うに際しての必要な手続きに関しては株主各位において自らの責任にて確認され、ご判断いただくことになります。なお、関係法令についての当局の解釈等の状況、本公開買付け後の当社の所有株式数割合及び当社以外の対象者株主による対象者株式の所有状況等によっては、当社は、対象者に対し、上記①ないし④の手続に替えて、それと同等の効果を有する他の方法を実施する可能性があります。ただし、その場合でも、当社が対象者の発行済株式の全て（自己株式を除きます。
）を所有することとなるよう、当社以外の対象者の株主に- 3 -対しては、最終的に対価として現金を交付する方法の採用を予定しております。この場合における当該対象者株主に交付する金銭の額についても、本公開買付けの買付価格を基準として算定する予定ですが、この金額が本公開買付けの買付価格と異なることがあり得ます。
なお、本公開買付けは本臨時株主総会及び本種類株主総会における対象者の株主の賛同を勧誘するものではありません。また、本公開買付け、本完全子会社化手続又は本完全子会社化手続に際しての株式買取請求に係る税務上の取扱いについては、株主の皆様が自らの責任において税務専門家にご確認いただきますようお願いいたします。
(４)上場廃止となる見込みとその事由
対象者株式は、現在、大阪証券取引所ヘラクレス市場（以下「ヘラクレス」といいます。
）に上場されていますが、本公開買付けにおいては買付予定の株券等の数に上限を設定していないため、
本公開買付けの結果次第では、大阪証券取引所の定める上場廃止基準に従い、本公開買付けの完了後、所定の手続を経て上場廃止となる可能性があります。また、本公開買付けの結果として上場廃止基準に該当しない場合でも、本公開買付けの成立後に、本完全子会社化手続により当社が対象者の発行済株式の全て（自己株式を除きます。
）を所有することとなることを予定しておりますので、上場廃止基準に従い、所定の手続を経て対象者株式は上場廃止となる見込みです。上場廃止後は、対象者株式をヘラクレスにおいて取引することはできなくなります。
(５)上場廃止を目的とする理由
当社は、グループシナジーを最適化し、グループフォーメーションの整備のために最適なグ
ループ組織の構築を実行しております。昨今の急激な世界景気の悪化という環境下においても、
ＩＴホールディングスグループ全体の中長期的な戦略のもとスピーディな経営判断を行い、企業価値の増大に資する施策を推進いたします。このような戦略意識のもと、ＩＴホールディングス
グループ全体のシナジー追求を目的とし、中長期的に当社と対象者の間の緊密な連携をとるためには、対象者の完全子会社化が望ましいと判断いたしました。
このように、本公開買付け及び本完全子会社化手続は、対象者の上場廃止を直接の目的とする
ものではなく、上場廃止となる対象者株式に代わる対価として現金の交付を受ける機会を対象者
株主に提供しつつ、対象者を完全子会社化することを企図しております。
(６)買付け等の価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置
当社は、本公開買付けにおける対象者株式の買付価格の公正性を担保するため、買付価格を決定するに当たり、当社及び対象者から独立した第三者算定機関としてのフィナンシャル・アドバ
イザーである野村證券株式会社（以下「野村證券」といいます。
）より株式価値算定書を取得し、参考としております。買付価格である１株当たり 298 円は、かかる野村證券による株式価値算定書を参考にしながら、過去の発行者以外の者による株券等の公開買付けの事例において公開買付
価格決定の際に付与されたプレミアムの実例、対象者による本公開買付けへの賛同の可否、対象者株式の市場価格の動向及び本公開買付けの見通し等を総合的に勘案し、かつ、対象者との協議・交渉の結果等も踏まえ、決定したものです。なお、本公開買付けにおける買付価格 298 円は、対象者株式のヘラクレスにおける(a)平成 21 年１月 30 日までの過去１ヵ月間の普通取引終値の単純平均値 191 円（小数点以下四捨五入）に対して 56.02％（小数点以下第三位四捨五入）、(b)平成21 年１月 30 日までの過去３ヵ月間の普通取引終値の単純平均値 195 円（小数点以下四捨五入）に対して 52.82％（小数点以下第三位四捨五入）、(c)平成 21 年１月 30 日の普通取引終値 180 円に対して 65.56％（小数点以下第三位四捨五入）のプレミアムを加えた金額となります。
また、当社が対象者の親会社であることから、対象者は、本公開買付けに係る当社と対象者との協議・交渉等の手続の公正さを確保し、取引の透明性及び客観性を高めるために、当社及び対象者とは独立した第三者算定機関であるエスエヌコーポレートアドバイザリー株式会社（以下「エスエヌコーポレートアドバイザリー」といいます。
）に対象者の株式価値の算定を依頼し、平成 21 年１月 30 日、エスエヌコーポレートアドバイザリーより株式価値算定書を取得しました。
- 4 -また、買付手続きの適法性や対象者取締役会の決議時点での経営判断の当否等に関して、対象者のリーガルアドバイザーであるシティユーワ法律事務所からも法的助言を適宜得て、それらの内容を参考にしながら、当社との協議・交渉の結果を踏まえ、平成 21 年２月２日開催の取締役会において、本公開買付けに関する諸条件について慎重に検討いたしました。
その結果、対象者の取締役会は、買付価格を含めて本公開買付けの諸条件は妥当であって対象
者株主各位に対して合理的な価格により対象者株式の売却機会を提供するものであり、また、本公開買付け及びその完了後に予定している本完全子会社化手続の実施は対象者の経営基盤の強化、事業再構築及び今後の展開に寄与し、対象者自身の中長期的な成長及び企業価値の最大化を実現するものであると判断し、本公開買付けに賛同し、対象者の株主各位が本公開買付けに応募することを勧める旨の決議を行っております。対象者の取締役会の決議は、決議に参加した取締役全員が賛成して行われた旨の報告を受けております。
なお、当社と対象者との利益相反回避の観点から、対象者の取締役のうち、当社の完全子会社
であるＴＩＳの執行役員である後藤康雄氏及び加藤明氏の２名は、本公開買付けに関与しうる立場にあることを理由に、上記の取締役会の審議及び決議に参加しておらず、また、対象者の立場において当社との協議及び交渉に参加しておりません。
また、対象者の監査役のうち、武村修氏は当社の完全子会社であるＴＩＳの監査役を兼務していることを理由に、川村恭章氏は当社の完全子会社であるＴＩＳソリューションビジネス株式会
社及びティアイエスシステムサービス株式会社の監査役を兼務していることを理由に、対象者の取締役会における本公開買付けに係る審議に参加しておりませんが、対象者の常勤監査役である
鬼塚和朝氏は、対象者の取締役会が本公開買付けに賛同する旨の意見を表明することに賛成する
旨の意見を述べています。
さらに、当社は、本公開買付けにおける公開買付期間を30営業日に設定することにより、対象者
株式について他の買付者による買付け等の機会を確保し、これによっても、本公開買付けの公正性を担保しております。
（７）当社と対象者の株主との間における本公開買付けへの応募に係る重要な合意に関する事項
当社は、本日現在、対象者の主要株主であるＴＤＫ株式会社との間で公開買付応募契約を締結
し、同社の保有する対象者株式 450,000 株について本公開買付けに応募する旨の同意を得ております。
また、当社の子会社であるティアイエスシステムサービス株式会社、ＢＭコンサルタンツ株式
会社及びＴＩＳリース株式会社からは、本公開買付けにあたり、それぞれの保有する対象者株式（340,000株、340,000株、280,000株（合計960,000株））の全株について本公開買付けに応募する旨の同意を得ております。

２．買付け等の概要（１）対象者の概要
①

商

号

②

事

業

③

設

立

本

店

株式会社エス・イー・ラボ

1. コンピューターのソフトウェア開発・販売及び保守
2. コンピューター及び周辺機器の販売
3. 労働者派遣業
4. 前各号に付帯する一切の業務

内

容

年

月

日

昭和 54 年５月 18 日

所

在

地

東京都江東区木場２丁目 17 番 12 号ＳＡビルディング
- 5 -

④

⑤

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 高橋 正行⑥

資616,800,000 円（平成 20 年９月 30 日現在）

⑦

⑧

本

金

大株主及び持株比率

ＴＩＳ株式会社(注１)
ＴＤＫ株式会社
ティアイエスシステムサービス株式会社
ＢＭコンサルタンツ株式会社
ＴＩＳリース株式会社
エー・アンド・アイシステム株式会社
アンドールシステムズ株式会社
エス・イー・ラボ従業員持株会
株式会社テスクランサホールディングス

25.7％
11.8％
9.0％
9.0％
7.4％
5.5％
5.3％
2.3％
2.1％
2.1％
(平成 20 年９月 30 日現在)

資 本 関 係

当社は、間接保有により、対象者の発行済株式総数の51.0％に相当する 1,937,000 株を保有しております（平成20 年９月 30 日現在）。(注１)

人 的 関 係対象者の取締役４名のうち２名及び監査役３名のうち１名は、当社の完全子会社であるＴＩＳの監査役又は執行役員を兼務し、監査役１名は、当社の完全子会社である、ＴＩ
Ｓソリューションビジネス株式会社及びティアイエスシス
テムサービス株式会社の監査役を兼務しています。
当社の完全子会社であるＴＩＳの従業員1名は対象者に出向しております。

取 引 関 係対象者は当社の完全子会社であるＴＩＳに対してＳＥサー
ビスを行っております。

関連当事者へ
の該当状況

対象者は当社の連結子会社であり、関連当事者に該当します。

買付者と対象者の関
係等(注１) 当社並びにその共同保有者であるティアイエスシステムサービス株式会社、ＢＭコンサルタンツ株
式会社及びＴＩＳリース株式会社は、平成 20 年 10 月７日付けの株券等の大量保有の状況に関する報告書の写しを対象者に送付し、平成 20 年 10 月１日付けで、当社がＴＩＳから吸収分割により対象者の株式を
977,000 株取得し、保有している旨の報告を行っております。なお、当社の持株比率は 25.7％となっております。
（２）買付け等の期間① 届出当初の買付け等の期間- 6 -平成 21 年２月３日（火曜日）から平成 21 年３月 17 日（火曜日）まで（30 営業日）
② 対象者の請求に基づく延長の可能性
該当事項はありません。
（３）買付け等の価格

１株につき 298 円（４）買付け等の価格の算定根拠等① 算定の基礎
当社は、本公開買付けにおける買付価格の決定にあたり、当社のフィナンシャル・アドバイザーで第三者算定機関でもある野村證券より平成21年１月30日に提出された株式価値算定書を参考にしました。野村證券は、本公開買付けにおける算定手法を検討した結果、市場株価平均法、類似会社比較法
及びディスカウンティッド・キャッシュ・フロー法（以下「ＤＣＦ法」といいます。
）の各手法を用いて対象者の株式価値算定を行いました。
株式価値算定書によると、採用した手法及び当該手法に基づいて算定された対象者の普通株式１株当たりの株式価値の範囲は以下の通りです。
(ⅰ)市場株価平均法：

180円から181円
株価採用期間

１株当たり株式価値算定基準日終値

平成21年１月30日

180円

直近の重要事実公表日以降３営業日平均（注）平成21年１月28日～１月30日

181円

算定結果

180円－181円（注）直近の重要事実とは、平成21年１月27日に対象者より公表された「業績予想の修正に関するお知らせ」を指しております。
(ⅱ)類似会社比較法：(ⅲ)ＤＣＦ法：

240円から312円
323円から518円(ⅰ)市場株価平均法では、対象者の評価基準日を平成21年１月30日として、株価及び取引量を観測して直近の重要事実公表日以降３営業日平均及び基準日終値を基に株式価値を評価し、１株当たりの株
式価値を180円から181円と算定いたしました。
(ⅱ)類似会社比較法では、対象者と比較的類似する事業を手がける上場会社の市場株価や収益性等を示す財務指標との比較を通じて対象者の株式価値を評価し、１株当たりの株式価値を240円から312円と算定いたしました。
(ⅲ)ＤＣＦ法では、対象者の事業計画、直近までの業績の動向、一般に公開された情報等の諸要素を考慮した平成21年３月期以降平成25年３月期までの対象者の収益予想に基づき、対象者が将来生み出すと見込まれるフリー・キャッシュ・フローを、一定の割引率で現在価値に割引いて企業価値や株式価値を分析し、１株当たりの株式価値を323円から518円と算定いたしました。
当社は、過去の発行者以外の者による株券等の公開買付けにおいて市場価格に付与されたプレミア
ムの実例を踏まえ、更に、対象者による本公開買付けへの賛同の可否、対象者株式の市場価格の動向
及び本公開買付けの見通し等を勘案し、かつ、対象者との協議・交渉の結果等も踏まえ、当社が対象者株主に対して対象者株式の市場価値に適切なプレミアムを付した買付価格を提示することが相当であると判断し決定いたしました。
本公開買付けにおける買付価格 298 円は、対象者株式のヘラクレスにおける(a)平成 21 年１月 30 日
- 7 -

までの過去１ヵ月間の普通取引終値の単純平均値 191 円（小数点以下四捨五入）に対して 56.02％（小数点以下第三位四捨五入）、(b)平成 21 年１月 30 日までの過去３ヵ月間の普通取引終値の単純平均値
195 円（小数点以下四捨五入）に対して 52.82％（小数点以下第三位四捨五入）、(c)平成 21 年１月 30
日の普通取引終値 180 円に対して 65.56％（小数点以下第三位四捨五入）のプレミアムを加えた金額となります。

② 算定の経緯(i)検討の経緯
当社は、平成20年４月にＴＩＳとインテックＨＤとの経営統合を目的とする共同株式移転により、共同持株会社として設立されました。当社は、ＴＩＳ及び株式会社インテックをはじめ、社会インフラにとって重要な役割を担うIＴ産業（情報サービス産業）分野に属する多数の事業会社を擁し、ＩＴホールディングスグループを形成しております。当社は、グループシナジーを最適化
し、グループフォーメーションの整備のために最適なグループ組織の構築を実行しております。
対象者は平成13年７月には、日本ＩＢＭの統合アプリケーション・サーバーであるｉＳｅｒｉｅｓ分野におけるさらなるポジションアップを狙って、大手システムインテグレータであるＴＩＳと業務･資本提携の合意に至り、ＴＩＳの連結子会社となりました。その後、当社の設立に伴い、「ｉ
Ｓｅｒｉｅｓ のＮｏ.１システムプロバイダ」になるべく、当社の連結子会社として事業拡大に邁進しておりました。
昨今の急激な世界景気の悪化という逆風の中において、各ユーザーは、厳しい競争における生き残りをかけて、サービスの向上とともにコスト低減を迫られています。かかる目標の達成のため、ＩＴ技術のさらなる活用が必要とされていることから、対象者にとっては事業拡大の好機である反面、近年のＩＴ技術の進歩と同時に顧客にとっての選択肢は増え、同業他社との競争はますます厳しくなってきております。
このような環境下において、当社は、ＩＴホールディングスグループ全体の中長期的な戦略のもとスピーディな経営判断を行うために、本公開買付け及びその後に予定している本完全子会社化手続により対象者を完全子会社化した後、平成21年７月１日を目途にＴＩＳソリューションビジネス
株式会社と合併させることが最善の方策であるとの結論に至りました。
(ⅱ)算定の際に意見を聴取した第三者の名称
当社は、本公開買付けにおける買付価格を決定するに当たり、野村證券より対象者の株式価値に関する株式価値算定書を平成 21 年１月 30 日に取得しております。なお、野村證券からは、本公開買付価格の公正性に関する意見（フェアネスオピニオン）は取得しておりません。また、野村證券
は、当社と独立した算定機関であり、当社の関連当事者には該当しません。
(ⅲ)意見の概要
野村證券は、市場株価平均法、類似会社比較法、ＤＣＦ法の各手法を用いて対象者の株式価値算定を行っており、各手法において算定された対象者株式１株当たりの株式価値の範囲はそれぞれ以下のとおりです。
市場株価平均法
180円から181円
類似会社比較法
240 円から 312 円
ＤＣＦ法
323 円から 518 円(ⅳ)当該意見を踏まえて買付価格を決定するに至った経緯
当社は、株式価値算定書の各手法の算定結果を慎重に比較検討し、過去の発行者以外の者による株券等の公開買付けにおいて市場価格に付与されたプレミアムの実例を踏まえ、更に、対象者による本公開買付けへの賛同の可否、対象者株式の市場価格の動向及び本公開買付けの見通し等を勘案し、かつ、対象者との協議・交渉の結果等も踏まえ、当社が既存株主に対して対象者株式の市場価値に適切なプレミアムを付した買付価格を提示することが相当であると判断し、平成21年２月２日
開催の取締役会において、本公開買付けにおける買付価格を１株当たり298円と決定いたしまし
た。
- 8 -

(ⅴ)買付価格の公正性を担保するためのその他の措置
当社は、本公開買付けにおける対象者株式の買付価格の公正性を担保するため、買付価格を決定するに当たり、当社及び対象者から独立した第三者算定機関である野村證券より株式価値算定書を取得し、参考としております。なお、野村證券からは、本公開買付価格の公正性に関する意見（フェアネスオピニオン）は取得しておりません。買付価格である１株当たり298円は、かかる野村證券による株式価値算定書を参考にしながら、過去の発行者以外の者による株券等の公開買付けの事例において公開買付価格決定の際に付与されたプレミアムの実例、対象者による本公開買付けへの賛
同の可否、対象者株式の市場価格の動向、本公開買付けの見通し等を総合的に勘案し、かつ、対象者との協議・交渉の結果等も踏まえ、決定したものです。
また、対象者においては、当社及び対象者とは独立した第三者算定機関であるエスエヌコーポ
レートアドバイザリーより、対象者の株式価値に関する株式価値算定書を取得しました。なお、エスエヌコーポレートアドバイザリーからは、本公開買付価格の公正性に関する意見（フェアネスオ
ピニオン）は取得しておりません。また、買付手続きの適法性や対象者取締役会の決議時点での経営判断の当否等に関して、対象者のリーガルアドバイザーであるシティユーワ法律事務所からも法的助言を適宜得て、それらの内容を参考にしながら、当社との協議・交渉の結果を踏まえ、平成 21
年２月２日開催の取締役会において、本公開買付けに関する諸条件について慎重に検討いたしました。その結果、対象者の取締役会は、買付価格を含めて本公開買付けの諸条件は妥当であって対象
者株主各位に対して合理的な価格により対象者株式の売却機会を提供するものであり、また、本公開買付け及びその完了後に予定している本完全子会社化手続の実施は対象者の経営基盤の強化、事業再構築及び今後の展開に寄与し、対象者自身の中長期的な成長及び企業価値の最大化を実現するものであると判断し、本公開買付けに賛同し、対象者の株主各位が本公開買付けに応募することを勧める旨の決議を行っております。
(ⅵ)利益相反を回避するための措置
当社は、本公開買付けにおける対象者株式の買付価格の公正性を担保するため、買付価格を決定するに当たり、当社及び対象者から独立した第三者算定機関としてのフィナンシャル・アドバイザーである野村證券より株式価値算定書を取得し、参考としております。買付価格である１株当たり 298 円は、かかる野村證券による株式価値算定書を参考にしながら、過去の発行者以外の者による株券等の公開買付けの事例において公開買付価格決定の際に付与されたプレミアムの実例、対象者による本公開買付けへの賛同の可否、対象者株式の市場価格の動向及び本公開買付けの見通し等
を総合的に勘案し、かつ、対象者との協議・交渉の結果等も踏まえ、決定したものです。なお、本公開買付けにおける買付価格 298 円は、対象者株式のヘラクレスにおける(a)平成 21 年１月 30 日までの過去１ヵ月間の普通取引終値の単純平均値 191 円（小数点以下四捨五入）に対して 56.02％（小数点以下第三位四捨五入）、(b)平成 21 年１月 30 日までの過去３ヵ月間の普通取引終値の単純平均
値 195 円（小数点以下四捨五入）に対して 52.82％（小数点以下第三位四捨五入）、(c)平成 21 年１
月 30 日の普通取引終値 180 円に対して 65.56％（小数点以下第三位四捨五入）のプレミアムを加えた金額となります。
また、当社が対象者の親会社であることから、対象者は、本公開買付けに係る当社と対象者との協議・交渉等の手続の公正さを確保し、取引の透明性及び客観性を高めるために、当社及び対象者とは独立した第三者算定機関であるエスエヌコーポレートアドバイザリーに対象者の株式価値の算定を依頼し、平成 21 年１月 30 日、エスエヌコーポレートアドバイザリーより 株式価値算定書を取得しました。また、買付手続きの適法性や対象者取締役会の決議時点での経営判断の当否等に関して、対象者のリーガルアドバイザーであるシティユーワ法律事務所からも法的助言を適宜得て、それらの内容を参考にしながら、当社との協議・交渉の結果を踏まえ、平成 21 年２月２日開催の取締役会において、本公開買付けに関する諸条件について慎重に検討いたしました。
その結果、対象者の取締役会は、買付価格を含めて本公開買付けの諸条件は妥当であって対象者
株主各位に対して合理的な価格により対象者株式の売却機会を提供するものであり、また、本公開- 9 -買付け及びその完了後に予定している本完全子会社化手続の実施は対象者の経営基盤の強化、事業再構築及び今後の展開に寄与し、対象者自身の中長期的な成長及び企業価値の最大化を実現するものであると判断し、本公開買付けに賛同し、対象者の株主各位が本公開買付けに応募することを勧める旨の決議を行っております。対象者の取締役会の決議は、決議に参加した取締役全員が賛成して行われた旨の報告を受けております。なお、当社と対象者との利益相反回避の観点から、対象者の取締役のうち、当社の完全子会社であるＴＩＳの執行役員である後藤康雄氏及び加藤明氏の２名
は、本公開買付けに関与しうる立場にあることを理由に、上記の取締役会の審議及び決議に参加しておらず、また、対象者の立場において当社との協議及び交渉に参加しておりません。また、対象者の監査役のうち、武村修氏は当社の完全子会社であるＴＩＳの監査役を兼務していることを理由に、川村恭章氏は当社の完全子会社であるＴＩＳソリューションビジネス株式会社及びティアイエ
スシステムサービス株式会社の監査役を兼務していることを理由に、対象者の取締役会における本公開買付けに係る審議に参加しておりませんが、対象者の常勤監査役である鬼塚和朝氏は、対象者の取締役会が本公開買付けに賛同する旨の意見を表明することに賛成する旨の意見を述べています。
さらに、当社は、本公開買付けにおける公開買付期間を 30 営業日に設定することにより、対象者
株式について他の買付者による買付け等の機会を確保し、これによっても、本公開買付けの公正性を担保しております。
③ 算定機関との関係
野村證券及びエスエヌコーポレートアドバイザリーは、当社及び対象者のいずれの関連当事者にも該当しません。

（５）買付予定の株券等の数
株券等種類
株
券

① 買付予定数2,819,295 株② 買付予定数の下限―株② 買付予定数の上限―株

新 株 予 約 権 証 券

－株

－株

－株

新株予約権付社債券

－株

－株

－株

株券等信託受益証券
（
)

－株

－株

－株

株 券 等 預 託 証 券
(
)

－株

－株

－株

合 計

2,819,295 株－株－株（注１）本公開買付けにおいては、買付けを行う株券等の上限及び下限を設定しておりませんので、応募株券等の全部の買付けを行います。買付予定の株券等の数は、買付予定数に記載しているとおり、対象者が平成20年11月13日に提出した第30期第２四半期報告書に記載された平成20年９月30日現在の対象者の発行済株式総数（3,798,000株）から公開買付者が保有する株式数（977,000株）及び対象者が保有する自己株式数（1,705株）を控除したものになります。
（注２）単元未満株式についても、本公開買付けの対象としております。なお、会社法に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続きに従い公開買付期間中に自己の株式を買い取ることがあります。
（注３）本公開買付けを通じて、対象者が保有する自己株式を取得する予定はありません。

（６）買付け等による株券等所有割合の異動
買付け等前における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数

977 個（買付け等前における株券等所有割合
25.74％）

買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数

1,008 個（買付け等前における株券等所有割合
26.55％）- 10 -

買付予定の株券等に係る
議
決
権
の
数

2,819 個

対象者の総株主等の議決権の数

3,796 個（買付け等後における株券等所有割合
100.00％）（注１）「買付予定の株券等に係る議決権の数」は、本公開買付けにおける買付予定の株券等の数に係る議決権の数を記載しております。
（注２）「買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」は、各特別関係者が所有する株券等に係る議決権の数の合計を記載しております。なお、特別関係者の所有株券等（対象者が所有する自己株式を除きます。
）も本公開買付けの対象としているため、「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、「買付
け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」は、分子に加算しておりません。
（注３）「対象者の総株主等の議決権の数」は、対象者が平成20年11月13日に提出した第30期第２四半期報告書に記載された平成20年９月30日現在の総株主の議決権の数（１単元の株式数を1,000株として記載されたもの）です。ただし、単元未満株式も本公開買付けの対象としているため、「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、分母を、対象者の第30期第２四半期報告書に記載された
平成20年９月30日現在の発行済株式総数（3,798,000株）から対象者の所有する自己株式数（1,705株）を控除
した株式数（3,796,295株）に係る議決権の数（3,796個）を「対象者の総株主等の議決権の数」として計算しております。
（注４）「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。

（７）買付代金840 百万円（注）「買付代金」には、買付予定数（2,819,295 株）に１株当たりの買付価格（298 円）を乗じた金額を記載しております。

（８）決済の方法① 買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地
野村證券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目９番１号
ジョインベスト証券株式会社（復代理人）
東京都港区港南二丁目 15 番１号② 決済の開始日
平成 21 年３月 25 日（水曜日）③ 決済の方法
公開買付期間終了後遅滞なく、公開買付代理人を通じて応募された方には、公開買付けによる買付け等の通知書を応募株主等（外国人株主等の場合は常任代理人）の住所宛に郵送します。復代理人であるジョインベスト証券株式会社を通じて応募された場合には、同社のホームページ(https://www.joinvest.jp/)に記載される方法により交付されます。
買付けは、金銭にて行います。応募株主等は公開買付けによる売却代金を、送金等の応募株主等が指示した方法により受け取ることができます（送金手数料がかかる場合があります。
）。
④ 株券等の返還方法
後記「（９）その他買付け等の条件及び方法」の「②公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容
及び撤回等の開示の方法」に記載の条件に基づき応募株券等の全部を買付けないこととなった場合には、決済の開始日（公開買付けの撤回等を行った場合は撤回等を行った日）以後速やかに、返還すべき株券等を応募が行われた直前の記録に戻すことにより返還します（株券等を他の金融商品取引業者等に設定した応募株主等の口座に振替える場合は、その旨指示してください。
）。
（９）その他買付け等の条件及び方法① 金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含み、以下「法」といいます。
）第 27- 11 -

条の 13 第４項各号に掲げる条件の有無及び内容
買付けを行う株券等の上限及び下限を設定しておりません。したがって、公開買付者は、応募株券等の全部の買付けを行います。
② 公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法
金融商品取引法施行令（昭和 40 年政令第 321 号。その後の改正を含み、以下「令」といいます。
）第 14 条第１項第１号イないしリ及びヲないしソ、第２号、第３号イないしチ、第５号並びに同条第２項第３号ないし第６号に定める事情のいずれかが生じた場合は、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。撤回等を行おうとする場合は、電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。ただし、公開買付期間末日までに公告を行うことが困難である場合は、発行者以外の者
による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令第 38 号。その後の改正を含
み、以下「府令」といいます。
）第 20 条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を行います。
③ 買付け等の価格の引下げの条件の有無､その内容及び引下げの開示の方法
法第 27 条の６第１項第１号の規定により、公開買付期間中に対象者が令第 13 条第１項に定める行為を行った場合には、府令第 19 条第１項の規定に定める基準に従い、買付けの価格の引下げを行うことがあります。買付けの価格の引下げを行おうとする場合は、電子公告を行い、その旨を日本
経済新聞に掲載します。ただし、公開買付期間末日までに公告を行うことが困難である場合は、府
令第 20 条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を行います。買付けの価格の引下げがなされた場合、当該公告が行われた日以前の応募株券等についても、引下げ後の買付けの価格により買付けを行います。
④ 応募株主等の契約の解除権についての事項
応募株主等は、公開買付期間中においては、いつでも公開買付けに係る契約を解除することができます。公開買付代理人において、契約の解除をする場合は、公開買付期間末日の 15 時 30 分までに応募の受付を行った者の本店又は全国各支店に公開買付応募申込の受付票を添付のうえ、公開買付けに係る契約の解除を行う旨の書面（以下「解除書面」といいます。
）を交付又は送付してください。ただし、送付の場合は、解除書面が公開買付期間末日の 15 時 30 分までに到達することを条件とします。復代理人であるジョインベスト証券株式会社を通じて応募された契約の解除をする場合
は、同社のホームページ(https://www.joinvest.jp/)に記載される方法によって公開買付期間末日の 15 時 30 分までに解除手続きを行ってください。なお、公開買付者は、応募株主等による契約の解除があった場合においても、損害賠償又は違約金の支払いを応募株主等に請求することはありません。また、応募株券等の返還に要する費用も公開買付者の負担とします。
⑤ 買付条件等の変更をした場合の開示の方法
買付条件等の変更を行おうとする場合は、その変更の内容等につき電子公告を行い、その旨を日
本経済新聞に掲載します。ただし、公開買付期間末日までに公告を行うことが困難である場合は、
府令第 20 条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を行います。買付条件等の変更がなされた場合、当該公告が行われた日以前の応募株券等についても、変更後の買付条件等により買付けを行います。
⑥ 訂正届出書を提出した場合の開示の方法
訂正届出書を関東財務局長に提出した場合は、直ちに、訂正届出書に記載した内容のうち、公開買付開始公告に記載した内容に係るものを、府令第 20 条に規定する方法により公表します。また、直ちに公開買付説明書を訂正し、かつ、既に公開買付説明書を交付している応募株主等に対しては訂正した公開買付説明書を交付して訂正します。ただし、訂正の範囲が小範囲に止まる場合には、訂正の理由、訂正した事項及び訂正後の内容を記載した書面を作成し、その書面を応募株主等に交- 12 -

付する方法により訂正します。
⑦ 公開買付けの結果の開示の方法
本公開買付けの結果については、公開買付期間末日の翌日に、令第９条の４及び府令第 30 条の２に規定する方法により公表します。
⑧ 外国人株主等の応募方法
外国の居住者であり、公開買付代理人にお取引可能な口座をお持ちでない株主等（法人株主等を含みます。以下「外国人株主等」といいます。
）の場合、日本国内の常任代理人を通じて応募してください。なお、復代理人であるジョインベスト証券株式会社では、外国人株主等からの応募の受付を行いません。
（10）公開買付開始公告日
平成 21 年２月３日（火曜日）（11）公開買付代理人
野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

ジョインベスト証券株式会社（復代理人）

東京都港区港南二丁目15番１号

３．公開買付け後の方針等及び今後の見通し（１）本公開買付け後の方針等
本公開買付け後の方針等については、「１．買付け等の目的」の「（３）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」をご参照ください。
（２）今後の業績への影響の見通し
本公開買付けによる当社の連結業績及び単体業績への影響については、精査中であり、今後、業績予想修正の必要及び公表すべき事実が生じた場合には、有価証券上場規程に基づき、速やかに発表いたします。

４．その他（１）公開買付者と対象者又はその役員との間の合意の有無及び内容① 当社と対象者又はその役員との間の合意の有無及び内容
対象者は、平成 21 年２月２日開催の取締役会において、本公開買付けに賛同し、かつ、対象者の株主各位が本公開買付けに応募することを勧める旨の決議をしております。
② 公開買付けの実施を決定するに至った意思決定の過程
公開買付けの実施を決定するに至った意思決定の過程については、「１．買付け等の目的」の「（２）本公開買付けの目的及び背景」をご参照ください。
③ 利益相反回避措置の内容
利益相反回避措置の内容については、「１．買付け等の目的」の「（６）買付け等の価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置」をご参照ください。

（２）投資者が買付け等への応募の是非を判断するために必要と判断されるその他の情報- 13 -

① 上場廃止となる見込みとその事由
本公開買付けにおいては買付予定の株券等の数に上限を設定していないため、本公開買付けの結果次第
では、大阪証券取引所の定める上場廃止基準に従い、本公開買付けの完了後、所定の手続を経て上場廃止となる可能性があります。また、本公開買付けの結果として上場廃止基準に該当しない場合でも、本公開買付けの成立後に、本完全子会社化手続により当社が対象者の発行済株式の全て（自己株式を除きます。
）を所有することとなることを予定しておりますので、上場廃止基準に従い、所定の手続を経て対象者株式は上場廃止となる見込みです。
上場廃止後は、対象者株式をヘラクレスにおいて取引することはできなくなります。
② 対象者による業績予想の修正
対象者は、平成 21 年１月 27 日付で、「業績予想の修正に関するお知らせ」を公表しております。当該公表による平成 21 年３月期通期業績予想数値の修正の概要は以下のとおりです。詳細につきましては対象者の当該公表（「業績予想の修正に関するお知らせ」）の内容をご参照ください。
平成 21 年３月期通期連結業績予想数値の修正（平成 20 年４月１日～平成 21 年３月 31 日）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

1 株あたり
当期純利益

前回発表予想（Ａ）

百万円
3,300

百万円
90

百万円
90

百万円
39

円 銭
10. 27

今回修正予想（Ｂ）

2,950

△30

△30

△30

△7. 90

増減額 （Ｂ－Ａ）

△350

△120

△120

△69

△18. 17

増減率

△10.6

―

―

―

―

3,279

169

166

94

24. 96（％）（ご参考）前期実績(平成 20 年 3 月期)

平成 21 年３月期通期個別業績予想数値の修正（平成 20 年４月１日～平成 21 年３月 31 日）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

1 株あたり
当期純利益

前回発表予想（Ａ）

百万円
3,280

百万円
85

百万円
85

百万円
38

円 銭
10. 01

今回修正予想（Ｂ）

2,930

△12

△12

△14

△3. 69増減額 （Ｂ－Ａ）

△350

△97

△97

△52

△13. 70

増減率

△10.7

―

―

―

―

3,269

161

157

88

23. 36（％）（ご参考）前期実績(平成 20 年 3 月期)③ 期末配当の中止
対象者は、平成 21 年２月２日開催の取締役会において、本公開買付けが成立することを条件に、平成
21 年３月期の期末配当を無配とすることを決議し、その旨を平成 21 年２月２日付で公表しております。
詳細につきましては対象者の当該公表（「平成 21 年３月期配当予想の修正に関するお知らせ」）の内容をご参照ください。
④ 当社と対象者の株主との間における本公開買付けへの応募に係る重要な合意「１．買付け等の目的」の「（７）当社と対象者の株主との間における本公開買付けへの応募に係る重要な合意に関する事項」をご参照ください。

以 上- 14 -

【インサイダー規制】
このプレスリリースに含まれる情報を閲覧された方は、金融商品取引法第 167 条第 3 項及び同施行令第 30 条の規定により、内部者取引（いわゆるインサイダー取引）規制に関する第一次情報受領者として、このプレスリリースの発表（平成 21 年２月２日午後 東京証券取引所の適時開示情報閲覧サービスにおいて公表された時刻）から 12 時間を経過するまでは、株式会社エス・イー・ラボの株券等の買付け等が禁止される可能性がありますので、十分にご注意ください。万一、当該買付け等を行ったことにより、刑事、民事、行政上の責任を問われることがあっても、当社は一切責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。
【勧誘規制】
このプレスリリースは、本公開買付けを一般に公表するための記者発表文であり、売付けの勧誘を目的として作成されたものではありません。売付けの申込みをされる際は、必ず本公開買付けに関する公開買付説明書をご覧いただいた上で、株主ご自身の判断で申込みを行ってください。このプレスリリースは、有価証券に係る売却の申込み若しくは勧誘、購入申込みの勧誘に該当する、又はその一部を構成するものではなく、このプレスリリース（若しくはその一部）又はその配布の事実が本公開買付けに係るいかなる契約の根拠となることもなく、また、契約締結に際してこれらに依拠することはできないものとします。
【その他の国】
国又は地域によっては、このプレスリリースの発表、発行又は配布に法律上の制限が課されている場合があります。かかる場合はそれらの制限に留意し、遵守してください。本公開買付けの実施が違法となる国又は地域においては、本プレスリリース又はその訳文を受領されても、本公開買付けに関する株券の買付け等の申込み又は売付け等の申込みの勧誘をしたことにはならず、単に情報としての資料配布とみなされるものとします。
【手続及び情報開示基準】
本公開買付けは、日本の金融商品取引法で定められた手続及び情報開示基準を遵守して実施されますが、これらの手続及び基準は、米国における手続及び情報開示基準とは必ずしも同じではありません。特に米国 1934 年証券取引所法（Securities Exchange Act of1934）第 13 条(e)項又は第 14 条(d)項及び同条の下で定められた規則は本公開買付けには適用されず、本公開買付はこれらの手続及び基準に沿ったものではありません。
【言語】
本公開買付けに関するすべての手続は、特段の記載がない限り、すべて日本語において行われるものとします。本公開買付けに関する書類の全部又は一部については英語で作成されますが、当該英語の書類と日本語の書類との間に齟齬が存した場合には、日本語の書類が優先するものとします。
【将来予測】
このプレスリリースには、米国 1933 年証券法（Securities Act of 1933）第 27Ａ条及び米国 1934 年証券取引所法（Securities
Exchange Act of 1934）第 21Ｅ条で定義された「将来に関する記述」が含まれています。既知もしくは未知のリスク、不確実性又はその他の要因により、実際の結果が「将来に関する記述」として明示的又は黙示的に示された予測等と大きく異なることがあります。公
開買付者又は関連会社は、「将来に関する記述」として明示的又は黙示的に示された予測等が結果的に正しくなることをお約束することはできません。本書中の「将来に関する記述」は、本書の日付の時点で公開買付者が有する情報を基に作成されたものであり、法令で義務付けられている場合を除き、公開買付者又はその関連会社は、将来の事象や状況を反映するために、その記述を更新したり修正したりする義務を負うものではありません。

- 15 -