山形県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則

令和２年３月２６日
規則第７号

（趣旨）
第１条

この規則は、山形県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条

例（平成１９年形広連条例第７号。以下「条例」という。）が準用する山形市職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年山形市条例第１号。以下「山形市条例」という。）
第１８条の規定に基づき、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「法」という。）第２２条の２第１項に規定する会計年度任用職員の勤務時間、休日及び休暇に関し必要な事項を定めるものとする。
（１週間の勤務時間）
第２条

法第２２条の２第１項第２号に規定する会計年度任用職員は、条例が準用する山形市条例第２条第１項の規定を準用する。
２

法第２２条の２第１項第１号に規定する会計年度任用職員の１週間当たりの勤務時間
は、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき、次の各号に掲げる職種の区分に応じそれぞれ当該各号に定める時間とする。
⑴

事務補助

３０時間

⑵

医療事務

３０時間

⑶

保健師

３２時間３０分（週休日及び勤務時間の割振り）
第３条

条例が準用する山形市条例第３条の規定は、会計年度任用職員について準用する。

この場合において、「再任用短時間勤務職員」とあるのは、「法第２２条の２第１項第１号に規定する会計年度任用職員」と読み替えるものとする。
（週休日の振替等）
第４条

広域連合長は、会計年度任用職員に前条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、同条の規定により勤務時間が割り振られた日（以下この条において「勤務日」という。）を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。
２

前項の割振り、週休日に変更することができる勤務日の期間等については、常時勤務を要する職を占める職員（以下「常勤職員」という。）の例による。

（休憩時間）
第５条

条例が準用する山形市条例第６条の規定は、会計年度任用職員について準用する。

（正規の勤務時間以外の時間における勤務）
第６条

広域連合長は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、第２条から第４条までに規定する勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）以外の時間において職員に勤務をすることを命ずることができる。
（育児又は介護を行う会計年度任用職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限）
第７条

条例が準用する山形市条例第８条の３の規定は、会計年度任用職員について準用する。
（休日）
第８条

条例が準用する山形市条例第９条の規定は、会計年度任用職員について準用する。

（休日の代休日）
第９条

条例が準用する山形市条例第１０条の規定は、会計年度任用職員について準用する。
２

前項の代休日の指定をすることができる勤務日等の期間及び指定の手続等については、常勤職員の例による。

（休暇の種類）第１０条

会計年度任用職員の休暇は、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間とする。
（年次有給休暇）
第１１条

年次有給休暇は、一の会計年度ごとにおける休暇とし、その日数は、一の会計年度において、次の各号に掲げる会計年度任用職員の区分に応じそれぞれ当該各号に定める日数とする。
⑴

次号及び第３号に掲げる会計年度任用職員以外の会計年度任用職員

１週間の勤務日の日数又は１年間の勤務日の日数の区分に応じ、それぞれ別表第１の任期の区分ごとに定める日数⑵

任期の満了により退職した後に同一の会計年度において再び任用されたことにより、継続して勤務する会計年度任用職員又は任期が更新された会計年度任用職員（次号に掲げる会計年度任用職員を除く。） 当該任用又は更新よりも前の同一年度内における任期の初日から当該任用又は更新により定められた任期の末日までをその者の任期とした場合に、前号を適用して得られる日数（当該年度において同号の規定により取得した年次休暇があるときは、当該取得した日数分を控除した後の日数）⑶

任期の満了により退職した後に翌年度内において再び任用されたことにより、前任用から継続勤務する会計年度任用職員

１週間の勤務日の日数又は１年間の勤務日の日数の区分に応じ、それぞれ別表第２の継続勤務期間の初日の属する年度から現年度までの年度数の区分ごとに定める日数２

広域連合長は、年次有給休暇を会計年度任用職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。
（年次有給休暇の繰越し）第１２条

年次有給休暇（この条により繰り越されたものを除く。）は、１０日を限度として、次の１年間に繰り越すことができる。
（年次有給休暇の単位）
第１３条

年次有給休暇の単位は、１日又は半日若しくは１時間（法第２２条の２第１項第１号に規定する会計年度任用職員にあっては、１日又は１時間）とする。ただし、年次有給休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に１時間未満の端数があるときは、当該端数を含む当該残日数の全てを使用することができる。
２

１時間を単位として与えた年次有給休暇を日に換算する場合は、勤務日１日当たりの勤務時間をもって１日とする。ただし、勤務日ごとの勤務時間が同一でない法第２２条の２第１項第１号に規定する会計年度任用職員にあっては、勤務日１日当たりの平均勤務時間（全勤務日の勤務時間の合計を当該全勤務日の日数で除して得た時間をいう。）をもって１日とする。
（病気休暇）

第１４条

病気休暇は、会計年度任用職員が負傷又は疾病のために療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合として、別表第３に定める場合における休暇とする。
（特別休暇）
第１５条

特別休暇は、選挙権の行使、出産、交通機関の事故その他の特別の事由により会計年度任用職員が勤務しないことが相当である場合として別表第４に定める場合における休暇とし、その期間は、同表の特別の事由の欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の期間の欄に定める期間とする。
（介護休暇）
第１６条

条例が準用する山形市条例第１５条の規定は、会計年度任用職員（同条の規定の適用があるとしたならば同条第１項に規定する申出の時点において、１週間の勤務日が３日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で１年間の勤務日が１２１日以上であるものに限る。）の介護休暇について準用する。この場合において、同条第１項中「６月」とあるのは、「９３日」と読み替えるものとする。
（介護時間）
第１７条

条例が準用する山形市条例第１５条の２の規定は、会計年度任用職員（同条の規定の適用があるとしたならば同条第１項に規定する申出の時点において、１週間の勤務日が３日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で１年間の勤務日が１２１日以上であるものに限る。）の介護時間について準用する。この場合において、同条第２項中「２時間」とあるのは、「２時間(当該会計年度任用職員について１日につき定められた勤務時間から５時間を減じた時間が２時間を下回る場合は、当該減じた時間)」と読み替えるものとする。

（休暇の承認等）
第１８条

年次有給休暇の届出並びに病気休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間の請求及び承認の手続については、常勤職員の例による。
（補則）
第１９条

この規則に定めるもののほか、会計年度任用職員の勤務時間及び休暇等に関し必要な事項は、広域連合長が別に定める。
附則

この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附則

この規則は、令和４年４月１日から施行する。

別表第１（第１１条関係）
１週間の勤務日の日数
１年間の勤務日の日数６月を超え１
年以下５月を超え６月以下４月を超え５
任月以下期３月を超え４月以下２月を超え３月以下１月を超え２
月以下

５日

４日

３日

２日

１日

169 日から

121 日から73 日から48 日 か ら

216 日まで

168 日まで

120 日まで

72 日まで

10 日

７日

５日

３日

１日

７日

５日

４日

２日

１日

５日

３日

２日

１日

１日

３日

２日

１日

１日

０日

２日

１日

１日

０日

０日

１日０日

０日

０日

０日

４日

３日

２日

１日

169 日 か ら

121 日から73 日 か ら

48 日から

216 日まで

168 日まで

120 日まで

72 日まで217 日以上

別表第２（第１１条関係）
１週間の勤務日の日数
１年間の勤務日の日数

５日

217 日以上

継続勤務

１年度

11 日

８日

６日

４日

２日

期間の初

２年度

12 日

９日

６日

４日

２日

日の属す

３年度

14 日

10 日

８日

５日

２日

る年度か

４年度

16 日

12 日

９日

６日

３日

ら現年度

５年度

18 日

13 日

10 日

６日

３日までの年

６年度

度数

以上

20 日

15 日

11 日

７日

３日

別表第３（第１４条関係）
病気の事由
会計年度任用職員（６月以上の任期が期間１０日以内で必要と認められる期間定められている者又は６月以上継続勤務している者）が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合（別表第４の１４の項から１６の項までに掲げる場合を除く。）

備考

休暇については、その勤務しない１時間につき、山形県後期高齢者医療広域連

合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則（令和２年山形県後期高齢者医療広域連合規則第６号）第１７条に規定する勤務時間１時間当たりの給与額及び報酬額を減額する。

別表第４（第１５条関係）
特別の事由

期間

１

必要と認められる期間

会計年度任用職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合であって、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。

２

会計年度任用職員が裁判員、証人、鑑必要と認められる期間

定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他の官公署に出頭する場合であって、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。

３

地震、水害、火災その他の災害により次のいずれかに該当する場合その他これに準ずる場合であって、会計年度任用職員が勤務しないことが相当であると認められるとき。

７日間の範囲内において必要と認められる期間

(1) 会計年度任用職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該会計年度任用職員がその復旧作業等を行い、又は一時的に避難しているとき。
(2) 会計年度任用職員及び当該会計年度任用職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足している場合で、当該会計年度任用職員以外にはそれらの確保を行うことができないとき。
４

会計年度任用職員が地震、水害、火災必要と認められる期間

その他の災害又は交通機関の事故等により会計年度任用職員が出勤することが著しく困難であると認められる場合

５

地震、水害、火災その他の災害又は交必要と認められる期間

通機関の事故等に際して、会計年度任用職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合
６

会計年度任用職員（６月以上の任期が定められている者又は６月以上継続

別表第５に定める日数の範囲内で必要と認められる期間勤務している者に限る。）の親族（別表第５の親族欄に掲げる親族に限る。）が死亡した場合で、会計年度任用職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき。
７

会計年度任用職員が結婚する場

結婚の日の５日前の日から当該結婚の日合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い後１月を経過する日までにおいて連続す必要と認められる行事等のため勤務しる５日以内の期間ないことが相当であると認められるとき。

８

会計年度任用職員（６月以上の任期が定められている職員又は６月以上継毎年７月１日から９月３０日までの期間内において３日以内の期間続勤務している職員（週以外の期間によって勤務日が定められている職員で１年間の勤務日が４７日以下であるものを除く。）に限る。）が夏季における家庭生活の充実等のため勤務しないことが相当であると認められるとき。
９６週間（多胎妊娠の場合にあっては、 出産の日までの申し出た期間１４週間）以内に出産する予定である女性の会計年度任用職員が申し出た場
合１０

女性の会計年度任用職員が出産した場合出産の日の翌日から８週間を経過する日までの期間(産後６週間を経過した女性の会計年度任用職員が就業を申し出た場合において医師が支障ないと認めた業務に就く期間を除く。)

１１

生後１年に達しない子（条例第８１日２回それぞれ３０分以内の期間（男性条第１項に規定する子をいう。以下同の会計年度任用職員にあっては、その子のじ。）を育てる会計年度任用職員が、そ当該会計年度任用職員以外の親（当該子にの子の保育のために必要と認められるついて民法（明治２９年法律第８９号）第授乳等を行う場合

８１７条の２第１項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第２７条第１項第３号の規定により当該子を委託されている同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親である者若しくは同条第１号に規定する養育里親である者（同法第２７条第４項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親として委託することができない者に限る。）を含む。）が当該会計年度任用職員がこの項の休暇を使用しようとする日におけるこの項の休暇（これに相当する休暇を含む。）を承認され、又は労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第６７条の規定により同日
における育児時間を請求した場合は、１日２回それぞれ３０分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間）

１２

小学校就学の始期に達するまでの一の年度において５日（その養育する小学子（配偶者の子を含む。以下この項にお校就学の始期に達するまでの子が２人以いて同じ。）を養育する会計年度任用職上の場合にあっては、１０日）

員（１週間の勤務日が３日以上とされている者又は週以外の期間によって勤務日が定められている者で１年間の勤務日が１２１日以上であるものであって、６月以上継続勤務しているものに限る。）が、その子を看護（負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものをいう。）するために勤務しないことが相当であると認められる場合
１３

要介護者（条例第１５条第１項に規定する者をいう。以下同じ。）の介護を行う会計年度任用職員（１週間の勤務日が３日以上とされている者又は週以外の期間によって勤務日が定められている者で１年間の勤務日が１２１日以上であるものであって、６月以上継続勤務しているものをいう。以下同じ。）が当該介護を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合

一の年度において５日（要介護者が２人以上の場合にあっては、１０日）

１４

女性の会計年度任用職員が生理日必要と認められる期間における就業が著しく困難なため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

１５

女性の会計年度任用職員が母子保必要と認められる期間

健法（昭和４０年法律第１４１号）の規定による保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守るため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

１６

会計年度任用職員が公務上の負傷必要と認められる期間又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

１７

会計年度任用職員が骨髄移植のた必要と認められる期間

めの骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。
備考

９の項から１７の項までに定める休暇については、その勤務しない１時間につき、山形県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則（令和２年山形県後期高齢者医療広域連合規則第６号）第１７条に規定する勤務時間１時間当たりの給与額及び報酬額を減額する。

別表第５（別表第４関係）
死亡した者

日数

配偶者

１０日

血族姻族一親等の直系尊属（父母）７日

一親等の直系卑属（子）５日

二親等の直系尊属（祖父母）３日二親等の直系卑属（孫）１日

二親等の傍系者（兄弟姉妹）

３日

三親等の傍系尊属（伯叔父母）

１日

一親等の直系尊属

３日一親等の直系卑属

１日

二親等の直系尊属

１日二親等の傍系者

１日

三親等の傍系尊属

１日

備考
１

生計を一にする姻族の場合は、血族に準ずる。

２

代襲相続で祭具等の継承を受けた者は、一親等の直系血族（父母死亡の場合の子）に準ずる。

３

葬祭のため遠隔の地に赴く必要がある場合には、実際に要した往復日数を加算することができる。