栃木県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

栃木県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例
令 和 ２ 年 ２ 月 13日
条 例 第 ４ 号
改正 令和 3 年 2 月17 日 条例第 4 号
改正 令和 4 年 2 月28 日 条例第 2 号
改正 令和 6 年 2 月14 日 条例第 1 号

（趣旨）
第１条

この条例は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２０３条の２第５項、第２０４条第３項及び地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「法」という。）第
２４条第５項に基づき、法第２２条の２第１項に規定する会計年度任用職員（以下「会計年度任用職員」という。）の給与及び費用弁償について定めるものとする。
（会計年度任用職員の給与）
第２条

前条の給与とは、法第２２条の２第１項第２号に掲げる職員（以下「フルタイム

会計年度任用職員」という。）にあっては、給料、地域手当、通勤手当、時間外勤務手当、
夜間勤務手当、休日勤務手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当をいい、同項第１号に掲げる職員（以下「パートタイム会計年度任用職員」という。）にあっては、報酬、期末手当及び勤勉手当をいう。
２

給与は、他の条例に規定する場合のほか現金で支払わなければならない。ただし、会計年度任用職員から申出があったときは、口座振替の方法により支払うことができる。
（フルタイム会計年度任用職員の給料）
第３条

フルタイム会計年度任用職員の給料の額は、職員の給与に関する条例（昭和２７年栃木県条例第１号。以下「栃木県給与条例」という。）第５条第１項第１号に掲げる行
政職給料表を準用する。
２

フルタイム会計年度任用職員の職務の級は、栃木県給与条例第５条第３項に定める級別基準職務表を準用し、その職種ごとに、その複雑、困難及び責任の程度に基づき、任命権者（法第６条第１項に規定する任命権者及びその委任を受けた者をいう。以下同じ。）

が決定する。
417

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３

フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、規則で定める基準に従い任命権者が決定する。
（フルタイム会計年度任用職員の給料の支給）

第４条

フルタイム会計年度任用職員の給料は、月の初日から末日までを計算期間とし、規則で定める期日に支給する。
２

新たにフルタイム会計年度任用職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。ただし、離職した者が即日フルタイム会計年度任用職員になったときは、その日の翌日から給料を支給する。

３

フルタイム会計年度任用職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

４

フルタイム会計年度任用職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

５

第２項又は第３項の規定により給料を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その月の現日数から当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
（フルタイム会計年度任用職員の地域手当）

第５条

地域手当は、在勤地内における民間の賃金水準を基礎とし、当該地域における物価等を考慮して、フルタイム会計年度任用職員に支給する。
２

地域手当の月額は、給料の月額に１００分の６を乗じて得た額とする。
（フルタイム会計年度任用職員の通勤手当）

第６条

フルタイム会計年度任用職員のうち規則で定める者については、通勤手当を支給する。
２

通勤手当の額は、通勤の実情に応じ、月額５万５，０００円の範囲内において規則で定める。
（フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当）

第７条

当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間（以下この条から第９条までにおいて「正規の勤務時間」という。）外に勤務することを命ぜられたフルタ
イム会計年度任用職員には、正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第１５条第１項に規定する勤務１時間当たりの給与額に正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ１００分の１２５から１００分の１５０まで
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栃木県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の範囲内で規則で定める割合（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に１００分の２５を加算した割合）を乗じて得た額を時間外勤務手
当として支給する。
(1)

正規の勤務時間が割り振られた日（次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した
会計年度任用職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。）における勤務(2)
２

前号に掲げる勤務以外の勤務

前項の規定にかかわらず、週休日の振替等により、あらかじめ割り振られた１週間の正規の勤務時間（以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。）を超
えて勤務時間を割り振られたフルタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて割り振られた勤務時間中に勤務した全時間（次条の規定により休日勤
務手当が支給されることとなる時間を除く。）に対して、勤務１時間につき、第１５条第１項に規定する勤務１時間当たりの給与額に１００分の２５から１００分の５０までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

３

次に掲げる時間の合計が１月について６０時間を超えたフルタイム会計年度任用職員には、その６０時間を超えて勤務した全時間に対して、前２項の規定にかかわらず、勤
務１時間につき第１５条第１項に規定する勤務１時間当たりの給与額に次の各号に掲げる時間の区分に応じて当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支
給する。

(1)

第１項の正規の勤務時間外に勤務した全時間

１００分の１５０（その時間が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、１００分の１７５）(2)

前項の割振り変更前の正規の勤務時間を超えて割り振られた勤務時間中に勤務した
全時間（次条の規定により休日勤務手当が支給されることとなる時間を除く。） １０
０分の５０（フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当）
第８条

国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）による休日（以下「祝日法による休日」という。）（代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。）及び１２月２９日から翌年の１月３日までの日（祝日法による休日を除く。）（代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した
会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」と419

栃木県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例いう。）において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたフルタイム会計年度任
用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第１５条第１項に規定する勤務１時間当たりの給与額に１００分の１２５から１００分の
１５０までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。
これらの日に準ずるものとして規則で定める日において勤務したフルタイム会計年度任
用職員についても、同様とする。
（フルタイム会計年度任用職員の夜間勤務手当）
第９条

正規の勤務時間として午後１０時から翌日の午前５時までの間に勤務するフルタ

イム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第１５条第１項に規定する勤務１時間当たりの給与額の１００分の２５を夜間勤務手当として支給する。
（フルタイム会計年度任用職員の給料の端数処理）
第１０条

第１６条に規定する勤務１時間当たりの給与額並びに第７条から前条までの規定により勤務 1 時間につき支給する時間外勤務手当，休日勤務手当及び夜間勤務手当の額を算定する場合において，当該額に５０銭未満の端数を生じたときは，これを切り捨て，５０銭以上１円未満の端数を生じたときは，これを１円に切り上げるものとする。
（フルタイム会計年度任用職員の期末手当）
第１１条

期末手当は、６月１日及び１２月１日（以下この条から第１３条までにおいて

これらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する任期の定めが６月以上のフルタイ
ム会計年度任用職員（これに準ずるものとして規則で定めるフルタイム会計年度任用職員を含む。）に対して、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日（第１２条及び第１３条第１項においてこれらの日を「支給日」という。）に支給する。これらの基準日前１
月以内に退職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員（規則で定めるフルタイム
会計年度任用職員を除く。）についても同様とする。
２

期末手当の額は、期末手当基礎額に１００分の１２２．５を乗じて得た額に、基準日以前６月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1)

６月

(2)

５月以上６月未満

１００分の８０(3)

３月以上５月未満

１００分の６０420

１００分の１００

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(4)
３

３月未満

１００分の３０

前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在（退職し、又は死亡したフルタイ
ム会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在）においてフルタイム会
計年度任用職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

４第２項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。

（フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当）
第１１条の２

勤勉手当は、６月１日及び１２月１日（以下この項から第３項までにおいてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する任期の定めが６月以上のフルタ
イム会計年度任用職員（これに準ずるものとして規則で定めるフルタイム会計年度任用
職員を含む。）に対し、当該フルタイム会計年度任用職員の基準日以前における直近の人
事評価の結果及び基準日以前６月以内の期間における勤務の状況に応じて、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日に支給する。これらの基準日前１月以内に退職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員（規則で定めるフルタイム会計年度任用職員を除く。）についても同様とする。
２

勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、規則で定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、支給する勤勉手当の総額は、前項のフルタイム会計年度任用職員の勤勉
手当基礎額に１００分の１０２．５を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

３

前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在においてフルタイム会計年度任用
職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

第１２条

次の各号のいずれかに該当する者には、第１１条第１項及び前条第１項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当及び勤勉手当（第４号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当及び勤勉手当）は、支給しない。
(1)

基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第２９条第１項の規定による懲戒免職の処分を受けたフルタイム会計年度任用職員(2)

基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第２８条第４項の規定により失職したフルタイム会計年度任用職員(3)

基準日前１月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職したフルタイム会計年度任用職員（前２号に掲げる者を除く。）で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの
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栃木県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(4)

次条第１項の規定により期末手当及び勤勉手当の支給を一時差し止める処分を受けた者（当該処分を取り消された者を除く。）で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの
第１３条

任命権者は、支給日に期末手当及び勤勉手当を支給することとされていたフルタイム会計年度任用職員で当該支給日の前日までの間に離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当及び勤勉手当の支給を一時差し止めることができる。
(1)

離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。第３項において同じ。）をされ、その判決が確定していない
場合(2)

離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当及び勤勉手当を支給することが、公務に対する信頼を確保し、期末手当及び勤勉手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。

２

前項の規定による期末手当及び勤勉手当の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。）を受けた者は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第１８条
第１項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

３

任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

(1)

一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合

(2)
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一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑栃木県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

事事件につき公訴を提起しない処分があった場合(3)

一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当及び勤勉手当の基準日から起算して１年を経過した場合

４

前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当及び勤勉手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

５

任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

６

前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。
（フルタイム会計年度任用職員の退職手当）

第１４条

フルタイム会計年度任用職員の退職手当については、栃木県職員の退職手当の支給の例による。
（フルタイム会計年度任用職員の勤務１時間当たりの給与額）
第１５条

第７条から第９条までに規定する勤務１時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に１２を乗じ、その額を当該フルタイム会計年
度任用職員について定められた１週間当たりの勤務時間に５２を乗じたものから規則で定める時間を減じたもので除して得た額とする。
２

次条に規定する勤務１時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に１２を乗じ、その額をフルタイム会計年度任用職員について定められた１週間当たりの勤務時間に５２を乗じたもので除して得た額とする。
（フルタイム会計年度任用職員の給与の減額）

第１６条

フルタイム会計年度任用職員が勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者の承認があった場合を除き、その勤務しない１時間につき、前条第２項に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額した給与を支給する。
（パートタイム会計年度任用職員の報酬）
第１７条

月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた１週間当たりの勤務時間を栃木423

栃木県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例（平成１９年栃木県後期高齢者医療広域連合条例第１３号。以下「勤務時間条例」という。）第２条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額（１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。）とする。
２

日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を２１で除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた１日当たりの勤務時間を７．７５で除して得た数を乗じて得た額とする。

３

時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を１６
２．７５で除して得た額とする。

４

前３項の「基準月額」とは、これらの規定に規定するパートタイム会計年度任用職員の１週間当たりの通常の勤務時間が勤務時間条例第２条第１項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に、その者の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に照らして第３条の規定を適用して得た額に、１００分の６を乗じて得た額を加算した額とする。
（パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬）

第１８条

当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）外に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第２４条第１項に規定する勤務１時間当たりの報酬額に正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ１００分の１２５から１００分の１５０までの範囲内で規則で定める割合（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に１
００分の２５を加算した割合）を乗じて得た額を、時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第１号に掲げる勤務で正規の勤務時間外にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が７時間４５分に達するまでの間の勤務にあっては、同項に規定する勤務１時間当たりの報酬額に１００分の１００（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、１００分の１２５）を乗じて得た額とする。
(1)

正規の勤務時間が割り振られた日（次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる日を除く。）における勤務

(2)
424

前号に掲げる勤務以外の勤務

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２

前項の規定にかかわらず、週休日の振替等により、あらかじめ割り振られた１週間の正規の勤務時間（以下この項及び次項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。）を超えて勤務時間を割り振られたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更
前の正規の勤務時間を超えて割り振られた勤務時間中に勤務した全時間（次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。）に対して、勤務１時間につき、第２４条第１項に規定する勤務１時間当たりの報酬額に１００分の２５から１０
０分の５０までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が３８時間４５分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

３

次に掲げる時間の合計が１月について６０時間を超えたパートタイム会計年度任用職
員には、その６０時間を超えて勤務した全時間に対して、前２項の規定にかかわらず、
勤務１時間につき第２４条第１項に規定する勤務１時間当たりの報酬額に次の各号に掲
げる時間の区分に応じて当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。

(1)

第１項の正規の勤務時間外に勤務した全時間

１００分の１５０（その時間が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、１００分の１７５）(2)

前項の割振り変更前の正規の勤務時間を超えて割り振られた勤務時間中に勤務した
全時間（前項ただし書の勤務に係る時間及び次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。）

１００分の５０（パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬）
第１９条

祝日法による休日等及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第２４条第１項に規定する勤務１時間当たりの報酬額に１００分の１２５から１００分の１５０までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務に係る報酬として支給する。これらの日に準ずるものとして規則で定める日において勤務したパートタイム会計年度任用職員についても同様とする。
（パートタイム会計年度任用職員の夜間勤務に係る報酬）
第２０条

正規の勤務時間として、午後１０時から翌日の午前５時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、
425

栃木県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

勤務１時間につき、第２４条第１項に規定する勤務１時間当たりの報酬額に１００分の
２５を乗じて得た額を夜間勤務に係る報酬として支給する。
（パートタイム会計年度任用職員の報酬の端数処理）
第２１条

第２５条各項に規定する勤務１時間当たりの報酬額及び第１８条から前条までの規定により勤務１時間につき支給する報酬の額を算定する場合において、当該額に５０銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、５０銭以上１円未満の端数を生じた
ときは、これを１円に切り上げるものとする。
（パートタイム会計年度任用職員の期末手当）
第２２条

第１１条、第１２条及び第１３条の規定は、パートタイム会計年度任用職員（１

週間当たりの勤務時間が著しく少ないものとして規則で定めるものを除く。以下この条において同じ。）について準用する。この場合において、これらの規定中「フルタイム会
計年度任用職員」とあるのは「パートタイム会計年度任用職員」と、第１１条第３項中「給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは「報酬の月額（日額又は時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員にあっては、基準日（退職し、又は死亡したパートタイム会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日）以前６月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬（フルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮して規則で定める額を除く。）の１月当たりの平均額）」と読み替えるものする。
（パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当）
第２２条の２

第１１条の２、第１２条及び第１３条の規定は、パートタイム会計年度任用職員（１週間当たりの勤務時間が著しく少ないものとして規則で定めるものを除く。
以下この条において同じ。）について準用する。この場合において、これらの規定中「フルタイム会計年度任用職員」とあるのは「パートタイム会計年度任用職員」と、第１１
条の２第３項中「給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは「報酬の月額（日額又は時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員にあっては、基準日（退職し、又は死亡したパートタイム会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日）以前６月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬（フルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮して規則で定める額を除く。）の１月当たりの平均額）」と読み替えるものする。
（パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給）426

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第２３条
２

報酬は、月の初日から末日までを計算期間とし、規則で定める期日に支給する。

日額又は時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。

３

月額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、パートタイム会計年度任用職員となった日から退職した日までの報酬を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日までの報酬を支給する。

４

前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のと
き又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬額は、その月の現日数から当
該パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
（パートタイム会計年度任用職員の勤務１時間当たりの報酬額）

第２４条

第１８条から第２０条までに規定する勤務１時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1)

月額による報酬

第１７条第１項の規定により計算して得た額に１２を乗じて得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた１週間当たりの勤務時間に５２を乗じたものから規則で定める時間を減じたもので除して得た額(2)

日額による報酬

第１７条第２項の規定により計算して得た額を当該パートタイム

会計年度任用職員について定められた１日当たりの勤務時間で除して得た額(3)
２

時間額による報酬

第１７条第３項の規定により計算して得た額

次条に規定する勤務１時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)

月額による報酬

第１７条第１項の規定により計算して得た額に１２を乗じて得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた１週間当たりの勤務時間に５２を乗じたもので除して得た額(2)

日額による報酬

前項第２号の規定により計算して得た額（パートタイム会計年度任用職員の報酬の減額）
第２５条

月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が勤務しない

ときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合
その他任命権者の承認があった場合を除き、その勤務しない１時間につき、前条第２項第１号に定める勤務１時間当たりの報酬額を減額した報酬を支給する。
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２

日額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が勤務しないときは、有給の休暇による場合その他任命権者の承認があった場合を除き、その勤務しない１時間につき、前条第２項第２号に定める勤務１時間当たりの報酬額を減額した報酬を支給する。
（広域連合長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与）第２６条

第２条から前条までの規定にかかわらず、これらの規定により難い職として、

広域連合長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常勤の職員との権
衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定めるものとする。
（会計年度任用職員の給与からの控除）
第２７条

会計年度任用職員に給与を支給する際、その給与から控除することができるものは、別に法令で定めるもののほか、会計年度任用職員が給与からの控除を申し出たもので広域連合長が適当と認めるものとする。
（パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償）
第２８条

パートタイム会計年度任用職員のうち、規則で定める者については、通勤に係る費用弁償を報酬に加算して支給する。
２

通勤に係る費用弁償の額は、通勤の実情に応じ、月額５万５，０００円の範囲内において規則で定める。
（パートタイム会計年度任用職員の公務のための旅行に係る費用弁償）

第２９条

パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。
２

旅行に係る費用弁償の額は、栃木県後期高齢者医療広域連合職員等の旅費に関する条
例（平成１９年栃木県後期高齢者医療広域連合条例第１６号）の例による。
（委任）

第３０条
附

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
則

この条例は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和３年条例第４号）

この条例は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和４年条例第２号）

この条例は、令和４年４月１日から施行する。
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栃木県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

附則（令和６年条例第１号）

この条例は、令和６年４月１日から施行する。

428.2