第 4回 定 例 会 会 議 録
平成２９年１２月１２日（火）開○議長（小井土哲雄君）

議

午 前 １０時 ０ ０ 分

おはようございます。

これより本会議を再開します。
ただいまの出席議員は１４名、全員の出席であります。
理事者側も全員の出席であります。
直ちに本日の会議を開きます。

－－－日程第１

一般質問－－－○議長（小井土哲雄君）

頁

日程に従いまして、これより一般通告質問を続行します。

通告番号

氏

名

件

名

町長の本年中の改革の取り組みは
１１５

６

徳

吉

１３３

７

古

越

正

博

理事者の任期中における実績と反省点
は

弘町の土地利用計画について

通告６番、徳吉正博議員の質問を許可します。
徳吉正博議員。
（７番○７番（徳吉正博君）

徳吉正博君

登壇）

通告番号６番、議席番号７番、徳吉正博です。

おはようございます。それでは、一般質問を行います。
平成２９年の年も木枯らしの吹く季節となりました。茂木町長は、ことしの新春の挨拶、「やまゆり」１号で「企業誘致、移住、定住の促進で未来に向けたまちづ
くりへ」と題して、「新しい年を迎え、未来に向けて決意を新たに一歩一歩山道を登るような改革に取り組んでまいります」と述べております。
昨日の荻原議員との一般質問との重なりがあるかもしれませんが、よろしくお願
いいたします。

１１５

１として、企業誘致について、今年中の取り組みについてお聞かせください。
○議長（小井土哲雄君）

茂木町長。
（町長

○町長（茂木祐司君）

茂木祐司君

登壇）

それでは、町が進めております企業誘致の取り組みについて答弁をさせていただきます。
町がこれまで進めてきました企業誘致としましては、まず、第１番目は、都内を中心に首都圏で高級レストランを経営する株式会社ひらまつと塩野の浅間サンライ
ン北側町民の森へのレストラン及びリゾートホテルの新規出店に関する土地の賃貸借について平成２９年６月に基本合意を締結し、協議を続けているところです。
基本合意書において、平成３０年３月を目標に土地の賃貸借契約を締結することを目指し、誠実に協議するとしており、現在は、土地賃貸借契約内容について顧問
弁護士に相談するなど検討を進めています。
今後のスケジュールとしましては、賃貸借契約の締結が平成３０年３月、造成工
事が平成３０年８月から１１月、建築工事が平成３０年１２月より平成３２年３月、オープンが平成３２年４月から６月となっております。
株式会社ひらまつのプレスリリースによりますと、店舗の設備は、客室３０室を予定し、出店期間は平成３２年４月から６月の予定、売上高が開店翌々期の想定として１１億円、投資額としては３０億円を想定しているという内容でした。
この企業誘致につきましても、必ず成功させるために、地元塩野区の皆様を初め、関係者各位の御協力をいただきながら取り組んでまいります。
次に、平成２７年度に株式会社アマナから、御代田町と写真をテーマにしたまちづくりができないかと提案があったことから、アマナと町との協働でのまちづくり
事業がスタートし、平成３１年度フォトフェスティバル開催と美術館オープンに向けて協議を進めています。
平成２９年１月に基本合意を締結し、旧メルシャン軽井沢美術館の土地及び建物を貸し付けること、アマナは本物件を写真美術館として活用すること。活用に当たっての管理費用等はアマナが負担することなどを定めました。
また、ミヨタフォトフェスティバルの開催について、町とアマナが中心となって実行委員会を組織していくことや、平成２９年度の職員体制及び予算計上についても定めたところです。

１１６

今後の予定につきましては、拠点整備交付金を活用した旧メルシャン軽井沢美術
館のインフォメーション棟の改修工事及び駐車場の舗装工事、また、協定書締結につきましても、基本合意の内容をより具体的にするとともに、今後のスケジュールやアマナの施設整備計画を明確にした上で、年度内の締結に向けて協議をしています。
なお、平成３１年度の美術館オープンと同時開催の第１回フォトフェスティバルにつながるよう、平成３０年度もイベントとしてのフェスティバルを開催する方向で検討しているところです。
昨日の一般質問の中で、このフォトフェスティバルの経費についての御質問がありましたので、もう尐し詳しく述べさせていただきたいと思います。
まず、このアマナをメルシャン跡地に誘致したメリットについて申し上げたいと思いますが、通常の企業誘致ということになりますと、町が建物を取り壊し、更地にして売却するということになりますが、アマナの場合には、現在の建物及び植栽など、現状を生かして事業を展開するということになっておりますので、町がこの建物の取り壊し及び造成工事を実施する必要がありません。この経費は、およそ１億円程度かかるものと見込まれております。この経費が要らなくなったということです。
もう一つは、昨日の企画財政課長答弁で、その町の負担について、龍神まつりでの補助金程度ということでお答えを申し上げましたが、これは何を財源としてこのフェスティバルを開催するのかということですけれども、アマナにあのメルシャン
跡地を賃貸借することによって賃借料が町に入ってまいります。町としましては、
この賃借料の範囲での事業展開、町としての経費負担という考え方となっております。
このアマナから町に支払われる賃借料を活用して、それによって、また新たなまちづくりを進める事業を行うということになっておりますので、規模として龍神まつりの負担と同等という考え方でありますが、内容としてはそういう、財源としてはそういう財源の活用ということになります。
続きまして、平成２６年１０月にシチズン時計マニュファクチャリング御代田工場が佐久市に移転することが突然決まりました。御代田工場は、昭和３４年に建築され、建物の老朽化と手狭な敷地という大きな課題を解決するための移転とのこと

１１７

でした。
そして、平成２７年３月には、シチズンファインデバイスが所有するやまゆり事
業所が資産整理を理由を撤退するという方針が示されました。
こうした大きな動きが相次いだことを受け、毎年企業と行政との情報の共有や情報交換を目的として開催している企業懇談会の場に平成２６年から議員の皆様にも同席をいただくこととしました。同じようなことを未然に防ぐための一つの対応策です。
また、私と産業経済課では、当時のミネベア、シチズンマシナリー、シチズン時
計マニュファクチャリング、シチズンファインデバイス、レーマンの５社の企業訪問を行い、企業の抱える課題、行政に対する要望などを聞き取るために訪問を行いました。こちらは定期的に続けています。
さらに１月には、長野県東京事務所への派遣職員を加えてミネベアミツミの東京本部ほかシチズン時計、レーマン、濱野皮革工藝、各社の社長を表敬訪問しております。
シチズンファインデバイスから申し入れがあったやまゆり工業団地跡地の有効活用に対する対応として、シチズンの担当者、町理事者、土地開発公社を所管する工業団地の分譲にかかわった企画財政課、企業誘致を担当する産業経済課を加えたメ
ンバーで４回の懇談会の機会を持ちました。
並行して平成２８年５月から長野県産業労働部を通じ募集したやまゆり事業所の居抜き物件に関心を示した株式会社エリアデザインとの交渉を始めました。
誘致が実現するまでの間に、私が２回、産業経済課で４回ほど千葉県柏市にある
本社と、茨城県笠間市の工場を訪問しました。
誘致に際しては、新たに用地購入補助制度を設けました。これは工場等の新増設に当たり、工業団地等に新たに用地を取得する経費の一部を補助するというものです。
民有地の売買の場合には３分の１、公有地の売買の場合には２分の１にそれぞれ補助割合を設定し、ともに１億円を上限とし、補助金を３年分割交付するというもので、株式会社エリアデザインへの補助は、平成３０年度から平成３２年度を予定
しております。
本年６月末にシチズンとの用地売買契約を締結、８月１日からは仮操業、１１月

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１日から佐久地域を中心に１２名の社員を新たに雇用して稼働を始めました。
町内の工業系用途地域は、既に飽和状態にありますが、大林地区工業団地から８月に撤退を終えたシチズン時計マニュファクチャリングの跡地もあります。現在は、グループの管理下にある資産ということですが、シチズンがもし他の有効な活用を希望されるのであれば、こちらへの企業誘致も何とか実現させ、引き続き地方創生、
地域活性化に取り組んでいきたいと考えています。
当町の今日に至る発展は、昭和３０年代からの企業誘致なくしてあり得なかったのではないでしょうか。現在においても税収面で多大な貢献をいただいていることは、改めて言うまでもありません。
現 在 、 町 の 土 地 の う ち ３ ６ haが 工 業 用 地 と し て 利 用 さ れ 、 当 時 か ら 出 入 り は 繰 り
返されたものの、都市計画用途地域内の準工業地域については、ほぼ全域が活用されている現状にあります。力を持つ企業があること、安定した収入の見込める働き
先があることは、移住、定住を促進する上で何よりも大きな魅力です。
こうしたことからも既存企業の声に耳を傾け、商工会とも連携し、行政に求められる支援、企業誘致を進める上での魅力づくりに努めます。
そして、企業誘致の受け皿となる工業用地の確保も農地など多用途の土地とのバ
ランスを図りつつ進めていかなければなりません。御代田町の持つ高速交通網へのアクセスのよさなど、近隣市町に引けをとらない地の利を有効に生かし、さらなる工業の振興を図りたいと考えております。
以上であります。
○議長（小井土哲雄君）○７番（徳吉正博君）

徳吉正博議員。
今、答弁にありましたように、地元企業との懇親、懇談、親睦等、情報交換が大事かと思います。
２として、子育て支援について、今年度中の取り組みをお聞かせください。
○議長（小井土哲雄君）○町長（茂木祐司君）

茂木町長。
続きまして、町が進めております子育て支援についてお答えをいたします。
子育て支援では、１点目として、町独自で保育料の軽減を実施しました。昨日、荻原議員にお答えした内容につきましては、内容は間違っていないんですが、保育料の算定は極めて複雑にできています。所得階層その他の複雑な階層によってでき

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ておりますので、なかなか難しい、なかなか理解をいただくのが難しい内容になっておりまして、昨日の答弁と尐しちょっと変えて説明させていただきます。
保育料の引き下げにつきましては、所得３６０万円未満の世帯は、国の施策により半額になりましたので、私が公約で述べました３割軽減以上が国の制度によって既に達成するという状況になってまいりました。
所得３６０万円以上の世帯につきましては、町独自の施策として、第２子にこだ
わらず、全世帯に対し保育標準時間の世帯についてはおおむね８％、保育短時間の世帯については、おおむね１６％の軽減を行いました。
所得３６０万円以上の世帯については、軽減対象が広がった反面、財源の限界もあり、担当課での公約、いわゆる私の公約の達成率は２５％ないし５０％というのが担当課の評価であります。
現在、財源確保を模索しつつ、軽減の実現を検討していますが、いずれにしましても、現時点では町が独自に総額で７８０万円の保育料の軽減を実施したということになります。
子育て支援では、児童クラブでの高学年の受け入れを実施しました。こちらにつきましては、平成２８年度に大林児童館を増築し、今年度は東原児童館を新築いたしました。
本 年 １ １ 月 １ 日 ま で の 児 童 ク ラ ブ の 利 用 状 況 は 、 大 林 児 童 館 で １ 万 ５ ,８ ８ ５ 名 、
月 平 均 ２ ,２ ６ ９ 名 、 東 原 児 童 館 は ８ ,７ ５ ３ 名 、 月 平 均 １ ,２ ４ ４ 名 で す 。
また、利用者の希望に応えて、平日の利用時間を３０分延長し、閉館時間を夕方
６時３０分までに改善いたします。
私が子育て支援の目玉として就任したときから重視してきました子ども医療費の無料化につきましては、来年度より対象年齢を１８歳までに広げ、高校卒業までの無料化に改善いたします。
また、これまでは医療機関にかかったときに、窓口で医療費と５００円のレセプ
ト代を払っておいて、その後に医療費分が払い戻しとなる制度でしたが、これが改善されます。今後は、医療機関を受診したときに５００円のレセプト代だけを支払えば受診できる制度に改善されることとなりました。
以上で答弁とさせていただきます。
○議長（小井土哲雄君）

徳吉正博議員。

１２０

○７番（徳吉正博君）

ことしは大林児童館、東原児童館では、高学年、６年生まで受け入れられました。働く子育て世代の支援に前進があったかと思います。
それでは、３として、移住、定住について、どのような成果と実績があったのか、
お聞かせください。
○議長（小井土哲雄君）○町長（茂木祐司君）

茂木町長。
それでは、町が進めております移住、定住による人口増加対策についてお答えいたします。
御代田町の魅力は、何といっても豊かな自然、心が安らぐ風景、子育てしやすく
住みやすい環境の町だということです。移住してきた方々からの共通した感想です。
また、近隣と比べて土地の価格が安いことも魅力の一つだと考えられます。
ことしの１月１日から１２月１日までの人口につきましては、現在、１２月１日
現在で４７人の増加となっています。何とかことしも人口増になりそうです。
人口減尐や尐子高齢化が進行すると、地域における経済、社会、文化等のさまざ
まな活動における担い手が確保できなくなり、地域社会の活力が低下します。特に生産活動の中心になるという生産年齢人口である１５歳以上６５歳未満の減尐は、
地域経済の規模縮小につながるだけでなく、地域行事、伝統文化の継承が困難となるなど、地域生活の核である地域コミュニティーの維持に大きな影響が与えることが懸念されます。
御代田町においても人口減尐が進み、住民生活に大きな影響を及ぼすような事態を避けるために、移住、定住の取り組みを強めております。
取り組みとして、空き家バンク事業や地域おこし協力隊員の導入、移住体験ツアーへの参加等を実施しておりますが、新たな取り組みとして、移住パンフレットの作
成や首都圏からのアクセスのよさ、環境のよさをアピールしつつ、移住希望者に合ったライフスタイルでの移住や２地域居住の提案などを最大限に民間の活力を得ながら進めていきたいと考えております。
都市と地域の住民の交流を通じて、移住、定住を推進する目的で始めたクライン
ガルテン事業についても、御代田町に住んでいただく方を増やして着実に成果を上げていかなければなりません。
空き家の有効活用を通して、町民と都市住民の交流拡大と定住促進による地域の活性化を図ることを目的に、平成２７年５月より空き家バンク事業を実施しており

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ます。
ことしで３年目となりますが、空き家登録件数で見ますと、平成２７年度は３件、
平成２８年度は８件、平成２９年度は１１月末現在で４件、合計１５件が登録となっています。
そのうち成約となった物件は１０件であり、１３名の方が御代田町に移住しました。まだ、制度としては浅い事業ですが、空き家の減尐にもつながり、空き家を活用することにより、地域活性化や人口増につながっています。今後も空き家対策、移住、定住対策事業として取り組んでまいります。
以上で答弁といたします。
○議長（小井土哲雄君）○７番（徳吉正博君）

徳吉正博議員。
それでは、平和台区では、長野県県営住宅建設計画が中止になり、宅地分譲を進めるために県と交渉を始めたようですが、その後の県との交渉の進みぐあいをお聞かせください。
○議長（小井土哲雄君）

金井建設水道課長。
（建設水道課長○建設水道課長（金井英明君）

金井英明君

登壇）

お答えいたします。

９月の議会においても説明させていただきましたが、県との交渉につきましては、
現在進行を進めております。その中で不動産鑑定士のほう、不動産鑑定士を入れまして、実際の売買価格の参考となる金額のほうを算出しております。それをもちま
して、今月県のほうに行きまして、その協議を進めるという段取りで今進めておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小井土哲雄君）○７番（徳吉正博君）

徳吉正博議員。
それでは、重複するかもしれませんけれども、茂木町長の３期就任から現在までの実績、反省、公約の実施状況についてお聞かせください。
○議長（小井土哲雄君）○町長（茂木祐司君）

茂木町長。
お答えさせていただきます。

今、申し上げましたように、１つは企業誘致の課題です。企業誘致につきまして
は、現在、町が職員を長野県の東京事務所に派遣して、首都圏を中心に活動したことによりまして、町の課題となっています土地につきましては、３つの土地、残された土地が契約になっていくという状況になっておりますが、現在のところ実際に

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契約となりましたのは、契約となり、操業を始めましたのは、株式会社エリアデザ
インがやまゆり工業団地の土地を購入して事業を、操業を始めました。
あとの２つ、メルシャン美術館、メルシャンの跡地活用するアマナと、それから、
塩野サンライン北の町民の森を活用しようとしている、ひらまつにつきましては、
まだ、契約、本契約、基本合意はできましたが、契約には至っておりません。年度
内にも契約を何としても実現したいということで、これについては現在進行中かと思います。
それから、この間、特に、御代田町として大きく改善してきたのが、町の介護予防活動、健康なまちづくりだというふうに思います。
これは１０年前に、私が就任したときに、町の国保税は長野県で一番高くて、介護保険料は２番目に高いという極めて大変な状況にありました。最悪の状況にあったわけですけれども、そこから健康なまちづくりということを掲げて、この１０年間取り組んでまいりました。
また、介護予防活動を進める上で、その拠点となる世代間交流センターの建設も大きく進めてまいりました。そのことによりまして、現在、介護保険につきまして
は、全国的にも注目をされる町となっております。介護給付費につきましては、全国的に増加の一途をたどっている中で、御代田町では平成２６年度と比較しても現在減額となった状況に改善しました。
町の介護保険料は、１０年前には長野県内で高いほうから２番目という最悪の状
況でしたが、現在は低いほうから２３番目と改善してきております。
特に、町が長野県下で唯一、最初に取り組みました、いわゆる総合事業によりまし て 町 の 要 支 援 、 要 介 護 認 定 率 は ０ ６ 年 ３ 月 の １ ５ .３ １ ％ 、 こ れ は 全 国 で ８ １ ２ 番
目 で し た が 、 １ ７ 年 ５ 月 に は １ １ .０ ５ ％ と な り 、 全 国 で １ ０ 番 目 ま で 改 善 し 、 長
野県内では最も認定率が低い町となっております。
これは、極めて大きな成果として注目されているわけですけれども、しかしこれもまだ完全に達成されたものではありません。まだ、不安な要素などさまざまある
わけですけれども、そうしたこれまで取り組んできたものをさらに前進させていかなければならないかというふうに思っております。
昨日もお答えしたのですけれども、保育料につきましては、軽減、保護者の軽減につきましては、国、県の制度、それから、町独自の制度によって大きく改善をさ

１２３

れたところでありますけれども、まだまだ達成率は完全に達成されている状況ではありませんので、引き続き財源確保など模索しつつ、国、県の動向も見ながら保育料の軽減についても取り組まなければならないというふうに思っております。
以上です。
○議長（小井土哲雄君）○７番（徳吉正博君）

徳吉正博議員。
待望の新役場庁舎が姿形が見えてきました。浅間山を背景に景観にあわせた設計デザインで工事が進んでいます。町民の皆さん、議会として行政に携わる職員が待ち望んでいた新庁舎が来春の３月に完成予定になっております。町長は、新庁舎移転に際して新たな行政改革や職員の職場意識の改革等の方針がありましたらお聞かせください。
○議長（小井土哲雄君）○町長（茂木祐司君）

茂木町長。
この役場が約５０年利用していただいたわけですけれども、恐らくこの役場も出発した５０年前からこの５０年後は大きくこの時代は変化してきております。
新しい庁舎は、建物が新しくなるということと、やはり５０年後の御代田町の姿というものを、そういう考え方をやはり持つことなのではないかと。職員のそうい
う意識改革が大事なのかと思っております。
ですから、新しい役場庁舎の完成をもって次の時代をやはり模索して、我々としてもその５０年後というものに向けた意識を持って、新たな課題にチャレンジしていくということが必要になるかと思います。その意識の問題が、これ建物も大事ですけれども、意識ということがきっと大事なことなんだと思いますし、そういう視点で町民の皆様にも捉えていただけるようにしていきたいというふうに考えており
ます。
以上です。
○議長（小井土哲雄君）○７番（徳吉正博君）

徳吉正博議員。
働き方改革は、国を挙げて取り組んでいます。サービス残業や長時間労働、休日出勤等が当たり前のような社会になっています。新庁舎が夜遅くまで明かりがついているようなことのないように、職務を共有できるような体制づく
りができないか。職員の不祥事やストレスのない職場づくりに取り組んでいただきたいと思います。

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先日、町主催の健康づくりの集いの講演会がありました。誰もがなり得る精神的な病の起きにくい職場環境づくりなど、日本は若年層に精神疾患が多く、性格は真面目、きちょうめんな人がかかりやすいという結果が示されました。
残念ながら、この講演会に行政職員の参加が尐なかったように感じました。ここ
で、町の行政のリーダーとしての町長のストレス解消法を教えていただきたいと思います。
○議長（小井土哲雄君）○町長（茂木祐司君）

茂木町長。
今の御指摘は、非常に重要なことだというふうに考えています。

それは、御代田町役場が抱えているだけではなくて、私どもも企業懇談会やった
折に、やっぱり民間企業においても同じような心配をしています。新しく入ってきた職員、従業員が、やっぱり早期に退職するとか、いろんな精神的なストレスから病気になっていくとか、そういう傾向は今、民間企業においても同じ状況で、その人事担当者にとっては大きな悩みであります。
私も職員の皆様には申し上げているのですが、一度縁があって御代田町役場に入ったならば、退職金をもらうまで頑張って、最後まで勤めてもらいたいというのが、その気持ちです。
ですから、私も特に若い職員には、意識的に声をかけたり、顔色とか、いろいろ
そういうことなんかも見て気を使っているというんでしょうか。非常に心配しているところでもあります。
御代田町でも残念なことに、若い職員の退職というようなこともあって、非常につらい思いも私もしておりますので、ぜひそういうことがないように、特にこの理事者、課長の皆さんもそういうことに気を使っていただいているところであります。
ストレス解消法は、特にないです。ストレスのたまらない人間なもんですから。
我慢強く、粘り強く頑張ってまいりたいと思います。ありがとうございます。
○議長（小井土哲雄君）○７番（徳吉正博君）

徳吉正博議員。
強靱な精神力の持ち主であります、町長。確認をいたしました。

それでは、最後になりますけれども、御代田町の将来に向けたまちづくりの茂木
町長の４期に向けての志をお聞かせください、４期に向けての志を。
○議長（小井土哲雄君）○町長（茂木祐司君）

茂木町長。
申しわけありません。まだ、１年数カ月ありまして、全国的に見１２５

ても、今、首長のいろいろ不祥事だとか、いろんなことでやめられている方もおります。政治家というものは、あしたどうなるかもわからないという中で、一日一日を生き抜いているという感じでありまして、来期どうするかということは、別に私が決めることではありませんので、多くの皆さんが、茂木君、もう一回やりなよと言われればやりますけれども、もうそろそろやめたほうがいいんじゃないのと言われたらやめるということになっておりますので、また、そのときは、はい。
何と言っていいかよくわかりませんけど、ちょっと質問がまだ早いんじゃないでしょうか。そのときになって、皆さんのそういう声があれば、それに従って継続もあるし引退もあるということで御理解いただきたいと思います。そういうことです。
以上です。
○議長（小井土哲雄君）○７番（徳吉正博君）

徳吉正博議員。
次に、副町長にお尋ねをいたします。副町長の就任から現在までの実績、成果についてお聞かせください。
○議長（小井土哲雄君）

渡辺副町長。
（副町長○副町長（渡辺晴雄君）

渡辺晴雄君

登壇）

お答えいたします。

平成２７年６月に就任以降、事務の改革改善、そして、職員の意識改革に取り組
んでまいりました。
まだ、改革と言えるような成果はございませんが、私からの改善提案は、細かなものを含めまして７０件以上行っておりまして、その半数以上は職員の皆さんの協力により改善が進んでおります。
主なものといたしましては、今、職員の精神の関係が出ましたけれども、メンタ
ルヘルスの向上のために取り組んだものとしまして、精神疾患に関する療養休暇を９０日から１８０日に延長いたしましたほか、休職した職員の職場復帰をサポートするための復職プログラム、産業カウンセラーによる職員相談を導入しております。
復職プログラムに関しましては、今年度１名の職員が実施しておりまして、職場復帰を果たしておりますし、また、職員相談におきましては、延べ１３８人が相談を受けているというような状況でございます。
また、平成２８年度歳入歳出決算書につきましては、説明資料の表記の充実改善を行いましたほか、主要事業の表記を大幅に改めまして、わかりやすい記載を目指

１２６

しております。
職員の能力向上策としまして、職員が講師となり、時間外に自由参加で行うスキ
ルアップ勉強会を始めました。これまで６回開催し、２３５人の職員が参加しております。
また、今年度は職員提案を募集いたしまして、政策立案能力の向上を目指しています。３件の応募がありまして、いずれも実施の方向で理事者の了解を得たところ
でございます。
さらに、来年度に向けまして、職員の自主的な勉強会を支援する制度をスタート
させたいと考えております。
財政面におきましては、収入印紙等調達基金を４月に設置しまして、購入資金の明確化を行いましたほか、先ごろ公金保管運用方針を定め、ペイオフ対策と資金運用の多様化を目指しております。
意識改革でございますが、職員の情報共有ツールでございますウエブ２１に法令順守やバッドニュースファーストなど、職員として心がけるべき事項について掲載
し、職員の意識改革を進めております。
こちらからの指摘ではなく、みずから改善を図る事例もふえてきておりまして、
徐々に意識改革が進みつつあると感じてはおりますが、ことし団体の不適正会計事
務がございましたように、安易な前例踏襲から抜け出すことができない職員も多く、いまだ意識改革の途上であると思います。
民間企業のように、日常的に改善を図るようになれば、行政サービスの大きなレ
ベルアップにつながります。事務改善、意識改革ともに不断の努力を続けてまいります。
○議長（小井土哲雄君）○７番（徳吉正博君）

徳吉正博議員。
また、副町長から見た地方自治の行政職員の意識改革や事務改革についての方針がありましたらお聞かせください。
○議長（小井土哲雄君）

渡辺副町長。

○副町長（渡辺晴雄君）

お答えいたします。

まず第一に、町民目線で施行するという意識がまず必要じゃないかなと思っております。
それから、先ほど町長が申し上げましたとおり、５０年先、１０年、２０年長期

１２７

的な視野で捉えて、町の将来を見据えた意識を持つことが必要ではないかと考えております。
以上でございます。
○議長（小井土哲雄君）○７番（徳吉正博君）

徳吉正博議員。
副町長にもストレスの解消法がありましたら教えてください。

○議長（小井土哲雄君）

渡辺副町長。

○副町長（渡辺晴雄君）

私のストレス解消法は、多岐にわたっておりまして、お酒を飲

むのもそうでございますし、運動をしたり、歩いたり、いろいろなことをしてストレスの解消を図っております。よろしくお願いします。
○議長（小井土哲雄君）○７番（徳吉正博君）

徳吉正博議員。
次に、教育長にお尋ねをいたします。

教育長の就任から現在までの実績、成果お聞かせください。
○議長（小井土哲雄君）

櫻井教育長。
（教育長○教育長（櫻井雄一君）

櫻井雄一君

登壇）

お答えします。

教育の目指すところは、昔も今もこれからも知・徳・体が調和し、自立した人間の育成だと思っております。
御代田町の目指す人間像は、人間力の向上でありますので、これも全く同じ考えでございます。
教育長に就任し、進めてきましたことは、平成２７年４月１日から施行され、教育委員会の役割や位置づけを大きく見直すことになった地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に対処したことでございます。
一つは、法律で新たに設けられました総合教育会議を設置し、町当局と教育委員会が協議をし、御代田町の教育大綱を策定しました。
２点目は、平成２７年１２月２１日に私自身が新教育長に、教育委員長と教育長を統合した新教育長制度に移行したことでございます。
それから、平成２５年度の事業から教育委員会の管理及び執行の状況、点検及び評価を、外部の委員によって評価していただき公表しております。昨日も次長のほうからお話があったかと思います。
それから、３点目は、学校給食調理場の調理業務の民間委託について、あり方検

１２８

討委員会を立ち上げ、平成２８年から１年間かけて話し合いを持ちました。
それから、もう一つですが、年々増加する発達障害児に対して、何とかこれ取り
組まなくちゃということで、特別支援教育の充実を願って、町費で特別支援教育の相談員、それから、学習支援員を配置してきました。
以上でございますけれども。
○議長（小井土哲雄君）○７番（徳吉正博君）

徳吉正博議員。
教育長は多年にわたり教育人生を過ごしてきましたが、昭和、平成、そして、家庭、学校、社会教育について総合的な未来に向けた教育方針があればお聞かせください。
○議長（小井土哲雄君）

櫻井教育長。

○教育長（櫻井雄一君）

未来に向けての教育ということですが、実は、平成３２年度から新指導要領をもとに新しい教育が進められようとしております。
新指導要領の理念は、よりよい学校教育を通じて、よりよい社会をつくるという目標を、学校と社会が共有し、それぞれの学校において必要な教育目標を学び、どのような資質、能力を身につけられるようにするか明確にしながら、社会との連携、協働により、その実現を図っていくと明記されております。
さきに述べました育成すべき資質、能力というのは、学びに向かう力、人間性ですが、どのように社会、世界とかかわり、よりよい人生を送るか、それから、知識技能については、何を理解しているのか、何ができるか。
それから、思考力、判断力、表現力については、理解していることをできることをどう使うか、これが最も大事なのかなと考えております。
このような資質、能力を育成するために、主体的、対話的で深い学びの実現が不可欠であります。主体的、対話的で深い学びの視点に立った事業改善を行うことで、学校教育における質の高い学びを実現し、学習内容を深く理解し、資質、能力を身につけ、生涯にわたって能動的に学び続けるようにとうたわれております。
ただ、これを進めるに当たって、今、学校現場では、幾つかの課題がございます
が、お話してもいいでしょうか、課題について。済みません。
今、学校で抱えている問題でございますが、これから取り組まなければならない
問題も幾つかお話あるかと思います。
１つ目ですが、年々増加する発達障害児への対応と不登校生への対応でございま

１２９

す。
発達障害は、さまざまですが、教室を離れて教室以外で過ごす学級不適応の児童、それから、授業中に離席してしまう児童、先生の指示がなかなか通らない児童など、その対応に担任が追われている状況があります。
不登校生についても、理由はさまざまで、家庭のこと、友達のこと、勉強のことなどの問題を抱えて、学校に来られない児童生徒です。
教育委員会としては、町費で学習支援員、特別支援員、教育相談員などを配置し、家庭訪問や学校と保護者、教育委員会をまじえての教育支援会議を行って、その対応をしております。
しかし、その対応がどうも対症療法的になってしまい、根本的な解決につながらない面もありました。特別支援教育の充実を図るために、一つとして、先生方の力をつけなければということで進めました。
３校合同の研修会を持ちました。先生方全員を１校に集めまして、障害のある子もない子もともに学び、ともに育つ学校を目指したインクルーシブ教育のことについて講演をしていただきました。
それから、先進地である東京都の日野市のほうに視察研修もしました。小学校、中学校の先生方２２名の先生方で、実際に見て、聞いて、体感していただき、その視察研修したことをもとに御代田町のために、それぞれの学校でインクルーシブ教
育に取り組んでくれることを期待しているところでございます。
２点目は、もう教育委員会だけでは解決していかない問題が多々あります。そこで、保健福祉課、それから、町民課と合同で、３課で合同での話し合いを何回か持ちまして、ゼロ歳から保育園、小中学校まで切り目のない支援のあり方について話し合ってきました。
２点目は、国、県から、次々に出される教育施策のことでございます。しかも財政的な裏づけが余りなく、現体制のところへ新たに導入されたために、教員の多忙感でございます。
１つは、皆さん、御存じのように、道徳が教科になります。年間３５時間は変わりませんが、教科として位置づくために評価が伴います。記述式の評価ではありま
すが、道徳を評価するところに難しさがあろうかと思います。
それから、２点目は、平成３０年度から小学校に英語学習が取り入れられます。

１３０本格的な実施は、平成３２年でありますが、来年度から移行期間として５、６年生、
５０時間、３、４年生、１５時間の授業を実施しなければなりません。週日課でこま数が決まっている中、英語学習の時間を確保することが大変厳しい状況にあります。しかも担任が指導し、評価しなければなりません。高学年の先生方には負担が大きくなるかなと思っております。
平成３２年から５、６年生、７０時間、それから、３、４年生は３５時間の英語学習が実施されます。御代田町は先取りしまして、来年度から実施する予定になっております。今、その準備をしております。
３点目はコミュニティスクールの推進でございます。地域ぐるみで子どもを育てる。とてもいいことですし、進めなければならないのはわかっていますが、先生方に余裕がなく、１年間の見通しを持っての授業計画を立て、実施していくことが難しい感じがしております。地域の教育力を生かした授業を展開し、継続的に地域の方々の協力を得て、地域ぐるみで子どもを育てる信州型コミュニティスクールの推進をできるようにこれからもサポートしていかなければいけないなと思っております。
４番目は、子どもと向き合う時間の確保でございます。
小中の多感な時期、悩みを相談する担任が忙しがっている状況で、落ち着いて子どもと向き合う時間が確保できない現状があります。特に、中学校では、放課後には、ここは部活動があり、時間を確保するために水曜日に全校清掃をなくし、そのなくした時間、生み出した時間を子どもたちと向き合う時間で相談の時間にするな
ど、それぞれの学校で今工夫している状況でございます。
５番目は、勤務時間の縮減でございます。
過労死の問題以来、教員の勤務時間を縮減するよう県教委からの指導があります。
勤務実態を調べてみますと、県の目指している１カ月４５時間の超過勤務をはるかに超えて勤務している状況でございます。
特に、中学校では、授業後は部活動、終了後は学級事務、教材研究などあり、どうしても勤務時間が長くなる傾向でございます。今まで遅くまで残ってやっている先生が熱心ないい先生というイメージでしたが、このイメージを払拭するために、保護者、地域の方とも理解が必要でございます。
勤務時間を縮減しなさい、子どもと向き合う時間は確保しなさいと、何か矛盾し

１３１

たような政策のような気がしますが、今のままでは先生方の多忙感は変わりません。
現在、先生方の勤務時間を把握しながら、勤務時間の縮減に向けて取り組みをしていただいているところですが、なかなか厳しい面がございます。
最後になりましたが、ＩＣＴ教育の推進でございます。
平成３２年から実施される学習指導要領の総則には、小学校においては、児童がプログラミングを体験しながら、コンピューターに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身につけるための学習活動の計画的に実施することと述べられております。
現在、先行してＩＣＴ教育を進めている市町村がありますが、時間をかけて準備し、進めていく必要があろうかと思います。
大変予算のかかる教育でありますので、先行している市町村との格差が生まれる
ことをちょっと懸念しているところでございます。
幾つも課題を述べましたが、学校教育は授業が全てであると私は思っております。
１時間の授業を何とか充実され、いろいろな問題が解決していることと信じておりますので、平成３２年から始まる新指導要領を見据えて、来年度から主体的、対話的深い学びを目指し、授業改善に取り組もうと思っております。
以上でございます。
○議長（小井土哲雄君）○７番（徳吉正博君）

徳吉正博議員。
教育長にもストレス解消法をお聞かせください。

○議長（小井土哲雄君）

櫻井教育長。

○教育長（櫻井雄一君）

私自身でいいんですね。

私は、１日の生活スタイルっていうんですかね。それをできるだけ変えないようにするのが一番いいのかななんて思っています。
それから、土日については、自分のうちの近くに、それこそ横にある畑で農作業をすることがストレスの解消になっているのかなって、そんなことを思っております。
以上です。
○議長（小井土哲雄君）○７番（徳吉正博君）

徳吉正博議員。
町長を初め、副町長、教育長には今後とも引き続き、町民のため

子どもたちのために御尽力をお願いします。

１３２

以上をもちまして私の一般質問を終わります。
○議長（小井土哲雄君）

以上で、通告６番、徳吉正博議員の通告の全てを終了いたします。
この際、暫時休憩します。
（午前１０時５４分）（休憩）（午前１１時０５分）○議長（小井土哲雄君）
通告７番、古越古越

休憩前に引き続き、本会議を再開し、一般質問を続行します。
弘議員の質問を許可します。

弘議員。
（１０番

○１０番（古越

弘君）

古越

弘君

登壇）

通告７番、議席番号１０番の古越弘です。酉年の大トリの質問となりました。非常に緊張をしております。
今回、私は、町の土地利用計画についてを質問いたします。
当町は、歴史と伝統を守り、真の自立を目指し、文化・公園都市御代田として、第５次町の長期振興計画を平成２８年度を初年度にスタートしました。
当町は、町の総面積の４０％を自然公園が占め、さらに、町民の集い、憩いの場所として、やまゆり、龍神の杜、雪窓、しゃくなげ公園のほか、ポケットパークが７カ所もある公園の町でもあります。
町は、土地利用構想として、市街地調整、田園、農業的土地利用調整、土地利用調整、森林保全ゾーンと５つの区割りの構想を描いております。
１番目、農地の維持と基盤整備計画についてを質問いたします。
第５次町振の第４章第５項、農家農地の中の保全と整備の中で、施策として、優良農地として保全すべき耕作放棄地解消事業を推進するとあるが、何をどのように行うと考えているのか、まずお聞きをいたします。
○議長（小井土哲雄君）

大井産業経済課長。
（産業経済課長○産業経済課長（大井政彦君）

大井政彦君

登壇）

お答えいたします。

町 の 農 業 振 興 地 域 面 積 は 、 １ , ６ ９ １ ha ご ざ い ま す 。 そ の う ち の 農 用 地 面 積 は 、
約 ７ ８ ０ haで す 。 農 業 振 興 地 域 整 備 計 画 は 、 農 用 地 と し て 利 用 す べ き 土 地 の 区 域 や

１３３

農業場用の用途区分を定め、また、効率的な利用促進のため、農業の近代化施設整備に関する事項や農業生産の基盤整備、農用地等の保全に関する事項等を定めるものです。
当町における農業振興地域整備計画に係る過去の経過として、昭和４６年に初年
度 の 御 代 田 町 農 業 振 興 地 域 整 備 計 画 策 定 以 来 、 平 成 元 年 に 森 泉 ゴ ル フ ク ラ ブ ７ .７ ha、平 成 ９ 年 に 、 や ま ゆ り 工 業 団 地 ３ .７ haと 、 北 陸 新 幹 線 等 １ ３ .６ haの 大 型 事 業 を 進めるに当たり、２回ほど再編計画策定を行い、農振農用地から除外を行ってきています。
また、農業振興地域整備促進協議会を毎年２回実施しており、その都度、個別の除外や用途変更などの農業振興地域整備計画の変更を行っています。
農業振興地域の整備に関する法律に基づいて、農業振興地域内農用地の除外や農用地区分の変更については必要面積の範囲内で行い、農地の維持を図っていき、高原野菜など、町の主力農産物を軸に生産力を維持向上させ、優良農地を維持していくことは、今後も重要な課題と捉えております。
２６年度からは、農地中間管理事業がスタートし、担い手への農地集積・集約化を推進している一方で、荒廃する農地や他事業への転用への相談も相次いでいる現状にあります。農地として守るべき土地と転用が可能な土地をすみ分け、町の土地利用計画とも整合を図りながら、農地の維持基盤整備を行ってきております。
以上です。
○議長（小井土哲雄君）

古越○１０番（古越

先ほど言っておりました、前の経過ではなくて、長期振興計画

弘君）

弘議員。

の先の問題でございます。したがいまして、では、具体的には、どの地域をどのようにしていこうという考えがあるのか。今、次でちょっと聞こうと思ったんですが、農地中間管理事業の活用も含めてと言っておりますが、具体的にどのようにしてやっていく。どうすれば、推進が図れるのか。そういうことを具体的な問題がないと抽象的な話ではなくて、ここまで決めて、１０年間の計画を立ててあります。一つぐらいは、これをやっていこうというものがあって立っただろうと思いますから、どのような手順で、どの地域をどんなふうにしていくのか。あるいは、そこまでは行ってなくも、構想的にはこういう形を理想としている、求めているというものがあったら、お答えを願います。

１３４

○議長（小井土哲雄君）

大井産業経済課長。

○産業経済課長（大井政彦君）

お答えいたします。

抽象的だということなんですが、国の施策も大分変化もしてきております。農振
農用地について、本当に維持をしていかなければならない。こちらはもうずっとそんな形で来ておりまして、そうは申しましても、非常に現状としては厳しい状況にございます。きのうも申し上げましたけれども、農業人口が減ってきている。そういうようなところから、ある程度は、減ってきているのに対して、ある程度、保てるようにしていかなければなりませんけれども、そんな中で、我々どもといたしま
しても、非常に苦慮しているところでございます。
また、今般、先ほどの農地中間管理事業というお話もあったわけですけれども、国のほうもポイント制というものが課せられてきまして、国庫補助事業なんかも、
その農地中間管理事業を通して、農地の集積・集約化をしていかないと、そのポイントがしっかり課せられて、その数字が県のほうからも指示があったわけですけど、その数字を求められた数字を近づけないと、なかなか補助事業は受けられないという よ う な 状 況 で ご ざ い ま す 。 ２ ９ 年 度 ０ . ６ ha だ っ た や つ を 、 た し か 、 １ ２ ぐ ら い
だ っ た と 思 い ま す け ど 、 １ ２ ha、 こ の 管 理 事 業 に 委 ね て い か な け れ ば な ら な い と いうように、今般、本当に急に言われたところでございまして、そういったところも、
しっかりと今取り組んでいるというような状況で、なるべく大口の借り手の人に一回そっちのほうに移行していくというような状況でございます。
以上です。
○議長（小井土哲雄君）

古越○１０番（古越町の現状ですと、第１次産業の人口は減尐、第２次産業が横ば

弘君）

弘議員。

い、第３次産業が増加している、こういう状況の中であることは、よく存じております。
それで、圃場の整備率を見ますと、水田の圃場の整備率が当町は６６％。それに対しまして、畑の圃場整備率は２８％と非常に低うございます。大きな面積でなくとも、尐なくとも、これが３０あるいは５０ぐらいを目指してやっていこう。そのぐらいな１０年計画を持ってやらないと、なかなか数字的な目標もないと進まない
んではなかろうか、そんな感じを持っているわけでございます。１０年という長いスパンの計画が立ってございます。一つぐらい、この場所はこの形で、こう整備を１３５

して、農用地として残していくんだと、そんな感じを持っていたのかいないのか。
そういうものは考えられる状況にあるのかないのかという、非常に難しいとは思いますが、そのぐらい計画をもって、これからやっていこうという気があるかないか、
お聞きをいたします。
○議長（小井土哲雄君）

大井産業経済課長。

○産業経済課長（大井政彦君）

お答えいたします。

畑のほうが若干尐ないというようなお話だったわけですけれども、非常に農政サ
イドだけで、これ土地利用の関係決められない部分もありまして、全庁的にそういったものは考えていかなければいけないのかなと思います。本当に市街地に近い部
分、近い場所については、そういった相反するような企業誘致とかも話があれば、そういったところも検討していかなければなりませんし、全く農振地域で本当に農業を専門に行っていくような土地については、やはり、しっかりと遊休農地が点在化しないように、やっぱり、集約・集積というものを図っていかなければならない
かなと思います。今ここで、どの場所だとちょっと申し上げるのも、いろいろな影
響も出てくるかもしれませんので、控えさせていただきたいと、御容赦ください。
○議長（小井土哲雄君）

古越○１０番（古越

本来ならば、優先順位を決めてやるという町の答弁が結構ある

弘君）

弘議員。

わけでございますが、これは非常にほかの大きな影響を与えますから、そんなことは言えないというのは重々承知をしております。現実問題といたしまして、未整備
土地の境界線は曲がりくねっておりますし、道幅も大変狭く、野外やあるいは雤天
時、高齢者など、また、大型機械などは土方の軟弱さもありまして、非常に危険な場所があります。
まず、基盤整備の原点は何か。これは前にも私申し上げましたが、隣近所、境界を尐なくも真っすぐ直すとか、曲がったカーブを緩くするといったことが、まず原点かと思います。それが大きなものを全てやるのではなく、小さなところも、何とかその辺を整備していくというものが、地権者同士、耕作者同士の話ができた場合に、町で何らかの補助もしていったら、すごく耕作しやすい土地になるだろう。それが基盤整備の原点だと私は考えておりました。したがいまして、とにかく、大きなものの構想がないからできないのではなく、尐なくも、ある一定のところを徐々に改善をしていったら、１０年先には相当な面積できるんではなかろうか、こんな

１３６

感じを持っております。そうすれば、農地の形は町主導でなく、やはり、耕作者同士が一番大変な目に遭っておりますが、それを自分たちで改善をしていく者に対して、行政が何らかの補助をしていくという方法を考えていったほうが、仕事がしやすいと考えます。
次に、ちょっと、これ、パンフレットで見て、内容詳しくわかりませんが、農地にソーラーと農作物を一緒につくることができるというようなパンフレットを見た
記憶がございます。そうなった場合、この農地というものは、農地として残すのか、
農地を転用して雑地にしなけりゃいけないのか。こんな感じがどうなるのかな、こんな疑問を持ちました。その点、わかりましたら、お答えをください。
○議長（小井土哲雄君）

大井産業経済課長。

○産業経済課長（大井政彦君）

お答えいたします。

この後、ちょっと課税の関係については、ちょっと、私、詳しくは申し上げられませんけれども、やっぱり、主要なものとして土地に定着しているものとしては、
例えば、田んぼにソーラーができたりしても、田んぼは田んぼというようなことではないかと思います。確かにそういったパンフレットも私ども見ておりますが、全面積においては、耕作地の一部にソーラーパネルがあるということになれば、水田
は水田、畑は畑というような認識で、私どもはおります。
以上です。
○議長（小井土哲雄君）

相澤税務課長。
（税務課長○税務課長（相澤

昇君）

相澤

昇君

登壇）

税務課の課税の立場から申し上げますと、土地については、

土地評価基準という基準がありまして、その利用状況により、先ほど産業経済課長
が申し上げましたとおり、土地全体の利用状況を判断しまして、課税させていただ
くこととなります。ソーラーパネルという、そのパンフレットを私は見ておりませんので、実際にどのようなものかは判断しかねるんですけれども、ハウス等につきましても、下にコンクリを打つとか、そういったことをした場合には、建物として、宅地として評価する場合も出てきますけれども、全体土地の利用として判断する場
合に、その土地全体が農地として利用されている場合には農地として、その建物については建物を固定資産税として課税させていただく、あるいは、償却資産として評価させていただくというような形になろうかと思います。

１３７

○議長（小井土哲雄君）

古越○１０番（古越

そうすると、全体の面積の何割とか、そういうことではなくて、

弘君）

弘議員。

分けるという形はしないということでよろしいんですか。
○議長（小井土哲雄君）○税務課長（相澤相澤税務課長。

昇君）

土地の課税につきましては、実際に登記上分筆していなくても、任意分割という方式がとれます。その部分については、登記簿上は分筆していなくても、この部分については宅地というような形にする場合もございますし、その規模等によりまして、特に任意分割もせず、全体として、農地として課税するとか、そういったことによりますので、分筆をするとか、そういった登記の手続は必
要なく、土地の利用実態に応じて、どのように判断するかというものにつきまして
は、評価基準書でそれぞれのケースによって、判断させていただいております。
○議長（小井土哲雄君）

古越○１０番（古越

わかりました。じゃあ、土地の、とにかく、分筆するとか、あ

弘君）

弘議員。

るいは分けるとかという必要は特になくて、利用状況に応じてということでね、はい。
いずれにいたしましても、農業維持には農地確保が必要でありますし、集約した農地でほかの住民とのトラブルの発生を抑える必要がございます。守るべき農地の保全と耕作に、耕作しやすい基盤整備により、農業が持続可能な施策を行っていく
必要があろうかと思います。その点を十分踏まえまして、これからのことに頑張ってもらいたいと思います。
次に、工業振興と工業用地確保についてに進みます。
当町の超長期目標として、人口２万人の目標がございます。農業だけで、人口増、大きな町の発展は残念ながらあり得ません。当町の工場誘致は昭和３０年代後半から始まり、平成８年にやまゆりの工場団地の造成を行い、１社の撤退はあったが、新たな２社の誘致に成功し、大きな工場団地はほぼ完成したと思われます。今後、企業誘致となると土地の確保が必要となってまいります。町長は、今の状況と今後の見通しといたしまして、この問題をどう捉えているのか、お聞きをいたします。
○議長（小井土哲雄君）

茂木町長。
（町長

○町長（茂木祐司君）

茂木祐司君

お答えいたします。

１３８

登壇）

まず、第一に、私どもとしては、農地を農地として保全するということが大きな仕事の一つとなっています。特に御代田町におきましては、野菜出荷額がＪＡ佐久浅間の中で、その３割を占めているという非常に優良な農業経営がされている地域というふうに考えております。また、レタスその他は全国的にも有名な産地の一つとなっておりますので、この農地の保全と農業振興というものは、町にとっても極めて重要な課題だと思っています。御代田町が比較的財政的に安定しているのは、そうした農家と優良な農家と優良な企業がバランスよくあるということにありまして、それは今後も維持していかなければならないと思っています。
同時に、現在、御代田町で今企業誘致を進めておりますけども、御代田町が今提案できる土地はありません。したがいまして、どうしても、もう一方、企業誘致の土地を確保するという作業が必要になってまいります。ただ、この場合、農地の地権者の皆様の同意をいただけるかどうかということが決定的な鍵になってまいりますので、計画しても、５年もしくは１０年とかという長いスパンというものを考えて、慎重に作業していく必要があろうかと思います。
現在、町には、今、地方創生ということで、企業の動きも非常に活発でして、幾つかの話が来ておりますが、それに対応できる土地が残念ながらないということになっております。非常に残念なんですが、御代田町に土地を求める企業の共通しているのは、この浅間山の麓の非常に景観のいい場所、自然環境のよい場所ということが一つと、軽井沢、小諸、佐久をつなぐ中間にあって、その通過する車両が非常に多い。また、観光客も多いということが、企業が御代田町に進出したいという内容になっております。こうしたことから、例えば、ひらまつを誘致するときに、地元説明会では、ひらまつの誘致だけではなくて、浅間サンライン沿線の商業的活用ということもあわせて、１社だけじゃなくて、もう尐しちょっと広げて、そんなこ
とも塩野区の皆様には提案させていただいたところでありますけども、私どもとしても、宅地造成も含めて目標を持っておりますので、それに適した土地をかなり時間をかけて、住民の皆様、地権者の皆様の御理解を得ながら着実に進めていかなけ
ればならないと。将来に向けた大きな課題であろうというふうに考えておりますので、そうした状況になりましたら、ぜひとも議員の皆様にも、地権者あるいは関係者の御理解をいただけるように御協力いただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

１３９

○議長（小井土哲雄君）

古越○１０番（古越

いずれにしましても、企業の欲しがる土地というのは、農地的

弘君）

弘議員。

にも優良な農地が多いわけです。この相反する問題。片や発展をさせるには土地が必要、農業を維持するためには農地を保全する。非常に難しい問題だとは思います。
でも、この問題をある程度、整理、解決していかないと、町の発展は望めない。これが現実だろうと思っております。また、担当課にも、今町長の話もございました
とおり、数社の問い合わせがあるということをお聞きしております。その点で、今どういう対応を担当課としてはしているのか、お聞きをいたします。
要は、聞くだけには聞いているのか、あるいは条件的な整備ができたら、ここは誘致したほうが、この会社は誘致したいなという、というか、そんなものがありましたらお聞きをいたします。
○議長（小井土哲雄君）

大井産業経済課長。

○産業経済課長（大井政彦君）

お答えいたします。

尐し長くなるかもしれませんけど、（「なるべく短く」と呼ぶ者あり）（笑声）
先ほどから農地の保全と工業振興、一見、相反、相反するというようなことにも捉えがちですが、本年７月に一部改正した農村地域への産業の導入の促進等に関する法律。いわゆる農村産業法の趣旨などを踏まえながら、工業振興及び工業用の用地に対する基本的な考えを述べたいと思います。
農村産業法、こちら、高度成長期において、農村地域における工業の立地を促進
し、新たな雇用を創出するものとして、昭和４６年に制定されました。この農村地
域への工業等の導入を促進し、農業従事者が導入される工業等に就職するための措置を講ずるとともに、これと相まって、農業構造の改善を促進するための措置を講ずるということで、農業と工業の均衡ある発展と雇用構造の高度化に資することを目的としています。
そういった中で、産業導入地区というふうに、その中では言われているんですけ
ど、その区域について、基本方針として、農業用地区域外での開発を優先すること、農業用地区区域外での開発を優先すること、まず第一として、そういうことです。
それと、既存の産業導入地区内に造成済みの遊休地がある場合には、その活用を優先させること。３番目といたしましては、農業上の効果的な利用に支障が生じないようにすること。４番目として、先ほど来から申し上げております農地中間管理機

１４０

構の関連事業を実施した区域を含めないこと。こちらは農振農用地の地域になりますけれども、そんなようなこととしております。
また、土地利用調整などでは、やむを得ず産業導入地区区域に農地を含める場合
においては農用地区域外での開発を優先することとして、都市計画法に基づく市街化区域または用途区域が存在する場合には、これらに含まれる土地を優先的に産業導入地区の区域として設定するなど農用地区域外での開発を優先すること。あと、２番目といたしましては、面的整備を行った農地に関して、農振除外ルールが厳格化されて、区画整理、農用地の造成等の面的整備を行って、８年未経過の農用地については、開発することができなくなるなどとしております。
こうしたことから、当町においても、工場用地を含めた産業導入地区の設定については、土地利用計画や都市計画と整合し、できる限り都市計画用途地域内の低未利用地での十分に活用されていない土地の有効活用を図るということをまず第一優先とさせていただきたいと考えております。
農振農用地でやむを得ず、産業導入地区の設定をする場合、その場合につきましては、その必要性、価値、効果などの十分な検討から初め、全庁的な対応が必要となります。
土地所有者や関係者等の合意形成、土地利用計画のゾーニング変更や土地計画の用途地域の変更見直し、農地集積・集約化に伴う代替地の取得、農業振興地域整備
計画の変更など、さまざまな要件をクリアしていかなければならないということから、非常にハードルが高いもんであるというふうに考えております。
そういったことから、まずは、第一優先としては、都市計画区域内での低未利用
地を大優先としておりますので、そういったところから、もし、話があれば、進めておりますし、場合によっては、どうしても、ここが土地がいいと、欲しい、ここで事業したいというような相談があれば、なかなか、こちら町から、じゃあ、どうぞというような話もいきませんので、また、関係機関、地元同意とかもとっていかなければなりませんし、もちろん、第一段階としては地元区のほうにも、ある程度、
そういったことを投げかけているような状況でございます。
以上です。
○議長（小井土哲雄君）

古越○１０番（古越

そうすると、まず率直にお伺いいたします。感触としては、条

弘君）

弘議員。

１４１

件が折り合えば、誘致ができるという感じを持っているか持っていないか。いろいろな条件、全て、先ほどのやつがクリアができないから、まだ無理だろうとか、あるいは、うまくいけば、これは誘致ができるのかななんて感じが持っているか持ってないか、端的にお答えを願います。
○議長（小井土哲雄君）

大井産業経済課長。

○産業経済課長（大井政彦君）

お答えします。

ちょっと私のほうから、はっきり答えていいのかどうか、ちょっとわかりません
けれども、非常に悩ましい部分がありますし、まずは第一に、やはり、土地の地権者さんの意向がまず第一だと思います。そこで農地を続けていくという意思がしっ
かりおありであれば、そこまでして、町のほうでは進めるような話にはなりません
ので、どうしても、そこで、皆さんがこのまま農地を持っていてもしょうがないよ
うな状況だというような判断があれば、そういったところから、また、別の場所に集積・集約をしていただいて、そこはそこで、しっかりと土地の利用を利活用していただくというのが本筋ではなかろうかというふうに考えております。端的ではございますけれども、よろしくお願いします。
○議長（小井土哲雄君）

古越○１０番（古越次に進みたいと思います。土地開発公社の現状と今後の計画と

弘君）

弘議員。

いうことになりますが、土地開発公社というものは、現状、今どうなっているか、お答えを願います。
○議長（小井土哲雄君）

荻原企画財政課長。
（企画財政課長○企画財政課長（荻原春樹君）

荻原春樹君

登壇）

お答えをいたします。

町は、準農村地帯として、米・麦を主体に生産性の向上に努めていましたが、昭和３２年ごろから工場誘致に力を注いだ結果、精密工業あるいは食品工業等の工場が増え、急速な発展と合わせて、人口が増加をしてございます。以降、都市化の強まりとともに住宅団地の造成、街路網の整備、新設、公園、緑地帯等の公用地の確保が急務となり、豊かで住みよい町として発展を図るために、計画的な公用地、公共用地の先行取得や造成を行うことが必要となっておりました。昭和４７年６月に公共用地の先行取得や代替用地の取得、売却など土地開発公社設立の根拠法令であります公有地の拡大の推進に関する法律が施行されまして、当町におきましても、

１４２

同年度末に御代田町土地開発公社を設立しております。以降、平成９年度には、町内企業の意向を受けて、やまゆり工業団地を造成して、一部を除き売却を実施してきております。
このように、町の土地基盤の整備に大きく貢献してきた土地開発公社でございますけれども、全国的な地価の下落、公共事業の減尐などから、国・県から今後における公社のあり方を検討するよう強く指導がございました。当町におきましても長期保有土地を抱え、処分が進まない状況から、平成２５年度に公社の抜本的な経営改革策を検討するため、御代田町土地開発公社の経営検討委員会を設置しまして、御検討いただいたところでございます。
委員会を経て、提出された経営検討報告書では、現状継続する事業に対し、機動的な役割を担う必要があることから、当面の間、公社は存続すべきであると考える。
また、町の公社から用地取得については、財政担当課において、町財政運営に影響することのないよう計画的な取得をするとございまして、これを受けまして、２６、２７年度に長期保有土地の一部を町が取得したところでございます。
それと、懸案でありました、やまゆり工業団地の未買収地について大きな進展がありまして、平成２８年度中に用地の取得が完了しまして、残っている公社保有地についても新規進出企業に取得をしていただくということで、今後売却を進めていく予定となってございます。
以上のとおり、やまゆり工業団地の売却が完了しまして、長期保有土地を町が取得することで、公社の懸案事項全て解消されることになります。また、過去のような土地の価格が右肩上がりで上昇するような状況がないことから、現在は解散も視野に入れた今後のあり方について、検討をしているところでございます。
以上です。
○議長（小井土哲雄君）

古越○１０番（古越

今の土地開発公社の現状ということですが、町長、これから工

弘君）

弘議員。

場誘致、企業発展をさせるために、やはり、これは必要だと思いますか。町長自体
は、こういう制度はどうお考えか、お聞きをいたします。
○議長（小井土哲雄君）○町長（茂木祐司君）

茂木町長。
今、課長から説明がありましたとおり、現在の土地開発公社については、使命が終わったというふうに考えておりますので、現状継続する必要性が

１４３

ないかと、ないというふうに思います。これが、また、情勢が変化しまして、そういうことが必要になった事態が発生しましたら、それはどうするか、また、検討させていただいて、柔軟に対応できるようにはしていかなければならないかと思って
おります。
以上です。
○議長（小井土哲雄君）

古越○１０番（古越

なぜ、こういうことを聞いたかと申しますと、もし、土地確保

弘君）

弘議員。

が必要となると、当然農地が含まれてくるわけでございます。今後、農業者の高齢化、後継者不足などがありまして、そこで、一つ考えたんですが、例えば、土地開発公社が土地を持つとなれば、この遊休荒廃農地を開発用地の代替用地として、それ自体が保有する。そうすれば、当然、農振農用地の中の荒廃農地ですから買っておけば、あとの関係が維持費というものも、隣近所で耕作してくれる人が結構いますから、全然お金はかからなくて、何かあったときには、すぐそういうものが提供できるというような制度をつくっておけば、土地の流通というか、動かすには非常に便利でありますし、その根拠といたしまして、農地は買っておいても単価が安い。
農用地でありますから、すぐ耕作が可能である。維持管理費は、先ほど申したとおり生じにくい。そして、代替として、すぐ対応ができる。道路にしろ、公園にしろ、何にしろ、つくる場合には、すぐ代替地として、そういうものが提供できるものがあるということは強い。それで、売却する人たちも適切な価格ということで、非常に納得して売ってくれやすくなる。税制面でも有利な点になる。それで、また、これはどこの自治体でもできる問題ではなく、御代田のように人口が伸びている。発展する可能性のあるところだから、この制度ができる。ということを踏まえながら、
こういうことを考えたらどうか。農地バンクとの大きな違い。先ほど農地中間管理事業ですか、それは多分農地バンクのことだと思いますが、あれはあくまでも農地は農地として使うという形ですが、これは農地を代替用地として確保して、時に町が持っていて、何かの発展の場合にいつでも提供ができるというものを農用地の中に、特に要らなくなった荒廃農地とか、そういうものを集めておくという制度をつくってやっていけば、この町は非常に将来的にうまくいくんではなかろうか。こんな感じを持っているわけでございます。したがいまして、これが法的に問題がどうとかこうとかいう話は私わかりませんが、そういう点も踏まえながら、これからや

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っていくということはいかがかな、こんな提案をしたいと思います。
時間がのうしてまいりますから、次に進みたいと思います。
町民の森を含めた森林のあり方についてお聞きをいたします。
当町の森林面積は総面積の６０％近くを占めております。国有林が３０％ございますが、第５次町の町振の第４章第２節の森林資源の保全と活用という中で、施策として、森林に親しむ施設を検討するとあるが、具体的にはどんなことを考え、どんな親しみ方を目指しているのか、お聞きをいたします。
○議長（小井土哲雄君）

大井産業経済課長。

○産業経済課長（大井政彦君）

お答えいたします。

現在、森林に親しむというような施設につきましては、特段事業を当てて実施してないというのが現状ではございます。ただ、町民の森の関係については、企画のほうで、今利活用等を図っておりますので、そういったところは、別に公園とか、そういったものについては、公園事業で扱っているというのが現状です。
森林税等の活用をして、公園がらみ、親しみのある森林というようなものについての事業というのは、現在行っておりません。あくまでも、今やっているのは松く
い虫の被害伐倒駆除と切り捨て間伐、そういったものが主になっております。
一部ですけれども、民有林なんかでは里山整備事業というのがまだ続いてはおり
ますが、こういったところも大分先細りにはなってきておりますが、まずは松くい
虫と切り捨て間伐のほうを進めているというのが今の状況でございます。
以上です。（「企財課、何か言うことあります。後でいいですか」「はい」と呼ぶ者あり）○議長（小井土哲雄君）

古越○１０番（古越ですから、こういう計画ということに書いてあって、今はやっ

弘君）

弘議員。

ていない。わかります。でも、こういうことをやりたい。だから、こういうことで書いたと理解をしているわけでございます。全く言葉遊び、また、絵空事のことを書いたんではなくて、こういうことをしたいという構想があって、それで、一応、できる、できないは別の問題でしょう。でも、こういうものを持っているとか形がないと、ただ、単に、公有の森林に親しむ施設を何かやりたいと書いて、皆さんが、ああ、なるほどなってわかるんじゃなくて、具体的にこういうことを考えて、これが親しみやすいものだとか何とかというものがあったということが欲しいわけでご

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ざいます。その点で何もないというのであれば、これ以上聞くこともございません
が、あと、今、今度、企財課に入ると思いますが、町民の森の残った部分は諸問題の解決を図りながら有効活用と書いてございます。有効活用とは具体的に何をもって、先ほどの話ではございませんが、有効ということを使ったのか、何かございま
したらお聞きをいたします。
○議長（小井土哲雄君）

荻原企画財政課長。

○企画財政課長（荻原春樹君）

お答えをいたします。

町民の森につきましては、本年の議会において、一部その町民の森から除かせていただいて、株式会社ひらまつのほうにお貸しをするというようなことで、話を進めさせていただいております。残った部分につきましては、現在、どのような活用ができるのかということを検討をさせていただいているところでございます。具体的なものについては、全くこれからというところでございまして、現在はその下の部分のひらまつのほうに力を注いできたところでございます。今後につきましては、十分検討をして、有効な活用が図れるようにしていきたいというふうに考えている
ところでございます。
○議長（小井土哲雄君）

古越○１０番（古越だから、具体的に何もないわけでございますが、それと、森林

弘君）

弘議員。

税ということを書きましたが、何か、このお金の関係は県でも大分余裕があるという話を聞いてございます。そして、また、その使い道、かなり緩和をされまして、
かなり広い意味のところで使えるという形になってきたんで、せっかくあいてあって、当町はそういう場所もございます。そのお金を使って、何とかうまく考えるという方法を考えるつもりがあるのかないのか、お聞きをいたします。
○議長（小井土哲雄君）

荻原企画財政課長。

○企画財政課長（荻原春樹君）

それでは、私のほうから、森林税の活用の考えはということで、お答えをさせていただきます。
長野県では、来年３月末に２期目の課税期間を終えます森林づくりの県民税５年間継続する条例案、１１月定例会に提出されて、可決されております。県が提出した条例改正案につきましては、議員さんおっしゃるとおり、従来は里山整備が中心だった税の使い道を観光や教育の分野でも使えるように拡充したことが大きな変更点となっております。

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県が示しました活用事業は、大きく分けて６項目１５事業ございます。新規事業
が１０事業、拡充が２事業、見直しが３事業で、新たな取り組みとしましては、観光地での案内標識の設置、児童センターといった子どもの居場所の木質化など打ち出されているところでございます。また、観光地の景観整備、学校林の整備なども推進し、これまでは全事業を林務部が所管しておりましたが、建設部、環境部、教育委員会などの他部署が所管する事業も盛り込まれております。この森林税の活用の考えはということでございますけれども、現状、この町民の森の具体的な活用方
法決定しておりませんものですから、どのような形で活用するのが望ましいのか、
活用方法が決定しましたら、財源確保の一つの手段としまして、御提案をいただきました森林税の活用についても検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（小井土哲雄君）

古越○１０番（古越

有利なことで使えることがあったら、大いにそれが使ってもら

弘君）

弘議員。

えて、町の発展に寄与してもらいたいと思います。
今、森林ゾーンの構想の中、残ったあとの土地でございますが、１社が入りまして、現在契約に向けて進行中とは思います。もし、もしとか、仮の話を非常に嫌うことを言われるわけでございますが、もし、ほかにも、町開発に大きな寄与できるような企業がほかの森林の形に出た場合に、町とすれば、もうこれ以上、絶対森林
ゾーンにつけては手はつけないのか。あるいは、場合によっては、検討する余地があると思っているのかどうかということをお聞きをいたします。
○議長（小井土哲雄君）

荻原企画財政課長。

○企画財政課長（荻原春樹君）

お答えをいたします。

もしということでございますが、その企業の使用の形態ですとか、そういったものが環境等をどう及ぼす、影響を及ぼすことがないようなものであるとしたならば、検討する一つのものであるように、私は思います。
以上です。
○議長（小井土哲雄君）

古越○１０番（古越

わかりました。これは具体的にあるわけではございませんが、

弘君）

弘議員。

町発展のために、町はそういうことも柔軟に考えると、こういう回答だと思います。
わかりました。

１４７

次に、都市計画税と言います、これは税とつきましたが、都市計画区域と考えてもらって結構でございますが、当町も合併以来６０有余年も過ぎ、インフラも大きく整備され、便利になりました。以前から再三質問でも取り上げられた問題でありますが、都市計画区域内と外とでは、町にとって、何か、メリット、デメリットがあったのか。６０年も過ぎましたが全く同じ状況なのかどうなのか、お聞きをいたします。
○議長（小井土哲雄君）

金井建設水道課長。
（建設水道課長○建設水道課長（金井英明君）

金井英明君

登壇）

都市計画の区域のメリット、デメリットについてお話いたす前に、都市計画について説明させていただきたいと思います。
土地の備えている自然的な条件を生かしながら、限りある土地を有効活用するた
めに土地利用計画法に基づき、地方公共団体においては土地利用計画を定めていることとされており、その利用目的により、都市的利用、農業利用、森林、自然公園、
自然保全の５つの計画に区分することとされております。
この中で、都市的な利用として区分された地域に対して適用される法律が都市計画法ということになります。都市計画法は農林漁業と健全な調和を図りつつ、健全で文化的な都市生活、また、機能的な都市活動を確保するために適正な制限を課し
ながら、土地の合理的な利用を図ることを趣旨とされております。それらの実現のために建築や土地利用について制限を課す区域や、公園や都市計画道路の位置など
を都市計画として定めることとなっております。
当町におきましては、昭和３８年、佐久市、旧臼田町と１市２町により佐久御代
田都市計画として区域の指定を受け以降、昭和４７年に風致地区の指定、４８年に用途地域の指定を受けております。そのほかにも都市公園や都市計画道路、下水道
処理施設、ごみ処理施設の位置等の指定、また、都市計画法等の改正に対応しながら数回の計画変更を経て、現在に至っております。
具体的な区域といたしましては、南北は浅間サンライン付近から楓ケ丘付近まで、東西は向原区１３町歩付近から小諸市、佐久市の境界までが都市計画区域として指定しております。
都市計画区域内でのメリットといたしましては、道路、公園、下水道等を都市計画決定することによって、整備の方針が明確にできるとともに、用途地域等の都市

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計画制度を活用することにより、よりよい地域環境が保てることです。建築確認申請が義務化されているため、適正な建築行為がなされ、大規模な開発行為につきましては、都市計画法上の一定の基準に従った適正なものになることが上げられております。また、建築基準法が適用されることにより、耐震性を満たした安全な建物の建築や道路後退による緊急車両の安全な通行の確保など地域全体において一定の良好な住環境を整えることが可能になるものでございます。デメリットに関しましては、このようなメリットに伴う義務や負担といたしまして、土地利用に一定の基準が生じ、建築確認申請や都市計画法上の開発行為の手続などが必要になること。
また、都市施設の整備を目的とした都市計画税が生じることが上げられております。
機能的で快適な都市環境を目指すこと、また、一定のルールの中で生活するという
公共の福祉の観点からも、都市計画決定に伴うある程度の負担が生じるものでございます。
○議長（小井土哲雄君）

古越○１０番（古越結局、区域内外がございます。内外で現実に生活している上に

弘君）

弘議員。

おいて、非常に差が出ているのかいないのか、非常に疑問を感じるわけでございます。道も、例えば、都市区域内は舗装されていましたが、区域外に入ったら途端に砂利道になったとか、そういう極端な形がない中において、都市計画税がかかっているところとかかっていないところが６０数年も続いている。先ほど申したとおり、
インフラにそんなにすごい差が出ているとは感じられません。当町とすれば、本来ならば、全部、都市計画税というものは区域内に入れて、その中で場所的にこれは猶予されるという形にしたほうが一般的に聞こえもいいし、皆さんがよくわかりや
すいんではなかろうか、この前、こんなような提案をしたことがございました。同
じ町でありながら、恐らく距離的にも人間が住んでいるところは、恐らく東西南北と も １ ０ kmを 切 っ て 、 五 、 六 km以 内 か と 思 い ま す 。 標 高 差 に お い て も 恐 ら く 百 数 十ｍぐらいしか標高差がない。時間的に行ける範囲であれば、恐らく町から行けば、
１０分から１５分ぐらいでは車で行けばどこでも行ける。そんな地域でありながら、そこを明確に分けておくということはちょっとおかしいんじゃなかろうか。そんなことを感じていたから、この問題を取り上げました。
時間がございませんから、どんどん進めていきたいと思います。
６番目の所有者不明土地。これ今東京都では、公共事業等を行う面において、非１４９

常に問題になっているということがございます。端的に申し上げまして、御代田町にもこういう土地があるのかないのか。まず、それをお聞きをいたします。
○議長（小井土哲雄君）○税務課長（相澤昇君）

相澤税務課長。
所有者不明土地についてお答えします。

一通り答えちゃっていいですか。あるか、ないかだけでいい。（「あるかないかで」と呼ぶ者あり）はい。所有者不明土地はございます。以上です。
○議長（小井土哲雄君）

古越○１０番（古越

非常に忙しくなってまいりまして、形に行きます。その中で、

弘君）

弘議員。

農地の未登記、相続が登記されてない土地結構あると思います。その形というのをできれば解消していかないと、これから土地が動く場合において、非常に問題になろうかと思います。そういうもので、町で何とか、そういうものをこれはしたほうがいいですよというような指導ができるのか、できないのかということを、これも端的にお答えを願いたいと思います。
○議長（小井土哲雄君）

大井産業経済課長。

○産業経済課長（大井政彦君）

端的にお答えいたします。

農地法に基づく所有者不明の遊休農地に対する公示制度というものがございます。
これは遊休農地の所有者等を農業委員会が戸籍情報の確認や集落地域代表者等の関係者等への聞き取りを行っても確定できない場合に所有者等を確定できない旨を公示し、最終的に県知事の裁定、いわゆる裁くという字と定めるという字なんですけ
ど、裁定によって、農地中間管理機構が利用権を取得するという制度でございます。
平成２８年度に静岡県、青森県において裁定が実施されたところでございます。
以上です。
○議長（小井土哲雄君）

古越

弘議員に申し上げます。制限時間が近づいていますので、まとめてください。
○１０番（古越弘君）

はい。

○議長（小井土哲雄君）

古越○１０番（古越

最後に各ゾーンの線引きの変更でございます。これも何年に一

弘君）

弘議員。

遍か行われている形でございますが、その辺のとこにつきましては、十分状況を把握し、検討をして、このゾーンの線引きの変更をやっていっていただきたいと思い
ます。

１５０

いずれにいたしましても、限りある町有地のさまざまな思いや利権が絡み合っておりまして、非常に難しい問題ではありますが、町の将来、ここに暮らす人々がよかったな、こんな感じができるようなことを検討し、間違いのない方針をとることを望みまして、私の質問を終わります。
○議長（小井土哲雄君）

以上で、通告７番、古越弘議員の通告の全てを終了します。

以上をもちまして、一般通告質問の全てを終了いたします。
本日は、これにて散会いたします。
お疲れさまでした。
散

１５１

会

午後

０時０５分