公益財団法人 国際金融情報センター
基礎レポート

第1章

2017 年 3 月 29 日

中南米部

国土・政治・経済

チリ

Tel: 03-4330-1100（代）research@jcif.or.jp（１）国土（イ）位置･面積
チリ共和国は、南米大陸の南西端に位置し、太平洋に面した南北に細長い国である。北はペルー、ボリビア、東はアルゼンチンに接している。面積は75.7万km2 と、日本の約2倍である。国土は南北に4,270kmに達する一方で、東西の幅は平均で175kmと狭く、最大でも357km、最も狭い所では80kmとな
っている。
（ロ）地形
チリの起伏に富む地形は、太平洋岸を走る海岸山脈（La Cordillera de la Costa）、アルゼンチンとの国境をなすアンデス山脈（La Cordillera de los Andes）、両山脈に挟まれた中央盆地地帯の3地域に大別される。国土の80％は山地で、アンデス山脈のチリ側には火山が多く、日本と同様に地震も多い。
（ハ）気候

ple

北部はアタカマ砂漠に代表される乾燥地帯であるが、首都サンティアゴの位置する中央部は、夏季
は高温乾燥、冬季は温暖湿潤な地中海性気候で、肥沃な農業地帯が広がる。フンボルト寒流の影響
で夏の暑さは幾分緩和されている。南部は地中海性気候で、湖沼、森林、火山が多い。また、最南部
は多湿な寒冷気候地帯で、フィヨルドがみられる。

なお、チリでは、漁業・農業部門を中心に、海水温度の変化や異常気象といったエル・ニーニョ現象

m1の影響を受けることが多い。

（ニ）天然資源

銅、金、モリブデン、銀、鉄鉱石等、多様かつ豊富な天然資源に恵まれている。とくに、主要輸出品

saの銅は、世界最大の可採埋蔵量（15年2.1億トン、世界の29.2％）、生産量（15年576.4万トン、世界の29.9％）を誇る。また、南部のマゼラン海峡付近では、石油・天然ガスも産出される。
（２）略史［図表 1-1］略史
1541 年

スペイン人 ペドロ・デ・バルディビア、サンティアゴ市創設

1557 年

ペルー副王領配下の総督領となる

1810 年

スペイン王政下の自治政府が誕生、国民議会を召集

1818 年

ベルナルド・オヒギンスが元首に就任、独立を宣言

1833 年

憲法制定、大統領集権政治の原則を確立

1844 年

スペインが独立を承認

1879～83 年

硝石の開発をめぐるボリビア、ペルーとの戦争（太平洋戦争）に勝利

1886 年

ホセ・マヌエル・バルマセダ大統領就任（～91 年）。鉱山の国有化を開始

1891 年

国会による統治の時代が始まる（～1925 年）

1932 年

アルトゥロ・アレサンドリ大統領就任（～38 年）。平価切り下げ、国有企業の外資への払い下げ断行。
インフレが高進、失業者は増加。社会主義運動が大きく前進

1938～41 年

人民戦線政府による統治の時代。CORFO（産業開発公社）が設立されたほか、多数の国営企業が設立される

エル・ニーニョ現象は太平洋赤 道域の日付変 更線付近 からペルー沿岸北部にかけての広い海域 で海面水温が高 くなる現象
で、とくにクリスマス頃によく発 生するため、エル・ニーニョ（スペイン語で「神の子」）と呼ばれている。

1©公益財団法人国際金融情報センター1

2017 年 3 月 29 日
1945 年

第二次世界大戦において連合国側につき参戦

1958 年

保守系無所属のホルヘ・アレサンドリ大統領就任（～64 年）。経済の安定化に努めるが、チリ大地震の発生により失敗。インフレが高進

1964 年
1970 年

キリスト教民主党と国民党の連合によるエドアルド・フレイ大統領（キリスト教民主党）就任（～70 年）
サルバドール・アジェンデ社会主義政権誕生（～73 年）。主要産業の国有化、米国系銅山の接収等の社会主義化を進めた。ストライキが頻発、インフレが高進

1973 年

9 月、アウグスト・ピノチェト陸軍司令官が軍事クーデターを起こし、反共軍事政権が発足

1974 年

ピノチェト大統領就任（～90 年）。私有財産制と市場原理に基づく自由開放経済を推進

1981 年

新憲法が国民投票により発効。ピノチェト氏が新憲法下における任期 8 年（89 年まで）の大統領に就任。独裁色の濃い長期政権化に対する批判が高まる

1988 年

10 月、ピノチェト大統領国民信任投票否決

1989 年12 月、ピノチェト不信任を受け大統領選挙が実施され、中道穏健派野党連合のエイルウィン候補が当選

1990 年

3 月、エイルウィン大統領就任（～94 年）。16 年半続いた軍政に終止符1992 年

6 月、21 年振りの直接選挙による地方議会選挙で与党が大勝

1994 年

3 月、エドアルド・フレイ大統領（キリスト教民主党）就任（～2000 年）
11 月、アジア太平洋経済協力（APEC）に正式加盟

1996 年

6 月、メルコスールとの間で自由貿易協定を締結（準加盟国）

1998 年

ピノチェト元大統領、陸軍司令官を退官、終身上院議員に就任

2000 年

3 月、リカルド・ラゴス大統領（社会党）就任（～06 年）

2001 年

1 月、ピノチェト氏が自宅軟禁下に置かれる

ple

10 月、ピノチェト元大統領、英国で逮捕される
8 月、最高裁がピノチェト氏の刑事訴追免責特権剥奪を判決

7 月、サンティアゴ控訴裁がピノチェト氏の精神状態に鑑み、裁判中止を決定
2003 年

国連安保理非常任理事国（～04 年）

2006 年

3 月、ミチェル・バチェレ大統領（社会党）就任（～10 年）m

チリ史上初の女性大統領
2010 年

3 月、セバスチャン・ピニェラ大統領（国民革新党）就任（～14 年）

2014 年

3 月、ミチェル・バチェレ大統領（社会党）就任（任期は 18 年まで）

sa

国連安保理非常任理事国（～15 年）（３）社会構成の特色（イ）人口

12年に国家統計局（INE）が実施した国勢調査によると、総人口は1,663.5万人 2であった。また、人口増加率は0.99％（02~12年）と、中南米諸国の平均値1.0％と同水準である。総人口の約4割が首都
サンティアゴに居住しており、都市人口は総人口の90.7％を占める。
人口の男女比（12年国勢調査）は48.7：51.3である。年齢別構成（12年国勢調査）は、若年人口（14歳未満）の割合が21.5％、15歳以上60歳未満の割合が64.0％、60歳以上の割合が14.5％となっている。
近年は出生率が低下、寿命も延びているため、高齢化の兆しがみられる。INEでは、50年には若年人
口比率が17％へ、15歳以上60歳未満の人口比率が55％へ、それぞれ低下する一方、65歳以上の人
口比率は28％へ上昇すると試算している。
（ロ）人種
人種構成は、95％が欧州系およびメスティーソ（欧州系と先住民の混血）であり、その内訳はスペイン系が75％（中でもバスク系の比率が高い）、その他欧州系が20％となっている。残り5％は、先住民で、北部にアイマラ族、南部にマプーチェ族が在住する。なお、中南米諸国の中ではアルゼンチン、ウルグ
アイに次いで欧州系の比率が高い。
2

世銀の World Development Indicators によると、15 年の総人口は 1,794.8 万人（男性 49.34％、女性 50.66％）。

©公益財団法人国際金融情報センター22017 年 3 月 29 日（ハ）宗教
スペインの植民地時代の影響が強いため、12年の国勢調査によると、全人口の84.0％がキリスト教徒であり、うちカトリックが67.4％、プロテスタントが16.6％となっている。ただし、19世紀以降、欧州各地から移民が流入したため、カトリック以外のキリスト教の宗派も存在する。とくにドイツ移民の集中した中央
渓谷地帯南部には、ルーテル派プロテスタントが多い。
チリは、他の中南米諸国と同様、スペインによる植民地時代を通じ、宗教と政治の結びつきが強く、長期にわたり政治、経済、教育等、様々な面で教会の影響力が大きかった。憲法上、信教の自由が認められるなど、政教分離が進んだのは、20世紀に入ってからである。
（ニ）教育
教育水準は中南米諸国の中でも高く、12年の国勢調査によると、10歳以上の識字率は97.8％となっている。初等教育（義務教育6～14歳）は8年、中等教育は4年で、普通科と職業科に分かれている。その上に高等教育として大学（6年）、職業専門校、職業訓練校がある。なお、14年の就学率（学齢層の人口に占める入学者）は、初等教育が93.15％、中等教育が88.3％である。
（ホ）社会階層･構造
社会構造は、A.大地主および大資本家、B.中産階級、C.労働者･農民に3分化される。歴史的に中ple

産階級の比率が高く、社会的安定性の支えとなっていた。しかし、70年代前半のアジェンデ社会主義
政権下における所得再分配、銅産業の国有化といった経済政策の失敗、およびその後の構造改革の過程で、中産階級の比率は低下した。世銀統計によると、所得分布の格差を表すジニ係数は、2000年
が55.2、03年が54.6、06年が51.8、09年が52.0、11年が50.8、13年が50.5と低下している。
[図表1-2] 所得階層別所得分配構成比
87

90

92

61.4

62.5

60.1

94

96

98

00

03

06

09

61.5

60.1

60.7

60.8

60.0

57.4

57.7

m

最も高所得の20％の層（単位：％）
11
57.0

13
56.7

上から2番目の20％の層

6.7

6.6

7.2

6.7

7.1

6.9

7.0

7.3

7.9

8.0

8.2

8.3

上から3番目の20％の層

10.6

10.3

11.0

10.6

11.0

10.9

10.9

11.1

11.8

11.7

11.9

12.1

上から4番目の20％の層

17.9

17.3

17.9

17.7

18.2

18.0

17.7

17.8

18.7

18.3

18.4

18.3

4.3

4.5

4.6

最も低所得の20％の層

3.9

sa

3.3
3.4
（出所）世銀 'World Development Indicators'

3.5

3.7

3.5

3.6

3.8

4.2

農業分野における社会構造をみると、農村では植民地時代より続いた大土地（フンド）所有制度の下、農園主と小作人との間で家父長的な関係が構築されていた。しかし、60～70年代のフレイ政権、ア
ジェンデ政権が実施した土地改革および農地改革の結果、同制度は廃止された。その後、ピノチェト
政権時代に、接収した農地のうち約30％が旧地主に返還され、大地主制が復活した。現行の大地主制の下では、小作農、および日雇い農業労働者（サンティアゴ周辺の近代農場に多い）が多くみられており、このうち後者の割合が、近年高まっている。
（４）現体制の構造と基盤（イ）政治体制
政体は大統領を元首とする立憲共和制である。大統領は国民の直接選挙で選出される。当初、憲法上の大統領任期は8年であったが、民政移管期のエイルウィン大統領は4年、フレイ大統領は6年へそれぞれ任期を修正した。その後、ラゴス前政権下で、再び4年へと任期が変更された。連続再選は、憲法上禁止されている。大統領および国会議員は、18歳以上のチリ国民および5年以上滞在している
外国人の投票により選出される。
なお、現行憲法は、軍政下の80年9月に制定され、81年3月に発効した。民政移管時の89年7月に部分改正を行ったが、依然、軍政時代の非民主的条項（大統領が軍首脳部の任命権を持たない等）が残っている。
©公益財団法人国際金融情報センター32017 年 3 月 29 日（ロ）国家機構
Ａ．行政
内閣は大統領が任命し、23名の国務大臣から構成される。［図表1－3］は17年2月現在の閣僚・閣僚級名簿である。
地方行政は、全国を15の州（Region）によって形成し、さらに各州を2から7の県（Provincia）に分け、54の県で構成される。また、県は346の区（Comuna）に区分される。
州知事、県知事は大統領が任命する。区長および区議会議員は、比例代表制による直接選挙により選出され、州議会議員は区議会議員の投票により選出される。
Ｂ．立法
議会は上院と下院からなる。上院は、全国19選
挙区から2名ずつ選出された38名の議員（任期8年）

ple

によって構成される。一方、下院は120名の議員［図表1-3］第二次バチェレ政権の閣僚名簿（17年2月現在）
役職
氏名
所属政党
内務・治安相マリオ・フェルナンデス
DC
外務相
エラルド・ムニョス
PPD
財務相
ロドリゴ・バルデス
PPD
国防相
ホセ・アントニオ・ゴメス
PR
大統領府長官
ニコラス・エイサギーレ
PPD
内閣官房長官
マルセロ・ディアス
PS
経済・観光振興相 ルイス・フェリペ・セスぺデス
DC
社会開発相
マルコス・バラサ
PC
教育相
アドリアナ・デルピアノ
無所属
法務相
ハイメ・カンポス・キロガ
PS
労働・社会保障相 アレハンドラ・クラウス
DC
公共事業相
アルベルト・ウンドゥラーガ
DC
保健相
カルメン・カスティジョ
無所属
住宅・都市計画相 パウリナ・サバル
PPD
農牧相
カルロス・フルチェPS
鉱業相
アウロラ・ウィリアムズ
無所属
エネルギー相アンドレス・レボジェド
PS
運輸・通信相アンドレス・ゴメス
PPD
国有財産相
二ビア・パルマIC
国家女性参画相 クラウディア・パスクアル
PC
文化・芸術相エルネスト・オットネ
無所属
環境相
パブロ・バデニエル
DC
スポーツ相
パブロ・セラノ
無所属（注）1．網掛けは女性。 PPD：民主主義党、DC：キリスト教民主党、PS：社会党、IC：キリスト教左派党、PC：共産党。
（出所）大統領府（任期4年）からなり、全国60の選挙区ごとに2名ずつ選出される。

現在、下院･上院ともに「多数2名制」と呼ばれる［図表1-4］国会議席分布（上：上院、下：下院）

比例代表制度が取られている。まず各政党連合（独立候補の場合は選挙協定を形成、また複数政m党の連合も可）が、各選挙区につき2名までの候補者リストを提出する。投票は各候補者に対して行わ

21

14
議席定数
38

れるが、票の集計は候補者リスト毎に行われる。集sa

計の結果、第1位となった候補者リストの得票数合

その他 3計が第2位のそれの2倍を超えている場合は、第1位となった候補者リストに記載された候補者2名が選出され（すなわち、1つの政党から2名選出）、2倍を超えていない場合は、第1位、第2位の候補者リ

67

ストからそれぞれ1名ずつが選出される。軍政時代

45
議席定数
120

に制定されたこの制度では、得票数の少ない候補

その他 8

者がより多くの票を得た候補者を差しおいて当選する可能性もあることから、大政党に有利な制度と社会党

独立民主同盟キリスト教民主党

国民革新党の確立に寄与、政治的安定をもたらしてきたとの見

民主主義党

地域主義独立党方もある

急進社会民主党

進歩党

いわれている。その反面、同制度が二大政党連合

なお、15年4月27日に選挙制度改革法が施行された。主な内容は、①議員選出方法の変更（多数2
名制を廃止し、比例制＜非拘束名簿式＞を導入）、

共産党
社会拡大運動左派市民党（出所）チリ国会②選挙区の区割再編（上院19区から15区へ、下院
60区から28区へ）、③議員数の増員（上院38から50へ、下院120から155へ）、④女性候補者比率の義
務規定（各政党40％以上）等で、17年に実施される上下両院議員選挙から適用される。

©公益財団法人国際金融情報センター42017 年 3 月 29 日（ハ）政党
73年の軍事クーデターに伴い政党活動は禁止されたが、87年3月に政党法が施行され、非合法政党である共産党を除き、政党活動は自由化された。さらに89年7月には憲法の部分修正が行われ、共産党も合法化されている。歴史的にみると、小党乱立の傾向があり、一時は政党数が50に達した。
現在の主な政党連合および政党は以下のとおりである。
Ａ．与党連盟（新多数派：Nueva Mayoría）（a）キリスト教民主党（PDC）
右派から左派まで広範な思想を含む中道政党。中小資本家およびホワイトカラー等の中産階級が主な支持基盤である。
（b）民主主義のための政党（PPD）
89年の大統領選挙に際し、旧社会党の穏健派や無所属の左派グループが結成した中道左派政党。
ピノチェト政権時代に外国に亡命、東欧の崩壊を目の当たりにした者が多く、進歩的思想を持ちながらも、その政策は現実的である。
（c）社会党（PS）
社会党は社会民主主義の政党であるが、アジェンデ人民連合時代の「極左社会党」のイメージの払

Ｂ．野党連合（バモス：Vamos）（a）国民革新党（RN）

ple

拭に努めると同時に、軍事政権に批判的で右派政党に飽き足らない保守層の一部も取り込んでいる。

チリの伝統的保守の流れを汲む中道政党。ピノチェトの信任投票では必ずしもピノチェト支持ではなかった。伝統的な保守層、とくに高所得層やエリ－ト層を支持基盤とする。ピニェラ前大統領が所属す（b）独立民主同盟党（UDI）

mる。

1983 年 9 月に結成された保守政党で、設立時は大衆路線、カトリック教精神、市場社会主義を標榜

（ニ）軍事

sa

した。ピノチェト軍事政権の経済政策を支持する等、親ピノチェト路線をとった。

国防組織は、陸･海･空の3軍からなり、総兵力は6.48万人（陸軍3.79万人、海軍1.91万人、空軍0.78万人）、予備役4.0万人の規模である（15年）。また、準軍隊として警察軍（4.47万人）が構成されている。
徴兵制度は05年以降、志願制となり、18歳～45歳までの男女を問わず、陸軍であれば1年間、海軍であれば21か月、空軍であれば18か月間の任務となる。
（ホ）政治的特色
国民は政治への関心が高い。議会制度も古くから発達、民主主義政治の理念も国民の間に広く浸透していることから、労働運動も盛んである。また、各政党の支持基盤が異なるため、単独政権は誕生
せず、常に連立政権体制が採られてきた。
大きな政治的事件としては、70年にアジェンデ大統領の下で、史上初の社会主義政権が誕生したことが挙げられる。アジェンデ政権は、農地改革を急進的に推進、銅山や銀行等の国有化を通して社会主義経済の実現を目指したものの、急激な社会主義政策遂行のために中道勢力を敵に回した。経済の混乱に加え、72年以降頻発したストライキが原因で国内経済が麻痺、73年、ピノチェト将軍による軍事クーデターにより同政権は崩壊した。
73年から90年の民政移管に至るまでの間に政治風土は大きく変化した。共産主義者への弾圧により、労働組合の組織力が急速に低下したほか、政党活動においても、イデオロギーより現実を重視する傾向が強まった。これは、弾圧を逃れ外国へ亡命した政治家が、長年の亡命生活の中で、西欧先進諸©公益財団法人国際金融情報センター

52017 年 3 月 29 日

国の急速な経済発展や技術進歩を目の当たりにしたことによるものと考えられる。
（へ）現体制に至るまでの経緯
Ａ．民政移管
73年の軍事クーデターにより就任したピノチェト大統領の下、チリ経済は、自由開放政策の推進に伴う目覚しい復興を遂げた。この結果、同大統領は、80年の新憲法の承認を問う国民投票で67％の支持を獲得、新憲法に基づき90年3月まで政権を担当した。その反面、ピノチェト政権は、国会の閉鎖、政治活動の禁止、左翼勢力の一掃等の強力な抑圧的措置を採ったことから、国連総会において、チリの人権問題に関する非難決議が何度も採択された。
82年以降は、中南米累積債務問題等が発端となって企業倒産が続出したため、反政府運動が頻発した。86年初めにハイチ、フィリピンで独裁政権が崩壊したため、民政移管を求める声が高まった。88
年2月には、キリスト教民主党を中心に、16政党が「ノーのための司令部」を結成した。同年10月に行われた信任投票では、ピノチェト不信任が過半数に達し、軍事政権に終止符が打たれた。
ピノチェト不信任を受け、89年12月14日に大統領選挙が実施された。キリスト教民主党を中心とする
中道･穏健派17党連合のエイルウィン候補が、軍政派の元財務相ビッヒ候補、保守中道のエラスリス候
補を破って当選した。また、同時に行われた国会議員選挙においても17党連合は大勝、下院で過半数議席を占めると同時に上院でも47％の議席を獲得した。エイルウィン新大統領は、90年3月11日にple

就任、16年半ぶりに民主政権が復活した。軍事政権下において、立法機関として機能していた執政評
議会（陸、海、空3軍および国家警察の代表4名により構成）は廃止され、新政権発足と同時に国会が再開された。
Ｂ．エイルウィン政権（90～94 年）

エイルウィン大統領は、憲法改正、軍事政権下の人権侵害問題の解決等を目標に掲げて就任した。

m

しかし憲法改正については、ピノチェト元大統領が陸軍司令官にとどまり影響力を堅持していたほか、上院では野党勢力が過半数議席を保持していたため、抜本的な改正を行うには至らなかった。
人権問題については、90年4月に人権侵害の解明を行うために｢真実と和解のための全国委員会｣

saを創設した。軍事政権時代の軍、警察による「左翼狩り」に関する調査結果を公表する一方、憲法を一
部改正、多数の政治犯に恩赦を与えた。

91年2月に提出された同委員会の調査報告書によると、人権侵害の犠牲者の大半は社会主義者と共産主義者であった。多数が秘密警察や国家警察、陸軍警察に拉致されたことが明らかになった。また96年の追加報告では、軍政時代の死者､行方不明者は3,197人と発表された。なお、人権侵害被害遺族への補償法案が91年1月に議会で可決成立した。
Ｃ．フレイ政権（94～2000 年）
エイルウィン大統領の任期満了に伴い、93年12月11日に大統領選挙が実施された。キリスト教民主党を中心とした中道左派政党連合「コンセルタシオン」の統一候補、フレイ氏が、右派政党連合「チリの進歩のための同盟（Union por el Progreso de Chile）」のアルトゥロ･アレッサンドリ候補を破り当選、94年3月11日に就任した。同政権は、基本的に前政権の政策路線を踏襲、庶民生活に密着した政治、貧困の克服、行政の効率化等を目標に掲げた。
エイルウィン前政権が解決できなかった憲法の非民主的条項（大統領が軍首脳部の任命権を持たない等）の改正は、フレイ政権においても引き続き重要課題であった。しかし、与党は下院では過半数議席を確保したものの、上院においては、10名の任命・終身上院議員の存在により、保有議席は半数にすら達しなかったため、憲法改正（3分の2以上の賛成が必要）は実現できなかった。
Ｄ．ラゴス政権（2000～06 年）©公益財団法人国際金融情報センター

62017 年 3 月 29 日

99年12月に実施された大統領選挙では、いずれの候補も有効投票の過半数を獲得できなかった。
2000年1月に行われた決選投票の結果、コンセルタシオンのラゴス候補が、僅差で右派政党連合「チリのための同盟（Union por Chile）」のホアキン・ラビン候補に勝利、3月11日に就任した。ラゴス氏は、選挙戦において「公正を伴う成長」を主張、社会政策面（雇用、医療、教育、治安等）に重点を置くことを表明した。
しかしながら、抜本的な経済政策を打ち出せなかったことに加え、高失業率が足かせとなり、01年12月に行われた上下両院選挙では、野党連合に議席を大きく譲る結果となった。さらに02年末以降は、多数の汚職スキャンダルが表面化して、政権基盤を揺るがした。
しかし、03年以降は、スキャンダルへの対応を迅速に進め、かつ経済を回復軌道に乗せたことが評価された結果、支持率は徐々に回復、任期満了時（05年12月）には就任以来最高の71％に達した。05
年には民政移管後の課題であった憲法改正を実現した。主な改正点は、大統領任期の6年から4年への短縮、任命・終身上院議員制度の廃止、軍の権限の縮小等である。
Ｅ．バチェレ政権（06～10 年）
05年12月の大統領選挙では、いずれの候補者も有効投票の過半数を得られなかった。06年1月の決選投票の結果、高支持率を誇ったラゴス前政権を継承したコンセルタシオンのバチェレ候補が右派
政党連合「アリアンサ」のピニェラ候補に勝利、3月11日、同国史上初の女性大統領として就任した。

ple

バチェレ大統領は、従来の規律ある財政・金融政策を継続しつつも、銅価格高騰に伴う銅収入増加にも支えられ、社会政策を重視する政策を採り、高齢者医療の無料化を実行したほか、年金制度改革案および中小企業支援計画を発表した。しかし、自然災害、反政府学生デモ、トランサンティアゴ問題（首都サンティアゴの公共交通システム導入に伴う公共交通の混乱）、鉱山労働者によるストライキ等への対応を誤り、試練に立たされた。07年末にはコンセルタシオン内の反主流派が離反した結果、上下両院でコンセルタシオンが過半数割れとなる事態を招いた。

m

政権後半も、労働市場改革、エネルギー安全保障等の重要改革の進展はみられなかったため、バチェレ大統領の支持率は低迷したが、08年9月以降は、世界的な金融・経済危機への迅速な対応が評sa

価され、任期満了時の支持率は歴代大統領の中で最高（84％）を記録した。
Ｆ．ピニェラ政権（10～14 年）

09 年 12 月の大統領選挙では、いずれの候補者も有効投票の過半数を得られず、10 年 1 月の決選投票の結果、右派政党連合「コアリシオン（Coalición por el Cambio）、アリアンサから改称」のピニェラ
候補がコンセルタシオンのフレイ候補を破って当選した。90 年に民政移管して以降初めて、右派政権が誕生した。選挙戦で示された与野党の政策には大きな相違がなかったものの、変化を求めた国民が
コアリシオン候補者のピニェラ氏を大統領として選んだとみられる。
ピニェラ大統領の就任直前の 10 年 2 月 27 日に、チリ中部沿岸でマグニチュード 8.8 の地震が発生したため、同政権は震災からの復興を優先する姿勢を鮮明にした。また、政権公約に基づき、教育改革法を成立させたほか、産後休暇改正法、新選挙基本法、税制改革法を含む法律改正等を実現した。
ピニェラ大統領の支持率は、10 年 8 月に発生したサンホセ鉱山の落盤事故により地下に閉じ込められていた鉱員の救出作戦が成功したことにより、就任後最高となる 63％（10 月）へ上昇した。しかし、ピニェラ政権は教育改革を求める学生デモへの対応、エネルギー問題等の諸課題に対し成果を出せず、支持率は低迷し、12 年 8 月に 27％と歴代大統領の中で最低の水準にまで低下した。その後は上昇し、14 年 2 月に 50％の支持率で任期を終えた。
Ｇ．第 2 次バチェレ政権（14～18 年）
13 年 11 月にピニェラ大統領の任期満了に伴う大統領選挙が実施され、左派政党連合「新多数派©公益財団法人国際金融情報センター

72017 年 3 月 29 日

（Nueva Mayoria）、コンセルタシ
オンから改称」のバチェレ候補と、
右派政党連合「アリアンサ（Alianza）、コアリシオンから改称」のマテイ候補との決選投票を経て、バチェレ候補が返り咲き当選を果たした。14 年 3 月 11 日に就任したバチェレ大統領は、教育改革、
税制改革、憲法改正の 3 大改革のほか、社会保障制度および医療制度の拡充、女性の雇用拡大

90［図表1-5］大統領支持率の推移％

第1次 バチェレ政権

ピニェラ政権

第2次 バチェレ政権

80
70
60
50
40
30
20

支持
不支持

10
-

06年

07年

08年

09年

10年

11年

12年

13年

14年

15年

16年

（出所）Adi mark gfk

等を公約に掲げている。しかし、大統領支持率は、景気・雇用情勢の悪化、および諸改革の遅れ等を背景に、14 年 3 月の 54％から 17
年 1 月には 27％へと低下した。
16 年 10 月 23 日に全国 345 自治体の市長・市会議員を選出する地方統一選挙が実施された。市長のポストについては、与党連合 Nueva Mayoría は改選前の 167 から 140 に減らした一方、中道右派がple

中心の野党連合 Vamos は 121 から 143 へ増やした。
（ト）外交
Ａ．外交政策ピノチェト政権は反共・自由主義政策の下、中国およびルーマニアを除き、ソ連を始めとする社会主
義国と国交を断絶した。

90年の民政移管に伴い発足したエイルウィン政権は、チリの国際的イメージと威信の回復を目指しm

た。国際協調、中南米諸国間の経済統合、政治的協調の推進、外交の多様化等を基本方針に掲げ、90年3月、ソ連、東独、ポーランド、チェコスロバキア、ユーゴスラビア、ブルガリア、ハンガリーおよびメキ
シコとの国交を再開した。また、同年10月にはリオ・グループ 3へ加盟した。

sa

対米関係は、ピノチェト政権下で人権問題を巡って悪化したが、エイルウィン政権発足後の90年10月、両国は貿易投資協議会設置に関する協定を締結した。また、同年12月にはブッシュ大統領（父）が、米国大統領として30年ぶりに当国を訪問、両国関係は大幅に改善した。最近では、14年6月、バチェレ大統領が米国を公式訪問し、オバマ大統領と会談しており、良好な関係を保っている。
アジアとの関係は、輸出先としての重要性の高まりに伴い、緊密化している。92年11月にエイルウィ
ン大統領がチリの大統領として初めて日本、中国、マレーシアを歴訪した。また、94年11月のフレイ政権下では、APECへの新規加盟を果たした。
国際機関との関係をみると、チリは、02年9月、国連総会において安全保障理事会の非常任理事国に選出された。任期は03年から05年の2年間で､米国等のイラク攻撃の際は、イラクの武装解除に3週間の期限を与える妥協案を提案した。また、05年5月以降、米州機構（OAS） 4の第9代事務総長に、ホセ・ミゲル・インスルサ氏（元内相）が就任、10年3月に再任されている（任期5年）。さらに、10年5月、南米諸国としては初めて、経済協力開発機構（OECD）の正式加盟国となった。
Ｂ．自由貿易協定（FTA）
チリは、市場規模の小さな国である。経済発展を遂げるには、貿易促進が欠かせないと認識しており、
3
中米紛争解 決のために 83 年に結成されたコンタドーラ・グループ（パナマ、メキシコ、コロンビア、ベネズエラ）を母 体とし、85 年に成立したコンタドーラ支援 グループ（ペルー、アルゼンチン、ブラジル、ウルグアイ）の協力の下、86 年 12 月に発足した非公 式
な政策協 議機構 。2011 年 12 月にラテンアメリカ・カリブ諸国共同 体（CELAC）が発足したことに伴 い発展的に解消した。
4
米州機構の主な活動目 的は、米 州の平和と安全の維 持、民主主 義の擁護・促進、経済社 会開発である。米・加および全中
南米の計 35 か国が正式に加 盟している。

©公益財団法人国際金融情報センター82017 年 3 月 29 日

積極的な自由貿易の促進を経済政策の柱としている。発効済みのFTAは中南米最多の25件、FTAの相手国は64か国となっており、チリの貿易額に占めるFTAの比率は94％に達する。
（a）中南米地域
91年にメキシコと経済補完協定を締結して以来（99年7月にはFTAが発効）、コスタリカ、エルサルバ
ドル等の中米5か国やベネズエラ、コロンビア、エクアドル、ペルー、ボリビア等ともFTA（実質的なFTAである経済補完協定を含む）を締結してきた。メルコスール（南米南部共同市場）への加盟交渉は、メルコスールの対外共通関税がチリの水準より高いこと等から、難航した。しかし、96年6月に合意に達し
経済補完協定を締結、準加盟国となった。
このほか、チリは、メキシコ、コロンビア、ペルーの3か国とともに太平洋同盟形成している 5。太平洋同盟は加盟国間の経済統合とアジア太平洋地域との政治経済関係強化を目標に掲げている。加盟4か国合計で15年の総人口は2.25億人、GDPは1.87兆ドルと中南米（人口6.33億人、GDP5.30兆ドル）の3分の1、加盟国間の貿易額は中南米の約50％に相当する。太平洋同盟には、オブザーバー国として日本を含む49か国（16年10月末時点）が参加している 6。16年5月1日には太平洋同盟枠組み協定に係る追加議定書が発効した。域内の貿易品目92％の即時撤廃（残り8％は段階的撤廃）、投資、サービス、政府調達等における内国民待遇などが盛り込まれている。
締結国

発効月

ACE 1993年4月
ACE 1993年7月
メルコスル

中米

ACE 1996年10月
FTA 1997年7月
FTA 2008年11月
2002年2月
2002年6月
FTA 2008年7月
2010年3月
2012年10月
ACE 2010年1月

輸出

輸入

構成比

構成比

0.5
1.9
4.9
1.3
0.2
0.8
2.0
2.2
0.7
1.3
1.3
2.1
0.1
1.8
1.2
2.6
1.1
0.1
0.2
0.1
0.5
0.2
-

sa

1 ベネズエラ
2 ボリビア3 ブラジル4 アルゼンチン
5 ウルグアイ
6 パラグアイ
7 カナダ
8 メキシコ
9 コスタリカ
10 エルサルバドル
11 ホンジュラス
12 グアテマラ
13 ニカラグア
14 エクアドル
15 ドイツ16 フランス
17 スペイン18 ポルトガル
19 イタリア
20 ベルギー21 オランダ
22 英国
23 アイルランド
24 ギリシャ25 オーストリア
26 クロアチア
27 ラトビア28 リトアニア
29 ルクセンブルク
39 ハンガリー
31 エストニア
32 ブルガリア
33 ポーランド
34 チェコ

種類

EU

No.

0.0
0.2
7.8
3.8
0.3
1.1
1.2
3.5
1.9
3.9
2.6
2.5
0.2
1.9
0.6
0.7
0.9
0.3
0.0
0.5
0.0
0.2
-

締結国

35 ルーマニア
36 スロベニア
37 スロバキア
38 フィンランド
39 スウェーデン
40 デンマーク
41 キプロス42 マルタ43 米国
44 韓国
45 アイスランド
46 リヒテンシュタイン
47 ノルウェー48 スイス
49 中国
50 ニュージーランド
51 シンガポール
52 ブルネイ
53 インド54 日本
55 パナマ56 キューバ
57 ペルー58 オーストラリア
59 コロンビア
60 トルコ
61 マレーシア
62 ベトナム
63 香港
64 タイ
65 インドネシア

m

No.

EPA 2003年2月

種類

ple

［図表1-6］国家・地域間協定

EU

EFTA

P4

発効月

EPA 2003年2月

FTA
FTA

2004年1月
2004年4月

FTA 2004年12月
FTA 2006年10月
EPA
EPA 2006年11月
EPA
AAP 2007年8月
EPA 2007年9月
FTA 2008年3月
ACE 2008年6月
ACE 2009年3月
FTA 2009年3月
FTA 2009年5月
FTA 2011年3月
FTA 2012年2月
FTA 2014年1月
FTA 2014年10月
FTA 2015年11月
FTA 交渉中

輸出

輸入

構成比

構成比

0.2
0.2
0.2
13.1
6.5
0.1
0.1
0.8
26.3
0.1
0.1
3.1
8.5
2.6
0.7
1.3
0.5
0.2
0.4
0.5
0.2

0.5
0.6
0.3
18.7
3.2
0.3
0.1
0.4
23.7
0.2
0.1
1.1
3.3
1.8
0.4
1.4
0.4
0.5
1.0
1.1
0.3

：環太平洋パートナーシップ（TPP）協定参加国
FTA：自由貿易協定

EPA：経済連携協定

ACE：経済補完協定

AAP：部分的到達協定（b）北米地域
96年11月にカナダとのFTAに調印した。また02年末には、米国とのFTAに合意、03年6月に調印、両国議会の批准を経て04年1月に発効した。

ペルーのガルシア大統領（当時）の呼びかけにより、11 年 4 月、リマにおいてチリ、メキシコ、コロンビア、パナマ 5 か国が首 脳会
合を行い設立に合 意した｡12 年 6 月にチリで行われた第 4 回首脳 会合で枠組み協定が署名された。なお、現 在オブザーバー
国であるパナマおよびコスタリカは、署名 済みのコロンビアとの FTA が発効となれば正 式加盟国 となる。
6
日本、中 国、韓国、米、英、独、仏、伊 等。オブザーバー国は首脳 会合と外相 会合に参加できる。
5©公益財団法人国際金融情報センター

92017 年 3 月 29 日（c）欧州地域
EUとのFTAは02年5月に締結、03年2月に発効した。また、欧州自由貿易連合（EFTA）とのFTAは、
04年12月に発効している。
（d）中東地域
09年7月、トルコとの自由貿易協定（FTA）に調印、11年3月に発効した。トルコにとって、チリは中南米初のFTA締結国である。
（e）アジア地域
94年11月にAPECに新規加盟した。その後、韓国とのFTA（03年）、環太平洋戦略的経済連携協定（P4：シンガポール、ニュージーランド、ブルネイ）との経済連合協定（05年）、中国とのFTA（05年）、インドとの部分到達協定（06年）、日本とのEPA（07年）、マレーシアとのFTA（12年）、ベトナムとのFTA（14年）、香港とのFTA（14年）、タイとのFTA（15年）が発効しているほか、14年5月にはインドネシアとのFTA交渉が開始された。このように、近年は通商面でアジアとの関係を強化している。
なお、P4については、現在、参加国を拡充した環太平洋パートナーシップ協定（TPP）に移行している。TPP交渉には、P4の加盟4か国に加え、10年3月に豪州、ペルー、米国、ベトナムが加わり8か国で、アジア太平洋地域における高度な自由化を目指して交渉が開始された。その後、マレーシア、カナダ、

ple

メキシコ、日本（13年7月から）が交渉に加わり、12か国は15年10月に大筋合意した。16年2月3日にTPP
協定文書の署名式がニュージーランドで行われ、TPPは加盟国議会の承認を経て、17年末もしくは18
年初の発効となる予定であったが、米国のトランプ大統領が17年1月23日に、TPPから永久に離脱する
大統領令に署名したことを受け、TPPの発効が困難となった。
Ｃ．周辺国との国境、領海問題

m

隣国アルゼンチンとは24の国境紛争があったが、98年末に大陸氷床（カンポ・デ・イエロ・スール）問
題について両国大統領が国境画定条約に署名、99年6月に両国議会で承認されたことに伴い、全て
決着した。

sa

ボリビアとの領土問題は、1879～1884年の太平洋戦争（ボリビア、ペルー連合軍との硝石資源をめぐる領土紛争）に遡る。チリがこの戦争に勝利、ペルーとボリビアはそれぞれチリに領土を割譲した。チリ
政府は、基本的に、ペルー、ボリビアとの間には領土問題は存在しないとの立場をとってきた。
太平洋戦争で内陸国となったボリビアは、太平洋への出口獲得を悲願とし、1978年3月17日、チリとの国交断絶を発表した。その後、両国は大使の交換を行わず、領事レベルでのみ交流を続けた。2006
年1月に就任したモラレス・ボリビア大統領は当初国交正常化に取り組む姿勢を見せたが、13年4月、国際司法裁判所（ICJ）に対し、国境紛争とチリ政府の交渉義務の存在確認を求めて提訴した。ICJは15年9月24日、チリ政府の先決的抗弁（本件に関してICJは管轄権を有さないとの主張）を棄却し、チリ政府に6か月以内［図表 1-7］チリ・ペルー間係争海域に答弁書を提出するよう求めた。その後、チリ、ボリビア両国政府による抗弁書の提出および口頭弁論を経て、17～18年に最終判決が下される予定である。
一方、チリとペルーの国境は、1929年のリマ協定によって最終的に画定され、領海については、エクアドルを含む3か国間で、1952年に海域に関する宣言、1954年に特定海域についての協定に調印した。しかし、ペルー政府は領海境界線が画定しているとする条約は存在していないと主張し、08
年1月、チリとの領海線をめぐる紛争の調停を求めてICJに提訴した。これに対してチリ政府は、10年3月、領海線は画定し©公益財団法人国際金融情報センター

10（出所）AFP=時事

2017 年 3 月 29 日ているとの答弁書をICJに提出した。12年12月に両国政府の口頭弁論が行われた。ICJは、14年1月27日、国境沿岸から80カイリまでチリが主張していた国境線を、80カイリから200カイリの海域については両国が主張する海域の中間線とする判決を下した［図表1-7］。
（５）司法制度（イ）裁判制度
司法権は立法権、行政権から独立し、最高裁判所、高等裁判所および下級裁判所の三審制が採用されている。このほかに最高裁の監督権に服しない憲法裁判所、選挙裁判所がある。また、軍人関係の裁判を行う軍事裁判所が設置されている。最高裁長官は大統領が任命する。
司法府は憲法第73～80条によって定められている。民事事件および刑事事件を審理し、判決を下す権限は、法律が設置する司法裁判所に帰属する。
裁判所には通常裁判所および特別裁判所がある。前者の組織、権限等は1943年の｢裁判所構成法｣に定められている。
Ａ．裁判所（a）最高裁判所
最高裁判所は、当国の全裁判所に対する行政上、懲戒上、経済上の監督権を有する。ただし、憲ple

法裁判所、選挙裁判所および戦時下の軍事裁判所は除かれる。最高裁判所は首都サンティアゴにおかれる。最高裁は21名の判事で構成され、大統領が最高裁の推薦に基づき任命する。長官は1名で最高裁自身が判事の中から選出する。長官の任期は5年で、再選は可能である。最高裁判所は通常3つの小法廷、1つの大法廷に分かれて審理を行う。小法廷における判事の配属は、毎年3月1日の抽選により決定される。長官は参加せず、1小法廷当たり5名で構成される。大法廷には最低11名の判事の参（b）控訴裁判所

m

加を要するが、長官の参加は任意である。

控訴裁判所は17の都市に設置され、判事の定数は首都サンティアゴが25名、ほかの都市について

sa

は最低4名とされる。控訴裁判所には、判事および検事が置かれ、任命は最高裁の推薦に基づき大統領が行う。各控訴裁判所には1名の長官が置かれ、任期は2年である。このほか記録官および書記官が配属される。控訴裁判所の審理する事件は、民事訴訟、刑事訴訟、労働訴訟の第2審、および管轄権を有する下級裁判所判事が第1審として審理する非訴訟行為の第2審、単独審における破棄請求、控訴裁判所による民事、刑事の判決に関する諮問、第1審として両院議員の違法行為、下級裁判所判事の意に反する罷免、他の法律が委託する事件等がある。
（c）下級裁判所
下級裁判所は、222の民事事件担当下級裁判所と、91の刑事事件担当下級裁判所からなる。
下級裁判所が審理する案件は、単独審の民事で最低賃金月額10か月を超えないものおよび市町村の判事による判決に対する破棄請求である。第1審では、最低賃金月額10か月を超える民事および商事訴訟、金額に拘らず鉱業に関する訴訟、アルコール法違反事件、労働訴訟が審理される。第2審
では、市町村の判事が第1審を審理した民事訴訟、地方警察裁判所判事または市町村長が法律違反を理由に下した決定等につき審理が行われる。
（d）軍事裁判所
軍事裁判所は軍事司法権の領域に属する刑事および民事事件を審理する。軍事裁判法典に基づき設置される。軍事裁判の管轄はチリ軍人だけでなく、民間人・外国人にも及ぶ。

©公益財団法人国際金融情報センター112017 年 3 月 29 日（e）地方警察裁判所
地方警察裁判所は県の首都および規模の大きい都市に置かれる。交通違反、当該地域で起きた事件のうち比較的重要でないもの、少額の民事訴訟および刑事訴訟を審理する。
（f）選挙裁判所
選挙裁判所は総選挙の審査、大統領選挙および上下院選挙に係る事務の運営、選挙結果に対す
る不服申し立ての解決、国民投票の審査等を行う。各州に州選挙裁判所が置かれる。
（g）憲法裁判所
憲法裁判所の主な任務および権限は、公布前の憲法構成法、法律案、憲法修正案、国民投票等の合憲性の審査や団体、政党の教義や行動の違憲性の審査、国務大臣の憲法上、法律上の理由による資格喪失の決定等である。
Ｂ．訴訟手続き（a）民事訴訟
民事、商事関係の訴訟手続きは民事訴訟法に規定され、民事訴訟手続きは｢当事者による訴訟手
続きの支配｣、｢審理の公開、文書による手続きの進行｣、｢一定の法則による証拠の評価｣の原則によ

ple

る。

弁論は、高額訴訟の場合、通常、請求時に始まる。被告は、請求後15日間以内に抗弁権を行使し、原告は、再抗弁のために6日間与えられる。証言の期間は、当事者が5日間以内に証人一覧表を提出し、かつ立証点を明確にする必要がある。証人審問は20日間であり、その後10日間以内に当事者は証拠に対する異議申し立てを行い、裁判所は同期間内に結論を出し、当事者を喚問する。

m（b）刑事訴訟

刑事訴訟手続きは、刑事訴訟法に規定されている。同法は、刑事事件以外の犯罪に起因する訴追等も対象とする。訴訟手続きには、通常手続きおよび特別手続きがある。通常手続きは、略式および正sa

式の2段階からなる。略式手続きの目的は、事実の調査、違法行為責任者の決定であり、原則として非公開である。手続きは、罪状認否、起訴、官憲の要請または裁判官の査問で始まる。
刑事訴訟法は、犯罪の立証犯罪類型の区別、犯罪人確定のための諸要件を特定し立証方法を定める。略式手続きの期間は40日間であるが、延長可能である。
略式手続きの完了後、訴訟は被告人の告発で始まる正式手続きに移る。証拠により犯罪の不存在が証明された場合、略式手続きは起訴の却下で終わる。正式手続きは略式手続き担当判事が行い、原告も参加する。被告人は抗弁を行い、証拠が提出され、罪状認否および判事の判決言い渡しをもって正式手続きを終了する。被告人は控訴権を行使できる。
（ロ）法制度一般
Ａ．憲法（05 年改正憲法）
憲法は最高法規として規定されており、基本原則や国籍･市民権、憲法上の権利義務等を定めた全14章から成る。
Ｂ．法律
法律は憲法の下位にあり、その制定は議会の専管事項である。憲法第60条は20の法律事項を定めている。その代表的なものは以下のとおりである。
・憲法により憲法組織法の対象とすべき事項
・法律が規制することを憲法が要求する事項©公益財団法人国際金融情報センター

122017 年 3 月 29 日

・民事、商事、訴訟、刑事またはその他の法典化の対象とされる事項
・労働、労働組織、保険および社会保障
Ｃ．法律の効力を有するデクレト（DFL）
法律の効力を有するデクレトは、大統領が戦争や天災、経済危機等の通常の立法手続きでは間に合わない例外的な事態に対処するために公布される。効力は法律と同等である。
Ｄ．デクレト・レイ（DL）
デクレト・レイは、大統領が法律に明示された権限に基づき公布する。法律事項とされている事柄を規定するが、立法機関とは無関係に行政府によって制定される。
Ｅ．デクレトデクレトは、大統領、国務大臣、知事、市長等行政府がその権限を行使する場合に定める成文の法規のことである。デクレトは規則命令と単純命令に分かれる。規則命令が一般的で法律の下位となる。
単純命令は、個人や法人に対し、法律に基づいた恩典を与えるような個別的性格を有し、規則命令の下位にあたる。

ple

参考レポート

総合評価レポート チリ： 2016 年度下期

■お願い■

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