新見市行財政改革大綱

令和５年３月
新

見

市

目

はじめに

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１

１ これまでの取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１
２ 行財政改革の必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１
３ 行財政改革推進にあたっての基本理念と方針・・・・・・・Ｐ２
４ 行財政改革の進め方・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ４（１）行財政改革大綱の推進期間・・・・・・・・・・・・・Ｐ４（２）行財政改革アクションプログラムの策定・・・・・・・Ｐ４（３）行財政改革の推進体制・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ４
５ 重要な取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ４（１）行政サービスの改革・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ４（２）協働と参画による改革・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ４（３）財政基盤の改革・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５（４）人と仕事の改革・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ６

新見市行財政改革アクションプログラム（第 1 期）
（令和５年度～令和７年度）〇行政サービスの改革①行政手続きのオンライン化・キャッシュレス決済の推進・Ｐ１０②持続可能な組織体制づくり・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１０③消防体制の再構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１０〇協働と参画による改革④指定管理者制度の適正な運用・・・・・・・・・・・・・Ｐ１１⑤民間資金活用方式による事業推進・・・・・・・・・・・Ｐ１１⑥サウンディング調査の推進・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１１⑦再生可能エネルギー導入の検討・・・・・・・・・・・・Ｐ１２⑧公共施設のＺＥＢ化・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１２⑨地域運営組織の設立・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１２⑩市役所内の協働・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１３〇財政基盤の改革⑪ふるさと納税の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１３⑫公共施設等総合管理計画の推進・・・・・・・・・・・・Ｐ１３⑬財産の売払い及び有償貸付の推進・・・・・・・・・・・Ｐ１４⑭市税・各種料金等の収納率の向上・・・・・・・・・・・Ｐ１４⑮社会教育施設・社会体育施設の使用料の見直し・・・・・Ｐ１４⑯上下水道料金の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１５⑰水道事業の経営健全化への取組・・・・・・・・・・・・Ｐ１５⑱下水道事業の経営健全化への取組・・・・・・・・・・・Ｐ１５〇人と仕事の改革⑲業務のデジタル化・ペーパーレス化の推進・・・・・・・Ｐ１６⑳多様な入札制度の導入・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１６㉑入札制度の透明性・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１６㉒行政評価（政策・施策評価）の実施・・・・・・・・・・Ｐ１７㉓事務事業評価の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１７㉔職員採用方法の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１７㉕職員のスキルアップ・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１８㉖働き方改革の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１８㉗定員の適正化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１８㉘人事評価制度の確立・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１９㉙人事交流の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１９㉚定年制度の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１９
用語解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２０

はじめに
本市では、令和２年度に第３次新見市総合計画を策定し、地域資源を最大限に活用して、個性と魅力を創造することで住み続けたい人が増えるまちをつくることを目標に、各種施策に積極的に取り組んでいます。
一方、市税をはじめとした自主財源が歳入全体の２０％程度と少なく、地方交付税などに依存せざるを得ない状況にありますが、急激に進む人口減少や高齢化により、その傾向に拍車がかかっています。
また、頻繁に発生する災害の復旧費や長引く新型コロナウイルス感染症
対策経費の増加などの影響もあり、厳しい財政運営を強いられています。
今後、さらに社会保障費や老朽化した公共施設の維持管理費の増大が見込まれている中で、将来にわたって安定した行財政運営を継続し、まちづくりを進めていくためには、強い決意をもって行財政改革を推進することが求められています。
行財政改革を着実かつ効果的に進めていくためには、職員一人ひとりが危機感を持ち、組織が一丸となって改革に取り組む必要があることから、
本市の持続可能で効率的な行財政運営を目指した「新見市行財政改革大綱」
及び「新見市行財政改革アクションプログラム（※１）」を策定します。
1

これまでの取組
平成１７年３月の合併による新市誕生を契機に、それまでの行財政運営を見直し、安定的な行財政運営に向けた改革を実行するため、平成１８年
２月、新見市行財政改革大綱と新見市行財政改革集中改革プランを策定し、限られた行政資源（ヒト・モノ・カネ）を最大限活用し、財政基盤の強化を図りつつ、「選択と集中」を基本に、市民生活に直結した様々な行
政課題や多様化する市民ニーズに、迅速かつ的確に対応できる新たな仕組
みの構築に努めてきました。
２

行財政改革の必要性
本市の財政状況は、前述の行財政改革以降、シーリング（※２）や地方債の発行抑制、繰上償還などを継続的に実施することにより改善し、財政構造の弾力性を示す経常収支比率（※３）は、平成１７年度の９２．０％に対し、令和３年度は８３．１％となっています。
また、地方債残高は４９４億６，７３９万５千円から２９０億
８，６９７万円に、財政の早期健全化や再建の必要性を判断する指標とな
る実質公債費比率（※４）は２０．６％から８．８％に、将来負担比率（※５）は算定が始まった平成１９年度の１４５．１％から２４．２％と、-1-いずれも大きく改善しており、健全な財政基盤を維持している状況にあります。
しか しな がら 本 市の住 民基 本台 帳 人口は 、令 和４ 年 ３月末 時点 で
２７，５２０人であるのに対して、令和１７年には１９，５２２人に、令和２７年には１４，８６８人に、令和３７年には１１，０２５人に減少すると推計されており、労働者や担い手不足による地域経済の縮小だけでな
く、地域コミュニティの衰退や地域活力の低下を招くことも予想されます。
今後、社会保障費の増加や大量の公共施設の維持・更新費が発生すると想定される中で、地域経済の縮小は、税収などのさらなる減少を招き、ひいては財政力の低下につながることが危惧されます。
また、地域コミュニティの衰退や地域活力の低下は、市民生活を維持するための新たな行政課題を生じさせることが懸念されます。
こうした様々な課題に対応し、市民が住み続けたいと思えるまちづくりを進めていくためには、市の組織各部署のそれぞれが行財政改革に関し強い意識をもって、さらなる行財政改革や事務事業の効率化に引き続き取り組む必要があります。
３

行財政改革推進にあたっての基本理念と方針
第３次新見市総合計画では、個性的で魅力ある持続可能なまちの実現を目指すこととしており、「自主自立と協働」「人と環境の調和」「地域資源の活用」、そして「未来への展望と責任」をまちづくりの基本理念としています。
行財政改革は、「未来への展望と責任」を具現化するうえで避けて通ることのできないものです。不断の改革により安定した行財政運営を確保
し、様々な変化に応じた質の高い行政サービスを提供することにより、第３次新見市総合計画が掲げる将来像の実現につなげていく必要があります。
こうしたことから、行財政改革を推進する基本理念として、「市民満足度の高い行政運営と安定した財政基盤の確立により持続可能な新見市を構築する」を掲げます。
さらに、基本理念の実現に向けた具体的取組の方向性として、４つの方
針とそれぞれの具体的取組の例を示します。

-2-

基 本 理 念～市民満足度の高い行政運営と安定した財政基盤の確立により持続可能な新見市を構築する～

基 本 方 針行政サービスの改革①行政手続きのオンライン化・キャッシュレス決済の推進②持続可能な組織体制づくり③消防体制の再構築
協働と参画による改革④指定管理者制度の適正な運用⑤民間資金活用方式による事業推進⑥サウンディング調査の推進⑦再生可能エネルギー導入の検討⑧公共施設のＺＥＢ化⑨地域運営組織の設立⑩市役所内の協働
財 政 基 盤 の 改 革⑪ふるさと納税の推進⑫公共施設等総合管理計画の推進⑬財産の売払い及び有償貸付の推進⑭市税・各種料金等の収納率の向上⑮社会教育施設・社会体育施設の使用料の見直し⑯上下水道料金の見直し⑰水道事業の経営健全化への取組⑱下水道事業の経営健全化への取組
人 と 仕 事 の 改 革⑲業務のデジタル化・ペーパーレス化の推進⑳多様な入札制度の導入㉑入札制度の透明性㉒行政評価（政策・施策評価）の実施㉓事務事業評価の実施㉔職員採用方法の見直し㉕職員のスキルアップ㉖働き方改革の推進㉗定員の適正化㉘人事評価制度の確立㉙人事交流の推進㉚定年制度の見直し-3-

４

行財政改革の進め方（１）行財政改革大綱の推進期間
本大綱の推進期間は、令和５年度から令和７年度（３年間）とします。また、令和７年度末までに令和８年度から令和１１年度（４年間）の改訂版を策定し、最終的に第３次新見市総合計画の計
画期間とあわせます。
（２）行財政改革アクションプログラムの策定
選択と集中の視点からスピード感を持って改革に取り組むため、特に重要な取組をアクションプログラムとして策定し、年次計画や達成目標を明確にし、定期的な進行管理に取り組むとともに、年度ごとに評価を行います。
（３）行財政改革の推進体制
行財政改革大綱及びアクションプログラムについては、全庁的な組織である「新見市行財政改革推進本部」において策定し、一元的に進行管理を行います。進行管理においては、成果の妥当性や費用対効果などの検証や評価を行い、その結果に基づいて取組
内容を見直すことにより、より効果的な取組を目指します。このため、アクションプログラムについては、社会情勢の変化等も加味しながら、追加や修正を行うことにより弾力的に運用します。

５

重要な取組
（１）行政サービスの改革
・市民や事業者等が行政手続等をオンラインで行えるようデジタル化を推進します。また、誰もがデジタル化の恩恵を受けられるようデ
ジタル・デバイド（※６）の解消に取り組みます。
・社会情勢や市民ニーズに的確かつ柔軟に対応するため、組織・機構改革に取り組みます。
・事務事業において、官民連携、民間委託、地域協働などによる実施の可能性を調査・研究し、業務を見直します。

（２）協働と参画による改革
・施設管理において、官民連携、民間委託、地域協働などによる実施の可能性を調査・研究し、管理方法を見直します。
・多様な手法を用いて、民間資金等を活用した公共施設等の整備及び-4-

管理を推進します。
・未利用施設等を有効利用するため、活用方法について民間事業者等
から広く意見や提案を求めるサウンディング調査（※７）を実施します。
・２０５０年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ（※８）」を実現するため、再生可能エネルギーの導入促
進や利用に取り組みます。
・「地域の様々な課題に対して、話し合い、協力して取り組む仕組み」（小規模多機能自治）を持続的に実践するため、地域運営組織の設立を推進します。
・市役所組織間の協働をより一層強めることにより、多様化する業務に対して、スピード感をもって対応します。
（３）財政基盤の改革
・複雑多様化する市民ニーズに持続可能な対応ができるよう自主財源を確保します。
・本市の情報や魅力を効果的に発信し、地域と継続的なつながりを持つ機会を提供することで、関係人口の創出を図ります。また、ふるさと納税の拡大にもつなげていきます。
・財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の更新・統廃合などを計画的に行います。
・将来的に利活用が見込めない市有資産等については、収入財源の確保と利用促進のため積極的に民間等への売却又は貸付等を実施します。また、活用が見込めない場合は、維持管理経費を削減するため解体等を推進します。
・市税及び上下水道料金等の納付について、口座振替の推進やコンビ
ニ納付による納付者の利便性向上に努めます。また、滞納整理を徹底し、収納率の向上に取り組みます。
・体育施設等の使用料については、長期にわたり見直しが行われていないことから、利用者負担の適正化に向けた設定基準を策定し、見直しを行います。
・上下水道料金については、定期的に見直しを行い、負担額の適正化に努めます。また、物価の動向等の様々な社会情勢を勘案して、適正な負担額の設定に努めます。
・企業会計については、施設の点検・調査により長寿命化を図り、施設の安全性確保、さらにはライフサイクルコスト（※９）の節減に-5-

努めます。また、料金等の受益者負担を適正化し、独立採算による経営の健全化に取り組みます。
（４）人と仕事の改革
・社会全体のデジタル化が急速に進展する中、市民サービスの利便性向上や行政事務の効率化を図るため、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）（※１０）を推進します。
・公平性と透明性をより高いレベルで確保するため、公共工事の発注
における新たな入札方式の導入や、既に実施している電子入札の制
度拡充を行います。
・行政評価（政策・施策評価）については、第３次新見市総合計画を
総合的、効果的に推進するため、成果・課題を適切に把握し、必要な見直しや改善を行います。
・事務事業評価については、拡充、継続、縮小及び廃止の観点から評価を行うことにより事業の改善策を講じます。
・複雑化する行政課題に対応できる優秀な人材を確保するため、職員の採用において従来のような公務員試験対策を必要としない試験や解答しやすい選択方式試験など新しい採用試験を導入します。また、不足する専門職員についても、年齢要件の緩和や中途採用試験等に
より即戦力を確保します。
・職員の個々の適性に応じた部署への配置に努め、職員の意欲や資質の向上に取り組みます。
・職員のスキルアップ（※１１）研修を計画的に開催するとともに、職員自らが業務を遂行するうえで必要な資格等を取得しやすい環境を整備します。
・時間外勤務時間の管理、ワーク・ライフ・バランス（※１２）の推進、ハラスメントの防止やメンタルヘルスの向上等に努め、職員一人ひとりが生き生きと働くことができる職場環境づくりを推進します。
・定員管理計画に基づき総職員数の抑制を図りながら、適正な定員管理を行います。
・合理的な組織の再編に努めつつ、多用化する業務に対応するため、再任用職員、嘱託職員及び会計年度任用職員など様々な雇用形態の任用を推進します。
・人事評価制度により、職員の能力評価と業績評価を公正に評価し、評価結果を昇給や人事に反映させることにより職員の士気を高め、-6-

より質の高い組織づくりを推進します。
・民間企業等との人事交流をとおして、職員の新たな能力の開発を進めます。また、民間企業の発想や経営感覚等を施策へ取り入れることにより、行政改革を進めます。
・平均寿命の伸長や少子高齢化の進展を踏まえ、地方公務員の定年が６５歳まで２年に１歳ずつ段階的に引き上げられることから定年退職者がいない年度が発生します。職員構成の平準化を図るため、退職者がいなくても職員を採用するなど、職員の採用計画を見直し、あわせて、６０歳を超える高齢期職員も積極的に活用します。

-7-

新見市行財政改革
アクションプログラム（第 1 期）（令和５年度～令和７年度）-8-

〇 重要な取組一覧
基本方針
行政サービスの改革

事業内容①行政手続きのオンライン化・キャッシュレス決
済の推進②持続可能な組織体制づくり③消防体制の再構築

協働と参画による改革④指定管理者制度の適正な運用⑤民間資金活用方式による事業推進⑥サウンディング調査の推進⑦再生可能エネルギー導入の検討⑧公共施設のＺＥＢ化⑨地域運営組織の設立⑩市役所内の協働

財政基盤の改革⑪ふるさと納税の推進⑫公共施設等総合管理計画の推進⑬財産の売払い及び有償貸付の推進⑭市税・各種料金等の収納率の向上⑮社会教育施設・社会体育施設の使用料の見直し⑯上下水道料金の見直し⑰水道事業の経営健全化への取組⑱下水道事業の経営健全化への取組

人と仕事の改革⑲業務のデジタル化・ペーパーレス化の推進⑳多様な入札制度の導入㉑入札制度の透明性㉒行政評価（政策・施策評価）の実施㉓事務事業評価の実施㉔職員採用方法の見直し㉕職員のスキルアップ㉖働き方改革の推進㉗定員の適正化㉘人事評価制度の確立㉙人事交流の推進㉚定年制度の見直し※期間欄に掲げている進行状況の意味は次のとおりです。

-9-（検討）・・・事業実施に向け調査や検討を行うこと又はシステム等の準備を行うこと（実施）・・・事業を実施すること（推進）・・・実施した事業を継続すること又は更なる改革に取り組むこと〇 行政サービスの改革
項目名①行政手続きのオンライン化・キャッシュレス決済の推進

改革内容

マイナンバーカードを用いたオンラインでの手続きが可能なシステ
ムを構築する。また、多様な決済方法に対応するためのキャッシュレ
ス決済システムを構築し、市民の利便性向上につなげる。

目・オンラインでの手続きが可能なシステムを構築する。
・市税等の公共料金について、コンビニ収納やスマートフォン決済が可能なシステムを構築する。
・デジタル・デバイドを解消するためのスマホ教室を実施する。

標

Ｒ７

実施

推進

推進

項目名

②持続可能な組織体制づくり

改革内容

窓口業務等の事務事業について、民間委託も含めて今後の対応方法を検討する。人件費をかけ職員自らが実施すべきものか、適切な委託料で委託することにより、良い成果が得られるものかを検討する。

標

間

Ｒ６

情報政策課

目

期

Ｒ５

担当課

・事務事業の在り方等を検討する委員会を設置し、市民の意見を反映しながら業務の見直しを行う。
Ｒ７

検討

実施

推進

項目名

③消防体制の再構築

改革内容

消防庁舎整備に伴い、本署機能の充実・強化を図り、複雑多様化、大規模化する災害に対し、消防機能が十分発揮できる消防体制の再構築に取り組む。

目・本市の人口動態、インフラ整備、現場到着時間等を考慮し、消防施設、人員及び消防車両・資機材を有効に活用する。
・効率的・効果的な運用ができる消防体制を構築するため、管轄区域を見直し、機構改革や分署の再編を行う。

担当課

消防本部総務課期- 10 -

間

Ｒ６

行政改革推進課

標

期

Ｒ５

担当課

間

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

検討

検討

実施

〇 協働と参画による改革
項目名④指定管理者制度（※１３）の適正な運用

改革内容

公共施設等を管理する指定管理者は、持続性、信用及び安心感をもって市民にサービスを提供していく必要がある。公募する施設については、可能な限り多くの団体から提案が出されることが民間の力を活用できることとなるため、複数の団体から応募があるよう周知に努める。
・公募する施設については、２団体以上の応募があることを目標とす

目

標

る。

間

Ｒ６

Ｒ７

推進

推進

推進

行政改革推進課

項目名⑤民間資金活用方式（※１４）による事業推進

改革内容

期

Ｒ５

担当課

公共施設等の整備、維持管理及び運営について、実施する事業の諸条件を勘案しながら、多様な手法により民間の資金、経営能力及び技術的能力を最大限活用できる事業手法が導入できるよう、職員の知識向上や組織体制整備に向け検討する。

目

標・知識向上のため、民間資金活用方法に関する職員研修を行う。
・民間資金活用事業の導入体制整備について調査・研究を行う。

担当課

行政改革推進課期

項目名⑥サウンディング調査の推進

間

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

検討

実施

推進

公共施設の在り方を検討する材料の一つとして、積極的に民間事業者
改革内容

目

標

担当課

から広く意見や提案を求めるサウンディング調査を実施し、未利用施設の有効活用を進める。
・知識向上のため、サウンディング調査に関する職員研修を行う。
・サウンディング調査の結果を踏まえて施設の有効活用を進める。

行政改革推進課期- 11 -

間

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

実施

推進

推進

項目名

⑦再生可能エネルギー導入の検討

改革内容

２０５０年に温室効果ガス排出量が実質ゼロとなるよう、再生可能エ
ネルギーの導入に向けた準備を進める。

目

標・地域内の再生可能エネルギーポテンシャルの分析結果から導入目標の設定を行い、地域の特性を活かした地域温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定する。
・策定済みの同計画（事務事業編）と併せて庁内で共有し、各種事業に反映させる。
期

間

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

検討

検討

実施

担当課

環境課

項目名

⑧公共施設のＺＥＢ化（※１５）

改革内容

公共施設へ太陽光パネルの設置を進めるとともに、施設修繕時には省エネ改修も併せて実施することで、最大限の再エネの導入、徹底した省エネを推進し、施設のＺＥＢ化を目指す。
・電力使用量の多い公共施設へＰＰＡ（※１６）の導入を実施する。

目

標

・公共施設の再エネ設備等導入可能性調査を実施する。
・再エネ設備等導入効果の高い施設からＺＥＢ化改修を実施する。
・公共施設の電力使用量を削減するため、照明器具のＬＥＤ化、省エ
ネ型の空調への切り替え等について、更新計画を策定し、順次更新を実施する。
Ｒ７

実施

推進

推進

項目名

⑨地域運営組織の設立

改革内容

小規模多機能自治の考え方のもと、地域課題の解決や地域の特長を活かした地域づくりに取り組む「地域運営組織」の立ち上げを推進する。
設立を支援するため、地域担当職員（人材）、一括交付金（活動資金）、自主活動ができる拠点づくり（施設整備）を提供する。

標

担当課

間

Ｒ６

総務課

目

期

Ｒ５

担当課

・令和６年度末までに、市内全域での地域運営組織の設立を推進する。
（令和４年１２月末時点で１８団体が設立済）

総合政策課

期

- 12 -

間

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

推進

推進

推進

項目名

⑩市役所内の協働

改革内容

近年の社会情勢に対応するため、組織を横断したチームを編成するな
ど、市役所内の連携強化を図り、組織が一丸となって取り組む。

目

・組織を横断したチームなどを必要に応じて結成し、課題を解決する。
・大局的視点から協働事業を実施できる組織を作る。

標担当課

総務課、行政改革推進課

期

間

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

実施

推進

推進

〇 財政基盤の改革
項目名⑪ふるさと納税の推進

改革内容

ふるさと納税を普及拡大することにより、市内企業、事業者、団体等の経済的振興を図るとともに、自主財源の確保により市財政の安定化に寄与する。
また、本市の魅力を効果的に発信することで、関係人口の創出及び親交を図り、ふるさと納税へつなげる。

目・ふるさと納税による寄附金の増額目標を前年度比３０％以上とする。
・魅力ある新規返礼品を開発し充実させる。
・クラウドファンディング（※１７）型のふるさと納税を導入する。
・関係人口の創出・親交を進める。

標

Ｒ７

検討

実施

推進

項目名

⑫公共施設等総合管理計画の推進

改革内容「公共施設等総合管理計画」「公共施設機能再配置計画」「公共施設個
別施設計画」に基づき、公共施設等の今後の維持管理に要する財政負担を軽減する。

目・未利用施設については、基本的に売却や解体を推進する。新しく建設する施設については、周辺施設の機能を取り込み、複合施設化による統廃合を推進する。

担当課

行政改革推進課期- 13 -

間

Ｒ６

移住・定住推進課

標

期

Ｒ５

担当課

間

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

推進

推進

推進

項目名

⑬財産の売払い及び有償貸付の推進

改革内容

活用が見込めない財産（土地、施設等）については、個別資産ごとに問題点を踏まえた未利用資産リストを作成し、民間へ積極的に売却や貸付を進める。また、市有林については、長期的視野に立って、維持管理及び売り払いができる体制をつくる。

目・市ＨＰ等を活用し、対象資産を積極的に周知する。
・財産の売却又は貸付実績を年間１件以上とする。
・市有林を管理する専門職員を配置する。

標

Ｒ７

実施

推進

推進

項目名

⑭市税・各種料金等の収納率の向上

改革内容

負担の公平性の確保及び安定した行政サービスを提供するため、市税や各種料金等の収納を強化する。また、振替納税手続きのオンライン化により納税者等の利便性の向上を図る。

標

間

Ｒ６

総務課

目

期

Ｒ５

担当課

・収納率向上及び滞納額の縮減を目指す。
・口座振替のオンライン受付を導入する。

担当課

税務課、上水道課、下水道課

項目名⑮社会教育施設・社会体育施設の使用料の見直し

改革内容

市内の社会教育施設及び社会体育施設の施設使用料は、管理に要する
人件費や物件費が増加する一方、長期にわたり見直しが行われていな
いことから、利用者負担の適正化に向け見直しを行う。

期

間

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

検討

実施

推進

・応分負担及び類似施設の使用料を統一する観点から改定を行う。
目

標

担当課

生涯学習課

期

- 14 -

間

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

検討

実施

推進

項目名

⑯上下水道料金の見直し

改革内容

水道料金については、「新見市水道事業運営審議会」からの答申に基づき料金改定を行う。また、下水道使用料については、「下水道事業審議会」からの答申に基づき改定を行う。

目・水道料金については、旧簡易水道の料金体系を旧上水道に統一した
のち、基本料金（超過料金を含む）を１０．８％引き上げる。
・下水道使用料については、料金体系を従量制に統一したのち、基本料（従量使用料を含む）を２０％引き上げる。

標

期

間

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

実施

実施

推進

担当課

上水道課、下水道課

項目名⑰水道事業の経営健全化への取組

改革内容

水道事業については、老朽施設の整備が課題となっており、将来の水需要や経営面を検討し、安全で美味しい水を安定供給できるよう取り組む。企業意識を徹底し、経営の在り方を絶えず見直していくとともに更なる経営の効率化、財務の安定強化に取り組む。
・施設の維持管理が困難な地域が事業を継続できるよう支援する。

目標・投資計画を策定し、計画的な施設整備を行う。
・職員個々の能力が組織全体としての経営能力の向上につながるよう、人材育成と技術の継承を行う。
・旧簡易水道施設の日常管理に関する業務委託を実施する。

担当課

上水道課

期

間

項目名

⑱下水道事業の経営健全化への取組

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

検討

実施

推進

下水道事業については、整備した施設をより適正に運営できるよう点
改革内容

目

標

担当課

検と調査を実施し、長寿命化と統廃合を図ることにより維持管理経費の低減に取り組む。
・個人宅に設置した合併浄化槽の維持管理経費について調査・研究を行い、結果に応じて譲渡を検討する。

下水道課

期

- 15 -

間

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

検討

検討

検討

〇 人と仕事の改革
項目名⑲業務のデジタル化・ペーパーレス化の推進

改革内容

ＡＩ（人工知能）（※１８）の活用などにより業務を再構築し、可能な業務のデジタル化を推進する。また、庁内会議については、原則、
ペーパーレスで会議を行うこととし、紙の使用量や印刷製本に費やす
時間の削減を図り、経費節減と業務の効率化につなげる。

目標・業務のデジタル化を図るためのシステムを構築する。
・庁内業務のペーパーレス化を実施する。

期

間

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

実施

推進

推進

担当課

情報政策課

項目名

⑳多様な入札制度の導入

改革内容

機会均等の原則に則り、入札の競争性、公平性、経済性の確保を図る
ため、各種入札制度のメリット・デメリットを調査・研究する。
・一定の条件を付したうえで入札参加者に競争させる、条件付一般競目

標

争入札制度を確立する。
Ｒ７

実施

推進

推進

項目名

㉑入札制度の透明性

改革内容

公平性・競争性・透明性を有した適正な入札制度の確立を図るため、継続的に制度の見直しを行う。また、引き続き、電子入札を実施し、入札事務の透明性と応札者の利便性を向上させる。

標

担当課

間

Ｒ６

契約検査課

目

期

Ｒ５

担当課

・郵便入札による事務量の軽減や応札者の負担軽減を図るため、委託・物品・役務においても電子入札を導入する。

契約検査課

期

- 16 -

間

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

検討

検討

実施

項目名

㉒行政評価（政策・施策評価）の実施

改革内容

第３次新見市総合計画等を総合的・効果的に推進するため、達成目標の進捗状況や政策・施策の成果・課題を適切に把握し、必要な見直し
や改善につなげることを目的に令和３年度から政策・施策評価制度を導入している。導入間もないことから、適宜制度の見直しを行いつつ、評価結果を活用することで、より実効性の高い政策立案・施策推進に努めていく。
・実施方法等について、適宜評価制度の見直しを行う。

目

標・事務事業評価との一体的な運用を行う。
・評価結果を踏まえた予算編成、政策・施策推進を行う。

担当課

総合政策課、行政改革推進課

項目名㉓事務事業評価の実施

改革内容

期

間

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

推進

推進

推進

高度化・多様化している市民ニーズに応じた公共サービスのすべてを行政が提供することは財政的にも人的にも困難となっている。外部委
託や指定管理者制度など、手法が多様化しているアウトソーシング（※１９）の導入を考慮しながら事務事業の評価を継続する。

目

標・市民ニーズを見極め、選択と集中により限られた財源を有効活用するため、徹底した事務事業の削減を行う。
・直営に比べ、経費削減や市民サービスの向上が期待できる場合は、
民間委託を積極的に行う。
Ｒ７

検討

実施

推進

項目名

㉔職員採用方法の見直し

改革内容

職員志望者が減少する中、優秀な人材を確保するため、採用方法の見直しを検討する。また、複雑化する行政課題に対応するため、専門人
材、民間企業経験者及び障がい者等の様々な任用形態による職員確保を検討する。

標

担当課

間

Ｒ６

行政改革推進課

目

期

Ｒ５

担当課

・採用試験の日程や内容等を見直し、受験しやすい環境を整える。
・高度化する行政需要に対応できる専門的な職員を採用する。

総務課

期- 17 -

間

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

検討

実施

推進

項目名

㉕職員のスキルアップ

改革内容

市民ニーズや行政事務の多様化・複雑化に伴い、職員の対応能力がますます重要性を増しているため、職員研修を計画的に行うことにより職務能力の向上に努める。また、職員自らによる資格取得等を奨励することによりスキルアップを後押しする。

目

・職員が研修を受講しやすい方法を検討し、計画的に研修会を実施する。
・職員自らが資格等を取得しやすい環境を整備する。

標

Ｒ７

実施

推進

推進

項目名

㉖働き方改革の推進

改革内容

職員一人ひとりが働き方改革の意義を理解し、問題意識を持って主体的に取り組むとともに、全庁的課題として、組織的にマネジメントを実施する。また、ワーク・ライフ・バランスの実現と質の高い市民サービスの提供を両立させるため、業務の廃止や業務の改善に取り組
む。

標

間

Ｒ６

総務課

目

期

Ｒ５

担当課

・デジタル技術を活用し、オフィス環境を改善する。
・職員から業務改善の提案を募り、改善に向け全庁的に取り組む。

担当課

総務課、行政改革推進課、
情報政策課

項目名

㉗定員の適正化

改革内容

職員の定員については、計画的な定数管理に努めながらも、新たな行
政ニーズなどに対しては柔軟に対応していく必要がある。新見市職員

期

間

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

実施

推進

推進

定数条例や定員管理計画に基づき、適正な管理を継続する。

目

標

担当課

・社会情勢に対応した組織の見直しやＩＣＴ（※２０）の活用などによる業務改革に積極的に取り組む。
・専門的な知識や技術を持った会計年度任用職員等を活用しながら、職員の負担を軽減し、適切な職員の配置を進める。
総務課期- 18 -

間

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

実施

推進

推進

項目名

㉘人事評価制度の確立

改革内容

人事評価制度は、試行錯誤を繰り返しながら、「人事管理の基礎」及
び「職員の人材育成」に活用するため継続的に検討しており、令和４
年度は、試行的に勤勉手当に反映させることができた。今後も職員の主体的な能力開発や職務遂行を促し、公正で納得度の高い制度とする
ため、さらなる研究をする。

目標・人事評価制度を職員の人材育成につなげる。
・人事評価結果の昇給及び勤勉手当への反映について研究を行う。

期

間

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

検討

検討

実施

担当課

総務課

項目名

㉙人事交流の推進

改革内容

幅広い視野や異なる視点を持った職員育成のため、民間企業への派
遣、国や地方公共団体との人事交流や多様な研修機会の設定について検討する。
・派遣を行う目的の明確化や派遣後の研修成果の活用を踏まえ民間企

目

標業への派遣を実施する。

担当課

総務課

項目名

㉚定年制度の見直し

改革内容

期

間

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

検討

検討

実施

平均寿命の伸長や少子高齢化の進展を踏まえ、地方公務員の定年を６５歳へ段階的に引き上げる改正地方公務員法が令和３年６月に公布されている。そのため、高齢期職員の配置方法と定年退職者がいな
い年度の職員採用人数について検討する。

目

標

担当課

・定年延長に伴い、職員の採用計画を見直し、高齢期職員も積極的に
活用する。

総務課

期

- 19 -

間

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

検討

実施

推進

（用語解説）※１ アクションプログラム
行財政改革大綱の改革内容及び目標などを具体的に示した個別計画のことをいう。
※２ シーリング
予算要求に先立ち、歳出の増大を抑制する目的で示される要求額の上限枠のことをいう。
※３ 経常収支比率
経常一般財源（毎年経常的に収入されている一般財源）がどの程度経常経費に充てられているかを見ることにより、財政構造の弾力化を判断する指標のことをいう。
※４ 実質公債費比率
地方公共団体の一般財源の標準的な規模に占める公債費や債務負担行為などの公債費に準ずる経費の比率のことをいう。財政健全化法により早期健全化基準（令和３年度基準値２５．０％）と財政再生基準（令和３年度基準値３５．０％）の二つの基準値が定められている。
※５ 将来負担比率
一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額に対する比率のことをいう。 比率が高い場合は、一般財源規模に比べ将来負担額が大きいこととなる。
※６ デジタル・デバイド
パソコン等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間に生じる格差のことをいう。
※７ サウンディング調査
公共施設等の活用方法について、公募により民間事業者等から広く意見や提案を求め、事業者等がより参加しやすい公募条件の設定を把握する調査のことをいう。

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※８ ゼロカーボンシティ
二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることで、「２０５０年までにゼロカーボンを目指す」と表明した自治体のことをいう。
※９ ライフサイクルコスト
建物等の計画・設計・施工から維持管理、最終的な解体・廃棄までに要する費用の総額のことをいう。
※１０ ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）
進化したデジタル技術を浸透させることにより、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変革することをいう。
※１１ スキルアップ
仕事、研修及び学習等を通じて、個人の能力を向上させることをいう。
※１２ ワーク・ライフ・バランス
仕事と生活とのバランスがとれた状態のことをいう。
※１３ 指定管理者制度
公共施設の管理等を民間団体等に委ねることにより、民間のノウハウを活用
し、市民サービスの向上と経費の節減を図ることをいう。
※１４ 民間資金活用方式（ＰＰＰ/ＰＦＩ）
公共施設等の建設、維持管理、運営等に民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用することにより、より上質又は安いサービスを提供する手法のことをいう。
※１５ ＺＥＢ化（ゼブ）
建物のエネルギー消費量が、生成と消費で収支がプラスマイナスゼロになることをいう。
※１６ ＰＰＡ（Power Purchase Agreement）
発電システムを所有している事業者とその電気を利用する顧客とが締結する販売契約のことをいう。企業等が太陽光発電等を導入するため、利用する顧客
は設備の設置費など初期費用を支払う必要がなくなる。

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※１７ クラウドファンディング
インターネットで不特定多数の人に資金提供を呼びかけ、賛同した人から資金を集める方法のことをいう。
※１８ ＡＩ（Artificial Intelligence）
人工知能のことをいう。
※１９

アウトソーシング

内部組織で直接行っていた業務を外部組織に委託することをいう。
※２０ ＩＣＴ（Information and Communication Technology）
通信技術を活用したコミュニケーションのことをいう。

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