写真：毎日新聞社提供

サミット「 沖縄IT憲章 」に見る

日本の課題
2000年 7月21から23日まで の3日間、沖縄県名護市で開催された主要国首脳会議（沖縄サミット）
は、社会インフラ・公共財としてのIT
今回のサミットでは「IT憲章」が採択されたが、この議題がどういう経緯でサミットに盛り込まれたかはともかくとしても、国際政治・国際経済の枠組みの中でIT に関してこれほどに明確に言及されるのは初めてであろう。このIT 憲章では、IT がもたらす「デジタルオポチュニティー」と「デジタルデバイド」の二面性を表しているが、その中には多くの経済的な問題を含んでいる。
「デジタルオポチュニティー」とは、「IT による経済成長と雇用の創出」である。それに向けて公共部門が民間の競争を促進させる方向で環境整備（＝社会インフラの整備）を行うというのが今回のメッセージだ。
さらに今回の議論では、IT の進化によってITが社会インフラ、公共財としての性格を帯びるに至り、そこで新たに発生する社会的強者と弱者の格差を「デジタルデバイド」として示唆している。

情報技術（IT）がもたらす経済成長の効果を最大限に引き出すことをねらった「沖縄 IT憲章」（正式名「グローバルな情報社会に関する沖縄憲章」）を採択した。
このIT憲章の中身を見ながら、ITの経済効果と発生する格差ITを軸に経済成長を進めるにあたって日本に課せられた問題点をまとめた。
IT がもたらす経済効果とは、「情報に対するアクセシビリティーが高まること」と「eコ

山科 拓 （やましな・ひろし）
ゴールドマン・サックス証券会社 東京支店 調査部／ヴァイス・プレジデント
1995年慶應義塾大学卒。モルガン信託銀行を経て99年ゴールドマン・サックス証券に入社、アナリストとして日本のインターネット業界を担当。

268 INTERNET magazine 2000/10

マースが進展することによる経済の合理化・効率化」だと言える。具体的には、消費行動の合理化・効率化、企業経営の効率化

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D

デジタルデバイド（Digital Divide）：インターネットなどが生む情報格差のこと。情報技術が利用できるかできないかによって、収入や生活に大きな較差を生じさせること。先進国と発展途上国の問題だけでなく、国内の地域や貧富の差にも関連すると言われる。
©1994-2007 Impress R&Dエコノミストの声「50 点とも言えない内容」

サミットで注目したポイントは 2 つある。1 つは「政府と民間の役割分担」、つまり NTT も民営化した現在、政府が何を行うのかということ。もう 1 つは「IT 投資の中身」。具体的には公共投資の予備費や今年度の補正予算、さらに来年度の予算で IT 関連予算に傾斜配分する姿勢がどのくらい見えるのかということ。結果、「政府として何に貢献するのか必ずしも明確なビジョンが描けていない」というのが率直な感想だ。
IT 革命には 2 段階あり、第 1 段階は PC やソフト、サーバーなどを含む「インフラ」の整備段階。第 2 段階はこのインフラを活かし、B2B や B2C が経済成長率や生産性を高める段階だ。B2B が経済に与える影響を日米欧主要 5か国で調べたところ、日本では B2B が今後 10 年超で実質 GDP の成長率を累積ベースで 6 ％押し上げる効果があることがわかった。一方で、中間財のセクターなどを中心にしたデフレ効果で物価が約 2 ％下がる。上げ幅も下げ幅も日本が一番大きいことから、日本には依然として非効率的な部分が多いことがわかる。IT には、税制の整備のように国際間で取り組むべき問題がある一方で、商慣行など各国の個別要因が影響する問題もあるということだ。
サミットで IT を議論するのであれば、まずは国際間で話し合うべき問題を絞る必要があったはず。そして個々の問題は個別に事務方の会議などを行い、各国でどういう省庁がそれぞれ何を担当して、どういった分科会で、どのくらいのタイムスパンで話し合うかといった具体的な事項を決めていく。こうした流れの「全体のデザイン」をするのが山川哲史 （やまかわ・てつふみ）

サミットの役割ではないだろうか。今回のサミットを見た

ゴールドマン・サックス証券会社
経済調査部長チーフ・エコノミスト

限り、結果が非常に曖昧だったこともあって、100 点満点で採点すれば 50 点でもあげすぎだと思っている。（談）会合の模様も見られる
九州・沖縄サミット のウェブサイト。

www.g8kyushu-okinawa.go.jp（生産・在庫・物流の効率化）を指し、これる労働生産性の向上がIT 以外の産業の成長結び付かないからだ。その意味では、郵政省らをマクロ経済的に見ると「所得・資源の再に大きく貢献することを政府や公共部門が十や通産省などが、ストックオプションも含め配分」だと考えられる。

分に認識しており、早い時期から「情報スーた構造的なところで各制度の整備を推進してまた、アクセシビリティーの格差が発生することを「デジタルデバイド」と表現しているが、その背景として、経済格差のほかに「技パーハイウェイ構想」などを立ち上げてインいることは評価できる。ただし、「民間がこれフラ整備に意欲を示していた。

らのインフラをどのように活かすか」という点

さて、ここから考えられる日本での問題はで見た場合、こうした取り組みもインセンテ術への理解」（ITリテラシー）による格差も挙何だろうか？

それは、IT による労働生産性ィブとノウハウがない限り意味をなさないだろげられた。経済格差とは主に発展途上国を意の向上と、それをより効率的に経済成長に反う。真にITをデジタルオポチュニティーに結び識したものだが、IT リテラシーの格差が経済映させるため、おもに労働市場を通じて労働付けるためには、エンジニア不足の解消も含的な格差に結び付くとの言及は、キーボード力を正当に評価する仕組みが欠けているとい

めたITリテラシーの向上（＝IT教育、労働生というインターフェイスに不慣れで、かつ言語う点ではないだろうか。

産性の向上）もさることながら、労働市場のの壁といった大きな問題を抱える日本にとっても重要な課題だろう。

日本の課題は教育・労働市場の整備

サミットのような場で「IT を促進する」と流動化やストックオプションなどでの金融市

いくら声高に叫んでみても、PC をばらまいた場の役割を含めた労働力の正当な評価システ

り通信インフラを整えたりするくらいでは、こムの確立が必須だと考えられる。

れまでの公共投資と何ら変わりがなく効果は

今回の「IT憲章」の採択は、ITが公共財・期待できない。なぜならこうした政策は、従社会インフラとしての性格を帯びつつあるこ

来の公共投資と同様に、公共部門の拡大ととを確認させた。その一方で、日本においてIT憲章が謳う「ITによる経済成長」の意味いう形で経済成長には寄与するものの、労働ITが経済効果をもたらすには、ITのみならず、するところを考えてみたい。IT が雇用を創出

生産性の向上と労働力の正当な評価に直接に広く教育・労働市場の整備も求められる。

し、経済成長を後押しするのは、それを受け止めるだけの社会構造があるからにほかならない。米国ではIT 産業が成長するにつれ、IT関連産業に国内外から人材が流入（＝雇用を創出）して、さまざまなテクノロジーとサービスを生み出した。さらに、それらを国外に輸出することで米国に膨大な利益とキャッシュフローとをもたらした（＝経済成長）。

「沖縄 IT 憲章」の骨子● IT は 21 世紀を形作る最強の力の 1 つ。
●民間部門の役割を重視し、政府は不当な介入を避ける。
● IT 関連の読み書き能力（IT リテラシー）向上のため、教育・訓練の機会提供を推進する。
●国際格差の解消には、各国や国際機関、NGO などすべての利害関係者の協力が必要。

その背景にあるのは、無論、技術的に先行したことが大きいが、それに加えて、労働力を正当に評価する賃金体系や流動的な労働市●デジタルオポチュニティー作業部会（ドット・フォース）を設立し、開発途上国の環境整備や人材育成に取り組む。
●官民すべての利害関係者の協力で、犯罪のない安全なサイバー空間を強化する。

場の存在も見逃せない。また米国は、IT によインターネットマガジン／株式会社インプレスR&D

キャッシュフロー：いわゆる「自己資金」。決算期ごとの税引き後利益から、配当金や役員賞与を差し引いたものに減価償却費を加えた金額。

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INTERNET magazine 2000/10269

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