書式第１２号（法第２８条関係）

平成26年度 事業報告書
平成26年7月1日から平成27年6月30日まで
特定非営利活動法人 CWS Japan
１．事業の成果
緊急支援事業＜東日本大震災被災者支援活動＞
前（緊急）フェーズの事業成果を基に、東日本大震災被災者支援は、今年度より名実ともに復興支援事業として新たな局面を迎えた。前フェーズで実施したパートナーシップ事業の中から、前フェーズの事業成果を踏まえ活動目標を見直し、新たなアプローチの下で以下8団体による10事業が開始された：① 災害リスク低減のための災害対応力向上（ピースボート）② 気仙沼市における防災教育の研究と実施パイロット事業（シーズアジア）③ 気仙沼市における学校防災回復力調査研究と共有のパイロット事業（京都大学）④ 放射能汚染地域の子どもたちを守る – 保護者の意識向上と保養プログラム基盤づくり（みみをすますプロジェクト）⑤ 放射能汚染地域の子どもたちを守る ‐ 線量計測と関係者連携による対策（シャローム）⑥ 民科学者国際会議による、データ・知見・取り組みの共有（CSRP）⑦ CSOによる原発リスクを含む東日本大震災からの教訓集約と提言 ‐ HFA2と世界防災会議2015にむけて（CWS Japan/JANIC/ピースボート共同事業）⑧ 国内外のCSOとの情報共有による 原子力災害への対策に向けた提言（ふくしま地球市民発伝所）⑨ エキュメニカルプラットフォーム構築を通したACTフォーラムジャパンのキャパシティ強化（CWS）⑩ Quality & Accountability（人道支援活動の質と責任ある行動）促進を目的とした人道支援国際基準の普及活動（JANIC）

上記事業における今年度の主な成果は以下のとおりである：
1)

各地でこれまで2000人以上の学生、団体職員、一般社会人に対して防災ボランティアトレーニングを開講した。
2) 気仙沼市教育委員会との連携による教育研究員発表会の開催。
3) 気仙沼市内小中学校31校に対して学校防災回復力調査(School Disaster Resilience Assessment)の実施。
教員研究員による結果分析・防災教育課題共有を行い、これらの調査研究成果を出版準備中。
4) 保養プログラム送り出しチームの組織基盤強化支援の継続。福島の高校生向け学習付保養プログラムの実施。
5) 福島市内の子ども達が日常的に生活・活動する施設周辺、計22ヶ所にて放射線量を測定した。
6) 市民科学者国際会議を開催し、計389名の市民が来場。
7) 第3回国連世界防災会議（WCDRR）で採択された新しい枠組み（仙台行動枠組）に「自然災害および人為災害」が含まれ、原発災害や産業災害が対象となり、複数国の閣僚が人為災害への対応の必要性を示した。
8) 国連世界防災会議中に福島被災地ツアーを開催。
9) ポストJEDROエキュメニカルプラットフォーム発足について関係者間の調整および合意形成。
10) 人道支援活動従事者のためのQuality & Accountability入門講座の開催。Core Humanitarian Standard (CHS:人道支援の質と説明責任向上のための国際コア基準)認証制度設計への参画。

なお、上記事業の他に、福島県内の中学校において、福島第一原発事故後、運動不足による体力低下が懸念される中学生のためにプロボクサー／モデルの高野人母美氏によるボクササイズ講習会イベントを主催した。
＜アジア太平洋地域における緊急支援活動＞
一般社団法人ピースボート災害ボランティアセンターと協働でネパール中部地震の支援として、ボランティア・コーディネーション事業を実施した。被災地では物資配布、瓦礫の撤去、TLC(臨時学習センター)の建設等のため、地元の若者を中心としたボランティアが動員されようとしていたが、それに伴う安全指書式第１２号（法第２８条関係）

導、リスク分析、精神面のケア等が十分にされていなかった。ネパールの青少年・スポーツ省もボランテ
ィアの能力強化を推進していたため、当該省庁の協力も得て、地元NGO職員などを対象に2日間のボラ
ンティア・コーディネーション研修を実施した。研修内容は東日本大震災での支援経験（石巻モデル）を活かしたものである。研修後には、参加団体間での支援調整ネットワークも立ち上がり、今後の支援の人的、物的交流が行われることになった。

開発支援事業＜ミャンマー少数民族帰還支援事業（カレン州給水事業）＞
ジャパン・プラットフォーム（JPF）からの助成を受け、ミャンマー少数民族帰還支援プログラム第2期及び第3期において、カレン州の5村を対象に3件の給水事業を実施した。うち2事業が完了し、1事業は継続中である。対象地域では安全な水が不足しており、年間を通じて利用できる水のニーズが高かったことから、山の湧き水と重力を利用した給水設備の建設と維持管理に携わる住民のコミュニティ開発能力強化を行っている。本事業により、子どもには危険が伴う川での水浴びの必要がなくなった、家計の助けになる家庭菜園が出来るようになったなどのインパクトも出ている。
尚、アフガニスタンでの女子教育支援事業に関しては、現地の不安定な治安情勢等の影響により適時会計証憑を得ることが難しいことから、本年度の事業報告には含まれていない。
ＮＰＯの能力強化支援事業＜福島ブックレット委員会事業＞
福島ブックレット普及委員会は2015年3月に行われた第3回国連防災世界会議に向けて、福島の経験や教訓を分かり易くまとめ、今後の原発事故の被害を出来る限り少なくするというミッションのもと、設立された。もともとは福島ブックレット刊行委員会として、2014年6月に行われたアジア閣僚級防災会議の後、福島の教訓が国際的な防災関連会議などにおいてほとんど話されていない現状を痛感し、国際協力NGOセンター、ピースボート、ふくしま地球市民発伝所、CWS Japanという2015防災世界会議日本CSOネットワークの中核メンバーが組織し、福島の教訓を世界に分かり易く伝え、同じ様な被害が起こらない、あるいは被害が大幅に軽減される様に始めた企画である。
このアイディアから構想されたブックレット「福島10の教訓：原発災害から人びとを守るために」は日本
語、英語、フランス語、中国語、韓国語にて刊行され、2015年3月の福島でのグローバルシンポジウム及び第3回国連防災世界会議にて4,460冊配られ、同会議における各セッション（閣僚級ラウンドテーブル、技術的災害のワーキングセッション、イグナイトステージ、記者会見など）においても積極的に広報、拡散、周知された。メディアにも多く取り上げられ、国内メディアはもちろんの事、海外メディアにも （例：Thomson Reuters/http://www.trust.org/item/20150327010122-4eo42/?source=fiDontmiss）広く広報され始めている。日英のウェブページも作成し、ブックレットのダウンロード及び広報の中核として位置づけている（http://fukushimalessons.jp/index.html）。

その他目的を達成するために必要な事業＜エボラ出血熱物資供与事業＞
米NGO、ディレクトリリーフからの依頼を受け、エボラ出血熱への支援としてリベリア、シエラレオネ向けに個人用防護具、計6万セットの輸出を行った。個人用防護具については、すべて横浜市から寄贈を受けたものである。本輸送の実施に伴い、一般市民への広報や地方自治体向け雑誌への寄稿などの広報活動も実施した。

書式第１２号（法第２８条関係）

２．事業の実施に関する事項（１）特定非営利活動に係る事業

事業名

事業内容

実施日時

実施
場所

通年

宮城県気仙沼市、石巻市
福島県など

受益対象者 事業費の従事者の範囲及び 金額の人数（千円）
人数

東日本大震災被災者支援
事業
主に、[防災教育事業][福島（放射能汚染地域）
緊急支援事業 支援事業][防災アドボカシー事業][ACTフォーラムジャパンキャ
パシティ強化事業][アジア太平洋地域における緊急支援活動]

6人

市民およそ3
4万6千人

114,232

ミャンマー少数民族帰還民 2 0 1 4 年 4 月 かミャンマー
支援プログラムら2015年1月まカレン州[第2期（カレン州給水事業）] で

4人

事業対象地
住民およそ1,000人

5,437

ミャンマー少数民族帰還民
2 0 1 5 年 2 月 か ミャンマー
開発支援事業 支援プログラム
ら5月まで
カレン州
[第2期（カレン州給水事業2）]

4人

事業対象地
住民およそ1,300人

6,605

ミャンマー少数民族帰還民 2 0 1 5 年 5 月 かミャンマー
支援プログラムら8月までを予
カレン州[第3期（カレン州給水事業3）] 定

5人

事業対象地
住民およそ400人

4,630

2人

市民及び支援関係者約5,000人

641

4人

リベリア、シエラレオネの医療施設の患者およそ200人

773

NPOの能力強福島ブックレット委員会事業化支援事業

2014年9月～2 東京・仙台・福015年6月
島など

そ の他目的を2014年11月かリ ベ リア 、 シ エ
達 成 す るた め エボラ出血熱物資供与事業 ら2015年6月まラレオネに必要な事業で