入札説明書
岐阜大学（柳戸）糖鎖生命コア研究所電源切替盤等新設工事に係る入札公告（建設工事）に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

１

公告日

令和６年８月２０日（火）２

国立大学法人東海国立大学機構
機構長

松尾清一

３

工事概要等

(１)

工事名

岐阜大学（柳戸）糖鎖生命コア研究所電源切替盤等新設工事

(２)

工事場所

岐阜県岐阜市柳戸 1 番１

(３)

工事概要

別冊図面及び別冊仕様書のとおり。

(４)工

令和６年１１月２９日（金）まで。

(５)

本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年法律第 104期

岐阜大学柳戸団地構内号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
(６)

本工事においては、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。電子入札は、文部科学省電子入札システムホームページ（http://portal.ebid03.mext.go.jp/top/index.html）の電子入札システムにより、文部科学省電子入札の利用規程及び運用基準に基づき行う。なお、紙入札の申請に関しては、東海国立大学機構施設統括部施設企画課施設庶務係（岐阜大学）に承諾願を提出して行うものとする。

４

競争参加資格(１)

東海国立大学機構契約事務取扱細則第３条及び第４条の規定に該当しない者であること。
(２)

文部科学省における電気工事に係るＡ、Ｂ又はＣ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当該機構長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること）。または東海国立大学機構契約事務取扱細則第５条第２項の規定に基づき、東海国立大学機構が定める電気工事においてＡ、Ｂ又はＣ等級の資格を有する者であること。

(３)

会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く）でないこと。
(４)

平成２１年度以降に，元請として完成・引渡が完了した学校施設、研究施設、庁舎、病院又は事務所の改修電気設備工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率２０％以上の場合に限る）。

(５)

次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
①

建設業法で求める主任技術者又は監理技術者の資格を有する者であること。

②

平成２１年度以降に元請として完成・引渡が完了した上記（４）に掲げる工事の経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る）。

③

監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

④

配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。

(６)

申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は東海国立大学機構から建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を受けていないこと。

(７)

上記３(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
(８)

入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く）。なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、競争加入者心得第１３第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること。
①

資本関係
次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。

②(イ)親会社と子会社の関係にある場合(ロ)

親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合

人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。

③(イ)

一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ロ)

一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合

その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記①又は②と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。

(９)

東海・北陸地区内又は長野県若しくは滋賀県内に建設業法に基づく許可を有する本

店、支店又は営業所が所在すること。
(１０)

警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
① 「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者」とは、「法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき」とし、その判断は警察当局にて行うものする。
② 「これに準ずるもの」とは、次のいずれかに該当する者をいうものとし、その判断は警察当局にて行うものとする。
(イ)

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしているとき。

(ロ)

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。

(ハ)

役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているとき。

(ニ)

役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

③ 「当該状態が継続している者」については、該当事実の確認回数で判断するのではなく、実質的に当該状態が継続しているか否かで判断するものとし、その判断は警察当局で行うものとする。
５(１)

設計業務等の受託者等
上記４(７)の「上記３(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。

(２)

上記４(７)の「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第59 号）第 8 条に規定する親会社、子会社及び同一の親会社を持つ会社である。

６

担当部局〒５０１―１１９３

岐阜県岐阜市柳戸１番１

国立大学法人東海国立大学機構施設統括部施設企画課施設庶務係（岐阜大学）
電話
７０５８－２９３－２１１２

競争参加資格の確認等(１)

本競争の参加希望者は上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、機構長から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
上記４（２）の認定を受けている者は、「一般競争（指名競争）参加資格認定通知書」の写しを提出すること。
上記４（２）の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、上記４（１）及び（３）から（１０）までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において上記４（２）に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当
該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４（２）に掲げる事項を満たしていなければならない。
なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。

①

提出期間：令和６年８月２０日（火）から令和６年８月３０日（金）までの行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に規定する行政機関の休日その他の東海国立大学機構が定める休日（以下「休日」という。）を除く９時００分から１７時００分まで。（最終日の令和６年８月３０日（金）は、１５時００分まで）。

②

提出先：上記６に同じ。

③

提出方法：申請書及び資料の提出は電子入札システムにより行う。ただし、発注者の承諾を得た場合は、上記６に持参又は郵送（上記期間内必着、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。）により提出すること。なお、申請書の受付票は、申請書及び資料の受領を確認したものであり申請書及び資料の内容を確認したものではない。

(２)

申請書は、別記様式１により作成すること。

(３)

資料は、次に掲げるところに従い作成すること。
なお、①の同種工事の施工実績及び②の配置予定の技術者の同種工事の施工経験については、平成２１年度以降かつ申請書及び資料の提出期限の日までに、工事が完成し引渡しが済んでいるものに限り記載すること。
また、①の同種工事の施工実績及び②の配置予定の技術者の同種工事の施工経験として記載した工事に係る契約書等（契約書・ＣＯＲＩＮＳ及び記載した工事の内容が判断できる平面図等の資料）の写しを提出すること。

①

同種工事の施工実績（別記様式２）
上記４（４）に掲げる資格があることを判断できる同種工事の施工実績を記載することとし、記載する同種工事の施工実績の件数はそれぞれ１件でよい。
②

配置予定の技術者（別記様式３）
上記４（５）に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種工事の施工経験及び申請時における他工事の従事状況等を記載することとし、記載する同種工事の施工経験の件数は１件でよい。なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格、同種工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を記載する

こともできる。
同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。
他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。
また、併せて配置予定技術者の資格を有することが確認できる資料（免許等の写し）、工事を請け負う企業との直接的かつ恒常的な雇用関係の有無が確認できる資料（被保険者証等の写し（被保険者等記号・番号及び保険者番号をマスキング（黒塗り）すること。））、同種工事の経験として記載した工事の内容が判断できる資料（契約書、平面図等の写し等）及び当該技術者が従事したことを判断できる資料を提出すること。
③

設計業務等の受託者との関連（別記様式 4）
上記５に基づき、作成すること。

(４)

競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和６年９月６日（金）までに電子入札システム（紙により申請した場合は書面を電子メール）により通知する。

(５)

その他

①

申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。

②

機構長は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。

③

提出された申請書及び資料は、返却しない。

④

提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。

⑤

申請書及び資料に関する問い合わせ先

８

上記６に同じ。

競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１)

競争参加資格がないと認められた者は、機構長に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次により説明を求めることができる。

①

提出期間：令和６年９月６日（金）から令和６年９月１３日（金）までの休日を除
く９時００分から１７時００分まで（最終日の令和６年９月１３日（金）は、１５時００分まで）。

②

提出先：上記６に同じ。

③

提出方法：書面は持参により提出するものとする。ただし、発注者の承諾を得た場合は、郵送（上記期間内必着、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。）により提出すること。

(２)

機構長は、説明を求められたときは、令和６年９月２０日（金）までに説明を求めた者に対し回答する。

９

入札説明書に対する質問

(１)①この入札説明書に対する質問がある場合においては、次により提出すること。
提出期間：令和６年９月６日（金）から令和６年９月１１日（水）の休日を除く９時００分から１７時００分まで②

提出先：上記６に同じ。

③

提出方法：本学所定の様式により、shisetsu@t.gifu-u.ac.jp へ提出するものとする。なお，様式のファイル形式は Microsoft Excel とし，他のファイル形式に変更しないこと。

(２) （１）の質問に対する回答書は電子メールで回答するとともに、次のとおり閲覧に供する。
①

期

間：令和６年９月１３日（金）から令和６年９月１８日（木）までの休日を除く９時００分から１７時００分まで。

③

場

所：上記６に同じ。

１０

入札及び開札の日時及び場所等(１)

入札日時：令和６年９月１９日（木）９時００分から１５時００分まで(２)

入札場所：〒５０１―１１９３

岐阜県岐阜市柳戸１番１

国立大学法人東海国立大学機構 施設統括部施設企画課施設庶務係（岐阜大学）（電子入札システム）(３)

開札日時：令和６年９月２０日（金）

１０：００

(４)

開札場所：上記（２）に同じ。

(５)

その他 ：紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、機構長により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。

１１

入札方法等

(１)

入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、機構長の承諾を得た場合は、持参すること。郵送又はファクシミリによる入札は認めない。

(２)

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

(３)

入札執行回数は、原則として２回を限度とする。

１２

入札保証金及び契約保証金(１)

入札保証金免除。ただし、落札者が契約の締結をしないときは、違約金として落札金額の１００分の５に相当する金額を国立大学法人東海国立大学機構に支払わなければならない。
(２)

契約保証金免除。

１３

工事費内訳書の提出(１)

第 1 回の入札に際し、第 1 回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。入札書に工事費内訳書ファイルを添付して同時に送付すること。
(２)

工事費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、数量、単価、金額等を明らかにすること。また、工事費内訳書には住所、名称又は商号及び代表者の氏名並びに工事名を記載すること。

(３)

提出された工事費内訳書については、機構長（その補助者を含む。）が説明を求めることがある。また、工事費内訳書が別表各項に該当する場合については、競争加入者心得第３０第１２号に該当する入札として、当該工事費内訳書提出者の入札を無効とする場合がある。

(４)

発注者の承諾を得て、入札参加者が紙による入札を行う場合には、工事費内訳書は表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて、表封筒及び中封筒に各々封緘をして提出すること。

(５)

工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。

１４

開札
開札は、電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
また、入札参加者が紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うこと。
1 回目の開札に立ち会わない紙による入札参加者は、再度入札を行うこととなった場合には再度入札を辞退したものとして取り扱う。
１５

入札の無効
入札公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊現場説明書及び別冊競争加入者心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
なお、機構長により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記４に掲げる資格のないものは競争参加資格のない者に該当する。
１６

落札者の決定方法(１)

東海国立大学機構契約事務取扱細則第１０条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(２)

落札者となるべき者の入札価格が東海国立大学機構契約事務取扱細則第１６条に基づく価格（以下「最低基準価格」という。）を下回る場合は、同細則第１７条の調査（低入札価格調査）を行うものとする。
なお、最低基準価格の詳細については別紙「最低基準価格を下回った場合の取扱いについて」の１を参照すること。
１７

最低基準価格を下回った場合の措置
最低基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると、認めるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関への意見照会等の調査を行い、落札者の決定をする。この調査期間に伴う当該工事の工期延期は行わない。また、この調査期間中に履行不可能の申し出があった場合は、原則、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うものとする。
１８

配置予定監理技術者の確認
落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の違反の事実が確認された場合には、契約を結ばないことがある。なお、病休･死亡･退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、申請書及び資料の差替えは認められない。病気等特別な理由により、やむを得ず配置技術者を変更する場合は、上記４(５)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。
１９

契約書作成の要否等
別冊工事請負契約書（案）により、契約書を作成するものとする。

２０

支払条件
請負代金（前払金及び中間前払金を含む。）は、受注者からの適法な支払請求書に応じて東海国立大学機構財務部から１回以内に支払うものとする。ただし、前払金は、請負代金額が２，０００万円以上であって、かつ、工期が３か月を超える場合に限り、中間前払金は、請負代金額が５，０００万以上であって、かつ、工期が６か月を超える場合に限り請求できるものとする。
２１

工事保険
受注者は、工事の目的物及び工事材料について建設工事保険契約（共済その他これに準じる機能を有するものを含む。）をするものとする。
２２

再苦情申立て機構長からの競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は、上記８(２)の回答を受けた日の翌日から起算して７日（休日を除く。）以内に書面により機構長に対して、再苦情の申立てを行うことができる。当該再苦情申立については、入札監視委員会が審議を行う。
書面は、持参又は郵送（上記期間内必着、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。）により提出するものとする。

提出場所及び再苦情申立に関する手続等を示した書類等の入手先は、上記６に同じ。
２３

関連情報を入手するための照会窓口
上記６に同じ。

２４

手続における交渉の有無

無２５

対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無

無

２６

その他

(１)

契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(２)

入札参加者は、別冊競争加入者心得及び別冊工事請負契約書（案）を熟読し、競争加入者心得を遵守すること。

(３)

申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、申請書を無効とするとともに指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。

(４)

提出した入札書の引換え、変更、取消しをすることはできないので、十分に確認して入札すること。また、落札決定後、落札者が契約を結ばないときは、原則、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うものとする。

(５)

第１回目の入札が不調になった場合は、再度入札に移行する。再度入札の日時については、電子入札及び紙入札が混在する場合があるため、発注者から指示する。発注者から再入札通知書を送信するので、パソコンの前で待機すること。開札処理に時間を要する場合は、発注者から連絡する。

(６)

落札となるべき同じ価格の入札をした者が２人以上あるときは、くじへ移行する。
くじの日時については、発注者から連絡する。

(７)

落札者は、資料に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。

(８)

入札説明書等を入手した者は、これを本入札手続以外の目的で使用してはならない。
(９)①

障害発生時及び電子入札システム操作等の問合せ先は下記のとおりとする。
システム操作・接続確認等の問合せ先文部科学省電子入札システムヘルプデスク②

電話：０５７０-００１１８４

IC カードの不具合等発生の問合せ先取得しているＩＣカードの認証機関
ただし、申請書又は応札等の締め切り時間が切迫しているなど、緊急を要する場合は、上記６に連絡すること。

別表
工事費内訳書の確認事項
１．未提出であると認められる場合（未提出であると(１)

内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(２)

内訳書とは無関係な書類である場合(３)

他の工事の内訳書である場合(４)

白紙である場合(５)

内訳書が特定できない場合同視できる場合を含む）(６)
２．記載すべき事項が欠けている場合

(１)
(２)

３．添付すべきでない書類が添付されていた場合

他の入札参加者の様式を入手し、使用している
場合
内訳書の記載が全くない場合
入札説明書又は指名通知書に指示された項目を満たしていない場合(１)

他の工事の内訳書が添付されていた場合(１)

発注者名に誤りがある場合(２)

発注案件名に誤りがある場合(３)

提出業者名に誤りがある場合

４．記載すべき事項に誤りがある場合(４)

内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場
合５．その他未提出又は不備がある場合