INDEX

トップメッセージ……………………………………1
企 業 概 要 …………………………………………… 2
事 業 活 動 内 容 ……………………………………… 3
環境マネジメント活動………………………………4
環境保全活動………………………………………10
商品軸の活動報告…………………………………11
物流軸の活動報告…………………………………14
社内オフィス軸の活動報告………………………16
社内環境教育への取り組み………………………17
環境コミュニケーション…………………………18
アスクル 社会貢献活動…………………………19
おわりに……………………………………………20

報告対象概要
1. 参考にした環境報告書ガイドライン
環境省 環境報告書ガイドライン （2000年版）
事業者の環境パフォーマンス指標ガイドライン（2002年版）

2. 対象年度
2002年5月21日〜2003年5月20日（報告書の表記は、「2003年度」とします。）

3. 事業の範囲
事業活動全般と商品の生産活動を除く配送・サービス提供の環境保全、改善の取り組み状況

4. 報告対象組織
本社e-tailingセンターおよび物流センター（現在全国5ヶ所）の環境活動の取り組み状況

5. 次回発行予定
2004年8月予定

6. アスクル発行物について
発行資料をご希望の方は、各資料の問合せ部門にご連絡ください。

発行資料名
会社案内

問合せ部門

連絡先

ソーシャル・レスポンス
広報03-3522-8502

財務IR

03-3522-8608

ソーシャル・レスポンス
環境マネジメント

03-3522-8067

有価証券報告書
事業報告書
ファクト・ブック
環境報告書

トップ メッセ ー ジ
アスクル環境報告書２００３年度版発行にあたり、
ご挨拶申し
上げます。

環境負荷の実態把握に取り組みました。
（Ｐ10）
紙・ゴミ
・電気等、環境負荷が著しい側面について、その実

アスクルはオフィス用品の通信販売を始めて今年で１１年目

態把握を致しました。把握した数値については本報告書に記を迎えましたが、「お客様のために進化する」を企業理念に掲載しました。記載にあたり、事業活動と環境負荷の状況を少しげ、国内数多くの事業所のお客様から幅広いご支持を得、おでも明確にするため、今回は総量で記載しました。

かげさまで今日に至っております。
持続可能な循環型社会の構築に向けて、アスクルは企業として、さらには社員１人１人が環境負荷削減に向けて主体的・積極的に取り組んでいかなければなりません。

社会貢献活動を展開しました。
（Ｐ19）
アスクル販売促進企画のテーマの1つに世界の森林保護への支援を掲げ、売上金額の一部を世界の生物多様性を守アスクルでは2002年８月、初めて環境報告書を発行するととるために幅広い活動を展開しているＷＷＦジャパン（財団法

もに、環境問題への取り組みをスタートさせ、社内全体の環境

人 世界自然保護基金ジャパン）に、寄付させていただきました。

負荷の把握と基本的な取り組みを着実に実施していくこと、さ

また、
アジアの森林管理問題に関連して、その改善促進のらにはISO14001の認証取得に向けて、
次のような環境活動にための寄付もさせていただきました。

取り組みました。

今後の取り組みについて
環境方針を更新しました。
（Ｐ4）
環境問題への取り組みの精神的・包括的要素を重視した

2004年度は、
新たな環境方針に基づいた具体的な環境目的・目標について、その達成をめざして全力をあげてまいりますこ

当初の環境方針から、
アスクル事業活動の環境影響や法令とをお約束致します。

遵守・継続的改善等を前提とした具体的な方針を策定致しま

具体的には、した。

①物流センター、
辰巳オフィスにおけるゴミゼロ、
リサイクル

アスクルと環境との係りについて、すべての業務
活動の環境側面を抽出し、環境活動の目的・目標を設定しました。（Ｐ5〜7）②省エネの徹底等による地球温暖化防止の推進。

100%等による省資源、リサイクルの推進。

アスクルのすべての事業活動において、環境側面を抽出し、③グリーン商品の拡大等による環境に配慮した商品・サービスの開発・拡大。
などです。

影響度合いを評価し、今後の環境活動での重点となる取り組

環境経済立国をめざした新たなスキーム作りが進む中で、み課題を明確にし、この課題を踏まえて環境目的・目標を設定

アスクルの環境活動はスタートしたばかりではございますが、しました。環境目的・目標は、アスクルが構築する環境マネジメ

事業活動の環境負荷削減により、21世紀が求める最もローコ

ントシステムに則って改善活動を実施する項目であるとともに、ストで、最も環境に配慮した流通プラットフォームの実現に向けアスクルが社会に対してお約束するものです。

て、社員１人１人が環境の目線で業務を遂行してまいります。

環境マネジメント組織を発足させました。（Ｐ8）
事業活動を8つの業務機能に分類した環境組織体制を確
立し、部門横断型で環境マネジメントの構築に向けた取り組みをスタート致しました。

2003年8月

企業概要■会社概要（2003年5月期末現在）
設

立（単位：百万円）
120，000

1997年5月21日

売上高

100，
000

本社住所

〒135-0053 東京都江東区辰巳3-10-1

80，
000

電話番号

03-3522-8500（代表）

60，
000

URL

http://www.askul.co.jp/

40，
000
20，
000

資 本 金

31億2,275万円

売 上 額

1,085億5,054万円

経常利益

51億6,770万円

従業員数

217名

0

108,505
92,46475,254
47,12822,613

10,659
98.05

99.05

00.05

01.05

02.05

（単位：百万円）
6，
000
5，
000

主な事業内容下記商品およびサービスにおける通信販売事業
文房具、事務用品、
オフィス家具、什器備品、インテリア用品、
コンピュータおよびパソコン周辺機器、
ソフトウェア、書籍、食料品、日用雑貨品、清涼飲料水、衣料品、家庭用電化製品、名刺および封筒の印刷作成、伝票等の名入れサービス、
オフィスレイアウト

5,167

経常利益
3,945

4，
000
3，
000
2，
000
1，
000
0

1,392

1,752

820
296
98.05

99.05

00.05

01.05

02.05

（単位：人）
250■従業員の状況人数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

男 性

147名

22名増

40.8歳

2.5年

150

女

70名

4名増

34.8歳

2.3年

100

合計または
217名
平均

26名増

38.9歳

2.5年

195

従業員数

200

区分
性

03.05

03.05

217

168
140

115
69

50

（注1）上記のほか、出向者2名、臨時雇用者2名がおります。
（注2）平均勤続年数には、転籍者の出向期間が含まれておりません。

0

98.05

99.05

00.05

01.05

02.05

03.05

■事業所
アスクルは、
現在本社および5つの物流センターで運営を行っています。

事業所名

所

連絡先の電話番号(e-tailing center)東京都江東区辰巳3-10-1

03-3522-8500

仙台センター

宮城県仙台市宮城野区港4-1-2

022-388-7681

DCMセンター

東京都江東区青海2-7

03-3599-7503

横浜センター

神奈川県川崎市川崎区水江町5-1

044-280-3571

大阪センター

大阪府大阪市住之江区南港中6-6-23

06-6616-6811

福岡センター

福岡県糟屋郡粕屋町大字阿恵347-1

092-626-2161

本

社

住

トピックス 2002年11月に、
本社e-tailing centerの改修を実施し、事務所スペースを従来の1フロアーから2フロアーへ増床しました。

増床部分は、木材を生かした明るいトーンにし、スタッフのリラクゼーションスペースの新設、
ミーティングスペースの拡大等、業務環境の向上に配慮した設計としました。

事業活動内容
アスクルは、
中小事業所を主な販売対象として、
ファクシミリおよびインターネット経由の注文によるオフィス関連用品（約13,000アイテム）の翌日配送（一部当日）サービスを行っています。アスクルとお客様の間に加盟契約販売店（エージェント）を置き、お客様開拓、集金業務および債権管理の機能を担当しています。サービスエリアは全国（沖縄・離島を除く）
で、翌日配送を行っていますが、物流センターの周辺地域は当日配送を、
北海道地域の一部は翌々日配送で対応しています。
また、
流通段階のロスを排除し、社会全体としての合理性を追求したビジネスモデルを展開しています。

事業活動フロ ー
4.商品の当日・翌日配送
3 .商 品のFAX・インターネット注文

2.カタログ発送. 請求）
5（

1.登録依頼お客様

1.申し込みエージェント5.（請求）

アスクル

6.お支払い7.お支払い5.請求書発行・送付代行

お問い合わせ・連絡

流通構造

アスクル

製 造

サプライヤー

補充発注

在 庫

お客様
開 拓

エージェント

配 送

お客様環境マネジメント活動
アスクル環境方針
アスクル環境方針の更新
アスクルは、2002年9月に辰巳オフィスと全国の5カ所の物流

そして、新たな環境方針を2003年6月4日の取締役会にてセンターを含む全社一括で、ISO14001の認証を取得すること承認しました。この新しい環境方針では、従来の環境方針の

を決定し、
現在、
認証取得に向けて準備中です。

柱であるアスクルの経営理念を踏襲するとともに、環境効率がこの認証取得に向けた取り組みの一つとして、これまでの高いと考えられるアスクルのビジネスモデルをさらに追求してい環境方針の内容を再検討しました。新しい環境方針の策定

く「環境宣言」を新しく追加しました。アスクルではこの環境方にあたり、
ISO14001の取得に向けた準備の過程で実施した環針のもとに、環境負荷削減、事業効率と環境効率の向上をめ

境影響評価の結果を踏まえ、事業活動に伴う環境負荷をよりざして積極的に環境活動を推進してまいります。

一層削減するため具体的な取り組み方針を盛り込みました。

環境方針と環境目的について

アスクルの環境活動に関する目的・目標は、環境方針の5つの柱に沿って設定しました。

アスクルは、
この環境目的に掲げた項目を2006年5月までに達成することとし、環境活動に取り組んでまいります。

環境方針

環境目的
「リサイクル100％オフィス」、「ゴミゼロオフィス」の実現（本社e-tailing center）

省資源・リサイクルの推進「リサイクル100％センター」、「ゴミゼロセンター」の実現（全国５カ所の物流センター）
社内消耗品購入基準に沿ったグリーン商品購入率の拡大
オフィスの省エネルギー化を推進し、CO2排出量を削減することにより、温室効果ガスの排出を抑制

地球温暖化防止の推進

物流センターの省エネルギー化を推進し、CO2排出量を削減することにより、温室効果ガスの排出を抑制
配送車両によるCO2排出量を削減することにより、温室効果ガスの排出を抑制
カタログ掲載品の環境対応化の推進と販売拡大

環境に配慮した商品・サービスの開発・拡大

カタログ回収システムの改善および回収重量の拡大
インターネット発注率の拡大に伴う環境負荷削減
コピーペーパー等の使用量の削減

紙の環境負荷低減への取り組み

販促印刷物の環境対応化を推進し、廃棄率の削減と社内管理印刷物のリサイクル率向上
環境配慮型の営業形態の実施
環境保全活動に関する情報の積極的開示

環境コミュニケーションの推進

社内環境教育の推進
サプライチェーンの環境対応化をめざし、サプライヤー様の環境保全活動を推進

カタログにおける環境ラベル誤表示について
アスクルは、2001年の秋・冬号カタログにおいて、エコマーク商品・グリーン購入法適合商品・グリーン購入ネットワーク（GPN）データ
ブック掲載商品・グリーンマーク商品等の環境ラベルの誤表示を犯しました。誤表示の内容は、本来、認証機関の認定を受けていなかったり、法基準に適合していない商品を、認定品・適合商品として誤って記載
したこと、お客様の混同を招きかねないまぎらわしいカタログ表記をした
こと、認証機関の指定に沿った表記方法を逸脱した点等でありました。
アスクルでは、本件の反省に基づき、右記の再発防止策に取り組んでいます。

①社外の有識者等のご指導を仰ぎながら、環境保全型商品の表示のみならず、環境問題全般に関する社内推進体制を強化するとともに、再発防止に向けた表示管理マニュアルを作成し、徹底をはかっております。
②アスクルでは、2002年を環境経営元年として、アスクルの環境保
全活動を、商品軸、物流軸、社内オフィス軸の3つの軸より実態把握し、改善目標を設定し、実行しております。
アスクルでは、経営トップを含む社員全員の環境意識の向上等をはかるとともに、環境経営に向けての社内体制を強化し、現在、新たな環境方
針のもと、法遵守と環境マネジメントシステムの構築に取り組んでおります。
※上記①については、P.13の商品軸にて詳しく記載します。
※上記②については、P.6.7の環境目標にて詳しく記載します。

環境目的・目標について

アスクルの環境マネジメントはP.8にあるとおり、事業活動を8つの業務機能に分類しています。全社および各業務機能ごとに目的・目標を設定し、事業活動における環境負荷削減に取り組んでいます。
アスクル環境報告書では活動軸で分類し、各機能の目的・目標における活動状況を記載しています。

活 動 軸

業務機能分類

社内オフィス軸管理業務機能、システム業務機能、
オペレーション業務機能、営業業務機能

物 流 軸

物流業務機能、物流センター運営業務機能

商 品 軸

商品業務機能コミュニケーション軸

環境業務機能

環境教育軸■環境目的・目標一覧
2003年度の環境活動は、「できるところから実行する」こと

機能の環境影響を検証し、これに基づいて具体的な数値をポイントに9つの目標を設定して、取り組んでまいりました。

目標を設定して、環境負荷削減に向けて取り組んでいます。

2004年度からは、ISO14001の認証取得に向けて各業務
環境目標
環境方針

環境目的：3ヵ年計画

活動軸

主管業務機能2004年度（2003/05/21〜2004/05/20）

省
資
源
・
リ
サ
イ
ク
ル
の
推
進

地
球
温
暖
化
防
止
の
推
進

2005年度（2004/05/21〜2005/05/20）

2006年度（2005/05/21〜2006/05/20）

辰巳オフィスにおいて、
社内「リサイクル100％オフ
オフィス軸
ィス」の実現をめざします。

辰巳オフィスからの排 辰巳オフィスからの排 辰巳オフィスからの排出管理（共通） 出物のリサイクル率を 出物のリサイクル率を 物のリサイクル率を100％にします。
85％以上にします。
70％以上にします。

各物流センターにおいて、「リサイクル100％物 流センター」の実現をめざします。

各物流センターからの 各物流センターからの 各物流センターからの物流センター 排出物のリサイクル率 排出物のリサイクル率 排出物のリサイクル率
運営を96％以上にします。 を98％以上にします。 を100％にします。

物流軸

社内
オフィス軸

社内消耗品のグリーン グリーン購入率（購入購入基準を策定します。 品目比）
を、20％以上
管理（共通） 第 4 四 半 期のグリーン にします。
購入率（購入品目比）
を10％以上にします。

グリーン購入率（購入品目比）
を、30％以上にします。

オフィスの省エネル
ギー化を推進することで、温室効果ガスの排出量抑制に取り組みます。

社内
オフィス軸

辰巳オフィスの年間電 年間電気使用量を、原管理（共通） 力使用量を、原単位で 単位で対前年比1%削
対前年比1%削減します。 減します。

年間電気使用量を、原単位で対前年比1%削減します。

各物流センターの省
エネルギー化を推進することで、温 室 効
果ガスの排 出 量 抑制に取り組みます。

物流軸各センターの年間電力 各センターの年間電力 各センターの年間電力
物流センター
使用量を、原単位で、対 使用量を、原単位で、対 使用量を、原単位で、対運営
前年比5％削減します。 前年比5％削減します。 前年比5％削減します。

物流軸

各物流センターの納品ト センター構内における センター構内におけるラック台数の実態を把握 アイドリングストップ運 アイドリングストップ運
物流センター
します。また、センター構 動を実施します。
動を実施します。
運営内におけるアイドリングス
トップ運動を実施します。

社内消耗品購入のグリーン購入を推進します。

配送車両による二酸
化炭素の排出の削減をめざします。

環境目標
環境方針

環
境
に
配
慮
し
た
商
品
・
サ
ー
ビ
ス
の
開
発
・
拡
大

紙
の
環
境
負
荷
低
減
へ
の
取
り
組
み

環
境
コ
ミ
ュ
ニ
ケ
ー
シ
ョ
ン
の
推
進

環境目的：3ヵ年計画

活動軸

商品軸

主管業務機能商

2004年度

2005年度

2006年度（2003/05/21〜2004/05/20） （2004/05/21〜2005/05/20）（2005/05/21〜2006/05/20）

品

グリーン商品の売上高 グリーン商品の売上高伸長率を、原単位で0.5 伸長率を、原単位で0.5％の増加をめざします。 ％の増加をめざします。

グリーン商品の売上高伸長率を、原単位で0.5％の増加をめざします。

カタログ掲載品の環境対応化の推進と、
グリーン商品の売上拡大を推進します。
商品軸

商

品

グリーン商品基準の内 カタログ更新時に前カ カタログ更新時に前カ容に沿ったカテゴリー別 タログと比較して100品 タログと比較して100品の品目数の実態把握と 目の環 境 対 応 商 品を 目の環 境 対 応 商 品を追加します。
追加します。
目標値を設定します。

カタログ回収システ
ムの改善並びに回収重量の拡大をめ
ざします。

物流軸

物

流

使用済みアスクルカタ
ログの回収重量の増加に努めます。

使用済みアスクルカタ
ログの回収重量を、前年より増加させます。

インターネット発注率の拡大に伴う環境負荷削減をめざします。

社内
オフィス軸

システム

インターネット発注率の比率の拡大をめざします。

インターネット発注率の インターネット発注率の比率の拡大をめざします。 比率の拡大をめざします。

社内
オフィス軸

辰巳オフィスにおけるコピーペーパーの使管理（共通）
用量を、対前年比5％削減します。

辰巳オフィスにおける 辰巳オフィスにおけるコピーペーパーの 使 コピーペーパーの使用
用量を、対前年比7％ 量を、対 前 年 比 1 0％
削減します。
削減します。

社内
オフィス軸

オペレーション業務に オペレーション業務に伴う紙 資 源 使 用 量の 伴う紙資源の総使用量
オペレーション 実態を把握し、次年度 を、2004年度比20％に向けた削減施策を検 削減します。
討・実行します。

コピーペーパー等の使用量削減をめざします。

販促印刷物の適正管理を推進し、廃棄部数の削減をめざします。

商品軸

環境配慮型の営業
形態をめざします。

社内
オフィス軸

環境保全活動に関する情報を、積極的に公開します。

コミュニケーション軸

社 内 環 境 教 育を推進します。

サプライチェーン（サプライヤー様とお客様をつなぐ調達・流通・販売の一連の流れ）の環境対応化をめざし、サプライヤー様の
環 境 保 全 活 動を推
進します。

環境教育軸

商品軸

商

営

環

環

商

使用済みアスクルカタ
ログの回収重量を、前年より増加させます。

オペレーション業務に伴う紙資源の総使用量を、2004年度比30％削減します。

品「販促印刷物の作成基準」を立案します。また、販促印刷物の廃棄
部数の実態把握を行い、次年度に向けた目
標値を設定します。

業「プロジェクタやPCを 「プロジェクタやPCを 「プロジェクタやPCを活用したペーパーレス 活用したペーパーレス 活用したペーパーレス
営業」（または再生紙 営業」（または再生紙（または再生紙 営業」
使用）の営業手法を確 使用）の営業手法を実 使用）の営業手法を実立し、環境にやさしい手 施します。
施します。
法を構築します。

境

環境会計の導入のあり方を検討し、可能なところから情報把握に取り組みます。

環境会計を本格的に 環境報告書の第三者
導 入し、情 報を把 握・ 認証の取得と、報告書
への環境会計情報の集計します。
記載をします。

事業所周辺の美化活動を実施します。

環境社会貢献活動へ 環境社会貢献活動へ
従業員を派遣し、社会 の派遣従業員数の増的な環境対策について 加をめざします。
理解を深めます。

サプライヤー様に対する「環境ガイドライン」
を作成し、ガイドライン準拠企業の調査を行います。

ガイドライン内容の充実と、サプライヤー様のガイドライン準拠状
況の公表を行います。

境品

2004年度に立てた目標
値の達成をめざします。

2004年度に立てた目標
値の達成をめざします。

ガイドライン準拠企業の拡大を図ります。

環境マネジメント組織について

2001年11月に環境マネジメント組織を新設し、環境施策は業務機能で管理できる環境組織体制を確立しました。事業活動

トップダウンで推進すべきと考え、CEO直轄の組織としました。

を8つの業務機能に分類し、「経営効率=環境効率＝業務効率」

現在は、アスクルの環境戦略の構築とともに、ISO14001取得を目的とし、部門横断型で環境マネジメントシステム（ EMS ）のための事務局機能も担っています。

を構築する体制としました。

2002年9月に、ISO14001の認証取得に向けて人事組織体制を（業務機能）■環境組織体制

EMS
業務担
当者
会議

環 境

※１

環境内
部
監査

管 理

ISO
事務局
CEO

システ
ム

環境管
理
責任者

ISO
事務局

オペレー
ション

長

EMS
業務責
任者
会議
●環境管理組織における主な役割・権限
組織体制

主な役割・権限

CEO

組織の最高経営層で環境マネジメントシステム
全体の責任者①環境方針、環境目的・目標の承認②経営層の見直し 等

物流
センタ
ー
運営

物 流

※2

商 品

営 業
環境管理責任者

ISO事務局長

環境マネジメントシステム運用実施の責任者①環境目的・目標の審査②EMS業務責任者会議の召集 等

EMS
業務
責任者
EMS
業務
責任者
EMS
業務
責任者
EMS
業務
責任者
EMS
業務
責任者
EMS
業務
責任者
EMS
業務
責任者
EMS
業務
責任者

EMS
業務
担当者
EMS
業務
担当者
EMS
業務
担当者
EMS
業務
担当者
EMS
業務
担当者
EMS
業務
担当者
EMS
業務
担当者
EMS
業務
担当者

環境管理責任者の補佐①環境マネジメントプログラムの承認②ISO運用に伴う情報伝達、社内啓発③EMS業務担当者会議の召集とEMS業務責任者よりの情報の収集と精査●各種会議の運営について

EMS業務責任者

EMS業務担当者

EMS運用における各業務機能の統括責任者①各業務機能における環境目的・目標の承認②各業務機能における環境マネジメントプログ
ラム（EMP）の実行・管理 等

EMS運用における各業務機能の実務担当者①環境目的・目標、環境プログラムの原案作成②EMP進捗管理ならびにEMS業務責任者へ
の報告 等

※１
EMS業務担当者
会議

E M S 業 務 担 当 者を1ヵ月に一 度 召 集し、
環境マネジメントプログラムを維持管理していくための課題点の抽出、協議、情報交換を行います。

※２
EMS業務責任者
会議

EMS業務責任者を3ヵ月に一度召集し、各業
務機能の環境活動の進捗状況を確認します。
内容は、環境マネジメントプログラムに沿った活動の進捗状況の確認・検証・是正であり、経営層の見直し会議は、本会議の一環として実施します。

マネジメントシステムの運用

アスクルは、ISO14001の取得範囲を、本社辰巳オフィスと基づく環境マネジメントシステムを運用しています。

全国の各物流センター5ヵ所とし、全社でPDCAサイクルに■マネジメントシステム運用フロー

継続的改善
PLAN
環境方針
環境目的・目標

仙台センターACTION

辰巳オフィス横浜センター

DCMセンターDO
環境負荷実態把握・分析

システム全体の状況確認と是正
大阪センター

福岡センター

CHECK
環境内部監査遵法監査

環境報告書にて状況報告

環境保全活動
環境負荷の全体概要
INPUT
INPUT
INPUT

資源・エネルギー

軽油・ガソリンOUTPUT CO2

サプライヤー
生産・商品調達

INPUT

エネルギー：
8，466，
440kWh・水・各種資材

INPUT

カタログ・チラシ
・梱包材

軽油・ガソリンOUTPUT CO2

アスクル
物流センター

お客様

サプライヤー
再資源化

INPUT

OUTPUT

軽油・ガソリンOUTPUT CO2

周辺の環境影響
CO2

OUTPUT

INPUT

廃棄物・排水・お届け用荷物
CO2：3,223t

軽油・ガソリンOUTPUT CO2INPUTOUTPUT
段ボール・緩衝材
・廃棄物・カタログ

OUTPUT

エネルギー：854，
702kWh
水道：19，
017m3
ガス：6，
082m3
各種資材

アスクル
オフィス

廃棄物
CO2：362.9t

事業活動に伴う環境負荷量
環境負荷量の算出方法は、以下の通りです。
【注意事項】①算出期間→2002年6月〜2003年5月 ②CO2排出量は、電気とガスが対象です。
③負荷量は、電気⇒¥16=1kWh、水道⇒¥735 = 1m3、
ガス⇒¥208 =1m3で換算しました。 ④廃棄物量は、一部推計です。
項目

単位

電気

kWh
CO2換算（t ）kWh×0.38
立方メートルガス

CO2換算（t ）立方メートル×6.27

電気・ガス
CO2の合計水道

辰巳オフィス

仙台センター

DCMセンター

横浜センター

大阪センター

福岡センター

物流センター合計

合計

854,702871,546

3,915,711

1,951,906

1,027,780

699,497

8,466,440

9,321,142

324.8

331.2

1,488.0

741.7

390.6

265.8

3,217.3

3,542.1

6,082

797

104

901

6,983

38.1

5.0

0.7

5.7

43.8

t

362.9

336.2

1,488.7

741.7

390.6

265.8

3,223.0

3,585.9立方メートル

19,017

1,245

4,151

2,250

1,069

322

9,037

28,054

49

26

79

133

86

21

345

394

廃棄物 ダンボール（t ）（ t ） 木製パレット（t ）

2

338

1,209

609

841

194

3,191

3,193

564

2,439

884

1,721

319

5,927

5,927

プラスチック
（t ）

22

20

85

60

66

16

247

269

合計（t ）

73

948

3,812

1,686

2,714

550

9,710

9,783

一般廃棄物
（可燃物）
（t ）

商品軸の活動報告
商品軸の活動目標と実績
環境方針

環境目的

環境目標（2003年度）

環境に配慮した商品・サービスの開発・拡大

カタログ掲載品の環境対応化の推進と販売拡大をめざします。

①グリーン商品の売上高の増加をめざします。
②グリーン商品品目数の増加をめざします。
③グリーン商品選定基準を作成します。

活動実績①3つの環境ラベルを基準にしたグリーン商品のご案内とお客様への情報提供。
②グリーン商品品目数の増加。
③カタログ表示管理マニュアルの作成と運用の実施。

3つの環境ラベルを基準にしたグリーン商品の情報提供■アスクルの採用している環境ラベル
環境ラベル名内

グリーン購入法容

グリーン購入法の正式名称は、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」で、環境負荷の少ない商品の購入と情報提供を通じた持続可能な社会の構築を目的とし、2000年5月公布（2001年4月施行）されました。グリーン
購入法適合商品とは、グリーン購入法の第6条に定められた特定調達品目およびその判断基準に合致した商品です。
URL

http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/index.html

エコマーク事業は、1989年より、（財）
日本環境協会が実施しています。
この事業は、私たちの日常生活に伴う環境への負荷の低減等を通じて環境保全に役立つと認められる商品に「エコマーク」をつけることにより、商品の環境側面に関する情報を広く社会に提供し、環境にやさしくありたいと願う
消費者による商品の選択を促すことを目的としています。エコマークの対象となる商品は、基本的に次の要件に該当し、これを消費者に推奨することが環境保全の為に適切なものとして選定されます。
（1）
その商品の製造、使用、廃棄等による環境への負荷が、他の同様の商品と比較して総体的に少ないこと。
（2）
その商品を利用することにより、他の原因から生ずる環境への負荷を低減することができるなど環境保全に寄与する効果が大きいこと。

エコマーク

URL

http://www.jeas.or.jp/ecomark/

グリーン購入ネットワーク
（GPN）
とは、
グリーン購入（環境に配慮した商品）の取り組みを推進するために1996年2月に設立された、企業、行政、消費者で設立されたネットワークです。全国のさまざまな企業や団体が同じ購入者の立場で参加し、2003年7月現在、会員数は2，804団体です。グリーン購入のためのGPNデータブック掲載商品とは、グリーン
購入ネットワーク（GPN）が発行する『グリーン購入のためのGPNデータブック』に当社の判断で選んで掲載している商品です。同データブックは、GPNが掲載商品を推奨するものではなく、商品選択の際に比較可能な環境データを提供するものです。

データベース
掲載

URL

http://www.gpn.jp/

グリーン商品取り扱い状況■グリーン商品取り扱い品目の増加状況（単位：品目数） 0

2003春・夏号
カタログ
2002秋・冬号
カタログ
2002春・夏号
カタログ

500

1000

1500

■グリーン商品におけるカテゴリー別の割合推移
2000

2500

25
2，5
88
2，4
72
2，0

アスクルにおけるグリーン商品取り扱い品目数は、「事務用品」のシェアが一番高くなっています。これは、環境ラベルの基準が比較的多く整備されていること、
また、
事務用品の主原料は「紙」のため、再生紙の利用等による開発が容易であることが挙げられます。

3000

事務用品

OA・PC商品

オフィス生活用品

その他

1％

2003春・夏

70％

14％

15％

2002秋・冬

69％

12％

18％

2002春・夏

66％

12％

21％

1％

1％

一方、
オフィス生活用品のグリーン商品のシェアが低いのは、
日用雑貨品などは環境ラベルとしての基準が少ないことが挙げられます。
今後、アスクルではカテゴリー別にグリーン商品のあり方を見直し、少ないカテゴリーの品目数増加に取り組んでまいります。

※品目別の各区分に含まれる商品群は、次の通りです。
（1）事務用品：ファイル、ノート、紙製品、筆記用具、文具・事務用品、
オフィス作業用品等（2）OA・PC用品：OAサプライ、OA用紙、ビジネスマシン、
メディア、PC用品等（3）オフィス生活用品：飲料、食品、飲料雑貨、生活雑貨等（4）その他：電化消耗品、オフィス電化製品、
オフィス家具、インテリア、
プリントサービス等

アスクルグリーン商品リストについて
アスクルでは年に2回発行するカタログの別冊として、P.11
記載の環境ラベルに係る商品を一覧にした「アスクルグリー■カタログ

ン商品リスト」を1冊にまとめ、発行しています。また、
カタログにはアスクルグリーン商品リストに記載されている商品に対して、「グリーン商品リスト掲載品」のマークを グリーン商品
付記して、お客様がカタログにおいてグリーン リスト掲載品
商品の選択が容易になるようにしています。
▼アスクルグリーン商品リスト

アスクルグリーン商品リストの活用状況
アスクルでは、2003春・夏号カタログよりアスクルグリーン商
品リストの送付方法を変更しました。従来はカタログに同梱し、すべてのお客様に配布していましたが、
2003春・夏号カタログ
より送付のご希望をいただいたお客様に対して配布させてい
ただいています。
また、
アスクルグリーン商品リストは、
インターネットからもダウンロードできます。配布のご希望とインターネットダウンロードをご利用いただいたお客様は、
この1年間で891件です。

アスクルグリーン商品リスト■記載できなかった事項について
環境への取り組みを本格的に始めてまだ２年足らずということもあり、本環境報告書に記載できなかった事項があります。例えば「同意する環境に関する憲章、協定等」、「環境保全に関する目標に対応した実績等の総括
データ」、「環境負荷の実績および環境保全への取り組み結果等に対する評価」および「環境会計情報」等です。
また、事業活動に伴う環境パフォーマンスデータの把握も一部にとどまっています。
今後、環境マネジメントシステムの構築および運用をはかる中で、これらの情報およびデータ等の把握、管理に努め、次年度の環境報告書においては、極力公表できるよう努力致します。特に環境会計情報については、今年度、
その把握・集計のあり方を検討し、来年度の環境報告書に可能な部分から記載します。

グリーン商品購入状況の情報提供（1）
ご利用実績ダウンロードサービス
ホームページ上に「アスクルグリーン商品ご利用実績ダウンロードサービス」を設置し、お客様がアスクルで購入いただいた直近3ヶ月のグリーン商品購入実績が、ダウンロードできます。ダウンロードしたデータは、3つの環境ラベル別
集計や会社の予算管理の資料としてご利用いただけます。

（2）請求書への購入アイテムと金額の表示
毎月お客様に発行する請求書の裏面に、お客様のグリーン商品購入実績を記載しています。
記載内容①3つの環境ラベル別購入金額の総計とアイテム数②4つの商品カテゴリー別合計購入金額とアイテム数③4つの商品カテゴリー別グリーン商品購入金額とアイテム数

表示管理マニュアルの策定と運用の実施
お客様にとってカタログは、商品を選択していただくための重要な情報源であり、アスクルにはお客様に正しい情報をお伝えする責務があります。アスクルでは、カタログにおける環境ラベル誤表示を教訓に、「ASKULカタログ制作ガイド」を作成し、表示・表記等に関する社内ルールを策定しています。
「ASKULカタログ制作ガイド」においては環境関連表示だけでなく、その他の表記内容を見直しし、「不当表示の防止」というコンプライアンスも重視しました。今後も、お客様の信頼にお応えすべく、さらに向上できるよう努力してまいります。

■環境に関する規制遵守の状況について
環境に関する法規制等の状況については、P.5に記した「カタログにおける環境ラベル誤表示」を2001年秋・冬号カタログおよび2002年秋・冬号のアスクルグリーン商品リストにおいて起こしました。その後、誤表示を起こさない
よう「ASKULカタログ制作ガイド」を作成し、社員への徹底をはかっています。
また、社内の内部チェックにより物流センターにおいて、廃棄物管理票の記載ミス等を発見し、是正をはかりました。
その他、環境に関する罰金、科料等はありません。また、環境に関する訴訟等も受けていません。利害関係者
およびお客様等から環境に関する苦情等は受けていません。

物流軸の活動報告
物流軸の活動目標と実績
環境目的

環境目標（2003年度）

省資源・リサイクルの推進「リサイクル100％物流センター」「ゴミゼロセンター」の実現を目指します。

物流センターの廃棄物の排出量の実態を把握します。

地球温暖化防止の推進

各物流センターの省エネルギー化を推進、削減することで、温室効果ガスの排出量抑制に取り組みます。

各センターのエネルギー使用量実態を把握します。

環境に配慮した商品・サービスの開発・拡大

カタログ回収システムの改善および回収重量の拡大をめざします。

カタログ回収システムを構築、稼動
します。

環境方針

活動実績

1 . 廃 棄 物 の 実 態 把 握と各 排 出 物のリユース・
リサイクルの実施
2.カタログ回収の開始
回収重量は約39t

廃棄物のリサイクル状況■排出物の分別回収の種類
番

号

種

種

別

類

一般可燃物（生ゴミ、ティッシュ、吸殻、紙パック、紙コップ、

1

はし等）

排出量
345t

処理状況
焼却

2

一般不燃物（弁当容器、カーボン紙等）

焼却

3

ダンボール

リサイクル

4

角当て

リサイクル
3，
191t

5

一般廃棄物

芯類（荷札、セロテープ、クラフトテープ、緩衝材、プラスチック帯、
リサイクル

エアーパッキン等）

6

古雑誌

リサイクル

7

古新聞

リサイクル

8

古紙（事務所で発生するコピーペーパー）

リサイクル

9

缶

リサイクル

10

ビン

リサイクル

11

ペットボトル

リサイクル

12

廃油（ドレン、
メンテナンス用廃油等）

焼却、油水分離13

廃プラスチック（ストレッチフィルム、
ＰＰバンド、
プラスチック類、
プラスチック袋、プラスチック紐、剥離紙、プラスチック
パレット、
オリコン、
カゴ車のプラスチック部分、
エアーパッキン、
発泡スチロール、
シュリンクフィルム等）

247t

焼却、
リサイクル

14

木くず（木製パレット、
コピーペーパー天板、
オフィス家具等）

5，927t

リユース、リサイクル、焼却

15

動植物性残さ（飲料、菓子製品等）

焼却

16

金属くず（カゴ車の金属部分、機械､ラック等）

リサイクル

17

ガラス、
コンクリート（陶磁器くず、蛍光灯）

焼却、
リサイクル

産業廃棄物

木製パレットについて
各物流センターで排出する木製パレットは、
リユースとリサ

しかし、残念ながら、リユース率は14.2%に過ぎないため、イクルをしています。リユースは大きく３つに分かれ、①サプラ

今後は現在リユースができていない物流センターにおいてイヤー様に対して商品納入時に指定パレットの引き取り、

リユースルートを構築し、リユース取引の拡大に努めます。

②国内製紙メーカーパレットの専門業者回収、③輸入コピー

尚、リユースできないパレットは、パーティクルボードの原料

用紙専用パレットで使用可能パレットの転売および無料回収としてリサイクルおよびRDF（ 固形燃料 ）として、サーマル

で再利用しています。

リサイクルを実施しています。
（単位 : t ）

項 目
パレット
合

方 法
リユース
リサイクル
計

仙台センター DCMセンター 横浜センター 大阪センター 福岡センター
60
506
80
200
0
504
1，
933
804
1，
521
319
564
2，
439
884
1，
721
319

合 計
846
5，
081
5，
927

割合（％）
14.2％
85.8％
100.0％

ダンボールについて
各物流センターで商品納品時に排出されたダンボールは、
すべて回収してリサイクルしています。このうち、大 阪セン
方

項 目
ダンボール

法

ターのダンボールは回収・リサイクル後、アスクルのお客様用
ダンボールに再生して使用しています。

仙台センター DCMセンター 横浜センター

リサイクル

338

1，
209

(単位 : t )大阪センター

福岡センター

841

194

609

合

計

3,191

カタログ回収の開始
2002年9月発刊の2002秋・冬号カタログでは、
カタログ

2003春・夏号カタログは、回収対象エリアを全国当日発回収のテスト運用として、回収対象エリアである東京23区

送エリアに拡大し、2003年度の回収重量は、約39t（ 1冊のお客様にカタログ回収の告知チラシを同梱して、アスク

あたり1.7kgで換算）でした。

ルの環境政策の理解と回収運用方法について、告知させ

今後は、回収重量の増加に努め、リサイクル対策を強化ていただきました。

してまいります。

■カタログの表紙の素材の変更■アスクルカタログリサイクルシステム

従来のカタログの表紙はプラスチック素材でコーティング
されていましたが、このプラスチック素材がカタログのリサイ

カタログ
回収

クルにおいて廃棄物となることから、カタログの表紙のプラ
スチック素材を除去し、何も貼っていないニス塗り仕様に変
更し、リサイクル率（再生歩留まり）の向上対策を実施しました。

再生紙メーカーカタログ

古いカタログを
リサイクル

カタログ

■インデックスシールの材質の変更

ご利用いただいた
古いカタログカタログ内部に付 属させているインデックスは、従 来は紙製品、板紙等に加工ポリエステルフィルム（35%再生ポリエステル）でしたが、紙の材質に変更し、さらにシール部分も弱アルカリ水溶液

お客様に溶ける粘着材のインデックスに変更しました。
お届け

カタログ
カタログ

アスクルカタログに取り扱い商品として掲載

社内オフィス軸の活動報告
環境目的

環境目標（2003年度）「リサイクル100％オフィス」「ゴミゼロ
オフィス」の実現を目指します。

廃棄物の分別回収の徹底を図ります。

社内消耗品購入のグリーン商品購入を推進します。

社内グリーン購入基準を策定し、遵守します。

オフィスの省エネルギー化を推 進することで、温 室 効 果ガスの排出量抑制に取り組みます。

オフィス内のエネルギー使用量の実態を把握します。

環境方針

省資源・リサイクルの推進

地球温暖化防止の推進

活動実績

1.分別回収の開始（2002年11月より）
2.社内消耗品のグリーン
購入率の実態把握

廃棄物のリサイクル状況■排出物の分別回収の種類
番

号

種

別

種

類

処理状況

1

一般可燃物 （ティッシュ、紙パック、紙コップ、カーボン紙、はし等）

焼却

2

厨芥類

焼却

3

ダンボール

リサイクル

4

古雑誌

リサイクル

古新聞

リサイクル

6

OA紙、廃棄文書類

リサイクル

7

缶

リサイクル

8

ビン

リサイクル

9

ペットボトル

リサイクル

10

廃プラスチック （商品サンプル等）

リサイクル

金属くず

リサイクル

廃油

廃棄処理

5

11
12

一般廃棄物

産業廃棄物

社内消耗品のグリーン購入状況について
アスクルの社内消耗品におけるグリーン商品購入率は、■消耗品購入全体から見たグリーン商品購入比率

コピー用紙を除く品目ベースにおいて本社辰巳オフィスでは

辰巳オフィス

物流センターOA・PC用品

13.0％

1.3％

4.0％

なり低い数値となっています。これは、各物流センターで使

事務用品

15.8％

6.8％

11.5％

用する消耗品のカテゴリーにグリーン商品が少ないためです。

オフィス生活用品

4.3％

1.7％

3.5％

その他

18.2％

11.6％

17.1％

平

13.0％

4.6％

8.8％

13％、物流センターでは4.6％、アスクル全体では8.8%と、か今後、
グリーン商品はお客様に提供していくだけではな
く、社内消耗品のグリーン購入率拡大に向けて、品目数の均増加およびカテゴリー分析は、積極的に進めてまいります。
一方、アスクルで使用するコピー用紙は、物流センター
納品時に発生する不良品（外箱の破損など）や返品商品を、社内消耗品として再利用しています 。2003年度の社内のコピー用紙消耗量は、40t（ A4換算 ）です 。今後は、P.6のISO14001の目的にある「紙の環境負荷の削減」として、
コピー用紙の使用量の削減対策を実施してまいります。

■カテゴリー別グリーン消耗品購入割合
オフィス生活用品 6％

その他 3％OA・PC用品 9％

事務用品 82％

平均

社内環境教育への取り組み
社内環境教育研修状況
2002年の9月に環境報告書を全社員に配布し、環境報の視点だけでなく、「業務プロセス」を再検討することにより告書による環境活動の情報開示の必要性を周知し、併せ「業務効率＝環境効率」を意識することに注力しました。

てISO14001の認証を取得することを発表しました。

また、環境活動においてPDCA（PLAN、DO、CHECK、次に、各部門の執行責任者であるNL（ネットワークリーダ

A C T I O N ）が 基 本であることを周知し、アスクルの環 境ー）全員を対象に、環境顧問より「環境と経営の両立」をテ

マネジメントシステム構築として、ISO14001の認証を取得しーマにした学習を実 施しました。その後 、各 業 務 機 能のていくことを徹底しました。

EMS業務担当者に、業務活動内容を整理して環境負荷

今後は、環境活動を各人の基本的な行動として身につ内容を把握していく必要性について研修を実施し、ISO取けるための研修や意識啓発を、以下の社内イントラネットや得の為の活動を開始しました。研修ポイントとして「環境」

社内掲示板等で広く展開していきます。

日 時

対象者
全社員

講

師

環境管理責任者

教育内容
・環境報告書における情報開示の必要性
・ISO14001取得の宣言

全NL対象

環境顧問

・環境経営、
エコロジーとエコノミーの両立
・環境コミュニケーションとしての情報開示の必要性
・ISO14001の概要
・ISO14001における幹部社員の役割

2002年9月〜

EMS業務担当者

ISO事務局

・ISO取得前の実態把握の必要性の説明

2003年4月

物流センター
EMS業務担当者

ISO事務局

・運用時に必要な作業マニュアルの作成
・ISO14001の概要
・活動内容の情報開示の必要性
・東京都清掃工場の見学

2002年9月

社内イントラネットによる情報提供
アスクルの事業活動は、パートナー企業の皆様に支えられていることから、環境教育も積極的に社内イントラネットを活用しています。
社内イントラネットに環境コンテンツを設け、アスクル環境方針をはじめ、環境用語辞典や環境一般知識等、約10のコンテンツを設けていつでも閲覧できる体制を取っています。
スタッフの閲覧状況は、
アクセス件数で確認を取ることができますので、今後は各コンテンツのアクセス状況を環境情報の浸透度の指標として把握してまいります。

環境コミュニケーション
アスクルお問い合わせセンター
アスクルでは、お客様からのお問い合わせの窓口として「ア自身のグリーン購入や環境保全活動の推進に対する協力要

スクルお問い合せセンター」を設置し、商品や配送、各種サー請等があります。

ビスや環境等に関するお問い合わせについての対応を行ってさらに化学物質管理促進法（PRTR法）
による化学物質等います。お客様のお問い合わせ件数は1日平均5，300件であり、

安全データシート（MSDS）の交付依頼も増加しています。

そのうち環境関連のお問い合わせは10件です。その大半は、今後も引き続き、お客様からの環境関連の対応依頼についレーザープリンター用トナー回収に関するお問い合わせです。

ては真摯に対応するとともに、サプライヤー様に対し情報提供の協力依頼を強化してまいります。

また、お客様よりアスクルの環境活動状況の確認や、
お客様

アスクル

お客様

各部門へ
フィードバック

問い合わせ
回

答
フリーダイヤル : 0120-345-861(日・祝除く / 午前8時〜午後8時)

E-MAIL : info@askul.co.jp▲アスクルで対応したお問い合わせ内容は「CTIシステム」に入力し、内容を蓄積します。このデータは商品開発やカタログ
表記等の改善の際に、お客様の「声」として反映させています。

ワンダーマート
月刊カタログの「ワンダーマート」では、2003年6月号に「6月は環境月間」としてグリーン商品の特集を組み、身近で利用している商品からオフィスの環境を考えていただく
機会を設けました。
2004年度も特集を組み、限定商品や商品の再生方法を紹介し、お客様のグリーン商品購入のお手伝いを積極的に行ってまいりたいと考えています。

東南アジアの森林管理問題解決に向けた四者間会議の実施
アスクルが販売しているコピーペーパーの一部は、東南アジに会して協議していくことは、
アスクルにとって初めての試みでした。

アから輸入していますが、かねてから、東南アジア地域においそれぞれの立場から改善に向けた意見交換を活発に行い、ては、
生物多様性が確保されるべき保護価値の高い熱帯林の面積が、産業用資材の調達を目的とした過度な伐採や違法な伐採によって著しく減少していることが、
環境ＮＧＯ等多方面から指摘されていました。

いくつかの解決方向も検討されました。
現在、ＷＷＦと現地製紙メーカー双方が、今後の森林管理の具体的方針について相互確認すべく協議を重ねています。
協議の内容には、一部林地の永久保護地化や伐採の一時停WWF（財団法人世界自然保護基金）は、早くからこの問題

止、適切な植林地の選定、森林認証制度の遵守、
また、製紙工に取り組み、関連企業の早急な対応を求めておりましたが、アス場への木材搬入トレーサビリティーの見直し等が含まれ、正しい

クルではこのような取り組みに応えて、販売者の立場としてアクシ

森林管理に基づく貴重な生態系エリアの保護をめざしています。

ョンをとるべきと考え、WWF・現地製紙メーカー・輸入商社、
およアスクルでは、今後も自然保護の重要性を訴えていき、WWFびアスクルによる四者間会議を、2003年4月22日に実施しました。
東南アジアにおける森林管理問題に対して利害関係者が一同の活動を支援しながらその適正な森林管理と改善状況の確認をしてまいります。

アスクル社会貢献活動
2002年度の社会貢献活動は、長年環境活動を実施している諸機関から教えていただき、会社として社会貢献の必要性を学ばせていただくことに終始しましたが、2003年度はお客様を通した社会貢献活動の機会を作り、お客様とアスクルが一体となった社会貢献活動を展開しました。

WWFジャパン（財団法人 世界自然保護基金ジャパン）への寄付
販促キャンペーンの寄付
アスクルは、2002年8月21日〜2002年10月31日の期間にに役立ててもらおうと考え、企画しました。キャンペーンの応実施した秋の販促キャンペーン「秋プレ！」の売上金額の一募総数は66,981件となり、寄付金額も4,989,410円でした。

部を「ＷＷＦジャパン」に寄付しました。
「秋プレ！」は、期間中アスクルの取り扱い商品をご購入していただいたお客様に、購入金額1万円（税抜き）を１口としてご応募いただき、抽選で様々な賞品をプレゼントする

キャンペーンはその後、「冬プレ！」、「春プレ！」の合計3回実施し、キャンペーンの応募累計件数は221，
251件、合計
12，833，
405円を寄付させていただきました。
アスクルは、お客様のご理解をいただき、一人でも多くのものです。そして初の試みとして、応募一口につき10円をア方に自然保護に目を向けていただける販売促進策を今後スクルがＷＷＦジャパンに寄付し、森林保護活動への支援

も引き続き、展開してまいります。

東南アジア森林管理問題の解決に向けた寄付
P.18の環境コミュニケーションでも説明しました「東南アジアの森林管理問題」は、アスクルがアジア諸国の一員として、また紙製品を市場に販売している企業として、大変重要視している問題です。
4月に開催した四者間会議では、WWFから自然保護に向けた積極的な提案がありました。会議の結果を受けて、WWFが東南アジアへ森林調査を実施することとなり、問題解決の一助になればと、
アスクルより調査費用として500万円の寄付を行いました。
森林管理問題はお金で解決できることではありませんが、専門知識を持った方々への協力支援を行い、アスクルとしてもさらにこの問題に対して深く考えていくための情報を共有化し、解決に向けた取り組みが進むよう、対策を実施していきます。

▲販促キャンペーンの寄付金贈呈式にてＷＷＦ（世界自然保護基金）
1 9 6 1 年に設 立された世 界 最 大の民 間自然 保 護 団 体。
約450万人と約10,000社・団体のサポーターのネットワークに支えられ、スイスにあるＷＷＦインターナショナルを中心とする51ヵ国のネットワークを基盤として、178ヵ国で活動しています。加速しつつある自然環境の悪化を食い止めるだけ
でなく、破壊から回復の方向に導き、人類が自然と調和して生きられるような未来を築くことが究極の目的です。ＷＷＦ
インターナショナル名誉総裁は英国エジンバラ公フィリップ
殿下、ＷＷＦジャパン名誉総裁は秋篠宮文仁親王殿下です。
URL→

http://www.wwf.or.jp/

アスクル環境マネジメント活動の足跡
2001年

11月

カタログにおける環境ラベル誤表示問題が生起
環境品質マネジメント組織の新設

2月

取締役会にて、最初の環境方針を決定

3月
4月

環境方針を全社員に発表、周知
サプライヤー会議にて、グリーン商品の更なる開発促進の呼びかけを実施
環境顧問の招聘

8月

アスクル環境報告書2002年度版を発行

9月

ISO14001取得に向けた準備開始

3月

環境報告書公約内容進渉確認会議の開催

6月

ISO14001規格に準拠した環境方針を取締役会にて決定
ISO14001の運用開始

2002年

2003年

おわりに
今回、
２回目の環境報告書を発行させていただきました。
アスクルでは2002年を環境元年と位置づけ、環境活動を商品軸・物流軸・社内オフィス軸の３つに分けて、環境負業としての責任を適切に果たしていかなければならない
ことにも気づかされました。
「お客様のために進化する」という企業理念のもとに荷削減への取り組みを開始し、また、社内環境教育・環事業拡大を遂げてきた当社の今後は、社会や地球環境

境コミュニケーション・社会貢献活動についても並行してとの共生を前提にしていかねばならないと自覚しています。

取り組みを始めましたが、この一年間の環境活動をふりその第一歩として、本環境報告書において、社会全

かえりますと、組織的活動レベルではまだまだ十分ではな

体にお約束する環境活動に地道に取り組むとともに、かったと深く反省しています。

ＰＤＣＡサイクルに基づく環境マネジメントの基盤を構

そして、2002年９月にはＩＳＯ14001認証取得に向けた準備に取りかかりましたが、その作業過程においてアス

築し、事業活動の環境負荷削減に向けて全力を挙げてまいる所存です。

2003年8月

クルの事業活動と環境負荷との関わりを分析していくにつれ、社員一人一人があらためて自社の環境問題に向さらにWWFへの入会を契機にして、取り扱い紙製品

アスクル株式会社取締役
ソーシャル レスポンス室長の原料に内在する森林管理問題の改善に向けて、
流通

久原義己

き合うこととなりました。

編集後記
2003年度版の環境報告書を作成するにあたり、環境省の「環境報告書ガイドライン（2000年版）」を読み返しました。
2002年度版作成の際は、初めての発行であったため環境報告書には「何を記載すれば良いのだろうか」という点でガイドラインを確認しました。
今年は「ガイドラインが意図しているものは何だろうか」という観点で確認すると、記載の必要性が明確になり、今までバラバラだった知識や言葉が、少しずつ固まってきました。
本環境報告書は、環境報告書ガイドライン内容からすると未記載部分も多いのですが、「できるところから活動を実施する」ことをスローガンにして行ってきた1年間の活動内容を総括して、社外の皆様に知っていただきたい、社内のスタッフに自分たちの活動を振り返ってもらう、そして次に向かっての課題に気づいてもらいたいという気持ちを込めて作成しました。
アスクルが環境対策に着手して2年目、ISO14001の認証取得に向けて、体系的・戦略的な環境活動を本格的に準備して開始していくにあたり、できるところから実施した活動内容を継承しながら、環境目的・目標に基づく計画的な活動を実施し、来年度の環境報告書では、ガイドライン内
容の記載項目が1つでも増えるよう、
そして活動状況をより皆様にわかりやすくご案内できるよう、頑張ってまいります。
2003年8月
アスクル株式会社
環境マネジメント

20「アスクル環境報告書2003年度版」へのご意見・ご感想
アスクル環境報告書をご覧いただき、ありがとうございました。ぜひご意見・ご感想をお聞かせください。お寄せいただいた
ご意見・ご感想は次回環境報告書の改善の参考にさせていただきます。お手数ですが、下記の質問事項にご回答の上、FAXいただければ幸いです。

Q1. 本報告書をお読みになってアスクルの環境への取り組み状況について、よくわかりましたか?
1. とてもよくわかった

2.

一応わかった3. よくわからなかった

4. どちらでもない

コメント欄

Q2. 本報告書の内容のうち、印象に残ったもしくはご興味を持った項目はありましたか？
選択項目の該当部分に、○をご記入ください。
選 択 項 目

ペ
ー
ジ

切
取
線

項

目

P.1

トップメッセージ

P.2

企業概要

P.3

事業活動内容P.4

環境マネジメント活動

P.10

環境保全活動P.11

商品軸の活動報告

P.14

物流軸の活動報告

P.16

社内オフィス軸の活動報告

P.17

社内環境教育への取り組み

P.18

環境コミュニケーション

P.19

アスクル社会貢献活動

P.20

おわりに

とてもよく
わかった

わかった

よくわから
なかった

どちら
でもない

〈コメント欄〉
その他、要望などがございましたら、ご記入ください。

Q3. 本報告書についてのご意見・ご感想、さらに知りたい内容がありましたらお聞かせください。
コメント欄

ご協力、
ありがとうございました。差し支えなければ、
ご記入ください。
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（

有 ・ 無
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FAX 03-3522-8501

アンケートにご協力ください。

切
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東京都江東区辰巳3-10-1
TEL 03-3522-8067
FAX 03-3522-8501
URL http://www.askul.co.jp/

FAX No. : 03-3522-8501