第72回運輸政策セミナー（オンライン開催）

シンポジウム・セミナー等

2021/6/25（金）10：30～12：30

ワクチンパスポート・
トラベルパスを巡る最新の動向
開催概要

新型コロナウィルス感染症のワクチン接種を証明する「ワクチンパスポート」や PCR 検査による陰性等を証明する「トラベルパス」については，特に国際間移動時の手続円滑化に大きく資するため，EU の7月1日制度化等欧米で取組が進んでおり，我が国でもワクチンパスポートの政府内検討や大手航空会社参加のトラベルパス実証実験等が行われている．
しかしながら，国内での使用等に関しワクチン未接種者差別につながる等の懸念や，システムの正確性・互換性確保等の課題は内外で残されており，特にワクチン接種や安価・手軽な検査が普及途上にある我が国においては，一般の企業や国民レベルでの情報の共有やオープンな検討・議論が十分になされているとは言えない状況である．
そこで，本セミナーでは，中川次長より米国の最新状況報告を受けるとともに，大越講師よりワクチン・PCR 検査と国際間移動の現状等について，藤田講師より ICT を用いた「デジタル健康証明書」の最新状況について，藤村講師より航空業界の視点からの最新の対応と見解についてそれぞれご講演いた
だき，これらを踏まえ，今後予想される動きやあるべき姿について議論を行った．
今回のセミナーは大学等研究機関，国交省，交通事業者，コンサルタントなど 828 名の参加者があり，盛会なセミナーとなった．

1.特別報告新型コロナウイルス感染症に関する米国の現状

2. 講演：テーマ1
パンデミックにおける海外渡航のリスク対策

報告者

講師

中川哲宏

ワシントン国際問題研究所次長

大越裕文

一般社団法人日本渡航医学会理事

・冬季（11〜1月）の感染急拡大の後，自然免疫の獲得とワ・COVID-19は急速に世界中に流行拡大した．その要因としクチンの普及により，新規感染者数・死者数は大きく減少て，18 年前の SARS や12年前の新型インフルエンザの発生し，今日までその傾向が継続している．

時に比べて，海外渡航者が著しく増加したことがあげられ・これに伴い，5〜6月頃から全米各州で経済活動に関する規る．そこで，懸念されるのが，移動中の感染であるが，公制が撤廃され，人の移動も活発になってきている（コロナ共交通機関での二次感染率は極めて低い．これはおそら

前の7〜8割程度まで回復しているイメージ）．

く，機内・車内の換気や座席間隔の確保，乗客へのマス・ワクチンは，政府の努力もあり早いスピードで普及したが，ク着用の効果であろう．

若年層を中心に頭打ち状態となっている（成人の7割程度）．

・流行が拡大した際には，3密対策や自粛，ロックダウンなど

・ワクチン接種者には記録カードが交付されるが，提示するの対策が取られるが，これらが長期間にわたると，経済・機会はほとんどない（＝ワクチン接種者か否かで峻別され社会生活に大きな負担を与えることになる．また，生活習る場面がない）．ただし，就労・就学の条件とする動きも慣病・精神疾患など健康面でも負の影響も発生する．

あり，今後あらためて議論となる可能性がある．

・そこで，期待されているのがワクチンである．ワクチン接種

・ウイルス検査は，官民を挙げた様々な工夫により，世界最の効果は，重症化予防，発症予防，感染予防である．接大規模の能力を有するに至るが，感染縮小とワクチン普及

種率が上がり，免疫を持った人が増えると，集団免疫またに伴い，件数は減少している．なお，「陰性証明」についはコクーニング（免疫獲得者が非獲得者を繭のように守るては，国外・州外の渡航や医療機関の受診等一定の移状 況）という状 態となり，感 染は収 束する．理 論 上，動・活動に要件とされることがある．

COVID-19 の場合は約 70％の人がワクチン接種すると，集団免疫が獲得できると考えられている．ただし，変異株に対しては，もう少し高い接種率が必要となるであろう．
・ワクチン接種が進んでいる欧州では，7月からデジタルのワクチン証明書を導入することとしており，アメリカでは，ワクチン接種完了者への出発前検査や自主隔離の免除等のセミナー

Vol.24 2022 運輸政策研究119

優遇政策が既に取られている．日本政府も，7月中には書
4. 講演：テーマ 3
航空業界の視点から見たデジタル健康証明とその統合的ソリューション面での証明書交付を進めたいとしている．
・今後の課題としては，ワクチン接種率の向上（対象年齢の拡大含む），接種証明書のデジタル化，ワクチン接種者に講師対する制限緩和策などが挙げられる．特にデジタル証明化

藤村修一

一般財団法人運輸総合研究所客員研究員
全日本空輸株式会社常勤顧問

により，紛失・不携帯の防止，偽造防止，手続の効率化，予防接種記録や各種書類への活用が期待される．

新型コロナウイルス感染症が航空業界に与える影響は極め
3. 講演：テーマ 2
コモンパス等のデジタル健康証明書の現状
講師

藤田卓仙

世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター
プロジェクト長
慶應義塾大学医学部特任准教授て甚大であり，航空需要がコロナ前の水準に回復するには4〜5 年要するとの予測もある．一方，出発空港および到着空
港における諸手続きに要する時間は，ワクチン接種証明および検査陰性証明などの確認が増えるため，これまで通り紙の証明書による審査を前提とすると，コロナ前の1.5時間から約8 時間に大幅に増加し空港が機能不全に陥るとの試算もあ・スイスに拠点を置く The Commons Project（TCP）は，健康管理アプリCommon Health とそれをベースにしたデジタル証明アプリ Common Pass の開発を進め，渡航者る．したがって，証明書類のデジタル化は喫緊の課題であるといえよう．
証明書類のデジタル化にあたって以下の課題も明らかになっの PCR 検査結果やワクチン接種記録等のデジタル健康証てきている．

明書と渡航先の出入国条件を照合し，入国可能かを判定，①デジタル・ヘルス・プラットフォームが乱立しその相互連携表示される QR コードにより出入国が可能となる仕組みを開発した．
・また，TCP と世界 経 済フォーラムとが 連 携し Common

性が欠如していること②ワクチン接種完了者に対する出入国制限および検疫措置が定められていないこと

Trust Networkという枠組を推進しており，現在32か国が③検査検体採取方法が国際的に統一されていないこと参加し，Common Pass 等のアプリの使用により，感染対④ワクチン接種証明などの個人情報を保護する手法が確立さ策をした渡航者の出入国の円滑化を行うための共通ルール化を推進している．Common Pass については，昨年東アれていないこと⑤入国審査時の証明書確認プロセスをデジタル化する手法がフリカ共同体において EAC Pass として実証実験が行われ確立されていないこと

た他，2021年3月以降，JAL・ANA の協力により日本からのこれらの課題を解決し，ウィズ・コロナの時代においても米国便・シンガポール便を対 象に実証実 験が行われ，「安全・簡単・便利」な空の旅を提供することがいま求められCommon Pass で表示した QR コードを利用して相手国にている．

おいて入国手続が進められることを確認した．
・一方，他国のデジタル健康証明書の状況を見ると，EU では D i g i t a l G r e e n P a s s（E U D i g i t a l C O V I DCertificate），英国では NHS アプリの利用が進んでいるが，イスラエルではワクチンパスポートを導入後，感染者数の抑え込みが進んだ段階で廃止したり，米国では州毎に取組状況が異なったりするなど，各国で異なっている．
・今後の課題としては，各国の最新の出入国条件の反映，

5. パネルディスカッション・質疑応答
コーディネーター
山内弘隆
一般財団法人運輸総合研究所所長
パネリスト
中川哲宏
ワシントン国際問題研究所次長
大越裕文
一般社団法人日本渡航医学会理事
藤田卓仙	世界経済フォーラム第四次産業革命日本センタープロジェクト長
慶應義塾大学医学部特任准教授
藤村修一
一般財団法人運輸総合研究所客員研究員
全日本空輸株式会社常勤顧問

航空券の発券データとの接続，日本をはじめ紙の陰性証

山内所長をコーディネーターとして，藤村客員研究員から明書を発行する国への対応，非デジタルデバイス保有者等問題提起された5つの課題を中心に議論しました．主なやりへの配慮等が挙げられる．さらに，こうした取組は2国間取りは以下の通りです．の合意に基づく相互運用であるため，世界的な取組拡大に向けては，国際機関による標準化も必要である．

＜ワクチン接種完了者に対する出入国制限および検疫措置が定められていないことついて＞

・米国やイスラエルではワクチン接種当初から制限緩和を想定し，色々なデータを活用することで緩和を進めたが，残120

運輸政策研究 Vol.24 2022

セミナー

念ながら日本は遅れている．また国によって出入国制限の状況が異なることも一因であり，日本はオリンピック・パラリンピックがあるので相当厳しいが，終われば議論がしやで陽性であった場合としている．
・WHO で3つの証明書の取り扱いに対するガイドラインが検討中であり，今後決定されると考えている．

すくなるのではないかと思われる．
＜ある国で発行されたワクチンパスポートが，他国で通用するかどうか＜検査検体採取方法が国際的に統一されていないことについて＞

は，相手国政府が認めることが必要と考える．一方で，世界的な共通・日本は，診断することを主眼に置いているために，ウイル認証を進めるような動きはあるのか．＞

ス量が少ないときに偽陰性となる検査方法は除外してい・本件は本来，二国間交渉で決まるものであるが，WHO もる．今後は，他者に感染する危険がある感染者かどうか国際的な統一ガイドラインを出したいと考えているものの，という視点で検査方法を考えるべきであろう．

非常に苦労している．このため，世界経済フォーラムでの連携や，また，各国の首脳レベルの会議，各国当局レベ＜ワクチン接種証明などの個人情報を保護する手法が確立されていない

ル間での複数の調整が必要と考えている．

ことについて＞・GDPR 等に対応するためにも，スマートフォン上で本人が許＜航空に限らず，社会の成り立ちをパンデミック前の水準に回復してい可したデータのみを持たせることが標準となるべきであるとくために何か考えはあるか．＞

考える．

・やはり，医療の逼迫の改善と，高齢者の集団免疫獲得がまずは重要である．また，面会時のワクチンパスポートの＜デジタル・ヘルス・プラットフォームが乱立しその相互連携性が欠如していることについて＞・ユーザーや航空会社の利便性を考慮すると相互連携は必須であるが課題も多い．
・共通化の動きも幾つかあり，完全に統一することは難しいが2つくらいに集約できるとよい．公的な国際機関による標運用なども進めていくべきと考える．
・これに関しては，経済界のみならず，医療界を含め，様々な角度から意見を出し合うことが大事である．また，現場からのボトムアップだけでなく，トップダウン，海外情勢の共有や国際比較などを通じ，日本政府も含めて動いていけると良い．

準化（デジュールスタンダード）を目指す動きもあり，是非一緒に取り組んでいきたい．
・各アライアンス間では競合ではなく協調することが望まし
い．入国審査における証明書確認のプロセスとして，シン

6.全体講評山内弘隆

一般財団法人運輸総合研究所所長

本日は内容的に広く，深い情報をご提供できたとものと考える．

ガポールのように入国側のシステムが Multi Wallet 対応で現在の世界の状況，経済も社会もそうだが，航空会社だ

色々な QR コードが読み取れることが望ましいと考える．

けの問題ではなく，こういう異常な状態をいかに早く終わらせるかが重要である．今回の未曽有の事態に対して，移動の制

次に視聴者の方々からの質問について議論しました．主なやり取りは以下の通りです．

限が何よりも大きな問題を課している．自由に移動できるとか，自由に行動できるということをいかに取り戻すかということである．本日いろいろ議論した中ではまだまだ課題が多い＜EUでは陰性証明書，接種証明書，感染履歴証明書の3つがあるが，が，スピード感を持って進めていかなければならない，そのこれらを同等に扱わない方が良いとの意見も聞く．どう異なるのか．＞

ために我々は何ができるか，そして政治に何を求めるかとい・PCR 検査による陰性証明書は検査時点での証明でしかなう問題であることを痛感した．

く，フライト終了後には失効する．一方ワクチン接種は一般に90% 以上の予防効果が認められることから，予防接種

本開催概要は主催者の責任でまとめています．

証明書は半年程度有効となると考えられている．感染履歴
証明書については，米国では過去3か月以内に受けた検査

セミナー

URL：https://www.jttri.or.jp/events/2021/semi210625.html

Vol.24 2022 運輸政策研究

121