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Environment

トップメッセージ

自然エネルギーの活用や省エネ・創エネ技術の開発・導入を進めるとともに、環境保全、環境負荷低減に貢献する技術開発にも積極的に取り組んでいます。

事業を通じた水・環境インフラへの貢献

浄水場、下水処理場の処理プロセスと技術

オゾン技術

浄水場

水を取り巻く環境は日々変化し、国や地域によって課題もさまざまです。また、近年はプラスチックごみによる環境水破壊も大きな問題となっています。

浄水処理技術

当社グループは、発足母体である日本ガイシ株式会社、富士取水

電機株式会社の時代から、水・環境インフラを支える企業として、50年以上にわたり、さまざまな技術開発に取り組ん

着水井

薬品混和池

水位や水量を調整します

凝集剤を混ぜます

年以降も、温暖化の加速、気候変動の激化、風水害の多発など自然環境の変化は加速度的に大きくなっています。
して、これからも、時代に求められる技術開発に取り組んで放流いきます。

浄水を貯留します

家庭に送る水を貯留します

高度処理設備

ろ過池

消毒設備

浄水池

配水池
水道水

塊にした砂・土を沈めて分離します 排泥園芸用の土やセメントに再利用

濃縮設備

脱水機

排泥の水分を減らします

さらに水分を絞ります

街へ

上下水道施設の維持管理・運転管理

下水処理場

当社グループは、水・環境インフラの持続を支える企業と殺菌します

水処理技術
塩素などで殺菌消毒します

微生物の塊を沈めます

微生物の働きで汚れを分解します

細かなごみを沈めます

砂やごみを沈めて取り除きます

消毒槽

最終沈殿池

反応槽

最初沈殿池

沈砂池

処分・有効利用下水

ごみリサイクル施設

汚泥

熱操作技術

下水道管を通って下水処理場へ

汚泥脱水技術

資源環境技術汚泥燃料化施設

汚泥脱水機

消化設備

汚泥濃縮機

焼却します

さらに水分を絞り半固形状態にします

汚泥を減量し、バイオガスを取り出します

汚泥の水分を減らします

メタウォーターグループのＥＳＧ

川

開発設備

水をろ過してキレイにします

沈殿池できました。
両社の遺伝子を引き継ぎ、当社グループが発足した2008

色や臭いをとります

プラスチック・不燃物などの分別、資源化

当社新技術開発の変遷（2007年～現在）
メタウォーター発足

2007

2008

技術
浄水場

下水処理場

2010

2011

2015

2016

紫外線消毒装置初納入

水処理技術

雨天時高速下水処理システム初納入

複翼式縦軸
攪拌機初納入前ろ過散水ろ床法（PTF）
同時硝化脱窒処理（深槽型）

下水再生水
システム初納入

2018

2019

気候変動・環境対応型技術開発
LED紫外線消毒装置初納入

両面冷却オゾン発生管空気高濃度機開発
新型オゾン用散気板納入

浄水場向け
RBフラッシュミキサ初納入浮上ろ材を用いた高速ろ過技術

焼却灰リン回収(2006年)

高性能型消化槽攪拌機初納入
後注入2液型ベルトプレス脱水機初納入
多層燃焼流動炉
初納入

流動式炭化炉初納入

循環型多層燃焼共同研究

世界初ガス化炉納入

キルン式（外熱）炭化炉初納入［平成23年度］超高効率固液分離技術を用いたエネルギーマネジメントシステム（国土交通省の下水道革新的技術実証事業）

資源環境技術2017

車載式セラミック膜ろ過装置初納入

ガラスライニング式
オゾン発生管開発※

二熱源バイナリ―
発電機初納入［平成25年度］脱水・燃焼・発電を全体最適化した
革新的下水汚泥エネルギー転換システム［平成31年度］単槽型硝化脱窒プロセスのICT・AI制御による高度処理技術［平成26年度］無曝気循環式水処理技術［平成29年度］最終沈澱池の処理能力向上技術［平成27年度］都市域における局所的集中豪雨に対する雨水管理技術
廃プラ比重差選別機初納入※B-DASHプロジェクトとは Breakthrough by Dynamic Approach in Sewage High Technology Project の略。下水道革新的技術実証事業。新技術の研究開発および実用化を加速
より国土交通省が実施している実証事業。受託者が実規模プラントを下水処理場に設置し、コスト縮減、温室効果ガス排出量削減などを実証。
メタウォーターレポート2020

2014

下水再利用システム検証開始

B-DASHプロジェクト

39

2013

オゾン技術

熱操作技術

ごみリサイクル施設

2012

資源再生、再資源化および高機能化の新技術開発

国内初PFI
川井浄水場

汚泥脱水技術（下水道分野）2009

機電融合による新技術開発

浄水処理技術（水道分野）（年）

新型向流式トロンメル選別機初納入

改良型向流式トロンメル選別機初納入
小型高速回転式竪型破砕機初納入することにより、下水道事業におけるエネルギー利活用の効率化やストックのライフサイクルコスト低減化などを推進し、水ビジネスの海外展開を支援するため、2011年度（平成23年度）

メタウォーターレポート 2020

40

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Environment

トップメッセージ

主な環境技術
浄水処理技術

気候変動にも対応した安全な浄水システム

水処理技術

雨天時に河川や海の汚染を低減する水処理システム

高速雨水処理システム

セラミック膜ろ過システムは、国内で膜ろ過方式を採用している浄水場

合流式下水道は、降雨時に簡易処理水や未処理下水が河川でシェアNo.1を誇る浄水システムです。膜の破断リスクが極めて低いなどの公共水域に放流されるため、放流先の水質や公衆衛生うえ、原虫類も除去できるため、ろ過水の安全性が高く、省スペースでに悪影響を及ぼします。そのため、2004年の下水道法施行令設置できることが特長です。の改正に伴い、①汚濁負荷量の削減、②公衆衛生上の安全確保、非常に長寿命という特性を持つため、膜交換の頻度が最小限で済みます。

③きょう雑物の削減を目標に掲げた「合流式下水道緊急改善事

実際、本システムの1号機は納入後20年が経過した現在でもセラミック業」が開始され、全国各地で合流改善対策が進められています。

膜を交換することなく、稼働を続けています。

本システムは、独自開発した7.5ｍｍほどの小さな専用ろ材をまた、使用後もセラミック素材として再利用が期待できるため、廃棄物の用いて簡易処理水や未処理下水を高速でろ過するシステムで、専用ろ材大幅な低減につながります。

下水処理場の最初沈殿池や中継ポンプ場に設置することで、さらに、原水をろ過する際に必要な圧力が低く、水位差を活用したろ過オイルボールやビニールなどのきょう雑物や汚濁物質をろ過■〈納入実績〉設計処理水量（累計）も可能なため、ポンプなどの動力が低減され、省エネルギーにも貢献します。

■〈納入実績〉処理量（累計）
■ 国内

（㎥/日）

1,200,000■ 海外

メタウォーターグループのＥＳＧ

セラミック膜ろ過システム（㎥/日）

速度1,000m/日でろ過（除去）することが可能です。

6,000,000

また、既存の最初沈殿池を改造して設置することが可能で5,000,000

あり、運転やメンテナンスが容易なため、全国の合流改善対策4,000,000として採用され、公共水域の環境保全に貢献しています。

3,000,000
2,000,000

1,000,000
1,000,000
800,000
0600,000

2015

2016

2017

2018

2019
（年度）

400,000
200,000
0

水処理技術
2015

2016

2017

2018

使用電力を大幅低減したシェアNo.1のシステム

2019
（年度）

セラミック膜

高密度配置対応型散気装置
生活排水を集めて処理する下水道では、日本全体の電気使用量の0.7％（211万世帯分の年間電力使用量に相当）が使用されて災害時も活躍する移動式浄水場います。そのうち、下水処理場内で下水を処理する際にかかる電力が約5割を占めています。下水処理では下水中の汚濁物質

車載式セラミック膜ろ過システムを微生物が分解し、細かい汚れとともに微生物が沈むことでセラミック膜ろ過システムを簡素化し、トラックに搭載した「車載式汚濁物質を除去しますが、微生物が活動するために大量の空気セラミック膜ろ過システム」は、操作やメンテナンスが容易で、自ら移動を下水中に吹き込む（散気する）必要があります。

ができるため、熟練した技術者がいない地域でも運転管理が可能です。

当社は、セラミック技術を応用して超微細な空気を散気できる水道管が敷設されていない地域において、湖や川、井戸などさまざまなシステムを開発し、高い酸素移動効率を実現しました。また、水源に移動して、その水を安全な飲用水に処理する、といった使い方が空気を吹き込む際の圧力損失も低下させたことで、必要なできます。

電力量を従来システムと比較して約30％低減することが可能

なお、水道管を使う水の輸送には多くのエネルギーが必要となります。

ですが、本システムは自ら移動できるため、輸送エネルギー本システムは、メンテナンスフリーで性能が持続するため長寿命の削減にも寄与します。という特長を持ち、国内No.1のシェアを有しています。

また、本システムは、高濁度原水でも安定したろ過ができ■〈納入実績〉対象水量（累計）（㎥/日）

4,000,000
3,500,000
3,000,000
2,500,000
2,000,000

るというセラミック膜の特長を生かし、豪雨や震災などの1,500,000災害時にも活躍しています。

1,000,000

車載式セラミック膜ろ過システム

500,000
02015

2016

2017

2018

2019
（年度）

41

メタウォーターレポート2020

メタウォーターレポート 2020

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Environment

トップメッセージ
主な環境技術

熱操作技術

環境負荷低減への取り組み
節電の推進

廃棄物を燃料へと変換した熱操作技術

下水汚泥燃料化システム

当社は、オフィスの使用電力に対して「前年度比1％の削減■ 電力使用量（オフィス）目標」を掲げ、オフィスの消灯活動を積極的に実施しています。
都市部の下水汚泥は、脱水して水分を減らした後、焼却する昼休みの消灯、働き方改革（週休3日制やテレワークの導入プロセスが一般的です。焼却後に発生する灰は、セメント原料

下水汚泥燃料使用量を抑えるさまざまな取り組みを実施しています。

（燃料化物）（t CO2）

3,000

3,777

2,187

3,787

3,644

2,300

3,582

3,402

2,223

2,100CO2

1,866

2,000

1,900

1,0005.0％減、またCO2排出量も同4.7％減を達成しました。

■〈納入実績〉処理能力（累計）

0（t／日）

1,742

2015

2016

2017

1,700

1,500
2019 （年度）

2018

1,000

ペーパーレスとグリーン購入の推進

800600

当社では2013年度より、役員会議における会議資料の紙配布を廃止し、タブレットを使用して資料データを閲覧する
400

形式に移行しました。この会議形式はすでにその他の全体会議でも導入しており、全社的なペーパーレス化を実現して

200
0

メタウォーターグループのＥＳＧ

1,834

その結果、2019年度における当社の電力使用量は前年度比

下水汚泥の燃料化物は、下水汚泥の新しい有効利用用途として● CO2換算

換算連動した離席時のパソコンモニターの消灯など、電気のの代替燃料として有効利用されています。
大きな期待を寄せられています。

電力使用量

定時退社呼び掛けと一斉消灯、情報セキュリティ対策と当社の「下水汚泥燃料化システム」は、下水汚泥を蒸し焼きに燃料化物は有価で販売することができ、火力発電所などで石炭4,000など）と連携した「スーパーリフレッシュデー」におけるなどに有効利用されています。
して炭化し、燃料化物（炭）を製造する技術です。製造した■ 電力使用量（千kWh）います。また、事務用品のグリーン購入への取り組みも同時に進めており、社内で使用する紙のほぼ100％を森林認証紙
2015

2016

2017

2018としています。

2019
（年度）

産業廃棄物に対する取り組み
資源環境技術プラスチック類の選別効率と精度を向上
当社の事業活動（オフィス・国内建設工事）に伴う産業廃棄物

一般廃棄物リサイクル処理システム

は、年度ごとの建設工事の種類や案件数に応じて排出量に題 と し て 注 目 さ れ る よ う に な っ た こ と で、 排 出 抑 制 は もいます。

ちろん、資源化再利用の重要性が高まっています。しかし、また、排出した産業廃棄物の再利用を促進するために、再廃プラスチックの資源化は、レジ袋に代表される軽量系のもの

資源化設備を有する産業廃棄物処理業者に処分を委託してと、洗剤ボトルのような重量系のものの分別に加え、きょういます。当社が主に排出するがれき類、汚泥、混合廃棄物

なお、破砕選別施設ではスプレー缶やリチウム電池の混入により爆発・発火するリスクが高まっていることから、当社■〈納入実績〉処理能力（累計）などの産業廃棄物の再資源化率は95.3％となっています。

■ その他

18,314

17,33015,707
15,00011,7789,851

10,0005,00002015

201620172018

2019（年度）

600

電子マニフェストの普及促進

450

300

電子マニフェスト対応業者を選定することで、排出事業者として産業廃棄物の処理状況の見える化、紙マニフェスト使用事前申請による監視強化を継続的に実施しています。地域事情により、紙マニフェスト対応限定の業者を使用せざるを150得ない場合もありましたが、2019年度の普及率は対前年度比1.0％減の97.3％と、同水準を維持しました(全国の電子化率

リサイクル処理システム」の累積納入実績は、2019年度時点で約300件にのぼります。

■ ガラスくず等■ 木くず（t／5H）

グループでは、万一の発火時に早期検知し、消火する延焼防止システムも開発し、施設の安全に貢献しています。
「一般廃棄物20,000
排出量

イクロプラスチックによる海洋汚染などが大きな社会・環境問管理を強化し、産業廃棄物の適正な処理の徹底を図って向上させる装置の開発を長年にわたって続けています。

■ 混合廃棄物等■ 廃プラスチック類

25,000ていくため、継続的な部門教育によって産業廃棄物処理の中国をはじめとした各国が輸入規制を行っており、また、マ比重差を利用して手選別作業における選別効率と選別精度を■ 汚泥ます。そのため当社では、排出事業者としての責務を果たしおり、全廃棄物の約2%を占めています。廃プラスチックは、当社グループではプラスチック類のリサイクル率向上に向け、■ がれき類（t）■ 金属くず

変動はあるものの、その事業特性から一定量の排出があり日本の廃プラスチック発生量は900万t/年以上といわれて雑物を手作業で取り除く必要があります。

■ 産業廃棄物排出量の推移（種類別〈国内〉）

0201520162017201863％) 。今後も地域事情などに配慮しつつ、電子マニフェストの普及率向上に継続的に取り組んでいきます。

2019
（年度）

43

メタウォーターレポート2020

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