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第22回定時株主総会資料（交付書面省略事項）① 連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」② 計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」第22期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
上記事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

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連結株主資本等変動計算書（2023年4月1日～2024年3月31日）(単位：千円)

株主資本資本金

2023年4月1日残高

1,838,882

資本剰余金利益剰余金

資本剰余金合計利益剰余金合計

1,858,093△575,090

自己株式△1,724

株主資本合計3,120,161

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益

331,268

331,268△291

自己株式の取得△291

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
2024年3月31日残高－－

331,268△291

330,977

1,838,882

1,858,093△243,821△2,016

3,451,138(単位：千円)その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金2023年4月1日残高

645

為替換算
調整勘定

3,344

その他の包括利益累計額合計

3,990

純資産合計

3,124,151

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益

331,268△291

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,080

3,726

2,715

2,715

当期変動額合計

3,080

3,726

2,715

333,692

2024年3月31日残高

3,726

2,978

6,705

3,457,844－1－

連結株主資本等変動計算書

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連結注記表

1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴連結の範囲に関する事項①連結子会社の数及び連結子会社の名称
・連結子会社の数
１社
・連結子会社の名称
Digital Media Professionals Vietnam Company Limited②非連結子会社の数及び非連結子会社の名称
該当事項はありません。
⑵持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
⑶連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
⑷会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法(ｲ)有価証券・満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。
(ﾛ)棚卸資産・商品及び製品、原材料先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。

－2－

連結注記表

2024/05/24 10:05:52 / 23070291̲株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル̲招集通知②重要な減価償却資産の減価償却の方法(ｲ)有形固定資産（リース資産を除く）
主として、定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物13年～15年
工具、器具及び備品 ２年～15年(ﾛ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエアについては、自社利用目的のものは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、販売目的のものは見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
③重要な引当金の計上基準
製品保証引当金製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。
④収益及び費用の計上基準(ｲ)製品事業
製品販売に関する収益は、主として当社のIPコアが組み込まれたLSI製品を、半導体メーカーに製造を委託したうえで顧客に直送し販売しているものです。当社は注文された製品を顧客に引き渡す履行義務を負っております。当社は、顧客が製品を検収した時点で履行義務を充足し、収益を認識しており、収益の額は顧客と合意した納入単価に基づき算定しております。なお、変動対価はありません。
(ﾛ)IPコアライセンス事業
IPコアライセンスに関する収益は、主としてライセンス収入とランニングロイヤリティ収入から構成されます。
・ライセンス収入は、当社の保有するIPコアライセンスを使用許諾したことによる対価として得られる収入です。許諾する権利の内容に応じて、知的財産を使用する権利に当たるものはライセンス許諾開始時に、知的財産にアクセスする権利に当たるものはライセンス期間に亘って収益を認識しています。な
お、契約に無償の保守サービスを含む場合には契約額から、独立販売価格に基づいて（独立販売価格が直接的に観察可能で無い場合は、個々に販売された場合に想定される販売価格に基づいて）複数の契約の取引価格を比率等により算出した額に基づいた額を控除した額で収益の額を算定しております。無償の保守サービスは一定の期間に亘って履行義務を充足するものであり、期間の経過に応じて収益を計上しており、当該期間のほとんどは1年であります。また、有償の保守サービスを別途行う場合には、履行義務は当社の作業実施により充足されるため、作業時間実績に基づき収益を認識しております。
・ランニングロイヤリティ収入は、顧客が当社のIPコアを組み込んだ製品を販売する際に、製品出荷個数に応じて当社が顧客から収受する対価です。ランニングロイヤリティ収入は顧客の製品出荷の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、契約上のロイヤリティ単価及び顧客の製品出荷数量に基づき見込まれる金額を収益として認識しております。

－3－

連結注記表

2024/05/24 10:05:52 / 23070291̲株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル̲招集通知(ﾊ)プロフェッショナルサービス事業
プロフェッショナルサービスは、当社の各種IPコアをインテグレーションして顧客のSoCシステム全体を検討・最適化する設計サービス、自社製品の開発により培ったGPU/ビジョン/AI技術をベースに、顧客の開発している製品に最適化したアルゴリズム開発、ソフトウエア開発からハードウエア開発に至るまでをプロフェッショナルサービスとして提供しているものです。収益は顧客と合意した受注額に基づき算定しており、期間がごく短い案件を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識し、期間がごく短い案件については完全に履行義務を充足した時点（顧客の検収時点）で収益を認識しております。
これらの収益は、通常、履行義務を完全に充足した時点で顧客に対して取引価格を請求しております。その支払い条件は主として履行義務の充足後1か月であり、重要な金利要素を含んでおりません。
⑤重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
２．会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産45,541千円
なお、繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を表示しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しています。
②主要な仮定将来の一時差異等加減算前課税所得は、取締役会の承認を得た事業計画に基づいて見積っており、事業計画に含まれる総売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費の予測が主要な仮定であります。
(3)翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結計算書類において繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

－4－

連結注記表

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３．連結貸借対照表に関する注記⑴有形固定資産の減価償却累計額

202,217千円

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式

3,152,400株⑵剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
５．金融商品に関する注記⑴金融商品の状況に関する事項
当社グループは、一時的な余資については安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、事業運営に係る資金は全額自己資金によっております。
営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
有価証券については、定期的に発行体から財務状況、信用状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
投資有価証券
資産計

時価差額

401,771399,279△2,491

401,771399,279△2,491(注１)現金は注記を省略しており、預金、売掛金及び契約資産、有価証券、買掛金は、短期間で決済等されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(注２)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）区分

当連結会計年度（2024年３月31日）

非上場株式

81,455－5－

連結注記表

2024/05/24 10:05:52 / 23070291̲株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル̲招集通知(3)金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①
時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産
当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：千円）
区分
投資有価証券
合計

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－399,279－

399,279－

399,279－

399,279(注）時価の算定に用いた評価技法及び時価算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券については、相場価格に基づいて評価しておりますが、市場が活発でないためその時価をレベル2の時価に分類しております。
６．収益認識に関する注記⑴収益の分解IPコアライセンス

プロフェッショナル
サービス

製品（単位：千円）

合計

主要な財又はサービスのライン
アミューズメント

3,000

2,638,406

600

2,642,006

セーフティ

35,327ー

36,00071,327

ロボティクス

3,248

119,727

45,126

168,101

129,176－

5,450

134,626

顧客との契約から生じる収益

170,751

2,758,13387,176

3,016,061

外部顧客への売上高

170,751

2,758,133

87,176

3,016,061

その他

－6－

連結注記表

2024/05/24 10:05:52 / 23070291̲株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル̲招集通知⑵収益を理解するための基礎となる情報「会計方針に関する事項」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
⑶当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産および契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 前期末売掛金 833,518千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 当期末売掛金 246,332千円
契約負債（期首残高） 33,720千円
契約負債（期末残高） 19,420千円
当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は33,720千円であります。契約負債は主に保守サービスにおいて履行義務の充足前に受け取った前受金であり、ほとんどは受け取り後1年以内の収益認識に伴い取り崩されます。過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約及びライセンス契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤリティについては注記の対象に含めておりません。なお、それ以外の残存履行義務に配分した取引価格には重要性が乏しいため記載を省略しております。
７．１株当たり情報に関する注記⑴１株当たりの純資産額⑵１株当たりの当期純利益

1,099円42銭
105円33銭

－7－

連結注記表

2024/05/24 10:05:52 / 23070291̲株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル̲招集通知

株主資本等変動計算書（2023年4月1日～2024年3月31日）(単位：千円)

株主資本
資本剰余金
資本金

2023年4月1日残高

1,838,882

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金合計

1,858,093

1,858,093

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

利益剰余金合計△582,270△582,270

328,650

328,650

自己株式

株主資本合計

△1,724

3,112,981

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得

328,650△291△291

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
2024年3月31日残高－－－

328,650

328,650△291

328,359

1,838,882

1,858,093

1,858,093△253,620△253,620△2,016

3,441,340(単位：千円)

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金2023年4月1日残高645

評価・換算差額等合計

純資産合計

645

3,113,626

当期変動額

328,650

当期純利益

△291

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,080

3,080

3,080

当期変動額合計

3,080

3,080

331,4392024年3月31日残高

3,726

3,726

3,445,066－8－

株主資本等変動計算書

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個別注記表

１.重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法(ｲ)満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
(ﾛ)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(ﾊ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産の評価基準及び評価方法(ｲ)商品及び製品、原材料先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(ﾛ)仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(ﾊ)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。

⑵固定資産の減価償却の方法①有形固定資産：定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
13年～15年
工具、器具及び備品
2年～15年②無形固定資産：定額法を採用しております。ただし、ソフトウエアについては、自社利用目的のものは社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法、販売目的のものは見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。

⑶引当金の計上基準
製品保証引当金: 製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、当該費用の見積額を計上しております

－9－

個別注記表

2024/05/24 10:05:52 / 23070291̲株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル̲招集通知⑷収益及び費用の計上基準①製品事業
製品販売に関する収益は、主として当社のIPコアが組み込まれたLSI製品を、半導体メーカーに製造を委託したうえで顧客に直送し販売しているものです。当社は注文された製品を顧客に引き渡す履行義務を負っております。当社は、顧客が製品を検収した時点で履行義務を充足し、収益を認識しており、収益の額は顧客と合意した納入単価に基づき算定しております。なお、変動対価はありません。
②IPコアライセンス事業
IPコアライセンスに関する収益は、主としてライセンス収入とランニングロイヤリティ収入から構成されます。
(ｲ)ライセンス収入は、当社の保有するIPコアライセンスを使用許諾したことによる対価として得られる収入です。許諾する権利の内容に応じて、知的財産を使用する権利に当たるものはライセンス許諾開始時に、知的財産にアクセスする権利に当たるものはライセンス期間に亘って収益を認識しています。なお、契約に無償の保守サービスを含む場合には契約額から、独立販売価格に基づいて（独立販売価格が直接的に観察可能で無い場合は、個々に販売された場合に想定される販売価格に基づいて）複数の契約の取引価格を比率等により算出した額に基づいた額を控除した額で収益の額を算定しております。無償の保守サービスは一定の期間に亘って履行義務を充足するものであり、期間の経過に応じて収益を計上しており、当該期間のほとんどは1年であります。また、有償の保守サービスを別途行う場合には、履行義務は当社の作業実施により充足されるため、作業時間実績に基づき収益を認識しております。
(ﾛ)ランニングロイヤリティ収入は、顧客が当社のIPコアを組み込んだ製品を販売する際に、製品出荷個数に応じて当社が顧客から収受する対価です。ランニングロイヤリティ収入は顧客の製品出荷の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、契約上のロイヤリティ単価及び顧客の製品出荷数量に基づき見込まれる金額を収益として認識しております。
③プロフェッショナルサービス事業
プロフェッショナルサービスは、当社の各種IPコアをインテグレーションして顧客のSoCシステム全体を検討・最適化する設計サービス、自社製品の開発により培ったGPU/ビジョン/AI技術をベースに、顧客の開発している製品に最適化したアルゴリズム開発、ソフトウエア開発からハードウエア開発に至るまでをプロフェッショ
ナルサービスとして提供しているものです。収益は顧客と合意した受注額に基づき算定しており、期間がごく短い案件を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識し、期間がごく短い案件については完全に履行義務を充足した時点（顧客の検収時点）で収益を認識しております。
これらの収益は、通常、履行義務を完全に充足した時点で顧客に対して取引価格を請求しております。その支払い条件は主として履行義務の充足後1か月であり、重要な金利要素を含んでおりません。

－ 10 －

個別注記表

2024/05/24 10:05:52 / 23070291̲株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル̲招集通知⑸その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
２．会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産45,479千円
なお、繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を表示しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表「２．会計上の見積りに関する注記 繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
(3)翌事業年度の計算書類に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の計算書類において繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
３．貸借対照表に関する注記事項⑴有形固定資産の減価償却累計額

200,173千円⑵関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
４．損益計算書に関する注記事項
関係会社との取引高
営業取引による取引高営業費用

5,601千円
7,425千円

85,435千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記事項
自己株式の種類及び数
株式の種類
普通株式

当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数
7,166株

74株(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加74株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

－ 11 －

個別注記表－株

当事業年度末株式数
7,240株2024/05/24 10:05:52 / 23070291̲株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル̲招集通知

６．税効果会計に関する注記事項
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税
6,922千円
未払使用人賞与
12,309千円
未払社会保険料
2,376千円
一括償却資産1,403千円
減価償却の償却超過額
2,117千円
製品保証引当金
2,615千円
投資有価証券評価損
9,160千円
資産除去債務5,493千円
税務上の繰越欠損金245,074千円
繰延税金資産小計
287,473千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△222,933千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△19,060千円
評価性引当額小計△241,993千円
繰延税金資産合計
45,479千円（繰延税金負債）
資産除去費用△829千円
繰延税金負債合計△829千円
繰延税金資産の純額
44,649千円
７．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報「１．重要な会計方針係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
８．1株当たり情報に関する注記事項⑴1株当たり純資産⑵1株当たり当期純利益

1,095円36銭
104円49銭－ 12 －

個別注記表