秀明英光高等学校学則

第１章

総則

（目的）
第 １ 条 本校は、教育基本法及び学校教育法に基づき、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて高等普通教育を施すことを目的とする。
（名称）
第 ２ 条 本校は、秀明英光高等学校という。
（位置）
第 ３ 条 本校は、埼玉県上尾市大字上野１０１２番地に置く。

第２章

課程の組織及び収容定員（課程）
第 ４ 条 本校の課程及び収容定員は、次のとおりとする。
全日制課程 普通科 １，２００名（男女）第３章

修業年限、学年、学期及び休業日等（修業年限）
第 ５ 条 本校の修業年限は、次のとおりとする。
全日制課程 ３年（学年）
第 ６ 条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（学期）
第 ７ 条 学年を分けて、次の３学期とする。
第１学期
４月１日から ８月３１日まで
第２学期
９月１日から１２月３１日まで
第３学期
１月１日から ３月３１日まで（休業日、臨時授業及び臨時休業）
第 ８ 条 休業日は、次のとおりとする。
（１）国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（２）土 曜 日（３）日 曜 日（４）県民の日を定める条例（昭和４６年埼玉県条例第５８号）に規定する日
１１月１４日1

（５）開校記念日
６月１０日（６）学年始休業日
４月 １日から ４月 ７日まで
（７）夏季休業日
７月２１日から ８月３１日まで（８）冬季休業日
１２月２１日から １月 ７日まで
（９）学年末休業日
３月２１日から ３月３１日まで
２ 前項における休業日においても、校長は教育上必要があり、かつ、やむを得ない事情があるときは、臨時に授業を行うことができる。
３ 非常災害その他急迫の事情があるとき、もしくは教育の実施上特別の事情があるときは、校長は臨時に授業を行わないことができる。

第４章

入学、退学、転学及び休学等（入学資格）
第 ９ 条 本校に入学することができる者は、次の各号の一に該当する者とする。
（１）中学校またはこれに準ずる学校を卒業した者。
（２）外国において学校教育における９年の課程を終了した者。
（３）文部科学大臣が中学校の課程に相当する課程を有するものとして指定した在外教育施設の当該課程を終了した者。
（４）文部科学大臣の指定した者。
（５）学校教育法第２３条（同法第３９条第３項で準用する場合を含む。）の規定により保護者が修学させる義務を猶予または免除された子女で、文部科学大臣が別に定めるところにより、中学校を卒業した者と同等以上の学力があると認定された者。
（６）本校において、中学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者。
（転入学及び編入学資格）
第１０条 第１学年の途中または第２学年以上に転入学を許可される者は、相当年齢に達し、当該学年に在学する者と同等以上の学力があると認められる者とする。
２ 前項による学力の認定は、校長がこれを行う。
（入学許可）
第１１条 入学の許可は、選考の上校長がこれを行う。
（出願手続）
第１２条 入学を希望する者は、本校所定の入学願書等その他必要書類に入学検定料を添え、願い出なければならない。
（入学手続）
第１３条 入学を許可された者は、速やかに本校所定の書類に入学金を添えて提出しなければならない。
２ 前項に定める手続きが所定の期日までに行われないときは、校長は入学の許可を取り消すことができる。
（留学）

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第１４条

生徒が外国の高等学校に留学しようとするときは、その事由を具し、保護者と保証人が連署の上、校長に願い出て許可を受けなければならない。
２ 前項により、留学を願い出たときは、校長は、教育上有益と認める場合には、留学を許可することができる。
３ 留学中の生徒が復学しようとするときは、その事由を具し、保護者と保証人が連署の上、校長に願い出て許可を受けなければならない。
４ 校長は前項の規定により復学を許可された生徒について、外国の高等学校における履修を本校における履修とみなし、３０単位を超えない範囲で単位の習得を認定することができる。
５ 校長は前項の規定により単位の修得を認定した生徒について、第６条に規定する学年の途中においても、各学年の課程の修了または卒業を認めることができる。

（転学）
第１５条 他の高等学校から本校に転入学を志望する生徒があるときは、校長は、教育上支障がない場合には、選考のうえ転入学を許可することができる。
２ 生徒が、他の高等学校へ転学しようとするとき、保護者は、所定の書類にその理由を明記し、願い出て校長の許可を受けなければならない。
（退学）
第１６条 退学しようとする者は、本校所定の書類にその理由を明記し、保護者は校長に願い出て、許可を受けなければならない。
（欠席、休学）第１７条 生徒が病気その他やむを得ない理由により欠席するときは、保護者はその理由を明記し、届け出なければならない。
２ 生徒が、病気その他やむを得ない理由により６０日以上出席することができないときは、保護者は、所定の書類にその理由を明記し、医師の診断書等を添え願い出て、校長の許可を受けなければならない。
（復学）第１８条 前条第２項の規定により、休学中の生徒が復学しようとするときは、保護者は所定の書類にその理由を明記し、医師の診断書等を添え願い出て、校長の許可を受けなければならない。
（出席停止）
第１９条 生徒が伝染病にかかり、またはそのおそれがあるとき、その他必要があると認めるときは、校長はその生徒に対し出席停止を命ずることができる。
（忌引）
第２０条 生徒が親族の死亡により忌引休みを願い出たときは、校長はこれを許可することができる。
（身上事項の異動の届出）
第２１条 生徒及び保護者、保証人の氏名、住所の変更等身上事項について異動があったときは、速やかに届け出なければならない。

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第５章

教育課程、学年の課程修了の認定及び卒業等（教育課程）
第２２条 本校の教育課程は、高等学校学習指導要領に基づいて編成し、その教科、科目及び単位数は、別表のとおりとする。
（課程終了の認定）
第２３条 各学年の課程の修了は、生徒の平素の成績を評価し、学年末において認定する。
（卒業）
第２４条 本校所定の全課程を修了したと認めた者には、校長は卒業証書を授与する。
（原級留置）
第２５条 生徒のうちで、当該学年における所定の教育課程を修了することができなかった者について教育上必要があるときは、原級に留め置くことができる。

第６章

職員組織

（職員組織）
第２６条 本校に次の職員を置く。
（１）校長
１名
（２）教頭
１名
（３）教諭
３０名以上
（４）養護教諭
１名以上（５）司書教諭
１名（６）実習助手
２名
（７）講師
１名以上
（８）事務職員
８名以上（９）学校医１名（10）学校歯科医
１名（11）学校薬剤師
１名
２ 校長は、校務を総括し、所属職員を監督する。
３ 教頭は、校長を補佐し、校務を整理する。また、校長に事故があるときはその職務を代理し、校長が欠けたときは、その職務を行う。
４ 職員の校務分掌は、校長が別に定める。

第７章

授業料、入学金及び入学検定料等（授業料、入学金及び入学検定料等）
第２７条 本校の授業料、入学金及び入学検定料等は、次のとおりとする。
授業料（年額）
３９６，０００円
施設設備費（年額） １５０，０００円
入学金
２５０，０００円

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入学検定料
２０，０００円
２ 生徒が在籍中は、出席の有無にかかわらず授業料を所定の期日までに納入しなければならない。
３ 生徒が第１４条第２項による留学または第１７条第２項による休学をしたときは、前項の規定にかかわらずその始期の属する月の翌月から授業料を免除することができる。
４ 正当な理由なく、かつ所定の手続きを行わずに、授業料を滞納している場合には、校長は当該生徒に対して出席の停止を命ずることができる。また、３か月以上滞納し、その後においても納入の見込みがないときは、退学を命ずることができる。
５ 既に納入した授業料、入学金及び入学検定料等は、返還しない。ただし、特別の事情がある場合は、その全部または一部を返還することがある。

第８章賞

罰（ほ う 賞）第２８条 校長は成績、性行ともに優れ、他の模範となる者及び精勤者を、ほう賞することができる。
（懲戒）第２９条 生徒が学則その他本校の定める諸規則を守らず、その本分にもとる行為のあったときは、懲戒処分を行う。
２ 懲戒は、訓告、停学及び退学とし、校長がこれを行う。
３ 前項の退学は、次の各号の一に該当する生徒に対してのみ行うものとする。
（１）性行不良で改善の見込みがないと認められる者。
（２）学力劣等で成業の見込みがないと認められる者。
（３）正当の理由がなくて出席常でない者。
（４）学校の秩序を乱し、その他生徒としての本分に反した者。

第９章

雑則

（雑則）
第３０条 この学則の施行に関し、必要な事項は、校長が別に定める。
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則

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４５６７

この学則は、昭和５６年４月１日から施行する。
（附則９の追加により削除）（附則１０の追加により削除）
この学則は、昭和６１年４月１日から施行する。（附則２、附則３の追加）
この学則は、昭和６１年１１月１５日から施行する。（第２６条の変更）
この学則は、平成元年４月１日から施行する。（第２条及び第４条の変更）
この学則は、平成３年４月１日から施行する。（第８条１項２号の追加及び第２５条１項２号、３号の変更）
附則 ８ この学則は、平成３年１０月１日から施行する。（第２６条の変更）
附則 ９ （臨時学級増特別措置期間終了により削除）
附則１０ （臨時学級増特別措置期間終了により削除）

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附則１１
附則１２
附則１３

この学則は、平成４年３月３０日から施行する。（第２５条の変更）
この学則は、平成４年４月１日から施行する。（第２６条の変更）
この学則は、公布の日から施行し、平成６年４月１日から適用する。ただし、第８条第１項第５号の規定は、平成７年４月１日から施行する。（第８条第１項の変更、第９条に第３項及び第５項の追加、第１０条の変更、第１４条の追加、第１５条の変更、第２２条の別表を含めて変更、第２６条第３項の変更、第２７条第３項の変更）
附則１４ この学則は、平成１０年４月１日から施行する。（第２７条第１項の変更）
附則１５ この学則は、平成１２年４月１日から施行する。（教育課程表の変更）
附則１６ この学則は、平成１４年４月１日から施行する。（教育課程表の変更、第２６条第１項及び第３項の変更）
附則１７ この学則は、平成１６年４月１日から施行する。（教育課程表の変更）
附則１８ この学則は、平成１８年４月１日から施行する。（教育課程表の変更）
附則１９ この学則は、平成２３年４月１日から施行する。（第２７条第１項及び第５項の変更）
附則２０ この学則は、平成２４年４月１日から施行する。（教育課程表の変更）
附則２１ この学則は、平成２５年４月１日から施行する。（教育課程表の変更）
附則２２ この学則は、平成３１年４月１日以降の入学生から適用とする。ただし、平成３１年３月３１日以前の入学者については、従前のとおりとする。（教育課程表の変更）
附則２３ この学則は、令和４年４月１日から施行する。（教育課程表の変更）
附則２４ この学則は、令和６年４月１日から施行する。（第２６条第１項、第２７条第１、４項の変更）

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