（令和４（２０２２）年１０月１日版）

栃木県民公園福祉協会
１

総合評価条件付き一般競争入札公告共通事項

競争に参加できる者の条件に関する事項（１） 競争参加資格確認申請の受付期限日において、１年７月前の日の直後の事業年度終了の日以降に経営事項審査を受けていること。
（２） 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項の規程に該当していない者及び同条第２項の規程に基づく栃木県の入札参加制限を受けていない者であること。
（３） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続き開始の決定を受けた後に、別に定める手続きに基づく入札参加資格の再認定を受けていること。
（４） 栃木県建設工事等請負業者指名停止等措置要領（以下「指名停止等措置要領」という。
）に基づく指名停止期間中の者でないこと。
（５） 競争参加資格確認申請の受付期限日において、次のアからウまでに定める届け出の義務を履行していない者（当該届け出の義務がない者を除く。）でないこと。
ア

健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出

イ

厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出

ウ

雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定による届出
なお、特定建設工事共同企業体にあっては、すべての構成員について上記要件を満たすこと。

（６） 栃木県低入札価格工事対策試行要領第３条の（３）のイ及び栃木県低入札価格工事対策試行指針３の（２）の規定に基づき、低入札価格工事の施工に専念する義務を課されている者でないこと。
（７） 本店とは、建設業法第３条の規定に基づく主たる営業所に限るものであり、支店又は営業所とは、同法同条に基づくその他の営業所に限るものである。
（８） 資本又は人事面において関連がある建設業者とは、次のいずれかに該当する者である。
ア

当該受託者の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしていること。
イ

建設業者の代表権を有する役員が、当該受託者の代表権を有する役員を兼ねていること。

（９） 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

２

分割（分離）発注に係る入札条件に関する事項（１） 分割（分離）発注に係る入札条件を適用した入札は、入札公告に示す入札順位に従って順次執行し落札者を決定する。この場合、先に行われた入札の落札者（特定建設工事共同企業体の構成員又は構成員の全部若しく
は一部を同じくする特定建設工事共同企業体を含む。）が提出したその後の入札に係る入札書は無効とする。
（２） 先に行われた入札において落札者の決定を保留してその後の入札を執行したときは、先に行われた入札の落札者が決定するまで、その後の入札の落札者の決定を保留することがある。
（３） 先に行われる入札が中止又は不調になるなどして落札者が決定しないときは、その後の入札を入札順位に従って順次執行し、落札者を決定することがある。

３

競争参加資格確認申請に関する事項（１） 提出する書類など（以下「申請書等」という。）は、入札公告に示す競争参加資格確認申請の受付期間に持参又は、郵送により提出を行うこと。
（２） 申請書等を提出する場合、提出を要する書類のすべてを紙により持参又は、郵送すること。
（３） 申請書の受付票は、提出すべき申請書等を確認の上、交付する。
（４） 申請書等の作成説明会は行わない。
（５） 申請書等の記載内容ヒアリングは行わない。
（６） 競争参加資格の確認の結果は、入札公告に示す競争参加資格確認通知日に郵送により通知する。

（７） 競争参加資格がないと認められた者は、その理由について説明を求めることができる。具体的な手続きについては、栃木県の「入札及び契約に係る苦情処理要領」に準じる。
（８） 申請の受付期間に申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本工事の競争入札に参加することができない。

４

特定建設工事共同企業体としての建設工事に係る一般競争入札参加資格審査申請に関する事項
特定建設工事共同企業体として競争入札に参加を希望する者は、建設工事に係る一般競争入札参加資格の審査に必要な次に掲げる書類を競争参加資格確認申請書類と同時に提出すること。
（１） すべての構成員の次の書類
ア

申請日において有効な建設業許可通知書の写しイ

栃木県一般競争（指名競争）入札参加資格及び格付け決定通知書の写し

ウ

申請日において有効な総合評定値通知書（申請中の場合は、総合評定値請求書）の写し（２） 委任状（代表構成員に対するその他の構成員からの入札に関する権限についての委任状）

５

評価項目算定資料の提出（１） 価格以外の評価を行うために必要な資料（以下「評価項目算定資料」という。）は、封筒に入れて封かんの上、入札公告に示す評価項目算定資料の提出日の受付時間内に入札担当部署へ持参により提出すること。封筒には、
工事名、工事箇所及び入札者の商号又は名称を記載し、評価項目算定資料在中の旨を朱書きすること。
（２） 入札者は、提出した評価項目算定資料の書換え、引換え、追加又は撤回をすることができない。

６

施工体制審査資料等の提出（１） 施工体制確認審査を行うために必要な資料（以下「審査資料」という。）の提出を求められた場合には、審査
資料を封筒に入れて封かんの上、審査資料の提出期限日までに工事担当部署へ持参により提出すること。封筒には、工事名、工事箇所及び入札者の商号又は名称を記載し、施工体制確認審査資料在中の旨を朱書きすること。
（２） 施工体制確認審査を、辞退する場合には、入札者は、速やかに施工体制確認審査辞退届(様式第 12号)をファックス（別途、原本を郵便又は持参により提出すること。
）等で工事担当部署に提出すること。
（３） 入札者は、提出した施工体制確認審査資料の書換え、引換え、追加又は撤回をすることができない。
（４） その他必要な事項については、栃木県の「施工体制確認審査資料作成要領」の定めによる。ただし、提出する様式は（公財）栃木県民公園福祉協会が定めたものを使用すること。

７

総合評価点算定基準に関する事項（１） 総合評価点の算定方法
総合評価点は、入札書が無効でない者及び栃木県低入札価格調査制度事務処理要領第６条第３項において失格でない者について、次の算式により算定する。
総合評価点＝価格点＋価格以外の評価点＋施工体制評価点（０点又は－１０点）（２） 価格点の算定方法
ア

価格点は、次の算式により算定する。

イ

最低価格及び入札価格は、次のとおりとする。

価格点＝配点×最低価格／入札価格〔小数点以下第４位四捨五入〕①

全入札者（入札書が無効でない者）が、低入札調査基準価格以上の価格で入札を行った者である場合
最低価格 各入札者の入札価格（消費税等を含まない。以下、同じ。）のうち最低の金額
入札価格 各入札者の入札価格②

全入札者（入札書が無効でない者）のうち、低入札調査基準価格を下回る価格で入札を行った者がいる
場合
最低価格 低入札調査基準価格（消費税等を含まない。以下、同じ。）
入札価格 低入札調査基準価格以上の価格で入札を行った者は各入札者の入札価格
低入札調査基準価格を下回る価格で入札を行った者は低入札調査基準価格

（３） 施工体制確認審査資料の取り扱いについては、栃木県の「施工体制確認審査資料作成要領」の定めによる。
（４） 評価項目算定資料については、次のとおり取り扱うものとする。
ア

優良工事の受賞については、国土交通省等が行う次の優良工事表彰の受賞を栃木県優良建設工事表彰の受賞とみなして評価する。
①

知事表彰とみなすもの
・

関東地方整備局が行う優良工事表彰の関東地方整備局長表彰（表彰の種別は「優良工事」に限るものとし、「優秀工事技術者」「安全管理優良請負者」「イメージアップ優良工事」「コスト縮減優良工事」等は含まない）
・

農林水産省が行う農業農村整備事業優良工事表彰の農林水産大臣表彰又は農村振興局長表彰（関東農政局が発注した工事で、かつ、表彰の種別は「優良工事」に限るものとし、「地域貢献活動」等は含まない）
・

関東農政局が行う農業農村整備事業優良工事表彰の関東農政局長表彰（表彰の種別は「優良工事」に限るものとし、「地域貢献活動」等は含まない）②

鋼橋上部工工事及びＰＣ橋上部工工事においては、①に替えて次の優良工事表彰の受賞を知事表彰とみなす。
・ 国土交通省各地方整備局（北海道開発局、沖縄総合事務局を含む）が行う優良工事表彰の局長表彰（表彰の種別は「優良工事」（沖縄総合事務局については「優良施工工事」）に限るものとし、「優秀工事技術者」「安全管理優良請負者」「イメージアップ優良工事」「コスト縮減優良工事」等は含まない）
・

農林水産省が行う農業農村整備事業優良工事表彰の農林水産大臣表彰又は農村振興局長表彰（農林水産省各地方農政局（北海道開発局、沖縄総合事務局を含む）が発注した工事で、かつ、表彰の種別は「優良工事」に限るものとし、「地域貢献活動」等は含まない）
・

農林水産省各地方農政局（北海道開発局、沖縄総合事務局を含む）が行う農業農村整備事業優良工事表彰の局長表彰（表彰の種別は「優良工事」に限るものとし、「地域貢献活動」等は含まない）③

所長等表彰とみなすもの
・

関東地方整備局管内の国土交通省の各事務所が行う優良工事表彰の事務所長表彰（表彰の種別は「優良工事」に限るものとし、「優秀工事技術者」「優良下請企業」等は含まない）④

鋼橋上部工工事及びＰＣ橋上部工工事においては、③に替えて次の優良工事表彰の受賞を所長表彰とみなす。
・

国土交通省各地方整備局（北海道開発局、沖縄総合事務局を含む）管内の各事務所が行う優良工事表

彰の事務所長表彰（表彰の種別は「優良工事」（沖縄総合事務局管内の各事務所については「優良施工工事」）に限るものとし、「優秀工事技術者」「優良下請企業」等は含まない）
イ

ISO の認証取得については、対象業務を建設工事とし、（公財）日本適合性認定協会（ＪＡＢ）又はＪＡＢと相互認証している認定機関に認定されている審査登録機関が認証したものとする。
ウ

安全衛生活動の実績については、評価基準日の属する年度の前年度に、建設業労働災害防止協会栃木県支部が実施する安全衛生セミナー等を受講するなどして、当該協会が定めた基準を満たした者とする。なお、
実の証明については、評価基準日前３ヶ月以内に当該協会が発行した安全衛生活動等実績証明書の写しに限るものとする。
エ

工事無事故等の実績（指名停止等の措置の有無）については、評価基準日前１年間に、栃木県建設工事等請負業者指名停止等措置要領第２条及び第３条の規定に基づく指名停止の期間が含まれず、かつ、第９条の規定に基づく書面での警告又は注意の措置をした通知日が含まれていないことにより評価する。
オ

登録基幹技能者の配置については、当該工事に配置できる元請又は一次下請建設業者に所属している技能者の配置の有無により評価する。配置資料の提出に際しては、従事する工種の登録基幹技能者の講習修了が確認できる書類の写し及び３ヶ月以上直接的かつ恒常的に雇用されていることを証する書類（健康保険被保険者証（所属する元請又は下請建設業者名が記載されているもの）の写しに限るものとする。ただし、後期
高齢者医療制度の加入者等については、後期高齢者医療被保険者証等の写し及び住民税特別徴収税額の決定・変更通知書の写し（市区町村が作成する「特別徴収義務者用」に限る。）に限るものとする。）を添付するものとする。

なお、受注者は、工事の完了日までに、当該工事において配置した登録基幹技能者名及び登録基幹技能者として実施した事項を報告するのものとする。報告に際しては、登録基幹技能者配置資料に記載した技能者と別の技能者を配置した場合は、従事した工種の登録基幹技能者の講習修了が確認できる書類の写し及び３ヶ月以上直接的かつ恒常的に雇用されていることを証する書類（健康保険被保険者証（所属する元請又は下請建設業者名が記載されているもの）の写しに限るものとする。ただし、後期高齢者医療制度の加入者等については、後期高齢者医療被保険者証等の写し及び住民税特別徴収税額の決定・変更通知書の写し（市区町村が作成する「特別徴収義務者用」に限る。
）に限るものとする。）を添付するものとする。
カ配置予定技術者については、同種・類似工事を元請として受注した工事において、主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として施工した工事経験を評価対象とする。これを証明する書類は、評
価対象工事に従事したこと、並びに、当該工事の内容が評価基準に該当する工事であることを証明できるもの（ＣＯＲＩＮＳの「登録内容確認書」、契約書（当該工事がＰＦＩ事業の場合は、ＰＦＩ事業の発注者と受注者がわかる契約書を含む）、設計書、仕様書、図面等の写しなど）とする。なお、同種・類似工事において、当該技術者が、契約工期全般にわたり従事していない場合は、当該技術者の従事期間の工事内容が分かるもの（栃木県土木工事共通仕様書に定める「計画工程表（工事実施工程表）」など）を評価資料に添付するものとする。
キ

配置予定技術者を１人に特定できない場合は、複数の技術者を配置予定技術者とすることができる。この場合、配置予定技術者について提出を求める評価項目算定資料は、すべての配置予定技術者について提出す
るものとする。
配置予定技術者の評価点は、配置予定技術者に係る評価項目の得点合計が最も低いものをもって評価する。
ク

配置予定技術者の工事成績評定については、元請けの主任（監理）技術者として、契約工期全般にわたり従事した「評価基準日の属する年度の前５ヶ年度及び評価基準日の属する年度の評価基準日まで」に完成引
渡しが完了した工事成績評定点８０点以上の建設工事の実績数を評価する。ただし、建設工事共同企業体として施工した建設工事については、代表構成員が配置した監理技術者のみを評価する。
ケ

継続学習制度（ＣＰＤ）については、評価基準日の属する年度の前年度に、建設系 CPD 協議会又は建築

CPD 運営会議の構成団体のうち、いずれか 1 団体における、当該団体が定める推奨単位以上の単位取得状
況を評価する。
これを証明する書類は、当該団体の学習履歴を証明する証明書の写しとし、当該団体の推奨単位を上記期間内に取得していることを証明するものに限るものとする。
なお、証明書発行団体以外の団体の取得単位は、ＣＰＤ単位の相互認証を受けている場合に限り、証明書
発行団体の証明に含めることができるものとする。
コ

地域の守り手としての実績については、次の①及び②の実績により評価する。
①「路河川維持管理業務又は除雪業務の取組実績」又は「災害応急復旧工事の施工実績」○ 栃木県県土整備部発注の道路・河川・砂防維持管理業務、又は環境森林部若しくは県土整備部発注の除雪業務であって、次のいずれかに該当するものとする。
・評価基準日前２年間に、当該業務の完了引渡しを行った実績・評価基準日前２年間に、完了引渡しが行われた当該業務において、下請として契約等した実績○ 災害時の応急対策業務の実施に関する協定に基づく栃木県発注の工事で、評価基準日前５年間に完成引渡しが完了した災害応急復旧工事の実績②

災害時の応急対策業務の実施に関する協定に基づく協力者名簿への登録等実績○ 評価基準日現在において、栃木県との間で締結した災害時の応急対策業務の実施に関する協定に基づく協力者名簿への登録又は災害時の応急対策業務の実施に関する栃木県との覚書の締結の実績

なお、鋼橋上部工工事、PC 橋上部工工事については、次の①及び②の実績により評価する。
①

橋梁補修・橋梁補強工事実績○ 過去の橋梁補修工事又は橋梁補強工事を元請けとして施工した企業の実績（建設工事共同企業体の構成員としての実績を含む。）により評価する。評価の対象とする工事は、評価基準日前２年間に完成引渡しが完了した栃木県発注の工事とする。

②

災害時の応急対策業務の実施に関する協定に基づく協力者名簿への登録等実績

○ 評価基準日現在において、栃木県との間で締結した災害時の応急対策業務の実施に関する協定に基づく協力者名簿への登録又は災害時の応急対策業務の実施に関する栃木県との覚書の締結の有無で評価する。
サ

災害時の基礎的事業継続力については、評価基準日において、関東地方整備局の事業継続計画認定制度による「建設会社における災害時の基礎的事業継続力」認定の有無をもって評価する。これを証明する書類は、評価基準日現在において有効な関東地方整備局長が発行する認定証の写しとする。
シ

地域活動の実績については、以下の項目のうち該当する項目数により評価する。
①ボランティア活動実績○愛パークとちぎ、愛ロードとちぎ、愛リバーとちぎ・ 実施団体の認定を受けている者（実施団体の構成員を含む。）が、評価基準日前２年間に活動を実施
した実績○とちぎ夢大地応援団、TUNAGU
・ とちぎ夢大地応援団員の認定を受けている者（とちぎ夢大地応援団員の構成員を含む。）又は TUNAGUの認定を受けている者が、評価基準日前２年間に活動を実施した実績②インターンシップによる学生の受入実績
・ 評価基準日の属する年度の前２ヶ年度に、学校教育法に基づく学校等に通う学生（中学生以下を除く）
を対象に教育機関との取り決めをして行ったインターンシップの実績③水防等協力団体指定実績
・評価基準日現在において、栃木県内を活動場所として、水防管理者（市町村長等）から水防協力団体

制度に基づく指定（指定団体の構成員を含む）、河川管理者（国土交通大臣、知事又は市町村長等）から
河川協力団体制度に基づく指定（指定団体の構成員を含む）又は道路管理者（国土交通大臣、知事又は市町村長等）から道路協力団体制度に基づく指定（指定団体の構成員を含む）を受けている実績④県が推進する環境施策等への取組実績（以下のいずれか）○

エコキーパー事業所認定実績であって、次に該当するものとする。
・ 評価基準日現在において、エコキーパー事業所★★ランク又は★★★ランクの認定を受けている実績○

日光杉並木オーナー制度による契約実績であって、次に該当するものとする。

・ 評価基準日前１年間に、オーナー契約をしている実績（事業所名義又は会社法第 349 条に規定する
代表取締役の個人名義でオーナー契約をしているものに限る）⑤担い手確保への取組実績○

建設業者又は建設業者で構成される団体の一員として、学校教育法に基づく学校等又は地域住民により自治会として組織される団体において、無償で行う事業であって、次に該当するものとする。
・評価基準日前２年間に、若手技術者や女性技術者等の担い手確保のため、現場見学会や出前講座、地域ふれあい活動等を通し、建設業の魅力や役割を伝える取り組みに貢献する活動を行った実績⑥就労支援事業等における雇用実績（以下のいずれか）○

緊急雇用創出事業における栃木県発注の委託業務であって、次に該当するものとする。
・ 評価基準日前２年間に、当該業務の完了引渡しを行った実績○

ＮＰＯ法人栃木県就労支援事業者機構が行う就労支援への協力であって、次に該当するものとする。
・ 当該機構へ会員登録されている者が、評価基準日前１年間に保護観察対象者又は更正緊急保護対象者を３ヶ月以上継続して雇用した実績○

東日本大震災（平成 23 年３月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。
）による被災者の雇用実績であって、次に該当するものとする。
・ 平成 23 年３月 12 日以降、新たに被災者を雇用し評価基準日において継続雇用している実績
ス

週休２日制工事の実績については、評価基準日前２年間に、完成引渡しが完了した、国、特殊法人等、都

道府県、都道府県出資公社又は市区町村発注の工事を元請として施工（建設工事共同企業体の構成員としての施工も含む）した工事において、発注機関の要領等により４週８休以上を達成した工事の実績を評価する。

セ

ＩＣＴ活用工事の実績については、評価基準日前２年間に、完成引渡しが完了した、国、特殊法人等、都

道府県、都道府県出資公社又は市区町村発注の工事を元請として施工（建設工事共同企業体の構成員としての施工も含む）した工事において、発注機関の要領等によるＩＣＴを活用した工事の実績を評価する。
なお、「ＩＣＴを活用した工事」とは建設生産プロセスにおいてＩＣＴを全面的に活用し、「３次元起工測量」「３次元設計データ作成」「ＩＣＴ建設機械による施工」「３次元出来型管理等の施工管理」「３次元デー
タの納品」の全てを行うものをいう。
ソ

若手・女性技術者の配置実績については、評価基準日前２年間に、完成引渡しが完了した、以下(i)又は(ii)が発注した工事を元請として施工（建設工事共同企業体の構成員としての施工も含む）した工事において、若手・女性技術者を契約工期全般にわたり主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として配置した取り組みを評価する。
(i )国、特殊法人等、都道府県、都道府県出資公社、市区町村のいずれかの者(ii)上記(i )が発注した PFI 事業を受注した者
評価対象とする若手・女性技術者は、評価基準日現在において３ヶ月以上直接的かつ恒常的に雇用している技術者とする。なお、若手技術者とは、配置された当該工事の着手日現在において、満 38 歳以下のものとする。
タ

建設キャリアアップシステムの導入実績については、評価基準日現在において事業者登録している実績を評価する。
（５） 施工計画については、履行状況から、受注者の責により入札時の評価内容を満たす施工が実施されていないと判断された場合は、工事成績評定において、「総合評価落札方式の不履行等による減点」とし、最大８点を減ずる。

８

設計図書の閲覧等（１） 設計書、図書及び仕様書（以下「設計図書」という。）は、入札公告に示す設計図書の閲覧期間に閲覧に供する。
（２） 設計図書に対する質問がある場合には、簡易な内容確認を除き書面（様式は自由）により提出すること。
この場合、入札公告に示す質問の受付期間に持参、電子メール、又はファクシミリにより提出すること。
（３） 質問への回答は、入札公告に示す質問への回答日に質問者に対し書面により行う。

９

現場説明会
現場説明会は行わない。

10 工事費内訳書の提出（１） 入札に際し、入札書に記載される入札価格に対応した工事費内訳書の提出を求める。
（２） 工事費内訳書には、次の事項を記載すること。
なお、低入札調査基準価格が設定されている工事において、工事費内訳書の内容が県の「入札における工事費（委託費）内訳書取扱要領」第７条第１項第３号から第６号に該当する場合は、当該入札者を失格とする。
ア

入札参加者名、工事名、工事箇所名、及び設計書等に記載する項目と同項目

イ

工事費の内訳となる各項目に対応した数量、単位及び金額（建築工事にあっては、各項目に対応した金額）

並びに合計額（３） 談合があると疑うに足りる事実があると認めた場合には、当該工事費内訳書を公正取引委員会等に提出する。

11 入札の方法（１） 入札書は、入札公告に示す入札書の提出期限までに入札担当部署へ持参又は郵送すること。
この場合、入札書及び工事費内訳書は二重封筒により提出するものとし、入札書を入札用封筒に入れて封かんし、別の封筒に工事費内訳書の一式を入れて封かんの上、あわせて外封筒に入れて封かんすること。外封筒には、工事名、工事箇所及び入札者の商号又は名称を記載し、入札書在中の旨を朱書きすること。
（２） 入札を辞退する場合は、辞退届を提出すること。
辞退届を提出せず、（１）の提出期限までに入札書を提出しなかった場合は、入札を辞退したものとみなす。

（３） 入札に際しては、地方自治法、地方自治法施行令、栃木県財務規則及び栃木県建設工事等執行規則を守ること。
（４） 入札参加者は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等に抵触する行為をしないこと。
（５） 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思について
いかなる相談も行わず、独自に価格を定めること。
（６） 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示しないこと。
（７） 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
（８） 入札執行回数は１回とする。
（９） 入札者は、提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。

12 入札の無効（１） 次のいずれかに該当する場合は、当該入札者の入札を無効とする。
ア

入札に参加する資格を有しない者が入札したとき。

イ

栃木県建設工事等執行規則等の規程に違反したとき。

ウ

入札者が同一の入札について、二以上の入札書を提出したとき。

エ

入札に際して虚偽又は不正の行為があったとき。

オ

入札書の記載事項が不明瞭で判読できないとき。

カ

その他入札に関する条件に違反したとき。

（２） （１）のエに該当する場合には、当該工事箇所に係る当該入札者のその後の入札を無効とする。
（３） ３の（６）の通知により競争参加資格の確認を受けた者であっても、指名停止措置を受ける等、開札の時までに競争に参加できる者の条件のいずれかを満たさなくなった者のした入札は無効とする。

13 総合評価に関する結果の公表（１） 価格以外の評価点を、入札公告に示す価格以外の評価点の公表日に、栃木県入札情報システムにおいて公表する。
（２） 入札者は、自らの価格以外の評価点について、価格以外の評価に係る疑義について（様式第８号）により疑義の照会ができる。価格以外の評価に係る疑義について（様式第８号）は、疑義の照会の受付期限までに持参により提出するか、若しくは、入札公告に示す工事担当部署へ電話連絡を行った上で電子メール又はファクシ
ミリにより提出すること。疑義への回答は、入札公告に示す疑義への回答日に照会者に対し書面により行う。
（３） （２）の疑義により価格以外の評価点を修正した場合は、（１）に準じて公表する。
（４） 総合評価点を、落札者が決定した日の翌日に、栃木県入札情報システム道路公社ホームページにおいて公表する。
（５） 総合評価の結果落札者とならなかった者は、その理由について説明を求めることができる。具体的な手続きについては、入札及び契約に係る苦情処理要領による。

14 開札の方法（１） 開札は、入札掲示に示す開札の日時に当該入札者または代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札者若しくはその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
（２） 開札後、総合評価点の算定を行う。
（３） （２）の算定の結果、総合評価点の最も高いものに対し、開札日当日中に電話により連絡を行う。
（施工体制
確認審査を実施する場合等を除く。）

15 開札後の競争参加資格の審査に関する事項

（１） 総合評価点が最も高い者は、競争参加資格の審査に必要な次に掲げる書類を提出すること。なお、種々の状
況からやむを得ないものとして発注者が承認した場合のほかは、配置予定技術者評価資料（様式第様式１０－５号）に記載した技術者以外の者への変更は認めない。
ア 入札参加資格
・栃木県一般競争（指名競争）入札参加資格及び格付け決定通知書の写し・最新の総合評定値通知書（申請中の場合は、総合評定値請求書）の写し

イ 社会保険等の加入状況
・

最新の総合評定値通知書（申請中の場合は、総合評定値請求書）の写し（再掲）ウ 営業所等の所在地（ただし、入札公告４の（１）のイで条件適用が無の場合は提出を要しない。）
・

建設業許可申請書様式第１号及び別紙の写し・所在地に変更があった場合は変更届出書の写し

エ 企業の施工実績（ただし、入札公告４の（１）のウで条件適用が無の場合は提出を要しない。）
・ 当該工事の内容が、条件に該当する工事であることを証明できる書類（ＣＯＲＩＮＳの「登録内容確認書」、
契約書（当該工事がＰＦＩ事業の場合は、ＰＦＩ事業の発注者と受注者がわかる契約書を含む）、設計書、仕様書、図面等の写し等）
オ 配置予定技術者の資格（ただし、入札公告４の（１）のエで条件適用が無の場合は提出を要しない。）
・

国家資格者等にあっては当該資格証明書等の写し

・監理技術者にあっては監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証の写し

カ 配置予定技術者の工事経験（ただし、入札公告４の（１）のオで条件適用が無の場合は提出を要しない。）
・ 当該工事の内容が、条件に該当する工事であることを証明できる書類（ＣＯＲＩＮＳの「登録内容確認書」、
契約書（当該工事がＰＦＩ事業の場合は、ＰＦＩ事業の発注者と受注者がわかる契約書を含む）、設計書、仕様書、図面等の写し、当該技術者の従事期間の工事内容が分かるもの（栃木県土木工事共通仕様書に定める「計画工程表（工事実施工程表）」など。契約工期全般にわたり従事していない場合のみ）等）
キ 企業が雇用する技術者数（ただし、入札公告４の（１）のキで条件適用が無の場合は提出を要しない。）
・

国家資格者等にあっては当該資格証明書等の写し・３ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係を証明する書類として健康保険被保険者証（所属建設業者名が記載されているものに限る）の写し。ただし、後期高齢者医療制度の加入者については、後期高齢者医療被保険者証の写し及び住民税特別徴収税額の決定・変更通知書の写し（市町村が作成する「特別徴収義務者用」に限る。
）。これ以外の書類は、雇用関係をを証明する書類として認めない。
（２） 競争参加資格の審査に必要な書類は、入札公告に示す開札後の審査書類の提出期限までに持参により提出す
るか、若しくは入札公告に示す入札担当部署へ電話連絡を行った上で電子メールにより提出すること。ただし、提出する書類の特性上電子化出来ない書類が含まれている場合は、提出を要する書類のすべてを持参すること。
（３） 競争参加資格の審査の結果、競争参加資格がないと認めた者へは、文書により通知する。
（４） 競争参加資格がないと認められた者は、その理由について説明を求めることができる。具体的な手続きについては、県の「入札及び契約に係る苦情処理要領」に準じる。

16 落札者決定の方法（１） 落札者は、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者について、11により競争参
加資格を審査の上、決定する。ただし、落札者となるべき者が11による競争参加資格の審査に必要な書類を提出期限までに提出しないとき、又は、落札者となるべき者の競争参加資格の審査の結果、競争に参加できる者の条件を満たしていないと認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を、11による競争参加資格の審査の上、落札者とすることがある。
（２） 落札者決定の結果については、落札者となるべき者から11による競争参加資格の審査に必要な書類が提出された日から起算して３日以内（栃木県の休日に関する条例第２条に規定する県の休日を除く。）に電話又は郵送により通知する。ただし、審査に疑義が生じた場合は、この限りでない。

17 配置予定技術者の確認
落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。この場合、指名停止等措置要領に基づく指名停止措置を講じる事がある。
なお、種々の状況からやむを得ないものとして発注者が承認した場合のほかは、配置予定技術者資料（様式第４号）に記載した技術者以外の者への変更は認めない。

18 入札保証金及び契約保証金（１） 入札保証金 免除（２） 契約保証金 納付
ただし、有価証券の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
なお、契約保証金の額、保証金額または保険金額は、請負代金額の１０分の１以上とする。

19 請負契約書
請負契約書の作成を要する。
なお、請負契約書は栃木県建設工事請負契約書に準じたものとする。

20 支払条件（１） 前金払請求できる。
栃木県建設工事等執行規則第１２条により計算した額（２） 中間前金払請求できる。ただし、既に部分払いを受けた場合は請求できない。
栃木県建設工事等執行規則第１２条により計算した額（３） 部分払請求できる。
栃木県建設工事請負契約書第３９条による額

21 契約条項を示す場所等（１） 契約書及び入札を定めている公益財団法人栃木県民公園福祉協会条件付き一般競争入札執行要領等について
は、次の場所において閲覧できる。
栃木県総合運動公園第二陸上競技場内 公益財団法人栃木県民公園福祉協会

事務局（２） 競争参加資格確認申請書等の書式は、協会公式ホームページからダウンロードができる。
https://www.park-tochigi.com/

22 配置予定技術者に関する取扱い（１） 工場製作と現場施工を同一工事で行い、工場製作のみが行われる期間と現場施工期間を区分できる場合には、工場製作のみが行われる期間と現場施工期間で途中交代するものとして、別々の者を配置予定技術者とすることができる。
なお、現場施工の開始時点で申請した現場施工期の配置予定技術者を配置できないときは、契約約款第48条
第1項第4号に基づき、相当の期間を定めてその設置を催告し、その期間内に設置がないときは、当該請負契約を解除し、又は指名停止措置要領に基づく指名停止措置を講じることがある。
（２） 工場製作のみが行われる期間における配置予定技術者については、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作を行うことが可能である場合には、当該工事に専任であることを要しない。

23 営業所等の所在地に関する事項
競争に参加できる者の条件のうち、入札公告４の（１）のイの営業所等の所在地に関する条件における地域内に含まれる市町は、次表の地域の区分に応じてそれぞれ右に掲げる市町とする。
地域の区分
県内

県北地域

県央地域

県南地域

左の地域内に含まれる市町

那須地域

大田原市、那須塩原市、那須町

塩谷南那須地域

矢板市、さくら市、塩谷町、高根沢町、那須烏山市、那珂川町

河内地域

宇都宮市、上三川町

上都賀地域

鹿沼市、日光市

芳賀地域

真岡市、芳賀町、市貝町、益子町、茂木町

下都賀地域

栃木市、小山市、下野市、壬生町、野木町

安足地域

佐野市、足利市