平成23年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年1月28日
上場会社名 東海旅客鉄道株式会社
コード番号 9022
URL http://jr-central.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役広報部長
四半期報告書提出予定日
平成23年2月9日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 山田 佳臣（氏名） 宮澤 勝己

東大名

TEL 052-564-2549（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期第3四半期の連結業績（平成22年4月1日～平成22年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
23年3月期第3四半期
22年3月期第3四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円％

百万円

％

百万円

％

1,140,240
1,105,6613.1△6.9

313,864
273,202

14.9
△23.3

218,304
171,676

27.2
△24.7

132,583
101,541

30.6
△23.7

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

23年3月期第3四半期
22年3月期第3四半期

円銭

67,367.94
51,543.43――(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

23年3月期第3四半期
22年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

5,263,255
5,211,009
23年3月期第3四半期 1,204,774百万円％

円銭

1,243,676
22.9
1,134,566
21.0
22年3月期 1,096,678百万円

612,183.85
555,999.83

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期23年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

――期末

合計円銭

4,500.00
4,500.00――円銭

円銭

4,500.00

9,000.00

4,500.00

9,000.00（注）当四半期における配当予想の修正有無 無
3. 平成23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益％

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

円銭

通期
1,500,000
0.9
332,000（注）当四半期における業績予想の修正有無 有

13.1

212,000

28.3

122,000

32.9

61,990.86

4. その他 （詳細は、４ページ「２．その他の情報」をご覧下さい。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動 無（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

23年3月期3Q 2,150,000株
23年3月期3Q 182,006株
23年3月期3Q 1,968,044株

22年3月期
2,150,000株
22年3月期
177,556株
22年3月期3Q 1,970,011株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績予想等の将来に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報及び計画に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の経済情勢等によって予想数値と異なる場合があります。なお、上記業績予想（平成23年３月期の連結業績予想）については、平成23年３月期第２四半期決算発表の数値から修正しています。業績予想に関する事項については、４ページをご覧下さい。

東海旅客鉄道㈱（9022）平成23年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

4２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

4（１）重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………………………………………

4（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………………………………………

4（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………………………………………

4３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

9（５）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

9（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

9- 1 -

東海旅客鉄道㈱（9022）平成23年３月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
景気低迷が続く中、当社グループは、事業の中核である鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、一層のサービス充実を図るとともに、社員の業務遂行能力の向上、設備の強化、業務執行の効率化・低コスト化等の取組みを続け、収益力の強化に努めました。
東海道新幹線については、東海道・山陽新幹線直通「のぞみ」の充実をはじめ、一段と利便性の向上に努めました。在来線については、新型車両への取替を進めるなど、さらなる輸送サービスの充実に向けて取り組みました。販売面では、「エクスプレス予約」について、一層の会員拡大に向けた取組みを推進するとともに、ＴＯＩＣＡの利用拡大を図るため、昨年３月にはＴＯＩＣＡの電子マネー機能追加等のサービスを開始しました。
超電導磁気浮上式鉄道（以下「超電導リニア」という。
）による東海道新幹線バイパス、すなわち全国新幹線鉄道整備法に基づく中央新幹線については、国土交通大臣が昨年２月 24 日に、交通政策審議会に対し、営業主体及び建設主体の指名並びに整備計画決定に関する諮問を行い、審議が開始されました。このうち、整備計画の対象区間については、東京都～大阪市間となることが想定されることから、当社は、昨年４月28 日、国土交通大臣から同区間について主体指名にかかる同意を求められた場合に備え、これに同意する意思があることを前提に必要な対応を進めることを決定し、建設期間の前後を通じた長期試算見通し等について公表するとともに、５月 10 日の交通政策審議会中央新幹線小委員会において、この長期試算見通し等を含め当社の考え方について説明しました。昨年 12 月 15 日には、同小委員会により「中間とりまとめ」が公表され、中央新幹線の走行方式として超電導リニア方式が適当であること、ルートとして南アルプスルートが適当であること、営業主体及び建設主体として当社が適当であることなど最終答申へ向けて議論を進める上での方向性が示されました。また、超電導リニアについて、さらなる長期耐久性の検証のための走行試験を継続して実施し、技術の完成度を一層高めるための技術開発を進めるとともに、実用化確認試験を行うための山梨リニア実験線の 42.8km への延伸と設備の実用化仕様への全面的な変更にかかる工事を推進しました。さらに、昨年 10 月には、営業線仕様の新型車両であるＬ０系の概要を公表し、製作に向けた準備を進めました。
海外における高速鉄道プロジェクトへの事業展開については、海外の政府機関や企業等に精通した米国の会社と提携し、絞り込みを行った対象路線における事業化に向けた営業活動に取り組みました。
鉄道以外の事業においては、ジェイアール名古屋タカシマヤについて商品力・販売力を高めるなど既存事業強化に努めるとともに、名古屋駅新ビル計画、農業事業、社宅跡地開発といったプロジェクトを着実に進めました。
さらに、厳しい経済情勢を踏まえ、安全を確保した上で業務執行全般にわたる効率化・低コスト化の徹底に取り組みました。
上記の結果、景気低迷や高速道路料金値下げ政策の影響が続いたものの、一昨年受けた新型インフルエンザによる影響の反動もあり、当第３四半期連結累計期間においては、全体の輸送人キロが前年同四半期比 3.7％増の 405 億３千１百万人キロとなりました。
また、営業収益は前年同四半期比 3.1％増の１兆 1,402億円、経常利益は前年同四半期比 27.2％増の 2,183 億円、四半期純利益は前年同四半期比 30.6％増の 1,325億円となりました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
①運輸業
東海道新幹線については、引き続きＮ700 系車両の投入を積極的に進めるとともに、昨年３月に実施したダイヤ改正では、東海道・山陽新幹線直通「のぞみ」の充実をはじめ、一段と利便性を高めました。
加えて、Ｎ700 系車内インターネット接続サービスの定着に努めました。 また、脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策に取り組みました。さらに、昨年７月より、東海道新幹線で唯一の新幹線車両の全般検査を行う工場である浜松工場のリニューアル工事に着手しました。
在来線については、新型車両への取替を進めるなど、さらなる輸送サービスの充実に向けて取り組みました。また、より高機能な自動列車停止装置（ＡＴＳ－ＰＴ形）の設置を進めました。
- 2 -東海旅客鉄道㈱（9022）平成23年３月期

第３四半期決算短信

販売面においては、「エクスプレス予約」について、一層の会員拡大に向けた取組みを推進するとともに、ＴＯＩＣＡについては、昨年３月に利用エリアの拡大、ＴＯＩＣＡ定期券による新幹線乗車サービスの開始及び電子マネー機能追加を行ったほか、相互利用サービスの拡大に向けた諸準備を進めました。
さらに、平城遷都 1300 年を迎えた奈良をはじめ、京都、東京、伊勢等の各方面へ向けた観光キャンペーンを展開し、これと連動した様々な旅行商品の設定に努めました。また、東海道新幹線のお子様連れ専用商品など、新幹線ならではの商品の販売に取り組みました。
当期においては、景気低迷や高速道路料金値下げ政策の影響が続いたものの、上記の諸施策の取組みに加え、一昨年受けた新型インフルエンザによる影響の反動もあり、当第３四半期連結累計期間における東海道新幹線の輸送人キロは前年同四半期比 4.4％増の 336 億２千万人キロ、在来線の輸送人キロは前年同四半期比 0.6％増の 69 億１千１百万人キロとなりました。
バス事業においては、競争激化等の状況も踏まえ、引き続き業務の効率化等を進めました。
上記の結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は前年同四半期比 4.0％増の 8,955 億円、営業利益は前年同四半期比 16.5％増の 2,967 億円となりました。
②

流通業
流通業においては、ジェイアール名古屋タカシマヤについて、開店 10 周年記念企画を実施し、新たな食料品をはじめとした魅力ある品揃えの充実、売場のリニューアル、お客様のニーズを捉えたアプローチ強化等に努めました。
また、農業事業については、グループ会社への出荷を着実に行いました。
上記の結果、景気低迷等の影響を受けたものの、当第３四半期連結累計期間における営業収益は前年同四半期比 4.1％増の 1,441 億円、営業利益は前年同四半期比 49.5％増の 39 億円となりました。
③

不動産業
不動産業においては、駅立地を一層有効に活用し、お客様の拡大につなげるため、東京駅における商業施設のリニューアル等を着実に進めました。また、名古屋駅新ビル計画については、昨年５月に具体的内容を公表するとともに、既存ビルの解体工事に着手するなど新ビル建設着手に向けた諸準備を進めました。あわせて、保有資産の有効活用の観点から行っている社宅跡地開発については、「セントラルガーデン・レジデンス静岡」の第二期分譲マンションの建設、販売を進めました。
上記の結果、景気低迷等の影響を受けたものの、当第３四半期連結累計期間における営業収益は前年同四半期比 2.7％増の 500 億円、営業利益は名古屋駅新ビル計画のための費用増等により前年同四半期比 15.6％減の 91 億円となりました。
④

その他
ホテル業においては、厳しい経済情勢の中、お客様の志向にあった商品設定、高品質なサービスの提供、販売力強化に努めました。
旅行業においては、平城遷都 1300 年を迎えた奈良をはじめ、京都、東京等の各方面へ向けた観光キャンペーンと連動した魅力ある旅行商品を積極的に販売するとともに、インターネットを活用した販売に努めました。
鉄道車両等製造業においては、鉄道車両の製造や建設機械等の更新需要への対応に努めました。
しかしながら、当第３四半期連結累計期間における営業収益は景気低迷等の影響により前年同四半期比 3.5％減の 1,629 億円となりました。また、営業利益は費用削減に努めたことなどから前年同四半期比 12.8％増の 64 億円となりました。
（２）連結財政状態に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末と比べ 278 億円増の 1,076 億円となりました。また、当第３四半期連結会計期間末の長期債務残高は、前連結会計年度末と比べ 856 億円減の３兆 878 億円となりました。

- 3 -東海旅客鉄道㈱（9022）平成23年３月期

第３四半期決算短信

当第３四半期連結累計期間については、当社の運輸収入が増加したことなどから、営業活動の結果得られた資金は前年同四半期と比べ 1,066 億円増の 4,187 億円となりました。
投資活動の結果支出した資金は、設備投資に伴う固定資産の取得にかかる支出が増加したことに加え、資金運用による支出が増加したことなどから、前年同四半期と比べ 767 億円増の 2,673 億円となりました。
財務活動の結果支出した資金は、社債の発行額が減少したことなどから、前年同四半期と比べ 518 億円増の 1,235 億円となりました。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
次四半期連結会計期間以降についても、厳しい経済情勢が続くものと予想されます。こうしたなか当社
グループは、引き続き事業の中核である鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、Ｎ700 系の集中的投入などグループ全般にわたりより質の高いサービスの提供に取り組み、収益力の強化を図るとともに、業務執行全般にわたり効率化・低コスト化等を進めることで利益の確保に努めることとします。
通期の業績予想については、当第３四半期連結累計期間の実績等を踏まえ、以下のとおり修正いたします。
通期の業績予想については、以下のとおりです。
売上高
営業利益

経常利益

当期純利益

（平成 22 年 10 月 27 日発表）

百万円
1,482,000

百万円
314,000

百万円
194,000

百万円
112,000

今回修正予想(B)1,500,000

332,000

212,000

122,000

18,00018,00018,00010,000

1.2

5.7

9.3

8.9

1,486,632

293,474

165,220

91,764

前回発表予想(A)

増減額(B-A)
増減率(%)（ご参考）
前期実績（平成 22 年 3 月期）

２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要（税金費用の計算）
当社においては、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要（会計処理方法の変更）① 持分法に関する会計基準
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用しています。
なお、これに伴う当第３四半期連結累計期間の損益への影響はありません。
②

資産除去債務に関する会計基準
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しています。
なお、これに伴う当第３四半期連結累計期間の損益への影響は軽微です。
- 4 -東海旅客鉄道㈱（9022）平成23年３月期

第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
未収運賃
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 5 -

百万円）

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

103,453
43,272
25,971
32,771
20,778105,085△39
331,293

52,21446,87926,33436,925
21,38759,081△66
242,755

1,702,048
291,578
2,364,372
207,300
38,9344,604,234

1,787,128
295,663
2,363,745
144,633
49,7494,640,921

19,35016,516104,361
190,689
13,535△209
308,376

109,860
186,260
14,894△198
310,816

4,931,962

4,968,253

5,263,255

5,211,009東海旅客鉄道㈱（9022）平成23年３月期

第３四半期決算短信（単位
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
1年内に支払う鉄道施設購入長期未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他

百万円）

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

54,58524,3493,000
146,755
114,027
51,08013,038222,215
629,052

66,15824,5156,000
162,254
111,71229,61525,026217,195
642,478

1,053,681
498,477
1,271,899
275,000
205,122
86,346

979,872
543,753
1,369,939
250,000
204,963
85,4343,390,527

3,433,965

4,019,579

4,076,443

112,000
53,5001,241,111△205,367
1,201,244

112,000
53,5001,126,278△202,405
1,089,374

3,531
△1
3,530

7,304
0
7,304

純資産合計

38,902
1,243,676

37,887
1,134,566

負債純資産合計

5,263,255

5,211,009

流動負債合計固定負債
社債
長期借入金
鉄道施設購入長期未払金
新幹線鉄道大規模改修引当金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
少数株主持分- 6 -東海旅客鉄道㈱（9022）平成23年３月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位百万円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

1,105,661

1,140,240

711,300
121,158
832,459

707,788
118,587
826,375

273,202313,864

145
1,183
478
1,748
3,555

172
1,541
175
2,632
4,521

26,15462,415
14,633
1,877
105,081

27,39454,544
15,691
2,452
100,082

171,676

218,304

5,395
464
5,860

3,200
354
3,555

5,218
1,064
893
7,176

3,233
1,087
447
4,768

税金等調整前四半期純利益

170,361

217,091

法人税等

67,475－83,061
134,029

1,344
101,541

1,446
132,583

営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
鉄道施設購入長期未払金利息
鉄道施設購入長期未払金返済損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
工事負担金等受入額
その他特別利益合計特別損失
固定資産圧縮損
固定資産除却損
その他
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 7 -東海旅客鉄道㈱（9022）平成23年３月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位百万円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

170,361
194,447

217,091
190,378

25,00025,000△2,964△1,32888,570△5,395
5,218
9,102
1,695
△1,949△23,556△3,141
456,059

158△1,713
81,938△3,200
3,233
8,355
3,927
4,810
△11,572
20,108538,516

1,366△62,393△82,899
312,133

1,675△58,004△63,415
418,771－－－－△179,297
9,182△4,622△12,025△3,894△190,657△50,005
25,000△80,000
40,000△199,075
6,553△4,700△1,682△3,459△267,369△3,461△14,999
91,300△142,037
130,000△3,000△95,588△17,748△365△15,727△71,628△166－
76,200△136,975
75,000△4,200△95,725△17,750△354△19,531△123,503

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

49,84727,898

現金及び現金同等物の期首残高

55,526105,373

79,708
107,606

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
新幹線鉄道大規模改修引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息工事負担金等受入額
固定資産圧縮損
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
工事負担金等受入による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
短期社債の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
鉄道施設購入長期未払金の支払による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の四半期末残高- 8 -東海旅客鉄道㈱（9022）平成23年３月期

第３四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報
事業の種類別セグメント情報
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）

売上運輸業

流通業

不動産業

その他の事
業

計（単位 百万円）
消去
連
結又は全社

高

(1)

外部顧客に対する売上高

852,164

132,261

30,97890,257(2)

セグメント間の内部売上高
又は
振
替
高

9,116

6,296

17,697

78,696

111,806 (861,280

138,557

48,676

168,954

1,217,468 (

254,693

2,642

10,856

5,707

273,899 (計営業利益

1,105,661－

1,105,661

111,806)－111,806) 1,105,661
697)

273,202

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）
（単位売

上運輸業

流通業

不動産業

その他

計調整額百万円）
四半期連結
損益計算書
計上額

高

外 部 顧 客 へ の 売 上 高

886,662

138,81030,77983,9881,140,240－

1,140,240

セグメント間の内部売上高又は振替高8,8405,375

19,22379,000112,440△112,440－

計

895,502

144,186

50,003

162,988

1,252,680△112,440

1,140,240

296,794

3,950

9,163

6,436

316,346△2,481

313,864

セグメント利益（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しています。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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