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i-FILTER 利用規約
i-FILTER 利用規約
本「i-FILTER 利用規約」（以下「本規約」といいます）は、お客様（第 1 条に定義します）とデジタルアーツ株式会社（以下「当社」といいます）との間で、お客様による本ソフトウェア製品（第 1 条に定義します）等の利用に当たり適用される利用条件であり、お客様が本規約の各条項及び本規約を契約の内容とすることに同意した場合にのみ、お客様と当社との間に本規約を内容とする i-FILTER 利用契約（以下「本契約」といいます）が成立し、お客様は本ソフトウェア製品等を利用することができます。第三者が提供するソフトウェア製品の利用に当たっては、当該ソフトウェア製品の利用規約が適用されます。お客様が本規約に同意をしない場合は、本ソフトウェア製品等の利用を中止し、対象プログラム（第 1 条に定義します）等及びそれらの複製物の全てを削除しその他の処分を行うものとします。

第 1 条（定義）
本契約で使用する用語の定義は、以下のとおりとします。
(1) 「お客様」とは、本ソフトウェア製品を購入する個人又は団体をいいます。
(2) 「管理委託者」とは、業務のために用いられる情報システムの管理を管理受託者に委託した者をいいます。
(3) 「管理受託者」とは、業務のために用いられる情報システムの管理を受託する者をいいます。
(4) 「本ソフトウェア製品」とは、当社が提供するソフトウェア「i-FILTER」（オプション製品及び試用版等を含みます）をいいます。
(5) 「本システム」とは、本ソフトウェア製品をお客様が利用するに当たって必要となる当社又は当社指定の第三者が構築及び管理するサーバー等のシステムをいいます。
(6) 「本サービス」とは、当社が本ソフトウェア製品、本システム等を組み合わせてお客様に提供する役務をいいます。
(7) 「ユーザー」とは、お客様の役職員等、本ソフトウェア製品を現実に利用する者をいいます。
(8) 「販売代理店」とは、本ソフトウェア製品を取り扱う当社の正規販売代理店をいいます。
(9) 「試用版等」とは、本ソフトウェア製品の試用版及びベータ版をいいます。
(10) 「最新版」とは、お客様が購入された本ソフトウェア製品のメジャーバージョン（以下「特定バージョン」といいます）について、当社が正式にリリースしている最新のマイナーバージョンかつリビジョンをいいます。
(11) 「第三者ソフトウェア」とは、第三者が権利を有し又は管理するソフトウェアライブラリその他のプログラムをいいます。
(12) 「ソフトウェア利用許諾証書」とは、本ソフトウェア製品を利用するために必要となる情報が記載された当社発行に係る書面（電子データを含みます）をいいます。なお、ソフトウェア利用許諾証書に本規約と異なる定めのある事項については、ソフトウェア利用許諾証書の定めに従うものとします。
(13) 「対象ドキュメント」とは、ソフトウェア利用許諾証書、本ソフトウェア製品のマニュアルその他本ソフトウェ
ア製品に関連して当社又は販売代理店からお客様に提供される当社発行に係る書面（電子データを含みます）
をいいます。
(14) 「対象プログラム」とは、本ソフトウェア製品及び対象ドキュメントをいいます。
(15) 「サポート」とは、当社による又は本ソフトウェア製品を購入した販売代理店経由での問合せ対応、当社が必要と判断して行う本ソフトウェア製品の修正プログラムの適用、特定バージョンのバージョンアップ（マイナーバージョンアップ又はリビジョンアップをいいます）版の提供及び最新の対象ドキュメントの提供その他当社が別途定めるお客様に対して提供するサービスをいいます。
(16) 「暴力団員等」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。
(17) 「輸出関連法規」とは、各国の輸出に関する法令及び規制（みなし輸出及びみなし再輸出に関する規制を含みま1 / 15

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i-FILTER 利用規約す）をいいます。
(18) 「個人情報保護法」とは、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）を意味します。
(19) 「個人情報」とは、個人情報保護法第 2 条第 1 項に定める個人情報を意味します。
第 2 条（権利許諾）
1.

当社は、お客様に対して、日本国内において、本規約と対象ドキュメントの双方又はいずれかに明記された条項及び条件に従い、当該条項及び条件のお客様による遵守を条件に、ソフトウェア利用許諾証書に記載された利用許諾期間に限って、お客様が本ソフトウェア製品等を利用するための非独占的、譲渡不能かつ再利用許諾不能の権利を許諾します。お客様はネットワーク環境内のクライアント機器その他のデバイス（仮想デバイスやモバイルデバイスを含み、以下同様とします）上で又はサーバー上で若しくはサーバーとして本ソフトウェア製品を利用することができるものとします。クライアント機器その他のデバイスが同時にインターネットに接続若しくはアクセスし又は利用するか否かにかかわらず、いかなる時点であれ、インターネットに接続する可能性のあるクライアント機器その他のデバイスがそれぞれ別にライセンスの対象となります。仮想デスクトップの台数とクライアント機器の台数が異なる場合、いずれか多い方の台数をライセンス数にカウントします。また、本ソフトウェア製品がクライアント機器その他のデバ
イスのメモリ若しくは仮想メモリにロードされている場合又はハードディスクその他の記憶装置に保存されている場合にも、ライセンスの対象となります。インターネットに接続する可能性のあるクライアント機器その他のデバイスの数が、正当に許諾されているライセンス数を超過し得る場合、お客様は許諾されたライセンス数の範囲内に接続数が収まるようインターネットに接続する可能性のあるクライアント機器その他のデバイスの数の減少や追加ライ
センスの購入等、客観的に妥当な措置を講ずるものとします。

2.

お客様は、当社の事前の承諾を条件として、管理受託者が当該受託業務を処理する目的で、管理受託者に対して対象
プログラムを利用させることができるものとします。ただし、お客様は、当該管理受託者による対象プログラムの利用について当社に対して責任を負うものとします。

3.

お客様は、当社の事前の承諾を条件として、管理受託者として、自らの管理委託者に対して、対象プログラムを利用させることができるものとします。ただし、お客様は、当該管理委託者による対象プログラムの利用について当社に対して責任を負うものとします。

4.

当社が事前に承諾した場合に限り、お客様は自らの費用と責任において構築したサーバーに本ソフトウェア製品をイ
ンストールし、お客様と契約した第三者に対して、当該サーバーを利用したお客様のサービス（以下「会員サービス」といいます）の全部又は一部として本ソフトウェア製品の利用を再許諾できるものとします。この場合、お客様は、
当該サーバーを当該第三者に対する会員サービスにのみ利用するものとし、会員サービスを提供する対象は当該第三者に限定されるものとします。この場合、お客様は、当該第三者に本契約上に定められているお客様の義務を遵守させるものとし、当社に対して、当社所定の条件、方法等により、当該第三者の利用に係る料金を支払うものとします。

5.

お客様が都道府県又は別途当社が個別に認めた団体である場合、お客様は自らの費用と責任において構築したサーバ
ーに本ソフトウェア製品をインストールし、お客様と同一都道府県内の公共団体又は別途当社が個別に認めた団体（以下「公共団体等」といいます）に対して、当該サーバーを利用したお客様のサービスの全部又は一部として本ソ
フトウェア製品の利用を再許諾できるものとします。この場合、お客様は、当該公共団体等に本契約上に定められているお客様の義務を遵守させるものとし、当社に対して、当社所定の条件、方法により、当該公共団体等の利用に係る料金を支払うものとします。

6.

当社は、本契約の定めを遵守していない等の理由で本条に記載の第三者又は公共団体等が適格でないと当社が判断する場合、その理由をお客様に明示した上で、その承諾を撤回することができるものとします。

7.

本契約の定めにより又は当社の別途承諾に基づきお客様が第三者に本ソフトウェア製品の利用を再許諾する場合、お客様は、当社の承諾があることを理由として本契約上の自己の義務の免除又は軽減を主張することができず、当社は当該第三者の行為を全てお客様の行為とみなし、お客様に対し、本契約上の責任を問うことができるものとします。

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第 3 条（本規約の適用）
1.

当社は、本規約の内容に従って本サービスを提供し、お客様は本規約の内容にてこれを利用します。

2.

ソフトウェア利用許諾証書及び本規約の【附属】は本契約の一部を構成します。これらの文書が本規約の内容と矛盾抵触するときは、これらの文書において特段の留保がない限り、ソフトウェア利用許諾証書及び本規約の【附属】の内容を優先的に適用します。

第 4 条（利用許諾期間）
お客様は、当社が別途定める本ソフトウェア製品の機能を、ソフトウェア利用許諾証書に記載された利用許諾期間に限って利用することができるものとします。なお、お客様は、利用許諾期間満了日までに当社所定の更新手続を行うことで、利用許諾期間を延長することができます。また、月単位での利用について、当社所定の期日までに解約手続を行わなかった場合、本契約は 1 か月ごとに自動的に更新され、支払義務が発生します。
第 5 条（料金）1.

お客様は、前条第 1 項の利用許諾期間中、インターネットに接続する可能性のあるクライアント機器その他デバイスの台数の総数に応じて、第 2 条の権利許諾及び第 14 条のサポートの対価として、所定の金額を支払うことが必要となります。なお、年単位での利用について、当社は、初年度料金の 10％、更新料金の 20％を、第 14 条に記載の会員
特典の充実に充てるものとします。

2.

第 19 条第 4 項の場合を除き、お客様がいったん支払われた本サービスの利用に係る料金は、理由のいかんを問わず返還されないものとします。

3.

お客様が、第 1 項に定める料金を、当社所定の支払期日が過ぎても支払わない場合、お客様は当社に対し、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年 14.6％の利率で計算した金額を遅延損害金として支払うものとします。

第 6 条（本規約の内容等の変更）
1.

当社は、お客様への予告なく必要に応じて本ソフトウェア製品の内容を変更（機能の追加、性能の向上に限りません。
以下同じ）することがあります。当社は、お客様に対し、要望に応じて本ソフトウェア製品の内容を変更する義務を負いません。

2.

当社は、お客様の一般の利益に適合する場合のほか、社会情勢、経済事情、税制の変動等の諸般の状況の変化、法令の変更、本サービスに関する実情の変化その他相当の事由があると認められる場合には、本サービスを提供する目的の範囲内で、前条に定める料金の額、本ソフトウェア製品の内容、本サービスの内容その他本規約の内容（以上をあわせて以下「本規約の内容等」といいます）を変更できるものとします。

3.

当社は、前項の定めに基づいて本規約の内容等の変更を行う場合は、変更後の本規約の内容を、当社ウェブサイト上に表示する方法又は当社の定める方法により通知する方法でお客様に周知するものとし、この周知の際に定める相当な期間を経過した日から、変更後の本規約は適用されるものとします。

4.

お客様は、変更後の本規約に同意しない場合には本ソフトウェア製品の利用を中止するものとし、本規約の変更後も本ソフトウェア製品の利用を継続する場合、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

第 7 条（権利及び制限）
1.

お客様は、以下の行為をしてはならないとともに、ユーザーに対しても以下の行為をさせないようにするものとします。
(1)

法令又は公序良俗に違反すること。

(2)

本契約で明示的に許諾されている場合を除き、対象プログラムの全部又は一部を複製・改変すること。

(3)

本ソフトウェア製品のトレース、デバッグ、リバース・エンジニアリング、逆アセンブル若しくは逆コンパイ

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ルを行うこと。
(4)

当社が別途承諾した場合を除き、有償・無償を問わず、対象プログラムを第三者にリース、レンタル、譲渡、
引用、再許諾、再販売その他の方法で利用させること。

(5)

対象プログラムの表示又は当社若しくは原権利者の知的財産権に関する注意事項の表示を削除又は変更すること。

(6)

ユーザーを含む第三者のプライバシー権及び肖像権を侵害し、又は当社を含む第三者の信用若しくは名誉その他一切の権利を侵害すること。

(7)

本システムその他の本サービスに通常利用の範囲を超えて負担をかけること又は他のお客様による本ソフトウ
ェア製品の利用に支障を生じさせること、又はそのおそれのある行為を行うこと（コンピュータウィルス、マ
ルウェアその他有害なコンピュータプログラム又はデータを送信又は掲載することを含みます）。

(8)

当社が別途承諾した場合を除き、有償・無償を問わず、本サービス、対象プログラム又は本システムの全部若
しくは一部を、業として又は付加価値サービスその他の第三者向けサービスの一環として、第三者に利用させること、又はそのおそれのある行為を行うこと。

(9)

対象プログラムを意図された利用方法外で利用すること。

(10) 特定バージョンの旧バージョンと特定バージョンとを同一の端末において同時に利用すること。
(11) 第三者であるクライアント機器のユーザー本人の同意を得ずに、当該ユーザーに関する個人情報及び通信内容（アクセスした URL 及び送信した POST 内容）を取得・閲覧等すること。
(12) その他対象ドキュメントや本契約で禁じられている又は許容されていない態様で利用すること。
(13) お客様が当社の競合他社又はその委託を受けたものである場合に、対象プログラム又は本サービスを利用すること。
(14) 本サービス及び当社のその他の製品の提供又はサービスの運営を妨げる行為を行うこと。
(15) 本システムを利用したサービスの一部を構成する各種サーバー及び本サービスを利用するためにお客様が本ソ
フトウェア製品を搭載して構築したサーバーに保存される情報等本サービスに関連する情報を消去・改ざんし、又はこれを試みること。
(16) 当社のウェブサイト、サービス、関連するネットワークへの不正アクセス行為を行うこと。
(17) 第三者になりすまして本ソフトウェア製品を利用すること。
(18) 前号までの各行為を、第三者をしてなさしめること、又はそのおそれのある行為を行うこと。
(19) その他、当社が不適切と判断する行為を行うこと。
2.

前項各号のいずれかに該当する違反がある場合、当社は、対象プログラム又は本サービスの利用停止、契約締結拒否、
その他当社が必要と認める措置を行うことができるものとします。

第 8 条（本ソフトウェア製品の利用に伴う情報の取得・管理）
1.

お客様は、本サービスでは、当社所定の特定の情報収集・データ配信が実施されることにあらかじめ同意するものと
します。

2.

本ソフトウェア製品には、第三者ソフトウェアが含まれており、第三者ソフトウェアの利用許諾については本契約の範囲外となり、権利者が定める利用許諾条件が適用されるものとします。

3.

お客様は、本ソフトウェア製品の利用に必要となる情報機器、各種ソフトウェア、各種ライセンス、通信手段等を、自らの責任と費用で準備するものとします。

4.

お客様は、ユーザーの承諾を得た上で、当該ユーザーに関する個人情報及び通信内容を取得、閲覧することができる
ものとしますが、当該ユーザーによる承諾の有無によらず、お客様と当該ユーザーとの間に発生する紛争を自らの責任及び負担において処理解決するものとし、当社は当該紛争について何らの責任も負わないものとします。

5.

お客様は、通信内容へのアクセス権者（以下「ネットワーク管理者」といいます）を定め、通信内容を閲覧し又は利用することが、ユーザーの通信の秘密やプライバシー権侵害等を惹き起こす危険があることを認識し、適切に管理、

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運用するものとします。ネットワーク管理者は、正当な理由がある場合を除き、通信内容を閲覧し又は利用してはな
らないものとします。
6.

お客様は、ネットワーク管理者が、通信内容を閲覧し又は利用することが可能であることについて、ユーザーに対し事前に十分な周知を行った上で理解を得るものとします。

7.

お客様は、お客様の指揮命令下にある従業員等ユーザーの通信の秘密やプライバシー権等に配慮し、当該従業員等に対して、ネットワーク管理者が全ての暗号化通信先 URL 及び通信内容を解読してログを取得していることについて事
前に十分な周知を行った上で理解を得ること（かつ、新たに指揮命令下に入った従業員等に対しても同様の対応を行うこと）、閲覧した通信内容及び取得したログを不正な目的に利用しないこと、後記する設定変更に起因する紛争は全てお客様が自己の費用と責任をもって解決し当社に一切の迷惑をかけないこと、後記する設定変更に起因する不具合に関しては当社から一切のサポートが受けられないことにつき了承することを条件に、HTTPS サイトへの接続時に表示される警告を常に非表示とする設定変更を行うことができるものとします。

8.

お客様は、個人情報の取得、利用、保存等の取扱いについて、個人情報保護法、EU 一般データ保護規則、その他お客様に適用される個人情報、プライバシー、データ保護に関する法令（以上をあわせて以下「データ保護法令」といいます）を遵守します。お客様に適用されるデータ保護法令の違反によって生じた損害についてはお客様が一切の責任を負い、当社はこれを補填する義務や一切の責任を負わないものとします。

第 9 条（知的財産権等）
本ソフトウェア製品、対象プログラム、対象ドキュメントその他本サービスを構成する有形・無形の構成物（ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像、文章、マニュアル等の関連ドキュメント等を含みます）に関する一切の知的財産権（著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利を受ける権利を含みます）を意味します。以下同じ）は、当社又は当社に利用を許諾した第三者に帰属します。

第 10 条（侵害の場合の責任）
1.

本契約に基づく本ソフトウェア製品の利用に関して、第三者からお客様に対して知的財産権に係るクレーム、紛争、その他の請求（以下「クレーム等」といいます）が発生した場合、お客様は直ちに当社に書面で通知するものとします。

2.

当社は、当該クレーム等の発生が当社の責めに帰すべき事由に基づく場合を除き、お客様と第三者との間で生じたクレーム等に関し一切の責任を負わないものとします。また、当社の責めに帰すべき事由に基づきクレーム等が発生した場合であっても、お客様が前項の規定に反し当社にクレーム等の発生を速やかに通知しない等の事由により、当社が適切な防御を行う機会を逸することになった場合は、当社は当該クレーム等に関して一切の責任を負わないものとします。

第 11 条（監査）1.

当社は、14 日前までに書面（電子メールを含みます）で通知することにより、お客様による対象プログラムその他の本サービスの利用状況について、監査を行うことができるものとします。

2.

お客様は、前項に基づく当社による監査に自らの費用で協力し、合理的な範囲内で助力及び情報を提供することに同意するものとします。

3.

お客様は、対象プログラムその他の本サービスの利用に関する文書を適切に管理、保存しなければならないものとします。

4.

お客様は、第 1 項の監査の結果、お客様に許諾された範囲を超えて対象プログラムその他の本サービスを利用していることが判明した場合、当該超過分の対価の倍額に相当する金銭を、当社の書面（電子メールを含みます）による通知から 30 日以内に当社指定の方法にて支払うものとします。

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第 12 条（保証）1.

当社は本ソフトウェア製品がその主要な点において対象ドキュメントに記載の機能を有することを確認していますが、当該確認にかかわらず、本サービス、対象プログラム又は本システムは現状有姿のまま、提供可能な限度でお客様に提供されるものであり、当社は、お客様に対して、本サービス、対象プログラム又は本システムに関して、動作保証、利用目的・機器等への適合性の保証、利用結果に関わる適格性若しくは信頼性の保証、第三者権利侵害の不存在に係る保証を含む、明示若しくは黙示の、一切の保証、表明、約束等を行わないものとします。

2.

当社は、お客様が、対象プログラム及び本サービスを利用するにあたって、以下の各号が満たされるよう努めますが、当社の対象プログラム及び本サービスに関する債務は、これを実現するための合理的な努力を行うことに限られ、以下の各号が常に満たされることをお約束するものではありません。
(1)

お客様のシステムの全部又は一部がコンピュータウィルス、マルウェアその他の有害なソフトウェアに感染し
ないこと。

(2)

オペレーティングシステムの脆弱性、電子メールソフトの脆弱性等の第三者ソフトウェアから発生する脅威を
防ぐこと。

(3)

接続しようとするウェブサイトが信頼できるサイトであること。

(4)

通信内容が完全に暗号化されていること。

(5)

クライアント機器等にエラー、障害等が生じないこと。

(6)

本システムを利用したサービスの一部を構成する各種サーバー及び本サービスを利用するためにお客様が本ソ
フトウェア製品を搭載して構築したサーバーに保存される情報等が消失しないこと。

(7)

上記のほか、お客様に発生し得るセキュリティ上の脅威を防ぎ、また、発生したセキュリティ上の脅威を取り除くこと。

第 13 条（試用版）
1.

当社は、本ソフトウェア製品の有償での利用を検討することを目的に、一定期間に限って本ソフトウェア製品を利用することができる試用版等を提供する場合があります。試用版等の利用にあたっては、別段の定めがない限り本条のほか、本契約の各条項が適用されます。ただし、試用版等の利用に際して、本条と、本契約中の他の条項が矛盾抵触する場合は、本条の規定が優先して適用されます。

2.

試用版等を利用するお客様は、当社が別途定める試用版等の機能を検証する目的にのみ利用し、当該目的以外での利用、正当に許諾されている数を超えた利用その他本契約と対象ドキュメントの双方又はいずれかに明記された条項及び条件に抵触又は違反する利用をしてはならないものとします。

3.

試用版等に関する第 2 条第 1 項の権利許諾の対価は原則として無償とします。

4.

お客様は、当社が別途定める試用版等の機能を、当社が別途承諾した日から原則として 30 日間（当社が別途指定した期間がある場合には当該期間）に限って利用することができるものとします。なお、当社は、当社の判断により、当該期間の終了日前に、お客様への通知をもって一方的に試用版等の利用を終了させることができるものとします。

5.

お客様は、当社の事前の承諾を条件として、第三者に対して試用版等を利用させることができるものとします。ただし、お客様は、当該第三者による試用版等の利用について当社に対して責任を負うものとします。

6.

お客様は、本契約上のお客様の地位又は本契約に基づくお客様の権利若しくは義務が前項の第三者に移転又は譲渡されないこと、及びお客様の当該権利を当該第三者が当社に対して行使することができないことにつきあらかじめ承諾
し、かつ、当該第三者にもそれを認識させるものとします。

7.

試用版等のお客様利用分と第 5 項の第三者利用分のライセンス数の合計は、当社からお客様に対して正当に許諾されているライセンス数を超過しないものとします。

8.

当社は、試用版等を利用するお客様に対して、一切のサポートを提供する義務を負わないものとします。

9.

試用版等を利用するお客様は、機密情報（第 18 条に定義します）を当社の事前の書面（電子メールを含みます）等

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による承諾を得ることなく、第三者（当社の競合他社を含みますが、これに限定されません）に開示、提供又は漏え
いしてはならず、試用版等の利用のために必要最小限度の範囲を超えて利用し又は複製してはなりません。
10.

試用版等の利用を終了した時、試用版等を利用する権利は消滅するものとし、お客様は、試用版等及びその複製物の全てを削除し、当社の指示に従いその他の処分を行うものとします。

11.

試用版等を利用するお客様は、本システム又は本サービスを構成する各種サーバーが予告なく停止する可能性が存在することにつきあらかじめ承諾するものとします。

12.

試用版等を利用するお客様は、試用版等の不具合情報を当社に速やかに報告するものとし、また、当社の求めに応じてアンケートへの回答その他の必要な協力を行うものとします。なお、当社は、お客様の当該報告に係る不具合情報の有無にかかわらず、試用版等に関して、その不具合の解決若しくは修正又はその他の行為を行う義務を負わないものとします。

13.

試用版等を利用するお客様は、当該試用版等の利用終了日までに当社所定の手続を行うことで当社が定める特定の対象プログラムを継続して利用することができるものとします。

14.

試用版等の利用について、本条に定めのない事項については本契約のその他の各条項の定めが適用されるものとします。

第 14 条（サポート）
1.

本ソフトウェア製品のシリアル ID ごとに「デジタルアーツクラブ」への登録が行われるものとします。当該登録により、お客様と当社との間で「デジタルアーツクラブ」の会員契約が成立するものとします。当該会員契約成立をもって、当社は、会員特典として、自ら又は販売代理店若しくは当社が業務を委託した第三者を通じて、お客様に対して、第 4 条第 1 項の利用許諾期間中に限って、サポートを提供するものとします。なお、第 4 条なお書き以下に従って利用許諾期間を延長した場合、サポートを受けられる期間も同期間に限って延長されるものとします。

2.

前項のサポートは有償とします。

3.

第 1 項の定めにかかわらず、本ソフトウェア製品のサポートを提供する当社の義務は、特定バージョンから 2 回目のメジャーバージョンアップ版を当社が提供開始した日から 1 年後に終了するものとします。

4.

お客様は、当社が本ソフトウェア製品の特定バージョンにおいて、最新版をリリースした場合には、遅滞なく必ず最新版にアップデートする義務を負うものとします。

5.

お客様環境において本ソフトウェア製品に関して不具合が発生した場合、当社が提供するサポートは段階的に以下のとおりとします。(1)で不具合が解決した場合は、(2)のサポートは行いません。また、本ソフトウェア製品に関する不具合に対しては、ここに定める以外のサポートは一切行いません。また、特定のお客様向けにカスタマイズされた本
ソフトウェア製品について、当社は、お客様に対して、お客様の利用環境における動作検証及び当該利用環境において必要となる修正プログラムの適用を含む一切のサポートの提供を行わないものとします。ただし、個別にサポート契約を締結したお客様に関してはこの限りではありません。
(1)

回避方法がある場合はその提示(2)

特定バージョンにおける最新版において未対応の事象を原因とする不具合によりその障害が発生した場合は、原則として次のバージョンアップ版のリリースまでお待ちいただきます。ただし、前号の解決策を試したもののなお解決しないお客様に対してのみ、当社の判断により、例外的に最新版をベースに修正プログラム（以下「パッチ」といいます）の提供を行い、それをお客様が適用してもなお不具合が改善しない場合には、当社の判断により、さらにお客様の利用している特定バージョンをベースにパッチの提供を行うことがあります。なお、
左記パッチを提供するか否かの判断は、専ら当社に委ねられるものとし、当社にパッチ提供の義務があるもの
ではありません。また、本号に基づき、当社からパッチの提供を受けたお客様は、パッチはあくまでも応急措置的なものであることを理解し、当社がその後バージョンアップ版の提供を行った場合、必ずこの最新版にアップデートしなければなりません。

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6.

お客様は、サポートを提供するために当社が必要であると判断した、お客様又はユーザーの各種情報（電子メールデータ、各種通信ログ、システムログ、設定ファイル等）を、当社の求めに応じて、直ちに提供するものとします。

7.

当社は、第 1 項の定めにかかわらず、第 4 項に定める最新版へのアップデートを行わないお客様及び前項の提供を行
わないお客様に対してサポートを提供する義務を負わないものとします。

8.

当社は、サポートの提供によりお客様に生じた問題の解決を図るものとしますが、当該問題の完全なる解決をお客様に保証するものではありません。

9.

シリアル ID は、当社における営業秘密にも該当するものであって、お客様はシリアル ID を第三者に開示したり公開してはならず、お客様における営業秘密と同等以上の注意を以って管理することとし、知る必要がある者以外には開示してはならないものとします。当社は、お客様のシリアル ID によるアクセスは、お客様が正当に行っているものと扱います。

第 15 条（中止・中断・制限）
1.

当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、お客様による対象プログラム、若しくは本システムの全部若しくは一部の利用又は当社による本サービスの全部若しくは一部の提供を中止、中断又は制限（以下「中止等」といいます）
することができるものとします。
(1)

本システムの保守、点検、工事等を行うとき。

(2)

本システム又は本サービスの不具合、第三者による本システムへの不正アクセス等により対象プログラムが利用できないとき。

(3)

火災、停電、天災地変、本システムを構成する第三者のサービスの障害等の非常事態その他の不可抗力事由が発生したと当社が判断したとき。

(4)

法令又は官公庁の命令等による措置に基づき対象プログラムが利用できないとき。

(5)

本システムの基盤となっている第三者のサービスにおける通信・容量制限等が発生したとき又はそのおそれが
あるとき。

(6)
2.

その他、当社又は本システムの管理者が必要であると判断した場合。

当社は、前項の規定によりお客様による対象プログラム、試用版等、若しくは本システムの全部若しくは一部の利用
又は当社による本サービスの全部若しくは一部の提供を中止等する場合、お客様に対して原則として事前に通知する
ものとします。やむを得ない場合には事後に通知します。

3.

お客様は、第 1 項の中止等に関する当社からの指示があった場合、当該指示に従い直ちに必要な対応を実施するものとします。当社は、第 1 項の中止等によりお客様に損害が生じたとしても、一切の責任を負わないものとします。

第 16 条（廃止）1.

当社は、本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。ただし、本サービスの全部を廃止するにあたっては、廃止しようとする日の 3 か月前までに、お客様に対して通知を行います。

2.

当社が予期し得ない事由又は法令・規則の制定・改廃その他天災等のやむを得ない事由によって本サービスを継続し得ず、前項の予告期間を設けることができない場合であっても、当社は可能な限り速やかにお客様に対して通知を行
います。

3.

本条に基づいて本サービスの廃止を行うときは、廃止の日をもって当然に本契約が終了し、当社は本サービスの廃止の結果について何ら責任を負わないものとします。

第 17 条（本契約の解除・終了）
1.

当社は、お客様が本契約の各条項・各条件に違反した場合又はお客様が次の各号のいずれかに該当する場合、事前の催告なく本契約及びお客様と当社の間で締結した全ての契約の全部又は一部を一方的に終了させることができるものとします。

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(1)

支払いを停止し、又は手形若しくは小切手を不渡りとしたとき。

(2)

破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、又は特別清算開始等の申立があったとき。

(3)

仮差押、差押、仮処分又は競売等の申立があったとき。

(4)

合併、解散又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡又は廃止を決議したとき。

(5)

当社が提供するサービスの運営を妨害し、又は当社の名誉、信用を毀損したとき、又はそのおそれがあるとき。

(6)

第三者をして本サービスの利用に支障を及ぼす行為を行わせたとき、又はそのおそれがあるとき。

(7)

お客様の登録情報に不実虚偽の記載又は重要な記入漏れがあったとき。

(8)

お客様が本ソフトウェア製品の取扱いについて著作権法、特許法、不正アクセス禁止法、個人情報の保護に関する法律その他お客様が遵守すべき法令規則に違反したとき、又はそのおそれがあるとき。

(9)2.

その他当社がお客様に対して本サービスを継続して提供しがたい重大な背信的行為があったとき。

お客様は、本契約が終了した場合、対象プログラム及び本システムを利用する権利は消滅し、対象プログラム及びその複製物の全てを削除し、当社の指示に従いその他の処分を行うものとします。

3.

お客様は、本契約が終了した場合、本契約に基づき注文した対象プログラムの未払料金全額とその消費税額との合計金額を本契約の終了時から 30 日以内に支払うものとします。

4.

お客様は、本契約の終了後（試用版等の利用終了後も同様とします）、本システム又は当該各種サーバーに保存される各種情報が当社の選択により消去され得ることにつきあらかじめ承諾するものとします。

5.

本契約の終了後においても、第 1 条（定義）、第 5 条（料金）、第 8 条（本ソフトウェア製品の利用に伴う情報の取得・管理）第 4 項、第 7 項及び第 8 項、第 9 条（知的財産権等）、第 10 条（侵害の場合の責任）、本条（本契約の解除・終了）第 2 項乃至第 5 項、第 18 条（機密保持義務）、第 19 条（責任の制限）、第 21 条（権利・義務の譲渡禁止）、第24 条（その他の条件）その他性質上存続すべき事項は、本契約終了後も引き続き存続するものとします。

第 18 条（機密保持義務）
1.

本契約において「機密情報」とは、本契約に関連して、当社がお客様に対して書面（電子メールを含みます）、電磁的記録媒体、口頭その他の手段により開示した技術上若しくは販売上の情報（「ソフトウェア利用許諾証書」に記載される利用条件を含みます）、本サービス、対象プログラム、試用版等若しくは本システムに関する情報、又は該当する場合において、本契約の内容をいいます。ただし、次の各号に定める情報は機密情報に含まれません。

2.

(1)

お客様が開示を受けた時点で、既に公知であった情報(2)

お客様が開示を受けた後、お客様の責めによらず公知となった情報(3)

お客様が開示を受けた時点で、既にお客様が合法的に取得していた情報(4)

機密情報によらずお客様が独自に開発した情報(5)

お客様が第三者より機密保持義務を課せられることなく合法的に提供された情報

お客様は、機密情報を当社の事前の書面（電子メールを含みます）等による承諾を得ることなく、第三者（当社の競合他社を含みますが、これに限定されません）に開示、提供又は漏洩してはならず、対象プログラムの利用のために
必要最小限度の範囲を超えて使用し又は複製してはなりません。

3.

お客様は、当社の書面（電子メールを含みます）による承諾を得て機密情報を第三者に開示又は提供する場合、当該第三者に対して本契約における自己の義務と同等の義務を課し、かつ、これを遵守させるものとし、お客様は、当該第三者の一切の行為につき、責任を負うものとします。

4.

お客様は、本契約が終了したとき又は当社が要求したときに、当社の選択に従い、速やかに機密情報（複製物を含みます）を当社に返還又は破棄（電磁的記録媒体の場合は消去）するものとします。

5.

お客様が保有する個人情報を当社が取り扱う際は、【附属】に従うものとします。

第 19 条（責任の制限）
1.

当社は、本契約、本サービス、対象プログラム、試用版等又は本システムに関連して保証しないとされている事項、

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i-FILTER 利用規約責任を負わないとしている事項については、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因のいかんを問わず、また、損害の発生の予見可能性の有無を問わず、一切責任を負わないものとします。
2.

当社は、本サービス、対象プログラム、試用版等若しくは本システムに関し、若しくはお客様による操作ミスに起因する損害、当社、お客様若しくは第三者が設置、維持管理する機器装置の障害に起因する損害、第三者が提供するプ
ログラムに起因する損害、コンピュータウィルス、ハッキングその他不正アクセス行為に起因する損害若しくは又は電気通信事業者、インターネット接続プロバイダー、クラウドプラットフォーム事業者等の第三者に起因する損害についても前項と同様とします。

3.

お客様は、本サービスを自己の責任において利用するものとし、当社は、本契約、本サービス、対象プログラム、試用版等、若しくは本システムの利用若しくは利用不能から生じる紛争（お客様と第三者との間の紛争を含みますが、これに限られません）について、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因のいかんを問わず、また、損害の発生の予見可能性の有無を問わず、一切責任を負わないものとし、お客様がその費用及び責任でそれを処理解決するものとします。

4.

本契約、本サービス、対象プログラム、試用版等又は本システムに関連して、当社の責めに帰すべき事由によってお客様に損害が生じた場合であっても、当社は当社に故意又は重過失がある場合にのみ損害賠償責任を負うものとします。この場合において当社が負う賠償責任の範囲は、当該損害の原因行為の内容、回数にかかわらず、本契約第 5 条に基づきお客様が過去 12 か月間に実際に支払った料金の合計額を上限とします。

5.

本契約において当社の責任を免除又は限定する規定が、民法その他の法令により無効又は合意しなかったものとみなされた場合は、当社は、お客様に対して、お客様に実際に生じた直接的かつ現実の損害を賠償する責任を負うものとします。

第 20 条（通知）
お客様に下記の事象が発生した場合には速やかに当社に通知するものとします。
(1)

支払停止

(2)

重要な財産又は本契約に基づき当社から交付を受けた財産についての仮差押、仮処分、差押又は強制執行手続
の開始

(3)

解散決議又は破産手続、民事再生手続若しくは会社更生手続の開始若しくは特別清算開始の申立て

(4)

合併の決議

第 21 条（権利・義務の譲渡禁止）
1.

お客様は、本契約で明示的に付与された権利を除き、本サービス、対象プログラム、試用版等又は本システムに関する何らの権利も付与されるものではなく、また、本サービス、対象プログラム、試用版等又は本システムに関する全ての権利（知的財産権も含みますがこれに限りません）は当社又は原権利者が留保するものとします。

2.

お客様は、本契約の定める場合以外、第三者に対して、本契約に基づく一切の権利又は義務について、第三者への譲
渡、承継、担保供与その他一切の処分をしてはならないものとします。

3.

当社は、本契約上の当社の地位又は本契約に基づく当社の権利若しくは義務を第三者に移転又は譲渡することができるものとし、当該移転又は譲渡に必要な限りにおいて、お客様及びユーザーの情報を当該第三者に提供することができるものとします。

第 22 条（輸出管理）
1.

本サービス、対象プログラム、試用版等又は本システムの利用に関連して、お客様に輸出関連法規が適用されることがあります。お客様は、本サービス、対象プログラム（技術データを含みます）、試用版等又は本システムの利用に当たり、輸出関連法規に従うことを保証します。

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2.

お客様は、データ、情報、プログラム（対象プログラムを含みます）により作成された資料又はそれらを利用した直接的製品が、輸出関連法規に違反して、直接又は間接であるかを問わず輸出されないこと、輸出関連法規で禁止されている用途（核兵器、化学兵器、生物兵器、ミサイル技術の開発、拡散を含みますが、これらに限定されません）で利用されないことを保証します。

第 23 条（反社会的勢力）
1.

お客様は、暴力団員等に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1)

暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。

(2)

暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。

(3)

自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。

2.

3.

(4)

暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。

(5)

その他暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

お客様は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
(1)

暴力的な要求行為(2)

法的な責任を超えた不当な要求行為(3)

取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4)

風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為(5)

その他前各号に準ずる行為

当社は、お客様が前 2 項を含む本契約の定めに違反した場合、何ら通知・催告をすることなく、本契約その他契約の名称を問わずお客様と当社の間で締結した全ての契約の全部又は一部を直ちに解除できるものとし（当該一部の解除には会員特典のみの解除・提供中止を含みます）、これによりお客様に損害、損失及び費用等が生じたとしても一切の責任を負わず、また、当社に損害、損失及び費用等が発生した場合には、お客様がその責任を負うものとします。

第 24 条（その他の条件）
1.

本契約には日本国の法（手続法を含みます）を準拠法とし、本契約により生じる紛争については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2.

お客様は、本契約で明示的に言及された情報（当社のウェブサイト上で言及された情報を含みます）が、対象プログ
ラム、試用版等、本システムその他の本サービスに関するお客様と当社との間の合意の全てであり、本契約が、書面（電子メールを含みます）又は口頭であるかを問わず、本サービスに関わる過去の又は同時期になされた全ての合意や意思表示に優先することを了解します。

3.

本契約の条項のいずれかが無効又は執行不能であることが判明した場合、適用法令により許容される限度で当該条項は本契約の目的及び意図に沿った条文に置き換わるものとし、その他の条項は引き続き有効とします。

4.

本契約に関する通知その他本規約に定める当社からお客様に対する通知は、当社ウェブサイト上に示、書面、又は電子メールによる方法その他当社の定める方法によって行うものとします。通知は、当社からの発信によってその効力が生ずるものとします。

5.

本契約は日本語を正文とし、本契約につき日本語以外の言語による翻訳が作成される場合、当該翻訳はお客様の参考のために作成されるに過ぎず、日本語の正文のみが当社とお客様との間で効力を有するものとします。

6.

本契約に定めのない事項又は本契約の履行につき疑義を生じた場合には、お客様と当社で誠意をもって協議し円満解決を図るものとします。

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2017 年 9 月 19 日制定
2019 年 6 月 5 日改定
DD-10416-001 2020 年 3 月 12 日改定

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【附属】個人情報の取扱いに関する方針（プライバシーポリシー）

デジタルアーツ株式会社（以下「当社」といいます）は、個人情報の取扱いに関する方針（プライバシーポリシー）を次のとおり定めます。
なお、本文中の用語の定義は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます）及び関連法令によります。

1.

関係法令・ガイドライン等の遵守

当社では、個人情報保護法その他の関係法令、個人情報保護委員会の定めるガイドライン等及び本プライバシーポリシーを遵守し、個人情報を適法かつ適正に取り扱います。

2.

個人情報の取得

当社は、お客様又はユーザーの個人情報を適法かつ適正な手段により取得します。

3.

個人情報の利用目的

当社は、お客様又はユーザーの個人情報について、以下の利用目的の範囲内又はその取得状況から明らかである利用目的の範囲内で利用し、ご本人の同意がある場合又は法令で認められている場合を除き、他の目的で利用しません。当社は、下記各号に規定する事項に利用する目的で、氏名、電話番号、住所、メールアドレス、年齢、勤務先、所属部署、当社製品の購入履歴・導入履歴及び購入目的、お客様又はユーザーが利用しているパソコン等の端末に関する種類及び利用環境、
本ソフトウェア製品の利用状況に関する各種情報（スレッド数、ユニーク IP アドレス数等）、お客様又はユーザーが利用しているその他ソフトウェアに関する種類及び利用環境並びにお客様又はユーザーが利用しているインターネットに関する種類及び利用環境等の個人情報等を収集する場合があります。
(1)

お客様又はユーザーへの本サービスの提供（サポートを含む）(2)

当社が取り扱う各種製品・サービスに関する案内(3)

当社が主催・共催・協賛・出展するセミナー・展示会等に関する案内、申込みの確認、又は入場券等の送付(4)

当社が行う顧客満足度調査等のアンケートの依頼(5)

当社が、お客様又はユーザー個人を特定できない形で個人情報を統計的に処理した情報を集約し分析する等して、調査結果としてまとめたものの公表(6)

当社がお客様又はユーザーに対して行う業務上の連絡(7)

当社がお客様又はユーザーとの契約を履行する上で必要となる事項（各種サービスへの登録の確認等）(8)

当社が行う各種製品・サービスの請求、支払とその確認等(9)

問合せ又は依頼等への対応、請求のあった資料等の送付(10) 当社が行うマーケティング分析(11) 個人情報に関する当社の社内諸規程及びコンプライアンス・プログラムに準拠した秘密保持契約等の契約を締結し、利用目的を精査・確認した上での当社のグループ会社及び委託先への個人情報の提供(12) その他事前に通知し又は公表した目的のため(13) 契約上の当社の責任を果たすため(14) より良い製品・サービスを開発するため(15) 有用な情報をお届けするため(16) その他正当な目的のため（注 1）「当社のグループ会社」とは、上記利用目的が遂行される時点で、当社が総株主の議決権の過半数を所有する又は所有される会社をいいます。
（注 2）個人情報の提供は全てお客様又はユーザーからの任意となっております。ただし、当社が依頼する個人情報を提供

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i-FILTER 利用規約がない場合は、問合せ又は依頼等への対応、資料等の送付、並びにサービスの提供等ができない場合があります。

4.

共同利用

当社は、当社のグループ会社の販売促進活動、又は当社のグループ会社が取り扱う各種製品・サービスの提供及び販売促
進活動の充実を目的として、前項の個人情報並びに本サービス、対象プログラム、試用版等又は本システムの利用状況又は契約状況に関する各種情報（シリアル ID 等）を、当社のグループ会社との間で共同利用することがあります。当社のグループ会社等への個人データの提供に際しては、個人情報に関する当社の社内諸規程及びコンプライアンス・プログラムに準拠した秘密保持契約等の契約を締結し、適切な監督を行うものとし、共同利用される個人情報の管理は、当社が責任を負います。当社のグループ会社への提供を停止することを希望するお客様又はユーザーは下記個人情報に関するお問合せ窓口まで連絡するものとします。

5.

個人データの委託

当社は、業務を円滑に進めお客様又はユーザーにより良いサービスを提供するため、お客様又はユーザーの個人データの取扱いを協力会社に委託する場合があります。ただし、委託する個人データは、委託する業務を遂行するのに必要最小限の情報に限定します。

6.

個人データの第三者提供

当社は、事前の同意がある場合又は法令で認められている場合を除き、個人データを第三者（前項の委託先を除きます）に提供いたしません。

7.

個人データの管理(1) データ内容の正確性の確保
当社は、お客様又はユーザーの個人データにつき、利用目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは当該個人データを消去するよう努めます。
(2) 安全管理措置
当社は、お客様又はユーザーの個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
(3) 従業者の監督
当社は、お客様又はユーザーの個人データを従業者に取り扱わせるに当たっては、個人情報の適正な取扱いを周知徹
底するとともに適正な教育を行い、必要かつ適切な監督を行います。
(4) 委託先の監督
当社は、お客様又はユーザーの個人データの取扱いを委託する場合には、委託先には適切な安全管理措置を講じている協力会社を選定し、委託先に対し必要かつ適切な監督を行います。

8.

保有個人データの開示等に関して

当社は、お客様又はユーザー本人からの保有個人データの開示、訂正、利用停止等の請求に対して、以下により適切に対応いたします。
(1)

当社は、お客様又はユーザーから保有個人データの開示請求があった際には、当社業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合その他法令に定める場合を除き、お客様又はユーザーに対して当該保有個人データの開示を
行います。

(2)

当社は、保有個人データの内容が事実と異なる場合には、お客様又はユーザーからの請求により、利用目的の達成に必要な範囲内において、当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除を行います。ただし、訂正等を行うことによって、提供することが困難になる、若しくはできなくなる製品やサービスが発生する場合があります。

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(3)

当社は、保有個人データが利用目的の制限に違反して取り扱われている場合、不正の手段により取得された場合、又は法令に違反して第三者に提供されている場合には、お客様又はユーザーからの請求により、違反を是正するために必要な限度で当該保有個人データの利用の停止若しくは消去を行い、又は第三者への提供を停止します。ただし、利用停止等を行うことが困難な場合であって、お客様又はユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置を講じたときは、当該措置をもって利用停止に替えることとします。

9.

開示等のご請求及びお問合せ先お客様又はユーザーは、上記に記載した保有個人データの開示等の請求を行う場合は、当社の定める手続に従うものとします。お客様又はユーザーは、当社における個人情報保護に関して質問等がある場合には、下記個人情報に関するお問合
せ窓口に対して問合せを行うものとします。
個人情報に関するお問合せ窓口

10.

E-Mail: privacy@daj.co.jp

プライバシーポリシーの改定について

当社は、本プライバシーポリシーの内容を適宜見直し、必要に応じて変更することがあります。その場合、改定版の公表の日から変更後のプライバシーポリシーが適用されることになります。
以上

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