会計解 説

FASBの公開草案「財務報告のための概念フレーム
ワーク：財務諸表に対する注記」
かわ にし

米国財務会計基準審議会（FASB）国際研究員

やす のぶ

川西 安喜

厳正なデュー・プロセス、審議を経クに関する共同プロジェクトに着手たものに限られている。

し、FASBは2010年に財務会計概念書第８号を公表した。しかし、同年、

背景FASBとI
ASBは、他の主要プロジェ
クトが完了するまで概念フレームワー

開示フレームワーク・プロジェ



ク・プロジェクトの作業を延期する

クト

ことを決定した。

2009年７月、FASBは、さまざま

I
ASBは、 2011年のアジェンダ・な市場関係者からの要請に応え、財コンサルテーションの結果を踏まえ、

務諸表における開示について、より

2012年に概念フレームワークに関す効果的で整理され、無駄の少ないもるプロジェクトを単独で再開し、そ2014年３月４日、米国財務会計基のとすることを意図した包括的なフの範囲に開示を含めることとした。

準審議会（FASB）は、財務会計概

レームワークを開発することを目標

その後、I
ASBは、開示について、念書案（公開草案）「財務報告のたとした、開示フレームワーク・プロ

概念フレームワークは上位の原則のめの概念フレームワーク：第８章

ジェクトに取り組むことを決定した。

みを含めることとし、より詳細な作『財務諸表に対する注記』」（以下2012年 、 FASBは コ メ ン ト 募 集

業は開示に関する取組みプロジェク

はじめに「本公開草案」という。）を公表した。 「開示フレームワーク」を公表し、トにおいて扱うこととした。

コメント期限は、2014年７月14日で84通のコメントが寄せられた。本公FASBは、概念フレームワークをある。

開草案では、これらのコメントやア全面的に見直す必要はないとの結論

本稿では、本公開草案について概ウトリーチ活動を通じて寄せられたに至り、既存の概念フレームワーク

説する。なお、本公開草案は年次財意見を踏まえたFASBの見解が示さの改善に焦点を当て、短期的に会計

務諸表と四半期財務諸表の両方を扱っれている。

基準設定活動に便益をもたらす論点ているが、本稿では、年次財務諸表

概念フレームワーク・プロジェを優先的に扱うことを決定した。

クト

2014年１月、FASBは概念フレーム

FASBのボード・メンバーやスタッ

FASBは、1978年の財務会計概念

ワーク・プロジェクトの作業を再開

フが、個人の見解を表明することは書を皮切りに、2000年までに７つの奨励されており、本稿では、筆者個

財務会計概念書を公表した。

について解説する。

人の見解が表明されている。会計上2004年、FASBと国際会計基準審の問題に関するFASBの公式見解は、議会（IASB）は、概念フレームワー

した。

会計・監査ジャーナル

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会計

財務諸表に対する注記に示される情報の種類に資する上で利用者にとって重要で状況の影響は、報告企業の権利（若ある可能性がある。

しくは報告企業に対する請求権）の報告企業に関する情報

創出又は既存の権利（若しくは請求

財務諸表の本表において認識され財務諸表に対する注記は、報告企権）の変動をもたらしていない（ある金額及びこれらに関連する説明に業の性質、その報告企業の活動、そるいはもたらしているかどうかを判よって提供される情報は、資源の提の報告企業に適用される特別な制約断できない）ために認識されていな

供者によるキャッシュ・フローの見又は特権並びに他の企業と比較したいことがある。また、権利（若しく通しの評価に不可欠であるが、そのその他の長所及び短所に関する一般は請求権）の創出又は変動が認識要ような形で提供できる情報には、自的な情報を提供する。２つの異なる件を満たしていなかったり、FASB

ずと限界がある。行項目、あるいは企業が同一の資産又は負債を有してが認識を禁止するか、認識を要求し報告企業以外の容易に利用可能な情いる場合であっても、将来キャッシュ・

ていなかったりするために認識され報源から読み取ることができない情

フローに対する影響が非常に異なるていないことがある。

報は、資源の提供者の意思決定に著可能性があるため、資源の提供者は、

しい影響を与える可能性がある。し財務諸表の行項目が将来キャッシュ・

たがって、財務諸表に対する注記は、

フローに与える潜在的な影響を評価

財務諸表の本表において提供できな

する上で、適切な文脈又は背景を知FASBは、過剰な開示は、利用者

いか、財務諸表の本表において提供る必要がある。例えば、一定期間保が重要な情報を見落とし、報告企業

されていない、目的適合性のある情

有後に売却する目的で子会社を取得にとって煩雑となる可能性があるこ

報を提供する。

する報告企業と、コングロマリットとに敏感でなければならないとして

行項目に関する追加的な情報として事業を行うために子会社を取いる。このことを踏まえ、財務諸表

財務諸表に対する注記は、財務諸得する報告企業とでは、資源の提供に対する注記において情報を要求す

表の本表における情報を詳しく説明

者のキャッシュ・フローの見通しにる規定には、少なくとも、３つの限するために、特定の行項目に関する関する評価は大きく異なることにな

界がある。

情報を提供する。行項目の金額及びる。また、別の例として、２つの報

その説明のみでは、利用者が報告企

告企業が同一の履行義務を有してい

開示規定を設けるかどうかの業に資源を提供するかどうかの意思る場合に、一方が法律上、ライセン

FASBの判断は、報告企業に固有の決定に役立つ情報を、必ずしも十分スを有する事業者が義務を履行しな概念である重要性よりも幅広く、一に提供しない。物理的な状況、契約ければならないのに対し、他方はそ

般的な目的適合性を考慮して行わな

条件、カウンターパーティの履行能のような制約を受けていないことがければならない。開示規定は、それ力等に基づく資産の性質、条件又はある。このような情報は、報告企業が最も重要な特定の報告企業につい品質は、行項目（又は関連する行項の名称又は行項目の説明から明らかてのみ適用するようにすることが理目）の金額とその説明のみから明らではなく、報告企業以外の情報源か想である。しかし、ほとんどの開示かではないことが多い。同様に、負ら容易に利用可能となっていない。

は、幅広い範囲の報告企業に適用さ債性又は資本性金融商品の性質、条

財務諸表に対する注記の
限界

目的適合性

行項目に影響していないものの、 れる可能性があり、その範囲は年に件その他の特徴に関する重要な情報

将来キャッシュ・フローに影響を

よって変わる可能性がある。したがっは、単に行項目の金額及びその説明与える可能性のある情報て、重要性の判断は個々の報告企業から読み取ることができない可能性

財務諸表に対する注記は、将来キャッが行わなければならず、FASBは、がある。さらに、収益、費用、利得

シュ・フローに影響を与えることが報告企業が重要性を判断できないほ及び損失の性質とそれらが発生した

確実であるか、その可能性があるもど厳格に規定するべきではない。

理由は、行項目から明らかではなくのの、いまだ行項目に影響してない、

ても、類似又は関連する現象が、将過去の事象又は現在の状況に関する財務諸表に対する注記には、財務来、発生する確率を評価すること等情報を提供する。この種の事象又は報告一般に適用されるコスト制約が14 会計・監査ジャーナル

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コスト制約

会計

適用される。その情報が個別の報告

定には、報告企業の将来キャッシュ・

上記にかかわらず、以下の少なく企業に固有のものではなく、報告企

フローの見通しの評価が含まれる。

とも３種類の将来志向の情報につい業以外の情報源から費用対効果の高資源の提供者は、将来の事象及び状ては、有用な開示となる可能性があい形で利用可能であり、かつ、知識況について見積りや仮定を行うが、り、上記ほどの不利な結果をもたらのある利用者であれば、その情報の少なくとも、自らの予測又は評価とさないことが見込まれる。

必要性及び利用可能性を理解してい比較するために用いることで、財務①るべきである場合には、財務諸表に諸表に対する注記に将来志向の情報

り及び仮定に関する情報

対する注記において情報を提供するを含めることの便益を享受する可能測定のインプットに用いた見積り

コストは、通常、その便益により正性がある。報告企業にそのような情及び仮定に関する情報の多くは将来当化されない。

報を要求することが、コスト制約に志向であり、自己開発されたもので資源の提供者は、例えば、会計基よって必ず妨げられるとは限らない。

ある。これらのインプットに関する

準のコード化体系や一般的な会計実報告企業によっては、予測若しくは情報は、行項目の忠実な表現の重要

務、よく用いられている価格算定モ

予算（又はその両方）を作成するか、な一部であり、将来の事象の予測等

デル、米国証券取引委員会（SEC）

詳細な数値目標を設定しており、そによる不利な結果のリスクほどのリの規則等の情報について理解しておのような場合には、将来志向の情報

スクを創出しないことが多い。このり、これらにアクセスできることがを作成する追加的な直接コストは、ようなインプットの多くは、（現在見込まれている。会計処理の方法のそれほど重要ではないことがある。

の市場価格の見積りである）公正価開示が重要となるのは、代替案が認

しかし、特定の将来志向の情報を値測定に関連しており、報告企業自められているか、会計処理の方法が提供することにより、財務諸表の発身の視点ではなく、市場の視点を反明らかではないか、会計処理の方法

行者（そして、究極的にはその投資映しており、既存の状況及び、現在、を変更した場合である。よく用いら者及び債権者）に潜在的に重要な、利用可能な情報に基づくことが要求れる数学的モデルのしくみの開示が不利な結果をもたらすことがある。

されている。また、これらのインプッ重要であることは滅多にない。

特定の不確実性がある事象や未知のトは、確率加重されるか、リスク及FASBは、 SECに提出する財務諸将来の事象で、経営者の支配が及ばび不確実性を反映した率により割り

表その他の規制に基づく報告書等にないものについての予測等に関する引かれる。

おいて報告企業が提供することが要

情報は、それが実際に発生したとき報告企業に固有の測定のインプッ

求されている情報を、財務諸表に対に、重要性があるほどに異なっていトの結果であっても、それは既存のする注記において要求しないようにることがあるため、最も懸念される。

状況に基づき、報告日におけるそのする。しかし、報告企業が同じよう潜在的な結果には、訴訟又は訴訟の項目に対する報告企業の視点を表現

な情報を他の方法により提供してい可能性及び信用の失墜等が考えられすることを意図しており、予測である場合であっても、財務諸表に対する。

ることを意図していない。しかし、測定のインプットに用いた見積

る注記にその情報の開示を要求する

財務報告の目的は、報告企業の経報告企業に固有の測定には、（残存ことを検討することに正当な理由が営者が将来キャッシュ・フローの見価額、耐用年数、貸倒率等）行項目ある場合がある。例えば、全ての企通しを評価することを要求しておらの忠実な表現にとって重要な、将来業がその情報を提供することが要求ず、投資者及び債権者が自らその評の事象に関する推測又は予測が含まされているとは限らず、また、その価を行う上で資する情報を提供するれる。これらの情報は財務諸表の行情報が、財務諸表に含まれる情報とことを要求している。したがって、

項目に含まれる金額を説明するため、同程度に適時性があり、完全性があ

報告企業にとって最も不利な結果を

FASBはこれらのインプットについり、精査及び検証を受けているとはもたらす可能性のある将来志向の情て開示を要求するかどうかを検討す限らない。

報を、FASBが財務諸表に対する注ることは適切である。これに対し、記において開示することを要求する

将来の売上取引に関連する将来の収必要はない。

益又はその収益の時期の見積りは、

将来志向の情報

資源を提供するかどうかの意思決

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会計

過去の事象又は現在の事象若しくは財務諸表に対する注記の内容

状況に関連しておらず、資産又は負債の現在の測定値に対するインプッ

によって生じるものがある。いずれの場合も、提供すべき情報の組合せは異なり得る。

行項目に関する追加的な情報

特定の行項目に影響を与えるか、

一部の行項目については、注記に新しい行項目を要求する、新しい会

経営者の支配が及ぶ項目に関すおいて追加の説明をすることなしに計基準を開発するか、既存の会計基る既存の計画及び戦略に関する情報

理解することが可能であるが、多く準を更新する都度、FASBは、その経営者の支配が及ぶ項目に関するの行項目については、行項目の金額

特定の行項目について提供しなけれ

既存の計画及び戦略は、一般的に、

及びその説明並びに報告企業以外のばならない情報を検討する。18頁の財務諸表に対する注記において開示容易に利用可能な情報源から費用対【図表１】は、そのプロセスに資すされないものの、報告日における長効果が高い形で収集できるものからるために設計されており、検討の対期性資産の売却計画のような例外も得られる情報よりも多くの情報を必象となる行項目の性質に関する一連ある。このような将来志向の情報は、要としている可能性が高い。

の質問に対し、答えが「はい」であトでない限り、財務諸表に対する注記に含めることは不適切である。
②



経営者のその時点での計画を表して

行項目を十分に理解する上で必要

る場合、それはFASBが開示を要求いるにすぎず、経営者の支配が及ばな情報の量は、多くの要因に左右さすることを検討すべきであることをない不確実性のある事象に関する主れる。一部の資産及び負債は、単純示し、検討すべき開示の種類のリス

張を含まず、経営者の約束を表すもである。多くの場合、売掛金及び買トが示されている。いうまでもなく、のでもない。

掛金又は有形固定資産については、

行項目は個々に異なるため、ある質③

行項目の金額及びその説明によって問について答えが「はい」であるかる情報得られる情報よりわずかに多くの情らといってFASBが自動的に開示を場合によっては、経済状況の考え報があればよい。同様に、一部の収要求することになるわけではない。

られる将来の変動がどのように行項

益及び費用は、反復的な現金取引のいずれの状況においても、判断が必目（又は報告企業）に影響を与える

結果として生じ、利用者が必要とす要となる。

のかについての目安なしに、特定のる情報のほとんど全てが、行項目の行項目に関連して、以下の２つの行項目（又は報告企業）のキャッシュ・

金額及びその説明によって得られる点は【図表１】に含めていない。特フローに対する潜在的な影響を読みことがある。これに対し、高度に複定の行項目に関連して新しい会計基取ることが困難であることがある。

雑な金融商品又は高度に複雑な取引

準を開発するか、既存の会計基準を

このような情報を提供する方法のから生じる利得又は損失については、更新する上で生じないためである。

１つとして、 例えば、 市場金利のより多くの説明が必要となることが第１に、会計基準のコード化体系

100ベーシス・ポイントの変動といある。

特定の将来の変動の影響に関すは、会計処理すべき現象のほとんど

うように、経済状況の特定の変動の資源の提供者がキャッシュ・フロー

を扱っているものの、不十分である

影響を定量化するという方法がある。

の見通しを評価する上で目的適合的可能性があり、また、将来、新しいその情報が数学的モデルへのインプッ

な、行項目に関する追加的な情報の現象が生じる可能性がある。会計基トを変更した結果を反映しており、性質は、その行項目が何を表してい準のコード化体系が扱っていない重その影響が会計基準において特定さるのかに依存する。例えば、資産に要な現象についてどのように会計処れたものであり、かつ、経営者によは、物理的なもの、契約若しくは法理するのか、報告企業が自ら決定しる予測ではないことが明確に説明さ律に基づくもの、無形のもの等があなければならない場合、利用者は、れている場合に、FASBがこのようる。同様に、負債には、契約、法律

ほぼ確実に、その報告企業が用いたな情報を要求することがある。

又は裁判により生じるものがあり、会計処理の方法について、その方法

収益、費用、利得及び損失には、反を用いることとした理由を含め、情復的なものや通常ではないものがあ

報を必要とする。

り、現金取引、経過勘定又は見積り
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第２に、誤謬の訂正に関する開示

会計は、行項目の変動に関する追加的ないる。その他の報告企業は、規制にループが単一の企業であるかのよう説明である。利用者は、報告企業の基づき、制約が課されているか、特に見せる。外部から見た人は、より財政状態の変動が、誤謬の訂正によ権が与えられている（又はその両方

複雑な構造になっていることを知っるものであるのか、通常の反復的なである。
）。さらに、その他の報告企ている可能性が高い（そして多くの取引によるものであるのかについて

業は、重要な契約上、法律上又は司場合、知っているべきである）もの関心がある。

法上の制約又は長所を有している。

の、報告企業がその構造について追また、別の他の報告企業は、政府補

加的な情報を提供しない限り、キャッ

資源の提供者が知らなければ、十助金又は単一若しくはごく少数の得

シュ・フローに影響を与える可能性

分に情報を得た上で資源の配分に関

意先、仕入先又は資金調達先に強くについて読み取ることはできない。

する意思決定を行う能力を毀損する

依存している事業を有している。資場合によっては、報告企業は、不確

ような、報告企業に関する一般的な源配分の意思決定に重要な影響を与実性がある状態で、子会社又は変動情報にはさまざまなものがある。そえてきたか、今後、与える可能性が持分事業体を連結財務諸表に含める

れぞれの報告企業が財務諸表に対すあるこのような情報は、開示の候補かどうかの意思決定を行っている。

る注記において提供すべき一般的なとなる。

そのような意思決定及び関連する不情報は、報告企業の性質及びその活③

確実性に関する情報は、開示の候補

報告企業に関する情報

関連当事者及び関連当事者とのとなる。

動並びに他の情報源からの情報の利取引に関する情報

用可能性により、その種類と分量がほとんどの報告企業は、その所有

多くの営利企業は、著しく異なる

大きく異なる。

者、経営者、親会社、子会社、共通

製品又はサービスを提供したり、将①

支配下にある企業、又は重要な投資

来キャッシュ・フローの見通しに対関する情報を行っている他の企業と相互関係をして異なる影響がある複数の地域で多くの報告企業の主たる活動の性有している。その相互関係が存在す事業を行ったりする等、さまざまな質は明らかであり、一般の人にもよることにより、相互関係について知活動に従事している。また、連結グ

く知られているため、財務諸表に対らなければ見込んでいたであろう状

ループの異なる部分について、別個する注記において詳述する必要はな

況、取引又は事象とは異なる状況、に又は異なる形で管理したりしていい。しかし、一部の報告企業につい取引又は事象がもたらされる場合に、る。これらの部分（セグメント等）ては、そのような報告企業が従事しその相互関係に関する情報は、資源に関する説明並びに資産、負債及びている活動について、十分な知識が配分の意思決定に重要な影響を与え

経営成績の目安に関する情報は、開ある投資者又は債権者であっても、る可能性がある。したがって、この示の候補となる。

よく知られていないことがある。まような相互関係及びその相互関係が、報告企業に関する追加的な情報をた、一部のよく知られている報告企

状況、取引又は事象に与える影響は、提供する開示は、FASBが個別の行

業の反復的な活動が、一般に想定さ開示の候補となる。

項目についての会計基準を開発するれているよりも複雑であったり、多④際に考慮されない。このような開示

報告企業及び報告企業の活動に

法律上の企業及びセグメントの様であったりすることがある。さら分解表示

は、これまで、別個の会計基準の対に、報告企業によっては、資源配分（行項目レベルに対して）報告企象となっており、将来もそうなる可に関する意思決定に潜在的に重要な業レベルでの分解表示は、情報を財能性が高い。例えば、セグメント、影響がある、付随的な又は不定期の務諸表に対する注記において提供す関連当事者との取引、及び連結に関活動に従事していることがある。

る理由になると考えられる。その情する開示は全て、別個の会計基準と②制約、特権、長所及び短所

報は、連結グループの分解表示又はして開発された。したがって、報告

一部の報告企業は、全ての企業に

活動別、地域別若しくは別個に管理企業に関する情報については、【図適用される法律（例えば、税法や土されている単位別の分解表示である

表１】のような質問を設けていない。

地の用途制限）以外の制約又は特権ことがある。

がほとんどない状態で事業を行って連結財務諸表は、対外的に企業グ会計・監査ジャーナル

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会計

行項目に影響を与えていないもを求める顧客集団による訴訟の提起認識しないことを意思決定する上でのの、将来キャッシュ・フローにや、報告企業と顧客の間の５億ドル

不確実性を評価した場合、利用者は、影響を与える可能性のある情報のサービス提供契約の締結等が挙げ類似の事象を経験した他の企業とのいまだ行項目に影響を与えていなられる。

比較を行うために、少なくとも、そいものの、報告企業の将来キャッシュ・

事象が特有のものであり、頻度がの不確実性が何であったのかについ

フローの金額又は時期に影響を与え低く、通常ではないものであるのか、ての目安を必要とすることがある。

る可能性がある事象及び状況は、多それとも、反復的なものであるか、21頁の【図表２】には、いまだ行数存在する。報告企業は、コスト制

また、その事象が反復的かつ頻度が項目に影響を与えていないものの、

約その他の財務諸表に対する注記に高い事業活動に対して継続的な影響

報告企業の将来キャッシュ・フロー

提供される情報の限界を踏まえ、こがあるのかといったことも、資源のの金額又は時期に影響を与えるかそれらの事象及び状況に関する情報を提供者は重要であると考える可能性の可能性がある事象又は状況に関す

提供しなければならない。

が高い。資源の提供者はまた、訴訟

る、３つの質問を含めている。これ

資源配分の意思決定に目的適合的の恐れ又は法令違反の申立て等の事

らの事象は、会計基準設定プロジェ

な事象に関する情報には、事象が発象が究極的に報告企業に著しい影響

クトにおいて扱われている行項目に生した旨、事象の説明及び他の企業を与える確率及び影響がある場合の関連していることがあり、開示を要が関わっている場合には、それに関その考えられる影響の現在の測定値求することが適切であると判断されする情報が含まれる。例としては、に関する報告企業の判断について、ることがある。例としては、潜在的過大請求及び懲罰的損害賠償として関心がある可能性が高い。

な訴訟又は法令違反の疑いが挙げら

報告企業に対して10億ドルの支払い

さらに、報告企業が事象の影響をれる。

【図表１】意思決定のための質問：行項目に関する情報
質

問開示を検討する情報

L１

将来キャッシュ・フローの見通しの評価に影響し、かつ、 利用者が参考資料その他の情報源にアクセスすることにより現象について理解できるような、その現象に行項目の説明のみでは十分に伝達されない、その行項目
関する十分な（通常は定量的ではなく定性的な）情報。
によって表される現象（例えば、基礎となる権利、義務
又は取引）の性質又は品質に関する情報があるか。
 利用者が他の情報源から十分な情報を得ることができないことが合理的に予想される場合、現象が将来キャッシュ・フローの見通しにどのような影響を与え得るのかを理解する上で十分に詳細な、その現象の性質に関
する説明。

L２

行項目は以下のいずれかを表しているか。
 報告企業が発行又は保有する金融商品。
 その他の契約又は拘束力ある文書。
 その他の拘束力ある合意。

18 会計・監査ジャーナル

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将来キャッシュ・フローの見通しを評価する上で必要な条件（義務及び権利）。例としては、支出又は収入の金額及び時期、金利、その他要求される履行の性
質及び時期、コール又はプットのオプション、並びにペナルティー又はボーナスに関する条項が挙げられる。
 項目が資産である場合、財務諸表日における、カウンターパーティの不履行リスク（信用リスク又は他の資産若しくはサービスが引き渡されないリスク）。
 カウンターパーティの不履行が報告企業の財務諸表に与える潜在的な影響。
 報告企業の不履行が自身の財務諸表に与える潜在的な影響。
 契約上要求されるものの、 その金額若しくは時期（又はその両方）が契約上特定されていない将来キャッシュ・フローの金額及び時期の予測。
 契約上特定されていないものの、（例えば、過去の経験又は経済的なインセンティブにより）予測されている又は発生の可能性が高い、将来キャッシュ・フロー
の金額及び時期の予測。
 報告企業が発行した資本性金融商品に対する請求権会計に関連する将来キャッシュ・フローの見通しを評価する上で必要な条件。例としては、発行済株式総数、発行済ストック・オプション数、配当及び残余財産分配
時の優先順位、転換価格又は行使価格、配当受領権、並びに特殊な議決権が挙げられる。
L３

行項目の基礎となる権利及び義務の存在又は所有権に不  項目の存在及び所有権の不確実性に関する説明。
確実性はあるか。
 報告企業の予想とは異なる形で不確実性が解消された場合に将来キャッシュ・フローがどのように変わる
この質問は、資産若しくは負債が存在するかどうか、又は、報告企業が資産を所有するか負債を負っているかにのかについての説明。
ついての不確実性に関連している点で、測定の不確実性に関する質問（質問L９）とは異なる。

L４

行項目には、正味の将来キャッシュ・フローの見通しに 
異なる形で影響を与え得る、性質が異なる構成要素が含 
まれているか。
行項目が異なる構成要素を含む例は多くあり、これらの構成要素は必ずしも同じように将来キャッシュ・フロー
の見通しに影響を与えない。例として、以下が挙げられる。
 異なる種類の金融商品のポートフォリオ。
 異なる種類の製品、原材料、仕掛品又は完成品を含む棚卸資産。
 売上に関連性のない、異なる製品又はサービスからの収益。
 アパート、ショッピング・モール及びオフィス・ビ
ルを含む不動産。
 企業結合により追加された事業に関連する収益。
 負債と交換に取得した有形固定資産。
構成要素が異なる形で将来キャッシュ・フローの見通しに影響を与える指標の例として、以下が挙げられる。
 異なる発生の頻度又は時期。
 異なる反復確率。
 異なる変数に対する反応又は同じ変数に対する異なる反応。
 異なる見込収益率。

L５

行項目に関連するキャッシュ・フローは、一般的な経済状況又は市場要因の変化によって変動するか。変動する
場合、具体的な状況若しくは要因又はそれらの影響の性
質は行項目の説明から明らかではないといえるか。

L６

行項目に関連する将来キャッシュ・フローの見通しは、  頻度が高い変動又は重要な変動をもたらすことが見報告企業固有又はセクター固有の要因、特に頻度が高い
込まれる報告企業固有又はセクター固有の要因の説明。
変動又は重要な変動が見込まれる要因の影響を受けるか。 これらの要因の変化が、行項目に与える影響の目安。
また、利用者はそれらの要因又はそれらの要因の潜在的  経済状況又は市場要因の変化の影響を軽減し得る方な影響を知らないことが見込まれるか。
針、実務及び戦略に関する一般的な説明。
例としては、報告企業の製品若しくはサービスの需要の  方針、実務及び戦略に関する過去の有効性の目安。
高いボラティリティ、セクター若しくは報告企業に影響を与える社会的要因、差し迫った陳腐化、サプライ・チェー
ン上の懸念、新しい法律及び規制、熟練労働者の利用可
能性、経営者の交代頻度、又は環境上の危険要因が挙げられる。

行項目の異なる構成要素の金額及び性質。
通常のものではない項目又は発生頻度の低い項目。

 （金利、株価、為替レート、住宅着工件数、失業率
及びインフレ率等について）頻度が高い変動又は重要な変動をもたらすことが見込まれる将来の経済状況又は市場要因の変化の種類に関する説明。
 これらの要因の変動が、行項目から生じるキャッシュ・
フローの見通しにどれだけの影響を与えるのかの目安（すなわち、感応度分析）。
 経済状況又は市場要因の変化の影響を軽減し得る方
針、実務及び戦略に関する一般的な説明。
 方針、実務及び戦略に関する過去の有効性の目安。

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会計

L７

資産、負債、又は資本性金融商品に関する行項目の変動の原因を理解することが困難であるか。

L８

非金融資産の品質又は効用が変化した可能性はあるか。  変化の性質と、その変化が将来キャッシュ・フロー
この開示は、測定に関連しているものの、測定のみの問の見通しにどのような影響を与え得るのかについての題ではない。生産性資産によっては、その現在価値と緊説明。この開示の目的は、会計処理及び報告によって密に関連していない金額が帳簿価額とされ、その帳簿価示されない情報を提供することにある。例えば、償却額は、現在価値の変動に関連して変動しない。例えば、性資産の帳簿価額は規則的に逓減し、効用又は価値の減価償却を行っている建物の価値が実際には上昇してお変動を隠すことがある。その資産は、経済的価値が逓り、その建物がキャッシュ・フローを生む潜在的な能力減する率を上回る率で償却されていることがある。しが増加していることがある。
たがって、ある年に、その資産の価値を著しく減じる
技術的な変化があっても、減損損失の認識が必要ではないことがある。経済的価値の変動が、この開示で提供することとなる情報の例である。

L９

行項目は、異なる形で測定される個別の項目（又はグルー  異なる形で測定される項目（又はグループ）の説明、
帳簿価額及び測定方法。
プ）を含んでいるか。
非常に類似しているか同一の項目について測定が異なることがあるため、この情報は、質問L４が扱う情報と異なる。同じ方法により測定された２つの項目が、市場要因の変化に対して異なる反応をすることがある。

L1
0

行項目に対して適用された可能性がある、米国会計基準  適用した会計方針又は会計処理の方法。
の下で認められている代替的な会計方針又は会計処理の  会計処理の方法が通常のものではない場合、（棚卸資産の評価方法としての後入先出法等）もたらされる方法はあるか。
結果が読者の見込みに反するものである場合、 又は（全部原価法と成功支出法等）会計処理の方法が劇的に財務諸表に影響を与える場合の、その影響の規模。

L1
1

新しく公表された指針を採用したか、これに移行したか、あるいは、従前の方法が不適切と判断されたために、行 
項目に用いる会計方針又は会計処理を変更したか。
L1
2

行項目は、公表済みであるものの、いまだ発効していな  移行の時期。
いか完全に発効していない会計基準に移行することによ  将来の財務諸表に対する予測される影響に関する説
明。
り、将来の年度に影響を受けるか。
 容易に入手可能である場合、当年度の財務諸表に対するプロ・フォーマの影響。

L1
3

行項目の金額を算定する方法は、一般的なものではないか、説明から明らかではないか、その他読み取ることが困難なものであるか。

 （種類別に要約された主要なインフロー及びアウト
フロー又は詳細な増減明細等）前期からの変動の原因。
反復的な変動と非反復的な変動、並びに、会計処理の変更、経済状況の変化、報告企業の構成の変更及び契約上の義務又は権利の変化によってもたらされる報告
金額の変動を区分することが重要である。

変更があった旨。
変更の理由。
その変更を過年度に適用したとした場合にどのような影響を与えたか、又は、それが実行可能ではない場
合、従前の方法が今年、どのような異なる情報をもたらしたか。

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706 MAY 2014

 （オプション価格算定モデル、マトリックス・プラ
イシング技法又は自己開発した技法等）行項目の金額をどのように算定したかに関する説明。ただし、（繰延税金又は不確実性のある税務上のポジションの算定方法等）計算方法が特有のものであるか通常のものではない場合であっても、会計基準において規定されており、行項目の説明が適用された会計上の規定を示す
上で十分である場合には、開示が不必要である可能性
がある。

会計

L14

行項目の帳簿価額は、合理的に異なる可能性がある、仮  帳簿価額の算定方法、その金額が有する不確実性の定、判断又はその他の内部的なインプットを必要とする程度、及びインプットが異なっていたならばどれだけ見積値であるか。
数字が変わっていたかについて、一般的に理解できる
この質問は、公正価値その他の現在価値の見積りに限定
ような、重要な見積り、仮定、判断又はその他の内部されない。（どの原価を含めるか等）原価の積上げに不的なインプットに関する十分な詳細の開示。
確実性があることがあり、市場価格に基づかない減損損
失引当金は、ほぼ必ず著しい不確実性にさらされる。複数の期間にわたる、重要な見積り、仮定、判断又はその他の内部的なインプットの変動が行項目にどのような影響を与えたのかに関する情報もまた、潜在的に目的適合
性がある。

L1
5

将来キャッシュ・フローの見通しを評価する上で明らか  代替的な測定値又は測定の適用方法の特定。
に有用な、代替的な測定値又は測定の適用方法はあるか。 報告された測定値と代替的な測定値の差額の規模の目安（又は代替的な測定値の金額）。
資産又は負債について、代替的な測定値が検討される可能性がある。一例として、原価ベースの金額により報告される金融商品の公正価値がある。別の例として、後入先出法により帳簿価額が算定される棚卸資産に関する、先入先出法を用いた場合の開示がある。

L1
6

明らかではないものの、行項目は、他の行項目又は他の財務諸表における行項目と直接的な関係があるか。

明らかではない場合、行項目間の関係についての説明。
 特定の項目の変動が他の項目に与える影響。
 さまざまな財務諸表における行項目間の関係の調整表。
【図表２】意思決定のための質問：報告企業の将来キャッシュ・フローの見通しに影響を与え得る他の事象及び状況に関する情報質O１

問開示を検討する情報
以下の事象又は状況が、報告企業の将来キャッシュ・フローが著しく異なる（大きくなるか小さくなる）可能性をもたらし得るか。
 （一般的な事業リスクではなく、具体的なことを理由とした）報告企業に対する潜在的な訴訟又は報告企
業による潜在的な訴訟。
 結果にいまだ不確実性がある、既存の報告企業に対する訴訟又は報告企業による訴訟。
 既知の報告企業による法律、規制若しくは契約条件の違反又はその疑い、あるいは、法律、規制若しくは契約に基づく報告企業の権利の侵害。
 その他の不確実性のある状況。

事象又は状況が存在する旨及びその説明。
事象又は状況の影響が、報告企業の反復的かつ頻度の高い事業活動に関連したものであるか、それとも、キャッシュ・フローに対して頻度が低いか一回限りの影響しかないものであるか。
 事象又は状況それ自体が、特有のもの又は頻度が低
いものであるか、それとも、反復的又は頻度が高いものであるか。
 事象又は状況が将来キャッシュ・フローに与える潜在的な影響についての現在の測定値。
 事象又は状況が将来キャッシュ・フローの見通しに影響を与える確率についての企業の判断。
報告企業が正味キャッシュ・インフローの減少を最少化（又は増加を最大化）する可能性がある計画を有していると考える場合、そのような行動を説明した上で、将来キャッシュ・フローに対して考えられる影響として開示
した金額が、計画された行動が有効であることを仮定しているかどうかを開示しなければならない。すなわち、開示が考えられる損失を最少化（又は利得を最大化）することができると報告企業が考える場合、その旨開示しなければならない。 報告企業がその種の損失を最少化（又は利得を最大化）することに成功した過去の経験を有していない限り、（最少化又は最大化が失敗したと仮定した）より悲観的な金額も開示しなければならない。


会計・監査ジャーナル

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706 MAY 2014

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会計

O２

報告企業の財務諸表において資産又は負債及び利得若し  事象又は状況が存在する旨及びその説明。
くは損失（又は収益若しくは費用）として表されておら  資産又は負債及び利得若しくは損失（又は収益若しず、認識しないとの意思決定に不確実性があり得るそのくは費用）を認識しないとの意思決定に当たり評価した不確実性、並びにその意思決定の理由。
他の事象又は状況はあるか（この質問には、質問O１
及びO１の偶発事象を除く項目が含まれる。）。
 同種の事象又は状況が反復的かつ頻度の高いものであるのか、それとも、キャッシュ・フローに対して頻度が低いか一回限りの影響しかないものであるか。
 事象又は状況それ自体が、特有のもの又は頻度が低
いものであるか、それとも、反復的又は頻度が高いものであるか。
 事象又は状況が将来キャッシュ・フローに与える潜在的な影響についての現在の測定値。
 事象又は状況が将来キャッシュ・フローの見通しに影響を与える確率についての報告企業の判断。

O３

過去の取引及び事象又は現在の状況から生じた契約上の 
権利又は義務で、将来、報告企業において認識要件を満 
たすことが見込まれるものはあるか。

おわりに未認識の義務。
未認識の義務に関連する将来の支払い。

関するFASBの意思決定の首尾一貫【参考文献】性を促進するものであるが、開示フ

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レームワーク・プロジェクトでは、

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本公開草案では、財務諸表に対す開示規定を満たすに当たり、報告企

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る注記に関連する概念上の論点を扱っ業が適切に裁量権を行使するための）,Concept
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ている。FASBは、ここで開発され意思決定プロセスについても検討し

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た概念について、将来、開示規定をている。ただし、この報告企業の意

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設ける場合に用いる場合に限らず、

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既存の開示規定を評価するためにもレームワークの一部とはせず、会計2014.

用いることを意図している。

基準更新書案として別個に公開する

なお、本公開草案は、開示規定に

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No.
706 MAY 2014

予定である。

教材コード

Ｊ０２０６９５

研修コード

２１０４

履修単位

１単位