2021/12/20 9:22:22／21841148_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_訂正目論見書

2021年12月（第２回訂正分）

Institution for a Global Society株式会社

2021/12/20 9:22:22／21841148_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_訂正目論見書

ブックビルディング方式による募集における発行価格及びブックビルディング方式による売出しにおける売出価格等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2021年12月20日に関東財務局長に提出し、2021年12月21日にその届出の効力は生じております。

○ 新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
2021年11月26日付をもって提出した有価証券届出書及び2021年12月10日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集320,000株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し1,882,500株（引受人の買取引受による売出し1,595,300株・オーバーアロットメントによる売出し287,200株）の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項が、ブックビルディングの結果、2021年12月20日に決定したため、これらに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行
並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。
○ 訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
２【募集の方法】
2021年12月20日に決定された引受価額（1,582.40円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格1,720円）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社
は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定された価格で行います。

＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「248,768,000」を「253,184,000」に訂正「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「248,768,000」を「253,184,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であります。

５．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロッ
トメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

６．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
（注）５．の全文削除及び６．７．の番号変更- 1 -2021/12/20 9:22:22／21841148_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_訂正目論見書

３【募集の条件】（２）【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「発行価格（円）」の欄：「未定（注）１．」を「1,720」に訂正「引受価額（円）」の欄：「未定（注）１．」を「1,582.40」に訂正「資本組入額（円）」の欄：「未定（注）３．」を「791.20」に訂正「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）４．」を「１株につき1,720」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたしました。その状況については、以下のとおり

であります。
発行価格の決定に当たりましては、仮条件（1,660円～1,720円）に基づいて機関投資家等を中心にブッ
クビルディングを実施いたしました。
当該ブックビルディングの状況につきましては、①申告された総需要株式数は、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。
②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。
③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。
以上が特徴でありました。
上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケット環
境等の状況や最近の新規上場株に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、1,720円と決定いたしました。
なお、引受価額は1,582.40円と決定いたしました。
２．「２

募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格（1,720円）と会社法上の払込金額（1,411円）及び2021年12月20日に決定された引受価額（1,582.40円）とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、１株当たりの増加する資本準備金の額は791.20円（増加する資本準備金の額の総額253,184,000円）と決定いたしました。
４．申込証拠金には、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額（１株につき1,582.40円）は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
７．販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。（略）（注）８．の全文削除

４【株式の引受け】＜欄内の数値の訂正＞「引受けの条件」の欄：
２．引受人は新株式払込金として、2021年12月28日までに払込取扱場所へ引受価額と同額（１株につき1,582.40円）を払込むことといたします。
３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額（１株につき137.60円）の総額は引受人の手取金となります。
＜欄外注記の訂正＞
上記引受人と2021年12月20日に元引受契約を締結いたしました。

- 2 -2021/12/20 9:22:22／21841148_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_訂正目論見書

５【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額の総額（円）」の欄：「497,536,000」を「506,368,000」に訂正「差引手取概算額（円）」の欄：「490,036,000」を「498,868,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であります。
（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額498,868千円については、「１

新規発行株式」の（注）３．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限454,465千円と合わせて、全額を運転資金として、下記のとおり充当予定であります。
①

採用費及び人件費
事業規模拡大に向け、2022年３月期に４名、2023年３月期に10名、2024年３月期に15名を増員予定です。
優秀な人材の確保、定着及び育成が重要であると考えており、採用費及び人員増加による人件費として412,185千円（2022年３月期に10,769千円、2023年３月期に135,818千円、2024年３月期に265,598千円）を充当予定であります。

②

システム開発に係る費用
主に、「第二部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載のブロックチェーンを活用した新規事業のシステム開発に係る外注費として132,304千円（2022年３月期に10,110千円、2023年３月期に46,097千円、2024年３月期に76,097千円）を充当予定であります。

③

事業規模拡大のためのその他営業費用
事業規模拡大のための広告宣伝費や新規ビジネス創出のための弁護士費用として102,794千円（2022年３月期に9,103千円、2023年３月期に35,362千円、2024年３月期に58,329千円）を充当予定であります。
また、残額につきましては、2025年３月期に、当社の事業規模拡大のための採用費及び人件費として充当する方針であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。

- 3 -2021/12/20 9:22:22／21841148_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_訂正目論見書

第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2021年12月20日に決定された引受価額（1,582.40円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格

1,720円）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「2,696,057,000」を「2,743,916,000」に訂正「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「2,696,057,000」を「2,743,916,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
３．振替機関の名称及び住所は、「第１であります。

募集要項

１

新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一

４．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３出し）」及び「４売出株式（オーバーアロットメントによる売売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

５．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項

３．ロックアップについて」をご参照下さい。

（注）３．４．の全文削除及び５．６．７．の番号変更

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】（２）【ブックビルディング方式】＜欄内の記載の訂正＞「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１．（注）２．」を「1,720」に訂正「引受価額（円）」の欄：「未定（注）２．」を「1,582.40」に訂正「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）２．」を「１株につき1,720」に訂正「元引受契約の内容」の欄：「未定（注）３．」を「（注）３．」に訂正＜欄外注記の訂正＞
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定

いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一の理由により決定
いたしました。
３．元引受契約の内容

各金融商品取引業者の引受株数

野村證券株式会社

1,423,200株

みずほ証券株式会社

95,700株

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

26,800株

株式会社ＳＢＩ証券

26,800株

いちよし証券株式会社

5,700株

丸三証券株式会社

5,700株岩井コスモ証券株式会社

5,700株

極東証券株式会社

5,700株引受人が全株買取引受けを行います。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額（１株につき137.60円）の総額は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と2021年12月20日に元引受契約を締結いたしました。

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３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「485,368,000」を「493,984,000」に訂正「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「485,368,000」を「493,984,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案した結果、野村證券株式会社が行う売出しであります。

５．振替機関の名称及び住所は、「第１

募集要項

１

新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。

（注）５．の全文削除及び６．の番号変更

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】（２）【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１．」を「1,720」に訂正「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）１．」を「１株につき1,720」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により、2021年12月20日に決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である福原正大（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2021年11月26日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式287,200株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
(1)

募集株式の数

当社普通株式(2)

募集株式の払込金額

１株につき1,411円(3)増加する資本金及び資本準備金 増加する資本金の額に関する事項増加する資本準備金の額

(4)

払込期日

（注）

287,200株

227,232,640円（１株につき金791.20円）
227,232,640円（１株につき金791.20円）

2022年１月25日（火）割当価格は、2021年12月20日に決定された「第１募集要項」における新規発行株式の引受価額（1,582.40円）と同一であります。
（以下省略）- 5 -2021/12/09 23:07:26／21841147_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_訂正目論見書

2021年12月（第１回訂正分）

Institution for a Global Society株式会社

2021/12/09 23:07:26／21841147_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_訂正目論見書

ブックビルディング方式による募集の条件及びブックビルディング方式による売出しの条件等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2021年12月10日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。

○ 新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
2021年11月26日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集320,000
株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を2021年12月10日開催の取締役会において決定し、並びにブックビルディン
グ方式による売出し1,882,500株（引受人の買取引受による売出し1,595,300株・オーバーアロットメントによる売出し
287,200株）の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、これらに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。
○ 訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】＜欄外注記の訂正＞
２．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
３．上記とは別に、2021年11月26日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式
287,200株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカ
バー取引について」をご参照下さい。

（注）２．の全文削除及び３．４．の番号変更

２【募集の方法】
2021年12月20日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４株式の引受け」

欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2021年12月10日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額（1,411円）以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。（略）＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「244,352,000」を「248,768,000」に訂正「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「244,352,000」を「248,768,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。
５．仮条件（1,660円～1,720円）の平均価格（1,690円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は540,800,000円となります。

- 1 -2021/12/09 23:07:26／21841147_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_訂正目論見書

３【募集の条件】（２）【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額（円）」の欄：「未定（注）２．」を「1,411」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

仮条件は、1,660円以上1,720円以下の価格といたします。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比
較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定いたしました。
発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年12月20日に引受価額と同時に決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．「２

募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額（1,411円）及び2021年12月20日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
８．引受価額が会社法上の払込金額（1,411円）を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

４【株式の引受け】＜欄外注記の訂正＞
上記引受人と発行価格決定日（2021年12月20日）に元引受契約を締結する予定であります。

（注）１．の全文及び２．の番号削除

５【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額の総額（円）」の欄：「488,704,000」を「497,536,000」に訂正「差引手取概算額（円）」の欄：「481,204,000」を「490,036,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件（1,660円～1,720円）の平均価格（1,690円）を基礎として算出した見込額であります。

- 2 -2021/12/09 23:07:26／21841147_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_訂正目論見書（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額490,036千円については、「１

新規発行株式」の（注）３．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限446,538千円と合わせて、全額を運転資金として、下記のとおり充当予定であります。
①

採用費及び人件費
事業規模拡大に向け、2022年３月期に４名、2023年３月期に10名、2024年３月期に15名を増員予定です。
優秀な人材の確保、定着及び育成が重要であると考えており、採用費及び人員増加による人件費として412,185千円（2022年３月期に10,769千円、2023年３月期に135,818千円、2024年３月期に265,598千円）を充当予定であります。

②

システム開発に係る費用
主に、「第二部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載のブロックチェーンを活用した新規事業のシステム開発に係る外注費として132,304千円（2022年３月期に10,110千円、2023年３月期に46,097千円、2024年３月期に76,097千円）を充当予定であります。

③

事業規模拡大のためのその他営業費用
事業規模拡大のための広告宣伝費や新規ビジネス創出のための弁護士費用として102,794千円（2022年３月期に9,103千円、2023年３月期に35,362千円、2024年３月期に58,329千円）を充当予定であります。
また、残額につきましては、2025年３月期に、当社の事業規模拡大のための採用費及び人件費として充当する方針であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。

第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「2,648,198,000」を「2,696,057,000」に訂正「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「2,648,198,000」を「2,696,057,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
３．売出価額の総額は、仮条件（1,660円～1,720円）の平均価格（1,690円）で算出した見込額であります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１であります。

募集要項

１

新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「476,752,000」を「485,368,000」に訂正「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「476,752,000」を「485,368,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
５．売出価額の総額は、仮条件（1,660円～1,720円）の平均価格（1,690円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１であります。

募集要項

１

- 3 -

新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一

2021/12/09 23:07:26／21841147_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_訂正目論見書【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である福原正大（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2021年11月26日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式287,200株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
(1)

募集株式の数

当社普通株式287,200株(2)

募集株式の払込金額

１株につき1,411円
増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づ(3)増加する資本金及び資本準備金に関する事項き算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とす
る。

(4)

払込期日

（注）

（注）

2022年１月25日（火）割当価格は、2021年12月20日に決定される予定の「第１とする予定であります。

（注）１．の全文及び２．の番号削除（以下省略）- 4 -募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一

新株式発行並びに株式売出届出目論見書
2021年11月

Institution for a Global Society株式会社

1. ‌ この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式
451,520千円（見込額）の募集及び株式2,648,198千円（見込額）の売出し（引受人の買取引受による売出し）並びに株式476,752
千円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）については、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を2021年11月26日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
‌ したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については今後訂正が行われます。
なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。
2. ‌ この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち、「第三部ります。

特別情報」を除いた内容と同一のものであ新株式発行並びに株式売出届出目論見書

Institution for a Global Society株式会社
東京都渋谷区恵比寿南一丁目11番２号

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社の概況等を要約・作成したものであります。詳細は、本文の該当ページをご参照ください。なお、「＊」を付している用語については、「第二部 企業情報 第1企業の概況 3事業の内
容」に用語集を設け、説明しております。

事業の内容「 人 を 幸 せ に す る評価 と教 育で 、
幸 せ を 作 る 人 、を つく る。 」
当社は、
「分断なき持続的な社会を実現する手段を提供する」ことを企業パーパスとし、SDGsで掲げられる17の目標のうち特に、「4. 質の高い教育をみんなに」、「5. ジェンダー平等を実現しよう」、「8. 働きがいも経済成長
も」「、10. 人や国の不平等をなくそう」を優先課題として、事業に取り組んでいます。
ビジョンとして、「人を幸せにする評価と教育で、幸せを作る人、をつくる。
」を掲げ、個人が持つ多面的な能力を科学的に評価するシステム、評価データにもとづき成長を支援する教育コンテンツ、そして個人がデータを安全かつ主体的に活用するためのプラットフォームを学校法人、企業、自治体などのコミュニティに対して展開していまSociety5.0＊時代の産業基盤となるものと考えす。当社サービスは、個人と組織のエンパワーメント＊を支援し、ております。
変化の著しい昨今の社会情勢においては、学歴という単一の軸だけに頼った人材評価・育成は困難であるとの課
題認識のもと、2010年にグローバルに活躍できる人材の育成を目的とした教育事業（塾の企画運営）で創業しました。その後、教育の変革には、人材評価を根本から変えることが必要との想いから、
テクノロジーの活用によって多面的な能力を公平に評価する「GROW」を2016年に開発し、2017年以降AI搭載エンジンにより社員や採用候「GROW360」を企業の人事領域に補者の気質＊・コンピテンシー＊・スキルを科学的に測定して能力を可視化する
拡大して参りました。幅広い業種の多階層（職種×職位）における人材の評価データが蓄積されたことから、採用な
2019年には教育現場に向けて同様の人材評価システ
ど人事の一領域に限らず戦略的人事＊分野での応用を進め、
ム「Ai GROW」の提供を開始しました。さらに2020年以降、今後ESGが進展し、持続的社会の実現に向けて、企業とステークホルダーの関係が変化し、個人が自ら情報を管理・利活用する方向に変化を遂げる中で、当社サービス
がそのインフラとなることを目指して、実証事業を行っています。
具体的には、
慶應義塾大学と共同で、個人が主体的かつ安全に自分自身のデータの利活用ができることを目的にブロックチェーン ＊ 技術を応用したプラット
フォームの実証を、そして経済産業省「未来の教室」プロジェクトにおいては、構築したブロックチェーンプラット
フォームを活用し、教育支援などにより持続的な社会実現への貢献を深めたい協賛企業が、生徒およびその保護者などを対象としたESG型広告の配信を通じて教育現場を支援する仕組みの実証を、それぞれ開始しています。
当社基幹システム「GROW」は、回答者自身の気質（性格）を潜在的な認知バイアス＊を除去して正確に測る技術（特許取得）や、他者による評価を補正し忖度などの評価におけるバイアスを除去するためのAIアルゴリズム（特
許 取 得 ）に 強 み が あ り、公 平 で 一 貫 し た 評 価 を 行 え る こ と か ら、ハ ー バ ー ド・ビ ジ ネ ス・ス ク ー ル のPeople（2017年8月25日「GROW: Using Artificial
Analytics＊ に関する代表ケースとしても取り上げられていますIntelligence to Screen Human Intelligence」）。また、ケンブリッジ大学や慶應義塾大学などとの共同研究をベースにして産官学連携でサービス開発に取り組んでおり、国内の大手企業や先進的な取り組みを行う学校法人
のみならず、国際機関や海外の政府機関などでの導入実績があります。
当社の主なサービスと、各事業の内容は以下の通りです。また、次の各事業は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等

（1）財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、（3）新規事業については、当社の報告セグメントにおいて「HR事業」に分類されております。

▶全ての年代に適した
「教育」
と
「評価」
のサービスを展開

教育機関向け評価システム

企業向け評価システム

HR事業

1

HR事業では、企業の人材採用・育成・配置・組織開発を、人材評価システム、オンライン教材、コンサルティング、
研修など、多岐にわたるサービスを組み合わせて支援しています。特に、AIによってバイアスを補正した人材評価
データを取得、分析し、データに基づく人事を可能にする点に強みを持っています。
当社がソリューションを提供している人事評価・育成市場の環境は引き続き良好で、拡大を見込んでおります。
例えば、欧米企業では、ESGの情報開示強化に向けて人的資本に関する非財務情報の開示が先行して進んでおり、
2020年11月には、米国証券取引委員会（SEC）が上場企業に人的資本情報の開示を求め、
ISO30414といった世界基準も示されていることから、今後日本企業の追随が予想されます。また、コロナ禍のテレワークの推奨などを受
けジョブ型への移行も加速しており、人材評価データの蓄積と活用シーンは今後も拡大が続くと見込んでおります。
2017年のGROW360開発後は、主に新卒採用で企業の人事部を中心に展開をしてまいりました。2019年以降
は大企業の事業戦略に直結するサービス（組織開発・人事戦略支援）も提供するようになり、人事部のみならず経営
企画部、DX＊推進部との連携も進んでいます。これにより、2020年度当事業の実績では、年間1千万円超の案件が（前年同期比+50％強）
をけん引し、
リカーリングレベニュー注2
9件（うち、3千万円超2件）となり、顧客単価注1の上昇は85％となりました。なお、主要なサービスは以下の通りです。
（注）1. HR事業の各年度の売上を、当該年度の顧客数で除して算出。2020年3月期実績は3,011千円、2021年3月期実績は4,670千円。
2. 前年度に取引のあった顧客からの売上が事業全体の売上に占める割合。

1 GROW360「GROW360」は、スマートフォンを用いて受検する人材評価システム（サービス）です。被評価者自身の自己評
価に加えて、他者による360度コンピテンシー評価も行います。評価に費やした時間、評価の偏りなどをもとに、AIアルゴリズム（特許取得）が評価データのバイアスを是正するほか、
IAT（Implicit Association Test＊。特許取得）を用いて本人の潜在的な性格をBIG5＊気質診断に基づき判定する人材分析システムであり、採用、人材育成、配置など企業の組織開発全般で活用されています。バイアス補正による公平で一貫した人材評価をシステムを通じて実施することで、1回1人あたり受検費用4,000円以下で提供しています。これにより、従来は特定の階層に限定して行われてきた360度評価を、大企業の全社員対象でも実施し、データ化を進めることが可能です。また、ダイバーシティ＆インクルージョン（多様な人材を積極的に受容し、組織づくりに生かす取り組み）推進において無意識のバイアスが障壁となっているとの認識が社会で広く共有される中で、評価バイアスを補正したうえで精緻に気質・行動特性を評価できる点で顧客企業のニーズを捉え、導入が増えています。
「GROW360」のユーザー（登録アカウント）数は67万人、累計他者評価件数（25項目のコンピテンシーを84問で評価。
1人の被評価者に対し最低3人が他者評価を実施）は5,550万件（2021年10月末時点）となっています。

2 DxGROW「DxGROW」は、企業のDX人材育成を、評価と教育の両面から支援するサービスです。当社が従来から提供してIATを活用した潜きた評価システムを応用したアセスメント（GROW360を用いたイノベーションスコア＊算定、
在的なデジタルバイアス測定、経営シミュレーションを通じた意思決定の傾向やデータ分析に関する知識レベルをプラットフォームとした教育コンテの可視化）に加えて、当社独自のLMS（Learning Management System＊）
ンツ（DX推進に向けて最低限身に着けておくべき知識やマインドセットの習得が目的）で構成されています。
2021年9月にはデジタル庁が発足し、国をあげてのDX推進が進められていますが、先行してDXに取り組んできた企業においても、経営と現場の意識のギャップや、専門人材を率いる管理職のデジタルへの潜在的な苦手意識などが課題として挙げられており、それらの暗黙知をアセスメントにより可視化し、必要な教育をピンポイントで実施できる点が顧客に評価され、2021年1月の提供開始以降、業態を拡大してまいりました。新型コロナウイルス感染症による影響で、今後も企業、学校、自治体、政府それぞれのDX化の需要は旺盛であると見込んでおり、業容の拡大に取り組んでまいります。

2

教育事業

教育事業では、学校や教育機関向けに、生徒の能力と教育効果をAIで可視化する評価システム「Ai GROW」、「GROW Academy」、
Society5.0時代を切り拓く基礎となる非認知能力などを育むSTEAM教育＊動画コンテンツ
AIを搭載したオンライン英語学習ツール「e-Spire」を利用したサービスの提供を行い、日本の次世代を担う人材育成支援を行っています。GROW Academyおよびe-Spireは、2020年度に引き続き、
2021年度も経済産業省の「EdTech導入補助金＊」対象サービスとして採択されています。
（情報通信技術）環境が急速
文部科学省が実現を目指すGIGAスクール構想＊によって、公教育現場におけるICTに整備され、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた前倒し実施もあり、文部科学省初等中等教育局の調査によると既に全体の96.2％（2021年7月末時点）にあたる1,744自治体等で全ての児童生徒が学習者用端末を活用できる環境が整備され、タブレットで受検を行うAi GROWや、オンライン学習教材であるGROW Academyの活用シーンも大幅に拡大しました。また、教育現場での働き方改革という課題に対しても、日々相互評価でデータ蓄積するAi GROWにより、期末ごとの生徒の定性評価が自動生成され教員負担が大幅に低減されることから、採用が拡大しております（2021年10月末時点で、私立中高一貫、国公立中高、通信制高校、塾、小学校など含めて100校超がAi GROWを有償導入）。
従来からの学校法人への直接のサービス提供に加えて、2020年以降は自治体や教育委員会などへのサービス
提供も本格化しています。なお、主要なサービスは以下の通りです。

1 Ai GROW
GROW360と蓄積された人材評価をベースに、学校・教育機関向けに開発したシステムです。
360度コンピテン
シー評価と気質診断により、生徒・学生の能力と可能性に加え、さまざまな教育活動の教育効果を可視化することができます。カリキュラム・デザインやクラス・マネジメント、就職までを見据えた進路指導等、多面的な活用が可能です。GROW360と共通尺度で評価を行うことで、子どもから大人まで一貫した評価軸を実現しています。
1年
間いつでも利用可能なサブスクリプションモデルとして提供しており、Ai GROWのこれまでのユーザー（登録アカウント）数は7.3万人、累計他者評価件数は1,300万件（2021年10月末時点）となっています。2018年の文部科
学省「学校教育総括」によると、当社が主なターゲットとしている全国の中高生の生徒数は670万人となります。

2 GROW Academy
生徒のコンピテンシーを伸ばすための動画コンテンツと学習指導案、ワークシートを、生徒の人数に関わらず、学校単位で提供しています。生徒のコンピテンシーを伸ばすためのフレームワークを、
学校生活を舞台に設定したアニメ形式の動画で分かりやすい事例を交えて習得することができます。カリキュラムや生徒の習熟度に応じて自由に組み合わせて利用でき、指導案も完備しています。Ai GROWとの併用により、新学習指導要領でも求められているコンピテンシー・ベースの教育とその評価を実現できるコンテンツ構成です。

3 e-Spire
TOEFL®テストの構造に沿って設計されたオンライン英語学習プラットフォームです。VOCABULARY、READING、LISTENING、WRITING（AIによる自動判定付き）の4つのユニットで構成されています。各ユニットに
は単語や表現を限定した入門・初級レベルから英語の母語話者に近い上級レベルまで幅広い難易度の問題を用意しています。生徒は各自の英語力や学習ペースに合わせて、豊富な演習問題とトレーニングに自由に取り組むことができます。

▌HR事業

平均顧客単価および顧客数の推移

平均顧客単価（単位：千円）

平均顧客単価＝HR事業売上高÷顧客数

4,670

▌教育事業

顧客数の推移のべ顧客数（自治体案件は1自治体＝1顧客でカウント）（単位：主に校
（数）
）

200

3,950

150

2,836

顧客数

3,011
（単位：社）

年度売上 1,000万円以上
年度売上 1,000万円未満

100

165
67
53

19
2018/3期

49

4

7

9

2019/3期

2020/3期

2021/3期（注）‌上記の平均顧客単価、HR事業売上高及び顧客数には、新規事業並
びに海外顧客を含まない。

3

50

23

43

0

2019/3期

2020/3期

2021/3期（注）1.	‌上記の顧客数は、サービス別でカウントし、合算した延べ数。
2.	‌上記には、経済産業省「未来の教室」事業はカウントしてい
ない。

新規事業

ブロックチェーン技術を用いて個人が主体的かつ安全に自らの情報をコントロールするシステム（BCシステム）を構築し、慶應義塾大学経済学部経済研究所FinTEKセンターと共同で、学校、企業、自治体などでの個人情報の利活用を広げ、AIを活用することで教育・人材育成支援を強化する実証事業「STAR（Secure Transmission And

Recording）プロジェクト」を開始しており、12団体（2021年10月末時点）に参画頂き、学生の登録者数は4,000
名（2021年10月末時点）を超えております。ブロックチェーン技術を活用するメリットとして、暗号化されたデー
タを複数のコンピュータに分散して管理するため、改ざんを阻止し、安全かつ公平な情報の保管・流通や管理を保証し、運用コストも低い点が挙げられます。本プロジェクトでは専用のWebアプリケーションを使い、学生が自身のGROWの結果や成績、証書、授業やサークル等での活動を記録すると、それらの情報がただちに暗号化されてブロックチェーンシステムに格納されます。企業は学生にプロフィール情報等の提供依頼を送りますが、学生は自分の意志で情報の提供先や提供範囲、開示期限などを選択し、コントロールすることが可能です。開示を承諾した
場合には、特殊な暗号方式を使い、各企業に情報を開示します。
STARのブロックチェーンプラットフォーム上では既に個人が主体的にデータをコントロールする導線は確立済みですが、2021年8月以降、さらに学習履歴や情報開示によってclosed community内で利用・交換可能なトークンを発行・流通させる仕組みの実証もスタートしています。新たな実証では、情報開示におけるインセンティブ
設計が実装され、参加学生は学修歴など自らのデータを企業に開示する見返りとしてトークンを受領し、それらを講義ノートを友人から借りる際に対価として支払うなど、学びや成長を継続できる仕組みを構築することが目的です。
加えて、BCシステムは、2021年度経済産業省の「未来の教室実証事業」でも採用され、生徒およびその保護者などを対象としたESG型広告モデル実証も開始しました。本実証では、STARで構築しているブロックチェーンプ
ラットフォームを活用し、持続的社会を目指す協賛企業が、広告を通じて教育現場を支援する仕組みを実証し、その効果を検証します。

◦ 事業系統図
当社の事業系統図は、以下の通りであります。既存のHR・教育の2事業においては、
企業や学校が直接の顧客となり、その社員や生徒がユーザーとなるビジネスモデルとなっております。

当社

顧客

HR事業
ソフトスキル・気質
アセスメントツール
データ分析サービス
組織コンサルティング
研修
DX支援サービス

教育事業
ソフトスキル・気質
アセスメントツール
次世代型動画コンテンツ
英語学習コンテンツ

システム利用料
データ管理料
受検料
研修・コンサル料
コンテンツ利用料

企業

ユーザー

研修・教材の提供
受検環境の提供
受検データ

利用者（企業の社員・就職希望者）

受検結果・提案

設定代行手数料
受検料
コンテンツ利用料
Ai GROWは1年契約のサブスクリプションモデル

受検結果

学校

（主に中学校・高等学校）

教育委員会
自治体

研修・教材の提供
受検環境の提供
受検データ

利用者（学校の生徒）Blockchainプラットフォーム実証
システム利用契約
Blockchain
プラットフォーム

運営委託料

業務委託契約委託料

慶応義塾大学FinTEKセンター⬆
共同研究契約
⬇
参画団体
経済産業省

ブロックチェーン
システムの提供

学生の情報・学内外の活動等に関する情報（注）利用者（大学生・生徒・保護者など）（参画企業）（注）誰と情報を共有するかの決定権は学生個人が持つ

業 績 等 の 推移
◦ 主要な経営指標等の推移
回

次（単位：千円）

第7期

第8期

第9期

第10期

第11期

決 算 年 月2017年3月
2018年3月
2019年3月
2020年3月
2021年3月
56,700139,295
248,243314,217514,426
売上高
9,123
経常利益又は経常損失（△）△160,066△118,863△193,295△107,557
3,690
当期純利益又は当期
（四半期）
純損失
（△）
△164,482△119,092△211,037△249,109
3,092
持分法を適用した場合の投資利益－－－－
98,00098,00098,00059,901
59,901
資本金
発行済株式総数
（株）
普通株式
－
－
－
－
－
1,292
1,312
1,993
2,218
2,218
乙種普通株式
1,400
1,400
1,400
1,900
1,900
丙種普通株式
1,834
2,334
2,334
2,334
2,334
A種優先株式
1,500
1,500
1,500
1,500
A2種優先株式－246,693453,062
630,194436,637
440,327
純資産額
266,193475,943682,689483,216
489,690
総資産額
9,102.09
1株当たり純資産額（円） △10,552.38△53,926.62△78.39△76.59－－－－－1株当たり配当額
（円）
（－）
（－）
（－）
（－）
（－）

（うち1株当たり中間配当額）
1株当たり当期純利益又は0.93（円） △45,676.99△20,420.52△31,399.73△67.50
1株当たり当期
（四半期）
純損失
（△）
潜在株式調整後1株当たり
（円）
－
－
－
－
－
当期（四半期）
純利益
92.7
94.8
92.1
90.3
89.8
（％）
自己資本比率
0.8
自己資本利益率
（％）
－
－
－
－
株価収益率
（倍）
－
－
－
－
－
配当性向
（％）
－
－
－
－
－
営業活動によるキャッシュ・フロー
－－－△128,341△121,336△84,117△55,681
投資活動によるキャッシュ・フロー
－－－56,051
財務活動によるキャッシュ・フロー
－－－－380,654
203,637
現金及び現金同等物の期末（四半期末）残高
－
－
－
33
12
20
24
28
従業員数
（名）
〔4〕
〔1〕
〔2〕
〔2〕
〔1〕
〔外、平均臨時雇用者数〕


第12期
第2四半期
2021年9月
268,460△29,378△29,523－
59,901
－
2,218
1,900
2,334
1,500
410,804
487,073
－
－
（－）
△7.43
－
84.3
－
－
－
39,761
8,890－
252,289－〔－〕（注）
1．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、
連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．第7期の売上高には消費税等が含まれておりますが、第8期以降の売上高には消費税等は含まれておりません。
3．持分法を適用した場合の投資利益については、
第7期及び第9期以降については関連会社を有していないため記載しておりません。
4．1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
‌当社は、2021年10月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月10日付で普通株式1株につき500株の株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該5．
株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1 株当たり当期純利益又は1株当たり当期（四半期）純損失を算定しております。
（四半期）純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上
6．
‌第7期、第8期、第9期、第10期及び第12期第2四半期の潜在株式調整後1株当たり当期場であり、期中平均株価が把握できないため、
また、
1株当たり当期（四半期）
純損失であるため、記載しておりません。
第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
7．第7期、第8期、第9期、第10期及び第12期第2四半期の自己資本利益率については、
当期（四半期）
純損失が計上されているため記載しておりません。
8．株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
9．第7期、第8期及び第9期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
10．‌‌第11期については、経常利益及び当期純利益を計上しておりますが、売上高の増加に伴う売上債権の増加により、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになっております。
11．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、
年間の平均人員を〔外書き〕で記載しております。
12．‌主要な経営指標等の推移のうち、第7期から第9期については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。
13．‌第10期及び第11期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引
法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。また、第12期第2四半期の四半期財務諸表については「四半期財務諸表
等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人の四半期レビュー受けております。
14．‌当社は、2021年10月5日開催の臨時株主総会、A種優先株主による種類株主総会及びA2種優先株主による種類株主総会に基づき、同日付で定款の一部変更を行い、甲種普通株式、乙種普通株式、丙種普通株式、A種優先株式及びA2種優先株式を廃止するとともに、各種類株式については全て普通株式に変更しております。これにより発行済株式総数のうち普通株式が7,952株増加しております。
15．‌当社は、2021年10月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月10日付で普通株式1株につき500株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所
自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年8月21日付東証上審第133号）に基づき、第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下の通りとなります。なお、第7期、第8期及び第9期の数値（1株当たり配当額についてはすべての数値）については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回

次

第7期

第8期

第9期

第10期

第11期

決 算 年 月2017年3月
2018年3月
2019年3月
2020年3月
2021年3月
18.20
1株当たり純資産額
（円）△21.10△107.85△78.39△76.591株当たり当期純利益又は0.93（円）△91.35△40.84△62.80△67.50
1株当たり当期
（四半期）
純損失
（△）
潜在株式調整後1株当たり
（円）
－
－
－
－
－
当期（四半期）
純利益
－
－
－
－
－
1株当たり配当額
（円）
（－）
（－）
（－）
（－）
（－）

（うち1株当たり中間配当額）

第12期
第2四半期
2021年9月
－
△7.43
－
－
（－）

◉ 売上高◉ 純資産額／総資産額（単位：千円）

600,000

800,000

純資産額

総資産額

514,426（単位：千円）

682,689
630,194
600,000

400,000

475,943
453,062314,217
268,460

248,243

489,690487,073483,216
440,327
436,637
410,804

400,000

266,193
246,693

200,000

139,295

200,000

56,700
0

（

第7期

2017年
3月期

）（

第8期

2018年
3月期

）（

第9期

2019年
3月期

第10期

）（

2020年
3月期

第11期

）（

2021年
3月期

）

第12期
第2四半期
累計期間

0

（2021年9月期 ）◉ 経常利益又は経常損失（△）

第7期

第8期

第9期

第10期

第11期

第12期

2018年
2019年
2020年
2021年
第2四半期
（2017年3月期 ） （ 3月期 ） （ 3月期 ） （ 3月期 ） （ 3月期 ） 会計期間末（2021年
9月期 ）◉ 1株当たり純資産額（単位：千円）

100,000（単位：円）

40

18.20
9,123

0

△21.100△29,378△100,000△40△76.59△107,557△118,863△80△78.39△160,066△200,000△193,295△300,000

（

第7期

2017年
3月期

）（

第8期

2018年
3月期

）（

第9期

2019年
3月期

△107.85

△120

第10期

）（

2020年
3月期

第11期

）（

2021年
3月期

）

第12期
第2四半期
累計期間

第8期

第9期

第10期

第11期

◉ 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期
（四半期）
純損失
（△）
（単位：千円）（単位：円）

40

0.93

3,690

0

第7期

2018年
2019年
2020年
2021年
（2017年3月期 ） （ 3月期 ） （ 3月期 ） （ 3月期 ） （ 3月期 ）（2021年9月期 ）◉ 当期純利益又は当期（四半期）純損失（△）
100,000

△160

0

△7.43

△29,523△40.84△40△100,000△119,092△164,482△62.80△200,000△80△211,037△91.35△249,109△300,000

（

第7期

2017年
3月期

）（

第8期

2018年
3月期

）（

第9期

2019年
3月期

第10期

）（

2020年
3月期

△67.50

第11期

）（

2021年
3月期

）

第12期
第2四半期
累計期間

（2021年
9月期 ）

△120

第7期

第8期

第9期

第10期

第11期

第12期

2018年
2019年
2020年
2021年
第2四半期
（2017年3月期 ） （ 3月期 ） （ 3月期 ） （ 3月期 ） （ 3月期 ） 累計期間
（2021年9月期 ）（注）‌当社は2021年11月10日付で普通株式1株につき500株の株式分割を行っておりますが、上記では第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を記載しております。

2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

目次
頁
表紙
第一部

証券情報

……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

募集要項 ………………………………………………………………………………………………………………

1

１．新規発行株式 ………………………………………………………………………………………………………

1

２．募集の方法 …………………………………………………………………………………………………………

2

３．募集の条件 …………………………………………………………………………………………………………

3

４．株式の引受け ………………………………………………………………………………………………………

4

５．新規発行による手取金の使途 ……………………………………………………………………………………

5

第２

売出要項 ………………………………………………………………………………………………………………

6

１．売出株式（引受人の買取引受による売出し） …………………………………………………………………

6

２．売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） ……………………………………………………………

8

３．売出株式（オーバーアロットメントによる売出し） …………………………………………………………

10

４．売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し） ……………………………………………………

11

募集又は売出しに関する特別記載事項 ……………………………………………………………………………

12

第二部

企業情報

……………………………………………………………………………………………………………

14

第１

第２

第３

第４

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

14

１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

14

２．沿革 …………………………………………………………………………………………………………………

16

３．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

17

４．関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

23

５．従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

23

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

24

１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………………………………………………………

24

２．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

27

３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

30

４．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

37

５．研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………

37

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

38

１．設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………

38

２．主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………

38

３．設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………

38

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

39

１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

39

２．自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………

52

３．配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………

52

４．コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………………

53

2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）頁
第５

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

63

１．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………

64

第６
第７

(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

64(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………………

103(3）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

104

提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………

105

提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

106

１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

106

２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

106

第四部

株式公開情報………………………………………………………………………………………………………

107

第１

特別利害関係者等の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………………

107

第２

第三者割当等の概況 …………………………………………………………………………………………………

110

１．第三者割当等による株式等の発行の内容 ………………………………………………………………………

110

２．取得者の概況 ………………………………………………………………………………………………………

111

３．取得者の株式等の移動状況 ………………………………………………………………………………………

111

株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

112［監査報告書］ ………………………………………………………………………………………………………

113

第３

2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月26日【会社名】

Institution for a Global Society株式会社【英訳名】

Institution for a Global Society Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿南一丁目11番２号【電話番号】

03－6447－7151（代表）【事務連絡者氏名】

取締役ＣＦＯ【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿南一丁目11番２号【電話番号】

03－6447－7151（代表）【事務連絡者氏名】

取締役ＣＦＯ【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】

株式【届出の対象とした募集（売出）金額】

募集金額
ブックビルディング方式による募集
451,520,000円
売出金額（引受人の買取引受による売出し）
ブックビルディング方式による売出し
2,648,198,000円（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し
476,752,000円（注） 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

福原

西脇

正大

西脇

義高

義高

2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類

発行数（株）

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における普通株式

320,000（注）２．

標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

（注）１．2021年11月26日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2021年12月10日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
４．上記とは別に、2021年11月26日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式
287,200株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項
カバー取引について」をご参照下さい。

- 1 -２．第三者割当増資とシンジケート

2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【募集の方法】
2021年12月20日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2021年12月10日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。
区分

発行数（株）

発行価額の総額（円）

入札方式のうち入札による募集

－

－

－

入札方式のうち入札によらない募集

－

－

－

320,000

451,520,000

244,352,000

320,000

451,520,000

244,352,000

ブックビルディング方式
計（総発行株式）

資本組入額の総額（円）（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2021年11月26日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月20日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,660円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は531,200,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項
ットメントによる売出し）」及び「４下さい。

３

売出株式（オーバーアロ

売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照

７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

- 2 -2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３【募集の条件】（１）【入札方式】①【入札による募集】
該当事項はありません。
②【入札によらない募集】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
発行価格
（円）

引受価額
（円）

払込金額
（円）

資本組入
額（円）

未定

未定

未定

未定

(注)１．

(注)１．

(注)２．

(注)３．

申込株数
単位
（株）
100

申込期間

申込証拠
金（円）

自

2021年12月21日(火)未定

至2021年12月24日(金)

(注)４．

払込期日

2021年12月28日(火)（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2021年12月10日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年12月20日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2021年12月10日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2021年12月20日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2021年11月26日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2021年12月20日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2021年12月29日（水）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2021年12月13日から2021年12月17日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示またはホーム
ページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
①【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人の本店及び全国各支店で申込みの取扱いをいたします。

- 3 -2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）②【払込取扱場所】
店名
株式会社三菱ＵＦＪ銀行

（注）

所在地

恵比寿支店

東京都渋谷区恵比寿西一丁目８番６号

上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

４【株式の引受け】引受人の氏名又は名称

引受株式数
（株）

住所

引受けの条件
１．買取引受けによります。

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番１号

320,000

２．引受人は新株式払込金として、2021年12月28日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。
３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

計－

320,000－（注）１．引受株式数については、2021年12月10日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
２．上記引受人と発行価格決定日（2021年12月20日）に元引受契約を締結する予定であります。

- 4 -2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

５【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円）

発行諸費用の概算額（円）488,704,000

差引手取概算額（円）7,500,000

481,204,000（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,660円）を基礎として算出した見込額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額481,204千円については、「１ 新規発行株式」の（注）４．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限438,611千円と合わせて、全額を運転資金として、下記のとおり充当予定であります。
① 採用費及び人件費
事業規模拡大に向け、2022年３月期に４名、2023年３月期に10名、2024年３月期に15名を増員予定です。
優秀な人材の確保、定着及び育成が重要であると考えており、採用費及び人員増加による人件費として412,185千円（2022年３月期に10,769千円、2023年３月期に135,818千円、2024年３月期に265,598千円）を充当予定であります。
②

システム開発に係る費用
主に、「第二部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載のブロックチェーンを活用した新規事業のシステム開発に係る外注費として132,304千円（2022年３月期に10,110千円、2023年３月期に46,097千円、2024年３月期に76,097千円）を充当予定であります。

③

事業規模拡大のためのその他営業費用
事業規模拡大のための広告宣伝費や新規ビジネス創出のための弁護士費用として102,794千円（2022年３月期に9,103千円、2023年３月期に35,362千円、2024年３月期に58,329千円）を充当予定であります。
また、残額につきましては、2025年３月期に、当社の事業規模拡大のための採用費及び人件費として充当する方針であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。

- 5 -2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2021年12月20日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価
格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
種類－－

売出価額の総額（円）

売出数（株）
入札方式のうち入札による売出し入札方式のうち入札によらない売出し

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
又は名称

－

－

－

－

－

－
東京都文京区本郷７-３-１東京大学南研究棟３階
ＵＴＥＣ３号投資事業有限責任組合
508,000株
東京都品川区東五反田２-10-２東五反田ス
クエア５階
ＴＵＳキャピタル１号投資事業有限責任組
合

普通株式

ブックビルディング
方式

1,595,300

2,648,198,000

380,600株
京都府京都市左京区吉田本町36-１
みやこ京大イノベーション投資事業有限責
任組合
285,600株
東京都港区三田１-４-28
慶應イノベーション・イニシアティブ１号
投資事業有限責任組合
263,000株
東京都渋谷区
福原 正大
59,600株
千葉県柏市
三宅 裕之
50,000株
神奈川県川崎市麻生区
川上祐介
32,500株

東京都港区
吉澤 信司
16,000株
計(総売出株式)－

1,595,300

2,648,198,000－（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,660円）で算出した見込額であります。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。

- 6 -2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

- 7 -2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】（１）【入札方式】①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格
（円）

引受価額
（円）

申込期間

申込株数
単位
（株）

申込証拠
金（円）

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は
名称

元引受契
約の内容

東京都中央区日本橋一丁目
13番１号
野村證券株式会社
東京都千代田区大手町一丁
目５番１号
みずほ証券株式会社
東京都千代田区大手町一丁目９番２号
三菱ＵＦＪモルガン・スタ
ンレー証券株式会社

未定
(注)１．
(注)２．

未定
(注)２．

自 2021年12月21日(火)至 2021年

100

未定
(注)２．

12月24日(金)

引受人の本支店
及び営業所

東京都港区六本木一丁目６番１号
株式会社ＳＢＩ証券

未定
(注)３．

東京都中央区日本橋茅場町
一丁目５番８号
いちよし証券株式会社
東京都千代田区麹町三丁目
３番６
丸三証券株式会社
大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号
岩井コスモ証券株式会社
東京都中央区日本橋茅場町
一丁目４番７号
極東証券株式会社（注）１．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）１．
と同様であります。
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日（2021年12月20日）に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。

- 8 -2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

５．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。
６．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
７．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
８．引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示またはホーム
ページにおける表示等をご確認下さい。

- 9 -2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
種類

売出価額の総額（円）

売出数（株）

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称－

入札方式のうち入札による売出し－－－－入札方式のうち入札によらない売出し－－－

287,200

476,752,000

287,200

476,752,000

ブックビルディング

普通株式

方式

計(総売出株式)－東京都中央区日本橋一丁目13番１号
野村證券株式会社

287,200株－（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、野村證券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2021年11月26日開催の取締役会において、野村
證券株式会社を割当先とする当社普通株式287,200株の第三者割当増資の決議を行っております。また、野村證券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,660円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。

- 10 -

2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】（１）【入札方式】①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格
（円）

申込期間
自

未定
(注)１．

申込株数単位
（株）

申込証拠金
（円）

100

未定
(注)１．

2021年

12月21日(火)至 2021年12月24日(金)申込受付場所

引受人の住所及び元引受契約の内容
氏名又は名称

野村證券株式会社の本店及－－び全国各支店（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」
に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．野村證券株式会社の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。

- 11 -

2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所マザーズへの上場について
当社は、「第１ 募集要項」における新規発行株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、野村證券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しております。

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である福原正大（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2021年11月26日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式287,200株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
(1)

募集株式の数

当社普通株式(2)

募集株式の払込金額

未定

287,200株（注）１.

増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づ(3)増加する資本金及び資本準備金に関する事項き算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とす
る。

(4)

払込期日

（注）２.

2022年１月25日（火）（注）１．募集株式の払込金額（会社法上の払込金額）は、2021年12月10日開催予定の取締役会において決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の払込金額（会社法上の払込金額）と同一とする予定であります。
２．割当価格は、2021年12月20日に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一とする予定であります。
また、主幹事会社は、2021年12月29日から2022年１月19日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバ
ー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部または一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、または発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー
取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

- 12 -

2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人及び貸株人である福原正大、売出人である川上祐介、当社株主である岩永泰典、株式会社ウィザス、株式会社ＫＥＩアドバンス、学校法人河合塾、谷家衛、安藤雅子、株式会社三菱総合研究所、深沢岳久、猿渡康文及び勝山友美並びに当社新株予約権者である黒川清、西脇義高、
成田忍及び中原成美は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2022年３月28日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）を行わない旨合意しております。
また、売出人であるＵＴＥＣ３号投資事業有限責任組合、ＴＵＳキャピタル１号投資事業有限責任組合、みやこ京
大イノベーション投資事業有限責任組合及び慶應イノベーション・イニシアティブ１号投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2022年３月28日までの期間
中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し
及びその売却価格が「第１ 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却等を除く。）を行わない旨合意しております。
加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2022年
６月26日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若
しくは交換される有価証券の発行または当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2021年11月26日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、当社新株予約権の割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。

- 13 -

2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第７期

第８期

第９期

第10期

第11期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月（千円）

56,700139,295

248,243314,217514,426

経常利益又は経常損失（△） （千円）

△160,066△118,863△193,295△107,557

9,123

当期純利益又は当期純損失
（△）

（千円）

△164,482△119,092△211,037△249,1093,690

持分法を適用した場合の投資
（千円）
利益

－

3,092

－

－

－

98,00098,00098,00059,901

59,901

－
1,292
1,400
1,834
－

－
1,312
1,400
2,334
1,500

－
1,993
1,400
2,334
1,500

－
2,218
1,900
2,334
1,500

－
2,218
1,900
2,334
1,500

売上高

資本金

（千円）

発行済株式総数
普通株式
乙種普通株式丙種普通株式
Ａ種優先株式Ａ２種優先株式

（株）

純資産額

（千円）

246,693453,062

630,194436,637

440,327

総資産額

（千円）

266,193475,943682,689483,216

489,690

１株当たり純資産額（円）△10,552.38△53,926.62

9,102.09△78.39△76.59

－

－

－

－

－

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△45,676.99△20,420.52△31,399.73△67.50

0.93

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

92.7

94.8

92.1

90.3

89.8

自己資本利益率

（％）

－

－

－

－

0.8

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

－

－

－

△128,341△121,336

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

－

－

－

△84,117△55,681

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

－

－

－

56,051

－

（千円）

－

－

－

380,654

203,637

（名）

12
〔1〕

20
〔2〕

24
〔2〕

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

現金及び現金同等物の期末残高
従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕

28
〔1〕

33
〔4〕

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第７期の売上高には消費税等が含まれておりますが、第８期以降の売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、第７期及び第９期以降については関連会社を有していないた- 14 -

2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

め記載しておりません。
４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
５．当社は、2021年10月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月10日付 で普通株式１株につき500株の株
式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
６．第７期、第８期、第９期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
７．第７期、第８期、第９期及び第10期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
８．株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
９．第７期、第８期及び第９期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・
フローに係る各項目については記載しておりません。
10．第11期については、経常利益及び当期純利益を計上しておりますが、売上高の増加に伴う売上債権の増加により、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。
11．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を〔外書き〕で記載しております。
12．主要な経営指標等の推移のうち、第７期から第９期については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。
13．第10期及び第11期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
14．当社は、2021年10月５日開催の臨時株主総会、Ａ種優先株主による種類株主総会及びＡ２種優先株主による種類株主総会に基づき、同日付で定款の一部変更を行い、甲種普通株式、乙種普通株式、丙種普通株式、Ａ種優先株式及びＡ２種優先株式を廃止するとともに、各種類株式については全て普通株式に変更しております。これにより発行済株式総数のうち普通株式が7,952株増加しております。
15. 当社は、2021年10月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月10日付で普通株式１株につき500株の株
式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担
当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年
８月21日付東証上審第133号）に基づき、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第７期、第８期及び第９期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。
回次
第７期
第８期
第９期
第10期
第11期
決算年月
2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
１株当たり純資産額（円）△21.10△107.8518.20△78.39△76.59１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△91.35△40.84△62.80△67.50

0.93

（円）

－

－

－

－

－

（円）

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）- 15 -

2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【沿革】
当社は、教育事業を主たる事業目的として2010年に創業いたしました。企業パーパスは、「分断なき持続的な社会を実現する手段を提供する」です。ビジョンとして、「人を幸せにする評価と教育で、幸せを作る人、をつくる。」を掲げ、テクノロジーを応用した教育とＨＲサービス、あわせて個人が情報を主体的かつ安全に利活用できるプラットフォームビ
ジネスを学校法人、企業、自治体などのコミュニティに対して展開し、新しい個人の成長を支援するSociety5.0（＊：以下、「＊」を付している用語に関しましては後掲の「用語集」をご参照ください。）時代の産業基盤となるサービスを提供
しています。設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。
年月概要

2010年５月
2014年４月
2014年11月
2015年１月
2016年２月
2016年８月

東京都渋谷区神山町に、教育事業を主たる事業目的としてInstitution for a Global Society株式会社（資本金50,000千円）を設立
オンライン学習ツール「e-Spire」の提供を開始
スクール事業を行う100％子会社として東京都渋谷区渋谷に株式会社igsZを設立
株式会社Ｚ会が株式会社igsZの株式の70％を取得
適正検査システム「GROW」の提供を開始
ＨＲ事業を行う100％子会社としてベトナム国ホーチミン市にInstitution for a Global Society

2017年10月
2018年３月
2018年８月
2019年４月
2020年１月
2020年８月
2020年12月

Asia Company Limitedを設立
ＡＩ適正検査システム「GROW360」の提供を開始
株式会社igsZの保有株式を全て売却
本社を東京都渋谷区広尾に移転
学校・教育機関向けＡＩ評価システム「Ai GROW」の提供を開始
Institution for a Global Society Asia Company Limitedを清算結了
学校・教育機関向け動画コンテンツ「GROW Academy」の提供を開始
本社を東京都渋谷区恵比寿南に移転

2021年１月

企業向けＤＸ推進支援サービス「DxGROW」の提供を開始- 16 -

2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３【事業の内容】
当社は、「分断なき持続的な社会を実現する手段を提供する」ことを企業パーパスとし、SDGsで掲げられる17の目
標のうち特に、「４. 質の高い教育をみんなに」、「５. ジェンダー平等を実現しよう」、「８. 働きがいも経済成
長も」、「10. 人や国の不平等をなくそう」を優先課題として、事業に取り組んでいます。
ビジョンとして、「人を幸せにする評価と教育で、幸せを作る人、をつくる。」を掲げ、個人が持つ多面的な能力を科学的に評価するシステム、評価データにもとづき成長を支援する教育コンテンツ、そして個人がデータを安全かつ主体的に活用するためのプラットフォームを学校法人、企業、自治体などのコミュニティに対して展開しています。当社サービスは、個人と組織のエンパワーメント（＊）を支援し、Society5.0時代の産業基盤となるものと考えております。
変化の著しい昨今の社会情勢においては、学歴という単一の軸だけに頼った人材評価・育成は困難であるとの課題
認識のもと、2010年にグローバルに活躍できる人材の育成を目的とした教育事業（塾の企画運営）で創業しました。
その後、教育の変革には、人材評価を根本から変えることが必要との想いから、テクノロジーの活用によって多面的な能力を公平に評価する「GROW」を2016年に開発し、2017年以降AI搭載エンジンにより社員や採用候補者の気質（＊）・コンピテンシー（＊）・スキルを科学的に測定して能力を可視化する「GROW360」を企業の人事領域に拡大して参りました。幅広い業種の多階層（職種×職位）における人材の評価データが蓄積されたことから、採用など人事の一領域に限らず戦略的人事（＊）分野での応用を進め、2019年には教育現場に向けて同様の人材評価システム「Ai GROW」の提供を開始しました。さらに2020年以降、今後ESGが進展し、持続的社会の実現に向けて、企業とステークホルダーの関係が変化し、個人が自ら情報を管理・利活用する方向に変化を遂げる中で、当社サービスがそのイ
ンフラとなることを目指して、実証事業を行っています。具体的には、慶應義塾大学と共同で、個人が主体的かつ安全に自分自身のデータの利活用ができることを目的にブロックチェーン（＊）技術を応用したプラットフォームの実
証を、そして経済産業省「未来の教室」プロジェクトにおいては、構築したブロックチェーンプラットフォームを活用し、教育支援などにより持続的な社会実現への貢献を深めたい協賛企業が、生徒およびその保護者などを対象としたESG型広告の配信を通じて教育現場を支援する仕組みの実証を、それぞれ開始しています。
当社基幹システム「GROW」は、回答者自身の気質（性格）を潜在的な認知バイアス（＊）を除去して正確に測る技術（特許取得）や、他者による評価を補正し忖度などの評価におけるバイアスを除去するためのAIアルゴリズム（特許取得）に強みがあり、公平で一貫した評価を行えることから、ハーバード・ビジネス・スクールのPeople
Analytics（＊）に関する代表ケースとしても取り上げられています（2017年８月25日「GROW: Using Artificial
Intelligence to Screen Human Intelligence」）。また、ケンブリッジ大学や慶應義塾大学などとの共同研究をベースにして産官学連携でサービス開発に取り組んでおり、国内の大手企業や先進的な取り組みを行う学校法人のみならず、国際機関や海外の政府機関などでの導入実績があります。
当社の主なサービスと、各事業の内容は以下の通りです。また、次の各事業は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、(3）新規事業については、当社の報告セグメントにおいて「ＨＲ事業」に分類されております。
(1）ＨＲ事業
ＨＲ事業では、企業の人材採用・育成・配置・組織開発を、人材評価システム、オンライン教材、コンサルティ
ング、研修など、多岐にわたるサービスを組み合わせて支援しています。特に、AIによってバイアスを補正した人
材評価データを取得、分析し、データに基づく人事を可能にする点に強みを持っています。
当社がソリューションを提供している人事評価・育成市場の環境は引き続き良好で、拡大を見込んでおります。
例えば、欧米企業では、ESGの情報開示強化に向けて人的資本に関する非財務情報の開示が先行して進んでおり、
2020年11月には、米国証券取引委員会（SEC）が上場企業に人的資本情報の開示を求め、ISO30414といった世界基準も示されていることから、今後日本企業の追随が予想されます。また、コロナ禍のテレワークの推奨などを受けジョブ型への移行も加速しており、人材評価データの蓄積と活用シーンは今後も拡大が続くと見込んでおります。
2017年のGROW360開発後は、主に新卒採用で企業の人事部を中心に展開をしてまいりました。2019年以降は大企業の事業戦略に直結するサービス（組織開発・人事戦略支援）も提供するようになり、人事部のみならず経営企画部、ＤＸ（＊）推進部との連携も進んでいます。これにより、2020年度当事業の実績では、年間１千万円超の案件が９件（うち、３千万円超２件）となり、顧客単価（注１）の上昇（前年同期比+50％強）をけん引し、リカーリ
ングレベニュー（注２）は85%となりました。なお、主要なサービスは以下の通りです。
（注）
１．ＨＲ事業の各年度の売上を、当該年度の顧客数で除して算出。2020年３月期実績は3,011千円、2021年３月期
実績は4,670千円。
２．前年度に取引のあった顧客からの売上が事業全体の売上に占める割合。

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2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）①

GROW360「GROW360」は、スマートフォンを用いて受検する人材評価システム（サービス）です。被評価者自身の自己評価に加えて、他者による360度コンピテンシー評価も行います。評価に費やした時間、評価の偏りなどをもとに、AIアルゴリズム（特許取得）が評価データのバイアスを是正するほか、ＩＡＴ（Implicit Association
Test＊。特許取得）を用いて本人の潜在的な性格をＢＩＧ５（＊）による気質診断に基づき判定する人材分析シ
ステムであり、採用、人材育成、配置など企業の組織開発全般で活用されています。バイアス補正による公平で一貫した人材評価をシステムを通じて実施することで、１回１人あたり受検費用4,000円以下で提供しています。これにより、従来は特定の階層に限定して行われてきた360度評価を、大企業の全社員対象でも実施し、データ化を進めることが可能です。また、ダイバーシティ＆インクルージョン（多様な人材を積極的に受容し、組織づくりに生かす取り組み）推進において無意識のバイアスが障壁となっているとの認識が社会で広く共有される中で、評価バイアスを補正したうえで精緻に気質・行動特性を評価できる点で顧客企業のニーズを捉え、導入が増えています。「GROW360」のユーザー（登録アカウント）数は67万人、累計他者評価件数（25項目のコンピ
テンシーを84問で評価。１人の被評価者に対し最低３人が他者評価を実施）は5,550万件（2021年10月末時点）となっています。

②

DxGROW「DxGROW」は、企業のＤＸ人材育成を、評価と教育の両面から支援するサービスです。当社が従来から提供してきた評価システムを応用したアセスメント（GROW360を用いたイノベーションスコア（＊）算定、ＩＡＴを活用した潜在的なデジタルバイアス測定、経営シミュレーションを通じた意思決定の傾向やデータ分析に関する知
識レベルの可視化）に加えて、当社独自のＬＭＳ（Learning Management System＊）をプラットフォームとした教育コンテンツ（ＤＸ推進に向けて最低限身に着けておくべき知識やマインドセットの習得が目的）で構成されています。2021年９月にはデジタル庁が発足し、国をあげてのＤＸ推進が進められていますが、先行してＤＸに取り組んできた企業においても、経営と現場の意識のギャップや、専門人材を率いる管理職のデジタルへの潜在的な苦手意識などが課題として挙げられており、それらの暗黙知をアセスメントにより可視化し、必要な教育を
ピンポイントで実施できる点が顧客に評価され、2021年１月の提供開始以降、業態を拡大してまいりました。新型コロナウイルス感染症による影響で、今後も企業、学校、自治体、政府それぞれのＤＸ化の需要は旺盛であると見込んでおり、業容の拡大に取り組んでまいります。

＜ＨＲ事業

平均単価および顧客数の推移（「2018/３期」を「2018年３月期」（以降同じ））＞（注）上記の平均顧客単価、ＨＲ事業売上高及び顧客数には、新規事業並びに海外顧客を含まない。

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2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）(2）教育事業
教育事業では、学校や教育機関向けに、生徒の能力と教育効果をAIで可視化する評価システム「Ai GROW」、
Society5.0時代を切り拓く基礎となる非認知能力などを育むSTEAM教育（＊）動画コンテンツ「GROW Academy」、AIを搭載したオンライン英語学習ツール「e-Spire」を利用したサービスの提供を行い、日本の次世代を担う人材育成支援を行っています。GROW Academyおよびe-Spireは、2020年度に引き続き、2021年度も経済産業省の「EdTech導入補助金（＊）」対象サービスとして採択されています。
文部科学省が実現を目指すGIGAスクール構想（＊）によって、公教育現場におけるＩＣＴ（情報通信技術）環境が急速に整備され、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた前倒し実施もあり、文部科学省初等中等教育局の調査によると既に全体の96.2%（2021年７月末時点）にあたる1,744自治体等で全ての児童生徒が学習者用端末を活用できる環境が整備され、タブレットで受検を行うAi GROWや、オンライン学習教材であるGROW Academyの活用
シーンも大幅に拡大しました。また、教育現場での働き方改革という課題に対しても、日々相互評価でデータ蓄積
するAi GROWにより、期末ごとの生徒の定性評価が自動生成され教員負担が大幅に低減されることから、採用が拡大しております（2021年10月末時点で、私立中高一貫、国公立中高、通信制高校、塾、小学校など含めて100校超がAi GROWを有償導入）。
従来からの学校法人への直接のサービス提供に加えて、2020年以降は自治体や教育委員会などへのサービス提供も本格化しています。なお、主要なサービスは以下の通りです。
①

Ai GROWGROW360と蓄積された人材評価をベースに、学校・教育機関向けに開発したシステムです。360度コンピテンシ
ー評価と気質診断により、生徒・学生の能力と可能性に加え、さまざまな教育活動の教育効果を可視化することができます。カリキュラム・デザインやクラス・マネジメント、就職までを見据えた進路指導等、多面的な活用が可能です。GROW360と共通尺度で評価を行うことで、子どもから大人まで一貫した評価軸を実現しています。
１年間いつでも利用可能なサブスクリプションモデルとして提供しており、Ai GROWのこれまでのユーザー（登録アカウント）数は7.3万人、累計他者評価件数は1,300万件（2021年10月末時点）となっています。2018年の文部科学省「学校教育総括」によると、当社が主なターゲットとしている全国の中高生の生徒数は670万人となります。

②

GROW Academy
生徒のコンピテンシーを伸ばすための動画コンテンツと学習指導案、ワークシートを、生徒の人数に関わらず、学校単位で提供しています。生徒のコンピテンシーを伸ばすためのフレームワークを、学校生活を舞台に設定したアニメ形式の動画で分かりやすい事例を交えて習得することができます。カリキュラムや生徒の習熟度に応じて自由に組み合わせて利用でき、指導案も完備しています。Ai GROWとの併用により、新学習指導要領でも求められているコンピテンシー・ベースの教育とその評価を実現できるコンテンツ構成です。

③

e-SpireTOEFL®テストの構造に沿って設計されたオンライン英語学習プラットフォームです。VOCABULARY、READING、
LISTENING、WRITING（AIによる自動判定付き）の４つのユニットで構成されています。各ユニットには単語や表現を限定した入門・初級レベルから英語の母語話者に近い上級レベルまで幅広い難易度の問題を用意しています。生徒は各自の英語力や学習ペースに合わせて、豊富な演習問題とトレーニングに自由に取り組むことができます。

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2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）＜教育事業 顧客数の推移（単位：主に校（数）。その他、企業や自治体なども顧客。「2019/３期」を「2019年３月期」（以降同じ）＞（注）１．上記の顧客数は、サービス別でカウントし、合算した延べ数。
２．上記には、経済産業省「未来の教室」事業はカウントしていない。

(3）新規事業
ブロックチェーン技術を用いて個人が主体的かつ安全に自らの情報をコントロールするシステム（ＢＣシステム）を構築し、慶應義塾大学経済学部経済研究所FinTEKセンターと共同で、学校、企業、自治体などでの個人情報の利活用を広げ、AIを活用することで教育・キャリア形成・人材育成支援を強化する実証事業「STAR（Secure
Transmission And Recording）プロジェクト」を開始しており、12団体（2021年10月末時点）に参画頂き、学生の登録者数は4,000名（2021年10月末時点）を超えております。ブロックチェーン技術を活用するメリットとして、暗号化されたデータを複数のコンピュータに分散して管理するため、改ざんを阻止し、安全かつ公平な情報の保管・流通や管理を保証し、運用コストも低い点が挙げられます。本プロジェクトでは専用のWebアプリケーションを使い、学生が自身のGROWの結果や成績、証書、授業やサークル等での活動を記録すると、それらの情報がただちに暗号化されてブロックチェーンシステムに格納されます。企業は学生にプロフィール情報等の提供依頼を送りますが、学生は自分の意志で情報の提供先や提供範囲、開示期限などを選択し、コントロールすることが可能です。
開示を承諾した場合には、特殊な暗号方式を使い、各企業に情報を開示します。
STARのブロックチェーンプラットフォーム上では既に個人が主体的にデータをコントロールする導線は確立済みですが、2021年８月以降、さらに学習履歴や情報開示によってclosed community内で利用・交換可能なトークンを発行・流通させる仕組みの実証もスタートしています。新たな実証では、情報開示におけるインセンティブ設計が実装され、参加学生は学修歴など自らのデータを企業に開示する見返りとしてトークンを受領し、それらを講義ノートを友人から借りる際に対価として支払うなど、学びや成長を継続できる仕組みを構築することが目的です。
加えて、ＢＣシステムは、2021年度経済産業省の「未来の教室実証事業」でも採用され、生徒およびその保護者を対象としたESG型広告モデル実証も開始しました。本実証では、STARで構築しているブロックチェーンプラット
フォームを活用し、持続的社会を目指す協賛企業が、広告を通じて教育現場を支援する仕組みを実証し、その効果を検証します。

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2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）＜事業系統図＞
当社の事業系統図は、以下の通りであります。既存のＨＲ・教育の２事業においては、企業や学校が直接の顧客となり、その社員や生徒がユーザーとなるビジネスモデルです。

用語集
用語Society 5.0

用語の定義
サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）のこと。第５期
科学技術基本計画（2016年度～2020年度）において、我が国が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱された（出所：内閣府）。

気質

パーソナリティー。本人も認識できない生まれ持った潜在的な性格のこと。当社では、ＩＡ
Ｔ（潜在連合テスト）技術を活用し、時間差・指の軌跡・間違いの回数などを基に、ＢＩＧ５と呼ばれる最も代表的なパーソナリティ理論に基づいて気質診断を行います。
思考力や判断力、創造力や表現力など個人の行動特性のこと。一般的に経験によって上がっ

コンピテンシーていき、開発が可能な能力のことを指します。当社では、東京大学中原淳研究室（当時）と共同開発したコンピテンシーフレームワーク＆モデルをもとに、最低３人からの360度評価に基づいて、25項目（認知・自己・他者・コミュニティの４領域）を測定します。

エンパワーメント

個人や組織が本来持っている潜在能力を引き出し、発揮させること。「権限委譲」や「能力開花」と訳される。社員に自発的な行動や判断を促し、本来持っている能力を発揮させることで、意思決定の迅速化や組織力の向上などが期待できます。

戦略的人事

ブロックチェーン（BC）

労務管理、給与計算などの管理やオペレーション業務だけでなく、自社の経営戦略の実現に向けて、人的マネジメントを行っていくこと（出所：HRプロ）。
インターネット上に構築された価値交換のための基盤技術のこと。通貨や不動産、株式やライセンスなどの価値（資産）をインターネット上で特定の管理者を介することなく安全かつ安価に取引できるようにする仕組み。

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2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

用語

用語の定義
不合理な判断に繋がる、先入観や直感、願望などによる思考の偏りのこと。当社では、ＩＡ

認知バイアス

People Analytics

ＤＸ

Ｔ技術の活用により、気質以外にも幅広い対立概念に対する認知バイアスの測定が可能で、実際にデジタル－リアルへの親和性などを測定するサービスを提供しています。
人事に関する情報や数字を収集、分析し、客観的なデータを用いて、採用や教育、評価など
一連の人事業務の意思決定に活用すること（出所：HRプロ）。
デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）は、企業がビジネス環境の激しい変化に対応
し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革
し、競争上の優位性を確立すること（出所：経済産業省「ＤＸ推進指標」）。
Implicit Association Test（ＩＡＴ、潜在連合テスト）は、社会心理学の分野において心的表象と対象物及び対象概念との潜在的な関連の強さを測る手法として、アンソニー・グリ

ＩＡＴーンワルド、デビー・マギー、ジョーダン・シュワルツによって1998年に開発されました。
偏見、固定観念、差別を見極めるための手法として、被検者の自己分析よりも信頼性の高い指標と考えられています。
人間の性格を、５つの因子を用いて説明するパーソナリティ特性の分類法のこと。解放性（Ｏ）・誠実性（Ｃ）・外向性（Ｅ）・協調性（Ａ）・神経症傾向（Ｎ）の５つの因子か

ＢＩＧ５

ら、OCEANモデルとしても知られています。パーソナリティの対立軸に優劣はありません
が、傾向が強く出過ぎた時のリスクや、自身の気質から生じやすい行動特性を理解することが大切とされます。

イノベーションスコア

GROW360で定義している25項目のコンピテンシーのうち、特にゼロから１を生み出す（イノベーション）上で重要な６つのコンピテンシー（個人的実行力、外交性、課題設定、共感・傾聴力、創造性、地球市民）をもとに、イノベーションスコアを算出しています。

ＬＭＳ

Learning Management System（ＬＭＳ）は、ｅラーニングの実施に必要な学習管理システムのこと。

STEAM教育

S（Science科学）、T（Technology技術）、E（Engineering工学）、A（Art芸術）、M（Mathematics数学）の頭文字を組み合わせた造語で、各教科での学習を実社会での課題解決に生かしていくための教科横断的な教育を指します。

EdTech導入補助金

教育現場における先端的教育用ソフトウェア・サービスを導入する「EdTech事業者」が行う①EdTechツールの導入及び②利活用に関しての手厚いサポートに要する経費の一部を補助することにより、学校等設置者等とEdTech事業者の協力によるよりよい学校環境づくりを後押しすることを目的として、経済産業省が実施する事業。
児童生徒１人１台端末の整備および校内通信ネットワークの整備によって、多様な子供たち

GIGAスクール構想

を誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させるために、文部科学省が2019年12月に発表した取り組み。

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2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
2021年10月31日現在
従業員数（名）41（4）

平均年齢（歳）37.5

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

2.4

6,163

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、最近１年間の平均人員を（外書き）で記載しております。
２．複数のセグメントにまたがって従事する従業員がいることから、セグメント別の記載を省略しております。
３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
４．従業員数が最近１年間において９名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う期中採用によるものであります。
(2）労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針と経営環境
Society5.0時代に入る中、2020年以降、新型コロナウイルスによる感染症が世界に蔓延、デジタル化のスピードが急加速しています。当社が主に企業向けに事業を展開するHR-tech関連市場においては、企業のDX推進、テレワークの浸透、従業員データの倫理的活用、雇用主・組織の透明性、AIや新しい技術の導入など様々な変化が短期間で進んでおり、バイアスを排除した個人の能力評価データの活用範囲や、データを軸とした組織開発・人事戦略支援の裾野は一層拡大していると認識しています。また教育現場向けに事業を展開するEd-tech関連市場においては、文部科学省主管のGIGAスクール構想によって教育のオンライン化に向けた環境整備が前倒しで進み、生徒の資
質・能力（コンピテンシー）に基づいて再整理された新学習指導要領が2022年度の高校での実施を以て全ての学校種別に展開される中、生徒の非認知能力の評価・育成のためのサービスの必要性が急速に高まったと考えております。
よりマクロな視点では、資本主義が構造的に抱える貧富の格差拡大、人的資本アップデートや労働市場改革の遅れなどの問題が深刻化し、急増する社会課題をＤＸで解決し、イノベーションを成し遂げる「人」への需要が急拡
大しています。先行する欧米では、人的資本の開示を企業に求める動きが活発化し、2020年11月に米国ＳＥＣが上
場企業に人的資本情報の開示を求め、SASB（Sustainability Accounting Standards Board、サステナビリティ会計基準審議会）スタンダードやISO30414といった世界基準も示されています。つまり、上限が見えている経済資本の成長から、非財務、人的資本成長重視の動きです。自然環境やステークホルダーすべてに重きを置く経営を行う企業を評価するESG投資も活発化してきています。
時代の変化に対応するための人材供給が不足している背景には、学校教育と企業の人材育成が分断されていることに起因する能力のミスマッチがボトルネックとして存在していると考えます。戦後の日本は「モノ」を中心とした経済成長を目指し、欧米を模範とした画一的教育や企業内でのみ通用する人材育成をもとに急成長を遂げ、結果として教育と企業などでの人材育成が分断されました。しかし成長後、欧米という目指すべき答えがなくなり、自ら世界の価値基準を構築する必要性とデジタル化の急速な拡大により、持続可能な社会を構築する人材を育成する
ために、個人に焦点をあて、その生涯にわたる学習と成長を促進・支援する仕組みが必要になっています。
また、人材評価に関するデータ蓄積が不十分であり、かつAIの活用も緩やかであったことも、「人の生涯成長」
支援が遅れていた理由です。日本はこれまで、知識やスキル、結果としての学歴に重きをおいてきました。そのため、人の一面的な能力データが断片的に存在するのみで、共感力や影響力行使などの対人関係性やコミュニティ形
成力といった非認知能力も含めた多様な能力データが生涯にわたって蓄積されてきませんでした。結果として、AIによる解析も不十分となり、エビデンスベースの教育や人材政策がなされず、部分最適な教育と人材育成にとどまったのです。
日本は従来、自然を敬い、地域コミュニティや人的資本の成長に価値を置く素晴らしい文化を持ちます。この普遍的な価値を有する世界に誇る日本の文化に立ち返り、Society5.0時代の変化に対応することが改めて求められており、持続的な社会を目指す「人的資本の成長～人の生涯成長～」に焦点をあてた新産業が創出される環境が整いはじめたことが、企業、学校法人、自治体、政府とまさに産官学連携で当社が事業を拡大してきた背景にあります。当社は、SDGsで掲げられる17の目標のうち特に、「4. 質の高い教育をみんなに」、「5. ジェンダー平等を実現しよう」、「8. 働きがいも経済成長も」、「10. 人や国の不平等をなくそう」の達成に寄与することを目指しています。
「人を幸せにする評価と教育で、幸せを作る人、をつくる。」のビジョンの下、当社は個人の成長を支援し、新産業の根幹を構成するプラットフォームを提供しています。GROW360やAi GROWに代表される人の多面的能力データの常時取得に加え、ブロックチェーンのトレーサビリティ機能を利用した個人が主体的かつ安全に情報をコントロールする仕組みと、トークンを媒介とした個人の成長データ流通をもとに、持続可能な社会に向けて適切なインセ
ンティブ設計が可能です。AIを活用した能力評価と教育エンジンを搭載する個人情報保護を強化したプラットフォームは、小学生から企業役員に至るまでシームレスに能力成長を評価し、人工知能で個別化された教育や人材研修
や配置、また企業間での人材紹介まで、持続可能な社会に向けたコミュニティ構築を可能とするのです。
当社ではすでに、Society5.0時代の社会課題の解決を支援する評価・教育モデルをもち、74万人を超えるユーザ
ーの累計利用実績（2021年10月末時点）を持ちます。個々人の能力データ構築とAIの支援による人材育成・教育において、経済産業省の「未来の教室」など国・自治体の事業、日本を代表する多くの大手企業（キャリタス2022年
卒就職希望企業総合ランキング上位30社の３分の１超え）の導入実績があるデータ・コンサルティング事業、100を超える小中高校から利用者数に応じて報酬を得るサブスクリプション型のビジネスモデルを成立させています（2021年10月末時点）。また、ＧＡＦＡに代表されるプラットフォーマーがデータを独占する形ではなく、個人が主体となってデータを制御する新しいプラットフォームサービスを構築し、慶應義塾大学に加え大手企業やスーパ
ーシティに名乗りを上げる自治体など12団体の参画による実証事業（2020年度開始）、経済産業省「未来の教室」- 24 -

2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

での教育現場でのESG型広告モデル実証（2021年度開始）が進んでいます。
2020年８月からは、現在主軸となっているサブスクリプション型事業やデータ・コンサルティング型事業と実証中のプラットフォームとの融合を図り、持続可能な社会を目指す自治体・大学・学校・企業とのエコシステムを同プラットフォームで構築するために、コミュニティ内での人の成長支援や人材紹介、また寄付活動などの経済活動を活発化させるためのトークンエコノミーの実証も開始しました。これにより、人材評価データの流通を通じてコ
ミュニティ価値を向上させ、参画する各組織のインセンティブの増大をはかり、プラットフォーム上での経済活動の一定額を報酬として得ることで、当社の売上拡大も目指します。
最後に、パートナー企業とともに海外でのビジネス再開も目指しています。すでにアブダビ政府やアジア開発銀行、そして世界的なグローバル企業との取引実績や、ハーバード・ビジネス・スクールのケース教材に取り上げられた実績があり、海外での知名度も高まってきております。今後海外渡航の制限が緩和されるタイミングで、特にアジア・中東拡張による顧客網の拡大を目指してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社は、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、売上高、営業利益の成長性を重視しております。
ＨＲ事業においては、売上高を「顧客企業数」×「顧客あたりの売上」と捉え、高い売上高成長率の継続に向けて、「顧客数の最大化」と、「複数階層・全社利用や複数のサービスの提供による顧客あたり売上の増大」に積極的に取り組んでまいります。
教育事業においては、売上高を「採用学校数」×「顧客あたりの売上」と捉え、売上高と営業利益の両方で高い成長率を継続するべく、特に「採用学校数の積み上げ」と、「複数のサービスの提供による学校あたり売上の増大」に積極的に取り組んでまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
分断なき持続的社会の実現に向けて、最新テクノロジーと蓄積された74万人を超える登録者の評価・教育データを利用し、幼少期から成人期までシームレスに多面的な能力評価・育成支援、企業から教育現場への資金を流すための土壌が生まれています。テクノロジーと評価・教育データを駆使したシステムにより「成長した人」は、Society5.0時代の持続的社会の実現に向けてコミュニティを形成し、さらに同様のコミュニティ同士が結合することで、持続可能な社会を構築することが期待されます。
当社は「人を幸せにする評価・教育で、幸せを作る人、をつくる。」というビジョンの下、このシームレスな人の成長を支援し、新産業の根幹を構成しうるプラットフォームの提供を行ってまいります。
GROW360やAi GROWに代表される人の多面的能力データの常時取得に加え、ブロックチェーンのトレーサビリティ
機能を利用し個人が自らの情報を主体的に安全にコントロールできるようにし、トークンを媒介とした個人の成長
データ流通をもとに、持続可能な社会に向けて適切にインセンティブ設計が行える社会の実現を目指してまいります。
また、AIを活用した能力評価と教育エンジンを搭載し、かつ個人が主体的に安全に情報をコントロールするプラ
ットフォームの提供を通じて、幼少期から社会人までシームレスに能力成長を評価し、AIで個別化された教育や人材研修・配置、また企業間での人材紹介まで、持続可能な社会に向けたコミュニティの構築に努めてまいります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社では、社会基盤たるプラットフォーマーへの変容を実現するために取り組むべき課題を下記の通り認識しております。これら経営課題を克服するためにも、資金調達能力の拡大による自己資本の充実、社会的信用度・知名度の向上、内部管理体制の整備・充実による経営管理体制の充実・強化等が重要と考えております。
① 優秀な人材の確保・育成
当社が、今後更なる業容拡大に対応するためには、継続して優秀な人材の確保・育成が重要な課題となります。この課題に対応するため、リモートワークの導入、福利厚生制度の充実等により、優秀な人材の確保・定着を図るとともに、入社後の社内における研修、各種勉強会の開催等により、人材の育成を進めてまいります。
②

組織体制の強化
当社は小規模な組織であり、内部管理や業務執行についてもそれに応じた体制となっております。今後の業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、内部管理体制や業務執行体制の一層の充実を図り、コーポレート・
ガバナンスの体制強化に取り組んでまいります。

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積極的なサービス開発
当社は、評価・教育という軸で多面的に個々人の成長をサポートすることを生業としております。環境変化の激しいSociety5.0時代において人材育成を支援するには、常に新しいサービスを開発し、市場に提供する必要があります。そのために、既存サービスのアップデートに加え、時機を捉えた新サービス開発に努めてまいります。

④

技術力の強化
当社の事業領域であるインターネット及びAI関連市場につきましては、技術革新のスピードが極めて速いという特徴があり、競争力のあるサービスを提供するためには、その新技術に速やかに対応していく必要があります。高度な技術を持つエンジニア、データサイエンティスト等の人材の確保、先端技術への投資・モニタリング
等を通じて、技術力の強化に取り組んでまいります。

⑤

財務基盤の強化
当社は、継続的かつ安定的な事業の拡大を図る上では、手許資金の流動性確保や金融機関との良好な取引関係が重要であると考えております。このため、一定の内部留保の確保や費用対効果の検討による各種コストの見直しを継続的に行うことで、財務基盤の強化を図ってまいります。

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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）事業環境に関するリスクについて① ＨＲ関連市場について
当社の事業領域である人材評価サービスは、これまで、多くの企業で主に新卒採用に利用されてきましたが、新卒採用市場は、景気や社会情勢に左右されやすいという特徴があります。そのため、当社といたしましても、採用のみならず、人材配置や人材育成、組織開発等、さまざまな場面での多階層・組織全体でのサービス提供を進め、収益の拡大及び安定化を図っております。しかしながら、今後、採用環境や雇用環境、働き方の変化による市場環境の変化に対応できない場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
②

教育関連市場について教育事業におきましては、文部科学省の提唱するGIGAスクール構想による教育のオンライン化が進んでおり、当社が提供しているサービスの市場規模は、今後拡大することが見込まれます。
しかしながら、国の方針、教育環境の急激な変化による市場環境の変化に対応できない場合、また、国の関連
予算や補助金などの動向によっては、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③

競合等について
基幹サービスである「GROW」は、AIを活用した特許技術を数多く利用した当社独自の人材評価システムで、子どもから大人まで同じ枠組みで非認知能力の測定が可能です。能力を可視化するための適正テスト等の競合サー
ビス・企業は複数存在しておりますが、対象に関わらず一貫した基準で非認知能力を測定できるサービスは他になく、当社が市場自体を開拓している状況です。
今後、非認知能力の重要性が増すにつれ他社の新規参入によって競争が激化する可能性があります。当該リスクに対しては、特許で守られたバイアスなき評価技術を顧客に伝え、またデータを扱う事業者として、より個人情報保護に配慮しながらデータの利活用を促すなど、引き続き顧客のニーズに対応したサービス提供を進める方
針でありますが、適切に対応できない場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④

少子化による影響について
教育事業におきましては、主に、中学校、高等学校等の教育機関に対しサービスを提供しております。長期的には、少子化の影響により利用者が減少する可能性があるものの、上述の通り、当社が提供しているサービスの市場規模は、今後拡大することが見込まれます。
しかしながら、今後、少子化が急速に進展した場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤

業績の季節偏重について
ＨＲ事業におきましては、顧客企業の事業年度末に１年の報告や完了が求められる案件が多いことや、予算執行のタイミング、採用スケジュールの都合により、売上計上時期が３月に偏重する傾向があります。同様に、教育事業におきましても、主に、自治体から受注したプロジェクトにつきましては、事業年度末に報告や完了が求められるため、売上計上時期もしくは検収時期が３月に偏重しております。
このため、検収時期の変動等により売上計上時期が翌期となった場合、もしくは３月度の売上が計画通りに進捗しなかった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。特に、2022年３月期につきましては、３月度に通期で黒字化する計画となっており、３月度の売上が計画通りに進捗しなかった場合には、通期で経営成績が赤字となる可能性があります。

⑥

技術革新について
当社はAIを活用した人材評価サービスを展開しておりますが、AIの分野は、全世界で研究開発が進んでおり、技術革新の速度が極めて速いという特徴があります。当社はそうした技術革新に対応できる体制づくりに努めており、引き続きAIを活用したビジネスにより収益の拡大を図っていく所存でありますが、今後において技術革新のスピードやこれに伴う新たなビジネスモデルの出現を含む市場環境の変化に、当社が適時適切に対応できない
場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

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事業拡大に伴う継続的な設備・システム投資について
当社は極めて速い技術革新のスピードに対応していくために、必要な研究開発資金を適時適切に投入するとと
もに、サーバ等の設備に順次投資を行っていく必要があります。
今後、当社の想定を超える設備・システム投資が必要となった場合には、減価償却費の増加が利益を圧迫する可能性があります。また、設備・システム投資にもかかわらず、当社の想定を上回る急激な事業環境の変化等により、想定した投資効果を得ることができない場合には、固定資産に関して減損損失等が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧

システム障害について
当社の事業は、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。そのため、自然災害や停電、事故等により通信ネットワークが遮断された場合には、サービスを提供することが不可能な場合があります。また、アクセスの一時的な増加による負荷増大によって、当社のサーバが停止し、サービス提供に支障が出る場合があるほか、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や当社担当者の過誤等によって、当社のシステムに重大な影響が出る場合があります。
当社としましては、定期的なシステムのバックアップを実施するとともに、外部のデータセンターを利用することでセキュリティ強化や安定的なシステム運用ができるような体制の構築に努めておりますが、前述のような状況が発生した場合には、サービスの提供が困難になる可能性があり、その結果、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨

法的規制について当社において、事業の継続に重要な影響を及ぼす固有の法規制はなく、一般的に適用される法規制に従って業務を行っております。しかしながら、今後法令等の制定や改正等により、当社において対応が必要となる場合、業務の一部に制約を受ける場合等には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩

新型コロナウイルス感染症の影響について
当社では、ＨＲ事業において、新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴うインターンシップの中止、企業収益の悪化による採用市場の停滞により、採用でのサービス利用に影響があった一方、教育事業においては、コロナ
禍でのデジタル化が追い風となり、採用校が北海道から沖縄県まで全国に拡大しております。
しかしながら、今後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が長期化することにより、社会経済活動が停滞し、営業活動が想定通りに進まなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）事業運営・組織体制に関するリスク① 特定人物への依存について
当社創業者である代表取締役社長福原正大は当社の最高経営責任者であり、事業推進に極めて重要な役割を果たしております。特に、慶應義塾大学との「STARプロジェクト」につきましては、同氏は同大学の特任教授を兼職しており、大学や学生との関係構築の観点から、深く関与しております。当社としましては、同氏に過度に依存しない事業体制の構築を目指し、人材の育成および強化に注力しておりますが、何らかの理由により同氏が業務執行できない事態となった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、同氏は慶應義塾大学を含め、四つの大学の教授を兼職しておりますが、現状の講義数、関与時間に照らして事業運営上の問題はないと考えております。
②

個人情報保護について
当社は、人材評価システムを利用したサービスを提供しているため、顧客である企業の社員及び採用候補者及び顧客である学校・教育機関の生徒・学生に関する個人情報を扱っております。当社では、個人情報の保護に関する法令に従い個人情報の管理を行うとともに、情報セキュリティについて適切な保護体制を構築するため、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）及びプライバシーマークの認証を取得しております。しかしながら、個人情報の漏洩や不正利用等の事態が生じた場合、取引先からの契約の解除や損害賠償の請求、当社や当社のサービスに対する信頼性の低下等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

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2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）③

知的財産権について
当社は、運営するコンテンツおよびサービスに関する知的財産権の獲得に努めております。また、第三者の知的財産権を侵害しないよう、十分な注意を払っております。しかしながら、今後当社が属する事業分野において第三者の権利侵害が成立した場合は、第三者より損害賠償および使用差止め等の訴えを起こされる可能性および権利に関する使用料等の対価の支払が発生する可能性があり、また当社の知的財産が侵害された場合においても、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④

人材の確保・育成について
当社が、今後更なる業容拡大に対応するためには、継続して優秀な人材の確保・育成が重要な課題となります。現在も採用による人材の獲得に加え、入社後の社内における研修、各種勉強会の開催、福利厚生の充実等、社員の育成および人材の流出に対応した各種施策を推進しております。しかしながら、高度な技術を持つエンジ
ニア、データサイエンティスト等の人材の確保は非常に競争が激しくなっております。新規の採用や社内における人材の確保・育成が計画通りに進まず、適正な人員配置が困難になった場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約要因になる可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

小規模組織であることについて
当社は小規模な組織であり、内部管理や業務執行についてもそれに応じた体制となっております。当社では、今後の業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、人員の増強及び内部管理体制や業務執行体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合やこれらの施策の遂行に要する費用等の負担が増大した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥

新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は取締役および従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブ等を目的として、新株予約権を付与しているほか、今後も優秀な人材確保のため新株予約権を発行する可能性があります。現在付与されている、または今後付与する新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式数が増加し、１株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。また、新株予約権の行使により発行された株式が、一度に大量に市場に流入することになった場合等には、適切な株価形成に影響を及ぼす可能性があります。本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は356,500株であり、発行済株式総数3,976,000株の9.0％に相当します。

⑦

配当政策について当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績に応じた配当を実施していくことを基本方針としております。しかしながら、当面の間は内部留保の充実を図り、内部留保資金につきましては、優秀な人材の確保や新技術の導入及び独自製品開発に向けた投資に充当し、企業価値の向上に努める方針であります。そのため、当社は、本書提出日現在では配当を行っておらず、また今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。

⑧

訴訟等について
当社は、現時点において提起されている訴訟はありません。しかしながら、将来において当社の取締役、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、予期せぬトラブルや訴訟等が発生する可能性は否定できません。かかる訴訟が発生した場合には、その内容や賠償金額によって、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおり
であります。
① 財政状態の状況
第11期事業年度（自（資産）2020年４月１日

至2021年３月31日）

当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比較し6,474千円増加し、489,690千円となりました。これは主に、現金及び預金が177,017千円減少したものの、売上高の拡大に伴い売掛金が138,332千円、自社利用ソフ
トウエアの開発に伴い無形固定資産が43,742千円増加したことによるものです。
（負債）
当事業年度末における負債は、前事業年度末と比較し2,784千円増加し、49,363千円となりました。これは主に、受注案件の進捗に伴い前受金が11,021千円減少したものの、未払金が7,027千円、未払消費税等が6,308千円
増加したことによるものです。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比較し3,690千円増加し、440,327千円となりました。これは、当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
第12期第２四半期累計期間（自 2021年４月１日

至2021年９月30日）（資産）
当第２四半期会計期間末における資産は、前事業年度末と比較し2,617千円減少し、487,073千円となりました。これは主に、現金及び預金が48,652千円増加したものの、売上債権の回収に伴い売掛金が37,691千円、減価償却に伴い無形固定資産が10,935千円減少したことによるものです。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較し26,905千円増加し、76,269千円となりました。これは主に、未払消費税等が6,034千円減少したものの、受注拡大に伴い前受金が25,439千円、未払金が6,870千円増加したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較し29,523千円減少し、410,804千円となりました。これは、四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものです。
②

経営成績の状況
第11期事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあります。先行きにつきましても、引き続き国内外の感染症の動向を注視する必要があり、不透明な状況が続いております。
当社は、「人を幸せにする評価と教育で、幸せを作る人、をつくる。」をビジョンに掲げ、テクノロジーを応用した教育・ＨＲサービスを、新しい個人の成長を支援するSociety5.0時代の産業基盤となるべく、学校法人、企業、自治体などのコミュニティに対して展開しています。
ＨＲ事業におきましては、ＡＩ搭載エンジンにより社員や採用候補者の気質・コンピテンシー・スキルを科学的に測定して能力を可視化する「GROW360」を利用したサービスの提供を通じ、既存顧客との継続的な取引及び取引の拡大とともに、大手企業を中心とする新規顧客の開拓に努めました。また、組織のＤＸ推進における課題を解決すべく、Digitalへの感情バイアスの可視化とＤＸに関する教育を行う「DxGROW」の提供も開始いたしま
した。新規事業といたしましては、慶應義塾大学とともに、ブロックチェーンを用いて個人情報の管理・活用を実現するための「STARプロジェクト」を開始し、2021年２月中旬にプラットフォームをリリースいたしました。
教育事業におきましては、オンライン英語学習プラットフォーム「e-Spire」、生徒の能力と教育効果を可視化する評価システム「Ai GROW」に加え、生徒のコンピテンシー育成のための動画コンテンツ「GROW Academy」
をリリースし、サービス提供を開始いたしました。
コスト面におきましては、「STARプロジェクト」のプラットフォーム開発、「GROW360」「Ai GROW」のＡＩ精度向上や機能拡充、ＵＩ／ＵＸ改善等のソフトウエア開発及び研究開発活動に積極的に取り組んでおります。一- 30 -

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方で、テレワークを推奨し、オフィスを移転・縮小して効率化を図る等のコスト最適化にも努めました。
この結果、当事業年度の売上高は514,426千円（前年同期比63.7％増）、営業利益は8,564千円（前年同期は
107,147千円の営業損失）、経常利益は9,123千円（前年同期は107,557千円の経常損失）、当期純利益は3,690千円（前年同期は249,109千円の当期純損失）となり、黒字化を達成いたしました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
ＨＲ事業
新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴うインターンシップの中止、企業収益の悪化による採用市場の停滞
により、採用での利用は減少いたしました。一方で、重点顧客との関係深化、働き方の変化に伴う新たなニーズの発生等により、組織全体・多階層でのサービス利用や、人材育成に係る売上高が増加し、１社当たりの売上高も増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は316,479千円（前年同期比42.0％増）、セグメント利益は113,435千円（前年同期比668.8％増）となりました。
教育事業
教育事業におきましては、コロナ禍での教育のデジタル化が追い風となっております。学校・教育機関向け「Ai GROW」につきましては、非認知能力の重要性が高まる中、採用校も北海道から沖縄まで全国に拡大し、受注活動も引き続き順調に推移しております。また、「GROW Academy」が経済産業省のEdTech導入補助金事業に採択され、新たに全国52校でのサービス提供を開始いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は197,946千円（前年同期比116.6％増）、セグメント利益は44,837千円（前年同期はセグメント損失6,810千円）となりました。
第12期第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあります。先行きにつきましても、引き続き国内外の感染症の動向を注視する必要があり、不透明な状況が続いております。
当社は、「人を幸せにする評価と教育で、幸せを作る人、をつくる。」をビジョンに掲げ、個人が持つ多面的な能力を科学的に評価するシステムや、評価データにもとづき成長を支援する教育コンテンツ、そして個人がデータを安全かつ主体的に活用するためのプラットフォームを学校法人、企業、自治体などのコミュニティに対して展開し、個人と組織のエンパワーメントを支援するSociety5.0時代の産業基盤となるべくサービスを提供しています。
ＨＲ事業におきましては、AI搭載エンジンにより社員や採用候補者の気質・コンピテンシー・スキルを科学的に測定して能力を可視化する「GROW360」を利用したサービスの提供を行っております。また、組織のDX推進における課題を解決すべく、Digitalへの感情バイアスの可視化とDXに関する教育を行う「DxGROW」の提供も開始
しております。新規事業といたしましては、慶應義塾大学とともに、ブロックチェーンを用いて個人情報の管理・活用を実現するための「STARプロジェクト」が２期目を迎えました。
教育事業におきましては、生徒の能力と教育効果を可視化する評価システム「Ai GROW」、生徒のコンピテン
シー育成のための動画コンテンツ「GROW Academy」、オンライン英語学習プラットフォーム「e-Spire」を提供
しております。
コスト面におきましては、「STARプロジェクト」のプラットフォームの追加機能開発、「GROW360」「AiGROW」のAI精度向上や機能拡充、UI/UX改善等のソフトウエア開発及び研究開発活動に積極的に取り組んでおります。また、業容拡大のための人材採用にも継続して取り組んでおります。一方で、テレワークを推奨し、コスト最適化に努めております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は268,460千円、営業損失は29,085千円、経常損失は29,378千円、四半期純損失は29,523千円となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
ＨＲ事業
ＨＲ事業におきましては、既存顧客との継続的な取引及び取引の拡大とともに、大手企業を中心とする新規顧客の開拓に努めました。重点顧客との関係深化、働き方の変化に伴う新たなニーズの発生等により、組織全体・多階層でのサービス利用や、人材育成に係る売上高が増加しております。また、新規事業の「STARプロジ
ェクト」につきましても、参画団体が増加し、2021年９月末現在で12団体となりました。
この結果、当セグメントの売上高は174,896千円、セグメント利益は21,127千円となりました。

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2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

教育事業
教育事業におきましては、コロナ禍での教育のデジタル化が追い風となっております。学校・教育機関向け「Ai GROW」につきましては、非認知能力の重要性が高まる中、採用校も全国に拡大し、受注活動も引き続き順調に推移しております。また、EdTech導入補助金の交付が決定し、８月よりサービス提供を開始いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は93,563千円、セグメント利益は29,680千円となりました。
③

キャッシュ・フローの状況
第11期事業年度（自 2020年４月１日 至2021年３月31日）

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較し177,017千円
減少し、203,637千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、121,336千円（前事業年度は128,341千円の使用）となりました。これは主に、増加要因として税引前当期純利益の計上3,980千円があったものの、減少要因として売上高の拡大に伴う売上債権の増加額140,429千円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、55,681千円（前事業年度は84,117千円の使用）となりました。これは主に、
ソフトウエアの開発に伴う固定資産の取得による支出47,388千円によるものです。
第12期第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較し48,652千円増加し、252,289千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動により得られた資金は、39,761千円となりました。これは主に、減少要因として税引前四半期純損失の計上29,378千円があったものの、増加要因として売上債権の回収に伴う売上債権の減少額39,788千円、受注拡大に伴う前受金の増加額25,439千円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動により得られた資金は、8,890千円となりました。これは、本社オフ
ィスの移転に伴う敷金及び保証金の回収による収入によるものです。
④

生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。

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ｂ．受注実績
第11期事業年度及び第12期第２四半期累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
第11期事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

第12期第２四半期累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）（自至セグメントの名称
受注高
（千円）

前期比
（％）

受注残高
（千円）

前期比
（％）

受注高
（千円）

受注残高
（千円）

ＨＲ事業

408,780193.3

126,894366.8

193,593

145,590

教育事業

213,615201.5

37,608171.4

224,926

168,972

622,396196.1

164,503

291.0

418,519

314,562

合計（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ.販売実績
第11期事業年度及び第12期第２四半期累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
第11期事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

第12期第２四半期累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）（自至セグメントの名称

金額（千円）

前期比（％）

金額（千円）

ＨＲ事業

316,479142.0

174,896

教育事業

197,946

216.6

93,563

514,426163.7

268,460

合計（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．最近２事業年度及び第12期第２四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

（自
至

第10期事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

金額（千円）
株式会社ボストン・コンサルテ

割合（％）

第11期事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

金額
（千円）

割合
（％）

第12期第２四半期累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
金額
（千円）

割合
（％）

42,608

13.6

61,525

12.0

－

－

経済産業省

－

－

62,93912.2

39,87314.9

日本郵便株式会社－－

19,805

3.8

37,25613.9

ィング・グループ

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 33 -

2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。な
お、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
第11期事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（売上高）
売上高は514,426千円（前年同期比63.7％増）となりました。セグメント別の売上高については次のとおりとなっております。
ＨＲ事業
ＨＲ事業におきましては、新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴うインターンシップの中止、企業収益の悪化による採用市場の停滞により、採用での利用は減少いたしました。一方で、重点顧客との関係深化、働き方の変化に伴う新たなニーズの発生等により、組織全体・多階層でのサービス利用や、人材育成に係る売上高が増加し、１社当たりの売上高も増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は316,479千円（前年同期比42.0％増）となりました。
教育事業
教育事業におきましては、コロナ禍での教育のデジタル化が追い風となっております。学校・教育機関向け「Ai GROW」につきましては、非認知能力の重要性が高まる中、採用校も全国に拡大し、受注活動も引き続き順調に推移しております。また、「GROW Academy」が経済産業省のEdTech導入補助金事業に採択され、全国52校でのサービス提供を開始いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は197,946千円（前年同期比116.6％増）となりました。
（売上原価及び売上総利益）
売上原価は、主に売上高の増加に伴う人件費17,884千円及び外注費41,244千円の増加により142,551千円（前年同期比64.7％増）となりました。この結果、売上総利益は371,874千円（前年同期比63.3％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、テレワークを推奨し、オフィスを移転・縮小して効率化を図る等のコスト最適化に努めた一方、「STARプロジェクト」のプラットフォーム開発、「GROW360」「Ai GROW」のAI精度向上や機能拡
充、ＵＩ／ＵＸ改善等のソフトウエア開発及び研究開発活動に積極的に取り組んだことから研究開発費が80,837
千円増加し、363,310千円（前年同期比8.5％増）となりました。
この結果、営業利益は8,564千円（前年同期は営業損失107,147千円）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
営業外収益は、主に補助金収入812千円の計上により1,055千円（前年同期は13千円）となりました。
営業外費用は、主に為替差損217千円及び貸倒引当金繰入額119千円の計上により495千円（前年同期は422千円）となりました。
この結果、経常利益は9,123千円（前年同期は経常損失107,557千円）となりました。
（特別損益、法人税等合計、当期純利益）
特別利益は、発生しておりません（前年同期は新株予約権戻入益として697千円の計上）。
特別損失は、事務所移転費用として5,143千円（前年同期は減損損失及び関係会社清算損として141,959千円）の計上となりました。
法人税等合計は、法人税、住民税及び事業税290千円（前年同期は法人税、住民税及び事業税290千円）の計上となりました。
この結果、当期純利益は3,690千円（前年同期は当期純損失249,109千円）となりました。

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2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第12期第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）（売上高）
売上高は268,460千円となりました。セグメント別の売上高については次のとおりとなっております。
ＨＲ事業
ＨＲ事業におきましては、既存顧客との継続的な取引及び取引の拡大とともに、大手企業を中心とする 新
規顧客の開拓に努めました。重点顧客との関係深化、働き方の変化に伴う新たなニーズの発生等により、組織全体・多階層でのサービス利用や、人材育成に係る売上高が増加しております。また、新規事業の「STARプロ
ジェクト」につきましても、参画企業が増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は174,896千円となりました。
教育事業
教育事業におきましては、コロナ禍での教育のデジタル化が追い風となっております。学校・教育機関向け「Ai GROW」につきましては、非認知能力の重要性が高まる中、採用校も全国に拡大し、受注活動も引き続き順調に推移しております。
この結果、当セグメントの売上高は93,563千円となりました。
（売上原価及び売上総利益）
売上原価は、65,649千円となりました。これは主に人件費31,150千円及び外注費8,127千円によるものです。
この結果、売上総利益は202,810千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業損失）
販売費及び一般管理費は、231,895千円となりました。これは主に「STARプロジェクト」のプラットフォーム
開発、「GROW360」「Ai GROW」のＡＩ精度向上や機能拡充、ＵＩ／ＵＸ改善等のソフトウエア開発及び研究開発
活動に積極的に取り組んだこと伴い研究開発費63,357千円を計上したことに加え、業容拡大のための人材採用にも継続して取り組んでいることによるものです。この結果、営業損失は29,085千円となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常損失）
営業外収益は、主に貸倒引当金戻入益43千円の計上により45千円となりました。
営業外費用は、主に仮想通貨評価損280千円の計上により338千円となりました。
この結果、経常損失は29,378千円となりました。
（特別損益、法人税等合計、四半期純損失）
特別損益は、発生しておりません。
法人税等合計は、法人税、住民税及び事業税145千円の計上となりました。
この結果、四半期純損失は29,523千円となりました。

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2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）②

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a．キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要のうち主なものは、従業員の人件費、ソフトウエア開発に係る外注費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。現在、運転資金は自己資金で賄っている一方、資金流動性確保のため、金融機関と当座貸越契約を締結しております。今後、更なるサービス開発や優秀な人材の採用等を通じ、事業規模の拡大を図る方針であり、資金調達手段の多様化を検討してまいります。
なお、現金及び現金同等物の残高は第11期事業年度末において203,637千円、第12期第２四半期会計期間末において252,289千円であり、当社の事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。

③

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表
等 (1）財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載しております。

④

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的な成長と企業価値の向上のための客観的な指標として、売上高、営業利益の成長性を重視しております。
ＨＲ事業では、売上高を「顧客企業数」×「顧客あたりの売上」と捉え、高い売上高成長率の継続に向けて、「顧客数の最大化」と、「複数階層・全社利用や複数のサービスの提供による顧客あたり売上の増大」に積極的に取り組んでまいります。
教育事業では、売上高を「採用学校数」×「顧客あたりの売上」と捉え、売上高と営業利益の両方で高い成長率を継続するべく、特に「採用学校数の積み上げ」と、「複数のサービスの提供による学校あたり売上の増大」に積極的に取り組んでまいります。
セグメント別の各指標の推移は以下のとおりであります。
第11期事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

第12期第２四半期累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）（自至セグメントの名称
売上高
（千円）

増減率
（％）

営業利益
（千円）

増減率
（％）

売上高
（千円）

営業利益
（千円）

ＨＲ事業

316,479

42.0

113,435

668.8

174,896

21,127

教育事業

197,946116.6

44,837－

93,56329,680（注）教育事業において、第11期事業年度の営業利益増減率については、前年同期に営業損失を計上しているため、記載しておりません。
⑤

経営成績に重要な影響を与える要因
当社の将来の経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「第２ク」に記載のとおりであります。

事業の状況

２

事業等のリス⑥

経営者の問題意識と今後の方針「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、今後更なる業容拡大と成長を遂げるには、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。また、当社を取り巻く
外部環境及び内部環境を適宜適切に把握し、市場におけるニーズを識別して経営資源の最適化に努めてまいります。

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2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
第11期事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当事業年度の研究開発活動は、当社の基幹商品である「GROW360」及び「Ai GROW」の研究開発に取組むと同時に、
ブロックチェーンを活用した新規プロジェクトへの取組みも開始いたしました。
なお、当社はＨＲ事業と教育事業の各セグメントから構成されておりますが、自社のビジネス開発部門にて全セグ
メントで共通して研究開発活動を行っているため、セグメント別の研究開発活動の概要は記載しておりません。
当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は87,591千円であり、その主な内容は下記のとおりです。
(1）「GROW-R」開発関連
項目反応理論/IRT（Item Response Theory）をベースに、コンピテンシー測定の精度・利便性向上を目指し、設問ごとの難易度の差による重みづけを加味した、新しい評価方法やより信頼性の高い評価内容の構築に関する研究を行っております。当事業年度は、評価システムのコンセプト設計、評価項目の作成、実証計画の作成、実際に被験者による検証と分析を実施し、評価内容と評価方法の設計を概ね完了いたしました。
(2）「STARプロジェクト」関連
慶應義塾大学との共同実証研究「STARプロジェクト」において、ブロックチェーンを活用した個人情報の利活用システムの研究開発を開始いたしました。当事業年度は、システムのコンセプト設計、要件定義、機能定義、物理
設計、実証計画及び検証作業を行いました。
第12期第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当第２四半期累計期間における当社が支出した研究活動費の総額は63,357千円であり、引き続き、当社の基幹商品である「GROW360」及び「Ai GROW」の研究開発に取組んでおります。
また、「STARプロジェクト」においては、ブロックチェーンプラットフォーム上で、個人が主体的にデータをコン
トロールする導線を確立した上で、さらに学習履歴や情報開示によってclosed community内で利用・交換可能なトークンを発行・流通させる仕組みの実証もスタートしています。
なお、当社はＨＲ事業と教育事業の各セグメントから構成されておりますが、自社のビジネス開発部門にて全セグ
メントで共通して研究開発活動を行っているため、セグメント別の研究開発活動の概要は記載しておりません。

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2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
第11期事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当事業年度の設備投資等の総額は47,388千円であり、これはＨＲ事業における「STARプロジェクト」のプラットフ
ォームの基盤となるブロックチェーンシステム開発によるものであります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
第12期第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当第２四半期累計期間において設備投資及び重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
2021年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）
本社
（東京都渋谷区）

セグメントの
名称
ＨＲ事業
教育事業

設備の内容
建物
本社機能
ソフトウエア等

－

工具、器具
及び備品

ソフトウエ
ア

－

43,742

合計
43,742

従業員数
（名）

33〔４〕

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．本社オフィスは賃借しており、その年間賃借料は23,052千円であります。なお、2020年12月に本社オフィスを移転しておりますが、年間賃借料には移転前の賃借料も含めて記載しております。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を〔外書き〕で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】（2021年10月31日現在）(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

15,900,000
計

15,900,000(注)2021年10月５日開催の臨時株主総会、Ａ種優先株主による種類株主総会及びＡ２種優先株主による種類株主総会に基づき、同日付で定款の一部変更を行い、甲種普通株式、乙種普通株式、丙種普通株式、Ａ種優先株式及びＡ２種
優先株式を廃止するとともに、普通株式の発行可能株式総数を31,800株としております。また、2021年10月14日開
催の取締役会決議に基づき、2021年11月10日付で普通株式１株につき500株とする株式分割を行っております。これにより、普通株式の発行可能株式総数は15,900,000株となっております。
②【発行済株式】
種類

発行数（株）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり、株

普通株式

3,976,000

非上場

主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。

計3,976,000――（注）１．2021年10月５日開催の臨時株主総会、Ａ種優先株主による種類株主総会及びＡ２種優先株主による種類株主総会に基づき、同日付で定款の一部変更を行い、甲種普通株式、乙種普通株式、丙種普通株式、Ａ種優先株
式及びＡ２種優先株式を廃止するとともに、各種類株式については全て普通株式に変更しております。また、2021年10月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月10日付で普通株式１株につき500株とする株式分割を行っております。これにより、普通株式の発行済株式数は3,968,048株増加し、3,976,000株となっております。
２．2021年10月５日開催の臨時株主総会決議に基づき、2021年11月10日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

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2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
ａ．2017年６月30日開催の定時株主総会決議に基づいて発行した第10回新株予約権
決議年月日

2017年６月30日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社新株予約権の受託者

新株予約権の数（個）※465（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

１

乙種普通株式［普通株式］

465［232,500］（注）

１、５

新株予約権の行使時の払込金額（円）※74,000［148］（注）２、５

新株予約権の行使期間※

2017年７月７日から2027年７月６日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件※（注）３74,930［150］37,465［75］（注）２、５

新株予約権を第三者に譲渡し、これに担保権を設定

新株予約権の譲渡に関する事項※

し、またはその他の処分をすることができない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）４※ 最近事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年10月31日）において、これらの事項に変更はありませんが、提出日の前月末現在から本書提出日現
在(2021年11月26日)にかけて変更された事項については、本書提出日現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日及び提出日の前月末現在は１株、本書提出
日現在は500株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式の無償割当を含む。以下同じ。）、株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の目的となる株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行（処分）株式数
３．新株予約権の行使条件(1）本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができず、かつ、第10回新株予約権発行要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、「本新株予約権者」という。）のみが本新株予約権を行使できることとする。
(2）本新株予約権者は、本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合または当社取締役会が認めた場合に限り本新株予約権を行使することができる。
(3）本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる各事由が生じた
場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
① 行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合（払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」、株主割当てによる場合その他②③

普通株式の株式価値とは異なると認められる価格で行われる場合を除く。）。
本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない
場合、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（但し、当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。
本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、- 40 -

2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）④

当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき。
本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない
場合、第三者評価機関等によりＤＣＦ法ならびに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価

額が行使価額を下回ったとき（但し、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社の取締役会が第三者評価機関等と協議の上本項への該当を判断するものとする。）。
(4）本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時まで継続して、当社または当社関係会社（以下「当社等」という。）の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(5）本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(6）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(7）本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．組織再編時の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき，会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし，以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画，株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められた行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし，計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
その他新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
(8）新株予約権の取得事由及び条件①

当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②

新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３により本新株予約権の行使ができなくなった場合
は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
当社は相続の対象とならなかった本新株予約権を無償で取得することができるものとし、会社法第274条第３項に基づく本新株予約権者に対する通知は、本新株予約権者の法定相続人のうち当社が適切と判断する者に対して行えば足りるものとする。ただし、法令の解釈によりかかる通知が不要とさ③れる場合には、通知を省略して本新株予約権を無償で取得することができるものとする。
(9）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

- 41 -

2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

５．2021年11月10日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。また、2021年11月11日付で定款の一部変更を行い、新株予約権の目的となる株式の種類及び数を変更しております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第10回新株予約権
本新株予約権は、船野智輝氏を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社及び当社の子会
社・関連会社の取締役、監査役、従業員及び顧問のうち受益者として指定された者に交付されます。
当社はストックオプション制度に準じた第10回新株予約権を発行しております。当社は、当社及び当社の子会
社・関連会社の現在及び将来の取締役、監査役、従業員及び顧問に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与を目的として、2017年６月30日開催の定時株主総会決議に基づき、2017年７月６日付で船野智輝を受託者として「時価発行新株予約権信託」（以下「本信託（第10回新株予約権）という。」）を設定しており、当社は本信託（第10回新株予約権）に基づき、船野智輝に対して、2017年７月７日に第10回新株予約権（2017年６月30日定時株主総会決議）を発行しております。
本信託（第10回新株予約権）は、当社及び当社の子会社・関連会社の取締役、監査役、従業員及び顧問に対して、その功績に応じて、船野智輝が、受益者適格要件を満たす者に対して、第10回新株予約権465個を分配するというものであり、既存の新株予約権を用いたインセンティブ・プランと異なり、当社及び当社の子会社・関連
会社の取締役、監査役、従業員及び顧問に対して、将来の功績評価を基に将来時点でインセンティブの分配の多寡を決定することを可能とし、より一層個人の努力に報いることができるようにするとともに、将来採用された
当社及び当社の子会社・関連会社の取締役、監査役、従業員及び顧問に対しても関与時期によって過度に差が生じることなく同様の基準に従って新株予約権の分配を可能とするものであります。第10回新株予約権の分配を受けた者は、当該第10回新株予約権の発行要領及び取扱いに関する契約の内容に従って、当該新株予約権を行使することができます。
本信託（第10回新株予約権）の概要は以下のとおりであります。
名称

時価発行新株予約権信託

委託者

福原

正大

受託者

船野

智輝

受益者

受益者候補の中から本信託（第10回新株予約権）に係る信託契約の定めるところにより指定された者

信託契約日（信託期間開始日）

2017年７月６日（2017年７月６日）

信託の種類と新株予約権数（A01）235個（A02）230個

信託期間満了日（A01）上場から半年が経過した日、2026年７月末、又は、受託者が本新株予約権を保有しなくなった日のいずれか早い日（A02）上場から３年半が経過した日、2026年７月末、又は、受託者が本新株予約権を保有しなくなった日のいずれか早い日

信託の目的

受益者適格要件

当初、委託者から受託者に対して金銭が信託されましたが、受託者による第10回新株予約権の引受け、払込みにより、本書提出日現在において第10回新株予約権465個が信託の目的となっております。
当社の取締役、監査役、従業員及び顧問のうち、一定の条件を満たす者を受益候補者とし、当社が指定し、本信託（第10回新株予約権）に係る信託契約の定めるところにより、受益者として確定した者を受益者とします。

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2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

ｂ．2019年３月14日開催の臨時株主総会決議に基づいて発行した第11回新株予約権
決議年月日

2019年３月14日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

２

当社従業員

１

新株予約権の数（個）※118（注）１、２

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

乙種普通株式［普通株式］
１、２、５

新株予約権の行使時の払込金額（円）※570,000［1,140］（注）３、５

新株予約権の行使期間※2021年３月16日～2029年３月14日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行

発行価格

570,000［1,140］

価格及び資本組入額（円）※

資本組入額

285,000［570］（注）３、５

118［59,000］（注）

新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他
新株予約権の行使の条件※

正当な理由のある場合はこの限りでない。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
るものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

（注）４

※

最近事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年10月31日）において、これらの事項に変更はありませんが、提出日の前月末現在から本書提出日現
在(2021年11月26日)にかけて変更された事項については、本書提出日現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」は、退職により減少したものを減じた数であります。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日及び提出日の前月末現在は１株、本書提出
日現在は500株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株の100分の１未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新発行（処分）株式数
４．当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若し
くは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

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2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められた行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会
社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(7）新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会（取締役会非設置会社の場合は株主総会）の承認を要するものとする。
(8）組織再編行為の際の取扱い
上記（注）４に準じて決定する。
５．2021年11月10日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。また、2021年11月11日付で定款の一部変更を行い、新株予約権の目的となる株式の種類及び数を変更しております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

ｃ．2020年３月11日開催の取締役会決議に基づいて発行した第12回新株予約権
決議年月日

2020年３月11日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員

新株予約権の数（個）※30（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

乙種普通株式［普通株式］
４

新株予約権の行使時の払込金額（円）※570,000［1,140］（注）２、４

新株予約権の行使期間※2022年５月16日～2029年３月14日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行

発行価格

570,000［1,140］

価格及び資本組入額（円）※

資本組入額

285,000［570］（注）２、４

１

30［15,000］（注）１、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他
新株予約権の行使の条件※

正当な理由のある場合はこの限りでない。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
るものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

（注）３

※

最近事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年10月31日）において、これらの事項に変更はありませんが、提出日の前月末現在から本書提出日現
在(2021年11月26日)にかけて変更された事項については、本書提出日現在における内容を［り、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

］内に記載してお（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日及び提出日の前月末現在は１株、本書提出
日現在は500株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株の100分の１未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新発行（処分）株式数
３．当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若し
くは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

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2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められた行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会
社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(7）新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会（取締役会非設置会社の場合は株主総会）の承認を要するものとする。
(8）組織再編行為の際の取扱い
上記（注）３に準じて決定する。
４．2021年11月10日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。また、2021年11月11日付で定款の一部変更を行い、新株予約権の目的となる株式の種類及び数を変更しております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）③【その他の新株予約権等の状況】
2014年２月21日開催の臨時株主総会決議に基づいて発行した第６回新株予約権
決議年月日

2014年２月21日

新株予約権の数（個）※100（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

乙種普通株式［普通株式］
１、３

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※－

新株予約権の行使時の払込金額（円）※100,000［200］（注）１、３

新株予約権の行使期間※

2014年２月28日から2023年２月28日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

100［50,000］（注）100,000［200］50,000［100］（注）１、３

新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下、権利承継者という。）に限り、新株予約権者の権利を相続することができる。な

新株予約権の行使の条件※

お、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人
は新株予約権を相続できない。
新株予約権を譲渡するときは株主総会の承認を要す

新株予約権の譲渡に関する事項※

る。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

※

（注）２

最近事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年10月31日）において、これらの事項に変更はありませんが、提出日の前月末現在から本書提出日現
在(2021年11月26日)にかけて変更された事項については、本書提出日現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日及び提出日の前月末現在は１株、本書提出
日現在は500株であります。
２．株式交換・株式移転があった場合は、新株予約権に係る義務は継承されるものとする。
３．2021年11月10日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。また、2021年11月11日付で定款の一部変更を行い、新株予約権の目的となる株式の種類及び数を変更しております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2017年２月28日（注）１

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数 資本金増減額
残高（株）
（千円）
乙種普通株式1,292
丙種普通株式－1,400
Ａ種優先株式

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）△122,050

98,000122,050

335,600

38,125

136,125

38,125

373,725

61,875

198,000

61,875435,600

61,875259,875

61,875497,475△161,875

98,000－497,475

194,085

292,085

194,085

691,560

1,834
乙種普通株式2017年６月28日（注）２

乙種普通株式
20
Ａ種優先株式1,312
丙種普通株式
1,400

500

Ａ種優先株式2,334
乙種普通株式1,312
丙種普通株式2017年７月15日（注）３

2017年９月29日（注）４

Ａ２種優先株式750

Ａ２種優先株式750

1,400
Ａ種優先株式2,334
Ａ２種優先株式750
乙種普通株式1,312
丙種普通株式1,400
Ａ種優先株式2,334
Ａ２種優先株式1,500

2018年２月28日（注）５

乙種普通株式1,312
丙種普通株式1,400－

Ａ種優先株式2,334
Ａ２種優先株式
1,500
乙種普通株式1,993
丙種普通株式2018年12月28日（注）６

乙種普通株式
681

1,400
Ａ種優先株式2,334
Ａ２種優先株式
1,500- 48 -

2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

年月日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数 資本金増減額
残高（株）
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）△194,085

98,000

194,085885,645

28,415

126,415

28,415914,060△66,51459,901△232,034

682,026－

59,901－

682,026－

59,901－

682,026

乙種普通株式1,993
2019年３月31日（注）７

丙種普通株式1,400－

Ａ種優先株式2,334
Ａ２種優先株式
1,500
乙種普通株式

2019年４月１日～
2020年３月31日（注）２

乙種普通株式225
丙種普通株式500

2,218
丙種普通株式1,900
Ａ種優先株式2,334
Ａ２種優先株式
1,500
乙種普通株式

2020年３月31日
（注）８

2,218
丙種普通株式1,900－

Ａ種優先株式2,334
Ａ２種優先株式
1,500

乙種普通株式△2,2182021年10月５日（注）９

丙種普通株式△1,900
Ａ種優先株式△2,334
Ａ２種優先株式△1,500
普通株式

普通株式
7,952

7,952
2021年11月10日
（注）10

普通株式
3,968,048

普通株式
3,976,000（注）１．資本金の減少は減資によるものであり、資本準備金の増加は減少する資本金を組み入れたことによるものであります。資本金の減少割合は55.5％です。
２．新株予約権の行使によるものであります。
３．有償第三者割当増資
割当先 慶応イノベーション・イニシアティブ１号投資事業有限責任組合
発行価格
165,000円
資本組入額
82,500円
４．有償第三者割当増資
割当先 みやこ京大イノベーション投資事業有限責任組合
発行価格
165,000円
資本組入額
82,500円
５．資本金の減少は資本政策上の柔軟性及び機動性の確保を目的とした減資によるものであり、その他資本剰余金に組入れております。資本金の減少割合は62.3％です。

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2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

６．有償第三者割当増資
主な割当先 株式会社ＫＥＩアドバンス、ＵＴＥＣ３号投資事業有限責任組合、他３社
発行価格570,000円
資本組入額 285,000円
７．資本金の減少は資本政策上の柔軟性及び機動性の確保を目的とした減資によるものであり、資本準備金の増加は減少する資本金を組み入れたことによるものであります。資本金の減少割合は66.4％です。
８．資本金及び資本準備金の減少は欠損填補のため減資を実施したことによるものであります。資本金の減少割
合は52.6％、資本準備金の減少割合は25.4％です。
９．2021年10月５日開催の臨時株主総会、Ａ種優先株主による種類株主総会及びＡ２種優先株主による種類株主総会に基づき、同日付で定款の一部変更を行い、甲種普通株式、乙種普通株式、丙種普通株式、Ａ種優先株
式及びＡ２種優先株式を廃止するとともに、各種類株式については全て普通株式に変更しております。これにより発行済株式総数のうち普通株式が7,952株増加しております。
10．2021年10月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月10日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。

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2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（４）【所有者別状況】
2021年11月10日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数（人）－

所有株式数（単元）

区分

所有株式数の割合
（％）

単元未満
株式の状況
（株）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

－

－

8

－

－

10

18

－

－

－

－

27,475－－

12,28539,760

－

－

－

－

69.10

－

－

30.90

100

－

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．2021年10月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月10日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。
２．2021年10月５日開催の臨時株主総会決議に基づき、2021年11月10日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
３．2021年11月10日付の株式分割及び単元株制度の採用を加味し2021年11月10日時点の状況を記載しております。
（５）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年11月10日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）－－－
権利内容に何ら限定のない

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,976,000

39,760

当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。

単元未満株式－－－発行済株式総数

3,976,000－－

総株主の議決権－

39,760－(注)１．2021年10月５日開催の臨時株主総会、Ａ種優先株主による種類株主総会及びＡ２種優先株主による種類株主総会に基づき、同日付で定款の一部変更を行い、甲種普通株式、乙種普通株式、丙種普通株式、Ａ種優先株式及びＡ
２種優先株式を廃止するとともに、各種類株式については全て普通株式に変更しております。
２．2021年10月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月10日付で普通株式１株につき500株とする株式分割を行っております。これにより、普通株式の発行済株式総数は3,968,048株増加し、3,976,000株となっております。
３．2021年10月５日開催の臨時株主総会決議に基づき、2021年11月10日付で１単元を100株とする単元株制度を採用
しております。
４．2021年11月10日付の株式分割及び単元株制度の採用を加味し2021年11月10日時点の状況を記載しております。

②【自己株式等】
該当事項はありません。

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化や事業拡大及び競争力の確保を経営の重要課題として位置づけております。当社の配当に関する基本方針は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しつつ、業績の推移、財務状況、事業計画に基づく資金需要等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら、経営成績に合わせた利益配分を基本方針としております。当社は現在、成長過程にあると考えており、そのため内部留保の充実を図り、いっそうの事業拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。今後においても当面の間は内部留保の充実を図り、内部留保資金につきましては優秀な人材の確保や新技術の導入及び独自製品開発に向けた投資に充当し、企業価値の向上に努める方針であります。上記の方針に基づき、第11期の配当につきましては無配としております。
なお、当社は、剰余金の配当を行う場合には、年１回の剰余金の配当を期末に行うことを基本としており、期末配
当の決定機関は株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主はじめ、取引先、従業員、サービス利用者
等のステークホルダーの信頼に応え、安定的に企業価値を増大させていくことにあります。事業活動の継続と安定的な企業価値向上のためには、経営の健全性と透明性を確保することが必要不可欠であり、経営に対する監
督・監査機能の充実を図ることは経営上の最重要課題の一つであると捉えております。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、企業価値の向上に向けて業務執行における迅速かつ的確な意思決定が実現できるとともに、社外取締役の選任により経営の意思決定に係る客観性の確保、社外監査役を含む監査役会の経営監視機能により、透明性の確保が実現するものと考えられることから、下記企業統治体制を採用しております。
ａ．取締役及び取締役会
当社は取締役会設置会社であり、取締役会は代表取締役社長 福原正大が議長を務め、取締役 成田忍、取締役 西脇義高、社外取締役 幸田博人の４名で構成されています。取締役会は原則として毎月１回開催しており、経営の基本方針や重要事項の決定及び取締役の業務執行の監督を行っております。
ｂ．監査役及び監査役会
当社は監査役会設置会社であります。常勤監査役 加納裕が議長を務め、社外監査役 中江史人、社外監査役 稗田さやかの３名で構成されております。監査役会は原則として毎月１回開催しており、各監査役の監査
実施状況の報告や監査役間の協議等を実施しております。監査役は、取締役の職務の執行を監査するため、取締役会及びその他の重要な会議へ出席しております。また、会計監査人や内部監査担当とも連携を図る体制を整えております。
ｃ．内部監査担当
当社における内部監査は、会社規模や効率性等を勘案し、独立した内部監査部門を設けず、代表取締役社長の命を受けた従業員が内部監査担当として、自己の属する部門を除く当社全体を継続的に監査しております。
内部監査担当は、当社が定める「内部監査規程」に基づき内部監査を実施し、代表取締役社長に対して監査結果を報告した上で、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。
また、内部監査担当と監査役、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。
ｄ．会計監査人
当社は太陽有限責任監査法人を会計監査人として選任しております。同監査法人及び当社監査に従事する業
務執行社員と当社との間には特別の利害関係はありません。会計監査にあたっては、経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備するとともに、監査役会及び内部監査担当と連携し、会計監査の実効性を高めるよう努めております。

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ｅ．会社の機関・内部統制の関係
当社の機関・内部統制の関係を図示すると以下のとおりであります。

③

企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備状況
イ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役、従業員が、法令および定款を遵守し、企業倫理を尊重し行動するよう、顧客貢献、法令遵守、その他の社会的使命を果たすための指針を経営理念に掲げ、かつ、その具体的な行動指針として、「コンプライアンス規程」を定め、その運用管理を担当するリスク管理・コンプライアンス委員会を設置しております。代表取締役を委員長（コンプライアンス全体に関する総括責任者）として、コンプライアンス体制の構築、維持及び整備を行ってまいります。
内部監査担当が、会社規則、業務規程、マニュアル等各種規程に基づき、内部監査を実施し、監査報告および監査結果に基づく提言・勧告を取締役および監査役に対して速やかに行うことにより業務執行をチェッ
クしてまいります。
内部監査担当又は外部弁護士事務所を通報先とする内部通報制度を実施し、コンプライアンス上、疑義のある行為について取締役、従業員が社内外の通報窓口を通じて会社に通報する体制を構築しております。
ロ

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に関する情報について、管理基準および管理体制を整備し、法令および「文書管理規程」等の社内規程に基づき適切に作成、保存および管理を行ってまいります。

ハ

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当会社に物理的、経済的もしくは信用上の損失または不利益を生じさせるすべての可能性に関するリスク管理について、「リスク管理規程」を制定し、リスク管理を行う体制を整備しております。当社は、会社の経営危機、リスクに対する対処方法及び管理の体制等について定めた「リスク管理規程」を制定し、当該規程にそって適切な危機管理体制を整備しております。
危機発生を未然に防ぐため、内部監査担当は、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、法令又は定款違反その他の事由に基づき、損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに代表取締役および監査役に通報するとともに、各担
当取締役と連携しながらリスクを最小限に抑える体制を構築しております。

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ニ

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は経営戦略の創出および業務執行の監督および自己の職務を執行いたします。取締役の業務分掌は取締役会にて定め、その責任と権限を明確にしております。
取締役会を原則毎月１回開催し、経営上の重要な項目についての意思決定を行うとともに、取締役の職務執行の状況を監督しております。

ホ

監査役の監査に関する体制がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役より職務を補助するための使用人を置くことを求められた場合は、取締役は監査役との協議のう
え、補助すべき使用人として、監査計画に従い必要な人員を配置いたします。

ヘ

監査役を補助する使用人の独立性に関する事項
監査役の職務を補助する使用人は、取締役および執行役員の指揮命令を受けないものとし、当該使用人の人事考課に関しては監査役が行い、人事異動、懲戒その他の人事に関する事項の決定には監査役の同意を得ることとしております。

ト

取締役、従業員が監査役に報告するための体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は取締役会のほか、重要な会議に出席することができます。
内部監査担当は、実施した内部監査の結果について、遅滞なく監査役に報告しております。
取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に当該事実を報告いたします。
取締役、従業員から監査役への報告は、常勤監査役への報告をもって行い、常勤監査役はその他の監査役に当該報告を行っております。
監査役は、必要に応じて取締役、従業員に業務に関する報告および指摘事項に対する改善の状況に関する報告を求めております。
監査役への報告や相談を行った者に対して、不利な取扱いを行うことを禁止しております。

チ

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制
当社は反社会的勢力や団体とのあらゆる関係を遮断するため、社会的な秩序を維持、尊重し、必要な場合には法的な処置を前提として、毅然とした態度で臨んでおります。
反社会的勢力や団体を排除するため、法と倫理に基づき行動することを「反社会的勢力対応規程」に定め、全役員及び社員に周知徹底を図るとともに、具体的事案の発生時には、警察等関連機関や顧問弁護士などと緊密に連携し、速やかに対処できる体制を確保しております。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、「リスク管理規程」を制定し、その全社的な推進や必要な情報の共有化等を検討する体制の強化を図っております。役員を中心とするメンバーにより構成されるリスク管理・コンプライアン
ス委員会を設置し、原則として四半期毎に開催し、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。加えて、個人情報を含む情報の漏洩等は当社の信用力低下に直結することから、情報セキュリティに関する各種規則を整備・運用しISMS（情報セキュリティマネジメントシステ
ム）及びプライバシーマークの認証を取得することで各種情報の適正管理に努めております。さらに、地震、火災等の災害などの有事の際には、代表取締役をリスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとることを規定し、不測の事態に備えております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。
ｃ．コンプライアンス体制の整備状況
当社は、企業価値の持続的向上のためには、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進が必要不可欠であると認識し、「コンプライアンス規程」を制定し、その周知徹底と遵守を図っております。代表取締役社長を委員長とするリスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、研修等必要な諸活動を推進・管理しております。また、法令違反その他のコンプライアンスに関する社内相談・報告体制として、内部通報制度を設けております。

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ｄ．役員の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項に定められた取締役及び監査役の損害賠償責任について、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、会社法第425条第１項各号に定められた範囲内でその責任を免除することができる旨を定款で定めています。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。
ｅ．責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。当該契約に基づく責任の限度額
は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、非業務執行取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
f．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

g．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
h．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

- 56 -

2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（２）【役員の状況】①

役員一覧
男性5名 女性2名（役員のうち女性の比率29％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1992年４月
2000年９月

任期

所有株式数
（株）

株式会社東京銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 入行
バークレーズ・グローバル・インベスターズ株式会社（現ブラックロック・ジャパン株式会社）入社

代表取締役社長

取締役

福原

成田

正大

忍

1970年１月21日生

1976年11月13日生

2006年１月

同社

2009年12月
2010年５月

同社 営業部門統括部長就任
当社設立 代表取締役社長就任（現任）

西脇

義高

（注）３

625,000

（注）３

－

－

2018年８月

至善館大学院

2019年10月
2020年４月
2021年４月

慶応義塾大学 特任教授就任（現任）
東京理科大学 客員教授就任（現任）一橋大学 特任教授就任（現任）

1999年４月
2001年４月

千代田生命保険相互会社（現ジブラルタ生命保険株式会社） 入社
株式会社ザ・アール（株式会社アール＆キャリ

2006年７月
2014年７月

ア） 入社
ブルーカレント・ジャパン株式会社
株式会社オールアバウト 入社

2015年７月
2016年８月
2018年６月

同社
当社
当社

1999年12月

株式会社ビジネスバンクコンサルティング（現株式会社ジェクシード） 入社
べリングポイント株式会社（現 ＰｗＣコンサル（注）３
ティング合同会社） 入社
有限責任あずさ監査法人 入所
当社 入社
当社 取締役ＣＦＯ就任（現任）

2003年９月
取締役ＣＦＯ

取締役就任

1973年９月22日生
2006年２月
2018年４月
2019年６月

特任教授就任（現任）

入社

執行役員就任
入社
取締役就任（現任）1982年４月

株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行） 入行

2016年４月

みずほ証券株式会社 専務取締役（代表取締役）就任
同社 取締役副社長（代表取締役） 就任
京都大学経営管理大学院 特別教授就任（現任）
ＳＢＩ大学院大学 教授就任（現任）2016年５月
2018年７月

株式会社イノベーション・インテリジェンス研究
所 代表取締役社長就任（現任）
日本協創投資株式会社
2018年９月
2018年10月

取締役

幸田

博人

1959年６月８日生
2019年１月
2019年４月

社外取締役就任（現任）PayPay証券株式会社 社外取締役就任（現任）一橋大学 客員教授就任（現任）リーディング・スキル・テスト株式会社 代表取締役社長就任（現任）
ポラリス・キャピタル・グループ株式会社 社外
取締役就任（現任）
株式会社環境エネルギー投資
（現任）

（注）３
社外取締役就任

2019年10月

京都大学大学院経済学研究科 特任教授就任（現任）株式会社IKY 代表取締役就任（現任）2019年12月

キャリアフィロソフィー株式会社 社外取締役就
任（現任）
株式会社産業革新投資機構 社外取締役就任（現2020年３月
2020年４月

任）
株式会社CAC Holdings 特別委員就任（現任）
日本インパクト・キャピタル株式会社 代表取締

2021年３月役就任（現任）株式会社クララオンライン 社外取締役就任（現任）
当社 社外取締役就任（現任）- 57 -－

2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1983年４月

常勤監査役

加納

裕

1959年９月９日生

1987年２月

株式会社図形処理技術研究所（現 株式会社図研） 入社
株式会社ソリッドレイ研究所 共同設立、取締役

1994年４月
1996年10月

就任
株式会社スリーディー
同社 取締役就任

2002年10月
2010年１月
2016年９月

同社 代表取締役就任
ソフトキューブ株式会社
当社 取締役就任

監査役

中江

稗田

史人

さやか

1950年12月21日生

1978年10月22日生

入社

－

（注）５
スタンダードチャータード銀行 入行
同行 東京支店ホールセールバンキング共同代表
兼グローバルマーケッツ部門長就任－

入社

2018年６月

当社

株式会社三菱銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 入行
東京外国為替市場委員会 議長就任

1999年７月
2002年４月

所有株式数
（株）

（注）４

1974年４月
1996年４月
監査役

任期

常勤監査役就任（現任）

2021年３月

当社

2007年９月
2007年９月
2010年１月

弁護士登録
半蔵門総合法律事務所
表参道総合法律事務所

2019年３月
2021年３月

東京建物株式会社 社外監査役就任（現任）
当社 社外監査役就任（現任）計社外監査役就任（現任）
入所
入所（現任）（注）５－

625,000（注）１．取締役 幸田博人は、社外取締役であります。
２．監査役 中江史人及び稗田さやかは、社外監査役であります。
３．2021年６月30日開催の定時株主総会終結の時から、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．2018年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．2021年３月31日開催の臨時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
ａ.社外役員の機能及び役割
本書提出日現在、当社は社外取締役を１名、社外監査役を２名選任しております。
当社では、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの確立を目的として、社外取締役については、専門家としての豊富な経験、金融・会計・法律に関する高い見識等に基づき、経営に対する客観的かつ的確な助言を求めるとともに、取締役の職務執行の監督を期待しております。
社外取締役幸田博人は、大手金融機関における経営経験があり、経営と金融等に関する幅広い見識を有しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役中江史人は、大手金融機関における経営経験があり、経営と金融等に関する幅広い見識を有しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役稗田さやかは、弁護士であり、法律に関する専門的な知識を有しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役の選任に関してはその選定に特別な基準はありませんが、経営に対する豊富な経験や高度な職業的専門知識を有し、独立性と社会的公平性を保つことができること等を重視しております。また、社外取締役及び社外監査役の多角的な視点を取り入れ、代表取締役や業務執行取締役の独走を牽制し、適法性の確保をしております。
ｂ.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査担当３名及び監査役３名により構成されております。
内部監査担当は、財務報告に係る内部統制評価の方法に関して会計監査人から助言を受け、整備及び運用の評価を実施しております。また、内部監査担当は監査役会と連携を図りながら、各部門に対して内部統制全般に係る業務監査を実施し、代表取締役社長及び監査役にその結果を報告しております。
監査役は、期初に策定した監査計画に基づき、業務全般にわたる監査を実施しております。また、監査役は取締役会に常時出席しているほか、常勤監査役は社内の会議にも積極的に出席し、法令違反、定款違反や株主- 58 -

2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

利益を侵害する事実の有無について重点的に監査しているほか、内部統制部門である管理部に対して、内部統制に関する何らかの疑義が生じた際に、その都度ヒアリングを実施し、協議することにより相互連携を図っております。
会計監査人は、監査計画及び監査経過に関して監査役と意見交換を行い相互連携を図っております。
社外取締役は、前述のとおり毎月開催の取締役会に出席し、経営の監督を行っております。
社外監査役は会計監査人の監査計画を把握し、会計監査人の監査体制及び監査の方法並びに内部統制の状況等について、定期的に説明を受けております。

- 59 -

2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役３名（うち社外監査役２名）が、監査役会で策定した監査計画に基づいて、取締役会及びその他の重要な会議への出席、重要書類の閲覧、取締役や従業員の報告等により、監査を実施
しております。
最近事業年度においては監査役協議会を定期的に開催しており、監査役間の情報共有及び意見交換を行っております。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

加納

裕

９

９

志藤

篤

９

９

なお、当社は2021年３月31日開催の臨時株主総会後、監査役会設置会社へ移行いたしました。監査役会設置以降の2021年４月から2021年11月において、当社は監査役会を毎月開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名

②

開催回数

出席回数

加納

裕

９

９

中江

史人

９

９

稗田

さやか

９

９

内部監査の状況
当社における内部監査は、会社規模や効率性等を勘案し、独立した内部監査部門を設けず、代表取締役社長の命を受けた従業員３名が内部監査担当として、当社全体を継続的に監査しております。なお、内部監査担当は複数部門から指名され、自己の属する部門を除いて監査することで相互に牽制する体制を採っております。
内部監査担当は、当社が定める「内部監査規程」に基づき内部監査を実施し、代表取締役社長に対して監査結果を報告した上で、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。
また、内部監査担当と監査役、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、内部監査担当と監査役は毎月情報交換を行っているほか、内部監査担当と監査役、会計監査人との間で、基本的に四半期ごとに三様監査を実施しており、効率的な監査に努めております。

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
２年
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員
指定有限責任社員 業務執行社員

鶴見
石田

寛
宏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者等10名、その他６名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の品質管理、独立性、職務執行状況等を総合的に勘案した結果、太陽有限責任監査法人
を会計監査人として選定しております。
監査役及び監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当する場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

- 60 -

2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の品質管理、独立性、職務執行状況等について確認
し、評価を行っており、太陽有限責任監査法人は当社の会計監査人として適切であると判断しております。
④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
最近事業年度の前事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

最近事業年度

非監査業務に基づく報酬（千円）

11,500

監査証明業務に基づく報酬（千円）－

12,500

非監査業務に基づく報酬（千円）－

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く）
最近事業年度の前事業年度
該当事項はありません。
最近事業年度
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
最近事業年度の前事業年度
該当事項はありません。
最近事業年度
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等から年度監査計画の提示を受け、その内容について監査公認会計士等と協議の上、監査日数、当社の規模及び特性等を勘案し決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の職務遂行状況等、事業年度の監査計画の内容及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、審議した結果、会社法第399条第１項の同意を行っております。

- 61 -

2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、経営状況や財務状況、経済情勢、重要な兼職等を考慮の上、役位・職責に応じて設定しております。
取締役の報酬は、2018年６月25日開催の定時株主総会において年額100,000千円以内（同株主総会終結時の取締役の員数は６名。）、各取締役の報酬額の決定については取締役会で決定することが決議されております。なお、各取締役の報酬額は、各取締役の職務内容や責任、会社の経営環境等を考慮して決定しております。
監査役の報酬は、2018年６月25日開催の定時株主総会において年額20,000千円以内（同株主総会終結時の監査役の員数は２名。）、各監査役の報酬額の決定については監査役（の協議）で決定することが決議されております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

取締役
（社外取締役を除く。）
監査役（社外監査役を除く。）
社外監査役

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総
額
（千円）

固定報酬

業績連動報
酬

ストックオ
プション

34,40034,400

－

－

－

－

3

6,000

6,000

－

－

－

－

1

1,800

1,800

－

－

－

－

1

（注）最近事業年度の状況であります。
③

報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。

④

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。

- 62 -

対象となる
左記のう 役員の員数
退職慰労金 ち、非金銭報 （名）酬等2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第５【経理の状況】
１

財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
(2）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）及び当事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。
(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３

連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、外部の団体等が主催する研修に参加しております。

- 63 -

2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2020年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
前払費用
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期貸付金
敷金及び保証金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 64 -

当事業年度（2021年３月31日）

380,654－
81,786
2,929
－
3,900
△105
469,165

203,637
2,097
220,119
1,357
605
9,765
△105
437,477

495
△495
－
4,182
△4,182
－
－

－
－
－
2,086
△2,086－－－－43,742
43,742

8,408
14,050△8,40814,05014,050483,216

8,528
8,471
△8,528
8,471
52,213
489,6902021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）
前事業年度（2020年３月31日）
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 65 -

当事業年度（2021年３月31日）

20,174
2,434
248
5,890
15,665
2,166
46,57946,57927,202
2,940
248
12,1984,644
2,128
49,36349,36359,901

59,901

682,026
161,875
843,901

682,026
161,875
843,901△467,597△467,597
436,204
432
436,637
483,216△463,907△463,907
439,894432
440,327
489,6902021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期会計期間（2021年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
前払費用
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

252,289
182,427
3,594
5,812
550
1,288
△105
445,857
32,807
8,408
41,215
487,073

34,072
3,297
145
6,164
30,084
2,505
76,26976,26959,901
843,901△493,430
410,371432
410,804
487,073- 66 -

2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）②【損益計算書】（単位：千円）
（自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
補助金収入
仮想通貨評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
貸倒引当金繰入額
株式交付費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
減損損失
関係会社清算損
事務所移転費用
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至314,21786,539227,677※１,※２ 334,824△107,147

514,426
142,551
371,874※１,※２ 363,310
8,564

4
－
－
8
13

3
812
209
30
1,055

99
198
124
－
422
△107,557

119
－
217
158
495
9,123

697
697

－
－

※３ 141,123

－
－
5,143
5,143
3,980
290
290
3,690

836
－
141,959△248,819290
290△249,109- 67 -

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）【売上原価明細書】
（自
至
区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

経費

注記
番号

金額（千円）※

当期売上原価（注）※

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

金額（千円）

構成比（％）

35,92041.5

53,80537.7

50,61858.5

88,746

62.3

86,539100.0

142,551100.0

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

減価償却費（千円）

20,8523,645

外注費（千円）

25,92967,173（原価計算の方法）
当社の原価計算は実際原価による個別原価計算を採用しております。

- 68 -

2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
仮想通貨評価損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純損失（△）

268,460
65,649202,810※ 231,895△29,085
1
43
0
45
8
280
48
338
△29,378△29,378
145
145△29,523- 69 -

2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

98,000885,645

28,41528,415△66,514△232,034

利益剰余金
その他利益
剰余金

新株予約権

純資産合計

628,483

1,711

630,194

28,41556,831△581

56,250298,549

66,514－－△298,549△298,549

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

161,875

1,047,520

繰越利益剰余金△517,037

利益剰余金
合計△517,037

株主資本合
計

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
減資
欠損填補
当期純損失（△）

298,549

298,549－－△249,109△249,109△249,109△249,109

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△697

△697

△38,098△203,619－△203,619

49,43949,439△192,278△1,278△193,557

59,901

682,026

161,875

843,901△467,597△467,597

436,204

432

436,637

2020年４月１日

至

当事業年度（自2021年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

59,901

682,026

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

161,875

843,901

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

株主資本合
計

△467,597△467,597

436,204

3,690

3,690

3,690

新株予約権

純資産合計

432

436,637

当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

3,690

－

－

－

－

3,690

3,690

3,690

－

3,690

59,901

682,026

161,875

843,901△463,907△463,907

439,894432

440,327- 70 -

2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）④【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）（自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
事務所移転費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
株式交付費
関係会社清算損益（△は益）新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 71 -

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）△248,819
23,035
141,123
－
204
△4
198
836
△697
△39,946
4,182
547△6,901△1,154△127,395
4△950△128,341

3,980
3,645
－
5,143
119
△3
－
－
－
△140,429
1,571
9,172
△11,021
6,771△121,0493△289△121,336△87,754－
3,636△84,117△47,388△8,173△119△55,681

56,05156,051△156,408
537,063※ 380,654－－△177,017
380,654※ 203,637

2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
仕掛品の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高△29,378
10,935△1
39,788△3,594△4,4546,870
25,439△5,55540,0491△289
39,761
8,890
8,890
48,652
203,637※ 252,289- 72 -

2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（重要な会計方針）
前事業年度（自 2019年４月１日 至
１ 固定資産の減価償却の方法

2020年３月31日）(1）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～23年
工具、器具及び備品
４～15年(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分）
２

３～５年（社内における利用可能期間）

繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。

３

引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

５

その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～23年
工具、器具及び備品
４～15年(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分）
２

３～５年（社内における利用可能期間）

繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。

３

引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

- 73 -

2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

４

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

５

その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自 2019年４月１日 至
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至
該当事項はありません。

2020年３月31日）

2021年３月31日）（未適用の会計基準等）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

- 74 -

2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（表示方法の変更）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、2020年４月１日に開始
する事業年度（以下「翌事業年度」という。）における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を翌事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至2021年３月31日）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

（貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度（2020年３月31日）
当座貸越極度額
借入実行残高差引額- 75 -

当事業年度（2021年３月31日）－千円－ 〃100,000千円－ 〃－千円

100,000千円

2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

役員報酬
給料及び手当
支払報酬
研究開発費
減価償却費
貸倒引当金繰入額

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

32,980千円
105,220 〃55,024 〃6,754 〃
2,182 〃
105 〃

おおよその割合
販売費
一般管理費

※２

（自
至

42,200千円
100,550 〃
49,712 〃87,591 〃
－ 〃
－ 〃

47％
53〃

38％
62〃

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

6,754千円※３

87,591千円

減損損失
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所
東京都渋谷区
東京都渋谷区用途種類

金額（千円）

建物

4,981

工具、器具及び備品

6,580

本社資産
事業用資産

ソフトウエア

129,561

減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャ
ッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。本社設備については全社共用資産であり、共用資産を含む、より大きな単位である全社単位でグルーピングを行っております。
上記資産グループ及び共用資産を含むより大きな単位について、営業活動から生じる損益が継続してマ
イナスとなっており、固定資産の帳簿価額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額141,123千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値によっておりますが、回収可能価額はゼロとして評価しております。
当事業年度（自 2020年４月１日
該当事項はありません。

至2021年３月31日）- 76 -

2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
当事業年度期首増加

減少

当事業年度末発行済株式
乙種普通株式（株）（注）１

1,993

225

－

2,218

丙種普通株式（株）（注）２

1,400

500

－

1,900

Ａ種優先株式（株）

2,334

－

－

2,334

Ａ２種優先株式（株）

1,500

－

－

1,500

7,227

725

－

7,952

－

－

－

－

－

－

－

－

合計
自己株式
普通株式（株）合計（注）１．乙種普通株式の発行済株式数の増加225株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．丙種普通株式の発行済株式数の増加500株は、新株予約権の行使によるものであります。
２

新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
目的となる株式
の種類

内訳

当事業年度
期首

増加

当事業年度
末

減少

当事業年度末
残高（千円）

第１回新株予約権（注）１、２乙種普通株式

150

－

150

－

－

第２回新株予約権（注）１

乙種普通株式

50

－

－

50

－

第５回新株予約権（注）１、２乙種普通株式

100

－

100

－

－

第６回新株予約権（注）１

乙種普通株式

100

－

－

100

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

432

－

－

－

－

－

－

400

－

250

150

432

ストック・オプションとしての
第８回新株予約権
ストック・オプションとしての
第９回新株予約権
ストック・オプションとしての第10回新株予約権
ストック・オプションとしての第11回新株予約権
合計（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
第１回新株予約権の減少は、権利失効によるものであります。
第５回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
３

配当に関する事項
該当事項はありません。

- 77 -

2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
当事業年度期首増加

減少

当事業年度末発行済株式
乙種普通株式（株）

2,218

－

－

2,218

丙種普通株式（株）

1,900

－

－

1,900

Ａ種優先株式（株）

2,334

－

－

2,334

Ａ２種優先株式（株）

1,500

－

－

1,500

7,952

－

－

7,952

－

－

－

－

－

－

－

－

合計
自己株式
普通株式（株）
合計

２

新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
目的となる株式
の種類

内訳

当事業年度
期首

増加

当事業年度
末

減少

当事業年度末
残高（千円）

第２回新株予約権（注）１、２乙種普通株式

50

－

50

－

－

第６回新株予約権（注）１

乙種普通株式

100

－

－

100

－

－

－

－

－

－

432

ストック・オプションとしての第11回新株予約権

－

－

－

－

－

－

ストック・オプションとしての第12回新株予約権

－

－

－

－

－

－

150

－

50

100

432

ストック・オプションとしての第10回新株予約権

合計（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
第２回新株予約権の減少は、権利失効によるものであります。
３

配当に関する事項
該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

現金及び預金380,654千円

203,637千円

現金及び現金同等物

380,654千円

203,637千円- 78 -

2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（金融商品関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至
１ 金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針

2020年３月31日）

資金運用については安全性の高い預金等の金融資産で運用しております。
営業債権である売掛金に関する顧客の信用リスクは、取引先の財務状況や取引実績を評価し、それに基づいて取引限度額の設定・見直しを行うことにより、リスクの低減を図っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
売掛金及び貸付金は、顧客又は融資先の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、本社オフィスを賃借する際に支出したものであり、預入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金、未払法人税等、未払消費税等及び預り金は、１年以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権及び長期貸付金については、販売管理規程に従い、管理部及び各営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことにより、信用リスクの軽減を図っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5）信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち52.2％が特定の大口顧客に対するものであります。

- 79 -

2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２

金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください。）。
貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金

380,654(2）売掛金81,786

時価（千円）

差額（千円）

380,654－

81,681－－－－

462,336

462,336－

20,174

20,174－(2）未払法人税等

248

248

－

(3）未払消費税等

5,890

5,890

－

(4）預り金

2,166

2,166

－

28,47928,479－

貸倒引当金（※）△105
81,681(3）長期貸付金

8,408

貸倒引当金（※）

資産計(1）未払金

負債計（※）△8,408

個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注１） 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期貸付金
長期貸付金は、回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照負（注２）

表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
債(1）未払金、(2）未払法人税等、(3）未払消費税等、(4）預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額（単位：千円）区分
敷金及び保証金（※）（※）

14,050

敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、償還予定時期を合理的に見積もることができないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

- 80 -

2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（注３）

金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金380,654－－－

売掛金（※１）

81,681－－－

462,336

－

－

－

合計

（※１）
（※２）

売掛金のうち、個別に貸倒引当金を計上している105千円については、含めておりません。
長期貸付金（貸借対照表計上額8,408千円）については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
資金運用については安全性の高い預金等の金融資産で運用しております。
営業債権である受取手形及び売掛金に関する顧客の信用リスクは、取引先の財務状況や取引実績を評価し、それに基づいて取引限度額の設定・見直しを行うことにより、リスクの低減を図っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、長期貸付金は融資先の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、本社オフィスを賃借する際に支出したものであり、預入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金、未払法人税等、未払消費税等及び預り金は、１年以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権及び長期貸付金については、販売管理規程に従い、管理部及び各営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことにより、信用リスクの軽減を図っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5）信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち66.1％が特定の大口顧客に対するものであります。

- 81 -

2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２

金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください。）。
貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

203,637

203,637－(2）受取手形

2,097

2,097

－

(3）売掛金220,119

220,013

－

－

－

－

425,748425,748－

27,202

27,202－(2）未払法人税等

248

248

－

(3）未払消費税等

12,19812,198－(4）預り金

2,128

2,128

－

41,77841,778－

貸倒引当金（※）△105
220,013(4）長期貸付金

8,528

貸倒引当金（※）

資産計(1）未払金

負債計（※）△8,528

個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注１） 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期貸付金
長期貸付金は、回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債(1）未払金、(2）未払法人税等、(3）未払消費税等、(4）預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注２）

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額（単位：千円）区分
敷金及び保証金（※）

（※）

8,471

敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、償還予定時期を合理的に見積もることができないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

- 82 -

2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（注３）

金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金受取手形
売掛金（※１）
合計

（※１）
（※２）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

203,637

－

－

－

2,097

－

－

－

220,013－－－425,748－－－

売掛金のうち、個別に貸倒引当金を計上している105千円については、含めておりません。
長期貸付金（貸借対照表計上額8,528千円）については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．ストック・オプションにかかる資産計上額及び科目名（単位：千円）（自至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

現金及び預金432

２．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
３．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：千円）（自至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

新株予約権戻入益

697

４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１

第８回新株予約権

第９回新株予約権

当社取締役

当社従業員

普通株式

付与日

２名

625,000株

普通株式

２名

93,500株

2017年７月７日

2017年７月７日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません。

権利確定条件の定めはありません。

対象勤務期間期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

権利行使期間自至2017年７月７日
2020年３月31日

第10回新株予約権付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１

当社新株予約権の受託者（注）２
普通株式

232,500株- 83 -

自至2017年７月７日
2022年１月10日

第11回新株予約権
当社取締役
当社従業員
普通株式

２名
１名

75,000株

2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第10回新株予約権

第11回新株予約権

2017年７月７日

2019年３月15日

付与日
「第４

提出会社の状況

１

株式

「第４

提出会社の状況

１

株式

権利確定条件等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

権利行使期間（注）１

２

自2017年７月７日

自2021年３月16日

至2027年７月６日

至2029年３月14日

株式数に換算して記載しております。なお、2021年10月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月10日
付で普通株式１株につき500株とする株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
本新株予約権は、船野智輝氏を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社及び当社の子
会社・関連会社の取締役、監査役、従業員及び顧問のうち受益者として指定された者に交付されます。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
第８回新株予約権

第９回新株予約権

第10回新株予約権

第11回新株予約権

前事業年度末－－232,500

75,000

付与

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

未確定残

－

－

232,500

75,000625,000

62,500

－

－

権利確定

－

－

－

－

権利行使

250,000

62,500－－失効

375,000

－

－

－

－

－

－

－

権利確定前

（株）

権利確定後

（株）

前事業年度末

未行使残（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年10月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月10日付で普通株式１株につき500株とする株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
②

単価情報
第８回新株予約権

第９回新株予約権

第10回新株予約権

第11回新株予約権

権利行使価格

（円）

148

148

148

1,140

行使時平均株価

（円）

－

－

－

－

付与日における公正
（円）
な評価単価

930

930

930

－

（注）2021年10月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月10日付で普通株式１株につき500株とする株式分割を行っており、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。

- 84 -

2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

５．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第８回新株予約権、第９回新株予約権及び第10回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下の通り
であります。
(1）使用した評価技法
モンテカルロ・シミュレーション(2）主な基礎数値及び見積方法
第８回新株予約権

第９回新株予約権

第10回新株予約権

株価変動性（注）１29.44％

27.33％

27.40％

予想残存期間（注）２

2.74年

4.52年

10年

－円

－円

－円

△0.098％△0.081％△0.05％

予想配当（注）３
無リスク利子率（注）４（注）１

当社は未公開会社であるため、類似上場会社を観察対象とし、「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」に準じて以下の条件に基づき算出しております。
① 株価情報収集期間：満期までの期間に応じた直近の期間② 価格観察の頻度：週次③ 異常情報：該当事項なし

２
３④ 企業をめぐる状況の不連続的変化：該当事項なし
割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
直近の配当実績によっております。

４

満期日までの期間に対応した国債の利回りであります。
第11回新株予約権については、ストック・オプションを付与した時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、ＤＣＦ法に基づき算出した結果を基礎として算定しております。
なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の権利行使価格以下となり、付与時点の単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
６．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
７．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額
230,640千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
310,000千円
権利行使日における本源的価値の合計額- 85 -

2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．ストック・オプションにかかる資産計上額及び科目名（単位：千円）（自至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

現金及び預金432

２．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
３．権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
第10回新株予約権付与対象者の区分及び人数

第11回新株予約権

当社新株予約権の受託者（注）２

株式の種類別のストック・オプションの
数（注）１

普通株式

付与日

232,500株

当社取締役
当社従業員
普通株式

２名
１名

75,000株

2017年７月７日

2019年３月15日

権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

自至権利行使期間2017年７月７日
2027年７月６日

自至2021年３月16日
2029年３月14日

第12回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社従業員

株式の種類別のストック・オプションの
数（注）１

普通株式

付与日

１名

15,000株

2020年５月15日「第４提出会社の状況

１

株式

権利確定条件等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間期間の定めはありません。

権利行使期間

（注）１

２

自
至

2022年５月16日
2029年３月14日

株式数に換算して記載しております。なお、2021年10月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月10日
付で普通株式１株につき500株とする株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
本新株予約権は、船野智輝氏を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社及び当社の子
会社・関連会社の取締役、監査役、従業員及び顧問のうち受益者として指定された者に交付されます。

- 86 -

2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
第10回新株予約権

第11回新株予約権

第12回新株予約権

232,500

75,000

－

付与

－

－

15,000失効－

16,000

－

権利確定

－

－

－

未確定残

232,500

59,00015,000

前事業年度末

－

－

－

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

失効

－

－

－

未行使残

－

－

－

権利確定前

（株）

前事業年度末

権利確定後（株）（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年10月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月10日付で普通株式１株につき500株とする株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
②

単価情報
第10回新株予約権

第11回新株予約権

第12回新株予約権

権利行使価格

（円）

148

1,140

1,140

行使時平均株価

（円）

－

－

－

付与日における公正
（円）
な評価単価

930

－

－

（注）2021年10月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月10日付で普通株式１株につき500株とする株式分割を行っており、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。
５．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第10回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。
(1）使用した評価技法
モンテカルロ・シミュレーション(2）主な基礎数値及び見積方法
第10回新株予約権
株価変動性（注）１27.40％

予想残存期間（注）２

10年

予想配当（注）３－円

無リスク利子率（注）４

（注）１

２
３

△0.05％

当社は未公開会社であるため、類似上場会社を観察対象とし、「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」に準じて以下の条件に基づき算出しております。
① 株価情報収集期間：満期までの期間に応じた直近の期間② 価格観察の頻度：週次③ 異常情報：該当事項なし④ 企業をめぐる状況の不連続的変化：該当事項なし
割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
直近の配当実績によっております。

- 87 -

2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

４

満期日までの期間に対応した国債の利回りであります。
第11回新株予約権及び第12回新株予約権については、ストック・オプションを付与した時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、ＤＣＦ法に基づき算出した結果を基礎として算定しております。
なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の権利行使価格以下となり、付与時点の単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
６．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
７．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額
230,640千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの－千円
権利行使日における本源的価値の合計額（税効果会計関係）
前事業年度（2020年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注）２
貸倒引当金
減価償却超過額
その他

222,879千円
2,945 〃
48,828 〃424 〃

繰延税金資産小計

275,078千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△222,879 〃△52,199 〃評価性引当額小計（注）１△275,078千円

繰延税金資産合計－千円（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

税務上の繰越欠損金(a)

－

－

－

－

19,849203,029

222,879

評価性引当額－－－－△19,849△203,029△222,879

繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

(b)－

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b）税務上の繰越欠損金については全額を回収不能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

- 88 -

2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（2021年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注）
貸倒引当金
減価償却超過額その他
繰延税金資産小計

209,578千円
2,900 〃
53,300 〃17 〃265,797千円△209,578 〃△56,219 〃

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計△265,797千円

繰延税金資産合計－千円（注）

税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

税務上の繰越欠損金(a)

－

－

－

12,41040,354

156,813

209,578

評価性引当額－－－△12,410△40,354△156,813△209,578繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

(b)－

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b）税務上の繰越欠損金については全額を回収不能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率
33.6％（調整）
住民税均等割
7.3％
評価性引当額の増減△33.6％
その他
0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

7.3％（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当該事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年４月１日

至 2021年３月31日）

資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当該事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 89 -

2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（セグメント情報等）【セグメント情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至
１ 報告セグメントの概要

2020年３月31日）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「ＨＲ事業」は、企業向けに、ＡＩ搭載エンジンにより社員や採用候補者の気質・コンピテンシー・
スキルを科学的に測定して能力を可視化する「GROW360」を利用したサービスの提供を行っております。
「教育事業」は、学校や教育機関向けに、生徒の能力と教育効果を可視化する評価システム「AiGROW」、オンライン英語学習プラットフォーム「e-Spire」を利用したサービスの提供を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ＨＲ事業

教育事業

計

調整額
(注１，２，３)

財務諸表計上額

売上高
外部顧客への売上高

222,822

91,394314,217－314,217

－

－

－

－

－

222,822

91,394314,217－314,217

14,755△6,8107,945△115,092△107,147－－－

483,216

483,216

減価償却費

12,145

8,707

20,852

2,182

23,035有形固定資産及び無形固定資産の増加額

47,281

40,10287,384370

87,754セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）であります。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
４．セグメント負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないた
め、記載は省略しております。

- 90 -

2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「ＨＲ事業」は、企業向けに、ＡＩ搭載エンジンにより社員や採用候補者の気質・コンピテンシー・
スキルを科学的に測定して能力を可視化する「GROW360」を利用したサービスの提供を行っております。
「教育事業」は、学校や教育機関向けに、生徒の能力と教育効果を可視化する評価システム「AiGROW」、オンライン英語学習プラットフォーム「e-Spire」を利用したサービスの提供を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ＨＲ事業

教育事業

計

調整額
(注１，２，３)

財務諸表計上額

売上高
外部顧客への売上高

316,479

197,946

514,426－

514,426

－

－

－

－

－

316,479

197,946

514,426－

514,426

セグメント利益

113,435

44,837

158,273△149,708

8,564セグメント資産43,742－

43,742445,948

489,690

減価償却費

3,645

－

3,645

－

3,645

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

47,388－47,388－47,388セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）であります。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
４．セグメント負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないた
め、記載は省略しております。

- 91 -

2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）【関連情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(1）売上高本邦への外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社ボストン・コンサルティン
グ・グループ

関連するセグメント名
42,608

教育事業

当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(1）売上高本邦への外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

経済産業省

62,939

教育事業

株式会社ボストン・コンサルティン
グ・グループ

61,525

教育事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去
ＨＲ事業
減損損失

（注）

教育事業

75,49754,063

129,561

11,561「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当事業年度（自 2020年４月１日 至合計

計

2021年３月31日）

該当事項はありません。

- 92 -

141,123

2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至
該当事項はありません。

2021年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至
該当事項はありません。

2021年３月31日）- 93 -

2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）【関連当事者情報】
前事業年度（自 2019年４月１日
１ 関連当事者との取引

至2020年３月31日）

財務諸表提出会社と関連当事者との取引(1）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
種類

子会社

会社等の名称又は氏名
Institution
for a Global
Society
Asia
Co.,LTD

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
取引の内容
との関係

3,046

ＨＲ事業

（所有）
直接100.0

役員の派遣
資金の貸付

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

13,836

－

－

ベトナム
国
ホーチミ

債権放棄
（注）

ン市

（注） 同社の清算結了に行ったものであります。
なお、債権放棄にあたり、前事業年度に計上した貸倒引当金13,000千円を取崩し、残額の836千円を関係会社清算損として計上しております。
(2）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
種類

役員

会社等の名称
又は氏名

福原

正大

所在地

－

資本金又
は出資金
（千円）

－

事業の内容
又は職業

当社代表取
締役社長

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
取引の内容
との関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

債務被保証

賃貸借取引
に対する債
務被保証
（注）１

－

－

－

－

新株予約権
（ストッ
ク・オプシ
ョン）の行
使（注）２

18,500－－（被所有）
直接15.7（注）１．本社建物の賃貸借契約に基づく賃借料の支払について、当社の役員である福原正大より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
２．2017年６月30日開催の定時株主総会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権
利行使を記載しております。
なお、取引金額は当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に１株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引(1）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
種類

役員

会社等の名称
又は氏名

福原

正大

所在地

－

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

－

当社代表取
締役社長

（被所有）
直接15.7

関連当事者
取引の内容
との関係

債務被保証

賃貸借取引
に対する債
務被保証
（注）

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

－

－

－

（注） 本社建物の賃貸借契約に基づく賃借料の支払について、当社の役員である福原正大より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

- 94 -

2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（１株当たり情報）
前事業年度（自 2019年４月１日

至 2020年３月31日）
（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

１株当たり純資産額△78.39円

１株当たり当期純損失（△）△67.50円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．2021年10月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月10日付で普通株式１株につき500株とする株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

１株当たり当期純損失
当期純損失（△）（千円）△249,109

普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属し－ない金額（千円）
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る当期純損失（△）（千円）△249,109

普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数（株）3,690,500（うち乙種普通株式）（1,070,500）（うち丙種普通株式）（703,000）（うちＡ種優先株式）（1,167,000）（うちＡ２種優先株式）（750,000）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要（注）

第２回新株予約権
第６回新株予約権
第10回新株予約権
第11回新株予約権

50個（普通株式 25,000株）
100個（普通株式 50,000株）
465個（普通株式 232,500株）
150個（普通株式 75,000株）

Ａ種優先株式及びＡ２種優先株式は剰余金の配当請求権について普通株主と同等の権利を有しているため、１
株当たり当期純損失の算定上、普通株式に含めて計算しております。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

当事業年度
（2020年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）

436,637

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

598,032（うち優先株式払込金額）（千円）（597,600）（うち新株予約権）（千円）(432）

普通株式に係る期末の純資産額（千円）△161,395

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

2,059,000- 95 -

2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自 2020年４月１日 至2021年３月31日）
（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

１株当たり純資産額△76.59円

１株当たり当期純利益

0.93円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため、記載しておりません。
２．2021年10月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月10日付で普通株式１株につき500株とする株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

3,690

普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式及び普通株式と同等の株式に係る当期純利益（千円）

3,690

普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平3,976,000

均株式数（株）（うち乙種普通株式）（1,109,000）（うち丙種普通株式）（950,000）（うちＡ種優先株式）（1,167,000）（うちＡ２種優先株式）（750,000）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要（注）

第６回新株予約権 100個（普通株式 50,000株）
第10回新株予約権 465個（普通株式 232,500株）
第11回新株予約権 118個（普通株式 59,000株）
第12回新株予約権

30個（普通株式

15,000株）

Ａ種優先株式及びＡ２種優先株式は剰余金の配当請求権について普通株主と同等の権利を有しているため、１
株当たり当期純利益の算定上、普通株式に含めて計算しております。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

当事業年度
（2021年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）

440,327

純資産の部の合計額から控除する金額

598,032（千円）（うち優先株式払込金額）（千円）（597,600）（うち新株予約権）（千円）(432）

普通株式に係る期末の純資産額（千円）△157,705

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

2,059,000- 96 -

2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（重要な後発事象）
前事業年度（自 2019年４月１日 至
該当事項はありません。

2020年３月31日）

当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．種類株式の廃止
当社は、2021年10月５日開催の臨時株主総会、Ａ種優先株主による種類株主総会及びＡ２種優先株主による種類株主総会に基づき、同日付で定款の一部変更を行い、甲種普通株式、乙種普通株式、丙種普通株式、Ａ種優先株式及びＡ２種優先株式を廃止するとともに、各種類株式については全て普通株式に変更しております。
(1）変更前の株式の種類及び数
乙種普通株式2,218株
丙種普通株式1,900株
Ａ種優先株式Ａ２種優先株式

2,334株1,500株(2）変更後の株式の種類及び数
普通株式

7,952株

２．単元株制度の導入
当社は、2021年10月５日開催の臨時株主総会に基づき、2021年11月10日付で定款の一部を変更し、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
３．株式分割
当社は、2021年10月14日開催の取締役会に基づき、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として、2021年11月10日付で次の株式分割を行っております。
(1）分割の割合
2021年11月10日における最終の株主名簿に記載された株主の所有する当社普通株式１株を500株に分割する。
(2）分割により増加する株式数①株式分割前の発行済株式総数
7,952株
②今回の分割により増加する株式数 3,968,048株③株式分割後の発行済株式総数
3,976,000株④株式分割後の発行可能株式総数
15,900,000株(3）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。

- 97 -

2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（四半期貸借対照表関係）※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
当第２四半期会計期間（2021年９月30日）
投資その他の資産－千円（四半期損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
給料及び手当研究開発費

66,114千円
63,357（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
現金及び預金252,289千円

現金及び現金同等物

252,289- 98 -

2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（株主資本等関係）
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日
１．配当金支払額
該当事項はありません。

至2021年９月30日）

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期
調整額
損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

報告セグメント
ＨＲ事業

教育事業

計

売上高
外部顧客への売上高

174,896

93,563

268,460－

268,460

－

－

－

－

－

計

174,896

93,563

268,460－

268,460

セグメント利益

21,127

29,68050,807△79,893△29,085

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△79,893千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日

至2021年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
合計
ＨＲ事業
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

教育事業

計

144,304

13,426

157,731

157,731

30,59280,136

110,728

110,728

174,896

93,563

268,460

268,460

－

－

－

－

174,896

93,563

268,460

268,460- 99 -

2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）△7円43銭（算定上の基礎）四半期純損失（△）（千円）△29,523

普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式及び普通株式と同等の株式に係る四半期純損失（△）（千円）△29,523

普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数（株）

3,976,000（うち乙種普通株式）（1,109,000）（うち丙種普通株式）（950,000）（うちＡ種優先株式）（1,167,000）（うちＡ２種優先株式）（750,000）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要－（注）１．Ａ種優先株式及びＡ２種優先株式は剰余金の配当請求権について普通株主と同等の権利を有しているため、１
株当たり四半期純損失の算定上、普通株式に含めて算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．2021年10月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月10日付で普通株式１株につき500株とする株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失を算定しております。

- 100 -

2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（重要な後発事象）
１．種類株式の廃止
当社は、2021年10月５日開催の臨時株主総会、Ａ種優先株主による種類株主総会及びＡ２種優先株主による種類株主総会に基づき、同日付で定款の一部変更を行い、甲種普通株式、乙種普通株式、丙種普通株式、Ａ種優先株式及びＡ２種優先株式を廃止するとともに、各種類株式については全て普通株式に変更しております。
(1）変更前の株式の種類及び数
乙種普通株式2,218株
丙種普通株式1,900株
Ａ種優先株式Ａ２種優先株式

2,334株1,500株(2）変更後の株式の種類及び数
普通株式

7,952株

２．単元株制度の導入
当社は、2021年10月５日開催の臨時株主総会に基づき、2021年11月10日付で定款の一部を変更し、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
３．株式分割
当社は、2021年10月14日開催の取締役会に基づき、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として、2021年11月10日付で次の株式分割を行っております。
(1）分割の割合
2021年11月10日における最終の株主名簿に記載された株主の所有する当社普通株式１株を500株に分割する。
(2）分割により増加する株式数①株式分割前の発行済株式総数②今回の分割により増加する株式数③株式分割後の発行済株式総数④株式分割後の発行可能株式総数

7,952株
3,968,048株
3,976,000株
15,900,000株(3）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。

- 101 -

2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残
高（千円）

495

－

495

－

－

－

－

工具、器具及び備品

4,182

－

2,095

2,086

2,086

－

－

有形固定資産計

4,677

－

2,590

2,086

2,086

－

－

ソフトウエア－

47,388－47,388

3,645

3,645

43,742

ソフトウエア仮勘定－

47,38847,388－－－－無形固定資産計－

94,77647,38847,388

3,645

3,645

43,742

資産の種類

有形固定資産建物

無形固定資産（注）１．当期増加額の内訳は次のとおりであります。
ソフトウエア「STARプロジェクト」の開発原価
ソフトウエア仮勘定 「STARプロジェクト」の開発原価２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定 ソフトウエアへの振替額

47,388千円
47,388千円
47,388千円【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金（流動）

105

－

－

－

105

貸倒引当金（固定）

8,408

119

－

－

8,528

【資産除去債務明細表】
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。

- 102 -

2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（２）【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

39

預金
普通預金

②

203,597
計

203,597

合計

203,637

受取手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

株式会社電通

2,097
合計

2,097

期日別内訳
期日

金額（千円）

2021年４月満期

2,097
合計

③

2,097

売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

株式会社ボストン・コンサルティング・グループ

67,678

学校法人慶應義塾46,750ライオン株式会社

31,020

ダイキン工業株式会社

12,485

日本郵便株式会社

9,289

その他

52,896
合計

220,119

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(A) ＋ (D)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)
(A) ＋ (B)

× 100

２
(B)
365

81,786（注）522,318

383,985

220,11963.6

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

- 103 -

105.5

2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）④

未払金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

レバテック株式会社

3,234

株式会社ビズリーチ

2,950

太陽有限責任監査法人

2,722

パーソルキャリア株式会社

1,732

株式会社Ｉ３Ｔ研究所

1,320

その他

15,243
合計

27,202（３）【その他】
該当事項はありません。

- 104 -

2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

毎事業年度末日から３か月以内

基準日

毎年３月31日

株券の種類－

剰余金の配当の基準日

毎年９月30日、毎年３月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え（注）１
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

－

証券代行部

全国各支店

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社

買取手数料無料（注）２

証券代行部

全国各支店（注）１

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によ公告掲載方法って電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://i-globalsociety.com/PN

株主に対する特典（注）１
２
３

該当事項はありません。

当社株式は、東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- 105 -

2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
該当事項はありません。

- 106 -

2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第四部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動
年月日

移動前所有
者の氏名又
は名称

東京理科大
学インベス
トメント・

2019年
マネジメン
５月31日
ト㈱
代表取締役
片寄

裕市

移動前所有
者の住所

東京都新宿
区神楽坂
1-3東京理
科大学神楽
坂キャンパ
ス９号館８

移動前所
有者の提
出会社と
の関係等

当社の取
引先

移動後所有者の氏名又は名称

移動後所有者の住所

ＴＵＳキャピタ
ル１号投資事業有限責任組合東京都品川

無限責任組合員アストマックス・ファンド・マネジメント株
式会社

階

８月13日

－

乙種普通株式
90

名）

価格
（単価）
（円）

移動理由

51,300,000

移動前所有(570,000) 者の親会社（注）４． への譲渡

階

健太郎
中華人民共

－

特別利害関
係者等（大
株主上位10

移動株数
（株）

代表取締役
小幡

2019年

区東五反田
２―１０―
２東五反田
スクエア５

移動後所有
者の提出会
社との関係
等

－

谷家

衛

和国香港特
別行政区

特別利害関
係者等（大
株主上位10乙種普通株式
100名）

10,000,000

新株予約権(100,000)
の権利行使
（注）４．

特別利害関
2020年
－
３月31日

2020年
－
３月31日

2021年
－
10月５日

－

－

－

－

福原

正大

東京都
渋谷区

泰典

東京都
世田谷区

－

岩永

－

ＵＴＥＣ３号投資事業有限責任組合
無限責任組合員
株式会社東京大
学エッジキャピ
タルパートナーズ
代表取締役社長
郷治 友孝
ＴＵＳキャピタ
ル１号投資事業有限責任組合

2021年
－
10月５日

－

－

無限責任組合員アストマックス・ファンド・マネジメント株
式会社
代表取締役
小幡

東京都文京
区本郷７３-１東京大
学南研究棟
３階

東京都品川
区東五反田
２-10-２東
五反田スク
エア５階

係者等（当
社代表取締
役社長、大
株主上位10
名）
特別利害関
係者等（大
株主上位10名）

丙種普通株式250

丙種普通株式
250

特別利害関
係者等（大

Ａ種優先株式△1,334

株主上位10
名）

普通株式

特別利害関
係者等（大

Ａ種優先株式△1,000

株主上位10
名）

普通株式

特別利害関
係者等（大

Ａ２種優先株式△750

株主上位10名）

普通株式

18,500,000

新株予約権(74,000)
の権利行使
（注）４．

18,500,000
新株予約権(74,000)
の権利行使
（注）４．

－

Ａ種優先株
式の普通株
式への変更

1,334

－

Ａ種優先株
式の普通株
式への変更

1,000

健太郎

みやこ京大イノ

2021年
10月５日

ベーション投資事業有限責任組
合－－－

無限責任組合員
みやこキャピタ
ル株式会社

京都府京都
市左京区吉
田本町36-１

代表取締役
山口 哲史

- 107 -

750

－

Ａ２種優先
株式の普通
株式への変
更

2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

移動
年月日

移動前所有
者の氏名又
は名称

移動前所有
者の住所

移動前所
有者の提
出会社と
の関係等

移動後所有者の氏名又は名称

移動後所有
者の住所

移動後所有
者の提出会
社との関係
等

移動株数
（株）

特別利害関

Ａ２種優先株式係者等（大株主上位10
名）

△750
普通株式

特別利害関

乙種普通株式

価格
（単価）
（円）

移動理由

慶應イノベーション・イニシア
ティブ１号投資事業有限責任組
2021年
10月５日

－

－

－

合
無限責任組合員
慶應イノベーション・イニシア

東京都港区三田１４-28

Ａ２種優先
－

750

株式の普通
株式への変
更

ティブ１号有限責任事業組合
代表組合員
山岸

広太郎

株式会社ウィザ
2021年
10月５日

－

－

－

ス
代表取締役社長
生駒

富男

2021年
－
10月５日

2021年
－
10月５日

2021年
－
10月５日

－

－

－

－

－

－

市中央区備
後町３-６２ ＫＦセンタービル

株式会社ＫＥＩ
2021年
－
10月５日

大阪府大阪

アドバンス
代表取締役
矢島 敏男

東京都千代
田区麹町３２ヒューリ
ック麹町ビ
ル６Ｆ

学校法人河合塾
理事長

愛知県名古
屋市瑞穂区

河合

駒場町４-１英樹

ＵＴＥＣ３号投資事業有限責任組合
無限責任組合員
株式会社東京大
学エッジキャピ
タルパートナーズ
代表取締役社長
郷治 友孝

東京都文京
区本郷７３-１東京大
学南研究棟
３階

中華人民共
－

－

谷家

衛

和国香港特
別行政区

係者等（大
株主上位10

△580
普通株式

名）
特別利害関

580
乙種普通株式係者等（大株主上位10
名）

普通株式

特別利害関
係者等（大
株主上位10乙種普通株式
△200
普通株式

△351

－

名）

－

190

特別利害関
係者等（大
株主上位10名）

乙種普通株式
△150
普通株式
150

特別利害関

乙種普通株式

式の普通株
式への変更

乙種普通株
式の普通株
式への変更

200

乙種普通株式
△190
普通株式

式の普通株
式への変更

乙種普通株
－

351

名）

特別利害関
係者等（大
株主上位10

乙種普通株
－

乙種普通株
式の普通株
式への変更

乙種普通株
－

式の普通株
式への変更

ＴＵＳキャピタ
ル１号投資事業有限責任組合
2021年
－
10月５日

－

－

無限責任組合員アストマックス・ファンド・マネジメント株式会社
代表取締役
小幡 健太郎

東京都品川区東五反田
２-10-２東
五反田スク
エア５階

係者等（大
株主上位10
名）

△142
普通株式

特別利害関
係者等（大
株主上位10乙種普通株式
△107
普通株式

乙種普通株
－

142

式の普通株
式への変更

みやこ京大イノベーション投資

2021年
10月５日

－

－

－

事業有限責任組
合
無限責任組合員
みやこキャピタ
ル株式会社
代表取締役
山口 哲史

京都府京都
市左京区吉
田本町36-１- 108 -

名）

107

－

乙種普通株
式の普通株
式への変更

2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

移動
年月日

移動前所有
者の氏名又
は名称

移動前所有
者の住所

移動前所
有者の提
出会社と
の関係等

移動後所有者の氏名又は名称

移動後所有
者の住所

移動後所有
者の提出会
社との関係
等

移動株数
（株）

特別利害関

乙種普通株式

価格
（単価）
（円）

移動理由

慶應イノベーション・イニシア
ティブ１号投資事業有限責任組
2021年
10月５日

－

－

－

合
無限責任組合員
慶應イノベーション・イニシア

東京都港区三田１４-28

係者等（大株主上位10
名）

△39
普通株式

乙種普通株
－

39

式の普通株
式への変更

ティブ１号有限責任事業組合
代表組合員
山岸

広太郎
特別利害関

2021年
10月５日

－

－

－

福原

正大

東京都
渋谷区

係者等（当
社代表取締
役社長、大
株主上位10
名）
特別利害関

2021年
10月５日

－

－

－

岩永

泰典

東京都
世田谷区

係者等（大
株主上位10名）

丙種普通株式△1,250
普通株式
1,250

丙種普通株
－

丙種普通株式
△650
普通株式
650

式の普通株
式への変更

丙種普通株
－

式の普通株
式への変更

（注）１．当社は、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）が定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第253条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日（2019年４月１日）から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡（上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。）を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第219条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載するものとするとされております。
２．当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所
は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1）当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下、「役員等」という。）、役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会
社及びその役員(2）当社の大株主上位10名(3）当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員(4）金融商品取引業者（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。）及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
４．移動価格算定方式は次のとおりです。
ＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
５．2021年10月５日開催の臨時株主総会、Ａ種優先株主による種類株主総会及びＡ２種優先株主による種類株主総会に基づき、同日付で定款の一部変更を行い、甲種普通株式、乙種普通株式、丙種普通株式、Ａ種優先株
式及びＡ２種優先株式を廃止するとともに、各種類株式については全て普通株式に変更しております。
６．2021年10月14日開催の取締役会決議により、2021年11月10日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っておりますが、上記「移動株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割前の内容を記載しております。

- 109 -

2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目

新株予約権①

発行年月日

2020年５月15日
第12回新株予約権種類（ストック・オプション）

発行数

乙種普通株式30株

発行価格

１株につき570,000円
（注）３

資本組入額

285,000円

発行価額の総額

17,100,000円

資本組入額の総額8,550,000円
2019年３月14日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条
及び第239条の規定に基づく、新株予約権（ストック・オプション）の付与に関する決議を行っておりま

発行方法

す。
保有期間等に関する確約（注）２（注）１．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）の定める規則並びにその期間は、以下のとおりであります。
(1）同取引所の定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2）新規上場申請者が、前項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(3）当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は、2021年３月31日であります。
２．同取引所の定める同施行規則第259条第１項第１号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日または新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
３．株式の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、ＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）により算出した価格に基づいて決定しております。
４．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。
新株予約権①
行使時の払込金額

１株につき570,000円

行使期間2022年５月16日から2029年３月14日まで
「第二部

行使の条件

企業情報

提出会

社の状況 １ 株式等の状況 (2）
新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

新株予約権の譲渡に関する事項

第４同上- 110 -

2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

５．2021年10月14日開催の取締役会決議により、2021年11月10日付で株式１株につき500株の株式分割を行っておりますが、上記「発行数」「発行価格」「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は、当該株式分割前の「発行数」「発行価格」「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しております。

２【取得者の概況】
新株予約権取得者の氏名又は名称

中原

成美

取得者の住所

東京都新宿区

取得者の職
業及び事業
の内容等
会社員

割当株数
（株）
30

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社との関係

17,100,000
当社の従業員(570,000)（注）2021年10月14日開催の取締役会決議により、2021年11月10日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格(単価)」は株式分割前の「割当株数」及び「価格(単価)」を記載しております。

３【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

- 111 -

2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第３【株主の状況】
所有株式数（株）

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

762,000

17.59

625,000

14.43

571,000

13.18

京都府京都市左京区吉田本町36-１

428,500

9.89

ブ１号投資事業有限責任組合（注）２．

東京都港区三田１-４-28

394,500

9.11

岩永

東京都世田谷区

325,000

7.50

290,000

6.69

232,500

5.37

氏名又は名称

住所

ＵＴＥＣ３号投資事業有限責任組合

東京都文京区本郷７-３-１東京大学（注）２．

南研究棟３階福原

東京都渋谷区

正大（注）１．２．

ＴＵＳキャピタル１号投資事業有限東京都品川区東五反田２-10-２東五責任組合（注）２．

反田スクエア５階

みやこ京大イノベーション投資事業有限責任組合（注）２．
慶應イノベーション・イニシアティ

泰典（注）２．

株式会社ウィザス（注）２．
船野智輝（注）５．

大阪府大阪市中央区備後町３-６２

ＫＦセンタービル

東京都足立区(232,500)(5.37)

株式会社ＫＥＩアドバンス（注）２．

東京都千代田区麹町３-２ヒューリック麹町ビル６Ｆ

175,500

4.05

学校法人河合塾（注）２．

愛知県名古屋市瑞穂区駒場町４-１

100,000

2.31

谷家衛（注）２．

中華人民共和国香港特別行政区

75,000

1.73

川上

祐介

神奈川県川崎市麻生区

62,500

1.44

三宅

裕之

千葉県柏市

50,000

1.15

安藤

雅子

東京都三鷹市50,000

1.15

黒川

清

東京都新宿区

50,000(50,000)

1.15(1.15)

西脇義高（注）３．

埼玉県所沢市

34,000(34,000)

0.78(0.78)

株式会社三菱総合研究所

東京都千代田区永田町２-10-３

26,0000.60

成田忍（注）３．

東京都港区

25,000(25,000)

0.58(0.58)

吉澤

信司

東京都港区

16,0000.37

中原

成美（注）４．

東京都新宿区

15,000(15,000)

0.35(0.35)

深沢岳久

東京都世田谷区

10,000

0.23

猿渡

康文

神奈川県横浜市磯子区

10,000

0.23

勝山

友美

東京都港区

5,000

0.12

4,332,500(356,500)

100.00(8.23)

計－（注）１．特別利害関係者等（当社の代表取締役社長）
２．特別利害関係者等（大株主上位10名）
３．特別利害関係者等（当社の取締役）
４．当社の従業員
５．新株予約権信託の受託者
６．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
７．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。

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独立監査人の監査報告書

2021年11月12日

Institution for a Global Society株式会社
取締役会

御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鶴

見

寛

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

田

宏

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているInstitution for a Global Society株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Institution for a Global Society株式会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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独立監査人の監査報告書

2021年11月12日

Institution for a Global Society株式会社
取締役会

御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鶴

見

寛

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

田

宏

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているInstitution for a Global Society株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Institution for a Global Society株式会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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2021/11/24 13:53:49／21823668_Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月12日

Institution for a Global Society株式会社
取締役会

御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鶴

見

寛

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

田

宏

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているInstitution fora Global Society株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第12期事業年度の第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務
諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビ
ューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、Institution for a Global Society株式会社の2021年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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株式会社プロネクサス

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