公益財団法人宮崎市スポーツ協会【 個人情報保護規程 】

個人情報保護規程（目的）第１条 この規程は、宮崎市個人情報保護条例（平成１４年３月２９日条例第２号）第３７条第１項の規定に基づき、公益財団法人宮崎市スポーツ協会（以下「協会」という。）が宮崎市（以下「市」という。
）から 受け てい る出 資の 公共性及 び市 政と の密 接な 関連性に 鑑み 、協 会の 保有 する個人 情報 の適 正な 取扱 いの確保に関し必要な事項を定めることにより、個人の権利利益を保護することを目的とする。

（定義）
第２条 この規定における用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）個人情報 個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）をいう。ただし、次に掲げるものを除く。
ア 法人その他の団体に関して記録された情報に含まれる当該法人その他の団体の役員に関する情報
イ 事業を営む個人の当該事業に関する情報（２）文書 協会の職員（役員を含む。以下同じ。）が職務上作成し、又は取得した文書、図面及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）であって、協会の職員が組織的に用いるものとして、協会が保有しているものをいう。

（協会の責務）
第３条 協会は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を害することのないよう努めるとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力する。
２ 協会の職員又は職員であった者は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、 又は不当な目的に利用してはならない。

（個人情報取扱事務目録）
第４条 協会は、個人情報を取り扱う事務を開始しようとするときは、この規程の施行の日以後速やかに、当該事務の名称、内容、個人情報の対象者の範囲等を記載した個人情報取扱事務目録を作成し、申出に応じて閲覧に供する。

（収集の制限）第５条 協会は、個人情報を収集するときは、個人情報を取り扱う事務の目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により行う。
２ 協会は、個人情報を収集するときは、本人から収集する。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りではない。
（１）法令又は条例（以下「法令等」という。）に定めがあるとき（２）本人の同意があるとき（３）出版、報道等により公にされているとき（４）個人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき（５）所在不明、心神喪失等の事由により、本人から収集することが困難であるとき（６）争訟、選考、指導、相談等の事務において、 本人から収集したのでは当該事務の目的を達成することができないと認められるとき又は当該事務の適正な執行に支障が生じると認められるとき（７）前各号に掲げる場合のほか、公益上必要があり、かつ、事務の執行上やむを得ないと認められるとき
３ 協会は、思想、信条及び宗教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となるおそれのある個人情報を収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
（１）法令等に定めがあるとき（２）収集することに相当の理由があると認められるとき（利用及び提供の制限）― 1―- 43 -

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第６条 協会は、個人情報を取り扱う事務の目的の範囲を超えて個人情報を協会内部で利用し、又は個人情報を協会以外のものに提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りではない。
（１）法令等に定めがあるとき（２）本人の同意があるとき（３）出版、報道等により公にされているとき（４）個人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき（５）前各号に掲げる場合のほか、公益上必要があり、かつ、事務の執行上やむを得ないと認められるとき（提供先に対する制限等）
第７条 協会は、協会以外のものに個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、 提供を受けるものに対し、当該個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他必要な制限を付し、又はその適切な取扱いについて必要な措置を講じるよう求める。

（個人情報の適正管理）第８条 協会は、個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために必要な範囲内で、個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努める。
２ 協会は、個人情報の漏えい、滅失、改ざん及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じるとともに、個人情報の保護に関する責任体制を明確にする。
３ 協会は、保有する必要がなくなった個人情報を確実に、かつ、速やかに廃棄し、又は消去する。

（委託に伴う措置）
第９条 協会は、個人情報を取り扱う事務を委託しようとするときは、当該個人情報の保護に関し必要な措置を講じる。

（開示申出）
第１０条 本人（自己が当該開示の申出に係る個人情報の本人であることを証明するために必要な書類で 、要綱で定めるものを協会に提出し、又は提示した者に限る。）から、開示申出書により協会の保有する文書に記録されている自己に関する個人情報の開示の申出（以下「開示申出」という。
）があったときは、協会は、開示申出に係る文書に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、開示申出をした者（以下「開示申出者」という。）に対し当該個人情報を開示する。未成
年者又は成年被後見人（以下「未成年者等」という。）の法定代理人（自己が当該開示申出に係る個人情報の法定代理人であることを証明するために必要な書類で、要綱で定めるものを協会に提出し、又は提示した者に限る。）から本人に代わって開示申出があったとき、又は遺族等（自 己が当該開示申出に係る個人情報の遺族等であることを証明するために必要な書類で、要綱で定めるものを協会に提出し、又は提示した者に限る。）から開示申出があったときも、同様とする。
（１）法令等の規定により、本人に対しても開示することができないとされている個人情報（２）個人の評価、診断、判定、選考、指導、相談等に関する個人情報であって、開示をすることにより、当該事務の適正な執行に支障が生じるおそれがあると認められるもの（３）協会又は協会と国等（国、地方公共団体及び公共的団体をいう。以下同じ。）が行う調査、争訟、交渉、監督、検査等に関する個人情報であって、開示をすることにより、当該事務の適正な執行に支障が生じるおそれがあると認められるもの（４）開示することにより、個人の生命、身体若しくは財産の保護又は行政上の取締り、犯罪の捜査その他公共の安全及び秩序の維持に支障が生じるおそれがあると認められる個人情報（５）協会と国等との間における協議、依頼等により作成し、又は取得した個人情報であって、開示することにより、国等との協力関係又は信頼関係を損なうおそれがあると認められるもの（６）開示申出者以外のものに関する情報を含む個人情報であって、開示することにより、当該開示申出者以外のものの権利利益を害するおそれがあると認められるもの（７）未成年者等の個人情報であって、当該未成年者等の法定代理人に開示することが、当該未成年者等の利益に反すると認められるもの
２ 協会は、開示申出書に形式上の不備があると認めるときは、開示申出者に対し、相当の期間を定めて、― 2―- 44 -

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その補正を求める。この場合において、協会は、開示申出者に対し、補正の参考となる情報を 提供するよう努める（部分開示）
第１１条 協会は、開示申出に係る個人情報の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示申出者に対し、当該部分を除いた部分につき開示する。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

（個人情報の存否に関する情報）
第１２条 開示申出に対し、当該開示申出に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、協会は、当該個人情報の存否を明らかに しないで、当該開示申出を拒否する。

（開示決定等）第１３条 協会は、開示申出があった日の翌日から起算して１４日以内に、開示申出に係る個人情報を開示する旨又は開示しない旨の決定（以下「開示決定等」という。）を行う。ただし、第１０条第２項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 協会は、開示決定等をしたときは、開示申出者に対し、速やかに、その旨を書面により通知する。
３ 協会は、第１項の規定により個人情報の全部又は一部を開示しない旨の決定をしたときは、前項に規定する書面にその理由を記載する。この場合において、期間の経過により当該個人情報の全部又は一部を開示することができるようになることが明らかであるときは、その旨を付記する。
４ 協会は、やむを得ない理由により第１項に規定する期間内に開示決定等をすることができないときは、開示申出があった日の翌日から起算して６０日以内に決定するよう努める。この場合において、協会は、開示申出者に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知する。

（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
第１４条 開示申出に係る個人情報に協会、市、国、他の地方公共団体及び開示申出者以外のもの（以下「第三者」という。）に関する情報が記録されているときは、協会は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示申出に係る個人情報が記録された文書の表示等を通知して、意見書を提出する機会を与える。
２ 協会は、前項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該個人情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも２週間を置くものとする。この場合において、協会は、開示決定後速やかに、当該意見書を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知する。

（開示の実施）第１５条 個人情報の開示は、協会が指定した日時及び場所において、要綱で定める方法により行う。
２ 協会は、前項の規定により個人情報を開示する場合において、当該個人情報が記録された文書の保存に支障が生じるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより開示する。
３ 個人情報の開示を受ける者は、自己が当該開示の申出に係る個人情報の本人、法定代理人、又は遺族等であることを証明するために必要な書類を協会に提出し、又は提示した者に限る。

（訂正申出）
第１６条 協会の保有する文書に記録されている自己に関する個人情報に誤りがあると認め、本人（自己が当該訂正の申出に係る個人情報の本人であることを証明するために必要な書類で、要綱で定めるものを協会に提出し、又は提示した者に限る。
）から、訂正申出書により訂正（追加及び削除を含む。以下同じ。
）の申出（以下「訂正申出」という。）があったときは、協会は、訂正申出があった日の翌日から起算して３０日以内に、必要な調査を行い、当該訂正申出に係る個人情報を訂正する旨又は訂正しない旨の決定 （以下「訂正決定等」という。）を行う。未成年者等の法定代理人（自己が当該訂正申出に係る 個人情報の法定代理人であることを証明するために必要な書類で、要綱で定めるものを協会に提出し、又は提示した者に― 3―- 45 -

公益財団法人宮崎市スポーツ協会【 個人情報保護規程 】限る。）から本人に代わって訂正申出があったとき、又は本人が死亡している場合にあっては、当該本人の遺族等（自己が当該訂正申出に係る個人情報の遺族等であることを証明するために必要な書類で 、要綱で定めるものを協会に提出し、又は提示した者に限る。
） か ら 訂正 申 出 が あ った とき も 、 同様 と す る 。
２ 協会は、訂正決定等をしたときは、訂正申出をした者（以下「訂正申出者」という。）に対し、速やかに、その旨を書面により通知する。
３ 協会は、第１項の規定により個人情報の全部又は一部を訂正しない旨の決定をしたときは、前項に規定する書面にその理由を記載する。
４ 協会は、第１項の規定により個人情報の全部又は一部を訂正する旨の決定をしたときは、訂正申出に係る個人情報を訂正したうえ、訂正申出者に対し、第２項に規定する書面にその旨を記載する。
５ 第１０条第２項及び第１３条第４項の規定は、訂正決定等について準用する。
６ 前項の規定により準用される第１０条第２項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、第１項の期間に算入しない。

（是正の申出）第１７条 自己に関する個人情報を協会が第５条又は第６条の規定に違反して取り扱っていると認め、本人（自己が当該是正の申出に係る個人情報の本人であることを証明するために必要な書類で 、要綱で定めるものを協会に提出し、又は提示した者に限る。）から、是正申出書により是正の申出（以下「是正申出」という。
）があったときは、協会は、速やかに必要な調査を行い、当該是正申出に対する処理を行う。未成年者等の法定代理人（自己が当該是正申出に係る個人情報の法定代理人であることを証明するために必要な書類で、要綱で定めるものを協会に提出し、又は提示した者に限る。）から本人に代わって是正申出があったとき、又は本人が死亡している場合にあっては、当該本人の遺族等（自己が当該是正申出に係る個人情報の遺族等であることを証明するために必要な書類で、要綱で定めるものを協会に提出し、又は提示した者に限る。）から是正申出があったときも、同様とする。
２ 協会は、前項の規定により処理したときは、是正申出をした者に対し、速やかに当該処理の内容（是正申出の趣旨に沿った処理をしないときは、その理由を含む。）を書面により通知する。

（費用負担）
第１８条 この規程の規定に基づく申出に係る費用は、無料とする。
２ この規程の規定に基づく文書の写しの作成および送付に要する費用は有料とする。

（異議申出の手続き）
第１９条 申出者は、自己情報の開示等の回答に対して、不服がある場合は、当該開示決定等を知った日から起算して６０日以内に、会長に対し、異議の申出（以下「異議申出」という。
）をすることができる。ただし、会長は、当該異議申出が次の各号のいずれかに該当するときは、却下することができる。
（１）異議申出が６０日以内になされなかったとき（２）異議申出が本人又はその代理人としての資格がない者からなされたとき（３）異議申出書の記載事項が不備なため補正を命じたにもかかわらず、これに応じなかったとき
２ 前項による異議申出は、書面を提出することにより行うものとする。

（異議申出があった場合の措置）
第２０条 会長は、異議申出があった場合は、前条第１項ただし書きの各号に該当するときを除き、速やかに、当該異議申出に対する回答をするよう努めなければならない。

（苦情への対応）
第２１条
る。

協会は、協会が行う個人情報の取扱いに関する苦情について、迅速かつ適切に対応するよう努め（他の制度との調整等）
第２２条 他の法令等の規定により自己に関する個人情報の開示、訂正その他これらに類するものの手続が規定されているときは、その定めるところによる。
２ この規程は、一般の利用に供することを目的として保有している個人情報については、適用しない。
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公益財団法人宮崎市スポーツ協会【 個人情報保護規程 】（運用状況の公表）
第２３条 協会は、毎年度１回、この規程による運用状況を取りまとめ、一般の閲覧に供するものとする。
２ 協会は、前項の運用状況について、市長に報告するものとする。

（委任）
第２４条

この規程の施行に関し必要な事項は、会長が別に定める。

附則
この規程は、公益財団法人宮崎市体育協会の設立の登記の日から施行する。
附則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。

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