名刺えびす利用約款

第１条（定義）
この利用規約は、eBASE 株式会社（以下「当社」という）が運営する名刺管理サービ
ス「名刺えびす」のご利用に関して、「名刺えびす」により提供するサービス（以下「本サービス」という）について定め、本サービスをご利用いただく全てのお客様（以下「利用者様」という）は、当社との間で成立する利用規約（以下、「本規約」とする）に同意し申込みをしたものとみなします。
第２条（適用範囲）
本規約は、本サービスの提供および本契約に関連して提供される全ての関連サービスに適用されます。
第３条（規約の変更および利用の終了）
１

当社は、利用者様の承諾無くこの規約を変更することがあり、規約が変更された後のサービスに係る条件は、変更後の規約によるものとします。
なお、緊急でやむを得ない場合を除き、当社は利用者様の不利益となりうる規約の変更は１ヶ月前に、それ以外の規約の変更についても一定の予告期間をもって、当社が適切と判断する方法（電子メールでの通知等の方法を含む）によって事前に通知します。

２

規約の変更（但し、軽微な変更また利用者様の負担を加重しない変更の場合を除く）を行った場合、利用者様は当該変更についての通知日から１ヶ月以内にその旨を当社に届け出ることにより、本サービスの利用契約を解除することができます。利用者様
は、規約の変更がない場合であっても、当社に対し３ヶ月以上前に書面で通知することにより、利用契約を終了させることができるものとします。

第４条（設備の費用等）
１

利用者様は、本サービスを利用するのに必要な設備（携帯電話及びパソコン等の機器及び回線契約等をいいます）の環境を常に利用者様の責任において用意または購入するものとします。

２

利用者様は自らの費用と負担で、利用者様の設備を正常に稼動させるよう維持し、当社のシステムにアクセスするものとします。

第５条（その他権利の不取得と譲渡禁止）
当社は、利用者様に対して本サービスの使用権および利用規約上の地位のみを許諾するものとし、本サービスおよびその一切の派生物にかかる著作権、特許権その他の知的財産権ならびに所有権その他いかなる権利も付与せず、利用者様はこれらの権利を第三者に譲渡できないものとします。
第６条（本サービスの利用中断等）
１

当社は、下記のいずれかに該当する場合、利用者様に事前に通知し、または利用者様に通知することなく、本サービスの全部又は一部の利用を中断することがあります。
①本サービスを停止したうえでの保守を緊急に行う必要が生じたとき②火災、停電、もしくは地震等の不可抗力により本サービスが提供できなくなったとき③行政庁または裁判所の命令により、本サービスの停止を余儀なくされたとき④その他､運用上あるいは技術上、本サービスを停止しなければならないやむを得ない事由があるとき、または不測の事態により当社が本サービスを提供することが困難と判断した場合。

２

上記に定めるほか、当社は、本サービスの運用上必要な範囲で利用者様の本サービスの利用制限等を行うことができるものとします。
当社は、本条各項に基づき本サービスの利用が中断されたこと又は本サービスの利用が制限等されたことにより利用者様又は第三者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。

第７条（ID・パスワード管理）
利用者様自身の ID・パスワードの管理は、各利用者様自らの責任で行うものとし、第三者が容易にこれを知り得ることのないよう、その管理に留意するものとします。当社は利用者様の ID・パスワードが不正に使用されたことにより、利用者様に損害が生じたといえども、何らの責を負いません。
第８条（禁止事項）
利用者様は、本サービスの利用にあたり以下のような行為をしないことを確約します。
①他の利用者様、第三者もしくは当社の著作権の侵害②他の利用者様、第三者もしくは当社への誹謗、中傷③他の利用者様、第三者もしくは当社に不利益を与える行為④本サービスに関連して、他の利用者様または第三者から金銭を徴収する行為⑤本サービスに関連して、他の利用者様または第三者に対し、権利の設定または義務を負わせる行為

⑥本サービスに対し不正なアクセスや不正なデータを送信すること⑦本サービスを利用する権利を当社の許諾なく第三者に譲渡すること⑧公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為⑨法令に違反する行為または違反のおそれのある行為⑩本サービスの運営を妨げる行為⑪本サービスの円滑な利用を妨げる行為⑫本規約に違反する行為
第９条（サービス提供の中断）
１

当社は本サービスの完全な運営に努めますが、保守作業、停電や天災などの不可抗力といった緊急事態、その他の理由により本サービスの提供を一時的に停止することがあります。

２

本サービスの一時停止は、本サービスホームページ上で連絡します。ただし緊急事態が発生した場合はこの限りではありません。

第 10 条（サービスの廃止）
当社は営業上、技術上などの理由により本サービスの全部または一部を廃止することがあります。本サービスを廃止するときは、廃止の 30 日前までに本サービスホームページ上で連絡します。
第 11 条（免責事項）
１

当社は、本サービスの中断、運営の停止または廃止等によって利用者様に損害が生じても免責されるものとします。ただし、当社に故意または重過失があった場合はこの限りではありません。

２

当社は、利用者様が本サービスによって情報を登録することについての許諾は、利用者様がその一切の責任において行っているものであり、当社は当該許諾並びに情報の正確性、完全性、有用性を保証いたしません。

３

当社は、本サービスの利用により利用者様に発生したいかなる損害についてもその責任を負いません。ただし、当社に故意または重過失があった場合はこの限りではありません。

４

本サービスの利用に起因して、第三者の知的財産権、パブリシティ権、プライバシー権その他の権利を侵害したという理由で当社が第三者から請求（損害賠償の請求、使用差止の請求など内容の如何を問わず、また訴訟の係属の有無を問いません）を受けた場合、利用者様は、自己の責任と費用でこれを解決し、当社にいかなる迷惑も及ぼさず、また当社が被った損害を補償するものとします。ただし、当該請求が、当社の責に帰すべき事由による場合はこの限りではありません。

５ 本サービスの利用により、利用者様が他の利用者様または第三者に損害を与えた場合、当該利用者様の責任と費用において解決し、当社に損害を与えないものとします。
第 12 条（本サービスの利用停止）
１

当社は、利用者様が次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの全部又は一部の利用を通知、催告の上、停止することができます。
①本サービスの利用料その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払いがな
いとき②本サービスに関する利用の申込みにあたって、当社所定の書面に事実に反する記載を行ったことが判明したとき。
③第８条（禁止事項）に違反したとき、またはするおそれがあるとき。
④その他本規約に違反したとき。

２

当社は、本サービスの利用を停止されたことにより利用者様、第三者又はユーザーに生じた損害について、一切責任を負わないものとします。

第 13 条（契約の解除）
当社は、第 12 条(本サービスの利用停止)の各号のいずれかに該当した場合、同条に定める提供の停止を行うとともに、利用契約を解除することができるものとします。但し、以下に定める事由に該当する場合には、当社は利用者様に対する催告を要せず、直ちに利用を解除できるものとします。なお、契約の解除によって、当社の利用者様に対する損害賠償請求を妨げるものではありません。
①差押、仮差押、仮処分、強制執行をされた場合②破産、会社更生手続開始、民事再生手続開始、特別清算の申し立てを行ったとき。
または、第三者から申し立てをされたとき③手形、小切手の不渡り処分、租税の滞納処分または銀行取引停止処分を受けたとき④その他、本サービスの提供の継続が不可であると当社が判断する相当の理由のあるとき
第 14 条（本サービス提供の終了）
当社は、何時でも利用者様に対し１ヶ月前以前の月末に書面で通知することにより、本サービスを終了できるものとします。
本条及び第 12 条ないし第 13 条の規定により、本サービスの停止、解除または終了を行うにあたり、当社は利用者又は第三者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
第 15 条（個人情報のお取り扱いについて）利用者様がお申込みの際ご連絡された個人情報、サービス提供上知り得た情報については、当社外での二次利用や第三者に提供することはありません。但し、以下に掲げる理由により個人情報の利用をさせていただく場合があります。利用者様が知り得た第三者の個人的な情報を公開・不当に利用した場合、法律に基づき処罰されることがございます。それによる一切の責任を当社は負いません。
①法令に基づく場合②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
第 16 条（利用者様への通知）
１

当社から利用者様に対する通知については、電子メール、又は当社が適当と認める方法により行われるものとします。

２ 当社は、次の各号に該当する事由があるときは、その旨を利用者様に通知します。
①本規約の内容変更②新たな機能の提供③利用料金の変更④利用時間の変更⑤本サービスの提供条件の変更⑥その他当社が必要と認める事項
３

当社から利用者様への通知は、特に他に指定する場合を除いて、当社が前項に基づき通知した日に効力を生じるものとします。

第 17 条（データの消去）
１

当社は、利用契約が解除または本サービスが終了した場合、利用者様への事前通知を行うことなく、提供サーバに記録されている利用者様に関するデータを完全に消去するものとします。

２

当社は、提供サーバに記録されている利用者様に関するデータが、当社の定める所定の基準を超えた場合は、利用者様に対し、何らの通知なく、当該データを削除し、又は情報等の転送もしくは配送を停止することがあります。

第１8 条（保証の制限）
１

当社は、本サービスで提供する機能が利用者様の要求を満足させるものであること、本サービスが正常に作動すること、本サービスに瑕疵が存在していた場合に、これが修正されること、のいずれも保証いたしません。また、当社は利用者様が発信した情報が当社のコンピュータシステムに到着するかどうか、及び当社のコンピュータシステムが送信した情報が利用者様に到着するまで、その同一性が保たれているかについては、一切保証をせず、責任も負わないものとします。
２

弊社からの口頭又は書面によるいかなる情報又は助言も、新たな保証を行い、又はその他いかなる意味においても本保証の範囲を拡大するものではありません。

３

当社は、本サービスの提供により生じる結果及び本規約に従って行った行為の結果について、いかなる理由（本サービスの提供に必要な設備・ソフトウェアの不具合・故障、本サービスの変更、中断、停止、廃止、第三者による不正侵入、利用者様のデータの毀損・滅失）があろうとも、利用者様に対して一切責任を負わないものとします。

４

当社の責めに帰すべき理由において、当社が利用者様に賠償する金額は、当社の責任による損害であっても、また契約責任、不法行為責任その他いかなる法理に基づくものであっても、利用者様に損害が発生した時点から起算して直近６ヶ月間に当社が契約者から受領した本サービスの利用料金を超えないものとします。

第 19 条（合意管轄）
１

本サービスの利用契約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。

２

当社と利用者様との間で本サービスに関連して訴訟の必要性が生じた場合は、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 20 条（協議事項）
本規約に定めのない事項及び解釈上疑義が生じた事項等については、利用者様と当社は誠実に協議し、解決に努めるものとします。