野村資本市場クォータリー 2021 Spring

特集：巨大 IT 企業への金融規制

アント・グループの上場延期とその背景－中国の金融系プラットフォーマーへの規制強化を巡る議論－
関根 栄一、宋 良也▮ 要 約 ▮
1.

中国のアリババグループ（阿里巴巴集団）傘下のアント・グループの上海・香港での同時上場計画が、上場予定日の 2020 年 11 月 5 日の直前 3 日に延期され、市場関係者の間で話題を呼んでいる。

2.

延期の理由として、同グループは、最近、フィンテックに対する管理監督環境に変化があり、業務構成や収益モデルに重大な影響が発生しうるためと説明した。
延期の背景には、同グループの実質支配者である馬雲氏の講演内容があるとの見方もあるが、上場延期決定前から、同グループの営業収益（2020 年 1～6 月）の4 割を占めるインターネットや証券化を活用した貸付業務への規制強化が始まっていたことも挙げられる。金融当局は、フィンテック企業の「新たなトゥー・
ビッグ・トゥ・フェイル（TBTF; 大きすぎてつぶせない）」リスクの存在を指摘
している。

3.

上場延期決定後は、中国共産党のトップレベルで「独占禁止の強化及び資本の無秩序な拡張の防止」が重要政策の一つとして求められ、プラットフォーマー
に対する競争政策上の規制強化が始まり、過去の法令違反案件の調査・取り締
まりも始まった。利用者のデータ保護の規制強化も着手された。

4.

アント・グループは、2020 年 6 月に過去 6 年間使用してきたアント・フィナン
シャルから名称変更を行っている。これは、同社が、金融機関ではなく、テック企業として、またテクノロジーのイノベーションを支えるプラットフォー
マーとしての発展戦略に基づいて行ったものであるが、上場延期決定後、金融当局は、同社が決済業務を中心とした本業に回帰し、金融事業のライセンスを整理して金融持株会社に移行するよう求めている。

5.

アント・グループは、金融当局からの要請に基づく改善案とその実施スケ
ジュールの策定作業に既に入っており、同社の金融事業に対する規制強化は、
中国の他の金融系プラットフォーマーの成長モデルにも少なからぬ影響を与えていくこととなろう。
野村資本市場研究所 関連論文等

・関根栄一「中国の第三者決済分野の市場・制度の動向－モバイル決済の普及の実態－」『野村資本市場
クォータリー』2018 年冬号。
・関根栄一、宋良也「中国プラットフォーマーと海外資産運用会社の異業種間提携と展望－ウィズコロナの下でのオンライン型投資顧問業務の試み－」『野村資本市場クォータリー』2020 年夏号。

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アント・グループの上場延期とその背景 －中国の金融系プラットフォーマーへの規制強化を巡る議論－

Ⅰ はじめに中国のアリババグループ（阿里巴巴集団）傘下のアント・グループが、2020 年 11 月 5日に予定していた上海・香港での同時上場を延期したことが、中国本土のみならず、グ
ローバルな市場関係者の間で話題を呼んでいる。当初の計画では、上海証券取引所の科学
技術・創新板（新興市場、略称は科創板）と香港証券取引所において合計 370 億ドルを調達する予定で、過去のケースではサウジアラムコの規模を超える世界最大の新規株式公開（IPO）となる見込みでもあり、すでに投資家からの払込みも行われていた。ところが、IPO 予定日の 2 日前である 11 月 3 日になって、急に上場延期が同社から発表された。「独身の日」を意味する 11 月 11 日は毎年、アリババグループが主導してきた世界最大規模のオンラインセールの日に当たっており、本件 IPO は、セールの売り上げに弾みをつけるはずでもあった。
また本件 IPO は、中国の金融系プラットフォーマー初の本土上場となるはずだったが、延期後の上場計画の見通しはまだ立っていない。本稿では、アント・グループの上場延期とその背景について取り上げ、すでに上場計画前から始まっていた中国の金融系プラット
フォーマーへの規制強化の動きを見ていく。

Ⅱ 上場延期の直接の要因とその背景
１．上場延期に関する説明2020 年 11 月 3 日の上場延期発表に際し、アント・グループは、上場前に金融管理監督部門とのミーティングがあったことを明らかにした上で、「最近、フィンテックに対する管理監督環境に変化があり、グループの業務構成や収益モデルに重大な影響が発生しかねず、市場や投資家に対する責任のあるやり方として上場延期を決定した」と説明している1。この金融管理監督部門とのミーティングは、2020 年 10 月 24 日の第 2 回バンドサ
ミット（上海）における、アント・グループの実質支配者である馬雲（ジャック・マー）
氏の講演内容を中国当局が問題視して行われたものと市場関係者は見ている。

1

https://gw.alipayobjects.com/os/bmw-prod/fe02f5c8-6a22-46fd-bb02-aa289e4bd20b.pdf

25

野村資本市場クォータリー 2021 Spring

２．中国当局が問題視したと思われる内容
前述のマー氏の講演で、中国当局が、自らに対する批判として受け止めた内容を抜粋す
ると、以下の通りとなろう。
１）金融分野のエコシステムの不足「バーゼル合意は、まるで老人クラブのようで、彼らが解決すべきは、数十年の金融システムの老化問題、システムが複雑化した問題だ。しかし、中国の問題はその逆で、金融分野のシステミックリスクではなくて、金融分野のエコシステムが足りないというリスクなのだ」とマー氏は指摘している。
これに対し、金融当局としては、アント・グループが上場しようとしていた上海証
券取引所の科創板は、2018 年 11 月の上海での第 1 回中国国際輸入博覧会で、習近平
国家主席が表明した目玉プロジェクトであり、科創板では株式発行登録制度を試験的に導入し、イノベーション型企業が中国国内で資本市場から資金調達しやすいエコシ
ステムを作ってきた、との反論があり得よう。
２）イノベーションへの妨害「イノベーションは、必ず一定の過ちを犯す。問題は、どうやって間違いを犯さないようにしていくかではなくて、過ちを犯した後、どうやって修正し、イノベーショ
ンを堅持していけるかだ。監督管理と言うが、監督と管理は別物だ。監督は発展を見守ることで、管理は問題があった時にそれをコントロールすることだ。だが現在のわ
れわれ（中国）は、管理能力が非常に強くて、監督能力は足りない」とマー氏は指摘している。
これに対しても、金融当局としては、アント・グループが始めた第三者決済業務を担う「アリペイ（Alipay、支付宝）」や、アリペイのプラットフォームを通じて購入するインターネット MMF「余額宝」といった新たな金融サービスを、商業銀行からの反論や抵抗にも関わらず容認してきた経緯をどう考えるのか、との反論があり得よう。
３）伝統的金融仲介への批判「金融の本質は信用であり、われわれは金融の質屋的な発想を捨て去り、信用シス
テムに寄らねばならない。今日の銀行は、未だに質屋のような発想の延長でいる。つまり差し押さえと担保が最も大事だと考える担保の発想では、これから 30 年の発展が金融に求めるものを満たすことはできない。われわれは現在の技術能力によってビッグデータを基礎とした信用システムを構築し、質屋の発想に取って代わるのだ」とマー氏は指摘している。
金融当局から見れば、後述の通り、アント・グループがテック企業でありながらも、金融事業を行い、金融分野の管理監督の網を逃れようとしてきた、との反論があり得26

アント・グループの上場延期とその背景 －中国の金融系プラットフォーマーへの規制強化を巡る議論－

よう。ビッグデータを特定のプラットフォーマーが独占していることに対する独禁当局の問題意識を刺激した可能性もある2。

３．アント・グループを巡る金融規制上の問題
１）社名の変更
アリババグループの金融事業は、過去に 3 回、社名を変更している。
第 1 回目が、2013 年 3 月の、「アリペイ」から「小微金融服務集団」への名称変更である。アリペイは 2003 年からオンライン上の決済サービスとして始動し、その後、
オフラインでも使える「アリペイ・ウォレット」を加え、また、2013 年 6 月には「余額宝」をリリースするなど、中小・零細企業や個人消費者向けの金融サービスを拡大していた時期に当たる。
第 2 回目が、2014 年 10 月の「小微金融服務集団」から「螞蟻金融服務集団（アント・フィナンシャル）」への名称変更である。この時期は、2014 年 9 月 29 日に中国
銀行業監督管理委員会（当時、銀監会）から、民間資本が出資する銀行設立テストの一環として、「浙江網商銀行（MYbank）」の設立認可を得た直後に当たる。また、2015 年 1 月には、同社の信用システムである「芝麻（ゴマ）信用」の運営の認可を中
国人民銀行から取得し、クラウドコンピューティングと機械学習、人工知能（AI）等の技術によって個人や企業の信用状況に対して評価を行い、中小・零細企業や個人消費者向けの貸付サービスを本格化していた時期でもある。
第 3 回目が、過去 6 年間使用してきた「アント・フィナンシャル」から、2020 年 6
月の「螞蟻集団（アント・グループ）」への名称変更である。これは、同社が、金融機関ではなくテック企業として、またテクノロジーのイノベーションを支えるプラッ
トフォーマーとしての発展戦略に基づいて行ったものである。従来の審査・認可制ではなく、発行登録制度を試験的に導入した上海証券取引所・科創板3での上場審査・登録及び中国証券監督管理委員会（証監会）への関連書類の提出も、かかる前提で進められてきた。
２）アント・グループの事業実態
上場審査のために作られた目論見書に基づき、アント・グループの営業収益を見ると、2017 年の 654 億元から、2019 年には 1,206 億元に増加している。また、2020 年 1～6 月は 725 億元となっている。
営業収益の内訳を見ると、2017 年は、決済が 54.88％、貸付が 24.75％、資産運用が16.04％、保険が 3.54％、その他が 0.79％であったのに対し、2020 年 1～6 月は、決済
232020 年 11 月 12 日付のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、政府関係者の話として、アント・グ
ループの上場延期が決定された内幕を伝えている。
関根栄一「上海での新興市場（科創板）の創設と今後の展望 －イノベーション型企業の資金調達を支援－」『野村資本市場クォータリー』2019 年秋号を参照。

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野村資本市場クォータリー 2021 Spring

図表 1

アント・グループの営業収益（金額、内訳）

（億元）
100%

1,400

90%

1,200

80%

1,000

70%
60%

800

50%

600

40%

400

30%
20%

200

10%
0%

0
2017

2018

2019

2017

2020

2018

2019

2020

（年）

（年）
決済

貸付

資産運用

保険

その他

決済

貸付

資産運用

保険

その他

（注） 2020 年は 1～6 月の数値。
（出所）アント・グループ上場目論見書より野村資本市場研究所作成

が 35.86％、貸付が 39.41％、資産運用が 15.56％、保険が 8.42％、その他が 0.75％に変化し（図表 1）、貸付の比重が高まってきていることが分かる。
３）金融事業のリスクへの指摘
アント・グループの事業のうち、決済は、ユーザーが第三者決済機関に預け入れている金額の 100％を「網聯」に預託するセーフティネットの仕組みができている。
これに対し、アント・グループのインターネットを介した貸付は、小口の「花唄」（最低貸付金額 20 元、期間 3～12 ヶ月、利息免除期間最大 40 日）、大口の「借唄」（最低貸付金額 1,000 元、期間 3～12 ヶ月）から構成される。2020 年 6 月末時点の消費者向けローン残高は 1 兆 7,320 億元で、同時点の中国の預金取扱金融機関の消費者ローン残高 8 兆 612 億元4の 21.5％に相当している。また、同社の 2020 年 6 月末時点の事業者向けローン残高は 4,217 億元で、同様に中国全体の 6 兆 2,616 億元の 6.7％に相当している。貸付の営業収益の伸び率は、2018 年が 39％、2019 年が 87％、2020 年
1～6 月が 59％ともなっている。
目論見書によれば、アント・グループの貸付は約 100 の金融機関と協力して行われているが、同社の上記貸付残高のうち、同社のバランスシートで計上されているのは約 2％にとどまり、残りはサードパーティーの銀行による貸付に転化されたり、または証券化されて投資家に販売されたりしている。
アント・グループの貸付業務についての商品設計上の複雑さやレバレッジの高さ、中国の貸付市場全体に占めるシェアの高さについては、金融当局はもともと懸念しており、マー氏の講演によって、封印されてきたアント・グループの属性（性格）と金融規制に関する議論が再燃したと思われる。
またアント・グループは他の金融事業、例えば（銀行以外の）リテール決済におい428

http://www.pbc.gov.cn/eportal/fileDir/defaultCurSite/resource/cms/2020/12/2020121416274793974.htm

アント・グループの上場延期とその背景 －中国の金融系プラットフォーマーへの規制強化を巡る議論－て、圧倒的なシェアを持っている。民間の調査会社（易観）のデータによると、中国全体の第三者決済（モバイル決済）の取引金額は、2020 年 4～6 月で 59 兆 6,856 億元であり、そのうち、第 1 位はアント・グループの支付宝（アリペイ）で 55.39％、第 2
位はテンセントで 38.47％、第 3 位は中国平安の壱銭包で 1.11％となっている。また、資産運用では、アント・グループが出資する天弘基金傘下の余額宝 MMF の純資産は2020 年 9 月末時点で 1 兆 1,877 億元であり、MMF 全体に占める割合は 16.3％となっている。2020 年 12 月 8 日に開催された国際的なオンラインセミナーの席上、中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）の郭樹清主席（中国人民銀行・党委書記を兼務）
は、フィンテック企業の「新たなトゥー・ビッグ・トゥ・フェイル（TBTF; 大きすぎてつぶせない）」リスクを指摘しており、アント・グループの存在を念頭に入れていた可能性が高い5。

Ⅲ アント・グループの上場延期決定前から始まっていた規制強化
実は、主にインターネットを活用した貸付業務や金融系プラットフォーマーに関する規制強化は、アント・グループの上場延期決定前から始まっており、目論見書でも重要事項
として投資家に開示が行われてきた。

１．貸付業務に対する規制強化
１）商業銀行サイドに対する規制強化
銀保監会は、2020 年 5 月 9 日から 6 月 9 日まで「商業銀行インターネット貸付管理暫行弁法」のパブリックコメントを行い、同年 7 月 17 日に公布している（即日施行）6。
同法では、商業銀行を通じたインターネット貸付を「個人の消費や流動性資金を対象に、インターネットやモバイル通信を用い、オンラインで借入申請を受理してリス
ク評価を行い、併せて与信審査、契約締結、貸付実行を行うもの」と定義している。
銀保監会は同業務について、伝統的なオフライン下での貸付モデルに比べて、ビッグデータに基づくリスク評価が行われ、業務フロー全体がオンライン上で自動的に行われるため、人手がかからず迅速に審査・承認が行われ貸付が実行されるなどの特徴を評価している。一方、リスク管理がプルーデントに行われなかったり、金融消費者保護が不十分であったり、資金使途のモニタリングができていなかったりといった問題
や隠れたリスクがあることが、同法の制定の背景にあると説明している7。
また、銀保監会は、（アント・グループ等の）協力機関と提携したインターネット
貸付について、同法に第 5 章（49～57 条）を設け、商業銀行が遵守すべき原則やルー

5
6
7

https://stock.stcn.com/djjd/202012/t20201209_2608185.html
https://www.cbirc.gov.cn/cn/view/pages/ItemDetail.html?docId=916833&itemId=915&generaltype=0
https://www.cbirc.gov.cn/cn/view/pages/ItemDetail.html?docId=916834&itemId=915&generaltype=029

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ルを明記し、リスク評価や審査・承認を商業銀行として独立して行い、協力機関にこれらの業務を過度に依存しないように求めている。同時に、銀行が協力機関と共同で行う貸付について上限枠管理を行うことを求め、貸付 1 件当たりのシェアも管理するよう求めている。
さらに、銀保監会は、2021 年 2 月 20 日、同法の有効的な実施を推進するため、「商業銀行インターネット貸付業務の更なる規範化に関する通知」を公布した8。同通知では、第一に、商業銀行が協力機関と提携したインターネット貸付に対し、①貸付 1 件当たりの協力機関による貸付比率は 30％以上、②商業銀行が単一の協力機関と提携したインターネット貸付の銀行側の貸付残高は、同行の Tier1 純資本の 25％以下、③商業銀行によるすべての協力機関と提携したインターネット貸付の総残高は、同行の全貸付残高の 25％を超えてはいけない、と定量的な指標を明確に規定した。第二に、地域を跨る経営も制限され、地域型の商業銀行は、登録地域を跨るインターネッ
ト貸付を行ってはいけないと明確に規定された。
アント・グループの目論見書によれば、同法の規制によって、同社の貸付債権のリスクウェイトが増加することとなり、一部提携金融機関の資本不足の問題や、借り手の貸付記録・借入能力の不足が顕在化することになると重要事項で指摘している。
２）民間貸付金利の上限設定
2020 年 8 月 20 日、最高人民法院（最高裁）は、「民間貸付案件の審理に適用する法律の若干の問題に関する規定」を修正し、同規定の 26 条で、法定の民間貸付金利
上限を引き下げるとした9。これまでの上限が 24％であったのに対し、新たな上限は最優遇貸付金利（ローンプライムレート、LPR）の 4 倍に制限されるとし、2020 年 7 月
20 日時点の LPR を基にすれば、1 年物民間貸付金利の上限は約 15.4％に制限される。
同規定の修正の背景には、自然人、法人、非法人間の資金融通行為である民間融資について、高金利による貸付を取り締まり、コロナ禍で困難に陥っている中小企業のコストを引き下げる狙いがある。同規定は、金融管理監督部門が設立の認可を行った金融機関には適用されないが、アント・グループ傘下の（後述の）「小口貸付会社」に適用されるかどうかは明確にされていない。アント・グループの目論見書によれば、
新規定が小口貸付会社の貸付金利の設定や経営モデルに調整が発生するかもしれず、
業務運営、財務状況、経営上の成果に対し、不利な影響が発生する可能性を重要事項で指摘している。

8930

https://www.cbirc.gov.cn/cn/view/pages/ItemDetail.html?docId=967472&itemId=915
http://www.court.gov.cn/fabu-xiangqing-249031.html

アント・グループの上場延期とその背景 －中国の金融系プラットフォーマーへの規制強化を巡る議論－

３）小口貸付会社のインターネット貸付業務に対する規制強化（１）小口貸付会社の定義
2020 年 11 月 2 日、中国人民銀行・銀保監会は、「インターネット小口貸付業務管理暫行弁法」のパブリックコメントを、30 日間にわたり実施した10。
小口貸付会社とは、預金機能を持たず、貸付業務のみを行う民間出資のノンバンク
で、有限責任会社または株式会社形式で設立され、地方政府（省政府）が認可するものである。伝統的な商業銀行が必ずしもカバーしていない中小・零細企業向けに金融サービスを提供するために、中国では、2005 年より小口貸付会社の設立・運営のテストが 5 地域（山西省、貴州省、四川省、陝西省、内蒙古自治区）で開始され、2008
年 5 月 4 日に中国人民銀行と銀監会が「小口貸付会社のテストに関する指導意見」を公布することで、全国展開されることとなった。2020 年 12 月末時点で 7,118 社が設立され、貸付残高は 8,888 億元となっている。
（２）新たな規制によるアント・グループへの影響
アント・グループは、現在、内陸部の重慶市に、同グループが 100％出資する①螞
蟻商誠小口貸付有限会社（2011 年 6 月 1 日設立、2020 年 6 月末時点の総資産は 215 億元）、②螞蟻小微小口貸付有限公司（2013 年 8 月 5 日設立、同 242 億元）の 2 社を有している。
今後、インターネット小口貸付業務管理暫行弁法が実施された場合、第一に、小口貸付会社によるインターネット貸付は、原則、登録地以外では業務ができなくなる。
このため、アント・グループ傘下の重慶市の 2 社は重慶以外でのインターネット貸付業務ができなくなり、業務を縮小しなければならない。もし、重慶市以外で同業務を展開しようとした場合、銀保監会からの認可が必要となる。
第二に、小口貸付会社の資金源としては、株主資本及び寄付金以外に、最大二つの金融機関からの借入を容認されてきた中で、同社のインターネット貸付を、銀行借入や株主融資等の「非標準化デット方式」で資金調達する場合、同調達残高は純資産の1 倍を超えてはならないという上限が設定された。また、同様に、債券や資産証券化
商品の発行等の「標準化デット方式」で資金調達する場合、同調達残高は純資産の 4倍を超えてはならないという上限が設定された。アント・グループの小口貸付会社 2社を見ると、2020 年 6 月末時点の螞蟻商誠小口貸付有限会社の純資産は 182 億元、同様に螞蟻小微小口貸付有限公司の純資産は 176 億元となっており、今後、負債調達を使ったレバレッジが効かせられなくなる可能性がある。実際、小口貸付会社の地域別残高を見ると、2020 年 12 月末時点で重慶市は 1,772 億元と全国トップで残高全体の19.9％を占め、第 2 位の広東省の 765 億元の 2.3 倍の規模となっている（図表 2）。同弁法のパブリックコメントは、アント・グループの上場延期発表の前日になされてお10

https://www.cbirc.gov.cn/cn/view/pages/ItemDetail.html?docId=938822&itemId=915&generaltype=031

野村資本市場クォータリー 2021 Spring

図表 2

小口貸付会社の地域別分布

新疆ウイグル自治区

寧夏回族自治区

甘粛省

青海省

チベット自治区

陜西省

貴州省

雲南省

四川省

重慶市

広西チワン族自治区

海南省

貸付残高（億元）

湖南省

0

広東省

0

湖北省

100
河南省

200

200
江西省

400

山東省

300

福建省

600

安徽省

400

江蘇省

500

800

浙江省

1,000

黒龍江省

600

上海市

700

1,200

吉林省

1,400

内蒙古自治区

800

遼寧省

1,600

山西省

900

河北省

1,800

天津市

（社）
1,000

北京市

（億元）
2,000

会社数

（注） 2020 年 12 月末時点の数値。
（出所）中国人民銀行より野村資本市場研究所作成

り、同社が上場延期決定の際に言及した「フィンテックに対する管理監督環境」の変化の一つと考えられる。
第三に、同法において、個人向け貸付残高は、①上限 30 万元か、②直近 3 年間の年平均収入の 3 分の 1 のどちらか小さい方に貸付上限金額を設定することを求めている。また、法人向け貸付残高の上限が 100 万元に設定されている。

２．アント・グループの金融事業全体への影響
１）金融持株会社に対する規制発表
中国の金融分野の管理監督は、銀証分離を前提に業態別管理が行われてきたが、四大商業銀行による海外での証券子会社設立や、民間企業・プラットフォーマーによる金融事業への参入などによって、事実上の金融持株会社が作られていた。ところが、個別の金融事業に対する審査・認可は行われても、全体を統括する持株会社に対する規制は行われず、金融機関に出資する株主要件の整理とともに、個別の業界を横断した包括的な金融規制の検討が 2018 年から行われてきた11。特に、非金融機関による金融分野への参入に関しては、2018 年 4 月 27 日、中国人民銀行、銀保監会、証監会は共同で「非金融機関による金融機関への投資の管理監督を強化することに関する指導11

32

関根栄一「金融業への外資出資比率の緩和と同時に株主管理を強化する中国政府の動き」『野村資本市場
クォータリー』2018 年夏号を参照。

アント・グループの上場延期とその背景 －中国の金融系プラットフォーマーへの規制強化を巡る議論－

意見」を公布し、支配株主・実質株主による権利乱用や、関連取引の横行を規制してきた。
その後、本格的な立法措置も並行して行われてきており、2020 年 9 月 13 日、国務院は「金融持株会社の参入管理の実施に関する決定」を公布し12、同決定に基づき、中国人民銀行は、「金融持株会社監督管理試行弁法」を公布した13（両者ともに同年
11 月 1 日施行）。同法では、非金融機関、個人、認可を得た法人が 2 社以上の業態の異なる金融機関を実質支配し、かつ法に規定された条件に適合する場合は金融持株会
社を設立すべきとしている。実質支配する金融機関は、①商業銀行、金融リース会社、②信託会社、③金融資産管理会社、④証券会社、公募基金管理会社、先物会社、⑤生命保険会社、損害保険会社、再保険会社、保険資産管理会社、⑥国務院金融管理監督部門が認定したその他機関、の 6 種類から構成されている。また、実質支配する金融機関に商業銀行が含まれるかどうかで、異なる設立条件が規定されている。
同法では、株主要件もさることながら、金融持株会社と子会社との間で、当局の規制を回避したり、利益相反が生ずる関連取引を行うことを禁止したりしている。同法
は、アント・グループの上場延期決定直前の 2020 年 11 月 1 日に施行されており、また後述の通り、中国人民銀行等の当局は、同社の金融事業を金融持株会社に移管するよう求めている。金融持株会社規制も、「フィンテックに対する管理監督環境」の変化の一つと考えられる。
２）金融消費者の権利保護強化
2020 年 9 月 18 日、中国人民銀行は「金融消費者の権益保護実施弁法」を公布し、毎年、オンラインのセールスが行われる同年 11 月 11 日に合わせて施行した14。同弁法は、2020 年 5 月 18 日に中国共産党中央・国務院が公表した「社会主義市場経済体
制の新時代における加速・整備に関する意見」の中で明記された金融消費者の保護制度を構築・整備するという方針に基づき、新たに立法化されたものである15。
同弁法は、7 章からなる合計 68 条から構成され、銀行のみならず、（アント・グ
ループを含む）第三者決済機関を利用する消費者を「金融消費者」として定義している。同時に、消費者の金融情報とは無関係な情報を収集したり、不当な方法や強制的に消費者の金融情報を収集したりすることを禁じている。銀保監会の郭主席は、前述の国際的なオンラインセミナーの席上、一部のテック企業では市場の優位性を利用して、企業や個人のデータを過度に収集して使用したり、ひどい場合は売却したりしていて、十分に授権されないまま、企業の利益や個人のプライバシーが侵害されていると指摘している。その上で、2020 年 1 月 1 日から施行された「民法典」上の個人情報の法的保護や、現在、中国政府が制定中の「個人情報保護法」を踏まえ、当局が12

http://www.gov.cn/zhengce/content/2020-09/13/content_5543127.htm
http://www.pbc.gov.cn/goutongjiaoliu/113456/113469/4092987/index.html
14 http://www.pbc.gov.cn/goutongjiaoliu/113456/113469/4098472/index.html
15 http://www.pbc.gov.cn/goutongjiaoliu/113456/113469/4098491/index.html
1333

野村資本市場クォータリー 2021 Spring

金融データ安全保護条例の制定を検討中であることを明らかにした。こうした動き
は、金融系プラットフォーマーにも、データ管理のコストを増加させるなどの影響を与えることになろう。

Ⅳ 上場延期決定後に出てきたプラットフォーマーに対する規制強化
１．党中央トップによる指示
2020 年 10 月 26 日～29 日、中国共産党第 19 期中央委員会第 5 回全体会議（第 19 期 5 中全会）が開催され、2035 年までの中期目標と第 14 次 5 ヵ年計画（2021～2025 年）が討議され、国内の大循環（経済サイクル）を主体とし、国内と国際の 2 つ循環が相互に促進す
る新たな発展モデルの構築を目指す方針（双循環戦略）が採択された。
その後、双循環戦略に基づく政策の検討が始まる中、2020 年 11 月 30 日に開催された中
国共産党中央政治局主催の知的財産権保護をテーマにした第 25 回集団学習会において、習近平国家主席は、「独占禁止法」の改正作業の推進や、公平的な競争政策の重要性について言及した16。続いて、政治局は、2020 年 12 月 11 日に開催した 2021 年の経済運営政策を検討する会議において、「独占禁止の強化及び資本の無秩序な拡張の防止」を求めた17。
続いて、2020 年 12 月 16 日～18 日に開催された党中央・国務院による中央経済工作会
議においても、2021 年の 8 分野の経済運営方針の一つとして、6 番目に前述の「独占禁止の強化及び資本の無秩序な拡張の防止」を独立して取り上げ、以下の通り言及した18。


独占禁止・反不正競争は、社会主義市場経済体制を整備し、質の高い発展を推進する
ための内在的要求である。



国家は、プラットフォーマーのイノベーション・発展、国際競争力向上を支援し、公有制経済と非公有制経済の共同発展を支援すると同時に、法に基づき規範的に発展させ、健全なデジタル規則を整備しなければならない。



プラットフォーマーの独占認定、データの収集・使用・管理、消費者の権益保護等の法律・規範を整備しなければならない。規制を強化し、管理監督能力を高め、独占・不正競争行為に断固反対しなければならない。



金融イノベーションは、プルーデントな管理監督の前提の下で進めなければならない。
中央経済工作会議では、2021 年の 8 分野の方針の一つとして、4 番目に「改革開放の全面推進」を取り上げているが、その中で、市場参入規制の緩和と、公平な競争の促進を訴えている。中国国内では、同会議でのこれらの方針は、プラットフォーマーによる独占的なビジネスモデルに対し、中央政府が本格的に取り締まる姿勢を示したとの見方が示され

16

http://www.xinhuanet.com/politics/leaders/2020-12/01/c_1126808128.htm
https://stock.stcn.com/djjd/202012/t20201212_2621280.html
18 http://www.xinhuanet.com/politics/leaders/2020-12/18/c_1126879325.htm
1734

アント・グループの上場延期とその背景 －中国の金融系プラットフォーマーへの規制強化を巡る議論－ている19。また、2021 年 3 月 15 日に開催された中国共産党中央財政経済委員会第九回会
議において、プラットフォーマー経済の発展の全体的な大勢や効果は積極的であると肯定しつつも、管理監督体制に問題があると指摘した。その上で、今後は、プラットフォー
マー経済のガバナンス体系の健全化、秩序の規範化、公平的な競争の促進、独占の反対及び資本の無秩序な拡張の防止を進める方針を示した20。

２．中国のプラットフォーマーに対する競争政策上の規制強化
１）法令改正や新たな指針の制定
中国には、2008 年 8 月 1 日に施行された「独占禁止法」があるが、同法制定時にプ
ラットフォーマーは存在していなかったため、同法の規制対象と認定されにくい状況であった21。この状況を改善するためでもあるが、2017 年 11 月に「不正競争防止法」が改正された時は、第 12 条でネットワーク妨害行為を追加し、事業者がネットワー
クを利用して悪意のある独占契約を利用者に強要すること等について規制を行った22。
前述の中央経済工作会議と前後するが、2020 年 11 月 10 日、国家市場監督管理総局23は、「プラットフォーマー経済分野に関する反独占指針」のパブリックコメントを実施した24。主な内容としては、①プラットフォーマービジネスの特性の観点から関連市場の画定に関して考慮する要素の列挙、②独占合意に該当する可能性のある行為の認定基準（データ・アルゴリズム等を利用した独占合意等）、③市場支配的地位
濫用行為の認定基準、等が含まれている。
２）個別案件の摘発
前述の中央経済工作会議の方針に基づき、2020 年 12 月 14 日、国家市場監督管理総
局は、M&A の際に法律に基づいた登録・申告の未執行案件として、①アリババグ
ループ傘下のアリババ投資有限公司による銀泰商業（集団）の買収、②テンセントグ
ループ傘下の閲文集団による新麗伝媒ホールディングスの買収、③深圳市豊巣網絡技術による中郵智递科技の買収、という 3 つの案件を取り上げ、最大罰金額となる 50万元の罰金を課した25。そのうち、アリババとテンセントは大手プラットフォーマー
であり、三つ目の豊巣網絡は宅配ボックス大手となる。
また、2020 年 12 月 24 日、国家市場監督管理総局は、アリババグループに対する調査を実施した。消費者による同グループの独占的及び不正な競争行為へのクレームを19

https://news.stcn.com/pl/202012/t20201222_2654705.html
http://www.xinhuanet.com/politics/leaders/2021-03/15/c_1127214324.htm
21 http://www.gov.cn/flfg/2007-08/30/content_732591.htm
22 http://www.npc.gov.cn/zgrdw/npc/xinwen/2017-11/04/content_2031432.htm
23 2018 年 3 月の全国人民代表大会で設立。独占禁止法関連では、国家発展改革委員会、商務部の関連部局が、国家市場監督管理総局に移管されている。
24 http://www.samr.gov.cn/hd/zjdc/202011/t20201109_323234.html
25 http://www.samr.gov.cn/xw/zj/202012/t20201214_324335.html
2035

野村資本市場クォータリー 2021 Spring

受けたことがきっかけであると表明している26。当時は具体的な内容を公表していな
かったが、12 月 30 日に、同局はアリババグループ傘下のネット通販サイトの「天猫スーパー」が不当な価格操作を行い、価格法に違反したとして、同社に 50 万元の最大金額の罰金を課した。同時に、ネット通販大手の京東集団と唯品会も同じ行政処罰を受けている。
３）プラットフォーマーに対するデータ・情報関連の規制強化（１）データ管理当局の動き
2021 年 1 月 8 日、中国国家インターネット情報弁公室は、「ネット情報サービス管理弁法（修訂草案）」のパブリックコメントを実施した27。同管理規則は 20 年ぶりの改正を迎えており、条例の項目は従来の 27 条から 54 条までに増加した。第 6 章・第52 条にて、ネット情報サービスの定義を「ユーザーにネット情報の発表・応用を提供するプラットフォーム」としており、その中で、ネットショッピング、ネット決済、
検索エンジンなどが対象に含まれている。虚偽情報の拡散や金融市場の秩序を攪乱させる情報の発信・転送なども禁じられ、違反した企業は最大 100 万元の罰金が科されることとなる。
また、2020 年 11 月 27 日、工業・信息化部（工信部）は全国アプリ（APP）個人情報保護管理監督会議を開催し、「APP による個人情報の必要最低限の収集・使用評価規範」を公表した。同規範では、①位置情報、②画像情報、③端末アドレス帳、④端
末情報、⑤ソフトウェアリスト、⑥顔情報、⑦ビデオ情報などの収集・使用規範を明確化した28。続いて、2021 年 2 月 5 日、工信部は APP 個人情報保護管理監督座談会を開催し、①録音情報、②ショートメッセージ情報、③不動産情報、④通話情報、⑤センサー情報、⑥ログ情報、⑦取引・消費記録、⑧友達リストなどの個人情報項目を同規範に追加した29。
追加項目は、モバイルアプリを通じた個人情報の収集・使用について、前述の「必要最低限」の原則を強化したものである。本件座談会にて、工信部・劉烈宏副部長は、
プラットフォーマーの APP による個人情報収集の手法のうち、「マイク権限の濫用」、「ユーザーの許可なしの写真集へのアクセス」、「アドレス帳の過度な収集・使用」、「推薦広告を閉じる選択肢の隠蔽」などユーザーのクレームが激しいホット
イシューを重点的に解決すると表明した。更に、2021 年 3 月 22 日に、工信部は「常用モバイルインターネットアプリケーションにおける必要な個人情報の範囲に関する規定」を公布し、各種モバイルアプリに対し、必要性がある個人情報の範囲を種類別

26

http://www.samr.gov.cn/xw/zj/202012/t20201224_324638.html
http://www.cac.gov.cn/2021-01/08/c_1611676476075132.htm
28 https://www.miit.gov.cn/xwdt/gxdt/sjdt/art/2020/art_8f36e8b02aba4df78889489188a19613.html
29 https://www.miit.gov.cn/jgsj/xgj/fwjd/art/2021/art_9cc0993828744a9c8e99e9d444be106a.html
2736

アント・グループの上場延期とその背景 －中国の金融系プラットフォーマーへの規制強化を巡る議論－に明確化した。また、必要性がない個人情報の提供を同意しない顧客に対して基本機能を提供しない、というアプリのやり方を禁じた30。
（２）金融当局の動き
2021 年 1 月 11 日、中国人民銀行は「征信業務管理弁法（案）」のパブリックコメントを実施した31。人民銀行の説明によれば、同法は、従来の「征信業管理条例」に基づき、データによる信用情報などの新しい業態を規則に取り込むために制定されたものである。同法では、個人・法人の知る権利、同意する権利、異議を申し立てる権利、訴える権利などの法令上の権利を保障し、信用情報の収集・利用の乱用を防止し、信用調査情報の安全を保障し、情報漏洩を防ぐことを目的としている。同時に、信用情報会社による個人や企業のデータの取得に対し、「必要最低限」の原則に基づき、過度な採集を禁じた。
現在、中国人民銀行が個人信用調査業務のライセンスを付与しているのは、百行征信有限公司と朴道征信有限公司の 2 社のみである32。2021 年 1 月 21 日、中国人民銀行
で信用調査業務を所管する征信管理局・田地副局長は、既に制定されている「信用調査業管理条例」の第 7 条に基づき、国務院の信用調査業務に対する管理監督部門からライセンスを得ていない限り、いかなる個人・法人も個人信用調査業務を行うことはできない、と強調している33。また、人工知能（AI）やブロックチェーンなどの技術が近年急速に開発・応用されている中で、違法な事業者による個人信用調査業務への参入が増え、データ所用者の利益が損なわれているとの見解を示している。
大手プラットフォーマーであるアント・グループは、消費者や借り手である個人
ユーザーのデータ情報を多数保有しており、上記規則強化の影響を受けかねない。実際、ロイターの記事によれば、中国人民銀行を含む金融当局は、テック企業が保有する膨大な信用情報を中央信用評価機関である中国人民銀行征信中心や、中国初の認証
個人信用機関である「百行征信」に提供するように指導することを計画中である34。

３．アント・グループの金融事業に対する指導・規制強化
１）金融当局 4 部門とアント・グループとの面談
2020 年 12 月 26 日、中国人民銀行、銀保監会、証監会、国家外為管理局の金融当局
4 部門は、共同で、アント・グループの責任者と面談を行った。事前に公表された中国人民銀行のプレスリリースでは、面談の目的を、「市場化・法治化の原則に従い、

30

https://www.miit.gov.cn/jgsj/xgj/wjfb/art/2021/art_18650e47c8cd4bc5816501b3e1596a43.html
http://www.pbc.gov.cn/tiaofasi/144941/144979/3941920/4160598/index.html
32 http://www.pbc.gov.cn/zhengwugongkai/4081330/4081344/4081407/4081702/4081770/4081803/4089644/index.html
33 http://money.people.com.cn/n1/2021/0126/c42877-32012509.html
34 https://cn.reuters.com/article/china-fintech-giants-consumer-data-0111-idCNKBS29G0VO
3137

野村資本市場クォータリー 2021 Spring

金融面での管理監督、公平な競争、消費者の合法的な権益保護等を実行し、金融事業の経営・発展を規律付けるようにアント・グループを指導するため」としている35。
２）アント・グループに対する指導の内容
アント・グループとの面談後、中国人民銀行・潘功勝副総裁は、記者の質問に回答する形で、以下のような説明を同行のサイト上で行っている36。
（１）アント・グループに対する評価

アント・グループは、フィンテックに従事する金融系プラットフォーマーとして、
金融サービスの効率化及び金融包摂などの分野でイノベーション的な作用を発揮した。



その一方で、アント・グループは、国の法律・法規を自主的に順守し、企業の発
展を国家発展の大局に置くべきで、企業の社会的責任を切実に果たすべきである。

（２）アント・グループの問題点と指導内容


アント・グループの問題点として、①コーポレートガバナンスの仕組みが不完全である、②法令遵守意識が希薄で、管理監督・コンプライアンスへの要求を軽視し、違法な規制アービトラージが存在する、③市場の有利な地位を利用し競合他社を排除している、④消費者の合法的な権益を侵害しており、消費者からのクレームを引き起こしている、などを指摘。



このため、アント・グループに対し、以下の内容を求める。
①

本業である決済業務に回帰し、取引の透明度を高め、不正な競争を行うことを
厳禁する。

②

法律に基づきライセンスを取得すべきで、法律・法規を遵守した個人信用調査業務に取り組み、個人データのプライバシーを保護すべきである。

③

法律に基づき金融持株会社を設立し、管理監督上要求される内容を着実に執行し、純資産（資本金）を充実させ、関連取引を合法的に行うよう確保する。

④

コーポレートガバナンスを強化し、プルーデンス規制上の要求に基づき、違法な貸付、保険、理財（資産管理）などの金融活動を整理する。

⑤

合法的に証券投資基金（公募ファンド）業務を展開し、証券業務に従事する会
社のガバナンスを強化し、法律・規制に基づき資産証券化業務を展開すべきである。

⑥

以上の内容に対し、アント・グループは、速やかに改善案及び実施スケジュー
ルを策定すると同時に、業務の継続性及び企業の正常な経営を維持する必要もあり、公衆向けの金融サービスの質も確保しなければならなない。

35
36

38

http://www.pbc.gov.cn/goutongjiaoliu/113456/113469/4151252/index.html
http://www.pbc.gov.cn/goutongjiaoliu/113456/113469/4153479/index.html

アント・グループの上場延期とその背景 －中国の金融系プラットフォーマーへの規制強化を巡る議論－（３）今後のフィンテック業務への管理監督の方向性


今後のフィンテック業務への管理監督政策の方向性について、潘副総裁は、「金融監督当局は、今まで通りにフィンテック企業が実体経済へのサービス及びプ
ルーデンス規制上の要求を遵守する前提で、国内・海外の双循環の推進に向けた
重要な原動力としてフィンテック業務を後押しする所存である」と、支援姿勢に変わりがないと表明した。



一方で、フィンテック業務への管理監督は、①独占・不正競争への規制強化、②全ての金融事業においてライセンス取得が必要、③知的財産権保護と起業家精神を奨励し、市場参加者の活力と社会の創造力を活発化させる、との方向性を示した。

３）アント・グループに対する指導・規制強化によって予想される影響
以上のように、上場延期発表の際、アント・グループが言及した規制環境の変化が、その後徐々に明らかになってきた。アント・グループに対する指導・規制強化によって予想される金融事業ライセンス（図表 3）への影響のうち、貸付に関しては、第一に、小口貸付会社のインターネット貸付業務の営業地域の制限・貸付総量規制、金利
上限の引き下げ、レバレッジの引き下げ等によって、グループの貸付業務の収益力が低下し、グループ全体の企業価値の見直しにつながることが予想される。第二に、イ
ンターネット貸付業務の「量」を拡大するためには、その分、純資産（資本金）を積み増す必要が発生し、上場の再申請に向けた株主構成も変化し得よう。第三に、アント・グループの業務見直しは、金融持株会社の規制を新たに受けることで、今までオ

図表 3
種類

アント・グループの金融事業に関する 保有ライセンス

名称
第三者決済
決済
ファンド第三者決済
ファンド運用資産運用
ファンド代理販売
損害保険
自動車保険
保険
生命保険
損害保険
民営銀行
貸付
小口融資
消費者金融
その他
個人信用調査

取得主体
アリペイ
（支付宝）
天弘基金
数米基金

支配形態

出資
出資

衆安保険

発起設立

16％

2013年 2月

国泰産険
網商銀行
阿里小貸
重慶螞蟻消費金融
芝麻（ゴマ）信用

出資
発起設立
グループ会社
発起設立
自社所有

51%
30％
50%
-

2016年 7月
2014年 9月
2010年 3月
2020年 9月-

自社保有

持株比率 取得時期
2011年 5月
2012年 5月
51％
2014年 5月
61％
2015年 4月

（注）

1. 浙江阿里巴巴小額貸款（阿里小貸）は、設立当時以来、アント・グループ（旧称アリペイ）と同様、アリババグループ傘下にある。
2. アント・グループは、個人信用調査業務に関し、中国人民銀行からは正式なライセンスを取得していない。
（出所）廉薇ほか『螞蟻金服』中国人民大学出版社、2017 年（日本語版は『アントフィナンシャル』みすず
書房、2019 年）、各種資料より野村資本市場研究所作成

39

野村資本市場クォータリー 2021 Spring

フバランスとなっていたサードパーティーの銀行による貸付も監督管理を受け、バラ
ンシート上に計上されることになれば、これまでサードパーティー向けの「技術サービス費用」として取得した、実質は金利とされている営業収益が大きく影響されかねない37。
他にアント・グループに限らず、テンセントや百度も、過去に携帯電話を通じて、複数の銀行の預金商品を紹介し、金利を比較できるサービスを取りやめたことが分かっている38。2021 年 1 月 13 日、銀保監会・中国人民銀行は、商業銀行が自行以外のプラットフォームを通じて、自行の預金商品を宣伝、紹介、販売するなどといった業務を禁止する通知を公表しており39、同通知に基づく措置と思われる。他に、デリバリーを中心としたプラットフォーマーである美団は、2021 年 1 月末を以って、2019
年 6 月に始めた共済事業「美団互助」から撤退する方針を示している。先行して「相互宝」という名の会社で共済事業を 2018 年 10 月から始めていたアント・グループにも影響が出てくる可能性がある。更に、2021 年 3 月 17 日、銀保監会弁公庁、中央
ネット情報弁公室秘書局、教育部弁公庁、公安部弁公庁、中国人民銀行弁公庁は共同で、「大学生のインターネット消費貸付の管理監督の更なる規範化に関する通知」を公布し、小口貸付会社が大学生をインターネット貸付の目標顧客とする営業活動や貸付行為を禁じた40。アント・グループをはじめとするプラットフォーマーにとって、従来の顧客層である大学生に対する貸付が制限されると、今後の業績に影響が出てくる可能性がある。

４．プラットフォーマーの決済業務に対する新たな立法措置
１）決済業務の市場独占に対する規制
中国の金融当局は、プラットフォーマーの決済業務に対する新たな立法措置をも打ち出している。一つ目が、決済業務の市場独占に対する規制である。2021 年 1 月 20
日、中国人民銀行は「非銀行決済機関条例（案）」を公表し、同年 2 月 19 日までパブリックコメントを募集するとした 41 。同条例の制定趣旨は、決済分野でのシステ
ミックリスクの発生防止にあるとし、決済業務が実体経済に貢献するという原則に立ち返ることにあるとした。そのうえで、条例案では、①一つの非銀行決済機関の決済業務の市場シェアが 3 分の 1 に達すれば警告し、②一つの非銀行決済機関の市場シェ
アの半分を占めれば規制当局が支配的地位の有無を審査し、③規制当局によって公正「技術サービス費用」とは、アント・グループがプラットフォーマーとして実行した貸付に対し、実際の貸し手であるサードパーティーの金融機関から得たコストを控除した収入である。実質的には、金利収入に近い存在である。
38 「アント、預金仲介を停止 テンセント・百度も、中国当局が指示」日本経済新聞、2020 年 12 月 22 日。
39 http://www.pbc.gov.cn/goutongjiaoliu/113456/113469/4162715/index.html
40 http://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/2021-03/17/content_5593569.htm
41 http://www.pbc.gov.cn/tiaofasi/144941/144979/3941920/4166486/index.html
3740

アント・グループの上場延期とその背景 －中国の金融系プラットフォーマーへの規制強化を巡る議論－

な競争の原則が順守されていないと判断されれば、事業分割などの是正措置を講じることができるとしている。
市場シェアの計算方法は条例案では明記されてはいないものの、前述の通り、2020
年 4～6 月の中国全体の第三者決済（モバイル決済）の取引金額のうち、第 1 位はア
リババの支付宝（アリペイ）で 55.39％、第 2 位はテンセントで 38.47％となっていることから、この 2 社の決済業務への影響が注視される。なお、今後の市場シェアの変化に影響する要素として、中国の動画共有アプリ「抖音」（TikTok、ティックトック）
による決済業務へ参入も注視される。2020 年 1 月 19 日、同社は、モバイル決済サー
ビス「TikTok ペイ」をリリースし、TikTok アプリ内での電子商取引で、アリペイや
微信（WeChat）ペイのほか、TikTok ペイでも決済ができるようになった42。
２）決済業務の口座開設に関する規制
2021 年 1 月 22 日、中国人民銀行は、「非銀行決済機関による顧客向け支払準備金預託弁法」を公表し、既存の「決済機関の顧客向け支払準備金預託弁法」を廃止し、同年 3 月 1 日から施行すると発表した43。同法は、2020 年 4 月 3 日から 5 月 3 日まで
パブリックコメントに付されており、非銀行金融機関の決済業務における顧客資金の保護を制定目的としている。
同法は、①非銀行決済機関が顧客から預かった将来の支払いのための準備金をすべて中国人民銀行または条件を満たした商業銀行に集中して預け入れること、②同準備金の移転は、条件を満たした清算機関（網聯）を通じて行うこと、③非銀行決済機関
間の資金移動の手順を明示したこと、がポイントとなっている。また、人民元や外貨のクロスボーダー決済、ファンド販売時の決済に関する商業銀行の選定基準や口座開
設手順を定めている。プラットフォーマーとしても、同法によって、従来以上に顧客資金の保護の強化に関する体制構築が求められることになる。

Ⅴ 結びにかえて
アント・グループは、金融当局の指導・要求に対し、「直ちに改善に向けたワーキンググループを設立し、指導・要求を全面的かつ着実に実行する」と表明している。また、中国人民銀行・陳雨露副総裁は、2020 年 1 月 5 日の記者会見の中で、アント・グループの業
務改善問題に関し、①同グループは既に社内に業務改善委員会を設立しており、②現在、改善に向けた工程表を作成中で、管理監督上の要求に従って改善を行っていて、③同時に
業務の連続性と正常な経営を維持し、利用者に対する金融サービスの質を確保している、ことを明らかにしている44。改善案が金融当局から承認され、かつ本格的に実施されない

42

http://j.people.com.cn/n3/2021/0120/c94476-9811458.html
http://www.pbc.gov.cn/goutongjiaoliu/113456/113469/4167724/index.html
44 http://www.pbc.gov.cn/goutongjiaoliu/113456/113469/4163190/index.html
4341

野村資本市場クォータリー 2021 Spring

限り、同社の上場の再申請は難しいものと予想される。また、アント・グループが金融持株会社に移行した場合、上場先は、上海の新興市場である科創板となる可能性は低く、かつ金融持株会社としてプライシングされるとなると、IPO による資金調達金額の大幅な減少も予想される45。
今後、中国において、フィンテック業務を行う金融系プラットフォーマーは、科学技術を中核業務とするテック企業としてみなされることは難しくなり、金融持株会社に移行されていくことも想定される。実際、アント・グループだけではなく、京東グループ傘下のフィンテック子会社である京東数字科技集団（京東数科）も、上海証券取引所・科創板への上場を計画してきたが、アント・グループの上場延期の影響を受け、株式発行手続きを一時停止している。
2021 年 3 月 5 日に開催された全国人民代表大会（日本の国会に相当）での政府活動報告
では、「金融持株会社とフィンテックへの管理監督を強化し、金融イノベーションがプ
ルーデントな管理監督の下で行われるようにする」方針が盛り込まれた。フィンテック分
野で業容を拡大してきた中国の金融系プラットフォーマーが今後、どのような成長モデルに移行していくのかは、他国の金融系プラットフォーマーや規制当局からも注視されよう。

45

42

2021 年 3 月 12 日、アント・グループは、胡暁明・最高経営責任者（CEO）が辞任を表明したと明らかにした。
辞任後は、井賢棟・董事長（会長）が CEO を兼務する。