木下栄蔵・大野 栄治

編著「AHP とコンジョイント分析」
現代数学社，2004.

第2章

公共事業の決め方と公共受容

公共事業をなすに当たり，いかなる「決め方」を採用すべきなのだろう．この問題は，様々な公共事業を巡る合意形成の問題を通じて，特に強く認識される様になってきているように思われる．ここでは，公共事業の決め方をいくつかに分類するとともに，既存の社会的決定研究等から明らかにされている，それらの特徴を論ずる．それとともに，より望ましい公共事業を為すためには，「公共事業に対する公共受容」の問題を視野に納めることが得策であろうことを指摘する．そして，公共受容の問題を考えるにあたって，AHP 法やコンジョ
イント分析がどのような貢献が可能であるのか，そして，その限界はどのようなものであるのかについて論ずる．

1「民主主義」は最善か？

「公共事業」とは読んで時のごとく，公共に関わる事業である．それ故，いかなる公共事業を為すかの判断や選択は，「社会的なもの」すなわち，社会的意思決定（social choice）に他ならない．

1.1 社会的決定

ここに「社会的」なる言葉が意味する内実は，二つある．
一つは，その決定の影響が，社会的に多岐にわたるという意味である．例えば，高速道路の建設や新しい税制や教育システムの導入といった公共事業を実施すれば，大なり小なり，様々な人々の暮らしぶりに影響が及ぶこととなる．

i

第1章

××

すなわち，決定の帰結が社会的であるという意味において，社会的な意思決定と定義されるわけである．なお，この点を強調する場合，すなわち，特定の決定の影響が多数の人々に影響を及ぼす場合，その決定は「政治的決定」（politicaldecision）と呼ばれることもある．
一方，社会的なる言葉のもう一つの意味は，その「決定のプロセス」が社会的である，という場合である．社会の諸機能とは無関係に誰かが身勝手に決めるのではなく，何らかの社会的なプロセスを経て決定が下されるという場合，その決定は社会的決定を見なされることとなる．
こうした理由から，公共事業は，決定を行う「以前」のプロセスの観点からも，「以後」の影響の観点からも社会的な意味合いを持つ「社会的決定」である．それ故，私的な決定，例えば，どのネクタイを買うかとか，昼食に何を食べようかというような，その決定が影響する範囲も，その決定を下すまでのプ
ロセスも，当の個人の範囲に限定されている私的決定とは，基本的に区別されるべきものである．

1.2 「決め方」の種類

さて，社会的選択を行うには，様々な決定方式，すなわち，「決め方」が考えられる．例えば，小学校の学級において，今度の運動会の出し物を何にするかを決める場合ですら，様々な決定の仕方が考えられる．先生がいくつかの案を示して多数決を取るのか，児童に案をいくつか出した後に多数決を取るのか，多数決をとる変わりに話し合いで全員一致を目指すのか．児童が決定に関与せずに先生が決めてしまうこともありえるだろうし，学校全体で何をすべきかが決まっている場合もあるだろう．さらには，先生や学校が決める場合においても，先生や学校の個人的な好みで決めてしまう場合もあるだろうし，公共的な観点から決める場合も，あるいは，歴史的，伝統的な裏付けの下に出し物

第6章

主成分・因子・クラスター分析ii

木下栄蔵・大野 栄治

編著「AHP とコンジョイント分析」
現代数学社，2004.

が決まっている場合もあるだろう．
この様に，小学校の学級における社会的な決定においてすら，様々な決定方式があり得るのであり，現実の社会における社会的決定には，さらに様々な決定方式が考えられるだろう．これらの「決め方」を一概に論ずることは容易ならざる作業であるが，その作業を進める最初の手がかりとして，「決め方」をいくつかの種類に分類するところからはじめることとしたい．
まず，社会的決定方式は唯一，あるいは，一部の意思決定者が下した決定をそのまま社会的決定として採用するという方式（以下，中央決定方式；藤井，
2001）と一人一人の多様な意見，選好を集約して社会的決定を行う方式（以下，
民主的決定方式；藤井，2001）に分類される（図 2-1 参照）．

権力によるもの
中央決定方式
信頼によるもの
社会的決定
投票によるもの
民主的決定方式
議論によるもの
藤井（2001）より

図 2.1

社会的決定方式の分類

さらに，中央決定方式には，信頼によるものと権力によるものとに分けられる．信頼による中央決定方式とは，人々が，一部の意思決定者を「信頼」し，その意思決定者が下す意思決定を「自発的」に受け入れる，という方式である．

iii

第1章

××

特定の職場でいかなる戦略で次年度の経営を進めていくかを考える場合，おおよその社員が，「最終的には，あの人の判断に任せてみよう」という考えを持っており，その人に経営戦略の選択を信任する場合，その社会的決定は信頼に基づくものと言うことができる．あるいは，国民の多くが，政府はおおよそまともな選択をするであろうと期待し（＝信頼し），それ故に，政府が下す決定を，特に大きな不満もなく受け入れるという状態が成立している場合，その決定方式は信頼による中央決定方式である．
これに対して，権力による中央決定方式とは，一部の意思決定者が社会的決定を下す権限を持ち，その権限を行使する形で社会的決定を下し，しかる後にその決定を人々に強制する，という決定方式である．例えば，会社組織の中で，社員の信頼感が存在していない状況下で，全ての戦略を特定の個人や組織（社長や重役）が決定するという場合等が考えられる．あるいは，中央の政府が社会的決定を下す権限を持つ一方で，国民の信頼が皆無な場合，その中央政府の決定方式は，権限による中央決定方式と見なすことができる．
一方，
民主的決定方式は，投票によるものと議論によるものとに分類される．
投票による民主的決定方式とは，人々の選好（意見）を与件として，それが変化することを前提としないままに，それを集約することで社会的決定を下す方式である．例えば，例えば，学級の中で次の運動会の出し物を決める時に最終的には多数決を取ったり，会社の方針を決めるにあたって会議の中で多数決を取ったり等がその例である．無論，我が国の様々なレベルにおいて実施されている選挙は，投票による民主的決定方式である．
一方，議論による民主的決定方式とは，人々の選好（意見）が変化することを前提として，議論を重ねることで選好を集約していく方法である．いわば，落としどころを模索していく方式が議論による民主的決定方式である．この場合の議論は必ずしも一同に会する会議だけではなく，一人一人個別に議論を重ねていく

第6章

根回し式も含まれる．全員一致を旨とする様な会議の進め方

主成分・因子・クラスター分析iv

木下栄蔵・大野 栄治

編著「AHP とコンジョイント分析」
現代数学社，2004.

は，議論による民主的決定方式の代表的な例である．

1.3 現実社会における「決め方」の複合性

ここで注意すべき点は，「決め方」にはこの様に複数のものが考えられるが，これらはいずれも，単純化した「要素」であり，現実社会の社会的決定は，これらを組み合わせる形で構成された複合的なものである，という点である．例
えば，日本は間接民主制を採用している国家であるが，国家の社会的決定はい
ずれも，上記の４つの要素を全て含むものとして解釈することができる．
ここで，日本の政府がある公共事業 A を実施したとしよう．その場合，政府には公共事業を行う「権限」があるが故にその権限を行使したのだ，と解釈す
るなら，その公共事業 A の決定は「権力による中央決定方式」である．ただし，
仮に現在の国民の政府に対する信頼が低下しているとしても，国民の政府に対する信頼が皆無であるということもまた，考えがたい．それ故，国民が，政府を信頼し，政府の決定をある種自発的に受け入れようとする姿勢を持つ，という点に着目するなら，それは，「信頼による中央決定方式」という側面も持っている．
一方，政府は議会の決定と独立ではあり得ない．政府における行政は，議会が承認した様々な法律に基づいて執行されるものである．そして，議会においては文字通り「議論」が展開されている．すなわち，議会の決定は「議論」を経て下されるものである．それ故，政府の決定は「議論」に基づくものなのであり，その公共事業 A の社会的決定のプロセスには，「議論による民主的決定方式」が含まれていることとなる．
さらに，議会で議論をする人々は，国民全員の投票でもって選出され，国民の代表として議論することを「信任」された代議士である．この点を踏まえる
なら，具体的な一つの社会的決定方式である公共事業 A の社会的決定ですら，

v

第1章

××

「投票による民主的決定方式」の側面が含まれていることとなる．
この様に，現実の社会の公共事業の社会的決定方式は，4 つの「決め方」を要素とする複合的な決定方式なのである．そして，決定プロセスを種々の決定
要素の順列組み合わせとして表現すれば，社会的決定プロセスの種類は，極めて膨大な種類が考えられることとなる．それ故，いかなる決め方をなすべきか，という問いには答えを出す事は容易ではない．
ただし，この問いを考えるにあたって，基本要素としての 4 つの「決め方」
がそれぞれどのような特徴を持つのかを理解することは，有益な知見となりうるだろう．それぞれの長所，短所がつかめるのなら，社会的決定として，ここの「決め方」をどのように組み合わせるべきかを考える手がかりとなるかも知れない．
次節ではこの認識に基づき，それぞれの「決め方」の特徴について論ずることとしよう．

1.4 それぞれの「決め方」の特徴

それぞれの「決め方」についての研究は，厚生経済学や社会心理学を中心としてなされている．ここでは，それらの研究の中で明らかにされている知見をとりまとめることとしたい．まず，「決定の質」という観点について着目した
社会心理学研究より，以下の知見が明らかにされている．

①

決定の質（つまり，社会的厚生の水準）の観点から，民主的決定方
式が，社会内の最も優秀な個人一人の決定を下回る事が多い(亀田，1997)．

ただし，この傾向は判断に高い専門性が必要とされない場合には成立しないが，第6章

主成分・因子・クラスター分析vi

木下栄蔵・大野 栄治

編著「AHP とコンジョイント分析」
現代数学社，2004.

高い専門性が必要とされる難解で複雑な問題の場合には顕著にその傾向が現れる．社会の中の優秀な個人を選抜し，彼/彼女に社会的決定を任せるという官僚体制がいずれの社会でも何らかの形で行われ，それが一定の成功を修めているのは，このためであると言えよう．
民主的決定方式の中でも，投票選好集約に基づく方式には次のような問題点が挙げられる．

②

常に単一の決定をもたらす，投票選好集約による民主的決定方式はあり得ない（see Sen, 1970 ; 佐伯，1980）．

このことは，投票さえすれば適切に社会的決定が可能である，という民主主義的の素朴な期待を裏切る事実であろう．例えば多数決の原理を採用するにしても，投票方式，集約方式を操作することで，任意に結果を操作することの可能性を排除することは難しい．
一方，議論集約方式の民主的決定方式を採用したとしても，次のような傾向があることが知られている．

③

議論の後の意見分布は，意見の前の意見分布における多数派がより多数派となった分布になる傾向が強い（亀田，1997）．

この様な現象は，一般に，極化と言われており，議論を重ねた後で得られる結論が，議論をせずに投票選好集約で決定した結果と変わらない可能性が強いことを意味している．換言するなら，結果としては，議論を重ねても重ねなくても，最初から多数決をとるのとそう変わらない，ということを意味している．
このことは，

話せば分かるという素朴な議論に対する期待を裏切るもので

あろう．

vii

第1章

××

こうしてみると，民主的決定方式は，

1） それが難しい問題であるなら決定の質の観点からは優秀な個人の意思決定を上回るものではなく，
2） 投票をしても適切な唯一の答えが得られるのではなく，かつ，
3） 議論をしようがしまいがあまり関係がない，という点から，中央決定方式を優越するものでは無いという事が分かる．日本を含めた近代国家の大半において，社会的決定を全て民主的決定方式で執り行っていないのは，民主的決定方式には，こうした自明な問題点があるからであろう．
全ての社会的決定を，全て民主的決定方式で執り行うという政治形態は，完全な直接民主制である．完全な直接民主制の世の中がどのようなものであるかを想像すれば，上の議論の帰結，すなわち，完全な直接民主制がいかに問題であるかを理解することは，容易なことと言えよう．なぜなら，我々の社会には，
社会的決定はそれこそ無尽蔵に存在しており，それ故に，それらの全てを直接民主制で決定していくことは著しく不効率，あるいは現実的に不可能だからである．
例えば，身の回りのテレビや机，住宅，パソコンの規格には様々な細かい規制があるが，それら規制の一つ一つはいずれも，社会的決定を経て決められたものである．また，それらの商品が身の回りにくるためには，物流システムや経済システムが関与しており，それらのシステムの具体的な決定するためには，膨大な数の社会的決定が必要である．法規制をどうするか，物流システムの基盤たる道路をどのように建設するか，商取引のルールをどうするか，等である．
その他，防災，教育，保険，税制，社会基盤整備，安全保障，治安維持等，社会的決定を逐一数え上げればきりが無い．これらの社会的決定の一つ一つを，

第6章

主成分・因子・クラスター分析 viii

木下栄蔵・大野 栄治

編著「AHP とコンジョイント分析」
現代数学社，2004.

全国民（日本ならば一億人である）が逐一考え，理解し，議論し，そして投票するというプロセスを経なければならない社会，それが「完全直接民主制」の国家である．
この国家の国民の生活は，どの様なものになるだろう．朝から晩まで，全ての問題について情報を集め，考え，議論する，という，それこそ，現在，行政や立法に関わる人々が日夜忙殺されているような仕事，あるいは，それ以上の仕事に，全国民が従事しなければならない状況となろう．それこそが，あるべき国家の姿だ，という意見はあり得るかも知れない．しかしながら，全員が政治活動のみに従事する様な国家で，誰が経済活動をし，誰が，子育てや介護等の私的な社会的活動をなすのだろうか．

1.5 代議制民主制（間接民主制）

以上，公共事業の社会的決定の決定プロセス「全て」を，民主的決定方式にすることは好ましくなく，かつ，不可能であることを述べた．
しかしながら，民主的決定方式の特徴の一つ「①決定の質の観点から，民主的決定方式が，社会内の最も優秀な個人一人の決定を下回る事が多い」と述べたが，この文章が含意するように，民主的決定方式の決定の質が「絶対に」優秀な個人の決定を下回る訳ではない点に留意が必要である．また，「最も優秀な個人の，決定の質における優位性」は，その決定の「専門性」に依存していることも知られている（藤田 & 亀田, 2000）．すなわち，高度に複雑な問題であり，その問題を取り扱うには専門的知識や技能が必要な場合には，優秀な個人の存在を前提とする中央決定方式は民主的決定方式を大幅に上回る質の社会的決定をもたらす可能性が高いが，問題の専門性が低い場合には，民主的決定方式と高度な一個人の決定との決定の質の差は小さなものとなる．すなわち，交通需要の予測値に対応する道路計画や，一定の強度を保証するための構造物

ix

第1章

××

の形状の選定などの場合には，専門的知識を基準とした中央決定方式の方が，多数決等の民主的決定方式よりもより適切に決定することができる可能性が高
いが，バスの運行頻度がどれくらいであれば良いとか，道路混雑はどの程度までなら許容できるか等の目標設定などにおいては，必ずしも専門知識は必要でなく，民主的決定方式でも，さして大きな問題をもたらさない可能性が高い．
また，決定の質の向上のために必要とされる情報が膨大であり，優秀な一個人がそれら全てを収集することが著しく難しい場合，実際に情報を所持する多様な人々に，社会的決定を任せる方が，良質な決定が下される場合も考えられる．例えば，地方の公共交通設計などを考えるためには，その土地の人々の行
動パターンや，その地域固有のいろいろな地理的条件などを加味する必要が生
ずるが，全国の全地域の公共交通を，中央政府で決定するためには，相当の情報を中央政府が入手しなければならず，著しく不効率となる．それ故，一定の情報収集能力が無い場合には，地方で相当部分意思決定を執り行う方が，結果の質の観点から得策であることも考えられる．例えば，中央での中央決定方式
で経済運用を行うこと，すなわち計画経済を目指した社会主義国の多くが，経済的に破綻したことは記憶に新しい．
さらに，仮に，社会内の最も優秀な個人一人の決定よりも下回るとしても，現実の社会システムにおいて最も優秀な個人を適材適所に配置することが難し
いとするなら，中央決定方式を採用し，かつ，最も優秀な個人にその決定をゆだねるということが必ずしも可能であるとは限らない．
この様に考えれば，良質な結果を保証するためには，一部の優秀な個人の中央決定を尊重するという立場を基本としながらも，それを補完する形で民主的な決定方式を部分的に採用することが得策である可能性も考えられる．
この様な考え方に基づく政治制度の一つが，「間接民主制」，あるいは，代議制民主制）と呼ばれる政治制度である．この制度は，日本をはじめ，様々な近代国家で採用されている制度である．

第6章

主成分・因子・クラスター分析x木下栄蔵・大野 栄治

編著「AHP とコンジョイント分析」
現代数学社，2004.

しかしながら，いかなる政治制度も単なる制度にしか過ぎない．最善の制度なるものがあり，その制度さえあれば，良質の結果が常に保証される，ということは決してあり得ない．それをいかに運用すべきなのか，そして，それに関わる一般国民を含めた全ての人々にどのような資質が必要なのか，という諸条件が満たされてはじめて，適切な社会的意思決定が保証されることとなる（ミル，1986[1997]）．おそらくは，間接民主制が適切に運用されるためには，

1）国民の中には，代議士や中央決定を行うにたる十分な資質を備えた人々が含まれていること，
2）一般の国民がそうした資質を持ち得る人々を代議士として選出できる能力を持つこと，そして，
3）選ばれた代議士，あるいは，中央決定をなす行政の人々が適正に中央決定を行うこと，等の諸条件が，最低限満たされなければならない．しかしながら，これらの 3
つの条件よりも，次の一条件はより重要な条件と言えるかも知れない．

4）代議士や行政が下した中央決定を国民が受容する，すなわち，公共受容（public acceptance）がなされていること．

もし，1)〜3)の条件が必ずしも十分に満たされ，適切な社会的な決定が下されたとしても，この 4）の条件が満たされず人々がその社会的な決定を拒否するのならその決定は実効性を持たない．例えば，計画決定が下された道路網が，地元住民の反対のために建設できないまま放置されてしまう，という問題は，
まさにその典型例である．
無論，既に繰り返し指摘したように，中央決定方式による決定が実効性を保

xi

第1章

××

証するものは，人々に対する決定者の「権力」と，決定者に対する人々の「信頼」の二要素である．したがって，十分に強力な「権力」が存在するならば，
仮に人々の意思決定者に対する信頼が低く，公共受容の水準が一定水準までに達していない場合でも，中央での決定が実効性を持つことができる．しかしながら，近年のいわゆる合意形成の問題として言われている道路計画や土地利用計画等の公共事業における対住民の問題は，中央決定方式による政治的・行政的決定を実行することについての法的権限の範囲では対処できない問題として立ち現れてきたものと言えよう．おそらくは，種々の計画決定の法的位置づけが大幅に変更されていない限り，合意形成の問題が大きなものではなかった一昔前と，合意形成の問題が問題として立ち現れている現代とでは，決定者の「権力」の水準が大幅に低下したとは言い難いだろう．だとするなら，合意形成の問題が立ち現れるに至ったのは，人々の行政や政治に対する「信頼」の水準が低下しているが故ではないかと考えられる．
ついては，次節では，中央決定に対する公共受容，ならびに，その背後にある「信頼」の問題について述べることとしたい．

2

信頼と公共受容

公共受容（public acceptance）とは，中央決定方式にて決定された決定，すな
わち，行政による公共事業等を人々が主体的に，自主的に，望む（藤井，

2003b）事態を意味している．前節で詳しく論じたように，現在の日本を含む近代国家の多くにおいて間接民主制が採用されている以上，各種の政策や計画の公共受容を一定水準以上確保することは多くの近代国家の最重要課題の一つといって過言ではない．
公共受容については，これまでの社会心理学研究の中で，それに影響を及ぼ

第6章

主成分・因子・クラスター分析 xii

木下栄蔵・大野 栄治

編著「AHP とコンジョイント分析」
現代数学社，2004.

自由侵害感
−
分配的
公正感

利己的要因
行政への
参加

受容意識
＋

＋

＋
手続き的
公正感

＋

公正感

＋

行政への
信頼

＋
＋
公共利益
増進期待

倫理的要因

注 1：線の太さは一般的な影響力の強さを意味する．
注 2：「公共心の活性化」によれば倫理的要因の影響力は増進する．
藤井（2003）の図を加筆修正

図 2‑2

受容意識の心理要因の因果構造

す様々な心的要因が明らかにされてきている．図 2-2 は，公共受容を支える，ひとり一人 が公共事業等を主体的，自主的に受容する意識，すなわち，「受容意識」に影響を及ぼす心理要因についての因果構造を示している．

2-1 自由侵害感と公正感
バーロンらの一連の研究により，公共事業等の中央決定に対する人々の受容意識には，二つの心理要因が重要な役割を演ずることが知られている（Baron,
xiii

第1章

××

1995; Baron & Juney, 1993）．自由侵害感（infringement on freedom）と公正感（fairness）である（図 2-2 参照）．当該の公共事業によって自らの自由が侵害されると認識する傾向が強い程反対する傾向が強まる一方で，その公共事業が公正なものであると強く認識するほど賛成傾向が強まる．例えば，道路建設の場合，それが正しい計画であると認識すれば賛成する一方，立ち退きが必要であったり，生活環境が悪化する等が生じ好な環境で暮らす自由

その場に住み続ける自由良が侵害されたと人々が感じれば，その計画に反対する

傾向が強まる．
さて，自由侵害感と公正感の双方に着目した多くの研究が一貫して示している特筆すべき傾向は，自由侵害感よりも公正感の方がより大きな影響力を持つ，というものである（藤井，2003b 参照）．このことは，人々は，特定の公共事
業が，自身の自由を侵害し，損得の観点からは好ましくないものであったとしても， 善悪 の判断においてそれが正しいものであると認識するならば，その公共事業に賛同する可能性が十二分に存在することを意味している．
この事実は，公共受容問題を考える上で，極めて重大な意味を持つ．
例えば，佐伯（1980）は，当時の社会的決定理論を網羅的に概観した後に，
次のような結論を述べている．

社会的決定理論というのは，人々を不信の眼で眺めて，どんなにひどい人
間，ずるい人間がいても社会がこわれない原則を探す研究ではない．人々の倫理性を呼び覚まし，倫理性に訴えて，また，人の本来の倫理性からくる訴えに耳を傾けて，倫理的社会を構築するための研究をしなければならない．
（p. 308）

ここで論じている公共事業の公共受容問題はまさしく，佐伯がここに言う 社
会的決定理論第6章の一種に他ならない．上述の，公正感が公共受容に極めて大き

主成分・因子・クラスター分析 xiv

木下栄蔵・大野 栄治

編著「AHP とコンジョイント分析」
現代数学社，2004.

な影響を及ぼす知見，それも国や地域，問題の内容に関わらず一貫して得られている頑健な実証的知見は，この佐伯の見解を支持するものといえよう．

2-2 公正感
さて，前節の議論は，公共事業の社会的な受容を考える上で，最も中心的な論点は，「人々は，どのような公共事業を公正と判断するのか？」というものであることを示唆している．
幸いにも，この問いは，様々な研究（c.f. Lind & Tyler, 1988; 田中，1997; Tyler,
Beckmann, Smith & Huo, 1997）で検討されてきたものであり，それら諸研究で得られている知見が，この問いを考えるにあたって重大な示唆を与えてくれる．
それらの諸研究の中では，公正さとして，意思決定の結果についての公正感，
すなわち，分配的公正（distributive fairness）と，意思決定の手続きについての公正感，すなわち，手続き的公正（procedural fairness）とに分類されることがしばしば行われてきた．

（1）分配的公正
分配的公正とは，特定の資源を分配する時の公正さである．その判断の基準には，いくつかの代表的なものがあり，例えば，全員に等量ずつ分配することを公正（公平）とみなす 平等さ （equality），その資源を獲得するための努
力の量に応じて分配することを公正（公平）とみなす 衡平さ （equity），その資源を欲する必要性の強度に応じて分配することを公正（公平）とみなす 必要（need）などが代表的な分配的公正さの基準である．平等，衡平，必要といった異なる分配的公正の基準は，時と場合によって使い分けられる．
例えば，ビジネスの局面では，貢献に応じて分配する成果主義的な

衡平

が正しいと

判断されるが，友人同士の集団では誰がどれだけ貢献したかを考えずに 平等

xv

第1章

××

に分配することが正しいと判断されたりする．また，福祉の問題を考える場合などには，各人の必要さに応じて分配することが正しいと判断されることもある．
さて，分配的公正の問題が深刻なものとなる代表的なものが，NIMBY 問題
である．NIMBY 問題とは，Not In My Back Yard 問題の略称であり，この名称は，家の裏につくるのだけはやめてほしい

ミ処理施設や原子力発電所などの，いわゆるという心情を意味しており，ゴ
迷惑施設の立地問題がその代表例である．例えば，ゴミ処理施設を作ることを考えたとする．この施設は公共のためにはいずれかの場所に建設することが求められている．
しかしながら，
ゴミ処理施設の近所に住むことは，汚臭や衛生の問題から，誰しも避けたい，
すなわち，「Not In My Back Yard」と考える．そして皆がその様に考えれば，
結局は公共事業としてのゴミ処理施設の建設がどこにおいても実施できなくなってしまう．かくして，ゴミの問題は解決されず，公共の利益が著しく低下することとなってしまう．これが NIMBY 問題である．
NIMBY 問題の大きな特徴は，ゴミ処理場や原子力発電所が仮に社会全体と将来の利得向上のために必要であるとしても，誰がそれを負担するか，という点で，大きな 不公平 （unequality）が存在している点である．例えば，原子力発電所やゴミ処理場がいずれの場所に立地されたとしても，その近隣の人々だけがその不利益を被る一方，他の地域の人達はその施設の恩恵を被る．それ故，両者の間には，大きな不公平が存在しているのである．
NIMBY 問題における不公平は，簡単には解消しえない根が深い問題と言えよう．例えば，原子力発電所はゴミ処理施設等の迷惑施設は，人口密度の低い箇所に立地されるという判断がしばしば下されている．これは，迷惑を被る人数の最少化という点では，正当化されうる判断と言えるかもしれないが，分配的公平の点から言うなら，必ずしも正当化し得ない判断である．なぜなら，東京や大阪などの人口密度の高い大都市こそが，それらの施設の便益に預かって

第6章

主成分・因子・クラスター分析 xvi

木下栄蔵・大野 栄治

編著「AHP とコンジョイント分析」
現代数学社，2004.

いる地域なのであり， 衡平 （equity）の観点から考えるならば，それらの都心地域こそが，その費用を負担すべき場所なのである．

（2） 手続き的公正
分配的公正感は，公共事業の結果もたらされる種々の影響に関する公正さを意味するものであったが，手続き的公正感とは公共事業を策定したプロセス，
すなわち「決め方」に関する公正さを意味する．
この二つの公正感は，人々の公正判断において重要な役割を担うが，こと公共事業においてなら，いずれの方がより重要な公正感と言えるだろうか．
例えば，兄弟や私的な組織における資源分配を考える際に，理論的に公正な分配を達成することはさほど難しいものではないかも知れない．
しかしながら，
数万人，数十万人，場合によっては数百万人の人々が関与する公共事業において理論的に公平な分配を達成することは，極めて困難であることは認めなければならないだろう．例えば，都市交通問題の解決策の一つであるロードプライ
シング（ドライバーから料金を徴収する政策）を公共事業の一つとして実施する際，所得格差や，地域や時間に応じた混雑の相違を課金額に厳密に反映させることは現実的に不可能ではなかろうか．そらには，先に述べた，一人，あるいは，一部の人々に過度の負担を強いる NIMBY の問題の場合には，分配的公正を確保することは，ほぼ絶望的ではなかろうか．
ところが，この様に仮に意思決定の結果を，万人にとって不満の無いよ

うな形で公正なものにすることは極めて難しいものであったとしても，決定の手続き意思を万人が納得しうる，公正なものにすることは，可能であるかも知れない．そして何より，これまでの一連の公正研究（c.f. Lind & Tyler, 1988;
田中，1997; Tyler, Beckmann, Smith & Huo, 1997）から，社会的な意思決定の結果についての公正さである分配的公正感よりも，行政上の決定手続きについての公正さである手続き的公正感の方が，公共事業に関する賛否意識に大きな影

xvii

第1章

××

響を持つことが知られている（図 2-2 参照）．
例えば，テイラーと彼の共同研究者らは，レーガン政権時の税金政策に対する満足度の主要な要因が手続き的公正知覚であったことを（Tyler,Rasinski &McGraw, 1985），1986 年の大統領選挙における選挙行動に最も大きな影響を及ぼしていた要因が手続き的公正知覚であったことを（Rasinski & Tyler，1987）
示している．また，国内においても，世界遺産としての屋久島の自然を守るための特別課税への賛否意識に影響を及ぼす要因分析を行った結果，税金の金額
よりも，屋久島に対する態度よりも，手続き的公正が一番大きな影響を及ぼしている要因であることが確認されている（Fujii, Kitamura & Suda, in press；藤井・西田・北村・須田，2002）．
さて，従来の手続き的公正研究では，公正な手続きを保証する代表的な条件
として，意思決定プロセスへの自らの関与が知られている（c.f. Lind & Tyler,
1988）．これは，一つには，自らが意思決定に参加することで，自らの望む方向に意思決定を誘導する可能性，すなわち，結果をコントロールする可能性が生ずるからである．このことを考えれば，行政手続の中で，PI（パブリック・
インボルブメント）や PP（パブリック・パーティシペーション，住民参加）などを実施すれば，人々がその行政手続を手続き的に公正であると見なし得ることを意味している．
しかしながら，手続き的公正感は，自分自身が結果をコントロールすることができなくても高揚し得ることが知られている．すなわち，仮に自分自身が社会的意思決定に全く関与していなかったとしても，議会や政府が行う社会的意
思決定プロセスが公正である判断することが十分にあるうるのである．その場
合，重要となるのが，議会や政府などの中央決定方式における意思決定者に対する信頼である（藤井，2003b）．

2-3 公共利益増進の期待

第6章

主成分・因子・クラスター分析 xviii

木下栄蔵・大野 栄治

編著「AHP とコンジョイント分析」
現代数学社，2004.

以上，人々の公共事業に対する受容意識に影響を及ぼす要因の階層構造を明らかにするとともに，それぞれの階層において重要とされる心理要因を述べてきたが，これら以外に，受容意識を考える上で極めて重大な役割を担う心的要因がもう一つある．
「公共利益増進の期待」である（藤井，2003b）．
ここに，公共利益増進の期待とは，その公共事業を行った際，公共利益，すなわち，社会の利益が，どの程度増進するか，という信念，あるいは，期待である．この期待が大きければ，人々は，その公共事業はある

公正で正しい事業でと判断する傾向が増進するものと期待される．

例えば，ある公共事業を実施すれば公共利益が増進する，という事情を一言を説明する条件と説明しない条件を設けた上で，それぞれの条件における公正
知覚を比較する実験を行ったところ，説明した条件の方が公正知覚が有意に高いことが確認された（藤井，2004）．また，環境問題が深刻であり環境問題に何らかの対策が必要であるという信念，換言するなら，環境対策は社会的便益を大きく増進させるであろうという環境意識が高い個人ほど，ロードプライシ
ングが公正であると見なしている事が日本を含めた数カ国においても確認されている（Fujii, Gärling, Jakobsson & Jou, 2003; 藤井, ヤーリング, ヤコブソン,
2001）．
一方，公共利益増進の期待を規定する最も重要な要因は，その公共事業が，実際にどの程度公共利益を増進するものであるか，というものである．しかしながら，一般の人々は，それぞれの公共事業がどの程度公共利益を増進させるのかについての客観的な判断を下す程に，十分な専門知識を持つことは希であろう．多くの場合において，そうした判断は，中央決定に携わった人々から提供される情報が，十分に信用できるものか否かという判断，あるいは，中央決定に携わった人々そのものが信用できるか否かという判断に大きく依存するこ

xix

第1章

××

とであろう．したがって，中央決定者に対する「信頼」こそが，現実の公共事
業の公共利益増進期待を規定する，最も主要な要因と考えられるのである．

2-4 公共心の活性化
以上の議論に基づくなら，図 2-2 から示唆されるように，・自由侵害感を可能な限り軽減し，・不公平感を可能な限り軽減し，・可能な限り住民参加を推進すること，が，人々の受容意識を高める有効な手段ではあると考えられる．
しかしながら，
それらの方法はいずれも，公共事業の公共受容を目指すための本質的な方法ではない．なぜなら，・構造的方略は原理的に人々の自由と権利を侵害する公共政策なのであると
ともに，・万人に公平な行政政策などあり得ず，かつ，・間接民主主義を採用する高度に複雑化した現代国家において完全な住民参加を想定することは現実的に不可能，だからである．それ故，公共事業の公共受容を本質的に目指すならば，・ 自由侵害感よりもむしろ公正感の向上を目指し，・ 公正感の向上のためには不公平感を払拭することよりもむしろ，公共利益増進の期待の形成を促すと共に，手続き的な公正感の向上を目指し，
・ 手続き的公正感と公共利益の増進期待の向上のためには，住民参加を推進

第6章

主成分・因子・クラスター分析xx木下栄蔵・大野 栄治

編著「AHP とコンジョイント分析」
現代数学社，2004.

することよりもむしろ行政に対する人々の信頼の回復すること，というこれら 3 点こそが必要とされていると言えるであろう．住民参加や公平性の議論や自由侵害感の緩和といった諸対策は，公正感，とりわけ，手続き的公正感と行政に対する信頼が一定水準確保されている場合においてのみ有効となり得るのであり，その逆では決してないのである．
ここで，自由侵害感は個人の私的利益たる自由の侵害を忌避する感情であり，分配的公正は他者の利益と自らの私的利益との関係についての公正感であり，
住民参加は自らの私的利益に叶う方向で結果をコントロールしたいとの欲求ともつながるものであることに着目してみよう．それ故，図 2-2 に示したように，
これらの要因はいずれも私的利益とつながる利己的要因と言える側面を持つ．
その一方で，自由侵害感に対する公正感，分配的公正に対する手続き的公正，
住民参加に対す行政への信頼はいずれも，自らの私的利益というよりはむしろ，倫理的判断に属する倫理的要因と言うことができよう．そして，図 2-2 にまとめて示されている様に，公共受容についての研究や公正研究，信頼研究は，幸いにも利己的要因よりも倫理的要因の方が支配的な要因であることを示唆しているのである．
そしてさらに，自由侵害感，分配的公正感（あるいは，不公平感），住民の参加という利己的な要因よりもむしろ，公正感，手続き的公正感，公共利益増
進期待，信頼，という倫理的な要因の
の要因の

影響力

水準

を一定水準に保ちつつ，それらの向上が期待できるなら，人々の受容意識はさらに大きく向上するものと思われる．すなわち，自由侵害感よりも公正感を，分配的公正感よりも手続き的公正感や公共利益増進期待を，そして，住民の参加よりも中央決定者に対する信頼を，より強く重視するようになるなら，受容意識の向上
はさらに見込めることとなるのである．利己的な要因よりもむしろ倫理的な要因を重視するという心情，これこそ，

公共心

xxi

（public spirit）と呼ばれるも

第1章

××

のに他ならない（藤井，2003b 参照）．すなわち，公共心の活性化こそ，公共受容の問題を解く，重要の鍵なのである．

3. 公共受容を導く「決め方」

以上本章では，1.において，公共の利益の増進を図る公共事業を実施するにあたり「公共受容」を確保することが，現代の我が国を含めた間接民主制を採用する近大国家において，極めて重要な課題となっていることを指摘した．そして，2.において，公共受容に影響を及ぼす心理要因としてどのようなものが挙げられるのかを，既存の社会心理学研究に基づいて整理した．それらの議論を通じて，自由侵害感の緩和や，個人間の不平等を軽減すること，ならびに住民の参加を推進することが公共受容を確保するために有効ではあるものの，それらの対策はいずれも 本質的な対策 というよりはむしろ， 補足的な対策にしか過ぎないという点を指摘した．そして，本質的な対策として必要とされているのは，公正感や手続き的公正感や公共利益増進期待，そして，それらの各心理要因に直接・間接に影響を及ぼしている信頼感を確保することであり，かつ，それらの要因を重視するという公共心の活性化に他ならないことを指摘した．
では，以上の議論を踏まえた上で，本公共受容を確保するための本質的な対策として，どのようなものが考えられるであろうか．

3-1 技術的対策
まず第一に考えられる対策は，既に指摘したように，

実際に公共利益を大きく増進させる公共事業を検討することである．それによって，公共利益増
進期待が高揚することが期待され，それを通じて公正感，ひいては受容意識が向上することが期待される．

第6章

主成分・因子・クラスター分析 xxii

木下栄蔵・大野 栄治

編著「AHP とコンジョイント分析」
現代数学社，2004.

ここに，「公共利益」とは，ひとり一人の人々に及ぼされる利益の集積であり，かつ，個々人の利益は，それを享受する人々の「価値」に大きく依存する．
公共利益の基準となる「価値」をどの様に設定するかについては，様々な方法が考えられるが（藤井，2004），2 つに大別するなら，1）現実の人々の価値観を測定し，それに基づいて「公共利益」を検討するというものと，2）人々の主観を基準とはせず，歴史・伝統・文化の中で「正統」（チェスタトン，1995[1905]）と認められる価値に基づいて公共利益を検討するという考え方がある．多くの場合，公共利益を検討するにあたっては，これら両者が視野に納められるものと考えられる．これらのうち，前者の方法で公共利益を検討するにあたっては，様々な技術的方法論が提案されているが，それらの中でも，信頼性の高い方法論の一つとして，本書で取り上げているコンジョイント分析が挙げられるものと考えられる．

3-2 信頼感の確保
公共受容を確保することを目指した場合，公共利益の増進を導く公共事業を検討することに次いで重要となるのが，全ての倫理的要因（公正感，手続き的公正感，公共利益増進期待）が，直接・間接に依存している，人々の行政に対する

信頼の高揚を期待することである．

言うまでもなく，人々の信頼の水準を確保するためには，上記と同様に， 実
際に社会的意思決定者が十分に信頼しうる十分な信頼性を携えた存在でなければならない．しかし，残念ながら，人々は実際に信頼性の無い人を信頼す

ること は極めて希である一方， 実際には信頼性のある人を信頼しないことは往々にして生ずる．したがって，いくら行政が実際の信頼性を携えているとしても，人々の信頼が崩壊していく可能性は十分に存在する．
しかし，残念ながら，信頼の高揚を図るためには，どのような「対策」が必要であるのか，十分に明らかにされていない．唯一知られている，信頼の向上

xxiii

第1章

××

を期待する方法は，常日頃から実際に信頼性の高い行動を繰り返し，それを自ら世間にアピールすることも無く，徐々に人々からの信頼を勝ち取る，という方法である．すなわち，自分自身に対する他者からの信頼感の向上を期待する
ためには，他者からの信頼の問題を忘れ去り，ただただ，自らの為すべきことを粛々と為していく，という地道な方法が，最も確たる方途であると考えられるのである．もしも，「私は他者からの信頼して欲しい，その為には何が必要だろう」なる精神でいる以上，その人の立ち居振る舞いにそうした邪念 の影響がそこはかとなく現れ，最終的に，人々からの信頼の崩壊を招くこととなりかねないのであり，実際に，それを裏付ける心理実験も報告されている（針谷・藤井，2003）．おそらくは，信頼が欲しい欲しいと念ずれば念ずるほど，
他者からの信頼はますます低下してしまうという，パラドクスが存在するのであろう（渡部，2002）．

3-3 公共心の活性化
公共受容を確保するための第三の対策は，

人々の公共心の活性化を期待する，というものである．この対策ももちろん容易いものではないが，信頼の高揚を期待するという第二の対策よりは，随分と実行可能性の高い対策であるという事ができる．なぜなら，これまでの社会心理学研究の中で，人々の公共
心の活性化をもたらす様々な手法が明らかにされてきているからである．
例えば，公共事業の公共受容問題において，その公共事業の公共利益 を説明する群と説明しない群とを分けた上で，その公共事業についての公正感と自由侵害感，ならびに，受容意識を測定した実験が行われている（藤井，2004）．
この実験では，公的利益を説明することで，公正感と受容意識の間の相関係数の絶対値が増加する一方，自由侵害感と受容意識との間の相関係数の絶対値が低下する，という結果が報告されている．これはすなわち，公共利益を説明することで，公正感をより重視する様になった一方で，自由侵害感をより軽視す

第6章

主成分・因子・クラスター分析 xxiv

木下栄蔵・大野 栄治

編著「AHP とコンジョイント分析」
現代数学社，2004.

るようになった，ということを意味している．これはまさに，公共事業の公共利益を十分に国民に説明することで，人々の受容判断において公共心が演ずる役割が活性化されうることを意味している．
同様の知見は，NIMBY 問題を題材とした心理実験でも得られている（藤井，竹村，吉川，2002）．この実験では，ゴミ処理施設の立地問題を巡り，我が町に立地するか，立地しないかによって，どの程度満足度が異なるかを調べたものであった．ただし，ゴミ処理施設の立地場所を決定する「決め方」には複数の条件を設けた．一つは，「くじ引き」を用いるという条件であった．もう一
つは，公共的な論点を十分に検討しないままに多数決を採用する，というものであった．これは，図 2-1 に示した投票による民主的決定方式を採用するものである．そして最後の条件は，公共的な論点を検討する一方，それぞれの論点の重要性を議論し，それらを踏まえて最終的に意思決定を下す，という条件であった．この条件は，本書で取り上げられている AHP(Analytical Hierarchal
Process)という分析方法の分析手順を踏襲した「決め方」を採用するという条件
であり，図 2-1 の分類で言うならば，議論による民主的決定方式である．
さて，実験の結果，くじ引きや多数決の場合には，ゴミ処理場が我が町に立地するか否かという条件が，意思決定の満足度に大きな影響を及ぼしていた一方，AHP の分析手順を踏襲した場合には，ゴミ処理施設が我が町に立地されたとしても大きな不満はなく，ゴミ処理施設の立地場所が満足度に及ぼす影響が小さなものに抑制されていることが示された．これはすなわち，利己的な損得意識が満足度に及ぼす影響が，意思決定過程の中で公的論点を適切に検討する
条件においては最小化されていることを意味している．つまり，公的な論点を議論することで，利己心は抑制されうるのである．

3-4

実際 に意思決定の手続きの公正さを保証する

公共受容の問題を考えるにあたって，最後に考えられる対策として挙げられ

xxv

第1章

××

るのが，意思決定プロセスが実際に公正なものとすることである．

実際に公正な「決め方」（意思決定プロセス）とはいかなるものであるか，
この点については，リーベンソールの研究が代表的なものとして挙げられる（Leventhal，1980）．リーベンソールの研究では，人々が 公正 と感ずる「決め方」が，次のような条件を満たすことが必要であると指摘されている．

・代表性と判断の不偏向性：一部の人々を偏重したり，特定のイデオロギーに偏った判断をしない．そして，対象者全員の，あるいは，それが無理でも主要な団体の関心，価値観，世界観が反映されている．
・手続きの一貫性：行き当たりばったりではない，一貫した手続きを用いる，・正確さ：いい加減な情報や分析ではなく適切な分析に基づいて政策判断をする，・修正可能性：誤りがあれば修正することが保証されている，・倫理性：決定手続きが，一般的なモラルに反するものではない．

おそらくは，これらの条件を全て保証させるような意思決定技術はあり得ないだろう．なぜなら，

・「代表制と判断の不偏向性」は，いくら適切な技術を用いていたとしても，その使い方が不適切であるならば，保証されえない条件であるし，
・「手続きの一貫性」と「修正可能性」のトレードオフをどのように調整す
るかはあくまでも人間の判断であり，技術では回答を提供できないものであるし，
・公共事業が常に不確実な未来に向かってのプロジェクトである以上，完全に「正確」な分析は，技術的に不可能であるし，
・「倫理性」は技術では保証し得ないものであるから，第6章

主成分・因子・クラスター分析 xxvi

木下栄蔵・大野 栄治

編著「AHP とコンジョイント分析」
現代数学社，2004.

である．すなわち，全ての社会的意思決定の局面において，公正な手続きを心がけ，臨機応変に対応していく，という方法でしか手続き的に公正な「決め方」
を定義することはできないのである．上記のような手続き的に公正な「決め方」の条件は，あくまでも事後的に，個々の「決め方」が手続き的に公正であったか否かを確認するものにしか過ぎない，ということができよう．
ただし，こうした前提を十二分に理解した上であるのなら，意思決定の技術を適切に活用することができることとなるかも知れない．例えば，先に述べた
AHP 法的なプロセスを経て，中央決定者が意思決定を行うなら，様々な論点を公正に検討する傾向が増進することとなるかも知れない．それを通じて，判断の不変更性が軽減され，また，一定の倫理性がることとなるかも知れない．
ただし，ここに言う「AHP 法的なプロセス」とは，

1）複数の公共事業の代替案が考えられる局面において，それぞれの代替案がどのような帰結をもたらすのかを適切に分析する一方，
2）その帰結がどの程度重要なのかを十分に検討し，3）以上の分析と検討を経て，最終的な意思決定を下すというものである．すなわち，必ずしも一対比較行列を求める等の数理的な技
術の組み合わせをして「AHP 法的なプロセス」と表現しているのではなく，上の 1）〜3）のプロセスに基づく意思決定プロセス全てを「AHP 法的なプロセス」と表現しているのである．おそらくは，こうした意思決定のプロセス，す
なわち「決め方」は，知らず知らずのうちに，多くの局面において採用しているのではなかろうか．もしそうであるとするなら，そのプロセスをより円滑にする意味でも，数理的な技術を部分的に援用することも，一定の意味を持ちうることであるかも知れない．

xxvii

第1章

××

4. おわりに本章では，公共事業をなすに当たり，いかなる「決め方」を採用すべきなのかを，社会的意思決定理論や社会心理学などの知見を援用しつつ，論じた．その中で，民主政治の本質的な限界を指摘するとともに，現実的な政治制度として，間接民主制が一定の妥当性を持つ可能性が存在する制度であることを指摘した．そして，間接民主制が十分にその有効性を発揮するためには，人々の「公共受容」が一定水準確保されなければならない，という点を指摘した．
その上で，公共受容を保証するための様々な心的要因を整理すると共に，それを踏まえた上で，公共受容を保証するためには，どのような対策が現実的に可能であるかを検討した．その結果，・公共利益の増進を実際に保証すること，・人々の信頼感を確保すること，・人々の公共心の活性化を期待すること，・意思決定の手続きの公正さを保証することの 4 種類の対策があり得ることを指摘した．そして，その中で，AHP 法的な考
え方は，意思決定の手続きの公正さを保証したり，（意思決定者の）公共心の活性化を期待する方法として，そして，コンジョイント分析は，公共利益を検討する方法として，それぞれ活用できる可能性があることを指摘した．
ただし，以上の検討の最後でも指摘した通り，「技術」はあくまでも「技術」であり，その使い方が不適切であるならば，人々の公共受容を期待することができるとは限らない点には，最大限の注意が必要である．場合によっては，技術を用いることで，事態が悪化することすら考えられる．なぜなら，物事を決第6章

主成分・因子・クラスター分析 xxviii

木下栄蔵・大野 栄治

編著「AHP とコンジョイント分析」
現代数学社，2004.

めるという行為には，いろいろと思いあぐね，最善の帰結を導くであろうと考．
えられる選択肢を選択するという「意思決定」という側面がある一方で，自らの選択が如何様な帰結を導こうとも，それを選択したという責任をすべからく．
引き受けようという覚悟を持って決意するという「意志決定」の側面が必ず含まれるからである（藤井，2003a 参照）．そして，あまりに技術に頼りすぎる「決め方」を採用している内に，責任を持った覚悟と決意が「弱体化」してしまう可能性が十分に考えられるからである．
本章の議論の大半は，これら両側面の中でも前者の「意思決定」に関する議論であった．そして，この意思決定の問題においては，技術は一定の役割を担うことができる．しかしながら，現実の我々の人生，あるいは，現実の我々の．
社会の営みでは，「意志決定」の側面が重大な役割を担うのである．そして，
この意志決定の問題においては，必要とされるのはあくまでも未来を志す「精神の力量」とも言うべきものに他ならないのである．それ故，意志決定の側面においては，技術の役割は制限されたものにしか過ぎないものとなることは避けがたい．
いずれにしても，ヒトや社会に関わる技術に関わる局面に置いては，モノに対する技術以上に慎重な態度が要請されることを，我々は忘れてはならないであろう（Hume, 1752 [1985]）．しかしながら，こうした技術の限界を踏まえるのなら，既に本章で指摘した様に，技術は我々に様々な恩恵をもたらし得るとも言えよう．この点に留意しつつ，社会的な技術を開発する人々においてはその技術の限界に十二分に思いを馳せつつ開発に携わることができるのなら，そして，中央決定を為す人々においては種々の社会的な技術を適切に使いこなす
精神の力量を携えることを忘れずにいることができるのなら，技術が社会に貢献することを期待することは，決して不可能ではないのである．

xxix

第1章

××

参

考

文

献

Baron, J. (1995) Blind justice: Fairness to groups and the do-no-harm principle,
Journal of Behavioral Decision Making, 8, 71-83.
Baron, J., & Jurney, J. (1993) Norms against voting for coerced reform, Journal of
Personality and Social Psychology, 64, 347-355.
チェスタトン, G.K.（1995[1905]）正統とは何か，春秋社．
藤井 聡（2001）土木計画のための社会的行動理論−態度追従型計画から
態度変容型計画へ−，土木学会論文集，No. 688,/IV-53, 19-35.
藤井 聡（2003a）需要の創造／決意の計画，土木学会誌，88, (7), pp. 31-32.
藤井 聡（2003b）社会的ジレンマの処方箋：都市・交通・環境問題の心理学，ナカニシヤ出版．
藤井 聡（2004）TDM の公共受容における意思決定フレーム，土木計画学
研究・論文集，21, （印刷中）.
藤井 聡，トミー・ヤーリング，シシリア・ヤコブソン（2001）ロードプ
ライシングの公共受容と環境意識：社会的ジレンマにおける心理的方
略の可能性，土木計画学研究・論文集, 18 (4), 773-778.
Fujii, S. Gärling, T., Jakobsson, C. and Jou, R.C. (2004) A cross-country study offairness and infringement on freedom as determinants of car owners’
acceptance of road pricing, Transportation, 31, (3), 285-295.
Fujii, S., Kitamura, R. and Suda, H. (in press) Contingent valuation method canincrease procedural justice, Jounal of Economic Psychology.
藤井 聡，西田悟史，北村隆一，須田日出男（2002）手続き的公正と合意形成のための CVM，土木計画学研究・論文集，19 (1), 99-104.
藤井 聡，竹村和久，吉川肇子（2002）「決め方」と合意形成−社会的ジレンマにおける利己的動機の抑制にむけて−，土木学会論文集，No.
709/IV-56, 13-26.

第6章

主成分・因子・クラスター分析 xxx

木下栄蔵・大野 栄治

編著「AHP とコンジョイント分析」
現代数学社，2004.

藤田政博，亀田達也（2000）適応的集団意思決定−リサンプリング法による 多数決決定の頑健さ

再考−，日本社会心理学会第 41 回大会発表論文集，

pp. 166-167.
針谷雅幸・藤井聡：土木事業における信頼の心理要因分析，土木計画学研究・講演集（秋大会）, CD-ROM, 28, 2003.
Hume, D. (1752[1985]) Idea of a perfect commonwealth. In Essays: Moral, Politicaland Literary, Liberty Fund, Indianapolis.
亀田達也（1997）合議の知を求めて―グループの意思決定，共立出版.

Leventhal, G.S. (1980) What thould be done with equity theory, New approaches
to the study of fairness in social relatiohships, In K.J. Gergen, M.S.
Greenberg & R.H. Willis (Eds.) Social Exchange: Advances in Theory andResearch (pp. 27-55), New York, NY: Plenum Press.
Lind, E. A., & Tyler, T. R. (1988) The Social Psychology of Procedural Justice.
Plenum Press, New York．(菅原・大渕訳：フェアネスと手続きの社会心理学，プレーン出版，1995.)
ミル, J.S.（1861[1997]）代議制統治論，岩波書店.
Rasinski, K. and Tyler, T., R. (1987) Fairness and vote choice in the 1986 Presidential
election, American Politics Quarterly,16, 5-24.
佐伯胖（1980）決め方の論理， 東京大学出版.
Sen, A. K.(1970) Collective Choice and Social Welfare, Holden-Day, San Fransisco.
(志田基与師(訳)：集合的選択と社会的厚生，勁草書房，2000)
田中堅一郎（編著）(1997) 社会的公正の心理学，ナカニシヤ書店.
Tyler, T. R., Beckmann, R. J., Smith, H. J. and Huo, Y. J. (1997) Social Justice in a
Diverse Society, Westview Press, Boulder, CO(大渕・菅原訳：多元社会における正義と公正，ブレーン出版, 2000）.
Tyler, T. R., Rasinski, K., & McGraw, K, (1985) The influence of perceived injustice

xxxi

第1章

××

on support for political authorities. Journal of Applied Social Psychology, 15,
700-725.
渡部幹（2002）「アキレスの亀と信頼の醸成」『土木学会誌』87 (6), 17-20.

第6章

主成分・因子・クラスター分析 xxxii