研究報告

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第159回運輸政策コロキウム 2024.3.29（金）10：00～12：00（会場・オンライン併用開催）

米国の都市鉄道に迫る “財政の崖”の現状とその解決に向けた対応

岡部朗人

OKABE, Akito
一般財団法人運輸総合研究所
ワシントン国際問題研究所研究員

1──はじめに新型コロナウイルスのパンデミック以降，米国の都市鉄かといった基礎的情報を整理したうえ，米国においても，民間が運行を担うことによって都市鉄道の経営を改善したケースがあるのか等について記載する．

道事業者は「財政の崖（Fiscal Cliff）」と呼ばれる運営資金不足に直面しており，その深刻さは業界紙だけではな

2──財政の崖の現状

く，大手メディアでも取り上げられている状況である．今後，短期的には州政府からの救済支援により何とか運営2.1「財政の崖」が発生している背景を維持していくことが見込まれるが，一部の州では，救済「財政の崖」が発生している背景について，主には足下支援の条件として，利用者数増やコスト削減に向けた対策の環境変化が影響しているが，具体的な項目として，「パン等を事業者に対して義務付け始めており，事業者はより一デミック後における利用者数の低迷」，「連邦政府による救層の経営改善に取り組むことが求められている．

済資金の枯渇」，「 労働力不足の顕在化に伴う人件費増」

このような状況を踏まえ，本研究では下記の問題意識及びリサーチクエスチョンを掲げることとした．

が挙げられる．その他の要因として，インフレの急激な加速による調達費の増も挙げられるが，米国のインフレの状況は日本でも報道されているところなので本稿では割愛

■問題意識

する．

日本や欧州では民間が運行主体となり，民間の創意工夫を活用しながら鉄道運行を進めているケースがあるが，今後米国でも，経営改善を進める一つの手段として，民間に運行を任せていくことが挙げられるのではないか．

①パンデミック後における利用者数の低迷

米国の都市鉄道の利用者数回復状況は日本よりも鈍く，パンデミック発生から3年以上経過した現在も低迷している．図―1は米国の利用者数の減少率を2019年比（パンデ■リサーチクエスチョン

1. そもそも，米国の都市鉄道で民間が運行を担っているケースはあるのか．また，どのようなスキームが主流なのか．
2. 米国においても，民間が運行を担うことによって，都市鉄道の経営を改善した事例があるのか．また，どのように改善したのか．
本稿では，はじめに米国の都市鉄道の喫緊の課題となっている「財政の崖」の現状について紹介する．後半では，米国の都市鉄道の運行スキームが現状どうなっている
研究報告

出典：APTA Fact Book及び国土交通省月例経済のデータから発表者作成■図─1 米国の都市鉄道の利用者数減少率（2019年同月比）

早期公開版版Vol.27 2025 運輸政策研究001

ミック前比）で示したものであるが，2023年8月時点におい働力不足」を実感と回答し，うち84%が自社の「サービスて，未だに30〜40%程度落ち込んでいる状況である．特に水準に影響を及ぼしている」と答えている．こういった状況

大都市圏内と郊外を結ぶ通勤鉄道（Commuter Rail）と呼のなか，各事業者は労働条件を改善しながら，仕事の魅ばれるモードでは，テレワークの定着により，他の都市鉄道力をアピールしてきた．例えばニューヨークで地下鉄等を（ヘビーレール，ライトレール等）より一層減少している．

管理するNY MTA（ニューヨーク都市圏交通公社）は，車掌業務のPR動画のなかで，その年収が約86,000ドルに上②連邦政府による救済資金の枯渇ることを強調していた．

パンデミック発生後，米国の都市鉄道事業者は連邦政

他方で労働条件の改善は，当然人件費に跳ね返ってく府からの救済資金（止血措置）によって何とか運営を維持る．ワシントンメトロの例をみてみると，その運営費は2019してきたが，現在，その資金も枯渇間近となっている事業

年度から2024年度にかけて4.6億ドル増加すると見込まれ者が多い．ているが，うち3.3億ドル（72%）は人件費の増によるものと2020年3月から2021年3月にかけて連邦政府による巨額されている．の財政支援法が成立し，公共交通分野へも計694億ドルが配賦された．これらは米国史上最大の経済対策と評価

2.2 「財政の崖」の深刻度され，特に公共交通関係では，これまで連邦政府が実施

米国の主要な鉄道事業者は軒並み運営資金不足に直してきたような資本的支出に対する補助金とは異なり，面しており，未だ見通し不透明な事業者が多い．特に，ワ日々の運営費へ充当できることが特徴的であった．

シントンメトロは厳しい状況にあり，（当時の見立てでは，）

これにより，事業者の収益構成も大きく変化した．図―2

2025年に7.5億ドルの収支赤字を計上する見通しであった．のグラフは，ワシントンD.C.で地下鉄等を管理するワシントン

ワシントンメトロの2025年度予算案（2023年12月公表

メトロ（Washington Metropolitan Area Transit Authority:2）によると，運営資金不足を補うためには，主要事ベース）

WMATA）の収益構成をパンデミック前後で比較したもの

業における抜本的なサービス削減等が必要としている．具である．運賃収入は38%から17%まで落ち込んだが，その体的には地下鉄事業において，「 大幅な運行本数削減」，減少した21%を財政支援法による補助金で補填する結果「利用者数の少ない10駅の閉鎖」，「 午後10時に全路線にとなっており，この財政支援法が事業者のサービスを維持おいて営業終了」等が挙げられており，日本で暮らす我々するために重要な役割を担っていることが分かるだろう．

からするとショッキングな内容となっている．特に運行本数一方，足元において，多くの事業者は財政支援法によるについては，現在7〜8分間隔で運行しているオレンジラ補助金の大半を使い切ってしまっている状況にあり，向こインの運行間隔を30分程度にするという案が挙がっておう数年で枯渇する見通しとなっている．

り，仮に実行された場合，利用者へのインパクトは相当程度と推測される．加えて，運賃・雇用関連の削減案では，③労働力不足の顕在化に伴う人件費増「地下鉄及びバスの運賃を20%値上げ」や「2,300名の雇用米国の都市鉄道業界では，ポストパンデミックにおける削減」も含まれている．これらの削減案には州政府に対す好調な労働市場（売り手市場）等を背景に，労働力不足る脅し，いわば「補助金を追加しない場合，大規模なサーが課題となっていた．米国の業界団体（The American

ビス削減等を実施せざるを得ない」というメッセージも含

Public Transportation Association：APTA）が公表した調まれていると推察されるが，ここまで大胆な削減案が示さ

査レポート1）によると，調査対象事業者のうち96%が「労れるのは珍しい状況である．
2.3 解決に向けた足元の動き

ニューヨーク州のMTA及びカリフォルニア州のBARTという事業者については元々収支赤字を見込んでいたが，州政府の救済措置により当面の運営資金不足は回避できたとのことである．同項では，両州で実施された措置についてご紹介したい．
事業者に対する救済措置について，両州ともそのメインは事業者への一時的な補助金としているが，ニューヨーク
出典：Washington Metropolitan Area Transit Authority 予算資料より発表者作成■図─2 財政支援法成立後における収益構成の変化

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運輸政策研究 早期公開版版Vol.27 2025

州では給与モビリティ税の税率アップ，カリフォルニア州では資本的支出予算を運営費予算へ付け替える等，様々な研究報告

手段をとおして資金支援を実施することを決定した．こうことであった．

いった州政府の救済措置は事業者のサービスを維持する

他方で，通勤鉄道を中心に民間が運行を担っている

うえで重要な役割を担っていくことは間違いないが，他方ケースもあり，その多くは「運行委託」型，すなわち公的機で，最も注目すべきところは，両州とも資金支援の条件とし関が責任・リスクを負うスキームが主流となっている．て，事業者に利用者数増やコスト削減に向けた対策を義務付け始めた点である．ニューヨーク州では事業者に対しまた，主な運行主体としては，米国企業のHERZOGやフランス企業のKEOLISが挙げられる．て，「自助努力による運営コストの削減」，「需要に合わせた運行本数の見直し」，「安全性の向上」を要求しており，カリフォルニア州でも「利用者数増・効率化を目的としたタスク

4──民間が運行を担うことによる経営改善（リサーチクエスチョン2に対応）フォースの設立及び行動計画の提出」を求めている状況である．これらは主に補助金反対派に対する説明責任民間の参入によって，運営資金不足を完全に解決するこ（Accountability Measures）を果たしていくための州政府とは難しいものの，北米市場でプレゼンスの高いKeolisのの対策であり，今後事業者はより一層の経営改善を行って事例からは，彼らの強み（マーケティング・データ分析等）いく必要があることが伺える．

を活かした取組みを推進することで，経営指標を改善してまた，州政府の救済措置に対して，現地の業界関係者もいる事例が見られた．

コメントしている．交通政策を専門とするシンクタンクの加えて，経営改善の成功には，資金面を中心とした公的CEOは「利用者数の低迷等により，都市鉄道に対する視機関の継続的なサポートや，民間に（新たな施策を打つ）イン線が（反対派を中心に）一層厳しくなっている状況．このセンティブを与える等の工夫も重要ということが伺えた．

まま改善が見られないと補助金が大幅に減額される可能性もあり，鉄道の重要性を世の中にアピールしていかなければならない．」と警報を鳴らしていた．また，格付機関の5──まとめシニアアナリストは「利用者数は『鉄道が都市においてど米国の都市鉄道は “財政の崖”といわれる運営資金不れくらい重要か』を示す指標．このまま利用者数が低迷す足に陥っており，これまで以上に経営改善を進める必要がれば政府から必要のないものとみなされ，補助金の減額，ある．今回の研究では，経営改善を進める一つの手段としひいてはサービス縮小に繋がる可能性がある．
」と業界にて，「民間による運行」に着目し，米国の都市鉄道の運行に．
訪れた潮目の変化に言及している3）

おける民間の関与状況やその成果について調査した．結果，他国と鉄道の位置づけが異なる米国でも，民間の知3──都市鉄道の運行スキームに関する基礎情報（リサーチクエスチョン1に対応）

見を活用し，一定程度ではあるが経営指標を改善した事例が見られた．
米国特有の都市鉄道の位置づけや労働者保護の観点

米国の都市鉄道の運行スキームの全体の傾向として，も踏まえると，今後，運行を民間に任せていく動きが急速公的機関が直接運行しているケースが多いことが明らかに進む可能性は低いが，定量的な改善結果を出す一つのとなった．
（特に，ヘビーレール及びライトレールにおいて，手段になると考えられる．パンデミック以降，米国の都市公的機関が運行しているケースが多い．）

鉄道事業者を取り巻く環境は厳しくなっているが，この環主な理由として，米国の都市鉄道は，主に自動車を保有境変化が，（補助金に依存しすぎない）サステナブルな事業できない経済的弱者層のための交通手段として期待され運営を目指す契機となり，今後は，運行スキームの見直しており，（都市鉄道が）公共事業として強く位置付けられて等，より踏み込んだ議論がなされることを期待したい．

いることが挙げられる．また，米国の公共交通政策等では，度々「公平性（Equity）」がキーワードとして使用されており，こういったところからも公共性に重きを置いていることが伺える．
加えて，米国における労働者保護の考え方も民間による

参考文献
1）APTA［2022］, “Transit Workforce Shortage”，https://www.apta.com/research-technical-resources/research-reports/transit-workforce-shortage/
2）WMATA［2023］, “Finance and Capital Committee Information Item III-A”.
3）Eno Center For Transportation［2024］, Webinar “Are Transportation
Agencies Taking on Too Much Debt?”.

運行が少ない一因だと思われる．米国の公共交通業界は労働組合の存在感が強く，運行主体の変更により，既存の労働条件が変更となる可能性が高いため，一般的に労働組合は民間事業者を受け入れることに抵抗があるとの研究報告

本開催概要は第159回 運輸政策コロキウムの一部をとりまとめたものである．
https://www.jttri.or.jp/events/2024/collo240329.html

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