社会的入院に関する総合的レビューとその要因モデルの構築◆研究論文◆

社会的入院に関する総合的レビューとその要因モデルの構築
A Literature Review on “Social” Hospitalization in Japan anda Development of an Explanatory Model on its Causes
水口 由美

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修士課程

Yumi Mizuguchi
Master Program, Graduate School of Media and Governance, Keio University

社会的入院は、日本の医療介護供給体制が持つ最大の問題の一つであるといっても過言ではない。本研究は、社会的入院をキーワードに 346 件、関連用語に関する文献を含め 1,000 件以上の先行研究を抽出し、総合的レビューを行い、①先行研究の特徴をまとめ、②社会的入院の発生要因に関して、患者・家族・病院の当事者要因と制度・システム上の背景要因とに分け、問題解決の出発点として役立つ総合的な要因モデルを構築した。

“Social” hospitalization, which is baseless hospital care after stability of patient’s condition, isarguably one of the most important problems of the Japanese health and custodial care system. This
study reviewed 346 studies containing the key word “social hospitalization” and more than 1,000
related studies. Based on this review, the researcher (1) summarized the features of the past studies, and(2) developed a comprehensive model on the causes of “social” hospitalization namely players’ causes(patients’, families’, and hospitals’ causes) and systematic and/or institutional causes. This can serve asa starting point for dealing with the matter.
Keywords: 社会的入院、高齢者医療、医療提供体制、レビュー、発生要因モデル

KEIO SFC JOURNAL Vol.8 No.2 2008

161

自由論題

１

行い、今後の調査研究、政策立案に生かせるように、研究の背景と目的

社会的入院は、日本の医療提供体制の病理現象(1) 社会的入院に関する先行研究の特徴を要約し、であると言ってよい。社会的入院という言葉の起(2) 高齢者の社会的入院の発生要因について、学術源 は、 結 核 治 療 が 終 わ っ た が、 帰 る 家 が な く 入

的に明らかにされた知見を中心に総合的に把握院を継続していた生活保護患者に対して（小山、し、統合モデルとして提示した１。

1998）、「厚生省内において 1949 年頃から使われだした」（大本、1999）とされる。小山（1998）は、

２

研究の方法

さらに、昭和 36（1961）年の国民皆保険制度が実

2.1

データベースと検索方法

施されたことにより、精神病院建設ラッシュが起レビューに用いたデータベースは、医中誌 WEB

こり、精神障害者の療養場所は、自宅から精神病（Vol.4）、JMED Plus、Magazine Plus の３つである。

院へと移行したこと、昭和 48（1973）年に老人医データベース検索の調査対象は、各データベースの療費が無料化されたのを受けて、老人病院が数多

収録開始年から 2006 年 6 月末までである。文献収く開設されたことなどに触れ、結核患者同様に精集に当たっては、①社会的入院というキーワード自神病患者や高齢者の社会的入院が社会問題化した体で検索し、関連研究をリストアップする、②社会としている。つまり、社会的入院という言葉は、的入院という語をタイトルないし指定キーワードに1940 年代後半ごろから、結核療養中の生活保護受選択していない場合で、社会的入院に関係が深いも給者の医療扶助に関連して使用され始め、精神保のを、関連するキーワードで検索しリストアップす健領域、高齢者医療領域という、変遷を辿ったとる、③得られた文献の索引から、社会的入院の定義・考えられる。2000 年 4 月から介護保険が実施され発生要因・防止策に関連すると思われる文献をさらているが、介護保険の創設の理由の一つには高齢に収集する、という 3 段階を踏んだ。

者の社会的入院の解消があげられていた。

関連するキーワードは、社会的入院というキー

社会的入院は、近時の病床再編論議の焦点である

ワード自体で検索した先行研究において、指摘がさ

療養病床に限らず、全ての病床に存在する可能性がれており重要と考えられたワード、社会的入院の歴あり、介護施設への社会的入所との関連もあるはず

史的経緯や政策過程から調査が必要と考えられたである。社会的入院の発生要因や防止策については、

ワードであり、その理由とともに表１に示した。

学術文献や実務雑誌に知見が分散している状態にあ

なお、本研究では、社会的入院の定義を、一般的

り、問題の重要性と比較すると、総合的に検討したに理解されている「医療の必要性が小さいのに、社調査研究が非常に少ないと思われた。そこで、本研会的理由により、入院を継続していること」（すな

究では、社会的入院について、総合的なレビューをわち「退院遅延」やそれと同義の「長期入院」）と

表１

関連用語とその選択理由

関連用語

関連用語選択理由

1

療養病床

社会的入院患者の存在が示唆されているため

2

療養型病床群「療養病床」が創設される前の名称であるため

3

長期入院患者

社会的入院患者は、長期入院患者であると一般に解釈されているため

4

退院調整

社会的入院の防止策に関連すると考えたため

5

退院阻害要因社会的入院の発生要因に関連すると考えたため

6

地域医療連携社会的入院の発生要因および防止策に関連すると考えたため

7

退院計画

社会的入院の発生要因および防止策に関連すると考えたため

162

社会的入院に関する総合的レビューとその要因モデルの構築

表2

社会的入院をキーワードとした場合の検索結果（単位：件）総数/ うち精神保健領域〜 1999 年 (*)/ うち精神保健領域

医中誌 WEB

123/70

28/7

95/63

JMEDPlus

153/54

48/8

105/46

Magazine Plus
合計

2000 〜 2006 年/ うち精神保健領域

70/27

20/1

50/26

346/151

96/16(27.7% /10.6% )250/135(72.3% /89.4% )＊収録開始年は、医中誌 WEB：1987 年、JMEDPlus：1981 年、Magazine Plus：1945 年である。

表3

関連用語による検索結果（上段：総数、下段：〜 1999 年 / 2000 〜 2006 年 6 月）
（単位：件）

93(2/91)
169(0/169)84(0/84)

療養型
病床群
538(45/493)262(105/157)130(66/64)

長期入院
患者
381
(166/215)
690(318/372)
146(31/115)

346

930

1,217

療養病床
医中誌 WEBJMEDPlus
Magazine Plus
合計
＊１
＊２

127
(13/114)287(26/261)15(1/14)

退院阻害
要因
6
(3/3)
3
(1/2)
3
(1/2)

地域医療
連携
274
(14/260)466(23/443)85(2/83)

3,103(1,141/1,962)
310(111/199)
120(37/83)

429

12

825

3,533

退院調整

退院計画

重複してあるものを除外していない件数である。
収録開始年は、医中誌 WEB：1987 年、JMEDPlus：1981 年、Magazine Plus：1945 年である。

定義した。ただし、著者は、本レビュー研究の後行っを除くと、346 件であった。この 346 件のうち 1999

たインタビュー調査等の結果に基づき、社会的入院

年以前のものが 96 件、2000 年以降のものが 250 件

を「退院遅延」や「長期入院」と捉えるだけでは不であり、2000 年以降の研究が多いことがわかる。

十分であり、社会的入院はむしろ「不適切な新規入

しかも、検索に用いたいずれのデータベースでも、院、入院継続、退院、転院」と捉えるべきであると2000 年以降の文献が 7 割前後を占めていた。また、考えているが、この点に関しての議論は別稿に譲り

精神保健領域とそうでないものとに分けてみると、たい。

2000 年以降の研究では、精神保健領域の研究数が多くなっている。

３

研究の結果①

3.1

データベース検索結果

表 3 は関連用語による研究数である。長期入院患者、退院計画に関連する研究は、2000 年以前と以

表 2 は、社会的入院をキーワードにして検索した

降では件数に大きな変わりはないが、地域医療連携

先行研究を、高齢者の社会的入院の解消を一つの目や退院調整、療養病床をキーワードに指定した研究的として介護保険制度が創設・実施された 2000 年

は、圧倒的に 2000 年以降のものが多かった。

以前と以降で区分し、さらに、社会的入院患者が多レビュー研究自体は、社会的入院の概念に関するいと示唆されている精神保健領域とそれ以外で区分

議論から始まり、高齢者のみならず精神疾患患者やしたものである。3 つのデータベースで検索された

難病患者の社会的入院についての議論も行ったが、研究の総数は 442 件であるが、重複している研究

以下ではページ数の関係で、発生要因については高KEIO SFC JOURNAL Vol.8 No.2 2008

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自由論題

齢者の社会的入院に限定する。

ける社会的入院患者数や社会的入院に関する医療費に関する研究は少なく、また社会的入院の発生要因

3.2

に関しては、研究の数自体は非常に多いが、総合的

社会的入院に関する研究の特徴

社会的入院が存在するとされる施設をみると、一に把握したものは極めて少ないという結果になっ

般病院、老人病院、リハビリテーション病院、透析た。この２点について、以下補足的に記述する。

病院、精神病院、大学病院、行政（地方自治体）があげられる一方、感染症病床、結核病床での社会的3.3

入院に関する研究は著者が探す限り存在しなかっ社会的入院の実態（患者数・医療費推計）についてた。なお、療養病床においては、社会的入院という経済学的手法を用いて推計した社会的入院の患言葉をタイトルないしキーワードに使った研究は存

者数と医療費推計については、二木（1995）、畑農

在しなかった。また、地域（地方自治体 ) 側からの（2004）、斉藤（2003）、府川（1995）などのわずか報告は圧倒的に数が少なかった。

な研究があるにすぎない（表 4 参照）。これらは、診療科別にみてみると、研究が存在するのは精神主に患者調査などの官庁統計を用いて、定義上さま科、老年科、リハビリテーション科、整形外科、神ざまな工夫をして分析している。が、いずれも入院

経内科、腎臓内科となる。さらに、診療科ではないが、についての医療上の必要性の判断には踏み込まず、これに療養支援室（地域連携室）、救命救急センター

6 か月超の長期入院ないし、１日当たり医療費からなどが加わる。

社会的入院か否かを判断しており、社会的入院を直これらを疾病タイプ別に概観すると、精神疾患（統接的に測定した研究はこれまで存在しない。

合失調症など）、脳血管疾患（脳卒中など）、血液透

なお、畑農（2004）によると、患者数は 21.5 万人、析を必要とする疾患（腎不全など）、骨・関節疾患（大医療費 1 兆 5,689 億円（2002 年データ）、斉藤（2003）

腿骨頚部骨折など）、神経難病で研究がなされておによると、患者数約 25 万人、医療費約 9,000 億〜 1.1

り、疾病ではないが経管栄養（PEG 含む）、感染症兆円となっている。

（MRSA など）、認知症などに関する研究も存在した。

なお、厚生労働省は、療養病床に入院する患者の一方、代謝性疾患、呼吸器疾患、眼科疾患などに関うち「容態急変の可能性は低く福祉施設や住宅にする研究は、著者が探す限り存在しない。

よって対応できる」患者を社会的入院患者としておまた、政策的には重要な関心事項である全国にお

表4
論文名

患者数

伊東
(
)
(1993) 推計なし
二木
23.20 万人 (1993 年度 )(1995)
70 歳以上人口の 3 〜 6.5%

府川
老人医療費受給資格者の 4%(1995)

1 年間に入院したことのある高齢者の19%

斉藤
約 25 万人(2003)
畑農 22.1 万人 (1999)(2004) 21.5 万人 (2002)

り（第 23 回社会保障審議会医療部会配布資料）、そ

社会的入院患者数と医療費（推計値）
医療費

対象年齢

定義

約 7,157 億円 ( 狭義 )社会的入院患者比率を用いて算出 ( 狭義 )70 歳以上
約 8,286 億円 ( 広義 )特養滞留者の公的負担額を用いて算出 ( 広義 )9,526 億円 (1991 年度 )6 か月以上の長期入院患者
70 歳以上( 入院期間別 1 日当たり医療費で定義 )9,554 億円 (1993 年度 )1 日当たり医療費が一定額 ( 入院中の宿泊や医療費の合計に占める
70 歳以上 食事に要する費用に相当する額＝「基本料」）
割合で 9.5 〜 22.7%以下の入院患者
約 9,000 億〜 1.1 兆円

70 歳以上 70 歳以上でかつ 6 か月以上の長期入院患者

1 兆 8,188 億円 (1999)
6 か月以上の長期入院患者
65 歳以上1 兆 5,689 億円 (2002)
医療費推計では、最初の 6 か月間の医療費を減算＊斎藤 (2003) を一部改変した。

164

社会的入院に関する総合的レビューとその要因モデルの構築の割合は、介護保険適用療養病床；28.2％、医療保受け皿がないこと、(4) 病院側の経済的要因と医療険適用療養病床；29.5％である（医療経済研究機構

者、特に医師の意識の問題、退院に向けての努力不「療養病床における医療提供体制に関する調査報告

足、(5) 医療者−患者−家族のコミュニケーション

書」、2004）としている。

の問題、の 5 つであり、これらのバランスによって、社会的入院の発生構造を 4 つに分類している。まず、

3.4 先行研究における社会的入院の発生要因モデル

クールな人間関係と医療者・家族・患者のコミュニ

社会的入院の研究のほとんどは、社会的入院の要ケーションの障害が原因のもの、第 2 に、家族の健因や防止策について言及している。しかし、ほとん康状態が患者の健康状態より悪いもの、第 3 に、家どが少数事例の個別ケースに基づく記述に終始して族がいない・崩壊しているもの、そして最後に、病おり、先行研究において、社会的入院の発生要因に院が長期入院を作り上げるものである。このモデル

ついて総合的に検討しモデル化した研究は、著者がはかなり包括的であり、病院側の経済的要因を明示

探した限り森山、岩本、芳原（1994）のモデルのみした点で、それまでの研究と一線を画している。

である。森山ら（1994）は、山口県下の病院および

４

患者・家族にインタビュー調査を行い、社会的入院の発生要因を総合的に検討したモデルを作成した

研究の結果②−社会的入院の発生要因モデルの構築−（図１参照）。このモデルによれば、社会的入院の原

社会的入院の発生に関する総合的なモデルである

因は、(1) 退院したがらない患者個人の問題、(2)森山ら（1994）は、必ずしもそれ以前の個別研究を退院を受け入れたがらない家族の問題、(3) 地域の統合したものではない。またこの研究以後、介護保図１

高齢者の社会的入院発生の構造モデル（森山らモデル）（出典：森山美智子、岩本晋、芳原達也「高齢者の社会的入院を発生させる要因の検討」（第１報）、病院管理、31(3),5-13,1994)

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自由論題

険制度が創設され、さらに病院の在院日数短縮化に

家族、病院であることは疑いがなく、それぞれが社向けた（主として診療報酬制度上の）政策が実施

会的入院を生み出す要因を抱えている。一方、病床されている。社会的入院の問題解決に向けた政策立

過剰と介護施設の不足、地域医療システムの問題や案のためには、このモデルの以前・以後の研究を包

保険制度上の経済的な誘引、あるいは核家族化など括した新しいモデルを構築することが必要と思われを原因とする介護力不足が、社会的入院の発生に関る。そこで、森山らモデルを基礎にしながら、多岐係することも否定できないであろう。これらを制度・にわたる社会的入院の発生要因を整理・記述するこ

システム上の要因としてこのモデルに付加した。背２とにする 。なお、多種多様な発生要因をどのよう景的要因のうち、医療福祉制度に関するものは一まに整理統合し、どのような見出しを与えるかについとめにした。以下、患者側の要因、家族側の要因、ては、論理的一意的に定まるものではなく、研究者

患者と家族に共通する背景的要因、病院側の要因、の主観が入らざるを得ない。それでも整理統合する

制度 ･ システム上の要因の順に説明する。なお、制意義はあると思いまとめた。

度・システム上の要因の一部は地域の要因という捉え方もできるが、本稿では独立させなかった。

4.1

モデルの構成図 2 は、新たに提示する社会的入院の発生要因モ

4.1.1

患者側の要因デルである。森山らモデルを踏襲し、社会的入院の患者に関する社会的入院の発生要因は、患者の身発生要因には当事者固有の問題（当事者要因）があ

体機能 ･ 精神機能に関する要因と心理的要因とに大ると捉えた。社会的入院に関わる当事者が、患者、きく分けられ、これらをまとめると入院医療への依図２

社会的入院の発生要因モデル

166

社会的入院に関する総合的レビューとその要因モデルの構築存と言える。

次に、患者の心情が社会的入院の要因であること

患者の身体機能に関する要因を総合すると、①患は多くの研究が指摘する。「一人のときに転倒した者側の社会的入院の発生要因の一つとして従来あげり症状がでたら、どうしようか」（市村ら、2003；

られていた、「なんらかの介護を必要とする身体機他多数）、日中独居になることが淋しい（森山ら、能障害を患者が持つこと」は、直接的な原因ではな

1994）、身体的不安を持つ（奥村、加藤、池川、青木、く、「十分な介護サービスが適切な場所（施設や在1992）などの心情が、病院への心理的依存となり、宅）で利用できないこと」が要因であること、②透

在宅復帰および施設入所阻害要因として社会的入院

析患者に典型的な通院困難は、特別な考慮を要するを発生させている。さらに森山ら (1994) は、病院かもしれないこと、③患者が嚥下機能障害や感染症

側が長期入院を作り上げることによって、患者の闘を有するがゆえに、施設入所ができないとすれば、病意欲や社会適応力を失い、結果として病院へ依存

これは患者側の理由による社会的入院というよりする状態を作り出していると指摘している。

は、制度的な問題による社会的入院であること、④

患者側全体で見てみると、信条や理解不足、心理症状の残存は、医療従事者からみた場合当然のこと的な依存によって、入院継続を望んでいる実態があであるが、患者には受け入れ難く、社会的入院の要ることを否定できないであろう。しかし、これらの因の１つになっていること、である。森山ら（1994）

患者の信条の問題は、病院の退院調整が進展すれば、の研究では、精神機能については全く触れられていある程度解決される問題でもある。

３なかったが、「痴呆 を有することが退院を阻害する一要因である」（得地、禅野、太田、上田、吉岡、

4.1.2

家族側の要因柄崎、筒口、2000；他）ことは複数の研究で報告さ家族側の要因は、患者と家族との関係、および介れており、患者側の要因の 1 つ、特に在宅復帰阻害

護に伴う負担 ･ 負担感、信条に分けることができ、要因であるといえる。

これらを統合すると、介護負担忌避といえる。

患者の信条・理解不足という点から要因をまとめ森山ら（1994）は、家族側の人的要因として、「患ると、患者は、病状や治療、退院基準などに関して者に対するコミットメントが少ない」こと、患者の医療者から十分な説明がないことや、医療者および自我要因、同居歴がない場合に「同居をしたくない」

患者双方が合意した明確な退院基準がないことによという感情などがあることをあげている。これは、り、病気や健康に対する信念と現実とのすり合わせ

近年の自己中心的思考（清岡、野並、奥村、池川、が不十分になり、非現実的な退院目標を持つ（森山2004）が影響していると考えられる。

ら、1994；市村、石井、2003；只浦、遠藤、萩原、

さらに、「家族が一人増える毎に自宅退院の可能2005；他多数）ことによって社会的入院が発生して性は 1.84 倍高くなる」（近藤、安達、1999）ともいいる、といえそうである。これらは病院の退院調整

われており、家族数が多いと介護力が確保しやすく機能の不足に関連した施設入所阻害要因、在宅復帰なり、家族がいない（立石、野木村、本田、後藤、陳、

阻害要因であるといえる。

望月、中山、藤村、2000）、もしくは崩壊している

また、社会的入院とは直接的に表現されていない

場合は、社会的入院が発生しやすくなる。さらに、が、日本特有の価値信念の 1 つ、「六曜」が退院にキーパーソンの存在も重要である（只浦ら、2005）。

影響しているとする報告研究（酒井、大薗、小平、

介護は社会で担うものという考えが広まりつつある

大川、吉村、廣田、中山、2001）や、医療とは関係が、介護の中心は依然家族であり、家族構成が社会のない次元の「入院のメリットを利用した（個人的的入院の発生要因の１つとなっていると考えられ要因に付随して利益を被る）長期入院」（只浦ら、る。これらは在宅復帰および施設入所双方の阻害要

2005；他）の存在もいくつか報告されており、調査因となっている。

の余地はあるだろう。

「介護者の健康度が患者の健康度より低いため、

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167

自由論題

在宅で介護できない状況にある」と森山ら（1994）

する介護力の問題と、住居問題、自然条件、退院調は指摘する。在宅療養に移行する際、主介護者の健整に関係する問題について扱う。

康状態が悪ければ、共倒れになりかねず、「介護者昨今の「核家族化」（奥村ら、1992）に伴う「共が通院中や、入院経験のある健康でない群が、健康

働き世帯」（奥村ら、1992）や「高齢者世帯」（皆である群より介護負担感が強い」（得地ら、2000）

川、1998） の 増 加 は、「 身 寄 り が な い 」（ 立 石 ら、ことが報告されており、介護者の健康状態は高齢者

2000）、あるいは自宅での「介護者がいない」（森山の自宅への退院を阻害する家族側の要因の１つであら、1994）状況を生み出し、「介護力の不足」（今井、ると考える。ただし、これらは在宅復帰阻害要因で

2002）が問題となる。ただし、これらの研究の多くは、あって、施設入所阻害要因ではない。

介護保険実施前のものである。介護力不足の問題は、家族は在宅介護に対し、「患者の面倒を自宅でみ

家族の要因と同じく、施設入所阻害要因ではなく、てあげたい」という肯定的な感情と、介護負担感が在宅復帰阻害要因にすぎないことに注意すべきであ増すことに付随して発生する、「このまま退院しなろう。住居要因に関しては、一戸建てか否か、部屋いでほしい」という否定的な感情との両者を合わせ数、患者の専用居室の有無が大きく影響している（高持つ（森山ら、1995）。しかし、介護意欲は家族機

鳥毛、多田、黒田、中西、西垣、岡本、西、中川、

能や介護者の健康状況とも深い関連があり、介護に

趙、新庄、1990；樅野、長谷川、橋本、武村、郡司、対する不安や介護負担感が、できれば介護を避けた

2000；他多数）。専用居室の有無は介護者・被介護いという思いになり、社会的入院を発生させている

者共にストレスコーピングに関連しており、自宅の可能性がある。在宅復帰阻害要因として大きな影響

住居問題が在宅復帰阻害要因の１つであると言えよを与えていると思われる。

う。しかし、これらも施設入所阻害要因とはならな

患者の信条同様、家族の信条も社会的入院の要とい。

なる。「老人ホームに入所させるより、病院に入院「夏や冬といった外界の天候が高齢者にとってしている方が世間体が良い」（竹本、2002）など、しのぎにくい季節では、患者も入院療養の延長を世間から悪く見られたくないという家族の信条が、希望し、医師もそれを受け入れている状況」森山

在宅復帰および施設入所を阻害し、社会的入院を発

ら（1994）、「寒い冬や暑い夏では病院にいたい、あ

生させており、家族側の要因である。

るいはいさせてあげたいといった配慮」（只浦ら、以上、家族側の要因をまとめると、①介護者であ2005）があり、気候が厳しいことが社会的入院の発る家族の健康状態がよく、患者と家族の関係が良好

生要因となっている可能性はある。特に、極寒地方

な場合は比較的退院が円滑にいくが、家族関係が不（北海道や東北地方、北陸地方など）を中心に越冬良な場合は、介護者の介護意欲や患者へのコミット

入院が広く存在する可能性が考えられる。気候条件

メントなどに悪影響を与え、家族機能が減衰し、退は、社会的入院の在宅復帰阻害要因であるが、病院院が阻害される状況を生み出していること、②過去からの退院阻害要因ではないということになる。

の介護状況や不安が介護負担感を増し、介護を避け

次に、退院調整に関係する問題について述べる。

る傾向を生みだしていること、③親の面倒は長男の2000 年に創設された「介護保険制度が在宅を支援

嫁が見るといった社会的通念が、ヘルパーや施設するための制度であるという認識が一般的に希薄」

サービスの利用を阻んでいることなどが、社会的入（清岡ら、2004）であり、家族は種々の在宅サービ院を発生させる家族側の要因であると考えられる。

ス等を利用して、在宅療養環境を整えようとはしていないといえるだろう。

4.1.3

また、患者は自分が入院している病院の機能や病患者 ･ 家族に共通する要因

患者と家族に共通する要因は、制度的な要因であ

床種別を理解していない（倉田、1998）など、医療ることも多いが、ここでは、自宅への退院を可能と保健福祉システムへの理解不足は、病院側の退院調

168

社会的入院に関する総合的レビューとその要因モデルの構築

整に関する要因と複雑に絡まって、社会的入院を発れ、急性期を過ぎた患者への対応が疎かになる傾向

生させていると考えられる。

がある（福崎、2005）という指摘も存在する。また、以上、患者側の要因、家族側の要因、患者・家族

早期退院を意識した病院側の積極的な関わりはみらに共通する要因について述べてきた。患者側の要因

れず、医療者の退院に関する意識が希薄であること

としては、患者の精神機能、患者の信条や理解不足、も窺える（森山ら、1994）。その理由として、「明確病院への心理的な依存があり、さらに、家族機能のな退院基準がない」（只浦ら、2005）ことなどにより、衰退、介護負担感、親の面倒は長男の嫁が見るといっ医師の早期退院に対する意識が不足したり（森山ら、た社会的通年という家族側の要因、患者と家族の医1994）、「医療者の在宅療養や継続医療に対する意識

療保健福祉システムへの理解不足、さらに住居や自が低く」（倉田、1998）なることにつながっている。

然条件が関係していることなどが明らかになった。

これらは、在宅復帰阻害要因であり、施設入所阻害

しかし、医療サービスの受給者側の要因と、病院側要因でもある。

の退院調整に関する要因とが複雑に絡まって、社会医師には、その専門性の高さから裁量的判断が認的入院を発生させていると考えれば、少なくとも患められている。その裁量的判断が、明確な退院基準者側の信条や理解不足、心理的な依存や家族側の介がないこと（只浦ら、2005）や、入退院に関する

護忌避のような要因が、要因として上がってくるこ

第 3 者の関与がルール化されていないことなどによと自体の理由としては、病院側がこのような理由にり、医師の患者への配慮（森山ら、1994）となってよる社会的入院を許容しているという側面があると表れている。その結果、退院調整を行わないといういうことを否定できないであろう。その意味で、こ病院側の意思決定になり、入所阻害要因・在宅復帰

れらの要因を単独の要因として認めるのではなく、阻害要因になっているといえるだろう。また、退院

病院側の要因を詳細に検討した上で、考察する必要に関する医師と看護師長の考え方の相違（森山ら、があると思われる。

1995）が、患者の在宅復帰阻害要因となっている。
患者・家族・医療者間のコミュニケーションは、

4.1.4

どの二者関係においても不十分である。結局、医療病院側の要因病院側の要因は、関係当事者の意識の問題、医師者の側の早期退院に対する意識が低いこと、患者の裁量的判断、関係者間のコミュニケーションの問が非現実的な治癒目標を持つこと、家族が退院を望題に分けることができ、一言で言えば、病院の退院

まないこと、医療者と患者や家族との間のコミュニ調整機能の不足である。なお、病院の経済的要因にケーションが不十分なことが、退院の意思決定およ

ついては、患者 ･ 家族の経済的要因とともに、制度

び退院調整を不十分にし、社会的入院を発生させて･ システム上の要因のところで取り上げる。

いると考えられる。

ここでは医療者の退院に関する意識を問題とする。急性期病院では、2000 年以降、厚生労働省に

4.1.5

制度・システム上の要因

よる在院日数短縮化政策・病院機能分化政策への対森山ら（1994）のモデルを初めとして、他の研究

応の 1 つとして、より急性期に特化するため、退院でもしばしば言及される要因に、制度上の問題があ

調整部門を設置し、退院調整専門職を配置する病院

り、費用負担の不均衡問題、在宅および施設介護シが増加している。「退院支援部門の設置により、退ステムの不備、病床過剰・診療報酬・在宅医療体制

院困難な患者の退院促進、看護師の退院に取り組むの不備の 3 つがあげられる。

姿勢の変化などの効果が見られていた。」（永田、大島、田畑、村嶋、鷲見、春名、2004）と医療者の退① 費用負担の不均衡問題

院に関する意識の変化を結論づけた研究もあるが、森山ら（1994）は、経済的要因に関して、「福一方で医師および看護師は急性期の患者対応に追わ

祉施設では費用が病院に入院するよりも高いた

KEIO SFC JOURNAL Vol.8 No.2 2008

169

自由論題

め、家族も患者も二の足を踏む姿勢が見られる」な医療費は、在宅のほうが入院費用よりも安価でケースや、独居の場合は、地域の中で一人で生きある。しかし、これは見かけ上そう見えるだけでていくよりは、病院に入院していた方が、費用があり、介護保険の自己負担やその他の諸経費を考安いことなどをあげ、社会的入院発生の患者側の慮すると、必ずしも在宅療養が安上がりとはいえ要因として、経済的要因の存在を指摘している。

ない（栗林、2006）という指摘もある。

同様の問題はいくつかの研究で報告されておりなお、先行研究では見当たらなかったが、既に（奥村ら、1992 など）、また加藤、萩原（1996）は、介護者が働いている場合、自宅介護するには退職

Y 病院に入院中の脳血管障害患者が 1996 年 1 月

しなければならないが、それは就業機会と所得のの 1 ヶ月間でかかった費用は、特別養護老人ホー

喪失を意味する。自らの所得を放棄し、金銭的にムの措置費（27 〜 28 万円）より少し高いだけで評価されない介護にエネルギーを注ぐか、所得をあり、「『社会的入院』が一番安全であるという皮放棄しないで、その所得の大部分を入院費に回す肉な状況にある」と述べている。小山（1998）は、かという意思決定を考えた場合、後者を選ぶケー「病院への入院と在宅療養を比較すると、入院をスがあることは想像に難くない。つまり、機会損

継続していた場合には僅かな負担であり、在宅療

失をこの費用負担の比較は考慮していないという

養者には何らかのサービスもないという状況が生ことも、仮説として考えられるであろう。

じ、入院を選択した方が金銭的にも負担が少なく、さらに、一つの可能性は、患者および家族は、老人の介護に対する具体的、精神的な家族の負担

費用面だけではなく、介護に伴う精神的負担などが少ない」（小山、1998）などと、費用や介護のを考慮し、より費用のかかる病院への入院を希望負担の面での不均衡が存在することを指摘していするケースが存在するという可能性である。

る。これらの研究を要約すれば、在宅療養を行う

いずれの研究でも、経済的問題の調査方法につよりも、入院していた方が患者側の自己負担は少

いては触れられていない。家庭の経済状況はプラなく、したがって積極的に退院し在宅療養を行お

イバシーに関わる問題であるため、詳細な調査はうとする経済的インセンティブが、患者の側にな困難であると予測されるが、年収 300 万円以下のいということである。

世帯と、1,000 万円の世帯とではそもそも金銭感

しかし、この実態は介護保険創設前の実態であ覚が異なるだろうし、地方と都市では生活費は異り、現在は在宅療養に比べ、病院に入院していたなるだろう。どの程度の経済的問題が存在するの方が論理的には自己負担額は大きいことになってかは今後調査する必要がある。

いる。それでも、病院への入院を希望しているのこれらの費用負担の比較については、質調整生

であれば、何か別の要因があると推測せざるを得

存年（QALY）を用いた費用効用分析が一般的でない。

ある。社会保障費負担が問題となっている近年の

まず、この数字自体をそのまま費用負担の不均

わが国においては、このような調査の必要性は認衡がないとみなしてよいかという問題がある。例

識されているが、先行研究は著者が探す限り存在

えば、透析患者の場合、週 3 回の通院に伴う交通しない。したがって、入院継続か在宅ケアへの移費などの経済的負担がある（公共交通機関の場合、行かをめぐる医師の裁量権や患者・家族の選択判

障害者手帳による割引があるが、タクシーを利用

断は、客観的な指標がないために混迷を極めておした場合は自己負担）（小野、2000）。また、介護り、今後調査が必要であるだろう。

保険利用者の「大多数が利用枠の半分程度しか利用しておらず、1/4 の利用者が利用料一部負担は② 在宅および施設介護システムの不備

重いと答えている」（市村ら、2003）。仮に、病院

小山（1998）は、「利用者のニーズとサービスを退院し、在宅療養に移行したとすると、直接的のミスマッチ」として、「自宅で在宅療養を継続

170

社会的入院に関する総合的レビューとその要因モデルの構築

会的入院を発生していると考えられる４。

できない状態であり、何らかの在宅福祉サービ
スも受けられず、特別養護老人ホーム等へも入2000 年の介護保険制度創設にともない、施設所できないといった状況」を指摘していた。在介護・在宅介護を支援するサービスは以前より大宅療養を支援するニーズに対応したサービスの幅に増え、財政的なアクセスは大幅に改善し、ま不足の問題と、受け皿である施設の不足（加藤ら、た介護施設も増加傾向にあるが、より広い視点

1996；奥村ら、1992；他多数）と言い換えるこで見ると、利用者のニーズを満たしていない可とができるだろう。これらの在宅介護環境の未整能性がある。介護保険実施後も、「施設の順番待備（森山ら、1995）や、在宅サービスの量的不足（奥ち」によって社会的入院が発生している（市村村ら、1992）を患者の在宅復帰阻害要因とする

ら、2003）、病院病床数に比べ、老人保健施設や研究は多い。

老人福祉施設が不足している（今井、2002）、「自さらに、在宅復帰および施設入所を阻害する共立のための生活機能の回復を目指すための医療機通要因として、「介護保険の申請あるいはケアプ

関や介護施設が十分に整備されていない」（福崎、ラン作成に時間を要す」（市村ら、2003）ことや、「病

2005）など、退院後の受け皿である施設数の不足

院と地域の連携が不足している」（本道、2000）

は、数多くの研究で指摘されている。

こと、地域のサポートシステム ( ケアハウスや給リハビリテーションの領域では、「リハビリテー

食サービス ) の未整備（森山ら、1994）、などのション前置主義５」が唱えられているが、必ずしように、「社会資源がない現状、社会資源に不備もその主義が守られていない（石川、2002）。そがある現状」（加藤ら、1996）も報告されており、の理由として、わが国では「安静第一主義」が依介護保険などの社会資源に制度的な問題があると然として根強く残っており、急性期病院で「寝た先行研究は指摘している。

きり」がもっとも発生しやすく（石川、2002）、

小野（2000）は、長期社会的入院透析患者の社会的入院の要因となっていると考えられた。ま退院先の選択肢の１つとして、老人保健施設や特た、リハビリテーションに関しては、急性期から別養護老人ホームをあげているが、「これらの施継続したリハビリテーションが高齢者の生活に与設で透析患者が適切なケアを受けられるか否かえる影響や訪問リハビリテーションの有効性などは疑問であり、施設側が受け入れを拒否するこに関して、医師やケアマネージャー、看護師などとも予測される」としている。施設は療養を行の理解が不足していることが考えられるが、そのう場であり、医療を提供する場ではないと考えような研究に関しては著者が探す限り見当たらられている。加藤ら（1996）は、経管栄養を施ず、今後の研究が望まれるところである。

行中の患者について、施設への入所申請をしても受け入れてくれる施設はないとしている。そ③ 病床過剰・診療報酬・在宅医療体制の不備の理由は、医療側は経管栄養を食事としてとら

制度・システム上の要因の第三は、医療側の要えているのに対し、施設側は治療ととらえてい因である。その第一は、「病院病床数の過剰傾向」

るため、同じケアに対しても、認識の違いが存（小山、1998）である。わが国の病床数は、諸外在するためとしている。これは、「高齢者の場合国に比べ多い（社会保障国民会議中間報告資料

はとくに、治療の必要がなくなってきた時点と、26、2008 年 6 月 19 日）といわれており、小山（1998）

日常生活が自立する時点とは一致しない場合がは、増床される分だけ老人が入院するという状況多い」（宮坂、1993）と、治療終了の時期が必ずが起こったと述べている。病院側の経済的要因のしも明確でないことにより、何が医療で何が介ところで述べたが、ベッドの空床状況により患者

護なのかが曖昧になり、病院および施設の解釈の入退院が影響を受けており、諸外国に比べ対人の違いを生んでいるため、医療機関における社

口病床数が多いわが国の医療提供体制上の特徴がKEIO SFC JOURNAL Vol.8 No.2 2008

171

自由論題

社会的入院を発生させているといわれている。わせられるいわゆる「療養（介護）難民」が問題となっが国では、戦後一貫して病院病床数は増え続けたていることからも明らかであろう。ただし、これが、1985 年の第一次医療法改正において、医療も見方を変えれば、病院の金儲け主義である。こ

資源の適正な配置（病床数管理を含む）を目的ののような新しい状況でも、上記の要因説明が当て一つとして、地域医療計画が規定された（長谷川、

はまるか否かの検証が必要である。

2005）。この地域医療計画は、主として増床を規

最後に、社会的入院を防止する可能性としては、制する役割は有しているが、既存の病床を削減す

在宅医療があり、在宅療養支援診療所制度の創設、る役割は担っていないため、戦後何の規制もなく

訪問看護ステーションの活性化などの政策が実施増え続けた病床数が対人口病床数の多さとなってされている。これらを活性化していないことが、表れていることは、既知の事実である。

社会的入院の制度・システム上の一要因であると

森山ら（1994）は、家族の弁として、「ベッド思われるが、先行研究ではこの点を明確に主張しの空き状況によって『もう少しいてもよい』と言たものは見当たらなかった。

動が変化する」としており、病院の経営的判断にすでに述べたが、現在でも本当に病床は過剰なよって患者の入退院が影響を受けていることを明のか、本当に介護施設が不足しているのか、在宅らかにしている。この背景には、入院費の支払い

医療が活性化すれば、社会的入院問題は解決するに関する診療報酬が日額定額を基本としているたのか、などの仮説については、別途議論する必要

め、入院期間が伸びるほど、病院収入が増加するがある。

という構造があることがあげられる。逆に言えば、入院患者がいず空床があれば、その分減収になる５考察ことを意味する。そのため、次の入院予定患者が5.1

レビュー結果についていない場合、本来ならば入院治療の必要性がない

社会的入院に関する 346 件の先行研究のうち、患者でも、患者もしくは家族が積極的な退院を望2000 年以降の文献が約 7 割、特に精神保健領域でんでいない、あるいは入院継続を希望する場合は、は 2000 年以降の研究数が圧倒的に多かった。1990

入院を継続させ、空床回避を行っている可能性が年代後半から、病院における退院調整の必要性がある。また、一部の病院では、「金儲け主義」（有岡、

謳われ、退院調整が積極的に行われたこと、2000

1992）により、患者を退院させない状況が発生し年に介護保険制度が実施されたこと、診療報酬にていると指摘しているが、この有岡（1992）以外

おける逓減的な入院医療費の支払いおよび DPC 支に病院の「金儲け主義」を明言している先行研究

払い方式が導入されたこと、また、2006 年の障害は著者が探す限り他には見当たらなかった。この者自立支援法制定に関連して、精神保健領域の社

指摘は、1970 〜 80 年代の老人病院の薬漬け医療、会的入院が着目されたこと等が影響していると考

検査漬け医療などに対する痛烈な批判の意味が込えられる。

められていると考えられるが、このような悪徳金

関連用語による研究としては、社会的入院の対策

儲け主義を原因として入院を長期化させている病

ないし防止策の１つとして考えられている退院調院は当時に比べ、著しく減少した可能性がある。

整、退院計画、地域医療連携などの研究が非常に多

むしろ、2006 年の療養病床での ADL 区分、医療

く、これは先行研究が社会的入院を「退院遅延」と区分の導入、療養病床再編決定に伴い、必要以上捉えていることの証左であると考えられた。また、の長期入院は病院の経営に大きな打撃を与えるよ2000 年以降の診療報酬改定において、在院日数短うになったので、必ずしも単純な空床回避のベッ縮化のための制度改正が次々と行われていることとドコントロールが行われているわけではない。一

無縁ではないと思われる。2000 年の改定で、人員定の入院期間を過ぎた患者が半ば強制的に退院さ配置基準と平均在院日数などを織り込んだ入院基本172

社会的入院に関する総合的レビューとその要因モデルの構築料の設定がなされたこと、2002 年に、一般病床・療ないし療養に時間を要する可能性が高い疾病とい療養病床ともに 180 日超入院患者に対しては、入院

う意味では、糖尿病をはじめとする代謝性疾患も、基本料の 15％を自己負担化（特定療養費化。療養

慢性閉塞性呼吸器疾患などの呼吸器疾患も、社会的病床に関しては 2006 年に廃止）されたこと、2006

入院が存在すると考えるのが妥当であるが、ADL

年に療養病床の再編成決定、一般病床における 70

が急激に低下しないという疾病特徴から、社会的入歳以上高齢者の 90 日超入院患者を特定患者制度の院が存在しないか、もしくはこれらの疾病の治療に導入（包括払い）、療養病床では医療の必要度およ当たっている医療者が社会的入院と認識していない

び ADL 区分に基づく支払い制度の導入などの関連か、認識していても医療の必要性に代替され、現場する制度の改正などが行われ、病院行動に変化をもで問題視されていないかという理由が考えられる。

たらしている可能性がある。

高齢者の社会的入院の患者数は、先行研究を概観

なお、関連用語の選択について補足しておきたい。

する限り、概ね 25 万人程度であり、その医療費は社会的入院は、日本の医療提供体制の根本に係る問１兆円前後と言える。一方、厚生労働省は、療養病題であるため、関連するキーワードを拡大していけ床に入院する患者のうち「容態急変の可能性は低くば、外来医療、病院機能分化、一般病床、療養病床、福祉施設や住宅によって対応できる」患者を社会的

在宅医療、介護保険施設、診療報酬制度、医療保険入院患者としている。その割合は、介護保険適用療や介護保険といったものを包含する必要があり、あ養病床；28.2％、医療保険適用療養病床；29.5％でる意味では限界がないに等しい。社会的入院の根本あり（医療経済研究機構、2004）、介護型療養病床

原因を探るには、キーワードを拡大するとともに、

13 万床のうち 28.2％にあたるものは 36,660 床、医場合によっては海外の文献も含めてレビューする必療型療養病床 25 万床のうち 29.5％は 73,750 床とな要がある。本研究は、より徹底したレビューのためり、厚生労働省試算によると、療養病床における社の第一歩として位置づけるべきである。

会的入院患者は合計約 11 万人ということになる。

また、社会的入院の先行研究の特徴の一つとして、

この約 11 万人という数字は、二木（1995）や畑農

社会的入院をキーワードにした療養病床の研究は認（2004）らが推計した約 25 万人のうちの半数弱にしめられなかった。しかし、療養病床の前身である療か過ぎない。単純に考えれば、残りの半数の社会的養型病床群において社会的入院が問題視されていた入院の患者は一般病床に存在する可能性がある。こという歴史的経緯と、2006 年に決定された療養病の数字が正しいかどうかは別として、社会的入院に床の再編では、療養病床における社会的入院の存在ついて論じる際には、療養病床における議論のみでが理由として掲げられていたことから考えると、療はなく、一般病床をも含めた議論をする必要がある

養病床における社会的入院に関する研究の実施が望

と考える。

まれる。
次に、疾病タイプ別に社会的入院の研究をみる

5.2

社会的入院の発生要因モデルについてと、治療ないし療養に時間を要する可能性が高い疾

社会的入院の要因は非常に多様であり錯綜してい病（精神疾患、脳血管疾患、腎不全、大腿骨頚部骨るといってよい。が、本モデルでは森山ら（1994）

折、神経難病など）および状態（経管栄養、MRSAのモデルを出発点として、患者、家族、病院というなどの感染症）に研究が多かった。これは、患者自当事者の要因と、制度・システム上の要因とに整理

身が ADL の急激でかつ著しい低下により生活が自し、新たなモデルを構築した。このモデルは、先行立できず、他人の援助を必要とする疾病ないし状態研究から導き出したモデルであり、先行研究の限界を有している場合に社会的入院が発生すると考えらをそのまま受け継いでいる。診療報酬制度の改定やれた。一方、代謝性疾患、呼吸器疾患、眼科疾患なDPC 病院制度の導入を要因として、在院日数の短どに関する研究は、著者が探す限り存在しない。治縮化が急激に進んでいるが、学術研究は、これらの

KEIO SFC JOURNAL Vol.8 No.2 2008

173

自由論題

制度変化に敏感に対応しているわけではない。常にことである。介護保険制度は、社会的入院の解消を制度との関係で、モデル自体の有効性がチェックさ一つの目的として新たに導入されたという経緯があれる必要がある。

り、また一般病床および療養病床に対する在院日数

当事者要因や制度・システム上の要因に対し、ど短縮化政策は長期入院を是正するはずなので、いずのような対策を考えることができるであろうか。

れにしても、社会的入院問題は解消、ないしは緩和

第一に、地理的な要因や住居問題、家族の機能衰しているはずである。依然として社会的入院は存在

退については、短期的に効果の上がる政策は考えにするのか、新たな問題は生じていないか、これらにくい一方、介護保険制度の実施によって、かつて主ついても把握する必要がある。

張された社会的入院の介護制度上の対策は、少なく

第二は、要因別の定量的な把握の必要性である。

とも理論的には既に実施されているということであ

社会的入院の場合、要因も防止策も非常に多様である。ただし、介護保険制度の改善は必要（市村ら、る。有効な防止策を考案するには、最も重要な要因

2003；他多数）であろう。社会的入院が介護保険制が何かを明らかにする必要がある。それには、病床度実施後も継続しているなら、その要因を洗い出す

タイプ別、理由・原因別、患者の年齢構成別の実態ことが先決である。

も把握し、多様な理由の相対的な重要度を測る必要があろう６。

第二は、退院支援システムの整備（倉田、1997；
他多数）に関する政策は、病院の退院支援機能に対第三は、将来的の検討課題として介護施設におけする対策となるばかりでなく、患者や家族の病院依る社会的入所と精神疾患患者の社会的入院について存を解消し、リハビリテーションの充実と合わせれも実態を把握する必要があることである。社会的入ば、患者側の身体機能上の問題も解決することにな

院は、治療施設である病院の不適切な利用の問題とる。その意味で、防止策としての期待は大きいとい捉えることが可能であるが、背景要因をみると、医うことである。

療から介護に至るまでの総合的な問題であることが第三は、社会的入院の本質的な原因は、先行研究明確である。

ではあまり強調されていないが、一般病床が急性期

第四は、第三に関連して、在宅ケアシステムが社

病床と慢性期病床を兼ねたようなあいまいな形態に会的入院に与える影響についての把握である。本来、なっていること、他の先進諸国と比べ病床数がかな

在宅ケアに魅力があれば、社会的入院を望む高齢者

り過剰なこと、介護施設のベッド数が需要に比べかや家族は少ないはずである。しかし、先行研究が述なり不足している可能性があることなどに求めるこ

べているように、20 万人規模の社会的入院患者がともできる。これらの問題が解決し、診療報酬上の存在している。在宅ケアの有益性や在宅ケアと病院

インセンティブが適切に設定されれば、早期退院支での療養の比較研究が必要であろう。

援システムも病院全体に急速に浸透し、社会的入院は解消に向けて大きく動き出す可能性があるのではないか。
社会的入院に関する先行研究はかなりの数に達し、指摘された要因や防止策も多様である。しかし、実効性のある防止策を考える場合には、新たな実態把握が必要であると思われた。
まず、社会的入院に関する多くの研究が発表された後、介護保険の実施、在院日数短縮化政策の実施という、制度環境上の大きな変化が生じた（精神疾患については障害者自立支援法の実施も含まれる）174

社会的入院に関する総合的レビューとその要因モデルの構築

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皆川 晃慶「転換期の地域医療 地域医療の推進で日本を変えよう

注
１

２

３
４

５

６

本研究は、健康保険組合連合会平成 18 年度医療保障総合政策
調査・研究基金事業「良質な高齢者医療＆ケアの実現に関する研究−社会的入院問題の本質と政策提言−」のレビュー研
究報告書を加筆修正したものである。研究の機会を与えてくださった健康保険組合連合会および研究の指導をしていただ
いた慶應義塾大学総合政策学部印南一路教授、本論文の査読をし、有益なコメントを下さった匿名の査読者の方々に心より感謝いたします。
このモデルは高齢者の社会的入院を念頭に構築したものである。精神疾患患者や難病患者の社会的入院までを包括するものではない。ただし、高齢者の社会的入院に関する研究と精神疾患患者の社会的入院に関する研究とは、オーバーラップ
する部分があり、精神疾患患者や難病の社会的入院モデルを考えるに当たっての出発点とはなるであろう。
痴呆：2005 年より認知症と名称変更がなされたが、ここでは原文のまま痴呆とする。
2006 年から 2007 年にかけて行った国内病院へのインタビュー
調査によって、複数の病院から、この実態が現在も当てはまることが示唆された。
リハビリテーション前置主義：急性期・回復期のリハ医療サー
ビスが十分に提供されたうえで要介護認定が実施され、介護保険による各種サービスが提供されるべきであるとする考え
方（石川、2002）。
本レビューの実施後、新たな実態調査の必要性を受けて、平成 18 年 11 月から 2 つの調査を行った。まず、国内の諸施設（一
般病床、リハビリテーション病院、療養病床、介護老人保健施設、介護老人福祉施設、小規模多機能施設、在宅療養支援
診療所、訪問看護ステーション）に対して、訪問インタビュー
調査を実施し、社会的入院の実態を定性的に調査した。さらに、
平成 19 年 3 月段階で、全国の一般病床、療養病床に社会的入院に関する総合的な調査を実施し、社会的入院問題を定量的に把握した。この 2 つの調査を実施した過程で、社会的入院が定性的にも定量的にもより明確に把握されると同時に、「社会的入院の概念と定義」自体が、このレビューよりも深化した。
社会的入院の概念は拡張され、「医学的必要性が小さいにもかかわらず、社会的理由により入院、入院継続、退院すること」となった。具体的には、社会的新規入院、社会的再入院、社会的入院継続、未完退院、不適切な転院、在宅死可能死亡退院の 6 つに分けられ、それぞれに定義が与えられた。

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KEIO SFC JOURNAL Vol.8 No.2 2008

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自由論題

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森山 美知子・岩本 晋・芳原 達也・小山 秀夫「 高齢者の社会的入院を発生させる要因の検討 ( 第 2 報 ) 医療者 ･ 患者 ･ 家族のコミュニケーション障害に焦点をあてて」、病院管理、32(1)、
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〔2008. 6 .30 受理〕〔2008.12.26 採録〕

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