自由金利型定期預金（Ⅿ型）規定
第１条（預け入れ最低金額）
自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「この預金」という。
）の預け入れは、1 口 1 円以上 1,000 万円未満で 1 円単位とします。
第２条（預入期間）（１）この預金の預入期間は 1 カ月以上 5 年以下とし、次のいずれかの方式とします。
①1 カ月、3 カ月、6 カ月、1 年、2 年、3 年、4 年、5 年のいずれかとする方式（以下「定型方式」という。）②預入日から 1 カ月超 5 年未満のいずれかの日を満期日とする方式（以下「期日指定方式」という。
）（２）預入期間（期日指定方式の場合は預入日数）は証書に記載されます。
第３条（証券類の受入れ）（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券が決済された日を預入日とします。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は受入れた当組合で返却します。
第４条（預金の支払時期等）
この預金は、証書表面記載の満期日以後に利息とともに支払います。
第５条（自動継続扱いの定期預金）（１）自動継続扱いの定期預金は、満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
（２）継続後の利率は、継続日における当組合の所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによります。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続したときは、その満期日）までにその旨を申し出てください。この申し出があったときは、この預金は満期日に支払います。
第６条（利息）この預金は、預入日の当組合店頭に表示された金額および預入期間に応じた利率を適用し、その利率は証書に記載されます。この利率を以下「約定利率」といいます。
この預金利息は、あらかじめ指定された単利または複利のいずれかの方法（以下、「単利型」または「複利型」という。
）により 1 年を 365 日として日割りで計算し、円未満は切捨てます。
（１）単利型①単利型の利息は、次の式により計算します。
「この預金の元金」×「預入日から満期日の前日までの日数」×「約定利率」÷365 日②預入期間を 2 年以上にした場合は、預入日から満期日の 1 年前の応当日までの間に到来する預入日の 1 年ごとの応当日（以下、「中間利払日」という。）に次の算定により計算した「中間利払利息」を利息の一部として前払いします。なお、「中間利払利率」は「約定利率」に 70％を乗じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。）とします。
③中間払利息は次のとおり扱います。
Ａ．預入期間が 2 年の場合
あらかじめ指定された次のａ，ｂ，ｃ，のいずれかの方法により取扱います。ただし、第 7 条第 2 項第2 号により元金継続を選択した場合は、ｂ，第７条第 2 項第 1 号により元利継続を選択した場合はｃにより取扱います。

ａ中間利払日以後に現金で支払う方法
当組合所定の支払請求書に届出の印章により記名押印して証書とともに当組合に提出してください。
ｂ中間利払日にあらかじめ指定された預金口座（本人名義に限ります。以下「指定口座」という。
）に入金する方法
ｃ中間利払日に定期預金を作成する方法
預入期間を 1 年とする預金（以下「中間利息定期預金」という。）を作成します。中間利息定期預金の証書は発行しません。なお、中間利息定期預金の約定利率は中間利払日の当組合店頭に表示された利率を適用します。
Ｂ．預入期間が２年を超える場合
中間利払日以後に現金で支払うか、または中間利払日に指定口座に入金する方法により取扱います。
④この預金の利息から各中間利払日に支払われた中間払利息の合計額を差し引いた残額は、満期日以後にこの預金とともに支払うか、または第７条第２項により取扱います。
（２）複利型
複利型の利息は、元金、預入期間（預入日から満期日の前日までの日数）および約定利率によって６カ月複利の方法で計算し、満期日以後にこの預金とともに支払うか、または第７条第２項により取扱います。
（３）期限後の利息（単利型、複利型共通）
満期日解約を選択または自動継続を停止したこの預金を、満期日以後に解約または書替継続する場合の満期日以後の利息は、元金、日数（満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数）および利率（解約日または書替継続日における普通預金利率）により計算します。
第７条（満期日の取扱）（１）この預金は、預け入れ時に自動継続（元利継続または元金継続）または満期日解約のいずれかを選択してください。ただし、期日指定方式の場合は、自動継続を選択することができません。自動継続を選択した場合はその旨が証書に記載されます。
（２）自動継続を選択した場合は、次により取扱います。
①元利継続を選択した場合は、満期日に利息（単利型で預入期間 2 年以上の場合は、第６条第１項第４号による中間払利息合計額を差し引いた残額）を元金に組み入れのうえ、従前と同一の預入期間の自由金利型定期預金（Ⅿ型）に自動的に継続します。継続された預金についても以後同様に自動的に継続します。
なお、預入期間 2 年の場合は、第６条第 1 項第３号Ａ．ｃにより作成された中間利息定期預金の元利金に組み入れのうえ自動的に継続します。
②元金継続を選択した場合は、満期日に利息（単利型で預入期間２年以上の場合は、第 6 条第１項第４号による中間払利息合計額を差し引いた残額）を指定口座に入金のうえ、元金を従前と同一の預入期間の自由金利型定期預金（Ⅿ型）に自動的に継続します。継続された預金についても以後同様に自動的に継続します。
第８条（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第 11 条第３項第 1 号、第２号ＡからＦおよび第 3 号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 11 条第３項第 1 号、第 2 号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場
合には、当組合はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
第９条（取引の制限等）（１）当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。

（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３）前 2 項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。
（４）３年以上利用のない預金口座は、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。
（５）日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当組合所定の方法により届出るものとします。当該預金者が当組合に届出た在留期間が超過した場合、払戻し等の預金取引の一部を制限することができるものとします。
第 10 条（満期日前解約と利息計算）（１）この預金を第 11 条第 1 項により満期日前に解約する場合および第 11 条第３項の規定により解約する場合には、その利息（以下「満期日前解約利息」という。
）は、預入日から解約日の前日までの日数および預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。
）によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、中間利息が支払われている場合には、その支払額（中間払利息が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と満期日前解約利息との差額を清算します。なお、複利型の場合は、6 カ月複利の方法で満期日前解約利息を計算します。
（２）満期日前解約利率は次の利率（小数点第３位以下は切捨て、この計算による利率が解約日における普通預金利率を下回る場合は普通預金利率とする。）を適用します。

当初預入期間１ カ 月 以 上

３年

以上

４年

以上

３４年

未満

５年

未満

５年

未満

年

解約日までの日数
6 カ月未満解 約 日 に お け る 普 通 預 金 利 率

6 カ月以上～1 年未満

約定利率×５０％

約定利率×４０％

約定利率×４０％

約定利率×４０％

１年以上～１年６カ月未満

約定利率×７０％

約定利率×５０％

約定利率×５０％

約定利率×５０％

１年６カ月以上～２年未満

約定利率×７０％

約定利率×６０％

約定利率×６０％

約定利率×６０％

２年以上～２年６カ月未満

約定利率×７０％

約定利率×７０％

約定利率×７０％

約定利率×７０％

２年６カ月以上～３年未満

約定利率×７０％

約定利率×９０％

約定利率×８０％

約定利率×８０％

３年以上～４年未満―

約定利率×９０％

約定利率×９０％

約定利率×９０％

４年以上～５年未満――

約定利率×９０％

約定利率×９０％

第 11 条（預金の解約、書替継続）（１）この預金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（２）この預金を解約または自動継続によらず書替継続するときは、受取欄に届出の印章により記名押印して当組合に提出してください。
（３）次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団準構成員
Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ．その他前各号に準ずる者③預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する
行為
Ｅ，その他前各号に準ずる行為④預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または預金口座に名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合⑤この預金口座の預金者が第 15 条第 1 項に違反した場合⑥この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑦預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合第 12 条（届出の変更方法）（１）この証書や印章を失ったとき、または印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当組合に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
（２）この証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いは、当組合の所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また本人であることを証明する書類あるいは保証人を求めることがあります。
第 13 条（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当組合にお届けください。また、預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときも、同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前 2 項と同様にお届けください。
（４）前 3 項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
（５）前 4 項の届け出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。

第 14 条（印鑑照合）
この証書、諸届、その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造、その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
第 15 条（譲渡、質入の禁止）（１）この預金および証書は、譲渡、質入することはできません。
（２）当組合がやむをえないものと認めて質入を承諾する場合は、当組合の所定の書式により行います。
第 16 条（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第 17 条（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り、当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、預金証書は届出印を押印して、直ちに当組合に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務が預金者自身の債務である場合はその債務から、また、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第 1 項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定利率に適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
（４）第 1 項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
第 18 条（休眠預金等活用法に係る異動事由）当組合は、この預金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下、「休眠預金等活用法」という。
）にもとづく異動事由として取扱います。
①引出し、預入れ、その他の事由により預金額に異動があったこと（当組合からの利子の支払に係るものを除きます。
）②預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この預金が休眠預金等活用法
第３条第１項にもとづく公告（以下、「公告」という。
）の対象となっている場合に限ります。）

（ａ）公告の対象となる預金であるかの該当性（ｂ）預金者等が公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地③預金者等からの申し出にもとづく預金通帳の発行、記帳（記帳がなかった場合を除く。）もしくは繰越があったこと。
第 19 条（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
①前条（「休眠預金等活用法に係る異動事由」）に掲げる異動が最後にあった日②将来における預金等に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③当組合が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合、または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
④この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することになった日（２）前項第２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
①預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）②初回の満期日後に次に掲げる事由が生じたこと

当該事由が生じた期間の満期日（ａ）引出し、預入れ、その他の事由により預金額に異動があったこと（当組合からの利子の支払に係るものを除きます。
）（ｂ）預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、「公告」という。）の対象となっている場合に限ります。
）（ⅰ）公告の対象となる預金であるかの該当性（ⅱ）公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受取る住所地（ｃ）預金者等からの申し出にもとづく記帳（記帳がなかった場合を除く。）もしくは繰越があったこと。
（ｄ）当組合が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。
ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
第 20 条（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、預金者等は、当組合を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、預金者は、当組合に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（３）預金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当組合に委任します。
①この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当組合からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。）が生じたこと②この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと③この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと（４）当組合は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
①当組合がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること②この預金について、第３項第 2 号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること③前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当組合に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと
第 21 条（規定の変更等）（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場
合には、当組合ホームページへの掲載その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
以上

令和 2 年 4 月 1 日改訂