令和３年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 検証・評価（単位：円）

Ｎｏ

補助・単独

【実施計画書から抜粋】
交付対象事業の名称

事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

実績
事業
始期

事業
終期

事業実施内容総事業費

1

単①新型コロナウイルス感染症の影響により、売上げが減少している市内の小規模事業者等を支援するため、地域経済の活性化を目的とした割増商品券を販売する。
②割増商品券を発行する実行委員会に補助を行う費用③割増分2,500円×20,000組＝50,000,000円
商品券発行に係る経費8,600,000円④実行委員会（事務局：商工会）

R3.4

R4.3

55,335,2372①県の制度融資を利用した事業者に対して、信用保証料の一部を補助することで資金繰りへの支援を行う。
経営環境変化対策資金等 ②信用保証料助成に要する経費
単
保証料補助金交付事業③県の制度融資を活用する際に中小企業等が支払った保証料の一部を助成（上限500,000円×10事業者）④市内事業者

R3.4

R3.12

3

①図書館における感染リスクの軽減を図るため、感染対策に必要な備品を購入する。
感染症予防対策事業（図書 ②備品購入費
単館運営）③本消毒器 @330,000円×1台
体温検知カメラ @275,000円×2台④市営図書館

R3.6

R3.12

4

単

①新型コロナウイルスの感染リスクの軽減を図るため、web会議等を利⽤できる環境を整える。
②備品購入費、使用料、賃借料③パソコン @220,000円×1台＝220,000円
weｂ会議システム使用に係る初期費用 88,000円
weｂ会議システム使用に係る議員・職員向け研修費用 176,000円
タブレット端末賃借に係る初期費用 177,100円
タブレット端末賃借に係る付属品 561,660円④地方公共団体

5①今後の新型コロナウイルスの感染拡⼤に備え、発熱外来診療体制を整備する市内の救急指定病院を支援することにより、地域医療の単 発熱外来設置等補助事業 充実と発熱時における市民の受診機会の確保を図る。
②発熱外来設置費用に対する補助金③発熱外来設置に伴う人件費（医師等） 1,667,000円×12月分④市内救急指定病院

R3.4

R4.36

①新型コロナウイルスの感染リスクの軽減を図るため、web会議等を利⽤できる環境を整える。
庁舎通信環境整備事業（市単②Wi-Fi環境整備役所）③Wi-Fi設置に係る初期費用 123,850円×1.1×17台④地方公共団体

R3.4

R4.3

7

①高齢者に対し、新型コロナウイルスワクチン接種会場（集団接種または個別接種）までタクシーによる送迎を行うことにより移動支援を行い、ワクチン接種を促進するとともに、タクシー事業者を支援する。
新型コロナウイルスワクチ②タクシー移送に係る委託業務費
単 ン接種高齢者移動支援事③輸送費 対象者4,244人（高齢者数12,500人、接種率70％、タクシー業
利用率48.5％）@500円×6回分（3回接種、2往復)④市内タクシー事業者（3事業者）

新型コロナ対策消費喚起
型商品券販売助成事業

Web会議用情報端末導入
事業

R3.6

R3.4

R4.3

R4.3

効果国庫補助額

交付金充当額その他（県補助等）

効果検証

担当課の評価

感染防止

医療提供体制の整備

事業の継続

経済活
動の回
復

住民生
活の支援

○40,335,000

地域経済の活性化を目的に割増商品券を販15,000,237 売した。
販売数 19,325組

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、売上が減少し有効でている小規模事業者などに対あった
して一定の支援効果があった
ものと考えられる。

〇○

1,398,260

668,000

県の制度融資を活用する際に中小企業等が730,260 支払った保証料の一部を助成した。
支給事業者数 4者

申請件数としては、4者となった
有効でが、事業者支援策としては概あった
ね有効であったと考える。

〇〇

559,900

559,000

施設利用者の感染防止に必要
図書館除菌ボックス及び検温モニターを購入
有効でな資機材を整えられたことによし感拡大染防止に努めた。
あったり、感染拡大防止が図られた。

○1,070,000

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えて、委員会等web会議用パソコンを購入するなどweb会議シ各種会議に係るweb会議を実 有効で762 ステム環境を整備し、感染拡大防止に努め施できる環境（通信環境の整 あったた。
備、会議資料のデータ化など）が整えられた。

○17,081,187

17,081,000

発熱外来診療体制を整備する医療機関を支187援した。

2,316,050

2,316,000

50

wi-fi環境を整備したことでweb感染拡大防止のため、web会議を利用できる有効で会議が可能になり３密回避等wi-fi環境を整備した。
あったの感染拡大防止が図られた。

〇

2,108,000

接種を希望する交通手段のない高齢者の接種促進の一助と高齢者に対し、ワクチン接種会場までタクシー なった。また、コロナ禍におい 有効で480による送迎を行った。て利用者が減少しているタク あった
シー事業者への一部支援に繋がった。

○

1,070,762

2,108,480

1／3900発熱者に対する受診体制を整えたことで、地域住民及び医療有効で従事者の安全・安心の確保とあった地域の医療提供体制の維持に寄与した。

○

強靭な
経済構
造の構
築

令和３年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 検証・評価（単位：円）

Ｎｏ

補
助
・
単独

【実施計画書から抜粋】
交付対象事業の名称

事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

実績
事業
始期

8

①新型コロナウイルスの影響により中⽌となった修学旅⾏のキャンセル料等について、保護者の経済的な負担軽減を図る。
修学旅⾏キャンセル料⽀援 ②修学旅行の中止に伴うキャンセル料（企画料、事務手数料）
単事業③中学校（4校分） 1,180,000円④市内中学校生徒の保護者（旅行業者へのキャンセル料支払いは市が行う）

9①売上等に大きな影響を受けている市内の事業者の事業継続を支援する。
②令和3年5月から令和3年10月までの任意の一月の売上額が前年第3回事業継続応援給付事
単R3.10又は前々年同月比で20%以上減少した事業に対する給付金
業③100千円×480件＝48,000千円（その他の経費は県補助）④市内事業者

10

単避難所感染症対策事業①避難所における感染症の感染防止及び感染拡⼤を防⽌するため、災害時の備品を購⼊する。
②福祉スペース用ベッドの購入③ベッド@26,800円×12施設×2基×1.1④市内指定避難所

市民窓口デジタル化事業①コロナ禍における新しい生活様式に対応するため、市民窓口のデジタル化を推進する。
②委託料③業務委託料 20,500,000円×1,1④地方公共団体

R3.7

R3.7

事業
終期

R4.3

事業実施内容総事業費

1,155,787

交付金充当額

1,155,000

46,390,000

29,597,000

R3.12

702,240702,000

単12①コロナ禍における新しい生活様式に対応し、地域住民の利便性を向上させ、地域経済の活性化を図るため、AIデマンドバス運行体系の整備を導入する。
AIデマンドバス運行導入業
単②委託料
務③導入業務に係る業務委託料 5,600,000円×1.1
バス運行に係る委託料 65,000円／日×90日×1地区×1.1④サービス提供事業者

13①コロナ禍における新しい生活様式に対応するため、行政事務のデジタル化を推進する。
②備品購入費、委託料③タブレットPC初期費用 @4,400,000円
ペーパーレス会議システム 会議用タブレットPC @210,000円×75台×1.1
単環境整備事業
会議室用モニター @300,000円×5台×1.1
会議室用プロジェクター @150,000円×2台×1.1
会議室用スクリーン @100,000円×2台×1.1
会議貸出用タブレット @140,000円×2台×1.1④地方公共団体

R3.7

R4.3

24,186,250

14①要介護認定調査事務にAIを活用することにより、コロナ禍における感染防止対策を講じるとともに、行政事務のデジタル化を推進する。
②委託料、使用料③初期費用2,200,000円
使用料 420,000円×1.1×3ヶ月④地方公共団体

R3.7

R3.123,586,000

要介護認定事務支援AI
サービス事業

国庫補助額

R4.3

11

単効果

R3.7

R4.3

11,000,000

11,000,000

R3.7

R4.3

9,438,000

9,319,000

その他（県補助等）

効果検証

担当課の評価

感染防止

事業の継続

経済活動の回
復修学旅行のキャンセル料を補填することで、保護者への経済中学校修学旅行のキャンセル料を支払い、保有効で787的支援となった。また、修学旅護者の経済的支援を行った。
あった
行中止の判断に対する理解を得ることに繋がった。

事業者の事業継続を支援するため給付金を16,793,000 交付した。
対象事業者 478件

避難所における福祉用ベッドを購入した。
ベッド数 24基

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、売上が大幅に有効で減少している事業者などに対しあったて一定の支援効果があったものと考えられる。

○

有効であった〇市民課窓口で手続きをする際
市民課窓口でデジタル機器を活用することに に申請用紙に記入する項目が有効で0 より、感染対策を講じつつ、効率的に手続きを 大幅に減ったため、手続きのあった行うことができる体制を構築した。
利便性向上と待ち時間短縮に繋がった。

〇240

119,000 ＡＩデマンドバスの運行体系を導入した。

住民生
活の支援

強靭な経済構
造の構
築○

時間やルートに縛られず効率的にＡＩデマンドバスが市内を 有効で走行するため、市民の移動支 あった援に繋がった。

○○

22,102,000

会議資料を紙で配布することにより、コスト削減やCO2削減
タブレットＰＣ等を購入し、行政事務のデジタル有効で2,084,250に繋がった。また、web会議環化を推進した。
あった
境が整ったことで職員の業務効率化に寄与した。

○

3,586,000

ＡＩを活用することで、効率的に要介護認定調査事務にAIを活用することによ
認定調査書のチェックが可能と 有効で0 り、コロナ禍における感染防止対策を講じるとなり、職員の業務効率化に寄 あったともに、行政事務のデジタル化を推進した。
与した。

〇

2／3

医療提供体制の整備○

令和３年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 検証・評価（単位：円）

Ｎｏ

15

補助・単
独

【実施計画書から抜粋】
交付対象事業の名称

事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）①高齢者におけるインフルエンザ患者の発生を抑制することにより、医療機関等の負担軽減及び新型コロナウイルス感染症への診療体制の確保を図る。
インフルエンザ予防接種促
単②インフルエンザ予防接種に係る委託料
進事業③自己負担分への助成（既存制度の拡充分）
拡充分1,300円×9,000人④65歳以上の市民

実績
事業
始期

R3.7

事業
終期

R4.3

効果
事業実施内容

総事業費

国庫補助額

交付金
充当額

10,381,800

10,381,000

その他（県補助等）

インフルエンザ予防接種の助成を行った。
800
助成対象者 7,986人①コロナ禍により農業収入が減少している状況を鑑み、次期営農に
16

単次期作支援交付金支給事 向けた支援を行う。
業
②支援金

R3.10

R4.3

33,546,000

33,546,000

次期作に向けた支援を行った。
0
支援対象者 16人

R4.1

R4.3

2,300,000

2,300,0000

令和3年度は執行なし（令和4年度へ繰越）0交付金充当額は見込額③10a当たり4,000円×838.65ha④市内農業者17①新型コロナウイルス感染症拡⼤防⽌のため、休館措置により利⽤料⾦が減収となった指定管理者に対し、施設維持管理及び運営継続
公共施設等の管理維持体 のための⽀援⾦を給付する。
単制持続化事業②支援金③平年の日平均収入額39,015円×休館日数58日＋調整額37,130円④指定管理者 1事業者

18

①コロナ禍を背景としたオンライン授業等において、通常に近い形式で授業を行うための環境を整備することにより、授業のデジタル化推進を図る。
②委託料、備品購入費
小学校オンライン授業環境
単③プロジェクター設置／@683,700円×84教室
整備事業
黒板板面更新／@138,800円×84教室
遮光カーテン設置／@64,900円×84教室
撮影用カメラ等購入／@27,500円×14教室④市内4小学校

R4.3

R4.4以降74,834,000

67,389,000

19①新型コロナウイルス感染症が長期化しその影響が様々な人々に及ぶ中、子育て世帯については、我が国の子供たちを力強く支援し、その未来を拓く観点から、国の「子育て世帯への臨時特別給付金」の横出しとして、同給付金の所得要件を満たさない世帯（同給付金の受給子育て世帯臨時特別給付
単者の配偶者であった者のうち離婚等をした者その他これらに準ずる者事業を含む。）に給付金を支給する。
②給付金③子一人あたり100,000円×320人
④市民

R4.1

R4.4以降32,000,000

31,148,000

20①新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い落ち込ん原油量は、経済活動の再開により需要が増える一方で、産油国による大規模な協調減産などの影響で原油価格が高騰していることから、農作物等の生産コストが増加するなど経営継続に影響を受けている施設園芸農家を支援する。
②給付金③A重油 @5,000円 ×400キロリットル④市内農業者

R4.1

R4.3

1,352,000

1,352,000

単施設園芸支援事業

330,741,953-

287,714,000

3／3652,000

指定管理者の運営継続を支援した。
支援対象者 1者

子育て世帯への臨時特別給付金の所得要件を満たさない世帯に対し給付金を支給した。
（令和4年度へ繰越）支給対象世帯 318世帯

担当課の評価

住民生
活の支援

強靭な経済構
造の構
築

全普通教室にプロジェクターを設置し、黒板を映写兼用仕様有効でに更新したことで、オンラインあった授業等、ICT機器と活用した授業展開が活発になった。

○○

コロナ禍において、物価上昇等に直面する子育て世帯に対有効でし、給付金を支給することによ あった
り、生活支援の一助となった。

○効果検証

感染防止

新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行を防有効で止し、医療機関の負担軽減やあった地域の医療提供体制の維持に寄与した。

医療提供体制の整備

経済活
動の回復

○

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による外食産業低迷
有効でのため、米需要低迷に陥ったあった米農家に対し交付を行ったことで、営農継続の支援となった。

○

指定管理事業者の財政的負担が軽減され、通常運営の維持 有効で及び施設維持管理を図ること あったができた。

○

原油価格の高騰を受け、営農原油価格高騰に直面する施設園芸農家の経に大きな影響を受けた施設園 有効で0 営支援を行った。
芸農家に対し交付を行ったこと あった
対象者数 16経営体で、営農継続の支援となった。

35,382,953

事業の継続

○

424342