March 2022

日本システム監査人協会

認定 NPO 法人

会報2022 年 3 月号

日本システム監査人協会報

252

No

No.252（2022 年 3 月号）＜2 月 25 日発行＞ ━━━━━━━━━━━━━━━━━

IPA から「情報セキュリティ 10 大脅威
2022」が公表されました。
脅威への備えと準備がシステム監査人に求められます。

巻頭言『DX の定義とシステム監査』
会員番号 608 三谷 慶一郎（副会長）「デジタルトランスフォーメーション（DX）」という概念は、2004 年にスウェーデンのエリック・ストルターマ
ン教授によって提唱されたものだそうです。多くの企業において DX を推進しようとする声は日増しに強くなってきています。
しかし、実はストルターマンは、DX をそれほど前向きには捉えていなかったようです。
「Information
Technology and Good Life」という論文では、DX を「デジタル技術が人間の生活のあらゆる側面にもたらす、あるいは影響を与える変化」と定義しています。影響ですから、プラスだけでなくマイナス方向もありえます。さらに「ＩＴを受け入れることが、私たちが対処できないような、あるいは私たちが本当に望んでいないような生活様式に追いやられることにつながる恐れもある」ということさえも述べられています。デジタル技術をあまりいい加減に扱うとかえって痛い目に合うかもしれない、十分気をつけなければいけないよと、先生は警鐘を鳴らしているのです。
確かにコロナ禍で社会的な情報システムがうまく活用できず、不具合が起きた事例が目立ち始めています。最近だと、中央省庁のワクチン接種記録管理システムの使い勝手が悪く集計に手間取ってしまったこと、さらに、接種記録管理、感染状況把握、医療現場支援、それぞれに複数の情報システムが存在し、かつこれらの連携が取れていないことが問題視されました。自治体の情報システムがそれぞれバラバラで、連携がしにくくなっていることも今さらながら指摘されています。
「日本はデジタル敗戦している」という悲しいセリフさえ聞こえ始めています。
システム監査人は「デジタル敗戦」を防ぐための防波堤にならなければなりません。そのためには、個々の情報システムを見るだけでなく、そのシステムが社会全体に対して及ぼす影響までも含めた広い視野を持つことが必要になると考えます。

日本システム監査人協会 会報1March 2022

日本システム監査人協会

会報

＜目次＞
各行から Ctrl キー+クリックで該当記事にジャンプできます。

○ 巻頭言............................................................................................................... 1『DX の定義とシステム監査』

１．めだか............................................................................................................... 3【時代の変化とシステム監査 ‐ 隠されたもの ‐】２．投稿.................................................................................................................. 4

投稿 【消費者からの信頼を獲得し、企業価値向上につなげる「プライバシーガバナンス」】
投稿 【銀行の勘定系システムは生き残れるのか】【コラム】システム監査のための、法律・会計再入門（3）3．本部報告............................................................................................................. 12【第 264 回月例研究会：講演録】
テーマ：「アジャイル開発のモデル契約書のご紹介」

4．注目情報............................................................................................................. 15「情報セキュリティ 10 大脅威 2022」を決定
5．セミナー開催案内 .................................................................................................. 16【協会主催イベント・セミナーのご案内】【外部主催イベント・セミナーのご案内】

6．協会からのお知らせ............................................................................................... 18【２０２２年度春期 公認システム監査人及びシステム監査人補の募集】【新たに会員になられた方々へ】【協会行事一覧】

7．会報編集部からのお知らせ...................................................................................... 22

日本システム監査人協会 会報2

March 2022

日本システム監査人協会

会報2022.02
めだか 【 時代の変化とシステム監査 ‐ 隠されたもの ‐ 】

システム監査の領域が広がる中、進化の階段の一つ上の段に上がる。そこで時代の変化とシステ
ム監査を考える。時代の変化は、気候変動や、新型コロナウイルスによるパンデミック等であり、システム監査は、正すものである。
さて、資料によると、著者は次のように言っている。“大阪を商業都市と思い込んでいる人たちに、大阪は宗教都市だと思います。といえばけげんな顔をされる。京都は伝統的な街というより、日本のなかの異国といっていい前衛都市なのだ、といえば、同じように奇異な表情をされる。” という。これは、いったいどういうことなのか。
なにわ

大阪は、“かつてはシルクロードや大陸からきたさまざまな文物が、船でこの難波の港にはいり、ここから奈良へ、京都へ、そして日本全国へと広がっていったのだ。同時に、渡来人たちが海をこえてやってきて、新しい文明を持ち込んだことはよく知られている。”とある。そして、“歴史を遡ると、五百年以上前に蓮如という人物
があの上町台地の一画に寺を建てて、この町の礎を築いた。”と書いている。かつて、“「石山本願寺」があり、じ な い まち

その寺内町には「宗教都市」という原風景があった。”という。そもそも一種の自治的な組織として農村という形をとって来るのは、蓮如のころに「惣村」とか「惣」というものが成立してからである。そこへ蓮如は進出しこうていって惣の中に「講」を持ち込んだのである。つまり、「同胞意識」である。大阪人のこころの奥の奥には、
敬虔な宗教心があるのではないか。それは「宗教都市」だと思う。
京都は、“周りにはなだらかな山々がめぐり、盆地に町が広がっていて、町並みも割に平坦で、そのなかを川が流れていて、夏は暑く、冬は寒いー。”という地形である。著者は初めて暮らして、“ここで交わされている日
常会話のけたたましさ、激しさは思いがけないものだった。”と書いている。しかし、“二回暮らしてみてつくづ
く感じたことは、京都はなんと懐の深い町だろう。”ということだった。“千二百年の歴史と伝統がある「古都」
だ、と思っている人がほとんどだろう。しかし私は「京都は前衛都市である」といいたい。”と書いている。京都の人びとは異国渡来の人や文物に対して寛容である。また、“京都人の気質を説明するときによく引き合いに出される有名なものがある。
「京都のぶぶ漬け」だ。“と書いている。言いたいことを真綿にくるんで婉曲に表現
シチイ ズ ン

するのである。したたかな「市民意識」の町の風景だと思う。
私たちは、単純に見るのではなくそこに隠されたものを見つけて、時代の変化とシステム監査を考えること、
そして、さまざまな出来事と役割に対し、改めて考えてみることが求められる。
（空心菜）
資料：
「宗教都市と前衛都市 隠された日本 大阪・京都」五木寛之 著 ちくま文庫（このコラム文書は、投稿者の個人的な意見表明であり、ＳＡＡＪの見解ではありません。
）＜目次＞

日本システム監査人協会 会報3March 2022

日本システム監査人協会

会報2022.2
投稿 【消費者からの信頼を獲得し、企業価値向上につなげる「プライバシーガバナンス」】
経済産業省 商務情報政策局
情報経済課 課長補佐 小松原 康弘
課長補佐 野村 至

１．加速するデジタル化とプライバシーへの配慮、プライバシーの企業価値への影響の高まり
社会全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）が進む中、イノベーションの創出による社会課題の解決とともに、プライバシー保護への要請も高まっています。デジタル技術で業務やビジネスを変革する DX が加速する
中、センサーやカメラをはじめとする情報取得技術や、人工知能の活用など情報処理技術の発展に伴い、データを利活用する製品やサービスを開発・提供する企業が増えています。
「個人にとって不利益や不安な情報まで収集されるのではないか」「自分のデータが企業の裏側でどう使われているのか分からない」といった消費者の懸念を解消できなければ、どんなに利便性の高い製品・サービスであっても社会に受け入れられることはないのではないかと感じております。イノベーションの担い手である企業が、能動的にプライバシーへの取組を進めることで、消費者からの信頼を得て、企業価値を向上にもつながっていくと考えています。
プライバシーへの取組を企業価値ととらえる傾向は、日本よりも海外でより強いものがあります。
例えば、プライバシーテックと呼ばれるベンチャー企業への投資や、プライバシーをめぐって巨大企業が対立するニュースが流れるなど、社会全体のプライバシーに対する関心が高まっており、金融市場、投資家が企業のプラ
イバシーへの取組みを評価する時代になっています。プライバシーへの対応は、単なるコンプライアンス対応ではなく、経営戦略の一つとして認識されています。
法制度の面から見ても、EU では GDPR により基本的人権の観点から、また、米国においては FTC 法第 5 条に
よって消費者保護の観点から、すでに企業に対して多額の罰金や制裁金の執行がなされています。日本国内においても、セキュリティやプライバシーの確保を通して、企業が信頼を獲得しようとする動きがみられるようになり、近時の個人情報保護法の改正においても、本人の権利利益の強化が見られます。

2．DX 時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブック
そうした背景の中、経済産業省・総務省は、2020 年 8 月に「DX 時代における企業のプライバシーガバナンスガ
イドブック ver1.0」（以下、本ガイドブック）を発表し、2021 年 7 月に事例の充実を図った ver1.1 を策定しました。
本ガイドブックは、データ利活用やデータ保護のガバナンスに携わる企業の経営者または経営者への提案できる
ポジションにいるお立場の方々などを主な読者として、消費者から信頼を得て、パーソナル・データ利活用のメ
リットを最大化するため、個人情報保護法の遵守は前提としつつ、プライバシー配慮の観点から、そうした製品・サービスを提供する企業や、そのような企業と取引するベンダー企業等に求められる対応をまとめたもので、個々の企業の状況に応じて、柔軟に利用いただきたいと考えています。
ガイドブックでは、具体的な事例も交えながら、企業がプライバシー問題に向き合うため、取り組むべき「3 つの要件」と、「5 つの重要項目」を提言しております。3 つの要件とは、①プライバシーガバナンスにかかる姿勢を明文化②プライバシー保護責任者を指名③プライバシーの取り組みに対するリソースを投入
日本システム監査人協会 会報4March 2022

日本システム監査人協会

会報です。5 つの重要項目とは、①体制の構築②運用ルールの策定と周知③企業内のプライバシーに関わる文化の醸成④消費者とのコミュニケーション⑤そのほかのステークホルダーとのコミュニケーションです。この中で特徴的なのが、消費者とのコミュニケーションです。プライバシーガバナンスの実施においては、
消費者との継続的なコミュニケーションが重要になってきます。企業としてのプライバシー問題への考え方、リスク管理の在り方、パーソナルデータがどのように取り扱われているのか、そのようなことを対外的に公表し、消費者に対して積極的にわかりやすく説明を行い、消費者の声を聞くことは、信頼確保につながり、企業価値の向上につながものと考えております。

3．今後に向けて
パーソナル・データの利活用による新たなビジネスモデルを模索する企業を中心に、「プライバシーガバナンス」の構築を通じて、社会からの信頼を獲得し、企業価値の向上をつなげていただくためにも、本ガイドブックを広く普及・啓発していきたいと考えています。
今年度は、本ガイドブックをより多くの人に知って頂き、その取組をより前に進められるよう、「企業のプライバ
シーガバナンスセミナー」を実施しました。第 1 回・第 2 回・CEATEC と開催された企業のプライバシーガバナン
スセミナーは、参加者数延べ 5,000 名を越え、大変好評を頂く結果となっております。そして、今年度の締め括りとして、第 3 回を開催いたしました（講演資料・イベントレポートは各セミナーページに公開しております）。そち
らの情報も、合わせて是非チェックいただきたいと考えております。
参考 URL：（「プライバシーガバナンス 経済産業省」で検索いただくと各種関連ページがヒットします）
プライバシーガバナンス政策ページ
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/privacy.html
第 1 回プライバシーガバナンスセミナーページ
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/privacy_seminar.html
第 2 回プライバシーガバナンスセミナーページ
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/privacy_seminar_2.html
CEATEC セミナーページ
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/privacy_seminar_CEATEC2021.html
第 3 回プライバシーガバナンスセミナーページ
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/privacy_seminar_3.html＜目次＞

日本システム監査人協会 会報5March 2022

日本システム監査人協会

会報2022.2
投稿 【銀行の勘定系システムは生き残れるのか】
会員番号 436 大石正人
2022 年がスタートしてからまだ 1 か月、すでに日本国内で散発的に、中規模地震が相次ぎました。南大西洋の海底火山爆発が予想外の影響を及ぼしたのも記憶に新しいところです。
こうした自然災害や現下の感染症蔓延下にあって、どんな時も維持されるべき役割を担うのが「社会的機能維持者」です。最近は医療保健関係や社会福祉に焦点が当たる傾向にありますが、日常生活を当たり前に過ごすうえでは、電気ガス水道、通信、運輸、といった社会インフラの重要性を忘れてはなりません。
金融もそうした社会インフラの一角を形成しています。なぜでしょうか。
それは日常生活を送る上で、先立つものがお金＝マネーだからです。しかもマネーはちょうど人間の血管のように、世の中の隅々まで張り巡らされた信用のネットワークのなかを転変流通しながら、経済・社会活動を支えるのに欠かせない存在です。
社会生活を営む上で、金融機関に預貯金の口座をもつことは、住所や電話番号と同じくらい、不可欠な生計の支えになります。何らかの理由で預貯金口座を凍結されれば、たちまち平穏な生活は乱され、死活問題にさらされます。
口座を持っていても、もし金融のネットワークが途絶すると、途端に自分の預金口座からお金が下せなくなった
り、当てにしていた振込、例えば給料や品物の売却代金、サービス提供の報酬が届かなくなり、手元に余裕があればしばらくはしのげますが、余裕がないと早晩、資金繰りに窮します。
こうした資金をやり取りする仕組みが「決済システム」ですが、その担い手は決済システムというインフラを運営する機関（代表的には中央銀行）と、こうしたインフラに参加する金融機関です。いずれも決済サービスを提供し続けるために、決済のためのシステムを止めないため、高い水準での運営管理が求められます。
こうしたハイレベルな運用管理のためには、システム自体が簡単にはダウンしない仕組みを持っていること、万一災害や他の社会インフラの影響（たとえば電力供給や通信の途絶）でダウンした際も、バックアップシステムや他の拠点への切り替えにより、その影響をできるだけ短時間で吸収し、サービスを継続しなくてはなりません。一刻もサービスを止めてはならない電力や通信に次いで、決済システムは高いレベルでのサービス提供の継続性を求められているといえましょう。
個々の銀行において、こうした決済システムを支えているのが「勘定系システム」です。時々刻々と、口座からの出金（引き落とし）や入金、口座間の振り替えと、口座を管理する「台帳」＝勘定の更新、をリアルタイムで処理していきます。
誤りのない金額で、口座と外部からの指示との間で、順番を制御しながら、正確に処理しなくてはなりませんし、
不正な資金の引出し要求を拒否しなくてはなりません。まさに処理速度を含めて高品質な業務を支えているといえるでしょう。
ところが社会生活を支える重要な役目を担う勘定系システムの役目について、銀行業務を通じて口座を保有する顧客でありながら、普通の生活者の意識に上ることは稀です。せいぜいＡＴＭが止まったり、銀行の窓口で依頼を受付できない事態が起きた時に思い至るくらいです。
その意味で高品質な業務はなかなか報われることがありません。給料、クレジットカードその他の各種の支払い、税金などの公金、公共料金、など処理する対象は膨大です。しかしそれらが日々、自分の見えないところで当たり前のように、ある意味では自分のあずかり知らないところで勝手に処理されている、という意味では、「銀行のシステ
ムは間違うはずがない」というある種の信頼感、安心感がないと成り立たないはずです。
しかしこの当たり前の処理、に対して、必要な対価が支払われているとは限りません。今の金融政策や社会変化の影響で、銀行の収益環境は厳しくなっており、高品質な業務を担う勘定系システムは、安定稼働してくれて当然だか
らこそ、ある意味で維持費用のかかるお荷物になりがちな存在になっています。

日本システム監査人協会 会報6March 2022

日本システム監査人協会

会報

なぜなら高品質業務処理を支えるだけの機器やシステムを維持するための人材やその他の資源の必要量は膨大で、
しかも間違いなく処理して当たり前、ですからその対価を求めるのが甚だ困難だからです。
こうした高品質コストをだれが負担するのか、なかなか悩ましい話にはなります。同様の事情は鉄道会社や通信会
社といった、人や情報をやり取りする社会的インフラを運営する事業者とも共通の悩みでもあります。
赤字路線を維持できなくなり、本音ではバス運行に切り替えたい鉄道会社。利用者が顕著に減少している固定電話
網の運営コストに悩む従来からの通信会社。風説の厳しい季節でも、どんな山奥にも配達しなくてはならない郵便事業者、運送事業者。
ものによってはユニバーサルサービスと呼ばれますが、銀行の決済サービスもいまやこうした同じ悩みを抱えています。
昨年初からトラブル続きのメガバンクが更改したシステムは、稼働して間もなく、固定費がかかり収益を生みにくい資産として、会計上の償却処理（損失計上）の対象になったと聞いています。システム更改や維持にかけるコストが膨大な割には、システムが提供するサービスのコストは賄えない懸念が、将来的にも強まっているのです。
繰り返しにはなりますが、銀行や銀行相互間の決済機関が提供する決済サービスは、生活者にとって空気のような存在です。もしその機能がマヒすれば、安心して社会生活が送れなくなりますが、日ごろはその恩恵を意識することはまずありません。24 時間 365 日に近い状態で、金融サービスを利用できるのが当たり前だと信じて疑わないのが現代の銀行口座保有者です。
ここで人材についても象徴的なエピソードに触れると、以前は学生の就職志望先として銀行はトップクラスでしたが、最近はメディア調査のトップテンに顔を出さなくなりつつあります。その背景は収益環境が厳しくなる中で、新規採用数を絞るなどして人員を圧縮していることも大きいかと思いますが、（統計をみると全体として店舗数が減っているわけではありませんが）店舗の統廃合を積極的に進めるなどコスト体質の強化に躍起になる姿を感じ、志望動機が縮んでしまうのでしょう。
こうしたなかで、メガバンクのシステムの安定稼働が損なわれたりすると、銀行のシステム部門も、理系人材の志望対象にする気持ちをためらわせる一因になりえます。
銀行の経営陣が、勘定系システムという存在を、現時点で経営上、どういった位置づけで考えているか、自分の立場で推し量ることは困難ですが、もし経営陣自身が「お荷物」と考えているのであれば、ますます勘定系システムは辛い立場に追い込まれていくでしょう。
それならシステムを外出しにして、外部委託すればいいじゃないか、と考える人もいると思いますが、ある程度まで複数の銀行間での共同化などにより外部委託は実現しているものの、メガバンククラスになると、処理の膨大さと採算性の問題から引き受け手は容易には現われないでしょうし、銀行の業務の中核を手放すことにもなるので、相当な決断を要求されます。
2021 年からシステム障害が相次いだメガバンクは、再発防止のためこれまでの「コスト最優先」の姿勢を改める
方針を先ごろ（1 月 17 日）公表しましたが、こうした対応は真っ当ではあるものの、銀行の勘定系システムの運営は、却ってますます袋小路に入る悩ましい問題になりつつあるように感じています。
繰り返しにはなりますが、銀行や決済機関が提供する決済サービスは、生活史者にとって不可欠なものであり、こうしたサービスの提供は社会的機能として、極めて重要です。にもかかわらず、銀行業の将来的なビジネスモデルを考えていくうえで、勘定系システムの持続可能性、という課題が避けて通れない状況にあることは間違いなさそうです。
銀行の勘定系システムはどこへ行くのでしょうか。果たしてどういった形で生き残っていけばよいのでしょうか。
悩みは尽きません。
＜目次＞

日本システム監査人協会 会報7March 2022

日本システム監査人協会

会報2022.2【コラム】システム監査のための、法律・会計再入門（3）会員番号 1644 田淵隆明 （近畿支部 システム監査法制化推進プロジェクト）§1.はじめに
今年も 2 カ月が経過し、官公庁や 3 月末決算の会社は新しい年度を迎えることとなったが、今だに国産の治療薬やワクチンは海外の製薬会社のものを輸入せざるを得ない状況が続いている。ようやく国産の飲み薬が市場に出そうだが(→文献[1,2,3])、世界の最先端から丸 2 年の遅れを取っている。このことは先進国日本としてはあってはならないことであり、甚だ遺憾にことであり、慙愧に堪えない。2006 年度以降の我が国の会計制度が、研究開発費を巡る会計制
度・法人税制が新薬開発における重大な足枷になっていると考えられる。
§2.研究開発費の一律費用処理の早急なる是正の必要性
企業会計基準委員会(ASBJ)は新体制が発足したが、実務対応報告第 19 号「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」の(5) 開発費の会計処理を即座に廃止するべきである。この異常な制度が 16 年間も放置されてきたことは甚だ遺憾であるが、同時に、このような我が国の産業競争力を左右するような重大なことは、国会の審議事項である「法
律」でも、
「政令」
・
「内閣府令」
・「省令」でもないことで規定するべきではないので、「財務諸表等規則」(内閣府令)及び「会社計算規則」(法務省令)を緊急に改正するべきであると考える。
再度、研究開発費に関する会計基準及び税制上の扱いを再掲する。

2006 年の制度改正は「企業間の比較可能性を担保」することを大義名分として行われた。製造業の開発力や産業競争力よりも、投資家目線を優先した改正であったことは明白であり、当時の政権がネオリベ路線であったことを象徴するものである。しかし、これは新技術を自力開発する企業には極めて過酷な制度であり、我が国の産業競争力を大きく毀損し、我が国の産業界に重大なダメージを与えていることがご理解頂けると思われる。
★本来ならば、国際会計基準に合わせるべきであり、「財務諸表等規則」第 27 条と「会社計算規則」第 74 条を改正することを提案してきたが、暫定案ではあるが「会計と税法の差異」を解消することを優先する方法を提案する。この改正は「税制中立」であり、税収には影響しないという点も特徴である。
【1】財務諸表等規則の改正案
第三十七条 繰延資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
一 創立費
二 開業費
三 株式交付費
四 社債発行費
五 開発費(研究及び開発のために取得したものであって、他の目的に転用できないまたは困難な固定資産を含む)
２ (略)【2】連結財務諸表規則の改正案
同様に、第三十二条（繰延資産の区分表示）の第一項第五号を次のように改正する。
五 開発費(研究及び開発のために取得したものであって、他の目的に転用できないまたは困難な固定資産を含む)
日本システム監査人協会 会報8March 2022

日本システム監査人協会

会報【3】会社計算規則の改正案
現行の会社計算規則第七十四条第三項第五号を次のように改正する。
五 次に掲げる資産であって繰延資産として計上することが適当であると認められるもの 繰延資産
イ 創立費
ロ 開業費
ハ 株式交付費
二 社債発行費
ホ 開発費(研究及び開発のために取得したものであって、他の目的に転用できないまたは困難な固定資産を含む)
へ その他の資産であって、繰延資産として計上することが適当であると認められるもの§3.技術力保持の重要性 ～航空母艦の設計及び高速鉄道を例にして～先月号では零戦の例を取り上げた。開発を自力で行うことは、技術開発のノウハウを蓄積できることに留まらず、進化型を開発する上で非常に重要である。何故なら、
「弱点」
・
「欠点」
・
「不利な情報」
・「改良の余地」は、一般的には外部には開示されず、秘密事項として内部に留まることが多いからである。
続いて、欧州の高速鉄道の最高営業速度状況を御覧頂きたい。フランスの TGV(le Train à Grande Vitesse)と乗入
先、及び、TGV を採用しているイタリア・スペインが圧倒的である。(出典：Wikipedia‐Commons)★実は筆者の父方の祖父は国鉄職員であった。生前、国鉄は次の 4 つのことを嫌っていると言っていた。
①頭端式ホーム(JR 上野・天王寺・函館、阪急梅田、近鉄上本町・名古屋・阿倍野橋駅・京都・奈良駅等)②両面ホーム(上記に加えて、阪急西宮北口駅、名鉄名古屋駅等)③先頭展望車(名鉄、小田急等)④連接台車構造(TGV で標準採用)→我が国では④の効果を疑問視する意見が多数派であるが、その意見に対して筆者は懐疑的にならざるを得ない。しかも、リニア新幹線は④の方式を採用している。通常車両と連接台車方式の違いは次のとおりである。
日本システム監査人協会 会報9March 2022

日本システム監査人協会

会報2007 年 4 月 3 日、連接台車構造を持つフランス Alstom の誇る TGV が 574.8km/h の世界記録を樹立した。これはリニア方式と比べて遜色のない記録である。また、同社はカナダに本拠を置くドイツ資本の Bombardier
Transportation Gmbh を 2021 年 1 月に吸収合併し、高速車両において圧倒的なシェアを有している。
こうした中、前回も取り上げたが、時速 100km/h 以上の高速車両で国内で唯一の連接台車方式の列車を運行している某大手私鉄が、3 月でその運用を取りやめることを発表した。しかし、以下のことを考えると、我が国の国際的な産業競争力を考えると、我が国がこの技術を失うことは非常に憂慮すべき事態であると考えられる。
①JR 東日本は試験車両 STAR21 を用いて 425km/h を記録したが、この車両は前半分が連接台車であったこと。
②リニア方式の建設コスト、軌道維持費等を考慮すると、今後の全国展開は困難であること(我が国の技術力を誇示することにはなるが、この方式を全国展開することは現実的ではない)。
③リニア方式の車両自身が実は連接台車方式であること。
④イタリア、スペイン、韓国なども TGV を採用していること。
⑤上述の私鉄車両で世界で初めて採用された(高位置空気ばねによる)「車体傾斜装置」及び「台車自動操舵機能」が、既にTGV の改良版である AGV(l’Automotrice à Grande Vitesse)に採用され、既に営業運転が開始されていること(→文献[4])。
⑥TGV は動力集中方式(両端機関車)であるが、AGV は新幹線と同じ動力分散方式(電車方式)であり、加速性能に優れ、高密度運転が可能となり、新幹線方式最大の優位性の 1 つが消滅したこと。
⑦上図のように、高速鉄道網において時速 300km/h 超の営業路線は圧倒的に連接台車方式であること。

我が国が連接台車の技術を失えば、再度そのノウハウを獲得するには莫大な時間と資金を要するだろう。2030 年頃には TGV・AGV との差は更に拡大しており、海外への輸出競争力の低下が懸念される。新幹線建設における最大の問
題は、新幹線が標準軌(1435mm)で JR 在来線が狂軌(1067mm)であることである。そのため、新幹線建設の度に「平行在来線経営分離問題」が発生する。しかし、欧州にはこの問題が発生せず、TGV がそのまま Paris などの都心のターミナルから発着でき、加速してから TGV 専用の高速線 LGV( Ligne à Grande Vitesse）に入る。
また、欧州では 1980 年に連接台車方式のタルゴ(Tren Articulado Ligero Goicoechea-Oriol)により、振り子構造の軌間変更台車(Free Gauge Train)が実用化(我が国は頓挫)しており、これを AGV で実現されれば、我が国は次世代新幹線車両として TGV を購入せざるを得なくなると思われる。そもそも、急カーブの多い山岳路線を多数抱える JR にとって、カーブをスムーズに曲がれ、かつ、脱線リスクの低い連接台車方式は特急列車の高速化のための決定的な技術だった筈である。国鉄・JR が高速車両の連接台車方式技術の開発・維持を一私鉄に任せて事実上スルーしてきたことは、狭軌レールの採用に匹敵する致命的な禍根になるのではないかと大変危惧している。
§4.トリチウム水の活用の可能性の検討※読者の方からお問合せがあったので、この場でご回答する
水素には、H(軽水素)、D(重水素)、T(三重水素)の三種類の同位体がある。最後の T(三重水素)の別名が「トリチウム」であり、β－崩壊する放射性同位体である。2011 年 3 月の福島第一原発事故以来、原発で発生するのトリチウ
ム水の取り扱いが、マスコミでも大きな問題となっている。
水の場合、通常の H2O のほかに、HDO、D2O、HTO、DTO、T2O がある(酸素の同位体 16O,17O,18O の関係はここでは考慮対象外とした)。この内、放射性のものは HTO、DTO、T2O である。実は、報道で問題となる「トリチウ
ム水」は大半が HTO である。(→文献[7,8])
発電に使用する為には事前に電気分解するので、水素については①H2、②HD、③D2、④HT、⑤DT、⑥T2 があることになるが、核反応は D(重水素)と T(三重水素)(＝トリチウム)による核反応で、反応式は次の通りである。
D ＋ T → 4He ＋ n
この反応は「2 つの原子核が衝突して 1 つに融合する」のではなく、「2 つの原子核が衝突→組換え→2 つに分かれる」という反応である。従って、反応が実現する確率が高く、反応する組合せは次のとおりである。
日本システム監査人協会 会報10March 2022

日本システム監査人協会

会報§5.SAP のためのドイツ語の勧め
SAP において CO(管理会計)モジュールは難易度が高いと言われているが、「利益センタ」や「原価センタ」や「管理領域」などの管理会計用の用語の訳語もネックとなっている。
「利益センタ」は原語でも Profitcenter(ただし、一語に綴る)となっているが、「原価センタ」は Kostenstelle(原価の発生する場所)である。また、「管理領域」はKostenrechungskreis(＝Kosten＋Rechnungs＋Kreis)であり、「原価を計算する円(ここでは「集合」の意)」である。このように、SAP を正しく理解するには、原語のドイツ語を読むことが極めて重要である。
また、SAP では「調達」という用語を、「外部からの購入」にも「内製」にも使用する。原語ではともに Auftragとなっているからである。この辺りの設計思想の理解は非常に重要である。やはり、英・独・仏・希・羅は大学で必修にするべきである(→文献[1,2,8,9,10])★翻訳に限らず、日本語の中でも多義語は誤解のもとである。先日も「聞く」という単語の意味を巡って知人との誤解が生じた。
・聞こえてくる(受動的に聞くことを含む)(英：hear, 独：zuhören)・注意して聞く (英：listen to, 独：zuhören)・聴いて理解する(英：listen to and understand, 独：anhören)・従う (英：obey,：独：gehorchen)
我々日本人が「聞く」という動詞を使うだけでも注意が必要であることを改めて痛感した次第である。
日頃、外国人と仕事をする際に痛感するのだが、日本語の「れる」「られる」は曲者である。この助動詞の多義性
は平安時代の「る」「らる」、奈良時代の「ゆ」「らゆ」から問題を生じていたようである。現在、
「れる」
「られる」
は①受動、②自発、③可能、④尊敬とあり、筆者は極力①の意味に限定するように意識している。
「敬語動詞」を用いるのが大袈裟である場合であるが、幸い京都弁には「(未然形/連用形)＋はる」という敬語があるので、④の代用は可能である。また、五段活用の場合は「書く」＋「できる」を「書かれる」ではなく「書ける」とすることで③の意
味を明示することができる。しかし、「投げる」＋「できる」を「投げれる」と表記することは「ら抜き言葉」とされ、現在でも正書法としては誤用とされ、小論文等では減点の対象となる場合がある。しかし「投げられる」とすると①や④の意味な解釈されることも多く、コミュニケーション上問題であると考えられる。
※以上述べたことは筆者の私見であり、いかなる団体をも代表するものではありません。また、法令の適用・会計基準の適用等については、必ず、御自身でご担当の顧問会計士その他の専門家の方々への御確認・照会をお願いします。
<参考文献>[1]「軽減税率」田淵隆明が語る、IFRS&連結会計〔Ⅰ〕〔Ⅱ〕: "In Varietate Concordia", EU の知恵に学べ IFRS では何故そう考えるのか?Ver7 (2021/03/08 及び 2021/03/15)[2]「「軽減税率」田淵隆明が語る、「インコタームズと連結上の照合・相殺消去」再考」(2021/03/01)[3]塩野義のコロナ飲み薬、抗ウイルス効果を確認(臨床試験) https://news.yahoo.co.jp/pickup/6416846[4] https://www.odakyu.jp/thanks/assets/vse/pdf/vse_technicalguide.pdf[5]世界の高速鉄道 https://commons.wikimedia.org/wiki/File:High_Speed_Railroad_Map_of_Europe.svg[6] 核融合発電へ一歩 京大発ベンチャーが世界初の実証プラント建造へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/5689014f63d43e7a3dd5dd24fdacca62afae266b[7] 核融合炉トリチウム水処理システムの研究開発動向
http://www.jspf.or.jp/Journal/PDF_JSPF/jspf2007_06/jspf2007_06‐545.pdf[8] https://slidesplayer.net/slide/11597276/[9] Langenscheidts Handworterbuch Lateinisch‐Deutsch(Erich Pertsch)‐‐‐羅独辞典[10] Dictionnaire illustre Latin Francais ‐‐‐羅仏辞典<目次>
日本システム監査人協会 会報11March 2022

日本システム監査人協会

会報2022.２

第 264 回月例研究会：講演録
テーマ：「アジャイル開発のモデル契約書のご紹介」
会員番号 0647 清水 惠子（月例研究会）【講師】株式会社東京証券取引所 IT 開発部・情報システム部長
IPA DX 対応モデル契約見直し検討 WG 委員
山森一頼（やまもり かずより）氏【日時・場所】2022 年 1 月 19 日（木）18:30 – 20:30、オンライン（Zoom ウェビナー）【テーマ】「コロナで対応が変化した BCP・BCM」【要旨】
経産省の DX レポートでもアジャイル開発が有効であると謳われる等、システム開発において日本でもアジャイル開発が普及しつつある。一方、アジャイル開発の契約に関するリスクも挙げられている。それは、ア
ジャイル開発の難しさから、システム開発が成功しなかった際のトラブルが懸念されるからである。
そこで、IPA ではアジャイル開発のひな形となるモデル契約書を公開した。トラブルの防止に一定の効果があると考える。モデル契約書の検討メンバーにユーザサイドとして参加した経験から、モデル契約書のポイントと、アジャイル開発の現場の実情を語る。

【講演録】
Ⅰ．本講演のアジェンダについて
本講演については、以下のアジェンダにてご説明をいただいた。
（はじめに）
１．モデル契約とは？
２．アジャイルとは？
３．モデル契約の概要
４．その後の反響など（さいごに）

Ⅱ．
「はじめに」
経産省の DX レポートに謳われる等、システム開発において日本でもアジャイル開発が普及しつつある。アジャイ
ル開発のリスク回避のために IPA はモデル契約書を作成した。モデル契約書は、システム開発が成功しなかった際のトラブルの防止に一定の効果があると考え、モデル契約書の検討メンバーにユーザサイドとして参加した経験から、モデル契約書のポイントと、アジャイル開発の現場の実情を語ると話された。

Ⅲ‐1．
「モデル契約とは？」（モデル契約の意義の説明）
モデル契約とはシステム開発を外部委託する際に締結する契約のひな形となるものであり、2007 年に経済産業省が日本システム監査人協会 会報12March 2022

日本システム監査人協会

会報公開して以降、IPA により何度か改正されてきた。システム開発においては、問題発生時に当事者（ユーザ/ベンダ）間でもめることのないよう、適切な契約を結ぶことが必要である。 DX が叫ばれる中、日々進化する技術、開発手法等からして、モデル契約が重要な意味を持つ。モデル契約の変遷とモデル契約書の構成とその利用方法について解説された。本体、別紙、進め方の指針が用意されている。

Ⅲ‐2．
「アジャイルとは？」
アジャイルとは、ドキュメントよりも直接ソフトウェアを確認することを重視し、必要な変更と取り込んでいくことで、要件が不確定なものであっても早期に実現することを目指したもの。DX は仮説検証型のアジャイル開発が有効であるが、開発がうまくいかずトラブルになるケースがあり、DX レポートでも契約に関するリスクが挙げられている。アジャイルが何故もめやすいのかというと、要件が定まっていないから、責任が曖昧だからということが挙げられるが、それは、アジャイルの特性（みんなで１チームであったり、ドキュメントより対話を重視したり、要件をどんどん変えていくというようなこと）からすると必然である。更にアジャイルは現場に決定権がある。PO（Product
Owner）を任命し権限を委譲することにより、変化に俊敏に対応できるようにする。こういった特徴は、日本の企業
ではなかなか難しいのが実情ではないか、と話された。

Ⅲ‐3．
「モデル契約の概要」
アジャイルの特徴から考えたとき、モデル契約のポイントとして、まず第一には請負契約ではないということ。ア
ジャイル開発を有効に機能させるためには、委託範囲を明確にして開発を請け負うという形態は限りなく難しいと考える。その他のポイントとして、ユーザの責任が大きいこと、PO をユーザの重要な役割として契約書上で定義すること、2 段階の変更手続きを用意していること、問題解消協議の場を用意していること、具体的な内容は別紙で定義していること、が挙げられる。モデル契約は、これを使えばアジャイルが成功する！というような魔法の契約ではないため、正しく理解して使う必要があるとして、検討メンバーからのメッセージや、契約前チェックリスト、アジャイル
開発の進め方の指針、契約書の解説を用意している。契約チェックリストを利用し、契約締結前にアジャイルを正しく理解しているか検討することが重要。アジャイル開発の進め方の指針は、契約で内容を固定化するのは好ましくないものの、お互いの認識を合わせておく必要があるため、契約書の解釈のために参照するものとして用意している。
モデル契約で想定する開発のプロフィールは、こうでなければならないというものではなく、モデル契約をカスタマイズして使っていただくために、各プロジェクトとの違いを理解して使ってもらうことを想定している。次にモデル
契約の条文構成について説明をされた。第１条から９条がアジャイル開発の条項で１０条からは一般条項である。第１条（目的）としては、準委任契約であることを解説された。第２条（アジャイル開発方式）では、バックログの作成や変更に関し、契約書上で明記している。また、アジャイル開発方式の詳細は、プロダクトの特性等に応じて差異があるため、契約書本体に明記せず、「アジャイル開発進め方の指針」に記載、契約書本体には基礎的な要素のみ定める。３条（体制）これも詳細は別紙とする。業務責任者の定めなどについて、アジャイルでは偽装請負との関係がこれまでも議論になることがあったが、厚生労働省の見解（DX の推進の観点も踏まえ、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準を定める告示について、アジャイル開発における適用関係の明確化（指揮命令ではない）を図る。
）も紹介された。第４条（発注者の義務）は、発注者の義務として、プロダクトオーナーの役割を明確に定義しており、権限付与（主に優先順位を決めるなど）などを挙げているが、実質的には難しいことも多いため、
日本システム監査人協会 会報13March 2022

日本システム監査人協会

会報

PO 補佐のようなものを設置することも考えられる。第５条（受注者の義務）は、準委任契約のため成果物の完成義務はないが、開発対象プロダクトの価値を高めるべく、有する専門知識及びノウハウを活用するよう努める、善管注意義務がある。また、PO が正しく判断できるように、開発スケジュールの見通しや技術的なリスクに関する説明を、努力義務ではあるものの契約書上に明記している。第６条（変更管理）は、開発対象プロダクトの範囲内で優先順位の変更は柔軟に行われるものの、契約書本体又は別紙の記載内容を変更せざるを得ないような事態を想定したもの。第７条（問題解消協議）は、スクラムチーム内では解消が困難な、プロジェクトの円滑な遂行に影響する問題の発生を想定したもの。第８条（契約期間及び更新）は一般の契約であるが、初期リリース後の運用中の継続的開発を含むことも考えられる。第９条（文書作成）について、アジャイルでは文書をあまり作らないことが多いが、仕様書等の開発対象プロダクトに係る文書の作成を求める場合には、要求事項の一つとしてプロダクトバックログに加える。一般条項であるが、検討メンバーで意見が分かれた第１７条（著作権の帰属）について、ユーザ企業が著作権を保有する案を原則とし、ベンダー企業保有や両者共有のその他の案は別案となったなど具体的な説明をされた。

Ⅲ‐4．
「その後の反響など」
さまざまなところから評価があり、活用している、していきたい、の声のあるが、請負契約ではない（成果保証が全くない）と、採用に躊躇するという声もある。日本の IT 業界に真のアジャイルが定着するまでの間、その一助となるべく、今後も IPA は精力的に活動を続けるとされた。

Ⅳ．
「さいごに」
日本ではアジャイルはなかなか定着しない、と言われる。アジャイルは魔法ではなく、メリットを享受するためには相応の苦労が必要。ベンダに丸投げしてできるものではないし、ユーザ側の責任、作業負荷が増える。何よりもお互いの信頼関係が重要である。実施事例、成功事例も増えてはいるが、定着というには不十分である。定着しない理由の仮説として、アジャイルが、日本の古くからのモデル（SIer モデル）と対極にあるからではないかとの説（※
SIer モデル：大手ベンダへの一括請負。いわゆる丸投げになることも多い。
）と現場での意思決定が、日本の文化に合わないからではないかとの説もある。これまでのやり方とは違うことを意識、理解を促す一助として、モデル契約は存在する。アジャイルの本質を正しく理解し、浸透していくことにより、日本にも真にアジャイルが定着し、産業界全体の競争力向上につながってもらいたい！と述べられた。

【所感】
アジャイル開発は、DX の動きもあり、今後の発展が期待される。今回のモデル契約は、その動きの後押しをするものであり、その意義、内容を解説頂いた。その時代における、リスク管理の観点はシステム監査においても重要である。ご講演から講師の日本の IT 業界発展にアジャイル開発のモデル契約で貢献したいとの熱意を感じた。

以 上.

＜目次＞

日本システム監査人協会 会報14March 2022

日本システム監査人協会

会報2022.02
注目情報（2022.1～2022.2）■「情報セキュリティ10大脅威 2022」を決定
2022年1月27日
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、富田達夫理事長）は、情報セキュリティにおける脅威のうち、2021 年に
社会的影響が大きかったトピックを「情報セキュリティ 10 大脅威 2022」として公表しました。
URL：https://www.ipa.go.jp/security/vuln/10threats2022.html
IPA は情報セキュリティ対策の普及を目的として 2006 年から、前年に発生した情報セキュリティ事故や攻撃の状
況等から脅威を選出し、上位 10 位を公表しています。本日公表した「情報セキュリティ 10 大脅威 2022」は、IPAが 2021 年に発生した脅威候補を選定し、情報セキュリティ分野の研究者、企業の実務担当者など約 150 名のメン
バーで構成する「10 大脅威選考会」の投票を経て決定したものとなっております。
なお、「情報セキュリティ 10 大脅威 2022」にランクインした各脅威の手口、傾向や対策など詳しい解説は、2 月下旬に IPA のウェブサイトで公開される予定です。
こちらの記事に関する詳細は次の URL となります。

https://www.ipa.go.jp/about/press/20220127.html＜目次＞

日本システム監査人協会 会報15March 2022

日本システム監査人協会

会報2022.02【 協会主催イベント・セミナーのご案内 】■SAAJ 月例研究会（東京）
日時2022 年 3 月 4 日(金) 18:30～20:30

場所

オンライン（Zoom ウェビナー）テーマ「子どもたちのサイバー犯罪・トラブルの実態と事業者側におけるリスク」

講師

第
２
６
５
回

講演骨子

参加費
お申込み

岡崎女子大学 子ども教育学部 講師
愛知県青少年保護育成審議会 審議委員
花田経子（はなだけいこ）氏
今、小学校・中学校・高等学校の学びの現場が大きく変貌していることをご存知ですか？
ようやく教育現場にも DX の流れが到着し、GIGA スクール端末の導入・運用、中学高校を中心とした情報・統計に特化したカリキュラムの改編が行われています。このような学校現場で育つ子どもたちに対し必要な情報セキュリティ教育はまだ十分ではありません。
現状で子どもたちが被害者・加害者になってしまうサイバー犯罪やトラブルがどのように発生しているか、皆様方の事業運営にどのように影響してくるのか、その対策とは何かについてお話しさせていただきます。
SAAJ 会員 1,000 円 非会員 3,000 円
https://www.saaj.or.jp/kenkyu/kenkyu/265.html■SAAJ 月例研究会（東京）
日時2022 年 4 月 18 日(月) 18:30～20:30

場所

オンライン（Zoom ウェビナー）テーマ「ニューノーマル時代のシステム監査」

講師

第
２
６
６
回

講演骨子

参加費
お申込み

株式会社 NTT データ経営研究所 執行役員 エグゼクティブ・コンサルタント（日本システム監査人協会 副会長）
三谷 慶一郎（みたに けいいちろう）氏コロナ禍の中で社会活動を継続していくために、結果的にデジタル技術の活用は進みつつあります。企業における DX 推進の重要性も増大し、経済産業省は関連政策群によってこれを支援しています。一方、「デジタル敗戦」という言葉に代表されるように、昨今、社会的な情報システムがうまく活用されず、利用者にとって大きな不具合を起こしている事
象も散見され始めています。このような状況を踏まえ、これからのニューノーマル時代に向けて、私たちシステム監査人が持つべき視点、システム監査の新しい方向性についてお話しいたします。
SAAJ 会員 1,000 円 非会員 3,000 円
https://www.saaj.or.jp/kenkyu/kenkyu/266.html＜目次＞

日本システム監査人協会 会報16March 2022

日本システム監査人協会

会報2022.2【 外部主催イベント・セミナーのご案内 】■第 3 回「企業のプライバシーガバナンスセミナー」 (無料)
日時：2022 年 2 月 25 日（金） 14 時～16 時 30 分

主催

後援

第
３
回

経済産業省
総務省
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
個人情報保護委員会
一般社団法人日本取締役協会
公益社団法人日本監査役協会
日本弁護士連合会
日本組織内弁護士協会
経営法友会
一般社団法人日本内部監査協会
特定非営利活動法人日本システム監査人協会（SAAJ）
日本公認会計士協会
一般財団法人リスクマネジメント協会

場所

オンライン（Teams live events）

テーマ「DX 時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブック ver1.1」の概要を解説
するとともに、経営者に助言できるお立場にある弁護士・コンサルタント・監査に関わる方々に、ガバナンスの観点からガイドブックをより深く知っていただくために、様々な視点から講演・ディスカッションをしていただきます。

対象

一般

お申込み

https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/privacy_seminar_3.html＜目次＞

日本システム監査人協会 会報17March 2022

日本システム監査人協会

会報2022.2

協会からのお知らせ 【２０２２年度春期 公認システム監査人及びシステム監査人補の募集】

２０２２年度春期 公認システム監査人及びシステム監査人補の募集の〔公告〕が協会のホームページに掲載されています。資格取得を企図されている各位はご参照願います。〔公告〕の概略は下記の通りですが、申請書等の資料のダウンロードなども、ホームページからお願い致します。
（https://www.saaj.or.jp/csa/csaboshu/csaboshu.html）[補足]
システム監査技術者試験の合格者以外でも、従来から情報セキュリティその他の高度情報処理技術者試験合格者、中小企業診断士、公認会計士、技術士、ITC、CISA、ISMS／プライバシーマーク主任審査員などの各位も、「特別認定講習」を修了することでシステム監査人補の認定申請が出来ました。2017年からこれに加え、情報処理安
全確保支援士、米国公認会計士、内部監査人、ＱＭＳ主任審査員、公認情報セキュリティ監査人が、「特別認定講
習」を修了することでシステム監査人補の認定申請が出来るようになりました。また、申請前直近６年間のシステ
ム監査実務経験（実務経験みなし期間）が２年以上あれば、公認システム監査人の認定申請が出来ます。
（https://www.saaj.or.jp/csa/csaboshu/620301CSAASAbosyuyoko.pdf）-------------------------------------- 記 -------------------------------------------2022 年 2 月 1 日
認定特定非営利活動法人日本システム監査人協会
公認システム監査人認定委員会
2022 年度春期
公認システム監査人及びシステム監査人補の募集について〔公告〕
認定特定非営利活動法人日本システム監査人協会（以下、協会という）は、公認システム監査人認定制度（2002 年 2 月 25 日制定）
（以下、制度という）に基づき、「公認システム監査人(Certified Systems Auditor：
CSA)」および「システム監査人補(Associate Systems Auditor：ASA)」を認定するため、2022 年度春期公認シス
テム監査人およびシステム監査人補の募集を行います。募集の概要と申請書等の資料の入手方法は、以下のとおりです。
1．認定資格公認システム監査人およびシステム監査人補とする。
2．申請条件（1） 認定申請者は、経済産業省が実施するシステム監査技術者（旧情報処理システム監査技術者）試験に合格していること。
（制度 2（5）特別認定制度に基づく特別認定講習の修了により、上記試験の合格者と同様に取り扱う者を含む）（2） 公認システム監査人の申請者は、申請前直近 6 年間のシステム監査実務経験（実務経験みなし期間）が 2
年以上あること。
3．認定申請（1） 申請書類（記入方法は、募集要項参照）

日本システム監査人協会 会報18March 2022

日本システム監査人協会

会報

公認システム監査人およびシステム監査人補の申請書類は、次表のとおりとする。
申請書類

公認システム監査人

システム監査人補

記事(1)認定申請書

○

○

様式１

(2)監査実務経歴書

○

―

様式２

(3)小論文○―様式３(4)宣誓書○○様式４(5)資格証明（写）○○(6)申請手数料振込書（写）○○(7)面接試験

□

―

（注１）

○印の資料一式を申請書類として提出する。

（注２）□印については、面接試験を実施する。

別途通知

備考：公認システム監査人とシステム監査人補を同時申請する場合は、公認システム監査人用の申請書類を提出する。
（2） 面接試験
申請書類審査後、認定委員会が別途指定・通知する日時場所において、面接試験を受ける。
4．募集期間
2022 年 2 月 1 日（火）～2022 年 3 月 31 日（木）（同日消印まで有効）
5．認定申請手数料（消費税 10％を含む）
申請手数料

協会会員

非会員

22,000 円

33,000 円(2) システム監査人補が申請する場合の公認システム監査人認定申請手数料

11,000 円

16,500 円(3) システム監査人補認定申請手数料

11,000 円

16,500 円(1) 公認システム監査人認定申請手数料（注 1）システム監査人補と同時申請する場合も手数料は同じです。

６．資料の入手方法（https://www.saaj.or.jp/csa/csaboshu/csaboshu.html）から【個人情報の取り扱いについて】 ⇒「同意する」ボタンを押下(1) 「公認システム監査人、システム監査人補 募集要項」
ダウンロード（PDF 形式）(2) 申請書等様式一式・認定申請書（様式１）：Word 形式
・監査実務経歴書（様式２）：Word 形式
・小論文（様式３）：Word 形式
・宣誓書（様式４）：Word 形式
(3) 公認システム監査人認定制度のダウンロード
・PDF 形式(4)「公認システム監査人制度」創設のお知らせ（2002 年７月１日）のダウンロード
・PDF 形式(5) 特別認定講習に関する情報（・特別認定講習機関認定については HP の当該 URL から参照）
以上＜目次＞

日本システム監査人協会 会報19March 2022

日本システム監査人協会

会報2022.02【 新たに会員になられた方々へ 】

新しく会員になられたみなさま、当協会はみなさまを熱烈歓迎しております。
協会の活用方法や各種活動に参加される方法などの一端をご案内します。
ご確認
ください

・ホームページでは協会活動全般をご案内
・会員規程
・会員情報の変更方法

https://www.saaj.or.jp/index.html
https://www.saaj.or.jp/gaiyo/kaiin_kitei.pdf
https://www.saaj.or.jp/members/henkou.html

特典・セミナーやイベント等の会員割引や優遇
https://www.saaj.or.jp/nyukai/index.html
公認システム監査人制度における、会員割引制度など。

ぜひ
ご参加を

・各支部・各部会・各研究会等の活動。
https://www.saaj.or.jp/shibu/index.html
皆様の積極的なご参加をお待ちしております。門戸は広く、見学も大歓迎です。

ご意見
募集中

・皆様からのご意見などの投稿を募集。
ペンネームによる「めだか」や実名投稿には多くの方から投稿いただいております。
この会報の「会報編集部からのお知らせ」をご覧ください。

出版物

・「発注者のプロジェクトマネジメントと監査」「６か月で構築する個人情報保護マネジメントシステム」「情報システム監査実践マニュアル」などの協会出版物が会員割引価格で購入できます。
https://www.saaj.or.jp/shuppan/index.html

セミナー

・月例研究会など、セミナー等のお知らせ
https://www.saaj.or.jp/kenkyu/index.html
月例研究会は毎月100名以上参加の活況です。過去履歴もご覧になれます。

CSA
・
ASA

・公認システム監査人へのSTEP-UPを支援します。
「公認システム監査人」 と「システム監査人補」で構成されています。
監査実務の習得支援や継続教育メニューも豊富です。
CSAサイトで詳細確認ができます。
https://www.saaj.or.jp/csa/index.html

会報

・過去の会報を公開
https://www.saaj.jp/03Kaiho/0305kaihoIndex.html
会報に対するご意見は、下記のお問合せページをご利用ください。

お問い
合わせ

・お問い合わせページをご利用ください。 https://www.saaj.or.jp/toiawase/index.html
各サイトに連絡先がある場合はそちらでも問い合わせができます。

＜目次＞
日本システム監査人協会 会報20

March 2022

日本システム監査人協会【 ＳＡＡＪ協会行事一覧 】

赤字：前回から変更された予定

理事会・事務局・会計
3：理事会：通常総会議案承認

認定委員会・部会・研究会
2/1‐3/31：CSA・ASA 春期募集
下旬：CSA・ASA 更新認定証発送
1‐31: 春期 CSA・ASA 書類審査
4:第 265 回月例研究会

4月

28：2022 年度年会費納入期限
4：年会費未納者宛督促メール発信
10：理事会28：法務局：資産登記、活動報告書提出、東京都：NPO 事業報告書提出
14：理事会

5月

12：理事会

6月

1：年会費未納者宛督促メール発信
9：理事会
21：年会費未納者督促状発送
22～：会費督促電話作業（役員）28：支部会計報告依頼（〆切 7/11）
30：助成金配賦決定（支部別会員数）
5：支部助成金支給
14：理事会

2月

3月

7月（理事会休会）28：中間期会計監査

9月

9：理事会

10 月

14：理事会11 月

9： 予算申請提出依頼（11/27〆切）
支部会計報告依頼（1/7〆切)11：理事会
16：2022 年度年会費請求書発送準備
26：会費未納者除名予告通知発送
27：本部・支部予算提出期限
1： 2022 年度年会費請求書発送
1： 個人番号関係事務教育
9： 理事会：2022 年度予算案
会費未納者除名承認
第 21 期総会審議事項確認
11：総会資料提出依頼（1/11〆切)
14：総会開催予告掲示
20：2021 年度経費提出期限
11：総会資料提出期限 16:00
11：役員改選公示(1/24 立候補締切)
13：理事会：総会資料原案審議
24：17:00 役員立候補締切
29：2021 年度会計監査
31：償却資産税・消費税申告
31：総会申込受付開始（資料公表）

1月

2022.2
支部・特別催事
18：第 21 期通常総会

8月

12 月

会報

18:第 266 回月例研究会
初旬：春期 CSA・ASA 書類審査
中旬：春期 ASA 認定証発行
未定:第 267 回月例研究会
中旬・下旬土曜：春期 CSA 面接
上旬： 春期 CSA 面接
15:第 268 回月例研究会
中旬： 春期 CSA 面接結果通知

17:春期情報技術者試験・情報処理
安全確保支援士試験

3:認定 NPO 法人東京都認定日（初回：2015/6/3）

中旬・下旬： 春期 CSA 認定証発送

13：第 259 回月例研究会
中旬：秋期 CSA・ASA 募集案内
前年度に実施した行事一覧
1：秋期 CSA・ASA 募集開始～9/30

11：支部会計報告〆切

11‐12：第 38 回システム監査実務セミナー(日帰り 4 日間コース)前半
17：第 260 回月例研究会
25‐26：第 38 回システム監査実務セミナー(日帰り 4 日間コース)後半
30:秋期 CSA・ASA 募集締切

9/末：本部事務所移転

7：第 261 回月例研究会

23：13:30 活動説明会

9：第 262 回月例研究会
中旬：秋期 CSA 面接
下旬：CSA・ASA 更新手続案内〔申請期間 1/1～1/31〕
下旬：CSA 面接結果通知
2：第 263 回月例研究会
12：協会創立記念日
16： CSA/ASA 更新手続案内メール〔申請期間 1/1～1/31〕
24：秋期 CSA 認定証発送
1‐31：CSA・ASA 更新申請受付
7：支部会計報告提出期限
19:第 264 回月例研究会
21：春期 CSA・ASA 募集案内
〔申請期間 2/1～3/31〕＜目次＞

日本システム監査人協会 会報21March 2022

日本システム監査人協会

会報2022.02【 会報編集部からのお知らせ 】
１．会報テーマについて
２．会報バックナンバーについて
３．会員の皆様からの投稿を募集しております□■ １． 会報テーマについて
2022 年の会報年間テーマは「この変化の時代にシステム監査が目指すもの」です。

様々なことが変化、進化していく時代の中で、システム監査人は何を目指す必要があるのか、システム監査
は何を目的として、実施すべきなのか、その対象範囲やシステム監査人に求められるスキルはどうなるのかという点について、整理・検討が必要なタイミングではないかと考え設定しております。

会報テーマ以外の皆様任意のテーマももちろん大歓迎です。皆様のご意見を是非お寄せ下さい。

□■ ２． 会報のバックナンバーについて協会設立からの会報第１号からのバックナンバーをダウンロードできます。
https://www.saaj.jp/03Kaiho/0305kaihoIndex.html

日本システム監査人協会 会報22March 2022

日本システム監査人協会

会報□■ ３．会員の皆様からの投稿を募集しております。
募集記事は次の通りです。
□■ 募集記事
1. めだか

匿名（ペンネーム）による投稿
原則１ページ 下記より投稿フォームをダウンロードください。
https://www.saaj.jp/03Kaiho/670502KaihoTokoForm2.docx

2.

記名投稿

原則４ページ以内 下記より投稿フォームをダウンロードください。
https://www.saaj.jp/03Kaiho/670502KaihoTokoForm2.docx

3.

会報掲載論文

現在「論文」の募集は行っておりません。

（投稿は会員限定）■投稿について「会報投稿要項」

・投稿締切：15 日 (発行日：25 日）
・投稿用フォーマット ※毎月メール配信を利用してください。
・投稿先： saajeditor@saaj.jp 宛メール添付ファイル
・投稿メールには、以下を記載してください。


会員番号



氏名



メールアドレス

連絡が取れる電話番号

・めだか、記名投稿には、会員のほか、非会員 CSA/ASA、および SAAJ 関連団体の会員の方も投稿できます。


会員以外の方は、会員番号に代えて、CSA/ASA 番号、もしくは団体名を表記ください。

■注意事項
・原稿の主題は、定款に記載された協会活動の目的に沿った内容にして下さい。
・特定非営利活動促進法第２条第２項の規定に反する内容（宗教の教義を広める、政治上の主義を推進・支持、又は反対する、公職にある者又は政党を推薦・支持、又は反対するなど）は、ご遠慮下さい。
・原稿の掲載、不掲載については会報部会が総合的に判断します。
・なお会報部会より、表現の訂正を求め、見直しを依頼することがあります。また内容の趣旨を変えずに、字体やレイアウトなどの変更をさせていただくことがあります。
お問い合わせ先：

saajeditor@saaj.jp＜目次＞
日本システム監査人協会 会報23March 2022

日本システム監査人協会

会報2022.02

会員限定記事【本部・理事会議事録】（会員サイトから閲覧ください。会員パスワードが必要です）
https://www.saaj.or.jp/members_site/KaiinStart
ログイン ID（8 桁）は、年会費請求書に記載しています。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■発行：認定 NPO 法人 日本システム監査人協会 会報編集部〒103‐0025 東京都中央区日本橋茅場町 2 丁目 16 番 7 号 本間ビル 201 号室■ご質問は、下記のお問い合わせフォームよりお願いします。
【お問い合わせ】 http://www.saaj.or.jp/toiawase/■会報は、会員宛の連絡事項を記載し登録メールアドレス宛に配信します。登録メールアドレス等を変更された場合は、会員サイトより訂正してください。
https://www.saaj.or.jp/members_site/KaiinStart

掲載記事の転載は自由ですが、内容は改変せず、出典を明記していただくようお願いします。

■□■ＳＡＡＪ会報担当
編集委員：竹原豊和、安部晃生、越野雅晴、坂本誠、豊田諭、福田敏博、柳田正、山口達也
編集支援：会長、各副会長、各支部長
投稿用アドレス： saajeditor ☆ saaj.jp （☆は投稿時には＠に変換してください）
Copyright(C)1997‐2022、認定 NPO 法人 日本システム監査人協会＜目次＞
日本システム監査人協会 会報24