第２期
石井町総合戦略

令和４年３月徳島県 石井町策

定：令和２年３月

第１回変更：令和３年３月
第 2 回変更：令和４年３月

目 次
第１章 基本的な考え方
１ 総合戦略策定の趣旨 ............................................................................................... 1
２ 本戦略の位置付け .................................................................................................. 2３ 計画の期間 ............................................................................................................ 2
４ 総合計画等との関係 ............................................................................................... 2
第２章 戦略の基本方針
１ 本戦略の推進方針................................................................................................... 3
２ 戦略の進捗管理 ..................................................................................................... 3３ 各主体の役割分担 .................................................................................................. 4４ 国や県、近隣自治体との連携推進.............................................................................. 4５ これまでの取組と振り返り ....................................................................................... 5
基本目標１

子どもを産み育てやすい環境と移住・定住の促進 ...................................... 5

基本目標２

暮らしやすい生活環境の形成 ................................................................ 7

基本目標３

産業の振興と雇用の場の創出................................................................ 9

第３章 戦略の方向性と目指すべき将来像
１ 人口ビジョンにおける方向性のまとめ ...................................................................... 11２ 石井町総合戦略の全体像 ....................................................................................... 12
第４章 戦略の展開
基本目標１

子どもを産み育てやすい環境と移住・定住の促進 ....................................... 14①子育て支援の充実 .............................................................................................. 14②教育の充実 ........................................................................................................ 17③移住定住支援 .................................................................................................... 20
基本目標２

暮らしやすい生活環境の形成 ............................................................... 22①地域基盤の整備................................................................................................. 22②安心・安全の確保 ............................................................................................... 23③地域コミュニティの形成 ...................................................................................... 27
基本目標３

産業の振興と雇用の場の創出 ............................................................... 30①新産業の創出 .................................................................................................... 30②地域産業力の強化 .............................................................................................. 31③観光・交流産業の振興......................................................................................... 33④人材の確保・育成 ............................................................................................... 36

１章 基本的な考え方

第１ 総合戦略策定の趣旨
我が国の人口は、平成 20（2008）年をピークに減少局面に入っており、国立社会保障・人口問題研究所が行った平成 29（2017）年の日本の将来推計人口（中位仮定）によると、総人口は平成 27（2015）年の約 1 億 2709 万人から、令和 47（2065）年には約 8,808 万人（3,901 万人、30.7％の減少）と推計されています。推計の前提となる将来の合計特殊出生率は、近年の 30～40 歳代の出生率の上昇等により、前回（平成 22（2010）年推計）の 1.35 から 1.44 に上昇しており、平成 24（2012）年推計と比較すると人口減少の速度や高齢化の進行度合はやや緩和されたものとなっています。
しかしながら、地域別にみると、東京一極集中の傾向は継続したままにあり、平成 30（2018）年の日本の地域別将来推計人口では、令和 27（2045）年における推計値について、平成 27（2015）年
よりも総人口が減少する市区町村は全体の約７割を占めています。
以上のように、全国的な動向としては、わが国の人口減少に歯止めがかかるような状況とはなっておらず、わが国における将来の人口減少と高齢化は依然として深刻な状況にあります。
このため、国は、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、第１期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で位置付けられた４つの基本目標の数値目標の進捗状況・達成状況等の検証を踏まえ、「稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする」「地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる」「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる」を基本目標に定めて取り組むこととしています。
本町における人口は、平成 27（2015）年の国勢調査において 25,590 人となっており、第１期石井町人口ビジョンで描いた平成 27（2015）年の人口 25,427 人を上回っているものの、長期的な視点における改善策を講じない限り、人口減少、少子高齢化の傾向がさらに進むとともに、地域社会の維持はもとより、地域経済の衰退など様々な面での影響が懸念されます。
このため、本町では、平成 27（2015）年度に策定した「石井町人口ビジョン」及び第１期「石井町総合戦略」を踏まえながら、将来の社会変化等を見据えるとともに、「第２期石井町人口ビジョン」で描く
将来推計を達成するため、「第２期石井町総合戦略」（以下、「本戦略」とする。）を策定するものとします。

1

２ 本戦略の位置付け○本戦略は、「まち・ひと・しごと創生法」第 10 条に基づく「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」であり、国の第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び「徳島県長期ビジョン」の策定状況を勘案して策定したものです。また、本町における人口の現状と今後の展望を示した「石井町人口ビジョン」
を踏まえて策定しています。
○さらに、行政をはじめとして、住民、地域、団体、企業など町全体で共有して推進する計画と位置付けます。

３ 計画の期間○本戦略の期間は、国の総合戦略により 2020（令和２）年度から 2024（令和６）年度までの５年間とします。なお、社会環境の変化、施策の進捗など状況変化があった場合は、必要に応じて見直す
ものとします。

４ 総合計画等との関係○本戦略は、本町の最上位計画である「第四次石井町総合発展計画」との整合を図りつつ、長期的な視点に立って、人口減少克服・地方創生の目的を達成するための具体的な目標、施策を分野横断的に位置付けるものです。なお、本戦略の目的を達成する観点から、戦略的かつ一体的に施策を推進するものとします。

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２章 戦略の基本方針

第１ 本戦略の推進方針○本戦略の推進方針については、「石井町総合発展計画」の方向性を踏まえ、本町の資源を最大限に活用しながら人口減少に歯止めをかけ、地域経済力を高める具体的かつ効果的な取組をより積極的に推進することにより、本町の創生を果たすものとします。
○この戦略的取組を、住民、地域、団体、企業、行政などが共有し、それぞれが主体性を持ちながら、
課題解決と成果をもたらす新たな施策を展開していくことが重要であり、国の支援制度等を積極的に活用し、県や近隣自治体とも連携して取り組んでいくものとします。

２ 戦略の進捗管理○本戦略は、住民、地域、団体、企業、行政など町全体で共有し、協働して推進する計画であるため、計画策定（Plan）、推進（Do）、点検・評価（Check）、改善（Action）の各過程においても、町全体が関わる体制を構築し、高い実効性を確保することが必要となります。
○また、本戦略の推進にあたっては、政策分野ごとの基本目標と具体的な施策を示し、各施策の効果を客観的に検証できる指標（重要業績評価指標（KPI））を設定し、PDCA サイクルにより実効性を高めます。各数値目標、指標については、実施した事業の量を測定するものではなく、その結果によって得られた成果を測定する成果指標を原則とし、目標を明確化することで、町全体での目標の共有化と成果を重視した取組の展開を図ります。

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３ 各主体の役割分担○本戦略を推進するにあたって、各主体の特性を踏まえ、担うべき役割を示します。

【住民】
自らが居住し、生活するまちをより良いものにするため、サービスの受け手としてだけでなく、担い手として地域活動や公益的活動に積極的に参加します。

【地域・団体】
自治会をはじめとする地域団体や活動団体は、新たな公共の担い手として、少子高齢化やコミュ
ニティ意識の希薄化等の課題に対応した取組を推進します。

【企業】
地域産業・経済の活性化に貢献するとともに、雇用の創出を図り、より暮らしやすい地域社会の実現に寄与します。

【行政】
本戦略の目標達成に向け、各主体のネットワークづくりと協働の推進を図るとともに、地方創生に関わる情報の共有に努めます。また、本町の資源を最大限に活かして独自性に富んだ施策を展開し、その効果的な進捗管理を展開しながら、目標の達成を目指します。

４ 国や県、近隣自治体との連携推進○国や県の地域連携施策を活用しつつ、近隣自治体をはじめとする地域間の広域連携を積極的に
進めます。

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５ これまでの取組と振り返り
基本目標１

子どもを産み育てやすい環境と移住・定住の促進■戦略の基本的方向○結婚、出産、子育てというそれぞれのライフステージに合った支援体制を充実させることにより、子どもを産み育てやすい環境をつくり、出生数減少の抑制に努めてきました。
○多彩な学力育成の取組や教育環境の整備、相談体制の充実等により、将来を担う子どもの豊かで健やかな成長を支援しました。
○移住・定住希望者の受け皿となる住環境の整備や情報発信の強化により、石井町への新しい人の流れの創出を図ってきました。

■数値目標
目標項目

基準値

目標値（R1）

子育てしやすいまちだと思う人の割合

81.8％（H26）

85％ ⇒ 84.3％（H30 実績）

転入者－転出者の数-51 人（H26）

90 人 ⇒ 83 人（実績）（H27～R1 の合計）

■ 施策内容１．結婚希望の実現
1-1 経済的支援 （新婚世帯への経済的支援）
２．子育て支援の充実
2-1 子育て環境の整備 （母子保健対策の推進、子育て支援事業の充実、保育施設の整備）
2-2 経済的支援 （子育て世帯への経済的支援）
３．教育の充実
3-1 子どもの教育環境の充実
豊かで確かな学力の育成、学びを支える教育環境の整備、健やかな体の育成
特別な支援を要する子どもへの教育体制の充実
3-2 相談体制の充実 （不登校・ひきこもり等への対応の充実、いじめ・校内暴力対策の充実）
４．移住・定住支援
4-1 住まいの確保
既存の住宅ストックによる住まいの確保、町営住宅によるセーフティネットの確保
増加する空き家への対策
4-2 情報発信 （移住･定住に関する情報発信）

5

事業成果
１．結婚希望の実現◆結婚希望の実現に向けた経済的支援を行うことにより、平成 28 年度から平成 30 年度の平均値
は 96 件と目標値を下回ることとなったものの、計画値である 105 件を上回る年度もみられました。
２．子育て支援の充実◆定期健診等を通して、妊娠・出産、子育てに関する悩みの解消、不安の軽減に努めてきました。また、
令和元年度より子育て世代包括支援センターを設置したことで、切れ目のない支援を提供する体
制を整えました。保育・教育環境の整備として計画的な施設整備・維持管理を行ってきました。
◆幼児教育・保育の無償化に伴う副食費の実費徴収部分については本町が負担し、在宅で子育てをしている家庭へクーポンを配布するなど、子育て世帯の経済的負担軽減を図ってきました。
３．教育の充実◆「生きる力」を育むため、基礎学力の定着と外国人英語指導員による就学前児童への英語のふれ
あいの機会の拡充、健やかな体を育むための各種スポーツ振興にかかる支援を行ってきました。
◆特別支援教育の充実に向けて、特別支援教育支援員を配置し、受け入れ体制を整えました。
４．移住・定住支援◆空き家住宅の活用件数は平成 29 年度、平成 30 年度と計画値を達成しており、中古住宅の活用
件数は平成 28 年度以来計画値を達成しています。

現状課題
１．結婚希望の実現◇補助金の受給期間を過ぎたら他市町村へ転出される方も居り、今後は子育て支援対策に財源をまわすことで、これまでに移住・定住してきた子育て世帯への支援を検討します。
２．子育て支援の充実◇多様な働き方やニーズに対応した子育て支援サービスを展開する必要があり、適切な住民ニーズの把握や、困難を抱えるケースに対応した支援を行うことが求められています。
３．教育の充実◇英語教育の機会を充実させてきたが、日常への浸透が課題となっています。
◇支援が必要な児童・生徒が増える中、支援員や財源の確保、教育・福祉・医療との連携が必要です。
４．移住・定住支援◇県内外からの問い合わせはあるものの、空き家リフォーム助成事業費補助金の活用に至るまでには、利用しやすい制度にする必要があります。また、空き家バンクの PR・啓発等を行ってきました
が、空き家バンクへの登録希望者が少ないという課題があります。
◇都市部に住む方に対し本町の魅力を PR し、移住・定住のための支援金を助成しています。

総括○子育て支援の充実を図ってきたことで、子育てしやすい町だと思う方の割合は高まっています。質の高い教育・保育を提供するとともに、経済的負担や子育ての悩みや不安、精神的負担の軽減を図ることで、引き続き子育て世帯が集うまちづくりを推進することが重要となります。
○転入・転出は年度によって変動しており、一定数の転入出が発生しています。今後は、転入者の増加を図るとともに、「定住」に向けた支援策の充実が重要となります。
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基本目標２暮らしやすい生活環境の形成■戦略の基本的方向○住民の安全で利便性の高い生活環境の確保と、町のより一層の発展を目指した地域基盤の整備を推進してきました。
○災害に強いまちづくりや防犯対策を推進し、住民の安心で安全な暮らしの確保に努めてきました。
○保健・医療・福祉の充実により、子どもから高齢者まで、ライフステージに応じた健康づくりに取り組
み、健康寿命の延伸を目指してきました。
○人口減少社会を見据え、コミュニティ活動の維持・活性化を図るため、住民の自主的な地域活動への参加を支援してきました。

■数値目標
目標項目

「住みやすい」と答えた人の割合

基準値

目標値（R1）

76.2％
（Ｈ27）

80% ⇒ 90.9％（R1 実績）■ 施策内容１．地域基盤の整備
1-1 交通利便性の向上 （幹線道路・都市計画道路の整備・充実、地域内道路の整備・充実）
1-2

土地利用の明確化 （区域区分の見直し）

２．安心・安全の確保
2-1 防災対策の推進 （災害に強いまちづくりの推進、災害対応力の向上）
2-2 防犯対策の推進 （防犯灯の LED 化）
2-3 保健・医療・福祉の充実
健康診査・訪問指導等の推進、予防接種の接種機会拡充、 介護予防・介護サービスの充実
障がい者とその家族への相談体制の充実
３．地域コミュニティの形成
３-1 地域活動の運営支援 （高齢者の生きがいの創出、ボランティアセンターの充実）

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事業成果
１．地域基盤の整備◆計画的に道路や橋梁の長寿命化対策を行い、社会資本の維持管理に努めてきました。
２．安心・安全の確保◆防犯灯の LED 化は計画的に実施されており、平成 30 年度で設置率は 99.5％。残り 12 基となっています。
◆健（検）診の啓発により、受診率は徐々に上昇してきています。引き続き、事業を継続するとともに、重症化予防の取組が重要となります。また、感染症予防として、安全な予防接種の実施と接種率の向上を図るため、費用負担の軽減や申請方法の簡素化を図ってきました。
◆介護予防促進に向けて、理学療法士等を「いきいき百歳体操」の実施団体に派遣し介護予防に努めてきました。
◆耐震診断や耐震改修等を行うとともに、危険なブロック塀の撤去を推進するため、国や県が推進する危険ブロック塀等安全対策支援事業に合わせて、補助の対象とならないケースに対して、町単独事業も並行して実施しました。
３．地域コミュニティの形成◆高齢者福祉の向上を図るため、令和元年度より高齢者外出支援事業を実施しました。

現状課題
１．地域基盤の整備◇町道の延伸や長寿命化対策を行っていますが、町単独での道の新設は財政的にも困難であり、交付金等の確保に向けた国や県への要請が必要となります。
◇土地利用区分については住民の財産に大きな影響があるため、引き続き慎重な検討が必要となります。
２．安心・安全の確保◇がん検診の受診率はおおむね達成できているものの、受診者の固定化もみられ、さらなる啓発を図るとともに、疾病等の重症化防止に向けた啓発・支援がより一層必要となります。
◇高齢化の進展に伴って、要介護の方が増加しています。
３．地域コミュニティの形成◇マンションに入居されている方や新たに引っ越してきた方の自主防災組織加入が進んでおらず、引き続き呼びかけを行うことが必要です。
◇老人クラブの加入者数やボランティア連絡協議会への加入団体が伸び悩んでおり、参加しやすい体制づくりを進めるとともに、時代に合ったコミュニティのあり方が求められています。

総括○住みやすいまちづくりを推進してきたことにより、「住みやすい」と答えた人の割合について、目標値を大幅に更新して達成できました。引き続き、安心・安全の確保を図るとともに、時代に合った地域
コミュニティの再構築を行うことで、今後も住みやすいまちづくりを推進することが重要となります。
○道路・交通網の維持管理はもとより、利便性の高い道路整備が図れるよう、国や県に要望を行いながら、本町及び近隣自治体との連携を強化して社会資本の整備を図ることが重要となります。
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基本目標３

産業の振興と雇用の場の創出■戦略の基本的方向○企業誘致や創業・起業の支援により、新たな雇用の場の創出を図ってきました。
○本町の基幹産業である農業の基盤強化のため、優良農地の集約、生産性や付加価値の向上、地域産品の販路拡大により、地域産業力の強化に努めてきました。
○観光・交流資源の活用や拠点の整備、情報発信の強化により、交流人口の拡大を促進してきました。
○農・商業を中心とした後継者の育成、アクティブシニアや障がい者の就労支援により、地域産業の振興を支える人材の確保・育成に努めてきました。

■数値目標
目標項目

町内事業所従業員（民営事業所）
経営面積 1ha 以上の農業経営体数の割合

基準値

目標値（R1）

8,479 人（H26）

8,500 人⇒ 8,459 人（H28 実績）

28.7％
（H22）

30％ ⇒ 31.9％（Ｒ1 実績）■ 施策内容１．新産業の創出
1-1 企業誘致 （企業誘致の推進）
1-2 創業・起業支援 （創業・起業支援の推進）
２．地域産業力の強化
2-1 農業の振興
優良農地の確保と活用、農業経営の規模拡大、特産品の開発、「農」を中心とした産業集積の検討
2-2 地域産品の販路拡大 （町内企業の販路拡大、農産物の販路拡大）
３．観光・交流産業の振興
3-1 観光・交流拠点の整備 （四銀いしいドーム及び都市公園の整備、文化財の保護）
3-2 観光・交流資源の活用・創出
観光資源の活用、スポーツを通じたレクリエーションイベントの開催
広域連携による取り組みの推進、ふるさと納税制度を活用した交流の推進
４．人材の確保・育成
4-1 後継者育成 （農業従事者の育成、商業後継者の育成）
4-2 就労支援 （元気高齢者の就労支援、障がい者の就労支援）

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事業成果
１．新産業の創出◆本社機能を本町に移転させた企業が１件あり、計画値を達成しました。
２．地域産業力の強化◆耕作放棄地の所有者に対し、利用意向調査を行い、耕作放棄地の解消に努めてきました。
◆産官学で連携し、石井町農業振興連絡協議会を開催しました。
◆紫カリフラワーの試験栽培を行い、販路拡大等を図ってきました。
◆特産品の開発には至ってはいないものの、「いしいの藤やさい」の特産品化を図ってきました。
３．観光・交流産業の振興◆阿波藍が日本遺産に認定されたことを契機に、近隣市町との連携を強化し、阿波藍の魅力発信に取り組んできました。
４．人材の確保・育成◆平成 30 年度に新規就農者が目標値の２人を達成しました。

現状課題
１．新産業の創出◇町内の土地の多くが耕作地であり、企業誘致を目的とした用地を確保していないため、用地買収、土地造成等から始めなければならないという課題があります。
◇セミナーや相談を受講しても創業にはなかなか結びつかず、関係機関との連携が一層必要です。
２．地域産業力の強化◇農地に再生された荒廃農地の面積について、平成 28 年度はおおむね目標値に近い実績でしたが、
平成 29 年度、平成 30 年度は目標値の半分程度に留まっています。
３．観光･交流産業の振興◇四銀いしいドームの施設整備を行ってきましたが、経年劣化・故障等が目立つため、引き続き整備が必要となっています。
◇各種イベント等を実施しているものの、観光入込客数は目標値に達しておらず、引き続きイベントを行うとともに、新たな観光資源の発掘・開発と効果的な周知が重要となります。
◇ふるさと納税について、法改正等により、寄附金額の減少がみられました。寄附金額、寄附件数が減少しないよう取り組むことが必要となります。
４．人材の確保・育成◇シルバー人材センター就業延人員は年々減少しています。
◇障がい者の就労支援について、おおむね計画値に近い実績となっていますが、就労に結びつかなかったケースもみられました。一人ひとりの適正に合った仕事をマッチングできる体制を整える必要があります。

総括○主幹産業である農業が安定した持続可能な産業であり続けるために、後継者や新規就農者の確保と育成を推進するとともに、産官学の連携を強化し販路拡大に努めることが重要となります。
○阿波藍の日本遺産への登録を契機とし、新たな観光資源の開発に努めることが重要となります。
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３章 戦略の方向性と目指すべき将来像

第１ 人口ビジョンにおける方向性のまとめ
現状・課題●平成 27（2015）年の国勢調査において 25,590 人となっており、第１次人口ビジョンで描いた平
成 27（2015）年の人口 25,427 人を上回っています。合計特殊出生率は目標値 1.45（第１期計画における 2015 年の目標とする合計特殊出生率）から 1.48 となっており、合計特殊出生率の改善がみられています。
●本町の社会動態は徳島市や吉野川市をはじめとした県内移動が多く、平成 27 年の国勢調査によると転入元・転出先ともに６割台となっています。
県内に限らず、他県での PR を積極的に行うことで、さらなる人口増加を図ることが重要となります。

方 向 性●合計特殊出生率を引き続き改善させていくため、子どもを産み育てやすい環境を整えます。
●自然や歴史の魅力を守り、活かすことで、人にやさしいまちであり、人にやさしくなれるまちとなるよ
う暮らしやすい生活環境を形成するとともに、仕事の創出と継承を促進することで、持続可能な町の発展を目指します。

成果目標

目標１：合計特殊出生率は５年ごとに 0.025 ずつ向上
目標２：第１期計画の見込みに加え、さらに５年ごとに 21 人の社会増◆目標とする合計特殊出生率の推移
2015 年 2020 年 2025 年 2030 年 2035 年 2040 年 2045 年 2050 年 2055 年 2060 年 2065 年
合計特殊
出生率

1.48

1.51

1.53

1.56

1.58

1.61

1.63

1.66

1.68

1.71

1.73

◆目標とする社会動態の推移（数値は５年間の合計）
2020 年2025 年

2030 年

2035 年

2040 年2045 年2050 年2055 年2060 年

社会増
第一期
見込み

112

127

156

170

184

170

170

191

204

91

106

135

149

163

149

149

170

183

増加分

21

21

21

21

21

21

21

21

21

11

２ 石井町総合戦略の全体像

第１期石井町総合戦略【基本姿勢】住みたい、住み続けたい 選ばれるまち石井町の実現

戦略１
ひと子どもを産み育てやすい環境と移住・定住の促進○結婚、出産、子育てというそれぞれのライフステージに合った支援体制を充実させることにより、子どもを産み育てやすい環境をつくり、出生数減少の抑制を図ります。
○多彩な学力育成の取り組みや教育環境の整備、相談体制の充実等により、将来を担う子どもの豊かで健やかな成長を支援します。
○移住・定住希望者の受け皿となる住環境の整備や情報発信の強化により、石井町への新しい人の流れの創出を図ります。

戦略２
まち

暮らしやすい生活環境の形成○住民の安全で利便性の高い生活環境の確保と、町のより一層の発展を目指した地域基盤の整備を推進します。
○災害に強いまちづくりや防犯対策を推進し、住民の安心で安全な暮らしの確保に努めます。
○保健・医療・福祉の充実により、子どもから高齢者まで、ライフステージに応じた健康づくりに取り組み、
健康寿命の延伸を目指します。
○人口減少社会を見据え、コミュニティ活動の維持・活性化を図るため、住民の自主的な地域活動への参加を支援します。

戦略３
しごと

産業の振興と雇用の場の創出○企業誘致や創業・起業の支援により、新たな雇用の場の創出を図ります。
○本町の基幹産業である農業の基盤強化のため、優良農地の集約、生産性や付加価値の向上、地域産品の販路拡大により、地域産業力の強化を図ります。
○観光・交流資源の活用や拠点の整備、情報発信の強化により、交流人口の拡大を図ります。
○農・商業を中心とした後継者の育成、アクティブシニアや障がい者の就労支援により、地域産業の振興を支える人材の確保・育成を図ります。

12

第２期石井町総合戦略【基本姿勢】住みたい、住み続けたい 選ばれるまち石井町の実現

戦略１
ひと○子どもはまちの未来を創造する担い手であるとともに、地域の宝です。そのことを念頭に置き、本町ならではの充実した子育て環境に磨きをかけ、子どもとその家族、そしてそれを支える地域が輝けるような取組を展開します。
○本町の優れた子育て支援と、それを取り巻く住環境も含めた情報発信を行うとともに、気軽に相談できる体制づくりにも取り組みます。
○本町が選ばれるまちであるため、移住希望者や住宅取得希望者の負担や不安の軽減に向けた取組を展開するなど、移住・定住の促進につなげ、本町の恵まれた自然環境での快適な住環境の整備・向上に
努めます。

戦略２
まち

暮らしやすい生活環境の形成○利便性の高い道路整備が図れるよう、国や県に要望を行いながら、本町及び近隣自治体との連携を強化して社会資本の整備を推進します。
○住民の健康寿命の延伸は、まちの活力にとって欠かせないものであるとともに、「若さ」あふれる想いをつないでいくため、積極的な取組を展開します。さらに、地域の持続的な発展を目指した、広域的な取組を推進します。
○安心・安全の確保を図るとともに、時代に合った地域コミュニティの再構築を行うことで、今後も住みや
すいまちづくりに取り組みます。

戦略３

産業の振興と雇用の場の創出

しごと○本町の恵まれた地域資源を活用しながら、若者に的を絞った“しごと”の創出や産業振興を推進することにより、町の活力のさらなる向上を図ります。
○付加価値の高い農産物・加工販売物づくりの推進をはじめ、農業就業者に対する手厚い支援を行い、都市部に売り込むことができる「価値」を創り出す若者を育成・応援します。
○町出身者及び町外在住の人を対象として、挑戦から事業継続に至るまでの総合的な環境整備・起業支
援を行うことにより、新産業の創出を促します。本町の産業がより活発なものとなるよう取り組みます。

13

４章 戦略の展開

第

基本目標１

子どもを産み育てやすい環境と移住・定住の促進■戦略の基本的方向○子どもはまちの未来を創造する担い手であるとともに、地域の宝です。そのことを念頭に置き、本町
ならではの充実した子育て環境に磨きをかけ、子どもとその家族、そしてそれを支える地域が輝けるような取組を展開します。
○本町の優れた子育て支援と、それを取り巻く住環境も含めた情報発信を行うとともに、気軽に相談できる体制づくりにも取り組みます。
○本町が選ばれるまちであるため、移住希望者や住宅取得希望者の負担や不安の軽減に向けた取組を展開するなど、移住・定住の促進につなげ、本町の恵まれた自然環境での快適な住環境の整備・向上に努めます。

■数値目標
目標項目

基準値

目標値

子育てしやすい町だと思う人の割合

84.3％

90％

※計算式1

（H30）

（R6）

３人（H30）127 人（R2～R6 の累計）

転入者－転出者の数①子育て支援の充実●子育て環境の整備
重要業績評価指標（KPI）
取組の方向

乳児家庭全戸訪問事業実施率※計算式2

１歳６か月児健診の受診率※計算式3

３歳児健診の受診率※計算式498.5％（H30）⇒

99.0％（R6）

98.2％（H30）⇒

99.0％（R6）

95.2％（H30）⇒

98.0％（R6）※計算式１：（「石井町は子育てしやすいまちだと思う」+「どちらかというとそう思う」と回答した世帯）/小学校６年生以下の子どもがいる世帯※計算式２：乳児家庭全戸訪問実施件数/生後４か月までの乳児数※計算式３：１歳６か月児健診受診者数/１歳６か月～２歳までの幼児数※計算式４：３歳児健診受診者数/３歳６か月～４歳までの幼児数

14◆母子保健対策の推進
概要
母子保健システムを活用し、データで健診結果等を管理することで、健診後フォロー等の必要な支援を実施します。
子育て世代包括支援センターを中心とした妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援体制により、妊娠中の母体の健康管理対策やライフサイクルに応じた母子保健対策を推進します。
産後の育児不安の軽減による母親の孤立防止や虐待予防対策の充実、乳幼児健診未受診者への対策等により、子どもの健やかな成長を支援します。
主な事業

担当課

・乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん訪問事業）
・１歳６か月児・３歳児健康診査事業

健康増進課

・子育て世代包括支援センター◆子育て支援事業の充実
概要
子どもや子育てを取り巻く環境の変化に対応し、家族や地域の子育て力の向上のため、子育て支援事業を実施するとともに、新たな支え合いの仕組みの構築について検討します。また、子育て支援の充実に向けて、保育に携わる人材の確保に努めます。
国の幼児教育・保育の無償化に併せて、副食費の無償化等の本町独自施策を実施することで、保護者の経済的負担を軽減します。
主な事業

担当課

・副食費助成事業補助金
・０～２歳児の保育料の無償化（第 2 子以降）
・地域子育て支援拠点事業
・徳島ファミリー･サポート･センター事業
・一時預かり事業（一般型）補助金

子育て支援課

・病児保育事業・放課後児童健全育成事業

・放課後子ども教室推進事業

・延長保育事業補助金

・地域子育て支援ネットワーク推進事業補助金
・子育て短期支援事業
・子育て世代包括支援センター運営【再掲】健康増進課

・幼稚園子育て支援事業補助金

学校教育課

・幼稚園預かり保育事業

・家庭教育学級（中央公民館主催講座）

社会教育課

15

◆保育施設の整備
概要
安全で安心した環境の下、適切な教育・保育を提供することができるよう、老朽化している施設の修繕等を実施するとともに、保育のニーズに対応できるよう適正規模の施設整備を実施します。
主な事業
・町立保育所施設管理費

担当課

・保育所施設整備事業

保育所●経済的支援重要業績評価指標（KPI）
取組の方向

子育ての経済的負担の軽減が図られていないと思う割合※計算式56.0％（H30）⇒

５％（R6）◆子育て世帯への経済的支援
概要
児童手当、18 歳到達後の最初の３月 31 日までの医療費の助成、子育て応援祝金等、子育て家庭の経済的負担の軽減を図るための支援を行います。
主な事業
・児童手当費担当課

・児童扶養手当・子どもはぐくみ医療費助成事業（補助分、町単分）
・石井町子育て応援祝金支給事業（ひとり親世帯に対する入学支度金）

子育て支援課・多子世帯における保育料の免除

・放課後児童クラブ利用料軽減事業
・在宅育児応援クーポン事業●不妊治療への助成
重要業績評価指標（KPI）
取組の方向

こうのとり応援事業の活用件数

34 件（H30）⇒

40 件（R6）◆特定不妊治療への助成
概要
県が実施する特定不妊治療費助成事業（こうのとり応援事業）を活用し、不妊治療にかかる経済的負担の軽減を図るとともに、事業の周知・啓発を図ります。
主な事業

担当課

・こうのとり応援事業

健康増進課※計算式５：「子育ての経済的負担の軽減が図られたと感じたか」に対し「そうは思わない」と回答した者/石井町子育て応援祝
い金に関するアンケート調査回答者

16

②教育の充実●子どもの教育環境の充実
重要業績評価指標（KPI）
取組の方向

小学校を楽しいと思う児童の割合※計算式6
学校管理下における熱中症の件数パソコン１台当たり
児童生徒数

91.7％（H30）⇒

90％以上（R6）

1 件（H30）⇒

０件（R6）

６人に１台（H30）⇒

１人に１台（R3）

運動が好きな児童

男子：95.3％（小学校５年生）の割合

女子：88.9％

※計算式7

（H30）

⇒

男女とも国の平均値以上（R6）◆豊かで確かな学力の育成
概要
様々な学びを通して協同性、道徳心、思考力・伝達力の育成、豊かな感情表現等を育み、健康な体と心を育む教育を実施します。また、子ども一人ひとりの発達課題に応じた指導ができる幼稚園教
諭、教職員の育成を図ります。
小・中学校においては、全国学力・学習状況調査、徳島県ステップアップテストより町内各小学校・中学校の基礎学力や知識の習得状況、学習に対する意欲や態度などを調査・分析し、授業での指導
方法の工夫や改善に生かします。
主な事業

担当課

・全国学力・学習状況調査、徳島県ステップアップテスト
・幼稚園教諭、教職員の指導力向上

学校教育課◆学びを支える教育環境の整備
概要
教育環境・教育条件の向上を図るため、耐震改修や施設の点検、情報処理能力育成のための環境整備等により、学校施設の計画的な維持管理・改善に努めます。また、気象変化による猛暑への対応として、各幼稚園、小・中学校への空調整備とともに、ウォーターサーバーの維持管理を行います。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機としてＩＣＴの利活用の加速化により、子どもたちが意欲的に学習に取り組めるＧＩＧＡスクール構想を推進するとともに、学校生活において当該感染症の拡大及びクラスター発生の防止を図ります。

※計算式６：小学校を楽しいと思う児童数/児童数（調査人数）【全国学力・学習状況調査】より※計算式７：運動が好きな児童（小学校５年生）数/小学校５年生児童数（調査人数）【全国体力・運動能力、運動習慣等調査】より

17

主な事業

担当課

・健康管理費（小学校費・中学校費・幼稚園費）
・小学校施設整備事業

・小学校施設補修事業

・中学校施設整備事業

・中学校施設補修事業

・幼稚園施設整備事業

・幼稚園施設補修事業

・小学校、中学校インターネット接続事業

学校教育課

・理科教育等設備整備費備品購入費（小学校費・中学校費）
・小学校、中学校 ICT 環境整備事業
・小学校トイレ改修事業
・新型コロナウイルス感染症対策小学校（中学校）施設整備事業◆健やかな体の育成
概要
幼稚園・小学校への巡回体育指導、中学校への運動部活動支援を推進し、子どもの体力向上、教員の指導力向上を目指します。
運動のおもしろさを体験できる授業を工夫し、運動習慣を身につけるとともに、食育・健康教育を推進し生活習慣の形成を図ります。
老朽化した学校給食センターについて、交付金を活用して建て替えを行いました。
主な事業

担当課

・大会参加補助金（小学校費・中学校費）
・運動部活動指導員配置事業

学校教育課

・幼稚園体力向上巡回指導事業
・給食センター改築事業

学校教育課、給食センター

・石井町地域スポーツ振興事業

社会教育課◆特別な支援を要する子どもへの教育体制の充実
概要
地域連携ファイルを活用し、支援が必要になった際に、幼稚園や小・中学校等において子どもの成長に対応した切れ目のない支援ができるよう、保護者、幼稚園教諭、学校職員、保健師等との連携強化を図ります。また、今後、学童保育等との連携も検討していきます。
学校教育全体で、一人ひとりに応じた教育を展開するとともに、特別な支援を要する子どものための教育を強化し、特別支援教育のための指導員の派遣を強化します。
主な事業

担当課

・放課後児童健全育成事業【再掲】子育て支援課・特別支援教育就学奨励費（小学校費・中学校費）
・特別支援教育支援員配置事業
・特別支援連携事業

学校教育課

・地域連携ファイルの配布

18

●相談体制の充実
重要業績評価指標（KPI）
取組の方向

不登校児童生徒

１９人（H30）⇒

０人（R6）

43 件（H30）⇒

０件（R6）（小学校・中学校）
いじめ認知件数（小学校）◆不登校・ひきこもり等への対応の充実
概要
不登校児童生徒を支援するための適応指導教室わかば学級の運営や、スクールカウンセラーの配置やスクールソーシャルワーカーの活用による相談体制の整備、担任教員等による家庭訪問等の実施を行います。
主な事業
・わかば学級運営事業担当課

・スクールカウンセラー報酬

学校教育課◆いじめ・校内暴力対策の充実
概要
平成 30 年３月に策定した「石井町いじめ防止条例」に基づき、石井町いじめ防止等対策委員会において各学校と幼稚園についての現状報告、対応状況の報告等を行い、学校・家庭・地域・関係機関が強い連携のもと、いじめ防止の取組を推進します。
電話相談窓口のほか、学校だけでは解決できない問題に対し早期対応できるよう、石井町教育委員会内にスクールカウンセラーを配置します。
主な事業

担当課

・石井町いじめ防止等対策委員会
・いじめ相談ダイヤル事業

・青色回転灯搭載パトロール

学校教育課、社会教育課

・スクールカウンセラー報酬【再掲】●特色ある教育の推進
重要業績評価指標（KPI）
取組の方向

外国語指導助手により英語に興味・関心を持った小学生が91％（H30）⇒

95％（R6）

多いと思う教師の割合※計算式8※計算式８：「英語に興味（関心）を持った児童が多いと感じる」と回答した教員数/英語指導に関わる教員数（調査人数）【「いしい英語大好き事業」に関する評価】より

19

◆町独自の教育の推進
概要
外国人英語指導員による就学前児童への英語指導や、中学生が行う体験型英語教育施設での英語ネイティブインストラクター指導によるイベント体験を通して、外国の文化や考え方、価値観に触れ、多様性を認めることができる人材を育成します。
主な事業

担当課

・石井町子ども外国語活動支援事業
・語学指導等を行う外国人青年招致事業

学校教育課

・英語指導助手報酬◆地域の伝統・歴史等の教育の充実
概要
町指定「高川原勇獅子」の伝統芸能継承活動に補助金を交付し、未指定の伝統芸能にも利用可能
な補助金等の情報を提供することで、継承活動を支援します。また、高川原勇獅子保存会による獅子
舞の定期公演の支援を通して、技術継承・後継者育成の機会を確保します。
社会科や総合の学習の時間等を活用し、本町の児童・生徒が地域の歴史・伝統・文化に触れ、郷土愛を育む教育を実施します。
主な事業

担当課

・高川原勇獅子保存会補助金

社会教育課③移住定住支援●住まいの確保
重要業績評価指標（KPI）
取組の方向

中古住宅の活用件数

18 件（H30）⇒

80 件（R2～R6 の累計）

空き家バンク登録件数

４件（H30）⇒20 件（R2～R6 の累計）

◆既存の住宅ストックによる住まいの確保
概要
既存住宅及び空き家のリフォーム等工事に対する助成等により、住宅ストックの有効利用を推進することで、より安心して暮らせるまちを目指します。
主な事業

担当課

・空き家リフォーム助成事業補助金

建設課

・住まいのリフォーム応援事業補助金20◆増加する空き家への対策
概要
石井町空家等対策協議会では、地域住民、学識経験者、金融及び士業等、多くの分野からの委員による会議を行っており、今後も継続して空き家対策の推進に向けた検討・協議に取り組みます。
空き家の発生や状況変化等の実態把握と、データベースの鮮度を維持するため、定期的な再調査を行うほか、自治会や自主防災組織など地域住民から空き家に関する情報を収集する仕組みを検討します。
老朽化し、危険な空き家については、計画的かつ積極的に補助事業に取り組み、危険な空き家を減らします。
主な事業

担当課

・空き家等対策事業

・空き家再生等促進事業

・空き家判定士等活用事業

・石井町空家等対策協議会

総務課

●情報発信
重要業績評価指標（KPI）
取組の方向

移住相談件数

22 件（H30）⇒

80 件（R2～R6 の累計）

◆移住･定住に関する情報発信と支援の充実
概要
石井町移住交流支援センターにより、移住に関する相談窓口の一元化と移住に際して関係する機関との連携強化を図ります。
移住フェアによる本町の PR、移住支援施策の説明を行うとともに、県担当者や移住コンシェルジ
ュとの連携を強化し、HP やパンフレット等を活用して移住希望者に向けた情報発信を行います。
都市圏から本町に移住し、就職や起業をした方に対する支援金を支給し、移住・定住の促進を図り
ます。
主な事業

・移住・定住推進事業

担当課

・移住支援金総務課

・石井町移住交流支援センターの運営

21

基本目標２暮らしやすい生活環境の形成■戦略の基本的方向○利便性の高い道路整備が図れるよう、国や県に要望を行いながら、本町及び近隣自治体との連携を強化して社会資本の整備を推進します。
○住民の健康寿命の延伸は、まちの活力にとって欠かせないものであるとともに、「若さ」あふれる想いをつないでいくため、積極的な取組を展開します。さらに、地域の持続的な発展を目指した、広域的な取組を推進します。
○安心・安全の確保を図るとともに、時代に合った地域コミュニティの再構築を行うことで、今後も住
みやすいまちづくりに取り組みます。

■数値目標
目標項目

基準値

目標値

「住みやすい」と答えた人の割合※計算式990.9％（R１）

91%（R6）■具体的な取組・主な事業①地域基盤の整備●交通利便性の向上
重要業績評価指標（KPI）
取組の方向

都市計画道路総延長距離2.5km（H30）⇒

３km（R6）

町道改良済距離137.4km（H30）⇒

140km（R6）◆幹線道路・都市計画道路の整備・充実
概要
地域交通の円滑化、防災性の向上、歩行空間の確保等を図るため、年次計画に基づいて、町道の新設や拡幅等を行うとともに、歩道未設置部分の解消、部分的拡幅、隅切り等の改良、整備を行います。
都市計画道路石井南島線については、歩行者及び自転車の安全確保のため、引き続き国、県に早期全線改良を要望します。
社会資本整備総合交付金事業に指定された道路の早期完成に努めます。
主な事業

担当課

・県営事業負担金

建設課※計算式９：（「住みやすい」+「どちらかいうと住みやすい」と回答した者）/アンケート調査回答者

22◆地域内道路の整備・充実
概要
地域交通の円滑化、防災性の向上、歩行空間の確保等を図るため、町道の新設や拡幅、歩道未設
置部分の解消、橋梁の長寿命化等の整備を行います。
また、生活道路の拡幅改良に伴い、歩行者等の道路通行の安全性の確保に努めます。
主な事業
・町道新設改良事業

担当課

・長寿命化対策事業

・町道高川原 33 号線改良事業

建設課

・町道高原 33 号線改良事業
・生活道路改良事業

・定期点検事業●土地利用の明確化
重要業績評価指標（KPI）
取組の方向

区域区分の見直し

検討（H30）⇒

検討（R6）◆区域区分の見直し
概要
区域区分設定時に比べ幹線道路の整備が進んだこと等により、土地利用に変化が生じている箇所について、町のより一層の発展を目指した土地利用のあり方の検討を進めます。

②安心・安全の確保●防災対策の推進
重要業績評価指標（KPI）
取組の方向

国・県に対する河川改修の要望を実施継続（H30）⇒

継続（R6）

災害時の非常食備蓄率（主食）※計算式10５０％（H30）⇒

50%（R6）

防災訓練参加者延人数

1,032 人（H30）⇒

2,000 人（R6）※計算式１０：現物備蓄数（主食）/必要備蓄総数（主食）23◆災害に強いまちづくりの推進概要
大地震発生時における住民の命と財産を守るため、危険ブロック塀の撤去等を推進するための補助や、木造住宅の耐震診断・改修等、家具転倒防止対策を推進します。また、町内の各避難所での非常食、毛布、資機材等の備蓄の充実を図ることで、災害時に迅速かつ適切な支援体制がとれるよう
努めます。
主な事業

担当課

・木造住宅耐震化促進事業

・民間建築物耐震化支援事業

・家具転倒防止対策推進事業

・災害時用物資購入事業

危機管理課

・石井町ブロック塀等撤去支援事業
・危険ブロック塀等安全対策支援事業◆災害対応力の向上
概要
石井町が主催する防災訓練では、全ての人が主体的に参加できる訓練を実施することで、参加する意義を感じることができる訓練を目指します。防災訓練の継続・発展により、住民の災害対応能力の向上を図ります。また、災害ハザードマップを活用し、住民主体の避難行動を支援します。
主な事業
・防災訓練事業担当課

・ハザードマップ作成事業

危機管理課●防犯対策の推進
重要業績評価指標（KPI）
取組の方向

地域の安全を守る会会員数

69 人（H30）⇒

69 人（R6）◆防犯体制の充実
概要
警察や名西地区防犯連合会、ボランティア団体等との連携のもと、「振り込め詐欺等から高齢者を守る」「高度情報通信ネットワークを利用した防犯被害の防止」「こども、女性の安全確保」等の事業を推進します。また、地域の安全を守る会の会員数を確保することで、登下校時の見守り活動や、高齢者を対象とした防犯教室を実施し、防犯体制の充実を図ります。
主な事業

担当課

・名西地区防犯連合会負担金 ・地域の安全を守る会補助金

危機管理課

24

●保健・医療・福祉の充実
重要業績評価指標（KPI）
取組の方向

各種がん検診受診率

乳がん：18.5%

乳がん：増加胃がん：13.1%

胃がん：増加肺がん：17.4%

肺がん：増加大腸がん：15.2%※計算式11

特定健康診査受診率
メタボリックシンドローム
該当者及び予備群※計算式12

大腸がん：増加

子宮頸がん：33.8%

子宮頸がん：増加前立腺がん：21.5%

前立腺がん：増加

（H30）

（R6）

39.4%（H30）※計算式 11⇒

該当者：24.0％（H30）
予備群：12.1％（H30）⇒⇒

増加（R6）
該当者：減少（R6）
予備群：減少（R6）

いきいき百歳体操
実施団体数

18 団体（H30）⇒

30 団体（R6）

石井町藤クラブ体育大会
参加者数500 人（H30）⇒525 人（R6）認知症サポーター数

1,472 人（H30）⇒

2,000 人（R6）

障がい者相談延件数

4,842 件（H30）⇒

8,000 件（R6）◆健康診査・訪問指導等の推進
概要
特定健康診査や各種がん検診の受診勧奨を実施することにより、受診率の向上に努めます。また、
特定健康診査結果から、糖尿病腎症重症化予防対象者に対して、個別訪問や保健指導等を行うこと
で重症化予防を図るとともに、検診費用の補助や医療機関との連携を強化することで、町民の健康の維持・増進を図ります。
主な事業
・健康診査費担当課

・特定健康診査等事業

・特定健康診査未受診者対策事業
・早期介入保健指導事業

健康増進課

・糖尿病性腎症重症化予防事業※計算式１１：受診者数/対象者数※計算式１２：メタボリックシンドローム該当者及び予備軍者数/受診者数

25◆予防接種の接種機会拡充
概要
定期予防接種について接種勧奨及び安全に接種できる環境整備に努めます。風しんの蔓延防止に向けて、対象者へクーポンを発行し、検査及び定期接種を実施します。
乳幼児健診個別相談時、未接種の予防接種について接種勧奨を実施し、感染予防の普及啓発に努めます。
各種予防接種の対象者に対しリーフレットやホームページを活用し周知広報を行い、実施医療機関と連携することでスムーズに受けられるような体制づくりを推進します。
主な事業

担当課

・各種定期予防接種（個別接種）の実施
・結核予防事業
・風しんの抗体検査及び予防接種のクーポン券配布

健康増進課

・新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施
・ロタウイルス感染症の定期予防接種の実施◆介護予防・介護サービスの充実
概要「いきいき百歳体操」を実施している団体等に対し、理学療法士を派遣し、効果的な体操が実施できるよう支援します。「石井町藤クラブ」（老人クラブ）が、いきいき百歳体操を開催する場合、公民館等の使用料を無料としています。また、石井町藤クラブ体育大会、健康づくり講習会の開催支援等を通して、高齢者の生きがいや健康の維持・増進を図ります。
安定して介護サービスを提供することができ、一人ひとりの状態に対応した支援が行えるよう、介護人材の育成・確保に向けて、徳島県が行っている各種介護研修の周知を図ります。
主な事業

担当課

・介護予防・生活支援サービス事業
・包括的支援事業

・地域ケア会議推進事業

・いきいき百歳体操

・老人クラブ活動等事業

長寿社会課

・石井町あるでないで会議◆認知症高齢者に対する支援
概要
認知症高齢者が尊厳を保ちながら安心して地域で暮らし、家族も安心して社会生活を営めるよ
う、かかりつけ医や関係医療機関等と連携し、認知症の早期発見･早期対応を図るとともに、認知症
サポーターを養成し、認知症への正しい知識の普及を推進します。
主な事業

担当課

・認知症初期集中支援推進事業
・認知症地域支援ケア・向上事業（認知症サポーター養成）

26

長寿社会課

◆障がい者とその家族への相談体制の充実
概要
本人や家族への一次的窓口機能とともに、保健・医療・福祉に関するサービスの実施や専門機関への紹介等の機能を備え、障がいの種別や年齢を問わず利用できる総合相談体制の充実を図ります。
障がい者の家族の高齢化等により、支援を受けることが困難となった場合に対応できるよう「地域生活支援拠点」の設置を目指すとともに、障がい者の権利が守られるよう、成年後見制度の周知と利用促進を図ります。
主な事業

担当課

・相談支援事業・基幹相談支援センター事業

福祉生活課

・成年後見制度利用支援事業③地域コミュニティの形成●地域活動の運営支援
重要業績評価指標（KPI）
取組の方向

藤クラブ大学の加入者数500 人（H30）⇒525 人（R6）

ボランティア連絡協議会
加入団体数

63 団体（H30）⇒

64 団体（R6）◆高齢者の生きがいの創出
概要
高齢者が生きがいをもって暮らせるよう、様々なニーズに対応した生涯学習の充実や閉じこもり予防のための社会参加の促進等により、地域に主体的に関わり社会参加することを通して、幅広い
コミュニティ活動の活性化を図ります。
主な事業

担当課

・バス輸送の充実
・高齢者外出支援事業

総務課
・老人クラブ活動等事業【再掲】

長寿社会課◆ボランティアセンターの充実
概要
ボランティア活動へのきめ細かな情報提供等により、地域住民の自主的な活動の育成・支援を図り、各種分野のボランティア活動に「いつでも・どこでも・だれでも」参加できる地域風土の醸成を目
指します。
主な事業

担当課

・石井町ボランティアセンター運営事業補助金

福祉生活課

27

●時代に合ったコミュニティの形成
重要業績評価指標（KPI）
取組の方向

自主防災組織の組織率

87.6％（H30）※計算式13⇒

90.0％（R6）◆自主防災組織概要
地域防災交流センターを拠点に、学習会・防災講座等を開催して自主防災組織の育成と交流を行います。自主防災組織連絡協議会や防災士会等と協調し、未組織地域の組織化に取り組むとともに、引き続き各地区の自主防災組織で講座等を実施し、防災意識の高揚と災害への備えについて啓発します。
主な事業
・自主防災組織連絡協議会

担当課

・石井町防災士会補助金

危機管理課◆子育てサークル活動の支援
概要
核家族化、地域のつながりの希薄化により子育ての負担や不安、孤立感などがある中、安心して子育てができるよう地域で共育てを目指し、子育てサークルの活動支援を行うとともに、ボランティア
活動や住民の自主的な活動の育成・支援により、地域ぐるみで子育てを考え、サポートできるような取組を進めます。
主な事業担当課

・子育てサークルの支援

子育て支援課◆生涯学習の機会・環境の整備
概要
魅力ある多様な生涯学習の機会を提供するとともに、公民館利用者が実施している講座一覧をまとめ、各種媒体を通して情報の提供に努めます。また、地域で生涯学習活動を実施している各種団体
へ必要に応じて補助金を交付し、活動を支援します。
主な事業

担当課

・中央公民館講座等文化講演事業
・豊かな人間性を育む地域活動推進事業

社会教育課

・社会教育活動支援のための補助金※計算式１３：組織されている地域の世帯数/世帯数

28

◆高齢者サロン支援
概要
高齢者が自由に集い、参加者同士の交流を通して、人とのつながりや仲間をつくるきっかけとなる場所を提供し、高齢者の閉じこもり防止、介護予防に努めます。
主な事業

担当課

・高齢者サロン運営支援

長寿社会課

29

基本目標３

産業の振興と雇用の場の創出■戦略の基本的方向○本町の恵まれた地域資源を活用しながら、若者に的を絞った“しごと”の創出や産業振興を推進することにより、町の活力のさらなる向上を図ります。
○付加価値の高い農産物・加工販売物づくりの推進をはじめ、農業就業者に対する手厚い支援を行
い、都市部に売り込むことができる「価値」を創り出す若者を育成・応援します。
○町出身者及び町外在住の人を対象として、挑戦から事業継続に至るまでの総合的な環境整備・起業支援を行うことにより、新産業の創出を促します。本町の産業がより活発なものとなるよう取り組
みます。

■数値目標
目標項目

基準値

目標値

町内事業所従業員（民営事業所）

8,459 人（H28）8,500 人（R6）

32.0％（H27）

35％（R6）

経営面積 1ha 以上の農業経営体数の割合※計算式14■具体的な取組・主な事業①新産業の創出●企業誘致
重要業績評価指標（KPI）
取組の方向

新規企業の誘致件数０件（H30）⇒

１件（R2～R6 の累計）

◆企業誘致の推進概要
地方拠点強化税制を活用し、既存企業及び大都市から本社機能の移転・拡充等による本町への企業誘致を推進します。
また、町独自の優遇制度や徳島県の優遇制度を活用できるよう関係機関と連携し、企業が進出しやすい環境を整備します。

※計算式１４：経営面積 1ha 以上の農業経営体数/農業経営体数【農林業センサス】より

30

●創業・起業支援
重要業績評価指標（KPI）
取組の方向

創業者数

３人（H30）⇒10 人（R2～R6 の累計）

◆創業・起業支援の推進
概要
石井町商工会をはじめとする創業支援事業者と連携し、セミナー・研修会等の開催、アドバイザーの派遣、「ワンストップ相談窓口」の設置等により、地域特性を活かした産業開発や起業の支援を行います。また、徳島県東部定住自立圏で実施するコミュニティビジネスの起業を目指す人を対象としたセミナーの活用を進め、地域産業の活性化を図ります。
主な事業

担当課

・石井町商工会運営事業補助金
・コミュニティビジネス起業支援事業負担金

産業経済課

・創業促進事業補助金②地域産業力の強化●農業の振興重要業績評価指標（KPI）
取組の方向

農地中間管理機構を利用し集約化した農地面積

12.6ha（H27～H30 の累計）⇒

15ha
（R２～R６の累計）「農」に関する産業の集積件数

２件（H27～H30 の累計）⇒

１件（R２～R６の累計）

農地に再生された

14.8ha

荒廃農地の面積（H27～H30 の累計）⇒

18.5ha（R２～R６の累計）◆優良農地の確保と活用
概要
農業経営基盤強化促進法及び徳島県農地中間管理機構を活用して優良農地の集積・農地流動化の推進を行い優良農地の整備・確保を推進します。
「人・農地プラン」の実質化に取り組み、地域の再活性を図ります。
主な事業
・農地中間管理事業

担当課

・機構集積協力金交付事業・耕作放棄地対策事業

31

産業経済課

◆農業経営の規模拡大
概要
農業用機器の導入支援や、農業経営基盤強化資金の活用等により、農業力の強化や規模拡大の支援を行います。
主な事業担当課

・融資主体補助型経営体育成支援事業補助金

産業経済課

・農山漁村未来創造事業補助金◆特産品の開発概要
地域ブランドの育成による農業の活性化を図るため、本町の特性を活かした新しい農産物や加工品の開発等の意欲的な取組を支援します。
主な事業

担当課

・石井町特産品開発チャレンジ事業
・藤色野菜販路開拓事業補助金

産業経済課

・農山漁村未来創造事業補助金【再掲】・石井町農産物ブランド化推進支援事業◆「農」を中心とした産業集積の検討
概要
徳島大学生物資源産業学部（石井農場）、徳島県立農林水産総合技術支援センターといった農業に関連の深い「官」「学」の拠点が立地する本町の個性を活かせるよう、関係機関と連携体制を構築し、「農」を中心とした産業集積の検討を進めます。
主な事業

担当課

・「徳大連携」学生地域活動支援事業補助金
・石井町特産品開発チャレンジ事業【再掲】・藤色野菜販路開拓事業補助金【再掲】

産業経済課

・産地収益力の強化に向けた総合的推進事業補助金
・石井町農産物ブランド化推進支援事業【再掲】●地域産品の販路拡大
重要業績評価指標（KPI）
取組の方向

展示会・商談会への参加支援（H27～H30 の累計）

農作物品評会延出品数

166 点（H30）

14 件

32

⇒
⇒

15 件
（R２～R６の累計）
180 点（R6）◆町内企業の販路拡大
概要
石井町商工会等と連携し、町内企業の市場調査や新規需要の開拓を支援するとともに、ＩＴの活用やイベント開催による販路拡大を図ります。
主な事業

担当課

・石井町商工会運営事業補助金【再掲】

産業経済課◆地域経済の維持・活性化
概要
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた町内事業者への支援を行うとともに、当該感染症収束後の地域経済の再生・活性化に向け地域内における消費活動の促進を行い、町内事業者の事業継続の支援に取り組みます。
主な事業

担当課

・地域経済応援事業

産業経済課

・ふじっこちゃん宝くじ 141 事業補助金◆農産物の販路拡大
概要
農業生産グループ等の町内外イベント出店による直販体制の拡充や、徳島東部地域の連携による
地域特産物のブランド化や地産地消の推進により、農産物の販路拡大を図ります。
主な事業

担当課

・農業祭事業
・藤色野菜販売販路開拓事業補助金【再掲】産業経済課

・石井町農産物ブランド化推進支援事業【再掲】③観光・交流産業の振興●観光・交流拠点の整備
重要業績評価指標（KPI）
取組の方向

四銀いしいドーム利用者
延人数

186,138 人（H30）⇒

190,000 人（R6）

社会体育施設の利用者
延人数

22,186 人（H30）⇒

23,500 人（R6）33◆四銀いしいドーム及び都市公園の整備
概要
四銀いしいドームの各設備の入れ替えや補修・改修等を行い、快適に利用できる施設環境を整えます。また、安定的な運営に向けて適切な利用料を検討します。
住民の日常的な憩いの場・オープンスペースとして、近隣公園、ポケットパーク等の身近な憩いの場の整備を図ります。
主な事業
・都市公園管理費

担当課

・都市公園整備費

建設課

・都市公園長寿命化対策事業
・いしいドーム管理費

社会教育課

・飯尾川公園いしいドーム指定管理料◆文化財の保護概要
先人が大切に育んできた貴重な財産を守り、地域の歴史・文化を継承するため、「阿波国分尼寺跡」史跡整備等の文化財の整備を推進するとともに、文化財ウォーキングなど地域文化を活用したイ
ベントの開催によりふるさとを愛する心の醸成と交流人口の拡大を推進します。
主な事業

担当課

・文化財保護活動事業
・「阿波国分尼寺跡」史跡整備事業

社会教育課

・埋蔵文化財発掘・保存事業●観光・交流資源の活用・創出
重要業績評価指標（KPI）
取組の方向

観光地点等入込客数

58,000 人（H30）⇒

60,000 人（R6）

スポーツ教室・大会
参加者数

14,745 人⇒

15,000 人（R6）◆観光資源の活用概要
町の花である「藤」を観光資源として活用するとともに、毎年開催している「藤まつり」の魅力向上に努めます。また、「桜まつり」「石井町納涼夏祭り」「石井ウィンターイルミネーション」等、季節ごとにイベントを開催し、観光客の呼び込みや交流人口の拡大を図ります。
ICT やメディア、観光パンフレットの充実、ホームページの観光情報ページの充実等、情報発信の強化に取り組みます。

34

主な事業

担当課

・石井町商工会運営事業補助金（藤まつり事業、桜まつり事業、イルミネーション事業）
・石井町納涼夏祭り補助金

産業経済課

・観光ガイドブック等作成事業◆日本遺産「藍のふるさと阿波～日本中を染め上げた至高の青を訪ねて～」の活用
概要
令和元年に日本遺産に認定された「藍のふるさと阿波～日本中を染め上げた至高の青を訪ねて～」を全国・世界へ発信するとともに、住民に対しても本町をはじめとする吉野川流域に根付く藍文化を学び、再発見できる機会の充実を図ります。
また、日本遺産の構成要素である「田中家住宅」や「武知家住宅」の所有者と良好な協力関係を維持し、文化財の保存と活用を推進します。
阿波藍の文化に触れることができる着地型観光商品を開発に取り組みます。
主な事業

担当課

・藍のふるさと阿波魅力発信協議会負担金
・日本遺産活用整備事業

社会教育課

・国指定「田中家住宅」保存事業補助金
・国指定「武知家住宅」保存事業補助金◆スポーツを通じたレクリエーションイベントの開催
概要
誰もが楽しく参加できるスポーツ教室等のイベント、各種スポーツ・レクリエーション団体の活動の成果発表等を目的とした大会を支援します。また、夏季巡回ラジオ体操や定期的なイベントを誘致することにより、スポーツを通じた町内外からの交流人口の拡大を推進します。
主な事業

担当課

・石井町親子サッカー教室運営事業補助金
・スポーツ教室運営事業

社会教育課

・国体記念少年相撲大会運営事業補助金◆広域連携による取組の推進
概要
一般社団法人イーストとくしま観光推進機構（徳島東部 DMO）と連携し、既存の観光資源の磨き上げや新たな観光資源の開拓を図り、官民が一体となって観光戦略を推進します。
主な事業

担当課

・徳島東部地域 DMO 負担金

産業経済課

35

◆ふるさと納税制度を活用した交流の推進
概要
ふるさと納税制度を活用し、石井町の魅力を積極的にアピールし、町出身者をはじめとする町外在住の石井町を応援したいと思っている方たちとの連携を深め、活力ある地域づくりを進めます。
町内の事業所等の協力を得て、石井町内で生産・製造されている特産品を寄附のお礼の品として活用し、全国に向けて特産品のＰＲをするとともに、特産品を通じた石井町のファン獲得につなげま
す。
主な事業

担当課

・ふるさと石井応援事業

総務課④人材の確保・育成●後継者育成重要業績評価指標（KPI）
取組の方向

新規就農者数

２人（H30 のみ）

展示会・商談会への14 件

参加支援【再掲】（H27～H30 の累計）⇒⇒

５人（R2～R6 の累計）
15 件
（R２～R６の累計）◆農業従事者の育成
概要
農業協同組合や県農業支援センターにおける営農指導や、就農初期段階の青年就農者への給付等により、担い手の安定的な農業経営確立のための支援を行います。また、大学や農業研究機関等との連携や、農業後継者クラブによる小学生を対象とした農業体験事業の助成等により、後継者の発掘・育成を推進します。
主な事業

担当課

・農業次世代人材投資事業

産業経済課

・石井町農業後継者クラブ補助金◆商業後継者の育成
概要
石井町商工会等と連携し、経営指導員による相談指導や講習会開催等、経営能力の向上や経営体
質改善のための指導を強化します。
商業後継者組織の活動やイベント開催等の支援、他市町村商業者との交流機会の確保等により、担い手による商業振興の支援を推進します。
主な事業

担当課

・石井町商工会運営事業補助金【再掲】

産業経済課

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●就労支援重要業績評価指標（KPI）
取組の方向

シルバー人材センター
就業延人員（年間）6,803 人（H30）⇒

6,800 人（R6）

障害者就労施設等からの物品等の調達90,424 円（H30）⇒

300,000 円（R6）◆元気高齢者の就労支援
概要
シルバー人材センターの活動を通して、高齢者が地域社会の福祉の向上と活性化に関わり、生きがいの創出や仲間づくり、健康の維持・向上を支援します。また、シルバー人材センターの周知や活動
広報を推進することにより、働く意欲のある高齢者の就労の機会を確保等、高齢者の活躍の場の充実を支援します。
主な事業担当課

・シルバー人材センター運営事業

長寿社会課◆障がい者の就労支援
概要
障がい者がその適性と能力に応じた就労の場を確保できるよう、事業者、学校、施設、その他関係機関・団体等との連携協力のもと、支援体制を充実します。
ハローワークや徳島障害者職業センター等との連携を強化し、相談支援の充実を図ります。「障害者優先調達法」に基づいた「障害者就労施設等からの物品等の調達方針」のより一層の取組を進めま
す。
主な事業

担当課

・障害福祉サービス（就労継続支援（A 型）及び就労移行支援）
・障害者就労施設等からの物品等の調達

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福祉生活課