永平寺町建築物耐震改修促進計画

平成 20 年 2 月策定
平成 28 年 4 月改定
平成 30 年 3 月改定
令和 3 年 10 月改定

福井県永平寺町

永平寺町建築物耐震改修促進計画
目

次

はじめに
（１）住宅・建築物の耐震化の必要性--------------------------------------------- 1（２）｢建築物の耐震改修の促進に関する法律｣の改正------------------------------- 1（３）｢永平寺町建築物耐震改修促進計画｣の位置付け------------------------------- 2（４）「永平寺町建築物耐震改修促進計画｣の改定

第１章----------------------------------- 2

建築物の耐震診断および耐震改修の実施に関する目標の設定（１）大規模地震が発生した場合に想定される被害の状況（２）耐震化の現状------------------------------------------------------------- 3（３）耐震化の目標設定--------------------------------------------------------- 10（４）町有建築物の耐震化の現状と目標設定

第２章--------------------------- 3--------------------------------------- 12

建築物の耐震診断および耐震改修の促進を図るための施策（１）耐震診断および耐震改修に係る基本的な取組方針----------------------------- 13（２）耐震診断および耐震改修の促進を図るための支援策--------------------------- 13（３）地震時に通行を確保すべき道路の指定および沿道建築物の耐震化--------------- 15（４）安心して耐震診断および耐震改修を行うことができる環境整備----------------- 15（５）地震時の総合的な安全対策------------------------------------------------- 16（６）緊急耐震重点区域における建築物の耐震化促進 --------------------------------- 17

第３章

建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発および知識の普及（１）地震防災マップの作成・公表----------------------------------------------- 18（２）相談体制の整備・情報の充実----------------------------------------------- 18（３）パンフレット等の作成とその活用------------------------------------------- 18（４）リフォームにあわせた耐震改修の誘導（５）町内会等との連携--------------------------------------------------------- 19（６）耐震化無料相談会の開催（７）耐震出張説明の実施--------------------------------------------------- 19------------------------------------------------------- 19（８）耐震改修に対する税の特例措置の周知（９）地震保険の活用--------------------------------------- 18--------------------------------------- 19----------------------------------------------------------- 19（１０）木造住宅耐震改修現場見学会--------------------------------------------- 19（１１）耐震診断を実施した所有者等へのフォローアップ--------------------------- 19

第４章

耐震改修促進法および建築基準法による指導等に関する事項（１）所管行政庁の連携した指導等の実施への協力--------------------------------- 20（２）優先的に指導等を実施すべき特定建築物の選定への協力----------------------- 20（３）改正耐震改修促進法における耐震診断義務化および公表等について

第５章------------- 21

その他耐震診断および耐震改修の促進に関し必要な事項（１）計画の検証--------------------------------------------------------------- 22

はじめに（１）住宅・建築物の耐震化の必要性
平成 7 年の阪神・淡路大震災では、多くの方の尊い命が奪われましたが、そのうち約 9 割の方は家屋、家具等の倒壊による圧迫死であったと言われています。この時に大きな被害を受けた住宅・建築物の多くは、昭和 56 年 5 月 31 日以前に着工された、いわゆる新耐震基準に適合していない住宅・建築物でした。
近年、我が国では東日本大震災や熊本地震などの大地震が頻発しており、福井県近辺においても平成 19 年 3 月 25 日に直下型の能登半島地震が発生し震度 6 強(マグニチュード 6.9)を記録しており、建築物の倒壊等大きな被害を出しております。
このような経緯から、平成 17 年 9 月に国の中央防災会議で決定された建築物の耐震化緊急対策
方針において、建築物の耐震改修は、全国的に取り組むべき「社会全体の国家的な緊急課題」に位置付けられました。
永平寺町では、「永平寺町地域防災計画」において、福井平野東縁断層系の地震（最大でマグニ
チュード 7.6）が本町に大きな被害をもたらす恐れがあるとしています。また地震の発生確率が、100 年以内に 0.6～1.0％もしくはそれ以上とされており、比較的発生確率の高いグループとされています。以上から、地震への様々な防災対策を講じていく必要があり、その対策の一つとして、早急に建築物の耐震化を進め、地震被害に強い都市づくりを推進する必要があります。

（２）「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の改正
平成 7 年の阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、建築物の地震に対する安全性の向上を目的とした「建築物の耐震改修の促進に関する法律」（以下「耐震改修促進法」という。）が制定されました。さらに、中央防災会議（平成 17 年 3 月）や地震防災推進会議（平成 17 年 6 月）の提言を踏まえ、平成 18 年に耐震改修促進法が改正施行されました。この改正により、国の基本方針が示され、各都道府県には耐震改修促進計画の策定が義務付けられ、市町村には策定の努力義務が課せられました。
平成 25 年 5 月に耐震化をより促進するため、耐震改修促進法の改正が行われ、平成 25 年 11 月から施行されました。前回に引き続き国の基本的な方針が示されており、この改正では、すべての既存耐震不適格建築物において耐震診断と必要に応じた耐震改修に努めることが規定され、防災拠点となる建築物や避難路沿道の建築物については、県や市町が耐震診断の義務付けを行うことができるなど、建築物の耐震改修を促進する取組が強化されました。さらに、不特定多数の者や避難弱者が利用する一定規模以上の大規模建築物には、平成 27 年 12 月 31 日までに耐震診断を実施し所管行政庁へ診断結果を報告することが義務付けられました。

-1-

（３）「永平寺町建築物耐震改修促進計画」の位置付け
福井県では、耐震改修促進法に基づき、国の方針を踏まえて平成 18 年 12 月に「福井県建築物
耐震改修促進計画」を策定しました。また、「福井県地域防災計画（震災対策編）」において、震災時の被害の発生を防止するため、地震に対する建築物の安全性の確保を目的として建築物の耐震化の対策を定めています。
大地震発生の可能性から、地震対策の重要性が増す中、永平寺町においても平成 20 年 2 月に「永平寺町建築物耐震改修促進計画」を策定することになり、町内の建築物の耐震化を推進し、災害に強いまちづくりを目指しています。
本計画は、「永平寺町地域防災計画」との整合性を図りつつ、建築物の耐震化率の目標や耐震化を促進する施策などの内容を定めています。

（４）「永平寺町建築物耐震改修促進計画」の改定
平成 23 年 3 月 11 日に発生した「東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）」においても、現行基準に適合する建築物は地震の揺れによる大きな被害を受けていなかったことから、本町が行ってきたこれまでの地震対策が有効であることが実証されました。一方本町の耐震化の状況は、着工件数の落ち込み、経済状況の悪化という社会情勢の変化等から、平成 19 年度に策定した永平寺町
建築物耐震改修促進計画の目標値との乖離が見られるようになりました。
町では耐震改修促進法の改正、福井県建築物耐震改修促進計画の改定および町内の住宅・建築
物の耐震化の状況を踏まえ、永平寺町建築物耐震改修促進計画を平成 27 年度に改定しました。
平成 27 年度の改定では、計画期間を令和 2 年度まで 5 年間延長して引き続き耐震化の促進に取り組みました。
今後も耐震改修等の取り組みを推進していく必要があることから、令和 3 年度に計画を改定し、計画期間を令和 7 年度まで 5 年間延長して引き続き耐震化の促進に取り組むことにより、大規模地震に対する町民の安全・安心の確保に努めていきます。

-2-

第１章 建築物の耐震診断および耐震改修の実施に関する目標の設定（１）大規模地震が発生した場合に想定される被害の状況
福井県は福井震災規模の地震が発生した時の被害を平成 9 年 3 月に「福井県地震被害予測調査報告書」としてとりまとめ、公表しました。
その後、国の地震調査研究推進本部が平成 21 年 7 月に全国の主要活断層の評価を公表したことを受けて、福井県は平成 22・23 年度にあらためて地震被害予測調査を実施して、福井平野東縁断層帯（マグニチュード 7.6）の地震が発生した時の被害を以下のとおり想定しています。
表１－１ 地震による被害想定（嶺北地域：福井平野東縁断層帯）
想定被害

被害区分

人

福井県
秋

季(15 時)1,468 人125 人

冬季( 5 時)2,034 人

199 人

的

冬

季(18 時)1,775 人

155 人

被

秋

季(15 時)8,740 人209 人

冬季( 5 時)9,208 人273 人

冬季(18 時)8,421 人

216 人

害
建
物

死 者 数

永平寺町

負傷者数

全

壊

木造建築物

26,959 棟

2,569 棟

半

壊

木造建築物

36,715 棟

2,676 棟被害

出典：「福井県地震被害予測調査業務報告書(平成 24 年 3 月)」より抜粋（２）耐震化の現状
建築物の耐震強度については、建築基準法で定められており、これまでに逐次改正されてきておりますが、特に昭和 56 年 6 月に大幅に改正（新耐震基準）されました。阪神・淡路大震災では、
新耐震基準で建築されたものは被害が少なく、旧耐震基準で建築されたものは甚大な被害を受けたとされており、その後の大規模な地震においても、新耐震基準を満たす建築物にその効力があるとされています。一方で新耐震基準を満たさない建築物については被害を受けたものが多いとされ、耐震性に疑問があるとされています。
このため、建築物の耐震化の現状を把握するに当たっては、新耐震基準で建築されたものか旧耐震基準で建築されたものかを確認する必要があります。

①住宅
福井県建築物耐震改修促進計画、平成 30 年住宅・土地統計調査及び町の固定資産税台帳等により、町内における民間住宅の耐震化率の状況について、令和 2 年度の耐震化率は 82.2％と推計され、平成 19 年度の 68.7％から約 2 割改善しています。

-3-

表１－２
区分
平成 19 年度
(推計)
平成 27 年度
(推計)
令和２年度
(推計)

民間住宅の耐震化率推計

単位：戸

人が居住し

昭和 55 年②のうち、

昭和 56 年

耐震性を有する

ている住宅

以前の住

耐震性有の

以降の住

住宅数⑤

数①

宅数②

住宅数③

宅数④

(③＋④)

６，７００

２，４５０

３５０

４，２５０

４，６００

６８．７％

６，９６０

２，１８０

３００

４，７８０

５，０８０

７３．０％

７，２１１

１，４８５

２０４

５，７２６

５，９３０

８２．２％

耐震化率
（⑤÷①）

※民間住宅の耐震化率の算定については、町の固定資産税台帳の旧耐震（昭和 55 年以前の住宅）および新耐震（昭和 56 年以降の住宅）基準の住宅数を基に、福井県建築物耐震改修促進計画の各耐震基準の住宅数の比率、
平成 30 年住宅・土地統計調査の居住している住宅数を踏まえて、耐震化率の算定を行いました。

②特定建築物本促進計画における特定建築物とは、以下のように分類することができます。

特

定

建

築

物

●耐震改修促進法第１４条第１号
一定規模以上の学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、老人ホーム等
以下「多数の者が利用する特定建築物」という。

●耐震改修促進法第１４条第２号
一定規模以上の危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物
以下「危険物関係特定建築物」という。

●耐震改修促進法第１４条第３号
地震によって倒壊した場合において敷地に接する道路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがあり、敷地が都道府県耐震改修促進計画又は市町村耐震改修促進計画に記載された道路に接する建築物
以下「緊急輸送道路沿道特定建築物」という。

（ａ）多数の者が利用する特定建築物の耐震化の現状
多数の者が利用する特定建築物とは、学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、老人ホーム等の多数の者が利用する一定規模以上の建築物（耐震改修促進法第14 条第 1 号に定める建築物）です。また、建築物の用途などに応じて、次のように分類することができます。

-4-

表１－３ 多数の者が利用する特定建築物の一覧
区 分

用

途

幼稚園、幼保連携型認定こども園、保育所
小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程、特別支援学校

規 模 要 件
階数 2 以上かつ500 ㎡以上
階数 2 以上かつ1,000 ㎡以上
※屋内運動場の面積を含む

老人ホーム、老人短期入所施設、身体障害者福祉ホームその他これ
らに類するもの

階数 2 以上かつ老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他

1,000 ㎡以上

これらに類するもの
上記（幼稚園、幼保連携型認定こども園、保育所、小学校、中学校、
義務教育学校、中等教育学校の前期課程、特別支援学校）以外の学校
ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類するもの
病院、診療所
劇場、観覧場、映画館、演芸場
集会場、公会堂
展示場
多数の者が
利用する
特定建築物

卸売市場
百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗
ホテル、旅館賃貸住宅（共同住宅に限る。）、寄宿舎、下宿
事務所

階数 3 以上かつ1.000 ㎡以上

博物館、美術館、図書館
遊技場
公衆浴場
飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他
これらに類するもの
理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗
工場
車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合の用に供するもの
自動車車庫その他の自動車又は自転車の停車又は駐車のための施設
保健所、税務署その他これらに類する公益上必要な建築物
体育館等（一般公共の用に供するもの）

階数 1 以上かつ1,000 ㎡以上

-5-

永平寺町内には「多数の者が利用する特定建築物」が 78 棟あり、そのうち耐震性がある建築物
は 74 棟で、耐震化率は 94.9％と推計されます。
このうち、永平寺町が所有する特定建築物の耐震化率は 100％であり、民間建築物の耐震化率
は 90.2％となっています。
表１－４ 多数の者が利用する特定建築物の耐震化の現状（令和２年度）
分類
町有建築物
民間建築物
合計
※②

建築物の
総棟数①

旧耐震基準によ②のうち、耐震

新耐震基準により建築された建

性が有る建築物

り建築された建築物の棟数②の棟数③

築物の棟数④

３７
４１
７８

１９
４
２３

１９
０
１９

耐震化率推計（③＋④）÷①

１８
３７
５５

１００％
９０．２％
９４．９％

昭和 56 年 5 月以前に建築された建築物を旧耐震基準で建築された建築物として算定（建築年のみ把握している建築物については、昭和 55 年以前の建築物を旧耐震基準で建築された建築物とする）。

※③

旧耐震基準の建築物のうち、耐震診断の結果耐震性有と診断された建築物※④

昭和 56 年 6 月以降に建築された建築物を新耐震基準で建築された建築物として算定（建築年のみ把握している建築物については、昭和 56 年以降の建築物を新耐震基準で建築された建築物とする）。

また、「多数の者が利用する特定建築物（耐震改修促進法第 14 条第 1 号）
」は大きく 3 種類に分類されます（それぞれの位置付けについては下記参照）。
このうち、「(ア)災害時の拠点となる建築物」での耐震化率は 100％、「(イ)不特定多数の者が利用する建築物」では 85.0％、「(ウ)特定多数の者が利用する建築物」では 96.4％となっており、「(イ)不特定多数の者が利用する建築物」の耐震化率が最も低い状況になっています。

◆分類ごとの建築物の位置づけ（ア）災害時の拠点となる建築物
地震発生時に円滑な避難や早期の災害復旧を行なうために、災害時の情報の収集・伝達や避難誘導等の拠点となる庁舎、被災者を一時的に収容する病院や学校などです。災害時要援
護者が利用している福祉施設も含まれます。
（一定規模以上の県庁、市役所、町役場、警察署、消防署、幼稚園、小・中学校、高校、病院、診療所、高齢者福祉施設、障害者福祉施設、児童福祉施設、体育館等）（イ）不特定多数の者が利用する建築物
百貨店、飲食店、ホテル・旅館、映画館、美術館、博物館などです。建築物の利用者が不
特定多数のため、避難時に混乱を生じやすく、地震発生時の円滑な避難の確保が重要です。
（一定規模以上の百貨店、飲食店、ホテル・旅館、映画館、遊技場、美術館、博物館、銀行等）（ウ）特定多数の者が利用する建築物
賃貸住宅（共同住宅に限る）、寄宿舎、事務所、工場などです。多数の利用者がいるため、
地震発生時の避難の確保が重要です。
（一定規模以上の賃貸住宅(共同住宅に限る)、寄宿舎、下宿、事務所、工場等）-6-

表１－５ 分類別の多数の者が利用する特定建築物の耐震化の現状（令和２年度）

分類

旧耐震基準に②のうち、耐新耐震基準に建築物のより建築され

震性が有る

より建築され

耐震化率推計

総棟数①た建築物の棟

建築物の棟た建築物の棟（③＋④）÷①

数②

数③

数④

ア
( 災
)害時の拠点となる建物

町有建築物

３０

民間建築物

－

合計

１９

－

３０

１９

－

１９

イ
( 不
)特定多数の者が利用する建築物

－

１１

－

１９

－

１００％

－

１１

ウ
( 特
)定多数の者が利用する建築物

町有建築物

－

民間建築物

２０

３

０

１７

８５．０％

合計

２０

３

０

１７

８５．０％

町有建築物

７

０

０

７

１００％

民間建築物

２１

１

０

２０

９５．２％

合計

２８

１

０

２７

９６．４％

※表 1-4 と同様の基準に基づいて推計

-7-

－

１００％

－

（ｂ）危険物関係特定建築物の耐震化の現状
危険物関係特定建築物とは、危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物で、以下の要件に該当する建築物（耐震改修促進法第 14 条第 2 項に定める建築物）です。永平寺町内には、これに該当する建築物はありません。
表１－６ 特定建築物に該当する危険物の数量一覧
危険物の種類

危険物の数量①火薬類（法律で規定）
イ 火薬
ロ 爆薬
ハ 工業雷管若しくは電気雷管又は信号雷管
ニ 銃用雷管
ホ 実包若しくは空包、信管若しくは火管又は電気導火線
ヘ 導爆線又は導火線
ト 信号炎管若しくは信号火箭又は煙火
チ その他の火薬又は爆薬を使用した火工品②消防法第２条第７項に規定する危険物

10ｔ
5ｔ
50 万個
500 万個
5 万個
500 ㎞
2ｔ
当該加工品の原料となる火薬又は爆薬の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める
数量危険物の規制に関する政令別表第三の類別の欄に掲げる類、品名の欄に掲げる品
名及び性質の欄に掲げる性状に応じ、それぞれ同表の指定数量の欄に定める数量の 10 倍の数量③危険物の規制に関する政令別表第４備考第６号に規定する可燃性固体類

30ｔ④危険物の規制に関する政令別表第４備考第８号に規定する可燃性液体類

20 ㎡

⑤マッチ

300 マッチトン（※）⑥可燃性のガス（⑦及び⑧を除く。
）

2 万㎡

⑦圧縮ガス

20 万㎡

⑧液化ガス

2,000ｔ⑨毒物及び劇物取締法第 2 条第 1 項に規定する毒物（液体又は気体のものに限る。）

20ｔ⑩毒物及び劇物取締法第 2 条第 2 項に規定する劇物（液体又は気体のものに限る。）
200ｔ（※）マッチトンはマッチの計量単位。1 マッチトンは、並型マッチ（56Ｘ36Ｘ17mm）で、7,200 個、約 120kg-8-

（ｃ）緊急輸送道路沿道特定建築物の耐震化の現状「緊急輸送道路沿道特定建築物（耐震改修促進法第 14 条第 3 号）」とは、
「福井県緊急輸送道路
ネットワーク計画」において選定された道路、並びに本計画において永平寺町が指定する「県が指定する緊急輸送道路から永平寺町地域防災計画で定める防災重要建築物に至るまでの道路」の沿道の建築物のうち下図に示すような建築物のことで、以下のような基準を満たすことによって道路を閉塞する恐れのある建築物です。
①前面道路幅員が 12ｍを超える場合
前面道路幅員の半分の長さを超える高さの建築物②前面道路幅員が 12ｍ以下の場合
6ｍを超える高さの建築物

本促進計画に記載する道路においては、道路を閉塞するおそれのある通行障害既存耐震不適格
建築物が 58 棟あります。

-9-

（３）耐震化の目標設定①住宅
耐震性を有する民間住宅の割合は令和 2 年度の推計値が 82.2％（４頁参照）と推計され、目標の 90％に対し大きな乖離が見られます。本促進計画においては引き続き住宅の耐震化率を 5 年後
（令和 7 年度）に 90％とすることを目標にします。
近年の住宅の新築や取り壊し数の傾向が今後とも同様に推移するものとすると、令和 7 年度には耐震化率が 85.6％と推計されるため、今後旧耐震基準により建築された住宅の約 491 戸の耐震化を促進することによって、90％の目標達成を目指します。

《平成 19 年度》耐震化率の推計 ６８．７％《平成２７年度》耐震化率の推計

７３．０％

《令和

８２．２％

２年度》耐震化率の推計《令和 ７年度》耐震化率の推計

住宅の新築や建替などによる耐震化率の上昇

約 491 戸の耐震化

８５．６％※※現状のまま推移した場合

令和７年度の耐震化率の目標

90％

表１－７ 令和７年度における耐震化率推計（更なる施策を講じなかった場合） 単位：戸人が居住して昭和 55 年以前②のうち、耐震昭和 56 年以降の耐震化率

いる住宅数①の住宅数②

性有の住宅数③

住宅数④（③＋④）÷①

平成１９年度

６，７００

２，４５０

３５０

４，２５０

６８．７％

平成２７年度

６，９６０

２，１８０

３００

４，７８０

７３．０％

令和 ２年度

７，２１１

１，４８５

２０４

５，７２６

８２．２％

令和 ７年度

７，２８９

１，２２０

１６７

６，０６９

８５．６％

※令和７度の耐震化率の推計について
・平成 28 年度～令和２年度の５ヶ年平均の住宅新築数および、取壊し数を踏まえ推計した（新築：74 棟/年、取壊し数：53 棟/年）
新築数：昭和 56 年以降に建築されるため、④に反映する取壊し数：老朽化した住宅、耐震性の低い住宅を中心に取壊しが行われると想定し、②に反映する
・③について：令和２年度における②と③の比率を反映して推計した- 10 -

②多数の者が利用する特定建築物
多数の者が利用する特定建築物について、国の基本方針を踏まえ、耐震化率を令和 2 年度に 95％とすることを目標にしてきました。令和 2 度末の耐震化率は 92.3％で、今回の改定では令和 7 年度の目標を 97％とします。
このうち、災害時の拠点となる建築物の耐震化は最も重要で、特に町有建築物は国及び県との情報収集・伝達・指示において基幹的な役割を果たす建築物となるため、平成 27 年度の計画では町独自の目標として耐震化率の目標を 100％としていましたが、令和 2 年度においては目標を達成して耐震化率は 100％となっています。
表１－８ 多数の者が利用する特定建築物の耐震化率の目標（令和２年度）
分類

現況

多数の者が利用する特定建築物

目標（令和７年度）

９４．９％
町有建築物

１００％

民間建築物

－

(イ)不特定多数の者が利

町有建築物

－

用する建築物

民間建築物

８５．０％

(ウ)特定多数の者が利用

町有建築物

１００％

民間建築物

９５．２％

(ア)災害時の拠点となる
建築物

する建築物

- 11 -

９７％

（４）町有建築物の耐震化の現状と目標設定①耐震化の現状
耐震改修促進法では、人的および経済的に多大な被害が発生すると想定される一定規模以上の建築物を、耐震化を図るべき特定建築物の対象としていますが、町有建築物の中にはそれらの規模に満たないものでも大規模地震時に重要な役割を果たす建築物があります。
町有建築物の総棟数は 142 棟で、そのうち耐震性を有する建築物は 141 棟あり、耐震化率は99.3％となります。
（新耐震基準により建築された耐震性を有する建築物、および旧耐震基準により建築された建築物のうち、耐震性を有していると確認されたもの）。

②耐震化の目標設定
建築物の分類別でみると、現況では、「(ア)災害時の拠点となる建築物」では耐震化率は、98.8％、「(イ)不特定多数の者が利用する建築物」「(ウ) 特定多数の者が利用する建築物」「（エ）
その他の施設」では 100％の耐震化率となっています。全体では、99.3％の耐震化率となっています。
「福井県建築物耐震改修促進計画」では、県有建築物の耐震化の目標設定は、「多数の者が利用する特定建築物」について、95%の耐震化率を目指しています。
永平寺町では、町有建築物全体で 100％の耐震化を目指していきます。
なお、耐震化の促進にあたって、行政改革による建築物の統廃合や、少子化・人口減少などの社会情勢の変化に対応した機能集約に伴い、建築物の使用形態・活用方法を見直し、実態に即した建築物の耐震化を目指します。
表１－９ 町有建築物の耐震化率の目標（令和２年度）
建築物
分類

の総棟
数①

(ア)災害時の拠点となる建築物

旧耐震基準
により建築
された建築
物の棟数②

②のうち、
耐震性が
有る建築
物の棟数
③

新耐震基準により建築され

耐震化率推計目標

た建築物の棟（③＋④）÷①

令和７年度

数④

８０

２３

２２

５７

９８.８％

１７

０

０

１７

１００％

(イ)不特定多数の者が利用する
建築物

１００％(ウ)特定多数の者

３２

１４

１４

１８

１００％

(エ)その他の施設

１３

１

１

１２

１００％

合計

１４２

３８

３７

１０４

９９．３％

が利用する
建築物

※表 1-4 と同様の基準に基づいて推計- 12 -

第２章 建築物の耐震診断および耐震改修の促進を図るための施策（１）耐震診断および耐震改修に係る基本的な取組方針①耐震化の課題
更に建築物の耐震化を促進していくためには、本計画のこれまでの取組、実績を踏まえると次のような課題※１があり、適切な取組施策を実施していく必要があります。
※１課題
・住宅耐震化率が目標値と乖離・耐震化の重要性認識の浸透不足
・特定建築物の耐震化が未完
・災害時に重要な町有建築物の耐震化が未完
また、県が実施したアンケートで指摘を受けた次のような課題（耐震化を実施しない理由）※２があります。
※２耐震化を実施しない理由
・耐震改修をするには多額の費用がかかるから・耐震改修工事の費用や工事期間、工事中の騒音などに不安があるから・現在の耐震性があれば大丈夫だと思うから・家族に高齢者や病人がいるため耐震改修に踏み切れない・信頼できる工事業者が分からないから 等（福井らしい住まいや住環境に関する県民アンケート調査結果等より）②実施する事業の考え方
建築物の耐震化を促進するためには、まず、建築物の所有者等が、地域防災対策を自らの問題、地域の問題として意識して取り組むことが不可欠です。町は、こうした所有者等の取組みをできる限り支援する観点から、所有者等にとって耐震診断および耐震改修を行いやすい環境の整備や負担軽減のための制度の構築など必要な施策を講じ、耐震診断および耐震改修の促進を図っていきます。

（２）耐震診断および耐震改修の促進を図るための支援策
町民に対し、建築物の耐震診断および耐震改修の重要性の普及啓発に努め、様々な支援制度を活用し、住宅および特定建築物の耐震化の促進を図ります。
具体的には、地震発生時における円滑な避難や消火活動を確保するため、本町では木造住宅及び伝統的民家（古民家）の耐震化について助成を行っており、この制度を引き続き実施していくとともに、県と協力しながら耐震改修等へつなげていく取組みを行っていきます。また、永平寺町地域防災計画に登録されている地区の避難所の耐震化について助成を行い、災害時の拠点となる建築物の耐震化を重点的に促進していきます。
本町では、今後より一層耐震化を促進していくために、木造住宅耐震改修促進事業において利用者の負担を軽減するための代理受領制度の導入を検討します。
住宅に係る耐震診断・耐震改修等に対する支援制度の概要を表２－１に、特定建築物に係る耐震診断・耐震改修に対する支援制度の概要を表２－２に示します。

- 13 -

表２－１ 住宅に係る支援制度の概要
種別

支援制度名称概要

問合せ先

木造住宅耐震診

内容：木造住宅の耐震診断・補強プラン作成

建設課

断等促進事業

対象：昭和 56 年 5 月 1 日以前着工の木造住宅

61-3948

耐震診断

耐震診断費用：51 千円

補強プラン（うち補助額 46 千円,自己負担 5 千円）
補強プラン作成費用：51 千円（うち補助額 46 千円,自己負担 5 千円）
木造住宅耐震改

内容：木造住宅の耐震改修

建設課

修促進事業

対象：昭和 56 年 5 月 1 日以前着工の木造住宅で、61-3948

耐震診断により耐震性が劣ると判断されたもの。
補助額：工事費の 80%(全体改修:上限 1,200 千円)
耐震改修(部分改修:上限

300 千円)木造住宅（古民

内容：木造住宅（古民家）の耐震改修

建設課

家）耐震改修促

対象：伝統的構法によるもの、終戦前（1945 年以

61-3948

進事業前）の地域の伝統的民家の意匠を基調とした住宅で、耐震診断により耐震性が劣ると判断されたもの。
補助額：工事費の 80%(上限 1,900 千円)

倒壊防止

ブロック塀等の安全対策

内容：避難路に面する危険ブロック塀の除却、建て替え

建設課
61-3948

対象：避難路に面する危険ブロック塀
補助額：除却工事費の 2/3 (上限 100 千円)
上記に加えて除却後に県産材を使用して木塀へ建替えを行った場合 工事費用の 2/3(上限 200 千円)
表２－２ 特定建築物に係る支援制度の概要
種別

支援制度名称

概要

耐震診断

住宅・建築物

旧耐震基準により建築された私立学校、
幼・

安全ストック

稚園、社会福祉施設、障害者施設、保育所

形成事業の耐震診断・改修に補助

避難所耐震診内容：地区避難所の耐震診断・補強プラン

耐震改修

断等促進事業
耐震診断
・
補強プラン

事業元
国
県

問合せ先
県建築住宅課20-0506
建設課

作成

61-3948

対象：昭和 56 年 5 月 1 日以前着工の永平
寺町地域防災計画に登録されてい国る地区の避難所町

補助額：耐震診断費用の 2/3(上限有。地区負担:費用の 1/3)
補強プラン作成費用の 2/3- 14 -

(上限無。地区負担:費用の 1/3)
避難所耐震改内容：地区避難所の耐震改修

建設課

修促進事業

対象：昭和 56 年 5 月 1 日以前着工の永平61-3948

耐震改修

寺町地域防災計画に登録されてい国る地区の避難所で、耐震診断により町

耐震性が劣ると判断されたもの。
補助額：工事費の 2/3(上限有)（３）地震時に通行を確保すべき道路の指定および沿道建築物の耐震化
地震発生時に緊急車両や支援物資搬送車両が通行できる緊急輸送道路を確保することは重要であり、その道路が有効に機能するためには、倒壊により道路を閉塞するおそれのある沿道の建築物の耐震化を図る必要となります。
このため、本計画において、県で定めた緊急輸送道路に加え、永平寺町地域防災計画で定められた防災重要建築物と県で定めた緊急輸送道路を結ぶ路線を、沿道の特定建築物の耐震化を図る道路として指定し（耐震改修促進法第６条第３項第２号）、その沿道の特定建築物の所有者等に対し、県と連携しながら、耐震診断の実施を促し耐震化を促進していきます。

（４）安心して耐震診断および耐震改修を行うことができる環境整備①木造住宅の耐震診断を推進するための体制整備
木造住宅の耐震診断を円滑に推進するためには、耐震診断を受ける方と耐震診断士のコーデ
ィネートを行う機関が必要となります。その機関として、平成 17 年 3 月に福井県木造住宅耐震促進協議会が設立されました。
本町では耐震診断希望者を募集し、町が委託した当該協議会から登録されている耐震診断士を派遣し、その診断内容について専門家による判定を行い、円滑で公正な耐震診断の実施を行ってきました。
初動期の体制整備が図られたことから、平成 28 年度からは、当該協議会に代わり、（一社）
福井県建築士事務所協会がその役割を担うことになり、町と連携し、木造住宅の耐震診断の促進を図るため、令和 2 年度までに 57 戸の耐震診断を実施しました。
今後も、引き続き、県および（一社）福井県建築士事務所協会と連携し、木造住宅の耐震診断を促進していきます。
②木造住宅の耐震改修を推進するための体制整備
・耐震診断と補強プランの一体的支援
耐震性能が不十分と診断された住宅の耐震性を向上させるために、「どこをどの程度改修すればよいか」やそのための費用の概算を知るために、平成 20 年度から補強プラン作成に補助を行っています。平成 28 年度からは耐震診断と補強プランをセットとし、耐震改修に向けた
具体的な検討をしていただけるよう、一体的に支援していきます。
・耐震改修基準を見直し（構造評点 1.0→0.7）
旧耐震基準により建築された建築物を耐震診断し、耐震性が劣ると判定された建築物は、地震の震動および衝撃に対して倒壊し、または崩壊する危険性が低いレベル（構造評点 1.0以上）を基準に耐震改修することを原則とします。しかし、住宅の構造や生活形態などの理由により構造評点 1.0 以上が満たせない場合でも、構造評点 0.7 以上を確保する耐震改修であれば、人的被害の軽減や震災後の道路閉塞の軽減による円滑な救助消火活動が可能となり- 15 -

一定レベルの減災に寄与すると考えられることから、平成 23 年度から耐震改修の補助対象としています。
・部分耐震改修への支援（局所的な耐震補強）
重要な部屋を優先的に耐震改修する「部分耐震改修 （局部的な耐震補強）」について、平成 24 年度に耐震改修の専門家による検討を行い、補強後の構造指標などの補助の要件をとりまとめました。それを踏まえ、平成 25 年度から「部分耐震改修（局部的な耐震補強）」への補助を行っています。
・耐震改修事業者登録制度による事業者の紹介
耐震改修を検討しているが、誰に工事を依頼すればよいか分からないという方のために、安心して耐震化に取り組めるよう、県と連携し事業者の情報を紹介していきます。
・さまざまな耐震改修工法を紹介
公的機関や民間企業では様々な耐震改修工法が開発 ・提供されており、工事費の軽減や工期の短縮、屋外からの工事で耐震性能を向上させることが可能なものもあるので、県と連携しさまざまな耐震改修方法の事例を紹介します。
・耐震化緊急促進アクションプログラムの公表について
住宅の耐震化を緊急に促進するため、令和 8 年度までを取り組み期間とした「住宅耐震化
緊急促進アクションプログラム」を毎年度公表していきます。
また、本プログラムでは住宅の耐震化を促進するために、住宅所有者の方に耐震化に対する理解を更に深めてもらうことを目的として、毎年度、耐震化に向けた目標、取り組み実績や課題等を掲載し、より良い取り組みの実現に向けて検証を行っていきます。

（５）地震時の総合的な安全対策①建築物に係る二次的被害発生防止への対応への協力
平成 17 年 3 月の福岡県西方沖地震や平成 28 年 4 月の熊本地震などの被害状況から、ブロック塀の安全対策、窓ガラスの飛散対策、大規模空間を持つ建築物の天井の落下防止対策の必要性が改めて指摘されています。このため、県では被害の発生するおそれのあるものに対し、その所有者等に必要な措置を講じるよう指導します。本町では県と連携し情報の共有化を図りながら、危険ブロック塀の所有者等に必要な措置を講じるよう指導していきます。
その他、建築物内に設置されている家具等の地震時における転倒・移動による被害を防止するため、その適正な対策・転倒防止方法等の普及啓発を県と協力して実施していきます。
②地震発生時の二次的被害発生防止に関する支援体制の整備
地震により被災した建築物は、その後の余震等により倒壊ならびに瓦や外壁など建築物の部材等が落下する危険性があり、人命に係る二次的被害が発生する場合があります。被災建築物の傾きや瓦等の部材の状況から建築物の危険度を判定し、建築物の使用者等への注意喚起を目的に、「危険（赤）」「要注意（黄）」「調査済（緑）」の判定内容を示すステッカーを貼付する被災建築物の応急危険度判定を実施することが大変重要です。
平成 7 年度から、県において建築士を対象に講習会を開催し、応急危険度判定を行う技術者を養成、福井県震災建築物応急危険度判定士として登録しています。
また、地震発生時に応急危険度判定を円滑に実施するため、県と市町で構成する福井県被災建築物応急危険度判定協議会が平成 11 年度に設立され体制整備を図っているため、大地震が発生し- 16 -

た場合、本町では県に対し応急危険度判定士の派遣要請を行い、判定士の受入れに必要な体制を整備します。

（６）緊急耐震重点区域における建築物の耐震化促進
昭和 56 年 5 月以前に建築された住宅は早急に耐震化を進める必要があり、この旧耐震基準
によって建てられた建築物は町内全域に点在しています。よって、重点的に耐震化を推進す
る区域を緊急耐震重点区域（本町全域）と定め、建築物の耐震化を図ります。
平成 29 年度から令和 8 年度の 10 年間において、県及び（一社）福井県建築士事務所協会
等建築関係団体と連携し、該当する建築物への戸別訪問を含む住宅所有者への積極的な耐震化の普及啓発を行います。また、訪問戸数などの実績を町のホームページにて公表します。
これらの取り組みを、社会資本整備総合交付金要綱（平成 28 年 10 月 7 日改正）に基づく
住宅耐震化緊急促進アクションプログラムとして位置づけます。

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第３章 建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発および知識の普及（１）地震防災マップの作成・公表
本町は、建築物の所有者等に地震時に想定される被害に関する情報を提供し、耐震改修の意識啓発を図るため、平成 23 年 3 月に地震ハザードマップを作成・公表しており、町民が地震への対策の必要性を認識してもらうなどの意識の醸成につながっています。
また、平成 26 年 2 月に総務課生活安全室は、町民が災害時に避難を考えるために役に立つ情報を掲載した「防災の手引き」冊子を作成し町内全世帯へ配布しています。

（２）相談体制の整備・情報の充実
町民が耐震化に関する相談を受けられる耐震相談窓口を設置し、専門家による技術的な相談は
福井県建築士事務所協会(15 頁参照)にて相談に応じており、今後も、このような体制を維持し、引き続き町民への情報提供を行います。
表３－１ 相談窓口一覧
区分

相談窓口

福井県
建築関係団体

対応内容

土木部建築住宅課

技術的な相談・耐震改修等に係る情報

各土木事務所（建築担当課）の提供等（一社）福井県建築士会（支援制度、耐震改修を行う施工者の情報、耐震改修の工法の紹介など）（一社）福井県建築組合連合会（一社）福井県建築士事務所協会（一財）福井県建築住宅センター
永平寺町

建設課

（３）パンフレット等の作成とその活用
耐震診断および耐震改修を図るため、国、県、関係機関作成のパンフレットを活用すると共に、町独自の事業については新たにパンフレットを作成し、町民への意識啓発に努めます。その他、
耐震診断・改修に関する情報を広報紙やホームページ、ケーブルテレビに掲載・放映します。
表３－２ パンフレットの一覧（例）項目

耐震改修の普及啓発

称

わが家の耐震診断と補強方法〃

木造住宅耐震補強事例集

木造住宅耐震診断促進事業

区分

あなたが守る家族の安全〃
住宅の維持保全の普及啓発
の普及啓発

名

住まいの履歴書

福井県

あなたが住まいの主人公（４）リフォームにあわせた耐震改修の誘導
本町は、（一社）福井県建築士会、（一社）福井県建築組合連合会、（一社）福井県建築工業会、（一社）福井県建築士事務所協会および（一財）福井県建築住宅センターと連携し、リフォームに関する相談等を活用し、リフォームにあわせた耐震改修の重要性を説明し意識啓発を図ります。
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（５）町内会等との連携
永平寺町地域防災計画において、地震災害から住民の生命、身体、財産を守るためには、防災
広報、防災教育等さまざまな機会を通じ、住民の防災意識の啓発に努めると定められています。
そのため、町は、町内会等の組織と連携した防災活動を実施するなど地域住民の意識啓発に努め、活動を支援します。

（６）耐震化無料相談会の開催
本町において、毎年 1 年に 1 回程度専門家を招いて耐震化に対する無料相談会を開催していきます。
なお、無料相談会では、住宅所有者に対して相談の場を提供することで、住宅耐震化に対する意識を高めるとともに、耐震診断および耐震改修の推進や支援制度の紹介など意識啓発を行っていきます。

（７）耐震出張説明の実施
本町で開催されるイベント、講習会等に県から講師を招き耐震化に係る情報提供を行います。

（８）耐震改修に対する税の特例措置の周知
令和 3 年 12 月 31 日までに一定の耐震改修工事を行った場合、所得税の控除が受けられます。
また、令和 3 年度末までに一定の耐震改修工事を行った場合、固定資産税の減額が受けられます。
なお、住宅耐震改修特別控除と住宅借入金等特別控除について、いずれの適用条件も満たしている場合には、重ねて適用できます。本町では、これらの制度の町民への周知を図ります。

（９）地震保険の活用
万一の地震に備えて、地震により建築物が倒壊や損壊した場合に一定額の保障が得られる地震保険に加入していれば、その再建が円滑に進むことが期待できます。本町は地震保険の普及啓発に努めます。

（１０）木造住宅耐震改修現場見学会
住宅の耐震改修を検討している方々に、耐震改修工事中の様子をご覧いただくことで、耐震改修への理解を深めていただき、住宅耐震化の促進に結びつけることを目的として、県による木造住宅耐震改修の現場見学会に協力し、必要に応じて住民への周知を図ります。

（１１）耐震診断を実施した所有者等へのフォローアップ
過去に木造住宅の耐震診断を実施したが、必要な耐震改修を行っていない所有者等に、補助事
業のチラシや現場見学会の案内を送付するなど、フォローアップを実施します。
また、耐震診断士が所有者等に耐震診断と補強プランの結果を説明する際に、所有者等が耐震改修を具体的に検討できるよう、耐震改修の事例集を併せて紹介します。

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第４章 耐震改修促進法および建築基準法による指導等に関する事項（１）所管行政庁の連携した指導等の実施への協力
建築指導行政を所管する県は、旧耐震基準により建築された耐震性が不十分である特定建築物の所有者等に対し、耐震改修促進法および建築基準法に基づく指導等を実施します。本町は県と連携し、情報の共有化を図ります。
また、県が行う優先的に指導等を実施すべき特定建築物に対して職員が個別に訪問指導を行うなどの耐震改修促進法に基づく強力な指導助言について、本町は協力します。
表４－１ 指導等の概要と根拠法令
段階
１

区

分

指

導

助

言

概要と本町の役割
県は、所有者に対し、耐震診断及び耐震改修の必要性を説明し、速やかな耐震診断の実施を促し、耐震化を図るよう指導・助言を行
い、本町は県との連携を図ります。
県は、相当の猶予期限を越えても、正当な理由なしに必要な耐震

２

指

示

根拠法令

診断や耐震改修が行われていない場合、速やかに耐震診断を実施し、耐震改修を図るよう指示し、本町は県との連携を図ります。

耐震改修
促 進 法

県は、相当の猶予期限を越えても、正当な理由なしに指示に従わ
３公

表なかった場合、建築物所有者の名称を公表し、本町は県との連携を図ります。
県は、相当の猶予期限を越えても、正当な理由なしに指示に従わ

４

勧

告

ず、そのまま放置すれば著しく保安上危険となるおそれが認められる場合、相当の猶予期間を付け、耐震化を図るために必要な措置を講ずるよう勧告し、本町は県との連携を図ります。
相当の猶予期間を超えても、正当な理由なしに勧告に係る措置を講じなかった場合、相当の猶予期間を付け、勧告に係る措置を講ず

５

命

令

建

築

基 準 法

るよう命令し、あるいは、明らかに著しく保安上危険であると認められる場合、指示・勧告を行うことなしに速やかに命令し、本町は県との連携を図ります。

（２）優先的に指導等を実施すべき特定建築物の選定への協力
建築指導行政を所管する県は、地震時の人的・経済的被害の軽減を目的に、旧耐震基準により建築された耐震性が不十分である特定建築物のうち、建築物が被災時の果たす役割や町民に及ぼす影響等を考慮し、優先的に指導すべき特定建築物を選定し、所有者等に対する指導等を迅速に実施します。本町は県と連携し、情報の共有化を図ります。
表４－２ 優先的に指導等を実施すべき建築物
優先順位
１
２
３

特定建築物の概要
県および町の庁舎、警察署、消防署、小・中学校及び病院等の災害時の拠点となる特定建築物
百貨店、飲食店、ﾎﾃﾙ、映画館及び博物館等の不特定多数の者が利用する特定建築物
県または町の促進計画に記載された道路の沿道で地震時に倒壊することにより道路を閉塞するおそれがある特定建築物- 20 -

（３）改正耐震改修促進法における耐震診断義務化および公表等について
平成 25 年 5 月、耐震改修促進法が改正（同 11 月に施行）され、建築物の耐震改修を促進する
取組みが強化されました。改正により、新耐震基準に適合していないすべての建築物について、耐震化に向けた努力義務が課せられました。
建築物の耐震化の促進のためには、所有者等が、地震に対する備えを自らの問題としてとらえ、取り組んでいくことが重要です。

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第５章 その他耐震診断および耐震改修の促進に関し必要な事項（１）計画の検証
近年、社会情勢は急速に変化するため、それに伴う住宅や特定建築物の建替え等により耐震化の実態が推計と合致しないことが予想されます。町が所有する建築物については、行政改革による建築物の統廃合や社会情勢の変化に対応した機能集約に伴い、建築物の使用形態や活用方法が見直されることが想定されます。
そのため、本町は、年１回町有建築物、民間施設等のフォローアップを行い耐震化率の把握に努めます。
また、本町は、福井県建築物耐震改修促進計画連絡調整会議に参加し、県と情報共有を図りな
がら、着実に建築物の耐震化を進めます。
今後の計画の見直しに際しては、国の基本方針と県の耐震改修促進計画の内容を踏まえ、本町の耐震化の取り組みや耐震化率の状況を勘案するなど本町の状況に配慮して見直すものとします。

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