令和２年度

事 業 計 画 書

社会福祉法人志摩市社会福祉協議会

令和２年度 社会福祉法人志摩市社会福祉協議会 事業計画

１．基 本 理 念
個人の人格や生き方を尊重し、住み慣れた地域において、誰もが安心して豊かに暮らせる地域福祉を実現します。

２．基 本 方 針
「２０２５年問題」人口比率が最も高い団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年まであと５年！
２０２０年は、東京オリンピック・パラリンピックが行われ、次年度には三重県で国体・全国障がい者スポーツ大会が開催されます。志摩市も会場の一つとなっており障がいスポ
ーツを身近に感じることができるこの機会を通じて福祉への関心が高まることを期待しています。
さて地域包括ケアシステムを構築する目安となる２０２５年がすぐそこに迫る中、介護保険制度はさらにその先の団塊ジュニア世代が６５歳以上となる２０４０年を見据えて、〇介護予防・健康づくりの推進〇保険者機能の強化〇地域包括ケアシステムの推進〇認知症「共生」・「予防」の推進〇持続可能な制度の構築・介護現場の革新の観点から見直しが進められます。
本会の大きな財源である介護保険の各事業については、制度の変化に敏感に反応しつつ地域ニーズへの対応も市とともに取り組みを進めなければなりません。全体の事業収入は右肩下がりであり、施設の老朽化への対策、人材確保などの課題を考えると、事業の精査は必須です。介護保険事業に比べると比較的安定的な障がい福祉サービスの部門においても、不安定な要素や将来展望ができない事業については、その必要性を顧みなければなりません。
地域福祉事業は、地域共生社会の実現という大きな流れに沿い、第３次地域福祉計画・
地域福祉活動計画の着実な推進とともに第４次計画の策定協議を進めます。互助力の維持
や新たな視点での「縁」の再生など地域支援コーディネーターを中心に地域基盤の整備に注力します。
法人運営を担う総務部門では、体制を固め、感染症対策なども含めた緊急時の対応強化
や働き方改革を進め将来にわたり堅実な運営ができるよう中期計画の見直しを行います。
浜島・磯部地域包括支援センターの運営を安定させ、成年後見制度利用促進法に基づく相談支援体制の確立・充実を視野に市と連携し協議を進めます。老朽化の対策が急がれる
各拠の施設管理について、指定管理の対象となる施設の協定書が今年度で満了となることから、市との協議を通じて、地域福祉センター、菜の花館などの将来像を明らかにしてい

- 2 -

きます。
今年度は、本会のこの先を見通す節目となるよう役職員一同努力してまいります。

３．各 課 の 取 り 組 みⅠ．法人運営事業○総務課
単年度収支均衡に寄与し、効率的かつ効果的な組織運営ができる経営改善を重点として次の通り取り組みを行います。
１．法人運営事業・・・・・・支出予算

８５，９８０千円（１）法人運営（組織運営）
目標①経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上等に取り組み、法人運営の強化を図ります。
②本会事業の健全経営や透明性を図るため、監事による監査を実施
します。
③組織機構の再編や事業内容及び実施体制などを見直し、収支の均衡が図れるよう身の丈にあった経営改善に取り組みます。

行動計画①定例理事会を開催します。（年3回）②定例評議員会を開催します。（年3回）③理事会、評議員会を必要に応じて柔軟に随時開催します。
④内部監査の仕組みを検討し構築します。
⑤監事監査を実施します。（年2回）⑥管理職会議を原則毎月１回開催し、運営状況及び方向性の確認と協議を行います。
⑦役員の定年制について協議を開始します。

中期発展強化・理事会の専門性強化の協議

指針の項目

・評議員会の専門性強化等の協議
・役員定年制の検討、夜間会議の開催試行（職員管理）
目標①次世代職員の育成と組織の活性化を目指し、人事制度の効果的な運用と評価につながる研修（計画）の調整・協議を行います。あ
わせて、相互理解が進む人事異動により、職員の士気高揚に努めます。
②各事業場において、正職員・契約職員・パート職員のバランスに注視し、余剰人員が生じないような体制整備を行います。
③職員の働き方を見直し、選ばれる職場づくりに努めることで、優秀な人材確保につなげます。

行動計画①人事評価制度の運用について検証し、制度が成熟するよう改善に- 3 -取り組みます。
②人事評価の精度を高めるための研修を実施し、人事評価の効果的な運用につなげます。
③新規採用職員、既存職員とも、三重県社協のキャリアパス対応生
涯研修課程などを活用し、階層に応じた研修を順次、受講させていきます。
④パートタイム・有期雇用労働法による正規雇用と非正規雇用の不合理な待遇差を解消するため、職員就業規程や給与規程等の関係諸規程の見直しを進めます。
⑤職員給与規程の見直しと併せて長期的な職員採用計画について協議を開始します。
中期発展強化・人事評価の効果的な運用

指針の項目

・研修（計画）の明確な位置づけによる組織専門性の強化
・適材適所を検証した人事異動
・職員給与規程の見直し
・職員採用の長期計画（１０年）の作成

（その他）
目標

①大災害などの非常時において本会の担うべき業務と事業の再開・継続に向けた過程を明らかにするために作成したBCP（事業継続計画）を検証します。
②BCP（事業継続計画）と連動した福祉版DCP（地域継続計画）を作成するため、関連部署と連携しながら協議を開始します。
③地域福祉センターの老朽化が進んでおり修繕費等の管理費が増大していることから、その在り方について、市と価値観を共有したうえで、収支のバランスが整うよう協議できる体制を要望します。
④事業受託に関する迅速な対応を研究します。
⑤中期発展強化指針を評価し、修正します。

行動計画①これまで策定したBCP（事業継続計画）を検証し、実状に応じ修正を行います。
②関連部署と調整の上、事業者等と福祉版DCPの協議を行います。
③市とサンライフあご大規模改修に向けた協議を継続します。
④他の地域福祉センターの大規模修繕費用については、市に理解を求め、費用負担の軽減に努めます。
⑤平成２９年度に作成した中期発展強化指針（計画期間：平成３０
年度～平成３４年度）について、平成３０年度からの２年間の取り組み状況を評価し、計画及び具体的指針について修正します。

中期発展強化

・福祉版DCP（地域継続計画）作成に向けた事業者との協議

指針の項目

・地域福祉センター（４施設）の在り方についての市との協議- 4 -（２）会員サービス事業
目標①貴重な自主財源である会費については、自治会及び関係機関、法人等に協力を求め、会費増額に努めます。

行動計画①会費…特別会費については、加入状況に応じて再募集を実施し、加入者の増加と増収を図ります。（前年比＋10件以上）②資料等へ会費の情報を掲載し、納入促進を図ります。
③会費納入依頼の際に、会費の使い道を市民に分かりやすく説明します。

中期発展強化・少額会費の納入促進

指針の項目

・寄付金拡充策の検討・充当する会員サービスの検討（３）志摩市連携事業目標①引き続き市（介護・総合相談支援課、生活支援課）に職員を派遣し、市との福祉サービス事業の連携強化を図ります。

行動計画①定期的に地域支援コーディネーター会議を開催し、地域福祉事業の方向性の確認、実践方法などについて協議し、共有します。
②経済的な課題を抱えている市民の相談を受け止め、関係機関と連携を図りながら市民に寄り添った支援を進めます。

中期発展強化・非該当指針の項目（４）障がい者雇用促進事業
目標①障がい者の法定雇用率を下回らないよう障がい者雇用に取り組み
ます。

行動計画

①障がい特性に応じた職場配置や業務を検討し、職場定着を推進します。
②法定雇用率が次年度も充足するよう障がい者の採用を検討し、必要に応じて募集します。

中期発展強化・非該当指針の項目
２．放課後児童クラブ事業（受託事業）・・・・・・支出予算

１８，８１３千円（１）放課後児童クラブ事業目標①市及び関連機関と協調し磯部及び浜島地域において、放課後児童の健全育成と保護者の就労支援に寄与すべく、事業を運営します。

行動計画①年2回放課後児童クラブ運営委員会を開催し、保護者及び有識者代
表の意見・助言を事業運営に活かしていきます。

- 5 -②必要に応じて利用者ニーズをアンケート等でつかみ、施設の環境整備を行っていきます。
③待機児童への対応のため、定員増に向けた環境整備について関係機関との検討を進めます。
中期発展強化・非該当指針の項目
３．地域包括支援センター（受託事業）・・・・・・支出予算

２８，５４０千円（１）浜島・磯部地域包括支援センター事業目標①保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員がチームアプローチによる住民の健康保持及び生活の安定に向けた必要な援助を行うことにより、保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援します。

行動計画①高齢者やその家族からの介護、福祉などに関する相談を総合的に受けるとともに、必要に応じ訪問して実態を把握し、必要なサー
ビスにつなぎます。
②高齢者の虐待の早期発見・防止のための地域支援体制づくり、成年後見制度の利用促進、消費者被害防止のための情報提供などを行います。
③ケアマネジャーが孤立しないよう、一緒にケアマネジメント過程を振り返ったり、連絡会議などを開催し、他機関との連携が行えるよう支援します。
④要支援者に対する予防給付、要介護・要支援状態となるおそれのある方に対する介護予防事業が効果的かつ効率的に提供されるための適切なケアマネジメントを行います。
⑤要支援者が介護予防サービス等の適切な利用を行うことができる
よう、その心身の状況や環境等を勘案し介護予防サービス計画を作成します。

中期発展強化

・非該当

指針の項目

Ⅱ．地域福祉活動推進事業○地域支援課
地域支援課では、地域支援コーディネーターが日々の事業業務と並行して、担当者が相互連携の中、地域訪問や地域開催のふくし座談会等により、少しずつ地域の声を聴かせていただいております。
今年度は、『地域が主体』を念頭に、第３次地域福祉（活動）計画を見つめ直し、住民の皆様とともに、地域にとってより良い地域支援サービスを創っていくことが必要です。
また、２年後の第４次地域福祉（活動）計画の策定はもとより、３年後、５年後、１０
年後の志摩市が明るい姿となるよう更なる地域力の強化を求めていきます。

- 6 -１．地域福祉活動推進事業・・・・・・支出予算

５２，５９３千円（１）地域福祉活動計画推進
目標①第3次地域福祉活動計画の4年目にあたり、市と連携を図り内容の見直しを行います。
②相談支援調整会議と連携し、包括的な支援体制の充実を目指します。
③地域支援コーディネーターによる地域コーディネートの推進を図
ります。

行動計画

①地域福祉活動計画の見直し時期にあたり、ふくし座談会を全地区で実施します。
②前年度までのふくし座談会で出された方策の実現に向けて、継続的に協議する場を作っていきます。
③地域支援コーディネーターと相談支援調整会議の定期的な連携会
議により、包括的な支援に向けた話し合いを進めます。（月1回）④地域課題の把握、検討を通した地域づくりを進めます。（月10地
区以上の地域訪問）

中期発展強化 ・個別相談、地区座談会等を通じての地域課題の把握と共有
指針の項目

・地域協議会等（まちづくりについて協議できる機会など）で課題解決の協議（２）生活支援体制整備事業
目標①総合事業にかかる地域での取り組み状況を把握し、地域住民と協
同で地域資源開発の仕組みづくりを進めます。
②協議体（第 3 層）の立ち上げ支援を行うと共に、第 2 層協議体の在り方について検討していきます。
③地域アセスメントや地域組織化などの手法やコミュニティソーシャルワークによる地域ネットワークのしくみづくりを進めるための技術や知識を習得し、質の高い地域支援を行います。

行動計画①支え合い研修会の受講生を中心に、地域づくりや地域課題への取り組みについて継続的に話し合う場を作り、活動への支援と開発を一体的に進めていきます。（各地区）②地域づくりの関係者（自治会や活動者等）で協議体の構成をするための基盤づくりを進め、地域に合った地域力向上に向けた協議をする場づくりを進めます。（各地区）③地域アセスメントやコーディネート機能を担うことができるように、技術や知識の習得に努めます。
・生活支援コーディネーター研修への参加（年1回）
・三重県社協主催の研修会への参加（年2回）④支え合い体制づくりの充実に向けて、支え合い推進員研修会を開- 7 -催します。（年1回）

中期発展強化 ・個別相談、地区座談会等を通じての地域課題の把握と共有
指針の項目

・生活支援拠点における地域支援コーディネーター（職員）及び地域支援員（住民）活動の活性化の推進
・障がい福祉（仕事づくり・ショップづくり）、介護保険（緩和型生活支援事業）などと連携するしくみの企画提案（３）地域生活拠点づくり事業（市受託事業）目標①間崎地区「もやい」
拠点の運営・活用や地区の課題解決に向け、もやい運営協議会、市や支援者、企業、「つばさ（和具地区拠点）」の連携を支援します。また、拠点運営、健康づくりや余暇活動において地域住民
がやりがいと役割を持てるよう支援します。
②新拠点
新拠点の設置を目指し、住民主体の取り組みを進めます。

行動計画①間崎地区「もやい」
・職員を派遣します。（月 2 日～週 1 日程度）
・買い物課題の解決に向けて、もやい運営協議会と企業の連携を支援します（ショップ・買い物ツアー）。
・健康づくり、余暇活動の取り組みをもやい運営協議会と連携して協力員主体で進めます。
・拠点つばさにかかわる協力員と合同会議を実施します。（月1回）②新拠点
・自治会をはじめ、地域住民とともに地域把握（地域実態の調査や課題検討）をします。
・課題解決に向けて拠点（協議体・拠り所）の設置を進めます。
・拠点を活用した課題解決の仕組みを作ります。
・拠点（3層）へ2層支援者の連携をコーディネートします。

中期発展強・個別相談、地区座談会等を通じての地域課題の把握と共有化指針の項

・地域住民のできること探しへの働きかけ

目・地域協議会等（まちづくりについて協議できる機会など）
・生活支援（福祉）拠点づくりの提案
・生活支援拠点における地域支援コーディネーター（職員）及び地域支援員（住民）活動の活性化の推進
・効果的な運営の提案（４）災害ボランティアセンターの運営準備

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目標

①有事に備え、災害ボランティアセンターが円滑に運営できるよう準備していきます。

行動計画①災害ボランティアセンターの運営マニュアルに基づき、災害の規模に応じた別冊版策定による具体的な検討を行います。（11月まで）②災害ボランティアセンターの運営協力者の養成に向け、災害ボラ
ンティアコーディネーター養成講座を開催します。（年1回）③養成講座修了者をベースとした（仮称）『志摩市災害ボランティ
アコーディネーターズ』の組織化と地域ネットワーク化を進めます。

中期発展強化 ・災害ボランティアセンター運営マニュアルを現状の体制に合わせ指針の項目改訂します。
・災害ボランティアセンターの運営
志摩市社協災害ボランティアセンター設置要綱、運営マニュア
ルに基づき、関係機関が連携する運営体制を整えます。
⇒志摩市、みえ災害ボランティアセンター、三重県社協との連携により志摩市社協災害ボランティアセンターの運営体制を整備します。

（５）災害時要援護者支援
目標① 災害時に支援が必要な高齢者、障がい者などを地域が把握をし、助け合いにつながるよう志摩市、自治会、民生委員などと連携して災害時要援護者台帳の整備を支援します。また自主避難や要援護者支援について検討していきます。

行動計画①地区（自治会、民生委員等）の災害時要援護者支援台帳（支えあいカード）の取り組み状況や活用事例を把握します。
②地域主体の自主避難支援の仕組みを市・社協・地域と検討します。
（モデル1地区）③避難行動要支援者訓練（志摩市総合防災訓練時）へ参画します。
⇒自治会や民生委員、市、社協で避難支援が必要な要支援者を把握確認し、避難ルートや避難に必要な支援について検討します。（年1回）④引き続き志摩市と連携を進め、災害時要援護者支援台帳システムの運用方法を検討します。

中期発展強化指針の項目

・地域の関係者や若い世代の協力者と連携ができるよう、日常から顔の見える関係づくりを進めます。

（６）救急医療情報キット配付事業（受託事業）目標①高齢者等の急な傷病など万が一に備えるため、救急医療情報キットを必要とする独居高齢者や高齢者世帯等に対し、救急時に必要- 9 -

な情報シートを入れたケースを世帯へ配付します。
②救急医療情報キットの配付をきっかけに、地域のつながりを確認する機会とし、支え合いや見守りにつながるように地域へ働きか
けます。
行動計画

①救急医療情報キットの配付方法や活用について自治会や民生委員と協議して新たな対象への配付を実施します。
⇒配付時期：令和２年９月から
対象年齢：７０歳以上独居高齢者、高齢者世帯等
配付数：令和２年度新規対象者約５００世帯

配付方法：自治会・民生委員等と協議し、地域で取り組みやすい方法を検討の上、配付方法を定めます。
情報更新：本人の医療情報等の更新を促します。（年1回）
中期発展強化 ・非該当指針の項目
（７）成年後見制度の利用支援
目標①認知症、知的・精神障がいなどの障がいにより、判断能力に不安のある人の自己選択や自己決定を支援するため、成年後見制度の利用を支援します。

行動計画①支援に要する財源や担当人員に見合った法人後見支援を継続し実施していきます。
②制度の利用希望者に対する申立て等の相談支援を行います。
③成年後見推進会議へ参加します。（県社協 年1回）
④成年後見連絡会議へ参加します。（県社協 年1回）
⑤成年後見制度利用促進基本計画に関する情報収集と研究を行います。

中期発展強化 ・日常生活自立支援事業との包括的・効果的な実施
指針の項目（８）福祉人材の育成支援
目標①次世代を担う介護・福祉の人材を育成するため、高等学校、大学、事業所などの機関より実習希望者を受け入れます。

行動計画①社会福祉士相談援助実習の受け入れを行います。（2 名まで）

中期発展強化・非該当指針の項目（９）広報、啓発
目標①地域住民の福祉への興味・関心を高め、福祉活動に協力しやすくなるよう広報・啓発していきます。

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行動計画①社協だよりを活用して情報を伝達します。（年6回）②ホームページやブログ、ＳＮＳを活用して情報を発信します。
（月
1回以上）③地域活動・ボランティア活動の見える情報手段として、蓄積された情報や地域情報を元に、社会資源マップづくりを行います。
（継続）

中期発展強化・市や他団体が行う類似の活動、助成情報などを把握し、活動者に指針の項目

情報提供できるよう社会資源マップを作成します。

（１０）専門相談会
目標①住民が抱える様々な悩みや困りごとの中で、法律的な問題に対し、解決に向けた必要な情報提供や助言を与える機会を提供しま
す。

行動計画

①土地、相続、金銭貸借など民法上の相談窓口として、専門相談会を開催します。
※弁護士相談（年10回）、法テラス三重の巡回相談（年6回）
司法書士相談（年10回）

中期発展強化・非該当

指針の項目（１１）民生委員児童委員協議会事務、当事者団体への支援
目標①地区民生委員児童委員協議会との連携強化を図ります。
②当事者団体の自主運営のための側面支援を行います。

行動計画①民生委員児童委員協議会
地区民生委員児童委員協議会の事務局として、民生委員・児童委
員との連携を一層強化し、小地域での福祉活動を推進していきます。
◇各地区定例会、専門部会の事務調整（定例会 各地区年6回、専門部会 随時）◇視察研修の企画、同行支援（各地区年1回）◇相談連携（同行訪問等 随時）②老人クラブ志摩市老人クラブ連合会、各町老人クラブの自主運営を支援します。
◇志摩市老人クラブ連合会
・役員会等への参加（5役会1回、役員会年6回）
・スポーツ交流大会、役員研修会への協力（各年1回）③障がい者団体
志摩市障がい者福祉会をはじめ、障がい者関連団体の自主運営を支援します。

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◇志摩市障がい者福祉会・理事会等への参加（総会1回、理事会6回）
・志摩市障がい者福祉体育大会、志摩市障がい者福祉大会、忘年芸能発表会への協力（各年1回）◇志摩市視覚障がい者福祉会
・総会への参加（年1回）
中期発展強化・非該当指針の項目
２．共同募金配分金事業・・・・・・支出予算

９，０００千円

共同募金配分金が、現状の志摩市のニーズを確認し、地域・事業への効果的な配分と活用ができるように、共同募金配分計画の見直しを行います。
今年度は、共同募金配分金が地域支援の一助となるしくみとなっていることの意義を改めて検証し、実施事業すべての解体と組み立てを行います。
（１）地域見守り事業
目標①地域での支えあい活動や交流、見守り活動の促進に努めます。
②地域見守り支援内容を見直し、小地域での見守りの体制などの方法を検討していきます。

行動計画① 地域見守り事業の在り方について、利用者や関係団体、協力ボ
ランティア等に理解を求めていきます。
② 見守り支援内容そのものを見直し、事業実施を目指します。
・各地区月１回の見守りに移行します。（志摩年9回、他地区年13回）
・本会主催の会食会から、地域で展開されている会食会の支援に移行します。

中期発展協会・非該当指針の項目（２）福祉委員会
目標①自分たちの住む地域の福祉課題や困りごとを自分たちの問題として受け止め、解決に向けて関係機関等と協議、連携して取り組んでいけるよう福祉委員会の活動を支援します。

行動計画①地域支援コーディネーターが随時訪問により活動に係る側面支援を行います。
②助成金の交付を行います。（市内9地区、上限65,000円）

中期発展強化・非該当

指針の項目（３）地域ふれあいサロン支援事業
目標①地域で孤立することなく安心して暮らせるまちづくりを目指し、- 12 -

地域住民が主体となって取り組む交流拠点づくりを支援します。
行動計画①地域支援コーディネーターが随時訪問により、日頃のサロン活動の想いや活性できるプログラム作りを支援します。
②助成金の交付を行います。（47団体、上限30,000円）③新規サロン設置の支援を行います。

中期発展強化・非該当指針の項目（４）福祉学習の支援
目標①児童・生徒が体験学習の機会を通して、社会福祉に理解と関心を高め、日常生活の中で相互扶助、社会連帯の思想を浸透させるとともに、家庭及び地域社会への啓発を図り、地域福祉の向上を図
ります。

行動計画

①福祉体験学習を実施します。
交流体験を通して、高齢者や障がい者への理解を深めます。（夏休みデイサービス体験）②助成金の交付を行います。（15校、上限60,000円）③福祉教育を支援するために、学校と協働し福祉体験プログラムを進めます。

中期発展強化
指針の項目

・あらゆるボランティア活動、市民活動（地域貢献）に関する相談支援を実施します。

（５）ボランティア活動支援
目標①ボランティア団体やまちづくりに取り組む市民の方々への相談対応・情報提供・活動支援を推進していきます。

行動計画①助成金の交付を行います。（60団体、上限10,000円）②ボランティア同士の研鑽や交流を目的に、ボランティア交流会を開催します。（年1回）③地域の活動機会へのコーディネートを行います。

中期発展強化
指針の項目

・あらゆるボランティア活動、市民活動（地域貢献）に関する相談支援を実施します。
・地域で必要とされる地域支援員の養成講座など人づくり講座を積極的に行い、具体的事業に引き継ぎします。

（６）共同募金配分委員会の運営
目標①社会福祉を目的とする団体や事業に対し、公平中立な立場で配分
金を配分できるよう運営していきます。
②配分金の効果的な配分方法を見い出します。

行動計画①共同募金配分委員会の組織再編を行います。

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②配分金事業を精査・検証し、効果的な配分計画を検討します。
（配分委員会年 3 回）
③助成事業のプレゼンテーションの開催とともに、共同募金配分助
成審査会を開催します。（年１回）④学童・生徒のボランティア活動普及事業補助金の助成方法（対象
活動・金額・報告方法）を見直します。（12 月まで）
⑤三重県共同募金会の配分要綱見直しを参考に、配分金交付要綱の見直しを検討します。
中期発展強化 ・３年を目途に助成金の見直しを行います。助成金は実態をともな指針の項目

う活動保険のみとし、事業助成は他の社会資源を積極活用するようコーディネートします。

３．生活福祉資金貸付事業（受託事業）・・・・・・支出予算
目標

２００千円

①三重県社会福祉協議会から受託し、低所得者世帯、高齢者世帯、障がい者世帯に対して資金の貸付けと必要な援助指導を行い、経済的に安定した生活が送れるよう支援します。

行動計画①生活福祉資金の借り入れについて、貸付相談を実施します。（随時）②現在の貸付世帯の中で、定期的に滞納者の生活状況を確認し、借入れ資金への償還指導を行います。
③生活福祉資金貸付担当者研修会へ参加します。（年2回）④生活困窮者自立支援事業等の関係機関と連携した支援を行います。
⑤民生児童委員との円滑な連携のため、制度説明を行います。
（年1回）

中期発展強化・非該当指針の項目
４．会員サービス事業・・・・・・・・支出予算（法人運営事業に包含）目標①磯部町内の自治会に対し、見守り支援員活動を依頼し、助けあい活動の機運を高め安否確認活動を促進します。

行動計画①見守り支援員を対象とした研修会を実施します。
⇒見守り支援や相談体制についての理解を再認識することを目的に研修会を開催（年1回、26地区、170名）

中期発展強化・非該当指針の項目
５．介護予防事業（受託事業）・・・・・・支出予算（１）介護予防事業（家族介護教室）- 14 -

３８２千円

目標①介護者の負担軽減や、今後の家族介護に備えるため、介護の基礎的な知識やスキルを身につける機会や情報共有できる機会を提
供します。

行動計画

①家族介護教室を開催します。（年2回開催）②各地区介護者の会と連携を図り、地域の介護者を支えていく地域づくりを進めます。

中期発展強化 ・非該当指針の項目
６．日常生活自立支援事業（受託事業）・・・・・・支出予算

７，７２８千円（１）日常生活自立支援事業
目標①判断能力に不安のある認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者などの方に福祉サービスの利用援助、日常的金銭管理、書類等
預かりサービスを行い、できる限り地域で自立した生活が送れるよう支援します。

行動計画①新規利用者の相談支援を行います。（随時）②契約締結審査会へ参加します。（三重県社協 随時）③専門員の資質向上に努めます。
・専門員研修会へ参加します。（県社協主催）
・成年後見制度へスムーズに移行できるように成年後見制度研修会へ参加します。
・その他専門員として必要な研修に参加します。

④生活支援員の資質向上に努めます。（年1回研修への参加）
・生活支援員研修会（県社協主催）へ参加します。
・内部研修を開催し、支援方法や福祉サービスの情報共有を図ります。
⑤利用者再評価の定期実施を行います。
⑥法人後見支援との連携を図っていきます。
中期発展強化・成年後見受任事業を包括的に実施する体制整備

指針の項目

・見守り支援事業などの補完的事業の立ち上げ

７．生活困窮者自立支援事業（受託事業）・・・・・・支出予算

２３，１３６千円（１）生活困窮者自立支援事業
目標①自立相談支援事業・就労準備支援事業・家計改善支援事業を一体的に実施しており、複合的な課題に対し、適切な見立て、コーディネートが求められるため、各事業が専門性を持ち相談支援が実施できるように職員の資質向上に努めます。
②本事業の啓発方法の見直しと関係機関との連携を強化し、相談窓口につながらない方、支援サービスにアクセスできない方が早期に相談につながるようにしていきます。

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③関係機関や地域関係者と、地域就労の資源について検討する機会をつくります。
行動計画①研修会、会議等への参加
・人材養成研修における国・都道府県研修へ参加します。
（国研修3日間、都道府県研修10．5時間以上、ブロック研修等）
・関係機関が主催する研修会、会議へ参加します。
（関係機関：就労支援、引きこもり支援、子どもの貧困、こころの健康づくり、障がい者支援、高齢者支援）②自立相談支援機関について
・早期に支援につなげることができるように、関係機関との連携と実態把握を行います。
・自立に向けたプランの作成をします。
・複雑化した生活課題については、相談支援調整会議において支援検討を行い、関係機関と連携し支援をします。
・就労支援については、社会資源の開発に取り組みます。
（認定訓練事業、連携企業の開拓、居場所作り等）③家計改善支援事業について
・家計改善に向けたプランの作成をします。本人が分かりやす
い家計表の作成を行います。
・債務相談等については、司法書士や弁護士による法律相談が必要時に相談できる体制にしていきます。
・必要に応じ、生活福祉資金と連携し、貸付のあっせんを行います。
④就労準備支援事業について・プランの作成を行います。
・直ちに就労が難しい人（高齢者を含む）の就労体験、生活習慣の改善を支援します。
・就労体験場所を増やし、本人に合わせた就労体験が出来るよ
うにします。
⑤関係機関と連携し地域づくりに取り組みます。
・各事業のパンフレットを作成し、各機関へ配布します。（福祉、就労、教育、税務、住宅等）
・講演会等を実施し、事業啓発を行います。
・個別事例の課題から社会資源についての検討や地域資源の把握を行います。

中期発展強化

・非該当

指針の項目

Ⅲ．在宅福祉サービス事業- 16 -

○居宅介護支援課
公正中立なケアマネジメントの確保、自立に向けた質の高いケアマネジメントを行うことができるよう取り組みます。関係機関と連携するとともに地域とのつながりや居宅介護支援事業所同志のつながりを大切にしながら地域の高齢者、障がい者を支えていくことができるよう努めていきます。
１．居宅介護支援事業・・・・・・支出予算

１２４，２６０千円（１）居宅介護支援事業目標①介護支援専門員としての専門性を発揮し、要支援・要介護認定を受けた方への適切な予防プラン及びケアプランを作成します。
②高齢者がより充実した在宅生活を送ることができるよう、行政、サービス事業者、医療機関など関係機関との連携を密にし、信頼性の高い事業所を目指します。
③専門員研修などに積極的に参加し、職員の資質向上に努めます。
④要介護認定の訪問調査の依頼を受け、業務を行っていきます。

行動計画① 専門性を担保するため、1人5回以上外部研修に参加します。
② 居宅情報交換会（会議）を開催します。（年6回）③ 週１回の定例会及び月１回の事業所内研修会を開催します。
④ 他の法人が運営する居宅介護支援事業所と共同で事例検討会、研修会等を実施します。（年1回）①２４時間連絡体制の確保及び相談に応じる体制を整えます。
②介護・総合相談支援課から紹介の困難事例に対応します。
③ケアプラン作成数の目標を1人あたり月35件とします。

中期発展強化

・地域情報の収集

指針の項目

・医療機関との連携強化
・主任介護支援専門員研修への参加
・認定訪問調査の受託（２）障がい者相談支援事業
目標①相談支援専門員として、障がい者等の有する能力及び適正に応じ、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、適切なサービス等利用計画及び障がい児支援利用計画を作成します。
②総合的なサービス提供ができるよう、関係市町、地域の保健、福祉、医療機関との連携に努めます。
③介護保険制度の介護支援専門員と密接に連携していきます。

行動計画①専門性を担保するため、1人2回以上外部研修に参加します。
②障がい者地域ケア会議に参加します。（年6回）③ケアプラン作成数の目標を1人あたり月35件とします。

中期発展強化・相談従事者初任者研修に参加

指針の項目- 17 -

事業所名

所在地

社協相談支援センターゆうゆう

大王町波切3243-1

社協相談支援センターかがやき

磯部町迫間955

ゆうゆう苑内かがやき内○訪問サービス課
今年度は、訪問介護事業、障害ヘルパー事業におきましては、利用者ニーズに沿った自立支援を促すサービス提供等を提案しながら、信頼性の高い事業運営に努めます。訪問入浴事業、訪問看護事業、福祉用具貸与事業では、居宅介護支援事業所への空き情報の報告や周知を行い新規利用者の確保に努めながら、体制の見直しと効率よい事業運営に努めます。訪問サービス課においては、今年度は利用者の減少、介護人材の確保、人材育成といった課題と向き合いながら、半期ごとの運営状況を注視し、次の通り取り組みを行います。
また、働き方改革を踏まえた体制の見直し等を行い、健全な事業所運営に努めます。
１．訪問介護事業・・・・・・支出予算

５３，１２９千円（１）訪問介護事業・日常生活支援総合事業第一号訪問事業
目標①利用者のニーズに沿ったサービスを提供することにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能維持、改善並びに家族の身体的、精神的な負担の軽減に努めます。
②職員の資質向上（介護技術・医療の知識・接遇等）に取り組み、研修会への参加や勉強会を定期的に開催していきます。
③各居宅介護支援事業所へ空き状況を報告するなど連携をとりながら新規利用者の獲得、利用者のサービス提供回数増に積極的に取り組んでいきます。
④人材育成ができる体制づくりを行います。

行動計画①毎月1回は、パート職員を含めたヘルパー会議を行います。
②資質向上、専門性を担保するため、1人2回以上外部研修に参加します。（内1回は障がいに特化した研修）③研修会参加者による伝達講習を実施します。
④毎月1回は、パート職員を含めた自主研修会を行います。
⑤前年比並みの利用者数を確保します。
（障がいヘルパーと一体の運営）⑥職員確保に努めます。（常勤1名、パート職員１名以上）

中期発展強化指針の項目

・居宅介護支援事業所との連携強化、速やかに対応できる体制づく
り
・各事業の統合、縮小とあわせて適材適所を見極め、職員に負担のない体制づくり事業所名

所在地- 18 -

ヘルパーセンターあんず

阿児町鵜方3098-1

２．障がい者ヘルパーセンター事業・・・・・・支出予算

サンライフあご内

３８，７００千円（１）障がい者ヘルパーセンター事業
目標①利用者のニーズに沿ったサービスを提供することにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能維持、改善並びに家族の身体的、精神的な負担の軽減に努めます。
②職員の資質向上（介護技術・医療の知識・接遇等）に取り組み、研修会への参加や勉強会を定期的に開催していきます。
③障がい者相談支援事業所へ空き状況を報告するなど連携をとりながら新規利用者の獲得、利用者のサービス提供回数増に積極的に取り組んでいきます。
④人材育成ができる体制づくりを行います。

行動計画①毎月1回は、パート職員を含めたヘルパー会議を行います。
②資質向上、専門性を担保するため、1人2回以上外部研修に参加します。（内1回は障がいに特化した研修）③研修会参加者による伝達講習を実施します。
④月1回は、パート職員を含めた自主研修会を行います。
⑤前年比並みの利用者数を確保します。（介護保険と一体の運営）⑥職員確保に努めます。（常勤1名、パート職員１名以上）

中期発展強化指針の項目

・障がい相談支援事業所と連携を密にし速やかに対応できる体制づ
くり・各事業の統合、縮小とあわせて適材適所を見極め、職員に負担のない体制づくり３．訪問入浴介護事業・・・・・・支出予算

１７，１２８千円（１）訪問入浴介護事業・介護予防訪問入浴事業
目標①利用者のニーズに沿ったサービスを提供することにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能維持、改善並びに家族の身体的、精神的な負担の軽減に努めます。
②職員の資質向上（介護技術・医療の知識・接遇等）に取り組み、研修会への参加や勉強会を定期的に開催していきます。
③各居宅介護支援事業所へ空き状況を報告するなど連携をとりながら新規利用者の獲得、利用者のサービス提供回数増に積極的に取り組んでいきます。

行動計画①資質向上、専門性を担保するため、1人1回以上外部研修に参加します。
②研修会参加者による伝達講習を実施します。
③毎月1回は、パート職員を含めた自主研修会を行います。
④各居宅介護支援事業所へ空き状況の報告をし、スムーズなサービ- 19 -

ス提供につなげます。
⑤延べ利用者数を前年比＋10％を目標とします。
⑥パート職員確保に努めます。（2名程度）⑦年度内でも収支の状況をみて、事業継続について検討します。
中期発展強化指針の項目

・各事業の統合、縮小とあわせて適材適所を見極め、職員に負担のない体制づくり・居宅支援事業所との連携強化

４．福祉用具貸与事業・・・・・・支出予算

２，０３１千円（１）福祉用具貸与事業
目標①利用者のニーズに沿った福祉用具を提供することにより、利用者の心身の機能維持、改善並びに家族の身体的、精神的な負担の軽減に努めます。
②職員の資質向上（介護技術・医療の知識・接遇等）に取り組み、研修会への参加や勉強会を定期的に開催していきます。
③各居宅介護支援事業所への周知を行うなど連携をとりながら新規利用者の獲得に積極的に取り組んでいきます。

行動計画①資質向上、専門性を担保するため、1人1回以上外部研修に参加します。
②各居宅介護支援事業所へ周知等を行い、利用者増加に努めます。
③前年比並みの利用者数を確保します。

中期発展強化指針の項目

・居宅介護支援事業所との連携強化、速やかに対応できる体制づく
り
・各事業の統合、縮小とあわせて適材適所を見極め、職員に負担のない体制づくり

５．訪問看護事業・・・・・・支出予算

１３，６９６千円（１）訪問看護事業
目標①利用者のニーズに沿ったサービスを提供することにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能維持、改善並びに家族の身体的、精神的な負担の軽減に努めます。
②職員の資質向上（新たな知識の習得、多職種との連携強化）に取り組み、研修会への参加に努めます。
③各居宅介護支援事業所へ空き状況を報告するなど連携をとりながら新規利用者の獲得、利用者のサービス提供回数増に積極的に取り組んでいきます。

行動計画①毎月１回管理者会議へ出席します。
②資質向上、専門性を担保するため、1人1回以上外部研修に参加します。
③研修会参加者による伝達講習を実施します。

- 20 -

④各居宅介護支援事業所へ空き状況の報告をし、スムーズなサービ
ス提供につなげます。
⑤延べ利用者数を前年比＋10％を目標とします。
⑥職員確保に努めます。（１名以上）⑦年度内でも収支の状況をみて、事業継続について検討します。
中期発展強化・居宅支援事業所、医療機関との連携強化

指針の項目

・各事業の統合、縮小とあわせて適材適所を見極め、職員に負担のない体制づくり○通所介護課
令和元年度は、大王通所及び阿児通所の利用者数が大幅に減少しました。その対策として 今年度阿児通所においては、改修工事を見越した利用抑制の影響を最小限に抑えるため、通常通りの事業を継続し、外部のリハビリ専門職を活用した生活機能向上連携を実施します。大王通所では、機能訓練加算を算定し、事業所の機能強化を広報し利用者増を図ります。
以上のことを踏まえ、通所介護課においては、次のとおり取り組みを行います。
１．通所介護事業・・・・・・支出予算

２６２,１７０千円（１）通所介護事業業及び介護予防・日常生活支援総合事業通所型サービス
目標①居宅介護支援事業所に空き情報をこまめに報告するなど連携をとりながら、新規利用者の獲得及び利用者のサービス提供回数増に積極的に取り組んでいきます。
②職員の資質向上（介護技術・医療の知識・接遇等）に取り組み、研修会への参加や勉強会を定期的に開催していきます。
③利用してみたいとの希望があれば、介護保険の認定を受けていな
い方でも体験利用や見学できるように努めていきます。

行動計画①通所会議を定期的に開催します。（年6回）②常勤職員は外部研修に参加します。（1人2回以上）③資質向上のため、内部研修・伝達研修を開催します。（年3回）④大王通所において機能訓練加算を算定します。
⑤阿児通所において生活機能向上連携加算を算定します。
⑥1日の平均利用を浜島33名、大王27名、阿児22名、磯部29名とします。

中期発展強化・ニーズ変動の共有

指針の項目

・一体的に調整する組織づくり
・ニーズにあわせた効果的な事業展開
・地域福祉全体においての必要性や効果

２．生きがい活動通所支援事業・・・・・・支出予算（１）介護予防事業（受託事業：菜の花館）- 21 -

５，０９５千円

目標①外出の機会が少ない高齢者等が、要支援・要介護に陥らず、生きがいをもち地域で自立した生活を送ることができるよう支援しま
す。

行動計画

①菜の花館の運営を行います。
⇒生きがい活動通所支援事業の実施（水曜日・金曜日）
一般利用（火曜日、木曜日）②施設・事業の将来像を市と協議します。

中期発展強化

・非該当

指針の項目
事業所名

定員

所在地

浜島通所介護事業所

40名 浜島町桧山路3

さくら苑内

大王通所介護事業所

40名 大王町波切3243-1

ゆうゆう苑内阿児通所介護事業所

30名 阿児町鵜方3098-1

サンライフあご内磯部通所介護事業所

40名 磯部町迫間955

生きがい活動支援通所事業なし 阿児町神明642-1

かがやき内
菜の花館

○障がい福祉課
障がい福祉課においては、障がいのある児・者が日中活動を有意義に利用できるように、関係機関と連携しながら、事業運営していくために次の通り取り組みを行います。特に障がい福祉分野で必要となる資格取得に向けた整備を総務課と協働して進めます。
１．障がい者生活介護センター事業・・・・・・支出予算

１０４，１９１千円（１）障がい者生活介護センター事業
目標

介護を要する障がいのある方に、通所していただき、入浴、排せつ及び食事等の介護、創作活動や生産活動の機会の提供、その他身体機能及び生活能力の向上のために必要な援助を行います。また、家族の身体的、精神的な負担の軽減に努めます。
今年から日中一時支援事業は、生活介護きらりの事業の中に位置
づけます。

行動計画

①質の向上のため、一人2回以上外部研修に参加します。
また、研修会参加者による伝達講習を実施し全体のスキルアップを図ります。
②毎月１回常勤会議を開催し、情報の共有、課題等の検討に取り組みます。
③職員のスキルアップのため、勉強会の機会（年1回以上）を確保します。
④かがやき、きらりの両事業所において、前年度延べ利用人数を実績目標とします。

- 22 -

中期発展強化・ニーズの多様化（医療的ニーズ等）に応えるための高度な知識や指針の項目

技術の習得、障がい福祉サービスに必要な資格の取得に向けて戦略的に進めます。また、腰痛予防対策に向け種々取り組み、職員の健康管理を図ります。
・サービスの質、営業日の拡充等を検討し、サービスの向上と収支改善、そしてより魅力的な生活介護事業に取り組みます。
・共生サービス等新たな分野の検討を行います。
事業所名

定員

所在地

障がい者生活介護センターきらり

20名 阿児町神明2065-3

きらり内

障がい者生活介護センターかがやき

20名 磯部町迫間955

かがやき内

２．放課後等デイサービスセンター事業・・・・・・支出予算

２７，１９８千円（１）障がい児童デイサービスセンター事業
目標①障がいのある学齢期の子どもの健全な育成を図るため、授業の終了後または休業日に、生活能力の向上に必要な訓練や指導、集団
生活への適応訓練、社会との交流の促進等を行い、様々な体験を通じ個々の子どもの状況に応じた発達支援を提供します。また、各事業所の実情に応じた創意工夫を図り提供する支援の質の向上に努めます。

行動計画①支援の質の向上のため、一人2回以上の外部研修に参加します。
②毎月支援会議及び常勤会議を開催し、情報の共有や支援課題の検討等に取り組みます。
③職員のスキルアップや事故・虐待防止のために職員全体会議及び勉強会を確保します（年4回以上）④常に課題や苦情が発生した場合は真摯に受け止め、速やかに課題
解決に取り組み、改善策の共有を図ります。
⑤くれよん、くれよん２の両事業所において年齢による退所者が3名いるものの、前年度延べ利用人数を実績目標とします。
中期発展強化・相談支援事業所と連携し、再アセスメントの実施と障がい程度に指針の項目応じたサービスの提供及び見直し（障がい程度・利用回数等）を図り、利用者（家族）様への啓発活動を行い収支改善に努めます。
・障がい福祉サービスに必要な資格の取得に向け戦略的に進め、サービスの質の向上を図ります。
事業所名

定員

所在地

児童デイサービスセンターくれよん

5名 浜島町桧山路3

さくら苑内

児童デイサービスセンターくれよん２

5名 大王町波切3243-１ ゆうゆう苑内※令和２年２月から上記の２事業所を統合（一本化）し、児童デイサービスセンター- 23 -

くれよん（主たる事業所）・児童デイサービスセンターくれよん２（従たる事業所）として事業運営しています。
３．就労支援事業・・・・・・支出予算

１６７，６５３千円（１）はばたき・あいのその・えりはら・ひまわり
目標【Ｂ型（はばたき、あいのその、えりはら）】①一般企業等での就労が困難な障がいのある方に働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。
【移行（ひまわり）】①一般企業などへの就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。
【Ａ型（ひまわり）】①労働者（雇用）として働きながら一般就労を目ざします。
【生活介護（えりはら）】①介護を要する障がいのある方に、通所していただき、排せつ及び食事等の介護、創作活動や生産活動の機会の提供、その他身体機能及び生活能力の向上のための必要な援助を行います。また、家族の身体的、精神的な負担の軽減に努めます。

行動計画

【共通】
①職員会議を毎月１回開催します。
（その他必要に応じて職員会議・支援会議等を適宜開催）②サービスの質及び知識向上に向け外部研修への積極的な参加を行います。また、参加していない職員にも共有できるよう伝達研修等も積極的に取り入れていきます。
③新しい食品表示ルール、HACCPによる衛生管理に対応します。
※HACCP（ハサップ）とは、制度化された国際的な基準で食品の安全を高める衛生管理の方法。

④はばたき、あいのその、えりはら、ひまわりの事業所において、前年度延べ利用人数を実績目標とします。
【はばたき】①工賃向上へ向けて新たな商品開発に取り組みます。
②職員の資質向上へ向け、研修や勉強会等に積極的に参加します。
③各作業場での高齢化等を考慮し、各年齢層、個別ニーズにあった作業メニューの提供を行います。
④現状の事業を見直し整理を行います。

- 24 -

【あいのその】①現行の作業内容の整理を行います。（あいのその、ひかり）②工賃向上のために戦略的な作業計画を立てられるよう準備を行います。（あいのその）③工賃向上へ向けて新たな作業内容及び販売ルートの開拓を行います。（共通）【えりはら】①店舗のリニューアル計画の実施（壁面・オーニングテント・店内
レイアウト・お店限定メニューの商品開発）②受託作業の課題を整理し、工賃確保、工賃ＵＰにつながる作業を取り入れます。
③火曜日を活用した惣菜事業の展開を広げます。
④家族交流会（面談）を開催します。（年1回）【ひまわり】①牡蠣の販売方法及び販売ルートの開拓を行います。
②一般企業などへの就労を希望する人に、情報を提供し、企業との面接機会を増やします。
③就労移行支援事業所の今後の方向性を検討します。
中期発展強化・障がい福祉サービスに必要な資格の取得に向けて戦略的に進めま

指針の項目

す。
・サービスの質、営業日の拡充等を検討し、サービスの向上と収支改善に取り組みます。
・作業内容等を見直し、効果的な工賃収入の増大を目ざすしくみ作
り、さらには工賃の見直しを行います。
・就労定着支援等の新たな分野の検討を行います。

◆障がい者支援施設はばたき事業所
作業場
福祉農園はばたき

住所阿児町神明2064-4

菓子工房エスパス

作業メニュー
農園作業、缶清掃、網直し他
クッキー、ケーキ作り、販売等

味処はばたき

阿児町鵜方3098-22

食堂、仕出し等

福祉市場レインボー

阿児町鵜方3163-2

地産市場（農、水）◆障がい者支援施設あいのその事業所
作業場
あいのその

住所

作業メニュー

大王町波切3298-1

手芸（マット、ミニ畳、ストラップ等）
ボカシ、EM石鹸、EM活性液、清掃作業- 25 -

味工房ともやま

大王町波切2199

宿泊者の食事提供、配食弁当
通所介護サービス利用者の夕食提供

ひかり作業場阿児町神明1539-4

受託作業、リサイクル回収◆障がい者支援施設えりはら（多機能型）事業所
作業場
えりはら（Ｂ型）

住所

作業メニュー

磯部町恵利原1421

パン、焼きがし、惣菜、受託作業、自主製品（和紙、組みひも等）

えりはら（生活介護）

受託作業、自主製品（和紙）◆障がい者就労支援事業所ひまわり事業所
作業場

住所

作業メニューひまわり（就労移行） 阿児町鵜方3098-1

清掃作業、牡蠣作業

委託作業、他

ひまわり（Ａ型）

清掃作業、牡蠣作業他- 26 -