日本台湾学会
ニュースレター
The Newsletter of the Japan Association for Taiwan Studies

第 33 号

ことは、長い目で見て学会活動の裾野の広がりにつながる点で喜ばしいことと感じています。
ただ、予想を越えた参加者の多さに、実行委員会としては、ハラハラドキドキという側面もありました。受付に際しては、事前申込から参加者を最大 200 名と見込んで、独自デザインの資料袋なども 200 枚発注していたのですが、200 部の資料
セットはあっという間になくなってしまいました。
当日プログラムやシンポジウム資料などは念のためにということで 250 部用意しておきましたが、これも足りなくなりそうな勢い…。ぎりぎり足りてよかったと胸をなでおろしました。
今回の学術大会は、盛りだくさんの内容でした。
26 日（金）には、理事会主催プレ企画としてパネル・ディスカッション「台湾研究の地域比較―
台湾、日本、米国、欧州の経験交流」がおこなわれました。司会は企画責任者でもある松田康博理事（東京大学）、パネリストとして若林正丈会員（早稲田大学）、潘美玲氏（交通大学）、蔡明燁氏（The
School of Oriental and African Studies,
University of London）、蕭新煌氏（中央研究院社＜目次＞
特集 第 19 回学術大会を振り返って ･･･ １
学界動向
故宮研究と台湾研究
学会活動報告･･･ 17･･･ 20

特 集
第 19 回学術大会を振り返って第 19 回学術大会を振り返って―盛りだくさんの大会の舞台裏―
実行委員長 駒込 武（京都大学）
日本台湾学会第19 回学術大会は、５月26 日（金）
から 27 日（土）にかけて京都大学でおこなわれました。大会参加費を支払って参加された方が 207
名、来賓の方々やシンポジウム傍聴者などをあわせると 240 名近い参加者となりました。参加者のなかでも、非会員の方が 60 名近くと大きな割合を占めたことが特徴的です。これまで日本台湾学会と縁の薄かった方々が大会に参加してくださった-1-

会学研究所）が登壇されました。資料は事前に中文版と日文版を用意する一方、報告・討論は中国語でおこないました。台湾、日本、米国、欧州各地の台湾研究の動向を組織単位で共有する企画は、それぞれの会員が個人としておこなってきた交流を、今後さらに広めていく上でも有意義だったと思います。中国語によるという点については、ふだん台湾からの参加者の日本語能力の高さに依存している事態を省みるためにも大切な試みだったのではないかと、筆者自身の中国語能力の低さにもかかわらず感じました。
27 日（土）の分科会は、全部で 13 セッションだったために６会場では対応できず、昼休みの時
間帯にも分科会をおこなう３部制としました。３
部制とすると、それぞれの時間帯ごとのセッション数が少なくなりますので、「この会場にも行きた
いし、この会場にも出たいのに、時間帯が重なっちゃった！どうしよう…」と迷う可能性が低くなるメリットがあります。他方、お昼ご飯は原則各自が調達したお弁当を、分科会会場または会員控室でいただくことになり、全体としてあわただしい雰囲気になるデメリットもあります。今回についてはさしあたりデメリットよりもメリットの方が大きかったのではないかと感じていますが、今後それぞれの会場の状況に応じて調整の必要な問
題と思います。
27 日（土）のシンポジウムは、「轉型正義と台湾研究」というテーマでおこなわれました。司会は三澤真美恵理事（日本大学）と筆者、基調報告
は呉豪人会員（輔仁大学）、指定討論者は北村嘉恵
会員（北海道大学）と森宣雄氏（同志社大学）でした。会場に入りきらない方々のために、隣の会場でパブリックビューを映すという実験的な試みもおこないました。資料は中文版と日文版を用意する一方、報告・討論は日本語でおこないました。
基調報告者の呉豪人会員は、今日の台湾においていかに「転換期の不正義」が放置されているかについて熱く語るとともに、「模擬憲法法廷 轉型正義」（2016 年 11‐12 月、於台北）において「中華民国憲法」をできるかぎりラディカルに再解釈しようとした試みについて報告しました。
「桃太郎」
としての日本人に告ぐという語りに戸惑った向きもあるようですが、挑発を受けて立つ（？）というように、比較的若手の研究者が次々と質問を出してくれたのはありがたいことでした。
懇親会では、「京都らしさって何だろう…」と頭を抱えながらも「京都らしさ」を味わっていたた
だこうと、京都市の外郭団体に助成金を申請して京都の地酒をご用意して、鏡割りをいたしました。
料理という点でも、アルバイト学生たちが中心となって、「ハモ」や「湯葉」や「八つ橋」を含んだメニューを提供するケータリング業者を探し出しました。参加者は 150 名程度、やはり予想以上の参加者だったので料理が不足気味であったほか、正味１時間半の時間を短いと感じられた方も多かったのではないかと思います。実際、多くの方が「お開き」の後にも会場に残られました。分科会
３部制とシンポジウムのために開始は７時近くという状況の中で、その日の内に新幹線で移動される予定の方や、会場の後片付けのことなども考えると、とにかくいったん早めに「お開き」とせざるをえなかった点をご理解いただければ幸いです。
こうして盛りだくさんの大会の裏方では、てんやわんやというところもありました。たとえば、同じ会場を分科会、総会、控室など異なった目的に使用するために、「衣替え」をしなければなりませんでした。会員の事前登録システムができたおかげで、どの部会にどの程度の広さの会場を割り当てるべきかなどの判断がしやすくなったメリッ
トは大きいのですが、資料袋の発注などは、事前登録の締め切り前にしなくてはならないのが悩ましいところでした。さらに心理的にこのシステムに頼り過ぎてしまったために、事前登録と実態との違いにあわてるところもありました。事前登録
制度は大会準備に寄与するところが大きいのです
が、それだけに事前登録の徹底の仕方や締め切りの設定など、このシステムをうまく使いこなすための工夫は考えてみる必要があると感じました。
ほかにも「こうすればよかった…」と思えるとこともいろいろありましたが、大きな事故はなく終えることができました。かねて「事務能力ゼロ」と烙印を押されてきた実行委員長のもとで、盛況裡に終えることができたのは、ひとえに実行委員の方々と、アルバイト要員のみなさんのご尽力によるものです。学内委員と学外委員とを問わず、実行委員の方々はそれぞれの役割をこれ以上ない
的確さでこなしてくれました。アルバイト要員はすべて大学院生、台湾からの留学生と教育史ゼミの混成部隊でしたが、いつの間にか古くからの友-2-

人のように混じり合いながら、それぞれの任務を果たしてくれました。ここでひとりひとりお名前を挙げることは控えますが、心より感謝したいと思います。
今回、盛りだくさんのスケジュールをなんとかこなすことができたのは、プレ企画・分科会・シンポジウム・総会・懇親会という、すべての企画
を京都大学稲盛財団記念館の３階フロアの一角に集中することにより、移動の時間を省くことができたからでもあります。稲盛財団記念館の充実した設備、木の肌触りを感じさせる空間は、今回の大会を下支えする力となってくれたと感じています。使用にあたって、本来ならば研究所関係者限定のスペースも特別に学会のための使用に供していただきました。この場を借りて、稲盛財団記念館関係者の方々に衷心より謝意を表明したいと思います。

＜プレ企画＞
パネル・ディスカッション

台湾研究の地域比較―台湾、日本、米国、欧州の経験交流―
田上智宜（大阪大学）
企画責任者・座長：松田康博（東京大学）
パネリスト：若林正丈（早稲田大学、日本台湾学会初代理事長）、潘美玲（国立交通大学、北米台湾研究学会）、蔡明燁（ロンドン大学 SOAS、欧州台湾研究協会秘書長）、蕭新煌（中央研究院社会学研究所、台湾研究世界大会秘書長）
プレ企画では、台湾研究のための学術組織を有する日本、米国、欧州と、台湾における台湾研究
それぞれの歴史や現状について紹介し、意見交換を行った。
まず、日本における台湾研究の経験について、若林からのプレゼンがあった。日本台湾学会は1998 年に設立されたが、その時の目標は、台湾研
究のコミュニティを普通の、そして確かな水準の学問として存在させるということであった。設立
大会の直前に、既知の新聞記者から台湾学会設立
は政治活動ととられるのではと警告され、案の定、
当初はそのようなこともあったが、政治的な干渉を受けない学術的な団体にするという目標は達成することができた。台湾における台湾研究は解厳後非常に増加したが、日本での台湾研究は一貫して、呉叡人がいうように「寂しい仕事」である。
日本で台湾研究をする意義としては、台湾が歴史的・国際的な例外だからという点を挙げる人もいれば、台湾研究は日本にとってポスト帝国主義の問題だからという人もいる。
次に、潘美玲から北米台湾研究学会（NATSA;
North America Taiwan Studies Associasion）の歴史に関する説明があった。この学会は、北米に留学している博士課程の台湾人留学生が中心となって活動している。1994 年に開催されたシンポジ
ウムからはじまり、その後毎年の年次大会準備会を経て 2000 年に正式に発足した。地域研究としての台湾研究を、中国研究から社会運動の方法によって独立させるというのが重要な目的であった。
2009 年にある学者が「台湾研究は死んだか？」という論考を発表したように、中国の台頭とともに台湾研究の存在意義が問われるようになっている。
そこで「方法としての台湾」を確立することで、台湾だけに目を向けるのではなく、世界への貢献を模索するようになっている。
蔡明燁からは、欧州台湾研究協会についてのプ
レゼンが行われた。
2004 年に SOAS で設立された。
永続的に活動できるよう制度化に力を入れており、2010 年にはドイツで正式に NPO として登録された。
英仏独語圏を中心に熱気があり、多くの大学が年次大会の開催を希望して順番待ちをしている状況である。学会誌は半年刊で査読制を備えている。
投稿数は安定しているわけではないが、採録率は下がってきている。男性より女性の方が多く、また台湾からの投稿は近年顕著に増加している。今後はこの雑誌を台湾学の中心にしていきたい。
蕭新煌は、（1）中央研究院、（2）台湾の各大学、（3）世界各国の大学、（4）世界的な台湾研究組織、（5）台湾研究世界大会と『台湾研究国際学刊』、という５つの側面からみた台湾研究のパラダイム
シフトについて説明した。台湾では 1990 年代からの民主化・本土化と関係して、中央研究院や台湾
各地の大学に「台湾」の名を冠した研究組織が設立されていく。さらに、日本・北米・欧州の各学会のほか、世界の各大学に台湾研究関連の組織が設立され、台湾研究のグローバル化が進んでいる。
また、2012 年から始まっている台湾研究世界大会
を、将来は日本でも開催したいという希望も述べられた。
日本において台湾研究の需要は大きいものの、
台湾研究者は中国研究を兼ねている場合が多く、それは職との関係によることが大きいという指摘が、司会の松田からなされた。これは特に、中国研究と台湾研究との関係をどのように考えるべきかという話につながるが、台湾研究が就職につな-3-

がらないという問題は、やはり日本と同様に北米や欧州でも共通してみられるとのことであった。

＜分科会企画＞
第１分科会（文学）1950 年代台湾での文学活動の再検討-新聞副刊と定期刊行物を手がかりとして張文菁（早稲田大学）
企画責任者：張文菁（早稲田大学）
座長：垂水千惠（横浜国立大学）
報告１：張文菁（早稲田大学）「1950 年代『聯合報』『大華晩報』『民族晩報』の副刊にみる連載小説」
報告２：明田川聡士（横浜国立大学）「「文友通訊」と戦後第一代作家―1950 年代台湾文壇における“跨世代”作家たちの模索」
コメンテーター：黃英哲（愛知大学）、王恵珍（台湾国立清華大学）
本分科会の目的は、反共の面のみが強調される
1950 年代の台湾文壇を別の角度から振り返ることにある。そこで、1950 年代の新聞副刊（注：文芸欄）に連載された娯楽要素の強い翻訳作品や小説、さらには一部の本省人作家の間で回覧された
小型刊行物での掲載内容に着目し、当時の文学活動を重層的に再検討することを試みた。
第１報告者の張は、まず 1950 年初期から始まった新聞の刊行をめぐる厳しい規制を整理した。次に 1951 年９月から 1959 年末までの、10 日以上連載された小説に関する調査結果を発表した。新聞の言論規制について現在までに考えられていたのは、発行禁止や免許の取り消しを避けるため、当時の記事は政府の発表に沿った均一性が見られたということである。対して、張報告は、情報と紙面の制約があるなかで、民営紙『聯合報』がいかに読者の購読意欲に結びつくような小説を連載したのかという問題意識から出発した。報告を通じて、早くも 1952 年より反共要素を中心とする小説がほぼ消失し、娯楽性の高い翻訳小説や「図画小説」（挿絵を多く使用した小説）へ移行したこと、反共思想流布の役割は、亡命者の回想や共産国家の暗黒面を記述したルポルタージュに委ねられたことがわかった。
報告の後半では、50 年代前半を中心に掲載された李費蒙・李敬洪兄弟の「図画小説」を取り上げた。新聞の購読部数を押し上げるほどの人気連載だと言われたシリーズだが、これまでの 50 年代研究で注目されることはなかった。報告者は、香港を舞台に国民党と共産党スパイの暗躍を描く李費蒙らの「図画小説」は、反共要素の娯楽化を示す
一例であり、中国語教育による識字者の数がまだ少ないこともあり、挿絵を多用した作品は受容されやすかったのではないかと論じた。
コメンテーターの黃英哲氏は、50 年代当時の新聞閲読の実状に関する情報を提供しながら、戦前より活躍する通俗作家呉漫沙の戦後初期の創作活動にも目を向けるべきだろうと助言した。
第２報告者の明田川は、1950 年代に鍾肇政を始め、陳火泉、李栄春、鍾理和、施翠峰、廖清秀、
文心など、本省人の戦後第一代作家の間で回覧された『文友通訊』を取り上げながら、彼らが直面した言語転換の問題に着目し、文友が目指した文学の模索について考えた。一般的に 50 年代の文学状況を考える場合、反共文学という当時の主流の枠外に置かれていた本省人作家の創作状況について関心が示されることは少なく、その考察は十分とはいえなかった。日本統治期から国民党統治期
へと時代を跨いだ第一代作家は、創作発表の場が制限され自身の言語転換に伴う創作上の困難に直面する中で、どのような模索を試みていたのかを考察したのが本報告の趣意である。
報告では、第一代作家は言語転換に苦心したが、50 年代を通じて中央文壇の外省人作家との関係は決して無縁ではなく、文友の中には『通訊』刊
行以前より中華文芸奨金委員会や中国文芸協会などの文芸組織の助成を受けながら創作に励んでいたと指摘した。また、『通訊』では鍾肇政が中心となり、香港『亜洲画報』の文芸コンクールへの投稿が盛んに呼びかけられており、文友もそれに応じて積極的に自作を投稿していた事実を伝えた。
従来は四六事件後の『台湾新生報』「橋」副刊の停刊や銀鈴会の解散以降、60 年代に『台湾文芸』や『笠』が創刊されるまでの期間における本省人作
家を主体とする文学活動の動向について考察されることは多くなかった。ただし、報告者が指摘したようにこの時期には外省人作家との往来や香港文壇との接触があり、本省人作家たちの創作活動は決して内向きで閉鎖的なものではなかった一面もある。
報告に対してコメンテーターの王恵珍氏は、報告者が引用する鍾肇政や鍾理和の日記のほかにも、
当時外省人作家と本省人作家をつなぐ存在であった林海音の日記を参照すべきであろうと指摘した。
当日はコメンテーターや参加者、さらに台湾文学学会の黃美娥氏からも発表者にそれぞれ貴重な-4-

ご意見をいただくことになり、今後の 50 年代研究に寄与できる討論ができたと考えている。

第２分科会

自由論題（文学・人類学）
大東和重（関西学院大学）
座長：大東和重（関西学院大学）
報告１：沼崎一郎（東北大学）「台湾映画『セデック・バレ』をどう見るか―
人類学的ポストインペリアル批評の試み（２）」報告２：白井魁（一橋大学・院生）「呉濁流主宰『台湾文芸』第一回台湾文学賞選
評から見る台湾文学再建の問題―王詩琅を中心に」
コメンテーター：藤井省三（東京大学）、河原功（台湾協会）
沼崎一郎氏による、魏徳聖監督『セデック・バ
レ』についての報告は、昨年の『KANO1931―海の向こうの甲子園』についての報告につづく、「人類学的ポストインペリアル批評の試み」の２回目である。前回と同じく、「日本人」「人類学者」
「台湾
研究者」
「男性」
「東北人」である「この私」が映画をどのように見たかを、その「立場性」を明るみに出しながら検討する。
『セデック・バレ』は周知のように、1930 年の霧社事件を題材とするが、映画は歴史的事実ではない。そこには監督の意図をはじめ、さまざまな要素が介在する。しかし本報告で重点が置かれるのは、あくまで映画を見た「この私」の感想や反応である。目指されているのは、「人類学者の権力性と立場性の自覚的かつ明示的な検討」であり、「この私」を「可視化」することである。
「この私」と「ポストコロニアル台湾との関係」
を、「再訪し、想起し、審問」することが目標である。
「この私」の感想は多岐にわたる。女たちの集
団自決に「滅びの美学」を見出して、NHK の大河ドラマを見ているように感じたり、戦う男たちに「男らしさ」を見出して、自らが「男らしさを内面化」してきたことを発見したり、「蕃人通」の警察官樺沢に、自分がもし当時の霧社にいたらこの樺沢のようだった、あるいは「人類学者」である
自分は現在も、この樺沢のような存在ではないか、と自省したりする。さらには、大日本帝国に抵抗するモーナ・ルダオに、大和朝廷に抵抗する蝦夷を重ね合わせる、「東北人」の「この私」もいる。

コメンテーターの藤井省三氏は、映画について講義した経験や、森保裕氏による監督へのインタ
ビューにもとづき、歴史とフィクションのずれを指摘し、また漢族によって起こされた霧社事件と類似の事件などの可能性について問いかけがあった。報告が「この私」にこだわるあまり、監督の意図や歴史的事実といった、映画外の情報が遮断されていることへの危惧であるとともに、報告者の「この私」に対する内省が真摯なものであることへの共感があったと思われる。フロアの来場者も、沼崎氏の報告に刺激され、各自の「この私」
が映画をどのように見たか、語りたい衝動を覚えたことと思う。
白井魁氏の報告は、呉濁流が 1964 年に創刊した『台湾文芸』の実施した、「台湾文学賞」について、
王詩琅をはじめ日本統治期から活動していた文学者がどのように向き合ったのか、「選評」などをもとに検討し、1960 年代半ばにおける台湾文学の「建設」と「再建」について考察する。台湾文学の戦前戦後の連続性と非連続性を問題にした意欲的な報告である。
「台湾文学賞」に関わったのは、王詩琅や呉新榮、龍瑛宗をはじめ、日本統治期に活動していた文学者が中心だった。中でも王詩琅は、戦後すぐから台湾文学の「建設」もしくは「再建」について提唱してきた。
『台湾文芸』もその流れの中にあって、創作言語や職業作家不在などの問題が議論されてきた。報告では、王詩琅の議論を詳細に追うとともに、職業作家不在については別に論じた
上で、「台湾文学賞」を視座とすることで見えてくる、1960 年代の「台湾文学」の位置を検討している。
白井氏の報告は、戦後の「台湾文学」を考える
上で多くの示唆を与える。そもそも「台湾文学」という概念がどのように提示されたのか、日本統治期の文学者が戦後の台湾文壇にどのように関わったのか、日本統治期から伏流する「台湾文学」
がいかなるもので、「老作家」たちがそれをどう顕在化したのか。出発点となる疑問、「建設」と「再建」の矛盾を紐解くと、考えてみたくなる、いく
つもの問題が浮上するのである。
コメンテーターの河原功氏は、王詩琅と長く交流があった。王詩琅から受けとった資料などを紹介しながら、王詩琅の経歴や回想などを補足しつつ、白井氏の報告が提示した「職業作家」不在などの論点について、基本的な情報の確認を行った。
王詩琅を研究の対象とするなら、その全体像を問題にしてほしいとの、気迫を感じるコメントだった。座長としても、白井氏に対し、正面から王詩-5-琅を論じつつ、1960 年代の文学や文壇について広い見取り図を描いてほしいとの希望を持った。

第３分科会

自由論題（歴史学）
松本充豊（京都女子大学）
座長：松本充豊（京都女子大学）
報告１：野口真広（早稲田大学）「戦間期日本帝国の植民地改革の可能性と挫折―英帝国統治からの影響を中心に」
報告２：林政佑（京都大学・院生）「日本帝国の監獄教誨―台湾と朝鮮を中心に」
コメンテーター： 金丸裕一（立命館大学）、松金公正（宇都宮大学）
第３分科会では、以下の２つの報告がなされた。
第１報告の野口真広会員（早稲田大学）による「戦間期日本帝国の植民地改革の可能性と挫折―
英帝国統治からの影響を中心に」では、日本植民地期の台湾民族運動史における、楊肇嘉を中心とした台湾地方自治連盟の地方自治政策観の意義づけを再検討し、彼らが英国コモンウェルス的な発想を応用して、植民政策学を主体的に利用していたことが明らかにされた。また、その際の学知の経路として、英米留学経験者である早稲田大学教授の永井柳太郎や浅見登郎、東京大学教授の矢内
原忠雄の研究に触れた台湾人学生に由来することが検証された。
野口報告によると、オクスフォード大学で学んだ永井柳太郎は、英国的な植民地自治の観点を早稲田大学へ留学した楊肇嘉ら台湾人運動家に引き継いだ。同様にコロンビア大学に留学した浅見登郎も、同地のマクベイン教授の影響で欧米の自治的な行政学に関する観点を学び、楊肇嘉へ伝えている。英国に起源を持つ植民地自治観は、地方自治連盟の島内巡演演説会や様々な出版物の内容からも影響を確認できる。一般的には植民政策学は
統治者の学知と思われがちだが、戦間期の台湾人の内地留学生を分析すると、独自の解釈によって抵抗の学知として応用されていることが明らかである。
野口報告へのコメンテーターには金丸裕一氏（立命館大学・非会員）をお招きした。金丸氏からは、合理性を重視するという矢内原忠雄の人物評価については、彼の著作のあり方が時期により異なることから再検討の余地があること、また植民政策学の伝承過程に登場する人物の多くがプロテスタント関係者であることから、純粋に学術的な関係だけでなく宗教や信仰を媒介とした学知の伝播があった可能性が指摘された。さらに、英国、日本から台湾への知的影響関係の検証は、楊肇嘉
が植民政策学研究者のロジックを引用、参照している痕跡を文献などで示すことができれば、より説得力のあるものになるとのコメントがなされた。
第２報告の林政佑会員（京都大学・院生）による「日本帝国の監獄教誨―台湾と朝鮮を中心に」
では、植民地の監獄はどのように受刑者に教化を施したのか、どのように植民地受刑者のイメージを生産していたのか、如何なる国民統合の役割を果たしたのかという問題意識の下に、日本帝国統治下の台湾と朝鮮における監獄教誨の制度及び運用実態を法社会史研究・帝国史研究の視点から考察し、監獄教誨法制、教誨師の構成、受刑者の教誨に対する受け止め方などが明らかにされた。
林報告によると、監獄教誨法制は台湾と朝鮮で基本的に共通していたが、1930 年代における行刑累進処遇制度の実施には温度差が見られた。両植
民地の教誨師の構成は日本内地と同様に浄土真宗
大谷派と本願寺派が独占していたが、台湾では本願寺派の教誨師が圧倒的多数であった。そして、両植民地の受刑者は監獄教誨に対する多様な受け止め方を示した。国民統合の役割を担った教誨師たちだが、言葉の壁、人手不足、煩雑な事務や財政上の制約などにより、その役割を確実に貫徹できていたのかには疑問が残るという。また、今後は両植民地の比較、宗教と監獄法制との連携をさらに検証していく考えが示された。
コメンテーターの松金公正会員（宇都宮大学）
からは、林報告の内容を踏まえて、教誨士制度の中央化という変化と同時期の各宗派での宗教と法制に対する考え方の違いに由来する変化はどのように関係しているのか、日本の教誨士の影響をあまり受けていなかった受刑者たちが後にその影響をうけるようになったのはなぜなのか、思想犯か否かなど受刑者の監獄での位置づけと国語教育の関係はどうなっているのか、といった問題提起がなされた。
両報告については、このほかにもフロアの出席者との間で活発な質疑応答がなされた。

-6-

第４分科会

自由論題（経済学・経営学）
赤羽淳（横浜市立大学）
座長：赤羽淳（横浜市立大学）
報告１：国府俊一郎（大東文化大学）「台湾外食産業における大卒若年労働者の雇用と賃金に関する一考察」
報告２：朝元照雄（九州産業大学）「台湾プラスチック・グループ（FPG）の勝利の方程式―世界第７位の石油化学グループへの道」
コメンテーター：佐藤幸人（アジア経済研究所）、
岸本千佳司（アジア成長研究所）
第４分科会（経済学・経営学）では、自由論題
として２つの報告が行われた。
第１報告は、国府俊一郎会員（大東文化大学）
による「台湾外食産業における大卒若年労働者の雇用と賃金に関する一考察」であった。国府報告では、まず 2010 年代に入って台湾経済が構造的な不況に陥るなか、外食産業の GDP と雇用が相対的に拡大してきた点が明らかにされた。一方で、同産業における賃金の伸びは停滞し、製造業との賃金格差が広がったことも指摘された。そしてこうした現象は、台湾の大学進学率および大卒者失業率の向上と双対をなすことが解明された。つまり、全体として大卒者の就職が困難になるなか、外食産業が高学歴者の雇用の受け皿になっていることが示唆され、その結果、高学歴の意義自体が失われつつある点が指摘された。
第２報告は、朝元照雄会員（九州産業大学）による「台湾プラスチック・グループ（FPG）の勝利の方程式―世界第７位の石油化学グループへの道」であった。朝元報告は、台湾の代表的なコン
グロマリットである台湾プラスチックの発展プロ
セスを歴史的に分析したものであった。史実の整理を中心とした報告だったが、カリスマ的創業者
王永慶の米国投資戦略、第６ナフサ分解装置の設置といった個別イシューの分析や PPM あるいはSWOT といった経営学の枠組みを用いた事業構造分析も報告に盛り込まれていた。
本セッションでは、この２つの報告に対し、２人の討論者からコメント、意見が出された。国府報告に対して、佐藤幸人会員（日本貿易振興機構
アジア経済研究所）は、若者の低賃金問題という台湾の喫緊の課題をとりあげた点をまず高く評価した。一方で、若者の低賃金問題にどのような社会的示唆が導き出せたのか、また生産性の高い製造業と低い外食産業にどのような対比構造かあるのか、あるいは成長鈍化と分配にどのような因果関係があるのか、といった点まで明らかにできれば、さらによかったという要望が提示された。
次に、岸本千佳司会員（アジア成長研究所）は、
朝元報告に対して、ハイテク産業が勃興した 80
年代以降の台湾でも、こうした重厚長大型の産業が民間主導で発展した点を明らかにした意義をまず評価した。一方で、タイトルにある「勝利の方程式」とは垂直統合と輸出指向を指すのか、また様々な多角化事業に同様の「方程式」が有効であったのか、といった具体的中身をもっと議論すべきであると指摘した。
加えて、企業戦略の分析（PPMや SWOT の分析）を行った節に関して、内容整理が不十分であることと、判断の根拠が本文中で十分解説されていない点が問題視された。
本セッションでは、フロアからも活発なコメントが提示された。国府報告に対しては、貿易財の賃金決定メカニズムからアプローチする視点や台湾労働市場の柔軟性のなさを考慮したほうがよいといった意見が出された。一方、朝元報告に対しては、台湾プラスチックの意思決定メカニズムの詳細を知りたいという要望や同社と国民党との関係が与えた影響も考慮すべきではないか、といった意見が出された。また石油化学産業の世界史のなかで台湾プラスチックの位置づけを明らかにすることが、世界第７位まで躍進した背景を解明す
るカギになるという視点も提示された次第である。
今回は自由論題ということもあり、２つの報告の間にとりわけ相互関係はなかった。ただ座長として、ニュースレターの原稿を書きながら振り返
ると、いずれも台湾のみならず、他のアジア諸国
でも社会的関心の高いイシューであることに気付いた。たとえば、若者の低賃金は韓国でも類似の問題が生じているし、また台湾プラスチックの成長戦略は韓国や日本の財閥企業にとっても参考になるところが多いのではないだろうか。本セッシ
ョンを通じて、日本台湾学会は地域研究の学会ではあるが、そこから他のアジアへも援用できる分
析視点がいくらでも出てくるという思いを改めて強くした次第である。

-7-

第５分科会（文学）

性的マイノリティをめぐる語りの可能性―交差する当事者性を手がかりに―
劉靈均（神戸大学・院生）
企画責任者：劉靈均（神戸大学・院生）
座長：橋本恭子（一橋大学）
報告 1：橋本恭子（一橋大学）「胡淑雯『太陽の血は黒い』日本語訳刊行の意
義―読みと語りの可能性を中心に」
報告 2：劉靈均（神戸大学・院生）「楊邦尼「毒薬」の「当事者性」論争について―「同志文学」と「馬華文学」の交差点」
コメンテーター：三須祐介（立命館大学）、三木直
大（広島大学）第５分科会では、「台湾の発明」（紀大偉）とまで言われる性的少数者をテーマにした、いわゆる「同志文学」を、台湾・日本・マレーシアを越境する形で考察すると同時に、台湾を含めたアジア
各国の民主化プロセスや他の社会問題との関連を把握しようとした。
報告者２名は「同志文学」の定義を問い直しつつ、胡淑雯の長編小説『太陽の血は黒い』
（以下、
『太陽』
）と楊邦尼の散文「毒藥」を対象に、台湾
におけるマレーシア華人文学、および日本における台湾文学の越境性を頭に入れて、当事者性／非当事者性のテーマを、他の社会問題とも関連付けながら複合的な観点から論じた。
橋本報告は比較文学的観点から、三須祐介による胡淑雯『太陽』の日本語訳が「2015 年」に刊行された意義について論じた。それは日本で性的マイノリティを取り巻く状況が大きく変わった年であったが、文学作品はそれに追いつくことができず、加えて、日本のクィア研究の主流がアメリカ
流の「新しいホモノーティヴィティ」批判であったため、『太陽』のような作品は議論の対象となりにくく、正当な評価を得ることは困難であった。
この小説では、性的マイノリティの他、政治犯、階級問題、性犯罪被害者、精神障害者などの問題が扱われるが、主人公の李文心にとって、性的マ
イノリティの問題だけは「非当事者」のことである。だが橋本は、この作品の中に「非当事者」であれ、セクシュアリティを取り巻く差別構造を明らかにし、他の社会問題と連帯できる可能性を読み解いた。
三須祐介によるコメントは、橋本が参加する東
京都多摩地区の性的マイノリティ理解促進団体「虹色とんちー」のアプローチに言及し、文学作

品の読みと社会運動に対する態度との類似性を指摘し、さらに、日本語の「クィア」と土着化された台湾の「酷児」概念との対比を求めた。
劉報告は、マレーシア出身の作家・楊邦尼の散文「毒薬」に関わる散文作者の「当事者性」論争を通して、台湾とマレーシアの「同志文学」や性的マイノリティ事情を比較しながら、マレーシア
華人文学における同作の位置付けを再確認し、朱天文をはじめとする台湾文学がなぜここに執拗なまでに引用されているのかを検討した。また現在、台湾の「同志文学」が同情心を求める「感動ポルノ」と見なされる傾向や、在台マレーシア華人作
家とマレーシア在住の華人作家の対立、マイノリ
ティ文学の研究における権威化の問題など、「同志
文学」をはじめとするマイノリティ文学のあり方についても疑義を呈した。
三木直大のコメントは、劉報告の中では言及されていないものの、「毒薬」事件を回想して楊邦尼が書いたエッセイ「毒後」を提示し、ロラン・バ
ルトの「テクストの織物」を意識しながら創作する作者の意図をさらに追求すべきこと、さらにLGBT 文学と HIV 文学の関係をより明確化すべきであると指摘した。
橋本・劉の論文が扱う「当事者性」は方向性が異なるものの、台湾における（性的マイノリティ運動を含む）マイノリティ運動のアイデンティテ
ィ政治の有効性を検証し、日本社会はそれをいかに参考にしていくのか、再考を迫るものでもあった。
2017 年５月 24 日、台湾の司法院大法官会議は
釈字第 748 号憲法解釈を公表した。現行民法における婚姻関連条文は同性間の結婚を保証できない
ため、憲法違反と認定され、２年以内に関連条文を修正するよう求められている。これで台湾はアジアで初めて同性婚が法制化される国となる。だが、同性愛者は結婚できても、差別などの問題は温存されたままである。この分科会が憲法解釈の公表の２日後に行われたことは、まさにこれからの課題を示唆するようなものであろう。

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第６分科会（歴史学・政治学）

冷戦の忘却・忘却の冷戦－米国施政権下の沖縄における『チャイナ部隊』を事例として―
泉水英計（神奈川大学）
企画責任者・座長：泉水英計（神奈川大学）
報告１：波照間陽（早稲田大学・院生）「米軍占領初期沖縄における『チャイナ部隊』―米華関係を中心に」
報告２：八尾祥平（神奈川大学）「沖縄に忘れ去られた中華民国出身者への慰霊―1960 年代の『チャイナ部隊』隊員の慰霊をめぐって」
コメンテーター：楊子震（南台科技大学）、櫻澤誠（大阪教育大学）
かつて帝国日本の南縁に並び緊密な関係にあった台湾と沖縄は、両者が分断された戦後期にそれぞれ相手をどのような存在としてみていたのであろうか。両者をそれぞれ十全な歴史的主体とみなすとき導かれるのはこのような問いである。中華民国と米国施政権下の琉球を結ぶのはもちろん反共同盟であっただろうが、この政治イデオロギー
上の配置を土台としながらも、すべてがそこに還元されないような人々の往還とその思惑があった。
この分科会では、米軍占領初期の沖縄に滞在した「チャイナ部隊」を始点に、一国史や既存の地
域史の死角で忘却された冷戦期の台湾・沖縄関係の掘り起こしを試みた。
「チャイナ部隊」とは、戦後沖縄に滞在した国
民党軍に対する沖縄住民の呼称である。２箇年弱にわたり沖縄本島に滞在し、スクラップ品を中華
民国の勢力圏に積み出していた。第１報告者の波照間陽氏（早稲田大学）は、聞書により収集した
沖縄人の記憶に残る「チャイナ部隊」の姿を紹介したうえで、その背景にある米中外交の経緯を米国公文書によって跡づけた。米国が前線に集積していた大量の物資は戦争終結により不要となる。
本国送還の費用を削減し、また、戦後復興を促進
して地域経済を安定化するためにも、余剰物資の現地での転用がはかられた。国務省に対外精算委員会が設置され、46 年８月に行政院物資供給局と「余剰財産一括売却に関する協定」を結んでいる。
兵器の取扱は禁じられ民間用物資に限定されていたが、中共政府からは内戦に荷担するものとして批判を受けた。
波照間報告へコメントを寄せた楊子震会員（南台科技大学）は、「チャイナ部隊」の記憶と記録が台湾外交史研究においても新たな知見であることを評価し、比較対照すべき中華民国側の外交文書を台湾研究者が探索する必要をうったえた。また、「チャイナ部隊」発掘の端緒となったオーラルヒ
ストリーや自治体史の積極的な利用にも賛意を示したが、一方で、聞書情報は話者の年齢や職業が不明確であると利用しづらく、また、この種の資料には、外交史の常識から判断すると信憑性に欠けるような情報も混じるという問題点を指摘した。
つづく八尾祥平会員（神奈川大学）による第２報告は、「チャイナ部隊」帰還後の台湾沖縄関係を辿り、これに連動した史実の忘却と記念の連なりに「チャイナ部隊」員の慰霊を位置づけた。中華民国は沖縄の米軍を安全保障の要石ととらえ、抑止力の維持が不確実になる日本への施政権返還に反対していた。とはいえ、外交交渉の途はなく、
国民党の海外工作機関が琉球独立運動を画策するが頓挫し、経済交流の民間組織を窓口にした貿易や技術導入事業という形で琉球政財界との関係強化がはかられた。しかし、60 年代には沖縄は日本
復帰への傾斜を強め、日本の戦没者慰霊も活発におこなわれる。このような日沖の接近に抗うように中華民国は、客死した「チャイナ部隊」員の沖縄人による慰霊に光をあて、台湾と沖縄の紐帯の証として喧伝した。
八尾報告を評した櫻澤誠氏（大阪教育大）は、
中華民国の対琉工作の相手となった戦後沖縄の政財界を紹介したうえで、50 年代末の「保守合同」
が逆説的に示すように、財界と結びついた保守政治家として一括されるなかにも派閥があり、台湾との関係は、特定の派閥が政界での立場を強化するのに利用する手段であった可能性を指摘した。
この可能性と関連して櫻澤氏は、中華民国は最盛期でも戦後沖縄の貿易総額の２パーセント程度を担うにすぎず、中琉経済交流の評価にはこの実態に留意すべきであるという見解を述べた。
これらの発表に対して会場からは活発な質問が寄せられた。たとえば、「チャイナ部隊」は台湾本
省人か外省人か、沖縄人のスクラップ利用と競合しなかったか、地位協定も司令官も不明なのに部隊の「駐留」と呼べるのかといった質問である。
正確な回答はいずれ発表される論考の参照を願い、分科会を通した感想を一点述べたい。既存の歴史の狭間に目を向けるときオーラルヒストリーは決定的な重要性をもつが、そこで得られる情報は錯綜し不正確である。一方で、話者の属性を明らかにし個々の情報を評価する足場を確保し、他方で、関連する公文書との照合を徹底して不整合を正し憶測を排することが不可欠であると改めて痛感した。波照間氏も八尾会員も多用するオーラルヒス-9-トリーは、このような作業によってその問題発見の手法としての真価が発揮されるであろう。

第７分科会

自由論題（文学〔原住民・新移民〕）
下村作次郎（天理大学）
座長：下村作次郎（天理大学）
報告１：倉本知明（文藻外語大学）「移民工文学賞という試み―包摂と排除の峡間で」
報告２：魚住悦子（天理大学）「19 世紀末の瑯嶠（恒春半島）を作家たちはどう書いたか―原住民作家パタイの
『暗礁』
『浪涛』
を中心に」
コメンテーター：山口守（日本大学）、星名宏修（一橋大学）
正直なところ、このセッションの座長を引き受けてはじめて、移民工文学賞の存在について知った。赤松美和子氏からは「新移民の文学が描き始めた新たな台湾の多元化」（『東亜』2017 年３月）という論文の提供を受けて、台湾文学界では、新移民の文学がここ数年の新たな文学動向として注目されていることの認識をもったような次第である。
倉本知明氏の報告によると、台湾は閩南人、客家人、外省人、原住民族の四大族群から構成される多元文化社会として認識されてきたが、1987 年の「解厳」以降、大都市における労働力不足と農村部における配偶者不足を補うために移民政策が取られ、その結果、この 30 年で東南アジア出身者
を中心とした外国人労働者は 63 万人余り、中国大陸及び東南アジアから来台した結婚移住者は 20
万人、さらに「新台湾の子」と呼ばれる新移民第二世代を合わせると 50 万人を数え、これら外国人
労働者と新移民を合わせると 100 万人を超え、人口の上では第５の族群ともいわれるほどの社会層を形成するまでになった。
しかし、これらの新しい台湾の住民は、「『劣等民族』としての原住民族に代わる『第二の他者』として」、この間「長く台湾社会の差別・排除の対象とされてきた」。そのため、こうした「東南アジア出身者たちに対する差別是正を掲げて」、移民工
文学賞が 2014 年に生まれた。なお、移民工文学とは、「新移民（外配）と移工（外労）を主体として創作された文学」（陳芳明）だとする。

倉本報告は、この移民工文学の誕生から、文学賞受賞作品の内容と問題点（ネイティブ言語はイ
ンドネシア語、ベトナム語、タガログ語、タイ語の４言語と翻訳言語は中国語）を多岐にわたって論じた斬新な論考である。
コメンテーターの山口守氏のコメントも多岐にわたり、鋭い意見が述べられた。例えば、移民労
働者（「外労」）は「移民」
・「労働者」と異なる２つの概念、身分、立場を内包した用語であり、両者は必ずしもいつも親和的であるわけではないこと、また「外労」と「外配」もまた台湾社会内の存在形態（「出入り」と「在地化」）と言語適応における相違が含まれることを指摘する。筆者が山口氏のコメントに、台湾原住民文学研究者の立場から特に関心をもったのは、「文学創作の主体を『外労』
・『外配』とするならば、移民工文学賞は永遠に移民労働者を必要とする」という指摘であった。台湾文学研究者は、移民工文学の発展を今後とも注目する必要がある。
フロアからは、インドネシア文学の研究者から、香港や台湾におけるインドネシア人の文学活動についての意見が出され、本テーマの広がりを感じさせた。
魚住悦子氏の報告は、プユマ族の作家パタイの『暗礁』と『浪涛』を中心に、作家たちは 19 世紀末の瑯嶠（恒春半島）をどう描いたかについて作品分析を中心に分析したものである。パタイの２作品のほかに取りあげた小説は、中村地平『長耳国漂流記』、陳耀昌『傀儡花』、王幼華『土地与霊魂』である。
近年の台湾では、昨年８月１日の「原住民族の日」に行われた、蔡英文総統の原住民族に向けてのお詫び文「原住民族歴史正義と転型（移行期）の正義」とは別に、19 世紀末の瑯嶠（恒春半島）で起こった歴史事件について、原住民作家や台湾人作家からの新たな歴史解釈が書かれるようになった。特にパタイは、故郷のタマラカウ部落を描いた『タマラカウ物語』をはじめ多数の長編歴史小説を書き、今回の報告で取り上げた『暗礁』、『浪涛』へと続いている。19 世紀末の瑯嶠（恒春半島）で起こった歴史事件とは、1867 年のローバー号事
件と 1871 年の琉球人遭難事件、1874 年に起こった牡丹社事件（台湾出兵）である。
本報告のコメンテーター星名宏修氏は、牡丹社事件発生に関わる説として、パタイが「『台湾には食人種が住む』と聞かされてきた琉球人が疑心暗鬼にな」ったことが、事件発生の大きな要因になったと書いていることについて、この風聞がいつ頃からあったのかについて問う。星名氏の調査では、中村地平『長耳国漂流記』でも食人の話はな--10--く、さらに陳萱氏の研究（『明治日本における台湾像の形成』国立台湾大学出版中心、2013 年）では、「台湾の原住民を『食人種』として報道したのは『東京日日新聞』（1894.4.9）の翻訳記事が最初」
で「その後、『食人種』のイメージが拡散」したと述べ、1891 年の事件発生当時、宮古島で「食人種」の話があったのかどうかについて疑問を呈した。
星名氏のコメントを受け、フロアの大浜郁子氏
から意見が出された。まず宮古島における食人種については、星名氏が大浜論文から引用した宮古島の「人食蛮族の伝説」の存在を肯定したうえで、牡丹社事件発生の原因について、金品をめぐる問
題、つまり自説の「人物交換不成立説」について意見を述べた。大浜氏の論考は、魚住報告に参考
文献としてあげられている。
座長として、上記の２編の報告論文を読んだとき、その内容から報告者およびコメンテーターに十分に報告の時間を取ってもらおうと考えた。しかし、学会の場ではフロアからより多くの意見を出してもらい、活発な議論を促すことが大切であることがわかった。座長として十分な討議時間を確保できなかったことをお詫びしたい。

第８分科会

自由論題（法学〔労働法〕）
林成蔚（常葉大学）
座長：林成蔚（常葉大学）
報告１：根岸忠（高知県立大学）「台湾における居宅介護労働者の労働条件保護―家事使用人への労働法の適用のあり方をめぐる議論の検討をとおして」
報告２：張智程（京都大学）「台湾の新集団的労働法紀元の下の法と集団的労使関係の変容」
コメンテーター：鈴木賢（明治大学）、宮畑加奈子（広島経済大学）
本分科会においては、根岸忠会員（高知県立大）の「台湾における居宅介護労働者の労働条件保護—
家事使用人への労働法の適用のあり方をめぐる議
論の検討をとおして」と、張智程会員（京都大学）「台湾の新集団的労働法紀元の下の法と集団的労使関係の変容」、という２本の論文に基づく発表が行われた。
根岸忠報告は、台湾における居宅介護労働者をめぐる法政策を概観し、当該労働者の現状を明らかにすることを目的とした発表であった。現在の台湾においては、居宅介護労働者は、家事使用人としてみなされ、その多くは、外国人労働者である。また、家事使用人には、労基法が適用除外されているため、公序良俗に反しない限り、民法に基づき労使間で契約が結ばれている結果、多くの居宅介護労働者は、使用者から不当な扱いを容易に受けるというリスクにさらされていることが明らかである。しかし、1998 年にわずか９ヶ月間労基法が適用されていたことを除けば、居宅労働者
は家族的な要素を含む存在であり、家庭という私的な空間に法が立ち入るべきでないことを理由とし、法による保護が十分になされてこなかった。
現在は、約款による規制をもって対処しているが、将来的にはより積極的に教育訓練を実施し、労働条件の確保を行うと同時に、介護の質をも向上させるべきという結論をもって、根岸忠会員の報告が終了した。
コメンテーターの鈴木賢会員（明治大学）は、
台湾の高齢化社会には、日本のような独居老人や孤独死などの現象はないのか、国民党と民進党による介護サービスをめぐる政策の違いの理由はな
ぜなのか、など高齢化・介護一般についての関心を示した。同時に、居宅介護労働者に対しては賃金が支払われているため、労働者性があるとはいえ、待遇の改善に関しては、労働者性の強化だけでは限界があるのと、むしろ仲介業者経由ではな
く、居宅介護労働者と使用者が直接契約することによって待遇の改善につながる可能性がより大きい、という専門的な指摘もなされた。
張智程報告においては、世界的に衰退している
労働組合をめぐる趨勢が、台湾においてはむしろ「逆流」している現象をどのように理解すべきなのかが論じられた。もっとも重要な理由は、2010年に施行された新集団的三法である。これらの新法によってもたらされた組織範囲・組織形態の拡大は、組合の新設を活性化させるものであった。
具体的には、新しい団体交渉法制によって、産業・職業別組合にも団交請求権への途が開かれたことである。新法のもとでは、かつて労働組合に包摂されていなかった産業別・職業別組合が結成され、団交権を行使したりする事例が多く見られた。一方、そのような「法に開かれた空間」は、一部の交渉実力が高い専門労働者、もしくは官公労働者のみに効果がみられ、その影響はあくまでも限定的なものである可能性もまだ否定できないと結論づけられている。
コメントを担当した宮畑加奈子会員（広島経済大学）は、まず新法の、憲法との間の理論的な位置づけについて確認した。また、国際的にみると、--11--

経済構造の変化によって労働形態が多様化し、伝統的な労働組合組織によって包摂できない非正規労働者に関しては、むしろ団交権を持たない NPOなどが、部分的に労組の役割をはたしていると指摘した。また、市民運動がさかんである台湾には、
日本みたいなコミュニティ・ユニオンがどれほど存在し、どのような活動がなされているのか、についての質問もされた。
フロアからは、それぞれの論文の内容あるいは、理論的な枠組みについての質問および指摘が多くあったが、紙幅のため、割愛させていただく。

第９分科会（歴史学、主催校企画）

植民地期台湾糖業の近代化とその課題-エネルギー・甘蔗栽培の技術革新を中心に村上衛（京都大学）
企画責任者・座長：村上衛（京都大学）
報告１：平井健介（甲南大学）「日本植民地産業のエネルギー利用
─台湾糖業を事例に」
報告２：都留俊太郎（京都大学・院生）「工業化する甘蔗栽培―技術革新にみる支配と抵抗」
コメンテーター：藤原辰史（京都大学）
本分科会は、台湾植民地最大の産業であった糖業の近代化がもたらした課題を検討した。糖業は
台湾植民地経済史研究の焦点であり、近年も研究が進展している。しかし、糖業の近代化は概して「発展」として理解され、その「発展」を支えた
技術革新が与えた影響についての分析は不十分であった。そこで本パネルでは平井が製糖会社のエ
ネルギー問題に、都留が糖度計導入と台湾人技術者の対応に着目して報告を行い、技術史・食の思想史を専門とする藤原がコメントを行った。
分科会の冒頭では、村上が趣旨説明として世界の糖業史を概観したうえで、東アジアの砂糖生産と近代におけるその再編の中に台湾糖業を位置づ
け、本パネルの狙いを紹介した。
平井報告は、近年工業化とエネルギー問題への関心が高まる中で、日本植民地経済史研究においてもエネルギー問題の検討が進んでいるが、いずれも供給サイドからの分析であり、需要サイドからの分析が不足しているとした。そこで平井は台湾糖業に着目し、産業の成長とエネルギー需要の変化、そして安定調達への対応を分析した。

エネルギー消費は、砂糖生産とパラレルに増大したが、その内訳はサトウキビの絞り滓であるバ
ガスが約 75％、補助エネルギーが 25％を占めた。
そのうち補助エネルギーの調達についてみると、
近代製糖業への移行は大量生産を可能にしたが、導入された技術はエネルギーの多消費型技術としての性格を持ち、所要エネルギー量は増大した。
その対応としては供給力の強化が優先され、薪や石炭など多様なエネルギー源が選択されたが、薪伐採による森林崩壊や、調達の失敗による製糖作
業の中断を招いた。また、バガス利用を主とできた背景には、エネルギー転換技術の未熟という技
術的・経済的要因と、「原料採取区域制度」によって製糖会社がバガスを独占できたという植民地的要因があり、結果的にそれは工業化の遅延と環境負荷の増大をもたらしたのではないかと指摘した。
都留報告は、植民地期における知識・技術の移転（革新）に関して近年、藤原辰史が換金性に着目しつつ技術をめぐる支配という注目すべき論点を提起していると指摘した上で、技術に内在的な要因に着目し、製糖会社により推進された糖度計の導入がサトウキビ農家に与えた影響と、台湾人エリートによる対応を考察した。
台湾糖業では 1920 年前後に科学的管理法が導入され、工場のみならず収穫作業の管理による製糖歩留の改善が目指された。しかし、その手段の一つとなった糖度計を利用した成熟度にもとづく
甘蔗収穫順序の決定は、従来の籤引きが収穫順序について保っていた耕作者間の公平性を失わせることになった。糖度計が表示する数値とそれが装う客観性な説得力は、批判・反発を困難なものとしたが、製糖会社の末端の原料係員であった張有輩は会社と農民の間で板挟みとなる中で、新たな栽培法の開発を通じてこの問題を解決しようとした。その栽培法は製糖会社の企図を実現するだけ
でなく、サトウキビ作の後、適期を逸することな
く稲の植え付けを実施するという農家の要求を一定程度満たしており、支配の弱毒化をもたらすものであるとした。
両報告に対するコメントとして藤原辰史は、平井報告のバガスへの着目が生物内エネルギーと化石燃料エネルギーを同じまな板の上で論じるという点や、技術革新のネガティブな側面に注目したことを評価し、労務管理や製糖資本の政治力に関して質問した。また都留報告に対しては農民および末端技術者という人間に注目したことを評価し、移植法の詳細について質問を行った。そして両報
告を通じて技術の支配面だけではなく、技術が支配者にブーメランのように戻ってくる側面を指摘--12--

したこと、近代技術の外在的批判ではなく、内在的批判に成功していることを高く評価した。
本分科会を通じて、糖業近代化＝「発展」だけ
ではとらえられない技術革新がもたらした影響・対応の複雑さを明快に示すことができた。そして
２報告の成果は台湾史研究の深化にとどまらず、
経済史、植民地史、科学技術史、環境史研究における新たな可能性を示唆するものと考える。

第 10 分科会（文化人類学）

台湾の『日式建築』の現在―その意義と機能―
宮畑加奈子（広島経済大学）
企画責任者：宮畑加奈子（広島経済大学）
座長：植野弘子（東洋大学）
報告１：渡邉義孝（風組・渡邊設計室〈一級建築士〉、尾道市立大学・非常勤）「建築士から見た、台湾日式住宅の保存と再生―「懐かしさ」と「エキゾチック」のあいだに」
報告２：上水流 久彦（県立広島大学）「台湾の古蹟にみる台湾の歴史認識―他地域との比較から」
コメンテーター：石井清輝（高崎経済大学）、宮畑
加奈子（広島経済大学）
本分科会では、学際的な領域で近年注目される
台湾の有形文化資産（古蹟、歴史建築）につき考察を行った。表題の「日式建築」が普及する背景には歴史認識や国家アイデンティティといった要因が介在することが指摘され、その定義や対象も多様である。建築学と文化人類学の分野で複数地域を研究対象とする報告者により、他地域との比較から見えてくる「日式建築」についての知見を基調としながら、法律学、社会学の視座からのコ
メント、会場からの質疑を交えて議論が深められた。
まず第１報告「建築士から見た、台湾日式住宅の保存と再生―「懐かしさ」と「エキゾチック」のあいだに」にでは、台湾全土の建築物の調査記
録、台北市・台南市への業務協力、韓国での調査活動および広島県尾道市の古民家再生活動における知見を基に、台湾の日式建築の独自性についての考察が行われ、現地インタビューによる「日式建築」観の一端も示された。さらに近代建築保存が進展する台湾の現状を称賛しつつ、「日本出自としての懐かしさ」「台湾という土地だからこそ生まれた独自性」といった認識を深めることが、相互理解と学術的研究の進展に繋がることが指摘された。
続く第２報告「台湾の古蹟にみる台湾の歴史認
識―他地域との比較から」では、台湾、韓国、パ
ラオ、中国等の対象国を比較対照し整序された４種の類型に、新たに「遊具化」を加えた５つの概念を軸として、日本観光ブームに着目しつつ、日式建築の内包する社会的意義につき分析がなされた。また遺産ツーリズムに対する先行研究に対し、「旧宗主国と旧植民地の新たな出会い方の場」であり、「『私たち』と『彼ら』という区分は未解消
ではあるものの、民間外交としてグループ間の偏見、対立、緊張を減じる側面」をもつという修正概念が提示された。
第１報告へのコメント（宮畑）では、①「日式建築」の定義の揺らぎ、②アクターとしての行政の役割の大きさ、不動産利用への伝統的観念の影
響、③「風土」を勘案した日本統治期の法令の影
響、④建築物を介した「歴史的多元化」「歴史的物語化」の浸透、⑤台湾の「ゲニウス・ロキ」（自然・
文化的特質）が建築物に反映された可能性についての指摘がなされた。
また第２報告へのコメント（石井）では、①45年以前と以後をいかに扱うのか（台湾では、どちらを強調するかの違いがあるが、韓国、中国の 45
年以後はどうか。眷村に５分類は適用可能かなど）、②木造家屋では「日本」という要素、「他者性」が顕在化しやすいが、５分類を用いて建築分類（木造、大型特殊建築など）ごとの傾向や他地域における比較分析が可能になるのではないか、③遺産ツーリズムを通した「日本」との出会い方について、台湾では、日式建築が多様な文化を提示する器としての（文化センター的な）機能を果たし、日本人との交流も進んでいるが、韓国で提示される「日本」は画一的なものか、アニメ等の要素が入り込む余地や現在の日本人との交流はあるのか、という指摘がなされた。
フロアからは、日本統治期とそれ以後の建築物の状況の変化、日本統治期における台湾人建築家による建築物の存否、建築工法の変更の有無についての質問が提起された。さまざまな視座が交錯する中、座長（植野）による適時の論点集約により、観光や商業施設としての利用を媒介としながら、続々と再生される台湾の日式建築に通底する、
歴史的アイデンティティに日本を採り込みながら輻輳化され変容を遂げていくという、ある種の「かた」が浮き彫りにされた。

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第 11 分科会

自由論題（教育学・社会学）
川上桃子（アジア経済研究所）
座長：川上桃子（アジア経済研究所）
報告１：山﨑直也（帝京大学）「台湾に関する知のインフラ構築と大学―欧州の事例を中心に」
報告２：酒井亨（金沢学院大学）「台湾若者層の『日本好き』に関する仮説―『Fancy Frontier』を中心とした大衆文化受容に着目して」コメンテーター： 春山明哲（早稲田大学）、所澤潤（東京未来大学）
山﨑会員は、本報告の着想の背景として、欧州の台湾研究者との交流や、台湾に関する概説書のプロモーション活動に関わる経験を通じて感じた「日本において台湾に関する研究・教育を行うことの難しさ」に触れたうえで、日本台湾学会と日本の台湾研究の歩み、日本の台湾研究教育の現状、
欧州における台湾をめぐる研究・教育の展開について論じた。具体的には、早稲田大学台湾研究所が行った日本における台湾研究教育の現状についての調査結果の分析、英・SOAS や独・ERCCT の教
育活動の考察等を行った。また、日本台湾学会が創設時に掲げた３つの課題のうち、目録・辞典の編纂など研究インフラの整備が今後の課題として残っていることも指摘した。
酒井会員は、台湾人の日本に対する好感度の高さの背景に、アニメ、コミック、ゲーム（ACG）に代表されるポピュラーカルチャーの広範な受容がある、という仮説を出発点として、台湾の若者層
における日本の ACG の広がりを検討した。まず、
ACG の若者への浸透が世界的な現象であることをみたうえで、ACG への関心が日本への好感につながるメカニズムについての複数の異なる見方を紹介した。また、この広がりのなかで台湾の事例が持つ特殊性について検討したうえで、具体例として、アニメイベント「Fancy Frontier」の現場観察を論じた。
山﨑報告の討論者である春山会員は、日本台湾学会理事長として欧州の研究者らと交流した際の経験を交えて、山﨑報告が取り上げた欧州の台湾研究についてのコメントを行った。特に、欧州の台湾研究者が、研究成果を英語で世界に発信することを重視していたこと、学位やカリキュラムなど研究・教育の制度化に力を入れていたことを指摘した。

酒井報告の討論者である所澤会員は、「日本好き」に関連する複数の用語の使い分け、台湾の日本文化との接触のあり方に最近生じつつある変化の影響、ACG のもつ双方向性等について、質問を行った。
報告者によるコメントへの応答ののち、全体討論を行った。酒井報告については、幼少期の子どもが視聴するアニメにみる日本の影響、観光客の相互往来のインパクト、日台を含む東アジアにおけるポピュラーカルチャーの受容を介した関係の深まりと、安全保障を含む地政学的関係性のあい
だの関係づけなどをめぐって、質問や問題提起が行われた。また、台湾との歴史的関係についての日本社会の認識の不足や、互いへの理解・関心の日台間の非対称性についての議論も行われた。
全体討論は、身近な存在であり、日台関係の重要な紐帯のひとつでもあるポップカルチャーを取り上げた酒井報告をめぐるものが中心となったが、山﨑報告も、期せずして、前日に行われたプレ企
画「台湾研究の地域比較」と深く関連した内容であり、興味深かった。
両報告は、テーマやアプローチの面では異なるものであったが、ともに日台間の相互理解や交流を扱った内容である点で、共通点も有していた。
研究・教育という営みに焦点をあてた山﨑報告が触れた「台湾を教えることの難しさ」や研究者が強調する「台湾の複雑さ」と、酒井報告が指摘した、軽々と国境を越えて広がるポップカルチャーの伝播力のあいだのコントラストが印象的であった。

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第 12 分科会

自由論題（法学・社会学）
冨田哲（淡江大学）
座長：冨田哲（淡江大学）
報告１：中川純（東京経済大学）「台湾における障害者権利条約の国内批准と障害者雇用施策への影響」
報告２：今井淳雄（天理大学）「日本における台湾「市民社会」の伸張と受容―NPO 法人国際ブリアーの活動を事例として」
コメンテーター：蔡秀卿（立命館大学）、星純子（茨
城大学）
第 12 分科会の報告で話題になったのは、一義的には障害者の労働の場における人権保障および仏教団体をバックとする NPO 法人の活動であった。
ただいずれもが、結果として、国際社会における台湾の存在感のアピールにつながりうるという点で共通するものであり、とくに前者においては政府の側にそうした意思がはたらいているという。
「人権」や「市民」をいたずらに外交の武器にしたてあげるつもりはないが、「国内」と「国際」のはざまに立ち現れる台湾ならではの文脈を強く意識させられる分科会だった。
中川純氏は、国連の障害者権利条約の台湾での国内批准が実際の雇用政策にどのような影響を与えているのかを論じた。台湾は、国連に加盟してはいないものの、諸条約の実質的な批准のための法的整備を進めている。これまで 2007 年に女子差別撤廃条約、2013 年に国際人権規約、2014 年に子どもの権利条約および障害者権利条約の国内批准が実現したとみなされている。現在、条約にかかわる法律や規則の修正について、衛生福利部が関係省庁とのあいだで検討をおこなっているところだという。
台湾の障害者雇用政策はすでに、条約がめざす
ところにおおむね沿ったものとなっているが、たとえば、障害者が労働においてこうむることが予想される不利益を軽減するための「合理的配慮」の規定がもうけられていないといった問題もある。
また、条約の施行法（2014 年制定）の現行法に対する優位性がさだめられてはいるものの、その効力を疑問視する見方もあり、条約への抵触事例の提訴が躊躇されてしまう可能性がある。
今井淳雄氏は、台湾の仏教団体佛光山とその信徒団体である国際佛光会が設立した NPO 法人国際ブリアーが日本で展開する事業を考察した。佛光山と国際佛光会は東日本大震災に際して救援活動に乗り出したが、日本で NPO 法人の法人格を取得していなかったため十分な活動をおこなうことができなかった。その反省のもと、2012 年に NPO 法
人国際ブリアーが設立された。以後、この団体は災害支援(熊本地震)や交流・文化イベントの開催に積極的に取り組んでいる。
国際ブリアーの緊急災害支援や各種事業の実績を、今井氏は台湾「市民社会」の伸張現象と位置づけ、それが一定の成功をおさめていると考えている。社会への関心の重要性を説く佛光山の創始者の星雲の教えに沿う形で、文化交流事業の場では政官とも緊密な関係を構築しようとしている。
ただ、そうした関係はみずからの目的達成のための手段であり、財政面、事業面で官に依存しがちな日本の NPO 法人などとはことなり独立した運営が志向されているという。
コメンテーターは蔡秀卿氏と星純子氏にお願いした。蔡氏は中川報告を受け、「合理的配慮」を関連法の改正などにくみこんでいく際の論拠の確保、また障害者の権利侵害に対する救済の手順などについて発言した。星氏からは今井報告に対して、事業をおこなう国際ブリアーと参加者の間の認識のずれや「伸長」という語の意味するところについて問題提起があった。
またフロアから中川報告には、障害者の教育を受ける権利との関係、2009 年に国際人権規約の施行法が立法院で成立したのを受けて設立された人
権公約施行監督連盟について、国内批准のプロセ
スでの対中国の意識、今井報告には他の仏教系民間非営利組織との対比、国際ブリアーの活動を台湾「市民社会」の伸長と位置づけることの是非などについて意見や質問があった。
いずれの報告も、従来の大会においては比較的数が少なく、また本学会においても決して研究者の多くない領域に属するものだったと思うが、台湾社会の現状および将来を動態的に把握していく
うえで重要なテーマである。両氏をふくめ今後の関連研究の進展をおおいに期待する。

--15--

第 13 分科会

自由論題（文学）
池上貞子（跡見学園女子大学名誉教授）
座長：池上貞子（跡見学園女子大学名誉教授）
報告１：八木はるな（東京大学・院生）「白先勇小説における女性表象をめぐる言説の変容」
報告２：謝恵貞（文藻外語大学）「日本語への質問状―在日台湾人作家温又柔の文学実践を中心に」
コメンテーター：白水紀子（横浜国立大学）、李郁
蕙（広島大学）
最初の八木はるな報告は、白先勇の『台北人』のうち、いわゆる「風塵」女性を主人公にした小説を「風塵小説」と定義し、「風塵小説」に対する1980 年代の批判や映画化の文脈を「言説の変容」
として議論に含めながら、その社会的意義をあらためて提起しようとしたもの。今回はその中の『一把青』を取り上げ、本作が女性主人公・朱青の「成長」物語であると指摘した上で、その生き方を、
身体を主体的に価値化し自らセルフ・エンパワー
メントする女性表象として読み解いた。
そうした女性像は、1980 年代に女性フェミニス
ト作家たちから猛烈な批判を受けたが、一方では当時、白先勇の「風塵小説」が盛んに映画化された事実がある。報告者は白の映画化での女性表象を分析した上で、それをフェミニストたちからの批判に対するある種の回答と捉え、逆説的には白の「風塵小説」はフェミニズム文学の発展を促す
トリガーになっていたのではないか、あるいはまた、いわゆる「エリート・フェミニスト」たちの主流のフェミニズム言説に対する、一種先回り的なアンチテーゼだったのではないかと総括した。
これに対して白水紀子氏は、まず「セルフ・エ
ンパワーメント」「エリート・フェミニスト」等用語の適用の的確性に疑問を呈し、報告者が参考にしたと思われる何春甤らの「性権派」の言説との整合性を図るよう助言を行なった。またフロアからは、白先勇の女性表象を「風塵小説」として一括りに扱うことによって生じる問題点や、その定義の妥当性についても疑問や意見が出された。
２番目の謝恵貞報告は、日本在住の「台湾人作家」温又柔が自らのアイデンティティに関わる悩みを日本語で文学化し続けてきた中で、近作「真ん中の子どもたち」ではどちらとも可能な「真ん中の人」という概念を提示していること、実生活
および創作の上で、精神的にやや自由になっているのではないかと読み解いた。代表作『台湾生まれ日本語育ち』の中国語訳を「我住在日語」としたような方策も紹介。今回の「日本語への質問状」という表題は、報告者が温又柔の原語・国家・民族をめぐる齟齬を描く際の表現特徴を鑑みたものと説明した。
これに対し、李郁蕙氏が日本文学研究の立場からコメント。まず、「国籍と言語と血統が三位一体であるべきというテーゼに対する温又柔の批判的アプローチを、アイデンティティ形成や翻訳の理論を丁寧に踏まえながら分析している」と評価した。温の場合、日本語/母国語の二項対立に加え、いわゆる中国語と台湾国語の問題を抱えており、さらには中国との関係まで視野を広げると、帰属感の問題もからみ、問題はより深刻であるとする。
発表者に対しては、温自身には「不完全な日本人」という概念の対局に「不完全な台湾人」という概念はあり得ないのか、またかつて植民地出身の作家を苦しめた血統主義や国語主義などの問題について、温はどういう形で表現を行なっているのか等の確認要望がなされた。さらに、温の作品
が本人の目指す多言語作品になっているかについての疑問も呈された。フロアからは、タイトルは「質問状」より「挑戦状」とすべきではという意見も出たが、報告者は、作家はテクストに沿って評価されるべきであり、温自身は二元対立的な価値観と考えていないとした。
本分科会は自由論題であり、なおかつ２報告の関連性が少ないように思われたので、それぞれ独自に進行させた。発言希望者が多かったが、時間の関係で全部は応じきれなかった。共通テーマはないものの、帰属感の問題など、どこかで相通じる問題を論じていたとも言えよう。

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学界動向
故宮研究と台湾研究
家永真幸（東京医科歯科大学）
台北の「国立故宮博物院」（以下、台北故宮）は、好むと好まざるとにかかわらず、今のところ台湾を代表する観光名所の１つである。本稿では、この博物館を研究対象とする意義について、とりわけ台湾研究の中にどう位置づけられるのかを中心に、筆者の考えを述べてみたい。以下、かなり主観的な書き方になることを、どうかご容赦いただ
きたい。
まずは個人的な研究動機から筆を起こしたい。
筆者はもともと現代中国外交を勉強しているうちに外交問題としての「台湾問題」に興味を持ち、修士課程に進学した 2004 年頃から故宮博物院をめぐる政治問題について調べ始めた。国際冷戦下
で 1949 年以降も台湾海峡をはさんだ中国内戦が継続される中、故宮博物院は北京と台湾に分立した。この点に着目し、修士論文では、北京と台北の２つの自称中国政府が、この博物館をそれぞれ
どのように自政権の統治の正統性と結びつけてい
たのか対比し、前史および同時代的問題との繋がりも含め長期的視座から論じた。いま読み返すと粗が目立つが、その内容の中心部分は『日本台湾学会報』第９号（2007 年）に投稿した。
筆者が「台湾問題」を考察するための事例として故宮博物院に着目した直接のきっかけは、今日の台北故宮は「1965 年に開館した」と知ったことであった。当時どこまで深く考えていたか記憶は定かでないが、1965 年というのはなかなか微妙な時期である。中華民国の台湾移転にともない大陸から大量の文物がもたらされた 1949 年からは 16
年も経っており、かと言って中華民国が対外危機を迎え台湾の民主化・本土化の転機となった 72 年には先んじている。
なぜ 1965 年なのか、という疑問に対しては、その後の調査である程度説明がついた。もともと台北故宮は、65 年の開館をピンポイトで目指していたわけではない。中国国民党が 49 年に台湾に持ち込んだ大陸由来の文化財を展示するために、台北に博物館を新設しようという計画は、58 年の陳誠行政院長の発案が起源だとされ、61 年には米援から建設予算が計上された。
しかし、石川誠人氏の研究等が示すとおり、50年代末から 60 年代初頭の段階で、蔣介石はいまだに武力による大陸反攻を真剣に追求していた。当時の行政文書を見ると、おそらくそのことが背景となり、台北故宮の建設工事は中断された。その後、工事は 64 年に再開され、65 年に竣工したた
め、その年の 11 月 12 日、孫文の誕生日に合わせて台北故宮は開館した。
この「65 年開館」の意義について筆者は、当該時期の国共内戦の政治宣伝戦化を論じた松田康博
氏や福田円氏の研究や、中華文化復興運動の国際宣伝戦としての側面を論じた菅野敦志氏らの研究を踏まえ、「分断国家問題の文化内戦化」の表れと理解することにした。なお、65 年の開館時点で、
蔣介石はその館舎を「故宮博物院」と呼ぶことを好まなかったため、建物は「中山博物院」と命名され、そこに行政機関としての「国立故宮博物院」が入るという形式が取られた。これは故宮博物院
を決して台湾に土着化させないという中国国民党の意思表示と見るべきであろう。この状態は今日も継続している。
前置きが長くなったが、ここからが本題である。
「故宮研究」という領域が仮にあるとすると、その具体的な内容として想定されるのはどのような研究であろうか。
広く捉えた場合、①建築物・遺跡としての中国
歴代王朝の宮殿についての研究、②「故宮博物院」を名乗る博物館の収蔵品（古物・図書・行政文書
等を含む）を一次資料として使用する美術史や文献学等の角度からの研究、③「故宮博物院」を名乗る組織の制度や運営・活動、収蔵品構成の変遷に焦点を当てた政治史的ないし博物館学的研究、などが含まれるであろう。
このうち、①と②は、筆者の問題意識からいささか距離がある一方、建築史や美術史の領域に膨大な研究の蓄積がある。そのため、筆者にはここでその研究動向を概括する能力および資格がない。
また、それらの研究は、台湾という土地とのつながりも薄いと考えられる。
筆者のこれまでの関心はもっぱら③にあった。
しかも、純粋に１つの博物館としてその施設運営や社会的役割を考察するのではなく、濃厚な政治性を帯びた１つの国家機関であるという側面に関心を偏重させてきた。以下では、この限定された範囲内での「故宮研究」の動向について回顧・展
望したい。
ここで確認しておきたいのは、1965 年より台北故宮で保管・展示されることになった品々の由来--17--

である。それは、大陸時代の中華民国に起源をもつ「国立故宮博物院」および、同じく設立が準備されていた「国立中央博物院」の収蔵品の総体であった。今日の台北故宮の目玉のうち、「翠玉白菜」
や「肉形石」は故宮博物院、「毛公鼎」は中央博物館に属する器物である。
「故宮博物院」という名の博物館が私たちの歴史に登場するのは、1925 年の北京である。この前年、北京政変により清朝皇室が紫禁城を追われると、その居住エリアであった内廷区域に保管されていた様々な物品は中華民国に接収された。それらを管理・公開する施設として、紫禁城内廷区域を用地として、故宮博物院は成立した（以下、北京故宮）。
「故宮」というのは「かつての宮殿」を意味する一般名詞であり、「故宮博物院」というのは「紫禁城を博物館化した」ことを示すシンプルな命名である。
「国立中央博物院」は首都南京での開館を目指し 1933 年より設立準備が始まった組織である。その収蔵品は、古物陳列所（承徳および瀋陽の清朝皇室コレクションを集め、1914 年に北京紫禁城の外朝区域に設置された）からの引継ぎを基礎として、新たに民間から収集した古器物も加えられた。
1925年の北京故宮成立から今日に至る台北故宮の沿革については、もはや古い本ながら、昌彼得編、温井禎祥訳『故宮七十星霜』（台北：国立故宮
博物院、1996 年、原著は 1995 年）が基本書である。この本は学術書の体裁をとっておらず、典拠を示す注もついていない。しかし、筆者の印象としては、呉瀛、那志良、譚旦冏ら組織内部の人物
によって執筆・刊行されてきた院史を基礎としているのに加え、未公刊の行政文書等も参照した形跡があるため、台北故宮の「正史」である点に留意すれば、依然として参照に堪えると考える。
もっとも、同書刊行後にも故宮博物院史の研究は進んでいる。とりわけ、北京故宮側でも段勇による古物陳列所に関する研究や、鄭欣淼『天府永蔵』（北京：紫禁城出版社、2008 年）などの著作が出たほか、2015 年には北京故宮所蔵の院内行政
文 書 が 、『 故 宮 博 物 院 檔 案 彙 編 工 作 報 告（1928-1949）』として公刊されている。なお、最近の台北故宮の院史としては、宋兆霖編『故宮院史留真』（台北：国立故宮博物院、2013 年）がある。これは写真を中心とした構成であるが、解説も充実しており、有用な１冊である。
先に故宮は濃厚な政治性を帯びていると述べたが、そもそもその創設自体が清末民初期の政治変動の賜物であり、その後もこの博物館はたびたび政治争点を形成してきた。そのため、故宮博物院

が政治性を帯びていることは自明であり、それを指摘すること自体には学術的な意味がない。故宮の政治性を問題にするのであれば、その争点の変遷を各時代の文脈に即して正確に記述し、なぜこの博物館がそのような政治的役割を発揮しうるのかを分析・言語化することが論者には求められる。
そのような観点に立ったとき、最初に参照すべき先行研究は、林柏欣「『国宝』之旅―災難記憶、
帝国想像、與故宮博物院」『中外文学』30 巻９期（2002 年２月）である。同論文は、北京故宮をルーツとする文物が中華民国の「国宝」となっていく過程を考察した先駆的研究である。これに続いて、呉淑瑛「展覧中的『中国』―以 1961 年中国古芸術品赴美展覧為例」（台北：国立政治大学碩士論
文、2003 年）は、1935 年のイギリス出展と 1961
年のアメリカ出展における外交交渉や文物選別の過程を子細に解明し、故宮博物院の政治的役割についての議論を大きく緻密化させた。筆者がこれまで行ってきた研究は、この両編の成果の先にどれだけの新地平を切り開けるかという課題に直面したところから始まったと言っても誇張ではない。
ちなみに、筆者は結局、個別事例の緻密な実証では台湾人研究者に敵わないことを恐れ、むしろ清末期に始まる中国の「博物館」概念の受容にまで遡り、今日に至る故宮博物院をめぐる政治問題の歴史を長期的に考察することで、「国宝」が生み出される政治力学をより抽象的なレベルで解明する方針に舵を切った。その際、故宮博物院の収蔵品と同じく中華民国によって新たな価値を見出されながら、中国国民党が台湾に持ち込まなかった
動物「パンダ」の国宝化過程についても調査し、故宮の事例と対比する視角を導入した。その顛末は拙著『国宝の政治史―「中国」の故宮とパンダ』（東京大学出版会、2017 年８月）にまとめたばかりなので、ぜひ本学会員のみなさまに成否をご批判いただきたい。
さて、筆者は緻密な実証の最前線には残れなかったが、故宮研究にはまだまだ史実レベルで解明しなければならない課題が多く残されている。とりわけ筆者が重要であると考えるのは、1912 年の中華民国誕生から 1925 年の北京故宮成立までの間の、清朝皇室が保有していた財物および、紫禁城という空間の地位および、博物館化にともなうその変化である。
中国国民党の公的な歴史観では、故宮博物院は「革命」のシンボルだということになる。しかし史実としては、1925 年の時点でそれは「共和国」のシンボルでこそあれ、「革命」のシンボルだという共通認識は当局内になかったはずである。さらに遡って 1912 年時点では、清朝皇室コレクション--18--

を博物館化する見通しなどおよそ立っていなかったはずである。この問題に正面から取り組んだものとしては、たとえば、吉開将人「宣統帝 16 年の清室古物問題（一）
」『北大文学研究科紀要』144号（2014 年）、大出尚子『「満洲国」博物館事業の研究』（汲古書院、2014 年）
、季剣青「
“私産”抑
或“国宝”―民国初年清室古物的処置与保存」『近代史研究』2013 年第６期、張碧恵「中華民国における『故宮文物』の意味形成―北京政府期を中心に」『中国研究月報』63 巻 12 号（2009 年）がある。
この課題は、中華民国初期の満人と漢人の関係や、清遺臣の政治的地位を探求する政治史的・社会史的テーマとも隣接し、中国近現代史研究の１つの重要な焦点でもある。
この研究課題は、台湾研究と直接は関係しない。
しかし、今日の台湾で進んでいる政治変動を正確な歴史のベクトル上に位置づけようとするとき、決して無視できない課題であるとも筆者は考える。
そもそも北京故宮は、旧王朝の私的な蒐集品を「公的」なものとして再定義したことによって誕生した。以来、この博物館の存在は、何を「国家」の共有財産とし、何を私的な所有物とするのかをめぐる線引きの問題とずっと隣り合わせだったと言える。近年の台湾における蔡英文政権成立にともない、突如台北故宮の収蔵品が中国国民党の「党産」なのか否かという話題が降って沸いたことからも、それは明らかである。中国の「近代化」をめぐる問題の残り火は、今なお台湾にくすぶっているのである。
収蔵品が公有物か私有物かをめぐる問題とも密接にかかわるのが、故宮博物院の収蔵品「構成」の問題である。故宮博物院は 1925 年の成立以来、消耗品の処分、収蔵品目録の作成、疎開する文物の選定といった文物の「選別」を行ってきたほか、新たに購入した文物もコレクションに加えてきた。
現在の台北故宮の収蔵品分類は、由来が北京故宮
か、中央博物院か、新規購入かを厳格に区別している。加えて、収蔵品自体の性質による分類として、銅器、陶磁器、玉器に始まり、絵画、法帖な
どのほか、善本書籍、清宮档案文献、満蒙蔵文文献、さらには法器などを含む「雑項」のカテゴリーが設けられている。これらのカテゴリーがどのように形成されてきたのかも１つの重要な論点であるが、台湾研究という視角からは、ある時代にどのジャンルの新規収蔵や展示が重視されたかという点も、台湾の政治と社会を理解するための１
つの立脚点となりうる。
この問題に関する主要な先行研究としては、美術史家の王正華氏による清末民初期中国における「古物」や「国粋」概念の形成追った一連の研究や、塚本麿充「滕固と矢代幸雄―ロンドン中国芸術国際展覧会（1935-36）と中国芸術史学会（1937）の成立まで」『日本フェノロサ学会会誌 Lotus』27号（2007 年）、石守謙「皇帝コレクションから国宝へ―中国美術と国立故宮博物院の創設」東京文化財研究所編『第 26 回文化財の保存に関する国際研究集会 うごくモノ―時間・空間・コンテクスト』（平凡社、2004 年）などを挙げることができる。この後の時代を扱ったものとしては、先述の呉淑瑛氏の研究があり、最近では許峰源氏が外交史の角度から故宮の対外出展について歴史像の緻密化を進めている。2000 年の民進党政権登場以来の台北故宮の「コレクション構成」をめぐる問題については、松金公正「国立故宮博物院（台北）―創立70 周年と80周年における歴史認識の差異」
佐藤幸人編『台湾総合研究Ⅲ社会の求心力と遠心力」調査研究報告書』（アジア経済研究所、2010年）がある。
台湾故宮では 1980 年代以降、台湾関連や仏教関連といった、それまで重視されてこなかった文物の展示が強化され、直近では 2015 年末の故宮博物院南部分院開館という一大事件があった。これらの動きの意義は、上記の長期的な文脈に目配りしてこそ、はじめて正確に捉えられるものだと考えられる。この視点は、蔡英文政権ないし今後の台湾の政権が実施するかもしれない故宮改革に対し、「脱中国化か、中国化か」なとどいった単純な構図から評価を下さないためにも不可欠であろう。
故宮をめぐる政治は、そもそも「中国」の輪郭が形を成していく途上で発生し、形を変えながら今日まで残された課題だからである。

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日本台湾学会活動報告
定例研究会

歴史・政治・経済部会
担当理事：小笠原欣幸（東京外国語大学）
第 115 回日本台湾学会定例研究会活動内容
共催：早稲田大学台湾研究所、早稲田大学東アジ
アの政治と思想研究部会
日時：2017 年６月２日（金） 18:20～20:20
場所：早稲田大学３号館 305 号室
司会：李成市（早稲田大学）
報告：三田剛史（明治大学）
題目：シリーズ「著者との対話」
劉傑・李成市編著『留学生の早稲田―近代日本の知の接触領域』（早稲田大学出版部、2015 年）
参加人数：36 名
活動報告：
報告者に明治大学の三田剛史氏を招き、『留学生の早稲田―近代日本の知の接触領域』書評をご報告いただいた。
はじめに、早稲田への留学前史を概説された。
まず、①近代以前までに日本が中国文明から受けてきた経済、文化、法政治制度などの巨大な影響について概説された。次に、②日中間の文明逆流について(1)幕末明治維新期の日本情報、(2)日中戦争の帰結、(3)日本語文献の中国語への翻訳という三点について詳述された。
清朝末期の康有為らによる日本言説に始まり、
日清戦争以降、1905 年の科挙廃止と前後して、魯迅（1902‐1909）
や廖仲愷（1902‐1909）
、
澎湃
（1917
‐）らの有名な中国人留学生に代表されるように、留学生数は（例えば 1905 年の１年で約 8000 人もの）多数にのぼり、また 1949 年の新中国成立以前に中国語訳された日本語の社会科学文献は 1869
点にものぼった。これらは、明治維新を境に、中国において「強敵を師としてもかまわない」（康有為）という言葉に示されているように日本から近代を学ぼうとする姿勢があったことを示している。
次に、『留学生の早稲田―近代日本の知の接触領域』の内容について述べると、『早稲田い・ち・ず』（1995）という早稲田大学の広報課の雑誌のなかで、李大釗や澎湃、廖承志など、歴史的にスポットを浴びてきた著名人物が紹介されているが、本書はこれと対照的に、譚覚真、楊肇嘉、李相佰など、半植民地出身学生の個人史を通じて、留学生と帝国日本との苛烈な関係を描出し、早稲田留学の負の面、影の面を明らかにし、早稲田大学を近代日本の知の接触領域として見直し、論じている点が優れていると指摘した。
また本書の第二の優れた視点として、劉傑氏や上垣内氏の指摘にもあるように、「早稲田大学が多様な文化、多様な思想がぶつかり合う「治外法権的」な「接触領域」（コンタクト・ゾーン）であり、「互いに異質な文化を知り合いという水平的、相互的なものとなるような」視点を示した点にある。
本書に示された視点から昨今の「大学のグローバル化」の流れを再考してみれば、当該大学が先進的教育、研究を行うことが前提にもかかわらず、依然として、「東洋対西洋」、「日本対外国」の観念にとらわれているかもしれないと言えよう。東アジア全体の近代化、経済発展、民主化という現状に鑑みると、日本はまだ「師」たりうるのか、「知の接触領域」としての大学の意義がいま問われていると言える。
三田氏からの書評の後、著者で来場されていた
島田大輔氏（立命館大）、野口真広氏（早稲田大）、
小野容照氏（京都大）、紀旭峰氏（早稲田大）、劉傑氏（早稲田大）からのコメント及び質問がなされた。劉傑氏からは、本書の元となった研究会の問題意識として、昨今提唱されつつある大学グローバル化時代の留学生を視野に入れつつ、非友好的な時代の留学生のあり方を知ることで、友好的な時代である現代の留学生受け入れを再考するきっかけとすること、また戦争と大学の関係を考え直すことを念頭においていたというコメントがあった。司会の李成市氏からは、日本の大学に来る留学生の７割強はアジアからであり、「大学のグローバル化」を叫ぶのであれば、過去のアジア留学
生史に学ぶべきという認識から本書は執筆されたという背景が指摘された。
（記録者：平井新）第 116 回日本台湾学会定例研究会活動内容
共催：早稲田大学台湾研究所、早稲田大学東アジ
アの政治と思想研究部会
日時：2017 年７月７日（金） 18:20～20:20
場所：早稲田大学３号館 306 号室
司会：梅森直之（早稲田大学）
報告：平井新（早稲田大学）
題目：シリーズ「若手研究者」
台湾における過去の克服の諸問題―蔡英文政権期の“転型正義”（移行期正義）の動向を中心に--20--

参加人数：28 名
活動報告：「若手研究者シリーズ」として早稲田大学大学
院政治学研究科博士課程に在籍する平井新が報告した。報告テーマは「台湾における過去の克服と諸問題―蔡英文政権期の“転型正義”（移行期正義）の動向を中心に」である。世界的な広がりを見せる移行期正義の動きのなかで、台湾の事例はどのようなものであるか。また移行期正義の概念において台湾の事例はいかなる普遍性をもっているのかという点で報告と議論が行われた。
平井は台湾の移行期正義が「ローカル化」する
普遍性と特殊性に言及。台湾が民主化していく過程で「過去の克服」を求める移行期正義を起動す
る政治が進展していったが、次の３点において台湾は「例外状態」にあると主張した。ひとつ目は「未承認国家」として国家主権が宙づりになっている点。ふたつ目は 38 年間にも及んだ世界最長とされる「戒厳令」。最後に中国、日本と多重植民、連続植民があった点である。
これらの報告に対し、会場からは移行期正義の概念と照らし、台湾の「例外状態」が何の意味と関連性をもつのかなど複数の質問がなされ、報告者との議論が行われた。
（記録者：劉彦甫）

第 117 回日本台湾学会定例研究会活動内容
共催：早稲田大学台湾研究所、早稲田大学東アジ
アの政治と思想研究部会
日時：2017 年７月 21 日（金） 18:20～20:20
場所：早稲田大学３号館 306 号室
司会：春山明哲（早稲田大学）
報告：江永博（早稲田大学）
題目：台湾総督府の文化政策と植民地台湾における「歴史文化」―台湾文化三百年記念会を通してコメンテーター：栗原純（大阪経済法科大学）
参加人数：29 名
活動内容：
本報告は現在の台湾における「自己認識・アイ
デンティティ問題」と「文化の排他性問題」を歴史の脈絡から検証し、「植民地近代の問題」を念頭に置きながら、戦前における総督府の「文化政策」
を中心に論じたものである。
本報告では、
1930 年 10 月 26 日に開催された「台
湾文化三百年記念会」に焦点を当て、当記念会の全体像、史料展覧会及び史実講演会の内容を分析した。その結果、三百年記念会を通して、日本とオランダは「和解」し、両者のコンセンサスにより、台湾のオランダ統治期がアカデミーによる認証の下で台湾の歴史文化に組み入れられたことを明らかにした。また、報告者の江氏は、内地と本島の間ではオランダと鄭成功に対して異なる解釈をし、台湾文化三百年という数え方は漢民族本位の立場から拒絶されたが、漢民族もまた少しずつ
オランダ領有期に目を向けるようになったのも事実であったと指摘した。
（記録者：魏逸瑩）第 118 回日本台湾学会定例研究会活動内容
日時：2017 年８月３日（木） 18:20～20:20
場所：東京大学東洋文化研究所３階大会議室
司会：松田康博（東京大学）
報告：吉田知史（同志社大学）
題目：「中国活用」から離脱する台湾の対外経済政策―構造変化か、スイングか
コメンテーター：川上桃子（ジェトロ・アジア経済研究所）、黄偉修（東京大学）
参加人数：19 名
活動報告：
本研究会では、吉田知史会員（同志社大学大学
院）が「『中国活用』から離脱する台湾の対外経済政策―構造変化か、スイングか」と題して報告を行った。
報告者はまず、「対中依存」という語の「依存」
は結果を意味するのに対し、「政策として中国を利用する」ことを表すため「中国活用」の語を使うことを説明した。
続いて、本報告の出発点となる問題意識を次のように述べた。すなわち、蔡英文政権は「92 年コンセンサス」の用語を使用しないが、安全保障の「兵器（潜水艦等）国産化」や「現状維持」といった政策には馬英九政権からの連続性がある。それに対し、経済政策にこそ蔡英文政権の成立によってもたらされた「変化」が顕著なのではないか。
台湾の経済政策は、李登輝以降、馬英九政権まで一貫して「中国に対する開放」を漸進的に進めてきた。この間、「中国活用」からの離脱の動きもあったが、それでも最終的には「中国活用」に戻るというスイングが見られてきた。では、蔡英文政
権の経済政策は同様のスイングなのか、それとも不可逆的な構造変化と見なすべきなのか。
報告者は、この仮説を検証するため、松田康博
氏が用いた「繁栄と自立のジレンマ」の語を分析枠組として導入した。すなわち、台湾の経済政策--21--

を、繁栄のための「中国活用」志向と、中国からの「自立」志向との間を往来するものとして捉えることを試みたのである。
この枠組に則り、報告者は李登輝以降の台湾の経済政策の特徴を以下のように概観した。まず李登輝政権（民選期 1996‐2000 年）は、政治上の自立を優先し、経済上の繁栄を犠牲にした時期であった。これに対し、陳水扁政権（2000‐08 年）は、
当初は対中投資の規制を緩和する「中国活用」政策が採られたが、後に対中投資の再規制に転じ、中国からの離脱が志向された。続く馬英九政権（2008‐16 年）は、経済の論理が優先されて、「中国活用」政策が採られてきた。
では、蔡英文政権はこの延長上にどのように位置づけられるのか。ここで報告者は、近年の台湾にとり、経済合理性の面で、「中国活用」政策の必要性は漸減してきていることを指摘した。とりわけ、2014 年のひまわり学生運動は、「中国活用」
政策が繁栄の結果をもたらさないと考える人々の影響力を表面化させたという意味で、時代を画する事件であったと評価した。この見方に基づき、報告者は蔡英文政権の経済政策を不可逆的な構造変化の表れであると考察した。
以上の議論を踏まえ、報告者は「繁栄と自立のジレンマ」に対する台湾社会の態度を、下記のような座標軸によって分類することを提起した。すなわち、ひまわり学生運動以前の台湾社会は、優先すべき課題を「政治とするか、経済とするか」、優先すべきアイデンティティが「中国か、台湾か」の２本の軸で隔てられる４象限で分類できる。これに対し、ひまわり以降の台湾社会は、上記「政治か経済か」、「中国か台湾か」の軸に、３本目として中国を「脅威と捉えるか、機会ととらえるか」の軸を加え、立体的な座標軸でとらえるべき時代に突入したというのである。
この報告に対し、コメンテーターの川上桃子会員（ジェトロ・アジア経済研究所）はまず、台湾を研究する面白さは政治と経済のオーバーラップ
する部分にあると指摘し、政策の経済構造的背景を追求する本報告の問題意識に賛意を示した。その上で、報告者が導入した「中国活用」という概念によって、台湾の対中経済政策の複雑さを過度に捨象しないよう建議した。また、報告者の用いた対中経済政策の「開放」という表現について、
台湾から中国に出ていく経済活動を「自由化」するベクトルと、中国から台湾への「自由化」の２つのベクトルの区別を明確にすることを提案した。
この区別を導入すると、馬英九政権期の交流の双方向化にともない、半導体企業の買収計画に代表される中国企業の進出や、サービス貿易協定などにより、「浸食される台湾の経済利益」が覚醒された側面があることが見えてくる。また、報告末尾で示された座標軸については、アイデンティティの「台湾か、中国か」という軸と、中国は「機会か、脅威か」という軸は、台湾社会の実態に即して言えば独立した争点ではないのではないかと疑問が呈された。
第２コメンテーターの黄偉修会員（東京大学）
は、まず本報告が中台関係を理論から捉えようと努力した点を評価した。その上で、黄会員自身がかつて「戒急用忍」の政策決定過程を論じた際にも先行研究をいかに体系的に整理するかで苦心した経験に照らし、果たして「繁栄と自立のジレン
マ」という枠組みが報告者の問題意識にとって適切であるかどうか、と問題提起した。また、李登
輝時期と陳水扁時期に見られた現象は本当に「スイング」と呼べるのか、より子細な検討が必要であることや、蔡英文政権の「新南向政策」はまだ中身が判然としない段階であり、これを経済政策の類型に分類することは現段階では尚早であることをと指摘した。
フロアからの質疑応答では、次のような指摘があった。
報告者は「繁栄と自立のジレンマ」を二項対立的に捉えているが、これは「両方ほしい」からこそジレンマになるのではないか。
「脅威」と対立する概念は果たして「機会」なのか，「無関心」ということもあり得る。
また、報告者は中国を「脅威」とする台湾社会の認識は近年浮上したものと考察したが、実は1988 年には産業空洞化論が叫ばれている。つまり脅威論自体はあったのであり、問題にすべきは「脅威」の中身の時代的変遷である。
台湾の対中経済政策を分析する上で、外部環境として他の国の FTA の動向を無視することはできない。蔡英文政権下での中国との距離感は、中国との経済関係が進展しなくても差し当たり損はしない、という台湾の財界の認識も影響しているのではないか。
以上、報告者の今後の研究の備忘録にもなるよう、敢えて批判的コメントも記録した。しかし、実際の会場の雰囲気は、台湾の政治経済を正面から捉えようとする若手会員の登場を大いに歓迎す
るものであったことを申し添えておきたい。上の文面では伝わりにくかったかもしれないが、フロ
アからのコメントは、いずれも激励と教育的配慮に基づくものであった。
（記録者：家永真幸）--22--

学会運営関連報告

定例研究会

台北
担当理事：星名宏修（一橋大学）
担当理事：冨田哲（台湾・淡江大学）
第 72 回台北定例研究会
日時：2016 年３月５日（土）15:00
場所：台湾大学台湾文学研究所
報告者：清水美里（日本学術振興会特別研究員(PD)、
東京外国語大学・早稲田大学非常勤講師)
コメンテーター:郭雲萍(開南大学観光与餐飲旅館
学系)
テーマ：嘉南大圳の「公共」性と暴力の併存
使用言語：日本語
第 76 回台北定例研究会
日時：2017 年４月 29 日（土）15:00
場所：台湾大学台湾文学研究所
報告者：簡中昊(屏東大学応用日語学系）
テーマ：近代日本の台湾原住民に関する二元的思考の提起―宇野浩二『揺籃の唄の思ひ出』を例にしてコメンテーター：坂元さおり(輔仁大学日本語文学系）
使用言語：日本語
第 77 回台北定例研究会
日時：2017 年７月８日（土）15:00
場所：台湾大学台湾文学研究所
報告者：松田康博(東京大学東洋文化研究所）
テーマ：蔡英文政権の大陸政策と中台関係―現状維持交渉の展開と不調
使用言語：日本語
第 78 回台北定例研究会
日時：2017 年７月 15 日（土）16:00
場所：台湾大学台湾文学研究所
報告者：張恵東(台北大学法律学系)
テーマ：台湾原住民部落法人之研究
使用言語：日本語第９期理事会
第６回常任理事会 議事録（抄）日時：2017 年３月５日（日） 13:00-16:40
場所：アジア文化会館
出席：上水流久彦、川上桃子、北波道子、佐藤幸人、垂水千恵、星名宏修、三澤真美恵（以上常任理事）、駒込武（第 19 回学術大会実行委員長）、春山明哲（学会賞選考委員長）
委任状：洪郁如、松田康博
主宰：佐藤理事長
書記：家永真幸
報告
１．理事長・事務局（１）佐藤理事長
今月中に、日本台湾交流協会、台湾協会、台北
駐日経済文化代表処を訪問する予定である旨、報告された。
（２）星名総務担当理事
特になし。
２．各業務担当（１）星名総務担当理事
特になし。
（２）北波会計財務担当理事
順調に運営されている旨、報告された。
（３）上水流編集委員長
学会報の編集状況につき報告された。併せて、学会誌をオープンにするか否かの問題につき、できれば次の総会で意見聴取を行いたい旨、建議された。
（４）川上企画委員長
特になし。
（５）洪広報担当理事（代理報告）
欠席の洪理事より、書面にて下記のとおり報告された。
ウェブサイト、ブログは通常どおり運用中、JATS
Mail News は第 85 号まで配信（最新号は 2017 年
２月７日）、登録アドレス 457 件、うち会員 429 名（２アドレス登録者 20 名を含む）、賛助会員７件、事務局１件（山﨑幹事より報告）。
ニュースレター32 号、３月末の刊行予定（大東幹事より報告）。
（６）松田国際交流担当理事（代理報告）なし。

--23--

（７）三澤文献目録担当理事「戦後日本における台湾関連文献目録」データ
ベースは、2017 年２月末現在で、総数 14,524 件である（交流協会ウェブ上、最終更新：2017 年１月 24 日）。
前回報告時の交流協会ウェブ上データ件数（2016 年 6 月 22 日更新、13,052 件）より、1,472件増加した。また、前回報告時の交流協会への提出済みデータ（2016 年９月末現在、14,540 件）より 16 件減少しているが、これは過去の重複データを修正したことによる。
（８）北波関西部会担当理事
12 月 17 日に京都精華大で開催し、盛会であった。次回は 2017 年 12 月 16 日（土）を予定しており、会場は未定。
星名理事より、事前申し込みの要否について公示してはどうかと提案された。
３．その他
特になし。
議題
１．第 19 回学術大会について（１）分科会企画・自由論題報告について（川上）川上理事より、配布資料に基づき、「第 19 回学術大会プログラム（案）」が審議に付された。４月に登壇者の肩書の変更があった場合の対応は、川上理事に一任するとし、原案どおり準備を進める
ことが承認された。
（２）会場校の準備状況について（駒込）
駒込大会実行委員長より、配布資料に基づき、会員に郵送する案内文の文面を中心に、準備状況につき審議に付された。準備状況は例年以上に順調であることが確認された。予算案の修正箇所、今回の講演者に学会報以外の雑誌からも投稿依頼が来ている問題、書店出店に関する連絡事項等について議論がなされた。これらを踏まえ、引き続き準備を進めるよう駒込委員長に依頼された。
（３）大会予算案について（駒込）
駒込大会実行委員長より、配布資料に基づき、大会予算案が示された。審議の結果、原案どおり承認された。プレ企画の会計との調整については、
財務担当理事が引き続き検討することになった。
（４）大会プレ企画について（松田、代理報告）
在席の理事により、当日までの懸案事項の洗い出しがなされた。配布資料の準備、学会報への寄稿、ビデオ撮影、懇親会の式次第などについて、
松田理事に検討を要請することとなった。
２．第９回日本台湾学会賞受賞者について（春山）

春山委員長より、配布資料に基づき、選考結果につき報告された。満場異議なく、選考結果が確認された。
第７、８回より選考委員は「部門」、賞の名称は「分野」で分かれている問題について審議され、今後は「分野」で統一することが決議された。
３．会員名簿の改定について（星名）星名理事より、会員名簿の改定にあたり、審議すべき事項につき問題提起がなされた。事務局より、抜本的に作り直したいという話が出ており、ウェブ上で更新できるようにしたいという意見もある。これにつき、現在星名理事が山﨑幹事と相談しつつ議論を進めている。情報の公開を望まない会員や、全く連絡のつかない会員がいるが、事務局としてはせめてメールアドレスはほしい。これらの問題につき、在席の理事により意見交換がなされ、継続して審議を進めることとなった。
４．理事選挙について（佐藤）佐藤理事長より、理事選挙の結果につき報告された。新理事当選者には星名理事よりその旨通知することが確認された。
５．会員の入退会について（星名）星名理事より、入会者につき、下記２名の入会申請書が回覧され、いずれも承認された（敬称略）。
平井清子（北里大学）
岡野翔太（大阪大学院）
退会者として、小出道也会員、水谷尚子会員、西野桂子会員、三田裕次会員、吉田裕彦会員、林春吟会員、の６名が報告された。
６．次回の常任理事会の日程について（星名）今回が今期常任理事会最後の開催である。
７．その他
なし
以上

第９期理事会
第４回会議 議事録（抄）日時：2017 年５月 26 日（金） 14:30-15:15
場所：京都大学稲盛財団記念館地域研セミナー室（213）
出席（理事）：浅野豊美、植野弘子、小笠原欣幸、
上水流久彦、川上桃子、川島真、北波道子、洪郁如、駒込武、佐藤幸人、垂水千恵、沼崎一郎、--24--

星名宏修、松田康博、松本充豊、三澤真美恵、
やまだあつし出席（名誉理事長）：春山明哲、山口守
出席（幹事）：家永真幸、大東和重、山﨑直也
出席（会計監査）：清水純
委任状（理事）：五十嵐真子、何義麟、河原功、黄英哲、澤井律之、陳培豊、松金公正、三尾裕子
欠席（理事）：藤井省三、松永正義
主宰：佐藤幸人理事長
書記：家永真幸
議論に先立ち、大会実行委員長の駒込理事より挨拶があった。
報告
１．理事長・事務局(1) 佐藤理事長
2017 年３月５日に開催された常任理事会につき報告された。
(2) 星名総務担当理事なし。
２．各業務担当(1) 星名総務担当理事
会員数は 2017 年３月段階で 473 人（内訳は一般
396、学生 77）。去年より 19 名増加したことが報告された。
(2) 北波会計財務担当理事なし。
(3) 上水流編集委員長
学会報の編集状況につき報告された。
(4) 川上企画委員長
第 19 回大会のプログラム作成プロセスにつき報告された。
(5) 洪広報担当理事
1) ウェブ担当（山﨑幹事より）
山﨑幹事より、HP とブログは従来どおり運行されていること、メール配信は 87 号まで発出したことが報告された。
2) ニュースレター（大東幹事より）
大東幹事より、第 32 号はすでに発行し、33 号
は 10 月に発行予定である旨報告された。
(6) 三澤目録担当理事（星名理事代読）「戦後日本における台湾関連文献目録」データ
ベースは、2017 年３月末現在で、総数 14,524 件である（交流協会ウェブ上、最終更新：2017 年１月 24 日）。鶴園会員による作業は、2013 年１-３
月の追加分は 707 件あり、すでに交流協会に送付済みであることを確認した。
ただし交流協会のLAN工事のために更新が滞っていると連絡があった。

(7) 松田国際交流担当理事（星名理事代読）JCASA（地域研究コンソーシアム）のニュースレターに寄稿中であること。また、今日のプレ企画
で国際交流のディスカッションを行う（130 名の参加登録。通訳はつけないが、配布資料に日本語訳をつけた）ことが報告された。
(8) 春山学会賞選考委員長
既に学会 HP 上で公開されているとおり、第９回
日本台湾学会賞が、３月の常任理事会で承認されたことが報告された。あわせて、若手奨励を趣旨とする従来のものとは別に、優れた論文を表彰す
る賞を新設する可能性について、今後の検討課題
として問題提起された。
(9) 定例研究会担当（関東、関西、台北）
関東）小笠原理事
2016 年度は定例研究会が計８回開催された。平
均参加者数 22 名。様子はニュースレターを参照。
早稲田大学台湾研究所のワークショップと相乗りしてきたが、春山会員が退職したので、今後は学会自前のコンテンツを開拓したい。定例研究会を共催とすることに規定はないが、トラブルがないように配慮している。会員各位が研究会をする場
合は共催を検討していただきたい。
関西）北波理事
研究大会が 2016 年 12 月 17 日（土）に京都精華大で開催された。佐藤理事長も来場し非常に盛会だった。今年度は 12 月 16 日の開催を予定している。
台北）冨田幹事（星名理事代読）2016 年度は計４回の台北例会が開催され、松田
良孝、坂元さおり、河野龍也、簡中昊の各氏が報告した。１回あたりの平均参加人数は 8.5 人。最新の４月の例会が第 76 回にあたる。４回いずれも
張文薫会員の厚意により、台湾大学台湾文学研究
所の会議室を使用した。次回、次々回は７月８日、15 日に予定している。
(10) 林選挙管理委員長
第 10 回の理事選挙結果につき報告された。2017
年２月７日に大阪大学で開票作業が行われ、投票
総数 97（有効 96、無効１）があり、得票の多い順に以下の 31 名が理事に選出された（敬称略）。
浅野豊美 五十嵐真子 植野弘子 大東和重
小笠原欣幸 何義麟 上水流久彦 川上桃子 川
島真 河原功 北波道子 栗原純 洪郁如 黄
英哲 駒込武 佐藤幸人 菅野敦志 所澤潤 垂
水千恵 陳培豊 冨田哲 藤井省三 星名宏修
松金公正 松田康博 松永正義 三尾裕子 三澤真美恵 山﨑直也 やまだあつし 林初梅--25--

３．その他なし。

書記：家永真幸（松岡格代理）

議題
１．2016 年度決算案について(1) 決算案について（北波理事）
北波理事より配布資料に基づき、2016 年度決算案が説明された。
(2) 会計監査について（清水会員）
清水純会員より、許時嘉会員とともに監査を行い、問題なしと確認された。決算案は満場異議なく承認された。
２．石田浩元理事長への名誉理事長追贈について
佐藤理事長より、総会の特別決議として、石田浩元理事長（故人）に名誉理事長を追贈したいという提案がなされた。このあとの総会で諮ることが、満場異議なく承認された。
３．会員の入退会について（星名理事）
佐藤理事長より資料が回覧され、下記７名の入会申請につき審議され、満場異議なく入会が承認された。これにともない、会員数は 480 名となった。
北川秀樹・趙偵宇・鎌倉千秋・吉田真悟・吉田知史・河村有教・王郁涵

議題
１．第 10 期理事選挙の結果について（林初梅選挙
管理委員長）
第 10 回の理事選挙結果につき報告された。2017
年２月７日に大阪大学で開票作業が行われ、投票
総数 97（有効 96、無効１）があり、得票の多い順に 31 名が理事に選出された。
２．理事長の選出について
佐藤議長より理事長候補者の自薦・他薦の呼びかけがあり、佐藤理事より三澤理事が推薦された。
満場異議なく全会一致をもって三澤真美恵理事が第 10 期理事長に選任された。
佐藤理事に代わり、三澤新理事長が議長席に着き、新任のあいさつを行った。概要は以下。
学術大会、学会報、ニュースレターの「３点セット」が非常に順調に運用できており、学会運営は安定している。本学会は異なるディシプリンが集まる「孤独な登攀者」の集まり。自分は小さな山に登っているが、台湾学会に来ると、かなたの山を別の孤独な人が登っているのが見えて、勇気づけられる。そのような場の維持のために貢献したい。
３．第 10 期業務執行体制について
三澤理事長より、下記の第 10 期業務執行体制案が示された。満場異議なく原案が承認された。

４．その他
なし。
以上

第 10 期理事会
第１回会議 議事録（抄）日時：2017 年５月 26 日（金） 15:15-16:30
場所：京都大学稲盛財団記念館地域研セミナー室（213）
出席（理事）：浅野豊美、植野弘子、大東和重、小笠原欣幸、上水流久彦、川上桃子、川島真、北波道子、栗原純、洪郁如、駒込武、佐藤幸人、
菅野敦志、垂水千恵、冨田哲、星名宏修、松金
公正、松田康博、三澤真美恵、山﨑直也、やまだあつし、林初梅
出席（名誉理事長）：春山明哲、山口守
出席（幹事）：家永真幸
委任状（理事）：五十嵐真子、何義麟、河原功、黄英哲、所澤潤、陳培豊、三尾裕子
欠席（理事）：藤井省三、松永正義
主宰：佐藤幸人理事、三澤真美恵理事長

日本台湾学会第 10 期前期運営組織（敬称略）
副理事長：松田康博
常任理事（11 名）：大東和重 上水流久彦 川上桃子 北波道子 洪郁如、星名宏修 松田康博
三澤真美恵 山﨑直也 佐藤幸人（無任所） 冨田哲（在台北常任理事）
総務：星名宏修
総務補佐：大東和重
会計財務：北波道子
学会報：上水流久彦
企画：川上桃子
広報：山﨑直也
文献目録：洪郁如
国際交流：松田康博
理事会書記：家永真幸（幹事）幹事（６名）：家永真幸 今井淳雄 朝元照雄 北村嘉恵 田畠真弓
定例研究会：小笠原欣幸（関東） 田畠真弓（台北）--26--

※関西は関西部会で選任された方を追認する
上水流理事より、編集委員会構成につき以下のとおり報告された。
学会報編集委員（７名）：上水流久彦（委員長） 松
本充豊 松田京子 三須祐介 長谷川健治（アドバイザー） 唐顥芸 佐藤幸人 駒込武
川上理事より、企画委員会構成につき以下のとおり報告された。
企画委員（６名） 川上桃子（委員長） 清水麗
松岡格 湊照宏 李郁蕙 小笠原淳
山﨑理事より、広報分担につき以下のとおり報告された。
広報：山﨑直也 今井淳雄（ホームページ担当、幹事) 大東和重（ニュースレター担当）
４．会計監査の推薦について
星名理事より、今期の会計監査につき、許時嘉
会員（2017 年度まで）、藤沢太郎会員（2018 年度
まで）の２名が候補として推薦され、総会への推薦者とすることが満場異議なく承認された。
５．第 19 回学術大会予算（案）について
駒込大会実行委員長より、第 19 回学術大会予算（案）が報告された。あわせて、大会シンポジウ
ムにおける海外からの講演者の報告論文を翻訳する場合の、適正な謝金額を審議してほしい旨提案があった。
６．2017 年度予算（案）について
北波理事より、配布資料に基づき 2017 年度予算案が示され、この後修正が入る旨アナウンスされた。川島理事より JCASA は２年に１回の支払いであることを把握しているか確認する質問があり、北波理事より先方から納入状況の連絡が来ており把握できていると回答された。
７．学会誌のオープンアクセスについて
上水流理事より、配布資料に基づき、学会誌のオープンアクセス化の手続きについて議論してほしい旨要請された。審議の結果、本日の議論を踏まえて上水流理事が提案内容を整理し、次年度の総会にかけることが承認された。
８．第 10 期第１回会員総会の議案について

星名理事より、総会議案が示され審議に付された。前項の上水流理事からの議題は「その他」で行うこととし、承認された。
９．第 20 回学術大会開催校、及び日時について
佐藤前理事長より、横浜市立大で５月 26 日に開催することが内定していること、実行委員長は赤羽淳会員であることが報告された。
10．その他
佐藤理事より、学会報のバックナンバー残部の購入希望が事務局に来た場合いくらで売るべきか
審議に付された。審議の結果、卸売り価格を７掛けにすることが決議承認された。
報告１．2016 年度決算、及び会計監査について（北波第９期会計財務担当理事）
2016 年度決算が前理事会にて承認され、会計監査が無事済んだことが報告された。
２．その他
なし。
以上

第 10 期第１回会員総会（第 19 回大会総会） 議事録（抄）日時：2017 年５月 27 日（土）18:00-18:40
場所：京都大学稲盛財団記念館 3F 中会議室
司会：橋本恭子
議長：宮畑加奈子
書記：八尾祥平
第 10 期第 1 回会員総会議長・書記選出
司会の橋本恭子会員より議長に宮畑加奈子会員、書記に八尾祥平会員が推薦され、承認された。
報告
１．第 10 期理事選挙および理事長選出についての報告
総務担当の星名宏修理事の代読で、2017 年２月
７日に大阪大学東京オフィスにて行われた本学会
理事選挙の開票結果が報告された。
(1) 理事長選挙の報告
佐藤幸人第９期理事長より、第 10 期第１回理事会で三澤真美恵会員を第 10 期理事長として選出したことが報告された。
(2) 新理事長挨拶--27--

三澤真美恵第 10 期理事長より、第 10 期をスタートさせるにあたっての抱負が語られた。
(3) 第 10 期の常任理事担当業務
三澤真美恵理事長より、第 10 期副理事長、常任理事と各担当業務および書記が発表された。

関西：昨年の参加者数は 28 名。今年度は 12 月 16
日に開催の予定。
台北：2017 年４月で 76 回目を迎え、昨年度の平均参加人数は 8.4 名。次回は７月８日および 15日を予定。

副理事長：松田康博
常任理事：大東和重（総務補佐）、上水流久彦（学会報）、川上桃子（企画）、北波道子（会計）、洪郁如（文献目録）、佐藤幸人（無任所）、富田哲（台北定例研究会）、星名宏修（総務）、松田康
博（国際交流）、山﨑直也（広報）（50 音順）
書記：家永真幸

３．石田浩元理事長への名誉理事長追贈について
昨年の総会で改正された規約ではご健在の方を対象としていたため、名誉理事長就任の議論をしていなかった石田浩元理事長（故人）について、
石田元理事長のこれまでの台湾研究における業績
および学会活動への貢献に鑑みて、第９期理事会で特別の決議をもって名誉理事長追贈を決定した。

２．2016 年度の各業務報告（第９期の担当理事より）(1) 総務担当（星名理事）
2017 年５月 26 日現在の会員数は 480 名で昨年
よりも 26 名増加した。
(2) 会計担当（北波理事）
後の議案内で詳細を報告する。
(3) 編集委員長（上水流理事）
年報 19 号について、論文３本、研究ノート１本、書評５本(4) 企画委員長（川上理事）
分科会企画・自由論題合わせて 22 件の応募があり、本日 13 の分科会を開くことができた。今年の秋にかけて第 20 回大会の募集を開始し、広く参加を呼びかけたい。
(5) 広報（洪理事）
ニュースレター第 32 号は 2017 年４月に滞りなく発行・配信した。次回は 10 月に発行の予定。ニュースレターの発行・ホームページからの発信・
メール配信などは順調に行われている。なお、メールでニュースレターが届かない会員は山﨑直也
会員に連絡するよう周知した。
(6) 目録担当（三澤理事）「戦後日本における台湾関係文献目録」について、2017 年３月末現在 14,524 件のデータが登録されている。
(7) 国際交流担当（松田理事）
JCASA との関係を維持し、ニュースレターで台湾学会の活動を紹介した。また、第 19 回大会においてプレ企画として「台湾研究の地域比較－台湾、
日本、米国、欧州の経験交流」を実施した。
(8) 定例研究会担当（関東・小笠原理事、関西・北波理事、台北・冨田幹事）
関東：昨年同様に年８回ペースでの開催を維持し、平均参加者数は 22 名。

議題
１．決算(1) 北波会計財務担当理事より、配布資料に基づき決算案が提案・説明された。収入増の要因について、2016 年度は会費納入が大幅に増加したことによるとの説明があった。ただし、これは 2016 年
度に理事選挙があったためで、2017 年分の前払い分も含まれている。なお、繰越金の増加について
は、2017 年３月 31 日時点での為替レートで計上したことが要因となっている。続いて、支出について説明がなされた。事務局経費は、理事選挙による増加分はあったものの、あらかじめ準備した
予算の範囲内におさめることができた。また、JCASA 年会費については予算計上が漏れていたた
め、予備費の予算範囲内で支出を行った。来年度予算案には漏れなく計上している。
(2) 会計監査について清水純会員より監査報告がおこなわれた。2016 年度会計報告、関連報告の監査、適正であることが報告された。
北波理事の説明と監査報告を踏まえ、決算案は異議なく承認された。
２．予算
北波会計財務担当理事より、配布資料に基づき予算案が提示され、満場異議なく承認された。
３．会計監査清水純会員（日本大学）の任期満了に伴い、今年度の会計監査として、留任の許時嘉会員（山形大学）に加え、新たに藤澤太郎会員（桜美林大学）
が理事会より推薦され、満場異議なく承認された。
４．学会誌
上水流編集委員長より、リポジトリへの掲載期
間の短縮化およびオープンアクセス化の検討を開--28--

始し、来年度の総会で諮ることが満場異議なく承
認された。
５．その他
(1) 第 20 回学術大会について、赤羽淳実行委員長
より挨拶があり、2018 年５月 26 日（土）に横浜
市立大学において開催する旨が発表された。
(2) 川上企画委員長より、第 20 回学術大会への企
画・分科会・自由論題への応募が呼びかけられた。
(3) 上水流編集委員長より、年報第 20 号への投稿が呼びかけられた。
以上で予定された議事はすべて終了し、議長より閉会が宣言された。
以上❇❇❇❇❇❇❇❇ 編集後記 ❇❇❇❇❇❇❇❇
・本号は５月 26 日（金）、27 日（土）に京都大学にて開催された、第 19 回学術大会の特集としてお届けいたします。
・次号 34 号（2018 年４月発行予定）では、特集「銀幕の台湾」を組む予定です。忘れられない台
湾映画、名作だと思う一作、最近見た台湾映画など、映画や映画と関わる記憶について、会員の皆様による投稿を歓迎いたします。ご関心のある会
員は、編集担当大東の下記アドレスまでご連絡く
ださい。字数等フォーマットをお知らせいたします。
・「学界動向」を各分野の研究の現状や展望を記す場としても機能させたいと考えております。
「〇〇
研究の現状と展望」といった記事を、今後定期的に掲載することで、当該分野に関心のある方々、研究を始めて間もない方々の参考に供し、研究が進展することを企図しております。
・ニュースレターは会員による情報交換の場でもあります。台湾と関わるシンポジウム・研究会・展示等の参加記や、学術交流の動向など、積極的なご投稿をお願い申し上げます。
（大東和重）❇❇❇❇❇❇❇❇❇❇❇❇❇❇❇❇❇❇❇❇❇❇

日本台湾学会ニュースレター 第 33 号
発

行：日本台湾学会（代表 三澤真美恵）

発行年月：2017 年 10 月
■日本台湾学会事務局〒261-8545 千葉県千葉市美浜区若葉 3-2-2
アジア経済研究所 佐藤幸人研究室気付E-mail: nihontaiwangakkai@gmail.com■ニュースレター発行事務局〒662 -8501 兵庫県西宮市上ケ原一番町 1-155
関西学院大学法学部 大東和重研究室気付E-mail: kaohigashi@kwansei.ac.jp--29--