2020 年度スポーツ・フォー・トゥモロー・コンソーシアム
会員カンファレンス

開催報告

1． 開催経緯：
新型コロナウイルスの世界的感染拡大により東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会が次年度に延期されるなど、スポーツの世界においても感染症対策、公衆衛生維持をより意識し、行動変容を余儀なくされた 2020 年度であった。他方で、オンラインでのトレーニングや競技実施など、スポーツ分野における新たな可能性、ツールを得た 1 年でもあった。2020年度の SFTC におけるスポーツを通じた国際貢献事業は限定的ではあったもののオンラインなどで継続され、SFTC 最終年度となる 2021 年度へ向けて、過年度の総括と次年度の方針を改めて会員、非会員に共有するとともに、今後スポーツ界でも重要な観点となる SDGs について改めて知る機会を提供することを念頭に、本カンファレンスの企画を行った。
2． 開催目的：2020 年度の SFT 事業全体の総括し、2021 年の SFTC の在り方について共有する。

コロナ禍で行われた特筆すべき事業について会員、一般に共有する。



スポーツの価値と SDGs について考える機会とする。

3． 日時：2021 年 3 月 17 日（水）16:00～18:00
4． 開催形式：Zoom ウェビナー
5． 対象：SFTC 会員、一般
6． 参加者：合計 159 名（総入場者数）
SFTC 会員

102 名／一般参加者 40 名／登壇者 9 名／運営 8 名

7． プログラム
スケジュール

内容

15:45～

入室開始

16:00～16:05

開会挨拶 （スポーツ庁長官 室伏広治）

16:05～16:25

20202 年度の総括と 2021 年度に向けて （スポーツ庁審議官豊島宏規）

16:25～16:40

長官感謝状授与式 （受賞団体）NPO 法人全国ラジオ体操連盟
クラーク記念国際高等学校横浜キャンパス

16:40～16:45

休憩

16:45～17:05

基調講演「スポーツを通じた SDGs 推進」（国連広報センター 根本かおる氏）

17:05～17:55

パネルディスカッション 「スポーツを通じた社会課題の解決について」
国連広報センター所長 根本かおる氏
独立行政法人国際協力機構

伊藤美和氏

大正大学地域創生学部准教授 林恒宏氏
（モデレーター：順天堂大学助教 野口亜弥氏）
17:55～18:00

閉会挨拶（外務省大臣官房人物交流室長 渡邉慎二）

1

8． 基調講演（国連広報センター所長 根本かおる氏）「スポーツを通じた SDGs 推進～コロナからの復興：スポーツを通じて SDGs を推進する～」をテーマにスポーツと SDGs の関連性、国連の最新の動きなども含めた情報が共有された。
SDGs は 2015 年に 9 月、国連加盟国の総意として採択、世界目標。2030 年をゴールイヤーとして持続可能な方向に世界を引っ張っていくという野心的なものである。



スポーツはルールを共通言語に競い合っていくが、SDGs は経済、社会、環境 3 つの分野を統合的に捉えた世界の共通言語である。

SDGs は持続可能な開発目標のための 2030 アジェンダという大きな文章の中の一部であるので 2030 アジェンダの文章全体も読んで欲しい。

SDGs のゴール、ターゲットでスポーツそのものは謳われていないが、2030 アジェンダの宣言の中でスポーツの役割が「スポーツもまた持続可能な開発における重要な鍵となるものである。我々はスポーツが寛容性と尊厳を促進することによる、開発及び平和へ寄与、また、健康、教育、社会包摂的目標への貢献と同様、女性や若者、個人やコミュニティの能力強化に寄与することを認識する」と明記されている。

昨年 12 月の国連総会で、スポーツは Enabler for Sustainable Development、持続可能な開発を可能にする原動力として決議されている。

SDGs は 2016 年から実施スタートし、2019 年の時点、コロナの前の時点でさえ 2030 年までに SDGs を達成する目途が立っていなかった。国連で 2020 年から 2030 年までを SDGs 実現のための行動 10 年、Decade of Action をスタートした矢先のコロナウイルス感染拡大となった。



コロナ危機は健康、医療、人権、人道、社会、経済、雇用、教育、とあらゆる分野での危機となった。SDGs の 17 の目標は横に繋がっていて、一つの目標、グローバルヘルスが立ち行かなくなると、ほかの目標についても連鎖反応が起きて立ち行かないことが浮き彫りに。

雇用の面では正規よりも非正規、男性よりも女性が大きく影響を受けている。教育分野は学校休校措置でピーク時は生徒、学生の 9 割、16 億人が通えなかった。女性に対する暴力、児童虐待がロックダウンにより暴力をふるう相手と一緒にいる時間が長くなり、世界的に増えている。



コロナに関しての不確かな情報、デマ、感染者・感染リスクの高い医療従事者を攻撃、批判するという言説が強くあり、コロナのパンデミックはインフォデミックとの戦いでもある。



スポーツが果たす役割について国連経済社会局と UNWOMEN が中心となって、多くの関係機関の英知を結集し、「開発と平和のためのスポーツ」が果たしうる役割について指針“Recovering Better: Sport for Development and Peace”をまとめた。



スポーツは逆境に打ち勝つ、やり抜く力、諦めない姿勢を訴える、あるいは仲間づくり、連帯、社会的包摂、一体感、今のコロナの時だからこそ必要なメッセージを伝える上で非常に有効である。



この指針は「開発と平和のためのスポーツ」とコロナからの復興との接点で特に注目される10 の目標を挙げている：
３

すべての人に健康と福祉を（健康増進）

４

質の高い教育をみんなに（教育）2５

ジェンダー平等を実現しよう（ジェンダー平等の推進）

８

働きがいも経済成長も（スポーツ用品、大規模なスポーツイベントを考えた際、人権搾取のない形で作られた製品を使う、競技場建設などで労働搾取のない形で行うという観点）
１０ 人や国の不平等をなくそう（格差の是正）
１１ 住み続けられるまちづくりを（ユニバーサルデザインの街づくり）
１２ つくる責任つかう責任（大規模イベント開催で環境に対する負荷をどう最小化するか。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会でも重視している。
１３ 気候変動に具体的な対策を（ウィンタースポーツの温暖化の影響、暑い夏場のスポーツ。
競技場の建設関わる温室効果ガスの排出を最小限に）
１６ 平和と校正をすべての人に（平和）
１７ パートナーシップで目標を達成しよう（仲間づくり、連帯の機運の醸成で果たす役割が大きい）
I Support Sport for Climate Action は 2018 年 12 月に開催された COP で発表され、気候変動でスポーツ関係者こそ声を上げようという運動である。



スポーツはジェンダー平等を推進する原動力でもある。日本でもスポーツ界における推進が重要な課題となっている。UN WOMEN ではスポーツ界も含め様々な業界におけるジェンダーギャップを可視化している。

平和のためのスポーツ、リオから始まった難民選手団は東京オリンピック・パラリンピック競技大会でも母国を迫害で追われたトップアスリート達が大会に参加することになっている。

‟Decide it’s possible” 解決策はある、一緒に取りくめば乗り越えていける、＃ItsPossible はそういったスピリットを訴えていくキャンペーンで、スポーツ界の人々が果たす役割は大きいと思っている。



ワクチンの投与は途上国でのアクセスが拡がっていない。自分のコミュニティだけが良くても周りの対策が取れてないと舞い戻ってくる。国連としては No one is safe until everyone
is safe という事を訴え、ワクチンを途上国も含めて公平にアクセスを、というハッシュタグ＃OnlyTogether #一緒ならできる というキャンペーンを立ち上げた。

2030 年どういう状況にありたいのか、逆算して何をしなければいけないか考えて一緒に作っていきたい。皆さんの力に期待している。ACT NOW！

9． パネルディスカッション「スポーツを通じた社会課題の解決について」
独立行政法人国際協力機構
伊藤美和氏：「JICA スポーツと開発の取り組み」

JICA による「スポーツと開発」取り組み(3 つの柱)とタンザニアでの事例（Ladies First）の紹介があった。



JICA の青年海外協力隊事業は草の根レベルでのスポーツの国際協力活動を展開し、技術協力事業では障害者スポーツ分野の研修、スポーツを通じた平和構築、ジェンダー平等の取り組みを実施している。JICA の「スポーツと開発」は東京オリンピック・パラリンピック競技大会を通過点として、その後の SDGs 達成に向けた取り組みで、スポーツをツールとして用いて人々の生活をより健康で豊かにし、開発問題解決のための効果的な手段としている。



タンザニアでの Ladies First は女子陸上競技大会通じてジェンダー平等、女性のエンパワメ

3ントに取り組んだ活動である。サイドイベントは参加者、小中学生を含めた観客に対して若年妊娠予防をテーマとした劇などを通してジェンダー平等、エンパワメントの啓発、レクリエーションスポーツなどを通してスポーツ振興、健康増進の啓発を行った。Ladies First の成果として、競技面では選手はスポンサー獲得や将来へのチャンスが広がり、陸上関係者は有望選手の発掘に繋がった。啓発活動ではジェンダー平等・女性のエンパワメントについて考え、意識・行動変容のきっかけとなった。パートナーシップとして、自治体連携、民間連携、大学連携を通して活動の幅が広がり、開発課題の解決への後押しとなった。
大正大学地域創生学部准教授 林恒宏氏：「スポーツによる国際協力と SDGs」


ピースボールアクション（PBA）は国内外の子供たちに中古のサッカーボールを寄贈する取組みで活動の中心となったのは SNS（特に Facebook）の活用である。ボールの受け渡しの写真投稿など、徹底的に情報共有を図り、更なる共感者を生み、スポーツの国際協力「支える」を見える化して幅広い協力者を得た。

グローバル人材の育成を目的とし、学生を現地に行かせて国や状況を知ることを通して気づき・経験を提供してきた。人口減少、地方衰退といった国内・地方事情においてもアジア諸国と橋渡しができる人材を育ていきたい。



日本の地方から預かったボールをカンボジア、インド、ラオスなどに届けるとその都市の名前日本を知ってもらうきっかけになり、シティ／ナショナルプロモーションに繋がっていく。

トップスポーツチームの中で地域貢献、社会貢献したいがどうしたらいいか分からないといったクラブと連携して社会共創の機会を提供してきた。

スポーツ SDGs の意義として、共通言語としての SDGs（民間、自治体等と連携して活動する際のゴール）、CSV（Creating Shared Value、地域課題を解決する中で企業、民間が連携、価値を共有する）、ソフトパワー（ハードパワーは軍事力で国と国との関係構築、ソフトパワーは文化、スポーツ、人材交流等のソフトコンテンツで国家間の安定を図る考え）がある。



共通言語としてスポーツ界、企業、行政がスポーツ SDGs について理解し合うことによってお互いが協力できると関係ができのではないかと期待している。
パネルディスカッション

野口氏：SDGs を共通言語としてやっている取り組み例について他の例を教えて欲しい。

林氏：J リーグ「シャレン！（社会連携活動）」がある。各クラブを使ってクラブ、NPO、企業、地域社会等が連携して取り組む活動を展開している。アサヒビールｘパナソニックで自然資源タンブラーを共同開発し、地元の大学と SC 相模原が産学連携で SDGs に取り組みサポーターの理解を得るといった事例がある。

野口氏：スポーツがドライバーであるという国連決議されたとのことだが、どういった課題にどういったスポーツの力が発揮できると考えるか。

根本氏：スポーツが人を仲良くさせて共通のルールで戦い尊重しあう姿勢、困難を乗り越える力、に着目している。平和と開発のためのスポーツの概念、平和構築、開発の分野ではスポーツの効用が認識されている。国連のウェブサイトの Sport for Development and Peaceのページに様々な文書がある。パートナーシップの醸成をはじめ開発と平和構築におけるス4

ポーツの効用は広く認識されている。
野口氏：ハラスメント、ジェンダー、スタジアム建設の環境破壊などスポーツにも課題があるが、スポーツと SDGs を取り組む上でどういった点を配慮しながらやっていくべきか。

林氏：人間は環境との調和、他国との調和、国内でも様々な人との調和がある。様々なステークホルダーを取り囲むストレスフルにならない環境をどのようにしてスポーツを通じて作っていくか、スポーツ界がいかに貢献できるか、といった考え方が必要になってくると思う。

野口氏：ジェンダーの課題は色々な地域差があって難しいが、JICA の Ladies First のスポーツを通じたジェンダーへの取り組みは他の取り組みと比べて、スポーツだったからやりやすいこと、やりにくいことはあったか。

伊藤氏：タンザニアの Ladies First については陸上競技の実施でイベント型ということで、サイドイベントの啓発活動がたくさんできて多くの人に知ってもらえたのが良かったことであった。ジェンダー平等はどんな分野でも留意しないといけない。その国、社会、開発課題の状況によってさまざまな留意点が違うのは見極める必要がある。

野口氏：SFT をきっかけに開発、社会課題のためのスポーツという認識が日本の中でも拡大している。オリパラが後に続くムーブメントについての思いを一言ずつ。

根本氏：豊岡審議官からも SFT をレガシーにとあったが、オリパラで終わるのではなくて、スポーツを通じた連携、国際協力は続いていくべきものだと思っている。スポーツは人々を結束する、比較的小さな予算で楽しめる。手軽に何らかの関わり方ができる。スポーツの様々な効用に着目してこの運動を続けていってほしい。

伊藤氏：東京オリパラは機運という点ではいいきっかけである。SDGs 達成としてはスポーツを通じた開発を続けていくべきである。タンザニアの Ladies First に関しては今年度コロナで実施できていないが落ち着いたらまたやろうとタンザニア政府と話している。継続というのは大事だと思っている。

林氏：こういった活動というのは国レベル、大きな組織レベルにおいて意思決定は大事だが、今後地方は人口減少社会、高齢社会になっていく中、様々な社会課題がある中で誰が解決してくれるかと期待するのではなくて私たち一人一人がどう具現化し価値を見出していくのか、価値を見出すためのマネジメントの視点と能力が必要になってくる。SFT が残る、残らないではなく、私たち自身がどう継続していくかを問われているのだと思う。

10. パネルディスカッションで寄せられた質問（Q&A）
Q１：女子の競技会を開催するに際しては、連盟内の合意や運営サポートの確保が重要になるかと思うが、この点に関する合意形成を得ていく際に効果的な手続きはどんなことがあったか。あるいは、障害は何であったか。

A１(伊藤氏)：Ladies First（女子陸上競技会）は、タンザニア政府と JICA の共催という形で実施している。タンザニア側の窓口機関である National Sports Council（各種競技連盟を束ねているような組織）、またタンザニア陸上連盟とも一緒に準備から実施まで協働している。
監督省庁であるスポーツ省にも理解を得た上で始めたことから、合意形成はスムーズだった。
本事業の目的をしっかりと共有しあった上で、関係機関の役割を明確にしたことは運営するにあたり良かった点だと思う。

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

Q２：タンザニアの女子支援として、スポーツを通じた取り組みは素晴らしいと思った。発表でも言われていたように、女性の社会進出が容易ではないとのこと。成果を数字的に測ることは容易ではないと思うが、今後も女子の陸上競技会は継続的に実施されるのか。
（なぜなら、スポーツを育てることは地道な支援が大切だと感じるため。
）

A２（伊藤氏）：Ladies First は 2017 年から 2019 年まで 3 回実施し、2020 年は実施予定でしたが新型コロナウイルス感染症の影響で実現できなかった。同パンデミックが落ち着いたら改めて次回 Ladies First の開催に向けてタンザニア政府と検討すると聞いている。

Q３：貴重なお話ありがとうございます。Ladies First の成果について、アンケートのように数値で可視化できる結果は残しているか。実施以前と実施後を比較して具体的な影響をより詳しく知ることができたら良いと思う。

A４（伊藤氏）：一部選手や観客からヒアリングをしたり、感想を頂いたりして、部分的な「声」は把握しているが、残念ながら網羅的なアンケート等はとっていない。成果を分かりやすく示すことは重要だと思うので、今後の課題と認識している。

Q５：パネリストのみなさんのこれまでの取り組みに敬意を表します。オリパラ終了後、SFTが終了後にもスポーツを通じた開発途上国との関わりをより一層発展させていくことが重要だと思う。そのためには何が課題でなにが必要だろうか。SFT が終了してもこうした活動の推進力が失われないような工夫などのアイデアがあれば教えて欲しい。

A５（伊藤氏）：スポーツをツールとして開発途上国の課題を解決していこう、という取り組
みは、東京オリンピック・パラリンピックや SFT の活動等もきっかけとして広まったと思う。
スポーツが SDGs 達成に様々な形で貢献できるという理解が深まりつつあると思うので、SDGs の観点からスポーツの役割・可能性を見ることもあるのではないか。

Q６： JICA として 2021 以後のスポーツを通じた社会貢献活動はどのようになるだろうか。

A６（伊藤氏）：JICA では青年海外協力隊事業など 1960 年代から草の根レベルでのスポーツの国際協力活動を展開しており、その時々のニーズや状況に応じて様々な活動を行ってきている。現在の JICA の「スポーツと開発」に係る取り組みについては下記にまとめている。
https://www.jica.go.jp/activities/issues/sports/ku57pq00002lc8qoatt/sports_pamphlet_ja.pdf

また、オリパラ終了後の展開を念頭において戦略の見直しを行っており、準備出来次第 JICAHP 上で公開の予定である。


Q7：現在イギリスの大学でスポーツマネジメントを学んでいる者なのだが、海外からも参加できる SDGs やジェンダーとスポーツを繋いだプロジェクトはあるか。

A7（野口氏）：Girls in the Lead という団体がジェンダー分野のスポーツと開発の団体とつながってウェビナーなどを開催している。こういったところから情報を取るのも良いと思う。

Q8：PBA、すばらしいと思った。国内外問わず、スポーツを通して社会課題の解決を目指す活動をされている他の団体（Right to Play、SCORE、ケニアの MYSA 等の）があれば、ご教示いただきたい。

A8（野口氏）：国内もいくつか最近は出てきている。国外は沢山ある。例えば Laureus Sportfor Good 財団のウェブサイトでは、Laureus Sport for Good 財団が助成しているローカルプ
ログラムが分野別に検索できる。大きい助成団体なので、その助成を受けている団体はそれなりに現地でしっかりしている団体である。

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11. カンファレンス写真

開会挨拶 スポーツ庁室伏長官

スポーツ庁 豊岡審議官

長官感謝状授与式（全国ラジオ体操連盟）

長官感謝状授与式（クラーク高校）

基調講演（根本かおる氏）

パネルディスカッション

パネルディスカッション

閉会挨拶 外務省人物交流室渡邉室長

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