第 3回 定 例 会 会 議 録
平成２９年１０月
開○議長（小井土哲雄君）

議

３日（火）

午 前 １０時 ０ ０ 分

これより本会議を再開します。

ただいまの出席議員は１４名、全員の出席であります。
理事者側でも全員の出席であります。
直ちに本日の会議を開きます。

－－－日程第１

一般質問－－－○議長（小井土哲雄君）

日程に従いまして、これより一般通告質問を行います。

順次発言を許可いたします。

頁

通告番号

１１６

１

氏

名

件

名

高齢者支援事業について
古

越

雄一郎
子どもたちへの支援事業について
国保税の引き下げを

１２９

２

市

村

千恵子

介護保険料の引き下げは
小規模な太陽光発電施設へ届け出の義
務化を
避難時用の紙製防災帽子の導入につい
て

１４４

３

池

田

る

み

結婚や新婚世帯への支援について
自殺対策について

１６１

４

荻

原

謙

一

老朽化したスポーツ施設の現状と今後の方向性を問う
町議選の投票率について

１６８

５

五

味

髙

明

１８歳選挙による若者への主権者教育について
平成２８年度決算について

通告１番、古越雄一郎議員の質問を許可します。
古越雄一郎議員。

１１５

（４番○４番（古越雄一郎君）

古越雄一郎君登壇）

新人で１番バッターということで、今月入って農作業の疲れと運動会の疲れで、それから、きょう１番バッターということで非常に緊張しまして、
もう動揺１００％、頭の中真っ白でございますが、頑張らせていただきます。
それでは、最近、６０過ぎて、あっという間に７０になりましたが、この１０年間でずっと考えてきたことの中でいろんな懸念もありましたが、ちょっとそういった問題について、おかしいなということについて、ちょっと自分の気持ちも込めて質問したいと思います。
戦後、日本は物質至上主義を基本に経済発展させ、急速な成果を挙げてまいりました。戦前戦後の苦しい時代から急に、高度成長の中で便利で豊かな時代を迎える、
その中で、私も最初はちょっと苦しかったわけですけれども、その高度成長の中で非常に、深く考えることなく無我夢中で一番いい時代を過ごしてきたように思います。日々進化する生活や環境の変化は、私たちには深く考えることなく、全く、いや応なしに順応した時代でありました。そして、物質的・金銭的欲望、便利さや快適さを追求する余りに、協同・協調の精神、こういったものが失われてきたように思われます。
たしか、私たちの生活は急速にすごく便利になって楽になりました。人間にとって非常に便利な社会になったことは事実でありますけれども、ここ最近、ちょっと経済も停滞したり、いろんな環境の変化の中で、何か誰もが、何かおかしいなというような、その疑問点を感じるようになってきていることは事実かと思います。
また、マスコミ、新聞等を見ましてもそうですが、毎日予期せぬことと、あるいは暗いニュース、こういったことがいろんな分野において起こっております。こういったものについても、最近は、何でだろう、何でだろうというようなことを、非常に個人的には笑いながらも試行錯誤を繰り返してきました。そういったいろんな問題の中で、やっぱりこの便利さが自己中心の利己主義主流社会に自然のうちに入ってしまっているかなと、やっぱりそれぞれが話すこともなく、もう自分の、やっぱりその時代の流れ、目まぐるしい変化の中で無我夢中で対応してきた結果が、いろんな形で弊害が来ていると、将来、これから先、結論も出ない、どうしたら解決
できるかということもできないような状態の中で、何でも思いつきでどんどんやってしまうと、結果的に終わってみたら、想定外のことですとか、あるいは予想外の

１１６

ことですということで、頭を下げて謝罪するという例がいろんな分野において日々行われているように思われます。
そういったいろんな問題の中で、私は一番、自分も７０になって身近に感じていることは、ちょっと高齢者に入ったわけですが、もう何年かすると後期高齢者ということで、自分でも、えっという間に、そういった高齢者の社会に入ってきているということで、それと同時に、そのそういった問題に対して身近ではあるんですがどうしようもなんないような、そのジレンマに陥っているというような状況を感じております。
そこできょうは、ちょっと抽象的ではありますけれども、最近、地域社会の課題として非常に顕在化してきております尐子高齢化問題について質問させていただきたいと考えております。
最初に、後期高齢者といいますか、高齢者支援事業についてお尋ねしたいと思います。町では重点的に実施され、効果を上げていると聞いておりますけれども、現状、どのような内容で行われているか高齢者支援事業について説明をお願いしたいと思います。
○議長（小井土哲雄君）

古畑保健福祉課長。
（保健福祉課長○保健福祉課長（古畑洋子君）

古畑洋子君

登壇）

お答えいたします。

団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年をめどに、高齢者が住みなれた地域で生活の継続をできるようにするため、医療・介護・予防・住まい・生活支援サービ
スが一体的に提供される地域包括ケアシステム構築に向け、平成２６年度に介護保険制度が改正が行われました。
地域包括ケアシステム構築の重点施策は、新しい介護予防・日常生活支援総合事
業で、当町は県内で唯一、平成２７年４月から事業を開始しました。これは６期計画の事業ということでございます。開始当初から完璧な状態でのスタートではなく、進めながらつくり上げていくスタンスで開始しましたが、現在では、国が示すガイ
ドラインのメニューの全てのサービスを開始することができ、介護予防に取り組んでおります。
整備したサービスの種類でございますが、１としまして、介護給付から移行した
週１、２回利用できる現行相当の訪問通所サービスのほかに、２としまして、保険

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者が創設する緩和した基準、これは身体介護を伴わないものでございますが、それによる訪問サービスＡ、これは５事業所でございます。通所サービスＡ、これは１３事業所でございます。また、３としまして、住民主体の支援による訪問サービ
スＢは１事業所、通所サービスＢは１事業所、４としまして、理学療法士などの専門職による短期集中予防事業の通所サービスＣは３事業所、５としまして、通院、買い物などの付き添い支援、訪問サービスＤは１事業所となっておりまして、事業所指定及び事業委託によりまして実施しております。
これらのサービスは、地域包括支援センターで自立した生活をできる限り継続するため、本人の状態に応じたケアマネージメントに基づき提供されております。
８月末現在で、要支援認定者５５名と、チェックリストに該当した事業対象者
１８８名の計２４３名が利用しております。事業実施から２年が経過しまして、要支 援 ・ 要 介 護 認 定 率 は 平 成 ２ ６ 年 度 末 １ ２ .４ ％ か ら 平 成 ２ ８ 年 度 末 で １ １ .１ ％ と減尐しております。あわせて介護給付費も全国的に増加の一途をたどっておりますが 、 ２ 年 間 の 実 績 と し ま し て 、 平 成 ２ ６ 年 度 に 比 較 し て １ ,２ ６ ３ 万 ９ ,０ ０ ０ 円 の減額となりました。
これらの取り組みと成果に対しては、県内外から視察に来られ注目をされている
ところでございます。町としましては、今後も町民の皆様が積極的に介護予防に取り組めるようサービスの充実を図り、健康寿命を延ばした取り組みをしていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（小井土哲雄君）

古越雄一郎議員。

○４番（古越雄一郎君）

町ではやっぱり、御代田町は非常に年齢層も若くてすばらしい町ということで、実際そうなんですけれども、現実に今、高齢者、特に後期高齢者につきましては、どこもそうだと思うんですけれども、年齢層からすると尐ない時期だと思うんです。先ほどもちょっと、課長のほうからも説明ありましたけれども、
これから３年、４年先になりますと、やはり急激に後期高齢者が増えてくるという問題があると思います。ですからそういったものに対してやはり、２番目の質問になりますけれども、増加する高齢者、特に３、４年後から急激に増加する後期高齢者対応のための支援人材確保と、やっぱり財源については、やはり早目にしっかりとした形でやっておかないといけないと思いますし、また、支援する人たちも年齢

１１８

的に見ますと、人口も減っている中で応援隊が尐なくなってくるという時代が、これから、もうすぐなんですけれども、そういった問題が一番、私は懸念しているわけですが、そういった３年後、４年後先からの対応についてどのようなプランをお持ちか、御説明お願いしたいと思います。
○議長（小井土哲雄君）

古畑保健福祉課長。

○保健福祉課長（古畑洋子君）

お答えいたします。

その先のプランということでございまして、介護保険につきましては、やはり３年ごとに計画を立てております。現在は、来年度から始まる第７期の介護保険事
業計画を策定を行っておりますが、国の基本方針と合わせて自立支援・重症化防止に向け、保険者機能とサービス事業者機能の強化を重点課題として計画に盛り込む予定と考えております。
具体的に申し上げますと、１つ目としましては、高齢による衰弱への早期介入による健康寿命の延長でございます。こちらは、さらに介護予防のメニューの充実や質の向上を図り、高齢による衰弱に着目した予防マネジメントの強化を図る予定でございます。
２つ目としましては、サービス事業者との連携体制の強化です。こちら、町で行っております実態調査からも介護サービスの満足度は７０％程度で、やはり料金に見合ったサービス内容や質を求めるニーズが高く、定期的な実地指導のほか情報交換などの連携体制を強化していく予定でございます。
３つ目でございますが、やはりその人らしい暮らしの営みの支援とマネジメント
能力の向上への支援でございまして、要介護認定を受けても、本人が主体的に生活できるよう他職種連携のチームづくりを初め、ケアマネジャーの育成の支援の強化を図ってまいります。あわせて、先ほども尐し触れられておりましたけれども、住民主体による支援の担い手であります、ＮＰＯ法人御代田町はつらつサポーターの持続可能な体制支援を強化することで自助・互助の支援を充実させ、元気な高齢者を増やしていきたいと考えております。
やはり、議員おっしゃるように人材的にも費用的にも人的にも、そういった支援を必要とする人は増えてまいりますが、そういった体制を一つの７期の計画の中で、尐し具体的に考えてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。

１１９

○議長（小井土哲雄君）

古越雄一郎議員。

○４番（古越雄一郎君）

今、課長の答弁のように非常に御代田町につきましては、先を見ながらいろんな形で推進されていると思います。
ですが、やっぱり支援内容によっては、私も年をとってくると、なかなか支援されていると、されて当たり前というような感じで、どうしても、そういった形ですと本来の自分の人間力といいますか、もう守られることによって、それが当たり前になってきてしまうと、なかなかそこから落ちていく人も多いと思います。やはり、いろんな理念としては、私たちこれから高齢化の中で、やっぱり生涯現役、生涯学
習の中で、前向きに動くことが人間としての一番の健康の秘訣でありますので、現在行われている介護教室、こういったものにつきましても、私もちょっと、時々見学させていただいたんですが、いつも出てきている人というのは同じと、実際にもうちょっと、やっぱり来てほしい人たちはなかなか出てこないという中で、そういった尐し分野を広げていくような活動をしていくと、それとやっぱり、余り守りすぎないで、ときには厳しく、自分たちでも頑張れよというバックアップも必要かなというふうに考えております。
それから、はつらつサポーターの皆さんにつきましても非常に頑張っておりますが、やはりもうちょっと、若手育成といいますか、そういった形をとっていかないと、失礼な言い方になるかもしれませんけれども、もう、すぐにお仲間に入る人た
ちが大勢見受けられるように思いますので、そういった人材の発掘・育成についても非常に難しい問題かと思いますが、そういった若手につきましては、今、生活が豊かになった関係もありますけれども、その生活を、今、維持するためにはやはり共稼ぎでやらなけりゃいけない、二人で働かなければいけないという環境の中で、なかなか参加する人たちも尐ないと思いますけれども、そういった中で、やはり、できるうちにできるだけでも、小さいことでも結構ですが、そういった拡散のほうを深く考えていただきたいと思いますが。いかがでしょうか。
○議長（小井土哲雄君）

古畑保健福祉課長。

○保健福祉課長（古畑洋子君）

お答えいたします。

今、議員のほうからいろいろな御指摘をいただきましたけれども、まず、出てこられない人、本人の意思で出てきている方は、一般的な介護教室、予防教室に来ていただいているんですけれども、やはり御代田町はチェックリストという、高齢者

１２０

に今の状況をチェックをしていただいて、それを提出していただきまして、こちら
で尐し機能が落ちている方を早期に、やはり発見しましてサービスにつなげております。サービスが行き過ぎてしまうと、なかなか自立の面がというふうな御指摘もございましたけれども、やはりそこは地域包括支援センターで自立した生活ができるというような、そこを目的にしたプランを立てております。それぞれのサービスにつないでおりますけれども、それぞれのサービスもやりっぱなしではなく、３カ
月または６カ月という長さの中で評価を入れております。業務評価というか、その人が事業に参加したことによってどのくらい改善しているのか、またどこが問題なのかということをしっかり見て、そこでまたプランを練り直して、その人のプランを立てておりますので、そういったところを御理解いただきたいと思います。
また、はつらつサポーターにつきましても定期的に養成講座を開催しておりまして、なるべく多くの方に呼びかけまして常時そういった方を増やすような努力もしておりますので、御理解をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小井土哲雄君）

古越雄一郎議員。

○４番（古越雄一郎君）

いろんな分野について活動されているのは、最近、それぞれの地域にも出向いていただいて、それぞれ地域での展開ですか、こういったこともしているようにお伺いしますが、やはりそれぞれまた、地区において区長さんを初めそれぞれの地域の皆さんにも御理解をいただく中で、やはりそういった面でかくはんのほうをしていっていただきたいと思います。
そんなことで、非常に難しい問題ではありますけれども、前向きに、ひとついろんな形で、また私も勉強させていただきますので、頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、もう１点、逆の、子供たちの問題についてですが、子供たちへの支援事業について、子育て・学習・心理等々相談支援を町では非常に手厚く対応されております。それで、そういったものについても、ほかの自治体のほうからも非常に御代
田町はすばらしい支援内容、あるいは内容で教育関係、学校関係についても頑張っているという話を聞いております。現状、特に小中学生支援内容についてどんな実態であるか説明いただければと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（小井土哲雄君）

内堀教育次長。

１２１

（教育次長○教育次長（内堀岳夫君）

内堀岳夫君

登壇）

それでは、お答えします。

小中学生への支援内容と実態についてということでございます。
まず最初に、小学校への支援の状況についてお答えします。学習の面では学習支援員を配置し、入学したばかりで落ち着かない１年生や集団行動が苦手な児童への支援をしております。小学校２校で合わせて９名の支援員を配置してございます。
さらに、英語に親しみ外国の文化に触れるために、イギリスのＡＬＴ（外国語指導助手）、その方を１名配置しております。
その次に、心理の面では、両校の相談室にそれぞれ週２日ずつ心理相談員を配置して、児童や保護者の相談のほか、教室に入れない児童の居場所の一つとして対応しているところでございます。さらに、相談内容によっては臨床心理士にも入ってもらい、より専門的な相談や、必要に応じて医療につなげるなどの対応をしております。
今年度からは、このほかに特別支援教育相談員を配置しまして、さまざまな障害のある児童の相談の対応と、それから不登校の児童もおりますので、その家庭訪問を新たに始めているところでございます。
次に、中学校への支援でございますが、学習面では小学校と同様に学習支援員と英語のＡＬＴをそれぞれ１名ずつ配置しております。心理の面では、中学校専門の相談員を１名配置しまして、生徒や家庭の相談に応じるほか、やはり、こちらも今年度から不登校生徒への家庭訪問を行っているところです。
また、中学校の敷地内には、校舎とは別に中間教室を配置しております。ここには職員１名を配置しまして、不登校の児童生徒が学校へ登校できるように学習指導
や体験指導を行っているところでございます。
以上が、現在、町の予算で行っている小中学校児童生徒への支援内容でございます。
○議長（小井土哲雄君）

古越雄一郎議員。

○４番（古越雄一郎君）

次長、ありがとうございました。

支援内容を見ますと、非常に手厚くすばらしい体制で対応されていると思います。
ですが、支援内容によっては、やはりバックアップと、あんまり保護に回ってしまうと、守られ過ぎて、やはり子供たちも支援だよりの守られ過ぎで自立心をなくし１２２

て、将来的に社会的落者に落ち込むと、守りがなくなった瞬間に、やはり社会的に自分がいられないような場所がなって、やけくそになって事件を起こしたりとかい
ろんな問題も出てきておりますけれども、そういった今、若い人たちの社会的落後者ですか、こういった人たちが大分増えておりまして、私も新聞で見たりしますと、何でだろう、何でこんなことすんだろうと、とても思いもつかないような事件も多々起きているように思われます。そういった中で、将来的に子供たちへの人間力の育成と支援について、御代田町でもやはり人間力向上という問題を掲げて頑張っておりますけれども、今後、いかに効果的に取り組みを展開していくか、そういった考え方について、できる範囲でですが、できたら説明願いたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（小井土哲雄君）

櫻井教育長。
（教育長○教育長（櫻井雄一君）

櫻井雄一君

登壇）

お答えします。

議員おっしゃるとおり、親も学校も、子供たちの自立を図るために意図的にさまざまな体験をさせる必要があろうかと思っております。例えば、近ごろの子は靴ひもを結べないとか、何とかができないというようなことはよく聞きます。でも、考えてみると、できないのではなく、やらせていないというのが現状ではないでしょうか。世の中は便利になりすぎて、靴ひもを結ばなくてもいいような運動靴になっております。ひもを結ぶ必要がないのですから、できないのは当たり前かと思います。子供は出来ないからといって、つい親が面倒になってしまい、何でも手を貸してしまったら、ひとりでは何もできない子になってしまうかと思います。
子供が自立するためには、どの時期に何を経験させ、どんな支援が必要で、どのような支援をしていけば効果的になるのか見極めながら進める必要があろうかと思っております。支援はあくまでも子供たちの自立を願って、子供たちの困り感を見極め、タイミングよく手を貸してあげることかなと思っております。
先ほど、次長が学習支援についてお話しさせていただきましたが、今、学校現場
では、発達障害の児童が大変増加しております。そして、その対応に苦慮している
とこでございます。一言に発達障害と言っても、さまざまです。一人一人の子への対応が異なるところに難しさを感じております。集団不適応、学級不適応で、学級を飛び出してしまう子もおります。それから、学習障害の子もいます。それから、

１２３

席にじっとしていられなくて多動の子もおります。さまざまな子供に対応しなければいけない、今、状況になっております。
教育委員会としては、発達障害の児童に対して学校現場の要望に応えて、学級担
任とタイアップして指導する学習支援員を町費で雇用し増やしてきた経過がございます。しかし、年々増える発達障害の児童に対して、学習支援員を増やしていくことだけで根本的な解決にはならないだろうと考えて、昨年度、見直しました。この１年間で、発達障害の子供たちが、一体どんなことが成長したんだろうか、できる
ようなことは何なのか、そして、まだできないことは何なのか、そして、どんな点に支援が必要なのかというようなことを一人一人チェックしました。そして、今年
度の学習支援の配置を決めたところでございます。
それから、来入時についてですが、新入学生の児童については、幼稚園・保育園での活動場面で保育士から見て気になる幼児について、小学校、心理相談員、教育委員会で保育参観をさせていただき、保育士さんとも何回か話し合いを持ち、小学校入学後はどんな学習の場が適しているのか、学習支援員はどんな場面で必要なのかなど判断して、保護者との合意形成を進めておるところでございます。
さらに、学校へは、障害のある子も、ない子も、ともに学ぶインクルーシブ教育の推進をお願いしました。子供同士がともに学び合う温かい学級づくりを基盤に、困ったときにいつも先生の手を借りるのでなく、自分たちの力で解決し成長していくような子供の育成をお願いしました。そのためには、先生方一人一人が発達障害児への理解と、その対応についての指導力の向上が不可欠だと思います。そのために研修会を計画しました。１つ目は、３校合同研修会です。１１月８日に青木村の
沓掛英明教育長をお招きし、青木村で現在、実践しておりますインクルーシブ教育についてお話をしていただくことになっております。さらに、東京日野市の視察研修です。インクルーシブ教育に市ごとに取り組んでいます日野市に視察研修をする
予定でございます。１１月２４日は町のバスをお借りして、できるだけ大勢の先生方に参加していただき日野市をお尋ねし、学校訪問し授業参観をしていただく予定です。１１月２４日ですが、３校研修日にしております、子供たちは休日にしておりますので、その日を利用して行ってこようかと考えております。
お話しを聞くだけでは、実際、自分の目で確かめることより確かな研修になろう
かと思っておりますので、研修してきたことをもとに３校の全学級でインクルーシ

１２４

ブ教育を進めたいと考えております。
以上です。
○議長（小井土哲雄君）

古越雄一郎議員。

○４番（古越雄一郎君）

ありがとうございました。

私も、昔、ある先進国の人が日本に来まして、日本のすばらしいところを、教育に対してすばらしいところは何だって言ったら、やはり家庭で２世代、３世代が一緒に住んでいると、こういうやっぱり家庭環境っていうのはすばらしいというのをちょっと本で読んだことがあります。確かに、僕ら小さいころからは、やっぱり
２世代、３世代、じいちゃん、ばあちゃん、場合によっては古いじいちゃん、ばあちゃんもいる、おじさん、おばさんもいる、家族、大勢の家族の中で、生まれたときから、やはり周りに先生がいっぱいいたわけです。また、兄弟も多かったと、そういう中で動物的に見て、その中で兄弟関係、あるいは家族の中でじいちゃんが一番偉い、次は、ばあちゃんだっていう順位もあったりしながら、小さいながらもや
っぱり子供は自分たちの居場所を、それから先輩たちのあり方、そういった基礎的なことをやっぱり学んできていると思います。
私も小学校上がるころには、名前が書けて、十まで数えられればいいわというレベルで入学しましたが、やはりそのころは学級も五十何人クラスで、先生も１人というような中でも、なかなか今のように、そういう障害を持った、やはりいろんな形でちょっと落後をするような子供たちっていうのはいなかったように思われます。
当然、小さいころですから、子供たちですからいじめもありますし、いろんな形もありますが、仲間との競争の中でやはりそれなりに自分の居場所を見つけて頑張ってきたと、また、その親分格にしても、やっぱりその子分を大事にして守ってきたという連帯感もあったように思われます。それが、やっぱり時代の流れに乗って核家族化してしまって、また、私たち、じじ、ばばも、いい時代で、自分たちが苦労したために、子供らには苦労させたくないということで、余りにも何でもかんでも買い与えて、高度成長もありまして思った以上に金も入ってくる中で、そういった基本的なことも自分たちの子供に教えず好き勝手にさせたという形で、子供に限らず今のお父さん、お母さんについても、何かそういった面についての人間的な欠如というのがかなりあるように思われます。
学校教育とかいろんな形で子供たちを見ていますけれども、いろんな形で親も講

１２５

習会とか招集もしても、なかなか親御さんも忙しくて来れないということで今いると、たしか、いろんな情報社会の中で子供たちは、ある面についてはすごく生まれたときから、もう機械もあり何もありですぐ対応するんですが、一番人間としてのソフト面が非常に欠けているという段階で学校も受け入れて、それに対してそういった子供たちに対応する先生たちも、やっぱり親のいろんなプレッシャーとかある中で非常に大変な苦労をされていると思います。
こういった問題について、やっと全国的にもどこでもそうですが、今まで閉鎖されていた学校が学社融合、あるいは長野県については信州型コミュニティスクール
ということで、やはりいろんな先輩方、いろんな人の経験者の体験、そういった必要なものが必要になってきているように見受けられます。
そういった問題について、１点ちょっと、学社融合、あるいは信州型コミュニティスクールについて、現在、取り組んでいると思われますけれども、やはり子供た
ちだけでなくて親から高齢者まで含める中で、どういった形でこれから展開してい
くか、私どももいろんな面で協力しなくてはいけないと思いますけれども、やはり異世代交流、いろんな異世代のやっぱり分離がしておりますが、やはり高齢者は高齢者なりの宝物を持っておりますし、これから宝物である子供たちを人間力をつけて、抵抗力をつけて、社会に出ても頑張れるような子供たちを育てるためには、どういった形で教育について立ち向かうか、難しい問題とは思いますけれども、できる範囲で、また、方針としてありましたら、よろしく教えていただきたいと思います。
○議長（小井土哲雄君）

櫻井教育長。

○教育長（櫻井雄一君）

お答えします。

今、長野県を挙げて信州型コミュニティスクール等を取り組んでいるところでございます。この問題が出てきた背景には、やはり地域での子育てというんですか、
地域で子供を育てるという面が非常に欠けてきているという面から、もっとやっぱり地域の人たちと子供たちが一緒になって学ぶ、そういう機会をもっと設けなければいけないんじゃないかというような、そういうことからこれが出てきているかなと思います。ですので、私などの育った小学校・中学校時代については、もう、地域の皆さんが私を育ててくれたというようなそういう時代かと思います。今、本当にそれがなく、核家族になってしまって、なかなかそういう問題が、何でも一緒に

１２６

合同してやるというような場面がだんだん尐なくなってきて、ひとり、それぞれの家族の夫婦で子供を育ててしまうというような状況が生まれてきているのかなというような、そんなことを思っております。
先ほど、２世代、３世代の同居がすばらしいという話がありましたが、こんなお話もあります。今、全国学力テストの中で、成績のいい秋田県とか福井県とか石川県、富山県とか、これは３世代同居しているというような家族が非常に多いということもお聞きしています。つまり、おじいちゃん、おばあちゃんが家族の教育力となって、子供たちをスポーツやったらそこに連れていってあげるとかというような、
そんな教育力になっている。あるいは、おじいちゃん、おばあちゃんのいるところで勉強すると、そこでちょっと見てやれるというような、そんなようなことができていると、それが原因じゃないかなんていうようなことが言われておりますけれど
も、そんな意味で、やっぱり家族で子供たちを育てるということは非常に大事なの
かな、なんて思っております。
今、議員さん御質問の現在の取り組みでございますけれども、教育委員会で押しつけるようなことだけはやめようということで考えております。学校からの要望に応えて、この授業をしたい、こういう授業をしたいから誰か外部から、あるいは地域の方にお願いできないだろうかというような要請に基づいて教育委員会としては
動こうと、あくまでも教育委員会が押しつけてしまうと、それで１回で終わってし
まうのかなというようなことも思っております。
私が思うには、先生方一人一人が１年間見通していただいて、そして、社会科の例えばこの授業の中で、この方を来ていただいて授業をしていただくと、よりこの授業が効果的になるんじゃないかと、そういうような授業を進めていただきたいというようなことを先生方には申し上げております。ですので、余り無理のないように、そして負担にならないように、先生方が御自身が要望、自分たちがこういう授業をしたいというような思いの中で進めていただけると一番いいのかな、なんて思っておりますので、そんなところで教育委員会としてはできるだけ支援していきた
いな、なんて思っております。
以上です。
○議長（小井土哲雄君）

古越雄一郎議員。

○４番（古越雄一郎君）

ありがとうございました。

１２７

今、教育長のほうからもお話がありましたが、日本海岸沿いの地域が、やっぱり
２世代、３世代のところが多いということで、私も旅が好きで、もう日本中、本州
飛んで歩いているわけですが、やはり日本海岸沿いが特に私は好きです。やっぱり行ってみると、すごく人間味があって温かいと、１年に１回か、２回か、３回か、会うんですが、通常のように「こんにちは」、「久しぶりだね」じゃなくして、「やあよく来たね、こんにちは」という非常にやわらかい、私があう、その子供のころを思い出すような、ほっとするような世界が日本海岸沿いは青森から山口まであります。考えてみると、やっぱり交通網が太平洋岸沿いにはずっとありますが、あと、日本海岸沿いは点でしかなくて、なかなか日本海岸に沿って動くということはありません。ですから、日本海岸沿いを走ってみると観光バスがほとんど走っておりません。ですから、行くところ行くところ、すごく人情味があって温かくて、
本当に、その昔を思い出すほっとする地域かなという感じがします。
御代田町は、やはり場所的に非常に日本の中心であり、山もなだらかで平たんで災害も尐なく住みやすいすばらしい町だと思います、ただ、やはりちょっと都市化が進んでいるかなということで、非常にクールな面も増えてきているかなというふ
うに感じております。そういった面について子供たちも減ってきておりますけれど
も、御代田町、これからの子供たちをやはり力強く元気に夢を持って育てるためには、地域全体が一体となってやっていかなくちゃいけないと思いますし、そういった面について、やはり我々高齢者も上目目線でなくて、やはり子供たちから学ぼうと、一緒になって学ぼうというと、なかなか子供たちもいろんな宝物を持っておりまして元気をもらえるということで、そういった面で異世代交流、そういったものを深くやることによって地域コミュニティーが確立されたり、また、明るい地域づ
くりができるんじゃないかなと思います。
やはり御代田町がそういった面で人間的にすごく明るく楽しい雰囲気ができれば、この交通網があり、いろんな自然に恵まれたいい条件のところにあるわけですから、
やはり自然に人もここに集まってくるんじゃないかなと思います。これはやっぱり、それぞれ自治間のいろんな競争であり、やはりそういった面について、もう前もって、従来の５年、１０年計画でなくて、これだけ日々めまぐるしく変わる環境の中で短期間のプランを立てながら状況によっては、修正をしてやっていくというようなことで、頑張っていけたらいいなと考えております。特に尐子高齢化の問題につ１２８いては、これは避けて通れない問題ですので、私どもも踏まえて、町全体の中でできることから、小さいことでも結構ですが、継続する中で頑張っていけたらいいなと考えておりますので、また、いろんな面で御指導いただきながら御協力させていただければうれしく思います。
以上をもちまして、なれない場所で緊張しながら質問をしましたが、終わらせて
いただきます。ありがとうございました。
○議長（小井土哲雄君）

以上で、通告１番、古越雄一郎議員の通告の全てを終了します。

通告２番、市村千恵子議員の質問を許可します。
市村千恵子議員。
（１２番○１２番（市村千恵子君）

市村千恵子君登壇）

通告２番、議席番号１２番、市村千恵子です。

今回、３点質問させていただきます。
１点目は、国保税の引き下げを。２点目、介護保険料の引き下げは。３番として、
小規模な太陽光発電施設への届け出の義務化をということで質問いたします。
まず、国保税の引き下げについてですけれども、今回、私たち日本共産党御代田支部では、去る１月に町民アンケートを実施しました。全戸に配布して、２００通を超える回答をお寄せいただきました。
そのアンケートの中では、暮らし向きがどうなったかという質問に対して、「生活が不安」と答えた方が５４％に上りました。「暮らし向きが悪くなった」１８％、「やや悪くなった」が３６％です。
また、悪くなった理由としてはどういうものがあるかということで、丸をつけてい た だ く よ う な 形 を と っ た わ け で す け ど 、 「 年 金 が 減 っ た 」 と い う の が ３ ３ .３ ％ 、「 介 護 保 険 料 が 高 い 」 が ３ ２ .７ ％ 、 「 国 保 税 が 高 い 」 と い う の が ２ ８ .７ ％ 、 そ れ
で「食料品などの物価が上がった」というのが２６％でありました。
こうしたアンケートの結果を受けまして、今回、国保税の引き下げ、その間もちょっと生活相談なども受けて、本当に国保税が大変だというお話も聞いたりした中で、今回、この国保税の引き下げを求める質問を行います。
この国保税の問題では、平成２５年に基金が底をついて、国保会計の存続が危機
的 状 況 に な り 、 一 般 会 計 か ら の 法 定 外 の 繰 り 入 れ を ２ ,０ ０ ０ 万 円 行 う も 、 ２ ２ ％の引き上げとなってしまいました。

１２９

平成２５年度の県の資料によれば、２５年度においては調定額では３６番目、県下 ７ ７ 市 町 村 中 、 ３ ６ 番 目 の ８ 万 ４ ,９ ６ ０ 円 で し た け れ ど も 、 ２ ２ ％ 引 き 上 げ た
平 成 ２ ６ 年 度 に は 、 １ ０ 万 ６ ,２ ６ ２ 円 で 県 下 ６ 番 目 の 高 い 水 準 と な っ て い ま す 。
ま た 、 平 成 ２ ７ 年 度 に は 、 １ ０ 万 ７ ,１ ７ ４ 円 で ４ 番 目 と い う 高 い 国 保 税 が 家 計 を圧迫しているというのが今の現状のようであります。
平成３０年度からは、国保の財政運営が、その主体が市町村から都道府県に移管され、県が財政運営の責任主体として保険給付の総額の見込みの算定、そして市町村が納める納付金の決定と、納付金を納めるために必要な標準保険税率の試算、給付費の交付などを財政面の管理を担うことになりました。
３月議会でも、この件についてお聞きしたわけですが、国保の都道府県移管になるに当たって、町の国保税はどのようになっていくのかということでお聞きしたわ
けですが、８月ごろに県のほうから試算が示されるであろうというお話でありました。
移管するに当たっての、今回決算議会でありますが、２８年度の決算、そして２９年度の国保の補正予算なども提出されているわけですけれども、この国保の現段階での運営状況というのはどのようになっているでしょうか。
○議長（小井土哲雄君）

古畑保健福祉課長。
（保健福祉課長○保健福祉課長（古畑洋子君）

古畑洋子君

登壇）

お答えいたします。

現在の運営状況ということでございますので、現時点の当町の国民健康保険の財
政 状 況 は 、 平 成 ２ ８ 年 度 の 一 般 被 保 険 者 療 養 給 付 費 は ８ 億 ６ ,５ ０ ０ 万 円 と い う こと で 、 月 平 均 ７ ,２ ０ ０ 万 円 で 推 移 し 、 お 示 し し た よ う に 、 繰 越 額 が ２ 億
９ ,６ ０ ０ 万 円 ほ ど に な っ て お り ま す 。
税 率 改 正 を し た 平 成 ２ ６ 年 度 は 、 一 月 ８ ,３ ０ ０ 万 円 に 達 し た こ と も あ り 、 高 額
な手術等で急激に上昇することもありますが、平成２９年度は現段階で月平均
６ ,８ ０ ０ 万 円 ほ ど で 推 移 し て お り ま す の で 、 安 定 し た 健 全 な 運 営 が で き て い る かと思われます。
以上でございます。
○議長（小井土哲雄君）○１２番（市村千恵子君）

市村千恵子議員。
本当にこの間、健康なまちづくりということを基本に、さま１３０

ざまな施策がとられてきたことが効果を示しているのか、本当にいっときは、月平
均 の 医 療 費 と い う の が 、 今 お っ し ゃ っ た よ う に ８ ,３ ０ ０ 万 と か な っ て 、 本 当 に 驚
い た わ け で す け れ ど も 、 今 よ う や く 落 ち つ い て き て 、 ６ ,８ ０ ０ 万 円 ぐ ら い で 推 移しているということであります。
今回の補正でも、２８年度の決算での繰越額というのが決定したわけで、現在、
予 備 費 に ３ 億 ５ ,８ ９ ２ 万 ３ ,０ ０ ０ 円 の 増 額 で 、 予 備 費 の 総 額 は 、 現 段 階 で は ３ 億
６ ,２ ６ ３ 万 ４ ,０ ０ ０ 円 に な っ て い る わ け で す 。
こ う し た ３ 億 ６ ,０ ０ ０ 万 の 予 備 費 と い う の が あ る 中 で 、 委 員 会 の 中 で も 、 こ れを基金に積み立てないのかという御意見も出たわけですけれども、町としては、この点についてはどのように考えているんでしょうか。
○議長（小井土哲雄君）

古畑保健福祉課長。

○保健福祉課長（古畑洋子君）

今、御質問をいただきました、予備費からの基金の積み立てということでございますけれども、こちらにつきましては、今後の状況を見ながら検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（小井土哲雄君）○１２番（市村千恵子君）

市村千恵子議員。
非 常 に ３ 億 ６ ,０ ０ ０ 万 と い う こ と で 、 こ れ か ら 基 金 に 積 むのか、どうするのか検討していくということでありますけれども、９月２１日に県のほうの移行しての、各自治体のどのくらいの保険料になるのかというのが一覧表で示されていますが、これが本当に、今のところ町としては、どのように受けとめているのか、その点、県に移行しての今後見通しをちょっとお聞きしたいわけですが、その表に載っていましたのは、１人当たりの納付金額というのが、７７市町村中１８位、これは激変緩和措置前ということでありました。
激変緩和というのがされると、当町は７７市町村８番目という水準になる納付額と い う こ と で 、 佐 久 市 が １ ０ 万 ４ ,７ ５ ２ 円 、 御 代 田 町 は １ ２ 万 １ ,０ ０ ３ 円 で 、 軽井 沢 が １ ２ 万 ４ ,９ ６ １ 円 、 小 諸 が １ ０ 万 ５ ,１ ９ ７ 円 、 立 科 町 が １ ０ 万
９ ,４ １ ７ 円 と い う こ と で 、 非 常 に こ の 近 隣 の 町 村 見 て も 、 御 代 田 町 は 高 い 給 付 額が提示されていました。
また、県の試算の御代田町の場合の保険料、１６年度と比較して、マイナス
１ ０ .９ ％ の １ １ 万 ８ ,５ ８ ８ 円 と な っ て い る と い う 表 記 が あ り ま し た 。
佐 久 市 が １ ０ 万 ８ ,４ ６ ７ 円 で す の で 、 当 町 よ り は １ 万 １ ２ １ 円 安 い と 。 御 代 田

１３１

町 は 、 先 ほ ど 言 っ た よ う に １ １ 万 ８ ,５ ８ ８ 円 で 、 軽 井 沢 町 が １ ４ 万 １ ６ １ 円 と い
う こ と で 、 御 代 田 よ り は ２ 万 １ ,５ ７ ３ 円 高 く 表 記 さ れ て い ま し た 。 小 諸 市 が ９ 万
８ ,７ ３ ８ 円 で す の で 、 当 町 よ り は １ 万 ９ ,８ ５ ０ 円 安 く な っ て い る 。 立 科 町 が１ １ 万 ２ ,０ ５ １ 円 と い う こ と で 、 当 町 よ り も や は り ６ ,５ ３ ７ 円 ほ ど 安 い と い う 表
でありました。
本当に国保会計の場合は、本当に医療費、不確定要素がたくさんある中で、非常にやっぱり財政運営というのが大変なんだなという思いはしています。
今回、昨年に引き続き、医療費は大きく増えず、医療費が下がったということでありますけれども、一たび大きな手術や重症患者が増えれば、一気に医療費が伸びて国保財政が厳しくなると。
ですから、この間、レセプト点検、重複診療の適正化とか、特定健診を初めとするがん検診などの受診勧奨など、病気予防にも町が力を入れてやってきたと思うわ
けですけれども、県に移行されて、どのような見通しを持っているのか。
また、やはり予防策というものも常に考えていかなくてはいけないという思いあるわけですが、医療費を抑える活動として、どのようなことを考えているのか、その点についてお願いします。
○議長（小井土哲雄君）

古畑保健福祉課長。

○保健福祉課長（古畑洋子君）

お答えいたします。医療費を伸びない活動についてでよ

ろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
医療費について伸びない活動につきましては、やはり当町では、高齢者の医療の確保に関する法律に基づきまして、特定健康診査及び特定保健指導を実施しております。
特定健康診査は、糖尿病、高血圧症、脂質異常症などの生活習慣病の発症や重症化を予防することを目的に実施し、現在、年３回の集団健診と町の医療機関で受診できる個別健診を行っているところでございます。
平成２８年度の状況でございますが、これは翌年に法定報告として県に報告する
ものでございますが、９月１日現在の暫定値でございます。特定健康診査の受診率
は ４ ５ .６ ％ で 、 県 平 均 ４ ５ .９ ％ に 近 づ い て い る 率 だ と い う ふ う に 考 え て お り ま す 。
ま た 、 特 定 保 健 指 導 率 は ６ ７ .５ ％ で 、 県 平 均 の ３ ４ .８ ％ を 大 き く 上 回 っ て お り ます。

１３２当町では、特定健診未受診者対策と、糖尿病等の重症化予防対策を重点に実施しております。糖尿病はその発症予防と重症化を予防するため、治療中断者の減尐及び合併症の予防が重要となりまして、新規透析導入者における糖尿病性腎症の割合
は ４ ３ .５ ％ と 言 わ れ 、 最 も 高 く な っ て お り ま す 。
今後も、医療費の伸びない活動としまして、現在、町でできる最前線の方法としまして、受診率の向上と保健指導の充実に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（小井土哲雄君）

市村千恵子議員。

○１２番（市村千恵子君）

それと、済みません、先ほど県のほうで試算を示されたという中で、町はどのように考えているんでしょうか。
○議長（小井土哲雄君）

古畑保健福祉課長。

○保健福祉課長（古畑洋子君）

お答えいたします。

９月２２日付の新聞報道についてでよろしいでしょうか。
県下の国保保険税などに関する試算結果が出ておりましたが、これは平成２７年度、２８年度時点の状況で、納付金を納めた場合と現時点の状況で、納付金を納めた場合の伸びを比較しており、正式な納付金、標準保険税率の算定に当たっては、
過去３年間、平成２６年度から平成２８年度の医療費水準や、過去２年、平成
２８年度から２９年度の所得水準の平均値や各種交付金などの過年度精算額が反映されますので、報道されている試算結果どおりにはならないものと考えております。
以上でございます。
○議長（小井土哲雄君）○１２番（市村千恵子君）

市村千恵子議員。
数値的には、一応一般会計からの繰り入れて、ある程度保険料を抑えるとか、そういうことは全く考慮されていないというな、本当に書いてありましたので、一概にはあのままにはならないのではないかと思うわけですが、そうした中でも、一応ああいった数字が出る、雑駁出てくる中で、当町においては、
マ イ ナ ス １ ０ .９ ％ 引 き 下 げ ら れ る の か な あ み た い な 数 字 が 出 て い た わ け で す け ど 、
そ の 点 に 関 し て は 、 こ の ３ 億 ６ ,０ ０ ０ 万 の 予 備 費 が あ る と い う 中 で の 国 保 会 計 の中では、この保険料の引き下げという点については、どのように考えているんでしょうか。
○議長（小井土哲雄君）

古畑保健福祉課長。

１３３

○保健福祉課長（古畑洋子君）

引き下げという点でございますけれども、現時点では、まだ県に移管されておりませんので、平成３０年県に移管された後、医療費の伸び、そして当町は、いろいろ当町としての課題もございますので、そちらをしっかり見据えた上で、今後検討してまいりたいというふうに思っておりますし、また、国保運営協議会の中でも、さらに意見をいただきながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（小井土哲雄君）

市村千恵子議員。

○１２番（市村千恵子君）

町のほうでは、特定健診の受診率を上げることと、特定保健指導の実施率、かなり県平均より上回っているわけですけど、頑張っていくというお話がございました。
この特定健診のやはり受診向上というのも、非常に重要だと思います。やはり重症化せずに、できるだけ早目の受診で軽く抑える。医療費が大きくならないようにするためにも重要かなと思うわけですけれども、当町においては、特定健診の基本
健 診 料 の 自 己 負 担 分 と い う の が ２ ,０ ０ ０ 円 、 導 入 か ら さ れ て き ま し た 。
こ の 基 本 健 診 料 で あ り ま す け れ ど も 、 近 隣 見 ま す と 、 立 科 町 は １ ,５ ０ ０ 円 、 当
町 が ２ ,０ ０ ０ 円 だ っ た と き に 、 １ ,５ ０ ０ 円 を 導 入 か ら 取 っ て い て 、 ２ ８ 年 、 昨 年の ６ 月 か ら 、 １ ,５ ０ ０ 円 を 無 料 に し ま し た 。 ま た 、 小 諸 市 、 軽 井 沢 町 も 、 こ の 基
本健診の自己負担分は無料としています。
本当に健診を受けていただくことが重要なわけですけれども、がん検診はがん検診で、それぞれに個別にやっぱり自己負担がかかります。
そういう中で、ぜひとも特定健診の自己負担分というのは引き下げというか、他町村並みに無料にできないかということでありますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（小井土哲雄君）

古畑保健福祉課長。

○保健福祉課長（古畑洋子君）

お答えいたします。

当町でも、やはりより多くの皆様に受診をしていただくように、特定健康診査の自 己 負 担 、 現 在 ２ ,０ ０ ０ 円 で ご ざ い ま す が 、 そ れ に つ い て は 値 下 げ で き る よ う 、
現在前向きに検討をしているところでございます。
以上です。

１３４

○議長（小井土哲雄君）

市村千恵子議員。

○１２番（市村千恵子君）

それで、ちょっと１点お聞きしたいわけですが、国保会計の国保税、加入者の中での１世帯当たりがどの程度平均負担しているのかという点についてお願いします。
○議長（小井土哲雄君）

相澤税務課長。
（税務課長○税務課長（相澤

昇君）

相澤

昇君

先日の質問で、古越登壇）

弘議員からありました質問でもお答えしたと思うんですけれども、２８年度決算ベースでお答えいたしますが、現年度課
税 分 で 、 国 保 の 調 定 額 は 合 計 ４ 億 ６ ,３ ０ ８ 万 ２ ,０ ０ ０ 円 、 そ こ に 国 保 の 加 入 世 帯
数 は ２ ,４ ０ ２ 世 帯 だ と い う こ と で お 答 え し た と 思 い ま す 。
国保は世帯課税ですので、これで割りますと、平均は１世帯当たり１９万
２ ,０ ０ ０ 円 前 後 と い う 決 算 の 状 況 で は な っ て お る と 思 い ま す 。
○議長（小井土哲雄君）○１２番（市村千恵子君）

市村千恵子議員。
１世帯平均が１９万円ということですので、非常に負担感というのは、やはりどうしてもあるのかなという気がいたします。そういう中で国保税の引き下げ、私も２６年度の国保税の値上げに、２％については賛成しました。
しかしながら、やはりこの数年見てくる中で、非常に収入、収入といっても、本当に国保加入者自体が低所得者の方、それから年金のみの方が多くおられるので、そういう中では、この平均値１９万というのは、かなり限度額以上の方も納めてくださっている方もいらっしゃるわけですけれども、非常にやはり負担感が重い。
御相談受けた中では、母子家庭で２００万円の収入、大学生、高校生のお子さん
いる方、２００万の収入で１９万円の国保税が、国保税として来ました。それで、その方、５０万、前年度は２００万で１９万ほどの保険料だったのが、翌年、仕送りをするために、２００万から２５０万に収入が増えたら、２６万円の国保税が通知が来たと。
本当に非常にやはり負担感というものが、やはり多いなということで、できるだ
け分納という形で、その方の相談というのはなったわけですけれども、やはり国保
税、所得の割には負担感が重いという中では、ぜひとも３０年、都道府県に移管されるわけですけれども、その後見据えて、ぜひともその点も検討していただきたい
なというふうに思うところです。

１３５

この点は、これで終わります。
○議長（小井土哲雄君）

市村千恵子議員、一般質問の最中でありますが、暫時休憩いたします。
（午前１１時０９分）（休憩）（午前１１時２０分）○議長（小井土哲雄君）

本会議を再開し、一般質問を続行します。

市村千恵子議員。
○１２番（市村千恵子君）

それでは、国保の、先ほど課長がおっしゃっていた、御代田

町の課題ということをおっしゃっていましたけれども、当町における課題は何でしょうか。
○議長（小井土哲雄君）

古畑保健福祉課長。

○保健福祉課長（古畑洋子君）

お答えいたします。

当町においての課題でございますが、やはり被保険者が減尐する一方、医療費が多くなる６５歳以上の前期高齢者が急増しております。
平 成 ２ ９ 年 ９ 月 現 在 で は 、 被 保 険 者 数 は ３ ,９ ２ ９ 人 で 、 平 成 ２ ５ 年 度 に 比 べ
１ ３ ％ 減 尐 し て い ま す が 、 前 期 高 齢 者 は １ ,５ ６ ７ 人 で 、 平 成 ２ ５ 年 度 に 比 べ 、 逆に１６％増加しております。被保険者全体の前期高齢者の占める割合でございます
が、約４０％を占め、５年間で１０％ほど増加しております。
ま た 、 税 率 の 軽 減 世 帯 の 占 め る 割 合 は 、 ５ ３ .１ ％ と な っ て お り ま す 。 現 段 階 では、療養給付費が伸びていないので国保会計も安定しておりますが、療養給付費が上がると、課題が顕著になってくると考えられます。
以上でございます。
○議長（小井土哲雄君）

市村千恵子議員。

○１２番（市村千恵子君）

本当に当町にとっては、そういった課題が多くある中で、３０年広域化になるわけですけども、ぜひとも今の高どまりの国保税の、できましたら、引き下げという点も頭に入れて検討していただきたいなということを申し上げて、次の質問に移ります。
平成２９年度今年度は、第６期の介護保険事業計画の最終年度であります。この６期の事業計画は、計画どおりに進められたか。さらにはまた、来年４月からの第１３６

７期介護保険事業計画の策定が行われるわけですけれども、介護保険事業会計の現状と見通し、本当に年金が引き下げられる中、この介護保険料、年金から天引きという中で、非常に負担感を感じる方も多いと思うわけです。
保険料の引き下げ願う声は尐なくはありません。引き下げの考えについても、お聞きしていきたいと思います。
まず初めに、６期の事業計画、６期は地域包括システムの構築、認知症施策の推進ということを柱にして、認知症ケアパスなどを作成して行うというふうにおっしゃられていました。
また、２９年度においては、認知症が認定者４２０人ほどいる中で、これはあれですね、３月の時点でのことですけれども、そういう中で、４２０人のうちの６３％が認知症だという方で、認知症のケアの推進というのが非常に重要になってくるというお話もありました。
２９年度、認知症初期集中チームというのも、２９年度中には結成していきたいというお話もありましたが、この６期の事業計画、計画どおりに進められたのかについてお聞きいたします。
○議長（小井土哲雄君）

古畑保健福祉課長。

○保健福祉課長（古畑洋子君）

お答えいたします。

第６期介護事業計画は、制度改正に伴う地域包括ケアシステム構築に向けた地域支援事業の充実のため、新たに取り組まなければならない事業が多くありました。
在宅医療、介護の連携の推進、先ほど議員がおっしゃったように、認知症施策の推進、生活支援サービスの充実強化など、ほぼこちらについては計画どおり進めることができております。
しかし、第５期計画から懸案事項でございました、地域密着型サービスである小規模多機能型居宅介護施設整備につきましては、平成２７年度に公募により事業者を募集しましたが、結果的に事業実施に至りませんでした。施設整備を２期６年にわたり計画してきましたが、住民ニーズの変化やデイサービス施設の稼働率などを加味しながら、今後、第７期計画で方向づけをしていきたいと考えております。
以上でございます。（「集中チーム」と呼ぶ者あり）
認知症予防初期集中チームにつきましては、現在取り組みをしているところでございまして、２事例がこの集中チームにかかりまして、方針を示しております。

１３７

以上でございます。
○議長（小井土哲雄君）○１２番（市村千恵子君）

市村千恵子議員。
先ほどの古越議員の質問の中でも、その認定率というのが、当 町 に お い て は １ ２ .４ ％ か ら １ １ .１ へ と 下 が っ た と い う 。 そ れ か ら 、 事 業 計 画 の中で、さまざまな地域支援、地域包括ケアシステムの構築という点ではできたのではないかと。
ただ、５期から継続であった小規模多機能の施設については、今期６期もできな
かったわけですが、７期については、計画は持たないということで理解してもよろしいでしょうか。
今回、決算議会ということで、介護保険の２８年度の決算、そして今回２９年度
介護保険の補正というのが出ておったわけですが、そういう中で、この２年間においても、先ほども認定率が下がったように、介護給付率も伸びず、減額というか、下がってきているというお話がありました。
基 金 の 総 額 も 、 こ の ３ 年 間 ６ 期 に お い て は 、 ９ ,０ ３ ６ 万 ９ ,０ ０ ０ 円 の 基 金 積 み
立 て が で き た と 。 今 回 の 補 正 で ５ ,０ ０ ０ 万 ほ ど で す か 、 積 ん だ わ け で す け れ ど も 、
そういう中で、かなり介護保険会計とすれば、大分余裕があるのではないかなというふうに思うわけですけれども、この介護保険会計の現状と見通しについてお願いします。
○議長（小井土哲雄君）

古畑保健福祉課長。

○保健福祉課長（古畑洋子君）

お答えいたします。

先ほど古越雄一郎議員の御質問でもお答えしたとおり、以前からの介護予防事業
や介護保険給付費適正事業の取り組みによりまして、第６期介護保険事業計画による介護予防・日常生活支援総合事業の実施によりまして、介護認定率や介護給付費
は減尐に転じております。
また、地域密着型サービスの未実施もありまして、今議会で補正しておりますと
おり、基金への積み立てをしているような状況でございます。
今年度の介護給付費実績も、前年度と比較しまして、ほぼ同額で推移していることから、第６期計画の末には、さらに基金積み立てが可能となる見通しでございます。第７期介護保険事業計画策定において、基金の運用方法は検討されるところではございますが、現時点では、町民の皆様が真剣に介護予防に取り組んでいただい１３８ていることもあり、介護保険事業会計は健全運営ができているというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（小井土哲雄君）

市村千恵子議員。

○１２番（市村千恵子君）

先ほど言ったように、現段階においては、基金の総額

９ ,０ ０ ０ 万 円 近 く あ る と 。 今 の お 話 で す と 、 こ の ６ 期 が 終 了 、 ２ ９ 年 が 終 了 す れば、さらに基金積み立てもできるのではないかという見通しも出されたわけですが、そこで本当に介護保険、先ほど平均で１９万円の国保負担率、そして介護保険では、
本 当 に 減 免 さ れ て い る 、 軽 減 さ れ て い る 方 で も 月 々 ３ ,８ ７ ０ 円 、 基 準 額 で 言 え ば
５ ,１ ６ ０ 円 。
そして、中には、今回第６期のときにかなり細分化されて、保険料というのも、かなり所得のある人には、それなりに払っていただくというふうな形で９段階になっ て 、 一 番 高 い 方 は 月 ８ ,７ ７ １ 円 ほ ど 支 払 っ て い る と い う 中 で 、 本 当 に 国 保 と 介護の負担というのが、非常にやっぱり収入に占める割合というのが高くなっているという中で、ぜひとも国保会計健全会計できていると、財政運営できているという中で、余剰金も発生しているという中で、基金の使い方ということも検討するというお話でありましたけど、ぜひやはり引き下げを求めたいと思うわけですが、その点についてはどうでしょうか。
○議長（小井土哲雄君）

古畑保健福祉課長。

○保健福祉課長（古畑洋子君）

お答えいたします。

今後、第７期介護保険事業計画策定懇話会などで町の方針を検討していきますが、単に３年先の計画でなく、２０２５年を見据えた７年先までのことを考えますと、基金全額を取り崩すことなく、安定した運営をしていかなくてはならないと考えて
お り ま す 。 現 段 階 で は 、 基 本 の 月 額 ５ ,１ ６ ０ 円 を 値 上 げ し な い 努 力 を 最 大 限 し ていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（小井土哲雄君）○１２番（市村千恵子君）

市村千恵子議員。
なかなか引き下げというふうなお答えには難しいのかなという思いもありますが、ぜひとも第７期の計画をつくる中で、ぜひとも保険料の部分についても検討していただきたいということを申し上げて、次の質問に移ります。

１３９

３番目として、小規模な太陽光発電施設への届け出の義務化ということを質問いたします。
太陽光発電に届け出ということで、２６年９月に質問をいたしました。
町内でも、民間業者の太陽光発電施設が見受けられるようになり、畑の隣、家の近く、空き地など設置され、そういった中で、やはり不安の声も上がっていた中で、届け出や説明会の開催、それから周辺の景観への配慮などを求める条例や規制を設ける自治体も出てきた中で、町もこうした規制を設けて対応すべきではないかということを質問したわけです。
そ う い う 中 で 、 当 町 に お い て は 、 １ ,０ ０ ０ ｍ ２ 以 上 の 形 質 変 更 と い う 部 分 に ついては環境保全で対応できているというお話でありましたけれども、それを下回る
ような小さなもの、小規模、５００ｍ２くらいのものについても、何か規制ができな い か と い う こ と で お 話 し し た わ け で す け れ ど も 、 そ の と き は 、 １ ,０ ０ ０ ｍ ２ の太陽光発電に限って、形質変更がなくても届け出を義務化するということが、翌年の２７年の４月から施行規則の改正で対応されるようになって、非常によかったなというふうに思っているわけです。
１ ,０ ０ ０ ｍ ２ 以 上 に つ い て 、 形 質 変 更 が な く て も 届 け 出 が で き る よ う に な っ た
わ け で す け れ ど も 、 か な り 小 さ 目 の も の 、 １ ,０ ０ ０ ｍ ２ 以 下 の も の に つ い て も 、かなりできているように思う中で、やはり届け出の義務化ということを義務づけたらどうだというふうに思うところです。
まず初めに、設置状況について、この間、増えていると思うんですが、この間の設置状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（小井土哲雄君）

金井建設水道課長。
（建設水道課長○建設水道課長（金井英明君）

金井英明君

登壇）

お答えいたします。

御質問の太陽光発電施設につきましては、当町においても数年前から、空き地や耕作されていない農地などへ設置され始め、現在では、さまざまな場所で設置が確認されております。
国の施策としまして、自然エネルギー利活用という方針、またそれに基づいた電力買い取り制度の創設により、この数年で全国的に大きく普及し、普及とともに住民の皆様からの御意見や、設置に対する不安の声が多く寄せられるようになりまし

１４０

た。
当町では、豊か自然環境、また生活環境の保全を目的として、御代田町環境保全
条例に基づき、開発行為に対する指導を行っているところでございます。太陽光発
電施設につきましても、設置に伴う造成行為を届け出の対象として指導を行っているところでございます。
具 体 的 に は 、 １ ,０ ０ ０ ｍ ２ 以 上 の 土 地 に 、 造 成 を 伴 う 太 陽 光 発 電 施 設 を 設 置 しようとする場合は、事前の届け出義務をつけ、その中で雤水処理や災害の抑止、近隣への説明などについて指導してまいります。
ただし、設置に際して造成を伴わない場合は、開発行為の届け出が必要とならな
い た め 、 １ ,０ ０ ０ ｍ ２ 以 上 の 土 地 に 大 規 模 な 施 設 を 設 置 し よ う と す る 場 合 に は 指導ができないという課題がございました。
その課題に対応するため、関係規則の改正を行い、平成２７年４月から
１ ,０ ０ ０ ｍ ２ 以 上 の 土 地 へ 太 陽 光 発 電 施 設 を 設 置 す る 場 合 に は 、 造 成 の 有 無 に か
かわらず、開発行為の届け出の義務づけを行っております。
この改正によりまして、太陽光発電施設にかかわる開発行為の届け出件数は増加
しておることから、一定規模以上の施設の指導が可能となり、規則改正による効果があったものと考えております。
参考といたしまして、太陽光発電施設設置に係る届け出のうち、改正により対象となった届け出の施設は、平成２８年度９件中５件、２９年度は５件中３件となっております。
○議長（小井土哲雄君）

市村千恵子議員。

○１２番（市村千恵子君）

そ れ で は 、 町 の ほ う で １ ,０ ０ ０ ｍ ２ 以 上 に お い て は 、 形 質

変更がなくても町でも届け出をしていただくようになって、今、数字おっしゃられたわけですけども、それよりも小さいものについてというのは、町では規制をかけていく考えはないんでしょうか。
○議長（小井土哲雄君）

金井建設水道課長。

○建設水道課長（金井英明君）

お答えいたします。

建築物等の建築の場合であれば、長野県景観条例に基づく届け出が義務づけられ、県並びに町から景観上の指導がなされているところですが、これまで太陽光発電施
設につきましては、長野県景観条例の届け出対象ではございませんでした。

１４１

県内の多くの市町村において、太陽光発電施設について多くの課題を抱え、対応に苦慮していた状況を踏まえて、長野県では平成２８年１２月に長野県景観条例を改正し、平成２９年１月以降、土地に直接設置する太陽光発電施設については、浅間山麓景観育成重点地域内については、パネル面積２０ｍ２以上、それ以外の地域に つ き ま し て は 、 パ ネ ル 面 積 １ ,０ ０ ０ ｍ ２ 以 上 の 施 設 を 設 置 す る 場 合 は 、 事 前 の届け出の義務が必要となりました。
この改正により、浅間山麓景観育成重点地域内では、高さ、色彩、緑化など景観の観点から、周辺への配慮などについて指導することが可能となりました。
なお、浅間山麓景観育成重点地域につきまして説明いたします。
お お む ね 伍 賀 地 区 と １ ,０ ０ ０ ｍ 林 道 北 側 を 除 い た 地 域 が 、 浅 間 山 麓 景 観 育 成 重
点地域に指定されておりますので、実質的には、町内のほとんどの地域において、小規模な施設であっても、長野県景観条例の届け出の対象となっております。
長野県景観条例の改正で行われてから、先月までの９カ月間におきまして、届け
出 の 実 績 は ９ 件 、 そ の う ち 土 地 面 積 ５ ０ ０ ｍ ２ 以 上 、 １ ,０ ０ ０ ｍ ２ 未 満 の 届 け 出 が３ 件 、 １ ,０ ０ ０ ｍ ２ 以 上 の 届 け 出 が ６ 件 と な っ て お り ま す 。
この３件につきましては、従前であれば開発行為に該当しないものであり、より広く指導が可能となっている状況でございます。
○議長（小井土哲雄君）○１２番（市村千恵子君）

市村千恵子議員。
済みません、先ほど、全体の町にある実態というか、全部でどの程度あるのか、お聞きしたいと思うんですけど。こちらでお聞きした現状お願いします。
○議長（小井土哲雄君）

金井建設水道課長。

○建設水道課長（金井英明君）○１２番（市村千恵子君）

全体の設置の状況でよろしいでしょうか。

はい、そうです。

○建設水道課長（金井英明君）

太陽光発電施設の設置にかかわる開発行為の届け出での全体の件数の推移について説明いたします。
平成２９年度は２件、平成２６年度は３件、平成２７年度は１７件、平成２８年
度１０件、平成２９年度の先月までですが５件となっております。２７年度をピー
クにいたしまして減尐傾向にあるようにございます。
○議長（小井土哲雄君）

市村千恵子議員。

１４２

○１２番（市村千恵子君）

今そうですね、私ちょっと聞きあれだったと思うんですけれ

ども、２５年が２件でよろしいんですよね。なんか２９年って聞いたように思った
んですけど。
２５年が２件、平成２６年度は３件、平成２７年度は１７件、平成２８年度
１０件、平成２９年が１５件ということで、２９年が５件、失礼しました。済みません。
そうすると、全体ではかなり４６件という形になると思うんですが、平成２６年９月の段階でお聞きしたときには、当町においては１２件ということでしたので、かなり多く設置されてきたんだなというふうに思うところです。
近隣町村においては５００平米以上ということでの届け出、設置義務を設けているわけですけど、今のお話だと県の景観条例で対応できているということで、今後も町独自ではなく、県の景観条例を当てはめていくという考えでよろしいんでしょうか。
○議長（小井土哲雄君）

金井建設水道課長。

○建設水道課長（金井英明君）

太陽光発電施設につきましては、自然エネルギーの活用を促進し、化石燃料使用量及び二酸化炭素排出量の削減に役立てるものでございます。一方で、設置者の適正な設置や維持管理が不可欠な設置でもございます。
急速な普及の弊害として、一部の設置者による安全性などを考慮しない不十分な施工、地域とのトラブルなどが全国的な問題となっておるところでございます。
そうした状況を受け、国においても対応が進み、近年においては関係法令や国の示すガイドラインなどにより事業に対する責務の明確化や国への通報制度の整備が進みつつあります。
御代田町といたしましては、御代田町環境保全条例に基づく開発行為、長野県景観条例に基づく届け出については、書類作成などの費用に要する場合もございます。
また、比較的小規模で個人が設置する場合も多く、そうした施設の適正な普及を妨げるものではございません。届け出対象の範囲の拡大につきましては、現在の指導を継続しつつ、国の方針や届出件数の推移などに留意し、慎重に検討してまいりた
いと思っております。
○議長（小井土哲雄君）○１２番（市村千恵子君）

市村千恵子議員。
本当に再生エネルギーの普及とそれから住環境の保全とか、

１４３

それから災害にならないようにという点では、本当に相反する部分があるように思い、大変なことかなというふうにも思うところでありますけれども、ぜひともしっ
かりと県の景観条例、それから環境保全条例に則って、ぜひともきちんと指導を行っていただきたいなということを申し上げて、私の質問を終わります。
○議長（小井土哲雄君）

以上で、通告２番、市村千恵子議員の通告の全てを終了します。

昼食のため休憩します。午後は１時３０分より再開します。
（午前１１時４５分）
（休

憩）
（午後

○議長（小井土哲雄君）

１時３０分）

引き続き、本会議を再開し、一般質問を続行します。

通告３番、池田るみ議員の質問を許可します。
池田るみ議員。
（５番○５番（池田るみ君）

池田るみ君

登壇）

議席番号５番、池田るみです。本日は３点について質問いたします。早速、質問に入ってまいります。
まず、避難時用の紙製防災帽子の導入について、質問いたします。
平成２７年の９月議会の一般質問で、防災ヘルメットの導入について、浅間山の噴火や地震などの災害に備え、質問をさせていただきましたが、ここにきて、北朝
鮮の弾道ミサイルの発射が相次ぐなど、子供たちの身を守るために必要性が高まっていると感じています。
９月１５日午前７時ごろ、北朝鮮はピョンヤンのスナン付近から東に向け、弾道
ミサイル１発を発射、ミサイルは北海道上空を通過し、襟裳岬沖東北約
２ , ２ ０ ０ km 付 近 に 落 下 し ま し た 。 全 国 瞬 時 警 報 シ ス テ ム Ｊ ア ラ ー ト を 通 じ て 北 海
道・東北など１２都道府県、そして御代田町でも避難が呼びかけられました。朝７時ごろというと、子供たちの通学時間帯です。保護者の方からは、ヘルメットの導入を望む声があります。しかし、常時ヘルメットをかぶって通学することは、夏は暑かったり、抵抗があるという児童・生徒さんも多いことから、今回は特殊な段ボール製の防災用帽子の導入を提案いたします。
この紙製の防災帽子は１６０ｇと軽く、折り畳み式となっていて、ランドセルやカバンに入れて持ち運びができます。また、燃えにくく、水にも強く、落下物に対１４４する強度は一般的なヘルメットより高くなっています。従来から普及している耐火布による防災頭巾は、落下物に対する強度が低く、頭部を守る点については安全性に欠けます。東日本大震災を機に、全国の小学校などで導入の検討が進められている防災ヘルメットは、大きくかさばり、場所を取ります。また、常に持ち歩けるわ
けではないので、いざというときに困る可能性があります。そこから開発をされた
紙製防災帽子は、安曇野市で導入についての検討が始まるなど、注目をされ始めております。御代田町でも浅間山の噴火や地震の災害もいつ起こるかわかりません。
大切な子供たちを災害から守るために、小中学生が持ち運びができ、災害発生時にすぐ着用ができる紙製防災帽子の導入をしていただきたいと考えますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（小井土哲雄君）

内堀教育次長。
（教育次長○教育次長（内堀岳夫君）

内堀岳夫君

登壇）

それでは、紙製防災ヘルメットの質問について、お答えいたします。
北朝鮮によるミサイル発射や自然災害などのさまざまな有事に備えて、子供たちの身を守る対策は必要だと考えております。
学校におきましては、児童・生徒がみずから身を守るための避難行動のあり方について、防災訓練などを通して理解するとともに、有事に備えた心構えを高めております。特に、浅間山が噴火した場合には、速やかかつ安全に避難できる能力を養うため、緊急時の児童引き渡し訓練、そういったものを保護者の参加のもと行っておるところです。また、登下校時の時間帯に噴火が起こったときの事前指導として、避難の仕方などを徹底しております。
今回のミサイル発射につきましては、先月の定例教育委員会、それから３校の校長が集まる校長会の会議の際でも、登下校中にＪアラートの緊急放送があった場合、どういった行動をとるか教育することが取り急ぐ対応ではないかと話し合いを行いまして、小学校では、２つの小学校ですけど、１１月９日に避難訓練あるものですから、このときに総務課防災情報係の協力を得まして、そういったＪアラートのときの対応についての講習会をあわせて行う予定であります。
議員から提案のありました紙製の防災帽子ですが、こちらもちょっと私のほうでも調べて、多分、同じようなものだと思うんですけど、そういった提案を受けまし１４５

て、前回の防災でということでヘルメットも検討した経過がございます。そういったさまざまな防災グッズ、段ボール製でなくてもありますので、またそういったものを学校側、それからまた保護者のほうにも理解を得ながら、この部分を防災の対応の一つとして検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（小井土哲雄君）○５番（池田るみ君）

池田るみ議員。
これから、またさらに保護者とか話し合ったりしながら検討をしていただくということではあるんですが、ぜひとも早目に検討を進めていただいて、この紙製の防災帽子だけではなくてもいいとは思うんですけれども、やはり身を守るため、今回のＪアラートが鳴りましたら、近くに建物がない場合は物陰に身を隠すとか、地面に頭を伏せて頭部を守るとか、そういう指導も入っておりますので、ぜひとも早目に検討をして、導入をしていただきたいと思っております。
１１月に入りまして、防災訓練の中で、Ｊアラートが鳴っての行動をしっかり指導していただけるということですので、ぜひそちらのほうもお願いしたいと思っております。
９月中旬にこの弾道ミサイル発射に関して、子供の安全確保について県の教育委
員会より学校安全計画などに具体的に対応を盛るようにということで、全校に通知をしたと、県会の一般質問で教育長の答弁があったわけですけれども、町のほうはどのように対応されているか、お伺いします。
○議長（小井土哲雄君）

内堀教育次長。

○教育次長（内堀岳夫君）

文科省から出た通知が、長野県を通じてこちらのほうに来てございます。それにつきましては、先ほどの３校校長会の際に校長先生にそれ、全部提示しまして、そういった対応をしてもらいたいということで、その中の１つとして、まず小学校では次に防災訓練の中で入れていくということで対応したところ
でございます。
○議長（小井土哲雄君）○５番（池田るみ君）

池田るみ議員。
しっかり対応していただいているということで、わかりました。

では、次の、２番目の質問に入ってまいりたいと思います。
結婚や新婚世帯への支援についての質問に入ってまいります。
未婚の方が結婚を意識をするきっかけとなる、若者の交流の場や出会いの場をつ

１４６

くる取り組みや、結婚を希望する婚活支援事業が各地で始まっています。厚生労働省 に よ る と 、 ２ ０ １ ５ 年 の 結 婚 件 数 は ６ ３ 万 ５ ,１ ５ ６ 組 で 、 戦 後 最 小 と な り 、 長
野 県 内 で は ９ ,６ ０ ６ 件 で ５ 年 前 の ２ ０ １ ０ 年 の １ 万 ３ １ ８ 件 に 対 し ７ ％ の 減 尐 となっています。
また、５年に１度公表される国立研究所調査の、５０歳まで１度も結婚をしたこと の な い 人 の 割 合 を 示 す 生 涯 未 婚 率 は 、 ２ ０ １ ５ 年 に 男 性 で ２ ３ .３ ７ ％ 、 女 性 は
１ ４ .０ ６ ％ と １ ０ 年 前 の 前 回 調 査 よ り 男 女 と も ３ ポ イ ン ト 強 伸 び て 、 過 去 最 高 を更新しました。
生涯未婚の人は、男性はほぼ４人に１人、女性は７人に１人と、結婚離れが鮮明となっております。その傾向は御代田町でも同じであり、当町の企画財政課で計算を し て い た だ い た 生 涯 未 婚 率 で は 、 ２ ０ １ ５ 年 は 男 性 は １ ８ .４ ％ で 、 １ ０ 年 前 より ５ .４ ％ ふ え 、 女 性 は ９ .５ ％ で ５ ％ 増 加 し て お り ま す 。
結婚をする若者が減尐傾向にある背景には、男女の結婚に対する価値観の違いや出会いの場が尐ないことがあります。独身男女の出会いの場づくりや縁組みなど、
結婚支援事業に関する共同通信の調査で、長野県内の７７市町村のうち６２市町村が回答して、結婚支援事業を実施しているのは５２市町村あることがわかり、そのうち、事業の効果について効果があると回答した市町村は６市町村で、一定程度あるは３０市町村でした。また、効果があまりないは６市町村で、効果がないは３市町村で、成果が出てきていることが伺えます。
当町は以前、婚活イベントを実施して、その後、やめた経過がありますが、御代
田町総合戦略では３１年度までに目標値を婚活イベント参加者１００人としております。また、具体的な施策として、婚活イベントを通し、結婚を希望する男女が出会える場の提供の推進や、出会いや結婚に関する相談所の設置を推進するなどがありますが、具体的な事業計画がされているのか、お伺いします。
○議長（小井土哲雄君）

荻原企画財政課長。
（企画財政課長○企画財政課長（荻原春樹君）

荻原春樹君

登壇）

それでは、私から、婚活イベントの開催や出会い、結婚に関する相談所の設置といったところで、回答をさせていただきます。
婚活イベントの開催あるいは出会いや結婚に関する相談所の設置についてでござ
いますけれども、平成２７年１０月御代田町における人口の現状分析や将来展望を

１４７

把握分析することを目的に策定しました御代田町人口ビジョンでは、池田議員おっ
しゃるとおり、生涯未婚率の推移を掲載しているところでございます。この生涯未婚率とは、５０歳時の未婚率でございまして、４５歳から４９歳、また５０歳から５４歳までの未婚率の単純平均により算出をしているものであります。
昭和６０年に男女とも全国平均を上回っておりました当町の未婚率は、男性が７ .５ で あ っ た も の が 、 急 激 に 上 昇 し ま し て ２ ７ 年 度 で は １ ８ .４ ％ と な り 、 昭 和
６ ０ 年 に 比 べ ２ .５ 倍 に も 増 え て い る と こ ろ で ご ざ い ま す 。 ま た 、 女 性 に つ き ま しても、平成１７年までは横ばいであったものの、その後は急激に上昇しまして平成
２ ７ 年 で は １ ７ 年 の ２ .１ 倍 の ９ .５ ％ と な っ て い る と 。 男 性 ・ 女 性 、 い ず れ と も 全
国平均を下回ってはいるものの、上昇し続けているのが現状でございます。
これも、池田議員、調査していただいて数値のほう把握してるかと思いますけども、本年７月に長野県の次世代サポート課におきまして、県内市町村の結婚支援事
業などの実施状況についてまとめております。この資料から何らかの結婚イベントを実施している市町村は７７市町村中３２市町村ございました。また、結婚相談の窓口を設置している市町村は１７市町村ございました。このほかに社会福祉協議会
等が主体となり事業実施をしている市町村が特に多く見受けられておりまして、結婚イベントについては６２団体で実施がされまして、結婚相談窓口は５４団体で設置されているといったところでございます。
また、この過去５年間の結婚支援事業の実績を見てみますと、平成２８年度の成婚数は若干減尐したという結果になってございますが、お見合い・カップル成立件数については年々増加傾向にありまして、各市町村の成果も上がっているといったところでございます。
御代田町におきましては、過去何回かの結婚支援事業を実施してまいりましたが、
平成２５年に産業経済課で実施した後、実施をしてございません。先ほど申しまし
たとおり、御代田町においても急増している生涯未婚率の状況、あるいは他市町村の実績や成果からも、結婚支援事業につきましては実施を検討していく必要がある
ものと考えております。
現在では、この実施について、まだ計画段階にはございませんが、今後、早急に事業実施可能な団体や相談窓口の設置について、それぞれ調査・研究を進めていきたいというふうに考えているところでございます。

１４８

○議長（小井土哲雄君）○５番（池田るみ君）

池田るみ議員。
ぜひとも早くの計画を立てていただきたいと思います。

結婚をしないというか、したいけれども経済的な理由から踏み出せないという場
合がやはりあると思います、このほかにも。国立社会保障人口問題研究所が結婚の意思のある未婚者を対象に、１年以内に結婚をするとしたら何が障害になるかとい
う こ と を 調 べ た と こ ろ 、 結 婚 資 金 と の 回 答 が 最 も 多 く 、 男 性 は ４ ３ .３ ％ 、 女 性 は
４ ９ .１ ％ に 上 り ま し た 。 ま た 、 結 婚 の た め の 住 居 に つ い て 、 男 性 は ２ １ .２ ％ 、 女
性 で １ ５ .３ ％ と な っ て お り ま す 。 内 閣 府 が ２ ０ 歳 か ら ３ ０ 代 の 未 婚 ま た は 結 婚
３年以内の男女を対象に、結婚を希望する人に対して行政に実施してほしい取り組みを聞いたところ、結婚や住宅に対する資金貸与や補助支援を上げた人が４ ２ .３ ％ に 上 り 、 結 婚 に 伴 う お 金 や 新 し い 住 居 は 大 き な 問 題 と な っ て い る こ と がわかります。
そこで、国は２０１５年度補正予算案に、結婚新生活支援に関する補助金を初めて盛り込み、夫婦合算で年間所得３００万円未満の新婚世帯を対象に、結婚に伴う住居費や引っ越し費用に対し、国と自治体で最大１８万円を交付し、国が経費の４分の３を補助し、残り４分の１を自治体が負担をしています。昨年の９月の時点
で、全国の３６道府県の１０１の自治体で実施をしております。そして、
２０１７年度は年間所得３４０万円未満の新婚世帯に最大２４万円を交付し、国と自治体の負担は同じであります。
近隣では上田市が結婚新生活支援事業を行っております。上田市では、本年６月１日から受け付けを開始し、先着１０組までとしていて、９月２７日現在５組の方が利用しております。新婚世帯への住居や引っ越し費用の補助金について、当町の考えを伺います。
○議長（小井土哲雄君）

荻原企画財政課長。

○企画財政課長（荻原春樹君）

先ほど申し上げました本年７月に長野県の次世代サポー

ト課において実施をされました調査によりますと、市町村単独で設けている新婚世
帯等への報奨制度としましては、成婚者へのお祝い金支給事業の実施、こちらの団体につきましては県内で１６市町村ございました。また、記念品等の支給事業
１３市町村あると、こういった状況でお祝い金の支給条件としては定住することが条件となっている市町村が多く見られるといったことでございます。

１４９

今後、新婚世帯への住居費や引っ越し費用などの補助金の考えは、との御質問でございますけれども、御代田町の人口ビジョンにもありますとおり、結婚や子供を生み育てたいという人の希望を実現できるよう、結婚や子育てに対応した環境を整えることが重要であると考えているところでございます。
まずは、婚活のイベントの開催、出会いや結婚に関する相談所の設置、こちらとあわせて、この地域尐子化対策重点推進補助事業交付金、こういった補助事業も活用していくようなことを調査、あるいは研究を進めたいというふうに考えているところでございます。
なお、こちらの事業については補助事業でございますけれども、新規事業を実施するにあたっては、財政を預かる担当課としまして、こういった財源をどこに求めていくのかと、こういった問題もございます。優先順位、財源確保ですとか、費用対効果についてもあわせて検討していかなければいけないというふうに考えている
ところでございます。
なお、この問題につきましても早急に研究を開始したいというふうに考えている
ところでございます。よろしくお願いします。
○議長（小井土哲雄君）○５番（池田るみ君）

池田るみ議員。
やはり、財源をどこにということがあると思います。この補助事

業も国のほうでいつまで続いていくのか、ちょっとわからない状況もあったりするとは思いますので、まずは調査研究して早急にまた取り組んでいただきたいと思っております。
では、次の３番目の質問に入りたいと思いますが、新たな人生の門出を迎える方
たちは、二人の共同作業として、記入する婚姻届からこだわりたいという意識が強いようであります。婚姻届を提出した時期についてアンケートを見てみますと、記念日にこだわって選んだという人が６割を占めています。その記念日は交際記念
日・誕生日・いい夫婦の日１１月２２日などの日が上げられています。そのようなこだわりを持って提出される婚姻届を応援できないかということで、オリジナル婚
姻届用紙があります。最近では、婚姻届製作所というウェブサイトも存在しております。紙や印刷の仕上がりにもこだわり、有料のものであり、一番人気は写真を入れた婚姻届です。
また、結婚情報誌が幸せ応援地域プロジェクトとして、自治体とコラボして御当

１５０

地婚姻届というサービスも実施しております。
さらに、自治体でオリジナル婚姻届用紙をデザインする自治体も出てきております。例えば、大町市では、信濃大町大使であるパラパラ漫画で有名な鉄拳さんの「きらり輝く」のイラストをレイアウトした婚姻届を作成していて、婚姻届を市区町村に提出する届け出用と、お互いのメッセージを書いたり、思い出の写真を張ってお二人の手元に残しておける記念用があります。鉄拳さんの描いたイラストを通じて、大町の魅力を知っていただき、お二人の大切な記念日がより思い出深いものになればという願いを込めてつくっているそうです。
また、市外に住んでいる方も利用ができ、郵送でも送っていただくことができ、当町でもこの大町市でのオリジナル婚姻届の提出をしたカップルもいるそうです。
そして、そのほかにもオリジナル婚姻届を提出をするカップルは１割ぐらいあると、町民課の窓口でお聞きをしました。二人の人生の出発を応援し、彩を添える窓
口サービスとして、入籍をお祝いする気持ちを込めて、心に残る御代田町ならではのオリジナル婚姻届を作成していただけるように提案をいたしますが、お考えをお伺いします。
○議長（小井土哲雄君）

小山町民課長。
（町民課長○町民課長（小山岳夫君）

小山岳夫君

登壇）

それでは、お答えをいたします。

御代田町の婚姻届け出用紙、現在は一般的な市販のものを使用しております。用
紙は結婚情報誌の付録や全国どの市町村作成の用紙であっても、規格内であれば御
代田町で御利用いただける。これは全国の市町村津々浦々全部同じでございます。
御代田町に届け出された婚姻届にも、結婚情報誌や他市町村で作成した絵柄の入ったオリジナルの用紙があります。その割合は全体の１割程度、御指摘のとおりでございます。お聞き取りいただいたとおりでございますが、その中で、市町村のオリ
ジナルはまだ尐ない状況ということですので、全国的にまだ市町村オリジナルのものは尐ないという状況かなというふうに推察いたします。茶色の罫線をピンク色にしたものや、絵柄を入れた結婚情報誌のオリジナル用紙の多くは、紙質のはっ水性が強いという特徴がございます。担当職員が戸籍事務事項の記入をする際に、ゴム印などのインクを弾いてしまうようなケースもございます。事務上、若干、難があるというところが欠点でございます。

１５１

また、記入欄以外を全て絵柄にしてしまってるものも多く見受けられます。欄外
へ戸籍事務事項の記載ができない等の、これもちょっと障害になっている部分もございます。他市町村へ送付する際に用いるコピーは、絵柄の部分が真っ黒になってしまうというようなことで、事務上の不具合が多く、これは全国戸籍事務協議会というものがあります。こちらの協議会のほうから雑誌を編集している会社へちょっとあまり過度な絵柄というのはどういうものかというので、要望事項を提出した経過もございます。
また、市販の用紙に比べて費用がかかることも明らか、これは公費を支出するという部分になってまいります。
大町市では、先ほど御指摘のように、鉄拳さんの描いた絵柄を載せた婚姻届、期間が限定されてたかと思いますが、これを作成・配布して確かに話題となっております。また、伊那市ではタカトオコヒガンザクラをモチーフにした用紙を作成して、これはインターネット上でダウンロードできるというような仕組みになっているようです。
こういったような市町村オリジナルの婚姻用紙、この婚姻用紙を作成したことによって、自治体の恒常的なイメージアップにつながっていくのかどうか。あるいは
これによって、また婚姻が促進されるかどうか。こういったところの効果について、
今後注視していきたいというふうに考えております。
池田議員御提案の、二人の出発を応援し、彩を添えたいという御提案については受けとめさせていただきまして、事務処理に支障なく低コストで効果的な婚姻用紙のあり方について、時間をいただいて研究してまいりたいというふうに思います。
○議長（小井土哲雄君）○５番（池田るみ君）

池田るみ議員。
そうですね。事務処理とか、やはり不具合とかあるということは窓口でも伺っていたわけですけれども、当町でつくるのであれば、その辺はちゃんとしたものができるのではないかと思いますので、ぜひともまた費用対効果などもあるということではありますが、調査をしていただいて、本当に二人の門出をお祝いする婚姻届、作成していただけることを願っております。
その婚姻届を提出した際に、今度、記念写真が撮れるようなサービスをしていただけないかということで、次の質問に入ってまいります。
現在、新役場庁舎建設は来年３月に完成を予定し、順調に進んでおります。新庁

１５２

舎には町民の皆様が集える町民ホールなどもできます。婚姻届を提出して新出発す
るお二人が、記念撮影ができるためのボードの作成をしてはいかがでしょうか。写真をテーマとしたまちづくりをしている御代田町ならではのサービスで、お二人のお祝いをしていただきたいと考えるわけですが、お考えを伺います。
○議長（小井土哲雄君）

小山町民課長。

○町民課長（小山岳夫君）

お答えいたします。

現在の状況からお答えしたいと思います。現在、窓口に婚姻届を提出いただく際に、窓口がよほど混雑していなければ、窓口での記念写真の撮影、町民課住民係の職員から提案させていただいて、撮影させていただいているという状況でございます。希望されるお客様に対してお二人で婚姻届を持った姿を、住民係窓口という案
内板、これと一緒に撮影するということをやらせていただいているという状況でございます。住民係窓口の案内板は、役場窓口に婚姻届を提出した証になるので、役
場のカウンターでの撮影を望まれる方が多いようだということであります。
記念撮影用の特設ボード、これについては今のところ設置を望まれる声は聞いておりませんでしたけれども、他市町村の状況を研究して、必要性を検討したいと思います。
○議長（小井土哲雄君）○５番（池田るみ君）

池田るみ議員。
今は住民窓口のほうで記念撮影もしていただいているということ

ではありますが、このボードについてなんですけれども、結婚だけではなくて、来庁者なんかも利用できるようなものもつくっていただければ、新庁舎、完成した際にはそのようなものもできればいいのではないかとも考えるわけですが、そして、新庁舎に入りまして、新庁舎をどのように利用していくかということもこれから進めていくことではないかと思っているんですけれども、町長はこのボード作成について何か考えているとか、あと、庁舎利用について考えていることがあれば、お伺いします。
○議長（小井土哲雄君）

茂木祐司町長。
（町長○町長（茂木祐司君）

茂木祐司君

登壇）

申しわけありません。今のところ、予算の範囲内で計画どおりにこの施設が建設されるということが一番の目標になっておりますので、そこまでまだ考えが及んでおりません。申しわけございません。

１５３

○議長（小井土哲雄君）○５番（池田るみ君）

池田るみ議員。
わかりました。まずは建設がしっかり完成するというところということで、その後のことはこれからということでありますが、ぜひ庁舎利用ということも考えていただきながら、検討をしていただきたいと思っております。
では、３番目の、自殺対策についての質問に入ってまいります。
日本ではかけがえのない尊い命が日々失われております。厚生労働省の２０１６年版自殺対策白書によると、日本では２０１４年１５歳から３９歳の年代で、死因の第１位が自殺となっており、人口１０万人当たりの自殺死亡率は先進国で最も高くなっております。この状況を何とか変えていかなければならないと、政府は本年７月２５日、新たな自殺総合対策大綱を閣議決定いたしました。この第１条では、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指すという基本理念が明確に掲げられています。若者の自殺の多い現状を重視し、特に夏休みなどの長期休暇明けに急増する傾向があることから、見守り強化についても対策が必要となっております。
このたび公明党青年局では、この状況を重く受け止め、昨年５月、自殺大綱の第一人者であるＮＰＯ法人自殺対策支援センターライフリンク代表の清水康之氏を講師に研修を開催いたしました。自殺の実態や対策の現状を学びました。そして、命を守るアンケートを実施し、若者の自殺を防ぐ対策を県に提言しました。調査は昨年１１月から１２月にかけて、対面式で実施。全県下１０代から４０代までの
２ ,０ ３ ８ 人 か ら 回 答 を 得 ま し た 。 全 １ ３ 問 で 選 択 肢 の 中 か ら 答 え を 選 ぶ 方 式 で 行い、自殺をしたいと考えたことの有無、そう考えたときの年齢・要因・予防のための重要と思う対策などをお聞きしました。調査結果によると、４人に１人が本気で自殺を考えたことがあると回答しています。
そして、次に、その時期を１０代後半と答えた方が２７％に上っております。その原因は何かと聞きますと、４人に１人が学校問題、次いで勤務問題、家庭問題と続いております。このうち９４％の方が教育現場での対策が必要だと感じております。そして、教育現場で重要と思う対策は何かと聞いたところ、１位がＳＯＳの出し方教育、２位が教員がゲートキーパーの資格を取る、次いで保護者の意識啓発でした。
ここで、長野県における若年層の自殺の要因の第１位は、学校問題にあることに

１５４注目しなければなりません。この中から課題として見えてきたことを県に提言しました。１つは、ＳＯＳの出し方教育のプログラムの開発、２つ目は自殺予防の啓発
活動について。こちらはソーシャルネットワークで発信することを阿部県知事に提言をいたしました。阿部知事からは、若い人が自殺について真剣に考え、あるいは自殺してしまうことは絶対なくしていかなければならない。１つでも２つでも実効性のある取り組みをしていくことが大事だ。要望の２点はしっかり取り組むと答弁をいただき、県も全国モデルとして次期計画に乗り出しました。
また、本年８月２１日、無料通信アプリの運営会社と、子供のいじめ・自殺対策に関する連携協定を結ぶなど、県も本気で取り組み始めております。
そこで、尊い命を守るために、当町の取り組みを伺います。まずは、来年度より各自治体におきまして、地域自殺対策計画の策定が行われますが、現状はどのようになっているのか、お聞きします。
○議長（小井土哲雄君）

古畑保健福祉課長。
（保健福祉課長○保健福祉課長（古畑洋子君）

古畑洋子君

登壇）

お答えいたします。

地域自殺対策計画につきましては、国が自殺対策大綱を作成し、今年度、県が自殺対策計画を策定します。これをもとに当町では、地域の実情を勘案して、来年度に策定予定となっております。
尐し現状は話してもよろしいでしょうか。現状でございますけれども、うつ病などを精神疾患がやはり自殺を引き起こす要因となり得ることから、講演会やゲート
キーパー養成講座の開催等、うつ病の予防や悪化防止のための正しい知識の普及に努めております。
また、１１月には県・小諸市・軽井沢とともに、心・法律・仕事のなんでも相談会の開催を計画しております。この事業は、失業者や労働者・高齢者・精神障害者等の自殺に関するハイリスクの複合しがちな問題に応じて、複数分野の専門家が連携して総合的な相談に応じるものでございます。
以上でございます。
○議長（小井土哲雄君）○５番（池田るみ君）

池田るみ議員。
自殺対策計画は、まずは県がことしやってから、来年が御代田町

でということで、わかりました。現状はまだ、だから進んでいないということでい１５５

いのかなと思うんですけれども。いろいろ、今、心の相談会が１１月小諸市・軽井
沢町・御代田町でもまた行っていただけるということをお伺いしたわけですけれども、これは全体的なことであると思いますが、次に、学校での対策について、質問に移ってまいりたいと思っております。
学校の現場では、困難やストレスの対処法を身につけて、ＳＯＳの出し方教育が先ほどのアンケート結果でもわかるように、大変に大事なことであります。以前、
一般質問しました、中学校の生徒手帳に、相談先が６ページにわたり詳細に記載されるなど、何かあったときに相談できる体制、取り組みが当町では進んでいるのではないかと思っております。
また、県では試験的ではありますが、無料通信アプリとの連携協定から、中高生に「ひとりで悩まないで＠長野」、実際はこの名刺大のものなんですけれども、ちょっと小さいのでコピーをしてまいりましたが、このようなものが中学生・高校生に今回、配られております。
それと一緒に、相談先の載っているもの、このお守りというほうが中学生に配られたと伺っております。こちらのハンカチになっているものが高校生に配られて、町民課の窓口にもこれは置いてあるのを見ました。
「ひとりで悩まないで＠長野」のこちらのＱＲコード、裏には、これ、裏の拡大
なんですけれども、ＱＲコードがついていまして、アカウントを登録しますと、登録した生徒には多くの相談窓口やソーシャルネットワークの使い方などの情報が随時送られてまいります。これは、９月１０日から９月２３日まで試験的に行われたわけですが、今後検証をしていくということです。
当町でのＳＯＳの出し方教育はどのようにされてるのか、まずお伺いいたします。
○議長（小井土哲雄君）○教育次長（内堀岳夫君）

内堀教育次長。
それでは、教育現場でのＳＯＳの出し方教育ということでお答えさせていただきます。
まず最初に、小学校ですが、小学校におきましては、年２回、５月と１１月にアンケートを行いまして、これに合わせて個人面談を実施し児童の心境について確認をしております。
それから、学活などの場におきましては、心配なことがあれば、先生や保健室の先生、それから相談員の先生を置いておりますので、そちらで相談するよう指導し

１５６

ているところでございます。
それから、日々の子供たちの日記や保護者からの相談に応じて、必要に応じてはスクールカウンセラーを入れて相談を行ったり、内容によっては校内での支援会議、
そういったものを開催してＳＯＳの発信について受けとめて対応しているところでございます。
次に、中学校でございますが、中学校でも学期ごとに、それぞれの学期ごとに生徒との個人面談を実施しております。それとともに日ごろの生活記録や定期的なアンケートも行っておりますので、そういった中で生徒の様子や心境の変化についての確認をしてございます。中学校の年度当初には、校内の相談場所や相談相手について周知をしまして相談しやすい環境づくりに努めているところでございます。さらに、池田議員の質問の中でありましたとおり、生徒手帳に、「１人で悩まないで誰かに話してみよう」というページを設けまして、いじめ・命・学校の悩みに応じる２４時間子どもＳＯＳダイヤル、それから、児童虐待ホットライン、チャイルドライン、いのちの電話、そういったものの電話相談などを案内しているところでございます。生徒に悩みがあった場合については、適切な機関へつなげることによって学校と関係機関が連携を図りまして、いじめや自殺の防止を図っているところでございます。
それから、先ほど資料のほうで提示があったとおり、そういったリーフレット、
小学校、中学校を通して配布してございます。そういったリーフレットやカードは親には言えない、それから友達にも言えない、先生にも言えない、そんなときに誰かに話してもらいたいという内容で、実際に相談できる関係機関などの連絡先が記載してございます。こうしたカードも相談のきっかけの一つとしてやってもらいた
いということで、こちらのほうも学校を通じて配布しているところでございます。
学校では相談しやすい環境づくりに努めるとともに、児童生徒の日ごろの悩みや変化に気づいてあげることがやはり有効な自殺予防につながると考えており、対応しているところでございます。
以上です。
○議長（小井土哲雄君）○５番（池田るみ君）

池田るみ議員。
小中学校におきましても、定期的に個人面談などをしていただいて対応していただいているということと、また、日ごろがやはり大切だということ

１５７

をお伺いしたわけですけれども、その中で、次の質問に入っていくわけですが、教職員の方にもゲートキーパーの資格を取っていただきたいというアンケート結果もありましたので、次の質問に入ってまいります。
自殺を水際で食いとめるにはゲートキーパーの役割が、大変、大事であります。
先ほどの命を守るアンケートの中で、ゲートキーパー要るか、要らないかということで、９０％の方がこのゲートキーパーについて知らないと回答しております。しかし、５４％の方がこのゲートキーパーの研修を受けたいとおっしゃっていただいております。県下でもこのようなデータとして出ているわけですから、当町でもこういう意識がある方がたくさんいらっしゃるのではないかと思います。
ゲートキーパーの研修は平成２４年度から佐久地域定住自立圏で共同開催をしていただいておりまして、広報やまゆり１０月号、１１ページにも掲載がされておりますが、今年度は１０月２５日に初級編を、１１月２０日には中級編が、佐久市市
民創錬センターで開催される予定となっていますが、当町でのこれまでの養成の進
みぐあいをお聞きします。
また、アンケートにもありましたが、教職員の方にもゲートキーパーの資格を取っていただきたいという結果もありましたので、教職員の方のゲートキーパーの受講についても伺います。
○議長（小井土哲雄君）

古畑保健福祉課長。

○保健福祉課長（古畑洋子君）

お答えをいたします。

ゲートキーパー養成につきましては、佐久地域定住自立圏自殺対策事業計画に基づき毎年開催しているほか、町単独でも保健補導員等を対象に開催してきました。
実績としましては、平成２４年以降、養成者が７２名となっており、今後も継続して養成していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（小井土哲雄君）○教育次長（内堀岳夫君）

内堀教育次長。
教職員へのゲートキーパーの要請をということですが、学校のほうでは、先ほどお答えしたとおり、まず、個人面談を基本としまして、相談しやすい環境づくりということで、今、進めているところです。
まず、学校の基本となるのはやはり学級ですので、学級担任には児童生徒と保護者との信頼関係を築いた学級づくりに取り組んでもらっているところです。そのう

１５８

えで、学級担任以外にも養護教諭、それから相談員、それから教頭などへの相談しやすい、そういった体制を目指しているところです。
質問のゲートキーパーの養成につきましては、現状では教職員のほうは受講してございません。保健福祉課において取り組んでいるところでございますので、そういった面で関係機関と連携しながら必要に応じて教職員のほうは検討してまいりた
いと考えております。
以上でございます。
○議長（小井土哲雄君）○５番（池田るみ君）

池田るみ議員。
ゲートキーパーの受講は、２４年度以降、７２名となっているということで、軽井沢では何か５４名ということでやはり若干尐しは多いようではありますが、各市町村なかなか進んでいないという現状があるのかなと思っております。
その１つには、やはり年に一度、この、前は町で単独でやっていただいたということもあるようですけれども、地域定住自立圏のほうでの年１回での講習ですので、やはり予定がなかなか合わなかったりということもあったりして、進まないのが現状なのかなとは思っているんですが、今後は町での開催については考えているのかどうかお伺いします。
○議長（小井土哲雄君）

古畑保健福祉課長。

○保健福祉課長（古畑洋子君）

お答えをいたします。

現段階では、まず独自の開催というのが、なかなか講師等を見つけるのが難しいというようなこともございまして考えておりませんけれども、なるべく佐久地域定住自立圏の中で一人でも多くの方が受講できるように呼びかけをしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（小井土哲雄君）○５番（池田るみ君）

池田るみ議員。
わかりました。広報やまゆりにも載せていただいたりしておりま

すので、またぜひとも周知もしっかりしていただきながら、そちらの定住自立圏のほうに参加できるようにしていくのが、まず、今の段階ということであるかと感じております。
次に、自殺予防の最後の質問になるわけですけれども、自殺予防に軽井沢大橋な１５９

どに相談先へつなげる看板の設置や、また周知、啓発活動についての質問をさせていただきます。
当町の管理をする軽井沢大橋で最近もこんな事例がありました。
近隣の市の高校生が思い詰めた様子でいたため、御夫人が何か悩んでいることがあるなら、相談に来てと声をかけたところ、その高校生が相談に来られ、自殺をやはり考えていたけれども、思いとどまったということなどがありました。軽井沢大橋などへ、相談先へとつなげる看板の設置を望む声があります。看板設置の考えについて伺いたいと思います。また、自殺を予防するためには周知や啓発活動が大切であり、９月１０日からは自殺予防週間もありましたが、周知や啓発活動はどのよ
うに行っているのか、お伺いいたします。
○議長（小井土哲雄君）

古畑保健福祉課長。

○保健福祉課長（古畑洋子君）

お答えをいたします。

自殺予防対策として相談先を周知するということは、池田議員がおっしゃってい
るように大変重要かと考えております。さらに、さまざまな問題や悩みの解決には、早い段階で適切な相談機関を知り、相談することが重要であることから、日常の生活の中で目にとまりやすいよう、保健センター、保健福祉課、役場庁舎、エコール
みよたといった町施設のほか、町内のスーパー等に相談窓口のポスターを掲示させていただき相談先の周知に努めております。また、内閣府の発表によりますと、自殺 の 原 因 が 健 康 問 題 で あ っ た 人 の う ち 、 う つ 病 は ４ ２ .１ ％ を 占 め て い た と 報 告 されております。うつ病を早期に治療するためにも気軽に相談できる場が大切であり、保健師やかかりつけ医も活用していただければと考えております。
今後、住民の皆様がメンタルヘルスについて気軽に相談できるようになるため、相談窓口の周知を含め、一層の啓発が重要と考えております。
以上でございます。
○議長（小井土哲雄君）○５番（池田るみ君）

池田るみ議員。
保健センター、福祉課、エコール、庁舎、スーパーなどにも周知のポスターを貼っていただいているということで、当町の女性のトイレなどにもこのようなリーフレットやカードが置いてあったり、本当にしていただいてあるわけですけれども、やはり平成１８年度の自殺対策基本法により、自殺というものは社会の問題と位置づけられて、保健福祉課の担当だけではなく、他の課にわたるもの

１６０であると感じております。例えば、税務課なんかは税務関係なんですけれども、病
気や失業などで期日までに納付が困難になってしまったような方に対しまして、納税相談に応じる場所にリーフレットを置いていただいてあれば、持っていってもら
うこともできますし、また、活字になれ親しんでいる住民が集まる図書館などにでも、一見、関係ないように見えるわけですけれども、そういうところにやはりリー
フレット、パネルを展示していただくとか、読むことがいただくことで、読むことの多くなる、読む機会が多くなると思っております。このように、本来、関係のなさそうな部署におきましても、しっかり連携をしていただいて自殺対策についてしっかり進めていただきたいと思っておりますので、ぜひとも税務課で連携をしていただきたいと思います。
以上で質問の全てを終わらせていただきます。
○議長（小井土哲雄君）

以上で、通告３番、池田るみ議員の通告の全てを終了します。

通告４番、荻原謙一議員の質問を許可します。
荻原謙一議員。
（２番○２番（荻原謙一君）

荻原謙一君

登壇）

通告４番、議席番号２番、荻原謙一です。今定例会での質問は１件の通告をしてあります。件名は、老朽化したスポーツ施設の現状と今後の方向性についてであります。
１点目の新町民体育館建設の促進について質問します。
町のスポーツ施設は広く町民が生涯にわたって日常生活の中でスポーツに親しみ、健康の保持・増進と体力づくりを図り、豊な人生を送る上で基礎的な条件となるものであり、その整備はスポーツの振興を図る上で極めて重要なものであることは言うまでもありません。町既存のスポーツ施設は築２０年以上が経過しており、経年等による老朽化に伴う施設修繕費が、毎年、増加傾向にあります。町はスポーツ施
設の老朽化等に伴う維持修繕などその必要性、緊急性のあるものについては予算計
上の上、計画的に実施していると思います。
現在、町には１２カ所のスポーツ施設と学校開放による３校の体育館とグラウン
ドがあります。屋内施設のＢ＆Ｇ海洋センター、ヘルスパイオニアセンター、旧社会体育館、やまゆり体育館の平成２４年度から平成２８年度までの５年間の３体育館の施設修繕費、耐震診断費、耐震補強工事等の金額内訳、事業概要の現状をお伺

１６１

いいたします。
○議長（小井土哲雄君）

内堀教育次長。
（教育次長○教育次長（内堀岳夫君）

内堀岳夫君

登壇）

それでは、Ｂ＆Ｇ海洋センター、やまゆり体育館、ヘルスパ

イオニアセンターの３施設についての修繕等の状況についてお答えいたします。
ちょっと細かくなりますが、お願いします。２４年度から２８年度までの修繕費と い う こ と で す が 、 海 洋 セ ン タ ー が 、 ２ ４ 年 度 が ５ １ 万 １ ,０ ０ ０ 円 、 ２ ５ 年 度 が５ ０ 万 ７ ,０ ０ ０ 円 、 ２ ６ 年 度 が ７ ０ 万 ８ ,０ ０ ０ 円 、 ２ ７ 年 度 が ３ ８ 万
８ ,０ ０ ０ 円 、 ２ ８ 年 度 が １ ３ １ 万 ６ ,０ ０ ０ 円 で 合 計 ３ ４ ３ 万 円 で ご ざ い ま す 。
続 い て 、 や ま ゆ り 体 育 館 で ご ざ い ま す 。 ２ ４ 年 度 が ５ ８ 万 ５ ,０ ０ ０ 円 、 ２ ５ 年
度 が １ ２ 万 ９ ,０ ０ ０ 円 、 ２ ６ 年 度 が ６ 万 ４ ,０ ０ ０ 円 、 ２ ７ 年 度 は １ ９ 万
７ ,０ ０ ０ 円 、 ２ ８ 年 度 が ２ ６ 万 ５ ,０ ０ ０ 円 で 合 計 １ ２ ４ 万 円 で ご ざ い ま す 。
次に、ヘルスパイオニアセンターですが、２４年度はございませんでした。
２ ５年 度が １３万 ５ ,００ ０円 、２ ６年度 もな しで す。２ ７年 度が １０ 万
２ ,０ ０ ０ 円 、 ２ ８ 年 度 が ９ 万 ６ ,０ ０ ０ 円 で 合 計 が ３ ３ 万 ３ ,０ ０ ０ 円 で し た 。
続いて、耐震工事の状況ということでございますが、まず最初に、海洋センター
でございます。
海洋センターは、昭和５５年に建築された体育館でございます。こちらにつきましては、平成２４年度に耐震工事を実施しております。
耐震診断の費用としまして２５２万円、それから耐震補強工事としまして
１ ,３ ０ ７ 万 ３ ,０ ０ ０ 円 、 設 計 等 設 計 管 理 含 め ま し て １ ３ ９ 万 ７ ,０ ０ ０ 円 で 、 全て 合 計 す る と １ ,６ ９ ９ 万 円 で ご ざ い ま す 。
続きまして、やまゆり体育館ですが、こちらは、平成７年の建築した体育館でございます。こちらは、昭和５７年以降の新耐震基準で体育館を建築してございます
ので、耐震を図る必要はございませんので、耐震等の工事も必要ないということでやっておりません。
次に、ヘルスパイオニアセンターですが、こちらは民間が昭和４６年に建築した建物を昭和５５年に町が取得して、体育館として利用しているものでございます。
こちらについては、耐震診断、それから耐震化工事ともに現在まで実施しておりま
せん。

１６２

以上でございます。
○議長（小井土哲雄君）○２番（荻原謙一君）

荻原謙一議員。
今、内堀教育次長がお答えしたように、特にＢ＆Ｇ海洋センターの一般施設修繕費が年々増加傾向にあります。そして、私が調査したところ、築３ ７ 年 間 で 施 設 の 維 持 管 理 費 を 除 き 、 大 規 模 修 繕 工 事 で ３ ,４ ５ ２ 万 円 、 耐 震 工 事
で １ ,６ ９ ９ 万 円 、 補 修 改 修 工 事 等 で 約 １ ,９ ０ ０ 万 円 、 合 計 約 ７ ,０ ０ ０ 万 円 余 の
多額の金額が費やされ投資されています。今後も施設が安全で快適に使えるように、計画的に整備、維持管理に努めていただきたいと思います。
町は、昭和４６年、ガデリウスという会社が建築した建物と土地を昭和５５年に取得し、昭和５５年３月にヘルスパイオニアセンター、旧社会体育館を開所、現在もヘルスパイオニアセンターは、当時の会社の建物を利用しています。そして、昭和５５年１１月にＢ＆Ｇ海洋センターを開所し、スポーツ施設の整備を図りました。
私は、当時の財政状況を考えれば、町が生涯にわたってスポーツに参加することができる環境を整備し、町民の健康づくりを推進したことは、大変有意義で画期的でよかったと思います。また、平成２８年度決算に関する説明資料からも体育館の利
用 者 も ヘ ル ス パ イ オ ニ ア セ ン タ ー 、 平 成 ２ ８ 年 度 ８ ,２ ２ ８ 人 、 １ 日 平 均 ２ ６ 人 、
Ｂ ＆ Ｇ 海 洋 セ ン タ ー １ 万 ９ ,０ １ ４ 人 、 １ 日 平 均 ６ ０ 人 、 や ま ゆ り 体 育 館 １ 万
３ ,３ ２ ６ 人 、 １ 日 平 均 ４ ２ 人 で ３ 施 設 と も こ こ 数 年 は 、 利 用 人 数 は ほ ぼ 横 ば い ですが、多くの町民の皆さんが子供から熟年者まで幅広く利用しています。
また、夏は町外者、民宿の利用者も多く、時には体育館が予約でいっぱいで他町村のスポーツ施設を利用している民宿さんもいるとのお話を関係者から私も聞いております。いずれにいたしましても、町内者、町外者を問わず、たくさんの人が体育館を利用していることは事実であります。特にヘルスパイオニアセンター、Ｂ＆Ｇ海洋センターは、開所から築３７年が経過しており、かなり施設が老朽化しております。築３７年の間には２体育館の大規模改修を実施しましたが、維持管理、施設修繕費の増加、利用者の利便性、トイレが狭い、不便、観覧席、応援席がない、選手控室がない、会議室、更衣室が近い、窓口、管理事務所が狭い等で利用者に支障をきたしているのが現状でございます。
利用者の利便性と老朽化による維持管理の経費増加の面からも、思い切って現在のヘルスパイオニアセンターを計画的に取り壊して、現在、スポーツ施設の拠点と１６３

もいえるＢ＆Ｇ海洋センターをサブ体育館で利用し、一体となったＢ＆Ｇ海洋セン
ターの西側に新たに仮称新町民体育館を建設したらどうか、町のお考えをお伺いします。
○議長（小井土哲雄君）

内堀教育次長。

○教育次長（内堀岳夫君）

新たな町民体育館ということでございますが、まず最初に、ヘルスパイオニアセンターの利用状況について御説明させていただきたいと思います。
さきほど八千二百何人という平成２８年度の状況ございましたが、ヘルスの利用状況につきましては、２４年度から平均で見るとやはり年間約１万人の利用がございます。その利用状況については、冬期間の昼間は軟式テニスが利用しまして、午後になるとスポーツ尐年団の活動がございます。夜間についてはほぼ毎日、フットサルの利用で使われている状況でございます。
それから、施設の面では、先ほど議員の説明の中でもありましたけど、大規模な改修を行っております。ヘルスのほうは平成１３年度に老朽化に伴う改修工事として 、 壁 、 窓 ガ ラ ス 、 セ キ ュ リ テ ィ ー 、 水 銀 灯 な ど ２ ,７ １ ０ 万 円 の 工 事 を 実 施 し ております。その後も修繕を行っておりまして、先ほどかかった修繕費のとおりでございます。
耐震化工事のほう、先ほど説明したとおり、完了しておりません。もしこれを実施するとすれば、やはりＢ＆Ｇと同じように耐震診断の費用、それから耐震工事費、そういったものがかかってくるわけでございまして、議員の提案のとおりに、取り壊して建てかえる案も含めた中で考える必要があると思いますので、実施計画において企画財政課と協議をしまして、老朽化した社会体育施設全般について検討してまいりたいと思います。
○議長（小井土哲雄君）○２番（荻原謙一君）

荻原謙一議員。
今後は、企画財政課と十分な協議をしていただき、仮称新町民体

育館を建設も視野に入れた実施計画３年、５年に上げていただき、計画的な整備、維持管理に努めていただきたいと思います。
次に、２点目のヘルスパイオニアセンター体育館倉庫に保管されている文化財について質問します。
ヘルスパイオニアセンター体育館倉庫に文化財が保管されていることについて、

１６４

町民の皆さんの大半の人が知らないと思います。そこで、倉庫に文化財がいつから保管され、保管されている文化財がどのようなものなのか、あるいは整理はされているのか、具体的に詳しくお伺いします。
○議長（小井土哲雄君）○教育次長（内堀岳夫君）

内堀教育次長。
お答えします。

ヘルスパイオニアセンターの倉庫に保管されている文化財についてですが、まず最初に、いつから保管してあるのかということでございますが、昭和５５年に町が取得してから、その当時から保管するようになったということでございます。そのときは、機織り機、荷車などの民具を中心に保管するようになりました。その後、
昭和５９年から昭和６３年の小田井地区の圃場整備、この事業に伴う緊急発掘がございまして、野火附遺跡、前田遺跡、十二遺跡、根岸遺跡の膨大な出土品が保管されてございます。
その次に、平成２年から平成５年までの塩野地区の圃場整備事業、これに伴う緊急発掘によりまして、川原田遺跡、塚田遺跡、下弥堂遺跡、細田遺跡、滝沢遺跡など、こちらもやはり同じ膨大な量の出土品が保管されております。あわせて最近は、
宮平遺跡からの出土品も多く、こうした埋蔵文化財関係の出土品は倉庫全体の３分の２を占めている状況でございます。
それから、次に、どのような文化財があるのかということでございますが、埋蔵文化財としましては、先ほど５９年からの発掘の資料のとおりでございます。
それから、民具、そういったことでは御代田町内で収集した民具を保管しておりまして、繰り返しになりますが、機織り機、荷車、唐箕、千歯こき、行灯、鏡、こういった民具を保管しています。
その他の文化財資料としては、交通文化財ということで信越線のスイッチバックのときの変換器、それから消防用具としまして、まとい、手こぎ、消防ポンプ、そういったものを保管しております。
それから、発掘調査に使う機材、こちらは一輪車、鋤簾、スコップ、そういった発掘の機材のほうを保管してございます。
最後、その整備されているのかということでございますが、出土品につきましては、遺跡ごとにスチールの棚を設置しておりますので、そこで出土住居ごとにコン
テナボックスに整理しまして、年ナンバーをつけて収納しております。整理は終了

１６５

しておりまして、刊行された遺跡発掘調査報告書、こちらの図版に沿って収納しているため、遺跡発掘調査報告書を見て抽出可能な状態で保管してございます。
以上です。
○議長（小井土哲雄君）○２番（荻原謙一君）

荻原謙一議員。
保管されている埋蔵文化財については、既に整理は終了していると内堀教育次長から答弁をいただきました。今後は、町は早急に倉庫の文化財を別の施設に移動し、あるいは新たに資料館を建築して貴重な文化財の維持管理に努めるのか、今後のことについてをお伺いいたします。
○議長（小井土哲雄君）

内堀教育次長。

○教育次長（内堀岳夫君）

保管場所の今後ということでございます。

現在、考えておりますのは、役場新庁舎の移転に伴いまして、今現在、保健福祉課が関係している建物に空きが生じるものと思われますので、その施設の跡利用について、総務課に協議をお願いしたところでございます。
移転に関しましては各部署の合意を得た後、そういった資料の保管場所にできればというふうに考えてございます。そういったことがうまくいけばですけど、うまくいった場合については、平成３０年度以降には移動に取りかかれるのではないかというふうに考えております。ただし、資料のほう膨大にございますので、移転作業をするとなれば相当な時間がかかるものと考えておりますので、そういったことで今後について検討しているところでございます。
○議長（小井土哲雄君）○２番（荻原謙一君）

荻原謙一議員。
今、平成３０年度以降に移動予定のお話がありましたが、現在のヘルスパイオニアセンター体育館倉庫を解体するのか、残すのか、新築するのか、どうするのかが先行した計画でなければ、新町民体育館建設の計画は進みません。
どうか現在の場所を屋内スポーツゾーンと位置づけ、前向きに検討をしてください。
次に、３点目のスポーツ施設の整備計画について質問します。
１点目でも質問しましたが、各施設の経年による老朽化に伴う施設修繕費が、
年々、増加しています。財政事情を考慮しつつ、町は整備維持管理を進めていく必
要があります。今後のスポーツ施設、１２施設の整備計画を町は検討しているのか。
もし計画があれば、事業概要をお伺いいたします。
○議長（小井土哲雄君）

内堀教育次長。

１６６

○教育次長（内堀岳夫君）

整備計画ということでございます。ことし３月に策定しました公共施設等総合管理計画は、平成２９年度から平成４８年度までを計画期間としまして、必要な公共施設を健全に保有する運営体制を確立していくことを目的として策定してございます。
計画の方針では、公共施設の総量抑制、施設の維持管理、運営方法の見直し、有効活用、将来的な財政負担を軽減するための取り組み、いわゆる公共施設マネジメ
ント、そういったものを進める内容となってございます。
体育施設につきましても、施設全体についてこの方針に沿った計画として策定してございます。今、質問にあったそれぞれの施設についての個別の計画ということでございますが、こちらは個別施設計画というものがコストや長寿命化等について精査して、平成３３年３月までに策定することが求められておりますので、こちらについては、今後、策定してまいりたいと計画してございます。
○議長（小井土哲雄君）○２番（荻原謙一君）

荻原謙一議員。
町はことし３月に策定した公共施設等総合管理計画の方針に沿った取り組みを計画倒れにならないように進めていただきたいと思います。平成２ ８ 年 度 一 般 会 計 の 実 質 収 入 額 は ２ 億 ９ ,５ ０ ９ 万 円 で あ り 、 そ の う ち １ 億
４ ,８ ０ ０ 万 円 を 財 政 調 整 基 金 に 繰 り 入 れ て い ま す 。
また、平成２８年度決算資料の中からも、実質公債費比率、経常収支比率を見ても、財政状況も安定していると思われますので、町はスポーツ施設の整備計画の事
業で計画的に基金を積み立てていく考えがあるかをお伺いいたします。
○議長（小井土哲雄君）

内堀教育次長。

○教育次長（内堀岳夫君）

基金の積み立てということでございますが、平成２４年に教育施設整備事業の財源に充てるため、教育施設整備基金を設置しました。平成
２ ７ 年 度 に は ５ ,０ ２ ５ 万 円 、 平 成 ２ ８ 年 度 に は ７ ,６ ２ ５ 万 円 の 積 み 立 て を 行 い ま
し て 、 現 在 の 基 金 残 高 は ２ 億 ３ ,５ ４ ９ 万 円 で ご ざ い ま す 。 体 育 施 設 を 含 め 学 校 な
ど教育施設の建てかえや改修には多額の費用を要することが見込まれます。積み立てにつきましては、今後、計画的に積み立てることが可能か、財政部局と協議して進めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（小井土哲雄君）

荻原謙一議員。

１６７

○２番（荻原謙一君）

最後に、私の今回の選挙公約でもありますスポーツで明るいまちづくりをスローガンに、スポーツの振興に資するため、平成３０年度以降も見据えた町民のスポーツ活動の推進に向けて町側にも努力していただくことをお願いして私の一般質問を終わりにさせていただきます。
○議長（小井土哲雄君）

以上で、通告４番、荻原謙一議員の通告の全てを終了します。

この際、暫時休憩します。

（休○議長（小井土哲雄君）（午後

２時５４分）（午後

３時０９分）

憩）

休憩前に引き続き、本会議を再開し、一般質問を続行します。

通告５番、五味髙明議員の質問を許可します。
五味髙明議員。
（１３番○１３番（五味髙明君）

五味髙明君

登壇）

通告５番、議席番号１３番、五味髙明です。改選後初めての一般質問となりますが、また４年間おつき合いいただくことになりましたので、よろしくお願いします。
今回の質問は、１つ目として９月１０日に行われた町議選の投票率について、
２つ目は、１つ目に関連して１８歳選挙による若者への主権者教育について、最後に３つ目として、平成２８年度決算についての３点についてお伺いをいたします。
まず最初に、町議選の投票率についてでありますが、記録が残る昭和４８年以降最低であったとのことです。選挙戦となった前々回の平成２１年と比べて
１ ７ .７ ０ ポ イ ン ト 下 回 り ま し た 。 そ こ で 、 以 下 に つ い て お 伺 い を い た し ま す 。
１つ目として、当町の平成１７年以降の国政選挙、知事選、県議選、町長選、そして町議選別投票率の推移はどうなっているのか。２番目として、今回の町議選の投票率が低かった原因をどう分析しているか。３番目として、分析結果を踏まえ、今後どのような対策をとるのかの３点です。
第１に、当町の選挙別投票率の推移でありますが、お手元に配付されている資料のとおり、これを見ますと近年国政選挙などの投票率が低下傾向で低水準で推移しておりますし、身近な町議選や町長選も下落傾向にあることがわかります。
この現象を、選管は選挙管理機関として、どう捉えているのかを、まずお伺いし

１６８

ます。その後で、２番目、３番目の質問については、お伺いしたいと思います。
○議長（小井土哲雄君）

山岸選挙管理委員長。
（選挙管理委員長○選挙管理委員長（山岸孝一君）

山岸孝一君

登壇）

お答えをいたします。

発言の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。この答弁が投票率の向上に尐しでも役立てばと思います。ちょうど２年前の９月定例会でも投票率の向上について御質問をいただいております。数字関係を除きましては、同様の答弁になろうかと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
まず、１番目の各種選挙の投票率についての推移であります。数字的なことにつきましては、お配りをしてございます資料のとおりでございますけれども、投票率の状況は先ほどの五味議員の質問の中にもございましたように、年々低下をしてございます。
私も、十五、六年前に事務局長を務めさせていただいておりましたけれども、もう、そのときも結構低い投票率でありました。近年は、またそのころよりも一段と低下傾向にございます。
各年ごとの分析をいたしますと、その選挙のときに争点があったり、国政選挙で政権交代があったりした年は、下落はしておりませんけれども、特に何もないような年には、大きく投票率は下落をしております。
民主党の風が吹いたり、自民党が政権を奪回したりというような節目には、投票率は、上がってはいませんけれども下落率は低いという状況であります。
県の状況を見ますと、田中康夫知事絡みの選挙、それから近年の選挙では、投票率が相当大きく下落をしております。それは、地元、御代田・軽井沢地区に候補者がいなかったりというような状況がございます。ここ近年、特に政治や選挙に対する関心が大分低下をしているというようなことにも大きく原因をしているのではな
いかと思います。
次の御質問の投票率が低かった要因のところで、詳しく申し上げたいと思います。
○議長（小井土哲雄君）

五味髙明議員。

○１３番（五味髙明君）

一般に、投票率低下の原因というのは、種類、いろんな選挙の話がありましたように、種類によって上げ下げというのがあるんですけども、特に若い世代２０代、３０代の投票率の低下という、これがまた影響していると。お手

１６９

元にお配りした資料で資料３の、これ、長野県のデータですけども、これ見ていただくと本当にこの若い世代の投票率が低いことがよく、どの選挙においても低いということが、よくあらわされております。
この世代の投票率が３割台というのがあります。こういったことを深刻というべ
きなのか、わからないことですが、高齢者の投票率と比べてかなり差が出ていると言ってよいと思われます。
日本では、選挙の開票後、毎回投票率が話題になります。投票率が低い、上げるにはどうすればいいんだといった話は尽きることがありません。それだけ、国民の多くが投票率に関心を持っているのではないかというふうに推察もできるわけです。
選挙管理委員会の職務の中に投票率の向上という直接的職務はないようですが、選挙にかかわる、選挙事務の事務の管理のほかに、選挙が公明かつ正確適正に行われるようあらゆる機会を通じて有権者の政治的常識の向上に努めるという文言がありますが、この観点から、投票率向上を考えていただければよいかと思います。
そ こ で 、 ２ 番 目 の 今 回 の 町 議 選 で 、 前 々 回 の 投 票 率 ７ ７ .９ ２ ％ に 比 べ 、
１ ７ .７ ポ イ ン ト も 急 落 し ６ ０ .２ ２ で し た 。 こ の 原 因 を ど う 分 析 し て い く か と い う
ことと、３番目ですけども、分析結果を踏まえ、今後どのような方策を考えているのかをお伺いしたいと思います。
いみじくも、１０月２２日には衆議院選挙もありますが、身近な選挙に特化した方策でも結構ですので、よろしくお願いします。
○議長（小井土哲雄君）

山岸選挙管理委員長。

○選挙管理委員長（山岸孝一君）

お答えをいたします。

投票率が低かった要因につきましては、町議会選後、選挙管理委員会としては、
まだ分析は行っておりませんけれども、原因につきましては、全国どの選挙についてもほとんど変わらないと思われますので、昨年執行されました参議院議員選挙の投票行動を調査した金沢大学法学類投票行動論研究室の調査結果に基づきまして、私なりに分析をしたいと思います。
投票行動の分析は、多くの大学でも実施しておりますが、余りその大学ごとに変
わりはございませんので、お願いをしたいと思います。
投票に行かない主な理由といたしまして、一番多いのが、そのときの選挙に余り関心がなかったから。２番目に、どの候補者、政党にも期待できないから。３番目

１７０

に、自分１人が投票してもしなくても結果は変わらず同じだから。４、どの候補者、政党も大して違いがない。５、めんどうだから。このめんどうだからという項目で、一番多いのは、やはり２０代での理由が一番多いです。
また、今回の町議選で言えば、前回が無投票だったということも影響しているのではないでしょうか。私自身も何人かの人に聞いてみましたが、今回の選挙戦は争点もなく、余り盛り上がらず、関心も低かったという人が多かったです。私もそのように分析をいたしました。
先ほど、私が申し上げましたが、十五、六年前に、５年間ほど事務局長を務めさせていただいておりましたが、当時も当町は投票率が低く、県下町村でもいつも
１番から３番低いほうを争っておりました。そのころ町は、高齢化率は一番低く、
人口増加率は一番高いときでありました。それが一番の理由であろうと分析して、その当時、分析をしておりました。
今回の町議選の投票区別の投票率が「広報やまゆり」に今回載せてございます。
それもこのことを端的に各投票区別には、あらわしているんではないかというふうに思います。それ以上のことは、申し上げません。
次に、今回の分析結果を踏まえ、どのような対応をとるかということでございます。
大学の分析や方々の分析では、啓発や周知については、棄権の理由にはなっておりません。選挙に関する啓発、周知等につきましては、井田議員の質問にもございますので、細部につきましては、そちらのときにお答えをしたいと思いますけれど
も、投票日につきましては、「広報やまゆり」及び町のホームページにより、７月末には周知をされており、選挙前には、投票場入場券が送付されます。これにより、
いつ選挙があるかということは、有権者全員が知っておるはずです。また、町の選挙であれば、選挙カーが、くまなく町内を回っております。
だからといって啓発や広報等をやらないわけではありません。今までどおりのことはやっていきたいというふうに思っております。
また、１８歳有権者向けには、バースデーカードとともに選挙権を有し、投票に行けるようになりましたことをお知らせしてまいりたいというふうに思います。
あとは、政治、町の行政、町議会、選挙に関心があるかどうかということだと思います。それには、行政、議会の皆様のお力をお借りしなければなりません。有権１７１

者に関心を持ってもらう意味でも、情報公開と日頃の活発な議会活動が求められるのではないでしょうか。
例えば、平成２５年１２月定例会で、有権者を全く無視した議会運営がなされた
ことは残念でなりません。それは、町長の公約と相反する国保税の大幅アップという重要な案件にもかかわらず、定例会の最終日に議案を提出した町側にも問題はありますが、それを受けた議会では、委員会付託もなく、本会議でも質疑討論もせず、即決処理してしまったことです。これは町民を全く無視したものだと思います。
１月に入って突然、国保税の税率改正についてのお知らせが届きました。議会ではどのような議論をして決まったのかと思い、議事録や議会だよりを見ても載っておりません。それもそのはずです。全く議論せずに採決してしまったからです。
恐らく全員協議会では、大変な議論をいただいたと思いますけれども、全員協議
会の位置づけにつきましては、皆さんのほうがよく御存じと思いますので、ここでは申し上げません。
今回の選挙で、多くの候補者が、選挙公報に議会改革、議会の活性化、開かれた議会、行政に対する厳しい目、チェック機能の強化などを上げていました。有権者に行政や議会に目を向けてもらうためにも、活発で実に見える議論を展開してほし
いと思います。そのことが投票率の向上につながっていくのではないかというふうに、私は考えます。
○議長（小井土哲雄君）

五味髙明議員。

○１３番（五味髙明君）大変手厳しい指摘も受けましたけども、その件について後触れたいと思いますけども。確かに今言われましたように、一般的に投票に行かなかった人の理由というのは、今確かに言われたように、私もちょっと調べてみたんです
けども、こういうあれがあるんですけども、大体層別すると政治的無力感、それによる起因するものと、政治的無関心、これによるものがあるのかなと思います。これは、ともかくとして、今、確かに時間的にも余裕もないので、今回の選挙の結果の分析とかそういう時間も多分なかったと思います。ただ、今後、この地方選挙のためにつなげるためにも、この辺は、どういう調査があるのかですけども、アン
ケート調査とか、そういうなのをとって裏づけ的なことをきちんと把握しておいていただきたいなと思います。それはそれで、今回間に合わなかったということなん
ですけども。

１７２

選挙権は憲法で保障された権利でありますが、投票は国民の義務だと考えるか、
個人の自由だと考えるかで、投票しないということに対する認識はおのずと違ってくるかと思います。
財団法人明るい選挙推進協議会の行ったアンケート調査によれば、国民の認識は世代で大きく異なることが報告されております。つまり、年齢が高くなるほど、投票は国民の義務であると考える者の割合が多くなり、投票する者の割合が大きくなります。一方、年齢が低いほど、個人の自由だと考える者の割合が多くなり、棄権する者の割合が多くなるとのことです。
このことから、投票が国民の義務であるかと考える者から見れば、棄権は悪であり、逆に個人の自由と考える側から見れば問題のないことなわけで、投票率を議論するのは、非常に難しいかなと思います。
ただ、投票率が高いということは、それだけ国民が政治に関心を寄せているということになります。やはり、国民一人一人が、与えられた権利、これを行使するということで、政治に関心を寄せて、１票を投じることが、よりよい国づくりになるのではないかと、私は考えますので、国民の義務としての投票率を上げたいと思います。
選挙管理委員長は、この辺はどのような考えでしょうか。
○議長（小井土哲雄君）

山岸選挙管理委員長。

○選挙管理委員長（山岸孝一君）

私も、五味議員と全く同じ考え方をしております。

○議長（小井土哲雄君）

五味髙明議員。

○１３番（五味髙明君）

まあ、我々同じ年代ですから、そうだと思いますけども。今、方策というかそういうことで全般的に参議院の例をとられて話されましたけど、やはり具体的にこういうことをするとか、こうだということがあったり、必要になってくるんじゃあないかというふうに私は考えております。
できる、できないではなくて、選挙のときだけ広報活動すればいいということじゃあなくて、常日ごろから機会を通して、政治選挙に関心を持つような国民意識の醸成とか向上を図っていく必要性はあるでしょうし、先ほど来、出ていますように、若者への主権者教育に関する取り組みもまた必要だと思います。
また、ハード的なというか、ソフトもかむんですけども、投票環境の向上に向けた取り組みということで、例えば共通投票所との設置とか、期日前投票の投票時間

１７３

の弾力的な設定だとかまたは投票所へ行く移動の支援、これは、若者がどうも低いと言いましたけども、逆にこのデータを見ますと、８０歳を超えるとまた極端に悪くなります。その一つの理由が、移動する手段がない。これは期日前に行くにしても、当日行くにしてもないというなことが分析の結果出ておりますんで、こういったものを、何とか町で支援できないかとかいうようなことがあろうかと思います。
また、当町にあっては、新庁舎が完成するわけで、それ完成後は多分投票所も向こうになるのかなあと思っておりますが、こういったものの機会にその方策というものをまた考えることも重要じゃないかなと思っております。
先ほど、指摘を受けましたけども、議会としましても、議会改革の中で町民に開かれた議会、議論していることが見える議会を目指して、町民が議会について関心が持てるような議会の形成に取り組んでいきたいと考えております。
選管におかれましても、投票率を向上させようという取り組みに御努力はされていると思うんですが、このままの今までどおりのような状態であれば、長期低下傾向に歯どめをかけることは、かなり難しいなというなことで、引き続き啓蒙のあり方とか、今後の方策についてもやはり考えていただけたらと思いますが、この辺はいかがでしょうか。
○議長（小井土哲雄君）

山岸選挙管理委員長。

○選挙管理委員長（山岸孝一君）

今回の低投票率を踏まえまして、選挙管理委員会としても、先ほど来、提案のありました事項について検討してまいりまして、投票率のアップにつながるよう努力をしてまいりたいというふうに思います。
○議長（小井土哲雄君）

五味髙明議員。

○１３番（五味髙明君）

よろしくお願いします。最後の１点になりますけども、啓蒙活動等を継続して、進めるということは、確か継続は力と言われるように、ずっと続くことは非常に大切なことだと思います。続けるために、１点、提案というか検討していただきたいことがあります。
投票率の向上等を担う事務局のことですが、現在、議会事務局、選管事務局、監査事務局と３つを担務していますが、議会とか、選挙があったり、監査といったものは、重なったりすると十分な活動は、非常に難しいんではないかというふうに考えます。
したがって、町の組織のあり方に付言するわけではありませんが、ぜひこの辺を１７４

検討していただきたいなと思います。この件は、もし、今お考えがあるようでしたらお聞きしたいし、なければ検討の提案ということで受けとめていただいて結構と思いますが、よろしくお願いします。
○議長（小井土哲雄君）

町側よろしいですか。荻原総務課長。
（総務課長○総務課長（荻原

浩君）

荻原

浩君

登壇）

町職員の配置の計画にもかかわる状況で問題であると思います。現時点で、選挙管理委員会の職員を増員ですとか、今おっしゃられた３つの組織を分けていくとかいうふうには、俎上には載っておりません。それぞれの業務、重なるとたしかに大変だということもあるんですけれども、尐ない職員数の中で業務を運営している中で、重ならないときには、どうなのかというような問題もごさいますので、それを含めて選挙管理委員会だけでは、議会事務局だけではなくて、町全体の定数のあり方というのは、現在、ちょうど検討している最中で、各担当課から必要な人数についてのヒアリング、来週から入る予定でおりますので、全体の配置計画の中では、検討事項のひとつというふうには上がってくることだと思いますのでよろしくお願いします。
○議長（小井土哲雄君）

五味髙明議員。

○１３番（五味髙明君）

これは、そんなに簡単にできることではないですので、ゆっくり検討していただきたいと思います。３つじゃあなくて、例えば２ずつとか、いろ
いろなリズムがあると思うんで、どのセクションで受け持つのがいいのとかそういった検討も含めて頑張っていただければと思います。
この件に関しては、さらに、一言申し上げたいのが、投票については、棄権者も結果責任を共有する義務が伴うということを申し上げておきたいと思います。先ほど、国民の義務か個人の自由かという話をしましたけども、投票は国民の義務であるか、個人の自由であるかは、個人の価値観とか倫理感に依存することもあり、一概には言えません。
ただ、一つ言えることですけれども、棄権するということは、選挙結果やその後の政策展開がどのようなものになろうとも、無条件でそれを受け入れ、従わなければならないということであります。つまり棄権者は投票しない自由には結果責任を共有する義務があるということです。よく権利と義務ということを言いますけど、このことをちゃんと肝に銘じて、投票に行かないというようなことを考えていただ

１７５

きたいということを申し添えておきます。
それでは、２つ目の１８歳選挙による若者への主権者教育についてですが、公職選挙法の改正により昨年、１８歳から選挙で投票に行くことになりました。若い有権者が積極的に投票し、政治に参加することが望まれます。これは、今まで話してきたそのとおりだと思います。
そこで、お伺いしたいのは、今回の町議選で１８歳から１９歳の投票率はどうであったのか。２番目に、選挙権の年齢引き下げに伴って、町としてどのような取り組みをされておられるのか。また、今後どのような取り組みをされるお考えなのかを、お知らせ願いたいと思います。
選挙は民主政治の基盤をなすものであり、若い有権者が政治や選挙に関心を持つことが今後の長い人生において大きな影響があるものと思います。これは、若者に限りませんが、国民一人一人が、政治や選挙に十分な関心を持ち候補者の人物や政権、政党の政策を判断できる目を持ち、自分の１票を進んで投票することをもって初めてよい政治が行われるようになると考えます。選挙の大切さ、政治参加の大切さ、自分が主権者であるという教育が重要だと思います。若い方は考え方が柔軟であります。このことは一方では他人の意見に左右、影響されやすいということにもなりかねません。特定の価値観に偏ることなく、自分が判断で投票することの重要性を教育していくことが必要だと思いますので、主権者教育の方針について町のお考えをお願いしたいと思います。
○議長（小井土哲雄君）

山岸選挙管理委員長。

○選挙管理委員長（山岸孝一君）

それでは、御質問の１番につきまして、お答えをいたします。
まず、１８歳、１９歳の今回の投票率でございます。これにつきましては、
１ ８ 歳 が ５ ０ .７ １ ％ 、 １ ９ 歳 が ２ ９ .８ ０ ％ 、 １ ８ 歳 か ら １ ９ 歳 で は 、３ ９ .８ ６ ％ で あ り ま し た 。 参 考 ま で に 昨 年 の 参 議 院 選 の 町 村 で の 県 平 均 で あ り ま
す け れ ど も 、 １ ８ 歳 で は ５ ４ .７ ９ ％ 、 １ ９ 歳 で は ４ ０ .７ ２ ％ 、 １ ８ 歳 、 １ ９ 歳 では 、 ５ ０ .３ ４ ％ で あ り ま し た 。 今 の 数 字 の 中 で 、 １ ８ 歳 と １ ９ 歳 で は 大 分 率 が 違うわけでありますけれども、この投票率の差につきましては、１９歳の多くは大学生や社会人等でありまして、教育や呼びかけを受ける環境にはなかった。１８歳につきましては、高校で主権者教育をやっておりますので、そのことが影響している

１７６

のではないかと思います。
メディアの扱いも、１８歳の高校生に集中をいたします。大学生等が住民票を移動しておらず住んでいる場所で投票できなかったり、地元への愛着や帰属意識が強く、社会参加意識が薄いという面がございます。
それから、不在者投票制度というのもあるわけですけれども、これの制度の認知度不足と手続が煩雑という指摘もございます。中学校での主権者教育につきましては、また、後ほど教育委員会からお話があると思いますけれども、選挙管理委員会
といたしましては、主権者教育という言葉が１８歳選挙とともに注目されたこともありまして、活動自体が選挙のための教育、政治教育という形で理解されているよ
うに感じます。そのため、政治という言葉を警戒してか、なじみにくい教育と思われがちです。
一方で、自分の考えをしっかり持ち、みんなで議論をし、決めたことを守る、行動をするという教育は、選挙やまちづくりに関係なく、将来生きていく上でとても必要な要素だと思います。
そもそも、選挙権がない子供も一主権者です。小さなころから政治は身近にある、
私たちの一言、一票が、世の中をつくっているという感覚を子供、若者だけでなく、社会全体で理解を深めていくことが課題だというふうに考えております。
○議長（小井土哲雄君）

１８歳の件で櫻井教育長。済みません、請求したようで申しわ

けありません。
（教育長○教育長（櫻井雄一君）

櫻井雄一君

登壇）

お答えします。御代田町には高校がございません。中学校での学習の様子をお話させていただきます。
このことについては、平成２７年、池田るみ議員の主権者教育というところで答弁を既にしております。それで、よろしいでしょうか。
中学校では、社会科の公民の中で現代の民主政治と社会という分野で学習しております。それが、この教科書でございます。この教科書の４５ページにわたって学習しております。
ちょっと中身を紹介しますけれども。
単元の導入では、政治が私たちの暮らしにどうかかわり、国や地方ではどのような仕組みで政治が行われているのか、私たちはどのように政治に参加していけばよ

１７７

いのかの問いを生徒たちに投げかけ、政治についても自分たちの問題として生徒に動機づけてきました。そういう学習が展開されております。
主権者教育については、政治参加と選挙という単元で、小選挙区制、比例代表制などの選挙制度を学び、選挙シミュレーションを通して、政治への関心を抱かせ、政治への参加として、選挙の大切さを学習しております。
中でも、議員、御指摘の現在抱えている投票率の低さについては、選挙での棄権の増加ということを課題にして、取り上げ学習しております。
国の政治だけでなく、地方自治と私たちの単元では、自分たちの町の問題を取り上げながら私たちの生活と地方自治、地方自治の仕組み、地方財政の仕組みと課題、
住民参加の拡大と私たちを学習し、実際に自分たちの暮らす町にはどのような課題があり、その課題を解決するために、私たちに何ができるのでしょうかとの問いで、自分たちの地域について調べ、政治参加へ意識、意欲づけるように学習をしております。
また、町長選挙に立候補しようというような単元がございまして、学級を４グ
ループに分け、町の課題について話し合い、公約を形にまとめ、グループから町長候補を選出して立候補し、グループの公約を発表し合い、自分たちの考えを訴え模擬選挙を行ったりして、そんな実践的な学習もしております。
以上でございます。
○議長（小井土哲雄君）

五味髙明議員。

○１３番（五味髙明君）ありがとうございます。

確かに御代田町には高校がないもんで、逆に中学でいろいろ教育するということは、やはり小さいうちからいろいろしていくことが、それこそ１８歳になってやったんでは、選挙のための教育かということになりますけども、そうじゃないかなと思いますんで、ぜひ。
また、今後の検討課題だと思うんですけれども、例えば、ほかの議会でやっていたんですけど、小学生とか中学生が模擬議会でやるとかそんなことで、議会に関心を持ってもらうとか、そういったことも教育の一環として、今後できればいいのか
なというふうに考えておりますので、今後ともしっかりとやっていきたいと思いま
すので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、最後になりますが、平成２８年度決算についてをお伺いいたします。

１７８

本議会は１年度間の収支の締めくくりである決算議会であります。金銭で見積もられた予算が物品、財産、労働に形を変えて、住民の福祉の向上にどのような成果をおさめたのかの成果精算書であるわけでもございます。住民の税負担を財源にして、住民福祉の向上にどれだけの行政効果、経済効果をもたらしたかを検証することは、必要なことであります。決算はもう済んでしまったことだとして、おろそかになりがちですが、予算どおりに執行されたかどうかをレビューし、その成果を生かして次年度以降の予算に反映することは非常に重要なことだと考えます。
そこで、今回の２８年度の決算でございますが、１番目として、決算額が当初予算に比較してどう変化したか、その理由は何か。２番目として、主要事業の施策の成果はどうであったか。また、その成果を生かして次年度以降に反映することは、何かをお伺いしたいと思います。
ま ず 、 決 算 額 で ご ざ い ま す が 、 当 初 予 算 で は 約 ７ ４ 億 ５ ,０ ０ ０ 万 円 と い う も のに 対 し ま し て 、 予 算 現 額 で は 約 ６ ７ 億 １ ,０ ０ ０ 万 円 で あ り 、 歳 入 決 算 額 は 約
６ ６ 億 ６ ,０ ０ ０ 万 円 、 収 入 率 は ９ ９ .２ ３ ％ 、 歳 出 決 算 額 は 約 ６ ２ 億 円 で 予 算 執 行
率 は ９ ２ .３ ８ ％ と い う こ と で 、 予 算 現 額 に 対 し て 、 多 額 の 不 用 額 が 出 て い ま す 。
見方によれば、繰越金が多くてよかったということもあるんですけども。
そこで、これは、やろうと思った事業ができなかったのか、または、予算額よりもコストダウンして執行できたのか、または、予算が甘かったのかというようなものに分類ができるのではないかと思いますので、この辺も含めてこの予算の差異についての御説明をお願いいたします。
○議長（小井土哲雄君）

荻原企画財政課長。
（企画財政課長○企画財政課長（荻原春樹君）

荻原春樹君

登壇）

それでは、決算額が当初予算に比較してどう変化したか、

またその理由は何かということにつきまして、私のほうからお答えをさせていただ
きます。
平成２８年度は、第５次御代田町長期振興計画の初年度であり、地方創生への取り組みを本格的に進めていく、重要な年となると、そういったことから、今まで取り組んできた事業の成果を生かし、長期振興計画及び総合戦略に掲げる事業について 、 確 実 に 実 施 す る こ と と し て 、 歳 入 歳 出 と も 総 額 ７ ４ 億 ４ ,９ ４ ４ 万 円 の 当 初 予
算編成をおこないました。また一方、６回の補正を加えまして、事業実施をしてき１７９

たところでございます。
本議会において決算について上程してございますけれども、歳出決算は６１億
９ ,９ ６ ４ 万 円 で 、 ２ ８ 年 度 の 当 初 予 算 額 に 比 べ ま す と １ ２ 億 ４ ,９ ８ ０ 万 円 、 率 にし ま す と １ ６ .８ ％ の マ イ ナ ス と な っ て ご ざ い ま す 。
これは、ふるさと納税寄附金の増加に伴う特典事業の委託ですとか、ふるさと創生 基 金 へ の 積 立 金 で ４ ,２ ４ ７ 万 円 の 増 、 ま た 、 新 ク リ ー ン セ ン タ ー 建 設 に 伴 い ま
す 地 元 要 望 に 応 え る た め 面 替 地 区 の 地 域 振 興 基 金 の 積 立 金 ７ ,０ ０ ０ 万 円 。 ま た 、
社会資本整備総合交付金の追加交付による事業費増額しました都市再生整備総合交
付金の道路分の追加補正などございまして、増額になっております。
また、それに反しまして、減額の要因となったものでございますが、設計内容の精査に時間を要しまして、建設工事の発注が遅れました役場庁舎整備事業について、平 成 ２ ８ 年 度 分 の 支 出 が １ ４ 億 ４ ,３ ８ ５ 万 円 減 額 し た こ と が 大 き な 要 因 と な っ てございます。
ま た 、 歳 入 決 算 に つ い て も 同 様 で ご ざ い ま し て 、 ６ ６ 億 ５ ,９ ０ １ 万 円 の 決 算 に
対 し 、 当 初 予 算 額 を 比 較 し ま す と 、 ７ 億 ９ ,０ ４ ３ 万 円 １ ０ .６ ％ の マ イ ナ ス と な ってございます。
こ ち ら も 、 増 額 の 要 因 は ご ざ い ま し た が 、 歳 出 の １ ４ 億 ４ ,３ ８ ５ 万 円 の 減 額 か
ら ４ 億 ７ ,６ ０ ０ 万 円 の 繰 り 入 れ を 減 額 し ま し た 役 場 庁 舎 整 備 基 金 の 繰 入 金 や 当 初 、
当 年 度 の 借 り 入 れ を 取 り や め た 役 場 庁 舎 整 備 事 業 債 ８ 億 ３ ,０ ２ ０ 万 円 の 減 額 が 大きな要因となってございます。
以上のことから、当初予算と比較しますと、２８年度は、役場庁舎整備事業が大きく影響しているものでございます。
また、このほか、２８年度当初予算には反映されません平成２７年度から繰越明
許 に よ り 繰 り 越 し た １ ０ 事 業 １ 億 １ ,１ １ ７ 万 円 の 決 算 額 が プ ラ ス さ れ 、 逆 に 平 成
２ ９ 年 度 に 繰 り 越 し ま し た ９ 事 業 ２ 億 ５ ,７ ４ ３ 万 円 が 決 算 か ら 除 か れ る た め 、 これも比較が大きくなった要因の一つでございます。
歳入決算額から歳出決算を差し引き、そこから繰り越し財源などを減じた実質収支から剰余金の処分を行った残りの金額は、翌年度へ繰り越すこととなってございますが、細かな科目ごとに予算を管理していることから、一定程度の不用額の発生は当然のものと考えられます。

１８０ただし、それ以上の不用額の理由については、個々に要因があるとは思いますが、経費の節減に努めた結果ですとか、入札差金、必要数量の把握が困難なため、最大限の予定で予算計上しなければならないためなど、幾つかの理由が考えられることでございます。
ちなみに、昨年度の入札差金でございますが、企画財政課で実施をしました
３００万円以上の工事委託料などの入札につきましては、全体で４１件ございました 。 入 札 差 金 の 合 計 は ２ 億 ７ ,３ ３ ７ 万 円 ご ざ い ま し て 、 こ の う ち で 一 番 大 き か っ
た の は 、 新 庁 舎 の 建 設 工 事 で ２ 億 ３ ,３ １ ７ 万 円 差 金 が ご ざ い ま し た 。
そ の ほ か の 工 事 や 委 託 業 務 に つ き ま し て も 、 ４ ,０ ２ ０ 万 円 の 入 札 差 金 が あ っ たという結果でございます。
予算編成においては、当初１年間分を予算計上しておりますが、補助金の追加交付や事業の進捗、事業の取りやめなど、さまざまな状況の変化に対応しながら、適切に執行に務めてきたところでございます。
以上でございます。
○議長（小井土哲雄君）

五味髙明議員。

○１３番（五味髙明君）

詳しい御説明ありがとうございました。やはり、当初の予算、

これはやっぱり年度の初めに立てる当初予算ですね、これがやっぱりその年のバイブルになるかと思います。やはり、これに対してどうだったかというレビューをしておかないと、我々余り頭がよくないんで、当初予算があって補正、補正、補正って入れていって、最後のこれだけ見ちゃうと、先を見誤る可能性もありますので、今みたいなですね、まとめ方を、ぜひ今後もやっていただきたいなと思っておりま
すので、よろしくお願いします。
次に、主要事業についてですが、三、四件について施策の成果や予算執行状況をお伺いしたいと思います。
まず、１番目に都市再生整備計画事業ですが、大きなところでは、東原児童館新築 事 業 が １ 億 ４ ,５ ８ ０ 万 円 、 あ と 道 路 改 良 工 事 で １ 億 ４ ,２ ０ ９ 万 円 と な っ て お ります。この辺の成果や執行状況についてまずお願いをいたします。
○議長（小井土哲雄君）

荻原企画財政課長。

○企画財政課長（荻原春樹君）

それでは、私から都市再生整備計画事業の全体的な事項について説明をさせていただきます。

１８１

都市再生整備計画事業とは、地域の特性を生かした個性のあるまちづくりや都市
再生の効率的な指針、こちらを目的に自治体独自に作成をしました都市再生整備計
画に基づき、自治体が実施する事業に対して、国費、交付金が交付される制度となってございます。
本町では、平成２１年度から２５年までの第１期、その継続事業として２６年から３０年度まで第２期の計１０年間の計画で道路整備ですとか防災施設、子育て施設の整備に取り組んできてございます。
現在、実施中の第２期計画ですが、今年度は５年計画の４年目となってございます 。 第 ２ 計 画 の 総 事 業 費 は ２ １ 億 ５ ,５ ０ ０ 万 円 で 、 １ ６ 事 業 を す る 計 画 と な っ てございます。既に完了した事業としましては、大林児童館の増築、また昨年度は東原児童館の建てかえ、中学校南側から西友方面へ平和台区内を走る上小田井雪窓線の道路整備などがございます。
今年度も昨年度からの繰越金を含めて道路事業を中心に１１事業を実施している
ところでございます。
平 成 ２ ６ 年 度 か ら ２ ８ 年 度 ま で の 間 の 国 費 の 交 付 率 で ご ざ い ま す が 、 ３ ２ .３ ％と上限交付率の４０％を大きく下回っており、事業の進捗にも影響が出ておりました 。 し か し 、 昨 年 度 、 ２ ８ 年 度 の 国 の 第 ２ 次 補 正 で ９ ,６ ８ ０ 万 円 、 平 成 ２ ９ 年 度
当 初 で は １ 億 ８ ,２ ５ ０ 万 円 の 交 付 決 定 を 受 け 、 交 付 率 は 大 き く 改 善 を し 、 ま た 先
般、他市町村の事業で生じた国費の不用額を当町で受け入れられる見込みとなりましたので、今年度末時点の交付率は４０％となる見込みでございます。
な お 、 ２ ９ 年 度 末 実 績 の 見 込 み は 、 事 業 費 １ ３ 億 ８ ,８ ０ ０ 万 円 、 国 費 ５ 億
５ ,５ ０ ０ 万 円 と な り ま し て 、 当 初 計 画 の 約 ６ ５ ％ が 完 了 と な る 見 込 み と な っ て ご
ざいます。
以上です。
○議長（小井土哲雄君）

五味髙明議員、質問中でありますが、会議規則第９条２項の規定により、本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長します。
五味髙明議員。
○１３番（五味髙明君）

今、全体な都市再生整備計画の話になりましたけれども、東原

児童館の新築事業、これについて成果など、現状運用して、こんないいことがあったとか、こんないい状態になっているとか、そういうことがあったらお聞かせをい１８２

ただきたいと思います。
○議長（小井土哲雄君）

小山町民課長。
（町民課長○町民課長（小山岳夫君）

小山岳夫君

登壇）

児童館の増改築事業につきましては、東原児童館の前に大林

児童館についても増築工事、都市再生整備計画事業を活用してやっておりますので、あわせて説明したいと思います。
都市再生整備計画事業を活用して増築いたしました大林児童館につきましては、
平 成 ２ ７ 年 度 設 計 額 等 も 含 め ま し て 総 額 １ 億 ８ ,８ ４ ３ 万 ３ ,０ ０ ０ 円 、 そ れ か ら 移転改築いたしました東原児童館につきましては、平成２８年度、こちらも設計額を
含 め ま し て 、 総 額 １ 億 ６ ,６ ７ ４ 万 ７ ,０ ０ ０ 円 、 こ う い っ た 費 用 を 用 意 し て 完 成 しております。
初めに児童クラブの利用状況から御説明いたします。高学年の受け入れにつきましては、大林児童館、平和台児童館で平成２８年度から、東原児童館では新築に伴い今年度、平成２９年度から開始いたしております。
平成２９年１０月１日現在の登録児童数、大林、東原児童館あわせまして
３３９人、高学年はこのうち７７名という状況です。
それから、東原、大林、そして平和台児童館のありました平成２８年度末、こちらは総勢２７９名、うち高学年は４６名ということで、全体で６０名増と、高学年につきましては３１名増という状況になっております。
２つの児童館を拡大して利用規模の多かった小学校高学年の受け皿を確保するという初期の目的はこれで達成されているという状況でございます。
次に、五味議員御質問のこの成果を次年度にどう生かすか、予算にどう反映するかという御質問にお答えいたします。
幼児を対象にしたソフト事業、ひだまりっこは、大林児童館では平和台児童館の閉館に伴い児童が増加すること、東原児童館では新築に伴い児童館の移転や高学年の受け入れがあることなどによる移行期の混乱が予想されたため、当初は週１回で実施し、児童館運営の安定化が図られたところで、実施回数を増やすことといたしました。
ことしの６月定例会、市村千恵子議員の御質問にもそのような形でお答えしてまいりました。

１８３

今年度も半年が経過し、運営が安定しましたので、下半期から大林児童館では毎月第３月曜日、東原児童館では毎月第１金曜日、１０月は学校行事の都合で第２週に開催しておりますけれども、こういった形で事業を開催いたしまして、それぞれ月１回ずつ回数を増やして実施することといたしました。
さらに、保護者からの要望を受け、保健師による健康指導も行う計画を立てているという状況でございます。
ソフト事業の充実は迅速を是といたしますので、今申し上げた事業は次年度を待たずに、今定例会補正予算に計上させていただき、１０月から実施ということで予定しているところでございます。
また、多くの保護者から要望のありました児童館の開館時間の延長につきましても、平成３０年度、来年度から３０分延長し午後６時３０分までにすることも決定
し、広報でお知らせしているという状況でございます。
今後も保護者や保護者の要望、社会情勢を見ながら児童館事業の充実を図ってまいりたいと思います。
○議長（小井土哲雄君）

五味髙明議員。

○１３番（五味髙明君）ありがとうございました。１つの事業はそれを起点にしていい

方向に向かうということは非常に頼もしいことなのでぜひ引き続きお願いしたいと思います。
ちょっと、時間が迫っております。３、４件ということで用意したんですけど、多分最後の１点になるかと思いますけれども、２番目なんですけど、県営住宅用地
等 利 活 用 基 礎 調 査 業 務 委 託 事 業 で す ね 、 決 算 額 が ５ ８ ３ 万 ２ ,０ ０ ０ 円 で す が 、 町が進めております定住人口増加策の一環として、県の所有している、これは平和台の土地だと思うんですけど、その調査を行ったわけだと思います。
そこで、基礎調査の結果はどうであったのか、またその結果を踏まえて今後の事
業展開の方向性はどうしようとしているのか。全体のロードマップを含めて説明をお願いしたいと思います。
時間がないようですので、かいつまんだポイントの説明をお願いします。
○議長（小井土哲雄君）

金井建設水道課長。
（建設水道課長○建設水道課長（金井英明君）

金井英明君

お答えいたします。

１８４

登壇）

御代田町では御代田町人口ビジョンを策定し、その中で長期にわたる人口維持を目標に掲げております。また、その目標実現の方策として、御代田町総合戦略を定め、さまざまな施策に取り組むことになっております。
これらの目標の一つに人口の社会増の維持、自然増への転換が掲げられております。その実現に向けて、定住人口増加のための新たな住宅地の確保、またその候補地として平和台地区、特に長年にわたり未利用の状態が続いている県営住宅の建設予定地が適当かどうか、そうしたところについて検討することとし、平成２８年度に調査を実施しております。
○議長（小井土哲雄君）

答弁中でございますが、五味髙明議員に申し上げます。

制限時間が近づいていますので、御協力のほどよろしくお願いします。
○建設水道課長（金井英明君）

平和台団地に隣接する県営住宅用地で文教施設や商業施設が充実しており、道路交通網や上下水道施設などのインフラ整備の点からも住宅地に適した条件が既に整っております。
また、まちづくりの方針や目標を定めている御代田町都市計画マスタープランに
おいて、市街地整備ゾーンとして位置づけられており、人口密度の維持や賑わいの創出のため、居住の誘導を進めていく地域として位置づけられております。
調査ではこうした住宅地としての立地条件、町としての位置づけのほか、今後の人口増減や住宅事情の見通しなどについても検討いたしました。
調査結果につきましては、平和台地区、特に県営住宅用地における住宅整備は十分な可能性があり、需要が見込めること、また住宅用地としておおむね２０区画程
度の整備が可能であるとされております。
この結果を受け、土地所有者である長野県と担当者レベルで具体的な協議を開始
しているところであり、現在も協議中でございます。
人が増えるということは地域の活力にもつながり、事業の実現に向けまして長野
県にとっても御代田町にとっても有益な土地活用となりますよう、長野県に対しまして格段の御配慮をいただきますように、引き続きお願いしてまいりたいと思っております。
○議長（小井土哲雄君）

五味髙明議員、まとめてください、最後の。

○１３番（五味髙明君）

今、調査結果の報告ありがとうございました。それを受けて進めるということなんですけども、具体的に何年後にはどうしたいとか、そういった

１８５

予定というか、ロードマップはまだないのか、もしあるとすればそれを公開していただきたいと思います。最後の質問とします。
○議長（小井土哲雄君）

金井建設水道課長。

○建設水道課長（金井英明君）

お答えいたします。

現在、用地の取得につきまして、全体の事業費の中に用地の取得の費用というものも含まれてまいります。その用地の費用につきましても、町のほうで分譲して売る場合についてもその費用というものが大きく単価について左右してまいりますので、その用地の費用について、今、県のほうと協議を進めているところでございます。
その協議と事業費の算出について、販売価格等に含めまして事業が成り立つもの
かどうかというのを検討し、進めてまいります。
ですので、今後の検討の結果によって進めてまいりますので、今後、販売等について、分譲等については計画的に進めてまいりたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○議長（小井土哲雄君）

五味髙明議員。

○１３番（五味髙明君）

ぜひ目標を持ってやってください。目標がないとズルズル遅れてしまいますので、よろしくお願いします。
終わります。
○議長（小井土哲雄君）

以上で、通告５番、五味髙明議員の通告の全てを終了いたしま

す。
山岸選挙管理委員長より発言の許可を求められておりますので、これを許可します。
○選挙管理委員長（山岸孝一君）

時間が経過してからでまことに申しわけございません。

私の答弁がいつ最後になるかということでタイミングをはかっているうちに、おわ
びとお願いをするのを逸してしまいました。
法律では、選挙管理委員会の任務として、常にあらゆる機会を通じて国民の政治
常識の向上に努めるべきと定められているとはいえ、町長、議員の皆様への僭越で失礼な答弁となっていることをおわび申し上げますとともに、明るい選挙の推進と政治常識の向上、ひいては投票率の向上に御協力をお願いし、答弁といたしたいと
思います。

１８６

発言の機会をいただきまして、ありがとうございました。
○議長（小井土哲雄君）

山岸選挙管理委員長におきましては、お忙しい中、出席をありがとうございました。
以上で、本日の議事日程は全て終了しました。あすは引き続き一般質問を行います。
本日は、これにて散会します。
お疲れさまでした。
散

１８７

会

午後

４時１２分