2020/9/1

2020 年度 国土交通省委託事業『モデル事業』に関する Q&A（一財）建設業振興基金

目

経営改善支援課

次

Ⅰ．ＩＣＴ企業と連携した建設業施工管理モデル事業についてのＱ＆Ａ
民間工事の定義・範囲について・・・・・・・・・・・・・・・・・２「発注者との合意書」について・・・・・・・・・・・・・・・・・２
支援金の資金使途について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
取得財産（固定資産）の帰属・管理について・・・・・・・・・・・３
Ⅱ．多能工化推進モデル事業についてのＱ＆Ａ
連携体について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
支援対象となる事業について・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
支援金の資金使途について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
過去に選定されたことのある事業者について・・・・・・・・・・・５
Ⅲ．両モデル事業に共通するＱ＆Ａ
２次募集について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５モデル事業と重点アドバイス支援について・・・・・・・・・・・・６
支援金の交付時期について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

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Ⅰ．ICT 企業と連携した建設業施工管理モデル事業ついてのＱ＆Ａ－民間工事の定義・範囲について－
Ｑ１．民間発注工事の“民間”の範囲は？
Ans.

国や地方公共団体以外の発注者を民間としています。

※旧公社、公団など既に民営化されたもののほか、独立行政法人も民間として扱います。
Ｑ２．中小・中堅の建設会社以外の申請は認められないのか？
Ans.

申請者は「中小・中堅の建設会社」となります。連携体構成員として大手の建設会社が加わることは可能です。また、建設業以外の業種の企業・団体（ＩＣＴ企業や大学等）が連携体に加わることも可能です。
－「発注者との合意書」について－
Ｑ３．なぜ「発注者との合意書」が必要なのか？
Ans.

本モデル事業に選定されると、民間工事現場において施工管理の効率化に向けた申請内容を試行・実施していただきますが、その成果等は、原則として事例集等（写真掲載含む）により公表させていただくことから、民間発注者の合意は必要と考えております。
ただし、ご希望により、工事名を特定されないようにするなどの配慮はいたします。
Ｑ４．申請書類の「発注者との合意書」で求められる民間発注者の署名、捺印は社長でなければならないのか？
Ans.

民間発注者の署名・捺印は、必ずしも代表取締役や社長である必要はありません。民間発注者の発注部署の所属長など、当該工事現場と関わっている部署に所属する方の署名・捺印で結構です。
Ｑ５．我が社は一次下請なので、民間発注者と直接コンタクトをとることができない。
この場合、元請の合意を得られればよいか？

Ans.

繰り返しになりますが、本モデル事業における民間工事現場での取組や成果は、事例集等（写真掲載含む）により公表させていただくことから、民間発注者の合意は必要と考えております。従いまして、ご質問のようなケースの場合、元請を通じて民間発注者から合意書を取るようにしてください。
もちろん、民間発注者の希望により、公表する際に、工事名等を特定できないようにする等の配慮はいたします。
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Ｑ６．建売住宅の工事現場でモデル事業の取組を試行・実施したいと考えている。この場合、発注者の合意は必要か？
」
Ans.

建売住宅は、見込み生産・販売方式であることから、施工段階では発注者（購入者）が決まっていないことも多々あると思われます。従いまして、このような場合は、「発注者との合意書」は不要です。
ただし、建売住宅であっても、施工段階で発注者（購入者）が決まっている場合は、原則どおり合意書を交わしてください。
－支援金の資金使途について－
Ｑ７．連携体構成員の職員が研修会の講師となる場合（例えば施工管理に関する ICT 企業が連携体におり、その職員が ICT アプリの教育をするための講師料など）、講師謝金は支援経費の対象となるか？
Ans.

支援経費の対象となります。（職員の給料などは対象とはなりませんが、モデル事業の一環としての研修講師料などは対象として認めます。）
なお、認められる経費については、「ＩＣＴ企業と連携した施工管理モデル事業 募集要領」Ｐ7 の表をご覧ください。
Ｑ８．
「ＩＣＴ企業と連携した施工管理モデル事業 募集要領」Ｐ7 の表中で、調査・研究等委託費が認められているが、この費目でハードウェアや機械装置等の固定資産を購入してよいか？（外注先・委託先が固定資産を購入してもよいか？）Ans.

Ｐ9（4）で「本モデル事業により取得した固定資産の所有権は受注者（支援対象事業者）に帰属します。ただし、・・・・・」とありますので、外注先・委託先が固定資産を購入・所有することは認められません。
Ｑ９．機械等のリース料を年払いしている場合は、事業期間外も支援経費となるか？
Ans.

モデル事業期間外を含めた契約をしている場合は、対象期間の経費を（月割り、日割りで）計算し、経費として計上してください。ただし、その経費を支払ったことがわかる書類（領収書等）が必要になります。
－取得財産（固定資産）の帰属・管理について－
Ｑ10．モデル事業の支援金で取得した財産の帰属・管理についてだが、いつまで管理すればよいか？
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Ans.

原則、法定耐用年数を対象期間と考えています。

Ｑ11．モデル事業の支援金で取得した財産の帰属・管理についてだが、譲渡等を行う場合の具体的な手続きはどうしたらよいか？
Ans.

原則として、取得財産は法定耐用年数を経過するまでは、譲渡等はできません。ただし、やむをえず法定耐用年数以内に資産の譲渡等を行う場合は、当財団の理事長に申請し、承認を得る必要がありますので、その場合は、まず当財団あてにご一報ください。

Ⅱ．多能工化推進モデル事業についてのＱ＆Ａ－連携体について－Ｑ12．連携体は２社あればよいか？またその場合、親会社、子会社といった資本関係のあるグループ企業で構成しても構わないか？
け取ることは出来るか？
Ans.
２社でも構いません。また資本関係のあるグループ企業同士の連携も可能です。
Ｑ13．申請主体（連携体の代表。事業管理者）が中小・中堅建設企業であれば、連携先企業は大企業でもよいか？
Ans.

申請主体は中小・中堅建設企業である必要があるが、連携先は大企業でも構いません。

（ただし、申請主体である中小・中堅建設企業がイニシアチブを発揮した取組であることが必要。）－支援対象となる事業について－
Ｑ14．支援対象となる事業のイメージでは、発注側（元請あるいは１次下請）が受注側（１次下請あるいは２次以降の下請）に多能工化を働きかける取組が代表例として記載されているが、受注側が率先して自社の職人を多能工化させるための取組（研修会の実施等）などは支援の対象となるか？
Ans.

対象となります。多能工化推進の取組として、他の事業者へのモデルとして有効であれば構いません。
－支援金の資金使途について－
Ｑ15．連携体の職員が研修会の講師となる場合（例えば連携体に教育訓練機関があり、そこの職員が多能工の講義を行うための講師料など）、講師謝金は支援経費の対象となるか？
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Ans.

支援経費の対象となります。
（職員の給料などは対象とはなりませんが、モデル事業の一環としての研修講師料などは対象として認めます）－過去に選定されたことのある事業者について－
Ｑ16．「多能工化推進モデル事業 募集要領」Ｐ７に「過去のモデル事業に採択されたことのある応募事業者よりも、新規事業者を優先する場合がある」旨の記載があるが、これは平成 30 年度の「多能工化モデル事業」のことか？また、その趣旨は？
Ans.

過去のモデル事業とは、概ね過去 5 年度以内に実施されたモデル事業のことを指します。その趣旨としては、なるべく機会を均等にし、特定の企業に集中させない、との考えが根底にはありますが、モデルとしての有効性が高いことの方が優先されます。
具体的には次のモデル事業等です。
・Ｈ28：地域建設産業活性化支援事業 ステップアップ支援
技能労働者の戦略的確保育成支援事業 重点支援
・Ｈ29：建設産業生産性向上支援事業 ステップアップ支援
中小・中堅建設企業等の建設リカレント教育等支援
・Ｈ30：多能工化モデル事業

Ⅲ．両モデル事業に共通するＱ＆Ａ－２次募集について－
Ｑ17．２次募集は必ず実施するのか？
Ans.

２次募集は必ず実施するとは限りません。１次募集の申請状況次第になります。

Ｑ18．２次募集を実施する場合、募集時期はいつごろになるのか？
Ans.

未定ですが、1 次募集の状況を見て、9 月中下旬から 10 月中旬頃に募集時期を設定したいと考えております。
Ｑ19．2 次募集の可能性が明記されていますが、１次募集で申請した企業（連携体）が、連携体構成員の別会社を申請者（連携体の代表。事業管理者）にして、２次募集時に再度申請することは可能か？
Ans.

募集要領の「Ⅲ．応募要件について」において、「※連携体の構成員は、異なる連携体を組成して複数回申し込むことはできません。」と書いてあるとおり、ただ単に連携体構成員を組み替えるだけでは申請不可です。ただし、次の「Ｑ20.」の場合はこの限りではありません。
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Ｑ20．1 次募集で不選定になったとしても、申請内容を変えれば（例えば、1 次募集では申請内容を試行する工事現場を公共工事としたが、2 次募集では民間工事に変更するなど）、同一企業（同一連携体）であっても２次募集に再度申請することは可能か？
Ans. 1 次募集時の申請内容と異なる申請内容であれば、同一企業（同一連携体）であっても 2 次募集への申請を可能とします。
－モデル事業と重点アドバイス支援ついて－
Ｑ21．
「重点アドバイス支援」と「モデル事業」のどちらに申し込んだらいいか迷っているのだが（重点アドバイス支援とモデル事業の両方に申し込んでもよいか）？
Ans. 「モデル事業」の場合、その名の通り他社の模範・モデルとなりうる取組が対象ですので、「すでにある程度進んでいる取組」、「実地での運用が進んでいる取組」の方が望ましいと思われます。
「今から新たに取り組む計画」は、むしろ「重点アドバイス支援」の方が良いと思います。
ただ、モデル事業、重点アドバイス支援、両方に申し込むことは可能です。
（両方選定されることはありません。）
Ｑ22．「ＩＣＴ施工管理モデル事業」と「多能工化推進モデル事業」の両モデル事業に申し込んでもよいか？
Ans. 両テーマに取り組んでおられるのであれば、両モデル事業に申し込むことは可能です。
－支援金の交付時期について－
Ｑ23．支援金の前払いは可能か？
Ans.

できません。支払時期は、令和 3 年 4 月ごろになります。

Ｑ24．支援金の支払いは令和３年４月となっているが、事業が早く終了し、完了報告書も早く提出すれば、もっと早く支援金を受け取ることはできるか？
Ans.

一括処理で進めますので、できかねます。
以6上