ＮＥＸＣＯ中日本グループの経営上の課題と取組み〜企業ビジョンの実現に向けて〜
2014年12月
中日本高速道路株式会社
道を通じて感動を 人へ、世界へ目次
Ⅰ 民営化の目的・概要とこれまでの取組み
１ 民営化の目的・概要
２ これまでの取組み
３ グループ経営の確立

・・・・ ２・・・・ ３・・・・ ７・・・・ ２８

Ⅱ 今後の課題と取組み・・・・ ３５
１ 安全性向上の不断の取組み
・・・・ ３６
２ すべてのステークホルダーの皆さまに感動と満足を ・・・・ ４５
３ 飛躍へのたゆまぬ挑戦
・・・・ ５１
４ 数値目標・ＫＰＩ・・・・ ５２
５ ＮＥＸＣＯ中日本グループの企業ビジョン（めざす姿） ・・・・ ５５1

Ⅰ 民営化の目的・概要とこれまでの取組み

2１．民営化の目的・概要 ①概要
民営化の目的（2003年12月22日政府・与党申し合わせ）「民間にできることは民間に委ねる」との原則に基づき、①道路関係四公団合計で約４０兆円（※）に上る有利子債務を一定期間内に確実に返済②有料道路として整備すべき区間について、民間の経営上の判断を取り入れつつ、必要な道路を早期に、かつできるだけ少ない国民負担の下で建設③民間ノウハウ発揮により、多様で弾力的な料金設定、サービスエリアを始めとする道路資産や関連情報を活用した多様なサービスを提供（※）うち日本道路公団（NEXCO３会社）に係る債務は約２７．５兆円

民営化の概要日本道路公団
会社の業務○高速道路の建設･管理･料金徴収（高速道路事業）○サービスエリアの運営等の関連事業

東日本高速
道路株式会社

中日本高速道路株式会社

西日本高速道路株式会社

首都高速
道路公団

阪神高速
道路公団

本州四国
連絡橋公団

首都高速
道路株式会社

阪神高速
道路株式会社高速道路株式会社

民営化

本州四国連絡※経営安定化時、西日本会社と合併

独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構
機構の業務○高速道路に係る債務の早期かつ確実な返済○道路資産の保有・貸付け、貸付料の徴収、債務の償還等

3１．民営化の目的・概要 ②地域分割等
2003年12月22日政府・与党申し合わせ（一部抜粋）
 会社間の競争性を高め､コスト意識の向上や地域の実情に即したサービス提供の充実を図るため、道路公団を承継する会社は、
地域ごとに３社に分割して設立。
 その際、金利や交通量の変動リスクに的確に対応し、利用者の利便性を確保する観点から、高速国道に係る基本的料金水準及び債務の返済期間を当該３社間で揃えるため、機構において高速国道に係る債務を一体として管理。
 本四公団を承継する会社については、機構における本四道路に係る有利子債務の返済が相当程度進み、会社の経営安定性が確認された段階で、関係会社及び関係地方公共団体の理解を得て、近接する道路公団を承継する会社と合併。

高速道路事業
関連事業
全事業

ＮＥＸＣＯ
東日本

ＮＥＸＣＯ
中日本

ＮＥＸＣＯ
西日本

営業延長

３，７４６ｋｍ２，００３ｋｍ３，４１４ｋｍ 2014.10.1現在

利用台数

２８１万台/日 １９４万台/日 ２８２万台/日 2013年度実績

料金収入

６，５８９億円

５，１１４億円

建設延長

２４１ｋｍ

２６８ｋｍ

１４１ｋｍ

2014.10.1現在
2014.10.1現在

備考

６，０５３億円 2013年度実績

施設数
休憩 （SA・PA）
施設
店舗売上高

３１２箇所

２０１箇所

２９８箇所

１，４８９億円

１，８６７億円

１，５１０億円 2013年度実績

営業収益（連結）

７８０億円

５２９億円

５７８億円 2013年度実績

経常利益（連結）

５７億円

３４億円

６１億円 2013年度実績（※）NEXCOが土地・建物を保有しているSA・PA数（上下線別）

4

１．民営化の目的・概要 ③国・機構との関係
高速道路事業の実施に係る許認可事項（主な関係法）高速道路株式会社法（会社法）： 〔会社の設立・業務等に関する事項を規定〕
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（機構法）： 〔機構の設立・業務等に関する事項を規定〕
道路整備特別措置法（特措法）： 〔会社が有料道路事業を行う場合の手続き等に関する事項を規定〕
事業変更許可申請（特措法第３条）

国土交通省

業務実施計画（機構法第14条）①対象路線名②新設・改築・修繕に係る工事の内容③機構が会社から引受ける債務の限度額④貸付料及び貸付期間⑤機構の予算収支の明細

STEP３

STEP２

申請

申請
許可

認可

STEP1

機 構

協定

特措法第３条第２項に掲げた事項①高速道路の路線名②新築又は改築に係る工事の内容③収支予算の明細④料金の額及びその徴収期間

事業変更届出（特措法第３条第９項）
会社は、第１項の許可を受けた後、第２項第２号又は第３号に掲げる事項を変更しようとするときは、国土交通大臣に届け出なければな
らない。

会 社

協定（会社法第６条･機構法第13条）①対象路線名②新設・改築・修繕に係る工事の内容③機構が会社から引受ける債務の限度額④貸付料及び貸付期間⑤高速道路料金の額及び料金徴収期間⑥助成⑦協定の変更5

１．民営化の目的・概要 ④事業スキーム・資金の流れ＜高速道路事業＞○高速道路会社は、お客さまから頂いた料金で、高速道路の管理、機構への賃借料の支払いを実施。
（料金には利潤を含めない）
また、借入れた資金で新たな高速道路を建設し、完成した資産・債務を機構に引き渡す。
○機構は、高速道路の資産・債務を保有し、高速道路会社からの貸付料で債務を返済。
＜関連事業＞○高速道路会社は、サービスエリアの資産等を保有。
民間企業としてのノウハウを最大限発揮して､サービスエリアの運営をはじめ、海外事業、カード事業などの関連事業を実施。
（収益の基本は、サービスエリア運営等の関連事業）

高速道路会社（高速道路の保有・債務返済）

建設事業

資産の帰属

期末債務残高 （約30.0兆円）

保全・サービス事業

債務の引受

道路建設に係る
資金の借入

高速道路事業お客さま

料金
5,114億円（約2.3兆円）

機 構

協 定

実質的な道路管理者
として総合的にマネジメント

管理費 1,532億円（約0.7兆円）

関連事業

744億円
（約0.5兆円）

既存債務

道路の貸付け

新規債務

借換えに伴う
資金調達

3,605億円（約1.6兆円）（約3.0兆円）
認可 ※工事の内容、債務限度額、貸付料及び貸付期間等（サービスエリア、海外など）

許可

認可

国土交通大臣（約4.3兆円）

賃借料の支払い

関連事業

※事業変更

債務返済
（既存+新規）※営業年度の事業計画

国土交通大臣（注１）当社の金額（2013年度）：億円未満切り捨て（注２）括弧書きの金額は高速道路６会社合計（2013年度）：千億円未満四捨五入

6２．これまでの取組み ①債務の確実な返済①道路関係四公団合計で約４０兆円に上る有利子債務を一定期間内に確実に返済⇒NEXCO中日本では、民営化後８年半の累計で約３．３兆円の賃借料を機構へ支払い（NEXCO３社合計では約１０．８兆円）
さらに約３９０億円の法人税等を納付（NEXCO３社合計では約１，０７０億円）
民営化後8年半（2005.10〜2014.3）の累計値⇒機構は、会社からの貸付料で有利子債務を順調に返済

NEXCO NEXCO
東日本 中日本

NEXCO
西日本

計

38,67532,76036,570108,006

321

386

361

1,069

道路資産賃借料
民営化前の有利子債務（４０兆円）の内訳（※１）
ＪＨ
27.5

2002決算

首都高
4.9

阪高
3.8

本四
3.8

（兆円）
合計
40.0

（単位：億円）

法人税等※端数処理の関係上、計数が合わないことがある。
※(兆円) 機構の債務返済計画に基づく未償還残高の推移（６会社合計）

民営化後の有利子債務の推移（機構）（※２）
ＮＥＸＣＯ３社
首都会社（全国路線網＋一の路線）

計画
2005.10（発足時）2006期首2007期首2008期首2009期首2010期首2011期首2012期首2013期首2014期首

26.4
25.7
25.0
22.4
22.3
22.3
21.9
22.5
22.3

阪神会社

本四会社

（兆円）
６会社合計

（阪神圏＋
京都圏）

実績 計画 実績 計画 実績 計画 実績 計画 実績
27.3
4.4
3.7
2.0
37.4
26.4
4.4
4.4
3.7
3.7
1.9
1.9 36.4 36.4
25.5
4.4
4.4
3.6
3.6
1.9
1.8 35.5 35.2
24.8
4.8
4.8
3.6
3.6
2.0
2.0 35.4 35.1
22.0
3.9
3.9
3.2
3.2
1.6
1.6 31.1 30.7
21.8
4.0
4.0
3.2
3.2
1.6
1.5 31.0 30.4
21.4
3.9
3.9
3.2
3.2
1.5
1.4 30.9 30.0
21.4
3.8
3.8
3.0
3.0
1.4
1.4 30.1 29.6
21.9
3.8
3.8
3.1
3.0
1.3
1.3 30.7 30.0
21.3
3.9
3.7
3.0
3.0
1.2
1.2 30.5 29.3（※１）各公団の2002年度決算をもとに当社で集計。このため、端数処理の関係上、各公団の公表値と異なる場合がある。
（※２）高速道路機構ファクトブックより。有利子債務には、高速道路利便増進事業による承継債務の移動を考慮。

5040

政府等出資金30
20

H62(2050)
負債ゼロ

負債

10
民営化

0

現在

H32(2020)末中日本 建設完了
H35(2023)末
全会社 建設完了※未償還残高は、負債（有利子・無利子等）に政府等出資金を加えた残高。
※2023年度までの間は、新規路線の建設に係る債務引受が発生するため、未償還残高が増加することがある。

7

２．これまでの取組み②高速道路ネットワークの早期整備とコスト削減②有料道路として整備すべき区間について、民間の経営上の判断を取り入れつつ、必要な道路を早期に、かつできるだけ少ない国民負担の下で建設⇒ＮＥＸＣＯ中日本では、2005年10月の民営化以降、現在までに17区間、約350ｋｍ（※）を新規開通
特に、新名神（亀山JCT〜甲賀土山・19km）及び新東名（御殿場JCT〜三ケ日JCT・162km）を予定より約１年間早期に開通⇒着実な早期整備・コスト削減により、当初協定に対し約２１％の削減を実現（※）2014年7月20日現在。なお、開通延長は、連絡路等を含む実延長で記載しています。

≪民営化以降の開通区間≫
開通
年月日
2005 2006.3.11
年度

（ｋｍ）

【民営化以降の開通区間の建設費】【営業中延長の割合推移】

（億円）

90.0%

2,400

30,000

2,000

84.0%

1,600

82.0%

1,400

1,922 1,927
1,687 1,693 1,715 1,751 1,754

1,767 1,749

80.0%

1,200

78.0%

1,000

76.0%
2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013
営業中延長

建設中延長

八王子JCT〜あきる野

9.2km

2008.2.23

新名神亀山JCT〜甲賀土山

18.8km2008.7.5

東海北陸道 飛騨清見〜白川郷

24.9km2009.2.7

紀勢道

10.4km2009.4.18

東海環状道 美濃関JCT〜関広見

2.9km

2010.2.27

圏央道

海老名JCT〜海老名

1.9km

2010 2011.3.20

名二環

名古屋南JCT〜高針JCT

12.7km2011 2012.3.25

圏央道

高尾山〜八王子JCT

2.0km

2012.4.14

新東名

御殿場JCT〜三ヶ日JCT

2012.9.15

東海環状道 大垣西〜養老JCT

6.0km

2013.3.24

紀勢道

紀勢大内山〜紀伊長島

10.3km2013.3.30

圏央道

海老名〜相模原愛川

10.1km2013 2013.4.14

圏央道

茅ヶ崎JCT〜寒川北

5.1km

2014.6.28

圏央道

相模原愛川〜高尾山

14.8km2014.7.20

舞鶴若狭道 小浜〜敦賀JCT

20,0001,800

営業中延長の割合（注）各期末における延長（高速国道の延長は、整備計画延長（連絡路等を含まない））2009

15,00010,000

約25,600

約20,100

5,000
0

協定限度額

完成引渡額

（注）2006年4月から2014年7月までに完成引渡した箇所を対象に集計（残事業を含む）

6.2km

圏央道

2008

86.0%

407 482484 478 456 420 420

大宮大台〜勢和多気JCT

延長（km）
13.4km2007.6.23

約21％削減25,000327 321紀勢道

区間2006 2006.12.16 中部横断道 増穂〜南アルプス
2007

88.0%

2,200

道路名

2012

2014
合計

大宮大台〜紀勢大内山

161.9km

39.0km349.6km8

２．これまでの取組み②高速道路ネットワークの早期整備とコスト削減⇒2012年4月14日の新東名（御殿場JCT〜三ケ日JCT）162ｋｍの開通により、静岡県内の新東名と東名の交通量の合計は13％増加⇒交通量の割合が新東名48％・東名52％と交通の分散が図られたことで、渋滞も大幅に減少

新東名（御殿場ＪＣＴ〜三ヶ日ＪＣＴ）の開通後１年の効果■新東名の開通後１年間の平均交通量は、全日４０千台/日（平日３８千台/日、休日４４千台/日）■静岡県内の新東名と東名の交通量の合計は、全日＋１３％（平日＋１３％、休日＋１５％）とそれぞれ増加■新東名の開通後１年間に静岡県内の新東名・東名で発生した
１０ｋｍ以上の渋滞は１８回■前年同時期に静岡県内の東名で発生していた渋滞回数と比較すると、約９割減少（ 千台/日）100

13 ％増 83.0

80

39.5

60
40
20

73.2

41％減

（48％）

43.5 （52％）

0※交通集中を伴う10ｋｍ以上の渋滞回数
開通前：2011年4月17日（日）〜2012年4月13日（金）開通後：2012年4月15日（日）〜2013年4月12日（金）出典：新東名（静岡県）インパクト調整会議記者発表資料

9２．これまでの取組み②高速道路ネットワークの早期整備とコスト削減
高速道路ネットワークが整備されるまでの間、暫定３車線運用、付加車線設置などの渋滞対策を実施

暫定３車線運用の事例○東名 岡崎地区 暫定３車線運用○東名阪 四日市地区 暫定３車線運用

・新東名 浜松いなさＪＣＴ〜豊田東ＪＣＴ開通までの暫定措置として、車線幅員や路肩幅員を変更することにより３車線運用。

・新名神 四日市ＪＣＴ〜亀山西ＪＣＴ（仮称）開通までの暫定措置として、車線幅員や路肩幅員を変更することにより３車線
運用。

運用区間

運用開始日

運用区間

運用開始日

上り線

豊田ＪＣＴ〜音羽蒲郡ＩＣ間 約21km

2011.10.21〜

上り線

四日市ＩＣ〜四日市東ＩＣ間 約3km

2012.12.13〜

下り線

美合ＰＡ〜豊田ＪＣＴ間 約15km

2011.10.21〜

下り線

四日市東ＩＣ〜鈴鹿ＩＣ間 約5km

2012.12.19〜

運用開始後

運用開始前

運用開始前

運用前と比較し、約22%の渋滞が減少【四日市Ｊ〜亀山Ｊ間】

運用前と比較し、約96%の渋滞が解消【音羽蒲郡〜岡崎間（暫定３車線運用区間）】

▲96％

【運用前】
：2010.10.23〜2011.10.20【運用後1年】：2011.10.22〜2012.10.18【運用後2年】：2012.10.19〜2013.10.20

渋滞量（ km×回数）

渋滞量（ km
×回数）

▲95％

運用開始後

▲22%
【運用前】：2011.12.22〜2012.12.12【運用後】：2012.12.20〜2013.12.11

10

２．これまでの取組み②高速道路ネットワークの早期整備とコスト削減⇒高速道路の事業評価に当たり、現在の費用便益分析（Ｂ／Ｃ）に加え、ＱＯＬ(Quality of Life)＝「地域における生活環境の質」指標による評価を取り入れることを検討。

ＱＯＬ指標の特徴（メリット）
 地域住民の生活環境の質の嗜好、社会の高齢化などの利用者属性の変化や、それに伴うニーズの変化を的確に反映した形で、整備効果を定量的に把握・評価することが可能 これまでの産業経済活動を基本とした３便益には含まれていない、生活サービス機会の向上、地域の安心・安全性の向上などの様々な視点からの評価が可能【評価項目】
Ⅰ．利便性（ＡＣ）＜移動の便利さ＞
ブータン王国の提唱するＧＮＨ（Gross
National Happiness）＝「国民総幸福量」のように、本格的な高齢化（成熟）社会を迎える我が国にとって、新たな指標の1つとして活用されることも期待

・就業機会利便性（通勤に要する時間）
・医療機会利便性（大病院へのアクセス時間）
・教育機会利便性（通学可能な学校数）
・観光・文化施設利便性（アクセス容易な文化施設数）
・買物機会利便性（アクセス容易な商業施設数）

凡例

構成要素
評価項目
（具体例）

地域における生活環境の質
高速道路整備によって各要素が変化

Ⅱ．快適性（ＡＭ）＜生活の快適さ＞

Ⅲ．安全性（ＳＳ）＜災害等に対する安全さ＞

・居住空間快適性（１人当たり延床面積）
・周辺空間快適性（公園緑地の整備状況）
・景観調和性（環境施設帯の整備状況）
・局地環境負荷性（平均気温・降水量）
・食材多様性（小売店での取扱食材数）

・地震危険性（地震による死亡確率）
・洪水危険性（洪水災害時の地域孤立可能性）
・災害回復力 （災害時における公共施設等の利用可能性）

・交通事故危険性（自動車交通事故件数）
・治安安定性（侵入窃盗犯罪の発生確率）11２．これまでの取組み ③管理コストの削減○民営化時における管理コストの削減
「道路関係四公団民営化に関し直ちに取り組む事項」（2003年3月25日国土交通省）のコスト削減計画、同年12月22日の「政府・与党申し合わせ」を踏まえ、徹底したコスト管理に全社を挙げて取り組み、2005年度（予算）は2002年度（予算）に対し、３割の管理コストを削減。
管理コストの削減にあたっては、道路の安全かつ円滑な交通を確保するための一定の管理・サービス水準を確保しつつ、ベンチマーク比較や科学的根拠に基づき実施。

○ＮＥＸＣＯ中日本発足以降における管理コスト削減の取組み
民営化以降においても、道路の安全かつ円滑な交通を確保するための一定の管理・サービス水準の確保を前提に、更なるコスト削減に向けた不断の取組みを継続。
発注ロットの効率化、総合評価落札方式の拡大及び価格協議方式の採用による更なるコスト削減や新技術・新工法の積極的採用によるコスト削減への取組みを実施。
【維持修繕コスト削減の例】

トンネル照明のＬＥＤ化

トラック搭載型草刈機による樹木剪定作業

キャビテーションによるトンネル照明清掃作業

12

２．これまでの取組み ④人件費（給与費）の削減
2005年の民営化以降、これまでに賞与の削減、採用人員の抑制、定期昇給の一時停止、給与制度改革などの人件費抑制の取組みを進めてきたことにより、人件費の削減に努めてきました。
引き続き、安全を何よりも優先し、安心・快適な高速道路空間を提供するという社会的責任を踏まえたうえで、採用人員の抑制、生産性の更なる向上等を図り、人件費の抑制に努めていきます。
人件費の推移2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

削減対象人件費実績
※
（億円）

１８８

１７８

１７８

１７４

１７１

１７１

１７２

１６６

１７０

人件費削減率 （％）

基準年度

▲５．４

▲５．３

▲７．７

▲９．３

▲９．０

▲８．７

▲１１．７

▲９．９

※ 削減対象人件費（協定人件費のうち給与費）とは、道路事業（計画管理費及び建設投資）が対象となり、役員及び社員に対して支給する報酬（給与）、賞与及びその他の手当の合計額としています。ただし、法定福利費及び法定外福利費は含まれません。

【人件費抑制の取組みの背景】◆ 国土交通大臣からの要請［高速道路会社・高速道路機構・国土交通省懇談会における発言（2005.12.26）］「人件費については、高速道路の利用料金から支払われていることに鑑みれば、国民の理解を得られるような水準とすべきである。
独立行政法人の総人件費を今後５年間で５％以上削減を参考に、民営化された会社であるが人件費の見直しを図っていただきたい。」⇒ その後、独立行政法人は2011年度までの６年間で６％以上削減に変更≪人件費抑制の主な取組み内容≫
・賞与の削減[2005年度〜]
・新規採用の停止［2005年度］
・採用人員の抑制［2006年度〜］
・定期昇給の停止［2006年度］
・役職定年制度の導入［2006年度〜］
・給与制度の改革［2007年度］（本給表改定等）

13

２．これまでの取組み ⑤業務効率化・改善
企業ビジョン（経営理念・経営方針）の実現に向けて、様々な業務効率化・改善の仕組み（制度・時間）を整備
ＮＥＸＣＯ中日本グループ全員の自主的な活動として実施

企業ビジョンの実現
新規事業の
創造

既存事業の
拡大・成長

既存事業の
効率化

仕組み

Ｃ-ＩＮＧ（C-nexco Innovation Gateway）＝インキュベーション制度（アイデアの事業化支援）【2013年度実績：7件認定】

イ
の
ノ
浸
ベ
透
・ シ
実ョ
践ン

アイデアの具体化

仕組みー

オフサイト・ミーティング（職場での意見交換会）※Off Site＝立場・肩書きを外した仕組み

アイデアの創出

イノベーションを支えるベース
スキル・知識研修・講演会

情報収集（ニーズの掘り起こし）

仕組み
モチベーション
各種施策（人事施策等）

気づきの機会の創出

より良い職場づくり活動（５Ｓ・業務改善活動等）【社員のポテンシャルを上げる取組み】

仕組み

イノベーションポスト
（創意工夫提案制度）【2013年度実績：3,968件提案】
イノベーション・フォーラム（業務研究発表会・講演会等）【年１回開催】
技術開発（特許取得）【2013年度実績：17件出願】

仕組み
（時間）

イノベーションタイム【月１回・２時間開催】

事
反業
映へ
の

仕組み
（制度）

【日々の活動】【イノベーションを起こす取組み】

14２．これまでの取組み ⑤業務効率化・改善○既存事業の効率化に向けた取組み【イノベーションポスト】
・グループ全体の一人一人の意識レベルの向上をより加速させるとともに、現場レベルでの自発的な気づきを「種」とした業務改革の「苗」を大きく育てるため、業務改善・効率化に関する提案を広く募集するとともに、ＮＥＸＣＯ中日
本グループ全体でその成果を幅広く共有するもの。
[年]

イノベーションポスト提案件数の推移
10,037件

5,000

3,968件3,732件

4,000
3,000

6,069件

2,123件

2,000
1,000
0

214件

10,000「ｉＰａｄを利用したコンシェルジェ
サービス」

8,000
6,000

提案件数

4,000

累計

お客さまの求める情報を的確かつ迅速にご案内することが可
能となった

2,000

2,337件

214件
2010
2011

主な事例

[累計]

0
2012

2013

【イノベーション・フォーラム】
・日常業務の中での課題解決や効率化の取組みを業務研究報告書としてまとめ発表会を開催。社内での共有を図るとともに優秀な取組みを表彰することにより、更なる課題解決や効率化の取組みを促進するもの。
[年]

業務研究報告書の登録件数の推移

800

3,715件

600

200
0

主な事例

871件 5,000
831件 856件 4586件
4,000
699件

1,000

400

[累計]

458件 543件
328件

3,000

2,859件2,028件
1,329件
786件

328件
2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014

2,000

登録件数
累計

1,000
0

笑顔グランプリ 決勝戦の様子「笑顔の輪を広げる社内イベント『笑顔グランプリ』を開催」
笑顔測定器を活用した笑顔の輪を広げる社内イベント「笑顔グランプリ」を開催。スタッフが笑顔の素晴らしさや大切さを実感することで、更なるＣＳの向上へ繋げるとともに、笑顔いっぱ
いの明るい職場を醸成することで、ＥＳの向上も図っているもの

15

２．これまでの取組み ⑥ＣＳ向上
 ＮＥＸＣＯ中日本グループで働く全員が、すべての業務がＣＳにつながっていることを意識し『ＣＳ行動指針「ＳＴＴＲ」』を実践することにより、お客さまに感動と満足をお届けし、お客さまからの信頼をいただくことで、めざすべき「安全を最優先し、安心・快適を提供する世界一の高速道路会社」を実現します。

ＣＳ行動指針「ＳＴＴＲ」の策定

感動大賞の表彰によりＥＳを向上⇒その先にあるＣＳ向上につなぐ

創立記念日に行った感動大賞表彰式

道路をご利用になるお客さまだけでなく、〜すべてのステークホルダーが お客さま 〜

ＣＳ向上
顧客満足度調査（１回／年）により確認

16

２．これまでの取組み⑦民間ノウハウ発揮による多様なサービス提供③民間ノウハウ発揮により、多様で弾力的な料金設定、サービスエリアを始めとする道路資産や関連情報を活用した多様なサービスを提供⇒多様で柔軟な料金割引により、お客さまに高速道路の新たな利用シーンを提案○時間帯割引
・民営化時の会社コスト縮減
により、深夜割引等を実施＜2004.11（順次導入）〜2014.3＞

・高速道路利便増進事業による割引の拡充＜2008.10（順次導入）〜2014.3＞

・利便増進事業の終了に伴う割引の見直し＜2014.4〜 ＞○多頻度割引・深夜割引
・通勤割引（地方部）
・早朝夜間割引（大都市近郊）

上記に加えて・平日昼間割引（地方部）
・平日夜間割引・休日特別割引

・深夜割引
・休日割引（地方部）
・平日朝夕割引（地方部）

・一般ユーザー向けには ETCマイレージサービスを実施

5万円利用で最大約9.1%割引相当のポイントを発行（2014.3以前：最大約13.8％割引相当のポイント発行）

割引率や割引 条 件を柔軟に設定できるサービスの特性を活かして、開通記念
ポイントの付与など、利用促進のためのキャンペーンを実施

・大口法人ユーザー向けには 大口・多頻度割引を実施

月500万円超の利用で最大約40%割引（2014.3以前：最大約30％割引）（2014.4〜2015.3：最大約50％割引）

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２．これまでの取組み⑦民間ノウハウ発揮による多様なサービス提供
・最近の主な販売プラン○企画割引（周遊型割引）・観光促進や地域活性化につながる独自の企画割引を積極的に実施周遊エリアまでの往復と、周遊エリア内の高速道路を定額でご利用になれるお得な料金プランや、地域と連携してご提供する周遊エリア周辺の観光施設の優待がセットになった料金割引など、これまでにない割引プランをご提案しています。

外国人観光客向け
周遊プラン

実はそれ、ぜんぶ三重なんですドライブプラン

2014.1.25〜2015.3.31

2014.7.1〜11.30

ゆったり石川・富山・飛騨
ﾄﾞﾗｲﾌﾞﾌﾟﾗﾝ

舞鶴若狭道全通記念
ドライブプラン2014.7.1〜11.30

2014.7.20〜11.30

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２．これまでの取組み⑦民間ノウハウ発揮による多様なサービス提供⇒お客さまに感動していただけるサービスエリアの創造○お客さまが店舗を選んでいただける複合商業施設ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ
「NEOPASA（ﾈｵﾊﾟｰｻ）」「EXPASA（ｴｸｽﾊﾟｰｻ）」の開業○ﾄﾗｯｸﾄﾞﾗｲﾊﾞｰや子供連れのお客さまもご利用しやすい商業施設へ【NEOPASA（ﾈｵﾊﾟｰｻ）】
・新東名・駿河湾沼津（上下）、清水（集約）、静岡（上下）、浜松（上下）【2012年度オープン】

新東名・NEOPASA駿河湾沼津（上り）【EXPASA（ｴｸｽﾊﾟｰｻ）】

長距離ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰに対応したｻｰﾋﾞｽ 遊具を設置したキッズコーナー「ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰｽﾞｽﾎﾟｯﾄ」

障害者への思いやりシート○ぷらっとパークの整備により近隣住民のお客さまもご利用しやすい商業施設へ

・東名・足柄（上下）、東名阪・御在所（上下）、名神・多賀（下）【2010年度オープン】
・中央道・談合坂（下）、東名・海
老名（上）【2011年度オープン】・東名・富士川（上）【2013年度
オープン】

・ぷらっとパーク駐車場の改良・拡大、市街地
案内看板の整備も計画的に実施。
※「ぷらっとパーク」とは、高速道路のＳＡ・ＰＡ
を近隣住民の方々にもご利用いただける
よう、一般道側の駐車場などの整備を行ったもの。
東名・EXPASA富士川（上り）「ぷらっとパーク」のイメージ○お客さまニーズの高い新業態を導入○海外からのお客さまにもご利用しやすい商業施設へ
・コンビニエンスストア（67店舗）
・コンシェルジュコーナーは、2012年10月に日本政府観
光局から「外国人観光案内所」の認定を受け、英語・中国語等の電話通ｻｰﾋﾞｽを実施
・外国人旅行者に対する免税対象品目の拡大（2014年
10月1日〜)に伴い、一部のｻｰﾋﾞｽｴﾘｱで免税店を開設。

・カフェショップ（39店舗）
・グロッサリーストア（6店舗）・ドッグカフェ（4店舗）など（2014.10.1時点）
東名：EXPASA海老名（上り）ｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄ「成城石井」の展開「外国人観光案内所」認定看板

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２．これまでの取組み⑦民間ノウハウ発揮による多様なサービス提供⇒旅行業・カード事業や海外事業などの新規事業を積極的に展開○海外における高速道路事業・コンサルティングなどの収益事業○旅行業・Ｗｅｂ事業

旅行業の展開（舞鶴若狭道 開通直前見学ﾊﾞｽﾂｱｰ） Webサイトへの広告 （広告枠）○カード事業カザフスタン運輸通信省との交通管制導入に向けた協議

インド道路交通省のセミナーでの社員によるプレゼンテーション○海外道路事業者との積極的な交流・国際貢献プレミアムドライバーズカード

イオンNEXCO中日本カード○新商品開発①②③

廃材をリサイクルして開発した商品①オリジナルブランド「N+U（ニュー）」のメッセンジャーバッグ
②異業種とのコラボによる「D-LlVE PROJECT」商品③キャディバッグなどゴルフ関連商品

ベトナム交通運輸副大臣の新東名建設現場視察

国際会議に出席し、当社の事業をＰＲ

20

２．これまでの取組み ⑧地域に根ざした事業展開⇒地域から高速道路へのアクセスを向上○スマートｌＣの整備
・２０１３年度までに１７カ所の整備を完了（運用中）。
・引き続き、３２カ所（うち２０１７年度までに２５カ所）のス
マートｌＣを整備することで、高速道路の利便性向上、地域間連携の強化や地域生活・産業の活性化に寄与。

東名・富士川スマートｌＣ
（営業中）

凡例
営業中(17箇所)
事業中(32箇所)※スマートＩＣ名称は仮称の箇所も含む

21

２．これまでの取組み ⑧地域に根ざした事業展開⇒ＳＡ・ＰＡ内の関連事業敷地を有効活用し、地域社会と連携した生活支援商品や地産商品等を展開

地元農家による地産商品の販売（やさい村）
中央道・談合坂ＳＡ（上り）地元農家による地産商品の販売（軽トラ市）
新東名・ＮＥＯＰＡＳＡ清水（集約）

生活支援商品の展開（フリーマーケット）
名神・ＥＸＰＡＳＡ多賀（下り）⇒地域食材を活かしたメニュー開発の取組み（メニューコンテスト・スイーツコンテスト等）や、これまでＳＡ・ＰＡでは販売していなかった地域性を追求した地場産品を積極的に販売

地域食材を開発テーマとした「メニューコンテスト」「越前漆器」コーナー
北陸道・南条ＳＡ（下り）「皮革製品」コーナー（中央道 駒ケ岳SA（上り））22２．これまでの取組み ⑧地域に根ざした事業展開⇒地域テナントの誘致による地域との調和と雇用の促進

地域ﾃﾅﾝﾄ：赤福（三重県）
東名阪・EXPASA御在所（上）地域ﾃﾅﾝﾄ：オールドリバー（愛知県）
東名阪・EXPASA御在所（下）地域ﾃﾅﾝﾄ：宮商事（愛知県）
東名阪・EXPASA御在所（下）地域ﾃﾅﾝﾄ：門前そば山彦（愛知県）
東名・新城PA（上）地域ﾃﾅﾝﾄ：しおやフーズ （静岡県）
新東名・NEOPASA駿河湾沼津（下）地域ﾃﾅﾝﾄ：石松（静岡県）
新東名・NEOPASA浜松（上）23２．これまでの取組み ⑧地域に根ざした事業展開⇒新たな事業領域の創造に向けて、地域と連携した新規事業を実施○地域と連携した交流拠点の開発
・高速道路の沿線やインターチェンジ周辺で、地元自治体と連携して観光情報の発信、地産品の販売促進、人々の交流など、拠点となる施設を開発し、地域社会の活性化と価値向上に貢献。
○ニッポンローカルの発見
・高速道路沿線に住まう人々と協働し、遠方から地元に誘客ができるスポーツイベントを運営。
・2013年は、フォトロゲイニング大会を岐阜県郡上市、静岡県熱海市、下田市、島田市で開催。
・2014年は、山梨県富士吉田市、静岡県下田市、島田市で開催予定。
・自由自立なドライブ旅をお手伝いする本「N Drive（エヌドライブ）」を発行し、サービスエリアや提携施設で配布。
・大手の旅行雑誌に取り上げられる機会が少ないローカルのヒト・モノ・コトに焦点を当て、ていねいに取材を実施。
・誌上で紹介した商品は、オンラインショップでも販売。

土岐南多治見ｌＣ周辺開発：テラスゲート土岐（仮称）

まちなかのチェックポイントをめぐる「フォトロゲイニング」「Ｎ Ｄｒｉｖｅ（エヌドライブ）」

24

２．これまでの取組み ⑧地域に根ざした事業展開⇒「ＮＥＸＣＯ中日本ならでは」のＣＳＲ活動として、地域との対話と協働による農山村活性化の取組みを推進
高速道路空間外へのＣＳＲ活動範囲を拡大し、高速道路沿線において、社員のボランティア活動に取り組んでいます。
【静岡県内での活動】
2011年度から静岡県内の新東名高速道路のサービスエリア近隣の３地区（沼津市、静岡市、浜松市）において、休耕地の草刈作業や急な斜面での植樹作業、みかんの摘果作業などの活動に取り組んでいます。植樹した斜面の草刈作業（静岡市内） みかんの摘果作業（浜松市内）【富山県内での活動】
2012年9月から富山県南砺市の東海北陸自動車道五箇山ｌＣ周辺の五箇山菅沼集落において、世界遺産である合掌造りの屋根の葺き替えに必要な茅の自給率の向上を目指し、茅場の再生や保全活動に取り組んでいます。
【三重県内での活動】
2013年2月から新名神高速道路沿線の亀山市において、かつて地域で生産されていた国産紅茶の「べにほまれ」を復活させるため、荒廃した茶園の整備作業や茶の手摘み作業に取り組んでいます。

葦原の草刈作業（沼津市内）

荒廃した茶園の整備作業（亀山市内）

茅場の管理作業（南砺市内）

ヒシの除去作業（若狭町内）【福井県内での活動】
2013年7月から舞鶴若狭自動車道沿線の若狭町において、ラムサー
ル条約湿地に登録されている三方五湖及びその周辺の自然環境保全を目的とした協働活動に取り組んでいます。

25

２．これまでの取組み ⑨保有資産の有効活用⇒当社グループの有する不動産・技術・ノウハウなどの保有資産を有効に活用し、事業を展開○高速道路空間（高架下）の有効活用
・東名高速道路や中央自動車道などで道路占用許可を受けて駐車場事業を実施。
・東名高速道路の荏田第二高架橋下では、２０１２年８月にコンビニエンスス
トアを営業開始。

○保有不動産（社宅跡地）の有効活用

中央道・八王子〜相模湖間
叶谷高架橋下 駐車場

東名・東名川崎〜横浜青葉間
荏田第二高架橋下 コンビニ

・現在、神奈川県内の社宅跡地で分譲マンション事業を、東京都内の社宅跡地で戸建住宅用地の分譲事業を展開。

○ＳＡ・ＰＡでの広告事業

神奈川県内の社宅跡地に建設するマンション（イメージ）

・建物内や屋外の空間は商品・サービスの絶好の宣伝場所となるため、リーフレットスタンド、デジタルサイネージ（電子看板）などの広告媒体を質・量ともに充実させ、企業の宣伝担当部署や広告代理店への営業活動に取り組む。

○社会インフラの総合マネジメント

イベントスペースで商品の宣伝

大型のデジタルサイネージ

・半世紀以上にわたってグループが培ってきた道路建設・管理の技術・ノウ
ハウを基盤に、インフラ全般の安全・安心、超寿命化（ライフサイクルの最適化）に役立つ製品を開発・販売。
・また、自治体や各種団体の求めに応じて、橋梁・トンネルなどの専門家による技術研修プログラムを提供。
自己浸透するひび割れ補修剤

技術研修

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２．これまでの取組み ⑩ファイナンス
⇒民営化以降、着実かつ安定的に資金調達を実施（社債の格付けも国債並み）⇒政府保証債は段階的に低減し、2010年度以降は必要資金をすべて自主調達
資金調達の額（億円）

政府保証債の比率（％）

長期個別債務格付：ＡＡ＋格付投資情報センター（Ｒ＆ｌ）・2013.8.13現在

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３．グループ経営の確立 ①民間企業としてのマネジメント⇒民営化後は、通常の民間企業と同じ経営管理手法を導入○中期経営計画「チャレンジⅤ」
 ＮＥＸＣＯ中日本グループでは、グループ全社員の共通目標として中期経営計画を策定し、経営環境の変化に応じ、経営方針・経営施策を見直しています。
 グループの現在の姿を示す指標としてＫＰｌ（重要業績評価指標：Key Performancelndicator）を設定して施策の達成状況を把握するとともに、その実績を公表しています。

経営計画2013○ＣＳＲ活動本業を通じて的確に社会の期待に対応することが私たちのCSR活動です。

経営計画2014

 lSO26000などの国際規格を参考に、企業価値を維持するための『基本的CSR活動』とあわせて、自社の経営資源や強みを活かした『NEXCO中日本ならでは』のCSR活動として、「安全の再優先、安心・快適の推進、感動の提供」「地域連携の強化、地域社会・経済への貢献」「環境・持続可能社会への貢献」の3つの重点領域に積極的に取り組んでいます。

○リスクマネジメント
 事業活動に関わるさまざまなリスクに適切に対処するため、内部統制システムの一つであるリスクマネジメントシステムを整備し、グループ全体でリスクマネジメントシステムの確実な運用を図っています。

28

３．グループ経営の確立 ②グループ経営の導入○民営化前のいわゆる「ファミリー企業」
・道路公団との出資関係がないものの、道路公団との業務上のつながりが極めて強い公団関連企業（道路関係四公団民営化推進委員会「意見書」）⇒業務受注における高コスト体質や、情報開示の不透明性、道路公団ＯＢによる天下りなどの批判
第３回高速道路会社・機構・国土交通省連絡協議会（2006.2.16）⇒お客さまに、安全・安心・信頼される道路サービスを提供するために不可欠な業務は、本来業務として実施に関するノウハウを蓄積し活用することにより、更なるコスト管理の徹底・ＣＳ向上のため、グループ経営を導入
・道路維持管理業務や、サービスエリアの運営業務などをグループ化し、経営の効率性・透明性を向上⇒24時間365日、グループ各社との協働で管理運営を実施、お客さまの安全・安心を確保し、快適な高速道路空間を提供
休憩施設運営業務

保全点検業務

料金収受業務サービスエリアの運営・テナント管理
高速道路の健全度等の把握
・連結子会社 2社・持分法適用関連会社 1社

保全点検
グループ会社

料金収受
グループ会社

サービスエリア事業
グループ会社
・連結子会社 4社

維持修繕業務

お客さまからの料金収受
・連結子会社 2社

交通管理業務ＮＥＸＣＯ中日本

雪氷作業

橋梁の路面改修

維持修繕
グループ会社

実質的な道路管理者として総合的にマネジメント

・連結子会社 9社・持分法適用関連会社 6社

交通管理
グループ会社
・連結子会社 2社

事故処理支援・落下物処理 気象変動・事故等の情報収集等に対する交通確保
情報板・防災設備等の制御※上記のほか、連結子会社 6社（車両管理、人材サービスなど）、持分法適用関連会社 6社（トラックターミナル、ｌＣＴなど）※会社数は2014年6月現在

29

３．グループ経営の確立 ②グループ経営の推進⇒環境変化に合わせた不断の見直し（ＰＤＣＡ）により、グループを最適化して総合力を高めることで、ＮＥＸＣＯ中日
本グループ全体の成長・発展をめざしています。
１．経営理念・経営方針の共有◇グループ全体で経営理念・経営方針を共有するなどにより、グループ総合力の強化を図っています。
（グループ戦略会議、グループ管理規程の運用 等）
２．グループ価値の最大化・最適化◇経営資源の最適配置・活用により、強みの発揮、弱み・不足の解消を図っています。
（ＣＭＳを活用した新規事業投資、人事交
流 等）◇グループ各社の役割の明確化と重複の排除により、最適化を追求しています。
（共通間接部門の合理化 等）
３．一体経営による透明性の確保◇連結決算の対象とし、透明性を確保しています。
（有価証券報告書 等）◇コンプライアンスの徹底やリスク管理の強化を通じて、グループのガバナンス強化を図っています。
（NEXCO中日本による監査、リスクマネジメ
ント 等）○各社のビジョン、中期経
営計画、年度計画等の調整・承認○グループレベルの課題の明確化と取組体制の整備

Ｐ

Ｄ

グループ経営レベル○各社の業績評価の反映○各社の経営課題の把握、対応の検討

各社の自主経営レベル○ビジョン、中期経営計
画、年度計画等の策定○役割・事業目標に応じた業績評価目標の設定○経営計画の推進と進捗管理（経過報告）○重要な業務執行の報
告・事前承認申請○各社の重要な業務執行の確認・承認○各社経営計画の進捗確認と課題把握○（必要に応じて）各社の支援○グループレベルの施策の検討・実施

Ａ○業績評価結果の反映○経営課題の明確化、対応の検討○年度経営実績の検討・評価

Ｃ○各社の経営実績の検討･評価○役割・事業目標に応じた各社の業績評価の実施30

３．グループ経営の確立 ③グループ化の成果
１．危機管理・応援体制の確立⇒ＮＥXＣＯ中日本グループの一員として使命感を共有しつつ、グループ各社が自主的な判断を行うことで、不測の事態にも迅速・的確な対応が可能に【ＮＥＸＣＯと一体となった災害復旧の事例】
・駿河湾を震源とする地震による東名高速被災の事例（2009年8月）
２００９年８月１１日５時７分頃発生した駿河湾を震源とする地震により、東名高速道路牧之原SA
近くの盛土のり面が崩落し通行止に。NEXCO中日本グループ（約1,200人）が初動より一体となって、崩落の危険性の高い困難な施工状況下においても、昼夜にわたり迅速な応急復旧を実施、
１１５時間で通行止めを解除し、夏季混雑期の高速道路の交通を確保。

・台風９号による東名高速被災の事例（2010年9月）

応急復旧工事（上空写真）
東名・牧之原ＳＡ付近

一般国道246号が長期閉鎖となった災害であったにもかかわらず、初動よりグループ一体となって東名の被災担当地区
協力会社の協力も得て、東名（大井松田〜御殿場）を一晩（約２０時間）で仮復旧。この対応の中において、協力会社は
約４０人程度の通常体制を、現場に精通した作業員を雇用する地元企業への応援要請を含めて８０人体制へ増強。

【ＮＥＸＣＯと一体となった復旧応援の事例】
・東日本大震災における応援派遣の事例（2011年3月〜）
2011年3月12日（震災の翌日）から要員延べ1,100人、車両延べ700台・日の派遣を実施
支援先

支援状況

期間

NEXCO東日本

発電車・標識車支援

3/12〜5/13

発電車３台、標識車１０台

福島県いわき市

救援物資の配送支援

3/20〜4/ 6

車両８台(ﾄﾗｯｸ4台、給油車1台、他3台）、作業員１４名

給水活動の支援3/18〜4/17

車両６台(給水車2台、他4台）、作業員８名

ﾊﾞｲｵﾄｲﾚの設置支援

4/ 1〜8/25

バイオトイレカー１台、バイオトイレ単体２台、作業員２名

宮城県石巻市備考

宮城県石巻市での給水活動

31

３．グループ経営の確立 ③グループ化の成果
２．効率性の向上⇒業務の見直し、間接部門の共有化を通じたコスト削減や、技術・ノウハウのグループ内での蓄積・活用により、効率性を向上【業務の見直しによるコスト削減の主な例】○2008年度 施工管理業務の見積基準を全国単価から地域単価へ変更（保全点検業務）○2008年度 管理員の滞在費の廃止（保全点検業務）○2009年度 保全・サービスセンター単位ではなく、支社単位で一般管理費（諸経費）を算出（維持修繕業務）○2012年度 公共積算基準準拠から企業会計基準（原価計算基準）の費目に適合する見積方式の導入（保全点検業務、維持修繕業務、料金収受業務、交通管理業務）【グループ一括調達によるコスト削減の主な例】○コピー用紙のグループ一括調達○自動車保険のグループ一括調達【その他の効率性向上の主な例】○維持修繕業務の効率化（中央分離帯側の側溝清掃の機械化）○保全点検業務の効率化（路面性状測定車（ROAD TlGER）の開発）
路面性状測定車（ROAD TlGER）

32

３．グループ経営の確立 ③グループ化の成果
３．ＣＳ（サービスレベル）の向上⇒お客さまを第一にするという基本姿勢のもと、グループが自律性をもって業務を実施することにより、サービスレベ
ルが向上【サービスレベル向上の主な事例】○お手洗いの清掃品質の向上○料金所、パトロール、サービスエリア等における接客レベルの向上○施設設備の故障復旧にかかる平均所要時間の短縮
・2011年度 24時間 ⇒ 2012年度 6.6時間 ⇒ 2013年度 2.4時間○業務関連資格保有者の拡大（サービス介助士、マイスター制度等）

４．透明性の確保

サービス介助教育の実施

お客さまからのお褒めの件数推移⇒連結決算の実施により透明性を確保するとともに、コンプライアンスの徹底やリスク管理の強化を通じてガバナン
スを強化【透明性確保に向けた主な施策】○連結決算の実施○子会社から下請会社への発注の適正化
・下請会社の選定にあたっては、原則として競争性を適用○グループ会社に対するガバナンス強化策の実施
・グループ会社自らが監査を実施する、セルフチェック体制の仕組みを構築
・不正リスクに対する統制のための研修会等を実施
・グループ業績評価の導入による経営計画の着実な実行、改善内容の水平展開、見える化等、ＰＤＣＡを着実に推進

33

３．グループ経営の確立 ④今後の展望⇒グループを最適化して総合力を高めることで、ＮＥＸＣＯ中日本グループ全体の成長・発展をめざして、グループ経営を推進しています。

１．経営基盤の強化○管理会計の適正化による事業の見える化・効率化の推進○共通間接部門の整理・合理化

２．より合理的な体制への強化○グループ支配権強化によるグループ一体連携体制を強化○安全を最優先とする観点からのグループ会社の役割、機能の明確化

コンクリートひび割れ等の補修用接着剤（製品販売・開発等グループ会社）

３．品質向上と効率化の推進、競争力の強化○グループ業績評価を競争意欲の向上につなげることで、更なる業務の品質向上○道路事業の効率化、技術・ノウハウの蓄積、事業領域の拡大を目的として、技術開発・人材育成・補修技術等の高い専門性を持った会社との連携を強化

とまるぞーⅠ（改良型）

安全対策用の商品開発（維持修繕グループ会社）

警備業受注に向けた検討（交通管理グループ会社）

４．拡大・成長の追求○社会インフラの安全・安心に資する商品開発、サービス提供（維持管理業務グループ会社等）○サービスエリアにおける３つの革命（「ＣＳ革命」「商業施設革命」「物販革命」）の更なる深化（サービスエリア事業グループ会社）
ＳＡ・ＰＡ接客コンテスト（サービスエリア事業グループ会社）

34