日本工学会【第 1 号議案】

公益社団法人日本工学会

平成 28 年度事業報告書(平成 28 年 4 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日まで)

1．事業の状況
公益目的事業－１

学協会連携及び調査･国際会議事業 (定款第 4 条第 1 項)

(1) 学協会連携･工学振興事業① 事務研究委員会(以下「事務研」と略す)の開催
事務研は、会員学協会・団体の相互連絡・協力を目的に事務局代表者で構成する委員会である。各会員学協会・団体には社会的責任も強く期待され、国内のみならず国際的な情報発信をも求められるな
ど、その果たすべき役割はますます重要となっている。一方で会員数の減少、情報管理の高度化、財務体質の改善、会員外への情報伝達など運営に関する共通課題も多い。事務研では本年度も現状認識を共有するとともに、課題の解決を図った。
平成 28 年度は、8 月を除く 11 回の委員会を開催し、延べ 392 名が出席した。主な活動は、原則、毎回行っている「会員学協会の紹介と活動事例報告」及び「学協会運営などに関する最近の情報提供」である。
前者については、11 学協会・団体からの紹介・報告に加え、昨年度からの継続的取り組みとして「学会価値向上施策について」および「会員限定サービスと一般向け社会貢献サービスの在り方」の 2 テーマでパネル討論を開催し、発表学協会と参加者間で熱心な討議を行った。
後者については、外部有識者により「大規模災害に備える～地震防災の基本～」、「福島第一原子力発電所の廃炉措置等の取り組み状況」、「学会活動に必要な著作権のエッセンス」、「立ち入り検査時の指摘事項への対応」、「学会経営のヒント」のテーマで 5 回の講演を行った。特に「立ち入り検査時の指摘事項への対応」の講演では、21 学協会からの内閣府立入検査時の報告を基に課題を抽出し、事前に講演者と打合せた後に実施した。その結果、活発な質疑が行われ、組織運営・会計処理の基本的理解、対応方策について共有することができた。
また、工学会理事会開催報告、会長懇談会開催報告等を行なった。
日本工学会第 25 回功労賞候補者２名を理事会に上申し承認を得たこと、平成 29 年度日本工学会役
員立候補学協会について理事会に上申することにより工学会の活動を支援した。
② 学協会会長懇談会の開催
会長懇談会は、平成 23 年度から、全会員学協会の会長等の参加を求めて毎年実施しており、本年度
は、学協会の国際化をテーマに下記のとおり開催した。
日 時： 平成 29 年 1 月 25 日（水）16 時～18 時 （交流会：18 時～20 時）
会 場： 東京理科大学森戸記念館第 1 フォーラム
内 容： 佐藤会長より我が国の工学の動向について紹介があり、英国大使館科学技術部部長エリザベス・ホグベン氏より「英国の工学概要」と題して講演があった。
講演に引き続き、活発な議論を行った。
③ 表彰およびフェロー認定
第 25 回「日本工学会功労賞」は選考の結果 2 名の受賞者を決定した。平成 29 年 6 月 2 日の定時社
員総会終了後の式典で授賞を行う。

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平成 29 年度認定日本工学会フェローについては、会員学協会から６名、理事会から６名の候補者が推薦され、平成 29 年 4 月 19 日理事会で 12 名全員を日本工学会フェローとして認定した。平成 29 年 6
月 2 日開催の平成 29 年定時社員総会終了後の式典でフェロー称号の証を授与する。
④ Web ページの拡充
本会 Web ページの第 5 回世界工学会議（WECC2015）終了に伴う体制の見直し他、小史の記載内
容、項目再編等の整理を行った。英語版ページの強化については引続き検討中である。
(2) 国内・国際会議、国内・国際シンポジウム事業① 日本工学会公開シンポジウム
日本工学会公開シンポジウムは、毎年、定時社員総会終了後、同会場で開催しており、平成 28 年は下記の通り開催した。セッション毎に実施した質疑応答及び全体の総括において、参加者による活発な討論が行われた。
開催日時： 平成 28 年 6 月 3 日(金) 13 時 30 分～17 時 00 分
開催場所： 東京理科大学森戸記念館第 1 フォーラム
テ ー マ： 「技術革新への戦略」 ― 今後の研究・開発の戦略---2030 年、2050 年に向けて ―開催趣旨： 我が国が、今後とも科学技術立国として発展を続けるには、科学技術の振興およびイノ
ベーションの創出が重要であり、日本工学会を構成する各学協会はその先導役を担っている。各学協会が今後とも科学技術立国「日本」にとって信頼されるナビゲータとしての役割を効果的に果たしてゆくためにはそれぞれの学協会が明確な目標を持ち、相互に協力してゆくことが不可欠である。不透明さが増す世界情勢の中、工学会を構成する学協会が今後取り組むべきことは何かについて討議する。
討議は、各学協会における取り組みについての戦略を、下記１～４項をもとにしてご紹介いただき、今後の方向性などについて会員相互で議論し、分野間の連携の強化を図るとともに有益な情報交換の場としたい。
１.当該分野をどのように俯瞰するか、そこでの学協会同士の連携は
２.今後１０～１５年をターゲットとして何をどのように研究・開発すべきか、それらについてどのように議論を進めるべきか
３.我が国および各国の研究態勢・動向はどうか
４.２０３０年、２０５０年を目標とした技術革新への戦略、戦術、行動計画など
講演学会： 自動車技術会、日本混相流学会/日本ﾏﾘﾝｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ学会、日本機械学会、電気学会、有機合成化学協会、地盤工学会② 第 5 回世界工学会議（WECC2015）以降の国際協力
第 5 回世界工学会議における京都宣言を受けて、新規の国際会議や国際シンポジウムの企画に当たっては、京都宣言の実行が期待されている。京都宣言に見られるように、持続可能な社会の実現のため、果敢に複雑な世界に立ち向かうエンジニアリングコミュニティーの仲間に加わり、専門知識、創造性そして強い意志をもって、実効性のある国際協力を実現する方策を引続き検討中である。
③ 日本学術会議の世界工学団体連盟（WFEO）分科会との協力（国際シンポジウムの開催）
日本学術会議の WFEO 分科会の小松利光分科会委員長が実行委員長を務める「災害リスク管理 に関するジョイント国際シンポジウム」が、WFEO、日本建築学会、土木学会とともに、日本工学会が台湾工学会と共同主催し、台湾の台南市で 9 月 27 日に開催された。2 月の台南地震を踏まえ、地震災害を主に、
水土砂災害を従として、台南市消防局と国立成功大学の２会場で開催された。折からの台風の直撃で暴2

風雨の中の開催となったが、災害現場の臨場感溢れるシンポジウムとなった。約８０名の出席者があり、防災・減災に関して活発な質疑応答が行われ、非常に有意義なものとなった。
また、WFEO の理事会、常設委員会例会が 12 月 3～9 日にペルーのリマで開催された。ペルー工学会主催の”World Engineering Conference on Disaster Risk Reduction”も並行して開催された。我が国からは、小松利光日本工学会副会長が出席した。
人材育成・技術者教育推進事業 (定款第 4 条第 1 項第 3 号、4 号)

公益目的事業－２(1) 技術者教育・CPD 促進事業 (CPD 協議会)
平成 28 年度は、平成 27 年度に整備された運営委員会、および ECE プログラム委員会、CPD プログラ
ム委員会の二委員会体制のもとで、日本工学会として注力すべき CPD 活動の推進に努めた。すなわち、日本工学会としては、各学協会で分野別に個別対応すべきことは各学協会に委ねる一方で、産業界が直面する分野横断的課題や、新技術対応など CPD 協議会として果たすべき役割に焦点を絞った活動を推進す
ることに努めた。具体的には、以下に示すような活動を進めた。
CPD：Continuing Professional Development, 継続教育
ECE：Engineering Capacity Enhancement, 技術力向上教育
１．全体活動① CPD 協議会シンポジウム
平成 28 年度は“ビジネス創造力強化のための技術者継続教育”を共通テーマとして、春季シンポジウ
ムを 5 月 27 日に、秋季シンポジウムを 11 月 30 日に開催した。春季シンポジウムでは NPO 法人ガイア・イニシアティブ代表の野中ともよ氏の特別講演を頂いた後、計測自動制御学会、原子力学会、地盤工学
会、電気学会、情報処理学会などから新規トライアル、ベストプラクティスの事例発表を頂き情報共有を図った。秋季シンポジウムでは日立製作所の中西会長を始めとする産官学オピニオンリーダーの参加を得て、“技術者のビジネス創造力は如何に育成されるか？”をテーマにパネルディスカッションを行い好評を博した。
NPO：Nonprofit Organization, 非営利団体② 情報共有活動の強化
CPD 協議会 Web のコンテンツ見直しとアーカイブ整備について具体的な改善作業を進めるとともに、CPD 活動の社会への訴求力を高めるための広報活動を強化すべく新たに広報委員会を設置することが全体会議で議決され、日本工学会ニュース復刊可能性も含めて広報活動を推進することとなった。また１１月の全体会議では、CPD 活動情報共有化活性化を図るべく、協議会委員全員が CPD プログラム委員会または ECE プログラム委員会の委員会活動に参画することが議決されその体制整備を進めた。
③ 国、産業界との連携強化
内閣府、経産省、文科省など国の府省庁との連携、および、経団連、COCN などの民間産業団体との連携については、今年度はまず、経団連などへの部分的な意見聴取と、シンポジウムの場へのキーマン招聘を行った。
COCN：Council on Competitiveness-Nippon, 産業競争力懇談会
２．CPD プログラム委員会関連活動① CPD ポータルサイト利用状況調査と環境再整備
平成 24 年に完成、運用スタートした CPD ポータルサイトにおいて、各学協会のその後の接続環境の変更などがあり、現在必ずしも有効活用されていない状況が報告されている。各学協会のシステム変更を反映できるものは反映させると共に、反映できないものやプログラム数が膨大で反映しにくかったもの

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については、状況に応じた利用を可能にすべく加盟各学協会の関連サイトにリンクできるように Web 改修を進めた。
② CPD 運用システムの効率化支援活動推進
現在、各学協会で、CPD 運用システムのコストパフォーマンスが問題視され会員学協会減少の要因にもなりつつあるが、これを解決する施策として、ここ数年電気学会が試行している QR コード活用システ
ムにつき導入可能性の検討を行った。具体的には５月の全体会議にて CPD システム運用委員会が設置され、約半年間の技術検討を行った。その結果、現状のシステムでは費用面、運用管理面で問題があることが判明し、今後の対応策につき CPD プログラム委員会にて継続検討する事になった。
③ CPD 活動の情報共有推進
電気学会での CPD 会員制度導入事例など、各学協会の CPD 活動ベストプラクティスの共有化、アー
カイブ化などを図るとともに、建設系 CPD などの分野別 CPD 協議会活動との連携を強化するためにも、
CPD プログラム委員会メンバーを拡大し委員会活動を活性化すべきことが全体会議にて決められ体制整備を進めた。
④ 学協会 CPD システム構築支援
昨年度に引き続き、福島原発問題を契機に CPD システムの再構築を進めている原子力学会や、TPPなどで活性化する新規加入の農業農村工学会などの CPD システム構築への支援活動を進めた。
TPP：Trans-Pacific Partnership, 環太平洋パートナーシップ
３．ECE プログラム委員会
年２回開催の ECE プログラム委員会に加えて、年間６回（２か月に一回）開催の ECE 拡大幹事会を通じて下記活動を推進した。
① 現行 ECE プログラム（第Ⅰ期および第Ⅱ期）の推進
国立研究開発法人が主催するコース制プログラムに日本工学会が企画、運営、評価に関する協力を行い日本工学会として ECE コース認定を行うものを第Ⅰ期と称し、主催主体が学協会であるものを第Ⅱ期と称しているが、第Ⅰ期プログラムとして進行中の物質・材料基礎 ECE プログラム（(独)物質・材料研究機構主催）、および、第Ⅱ期プログラムとして計測自動制御学会が主催する続々プロセス塾を計画通り継続支援し、産業界からの積極的な参加を頂いた。なお、第Ⅰ期については、産総研などを中心に新たに IOT 関連 ECE プログラムの企画検討を開始した。
② 次期 ECE プログラム（第Ⅲ期）の検討推進
今期は、ECE プログラムの第Ⅲ期として、エレキ・イノベーション人材育成など民間会社を中心とする
産業界主体のプログラム企画の可能性につき検討を進めた。これまでの検討では、産業界の需要が高いテーマに関し関連学協会と民間会社とで共同企画する第 2.5 期の形体を模索すべきこと、また、テーマ選定については、現在産業界が直面する重要課題を工学全般に亘って体系的に整理した上で他のECE プログラムとも併せて戦略的企画を行うべきことが討議され、準備作業が進められた。
(2) 科学技術人材育成事業 (科学技術人材育成コンソーシアム)
停滞を続ける我が国の経済再生と持続的発展を実現するための不断のイノベーションへの期待と要求は益々強くなっている。一方、求められる価値が経済的価値から社会的・人間的価値へと比重が移る中で、Industrie4.0、Industrial Internet 等、新しい価値や価値連鎖への取り組みが進んでいる。このような流れの中で、実際にイノベーションを担う優秀な人材の育成は焦眉の急である。若者の理科離れ、工学志向離れが言われて久しい中で、関連学協会や業界団体、行政それぞれでイノベーションを担う人材の育成の努力が続けられている。
科学技術人材育成コンソーシアムが発足して 8 年目に入る平成 28 年度関連団体の取組みの情報共有
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を更に進め、ベストプラクティスを見出しつつ、取組みの協働化を図っている。具体的には以下の 4 つの部
会を本コンソーシアム活動の源泉と位置付け、本コンソーシアムを構成する会員学協会からの委員および維持員は少なくとも一つの部会に参画することを運営の基本とし日常活動を活性化した。
全体の進め方の議論と合意を図るコンソーシアム会議及び幹事会を合同で 2 か月に 1 回程度開催して、下記の 4 つの部会体制で推進する日常活動のフォローと方向性検討を行った。
また、年間活動の総まとめとして科学技術人材育成公開シンポジウム（第 8 回）を開催した。
１．情報共有に関する事項 【部会１：情報共有】
・他学協会との連携による情報収集と分析：約半年に一度、会員団体に情報提供を依頼し情報収集を行い、その内容を分析する。今年度は、7 月と 3 月に工学会加盟 98 学協会に調査依頼し、
18 学協会から情報提供があった。
・ウェブサイトへの掲載内容の充実：他学協会から得られた情報を本コンソーシアムのウェブサ
イトへ掲載し、内容の充実を図った。現在 25 協会、42 件の取組みを掲載中である。
２． 教育支援に関する事項 【部会 2：教育支援】
・科学技術人材育成コンソーシアム会員学協会並びに日本工学会会員学協会に対して、全国各地で学会等を開催する際に、教育支援に関するパネルディスカッションやシンポジウム等を企画・実施していただき、支援を受ける教育現場の意見や要望を積極的に取り入れるよう働きかけを行った。
・（電気学会における初等中等教育に対する支援）平成 28 年 8 月に電気学会教育支援部会主催（日
本工学会科学技術人材育成コンソーシアム共催）により、東京電機大学および足立区教育委員会の支援のもと、東京電機大学東京千住キャンパスにおいて足立区小学校教員並びに中学校教員対象の理科研修会を実施した。参加者数：足立区関係者計 29 名（小学校教諭 12 名、中学校教諭 17 名）、電気学会関係者延べ７名、JEMA２名、他。内容：クリップモータの製作、オシロスコープの体験（研修）、大学における研究紹介（体験）、キャンパス見学。
３．講師・教材に関する事項 【部会 3：教材開発支援】
・教材・教育プログラムの一覧表の作成と発信：各組織で開発されている教材の活用機会の増大と教材開発の視点の共有をすすめるために、小中学校の教育カリキュラムにあわせて環境と交通に関する教材を整理した。
・教材を活用した優良事例の収集：教材のより有効な使い方を示すために、28 年度は環境と交通に関する教材を活用した教育プログラムの優良事例とその効果を収集した。
４．国民運動への盛り上げに関する事項 【部会 4：国民に対する発信方策】
・コンソーシアム活動広報用パンフレット（平成 28 年度版）を作成し、学協会を通して配信・活用した。
・第 7 回科学技術人材育成シンポジウム（平成 28 年 2 月 13 日、日本学術会議講堂）の開催記録
をホームページに掲載し公開した。
（http://www.jfes.or.jp/_ecst/topic/topic20160314_sympo20160213.html）
・第 8 回科学技術人材育成シンポジウムの開催
メインテーマ：20 年後の社会を見据えた科学技術人材の育成
開催日時： 平成 29 年 1 月 28 日（土）13:00〜17:00、17:30〜18:30（交流会）
開催場所： 東京工業大学大岡山キャンパス レクチャーシアター
開催主旨： IT 技術の発達や再生医療の発展など、科学技術をめぐる社会の情勢は急速に変化しつつある。このようななか、20 年後の社会を科学技術の視点からリードできる人材を育成していくことが、我が国の競争力を強化し、持続的発展を5

実現するためにきわめて重要である。今回のシンポジウムでは、こうした人材育成に効果的な教育方法や期待される成果など、幅広い観点から将来を俯瞰した議論を行う。
参 加 費： 1,000 円（資料代）
参 加 者： ５３名(3) 技術倫理促進事業（技術倫理協議会）
平成 28 年度は日高邦彦議長（電気学会）の下、石川孝重副議長（建築学会）及び真木康守幹事（建築学会）を新たに選出し、議長、副議長、幹事 3 名、委員 15 名、学識委員 1 名、事業担当理事 2 名、アドバ
イザー3 名、オブザーバー3 名の体制で以下の事業を推進した。
活動の基本方針として、メンバーからの情報提供による情報の共有化を毎回の協議会開催毎に行うとともに、今年度前半は公開シンポジウムのテーマについてフリーディスカッションを行う等メンバー同士の意
見交換を行った。また、次世代の革新的新技術や社会インフラ技術などを事例として、科学技術が社会に受けいれられるために、科学技術者自身および学協会、教育組織、企業等が果たすべき役割と検討すべき課題、解決策などについて幅広く議論する第 12 回公開シンポジウムを開催し、広く日本工学会内外への情報発信を行った。結果として、6 回の協議会開催、1 回のメール審議および 1 回の公開シンポジウムを開催した。
また、会員内外への情報発信を強化するために web サイトのリニューアルを実施した。
１． 情報交換・企画検討 (協議会開催、外部講師による講演会)
・4/06 第 62 回技術倫理協議会 （於東京理科大学森戸記念館）
・5/20 第 63 回技術倫理協議会 （於東京理科大学森戸記念館）
・7/12 第 64 回技術倫理協議会 （於東京理科大学森戸記念館）
・9/30 第 65 回技術倫理協議会 （於東京理科大学森戸記念館）
・11/8 第 66 回技術倫理協議会 （於東京理科大学森戸記念館）
・12/26 メール審議：第 12 回公開シンポジウム報告書《案》および
平成 29 年度事業計画（案）、平成 28 年度事業報告（中間報告案）
・1/16 第 67 回技術倫理協議会 （於東京理科大学森戸記念館）
同日 講演会「大学での技術倫理教育の実像と将来像」（金沢工業大学科学技術応用倫理研究所 客員教授 大来 雄二 氏）
２．技術倫理協議会ホームページのリニューアル（コンテンツの整理と掲載）
公開シンポジウム報告書等の有用な情報の積極的な公開を行うと共に、本協議会委員等の利用を可能とする機能拡充を実施する目的で、本協議会 Web サイトに『ID、PW による閲覧者の制限』『Top ページ他のデザインの変更』『本協議会委員専用頁の新設による会議資料等のアーカイブ化』等の機能を付加したリニューアルを昨年度実施し、今年度は、本協議会発足以降の協議会資料、議事録、シンポジウ
ム資料等の各種資料を整理し、順次掲載しつつある。
３．啓発・発表活動（公開シンポジウムなど）① 日 時：平成28年11月22日（火）13:00～17:20② 会 場：東京理科大学森戸記念館第一フォーラム（B1F）③ タイトル：「技術倫理の最前線Ⅱ〜科学技術と社会をどう結びつけるか〜」④ 開催趣旨：最近の科学技術の巨大化、複雑化、高度化は、その社会への影響が今まで以上に益々大きくなりつつある。このため、社会に深く係わることになる科学技術および科学技術者の在り方について、倫理的な面から考察していく必要性も一層高まっている。前回のシンポジウムでは、（技術6倫理の最前線～社会に深く係わる技術の倫理問題を考える～）として議論した。今回は、第二弾（技術倫理の最前線Ⅱ）として、次世代の革新的新技術や社会インフラ技術などを事例として、科学技術が社会に受けいれられるために、科学技術者自身および学協会、教育組織、企業等が果たすべき役割と検討すべき課題、解決策などについて議論した。
⑤ 参加費：無料、シンポジウム資料代： 1,000円。交流会： 3,000円。
⑥ 席者数：シンポジウム 80名（講師6名を含む）、 交流会 27名
４．資料制作・提供 (シンポジウム資料他、提言・綱領事例集など)
・第 12 回公開シンポジウム（11 月 22 日開催）資料を作成（100 部）
５．情報公開発信 (ウェブサイト=工学会 HP リンクヘの掲載など)
・第 12 回公開シンポジウム（11 月 22 日開催）の開催案内及び申込書及び同開催結果報告を日本工学会 HP 内の技術倫理協議会 HP へ掲載(4) 人材育成共通事業（一般財団法人新技術振興渡辺記念会 科学技術調査研究助成）
持続可能な科学技術創造立国つくりの要：“エンジニアリング・リベラルアーツのすすめ”を課題とする調査活動を開始した。具体的には、イノベーション創造を担うプロフェッショナルが具備すべき基盤素養と、イ
ノベーションの社会受容を担う市民が持つべき基盤素養として、「エンジニアリング・リベラルアーツ」を位置づけ、その振興策を教育面も入れて掘り下げ、提言に纏めた。

2．処務の概況(1) 役員に関する事項
役職

職勤

氏 名

就任年月日

担当・職務

報酬

所属機関、等

会 長

非常勤

佐藤 順一

平成 27 年 6 月 5 日

会務統括

なし

科学技術振興機構上席ﾌｪﾛｰ

副会長

非常勤

広崎 膨太郎

平成 27 年 6 月 5 日

会長補佐

なし

日本電気㈱ 特別顧問

副会長

非常勤

小松 利光

平成 28 年 6 月 3 日

会長補佐

なし

九州大学 名誉教授

理 事

非常勤

石原 直

平成 27 年 6 月 5 日

企画担当

なし

東京大学大学院 上席研究員

理 事

非常勤

上野 誠也

平成 27 年 6 月 3 日

企画担当

なし

横浜国立大学大学院 教授

理 事

非常勤

吉田 英生

平成 28 年 6 月 3 日

企画担当

なし

京都大学 教授

理 事

非常勤

仲田 隆一

平成 27 年 6 月 5 日

財務担当

なし

㈱東芝 元顧問

理 事

非常勤

鈴木 誠

平成 27 年 6 月 5 日

財務担当

なし

千葉工業大学 教授

理 事

非常勤

藤田 豊久

平成 27 年 6 月 5 日

財務担当

なし

東京大学 教授理 事

非常勤横内 貴志男

平成 28 年 6 月 3 日

財務担当

なし

理 事

非常勤

横山 直樹

平成 27 年 6 月 5 日

事業担当

なし

㈱富士通研究所 フェロー

理 事

非常勤

苗村 健

平成 27 年 6 月 5 日

事業担当

なし

東京大学 教授

理 事

非常勤

加藤 孝久

平成 28 年 6 月 3 日

事業担当

なし

東京大学 教授

理 事

非常勤

酒井 潤一

平成 28 年 6 月 3 日

事業担当

なし

早稲田大学 名誉教授

理 事

非常勤

位野木 万里平成 27 年 6 月 3 日

広報担当

なし

工学院大学 准教授

理 事

非常勤

伊関 克彦

平成 28 年 6 月 3 日

広報担当

なし

東レ㈱常任理事医薬研究所長

理 事

非常勤

大即 信明

平成 28 年 6 月 3 日

国際担当

なし

東京工業大学 名誉教授

監 事

非常勤

平坂 雅男

平成 27 年 6 月 5 日

監 査

なし

高分子学会 常務理事

監 事

非常勤

廣瀬 壮一

平成 28 年 6 月 3 日

監 査

なし

東京工業大学 教授

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富士通インターコネクトテクノロ
ジーズ㈱ 顧問

(2) 職員に関する事項
職 名

勤務形態

氏 名

採用年月日

担当職務

備

事務局長

常勤

山本 一彦

平成 28 年 4 月 1 日

事務局の統括

職員

常勤

井上 雅則

平成 28 年 4 月 1 日

事務局長の補佐

職員

非常勤

木暮 賢司

平成 25 年 4 月 1 日

業務・事業

週3日

職員

非常勤

島田 敏男

平成 25 年 6 月 1 日

業務・事業

週3日

職員

非常勤

齋藤 和子

平成 25 年 3 月 25 日

庶務・経理

週1日

職員

非常勤

中嶌 勉

平成 24 年 11 月 22 日

WECC2015 事務長

週1日

考(3) 会議等に関する事項① 定時社員総会(出席正会員：64／総正会員数 95)

開催年月日

議事事項

会議の結果

平成 27 年度事業報告
平成 28 年 6 月 3 日

全議案

平成 27 年度決算書

全会一致で承認

平成 28 年度役員の選任

② 理事会
回

開催年月日

主要議事事項

会議の結果

平成 27 年度事業報告、決算書、監査報告
第1回

平成 28 年 4 月 27 日

平成 28 年度事務研委員長等承認の件

全議案

平成 28 年度 ECE プログラム継続認定の件

全会一致で承認

平成 27 年度（第 2 回）職務執行状況（報告）副会長（代表理事）および業務執行理事の選
定

副会長に小松利光を選定

理事の担当の件(業務執行理事以外の担当)

全議案

各種委員会構成（委員長、等）

全会一致で承認

平成 28 年度第 1 四半期決算

全議案「理事会運営規程」改正（審議）

全会一致で承認

第2回

平成 28 年 6 月 3 日

第3回

平成 28 年 6 月 24 日

第4回

平成 28 年 7 月 21 日

第5回

平成 28 年 9 月 29 日 声明の策定・公表ガイドラインの改正

全会一致で承認

平成 28 年度第 2 四半期決算
新規入会（科学技術振興機構）
第6回

平成 28 年 12 月 1 日

就業規則および賃金規定の改正

全議案

日本工学会フェロー制度大綱の改正

全会一致で承認

事務所の賃貸契約更改と賃貸料改正
平成 28 年度(第 1 回)職務執行状況（報告）平成 29 年度日本工学会功労賞候補者（審議）平成 29 年度フェロー選考委員会（審議）第7回

平成 29 年 1 月 25 日 平成 29 年度役員立候補学協会の状況報告
各委員会の平成 29 年度事業計画（審議）平成 28 年度第 3 四半期決算、決算見込み

8

全議案
全会一致で承認

平成 29 年度事業計画（審議）
インターネット環境のセキュリティ強化（審議）平成 29 年度予算（審議）平成 29 年度理事会推薦理事候補（審議）
第8回

全議案

平成 29 年 3 月 16 日 平成 29 年度役員候補(報告・確認)
平成 29 年定時社員総会開催計画（審議）全会一致で承認

会長懇談会実施報告
科学技術人材育成シンポジウム開催結果報告
フェロー・功労者の認定証、賞記見直し（審議）③ 会長懇談会回（通算）第 1 回(12)

開催年月日
平成 29 年 1 月 25 日
16：00～18：00

議事事項

会場/参加数「英国の工学概要」

森戸記念館第 1 フォーラム

英国大使館科学技術部部長エリザベ

参加会員学協会 34、参加者 39

ス・ホグベン氏の講演と質疑応答

本会役員 12 名 計 51 名

(4) 各種委員会① 事務研究委員会
回

開催年月日

議事事項

会場/人数

日本工学教育協会の紹介と活動事例
第1回

平成 28 年 4 月 14 日

[勉強会]職場内をスムーズにするコミュニケーション実践
講師：Office アイム 森川あやこ 氏

溶接会館
41 名

平成 28 年度の運営体制と方針
日本高圧力技術協会の紹介と活動事例
第2回

平成 28 年 5 月 25 日 人とくるまのテクノロジー展 2016 の見所紹介（自動車技術会）

パシフィコ横浜自動車技術 23 名

骨材資源工学会の紹介と活動事例[勉強会]大規模災害に備える～地震防災の基本～
第3回

平成 28 年 6 月 16 日

講師：日本防災士会 橋本茂 氏
WECC2015 京都宣言の実践にむけた提案（柘植綾夫

日本機械学会
30 名

前会長）
エレクトロニクス実装学会の紹介と活動事例
第4回

平成 28 年 7 月 26 日

[パネル討論]学会価値向上施策について（照明学会、人工知能学会、日本機械学会、日本ロボット

地盤工学会
39 名

学会）
第5回

電気化学会の紹介と活動事例

都市センターホテ

平成 28 年 9 月 14 日 功労賞選考委員及び立候補学協会推薦委員の選出

ル(宮崎 CVB)

公益目的支出計画の完了について（軽金属学会）

9

37 名

可視化情報学会の紹介と活動事例
第6回

平成 28 年 10 月 17 日

[勉強会]福島第一原子力発電所の廃炉措置等の取り組

土木学会
32 名

み状況
講師：東京電力ホールディングス 齊藤慎二 氏
日本セラミックス協会の紹介と活動事例

第7回

東京コンベンシ

平成 28 年 11 月 10 日 内閣府立入検査報告（空気調和・衛生工学会、日本金属ョンホール（北海道 CVB) 36 名

学会）
低温工学・超電導学会の紹介と活動事例

森戸記念館

第 25 回功労賞候補者の選考 2 名を選考

41 名

平成 28 年 12 月 13 日 役員立候補学協会推薦報告 6 学協会を推薦

第8回[勉強会]学会活動に必要な著作権のエッセンス
講師：学術著作権協会 金山伴子 氏
科学技術振興機構 JST の紹介[パネル討論]会員限定サービスと一般向け社会貢献サー
第9回

平成 29 年 1 月 24 日 ビスありかた

自動車技術会
35 名（情報処理学会、日本原子力学会、自動車技術会、高分子学会）
第 10 回

第 11 回

軽金属学会の紹介と活動事例
平成 29 年 2 月 21 日 【勉強会】立入検査時の指摘事項への対応
講師：公益法人協会 太田達男 氏
日本火災学会の紹介と活動事例

日本機械学会
39 名
地盤工学会
39 名

平成 29 年 3 月 23 日 【勉強会】学会経営のヒント
講師：鎌倉総合研究所 山本雅樹 氏②日本工学会 CPD 協議会
会議区分・会議名

全体会
議

開催年月日

第 1 回協議会全体会議

平成 28 年 5 月 27 日

第 2 回協議会全体会議

平成 28 年 11 月 30 日

メール審議

平成 28 年 12 月 26 日

役員会

事業報告・計画、予算・決算報告、情報発信強化、運用効率化システム検討
ホームページの改定、委員会活動の活性化
H29 年度事業計画案、H28 年度事業

～平成 29 年 1 月 17 日 報告案

第 1 回（7 回）運営委員会 平成 28 年 5 月 10 日
第 2 回(8 回)運営委員会

会議内容

平成 28 年 7 月 5 日

第 3 回（9 回）運営委員会 平成 28 年 9 月 1 日
第 4 回(10 回)運営委員会 平成 28 年 11 月 24 日
第 5 回(11 回)運営委員会 平成 29 年 2 月 23 日

CPD 協議会運営方針協議
第 1 回協議会シンポジウムについて
CPD 協議会の活動計画、今後の CPD活動に関する課題と論点整理
第 2 回シンポジウムの企画について
ホームページ修正
ホームページの改定、委員会の活性化
事業計画、事業報告の作成について
ホームページの更新
H29 年度春季シンポジウム
10

参加
人数
14 名
15 名
可決
7名
8名
8名
8名
8名

第 1 回(50 回)CPD プロ
グラム委員会
第 2 回(51 回)CPD プロ
グラム委員会
CPD プ 第 3 回(52 回)CPD プロ
ログラム グラム委員会

平成 28 年 4 月 28 日

平成 28 年 6 月 30 日
平成 28 年 8 月 25 日

委員会
第 4 回(53 回)CPD プロ
グラム委員会

CPD 登録システム（QR コード、

8名

Log Front Manager）について
CPD Log Front を用いた運用システムの検討
CPD 運用システム検討委員会報告

9名
8名

CPD ホームページ検討
CPD Log Front 導入の検討

平成 28 年 11 月 17 日

CPD 委員会活動の活発化

6名

CPD ホームページ検討

第 5 回(54 回)CPD プロ
グラム委員会
第 1 回(5 回)ECE プログ
ラム委員会

平成 29 年 2 月 9 日
平成 28 年 4 月 21 日

CPD ホームページ検討
CPD プログラム委員会の今後の運営
ECE プログラム（NIMS、SICE）H27 実施
報告と H28 継続認定、H27 修了証

7名
7名

ＥＣＥプログラムの実施状況

第 1 回(35 回) 幹事会

平成 28 年 7 月 12 日

新規 ECE プログラム開発に関する意見交

6名

換

ECE プ
ログラム
委員会

第 2 回(36 回) 幹事会

平成 28 年 9 月 27 日

第 3 回(37 回) 幹事会

平成 28 年 11 月 22 日

第 2 回(6 回)ECE プログ
ラム委員会

ECE プログラムの実施状況、

10 名

ECE プログラムの新しい可能性
ECE プログラムの実施状況

5名

新規 ECE プログラムの開発について

ECE プログラムの実施状況
平成 28 年 12 月 27 日

ECE プログラムに関する活動と今後の

10 人

展望

第 4 回(38 回) 幹事会

平成 29 年 1 月 24 日

ECE プログラムの実施状況
新規 ECE プログラムの開発状況

7名

ECE プログラムの実施状況
第 5 回(39 回) 幹事会

平成 29 年 3 月 23 日

新規 ECE プログラムの開発状況

6名

H29 年度 ECE プログラム継続申請③ 日本工学会 科学技術人材育成コンソーシアム
会議名

開催年月日

平成 28 年 6 月 16 日

（第 1 回全体会議）（第 2 回全体会議）

H27 事業報告・H28 事業計画及び予算・決算
各部会活動計画、コンソーシアム構成、

13 名

第 7 回シンポジウム報告、第 8 回計画他

科学技術人材育成
コンソーシアム会議

参加人数

日本工学会科学技術人材育成コンソーシアムの科学技術人材育成
コンソーシ③ム会議

会議内容

コンソーシアム構成、
平成 28 年 7 月 26 日

部会活動進捗状況報告
第 8 回シンポジウム企画原案の議論

第 1 回幹事会合同

11

10 名

科学技術人材育成
コンソーシアム会議（第 3 回全体会議）

平成 28 年 10 月 6 日

第 8 回シンポジウムの実施計画
各部会活動報告

14 名

第 2 回幹事会合同
科学技術人材育成
コンソーシアム会議（第 4 回全体会議）

第 8 回シンポジウムの実施計画
平成 28 年 11 月 17

産業界の求める理工系人材ニーズと大学教育の日

現状について11 名

H29 事業計画、H28 事業報告の作成について
第 8 回シンポジウム開催計画と周知

科学技術人材育成
コンソーシアム会議

平成 29 年 1 月 16 日 H29 事業計画案、H28 事業報告案の承認（第 5 回全体会議）

各部会活動報告

11 名④ 日本工学会 技術倫理協議会
会議名

開催年月日

会議内容

参加人数

平成 27 年度技術倫理協議会事業報告および
第 1 回（62 回）協議会 平成 28 年 4 月 6 日

平成 28 年度技術倫理協議会事業計画
今後の協議会体制について

12 人

会員学協会の技術倫理に関する活動報告
今年度公開シンポジウム企画内容について
第 2 回（63 回）協議会 平成 28 年 5 月 20 日

最新 Web 掲載実績（活動内容、各資料等）

14 人

会員学協会の技術倫理に関する活動報告
委員等の交替、退会について
第 3 回（64 回）協議会 平成 28 年 7 月 12 日

公開シンポジウムテーマの決定について
最新 Web 掲載実績（活動内容、各資料等）

10 人

会員学協会の技術倫理に関する活動報告
第 4 回（65 回）協議会 平成 28 年 9 月 30 日

公開シンポジウムプログラム決定について
会員学協会の技術倫理に関する活動報告

13 人

第 12 回公開シンポジウムの実施について
第 5 回（66 回）協議会 平成 28 年 11 月 8 日

協議会 Web の状況について

14 人

会員学協会の技術倫理に関する活動報告
メール審議

平成 28 年 12 月 20 日
～平成 28 年 12 月 26 日

平成 29 年度事業計画（案）

可決

メール審議

平成 28 年 12 月 20 日
～平成 28 年 12 月 26 日

平成 28 年度事業報告書（中間報告案）

可決

第 12 回公開シンポジウム開催結果報告
第 6 回（67 回）協議会 平成 29 年 1 月 16 日

会員学協会からのイベント紹介

14 人

会員学協会の技術倫理に関する活動報告「技術倫理」講演会

平成 29 年 1 月 16 日

講師：金沢工科大学 大来雄二 客員教授
「大学での技術倫理教育の実像と将来像」(5) 認可・認定、登録等に関する事項① 平成 28 年定時社員総会（6 月 3 日）の承認を受けて、役員変更登記を行った。
12

14 人

(6) 定款、定款施行規則および主要規程等の改正・制定に関する事項（主な改正内容）① 理事会運営規程の改正（平成 28 年 7 月 21 日改正）
・「速やかに公表する必要のある声明等」についての規程を追加（第 4 条 2 項）
② 「日本工学会フェロー制度大綱」及び「フェロー制度運用規程」の改正 （平成 28 年 9 月 30 日理事会
改正）・フェロー選考対象に団体会員を追加。
(7) 助成応募事業① 一般財団法人 新技術振興渡辺記念会 科学技術調査研究助成
テーマ：持続可能な科学技術創造立国つくりの要：“エンジニアリング・リベラルアーツのすすめ”
実施期間：平成 27 年 12 月～平成 28 年 11 月
本年度受領助成額：400,000 円 （昨年度：2,000,000 円、 計 2,400,000 円）(8) 寄付金に関する事項 (平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日)
個人寄付金
寄付金名称

寄付金額（円）

依頼協賛金

備考

660,000

10,000 円/名

66 名

フェロー協賛金

660,000 円

合 計

3．会員の移動状況
会
会員種別

員

数

本年度末

前年度末

増 減 数

平成 29 年 3 月 31 日現在

平成 28 年 3 月 31 日現在

正会員

学協会

95

学協会

95

団体会員

団

体

2（13 口）団

体

1（10 口）1（3 口）

維持会員

団

体

11 (102 口)団

体

11 (102 口)

0 (0 口)

備

考

0

以上

13

公益社団法人日本工学会

平成 28 年度事業報告の附属資料
１． 役員の他の法人等の業務執行理事等との重要な兼務の状況
役職

氏 名

所属機関、等会 長

佐藤 順一

科学技術振興機構 上席ﾌｪﾛｰ

なし

日本電気㈱ 特別顧問

1. 一般社団法人技術者教育認定機構（JABEE）
副会長（代表理事）
2. 一般社団法人科学技術と経済の会 理事
3. NEC C&C 財団 評議員

副会長

広崎 膨太郎他法人等の理事等の兼務

1. 世界工学団体連盟（WFEO）副会長
副会長

小松 利光

九州大学 名誉教授

2. 日本学術会議会員
3. 公益財団法人筑後川水源地域対策基金 理事長
1. 公益財団法人精密測定技術振興財団 理事

理 事

石原 直

東京大学大学院 上席研究員

理 事

上野 誠也

横浜国立大学大学院 教授

理 事

吉田 英生

京都大学 教授

理 事

仲田 隆一

㈱東芝 元顧問

なし

理 事

鈴木 誠

千葉工業大学 教授

なし

理 事

藤田 豊久

東京大学 教授

1. レアメタル資源再生技術研究会 会長

理 事

横内 貴志男理 事

横山 直樹(株)富士通研究所フェロー

1. 公益社団法人応用物理学会 副会長（代表理事）

理 事

苗村 健

東京大学 教授

なし

理 事

加藤 孝久

東京大学 教授なし

理 事

位野木 万里工学院大学 准教授

なし

理 事

伊関 克彦

東レ㈱ 常任理事・医薬研究所

1. (一社)ﾊﾞｲｵ産業情報化ｺﾝｿｰｼｱﾑ 理事長

2. 東京大学薬学部 非常勤講師

理 事

大即 信明

東京工業大学 名誉教授

1. ＯＳＪＢホールディーングス（株）社外取締役

監 事

平坂 雅男

高分子学会 常務理事

1.公益社団法人 高分子学会 常務理事（代表理事）

監 事

廣瀬 壮一

東京工業大学 教授

1. 科学技術振興機構 ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

富士通ｲﾝﾀｰｺﾈｸﾄﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ㈱顧問

2. 一般財団法人 総合研究奨励会 評議員なし
1. 日本ｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ学会 理事
2. NPO 京都ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ･ﾘｿｰｽ 理事なし

以上

14