令和2年度ものづくり補助金成果評価調査事業（フォローアップ事業）

ものづくり・商業・サービス補助金成果活用
グッドプラクティス集〜支援機関との連携事例集〜

全国中小企業団体中央会

全国中小企業団体中央会

はじめに・本書の活用にあたって
全国中小企業団体中央会 （以下 「本会」 という。） は、 平成 24 年度補正ものづくり中
小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金、平成 25 年度補正中小企業・小規模事業者
ものづくり・商業・サービス革新事業、 平成 26 年度補正ものづくり・商業・サービス革新
補助金、平成 27 年度補正ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金、平成 28 年度補
正革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金、平成 29 年度補正ものづくり・商業・
サービス経営力向上支援補助金、平成 30 年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金および平成 31 年度ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金 （これらを総称して、以下 「ものづくり補助金」 という。） を通じて、のべ約 7 万者に及ぶ中小企業・小規模事業者の 「革新的サービス」・「試作品開発」・「生産プロセス」 の改善等を行うための設備投資などの支援を実施してきました。
「ものづくり補助金」 事業を行った事業者は、 補助事業終了後、 補助事業の成果をそれぞれが目標とした販路開拓や取引拡大、売上や収益等の増加に向けて、事業として定着させること、いわゆる 「事業化」 の推進が求められます。
また、従来の事業活動を行いながら補助事業 「事業化」 への取組みを進めるには、資金調達先の確保や生産化・販売等の計画策定等が必要です。
しかし、事業者を取り巻く経営環境は厳しく、特に今般の新型コロナウイルス感染拡大等も相俟って、中小企業・小規模事業者が限られた経営資源の下、日々の事業活動を行いながら自助努力のみで事業化計画を策定したり、 事業化推進上生じる諸課題等の解決や計画の見直しを行うには自ずと限界があります。 事業化の推進に向けて持続的かつ着実に取り組
むためには、知見・ノウハウを有する支援機関の関与が重要かつ不可欠となります。
そのため 「ものづくり補助金」 では事業者の支援体制をより強化するべく、 平成 28 年
度補正事業から、認定支援機関による継続的な支援が補助対象要件となり、補助事業終了
後 5 年間のフォローアップ支援が義務化されました。
その一方で、支援機関からは、他機関による具体的な支援事例、支援機関として事業者と向き合うスタンスのあり方やアプローチ状況などを紹介してほしいとのニーズが寄せられてきました。
これらを踏まえ、本会では、本年度も 「令和 2 年度ものづくり補助金成果評価調査事業（フォローアップ事業）」 を実施し、事業化段階の向上に向けて、補助事業成果の事業化活動を通じて様々な経営課題の克服などに取り組む事業者とこれをサポートする支援機関の取組みをそれぞれの側面から紹介する 「ものづくり・商業・サービス補助金成果活用 グッド
プラクティス集」 を作成いたしました。
事業者におかれましては、支援機関へのアプローチを検討する際のヒントとして、支援機関におかれましては、事業化に向けた課題解決等の糸口としていただけるよう、本書をご活用いただき、皆様の取組みが一歩その先へ進む一助となれば幸いです。
結びに、コロナ禍にもかかわらず、ヒアリング調査にご協力いただきました事業者の皆様
および支援機関関係者の皆様に深く感謝申し上げます。
令和 3 年 3 月
全国中小企業団体中央会

目次
01 はじめに・本書の活用にあたって
02 事例紹介＜事業者＞
事業者名＜支援機関＞
対象分野（取組分野）

特徴・テーマ

支援機関

地域

支援機関名

中小企業
支援実施機関特徴・テーマ

海外展開支援機関

事業化実現（成果獲得、課題克服）の背景にこの支援あり！

…601

有限会社 横山鉄工

ものづくり技術独立行政法人
ノウハウを活かした自社製
日本貿易振興機構
品開発と支援機関のサポー（ジェトロ）
トを活用した海外販路開拓
北海道貿易情報センター

02

合名会社 鶴来家

革新的サービス

200年の歴史を有する老舗
日本料理店の再建と次世代を見据えた取組み

糸魚川商工会議所

…8

02

新潟県

糸魚川商工会議所

小規模支援機関２つの異なるプロジェクトを両立した事業計画の策定支援

…10

03

有限会社
農業法人清里ジャム

革新的サービス

希少性の高い果実を使った新商品開発と商品ブランドへの取組み

山梨県地域事務局

…12

03

山梨県

山梨県地域事務局

地域事務局

中小企業が相談しやすい環境の提供と抱える課題に対してスピーディーに対応

…14

04

株式会社
安田製作所

ものづくり技術

ものづくり補助金を活用し、独自の加工技術の高度化を 静岡県地域事務局
具現化

…16

04

静岡県

静岡県地域事務局

地域事務局

公設研究機関OB等の豊富な経験とノウハウを有する中小企業の
相談の砦

…18

05

株式会社
サンラヴィアン

ものづくり技術

省人化機械の導入による生産性向上と原価管理のPDCAサイクルを実践

独立行政法人
中小企業基盤整備機構
中国本部

…20

05

岡山県

独立行政法人
中小企業基盤整備機構
中国本部

総合支援機関企業の「本気度」が最高の成果を出すバロメーター 企業に寄り添う
ハンズオン支援

…22

06

株式会社
かぐらの里

ものづくり技術

ものづくり補助金を活用し山間地域で通年雇用の創出
を実現

西都商工会議所

…24

06

宮崎県

西都商工会議所

小規模支援機関

地域に密着した支援体制を構築し、…26
地場企業へ多面的な支援を実施

…4

01

北海道

独立行政法人
日本貿易振興機構（ジェトロ）
北海道貿易情報センター

03 支援機関・制度等の紹介
1.中小企業団体中央会（全国事務局・地域事務局）
・ ・・・・・・・・・・・・ 28
2.認定経営革新等支援機関・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
3.独立行政法人中小企業基盤整備機構・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
4.独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）
・・・・・・・・・・・・・・・ 32

2

3

01 有限会社 横山鉄工

取組成果と今後の戦略・展望

北海道

ノウハウを活かした自社製品開発と支援機関のサポートを活用した海外販路開拓

本社 外観

工場 内部

プロジェクトデータ
補助事業名

平成 25 年度補正 中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業

事業計画名

バウムクーヘン等菓子製造機械の販路拡大を目指した設備導入事業

対象分類（取組分野） ものづくり技術
事 業 類 型 （1）一般型
認定支援機関(2) 設備投資のみ

網走信用金庫ものづくり補助金採択実績 : 平成 26 年度補正 ものづくり・商業・サービス革新補助金

海外企業との取引が始まるきっかけとなったの は、 平 成 28 年 6 月 に 開 催 さ れ た FOOMA
有限会社横山鉄工は、もともと地元の大手菓子 JAPAN2016（国際食品工業展）だ。展覧会に小ロッメーカーの業務用バウムクーヘン製造機械のメンテ ト生産向け小型バウムクーヘンオーブンを出展した
ナンス業務を手掛けていた。この経験から、国内で ところ、中国企業から引き合いがあった。当時は海販売されているバウムクーヘンオーブンの多くが中 外との取引実績はなかったが、小ロット生産向け小～ 大規模生産向けであることがわかり、小ロット生 型バウムクーヘンオーブンの国内売上が思うように産の需要に対応した機械が少ないのではないかと 伸びていなかった時期でもあり、海外取引を行うこ考えた。その後、本格的に事業化を進めようとして とを決定した。
いた折、横山社長が参加した業界団体の会合にて、海外取引における実務にあたって、海外取引につものづくり補助金制度の存在を知った。
いて精通している地元の信用金庫で海外展開支援担
同補助金を活用しようと決めたのは、事業化のタ 当の橘氏から契約書や通関、貿易実務など細かな点
イミングと制度の存在を知った時期がたまたま一 までサポートを受けた。
致したことがきっかけであった。補助金は小ロット
その後、中国の西安で開催されたジェトロ主催の生産向け小型バウムクーヘンオーブンを製造するた シルクロード国際博覧会に出展し、海外企業からのめの機械設備の購入費に充てることとした。
引き合いは更に増加した。取引の拡大はプラス要因
同補助金の申請については、当社の従業員3 名と だが、一方で、社内には外国語に対応できる人材が人員が限られているため、社長自らが申請書類を作 いないこと、中国以外の国との取引は、市場動向や成した。資料の準備段階では、補助金制度の申請実 法令などの情報が不足していたことなどが、新たな績をもつ金融機関のサポートを受け、申請上の不明 課題として浮かび上がった。
点を確認しながら進めることができたため、スムー
こうした課題の解決に役立ったのがジェトロのズに申請を行うことができた。補助金は予定通り機 サポートであった。この頃、上述した橘氏がジェト
械設備の購入に充て、小ロット生産向け小型バウム ロ北海道に職を転じたことで、引き続き同氏から支クーヘンオーブンの開発に成功した。
援を受けることになったのである。以降はジェトロ
による海外展開支援や販路開拓などを活用し、ター補助金活用後の事業化への取組み
ゲット国の詳細な情報収集を行いながら海外展開を小ロット生産向け小型バウムクーヘンオーブンの 進めている。その他にも TTPP（国際ビジネスマッ
販路開拓を検討するにあたり、海外展開も視野に入 チング）や貿易投資相談、海外ミニ調査なども利用れるようになったが、具体的にどのように展開して し、海外市場の情報収集や実務サポートなど、海外取引拡大に向けたサポートを受けている。
いくかが課題となっていた。

ものづくり補助金活用による事業実施

4

ものづくり補助金制度により機械設備を導入出来たことで、小ロット生産向け小型バウムクーヘ
ンオーブンを開発することに成功した。
目標としていた販路の拡大については、平成 28
年 6 月の FOOMA JAPAN2016 への出展とジェトロ北海道の継続的な支援によって、国内外からの注文が増えている状況だ。売上高は補助金を申請する前の約 4,000 万円から約 7,000 万円に伸長した。今後も海外との円滑な取引ができるよう、
ジェトロ北海道や地元金融機関などのサポートを活用していきたいと考えている。
新たな挑戦である海外展開を見据えた新商品開発を行うことで社員のモチベーションが向上した
ほか、売上増によって給与水準も上昇している。
当社の事業規模は小規模だが、海外企業との引き合いが増えたことでメディアからの取材が増え、認知度が高まってきている。
中国、台湾、オーストラリア、アメリカ、ヨーロッパなどから多数の問い合わせが寄せられている。多くの海外からの引き合いがある一方、国内と海外の仕様や法規制の違いによって、食品製造機械の販売が難しいケースもある。たとえば、当社が販売する機械はガスを使うが、中国ではガスは使用できず、電気しか使うことができないといったケースがあった。現在、中国市場への対応として、
電気対応のバウムクーヘンオーブン開発を手掛けている。
また、直近の課題としては、新型コロナウイル
ス感染症の影響により、取引が保留されている案
件が複数あることが挙げられる。現状は、非接触型の PR 方法として、会社ホームページに小型バ
ウムクーヘンオーブンの紹介動画を掲載するなどの取組みを行っている。その動画の国内外の視聴者から一定数の引き合いがきているため、新型コ
ロナウイルス感染症の収束後に向けて輸出準備を整えていく方針である。

事業を通じて得た気づき・感想
海外企業との取引実績や商談実績が無い企業でも、金融機関やジェトロ北海道の各種支援サービ
スを活用すれば、海外企業との取引が可能になると実感した。
当社が所在する十勝地方は、将来的に経済規模が縮小していくと考えられており、海外展開が地場企業の救済手段になる可能性を秘めている。海
外企業との取引は必要に迫られて着手したことであったため、実務面や海外市場の調査など解決すべき課題も多かったが、海外販路を対象とした営業活動に挑戦してメリットは多かったと考えている。

小型バウムクーヘンオーブン（幅広タイプ）

本事業の特徴・ポイント
Point ❶

小ロット生産・小型バウムクーヘンオーブンの需要を捉えた商品開発

Point ❷
国際展示会や博覧会への出展による海外企業とのきっかけづくりPoint ❸

支援機関からの情報提供・サポートを活用した海外販路開拓作業する社長

会社概要
代

表

者

代表取締役

所

在

地

〒 080-0027 北海道帯広市西 17 条南 1 丁目 15

資

電 話 番 号

0155-33-3511

従 業 員 数3名

Uhttps://www.yokoyama-works.jp

主たる業種

食品機械・同装置製造業

monmon@snow.plala.or.jp

主な事 業 内 容 食品加工機械製造、農業用機械製造（主力品目）RL

E-mail

横山

設

邦彦

5

本

立

昭和 62 年 1 月 8 日

金2,000 万円

北海道

01

独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）
北海道貿易情報センター
事業化実現（成果獲得、課題克服）の背景にこの支援あり！

支援機関概要

ものづくり補助金事業申請支援

貿易実務サポート

補助事業者

有限会社横山鉄工
海外展開戦略の策定
海外市場調査
専門家派遣

認定支援機関地元信用金庫Ａ

相互連携

支援機関

日本貿易振興機構（ジェトロ)
北海道貿易情報センター

相互連携

地元信用金庫Ｂ「新輸出大国コンソーシアム」参加支援機関
背景・課題
海外展開に関して経験が浅く、海外企業からの引き合いに対して、具体的にどのように行動すればよいかノウハウがなかった。

➡

支援提案・実行
輸出に関する手続きや法令・規制の情報提供から海外展開戦略の策定支援を実施した。 また、マッチングサービスを紹介した。

➡

成果・今後
海外展開により売上高も増加している。 海外企業とのビジネスを自力で行うという新たな目標に対して必要なサポートをできるように心がけたい。

具体的な支援内容
背景・きっかけ有限会社横山鉄工の本社がある北海道十勝地方
では、金融機関や当機構を含めた支援機関の連携が密であり、定期的に当機構が中心となって各支援機関の海外展開支援部署担当者と連絡会議を開催していた。
同社の存在は、帯広地区の信用金庫の海外展開支援担当である橘氏から話を聞いており、ものづ
くり補助金事業で開発した小型バウムクーヘンオー
ブンの海外販路開拓を検討していることはすでに把握していた。 平成 29 年 6 月に当機構が中国の西安で主催したシルクロード国際博覧会に同社が参加
し、海外から多くの引き合いを獲得しているのを目の当たりにしていた。
同年 10 月頃、同社を支援する信用金庫の担当者であった橘氏が当機構に入構したことが大きなきっかけとなり、 同社と当機構の本格的な付き合いが始まった。引き続き橘氏が当機構でも同社の担当となることで、 本格的な付き合い開始当初から同社の課題に沿った支援サービスを提供することができた。

支援内容
当機構が提供した支援内容としては、海外展開を図る企業に総合的な支援サービスを提供する「新輸出大国コンソーシアム」や貿易投資相談、中小企業海外展開現地支援プラットフォーム、海外ミニ調査などである。
同 社 の 海 外 展 開 は、 ま ず、 平 成 28 年 6 月 のFOOMA JAPAN 2016 で出会った中国企業と小型バウムクーヘンオーブンの代理店契約を締結したところから始まった。しかし、商品仕様や法規制などの二国間での差異の影響から、中国の代理店での販売が思うように進まないこともあり、中国以外の国での展開も検討するようになった。
中国以外の国からも、企業ホームページなどを通じて、多数の引き合いがあったが、同社は海外展開に関しては経験が浅く、具体的にどのように行動すればよいかのノウハウがない状態であった。
そこで、当機構が同社に対し、海外展開が可能となるように、一から丁寧に支援を行った。具体的には輸出に関する実務的な手続きや法令・規制などについての情報提供や、輸出を検討している
国々の市場調査、海外展開にあたっての事業戦略の策定など多岐に渡る支援を実施した。また、同社には語学や貿易実務に精通した人員もいなかったため、TTPP という企業マッチングサービスを紹介し、国内商社を介した輸出をすることができるようになった。海外企業との問合せ対応も問題なく対応ができるようになっているようだ。

家による海外展開支援や、中小企業海外展開現地
支援プラットフォーム等を紹介した。

支援成果・効果/今後の展開
同社は小型バウムクーヘンオーブンの海外展開により、売上高が数千万円単位で増加していると聞いている。中国、台湾、オーストラリア、アメリカ、ヨーロッパなど、世界各国から問い合わせがきている状況だという。アメリカとオーストラリアの企業とは商談が進んでおり、専門家の協力を得て、言語の壁、交渉の困難さを克服し、早期の輸出に向けて取引を進めているようだ。
ただし、現在は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、商談が一時中断となっている状況である。コロナ禍における最新の市場情報の提供や専門家からのノウハウの提供により、引き続き海外展開を後押ししていきたいと考えている。
また、中長期的な目標として、海外企業との商談を自力で行うことを同社は掲げている。そのためには人材の確保や育成など、様々な課題が生じると予想している。当機構は同社に対し、必要なサポートを必要なタイミングで提供できるよう、今後も細やかなコミュニケーションを心掛けたい。

支援実施上の苦労・工夫したポイント
同社にとって海外企業との取引は未知の領域であったため、不安に感じていることをヒアリング
し、ひとつひとつ問題を解決していくことを心掛けた。
また、海外展開については基本的に社長が一人で対応しており、人的なリソースに制限があることから、海外取引先のターゲットを絞る必要があった。海外の市場動向や規制について情報提供をするだけでなく、具体的な販売戦略についても、社長の要望を細やかに聞き取りながら方向性を話し合っていった。例えば、自社で対応しきれないことについては、「新輸出大国コンソーシアム」専門
新輸出大国コンソーシアムのイメージ図

Supporter’s Mind
事業者が輸出したい商品の特性や組織体制をよく理解し、最適な支援方法を提案することを大切にしている。事業者が海外企業と自社でビジネスを構築できることを目指し、当機構のサービスだけでなく、「新輸出大国コンソーシアム」参加
支援機関のサービスなども含めて紹介している。
事業者は海外の事情に通じておらず不安を抱えていることが多い。そうした海外展開への心理的なハードルを取り除き、後ろから背中を押していくことが、海外展開の支援をするうえで自立を促すことにもつながるため重要だと考えている。

支援機関概要所

北海道ジェトロ 担当者

6

在

地

〒 060-0001

北海道札幌市中央区北 1 条西 2 丁目

電 話 番 号

011-261-7434

Uhttps://www.jetro.go.jp/jetro/japan/hokkaido/

R

L

北海道経済センター 9 階

7

02 合名会社 鶴来家

取組成果と今後の戦略・展望

事業を通じて得た気づき・感想

当初の計画通りに店舗を再建することができ、一定の達成感が得られている。現在は、新たに導入した調理機器を用いて、外販事業を強化している段階が続いており、外販事業については、鶴来
家の料理に適した商品の提供を模索している。今後は調理方法や保存方法の最適化を図り、鶴来家
伝統の味を広めていきたいと考えている。糸魚川
来訪者向けに観光地や土産店で商品を販売できる
よう商品パッケージの開発にも取り組んでいる。
当社の店舗再建は糸魚川復興のシンボルとなっており、メディアで取上げられることも多い。また、観光列車への食事提供なども行っており、こうした取組みによって、徐々に鶴来家の知名度は向上していると感じている。今後も店舗の食事提供と並行して外販事業も強化していくことで鶴来家のブランドを高めていきたい。
一方、直近１年の業績は、新型コロナウイルス
感染症拡大の影響を受ける形となっており、この影響は当面続くものとみられることから今後は全国提供を前提としたインターネット販売を強化していく予定である。鶴来家の味を全国に提供することで地元を勇気づけられるよう、力を入れて取り組んでいく構えである。

従来から自己資金による事業運営を行っていたため、金融機関や支援機関等との繋がりが薄く、初めはものづくり補助金事業の存在を知らなかった。申請方法など右も左もわからない状況だった
ため、糸魚川商工会議所から申請方法の説明などの支援で非常に助けられた面がある。
また、ものづくり補助金を活用するにあたり、今後の事業計画を策定したことは、事業継続性などを再考する重要な機会でもあった。200 年の歴史の中で培われた秘伝の出汁や味噌、レシピ、調理方法などが強みであることを改めて認識するとともに、少子高齢化が進む糸魚川の現状など、今後の事業運営にあたり脅威となる外部環境についても理解した上で、俯瞰的に会社経営を見つめ直すことができた。加えて、商工会議所には再建計画の策定にあたり、様々な補助制度を紹介してもらうなどの献身的な支援を受けることができ、非常に感謝している。
経営者が認識していない経営課題についても、支援機関と交流・相談することで浮き彫りになることは大きなメリットといえる。さらに、他社の成功体験なども参考にすることができ、具体的な解決策の策定にもつなげることができた。
当初、再建計画を通じて店内飲食以外の事業を強化するということは、想定していなかったが、現在ではコロナ禍を乗り越えるためのひとつの強みともなっている。

新潟県200年の歴史を有する老舗日本料理店の再建と次世代を見据えた取組み

補助金で購入した真空包装機とスチームコンベクション

補助金で購入した急速冷却器

プロジェクトデータ
補助事業名

平成 29 年度補正 ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金

事業計画名

大火で焼失した老舗料亭のブランディング展開

対象分類（取組分野） 革新的サービス
事 業 類 型 （1) 小規模型
認定支援機関(2) 設備投資のみ

糸魚川商工会議所

ものづくり補助金活用による事業実施

補助金活用後の事業化への取組み

合名会社鶴来家は、江戸時代の創業以来約200年の歴史をもつ老舗日本料理店を運営する企業である。近年は観光リゾート列車への食事提供も行っており、全国的な知名度を有している。
平成28 年12 月22 日に発生した糸魚川市大規模火災により当社の店舗が全焼してしまったことが、ものづくり補助金の制度を活用するきっかけとなった。鶴来家の暖簾を継承すべく、クラウドファンディ
ングなど様々な施策を模索する中で、同補助金を活用した新事業、外販事業も展開することとなった。
本格的な店舗再建事業の着手にあたっては、糸魚
川商工会議所からサポートを受けている。火災前よりも魅力的な店舗となる様に再建を目指すほか、地
元糸魚川市の活性化につながるような目標を設定
し、様々な課題について相談しながら事業を進めていった。
火 災前の店舗は 結 婚 式や宴会などの利用が多かったが、糸魚川市は少子高齢化が進んでおり、その需要は縮小していくと考えていた。そのため、再建計画の中では店舗の規模は縮小し、代わりに外販事業を強化していくという方針を打ち立てた。
ものづくり補助金は、外販事業に用いる調理機器の購入費として活用した。店舗が縮小することにあたり、限られた調理場のスペースの中で外販事業用の調理も行う必要があるため、効率的に調理ができるよう新たに調理機器を調達する必要があった。

火災後、当面の間は代表者の自宅に仮調理場を設置していたが、平成 30 年 12 月に、ものづくり
補助金で購入した調理機器が到着したことを契機に調理場を店舗に移し、本格的な再開に向けて準備を整えた。その後、平成 31 年 4 月には、店舗の外構工事も完了し、新生鶴来家として本格的に事業が開始されている。
本格的な調理機器を導入したのは初めてのことであったため、当初は調理人たちの間に戸惑いがあったが、機器の操作に慣れるにつれ、効率的に調理を行うことができるようになった。歴史ある
鶴来家の味を維持しつつも、調理を効率化することに成功したのである。調理機器の特性を知り、素材に適した調理を行うことで、商品の質も向上した。
土産品などの外販商品を開発するにあたり、冷凍や冷蔵に対応できる商品を常に研究している。
調理機器の導入により、料理を真空パックで保存することができるようになり、ある程度の量にも対応ができることから、インターネットでの販売も可能となった。販路開拓については、現在、他社と協力しながら進めている状態だ。今後も地元糸魚川市の食材を生かし、外販商品の開発を進めていくつもりである。

8

本事業の特徴・ポイント
Point ❶
自己資金を主体とした再建計画

Point ❷
店舗の再建と土産品などの外販事業への新規参入

Point ❸

補助金で購入した機械設備で作成した商品

新たな調理機器の導入による調理工程効率化と品
質の安定化

上段：パウンドケーキ
中・下段：カレールウ
右：かんずり

会社概要
代

表

者

代表取締役社長

所

在地〒 941-0061 新潟県糸魚川市大町 2-13-1

資

電 話 番 号

025-552-2233

従 業 員 数4名

Uhttps://tsurugiya.jp

主たる業種

日本料理店

turukiya@grace.ocn.ne.jp

主な事 業 内 容 日本料理店の経営（主力品目）RL

E-mail

設

青木 孝夫

9

本

立

昭和 30 年 12 月 27 日

金

100 万円支援内容

02 糸魚川商工会議所
新潟県

２つの異なるプロジェクトを両立した事業計画の策定支援
支援機関概要

再建支援

新規取引

補助事業者

合名会社 鶴来家

糸魚川市

地元食品販売会社
補助金申請支援
再建計画策定など

支援機関

糸魚川商工会議所

連携

背景・課題
自己資金を主体とした店舗再建と鶴来家のブランドを活かした土産品など外販事業への参入を両立した再建計画を策定することが課題であった。

➡

支援提案・実行合名会社鶴来家が主体的に再建できるように、ものづくり補助金の提案や申請をサポート。販路開拓には当商工会議所の会員
ネットワークを活用して企業を
紹介。

紹介

➡

成果・今後
再建計画の当初目標は達成しており、引き続きネットショップ
や商談会などの情報の提供を行
い、サポートを続けていく。

具体的な支援内容
背景・きっかけ支援の背景には、平成 28 年 12 月に発生した糸魚川市大規模火災がある。この火災により、合名会社鶴来家が運営する老舗日本料理店の店舗が大きな被害を受け、店舗事業の継続が難しい状況となっていた。
店舗焼失からしばらくは、同社代表の自宅に仮設の調理場を設置し、観光リゾート列車への食事提供などの事業を行っていたが、火災から 7 か月が過ぎた平成 29 年 7 月ごろに同社から店舗再建の相談があった。 まずは店舗再建に向けた同社の意向を詳細に聞き取ることから始め、 具体的な事業計画の策定が始まったのは翌年の平成 30 年春ごろのことだった。
相談を受ける中で、同社が本格的な調理機器の導入を検討していることがわかり、ものづくり補助金制度を紹介した。 以降、同補助金の申請書類作成をはじめとしたサポートを行った。

同社は店舗の再建を希望していたが、それは必ずしも焼失前と同じような規模や業態での再建を目指すわけではなかった。従来は婚礼や宴会を中心とした店舗運営を行っていたが、少子高齢化の進行とともに婚礼や宴会の需要が低下すると予測しており、今回の再建を機に外販事業に乗り出したいと考えていたのである。
同社はこれまで自己資金での店舗運営・事業展
開を行ってきたため、再建計画の実施においても自己資金を中心とした対応を希望していた。一方、外販事業に関して調理体制の見直しや販路開拓といった対応が新たに必要となる中、自己資金の範囲では対応が限られてくる状況が明らかになってきた。
まずは聞き手に回ることを心掛け、課題を明確化していきながら対話を深め、同社が主体的に再建計画を策定できるように支援を行った。こうして、店舗の再建に加え、糸魚川の観光客を対象にした土産品の販売事業を行う計画を練り上げていった。外販事業の実施にあたっては、限られたスペースで効率的に調理を行う必要があったため、必要となる調理機器メーカーを紹介するほか、調理機器の購入費として、ものづくり補助金の活用の提案および申請のサポートを行っている。また、販路開拓の支援として、当会議所の会員ネットワー
クを活用し、地元食品販売会社の紹介も行った。

支援実施上の苦労・工夫したポイント
同社の支援は、店舗再建と外販事業の 2 つの異なるプロジェクトに対する支援が同時進行するものであった。同社の担当者もプロジェクト毎に異なり、店舗再建は現代表取締役社長の青木孝夫氏、外販は社長の長女で専務取締役の青木資甫子氏が主体となって手掛けていた。
各プロジェクトが目指す方向が必ずしも一致しているわけではなかったため、その調整においては多くの時間を要した。店舗での食事提供という伝統を重んじる社長と、鶴来家のブランドを活かした新商品の開発やインターネット販売などの実施を見据えた革新的な考えの専務。両者の考えを尊重した事業計画の策定のために、面談や電話での打ち合わせを重ね、延べ 30 時間にもわたる調整の上に、計画が練り上げられていった。

鶴来家の店舗再建は大火の被害にあった糸魚川
復興のシンボルとなっており、糸魚川市内での期待値が高かった。当会議所としては、何としても事業を立て直さなければならないという強い意志を持ち支援に臨んだ。
結果として、老舗としてのおもてなしの心を持って料理を提供するという従来の姿勢を維持しつつも、新商品開発・外販という新たな分野への展開を両立するという計画を策定できたのではないかと考えている。

支援成果・効果/今後の展開
平成 31 年 4 月には同社の店舗が再建され、大火前よりも規模は縮小したが、無事に事業を行う
ことができるようになっている。同社にとっても糸魚川市にとっても念願だった実店舗での営業が開始された意義は大きいと考えている。
外販商品の開発についても、ものづくり補助金で導入した調理機器を用いて、事業が開始されている。どういった食材や調理方法が良いかなど、
これからも改善の余地はあると聞いているが、鶴来家ブランドとしての商品開発は成功しており、再建計画当初に設定した目的は達成できたと認識している。
令和 2 年からは、新型コロナウイルス感染症の影響による観光客の減少や外食の自粛などで取り巻く環境は一変している。飲食業界は厳しい環境下にあるが、同社は本事業によって取り組み始めた外販事業を活かし、非接触型の販路としてネット販売を強化していく方針だという。当会議所としても、必要に応じてネットショップや商談会などの情報を提供するなど、サポートを続けていきたいと考えている。

支援担当の山邉氏

Supporter’s Mind
当会議所が事業者の支援を実施するうえで大切にしていることは、事業者がどうなりたいかを聞き取り、問題点や課題を整理・具体化することである。事業者自身が事業計画に落とし込む力を身につけることができるよう整理し、具体化した問題点・課題について、事業者自身で解決しやすいようサポートしていく。

支援機関概要所

会議所の様子

10

在地〒 941-8601

新潟県糸魚川市寺町 2-8-16

電 話 番 号

025-552-1225

U

http://www.itoigawa-cci.or.jp/

R

L

11

03 有限会社 農業法人清里ジャム

取組成果と今後の戦略・展望

山梨県

希少性の高い果実を使った新商品開発と商品ブランドへの取組み

ミニ充填機

キャッパー

プロジェクトデータ
補助事業名

平成 26 年度補正 ものづくり・商業・サービス革新補助金

事業計画名

国産スモールフルーツを活用した新飲料等の商品開発と販路拡大事業

対象分類（取組分野） 革新的サービス
事 業 類 型 （1) 一般型
認定支援機関(2) 試作開発＋設備投資

山梨中央銀行

ものづくり補助金活用による事業実施

補助金活用後の事業化への取組み

有限会社農業法人清里ジャムは、カシス類などのスモールフルーツの栽培とジャム製品の製造に取り組んでいる。国内ではスモールフルーツの希少性が高く、その加工を手掛ける事業者も少ない
ことから、清里の農業や観光の振興につながるよ
うな特産品を生み出す機会ととらえ、商品化の検討を始めた。健康志向の高い消費者が増えていることから、超低糖度ジャムとフルーツコーディア
ル（希釈タイプのシロップ液）に着目したが、両商品の製造には容器に充填するミニ充填機と瓶の密封を行う半自動キャッパーという機械設備の導入が不可欠であった。
購入資金の負担軽減案として補助金を検討していた中、当時支援を受けていた公益財団法人やまなし産業支援機構から、ものづくり補助金を紹介され、同補助金を申請することとした。
計画の段階で、フルーツコーディアルの製造には、清涼飲料水製造業の取得が必要と判断し、取得に必要な製造機器として自動充てん機及び自動密封機等を施設に設けることとした。山梨県中北保健福祉事務所の指導を仰ぎ、平成 29 年 3 月、清涼飲料水製造業の取得に至った。なお、フルー
ツコーディアルは、飲料水に当たるか規定が無かっ
たが、安全を最優先し、小規模施設では取得が難しい清涼飲料水製造業の取得にチャレンジした。

補助金の活用によりスモールフルーツを使用し、フルーツコーディアルと超低糖度ジャムの 2 商品を開発した。ジャム類の規格では糖度 40 度以上 55
度未満が低糖度と区分されていたが、当社はペクチン不使用で極めて砂糖の使用を抑えた糖度 37 度の
超低糖度ジャムの開発に成功した。
販路開拓では、 平成 31 年には、 一般社団法人
山梨県食品衛生協会の指導を仰ぎ、山梨県による
HACCP 認証である危害分析・重要管理点方式を用いた衛生管理システムを先駆けて導入し、海外輸出に求められる要求水準も満たした。 農林水産省が 6 次産業化促進として実施する 「全国キャラ
バン！食の発掘商談会」 にも出展し、商品 PR や販
路拡大に向けた取組みも行った。
さらに開発した新商品のブランディングを目的に商標登録を目指した。 商標登録は、特許庁のホームページ等で研究し、自力で 「フルーツコーディア
ル」 の商標登録を行った。 商標早期審査ができなかったことから、山梨県地域事務局の紹介で公益財団法人やまなし産業支援機構の知的財産総合窓口
事業の支援を受けて、別ブランドの 「甲州ジャム」
を商標登録した。
事業拡大の取組みが進む一方、雇用については
スモールフルーツの収穫期と製造のピーク、夏休みの繁忙期の３つが重なり、慢性的な人手不足を抱え
ていた。

12

日本全国の優れた産品を発掘・表彰する「フード・アクション・ニッポンアワード 2018」入賞を果
たし、全国の創意工夫に富み、地域農業の振興に寄与した優れた農産加工品を表彰するアワード「第15 回日本農業新聞一村逸品大賞」において、開発
商品の超低糖度ジャムが金賞を受賞し、対外的な商品の評価を得られた。商談会等でバイヤーからの注目度も高く、超低糖度ジャムは富士北麓の高級リゾートホテル等で朝食用ジャムとして採用され、フルーツコーディアルは、都内のハイクラス
ホテルの飲料として使用されている。また、大手デパートや女性向け有名通販サイトに掲載され、好調な売上を獲得している。OEM 製品の製造などの継続的な取引も獲得できており、補助金実施
前と比較すると売上は向上し、一定の利益も確保している。
今後は確立されたブランドを保護する観点から商品の商標登録を進め、地域の活性化に繋がるよ
うな商品開発にも取り組むなど、より一層の商品力の強化を目指していく。また、繁忙期の人手不足と閑散期に余剰人員を抱えてしまう課題の解消を目的に、通年で製造できる商品を開発し、雇用の安定と地域雇用の創出に努めていきたい。特にスモールフルーツのコーディアルとジャムは、冷凍からでも品質が変わらないことから、繁忙期の仕事の分散化と閑散期の仕事の創出を目指していく。

清里ジャムのスタッフのみなさん

事業を通じて得た気づき・感想
本事業は耕作放棄地を再生し、圃場に１株の苗木を定植することから始まる長い物語のゴールに達成できた成果であり、地域事務局を始め、関東
農政局や山梨県、北杜市等の担当者様の心のこもった支援がなければなし得ない事業であった。
ものづくり補助金の活用により、製造業の取得ができ、特色ある逸品が開発できた。また、商品の安全性の向上や製造時間の短縮・製造工程の合理化等の効果もあった。結果的には商品のライン
ナップも豊富になり、その他売上の獲得にもつながった。
清里ジャムの企業ステートメントは、「幸せをビンにつめて」。お客様とお取引先様、スタッフ、ご支援頂いた全ての方々の幸せを願って、これからも「幸せのものづくり」を目標に消費者に喜んで頂ける商品作りに邁進していきたい。

開発した商品ラインナップ

本事業の特徴・ポイント
Point ❶
希少性の高いスモールフルーツを使った商品開発

Point ❷
商標登録や各種認証の取得によるブランドの確立

Point ❸

知名度向上を目的とした食品コンクールへの出展や雑誌など各種メディアの活用

会社概要
代

表

者

代表取締役社長

所

在地〒 407-0301 山梨県北杜市高根町清里 3545-264 ともにこの森

資

電 話 番 号

0551-48-3369

従 業 員 数7名

Uhttps://kiyosatojam.com/

主たる業種

野菜・果実缶詰・保存食料品製造業

info-kj@kiyosatojam.com

主な
スモールフルーツジャムの製造、事 業 内 容フルーツコーディアル、超低糖度ジャム（主力品目）RL

E-mail設

佐野間 芳樹13

本立

平成 15 年 4 月 1 日

金300 万円03 山梨県地域事務局
山梨県

中小企業が相談しやすい環境の提供と抱える課題に対してスピーディーに対応
支援機関概要
取材・新聞記事掲載

商標登録申請サポート

補助事業者

有限会社農業法人
清里ジャム
山梨県知的財産総合支援窓口（INPIT）

各種問い合わせ
サポート

地元新聞社

紹介

支援機関

支援要請

山梨県地域事務局

商標登録サポート先の照会

背景・課題
国内では希少性の高いスモール
フルーツを使ったジャム製品の販路拡大と商品のブランディン
グが課題だった。

➡

支援提案・実行
販路拡大にあたり商品の PR 活動が重要だったため、地元メディアを紹介したほか、商談会参加への後押しをした。 ブランディ
ングにあたっては商標登録の専門家を紹介した。

➡

山梨県よろず支援拠点

成果・今後
補助事業者とのコミュニケーショ
ンを密にし、当地域事務局が有するネットワークを活用して引き続き支援していく。

具体的な支援内容
背景・きっかけ支援内容

地域事務局は、ものづくり補助事業実施後 5 年間の販路開拓等、 いわゆる事業化を支援するフォローアップ事業を展開しており、毎年 4 月から 6 月に補助事業者から報告される補助事業実施後の状況等を確認することになっている。
山梨県地域事務局の取組みとして、 年に一度は各補助事業者を訪問し信頼関係を築いている。 有限会社農業法人清里ジャムはこのフォローアップ事
業より関与するようになり、事業化に伴う課題等を深堀し、解決策等についての相談や支援事業の提案を行った。

同社は、事業化への取組みとして、開発した超低糖度ジャムとフルーツコーディアル（希釈タイ
プのシロップ液）のブランディング推進とその販路開拓方法についての支援を求めていた。
まず、開発した商品の知名度を向上させるために、当地域事務局から地元メディアを紹介、これが呼び水となって知名度向上につながっていった。
具体的には当地域事務局は地元メディアとの繋がりがあり、定期的に地元の企業紹介の依頼を受けていた。そこで、国内では希少なスモールフルー
ツを使った地産地消の超低糖度ジャムを製造している同社を紹介、新聞記事として掲載されるなどした。さらに、この新聞記事が日本農業新聞社の目に止まり、日本農業新聞にも紹介記事が掲載され、日本農業新聞社が主催する第 15 回一村逸品大賞の金賞受賞に繋がった。
14

販路開拓については、農林水産省が実施した「全国キャラバン！食の発掘相談会」というバイヤーと直接商談できるイベント等に参加された。また、インターネット販売事業者やＯＥＭ製造を手掛けるマッチング先等を紹介した。個別企業の紹介・マッチングに関しては、相互に WIN―WIN の関係が成り立つように心がけている。
次に、ブランディング推進については、同社が開発した商品は国内市場において希少性が高いス
モールフルーツを使用している点と超低糖度が強みであり、これら商品と他社の類似商品との差別化を図るために商標登録を目指した。
当地域事務局に相談する以前は、商標登録の申請書類の作成は自社で行われていたが、特許庁から拒絶通知を受けるなど、内容そのものに工夫が必要であった。そこで、公益財団法人やまなし産業支援機構山梨県よろず支援拠点から紹介された
同機構知的財産総合支援窓口事業による指導を受け、令和 2 年 8 月に「甲州ジャム」の商標を取得することができた。同機構に支援をお願いすることは、公的機関であるため費用負担が少なく、申請に関するノウハウも取得できることから、価値のある支援であったと認識している。

支援成果・効果/今後の展開
新商品の商標登録完了や新聞等のメディアの紹介、新規顧客からの引き合いによる取引先の増加など、同社が希望したブランディング推進や知名度の向上、販路拡大と十分な成果が得られている。
当地域事務局では、今後、同社が自社ブランドのさらなる強化・保護を目的として、商標登録出願のほか地域の事業者や団体と提携した新商品開発を行う際は、当地域事務局が有するネットワー
クをフルに活用して支援していく。

支援実施上の苦労・工夫したポイント
当地域事務局では年に一度は事業者を訪問しているが、それだけでは信頼関係を構築するのは難しい状況にあった。同社においても例外ではなかっ
たが、事業化のための方針が明確である中での支援の要請であったため、的を絞った支援を早急に実行に移すことができ、当地域事務局に対する信頼を得ることができたと考えている。
訪問時には、新聞記事などの情報収集や下調べを徹底して行い、密度の濃い面談ができるように心がけており、同社の支援提案においても状況把握に注力した。
また、当地域事務局では事業者に適切な提案ができるよう、外部支援機関の支援内容などを日頃から情報収集していたため、同社の支援要望に対して適切な支援機関を紹介することができた。

事務所内

外観

Supporter’s Mind
事業者の根本的なニーズを引き出し、信頼関係を構築するために相談しやすい環境づくりに努めている。また、当地域事務局のみでは解決できないような課題であっても、外部の支援機関とのネットワークを活用し、問題解決までスピード感をもって対応する。

支援機関概要所

在地〒 400-0035

山梨県甲府市飯田 2-2-1

山梨県中小企業会館 4 Ｆ

電 話 番 号

055-237-3215

Uhttp://www.chuokai-yamanashi.or.jp/

R

L

15

04 株式会社 安田製作所
静岡県

ものづくり補助金を活用し、独自の加工技術の高度化を具現化

さらにこの取引先からは県下大手医療機器販売業者に対するアプローチが拡販するうえで重要であるというアドバイスを受け、地域事務局に相談したところ、同事務局のアドバイザーの人脈を活かしていただくことで、地元金融機関のビジネスマッ
チング担当部署の仲介により新たな取引先へのア
プローチが可能となった。
その他にも同事務局からは、補助金申請サポー
トや展示会への出展支援・ビジネスマッチングサ
イト「J-GoodTech」の登録、人材斡旋機関の紹介など多数の支援を受けた。本業である板金加工に関する取引の引き合いもあり、補助事業以外の取組みにおいても大きな波及効果があった。

いても来場者等から高い評価を得ることができた。
このように人との繋がりが広がったことで自分たちでは思いつかない発想を得られるようになり、新たな事業展開の可能性が広がっていると実感している。
静岡県地域事務局には平成 25 年度補正事業からサポートを受けており、非常に良好な関係を構築していたため、本事業を申請するにあたっての
迷いや支援に対する不安は全く無かった。
資金的な支援を受けるだけではなく、補助金申請のサポートや販売先の開拓や人材の確保に際しては複数の事業者を紹介してもらうなど、金融機関とは異なる目線とスタンスによる充分な支援を受けることができ、非常に感謝しており、今後も同地域事務局の幅広いサポートを期待している。

取組成果と今後の戦略・展望
星形エンジン（前）星形エンジン（後） 複合加工品【サンプル】

プロジェクトデータ
補助事業名

平成 27 年度補正 ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金

事業計画名

板金加工と切削加工の組み合わせによる軽量素材や複雑形状の製品における複合加工技術の確立

対象分類（取組分野） ものづくり技術
事 業 類 型 （1) 高度生産性向上型
認定支援機関(2) 最新モデル

静岡中央銀行

ものづくり補助金採択実績 : 平成 25 年度補正 中小企業・小規模事業者 ものづくり・商業・サービス革新事業

ものづくり補助金活用による事業実施
株式会社安田製作所は、精密板金加工と切削加工に係る高い加工技術力を強みとしており、設計から塗装・組立までの製造工程を一貫して手掛けている。同社は従来、試作品の短納期対応と医療機器や梱包機器メーカーの筐体やカバーなどの量
産品についても非常に高い寸法精度 ( ± 0.05 ｍｍ )の板金加工を行うことが可能で、安定的な受注を得ていた。しかし、その板金加工技術は同業他社を圧倒出来るほどの優位性はなく、保有していた設備及び加工技術では更なる納期短縮と低コスト化には限界があった。
平成 25 年度補正ものづくり補助金を活用して導入した 3D プリンタにより 1 次試作の製作時間を大幅に短縮できたが、依然として量産品の低コスト製造が課題としてあった。さらに医療機器分
野では製品の軽量化に伴い、メイン素材がスチー
ルから加工難易度の高いアルミニウムに素材転換が進んでおり、高度な加工技術が求められていた。
これらの課題について、既存の精密板金加工技
術に切削加工を組み合わせた複合加工技術を確立することで解決できると考えたのが佐野専務取締役である。この加工技術を実現するためには、熱変位制御、高速切削及び複雑な形状の切削加工を高精度で行うことができる 5 軸マシニングセンタの導入が必要不可欠であったため、今回もものづくり補助金を活用することにした。
この機械設備の活用により、加工難易度の高い素材の加工や複雑な製品形状における高精度・高16

品質な加工部品の製造を実現しつつ、コストを従来の 1/8 まで軽減することを目標としたプロジェ
クトを、社長を総責任者に据えた 4 名体制でスタートした。

補助金活用後の事業化への取組み導入した 5 軸マシニングセンタは、従来の切削加工技術だけではその性能をフル活用できず、有効活用するためには 3DCAD/CAM（設計・加工
システム）の活用技術が必要となることが判明した。そこで、マシニングセンタメーカーが主催する研修会への参加やサポートセンターからの説明を受けながら、実際に作業を行うなどの地道な努力を重ねることで高度な技術の習得に励み、現在の体制が確立した。また、支援機関である静岡県地域事務局から、ものづくり補助金事業者である
人材派遣会社・地元金融機関などの紹介を受け、3DCAD/CAM 技術者の採用を計画した。
販路開拓先を模索する中、地域事務局から同じ
く、ものづくり補助事業者である医療用機器製造事業者を紹介されたことで新規取引に結び付いた。

当初目標であったアルミニウム材に対する高精度・高品質の高度な加工が可能になったことで医療機器分野を中心に新規の引き合いが増え、大口受注も獲得し、売上高、利益ともに向上している。
コスト面においても従来の 1/2 程度まで軽減することができた。
また、静岡県地域事務局によるマッチング支援や同業者同士での紹介などによって、販路開拓の機会が増加した。それに加えて、板金加工と切削加工を組み合わせた複合加工の独自技術に対する市場評価も高まったことで複合的に既存の板金加工に関する問い合わせの増加にもつながるなど、
ものづくり補助金を活用したこの事業によって、ビジネス全体の広がりをみせている。
今後は、当社の強みである独自技術を活かした高精度・高品質な製品開発を継続していき、鉄道
車輌等の新たな市場へ参入するなどの挑戦を続け、実績を積み上げていく計画である。また、現在主
力の医療機器分野向けの製品製造については子供
用義肢、競技用義足の開発等、特定分野にとらわ
れないものづくりを行っていく予定である。

事業を通じて得た気づき・感想

プロジェクトチームのメンバー

作業風景

本事業の特徴・ポイント
Point ❶

当社独自の板金加工技術と精密な切削加工技術を組み合わせた製品開発

平成 25 年度補正事業においては 3D プリンタ
を、本事業では 5 軸マシニングセンタを導入した
ことにより両機械設備を組み合わせた製品の開発が可能となり、相乗効果が得られ非常に満足している。
先端機械設備の導入は当社の加工技術の向上だ
けでなく、今まで取引の無かった企業との関係性を深めることにつながった点で大きな意義があると感じている。同業者と共同出展した展示会におPoint ❷

補助事業を通じた出会いから得られた気付きが新規開拓と新たなアイディアに寄与

Point ❸

過去に実施した補助事業と組み合わせて高精度・高品質な製品製造を実現

会社概要
代

表

者

代表取締役社長

所

在地〒 410-0871 静岡県沼津市西間門 81-1

資

電 話 番 号

055-922-9710

従 業 員 数

93 名

U

https://www.yasuda-ss.com/

主たる業種

金属プレス製品製造業

info@yasuda-ss.com

主な
医療機器部品製造
事 業 内 容（血液分析装置に係るフレーム、筐体、付属部品等の板金設備）（主力品目）RL

E-mail安田設

忠博

佐野専務取締役

17

本

立

昭和 52 年４月 27 日

金1,000 万円

04 静岡県地域事務局
静岡県

公設研究機関OB等の豊富な経験とノウハウを有する中小企業の相談の砦
支援機関概要
新規取引補助事業者

株式会社安田製作所

取引先・
人材紹介

人材紹介

地元医療用機器製造事業者支援プランを提案
各種申請手続きサポート
ホームページ作成など
広報支援

紹介

人材派遣会社

支援機関

地元金融機関紹介

静岡県地域事務局
支援連携

静岡県中小企業団体中央会
背景・課題
製造面では製造コストの削減や人材不足、営業面では販路の拡大など１つの課題をクリアするごとに、新たな課題がでてくる状況。

➡

支援提案・実行
新規取引先や人材派遣会社の紹介など様々な角度から支援を実施。ものづくり補助事業に関わらず、他の支援も丸ごとトータ
ルでサポート。

➡

成果・今後
今後も取引のない業種とのマッチングや展示会への出展サポー
トをして販路拡大など継続的な支援をしていく。

具体的な支援内容用機器製造事業者を紹介し、試作品の板金加工を行う取引に結び付けた。
また、同社から県内大手医療機器販売業者への紹介要請があった際には、当地域事務局の支援員の人脈を活用し、地元金融機関へ地域経済活性化と中小企業支援への貢献を依頼した。その結果、県内大手の医療用機器販売事業者を含む数社の医療機器販売業者のリストを同社へ提供することができた。
その他、販路開拓を目的としたビジネスマッチ
ングサイト「J-GoodTech」の登録支援をした。
そして当地域事務局でも「J-GoodTech」の公開
ニーズ情報から当社とマッチングの可能性ある企
業情報を随時提供するなど新規販路の開拓を多面的に支援している。
技術者紹介支援では、同社がものづくり補助金で導入した 5 軸マシニングセンタのオペレーター

背景・きっかけ静岡県地域事務局では、補助事業終了後の 5 年間はフォローアップとして、補助事業者に販路開拓等の支援を行うことになっている。株式会社安田製作所は平成 25 年度ものづくり補助金を活用していたため、それをきっかけに継続的に支援を行っていた。
フォローアップにおいては、同社の希望する支援を実行するだけでなく、支援機関として積極的な提案を行うことで、同社との信頼関係を構築した。

支援内容
同社からは求められた支援は 2 つあった。新規販路の開拓と 3DCAD/CAM に精通した技術者の紹介である。
新規販路の開拓では、ものづくり補助金事業者の中から同社の技術提携先等協力会社になる医療18として 3DCAD/CAM 操作の習熟度高い技術者の採用を計画していた。
ものづくり補助金事業者同士のマッチングを考え、専門技術を有している人材派遣を得意とする
人材派遣会社がいたため、両社を結び付けた。
なお、当地域事務局内には様々な専門スキルを有するアドバイザーが豊富におり、同社からの支援要請以外にも積極的に支援策を提案している。
例えば同社が保有する機械設備の製造能力の改善などについてアドバイスした。同社からも機械のアップグレードに同意を得られたため、「中小企業等危機克服チャレンジ支援事業費補助金」などの補助金を紹介し、公募申請書作成のサポートまで行った。
また、同社では産学連携で共同研究している 3D
プリンタによる安価な「小児用スポーツ義足」の開発・製品化事業を行っていたことから、当地域事務局から経営革新計画申請を提案。静岡県中小企業団体中央会と連携し経営革新計画申請の支援を実施した。
ほかにも同社の宣伝活動の一環としてのホーム
ページリニューアル・営業用リーフレットのブラッシュアップ等の支援を行った。
なお、支援内容を全社に浸透させるために工夫した点としては、まずは経営幹部とのコンセンサ
スを得ることに注力した。また、支援担当窓口である同社の後継者に支援プランを提案し推進役となっていただき、後継者から社長に進言、その後、経営幹部全体でのミーティングを行いコンセンサ
スを得ていった。

支援実施上の苦労・工夫したポイント
支援にあたっては、最適なアドバイスと的確な情報を提示することを重要視している。また、販路開拓の支援として、ものづくり補助金事業者などこれまで支援実績のある企業や地元金融機関など当地域事務局が有するネットワークを最大限活用し、新たな取引先を紹介している。
その際の留意点として、全くつながりがない対象には直接の依頼はせず、少しでもつながりがある団体・企業・個人を仲介してもらい、相談・協力依頼をしてもらうように心がけている。

支援成果・効果/今後の展開
人材の採用計画については専門技術者を求めていることから採用のハードルが高くなることが想定されたため、確実に採用につながるよう当地域事務局の支援員のネットワークを活用するほか、新たに地元金融機関の人材マッチング支援も依頼するなど、様々なアプローチで適切な人材を探索てきるように支援を行っている。
販路開拓については当地域事務局が紹介した新規取引先のものづくり補助金事業者とは、継続的な取引につながっている。
今後は新規取引を増やせるよう展示会への出展支援のほか、リハビリや介護系の製品を扱っている企業など、同社との取引がない分野にも販路が開拓できるように積極的な支援を行っていく。

案件に携わった支援メンバー

Supporter’s Mind
当地域事務局は各種補助金事業で携わった多くの企業同士のマッチングを強みとしているが、直接関係のない企業についても連携する支援機関を活用することで紹介可能であり、常に補助事業者のニーズにあった支援提供を心掛けている。
あわせて、行政機関や技術スキルに特化した公設研究機関の OB 等の適切な紹介も重要視している。
また、技術的な専門スキルや豊富な知見を有するアドバイザーが多数在籍しているため、人財を活かしたノウハウが蓄積されており、支援活動ではそれらのノウハウを最大限活用している。

支援機関概要所

在地〒 420-0853

静岡県静岡市葵区追手町 44 － 1

電 話 番 号

054-251-8895

Uhttps://www.siz-sba.or.jp/

R

L

19

05 株式会社 サンラヴィアン
岡山県

省人化機械の導入による生産性向上と原価管理のPDCAサイクルを実践

すくい上げ機械(全体)

金属検査、ウェイトチェッカー

プロジェクトデータ
補助事業名

平成 26 年度補正 ものづくり・商業・サービス革新補助金

事業計画名

ベルギーワッフル製造プロセスにおける新規焼成前生地移載装置の導入

対象分類（取組分野） ものづくり技術
事 業 類 型 （1) 設備投資のみ
認定支援機関中国銀行

ものづくり補助金採択実績 : 平成 25 年度補正 中小企業・小規模事業者 ものづくり・商業・サービス革新事業

ものづくり補助金活用による事業実施

補助金活用後の事業化への取組み

株式会社サンラヴィアンは洋菓子や和菓子などの製造・販売を行う菓子メーカーである。ケーキやカステラなど様々な商品を取り扱っており、な
かでもベルギーワッフルは、当社が日本で最も早い時期に量産化に成功したといわれる主力商品である。
しかし、ベルギーワッフルの製造ラインは、他の商品に比べて生産性が低いことが当社の大きな課題となっていた。ワッフル生地はやわらかく崩れやすいため、生地を製造した後に焼成機に移す作業を機械で行うことが難しく、手作業で行っている状態であった。また、この工程でワッフル生
地が崩れてしまうこともあり、製品ロスにより供給個数が安定しないという問題もあった。
この課題の解決方法を探る中、当社の副社長が、
国 際 製 パ ン 製 菓 関 連 産 業 展（MOBAC SHOW）
にて、食材をすくい上げるように移動させる機械を発見した。その後、この機械のメーカーと協議を重ね、型崩れしやすいワッフル生地にも使えるようカスタマイズすることとなった。メーカーに工場を見てもらいながら、すくい上げ機械を使って直接移し替えるのではなく、間にコンベアを挟むなどの様々な細かい調整を行った。こうして活用の目途が立ったことから同機械を購入することになった。

ものづくり補助金で当社仕様の機械を導入したことで、 従来手作業であった移載工程が自動化できた。また、ワッフル生地移載作業が標準化・平準化したことで製品ロスは改善されるとともに、生産個数の安定化も達成できた。
さらにすくい上げ機械の導入に合わせ、ワッフル
生地が均一に発酵できるよう設備の改良を行ったほ
か、生地がスムーズに焼成機に移載できるようコン
ベア用の油を変更するなど、 全体の工程を見直した。これらの改善によって営業面の課題であった生産数の増加を達成し、より多くの発注に対応できるようになった。
また、すくい上げ機械の導入は、生産性の向上
及び安定化だけでなく、従業員の労働環境改善にもつながった。ワッフル生地の移載作業は高温の焼成機近くで行う過酷な作業であったが、その移載作業を機械化できたこと、また、焼きあがったワッフ
ルの形も安定したため、検品作業者の負担も低減されている。 従来これらの作業は熟練度の高い人員を投入する必要があったため、自動化により人材の能力差が生産計画に与える影響も減少した。
次のステップとして、ベルギーワッフルだけでなく会社全体の製造ラインの見直しを検討した。この検討にあたり、もともと経営革新計画の作成支援を受けていた岡山県中小企業団体中央会から、中小企業基盤整備機構が提供するハンズオン支援のサービスを紹介された。 ハンズオン支援では、 現
場改善の専門家指導のもと、各種商品の製造ライ

20ンの作業動線の見直しや作業工程の記録、数値管理などの取り組みを行った。作業工程を数値化して管理することによって、今まで曖昧だった数値目標
やアクションプランを意識して策定することができるようになった。
ハンズオン支援では、2 週間に 1 度の頻度で、実施した作業と結果を専門家に報告するとともに、次のアクションプランに向けた指導を受けるなど、
PDCA を回しながら生産性向上に取り組んだ。

事業を通じて得た気づき・感想

ものづくり補助金採択企業一覧に掲載されると、改善に取り組んでいる企業であることを PR でき、
社会的な評価も上がると実感した。ものづくり補助金のことを考えると社会的責任を感じることもあったが、適度な緊張感をもって事業に臨むことにより、プロジェクトの推進力に変換することができたと考えている。
ものづくり補助金事業に取り組む前は、機械設取組成果と今後の戦略・展望
備の投資効果などを明確に算出していなかった。
すくい上げ機械の導入によって、ベルギーワッ しかし、本補助金事業では、継続的に成果を報告
フルの製造ラインについては、機械導入前と比べ、 することが求められており、投資の成果と評価を移載工程に投じていた人員を削減できた。また、 継続的に確認し、今後の事業展開に活かしていく
歩留まりが約 5％改善され、生産能力については ことが重要であると気付かされた。
中小企業基盤整備機構をはじめとする支援機関
約 20％向上させることができた。
は、当社のことをよく理解したうえで適切な支援
さらに、中小企業基盤整備機構のハンズオン支援を受けた結果、抜本的な収益性改善が進んでい を提案してくれていると感じている。同機構のよる。売上総利益率は年々改善傾向を示しており、 うな信頼のおける支援機関から支援が受けられるのであれば、今後も様々なシーンにおいて支援を金融機関の評価も高まった。
ワッフル生地の移載工程を自動化することによ 活用したいと考えている。
り、生産性の改善だけではなく、高温の焼成機にさらされていた作業員の身体的負担の軽減にもつながっている。本事業で目標に掲げていた生産性向上に加えて、作業環境の改善までも達成することができた。
ベルギーワッフルの製造ラインに限らず、今後も一日一歩ずつでも何かを改善できるよう問題意識をもって業務に取り組んでいく。財務面だけではなく、社員一人一人が継続的に課題を見つけ解
決していけるような、骨太の強い組織を目指して
いきたい。
研修風景

本事業の特徴・ポイント
Point ❶
手作業工程の機械化による生産性の向上

Point ❷
作業工程の記録と数値管理による改善点の可視化

Point ❸
管理業務における継続的な PDCA サイクルの実践
製品放冷

会社概要
代

表

者

代表取締社長所

在地〒 719-0302 岡山県浅口郡里庄町新庄 3920

資

電 話 番 号

0865-64-4771

従 業 員 数

309 名

U

http://www.sunlavieen.co.jp/

主たる業種

洋菓子製造業

info@sunlavieen.co.jp

主な
洋菓子製造（ベルギーワッフル、カステラ、フルーツケーキ、
事 業 内 容ブランデーケーキ、デコレーションケーキ台）（主力品目）RL

E-mail

設

占部 守弘

21

本

立

昭和 38 年 10 月 11 日

金9,360 万円

05 独立行政法人中小企業基盤整備機構 中国本部
岡山県

企業の「本気度」が最高の成果を出すバロメーター 企業に寄り添うハンズオン支援
支援機関概要

ものづくり補助金事業申請支援

補助事業者

中小企業基盤整備機構

紹介

株式会社サンラヴィアン
各種サポート

地元金融機関岡山県中小企業団体中央会

ハンズオン支援の実施

支援機関

中小企業基盤整備機構
中国本部

背景・課題
ものづくり補助金事業で導入した機械設備の生産性向上効果が限定的で抜本的な収益性改善が課題だった。

➡

支援提案・実行専門家継続派遣事業を活用し、生産工程の見直しと原価管理に基づく経営計画の策定支援を実施。

株式会社サンラヴィアン紹介

➡

成果・今後
経営相談アドバイザー派遣事業
を通じ、工場改修計画と品質管理について更なる生産性向上を支援していく。

具体的な支援内容
背景・きっかけポートである。 これは、 経営の専門家を事業所に派遣することにより、経営課題の解決のための具体的なアドバイスを現場で行うサポートだ。
まずは課題の掘り下げと認識の共有のため、同社の事業内容や事業の現状について確認や現場訪問を行った。次に、専門家と当機構職員による申込み
審査を行った。こうして支援期間前に綿密なヒアリングを行った結果、 同社に 「本気度」 があると判断できたことから、支援を決定し実行した。

ケーキやカステラをはじめとする洋菓子製造業を営む株式会社サンラヴィアンは、主力商品のひとつとしてベルギーワッフルの製造を手掛けている。しかし、ベルギーワッフルは工程内に手作業で行う作業が発生することから、 同社商品の中では生産性が低かった。同社はこの課題を解決するためにものづくり補助金を活用し、人力で行う作業の自動化に成功した。
そして次のステップとして、会社全体の収益性改善のために、製造ライン全体の生産性向上や歩留まりの改善などに取り組み始めた。当機構は、この時期に、岡山県中小企業団体中央会から同社の紹介を受けた。 調べてみると、 同社は売り上げ規模が高い水準にあり、地元にも深く根付いている企業であった。 支援によってさらに成長が見込めると判断したため、本格的なサポートに乗り出すことを決定した。
当機構が提供したのは、ハンズオン支援というサ支援内容
同社の課題を解決するためには、現場改善のみならず中期経営計画の策定が必要と判断した。 そこで、現場改善と中期経営計画の策定のために、各職場でのヒアリングを綿密に行い、クロス SWOT
分析により現状の問題点を浮き彫りにした。
同社は当機構の支援を受ける以前は、数値はあるものの厳密な数値管理を行っていなかった。そこ
で製造面ではカステラ・チルド・ベルギーワッフル
22などラインごとに、短期経営計画では部署毎に、それぞれ具体的な数値目標を策定し、１年間の 「プロジェクト活動計画書」 を作成した。より良い会社にするという目的は、支援する側も同じベクトルにあることを認識してもらえるよう、コミュニケーションを密にした。
現場改善においては、生産性の改善のため生産ラインごとに 7 つのチームを組織し、合計 20 のテー
マを設定した。 たとえば、 個々の作業員が時間別に行っている作業内容や作業時間を記録し、無駄な作業が発生しないよう見直しを行った。こうした取組みを一つひとつ進め、プロジェクト活動計画に則り 1 か月ごとに PDCA をしっかり回すことで、 成果が数字に表れることを認識してもらった。
中期経営計画については、管理会計を導入するう
えでの社内ルールの統一と周知を図った。 そのほ
か、商品別や地域別などセグメント毎の損益を可視化するためのスプレッドシート作成や作業手順の見直し、効率的な作業フローへの改善計画の作成の助言などを様々な支援を通じて、管理会計による経営の意思決定ができる体制の整備を行った。
以上のような当機構のサポートは、単にプロジェ
クト活動計画書に則り実施するよう指示・提案をするだけではない。 担当者が月に 2 回以上は訪問し、直近の成果や課題についてヒアリングし、翌月の訪問に向けた課題の抽出や解決方法の検討も行った。
支援の本質は、自ら PDCA を回し、改善活動を継続できるよう導くことにある。こうした考えのもと、同社が自ら改善を続けていけるよう繰り返しサ
ポートを行った。

アドバイザーは、単にアドバイスするだけではなく、同社の従業員と同じように現場に立ち、ともに取り組んでいけるようコミュニケーションをしっかりととりながら支援を進めた。 同社は 2 つの工場を保有しているが、 それぞれの工場で成果が上がった取組みを共有することで効率化も図っている。

支援成果・効果/今後の展開
本業を行いながら改善活動を行うため、どうしても現場の負担が高まってしまうことがあり、時には
課題解決策に対し抵抗を示す雰囲気が生じたこともあった。しかし同社は、期待に応えるという前向き
な企業文化があり、トップ層からの現場改善についての意識付けや、定期的に行うレビュー会による計画の見える化により、従業員自らのプロジェクトとして本支援事業を行うことができたと考えている。
結果として、各種生産ラインの歩留まり改善、生産性向上を達成し、ハンズオン支援前と比較して売上総利益率も向上している。
当機構の行える支援期間は最長 2 年と定められているため、今回の支援は令和元年 10 月をもって終了している。しかし、 令和 2 年夏より、 当機構
ではコロナ禍における新しい支援事業として 「経営相談アドバイザー派遣事業」 を開始しており、中央会を通じこの制度を活用した工場改修計画の相談を受けている。 また、品質管理については、当機構のアドバイザーを紹介し直接契約を結び、ご対応頂いている。今後も継続的に支援を行っていく予定である。

支援実施上の苦労・工夫したポイント
ハンズオン支援は 1 年を 1 期とし全体で 2 年間実施したが、同社の繁忙期である 11 月から 12 月に報告会が重ならないよう支援スケジュールを設定した。
また、2 期にわたって計画的に支援を行うよう工夫した。具体的には、経営計画の１期目は実情に応じた通期経営計画の策定、2 期目は計画の推進を行い、現場改善の１期目は不良品発生歩留まりの改
善とラインごとの個別テーマ策定、2 期目は生産性の向上を行った。
そのほか、現場改善については、商品別の工場
ラインごとにチームを組織し、課題解決に向けた取組みを社内で共有してもらい、座学と実務を織り交ぜながら、部門間横断型で支援を実施した。 派遣

チーフアドバイザー 佐々木氏

アドバイザー 長谷川氏

Supporter’s Mind
支援の本質は人を育てることにある。一過性の経営支援アドバイスではなく、プロジェクトを通じて、事業者自らで継続的に改善活動ができるような支援を行うことを大切にしている。課題解決に向けて企業と同じ目線で取り組み、改善ノ
ウハウを支援企業に蓄積することが重要と考えている。

支援機関概要所

在地〒 730-0013

広島県広島市中区八丁堀 5-7

広島 KS ビル 3 階

電 話 番 号

082-502-6555

Uhttps://www.smrj.go.jp/regional_hq/chugoku/

R

L

23

06 株式会社 かぐらの里

取組成果と今後の戦略・展望

事業を通じて得た気づき・感想

業績面については、原材料柚子の量産化に時間を要したことに加え、新型コロナウイルスの影響も大きく本事業で開発した柚子ピールの売上は当初の計画通りに推移してはいない。
しかしながら、柚子ピールの製造過程をライン化したことによって、製造原価の圧縮と量産化を図る
ことが可能となり、高付加価値商品＝利益率の高い商品を製造することができるようになった。
また、課題であった通年雇用については柚子ピールの販売に際し、生産・加工・営業部門の業務領域を拡大したことに伴い、毎年 2 ～ 3 名の正社員を採用することが可能となった。現時点で通年雇用者
は 29 名と、事業開始前の 10 名から大幅に増加した。
また、正社員の大半は地元出身者であることから、地域の雇用創出にも貢献できたと考えている。
補助金交付以降、有機栽培の柚子の作付面積は
年々拡大し、令和 2 年 12 月時点で 12ha となっている。最終的には 20ha まで拡大する目標を持っており、収量は現在の 150t から倍の 300t を目指している。さらに、原材料となる有機栽培柚子の収穫量増加に伴い、小売の出荷も本格的に取り組みたいと考えている。また、当社では、外国企業からの引き合いが増加している状況も踏まえ、海外取引の拡大を含む小売の出荷増を目指し、年単位での時間をかけながら、支援機関が有する情報ネットワーク、人脈等の後方支援を仰ぎつつ、国際規格や世界基準の農業規格等の取得や、多言語に精通する営業人材の獲得、取引のターゲットとなる小売店舗から情報収集等を行い、本格的な拡販に向けた準備を着々と整えている。

従来は、商品の製造のみに注視していたが、ものづくり補助金事業を通じ、「売れるものを作る」という考え方の重要性に気が付くことができた。
今後も消費者を意識した商品開発を行うことで、二次、三次産品とさらに付加価値を高めていきた
いと考えている。
また、柚子ピールの製造にあたり、ピールカッ
ト専用機械の製造設計段階から携わった経験を通して、機械のカット技術までを含め、他社にはないオンリーワンの技術・知識を習得することができた。そのほか、製造過程において、人手に頼らざるを得ない工程もあることから、機械への投資だけでなく、人材育成も重要であると改めて認識することができた。
商品（有機栽培による柚子ピール）に対する顧客からの評価は高く、社員のモチベーション向上にもつながっている。また、本事業を通じて社員が他の部署に応援に入るようになるなど部門間の交流が増えて社内コミュニケーションの活性化に役立っている。
商品開発という新たなチャレンジを通じて会社全体が強化され、補助金という資金面以上に得たものがあると感じている。

宮崎県

ものづくり補助金を活用し山間地域で通年雇用の創出を実現

収穫した柚子柚子ピール皮商品

選果機

プロジェクトデータ
補助事業名

平成 27 年度補正ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金

事業計画名

中間山地における通年雇用を創出するための高付加価値のピール皮製造販売事業

対象分類（取組分野） ものづくり技術
事 業 類 型 （1) 一般型
認定支援機関西都商工会議所培の指導を受けた。
加工現場では、ものづくり補助金で購入した設
当社の主力事業である業務用柚子の生産・加工 備を導入し、製造工程をライン化することで効率
事業は、柚子の収穫期に業務が集中しており、通 化を高めた。こうした試行錯誤の末、有機栽培に年雇用が難しいという課題を抱えていた。一方で、 よる柚子ピールを開発することに成功した。
これまで当社の加工品は果汁がメインであったが、補助金活用後の事業化への取組み
柚子ピール（皮）を活用した新商品の開発に着手し、新たな販路を得ようとしていた。
本事業で開発した柚子ピール（シロップ漬け）は、
こうした課題や取組みに対応する目的から、新 業務用として洋菓子店を中心に販売している。有名
商品開発に必要な専用機械の調達等の過程におい スイーツ店のシェフに利用してもらうよう依頼すて、ものづくり補助金を活用することとなった。
ることで、知名度とブランド力の向上を図っている。
事業実施過程では、いくつかの課題に直面した。
また、業務用商品の利用者からの意見を吸い上はじめに、付加価値の高い柚子ピール製造の量産 げ、技術面等の改良を加えることで製品力を高め、化に適した機械設備が無く、専用の機械を製造す 利益率の高い小売用商品の開発にも取り組み続けるため、メーカーと機械の設計段階から携わるこ ている。ととなった。
認知度向上に向けた取組みとしては、当社ホーム
次に、柚子ピール商品を事業化するにあたり、他 ページ上で柚子製品を使った料理のレシピを公開
社との競合を避け、より確かな付加価値を付ける するほか、支援機関が展開する支援メニューを活用
ため、有機栽培への転換を図った。また、柚子ピー し、県内メディアで積極的に PR を行うなど対外的ルの利用に適した柚子を安定的に生産する必要が な情報発信に取り組んだ。その結果、平成 29 年 3あることもわかった。しかし、柚子は苗の植え付 月には、
「平成 28 年度優良ふるさと食品中央コン
けから収穫するまでに最低でも 3 年以 上かかり、 クール」新製品開発部門において、柚子ピールが優さらに量産化までの期間を考慮すると、事業を軌 秀賞を受賞した。
道に乗せるまでに相当なコスト増になることが判明
また、柚子ピールの販路開拓に向け、支援機関にした。
よる後押しを受けて、物産品販売会等へ参加したこ
そこで、当初想定していた業務用だけではなく、 とを契機に、取引先から流通支援やプロモーション
利益率の高い小売用も見据えた商品開発にも取り の支援を受けたほか、食品会社とのマッチングなど組むこととした。商品開発に際しては、食品開発セ の販路拡大に協力を得ることに繋がり、周囲から有ンターからの技術指導や試作設備の利用、生産現 機栽培柚子ピールに対する期待が高まった。
場では、農業改良普及センターなどから、農場の拡大による生産量確保や効率化に加えて、有機栽

ものづくり補助金活用による事業実施

24

本事業の特徴・ポイント
Point ❶

通年雇用と高付加価値製品の量産化・品質の安定化を図る製造ラインの導入

Point ❷
消費者を意識した商品開発

Point ❸
支援機関が有する情報ネットワークを活用した事
業化までの入念な情報収集と事前準備

ものづくり担当者（左・中武営業部長、中・濵砂社長、右・横瀬工場長）

会社概要
代

表

者

代表取締役社長

所

在地〒 881-1232 宮崎県西都市大字銀鏡 490

資

電 話 番 号

0983-46-2121

従 業 員 数２９名

Uhttps://mera-yuzu.com/

主たる業種

野菜作・果樹作サービス業

info@mera-yuzu.com

主な事 業 内 容 柚子の生産・加工（主力品目）RL

E-mail

濵砂

設

修司

25

本

立

平成２４年７月

金

３００万円

06 西都商工会議所
宮崎県

地域に密着した支援体制を構築し、地場企業へ多面的な支援を実施
支援機関概要海外展開融資など

相談及び各種支援

補助事業者

株式会社かぐらの里
政府系金融機関宮崎県中小企業団体中央会
宮崎県地域事務局

伴走型支援

支援機関

西都商工会議所（西都市地場産業振興協議会）

支援連携

専門家派遣

（一社）宮崎県商工会議所連合会

背景・課題
株式会社かぐらの里は、柚子の表皮を利用した高付加価値商品の製造ラインをつくることで、人材の通年雇用を創出することができないかと検討していた。

➡

宮崎県よろず支援拠点

支援提案・実行
ものづくり補助金の申請書類の作成や事業計画策定に関連する
情報の整理をサポート。事業化
後は食品メーカーとの共同開発
機会の創出や展示会の紹介など
広報支援を実施。

➡

成果・今後

支援内容

支援実施上の苦労・工夫したポイント

まず、ものづくり補助金制度の応募にあたり、申請書類の作成方法や事業計画の策定について必要とされる情報の整理をサポートした。特に、同社は当該事業における事業計画の数値目標をどの様に設定すべきかについて苦慮していたため、同業他
社の経営指標などの情報を提供するといった支援を実施した。 また、申請書の数値目標における妥当性の評価なども当会議所が行った。
同社は、補助金交付後に導入した機械設備によって、製造工程のライン化や、通年雇用者の増加など、申請時に設定した目標値は達成した。しかし、製造した商品の販路開拓については、 依然として課題を抱えていた。そこで、当会議所の会員ネット
ワークから、西都市内の食品メーカー （牛肉やシイ
タケの加工業者） を紹介し、 柚子ピールを使った食品を共同開発する機会を創出した。これにより、食品メーカーとのコラボレーション商品の誕生に繋がった。
また、 広報支援として、 西都市地場産業振興協
議会が主催する物産品販売会や展示会・商談会などへの参加協力を行ったほか、当会議所が提供する支援メニュー「プレスリリースゲートウェイ」により、県内メディアへの橋渡し、紹介も行った。こうした支援により、同社の有機栽培による柚子ピール商品
が地元新聞や雑誌に報道されるなど、知名度の向上にも貢献できたと考えている。

同社は西都市の山間部に立地しており、当会議所
から片道 1 時間近くを要するため、頻繁に訪問することができない点が問題であった。そのため、メールのやりとりを密に行い、一度の面談で多くの課題や質問に回答できるよう事前準備を十分に行った。
また、相談体制としては、中小企業相談所のほか、指導員 3 名がフォローする体制を構築した。 当会
議所で対応できない案件については、課題に応じて適宜見極めをしつつ、宮崎県商工会連合会や宮崎県のよろず支援拠点といった専門機関を紹介し、専門家の派遣などにも対応した。 単に他の支援機関を紹介するだけでなく、当会議所が目的に応じた支援機関との架け橋になったことで、紹介先が実施した支援内容が同社の抱える課題解決に繋がったのか、次のアクションを起こすことが出来たのか、な
どを定期的にヒアリングし、未解決ならば別の解決方法を考えるといったアフターフォローに努めた。

有機栽培柚子ピールという高付加価値商品の製造工程をライン化し、通年雇用者を増やす目標を達成した。今後は販路開拓支援として取引上の基礎情報の提供などに努めていく。

具体的な支援内容
背景・きっかけ株式会社かぐらの里の社長は当会議所の会員であり、西都市地場産業振興協議会の会長を務めていたこともあって、以前から相談を受ける関係にあった。
同社は、 従来から手掛けてきた柚子果実の加工や搾汁といった原材料に近い製品だけではなく、柚子の皮に付加価値を付けた商品開発を検討していた。また、同社の事業は、柚子の収穫期以外は閑散期であり、人材の通年雇用が難しいという課題を抱えていた。 そのため、高付加価値商品の製造ラ
インをつくることにより、通年での雇用創出ができないかという検討を行っていた。
当会議所は、同社から商品開発や事業計画の相談を受ける過程で、開発に必要な専用機械の調達などの事業化支援として、ものづくり補助金制度が活用できると考え、制度に関連する施策情報の紹介を行った。

支援成果・効果/今後の展開
今後も、各種補助金の紹介や販路開拓などの支援を行っていきたいと考えている。
同社は、これまでの業務用柚子製品の販路のほか、同社独自の情報収集によって国内外の取引先を開拓している状況である。 当会議所では全国の商工会議所の情報網を活用して、取引検討企業の概要情報や信用情報など、取引上の基礎情報を活用し、後方支援ができると考えている。また、同社から相談を受けるのを待つのではなく、当会議所から随時コンタクトを取り、同社が必要としている情報や課題をヒアリングし、必要な支援を提供していきたい。

支援メンバー（左・川上大介指導員、中・児玉和浩中小企業相談所長、右・日髙敬太指導員）

Supporter’s Mind
当会議所の武器は「情報」である。事業者に対し、各種補助金や支援機関、ビジネスマッチングなど、課題解決のために常に最適・最新の情報を提供できるよう心掛けている。また、情報提供だけに留まらず、その後の進捗状況を定期的に確認し、新たな課題のヒアリングとそれに対する提案を行っている。地元企業に密着した支援機関でありながらも、全国の商工会議所の情報網を活用し、西都市及び宮崎県の地域経済を強くすることを信条とし、これからも中小企業への支援を強化していく。

支援機関概要所

児玉中小企業相談所長

26

在

地

〒 881-0033

宮崎県西都市大字妻 1538-1

電 話 番 号

0983-43-2111

Uhttps://www.miyazaki-cci.or.jp/saito

R

L

27

支援機関・制度等の紹介

2 認定経営革新等支援機関
認定支援機関今回掲載している各種機関・制度等の概要を紹介します。なお、各種予算の成立状況によっては、機関・

糸魚川商工会議所（p.10～11）、西都商工会議所（p.26～27）

制度の内容が変更されることがありますのでご注意ください。

1 中小企業団体中央会（全国事務局・地域事務局）

れました。
認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、＜機関の概要＞中央会は、中小企業等協同組合法および中小企業団体の組織に関する法律に基づき、47 の都道府県中央会
については各都道府県知事の認可、全国中央会については経済産業大臣の認可により設立された法人です。
中央会は、中小企業連携組織の専門機関として、中小企業の組織化を推進し、その強固な連携による事業推進や価値創出への取組みを支援することで、中小企業や業界団体の振興を図っていくことを目的としています。
なお、ものづくり・商業・サービス補助金事業では、全国に 1 ヵ所、都道府県 47 ヵ所に地域事務局を設置し、ものづくり補助事業者に対し、各種の支援活動を行っています。

（3）

（102）

高い支援を行うための体制を整備するものです。

経営革新等支援機関からの支援の流れ
・小規模事業者の01 中小企業
経営課題

業績アップ
を図りたい

・売上を拡大したい

経営の向上
を図りたい

02 支援機関の選定

中 小 企 業 者（中央会加入組合の所属員数
信用協同
組合

法人、中小企業支援機関等を経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の・設備導入を行い生産性を向上したい＜中央会組織（平成３１年４月時点）＞

事業協同
小組合

中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設さ山梨県地域事務局（ｐ.14～15）、静岡県地域事務局（ｐ.18～19）（19,956）＜制度の概要＞性化を図るため、平成 24 年 8 月 30 日に「中小企業経営力強化支援法」（現在の「中小企業等経営強化法」）＜事例掲載機関＞

事業協同組合＜事例掲載機関＞

商店街振興
組合

商工組合
（908）

企業組合

協業組合

（930）

（502）

認定経営革新等支援機関は、認定経営革新等支援機関検索システムで検索約234,3万人）

（796）

生活衛生
同業組合
（134）

各組合の
連合会
（436）

その他
（4,134）

検索認定支援機関検索システム

03 認定経営革新等支援機関に相談
・経営状況の把握（財務分析、経営課題の抽出）

・事業計画作成

経営
状況

事業
計画

（計画策定に向けた支援・助言）

・事業計画実行（事業の実施に必要な支援・助言） 等

会員合計 27,901 組合等

都道府県
中小企業団体中央会（47）（指導員 810 人、職員 128 人）

全国組合
（218）

全国商工
団体
（56）

会員合計

04 事業計画の実現！
その他

・売上拡大のための戦略策定について支援を受

（109）

が伸びた。

383 組合等

全国中小企業団体中央会 （合計 430 会員：指導員 29 人、職員 4 人）
詳しくは、下記をご参照ください。
「全国中小企業団体中央会ホームページ」https://www.chuokai.or.jp/「ものづくり補助事業関連サイト」https://www.monodukuri-hojo.jp/

けたところ、新規顧客獲得につながり、売上げ

売上拡大！

人手不足
解消！

・人手不足について悩んでいたところ、設備投資の補助金活用についてアバイスを受け、新規採用せずに、生産性向上を図れた。

05 モニタリング・フォローアップ
巡回監査の実施、改善策の提案など

認定経営革新等支援機関に関する情報はこちら
認定支援機関の検索システム

認定経営革新等支援機関検索システム

認定支援機関検索システム

検索

出典：中小企業庁

詳しくは、中小企業庁ホームページをご参照ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/
28

29

3 独立行政法人中小企業基盤整備機構＜事例掲載機関＞＜特徴的な支援策：ハンズオン支援（専門家派遣）＞①多様な支援ニーズに対応
中小企業・小規模事業者の方々が抱える様々な経営課題の解決に向けて、個別事情に合わせ、多様（独）中小企業基盤整備機構 中国本部（p.22～23）

な支援テーマを提案、課題解決のサポートを実施します。マーケティング企画の見直し、業務のシステム化など特定の経営課題から、全社的・グループ経営の視点による経営戦略再構築のような高度なテーマ、また広域展開、グローバル化などに幅広くご対応します。

＜機関の概要＞中小企業基盤整備機構は、国の中小企業政策の総合的かつ中核的な支援機関として、中小企業の経営課
題に応じた多様なサービスを取りそろえ、全国の支援機関とともに、各企業の成長をサポートしていきます。

②多彩な専門家
全国ベースの幅広いネットワークがあり、支援内容に応じて適切な専門家を選定します。専門家には大企業で経営幹部・工場長・部門責任者など経営や実務を深く経験した方、中小企業支援の経験を積んだ中小企業診断士・公認会計士などがおり、様々な課題にご対応します。

＜支援策の概要＞③案件ごとにコーディネート
イノベーション
創業・ベンチャー支援

各地域本部にハンズオン支援マネージャーを配置し、案件ごとに支援全体をコーディネートしてい
生産性の向上ます。事前の調査・課題設定から支援内容の提案および専門家のチーム編成、支援の進捗管理、成果の評価、派遣終了後のフォローまで、一社一社丁寧にサポートします。

◎ インキュベーション◎ 設備投資向け融資（高度化事業）◎ )$67(5◎ 生産性革命推進事業◎ 企業支援ファンド◎ ITプラットフォーム（ここからアプリ）◎ Japan Venture Awards（JVA）◎ IT経営簡易診断

ザーのサポートを受けながら、企業自らが実践を通して課題の本質を理解し、課題解決能力を身に着◎ 7,3 6

◎ 専門家派遣

けることで、アドバイザー派遣終了後も自ら継続的に発展・成長できる「自律化の仕組みづくり」を◎ 起業ライダーマモル◎ ものづくり支援目指します。

◎ %XVL1HVW◎ 新事業の創出④自律・成長の応援
社内プロジェクトチームを編成するなど、主体的に課題解決に取り組んでいただきます。アドバイ＜特徴的な支援策：認定経営革新等支援機関への支援＞
海外展開支援販路拡大・市場開拓支援◎ インキュベーション◎ 中小企業総合展（新価値創造展）◎ )$67(5◎ 中小企業総合展（新価値創造展）

商工会議所、商工会、中小企業団体中央会、金融機関など各地域の中小企業支援機関に対して、専門家によるアドバイスや支援ツールの提供、支援機関職員の人材育成などの支援を行っています。

◎ Eコマース活用支援

事業の継続
事業承継支援復興支援・災害対応◎ 事業承継支援◎ 大規模災害復興支援◎ 事業引継ぎ支援（中小企業事業引継ぎ支援全国本部）◎ 災害に対する備え

共済制度◎ 経営後継者研修◎ 小規模企業共済制度

事業再生支援◎ 経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）◎ 事業再生支援（中小企業再生支援全国本部）◎ 共済チャットボット

経営力の強化
経営相談

人材育成◎ 経営相談◎ 研修・セミナー（中小企業大学校）◎ WEBee Campus（ウェビーキャンパス）

※

情報提供
資金支援

◎ 情報提供◎ ファンド出資30

上記内容は、中小企業基盤整備機構ホームページより抜粋、整理したものです。
詳しくは、下記 URL でご参照ください。
https://www.smrj.go.jp/index.html
31

4 独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）＜事例掲載機関＞（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）北海道貿易情報センター（ｐ .6～7）＜機関の概要＞70 カ所を超える海外事務所ならびに本部（東京）、大阪本部、アジア経済研究所および国内事務所をあ３．中堅・中小企業など我が国企業の海外展開を支援します
ジェトロは、旺盛な需要や経済連携で拡大が見込まれる海外市場等における、中堅・中小企業等の販路開拓や拠点設置、現地進出企業の活動円滑化を支援しています。
具体的には、官民の支援機関等で構成される「新輸出大国コンソーシアム」の事務局を担い、個別企
業のニーズに応じてきめ細やかにサポートするとともに、グローバル人材の活躍、越境EC の活用、フロンティア市場の開拓、知的財産の活用、日本の魅力発信などを通じて、日本企業の海外展開を支援しています。

わせ約 50 の国内拠点から成る国内外ネットワークをフルに活用し、対日投資の促進、農林水産物・食品の輸出や中堅・中小企業等の海外展開支援に機動的かつ効率的に取り組むとともに、調査や研究を通じ我が国企業活動や通商政策に貢献します。
台北での日用品・生活雑貨の輸出商談会＜支援策の概要＞
１．対日直接投資やスタートアップの海外展開支援等を通じ、イノベーションの創出を支援します

対日直接投資の推進促進
ジェトロは、対日投資の総合的支援機関として、外国企業に対する誘致活動を行い、日本における拠点設立や事業拡大を支援
しています。特に、高い付加価値を創出する可能性がある新しい技術やビジネスモデルを用いた事業や、生産性の向上に貢献する事業等を重点的に誘致しています。また、外国企業の誘致に積極的な地方自治体と連携し、地域経済の活性化に資する外国企業の誘致にも力を入れています。

海外での対日投資セミナー

米国ワシントンでのセミナー

アジア経済研究所主催の学術カンファレンスに、世界の著名な研究者らが参加

５．グローバル時代の地方創生に貢献しています

米国の有力展示会で日系スタートアップをPR

２．日本の農林水産物・食品輸出を支援します
ジェトロ は、「2019 年に農林水産物・食品の輸出額1 兆円」という政府目標、および政府が推進する地
方創生に貢献していくため、国内外のネットワークを最大限活用し、2017 年に設置された日本食品海外
プロモーションセンター（JFOODO）のプロモーションとも連動しつつ、品目別輸出団体等との連携や、関係省庁等と一体となったオール・ジャパン体制での農林水産物・食品の輸出に取組んでいます。

米国バイヤーによる和牛農家訪問４．調査や研究を通じ、我が国企業の活動や通商政策等に貢献します
ジェトロ は、国内外の拠点、海外の地域・産業調査等に豊富な知見を持つ人材、現地政府・企業・研究機
関・国際機関とのネットワーク、アジア経済研究所における研究成果の蓄積等の強みを活用して調査・分析を行い、最新の海外ビジネス情報を日本企業に広く提供しています。また、国内外政府への積極的な政策提言活動を通じて日本企業のビジネス環境改善や通商政策に貢献しています。

スタートアップの海外展開支援
ジェトロ は、世界で活躍するスタートアップ創出のために、政府や関係機関と連携し、海外展開を支援しています。特にJ-Startup 企業をはじめとしたトップ層を中心に、世界各地のエコシステムと直結した展示会への出展支援やブートキャン
プ、メンタリングといった派遣前の個別集中研修を提供し、ハンズオン型の支援を行います。

フランスの食品卸会社との商談を支援

ジェトロは、日本再興戦略に基づく「地方創生」の実現に向け、ジェトロが有する国内外の政府や自治体・企業とのネットワーク、対日投資や海外展開の経験・ノウハウを最大限生かし、日本の地方と海外を直接つなぐことで、より具体的成果につながる総合的な支援策を提供します。
上記内容は、日本貿易振興機構（ジェトロ）ホームページより抜粋、整理したものです。
詳しくは、下記ＵＲＬをご参照ください
https://www.jetro.go.jp

香港での食品展示会におけるジャパンパビリオン

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令和２年度ものづくり補助金成果評価調査事業（フォローアップ事業）
成果事例報告書

ものづくり・商業・サービス補助金成果活用グッドプラクティス集2021 年 3 月発行

全国中小企業団体中央会〒 104-0033 東京都中央区新川 1-26-2
TEL：03-3523-4908
取材・編集

新川 NS ビル 6 階

https://www.chuokai.or.jp
株式会社東京商工リサーチ

本書は、「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援事業（フォローアップ事業）」
および「令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」で作成したものです。