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アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年６月21日【事業年度】

第40期（自【会社名】

アイエックス・ナレッジ株式会社【英訳名】

I X Knowledge Incorporated【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区海岸三丁目22番23号【電話番号】

０３（６４００）７０００（代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区海岸三丁目22番23号【電話番号】

０３（６４００）７０００（代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年４月１日

安藤至

平成30年３月31日）

文男

経営企画本部長

経営企画本部長

石井

石井

嘉範

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

嘉範

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有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第

回次
決算年月

36

期

平成26年３月

第37期

平成27年３月

第38期

平成28年３月

第39期

平成29年３月

第40

期

平成30年３月

売上高(千円)

15,767,840

16,787,029

17,508,314

17,310,303

16,666,499

経常利益

(千円)

173,335

561,203402,126

633,284

692,958

当期純利益

(千円)

96,232382,082

208,172

407,934

465,115

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

1,910

18,706

17,717

13,811

20,679

資本金(千円)

1,180,897

1,180,897

1,180,897

1,180,897

1,180,897

発行済株式総数(株)

13,034,660

13,034,660

13,034,660

11,800,000

11,200,000

純資産額

(千円)

3,776,326

4,041,927

3,722,324

4,040,809

4,321,779

総資産額

(千円)

8,862,239

9,165,851

8,819,371

8,694,153

9,389,029

１株当たり純資産額(円)

321.01343.75348.20389.05427.39１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)

(円)

5.00
(−)

7.00
(−)

10.00
(−)

10.00
(−)

10.00
(−)

１株当たり当期純利益金額

(円)

8.20

32.48

18.50

38.74

45.62

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

42.6

44.1

42.2

46.5

46.0

自己資本利益率

(％)

2.6

9.8

5.4

10.5

11.1

株価収益率

(倍)

24.8

8.2

16.9

8.3

17.4

配当性向

(％)

60.9

21.5

54.1

25.8

21.9

(千円)

115,970598,544377,365

588,801

652,610(千円)

16,134

18,492△92,694△10,418△17,407(千円)△400,097△273,995△670,554△268,584△79,933(千円)

3,244,035

3,587,077

3,201,194

3,510,992

4,066,263

(人)

1,376

1,319

1,308

1,286

1,250

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２ 【沿革】
年月概要

昭和54年６月

日本ナレッジインダストリ株式会社は、東京都品川区西五反田二丁目28番２号に設立、ソフト
ウェア開発を主とする知識・情報産業として事業を開始
本社を東京都品川区西五反田七丁目22番17号に移転
システム開発株式会社よりソフトウェア部門の営業譲受
名古屋駐在所（のち名古屋営業所）を開設
九州支社を開設
日本証券業協会に株式店頭登録（現ＪＡＳＤＡＱ市場）
ソフトウェア制作拠点及び研修所として南品川事務所（のち品川システムセンタ）開設
札幌営業所を開設
大阪営業所（のち関西支社）を開設「プライバシーマーク」の認証を取得
株式会社アイエックス（昭和39年７月設立）と合併し、商号をアイエックス・ナレッジ株式会
社に変更
本社、品川システムセンタ、関西支社、九州支社、札幌営業所、水戸営業所、新潟営業所、名古屋営業所の体制となる「ＩＳＯ９００１」の認証を取得
本社を東京都港区海岸三丁目22番23号に移転
品川システムセンタを閉鎖
九州支社、関西支社、名古屋営業所、新潟営業所、水戸営業所、札幌営業所をシステムセン
ターへと機能転換。名称をそれぞれ九州センター、関西センター、名古屋センター、新潟セン
ター、水戸センター、札幌センターと定める100％出資子会社として、株式会社ＩＫＩアットラーニングを設立
100％出資子会社として、アイ・ティ・ジャパン株式会社を設立
札幌センターを閉鎖
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
名古屋センターを閉鎖し、同センターの業務を関西センターに統合「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得
株式の追加取得により、関連会社アイケーネット株式会社を子会社化
会社分割により、新潟センターと水戸センターを子会社アイ・ティ・ジャパン株式会社に承継
子会社アイ・ティ・ジャパン株式会社が関連会社ときわ情報株式会社を吸収合併し、商号を株式会社アイエックスときわテクノロジーに変更
当社が子会社株式会社アイエックスときわテクノロジーを吸収合併
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
100％出資子会社として中国・大連市に現地法人大連愛凱系統集成有限公司（大連ＩＫＩ）を設立
九州センター、関西センター、新潟センター、水戸センターを事業所へと名称変更。それぞれ
九州事業所、関西事業所、新潟事業所、水戸事業所と定める
水戸事業所を閉鎖し、同事業所の機能を東京本社に統合
子会社アイケーネット株式会社の当社が所有する全株式を株式会社アクロネットに売却
子会社株式会社ＩＫＩアットラーニングの全事業を譲り受ける
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
子会社株式会社ＩＫＩアットラーニングを清算結了「ＩＳＯ１４００１」の承認を返上し、独自の環境保全活動へ移行
九州事業部門をｅＢＡＳＥ−ＰＬＵＳ株式会社に事業譲渡し、九州事業所を閉鎖
自己株式1,234,660株を消却
中国現地子会社（大連ＩＫＩ）の当社出資持分の全てを大連共興達信息技術有限公司に譲渡
自己株式600,000株を消却

昭和56年４月
昭和61年１月
昭和61年４月
昭和61年10月
昭和63年５月
平成２年４月
平成７年４月
平成９年４月
平成11年８月
平成11年10月

平成12年７月
平成14年４月
平成15年４月

平成15年７月
平成15年12月
平成16年８月
平成16年12月
平成17年５月
平成17年10月
平成18年２月
平成19年３月
平成19年４月
平成21年10月
平成22年４月
平成22年９月
平成23年４月
平成24年９月
平成25年３月
平成25年４月
平成25年７月

平成26年３月
平成27年１月
平成28年５月
平成28年11月
平成29年12月

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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関連会社１社により構成されております。当社は情報サー
ビス（コンサルティング及びシステム・インテグレーション・サービス、システムマネージメントサービス、商品販売）を主たる業務としております。なお、当社グループは「情報サービス業」の単一セグメントであります。
また、関係会社においては、情報サービスを主にこれらに付帯する業務を行っております。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】
名称

資本金
（千円）

住所

議決権の所有割合（％）

主要な事業内容

関係内容（関連会社）ＨＩＳホールディングス㈱札幌市中央区

95,000

情報サービス

役員の兼任及び営業上の取引あり。

20.5

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成30年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢

1,250

平均勤続年数

38才7ヶ月平均年間給与（円）15年9ヶ月5,226,562
平成30年３月31日現在

事業区分

従業員数（人）情報サービス

1,103

管理部門

147
合計

1,250

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。また、休職者、嘱託、契約社員は含まれておりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の従業員は、すべて情報サービス業のセグメントに属しております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 企業理念「私たちは情報サービスを通じ 人と社会の豊かさに貢献する」(2) 経営方針「しっかりとしたモノ（システム）づくりと高品質なサービスの提供」により、「すべてのステークホルダーから選ばれる企業」をビジョンに掲げ、「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」を中期経営方針（ＩＫＩ ＶＩＳＩＯＮ２０２０）の３本柱として、事業を推進してまいります。
(3) 経営環境
当社が属する情報サービス市場におきましては、企業収益の改善を受けて大手企業を中心に基幹系・情報系システムの開発や再構築といったＩＴ投資が復調傾向にあります。また、クラウドコンピューティング、ビッグデー
タ、ＩｏＴ、ＡＩなどの技術を活用した「攻めのＩＴ」投資が、今後さらに拡大していくと予想され、高度かつ多様化する顧客ニーズへの対応力が求められております。
(4) 目標とする経営指標
当社は安定的かつ継続的な企業価値の向上のため、中期経営方針（ＩＫＩ ＶＩＳＩＯＮ２０２０）の最終期である平成32年３月期において、売上高178億円、営業利益8億円、営業利益率4.5％の達成を目標としております。
(5) 対処すべき課題① 中核事業の拡大
当社の強みは、産業・サービス、社会・公共、情報・通信、金融・証券の４つの分野において長年にわたり事業活動で培ってきた業務知識、顧客の要望を実現する技術力です。「顧客の課題解決・企業価値向上をどのように実現するか」という本質をおさえた上で、これらの強みを伸ばし、注力事業の受注拡大に向けて迅速かつ的確に経営資源を集中し、収益基盤の強化を図ってまいります。
その一環として、ストレージシステム分野で培った組込み開発技術の車載システム等の他分野への展開や、大手通信事業者で実績を積み成長しつつある第三者検証サービスの拡販に注力してまいります。
② 次期成長事業の創出
急速に進むデジタル社会において、ＡＩやＩｏＴなどの技術の実用化が進み、ビジネスや社会の様々な場面で活用されるようになりました。こうしたなか、新たな分野に積極的に挑戦し、高付加価値サービスを創出することが求められています。
これを踏まえ当社は、ＡＩを活用した画像解析技術や音声解析技術を用いた研究開発への参画、クラウド基盤
やＩｏＴ基盤を活用した新規事業への参入、関連団体加盟などによるブロックチェーン技術活用に向けた調査研究の推進及びＲＰＡ導入など新サービスの営業展開を進めてまいります。
③ 事業基盤の強化
人材不足、特にキーパーソンであるプロジェクトマネージャーの不足は業界共通の課題であり、対応が急務となっております。
これに対し当社は、人材育成面において、若手・中堅・シニアの各階層別の教育カリキュラムに加え、技術
力・マネジメント力向上のためのメニューを用意し、スキルマップを活用した育成を推進してまいります。同時に、社会・対人関係力及び自己管理力といった「人間力」の強化についても注力してまいります。
また人材確保の面では、コアパートナーとの連携を強化すると同時に、新規パートナー獲得にも積極的に動き、共創関係を築くことで優秀な人材の安定的確保に努めてまいります。
さらに、すべての従業員がいきいきと活躍することが出来る環境を整備するために、女性活躍の推進やキャリ
ア形成の促進、従業員の健康に配慮した経営の追及など、働き方改革を推進する施策を講じてまいります。
一方、収益性のさらなる向上を実現するため、業務改善による生産性の向上や中核事業への要員シフトを行
い、業務の効率化や無駄の排除を行ってまいります。
これらの戦略の遂行に基づき、いきいきとした従業員がやりがいを持って働くことのできる環境を整備・構築することが、結果として従業員一人ひとりの生産性を高め、創造性豊かなサービスへとつながり、顧客や社会に対して高付加価値サービスを提供できると考えます。これにより全てのステークホルダーから高い信頼を得て、当社のブランド力、企業価値向上に努めてまいります。

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２ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
① 事業環境の変化に伴う影響について当社が属する情報サービス業界におきましては、業者間の競争激化等を背景に案件価格が低下することがあります。このため、経済情勢の変化等により、顧客企業等の情報化投資動向が急速かつ大きく変化した場合や、業界内部での価格競争が現状を大きく超える水準で継続した場合等においては、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 技術要員調達リスク
当社は、事業の根幹を成す技術要員の確保に当たり、毎年春の新卒採用及び不定期のキャリア採用と社内における教育・研修により優れた技術者を育成するとともに、同業の協力企業からの要員派遣を受け入れ、事業案件の要員に充てております。しかし、優秀な技術者の確保・育成が困難な場合には、高度かつ多様化する技術に対応した事業活動を行うことができず、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ システム開発業務に伴うリスクについて
当社は、基幹事業として顧客企業等の各種情報システムの受託開発を行っておりますが、複雑化し短納期化するシステムの開発においては、計画通りに品質を確保できない場合や、開発期間内に完了しないことによるコスト増
大の可能性があり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。こうした事態を極力防止するため、案件の受注段階
でのチェックやプロセスの進捗管理を、専門部署を設け全力で取り組んでおります。
④ 法令の遵守に関するリスク
当社は、事業活動を行うにあたって、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法
律(労働者派遣法)」及び「下請代金支払遅延等防止法(下請法)」等の関連法令の適用を受けております。これらの法律に違反した場合は、それぞれの法令で定められている罰則の適用を受けることがあり、事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。このような事態を防止するため、各プロジェクトにおいて遵守事項の点検を徹底し、法令遵守に取り組んでおります。
⑤ 知的財産権に関するリスク
当社が事業活動を行うにあたり必要となる知的財産権等について、法令や契約に則り、当該権利の所有者による許諾を受けた上で使用することとしておりますが、使用許諾を受けられない場合、特定の技術サービスが提供できなくなる可能性があります。また、第三者の知的財産権を侵害した場合、多額の費用が発生したり、損害賠償請求を受けたりする可能性があります。
⑥ 資本提携等による投資対象会社の経営悪化によるリスク
資本提携等による投資を行う場合においては、対象企業の財務内容等についてデューディリジェンスを行うこと
により、事前にリスクを把握するように努めております。しかしながら、資本提携等による投資後に予期せぬ債務が発生する可能性を否定できないほか、事業環境や競合状況の変化等により当初の事業計画の遂行に支障が生じる
可能性、あるいは、当該企業の顧客基盤や主要な従業員の流出等により、当初見込んだシナジーが期待できない可能性があります。これらの影響により、当社がすでに行った投資額を十分に回収できないリスクが存在し、当社の期待どおりに事業を展開できなくなる可能性があります。このため、当社では投資対象会社に関する適切な管理を行い、期待どおりの事業展開ができるよう推進してまいります。
⑦ 役員並びに従業員等のコンプライアンス違反行為等によるリスク
当社の役員並びに従業員等がコンプライアンスに違反等した場合は、マスコミの批判的報道をはじめとする厳しい社会的制裁が加えられるとともに、社会からの信用を喪失し、事業存続上重大な影響が生じるリスクが常に存在しております。このため、当社では、役員並びに従業員等の法令遵守を徹底するために「ＩＫＩグループ企業理念
及び行動基準」を定め、コンプライアンス教育を徹底するとともに、リスク管理等内部管理体制の充実を図り、その実効性ある構築を推進してまいります。
⑧ 過重労働、安全衛生管理の不備等によるリスク
当社は、従業員の過重労働、安全衛生管理の不備による人的資産及び社会的信頼を喪失するリスクを抱えております。このため、当社では、時間外・休日労働時間の削減、健康管理体制の整備・健康診断、メンタルヘルス対策支援等を推進し、労務管理の充実に取り組んでおります。

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有価証券報告書⑨ 秘密情報の流出・漏洩等のリスク
当社が保有する情報(顧客情報、個人情報、営業機密等)は、情報の流失・漏洩等多くのリスクを抱えているのが実情であります。このため、当社では情報セキュリティ対策の本来の目的である「安全・安心なビジネス環境の実現」を構築すべく、適時・適切で安全なシステムの実現とビジネス環境に合った対策を推進してまいります。
⑩ 特定顧客への依存に関するリスク
当社は、主要顧客上位５社（グループ企業を含む）からの売上高が全体の売上高の６割近くを占めております。
当該顧客の事業方針の変更や経営状態の変化が生じた場合は、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 災害の発生等による損失のリスク
地震、水害、火災、爆発、テロ、汚染、コンピューターウイルスへの感染等の災害発生により業務の全部または一部が停止する危険性があり、当社の事業存続上の重大な影響が生じるリスクを抱えております。このため、当社
では、災害対策マニュアルの作成、安否確認体制の整備、システム障害を回避・最小限にするためのバックアップ
体制等の対策を推進してまいります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
情報サービス市場におきましては、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩなどの技術を活用した「攻めのＩＴ」投資が、今後さらに拡大していくと予想されます。
このような状況において当社は、中期経営方針（ＩＫＩ ＶＩＳＩＯＮ２０２０）を策定し、中核事業の拡大や事業基盤の強化、さらには次期成長事業の創出に努めております。具体的には、自動車産業における車載組込みシステム開発分野拡大への取り組みに加え、新規事業の育成に向けたブロックチェーン技術の調査研究や大手Ｓ
ＩベンダーによるＡＩ関連の研究開発案件への参画、また「働き方改革」を推進し、残業削減などに取り組んでまいりました。
当事業年度の売上高は16,666百万円と前年同期と比べて3.7％減少いたしました。一方、利益面では、販管・間接業務の効率化を行うとともに、事業の選択と集中を進めるなど事業基盤の強化に取り組んだことにより、営業利益は650百万円（前年同期比9.5％増）、経常利益は692百万円（同9.4％増）、当期純利益は465百万円（同14.0％増）を計上し、前年同期と比べていずれも増加いたしました。
当事業年度末における財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当事業年度末における資産合計は9,389百万円となり、前事業年度末に比べ694百万円増加しました。これは主に「現金及び預金」の増加555百万円、「売掛金」の増加116百万円によるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は5,067百万円となり、前事業年度末に比べ413百万円増加しました。これは主に「未払金」の増加110百万円、「賞与引当金」の増加95百万円、「長期借入金」の増加90百万円によるものであ
ります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は4,321百万円となり、前事業年度末に比べ280百万円増加しました。これは主に「利益剰余金」の増加361百万円、「資本剰余金」の減少191百万円、「自己株式」の減少88百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末の46.5％から46.0％となっております。

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有価証券報告書② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ555百万円（15.8％）増加し、4,066百万円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は652百万円（対前年同期比10.8％増）となりました。
これは主に収入では税引前当期純利益の計上692百万円、未払金の増加110百万円であり、支出では売掛金の増
加117百万円、法人税等の支払による支出186百万円を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は17百万円（対前年同期比67.1％増）となりました。
これは主に収入では投資事業組合からの分配による収入11百万円、支出では有価証券の取得による支出20百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は79百万円（対前年同期比70.2％減）となりました。
これは主に収入では長期借入れによる収入200百万円、支出では配当金の支払額103百万円、自己株式の取得による支出102百万円、長期借入金の返済による支出70百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社は、情報サービス事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、品目別に記載しております。
ａ．生産実績
(自

品目

当事業年度
平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
金額（千円）

前年同期比（％）

コンサルティング及びシステム・イン
テグレーション・サービス

14,170,170

96.3

システムマネージメントサービス

2,436,554

115.1

16,606,724

98.6

合計

(注) １．金額は販売価格によっております。
２．本表の記載金額につきましては、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注状況
品目(自受注高（千円）

当事業年度
平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）

コンサルティング及びシステム・インテグレーション・サービス

14,305,082

95.3

3,749,248

103.8

システムマネージメントサービス

2,407,267

108.6

883,11795.6

合計

16,712,350

97.0

4,632,365

102.2

(注)

本表の記載金額につきましては、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書ｃ．販売実績
(自

品目

当事業年度
平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

金額（千円）

前年同期比（％）

コンサルティング及びシステム・イン
テグレーション・サービス

14,166,587

93.4

システムマネージメントサービス

2,447,686

114.8

52,225440.7

16,666,499

96.3

商品
合計

(注) １．最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
前事業年度
当事業年度(自 平成28年４月１日(自 平成29年４月１日
相手先至 平成29年３月31日)
至 平成30年３月31日)
金額 (千円)ＫＤＤＩ㈱金額 (千円)

割合（％）

割合（％）

−

−

1,799,971

10.8

みずほ情報総研㈱2,432,974

14.1

1,660,674

10.0㈱エヌ・ティ・ティ・データ

1,878,357

10.9

−

−

２．本表の記載金額につきましては、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この財務諸表の作成に当たり採用している重要な会計方針は、「第５
務諸表

注記事項

経理の状況

１

財務諸表等（１）財

重要な会計方針」に記載しているとおりです。

なお、引当金等の見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる可能性があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．当事業年度における経営成績等（売上高）
当社の当事業年度における品目別の売上高の状況は次のとおりであります。
＜コンサルティング及びシステム・インテグレーション・サービス＞
大手通信事業者向けの第三者検証案件および次期成長事業と位置付ける車載システム案件について積極的に営業展開を行い、着実に受注に結びつけることができました。しかしながら、メガバンク向け次期システム開発案
件が想定を上回る水準で急激に収束し、また大手ＳＩベンダー及び自治体向けの開発案件が谷間を迎えたことで一時的に受注が縮小したため、顧客ニーズの掘り起こしや新規案件の受注獲得に取り組んでまいりましたが、これらの状況をカバーするには至りませんでした。この結果、当サービスの売上高は14,166百万円（前年同期比6.6％減）となりました。
＜システムマネージメントサービス＞
より収益性の高い運用設計、基盤・環境構築案件の獲得に向けて数年にわたり行ってきた技術者育成や営業展開が奏功し、当サービスの売上高は2,447百万円（前年同期比14.8％増）となりました。
＜商品販売＞
商品販売（ソフトウェア・プロダクト、コンピュータ及び関連機器消耗品の販売）の売上高につきましては52
百万円（前年同期比340.7％増）となりました。

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有価証券報告書（営業利益）
売上高は減少したものの、間接業務の効率化推進をはじめとした部門間接費の削減や、残業抑制施策の実行、販管労務費の減少、さらには教育研修費の一部内製化等の取り組みが奏功し、売上原価・販売費及び一般管理費がともに減少した結果、営業利益は650百万円（前年同期比9.5％増）となりました。
引き続き間接費の削減などの業務改善に取り組むとともに、生産性の向上に努め、さらに事業の選択とリソー
スの集中を推進し、事業基盤の強化を推進してまいります。
この結果、目標とする経営指標である中期経営方針（ＩＫＩ ＶＩＳＩＯＮ２０２０）の１年目である平成30年
３月期において、達成状況を判断するための客観的な指標等としている売上高、営業利益並びに営業利益率の達成状況は次のとおりとなりました。
指標

平成30年３月期（計画）

売上高（千円）

平成30年３月期（実績）

計画比（％）

17,624,354

16,666,499△5.4

営業利益（千円）

690,306

650,182△5.8

営業利益率（％）

3.9

3.9

−

ｂ．経営成績に重要な影響を与える可能性がある要因
当社の経営成績に特に重要な影響を与える要因は、次のとおりと認識しております。
情報サービス市場においては、既存システムのコスト負担を抑えながら稼働させる一方で、デジタルトランス
フォーメーション（ビジネスのデジタルによる変革）を推進するという２つの課題を持ち合わせており、高度かつ多様化する顧客ニーズへの対応力が求められております。
当社としては、こうした課題に対して、製販一体となった事業統括本部制へ移行することで、効率的な資源配分を実施し、事業規模の拡大とサービスの付加価値向上を推進してまいります。また、製品やサービスにおいて他社と協業することで、多様化する顧客ニーズや短期化するプロダクトライフサイクルに柔軟に対応し、成長市場への高付加価値のビジネスモデル創出を目指しております。
なお、上記に記載した事項以外に、「第２ 事業の状況

２ 事業等のリスク」に記載している事項も経営成績に影響を与えることが考えられます。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性（資金需要及び資金の流動性）
当社の資金需要の主なものは、サービス提供のための労務費、外注費、経費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、設備投資等の需要に応じて、金融機関からの借入等による資金調達によって対応していくこととしております。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物は、今後も資金の高い流動性を保ちながら事業経営していくことが可能な水準であると考えております。

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有価証券報告書（キャッシュ・フロー）
当事業年度における当社のキャッシュ・フローの状況とその要因については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりです。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりです。
第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

自己資本比率（％）

42.6

44.1

42.2

46.5

46.0

時価ベースの自己資本比率（％）

26.9

34.3

37.8

38.6

85.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

5.4

0.7

0.6

0.3

0.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

12.0

117.6

127.1

317.7

424.5

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注) １．各指標は、いずれも財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値に期末発行済株式数（自己株式控除後）を乗じて算出しております。
３．キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

４ 【経営上の重要な契約等】
当事業年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度において重要な設備投資及び設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】
平成30年３月31日現在における、当社の各事業所の設備並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。
なお、当社は情報サービス事業の単一セグメントであるため、事業区分に関連付けて記載しております。
平成30年３月31日現在
帳
簿
価
額
（千円）
設備の内
土地
リース
建物及び 工具、器具
容
その他
合計
構築物
及び備品 (面積㎡)
資産
事務所及
本社
情報サービス―び設備
17,044
27,136943
334
45,459(―)（東京都港区）
管理部門
（注）２
事務所及
関西事業所
―
情報サービス び設備
1,461
1,281
87
―
2,830
(―)
（大阪市中央区）
（注）２
事務所及
新潟事業所
―
情報サービス び設備
295
31
75
―
402
(―)
（新潟市中央区）（注）２
梶が谷社宅
101,841
管理部門
社宅
43,707―――
145,548（440.77)（川崎市高津区）(注) １．記載金額には消費税等は含まれておりません。
２．本社、関西事業所、新潟事業所は賃借しており、年間賃借料は276,755千円であります。
事業所名(所 在 地)事業区分

３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却及び売却等
当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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従業
員数
(名)
1,124

85

41
―

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有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,000,000
計

50,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成30年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成30年６月21日）

普通株式

11,200,000

11,200,000

計

11,200,000

11,200,000

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容

単元株式数

−

1,000株−（注）平成30年１月19日開催の取締役会決議により、平成30年４月１日付にて単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総 資本金増減額
数増減数
数残高（株）
（千円）
（株）

資本金残高
（千円）

平成28年５月18日△1,234,660

11,800,000−

1,180,897−

295,224

平成29年12月８日△600,000

11,200,000−

1,180,897−

295,224

年月日(注)

いずれも自己株式の消却による減少であります。

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資本準備金増 資本準備金残減額（千円） 高（千円）

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

1,000株）

外国法人等

その他の
法人

個人以外

個人

個人その他

計

単元未満
株式の状
況（株）

株主数
−
8
23
21
15
1
1,221
1,289
−
（人）
所有株式数
−
704
353
684
250
2
8,934
10,927
273,000（単元）
所有株式数の
−
6.44
3.23
6.26
2.29
0.02
81.76
100.00−
割合（％）(注) １. 自己株式1,087,931株は「個人その他」に1,087単元及び「単元未満株式の状況」に931株を含めて記載しております。
２．平成30年１月19日開催の取締役会決議により、平成30年４月１日付にて単元株式数を1,000株から100株に変
更いたしました。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成30年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の所有株式数
総数に対する（千株）
所有株式数の割合(％)

住所神奈川県横浜市中区

1,515

14.98

ＩＫＩ持株会

東京都港区海岸３丁目22−23

1,269

12.55

㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７−１

214

2.12

㈱千葉興業銀行（常任代理人 資産管理サー
ビス信託銀行㈱）千葉県千葉市美浜区幸町２丁目１−２（東京都中央区晴海１丁目８−12）

203

2.01

有限会社エム・ビ・エス

東京都世田谷区南烏山５丁目22−２

200

1.98

三井倉庫ホールディングス㈱東京都港区西新橋３丁目20−１

200

1.98

春日

神奈川県川崎市麻生区

173

1.71

日本証券金融㈱東京都中央区日本橋１丁目２−10

95

0.94

塚田

克己

東京都世田谷区

94

0.93

亀井

慶紀

東京都八王子市

90

0.89

4,053

40.09

安藤

文男

正好

計

−

(注) １. 上記のほか当社所有の自己株式1,087千株があります。
２. ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日付にて㈱三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

1,087,000
普通株式

完全議決権株式（その他）

9,840

9,840,000
普通株式

単元未満株式

273,000

発行済株式総数

11,200,000

総株主の議決権

−

−

−

−

−

−
9,840

−

② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
発行済株式総自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

アイエックス・ナレッジ㈱

東京都港区海岸３丁目
22−23

1,087,000−

1,087,000

9.71

計

−

1,087,000−

1,087,000

9.71

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取締役会決議による取得
区分
取締役会(平成29年５月17日)での決議状況(取得期間平成29年５月18日〜平成29年12月22日)
当事業年度前における取得自己株式

株式数(株)

価額の総額(円)
300,000

100,000,000−−

当事業年度における取得自己株式

268,000

99,812,000

残存決議株式の総数及び価額の総額

32,000188,000

10.7

0.2

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合(％)

10.7

0.2

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価額の総額（円）6,291

3,173,834

当期間における取得自己株式
1
1,052(注) 当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

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有価証券報告書(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

株式数（株）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式−

消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

当期間

処分価額の総額
処分価額の総額
株式数（株）
（円）
（円）
−
−
−

600,000

191,874,000

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

その他（−）

保有自己株式数
1,087,931−
1,087,932−(注) 当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付け、安定的かつ継続的な配当を基本に据えつつ業績を加味した成果の配分を行うとともに、情報サービス業界における急激な需要の変化や技術革新に対応した積極的
かつ継続的な教育投資、技術開発投資を行い、会社の競争力を維持・強化するため内部留保の充実にも努めることを基本方針としております。
配当の回数につきましては、年１回の期末配当を行うことを基本方針とし、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
なお、当期(第40期)の期末配当につきましては、平成30年６月21日開催の第40回定時株主総会において、１株当たり10円(年間１株当たり10円)としております。
また、当社は「取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
（千円）
（円）
平成30年６月21日
101,12010
定時株主総会決議

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

最高（円）

312

307

444

351

860

最低（円）

162

182

253

272

286

(注)

最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成29年10月

11月

12月

平成30年１月

２月

３月

最高（円）

661

554

565

860

698

793

最低（円）

395

469

487

531

529

559

(注)

最高・最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
男性12名

女性−名

役名

職名

（役員のうち女性の比率−％）

代表取締役
社長

氏名

安藤

代表取締役
副社長

林

生年月日

略歴
㈱アイエックス入社、取締役就任
同社常務取締役就任総務担当
同社専務取締役就任事業本部長
同社取締役副社長就任事業担当
同社代表取締役副社長就任
同社代表取締役社長就任
当社代表取締役副社長就任
代表取締役社長就任（現任）

(注)３

1,515

昭和48年４月
平成11年10月
平成15年４月
平成16年４月
平成17年４月
平成18年６月
平成20年１月
平成20年４月㈱アイエックス入社
合併により当社入社
当社営業統括本部営業第一部長
営業本部営業第一部長
第５事業部長
取締役就任第５事業部長
常務取締役第５事業部長
常務取締役事業部門管掌兼金融第
一・金融第二・ビジネスソリュー
ション・ＩＣＴソリューション事
業部担当
常務取締役事業部門管掌兼第三営
業部・金融第一・金融第二・ビジ
ネ ス ソ リ ュ ー シ ョ ン ・ ＩＣＴ ソ
リューション事業部担当
常務取締役
代表取締役専務取締役
代表取締役副社長（現任）

(注)３

15

当社入社
ソリューション事業本部副本部長
兼ソリューション事業部長
執行役員ソリューション事業本部
副本部長兼ソリューション事業部長
取締役就任ソリューション第２事
業本部長
取締役営業統括本部副本部長
取締役営業本部副本部長
取締役事業統括本部長
取 締 役 ＩＴ サ ー ビ ス ・ 品 質 ソ
リューション事業部担当
取 締 役 第 一 営 業 部 ・ ＩＴ サ ー ビ
ス・品質ソリューション事業部担
当取 締 役 第 一 営 業 部 ・ ＩＴ サ ー ビ
ス・品質ソリューション・ビジネ
スサポート事業部担当兼ビジネスサポート事業部長
取締役執行役員 ＩＴサービス事業部・サービスインテグレーション事業部・品質ソリューション事
業部・マーケティングビジネス部
担当
取締役執行役員 サービスインテ
グレーション事業部・品質ソ
リューション事業部・マーケティ
ングビジネス部担当
取締役営業部門担当
取締役事業部門担当
取締役関西事業所・新潟事業所・
ＰＭＯ室・パートナー推進室担当
取締役関西事業所・新潟事業所・
ＰＭＯ室・パートナー推進室・事業開発室担当兼事業開発室長
取締役オープンイノベーション戦
略事業部・ＰＭＯ室担当兼事業開発室長（現任）(注)３

13

三樹雄 昭和26年12月16日生

平成23年４月
平成25年６月
平成27年４月
昭和57年４月
平成12年10月
平成13年４月

平成14年６月
平成15年４月
平成16年４月
平成18年４月
平成20年４月
平成21年４月

平成21年10月

取締役

宮南

所有株式数
（千株）

昭和54年５月
昭和62年３月
平成２年７月
平成３年６月
文男 昭和30年６月23日生
平成６年７月
平成８年６月
平成11年10月
平成13年10月

平成21年４月

オープンイ
ノベーショ
ン戦略事業
部 ・ ＰＭＯ
室担当兼事
業開発室長

任期

研

昭和35年３月10日生
平成23年４月

平成23年10月

平成25年４月
平成27年４月
平成28年６月
平成29年４月

平成30年４月

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有価証券報告書

役名

取締役

職名

管理部門担
当

氏名

清水

生年月日

寛

略歴

昭和60年４月
平成11年10月
平成16年10月
平成18年６月
昭和37年10月19日生
平成20年４月
平成21年４月
平成23年４月
平成25年４月
昭和61年４月
平成11年10月
平成20年４月
平成23年４月
平成23年10月

平成25年４月
取締役

事業部門・
営業部門担
当

羽場

昌巳 昭和36年４月３日生

平成25年10月

平成27年４月

平成28年４月
平成28年６月
平成29年４月

取締役

取締役

本渡

佐藤

章

昭和55年４月
昭和27年５月24日生 平成15年６月
平成27年６月
昭和52年４月
昭和59年10月

昭和63年３月
平成８年５月孝夫 昭和29年７月17日生 平成15年５月
平成19年７月
平成26年７月
平成29年７月
平成30年６月
昭和52年４月
平成４年５月
平成13年４月

常勤監査役

江藤

仁志 昭和30年３月18日生 平成14年５月
平成18年６月
平成20年６月
平成21年４月
平成24年４月
平成26年６月
昭和47年４月
平成10年５月

常勤監査役

豊田

一馬 昭和29年１月12日生 平成14年11月

平成20年４月
平成26年６月

18/56㈱アイエックス入社
合併により当社入社
当社総務部長
取締役就任総務部長
取締役管理部門担当兼総務部長
取締役管理部門担当
取締役執行役員 経営企画本部長
取締役管理部門担当（現任）㈱アイエックス入社
合併により当社入社
同社金融第二事業部長
執行役員情報通信事業部・フィナ
ンシャル事業部
執行役員情報通信事業部・フィナ
ンシャル事業部・ＩＴサービス事
業部担当
執行役員情報通信事業部・フィナ
ンシャル事業部統括
執行役員情報通信事業部・フィナ
ンシャル事業部・メガバンク推進部統括
執行役員金融システム第１事業部・金融システム第２事業部・プ
ラットフォームサービス事業部統括
執行役員金融システム第１事業部・金融システム第２事業部統括
取締役事業部門担当
取締役事業部門・営業部門担当（現任）
弁護士登録、弁護士
当社監査役就任
取締役就任（現任）
吉田工業㈱（現ＹＫＫ㈱）入社
監査法人朝日会計社（現有限責任あずさ監査法人）入社
公認会計士登録
同法人社員
同法人代表社員
同法人本部理事
同法人監事㈱ＮＨＫ 出 版 社 外 監 査 役 （ 現任）
当社取締役就任（現任）㈱東京相互銀行（のち㈱東京相和銀行）入行
同行融資審査役㈱東京スター銀行入行、同行新宿
支店長㈱ＳＡＮＫＹＯ入社
同社取締役管理本部長兼経理部長
当社入社
当社総務部長総務人事部長
常勤監査役就任(現任)㈱アイエックス入社
シーアイエス㈱（現ソニーグロー
バルソリューションズ㈱）入社、
同社シニアコンサルティンググ
ループゼネラルマネージャー
当社入社 ストラテジックマーケ
ティング室マーケティンググルー
プ部長
当社ビジネスソリューション事業部統括マネージャー
常勤監査役就任(現任)

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

3

(注)３

2

(注)３

−

(注)４

−

(注)５

2

(注)５

−

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有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和47年４月
昭和60年11月
昭和63年４月
昭和63年７月

監査役

石黒

義昭 昭和24年10月20日生
平成８年７月
平成11年４月
平成12年８月

平成27年６月
昭和52年４月
平成16年７月
平成19年６月
監査役

田村弘昭 昭和28年11月８日生 平成20年６月
平成28年６月
平成29年６月
平成30年３月
昭和51年９月

平成５年７月監査役

池島晃

昭和26年12月８日生

平成14年４月
平成16年４月
平成20年４月
平成25年１月
平成26年１月
平成30年６月

日本電信電話公社（現日本電信電話㈱）入社
同社中央ソフトウェアセンタ担当
部長
同社データ通信事業本部開発本部
担当部長
エヌ・ティ・ティ・データ通信㈱（現㈱エヌ・ティ・ティ・デー
タ）入社 同社開発本部担当部長
同社産業システム事業本部第三産業システム事業部第二統括部長
同社産業システム事業本部第五産業システム事業部長㈱コンストラクション・イー
シー・ドットコム 代表取締役常務
当社監査役就任（現任）㈱ 三 菱 銀 行 （ 現 ㈱ 三 菱 ＵＦＪ 銀行）入行
同行理事営業審査部長
日東富士製粉㈱ 常務取締役管理本部長兼業務監査室担当
同社取締役常務執行役員管理本部長兼業務監査室担当
同社取締役常務執行役員管理本部
総務部・情報システム室担当
当社監査役就任（現任）
多木化学㈱社外取締役（現任）
日本電気ソフトウェア㈱（現ＮＥ
Ｃソリューションイノベータ㈱）入社
同社金融システム事業部第三シス
テム部長
同社第三ＳＩ事業部長代理兼第三システム部長
同社金融ソリューション事業部長
同社情報システム部長
ＩＴＣオフィス池島代表（現任）
当社非常勤顧問
当社監査役就任（現任）
計

任期

所有株式数
（千株）

(注)６

−

(注)７

2

(注)５

−

1,552

(注) １．取締役本渡章及び佐藤孝夫は、社外取締役であります。
２．監査役石黒義昭、田村弘昭及び池島晃は、社外監査役であります。
３．平成29年６月22日開催の定時株主総会の終結時から２年間
４．平成30年６月21日開催の定時株主総会の終結時から１年間
５．平成30年６月21日開催の定時株主総会の終結時から４年間
６．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結時から４年間
７．平成29年６月22日開催の定時株主総会の終結時から４年間
８．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役以外の執行役員は５名で、第１事業統括本部長 坂本浩、第２事業統括本部長 犬飼博文、第３事
業統括本部長 宮野吏、経営企画本部長 石井嘉範、営業戦略担当 中谷彰宏で構成されております。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
・企業統治の体制の概要
当社は、公開会社であるため取締役会設置会社であります。取締役会においては経営上の重要事項について十分な討議のもと意思決定を行っております。加えて、取締役会の構成員である取締役が有する業務執行に対する監視監督権限を充実・強化するため、取締役から業務執行権限を分離し、これを取締役会の決議に基づき選任する執行役員に委譲しております。取締役社長及び執行役員は、取締役会において決定した経営方針に基づき業務を執行しております。
なお、取締役会において、経営体制の一層の強化・充実を図るとともに、機動的な執行体制を実現させるため、２名の代表取締役の体制としております。
また、当社は監査役会設置会社であり、社外監査役が過半数を占める監査役会が第三者機関として有効に監査機能を果たしております。
・企業統治の体制を採用する理由
会社の業務執行については、取締役の地位とは離れて新たに執行役員に担わせることにより、取締役会が本来有する業務執行に対する監督機能を充実・強化し、経営の透明性を確保することが可能となります。
他方、取締役会においては、その意思決定機能を経営に関する事項にできる限り限定し、効率的な運営を確保するとともに、業務執行に関する事項については、取締役社長及び執行役員による意思決定に委ねることによって、機動的で迅速な業務執行を実現することが可能となり、経営の合理性・効率性が図られます。
加えて、当社は監査役会設置会社を採用しておりますところ、外部の視点を有する社外監査役が取締役会に出席のうえ、経営の適正性のみならずその妥当性に関してまで積極的に質問を発しまたは適切な意見を述べることにより、業務執行を担当する取締役社長及び執行役員に対し経営判断に係る合理的な説明を促す機会を与えることを通じて、取締役会が有する監督機能の補完ないし担保として、取締役会の意思決定及び取締役社長等の業務執行に対する広義の監督機能を果たすことができているものと考えております。
以上を踏まえ、当社は、現状の体制を採用しております。
・内部統制システムの整備状況
当社は平成18年５月19日開催の取締役会において、「内部統制システムに関する基本方針」を決議するとともに、各事業年度において必要に応じ再決議しております。この方針のもと、当社グループは、コンプライアンス（法令遵守）の実践、適正なリスク管理体制の構築、経営の意思決定及び業務執行に係るプロセスの透明性・有効性・効率性の確保並びに財務報告の適正性の確保を基本理念とし、取締役社長を委員長として設置された内部統制
推進委員会が内部統制に関連する諸施策を横断的に統合する組織として、内部統制システムの運用状況及び成果について検証することとしております。
内部統制推進委員会は、下部会議体として、コンプライアンス・リスク管理委員会、情報処理委員会、個人情報保護委員会、情報セキュリティ委員会を持ち、それぞれの分野で適切な内部統制システムの構築と運用に努めてお
ります。

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有価証券報告書・リスク管理体制の整備状況
当社では、内部統制推進委員会を設置し、同委員会の下部会議体であるコンプライアンス・リスク管理委員会、情報処理委員会、個人情報保護委員会、情報セキュリティ委員会がそれぞれの所管事項について、リスク管理を実施しております。
コンプライアンスについて、「ＩＫＩグループ企業理念及び行動基準」を制定し、当社グループを対象とする企業行動基準として、当社並びに子会社の取締役及び使用人が法令、定款、社内規程並びに企業倫理を遵守した行動をとるための行動規範を定めております。
また、当社グループの従業員等から直接内部通報を受け付ける「コンプライアンス・ホットライン制度」を導入しております。通報窓口として、コンプライアンス担当の取締役のホットライン、社外取締役・監査役のホットラ
イン、外部機関（弁護士事務所）のホットラインを設置しております。
リスク管理について、リスク管理に関する基本方針を制定し、この方針に基づき、リスクの洗い出し、リスクの評価、対応すべきリスクの抽出と対応策の設定等を行っております。その中でも、情報リスク（取扱い情報、情報
インフラの観点からの企業リスク）については、情報セキュリティを強化するため、情報処理規程に加え、情報セ
キュリティ運用マニュアルを制定するとともに、個人情報の保護を推進するため、プライバシーマークを取得しております。
・責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、それぞれ当社定款に定めた金額（社外取締役10百万円、社外監査役２百万円）または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
監査役は、内部監査部門（監査室所属従業員４名）と期初に監査計画のすり合わせを行い、監査の重点項目を確認するとともに、監査の実施にあたっては、監査結果について内部監査部門から報告を受け、必要に応じて特定事
項の調査の依頼や共同での監査の実施を行うなど、緊密な連携を維持し効率的な監査を実施しております。
また、監査役は、四半期決算及び本決算時に、会計監査人から監査の概要、監査の実施状況、監査手続の実施結
果等について説明を受けるとともに、会社が会計監査人に対して決算内容の説明を行う際に同席するなど、会計監
査人と連携をとりながら監査業務を遂行しております。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、梅谷哲史、井戸志生の計２名であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。また、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他９名であります。
④ 社外取締役及び社外監査役
・社外役員の人数及び人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役本渡章氏並びに社外監査役石黒義昭氏、田村弘昭氏及び池島晃氏は、従前から当社の子会社及び主要な顧客・取引先の役員、当社から多額の報酬を受けているコンサルタント・会計専門家並びにこれらの近親者等ではないことから、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社は上記４名を株式会社東京
証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
社外取締役佐藤孝夫氏は、平成29年６月まで当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人に在籍しておりま
したが、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、当社は同監査法人に対し、平成30年３月
期において年間28百万円の報酬を支払っておりますが、取引の規模及び性質に照らして、当社経営に著しい影響を及ぼす可能性はないと考えております。

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有価証券報告書・社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
外部の視点を有する社外取締役及び社外監査役が取締役会に出席のうえ、経営の適正性のみならずその妥当性に関してまで積極的に質問を発しまたは適切な意見を述べることにより、業務執行を担当する取締役社長及び執行役
員に対し経営判断に係る合理的な説明を促す機会を与えることを通じて、取締役会の意思決定及び取締役社長等の業務執行に対する広義の監督機能を果たすことができているものと考えております。
・社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役本渡章氏については、弁護士としての幅広い法律知識と豊富な実務経験が、当社の経営の意思決定に有効かつ適正に活かされるものと判断し選任しております。
社外取締役佐藤孝夫氏については、公認会計士としての専門知識や見解と豊富な実務経験が、当社の経営の意思決定に有効かつ適正に活かされるものと判断し選任しております。
社外監査役石黒義昭氏については、会社経営に関する豊富な経験と幅広い知識を活かし、第三者の視点から有効
かつ適切な監査活動を実施することができるものと判断し選任しております。
社外監査役田村弘昭氏については、会社経営に関する豊富な経験と財務・会計に関する高い知見を有しており、第三者の視点から有効かつ適切な監査活動を実施することができるものと判断し選任しております。
社外監査役池島晃氏については、情報サービス業界に関する豊富な経験と幅広い知識を活かし、第三者の視点から有効かつ適切な監査活動を実施することができるものと判断し選任しております。
・社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、外部の視点から適切な意見を述べることにより、経営全般の監督を行うとともに、定期的に監査役及び取締役社長との意見交換等を行っております。
社外監査役は、常勤監査役から内部監査結果の報告を受け、必要に応じて特定事項の調査の依頼や共同での監査の実施を行うなど、緊密な連携を維持し効率的な監査を実施しております。また、会計監査人による監査結果の説明を行う際に同席するなど、会計監査人と連携をとりながら監査業務を遂行しております。
・社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容
当社は、東京証券取引所が上場会社に対し確保することを義務づけている独立役員の指定にあたって、あらかじめ同取引所の定める独立役員の要件に加重した、できる限り定量的な独立性に関する内部基準を設けております。
例えば、その候補者が「主要な取引先」の業務執行者に該当するか否かを検討する場合には、会社法の定める定性的な要件に加え、当社との間における年間取引総額が当社の売上高または取引先の連結売上高の２％を超えるか否かを判断要素として設けております。
この点、社外取締役または社外監査役を選任するにあたっては、選任されたこれらの者を独立役員に指定するか否かとは別にして、上記基準を援用することとしております。
⑤ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（千円）

取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬対象となる役員の員数（人）

賞与

105,000

93,60011,4006

18,00018,000−2

14,40014,400−5

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当する事項はありません。

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ハ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員のうち取締役の報酬については、取締役の全員の同意を得て、役位別の定額による月額報酬である基本報酬及び当社の各事業年度に係る業績等を勘案のうえ決定する年次賞与から構成する旨定める内部基準を作成しております。
また監査役の報酬については、株主総会で決議された支払限度額の範囲内において、常勤監査役・非常勤監査役の区別に従い、監査役の協議のうえ報酬を決定しております。なお、当該報酬等の額は定額による月額報酬である基本報酬のみをもって構成するものとしております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．当社は、機動的に自己株式を取得することができるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
ロ．当社は、取締役及び監査役がそれぞれの職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することができるよう、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。
ハ．当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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有価証券報告書⑩ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
１４銘柄
869,367千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

日新製糖㈱

75,000140,475

株式の安定化ＴＤＣソフト㈱100,000

134,800

業務上の関係強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

117,500

82,214

業務上の関係強化㈱岡三証券グループ

100,000

67,900

業務上の関係強化

三井倉庫ホールディングス㈱140,000

46,480

業務上の関係強化

67,976.771

40,956

業務上の関係強化㈱千葉興業銀行

59,75036,746

業務上の関係強化㈱東京ＴＹフィナンシャルグループ

7,770

25,912

業務上の関係強化

日本紙パルプ商事㈱63,00023,373

業務上の関係強化㈱クロスキャット

44,00023,320

業務上の関係強化

日本ユニシス㈱

1,000

1,520

業務上の関係強化㈱日立製作所

当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

日新製糖㈱

75,000156,975

株式の安定化ＴＤＣソフト㈱100,000

140,100

業務上の関係強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

117,500

81,897

業務上の関係強化㈱岡三証券グループ

100,000

63,600

業務上の関係強化

72,246.914

55,687

業務上の関係強化

三井倉庫ホールディングス㈱140,000

47,320

業務上の関係強化㈱クロスキャット

44,00041,976

業務上の関係強化㈱千葉興業銀行

59,75027,485

業務上の関係強化

日本紙パルプ商事㈱6,300

27,058

業務上の関係強化㈱東京ＴＹフィナンシャルグループ

7,770

19,665

業務上の関係強化

日本ユニシス㈱

1,000

2,294

業務上の関係強化㈱日立製作所(注) １．ＴＤＣソフト㈱は、平成29年10月１日付でＴＤＣソフトウェアエンジニアリング㈱からＴＤＣソフト㈱に商号変更しております。
２．日本紙パルプ商事㈱は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合しております。
３．㈱東京ＴＹフィナンシャルグループは、平成30年５月１日付で㈱東京きらぼしフィナンシャルグループに商号変更しております。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。

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有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
提出会社
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

30,410500

28,000−② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前事業年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社内向けセミナーの講師に対する対価であります。
当事業年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社が会計監査人と監査契約を締結する場合には、会計監査人に対する監査報酬及び非監査報酬の額、監査担当者、その他監査契約の内容が適切であるかについて契約毎に当社監査役が検証しております。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修の参加等を通じて積極的に情報を収集しております。

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有価証券報告書

１ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式差入保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当事業年度(平成30年３月31日)

3,510,992
2,683
2,380,835
※2

27/56

169,567
319,882
11,133

4,066,263
3,264
2,497,575
349
206,144
184,932
344,985
12,8506,607,219

7,316,364

570,677△468,412

571,377△477,259

102,265

94,1174,900△4,8584,900△4,900

41

0

3,709
△3,037

3,709△3,374

671

334

231,569△188,983

231,433△202,983

42,58628,449116,992
16,603△12,176

116,992
16,603△15,496

4,427
266,985

1,106
241,001

36,6208,689

25,401
8,689

45,30934,091

863,180
43,000225,728
626,401
16,329892,856
43,000225,374
603,458
32,882

1,774,638
2,086,934
8,694,153

1,797,571
2,072,664
9,389,029

212,122

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有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

545,61960,000282,520
3,373
130,981
152,084
3,773
39,765
849,062

17,763569,723
100,000
393,3391,131
216,262
103,795
8,883
106,298
944,762
12,616335
16,4092,105,464

2,473,558

105,000
1,131
2,299,071
63,481
79,195

195,000
2,298,952
63,53836,2002,547,879
4,653,344

2,593,690
5,067,249

1,180,897

1,180,897

295,224
1,187,695

295,224995,821

1,482,919

1,291,045

1,606,069

1,967,321

1,606,069△437,363
3,832,523

1,967,321△348,475
4,090,789

208,286

230,990

208,286
4,040,809
8,694,153

230,990
4,321,779
9,389,029

※2

28/56

当事業年度
(平成30年３月31日)

20,521EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
助成金収入
受取手数料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
会員権売却益関係会社株式売却益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
会員権評価損
固定資産売却損
固定資産廃棄損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
17,310,303※514,479,583※12,830,719
2,237,129※1

2,729,205
2,079,022

593,589

650,1822
31,393
6,589
1,080
3,018
1,678

0
32,216
5,392
1,728
2,867
3,315

43,76245,521

1,840
1,282
730
213

1,540

4,068
633,284

2,745
692,958

50
55

159

948
255

5

7

111

167

13,512
6,956
106

500
※3
435
※4
0

20,575612,820935
692,191

139,327
7,459
58,098239,255△12,180

204,885
407,934

227,075
465,115

※2

※4

29/56

(単位：千円)
当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
16,666,499※5
13,937,294

EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書【売上原価明細書】
売上原価明細書

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
構成比
金額（千円）（％）

当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
構成比
金額（千円）（％）

Ⅰ

材料費

31,3940.2

88,062

0.6

Ⅱ

労務費

7,810,056

55.4

7,697,982

55.3

Ⅲ

外注費

5,972,317

42.4

5,552,181

39.9

Ⅳ

経費

272,8421.9

571,736

4.1

14,086,612

100.0

13,909,963

100.0

※１

当期総情報サービス費用
仕掛品期首たな卸高
他勘定からの振替高※２

合計
仕掛品期末たな卸高
他勘定への振替高※３599,735

212,122

1,651−

14,687,999

14,122,086

212,122

206,144

5,557

28,790

−

−

9,264

50,492−349

14,479,583

13,937,294

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

商品及び製品期首たな卸高商品及び製品当期仕入高
商品及び製品期末たな卸高
当期売上原価(注) ※１

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

賃借料

193,157

222,851

支払手数料

114,653

128,339

旅費及び交通費

79,677

73,102△290,359△20,185

受注損失引当金繰入額（△は戻入額）※２

他勘定からの振替高の内容は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

販売費及び一般管理費からの振替
計※３

当事業年度(千円)
1,651

−

1,651

−

他勘定への振替高の内容は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

販売費及び一般管理費へ振替
計(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算を採用しております。

30/56

当事業年度(千円)
5,557

28,7905,557

28,790EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金
1,305,036

1,305,036

剰余金の配当△106,901△106,901

当期純利益

407,934

407,934

当期首残高

1,180,897

295,224

1,564,341

1,859,565

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の消却△376,645△376,645

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）--△376,645△376,645

301,033

301,033

1,180,897

295,224

1,187,695

1,482,919

1,606,069

1,606,069

当期変動額合計
当期末残高

株主資本

自己株式

当期首残高

△715,238

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

3,630,260

92,063

評価・換算差額等合計
92,063

純資産合計

3,722,324

当期変動額
剰余金の配当△106,901△106,901

当期純利益

407,934

407,934

自己株式の取得△98,770△98,770△98,770

自己株式の消却376,645--

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

116,222

116,222

116,222

277,874

202,262

116,222

116,222

318,485△437,363

3,832,523

208,286

208,286

4,040,809

31/56

EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書

当事業年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金
1,606,069

1,606,069

剰余金の配当△103,863△103,863

当期純利益

465,115465,115

当期首残高

1,180,897

295,224

1,187,695

1,482,919

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の消却△191,874△191,874

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）--△191,874△191,874

361,251

361,251

1,180,897

295,224995,821

1,291,045

1,967,321

1,967,321

当期変動額合計
当期末残高

株主資本

自己株式

当期首残高

△437,363

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

3,832,523

208,286

評価・換算
差額等合計
208,286

純資産合計

4,040,809

当期変動額
剰余金の配当△103,863△103,863

当期純利益

465,115465,115

自己株式の取得△102,985△102,985△102,985

自己株式の消却191,874--

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

22,70422,70422,70488,888258,265

22,70422,704

280,970△348,475

4,090,789

230,990

230,990

4,321,779

32/56

EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書④ 【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資事業組合運用損益（△は益）固定資産廃棄損
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）会員権評価損その他の特別損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
固定資産の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
投資事業組合からの分配による収入
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

612,820
61,53434,07886,062△290,359△31,396
1,840△6,589106692,191
46,134△118
95,700△20,185△32,217
1,540△5,3920435

13,512
△55
6,956
△55
26,551
387,612△66,227△79,642
14,361△46,726
12,67016,302△159500△7△117,320
5,629
24,103
110,528△48,289△42,995△17,073
115,045753,355

808,047

31,396△1,853△194,096

32,217△1,537△186,587
470

588,801

33/56(単位：千円)
当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

652,610△38,98250△13,544
23,49017,990577△20,132
697△9,389△10,418△17,407

11,120297

EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書

前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※1

34/56

(単位：千円)
当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)△60,000△98,770△3,343△106,470

200,000△70,000△102,985△3,373△103,573△268,584
309,798
3,201,194
3,510,992△79,933
555,270
3,510,992
4,066,263※1

EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資持分については、組合の直近の決算報告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）仕掛品個別法による原価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成
28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

８〜34年

工具、器具及び備品

４〜20年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益による償却方法と見込販売期間（３年以内）の均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(4）受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

35/56

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アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による①

定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）(2）その他の工事
工事完成基準
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

平成30年３月30日）(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

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アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書（貸借対照表関係）
１

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（平成29年３月31日）

当座貸越極度額

2,900,000千円

借入実行残高
差引額
※２

当事業年度
（平成30年３月31日）
2,900,000千円−−

2,900,000

2,900,000

たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応するたな卸資産の額
前事業年度（平成29年３月31日）
20,521千円

仕掛品

当事業年度
（平成30年３月31日）−千円（損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

867,112千円

給料及び手当781,649千円

おおよその割合
販売費

21％

21％

一般管理費

79％

79％

※２

関係会社株式売却益

前事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

大連愛凱系統集成有限公司の全出資持分の譲渡によるものであります。
当事業年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

該当事項はありません。
※３

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

工具、器具及び備品

(自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

−千円

435千円

固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
工具、器具及び備品
106千円

当事業年度
(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
0千円

※４

※５

売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)△290,359千円△20,185千円（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）
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アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

13,034,660−

1,234,660

11,800,000

合計

13,034,660−

1,234,660

11,800,000

普通株式（注）2,344,557

303,743

1,234,660

1,413,640

合計

2,344,557

303,743

1,234,660

1,413,640

発行済株式
普通株式
自己株式

(注)

普通株式の自己株式の株式数の増加のうち300,000株は、平成28年７月29日開催の取締役会決議に基づく買付けによる増加であり、3,743株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、自己株式の株式数の減少
1,234,660株は自己株式の消却によるものであります。
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

平成28年６月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式

106,901

１株当たり配当額(円)
10

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月24日（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

平成29年６月22日
定時株主総会

普通株式

103,863

利益剰余金

当事業年度（自平成29年４月１日

至

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

10 平成29年３月31日 平成29年６月23日

平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

11,800,000−

600,000

11,200,000

合計

11,800,000−

600,000

11,200,000

普通株式（注）

1,413,640

274,291

600,000

1,087,931

合計

1,413,640

274,291

600,000

1,087,931

発行済株式
普通株式
自己株式

(注)

普通株式の自己株式の株式数の増加のうち268,000株は、平成29年５月17日開催の取締役会決議に基づく買付けによる増加であり、6,291株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、自己株式の株式数の減少
600,000株は自己株式の消却によるものであります。
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

平成29年６月22日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式

103,863

１株当たり配当額(円)
10

基準日

効力発生日

平成29年３月31日

平成29年６月23日（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

平成30年６月21日
定時株主総会

普通株式

101,120

利益剰余金

１株当たり
配当額(円)

38/56

基準日

効力発生日

10 平成30年３月31日 平成30年６月22日

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アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書（キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

現金及び預金3,510,992千円

4,066,263千円

現金及び現金同等物

3,510,992

4,066,263（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画等に基づき必要な資金を主に銀行借入で調達し、一時的な余資については主に銀行預金で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式や投資信託であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、その大部分が１ヶ月以内に支払期日が到来するものとなっております。借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程及び販売管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリン

グし、取引先ごとに期日及び残高を確認するとともに財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券について、定期的に時価及び発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについて、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、主管部門である経営管理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を資金計画策定時に定めた水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前事業年度(平成29年３月31日)(1) 現金及び預金(2) 売掛金(3) 投資有価証券
資産計(1) 買掛金(2) 未払金(3) 長期借入金（※１）
負債計

貸借対照表計上額(千円)
3,510,992
2,380,835
657,334
6,549,163
545,619
282,520
165,000
993,140

時価(千円)
3,510,992
2,380,835
657,334
6,549,163
545,619
282,520
164,835
992,975

差額
(千円)

時価
(千円)
4,066,263
2,497,575
687,5487,251,387
569,723
393,339
294,876
1,257,938

差額
(千円)

−
−
−
−
−
−
△164
△164

（※１） １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当事業年度(平成30年３月31日)(1) 現金及び預金(2) 売掛金(3) 投資有価証券
資産計(1) 買掛金(2) 未払金(3) 長期借入金（※１）
負債計

貸借対照表計上額(千円)
4,066,263
2,497,575
687,5487,251,387
569,723
393,339
295,000
1,258,062

−
−
−
−
−
−
△123
△123

（※１） １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（表示方法の変更）
長期未払金は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度についても記載を省略しております。なお、前事業年度の長期未払金の貸借対照表計上額は79,195千円、時価は79,283千円であります。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらは、通常短期間で決済されることが予定されており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券のうち、株式は取引所の価格によっております。組合出資金は、組合財産を時価評価できるもの
について時価評価を行ったうえ、当該時価に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなしております。

負債(1) 買掛金、並びに(2) 未払金
これらは、通常短期間で決済されることが予定されており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

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有価証券報告書(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額(単位：千円)区分
平成29年３月31日
平成30年３月31日
関連会社株式43,00043,000

優先株式

200,000

200,000

非上場株式

5,845

5,307

248,845

248,307

計

優先株式及び非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上記「(3)投資有価証券」には含めておりません。
また、関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
上記には含めておりません。
(注３)長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成29年３月31日)
１年以内
(千円)
長期借入金

60,000

１年超
２年以内
(千円)
60,000

２年超
３年以内
(千円)
45,000

３年超
４年以内
(千円)
−

４年超
５年以内
(千円)
−

１年超
２年以内
(千円)
85,000

２年超
３年以内
(千円)
40,000

３年超
４年以内
(千円)
40,000

４年超
５年以内
(千円)
30,000

５年超(千円)−

当事業年度(平成30年３月31日)
１年以内
(千円)
長期借入金

100,000

５年超
(千円)
−

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度(平成29年３月31日)
区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式577,217

280,833

296,384

その他

33,636

24,682

8,954

610,854305,516

305,338

46,48051,607△5,127

−

−

−

小計

46,48051,607△5,127

合計

657,334

357,124300,210

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式その他（注）優先株式、非上場株式（貸借対照表計上額205,845千円）については、市場がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書

当事業年度(平成30年３月31日)
貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式569,588

224,681344,907その他

23,48918,955

4,533

593,078

243,637

349,440

94,470110,976△16,505

−

−

−

小計

94,470110,976△16,505

合計

687,548354,613332,935

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式その他（注）優先株式、非上場株式（貸借対照表計上額205,307千円）については、市場がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前事業年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

至

平成30年３月31日)
売却額
(千円)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成29年４月１日

種類(1) 株式売却益の合計額(千円)

売却損の合計額
(千円)

697

159

−

(2) 債券①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

697

159

−

(3) その他
合計
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損13,512千円を計上しております。
当事業年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
加えて、複数事業主制度の年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社の加入していた全国情報サービス産業厚生年金基金は、平成29年７月１日付で解散認可を受け、新たな後継制度として設立した企業年金制度（全国情報サービス産業企業年金基金）へ同日付で移行しております。全国情報
サービス産業厚生年金基金の解散による追加負担の発生は見込まれておりません。

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２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の年金制度への要拠出額は、前事業年度77,278千円、当事業年
度75,064千円であります。
（1）複数事業主制度全体の直近の積立状況

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
計

前事業年度(平成28年３月31日現在)

当事業年度(平成29年３月31日現在)

737,151,599千円

748,654,555千円

715,710,918

732,391,260

21,440,681

16,263,295（2）複数事業主制度全体の掛金に占める当社の割合
前事業年度

0.95％

(平成28年３月31日現在)

当事業年度

0.95％

(平成29年３月31日現在)（3）補足説明
上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
３．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
2,700,895千円

当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
2,676,396千円

勤務費用

133,326

129,811

利息費用

4,591

6,958

退職給付債務の期首残高

数理計算上の差異の発生額△24,874

32,484

退職給付の支払額△137,541△154,097

退職給付債務の期末残高

2,676,396

2,691,554（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度(平成29年３月31日)
2,676,396千円

当事業年度(平成30年３月31日)
2,691,554千円

未積立退職給付債務

2,676,396

2,691,554

未認識数理計算上の差異△458,529△427,402

81,20334,801

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,299,071

2,298,952

退職給付引当金

2,299,071

2,298,952

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,299,071

2,298,952

前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
133,326千円

当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
129,811千円

非積立型制度の退職給付債務

未認識過去勤務費用（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額

4,591

6,958

80,10363,611

過去勤務費用の費用処理額△46,402△46,402

確定給付制度に係る退職給付費用

171,619

153,978

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有価証券報告書（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
0.26％

割引率
予想昇給率

当事業年度
(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
0.24％

2.39

2.35

４．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度238,650千円、当事業年度238,553千円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動）

当事業年度（平成30年３月31日）

賞与引当金

262,020千円

289,286千円

未払金

13,26812,654

受注損失引当金

6,332

102

38,26042,941

319,882

344,985

評価性引当額−−計

319,882

344,985

退職給付引当金

703,975

703,939

減損損失

49,10547,665

長期未払金

13,165−

その他

51,41350,863

その他
小計繰延税金資産（固定）小計

817,659

802,468

評価性引当額△99,078△96,852

計

718,580

705,616△91,924△101,944

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
その他
計
繰延税金資産の純額

△254

△212

△92,179△102,157

946,284

948,444

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成29年３月31日）
法定実効税率

当事業年度（平成30年３月31日）

30.9％

30.9％

1.5

1.4

△0.4

△0.3

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割

1.0

0.9

評価性引当額増減

0.4

△0.3

その他

0.0

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.4

32.8

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有価証券報告書（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ

当該資産除去債務の概要

ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法

本社及び事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は2.035％〜2.164％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ

当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

期首残高62,187千円

時の経過による調整額

1,293

63,481千円
57

期末残高

63,481

63,538（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）関連するセグメント名

みずほ情報総研㈱2,432,974

情報サービス事業㈱エヌ・ティ・ティ・データ

1,878,357

情報サービス事業

当事業年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

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有価証券報告書

３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）関連するセグメント名

ＫＤＤＩ㈱1,799,971

情報サービス事業

みずほ情報総研㈱1,660,674

情報サービス事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（持分法損益等）
（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

関連会社に対する投資の金額

43,000千円

43,000千円

持分法を適用した場合の投資の金額

208,607229,286

持分法を適用した場合の投資利益の金額

13,811

20,679【関連当事者情報】
前事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

至

平成30年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成29年４月１日

該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

１株当たり純資産額

389.05円

427.39円

１株当たり当期純利益金額

38.74円

45.62円(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
当期純利益（千円）

当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

407,934

465,115

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

407,934

465,115

期中平均株式数（千株）

10,53010,195（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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有価証券報告書⑤ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

建物

570,677700ー

571,377

477,259

8,847

94,117

構築物

4,900

ー

ー

4,900

4,900

41

0

資産の種類

差引当期末
残高
（千円）

有形固定資産

車両運搬具

3,709

ー

ー

3,709

3,374

337

334

工具、器具及び備品

231,569

3,801

3,938

231,433

202,983

17,42328,449土地

116,992ーー

116,992ーー

116,992

リース資産

16,603ーー

16,603

15,496

3,320

1,106

建設仮勘定

−

ー

ー

ー

ー

ー

ー

944,453

4,501

3,938

945,016704,014

29,970241,001

ソフトウエア292,296

4,888

ー

297,185

271,783

16,10625,401

電話加入権

8,689

ー

ー

8,689

ー

ー

8,689

300,986

4,888

ー

305,874

271,783

16,10634,091

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
資産の種類

内容

金額
（千円）

ソフトウエア基幹システムの機能追加によるものです。

4,888

工具、器具及び備品

情報機器の新規購入によるものです。

3,140

建物

空調設備の更新によるものです。

700

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
内容

金額
（千円）

情報機器の除却によるものです。

3,938

資産の種類
工具、器具及び備品【社債明細表】
該当事項はありません。

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有価証券報告書【借入金等明細表】

１年以内に返済予定の長期借入金

当期首残高
（千円）
60,000

当期末残高（千円）
100,000

平均利率
（％）
0.7

１年以内に返済予定のリース債務

3,373

1,131

0.9

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

105,000

195,000

0.6

平成34年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

1,131

−

−

−

合計

169,504

296,131

−

−

区分

返済期限
−

(注) １．平均利率については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金

85,00040,00040,00030,000【引当金明細表】
区分
賞与引当金

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

849,062

944,762

849,062−

944,762

役員賞与引当金−

12,616−−

12,616

受注損失引当金

20,521

335−

20,521

335(注) 受注損失引当金の当期減少額（その他）は、洗替による取崩額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略して
おります。

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】①

資産の部
１）現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

437

預金
当座預金

3,070,141

普通預金

1,754

通知預金

980,000

別段預金

13,929小計

4,065,825

合計

4,066,263

２）受取手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

島津エス・ディー㈱

3,264
合計

3,264

期日別内訳
期日

金額（千円）

平成30年４月

1,321

５月

716

６月

641

７月

584
合計

3,264

３）売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱日立製作所

392,414㈱エヌ・ティ・ティ・データ

250,028ＫＤＤＩ㈱215,857

ＮＥＣソリューションイノベータ㈱186,993

東芝情報システム㈱132,807その他

1,319,474
合計

2,497,575

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売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

(A)

2,380,835
(注)

当期回収高
（千円）

(B)

(C)

18,001,216

17,884,476

当期末残高
（千円）

(D)

2,497,575

回収率（％）

滞留期間（日）(C)× 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)
２
(B)
365

87.75

49.46

当期発生高には消費税等が含まれております。
４）仕掛品
品名

金額（千円）

コンサルティング及びシステム・インテグレーション・サービス

200,387

システムマネージメントサービス

5,757

合計

206,144５）投資有価証券
区分及び銘柄金額（千円）

株式㈱千葉興業銀行

第四回第四種優先株式

200,000

日新製糖㈱156,975

ＴＤＣソフト㈱140,100㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

81,897㈱岡三証券グループ

63,600その他

226,794
小計

869,367

ジャフコ・スーパーＶ３−Ａ号投資事業有限責任組合

13,680

ピムコストラテジックインカム(Ｈ有/３カ月)

9,809

その他

(注)

小計

23,489

合計

892,856

ＴＤＣソフト㈱は、平成29年10月１日付でＴＤＣソフトウェアエンジニアリング㈱からＴＤＣソフト㈱に商号変更しております。
６）繰延税金資産
繰延税金資産は、流動資産と固定資産の合計で948,444千円であり、その内容については「１財務諸表等(1)
財務諸表

注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。

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②

負債の部
１）買掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

ニュータッチ共達ネットワーク㈱26,899㈱エス・ディー・ピー

22,757㈱イー・ビジネス

21,875

ビットクロス㈱18,053

ＮＥＣネッツエスアイ㈱18,012

その他

462,125
合計

569,723

２）退職給付引当金
区分金額（千円）

退職給付債務

2,691,554

未認識過去勤務費用

34,801

未認識数理計算上の差異△427,402
合計

2,298,952(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

4,088,905

8,144,138

12,258,173

16,666,499

税引前四半期（当期）純利益金額（千円）

129,497

264,322499,810692,191

四半期（当期）純利益金額（千円）

86,735

177,100

335,468

465,115

8.37

17.23

32.82

45.62

売上高（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額（円）

第１四半期

第２四半期

8.37

8.86

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第３四半期
16.37

第４四半期
12.82

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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取・買増手数料──────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告（https://www.ikic.co.jp/）とします。ただし、やむを得ない事
由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載いたします。

株主に対する特典なし(注)

１.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を有しておりません。
２.平成30年１月19日開催の取締役会決議により、平成30年４月１日付にて単元株式数を1,000株から100株に変
更いたしました。

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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第39期）（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）平成29年６月22日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成29年６月22日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書
第40期第１四半期（自平成29年４月１日

至

平成29年６月30日）平成29年８月10日関東財務局長に提出

第40期第２四半期（自平成29年７月１日

至

平成29年９月30日）平成29年11月８日関東財務局長に提出

第40期第３四半期（自平成29年10月１日

至

平成29年12月31日）平成30年２月14日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書
平成29年６月29日関東財務局長に提出(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成29年６月１日

至

平成29年６月30日）平成29年７月12日関東財務局長に提出

報告期間（自平成29年７月１日

至

平成29年７月31日）平成29年８月10日関東財務局長に提出

報告期間（自平成29年８月１日

至

平成29年８月31日）平成29年９月14日関東財務局長に提出

報告期間（自平成29年９月１日

至

平成29年９月30日）平成29年10月10日関東財務局長に提出

報告期間（自平成29年10月１日

至

平成29年10月31日）平成29年11月10日関東財務局長に提出

報告期間（自平成29年11月１日

至

平成29年11月30日）平成29年12月14日関東財務局長に提出

報告期間（自平成29年12月１日

至

平成29年12月31日）平成30年１月15日関東財務局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成30年６月21日
アイエックス・ナレッジ株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅

谷

哲

史

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

戸

志

生

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアイエックス・ナレッジ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイエックス・ナレッジ株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アイエックス・ナレッジ株式
会社の平成30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、アイエックス・ナレッジ株式会社が平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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