小樽商科大学
新しいビジョン2030

OTARU UNIVERSITY
OF COMMERCE

THREE VISIONS
2030

国立大学法人北海道国立大学機構

小樽商科大学CONTENTS

令和４(2022) 年 4 月 1 日、小樽商科大学は帯広畜産大学、北見工業大学と経営統合し、新たに国立大学法人北海道国立VISION １

教育ビジョン05

大学機構を設立しました。これにより本学も新たなステージ

VISION ２

研究ビジョン

07に入ったといえます。機構における北海道経済・産業の発展

VISION ３

地域貢献ビジョン09

ユニバーサル・ユニバーシティ構想－ 北海道における大学機能のないまちに「大学」機能を

11

本学のビジョン・戦略の推進へのご参画のお願い－ グローカル教育・活性化基金－ ユニバーサル・ユニバーシティ構想

13と国際社会の繁栄並びに SDGs に示された持続可能な社会に貢献するというミッションのもと、本学も機構のメンバーとして、両大学と協力してこのミッションを実現すべく努力して参ります。そして、その大前提として、各大学が引き続き、それぞれの特色を活かし、力強く発展する必要があります。
今、私たちは大きく変化する時代の中にいます。大学教育を取り上げても、令和２（2020）年の新型コロナウイルスの感染拡大により、オンライン授業が急速に普及し、これは大学の在り方自体を問うものとなりました。教育の形態の多様化は今後も進むと考えられます。また、我々を取り巻く社会の変化も顕著となっています。北海道は少子高齢化の進展により人口減少が深刻化しています。大学にとっての 18 歳人口の減少という問題だけでなく、地方経済の疲弊など多くの課題に直面しています。北海道のみならず日本経済の停滞、世界に後れを取っている実態は看過することはできません。
さらに世界に目を向けると、地球温暖化など環境問題への対応、AI などに代表される技術の進歩とこれを取り入れた新しい経済活動の進展など大きな変化がみられます。これらの変化に大学自身が対応し、学生そして社会に様々な知見を提供すること、それにより大学が地域の発展に貢献すること、ひいては日本のそして世界の発展に貢献することが求められています。

持続可能な社会に貢献し更なる飛躍を目指します。

− 新しいビジョン2030の策定にあたり −新しいビジョン 2030

小樽商科大学学長

今回の新しいビジョンでは、本学のミッションである「グローバル社会における北海道経済活性化に資する人材育成」を実現すべく、教育、研究、社会貢献の三分野でそれぞれのビジョンと戦略を策定しました。本学は平成 28(2016) 年から令和３(2021) 年にかけてグローカル人材の育成という大きな目標のもと、既存の 4 つのセンターを統合し、グローカル戦略推進センター（CGS）を立ち上げ、全学的な協力体制を構築しました。令和４(2022) 年は三大学が経営統合した年であるとともに、国立大学の第 4 期中期目標・中期計画期間が開始される節目の年であり、この年を起点に 2030 年を目標年度とする新しいビジョンを策定し、本学としての今後の方向性を示しています。本学はこれまでのミッションを継承し、今後も社会の変化に対応しつつ、さらにはそれを先取りして更なる飛躍を目指します。

01

OTARU UNIVERSITY of COMMERCE

02

3

小 樽商科大学

つのビジョン
THREE VISIONS

2022-2030

グローバル社会における北海道経済活性化に資する人材育成
小樽商科大学は、明治44（ 1911）年の開学以来、「 実学・語学・品格」を教育理念とし、広い視野と豊かな教養並びに倫理観に基づいた深い専門的知識と識見を有し、現代社会の複合的、国際的な問題の解決に指導的役割をVISION果たす人材を育成してきました。

1

そして、平成25（2013）年に「No.1グローカル大学宣言」を行い、さらに、翌平成26（2014）年の「ミッションの再定

教育ビジョン 2030
未知なる時代に義」において、「グローバル時代の地域（北海道）マネジメントの拠点として、グローバルな視点を持ち、北海道経済立ち向かうためのの発展に貢献すること」が本学のミッションであることを改めて確認しました。

人間力を育成このミッションの下、令和３（2021）年度には、全国的にも例がない「ギャップイヤープログラム」を盛り込んだ新たな教育課程「グローカルコース」を開設し、グローカル教育の完成形を見ました。さらに、令和４（2022）年４月、本学は帯広畜産大学・北見工業大学と経営統合し、国立大学法人北海道国立大学機構を設立しました。
新法人として新たな一歩を踏み出すと同時に、本学は、これまで培ってきた実績と成果をもとに、この度新たに「小樽商科大学の中長期ビジョン」を策定しました。教育・研究・社会貢献の３つのビジョンの下、2030年に向けてさらなる発展を目指します。

VISION2

研究ビジョン 2030
産業界・他大学等との連携によるグローカル研究を強化・発展

地域とともに、変革期の社会を切り拓く
03

OTARU UNIVERSITY of COMMERCEVISION3

社会貢献ビジョン 2030
インクルーシブな高等教育の普及により地域アントレプレナーを育成

04

VISION
教育ビジョン 2030

1

未知なる時代に立ち向かうための人間力を育成

教育戦略（~2030）
VISION：未知なる時代に立ち向かうための人間力を育成「アントレプレナーシップ
副専攻プログラム」の導入

学部カリキュラム
改革

多様な地域課題解決型
教育プロジェクトの展開「T 型人材」の育成とグローカル教育
本学の学部教育では、大学憲章に掲げる「多様かつ調和のとれた教育体系のもと、専門的知識のみならず、広い視野と高い倫理観を身につけた、指導的役割を果たすことのできる人材の育成を図る」ことを目指し、「特定の分野に関する深い知識・能力（T の縦軸）」及び「幅広い知識を使いこなす能力（T の横軸）」を身につけた人材を「T 型人材」と呼び、カリキュラムを整備してきました。第３期中期目標期間（2016-2021）

身につく力● 激変する社会情勢に対応できる多面的な知識と柔軟な思考力● ビジネス・リーダー及びビジネス・イノベーターに必要な知識と実践的な能力

では、この「T 型人材の育成」に新たな要素を加えるものとして、北海道経済が求める「グローバルな視野で地域の問題を解決できるグローカル人材」を育成するため、「グローカルコース」に代表される教育体系を整備しました。

予測不可能な時代に対応できる人材育成へ

NEXT

複雑化・多様化した社会課題に対応できる多面的な知識と柔軟な思考力をもつ人材の育成を目指します。

2022-2030

そのために、本学の教育の根幹である学部カリキュラムの抜本的な見直しを行うことを戦略のひとつに位８年間の取組置付けています。新カリキュラムでは、これまでになかった多様な価値観を認めながら、変革期の社会課
題に対して自分の力で答えを導き出す力を養うために、データサイエンス教育の体系化や教養教育の見直

国内外におけるギャップイヤー
プログラムの拡充● 新たな海外留学支援制度の構築●「グローカルコース」の運用●●

カリキュラム改革を通じたＤＸ教育の充実
文理融合教育の展開●

帯広畜産大学、北見工業大学と連携した相互科目提供、教育プログラムの開発・実施●

アントレプレナーシップ副専攻の導入（2022）

起業マインド育成

教学ＩＲを活用した教学マネジメント

令和４（2022）年度からの新しいビジョン・戦略では、テクノロジーの進化や、感染症の蔓延、国際紛争等による予測不可能な時代に突入していることを踏まえ、基本となる教育理念はそのままに、さらにデータサイエンス教育グローカル教育のさらなる加速しなど、時代に即した教育内容への改革を行います。
さらに、大学院商学研究科アントレプレナーシップ専攻（ビジネススクール）の教育ノウハウと、本学がこれまで 110 年の歴史で培った産学官連携ネットワークを生かして、「アントレプレナーシップ副専攻プログラム」を導入します。本副専攻プログラムは、広く「革新」を実行しうる意識（アントレプレナーシップ）と能力を身につけることで、北海道の産業と経済の活性化に資する将来のビジネス・リーダー及びビジネス・イノベーターを育成することを目的としています。多様な地域課題・企業ニーズを取り入れた教育プロジェ
クトをカリキュラムに組み込んだ、実践的な教育を提供します。

企業等提供型講座や産学官連携による地域課題解決型教育の拡大

PAST~2021

これまでの取組

グローカル戦略推進センターを中心としたグローカル教育の全学展開●●

新たな教育課程「グローカルコース（主専攻プログラム）」の導入（2021）
入学前長期学外学修「ギャップイヤープログラム」の導入（2019）

初年次海外派遣留学の導入

アクティブラーニングの推進

地域志向科目の拡充

Ｔ型人材の育成05

OTARU UNIVERSITY of COMMERCE

06

VISION
研究ビジョン 2030

2

研究戦略（~2030）
VISION：産業界・他大学等との連携によるグローカル研究を強化・発展

産業界・他大学等との連携によるグローカル研究を強化・発展

多様な
地域課題解決型研究プロジェクトの展開

海外・国内他大学との研究連携

地域課題解決型研究の実績
本学では、平成 21（2009）年度に発足した「地域研究会」の時代から、グローバリズムが北海道経済に与える影響について研究し、その成果の発信や提言を行ってきました。
平成 28（2016）年度に本格稼働したグローカル戦略推進センターは、それまで別々に機能していた「教育開発」、「国際交流」、「ビジネス創造（産学連携）」の３つのセンターを統合し、有機的な連携による機得られる成果能強化を図ることを目的として設置されました。このグローカル戦略推進センターに新たに「研究支援部門」● 学術研究に係る国内外の協力ネットワークの拡充● 若手研究者の国際競争力強化● 大学院教育の改革、研究者の育成・輩出● 北海道が抱える諸課題に対する多様な研究アプローチ● 産業界、自治体が抱える具体的な問題に対するソリューションの提供を設け、これまで各研究者の裁量に任されていた受託研究や共同研究に対して研究支援部門が学内の研究リソースをコーディネートし、研究推進のための全学的な支援をすることで、より的確に研究者のニーズ研究成果の社会実装の加速に応えられる体制になりました。この体制の下、第３期中期目標期間では、北海道経済部との合同研究

基礎研究のさらなる充実

会の開催、北海道財務局との包括連携協定に基づくテーマごとの共同研究や小樽市との人口減少に関する共同研究等、本学の専門分野の異なる複数の教員が参画する産業界・行政と連携した地域課題解決に資する研究が数多く生まれました。

国内外他大学と連携した研究強化と社会実装

NEXT

2022-2030
８年間の取組

令和４（2022）年度からの新しいビジョン・戦略では、これまで推進してきた「グローカル研究」をさ・研究支援制度の充実

国内外大学との連携

地域課題解決型
研究・大型共同研究の推進
・海外共同研究の支援
・海外提携校からの大学院への留学
生受入促進

・地域経済、財政・地域再生・観光（インバウンド）
・地域医療・人口減少らに発展させるべく、海外・国内他大学との研究連携を深めることを目標としています。これまで留学等

大学発スタートアップ
企業の創出支援・地域シーズの発見、育成
・新規事業開発
・経営戦略
・マーケティング
・経営組織
・海外進出

を中心に交流してきた海外大学とは、教員の相互派遣等による国際的な研究の推進はもちろん、研究生の派遣・受入を通じた大学院教育の改革にも繋げることが期待できます。あわせて、若手研究者の研究支援にも取り組みます。
また、北海道の産業界や行政・自治体が抱える課題・ニーズに対応した研究も加速させていきます。重
点的に取り組む領域の例として、今後ますます重要になる医療、ヘルスケア領域でのマネジメント研究に医療系大学と連携して取り組み、北海道の地域医療を支える研究や、北海道の重要産業である観光振興に向けたデジタルマーケティングやコンテンツ開発等の研究があり、本学の強みである経済、経営、マーケティング、会計、企業法学、情報工学といった研究資源を融合させ、研究の推進、成果の応用・社会

PAST
~2021

これまでの取組

多彩な基礎研究の成果

産学官共同研究の推進

行動経済学、機械学習、開発経済、
e コマース、CSR 経営、国際マーケティング、原価計算、観光マーケティング、自然言語処理、カーボンニュートラル、ABC 予想、インド文学 等（自治体）
小樽市人口減少問題、北海道財務局とのテーマ型共同研究（企業）
各地域や歴史的建造物の観光資源化方策、企業の海外進出に向けた市場調査・ビジネ
スモデル開発 等

グローカル戦略推進センター研究支援部門（全教員が所属）
グローカル研究の推進

実装を進めます。

07

OTARU UNIVERSITY of COMMERCE

08

VISION
社会貢献ビジョン 2030

3

社会貢献戦略（~2030）
VISION：インクルーシブな高等教育の普及により地域アントレプレナーを育成

インクル ーシブ な高 等 教 育の 普及に
より地 域アントレプレナーを育成

進学支援型プラットフォーム
ユニバーサル・ユニーバーシティ
構想

リカレント教育型プラットフォーム
教養教育型プラットフォーム

北海道社会が抱える課題の要因 ―「教育環境」
北海道における人口減少と都市部一極集中、産業・経済の停滞が深刻さを増す中、本学がこれまで取り組んできた研究により、移住・※詳しくは P11 参照

定住を促進するためには「教育環境」が重要な要因になることがわかっています。北海道社会が抱える課題は多岐にわたっていることから、本学では、「地域に残り、地域に必要とされる能力を持つ、地域のために貢献できる人材」の育成が急務であると考えています。
ゼロ

大学と自治体・企業の協働で、高等教育に触れられない北海道民を「０」に
令和４（2022）年度からの新しいビジョン・戦略では、北海道全域に高等教育を普及する「ユニバーサル・ユニバーシティ構想」（詳得られる成果

細は P.11を参照）の下、地域シーズを発見・育成し、地域再生に貢献できる地域アントレプレナーの育成に取り組みます。これは単● 地方への進学機会提供による教育格差の解消● 大学進学率の向上● 地域アントレプレナーの育成による地域産業の活性化● 教育格差の是正による人口流出の解消と地方への移住・定住の促進

なる人材育成にとどまらず、その地域における若者の人口流出と地域の衰退を解消し、地域産業を発展させることに繋がる社会貢献
ビジョンに位置付けています。

ユニバーサル・ユニバーシティ構想の実現
高等教育に触れられない北海道民を「０ 」に！
ゼ ロ「インクルーシブな高等教育の普及」のためには、本学がこれまで培った産業界、公的機関、他大学等とのネットワークを総動員し、北海道全域への教育提供を可能とする仕組みを地域と大学が協働して作り上げます。まずは、教育及び産学官連携の拠点として、北トフォームを用意し、地域の実情に合わせて展開します。

2022-2030
８年間の取組働きながら学ぶ」環境を用意します。自治体や企業には、学生の学費や雇用の面での支援を求めます。これまで経済的・地理的な事情から大学に進学することが難しかった地域からも進学を可能とすることで、進学に伴う地域外への人口流出に歯止めをかけることが期待されます。

実施します。これにより地域人材の育成はもとより、地域の魅力度向上への貢献、移住・定住の後押しになることを期待しています。
③「教養教育型プラットフォーム」では、オンライン教育を活用することで、これまで高等教育に触れる機会の少なかった地域にまずは本学の教育に触れてもらう機会を提供します。教養教育等の科目履修を通じて大学を身近に感じ、地域住民には「大学に進学する」、地域企業には「大学に相談する」という意識を持ってもらうことを第一歩ととらえています。
いずれも本学からの一方的な教育提供ではなく、地域とのコミュニケーション、協力体制を密にした、地域主体の持続可能な発展

夜間主コースのカリキュラム改革

地域に留まり学ぶ人の支援②「リカレント教育型プラットフォーム」では、人生 100 年時代を迎え「社会人の学びなおし」の需要が高まっていることを受け、本学の持つ多様な教育・研究資源、産学官ネットワークを生かし、地域、業界、企業のニーズに対応したリカレント教育プログラムを開発・地域アントレプレナーの育成

教 育 ＤＸ

①「進学支援型プラットフォーム」では、本学商学部夜間主コースを改革し、サテライト教室やオンライン教育を駆使して「地元でNEXT進学支援の枠組構築

PAST
~2021

これまでの取組

地域の魅力度向上
移住・定住希望者へのリカレント教育提供

道内 10 ヵ所のコンソーシアム
各自治体との連携強化、サテライト教室の設置

グローカル基金の運用

海道内複数個所に地方サテライトの設置を目指します。その中で、①「進学支援」、②「リカレント教育」、③「教養教育」の３つのプラッコロナ禍におけるオンライン教育
MBA 教育×産学官連携による経営人材育成

地域課題解決型 PBL

自治体、企業等との連携協定
地域課題（人口減少や地域経済等）の研究を目指しています。

09

OTARU UNIVERSITY of COMMERCE

10PICK UP

北海道において大学のないまちに「大学」機能を。
ユニバーサル・ユニバーシティ構想
住む場所で 、教育の質を左右され ない 。
すべての教 育を受けたい人へ、学びの場を。
ユニバーサル・ユニバーシティ構想は、道内外の企業、自治体、道内大学の連携や各種支援により北海道の人口減少・進学・雇用の課題を解決するプロジェクトです。
各地方都市のコンソーシアム（協議体）を核として、中長期的な視野で人材を育成していくための枠組みを構築しそこで本学が構想しているプランが「ユニバーサル・ユニバーシティ」です。
この構想は、「 2030年までに高等教育に触れられない道民の数をゼロにする」ことを目標に掲げ、「 進学支援型プラットフォーム」、「リカレント教育型プラットフォーム」、「教養教育型プラットフォーム」の３つのプラットフォームで構成されています。
地元で働きながら大学進学を！

企業の人材育成を支援し、移住・定住のインセンティブに大学をもっと身近に進学支援型
プラットフォーム

リカレント教育型
プラットフォーム

教養教育型
プラットフォーム

地元企業や自治体と大学が連携して、経済的・時間的な支援企業や自治体と連携したプログラム設計

地元住民の様々な興味・関心に対応

オンライン教育、対面教育、集中講義を組み合わせ、より高い教育効果

地元の産業や課題に対応したリカレントプログラムを提供履修した科目を大学入学後に単位認定ていきます。

北海道のすべての市町村が直面している人口減少問題。
その原因のひとつが教育環境にあることが、研究を通じてわかっています。
発想の出発点となった「人口減少問題研究」。
地方社会において、高校は最高の教育機関であり、卒業後もその地域を支える人的ネットワークの基礎

企業、自治体、経済団体、教育委員会等が参画する コンソーシアム（協議体）の設立
具体的には・・・

地域における雇用の確保

大学での学びを継続するための配慮

学費等の経済的支援

各地域へのサテライト教室の設置を形成しています。

コンソーシアムの段階的設立

地域から高校がなくなるということは、この人的ネットワークの再生産ができなくなることを意味し、学校の統廃合は、単に教育機関がなくなるだけでなく、地域社会の衰退を加速する原因となっています。
そもそも、地方高校が選択されなくなっている原因は、卒業後の進路を明確に提示できなくなっていることにあります。

都市間の距離が離れている北海道ではさらに顕著に。
北海道の場合、都市間距離が遠く、進学とともに居住地を移すケースが多く、これがさらに都市部と周辺部の高校の格差を拡大させることになっている実情があります。一度地域外に出た人々は、その後地域に戻る可能性が低く、進学・就職のタイミングで若い世代が流出する主要な原因となっています。

地方の生徒に、学びの場と将来へのビジョンを。
この問題を解決するためには、地域間での進学あるいは就職に関する格差を埋め、地方の生徒に対して、将来ビジョンを提示する必要があります。

これまで
コンソーシアム上川の設立●本学・上川町・上川大雪酒造株式会社が包括連携協定を結び、「コンソーシアム上川」を設立

現在

全道各地において協議をスタート●進学・就職による若い世代の地域外への流出対策を検討●地域の教育環境を向上させること
で、移住・定住へのインセンティブに将来

2025年度までに全道複数箇所にプラットフォームを展開●地元企業・自治体の協力が得られる地域を選定●コンソーシアム設立とサテライト教室の設置●道内どこでも本学の教育を受けられる●道内どこでもビジネスチャンスを見つけられる

全道版 北海道ユニバーサル・ユニバーシティコンソーシアムの設立へ
11

OTARU UNIVERSITY of COMMERCE

12

本学のビジョン・戦略の 推進にご参画ください

１

2

グローカル教育・研究活性化基金

企業・自治体向け「ユニバーサル・ユニバーシティ構想」への参画

小樽商科大学の組織としての目標や戦略を達成することを目的として令和4（2022）年４月

社会貢献ビジョン（P9-10）や「Pickup」（ P11-12）でご紹介した「ユニバーサル・ユニバーシティ構想」は、に設立した新しい基金です。教育活動、研究活動、産学官連携・地域貢献など6つの使途から「進学支援」「リカレント教育」「教養教育」という３つの枠組みを地域の実情に合わせて北海道各地で展開お選びいただけます。本学のさらなる発展のためにご支援とご協力をお願いいたします。

することで、教育を通して北海道全体の課題解決に繋げることを目標としています。この目標を達成するた

本学とともに高等教育の新たなスタンダードモデルを作りませんか？

寄附金
専用サイト

一緒に考え、お互いのリソースで最適な仕組みを構築し、協力して運営していくことで、地域主体の課題解組織の将来を担い地域の未来を作る人材をともに育成しませんか？

このようなご要望はありませんか？

《使途２》
研究活動への支援

以下のキーワードに関心がある、または現在具体的な課題を抱えているという地域企業や自治体で、本構想の目的に共感いただける場合は、ぜひ本構想への参画をご検討ください。地域と大学が課題について企業・自治体の方へ《使途１》
グローカル教育活動への支援

めには、本学だけの取組では不十分で、企業や地方自治体等の積極的な参画を必要としています。

《使途３》
特定プロジェクトへの支援《使途４》
産学官連携・地域貢献への支援● 組織で活躍する企業家を育成したい● 地域の課題を解決して地域を活性化したい● 海外で活躍できる人材を育成したい● 地域の魅力を高めたい● 組織のPRをしたい、人材確保につなげたい ● 組織の取組に活用したい● 学生目線で新しいビジネスプランを作ってほしい

決と持続可能な発展を目指します。
キーワード「人口流出・都市部一極集中」「進学率の低下」「地方産業の衰退」「地域人材の育成」〜ご参画の方法（例）〜例１

地 元で 働きながら小 樽 商科大学に進学する★対象：高校生、若手人材、将来の幹部候補【企業・自治体の未来への人材投資】・共同研究や課題解決に取り組んだことを、社内戦略に活用！
・地元を離れず大学の授業を学べることで、若年層の人口流出を解消し、地元企業への就職率が向上！

高校生

小 樽 商 科大 学
サ テ ラ イト 教 室 、オンラインを活用
して地 域にいながら学べる仕組みを用意

進学

雇用・修学上の配慮

企業・自治 体● 地元にいながら進学する学生を応援したい● 大学卒業後、地元で就職してほしい個人・同窓生の方へ

サテライト教室

地元を離れず生活費を稼ぎながら進学が可能● 進学したいが経済的な余裕がない● 進学したいが地元を離れられないコンソーシアムを形成
サテライト教 室の整備や学生の学費支援で連携PBL等を含むカリキュラムを整備、地域で活躍できる人材を育成・輩出

大卒社員を確保
地域からの人口流出の阻止

地方市町村

高校生、若手人材、将来の幹部候補

企業・自治体北海道・世界で活躍する未来人材に投資しませんか？
《使途１》
グローカル教育活動への支援このようなご要望はありませんか？

《使途５》
施設・環境整備への支援● グローカル人材が地域、世界で活躍してほしい● 学生のうちに世界を見て知見を広げてほしい● 後輩によりよい学習環境で学んでほしい《使途６》
ブランド力向上への支援● 部活動に専念できる環境を提供したい● 母校のブランド力を高めたい● 全国から学生が集まる大学になってほしい

例２

地 方にいながらスキルアップ★対象：地方在住者、移住希望者
地方在住者● スキルアップしたいが方法がわからない● 地域でやってみたい事業がある

小 樽 商 科大 学
地域や企業の抱える課題や地域特有のニーズを共有

ニーズに応じたリカレント教育プログラム
個人の受講・企業研修等

地域人材のスキルアップ・キャリアアップ

移住することで得られる教育サービスのひとつに位置付けるなど、移住希望者へのアピールにも企業・自治 体

次のような特典を検討しています◆ 本学の広報誌・ウエブサイトへの広告掲載◆ リカレント教育プログラムへの参加費減免◆ ご希望テーマでの研究会の開催（年数回）◆ 本学教員による企業内研修◆ 本学が参加する展示会での法人名の掲出など● 競争を勝ち抜くための人材がほしい● 地域の魅力度を向上させ移住・定住を促進したい

企業・自治体

在住者

地方市町村

移住希望者

※上記の図は一例です。ご賛同いただける企業や市町村のみなさまと話し合い、協力して、最適な仕組みを構築します。まずは一度ご相談ください。

問い合わせ先13

小樽商科大学企画総務課【Mail】shomu@ofﬁce.otaru-uc.ac.jp

OTARU UNIVERSITY of COMMERCE

問い合わせ先「ユニバーサル・ユニバーシティ構想」担当【Mail】ouc-uu@ofﬁce.otaru-uc.ac.jp
14

国立大学法人北海道国立大学機構

小樽商科大学〒047-8501 小樽市緑3丁目5番21号