発達障害児の生涯支援（片山知哉）

2011/11/27

発達障害児の生涯支援——アスペルガー症候群の成人移行期を中心に，特にその政策的課題について——

横浜市総合リハビリテーションセンター
精神科医 片山知哉

導入①
お話しすること：——発達障害児，特にアスペルガー症候群を例に，——学齢期から成人期への移行期を中心にライフサイクル全般に渡る，——生涯支援と，その政策的課題について概説する。

導入②
お話しする順番：——発達障害の基礎知識①そだち，②障害，③文化，について——発達障害の生涯支援①幼児期，②学齢期，③成人移行期——その政策的課題①教育政策，②労働政策，③医療現場

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１．発達障害の基礎知識①こどものそだち

そだちの公理①
生来的多様性——こどもはみんな，互いに異なっている

そだちの公理②
理解と快の必要性——すべてのこどものそだちに必要なものとは，「わかること」と「楽しむこと」

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そだちの公理③
適切な文化継承の必要性——充分に自分を伸ばし開かせるには，こどもは自分に合った文化を必要とする

そだちの平等について「平等に育てること」と「同じに育てること」とはどう違う？

１．発達障害の基礎知識②障害について3

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障害とは何か？
障害とは，いまある社会の中で不利になるような身体的・認知的特性のこと

発達の遅れとアンバランス
知的障害 ＝発達の全般的遅れ

発達障害 ＝ 発達のアンバランス
・自閉症スペクトラム・注意欠如多動性障害
・学習障害

自閉症スペクトラム①
自閉症スペクトラムの「三つ組」——社会的相互交渉の障害——コミュニケーションの障害——想像力の障害

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自閉症スペクトラム②
自閉症スペクトラムは，自閉症状の濃さからいくつか分類する。
——自閉症
アスペルガー症候群／非定型自閉症
特定不能の広汎性発達障害——知的障害を伴わない場合に「高機能」と呼ぶ。

自閉症スペクトラム③
自閉症スペクトラムとは，——生まれつきの「脳のタイプ」のひとつであり，——それは，世界の「わかりかた」「楽しみかた」の異なりである。

自閉症スペクトラム④
自閉症スペクトラム本人から見た世界を知るために，持っておくべき視点：——注意感覚認知記憶
関心
内面 の特徴5発達障害児の生涯支援（片山知哉）

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二次障害について自閉症スペクトラムのこどもが，いまある社会の中で直面する不利益として：——必要なことを学び損ねてしまう——不適切なことを吸収してしまう二次障害の予防
自閉症スペクトラムのこどもが，充分に「わかる」「楽しむ」ことができるように環境を整えること。

１．発達障害の基礎知識③自閉文化について6

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自閉文化とは自閉症スペクトラムの本人たちの一部は，自分たちを「自閉文化」を共有する「文化的少数者」だと規定している。
自閉文化とは，自分たちの身体・認知に基礎づけられた，自分たちの身体的・認知的特性に適合した文化を指している。

自閉文化と定型発達文化
自閉者が一般社会の中で直面する困難の一つは，自閉者の持つ「自閉文化」と定型発達者が持つ「定型発達文化」との間の異文化間ギャップである。

バイカルチュラル教育
自閉者は「少数者」であるため，自閉文化の中だけで生きていくことはできない。
自閉文化の場が確保され，その継承をすることと，定型発達文化の中で生きる術を学ぶことは，どちらも不可欠である。

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家族ってなんだろう？
生活を共にする家族が，文化を共有しているとは限らない。しかし，——その文化の異なりを楽しむことはできるかもしれない。
——通訳の役割を担うことはできるかもしれない。
——自閉文化へと向かうこどもを受け止め，支えることはできるかもしれない。

２．発達障害の生涯支援①幼児期

幼児期支援の原則①
親子双方にとって，親子関係が，不安なく楽しいものとなるよう支援すること。

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幼児期支援の原則②
支援において忘れてはならないこと：——親は生身の人間である——親は独自の人生計画を有する——親は教師／指導員ではない

幼児期支援の方法①
具体的な育児のコツについて，親の相談に乗ること。
——親の特性や，育児のやり方への理解が，すべての前提——障害認識は本質的課題ではない——構造化：自閉症スペクトラムのこどもとのコミュニケーション文法

幼児期支援の方法②
育児の不安や楽しさを共有できる場を，親に用意すること。
——個別相談・情報収集の機会の提供——サポートグループ運営やセルフヘルプへの間接支援——親自身のペースを踏まえることが重要。
多くの場合，親はこどもの最大の理解者。

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幼児期支援の方法③
自閉症スペクトラムのこどもを集めたクラスの提供も，有効な方法。
——目的は正常化ではなく，自閉文化への接触の最初の機会として

２．発達障害の生涯支援②学齢期

学齢期支援の原則①アスペルガー症候群のこどもは，内面の自我発達もゆっくりと到来する。
——幼児期と同様に，周囲のこどもとのギャップは持続する。
——幼児期と異なり，そのギャップへの自覚が生じる。

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学齢期支援の原則②
ゆっくり現れる思春期を踏まえ，——家庭外に複数の理解者を確保しつつ，——徐々に，親はこどもから距離を置き，陰から理解し支える役割に移行し，——相性の合う仲間体験ができるよう支援

学齢期支援の方法①
ゆっくり到来する内面形成を，じっくり支える。
——セルフモニタリングの脆弱性を踏まえ，——内面形成の段階に応じて，——自己理解や他者理解をめぐる情報の整理を支援する。

学齢期支援の方法②
内面形成の段階に合わせて，道徳性の学習を組み込む。
——非競争的価値に基づく役割遂行を通じた，自己有能感が重要——単に周囲が承認することではなく，課題自体が喜びの源泉となるように——ルール学習は，ルールの優先順位の学習も併せて11

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学齢期支援の方法③
社会性教育は自閉文化を尊重しつつ，じっくり時間をかけて焦らず取り組む。
——自閉症スペクトラムの情報処理や価値観の持ち方を活用する——青年期後期まで要する過程と捉え，発達段階に合わせて指導する——周囲とのギャップの責任を本人に押し付けない

学齢期支援の方法④
教科教育も，既存のカリキュラムは自閉症スペクトラムに合っていない。
——既存のカリキュラム内で教育を行う場
合は，能力主義の排除と多様性尊重の徹底が求められる。
——自閉症スペクトラムのこどもに合ったカリキュラム構成や教科指導法の開発が必要。

２．発達障害の生涯支援③成人移行期12発達障害児の生涯支援（片山知哉）

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成人移行期支援の前提①
就労が，成人移行期における最大のテーマ。
就労準備性の例として：——①就労意欲②心身の健康管理③日常生活習慣・基本的生活リズム④社会生活能力・対人技能⑤基本的労働習慣⑥職業適性

成人移行期支援の前提②
ただし，そうした職業準備性を支える前提として必要なのが，——穏当で肯定的な自己像や，心身の安定——いつでも相談でき，見守ってくれる良好な家族関係——打ち込める楽しみの存在

成人移行期支援の前提③
成人移行期支援は，幼児期・学齢期の裏付けがあって初めて機能する。
——壊れた自己像や家族関係，打ち込める趣味などは，回復するのが難しい。
——幼児期・学齢期に，発達段階に応じた適切な教育を受けていれば，一定の準備性は獲得できる。

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成人移行期支援の方法①
生活のバランスを維持する——心身の健康，良好な家族関係，打ち込める趣味，をすべて確保——健康状態のセルフモニタリングは脆弱であるため，家族がサポートする必要

成人移行期支援の方法②
妥当な自己理解を前提に，具体的な計画や見通しを持つ——成人移行期の段階では，セルフモニタリングに脆弱性があるため，——助言だけでなく，体験を通じた自己理解の育成も必要——氾濫する就職活動関連の情報の整理も重要

成人移行期支援の方法③
決して焦らせないこと——新規／継続就労できない原因を，本人だけに求めない——焦って就労に固執し，生活のバランスが崩れてしまうと却って回り道

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成人移行期支援の方法④
巨視的な視座から問題を捉えなおす——より大きな，労働政策的課題の反映と捉える

３．政策的課題①教育政策

教育政策的課題①
基本原則は，発達障害の特性を充分に尊重した教育サービスの提供。
——発達障害児の固有の発達ラインを充分に踏まえた内容で，——幼児期早期から高等教育に至るまで一貫性ある形で提供する必要がある。

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教育政策的課題②
教育形態はどうあるべきか？
——こどもの特性に応じた，発達権が充足される形態が求められる。
——具体的に，分離か統合か？
——インクルージョン原則はあるものの，文化やアイデンティティに関わる特性の場合は，少なくとも部分的分離が必要。

教育政策的課題③
教育内容はどうあるべきか？
——現行のナショナルカリキュラムは，定型発達児の発達に合わせて作られている。
——各々の発達障害特性に合わせた，教育内容の検討と，教授法開発の双方が必要。

教育政策的課題④
教育の選択権をどう分配するか？
——教育の選択権を親が担うとする構想には，利点と共に限界も存在——親が担う，責任と負担の双方について，軽減するための政策が必要

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補足：多文化主義①
多文化主義政策とは，——国家内に存在する複数の文化を，対等なものとして承認する政策群——多様性包摂型政策：単一のネイション内における多様性承認——多民族併存型政策：複数のネイションの文化的再生産を保障

補足：多文化主義②
障害児教育を，多文化主義政策という視点から検討すると：——多様性包摂型政策：インクルーシヴ教
育の主張——多民族併存型政策：ろう児のバイリン
ガル・バイカルチュラル教育

３．政策的課題②労働政策

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労働政策的課題①
発達障害に関する労働政策は，他の政策と連動して実施される必要がある。
——教育政策との連動：就労準備性は，幼児期・学齢期からの積み上げによって形成。
——失業対策との連動：職がなければ就労できない。また，一般の失業相談窓口に相談する発達障害の成人も多い。
——所得保障との連動，など。

労働政策的課題②
ただし，発達障害に関する固有の労働政策も存在する。
——ダイバーシティ推進＋差別禁止型政策——障害者就労支援＋雇用創出型政策

労働政策的課題③
ダイバーシティ推進型：——企業に対して，ダイバーシティ包摂や差別禁止を推進させることが目的——属性としては少数者だが，職務遂行上，本質的とされる能力が高い人間が対象

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労働政策的課題④
障害者就労支援型：——企業に対して，一定割合の障害者雇用を義務付ける——同時に，就労移行訓練やジョブコーチなど本人への支援も実施する——雇用実績は挙げやすいが，セカンドクラス化しやすい難点も３．行政的課題③医療現場

医療現場的課題①
爆発する相談ニーズに，医療機関側が追い付けていない。
——児童精神科医などのスタッフ不足——自由診療以外では利益を上げにくい公的保険の現状

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医療現場的課題②
発達障害と，それとよく似た特性との正確な鑑別がまだ困難。
——不適切養育群——統合失調症スペクトラム群——境界性・自己愛性・反社会性パーソナ
リティのうち，素因が強く関与する群

おしまい20