証券コード 3148
2022年８月５日

株

主

各

位
横浜市青葉区荏田西二丁目３番地２

株式会社クリエイトＳＤホールディングス
代表取締役社長
廣 瀨 泰 三第25回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第25回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、新型コロナウイルス感染防止のため、開催規模を大幅に縮小し開催することにいたしました。株主の皆様におかれましては、極力、書面またはインターネッ
トによる事前の議決権行使をいただき、株主様の健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場をお控えいただくようお願い申しあげます。
また、会場座席数に限りがあるため、ご出席希望の株主様は予めお申込みをお願
い申しあげます。２ページの注記および別紙（第25回定時株主総会についてのお知らせ）に記載のとおり、事前登録をお願い申しあげます。ご出席の株主様へのお土
産のご用意および健康相談会等のイベント開催はございません。
なお、当日ご出席されない場合には、株主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえご返送いただくか、当社指定の議決権行使サイトにおいて賛否を入力されるか、いずれかの方法により2022年８月25日（木曜日）午後６時までに議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。

敬
１. 日
２. 場

時
所

具

記
2022年８月26日（金曜日）午前10時（受付開始 午前９時）
横浜市青葉区荏田西二丁目３番地２
株式会社クリエイトＳＤホールディングス本社４階会議室
新型コロナウイルス感染防止のため開催規模を縮小し、当社本社会議室にて開催いたします。末尾の会場ご案内図をご参照ください。
― 1 ―３. 目的事項
報 告 事 項決 議 事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

１. 第25期（2021年６月１日から2022年５月31日まで）
事業報告及び連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委
員会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第25期（2021年６月１日から2022年５月31日まで）
計算書類報告の件
剰余金処分の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である者を除く）３名選任の件
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎新型コロナウイルス感染拡大防止のため当日のご来場はお控えいただきたく存じますが、ご来場を希望される場合は事前申込みが必要となります。ご出席株主様と当社従業員の感染リスクを避けるためご来場可能な株主様を80名に制限させていただきます。なお、事前登録の希望者が多数の際には抽選させていただく場合がございます。
事前登録は2022年８月18日（木曜日）午後６時までに下記Ｅメールアドレスへお申込みください。事前登録の結果は８月19日（金曜日）にＥメールでご連絡いたします。
送付先Ｅメールアドレス：touroku2022@create-sd.co.jp
Ｅメール件名：（株主番号８桁）出席申込
送付いただくご内容：①氏名（フルネーム）、②郵便番号、③ご住所◎以下の事項につきましては、法令および定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社
ウェブサイト（アドレス＝https://www.createsdhd.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の添付書類は、監査報告を作成するに際し、監査等委員会および会計監査人が監査をした対象の一部であります。
①業務の適正を確保するための体制およびその運用状況②連結計算書類の連結注記表③計算書類の個別注記表◎なお、本招集ご通知に掲載しております事業報告、計算書類および連結計算書類並びに株主総会参考書類に修正が生じた場合には、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス＝
https://www.createsdhd.co.jp/）において周知させていただきます。

― 2 ―議決権行使の方法についてのご案内
議決権行使の方法は、以下の方法がございます。５ページ以降の株主総会参考書類をご検討のうえ、ご行使
いただきますようお願い申しあげます。

議決権行使には以下の３つの方法がございます●書面による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。
行使期限2022 年８月 25 日（木曜日）午後６時到着●インターネットによる議決権行使の場合当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）に
アクセスいただき、議案に対する賛否をご入力ください。
行使期限2022 年８月 25 日（木曜日）午後６時まで

詳細は、次ページ｢インターネットによる議決権行使のご案内｣をご覧ください。
●株主総会にご出席の場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
開催日時2022 年８月 26 日（金曜日）午前 10 時

(当日のご来場には事前のお申込みをお願いいたします。
詳しくは、招集通知２ページまたは別紙をご参照ください。)●複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い
１ 書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効とさせていただきます。
２ インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
機関投資家の皆さまは、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権行使プラットフォームをご利用いた
だくことが可能です。

― 3 ―インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットにより議決権をご行使される場合は、2022年８月25日（木曜日）午後６時までに、パソコン、スマートフォン等から当社の指定する議決権行使サイトにアクセスいただき、画面の案内に従ってご行使いただきますようお願いいたします。

ＱＲコードを読み取る方法

ログインＩＤ・仮パスワードを入力する方法

スマートフォン等でＱＲコードを読み取っていただくことで、ログインＩＤ・パスワードの入力が不要になります。

議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）

１. 同封の議決権行使書副票（右側）に記載された「ログイン用ＱＲコード」を読み取ってください。

１. パソコン、スマートフォン等から、上記の議決権行使サイトにアクセスしてください。
２. 同封の議決権行使書副票（右側）に記載された「ログインＩＤ」及び「仮パスワード」をご入力ください。

「ログイン用ＱＲ
コード」はこちら

見本
見本

議決権行使書副票（右側）入力後、｢ログイン｣をクリック

２. 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
※上記方法での議決権行使は１回に限ります。
２回目以降のログインの際は、右記の「ログインＩＤ・仮パスワードを入力する方法」のご案内に従ってログインしてください。
※「ＱＲコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

３.「現在のパスワード」と「新しいパスワード」
をそれぞれ入力してください。

入力後、｢送信｣をクリック

４. 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

■インターネットによる議決権行使の場合の注意点(1) インターネットによる議決権行使は、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。
(2) パソコン、スマートフォン等によるインターネットのご利用環境やご加入のサービス、ご使用の機種によっては、議決権行使サイトがご利用できない場合があります。詳細につきましては、下記ヘルプデスクにお問い合わせください。
(3) パソコン、スマートフォン等による、議決権行使サイトへのアクセスに際して発生するインターネット接続料・通信料等は、株主様のご負担となります。

システム等に関する
お問い合わせ三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部（ヘルプデスク）
0120-173-027 （通話料無料） 受付時間 午前９時～午後９時― 4 ―株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
当社は、業績を反映しつつ安定的に配当するという観点及び株主の皆様からお預かりしている資金に対する還元という考えのもとに、連結配当性向及び連結純資産
配当率を総合的に勘案して配当を実施したいと考えております。
第25期の期末配当金につきましては、この基本方針に基づき１株につき23円とさせていただきたいと存じます。
これにより当期の年間配当金は、先に実施いたしました中間配当金23円を含め、前期よりも１株につき２円増配の46円となります。
期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき23円
配当総額
1,454,027,501円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年８月29日
1株当たり配当金／連結配当性向
23.4％

23.1％

22.5％

22.5％
20.6％

１株当たり配当金（

中間期

通期）

連続増配
46.0円
44.0円
40.0円

36.0円

34.0円

18.0円

17.0円

2018年
5月期

2019年
5月期

2020年
5月期

― 5 ―

23.0円

21.0円

19.0円

2021年
5月期

2022年
5月期

第２号議案 定款一部変更の件
１.変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
①変更案第16条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
②変更案第16条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
③株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第16条）は不要となるため、これを削除するものであります。
④上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
２.変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。

現 行 定 款(株主総会参考書類等のインターネット
開示とみなし提供）
第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載
または表示すべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法
で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことが
できる。

― 6 ―

（下線部は変更部分を示します。）
変
更
案
（削除）

株主総会参考書類

現

行 定 款
(新設）

変
更
案
（電子提供措置等）
第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である
情報について、電子提供措置をとるものとする。
２.当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができ
る。

附
則
附
則
（監査役の責任免除に関する経過措置） （監査役の責任免除に関する経過措置）
１～２（条文省略）
１～２（現行どおり）(新設）（株主総会資料の電子提供に関する経過措置）
１.変更前定款第16条（株主総会参考書類
等のインターネット開示とみなし提供）の削除及び変更後定款第16条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年９月１日（以下「施行日」という。）から効力を生ずるものとする。
２.前項の規定にかかわらず、施行日から６ヶ月以内の日を株主総会の日とする
株主総会については、変更前定款第16条はなお効力を有する。
３.本附則（株主総会資料の電子提供に関する経過措置）は、施行日から６ヶ月を経過した日または前項の株主総会の日から３ヶ月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。
― 7 ―第３号議案 取締役（監査等委員である者を除く）３名選任の件
取締役（監査等委員である者を除く。以下、本議案において同じ）４名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役３名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者番号

１

や ま も と

再任

ひ さ

お

山本 久雄 1948年４月７日生

所有する当社の株式数：13,973,565株

略歴、当社における地位及び担当 (重要な兼職の状況)
1983年５月
1998年４月
2002年８月
2008年10月㈲みどりドラッグストア (現㈱クリエイトエス・ディー）代表取締役社長㈲ヤマモト（現当社）設立 代表取締役社長㈱クリエイトエス・ディー代表取締役会長（現任）
当社代表取締役会長（現任）
取締役候補者とした理由

山本久雄氏は、郊外型ドラッグストアの礎を築くなど、当社グループの主要な事業会社である株式会社クリエイトエス・ディー設立以来、当社グループの事業を牽引し、経営の指揮及び監督を適切に行ってまいりました。引き続き、その経験、知見及び能力を、当社グ
ループの持続的な成長と企業価値向上へ活かしたく、取締役候補者といたしました。

― 8 ―株主総会参考書類

候補者番号

２

ひ ろ

再任

せ

廣瀨

た い ぞ う泰三 1958年５月25日生所有する当社の株式数：

68,800株

略歴、当社における地位及び担当 (重要な兼職の状況)
1990年12月
2007年１月
2007年10月
2011年６月
2011年８月
2012年２月
2012年８月

2013年８月
2020年２月㈱コーエイドラッグ設立 代表取締役社長㈱住商ドラッグストアーズ代表取締役副社長
同社代表取締役社長㈱クリエイトエス・ディー入社
同社取締役
当社取締役
当社取締役副社長㈱クリエイトエス・ディー取締役副社長
当社代表取締役社長（現任）㈱クリエイトエス・ディー代表取締役社長（現任）㈱サロンデイ取締役（現任）
ウェルライフ㈱取締役（現任）
百合ヶ丘産業㈱取締役（現任）
取締役候補者とした理由

廣瀨泰三氏は、長年にわたりドラッグストア事業、調剤薬局事業の企業経営に携わり、当社及び株式会社クリエイトエス・ディーの代表取締役として、経営ビジョンの策定、経営戦略の立案・実行にリーダーシップを発揮してまいりました。引き続き、その経験、知見及び能力を、当社グループの持続的な成長と企業価値向上に活かしたく、取締役候補者といたしました。

― 9 ―候補者番号

３

な か う ら

再任

し げ

と

中浦 茂人 1954年11月７日生

所有する当社の株式数：

7,500株

略歴、当社における地位及び担当 (重要な兼職の状況)
1978年４月
1997年３月
2002年４月
2002年９月
2003年８月
2008年７月
2008年12月
2011年９月
2013年９月
2015年７月
2016年２月㈱ダイエー入社
同社東北エリア エリアマネージャー㈱クリエイトエス・ディー入社
同社経営企画室長
同社取締役経営企画室長㈱ヤマモト（現当社）取締役
当社取締役経営企画部長
当社取締役（現任）㈱クリエイトエス・ディー取締役宅配事業部長
同社取締役アシスト発注推進プロジェクトリーダー
同社取締役ローコスト・生産性向上プロジェクトリーダー
同社取締役生産性向上推進本部長（現任）
取締役候補者とした理由

中浦茂人氏は、長きにわたる小売業での経験を基に、当社グループの経営企画部門や物流関連部門の責任者を務め、新規サービス・システムの導入を推進するなど、取締役として長年にわたって当社グループの経営、管理監督に手腕を発揮してまいりました。引き続き、その経験、知見及び能力を、当社グループの持続的な成長と企業価値向上へ活かしたく、取締役候補者といたしました。
(注)１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償請求訴訟における損害及び訴訟費用を当該保険契約により補填することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。また、次回更新時には更新を予定しております。

― 10 ―

株主総会参考書類

第４号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。
は

ら

だ

原田

た か ふ み崇史 1970年７月21日生所有する当社の株式数：－株

略歴及び重要な兼職の状況
弁護士登録
阿部・井窪・片山法律事務所入所（現任）2007年１月
トップリート・アセットマネジメント㈱リスク・コンプライアンス委員会
外部委員
2010年１月㈱アイサン情報システム社外監査役
2022年６月
クニミネ工業㈱社外取締役（監査等委員）（現任）補欠の監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
2000年10月

原田崇史氏は、コンプライアンス、リスク管理など企業法務全般において弁護士として培われた専門性と経験に加え、他社監査役としての経験を有しており、これらを客観的かつ中立的な視点からの経営に関する指導及び監査等に活かしていただけるものと判断したた
め、補欠の監査等委員である社外取締役候補者といたしました。
（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．候補者は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしております。同氏が社外取締役に就任した場合、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
３．候補者が、社外取締役として就任した場合、当社は同氏との間で会社法第427条第１項及び当社定款の規定による責任限定契約を締結する予定であります。当該契約に基づく会社法第423条第１項の損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
４．当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償請求訴訟における損害及び訴訟費用を当該保険契約により補填することとしております。候補者が社外取締役として就任した場合、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。

以― 11 ―

上<ご参考>
当社は、当社グループの事業に精通した人材に加え、女性１名を含む他社での経営経験や専門知識が豊富な社外取締役が、監査等委員である取締役の過半数を占めており、独立社外取締役は
ステークホルダーと同様の視点から当社経営に携わっていただいております。また、取締役の指名に際しては、指名・報酬委員会において取締役指名の基本方針を審議し、その答申内容を踏まえて取締役会において選任・決議することにより、取締役会全体としてのバランス・多様性を確保しております。
各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスについては以下の表のとおりであります。
本定時株主総会後の取締役のスキル・マトリックス（予定）
専門性と経験
氏

名

役

職

性別

経 営

営 業

財 務

法 務

人 材

マーケティング

会 計

リスク管理

労 務

ヘルスケア

山 本 久 雄代表取締役会長

男性

●

●

●

廣 瀨 泰 三代表取締役社長

男性

●

●

●

中 浦 茂 人

取締役

男性

●

●

馬 庭 修 一取締役監査等委員

男性

原

幸 雄

社外取締役
監査等委員

男性

安 保 洋 子

社外取締役
監査等委員

女性

●
●

●

●

●
●

●

■上表は各取締役の経験等を踏まえて、より専門性が発揮できる領域を記載しており、有する全ての知見を表すものではありません。

― 12 ―

【添付書類】

事業報告（2021年６月１日から2022年５月31日まで）
１．企業集団の現況(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度（2021年６月１日～2022年５月31日）におけるわが国経済は、
新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、円安、原油高及び地政学的リスクなどの影響が加わり、景気の先行きは不透明な状況のまま推移いたしました。
ドラッグストア業界におきましては、競合他社の出店や価格競争に加え、他業種からの参入や企業の統合・再編の動きが強まっており、厳しい環境が続いております。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、感染リスクを最小限に抑えながらの経営が続いております。
このような状況の中、当社グループは引き続き「生活・予防・医療・介護」の各領域において地域に貢献する総合ヘルスケアサポートを推進してまいりました。
サステナビリティ経営の推進に向けた取り組みにつきましては、代表取締役
社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、同委員会においてサステナビリティ基本方針の策定及び重要課題（マテリアリティ）の特定をするとともに、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に基づく情報開示について検討を着手いたしました。このほか、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置するなど、ガバナンス体制の強化にも取り組んでまいりました。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業につきましては、長引くコロナ禍の中、お客様・患者様
や従業員の安心・安全を最優先に考え、集客の波を作る販売促進策の自粛を継続しつつ、いつご来店いただいてもお求めやすい価格で提供するEDLP（エブリ
デイ・ロープライス）を推進してまいりました。また、日常生活に必要なものが一ヶ所で揃うワンストップショッピングのニーズに対応するため、生鮮食
品・冷凍食品の品揃えを拡充するなど、食品の販売を強化した店舗改装に取り組むとともに、ドラッグストアへの調剤薬局併設を推進し、小商圏における利便性及び専門性の向上に引き続き注力してまいりました。
― 13 ―

コロナ禍の影響につきましては、手洗いやマスク着用の習慣化、ライフスタ
イルの変化等により、総合感冒薬、メイク関連商品の需要の落ち込みが続く一方、調剤薬局においては前年の受診手控えによる影響は一巡し、応需枚数は堅調に推移しております。その結果、売上高においては前年同期の感染予防対策
商品や巣ごもり商品を中心とした需要拡大に対する反動減があった一方、生鮮食品をはじめとした食料品及び調剤薬局売上は堅調に推移し前期を上回る結果となりました。
ドラッグストアの新規出店につきましては、30店舗の出店を行いました。一
方でスクラップ＆ビルドにより１店舗、契約期間満了により２店舗の閉鎖を行いました。
調剤薬局の新規出店につきましては、調剤専門薬局を２店舗、ドラッグスト
アへの併設調剤薬局を48店舗開局し、ドラッグストアの出店数を上回る計50店
舗を開局いたしました。一方で契約期間満了により調剤専門薬局１店舗の閉鎖を行いました。
＜介護事業＞
高齢化が進む中、介護スタッフのもと安心・安全に生活したいという高齢者の方のために、美味しい食事が特徴の介護付有料老人ホームを、またできるだ
けご自宅で暮らしたいという方のために、ご自宅で生活するための機能維持・回復訓練を特徴とするデイサービスセンターを運営しております。
当連結会計年度におきましては、有料老人ホーム、デイサービスとも、新型
コロナウイルス感染防止に留意しつつ、当社グループの特徴である接遇に力を入れ、ご利用者様の満足度アップ及び稼働率の向上を図ってまいりました。また、デイサービスでは収益性向上のため１施設の定員拡大を行いました。

― 14 ―

事業報告

以上により、当連結会計年度末の当社グループの店舗数はドラッグストア686
店舗、調剤薬局では調剤専門薬局37店舗、ドラッグストアへの併設調剤薬局274
店舗の合計311店舗となり、スーパーマーケット事業では５店舗、介護事業では介護付有料老人ホーム２施設、デイサービスセンター39施設となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は350,744百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は18,176百万円（同2.4％減）、経常利益は18,665百万円（同2.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は12,595百万円（同1.8％増）となりました。
主要な事業別連結売上状況は次のとおりであります。
区分

前期（2021年５月期）

当期（2022年５月期）

増減額

金額

金額

金額

構成比

構成比

百万円

％

百万円

％

百万円

ドラッグストア事業

331,91498.1

344,23998.1

12,324

有料老人ホーム事業

722

0.2

742

0.2

19

デイサービス事業

1,393

0.4

1,374

0.4

△19

スーパーマーケット事業

4,444

1.3

4,270

1.2

△173

そ の 他 の 収 益

－

－

117

0.0

117

338,476

100.0

350,744100.0

12,268合計（注）当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。2022年５月期に係る各数値については、当会計基準等を適用した後の数値となっております。

② 設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資額は11,430百万円で、その主なものは新規出店に伴い取得した有形固定資産、店舗賃貸借に係る建設協力金、敷金・保証金及び出店予約金などであります。
なお、所要資金は自己資金により賄っております。

― 15 ―

③ 資金調達の状況
当連結会計年度においては、特記すべき資金調達は行っておりません。
④ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状
況
特記すべき事項はありません。

― 16 ―

事業報告(2) 財産及び損益の状況の推移
第 22 期高2019年５月期
286,299百万円

第 24 期
第 25 期(前連結会計年度) (当連結会計年度)
2020年５月期
2021年５月期
2022年５月期
319,588百万円
338,476百万円
350,744百万円

益

14,623百万円

18,210百万円

19,061百万円

18,665百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

9,719百万円

12,254百万円

12,376百万円

12,595百万円

１株当たり当期純利益

153円 75銭

193円 85銭195円 78銭

199円 24銭

区
売

分
上

経

常

利

第 23 期

総資産133,315百万円

153,423百万円

163,824百万円

176,910百万円

純

資

産

76,889百万円

86,776百万円

96,638百万円

106,323百万円

１株当たり純資産額

1,216円 24銭

1,372円 65銭

1,528円 64銭

1,681円 84銭（注）当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。2022年５月期に係る各数値については、当会計基準等を適用した後の数値となっております。
売上高
単位：百万円

286,299

第22期

319,588338,476

経常利益
350,744

単位：百万円

18,21019,061

18,665

14,623

第23期

第24期

第25期
（当期）

第22期

１株当たり当期純利益
単位：円

195.78

第23期

第24期

第25期
（当期）

133,315

153.75

第23期

第24期

第25期
（当期）

第22期

総資産

199.24

第22期

12,254

12,376

12,595

第23期

第24期

第25期
（当期）

9,719

純資産

単位：百万円

193.85

第22期

親会社株主に帰属する当期純利益

単位：百万円

単位：百万円

153,423

163,824

176,91076,889第23期

第24期― 17 ―

第25期
（当期）

第22期

86,776

第23期

96,638

第24期

106,323第25期（当期）

(3) 重要な親会社及び子会社の状況（2022年５月31日現在）① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

当社の出資比率百万円％

医薬品、化粧品、食料品、日用雑貨品等の販売及び調剤薬局の経営㈱クリエイトエス・ディー

1,305

ウ ェ ル ラ イ フ ㈱338㈱

35 百万円 直接100.0 ％ デ イ サ ー ビ ス セ ン タ ー の 経 営

サ

ロ

ン

デ

イ

百 合 ヶ 丘 産 業 ㈱50

直接100.0

主要な事業内容

百万円

百万円

直接100.0

間接100.0％％

介護付有料老人ホームの経営

スーパーマーケットの経営③ 特定完全子会社に関する事項
会

社

名

住

所

㈱クリエイトエス・ディー 横浜市青葉区荏田西二丁目３番地２― 18 ―

帳 簿 価 額 の 合 計 額 当社の総資産額
24,960百万円

49,845 百万円

事業報告(4) 対処すべき課題
次期連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束は見通せず、ウクライナ情勢等による地政学的リスクやそれに伴うエネルギー・原材料価格の高騰などが懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続くと想定されます。
ドラッグストア業界におきましても、業界の垣根を越えたより一層の競争の激化
や業界再編の動きの活発化が考えられ、厳しい経営環境が続くと想定されます。
このような状況の中で、当社グループは地域での総合ヘルスケアサポートに根ざした強固なドミナント形成によるエリア内でのシェアアップを引き続き推進してまいります。
調剤併設型ドラッグストアを中心とした出店を継続し、調剤併設率50％の早期達成を目指すとともに、生鮮食品や冷凍食品の品揃えを充実させるなど小商圏における利便性と専門性の向上に引き続き取り組んでまいります。ドラッグストアにおいては、コロナ禍において全店一律で短縮した営業時間を周辺環境や地域のお客様のニーズの変化に合わせ、店舗毎に見直しを進めてまいります。また、調剤薬局においては、電子処方箋対応やオンライン服薬指導の応需体制整備等デジタルトランス
フォーメーションの推進や、人員配置の見直し等による生産性の向上にも取り組む
一方で、対人業務の更なる強化や在宅応需の拡大、かかりつけ薬剤師の育成に注力
し、よりお客様・患者様に選んでいただける店舗・薬局を目指してまいります。
介護事業につきましては、アフターコロナを見据え、有料老人ホームでは、好評のペットと暮らせるお部屋の増設を行い、また後方業務のデジタル化を進めて業務効率化を図ってまいります。またデイサービス事業では、不採算施設の整理を行うとともに、接遇及び機能訓練の質の向上により稼働率アップを図ってまいります。
サステナビリティ経営の推進につきましては、サステナビリティ推進委員会を中
心として気候変動リスク及び機会の特定や、CO ₂ 排出量の算定等、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づく情報開示に向けて準備を進めてまいります。お客様・患者様をはじめ多様なステークホルダーの皆様と協働しつつ、誠実かつ公正な事業活動を通して、環境・社会の両側面において取り組みを進め、持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現の両立を目指してまいります。

― 19 ―

(5) 主要な事業内容（2022年５月31日現在）
当社は、グループ会社各社の経営指導及び管理を行っております。
なお、当社グループは、当社と連結子会社４社、非連結子会社２社で構成され、医薬品、化粧品、食料品、日用雑貨品等の販売及び調剤を行うドラッグストア事業
を核に、スーパーマーケット事業、有料老人ホーム事業及びデイサービス事業等を行っております。
(6) 主要な事業所及び店舗（2022年５月31日現在）① 当社
本社
横浜市青葉区荏田西二丁目３番地２② 主要な子会社の事業所
イ．株式会社クリエイトエス・ディー
本社
横浜市青葉区荏田西二丁目３番地２
店舗
神奈川県
417店舗
東京都
118店舗
静岡県
89店舗
千葉県
51店舗
その他
48店舗
計
723店舗
ロ．ウェルライフ株式会社
本社
東京都足立区佐野二丁目16番１号
事業所
東京都
2施設
計
2施設
ハ．株式会社サロンデイ
本社横浜市青葉区荏田西二丁目３番地２
事業所
神奈川県
31施設
東京都
8施設
計
39施設
ニ．百合ヶ丘産業株式会社
本社
川崎市麻生区百合丘一丁目１番地
店舗
神奈川県
5店舗
計
5店舗

― 20 ―

事業報告(7) 従業員の状況（2022年５月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
区分

従 業 員 数

前期末比増減平 均 年 齢

平均勤続年数

合計又は平均4,552名

＋343名

32.7歳

6.7年

（注）上記従業員のほか、臨時従業員の期末雇用人員は7,416名であります。（1日8時間換算）② 当社の従業員の状況
区分

従 業 員 数

前期末比増減平 均 年 齢

平均勤続年数

合計又は平均

７名

±０名

53.2歳

17.1年

（注）当社従業員は、すべて連結子会社の㈱クリエイトエス・ディーからの出向者であり、平
均勤続年数の算定にあたっては当該会社の勤続年数を通算しております。

(8) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 21 ―

２．会社の現況（2022年５月31日現在）(1) 株式の状況① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数
③ 株主数
④ 大株主
株
山

主

本

名

持

社

へ

株

の

出

数

資

状

況

持 株 比 率29.31％

山 本 久 雄BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND
（PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

13,973,565株

22.10％

4,963,948株

7.85％

3,494,400株

5.52％

山

3,136,065株

4.96％

STATE STREET CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02

1,739,523株

2.75％㈱ＰＡＬＴＡＣ

1,702,800株

2.69％

クリエイトエス・ディー従業員持株会

1,022,700株

1.61％

BBH FOR FIDELITY PURITAN TR：FIDELITY SR
INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND

930,000株

1.47％

CEP LUX-ORBIS SICAV

727,000株

1.14％

(注)

平

当

18,534,672株

本洋

264,000,000株
66,819,342株（自己株式3,600,755株を含む）
20,847名

いつ子

持株比率は、自己株式(3,600,755株)を控除し、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

⑤ その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。
(2) 新株予約権等の状況
該当事項はありません。

― 22 ―

事業報告(3) 会社役員の状況① 取締役の状況
会社における地位

氏
本久

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況㈱クリエイトエス・ディー代表取締役会長㈱クリエイトエス・ディー代表取締役社長
ウ ェ ル ラ イ フ ㈱ 取 締 役
代 表 取 締 役 社 長
廣 瀨 泰 三㈱ サ ロ ン デ イ 取 締 役
百 合 ヶ 丘 産 業 ㈱ 取 締 役
中 浦 茂 人㈱クリエイトエス・ディー取締役生産性向上推進本部長
取
締
役
人
事
部
長
㈱クリエイトエス・ディー取締役人事本部採用教育部長
取締役
笠 川 薫 朗㈱ ク リ エ イ ト ビ ギ ン 取 締 役㈱ サ ロ ン デ イ 取 締 役
ウ ェ ル ラ イ フ ㈱ 監 査 役㈱
クリエイトエス・ディー常勤監査役
馬 庭 修 一取締役(監査等委員)㈱ サ ロ ン デ イ 監 査 役
取締役(監査等委員)
原幸 雄㈱クリエイトエス・ディー監査役
サ ン ラ イ ズ 法 律 事 務 所 弁 護 士
取締役(監査等委員)
安 保 洋 子㈱ s m a r t - F O A 社 外 監 査 役
公益財団法人全日本剣道連盟監事(注)１．2021年８月27日開催の第24回定時株主総会終結の時をもって、山本いつ子氏、齊藤宰
氏、川村延彦氏は、任期満了により取締役を退任いたしました。
２．2021年８月27日開催の第24回定時株主総会において、安保洋子氏が新たに監査等委員である取締役に選任され、同日就任いたしました。
３．取締役のうち原幸雄氏及び安保洋子氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
４．監査等委員馬庭修一氏は、他社を含め30年以上にわたり企業財務経理部門を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
５．監査等委員原幸雄氏及び安保洋子氏につきましては、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
６．㈱クリエイトビギン及び百合ヶ丘産業㈱は、いずれも当社の主要な子会社である㈱クリエイトエス・ディー100％出資の子会社であります。
代 表 取 締 役 会 長山名雄― 23 ―

② 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、監査等委員である取締役との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく同法第423条第１項の損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。
③ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及びすべての子会社の取締役、監査役及び執行役員の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では被保険者が会社の役員の地位に基づき行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が補填されることになります。ただし、犯罪行為や意図的な違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることで、役員の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。なお、保険料は全額当社が負担しております。
④ 取締役の報酬等
イ．取締役の報酬等の決定に関する方針等
当社は、独立社外取締役が委員の過半数を占める指名・報酬委員会において原案を審議したうえで、取締役会において、取締役の個人別報酬等の内容についての決定方針を以下のとおり決議しております。
また取締役会は、この決定方針に基づき、指名・報酬委員会の審議を経たう
えで、各取締役の個人別報酬等の決定方法を各事業年度ごとに承認しており、
当事業年度についても報酬等の決定方法は、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
a.基本方針取締役の報酬体系は、中長期的な企業価値を向上させ、収益性及び効率性の最大化を目指すとともに更なるコーポレートガバナンスの向上を担う優秀な人材を確保することを目的としております。取締役の報酬等は、外部専門機
関等の公表資料データ等を用い、同業他社・異業種の報酬水準を踏まえて決定いたします。具体的には、監査等委員である者を除く取締役の報酬等は、― 24 ―

事業報告

定額の月額報酬のほかに、中期的な事業年度の会社業績に基づく業績連動報
酬により構成します。報酬の一定割合を、短期ではなく中期的な業績に連動させることにより、持続的な成長へ向けたインセンティブとして機能させます。他方、監査等委員である取締役（独立社外取締役を含む）の報酬等は、その役割と独立性の観点から定額報酬のみで構成するものとします。
b．定額報酬の個人別の額の決定に関する方針
取締役の定額報酬は、年間報酬額を12で除した月額固定の金銭報酬とし、
世間水準、当社の従業員の給与等の水準を考慮しながら役位、在任年数、貢献度等を総合的に勘案したうえで決定するものとします。
c．業績連動報酬（賞与）の内容及び額の算定方法の決定に関する方針
監査等委員である者を除く取締役は、役員持株会制度等により自社株を保有し、株主と同じ視点で会社の持続的成長を目指しているため、株式報酬等は導入せず、業績連動報酬も金銭報酬（賞与）とします。
連結営業利益等、中期的な事業年度の財務諸表の数値を参考にしながら、役位別に設定した基準額に各取締役の貢献度・職務執行状況を加味して賞与額を決定し、毎年定時株主総会終了後に支給します。
なお、賞与額決定にかかる指標として、中期的な事業年度の数値を選択した理由は、短期業績の向上に偏った職務執行ではなく、企業価値や総合的な収益力の向上を中期的視点から追求することが重要であると考えるためです。
d．個人別の報酬等の額に対する定額報酬・賞与の割合の決定に関する方針
報酬等の総額に対する定額報酬・賞与の割合については、指名・報酬委員会において他社の状況や当社の業績を参考に審議したうえで、賞与支給の都度決定いたします。
e．個人別の報酬等の額の決定についての委任に関する事項
監査等委員である者を除く取締役の個人別の報酬等の額の決定については、取締役会の決議により代表取締役会長山本久雄及び代表取締役社長廣瀨泰三に委任し、委任を受けた２名の代表取締役は、株主総会で決議した報酬等限
度額の範囲内において、定額報酬及び賞与の金額を決定します。なお、その決定にあたっては、委任された権限が適切に行使されるように、指名・報酬
委員会における審議内容を尊重することとしております。
― 25 ―

また、代表取締役２名に上記権限を委任する理由は、経営状況等を最も熟知し、当社を取り巻く環境、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当領域や職務執行状況を総合的に評価することのできる両名が合議で取締役の個
人別の報酬等の額を決定することが最も適していると判断したためです。
なお、監査等委員である取締役の個人別の報酬の額については、株主総会で決議した年間報酬限度額の範囲内において、指名・報酬委員会における答申結果を踏まえたうえで、監査等委員の協議により決定します。
ロ．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社は、2015年８月21日開催の第18回定時株主総会において、取締役（監
査等委員である者を除く）の報酬等は年額400百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、監査等委員である取締役の報酬等の額は年額40百万円以内とそれぞれ決議しております。なお、第18回定時株主総会終結時における取締役（監査等委員である者を除く）の員数は６名、監査等委員である取締役の員数は３名であります。
ハ．取締役の報酬等の総額
区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額
（百万円）
固定報酬

対象となる
役員の員数

業績連動報酬

取締役(監査等委員を除く)
251
173
77
６名
(う ち 社 外 取 締 役)
(－)
(－)
(－)
(－)
取 締 役 (監 査 等 委 員)
18
18
－
４名
(う ち 社 外 取 締 役)
(9)
(9)
(－)
(３名)
計
269
190
77
10名
(注)１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分報酬等は含まれておりません。
２．期末現在の人員数は、取締役（監査等委員である者を除く）４名、監査等委員である
取締役３名（うち社外取締役２名）であります。

― 26 ―

事業報告⑤ 常勤の監査等委員の選定の有無及びその理由
当社は、監査等委員の監査・監督機能を強化し、取締役（監査等委員を除く）
からの情報収集及び重要な社内会議における情報共有並びに内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能にするため、馬庭修一氏を常勤の監査等委員として選定しております。
⑥ 社外役員に関する事項
イ．他の法人等の社外役員の兼任状況
氏

名

兼任の職務
会社名
社外監査役
㈱smart-FOA
安 保 洋 子
公益財団法人全日本剣道連盟
監 事（注）安保洋子氏が監査役を兼務している㈱smart-FOA及び監事を兼務している公益財団法人全日本剣道連盟と当社との間には、特別な関係はありません。

ロ．当事業年度における各社外役員の主な活動状況
氏

名

区

分

主な活動状況及び期待される役割に関して行った職務の概要
当事業年度に開催された取締役会及び監査等委員会のすべてに出席し、企業経営に関する豊富な知識と経験
社外取締役
から適宜発言を行っております。なお、東京証券取引原幸 雄（監査等委員）所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
取締役就任後に開催された取締役会及び監査等委員会のすべてに出席し、必要に応じ、弁護士としての専門社外取締役
安 保 洋 子的見地と高い見識に基づき適宜発言を行っております。
（監査等委員）なお、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
（注）当事業年度における取締役会の開催回数は19回、監査等委員会の開催回数は14回であります。

― 27 ―

(4) 会計監査人の状況① 名称
三優監査法人
② 報酬等の額
項

目

支払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

8百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利
益の合計額

39百万円

(注)1.当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間、要員配置などを確認し、検討した結果、監査報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
2.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

③ 非監査業務の内容
公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務として、合意された手続業務の対価を支払っております。
④ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査等委員である取締役全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、当社監査等委員会は、会計監査人の適格性、独立性等を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる
場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、当社取締役会
は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。

― 28 ―

事業報告(5) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識しており、積極的な業容の拡大と事業展開に備えるため内部留保金の充実を図りながら、
連結配当性向、連結純資産配当率を総合的に勘案し、継続的、安定的に配当していくことを基本方針としております。
当連結会計年度におきましては、上記配当方針に従い2022年８月26日開催予定の定時株主総会において、期末配当金を１株につき普通配当23円とすることを付議する予定であります。

― 29 ―

（ご参考）ＥＳＧへの取り組み（2022年５月31日現在）【コーポレートガバナンス体制】
株主総会
選任・解任

選任・解任

選任・解任

諮問
答申
設置
特別委員会

監査等委員
取締役３名
(うち社外２名)

連携
監査等委員会

会計監査人

取締役会（７名)

指名・報酬委員会

答申
選任・監督・解任

監査・監督

代表取締役
業務執行取締役(社内取締役４名)

連携

内部監査室

会計監査

報告

サステナビリティ推進委員会
監査― 30 ―

指導・助言

業務執行部門（店舗・グループ各社)

顧問弁護士

コンプライアンス委員会

事業報告■指名・報酬委員会（委員長：独立社外取締役監査等委員原幸雄）

・委員会設置の目的
取締役の指名や報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性および客観性を確保し、コーポレートガバナンス体制の強化・充実と企業価値向上を図る。

開催回数：３回※2022年２月21日新設
社内
１名

・主な役割
(1) 取締役指名の基本方針や、選任・再選等の原案作成、取締役の後継者計
画の策定(2) 取締役の報酬に関する基本方針や報酬決定のプロセスの策定(3) その他、取締役会又は指名･報酬委員会が必要と認めた事項
・構成メンバー
取締役会の決議によって選任された３名以上の委員で構成（過半数は独立社
外取締役）■特別委員会

社外比率

66.6％
社外
２名

指名・報酬委員会案件発生時にその都度設置・開催

・支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引等を行う場合は、その取締役会決議に先立ち独立社外取締役２名を含む独立性を有する者で構成される委員会をその都度設置し、当該取引の必要性・合理性、条件の相当性等について審議・検討を行い、取締役会に答申。

■コンプライアンス委員会（委員長：代表取締役社長

廣瀨

泰三）

・委員会設置の目的
法令及び社会のルールや倫理を守り、上場企業グループとしての社会的責任を果たすという当社グループの「行動規範」をもとに、グループ全体のコン
プライアンス体制の整備・運用状況を定期的にチェックし、課題の早期発見、早期改善を図る。
・主な役割(1) グループ各社の法令遵守状況のチェック、課題の発見及び改善(2) グループ各社の社内通報システムの整備、運用状況の確認及び改善(3) グループ各社の事件事故の状況の共有及びリスクの低減
・構成メンバー取締役（監査等委員である者を除く）２名
取締役（監査等委員）
１名
各事業会社社長
２名
関連部署長（事業会社含む）
５名

開催回数：４回
取締役(監査等委員)
１名

取締役(監査等委員である者を除く)
２名

計10名
関連部署長
５名

各事業会社
社長
２名

コンプライアンス委員会― 31 ―

■サステナビリティ推進委員会（委員長：代表取締役社長

廣瀨

泰三）

・委員会設置の目的
SDGsを経営に取り込み、社会課題の解決、持続可能な社会の実現に向けた取り組みをグループ全体で推進するため。

開催回数：４回※2021年11月23日新設

取締役(監査等委員)１名

・主な役割(1) 重要課題の定期的な見直しと各種取り組みの実行計画策定及び進捗確認(2) 気候関連財務情報の各種分析と情報開示について検討(3) 上記の結果を取締役会へ定期的に報告・構成メンバー取締役（監査等委員である者を除く）２名
取締役（監査等委員）
１名
関連部署長（事業会社含む）
６名

取締役(監査等委員である者を除く)
２名

計９名
関連部署長
６名

サステナビリティ推進委員会【サステナビリティ基本方針】
私たちクリエイトSDグループは、社是である「謙虚」の精神のもと、サステナビリティへの取り組みを重要
な経営課題と位置付け、誠実かつ公正な事業活動を通して「持続的な企業価値の向上」と「持続可能な社会の実現」の両立を目指します。
１．地域の皆様の健康と生活を支えるライフラインとして、信頼・期待され、それに応えられる存在であり続けます。
２．地球環境を守るため、環境負荷の低減と循環型社会の形成に努めます。
３．社会から信頼される企業グループとして、誠実かつ公正な組織づくりに努め、人権尊重、ガバナンス・
コンプライアンスの強化を推進します。

― 32 ―

事業報告【マテリアリティ（重要課題）の特定】当社グループの重要課題として、下記４項目を特定いたしました。
重要課題(マテリアリティ)

当社グループの目指す方向性

主な取り組み事例

地球環境に配慮した事業活動（E）

・温室効果ガス排出量削減
・資源、エネルギーの効率改善
・３Ｒ視点での廃棄物削減

・ISO14001の全店認証取得継続…廃棄物削減、資源の効率的使用等
・空調、照明等のエネルギー効率改善
・配送効率改善による炭素排出量削減
・発注精度向上等によるフードロス削
減・物流センター、店舗屋上での太陽光パネル設置

お客様・患者様の健康地域医療への貢献（S）

・安心で安全な商品、サービスの提供 ・調剤併設による専門性強化とワンス
・地域住民の健康と生活を支えるライ トップで必需品が揃う利便性の向上
フライン、医療インフラとして地域 ・在宅医療、介護領域における地域医
医療へ貢献
療への貢献
・持続性の高い、地域に根差した出店 ・健康相談会等、各種イベント開催
を継続
・閉店の少ない厳格な出店基準に基づ
く出店
・災害時協力協定、BCP策定

従業員を大切にする・働きやすく、働きがいのある職場環 ・女性が働きやすい作業環境の整備
働きがいのある会社の実現（S） 境・ワークライフバランス視点を踏まえ・ダイバーシティ＆インクルージョン た定期的な個別面談の実施の推進
・次世代育成支援の取り組み
・人財の育成と活躍推進
・健康維持と健康増進の促進、検診率向上
・特例子会社における雇用創出
誠実かつ公正な
事業活動の推進（G）

・実効性のあるガバナンス体制の強化 ・監査等委員会、指名・報酬委員会設・適切なリスクマネジメントの遂行
置・公正取引及びお取引先様とのパート ・コンプライアンス委員会設置
ナーシップの推進
・内部通報制度・社是、経営理念、行動規範に則った ・リスクマネジメント、情報セキュリ
企業活動による企業モラルの維持向
ティの強化
上・社内研修と従業員教育
・適切な情報開示と積極的な対話― 33 ―

連結計算書類連 結 貸 借 対 照 表(2022年５月31日現在)
資

産
目

科
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
その他
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
土地
その他
無形固定資産のれん
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金

資産合計
(注)

の

部
金

(単位：百万円)
負
債
の
部
科
目
金
額
流動負債
62,598
買掛金
44,228
契約負債
3,580
未払法人税等
3,070
賞与引当金
357
役員賞与引当金
145
ポイントカード引当金
164
資産除去債務4
その他
11,048
固定負債
7,988
3,150
退職給付に係る負債
資産除去債務3,417
転貸損失引当金
37
その他
1,383
負債合計
70,587
純 資 産 の 部
株主資本106,391
資本金
1,000
資本剰余金
934
利益剰余金
108,850
自己株式△4,393
その他の包括利益累計額△68
その他有価証券評価差額金
23
退職給付に係る調整累計額
△91
純資産合計
106,323
負債・純資産合計
176,910

額
98,11542,067
11,15835,61559
9,214
78,79544,77023,166
17,196
4,407
1,511
593
918
32,513
161
9,868
6,024
11,2515,251△43

176,910

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
― 34 ―

連結計算書類連 結 損 益 計 算 書( 2021年６月１日から2022年５月31日まで )
科
目
金
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
92
受取配当金
1
什器受贈益
45
受取賃貸料
317
その他
211
営業外費用
支払補償費
1
賃貸費用
169
その他
8
経常利益
特別利益
補助金収入
5
特別損失
減損損失
623
固定資産圧縮損
5
その他
3
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
5,868
法人税等調整額△425
当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 35 ―(単位：百万円)
額
350,744
255,165
95,57877,402
18,176668

178
18,665
5

632
18,038
5,442
12,595
12,595

連結株主資本等変動計算書( 2021年６月１日から2022年５月31日まで )(単位：百万円)

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

資本金
1,000

株
資本剰余金
934

主
資
利益剰余金
99,114本
自己株式△4,393

株主資本合計96,655

－

－

48

－

48

1,000

934

99,162△4,39396,704△0△2,90812,595△0△0△4,393

9,687
106,391△2,90812,595

－
1,000

－
934

9,687
108,850

その他の包括利益累計額
その他有価証 退 職 給 付 に 係 そ の 他 の 包 括
券評価差額金 る 調 整 累 計 額 利益累計額合計
23
△40
△17

当期首残高
会計方針の変更によ－－る累積的影響額
会計方針の変更を反映
23△40
した当期首残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
0△51
連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
0
△51
当期末残高
23
△91
(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
― 36 ―

純資産合計
96,638－48△1796,686△2,90812,595
△0

△51

△51

△51
△68

9,636
106,323

計算書類
貸

借

対

照

表

(2022年５月31日現在)(単位：百万円)
資
科

産

の

目

部

債

の

目

部

額

科

24,120

流動負債

142

現金及び預金23,265

未払金

23

営業未収入金

166

未払費用

1

未収還付法人税等

677

預り金

5

流動資産

金

負

金

額

前払費用

2

賞与引当金

0

その他

9

役員賞与引当金

79

25,725

その他

32

投資その他の資産

25,725

負債合計

142

関係会社株式25,704

関係会社長期貸付金

1,135

株主資本

49,703

20

資本金

1,000

資本剰余金

22,704

固定資産

繰延税金資産
貸倒引当金

純△1,135

資産(注)49,845

8,595

その他資本剰余金

14,10930,391

その他利益剰余金

30,391

繰越利益剰余金

30,391

自己株式△4,393

純資産合計

49,703

負債・純資産合計

49,845

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 37 ―

部

資本準備金
利益剰余金

資産合計

の

損

益

計

算

書

( 2021年６月１日から2022年５月31日まで )(単位：百万円)
科
目
営業収益
営業費用
営業利益
営業外収益
受取利息
法人税等還付加算金
未払配当金除斥益
営業外費用
関係会社貸倒引当金繰入額
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
(注)

金

額
7,711
478
7,232
1
0
1
50

525
0

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 38 ―

3
50
7,185
7,185
525
6,660

計算書類

株主資本等変動計算書( 2021年６月１日から2022年５月31日まで )(単位：百万円)

資本金

当期首残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
事業年度中の変動額合計
当期末残高

(注)

その他
資 本
剰余金

資 本
剰余金
合 計

8,595

－
1,000

－
8,595
主

資

14,109－14,109△4,393

本
株主資本合計45,951△0△0△4,393△2,908
6,660
△0
3,751
49,703

自己株式
当期首残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
事業年度中の変動額合計
当期末残高

資

資 本
準備金

1,000

株

株
主
資 本 剰 余 金

22,704－22,704

純資産合計
45,951△2,908
6,660
△0
3,751
49,703

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 39 ―

本
利益剰余金
その他利
利 益
益剰余金
剰余金
繰越利益
合 計
剰 余 金
26,64026,640△2,9086,660△2,9086,660

3,751
30,391

3,751
30,391

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2022年７月22日

株式会社クリエイトＳＤホールディングス
取締役会 御中

三優監査法人東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

野村

聡

中西

耕一郎

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社クリエイトＳ
Ｄホールディングスの2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クリエイトＳＤホールディング
ス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 40 ―

監査報告書その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 41 ―

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切である
かどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

― 42 ―

監査報告書・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫
理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 43 ―

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2022年７月22日

株式会社クリエイトＳＤホールディングス
取締役会 御中

三優監査法人東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

野村

聡

中西

耕一郎

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社クリエ
イトＳＤホールディングスの2021年６月１日から2022年５月31日までの第25期
事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
― 44 ―

監査報告書その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含
まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 45 ―

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるか
どうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

― 46 ―

監査報告書・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫
理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 47 ―

監査等委員会の監査報告書
監

謄本
査

報

告

書

当監査等委員会は、2021年6月1日から2022年5月31日までの第25期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28
日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）
及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 48 ―

監査報告書２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年７月22日
株式会社クリエイトＳＤホールディングス 監査等委員会
常勤監査等委員
馬 庭 修 一 ㊞
監 査 等 委 員 原幸 雄 ㊞
監 査 等 委 員 安 保 洋 子 ㊞(注)監査等委員 原幸雄及び安保洋子は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。
以― 49 ―

上

〈メ

モ

欄〉

― 50 ―

会 場 ご 案 内 図
神奈川県横浜市青葉区荏田西二丁目３番地２
株式会社クリエイトＳＤホールディングス 本社４階会議室
Tel. 045-914-8241
至東名川崎IC

至あざみ野

路

江田
記念病院

速

道

至渋谷

名

高

東
急
田園
都市
線

至渋谷駅

東

東急ストア

街道

厚木

江田
駅

れんげ食堂Toshu 江田駅東
すき家

歩道橋付近
ファミリー
スロープ
マート
上り口
すき家

）
橋
道
歩
（

至長津田駅

バス
ターミナル

ロータリー

横断歩道

スロープ
下り口

※斜線部分の歩道橋はスロープになっています。

至厚木クリエイトＳＤ
ホールディングス
本社

ハーモス

富士塚
至横浜青葉IC

東急田園都市線

至新横浜

江田駅から徒歩５分( 会場には駐車場・駐輪場の用意はございませんの)で、予めご了承ください。