第 49 事業年度（平成 26 年度）事業計画
Ⅰ

基本方針

情報の信頼性確保は、社会制度の基盤の根幹をなすもので②必要な監査手続の実施のための適切な監査時間
及び監査報酬の調査・検討並びに社会への周知あり、急速に進展する情報化社会において、その重要性はますます高まっている。第 49 事業年度においては、財務情報の③

監査が有効に機能するための企業ガバナンスの在り方の検討

信頼性を確保するとともに社会的使命に迅速に応えることを通じ、経済社会の健全な発展と公共の利益の擁護に積極的に(2) 新興市場を含む資本市場の信頼性向上・活性化に向けた積極的な対応寄与することを基本方針とする。

(3) 監査の基準の見直し（特別目的を踏まえた監査基準

Ⅱ

重点施策の見直し、監査報告等の見直しに関する諸外国の議論

基本方針を基に、公認会計士業界を取り巻く国内外の環境変化を踏まえ、次に掲げる施策に重点を置いた事業活動を展への対応を含む。）(4) 監査の基準等のコンバージェンスへの対応①

開することとする。

国際品質管理基準書への対応を含めた、品質管理に関する指針等の作成及び改正並びにこれに伴う

１．公認会計士制度に関する法令その他制度的枠組みに関適切な提言

する適切な対応
２．国内外における監査・保証業務を巡る動向を踏まえた、②

国際監査基準等を踏まえた、監査及びレビュー業
務に関する実務指針等の作成及び改正並びにこれ制度・基準の整備に伴う適切な提言

３．国際財務報告基準の円滑な導入
４．公的・非営利分野における会計・監査制度及び関連基③ 「適用される財務報告の枠組み」の概念を踏まえた現行及び潜在的な監査業務の在り方の整理

準の整備
５．公認会計士としての社会的使命・職責を踏まえた、自(5) 会社法監査の適正な実施に向けた対応(6) 米国及び EU における監査関連の諸規制（SEC PCAOB、主規制機能の一層の強化
６．公認会計士の魅力と社会における会計・監査に対する認識の向上、及び多様・多才なかつ高度な専門性を有す

EU 第８法定監査指令等）に関する我が国監査制度及び監査事務所に及ぼす影響等への対応(7) 中小規模の監査事務所における監査の品質の維る会計プロフェッションの育成
７．公認会計士の国際競争力の強化、及びグローバルな人持・向上のための本部・地域会の連携による対応①

材育成のための体制整備

中小事務所等施策調査会及び中小監査事務所連絡協議会の活動の活性化及びそのための本部・地域

８．社会的ニーズへの迅速な対応による社会への貢献、及会の連携強化

び多様な分野で活躍する会員への業務支援
９．協会の組織ガバナンスの在り方の検討、及び地域会を②

委託審査制度の支援(8) 統合報告への対応

含む組織・財政基盤の整備①

Ⅲ

重点施策の事業細目

国内における統合報告（サステナビリティ情報の開示を含む。）の広がりに向けた施策の実施

１．公認会計士制度に関する法令その他制度的枠組みに関②

国際統合報告評議会（IIRC）等の国際枠組み議論への参加と貢献する適切な対応(1) 「日本における公認会計士及び公認会計士制度のあ

３．国際財務報告基準の円滑な導入(1) IFRS 導入に係る会員への支援るべき姿」の議論を踏まえた制度的手当の検討(2) 平成 26 年度税理士法改正に係る対応
・実務補習（税法）に関する一般財団法人会計教育研①

中小事務所等に対する的確な情報の伝達と指導②

IFRS 関連の会員からの相談業務への的確な対応
及びその質問情報の蓄積

修機構との連携(3) コーポレートガバナンスの強化と会社法改正に向(2) IFRS 導入及び適用拡大に向けた調査及び関係諸団体

けた対応（開示制度の一元化を含む。）との連携①①

IFRS 特別委員会での検討②

先行事例における会計監査の問題点の調査研究③

適用拡大に向けた各国の実情の調査と連携（IFRS

上場会社の開示制度の一元化等、制度改正の実現に向けた取組②

平成 26 年度会社法改正に係る対応

関連情報、各国の適用例、開示例に関する状況調査）(4) 金融商品取引法に対する適切な対応
２．国内外における監査・保証業務を巡る動向を踏まえた、④

関係諸団体等（ASBJ、日本経済団体連合会、金融制度・基準の整備庁等）との情報交換、適用拡大に向けた連携対応策(1) 監査の品質向上・信頼性確保に向けた対応の検討①

・IFRS 対応方針協議会への対応

不正リスク対応基準への適切な対応

・IFRS 財団アジア・オセアニアオフィスの活動への−1−

③

協力

会員の従事する業務に応じたカリキュラム及び必須単位数の在り方の検討(3) IFRS 導入及び会計基準のコンバージェンスが現行税(7) 監査意見の妥当性についての審査及び必要な措置制に与える影響の検討の実施並びに審査を通じた会員の監査業務に資する(4) IFRS に関する研修・広報の企画実施
４．公的・非営利分野における会計・監査制度及び関連基情報の提供(8) 会員情報（公認会計士登録名簿等の記載事項）の正準の整備(1) 財務会計制度・監査制度の確立・充実を図る地方自治法等の改正に向けた、本部・地域会の連携による対確な把握ができる体制整備及びその着実な運用(9) 会費未納、CPE 義務不履行、変更登録及び変更届出の義務違反に対する催告、懲戒処分についての厳正な応①

国会議員、地方公共団体の首長・議員及び関係諸団体の理解を得るための研修会の開催等の取組の６．公認会計士の魅力と社会における会計・監査に対する認識の向上、及び多様・多才なかつ高度な専門性を有す強化②

対処

公会計協議会の設置と本部・地域会の連携による、る会計プロフェッションの育成

地方公共団体その他の公的部門に関する専門性を(1) 「会計・監査の役割（社会のインフラ）」及び「公有する会員数の増加及びこれらに関与する会員の認会計士の役割（社会への貢献）」に関する経済社会ネットワーク化を図る取組の強化における認知向上への対応③

継続的専門研修制度協議会と連携した、地方公共団体その他の公的部門に関与する会員へ提供する(3) 後進育成の充実強化に向けた対応
①

研修の充実
④

(2) 公認会計士の魅力向上のための積極的対応
資格・試験制度及び後進育成のあるべき方向性についての検討

地方自治法等の改正に向けた本部・地域会相互の②

連携及び情報交換

後進育成のための大学・会計専門職大学院に対する支援(2) 公的部門の会計基準と新たな監査制度設定への対(4) 会計教育のすそ野拡大及び「公認会計士の魅力」の応①

公会計基準設定主体の設置に向けた提言その他①の情報の発信②

広報による公認会計士を目指す者の拡大への取組
小・中学生を対象にした「ハロー！会計」等の本
部・地域会の連携による実施

包括外部監査制度等の現状を踏まえた、海外の制②

度の実態を含む業績監査等に関する調査研究

高校・大学生を対象にした「公認会計士制度説明会」等の本部・地域会の連携による実施(3) 有識者を交えた非営利組織の会計枠組み構築に向③

けての検討会の設置

複式簿記等、会計基礎教育の一般社会への普及に向けた施策の検討(4) 非営利分野における財務情報の透明性確保に資す(5) 公認会計士等の業務の多様化、会計インフラ強化のる監査等の制度の整備への対応(5) 学校法人会計基準の改正に対応した実務指針の策定及びその周知
５．公認会計士としての社会的使命・職責を踏まえた、自ための雇用の流動化に対する積極的対応①

JICPA Career Navi の充実と更なる活用②

活動領域、業務補助機会の拡大に向けた検討(6) 一般財団法人会計教育研修機構の業務運営に対す

主規制機能の一層の強化(1) 品質管理レビュー制度及び上場会社監査事務所登る継続的支援及び連携方法の検討

録制度の改正並びに改正後の制度運営に向けての関①

CPE の効率的な実施に当たっての継続的支援係諸規定及び体制の整備②

その他財団の運営（実務補習を含む。）に係る各種支援及び連携方法の検討(2) 品質管理レビュー制度及び上場会社監査事務所登７．公認会計士の国際競争力の強化、及びグローバルな人録制度の改正内容の会員への周知徹底(3) 品質管理レビュー制度及び上場会社監査事務所登録制度の社会への周知並びに関係諸機関との適切な応体制の強化(2) 我が国の会計・監査制度及び公認会計士制度の動向

更なる審査体制の見直しの提言と規定整備の検討(5) 国内外の動向等を踏まえた職業倫理に関する規範等のタイムリーな海外発信の強化(3) IFAC 等国際機関への貢献及び意見発信の見直し(4) アジアにおける開発途上国等の会計インフラ整備(6) CPE 制度の充実・強化と効果的な運用
CPE 制度をより効果的に運用するための規則・細に対する貢献による関係強化(5) アジア及び他の主要国の会計士団体等との連携強則等の継続的な見直し②(1) 会計・監査制度関連諸機関等の海外の動向についてのタイムリーな情報収集並びに国内での周知及び対連携(4) 監査業務審査・綱紀事案処理体制の適切な運用と、①材育成のための体制整備

税務、公会計等各部門と連携した、本会全体としての研修科目及び方法の充実・改善

化(6) グローバルな人材育成のための体制強化

−2−

①

国際的諸基準に対応できる会計プロフェッションの育成②

IASB、IFAC 等の国際的な分野で活動できる人材の①

本部事務局と地域会事務局の役割分担の検討②

整備が必要な IT 基盤及び情報の有効活用③

効果的かつ効率的な人員配置による事務局体制の強化

育成と確保
③

国際的な分野で将来的に活躍できる人材を育成④

事務局の事務分掌及びペーパーレス化の推進を含む業務フローの見直しするための各種基金の有効活用
８．社会的ニーズへの迅速な対応による社会への貢献、及(1) 東日本大震災の被災地復興に向けた監査及び会計(2) 常置委員会設置による、中小企業等に対する支援・育成のための施策の充実及びそのための本部・地域会の連携強化(3) 中小企業庁等が講ずる中小企業向け施策への関与（地域会との連携を含む。）及び推進(4) 社会的ニーズを踏まえた監査・保証、税務、コンサルティングその他公認会計士の業務のすそ野拡大に関する継続的な検討と必要に応じた提言(5) 税務業務協議会の設置及び税務業務部会の組織の充実・強化による税務業務支援の拡充、及びそのための本部・地域会の連携強化①

税務業務を行う会員の組織化②

税務業務に関連した関係諸機関との連絡協調③

税務業務を行う会員の資質の維持及び向上を図るための研修等諸施策の実施(6) 組織内会計士の実態把握、組織化の推進（属性別又は業種毎等）、並びに支援に必要な施策の実施(7) 多様な分野で活躍する会員それぞれに適切な支援を行うための会員情報の正確な把握及びその一元化を図るための体制整備(8) 地域会の各々の規模や環境に応じた会員支援のあり方の検討と実施
９．協会の組織ガバナンスの在り方の検討、及び地域会を含む組織・財政基盤の整備(1) 自主規制機関として適切な組織体制の整備
役員会の在り方の検討②

役員選出方法の検討(2) 本部と地域会との連携の強化のための体制の整備①

本部から地域会への情報提供、本部及び地域会間の情報共有の在り方の検討②

地域会活動評価の検証(3) 協会の財政基盤の整備①

会費の在り方を始めとする財政基盤に係る諸問題の検討②

適用すべき会計基準の検討を含めた適時適切に財政状態の把握できる制度・体制の整備とその着実な実施③

事務局オフィス・スペースの有効活用・確保

情報の収集及び整理、並びに分析を行うための調査研
究体制の整備（事務局スタッフのグローバル化の推進の専門家としての継続的な支援①⑤(5) 国内外の公認会計士制度及び監査制度に関連するび多様な分野で活躍する会員への業務支援

地域会交付金を始めとする地域会支援の在り方についての検討(4) 多様な業務に従事する会員に対する適切な支援を行うことができる基盤（事務局スペース、地域会を含む。）の整備−3−を含む。）