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横浜ゴムグループの紹介およびCSR推進に関する考えや体制をご報告します。

横浜ゴムグループの概要
企業理念・横浜ゴムグループのCSR

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横浜ゴムグループの概要

横浜ゴムグループの概要（2012年12⽉31⽇現在）
会社名

横浜ゴム株式会社

従業員数

19,412⼈（連結）

創⽴

1917年10⽉13⽇

株主数14,706⼈

資本⾦

389億9百万円

発⾏済み株式総数

342,598,162株

売上⾼

5,597億円（連結）連結対象⼦会社数

114社

決算期

12⽉31⽇

持分法適⽤会社数

2社

代表取締役会⻑
兼CEO

南雲 忠信

上場証券取引所

東京、⼤阪、名古屋代表取締役社⻑

野地 彦旬事業展開をしている国・地域

本社所在地〒105-8685
東京都港区新橋5 丁⽬36 番11号

⽇本、⽶国、カナダ、オーストラ
リア、ドイツ、フィリピン、ベト
ナム、中国、タイ、ロシアなど

URL

http://www.yrc.co.jp※海外決算⼦会社との決算期の統⼀などを⽬的に、2011年度より決算期を3⽉31⽇から12⽉31⽇に変更することを決定しました。

連結売上⾼・当期純利益

連結総資産・⾃⼰資本⽐率

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企業理念・横浜ゴムグループのCSR

連結従業員数

ステークホルダーへの経済的価値分配
分配額（百万円）

ステークホルダー

2012年度⾦額の算出⽅法2011年度

取引先

275,246

240,632

売上原価＋販管費（⼈件費を除く）

従業員

48,70636,729

売上原価＋販管費（⼈件費）

株主

4,021

3,014

配当⾦の⽀払額

債権者

2,518

1,887

⽀払利息

政府・⾏政

9,175

2,806

法⼈税等

2936

28,5908,604社会企業内部

寄付（交際費）その他＜⾼校・⼤学研究室＞
当期利益－配当⽀払額※上記は横浜ゴム単独を⽰します。

政府から受けた相当の財務的⽀援
2012年度の国、地⽅⾃治体から受けた税⾦や補助⾦の財務的⽀援の額は、寄付⾦を⽀出したことによる法⼈税等の減少で0.6百万円でした。

事業別主要商品とグループ会社

地域別事業展開

会社数：連結⼦会社と持分法適⽤会社

従業員数：横浜ゴムと連結⼦会社

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企業理念・横浜ゴムグループのCSR

企業理念とCSRへの考え⽅
横浜ゴムは、1990年に企業理念を制定しました。企業理念は「基本理念」「経営⽅針」「⾏動指針」「企業スローガン」からなり、「基本理念」は将来に向けて、横浜ゴムが⼀貫してこだわり続ける⽬指すべき姿、「経営⽅針」は経営陣が⾃らに約束する経営の基本姿勢、「⾏動指針」は従業員⼀⼈⼀⼈が⾃らに課す⾏動規範です。
2006年には、中期経営計画「グランドデザイン100」を策定、2017年度に売上⾼１兆円のグローバルカンパニーになることを明⾔しました。そして基本⽅針には国際社会からの期待と要請を強く認識し、「トップレベルの環境貢献企業になる」「⾼い倫理観を持ち、顧客最優先の企業⾵⼟を作り上げる」を掲げ、CSR重視の姿勢を打ち出しました。2008年には社内の組織にCSR本部を設置し、CSR経営ビジョンを社内外に公表しました。「社会からゆるぎない信頼を得ている地球貢献企業になる」というビジョンには、「Corporate Social ResponsibilityのＲを『責任』ではなく『信頼』と⾔い換えよう」、「なじみある⾔葉で理解し⽇々の⾏動につなげよう」という意思がこめられています。
なお、横浜ゴムは1929年、社⻑の中川末吉が横浜⼯場（横浜市鶴⾒区）開設に際して述べた訓話を「創業の精神」としています。これには今⽇のCSR経営に通じる社会性と経済性の両⽴がうたわれています。

創業の精神
⼀、⽣産事業は社会奉仕なり。すなわち⼈類⽣活の幸福増進を⽬的とするものなるがゆえに、良品を廉価に、便利なるものを提供するを⽬的とすべし。
⼆、優秀品を提供することを根本⽅針とし、また他の追従を許さざることを⽣命とすべし。
三、経営はあくまで公平親切を旨とすべし。公明正⼤なる経営者は資本に対する保証、労働者に対する分配、消費者に対する義務を公平に、いわゆる合理的分配を⾏うことによって、その任務とすべし。
四、機械⼒を充実して従業員をなるべく少なくすべし。これ能率向上の⼤要諦なり。
五、事業の成否は⼀⽣懸命熱⼼に勉強して、互いに向上発展を期せんとする努⼒の⼤⼩によるものなるがゆえに、⼤努⼒を試みるべし。

横浜ゴムグループの概要
企業理念・横浜ゴムグループのCSR

国内外の⼦会社を含む全横浜ゴムグループは、国連グローバル・コンパクトの10原則を⾏動指針としているほか、ISO26000の7つの中核主題を軸に、⾃社および社会への影響度を分析し「横浜ゴムグループが取り組む7つの重点課題」を策定し、PDCAを回しています。

中期経営計画グランドデザイン100（GD100）
横浜ゴムは2006年度から、中期経営計画のグランドデザイン100（GD100）に取り組んでいます。GD100の⽬標は、創業100周年の2017年までに「企業価値・市場地位において独⾃の存在感を持つグローバルカンパニー」となり、売上⾼1兆円、営業利益1,000億円、営業利益率10％を達成することです。着実に成⻑していくため、2017年までの12年間を3年ごとに4つのフェーズに分け、各フェーズでそれぞれテーマ、事業戦略、財務⽬標を設定しています。

フェーズIIIのテーマは「強くしなやかな成⻑」
2012年度からスタートしたフェーズIIIでは、「強くしなやかな成⻑」をテーマとして、事業基盤をより強固にしつつ外部環境の変化にも柔軟に対応し、フェーズIV 以降の⾶躍に向けた⾜場を築き上げていきます。
フェーズIIIの財務⽬標は3年間合計で設定し、売上⾼1兆8,000億円、営業利益1,500億円、営業利益率8.3%を掲げました。最終年度となる2014年度には、売上⾼6,300億円、営業利益600億円、営業利益率9.5%を⽬指します。

環境GD100
環境側⾯、社会側⾯が⼀体になったCSR／環境マネジメントを推進しています。

環境GD100の基本⽅針
経営⽅針に⽰された「社会に対する公正さと、環境との調和を⼤切にする」を規範として、トップレベルの環境貢献企業になる。
環境経営を持続的に改善します
地球温暖化防⽌に取り組みます
持続可能な循環型社会実現に貢献します

環境GD100⾏動指針

未来からの贈り物である⼦供たちとかけがえのない地球のために環境保護の⾏動をします。
グローバル環境経営を実践する
世界の全拠点で、⾼度で同質の環境経営を⾏います
モノづくりにより社会に貢献します
すべての商品を「環境貢献商品」にする活動を実践します「トップレベルの環境対応⽣産」を⾏い、社会的責任としての環境保護活動を実践します
産業廃棄物の100％再資源化を⾏います
社会や地域との相互コミュニケーションに努めます

横浜ゴムグループのステークホルダー
2008年のCSR本部設⽴以降、私たちは⽇々の取り組み、今後取り組むべきCSRの課題を整理し、ここに掲げるステークホルダーを選定しました。選定に当たってはGRIガイドライン、ISO26000、⽇本経団連企業⾏動憲章などを参考にしています。

お客さま
⼼と技術をこめたモノづくりにより、幸せと豊かさに貢献します、という基本理念は、お客さまに向けた私たちの宣⾔です。私たちはお客さま最優先の企業⾵⼟をつくることを⽬指しています。

従業員
働く⼈の⼈権や安全に配慮し、能⼒を存分に発揮できる環境を整えることでこそ、企業の持続的発展が可能になると認識しています。経営⽅針に「⼈を⼤切にし、⼈を磨き、⼈が活躍する場を作る」と掲げています。

取引先
私たちは多様な取引先から原材料、部品、設備などを調達することによって、事業を展開しています。取引先と公正、かつ⾃由な取引を⾏い、共存共栄の関係を築いていきます。

株主・投資家
私たちは技術の先端に挑戦し、新しい価値を創り出すことで、持続的な成⻑を実現し、適正な利益の還元を⾏います。 同時に、適正な情報開⽰を⾏い、株主・投資家の皆さまの期待に応えます。

地域社会
グローバルに事業を展開する私たちは、環境や法律、⽂化、習慣、経済などの⾯で地域社会と関係を持っています。国内外事業所の地域社会と良好な関係を築くことに努めています。

CSR・環境経営推進体制会⻑兼CEOが議⻑を務めるCSR会議、社⻑が議⻑を務める環境推進会議をそれぞれ年に２回開催し、社会からゆるぎない信頼を得ている地球貢献企業になるため、横浜ゴムグループが取り組むべきCSRの課題について⽴案・検討する体制を整えています。環境推進会議の下部組織として3つの部会、5つの委員会、2つの会議を設け、当社における環境活動を推進しています。毎回のCSR会議、環境推進会議において、横浜ゴムグループの7つの重点課題に沿ったCSR 活動のパフォーマンスを評価し、次年度の改善に結び付けていきます。
また世界の全拠点で、⾼質で同質の環境経営を⾏うことを⽬指し、海外全⽣産拠点の経営責任者による「グローバル環境推進会議」を年1回開催しています。2012年度は12⽉14⽇に開催し、海外の⽣産拠点、主要販売⼦会社におけるCSR・環境活動の推進について議論が⾏われました。2013年度も引き続き、さらなるCSR活動の推進および⾼質で同質の環境経営の実現を⽬指し、取り組みを進めていきます。

（2013年4⽉1⽇）

CSR・環境中⻑期計画
ISO26000の中核主題を基に、横浜ゴムが取り組む7つの重点課題を決定しました。
各課題について、中⻑期および単年度⽬標を定め、PDCA管理をしていきます。
7つの重点課題