四半期報告書（第66期第３四半期）
自至

平成29年７月１日
平成29年９月30日

株式会社ナカニシ
栃木県鹿沼市下日向700番地

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

3(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
6(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

9

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

12

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年11月13日【四半期会計期間】

第66期第３四半期（自【会社名】

株式会社ナカニシ【英訳名】

NAKANISHI INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

栃木県鹿沼市下日向700番地【電話番号】(0289）64－3380（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

栃木県鹿沼市下日向700番地【電話番号】(0289）64－3380（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年７月１日

社長執行役員

経理本部長

経理本部長

横山

中西

横山

英一

治男

治男

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成29年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

平成28年１月１日
平成28年９月30日

第66期
第３四半期
連結累計期間自至平成29年１月１日
平成29年９月30日

第65期
自
至

平成28年１月１日
平成28年12月31日

売上高

（千円）

23,150,861

25,090,069

31,829,749

経常利益

（千円）

5,809,207

7,374,732

7,643,166（千円）

4,048,367

5,140,257

5,297,484

四半期包括利益又は包括利益（千円）

2,097,455

6,039,503

4,596,159

純資産額

（千円）

53,363,441

60,216,501

55,862,145

総資産額

（千円）

57,221,233

66,364,223

61,907,349

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

140.20178.01

183.46（円）

139.99177.70183.18

（％）

93.0

90.5

90.0

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

第65期
第３四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

平成28年７月１日
平成28年９月30日

（円）

51.31

第66期
第３四半期
連結会計期間自至平成29年７月１日
平成29年９月30日
63.72（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において非連結子会社であったNSK DENTAL KOREA CO.,LTD.は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国・欧州において堅調な景気回復が持続しました。
一方、国内でも企業収益の改善が続き、緩やかな回復基調が継続しました。
このような事業環境の中、主に当社グループの主要事業である歯科製品関連事業が堅調に推移し、売上高については、増収となりました。営業利益については、人件費及び新本社R&Dセンター関連費用等の固定費が増加したものの増益となりました。経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益については、為替差益224,726千円（前年同期は1,116,297千円の為替差損）を計上したこと等により増益となりました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、25,090,069千円（前年同期比8.4％増）、営
業利益は、6,851,864千円（前年同期比1.5％増）、経常利益は、7,374,732千円（前年同期比26.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、5,140,257千円（前年同期比27.0％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（歯科製品関連事業）
歯科製品関連事業の売上高については、アジアでは大幅な増収となり、また、欧州、北米及び国内においても堅調に推移し、前年同期に比べて増収となりました。利益面についても、前年同期に比べて増益となりました。
この結果、売上高は、21,574,926千円（前年同期比8.1％増）、セグメント利益は、8,829,993千円（前年同期比4.5％増）となりました。
（工業製品関連事業）
工業製品関連事業の売上高については、北米では減収となったものの、国内及びアジアでは増収となり、前年同期に比べて増収となりました。利益面についても、前年同期に比べて増益となりました。
この結果、売上高は、2,572,127千円（前年同期比9.0％増）、セグメント利益は、950,176千円（前年同期比6.4％増）となりました。
（その他事業）
修理等サービスであるその他事業においては、売上高は、943,015千円（前年同期比14.2％増）、セグメント利
益は、153,372千円（前年同期比23.5％増）となりました。
(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産の残高は、66,364,223千円で、前連結会計年度末に比べ4,456,874千円増
加いたしました。主な増加は、建物及び構築物4,753,091千円、金銭の信託2,016,881千円であります。主な減少
は、建設仮勘定640,547千円であります。
負債の残高は、6,147,722千円で、前連結会計年度末に比べ102,518千円増加いたしました。主な増加は、未払法
人税等324,446千円であります。主な減少は、その他流動負債512,727千円であります。
純資産の残高は、60,216,501千円で、前連結会計年度末に比べ4,354,356千円増加いたしました。主な増加は、利益剰余金3,423,718千円、為替換算調整勘定781,125千円であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,528,461千円であります。
- 2 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

125,000,000

計

125,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成29年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成29年11月13日）

普通株式

31,419,800

31,419,800

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

31,419,800

31,419,800－

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
単元株式数

100株

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年７月１日～
平成29年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

31,419,800－

867,948－

1,163,548（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 3 -（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

2,544,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

28,872,600

単元未満株式

普通株式

3,100

－

同上

発行済株式総数

31,419,800－－

総株主の議決権－

288,726100株

同上

288,726－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式90株が含まれております。
②【自己株式等】
平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ナカニシ

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

栃木県鹿沼市下日向
700番地

2,544,100－

2,544,100

8.10－

2,544,100－

2,544,100

8.10

所有者の住所計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 4 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 5 -１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
金銭の信託
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
保険積立金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -

当第３四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

25,198,455
5,265,750
604,665
2,038,670
3,331,662
2,013,415
2,102,479
722,005
1,171,469△86,847
42,361,726

21,113,743
5,194,186
999,100
4,055,551
4,307,450
2,337,838
2,420,299
915,947
1,973,505△288,252
43,029,371

6,146,750
4,416,687
3,412,738
2,080,344
3,081,395△9,050,969
10,086,946

10,899,841
4,835,481
3,852,770
2,098,016
2,440,847△9,771,952
14,355,004

137,650
108,403
67,84856,795
370,698

262,623
22,92849,344
96,589431,485

6,149,100
196,469
2,120,513
114,716
997,023△489,845
9,087,977
19,545,623
61,907,349

5,636,831
207,378
2,130,942
38,805776,085△241,680
8,548,362
23,334,852
66,364,223(単位：千円)
前連結会計年度(平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

927,758
100,000
792,473
318,000
3,403,190
5,541,422

1,053,998
100,000
1,116,919
497,000
2,890,462
5,658,380

276,83178,861
148,089
503,7816,045,203

255,577
88,183
145,580
489,341
6,147,722

867,948
1,163,548
58,469,625△5,615,636
54,885,485

867,948
1,163,548
61,893,343△5,615,636
58,309,204

977,468△121,616
855,852
120,80755,862,145
61,907,349

1,095,589
659,508
1,755,098
152,199
60,216,501
66,364,223

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
金銭の信託運用益
貸倒引当金戻入額
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
金銭の信託運用損
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 8 -当第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年９月30日)

23,150,861
8,923,923
14,226,938
7,477,491
6,749,446

25,090,069
10,005,277
15,084,791
8,232,927
6,851,864

77,123
18,589－－－88,168183,881

85,67921,39928,226
71,978
224,726
94,459526,469

1,035
3,283
1,116,297
3,504
1,124,120
5,809,207

2,865
－
－
735
3,601
7,374,732

1,469
1,469

1,393
1,393

9,385
10,101
19,487
5,791,190
1,597,054
145,768
1,742,822
4,048,367－
4,048,367

19
156
176
7,375,949
2,343,858△108,167
2,235,691
5,140,257－
5,140,257

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年９月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -当第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年９月30日)

4,048,367

5,140,257△255,533△1,695,379△1,950,912
2,097,455

118,120
781,125
899,246
6,039,503

2,097,455－

6,039,503－

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において非連結子会社であったNSK DENTAL KOREA CO.,LTD.は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
半期連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を第１四（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日
平成28年９月30日）
減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日
平成29年９月30日）

744,528千円
18,504千円

807,135千円
18,504千円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成28年１月１日

配当金の総額
１株当たり（千円）
配当額（円）

決議

株式の種類

平成28年３月30日
定時株主総会

普通株式

721,891

普通株式

866,269

平成28年８月９日
取締役会至

平成28年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

25

平成27年12月31日

平成28年３月31日

利益剰余金

30

平成28年６月30日

平成28年９月26日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

決議

株式の種類

平成29年３月30日
定時株主総会
平成29年８月10日
取締役会

平成29年１月１日

配当金の総額
１株当たり（千円）
配当額（円）

至

平成29年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

866,26830

平成28年12月31日

平成29年３月31日

利益剰余金

普通株式

924,01932

平成29年６月30日

平成29年９月26日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 10 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成28年１月１日

至

平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他

合計

調整額
（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

歯科製品関連工業製品関連19,966,279

2,359,037

825,544

23,150,861－

23,150,861

－

－

－

－

－

－

19,966,279

2,359,037

825,544

23,150,861－

23,150,861

8,449,093

893,388

124,2079,466,690△2,717,243

6,749,446

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成29年１月１日

至

平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他

合計

調整額
（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

歯科製品関連工業製品関連21,574,926

2,572,127

943,015

25,090,069－

25,090,069

－

－

－

－

－

－

21,574,926

2,572,127

943,015

25,090,069－

25,090,069

8,829,993

950,176

153,372

9,933,543△3,081,678

6,851,864

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日
至 平成28年９月30日）

項目(1）１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日
至 平成29年９月30日）

140円20銭

178円01銭

4,048,367

5,140,257－－

4,048,367

5,140,257

28,875,652

28,875,610139円99銭

177円70銭－－

42,802

51,345（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株－式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成29年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額924,019千円② １株当たりの金額③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日

32円
平成29年９月26日（注）平成29年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月13日

株式会社ナカニシ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

田

英

志

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野

元

寿

文

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナカニ
シの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビ
ューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナカニシ及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年11月13日【会社名】

株式会社ナカニシ【英訳名】

NAKANISHI INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

栃木県鹿沼市下日向700番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

社長執行役員中西英一（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長中西英一は、当社の第66期第３四半期（自平成29年７月１日

至

平成29年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。