平成２６事業年度

財

務

諸

表

第８期

自 平成 26 年 4 月 1 日
至 平成 27 年 3 月 31 日

独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構

目

次【法人単位】 ........................................................................................................................................... 2
貸借対照表 ........................................................................................................................................... 3
損益計算書 ........................................................................................................................................... 4キャッシュ・フロー計算書................................................................................................................. 5
行政サービス実施コスト計算書 ......................................................................................................... 6
注記事項............................................................................................................................................... 7
附属明細書 ......................................................................................................................................... 11【郵便貯金勘定】.................................................................................................................................. 20
貸借対照表 ......................................................................................................................................... 21
損益計算書 ......................................................................................................................................... 22
キャッシュ・フロー計算書............................................................................................................... 23
利益の処分に関する書類................................................................................................................... 24
行政サービス実施コスト計算書 ....................................................................................................... 25
注記事項............................................................................................................................................. 26
附属明細書 ......................................................................................................................................... 29【簡易生命保険勘定】 .......................................................................................................................... 32
貸借対照表 ......................................................................................................................................... 33
損益計算書 ......................................................................................................................................... 34
キャッシュ・フロー計算書............................................................................................................... 35
利益の処分に関する書類................................................................................................................... 36
行政サービス実施コスト計算書 ....................................................................................................... 37
注記事項............................................................................................................................................. 38
附属明細書 ......................................................................................................................................... 421

【 法 人 単 位 】

2

貸 借 対 照 表
平成 27 年 3 月 31 日

（法人単位）
科目（資産の部）
現金及び預金
預金
預託金
有価証券
国債
貸付金
預金者貸付
保険契約者貸付公庫公団等貸付
地方公共団体貸付
その他資産
前払費用
未収収益
その他の資産有形固定資産建物
減価償却累計額
その他の有形固定資産
減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア

資産の部合計金額科目（負債の部）
22,074,237,263,700 郵便貯金
22,074,237,263,700
通常郵便貯金59,058,092,879
定額郵便貯金33,996,517,760
教育積立郵便貯金
33,996,517,760 保険契約準備金
10,583,297,107,104
支払備金
26,760,063,618 借入金
625,597,500,165
長期借入金
2,200,000,000 その他負債
9,928,739,543,321
未払費用
528,334,857,554
その他の負債
4,634,842 賞与引当金509,758,651,590 役員賞与引当金
18,571,571,122 退職給付引当金
21,431,350 時効保険金等払戻引当金
10,432,500
負債の部合計△7,155,840 （純資産の部）
48,906,790 設立時資産・負債差額△30,752,100 利益剰余金
16,937,285
前中期目標期間繰越積立金
16,937,285
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益）
利益剰余金合計
純資産の部合計
33,278,962,207,632
負債及び純資産の部合計

3（単位：円）
金額
22,072,518,115,859
2,772,784,599,207
19,298,178,637,652
1,554,879,000
4,327,403,617
4,327,403,617
10,583,297,107,104
10,583,297,107,104
526,015,240,771
509,756,548,030
16,258,692,741
25,488,340
4,202,288
10,934,316
19,007,211,120
33,205,205,703,415
7,000,000,000
66,756,504,217
20,781,185,583
16,816,014,567
29,159,304,067
29,159,304,067
66,756,504,217
73,756,504,217
33,278,962,207,632

損 益 計 算 書
平成 26 年 4 月 1 日から

平成 27 年 3 月 31 日まで（法人単位）（単位：円）

科目
経常収益
保険料等収入保険料
再保険収入
資産運用収益
預金利息
有価証券利息貸付金利息役務取引等収益
その他の役務収益その他経常収益支払備金戻入その他の経常収益
経常費用
保険金等支払金
保険金
年金
特約保険金
解約還付金
その他支払金
再保険料
資金調達費用郵便貯金利子借入金利息
役務取引等費用
その他の役務費用
事業費
人件費
物件費
減価償却費
租税公課
一般管理費
人件費
物件費
減価償却費
租税公課
その他経常費用
時効保険金等払戻引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
当期純利益
当期総利益

金額
10,263,573,951,740
9,906,090,425,926
1,696,621,541,765
8,209,468,884,161
311,484,329,104
65,613,099,091
11,675,078
245,859,554,935
14,167,393
14,167,393
45,985,029,317
29,147,929,926
16,837,099,391
10,234,414,647,673
9,912,800,420,054
6,022,066,623,976
1,147,448,741,770
289,675,984,078
631,300,663,757
125,109,388,885
1,697,199,017,588
311,472,654,026
65,613,099,091
245,859,554,935
14,167,393
14,167,393
614,872,777
273,203,433
315,447,005
12,081,676
14,140,663
257,179,694
192,737,115
52,109,279
6,106,688
6,226,612
9,255,353,729
8,791,435,498
463,918,231
29,159,304,067
29,159,304,067
29,159,304,067

4キャッシュ・フロー計算書
平成 26 年 4 月 1 日から

平成 27 年 3 月 31 日まで（法人単位）（単位：円）

科目
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
人件費支出
その他の業務支出
保険料等収入その他の業務収入
小計
利息の受取額
消費税等の納付による支出業務活動によるキャッシュ・フロー

金額△469,081,208△428,637,942
462,146,833
15,549,874,641
15,114,302,324
124,955,675△12,416,300
15,226,841,699

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△51,217,650,090
36,910,000,000△194,400△14,307,844,490

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

－Ⅳ資金増加額918,997,209

Ⅴ資金期首残高800,150,632

Ⅵ資金期末残高

1,719,147,841

5

行政サービス実施コスト計算書
平成 26 年 4 月 1 日から

平成 27 年 3 月 31 日まで（法人単位）（単位：円）
科目

金額

Ⅰ業務費用
(１) 損益計算書上の費用
保険金等支払金
資金調達費用
役務取引等費用
事業費
一般管理費
その他経常費用

9,912,800,420,054
311,472,654,026
14,167,393
614,872,777
257,179,694
9,255,353,729

10,234,414,647,673(２)（控除）自己収入等
保険料等収入資産運用収益役務取引等収益その他経常収益△9,906,090,425,926△311,484,329,104△14,167,393△45,985,029,317△10,263,573,951,740

業務費用合計△29,159,304,067

Ⅱ引当外退職給付増加見積額△37,169,360

Ⅲ機会費用
政府出資等の機会費用

28,000,000

Ⅳ行政サービス実施コスト△29,168,473,427

6

注

記

事

項

I. 重要な会計方針

1.

減価償却の会計処理方法(1) 有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物

8～9 年

その他の有形固定資産 4～20 年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（5 年）に基づいて償却してお
ります。

2.

退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役職員の退職給付に備えるため、期末における要支給額の全額を計上しております。
なお、出向職員に係る退職給付については、出向元において退職金が支給されるため計上しておりません。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額については、国からの出向役職員に係る自己都合による期末退職手当所要額と前期末退職手当所要額の差額を計上しております。

3.

引当金の計上基準(1) 賞与引当金及び役員賞与引当金
役職員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(2) 時効保険金等払戻引当金
時効処理を行った保険金等について契約者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績
に基づく将来の払戻損失見込額を引き当てております。

4.

有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。

5.

行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資の機会費用の計算に使用した利率
10 年利付国債の平成 27 年 3 月末利回りを参考に 0.400％で計算しております。

7

6.

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

7.

支払備金の計上根拠及び計上基準
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（平成 17 年法律第 101 号）第 24 条の規定に基づき、支払義務が発生した保険金等のうち、まだ支出していない金額を計上しております。
ただし、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令（平成 19 年総務省令第 98 号）第 28 条
第 2 項の規定に基づき、再保険を付した部分に相当する簡易生命保険支払備金は、積み立てておりません。

II. 貸借対照表関係
1. 金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項
旧日本郵政公社から承継した貸付金、郵便貯金については、法令等に基づく契約により、当該金融商品に係る業務委託先である株式会社ゆうちょ銀行又は株式会社かんぽ生命保険との間で同額・同一取引条件の借入金又は特別貯金が計上されていることから、
当法人はこれらの金融商品に係る金利変動等のリスクを実質的には負っておりません。
また、自己資金に係る資産運用については短期的な預金並びに安全性の高い国債、地方債及び政府保証債に限定しております。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：円）
貸借対照表計上額① 現金及び預金

時価差額

22,074,237,263,700

22,174,747,834,880

100,510,571,180

33,996,517,760

33,993,117,000△3,400,760③ 貸付金

10,583,297,107,104

11,501,805,516,576

918,508,409,472④ 郵便貯金(22,072,518,115,859)(22,173,028,687,039)(100,510,571,180)⑤ 長期借入金(10,583,297,107,104)(11,501,805,516,576)(918,508,409,472)② 有価証券
満期保有目的の債券(注) 負債に計上されているものは、( )で示しております。

(注 1) 金融商品の時価の算定方法① 現金及び預金
現金及び預金のうち、特別貯金は株式会社ゆうちょ銀行への預金であり、対応する郵便貯金と同一取引条件であることから、郵便貯金の時価と同額としております。
また、特別貯金以外の現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
② 有価証券
債券については、日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値によっております。

8

③ 貸付金貸付金のうち、預金者貸付及び保険契約者貸付については、当該貸付けを担保となる郵便貯金の元
利金の一定割合又は解約還付金の範囲内に限るなどの特性、平均貸付期間が短期であること及び金利条件から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額によっております。
また、貸付金のうち、公庫公団等貸付及び地方公共団体貸付については、将来キャッシュ・フロー
を現在価値へ割り引いた価格によっております。
④ 郵便貯金
通常郵便貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
定額郵便貯金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フロー発生見込額を割り引いて現在価値を算定し、過去の実績から算定された期限前解約率を将来のキャッシュ・フロー発生
見込額に反映しております。割引率は、同様な商品を提供している株式会社ゆうちょ銀行が新規に貯金を受け入れる際に適用する利率を用いております。
⑤ 長期借入金
株式会社ゆうちょ銀行又は株式会社かんぽ生命保険からの借入れであり、対応する貸付金と同一取
引条件であることから、貸付金の時価と同額としております。
(注 2) 預託金（貸借対照表計上額 59,058 百万円）は、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品の時価開示の対象とはしておりません。

2. 再保険契約に係る注記事項(1) 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令（平成 19 年総務省令第 98 号）第 26 条第 7 項に規定する再保険を付した部分に相当する簡易生命保険責任準備金の額：
53,862,078,321,470 円(2) 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令（平成 19 年総務省令第 98 号）第 28 条第 2 項に規定する再保険を付した部分に相当する簡易生命保険支払備金の額：
688,860,992,918 円(3) 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令（平成 19 年総務省令第 98 号）第 29 条第 3 項に規定する再保険を付した部分に相当する簡易生命保険契約者配当準備金の額：
1,989,994,831,583 円
なお、再保険契約に基づき、再保険先が再保険配当について積み立てている契約者配当準備金のうち、上記準備金相当額への未割当額は 1,767,823,202 円です。

III. 損益計算書関係
再保険契約に係る注記事項
1. 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令（平成 19 年総務省令第 98 号）第 26 条第 7 項に規定する再保険を付した部分に相当する簡易生命保険責任準備金の戻入額：
5,915,549,817,514 円

9

2. 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令（平成 19 年総務省令第 98 号）第 28 条第 2 項に規定する再保険を付した部分に相当する簡易生命保険支払備金の戻入額：
121,142,630,690 円
3. 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令（平成 19 年総務省令第 98 号）第 29 条第 3 項に規定する再保険を付した部分に相当する簡易生命保険契約者配当準備金の繰入額：
190,098,495,269 円

IV. キャッシュ・フロー計算書関係
1. 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金22,074,237,263,700 円（特別貯金）△22,072,518,115,859 円

資金期末残高1,719,147,841 円

2. 委託会社との主な相殺取引に係る説明事項
預金者との郵便貯金の預入、払戻し及び貸付金等に係る取引について、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（平成 17 年法律第 101 号）及び郵政民営化法（平成 17 年法律第 97 号）の規定に基づく貯金に関する契約並びに独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（平成 17 年法律第 101 号）の規定に基づく借入金に関する契約により、株式会社ゆうちょ銀行との間で同額の債権債務及び収益費用が発生し、互いに相殺される仕組みとなっております。
また、契約者等との保険料収入、保険金支払及び貸付金等に係る取引について、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（平成 17 年法律第 101 号）第 16 条に規定する再保険契約及び同法の規定に基づく借入金に関する契約により、株式会社かんぽ生命保険との間で同額の債権債務及び収益費用が発生し、互いに相殺される仕組みとなっております。
このため、上記の取引については、キャッシュ・フローは生じません。

V. 行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額は、国からの出向役職員に係るものであります。

VI. 重要な債務負担行為
該当事項はありません。

VII. 重要な後発事象
該当事項はありません。

10

附

属

明

細

書

1. 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細
資産の種類
有形
固定
資産
無形
固定
資産

建物
その他の
有形固定
資産
計
ソフトウ
ェア
計

当期
減少額

減価償却累計額

10,432,500

0010,432,500

7,155,840

2,627,232

差引当期末
残高
3,276,660

50,047,030

0

1,140,240

48,906,790

30,752,100

8,822,124

18,154,690

60,479,530

01,140,240

59,339,290

37,907,940

11,449,356

21,431,350

39,110,337

194,400

0

39,304,737

22,367,452

6,739,008

16,937,285

39,110,337

194,400

0

39,304,737

22,367,452

6,739,008

16,937,285

期首残高

当期
増加額

（単位：円）
期末残高

当期償却額

摘要

(注) その他の有形固定資産の内訳は、工具・器具及び備品であります。

2. 有価証券の明細

満期保有目
的の債券

（単位：円）
種類及び銘柄

取得価額

券面総額

貸借対照表
計上額

当期費用に
含まれた
評価差額

国債
国庫短期証券第 520 回
国庫短期証券第 521 回
利付国債（5 年）第 95 回
利付国債（5 年）第 96 回
利付国債（10 年）第 278 回
計25,329,620,050
299,987,700
2,313,662,000
4,019,760,000
2,035,700,000
33,998,729,750

25,330,000,000
300,000,000
2,300,000,000
4,000,000,000
2,000,000,000
33,930,000,000

25,329,668,043
299,987,835
2,313,215,287
4,019,113,897
2,034,532,698
33,996,517,760

―
―

貸借対照表
計上額合計

―
―

33,996,517,760

3. 貸付金の明細
区(単位：円)

分

期首残高

預金者貸付
保険契約者貸付公庫公団等貸付
地方公共団体貸付

計摘要

36,486,899,614
750,620,253,903
5,152,000,000
11,176,941,871,767
11,969,201,025,284

当期増加額

当期減少額
回収額

償却額

145,326,874,701
1,159,221,882,138
001,304,548,756,839

155,053,710,697
1,284,244,635,876
2,952,000,000
1,248,202,328,446
2,690,452,675,019

0
0
0
0
0

期末残高

摘要

26,760,063,618
625,597,500,165
2,200,000,000
9,928,739,543,321
10,583,297,107,104(注) 回収額は、任意返済、期日返済及び繰上返済によるものであります。
4. 長期借入金の明細
区分

株式会社ゆうちょ銀行
株式会社かんぽ生命保険

計（単位：円）
期首残高
1,766,185,830,602
10,203,015,194,682
11,969,201,025,284

当期増加
145,326,874,701
1,159,221,882,138
1,304,548,756,839

当期減少
425,204,138,721
2,265,248,536,298
2,690,452,675,019

期末残高
1,486,308,566,582
9,096,988,540,522
10,583,297,107,104

摘要
(注 2)
(注 3)

(注 1) 当該借入金は貸付金に対応するものであり、借入年月日、借入金額、借入期間、利率、利息の計算方法並びに補償金、違約金及び延滞利息の算定方法並びに借入金、利息、補償金、違約金及び遅延利息の返済方法が貸付金と同一の条件になっているものであります。
(注 2) 期中の借入平均利回りは 1.11%（単位未満四捨五入）、最長の返済期限は平成 46 年 9 月 30 日となっております。
(注 3) 期中の借入平均利回りは 2.30%（単位未満四捨五入）、最長の返済期限は平成 50 年 3 月 31 日となっております。

11

5. 引当金の明細
区（単位：円）

分

賞与引当金
役員賞与引当金
時効保険金等払戻引当金
計

期首残高

当期増加額

24,180,345
3,988,612
10,215,775,622
10,243,944,579

25,488,340
4,202,288
11,539,112,347
11,568,802,975

当期減少額
目的使用
その他
24,180,345
03,988,612
0
2,747,676,849
0
2,775,845,806
0

期末残高

摘要

25,488,340
4,202,288
19,007,211,120
19,036,901,748

6. 退職給付引当金の明細
区分
退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務退職給付引当金（単位：円）
期首残高
8,173,188
8,173,188
8,173,188

当期増加額
2,761,128
2,761,128
2,761,128

当期減少額
0
0
0

期末残高
10,934,316
10,934,316
10,934,316

7. 設立時資産・負債差額及び資本剰余金の明細
区分
設立時資産・ 政府出資金
負債差額
計

期首残高
7,000,000,000
7,000,000,000

摘要（単位：円）
当期増加額

当期減少額
0
0

0
0

期末残高
7,000,000,000
7,000,000,000

8. 積立金の明細摘要（単位：円）

区分
前中期目標期間繰越積立金
通則法第 44 条第 1 項積立金

期首残高
20,781,185,583
8,914,148,486

当期増加額

当期減少額

0
7,901,866,081

0
0

期末残高
20,781,185,583
16,816,014,567

摘要(注)(注) 前事業年度の利益処分により増加したものであります。

9. 役員及び職員の給与の明細
区 分
役 員
職 員
合 計

報酬又は給与支給額
支給人員（1,884）（ 1）
49,894
3（－）（－）
320,69340（1,884）（ 1）
370,58743（単位：千円、人）
退職手当
支給額
支給人員
（－）
（－）
－
－
（－）
（－）
－
－
（－）
（－）
－
－

(注 1) 役員に対する報酬等の支給基準の概要「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構役員報酬規程」及び「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構役員退職手当規程」に基づき支給しております。
(注 2) 職員に対する給与及び退職手当の支給基準の概要「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構職員給与規程」に基づき支給しております。
(注 3) 役職員における（ ）は非常勤役職員であり、外数で記載しております。
(注 4) 千円未満の端数は切り捨てて記載しております。
(注 5) 役職員に対する給与の支給人員数は、年間平均支給人数で記載しております。

1210. 上記以外の主な資産及び負債の明細(1) 資産の部① 現金及び預金（単位：円）

種
別
預 金
特別貯金
普通預金
振替貯金口座計期末残高

摘要

22,072,518,115,859
53,435,911
1,665,711,930
22,074,237,263,700（注）(注) 特別貯金は、旧日本郵政公社から承継した郵便貯金に係る債権であり、株式会社ゆうちょ銀行への預金としているものであります。当該貯金は、預入年月日、預入金額、据置期間又は預入期間、利率、利子の計算
方法及び利子の支払方法が郵便貯金と同一の条件になっているものであります。

② 預託金（単位：円）

区 分
預託金
計

期首残高
66,221,011,747
66,221,011,747

当期増加額
0
0

当期減少額
7,162,918,868
7,162,918,868

期末残高
59,058,092,879
59,058,092,879

摘要(注) 株式会社かんぽ生命保険との簡易生命保険管理業務の委託契約に基づき、支払備金等に相当する金額を預託しているものであります。

(2) 負債の部① 通常郵便貯金及び定額郵便貯金
区分
通常郵便貯金
定額郵便貯金計

期首残高3,640,458,364,961
22,379,354,265,100
26,019,812,630,061（単位：円）
当期増加額
0
0
0

当期減少額
867,673,765,754
3,081,175,627,448
3,948,849,393,202

期末残高
2,772,784,599,207
19,298,178,637,652
22,070,963,236,859

摘要(注) 増加額及び減少額を純額により「当期増加額」又は「当期減少額」に記載しております。

② 支払備金
区
分
支払備金
計（単位：円）
期首残高
33,475,333,543
33,475,333,543

当期増加額
0
0

当期減少額
29,147,929,926
29,147,929,926

期末残高
4,327,403,617
4,327,403,617

摘要(注) 計上根拠となった法令及び計上基準につきましては、注記事項の「Ⅰ 重要な会計方針」に記載しております。

11. 区分経理に関する書類(1) 各勘定の経理の対象と勘定相互間の関係を明らかにする書類＜各勘定の経理の対象＞
郵便貯金勘定郵便貯金勘定は、以下に掲げる業務を経理の対象としております。
ア 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 17 年法律第 102 号。以下「整備法」という。
）附則第 5 条第 1 項の規定によりなおその効力を有するものとされる整備法第 2 条の規定による
廃止前の郵便貯金法（昭和 22 年法律第 144 号。以下「旧郵便貯金法」という。
）の規定、整備法附則第 513

条第 3 項の規定によりなおその効力を有するものとされる公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律（平成 17 年法律第 78 号）附則第 7 条第 2 項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第 6 条の規定による改正前の旧郵便貯金法の規定及び整備法附則第 6 条第 1 項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便貯金法の規定に基づく郵便貯金の業務イ 株式会社日本政策金融公庫の委託を受けて、株式会社日本政策金融公庫法（平成 19 年法律第 57 号）
附則第 39 条第 1 項に規定する貸付けの申込みの受理及び貸付金の交付に関する業務
ウ 沖縄振興開発金融公庫の委託を受けて、整備法附則第 100 条第 1 項に規定する貸付けの申込みの受理及び貸付金の交付に関する業務
エ 整備法附則第 20 条から第 22 条までの規定及び整備法附則第 23 条第 1 項の規定によりなおその効力を有するものとされる整備法第 2 条の規定による廃止前の郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律（平成 2 年法律第 72 号）の規定による寄附金の処理に関する業務
オ 整備法附則第 6 条第 2 項の規定による旧日本郵政公社から承継した地方公共団体に対する貸付けに係る債権の保有のための運用に関する業務
カ 上記ア、イ、ウ、エの業務に附帯する業務

簡易生命保険勘定
簡易生命保険勘定は、以下に掲げる業務を経理の対象としております。
ア 整備法附則第 16 条第 1 項の規定によりなおその効力を有するものとされる整備法第 2 条の規定による
廃止前の簡易生命保険法（昭和 24 年法律第 68 号。以下「旧簡易生命保険法」という。
）の規定、整備法
附則第 17 条第 1 項の規定によりなおその効力を有するものとされる同項各号に定める法律の規定及び整備法附則第 18 条第 1 項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧簡易生命保険法の規定に基づく簡易生命保険の業務
イ 整備法附則第 18 条第 1 項の規定によりなおその効力を有するものとされる整備法第 2 条の規定による
旧簡易生命保険法第 88 条の規定による地方公共団体に対する貸付けに係る業務及び整備法附則第 18 条
第 2 項の規定による旧日本郵政公社から承継した地方公共団体に対する貸付けに係る債権の保有のための運用に関する業務
ウ 整備法附則第 47 条の規定による旧日本郵政公社から承継した郵便貯金法等の一部を改正する法律（平成 12 年法律第 98 号）第 5 条の規定による改正前の簡易生命保険の積立金の運用に関する法律第 3 条第1 項第 5 号及び同条同項第 10 号に掲げる貸付けに係る債権の保有のための運用に関する業務
エ 上記アの業務に附帯する業務＜勘定相互間の関係＞
郵便貯金勘定及び簡易生命保険勘定は、各々固有の業務を行っているため、勘定相互間の取引はありません。

14

(2) 法人単位財務諸表と各勘定別財務諸表の関係を明らかにする書類① 貸借対照表科目（資産の部）
現金及び預金
預金
預託金
有価証券
国債
貸付金
預金者貸付
保険契約者貸付公庫公団等貸付
地方公共団体貸付
その他資産
前払費用
未収収益
その他の資産有形固定資産建物
減価償却累計額
その他の有形固定資産
減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
資産の部合計科目（負債の部）
郵便貯金
通常郵便貯金
定額郵便貯金
教育積立郵便貯金保険契約準備金
支払備金
借入金
長期借入金
その他負債
未払費用
その他の負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
時効保険金等払戻引当金
負債の部合計（純資産の部）
設立時資産・負債差額
利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益）
利益剰余金合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計（単位：円）
郵便貯金勘定簡易生命保険勘定

22,073,949,309,021
22,073,949,309,021
0
33,696,529,925
33,696,529,925
1,486,308,566,582
26,760,063,618
00
1,459,548,502,964
517,191,085,471
2,231,673
499,669,978,536
17,518,875,262
10,432,947
5,216,250△3,577,919
23,647,296△14,852,680
8,275,922
8,275,922
24,111,164,199,868

287,954,679
287,954,679
59,058,092,879
299,987,835
299,987,835
9,096,988,540,522
0625,597,500,165
2,200,000,000
8,469,191,040,357
11,143,772,083
2,403,169
10,088,673,054
1,052,695,860
10,998,403
5,216,250△3,577,921
25,259,494△15,899,420
8,661,363
8,661,363
9,167,798,007,764

郵便貯金勘定簡易生命保険勘定

22,072,518,115,859
2,772,784,599,207
19,298,178,637,652
1,554,879,000
001,486,308,566,582
1,486,308,566,582
514,986,526,278
499,667,874,976
15,318,651,302
12,605,711
2,023,401
5,267,402
0
24,073,833,105,233

0000
4,327,403,617
4,327,403,617
9,096,988,540,522
9,096,988,540,522
11,028,714,493
10,088,673,054
940,041,439
12,882,629
2,178,887
5,666,914
19,007,211,120
9,131,372,598,182

22,072,518,115,859
2,772,784,599,207
19,298,178,637,652
1,554,879,000
4,327,403,617
4,327,403,617
10,583,297,107,104
10,583,297,107,104
526,015,240,771
509,756,548,030
16,258,692,741
25,488,340
4,202,288
10,934,316
19,007,211,120
33,205,205,703,415

6,300,000,000
31,031,094,635
0
15,065,435,793
15,965,658,842
15,965,658,842
31,031,094,635
37,331,094,635
24,111,164,199,868

700,000,000
35,725,409,582
20,781,185,583
1,750,578,774
13,193,645,225
13,193,645,225
35,725,409,582
36,425,409,582
9,167,798,007,764

7,000,000,000
66,756,504,217
20,781,185,583
16,816,014,567
29,159,304,067
29,159,304,067
66,756,504,217
73,756,504,217
33,278,962,207,632

15

調整

法人単位
22,074,237,263,700
22,074,237,263,700
59,058,092,879
33,996,517,760
33,996,517,760
10,583,297,107,104
26,760,063,618
625,597,500,165
2,200,000,000
9,928,739,543,321
528,334,857,554
4,634,842
509,758,651,590
18,571,571,122
21,431,350
10,432,500△7,155,840
48,906,790△30,752,100
16,937,285
16,937,285
33,278,962,207,632

調整

法人単位

② 損益計算書
科目
経常収益
保険料等収入保険料
再保険収入
資産運用収益
預金利息
有価証券利息貸付金利息役務取引等収益
その他の役務収益その他経常収益支払備金戻入その他の経常収益
経常費用
保険金等支払金
保険金
年金
特約保険金
解約還付金
その他支払金
再保険料
資金調達費用郵便貯金利子借入金利息
役務取引等費用
その他の役務費用
事業費
人件費
物件費
減価償却費
租税公課
一般管理費
人件費
物件費
減価償却費
租税公課
その他経常費用
時効保険金等払戻引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
当期純利益
当期総利益

（単位：円）
郵便貯金勘定100,653,189,729
00084,224,927,132
65,613,099,091
11,628,235
18,600,199,806
14,167,393
14,167,393
16,414,095,204
0
16,414,095,204
84,687,530,887
0
0
0
0
0
0
0
84,213,298,897
65,613,099,091
18,600,199,806
14,167,393
14,167,393
298,224,404
132,701,581
159,501,196
5,923,408
98,219120,911,409
92,803,741
25,091,792
2,967,742
48,13440,928,784
0
40,928,784
15,965,658,842
15,965,658,842
15,965,658,842

16

簡易生命保険勘定
10,162,920,762,011
9,906,090,425,926
1,696,621,541,765
8,209,468,884,161
227,259,401,972
0
46,843
227,259,355,129
0029,570,934,113
29,147,929,926
423,004,187
10,149,727,116,786
9,912,800,420,054
6,022,066,623,976
1,147,448,741,770
289,675,984,078
631,300,663,757
125,109,388,885
1,697,199,017,588
227,259,355,1290
227,259,355,12900316,648,373
140,501,852
155,945,809
6,158,268
14,042,444
136,268,285
99,933,374
27,017,487
3,138,946
6,178,478
9,214,424,945
8,791,435,498
422,989,447
13,193,645,225
13,193,645,225
13,193,645,225

調整

法人単位
10,263,573,951,740
9,906,090,425,926
1,696,621,541,765
8,209,468,884,161
311,484,329,104
65,613,099,091
11,675,078
245,859,554,935
14,167,393
14,167,393
45,985,029,317
29,147,929,926
16,837,099,391
10,234,414,647,673
9,912,800,420,054
6,022,066,623,976
1,147,448,741,770
289,675,984,078
631,300,663,757
125,109,388,885
1,697,199,017,588
311,472,654,026
65,613,099,091
245,859,554,935
14,167,393
14,167,393
614,872,777
273,203,433
315,447,005
12,081,676
14,140,663
257,179,694
192,737,115
52,109,279
6,106,688
6,226,612
9,255,353,729
8,791,435,498
463,918,231
29,159,304,067
29,159,304,067
29,159,304,067

③ キャッシュ・フロー計算書
科目
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
人件費支出
その他の業務支出
保険料等収入その他の業務収入
小計
利息の受取額
消費税等の納付による支出業務活動によるキャッシュ・フロー

（単位：円）
郵便貯金勘定簡易生命保険勘定

調整

法人単位△231,104,380△239,183,617
0
15,549,859,901
15,079,571,904
124,955,675
0
15,204,527,579△237,976,828△189,454,325
462,146,833
14,74034,730,420
0△12,416,300
22,314,120△469,081,208△428,637,942
462,146,833
15,549,874,641
15,114,302,324
124,955,675△12,416,300
15,226,841,699

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△50,317,682,790
36,010,000,000△93,602△14,307,776,392△899,967,300
900,000,000△100,798△68,098△51,217,650,090
36,910,000,000△194,400△14,307,844,490

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

－

－

－

Ⅳ資金増加額896,751,187

22,246,022

918,997,209

Ⅴ資金期首残高534,441,975

265,708,657

800,150,632

Ⅵ資金期末残高

1,431,193,162

287,954,679

1,719,147,841

17

④ 行政サービス実施コスト計算書（単位：円）科目
Ⅰ業務費用(１) 損益計算書上の費用
保険金等支払金
資金調達費用
役務取引等費用
事業費
一般管理費
その他経常費用

郵便貯金勘定84,687,530,887
084,213,298,897
14,167,393
298,224,404
120,911,409
40,928,784

10,149,727,116,786
9,912,800,420,054
227,259,355,129
0
316,648,373
136,268,285
9,214,424,945

10,234,414,647,673
9,912,800,420,054
311,472,654,026
14,167,393
614,872,777
257,179,694
9,255,353,729(２)（控除）自己収入等
保険料等収入資産運用収益役務取引等収益その他経常収益△100,653,189,729
0△84,224,927,132△14,167,393△16,414,095,204△10,162,920,762,011△9,906,090,425,926△227,259,401,972
0△29,570,934,113△10,263,573,951,740△9,906,090,425,926△311,484,329,104△14,167,393△45,985,029,317△15,965,658,842△13,193,645,225△29,159,304,067△25,297,332△11,872,028△37,169,360

25,200,000

2,800,000

28,000,000△15,965,756,174△13,202,717,253△29,168,473,427

業務費用合計
Ⅱ引当外退職給付増加見積額
Ⅲ機会費用
政府出資等の機会費用
Ⅳ行政サービス実施コスト

簡易生命保険勘定

18

調整

法人単位

⑤ 利益の処分に関する書類（単位：円）
郵便貯金勘定簡易生命保険勘定

合計

Ⅰ当期未処分利益

15,965,658,842

13,193,645,225

29,159,304,067

当期総利益

15,965,658,842

13,193,645,225

29,159,304,067

Ⅱ利益処分額15,965,658,842

13,193,645,225

29,159,304,067

積立金

15,965,658,842

13,193,645,225

29,159,304,06719

【 郵 便 貯 金 勘 定 】

20

貸 借 対 照 表
平成 27 年 3 月 31 日

（郵便貯金勘定）科目（資産の部）
現金及び預金
預金
有価証券
国債
貸付金
預金者貸付
地方公共団体貸付
その他資産
前払費用
未収収益
その他の資産有形固定資産建物
減価償却累計額
その他の有形固定資産
減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア

22,073,949,309,021
22,073,949,309,021
33,696,529,925
33,696,529,925
1,486,308,566,582
26,760,063,618
1,459,548,502,964
517,191,085,471
2,231,673
499,669,978,536
17,518,875,262
10,432,947
5,216,250△3,577,919
23,647,296△14,852,680
8,275,922
8,275,922

資産の部合計24,111,164,199,868

金額科目（負債の部）
郵便貯金
通常郵便貯金
定額郵便貯金
教育積立郵便貯金
借入金
長期借入金
その他負債
未払費用
その他の負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
負債の部合計（純資産の部）
設立時資産・負債差額
利益剰余金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益）
利益剰余金合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

21（単位：円）
金額
22,072,518,115,859
2,772,784,599,207
19,298,178,637,652
1,554,879,000
1,486,308,566,582
1,486,308,566,582
514,986,526,278
499,667,874,976
15,318,651,302
12,605,711
2,023,401
5,267,402
24,073,833,105,233
6,300,000,000
31,031,094,635
15,065,435,793
15,965,658,842
15,965,658,842
31,031,094,635
37,331,094,635
24,111,164,199,868

損 益 計 算 書
平成 26 年 4 月 1 日から

平成 27 年 3 月 31 日まで（郵便貯金勘定）科目
経常収益
資産運用収益
預金利息
有価証券利息貸付金利息役務取引等収益
その他の役務収益その他経常収益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用郵便貯金利子借入金利息
役務取引等費用
その他の役務費用
事業費
人件費
物件費
減価償却費
租税公課
一般管理費
人件費
物件費
減価償却費
租税公課
その他経常費用
経常利益
当期純利益
当期総利益

（単位：円）
金額
100,653,189,729
84,224,927,132
65,613,099,091
11,628,235
18,600,199,806
14,167,393
14,167,393
16,414,095,204
16,414,095,204
84,687,530,887
84,213,298,897
65,613,099,091
18,600,199,806
14,167,393
14,167,393
298,224,404
132,701,581
159,501,196
5,923,408
98,219120,911,409
92,803,741
25,091,792
2,967,742
48,13440,928,784
15,965,658,842
15,965,658,842
15,965,658,842

22

キャッシュ・フロー計算書
平成 26 年 4 月 １日から

平成 27 年 3 月 31 日まで（郵便貯金勘定）（単位：円）
金額

科目
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
人件費支出
その他の業務支出
その他の業務収入
小計
利息の受取額業務活動によるキャッシュ・フロー

△231,104,380△239,183,617
15,549,859,901
15,079,571,904
124,955,675
15,204,527,579

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△50,317,682,790
36,010,000,000△93,602△14,307,776,392

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

－Ⅳ資金増加額896,751,187

Ⅴ資金期首残高534,441,975

Ⅵ資金期末残高

1,431,193,16223

利益の処分に関する書類（郵便貯金勘定）（単位：円）

Ⅰ当期未処分利益
当期総利益

15,965,658,842
15,965,658,842

Ⅱ利益処分額
積立金

15,965,658,842
15,965,658,842

24

行政サービス実施コスト計算書
平成 26 年 4 月 １日から

平成 27 年 3 月 31 日まで（郵便貯金勘定）科目
Ⅰ業務費用(１) 損益計算書上の費用
資金調達費用
役務取引等費用
事業費
一般管理費
その他経常費用（単位：円）

84,213,298,897
14,167,393
298,224,404
120,911,409
40,928,784

84,687,530,887(２)（控除）自己収入等
資産運用収益役務取引等収益その他経常収益△84,224,927,132△14,167,393△16,414,095,204△100,653,189,729

金額

業務費用合計△15,965,658,842

Ⅱ引当外退職給付増加見積額△25,297,332

Ⅲ機会費用
政府出資等の機会費用

25,200,000

Ⅳ行政サービス実施コスト△15,965,756,174

25

注

記

事

項

I. 重要な会計方針

1. 減価償却の会計処理方法(1) 有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物

8～9 年

その他の有形固定資産 4～20 年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（5 年）に基づいて償却しております。

2. 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役職員の退職給付に備えるため、期末における要支給額の全額を計上しております。
なお、出向職員に係る退職給付については、出向元において退職金が支給されるため計上しておりません。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額については、国からの出向役職員に係る自己都合による期末退職手当所要額と前期末退職手当所要額の差額を計上しております。

3.

引当金の計上基準
賞与引当金及び役員賞与引当金
役職員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

4.

有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。

5.

行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資の機会費用の計算に使用した利率
10 年利付国債の平成 27 年 3 月末利回りを参考に 0.400％で計算しております。

6.

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

26

II. 貸借対照表関係
金融商品関係
1. 金融商品の状況に関する事項
旧日本郵政公社から承継した貸付金、郵便貯金については、法令等に基づく契約により、当該金融商品に係る業務委託先である株式会社ゆうちょ銀行との間で同額・同一取引条件の借入金及び特別貯金が計上されていることから、当法人はこれらの金融商品に係る金利変動等のリスクを実質的には負っておりません。
また、自己資金に係る資産運用については短期的な預金並びに安全性の高い国債、地方債及び政府保証債に限定しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：円）
貸借対照表計上額① 現金及び預金

時価差額

22,073,949,309,021

22,174,459,880,201

100,510,571,180

33,696,529,925

33,693,147,000△3,382,925③ 貸付金

1,486,308,566,582

1,533,748,047,854

47,439,481,272④ 郵便貯金(22,072,518,115,859)(22,173,028,687,039)(100,510,571,180)⑤ 長期借入金(1,486,308,566,582)(1,533,748,047,854)(47,439,481,272)② 有価証券
満期保有目的の債券(注) 負債に計上されているものは、( )で示しております。

(注) 金融商品の時価の算定方法① 現金及び預金
現金及び預金のうち、特別貯金は株式会社ゆうちょ銀行への預金であり、対応する郵便貯金と同一取引条件であることから、郵便貯金の時価と同額としております。
また、特別貯金以外の現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
② 有価証券
債券については、日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値によっております。
③ 貸付金
貸付金のうち、預金者貸付については、当該貸付けを担保となる郵便貯金の元利金の一定割合の範囲内に限るなどの特性、平均貸付期間が短期であること及び金利条件から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額によっております。
また、貸付金のうち、地方公共団体貸付については、将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。
④ 郵便貯金
通常郵便貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
定額郵便貯金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フロー発生見込額を割り引いて現在価値を算定し、過去の実績から算定された期限前解約率を将来のキャッシュ・フロー発生見込額に反映しております。割引率は、同様な商品を提供している株式会社ゆうちょ銀行が新規に貯金を受け入れ

27

る際に適用する利率を用いております。

⑤ 長期借入金
株式会社ゆうちょ銀行からの借入れであり、対応する貸付金と同一取引条件であることから、貸付金の時価と同額としております。

III. 損益計算書関係
該当事項はありません。

IV. キャッシュ・フロー計算書関係
1.

2.

資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金22,073,949,309,021 円（特別貯金）△22,072,518,115,859 円

資金期末残高1,431,193,162 円

委託会社との主な相殺取引に係る説明事項
預金者との郵便貯金の預入、払戻し及び貸付金等に係る取引について、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（平成 17 年法律第 101 号）及び郵政民営化法（平成 17 年法律第 97 号）の規定に基づく貯金に関する契約並びに独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（平成 17 年法律第 101 号）の規定に基づく借入金に関する契約により、株式会社ゆうちょ銀行との間で同額の債権債務及び収益費用が発生し、互いに相殺される仕組みとなっております。
このため、上記の取引については、キャッシュ・フローは生じません。

V. 行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額は、国からの出向役職員に係るものであります。

VI. 重要な債務負担行為
該当事項はありません。

VII. 重要な後発事象

該当事項はありません。

28

附

属

明

細

書

1. 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細
資産の種類

有形固
定資産

無形固
定資産

建物
その他の
有形固定
資産
計
ソフトウ
ェア
計

当期
減少額

減価償却累計額

5,216,250

005,216,250

3,577,919

1,313,616

差引当期末残高
1,638,331

23,944,416

0

297,120

23,647,296

14,852,680

4,269,767

8,794,616

29,160,666

0297,120

28,863,546

18,430,599

5,583,383

10,432,947

22,004,527

93,602

0

22,098,129

13,822,207

3,307,767

8,275,922

22,004,527

93,602

0

22,098,129

13,822,207

3,307,767

8,275,922

期首残高

当期
増加額

（単位：円）
期末残高

当期償却額

摘要

(注) その他の有形固定資産の内訳は、工具・器具及び備品であります。
2. 有価証券の明細

満期保有目
的の債券

（単位：円）
種類及び銘柄

取得価額

券面総額

貸借対照表
計上額

当期費用に含まれた評価差額

国債
国庫短期証券第 520 回
利付国債(5 年)第 95 回
利付国債(5 年)第 96 回
利付国債(10年)第278回
計25,329,620,050
2,313,662,000
4,019,760,000
2,035,700,000
33,698,742,050

25,330,000,000
2,300,000,000
4,000,000,000
2,000,000,000
33,630,000,000

25,329,668,043
2,313,215,287
4,019,113,897
2,034,532,698
33,696,529,925

―
―
―
―
―

貸借対照表
計上額合計

33,696,529,925

3. 貸付金の明細
区

摘要

分

預金者貸付
地方公共団体貸付計（単位：円）
期首残高
36,486,899,614
1,729,698,930,988
1,766,185,830,602

当期減少額
回収額
償却額

当期増加額
145,326,874,701
0145,326,874,701

155,053,710,697
270,150,428,024
425,204,138,721

期末残高
0
0
0

摘要

26,760,063,618
1,459,548,502,964
1,486,308,566,582(注) 回収額は、任意返済、期日返済及び繰上返済によるものであります。

4. 長期借入金の明細
区分

株式会社ゆうちょ銀行

計（単位：円）
期首残高
1,766,185,830,602
1,766,185,830,602

当期増加

当期減少

145,326,874,701
145,326,874,701

425,204,138,721
425,204,138,721

期末残高

摘要

1,486,308,566,582
1,486,308,566,582(注 2)(注 1) 当該借入金は貸付金に対応するものであり、借入年月日、借入金額、借入期間、利率、利息の計算方法並びに補償金、違約金及び延滞利息の算定方法並びに借入金、利息、補償金、違約金及び遅延利息の返済方法が貸付金と同一の条件になっているものであります。
(注 2) 期中の借入平均利回りは 1.11%（単位未満四捨五入）、最長の返済期限は平成 46 年 9 月 30 日となっております。

29

5. 引当金の明細
区分（単位：円）
期首残高

賞与引当金
役員賞与引当金
計

当期減少額
目的使用
その他
11,783,927
1,920,516
13,704,443

当期増加額

11,783,927
1,920,516
13,704,443

12,605,711
2,023,401
14,629,112

期末残高
0
0
0

12,605,711
2,023,401
14,629,112

6. 退職給付引当金の明細
区分
退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務退職給付引当金（単位：円）
期首残高
3,937,919
3,937,919
3,937,919

当期増加額
1,329,483
1,329,483
1,329,483

当期減少額
0
0
0

期末残高
5,267,402
5,267,402
5,267,402

7. 設立時資産・負債差額及び資本剰余金の明細
区
設立時資産・
負債差額

分
政府出資金
計

摘要

期首残高
6,300,000,000
6,300,000,000

摘要（単位：円）
当期増加額

当期減少額
0
0

0
0

期末残高
6,300,000,000
6,300,000,000

8. 積立金の明細摘要（単位：円）

区分
通則法第 44 条第 1 項積立金

期首残高
7,163,569,712

当期増加額
7,901,866,081

当期減少額
0

期末残高
15,065,435,793

摘要(注)(注) 前事業年度の利益処分により増加したものであります。

9. 役員及び職員の給与の明細
区 分
役 員
職 員
合 計

報酬又は給与
支給額
支給人員
（907）
（－）
24,024－（－）（－）
155,301－（907）（－）
179,325－（単位：千円、人）
退職手当
支給額
支給人員
（－）
（－）
－
－
（－）
（－）
－
－
（－）
（－）
－
－

(注 1) 役員に対する報酬等の支給基準の概要「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構役員報酬規程」及び「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構役員退職手当規程」に基づき支給しております。
(注 2) 職員に対する給与及び退職手当の支給基準の概要「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構職員給与規程」に基づき支給しております。
(注 3) 役職員における（ ）は非常勤役職員であり、外数で記載しております。
(注 4) 千円未満の端数は切り捨てて記載しております。
(注 5) 人件費のうち、役員支給額、総務部職員給与等の一般管理費部分については、各勘定（郵便貯金勘定及び簡易生命保険勘定）における業務に直接従事している職員の人数比で按分を行っており、勘定ごとに支給人員を区分して記載することが困難なため、支給人員を記載しておりません。

30

10. 上記以外の主な資産及び負債の明細(1) 資産の部
現金及び預金
種
別
預 金
特別貯金
普通預金
振替貯金口座計（単位：円）
期末残高

摘要

22,072,518,115,859
19,268,846
1,411,924,316
22,073,949,309,021（注）(注) 特別貯金は、旧日本郵政公社から承継した郵便貯金に係る債権であり、株式会社ゆうちょ銀行への預金としているものであります。当該貯金は、預入年月日、預入金額、据置期間又は預入期間、利率、利子の計算
方法及び利子の支払方法が郵便貯金と同一の条件になっているものであります。

(2) 負債の部
通常郵便貯金及び定額郵便貯金
区分
通常郵便貯金
定額郵便貯金計

期首残高3,640,458,364,961
22,379,354,265,100
26,019,812,630,061（単位：円）
当期増加額
0
0
0

当期減少額
867,673,765,754
3,081,175,627,448
3,948,849,393,202

期末残高
2,772,784,599,207
19,298,178,637,652
22,070,963,236,859(注) 増加額及び減少額を純額により「当期増加額」又は「当期減少額」に記載しております。

31

摘要【 簡 易 生 命 保 険 勘 定 】

32

貸 借 対 照 表
平成 27 年 3 月 31 日

（簡易生命保険勘定）科目（資産の部）
現金及び預金
預金
預託金
有価証券
国債
貸付金
保険契約者貸付公庫公団等貸付
地方公共団体貸付
その他資産
前払費用
未収収益
その他の資産有形固定資産建物
減価償却累計額
その他の有形固定資産
減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
資産の部合計金額
287,954,679
287,954,679
59,058,092,879
299,987,835
299,987,835
9,096,988,540,522
625,597,500,165
2,200,000,000
8,469,191,040,357
11,143,772,083
2,403,169
10,088,673,054
1,052,695,860
10,998,403
5,216,250△3,577,921
25,259,494△15,899,420
8,661,363
8,661,363
9,167,798,007,764

科目（負債の部）
保険契約準備金
支払備金
借入金
長期借入金
その他負債
未払費用
その他の負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
時効保険金等払戻引当金
負債の部合計（純資産の部）
設立時資産・負債差額
利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益）
利益剰余金合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

33（単位：円）
金額
4,327,403,617
4,327,403,617
9,096,988,540,522
9,096,988,540,522
11,028,714,493
10,088,673,054
940,041,439
12,882,629
2,178,887
5,666,914
19,007,211,120
9,131,372,598,182
700,000,000
35,725,409,582
20,781,185,583
1,750,578,774
13,193,645,225
13,193,645,225
35,725,409,582
36,425,409,582
9,167,798,007,764

損 益 計 算 書
平成 26 年 4 月 1 日から

平成 27 年 3 月 31 日まで（簡易生命保険勘定）科目
経常収益
保険料等収入保険料
再保険収入
資産運用収益有価証券利息貸付金利息その他経常収益支払備金戻入その他の経常収益
経常費用
保険金等支払金
保険金
年金
特約保険金
解約還付金
その他支払金
再保険料
資金調達費用
借入金利息
事業費
人件費
物件費
減価償却費
租税公課
一般管理費
人件費
物件費
減価償却費
租税公課
その他経常費用
時効保険金等払戻引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
当期純利益
当期総利益

（単位：円）
金額
10,162,920,762,011
9,906,090,425,926
1,696,621,541,765
8,209,468,884,161
227,259,401,972
46,843
227,259,355,129
29,570,934,113
29,147,929,926
423,004,187
10,149,727,116,786
9,912,800,420,054
6,022,066,623,976
1,147,448,741,770
289,675,984,078
631,300,663,757
125,109,388,885
1,697,199,017,588
227,259,355,129
227,259,355,129
316,648,373
140,501,852
155,945,809
6,158,268
14,042,444
136,268,285
99,933,374
27,017,487
3,138,946
6,178,478
9,214,424,945
8,791,435,498
422,989,447
13,193,645,225
13,193,645,225
13,193,645,225

34

キャッシュ・フロー計算書
平成 26 年 4 月 1 日から

平成 27 年 3 月 31 日まで（簡易生命保険勘定）科目
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
人件費支出
その他の業務支出
保険料等収入その他の業務収入
小計
消費税等の納付による支出業務活動によるキャッシュ・フロー

（単位：円）
金額△237,976,828△189,454,325
462,146,833
14,74034,730,420△12,416,300
22,314,120

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△899,967,300
900,000,000△100,798△68,098

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

－Ⅳ資金増加額22,246,022

Ⅴ資金期首残高265,708,657

Ⅵ資金期末残高

287,954,67935

利益の処分に関する書類（簡易生命保険勘定）（単位：円）

Ⅰ当期未処分利益
当期総利益

13,193,645,225
13,193,645,225

Ⅱ利益処分額
積立金

13,193,645,225
13,193,645,225

36

行政サービス実施コスト計算書
平成 26 年 4 月 １日から

平成 27 年 3 月 31 日まで（簡易生命保険勘定）科目
Ⅰ業務費用(１) 損益計算書上の費用
保険金等支払金
資金調達費用
事業費
一般管理費
その他経常費用（単位：円）

9,912,800,420,054
227,259,355,129
316,648,373
136,268,285
9,214,424,945

10,149,727,116,786(２)（控除）自己収入等
保険料等収入資産運用収益その他経常収益△9,906,090,425,926△227,259,401,972△29,570,934,113△10,162,920,762,011

金額

業務費用合計△13,193,645,225

Ⅱ引当外退職給付増加見積額△11,872,028

Ⅲ機会費用
政府出資等の機会費用

2,800,000

Ⅳ行政サービス実施コスト△13,202,717,253

37

注

記

事

項

I. 重要な会計方針

1. 減価償却の会計処理方法(1) 有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物

8～9 年

その他の有形固定資産 4～20 年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（5 年）に基づいて償却しております。

2. 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役職員の退職給付に備えるため、期末における要支給額の全額を計上しております。
なお、出向職員に係る退職給付については、出向元において退職金が支給されるため計上しておりません。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額については、国からの出向役職員に係る自己都合による期末退職手当所要額と前期末退職手当所要額の差額を計上しております。

3. 引当金の計上基準(1) 賞与引当金及び役員賞与引当金
役職員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(2) 時効保険金等払戻引当金
時効処理を行った保険金等について契約者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績
に基づく将来の払戻損失見込額を引き当てております。

4. 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。

5. 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資の機会費用の計算に使用した利率
10 年利付国債の平成 27 年 3 月末利回りを参考に 0.400％で計算しております。

38

6. 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

7. 支払備金の計上根拠及び計上基準
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（平成 17 年法律第 101 号）第 24 条の規定に基づき、支払義務が発生した保険金等のうち、まだ支出していない金額を計上しております。
ただし、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令（平成 19 年総務省令第 98 号）第 28 条
第 2 項の規定に基づき、再保険を付した部分に相当する簡易生命保険支払備金は、積み立てておりません。

II. 貸借対照表関係
1. 金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項
旧日本郵政公社から承継した貸付金については、法令等に基づく契約により、貸付金に係る業務委託先である株式会社かんぽ生命保険との間で同額・同一取引条件の借入金が計上されていることから、当法人はこれらの金融商品に係る金利変動等のリスクを実質的には負っておりません。
また、自己資金に係る資産運用については短期的な預金並びに安全性の高い国債、地方債及び政府保証債に限定しております。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：円）
貸借対照表計上額① 現金及び預金

時価差額

287,954,679

287,954,679－

299,987,835

299,970,000△17,835

9,096,988,540,522

9,968,057,468,722

871,068,928,200(9,096,988,540,522)(9,968,057,468,722)(871,068,928,200)② 有価証券
満期保有目的の債券③ 貸付金④ 長期借入金(注) 負債に計上されているものは、( )で示しております。

(注 1) 金融商品の時価の算定方法① 現金及び預金
現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
② 有価証券
債券については、日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値によっております。
③ 貸付金
貸付金のうち、保険契約者貸付については、当該貸付けを解約還付金の範囲内に限るなどの特性、平
均貸付期間が短期であること及び金利条件から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額によっております。

39

また、貸付金のうち、公庫公団等貸付及び地方公共団体貸付については、将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。

④ 長期借入金株式会社かんぽ生命保険からの借入れであり、対応する貸付金と同一取引条件であることから、貸付金の時価と同額としております。
(注 2) 預託金（貸借対照表計上額 59,058 百万円）は、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品の時価開示の対象とはしておりません。

2. 再保険契約に係る注記事項(1) 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令（平成 19 年総務省令第 98 号）第 26 条第 7 項に規定する再保険を付した部分に相当する簡易生命保険責任準備金の額：
53,862,078,321,470 円(2) 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令（平成 19 年総務省令第 98 号）第 28 条第 2 項に規定する再保険を付した部分に相当する簡易生命保険支払備金の額：
688,860,992,918 円(3) 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令（平成 19 年総務省令第 98 号）第 29 条第 3 項に規定する再保険を付した部分に相当する簡易生命保険契約者配当準備金の額：
1,989,994,831,583 円

なお、再保険契約に基づき、再保険先が再保険配当について積み立てている契約者配当準備金のうち、上記準備金相当額への未割当額は 1,767,823,202 円です。

III. 損益計算書関係
再保険契約に係る注記事項
1. 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令（平成 19 年総務省令第 98 号）第 26 条第 7 項に規定する再保険を付した部分に相当する簡易生命保険責任準備金の戻入額：
5,915,549,817,514 円
2. 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令（平成 19 年総務省令第 98 号）第 28 条第 2 項に規定する再保険を付した部分に相当する簡易生命保険支払備金の戻入額：
121,142,630,690 円
3. 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令（平成 19 年総務省令第 98 号）第 29 条第 3 項に規定する再保険を付した部分に相当する簡易生命保険契約者配当準備金の繰入額：
190,098,495,269 円

40

IV. キャッシュ・フロー計算書関係
1. 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金287,954,679 円

資金期末残高287,954,679 円

2. 委託会社との主な相殺取引に係る説明事項
契約者等との保険料収入、保険金支払及び貸付金等に係る取引について、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（平成 17 年法律第 101 号）第 16 条に規定する再保険契約及び同法の規定に基づく借入金に関する契約により、株式会社かんぽ生命保険との間で同額の債権債務及び収益費用が発生し、互いに相殺される仕組みとなっております。
このため、上記の取引については、キャッシュ・フローは生じません。

V. 行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額は、国からの出向役職員に係るものであります。

VI. 重要な債務負担行為
該当事項はありません。

VII. 重要な後発事象
該当事項はありません。

41

附

属

明

細

書

1. 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細

5,216,250

005,216,250

3,577,921

1,313,616

26,102,614

0843,120

25,259,494

15,899,420

4,552,357

9,360,074

31,318,864

0

843,120

30,475,744

19,477,341

5,865,973

10,998,403

17,105,810

100,798

0

17,206,608

8,545,245

3,431,241

8,661,363

17,105,810

100,798

0

17,206,608

8,545,245

3,431,241

8,661,363

期首残高

建物
その他の
有形固定
資産
計
ソフトウ
ェア
計

有形固
定資産

無形固
定資産

当期
減少額

減価償却累計額

差引当期末
残高
1,638,329

資産の種類

当期
増加額

（単位：円）
期末残高

当期償却額

摘要

（注）その他の有形固定資産の内訳は、工具・器具及び備品であります。

2. 有価証券の明細

満期保有目
的の債券

（単位：円）
種類及び銘柄

取得価額

券面総額

貸借対照表
計上額

国債
国庫短期証券第 521 回
計

299,987,700
299,987,700

300,000,000
300,000,000

299,987,835
299,987,835

貸借対照表
計上額合計

当期費用に含まれた
評価差額

－
－

299,987,835

3. 貸付金の明細
区（単位：円）

分

保険契約者貸付公庫公団等貸付
地方公共団体貸付

計

摘要

当期減少額
回収額
償却額

期首残高

当期増加額

750,620,253,903
5,152,000,000
9,447,242,940,779
10,203,015,194,682

1,159,221,882,138
001,159,221,882,138

1,284,244,635,876
2,952,000,000
978,051,900,422
2,265,248,536,298

0
0
0
0

期末残高

摘要

625,597,500,165
2,200,000,000
8,469,191,040,357
9,096,988,540,522（注）回収額は、任意返済、期日返済及び繰上返済によるものであります。

4. 長期借入金の明細
区分

株式会社かんぽ生命保険

計（単位：円）
期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

摘要

10,203,015,194,682
10,203,015,194,682

1,159,221,882,138
1,159,221,882,138

2,265,248,536,298
2,265,248,536,298

9,096,988,540,522
9,096,988,540,522(注 2)(注 1) 当該借入金は貸付金に対応するものであり、借入年月日、借入金額、借入期間、利率、利息の計算方法並びに補償金、違約金及び延滞利息の算定方法並びに借入金、利息、補償金、違約金及び遅延利息の返済方法が貸付金と同一の条件になっているものであります。
(注 2) 期中の借入平均利回りは 2.30%（単位未満四捨五入）、最長の返済期限は平成 50 年 3 月 31 日となっております。

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5. 引当金の明細
区（単位：円）
期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用
その他

期末残高

12,396,418
2,068,096
10,215,775,622
10,230,240,136

12,882,629
2,178,887
11,539,112,347
11,554,173,863

12,396,418
2,068,096
2,747,676,849
2,762,141,363

12,882,629
2,178,887
19,007,211,120
19,022,272,636

分

賞与引当金
役員賞与引当金
時効保険金等払戻引当金
計

0
0
0
0

6. 退職給付引当金の明細
区分
退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務退職給付引当金（単位：円）
期首残高
4,235,269
4,235,269
4,235,269

当期増加額
1,431,645
1,431,645
1,431,645

当期減少額
0
0
0

期末残高
5,666,914
5,666,914
5,666,914

7. 設立時資産・負債差額及び資本剰余金の明細
区分
設立時資産・ 政府出資金
負債差額
計

期首残高
700,000,000
700,000,000

当期増加額

当期減少額
0
0

0
0

期末残高
700,000,000
700,000,000

期首残高
20,781,185,583
1,750,578,774

当期増加額

合 計

報酬又は給与
支給額
支給人員
（977）
（－）
25,870－（－）（－）
165,391－（977）（－）
191,262
－

当期減少額
0
0

9. 役員及び職員の給与の明細

職 員

摘要

（単位：円）

区分
前中期目標期間繰越積立金
通則法第 44 条第 1 項積立金

役 員

摘要

（単位：円）

8. 積立金の明細

区 分

摘要

0
0

期末残高
20,781,185,583
1,750,578,774

摘要（単位：千円、人）
退職手当
支給額
支給人員
（－）
（－）
－
－
（－）
（－）
－
－
（－）
（－）
－
－

(注 1) 役員に対する報酬等の支給基準の概要「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構役員報酬規程」及び「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構役員退職手当規程」に基づき支給しております。
(注 2) 職員に対する給与及び退職手当の支給基準の概要「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構職員給与規程」に基づき支給しております。
(注 3) 役職員における（ ）は非常勤役職員であり、外数で記載しております。
(注 4) 千円未満の端数は切り捨てて記載しております。
(注 5) 人件費のうち、役員支給額、総務部職員給与等の一般管理費部分については、各勘定（郵便貯金勘定及び簡易生命保険勘定）における業務に直接従事している職員の人数比で按分を行っており、勘定ごとに支給人員を区分して記載することが困難なため、支給人員を記載しておりません。

43

10. 上記以外の主な資産及び負債の明細(1) 資産の部① 現金及び預金
種
別
預 金
普通預金
振替貯金口座計（単位：円）
期末残高

摘要34,167,065
253,787,614
287,954,679

② 預託金
区
分
預託金
計

（単位：円）
期首残高
66,221,011,747
66,221,011,747

当期増加額
0
0

当期減少額
7,162,918,868
7,162,918,868

期末残高
59,058,092,879
59,058,092,879

摘要(注) 株式会社かんぽ生命保険との簡易生命保険管理業務の委託契約に基づき、支払備金等に相当する金額を預託しているものであります。

(2) 負債の部
支払備金
区
分
支払備金
計

（単位：円）
期首残高
33,475,333,543
33,475,333,543

当期増加額
0
0

当期減少額
29,147,929,926
29,147,929,926

期末残高
4,327,403,617
4,327,403,617

摘要(注) 計上根拠となった法令及び計上基準につきましては、注記事項の「Ⅰ 重要な会計方針」に記載しております。

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