生協の社会的取り組み
報告書



目 次

編集方針
この報告書は、全国の生協とごあいさつ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・​・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・​・・・・・・・​・・・・​ 1
生協とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・​・・・・・・・・・​・・・・・・・・・​・・・・・・・・・​・・・・・・・・・​・・・・・・・・・​・・・・・・・・・・・・・・​・・・・ 2

日本生協連が果たす社会的責

任・社会的役割に関する考え方

コープ商品事業​・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・​・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・​・・・・・・・・​・・・・・​ 8や到達状況を報告するものです。全国の生協で取り組む事
業と組合員活動・社会的活動（以下、活動）の両面から、社会的取り組みについてまとめました。2020年に、次の10年を見据えて全国の生協で議論し決定した「日本の生協の2030
年ビジョン」に沿った章立てとしています。

食育・健康づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・​・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・​・・・・・・・​・・・・​11

対象範囲

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日本の生協の2030年ビジョン・・・・・・・・・・・・・
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特集  能登半島地震 生協の復興支援の取り組み・

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生涯にわたる心ゆたかなくらし​

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品質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・​・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・​・・・・・・・・​・・・・​10

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子ども・子育て支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

全国の生協に関わる事業・活動を中心に報告しています。

安心してくらし続けられる地域社会

対象期間

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宅配事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・​・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・​・・・・・・・​・・・・ 14
店舗事業​・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・​・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・​・・・・・・・​・・・・ 15
共済事業​・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・​・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・​・・・・・・・​・・・・ 16
福祉事業​・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・​・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・​・・・・・・・​・・・・ 17

2023年度（2023年3月21日〜2024年3月20日 ）の 事 業・活動を中心に報告しています
が、一部、対象期間外の情報も含みます。

産直・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・​・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・​・・・・・・・・​・・・・・・・・・・・ 18

誰一人取り残さない、持続可能な世界・日本​

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環境・サステナビリティ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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フードバンク・フードドライブ​・

国際協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・​・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・​・・・・・​・・・・ 23

組合員と生協で働く誰もが活き活きと輝く生協​ 25
多様な人材が活躍する元気な組織・・・・・・・・​・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・​・・・・・・・​・・・・・ 26

より多くの人々がつながる生協

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地域社会づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・​・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・​・・・・・・・・​・・・・​ 29

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協同組合間協同・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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平和活動・

コープSDGs行動宣言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・​・・・・・・・​・・・・​33

2015年9月、国連サミットで「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。2030アジェンダは、2016年から2030年までの国際社会共通の目標を掲げています。この目標が、17分野の目 標・169の タ ー ゲ ッ ト か らな る「 持 続 可 能 な 開 発 目 標 」（SDGs）です。
「日本の生協の2030年 ビ ジ ョ ン 」は、 こ のSDGsの考え方がベースとなっています。

ごあいさつ日本生活協同組合連合会
代表理事会長土屋 敏夫
令和6年能登半島地震の発災から半年が経過しましたが、生活インフラの復旧には時間を要しており、多くの被災者の避難生活も長期にわたっています。被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

全国の生協は発災当初から被災地の生協と共に被災地支援に取り組んでいます。高齢化と人口減少が進む地域での再生・復興に向けて、これからも共に力をあわせ、息長く被災地に寄り添い続けてまいります。生協はこれまでの自然災害支援で培った経験を生かすべく、全国の生協が力を結集させており、本報告書でも特集としてご紹介しています。

世界はいま、平和の危機に直面しています。世界各地で戦争・紛争は絶えず、国際的な分断と軍事的緊張は高まり続け、核兵器の使用にまで言及されています。また、市民や子どもを巻き込んだ極めて厳しい
人道危機が生じています。
「平和とよりよい生活のために」をスローガンに掲げる生協として、平和を求める取り組みを着実に進め、粘り強く核兵器廃絶への願いを広げてまいります。

SDGsは、ゴールに向けて折り返し地点を過ぎ、その達成は非常に困難な状況にあります。改めて生協

は、「コープSDGs行動宣言」「生協の2030環境・サステナビリティ政策」に沿って、人権の尊重を重視し、温室効果ガスの削減、再生可能エネルギーの推進、エシカル消費拡大の取り組みを進めていきます。環境・サステナビリティの取り組みについては『サステナビリティレポート2023』もあわせてご覧いただきたく存じます。

組合員が暮らす地域社会に目を向けても、貧困と格差の拡大、社会的孤立、少子高齢化などの問題が顕在化しています。また、とりわけ地方では人口減少と高齢化の進行により、地域社会とコミュニティに綻びが生じています。生協はさまざまな団体と協力して、地域の守り手としての役割を果たしてまいります。

国連は2025年を、２回目の「国際協同組合年」とすることを宣言しました。この機会を捉え、人々の共通の願い・ニーズの実現を使命とする共助の組織として、全国で協同組合の価値を発揮し、多くの方々に知ってもらう取り組みを進めてまいります。

本冊子『生協の社会的取り組み報告書2024』は、全国の生協と日本生協連の事業活動と多様な社会的課題への取り組みの一端をご紹介するものです。

誰一人取り残さない地域共生社会づくりに向けて、生協が果たしている役割をご理解いただくと共に、今後果たすべき役割を各界の皆さまと共に考えてまいりたいと思います。皆さまより、率直なご意見、ご指導を賜れればありがたく存じます。

2024年7月
1

生協とは生協は、消費者自らがよりよいくらしを実現するための協同組合です

全国各地の生協は地域に根ざした活動を行っています

称：生協法）」に基づいて設立され、農協（農業協同組（販売）、共済、福祉事業などを行うほか、組合員同士のです。

取り組んでいます。

生協（生活協同組合）とは、「消費生活協同組合法（略合）や漁協（漁業協同組合）などと同じ協同組合の一つ
利用者である消費者自らが出資して組合員となり、意思決定や運営に参画し、事業・活動を通してくらしのニーズを実現しています。

略称としてよく使われるコープ（CO・OP）は、協同組合を表す英語のコーペラティブ（co-operative）からきています。生協は、営利を目的とせず、人と人の結びつきにより、よりよいくらしを実現することを目指しています。

全国各地にある地域生協は、宅配や店舗での商品供給

助け合い活動、くらしに関わる学習活動などに、幅広く
また、一定のエリアごとに生協がまとまり設立された事業連合では、商品の共同仕入れ・開発や物流などを共同事業として進めており、より効率的・効果的な事業活動を目指しています。

全国にある多くの生協が日本生協連に加入しています

日本生活協同組合連合会（略称：日本生協連）には、

全国で約3,000万人が参加する
日本最大の消費者組織です

全国にある多くの生協が会員として加入しています。

している約600の生協があります。地域生協※1の世帯加的な活動などを行っていま

日本全国には、生活に密着したさまざまな分野で活動※2

入率 は全国で約39%です。つまり、日本全国の世帯の3分の1以上が生協に加入しています。

また、すべての生協の組合員数を合計すると約3,000

万人となります。生協は、日本最大の消費者組織です。

日本生協連は、会員生協のニーズを踏まえ、コープ商品の開発と会員生協への供給、社会す。日本生協連と会員生協
は、それぞれが独立した法人として事業・経営を行っています。

※1 地域を活動の場として、生活に必要な商品・サービスの供給（販売）を中心に行う生協※2「世帯加入率」は、組合員数を、総務省が公表している住民基本台帳に基づく世帯数で割って算出したものです。

生協の始まり世界に先駆けて産業革命が起こったイギリ

組合、1927年に東京に江東消費組合などがにより、「ロッチデール公正開拓者組合」が設

このような生協誕生の中心となった人物がスで、1844年、自営業者や労働者など28人
立されました。これが世界で最初に成功を収“生協の父”といわれる賀川豊彦です。戦後、協

日本の生協の歴史は大正時代にさかのぼり盟（日本生協連の前身）が1945年に設立され、めた生活協同組合といわれています。

ます。1921年に現在のコープこうべの前身となる神戸購買組合と灘購買組合、1926年に現在の大学生協の前身となる東京学生消費2

設立されました。

同組合運動の復興を目指して、日本協同組合同
賀川豊彦が初代会長に就任しました。1951年に日本生協連が生協法（1948年制定）に基づき設立され、その初代会長も務めました。

賀川 豊彦（1888〜1960年）

社会運動家。労働者や農民の困窮した状態を憂い、救済運動を行いました。1923
年の関東大震災では、直ちに神戸から被災地に入り救済活動を行いました。友愛による協同組合運動の必要性を痛感し、購買や医療生協、共済、信用組合などの創設に尽力しました。

日 本 の 生 協 の 2 0 3 0 年 ビ ジョン
私たち生協は、2011年、日本の生協の2020年ビジョンで「人と人とがつながり、笑顔があふれ、信頼が広がる新しい社会の実現」をめざすことを確認しました。2020年までの10年間、組合員のふだんのくらしを支えるとともに、社会の直面するさまざまな問題に向き合い、協同の力で社会的な役割を果たしてきました。震災復興支援をは

1 生涯にわたる心ゆたかなくらし

私たちは、食を中心に、一人ひとりのくらしへの役立ちを高め、誰もが生涯を通じて利用できる事業をつくりあげます

2 安心してくらし続けられる
地域社会

私たちは、生活インフラのひとつとして、地域になくてはならない存在となり、地域のネットワークの一翼を担います

3 誰一人取り残さない、
持続可能な世界・日本

私たちは、世界の人々とともに、持続可能で、お互いを認め合う共生社会を実現していきます

4 組合員と生協で働く誰もが活き活きと輝く生協

私たちは、未来へと続く健全な経営と、一人ひとりの組合員と働く誰もが活き活きと輝く
生協を実現します

じめとしたさまざまな取り組みにより、人と人との「つながり」や「たすけあい」が着実に日本社会に根づき広がってきています。

いま、世界は気候変動の脅威にさらされており、自然災害が増加しています。そんな中にあって世界では、ロシアによるウクライナ侵

攻、パレスチナ・ガザ地区でのイスラエルとハマスによる武力衝突な
どの絶えない紛争、格差の拡大、飢餓や貧困などの問題を抱えています。日本においても格差と貧因、とりわけ子どもの貧因が大きな問題となっており、さらに、人口減少、高齢化、地域格差の広がりにより、生活インフラの維持が困難になる地域が増えています。

2015年、国連の場で持続可能な開発目標(SDGs)が採択され、世界中の国々、企業で取り組みが強化されています。私たちも2018

年、「コープSDGs行動宣言」でSDGsの実現に貢献することを約束し、「生協の21世紀理念」で掲げた持続可能な社会の実現に向けて取り組
みをさらに加速しています。また、2023年には国連総会で2025年
を2回目の国際協同組合年とすることが宣言されました。 生協は、市民が参加する事業を通じてくらしの願いを実現し、社会的な問題解決のために活動し続けてきました。この協同の社会システムの広がりが、お互いに認め合い助け合う関係をつむぎ、笑顔あふれる社会を実現していく力となると確信し、協同組合の価値をさらに発揮するために取り組んでいきます。

組合員と生協で働く誰もが活き活きと輝く生協をつくりあげ、「生

5 より多くの人々がつながる生協

私たちは、より多くの人々がつながる生協をつくりあげ、連帯と活動の基盤を強化します涯にわたる心ゆたかなくらし」、「安心してくらし続けられる地域社
会」と、「誰一人取り残さない、持続可能な世界・日本」の実現をめざ
して、2020年に日本の生協の2030年ビジョンを決定し、私たちは新たな挑戦へと踏み出しています。

ビジョンの構造と、コープSDGs行動宣言との関係

3

特集

能登半島地震
生協の復興支援の取り組み

2024年1月1日に起きた令和6年能登半島地震では最大震度7を観測、能登地方に甚大な被害をもたらしました。全国の生協は、これまでも災害のたびに、力をあわせて被災地のくらしの復興支援に取り組んできました。
今回の地震被害には、「どこよりも長く、そしてどこよりもきめ細くよりそって」をスローガンに掲げて取り組んでいます。

● 人員派遣：延べ613人(5月11日時点）●募金 額 ：14億 8,213万 7,127円(6月11日時点）● 物資支援（4月30日時点）

食 品
飲 料
日用 品

14万3,484個
23万2,506本
2万444個くらしを支える事業の継続のために
被災地の生協として現地で奮闘するコープいしかわには、全国の生協から多くの応援職員が駆けつけました。宅配事業では、他生協の職員がトラックに乗り二人一組で行う「ペア配達」を実施。共済事業では、コープ共済連や全国の生協からの応援を得て、加入する方へお見舞い訪問に取り組みました。地域のくらしを支える生活インフラとして、コープいしかわと全国の生協が力をあわせて被災地のくらしを支えていきます。

福井県民生協の応援職員

コープこうべの応援職員

コープ共済連から20名、全国の生協から20名の応援がのとセンターに集結

4

仲間のために他センターでの配送同乗で奮闘する
コープいしかわ職員

宅配センター業務の支援に入った日本生協連の職員

生協の力を生かした被災地支援
1月3日から行政との支援協定に基づく緊急支援物資の配送を開始。その後も、避難所や仮設住宅へ生協のインフラを用いた物資の提供を行っています。石川県生協連が設置した「コープ被災地支援センター」を拠点に、炊き出しや災害ボランティアセンター
支援にも取り組み、人々の「食」を支える生協として多様な活動を展開しています。

金沢市内の仮設住宅へは
通 販 事 業 の インフラ で、
アウターから日用品まで避難生活に必要なものをお届け

コープいしかわが支援協定を結んでいる珠洲市に支援物資を届けている様子

緊急物資輸送をするコープいしかわの宅配トラック

輪島市の避難所へは、パン、スープ、飲料の朝食セットを数千食単位でお届け

仮設住宅入居者へコープいしかわが調味料セットをお届け

能登町災害ボランティアセンター支援に入る生協職員たち。同センターに入ったボランティア総数の1割弱を生協職員のボランティアが占めました（日数換算）

コープいしかわと地域の子ども食堂が行った炊き
出しの様子

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感謝と応援のメッセージ
みやぎ生協 石巻セ

全国の生協職員や組合員から応援のメッセー

ンターのみなさんとジが寄せられ、被災した方や職員を勇気づけて

応援メッセージ

います。被災地では感謝と助け合いの輪が広がっています。

応援メッセージと共に岡山駅から出発するおかやまコープの職員

コープいしかわ のとセンターに掲示されている、全国の生協から届いた応援メッセージのとセンター職員の振り返りシートより金沢市の組合員から寄せられたメッセージ

全国から寄せられた助け合いの気持ち「全国の組合員が助け合いの心と温かい気持ちを寄せ合った募金です」―このように述べて日本生協連

会長の土屋敏夫から、石川県・新潟県・富山県の各知事へ義援金が贈呈されました。

今回の地震被害に対し、全国の生協が募金活動に取り組み、日本生協連が全国の生協に呼びかけた「令和6年能登半島地震支援募金」には、6月11日時点で14億8,213万7,127円が集まっています。この中から義援金として、石川県に10億円、富山県に7,720万9,987円、新潟県には「コープデリにいがた」が独自に集めた募金とあわせて1億6,032万円を贈呈しました。生協は助け合いの組織として、全国の組合員と共に被災地に寄り添い続けます。

富山県への贈呈式（4月26日富山県庁にて）新潟県への贈呈式（4月30日新潟県庁にて）コープさっぽろの募金活動の様子

コープいしかわ復興支援ロゴマーク
ロゴマークにある「負けとられん！」などの言葉は、のとセンターの職員からアイデアを募りました。石

川らしさを表現するため方言を使い、災害を乗り超えて立ち上がろうという気持ちを込めています。

被災した能登をケアすること、居住地域に関係なくみんなでひとつであることを示すため、コープいしかわ公式キャラクター コポ丸が能登半島を大事に抱きしめるデザインとなっています。
6

生涯にわたる
心ゆたかなくらし
私たちは、食を中心に、一人ひとりのくらしへの役立ちを高め、誰もが生涯を通じて利用できる事業をつくりあげます​

コープ商品事業・・・・・・・・・・・・8
品質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
食育・健康づくり・・・・・・・・・11
子ども・子育て支援・・・・・・12

7

コープ商品事業
日本生協連は、全国の生協と協力し、組合員の声を生かしたコープ商品の開発・供

給 に 取 り 組 ん で い ま す。2023年 度 の コ ー プ 商 品 の 供 給 高 は4,880億 円（ 前 年 比103.0%）となりました。また、よりよい社会に向けて、
「地域」
「環境」
「社会」
「人々」
に配慮した消費行動（エシカル消費）に対応した商品の普及に取り組んでいます。

コープ商品供給高

4,880億円
供給高は組合員供給価格ベース「くらし応援全国キャンペーン」第2弾を開催
価格を下げて、組合員の生活を支える
2022年度、ロシアのウクライナ侵攻問題から原油や原材料価格が高騰、急激な円安などで食品や日用品の値上げが相次ぎました。組合員の切実な問題に対応するため、日本生協連と全国各地の32生協は「くらし応

援全国キャンペーン」を2023年1月から3月まで実施。多く利用されるコープ商品を通常より価格を下げて提供し、組合員の生活を一丸となって応援しました。全国の生協が同時期に同キャンペーンを実施するのは、初の「くらし応援全国キャンペーン」第2弾の売り場取り組みでした。

値上げは2023年度も続き、前年度よりも人々の節約意識が高まるのを受けて、第2弾を9月から11月まで実施しました。値下げの対象になった

商品は、第1弾の結果を踏まえ、宅配・店舗でよく利用され、くらしに身近な日配商品・加工食品を中心に選定。全国共通対象品は食用油、ハム、納豆、レトルトカレー、餃子、スライスチーズなど前年度の1.5倍にあた

る約150品に拡大し、さらに全国各地の生協で、独自商品やコープ商品を追加しました。

「くらし応援全国キャンペーン」第2弾のチラシ

規格外や製造過程で出た原料を無駄なく活用
食品ロス削減対応商品を拡充
組合員が気軽に購入でき、おいしく食べてSDGsの取り組みに参加してもらえるように、日本生協連は「CO・OP完熟バナナのたまごパン」「CO・
OPもっちりジューシー！フルーツゼリー」など食品ロス削減に貢献する

エシカル消費対応商品を開発しています。2024年度春には全11品の品揃
えとなりました。

ＣＯ・ＯＰ 完熟バナナのたまごパン（Ｃａ）６個

もちもちとした食感でまん丸な形がかわいい「たまごパン」には、完熟バ

ナナピューレが練り込まれていますが、これは選別工程で生鮮用の規格に沿わなかったバナナを使用しています。国産果実のうまみや香りがぎゅっと詰まった無香料・無着色の「フルーツゼリー」は、ドライフルーツを製造する際の果物を漬けるシロップの残りを無駄なく活用しています。

これまでにも、生鮮用の規格に沿わなかったバナナを活用した「CO・OP

完熟バナナスムージー」や、酒造メーカーの梅酒を漬けた後の梅を使用した「CO・OP梅酒の梅のドライフルーツ」などを発売し、通常廃棄されている原料を利用した商品の拡充を進めています。今後も環境や社会に配慮した「責任ある調達」を構築し、持続可能な社会の実現を目指します。
8

ＣＯ・ＯＰ もっちりジューシー！フルーツゼリー（レモン味・いちご味）１００ｇ

日本国内製造のプライベートブランドで初アラスカのRFM認証エコラベルをつけ発売
2023年6月から発売している「コープサステナブル」“海の資源を守る”

シリーズの新商品「CO・OP 塩紅鮭切身」には、アラスカの「責任ある漁業管理（RFM）認証プログラム」のエコラベルがついています。

これは、アラスカの持続可能な漁業で漁獲された認証水産物を使用していることを示すラベルで、認証されたサケ・マスを原料として使っていまアラスカのRFM認証エコラベル

す。日本国内製造のプライベートブランド商品としては、初のアラスカのRFM認証エコラベル付き商品です。また、この商品には、水産資源を枯渇させないよう、持続可能で環境に配慮した漁業で獲られた水産製品であることを示すMSC認証のラベルも記載されています。

日本生協連では、水産物を主原料とする商品において、2030年までに水産エコラベル付き商品を供給高構成比50%以上という目標を掲げており、2023年度は17.3%となりました。水産エコラベル付き商品の組合員
供給金額（推計）は年間で110億円に到達しています。

ＣＯ・ＯＰ 塩紅鮭切身（小切）４切１６０ｇ

生協で回収したペットボトルをコープ商品のパッケージにリサイクル
2023年3月より、年間1,250万食以上販売している人気のコープ商

品「CO・OPビーフカレー」のパッケージの原料の一部に、生協で回収したペットボトルを再生利用するようになりました。商品パッケージのパッケージ裏面の表示

裏面には、「生協で回収したPETボトルを、この袋の再生プラスチックの一部に使用しています。」と記載しています。組合員が店舗や宅配で購入し、利用し終わって回収されたペットボトルが、再びコープの商品のパッ

ケージになって戻ってくることで、リサイクルの循環をより実感することができます。

2021年に実施した組合員対象のアンケートでは、「生協で回収したペットボトルをリサイクルし、他のコープ商品の包材などに活用することに期待している」と全体の76%が回答しています。組合員からの期待が非常に高い取り組みの一つです。

パッケージの原料の一部に生協で回収したペットボトルを使用した「CO・OPビーフカレー」

生協で回収したペットボトルをパッケージの一部に使用している商品は2024年4月時点で115品になっており、今後も拡大を続けていきます。

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品質保証​

全国の生協の品質保証活動実績数値※

工場点検

商品検査

1,935件

お申し出受付

160,349件 113,986件

全国の生協と日本生協連は、連携して品質保証活動を行っています。商品開発から製造、お届けの過程の中で、製造工場の点検や商品検査を実施しています。コープ商品に関するお申し出には調査や検査をした上で一つひとつ回答し、いただいた声を品質向上につなげています。また、組合員に向けての品質保証にかかわるさまざ
まな取り組みの情報発信や、食品安全行政への施策改善に向けた提言など幅広く活動しています。
※全国の生協の品質保証活動実績数値は、以下の生協・事業連合の実績を合わせたものです（2023年度）。

コープさっぽろ／コープ東北／コープデリ連合会／東都生協／ユーコープ／パルシステム連合会／東海コープ／トヨタ生協／コープ北陸／コープきんき／コープこうべ／コープCSネット／コープ九州／日本生協連

連帯によって生協の品質保証の価値を高める
社会情勢が変化する中でも品質保証機能を維持しつつ、さらに一歩先の安全を生協がリードしていくために、日本生協連と全国の生協は、2021年より連帯協議を進めています。

機能維持のため、数年以内に達成すべき課題の一つである「次世代の人材育成」について、ワーキンググループを立ち上げて、2023年度も協議を行ってきました。その成果として、2024年度より品質保証分野の新任者向けの通信教
育講座「生協の品質保証コース」を新規開設するとともに、中堅職員をおもな対象とした品質管理に関連する情報と技術の分野別交流会（検査、工場点検・店舗品質、お申し出対応、家庭用品、食品表示）についても内容を整理・刷新し、2024年度新たな形でスタートを切っています。

その他、検査機能維持のための地域連帯や、生協ファン獲得のための広報リテラシーに関する情報発信といった課題にも引き続き、全国の生協で取り組んでいきます。

品質保証分野でも全国の生協が連帯

コープこうべ～「量」で考えることの大切さを身近に～「はかるけんきゅうじょ」を開催
コープこうべでは、子どもたちに「体に良い食べ物、悪い食べ物」と一律で考えるのではなく、その「量」を知り（＝量をはかる（計る、測る、量る））、「量」で考えることの大切さを身近に感じてもらうきっかけづくりの活動を行っています。

2023年度は、尼崎市 立花地域課主催の生涯学習事業「たちばなのマナ

ビバ」にて、体験型の謎解きゲーム「はかるけんきゅうじょ」を開催しました。

ゲーム参加者は、会場に設置されたチェックポイントでさまざまな計測を体験し、これらの計測結果を使って、謎解きにチャレンジしました。子どもたちからは、「はじめての道具で『はかる』ことを体験できて楽しかっ

た」、「みんなと協力して問題を解くのが楽しかった」などの声が寄せられ好評でした。今後も楽しく学び、生協をより身近な存在として感じてもら
えるイベントを開催していく予定です。

各チェックポイントでの参加者の様子

10食育・健康づくり
各地の生協では生産者との交流や食の安全を確保する取り組みを通して「食育」の活動を進めています。また、

食生活、保健教育、運動、社会参加などの視点から健康づくりに関するさまざまな取り組みも行っています。

コープやまぐち「食育戦隊ゴハンジャー」と共催
魚の秘密を楽しく学べる体験イベント
子どもたちが楽しみながら食について学び、自身の食生活について考え、気づきを得る体験は、将来の健康につながります。コープやまぐちでは、山口県立大学看護栄養学部栄養学科の「食育プログラム開発チーム食育戦隊ゴハンジャー」と協力して、子どもたちに「食の大切さ」を伝えています。

2023年8月22日、コープここと いずみ店で「コープやまぐちキッズも食育戦隊ゴハンジャーが今日の活動を説明

ぐもぐチャレンジ～親子で食育体験プログラム～ めざせおさかなはかせ★ゴハンジャーとまなぼうさかなのひみつ」を実施し、小学生の親子7名が参加しました。魚に興味を持ち、魚食につながるようにと、子どもたち
は同店水産担当者から魚の選び方、おろし方、魚のからだの構造などを学び、自分たちでアジのホイル焼きを料理して食べました。
「おいしかった」「お家でもまた作りたい」などの感想が寄せられ、イベントは大成功でした。同チームとの食育活動をこれからも続けて、楽しい体験で意識や行動が変わっていくプログラムを実施していきます。

コープやまぐちの店舗で魚について学ぶ子どもたち

利根保健生協地域の健康に貢献、医療専門職がゆく！
教育現場に出向いて、正しい手洗いを伝える「みんなの手はきれいですか？」の問いかけで始まる手洗い教室は、職員が学校に出向いて、小学生に手洗いの重要性と正しい方法を教える利根保健生協の取り組みです。生協くらしサポートセンター職員が「医療機関という専門性を生かして地域に貢献したい」と考え、感染管理認定
看護師と一緒に同生協の健康づくり委員会に提案し、2017年から始まりました。

小学校で手洗い教室を開催

同教室では、児童たちは手洗いの重要性を学んだ後に、バイキンに見立てた蛍光ローションやブラックライトを使って汚れ残りを確認します。そして、「あわあわ手あらいのうた」を歌いながら正しい手の洗い方を学びます。

群馬県利根沼田地域の小学校には、毎年、教室の開催を呼びかけてい

ますが、教員の異動などを通して評判が伝わり、新たな学校での手洗い教室や、命の大切さを学んだり性教育を行う保健講話の開催につながるなど、活動が広がっています。今後もつながりを大切にしながら、地域の健康づくりに積極的に取り組んでいきます。

手の汚れを確認している様子

11子ども・子育て支援
各地の生協は、給付型奨学金で子どもや若者の生活と学びを応援したり、育児世帯をサポートしたりする取り

組みで、子育て中の家族に寄り添い、子どもたちの明るい笑顔が溢れる社会を目指しています。

エフコープ

組合員の募金で高校生をサポート
返済義務のない奨学金で充実した学校生活を「誰もが安心して暮らせる地域社会づくり」のために、エフコープでは2023年11月に「一般財団法人 エフコープ社会活動財団」を設立し、2024年度から県内の高校生を対象に返済義務のない奨学金の給付を始めました。将来ある子どもが学ぶことをあきらめず、充実した学校生活を送れるようにと考えて創設しました。

奨学金は福岡県内在住の高校生・高等専門学校・特別支援学校高等部などに入学する新入生を対象とし、エフコープの組合員でなくとも応募できます。家計収入と学業成績の審査を選考基準とし、奨学生に選ばれると最長で3年間、月額1万円が給付され、学業や部活動、習い事など、高校生
活の中で必要になる費用として奨学生本人が使えます。

財源は、組合員の「奨学生応援サポーター」による募金で、その全額を奨学金にあてます。また、個人・団体からの寄付も募り、継続的な支援の輪を広げていきます。募金は、毎月1口100円からいつでも始められます。

「一般財団法人 エフコープ社会活動財団」設立記者発
表の様子

コープみえ

先輩ママの配達員が自宅におむつを配達
声を掛けて、子育ての不安や悩みに寄り添う
2024年1月9日から同年３月末まで、三重県菰野町で「先輩ママによる乳児用おむつ宅配便」が実施されました。無料のおむつを届けるのは、業務委託されたコープみえ・四日市センターの子育て経験のある地域担当者です。おむつを手渡しながらお子さんの顔を見たり、保護者に声掛けをしたりして、育児の不安解消をサポート。保護者からは「地域で子育てを応援してくれているようで心強い」と喜ばれました。

無料おむつの宅配に出発

県内初のこの事業では、生後3カ月から12カ月までの子ども1人につき1カ月に1パック、指定したメーカーの乳児用おむつを届けました。先輩

ママが届けることで、育児世帯の経済的負担と同時に精神的負担の軽減も図ることができました。

同生協には、赤ちゃんがいる家庭への配達料を一年間無料にする「赤ちゃんサポート」のサービスがあり、地域の子育て支援に力を入れています。これからも「子育てしやすいまちづくり」を自治体と共に進めていきます。

お届けした赤ちゃんがいるお宅で

12

安心して
くらし続けられる
地域社会
私たちは、生活インフラのひとつとして、​地域になくてはならない存在となり、​地域のネットワークの一翼を担います

宅配事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
店舗事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
共済事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
福祉事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
産直・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
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宅配事業
生協の宅配には、ご自宅の玄関までお届けする個人宅配、ご近所のグループや職場にお届けする班配があります。地域生協の宅配事業全体の2023年度供給高(売上高)は2兆926億円(前年比100.1%)で、うち個配供給高は1兆5,947億円(前年比101.2%)でした。

供給高 2兆926億円

個配供給高 1兆5,947億円

2023年度数値は推計

コープあいち専門施設、新城安全運転センターを開所
少人数体制の研修で地域に安全運転を届ける
2023年1月30日、コープあいちは安全運転訓練の専用施設である新城コ

アラ

安全運転センターを開所しました。職員公募でついた愛称はCO・A・LA※です。

配送トラックの運転技術を学ぶ同施設は、新城センターに隣接した

7,777㎡の敷地につくられています。コースには遮蔽壁、クランクなどが設けられ、急制動ブレーキや車庫入れ訓練など、公道での教習では困難な運転技術も学べます。上空から見た映像も確認できるよう、スカイ

隣には研修施設があり、大規模災害時にBCPの拠点としても活用を予定

カメラも設置されました。

ここでは月に2回、3人の研修生を受け入れています。研修生のトラッ

クに安全運転トレーナーが同乗し、マンツーマンで指導するという少人数体制で、きめ細かい研修を行っています。

今後はベテラン職員や福祉事業の職員など、より多くの人に対象を広げます。運営方法を決めて、他の生協や外部の諸団体にも利用してもらい、安全運転の意識を育み、地域の安全運転に貢献していきたいと考えています。

※ Coop aichi ……コープあいち
Anzen …………安全運転は人づくり
Learning ……知識やルールを学び、体験や実技を通して習得
Acquisition

構内訓練は配達現場と想定して車両感覚を養う

生協ひろしま買い物困難な離島に商品を届けたい
自動で航行する船舶を使って実証実験
離島の買い物支援をめざし、2023年10月24日に生協ひろしまなど６団体が協力して、自動で航行する船を使って商品を運ぶ実証実験を行いました。対象は瀬戸内海に浮かぶ生野島。5世帯10人が暮らしていますが、店がないため、島民は1日7便しかない定期船に乗って、3㎞対岸の大崎上島（こちらも離島)まで買い物に行っています。

この日、島民が注文した商品は、大崎上島の盛谷港から、自律航行する

商品を積んだトラックが竹原港から大崎上島行きフェリーに乗り込んでいる様子

小型EV船に積まれ、生野島に届けられました。AIが判断したルートで障害物を避け、約20分航行して生野島の福浦港に到着。島民は普段の買い

物では買いづらい、冷凍食品や米、缶ビールなど、多くの商品を受け取りました。

この実証実験は国土交通省の委託を受けて行われたもので、離島のくらしをより豊かにすることが目的です。同生協では、人件費、物件費、輸送手段の問題で配達を断らざるを得ないケースもある中、どこにでも平等に商品を届けられるよう、この試みが実現し、多くの地域に広まることを願っています。
14小型EV船に商品を積み込んでお届け店舗事業
日々のくらしに役立つ商品を提供する店舗事業では、大型店、小型店、移動店

供給高 9,429億円

舗など、地域のニーズに応じたさまざまな店舗運営を展開しています。店舗事業

店舗数 900店

900店（前年比97.8%）、売場面積は124万m²(前年比97.8%)となっています。

2023年度数値は推計の2023年度供給高（売上高）は9,429億円（前年比103.0%）、全体の店舗数は売場面積 124万m2
移動販売車 247台

コープしがコープのお店が車になって、地域にやってくる
移動店舗「あったか便」で買い物を支援
買い物に不自由を感じている地域や高齢者を支援するため、コープしがは移動店舗「あったか便」を展開しています。コープのお店の商品を専用車両に載せて、決まった曜日・時間・場所に出向き販売を行います。

2023年4月から長浜市余呉町・上草野地域で始めた事業で、移動店舗の品揃えは300～400品目、生鮮食料品から日用品まで日常に必要なものが揃い、事前にリクエストがあった商品も運びます。魚や肉は当日加工

移動店舗「あったか便」の出発式された新鮮なもので、専用車両で温度を管理して運んでいるので安心です。車の名前は、同生協店舗事業のストアコンセプト「おいしさ・楽しさ・あったかさ」のひとつである「あったかさ」を大切にしようとの想いを込めて命名しました。移動店舗を通じて、地域の諸団体と連携・協力しながら、地域でのコミュニティづくりや見守り活動にもつなげていきます。

事業はさらなる広がりを見せ、2024年2月には、新たに長浜市西黒田・神田・田根地区で移動店舗「あったか便」２号車が運行を始めています。

「あったか便」で買い物をする地域の方たち

コープかがわ

車がなくても安心して店でお買い物を
コープお買い物送迎カー2台目の運行を開始
2023年12月15日から、コープかがわは、丸亀市のコープ郡家で「コープお買い物送迎カー」の運行を開始しました。お買い物送迎カーは高松市のコープ牟礼に続き、2台目の導入です。平日の9:30〜15:00の時間帯で利用でき、車を持っていない方や運転免許証を返納された方など、お買い物に行きたいけれど手段がない方が対象です。事前登録さえすれば、無料で決まった曜日と時間にご自宅から店舗まで送迎しています。

職員たちの見送りを受けて出発する第1便

運行初日には運行開始式が行われ、職員が手作りの装飾などで利用者を見送りました。
「やっぱり自分で買い物ができて嬉しい」「重たいものも買える、あたたかいお総菜が持ち帰れる」など、利用者からは嬉しい声が寄せられています。

コープかがわでは、高齢になってもひとり暮らしになっても、地域の方々が安心して暮らし続けられるよう応援していきます。

看板を設置してお店に来た方にもご案内

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共済事業
生協では、ケガや病気などのくらしの「もしも」に備えるための共済事業を行っています。

元受共済合計加入者数

976万人

日本コープ共済生活協同組合連合会（略称:コープ共済連）が扱っている「ＣＯ・ＯＰ共済」の共済金支払件数

件数は157万件(前年比54.7%)、支払共済金額は849億円(前年比55.6%)となっています。

支払共済金額

2023年度末の元受共済合計加入者数は976万人(前年比100.7%)、2023年度の共済金支払※2022年度は新型コロナウイルスの急拡大で、支払共済金が例年の２倍強になったため、2023年度の前年比が低くなっています。
なお、新型コロナウイルスのみなし入院の取扱い等は2023年５月７日をもって終了しました。

157万件

849億円

コープ共済連「ＣＯ･ＯＰ共済 地域ささえあい助成」
35の活動へ総額2,394万円を助成
コープ共済連は2012年度から豊かな地域社会づくりを目指す活動の一環として、地域共生社会の実現に向け、生協と生協以外の団体が協働して行う実践的な活動を支援しています。

2023年度は「協働はじめる助成」「協働ひろめる助成」の2つの区分で35の活動へ総額2,394万8,178円を助成しました。

大阪よどがわ市民生協では2年前より吹田市社会福祉協議会・吹田市社会福祉協議会施設連絡会と協働し、コロナ禍で生活に影響が出ている大学「未来がきらり☆吹田学生応援プロジェクト」による支援
品を学生に手渡す様子

生に食料配布や情報提供をする活動を続けてきましたが、3年目となる
2023年度はさらにつながりや交流の機会が希薄になっている高校生やヤ

ングケアラー等にも目を向け、幅広い課題にアプローチできるよう工夫しています。食料品と共に相談窓口の情報や多世代との交流会に関する情報提供を行い、学生の力を地域福祉の推進に生かしてもらえるよう働きかけながら、学生のニーズ把握や、学生と地域のつながりを持てるきっかけづくりを行いました。

「未来がきらり☆吹田学生応援プロジェクト」の学生ボランティアが主催する多世代交流会でボッチャを楽しむ様子

コープ共済連5,896校の新一年生にランドセルカバー30万1,697枚を寄贈
コープ共済連は、全国の自治体と連携して、全国の小学校5,896校の新一年生に「ランドセルカバー」30万1,697枚を寄贈しました。本取り
組みは2015年度から継続しており、この10年間で贈呈したランドセル

カバーは合計277万6,062枚に上ります。自治体や小学校からも好評で、
一部の自治体ではランドセルカバーの贈呈式が行われています。

黄色地にＣＯ･ＯＰ共済キャラクター「コーすけ」のイラストが描かれ愛媛県松山市で開催された贈呈式の様子

たランドセルカバーは、周囲の目を引き、遠くからでも目立つデザインです。自治体や小学校からも「カバーをつけることで、子どもたちの存
在がドライバーさんにはっきりと伝わり、子どもの命を守ることにつながっています」「子どもたちの交通安全への意識が高まります」と、喜ばれています。

今後も、ランドセルカバー寄贈を通して全国の小学生を見守り、交通安全に寄与していきたいと考えています。

※本文中の数値はすべて2024年３月29日時点のものです。
ＣＯ･ＯＰ共済キャラクター「コーすけ」が描かれたランド
セルカバー

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福祉事業
福祉事業収入生協では、「誰もが安心して自分らしくくらし続けることのできる地域づくりへ貢献す237億円支える」という方針のもと在宅介護サービスを中心とした福祉事業に取り組んでいます。

2023年度数値は推計

る」「利用者の尊厳を護り、自立支援サービスの提供で、その人らしい在宅生活の継続を
2023年度の福祉事業収入（46生協）は、237億円（前年比100.0％）でした。

パルシステム連合会

グループ一体となって福祉事業・活動を推進
認定制度、研修、学習会などで充実したケアを
急速な高齢化を背景に、福祉事業においても生協の役割と存在感が注目されています。パルシステム連合会では、2014年に「総合福祉政策」を制定し、福祉事業・活動をグループ一体となって推進しています。通所介
護（デイサービス）や訪問介護、居宅支援などの福祉事業を手掛け、高齢者だけでなく「全世代対応型」福祉システムの構築を進めています。

質の高いケアを実現するため、2018年度より福祉事業に携わる職員に初めて実施した研修に2日間で合計52人が参加「生協10の基本ケア®️」の知識・技術の習得を目的とした研修を実施し、6段階の認定制度を設けました。2022年度末で全クラスの認定者数は累計300人に達し、2026年度までに各拠点で「指導者クラス」の養成を目指しています。また、福祉事業の充実に人員の確保は欠かせないため、組合員向けの介護職員初任者研修、ケアラー向け学習会の実施や、ミャン
マーから技能実習生の受け入れなどで働き手を増やし、持続可能な事業展開を目指しています。

赤いリストバンドは「トレーナー」取得者の証

三井造船生協通所・短期宿泊・訪問を組み合わせて支援
小規模多機能型居宅介護施設を開設
岡山県玉野市で福祉事業を展開する三井造船生協は、2023年11月に小規模多機能型居宅介護「ひなたぼっこ玉」を開設しました。

小規模多機能型居宅介護は、利用者が自宅に住まいながら、心身の状態に応じて、事業所への「通い」、短期間の「宿泊」、利用者の自宅への「訪問」
を柔軟に組み合わせ、家庭的な環境と地域住民との交流の下で日常生活上の支援や機能訓練を行う介護保険法に基づく在宅支援サービスです。同事

小規模多機能型居宅介護「ひなたぼっこ玉」

業所には「生協10の基本ケア®」を実践するための設備環境を整えており、その人らしい自立した日常生活を継続できるようサポートしていきます。

新設にともなって廃止となった既存の通所介護事業所（デイサービス）からの継続利用者に加えて、新規の利用申込も多く、順調なスタートを切っています。

生協10の
基本ケア®

利用者の尊厳を護り、自立を支援し、その人らしい在宅生活の継続を支える介護の手法をまとめたものが、「生協10の基本ケア®」です。
「なじみのある地域で、いつまでもずっとくらし続けたい」、そんな当たり前の願いを実現す
るために、
「換気」
「座る」といった生活の基本を基礎に、人とのつながりや社会との関係を保つ
こと、そして生涯にわたり喜びを共有し、自分らしく生きることの実現を、大切にしています。

詳しい情報は
Webで

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産直
生協では、1970年代から全国各地で産直に取り組んでいます。生協産直は生産者と消費者がつながり、相互理解を深めることによって安全・安心、たしかな商品を組合員に届けること、持続可能な農畜水産業と地域に貢献することを目指しています。

「全国産直研究交流集会2024」を開催
次世代につなぐために、いかに行動していくか
日本生協連は、2024年2月に「全国産直研究交流集会2024」を開催。

産直に関わる全国の生協の役職員・組合員・生産者団体・関係企業など、140団体、約430人が参加しました。

交流会のテーマは「次世代へつなぐ生協産直」。2月16日の全体会では、

山形県庄内地方で地域課題の解決に取り組むヤマガタデザイン（株）（現：
SHONAI（ 株））山中大介氏が講演しました。第11回全国生協産直調査報

告では、本調査の検討部会委員の東京大学大学院教授 中嶋康博氏が調査「次世代の生協産直のありたい姿とは」をテーマにしたトークセッション

結果と提言について報告。食料安全保障問題や生産資材高騰、人手不足など生協産直を取り巻く環境が大きく変化する中、生協産直はこれらの問題にどう向き合い行動していくのか、あらためて考える場となりました。最後はトークセッションを行い、生協組合員、生産者、生協職員、中嶋氏が意見を交わしました。17日には分散会、20日には分科会が開催されました。

分散会で行われたグループワークの様子

次世代の生協産直をめざして
第第11回「全国生協産直調査」結果を報告
持続可能な食と農畜水産業・地域を目指す
同調査は4～5年ごとに実施し、今回で第11回目となります。生協産直回 全国生協産直調査報告書 概要版

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日本生協連は、「全国生協産直調査」の調査結果を取りまとめました。

次世代の生協産直をめざして
第11回 全国生協産直調査報告書
概要版の現状を評価し、今後の方向性と課題を提起することを目的として実施しました。

調査結果から、生鮮6部門で産直供給高は約2,750億円、産直比率は30％であり、生鮮部門で産直は非常に重要な位置づけにあることがわかりました。生産者団体では、生協との産直取引における満足度は高く、約7割が今後の取引拡大意向を示しているなど、生協との産直は重要な取引であると言えます。一方で、生産資材価格の高騰がより深刻な状況を生んでいます。特に「資材高騰の影響を取引価格に転嫁できていない」と回答した生産者団体が約80％に上り、「経営状況が悪化している」と回答した団体も36.8％に達しています。

本調査の結果をふまえ、今後も持続可能な食と農畜水産業・地域をつくる共創のプラットフォームとしての生協産直を目指します。

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第11回 全国生協産直調査報告書
詳しい情報はWebで

誰一人取り残さない、​
持続可能な世界・日本
私たちは、世界の人々とともに、​持続可能で、お互いを認め合う共生社会を​実現していきます

環境・サステナビリティ・・・・・・・・・・20

フードバンク・フードドライブ・・・22
国際協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

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環境・サステナビリティ
生協は「すべての人々が人間らしく生きられる豊かな地球」を次世代へ手渡せるよう2021年5月に「生協の2030環境・サステナビリティ政策」を策定しました。その政策に沿って、CO2排出量の削減や再生可能エネル

ギーの開発、使い捨てプラスチック製容器包装の使用量削減など、組合員をはじめさまざまなステークホルダーと協働しながらサステナビリティに関する取り組みを進めています。

京都生協「いきもの学校 京都市動物園編」を開催
親子で生物多様性について学ぶ企画
京都生協では、環境や自然の大切さを学ぶ「いきもの学校」を開催しています。主に組合員の親子を対象に、これまで、里山や水辺、植物園など京都府内の各所で開催してきました。

2023年11月18日には、京都市動物園の協力で生物多様性の保全の大切さを学ぶ「いきもの学校 京都市動物園編」を実施しました。大人20人、子ども23人の参加者は、同動物園が、飼育・展示だけでなく種を絶やさ

動物園内を見学する参加者ないために尽力していることや、「動物福祉（アニマルウェルフェア）」にも積極的に取り組んでいること、さらにSDGsに配慮して、動物のえさには企業やお店から出る規格外の野菜や野菜くず、おから、里山保全で出る木の枝葉やササなども使っていることを学びました。

園内やバックヤードの見学時には、解説を聞きながら動物を見てまわることができ、動物の生態や裏話に参加者たちは興味深く聞き入りました。子どもたちからは「動物もコロナウイルスに感染するのですか？」「フクロウはなぜあんなに首が回るのですか？」など、活発に質問が出ていました。

子どもたちがキリンの頭骨などに触れている様子

みやぎ生協・コープふくしま

宮城県内で初、配達にEVトラックを導入
排気はクリーン、静かでなめらかに街を走る「脱炭素社会、循環型社会、自然と共生した社会づくり」の視点で環境に対する課題に積極的に取り組む、みやぎ生協・コープふくしまでは、2023年4月14日、宮城県内初のEV（電気）トラックによる配達を開始しました。

このトラックの最大積載量は1,050kg、1回につき5〜6時間のフル充電で約150kmを走行できます。EVトラックはCO2を排出せず、音も静かで制動もなめらか、低床なので荷台の乗り降りの負担が少ないなどの低床車両のため配送担当者の負担軽減、安全性向上にもつながるメリットがあります。ただし、ディーゼル車に比べて航続距離が短く、充電設備が少ないため、配達先間の距離が短い仙台中央センターに導入されました。仙台市中心部を走ることもあり、車体に大きく書かれた「でんきではしるトラック

みやぎ生協」の文字が多くの人の目に触れ、環境に配慮した配達をPRします。

同生協では、現在450台保有しているトラックすべてを、2040年までに化石燃料を用いない車両へと転換させる計画を立てています。

EVトラックフロント部分の充電口

20コープデリ連合会

折りたたみコンテナにリサイクル原料を使いプラスチック使用量を約11トン削減
コープデリ連合会では、2030年までに事業における容器包装と資材のプラスチック使用量を、2018年度使用量の25%削減することを掲げています。

その取り組みの一つとして、2023年11月20日から宅配で使う折りたたみコンテナの原料に、リサイクルしたプラスチックを活用。リサイクル

原料は約14リットルのタイプのコンテナでは57％、約30リットルのタ
イプでは41％を占め、素材の約半量に当たります。汚れたり破損したコンテナも原料としてリサイクルし、再度コンテナに生まれ変わります。

このコンテナは2023年度末までに2万個が導入され、これにより約11トンのプラスチック使用量削減、約12トンのCO2削減となります。2024

年度以降も、リサイクル原料を使用した折りたたみコンテナを順次導入していきます。

リサイクル原料を使用した折りたたみコンテナ

コープデリ連合会「産直はなゆき農場有機牛」の取り組みがサステナアワード2023で農林水産大臣賞を受賞
持続可能な畜産業をめざし、コープデリ連合会では「産直はなゆき農場

有機牛」の取り組みを進めています。日本の畜産業が低い飼料自給率と担い手不足の課題に直面している中、生産者を支援し、環境への負荷を減らすなど、未来を考えた産直有機牛の取り組みです。それを紹介する動画

が、「あふの環2030プロジェクト」（農林水産省、消費者庁、環境省連携）の「サステナアワード2023」で農林水産大臣賞を受賞しました。

東京・大手町で行われた表彰式の様子

動画では、有機飼料の自家生産、アニマルウェルフェア、循環型畜産を進める北十勝ファーム有限会社とコープデリ連合会がタッグを組む様子を紹介しています。有機畜産を支えるために、コープデリ連合会は子牛を買い取って管理費を支払う「預託」を行っています。これにより、生産者は安定した経営が可能になり、若い担い手が育ちつつあります。コープデリ
連合会では、有機牛を産直商品として取り扱うことで組合員に認知と理解を広げていきます。

「産直はなゆき農場有機牛」の取り組み動画の一部

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フードバンク・フードドライブ​
生協は、包装の破損や賞味期限が迫っていることにより、販売が難しくなった食品などを支援が必要な福祉施設などへ無償で提供する「フードバンク」活動、家庭で余っている食品などを寄付していただく「フードドラ
イブ」活動を進めています。どちらも地域の関連団体などと連携してさまざまな形で取り組んでいます。

ユーコープ「フードバンクかながわ」でボランティア体験
もったいない食品を分かち合い、ありがとうへ
ユーコープでは、宅配でお届けできなかった商品を寄贈するフードバン

クと、組合員から家庭で眠っている食品を集めて、食の支援が必要な方に届けるフードドライブを進めています。

2024年1月26日、横浜中1エリア会の組合員活動として、「フードバン

クかながわ」（横浜市金沢区）でのボランティア体験を開催しました。

まず、藤田事務局長からフードバンクかながわの成り立ち、フードロス

藤田事務局長の説明を聞く参加者

や貧困問題についての説明があり、フードバンクはこれらの問題解決の一端を担う重要な役割があることが伝えられました。次に食品の仕分けの体験が行われました。食品を一つひとつ賞味期限が切れていないか確認し、主食、副食、嗜好品、飲料・その他に分類し、数と重さを記録して、賞味期限の月ごとに分けて棚に入れる作業で、参加した組合員は間違いがない
ように真剣に仕分けを行いました。

終了後は、「まずは家庭のロスを減らしたい」「短時間でしたが、有意義でした」「参加できてよかった」などの感想があり、充実したボランティア
体験になりました。

届けられた食品の仕分けをする様子

コープぎふ

恵那市の呼びかけで常設コーナーを設置
食品を提供できるフードドライブポスト
コープぎふでは2022年度より恵那店、可児店、多治見店の3店舗でフードドライブに取り組んでいます。

2023年10月から恵那店では常設コーナーを設け、いつでも組合員が食品を提供できるようになりました。恵那市から市内のスーパー等に常設コーナーを設置する呼びかけがあり、コープぎふ恵那店もその１つに選ばれました。

可児店、多治見店では毎月1回フードドライブの日を定め、ブースを設置して受付を行っています。ブースには組合員が立ち、受付を行ったり、来店者にフードドライブのお知らせを行ったりしています。集まった食品
は地域の社会福祉協議会にお渡しし、必要とされている方に役立てていた
だいています。

2023年度に集まった食品は1,750点、676.2㎏となりました。今後は全店（6店舗）で実施できるように準備を進めていきます。

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再生段ボールで作られたフードドライ
ブポスト

国際協力
全国の生協は、世界中で支援を必要とする子どもたちをサポートするためのユニセフ募金や、特定商品の購入代金の一部を寄付する募金に取り組んでいます。また、世界の生協や協同組合の発展のために、研修の受け入れなども行っています。

おかやまコープ

岡山発で活躍する国際NGOと連携
おかやまコープは、国際協力支援活動のパートナーとして、岡山市に本部を置く国際医療ボランティア団体「AMDA（アムダ）」と2007年に協定を結び、「AMDA基金」を設置して支援を続けています。

「AMDA基金」は、AMDAが国内外で行う、自然災害や戦争・紛争の被災者救援、開発途上国での中長期支援などの活動を支えるための基金です。毎年10月をAMDA募金月間と定め、組合員に募金を呼びかけています。

「ネパール母子健康格差是正事業」支援金贈呈式（2024年5月9日 オルガ本部）

2023年度は、緊急医療支援活動への支援として、2023年9月のモロッコ地震の際に50万円、2024年1月の令和6年能登半島地震の際に30万円と支援物資23万円分を、同基金から拠出し贈呈しました。

また5月9日には、「ネパール母子健康格差是正事業（AMDA社会開発機構）」に対する2023年度の支援金100万円の贈呈式が行われました。
目録に添えて、組合員がネパールの親子を想って書いたメッセージや手作りおもちゃなどのプレゼントも手渡しました。

おかやまコープでは、今後も岡山発国際貢献の推進を共に目指して協働を続けていきます。

AMDA募金を呼びかけるチラシユニセフ募金活動でトルコ・シリアやガザの子どもたちを支援
1979年の国際児童年に国際協同組合同盟（ICA）からの呼びかけに応え、全国の生協は「バケツ一杯の水を送ろう」の取り組みを成功させました。80年代に入り、アジア、アフリカでは異常気象もあり、飢餓と貧困は深刻で、ユニセフ（国連児童基金）は世界に支援を訴えました。日本生協連は1984年からその訴えに応えて、世界の子どもを守る運動としてユニセフ活動への取り組みを全国の生協に呼びかけ、以降全国で支援活動がいわて生協店頭での募金活動

続けられています。

1985年のバングラデシュへの視察研修団の派遣以降、各国のユニセフ活動の視察報告学習会が広がり、募金活動が本格化しました。90年代には対象国を決めた募金活動（指定募金）が定着しました。

2023年はトルコ・シリア地震やアフガニスタン地震が相次いで発生し大きな被害が出ました。それらの支援を含む自然災害緊急募金は7.6億円を超えています。また、イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区との間での軍事衝突を受けたガザ緊急募金やウクライナ緊急募金などを含めた緊急募金は総額約9.6億円となりました。全国の生協の募金は、1983年度から2023年度までの累計で125.3億円になりました。

コープデリグループによる「トルコ・シリア地震災害緊急支援募金」の贈呈式の様子

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「CO・OP×レッドカップキャンペーン」を実施
日本生協連は、国連WFP協会の「レッドカップキャンペーン」に2014

年度から取り組んでいます。

これは、飢餓や貧困に苦しむ子どもたちに学校給食を届け、未来の夢に向かって学び続けていくことを応援するキャンペーンです。対象の商品を1点利用するごとに１円が寄付されます。2014～2016年度はガーナ共和国、2017～2019年度はカンボジア王国、2020年度からはミャンマー連
邦共和国の子どもたちを支援しています。2023年度（10月1日～11月10日）の寄付金額は639万7,244円になりました。

対象商品の一例「CO・OPコープヌードルしょうゆ」

失われたブラジルの森林再生を支援
第1期は寄付金額目標の1,000万円を達成
日本生協連では、2022年11月より新たな寄付キャンペーン「スマイルグリーンプロジェクト」を開始しました。対象商品を１点利用するごとに１円が、WWFジャパンを通じて寄付され、ブラジル大西洋沿岸部のアト

ランティックフォレストの森林再生活動などに生かされるというものです。第1期（2022年11月1日～2023年10月31日）の1年間で集まった寄付金額は、1,001万3,832円となり、目標の1,000万円を達成しました。

アトランティックフォレストは、固有種の動植物が多数みられる生物多様性の宝庫ですが、森林伐採と開発で多くが失われ、現存するのは元の森の約12%です。同プロジェクトは３年間で東京ドーム約９個分の森林再生を目標としていて、支援金は主に植林前の整地、種や苗木の準備、植林
後のメンテナンスに使われます。生物多様性の保全に貢献し、人と森が共存できる土地利用を推進する取り組みです。
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スマイルグリーンプロジェクトのロゴマーク

対象商品は、「CO・OPティシュ」、「CO・OPワンタッチ芯までロール」、「CO・OPめっちゃ長いトイレットペーパー」、「CO・OP未晒し原料を再利​用したトイレットペーパー」などで、今後、拡大していく予定です。

アジア5カ国の協同組合マネジャーが来日
日本の生協で研修し、強みを再発見
2023年7月19日から30日までの12日間、ネパール・フィリピン・ベ

トナム・韓国・マレーシアのアジア5カ国の協同組合のマネジャー5人が来日し、日本生協連とコープデリ連合会、みやぎ生協において、日本の生協の事業と活動の研修を受けました。

今回は、食品小売店を運営しているアジアの協同組合のさまざまな部

門の責任者が研修生として参加し、「新たな時代、生協はどう生き残るか

コープデリ連合会本部での講義の様子～生協の強みの再発見～」をテーマに、各々の協同組合が抱える課題をどう解決するかを模索しながら、今後の協同組合や生協の可能性について考えました。

報告会では、コミュニティ主導型で組合員と共に事業や活動を行っていること、最新のマーケティング戦略やITを取り入れていること、日本の生協独自の宅配システム、環境などの持続可能性に配慮した事業や活動をしていることが、生協の強みとして挙げられると、研修生から発表がありました。
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みやぎ生協店舗での研修の様子

組合員と生協で働く誰もが活き活きと輝く生協
私たちは、未来へと続く健全な経営と、​一人ひとりの組合員と働く誰もが​活き活きと輝く生協を実現します

多様な人材が活躍する元気な組織・・・・・・・・・・26

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多様な人材が活躍する元気な組織​
生協では、時代の変化に対応した人材の育成と、誰もが元気に働き続けられるための風通しの良い組織風土づくりを進めています。また、さまざまな雇用形態、ライフステージに合わせ、生きがいを持って働き続けられる組織を目指した取り組みも進めています。

あいコープみやぎ

農畜産業、食品製造など多様な仕事を提供
障がいのある方がコープの商品づくりで活躍
あいコープみやぎでは、社会福祉法人みんなの輪と連携し、パン製造、野菜の栽培、イチゴ栽培、ジャム製造、養豚、食肉加工など多種多様な生産販売に取り組んでいます。2002年に設立されたみんなの輪は、「福祉」と「農業」を一つのテーマとして、就労継続支援（B型）事業を行っています。現在は宮城県内の5市町村で農場、パン工房など18の事業所を運営
し、障がいのある方約800人が利用者です。ここで製造された商品の多パン工房「わ・は・わ」で米粉パンなどを製造

くはあいコープみやぎのプライベートブランド商品として販売され、組合員のくらしに欠かせないものとなっています。

2021年には、精肉工場「あいコープミートセンター」が誕生。みんなの輪の農場で飼料や飼育環境にこだわって育てられた豚を仕入れて食肉加工し、一貫生産する環境が整いました。障がいのある方が一つひとつの作業を丁寧に行い、サポートする職員と共に、日々品質のよい食肉製造に励んでいます。

あいコープミートセンターで作業するみんなの輪の利用者

コープみらい本音で話し合い女性が活躍できる職場に「Womenいきいきプロジェクト」交流会
コープみらいでは、女性幹部比率の低さや宅配事業の女性の離職の多さを改善し、女性が長く働き続けられる企業風土をつくることを目的に「Womenいきいきプロジェクト」を2021年に発足。このプロジェクトの中で浮かび上がった「将来像の見えづらさ」という課題を解決するため、2022年から開催されることになったのが宅配事業の女性職員交流会です。

「Womenいきいきプロジェクト」メンバー

2023年11月には3回目が初めての対面形式で行われ、総勢70名を超える大交流会となりました。女性のリーダー職がファシリテーターを担い、グループワークなどで本音で話し合って交流を深めました。参加者からは、「働き続けられる制度や環境が整っているとわかった」「自分もリー
ダーをめざしたい」「不安や心配事を打ち明けて前向きになれた」などの感想が寄せられています。

同プロジェクトは2024年度も継続します。今後も交流会や女性の健康課題改善策を進めながら、人を大切にし、長く働ける組織をつくる取り組
みに挑戦していきます。

グループワークでの交流は1時間半を使い大いに盛り上がった26

福井県民生協多様性を尊重し、身だしなみ基準を変更
髪色、ひげ、マニキュアなどが原則自由に
福井県民生協では、スーパーや福祉施設など全職員約1,650人に対して、2024年2月より身だしなみ基準を見直しました。互いの多様性を認め尊重し、一人ひとりが意欲を持って働ける環境を整える取り組みです。
今までは、髪の色、マニキュア、ピアス、ひげなど、ルールが細かく決められていました。今回の見直しでは、衛生的で安全に動きやすければ原則自由とし、正しく制服を着用すること、清潔感があって好感が持てることというのが、基本的な考え方になりました。衛生的、安全性、清潔感の3原則を守り、職員自らが身だしなみを判断・選択します。職員
自身がTPO（時間、場所、場面）に応じた身だしなみを判断できるように学習会を開くなどして準備を進めました。

自分らしさや能力を最大限に発揮することで、これまで以上に生産性と業務品質の向上と、組合員・利用者の満足度向上につなげます。

明るい髪色ではつらつと働く職員

パルシステム東京

介護職に海外からの人材を採用
ミャンマー出身のスタッフが活躍
パルシステム東京の福祉事業には29の事業所があり、ミャンマーから来日している技能実習生4人、特定技能職員6人の計10人（2024年3月時点）が介護スタッフとして活躍しています。配属先はデイサービス、グループホームです。

初めて海外人材を雇用したのは2019年、日本人の介護人材が確保できず、利用者の受け入れや営業日を縮小せざるを得なくなったためでした。

ミャンマー出身の外国人技能実習生

技能実習生1人を受け入れた八潮陽だまりデイサービスでは、本来の定員に戻すことができ、利用者は若い技能実習生との触れ合いを楽しみに通所するようになり、利用が増加。導入の翌年には福祉事業所の収益が黒字に転じ、費用負担や言葉の壁、技術習得などの課題があっても、それ以上のリターンが得られています。

受け入れに際しては、「待遇は日本人と同等にする」「コミュニケーショ

ンを最優先に」などの方針でマネジメント。研修の受講や資格の取得で、実習生のさらなるキャリアアップが期待されます。

日本語でリハビリ指導する様子

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より多くの人々が​つながる生協私たちは、​より多くの人々がつながる生協をつくりあげ、​
連帯と活動の基盤を強化します

地域社会づくり・・・・・・・・・・・・・・・・29
協同組合間協同・・・・・・・・・・・・・・・30
平和活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31

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地域社会づくり
生協では、安心してくらし続けられる地域社会づくりの一環として、地域におけるさまざまなくらしの困りごとに対する支援活動に取り組んでいます。

自治体や諸団体との連携を進め、地域の見守り活動、配食事業など、事業・活動のインフラを活用して地域社会づくりに参加しています。

いわて生協

普代村と連携して夕食宅配サービスがスタート
週5回の配達と選べるメニューで内容充実
高齢化が進む中、料理をするのが難しくなった人に栄養バランスのとれた食事を届けようと、いわて生協は2023年12月4日より普代村で夕食宅配サービス事業を開始しました。同村は岩手県北東部にあり、約2,300人が住んでいます。同生協は2013年より夕食宅配サービス事業を始めて、すでに県内20市町村で3,400食が利用されていますが、自治体と連携し共同でサービスを進めるのはこれが初めてです。

普代村配食サービス事業協定締結式の様子

同村では、以前から高齢者などを対象に週1回の配食サービスを行っていましたが、同生協との連携によって平日週5回に拡充しました。1食あたり税込599～739円で、３種のメニューの中から好きなものを選ぶこともできます。同村が要介護・要支援認定者などに1食につき300円を助成するほか、配達費の一部を負担します。配達員が食事を届けることで見守り活動にもなり、高齢者世帯の安全、安心なくらしに寄与します。

夕食宅配サービスで提供されているお弁当の一例

大阪府生協連災害に備え、多様な団体が平時から連携する「おおさか災害支援ネットワーク」
大阪府域に災害が起きた際、行政や団体が連携して迅速に被災地支援が行えるように、2014年7月に「おおさか災害支援ネットワーク」（OSN）
は発足しました。2023年3月末時点で延べ883団体が参加するネットワ

ークで、大阪府生協連は世話役団体の一つです。関係づくりは一朝一夕にはできないため、普段から交流し連携するように努めています。

定例会は年2回、世話役会は1カ月に1回程度開催し、約400人が登録するメーリングリストで情報共有します。活動の中心はテーマごとに設け

大阪北部地震で被害が出ている地域の社会福祉協議会を訪問している様子

た部会で、災害時の課題を具体的にイメージして意見交換しています。同生協連は「物資」と「大学生」部会の担当で、物資部会では支援物資のリス
ト化、資金の確保、配布体制などについて議論し、内容はボランティアと共有します。

大阪府域では、最近は南海トラフ巨大地震の発生も懸念されているので、いつ起きてもすぐに連携して支援に動けるように準備をしています。2024

年1月の令和6年能登半島地震後は月1回、毎月1日に情報共有会議を開催しています。

新型コロナウイルス感染症の影響も落ち着き、久しぶりに対面中心で開催された第22回定例会

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協同組合間協同協同組合はそれぞれ目的や行う事業は異なりますが、共通点は組合員の想いを形にすること、そしてより良い社会をつくることです。生協は他の協同組合と力をあわせて、SDGsに掲げられている「誰一人取り残さない」
より良い社会づくりのために、地域でのさまざまな課題の解決と国際的なレベルでの連携に取り組んでいます。

高知県生協連

高知県内の5つの協同組合が連携して開催
海・山・暮らしのイベント「第1回協同組合フェスタ」
高知県生協連は、県内の他の協同組合（高知県農業協同組合中央会、高知県森林組合連合会、高知県漁業協同組合連合会、ワーカーズコープ）との連携組織「協同組合連絡会議こうち」に参画。5つの協同組合が知恵を出し合いながら、地域の課題解決や協同組合活動の周知に取り組んでいます。

2023年11月12日、同連絡会議の主催で「第1回協同組合フェスタ」が「第1回協同組合フェスタ」のチラシ行われました。漁連はまぐろ解体ショー、JAは地元の農産物の販売、森

林組合は木のおもちゃ、ワーカーズコープは移動子ども食堂などそれぞれの分野を生かしたブースが設けられ、大盛況のイベントとなりました。高

知県生協連からは、段ボール迷路（こくみん共済coop高知推進本部）、バ
ナナシェイクとクロワッサン販売、子ども向けおやさいクイズ（こうち生協）、無添加パンの販売（コープ自然派しこく）などのブースが出され、多くの人が集まりました。

土佐・室戸鮪軍団によるまぐろ解体ショーの様子

おかやまコープ

漁業・農業との連携で生まれた
瀬戸内海のカキ殻が育む「里海米」
おかやまコープでは、JAグループ岡山と連携し、瀬戸内海で育てられたカキの殻を有効活用する「瀬戸内かきがらアグリ」事業に取り組んでいます。この事業では、たんぱく質やミネラルを豊富に含むカキ殻を田にまいて稲を育てると品質・収量が上がることから、カキ殻を土づくりに再利用。生産された米は「里海米」としてブランド化され、おかやまコー
プは供給や組合員学習会を通して普及に努めています。

カキ殻をまいた田んぼでの田植えや稲刈り体験に組合員が参加しています

カキの水揚げ量が全国の約8割を占める瀬戸内海では、大量のカキ殻の処理に漁協や地域は頭を悩ませていました。カキ殻は一般廃棄物として堆積場などに積み上げられていました。しかし、再利用すれば環境保全になり、土の中に入った栄養分が海に戻ってまたカキを育てるという資源循環になることから、本事業がスタートしました。

おかやまコープでは今後、地域のくらしを守るために、他の協同組合との連携を強めながら、さらに役割を発揮していきたいと考えています。
カキ殻を土づくりに再利用して生産されたブランド米
「里海米」

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平和活動
生協では、
「平和とよりよい生活のために」という理念のもと、戦争・被爆体験の継承をはじめ、さまざまなテーマで平和を考え、学習する取り組み「ピースアクション」を行っています。

ピースアクション in ヒロシマ・ナガサキ
広島・長崎両県生協連と日本生協連は、被爆体験の継承や核兵器のない世界への思いを共有する場として、毎年「ピースアクションinヒロシマ・ナガサキ」を開催しています。

2023年8月4日～8日の間、広島県生協連、長崎県生協連との共催で、「2023ピースアクションinヒロシマ・ナガサキ」を開催し、全国から延べ3,500人 が 参 加 し ま し た。 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 の 影 響 を 受 け、
2020年からオンラインで開催してきましたが、行動制限の解除を受け、4年ぶりに現地参集を中心とした形で開催しました。

東京大学大学院 渡邉英徳教授のデジタルツールを用いた解説を聴く参加者たち

8月4日～5日に開催された「inヒロシマ」では、被爆体験者による被爆の証言をはじめ、生協ひろしまの碑めぐりガイドから屋内で広島の碑を学ぶ場や、東京大学の渡邉英徳教授や研究室の学生たちによる「テクノロジ
ーでつながる平和活動」などが現地で開催されました。

8月7日～8日に開催された「inナガサキ」では、被爆体験の継承を目的とした朗読ボランティアによる被爆体験記の朗読会や、被爆者による「平和の紙芝居」などがオンライン配信されました。

ヒロシマ・ナガサキともに、それぞれ最終日に「虹のひろば」を開催し、「ヒロシマ虹のひろば」では「虹のひろば合唱団」による「ぞうれっしゃがやってきた」の合唱や高校生・大学生の活動発表、廣中正樹さんに聞く被

虹のひろば合唱団による合唱の様子

爆の証言などを、「ナガサキ虹のひろば」では活水高校吹奏楽部による演奏
やコーラス、日本被団協 和田征子事務局次長の学習講演、高校生平和大使の報告や「オンライン子ども平和会議」など幅広いプログラムを実施しました。

「オンライン子ども平和会議」には、全国から56名が参加しました。子どもたちが平和と戦争、原爆について学び、まとめたアピール文では、一人ひとりが平和について学び、互いの想いを聞くことの大切さに触れながら「ヒロシマの悲劇、ナガサキの惨禍を繰り返さないために、自らが被爆の実相に触れるだけでなく、さまざまなコミュニティやツールを用いて、人から人へ、記憶と記録を伝えていきます」と意見をまとめ、虹のひろば
で発表しました。

被爆証言をした廣中正樹さん(左)と、広島市立基町高校の生徒による絵画の紹介

ピースアクションinヒロシマ・ナガサキ特設サイト
2024年のプログラムや参加方法、学習資料などを紹介しています。

オンライン子ども平和会議の様子

31ピースアクションinオキナワ～第41回沖縄戦跡・基地めぐり～
沖縄県生協連と日本生協連は、2024年3月27日～29日、「ピースアクションinオキナワ～第41回沖縄戦跡・基地めぐり～」を開催しました。5
年ぶりに一般の組合員も現地に参集して学習講演と2日間のフィールドワ
ークを行いました。全国から38生協217人が現地参集しました。​

企画前半の学習講演では、「沖縄から学ぶ過去・現在・未来」をテーマとはんたがわ

して、琉球大学の山口剛史教授、沖縄戦を6歳で経験した那覇市繫多川公

琉球大学山口剛史教授による学習講演

民館の南信乃介さんのお話を聞き、過去の沖縄の地上戦の話と現在の沖縄の状況について学びました。また、現役の大学生からは、学生たちの平和への意識の実態と、平和活動の取り組みを通じて自分がどう考えているかについて話されました。​

フィールドワークでは、沖縄本島中部から北部にかけての米軍基地を間近で見たり、本島南部の沖縄戦の戦跡や壕（ガマ）にも実際に入るなどして、基地問題や戦争の実相を学びました。​

参加者は、密度の濃い3日間の行程の中で、五感を使って学習を深めることができました。​

チビチリガマでガイドの話を聞く参加者

ピースアクションinオキナワ特設サイト
学習講演会の記録動画（2025年3月まで公開）のほか、沖縄と戦争、基地問題について知り、学ぶ学習ツールとして「沖縄戦跡・
基地めぐりガイド」など学習動画や資料を紹介しています。

嘉数高台から普天間基地を望む参加者

パルシステム東京

戦跡を訪ね歩き、体験者の話を聞く
東京大空襲の悲惨さを知り、平和を考える
約10万人が命を落とした1945年3月10日の東京大空襲では、江東区でも甚大な被害がありました。パルシステム東京では、2023年10月15日に「下町戦跡めぐり2023～東京大空襲を知ろう～」を開催し、東京大空襲・戦災資料センターの協力で、江東区の戦跡をフィールドワークし、東京大空襲体験者の話を聞きました。多数の応募から抽選で選ばれた組合員15名が参加しました。

当日は雨の中、供養塔などが建てられている深川親子地蔵尊、

東陽公園、深川高校、江東区役所、六地蔵尊、馬頭観世音を見学してまわりました。ガイドとして同行した資料センター運営委員 工藤芳弘さんからその場所に関連する空襲の状況について説明を受けました。資料センターでは、当時6歳だった西尾静子

深川親子地蔵尊前で説明を聞く参加者

さんから、実際に体験し、幼い目が見た空襲の悲惨さ、その後も深く残った心の傷についての講演がありました。この話は多くの人が聞けるようにオンラインで配信され、現在も動画で視聴できます。

これからも平和政策にもとづいて、平和について学び、考えるきっかけの場づくりとして、取り組みを広げます。

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コープSDGs行動宣言
私たち生協は、SDGs(持続可能な開発目標)に貢献することを約束(コミット)します。

私たちは、「生協の21世紀理念（1997年総会決定）」のもと、助け合いの組織として、誰もが笑顔でくらすことができる、持続可能な社会の実現をめざし、さまざまな取り組みを進めてきました。

誰も取り残さないというSDGsのめざすものは、協同組合の理念と重なり合っています。私たちは、あらためて持続可能な社会の実現に向けて取り組むことを、「SDGs行動宣言」としてまとめました。
私たちは、以下の7つの取り組みを通じて、世界の人々とともにSDGsを実現していきます。

誰もが安心してくらし続けられる
地域社会づくりに参加します

持続可能な生産と消費のために、商品とくらしのあり方を見直していきます

健康づくりの取り組みを広げ、福祉事業・助け合い活動を進めます

世界から飢餓や貧困をなくし、子どもたちを支援する活動を推進します

核兵器廃絶と世界平和の実現をめざす活動を推進します

地球温暖化対策を推進し、再生可能エネルギーを利用・普及します

ジェンダー平等と多様な人々が共生できる社会づくりを推進します
目標1
あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ

目標2
飢餓をゼロに

目標3

目標4

あらゆる年齢のすべての人々の
健康的な生活を確保し、福祉を推進する

すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する

目標5

目標6

目標7

目標8

ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る

すべての人々に水と衛生へのアクセスを確保する手ごろで信頼でき、持続可能かつ 近 代 的 なエネルギ ー へのアクセスを確保する

すべての人々のための包摂的かつ持続可能な経済成長、雇用およびディーセント・ワークを推進する

目標9

目標10

目標11

目標12

レジリエントなインフラを整備し、持続可能な産業化を推進するとともに、イノベーションの拡大を図る

国 内および 国 家 間 の
不 平 等を是正する

都市を包摂的、安全、レジリ
エントかつ持続可能にする

持続可能な消費と生産のパターンを確保する

目標13

目標14

目標15

目標16

気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る

海洋と海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する

森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地 劣 化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る

公 正、 平 和かつ 包 摂 的 な社会を推進する

目標17
持 続 可 能 な 開 発 に向けてグ
ローバル・パートナーシップを活性化する

サステナビリティ​

日本生協連​

レポート​2 023は公式Xは​こちらから​

こちらから​

お問い合わせ先
日本生活協同組合連合会 渉外広報本部 広報部〒150-8913 東京都渋谷区渋谷3-29-8コーププラザ
TEL：03-5778-8106    FAX：03-5778-8120

https://jccu.coop/
発行/2024年7月

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生協の社会的取り組み報告書