年３月日、総務省として、返礼品送付に係る改善このヒアリング結果を踏まえ、平成識者や地方団体へのヒアリングを実施した。

課題の洗い出しと改善策を検討するため、有ぼす懸念があることから、返礼品送付に係るの地方団体に対しても好ましくない影響を及度全体に対する国民の信頼を損なうほか、他な返礼品が送付されている状況が続けば、制や読み方、使い方などを解説策を取りまとめ、公表した。の地方団体において、ふるさと納税制度の趣の送付等について」（平成年４月１日付け

具 体 的 に は、「 ふ る さ と 納 税 に 係 る 返 礼 品されたものである。その実績は着実に伸びて総税市第を発出し、ふるさと納税制度を健全に発展させていくためにも、改めて、制度の趣旨に沿っるような事例について、これまで都道府県をお願いしたほか、ふるさと納税の趣旨に反す

総務省では、各地方団体に対し、「地方税法、号）等を通じて、ふるさと納税に関する事務について、通じて見直しの働きかけを行ってきたが、総年４月１日付け総税企第

るさと納税を通じて寄せられた資金は、子育良識ある対応をお願いしてきたが、一部の団務大臣通知の発出後は、必要に応じ、総務省（平成てや教育、まちづくりなどに活用され、地域体においてふるさと納税の趣旨に反するようり、 対 前 年 度 で 約 １・７ 倍 と な っ て い る。 ふの活性化に資するとともに、災害時における37

自治体法務研究 2017・秋◆ 84

連載

置とは別に、各地方団体が独自の取組としてしていただきます。

第９回

行政通知の読み方・使い方
ふるさと納税に係る返礼品の送付等について（ 平 成 年 ４ 月 １ 日 総 税 市 第 号、）各都道府県知事宛 総務大臣通知
総務省自治税務局市町村税課
武田 直人 （ 住）民税第二係長

解説 ・

被災地への支援としても役立っている。

ふるさと納税制度は、ふるさとや地方団体行っている返 礼品の送付について は、「地方１ はじめにの様々な取組を応援する気持ちを形にする仕団体間の返礼品競争が過熱している」「一部

一方、ふるさと納税制度という税制上の措年度税制改正によって創設通知の発出元に、発出の背景号。以下、「総務大臣通知」という。）旨に反した返礼品が送付されている」との厳おり、平成

この連載では、自治体法務にた責任と良識のある対応を厳に徹底するようしい指摘が国会や報道等でなされた。

28
同法施行令、同法施行規則の改正等について」年

関わる行政通知を取り上げ、

29

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年７月に総務省が公表した「ふ組みとして平成

31

29

28

28

度受入実績額は約２８４４億円となってお況 調 査 結 果 」 と い う。
） に よ る と、 平 成

2920

るさと納税に関する現況調査結果」（以下、「現29行政通知の読み方・使い方として個別の団体に直接、見直しを働きかけていくこととした。

（２）有識者・地方団体の実務者等から「地場産業の振興につながっている」などの肯定的な意見があった一方で、行き過ぎた返事項を中心に、ふるさと納税制度を取り巻く納税制度という税制上の措置とは別に、各地高市総務大臣から、返礼品送付は、ふるさと一連の国会 審議における指摘 に対しては、旨とは違ってきている」「各地方団体が地域通販の様相を呈しており、ふるさと納税の趣を見失っている」「自治体のインターネットる金額だけを追い求める現状は、寄附の目的

礼品競争 について、「ふるさと納 税で得られ最近の状況について紹介する。なお、
本稿中、方団体が独自の取組として行っているものでの活性化にどのように役立てたいかを明確にの意見意見にわたる部分については私見であることあり、ふるさと納税制度の意義をしっかりとして、ふるさと納税を募るべき」などの厳し

本稿では、総務大臣通知に記載された留意をあらかじめお断りしておく。

踏まえ、まずは、地方団体が自らの判断と責い意見があった。

２ 通知発出 の 背 景任の下で、良識ある対応を行っていくことが日の衆議

日 召 集、総務省では、２月下旬から３月にかけて、有る方針を表明していた。このような方針の下、務者から意見を聞きながら、改善策を検討する課題を洗い出して、有識者や地方団体の実重要であると答弁した上で、返礼品送付に係が強く、ふるさと納税の理念に反する」などなどは、お礼の品というよりは商業的な色彩「地域に生産工場があったとしても電化製品品 券 は、 地 域 限 定 の も の で も 好 ま し く な い 」

は、「返礼割合に一定の上限を設けるべき」「商また、返礼品に関する具体的な課題として（１）第１９３ 回 国 会 に お け る 審 議

院総務委員会における総務大臣所信に対する識者や地方団体の実務者、全国知事会、全国の意見があった。

及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法

ものの、衆参総務委員会における「地方税法さと納税に関する制度改正は行われなかった

年度税制改正においては、ふる員から質疑とともに改善を求める意見が相次に、ふるさと納税を通じて寄附が身近なもの被災地へのふるさと納税に象徴されるようきっかけとなっていること、災害時における民が全国津々浦々の地方に関心を持つ大きなと納税制度そのものについては、都市部の住有識者や地方団体の実務者からは、ふるさすべきだが、その動きがなければ、国が基準あり、有識者からも、地方団体間で自主規制具体的な基準を示して欲しいとの意見が多くついて、地方団体の実務者から、国においてべき返礼品に関して総務省が対応することに任において自主的に良識ある取組が行われる

さらに、本来であれば、地方団体自らの責いだ。平成律案」の採決後の決議においては、それぞれになり、寄附文化醸成の一助になっているこあった。

ふるさと納税に関する事項が盛り込まれた。

16 20を示すこともやむを得ないといった意見が６月 日閉会）においては、２月

年１月質疑を皮切りに、地方団体間における過熱す市長会、全国町村会に意見を求めた。

第 １ ９ ３ 回 国 会（ 平 成る返礼品競争に関して、与野党を問わず各委29となど、総じて評価する声が多かった。
返 礼 品 の 送 付 に 関 し て は、「 都 市 部 の 住 民が地方に関心を持つきっかけとなっている」

85 ◆自治体法務研究 2017・秋1829

３ 通知の内 容 に つ い て（１）概要
日、総務省では、ふるさと納税の返（２）ふるさと納税の募集に関する基本

今 後、 制 度 の 健 全 な 発 展 を 図 る た め に は、各地方団体が、返礼品の送付のみを強調するにして、寄附者の共感を得ながら、募集を行のではなく、「ふるさと納税」の使い途を明確

寄附を受ける地方団体は、ふるさとや地方う取組が更に拡大していくことが期待される。

的事項

団体の取組を応援したいという寄附を行う納ついて、少なくとも、３割を超える返礼割合かった寄附額に対し返礼割合の高い返礼品に表した。これまで具体的な水準を示してこな臣通知（技術的な助言）を発出することを公るさと納税の返礼品送付等に特化した総務大省としての姿勢を明確に示すため、初めてふで地方団体に対し、返礼品問題に関する総務礼品送付に係る改善策として、４月１日付けするとともに、寄附金を充当する事業の成果を図り、あらかじめ十分な周知を行って募集的）について、地域の実情に応じて創意工夫

一方、ふるさと納税の使途（寄附金の使用目強調してふるさと納税を募集することを慎む

関する基本 的事項として、「返礼 品の送付をける地方団体に対し、ふるさと納税の募集にる。このため、総務大臣通知では、寄附を受をできるだけ明らかにすることが求められ産性」の高い返礼品、「価格が高額」な返礼品、

行 わ な い こ と に 加 え、「 金 銭 類 似 性 」 や「 資の提供との誤解を招きかねないような表示を相当など）の表示など、返礼品の送付が対価価格」や「返礼品の価格の割合」（寄附額の何％る こ と を 踏 ま え、 こ れ ま で 同 様、「 返 礼 品 の控除に加えて特例控除が適用される制度であ利益の無償の供与であること、通常の寄附金

ふるさと納税については、寄附金が経済的（３）返礼品のあり方の返礼品について、速やかに３割以下とする等について、公表や寄附者に対する報告を行「返礼割合の高い」返礼品といったふるさと税者の気持ちに応えるため、寄附金の使い途ことや、金銭類似性や資産性の高いものにつうなど、ふるさと納税の目的等が明確に伝わ３月

いて例示を追加するとともに、換金の困難性納税の趣旨に反するような返礼品について、「換金の困難性」「転売防止策の程度」「地域るよう努めること」としている。
なお、現況調査結果において、ふるさと納返礼品が換金されたり転売されたりするこ付しないことなど、制度の趣旨に反するようの充実、市内小中学校の英語図書の購入といっとは問題で あるが、換金や転売 がなくとも、への経済効果」等の如何にかかわらず、送付

なお、総務大臣通知の発出後は、ふるさとた教育環境の充実、熊本城の復旧といった災

これらの返礼品が制度の趣旨に反するような税の使い途としては、例えば、障害のある子納税の趣旨に反する事例について、これまで、害支援などが地方団体から報告され、各地方ものであることから、送付しないよう求めるな返礼品について、これまでの通知よりも具都道府県を通じて見直しの働きかけを行って団体において、地域の実情に応じ、創意工夫ものである。

しないことを求めている。

きたが、今後は必要に応じ、総務省として個を図り、使い途を明確化することで、様々などもが訓練に用いる義手の貸出しといった福祉別の団体に直接、見直しを強く働きかけていく事業の財源が確保されていることが分かった。

また、地方団体が送付する返礼品のほとんことを予定している旨も併せて表明している。

体的な考え方を示す内容となっている。

や地域への経済効果の如何等にかかわらず送

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自治体法務研究 2017・秋◆ 86

行政通知の読み方・使い方

済効果をもたらすものが多いと思われるが、どは特産品などであり、何らかの地域への経宝飾品、時計、カメラ、楽器が挙げられている。

地方団体 の実務者の意見等を 踏まえ、家具、機 器、 貴 金 属、 ゴ ル フ 用 品、 自 転 車 に 加 え、３割以下とすること」を求めている。この３

送付している地方団体においては、速やかに返礼品として３割を超える返礼割合のものを割という返礼割合については、ふるさと納税

地域への経済効果があるという理由で各地方団体が制度の趣旨に反するような返礼品を送年度約１６５３億円）に対す済効果の如何にかかわらず、これらの返礼品されないことから分かるように、地域への経がること、返礼品競争を過熱させるおそれがて高所得者を優遇しているとの批判にもつな

価格が高額の返礼品については、結果としが散見されるようになったこと、ふるさと納て、過度な返礼品競争となっているとの指摘の比率が４割程度に達した最近の状況に対しる返礼品調達に要する経費（同約６３３億円）受入額（平成を送付しないことが求められるところでああることから、これまで同様、送付しないよ

税の募集に関して平均的な取組を行っている価格が高額の返礼品る。本来、ふるさと納税制度の趣旨を踏まえう求めている。各地方団体においては、社会地方団体における返礼品調達に要する経費の③れば、各地方団体は、返礼品の買上げではな通念に照らし、高額と考えられる返礼品につ比率がおおむね３割であること、有識者から、付し続ければ、返礼品に係る問題は何ら改善く、ふるさと納税により得た資金を活用していて、速やかな見直しが求められる。

なお、この返礼割合に関する要請について社会通念上、３割程度が上限ではないか、な

考えると、これまで指摘されてきたふるさとは、地方団体間の返礼品競争の過熱が指摘さ

なお、高所得者が、ふるさとや応援したい納税が高所得者を優遇しているとの批判は、れる現状において、特に返礼割合が高い返礼どの指摘があったことを踏まえたものであは、これまで同様、プリペイドカード、商品所得の高さに応じて寄附金税額控除の上限が品を送付している地方団体に対し、速やかな地方団体の取組を積極的に支援すれば、地方券、電子マネー・ポイント・マイル、通信料高くなることではなく、高額の返礼品や返礼見直しを求めるものであって、返礼割合の妥る。

金等が挙げられているが、使用対象となる地割合の高い返礼品が提供されれば、結果的に当な水準を３割とする趣旨ではない。もとよ創生を進める上で大きな効果を生むことから実施する事業を通じて、地場産業の振興を図金銭類似性の高い返礼品ることが期待されるところである。

①

域や期間が限定されているものや、ふるさと高所得者が大きな利益を得ることに対するもり、これまで寄附者に対し、ふるさと納税制

金銭類似性の高い返礼品の例示について納税事業を紹介する事業者等が付与するポイのと理解すべきであろう。

度の趣旨を踏まえて謝礼状の送付のみによっ
寄附額に対する返礼品の調達価格の割合

識ある対応を行っている地方団体において対象としているものではなく、このような良て謝意を表してきたような地方団体を要請の（返礼割合）に関しては、「社会通念に照らしは、同様の取組が続くことが期待される。こ返礼割合の高い返礼品

良 識 の 範 囲 内 の も の 」 と し、「 少 な く と も、④ント等もこれらの制度の趣旨に反するような資産性の高い返礼品返礼品に含まれることが明記されている。

②

資産性の高い返礼品の例示については、これまで送付しないよう求めてきた電気・電子87 ◆自治体法務研究 2017・秋

27

の点について、総務大臣通知の趣旨を補足すとにつながることとなる。平成年度におけである。ふるさと納税研究会における検討で応援する気持ちを実現することが制度の趣旨

るさとへの思いや、地方団体の様々な取組をふるさと納税は、納税者の選択により、ふするものである。具体的には、他の一時所得場合の経済的利益については一時所得に該当の場合においても、当該返礼品を受け取ったることが前提となっているものであるが、そ行為として行われているという事実関係であも、それが寄附の対価としてではなく別途のて行われており、返礼品の送付がある場合でふるさと納税が経済的利益の無償の供与としふるさと 納税に係る寄附金控 除の適用は、る。各地方団体におかれては、ふるさと納税がなされていることにも留意する必要があを受注することに、公平性の観点からの指摘おいて、特定の事業者が地方団体から返礼品

この点については、国会における審議等にと」を求めている。

もに、「公益上 の必要性等を十分 精査するこて は、（ ３） の 各 事 項 に 沿 っ て 対 応 す る と と各地方団体は、これらの経費の支出に当たっる。 こ う し た こ と か ら、 総 務 大 臣 通 知 で は、るこれらの経費は約１４８５億円となっていは、「税」を分割する方式についても議論さと合わせ、その年中の一時所得に係る総収入に係る返礼品の調達に要する経費の支出に当（４）一時所得についてれたが、住所地以外の地方団体の課税権を法額からその収入を得るために支出した金額のたって、返礼品の送付を通じて地域の特産品る観点から、同日付けで課長通知を発出して的に根拠付けることは困難であることから、万円を引いた残額について、課いる。

寄附金控除の仕組みを活用して導入された。

合計額及び附である。また、寄附を行った地元住民に対いることは、住所地以外のふるさと等への寄の際などに、寄附者に対して周知すること」て返礼品を 送付する団体は、「返 礼品の送付税関係が生じることとなる。このことについ責任を果たすことができるよう、公正性や透る場合であっても、議会や住民に対して説明の宣伝を行うなど様々な政策上の目的を有す⑤

したがって、ふるさと納税制度が目的としてして返礼品を送付することは、通常の納税を求められるところである。

明性の確保に十分配慮しつつ、適切な対応が（５）ふるさと納税の募集、周知等の事

返礼品競争の過熱などを通じて、各地方団

う納税者の個人情報の管理については、ふる

返礼品とは別の課題ではあるが、寄附を行（６）その他

体において、返礼品の調達費用を含めふるさ

さと納税の事務の遂行に当たって重要であ

務に要する経費について

なお、従前から行われている篤志家などにと納税の募集、周知等の事務に要する経費がり、平成られる地方団体の財源が実質的に減少するこ

福祉の増進のために必要とされる施策に充てえ、総務大臣通知では、寄附を受けた地方団バーが記載されることとなったことを踏ま29たと考えられる。

よる住所地の地方団体に対する寄附そのもの増えることは、財源に限りがある中で、住民年から申告特例通知書にマイナンを否定するものではないと考えられる。

礼品の送付を自粛するよう求めることとされ者の意見等も踏まえて、地元住民に対する返こうしたことから、今回の通知により、有識が明記されている。

住民に対する返礼品

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行う住民との間に公平性の問題も生じ得る。

50

自治体法務研究 2017・秋◆ 88

行政通知の読み方・使い方記載されていることを複層的に確認するなど図られるようにするためには、各地方団体が地方創生に資する制度として、健全な発展がる理解が着実に浸透しつつあると考えられる。

マイナンバーの適切な取扱いを含め、寄附者足並みをそろえて、総務大臣通知に沿った対体に対し、「ふるさと納税に係る申告特例通の個人情報を厳格に管理すること。特に、返応を行っていただくことが重要であり、地方今後、ふるさと納税が国民の信頼を得つつ、礼品の送付に関し外部委託等を行う際には、団体の関係者におかれては、既に、返礼品競知書において、本人のマイナンバーが正しく外部委託等に伴う個人情報漏えい防止対策を争の過熱に伴い、ふるさと納税制度そのものだくことが期待されるところである。

踏まえ、必要な見直しを速やかに進めていたに対する批判までもが現れてきていることを徹底すること」を求めている。

４ さいごに日）において「制度本来の日）において「総務大臣通知に沿って、URL：https://gyosei.jp

Webサイト

FAX：0120-953-495

受付時間：月～金 9時から17時

総務大臣通知の発出後、全国市長会では「ふ年４月

るさと納税に係る返礼品の送付等について」（平成趣旨を踏まえ、適切に対応していく」旨、全年４

国町村会では「ふるさと納税に係る返礼品の送付等について（申し合わせ）」（平成月

責任と良識のある対応をしていく」旨、表明されている。
また、総務省では、ふるさと納税制度の趣旨に反するような返礼品を送付していると考えられる地方団体に対し、個別に文書等により、そのような返礼品を送付しないよう要請しており、これらのうち多くの地方団体が見89 ◆自治体法務研究 2017・秋29

フリーコール（通話料無料） TEL：0120-953-431

商品に関するご照会・お申込は、株式会社

12直しの意向を示している。
こうしたことから、働き方の構造転換を見据えて「全国移住ナビ」による情報発信
地域おこし協力隊 任地に定住する若者
浜田市 介護人材確保のためのシングルペアレント受入事業
津山市旧阿波村 合併から10年、住民との協働による新たな『村』づくり
京都府移住の促進のための空家及び耕作放棄地等活用条例
飯豊町ふるさと定住いいですね条例

芦屋市屋外広告物条例
伊勢志摩サミット開催時の対象地域及び対象施設周辺地域の上空における小型無人機の飛行の禁止に関する条例

先進・ユニーク条例

・CLOSE UP

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地方団体において総務大臣通知の趣旨に対す●第 45 号（2016 年 5 月発売） 定価（本体 1,150 円＋税）

移住促進と自治体・特集

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・トピックス

行政不服審査会の共同設置
公職選挙法の一部改正（選挙人名簿登録制度の見直し・有権者の投票環境の向上）