令和５年４月版

電子処方箋・
オンライン
資格確認

Q&A

オンライン資格確認と電子処方箋の導入でどうなる？
Ⅰ

医療ＤＸの未来図とオンライン資格確認
・電子処方箋の現在地を確認

Ⅱ

4

13

オンライン資格確認・電子処方箋Ｑ＆Ａ

87

附録／オンライン資格確認原則義務化と診療報酬上の特例措置等に関する参考資料

277

Ⅲ

Ⅳ

オンライン資格確認等システム・電子処
方箋管理サービス関係資料

Ⅴ

今後の医療ＤＸに向けた関係資料

301
409

目

次

オンライン資格確認と電子処方箋の導入で
どうなる？
Ⅰ

4

医療ＤＸの未来図とオンライン資格
確認・電子処方箋の現在地を確認

第１章

13

医療ＤＸが拓く未来

14❶そもそも医療ＤＸとは？

14❷医療ＤＸを推進するには３本の柱が重要 17①全国医療情報プラットフォームの創設

17②電子カルテ情報の標準化、標準型電子
カルテの検討19③診療報酬改定ＤＸ

30❸知っておくべき医療ＤＸに向けた施策

33①医療ＤＸの工程表

33②マイナンバーカードと保険証の一体化
法案
第２章

35
オンライン資格確認の原則義務化

と診療報酬

36

❶オンライン資格確認とは（導入の背景とトピックス一覧）

36❷オンライン資格確認の原則義務化（令和５年４月～）

40❸オンライン資格確認に関する診療報酬44①電子的保健医療情報活用加算の新設（令和４年度診療報酬改定）❹照会番号登録によるレセコン等との紐付け

56❺レセプトの振替・分割56❻限度額情報等の取得・活用

57❼診療情報・薬剤情報等の閲覧

58❽災害時の診療情報・薬剤情報等の閲覧

59❾オンライン資格確認での患者動線と職員対応❿オンライン資格確認関係補助金の申請は
令和５年９月30日まで
第４章❷電子処方箋特有の機能とは

69❸電子処方箋を導入するためには

71❹補助金の申請は電子処方箋ポータルサイ
トから
第５章

48

❹レセプト請求はオンライン請求が原則に（令和６年９月～）

50

オンライン資格確認等システムの現在

マイナポータルを活用して、より78❶マイナポータルで診療・健診情報を見てみる

78❷マイナンバーカードを保険証として利用
する（マイナ保険証）

82❸そもそもマイナンバーカードとはⅡ

83

オンライン資格確認・電子処方箋
Ｑ＆Ａ

87

オンライン資格確認等システム

88❶オンライン資格確認等システムの導入にあたって確認の導入・普及に関する加算の特例

第３章

75

健康に・より良い生活に！

③医療ＤＸ推進のためのオンライン資格
措置（令和５年４月～12月）

63
63

第１章
45

電子処方箋の導入でより質の高い医療を目指す②電子的保健医療情報活用加算の廃止、加算の新設（令和４年10月改定）

62❶電子処方箋の導入でどうなる？

44

医療情報・システム基盤整備体制充実

6088❷本人確認・資格確認

105❸一括照会・照会番号登録127❹レセプトの振替・分割131❺限度額情報等の取得

134❻薬剤情報、診療情報、処方・調剤情報、
52

特定健診情報等の閲覧138❶オンライン資格確認の仕組み

52❼災害時・障害時の対応

156❷オンラインで最新の資格情報を取得

53❽医療機関・薬局での保険証利用の申込み❸予約患者に対する事前の一括照会

55（初回登録）

─2─

160

第２章

電子処方箋管理サービス

162❸医薬品の安定供給問題を踏まえた診療報❶電子処方箋管理サービスの導入にあたっ酬上の特例措置（令和５年４月～12月） 295て162①対象となる処方箋・患者・医薬品

162②電子処方箋の運用（医療機関・薬局） 163③電子署名・ＨＰＫＩカード

177④利用申請等183

Ⅳ

オンライン資格確認等システム・電子処方箋管理サービス関係資料

1利用規約

302

2医療提供体制設備整備交付金実施要領

321

3電子処方箋管理サービスの導入にあたっ❷医療機関に係るＱ＆Ａ

185①電子処方箋の発行

185②重複投薬等チェック

190

4電子処方箋の普及に向けた対応等③処方箋情報の登録

195④調剤結果の取得

199

Ⅴ❸薬局に係るＱ＆Ａ

201①処方箋の受付

201②処方箋の取得

205③調剤結果の登録

208❹災害時・障害時の対応

211

第３章

補助金・ポータルサイト

215❶オンライン資格確認関係補助金

215①医療情報化支援基金

215②顔認証付きカードリーダー

220③オンライン資格確認関係補助金の申請等

224❷電子処方箋関係補助金
方箋ポータルサイト

240①医療機関等向けポータルサイト

240②電子処方箋ポータルサイト

240

第４章

マイナポータル・マイナンバー

カード

242

❶マイナポータル

242❷マイナンバーカードを保険証として利用
する（マイナ保険証）

359
392

今後の医療ＤＸに向けた関係資料 409

1経済財政運営と改革の基本方針（骨太の
方針）

410

2「医療ＤＸ令和ビジョン2030」の提言
等

413

3「「医療ＤＸ令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム」における議論424

4「医療ＤＸ推進本部・幹事会」における議論
5医療・介護分野等におけるＤＸの推進

432
444

6介護保険被保険者証について（令和５年２月27日社会保障審議会介護保険部会（第106回）
「資料２」
）

448

7医療情報ネットワークの基盤に関する議論等

450

8オンライン資格確認等システム・電子処
方箋管理サービスの拡張に向けた議論

472

9マイナンバーカードと保険証の一体化等
502⓾オンライン資格確認等システムにおける264❸マイナンバー・マイナンバーカード
Ⅲ

て

235

❸医療機関等向けポータルサイト・電子処

301

資格情報等の登録について

512

271

附録／オンライン資格確認原則義務化と診療報酬上の特例措置等に関する
参考資料

277

本書は、原則として令和５年５月31日❶オンライン資格確認導入の原則義務化（令和５年４月～）

278❷医療情報・システム基盤整備体制充実加算（令和５年４月～12月）

284
─3─

時点の情報に基づき作成しています。
追補情報等については弊社ＨＰに掲載される場合があります。

オンライン資格確認と電子処方箋の導入でどうなる？
オンライン資格確認は、患者の有効な公的医療保険の資格情報を、その場でオンラインにより取得して確認できる仕組みです。
「オンライン資格確認等システム」により、電子的に資格情報を取得するので、入力の手間を減らすことができます。
さらに、「電子処方箋管理サービス」を導入することで、重複投薬・併用禁忌のチェックが可能となり、重複投薬・併用禁忌に該当する薬剤の処方を防止できます。診療時または服薬指導時には、
リアルタイムの処方・調剤情報を閲覧できるようになるため、これらの情報を踏まえて、より質の高い診療・服薬指導ができるようになります。

1 マイナンバーカードによるオンライン資格確認では、患者操作が基本！
「オンライン資格確認等システム」および「電子処方箋管理サービス」を導入した医療機関での、「マイナンバーカードを用いたオンライン資格確認」の流れを示しています。
電子処方箋管理サービスに対応する薬局では、図の④については「処方箋の提出」となります
が、マイナンバーカードを用いたオンライン資格確認の基本的な流れは、医療機関とほぼ同様です。
患者が顔認証付きカードリーダーを操作

職員がレセコン用端末を操作④
医療機関の場合
①

②

③

来院
・
来局

本人確認

同意の
確認

処方箋
発行方法の
確認

薬局の場合

⑤

⑥

⑦

⑧

資格確認

高額療養費
制度活用

患者情報の
取込み

照会番号の
登録

処方箋の
提出

※「高齢受給者証」や「限度額適用認定証」、「限度額適用・標準負担額減額認定証」、「特定疾病療養受療証」など従来の資格証類を提示された場合でも、マイナンバーカードの提示を求め、オンライン資格確認を実施します。

─4─

オンライン資格確認と電子処方箋の導入でどうなる？

3 電子処方箋で重複投薬等のチェックが可能に ! !
電子処方箋の発行は、医師が電子カルテシステム等を操作して、電子処方箋管理サービスへ処方
箋情報を登録して行います。
患者が希望した処方箋発行方法によって、③および④での対応手順が異なります。
①

②

③

④

処方内容の
入力

重複投薬等
チェックの
結果確認

電子署名の
付与・処方箋
情報の登録

引換番号の
提供

⑤

薬局における
調剤

調剤結果の
取得

※処方箋の発行にあたっては、重複投薬等チェックを行い、処方内容に重複投薬や併用禁忌がないかを確認する必要があります。

①処方内容の入力

処方箋を発行する前に、電子カルテシステム等
へ処方内容を入力し、重複投薬等チェックを行います。

②重複投薬等チェックの結果確認表示された重複投薬等チェックの結果を確認します。

重複投薬等チェックとは患者に過去100日以内に処方・調剤された薬剤の成分情報と、新たに処方・調剤される薬剤の成分情報を突合し、同一投与経路、同一成分の重複または併用禁忌がないかを確認する機能です。チェック結果は、処方にあたっての参考情報として活用します。

─9─※重複や併用禁忌ありの結果の場合、処方内容を変更するか、問題ないと判断した
旨のチェックを入れます。必要に応じて理由を補足します。

③処方箋情報の登録

重複投薬等チェックや処方箋情報登録の際には、枝番が必要となります。そのため、オンラ
イン資格確認などにより枝番を確認する必要が処方箋情報の登録ができない場合あります。なお、後期高齢者医療制度の患者の❶院内処方の場合

場合は、枝番なしで重複投薬等チェックおよび❷リフィル処方、医師の判断による分割調剤の場合❸オンライン資格確認で有効な資格を確認できない患者に処方箋を発行する場合❹医療保険適用外の医薬品を処方する場合

処方箋情報の登録が可能です。

【電子処方箋の場合】

処方箋情報に医師の電子署名を付与したうえ
で、処方箋情報を登録します。

【紙の処方箋の場合】

電子カルテシステム等で、処方箋情報を登録し❺医療保険適用外の診療時に処方箋を発行する
場合ます。

❻解消に時間を要するエラーなどにより、電子処方箋管理サービスに登録できない場合※❶〜❻に該当する場合は、電子処方箋管※院内処方・リフィル処方は、電子処方箋管理サービスに対応するよう検討されています（リフィル処方箋は、令和５年（2023年）秋以降対応の予定）。

ないため、電子処方箋に対応していない④引換番号の提供

理サービスへの処方箋情報の登録ができ
紙の処方箋を発行します。

引換番号は、医療機関が電子処方箋管理サービ

スに処方箋情報のファイルを登録した場合に、患者が薬局に処方内容を伝えるために使用する番号です。患者は、マイナンバーカードによる受付のほかに被保険者番号と引換番号を薬局に伝えることで、薬局は処方箋情報を確認することができます。

【電子処方箋の場合】

電子カルテシステム等から、引換番号および処方箋参考情報が印字されたＰＤＦファイルを取得し、印刷したものを「処方内容（控え）」として患者に提供します。

【紙の処方箋の場合】「引換番号付き処方箋」を印刷し、患者へ提供します。

※「処方内容（控え）」とは、電子処方箋を選択した場合でも、患者が処方内容を確認できるよう、処方箋の情報が印刷された紙で、引換番号も印字されています。
処方箋の原本ではないことに注意する必要があります。

─ 10 ─

オンライン資格確認と電子処方箋の導入でどうなる？

⑤調剤結果の取得（薬局における調剤後）

電子処方箋管理サービスに登録された自医療機

関の調剤結果を取得します。調剤結果に加え、薬剤師からの伝達事項が含まれている場合があります。

※電子カルテシステム等によっては、日次で自動的に調剤結果を取得する仕様の場
合があります。

※手術情報、診療・薬剤情報（処方・調剤情報含む）、特定健診情報等についての患者の「閲覧同意」の有無とは関係な
く、本機能は使用可能です。

※調剤結果の取得可能期間は、薬局で調剤結果が作成されてから100日間です。

4 同意取得で閲覧可能情報が多数 ! データに基づく診療が可能に
医師・薬剤師は、薬剤情報、診療情報、処方・調剤情報、特定健診情報等（薬剤情報等、特定健診情報等）の閲覧を許可されたアカウントから閲覧を行います。

検索

オンライン資格確認の流れの③（→５頁）で、患者が薬剤情報等、特定健診情報等の閲覧に同意している場合に、閲覧が可能となります。
薬剤情報、診療情報、処方・調剤情報については、診療・調剤期間を指定して電子カルテシステム・調剤システム等の端末から検索します。
特定健診情報等については、照会可能なすべての情報を取得するため期間の指定はありません。
※処方・調剤情報は、電子処方箋管理サービスを利用する医療機関・薬局のみ閲覧可能です。
※同意情報登録後の24時間に限り、オンライン資格確認等システムで薬剤情報等、特定健診情報等の閲覧が可能です。

電子カルテシステム・調剤システム等の端末から患者の薬剤情報等、特定健診情報等を閲覧します。
閲覧※閲覧照会は医師・薬剤師のアカウントからのみ可能であり、その他の職員のアカウントから閲覧することはできません。
※一度、電子カルテシステム・調剤システムサーバー等に登録された薬剤情報等、特定健診情報
等は、診療日・服薬指導日以降も常時閲覧が可能です。

─ 11 ─

Ⅰ 医療ＤＸの未来図とオンライン資格
確認・電子処方箋の現在地を確認
第１章 医療ＤＸが拓く未来❶ そもそも医療ＤＸとは？
❷ 医療ＤＸを推進するには３本の柱が重要① 全国医療情報プラットフォームの創設② 電子カルテ情報の標準化、標準型電子カルテの検討③ 診療報酬改定ＤＸ❸ 知っておくべき医療ＤＸに向けた施策① 医療ＤＸの工程表② マイナンバーカードと保険証の一体化法案

14
14
17
17
19
30
33
33
35

第２章 オンライン資格確認の原則義務化と診療報酬❶ オンライン資格確認とは（導入の背景とトピックス一覧）❷ オンライン資格確認の原則義務化（令和５年４月～）❸ オンライン資格確認に関する診療報酬① 電子的保健医療情報活用加算の新設（令和４年度診療報酬改定）② 電子的保健医療情報活用加算の廃止、医療情報・システム基盤整備体制充
実加算の新設（令和４年10月改定）③ 医療ＤＸ推進のためのオンライン資格確認の導入・普及に関する加算の特例措置（令和５年４月～12月）❹ レセプト請求はオンライン請求が原則に（令和６年９月～）

36
36
40
44
44

第３章 オンライン資格確認等システムの現在❶ オンライン資格確認の仕組み❷ オンラインで最新の資格情報を取得❸ 予約患者に対する事前の一括照会❹ 照会番号登録によるレセコン等との紐付け❺ レセプトの振替・分割❻ 限度額情報等の取得・活用❼ 診療情報・薬剤情報等の閲覧❽ 災害時の診療情報・薬剤情報等の閲覧❾ オンライン資格確認での患者動線と職員対応❿ オンライン資格確認関係補助金の申請は令和５年９月30日まで

52
52
53
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56
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59
60
62

第４章 電子処方箋の導入でより質の高い医療を目指す❶ 電子処方箋の導入でどうなる？
❷ 電子処方箋特有の機能とは❸ 電子処方箋を導入するためには❹ 補助金の申請は電子処方箋ポータルサイトから

63
63
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75

第５章 マイナポータルを活用して、より健康に・より良い生活に！
❶ マイナポータルで診療・健診情報を見てみる❷ マイナンバーカードを保険証として利用する（マイナ保険証）❸ そもそもマイナンバーカードとは

78
78
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83

45
48
50

Ⅰ

1 医療ＤＸが拓く未来

第１章

第医療ＤＸが拓く未来章

1 そもそも医療ＤＸとは？
近年、様々な分野でＤＸ化が叫ばれていますが、そもそも「ＤＸ」とは、「Ｄigital Transformation」の略称で、「デジタル技術によって、ビジネスや社会、生活の形・スタイルを変えること」とされています。医療はＤＸ化が非常に遅れているとされる分野で、新型コロナウイルス感染症の流行初期のときも、患者情報や医療情報の収集等が効率良くできずに、医療現場の混乱を招いた一因になったと指摘されています。
また、超高齢社会に直面する中、健康寿命の延伸を図るとともに、社会保障制度を将来にわたって持続可能なものとしていくことが必要不可欠です。
こうした中、保健・医療・介護の情報について、その利活用を積極的に推進していくことが、個
人の健康増進に寄与するとともに、医療現場等における業務効率化の促進や、より効率的・効果的な各種サービスの提供を行っていくうえで重要となっています。
●医療ＤＸの定義
そこで、医療ＤＸを「保健・医療・介護の各段階（疾病の発症予防、受診、診察・治療・薬剤処方、診断書等の作成、申請手続き、診療報酬の請求、医療介護の連携によるケア、地域医療連携、研究開発など）において発生する情報やデータに関し、その全体が最適化された基盤を構築し、活用することを通じて、保健・医療や介護関係者の業務やシステム、データ保存の外部化・共通化・標準化を図り、国民自身の予防を促進し、より良質な医療やケアを受けられるように、社会や生活の形を変えていくこと」と定義し、医療ＤＸを推進する観点から、様々な分野について検討がなされています。

疾病の
発症予防

被保険者
資格確認

診察・治療
薬剤処方

診断書等
の作成

診療報酬
請求

地域医療
連携

クラウドを活用した業務やシステム、データ保存の外部化・共通化・標準化

特定健診情報資格情報

オンライン資格確認
マイナポータル活用

カルテ情報
処方情報
調剤情報

電子カルテ
情報

診療情報
提供書
退院時サマリ
行政への届出電子カルテ情報の標準化等

─ 14 ─

診療報酬算定モジュール

診療報酬改定DX

研究開発

医療ビッグデータ
分析
NDB
介護DB
公費負担医療DB等

２

医療ＤＸを推進するには３本の柱が重要

当初は、上記の「２文書６情報」の共有から進め、順次、対象となる情報の範囲が拡大されます。特に救急時に有用な情報等の拡充を進め、救急時に医療機関等において患者の必要な医療情報が速やかに閲覧できる仕組みが整備されます。また、検査結果等については、ＰＨＲ※として患者本人がマイナポータルを通じ情報を確認できる仕組みもあわせて構築されます。
※

Personal Health Record。個人の健康に関する情報を１か所に集め、本人が自由にアクセスでき、それらの情報を用いて健康増進や生活改善につなげていくもの

なお、電子カルテ情報交換サービスを経由した交換・共有の仕組みとしては、費用対効果を考慮し、まずはＰＵＳＨ型（文書情報を各医療情報提供医療機関から電子カルテ情報交換サービスに対して医療情報を送信する仕組み）により、文書情報・６情報を管理する仕組みが想定されています。
この仕組みについては、オンライン資格確認等システムを運用している支払基金にて開発が行われ、運用体制については、全国医療情報プラットフォームの運用等の議論を踏まえ検討されます。
運用開始時期については、システムの開発後、当該システムに電子カルテ情報を登録することが可能な医療機関から順に運用を開始しますが、具体的な運用開始時期については、医療ＤＸ推進本部において令和５年（2023年）春に策定される工程表（骨子案→441頁）の内容を踏まえたうえで判断されます。
また、電子カルテ情報交換サービスへの２文書６情報の登録主体は、ＨＬ７ＦＨＩＲ規格に対応した医療機関とし、電子カルテ情報交換サービスを経由した２文書の閲覧主体は、同規格に対応した医療機関・薬局となります。なお、オンライン資格確認等システムを経由した６情報の閲覧対象
は、全国の医療機関・薬局および患者本人となります。
■電子カルテ情報交換サービスへの登録の仕組み（イメージ）
情報発生のタイミング
文書情報の発行・受領

外来診療で診療情報提供書を発行●外来患者へ発行した診療情報提供書を紹介先医療機関
等へ（過去の退院時サマリーの添付も可）紹介元医療機関等
電カル

診療情報提供書

電カル

診療情報提供書(6情報含む)を
FHIR形式で取得

診療情報提供書(6情報含む)
をFHIR形式でアップロード

医療者

入院患者情報を含めた診療情
報提供書を発行●退院時サマリーを添付した
診療情報提供書を紹介先医療機関等へ（退院時サマリ
ーの添付は必須とはしない） 医療者

紹介先医療機関等

電子カルテ情報交換サービス（仮称）

退院時サマリー電子カルテ情報交換サービス（仮称）

診療情報提供書

退院時サマリー※退院時サマリー単独の取扱いに関しては引き続き検討

情報発生のタイミング

医療機関
電カル

６情報

医療者

電カル

医療者

全国の医療機関等、患者

外来・入院すべての患者の６情報をFHIR形式でアップロード

閲覧同意患者の６情報を取得

電子カルテ情報交換サービス（仮称）

６情報連携

６情報の閲覧

入院・外来すべての患者の６情報を都度登録●全国の医療機関等において通常診療時や救急・災害時に活用●患者本人がマイナポータル
等を通じて、自身の健康管
理に活用

医療者

診療情報提供書、退院時サマリーをFHIR形式で取得

診療情報提供書、退院時サマリーをFHIR形式でアップロード
診療情報提供書

診療情報提供書

電カル

オンライン資格確認等
システム

電カル
６情報

６情報連携

医療者

患者本人の６情報を取得

マイナポータル─ 21 ─

６情報

患者

２

医療ＤＸを推進するには３本の柱が重要■診療報酬改定ＤＸの主なテーマ
共通算定モジュールの開発・運用

共通算定マスタ・コードの整備と電子点数表の改善●診療報酬の算定と患者負担金の計算を実施●基 本マスタを充足化し、共通算定マスタ・コード●次 の感染症危機等に備えて情報収集できる仕組みも検討を整備●地単公費マスタの作成と運用ルールを整備

診療報酬改定施行時期の後ろ倒し等

標準様式のアプリ化とデータ連携●診 療報酬改定の施行時期を後ろ倒しし、システム
改修コストを低減（※施行時期・施行年度につい●各 種帳票（医療機関で作成する診療計画書や同意書等）の標準様式をアプリ等で提供ては中医協の議論を経て決定）●診療報酬点数表のルールの明確化・簡素化●施 設基準届出等の電子申請をシステム改修によりさらに推進●共通算定モジュールは中小病院から、診療所は標準型レセコン
共通算定モジュールは、導入効果が高いと考えられる中小規模の病院を対象に提供が開始され、徐々に拡大されていく予定です。また、医療機関等の新設のタイミングや、システム更改時期に合わせて導入を促進するとともに、費用対効果を勘案して加速策が実施されます。
診療所向けには、一部の計算機能より、総体的なシステム提供による支援の方がコスト削減効果が高く得られるため、標準型電子カルテと一体型のモジュールを組み入れた標準型レセコンをクラウド上に構築し、利用可能な環境を提供する予定となっています。

医療機関等における負担の極小化、マスタ・コードの標準化、拡充、進化

大規模病院
共通算定
マスタの提供＋中小規模病院

電子点数表
の改善
＋

病院（歯科）
診療所（医科・歯科）
薬局等

施行時期の
後ろ倒し

共通算定
モジュール
の試行運用
共通算定
モジュール
の試行運用

実情に応じ

アジャイル

共通算定モジュールの
提供拡大
共通算定
モジュールの提供（クラウド）注1

OR
注2

共通算定
モジュール
の試行運用
順次拡大

モデル事業

標準型レセコンの提供も検討＋
帳票様式・モジュールをレセコンに組込

費用対効果を考慮して導入

オンライン資格確認の拡充
令和６年度

注１
注２

令和７年度

令和８年度

令和10年度～

全国医療情報プラットフォームと連携
標準型レセコンは、標準型電子カルテ（帳票様式を含む）と一体的に提供することも検討

共通算定モジュールは４つの要素（❶共通算定マスタ、❷計算ロジック、❸データの標準化、❹提供基盤（クラウド原則））で構成され、共通算定モジュールの具体的な開発範囲については、調査研究事業を踏まえつつ、関係者と協議のうえ検討されます。
─ 31 ─

９オンライン資格確認での患者動線と職員対応■医療機関・薬局での患者の流れと職員対応（※は薬局ではなし）❶等の色付き文字は患者対応、❶等の墨付き文字は職員対応

マイナンバーカードでの受付時
来院
来局❶マイナンバーカードを置く❷本人確認方法を選択❸顔の撮影または暗証番号を入力
本人確認の方法を選んでください。

同意取得※処方箋発行
方法の選択

提供情報選択❹手術情報・診療／薬剤情報・特定健診情報等の閲覧同意を選択確認❺希望する処方箋の種類を選択❻提供する情報(限度額情報等)を選択

過去の手術情報を当機関に提供することに同意しますか。

薬局に提出する処方
箋の種類はどちらですか？

限度額情報や特定疾病療養受領証情報を提供しますか。

本人確認

顔を枠内に入れて
ください。

終了する
本人確認の情報は、他の目的には使用しません。

２ ５ ８ ０

暗証番号を入力

３ ６ ９

４桁のパスワードを入力してください。
・・・・

１ ４ ７

顔認証を行う

結果確認・
照会番号登録❼レセプトコンピューター
用端末で結果確認❽照会番号の登録（任意）
資格確認結果一覧
資格確認日

この情報はあなたの診療や健康管理のために使用します。

キャンセル

同意する

電子処方箋

提供する

同意しない

紙の処方箋

提供しない

2021/02/01

資格確認日

照会区分

資格有効性

2021/02/01

マイナンバーカード

有効

2021/02/01

資格失効理由

患者ID

カナ氏名

漢字氏名

イチロウ

資格

一郎

00000002

シカク

ジロウ

資格

二郎

00000003

シカク

サブロウ

資格

三郎

00000004

シカク

タロウ

資格

太郎

00000001

シカク

マイナンバーカード

有効

2021/02/01

被保険者証

有効

2021/02/01

マイナンバーカード

有効

2021/02/01

被保険者証

無効

00000005

シカク

シロウ

資格

四郎

2021/02/01

被保険者証

有効

00000006

シカク

ゴロウ

資格

五郎

2021/02/01

マイナンバーカード

有効

00000007

シカク

ハナコ

資格

花子

死亡

顔認証・
暗証番号認証ができない場合

目視確認モードに切替

目視確認

モード切替
❹❺❻❼❽は上記と同様❶患者を窓口へ案内、資格確認端末で目視確認モードに切替❷顔写真を目視で確認し、本人確認❸マイナンバーカードを置く❾資格確認端末で無人運転
モードに切替保険証・処方箋での受付時
来院
来局

必要情報の入力❶保険証・処方箋の現物確認（限度額情報閲覧は口頭同意で可）❷被保険者証記号・番号・枝番、生年月日、資格確認日をレセコン用端末に入力結果確認・照会番号登録※処方箋発行方法の選択❸レセコン用端末で結果確
認❹照会番号の登録（任意）❺口頭確認や問診票等で、電子処方箋または紙の処方箋のどちらを発行するか確認

上記❹の同意取得時【薬剤情報等（薬剤情報、処方・調剤情報、診療情報）・特定健診情報等閲覧時】
薬剤情報等・特定健診情報等検索❶電子カルテシステム等の端末で検索条件を入力し、患者の情報を検索（患者から同意を取得している場合のみ）

薬剤情報等・特定健診情報等閲覧❷電子カルテシステム等の端末より当該患者の薬剤情報等・特定健診情報等を閲覧（処方・調剤情報は、電子処方箋導入済みの場合、薬剤情報等閲覧時に、処方箋由来の直近のお薬のデータである「処方・調剤情報」を追加で確認することが可能）
診療／薬剤情報
氏名

医療機関名

受診歴

Aクリニック21年12月21年11月21年10月21年10月
21年9月
21年11月
21年7月

Bクリニック
C病院

特定健診情報

厚労太郎

性別

診療年月日

男
入外 診療識別年齢50歳

─ 61 ─

氏名

診療行為名／医療品名

21年12月 17日 Aクリニック
外来 医学管理 特定疾患療養管理科（診療所）
検査病理 T-M（組織切片）
病理判断料
8日 F薬局
院外 内服
1.センノシド錠12mg「サワイ」（センノシド）【1日1回朝食後】
2.オルケディア錠1mg（エポカルセト）【1日1回夕食後】

身体計測

血圧等
肝機能検査

厚労太郎

性別

身長

170.08

体重

63.6

腹囲

79.5

BMI

21.8

血圧

67〜106

GOT(AST)

23

GPT(ALT)

22

LDH

160

男

年齢

50歳

中性脂肪
血中脂質検査

血糖検査
血清学検査

140

HDLコレステロール 125
LDLコレステロール

154

空腹時血糖

97

HbA1c

5.1

随時血糖

120

CRP

0.07

RF定量

3未満

電子処方箋の導入でより質の高い医療を目指す

医療ＤＸの未来図とオン資・電子処方箋の現在地

4

章

電子処方箋の導入でどうなる？

やり取りをオンラインで電子的に行う仕組みのことです。
医師・歯科医師は処方箋を「電子処方箋管理サービス」に送信し、薬剤師がその処方箋を薬局のシステムに取り込み、薬を調剤します。
電子処方箋の導入により、複数の医療機関や薬局で直近に処方・調剤された情報が参照できるため、それらを活用した重複投薬等チェックなどが行えるようになります。
●電子処方箋の導入による主なメリットとは
医療機関・薬局間をまたいで、患者の処方・調剤情報が「電子処方箋管理サービス」に蓄積されることで、医師・薬剤師はそれらの情報を診察・処方、調剤に活用できるようになります。処方、調剤する薬剤が、患者の過去の処方・調剤情報と重複投薬・併用禁忌にあたらないかを確認することもできます。
また、医療機関では、処方箋の事前送付が行えるようになるほか、医療機関・薬局間の円滑なコ
ミュニケーション、より効果のある重複投薬等の抑制を行えるようになります。そのほか薬局では、処方箋の内容の入力作業や紙処方箋の保管が不要になります。
■電子処方箋の仕組み（イメージ）④情報の閲覧

マイナンバー
カード

患者

患者

保険証

②処方・調剤された情報や重複投薬等チェック結果の参照⑤本人確認 同意マイナンバー
カード

マイナポータルや
電子版お薬手帳アプリ
患者

電子処方箋管理サービス

保険証⑥処方箋の取得⑦処方・調剤された情報や重複投薬等チェック結果の参照※※

医師・歯科医師③処方箋の登録⑧調剤内容の登録

薬剤師

オンライン資格確認等システム

病院・診療所

支払基金・国保中央会※電子署名の方法は、HPKIカードを用いた方式に限られませんが、現時点では本方式のみ利用可能

─ 63 ─

薬局

電子処方箋の導入で質の高い医療を目指す

電子処方箋とは、オンライン資格確認等システムを基盤とし、これまで紙で行っていた処方箋の４章

1 電子処方箋の導入でどうなる？

①本人確認 同意

Ⅰ

第

１

Ⅰ

第４章

電子処方箋の導入でより質の高い医療を目指す■電子処方箋運用開始までの３つのステップ
１．準備開始❶電子署名を行うための準備（HPKIカードの発行申請）❷HPKIカ ー ド の 発 行
申請完了の登録❸システム事業者に見積依頼※

２．システム事業者へ発注

３．導入・運用準備❶発注❷HPKIカ ー ド 読 取
用 のICカ ー ド リ
ーダー購入❸電子処方箋利用申
請

運用
開始

補助金申請

導入

運用準備

導入完了後

❶電子処方箋対応版
ソフトの提供

❶患者動線を含む
業務フロー /変更点の確認❶必要書類の受領／準備（領収書等）❷患者向け提示物の準備❷補助金申請❷パソコンの設定・
業務上の操作確認❸運用開始日の入力

部分は申請・登録等が必要な箇所●電子署名を行うための準備（ＨＰＫＩカードの発行申請等）【１．❶】電子署名を行うための準備として、まずは医師・歯科医師、薬剤師はＨＰＫＩカードの発行申請をします（院外処方箋を発行する医師・歯科医師、処方箋を調剤済みにする薬剤師ごとに申請）。
ＨＰＫＩカードを物理的に用いる署名方法（ローカル署名）、ＨＰＫＩカードを物理的に用いない署名方法（カードレス署名）（→70頁）にかかわらず申請は必要です。
ＨＰＫＩカードとは、所持する人が医師・歯科医師、薬剤師の資格を有する者であることを証明
する物理的なカードで、電子証明書の発行・管理を行う機関である「認証局」が、電子的に資格を証明するための「電子証明書」を発行し、ＨＰＫＩカードに内蔵されるＩＣチップに格納されています。従来の処方箋に対する記名押印または署名の代わりに、電子証明書の情報を用いて、電子処
方箋へ署名を行うことができ、資格を有する者が処方箋を発行したことを電子的に確認できます。
申請先・申請方法は、医師・歯科医師、薬剤師に応じて異なります。また、各医療機関・薬局内でＨＰＫＩカードの申請をとりまとめ、一括で郵送することも可能です。受取方法・場所について
は、カード発行機関と調整してください。
■ＨＰＫＩカード申請先（認証局）【医師・歯科医師・薬剤師】
一般財団法人医療情報システム開発センター（ＭＥＤＩＳ）
http://www.medis.or.jp/8_hpki/index.html【医師】日本医師会電子認証センター
https://www.jmaca.med.or.jp/application/【薬剤師】日本薬剤師会認証局
https://www.nichiyaku.or.jp/hpki/index.html#S30

氏
名
生年月日
会員ＩＤ
登録番号
有効期限

×××××
×××××
×××××
×××××
×××××

カードＩＤ ×××××
発 行 日 ×××××※ 医師等の国家資格確認を有する者による作成を求められている文書については、ＨＰＫＩカード以外に、クラウド型電子署名など電子署名事業者が提供する電子署名であって適切な外部からの評価を受けるなど一定の要件を満たすものや国家資格確認に対応した公的個人認証サービス（マイナンバーカード）を用いた電子署名なども利用可能ですが、令和５年（2023年）５月時点で実際に事業者から既に提供されている電子署名等はＨＰＫＩカードのみとなっています。

─ 72 ─

Ⅱ オンライン資格確認・
電子処方箋Ｑ＆Ａ
第１章 オンライン資格確認等システム❶ オンライン資格確認等システムの導入にあたって❷ 本人確認・資格確認❸ 一括照会・照会番号登録❹ レセプトの振替・分割❺ 限度額情報等の取得❻ 薬剤情報、診療情報、処方・調剤情報、特定健診情報等の閲覧❼ 災害時・障害時の対応❽ 医療機関・薬局での保険証利用の申込み（初回登録）

88
88
105
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156
160

第２章 電子処方箋管理サービス❶ 電子処方箋管理サービスの導入にあたって① 対象となる処方箋・患者・医薬品② 電子処方箋の運用（医療機関・薬局）③ 電子署名・ＨＰＫＩカード④ 利用申請等❷ 医療機関に係るＱ＆Ａ① 電子処方箋の発行② 重複投薬等チェック③ 処方箋情報の登録④ 調剤結果の取得❸ 薬局に係るＱ＆Ａ① 処方箋の受付② 処方箋の取得③ 調剤結果の登録❹ 災害時・障害時の対応

162
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第３章 補助金・ポータルサイト❶ オンライン資格確認関係補助金① 医療情報化支援基金② 顔認証付きカードリーダー③ オンライン資格確認関係補助金の申請等❷ 電子処方箋関係補助金…
❸ 医療機関等向けポータルサイト・電子処方箋ポータルサイト① 医療機関等向けポータルサイト② 電子処方箋ポータルサイト

215
215
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第４章 マイナポータル・マイナンバーカード❶ マイナポータル❷ マイナンバーカードを保険証として利用する（マイナ保険証）❸ マイナンバー・マイナンバーカード

242
242
264
271

Ⅱ

2 電子処方箋管理サービス

第２章

第電子処方箋管理サービス章

1 電子処方箋管理サービスの導入にあたって
1

対象となる処方箋・患者・医薬品

Q１ 電子処方箋管理サービスで取り扱う対象処方箋は何ですか？
Ａ１ 院外処方箋を対象としています。令和５年（2023年）１月時点（電子処方箋の本格運用開始時）では、令和４年度（2022年度）診療報酬改定で導入されたリフィル処方箋は対象外ですが、令和５年（2023年）秋に実装できるよう準備を行っています（→472・474頁）。院内処方、退院時処方等については将来的に対応するか検討中です。

Q２ 労災、自賠責等の医療保険適用外の診療時に発行する処方箋は、電子処方箋管理サービ
スの対象になりますか？

Ａ２ 令和５年（2023年）１月時点（電子処方箋の本格運用開始時）では、労災、自賠責等の医療保険適用外の診療時に発行する処方箋は対象外です。

Q３ 麻薬処方箋も電子処方箋管理サービスの対象ですか？
Ａ３ 麻薬処方箋も電子処方箋管理サービスの対象となります。
Q４ 院内処方のみを行う医療機関の場合、電子処方箋への対応は不要ですか？

Ａ４ 院内処方のみを行う場合でも、複数の医療機関・薬局をまたいだ過去の薬剤の情報を参照し、診察・処方に活用できます。

また、電子処方箋管理サービスに処方箋を登録することはできませんが、他医療機
関・薬局の処方・調剤情報を対象に重複投薬等チェックが実施できます。

Q５ 電子処方箋管理サービスの対象となる患者はだれですか？
Ａ５ オンライン資格確認等システムの対象とする医療保険者等に加入していて、かつ、利用者証明用電子証明書が格納されているマイナンバーカードまたは保険証を持っている患者が対象となります。
─ 162 ─２

医療機関に係るＱ＆Ａ

2 医療機関に係るＱ＆Ａ
1

電子処方箋の発行

Q78 電子処方箋の対象となる医療保険者はどこですか？
Ａ78 対象となる医療保険者等は、次のようになっています。
■電子処方箋の対象となる医療保険者等●全国健康保険協会●国家公務員共済組合●健康保険組合●地方公務員共済組合●国民健康保険組合●日本私立学校振興・共済事業団●後期高齢者医療広域連合●市町村国民健康保険

Q79 電子処方箋関連画面を顔認証付きカードリーダーで「表示する」と設定した場合、顔認証付きカードリーダーの画面遷移はどのようになりますか？

Ａ79 画面遷移イメージについては、次のとおりです。
■医科・歯科で電子処方箋関連画面を「表示する」と設定した場合○○○病院

本人確認の方法を選んでください。

顔を枠内に入れてください。

顔認証を行うマイナンバーカードを置いてください。

過去の手術情報を当機関に提供することに同意しますか。
この情報はあなたの診療や健康管理のために使用します。

暗証番号を入力
終了する
本人確認の情報は、他の目的には使用しません。

過去の手術以外の診療・お薬情報を当機関に提供することに同意しますか。

処方箋の発行方法を選択してください。

この情報はあなたの診療や健康管理のために使用します。

同意する

同意する

電子処方箋を希望

同意しない

同意しない

紙の処方箋を希望

過去の手術以外の診療・お薬情報を当機関に提供することに同意しますか。

薬局に提出する
処方箋の種類はどちらですか。

■薬局で電子処方箋関連画面を「表示する」と設定した場合○○○薬局

本人確認の方法を選んでください。

顔を枠内に入れてください。

顔認証を行うマイナンバーカードを置いてください。

過去の手術情報を当機関に提供することに同意しますか。
この情報はあなたの診療や健康管理のために使用します。

暗証番号を入力
終了する
本人確認の情報は、他の目的には使用しません。

─ 185 ─この情報はあなたの診療や健康管理のために使用します。

同意する

同意する

電子処方箋

同意しない

同意しない

紙の処方箋

３

薬局に係るＱ＆Ａ

Q133 処方箋受付の取消処理を行ったが、対象の電子処方箋が未受付の状態に戻らない場合、どのように対応すればよいですか？

Ａ133 短時間で復旧しない場合、患者に発行元の医療機関から従来どおりの紙の処方箋を取得するよう依頼します。

復旧後に、対象の電子処方箋の受付取消を行い、そのうえで処方箋発行元の医療機関
へ、電子処方箋管理サービスへ登録した電子処方箋、処方箋情報が記載されたファイルを取り消すよう依頼します。

Q134 患者が電子処方箋管理サービス対応の薬局に処方箋を提出する際の手順は、どのようにすればよいですか？

Ａ134 患者は、顔認証付きカードリーダーで薬局に提出する処方箋の種類を選択します。電子
処方箋の場合で、複数枚候補がある場合は、提出する電子処方箋を選びます。

薬局は患者が紙の処方箋を持っている場合は、患者から紙の処方箋を受け取ります。
●処方箋の種類の選択
薬局に提出する処方箋の種類はどちらですか？

電子処方箋
紙の処方箋

●紙の処方箋を選択した場合●●×× 様確認が完了しました。
終了する場合は、マイナン
バーカードを取り出し、紙の処方箋をお持ちの場合はご提出ください。
高額療養費制度を利用する方はこちら●電子処方箋が複数枚ある場合
複数枚の電子処方箋があります。（全△枚）
全ての電子処方箋を薬局に出してよろしいですか。

はいいいえ（個別選択）

選択してください。

×／×

△△科

○○病院
×／×

△△科

○○クリニック
次に進む─ 203 ─

○／○

Ⅲ

附録

1

オンライン資格確認導入の原則義務化（令和５年（2023年）４月～）●療担規則：保険医療機関及び保険医療養担当規則（昭和32年厚生省令第15号）（抄）

第３条 保険薬局は，被保険者及び被保険者であつた者並びにこれらの者の被扶養者である患者（以下単に「患者」（最終改正：令和５年３月31日厚生労働省令第48号）
＜下線は令和５年４月変更箇所＞（受給資格の確認等）という。）から療養の給付を受けることを求められた場
合には，その者の提出する処方箋が健康保険法（大正11年法律第70号。以下「法」という。）第63条第３項各号

第３条 保険医療機関は，患者から療養の給付を受けることを求められた場合には，健康保険法（大正11年法律第70号。以下「法」という。
）第３条第13項に規定する電に掲げる病院又は診療所において健康保険の診療に従事している医師又は歯科医師（以下「保険医等」という。）
が交付した処方箋であること及びその処方箋，法第３条

子資格確認（以下「電子資格確認」という。
）又は患者

第13項に規定する電子資格確認（以下「電子資格確認」の提出する被保険者証によつて療養の給付を受ける資格があることを確認しなければならない。ただし，緊急やむを得ない事由によつて当該確認を行うことができない患者であつて，療養の給付を受ける資格が明らかなものについては，この限りでない。
２ 患者が電子資格確認により療養の給付を受ける資格があることの確認を受けることを求めた場合における前項の規定の適用については，同項中「という。
）又は患者の提出する被保険者証」とあるのは「という。）」と，「事由によつて」とあるのは「事由によつて電子資格確認により」とする。
３ 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令（昭和51年厚生省令第36号）第５条第１項の規定により同項に規定する書面による請求を行つている保険医療機関及び同令第６条第１項の規定により届出を行
つた保険医療機関については，前項の規定は，適用しない。
４ 保険医療機関（前項の規定の適用を受けるものを除く。
）は，第２項に規定する場合において，患者が電子
資格確認によつて療養の給付を受ける資格があることの確認を受けることができるよう，あらかじめ必要な体制を整備しなければならない。
（被保険者証の返還）
第４条 保険医療機関は，患者の提出する被保険者証により，療養の給付を受ける資格があることを確認した患者に対する療養の給付を担当しなくなつたとき，その他正という。）又は患者の提出する被保険者証によつて療養の給付を受ける資格があることを確認しなければならない。ただし，緊急やむを得ない事由によつて療養の給付を受ける資格があることの確認を行うことができない患者であつて，療養の給付を受ける資格が明らかなものについては，この限りでない。
２ 患者が電子資格確認により療養の給付を受ける資格があることの確認を受けることを求めた場合における前項の規定の適用については，同項中「その処方箋，法第３条第13項に規定する電子資格確認（以下「電子資格確認」という。）又は患者の提出する被保険者証」とあるのは「法第３条第13項に規定する電子資格確認（以下「電子資格確認」という。）」と，「事由によつて」とあるのは「事由によつて電子資格確認により」とする。
３ 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令（昭和51年厚生省令第36号）第５条第１項の規定により同項に規定する書面による請求を行つている保険薬局及び同令第６条第１項の規定により届出を行つた
保険薬局については，前項の規定は，適用しない。
４ 保険薬局（前項の規定の適用を受けるものを除く。）は，第２項に規定する場合において，患者が電子資格確認によつて療養の給付を受ける資格があることの確認を受けることができるよう，あらかじめ必要な体制を整備しなければならない。

当な理由により当該患者から被保険者証の返還を求められたときは，これを遅滞なく当該患者に返還しなければならない。ただし，当該患者が死亡した場合は，法第100

保険薬剤師療養担当規則の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第124号）（抄）（最終改正：令和５年１月17日厚生労働省令第３号）

条，第105条又は第113条の規定により埋葬料，埋葬費又は家族埋葬料を受けるべき者に返還しなければならない。
●薬担規則：保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則（昭和32年厚生省令第16号）（抄）（最終改正：令和５年３月31日厚生労働省令第48号）
＜下線は令和５年４月変更箇所＞●保険医療機関及び保険医療養担当規則及び保険薬局及び

附 則（施行期日）＜下線は変更箇所＞

第１条 この省令は，令和５年４月１日から施行する。ただし，附則第３条の規定は，保険医療機関及び保険医療
養担当規則及び保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令（令和５年厚（処方箋の確認等）

─ 278 ─生労働省令３号）の公布の日から施行する。

Ⅳ オンライン資格確認等システム・
電子処方箋管理サービス関係資料
1

利用規約

302

●

オンライン資格確認等システム利用規約

302●

電子処方箋管理サービス利用規約

3122 医療提供体制設備整備交付金実施要領

321●

医療提供体制設備整備交付金の実施について321●

保険医療機関等向け医療提供体制設備整備交付金実施要領

327●

各種申請書等記載例一覧

334● 「別紙特例様式」記載例一覧

345●

オンライン資格確認等関係補助金等により取得した補助対象等財産に係る財産処分の取扱いについて●

348

保険医療機関等向け医療提供体制設備整備交付金実施要領（電子処方箋管理サービス）

3 電子処方箋管理サービスの導入にあたって●●

電子処方箋管理サービスの運用について

354
359
359

電子処方箋管理サービスにおける処方箋及び調剤済みとなった処方箋並びに
処方情報及び調剤情報の提供に関する情報の送付方法について

367●

医療機関等において用法マスタを準備する際の留意点等

368●

モデル事業参加医療機関等の用法マスタ事例を踏まえた用法コードの紐付け
の事例集

370

●

本番切替え前セルフチェックリスト（稼働判定確認・医療機関向け）

376●

本番切替え前セルフチェックリスト（稼働判定確認・薬局向け）

381●

ＨＰＫⅠリモート署名における電子署名について

387●

ＨＰＫⅠカードの発行費用の補助金について

389

4

電子処方箋の普及に向けた対応等

392●

電子処方箋モデル事業について

392●

電子処方箋推進協議会（第１回）

394●

電子処方箋推進協議会（第２回）

399

Ⅴ
1

今後の医療ＤＸに向けた関係資料

経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）

410

2 「医療ＤＸ令和ビジョン2030」の提言等

413

3 「「医療ＤＸ令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム」における議論424

4 「医療ＤＸ推進本部・幹事会」における議論

432

●

医療ＤＸの推進に関する工程表（骨子案）・第２回医療ＤＸ推進本部（幹事会）（令和５年３月８日）

441

5

医療・介護分野等におけるＤＸの推進

444

6

介護保険被保険者証について

448

7

医療情報ネットワークの基盤に関する議論等

450

●

健康・医療・介護情報利活用検討会
ワーキンググループ●

医療情報ネットワークの基盤に関するとりまとめ（令和５年３月29日）

450

救急医療時における「全国で医療情報を確認できる仕組み（Action1）」について（令和４年12月15日健康・医療・介護情報利活用検討会

医療等情報
466

オンライン資格確認等システム・電子処方箋管理サービスの拡張に向けた議論

472

8

利活用ワーキンググループ（第13回）「資料１」）●リフィル処方箋・院内処方への対応（令和５年３月29日第12回健康・医療・介護情報利活用検討会）

●
●

472

リフィル処方箋のファイル形式について（令和５年３月29日）
医療扶助のオンライン資格確認について（令和４年４月28日第５回医療扶助に関する検討会「資料２」）●478

訪問看護レセプト（医療保険請求分）のオンライン請求（令和４年12月厚生労働省保険局）●

486

訪問診療・訪問看護・柔整あはき等のオンライン資格確認（令和４年10月
28日社会保障審議会医療保険部会（第156回）
「資料３」
（抜粋）
）

9

474

マイナンバーカードと保険証の一体化等

500
502

●

マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会●

マイナンバー法等の一部改正法案について

507●

健康保険法施行規則等の一部を改正する省令案について（概要）510⓾

中間とりまとめオンライン資格確認等システムにおける資格情報等の登録について
●

502

512

オンライン資格確認等システムにおける正確な資格情報等の登録について（令和４年１月27日保保発0127第１号・保国発0127第１号・保高発0127第１号・保連発0127第２号、令和５年４月14日・令和５年５月23日一部改正）

512● 「オンライン資格確認等システムにおける正確な資格情報等の登録について」の一部改正について（令和５年５月23日保保発0523第２号・保国発0523第１号・保高発0523第１号・保連発0523第１号）

522