表1

公益社団法人1

Japan Audit & Supervisory Board Members Association

事業案内

02̲日本監査役協会 事業案内2023.indd 2

奥秋

P03D1

日本 監 査 役 協 会

2023/11/14 9:41

表2Contents

目

次

ごあいさつ

2

監査役とは

3

協会とは

4

協会の沿革

5

会員の状況

6

協会の活動

7

協会からの対外発信

8

協会とは
奥秋

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1

ご活用ガイド協会をご活用いただくために ＿ 4つのキーワード

02̲日本監査役協会 事業案内2023.indd 3

学ぶ

交流する

調 べる

相談する

9

入会のご案内16

協会事務所のご案内

172023/11/14 9:41

公益社団法人日本監査役協会
会長

塩谷 公朗

ごあいさつ
構造変化が急速に進展する中で、投資家を含めたステークホルダーの要請にも応じて、我が国のコーポ

1

レート・ガバナンスはさらに進化しております。そして、これまでの改革を通じ、会社法に基づき取締役
等の職務の執行の監査を担う監査役・監査委員・監査等委員・監事の活動が、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながるとの認識から、監査役等に対する役割期待も高まっております。

公益社団法人日本監査役協会は、1974 年の設立以来、監査役等に対する支援を行ってきており、
2024 年 5 月に設立 50 周年を迎えることを機に、タグライン「進化するコーポレート・ガバナンスの担い手として」を定めました。これは、監査役等が様々な変化に適切に対応するとともに、改めて 2011年に定めた「監査役の理念」及び「日本監査役協会の理念」に立ち戻り、公正不偏の姿勢を貫き、監査活動を通じて企業統治体制の確立と運用を主体的に担い、広く社会と企業の健全かつ持続的な発展に貢献していく、そして、コーポレート・ガバナンスの進化とともに、その担い手の一員である監査役等も当協会も共に進化していくのだという思いを込めたものです。
主要な活動は、監査役全国会議及び多種多様な研修会・講演会、会員相互の意見・情報交換の場としての実務部会等の開催を通じ、監査役等が必要な知識を習得し、監査品質の向上を図るための自己研鑽の機会を提供することであり、また、監査役等のための「監査基準」をはじめとする、監査役等の皆様が職務を遂行するに当たっての行動指針やベストプラクティスを提供することです。さらに、会計監
査人や内部監査部門との連携、企業不祥事防止、企業集団における監査、サステナビリティ課題に対する関与等、様々な監査実務に関する研究・調査を行い、報告書や実務指針等として取りまとめ提供
するほか、中小規模会社の監査役等や監査役等のスタッフ向けの活動も行うなど、多様化する監査役
等のニーズに応えるべく努めております。
その他当協会では、監査役等に係る諸制度の動向を注視しており、法務省、経済産業省、金融庁、
東京証券取引所や日本公認会計士協会等の各種委員会に参画するなど、監査役等のための環境整備や監査役等に対する理解の促進のため、積極的な意見提案を行っております。

現 在、当 協 会には、約 7,700 社、約 9,600 名の方々に会員としてご登 録いただいております。今後も協会活動の充実に努めてまいる所存です。会員の皆様には引き続き協会活動へのご理解・ご協力をお願いするとともに、未加入の監査役等の皆様には、ご入会のご検討をお願いいたします。

2023 年 11 月
Japan Audit & Supervisory Board Members Association

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奥秋

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地球温暖化対策の推進、コロナ禍を契機とした働き方の変化、革新的技術の開発等、経済・社会の2

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協 会 とは監査役とは監査役の理念監査役はコーポレート・ガバナンスを担うものとして、公正不偏の姿勢を貫き、広く社会と企業の健全かつ持続的な発展に貢献する。

奥秋

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ご 活 用 ガイ ド

監査役の行動指針
1. すべてのステークホルダーからの役割期待に応えるべく、継続的に研鑽に努め、独立自尊の精神を涵養し、信頼足り得る監査役を目指します。
2. 誠実さを旨とし、判断の根拠を広く社会に求めるとともに、現場に立脚した正しい情報に基づき、公正と信義を重んじた日々の監査役活動を遂行します。

2
1

3. いかなる状況下にあっても、毅然とした態度で監査役の職務を全うし、説明責任を果たし、コーポレート・ガバナンスの強化に努めます。
注）監査役には監査委員・監査等委員・監事等を含む。

監 査 役 とは協

監査役は、株主総会の決議によって選任され（会社法 329 条 1 項）、取締役の職務執行を監査し、監査報告を作成します（会社法 381 条 1 項）。

株主総会

監査対象

社外役員

取締役選任

監査役選任

監査
監査役選任議案に対する同意など

監査役会

取締役会

代表取締役

報告

監査役〈独任制〉● 取締役の職務執行を監査● 取締役や使用人との兼任禁止● 任期は4年● 監査役会の半数以上は社外

報告

執
行

監査

監査
（会計監査人監査の相当性判断）

会計監査人

主な監査役・監査役会の権限■ 会社業務・財産状況調査権■ 取締役の違法行為差止請求権■ 取締役会への出席義務及び意見陳述義務■ 監査役選任議案に対する同意権■ 計算書類等の監査■ 会計監査人の解任権及び選解任議案の決定権■ 会計監査人の報酬等の同意権

3

Japan Audit & Supervisory Board Members Association

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協 会 とは日本監査役協会の理念
当協会はわが国の監査役制度の信頼性と有用性を広く内外に掲げ、監査役の使命を高揚し、良質なコーポレート・ガバナンスの確立をもって、豊かなグローバル社会の実現を目指す。

日本監査役協会の取組み
1. 監査役が自らの職責を十分に果たせるよう、その役割と機能を究明し、時代の要請に応えた活動指針を提示します。

21

3. 監査役制度の有用性をより高めるため、広く社会との対話を促進し、わが国のコーポレート・ガバナンスのあるべき姿を提言します。
注 1）監査役には監査委員・監査等委員・監事等を含む。注 2）監査役制度には、監査委員会制度・監査等委員会制度を含む。

協 会 とは協会の概要
設

立

昭和 49 年 5 月 17 日、法務大臣より許可を得て設立。
平成 23 年 9 月 1 日、公益社団法人に移行。

目

的

監査役（監査委員会及び監査等委員会を含む）監査制度の調査、研究、普及・啓発活動等を通じて、監査品質の向上を図り、企業の健全性の確保に努めるとともに、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上に寄与し、日本経済の健全な発展に貢献する。

事業内容 （1）監査制度に関する政府及び関係機関等への提言、実務指針・報告書の編纂（2）監査制度に関する調査・情報収集・分析、情報提供（3）監査役等に求められる機能と権限が発揮されるよう専門知識の習得を図る機会等の提供（4）監査制度・実務等に関する各種相談・助言

告

会員総会

人

監

事

本

部

関西支部
理事会

会

長
中部支部

常任理事会

九州支部

（監査役等には監査委員・監査等委員・監事を含みます。）
Japan Audit & Supervisory Board Members Association

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奥秋

2. 企業の社会的責任の遂行とコーポレート・ガバナンスの強化に寄与するため、監査役に啓発と研鑽の機会を提供します。

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ご 活 用 ガイ ド

止

協会とは

4

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協 会 とは

協会の沿革
協会の沿革
監査役の業務内容・権限等の変遷

昭和49年（1974）

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奥秋

ご 活 用 ガイ ド

昭和50年
（1975）

会員会社数の推移
協会の主な出来事

商法改正●

監査役の業務監査権限復活●

日本監査役協会発足

監査役監査基準制定● 関西支部設置
●

（年度）

昭和50年

（1975）

昭和55年（1980）

昭和56年（1981）●●

複数監査役・常勤監査役制度の導入（大会社）
会計監査人選解任同意権

昭和60年

1

（1985）

協 会の沿 革平成5年
（1993）
平 成８年（1996）
平成13年（2001）
平成14年（2002）
平成16年（2004）

平成17年（2005）

平成18年（2006）
平成20年（2008）
平成21年（2009）
平成23年（2011）
平成24年（2012）

社外監査役制度導入、監査役会の法定
（大会社）

●

●

中部支部設置社外監査役の資格厳格化（5 年要件の撤廃と員数半数以上）● 監査役の選任同意権●

委員会等設置会社（現・指名委員会等設置会社）導入● 連結計算書類の監査、連結子会社調査権●●●

監査役監査基準の全面改正
協会設立 30 周年

平成27年（2015）

平成7年（1995）

平成12年（2000）

平成17年（2005）

機関設計の多様化（監査役・監査役会の任意機関化）
内部統制システムの監査● 会計監査人の報酬等の同意権●

金融商品取引法制定●●●

財務報告に係る内部統制報告制度の導入

コーポレート・ガバナンスに関する有識者懇談会設置
九州支部設置

公益社団法人日本監査役協会に移行「監査役の理念」制定

●
●

●

●
●

平成22年

（2010）

平成27年（2015）

令和元年（2019）

令和２年（2020）

1,839社

2,437社

3,229社

3,786社

4,874社

5,911社

6,100社7,006社

7,128社

新たな「監査役等の英文呼称」を推奨

会計監査人選解任議案の決定権
監査等委員会設置会社導入●

協会設立40周年●

コーポレートガバナンス・コード制定

令和３年（2021）

令和4年（2022）

令和5年（2023）

05

1,136社

会社法制定

●

会社法改正
平成26年
（2014）

平成2年（1990）

858社

7,261社7,490社7,679社1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 7,000 8,000（社数）Japan Audit & Supervisory Board Members Association

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協 会 とは※グラフの中の％は小数点以下第２位で四捨五入

個人会員
151社／2.0%会 員 会 社の上 場 等の区 分

プライム市場
1,702社
22.2%
スタンダード市場
1,047社13.6%
グロース市場
390社／5.1%

監査役・監査役会設置会社
5,956社77.6%

1

指名委員会等設置会社
93社／1.2%

会 員の状 況監査等委員会設置会社
1,348社／17.6%

会 員 会 社 の機 関 設 計 区 分

個人会員
151社／2.0%

個人会員
151社／2.0%
500億円以上
322社／4.2%

相互会社・特殊法人等
88社／1.1%

100〜500億円未満
861社／11.2%

50〜100億円未満
614社／8.0%

5億円未満
2,984社
38.9%
10〜50億円未満
1,916社
25.0%
九州
256社／3.3%

128社

中国
145社／1.9%

261社

,490社

東北
103社／1.3%
関東（東京都を除く）
678社／8.8%

関西
1,094社
14.2%
中部
736社／9.6%
東京都
4,512社
58.8%

,679社

会 員 会 社の地 区 別 区 分

5〜10億円未満
743社／9.7%

北海道
85社／1.1%

四国
70社／0.9%000
社数）Japan Audit & Supervisory Board Members Association

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奥秋

監事設置法人131社／1.7%

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地方単独上場
62社／0.8%

ご 活 用 ガイ ド

非上場
4,289社
55.9%

その他上場
38社／0.5%

会 員 会 社 の資 本 金 別 区 分

06社

会員の状況 2023年8月末現在（登録社数7,679社 登録人数 9,582名）

6

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協 会 とは協会の活動

建建議・提言・調査・研究■

監査役制度に関して、立法府や関係団体に対する建議・提言等を行っています。
また、委員会・研究会を設置し、又は関係団体と共同して監査制度等に関する調査・研究を行い、各種報告書を取りまとめています。

■

■

■

P03D1

奥秋

ご 活 用 ガイ ド

セミナー

調

毎年春と秋に、各界の有識者と監査役等による複数のシンポジウム、講演などをプログラムとする監査役全国会議を開催しています。また、監査役等が職務を充分に果たせるよう基礎的な内容から専門的な内容まで幅広いテーマで、研修会・講演会・解説会を開催しています（動画配信も実施しています）。

監

■

■
1

■

協 会の活 動

相互交流

■

■

監査役等が相互に監査実務に関する情報・意見交換を行ったり、各社における監査事例を発表する監査実務部会をはじめとした情報交換会を開催しています。

監

■

■

中小規模会社支援事業■■

中小規模会社向けの監査実務に関するマニュアル等を策定し、また、解説会・講演会を開催しています。

会

監査役スタッフ対象事業■■

監査役・監査委員会・監査等委員会等の補助使用人（監査役・監査委員会・監査等委員会等スタッフ）のスキルアップのための研修会や情報交換の機会を設けています。

■

■

■

実務相談

■

日常の監査実務を遂行する際に生じた様々な疑問について、専門家の先生に直接相談できる「相談室」を設置しています。また、会員専用マイページ上に「Net 相談室」を設置しており、インターネットを通じて監査実務に関する相談ができます。

各

■

■

情報提供

■

監査役等に必要な情報を提供するべく、機関誌「月刊監査役」を発行し、協会ホームページを設置しています。
また、会員向けメールマガジンを発行するなど、各種情報提供を行っています。

■■

役員人材バンク■

役員等の人材を必要とする法人のために、協会登録監査役・監査委員・監査等委員・監事及びその OB で社外役員等へ就任する意思のある方々のリストを協会ホームページ上に掲載しています。

7■

Japan Audit & Supervisory Board Members Association

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協 会 とは協会からの対外発信
建議・提言「コーポレートガバナンス・コード（改訂案）」に対する意見（２０２１.５）■「会社法の改正に伴う法務省関係政令及び会社法施行規則等の改正案」に対する意見（２０２０.９）■「監査基準の改訂について（公開草案）」に対する当協会の意見（２０２０.４）■■

監査基準委員会研究報告「監査報告書に係る Q&A」の公開草案に対する意見（２０１９.７）

監査役／監査委員／監査等委員の行動指針・ひな型
監査役監査基準／内部統制システムに係る監査の実施基準■

監査委員会監査基準／内部統制システムに係る監査委員会監査の実施基準■

監査等委員会監査等基準／内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準■

監査報告のひな型■

監査役会規則／監査委員会規則／監査等委員会規則のひな型

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■

1

協 会からの対外発信

監査役監査の具体的実務ガイド■

監査役監査実施要領……具体的な監査実務の方法を詳細に説明した実務書■

新任監査役ガイド／新任監査等委員ガイド……初めて監査役、監査等委員に就任した方のための必携の書■

会計監査人非設置会社の監査役の会計監査マニュアル……監査役に必要な会計監査の基本的知識を1 冊に集約■

中小規模会社の「監査役監査基準」の手引書

会計監査に関する報告書「日本公認会計士協会『倫理規則』の改正を踏まえた監査役等の実務に関するＱ＆Ａ集」（会計委員会、2023.1）■「監査上の主要な検討事項（KAM）の強制適用初年度における検討プロセスに対する監査役等の関与について」■（会計委員会、2021.12）「会計監査人との連携に関する実務指針」（会計委員会、２０２１.７）■「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」（会計委員会、２０２１.４）■「監査上の主要な検討事項（KAM）の早期適用に関する実態と分析−強制適用初年度に向けて−」■（会計委員会、２０２０.１１）「監査上の主要な検討事項（KAM）に関する Q&A 集・統合版」（会計委員会、２０２０.６）■

各種委員会・研究会報告「選任等及び報酬等に対する監査等委員会の意見陳述権の再考 〜任意の指名報酬委員会との関係も踏まえたある■べき姿〜」（関西支部 監査実務研究会、2023.10）「企業のサステナビリティへの取組みおよび監査等委員会の関与の在り方〈現状分析編〉」（監査等委員会実務委■

員会、2022.12）「改訂コーポレートガバナンス・コードにおける 監査役等関連項目への対応と今後の課題」（ケース・スタディ委員会、■

2022.12）「企業におけるコロナ禍の影響および監査役等の監査活動の変化について」（ケース・スタディ委員会、2021.12）■「監査上の主要な検討事項（KAM）の強制適用初年度における検討プロセスに対する監査役等の関与について」■（会計委員会、2021.12）「監査上の主要な検討事項（KAM）及びコロナ禍における実務の変化等を踏まえた監査役等の監査報告の記載に■ついて」（監査法規委員会、会計委員会、２０２１.２）「改正会社法及び改正法務省令に対する監査役等の実務対応」（監査法規委員会、２０２１.２）■

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奥秋

ご 活 用 ガイ ド

調査・研究

8

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協 会 とは協会をご活用いただくために 4つのKeyword01

キーワード▶▶▶P.10

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奥秋

ご 活 用 ガイ ド

学ぶ

監

監
会
ム

監査役等の職務に必要な法律・会計・監査実務等を学ぶことができます。
● 監査役全国会議

1

Keyword02● 研修会● 講演会／解説会▶▶▶P.11〜12

協 会をご活 用いただくために交流する

監査役等の相互の交流を通じ、監査実務に関する情報共有・意見交換ができます。

研

監
統
（

● 情報交換会Keyword

03

Ke

調 べる

▶▶▶P.13〜14

●

●

●

監査役等の実務に役立つ最新情報を入手することができます。
● ホームページ

●

● 刊行物

●

●

Keyword04

相談する▶▶▶P.15

講監査を実施する上で、法律解釈等に疑問が生じたときに相談できます。
● 月例相談室9● 法的サポート相談室

監
い
等
（

● Net 相談室

Japan Audit & Supervisory Board Members Association

02̲日本監査役協会 事業案内2023.indd 112023/11/14 9:41

Keyword

01

協 会 とはド

Learning

学ぶ

監査役全国会議

開催日：2023年10月5日（木）〜6日（金）第97回 監査役全国会議（ハイブリッド開催）

［開催例］

主

題

※後日、オンデマンド配信を実施

広がりゆく監査役等の役割と高まる期待― 監査役等の監査はどこから来て、どこへ向かうのか―」［講師］慶應義塾大学教授

1

講 演 Ⅰ 「監査役の原点

P03D1

経営者講演 「JR九州のあゆみと地域の元気づくり」［講師］九州旅客鉄道（株）代表取締役社長執行役員 古宮 洋二

高田 晴仁

学ぶ

講 演 Ⅱ 「監査役等の視点から見た人的資本」［講師］東京大学教授 柳川 範之※上記に加えて「サステナビリティガバナンスと監査役等が着目すべきポイント」、「監査人を取り巻く環境変化と監査役等への更なる期待」、「中堅・中小規模会社における監査役の役割〜限られたリソースの中での監査方法の工夫について〜」とのテーマでシンポジウムを開催

研修会
監査役等が職務を遂行するために必要な法律・会計に関する講座のほか、コーポレートガバナンス、内部統制システム、労務や不正への対応など時宜に応じた専門的な講座を開催しています。
（講師は、弁護士、公認会計士、大学教授等の専門家。会場での開催のほか動画配信を実施。）●

監査役等と会計監査人とのコミュニケーションの実務● 定時株主総会に関する
実務上の留意点● 事業報告・計算書類等の作成上の留意点と監査について● 期末会計監査の実務上の留意点● ハラスメントに関する
内部通報への調査手法と監査役等の留意点● 実務にすぐ役立つチェック
リストを活用した「監査役等の会計監査の留意点」● 監査役等がおさえておくべき
内部監査部門の業務●監査役等スタッフ向け講座

不正・不祥事発覚時の初動対応
近時の法改正を踏まえた労務管理と監査役等の留意点● 海外子会社管理にともなう法務リスクと監査役等の役割● 監査役等の方が知っておきたい独占禁止法・下請法の基本と実務● 任意の指名・報酬委員会の広がりと会社役員の職責● 不正会計の最新の実例分析と監査役等監査の留意点● 監査役等が押さえておきたいＭ＆Ａにおける財務
デュー・デリジェンスの留意点● デジタルガバナンスにおける監査役員の役割●

実践講座（例）

取締役向け講座

内部統制システムに関する
法制度と実務動向について● 会社法関係法令の条文構造から学ぶ監査役等の役割● 重要裁判例から紐解く監査役等の法的責任と実務における留意点● 監査役等の会計監査と会計監査人の監査● 取締役の職務執行における監査役等が押さえるべき勘所● その他、新任監査役等を対象とした研修会を多数開催●

応用講座（例）その他の講座基礎講座（例）

講演会／解説会
監査役等の監査に直接関係する知識・情報のみならず多角的な視野から、有識者による講演会を開催しています。また、監査役等の監査報告書についての解説会のほか、法令等の改正や各種の基準・実務指針等の策定・改訂時には、立案担当者や官公庁・各種団体を招いて解説会を開催しています。
（動画配信を実施、会員会社に所属の方は無料で受講可能。）
Japan Audit & Supervisory Board Members Association

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奥秋

ご 活 用 ガイ ド

監査役等に対する最新情報の提供と相互の情報交換の場として、全会員を対象に毎年２回、監査役全国会議を開催しています。この会議では、各界の有職者による講演、監査役等及び有識者によるシンポジウ
ムや事例報告等を行っています。

10

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協 会 とはKeyword02

交流する Interacting

情報交換会

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奥秋

ご 活 用 ガイ ド

会員監査役等の相互交流の場として、自社における監査実務に関する情報・意見交換や各社における監査事例の報告を行う監査実務部会や情報交換会等を開催しています。各会合は、資本金別、業態別、テーマ別に分かれ、本部・支部それぞれにおいて、多数の会合をご用意しています。
主な会合●

監査実務部会、会計監査実務部会●

大規模会社・中堅企業・中小会社・海外・会計・地区（中国、四国）監査実務部会等（関西支部）●

地区別情報交換会（北海道、東北、新潟、静岡、北陸、中国、四国、南九州、沖縄）●

会員情報交換会（関西支部）●

会計監査情報交換会（中部支部）

1

交 流 する●新任監査役等情報交換会（本部／支部）●

日本公認会計士協会 関西地区三会との情報交換会（関西支部）●

監査等委員会情報交換会（本部／関西支部／中部支部／九州支部）●

監事情報交換会（本部）●

I PO 情報交換会（本部）

監査実務部会参加のメリット

会員の
声より

部会内での情報は
原則 部外秘 だから

実際に使用している監査ツールが入手できる！

本音が聞ける！
教科書に載っていない
極めて社外の実情を学ぶことで、社内での発言に説得力が増す！

実務的な話が聞ける！

困ったときに相談し合える

仲間ができる！

11

Japan Audit & Supervisory Board Members Association

02̲日本監査役協会 事業案内2023.indd 13

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当協会では、監査役等の補助業務を担当されているスタッフを対象として、監査業務に関する必要な知識や情報の提供、監査役スタッフ同士の相互交流など、監査役スタッフをサポートする
ため、次の事業を行っています。（研究会等への参加は、本部又は支部事務局までお申し込みください）

監査役スタッフ全国会議

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全国の監査役スタッフが一堂に会し、研修や情報収集・意見交換を行うために、毎年 1 回、全国会議を開催しています。この会議では、講演・シンポジウム、テーマ別分科会、研究報告などが行われます。

奥秋

ご 活 用 ガイ ド部）

協 会 とは

査
マ

監査役スタッフ対象事業

1

交 流 する

第45回 監査役スタッフ全国会議［開催例］

開催日：2023年9月14日（木）〜15日（金）主

題 「サステナブル経営を支えるコーポレート・ガバナンスと監査役監査の在り方、そしてスタッフの役割」

基調講演 「サステナビリティ経営を実現するコーポレート・ガバナンスと監査役監査」［講師］ＨＲガバナンス・リーダーズ（株）代表取締役社長 ＣＥＯ

内ヶ﨑 茂

講 演 Ⅰ 「人的資本経営と企業価値〜日本企業の課題と監査役監査の視点」［講師］一橋大学教授

野間 幹晴

講 演 Ⅱ 「ＩＴ投資に関するリスクと監査役等の留意点」［講師］
ＴＭＩ総合法律事務所

弁護士

大井 哲也

※その他、3つの分科会に分かれて事例報告やグループ討議等を実施

監査役スタッフ研究会
監査役及び監査役スタッフ業務に役立つような、特定のテーマについて研究を行い、その研究成果を取りまとめて発表しています。（本部／関西支部で開催）「グループ監査における親会社監査役会の役割と責務」●（関西支部監査役スタッフ研究会、2023．
10）「主要監査業務のポイントと事例研究―監査の実効性と効率性の向上を目指して●―（中間報告）」（本部監査役スタッフ研究会、2023．
7）「コーポレートガバナンス改革と監査役等スタッフの実態に関する考察」●（関西支部監査役スタッフ研究会、2022．
10）「監査役監査と監査役スタッフの業務」（本部監査役スタッフ研究会、2022．
9）●

監査役スタッフ実務部会
各社における監査業務の情報・意見交換、監査事例の相互紹介などの交流を目的とする会合を開催しています。（本部／支部で開催）

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協 会 とはKeyword03

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Examining

ホームページ日本監査役協会

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奥秋

ご 活 用 ガイ ド

A ニュース刊

https://www.kansa.or.jp/
A B C D E F

年別一覧
カテゴリ別一覧

監査役とは監査役関連法令日本の監査役制度（図解）
海外における監査役
制度の周知に向けて

研修会／講演会

1

全国会議
等

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C 監査実務支援
電子図書館

F 当協会について

監査トピックス監査役／
日本監査役協会の理念
協会概要
会長あいさつ
会員構成
所在地
入会案内
会員の声

監査役監査の基礎知識
自己診断
監査役インタビュー
対談・座談会

電子図書館

13

月刊監査役
監査役小六法監査役監査実施要領
刊行物のご注文E 監査役制度

B セミナー

部会／研究会

月

D 刊行物

会員専用マイページ「監査役監査基準」等の行動指針、委員会・研究会報告、会 員の方は、会 員 専 用マイページにサインインすることで、研調査・研究結果など、監査役等の実務に役立つ報告書を修会等のお申込み、会員登録情報のご変更・ご確認、Net 相談室、所蔵しています。

「月刊監査役」記事検索等のコンテンツをご利用いただけます。

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監

協 会 とは

月刊監査役

会活動の紹介等を内容として毎月発行しています。
B5判

P03D1

1

監査役小六法監査役等の業務に必要な会社法等の法律と当協会の基準等を収録した法令集です。

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江頭 憲治郎／中村 直人

編集

会社法編（A5判） 定価4,400円（税込・送料別）● 会社法 ● 会社法施行規則 ● 会社計算規則 ●日本監査役協会関係資料 他
金融商品取引法編・競争法他編（A5判） 定価4,400円（税込・送料別）● 金融商品取引法 ● 独占禁止法 ● 監査基準／監査における不正リスク対応基準 他

刊行物のご注文は、ホームページのインターネット注文フォームをご利用ください。

役員人材バンク「役員人材バンク」とは、協会登録監査役・監査委員・監査等委員・監事及びその OB で、社外役員等に就任する意思のある方のリスト（役員人材データベース）を当協会のホームページ上に掲載し、社外役員等を必要とする法人が無料で自由にリストを検索閲覧できるシステムです。
リスト登録者の連絡先提供

日本監査役協会
リスト登録者の閲覧

社外役員等を求めている法人「役員人材バンク」（役員人材データベース）

直接交渉

登 録

社外役員等候補（会員、会員OB）Japan Audit & Supervisory Board Members Association

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奥秋

年間購読料18,700円（税込、送料含） 個別購入 通常号1,320円／臨時増刊号2,200円（税込、送料別）● 登録監査役等の皆様には毎月お送りいたします。
（ 年会費には「月刊監査役」の年間購読料が含まれています）

念、

毎月25日発行● 年間購読や1冊でのご購入も可能です。

て研

コーポレート・ガバナンスのあり方、監査役・監査委員・監査等委員・監事に関する実務情報、協

ご 活 用 ガイ ド

）

刊行物

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協 会 とはKeyword04

相談する Consulting

公
に
す

月例相談室

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奥秋

ご 活 用 ガイ ド

日常の監査実務遂行に当たり直面する様々な法律問題について、法律専門家より直接助言が得られるよう、月例相談室を開設しています。
（対面でのご相談となります）● 相談のご予約は、本部、各支部事務局で受け付けています。
● 本部及び関西支部は毎月1 回、中部支部及び九州支部は2か月に1回程度開催しています。
● 開催予定は「月刊監査役」のASSOCIATION NOTICEにて、予約状況は会員専用マイページ「相談室」より「相談室予約状況」にて、ご確認いただけます。

1

相 談 する

法的サポート相談室
監査役等が職務遂行過程で以下のような重大な案件に直面したときに、法律専門家から直接助言を得られるよう、法的サポート相談室を開設しています。
なお、本相談室のご利用に当たっては秘密保持を厳格に行い、事務局は担当弁
護士と連絡をとる以外一切関知いたしません。
（ご相談はお電話で行っていただきます）● 監査役の責任が問われるような重大な事件が発生したとき、又はそのおそれがあることが明らかになったとき。
● 監査役自身の行動に任務懈怠のおそれがあるか否か不安を感じたとき。
● 監査役として、取締役に対し法的権限を行使すべきか悩んでいるとき。

相談のお申込みは、本部事務局「法的サポート相談室」担当が受け付けています。

Net相談室
会員専用マイページ上に、「Net相談室」を常時開設し、会員からの監査実務に関するご相談を受け付けています。
● 会員専用マイページ「相談室」よりお入りいただけます。

● 過去のご相談のQ＆Aを、データベー

スとしてご覧いただけます。

※上記の3つの相談室は 会員登録監査役等の方のみご利用いただけます。
（ 無料）
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協 会 とは公益社団法人日本監査役協会では、ご登録いただいた監査役・監査委員・監査等委員・監事の職務遂行に役立つ研修活動、会員相互の情報交換の機会の提供、監査役等に関する最新情報の提供、実務に関する相談対応等を行っています。

協会にご登録いただいた

監査役・監査委員・監査等委員・監事の皆様には、以下の特典をご用意しています。

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1

♦「月刊監査役」の送付

入 会のご案 内♦ 会員特別料金での研修会受講♦ 講演会・解説会の無料受講♦ 一部の講演会等を動画配信にて視聴♦ 情報交換会への参加♦ 月例相談室、法的サポート相談室、Net相談室の利用♦ 監 査 役・監 査 委員・監 査 等 委員・監 事 監 査 実 務に関 する

必要情報の配信♦ 役員候補者として役員人材バンクへの登録

皆様のご入会をお待ちしています。

入会金

5万円

年会費

10万円（2人目以降1人当たり6万円加算）※入会金と年会費は不課税です。

詳しくは、協会ホームページ「当協会について」▶「入会案内」をご覧ください。

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奥秋

ご 活 用 ガイ ド）

入会のご案内16

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協会事務所のご案内
東京本部

関〒100 - 0005

呉服橋交差点

丸の内中央ビル 11階・13 階TOKYO TORCH

永代通り

東京都千代田区丸の内1 - 9 - 1
TEL：03 - 5219 - 6100（代）

鉄鋼ビルディング
トラスト
タワー

FAX：03 - 5219 - 6110
■ JR東京駅 八重洲北口改札から徒歩5分

ア

TE

日本橋口

サピア
タワー

中央口

北口

丸の内中央ビル■ 東京メトロ東西線 大手町駅B7番出口から徒歩2分

大大丸

シャングリ・ラ
ホテル

ロータリー
B7
出口

〒5

外堀通り

南口

八重洲口

北口

アーバン 新大手町
ネットビル
大手町野村ビル

お進みください。

東西線

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奥秋

東京駅八重洲側の改札を出まして、構内を通り日本橋口方面へ

丸の内オアゾ

1

東西線・丸ノ内線・半蔵門線・千代田線（東京メトロ、都営三田線の

南口

■京

丸の内口

道

丸ノ内線

地下鉄
大手町駅

地下鉄 大手町駅（東京メトロ・都営地下鉄）よりお越しの方

■地

中央口

地下

■J

■J

JR東京駅

JR東京駅よりお越しの方

FA

東京駅

新丸ビル

丸ビル

大手町駅より地下道を通りB7出口にお進みください。

中

〒4

名
スターバックスコーヒー（2F）
ベルマート
（1F）

日

大丸

大丸

店舗

TE

FA
日本橋口

■地

J

入口

新幹線
日本橋口
店舗

店舗

八重洲
北口改札

日本監査役協会（入口すぐのエスカレーターで2階へ行き、2階からエレベーターに乗ってください）

丸の内 北口方面↓

丸の内中央ビル11階・13階

九

〒8

福

JR東京駅構内

九

TE

FA

■J

17

Japan Audit & Supervisory Board Members Association

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JR東海道本線

アクア堂島西館15階
TEL：06 - 6345 - 1631
FAX：06 - 6345 - 1649

JR大阪駅

JR大阪環状線
阪神電鉄
梅田■ ■ 東梅田
西線
■ 阪神梅田■ 西梅田
地下鉄谷町線
北新地
国道1号線■
ANAクラウン
プラザホテル大阪
サントリー

JR東
■

福島

■ JR大阪駅 桜橋口から徒歩10分■ JR東西線 北新地駅西改札口から徒歩7分■ 地下鉄四つ橋線 西梅田駅南出口から徒歩7分■ 京阪中之島線 渡辺橋駅7番出口から徒歩3分

阪急
梅田

堂島川

京阪渡辺橋

アクア堂島

フェスティバルタワー

土佐堀川〒460 - 0008
名古屋市中区栄2 - 1 - 1

FAX：052 - 204 - 2132

日本銀行
錦通
伏見駅
4.5番出口

地下鉄東山線

NTTデータ伏見ビル

広小路通
朝日新聞

至栄

JR名古屋駅から1駅

地下鉄桜通線

本町通■ 地下鉄東山線、鶴舞線「伏見駅」下車、4・5番出口B1Fから直結

丸ノ内駅

至栄

TEL：052 - 204 - 2131

淀屋橋

至 名古屋城桜通

至 名古屋駅 至 笹島

日土地名古屋ビル9階

至 名古屋駅

中部支部

京阪本線

1

■ 肥後橋

■ 大阪市役所

堀川

電気文化会館
地下鉄鶴舞線

御園座

日土地名古屋ビル
白川公園

若宮大通
至 大須

至 西大須

九州支部

〒812 - 0011

FAX：092 - 433 - 3628
工事中

KITTE

ブックオフ

ANA
クラウン
プラザ

新幹線

明治
公園

至 熊本

九勧末広
通りビル

地下鉄
七隈線
住吉通り

末広通り

■ JR博多駅 博多口から徒歩5分

JR

博多駅

TEL：092 - 433 - 3627

筑紫口

博多口

九勧末広通りビル3階

筑紫口通り

地下鉄
空港線

福岡市博多区博多駅前3 - 8 - 10

筑紫通り

編集：公益社団法人日本監査役協会

発行：2023年12月

Japan Audit & Supervisory Board Members Association

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奥秋

■ 中之島

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地下鉄御堂筋線■

京阪中之島線

ル

新御堂筋

大阪市北区堂島浜1 - 4 - 16

阪急電鉄

〒530 - 0004

地下鉄四つ橋線

口

関西支部

なにわ筋

南口

表3

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表4

奥秋

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1

https://www.kansa.or.jp/

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