山形県後期高齢者医療広域連合情報公開条例
平成19年３月30日
条例第15号
目次
第１章

総則（第１条～第４条）

第２章

行政文書の公開（第５条～第17条）

第３章審査請求（第18条～第20条）

第４章

情報公開・個人情報保護審査会（第21条～第28条）

第５章

雑則（第29条～第32条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、憲法の定める国民主権及び住民自治の理念にのっとり山形県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）が行う業務に関する知る権利を保障するため、この広域連合が保有する行政文書の公開を求める権利を明らかにするとともに、広く情報を公開することにより、円滑な広域連合事業を実現することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 実施機関

広域連合長、選挙管理委員会、監査委員及び議会をいう。

(2) 行政文書

実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
ア

一般に容易に入手することができるもの又は一般に利用することができる施設で閲覧等の方法により情報が提供されているもの
イ

歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの（実施機関の責務）
第３条

実施機関は、行政文書の公開を請求する権利が十分に保障されるようこの条例を解釈し、運用しなければならない。この場合において、個人の尊厳を守るため、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。
（利用者の責務）
第４条

この条例の定めるところにより行政文書の公開を請求しようとするものは、

この条例の目的に即し、適正な請求を行うとともに、行政文書の公開を受けたときは、これによって得た情報を適正に用いなければならない。
第２章

行政文書の公開（公開請求権）
第５条

何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、行政文書の公開を請求することができる。
（公開請求の手続）
第６条

行政文書の公開を請求しようとするものは、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した請求書（以下「公開請求書」という。）を提出しなければならない。
(1) 氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、名称、事務所又は事業所の所在地及び代表者の氏名）(2) 請求に係る行政文書を特定するために必要な事項(3) その他実施機関が定める事項
２

実施機関は、公開請求書に形式上の不備があると認めるときは、前項の規定による公開の請求（以下「公開請求」という。）をしたもの（以下「公開請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
（実施機関の公開義務）

第７条

実施機関は、公開請求があったときは、当該公開請求に係る行政文書に次条各号に掲げる情報（以下「非公開情報」という。）のいずれかが記録されている場
合を除いて、公開請求者に対し、当該行政文書を公開しなければならない。
２

実施機関は、公開請求に係る行政文書の一部に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、公開請求者に対し、当該部分を除いた部分について公開しなければならない。
ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。
（非公開情報）第８条

非公開情報は、次に掲げるものとする。

(1) 法令又は他の条例（以下「法令等」という。）の規定により公開することができない情報(2) 思想、信条、宗教、身体的特徴、健康状態、家族構成、職業、学歴、出身、住所、所属団体、財産、所得等の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るもの。
ただし、次に掲げる情報を除く。
ア

法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報

イ

当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和22年法律第120号）第２条第１項に規定する国家公務員、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）の役員及び職員（国家公務員である者を除く。）、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第２条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の役員及び職員をいう。）である場
合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分
ウ

人の生命、身体、健康、財産又は生活を保護するため、公開することが必要であると認められる情報(3) 法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公開することにより当該法人等又は当該個人の競争上の地位、財産権その他正当な利益を害するおそれがあることが明らかであるもの。
ただし、当該法人等又は当該個人の事業活動によって生ずる人の生命、身体若し
くは健康への危害又は財産若しくは生活の侵害から保護するため、公開することが必要であると認められる情報を除く。
(4) この広域連合の機関並びに国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公開することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれ、住民の間に誤解若しくは混乱を招き、又は特定の者に不当に利益若しくは不利益を与えるおそれがあることが明らかであるもの(5) この広域連合の機関又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公開することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることが明らかであるもの
ア

監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれイ

契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、この広域連合又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれウ

調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれエ

人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれオ

この広域連合、国若しくは他の地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ(6) 公開することにより、人の生命、身体又は財産の保護、犯罪の予防、行政上の義務違反の取締りその他公共の安全の確保と秩序の維持に支障が生ずるおそれがあることが明らかである情報(7) 個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「個人情報保護法」という。）第６０条第３項に規定する行政機関等匿名加工情報（同条第４項に規定する行政機関等匿名加工情報ファイルを構成するものに限る。以下この号において「行政機関等匿名加工情報」という。）又は行政機関等匿名加工情報の作成に用いた同条第１項に規定する保有個人情報から削除した個人情報保護法第２条第１項第１号に規定する記述等若しくは同条第２項に規定する個人識別符号（公益上の理由による裁量的公開）
第９条

実施機関は、公開請求に係る行政文書に非公開情報（前条第１号に該当する情報を除く。）が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、公開請求者に対し、当該行政文書を公開することができる。
（行政文書の存否に関する情報）
第１０条

実施機関は、公開請求者に対し、当該公開請求に係る行政文書が存在しているかどうかを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、当該行政文書の存否を明らかにしないことができる。
（公開の請求に対する決定）
第１１条

実施機関は、公開請求があったときは、当該公開請求に係る行政文書を公開するかどうかの決定（以下「公開決定等」という。）をし、公開請求者に対し、速やかにその内容を書面により通知しなければならない。ただし、直ちに行政文書を公開することができる場合には、口頭で通知することができる。
２

実施機関は、前項の規定により行政文書の全部又は一部を公開しない旨の決定（前条の規定により存否を明らかにしない旨及び公開請求に係る行政文書を保有していない旨の決定を含む。）をしたときは、同項に規定する書面にその理由を付記しなければならない。
（公開決定等の期限）

第１２条

公開決定等は、公開請求があった日の翌日から起算して14日以内にしなければならない。ただし、第６条第２項の規定により補正を求めた場合には、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由により前項に規定する期間内に公開決定等をすることができないときは、同項の期間を、その満了する日の翌日から起算して30日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関
は、公開請求者に対し、速やかに延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（公開決定等の期限の特例）

第１３条

公開請求に係る行政文書が著しく大量であるため、公開請求があった日の翌日から起算して44日以内にその全てについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る行政文書のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの行政文書については相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第１項に規定する期間内に、公開請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1) この条の規定を適用する旨及びその理由(2) 残りの行政文書について公開決定等をする期限（第三者保護に関する手続）
第１４条

公開請求に係る行政文書にこの広域連合並びに国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び公開請求者以外のもの（以下この条、第19条及び第20条において「第三者」という。）に関する情報が記録されているときは、実施機関は、公開決定等をするにあたって、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る行政文書の表示その他必要な事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
２

実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、第11条第１項の規定による行政文書の全部又は一部を公開する旨の決定（以下「公開決定」という。）に先立
ち、当該第三者に対し、公開請求に係る行政文書の表示その他必要な事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
(1) 第三者に関する情報が記録されている行政文書を公開しようとする場合であって、当該情報が第８条第２号ウ又は同条第３号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。
(2) 第三者に関する情報が記録されている行政文書を第９条の規定により公開しようとするとき。

３

実施機関は、前２項の規定により意見書を提出する機会を与えられた第三者が当該行政文書の公開に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、公開決定をするときは、公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに、当該意見書（以下「反対意見書」という。）を提出した第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。
（公開の実施及び方法）

第１５条

実施機関は、公開決定をしたときは、公開請求者に対し、速やかに当該行政文書を公開しなければならない。
２

行政文書の公開は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行うものとする。

３

実施機関は、行政文書を公開することにより当該行政文書を汚損し、又は破損するおそれがあると認めるときその他相当の理由があるときは、当該行政文書に代えてその写しにより公開することができる。
（他の制度との調整）

第１６条

実施機関は、法令等の規定により、何人にも公開請求に係る行政文書が前条第２項に規定する方法と同一の方法で公開することとされている場合（公開の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。）には、同項の規定にかかわらず、当該行政文書については、当該同一の方法による公開を行わない。ただし、法令等に一定の場合には公開しない旨の定めがあるときは、この限りでない。
２

法令等に定める公開の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第２項の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。
（費用の負担）第１７条
２

この条例の規定による行政文書の公開に係る手数料は、無料とする。

公開請求者は、写しの交付により行政文書の公開を受けようとするときは、行政文書の写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。
第３章

審査請求

（審査請求があった場合の手続）
第１８条

公開決定等又は公開請求に係る不作為について審査請求があった場合は、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときを除き、第21条第１項に規定する山形県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会に諮問（議会にあっては、意見の聴取。以下この条及び次条において同じ。）をしなければならない。
(1) 審査請求が不適法であり、却下するとき。
(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る行政文書の全部を公開することとするとき。ただし、当該行政文書の公開について反対意見書が提出されているときを除く。
２

前項の規定による諮問は、行政不服審査法（平成26年法律第68号。以下「審査法」という。）第９条第３項において読み替えて適用する同法第29条第２項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

３

第１項の規定により諮問をした実施機関は、当該諮問に対する答申を受けたときは、その議に基づいて、速やかに当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

第１８条の２

公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、審査法第９条第１項の規定は、適用しない。
（諮問をした旨の通知）
第１９条

前条第１項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げるものに対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
(1) 審査請求人及び参加人（審査法第13条第４項に規定する参加人をいう。以下同じ。）(2) 公開請求者（公開請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）(3) 当該審査請求に係る行政文書の公開について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）（第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続）
第２０条

第14条第３項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。
(1) 公開決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決(2) 審査請求に係る公開決定等（公開請求に係る行政文書の全部を公開する旨の決定を除く。）を変更し、当該審査請求に係る行政文書を公開する旨の裁決（第三者である参加人が当該行政文書の公開に反対の意思を表示している場合に限る。）
第４章

情報公開・個人情報保護審査会（情報公開・個人情報保護審査会の設置）第２１条

次に掲げる事務を行うため、審査法第８１条第１項の規定によりこの広域連合に山形県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）を置く。
(1) 第１８条第１項の規定による諮問に応じて審査請求について調査審議すること。
(2) 個人情報保護法第１０５条第３項において準用する同条第１項の規定による諮問に応じて審査請求について調査審議すること。
２

審査会は、前項の審査を行うほか、情報公開の制度の運営に関する重要事項について審議を行い、広域連合長に意見を述べることができる。

３

審査会は、議会が保有する個人情報の開示等の請求に対する決定等についての審査請求に関する議会からの意見の求め（第２３条第１項第３号において「意見の求め」という。）があったときは、議会に意見を述べることができる。
（審査会の組織等）

第２２条
２

審査会は、委員５名以内をもって組織する。

委員は、情報公開及び個人情報保護の制度に関し識見を有する者のうちから、議会の同意を得て、広域連合長が委嘱する。

３

委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

４

委員は、再任されることができる。

５

広域連合長は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、又は委員に職務上の義務違反その他委員としてふさわしくない非行があると認めるときは、その委員を解嘱することができる。

６

委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

７

委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。
（定義）

第２３条

この章において「諮問実施機関」とは、次に掲げる機関をいう。

(1) 第１８条第１項の規定により審査会に諮問をした実施機関(2) 個人情報保護法第１０５条第３項において準用する同条第１項の規定により審査会に諮問をした実施機関（議会を除く。）(3) 意見の求めをした議会
２

この章において「保有個人情報」とは、個人情報保護法第６０条第１項に規定する保有個人情報であって、個人情報保護法第７８条第１項第４号、第９４条第１項又は第１０２条第１項にそれぞれ規定する開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係るものをいう。
（審査会の調査権限）

第２４条

審査会は、必要と認めるときは、諮問実施機関に対し、公開決定等に係る行政文書又は保有個人情報の提示を求めることができる。この場合において、何人も、審査会に対し、その提示された行政文書又は保有個人情報の開示を求めることができない。
２

諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあった場合には、これを拒むことができない。

３

審査会は、必要と認めるときは、諮問実施機関に対し、行政文書に記録されている情報又は保有個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。
（委員による調査手続）

第２５条

審査会は、必要と認めるときは、その指名する委員に、前条第１項の規定による求めにより提示された行政文書又は保有個人情報を閲覧させることができる。
（提出資料の写しの送付等）
第２６条

審査会は、第２４条第３項の規定による資料の提出又は審査法第８１条第３項において準用する審査法第７４条若しくは同項において準用する審査法第７６条（個人情報保護法第１０６条第２項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定による主張書面若しくは資料の提出があったときは、これらの資料又は主張書面の写し（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面）を当該資料又は主張書面を提出した審査請求人等（審査請求人、参加人又は諮問実施機関をいう。以下同じ。）以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるときその他正当な理由があるときは、この限りでない。
２ 審査会は、前項の規定により資料又は主張書面を送付しようとするときは、当該資料又は主張書面を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。
（審査手続の非公開）
第２７条

審査会が行う審査の手続は、公開しない。

（委任）
第２８条

この章に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、規則で定める。
第５章

雑則（文書目録の作成等）
第２９条

実施機関は、文書目録等行政文書を検索するための資料を作成し、閲覧に供しなければならない。
（運用状況の公表）
第３０条

広域連合長は、毎年、各実施機関におけるこの条例の運用状況を取りまとめ、これを一般に公表しなければならない。

（委任）
第３１条

この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

（罰則）
第３２条

第２２条第６項の規定に違反して秘密を漏らした者は、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
附則

この条例は、公布の日から施行する。
附 則
この条例は、平成28年４月１日から施行する
附則（施行期日）
１

この条例は、令和５年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（山形県後期高齢者医療広域連合行政不服審査条例の一部改正）

２

山形県後期高齢者医療広域連合行政不服審査条例（平成２８年形広連条例第３号）の一部を次のように改正する。
第１０条中「審査会」を「法第８１条第１項の規定により設置された機関」に改める。
（経過措置）

３

施行日前にこの条例による改正前の第１８条第１項又は山形県後期高齢者医療広域連合個人情報の保護に関する法律施行条例（令和５年形広連条例第２号）附則第２項の規定による廃止前の山形県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例（平成１９年形広連条例第１６号）第３８条第１項の規定による諮問がなされた審査請求について山形県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会が行う調査審議の手続等については、なお従前の例による。