太洋基礎工業株式会社
55期決算説明会資料

目次
会社概要
決算の概要
１.要因と特色
２.業績について
３.財政状態について
４.キャッシュ・フローについて

トピックス

社会貢献活動

会社概要
商号

太洋基礎工業株式会社

代表者

代表取締役

本社所在地

名古屋市中川区柳森町107番地

電話番号（052）362-6351

連絡者

執行役員管理本部長

創業年月日

1958年（昭和33年）5月25日（豊住組）

設立年月日

1967年（昭和42年）5月 1日

資本金

4億5,630万円

発行済株式数

819,600株

証券コード

東証ＪＡＳＤＡＱ 1758 （1997年11月20日上場）

決算期

1月31日

従業員数227名

建設業許可

国土交通大臣許可（特-3）第5312号

加藤 行正

庄田 政義
RBPウオール工法

ＴＲＤ工法

55期 1月31日
株価
＠4,820円
55期通期高値(2月～1月間)（ 2022年1月31日現在）

＠5,370円

土木工、とび・土工、石、鋼構造物、舗装
しゅんせつ、塗装、水道施設

55期通期安値(2月～1月間)

建築、大工、左官、防水、内装仕上、解体

＠4,655円

国土交通大臣許可（般-3）第5313号 電気工事業
国土交通大臣許可（般-3）第5312号
地質調査業許可 質01第2674号

さく井
株価チャート決算の概要１.要因と特色
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況の中で、持ち直しの動きが見られております。感染対策に万全を期し、経済活動を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直しされていく事が期待されています。
建設業界におきましては、個人消費の持ち直し、設備投資の持ち直しに足踏みがみられ、住宅建設は横ばい状態となり、公共投資については高水準にあるものの、このところ弱含んでいるなど、不透明感が継続されておりいまだ予断を許さない状況にあります。
このような状況のなかで、当社は経営理念である「働いて良かったといえる職場づくり」「社会に存在価値のある職場づくり」を基本方針とし、新型コロナウイルス感染症への対応を優先しつつ、営業種目を多く持った専門工事のデパートとして幅広く社会のニーズに応えられる強みを生かし、売上高目標達成に向け全社を挙げて取り組んでまいりました。しかしながら、コロナ禍のため大型工事の着工延期などがあり、受注・売上高に影響することとなりました。

２.業績について(単位：百万円)

2022年1月期
金額

2021年1月期
利益率

金額

利益率

12,933％

13,308％

営業利益

575

4.45

593

4.46

経常利益

655

5.07

660

4.96

当期純利益

474

3.66

435

3.27

1株当たり当期純利益

694円01銭

売上高654円87銭

当事業年度の受注高につきましては、126億16百万円（前年同期比0.4％減）となりました。
当事業年度の売上高につきましては、129億33百万円（前年同期比2.8％減）となりました。損益につきましては、営業利益は５億75百万円（前年同期比2.9％減）、経常利益は６億55百万円（前年同期比0.8％減）、当期純利益は４億74百万円（前年同期比8.8％増）となりました。

２.業績について

・セグメント別
第１四半期会計期間より、従来「住宅関連工事事業」に含まれていた「建築事業」について金額的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、従来「住宅関連工事事業」に含まれていた「太陽光設備関連の建設」の事業について事業区分の見直しにより「特殊土木工事等事業」に含めて記載する方法に変更しております。
特殊土木工事等事業では、当社主体で設立した協会による工法の普及と受注、設備投資をおこなった建設機械の有効活用により都市再開発関連となる地中障害物撤去工事、地中連続土留壁工事など、基礎工事専門職の特徴を(単位：百万円)

セグメント別受注状況活かしたＰＲ活動を行い受注拡大を目指してまいりました。

2022年1月期
受注高

2021年1月期

受注残高

受注高

2020年1月期

受注残高

受注高

受注残高

住宅関連工事事業では、個人消費・住宅建設の持ち直し

特殊土木工事等

6,388

2,342

7,576

2,480

5,679

2,682に合わせ良質な安全工事で確実な受注を目指し、また、太住宅関連工事

4,854

273

3,931

222

5,449

506

陽光発電設備築造やマンション建築等の新規受注に注力

建築

1,363

688

1,124

878

1,293992

し、着実な営業展開をおこなってまいりました。

兼業

9331-

42

0

12,616

3,307

12,6633,581

12,4654,182

合計

※ 建築事業部の 54期、53期 の売上高につきましては、名古屋支店建築部の時における売上高を表示しております。

財政状態について(単位：百万円)
2022年1月期

2021年1月期

総資産10,556

10,074

純資産

7,868

7,298

自己資本比率(％)

74.5

72.4

11,466.03

10,967.58

1株当たり純資産(円)・ 当事業年度末における資産合計は105億56百万円となり、前事業年度に比べ４億81百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が８億１百万円増加したことによります。
負債合計は26億87百万円となり、前事業年度末に比べ88百万円減少いたしました。その主な要因は、工事未払金が1億17百万円増加したこと、未払法人税等が1億45百万円減少したことによります。
純資産合計は78億68百万円となり、前事業年度末に比べ5億70百万円増加いたしました。その主な要因は、繰越
利益剰余金が４億27百万円増加したことによります。

キャッシュ・フローについて(単位：百万円)

2022年1月期

2021年1月期

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,148

△419

投資活動によるキャッシュ・フロー

△129

△706

財務活動によるキャッシュ・フロー

△109

△169

909

△1,295

2,071

3,366

1-

2,982

2,071

現金及び現金同等物の増加（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

当事業年度において営業活動の結果得た資金は、11億48百万円(前事業年度は４億19百万円の支出)となりました。この主な要因は、売上債権の回収によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、１億29百万円(前事業年度は７億６百万円の支出)となりました。この主な要因は、投資有価証券の取得による支出によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、１億９百万円(前事業年度は１億69百万円の支出)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出、配当金の支払い及び自己株式売却による収入によるものであります。

トピックス

愛知県ＳＤＧｓ登録制度に、２月１６日付けで認定登録されました。

社会貢献活動
当社は社会貢献活動として、本社周り、公園の清掃活動を積極的に行っております。
また昨年、地域防災活動として近隣の公園に井戸（浅井戸）を掘り町内会へ寄付いたしました。
ＳＤＧｓである持続的な開発目標としての活動として社員一人ひとり意識し当社の経営理念であります「働いて良かったといえる職場づくり」の実践として進めて行きます。

地域清掃活動公園井戸寄付

地球環境の保全に貢献する企業として森林の里親促進事業に2011年 (平成23年) より参加しております。

植樹祭

文化財指定を受けた、名勝「姨捨の棚田」の美しい景観を守るため、稲作の体験を通じて、先人の苦労、生産の喜び、米一粒の大切さ、家族、地域の方などとの交流を大切にする制度に参加しております。

2009年より地域防犯活動の為に中川区建設業防犯協会に参加しております。

太洋基礎工業株式会社
ホームページ：http://www.taiyoukiso.co.jp/
お問い合わせ先：管理本部

ＩＲ担当

電話：０５２ー３６２ー６３５１☆当資料は、現時点で入手可能な情報から得られた当社の経営者の判断に基づくものであります。
☆社会情勢や経営環境の変動等に関わるリスクや不確定要因により、実際の業績は記載の予想値と大きく異なる結果となる可能性があります。