充電設備普及促進事業（集合・区市町村向け）実施要綱（制定）令和５年３月 31 日４環気家第 318 号（改正）令和５年６月 15 日５環気家第 112 号（改正）令和６年４月 10 日６環気家第 28 号
（改正）令和６年６月 18 日６環気家第 166 号
第１ 目的
この要綱は、東京都（以下「都」という。）が、自動車から排出される二酸化炭素等の削減を図るため、電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車（以下「電気自動車等」という。）の普及促進に向けて、東京都内（以下「都内」という。）の充電設備の導入の促進及び運営の支援を行うとともに、集合住宅において二酸化炭素等を排出しない太陽光による再生可能エネルギーをその電源として活用していくために行う「充電設備普及促進事業（集合・区市町村向け）」（以下「本事業」という。）の実施に関する基本的な事項を定めることを目的とする。
第２ 本事業の概要
都は、充電設備を導入する者（集合住宅において充電設備と同時に太陽光発電システム及び蓄電池を導入する者を含む。）に対し、当該設備の導入及び運営に要する経費の一部を助成する。
第３ 用語
この要綱における用語の意義は、次のとおりとする。
１ 充電設備 電気自動車等に充電するための設備であって、次に掲げるものをいう。
（１）超急速充電設備 電源から充電用の直流電力を作り出す電源装置及び電気自動車等に搭載された電池への充電を制御する機能を共に有する、１基当たりの定格出力が 90kW 以上のもので、充電コネクター、ケーブルその他の装備一式を備えたものをいう。
（２）急速充電設備 電源から充電用の直流電力を作り出す電源装置及び電気自動車等に搭載された電池への充電を制御する機能を共に有する、１基当たりの定格出力が 10kW 以上 90kW 未満のもので、充電コネクター、ケーブルその他の装備一式を備えたものをいう。
（３）普通充電設備 漏電遮断機能及びコントロールパイロット機能を有する、１基当たりの定格出力が 10kW 未満のもので、充電コネクター、ケーブルその他の装備一式を備えたものをいう。
（４）Ｖ２Ｈ充放電設備 電気自動車等に搭載された電池から電力を給電するための直流／交流変換回路をもつ充電設備で、充電コネクター、ケーブルその他の装-1-

備一式を備えたものをいう。
（５）充電用コンセント 電気自動車等に附属する充電ケーブルを接続する 200Ｖ対応の電気自動車等専用のプラグの差込口をいう。
（６）充電用コンセントスタンド 前号の充電用コンセントを装備する盤状又は筒状の筐体をいう。
２ 太陽光発電システム 太陽光を電気に変換するシステムであって、太陽電池、パワーコンディショナー（太陽電池が発電した直流電力を住宅で使用できる交流電力に変換する設備をいう。）その他これらに付随する設備で構成されるものをいう。
３ 新築住宅 住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号）第２条に規定する新築住宅に該当する住宅をいう。
４ 既存住宅 新築住宅に該当しない住宅をいう。
５ 集合住宅 複数の住戸が、同一の建物に存在する建物（同一敷地内に複数の集合住宅が存在する団地を含む。）をいう。
６ 陸屋根 傾きのほとんどない、平面状の屋根をいう。
７ 機械式駐車場 自動車を動力で移動させ、複数の階層に分けて立体的に格納できる駐車場をいう。
８ 非公共用充電 電気自動車等の所有者の自宅（全部事項証明書（登記簿）の表題部にある「種類」に「居宅」の記載がある建物のうち、一棟が１つの居宅として登記されているものを除いたものをいう。）や事務所、勤務先など、一般開放しておらず特定の利用のみに限る車両の保管場所で行う充電をいう。
９ 公共用充電 一般開放されている（不特定多数の人の出入りが可能な）移動先の目的地で、滞在中の駐車時間に行う充電又は長距離を移動する場合の電欠回避を目的とする充電をいう。
10 管理組合等 都内の集合住宅の管理組合（新築された集合住宅であって、管理組合が設置されていない場合にあっては、当該集合住宅の建築主とする。）をいう。
11 リース契約 助成金の交付対象となる設備の所有者である貸主が、当該設備の借主に対し、当事者間で合意した期間（以下「リース期間」という。）にわたり当該設備を使用収益する権利を与え、借主は、当事者間で合意した当該設備の使用料を貸主に支払う契約であって、次のア及びイに掲げる要件に該当するものをいう。
ア リース期間の中途において当事者の一方又は双方がいつでも当該契約の解除をすることができないこと。
イ 借主が、当該契約に基づき使用する物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ当該物件の使用に伴って生じる費用を実質的に負担すべきものであること。
12 受変電設備 発電所から送電線で送られる高圧電力を低圧電力に変圧して、電気を使用する機器に配電するための設備をいう。
13 遠隔制御用エネルギーマネジメント設備 オープンプロトコルを用いたネットワーク通信等により、遠隔で充電設備の制御及び監視を行い、エネルギーマネジメントを行う機能を備えたものをいう。
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14 通信機能付き充電設備 オープンプロトコルを用いたネットワーク通信等により、遠隔で充電設備の制御及び監視を行い、充電料金課金等を行う機能を備えたものをいう。
15 先行工事 充電設備の導入を目的として各駐車区画まで行われる工事であって、充電設備本体の設置工事以外のものをいう。
第４ 本事業の内容
１ 充電設備等の導入に係る助成
都は、次のとおり、充電設備の導入に要する経費（以下「充電設備導入費」という。）並びに太陽光発電システム及び蓄電池の導入に要する経費の助成を行う。
（１）助成対象者
充電設備等の導入に係る助成金（以下「助成金１」という。）の交付対象となる者は、都内において助成金１の交付対象となる設備（以下「助成対象設備１」という。）を所有する者（管理組合等が自ら（２）の助成対象設備１を購入し設置する場合にあっては、当該管理組合等）であって、令和５年４月 1 日以降に助成金１の交付申請を受理されたもの又は先行工事を行う者（管理組合等が自ら先行工事を行う場合にあっては、当該管理組合等。また、令和６年４月 1 日以降に先行工事に係る交付申請を受理された者に限る。）とする。ただし、次の者を除く。
ア 非公共用充電のために充電設備を設置する場合にあっては、国及び地方公共団体。ただし、都が実施するＥＶバス・ＥＶトラック導入促進事業の助成金の交付の決定を受けた車両のための充電設備を設置する場合は助成対象とする。
イ

公共用充電のために充電設備を設置する場合にあっては、国及び都内の区市町村以外の地方公共団体
ウ ア及びイの者と助成金の交付対象となる設備に係るリース契約を締結する者（２）助成対象設備１及び先行工事の要件
助成対象設備１及び先行工事は、次の要件を満たすものとする。
ア 充電設備（ア）令和５年４月１日から令和 10 年３月 31 日までの間に設置するものである
こと。
（イ）経済産業省が実施するクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金（以下「経産省補助事業」という。）
において、その事業を実施する一般社団法人次世代自動車振興センター（以下「センター」という。）が補助金の交付対象となる設備として承認したものであること。
（ウ）未使用であること。
（エ）集合住宅に設置する場合にあっては、居住者の用に供するものであること。
（オ）受変電設備にあっては、設置する充電設備の合計出力が 50kW 以上である
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こと。
イ 太陽光発電システム及び蓄電池（ア）令和５年４月１日から令和 10 年３月 31 日までの間に設置するものである
こと。
（イ）集合住宅に設置し、かつ、Ｖ２Ｈ充放電設備と同時に設置するものであること。
（ウ）太陽光発電システムから供給される電気を、当該太陽光発電システムを設置する集合住宅におけるＶ２Ｈ充放電設備又は集合住宅の共用部のみにおいて使用すること。
（エ）未使用であること。
（オ）太陽光発電システムの定格総出力は、太陽光発電システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナーの定格出力の合計値のうち、いずれか小さい値とする。
（カ）電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成 23 年法律第 108 号）第９条に基づく認定を受けない設備その他の太陽光発電システムで発電した電気を売電しないものであること。
（キ）太陽光発電システムを構成するモジュールが、一般財団法人電気安全環境研究所（以下「ＪＥＴ」という。）が定めるＪＥＴＰＶｍ認証のうち、モジュール認証を受けたものであること若しくは同等以上であること又は国際電気標準会議（以下「ＩＥＣ」という。）のＩＥＣＥＥ-ＰＶ-ＦＣＳ制度に加盟する認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること（認証の有効期限内の製品に限る。）。
ウ 先行工事（ア）令和６年４月１日から令和 10 年３月 31 日までの間に施工するものであること。
（イ）都内の施設に対して施工されるものであること。
（ウ）工事が施工される施設において、当該工事により 1 基以上の充電設備を設置する、又は設置済みであること。
（エ）充電設備設置数（口数をいい、既設のものも含む。）と先行工事を行う駐車区画数の合計が、次の基準を満たすこと。ただし、機械式駐車場に設置する場合を除く。
① 駐車区画が 10 区画以上の駐車場を有する建物にあっては、当該駐車区画数の 20％（１未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた値とし、当該値が 10 を超えるときは 10 区画）以上であること。
② ①以外の建物にあっては、駐車区画の 50％（１未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた値）以上であること（３）助成対象経費
助成金１の交付対象となる経費は、次のとおりとする。ただし、消費税及び地-4-

方消費税を除く。
ア 充電設備（ア）設備購入費（イ）設置工事費（付帯設備工事費その他設置に係る費用を含む。以下同じ。）（ウ）受変電設備改修費（エ）遠隔制御用エネルギーマネジメント設備導入費（オ）通信機能付充電設備導入費
イ 太陽光発電システム及び蓄電池（ア）設備購入費（イ）設置工事費
ウ 先行工事（ア）設置工事費（４）助成金額
助成金１の交付額は、次の各号に掲げる設備ごとに、当該各号に定める金額とする。
ア 充電設備（ア）超急速充電設備①設備購入費
購入価格若しくは経産省補助事業においてセンターが充電設備の種類等に応じて定める補助率定額（１/１）の補助金交付上限額（都が本助成金の交付申請を受理した時点のもの。ただし、経産省補助事業又は他補助事業を受けている場合は、国において経産省補助事業又は他補助事業の申請の受理があった時点のものとする。）から、経産省補助事業若しくは他補助事業の補助金額を差し引いた額又は他補助事業の補助金のいずれか低い方の金額。
令和６年４月１日以降の申請については、蓄電池付き充電設備の場合、上記金額に 335 万円を加えた額を補助上限額とする。ただし、購入価格が当該補助上限額を下回る場合は、購入価格を上限額とする。
②設置工事費1,600 万円又は１基当たりの工事費のいずれか低い方の金額から経産省補助事業及び他補助事業の補助金額を差し引いた額とする。
③受変電設備改修費
改修費又は 435 万円のいずれか低い方の金額から経産省補助事業及び他補助事業の補助金額を差し引いた額とする。
④遠隔制御用エネルギーマネジメント設備導入費
令和６年４月１日以降の申請については、導入費又は 30 万円のいずれか低い方の金額から経産省補助事業及び他補助事業の補助金額を差し引いた額とする。
⑤通信機能付き充電設備導入費
当該充電設備が通信機能付き充電設備であり、令和６年４月１日以降に申-5-

請した場合にあっては、当該通信機能付き充電設備の導入にかかる②の工事費が、②により算定された補助上限額を上回ったときに限り、１基につき10 万円を上乗せする。
（イ）急速充電設備①設備購入費
購入価格若しくは経産省補助事業においてセンターが充電設備の種類等に応じて定める補助率定額（１/１）の補助金交付上限額（都が本助成金の交付申請を受理した時点のもの。ただし、経産省補助事業又は他補助事業を受けている場合は、国において経産省補助事業又は他補助事業の申請の受理があった時点のものとする。）から、経産省補助事業若しくは他補助事業の補助金額を差し引いた額又は他補助事業の補助金のいずれか低い方の金額。
令和６年４月１日以降の申請については、蓄電池付き充電設備の場合、上記金額に 335 万円を加えた額を補助上限額とする。ただし、購入価格が当該補助上限額を下回る場合は、購入価格を上限額とする。
②設置工事費
充電設備の出力（kW）に１kW 当たり６万円を乗じて得た額（下限 135 万円）又は１基当たりの工事費のいずれか低い方の金額から経産省補助事業又は他補助事業の補助金額を差し引いた額とする。ただし、上限は充電設備１基につき 309 万円とする。
③受変電設備改修費
改修費又は 435 万円のいずれか低い方の金額から経産省補助事業及び他補助事業の補助金額を差し引いた額とする。
④遠隔制御用エネルギーマネジメント設備導入費
令和６年４月１日以降の申請については、導入費又は 30 万円のいずれか低い方の金額から経産省補助事業及び他補助事業の補助金額を差し引いた額とする。
⑤通信機能付き充電設備導入費
当該充電設備が通信機能付き充電設備であり、令和６年４月１日以降の申請に申請した場合にあっては、当該通信機能付き充電設備の導入にかかる②の工事費が、②により算定された補助上限額を上回った場合に限り、１基につき 10 万円を上乗せする。
（ウ）普通充電設備、Ｖ２Ｈ充放電設備、充電用コンセントスタンド①設備購入費
購入価格若しくは経産省補助事業においてセンターが充電設備の種類等に応じて定める補助金交付上限額に２を乗じて得た額（都が本助成金の交付申請を受理した時点のもの。ただし、経産省補助事業又は他補助事業を受けている場合は、国において経産省補助事業又は他補助事業の申請の受理があった時点のものとする。）から、経産省補助事業若しくは他補助事業の補助金-6-額を差し引いた額、経産省補助事業若しくは他補助事業の補助金又は購入価格の１/２のいずれか低い方の金額。
②設置工事費
令和６年３月 31 日までの申請については、設置基数が１基の場合は、81万円（機械式駐車場に設置する場合は 171 万円）又は工事費のいずれか低い方の金額から経産省補助事業又は他補助事業の補助金額を差し引いた額とする。
設置基数が２基以上の場合は、２基目以降の設置基数に 40 万円（機械式駐車場に設置する場合は 86 万円）を乗じた額に 81 万円（機械式駐車場に設置する場合は 171 万円）を加えた合計金額又は工事費のいずれか低い方の金額から経産省補助事業又は他補助事業の補助金額を差し引いた額とする。
令和６年４月１日以降の申請については、設置基数が１基の場合は、135万円（機械式駐車場に設置する場合は 171 万円）又は工事費のいずれか低い方の金額から経産省補助事業又は他補助事業の補助金額を差し引いた額とする。
設置基数が２基以上の場合は、２基目以降の設置基数に 68 万円（機械式駐車場に設置する場合は 86 万円）を乗じた額に１３５万円（機械式駐車場に設置する場合は 171 万円）を加えた合計金額又は工事費のいずれか低い方の金額から経産省補助事業又は他補助事業の補助金額を差し引いた額とする。
③受変電設備改修費
改修費又は 435 万円のいずれか低い方の金額から経産省補助事業若しくは他補助事業の補助金額を差し引いた額とする。
④遠隔制御用エネルギーマネジメント設備導入費
令和６年４月１日以降の申請については、導入費又は 30 万円のいずれか低い方の金額から経産省補助事業及び他補助事業の補助金額を差し引いた額とする。
⑤通信機能付き充電設備導入費
当該充電設備が通信機能付き充電設備であり、令和６年４月１日以降の申請に申請した場合にあっては、当該通信機能付き充電設備の導入にかかる価格②の工事費が、②により算定された補助上限額を上回った場合に限り、１基につき３万円を上乗せする。
（エ）充電用コンセント①設備購入費
購入価格若しくは経産省補助事業においてセンターが充電設備の種類等に応じて定める補助金交付上限額に２を乗じて得た額（都が本助成金の交付申請を受理した時点のもの。ただし、経産省補助事業又は他補助事業を受けている場合は、国において経産省補助事業又は他補助事業の申請の受理があった時点のものとする。）から、経産省補助事業若しくは他補助事業の補助金-7-

額を差し引いた額、経産省補助事業若しくは他補助事業の補助金又は購入価格の１/２のいずれか低い方の金額。
②設置工事費
令和６年３月 31 日までの申請については、設置基数が１基の場合は、60万円（機械式駐車場に設置する場合は 171 万円）又は工事費のいずれか低い方の金額から経産省補助事業又は他補助事業の補助金額を差し引いた額とする。
設置基数が２基以上の場合は、２基目以降の設置基数に 30 万円（機械式駐車場の場合は 86 万円）を乗じた額に 60 万円（機械式駐車場に設置する場合は 171 万円）を加えた合計金額又は工事費のいずれか低い方の金額から経産省補助事業又は他補助事業の補助金額を差し引いた額とする。
令和６年４月１日以降の申請については、設置基数が１基の場合は、95 万円（機械式駐車場に設置する場合は 171 万円）又は工事費のいずれか低い方の金額から経産省補助事業又は他補助事業の補助金額を差し引いた額とする。
設置基数が２基以上の場合は、２基目以降の設置基数に 48 万円（機械式駐車場の場合は 86 万円）を乗じた額に 95 万円（機械式駐車場に設置する場合は 171 万円）を加えた合計金額又は工事費のいずれか低い方の金額から経産省補助事業又は他補助事業の補助金額を差し引いた額とする。
③受変電設備改修費
改修費又は 435 万円のいずれか低い方の金額から経産省補助事業若しくは他補助事業の補助金額を差し引いた額とする。
④遠隔制御用エネルギーマネジメント設備導入費
令和６年４月１日以降の申請については、導入費又は 30 万円のいずれか低い方の金額から経産省補助事業及び他補助事業の補助金額を差し引いた額とする。
⑤通信機能付き充電設備導入費
当該充電設備が通信機能付き充電設備であり、令和６年４月１日以降に申請した場合にあっては、当該通信機能付き充電設備の導入にかかる②の工事費が、②により算定された補助上限額を下回った場合に限り、１基につき３万円を上乗せする。
イ 太陽光発電システム及び蓄電池の設備購入費及び設置工事費（ア）助成対象経費の合計金額とし、1,500 万円を上限とする。
（イ）（ア）の規定にかかわらず、太陽光発電システムに係る経費は、当該太陽光発電システムの定格総出力（kW）に１kW 当たり 30 万円を乗じた金額を上限とする。ただし、陸屋根の既存住宅への太陽光発電システムの架台の設置に伴い防水工事を施工する場合は、当該太陽光発電システムの定格総出力（kW）に１kW 当たり 18 万円を乗じた金額を上乗せした金額を上限とする。
（ウ）（ア）の規定にかかわらず、蓄電池に係る経費は、当該蓄電池の定格容量-8-（kWh）に１kWh 当たり 20 万円を乗じた金額を上限とする。ただし、当該蓄電池の容量は、本事業により当該蓄電池と併せて新設する太陽光発電システ
ムの定格総出力の２倍の値を上限とする。
ウ 先行工事
先行工事を施工する駐車区画数に１区画あたり７万円（機械式駐車場に施工する場合は 30 万円）を乗じて得た額又は工事費のいずれか低い方の金額から経産省補助事業又は他補助事業の補助金額を差し引いた額とする。
（５）実施期間
ア 令和５年度から令和９年度までとする。
イ 助成金１の交付は、令和 10 年度までに行うものとする。
２ 充電設備の運営に係る助成
都は、次のとおり、充電設備の運営に要する経費の助成を行う。
（１）助成対象者
充電設備の運営に係る助成金（以下「助成金２」という。）の交付対象となる者は、本事業における充電設備導入費の交付決定を受けている都内の区市町村とする。
（２）助成対象設備の要件
助成金２の交付対象となる充電設備（以下「助成対象設備２」という。）は、次の要件を満たすものとする。
ア 充電設備導入費の交付決定を受けた超急速充電設備又は急速充電設備であること。
イ 公共用充電として広く都民及び事業者等に一般開放していること。
（３）助成対象経費
助成金２の交付対象となる経費は、（５）に規定する助成対象期間に係る次の経費とする。ただし、消費税及び地方消費税を除く。
ア 維持管理費
充電設備の課金通信費、保守メンテナンス費、コールセンター費及び保険料
イ 電気料金（基本料金）
充電設備の電力契約に係る電気料金のうち、申請の時点に応じ、次のとおりとする。
（ア）令和６年３月 31 日までに申請した場合基本料金。ただし、別に定める「再生可能エネルギー100 パーセント電力調達」を満たす場合に限る。
（イ）令和６年４月１日以降に申請した場合基本料金。ただし、当該基本料金のうち１/２については、別に定める「再生可能エネルギー100 パーセント電力調達」を満たす場合に限り、再生可能エネルギー電力の割合に応じた額を助成対象とする。
（４）申請期限-9-本事業における充電設備導入費の交付申請をした場合にあっては、当該申請に係る都からの交付額確定通知又は額確定通知から１年以内（令和６年４月１日以降に申請する場合にあっては、当該通知の日の属する年度の翌々年度の末日まで）を申請期限とする。
（５）助成対象期間
助成対象期間は、次のとおりとする。なお、当該年度ごとに申請するものとし、充電設備導入促進事業（令和４年６月 24 日付４環地次第 130 号環境局長決定）の運営費の申請をしている場合は、その助成対象期間を除いた期間とする。
ア 令和６年３月 31 日までに充電設備導入費に申請した場合
急速充電設備の場合は助成対象設備２の運営開始日又は公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）が適切と認める日を起算日 として、
令和 13 年３月 31 日までのうち連続した最大３年間（超急速充電設備の電気料金（基本料金）については運営開始日又は公社が適切と認める日を起算日として、令和 15 年３月 31 日までのうち連続した最大５年間）
イ

令和６年４月１日以降に充電設備導入費に申請した場合
維持管理費については、運営開始日又は公社が適切と認める日を起算日として、令和 13 年３月 31 日までのうち連続した最大３年間電気料金（基本料金）については運営開始日又は公社が適切と認める日を起算日として、令和 18 年３月 31 日までのうち連続した最大８年間（６）助成金額
助成金２の交付額は、次のとおりとする。
ア 維持管理費
１基あたり年 40 万円を上限とする。
イ 電気料金（基本料金）（ア）超急速充電設備
１基あたり年 334 万円を上限とする。ただし、令和５年度に本事業に申請した場合は１基あたり 310 万円を上限とする。
（イ）急速充電設備
１基あたり年 66 万円を上限とする。ただし、令和５年度に本事業に申請した場合は１基あたり 60 万円を上限とする。
（７）実施期間
ア 令和５年度から令和 17 年度までとする。
イ 助成金２の交付は、令和 18 年度までに行うものとする。
第５ 本事業の実施体制
都は、次のとおり本事業を実施する。
１ 都は、公社に対し、第４による助成金の原資として出えんを行うものとする。
２ 公社は、前項の出えん金をもとに基金を造成し、都と公社で別途締結する出えん契約に基づき、基金を適正に管理するものとする。
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３ 都は、１の出えん金のほか、公社に対し、別に定める本事業を実施するために必要な業務に係る経費の補助を行う。
第６ その他必要な事項
この要綱に定めるもののほか、本事業の実施について必要な事項は、別に定める。
附 則（令和５年３月 31 日付４環気家第 318 号）
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和５年６月 15 日付５環気家第 112 号）
この要綱は、令和５年６月 15 日から施行する。
附 則（令和６年４月 10 日付６環気家第 28 号）
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
附 則（令和６年６月 18 日付６環気家第 166 号）
この要綱は、令和６年６月 18 日から施行する。

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