産業企業情報

信金中央金庫 地域・中小企業研究所主任研究員 藁品 和寿

No.2023－21（2024.２.7）

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ＳＤＧｓビジネスで海外に羽ばたく中小企業－大成工業株式会社（鳥取県米子市）の挑戦－
視 点
信金中央金庫 地域・中小企業研究所では、産業企業情報 No.2023-１（2023 年４月４日発行）を皮切りに、中小企業がＳＤＧｓを経営戦略に取り込んで事業機会に活かすきっかけの一つとして、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）による「中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業」を題材に、海外でＳＤＧｓビジネスに挑戦する中小企業の活躍を、随時、情報発信してきた。
本稿では、鳥取県米子市に本社を置き、生活排水処理や汚水処理等を主業とする大成工業（株）の取組みを紹介する。同社は、独自の高い技術とノウハウを武器に、インドや太平洋諸島におけるＳＤＧｓビジネスの展開に向けて果敢に挑戦している。
要 旨 中小企業がＳＤＧｓに取り組むべき理由の一つとして、「社員同士、価値観が共有でき、ブランディングにつながる」ことが挙げられる。昨今、人手不足が深刻になり採用難にもなっている状況の中で、中小企業においてもＳＤＧｓ経営に取り組むことは、企業ブランディングの強化につながり、新卒・中途採用の面から大きなメリットがあるといえよう。
 大成工業（株）は、土木工事業、管工事業、清掃施設工事業を主業とする、社員 15 名の少数精鋭の技術者集団である。同社独自かつ技術の粋を集めたＴＳＳ（Taisei SoilSystem）汚水処理施設（環境配慮型トイレ）で、インドや太平洋諸島でビジネスを展開し、ＳＤＧｓの「目標６：安全な水とトイレを世界中に」を軸に、「目標４：質の高い教育をみんなに」、「目標５：ジェンダー平等を実現しよう」、さらに「目標 17：パートナーシップで目標を達成しよう」を実践している。今後は、これら活動をさらに深化させ、「目標 11：住み続けられるまちづくりを」にも挑戦していきたいと意気込む。
まさに「本業をＳＤＧｓビジネスとして収益につなげている」、好事例といえよう。
 中小企業にＳＤＧｓ活動を促す上で、「今行っている事業そのものがＳＤＧｓのこのゴールにつながっている」ということを具体的に示すことは、一見難解なＳＤＧｓを身近で親しみを持って感じてもらえるという意味で大いに有効だろう。中小企業がＳＤＧｓを事業に取り入れるメリットをしっかり認識できれば、ＳＤＧｓをビジネスとして捉えることができ、わが国のＳＤＧｓのすそ野を広げることにつながるのではないだろうか。
キーワード
中小企業 ＳＤＧｓ経営 ＪＩＣＡ 中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業
ＴＳＳ 環境配慮型トイレ 海外事業展開 企業ブランディング
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インド信金中央金庫 地域・中小企業研究所
目 次
はじめに
１．企業ブランディング向上が期待できるＳＤＧｓ経営
２．大成工業株式会社による海外でのＳＤＧｓビジネスへの挑戦（１）事業の概要（２）ＳＤＧｓ経営の実践（３）海外での挑戦
おわりにはじめに
信金中央金庫 地域・中小企業研究所では、産業企業情報 No.2023-１1（2023 年４月４日発行）を皮切りに、独立行政法人国際協力機構（以下、「ＪＩＣＡ」という。）による「中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業2」を題材に、海外でＳＤＧｓビジネスに挑戦する中小企業の活躍を、随時、情報発信してきた3。ここで取り上げた中小企業はすべて、ＳＤＧｓを経営戦略に取り込んで事業機会に活かすきっかけとして、海外事業展開に挑戦している。
本稿では、鳥取県米子市に本社を置き、生活排水処理や汚水処理等を主業とする大成工業（株）の取組みを紹介する。同社は、独自の高い技術とノウハウを武器に、インドや太平洋諸島におけるＳＤＧｓビジネスの展開に向けて果敢に挑戦している。
なお、本稿作成に際して、同社 代表取締役 三原博之様ならびに取締役・ＴＳＳ事業部長 松本安弘様に取材をさせていただいた。貴重なお時間を頂戴したことに、この場をお借りしてお礼申し上げたい。
１．企業ブランディング向上が期待できるＳＤＧｓ経営
国連グローバル・コンパクト（ＵＮＧＣ）等の国際機関が作成した「ＳＤＧ Ｃｏｍｐａｓｓ：ＳＤＧｓの企業行動指針－ＳＤＧｓを企業はどう活用するか－4」は、「企業は、ＳＤＧｓを達成する上で、重要なパートナーである。」と強調し、「ＳＤＧｓは、なぜ企業にとって重要か」のなかで、以下の５つを主なメリットとして挙げている。
 将来のビジネスチャンスの見極め 企業の持続可能性に関わる価値の向上 ステークホルダーとの関係の強化、新たな政策展開との同調
 社会と市場の安定化
 共通言語の使用と目的の共有

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信金中央金庫 地域・中小企業研究所ホームページ（https://www.scbri.jp/reports/industry/20230404sdgssdgs1-jica.html）を参照
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詳細は、ＪＩＣＡホームページ（https://www.jica.go.jp/activities/schemes/priv_partner/activities/sme/index.html）
を参照
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信金中央金庫 地域・中小企業研究所ホームページ（https://www.scbri.jp/）において、「産業企業情報」ならびに「ニュース＆トピックス」を中心に検索、参照願いたい。
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各企業の事業にＳＤＧｓがもたらす影響を解説するとともに、持続可能性を企業の戦略の中心に据えるためのツールと知識を提供するもの

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ＳＤＧｓは、企 （図表１）ＳＤＧｓやエシカル消費に関する興味や取組状況業にとって関連のある広範な課題を扱っているため、ＳＤＧｓ経営は、本業と直結する経営手法の一つといえよう。
ま た 、 藤 田（2022）は、中小企業がＳＤＧｓに取り組むべき理由の一つとして、「社員同士、価値観が共有でき、ブランディングにつながる」を挙げ、そのなかで、「その社会において自社の利益が上がりさえすれば よ い と 考 え る （出所）「令和３年度消費者意識基本調査 ２ 調査結果の概要」26 頁 図表 3-1と、いっときは成長できたとしても人材が集まらず、結局、持続できません。これからの社会においてＳＤＧｓに取り組むことは、リクルートに直結するのです。」と、ＳＤＧｓ経営の実践が採用面で有利に働くことを強調している。消費者庁は、2022 年６月に公表した「令和３年度消費者意識基本調査」のなかで、「ＳＤＧｓやエシカル消費5に関する意識や取組」を尋ねている。このうち、「ＳＤＧｓやエシカル消費に関する興味や取組状況（問13）」の結果をみると（図表１）、70 歳以上を除きＳＤＧｓやエシカル消費に「興味がある」の回答割合は半数を超え、今後の新卒採用の対象となる 15～19 歳の年齢層では 55.4％となっている。昨今、人手不足が深刻になり採用難にもなっている状況の中で、中小企業においてもＳＤＧｓ経営に取り組むことは、企業ブランディングの強化につながり、新卒・中途採用の面から大きなメリットがあるといえよう。
さらに、藤田（2022）は、“息切れ”をせずに意義あるＳＤＧｓ活動をしていくために、「ＳＤＧｓに取り組む中小企業としては、商売に生かすという気概を持ち、積極的にビジネスにおいてＳＤＧｓを展開し、利益を上げていくべき」と強調している。こうした観点から、以下では、独自の高い技術とノウハウを武器に、海外での社会課題解決に本業で貢献するべく、ＳＤＧｓビジネスに挑戦している大成工業（株）の事例を紹介する。

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消費者が社会問題の解決につながることを意図して行う消費行動のこと

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２．大成工業株式会社による海外でのＳＤＧｓビジネスへの挑戦（１）事業の概要
同社は、1965 年 10 月に創 （図表２）同社の概要
業し、土木工事業、管工事業、代表者
三原 博之
清掃施設 工事業を 主 業とす
本社所在地
鳥取県米子市る。社員 15 名の少数精鋭の技
生活排水処理施設の設術者集団である（図表２）。三計および施工、タフガードの販売および設計・施原社長は、土木現場で長く活主力業務
工、ＴＳＳ汚水処理施設の躍してきた技術者であり、松設計および販売、浄化槽の設計および販売、浄化
本取締役は、元・大手電機メ槽維持管理業務ーカーのＳＥで、同社のシス従業員数15名
テム管理全般を長く担ってき創業年月日
1965年10月た。
同社独自かつ技術の粋を集
資本金2,000万円
め た Ｔ Ｓ Ｓ （ Taisei Soil
（備考１）写真（右）は三原博之代表取締役、写真（左）は松本安弘取締役・System）汚水処理施設（環境ＴＳＳ事業部長（備考２）同社ホームページ等をもとに信金中央金庫
地域・中小企業研究
配慮型トイレ）は、昔ながら所作成の手法である「肥溜め」と「畑」の原理を活用し、土壌にタフガード（ポリエステル主体の浸潤散水処理資材）を敷設し、拡散・蒸発散作用で浄化する仕組みである（図表３）。既存の浄化槽の処理方法と大きく異なる点は、海洋や河川・側溝等の公共用水域への放流を伴わないことである。なお、2024 年１月の能登半島地震では、同社ホームページをみてＴＳＳの有効性を知った学生から提案を受けたことをきっかけに、大手メーカーと協力して学校や公民館に災害時でも使用できるトイレの導入を企画している。
（図表３）ＴＳＳ汚水処理施設の概要（出所）独立行政法人国際協力機構（2017 年７月）「インド国 環境配慮型トイレの導入にかかる案件化調
査 業務完了報告書」ⅲ頁

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ＴＳＳ汚水処理施設 （図表４）ＴＳＳ汚水処理施設と浄化槽システムとの比較の長所・短所は、以下のとおりである。また、一般的な浄化槽システムとの比較は、図表４のとおりである。なお、短所の一つにあるとおり、ＴＳＳの運用には広い敷地が必要で、すべてのトイレをＴＳＳで賄うことはできないものの、阪神淡路大震災や中越地震等での実績から、敷地内で仕組みが完結できること、液状化現象にも耐えられること等は実証済みである。
（出所）独立行政法人国際協力機構（2017 年７月）
「インド国 環境配慮型トイレの導入にかかる案件化調査 業務完了報告書」25 頁＜長所＞
 下水道のない場所に設置可能
 浄水槽とは異なり、放流する公共水域がない場所に設置可能
 電気が使用できない、あるいは電気を使用したくない場所（例：河川敷公園）に設置可能 オフシーズンがある場所（例：キャンプ場）でも処理能力は維持可能
 汲み取り回数を減らすことが可能＜短所＞
 設計時に使用人数や設計処理水量等を十分に把握する必要性あり
 処理装置自体が大きいため、設置に広い敷地が必要
国内では、1983 年以降、550 か所 （図表５）秋ヶ瀬公園における環境トイレの設置以上で活用実績がある。2015 年には、環境技術実証事業（環境省）として、埼玉県営の都市公園である秋ヶ瀬公園（埼玉県さいたま市）に７か所の環境配慮型トイレを設置した（図表５）。この事業では、実際の河川の氾濫で水没して２週間後に環境省の実証試験が行われたが、維持管理性能等で高い評価を受け、施設の頑健さが実証されている。
（備考）同社提供

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信金中央金庫 地域・中小企業研究所（２）ＳＤＧｓ経営の実践
同社は、注目され始めたばかりの 2015 年頃に「ＳＤＧｓ」という言葉を知り、「一体、何のことだろう」という意識から“ゼロスタート”している。
2012 年に取り組んだ「平成 24 年度政府開発援助海外経済協力事業委託費による「案件化調査」6」（ソロモン諸島及びその他太平洋諸島における環境配慮型トイレ導入調査）
でのコンサルタントであった（一財）日本総合研究所（東京都品川区）から指導やアドバイス等を受けながら、三原社長は、ＳＤＧｓは避けて通れない大きな時代の流れであると痛感した。また、「誰一人取り残さない」という原則を知るとともに、（株）ブランド総合研究所（東京都港区）が実施する「地域版ＳＤＧｓ調査」の結果で「ＳＤＧｓ先進県」と認められる鳥取県に同社が立地するという事実も踏まえ、「ＳＤＧｓは地域創生との親和性が高い」と強く感じたという。また、同社の取引スタイルは“ＢｔｏＢビジネス”で大手建設業者等との取引が多いことから、これら大手取引先がＥＳＧを推進する中で、同社でもＳＤＧｓ活動に取り組まなければ、今後、ビジネス相手として認められなくなるのではないかという危機感も覚えたという。さらに、三原社長は、将来、鳥取県内に県外資本の大手企業等が参入する機会が増えることを想定し、「そうした状況でも対応できる態勢にしておくために、ＳＤＧｓ経営に先んじて取り組んでおかないといけない」とも強調し、遠い未来を見据えた経営者としての「先見の明」の高さが感じられる。
こうした高い意識の下、同社 （図表６）とっとり SDGｓビジネスアワード最優秀賞
は、鳥取県が実施する「とっとりＳＤＧｓパートナー制度7」に率先して参画し、2020 年８月には「ＪＩＣＡ－ＳＤＧｓパートナー認定証」、2022 年７月には「とっとりＳＤＧｓ企業認証8」を取得する等、ＳＤＧｓを実践している企業であることを積極的に広くＰＲしている。2022 年 12 月には、とっとりＳＤＧｓパートナーに登録する約 500 団体による投票で、「とっとりＳＤＧｓビジネスア （備考）同社提供ワード 最優秀賞」（図表６）に輝いた。また、松本取締役は、「とっとりＳＤＧｓ伝道師9」（2023 年６月 26 日現在で6

詳細は、ＪＩＣＡホームページ（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/seisaku/kanmin/chusho_h24/pdfs/a05.pdf）
を参照
7
鳥取県とともにＳＤＧｓを推進するパートナーとして、個人、企業および団体等が登録する制度のこと。詳細は、鳥取県ホームページ（https://www.pref.tottori.lg.jp/293339.htm）を参照
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持続可能な地域社会、産業の持続的発展とともに、将来の事業継続を目指す鳥取県内企業の取組みを、「社会」、「経済」、「環境」の３つの側面から評価し、認証する制度のこと。詳細は、鳥取県ホームページ（https://www.pref.tottori.lg.jp/301064.htm）を参照
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鳥取県におけるＳＤＧｓの普及啓発や実践促進のため、「とっとり SDGs 伝道師」として県が任命し、県内で開催される研修会等でＳＤＧｓの理念の普及や事例紹介等を行う制度のこと。詳細は、鳥取県ホームページ

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信金中央金庫 地域・中小企業研究所12 名）に任命され、鳥取県内の学校や企業で開催される講座や研修で、ＳＤＧｓの普及・啓発のため、大いに活躍している。
なお、同社は、（３）で紹介するとおり、本業に関連するＳＤＧｓの「目標６：安全な水とトイレを世界中に」を軸に、「目標４：質の高い教育をみんなに」の観点からの衛生教育、「目標５：ジェンダー平等を実現しよう」という観点からの女性の雇用創出に取り組んでいる。衛生教育では、インドや太平洋諸島において、野外での排泄をなくすことで感染症等を減らすことに貢献している。また、ＴＳＳを活用した公衆トイレの維持管理面で、女性が活躍できる職場を創出することにも貢献している。これら活動で取引先等と協働することにより、「目標 17：パートナーシップで目標を達成しよう」も実践している。今後は、こうした活動をさらに深化させることにより、「目標 11：住み続けられるまちづくりを」にも挑戦していきたいと意気込む。
以下（３）では、さらなる高みを目指したＳＤＧｓ経営を実践する上で鍵を握る、インドにおける同社の挑戦について紹介する。
（３）海外での挑戦
同社は、2012 年に、当時は外務省の事業10であった「平成 24 年度政府開発援助海外経済協力事業委託費による「案件化調査」（対象国：ソロモン諸島およびその他太平洋諸島）」に取り組んだことをきっかけに、（一財）日本総合研究所や（一社）日本在外企業協会（東京都中央区）等からの助言や紹介等を受け、2018 年６月から、インドでのＴＳＳ普及に向けて、ＪＩＣＡが実施する「中小企業海外展開支援事業（現・中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業）」の案件化調査に取り組んだ（図表７）。これら調査を通じて、ＪＩＣＡのネームバリューでインドの国家機関等との間で幅広いネットワークを構築するとともに、ＴＳＳのビジネスとしての有効性を確認することができた。また、インドでの土木作業では、可能な限り、地元の雇用創出にもつながるよう配慮したため、地元でも大いに喜ばれたという。
インドのナレンドラ・モディ政権は、2018 年以降、200 億米ドル規模の「クリーン・インディア」政策において、５年間で１億 1,100 か所のトイレ設置を目指してきた。同社は、案件化調査でＴＳＳのビジネス化の道筋ができたことから、インドでの政策の流れに乗り、案件化調査で構築できたネットワーク等を大いに活用し、今後は、鳥取県等と協働しながら、インドでの事業展開を拡大していきたいと意気込む。また、2022 年９月に東洋大学においてビル＆メリンダ ゲイツ財団にプレゼンテーションをした際、同財団ディレクターからの関心を得る等、同社のインドでの挑戦は社会的にも大きく注目を集めている。そのほか、インドの現地では、ＮＰＯ法人ＴＡＲＡ11（Technology&Actionfor Rural Advancement、ニューデリー）と協働し、埼玉大学教養学部の教授や学生を紹介する等、日印間の“橋渡し”の一端も担っており、“鳥取発”の同社の活躍は今後も大いに期待されている。

（https://www.pref.tottori.lg.jp/297976.htm）を参照
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現在は、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）の中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業である。
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詳細は、ＴＡＲＡホームページ（https://www.tara.in/）を参照

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産業企業情報（2024. 2. 7）

信金中央金庫 地域・中小企業研究所（図表７）インドのウッタル・プラデシュ州における実証事業（備考）同社提供

おわりに
三原社長は、「ＳＤＧｓ活動は“かけ声”だけで終わってはいけない。持続可能なものでなくてはならない。」と言い切る。また、「ビジネスそのものがＳＤＧｓでなくてはならない」とも言い切る。大成工業（株）のＳＤＧｓ経営への取組みは、まさに「本業をＳＤＧｓビジネスとして収益につなげている」、好事例といえよう。
中小企業にＳＤＧｓ活動を促す上で、「今行っている事業そのものがＳＤＧｓのこのゴールにつながっている」ということを具体的に示すことは、一見難解なＳＤＧｓを身近で親しみを持って感じてもらえるという意味で大いに有効だろう。中小企業がＳＤＧｓを事業に取り入れるメリットをしっかり認識できれば、ＳＤＧｓをビジネスとして捉えることができ、わが国のＳＤＧｓのすそ野を広げることにつながるのではないだろうか。
三原社長と松本取締役からは、地域金融機関に対してＳＤＧｓ活動でのリーダーシップを期待する声を頂戴するとともに、情報を大切にしている姿勢を大いに感じることができた。地域金融機関としては、こうした声に応えられるよう、世界的な潮流を含めて幅広い情報収集に努め、これら情報を積極的に取引先に提供していくとともに、地域で率先してＳＤＧｓに取り組んでいく姿勢を示していくことが望まれているといえよう。
以 上8

産業企業情報（2024. 2. 7）

信金中央金庫 地域・中小企業研究所＜参考文献＞
・ 大成工業株式会社・オリジナル設計株式会社共同事業体（2013 年３月）「平成 24 年度政府開発援助
海外経済協力事業委託費による「案件化調査」 ファイナル・レポート ソロモン諸島及びその他太平洋諸島」
・ 独立行政法人国際協力機構（2017 年７月）「インド国 環境配慮型トイレの導入にかかる案件化調査
業務完了報告書」
・ 消費者庁（2022 年６月７日）「令和３年度消費者意識基本調査」
・ 地球環境戦略研究機関翻訳（2016 年３月）「ＳＤＧ Ｃｏｍｐａｓｓ：ＳＤＧｓの企業行動指針－ＳＤＧｓを企業はどう活用するか－」・ 藤田源右衛門（2022）『中小企業でもできるＳＤＧｓ経営の教科書』（株）あさ出版

本レポートは発表時点における情報提供を目的としており、文章中の意見に関する部分は執筆者個人の見解となります。したがいまして、投資・施策実施等についてはご自身の判断でお願いします。また、レポート掲載資料は信頼できると考える各種データに基づき作成していますが、当研究所が正確性および完全性を保証するものではありません。なお、記述されている予測または執筆者の見解は予告なしに変更することがありますのでご注意ください。

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