南信州広域連合第８回広域連合会議 結果報告
日時：令和５年 11 月 17 日(金) 15：35～16：25
場所：県飯田合同庁舎 301 号会議室(講堂)【出席者】14 市町村長(阿南町副町長、泰阜村副村長、豊丘村副村長出席)、副管理者〔南信州地域振興局〕丹羽局長〔飯田建設事務所〕唐澤所長〔下伊那町村会事務局〕岡庭事務局長〔飯田広域消防〕北澤消防長、新井総務課長〔環境センター〕飯田事務長〔事務局〕吉川事務局長・小椋事務局次長兼総務課長兼地域医療福祉連携課長
壬生広域振興係長・伊藤庶務係長・久保田庶務係主査・宮﨑庶務係主事
１ 開会…15：35

２ 広域連合長あいさつ
信州大学のグリーン水素について、10 月 30 日に行われた信州大学のシンポジウムの配布資料に「飯田市」という文字が出てきていた。我々の方からぜひ関わらせて欲しいという話しをしてきたのに対して、受け止めて頂いているという状況。今後、さらに具体化していく中で、乗り越えなくてはならないものがあるかもしれないが、ぜひ地域としては信州大学を応援し、関わっていければよいと考えている。
当地域において、季節性インフルエンザが流行している。我々としては、予防に努めるよう広報する役割だと思うので、各市町村から住民への広報をお願いしたい。
３ 協議・報告事項（1）犯罪被害者支援条例の対応について【事務局長】～資料 No.１～
各市町村における犯罪被害者支援条例の制定について、既に県警から各市町村へ説明がなされていると聞いている。県については、令和４年４月に制定されている。全国では現在 600 程度の市区町村で条例の制定がされている。飯田下伊那地域の市町村においても当該条例の制定を進めていただきたい。
(主な意見等)連合長：飯田市については、ぜひ制定に向けて準備を進めて行きたい。
高森町：市町村で条例を制定する場合に、日常生活の経済的負担の軽減というところが、 例えば飯田市と高森町で大きく差が出てしまうことは避けた方が良い。せめて南信州圏内については、方向性を統一して日常支援をした方が良い。また、県の条例が一時金を出して終わりという内容となっており、市町村が補って欲しいということかと思う。継続的に支援をし続けるのか等を調整したい。
連合長：支援レベルに差が出ないようにすることは必要。調整の場を設けたい。市町村担当者へは調整をしながら進めることを伝えていただきたい。

1(2) 令６年度予算編成方針(案)について【事務局長】～資料 No.２～
ア 基本的な考え方について
令和６年度は、第４次広域計画の後期基本計画最終年度となることを意識しながら予算編成に臨んでいきたい。具体的には、行政評価の意見等をしっかり反映していき、新しい広域計画についても視野に入れながら取り組んでいく。
広域連合設立から四半世紀が経ち、徐々に共同事務が増えてきている。また、管理する施設についても少しずつ拡大してきた。令和６年度においては、次期広域計画の策定作業を行うことになる。これに加えて、公共施設等総合管理計画を策定し、施設の中長期的な管理方針についても検討したい。
広域連合は市町村からの負担金により成り立っているため、選択と集中の観点から、事業の優先度を見極めて、重点化を図って取り組む。
行財政改革の観点から事業の精査をし、様々な視点を持って財源確保に努める。
リニア時代を見据えた地域づくりの取組みについて、南信州地域の文化芸術活動支援施設の整備を新たに加えた。
イ 各会計における課題について
稲葉クリーンセンター設置以来、予想よりごみの量が多い状況であり、プラントの負荷が懸念される。製品プラのリサイクル等も始まっているため、状況を見極めて適切にセンターの運営ができるよう検討していきたい。
桐林クリーンセンターの後利用について、地元地域の理解を得ながら推進を図りたい。
医療的ケア児や介護人材の不足等の福祉分野に関する地域課題についても重要な局面を迎えているため、対応について検討する。
文化芸術活動支援施設の設置に向けた準備を適確に進め、事務センターの移転に関しても状況変化に応じた対応を図りたい。
広域振興基金について、若干利率の上昇がみられるものの、以前と比べれば依然として果実収入は少ない。事業内容の検討を行っていく。
広域消防特別会計について、高森消防署の移転新築が最大課題である。それに加えて、木曽広域連合との消防指令センターの共同運用について調整を進めていく。
ウ 予算編成に関する日程について
本日の広域連合会議で方針の決定がなされた後、各ヒヤリング等を経て令和５年１月 16 日(火)の広域連合会議で予算案の確認をお願いしたい。
→質疑等なし(3) 飯田創造館への対応について【事務局長】～資料 No.３-１、３-２～
添付の資料は、令和５年 11 月 10 日(金)に開催された第４回協議の場の資料。
広域連合は、現在の事務センター及びその一帯の施設を使って、市民の文化芸術活動の場として、新たな文化芸術活動支援施設を公の施設として設置する。
施設の管理を効率化するために、現在、県合同庁舎５階にある事務所を事務センターへ移転する。
活動の継続が難しくなる分野に関して、行政として対応する必要がある。
より積極的に市民が文化芸術活動へ取り組むための場を提供していきたい。
県・広域連合・飯田市が協力して施設の整備改修等に対応して行く。
12 月上旬に現地見学会を分野ごとに分けて開催する予定。12 月末を目途に施設の改修・移転内容につ2

いて意見を聞いて取りまとめたい。令和６年度に改修等の工事を行って、令和７年４月には使用開始したい。
→質疑等なし(4) 医療的ケア児等コーディネーターの配置について【事務局次長】～資料 No.４～
医療的ケア児等とは、NICU 等に長期入院した後に、引き続き人工呼吸器や胃ろう等を利用し痰吸引や経管栄養などの医療的ケアが日常的に必要な方。
医療的コーディネーターが担う業務は、在宅医療移行時の地域の窓口や地域の支援チーム作り及び圏域の医療的ケア児の実態の把握となっている。
これまで広域連合自立支援協議会で令和４年度から検討を重ねてきた。今年度、医療福祉関係者から行政に対してコーディネーターの配置についての要望が取りまとめられている。また、長野県でもコーディネーター１名の配置を圏域の目標として掲げている。改めて、コーディネーターの必要性について、各市町村でも再確認をお願いしたい。
コーディネーターの人選及び配置先については、人工呼吸器等の取り扱いに習熟している方が適当であると考えている。配置先の候補としては、飯田市の子ども発達センターひまわりに配置をし、広域連合からコーディネーター事業として業務委託をしたいと考えている。飯田市としては、広域連合から委託された場合には、子ども発達センターひまわりにおいて受託し、障がい者総合支援センターとの協力を図りながら当圏域の包括的な展開を目指す方針と聞いている。
運営財源については、国庫補助を２分の１使用し、できる限り当圏域の負担を少なくする方法を考えている。また、市町村別の医療的ケア児等の人数等が把握できていないため、各市町村の負担割合は人口割を算出根拠としたい。
(主な意見等)
連合長：いくつか確認しなければならないことがある。圏域として、来年度から医療的ケア児等コーディネーターを配置するということについて。配置場所については、子ども発達センターひまわりに配置すること。設置主体は広域連合として、飯田市へ業務委託し、費用については市町村負担を人口割で算出すること。以上が論点となる。
高森町：これだけの技術を持った人を来年度４月から採用できるのか。
事務局次長：担当から適任と思われる数名に打診している。
(5) 南信州ナンバープレート導入の取組について【事務局長】～資料 No.５-１、５-２～
南信州ナンバープレートの図柄デザインについて、９月末から 11 月初旬にかけて投票を行い、有効投票数は 3,444 件であった。６点の候補の中から最高の得票数を集めたのがＢ案で 881 票(25.6％)の支持を集めた。この作品をこの地域の図柄デザインとして国に提案していきたい。
寄付金の活用について、寄付金を充てる事業の範囲は国で具体的な例示があり、その中から南信州地域で取り組む可能性があるものを選定した。具体的に寄付金をどういうことに充てるのかを将来考えて行く。
→質疑等なし3

(6) 次期広域計画の策定について【事務局長】 ～資料 No.６～
ア 策定の趣旨
広域連合は地方自治法で広域計画を策定し、事務を行わなければならないという規定があるため、法定計画として策定する必要がある。
イ これまでの経過
平成 11 年から１次、２次、３次、４次と広域計画を策定してきた。第４次広域計画は、10 年間の基本構想と５年間の基本計画という形で策定しており、令和２年度からの５年間について後期基本計画として策定している。
ウ 第５次広域計画策定の考え方
第４次広域計画では、リニア時代の到来を念頭に 10 年間を展望した基本構想を策定したが、現時点では、リニア中央新幹線開業の見通しが明確になっていない状況。また、当圏域の少子高齢化が課題になっている。あまり長い期間での計画を立てても、状況の変化とズレが生じていく可能性があるた
め、基本に戻って従来の５年間の計画期間に戻して策定したい。
第５次基本計画では、高速交通網時代の到来というものも展望する必要がある。一方、人口減少が進むこの地域の諸課題について考えながら組み立てていく。また、広域連合がこの地域で担っていく役割についても整理をしたい。
エ 策定の手順
第４次広域計画(後期計画)の反省を行い、第５次広域計画の方向性の検討
基幹事務事業に関する整理と取組の方向性の検討
長期財政見通しの検証
オ 策定の体制
広域計画の策定委員会を立ち上げ、各界の代表者に出席いただきたい。
広域計画検討会議についても事務レベルの職員及び住民代表者を招集して開催したい。
カ 策定の経費策定委員会及び検討会議委員報償費、交通費、有識者招致のための報償費、交通費
広域計画書印刷製本費、デザイン業務委託料等→質疑等なし(7) 稲葉クリーンセンターの上半期運営状況について【飯田事務長】～資料 No.７～
ア ごみ搬入量及び売電相当収入について
令和５年度上半期のごみ搬入量は前年比 94.74%(▲803.56ｔ)であり、売電相当収益は前年比93.29%(▲3,518,469 円)であった。
イ プラ資源循環促進法への対応状況
プラ新法の施行により、以前は焼却処分を行っていた製品プラスチック・ビニール製品もリサイ
クルの対象となり、令和５年４月１日から飯田市が、同年 10 月１日から阿智村が、プラスチック資源ごみのリサイクル化に着手した。根羽村については、既に着手済みであり、その他 11 町村にあっては、令和６年度以降の着手に向けて検討中。

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ウ 今後の対応について
資源プラの組成割合及び燃やすごみのプラ資源の組成割合がいずれも減少傾向にある。年間を通じたごみの組成データに基づき、プラ資源ごみ資源化着手の効果について検証して行く。
非バイオマス廃棄物である化石化燃料由来のプラ資源ごみの減少により、生物由来のバイオマス廃棄物の比率が向上すれば、売電相当収入にも好影響が見込まれる。
紙資源ごみ等が正しく分別収集されることにより、更なる搬入ごみの減量に繋がるため、引き続き、ごみ減量キャンペーンに取り組む。
(8) 広域消防本部から【新井総務課長】～資料 No.８-１、８-２、８-３～
ア 試行山岳救助隊の活動について令和４年 10 月から山岳救助隊の試行運用を開始している。山岳救助隊員は山岳救助に係る研修を受けた 14 名で活動している。山岳事故については、管内で発生した 17 件の内６件で出動している。
山岳救助隊員出動要件に該当するも出動しなかった事案としては、県警ヘリによる救出及び里山での通常救急隊で救助できた事案があった。現在、技術習得のため、外部研修を受講するとともに、県警山岳救助隊員と訓練を進めている。
現状の課題としては、3,000ｍを超える高山域への対応や冬山への山岳救助における対応は警察が対応することが基本として、隊員の安全を考え、一定の基準を設けるなど、検討する必要がある。
イ 熱中症による救急搬送における検証と今後の取組
熱中症による救急搬送の状況と気温変化について、令和５年５月１日から 10 月 1 日までの期間で調査を行った。
結果として、今年の搬送者は 152 人(前年＋38 人)であり、年齢区分別では、高齢者が 94 人(前年＋19 人)で全体の６割を占める。また、発生場所では、屋内 79 人(昨年比＋24 人)、屋外 73 人(昨年比＋14 人)。搬送人数が最も多かったのが、７月第４半旬で最高気温が 37 度で 19 人となった。今後は梅雨明け前から熱中症予防の啓発活動に取り組むとともに、高齢者の搬送が多いことから、市町村福祉担当部局と連携した広報活動や、予防広報に取り組む。
ウ 令和５年・令和４年市町村別火災発生状況
令和５年 11 月 14 日(火)午前８時現在の火災状況
火災総件数 55 件(昨年同日±０)
たき火等屋外での火の取り扱いに起因する火災 22 件(昨年同日▲６)
令和５年 11 月９日(木)から令和５年 11 月 15 日(水)まで秋の火災予防運動を実施した。
(9) 南信州いいむす 21 登録判定について【壬生広域振興係長】～資料 No.９～
更新１件【株式会社ＮＥＸＡＳ（89pt ★×９）】→ 異議なし。承認となる。
(10) 後援依頼について【伊藤庶務係長】～資料 No.10～
ア 次世代エアモビリティシンポジウム in エス・バード
期 日：令和５年 12 月 23 日(土) 13 時 00 分から 17 時 15 分まで
場 所：産業振興と人材育成の拠点(エス・バード)大ホール
主催者：公益財団法人南信州・飯田産業センター→ 異議なし。承認となる。
(11) その他※介護のしごと相談会についてチラシ配布

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４ 長野県から南信州地域振興局
来年度の元気づくり支援金の個別相談会が実施される。支援金を活用したほうが良い団体等おられたら事前相談していただきたい。
５ 閉会･･･16 時 25 分

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