別記様式２
北海道ブロック水産業関係研究開発推進会議報告書
会議責任者 北海道区水産研究所長
１

開催日時及び場所

日時

平成 29 年 11 月 30 日（木）～ 12 月 1 日（金）場所

ホテルポールスター札幌

２

出席者所属機関及び人数

３

結果の概要
議題

報告事項

20 機関

36 名

結果の概要
参加機関から以下の報告があった。

1． 情 勢 報 告 （ 水 産 業 ① 水 産 庁 か ら 、 来 賓 挨 拶 と と も に 最 近 の 水 産 を 取 り 巻 く 主 なを 取 り 巻 く 情 勢 、 研 動向と して、新たな 水産基本計画の概要説明、平成 30 年度の究 開 発 体 制 、 研 究 開 予算要求に関する情報や各種水産施策に関する情報提供があ発上のトピックス）った。
②水産研究・教育機構（以下、機構と記す）本部から、機構を巡る 動きとして、 平成 28 年度に水研センターと水産大学校とが 統合 され 、第 4 期中 長期計 画の 2 年 目となり、 研究開発としては 3 つの重点課題（水産資源の持続的な利用のための研究開発、水産業の健全な発展と安全な水産物の安定供給のための研究開発、海洋・生態系モニタリングと次世代水産業のための基盤研究）を実施していること。社会連携として、知の集積と活用の場において、水産増養殖産業イノベーション創出プラットフォームの事務局活動を継続していること。
機構が立ち上げた Sustainable, Healthy and "Umai" Nippon
seafood（ SH"U"N） プ ロジ ェ クト に つい て 、 ホー ム ペー ジ とス
マホアプリの運用を開始したことが説明された。
②北海道区水産研究所（以下、北水研と記す）から、国際関係 と し て 北 太 平 洋 溯 河 性 魚 類 委 員 会 （ NPAFC）、 北 太 平 洋 海
洋科学機構（ PICES）、日ロ漁業専門家・科学者会議等の概要、
ロシア連邦法「漁業と水棲生物の資源の保全」改正について報告された。また、調査・研究推進を巡る情勢について以下が報告された。平成 29 年 10 月 20 日までの北海道のサケ来遊数は平成に入ってから最も少なく極めて低調な状況となって
い る こ と 。 ス ケ ト ウ ダ ラ 日 本 海 北 部 系 群 の 資 源 評 価 で は 2018

年漁期の生物学的許容漁獲量（ABC）が 2018 年は 8,100 トンとなり、前年を若干上回る値となったこと。ホッケの資源量については漁業者の取り組みにもかかわらず減少が続いており、より一層の取り組みが必要なこと。海獣類の来遊数が増加し漁業被害が顕著となり、来遊状況やルートの変化などの状 況 把 握 が 重 要 で あ る こ と 。 道 東 海 域 の A-line に お け る 長 期
海洋モニタリングを継続中であること。北海道周辺沿岸高解像度モデルの改良を行い、資源分野や道総研等と連携協力して 研 究 で 活 用 さ れ て い る こ と 。 海 況 予 測 シ ス テ ム FRA-ROMSと JADE2 の 一 本 化 お よ び 共 有 基 盤 の 整 備 を 実 施 し て い る こと。近年減産傾向が継続しているコンブ漁業に対して水産庁事業「天然コンブの生育に好適な海洋環境条件の解明に基づく漁場造成適地選定手法の開発」を開始したこと。東日本大震災対応として「さけます復興支援チーム」の一員として支援活動を継続していること。さらに、千歳さけます事業所に併設された展示施設の来訪者数が好調で、過去最高値を更新したことが報告された。
③北海道立総合研究機構（以下、道総研と記す）水産研究本部・道総研中央水産試験場から、水産を巡る情勢として、平成 29 年度 の後 志管内 における主 要魚種の漁 獲量（平成 28 年同期比）は、スケトウダラ 86%、マダラ 153%、ホッケ 63%、
ホ ッコ ク アカ エ ビ 145%とな っ ている こと 。そ の他、 イカ ナゴは前年同様好漁であったこと。スルメイカは前年は上回ったが依然低位な状況であること。石狩湾でのニシンの漁獲は平成 28 年漁期を下回った こと。余市 前浜の水温 は平成 29 年 1月から平年より低い状態で推移していたが、3 ～ 5 月は平年並み、以降は気温変化に同調してやや低い～やや高い状況で推移した。北海道日本海南部の冬季水温が低めに推移したため、海藻の繁茂が良好でウニの身入りが良いとの情報があること。
「魚類養殖研究会」が発足されることが報告された。
④道総研函館水産試験場からスルメイカの漁獲量が 1,330 トンで前年を下回ったこと。今年の噴火湾のホタテガイでは規制値を上回る下痢性貝毒の検出がなかったこと。函館管内の養殖マコンブ生産量は前年を上回る予定であること。一方、天然コンブは一昨年の爆弾低気圧の影響で生産量が大幅に減少する見込みであることが報告された。
⑤ 道 総 研 釧 路 水 産 試 験 場 か ら 水 産 を 巡 る 情 勢 と し て 、 平 成 28
年の道東海域のサンマ漁獲量は低水準であった前年に対し、前年同 期 63 ％と大き く下回っていること。道東海域のまき網

漁業では、マイワシは 12.2 万トン、サバは 1.22 万トンの漁獲があったことが報告された。
⑥ 道 総 研 網 走 水 産 試 験 場 か ら 水 産 を 巡 る 情 勢 と し て 、 平 成 29
年 1 ～ 8 月の主要な魚種の漁獲量は前年比でスケトウダラ 91％、ホッケ 201 ％、ケガニ 88 ％、ホタテガイ 92 ％となって
おり 、特 にホ タテガイ では 26 年 12 月の 時化による 影響が継続してが、次年度以降好転する見込みであることが報告された。
⑦道総研稚内水産試験場から水産を巡る情勢として、ケガニの新規加入が減少期に入っていること。ホッケでは漁獲量の 3割削減を実施したが、回復兆候が見られずさらに 3 年間延長される こと。リシリ コンブでは平成 25 年の記録的不良から近年持ち直しつつあることが報告された。
⑧道総研栽培水産試験場から水産を巡る情勢として、ケガニの資源 量が近年低位 で推移していること。平成 29 年の道南太平洋のシシャモ漁獲量は 2 年魚が多かったことから、漁獲量は前年を上回ったこと。日高管内のコンブは着生状況、生育状況は平年を下回っており、生産量も前年を若干下回る予定であることが報告された。
⑨道総研さけます・内水面水産試験場から水産を巡る情勢として、 平成 29 年の北 海道における今年のサケ来遊数が記録的な不漁であった昨年をさらに下回る予定であること。カラフトマス は 1983 年以降最も少ないの来遊数となったことが報告された。
⑩水産研究・教育機構関係水研（東北水研、日水研、中央水研、瀬戸内水研、増養殖研、開発調査センター）から研究開発の取り組み等について報告された。
2． 平 成 29 年 度 さ け ・道県試験研究機関及び当機構のさけます関連研究課題を取りまま す 関 係 研 究 開 発 等 とめた「平成 29 年度さけます関連研究開発課題一覧」に基づき、
推 進 会 議 調 査 研 究 部 各試験研究機関から実施概要の紹介がなされ、質疑応答が行われ会報告た。また、出席の大学から研究の概要紹介がなされた。
・各試験研究機関等が行った平成 28 年度の標識放流結果、平成 29年度の標識放流計画及びさけますに関するモニタリングデータについて、北水研が取りまとめた資料及び CD が提供され、情報共有された。
・ 北水研から東北水研・日水研と検討した平成 28 年度漁期のサケ資源状況とその減少要因についての分析結果を以下のように報告した。

平成 28（2016）年漁期の回帰主年齢である 4 年魚（2012 年級群）の来遊量が全国的に大きく減少したことが、全体の来遊量を減少させた。2012 年級群の降海時期である 2013 年の冬から春の北日本沿岸の水温は平年並みか低く、初夏はかなり高かったため、サケ幼魚の分布・回遊に適した水温環境が形成された期間が短かったと推測された。このことが、2012 年級群豊度の減少に影響を与えた可能性が示唆された。
3． 平 成 29 年 度 調 査 報告書 および資料に 基づき平成 29 年度調査研究部会活動の概
研究部会報告要が報告された。
・水産を巡る情勢、調査・研究推進を巡る情勢、ブロックとして検討すべき課題、北水研への要望事項について、道総研および北水研の担当者から、資料を基に説明が行われた。
・各機関担当部長から資料を基に研究課題（主に新規課題）の概略が説明され、意見交換が行われた。
・平成 28 年度協議 事項に対す る対応状況として、昨年の協議事項に北水研と道総研による外部資金の獲得状況については、今年度からコンブに関する研究課題を開始したこと。粒子モデ
ルの高解像度化については着実に進展していること。爆弾低気圧に対する水産業への対応については、研究面からのアプロー
チは困難であるが、札幌気象台から異常気象に関する情報が随時提供されるようになったことなどが報告された。あわせて、昨年終了したニシン資源研究会にて提案されたシンポジウム等の開催について、道総研稚内試験場調査研究部長より、30 年 1月に水産海洋学会の地域研究集会「地域性ニシン資源の造成と管理」として企画されていることが報告された。

3. 水産研究成果情報

関係機関から提出された次の 3 件の研究成果について、調査研究部会で北海道ブロックの研究成果情報として承認されたことが報告された。
(1) 自立型海中ロボットのキチジ等北方重要底魚類の資源調査への応用（北水研資源管理部）(2) 摂餌開始期における飢餓状態がスケトウダラ仔魚の生残と成長に及ぼす影響（北水研資源管理部）(3) 道東海域の雑海藻駆除技術の高度化の検討（道総研

釧路水産試験場）
4. 平成 28 年度協議事 平成 28 年 度の道総研 からブロックへの要望事項のフォローア
項に対する対応状況ッ プ と し て 、「 小 型 調 査 船 に よ る サ ン マ 中 層 ト ロ ー ル 網 の 漁 獲効率推定に向けた調査の実施」について、東北水研の担当部署が今年度実施した事項について説明した。
5. 研究開発ニーズ

北海道ブロックに挙げられた研究ニーズ「小型調査船によるサンマ中層トロール網の漁獲効率推定に向けた調査の実施」
について、これまでも同様なニーズがあげられており、実際にサンマの調査を担当している東北水研による今年度の対応状況および今後の予定について説明された。
また、調査研究部会で道総研の各水産試験場から出された要望事項について、内容と対応予定の確認を行った。

6． ブ ロ ッ ク と し て 取 北 海 道 に お け る 環 境 変 動 と 漁 業 に 関 す る 分 野 横 断 的 研 究 に 関り 組 む べ き 事 項 に 関 する意見交換として、今期北水研が取り組んでいる「亜寒帯する意見交換

水域における沿岸漁業対象種の多様性および資源維持・増大と漁家経営の安定化に関する研究」および「道東太平洋岸における海洋環境とコンブ漁業」について北水研からプレゼンテーションがあり、意見交換を行った。
水産業を取り巻く情勢は地球規模の環境変化に加え、社会的な情勢も今後大きく変化することが予測される。水産研究機関として科学的な回答を出すだけでは無く、研究成果をどのように水産業の現場に反映するのか。そのための視点やアプローチ方法を検討することの重要性が再認識された。
最後に来賓から本会議に対するご感想およびご意見を承った。
参考資料として、水産研究課題情報を添付したことが報告された。

※

様式はＡ４１０．５ポイント

１行４０字

４０行

マージン上下左右２５ mm

出席者名簿及び提出資料を添付のこと。
第７条第１項の規定により設置された部会等の報告書についてもこの様式に準じる。

平成２９年度北海道ブロック水産業関係研究開発推進会議議事次第
開催日時：平成２９年１１月３０日（木） １３：３０～１７：００
１２月 １日（金）

９：００～１２：００

開催場所：ホテルポールスター ２Ｆ セレナード〒０６０－０００４ 札幌市中央区北４条西６丁目
ＴＥＬ ０１１－３３０－２５３２

議事次第
１．開会
２．主催者挨拶
３．来賓挨拶
４．議事

報告事項
１）各機関からの情勢報告（水産研究・教育機構本部、北水研、道総研水産研究本部、道総研各水試）
２）他ブロックからの報告（東北水研、日水研、中央水研、瀬戸内水研、西水研、増養殖研、国際水研、水工研、開発調査センター）
３）平成２９年度さけます関係研究開発等推進会議研究部会報告（北水研）
４）平成２９年度調査研究部会報告（北水研）
５）水産研究成果情報
協議事項
６）平成２８年度協議事項に対する対応状況（北水研）
７）研究開発ニーズ
８）ブロックとして取り組むべき事項に関する意見交換
５．そ の 他
６．閉会

平成29年度北海道ブロック水産業関係研究開発推進会議 出席者名簿
平成29年11月30日～12月1日
機関名役職ホテルポールスター札幌
氏

名

水産庁

増殖推進部 研究指導課長

井上 清和

水産庁北海道漁業調整事務所

所長

石塚 浩一

〃資源課長

中川 秀樹

〃

資源管理係長

冨田 勝美

北海道庁

水産林務部水産局水産振興課 主幹

小林 成行

地方独立行政法人北海道立総合研究機構 水産研究本部

水産研究本部長

三宅 博哉〃企画調整部長木村 稔〃

企画調整部 課長

高嶋 孝寛〃

企画調整部 主査

瀧谷 明朗

地方独立行政法人北海道立総合研究機構 水産研究本部 中央水産試験場

副場長

夏目 雅史

地方独立行政法人北海道立総合研究機構 水産研究本部 函館水産試験場

場長

寺井 稔

地方独立行政法人北海道立総合研究機構 水産研究本部 釧路水産試験場

場長

宮園 章

地方独立行政法人北海道立総合研究機構 水産研究本部 網走水産試験場

場長

上田 吉幸

地方独立行政法人北海道立総合研究機構 水産研究本部 稚内水産試験場

場長

前田 圭司

地方独立行政法人北海道立総合研究機構 水産研究本部 栽培水産試験場

場長

蔵田 護

地方独立行政法人北海道立総合研究機構 水産研究本部 さけます･内水面水産試験場

場長

小林 美樹

北海道漁業協同組合連合会 漁政部

代表理事常務

本間 靖敏

〃

部長

藤森 英樹

〃

次長

北 悟司

理事

遠藤 久

〃

研究推進部 研究主幹

浜野 かおる〃経営企画部 経営企画課 経営企画コーディネーター

高﨑 大輔

国立研究開発法人 水産研究・教育機構 中央水産研究所

業務推進部長野上 欣也

国立研究開発法人 水産研究・教育機構 東北区水産研究所

所長

板倉 茂

国立研究開発法人 水産研究・教育機構 日本海区水産研究所

所長

本多 仁

国立研究開発法人 水産研究・教育機構 瀬戸内海区水産研究所

資源生産部長小畑 泰弘

国立研究開発法人 水産研究・教育機構 増養殖研究所

業務推進部長大迫 典久

国立研究開発法人 水産研究・教育機構 開発調査センター

事業推進役

小河 道生

国立研究開発法人 水産研究・教育機構 北海道区水産研究所

所長

中津 達也

〃

副所長

町口 裕二

〃業務推進部長

島田 裕之〃

生産環境部長黒川 忠英〃

さけます資源研究部長

福若 雅章

〃

さけます生産技術部長

安達 宏泰

〃

業務推進部業務推進課長

塚本 洋一

〃

業務推進部業務推進課

佐藤 恵久雄国立研究開発法人 水産研究・教育機構 本部