司法制度改革に向けた全司法の「政策と要求」
２００２年２月１０日
全

Ⅰ
１

司

法

労

働

決定
組

合

情勢について情勢の全体的な特徴
わが国は１９９０年代以降、「バブル崩壊」後の経済的混迷がますます深化している状態にあります。いわゆる「失われた１０年」は、日本のこれまでの経済発展の牽引車であった「日本型」政治・経済構造のあり方、財政・経済政策の有効性が国際的にも国内的にも合理性や機能を失ったことを証明することになりました。「規制緩和」をかかげ、いわゆる「小泉構造改革」に代表される「新自由主義経済構造」の積極的推進が加速度的に進行している最大の原因はここにあるといえます。
新自由主義経済政策の導入は、これまで戦後の保守勢力が一貫して自らの支持基盤としてきた多くの経済・政治制度を根底から揺るがすものであり、小泉内閣を支えるべき
自民党を中心とする保守勢力自身からも、批判・抵抗が相次いでいます。そもそも小泉内閣は、こうした保守勢力を政治的基盤として登場してきた背景から、批判・抵抗をする流れに対して「抵抗勢力」と位置づけながらも、最終的には頼らざるをえないという「ねじれた関係」を維持せざるをえない致命的な矛盾をかかえています。最終的には１９８０年代の米国におけるレーガン政権や英国におけるサッチャー政権などと同様に、
国民的「人気」「高支持率」を背景に新自由主義経済改革を強力に押し進める構えです。
「小泉構造改革」（＝新自由主義経済改革）の特徴はどこにあるのでしょうか。
第１の特徴は、戦後行われた全ての改革と連続性や関連性がないということです。
「小泉構造改革が、これまでの改革と別物である」といわれる所以はここにあります。
第２の特徴は、これまでの保守政権にとって重要であった現状の「官僚制度」のあり方そのものを否定すると同時に、政治主導を極端に強調した新しい官僚制度の創設を目指していることです。これまでの保守政権の政策を支えてきたのは既存の「官僚主導」の政策機能との政策協調でした。これまでの「官僚」が自らの利権を温存できた背景は、まさしくここにあったと言えます。「小泉構造改革」は、官僚制度を否定はしていないが、「官僚」のもっていた政策能力を温存しながら、行政指導にみられるような「官僚」による社会システムの運営・管理を「規制」として排除することをめざしています。
第３の特徴は、新自由主義経済制度を導入した先進諸国との国際的な政治・経済のリンク（＝グローバリゼーション）を主眼とする政策を実現することを強調していることです。
こうした「小泉構造改革」の進めようとしている「改革の方向性」を分析し、理解することなしには、今後の公務員制度改革や司法制度改革の本質を理解することはできな
いでしょう。公務員制度改革や司法制度改革の基本的な枠組みは、あくまでも「小泉構造改革」（＝新自由主義経済改革）の実現を最終目標とするものであることを忘れては‑ 1 ‑ならないのです。
２「小泉構造改革」の政策的な特徴「小泉構造改革」の政策を分析するためには、これまでのわが国の政治・経済制度を十分理解しておかなければなりません。
これまでのわが国の経済制度の特徴は、制度的目標を「高度福祉国家」「完全雇用」を実現することにありました。わが国の憲法が生存権保障を明記し、社会福祉制度を確立するとともに、雇用政策を国の重要な責務として運営してきたのはこの点にあります。こうした制度を支えてきたのが行政における「官僚」及び公務労働者でした。また、民間部門においても「日本的」経営の基盤としての「三種の神器」と呼ばれる「企業内組合」「終身雇用制度」「系列化」が重要な役割をはたしてきたことは言うまでもありません。また、大企業を主な対象として、行政による数々の保護政策が実施され、その反対給付としての行政指導に実体法同様の拘束力をもたせるとともに、その時々の政権を支える支持基盤を構造的につくりあげてきました。
「小泉構造改革」の政策的な特徴は、まさしくこの全てを否定することにあります。
「バブル崩壊後」のわが国の経済的混迷を大企業を中心とする経営の失敗や国の既存の経済・財政政策の破綻と分析するのではなく、むしろこれまでのわが国の経済・政治構
造そのものが原因であったとするのが「小泉構造改革」の現実認識でした。
したがって、「小泉構造改革」の政策的な特徴は、第１にわが国の活力を奪った原因を「福祉国家」「完全雇用」の制度的目標に求め、こうした目標を根本的に転換し、「市場原理に基づく活力ある競争社会」を新たな制度目標とすることを表明しました。具体的には、社会保障・福祉全体の総切り下げ、終身雇用の解体と雇用・賃金の流動化政策の導入にあります。
第２の特徴は、行政機能の縮小、とりわけ国民の「いのちとくらし」をまもる分野での行政機能の縮小にあります。「事前チェック社会」（＝行政による保護政策優位の社
会）から「事後チェック社会」（＝完全競争の下での司法優位の社会）への転換の強調
はこの点にあります。
第３の特徴は、こうした諸政策を前提として、社会的格差の積極的・肯定的政策を行おうとしていることです。理数系を中心とした「スーパーサイエンス学校」の制度化、大学へのランク付け（いわゆるトップ３０）、法科大学院・ビジネス大学院（日本版Ｍ
ＢＡ＝ビジネススクール卒の経営学修士号）の創設など教育制度の改革が進行中です。
これは教育改革国民会議の提言にもあるとおり「エリートとエリートを認め支える社会」の創設の前提です。また、こうした教育制度改革と平行して、エリートを中心とした一般国民とは別枠の採用・賃金体系を民間・公務全体に制度化する方向での「構造改革」が同時進行で行われています。
こうした「小泉構造改革」の政策は、必然的に国民の社会に対する安定感を喪失させます。今日のわが国の国民意識調査でも６５％を越える国民が社会が安心感を失っていると回答しています。また、雇用の流動化による失業率の増大、競争力強化を目的とす
る大規模なリストラ合理化や賃金の極端な抑制は、消費の６０％を占める個人消費をも低迷させ、不況を長引かせるとともに、デフレ状況を生みだしました。その結果、早期‑ 2 ‑処理を公約していたにもかかわらず、不良債権は逆に拡大し、さらに歳入欠陥を生み出すとともに、マイナス成長の状態に陥っています。これは、「小泉構造改革」が、現実的に失敗しつつあることを示しているものに他なりません。
公務員制度改革や司法制度改革は、こうした現状の下で推進されていることを十分にふまえなければなりません。
３

公務員制度改革の特徴
公務員制度改革は、これまでの「橋本行政改革」の単純な延長線上にはないといえます。もちろん公務員の２５％削減や独立行政法人化などによる公務員全体の削減政策など、「橋本行政改革」から引き継がれている政策があることは否定できない事実です。
その上で、「小泉構造改革」は、以下の政策を打ち出しています。
第１に、公務員の身分保障の撤廃の問題です。国家公務員法上の懲戒処分以外の国家
財政を理由とする公務員の整理解雇条件の整備といえるものであり、民間におけるリス
トラ合理化容認・終身雇用制度の廃止政策と結合するものです。
第２に、成果主義・能力主義を前面に押し出した賃金体系の大幅改編があります。具
体的にはこれまでの「年功給部分」を極端に削減し、職能手当（役職給）や業績手当な
どの諸手当を加算した賃金体系とするものです。また、同時に昇格・降格、昇任・降任によって、さらに公務員の身分と賃金を流動化させる政策が行われようとしています。
この場合、勤務期間や経歴に関係なく賃金が決定されると同時に、短期間で賃金が大幅に可変する危険性を常にかかえた賃金体系となっています。これまでの公務労働における「同一労働、同一賃金の原則」が適用されないことから、公務員の評価は個々人の個別評価が中心となり、短期的目標の達成度合いが直ちに賃金に反映します。ここで注意
しなければならないのは、こうした賃金体系の前提として国の予算という枠が常に設定されていることです。財務省が予算総額を削減した場合、必然的にこうした賃金体系も予算の枠内で運用されることになるため、前年度と同様の賃金を得るためには、より厳しい競争や目標達成がせまられることになります。こうした賃金体系の大幅な変更は、民間部門での賃金の総抑制・流動化政策と一致したものといえます。
第３に、採用の早期段階でのエリートの選抜と処遇、および研修体制が実施される点にあります。具体的には、Ⅰ種試験合格者を２倍程度に拡大するとともに、Ⅰ種採用を「国家資格」（能力証明）化することで、民間部門でもⅠ種職員を採用することを可能とする政策や、Ⅰ種採用者とⅡ種・Ⅲ種採用職員の早期の選抜組を本省幹部職員として養成すること、また「国家戦略スタッフ」を設けることで、一般職員との労働条件の大幅な格差を実現しようとしています。これは、教育分野での早期段階でのエリート養成
を公務分野でも行おうとするものです。なお、大綱では、法科大学院出身者を別枠で採用する採用試験のあり方も検討しており、教育制度改革との連続性をも視野にいれた改革の内容になっていることが特徴です。
全体として公務員制度改革の特徴は、民間部門での新自由主義経済政策を公務部門でも等しく導入するとともに、より積極的に賃金体系の流動化、総人件費抑制とともに、職員相互の格差の助長、差別化を実現しようとするものです。公務員制度改革においては公務が持つ公共性・公平性に関する基本的な認識が欠如しており、あくまでも政治・‑ 3 ‑経済構造からの視点のみで制度設計がなされているのが特徴であるといえます。
４

司法制度改革の特徴
司法制度改革審議会の意見書に見られるように、司法制度改革の特徴は、新自由主義

経済体制の下での「事後チェック機能」をどのように実現するかという点にあります。
こうした視点から司法制度改革の特徴は、以下の点に要約することができます。
第１の特徴は、法曹人口の大幅な増大です。競争原理を中心とした経済体制の下で、公務部門での「事前チェック」がほとんど行われないことによる個別紛争の最終的な解決手段は司法によるものにならざるをえません。その基盤を支えるのが、大幅に拡大する法曹人口そのものです。また、同時に行政指導によらず、あくまでも実体法を中心とした国家運営をするためには、公務部門や民間部門に対する法曹の配置が重要となります。
第２の特徴は、裁判所および裁判官改革です。これまでの裁判所の管轄権を大幅に見直し、市民訴訟を家庭裁判所および簡易裁判所で処理すると同時に、特許・労働・行政・医療などの経済構造や政策に直接的に関連した分野を地方裁判所に特化させることによって、経済分野での紛争を早期に解決し、円滑な経済運営をおこなうことが目的とされています。そのため、こうした分野での迅速処理がより一層求められているといえます。
裁判官制度については、新自由主義経済制度に資する裁判官の養成を主眼とし、判事補の民間企業での一定期間の研修を義務づけるとともに、法曹資格を有する企業法務や弁護士などから裁判官を採用する給源の多様化や、裁判官の補助システムとして法曹である地方裁判所調査官や特定分野での専門委員制度の導入が行われています。同時に、裁判官人事の透明化によって、既存の官僚制度である最高裁による裁判官に対する一元的な官僚統制を一定弱体化させ、新たに第三者機関による裁判官の任用管理を実現しようとしています。
第３の特徴としては、裁判外紛争処理機関に見られるような裁判所以外の司法制度の拡大強化が積極的に推進されていることです。裁判外紛争処理機関を実質的に統合する
基本法の制定によって、「事後チェック機能」である司法制度を裁判所以外にも設定し、紛争解決の円滑で迅速な解決をはかることが特徴です。
第４の特徴としては、意見書では「法の支配」を強調しながら、その実体は「法＝秩序」概念を採用し、「法の支配」を本来的な意味で実現しようと考えていないことにあります。また同時に弱者救済という視点が欠落していることがあげられます。
こうした一連の司法制度改革に欠けているのは、日本国憲法が規定する基本的人権の尊重です。司法制度改革審議会の最終意見書には、基本的人権に関する考察が全く見られないことも、司法制度改革の問題点を如実に示していると言えます。また、推進体制についても、司法権の独立を脅かしかねない、内閣主導の体制が整備されるなど、問題が多いことを指摘せざるをえません。

Ⅱ

全司法のめざす基本方向

‑ 4 ‑

１

この間の全司法のとりくみの経過（１）今回の司法制度改革の論議は、主に財界・自民党からの提起が主要なきっかけとなっています。とりわけ、経済同友会の「現代社会の病理と処方」は大きなインパクトを与えています。これを受けて、自民党は、司法制度特別調査会を設け、精力的な検討を進めてきました。司法制度特別調査会は報告書を提出し、それをもとにして、政府・自民党が中心となって１９９９年に司法制度改革審議会設置法が２年間の時限立法として成立しました。
司法制度改革審議会は９９年７月末に立ち上がり、１３人の委員を中心に多くの課題について６３回におよぶ審議会や４か所の公聴会、国内・外の視察、法曹三者をはじめとする専門家からのプレゼンテーションなど、精力的に取り組んできました。審議会は、
２０００年１１月に中間報告を発表し、２００１年６月には最終意見書をとりまとめ政府に答申しています。
この間、日弁連はじめ民主法曹や民主団体、労働組合、財界、政党など多くの団体が司法制度改革についての意見書や提言を出し、論議に参加してきました。当初考えられていた以上に論議が高まってきたということができます。こうしたなかで国民世論の裁判所に対する批判、注文の強さ、多さは無視できないものがあります。
司法制度改革審議会の意見書を受けて、政府は、国会に司法制度改革推進法案を提出し、１１月９日、３年間での制度改革などを内容とする司法制度改革推進法が成立しました。１２月１日に発足した司法制度改革推進本部は、内閣総理大臣を推進本部長とし、各国務大臣を本部委員とするもので、内閣そのものといってよいものです。推進本部のもとには事務局が置かれ、１０の検討委員会が設けられるなど、司法制度改革をすすめ
るうえでの具体的な検討体制が取られています。今後の審議のスピードは、予想以上に早いものだと見なければなりません。
（２）こうした司法改革の動きにあわせて、全司法は、これまで、アンケート「こういう裁判所を作りたい」にとりくみ、９９年の第６０回中央委員会で「職場から見た司法制度改革の第１次提言案」を、また第６１回中央委員会では、「同第２次提言案」を発出しました。さらに時々の情勢に応じて、意見書や要請書、あるいは職場討議資料として全司法新聞特集号、ペーパーシアターなどを作成し、職場の討議などを呼びかけてきました。
また、弁護士会をはじめとして法律家団体、労働組合・民主団体などとの意見交換、
国公労連の「司法制度改革対策会議」「司法制度改革討論集会」、司法総行動などの実施にも積極的に取り組んできました。
しかし、職場が具体的にどのように変わるのかのイメージがつかみにくく、抽象的な議論が職場では起こりにくいことなどから、審議会の様子見といった傾向が見られました。各庁当局からもこの間の審議会での主要な議事録・議事概要などが職場回覧されましたが、仕事の繁忙状況などから資料内容について職場討議が起こるという状況にはなりませんでした。
本年度、全司法本部は、最終意見書の内容紹介を中心に「どうなる司法制度、どう変
わる仕事と職場」（司法制度改革学習資料Ｎｏ．1）を職場に配布し、あわせて、職場討論をよびかけ各機関の意見集約も求めてきました。

‑ 5 ‑（３）また、この６年間、人的・物的充実、裁判所予算の大幅拡充を求める国会請願署
名に取りくんできました。国民的な世論は司法の拡充を求めています。このため、衆・参両院では請願署名が採択されてきました。
司法の容量を大きくし、民主的な司法制度を確立するためには、制度を支える人的体制の充実が前提です。裁判官や裁判所職員の大幅増員をめざすとりくみを今後とも強めることは重要です。
２

私たちのめざす民主的な司法制度改革の基本方向
全司法はいうまでもなく、労働条件の改善と司法の民主化（組合規約）をめざす労働組合です。そして、裁判所の職場に日本国憲法を生かすことも全司法として当然の責務であると考えています。わが国の憲法は、国民主権、基本的人権の擁護、恒久平和を原則とするものです。裁判所は、裁判を通じて、日本国憲法を守り、憲法の諸規定の趣旨を日本の政治と国民生活のなかに実現し、社会正義を確立するという重大な任務を持っています。そのため、司法権の独立をはじめ公正・迅速な裁判を実現するための諸制度が取り入れられています。私たちが望む民主的な司法制度は、裁判所の全機構を通じ、
いつでも、どこでも、どのようなものでもこうした憲法上の要請に全面的に応え充実す
るということに他ならないものです。そのことが、国民の人権と民主主義の守り手として、国民の負託に応えていくことでもあります。
今回の司法制度改革の動きは、一方では、政府・財界が積極的に押し進めようとしている新自由主義経済に基づく「構造改革」の最後の要としての「司法制度改革」です。
それはまた、同時に検討されている公務員制度改革ともあいまって、２１世紀の「この国のかたちづくり」をめざす戦略的位置づけを負っています。
他方、司法制度改革をめぐる論議では、国民の人権擁護を基本とする立場から、民主的な司法制度改革を求める声が高まっています。こうした声を反映して、意見書には民主的な改革を内容としたものも少なくありません。
私たちは、新自由主義経済改革のための司法制度改革ではなく、意見書の積極面を実現させ、国民のための利用しやすく信頼される民主的な司法制度の実現をめざすものです。
現状は、最終意見書が答申され、司法制度改革推進本部が発足し、制度・手続きについて具体的な検討がすすめられる段階に至っています。
いま、私たちに求められているのは、司法制度改革に向けた全司法の具体的な政策と要求であると考え、この「政策と要求」（案）を示すものです。
そしてまた、司法の民主化をはかり、国民のための裁判所を実現するためには、裁判所の人的・物的充実が何よりも重要であり、そのためのとりくみを強める必要があることを改めて確認するものです。

Ⅲ１

民主的な司法制度改革の実現にむけた具体的政策と要求
管轄権変更の問題点と課題について（１）基本的な考え方‑ 6 ‑司法制度改革審議会は意見書において、管轄権の大幅な変更を提起しています。その特徴は、地方裁判所を大幅に改組し、高度に特化された専門部体制を確立するとともに、東京・大阪地方裁判所のみに特許事件を集約する反面、簡易裁判所の事物管轄の拡大と、家庭裁判所への人事訴訟事件および家庭事件を大幅に移管するものです。
また、同時に地方裁判所に地方裁判所調査官制度および専門委員制度を創設するものです。
管轄権の移管に関しては、現行の各裁判所がはたしている役割や実態を十分ふまえたものである必要があります。
また、地方裁判所からの管轄権の変更により、簡易裁判所および家庭裁判所が扱う事件そのものが大幅に増加・拡大すること、現状においてそれに見合う人的・物的体制が確立されていないことを指摘せざるをえません。こうした問題点をふまえた上で、たしかに、各裁判所間での手続きが分離されていることで国民からは、裁判所が使いづらいとの指摘があったことを十分にふまえ、今後とも柔軟に管轄権のあり方を考えることは重要であるといわなければなりません。
管轄権の変更について考える場合、現状において問題となる点は以下のとおりです。
第１に、地方裁判所が専門裁判所に特化されることで、これまでの審級差別以上に差別構造が助長されるおそれがあることです。また、それにともない審級による職員の処遇差別が導入される危険性があります。
第２に、簡易裁判所及び家庭裁判所の事件数が大幅に拡大することにより迅速性・効率性のみを重視するような運営がなされる恐れがあることです。
なお、特許裁判の管轄権を、東京・大阪地方裁判所に限定するのは、特許権を有している中小企業や個人にとっては過酷な負担を強いることになることから、少なくとも高裁および高裁支部所在地の地方裁判所に管轄権を設定することが重要です。
（２）具体的な提言内容①

管轄権の変更にあたっては、それぞれの裁判所の特性・性格・設立の趣旨等を十分に考慮して、柔軟に行うこと。また、管轄権については、時代の要請に応じて不断に見直しの検討をおこなうこと。
②

裁判所間の審級差別をなくすこと。審級による職員の差別・分断をおこなわないこと。
③

地方裁判所調査官・専門委員の地裁での役割は、裁判官の独立を侵すものであってはならないこと。また、職員の専門的教育・訓練の充実を行うこと。研修については民主的な研修制度を確立すること。
④

特許裁判については少なくとも高裁及びその支部所在地の地方裁判所に管轄権をおき、必要に応じて管轄等の運用を柔軟に活用できる仕組みをつくること。
２

民事司法制度について（１）基本的な考え方〈民事裁判の充実・迅速化について〉
民事裁判の迅速化自体は重要な課題ですが、これまでも改正民事訴訟法の運用をはじ‑ 7 ‑めとして、裁判所においても相当な努力が払われてきており、一定の成果にもつながっています。さらなる迅速化の方策として意見書が提起している計画審理の推進や証拠収集手続きの拡充については、公正な運用がされるならば民事裁判の充実・迅速化に寄与するものとして、一定の評価ができるものです。
しかし、裁判の迅速化や効率化の一面的な強調は、職権的な訴訟指揮につながる恐れが大きく、実質的な公平性や、社会的弱者の権利救済機能が切り捨てられる危険性があります。従って、具体的な手続きの設計にあたっては、当事者間の実質的な公平性や十分な主張・立証活動を保障する観点もふまえたうえで、柔軟性を持ったものとしていく必要があります。
また、そのために必要な条件整備として、弁護士や裁判官はもちろん、裁判所の一般職員の大幅増員や、法廷・準備室等の物的施設の充実が不可欠です。意見書は民事執行制度や、家事審判等の少額定期給付債務の履行確保の制度についても、権利実現の実効性を確保するための方策の導入を提起しています。公正・公平な観点からの見直しは相当ですが、執行手続も公権力の行使が基本であり、裁判手続からの執行部門の切り離しは行うべきではありません。
〈専門的知見を要する事件への対応強化について〉
非法曹の専門家による、裁判官をサポートする新たな訴訟手続きへの参加制度（専門委員制度）については、専門委員の位置づけや役割を明確にし、裁判官と専門委員の協議で裁判の結論が実質的に決められるという運用にならないような制度的な枠組みが必要です。
意見書自体が指摘しているとおり、制度の検討にあたっては、裁判所の中立・公平性の確保が不可欠の前提です。医療過誤事件における医師や、建築関係訴訟における建築士等が専門委員となる場合にも、当該専門委員が実質的にはもちろん、形式的にも一方の利益を代表しているような印象や、裁判所の判断が当事者の主張立証以外の場面での専門委員の意見で決められたと受けとられることのないような制度にしていくべきです。そのことは現在の実務における鑑定人等の選任の際にも、医師や業界団体の中立性に裁判所が細心の配慮を払っている実態からも指摘されます。
したがって制度として導入する場合には、専門委員の選任手続について、公正・民主的な枠組みの確保が必要です。そのためにも、特定の利益を代表すると見られる機関・団体等から推薦するような枠組みは避け、国民の意見も反映される公正・中立な第３者的機関による推薦や、委員報酬の保障等が必要です。また、第３者的機関の権限は推薦にとどめ、選任行為は裁判所が行うべきです。
鑑定制度については、意見書の指摘するような鑑定人名簿の整備や鑑定人選任プロセスの円滑化等についての改善を推進すべきです。
〈労働関係事件への対応強化について〉
労働関係事件は今後も、集団的及び個別的労使関係事件とも増加していくことが予想されることから、その審理に時間がかかりすぎている現状を改善していく方策の検討は重要です。意見書が提起している労働調停制度や労働参審制の導入、ＡＤＲとの関係等‑ 8 ‑については、国民の公正・公平な裁判を受ける権利の実質的な保障を基本として検討していく必要があります。その場合に、雇用・労使関係に関する専門的な知識経験を有する者の確保については、上記専門委員の選任手続と同様の観点から、公正・民主的なものとしていくことが重要です。
いわゆる「事実上の５審制」の解消については、地労委・中労委の決定が速やかに実現されるような方策の具体化や、労働関係事件の審理期間の法定化、集団的及び個別的
労使関係事件についてその第１審を高裁の管轄とすることの可否等とあわせて、国公労連をはじめとする労働団体との協議を深め、公正・迅速な紛争解決の観点からの検討を進める必要があります。
〈裁判所へのアクセスの拡充について〉
提訴手数料の低額化、訴訟費用額確定手続きの簡素化、民事法律扶助の拡充等については、裁判所へのアクセスの拡充に有効な方策と評価できることから、その推進をはかるべきです。提訴手数料については、低額化の方向での定額化についても検討していく必要があります。
情報通信技術（ＩＴ）の積極的導入は、アクセスの拡充という面では評価できますが、多くの国民が対象となることからも、利用者の利便性の確保を基本として検討すべきです。また、労働条件における「合理化」につなげないこと、システム上のセキュリティ
や国民のプライバシーの確保に配慮すること、裁判所の将来的なＯＡシステムの全体像を早期に明らかにするなかで検討を進めることが必要です。
夜間・休日サービスの充実については、安易に全国一律の形態で導入を進めていくことには大きな問題があります。労働者としての社会的な生活や休日の確保を基本としつ
つ、意見書も指摘する国民のニーズの程度や、裁判員制度の導入に伴う裁判員の要請等について慎重に検討すべきです。そのうえで、必要性が極めて高い場合には、勤務形態の変更を伴うフレックスタイムやローテーションではなく、必要な限度での個別的な超勤態勢を前提として実施の可否を検討すべきです。実施する場合にも、時間帯や対象とする事件、事務については限定的に運用すべきであり、また、実施にあたっての職員の執務態勢や人員の増配置、安全対策の確保等については十分な配慮がされる必要があります。
裁判所の配置の「不断の見直し」については、効率化の観点のみに偏った支部や簡裁の統廃合につながるおそれが大きいものです。見直しの方向性として、国民のニーズから必要な地域には、必要な増員をしたうえでの新設も含めて、裁判所へのアクセスを拡充していくべきです。
また、裁判所へのアクセス拡充の全般に関わる課題として、訟廷組織のあり方についても、各部に対するバックアップ態勢の充実や、事務局との事務分配のあり方、昼休み
における受付窓口の充実等の観点からの検討を進めていく必要があります。
将来的に、司法に対する国民のアクセスを広めていく観点からも、学校教育における司法や法学一般にわたる教育の充実についても、積極的に進めていくべきです。
〈弁護士費用の敗訴者負担について〉‑ 9 ‑弁護士費用の敗訴者負担については、一般市民にとっての利用しやすい司法や、司法がセーフティネットの役割を果たすという視点に反し、とりわけ行政事件や労働事件、
医療過誤事件、消費者訴訟、公害訴訟などの提起を抑制させるおそれが強いものであり、制度の導入自体に大きな問題があります。意見書が提起するように、一定の事件について導入する場合でも、上記のような事件をはじめとして社会的・経済的弱者の裁判を受ける権利が損なわれることのないよう、適用すべき事件の範囲や負担額等について、制度的な保障がはかられるべきです。
（２）具体的な提言内容①

計画審理の推進をはじめとする迅速化の方策は、当事者間の実質的な公平性や十分な主張・立証活動が保障されるものとする必要があります。
②

専門委員の選任は、国民の意見も反映される公正・中立な第３者機関による推薦に基づき、裁判所が選任すべきです。
③

情報通信技術（ＩＴ）の導入は、利用者の利便性の確保を基本とし、セキュリティ

や国民のプライバシーの確保、職場の労働条件に配慮して進めるべきです。
④

夜間・休日サービスの充実は、全国一律の導入ではなく、国民のニーズを慎重に検討し、その必要性が極めて高い場合に、必要な限度での個別的な超勤態勢による実施を検討すべきです。
⑤

弁護士費用の敗訴者負担は導入自体に大きな問題があります。仮に導入する場合でも、その範囲や負担額等について慎重に検討すべきです。
３

刑事司法制度について（１）基本的な考え方〈刑事裁判の充実・迅速化について〉意見書が提起する新たな準備手続の創設は裁判所の主宰によることを前提としており、第１回公判期日前の予断排除の原則（起訴状一本主義）との関係が問題となります。
新たな準備手続への被告人本人の関与（出頭）が保障されないまま、その結果によって、その後の公判手続きにおける争点や立証活動が制約されるならば、被告人の権利や適正手続の保障の侵害にもつながります。公判の連日的開廷の前提として一定の必要性を認める場合でも、重大・複雑な事件に限定し、予断排除の原則の侵害にならないような制
度化をはかる等、慎重な検討が必要です。
刑事裁判の迅速化の観点から、書記官のコートマネージメントについては、その充実をはかっていくことが相当です。この場合の書記官の法律上の権限についても、書記官が果たしている役割の重要性をふまえた明確化がはかられる必要があります。
公判の連日的開廷の確保については、裁判員制度の対象となる事件をはじめとして、それが必要な事件について可能となるような人的・物的な態勢を確保していくことが不可欠の前提です。同時に、連日的開廷のために弁護人等の立証活動や弁護権が不当に制約されるような運用は避けるべきです。弁護人の公判立会体制や裁判所の人的・物的な条件を確保し、公正・公平な公判手続きが保障される運用を基本として、制度の枠組みを検討していくべきです。

‑ 10 ‑

〈被疑者・被告人の公的弁護制度の整備について〉
被疑者段階での公的弁護制度を導入し、被告人段階と一貫した弁護体制の整備や、少年審判手続における公的付添人制度の導入を提起したことは、人権保障の前進という観点からも評価できるものです。あわせて、公的弁護制度を質・量ともに高めていく観点
から、公設事務所の拡充をはじめとして、国選弁護人等の十分な活動が保障されるような予算の確保や法整備が必要です。
また、公的弁護制度の運営主体のあり方や、公的資金の導入に伴う監督体制、弁護士会の関与等については、被疑者・被告人等の人権保障や、運営主体の公正・中立性が確保されるような制度として確立し、運営される必要があります。
〈公訴提起のあり方について〉
検察審査会の一定の議決に対し法的拘束力を付与すべきとしたことは、国民の司法参加をとおして検察官の起訴独占をチェックしていくうえからは一定の評価ができます
が、反面で、公訴提起に関する結論が確定する時期の不明確化にもつながることから、被疑者の立場を不安定にさせるという問題点も含んでいます。制度の適正な見直しという観点からは、意見書の提起するような法的拘束力を付与する事件について一定の枠組みを設けるのが相当であり、公務員の犯罪や、公権力の行使に関わる犯罪等、公共性をもつ犯罪類型に限定した制度化をはかっていくことが相当です。
さらに、検察審査会予算の充実や、申し立てに公訴時効中断の効果をもたせること、裁判員の確保とあわせて、検察審査員の出頭確保のための法整備についても前向きに検討していくことが必要です。
〈捜査・公判手続のあり方について〉
被疑者の取調べ過程・状況について書面による記録化を義務づけたことは、現状からは一定の前進と評価できますが、技術的にも十分に可能な録音・録画化を先送りしたことは、人権保障と適正手続きの観点からも不十分なものと言えます。今後の国民的な運動をとおしてさらに前進させていく必要がある課題です。
刑事免責制度等の新たな捜査手法の導入については、捜査機関の治安維持権限の強化
や国民の人権保障の後退につながるおそれ、労働組合・民主団体等に対する捜査にも拡大されるおそれが大きいものです。従って、全ての犯罪を前提とした導入は危険であり、
麻薬や暴力団犯罪等に限定するなどの慎重な検討が必要です。
意見書が被疑者・被告人の身柄拘束に関して、代用監獄の廃止や起訴前の保釈制度の実現、接見交通のあり方、令状審査の問題点等の検討を全て今後の検討課題としたこと
は、刑事司法の民主化や近代化の観点からも大きな問題点として指摘されます。とりわけ国際的にも批判が強い代用監獄については早期に廃止されるべきであり、今後の国民的な運動をとおして改善をめざす必要があります。また夜間・休日における令状審査に関しては、職員の労働条件改善の観点から、現在の宿日直体制についても抜本的な見直しをはかる必要があります。
意見書が犯罪被害者の保護・救済や、精神的・経済的ケアを含む支援体制整備の必要‑ 11 ‑

性を提起したことは、この間の社会的な流れに沿うものであり、一定の評価ができます。
少年事件における被害者も含めて、被害者からの手続への適正なアクセスの保障や、被害者への情報開示についても前向きに検討していくことが必要です。
（２）具体的な提言内容①

新たな準備手続の創設は予断排除の原則と、被告人の権利や適正手続の保障を基本とし、重大・複雑な事件に限定して、慎重に検討すべきです。
②

公判の連日的開廷は、弁護人等の弁護権が不当に制約されることのないよう、制度の枠組みを検討していく必要があります。
③

公的弁護制度の運営主体については十分な予算を確保し、公正・中立な運営が保障される制度としていくべきです。
④

検察審査会の議決に対する法的拘束力の付与は、公共性をもつ一定の犯罪類型に限定して制度化していくことが大切です。
⑤

被疑者の取調べ過程の録音・録画化を実現し、代用監獄制度については廃止すべきです。
⑥

犯罪被害者の保護・救済策の今後の具体化等は、国民的な運動をとおして、より充実させていくべきです。
４

人的体制の確立について（１）基本的な考え方〈意見書の基本姿勢について〉
意見書は、「司法制度の抜本的改革を実りある形で実現する上でも、それを実際に担う人的基盤の整備を伴わなければ、新たな制度がその機能を十分に果たすことは到底望みえない」との基本姿勢を示しながら、「人的基盤の整備としては、プロフェッション
としての法曹（裁判官、検察官、弁護士）の質と量を大幅に拡充することが不可欠」として、法曹人口の大幅な増加が急務であることを強調するにとどまっています。
法曹人口、とりわけ裁判官の大幅増員の必要性を明記したことは、司法の容量拡大につながるものとして評価できます。今後の具体化にあたっては裁判官未配置庁の解消も含めて、現在の裁判官不足の実態や問題点も明らかにしながら、大幅増員の実現を求めていきます。
意見書は一方で、裁判所書記官等の裁判所職員については、「質、能力の向上を一層推し進めるとともに、その適正な増加を図っていく必要がある」との消極的な姿勢の表
明にとどまっています。また最高裁自身も、裁判官については「今後１０年程度の期間
で約５００人の増員が必要」とし、一般職員についても「適切な増員をはかっていく必要」があるとの認識を示すにとどまり、司法の容量拡大に向けての消極姿勢が指摘されます。今後の重要な運動課題として、一般職も含めた大幅増員の実現が重要です。
〈一般職員の大幅増員の必要性について〉意見書が提起する改革の諸課題を、制度の民主化や、社会的・経済的弱者の立場にある市民が利用しやすく、信頼される司法制度を目指す立場で実現していくためには、法‑ 12 ‑

曹とあわせて、一般職員の大幅な増員は不可欠の課題となっています。
民事裁判の審理期間の半減化や利用相談窓口の充実、刑事裁判での裁判員制度の導入や連日的な開廷、人訴の家裁移管に伴う家裁の事件増や機能の複雑専門化、簡裁の事物
管轄拡大に伴う事件増、さらに弁護士の増加等からも予想される事件増も含めて、制度改革の前提としての裁判所の人的体制が確立されなければ、実効性をもった真の改革は困難となります。
そのためにも、必要とされる人員の確保はもちろん、現在の裁判所の仕事が多くの職種によって処理されていることからも、それぞれの職種の役割を明確にし、全ての職種の独自性や専門性を生かす方向で人的態勢の充実がはかられるべきです。書記官や家裁調査官はもちろん、裁判員制度の導入及び複雑・困難な訴訟における速記官の役割もさらに重要なものとなります。また制度改革の多くが、事務官が担う事務局部門の充実を必要としています。さらに裁判所の「声の窓口」としての交換手や来庁者と最初に対応する守衛、裁判部を様々な面で支えている廷吏や法廷警備員、運転手、庁務員、営繕技官、医療職等、全ての職種にわたっての人的充実を求めてとりくみます。また、各部門における専門化にも対応できるよう、全ての職種を対象に、研修制度の充実をめざします。
必要とされる一般職員の具体的な増員数については、現状における職場の実態と、制度改革の具体的な内容をもとに検討される必要があります。前提として、現状でもここ
数年の全司法の職場要求の積み重ねでは、全国で１５００名近くの増員要求が集約されていること、裁判官と書記官との比率は少なくとも１：３以上が必要であること、現状における裁判官と一般職全体との比率は１：７程度であり、最高裁が認める裁判官５００人の増員を前提としても一般職は３５００名の増員が必要となること、さらに、仮に裁判官（簡裁判事を除く）の数を人口比でフランス並とするには、現在の裁判官数の５倍程度への増員（総数約１万人）が必要となること等についてもふまえておく必要があります。
その上で、今後の公務員制度「改革」との関連も含めて、各職種の専門性を生かした
民主的職員制度の確立や評価のあり方、各職種の専門性や職務内容の確定と、それらを前提とした研修のあり方等については、引き続き全司法としての議論と合意形成を深めていく必要があります。
〈運動の方向性と展望について〉
制度改革の実効性を確保するために求められる裁判所の人的・物的な充実は、私たち
自らの課題であり、全司法が運動の中心に据えてとりくむべき課題です。民主的な司法制度改革の実現のためには多くの課題がありますが、その前提となる裁判所の人的・物的な充実がはかられなければ、結果的には絵に描いた餅になりかねないとの立場から、裁判所職員で組織する労働組合にふさわしい国民的な運動の展開が不可欠です。
人的な充実については、裁判官及び裁判部の専門職種である書記官、家裁調査官とあわせて、養成再開を前提とした速記官の大幅な増員、訟廷部門については最高裁が参事
官室提言で示している訟廷組織の見直しの実現、司法行政については現在の事務局体制を充実させるとともに、ＩＴ化の推進・調整部門や研修部門、危機管理部門、国民との‑ 13 ‑

接点となる広報部門の新設等を含めて、職場実態と制度改革の具体化に沿った新たな要求を確立し、その実現を目指します。同様の観点からとりくんでいる７年目の全司法大運動についても、司法制度改革と一体の課題としてとりくみを強めます。
物的な充実については、制度改革に伴って当然に必要となる法廷や準備室等の整備、
現状においても不十分な当事者の待合室の環境改善、ＩＴ化の推進に対応できるＩＴ基盤の整備等、制度改革と国民のための裁判所実現に基づく要求を確立し、その実現を目指します。
意見書は、今後の制度改革に必要となる財政上の措置について、「財政面での十分な手当が不可欠」であり、政府に対して「必要な財政上の措置について、特段の配慮」を求めています。一方で財政当局からは、法曹人口の大幅増員をはじめとする財政負担の増加に対する消極姿勢も示されています。利用しやすく信頼される裁判所の実現を求める声は、広範な国民の要求となっています。こうした国民的な要求に依拠して、司法共闘の前進を軸にした世論の形成と運動の強化が重要となっています。
（２）具体的な提言内容①

法曹人口の大幅増員を実現するとともに、裁判官の増員にあたっては裁判官未配置

庁の解消を含めて、裁判官不足の改善をはかる必要があります。
②

制度改革の実効性を担保するためにも、裁判所の一般職員の大幅な増員と物的設備等の充実、およびそのための十分な予算の確保が不可欠です。
③

一般職員の人的充実に関連して、各職種の独自性や専門性を明確にし、それを前提とした民主的な評価や研修のあり方を検討していく必要があります。
５

法曹人口拡大と法科大学院について（１）基本的な考え方
司法制度改革審議会の意見書は大幅な法曹人口の増大を求めています。法曹人口の増大は「事前チェック」から「事後チェック」社会への移行、とりわけ行政の果たす役割を大幅に削減した下で平行して導入される新自由主義経済構造の中で、飛躍的に拡大する社会的紛争の増加を支える司法制度全般を支える「要」です。また、今後の企業・公務を担う人的資源として位置づけられているのが特徴です。
その反面、国民のための民主的司法制度の視点からも、法曹人口の大幅な拡大が求められていることを指摘する必要があります。現在、国民が司法を自らの紛争解決の手段としようとした場合の問題点は以下に要約されます。
第１に、弁護士等の地域的偏在の結果、司法サービスが均等に受けられる状態になっていません。
第２に、わが国の人口に比べて、裁判官を含めた法曹人口が量的に適合しておらず、迅速かつ適正な事件処理が行われていません。以上の点からも法曹人口の抜本的拡大は急務の課題であるといえます。
その場合、重要な役割をはたすのが法科大学院の設置です。今日の司法試験制度は、合格者が極端に絞られている結果、以下の問題点をもっています。
第１に、司法試験合格のためには一部の者を除いて、現行の法学部教育だけで合格す‑ 14 ‑

るのは難しく、結果として受験予備校による受験教育に頼らざるをえなくなっています。
第２に、受験予備校を含め受験体制をとれる受験生は、一部の経済的余裕のある子弟に限られ、結果として法曹の出身階層が社会的に固定化されています。以上の観点からも法科大学院において、司法実務を比較的長期間にわたって教育・訓練を受けたものに限定して、一定の評価基準とし司法試験受験資格者とすることには合理的根拠があるといわなければなりません。
なお、意見書では法科大学院教育および法曹人口の拡大に関して、基本的人権の尊重
・社会正義の実現など、これまでの法曹が持ってきた方向性を明確に打ち出していないことや、法科大学院の養成課程に入学するためには多額の費用が必要であり、経済的な面で余裕のない社会階層からの入学が難しいとの指摘を留意する必要があります。
（２）具体的な提言内容
法曹人口拡大及び法科大学院設置については以下の点に留意するべきです。
（法科大学院について）①

法科大学院の教育については、日本国憲法を必修科目とすること。

②

法科大学院の教授選任については、実務法曹を中心とするとともに、多様な経歴をもった在野・民主的法曹からも公平民主的に選任すること。
③

法科大学院を全国的に設置するとともに、多様な受講形態（夜間・通信・社会人入学制度・科目別履修制度など）を確保し、公正・民主的な奨学金制度を確立すること。
④

教育方法にケースメソッド（事例研究）方式を導入し、現実の事件に対応できる法曹養成をめざすこと。また、自然科学及び人文諸科学を卒業単位に一定数加えること。
（法曹人口について）①

国民の司法需要をふまえて法曹人口を拡大すること。

②

法曹の社会に期待される役割や業務遂行能力を明確化すること。法曹資格の有無によって、公務分野・民間企業での特権的取り扱いを制度化しないこと。
③

国民の司法需要に応えるための法曹および隣接法律関連職種による複合的事務所

方式などによるワンストップサービスを充実させること。あわせて裁判費用を国民の利用しやすいものにすること。
④

弁護士事務所の地域的偏在化を解消するための方策を制度化すること。

⑤

判事補から判事に任官するにあたっては、一定期間の弁護士事務所での実務経験を制度化すること。
６

裁判外紛争処理機関（ＡＤＲ）について（１）基本的な考え方
裁判外紛争処理機関を設置する前提条件としては、現在の裁判所制度の容量を飛躍的に拡大させる方向性での検討が先行されるべきです。また、同時に裁判外紛争処理機関
が裁判所制度の代行機関になってはならないという原則を確認する必要があります。この２つの前提に立って、仮に裁判外紛争処理機関について検討する場合は以下の点に留‑ 15 ‑

意する必要があります。
裁判外紛争処理機関については、司法制度改革推進本部内に専門的に検討する部門が設置されました。また、司法制度改革審議会の意見書においても、裁判外紛争処理機関のありかたは司法制度の重要な課題として位置づけられています。
しかしながら、意見書でも、現行の裁判外紛争処理機関の連携を高めるという意味での「ＡＤＲ基本法」の制定が具体的に求められているだけであり、制度設計としては具体的な内容や設置基準については明らかにされていません。司法制度を裁判制度だけではなく裁判外紛争処理機関を含めて考えるとした意見書の方向性にたって考えるならば、国民の多様な司法需要に応える意味でも、今後のあり方は重要であるといえます。
そもそも、裁判外紛争処理機関には、民間型（弁護士会による仲裁センター）・行政
審判庁型（海難審判庁）・独立委員会型（公取委類似）・準司法機関型（民事家事調停
類似）など、その設置主体によって多様な形態があります。その中でも司法制度で最も重要な裁判外紛争処理機関は準司法型の設置形態です。こうした形態の裁判外紛争処理機関の設置には以下の点に留意する必要があります。
第１に、裁判外紛争処理機関が三権分立の下での司法権の独立に抵触するものでないこと。
また、裁判外紛争処理機関が裁判所制度を補完もしくは代替えする機関であってはならないこと。
第２に、裁判外紛争処理機関における解決についても、紛争解決にあたっては基本的
人権の視点を重視すること。
また、国民が必要な時に、必要な形態の裁判外紛争処理機関を利用できるような選択の自由を確保することが重要であり、それぞれの裁判外紛争処理機関の間に審級的な性格をもたせないことが重要です。さらに、解決にあたっては利用する国民の納得と合意をもとにした運営が確保される必要があります。
（２）具体的な提言内容①

裁判外紛争処理機関の設置にあたっては裁判手続きとの連続性・整合性を重視した制度設計をおこなうこと。
②

多様な設置形態を認めるとともに、相互間で審級的な制度にしないこと。

③

裁判所制度の代替機関とせず、裁判所全体の容量拡大と平行して設置すること。

④

基本的人権の尊重等を義務規定とし、とりわけ準司法型の裁判外紛争処理機関については、必要に応じて弁護士を参加させる制度をつくること。
⑤

裁判外紛争処理機関の職員については、教育・訓練等を充実させるとともに、安定した労働条件を確保すること。
⑥

準司法型の裁判外紛争処理機関の管理・運営について、裁判所に関与させるしくみとすること。
⑦

情報公開や手続きの透明性・客観性を明らかにすること。

７

国民の司法参加について（１）基本的な考え方‑ 16 ‑

国民の司法参加は、司法の民主化を実現する中心課題の一つです。司法制度改革論議のなかで、民主団体、民主法曹、市民団体、労働組合などから、裁判手続きへの国民参加について陪審制度の採用を求める声が強く巻き起こったこと、審議会の公聴会でも参考人の大半が陪審制度の復活、導入を述べていたことは象徴的です。
全司法労働組合規約４条では、全司法の目的として労働条件の改善とともに「司法の民主化」の実現が規定されています。全司法としても、積極的に国民の司法参加に向けたとりくみが強く求められています。
全司法の第２１回全国司研集会では、「民主的司法制度と職員制度」についての提言がなされています。その中で、国民の司法参加について「地方裁判所の一定の刑事事件に陪審制を取入れる」ことを提言し、職場等での討議を呼びかけてきました。第６１回中央委員会では、「職場から見た司法制度改革の第２次提言案」を確定しました。そこ
では、国民の司法参加について、「具体的にどういう制度が望ましいかという点については、（中略）より幅広い国民（市民）が参加できる形態や諸方策の検討がなされる必要があると考える」としました。今後とも、裁判手続きへの国民参加とはどういうことか、どのような参加が望ましいのかなどについて、職場や各機関で十分に論議する必要があります。
司法制度改革審議会（以下「審議会」）は、多様な論議を受けて、①裁判手続きへの参加、②裁判所運営への意見反映、③裁判官任命手続きへの意見反映、④調停委員会制
度など現行の司法参加の制度の充実・強化、などを提言するにいたっています。
〈裁判手続きへの参加＝「裁判員制度」の導入について〉①

国民の司法参加は、司法権について国民の意見を直接的に反映させることを制度化するものです。とりわけ裁判手続きへの国民参加により、国民の声をできるだけ反映させるようにすることは、司法を民主化し、国民の人権擁護のうえで重要です。しかし、現状でも検察審査委員などの確保の困難性などが指摘されています。国民の司法参加を実質的な意義あるものとするためにも、学校での司法教育や広報活動、裁判員に対する経済的な配慮など、制度を支える国民的な基盤の確立に向けた努力が必要です。
②

裁判手続きへの国民参加として、審議会の最終意見書（以下「意見書」）は日本独

自の「裁判員制度」の導入を提言しています。裁判員制度自体は、実質的には参審制であり、裁判手続きへの国民の参加の観点からは不十分との指摘もありますが、当面提言されている制度として積極的に検討していくことが重要です。
③

裁判員制度を採用するとして、その構成をどのようにするかは重要な点です。国民の意見反映が充分になされるためには、それなりの人数が確保されなければなりません。少なくとも裁判官の人数規模を上回るものにする必要があります。裁判員の自由な意見反映を可能にするには、裁判官の３倍程度の裁判員が必要であるとの指摘が多く、より幅広い国民の意見反映が可能となる人数規模とすべきです。
④

裁判員の権限をどのようなものにするかなど、今後の検討に委ねられていることが少なくありません。意見書では、事実認定と量刑の双方について、裁判官と同等の権限を認めようという方向が提言されています。事実認定については一般社会人の健全な常識が機能する面は大きいと考えられますが、具体的な量刑について意見を求めれば厳罰‑ 17 ‑

化の傾向が強まるのではないかとの懸念が出されています。この点では慎重な検討が求められています。
⑤

国民の司法参加を実現するうえで、制度を支える国民的な基盤を確立することが重要です。学校教育のなかで司法教育を充実すること、司法に関する国民的な理解を深められるよう広報活動や情報公開に積極的にとりくむことなどが必要です。
司法予算を大幅に拡充し、裁判所の人的・物的充実を実現すること、裁判所を利用しやすい施設とすることなどが大切です。
〈裁判官の任命手続きへの参加について〉①

これまで、裁判官の任命については、最高裁が理由を示さず任官拒否（神坂事件など）や再任拒否（宮本裁判官事件など）をしてきました。こうした最高裁の姿勢は、多くの裁判官に対して、日常の生活のみならず、裁判上の判断についても陰に陽に影響を及ぼしてきたとされています。
裁判官の任命手続きに国民の意見が反映されるようにすることは、民主的な裁判制度の実現や最高裁の裁判官統制を解消させるうえで効果的です。問題は、どのようにして意見反映を保障するかです。意見反映をはかるためには、第三者機関による意見反映の制度が考えられますが、機関の公正・中立性の確保が問題です。とりわけ、機関を構成する委員の人選が公正・中立なものとならなければ、結果として最高裁の意向に沿った意見反映に終始することになりかねません。また、司法権の独立の要請から、政府・与党などの干渉を受けないような制度的な保障も必要です。
一方、裁判官の任命手続きもできるだけ公開し、国民の目からみて妥当な任命か否かの判断が可能となるようにすることが、制度趣旨を実現するうえで大切です。
②

日弁連と最高裁は、弁護士任官にあたって、パート裁判官、任期付任用による裁判官の採用を合意したと報じられています。そして、任用希望者に対して不採用であれば、その理由を説明するとしています。不採用の理由を本人に示すとしている点は、任用上の透明性が強められることから評価されるものです。
〈裁判所運営への国民の意見反映について〉①

国民の司法参加として、裁判所運営への意見反映がはかられるような仕組みの導入が提言されています。家裁委員会の設置趣旨を生かした仕組みが提唱されていますが、国民の声が具体的に裁判所運営に反映できるような仕組みを検討すべきです。
裁判所運営への国民の意見反映の具体化は、いろいろ難しい点が少なくありません。
司法制度や裁判所そのものをどのようにしていくかの基本姿勢の違いにより、多様な意見があり得るからです。この点で、「司法の独立にも配慮し、有識者等の個人的意見や特定の利益を代表する意見ではなく、広く一般の国民各層の意見が反映される仕組みづ
くり（第２次提言案）」が必要です。
②

国民の意見反映の具体化のためには、司法行政上の情報公開をすすめることや国民からの直接的な意見収集の機会を増やすことなどが必要です。司法行政上の諸問題や裁判所運営の実態を定期的に説明する機会を設けるとともに、一定の意見交換ができるよ
うにすべきです。

‑ 18 ‑

③

また裁判所運営に対する意見反映のための第三者機関を設置することが望ましいと考えます。機関の構成を公正・中立なものとすることは当然です。第三者機関は、単なる諮問機関とはせず、事情説明を求める権限や積極的な意見提案権を有する機関として発足させるべきです。機関の構成には市民代表や法曹三者、学識経験者そして労働組合代表の参加も認められるべきです。
〈各種委員会制度の充実・強化について〉①

現在、実施されている国民の司法参加には、調停委員、司法委員、参与員、検察審査委員などが設けられています。これらの制度が地域の名士による名誉職的なものであってはなりません。各委員には広範な人が参加できるように工夫すること、委員の手当てを充実させること、委員としての職務が公務として配慮されるようにすることなど、今後ともさらに制度の充実をはかることが重要です。
②

各種委員会の本来の制度趣旨から、委員への選任は、広範な人々のなかから公正に選任されるべきです。ただし担当する事件の内容によっては、法律的な思考や知識が必要とされる事件も少なくないことから、法曹や法律実務経験者などの委員を大幅に増員するなど、事案に応じて適切な委員が担当できるようにする工夫も必要です。
③

各種委員会を支える体制の確立をはかることも検討する必要があります。社会の高度・複雑化のなかで、紛争内容も複雑・困難化しているものも多くなっています。こうした事件について、地裁での専門委員会的なサポート体制の設置も検討されるべきです。
また、各種委員会の円滑な運営等のうえで裁判所職員の配置など人的体制の充実・強化も必要です。
（２）具体的な提言内容①

司法の民主化に向けた国民の司法参加を積極的にすすめることが重要です。

②

司法に関する学校教育の充実をはじめ、広報の強化や情報公開をすすめるなど、国民が積極的に司法に参加することの重要性を徹底することが大切です。
③

裁判員制度の実現にあたっては、より多くの国民の意見反映が可能となるような仕組みと裁判員の人数を確保すべきです。
④

裁判官の任命手続きや裁判所運営に対する国民各層の意見反映がはかれるよう、情報公開や国民の意見収集を積極的に行うことが大切です。意見反映のための第三者機関を設置すべきです。第三者機関の構成は公正・民主的な人選となるようにすることが重要です。
⑤

裁判官の任命手続きでは、不採用者の求めによりその理由を開示するなど、任命の透明性を強めることが重要です。
⑥

各種委員会への参加が充分に確保できるよう各種委員手当ての改善など、制度の充実をはかることが重要です。各種委員の人選は広範な人々のなかから公正・民主的に選任される仕組みにすべきです。
⑦

裁判員制度などの国民の司法参加を実現するためにも、裁判所職員の増員や裁判所施設の充実に必要な裁判所予算が増額されるようにすることが重要です。

‑ 19 ‑

以‑ 20 ‑

上