栃木県後期高齢者医療広域連合健康診査等実施要綱

栃木県後期高齢者医療広域連合健康診査等実施要綱
平成２０年４月１日
告 示 第 ８ 号
改正 平成 26 年 11 月 4 日 告示第 27 号
改正 平成 30 年 4 月 23 日

告示第 13 号

改正 令和 3 年 3 月 31 日 告示第 6 号
改正 令和 5 年 3 月 9 日

告示第 6 号

改正 令和 6 年 3 月 21 日 告示第 5 号

（目的）
第１条

栃木県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例（平成１９年栃木県後期高齢者医療広域連合条例第２８号）第３条第１項の規定により栃木県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）が実施する健康診査、歯科健康診査及び健康相談（以下「健康診査等」という。）については、糖尿病等の生活習慣病の早期発見及び肺炎等の疾病につながる口腔機能低下の予防に努めることにより、後期高齢者の健康の保持増進を図り、もって後期高齢者の生活の質を確保し、安心で安定した生活の向上に資することを目的とする。
（事業の委託）第２条

広域連合は、健康診査等の実施に当たっては広域連合を構成する市町（以下「構成市町」という。）に委託して実施するものとする。
２

前項の規定により構成市町に健康診査等を委託した場合における委託料その他必要な事項については、広域連合長がそれぞれの構成市町の長と協議の上、契約を締結するものとする。

３

第１項の規定により委託を受けた構成市町は、前条の目的を達成するため、住民の利便性等にも配慮し、構成市町の実情に応じ、法令に基づく健康診査、健康増進事業等と連携して実施することができる。
（健康診査及び健康相談の対象者）

第３条

健康診査及び健康相談の対象者は、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号。以下「法」という。
）第４章に定める後期高齢者医療の被保険者（以下「被保険者」という。）とする。ただし、特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準（平成１９年厚生労働省令第１５７号。以下「特定健診等実施基準」という。）に準じ、特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第１条第１項の規定に基づき厚688

栃木県後期高齢者医療広域連合健康診査等実施要綱

生労働大臣が定める者（平成２０年厚生労働省告示第３号）に規定する者のうち、次に掲げる者を除く。
(1)

刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されている者(2)

病院又は診療所に６月以上継続して入院している者(3)

法第５５条第１項第２号から第５号までに規定する施設に入所又は入居している者

２

前項に規定するもののほか、当該年度中に特定健康診査又はそれに相当する健康診査を受診した者は、健康診査の対象者から除く。
（歯科健康診査の対象者）

第３条の２

歯科健康診査の対象者は、被保険者（前条第１項第１号及び第３号に掲げる者を除く。）のうち前年度に７５歳、８０歳、８５歳に達した者とする。ただし、医療機関に長期にわたり入院している被保険者に対しては、歯科健康診査を実施しないことができる。
２

前項の規定にかかわらず、広域連合と構成市町が協議して定めた対象者をこの要綱による歯科健康診査の対象者とすることができる。
（受診回数）

第４条
２

健康診査は、同一人について年１回行うものとする。

歯科健康診査は、同一人について対象となる年に１回行うものとする。
（実施期間）

第５条

健康診査等の実施期間は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの間で、構成市町が定める期間とする。
（健康診査の項目）
第６条

広域連合は、特定健診等実施基準第１条第１項第１号から第９号まで（第３号に規定する腹囲の検査を除く。）に規定する項目に準じ、別表の項目について健康診査を行うものとする。
（歯科健康診査の項目）
第６条の２

広域連合は、次に掲げる項目について歯科健康診査を行うものとする。

(1)

歯牙の状態

(2)

口腔清掃状態(3)

歯周組織の状況２

広域連合は、前項の項目に加え、必要に応じて次に掲げる項目について口腔機能評価を行うものとする。
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栃木県後期高齢者医療広域連合健康診査等実施要綱(1)

咀嚼機能(2)舌・口唇機能(3)嚥下機能（健康診査及び歯科健康診査の結果の通知）
第７条

第２条の規定に基づき委託を受けた構成市町は、健康診査及び歯科健康診査を受診した者に受診結果を通知しなければならない。
（健康相談）
第８条

健康相談は、健康増進法（平成１４年法律第１０３号）第１７条に基づき構成市町が実施する生活習慣相談等をもって実施したものとみなす。
（健康診査等を受診する者の負担金）
第９条

健康診査等を受診する者の負担金は、無料とする。

（構成市町負担金）
第１０条

構成市町は、広域連合が実施する健康診査及び歯科健康診査に対し、後期高齢者に対する国の補助基準要綱により算出される１人当たりの補助額（事務費相当分を除く。）に健康診査及び歯科健康診査を受診した者の数を乗じて得た額について負担するものとする。
２

前項の負担金の納期は、広域連合長が別に定める。この場合において、広域連合長は、構成市町に対しその納期を通知しなければならない。
（健康診査等に要する事務費）

第１１条

第２条の規定に基づき広域連合が構成市町に委託して実施する場合における健康診査等に要する事務費については、広域連合が負担するものとする。
２

前項の規定により広域連合が負担する事務費の額は、毎年度４月１日における構成市町ごとの被保険者数に広域連合と構成市町が協議して定めた額を乗じて得た額とする。
（実施計画）

第１２条

第２条の規定に基づき委託を受けた構成市町は、後期高齢者に対する健康診査等の実施に当たり、実施計画を作成し、広域連合長に報告しなければならない。
（実績報告）
第１３条

第２条の規定に基づき委託を受けた構成市町が健康診査等を実施したときは、当該構成市町の長は、健康診査等を実施した人数、健康診査等に要した費用、その他必要と認める事項を広域連合長に報告しなければならない。
（補則）
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栃木県後期高齢者医療広域連合健康診査等実施要綱

第１４条

この要綱に定めるもののほか被保険者に対する健康診査等に関し必要な事項は、広域連合長が別に定める。
附則

この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。
附則（平成２６年告示第２７号）

この要綱は、平成２６年１１月４日から施行し、平成２６年４月１日から適用する。
附則（平成３０年告示第１３号）

この要綱は、告示の日から施行する。
附則（令和３年告示第６号）

この要綱は、告示の日から施行し、令和３年４月１日から適用する。
附則（令和５年告示第６号）

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
附則（令和６年告示第５号）

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

別表（第６条関係）
区

分

検査項

目

服薬・既往歴・生活習慣に関する項目

○

自覚症状等

○

身長○

体重○

ＢＭＩ

○

血圧

○

理学的所見（身体診察）

○

中性脂肪○

ＨＤＬコレステロール○

ＬＤＬコレステロール

○

ＡＳＴ

○

ＡＬＴ

○

質問項目

基本的な項目身体計測理学的検査

血中脂質検査

肝機能検査

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栃木県後期高齢者医療広域連合健康診査等実施要綱

血糖検査

尿検査

γ-ＧＴ

○

空腹時血糖■

ヘモグロビンＡ１ｃ

■

随時血糖

■

尿糖

○

尿蛋白

○

１

○は、後期高齢者に対して実施する検査項目

２■は、いずれか１項目を実施する検査項目

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