資料２

電気・熱の使用に伴う排出量の算定方法について（案）

令和６年６月１８日
事務局

電気事業者別排出係数について

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第7回 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会 資料2 抜粋

今後の進め方◼ 電気事業者ごとの基礎排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表については、これまで温対法に基づく事業者別排出係数の算出方法等に係る検討会事務局が開催する検討会※（以下、「係数検討会」という。）において検討をしてきたため、小売電気事業者の排出係数算出及び公表について、係数検討会での議論も踏まえて検討し、需要家の排出量算定への反映時期については係数検討会の議論状況に応じて、本検討会で決定することとしてはどうか。
◼ また、係数検討会での御意見を踏まえ、需要家の混乱や誤認を招かないために、見直し後の各排出係数や排出量の名称についても検討していく必要があるのではないか。

（例）

従来の名称・仮称

見直し後の名称

基礎排出係数(分離後の環境価値）未調整排出係数

新基礎排出係数

非化石電源調整済排出係数(通称：新基礎排出係数)

調整後排出係数

調整後排出係数

需要家は使用しないが、小売同士のやりとりや全国平均係数算定に必要基礎排出量の算定に使用
調整後排出量の算定に使用◼ さらに、見直しによる国内他制度への影響も考慮し、各排出係数及び排出量の考え方や整理を関係各省連携し周知していく必要があるのではないか。
※温対法に基づく事業者別排出係数の算出方法等に係る検討会（資源エネルギー庁・環境省共同事務局）
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/ontaiho_haisyutsu/index.html2排出係数の算定方法の見直しの方向性

第18回温対法に基づく事業者別排出係数の算出方法等に係る検討会 資料３ 抜粋⚫ 排出係数の算定方法については、これまでのSHK検討会※において議論されたとおり、非化石証書、グリーン電力証書及び再エネ電力由来J-クレの取引を反映させた新基礎排出係数（仮称）を新設する。また、新基礎排出係数でもメニュー別係数を設ける。
⚫ 詳細な係数算定方法や報告様式については、「電気事業者ごとの基礎排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について」（通達）に示すこととする。
⚫ なお、調整後排出係数は現⾏制度から変更しない。
第7回 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会 資料2（2023年9月7日）より抜粋・一部加工新設【仮称】【算定方法見直しによる効果】✓ 基礎排出量にも需要家による小売電気事
業者/電力メニューの選択による効果を反映（再エネ電力由来以外のクレジット分等は除く）できる。
【留意点】✓ 小売電気事業者において、３種類の排出係数（従来の基礎排出係数（事業者別）、新基礎排出係数（事業者別またはメニュー別）、調整後排出係数（事業者別またはメニュー別））を算定する必要があり負担になり得る。

※「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会」

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第18回温対法に基づく事業者別排出係数の算出方法等に係る検討会 資料３ 抜粋

新基礎排出係数（仮称）の名称について⚫ 「新基礎排出係数(仮称)」について、SHK検討会にて、案①が事務局より示され議論された。
⚫ 委員意見によれば、「非化石電源調整済排出係数」と、「基礎排出量」という名称が一致せず需要家に混乱を招く可能性があるとして、「基礎排出係数(非化石電源調整済)」とする案も示され(案②)、係数検討会での議論も踏まえ、次回SHK検討会にて呼称を決定するとされた。
⚫ 排出係数検討会としては、案①、案②及び、既存の「基礎排出係数」を「基礎排出係数(非化石電源未調整)」と呼称する案③も踏まえ、排出量を報告する事業者や排出係数の算定を行う電気事業者が理解しやすいものとする必要がある。併せて、「基礎排出係数」との区分が明確になるよう、「基礎排出係数」の名称変更の必要性について検討が必要となる。
⚫ 「新基礎排出係数(仮称)」を使用して算定する排出量は、SHK制度において「基礎排出量」に該当するが、「非化石電源調整済排出係数」とした場合、名称に関連性がないため、事業者に混乱が生じる可能性がある。
⚫ 従来の「基礎排出係数」と「新基礎排出係数（仮称）」いずれも「基礎排出係数」という用語を使用し、括弧書きにより非化石電源の調整の有無を示す場合、「基礎排出係数」という用語を使用する係数が2つ存在するため、こちらもSHK報告の際に混乱が生じる可能性があることを踏まえ、係数検討会としては案②が望ましいと考える。
従来の名称・仮称

案①

案②

案③

備考

基礎排出係数

未調整排出係数未調整排出係数

基礎排出係数（非化石電源未調整）

需要家は使用しない。小売電気事業者のやりとりや全国平均係数算定に必要

新基礎排出係数（仮称）

非化石電源調整済排出係数（通称：新基礎排出係数）

基礎排出係数（非化石電源調整済）

基礎排出係数（非化石電源調整済）

需要家が基礎排出量の算定に使用

調整後排出係数

調整後排出係数

調整後排出係数

調整後排出係数

需要家が調整後排出量の算定に使用（資料）温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会（第7 回） 2023年９月７日 資料２を基に資源エネルギー庁作成

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係数検討会における主なご意見
排出係数の見直しについて◼ 非化石証書の費用負担を⾏っている者が基礎排出量にその価値を反映させるという今回の提案
は、特に需要家に対してより対策を促すというSHK 制度の目的を考えれば合理的と考える。
◼ 適切な検討であり、排出係数算定の修正の方針に賛成であり、進めていただきたい。
◼ 国内他制度への影響もあるため、見直しについては、排出量を算定する者や小売電気事業者に不都合が生じることがないよう関係省庁と連携して周知をお願いしたい。

排出係数の名称について◼ 案②を推奨するが、変更に関する十分な周知を⾏うとともに、報告者等に混乱が認められる場合には、柔軟に名称変更を⾏うべき。
◼ 需要家が誤って使わないようにするためにも「未調整排出係数」と呼ぶことは適切。需要家が使う性質のものではないことや係数を残す理由について、需要家にわかりやすい説明をお願いしたい。
◼ 自治体制度等は旧基礎排出係数を使っていた場合もある。「未調整排出係数」が電気の需要家の排出量算定に使われることがないよう、自治体・需要家に対して丁寧な説明をお願いしたい。
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今後の方針◼ 本検討会及び係数検討会での議論を踏まえ、需要家の基礎排出量の算定には、新基礎排出係数を使用することとする。
◼ 各排出係数の名称については以下のとおりとする。
従来の名称・仮称

見直し後の名称

備考

基礎排出係数

未調整排出係数

需要家は使用しないが、小売同士のやりとりや全国平均係数算定に使用

新基礎排出係数

基礎排出係数（非化石電源調整済）

基礎排出量の算定に使用

調整後排出係数

調整後排出係数

調整後排出量の算定に使用◼ 事業者の混乱を招かないよう各排出量・排出係数の考え方を周知していく。

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熱供給事業者別排出係数について

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熱供給事業者別排出係数について◼ 電気排出係数の算定方法及び電気の使用に伴う排出量の算定方法の見直しに伴い、熱の排出係数の算定方法及び熱の使用に伴う排出量の算定方法についても見直す必要があるのではないか。
（現行）
基礎排出係数[tCO2/GJ]

新基礎排出係数[tCO2/GJ]＝＝

燃料の使用に伴う基礎CO₂
排出量

燃料の使用に伴う基礎CO₂
排出量＋＋電気の使用に伴う基礎CO₂
排出量

電気の使用に伴う基礎CO₂
排出量＋＋他者から調達した熱に係る基礎CO₂排出量

÷ 販売熱量グリーン
熱証書－ 再エネ熱 ÷ 販売熱量

他者から調達した熱に係る基礎CO₂排出量

由来Jクレ＝ 電気使用量×新基礎排出係数
ー 非化石電源二酸化炭素削減相当量
ー グリーンエネルギー二酸化炭素削減相当量（グリーン電力証書由来）の無効化量
ー 再エネ電力由来J-クレジットの無効化量

調整後排出係数[tCO2/GJ]＝燃料の使用に伴う調整後CO₂
排出量＋電気の使用に伴う調整後CO₂
排出量＋

他者から調達した熱に係る調整後CO₂排出量

グリーン
熱証書

再エネ熱
由来以外のJクレ

由来JクレJCM
クレジット－ 再エネ熱 －÷ 販売熱量8電気・熱の排出係数見直し後の基礎排出量の算定について

9電気・熱の排出係数見直し後の基礎排出量の算定について◼ 電気・熱の使用に伴う排出量の算定において新基礎排出係数を使用する。
◼ 供給事業者が調達した証書は基礎排出量から控除できるとする以上、需要家自身が調達した証書等についても、基礎排出量から反映させるべきであることから、需要家が調達した電力証書及び再エネ電力由来クレジット、熱証書及び再エネ熱由来クレジットの取引についても反映させる。
＜見直し後の算定方法＞
エネ起CO₂
間接排出

直接排出

基礎排出量 ＝ 他人から供 他人から供 燃料の使用給された電 給された熱気の使用の使用＋廃棄物の原燃料利用

電気の使用に伴う排出量

他人から供給された電気の使用（新基礎排出係数）

非エネCO₂
右記以外の非エネCO₂

廃棄物の原燃料利用＋その他ガス

CH₄ N₂O HFCs PFCs SF₆NF₃熱の使用に伴う排出量・非化石電源二酸化炭素削減相当量※１・グリーンエネルギー二酸化炭素削減相当量（グリーン電力証書由来）の無効化量※２
・再エネ電力由来J-クレジットの無効化量※3＋・グリーンエネルギー二酸化炭素削減相当量（グリーン電力証書由来）の移転量
・再エネ電力由来J-クレジットの移転量

他人から供給された熱の使用（新基礎排出係数）・グリーンエネルギー二酸化炭素削減相当量（グリーン熱証書由来）の無効化量※４・再エネ熱由来J-クレジットの無効化量＋・グリーンエネルギー二酸化炭素削減相当量（グリーン熱証書由来）の移転量
・再エネ熱由来J-クレジットの移転量※1 「非化石電源二酸化炭素削減相当量」は、電気事業者から小売り供給された電気の使用に伴って発生する二酸化炭素の量を上限に控除可能。
※2 「グリーンエネルギー二酸化炭素削減相当量（グリーン電力証書由来）の無効化量」は、他人から供給された電気の使用に伴って発生する二酸化炭素の量を上限に控除可能。
※3 「J-クレジット」には、国内クレジット及びオフセット・クレジット（J-VER）を含む。
※4 「グリーンエネルギー二酸化炭素削減相当量（グリーン熱証書由来）の無効化量」は、他人から供給された熱の使用に伴って発生する二酸化炭素の量を上限に控除可能。

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制度反映スケジュール（予定）◼ 令和６年度中目処に電気の新基礎排出係数の算定・公表を⾏うとともに、法令・マニュアル等を改正し、需要家の令和７年度の報告（令和６年度実績）から適用する予定。
＜制度反映に向けたスケジュール（案）＞
令和５年度
２
電気の排出係数３

令和６年度4568910111212345678

電気の排出係数公表

電気事業者別排出係数検討会
熱供給事業者別排出係数検討会

熱の排出係数

SHK制度

7令和７年度

第９回
SHK算定
検討会

法令・マニュアル等改正

令和６年度実績を令和７年度に報告するものから反映予定※電気の新基礎排出係数公表後に、熱の新基礎排出係数を算定できるようになるため、熱の新基礎排出係数の算定・公表時期は熱の排出係数検討会での議論を踏まえ検討。

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