第 10 回講義（政経）2022 年７月 16 日

メルケル政権後のドイツ政治東京大学大学院 総合文化研究科教授 森井 裕一
今日の話は、ドイツというあまり皆様には馴染みのない遠い国の話になるかもしれませんが、メルケル首相なら知っていると言われる方も多いと思います。彼女は 1954 年生まれですが2005 年 11 月から去年 2021 年 12 月上旬まで 16 年間ドイツの首相を務めました。この間、日本では小泉政権から現在の岸田政権まで多くの首相が交代しています。ドイツでは他にも、東西統一を達成したヘルムート・コール首相が同じく 16 年間首相を務めていますが、メルケル首相よりも在任期間が10 日長く、また戦後西ドイツの初代首相であったアデナウアーの政権も 14 年間と長く、ドイツの政権は比較的安定しているのが特徴です。
さて、16 年間の長期政権が終わった後のドイツ政治の行方はこれからどうなっていくのでしょうか。気候変動問題、特に化石燃料をどうやって減らしていくか、さらに、ロシアから天然ガスを買うことを前提としてエネルギー政策ができていましたが、ロシアのウクライナ侵攻の勃発でドイツをとりまく環境は激変しました。これらにどう対応していくのか、また、日本と違ってドイツは自国の都合だけではなくヨーロッパ全体の利益を考慮しなければならず、ＥＵにおける全体の最適化を図らねばならない立場もあります。今日の講義はそのあたりを中心に話ししていきたいと思います。
具体的な話に入る前に、ドイツ政治の特徴について少しまとめておきたいと思います。
ドイツの人口は 8,300 万人強で日本よりは少し少ないものの、ＥＵにおいては最大の人口を持ちその経済力も際立っています。そのため、ＥＵ財政の 22％をドイツが担っています。
この強い経済がメルケル 16 年間を支えたわけで、継続する経済成長と低い失業率を背景に、16％から 19％へとＶＡＴ(付加価値税)を引き上げ、その後もリーマンショックも難なく乗り越えることが出来ました。コロナ禍でもマクロ経済的には大きな影響は出ていませんし、雇用面では今でも人手不足が続いています。また、ドイツは輸出に強く依存していて、周辺国や米国、中国に工業製品を売ることが出来ています。コロナ禍で財政支出は拡大し、例外的に緊縮政策が停止されましたが、その後景気が回復し税収も上がり、財政の均衡を重視し赤字国債は可能な限り発行しないという緊縮財政政策の原則に戻ってきています。
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また、外国人の比率は現在 13.7％でこの６～７年間で約４ポイント増加しています。昔から移民に寛容であった背景もあり、祖父母の代まで遡ると４人に一人が何らかの移民の背景を持つと言われています。これがドイツ社会がダイナミックに変化してきた要因となっています。
一方、政治面での特徴は、16 の州による連邦制であり、とりわけ文化・教育に関しては州の独自性が尊重されています。
ドイツでは二院制を採用していますが、ここでも州の権限が確保されていて連邦参議院（Bundesrat）は州政府の首相たちにより構成されています。
もう一つの連邦議会は国民が直接に議員を選出し、その中から連邦首相が選出されます。議員任期４年で、1949 年の憲法（基本法）制定以来、合計 20 回の連邦議会選挙が実施されています。
連邦首相は議会解散権を持たず、ドイツでは連邦首相自らが信任動議を提出し、それが否決された場合のみ連邦大統領が連邦議会の解散を判断します。野党が連邦首相を引きずり落とすためには次期首相を選出することによって、現首相を解任することが出来ます。これを「建設的不信任」と呼びます。
このようにドイツの政治は非常に安定を重視しています。これは過去に政治の不安定からナチスが政権を握ってしまったことの反省から、制度的にも政治を安定させる仕組みを作ったためです。
基本的に解散の無い連邦議会や、「建設的不信任」による政権の空白防止、それに加え少数政党が連邦議会に参入することを防ぐために得票率が５％未満では議席の比例配分を行わない「５％条項」を設定しています。比例代表制による議席配分が原則で、補完的に小選挙区制も採用されています。
次に、去年の 12 月に誕生したショルツ政権についてお話します。メルケル首相の所属政党は中道右派のキリスト教民主同盟(CDU)でしたが、今度のショルツ首相は社会民主党（SPD）という中道左派でシュレーダー政権（1998～2005 年）以来の首相の座を獲得したこととなります。しかし、SPD はメルケル時代にも第２次政権（2009～2013 年）を除き、ジュニア・パートナーとして連立を組み、政権を構成していました。また、今回の SPD 主導のショルツ政権は、緑の党と自由民主党（FDP）と連立を組んでいます。SPD に加えて、地球環境政策や再生可能エネルギーへの転換に力点を置く緑の党というやや左派的な政党と、政策的には逆の方向性で企業の活力や市場の役割を重視する FDP の連立という矛盾をはらんだ連立になっています。しかし、議会の中で多数を形成し、メルケル長期政権に取って代わるためにはこの 3 党の組み合わせしかなかったわけです。

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さて、この緑の党を中心として、ドイツが積極的に取り組んでいる気候変動問
題や地球環境問題について考えてみたいと思います。
1960 年代の終わりから 1970 年代にかけて学生運動から反核兵器・環境運動という方向に社会運動が発展していきました。黒
い森が枯れていく現象や河川が汚染されていく身近な公害に国民の関心が寄せられました。1983 年には、設立約３年で緑の党が連邦議会選挙で初めて議席を獲得し、国政レベルの政党になりました。さらに、1986 年に発生したチェルノブイリ原発事故が党勢拡大に寄与しています。
ドイツは森林地帯が多く、ハイキングやキノコ狩りが好きなドイツ人は、このチェルノブイリ原発事故によりキノコ狩りという秋の楽しみを奪われることにもなりました。
次に東西ドイツ統一後の展開について見てみたいと思います。
1990 年に東西ドイツが統一されますが、政治面では西ドイツ（ドイツ連邦共和国）が東ドイツを吸収し、全ての制度を旧東側に適用することになりました。緑の党は年末の連邦議会選挙で旧東ドイツの市民運動「同盟 90」と協力し、1993年に「同盟 90/緑の党」と改称しています。
この間、1991 年には電力供給法が成立し、1994
年の憲法改正では環境が国家目標として規定（第 20a 条）されました。これにより、自然的生存基盤、すなわち環境や動物の保護を国の目標として明確に定義しました。1997 年には、コー
ル政権の環境大臣としてメルケルは京都議定書をまとめるに際して中心的な役割を担いました。
ドイツ統一に関して大きな役割を果たしたコール政権も 16 年間の長期に亘る政権運営に陰りが見え始め、1998 年秋には社会民主党（SPD）と緑の党による連立政権がシュレーダーを首相として発足します。東西統一後のドイツにおいては、旧東ドイツを再建するために非常に大きな負担を西ドイツ経済が担うという犠牲を払い、財政的にも厳しい取り組みを余儀なくされました。そのような中で新しい政権運営が国民から期待され、1998 年のシュレーダー政権発足となりました。この政権が取り組んだ最も大きなテーマとして再生可能エネルギーの普及促進があります。この再生可能エネルギー普及の強力な促進により、ドイツ国内の景色は大きく変わり、かつてのどこまでも続くのどかな丘陵風景から、風車があちこちに見える景色となりました。また、2000 年には将来的に原子力発電を中止することを決定し、再生可能エ3

ネルギー導入を進めましたが、当時６％であった再生可能エネルギーの比率は、現在では約 40％強まで増加しています。
このシュレーダー政権は前コール政権からの課題である失業対策が任期中に成果をあげられず、遂に 2005 年の選挙でキリスト教民主同盟・社会同盟（CDU/CSU）に敗れてしまいました。いよいよメルケル政権がスタートするわけですが、CDU/CSU と SPD の大連立政権となったために、原子力政策では前政権の政策が継続されました。
ドイツは 2022 年末にすべての原子力発電所を停止する予定でしたが、今回のロシアのウクライナ侵攻により非常に難しい対応を迫られています。電力に限ればヨーロッパ大陸においては、国境を超えて融通し合う仕組み（系統接続）が出来ていますが、ロシアからパイプラインで輸入されるガスは産業用や都市の暖房用熱源として不可欠であり、ガスをどう確保するかが大きな問題となっています。

昨年９月 26 日の連邦議会選挙の際の世論調査において、国民の関心の１番目は気候変動問題、次にコロナ対策そして３番目に移民難民問題と４番目に生活格差問題となっています。
気候変動問題は、二酸化炭素の排出抑制のために経済や国民生活のすべてに影響を及ぼすので、気候政策と産業諸政策とのバランスがこれから国政を担うショルツ政権には重要なテーマになります。

社会民主党（SPD）と緑の党、自由民主党（FDP）の３党からなるショルツ連立政権は、環境対策や格差是正を重視していますが、外交・安全保障政策でも新しい政策展開が見られます。
連邦首相には社会民主党のショルツ氏、副首相を兼ねる経済・気候変動相には緑の党のハーベック氏、主要閣僚である財務相には自由民主党のリントナー氏、外務大臣には緑の党のベアボック氏、そして国防相には社会民主党のランブレヒト氏が就任しています。

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2021 年末からスタートしたショルツ政権ですが、今年 2 月 24 日に勃発したロシアによるウクライナ侵攻は全くの予想外の出来事でした。今年の１月、侵略開始の 1 カ月前でもドイツでは「ノルトストリーム２」の操業開始をめぐって議論が続けられていたくらいです。米国やドイツ周辺国
では元々このガス・パイプラインの建設すら反対していました。このパイプラインが 2014 年のロシアによるクリミア半島併合後に建設されたころからも、今日の事態が全く予想されていなかったことがわかります。
今年の 2 月 24 日、大きく世界が変わり始めました。ロシアが主権国家であるウクライナを侵略したことは、国際法の重大な原則違反であり、非常に大きな衝撃を受けたドイツは、2 月 27 日ショルツ首相が連邦議会の演説で「対ロシア政策の転換」を表明し、ウクライナ支援とドイツ連邦軍を拡充するための通常の防衛予算とは別に 1,000 億ユーロの特別予算枠の設定を表明しました。これを実現するための憲法改正も今年６月におこなわれています。
SPD の左派は従来から武力によらない外交による平和を主張してきましたが、ロシアによるウクライナ侵攻に対しては、党の垣根を越えて、武器供与も含むウクライナ支援を支持しています。
ロシアとの関係で厄介なのは、天然ガスのパイプラインを今後どうするかです。新設のノルトス
トリーム２は稼働させませんが、従来から稼働しているパイプライン・ノルトストリームはそのまま供給を続け当面の需要を満たせる状態ですが、秋から冬にかけて暖房熱源としてのガスと産業用ガス確保に今後の懸念が残っています。ロシア
は６月から既に供給量の 60％を削減しています。
ドイツでは、暖房はガスを熱源とする地域熱供給方式を採っている都市がありますので、ガスが不足することは深刻な問題を発生させます。
気候変動問題に対応しつつガス不足に対応するためには、石炭を緊急避難的に利用し、長期的には再生可能エネルギーへの転換促進を図ることになります。
安全保障の視点からウクライナ問題を見てみましょう。ソ連崩壊とドイツ東西統一後、ドイツでは近隣から攻撃される脅威は無くなり、テロリズムや地域紛争といった新しい脅威への対応が安全保障政策の中心的項目となり、2011 年には兵役が停止されました。ロシアによるクリミア併合後は、バルト諸国からの要請もあって、NATO の枠内でバルト諸国へ関与をおこなってきました。

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NATO 初動対処部隊の創設やドイツ連邦軍の周辺国への駐留も増加させるなど、役割の拡大もしてきましたが、軍事費を 10 年以内にGDP の 2％相当までに増額するという 2014 年の NATO 合意や、米トランプ政権からの軍事費増額要求については与党内ですら慎重な意見もあり、十分に対応してきませんでした。それが今回のロシアのウクライナ侵攻によりNATO 領域防衛の意識が強化され、ショルツ首相は NATO の領域は１㎜たりともロシアに侵させない、もし侵略されればドイツは全力で反撃すると明言しています。このような考えが、先程話した 1,000 億ユーロの特別枠の軍事予算拡大の背景になっています。
ロシアとの関係を考える上でも、より大きな視点から安全保障秩序について考える必要がありますが、そのためには中国とどう接するかが非常に重要なテーマとなります。
シュレーダー政権、メルケル政権と中国とは経済面で緊密に連携してきました。ドイツ最大の自動車メーカーである VW 社の売り上げの半分は中国と言われるくらい両国の経済関係は緊密なものになっています。
今後もこの関係が続くものと思われていましたが、近年変化しつつあります。2019 年３月にＥＵが出した戦略文書の中で、中国の位置づけが従来の「戦略的な競争相手」、「パートナー」の他に、「体制上のライバル」との評価が付け加えられました。つまり中国を、社会主義の仕組みの上に資本主義を載せて経済を運用し、法の支配や民主主義といった自由主義諸国の価値観を共有し得ない相手として位置付けています。中国による欧州企業の買収や香港・台湾に対する態度、新疆ウィグ
ルでの民族抑圧問題等、今後経済協力とどうバランスをとっていくかが重要な課題となっています。
最後に、ドイツがＥＵとどう連携していくかについてまとめておきたいと思います。
コロナウィルス感染拡大により国境の自由移動（シェンゲン協定）が大きく制限されました。また、コロナ禍からの復興資金を拠出する復興基金設立に関し、ドイツは従来の財政規律最優先主義からＥＵ加盟国の連帯を重視する方向に大きく舵を切りました。ドイツの利益を主張しながらも、欧州復興基金を有効に機能させ、ＥＵ加盟国の連帯を促進する主軸として、その役割を十二分に果たすことが期待されています。
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【質疑応答】
Ｑ：ドイツはこれまでフランスへ電力を一方的に供給する側であったと思うが、フランスからドイツへエネルギーの安全保障上から電力供給するというのは実現可能なのか？
Ａ：これまでは安全保障上というよりも、経済合理性からドイツからフランスへという流れでした。
これから先については、冬から電力系統接続の一層の活用と石炭を使用した火力発電にも一時しのぎ策として頼らざるを得ないので、相互にさらに依存し合うことになると思われます。
Ｑ：1981 年に東ドイツへ行った時はソ連兵が 10 人くらい銃を担いで街中を行進していた。その時の風景からすると西ドイツ主導で東西統合が進んだというのは俄かには信じ難いのですが。
Ａ：当時はゴルバチョフ政権の改革開放政策では、「民主的な決定で体制の移行を行うのであればソ連は介入しない」というものでした。東ドイツからのロシア（旧ソ連）軍の撤退については 1990 年夏のトップ会談で大筋が決まったのですが、実際の撤退は 1994 年までかかっています。ただ、ゴルバチョフ政権であったことはドイツにとって幸いであったことは間違いありません。
Ｑ：英国の Brexit をドイツはどう思っているのか？ 困ったことと捉えているのか、はたまた有難いと思っているのか？
Ａ：困ったことと思っているのは事実です。ただ、離脱後のヨーロッパ大陸での諸々の経済活動を考えると、ドイツ側よりも英国にとって「百害あって一利無し」なのではないでしょうか。ただ、軍事大国である英国が残っていてくれた方が今回のようなロシアによるウクライナ侵攻に際しては、ドイツもその他のＥＵ加盟国も心強かったであろうことは否定出来ません。他方、ＥＵ内の一層の連帯強化を推進するドイツとしては、その連帯を乱すようなＥＵ離脱という行為は当然許容出来ないものであることも事実です。
Ｑ：ドイツ国内での光熱費高騰がすさまじく、国外から調達するとなると更に高騰すると思われるが、ユーロ安も含めドイツはこれらにどう対応しようとしているのか？
Ａ：エネルギー価格の高騰はドイツ国内でも大きな問題になっています。生活弱者への救済策とともに産業界への配慮がどこまで出来るかがポイントです。産業省が担当する産業政策は緑の党が中心になって展開されますが、気候変動問題とセットで長期的には大きな転換を行いつつ、短中期的には相当厳しい対応を迫られるが、それでもヨーロッパの産業界は政治の支援を受けながら強い底力を発揮して苦しみながらも妥協はせずに国際市場からのエネルギー調達で凌ぎながら危機を乗り越えていくものと思います。
Ｑ：メルケル政権中盤の人気落ちは移民難民政策が影響していると思うが、如何でしょうか。
Ａ：その通りです。2015～16 年に起きた難民危機がドイツのための選択肢（AfD）を更に勢いづかせて、メルケル政権支持基盤に影響を及ぼしました。ただしこれからどうかというと、社会民主党も緑の党も移民難民受け入れには寛容ですので全体の方向性はこれからも変わらないと思っています。むしろ一般国民は内部対立の激しい極端に右寄りの AfD 政党にはついていけない様子です。

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森井裕一（もりいゆういち）先生のプロフィール【略歴】
1965 年（昭和 40 年）群馬県生まれ
1989 年 上智大学外国語学部ドイツ語学科 卒業
1991 年～1992 年 ヨハネス・グーテンベルク大学マインツ政治学科留学
1994 年 東京大学大学院総合文化研究科博士課程退学
1994 年 琉球大学法文学部 専任講師
1999 年 筑波大学国際総合学部 専任講師
2000 年 東京大学大学院総合文化研究科 助教授
2007 年 同大学大学院 准教授
2015 年 同大学大学院 教授～現在に至る【主な著書・論文】『現代ドイツの外交と政治』信山社、2008 年『ドイツの歴史を知るための５０章』（編著）明石書店、2016 年『新版ヨーロッパの政治経済・入門』（編著）有斐閣、2022 年「国民国家の試練、難民問題に苦悩するドイツ」『アステイオン』84 号、2016 年「ドイツ：変容する秩序への対応と国内政治」岡部みどり編『世界変動と脱 EU/超 EU―ポスト・コロ
ナ、米中覇権競争下の国際関係』（分担執筆）日本経済評論社、2022 年

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