静岡県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例をここに公布する。
平成31年３月26日
静 岡 県 知 事

川勝平太

静岡県条例第55号
静岡県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例
本県では、自転車は県民の生活に欠かせない身近で利便性の高い交通手段として定着しており、多くの中学生及び高校生の通学にも利用されています。また、県内各地では、多くの県民や国内外からの来訪者が、海、山、川、湖など大自然を満喫しながらサイクリングを楽しんでいるところです。
しかしその一方で、自転車が関係する交通事故は後を絶たず、本県では、平成30年には3,992件もの多くの事故が発生しています。自転車の利用者が事故の被害者になることもあれば加害者になることもあり、被害者になればその尊い命を奪われ、加害者になれば高額な損害賠償請求を受けることもあります。
自転車が関係する交通事故をなくすためには、自転車が自動車と同様に道路交通法において通行方法等の規制を受ける車両であることが十分に認知され、全ての自転車利用者が交通ルールやマナーを遵守することが不可欠です。
加えて、万が一事故が発生した場合に、被害者に対して十分な補償ができるよう損害賠償保険への加入の必要性の周知に取り組むことも重要です。
本県では、東京2020オリンピック・パラリンピックの自転車競技が東部及び伊豆地域を会場として開催されることが決定されて以降、県を挙げてその開催機運を盛り上げ、地域の道路整備やサイクリストの受け入れ体制の強化など、様々な準備を行いながら、オリンピック・パラリンピックのレガシーを最大限に生かしたサイクルスポーツの聖地づくりを行っています。
さらには、平成29年５月に自転車活用推進法が施行され、国として、自転車の活用を総合的かつ計画的に推進する取組が始まり、本県においても独自に自転車活用推進計画の策定に向け取り組んでいます。
よってここに、自転車がサイクルスポーツの振興及び健康増進に寄与するとともに、環境に優しい身近な交通手段として安全で適正に利用され、本県が自転車の聖地となるよう、この条例を制定します。
（目的）
第１条

この条例は、自転車（道路交通法（昭和35年法律第105号）第２条第１項第11号の２に規定する自転車をいう。以下同じ。）の安全で適正な利用（以下「自転車の安全適正利用」という。）に関し、県の責務並びに県民、事業者及び交通安全に関する活動を行う団体（以下「交通安全団体」という。）の役割を明らかにするとともに、県が実施する施策の基本的事項を定めることにより、県民、事業者、交通安全団体、市町及び県が協働して自転車の安全適正利用を促進し、もって歩行者、自転車、自動車等が安全に通行し、かつ、県民が安心して暮らすことができる地域社会の実現に寄与することを目的とする。
（県の責務）
第２条

県は、県民、事業者、交通安全団体、市町及び国との相互の連携及び協力の下、自転車の安全適正利用の促進に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、これを実施するものとする。
２

県は、県民、事業者、交通安全団体及び市町の自転車の安全適正利用に関する取組を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。

３

県は、県民に対し、自転車の安全適正利用に関する交通安全教育及び啓発を行うものとする。

４

県は、歩行者、自転車等が安全に通行することができるよう、自転車道、自転車レーン等の整備に努めるとともに、市町等が行う放置されている自転車の撤去、自転車駐車場の整備等について必要な支援を行うよう努めるものとする。
（県民の役割）第３条

県民は、自転車の安全適正利用に関する理解を深め、自転車の利用に関する道路交通法その他の関係法令（以下「自転車関係法令」という。）の遵守、自転車の利用に関する知識の習得、家庭及び地域における自転車の安全な利用の啓発その他の自転車の安全適正利用に関する取組を自主的かつ積極的に行うよう努めるものとする。
２

県民は、国、県及び市町が実施する自転車の安全適正利用の促進に関する施策に協力するよう努めるものとする。

３

県民は、自動車等を運転する場合には、自転車が車両であることを認識して、歩行者、自転車及び自動車等がそれぞれ道路（道路交通法第２条第１項第１号に規定する道路をいう。以下同じ。）を安全に通行することができるように配慮するよう努めるものとする。
（保護者等の教育）第４条

保護者（親権を行う者、未成年後見人その他の者で、未成年者を現に監護するものをいう。以下同じ。）は、その監護する未成年者が自転車を安全で適正に利用することができるよう、必要な教育を行うよう努めなければならない。
２

学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校並びに同法第124条に規定する専修学校及び同法第134条
第１項に規定する各種学校（以下、「学校」という。）の長は、その児童、生徒又は学生が自転車を安全で適正に利用することができるよう、必要な教育を行うよう努めなければならない。
（高齢者の同居者等の助言）
第５条

高齢者の同居者等は、高齢者に対し、乗車用ヘルメットの着用その他の自転車の安全適正利用に関する事項について必要な助言をするよう努めなければならない。
（事業者の理解等）
第６条

事業者は、自転車の安全適正利用に関する理解を深め、その事業活動を通じた自転車関係法令の遵守に関する啓発その他の自転車の安全適正利用に関する取組を自主的かつ積極的に行うよう努めるものとする。
２

事業者は、その従業者に対し、自転車関係法令の遵守、自転車に係る点検及び整備の必要性等について、必要な教育を行うよう努めなければならない。
３

事業者は、国、県及び市町が実施する自転車の安全適正利用の促進に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（交通安全団体の啓発活動等）

第７条

交通安全団体は、自転車関係法令の遵守に関する啓発その他の自転車の安全適正利用に関する活動を企画し、県民の参画を得て、積極的に推進するよう努めるものとする。

（自転車小売業者等の情報提供）
第８条 自転車の小売を業とする者（以下「自転車小売業者」という。）及び自転車の貸付けを業とする者（以下「自転車貸付業者」という。）は、自転車を購入しようとする者及び自転車を借り受けようとする者に対し、自転車に係る点検及び整備の必要性その他自転車の安全適正利用に関して必要な情報の提供を行うようにするものとする。
２

自転車小売業者及び自転車貸付業者は、県民、事業者及び交通安全団体並びに県が行う自転車の安全適正利用の促進に関する取組に協力するよう努めなければならない。
（自転車の安全適正利用）
第９条

自転車を利用する者（以下「自転車利用者」という。）は、自転車関係法令を遵守するとともに、歩行者、自動車等の通行に十分配慮して自転車を利用しなければならない。
２

自転車利用者は、夜間に道路で自転車を利用する場合は、前照灯を点灯するとともに、自転車関係法令に定める反射器材を備えた自転車又は尾灯を点灯した自転車を利用しなければならない。
３

前項の場合においては、自転車利用者は、車輪の側面に反射器材を備えたものを利用するよう努めなければならない。
４

自転車利用者は、道路において、自転車に取り付けられた幼児用座席に幼児を乗車させるときは、当該幼児に乗車用ヘルメットを着用させなければならない。
５

児童及び生徒（中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の中学部に在学する者に限る。）は、通学のために道路において自転車を利用するときは、乗車用ヘルメットを着用しなければならない。
６

保護者は、その監護する幼児、児童又は生徒が道路で自転車を利用するときは、当該幼児、児童又は生徒に乗車用ヘルメットを着用させるよう努めなければならない。
（自転車の点検及び整備）
第10条

自転車利用者、自転車貸付業者その他事業活動において自転車を利用させる者は、その利用又は事業の用に供する自転車について、必要な点検及び整備を行うよう努めなければならない。
２

保護者は、その監護する未成年者が利用する自転車について、必要な点検及び整備を行うよう努めなければならない。
（自転車損害賠償保険等の加入）

第11条

自転車利用者は、自転車損害賠償保険等（その自転車の利用に係る事故により生じた他人の生命又は身体の損害を填補することができる保険又は共済をいう。以下同じ。）に加入しなければならない。ただし、当該自転車利用者以外の者により、当該利用に係る自転車損害賠償保険等の加入の措置が講じられているときは、この限りでない。
２

保護者は、その監護する未成年者が自転車を利用するときは、当該利用に係る自転車損害賠償保険等に加入しなければならない。ただし、当該保護者以外の者により、当該利用に係る自転車損害賠償保険等の加入の措置が講じられているときは、この限りでない。
３

事業者は、その事業活動において従業者に自転車を利用させるときは、当該利用に係る自転車損害賠償保険等に加入しなければならない。

４

自転車貸付業者は、その貸付けの用に供する自転車の利用に係る自転車損害賠償保険等に加入しなければならない。ただし、当該自転車貸付業者以外の者が当該利用に係る自転車損害賠償保険等に加入しているときは、この限りでない。
（自転車損害賠償保険等の加入の確認等）

第12条

自転車小売業者は、自転車を販売するときは、当該自転車を購入しようとする者（以下「自転車購入者」という。）に対し、当該自転車の利用に係る自転車損害賠償保険等の加入の有無を確認しなければならない。
２

自転車小売業者は、当該自転車の利用に係る自転車損害賠償保険等の加入の措置が講じられていることを確認できないときは、当該自転車購入者に対し、自転車損害賠償保険等の加入に関する情報を提供し、自転車損害賠償保険等の加入を勧めるようにするものとする。
３

学校の設置者又は長は、通学に自転車を利用している児童、生徒及び学生に対し、当該自転車の利用に係る自転車損害賠償保険等の加入の有無を確認するよう努めなければならない。この場合において、学校の設置者又は長は、自転車損害賠償保険等に加入していることを確認することができなかったときは、当該児童、生徒及び学生並びにその保護者に対し、自転車損害賠償保険等に関する情報を提供するよう努めなければならない。
（自転車損害賠償保険等に関する情報提供）
第13条

県、交通安全団体、自転車損害賠償保険等を引き受ける保険者等は、自転車損害賠償保険等に加入する者の利便に資するため、相互の連携及び協力の下、自転車損害賠償保険等に関する情報の提供その他の措置を講ずるよう努めなければならない。
（財政上の措置）第14条

県は、自転車の安全で適正な利用の促進のための施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
（議会への報告）第15条

知事は、毎年度、自転車の安全で適正な利用の促進等のための施策の実施状況について議会に報告しなければならない。
附則

この条例は、平成31年４月１日から施行する。ただし、第９条第５項、第11条及び第12条の規定は、同年10月１日から施行する。