第54回定時株主総会資料

電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項● 事業報告「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）及び当該体制の運用状況」「会社の支配に関する基本方針」● 計算書類「株主資本等変動計算書」「個別注記表」第54期（2023年３月１日～2024年２月29日）

北雄ラッキー株式会社

上記事項につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、書面交付請
求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）及び当該体制の運用状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容及び運用状況の概要は以下のとおりであります。
（１）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、経営の基本方針に則った「行動規範」を制定し、その精神を役職者をはじめとする全ての使用人に継続的に伝達することにより、法令遵守及び社会倫理の遵守を企業行動の原点とすることを徹底する。
② 法令遵守及び社会倫理遵守の徹底を図るための横断的組織として、社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、当社のガバナンスの強化に努める。
③ コンプライアンスの取組みを推進するために「コンプライアンス室」を設置し、役職員に対するコンプライアンスの強化及び浸透を図り、また、法令及び社内規程並びに社会規範に反する行為等を早期に発見し是正することを目的に「内部通報制度運用規程」を制定し運用する。
④ 社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、組織全体として毅然とした態度で対応し、取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備する。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び社内規則（文書管理規程、秘密情報・個人
情報保護規程、稟議規程等）に基づき作成・保存するとともに、必要に応じて取締役・監査役・会計監査人等が何時でも閲覧、監査可能な状態にて管理する。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、当社全体の事業、経営に関するリスクを総括的に管理するため、内部統制委員会及び担当部署にて、リスク管理の基本方針や管理体制を定めた「リスク管理規程」に従いリスクを総括的に管理する。内部統制委員会及び各担当部署の長は、リスク管理の状況を必要に応じて取締役会に報告する。
② 各担当部署の業務に係るリスクについては、それぞれの担当取締役が既存の社内規則・ガイド
ラインを整備し、関連規程に基づきリスク管理体制を確立する。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回（定時）開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。また、決裁に関する「職務権限規程」及び「業務分掌規程」に基づき、各部署担当取締役は経営計画に基づいた各部署が実施すべき具体的施策及び効率的な業務遂行体制を決定する。
② 各担当取締役は、職務執行状況を取締役会に報告し、取締役会は施策及び効率的な業務執行体制を阻害する要因の分析とその改善を図る。
③ 取締役会の決議により、業務の執行を担当する執行役員を選任し、会社の業務を委任する。また、選任された執行役員は、取締役会で決定した会社の方針及び代表取締役社長の指揮監督の下に業務を執行する。
（５）当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、企業集団を構成する親会社並びに子会社を有しておりませんので、該当事項はありませ
ん。

― 1 ―

（６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、補助すべき使用人を指名して置くことができる。
② 当該使用人の異動、処遇、懲戒等の人事事項については、監査役と事前協議の上で実施するものとする。
③ 監査役が指定する補助すべき期間中は、当該使用人への指揮命令権は監査役に移譲されたものとし、当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の指示の実効性を確保する。
（７）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他
監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 取締役及び使用人は、業務又は業績に影響を与える重要事項、法令違反行為等、取締役会に付議すべき重要な事項及び内部監査の実施状況について監査役に報告するものとする。
② 監査役は、取締役会及び必要な都度重要会議に出席するとともに、重要文書の閲覧並びに取締役及び使用人に説明を求めることとする。また、「監査役監査基準」及び「監査役会規程」に基づく独立性と権限により監査の実効性を確保する。
③ 当社は、監査役への報告を行った取締役及び使用人に対して、当該報告をしたことを理由として不利益な扱いを行うことを禁止する。また、「内部通報制度運用規程」においても、通報をした者が通報したことを理由として、不利益な扱いを受けないこととすることを規定し、その旨を役職者及び使用人に周知徹底する。
（８）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
（９）財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、金融商品取引法の定めに従って、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
（10）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① 取締役会・監査役会
取締役会は月１回（定時）開催しており、臨時取締役会を含め14回開催し、法令等に定められた事項や経営の基本方針等、経営に関する重要事項を決定し、月次の経営業績の分析、対策、評価を検討するとともに、法令・定款等への適合性及び業務の適正性の観点から審議いたしました。
② 内部統制・内部監査等
当社は、金融商品取引法の定めに従い、毎期内部統制の整備及び運用状況を評価し、その適正性について会計監査人による監査を実施しております。また、統制レベルを維持、強化する目
的から、内部監査室による監査を毎期実施しており、必要に応じ経営者及び取締役会並びに監査役会に報告しております。
監査役会は、内部監査室及び会計監査人との連携を図り、内部統制システムの構築に向けて協議を実施しております。

会社の支配に関する基本方針
当社は、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関し、基本方針について特に定めてはおりません。
― 2 ―株主資本等変動計算書
2023年３月１日から（2024年２月29日まで）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
利益剰余
金 合 計

自己株式

株主資本
合
計

1,835,251

4,300,251△2,054

5,291,220

剰余金の配当△63,195△63,195△63,195

当期純利益

306,590

306,590

306,590

－

－

資本金

当期首残高

641,808

その他利益剰余金

資 本
準備金

その他
資 本
剰余金

資 本
剰余金
合 計

別 途
積立金

繰越利益
剰 余 金

161,000

190,215

351,215

2,465,000

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

243,394

243,394－

243,394

641,808

161,000

190,215

351,215

2,465,000

2,078,646

4,543,646△2,054

5,534,614

評価・換算差額等
その他
評価・換算 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高

37,67937,6795,328,899

当期変動額
剰余金の配当△63,195

当期純利益

306,590

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

43,242

43,242

当期変動額合計

43,242

43,242286,637

当期末残高

80,92280,922

5,615,537

43,242（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 3 ―〔個別注記表〕
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法① その他有価証券
・市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均以外のもの
法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産・商品 生鮮食料品、惣菜、最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿
ベーカリー、酒及びたばこ 価切下げの方法により算定）を採用しております。
・その他の商品
売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）②

無形固定資産（リース資産を除く）③ 長期前払費用④ リース資産定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～45年
工具、器具及び備品 ２～20年定額法。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
イ、退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ、数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（４）収益及び費用の計上基準① 商品の販売に係る収益認識
当社の顧客との契約から生じる収益は、主に商品販売によるものであり、これらの商品の販売は、顧客に商品を引渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
② 他社ポイント制度に係る収益認識
当社は、商品の販売時にポイントを付与するサービスの提供では、他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い発生する付与ポイント相当額を、取引価格から差し引いた金額で収益を認識しております。

― 4 ―２．会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。
３．会計上の見積りに関する注記
小売店舗に係る固定資産の減損損失（１）当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：千円）
前事業年度
小売店舗に係る固定資産
減損損失

当事業年度

6,940,449

7,311,631

7,484

74,280（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法小売店舗に係る固定資産の減損の兆候の判定に際しては、当社は各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングを行っており、本社費等を配賦した後の店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、あるいはマイナスとなる見込みである場合、又は店舗固定資産の時価が著しく下落した場合等に当該店舗における資産グループに減損の兆候があるものと判断しております。減損の兆候が認められた店舗については、本社費等を配賦した後の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とその帳簿価額との比較を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。資産グループの回収可能価額は、不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額により測定しており、本社費等を配賦した後の割引前将来
キャッシュ・フローがマイナスの場合は、回収可能価額を零として評価しております。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、取締役会において承認された事業計画に基づ
く、各店舗の地域特性に応じた市場環境の変化を考慮した店舗別売上予測、粗利益率予測及び人件費等の経費予測であります。これらの主要な仮定は、各店舗の過去実績を基礎とした上で、決算時点で入手可能な情報を考慮して設定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は、資産グループの主要な資産の経済的残存使用年数を勘案して決定しております。
③ 翌事業年度の計算書類に与える影響
上記の主要な仮定は、当社を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるほか、自然災害
や感染症をはじめとした予測困難な事象の発生に影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。したがって、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌事業年度の計算書類において、新たに減損損失が発生する可能性があります。
４．貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
（担保資産）
現金及び預金550,000千円
建物
2,700,127千円
土地
5,626,968千円
合計8,877,095千円（担保付債務）
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
長期預り保証金合
計3,100,000千円
904,514千円
1,445,403千円
65,120千円
5,515,037千円（２）有形固定資産の減価償却累計額

8,646,548千円（３）当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
1,650,000千円
当座貸越限度額の総額
借入実行残高－千円
差引額
1,650,000千円― 5 ―５．損益計算書に関する注記
該当事項はありません。
６．株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

普通株式

1,264,640

－

－

株式の種類

当事業年度期首の株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

普通株式

725

－

－

当事業年度末の株式数（株）
1,264,640（２）自己株式の数に関する事項
当事業年度末の株式数（株）
725（３）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等決議

2023年５月24日
定時株主総会
②

株式の
種類

配当金の
総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

63,195

50

基準日

効力発生日

2023年２月28日

2023年５月25日

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
2024年５月24日開催予定の第54回定時株主総会において、次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
63,195千円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額
50円
・基準日
2024年２月29日
・開催日
2024年５月24日・効力発生日2024年５月27日

７．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
未払事業所税
貸倒引当金
未払社会保険料
賞与引当金
減価償却費
減損損失
資産除去債務
退職給付引当金
その他
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
金融商品会計による差額
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

12,834千円
7,315千円
81千円
6,136千円
34,161千円
1,858千円
56,532千円
20,036千円
259,278千円
33,733千円△10,296千円
421,671千円△22,409千円△4,820千円△4,722千円△31,952千円
389,719千円（２）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
30.4％
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2％
寄付金等永久に益金に算入されない項目
0.4％
住民税均等割
2.2％
賃上げ税制による特別控除
△3.6％
その他
△0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.8％
― 6 ―

８．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、スーパーマーケット事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、また短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入により行う方針であります。デリバティブは内部管理規程に従い、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金の顧客信用リスクは、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、当社社内規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上関係を有する上場及び非上場企業の株式であります。上場株式については市場価
格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。また、非上場企業の株式については、発行体の財務状況等を把握し管理しております。
差入保証金は、主に賃借による出店に際し、契約時賃貸人に対し店舗用建物の保証金を差入れたものであります。当該保証金は期間満了による契約解消時に一括返還、もしくは一定期間経過後数年にわたり均等償還されるのが通例でありますが、賃貸側の不測の事態の信用リスクに晒されており、賃貸先の状況を定期的にモニタリン
グし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や信用リスクの低減を図っております。
長期預金は、期限前解約特約付預金（コーラブル預金）が含まれております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内に決済されております。借入金のうち、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）は主に運転資金に係る調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年であります。
預り保証金は当社営業店舗のテナント契約に基づき、取引先から預かった保証金・敷金であり、テナント契約の満了又は解消する場合に返金する義務があります。
資金調達に係る流動性リスクの管理については、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成し更新することにより、流動性リスクを管理しております。

③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

（２）金融商品の時価等に関する事項
2024年２月29日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、
市場価格のない株式等は、含まれておりません（（※２）参照）。
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）（1）投資有価証券
222,623

222,623－（2）長期預金

その他有価証券（※２）

100,000

101,099

1,099（3）差入保証金

1,341,768

1,035,104△306,663

資産計1,664,392

1,358,827△305,564

2,571,200

2,436,536△134,663

2,571,200

2,436,536△134,663（1）長期借入金（１年内返済予定分を含む）
負債計（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
非上場株式

当事業年度（千円）
31,800― 7 ―（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）
現金及び預金１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

1,360,867－－－

983,199

－

－

－

－

100,000－－

17,27071,261

109,884

1,143,350

2,361,338

171,261

109,884

1,143,350

売掛金
長期預金
差入保証金
合計

10年超
（千円）

（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

3,550,000

－

－

－

－

－

長期借入金

1,024,814

750,957

508,038

254,882

5,508

27,001

4,574,814

750,957

508,038

254,882

5,508

27,001

合計（３）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2024年２月29日）
区分
投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

時価（千円）
レベル１

レベル２

222,623
222,623

レベル３

－
－

合計

－
－

222,623
222,623②時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2024年２月29日）
区分
長期預金
差入保証金
資産計
長期借入金
負債計

時価（千円）
レベル１

レベル２
－
－
－
－
－

101,099
1,035,104
1,136,204
2,436,536
2,436,536

レベル３

合計
－
－
－
－
－

101,099
1,035,104
1,136,204
2,436,536
2,436,536（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
長期預金
長期預金の時価は、元利金の合計額を同様の新規預け入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定分を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
― 8 ―９．賃貸等不動産に関する注記
当社では、札幌圏を中心に北海道内において商業店舗及び賃貸等不動産を保有しております。なお、商業店舗については、店舗の一部を賃貸収入を得ることを目的として賃貸しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
賃貸等不動産賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

当事業年度末の時価

当事業年度期首残高

当事業年度増減額

当事業年度末残高

1,760,200△121,363

1,638,836

1,067,372

402,008△7,563

394,444456,452（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の当事業年度増減額のうち、主な減少額は賃貸物件（千歳錦町店）の自社取得による減少
107,326千円、減価償却費14,038千円であります。
３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当事業年度増減額のうち、主な増加額は改装による建物増加45,448千円、主な減少額は減価償却費42,234千円であります。
４．当事業年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく価額であります。第三者からの取得や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて評価した金額によっております。また、重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価としております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する当事業年度における損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）
賃貸収益

賃貸費用

差額

その他
（減損損失等）

賃貸等不動産90,404

26,33864,066－

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

98,376

10,19588,180－（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、営業店舗として当社が使用している部分も含むため、当該部分の営業収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る賃貸費用につきましては、減価償却費、租税公課を使用しております。
10.収益認識に関する注記（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社はスーパーマーケット事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、
以下のとおりであります。
（単位：千円）（自至

当事業年度
2023年３月１日
2024年２月29日）

売上高
食料品

34,128,982

衣料品

2,354,662

住居品

1,381,576

その他

54,282

顧客との契約から生じる収益
その他の収益

37,919,504（注）251,358

外部顧客への売上高

38,170,862（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入であります。
（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「〔個別注記表〕１．重要な会計方針に係る事項に関する注記 （４）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

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（３）当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報① 顧客との契約から生じた債権の残高（単位：千円）
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

973,072

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

983,199（注）顧客との契約から生じた債権は、主に顧客が利用した電子マネー決済並びにクレジットカード決済により生じた売掛金であります。
②

残存履行義務に配分した取引価格
当社では当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。

11．関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。
12．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額（２）１株当たり当期純利益（３）１株当たり当期純利益の算定上の基礎① 損益計算書上の当期純利益② 普通株式に係る当期純利益③ 普通株式の期中平均株式数

4,442円97銭
242円57銭
306,590千円
306,590千円
1,263,915株

13．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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