養育費・婚姻費用算定の考え方と問題点
１

標準算定方式の考え方(1) 標準算定方式とその算定の枠組み
ア

標準的算定方式

イ

給与所得者

ウ

自営業者

(2) 基礎収入の算出
ア

標準的数値による算出

イ

給与所得者の基礎収入

ウ

自営業者の基礎収入(3) 生活費指数の決定

２

ア

生活費指数算出の方法

イ

教育費を考慮する前の生活費割合

ウ

教育費を加算した生活費指数

算定の方法(1) 婚姻費用の算定(2) 養育費の算定

３

標準算定方式の適用において考慮すべきこと(1) 標準算定方式の利用方法（特別事情の考慮）(2) 住居関係費(3) 教育費(4) 保健医療費-1-養育費・婚姻費用算定の考え方と問題点
１

標準算定方式の考え方(1) 標準算定方式とその算定の枠組み
ア

標準的算定方式
標準算定方式は、平成15年に、東京・大阪の裁判官による養育費等研究会によって提案された算定方式であり、令和元年12月に、最新の統計をもとに、改定された。
これは、給与所得者については年収2000万円まで、自営業者についてはこれに対応する年収1567万円までの当事者について、簡易の算定方法を提案するものである。
この算定方式について、今回は、その考え方について、解説する。なお、話の中で引用する統計上の数値等は、改定に当たって利用された数値を用いる。
考え方は、次のとおりである。

図１

イ

給与所得者
日常の、家庭における収入の消費の状況は、給与所得者を例に見ると、多くの場合、その収入から、①公租公課、②職業費、③住居費、④保健関係費、⑤借金があれば、その返済をし、余裕があれば、一部を⑥貯蓄して、その残りの⑦の部分を生活費としているといえる。
そして、不幸にして、夫婦が別居したり、離婚しても、この①から④までは、殆ど減ることはない。そこで、婚姻費用や養育費は、この部分を除いた部分から分担することになる。⑤は、これも別居等の後も支払わなければならないものであるから、過去においては、これを控除したものを分けるということもあったが、控除することは、借金返済が、婚姻費用や養育費に優先するということになる。又、⑥の預貯金も、婚姻費用や養育費に優先するものではないので、⑤、⑥は控除しないで、⑤ないし⑦の部分を分割するというのが最近の考え方である。
このような考え方は、標準的算定方式が提案される前に、実務で採用されており、標準算定方式は、この考え方を踏襲した。すなわち、総収入から①公租公課、②職業費、③と④を合わせた特別経費を控除したものを基礎収入とし、これを分割するという方法を採る。なお、特別経費は、公租公課、職業費以外に生活費に優先する費用をさすが、その外延が明確でなく、これも事件遅延の原因となっていたので、標準的算定方式では、これを住居関係費と保健医療費に限定した。
基礎収入算出後の分割は、後に述べる生活費指数によって行う。

ウ

自営業者
自営業者についても、考え方は、基本的に同じであるが、自営業者の場合、給与所得者の職業費に当たる事業のための経費の割合が職種によって大きく異なるの-2-

で、これを職業費として一律に扱うことは相当でない。そこで、自営業者については、課税所得を、総収入と扱い、これから、所得税、住民税、特別経費を控除したものを基礎収入とする。社会保険料は、課税所得算出前に控除されているので、控除しない。
給与所得者と事業所得者の違いは、次の図２のようになる。
図２(2) 基礎収入の算出
ア

標準的数値による算出
基礎収入の算出において、標準的算定方式が採用したのは、総収入から控除する各費目の額を、理論値、統計による平均値によることとした点である。
基礎収入の算出において控除する公租公課、職業費、特別経費等の額は、従前は、証拠によって認定していた。その結果、その証拠調べに多くの日時を要し、婚姻費用や養育費の分担を求める裁判の長期化の原因となっていた。
標準算定方式では、公租公課は、税法等により理論的に算出された数値、職業費、特別経費は、統計による標準的な額を用いることとし、①事件の長期化の解消、②判断の予測可能性等を企図し、算定表を用いることにより、③判断の容易性をもたらした。

イ

給与所得者の基礎収入
その具体的な数値は、令和元年12月に公表された実証的研究（司法研究報告）によれば、次のとおりである。

図３-3-

ウ

自営業者の基礎収入

図４

これをまとめた表は、次のとおりである。
表１-4-

(3) 生活費指数の決定
ア

生活費指数算出の方法
以上のようにして算出した基礎収入が、権利者側及び義務者側の生活費となるので、これを権利者・義務者で分割することになる。
生活に要する費用は、大人と子供とで異なるので、子供を、大人を１００とした、生活費指数で表す。かつては、男女でも生活費指数を異にした時代もあったが、今日では、そのようなことは許されない。
生活費指数は、生活保護基準による基準生活費によって算出する。標準算定方式
は、子について、これを、0～14歳と、15歳以上の2区分とし、14歳までの子については、公立中学校の学校教育費相当額を、15歳以上の子については、公立高等学校の学校教育費を加える。
その区分については、就学前、小学生と細かく区分すべきであるとの批判もある
が、標準算定方式は、14歳までは、就学前、小学生を考慮しても、その格差は、14歳までと15歳以上との差ほど大きくはないなどの理由で、2区分としている。
教育費考慮の方法は、まず、これを考慮しないで生活費割合を算出し、その後に、教育費を加えた数値に修正する。

イ

教育費を考慮する前の生活費割合
大人一人世帯の生活費を100として、算出する。大人一人世帯の生活費は、生活扶助基準の1級地の第1類（20～59歳の平均）と第2類の合計を利用する。

表２
基準生活費（平成25年度から平成29年度の平均・実証的研究資料５）

第1類
0～14歳

32,63115～19歳

39,76020～59歳

38,956

第2類
1人平均41,333

2人平均49,757

図５

子の基準生活費は、親一人子一人の世帯の基準生活費から大人一人の扶助基準額を控除した数値を利用する。その結果、14歳までは、５１、15歳以上は６０となる。

-5-ウ

教育費を加算した生活費指数加算する教育費は、14歳までの子については、公立中学校の教育費（学校納付金）相当額であり、その額は、13万1302円である。そして、公立中学校の子がいる世帯の平均収入は、732万9628円である。
15歳以上の子については、公立高等学校の学校教育費相当額25万9342円であり、公立高等学校の子がいる世帯の年間平均収入は、761万7556円である。
加算の方法は、次のとおりである。
教育費を含めた子の生活費指数をXとすると、これによって算出される子の生活費は、教育費考慮前の生活費割合（上記51又は61）で算出した生活費に学校教育費を加えた額と同じになる、ということができる。
ここから、次の式が成立する（実証的研究46頁注64）。
国公立中学校又は高等学校の子がいる世帯の平均年収×基礎収入割合
× X ÷（100＋X)＝国公立中学校又は高等学校の子がいる世帯の平均年収×基礎収入割合
×教育費考慮前の生活費割合51又は60÷（100＋51又は60）＋平均的な公立学校

教育費
14歳までの子について、義務者の収入が平均の732万9628円であるとして子の式に当てはめると、子の生活費指数は、６２となる。
次の図６は、1万円未満は四捨五入して、図示したものである。
図６

義務者の基礎収入が293万円の場合、教育費考慮前の生活費指数は、義務者１００，子５１であるから、子に割り振られる生活費は99万円、親に割り振られる生活費は194万円となる。これに必要な教育費13万円を加えた112万円が子に割り振られるべき生活費となり、その結果、親の生活費は181万円となる。181万円：112万円
が親と子の比率であり、これは親を100とすると、子は６２となる。
なお、子の生活費中の教育費の割合は、子の生活費指数中の7.3となる。図６では、7.2になっているが、1万円以下も加えた数値で計算すると7.3となる。
同じように、15歳以上の子については、公立高等学校の子がいる世帯の年間平均収入は、761万7556円であり、公立高等学校の学校教育費相当額25万9342円で、こ-6-

の収入における基礎収入の割合は40％ですから、その学校教育費考慮後の生活費指数は、85となる(実証的研究46頁）。そして、平均収入の場合の生活費指数85のうち、教育費の占める割合は約15.7％であり、百分率では約18.5％となる。
表３２

生活費割合
子の生活費指数

うち、教育費部分

百分率

０～14歳

62712％

15歳～

85

1618.5％

算定の方法(1) 婚姻費用の算定
考え方は、簡単で、夫婦双方の収入の生活費にまわす額を、生活費指数で分けるというものである。生活費に回す額とは、基礎収入であるから、夫婦、つまり権利者と義務者双方に収入がある場合は、それぞれの基礎収入を合わせたものを生活費指数で分割することになる。
算定は、3段階で考える。

図７①

まず、権利者と義務者それぞれについて、基礎収入を算出する。

②

第2段階は、権利者と義務者の基礎収入を合計し、（a＋ b)を権利者側と義務者側の生活費指数によって按分して、権利者世帯に割り振られる婚姻費用（ｃ）を算出する。
③

第3段階は、権利者世帯に割り振られる婚姻費用（ｃ）から権利者の基礎収入（ｂ）を控除する。これが、義務者が分担すべき婚姻費用となる。

＜計算式＞（a + b)×

権利者側の生活費指数の合計
権利者側及び義務者側の生活費指数の合計＜計算例＞
別紙１-7-－ b

(2) 養育費の算定
養育費の考え方は、子の生活費を親である権利者と義務者がその収入に応じて分担するというものである。
子の生活費は、標準算定方式は、義務者と子とが同居したと仮定した場合に子に割り振られる額とする。
算定は、3段階で考える

①

ステップ１
権利者と義務者それぞれについて、基礎収入を算出する。

②

ステップ２
次に、子に割り振られる生活費（ｃ）を、義務者の基礎収入（a）を義務者と子の生活費指数で按分して算出する。

③

ステップ３
子に割り振られる生活費（ｃ）を、権利者と義務者とで、基礎収入の割合で分割する。

＜計算式＞
a×子の生活費指数
義務者と子の生活費指数の合計

×

権利者の基礎収入の合計
権利者及び義務者の基礎収入の合計

＜計算例＞
別紙２
なお、子の生活費については、①権利者、義務者、子が同居した場合に子に割り振られる生活とする考え方（平山ほか「養育費分担額査定の研究」家月40・4・203）、②義務者の収入と無関係に、生活保護基準を参考に算出する考え方（福岡高決昭47
・2・20家月25・2・79など）などもある。
(3) 権利者の収入が義務者の収入より高額の場合権利者の収入が義務者の収入より高額の場合に、上記(2)の算定方法を採ると、義務者の収入は変わらなくても、権利者の収入が高くなればなるほど、分担額は減少す-8-

る。特に、養育費については、これは好ましくないと考えられる。
そこで、このような場合、子が権利者と同居した場合に子に割り振られる生活費と、子が義務者と同居した場合に子に割り振られる生活費を比較し、多い方を子に必要な生活費とする考え方が有力であった（高い生活費保障方式。通常、収入の多い方と同居したと仮定した場合の額となる。東京家審昭45・12・24家月23・7・59、神戸家尼崎支審昭48・9・18家月26・6・44、高松高決昭49・5・7判時756・84、大阪家審昭49・8・17家月27・6・58など）。養育費の分担義務は、生活保持義務であり、子は親と同程度の生活を要求することができるところ、両親の生活程度に差があるときは、子の福祉という観点から、子は、生活程度の高い方の生活を要求できるとされるのである（高島良一=佐久間重吉「判批」判タ138・41）。
しかし、この考え方をとると、逆に、高額になればなるほど義務者の分担額が増加し、義務者に過酷となる（養育費等研究会提案（判タ1111号291頁注4）。
そこで、標準算定方式は、権利者の収入が義務者の収入より高額の場合は、これを義務者の収入と同額と扱うこととした。
＜計算式＞
義務者の基礎収入a ×子の生活費指数
義務者と子の生活費指数の合計×

１２＜計算例＞各説の差を見る。
別紙３３

標準算定方式の適用において考慮すべきこと(1) 標準算定方式の利用方法（特別事情の考慮）
標準的算定方式の特徴は、基礎収入の算定の際に控除される経費等の額を、理論値、統計上の平均値によったという点にあり、これにより算定を容易にし、予測可能とした。しかし、その方式によって得られる数値は、あくまで標準的なものであり、個々の事件の個別要素は考慮されていない。算定表は、この個別の事情を、計算結果を2万円の幅の中で考慮することとしているが、計算で算出した場合も、個別事情が考慮されていないことを考慮して、その額の前後で、個別事情を考慮して額を定めることとなる。このようにして、通常の個別事情は、算定表の幅の中で考慮されるが、その幅の中での算定では、著しく不公平となるような特別事情がある場合は、これを考慮しなければならない。
(2) 住居関係費
住宅関係費は、基礎収入を算出する際に特別経費として考慮されるので、基礎収入には、住宅関係費を含まない。このことは、権利者、義務者とも、収入があれば、その内から一定程度（実証的研究の資料によれば、15％程度）の費用が確保されるが、収入がない場合、あるいは著しく低い場合には、確保された住居関係費がないことを意味する。無職の当事者については、確保された住居関係費はゼロということである。

-9-

住居関係費がゼロであっても、住むところは必要なので、公平の点で問題が生じることがあり得る。
(3) 教育費
教育費については、標準算定方式は、生活費指数として考慮することとした。そこで、次のような、考慮すべき問題を生じている。
教育費は、学校納付金がその主なものであるが、その額は、収入にかかわらず一定の額である。しかし、教育費を指数として考慮した結果、基礎収入の多寡により額が異なり、収入が低いと、必要な教育費を確保できないという場合も生じる。
また、子の数が複数となると、やはり、考慮された教育費の額は影響を受ける。
(4) 保健医療費
保健医療費は、特別経費として、基礎収入の算定の際に考慮される。このことは、基礎収入の部分には、保健医療費は含まないようにみえる。そうすると、収入のない者には、保健医療費は確保されておらず、その支出があった場合には、この部分について相手方に分担が認められなければ、公平を害するといえる。ただし、保健医療費といっても、その外延は広く、日常使うサプリであるとか、ちょっとした薬代や治療費などは、生活費部分から支出されることが予定されているといって良い。相手方に分担を求めることができるような保健医療費は、ある程度高額のものに限られよう。

- 10 -

別紙１
事例：義務者の給与収入が800万円、権利者の給与収入が200万円であり、権利者が、14歳までの子2人を養育する場合の婚姻費用はいくらとなるか。
①

ステップ１

基礎収入の算出

義務者の収入800万円⇒基礎収入割合40％⇒320万円
権利者の収入200万円⇒割合43％⇒86万円②

ステップ２
子らの生活費指数は、いずれも62。
100+62+62
権利者世帯に割り振られる婚姻費用は、（320万円＋86万円）× 100+100+62+62＝280万7000円（千円未満四捨五入。以下同じ）。

③

ステップ３
280万7000円から権利者の基礎収入の額86万円を控除。
280万7000円－86万円＝194万7000円（月額16万2000円）
なお、算定表（表13）では、１６～１８万円の下方となる。

- 11 -

別紙２
事例：義務者の給与収入が800万円、権利者の給与収入が200万円であり、権利者が、14歳までの子2人を養育する場合の養育費はいくらとなるか。
①

ステップ１

基礎収入の算出

義務者の収入800万円⇒基礎収入割合40％⇒320万円
権利者の収入200万円⇒割合43％⇒86万円②

ステップ２
子らの生活費指数は、いずれも62である。
62+62
子に割り振られる生活費は、320万円× 100+62+62③により、177万1000円となる。

ステップ３
320万
義務者の負担額は、177万1000円×320万＋86万により、139万6000円となる。月額にすると、11万6000円である。算定表（表3）では、10～12万円の上方である。

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別紙３＜権利者の収入が義務者より多い場合＞
事例：計算事例２と同じ家族構成で、義務者の給与収入が300万円、権利者の給与収入が600万円の場合の養育費はいくらとなるか。
①

ステップ１

基礎収入の算出

義務者の収入300万円⇒基礎収入割合42％⇒126万円
権利者の収入600万円⇒割合41％⇒246万円②

ステップ２
子らの生活費指数は、いずれも62である。
62+62
子に割り振られる生活費は、126万円× 100+62+62③により、69万8000円となる。

ステップ３
126万
義務者の負担額は、69万8000円× 126万＋126万により、34万9000円となる。

月額にすると、2万9000円である。算定表（表3）では、2～4万円の概ね中間である。
通常の方式を用いると、ステップ②の子に割り振られる生活費69万8000円を、権利者と義務者の基礎収入の比で分割するので、養育費の額は23万6000円（月額2万円）となる。
高い生活費保障方式では、権利者の基礎収入が246万円であるから子らに割り振られる生活費は、136万2000円となり、これを基礎収入で按分でして、46万1000円（月額3万8000円）となる。

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