２０２２
福島大学地域未来デザインセンター年報

福島大学
地域未来デザインセンター年報

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福島市金谷川 1

TEL 024-548- 8012

http://www.cera.fukushima-u.ac.jp/

FAX 024-548-5244

福島大学地域未来デザインセンター〒960 -1296

福島大学

地域未来デザインセンター
Fukushima University
Community
ommunity Future
uture Design
esign Center
enter

2022

目
巻頭言

福島県の産業再生とリスキリング

次
岩

井

秀

樹

地域未来デザインセンター 令和４年度 実施事業

地域未来デザインセンター構想

１．地域未来デザインセンター事業活動………………………………………………………………………

１

地域未来フォーラム……………………………………………………………………………………………

３

福島県信用保証協会寄附金による地域活性化活動助成事業………………………………………………

６

活動報告…………………………………………………………………………………………………………

９

プロデュース部門……………………………………………………………………………………………

９

復興創生担当…………………………………………………………………………………………………

10

総合科目「災害復興支援学」………………………………………………………………………………

16

教育・広報・資料室担当……………………………………………………………………………………

18

企業連携担当…………………………………………………………………………………………………

20

事業開発担当…………………………………………………………………………………………………

24

登録研究会………………………………………………………………………………………………………

25

資料整備保存事業………………………………………………………………………………………………

31

地域未来デザインセンター資料……………………………………………………………………………

31

松川事件資料…………………………………………………………………………………………………

32

常磐炭砿資料…………………………………………………………………………………………………

33

２

本学教員の研究・地域連携活動
受託研究・受託事業及び共同研究…………………………………………………………………………

37

産学官連携教員（Ŗœł）の活動報告 …………………………………………………………………… 41
研究員の活動報告……………………………………………………………………………………………

42

産学官連携研究員の活動報告………………………………………………………………………………

43

連携コーディネーターの活動報告…………………………………………………………………………

44

科学研究費助成事業採択一覧………………………………………………………………………………

54

センター規程・スタッフ……………………………………………………………………………………

60ġ「福島の産業再生とリスキリング」
地域未来デザインセンター

副センター長岩井秀

樹

地域未来デザインセンターでは、現在、福島が経済的発展と持続可能な社会の両立を目指して「地域課題に対する実践的取組」「事業開発・起業人材育成」「住民を中心とした産官学民連携」を活動の中心に置いて取り組みを始めています。
しかし、私たちは急激な人口減少（福島では現在185万人が2040年には140万人と推計）や高齢化に伴う医療や交通、更には環境問題など経済面でも社会の持続可能性の面でも非常に難しい状況に直面していると考えています。
今回は経済的な観点から産業人材育成の問題について、その背景や取組みの方向性について説明していきたいと思います。
急激な人口減少は産業界にも大きなインパクトを与えることが想定されます。福島の産業の中心は製造業ですが、震災後の復興需要もピークを超え、伸び率はマイナスとなっています。そういった中で新たな事業や産業を興す人材の育成が急がれます。岸田内閣ではリカレント教育が重要な政策の１つとなっていますが、これは日本企業の競争力が近年、大きく低下していること、その要因の１つとして企業の従業員の能力が変化する事業環境に対応できていないことに起因しています。そのため、産業人材のスキルチェンジを図る必要があるということです。
デンマークには、人材育成を企業に任せるのではなく、企業が戦力とならない人材を解雇しやすくして、その代わり生活保障を厚くし、国が責任を持って教育・再就職させる仕組み「フレキシキュリティ」があります。同様に労働移動・教育を容易にしたドイツのシュレーダー改革のように、海外には国が産業人材を育成し続ける仕組みの事例が多く見られます。日本には残念ながらこのような仕組みがありません。国に頼ることなく、個人あるは企業が自ら努力するしかありません。
社会変化が早くて大きい環境では、いち企業が将来の変化を的確に予測して人材育成を行うことは極めて困難です。将来予測は難しく、かつ十分な人材投資をすることは、特に中小企業の多い福島では難しいことです。また、これからの事業の多くはデジタル技術の高度な活用が求められます。Ņřは事業変革を、
デジタル技術を駆使して実現することです。残念ながら福島には会津大学など一部の研究・教育機関を除
くとデジタル技術を駆使できる人材は多くないと考えられます。
例えば、有力な企業の１つである地方銀行のシステム基盤は首都圏のŊŕ事業者に依存せざるを得ない状況にあります。これは現在の情報技術が非常に高度で、そのような人材を内部で育成し、システム開発・運用を行うには莫大な予算と時間を必要とするからです。
人口が急激に減少し、マーケットが大幅に縮小していく福島では、全国、海外マーケットを対象とした事業開発・起業を行える人材を育成していくこと、その際、経営戦略とデジタルの両面から事業を考えられる人材を育成・獲得することが喫緊の課題だと考えられます。
では、どのようにしてこの課題に立ち向かっていけばいいのでしょうか？
ポイントは以下の３つではないかと考えています。
①

教育プログラムづくり

まずは事業開発・起業の観点から「デジタルスキル」「、経営戦略」「マーケティング」「財務・会計戦略」「組織・人事戦略」などの分野を中心に比較的短期間に実践的かつ体系的な知識を習得できるプログ
ラムを用意する。
②

スキル・能力開発の機会提供
これらのプログラムを本人のキャリアや企業の状況に応じて、一定期間内に多くの従業員・社会人が受講できるようにする。そして、実践の機会を用意する。
③

スキル・能力認定と処遇プログラム受講、実践経験の後には信頼できる機関が認定を行い、組織内での処遇、就職等の機会等に活用できるようにする。
これは福島県内の行政・産業界・教育機関の連携はもとより、県外とも連携しないと実現できないことですが不可能なことではないと考えています。
実際、福島のŊŕ人材育成に協力したいという首都圏のŊŕ事業者や研究者は複数います。
日本とは事情は異なりますが、シンガポールでは現在、全国民を対象に大規模なリスキリングプロジェ
クトが進行しています。先進的な研修施設、宿泊施設、交通機関を整備し、教育コンテンツは海外の教育機関と提携したオンラインプログラムを開発、単に個人ではなく組織単位でも学べる仕組みを構築しているといったケースがあります。
外国は日本と事情が違うからできるという人は多いと思います。しかし、目先の改善の積み重ねでは問題は解決できません。
経済と持続可能な社会を両立する方法を、産業人材育成の観点から大胆な施策を見出していくことが求められています。地域未来デザインセンターでは産官学民連携で試行錯誤を繰り返しながらこの問題に粘り強く取り組んでいきたいと考えています。

地域未来デザインセンター 令和４年度 実施事業
令和４年度
４月12日㈫第１回運営会議・地域未来デザインセンター副センター長の選出について
・地域未来デザインセンターの概要について
・令和４年度地域未来デザインセンター予算（案）について
・令和４年度地域未来デザインセンター客員研究員の委嘱について

４月27日㈬第２回運営会議（メール会議）
・地域創造支援センター及びうつくしま未来支援センターの定期刊行物の取り扱いにつ
いて

５月８日㈰

以降継続実施相双地域支援サテライト「教育ワークショップ」の実施

５月11日㈬第３回運営会議（メール会議）
・地域未来デザインセンター兼務教員の任命について・規定等の改正について
福島大学松川資料室管理運営規定
福島大学松川資料室運営会設置要項

５月25日㈬第４回運営会議・特任教員の公募について（地域デザイン分野、事業開発又はマーケティング分野、災害復興）
・地域未来デザインセンターの定期刊行物について

５月27日㈮相双地域支援サテライト「明日を考える会」（ŭŪůŬる大熊）

６月20日㈪第５回運営会議
・令和４年度地域未来デザインセンター連携コーディネーター等の委嘱について
・後期公開授業の中止について
・地域未来デザインセンターの定期刊行物について（継続審議）
・生涯学習事業の方針について
・「松川資料室運営委員会申し合わせ」の改正について

６月29日㈬〜30日㈭相双地域支援サテライト「被災地スタディツアー」（請戸小学校、原子力災害伝承館視察

７月５日㈫

第15回福島県内大学等復興支援センター連絡会（福島大学）

７月６日㈬相双地域支援サテライト

７月８日㈮相双地域支援サテライト「被災地スタディツアー」（被災市町村の概要、復興状況の説明

７月10日㈰〜９月11日㈰令和４年度福島大学白河サテライト教室（白河市立図書館） 前期５回

７月22日㈮〜23日㈯相双地域支援サテライト「被災地スタディツアー」（請戸小学校、原子力災害伝承館視察他）

保育職員、保護者を対象とした研修（楢葉町あおぞらこども園）
他）

他）

７月27日㈬第６回運営会議
・福島ビジョンの策定について

８月３日㈬第７回運営会議
・福島ビジョンの策定について

８月８日㈪「新しい東北」官民連携推進協議会第１回意見交換会（福島復興局）

８月24日㈬〜25日㈭環境放射能除染学会第11回研究発表会

８月28日㈰福島大学地域未来フォーラム2022：いわき会場（いわき産業創造館）

８月31日㈬第８回運営会議

出展（郡山文化センター）

・特任教員の審査結果について（地域デザイン分野、事業開発又はマーケティング分野、
災害復興）
９月１日㈭

令和４年度国立大学法人共同研究センター等教員会議（オンライン会議）
被災地スタディツアー（東京電力廃炉資料館・第一原子力発電所）

９月４日㈰

福島大学地域未来フォーラム2022：会津若松会場（ベル・ルクス）

９月12日㈪第44回全国国立大学生涯学習系センター研究協議会（大分大学）〜９月13日㈫９月14日㈬相双地域支援サテライト

保育職員、保護者を対象とした研修（双葉町ふたば幼稚園）

９月16日㈮相双地域支援サテライト「明日を考える会」（浪江町ふれあい交流センター）

９月17日㈯福島大学地域未来フォーラム2022：郡山会場（ビッグパレットふくしま）

９月26日㈪被災地スタディツアー（東京電力廃炉資料館・第一原子力発電所）

９月30日㈮第27回福島県と国立大学法人福島大学との連携推進会議（書面会議）

10月７日㈮第33回国立大学法人産学連携センター長等会議（オンライン会議）

10月８日㈯福島大学地域未来フォーラム2022：福島会場（福島大学）

10月19日㈬令和４年度福島信用保証協会寄附による地域活性化活動助成事業中間報告会（福島大学）

10月19日㈬第９回運営会議・地域未来デザインセンターの組織体制について
・令和４年度地域未来デザインセンター登録研究会の登録について
・プロジェクトの進め方について

10月20日㈭「新しい東北」官民連携推進協議会第２回意見交換会（Ｊヴィレッジ）10月22日㈯〜23日㈰第７回防災推進国民大会出展（ŋŊńł関西）

10月25日㈫第27回福島県と国立大学法人福島大学との連携推進会議（書面会議）

10月25日㈫メディカル・クリエーションふくしま2022〜10月26日㈬出展（ビッグパレットふくしま）

11月９日㈬相双地域支援サテライト「被災地スタディツアー」（原子力災害伝承館視察、ワークショップ）

11月10日㈭第10回運営会議（メール会議）
・福島大学地域未来デザインセンター共同研究員（自治体派遣）募集について

11月11日㈮相双地域支援サテライト「明日を考える会」の開催（もりもりランドかつらお他）

11月14日㈪〜15日㈫相双地域支援サテライト「被災地スタディツアー」（双葉郡内の被災地域・施設視察）

11月25日㈮ロボット・航空宇宙フェスタふくしま2022〜11月26日㈯
12月５日㈪出展（ビッグパレットふくしま）

第11回運営会議
・地域未来デザインセンターのビジョンについて
・「福島大学地域未来デザインセンタープロジェクト運営要項」の制定について
・地域未来デザインセンター客員教員の委嘱について
・地域未来デザインセンターでの来年度基盤科目開講（旧ŇŖœņ開講「災害復興支援学Ⅱ」の後継科目）について
・令和４年度福島大学産学官連携研究員及び地域未来デザインセンター連携コーディネー
ター連絡会議の開催について
・信用保証協会報告会の開催について
・特任教員Ａの採用について

12月７日㈬相双地域支援サテライト

12月21日㈬国立大学法人福島大学と西会津町との包括連携協定

12月23日㈮第12回運営会議

保育職員、保護者を対象とした研修（楢葉町あおぞらこども園）
締結

・地域未来デザインセンタープロデュース部門の運営について
１月16日㈪第13回運営会議
・客員教員の委嘱について・規定の制定等について
・福島県信用保証協会寄附金による地域活性化活動助成事業について
・川瀬章復興支援金取扱要領の制定について
・今後の福島大学生涯学習事業の具体的な方針について
・来年度以降の地域未来デザインセンター定期刊行物の在り方について

１月17日㈫

令和４年度福島大学産学官連携研究員及び地域未来デザインセンター連携コーディネーター
連絡会議（福島大学）

２月９日㈭相双地域支援サテライト「明日を考える会」（楢葉町ŬŢŴũŪŸŢźŢ、ńŐŅŐŖ）

２月14日㈫第14回運営会議（メール会議）
・地域未来デザインセンターのビジョンについて
・令和５年度地域未来デザインセンター客員教員の委嘱について
・令和５年度地域未来デザインセンター客員研究員の委嘱について
・令和５年度運営計画について・各部門の業務の進捗状況について

２月19日㈰〜３月19日㈰令和４年度福島大学白河サテライト教室後期講座（白河市立図書館）ġ後期３回

２月21日㈫ふくしまものづくり企業交流会

２月24日㈮第28回福島県と国立大学法人福島大学との連携推進会議（福島大学）

出展（コラッセふくしま）３月１日㈬「新しい東北」官民連携推進協議会第３回意見交換会（福島復興局）

３月３日㈮

地域未来デザインセンター勉強会
テーマ：都市や地域のスマート化とモビリティのデザイン

３月７日㈫相双地域支援サテライト「明日を考える会」（双葉町駅西住宅周辺）

３月７日㈫第15回運営会議（メール会議）
・国立大学法人福島大学地域未来デザインセンターと特定非営利活動法人ńŦŇŊōデジタ
ルビジネス・イノベーションセンターとの連携協力に関する協定の締結について

３月15日㈬令和４年度福島信用保証協会寄附による地域活性化活動助成事業公開報告会（コラッセ
ふくしま）

３月20日㈪東日本大震災福島大学避難所記念樹メモリアルスクエア披露式

３月24日㈮「新しい東北」官民連携推進協議会運営委員会（オンライン開催）予定

３月25日㈯科研費基盤研究・「おかだまちあかりプロジェクト」共催
告会（小高浮舟文化会館大ホール）予定

３月28日㈫第16回運営会議開催予定

おだかのあかりアーカイブ報

地域未来デザインセンター構想

2022.4R4.4 地域未来デザインセンター 発足

01 沿 革

地域創造支援センターとうつくしまふくしま未来支援セン
ターを発展的に統合。
地域の課題解決およびイノベーション創出に貢献するとともに、新しい地域社会の在り方を提案し、地域創生に寄与することを目的とする。

2011.4
H23.4 うつくしまふくしま
未来支援センター 発足
東日本大震災以後、福島大学をはじめセンター内外の研究者や専門家等との協働を通じ、復旧・復興を支援。

2001.4
H13.4 地域創造支援センター 発足
東北経済研究所（大正10年発足）を発端とし平成13年の発足以来、福島大 学 の 様々な 潜 在 力（ 研 究シーズ
等）を活用し、地域社会に貢献する相談窓口として活動。

02

地域未来デザインセンターがめざすもの
復興における課題
産業再生の停滞
ハード偏重ソフト軽視

幸福度の高い福島をめざして
豊かな暮らし・地域づくり 産業の育成 人づくり 人権・人格の尊重

21 世紀的課題
人口減少社会・少子高齢化
コミュニティ崩壊
地域の産業活力の低下
エネルギー問題センターの活動
協働(自治体・企業・NPO・教育機関・市民)して個別テーマを解決する。
ー 課題を解決するプロジェクトを生成、実行する。
ー 課題に関する研究を行う。
民間企業の事業開発人材・起業家の育成を図る。
ー イノベーション教育、アントレプレナー教育
市民(子ども、社会人)の学びを支援する。
ー センターを使った市民活動支援
ー 文化を含めた市民の学び支援
ー 震災復興、防災の学び

03「協働した個別テーマへの取組み」のプロセス①ビジョンに沿ってテーマ領域および個別テーマを設定する。
・センターでテーマ領域を設定し、自治体・企業・NPO・市民の皆様へ情報発信する。
・自治体・企業・NPO・市民の皆様から提案いただき協議する。
②確定した個別テーマについて・プロジェクトチームを形成し、実践的に取り組む。
・研究チームを形成し、共同で研究を進める。

2023.4
R5.4 大学院
新カリキュラム開始

2023.4R5.4 地域未来デザインセンター 本格始動

2022.11
R4.11 プロジェクト
募集開始

・福島ビジョンデザイン会議
・イノベーションコモンズ
・インキュベーションルーム
・アントレプレナー教育

1F
2F

インキュベーションルーム
3Dプリンタ等機材を設置予定

イノベーションコモンズ
試作コーナー

福島発のオープンイノベーション／
地域のイノベーションオフィスをめざす!
オープンイノベーションコーナー
プレゼンテーションコーナー

04

機能概要
センター長
副センター長

福島ビジョンデザイン会議（外部）社会課題解決プロジェクト形成支援
・学内研究・教育シーズの集積
・各種プロジェクトの形成と支援
・自治体・企業等との相談業務、連絡調整
・地域、自治体、企業活動の情報収集・分析（IR）

起業・事業開発人材育成
・起業・事業開発・イノベーション教育
・教員・学生・アントレプレナー新規事業開発支援

産官学民連携の促進
・自治体や企業・市民など多様な人材を様々な形で受け入れたプラットフォームの展開
・各種プロジェクト、企業・自治体・団体のコワーキングの場の提供・調整
・市民教育 等

旧地域創造支援センター事業継承
・出前講座講師の派遣
・公開講座・公開授業
・貴重資料（旧地域創造支援センター所蔵資料）保管

旧うつくしまふくしま未来支援センター事業継承
・被災地スタディツアー
・防災教育教材活用事業
・相双地域支援サテライト事業

プロジェクトコーナー

１
地域未来デザインセンター事業活動

１．地域未来デザインセンター事業活動

3

地域未来フォーラム
福島大学地域未来フォーラム2022〜地域と共に、新たなふくしまをデザインする〜■ 開催報告「福島大学地域未来フォーラム2022〜地域と共に、新たなふくしまをデザインする〜」を県内４地区で開催しました。
自治体、企業、学校教員、高校生など多くの方々に、地域未来デザインセンターと新しく生まれ変わる大学院の全体像について紹介しました。
各会場では、開催地の市長にご挨拶いただき、それぞれの開催地域に関連した本学での研究について、教員及び学生が発表を行いました。
また会場では地域未来デザインセンター、各研究科、キャリアセンター、入試相談等の個別ブースを設け、参加者の方々と活発な交流が行われました。

■ 開催日・会場
開催都市

開催日

会

い わ き 市

８月28日㈰いわき市産業創造館

会津若松市

９月４日㈰

ベル・ルクス郡

山

市

９月17日㈯ビッグパレットふくしま

福

島

市

10月８日㈯

福島大学

場

LATOV

■ 来場者数
会

場

来場者数

いわき会場

123人

会津若松会場

102人

郡 山 会 場

125人

福 島 会 場

147人

合

515人

計

■ 講演会・研究発表いわき会場【テーマ①】「学生のSTEAM活動紹介と「ふくしまSTEAMプロジェクト」構想について」
発表者：人間発達文化学類教授

中田文憲

人間発達文化学類４年

阿久津太一 さん

人間発達文化学類４年

小柳

開 さん

人間発達文化学類４年

田中

涼太 さん

「地域の人々と共に地域課題に果敢に取り組み、その解決に寄与することができるイノベー【テーマ②】
ション人材の育成」

福島大学地域未来デザインセンター年報 2022

4

発表者：人間発達文化研究科教職実践専攻教授

2023年２月

潤子

鈴木

貴人 さん

人間発達文化研究科２年

宗形「海産魚中のセシウムとトリチウムの動きの違い」【テーマ③】
発表者：環境放射能研究所特任准教授

高田兵衛「福島におけるスマート農業の可能性」【テーマ④】
発表者：食農学類准教授

陽介

渡部

拓真 さん

食農学類４年

窪田会津若松会場
「地域を元気にするモビリティ戦略」【テーマ①】
発表者：経済経営学類准教授

吉田経済経営学類３年樹新井田蒼汰 さん

「学校・家庭・地域の連携・協働で創る教育」【テーマ②】
発表者：人間発達文化研究科教職実践専攻特任教授

大橋淳子「福島のニホンジカはどこからきたか？―地域の課題に大学院生と挑む―」【テーマ③】
発表者：共生システム理工学類准教授

兼子

伸吾

共生システム理工学研究科博士後期課程３年

藤間

理央 さん

「植物免疫システムを利用した植物ウイルスの防除戦略」【テーマ④】
発表者：食農学類准教授

岡野夕香里

食農学類４年

小松紫希也 さん

郡山会場
「住民参加型まちづくりと地域公共政策プログラム」【テーマ①】
発表者：経済経営学類准教授藤原遥

経済経営学類３年

大平

将也 さん

経済経営学類３年佐藤駿 さん「共生社会の形成に向けた特別支援教育の充実〜特別支援学校（知的障害）におけるプログ【テーマ②】
ラミング教育〜」
発表者：人間発達文化研究科教職実践専攻特任教授
人間発達文化研究科２年

冨田

小檜山宗浩

邦彦 さん

「ロボットによる作業支援と自動化」【テーマ③】
発表者：共生システム理工学類准教授

衣川潤「ワインを核とした地域農業の活性化」【テーマ④】
発表者：食農学類准教授

則藤孝志

食農学類３年

遠藤

瑠乃 さん

食農学類３年

紺野

響 さん

食農学類３年

佐原

範昭 さん

福島会場
基調講演：「複雑な社会課題と不確実な未来への取組み〜地域未来デザインセンタープロジェクト〜」
地域未来デザインセンター副センター長「文化財保全と災害復興・地域づくり」【テーマ①】

岩井秀樹

１．地域未来デザインセンター事業活動

発表者：地域政策科学研究科教授
地域政策科学研究科修士２年

阿部

浩一

塩田

優花 さん

5

「教育課題に果敢に挑み、その解決に寄与するイノベーション人材の育成〜理科教育の充実【テーマ②】の視点から〜」
発表者：人間発達文化研究科教職実践専攻准教授
人間発達文化研究科２年

鳴川

哲也

阿部

聡子 さん

「カーボンニュートラルへの挑戦：水素をつくる・つかう技術の多様化」【テーマ③】
発表者：共生システム理工学類教授

大山

共生システム理工学研究科博士前期課程１年

遠藤

大
健次 さん

「日本初 アグロエコロジープログラムで新しい農業を共に創る」【テーマ④】
発表者：食農学類教授
食農学類研究補助員

金子

信博

藁谷

志穂 さん

福島大学地域未来デザインセンター年報 2022

6

2023年２月

令和４年度福島県信用保証協会寄附金による地域活性化活動助成事業■概要「国立大学法人福島大学と福島県信用保証協会との寄附受け入れに関する協定書」（令和３年11月10日締結）に基づき、福島県信用保証協会から350万円の寄附を受け入れ、本事業を実施した。初年度
である今年度は、公募６件から下表３件が採択され、本学学生を中心とした活動メンバーの活動を助成した。
【公募期間（学内）】令和４年２月３日㈭〜２月24日㈭【審 査 期 間】令和４年３月９日㈬〜３月15日㈫
令和４年３月29日㈫

地域創造支援センター運営会議ġ決定【中間報告会】令和４年10月19日㈬【公開報告会】令和５年３月15日㈬■ 令和４年度採択事業一覧（単位：千円）活動

名「届け！おみせごはんプロジェクト」の社会実装

避難12市町村における移住の促進に向けた調査研究

科学で地域を「知る」、そして「伝える」〜サイエンスカフェ福島〜

申 請 者（代表教員）

助ġ成ġ額
（１年間）

経済経営学類准教授

吉田樹

共生システム理工学類
教授

川﨑

興太

平

修

食農学類
教授

1ĭ000

1ĭ000

1ĭ000

１．地域未来デザインセンター事業活動

7■ 地域活性化活動助成事業報告
１．代

表

者

２．活動グル―
プメンバー

３．活

動

名

経済経営学類吉田樹

准教授

経済経営学類 吉田ゼミ（新井田蒼汰、高杉尚斗、高橋美圭、髙林桃子、
手塚雄大、萩本美来、廣居大空、村田玲菜、森村亜美、若盛霞、大沼世奈、大宮栞奈、今野紗名、千葉啓介、
寺原佳澄、富樫響、成田龍二郎、瓶子莉奈、皆川和未、八巻陸）
協力メンバー（会津若松市地域づくり課）「届け！おみせごはんプロジェクト」の社会実装

４．活 動 場 所

会津若松市

５．実施スケジュール

参加飲食店との打ち合わせ（７月15日）、参加飲食店およびタクシー
会社への聞き取り調査（９月27〜28日）、会津若松市地域づくり課と自走のための方策立案（12月９日）、
同課とタクシー会社を交えて次年度の実施方法に係る打ち合わせ（１月６日）、次年度の継続意向確認と実施内容の確定（２月３日予定）

６．活動の概要

７．活動の成果

本活動は、2020年９月に会津若松
市中心部で開始したタクシーデリバ
リー「届け！おみせごはんプロジェ
クト」の自走を目的として、顧客、飲食店、タクシー事象者の三者のミスマッチを小さくする方策を立案することが目的である。吉田ゼミと会
津若松市のほか、受注件数の多い参加飲食店とタクシー会社を交えた会合を設置し、構成員への聞き取り調査を行うことで、飲食料品のデリバリーを継続的に行うための方策を立案する。
タクシー会社からの聞き取りや打ち合わせを重ね、参加継続のために最低限収受したい「時間あたりの配達料」の意向を把握した結果、参加継続を希望するタクシー会社を幹事とする体制に移行することが決まりつつある。また、配達数が拡大した際に生じる配車のミスマッチを解消するために、配達時間に「幅」を持たせたうえで固定化し、複数の注文を「相乗り」させることも確認された。今後は、配達料の利用者負担額を下げつつ、飲食店の実質負担の増加を回避するため、配達商品の価格
を店頭価格から引き上げることなど
を飲食店と検討する。

１．代

表

者

共生システム理工学類
川﨑 興太

教授

共生システム理工学類 伊藤尚輝
（４年）、伊藤大夢（４年）、佐藤希、但野悟司（４年）、横田
２．活動グル― 美（４年）
宗輝（４年）、荒川知輝（３年）、佐プメンバー
藤陽菜乃（３年）、
鈴木伶音（３年）、
髙橋和詩（３年）、田澤士琉（３年）
名

避難12市町村における移住の促進に向けた調査研究４．活 動 場 所

大熊町、双葉町、浪江町、富岡町、楢葉町、川俣町、川内村、葛尾村、飯舘村、田村市、南相馬市、広野町の避難12市町村

５．実施スケジュール

2022年４月〜2023年２月：移住促進策の実績に関する体系的な整理と分析
2022年４月〜2023年２月：移住者を対象とするヒアリング調査
2022年４月〜2023年２月：全国の先進事例に関する文献調査と現地調
査
2022年７月〜2023年２月：避難12市町村に対するアンケート調査とヒ
アリング調査2022年11月〜2023年２月：移住促進の可能性と限界性に関する考察

６．活動の概要

本事業は、福島原発事故の発生に伴って避難指示等が発令された避難12市町村を対象として、復興に向けた最重要課題の一つとなっている移住の促進に向けた諸政策の実態と課題を明らかにすることを目的とするものである。この目的を達成するた
め、移住促進策の実績に関する体系的な整理と分析、避難12市町村に対するアンケート調査とヒアリング調
査、移住者を対象とするヒアリング
調査、全国の先進事例に関する文献調査と現地調査などを実施した。

３．活動

７．活動の成果

本事業を通じて、避難12市町村における移住の促進の実態と課題について体系的かつ詳細に把握することができた。本事業で得られた知見については、避難12市町村、福島県、復興庁の委員会や審議会などで活用するとともに、研究論文として避難12市町村に還元することで移住促進をはじめとする復興に役立てていた
だくこととした。

福島大学地域未来デザインセンター年報 2022

8

１．代

表

者

食農学類
平

教授
修

食農学類
（Ń １）見城美由紀、
安齋智香、
黒崎萌、
山岸華、小管悠希、小林佳凛、佐藤七海、加茂葵、蓬田周、
酒井美緒、
２．活動グル―
鈴木みのり、片倉友理、花井颯汰
プメンバー（Ń ３）遠藤瑠乃、
桑葉勇弥、
中里悠佳、
宮林彩乃
（Ń ４）草野勇樹、岡崎まな、
新谷美空、
武藤誠、生亀薫玲葉
３．活

動

名

科学で地域を「知る」、そして「伝える」〜サイエンスカフェ福島〜

福島県内（福島市金谷川、松川、蓬莱）（本宮市、南会津町、楢葉町、いわ４．活 動 場 所
き市）
高校訪問（日大東北高校（郡山市））

５．実施スケジュール

４İ27ġ トマト定植、６İ15ġ 金谷川
児童館：小20名、６İ12ġ蓬莱児童館：
小15名、６İ29ġ松川児童館：小20名、８İ ４ġ福大（仙台向山高）：高６名、
８İ ６ġ 福大（楢葉町）：中１名、小19名、８İ ８、９ġ西会津小：小30名、９İ11ġ二本松：20名、９İ18ġ福大（大阪）高18名、９İ23ġ福大（ŋłアグリ
塾）：20名、９İ28ġ日大東北高校（高30名）、10İ16ġ ŋł伊達、11İ ６ġ 福大
秋祭り、11İ26、27ġŋł二本松、12İ17ġ
日大東北高校（高15名）
2023ġ１İ21ġ楢葉町、２İ23ġいわき平第二中学校６．活動の概要

福島大学生が県内各地域へ赴き（または福島大を訪問してもらって）、農学系（生物・化学・物理）の知識を活かし、⑴űŉによっておこる色
素の色変化、⑵酵素による活性酸素の分解（肝臓の役割）、⑶重心（物理法則）を捉える。を行った。紙芝居や寸劇など小学生にも分かりやすく解説する工夫と、チーム福島大をőœするユニフォームなど大学生ら
しい活動をした。

７．活動の成果

当初計画通り、福島市内での活動を９回行い、各所で好評を得た。その活動は口コミやŔŏŔなどを通じ、県内の他機関から、サイエンスカ
フェ（Ŕń）実施依頼（高松山観音寺、
ŋł、高校生未来サミットなど）ゲスト出演依頼を受けて活動した。後期も、楢葉町、いわき市、ŋłから出演依頼があった。福島県観光推進協議会からは養蚕副産物の可能性について分析依頼があり、福島県の伝統事業である養蚕の新たな可能性について科学的に証明した。

2023年２月

１．地域未来デザインセンター事業活動

9

地域未来デザインセンター活動報告
プロデュース部門
地域未来デザインセンター副センター長

岩

井

秀

樹

地域未来デザインセンターのプロデュース部門では福島県の様々な社会課題に対して実践的な取組を行っていくことを目指しています。
しかし、現在の社会課題は、少子化高齢化、空き家・空き店舗、温暖化など多くが複雑で簡単には解決
することが難しいものがほとんどです。そこで、地域以外の人の力（交流人口）を活用しながら、地域の方々が身近な小さな問題から行政や企業、研究機関とも連携しながら主体的に取組み、成功事例を積み重ねていくことが重要になります。ĩ主体性形成Ī
さらに、住民がそのような行動が取りやすい仕組みを条例化するなど再現可能なものとすることが必要になります。そこで、最初の一歩として、交流人口の重要性を住民の方々に実感していただき、住民主体の活動を始めるきっかけとするために「空き店舗活用」をテーマとしたアイデアづくりのプロジェクトを
田村市の協力を得て実施しました。
このプロジェクトでは田村市船引町の空き店舗の活用方法を東京の大学生と福島大学の学生が住民の方々の意見を伺いながらアイデアにまとめ、白石・田村市長、佐藤・田村市商工会連絡協議会会長はじめ住民の皆さんに発表するというものです。
今後は田村市船引駅前の商店街に地域の方々が様々なテーマで話し合うための拠点づくりや、地域の方々の行動を支援する仕組みづくりを田村市、一般社団法人ŔŸŪŵŤũなどと協力しながら進めていきます。
ġフィールドワーク

市民へのインタビュー

アイデア発表佐藤会長(前列左)・白石市長(前列右)福島大学地域未来デザインセンター年報 2022

10

2023年２月

プロデュース部門（復興創生担当）

１

地域未来デザインセンター

特任教授

仲

井

康

通

地域未来デザインセンター

特任准教授

藤

室

玲

治

相双地域支援サテライトによる支援活動（加藤まゆみ・梅津彩音・皆川咲子・吉田英仁・山﨑和子・佐藤孝雄・坂地ġ麻美子・谷平ġ香里・櫻井聖子・
西康一・長田滉央）
相双地域支援サテライトは、被災地域と福島大学をつなぐ現地の拠点として、東日本大震災発生から一年後の2012年６月、川内村に設置した。現在は、富岡町と浪江町に拠点を置き、被災12市町村を対象に、地域が抱える課題の解決や教育環境の向上、情報発信などの支援活動に取り組んでいる。
１−１⑴

地域復興・帰還促進支援「被災市町村の課題解決支援」
役場職員との意見交換会「明日を考える会」の開催
役場若手・中堅職員を対象に、意見交換等を通しての地域課題解決に向けた取組みなどについて勉強会を行っている。今年度は「移住定住促進と地域住民のコミュニティ」や「創業支援・働き方、環境」などをテーマとして取り上げ実施した。
・第１回

日時：５月27日㈮場所：ŭŪůŬる大熊・第２回

日時：９月16日㈮場所：浪江町ふれあい交流センター

・第３回

日時：11月11日㈮場所：もりもりランドかつらお他

・第４回

日時：２月９日㈭場所：楢葉町ŬŢŴũŪŸŢźŢ、ńŐŅŐŖ 参加者数：６名

・第５回

日時：３月７日㈫場所：双葉町駅西住宅周辺（予定）⑵

参加者数：８名
参加者数：10名
参加者数：８名

農業再生に向けての支援
浪江町には大規模な牧場の建設が予定されており、飼料用作物は浪江周辺市町村の地産地消が見込

めることから、農業の再生、遊休農地の有効利用の支援に取り組んでいる。また、地域の要望に対して、現場と福島大学とのつなぎ役として、食農学類、環境放射能研究所等の関係機関とのマッチングを行っている。
・飼料作物の試験栽培にかかる作業手配等の支援
・水稲の生育不良の原因等について調査、得られた情報の近隣農家への提供
・農家の方を対象とした説明会の開催
環境放射能研究所「浪江町で栽培した野菜類に関する研究結果」⑶

被災地スタディツアーの実施
被災地域を対外的に開かれたものにし、地域情報の発信、人と人との繫がりを目的に実施している。
① ６月29日㈬〜30日㈭および ７月22日㈮〜23日㈯対象：日本時計協会、時計メーカーエンジニア

のべ９名

内容：請戸小学校、東日本大震災・原子力災害伝承館視察
②

７月８日㈮

対象：芝浦工業大学岡野研究室

教員・学生

内容：被災市町村の概要、復興状況の説明

７名
他

他

１．地域未来デザインセンター事業活動

11③ 11月９日㈬対象：福島学院大学、桜美林大学、福島大学

教員・学生

18名

内容：原子力災害伝承館視察、ワークショップ（地域の現況、地域サポートの在り方）④ 11月14日㈪〜15日㈫対象：ŏőŐ法人ガリレオ工房

教員・学生

８名

内容：川内村秋元正教育長講話、双葉郡内の被災地域・施設視察⑤ ２月24日㈮
対象：大学生20名（予定。福島大学、東北大学、早稲田大学、神戸大学等）

内容：「富岡×仕事ġ 魅力発掘１日インターン」と称し、富岡町に立地する企業の視察、とみおかプ
ラスが2023年夏に実施する、富岡町の企業でのインターンシッププログラムについてのアイデ
ア出し。
⑷

役場等との連携活動①

楢葉町活性化協議会
楢葉町内の企業･団体で構成されている楢葉町活性化協議会（月１回）に参加し、事業の検討を行うとともに、他の参加機関と連携して地域の活性化に向けた活動を行っている。
②

富岡町、浪江町、大熊町、双葉町に対するサポート
富岡町・浪江町に設置しているサテライトを核として、復興途中にある富岡町・浪江町・大熊町・双葉町等のニーズに対応した支援を行っている。
１−２⑴

教育環境の整備「被災地の教育環境向上」
教育ワークショップの開催
被災12市町村の幼・小・中学生を対象としたワークショップを開催した。

2022年度教育環境整備 実施ワークショップ
内

容

対

象

講

師

人数

日程

ひろの元気教室
５İ８

・食育学習

７İ21

・移動プラネタリウム星空教室

10İ21

・英語ワークショップ２ġ ５İ14

バドミントン部活指導

３

大きなアートワークショップ

ふたば幼稚園園児

美術指導

双葉中学校生徒

１ġ

４ġ

５

６

６İ15
６İ15
12İ21
６İ20
７İ４
７İ７

ひろの元気教室児童

いいたて希望の里学園
バドミントン部員

ふくしま食育実践サポーター

4㈱ŔŕłœœŊŏňġőōłŏņŕłœŊŖŎ

15

福島大学学生

5福島大学バドミントン部

93

福島大学渡邉晃一教授他

木育ワークショップ
人権教育に繫がるスポーツ活動
について

なみえ創成クラブハウス
児童
双葉南・北小学校児童〃教員ŇŪŮŴŵŶťŪŰ

福島大学蓮沼哲哉准教授他

9
8
8
29
19

福島大学地域未来デザインセンター年報 2022

12

内

容

７İ22
７

時計組立教室

９

７İ25
Į28
８İ３

９İ17

動画制作ワークショップ

福島大学ミニコンサート

部活指導（バドミントン・卓球）

バ ド ミ ン ト ン 部 員、 卓 球

大型絵本と紙芝居の公演

13

10İ９

科学実験教室園児他

天神岬キャンプ体験
ĩ災害ボランティアセンターとの
連携Ī

ター他

音楽鑑賞会

18

12İ26

ōņŅサイエンスワークショップ

１İ20

五感を刺激する音楽ワーク

ふたば幼稚園園児

１İ21

ショップ

広野町小中学生

レゴロボプログラミング

バドミントン部練習試合

7

33

福島大学災害ボランティアセン

12İ14

5

合同会社夢のほしぞら配達童
ふたば幼稚園園児、双葉南・

7

37

ならはっ子こども教室児

17

予定

球部員

教授

理科実験教室２İ25

福島大学バドミントン部員、卓

児童、生徒

11İ14

21

19

福島高専植英規教授、豊島晋准

16予定

福島大学中畑淳教授他

なみえ創成クラブハウス

体力向上のための体操指導

13
11

福島大学児童文化研究会

11İ10

21

合同会社ņŴűŦųŰ

ふたば幼稚園園児他

15

２İ20

ンジニア

北小学校児童９İ７

20

日本時計協会、時計メーカーエ

ふたば幼稚園園児、双葉南・

12

19

師

児 童、 に じ い ろ こ ど も 園

12İ21

Į10

童

講

なみえ創成クラブハウス
移動プラネタリウム星空教室

10İ９

ならはっ子こども教室児

部員、顧問

８İ23

14

川内小中学園児童

なみえ創成中学校

１İ６

11

児童
広野小学校児童８İ５
10

象

飯舘放課後児童クラブ

７İ23
８

対

人数

日程

2023年２月

71037

筑波大学体育大学院生他

31

川内小中学園児童

ŏőŐ法人ガリレオ工房

25

ふ た ば 幼 稚 園 園 児、 双 葉

福島大学中畑淳教授、横島浩教

中学校生徒

授他

北小学校児童ならはっ子こども教室児童

なみえ創成クラブハウス
児童
楢葉中学校バドミントン部

福島高専植英規教授他

福島大学杉田政夫教授他

13

59
13
５

福島高専植英規教授

14

福島大学バドミントン部

15

１．地域未来デザインセンター事業活動⑵

13

保育職員、保護者を対象とした研修① ７月６日㈬対象：楢葉町あおぞらこども園職員他13名

内容：特別支援が必要な子どもの特性や対応方法を学ぶ研修会の開催
講師：桜の聖母短期大学

堺秋彦ġ教授② ９月14日㈬対象：双葉町ふたば幼稚園園児・職員他

８名

内容：園児の体力向上を図るプログラムの実技指導と懇談会の開催
講師：桜の聖母短期大学

堺秋彦ġ教授③ 12月７日㈬対象：楢葉町あおぞらこども園職員、保護者他20名

内容：子どもとの関わり方や子育てのコツを学ぶ研修会の開催
講師：桜の聖母短期大学
１−３⑴

堺秋彦ġ教授

情報の発信
ニュースレター「相双の風」の発行
被災12市町村間の情報共有とサテライトの活動を周知させることを目的に、2016年から季刊誌として発行しており、今年度は以下により発行した。
・紙面：Ａ３二つ折り（両面カラー）、4ĭ000部／回発行
季刊発行（秋号は新型コロナにより発行中止）
・配布対象：被災地域の団体・個人、県内の観光案内所ほか
・配布方法：団体へは郵送、道の駅などには設置⑵

ホームページ等による情報発信
サテライトの取組み内容を周知するため、活動内容の掲載や情報の開示を行った。

⑶ 「ふくしま12市町村ぐるぐるMAP」の発行「ふたばの明日を考える会」でのアイデアから生まれた便利マップで、双葉郡広域マップとして2016年11月初版発行から毎年更新を継続し発行している。
・紙面：Ａ１カラー

200部、Ａ２カラー

30ĭ000部発行（予定）・設置場所：12市町村役場、まちづくり会社、観光協会、ガソリンスタンド、コンビニエンスストアなど12市町村内を中心に県内に配布

２

その他の活動２−１⑴

復興支援活動紹介
出展イベント
紹介ブースを出展し、センターが取り組む支援活動並びに福島の現状や課題を紹介している。

① ８月24日㈬〜25日㈭環境放射能除染学会

第11回研究発表会

会場：郡山文化センター
主催：一般社団法人環境放射能とその除染・中間貯蔵および環境再生のための学会
出展内容：被災地域に設置した相双地域支援サテライト、学生団体災害ボランティアセンターの活動紹介福島大学地域未来デザインセンター年報 2022

14

② 10月22日㈯〜23日㈰2023年２月

第７回防災推進国民大会2022ġŪů兵庫

会場：ŋŊńł関西
主催：防災推進国民大会2022実行委員会（内閣府、防災推進協議会、防災推進国民会議）
出展内容：東日本大震災からの復興の中での福島大学の取り組み⑵

被災地スタディツアー（学内対象）の実施① ９月１日㈭対象：学生10名、教職員10名
内容：東京電力廃炉資料館、第一原子力発電所視察② 9月26日㈪対象：学生15名、教職員５名
ġ

内容：東京電力廃炉資料館、第一原子力発電所視察

２−２ 研究、社会貢献活動等〇復興創生担当としての研究、活動等⑴

受託研究「南相馬地域商工業者経済状況調査」
東日本大震災発災以降、原町商工会議所からの委託により、毎年度、商工業者の実態調査を実施し
ている。

⑵

科学研究費
「災害多発環境下の日本に住み続けることの意味を問う−忘却・無関心に抗う−」
東日本大震災・原子力災害など大規模な自然・人為災害を対象とし、被災者・被災地の目線から復興を検証すること、及び時間の経過が災害の「忘却」や「無関心」をもたらす要因を分析し、その克服に向けた制度設計を進める。

〇藤室玲治の個人研究、活動等⑴ 「ぼうさいこくたい2022」での活動
10月23日㈰に、第７回防災推進国民大会2022ġ Ūů兵庫（通称、ぼうさいこくたい2022）で開催されたセッション「100年後の共感へ

バズる災害伝承をさぐろう」（主催：【現地共同企画】伝承セッショ

ン2022）にパネリストとして登壇した。また、同日、同会場で開催された、「łōōġŉłŕひょうご防災フェスタ」の「つなぐ、地域と大学の27年」（主催：神戸大学地域連携推進本部）に登壇し、コメントした。
⑵

学会活動
11月26日㈯に、日本福祉教育・ボランティア学習学会第28回こうべ大会の課題別研究（こうべ企画）

Ａ「ボランティアの今と未来〜阪神・淡路大震災から１万日！」において司会を務めた。
⑶

福島高校高大接続講座（文型講座）での講義
11月30日㈬に福島高校の「令和４年度１学年ŔŔ探究ġ高大接続講座」に参加し、「住民と地域の課題を知るために―復興創生のためのコミュニケーション・デザイン」というタイトルで福島高校生に講義した。

１．地域未来デザインセンター事業活動⑷

15

川内村役場庁舎整備検討委員会
川内村より委嘱を受け、川内村役場庁舎整備検討委員会の委員となり、12月21日に委員の互選により委員長に就任した。

⑸

大学生ボランティアの交流促進
２月22日㈬に宮城県丸森町において、福島大学災害ボランティアセンターと神戸大学学生震災救援隊の学生ボランティアの合同により仮設住宅の清掃活動を実施。両大学の学生の交流会も実施する（予定）。また、３月６日㈪〜８日㈬に、神戸大学生ボランティアと東北地域の大学生ボランティアの交流を岩手県陸前高田市で実施予定。

16

福島大学地域未来デザインセンター年報 2022

2023年２月

総合科目「災害復興支援学」
共生システム理工学類

教授（旧FURE兼任教員） 山

口

克

彦

総合科目「災害復興支援学」は、東日本大震災・東京電力福島第１原発事故の翌年の2012年度に開講され、今年度で11年目を迎えました。この授業では、地域未来デザインセンター（ńŇŅń）の前身となる「うつくしまふくしま未来支援センター（ŇŖœņ）」が災害復興支援活動から得られた知見（実践知・支援知）を提供することによって、①震災・原発事故によってどのような被害・問題が発生し、その後どのように変化していったのか、②さまざまな支援活動によってどのような成果が生まれ課題が残っているのか、を理解し、③履修者が自分自身の興味や専門分野に引きつけて「復興とは何か」「支援とはどうあるべきか」を考え、行動に移すきっかけとすることを狙いとしています。
2021年度をもってŇŖœņの活動は終了し、ńŇŅńに一部の機能が引き継がれることになりましたが、2022年度はńŇŅńの体制がまだ整っていないこともあり、ŇŖœņメンバーと相談してもう１年「災害復興支援学」を実施することとなりました。各回の授業タイトルと担当者は次のようになります。
第１回（10İ５）「ガイダンス」「福島のいま」（山口克彦・菊地芳朗）
第２回（10İ12）「原発災害とふくしま復興政策」（山川充夫）
第３回（10İ19）「原子力災害の影響」（河津賢澄）
第４回（10İ26）「原子力災害からの農業復興」（石井秀樹）
第５回（11İ２）「震災からの復興とまちづくり」（川﨑興太）
第６回（11İ９）「東日本大震災で、ふくしまに起こったこと」（天野和彦）
第７回（11İ16）「11年間の実態調査から見える震災後の南相馬市の産業復興」（初澤敏生）
第８回（11İ30）「復興期に求められるモビリティ・デザインの視点」（吉田樹）
第９回（12İ７）「災害とその伝承」（柳沼賢治）
第10回（12İ14）「学生のボランティア」（鈴木典夫）
第11回（12İ21）「放射線教育」（山口克彦）
第12回（１İ11）「原子力災害と福島県農業の12年の総括と展望」（小山良太）
第13回（１İ18）「原子力災害への法的対応」（清水晶紀）
第14回（１İ25）「福島復興学」（瀬戸真之）
第15回（２İ１）「原発事故後に実感した学際的協力関係の強み」（山口克彦）
履修登録者数は98名でした。今年度は毎回授業開始時に前回の確認課題を課し、その場でライブキャン
パス（福島大で導入している教育サポート用のネットワークシステム）の小テスト機能から解答してもらいましたが、全回を通しての解答数平均は87名となっており、最後まで学生の意欲が高い授業となっていたことがわかります。なお、今年度から全学的にőńやタブレット端末などのデジタルデバイスを持参して授業に臨むŃŚŐŅ（ŃųŪůŨġźŰŶųġŰŸůġťŦŷŪŤŦ）が前提とされており、災害復興支援学でも資料は全て電子ファイルで配信しています。授業中に巡回すると多くの学生が自分のデバイスに資料を映しながら話を聞いておりました。また、上述の確認課題でも最初は数名の学生がライブキャンパスにアクセスできずに解答用のマークシート用紙を配布しましたが、３回目からは全員が自分のデバイスから解答できるようになっていました。
毎回授業後には「今回の授業を通して理解したこと、および自分としての意見を500字以内で述べなさい。」という課題を出し、翌日中に提出してもらいました。これを各回の先生に評価してもらうのですが、多くの学生が自分なりにきちんと各回の復興支援内容を受けとめた上で意見を述べている様子が伺えました。

１．地域未来デザインセンター事業活動

17

また、期末レポートとして提出してもらった際の課題は「15回までの授業の中から１つを選択し、その授業で提示された課題に対して、あなた自身が考える解決法を提案してください。その際にあなた自身の専門性（立ち位置）を明記してください。
」というものでした。各自の専門性に立脚する前提のため、理工系では放射線関連、食農系では農作物関連が多いなど所属学類によって選択した回の傾向に違いがありましたが、学類によらず結果的に全体の３割ほどの学生が選んだものが第６回「東日本大震災で、ふくしまに起こったこと」でした。避難所運営の視点から震災後の多くの課題を提示された天野和彦先生の臨場感溢れる内容に多くの学生が惹きつけられたように思います。
なお、最終回では全体の感想を把握するための授業アンケートを実施しました（回答者は90名）。それによれば、「授業の内容・レベルは適切であったか」については５点満点中4į64（2021年度4į65、2020年度4į61），「総合的にみて授業に満足したか」については4į62（同4į56、4į50）と高い評価を得ています。さらに、この授業を受けて自分がどう考えたかについては、下表のような結果になりました。
どちらと ややあて
あてはま ややあて もいえな はまらな あてはま
らない
る
はまる
い
い

平均※

被災地・被災者についてもっと知らなければいけないと思った

78

10

2

0

0

4.84

専門的な勉強を深めなければいけないと思っ
た

47

35

6

2

0

4.41

被災地を対象とした研究を深めなければならないと思った

46

32

9

3

0

4.34

関連する専門的な研究を深めなければならな
いと思った

43

35

10

2

0

4.32

被災地などに関する情報収集の方法などがわ
かった

38

45

6

1

0

4.33

被災者支援などに力を入れたいと思うように
なった

57

26

7

0

0

4.56

生きていくうえで災害にどのように対処する
か考えることができた

53

34

2

1

0

4.54

※平均は「あてはまる」を５、「あてはまらない」を１として得点化し平均したもの

この結果は昨年度とほぼ同様となっています。
「被災地・被災者についてもっと知らなければいけないと思った」「被災地などに関する情報収集の方法がわかった」については昨年度よりも若干高くなっており、一見満足できる結果にも思われるのですが、もしかすると東日本大震災から時間が経つにつれて被災についての情報が若者に届かなくなっている現状を表しているのかもしれません。
今回、私がコーディネーター役となりましたので全ての回の授業を学生とともに拝聴しました。ŇŖœņ
には設立時から立ち会ってきましたが、今更ながらに多くの先生方がそれぞれの分野で東日本大震災後の復興に深く関わっていたことを、あらためて感じ入った次第です。来年度からはńŇŅńによる新しい趣の授業が開始されるとのことですので新しい発展を見守りながら、ŇŖœņに携わった者としての最後の仕事を締めることにします。

18

福島大学地域未来デザインセンター年報 2022

2023年２月

プロデュース部門（教育・広報・資料室担当）
地域未来デザインセンター

教授

木

暮

照

正

地域未来デザインセンターは、旧地域創造支援センター生涯学習部の活動を引き継ぎ、地域の皆さんの
生涯学習のニーズに応え、様々な学びに関する企画をとりまとめ、学習の場を提供することとしています。
しかしながら、令和２（2020）年より続くコロナ禍の影響で、今年度（令和４（2022）年度）に関して
も主要な事業は中止としました。

１

主催事業

令和２（2020）年度より続くコロナ禍の影響のため、対面式の主催事業（公開講座・公開授業・地域社
会連携事業、以下に概要を示します）で実施したものはありませんでした。
⑴

公開講座：地域市民を対象に開催する講座事業です（原則有料）。

⑵

公開授業：正規授業の一部を一般開放します（原則有料）。

⑶

地域社会連携事業：地域づくりに貢献するため、大学の人的・知的財産を還元する支援事業で、公開講座・公開授業等では対応しにくい企画はこの枠組で実施しています（例：サイエンス屋台村）。

２

講師の派遣

⑴

白河市教育委員会との連携：「福島大学白河サテライト教室」を白河市教育委員会と連携して開講してきました（白河市教育委員会主催・福島大学共催）。前期講座（７−９月開催）は「人を紡ぐ・
いのちを紡ぐ〜災害に強い地域をどうつくるか」という題で計５回の連続講演会を企画しました（のべ受講者数101名，全回出席者12名）。原稿執筆時点で、後期講座（３月開催）として文学講座を企画調整しています。
⑵

いわきヒューマンカレッジとの連携：いわき市生涯学習プラザからの依頼に基づき、いわきヒュー
マンカレッジの特別講座（12月開催）に２名の講師を派遣しました（食農学類の西村教授と藤井教授）。

⑶

その他：地域からの出前講座講師派遣要請については、自治体等からの要請に基づいて随時講師を紹介・派遣しました（12月末時点で取次件数96件、依頼先区分は別表の通り。このうち紹介件数82件（85į4％）で部局内訳は、人間発達文化学類33件（40į2％）、行政政策学類10件（12į2％）、経済経営学
類５件（6į1％）、共生システム理工学類15件（18į3％）、食農学類14件（17į1％）、教育推進機構２件（2į4％）、
環境放射能研究所１件（1į2Ħ）、地域未来デザインセンター２件（2į4Ħ））。自治体等派遣依頼団体には講座実施後に成果報告書（講座参加人数等）の提出を求めています。提出率は12月末時点で25件（30į5％）と低い水準にはあるものの、報告のあったものだけで総参加人数は1190人（最大320人、最小８人、
平均47į6人）でした。この参加者平均値を仮に全ての出前講座（82件）にそのまま当てはめると、実績推計値は3903į2人となります。また特記事項として、福島大学絆会より要請を受け、合計８件のオンライン型講義（śŐŐŎ等のオンライン型やŚŰŶŕŶţŦ等の配信型）を提供しました。

１．地域未来デザインセンター事業活動
別表

出前講座依頼先区分
区

ġ

分

頻度

公民館（類似施設を含む）

23

教育委員会（公民館・学校関係を除く）

16

学校関係（学校で組織される協議会等を含む）

14

議会関係

14

自治体首長部局

9福島大学絆会

9

諸団体

8

国の機関

2

合計

96

３

19

生涯学習関連会議への参加

国立大学に設置された生涯学習系センターの関係者による年次集会である全国国立大学生涯学習系センター研究協議会総会・フォーラム（当番校：大分大学）は、９月12日㈪〜13日㈫の両日に、対面とオンラ
イン（śŐŐŎ利用）のハイブリッド方式で開催されました。本学からは木暮教授が対面で，研究・地域連
携課の神尾主任がオンラインで参加しました。二日目の分散会では、木暮教授（協議会理事を併任）が分
科会「地域連携分科会」のファシリテーターを務めました。来年度の同協議会総会・フォーラムは、ほぼ同時期に協議会理事会主催で開催される予定です。
また、12月５日㈪に、全国国立大学生涯学習系センター研究協議会拡大理事会及び文部科学省との意見交換会が、対面（会場：文部科学省）とオンラインの併用で開催されました。本学からは木暮教授が対面で参加しました。

４

その他

コロナ禍により対面式の主催事業（公開講座等）の開催が困難であることから、一昨年度よりオンライン型の公開講座の開発を行い、昨年度より本学も参画する「ふくしま市産官学連携プラットフォーム」のオンライン公開講座（ũŵŵűĻİİŸŸŸįŧĮűŧįūűİ）として配信しています。実際に配信している講座は以下のものです。
〇 令和３年度より「心理学からコロナ禍を読み解く」「地域で活躍できる人材になるために」（地域未来デザインセンター・
木暮教授）〇

令和４年度より「川の生きものを調べよう―せせらぎスクール指導者養成【調査方法編】―」（共生システム理工学類教授）「福島大学のおける産学官連携のすすめ」（地域未来デザインセンター・大越教授）

福島大学地域未来デザインセンター年報 2022

20

2023年２月

プロデュース部門（企業連携担当）
地域未来デザインセンター

教授

大

越

正

弘

産学官交流の活動
１．本学と福島県で締結した「連携に関する協定」に基づき、定例の連携推進会議を開催し連携事業の進
捗状況や相互の連携要望事業等について、具体的な連携協議や情報交換を行い連携強化に努めた。また、福島県が推進する個別事業についてアドバイスなどを行った。
〇第27回連携推進会議

令和４年10月25日㈫（書面）＜主な報告事項＞
・福島県と福島大学との連携協力事業、福島大学への要望事項などについて〇大学発イノベーティブ・ベンチャー創出事業

令和４年６月20日㈪（学内）、６月24日㈮（学内）、９月５日㈪（ŘŦţ）〇福島県知財連絡会議

令和４年６月17日㈮（郡山市）〇令和４年度ふくしま産業人材育成コンソーシアム

令和４年７月１日㈮（福島市）〇再生可能エネルギーに係る産学官連携の意見交換会

令和４年９月15日㈭（学内）、10月25日㈫（学内）、11月18日㈮（福島市）
２．本学と県内自治体間の連携を強化し、本学の人材やシーズを活用しながら、産業、文化、環境、福祉、教育等の分野で地域が抱える課題を効果的かつ効率的に解決するため協力協定を締結した。また、本学との連携協定の締結を希望している町村を訪問し意見交換を行った。さらに、各自治体等が主催する審議会等に参加し政策的な面からアドバイスを行った。
〇福島大学と西会津町との包括連携に関する協定〇ふくしまデジタル推進協議会推進者会議

令和４年12月21日㈬（西会津町）

令和４年７月28日㈭（ŘŦţ）、９月27日㈫（コネクト大町）、

11月25日㈮（ŘŦţ）
〇西会津町総合政策審議会〇白河市みらい創造会議

令和４年10月17日㈪、11月29日㈫
令和４年11月28日㈪３．本学には様々な研究分野の研究者がおり研究成果も豊富にあることから、産業界や自治体と本学の研究者を結びつけ、共同研究や受託研究、奨学寄附金の受入を通じて本学の研究成果を広く普及させるた
め、産業界や自治体等からの相談に幅広く対応するとともにニーズとシーズのマッチングを行った。
・相談件数（来訪）ġġ131件（４〜12月）（内訳：国・自治体等30件、企業60件、産業支援機関等29件、大学関係12件）
・マッチング件数

15件

・共同研究等成約数 ４件
４．復興庁や福島県、自治体、産業支援機関が行っている地域経済の活性化や企業の経営課題（販路開拓、確保や人材の確保等）、技術の高度化等の解決を図るために実施している各種助成事業の審査会に審査委員として参加した。
〇復興庁被災地企業新ハンズオン支援事業審査会（書面審査） 令和４年６月27日㈪〜28日㈫、７月25日㈪〇福島県再エネ事業化実証研究支援事業審査会

令和４年５月11日㈬（福島市）、７月27日㈬（福島市）

１．地域未来デザインセンター事業活動〇福島県ロボット関連産業基盤強化事業審査会

令和４年５月23日㈪（ŘŦţ）、５月25日㈬（ŘŦţ）

〇いわき市産業イノベーション創出支援事業審査会〇福島市ものづくり支援事業審査委員会

21

令和４年５月24日㈫（いわき市）

令和４年５月31日㈫（福島市）〇いわき産業創造館創業者支援室入居審査会

令和４年６月21日㈫（いわき市）、12月16日㈮（いわき市）〇特許等調査・出願経費助成事業選定委員会（書面審査） 令和４年７月15日㈮、11月28日㈪〇ふるさとビジネス創業支援事業補助金審査会〇大町起業支援館入居審査等委員会

令和４年11月28日㈪（白河市）

令和４年12月23日㈮（福島市）

５．連携コーディネーターの資質向上のため福島大学産学官連携研究員及び地域未来デザインセンター連携コーディネーター連絡会議を開催し、伊達市から地域課題と特徴的な取組について事例紹介を受けディ
スカッションをする中で情報を共有した。
〇福島大学産学官連携研究員及び地域未来デザインセンター連携コーディネーター連絡会議

令和５年

１月17日㈫（学内）
６．県内産業支援機関等と連携し、県内製造業を対象に経営課題や技術課題等の把握と共同研究や受託研
究の可能性を探るために、企業訪問や出前相談を行うなどして産学官連携活動を推進した。また、県内
産業支援機関等を訪問し、産学官連携についての意見交換を行った。
〇企業訪問及び出前相談実績（４月〜12月）
県北地方 10企業
県中地方 ６企業
県南地方 ４企業
会津地方 ５企業
相双地方 ４企業
計

29企業〇産業支援機関等での意見交換
郡山地域テクノポリス推進機構

令和４年４月13日㈬（郡山市）

ふくしま医療機器開発支援センター

令和４年４月13日㈬（郡山市）

福島県発明協会

令和４年４月13日㈬（郡山市）

東邦銀行法人コンサルティング部

令和４年４月26日㈫（福島市）

福島県産業振興センター

令和４年４月26日㈫（福島市）

福島県中小企業団体中央会

令和４年４月26日㈫（福島市）

いわき商工会議所

令和４年５月10日㈫（いわき市）

いわき産学官ネットワーク協会

令和４年５月10日㈫（いわき市）

産業サポート白河

令和４年５月26日㈭（白河市）

会津産業ネットワークフォーラム

令和４年５月27日㈮（会津若松市）

大熊インキュベーションセンター

令和４年12月８日㈭（大熊町）

ゆめサポート南相馬

令和４年12月22日㈭（南相馬市）

７．福島県における産業人材育成を図るため、復興庁や県、金融機関等と連携しながら地域の産業構造や企業ニーズに即したプログラム開発を支援するとともに、各機関で実施する事業についてアドバイスなどを行った。
〇商工中金福島支店ġ2022年講演会並びに交流会

令和４年７月15日㈮（福島市）〇復興庁被災地企業新事業ハンズオン支援事業

令和４年８月８日㈪（学内）

22

福島大学地域未来デザインセンター年報 2022

〇大学発ベンチャー創出プラットフォーム準備委員会

2023年２月

令和４年６月20日㈪（学内）、９月５日㈪（学内）〇大学発イノベーティブ・ベンチャー創出事業ワーキング

令和４年７月11日㈪（学内）

８．福島県及び県内自治体、産業支援機関等との連携し、本学の研究成果の発表・展示などを通じて産学官連携・交流を促進し、地域連携の強化に努めた。
〇名古屋未来環境ņřőŐ環境ロボティクスフォーラム

令和４年５月13日㈮（名古屋市）〇メディカル・クリエーションふくしま2022

令和４年10月25日㈫〜26日㈬（郡山市）〇ロボット・航空宇宙フェスタふくしま2022

令和４年11月25日㈮〜26日㈯（郡山市）〇ふくしまものづくり企業交流会

令和５年２月21日㈫（福島市）〇令和４年度福島県信用保証協会寄附による地域活性化活動助成事業中間・公開報告会

令和４年10月

19日㈬（学内）、令和５年３月15日㈬（コラッセ）
１）「届け！おみせごはんプロジェクトの社会実装」
代表教員：経済経営学類

准教授

吉田

樹

教授

川﨑

興太

教授

平

修

２）
「避難12市町村における移住の促進に向けた調査研究」
代表教員：共生システム理工学類
３）「科学で地域を「知る」、そして「伝える」〜サイエンスカフェ福島〜」代表教員：食農学類

９．地域未来デザインセンター活動の充実強化を図るため、国立大学法人産学連携センター長等会議や国立大学法人共同研究センター等教員会議に参加し、産学連携や地域連携に関する全国的な動向を把握す
るとともに情報収集や意見交換を行った。
〇第33回国立大学法人産学連携センター長等会議

令和４年10月７日㈮（ŘŦţ）

〇令和４年度国立大学法人共同研究センター等教員会議

令和４年９月１日㈭（ŘŦţ）

10．本学は、これまで以上に地域との連携・協力関係を強化し、「新たな地域社会の創造」に貢献できる 地域とともに歩む人材育成大学として発展することが求められている。このため、これまで築いて来た

産学官金の知的・人的ネットワークを活用して更に連携体制を強固なものとするべく、福島大学絆会の事業を実施した。
〇福島大学絆会運営委員会・総会の開催〇第１回セミナーの開催

令和４年６月１日㈬（ウエディングエルティ）

令和４年10月20日㈭（学内）

大学等の研究者（３名）による講演を開催
１）「不確実性化における非合理的な行動」
共生システム理工学類

教授

藤本

勝成

准教授

石川

大輔

西村

順子

２）
「ŔŅňŴとマクロ経済学」
経済経営学類
３）「畜産分野からみた地域貢献の可能性」
食農学類〇絆会主催による出前講座開講

教授

令和４年８〜10月（ŘŦţ）

１）
「地場産業の新たな動き〜中小企業におけるイノベーションの必要性と現状〜」
経済経営学類教授

尹卿烈

経済経営学類

教授

井上

健

２）
「日常生活と統計学ġまたはġ統計データの読み方」

１．地域未来デザインセンター事業活動

23

３）「福島の果樹過去・現在・未来Į原子力災害から生産技術の発展ŊŰŕ利用

海外販売戦略まで」

食農学類

准教授

髙田

大輔

共生システム理工学類

教授

高橋

隆行

共生システム理工学類

教授

董

彦文

小山

純正

教授

木暮

照正

准教授

中村

和正

４）
「ロボットの仕組み」
５）「デジタル経済と中小企業の対応策」
６）「眠りを起こす脳のしくみ」
共生システム理工学類

特任教授

７）
「よりよい組織とは？心理学の視点から」ġġġġġġġġġġġġġġġġġġġġġġġ地域未来デザインセンター
８）「古くて新しい炭素の世界

カーボン

ナノからマクロの世界まで」
共生システム理工学類

11. 独自事業として、アカデミアコンソーシアムふくしまが県から受託した「大学発イノベーティブ・ベ
ンチャー創出事業」の中で大学発ベンチャーの発掘・育成、未来の起業家育成プログラムなどを支援した。また、みちのくアカデミア発スタートアップ共創プラットフォーム事業に参画し、みちのくGAPファ
ンドに採択された１テーマについて社会実装の面から支援を行った。
〇大学発イノベーティブ・ベンチャー創出事業

令和４年６月20日㈪（学内）、６月24日㈮（学内）、７

月23日㈯（郡山市）、８月23日㈫（会津若松市）、９月５日㈪（ŘŦţ）
〇未来の起業家育成スタートアップセミナー〇未来の起業家育成ワークショップ

令和４年９月17日㈯（学内）

令和４年11月12日㈯（郡山市）、12月17日㈯（郡山市）、令和５年１月21日㈯（郡山市）〇未来の起業家育成実地研修

令和５年２月19日㈰〜22日㈬（長崎県）〇東北地域大学発ベンチャー共創プラットフォーム事業（４月〜12月）
ŘŦţミーティング 23回
対面ミーティング

令和４年９月６日㈫〜７日㈬（仙台市）
令和４年10月14日㈪〜15日㈫（山形市）
令和４年11月21日㈪〜22日㈫（郡山市）
令和４年12月23日㈮〜24日㈯（長岡市）

先進地調査 ８月29日㈪〜９月３日㈯（シンガポール）〇みちのくňłőファンドの採択

令和４年７月〜令和５年３月「簡易な機構を用いた放射線源の推定システムの構築」
ġ ġ

ġ

ġ

共生システム理工学類

准教授

笠井

博則

24

福島大学地域未来デザインセンター年報 2022

2023年２月

プロデュース部門（事業開発担当）
地域未来デザインセンター

特任准教授

江

尻

綾

美

共創型イノベーションの実現に向けて
地域未来デザインセンターの事業開発担当として2022年12月に着任しました。顧客視点に基づく社会課
題解決型の新規事業開発に携わってきたこれまでの経験を生かし、福島の地域課題に寄り添う、地域との共創によるイノベーションを軸とした新規事業開発支援、イノベーション教育の実践、
ソーシャルイノベーションに関する研究を本格的に進めるための予備調査を行っております。
今年度の主な活動（※2022年12月−2023年１月）
・みちのくアカデミア発スタートアップ共創プラットフォーム事業への参画
・社会人、学生向けイノベーション教育、アントレプレナー育成プログラムの調査
・ソーシャルデザイン･イノベーションに関する事例調査
・福島県内における地域課題探索（有識者ヒアリング、交流会・勉強会への参加）

１．地域未来デザインセンター事業活動

25

地域未来デザインセンター登録研究会
地域未来デザインセンターには、以下の研究会が登録されています。これらの研究会制度は本学の教員を代表とした研究シーズを地域をはじめとする社会の方々に利活用していただくために設けられたもので、
広く産業界、地域で活躍されている団体、個人の方々が参加することができます。

■ 登録研究会一覧
研究会の名称（令和４年７月現在）
代 表 者 名

概

要

紹

介

構 成 員 数

国語教育、日本の言語文化及び日本語教育の各分野に関する研究・支援活動を主たる目的

学会会員数は105名。

とし、会員の研究発表、学術講演会の開催、 人間発達文化学類教福島大学国語佐藤佐敏

学会機関誌「言文」の発行等を定期的に行っ員、学生、院生、卒

教 育 文 化 学 会 （人間発達文化学類） ている。また、国語教育の諸問題をテーマに業生及び本会の趣旨

した実践交流会も開催し、会員相互の情報交に賛同するもので構換を行うと共に、その成果を教育現場に還元

成。

している。

箱 庭 研 究 会

材料評価研究会

青

木

真

理

箱庭療法などの表現方法についての専門書の（学校臨床支援センター） 輪読、事例研究を行う。

山

口

克

彦

代表者以外は、学外者

新しい材料の開発とその機能面・安全面での共生システム理工学

評価法に関する勉強会・研究会を開催し、研類教員究交流・地域活性化を図り、とくに、新機能共生システム理工学（共生システム理工学類） 性材料の開発に関連した研究交流活動を展開

４名

類客員教授

する。勉強会・研究会セミナー、講演会など

共生システム理工学を年数回開催する。

類客員研究員

陸上競技を通して、地域貢献の一環として、県内外の子どもたちの体力向上や競技力向上を目指し、また、記録会開催による普及発展を図っていく。また、地域スポーツクラブとして活動していくことで、生涯を通して誰も
福

島

大

学

蓮

沼

哲

哉

が運動・スポーツができる資質能力の育成を

ト ラ ッ ク ク ラ ブ （人間発達文化学類） 図る。そして、陸上競技部に所属する学生が指導や記録会を開催する機会を創出し、体育・スポーツに関わる学生の資質向上を図る。
クラブ員の構成には、県内外の小学３年生以上から成人までの陸上愛好者がクラブ員として登録し活動している。

人間発達文化学類
１名
学外（福島大学ŐŃ・Őň）

５名

小中学生クラブ員

福島大学地域未来デザインセンター年報 2022

26

研究会の名称代 表 者 名概

2023年２月

要

紹介

構 成 員 数声楽を希望する学生の学内での発表の場と幅広い音楽活動を行うだけではなく、学外との
福

島

大

学

声 楽 研 究 会

連携を取り、より高度な芸術活動を周辺地域15名で行っていくことを目的にする。学外との連

教員１名

ĩ人間発達文化学類） 携に関しては、福島大学の教員、在学生や卒

院生

３名

学類生

11名

今

尾

滋

業生が多く在籍する福島オペラ協会と連携を取り、福島の地に総合芸術であるオペラを根付かせる活動も行っていく。
本研究会は平成16（2004年）に、福島で開催されてきた現代美術展を基軸に、福島大学の学生、院生諸氏が実行委員の中心となり、始福島ビエンナーレ

渡

邊

晃

一

実 行 委 員 会 （人間発達文化学類）

動したものである。福島では幅広い現代美術に触れる機会や、若い美術家を支援する活動がほとんどない状況のなかで、隔年開催の芸

主に人間発達文化学
類

院生、学生

術企画（ビエンナーレ）を機軸に、産民官学の協働によって開催し、地域文化を活性化させる一役を担ってきた。
美術館とまちづくり研究会は、⑴アートのある生活の提案、⑵美術館と連携したクリエイ
ティブなまちづくりを目標に掲げ2009年春に美術館とまち田村奈保子

づくり研究会（行政政策学類）

発足し、福島大学教員と学生・院生・卒業生、他大学講師、中学校教諭、県立美術館学芸員など産官民学のメンバーで活動を開始した。

行政政策学類

２名

学外

大学教育・研究および地域貢献の連動を目指し、福島県立美術館、市立中学校の美術教育との連携を保ち、活動を行っている。
共生システム理工学

福島大学放射線

後藤忍

副 読 本 研 究 会 （共生システム理工学類）

社会貢献活動の一環として、放射線と被ばく類

２名の問題について研究し、副読本などの媒体を

食農学類

１名

通じて情報発信することを目的として、福島

行政政策学類４名

大学の教員有志により結成されている組織で経済経営学類５名ある。

人間発達文化学類
２名

本研究会は、生涯学習の観点から経営学と関ビジネスイノベーション研究会尹

卿

烈（ユンġキョンヨル）（経済経営学類）

連した知識と情報を交換する場を提供することが目的である。社会人からのニーズが高い
経営現場における業務に関するテーマを選定
し、実例分析を中心とした討論や講義を通じて自らの再発見と再認識を目指す。

経済経営学類教員
１名

１．地域未来デザインセンター事業活動

27■活 動 報 告
国語教育文化学会

佐

藤

佐

敏

青

木

真

理

〈活動報告〉
2022年度国語教育文化学会の活動は以下のとおりです。
１．前期学会

５月26日㈭福島大学Ｍ23・Ｍ24教室■2022年度卒業論文紹介■教員研究紹介半沢

康 「ų脱落現象の伝播と変化」

２．運営委員会 ７月22日㈮オンライン会議ġ

３．常任委員会 ５月18日㈬福島大学人間発達文化学類棟404室

11月14日㈪福島大学人間発達文化学類棟201室

12月３日㈯福島大学Ｌ１教室

４．後期学会■学生研究班研究成果報告■大学院生研究発表■教員研究発表

高橋由貴 「畠山千代子の書簡資料を中心とした調査報告―女性詩人という位置をめぐって―」■学術講演会

新野直哉ġ様（国立国語研究所）「現代の新語について」

５．卒業・修了会員卒論修論発表会 2023年２月16日㈭６．学術雑誌『言文』70号の発行
７．学生研究班

2023年３月下旬刊行（予定）

随時開催

箱庭研究会
〈活動報告〉

参加者は、スクールカウンセラーなど様々心理職、教員など。2022年度は10回開催した。１回２時間で、文献購読と事例検討とした。文献はハンス・ディークマン著『「おとぎ話」を生きる人たち』を読んでいる。
なお、本会は、日本臨床心理士資格認定協会より定例型研修会として承認されている。

28

福島大学地域未来デザインセンター年報 2022

材料評価研究会

2023年２月

山

口

克

彦

〈活動報告〉
材料の物性を測定して、その特性を評価するための分析機器にはいろいろありますが、令和６年度には東北大学の青葉山キャンパス内に「放射光」と呼ばれる巨大な分析機器が立ち上がることになっています。ŏŢůŰĮŕŦųŢŴŶという愛称で呼ばれることになったこの次世代放射光は、強力な軟Ｘ線領域の光源であり、国内はもとより世界的に見ても最先端の機能を有しています。福島からは距離的にも近く、地の利を生かした活用が期待されるところです。本研究会としては、これまで放射光を使ったことのなかった学内研究者や県内企業の方にも是非ŏŢůŰĮŕŦųŢŴŶに目を向けてもらえるようにということで、時限付きのプロジェクト研究所（放射光利用プロジェクト研究所）を設置し、周知活動
や情報共有などを積極的に進めているところです。特に今年度後半からは福島県ハイテクプラザとの連携を強化して、ユーザーの開拓のための研修会などを企画するようになりました。来年度はŏŢůŰĮ
ŕŦųŢŴŶでファーストビームが出される予定となっており、再来年度の平常運転に向けて本研究会としても利用にむけた準備をしっかり行っていきたいと考えています。

福島大学トラッククラブ

蓮

沼

哲

哉

〈活動報告〉
本クラブの主旨は、「陸上競技を通して、地域貢献の一環として、県内外の子どもたちの体力向上や競技力向上を目指し、また、記録会開催による普及発展を図っていく。さらに、地域スポーツクラブとして活動していくことで、生涯を通して誰もが運動・スポーツができる資質能力の育成を図る。そして、陸上競技部に所属する学生が指導や記録会を開催する機会を創出し、体育・スポーツに関わる学生の資質向上を図る」である。
本クラブの代表教員であった川本和久先生が本年度５月に他界し、川本先生の意思を引き継ぎ、陸上競技の普及発展、そして強化に向けて、引き続き活動を続けている。
本年度は、まだコロナ禍ではあったが、感染対策を施し、できる限り実施、開催に向けて取り組んできた。特に、福島大学陸上競技場にて、毎週土曜日は小学生、日曜日は選抜された小中学生を集めた陸上教室には、参加者は常に20〜30名ほど集まり、保護者の見守る中で楽しく陸上に親しむ機会を創出してきた。今年、その中から全国中学校陸上大会にて出場する選手を輩出し、普及、そして福島県の陸上競技強化を担う活動ができた。
また、本クラブが主催する公認記録会は、２回ほどコロナ関連による中止を余儀なくされたが計10回の開催となり、東北では貴重な記録会として県内外の陸上選手を多数集めて実施をした。開催にあたり、本学陸上競技部の学生たちが選手兼運営者としてスムーズな運営を行った。記録会開催は、学生たちにとって、
スポーツイベントの企画・準備・運営の実践力を養うことができる機会となっている。
その成果は、今年福島市で開催された「東北総体陸上競技大会」において、学生たちの手際の良い運営にて開催成功を収めることができた。
11月には、コロナ禍で２年間中止となっていた「ももりんダッシュ ŏŰį1」を福島駅前通りにて、370名の参加者を集めて開催することができた。本イベントは、県内の企業等から多くのご支援ご協賛をいただいてはじめて開催することができる。それだけ多くの方々に、故川本先生のこれまでの陸上への情熱が支持されてきた結果であると感じた。
本クラブは、これからも陸上競技による地域貢献を果たすために、地域の方々が参画できる機会の創出と人材育成を目指して活動していきたいと思います。

１．地域未来デザインセンター事業活動

美術館とまちづくり研究会

29

田

村

奈保子

〈活動報告〉
美術館とまちづくり研究会は、⑴アートのある生活の提案、⑵美術館と連携したクリエイティブなまちづくりを目標に掲げ2009年春に発足し、福島大学教員と学生・院生・卒業生、他大学講師、中学校教諭、県立美術館学芸員など産官民学のメンバーで活動を開始した。大学教育・研究および地域貢献の連動を目指し、福島県立美術館、市立中学校の美術教育との連携を保ち、2022年度は以下の活動を行った。
◆2022年度福島地区中学校美術部作品展
恒例の市内中学校の美術部作品展示を行った（令和４年７月２−３日、令和５年２月４−５日、いずれも於コラッセ福島）。展示には中学校美術部での活動成果である作品が寄せられた。コロナ禍の影響で、例年行っていた生徒による展示作業は行えず中学校教諭と研究会員のみが参加、また同時開催していたワークショップも行えず展示のみの開催となった。

福島大学地域未来デザインセンター年報 202230

福島大学放射線副読本研究会

2023年２月

後

藤忍〈活動報告〉
イベント・研究発表・講演・論文など、主なものを紹介します。
【イベント（パネル展）】
福島大学理工学群共生システム理工学類ġ環境計画研究室、「“減思力”の教訓を学ぶためのパネル展」、
白河会場（主催：原発災害情報センター）：2022年５月27日〜29日（※別会場で８月21日まで継続）、
武蔵野会場（主催：キビタキの会・さよなら原発！三鷹アクション実行委員会）：2022年11月４日〜６日【研究発表】（発表者、タイトル、学会等名称、開催方法、日付）ŔũŪůŰţŶġ ňŰŵŰĭġ ńŰůŵŦůŵġ łůŢŭźŴŪŴġ Űŧġ ŅŦŴŤųŪűŵŪŰůŴġ Űŧġ ņŹũŪţŪŵŴġ Ūůġ ŵũŦġ ŇŶŬŶŴũŪŮŢġ ŏŶŤŭŦŢųġ
ŅŪŴŢŴŵŦųġ ŎŦŮŰųŪŢŭġ ŎŶŴŦŶŮŴĭġ 11ŵũġ ŘŰųŭťġ ņůŷŪųŰůŮŦůŵŢŭġ ņťŶŤŢŵŪŰůġ ńŰůŨųŦŴŴĭġ オ ン ラ イ ン、
2022年３月14日〜18日
後藤忍・古川直也、「東京電力福島第一原子力発電所事故前後の原子力・放射線教材等に関するパネル展の実施と来場者へのアンケート」、日本環境教育学会第33回大会研究発表要旨集、űį36、東京＆オンライン大会、2022年８月26日【講演】（講演者、主催団体等、開催地・方法、日付）
後藤忍、福島原発震災情報連絡センター、オンライン、2022年１月16日
後藤忍、ピースボート、オンライン、2022年３月９日
後藤忍、原発災害情報センター、白河市、2022年５月29日
後藤忍、原水爆禁止世界大会・福島大会、福島市、2022年７月30日
後藤忍、ふくしまエコ探検隊、福島市、2022年９月25日
後藤忍、ふくしま30年プロジェクト、オンライン、2022年10月16日
後藤忍、グリーン市民ネットワーク高知・原発をなくし、自然エネルギーを推進する高知県民連絡会、
オンライン、2022年10月29日
後藤忍、キビタキの会・さよなら原発！三鷹アクション実行委員会、武蔵野市、2022年11月６日
後藤忍、日本環境教育学会「原発事故後の福島を考える」研究会、オンライン、2022年12月６日【論文・書籍・リーフレット】（著者、タイトル、出典、発行日）
後藤忍、「原子力と“減思力”」、市民活動のひろば、űűį2Į4、第198号、2022年３月１日
後藤忍、「知らせない、考えさせない――“減思力”の教訓」、国際環境ŏňŐġŇŰņġŋŢűŢů『福島の今とエネルギーの未来2022』、űűį20Į24、2022年３月25日「日本カトリック正義と平和協議会」発行

後藤忍・島薗進・光延一郎ġ監修、『「復興」と20ミリシー

ベルト』、2022年８月１日
後藤忍、「教育と広報における人権侵害」、原子力市民委員会『原発ゼロ社会への道――「無責任と不可視の構造」をこえて公正で開かれた社会へ』、űűį86Į97、2022年８月26日【テレビ・新聞・雑誌・ウェブサイト等】（内容、媒体名称、日付）「「処理水は安全」国が学校にチラシ」、河北新報、2022年２月20日「処理水チラシ

教育現場が困惑」、ŏŉŌ福島、2022年２月25日「原発事故ġ教訓学んで白河ġきょうまでパネル展」、福島民報、2022年５月29日「“不都合な事実”を展示しない伝承館
2022年６月号

被災体験の収集・公開でも繰り返される懸念」、政経東北、

１．地域未来デザインセンター事業活動

31

資料整備保存事業
ンター年報を一本化したものになります。紀要『福地域未来デザインセンター資料

島大学地域創造』、『福島大学地域未来デザインセ

旧地域創造支援センター（ńņœł）は、1989年

ンター年報』については電子媒体のみの発行となり、に経済学部（現経済経営学類）の東北経済研究所

紀要『福島大学地域創造』の所収の論文等は福島（1949年設置〜）を改組して設立した地域研究セ

大学学術リポジトリに『地域未来デザインセンター

ンターを母体として2001年４月に発足しました。

レター』・『福島大学地域未来デザインセンター年

地域未来デザインセンター資料室では旧ńņœł資報』については地域未来デザインセンターホーム

料室から引き継いだ資料を所蔵し、閲覧・貸出をページに随時、公開する予定でいますので、こち行っております。

らをご活用いただきますようお願い致します。
福島大学学術リポジトリ〈資料室の資料紹介〉ũŵŵűĻİİŪųįŭŪţįŧŶŬŶŴũŪŮŢĮŶįŢŤįūűİųŦűŰİ

・中央省庁で刊行している各種年報・統計書

ųŦűŰŴŪŵŰųźİŧŶŬŶųŰİ

・福島県内市町村発行の「市町村史」

福島大学地域未来デザインセンター HP

・金融機関の統計資料、その他民間機関発行のũŵŵűŴĻİİŤŧťŤįůŦŵįŧŶŬŶŴũŪŮŢĮŶįŢŤįūűİ

統計・調査報告書類
・東北・北海道をはじめ全国の地方団体資料・
地域資料〈特殊資料について〉・各都道府県発行の統計書・計画書『松川事件資料』、『常磐炭砿資料』、『古文書』（県
歴史資料館へ寄託中）などがあります。なお、松〈定期刊行物紹介〉

川事件資料、常磐炭砿資料については32〜34頁を2022年度の刊行物
紀要『福島大学地域創造』第34巻第１号
2022年９月
紀要『福島大学地域創造』第34巻第２号
2023年２月
地域未来デザインセンターレター№１
2022年７月
地域未来デザインセンターレター№２
2023年１月『福島大学地域未来デザインセンター年報2022』
2023年２月『地域未来デザインセンターレター』はńņœł
レターの後継のレターになり、『福島大学地域未来
デザインセンター年報』は福島大学地域創造支援センター年報及びうつくしまふくしま未来支援セ

ご参照ください。

32

福島大学地域未来デザインセンター年報 2022

2023年２月

松川事件資料
昨年度、一昨年度に引き続き、今年度も前半が新型コロナウイルスの影響で、事実上の休室状態となり、十分な活動ができなかった。後期から外部の見学なども受け入れ始めたが、依然として見学希望は少なく、心苦しい一年となった。以下、今年度のトピックス的な活動を紹介する。
１．ユネスコ「世界記憶遺産」への申請の検討
松川運動記念会の協力の下、ユネスコが世界記憶遺産への申請準備を再開した。短期間のうちに対応せざるを得なかった前回とは異なり、多くの専門家を加えて方向性を討議している。今後は具体的な資料の検討を踏まえて申請準備を進める予定である。
２．資料の整理・保存
資料室で保存しているハガキ・手紙類の整理が一段落したため、その他の資料の整理に向けて、資料の移動などの準備を進めている。
３．著作権保護体制の強化
昨年度に引き続き、松川事件記念会のお力添えを頂き、手紙類の著作権に対して使用許可をえるための活動を継続した。しかし、新型コロナウイルスの影響もあり、直接ご説明に上がることも困難で活動が制約され、新しい承諾を得ることはできなかった。
４．見学者対応
前述の通り、今年度は新型コロナウイルスの影響で前期が事実上の休室状態となり、見学者は受け入れなかった。後期から見学の受付を再開したが、今年度は見学２件、資料関係の問い合わせ３件、マスコミの取材２件にとどまった。
マスコミの取材にともなって、資料室内に保存されていた録音テープの価値が再確認された。これらのテープは福島大学の機材では再生することができず、業者に依頼してデジタル化するしかないが、経費の関係ですぐに対応することは難しい。少しずつ整備を進めていきたい。
（初澤

敏生）

１．地域未来デザインセンター事業活動

33

常磐炭砿資料
福島大学は常磐炭砿資料を所蔵している。1973年に常磐炭砿が閉山したあと、その経営体（旧常磐炭礦株式会社、現常磐興産株式会社）より段階的に受け入れてきた膨大な史資料である。会社と労働組合の双方の史資料がある。広げると小さな部屋の床一面ほどもある地図、会議資料、帳簿類、坑夫名簿、そして出入りの仕出し屋の弁当の領収書……。その量と多様性において、ひとつの大学が所蔵する個別企業の資料としては全国有数の規模を誇る。
石炭産業はかつて近代日本の重要産業のひとつであり、日本の経済史、経営史、労働史、社会史、技術史のなかで無視しえない位置を占めてきた。1950年代末頃以降は構造不況産業・衰退産業の代表ともなった。それゆえ石炭産業は日本の産業構造の形成と転換、労働力の集中と移動の主戦場となり、日本の経済や社会のありかたにとってきわめて重要な影響をもった。そして福島県と茨城県にまたがる常磐地域は、
北海道や九州と並ぶ日本の代表的な採炭地であった。
常磐炭砿資料の学術的・歴史的価値はその意味で計り知れない。惜しむらくは、本学の力量と財政力では未だに十全な管理・活用の体制が整っていないことである。そもそも、整理と目録作成も未完である。
2003年10月、センター運営委員会は「常磐炭砿資料整理・保存プロジェクト」を立ち上げた。それは次の内容からなっている。１未整理資料のファイリングと仮配架、２その電子目録作成、３ファイリングされた全資料の分類・再配架、４資料保存環境の整備。2003年度は学長裁量経費、2004年度は学術振興基金
から資金援助を受けて資料整理作業（１〜３の作業）を再開した。そして2003年11月には資料提供者である現常磐興産から２年間の奨学寄附金という形での資金援助が決定した。さらに2009年秋以降、新たに奨学寄附金を拝領した。同社のご英断にあらためて敬意と感謝を表するとともに、このプロジェクトに対する大学の責任を改めて認識している。
いまのところ、常磐炭砿資料の整理作業は授業期間中の毎水曜日13時から４時間、経済経営学類教員の熊沢が実働上の中心となって、約10人のアルバイト学生諸君の協力を得て少しずつ続けられている。上記
プロジェクト「１」の作業は終わり、同時進行させていた「２」についても、ほぼ完成した状態である。
ただし、2011年３月11日の震災によってピロティ内書架から落下したたくさんの史資料の再整理に着手するのが遅れた結果、コンクリートをうっただけのピロティ床面からの湿気によって、資料の一部を汚損してしまった。各大学構成員不測の事態と非常時の多忙ゆえとはいえ、私たちの不手際である。再整理と汚損資料のリスト化は取り急ぎ進め、完了している。
2013年１月の段階で、ピロティ内移動書架に以前から配架されていたファイルの電子目録完成をさしあたりの目標としていた。
「２」の電子目録と移動書架配架分の電子目録化の進んだ部分を統合したうえで一元管理し、管理検索可能とするデータベース構築がほぼ完成し、順次、新たに電子目録化された分をデータベースに登録する作業が進められている。このデータベース設計と作成は、東京のケイノット社と同社の西山洋二氏のご尽力によるところが大きい。記して謝意を表しておく。
2013年10月30日、社会労働関係資料センター連絡協議会一行を福島大学に迎え、熊沢が、福島大学の常磐炭砿資料の概要とその整理状況についてプレゼンテーションをおこなった。この連絡協議会には熊沢も個人として参加しており、大阪産業労働資料館（エル・ライブラリー）や法政大学大原社会問題研究所からの参加者各位とともに意見交換をし、今後の情報交換や資料整理上の協力関係の在り方をさぐることと34

福島大学地域未来デザインセンター年報 2022

2023年２月した。
2013年秋から、経済経営学類棟の耐震工事が始まり、棟内全室が利用できなくなっていた。常磐炭砿資料の保管場所である経済経営学類棟ピロティ、整理作業の作業場所である同演習室も、立ち入ることができなかった。代替の作業スペースを確保し、すでに入力したデータをデータベースに移入する作業だけでも進められないかと模索したが、データベースを動かしているőńのスペックの問題もあり、整理作業はいったん中断することときめた。
2014年秋以降、経済経営学類棟が利用可能となったが、主に整理を担当者している教員が水曜日の午後に時間が取れなくなることが多くなったため、現在、整理作業は中断したままになっている。近年中の作業の再スタートを期しながら、2022年を迎えた。
今後さらに長期にわたる作業が必要であろうが、倦まず継続していきたい。いつの日かこの史資料の整理と保存が、福島大学の、それほど目立たないけれども誇るべき存在意義のひとつになるだろう。このプ
ロジェクトを完遂するため、大学内外各位のご理解とご協力を切望する次第である。
（熊沢

透）

２
本学教員の研究・地域連携活動

２．本学教員の研究・地域連携活動

37

令和４年度 受託研究、受託事業及び共同研究一覧
所
食

属
農

学

研究代表者

研

究

題

目

受

西村

順子

生活習慣病対策のための新規乳製品の開発
ターのトランス脂肪酸低減と風味改善―

環境放射能研究所

難波謙二

チェルノブイリ災害後の環境管理支援技術の確立（ŋŊńł）

環境放射能研究所

難波 謙二

チェルノブイリ災害後の環境管理支援技術の確立（ŋŔŕ）

共生システム理工学類

吉田龍平

激化する気候変動に対応できる農林水産業に関する国立大学法人福島大学による研究

食

農

学

類

尾形

慎

őŰŭźĮŏĮŢŤŦŵźŭġ ŨŭŶŤŰŴŢŮŪůŦ（őŏłň）ワクチン抗原の合成および抗őŏłň抗体検出系の確立

食

農

学

類

平

修

健康寿命延伸のための安定同位体トレーサーによる脳内ホルモン可視化技術開発

共生システム理工学類

高貝慶隆

化学計測技術とインフォマティックスを融合したデブ
リ性状把握手法の開発とタイアップ型人材育成

食

農

学

類

新田

洋司

大玉村産米のブランド化確立に関する研究

食

農

学

類

小山 良太

グローバルな視座から見た原子力災害後のコミュニケー
ションに関する総合的研究

食

農

学

類

吉田

英樹

サイバーフィジカルシステムを利用した作物強靭化による食料リスクゼロの現実

環境放射能研究所

和田敏裕

Ŋńŕインフラを用いた効果的な種苗放流による資源の安定化

環境放射能研究所
食
農
学
類

①塚田
②石川

祥文
尚人

①特定復興再生拠点等における水稲の生産性と安全性の評価②山羊乳及び山羊肉の放射性セシウムの移行調査

共生システム理工学類

川越清樹

自然災害・水資源分野を対象とした気候変動影響予測と適応策の評価

地域未来デザインセンター
共生システム理工学類

①大越
②笠井

正弘
博則

①みちのくアカデミア発スタートアップ共創プラット
フォーム（令和３年度補正予算）②簡易な機構を用いた放射線源の推定システムの構築

地域未来デザインセンター

大越正弘

みちのくアカデミア発スタートアップ共創プラット
フォーム（令和４年度本予算）

環境放射能研究所

鳥居建男

可搬型950ŌŦŗ ／3į95ŎŦŗř線・中性子源による福島燃料デブリウラン濃度評価・仕分けとレギュラトリサイ
エンス（２色Ⅹ線ńŕ・中性子実験の２色Ⅹ線ńŕ数値解析）

共生システム理工学類

杉森大助

廃棄プラスチックのバイオリサイクル技術の開発

食

深山
窪田

陽子
陽介

先端技術を活用した施設野菜・畑作物の省力高収益栽培・出荷技術の確立

託

類

研
究

農

学

類

―発酵バ

福島大学地域未来デザインセンター年報 2022

38

所

属

研究代表者

2023年２月

研

究

題

目

受
託

平尾

茂一

原子力爆弾の追加に伴う気象シミュレーションモデル
の構築及び放射性降下物の拡散状況の分析等に関する調査研究一式環境放射能研究所

鳥居 建男「連携計測による線源探査ロボットシステムの開発研究」のうち、「実証試験」

共生システム理工学類

川越清樹

気候変動に伴う福島県の温暖化影響評価研究

食

農

学

類

髙田

大輔

硬肉モモ等の輸送に適したモモ品種・系統の育成および最適な軟化制御・鮮度保持技術の開発

食

農

学

類

原田

茂樹

移動場・貯留場・反応場を環境中にもたらす素材としての多孔質媒体ポーラスコンクリートの新たな活用戦
略立案

食

農

学

類

尾形

慎

糖鎖固定化蛍光ナノ粒子によるウイルス感染症診断の要素技術

共生システム理工学類

高橋隆行

モニタリングプラットフォームの構築のコンパクトに巻き取り可能な高剛性軽量アーム

共生システム理工学類

黒沢
塘

高秀
忠顕

食

農

学

類

藤野

正也

地域資源・環境を活用した周辺地域の将来デザイン構
築に関する研究

食

農

学

類

二瓶 直登

データ駆動型土づくり推進事業のうち土づくりイノベー
ションの実装加速化

経 済 経 営 学 類

吉田樹

駅前広場における公共交通機関利用実態調査研究

共生システム理工学類

川﨑興太

須賀川駅周辺まちづくりのためのワークショップを活用した研究業務

食

農

学

類

望月

翔太

令和４年度ニホンザルモニタリング調査業務委託

食

農

学

類

吉永

和明

食用油脂中のクロロプロパノール類及び関連物質の抑制技術の確立共生システム理工学類

難波謙二

除去土壌の再生利用等に関わる地域の若者を中心とした理解醸成活動「理解醸成のための野外調査等として
樹木系のńŴ環境挙動に関する基礎研究」

行 政 政 策 学 類

西田奈保子

令和４年度福島県安全で安心な県づくり促進事業業務
委託

食

小山 良太

令和４年度新産業創出等研究開発基本計画の農林水産業分野に係る調査等委託事業

人間発達文化学類

半沢

消滅の危機にある方言の記録作成及び啓発事業

人間発達文化学類

安部 郁子

福島県における社会的養護経験者（ケアリーバー）の
現状と課題

食

髙田

ダイバーシティ農業による地域イノベーション共創拠点に関する福島大学による研究開発

研

環境放射能研究所

究

農

農

学

学

類

類

康

大輔

令和４年度外来種リスト作成業務

２．本学教員の研究・地域連携活動

所

属

研究代表者

研

39

究

題

目

受託研究

共生システム理工学類

高橋隆行

湖沼や森林を持続可能なものとするためのロボット技術の研究開発食髙田大輔

サキホコレ！ローカル５ňとリアルメタバースを利用した秋田県産地モデル実証

農

学

類

他 ７

件

受託事業

共生システム理工学類

黒沢

高秀

南湖公園生態系再生・景観復元のための復元目標概要の検討

環境放射能研究所

和田敏裕

福島県富岡川における放射性物質の挙動に関する調査

食

農

学

類

林

薫平

三島町の農林資源を活用した新たな特産品づくりに関
する研究

食

農

学

類

石川

尚人

令和４年度うまい！「福島県産牛」生産・販売力強化
対策事業
他 ２

件

共

環境放射能研究所

高田兵衛

沿岸の放射性セシウム輸送における懸濁粒子の役割の解明

環境放射能研究所

高田兵衛

沿岸域における放射性物質の量的収支に関する研究

環境放射能研究所

和田敏裕

環境中の放射性ストロンチウム90の分析手法の高度化

食

類

二瓶

直登

浮遊物に伴う農作物への放射性セシウム移行の解明に関する研究

共生システム理工学類

柴崎直明

裏磐梯・猪苗代地域における地中熱ポテンシャル評価

環境放射能研究所

鳥居建男

環境中の放射線計測解析手法に関する研究

環境放射能研究所

難波
和田
高田

謙二
敏裕
兵衛

福島県の漁業復興に向けた海洋生態系における放射性物質の移行・濃縮状況の把握（福島県水産資源研究所）

環境放射能研究所

難波
和田
高田

謙二
敏裕
兵衛

福島県の漁業復興に向けた海洋生態系における放射性物質の移行・濃縮状況の把握（福島県水産海洋研究セ
ンター）

食

荒井

聡

農

学

同
研
究

農

学

類

酒粕堆肥の有効性に関する研究

共生システム理工学類

柴崎 直明

水資源の利用・管理支援システム「水資源ŏŢŷŪ（地域別）」の開発

共生システム理工学類

川越清樹

流動体解析に関する共同研究

共生システム理工学類

兼子

伸吾

野生ホンシメジの純粋培養菌床栽培での子実体形成能評価

環境放射能研究所

脇山 義史
高田 兵衛
森林および水系における放射性物質の流出測定及びモŎŢųŬġśũŦŭŦŻůźŢŬ
デル化ŗŢŴźŭġŚŰŤũŦůŬŰ
łŭŦŹŦŪġŌŰůŰűŭŦŷ

福島大学地域未来デザインセンター年報 2022

40

所

属

2023年２月

研究代表者

研

究

題

目

共
同 研

難波

謙二

福島沖の浮遊物中に見られる高線量粒子

環境放射能研究所

石庭寛子

指標生物を用いた放射性物質の生態系への影響研究

環境放射能研究所

難波謙二

未除染エリアに残存する放射性セシウムの挙動解明：
土壌−植物系における放射性セシウムの交換性と植物に形成されたホットパーティクルの動物性に関する解明

環境放射能研究所

平尾

茂一

環境中トリチウム挙動と放射線防護に関する研究

食

高橋

秀和

ゲノム育種による福島県オリジナル品種の開発

究

環境放射能研究所

農

学

類

他 26

件

２．本学教員の研究・地域連携活動

41

産学官連携教員（URA）の活動報告
地域未来デザインセンター

産学官連携教員

横島善子

１．知財クリニック等での知的財産関連相談（2022年４−12月の実績、学内者を対象、原則毎週㈬・㈮14：00−16：00に開催するほか随時相談受付）
発明・特許に関して：１件
商標に関して：１件

著作権に関して

：12件

計

：14件

２．学生・教職員への知的財産啓蒙
２年生以上の全学類の学生を対象に、後期共通教育科目として「知的財産の基礎知識」を担当（履修登録者：約120人）
３．学内の発明発掘等（2022年４−12月の実績）
地域未来デザインセンター研究員や、研究・地域連携課特任専門員とともに、
ġ 10人（延べ人数）の教員と面談
４．特許出願等の対応（2022年４−12月の実績）
特許出願数：９件
特許登録数：２件
５．その他（2022年４−12月の実績）
・みちのくアカデミア発スタートアップ共創プラットフォーム事業
・外部資金獲得のための申請書作成サポート：９件
・英文受託研究契約、共同出願契約、秘密保持契約（和・英）、Ŏŕł（和・英）等の契約交渉・締結：
11件

42

福島大学地域未来デザインセンター年報 2022

2023年２月

研究員（URA）の活動報告
地域未来デザインセンター

研究員

荻

多加之

１．URA面談
科研費申請書作成、外部資金獲得に向けての戦略、研究の方向性、研究広報などについて、産学官連
携教員等とともに教員との面談を行った。
延べ149件（2022年４月〜12月の実績）
２．学会での研究発表
研究力分析の新たな手法の開発など学術研究を行う一方、œł協議会第８回年次大会（2022年８月30
日㈫〜31日㈬＠仙台国際センター）にて研究成果の発表およびセッションのオーガナイズを行った。
個人発表「機械学習を用いた学術分野の自動分類とŘņŃアプリによる実装」
セッション「評価を評価する：研究力の分析・評価の実際」
３．研究費公募に対する申請書作成サポート
科研費およびŋŔŕ等のファンディングエージェンシー、財団などの外部資金獲得に向けて、申請書のブラッシュアップを行った。
合計96件（2022年４月〜12月の実績）
４．広報支援活動
大学のプレゼンス向上に向け、プレスリリース原稿のわかりやすさなどのチェック、修正を行った。
また、ŕŸŪŵŵŦųを活用し、研究成果のタイムリーな周知を行った。
プレスリリース原稿のチェック：14件（2022年４月〜12月の実績）
ŕŸŪŵŦųへの投稿：78件、合計インプレッション（表示回数）：41799回
５．研修への参加

研究支援スキルアップを目指し各種研修に参加した。
一般財団法人リサーチ・アドミニストレータースキル認定機構が主催するŇŶůťŢŮŦůŵŢŭレベル・ńŰųŦレベルの研修を受講、および審査を通過し、「認定Ŗœł」として認定された。
国立研究開発法人科学技術振興機構（ŋŔŕ）が主催する人材育成プログラムである「őŎ育成・活躍推進プログラム」に採択され、プログラム・マネージャーとしてのスキル向上に努めている。

２．本学教員の研究・地域連携活動

43

産学官連携研究員の活動報告
産学官連携研究員

新城榮一

産学官連携事業
１）市民活動・ソーシャルベンチャー相談窓口（会津若松市）：現地対応
会津若松市より依頼を受けて、「実践活動を通して社会の役に立ちたい」「地域活性化の構想をカタチにしたい」「自分たちに合った法人格を選択したい」「団体を活性化させ活動の幅を広げたい」など、市民活動やソーシャルベンチャー等の取組に関する幅広い相談に応えた。
2022年４月１日〜2023年３月31日（予定） 現地対応期間
２）市民活動団体支援業務（会津若松市）：基本構想策定、事業内容指導
会津若松市との協働で市内の市民公益活動団体に対する中間支援事業を行った。
地域課題の多様化、複雑化に伴い行政と市民公益活動団体との協働・連携は益々重要になっている。
しかしながら市民公益活動団体側の事業遂行力や人財基盤、財政基盤などは脆弱なものがあり、その底上げは市民と行政との『協働』を行っていく上で最優先に着手すべき課題と考える。
2022年７月１日〜2023年３月31日（予定） 事業実施期間
３）起業家チャレンジ応援事業に係る起業サポーター（福島県内）：現地対応
福島県産業振興センターに起業家チャレンジ応援事業に係る起業サポーターとして登録し、福島県の「地域課題解決型起業支援事業補助金」「はばたく起業家応援事業」の採択者に対して、スムーズな起業に結びつけ、着実な成長を果たせるよう支援を行った。
2022年９月１日〜2023年３月３日（予定） 現地対応期間
４）会津若松市定住コネクトスペース運営業務（会津若松市）：基本構想策定、事業内容指導
会津若松市への定住・二地域居住の推進を目的として、移住やテレワーク等に関する相談や情報提供、
コワーキングスペースの提供等を行う「会津若松市定住コネクトスペース」の管理運営を行うとともに、本市に滞在中の人や企業に向けた体験コンテンツの発掘や地域住民・団体との交流を生み出す仕組みづくりの企画・運営を行った。
2022年４月１日〜2023年３月31日（予定） 事業実施期間
５）会津地域ġトータル移住・定住支援事業（福島県）：基本構想策定、事業内容指導
会津地域には『会津』という地域が好きで移住をする女性たちが多い。移住前は移住相談やイベント、体験ツアーなどの支援が豊富にもかかわらず、移住後の支援は非常に限られる。せっかく移住したものの、残念ながら地域に馴染めず移住前の地に戻ってしまう例も多い。その一番の理由である「孤立」を防ぐため、同年代や同じような興味を持つ移住者同士の接点を作ることにより、地域住民には理解しづらい移住者ならではの悩みを共有し、一人一人に寄り添っていくことのできるコミュニティを構築した。
また、地域の様々な専門家をネットワーク化して、移住先で困った時に随時相談できる体制を構築した。
2022年７月１日〜2023年２月28日（予定） 事業実施期間（注）報告期限の関係で2022年４月１日〜2023年１月10日の活動について報告しています。

福島大学地域未来デザインセンター年報 2022

44

2023年２月

連携コーディネーターの活動報告
上野

貴信（役職：喜多方市産業部商工課副主任技査）

１．連絡会議への出席⑴

令和４年度福島大学ġ 産学官連携研究員及び地域未来デザインセンター連携コーディネーター

連絡会議

令和５年１月17日㈫福島大学

２．ＰＲ活動⑴

企業立地フェア2022 令和４年５月18日㈬〜５月20日㈮⑵

福島県企業立地セミナー

令和４年12月２日㈮東京ビッグサイト

帝国ホテル東京⑶ ふくしま再生可能エネルギー産業フェア 令和４年10月13日㈭〜10月15日㈯ ビッグパレット
ふくしま⑷

企業訪問時に随時⑸

ＨＰへの掲載武藤香澄（役職：福島市政策調整部政策調整課総合計画係

副主査）

１．主な会議、セミナー等の実績⑴

福島大学・福島市連携推進会議の開催①

第９回連携推進会議
開催日：令和４年６月23日㈭場②

所：福島市役所ġ庁議室兼防災対策室

第10回連携推進会議
開催日：令和４年11月４日㈮場⑵

所：福島大学ġ行政政策学類棟２階ġ大会議室

福島大学絆会セミナーへの参加
開催日：令和４年10月20日㈭場

所：福島大学ġ行政政策学類棟２階ġ大会議室

２．福島市産官学連携プラットフォーム（※）事業⑴

産・官・学が連携し、人財育成や市内高校等への教育支援活動を目的とした「オンライン公開講座」を開講。

⑵

福島市からは、
環境課、ごみ減量推進課と連携し『脱炭素社会の実現に向けて』と『ごみの減量化・資源化に取り組もう！』の２つを作成。
※ 若者の地元定着や保育士確保など、福島市の地域課題解決に協働で取り組むための連携体（構成機関：福島大学、福島県立医科大学、福島学院大学・福島学院大学短期大学部、桜の聖母短期大学、福島商工会議所、福島県中小企業家同友会福島支部、福島市）
３．その他の連携⑴

データサイエンス実践演習に関する連携

・ 福島大学と福島市が連携し、令和２年度後期授業より「データサイエンス入門講座」を開講。

２．本学教員の研究・地域連携活動45

令和４年度からは講座名を「データサイエンス実践演習」に変更。
・

令和４年度後期授業の「データサイエンス実践演習」においては、福島市より「ごみ減量の課題」に係るデータの提供を行い、提供データを題材に受講学生が福島市の地域課題と解決策を調査・研究する「プロジェクト型演習」を実施。
⑵

食農学類との連携
・

県内９地区で行われている実践型教育プログラムに取り組んでおり、福島市においては、モモに関するアンケート調査を行った。主な実施内容としては、廃棄される摘果モモの有効活用の検討を実施。摘果果実に含まれる成分分析を行い、成熟果実に含まれる成分を比較。
また、摘果果実活用のためのコスト等を計算し、農家の収益につながる方法を模索する。こ
れらの調査結果をまとめ、農家及び各団体等へ対し勉強会を開催する準備を進めている。
・

新型コロナウィルス感染症の影響により県外への視察など活動が制限されたが、本格稼働の２年目として、これまで取り組んできたアンケート結果や成分分析調査を精査し、重点的に実施。また、学生が市内の果樹農家を訪問し、経営概要や栽培・経営上の課題の聞き取りや、モ
モやリンゴの圃場作業体験を実施。
⑶

委員会や懇談会等への委員派遣（福島市政策調整部政策調整課分のみ抜粋）
・

ふくしま新ステージ実行プラン検証会議
開催日：令和４年８月２日㈫、令和４年８月８日㈪
参加者：経済経営学類名誉教授

・

伊藤

宏ġ氏

ふくしま田園中枢都市圏ビジョン懇談会
開催日：令和４年９月27日㈫参加者：理事・副学長（研究・地域連携担当） 佐野

・

福島市公共事業評価委員会
開催日：令和５年２月１日㈬参加者：共生システム理工学類教授

川﨑

興太ġ氏

孝治ġ氏

福島大学地域未来デザインセンター年報 2022

46

鈴

木

悠

太（役職：本宮市総務政策部政策推進課

2023年２月

主査）

１．連絡会議参加
令和５年１月17日㈭令和４年度福島大学産学官連携研究員及び地域未来デザインセンター連携コーディネーター連絡会議
２．相互連携協定に基づく委員の派遣
本宮市が設置する下記審議会等の委員委嘱に関する連絡調整の実施①

本宮市都市計画審議会
令和４年５月25日㈬開催

令和４年６月23日㈭開催

令和４年12月23日㈮開催

本宮市都市計画審議会委員
共生システム理工学類

教授

川﨑

興太ġ氏

川﨑

興太ġ氏

ġ

②

本宮市地域創生有識者会議
令和４年５月25日㈬開催

令和４年８月23日㈫開催

令和４年８月31日㈬開催

本宮市地域創生有識者会議委員
共生システム理工学類③

教授

本宮市地域公共交通活性化協議会
令和４年７月22日㈮開催

令和４年11月１日㈫開催

令和４年12月23日㈮開催

本宮市地域公共交通活性化協議会委員
経済経営学類
④

准教授

吉田

樹ġ氏

本宮市地域公共交通活性化協議会―地域公共交通再編調整ワーキンググループ
令和４年８月26日㈮開催

令和４年11月17日㈭開催

令和５年１月31日㈫開催

本宮市地域公共交通活性化協議会ワーキンググループ委員
経済経営学類

准教授

吉田

樹ġ氏

２．本学教員の研究・地域連携活動⑤

本宮市地域公共交通活性化協議会
令和４年７月22日㈮開催

令和４年11月１日㈫開催

令和４年12月23日㈮開催

本宮市地域公共交通活性化協議会委員
経済経営学類
⑥

准教授

吉田

樹ġ氏

本宮市上下水道事業経営審議会
令和５年３月１日㈬開催予定

本宮市上下水道事業経営審議会委員
経済経営学類

教授

貴田岡

信ġ氏

47

福島大学地域未来デザインセンター年報 2022

48

石

井

聡

一（役職：田村市総務部企画調整課

2023年２月

主査）

１．連絡会議令和５年１月17日㈫令和４年度福島大学産学官連携研究員及び地域未来デザインセンター連携コーディネーター連絡会議
２．委員の派遣、会議等⑴

第２次田村市総合計画審議会

会長【派遣委員】
経済経営学類

岩井

秀樹ġ教授

【会議等】
令和４年５月23日㈪⑵

第３回第２次田村市総合計画審議会

田村市地域創生総合戦略会議

座長【派遣委員】
経済経営学類

岩井

秀樹ġ教授

【会議等】
令和４年７月５日㈫⑶

第18回田村市地域創生総合戦略会議

田村市公共交通活性化協議会

副会長【派遣委員】
経済経営学類村上早紀子ġ准教授【会議等】⑷

令和４年５月27日㈮

令和４年度第１回田村市公共交通活性化協議会

令和４年６月17日㈮

令和４年度第２回田村市公共交通活性化協議会（書面）

令和４年８月24日㈬令和４年度第３回田村市公共交通活性化協議会

令和５年１月13日㈮

令和４年度第４回田村市公共交通活性化協議会（書面）田村市ブランド産品認証委員会

委員長【派遣委員】
食農学類

原田英美ġ准教授【会議等】
令和４年７月29日㈮田村市ブランド産品認証委員会

令和４年９月５日㈪第３回田村市ブランド産品・取扱店認証書交付式

３．連携事業⑴

福島大学

学生ŅłŔŉ村

行政政策学類

鈴木

典夫ġ教授

【概要】
田村市都路地域住民と福島大学災害ボランティアセンターに参画している学生との交流事業。

２．本学教員の研究・地域連携活動

鈴

木

秀

和（役職：棚倉町地域創生課

49

主任主査）

１．委員の派遣
棚倉町地方創生アドバイザー
令和４年８月４日㈭

行政政策学類

教授

今西

一男ġ氏

令和４年度第１回棚倉町総合戦略推進協議会

２．その他
福島大学地域未来デザインセンターの庁内周知

栁

沼

宏

ほか

樹（役職：須賀川市企画政策部企画政策課

主査）

１．相互協力協定に基づく連携事業⑴

須賀川駅周辺地区まちづくりワークショップ
共生システム理工学類

川﨑

興太ġ教授

須賀川市では須賀川駅西地区都市再生整備事業により、東西自由連絡通路や駅西広場の整備を進めているが、それら整備と合わせ、川﨑教授監修のもと、参加者がまちづくりについて学び、
須賀川駅周辺地区の将来について考えるワークショップを令和元年９月から開催している。
これまでは、東西自由連絡通路や駅舎、広場に焦点を合わせて話し合ってきたが、令和４年度
は視野を広げ、駅周辺地区を総合的に検討していくため、計４回のワークショップを開催し、これまでに行われてきたワークショップ及び地域での活動を参考に、地元主体の活動が継続していけるよう下地づくりとなるアイディアを出し合う。
①

開催日程
第１回

令和４年８月26日㈮場所ġ 須賀川市民交

流センター ŵŦŵŵŦ
『まち歩き＆まち歩きのまとめ』
第２回

令和４年９月16日㈮場所ġ 須賀川市民交

流センター ŵŦŵŵŦ
『まちづくりプロジェクトのアイディア出し』第３回

令和４年11月11日㈮場所ġ 須賀川市民交

流センター ŵŦŵŵŦ
『第２回で出されたプロジェクトの実現方法について』
第４回

令和５年２月３日㈮場所ġ須賀川市役所『令和４年度のまとめワークショップ』②

参加者
地元町内会（新栄町町内会）５名、須賀川創英館高校ġ17名、須賀川桐陽高校ġ11名、福島大学（川﨑教授含む）10名、須賀川市職員ġ５名⑵

市産農産物の地産地消活動に関する調査・分析
食農学類

則藤

孝志ġ准教授、河野恵伸ġ教授

地産地消の更なる取り組みを推進するため、市内飲食店等に農産物の地産地消に関するアンケー
ト調査を行い、今後、市が取り組むべき地産地消推進のための基礎資料とする。令和３年度から

福島大学地域未来デザインセンター年報 2022

50

2023年２月の基礎調査（視察、意見交換等）を引き続き行い、市内飲食店へのアンケートを実施する。
①

開催日程
第１回

令和４年６月28日㈫有限会社井桁屋本舗・株式会社ワタスイ視察、意見交換

第２回

令和４年12月６日㈫須賀川東部地域のソバを活用した６次化商品化計画ワークショッ

プ
②

参加者
福島大学（則藤孝志准教授、河野恵伸教授、学生）、有限会社井桁屋本舗、株式会社ワタスイ、

ŔŖŔ株式会社、須賀川市職員⑶

市史跡団子山古墳発掘調査
行政政策学類菊地芳朗ġ教授

市指定史跡団子山古墳（日照田字入ノ久保）の調査を福島大学行政政策学類と須賀川市の共同で実施している。令和４年度は福島大学の調査開始から10年間の調査成果を総括する企画展を須
賀川市立博物館で開催した。今後、総括報告書の作成と、市民を対象とした講演会を実施する。
①

開催日程
令和４年７月26日㈫〜９月４日㈰ 「団子山古墳発掘調査成果展」②

会期中の入館者数
809人

２．その他
⑴

福島大学から依頼のあった各種講座・イベント等の周知⑵

その他連絡調整２．本学教員の研究・地域連携活動

佐

藤

陽

51

副主幹兼政策推進係長）

一（役職：伊達市未来政策部総合政策課

１．会議等へ委員派遣状況〇伊達市行財政改革推進委員会会長

行政政策学類西田

奈保子ġ准教授

令和４年７月26日㈫開催
令和５年２月１日㈬開催〇伊達市いじめ問題対策委員会委員長

人間発達文化学類

青木

真理ġ教授

令和４年７月26日㈫開催
令和５年２月６日㈪開催〇伊達市新市建設計画審議会委員

行政政策学類今西一男ġ教授

令和４年８月19日㈮開催〇伊達市学力向上推進事業研究会

人間発達文化学類

高野孝男ġ特任教授

令和４年９月２日㈮開催〇伊達市健幸なまちづくり協議会委員

人間発達文化学類

安田

俊広ġ教授

村上

早紀子ġ准教授

令和４年８月16日㈫開催（書面）
令和４年10月３日㈪開催
令和５年２月８日㈬開催〇伊達市地域公共交通活性化協議会副会長

経済経営学類令和５年１月25日㈬開催〇４歳児・５歳児親子教室ġ親の会アドバイザー
令和４年度

ġ人間発達文化学類

鶴巻

正子ġ教授

年７回

２．学生との連携状況〇食農学類との連携協定に基づき、市内のフィールドワーク等による農業、観光等の課題分析を行った泉田誠（役職：郡山信用金庫

顧客支援部

副部長）

・福島県よろず支援拠点と連携し経営相談会（年６回開催）を実施している。
・信金中央金庫が地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の仕組みを活用し寄附行為を行う地方創生推進スキーム「ŔńŃふるさと応援団」に郡山市の「カーボンニュートラルシティこおりやまの実現に向けた将来世代に繋ぐ持続可能なまちづくり」事業が採択された。寄附金10百万円を活用し、
令和５年度事業開始に向けて郡山市の取組みをサポートしている。
・ビジネスマッチ東北2022秋（仙台、令和４年11月10日㈭開催）に取引先５社出展した。
・（公財）
産業雇用安定センターと連携協定を締結し、人手不足で悩む取引先に対して雇用促進に取組んでいる。

福島大学地域未来デザインセンター年報 2022

52

小

林

喜

2023年２月

業務統括部

一（役職：白河信用金庫

部長）

１．その他
⑴

令和４年11月10日㈭開催の「ビジネスマッチ東北2022秋」に取引企業１社の出展を支援（会場：

夢メッセみやぎ）⑵

令和４年12月６日㈫〜７日㈬開催の「2022よい仕事おこしフェア」に取引企業１社の出展を支援（会場：東京ビッグサイト）⑶

令和４年10月24日㈪ŔŅňŴ包括連携協定先の三井住友海上火災保険㈱と連携し、白河市と災害時における被災者生活再建支援サービスに係る包括連携協定締結

伊

藤

文

勝（役職：須賀川信用金庫

審査部

次長兼経営支援課長）

１．当金庫営業店および取引先企業への福島大学地域未来デザインセンター事業内容のőœ、支援ニー
ズ等情報収集活動実施
２．取引先企業の経営状況ヒアリング、経営課題解決策の検討、提案
３．新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、金融支援策・具体的方法の検討、営業店への指示、取組
状況確認および指導４．須賀川市創業者表彰制度審査会への出席（令和４年９月６日㈫）５．飲食店応援冊子「わいわい」発行
令和４年11月16日発行

発行部数１万部

掲載企業52先（飲食店38先

武

田

照

飲食小売店14先）

彦（役職：福島信用金庫 営業推進部営業推進課兼本業支援課 課長）

１．会議・セミナー等の参加①

福島大学絆会総会及び記念講演会
開催日時：令和４年６月１日㈬場

所：ウェディングエルティ② 2022年度福島大学絆会セミナー
開催日時：令和４年10月20日㈭場

所：福島大学行政政策学類棟２階大会議室

２．福島大学地域未来デザインセンターの庫内周知

２．本学教員の研究・地域連携活動

高

野

晋

二（役職：㈱ゆめサポート南相馬

53

産業支援員）

１．
「復興知」を活用した人材育成基盤構築事業に基づく会津大との連携事業ġ
⑴

若手人材が輝くロボット・Ŋńŕġ人材育成教育の支援［事業のポイント］○

浜通り地域等において、ハイテクプラザ南相馬技術支援センター等の研究機関や福島大学等の教育機関と連携して、若手のロボット・Ŋńŕġ人材を育成する。

○

浜通り地域等におけるロボット産業振興に関する取組の促進、支援を行い、ロボット産業振興の基盤となる地元企業の技術力の向上及び連携体制の強化を図る。

○

浜通り地域等への進出企業や地元の企業等との連携を図り、福島ロボットテストフィールド（œŕŇ）を活用して、ロボット産業振興に貢献する。
①

開催日程ġ（場所：福島ロボットテストフィールド）７月２日㈯【łųťŶŪůŰġの基礎】
７月３日㈰【ロボット遠隔操作】
７月９日㈯【自立制御ロボットのライントレース講義】
７月10日㈰【自立性業ロボットのライントレース演習】
９月11日㈰【ŎŊŔŐœłġを用いたロボット操作演習】②

講師
南相馬ロボット産業協議会ġ 会員企業
エアġ山崎

③

タケルソフトウ潤一ġ様

受講生
小高産業技術高校ġ11名、テクノアカデミー浜ġ６名④

事業支援者（ŕłġ参加者他）
会津大学ġ ３名、福島大学ġ ４名、㈱ゆめサポート南相馬ġ

２名⑵

地元企業の見学、講演①

開催日程８月23日㈫②

訪問先・株式会社ġ栄製作所
・株式会社ġ人機一体・株式会社ġスペースエンターテインメント③

参加者
小高産業技術高校、テクノアカデミー浜、
会津大学含みġ25名

54

福島大学地域未来デザインセンター年報 2022

2023年２月

令和４年度科学研究費助成事業採択一覧
令和４年10月１日現在
研 究 種 目

研
部 局 名

究

代

表
職名

者
氏

研

名

究

課

題

名

基 盤 研 究 ĩłĪ 共生システム理工学類 教授

黒沢

基 盤 研 究 ĩłĪ 共生システム理工学類 教授

川﨑ġġ興太

基 盤 研 究 ĩłĪ 食授

生源寺眞一 放射能汚染対策10年の総括に基づく新たな産地形成と食農連
携システムの構築

農

学

類 教

基 盤 研 究 ĩłĪ 地域未来デザインセンター 客員教授

山川高秀 津波被災地の大規模復旧事業が生態系に与える短・中期的影
響の総合的解明
福島復興10年間の検証と長期的な課題の抽出に向けた学際的な研究

充夫 災害多発環境下の日本に住み続けることの意味を問う─忘却・
無関心に抗う─基 盤 研 究 ĩŃĪ 人 間 発 達 文 化 学 類 准教授 水澤玲子 長期的な低線量被曝が野生生物に及ぼす遺伝的影響の評価

基 盤 研 究 ĩŃĪ 人 間 発 達 文 化 学 類 教

授 鶴巻正子 発達障害児の「見る力」が書字行動獲得過程に及ぼす影響―
英単語の学習を通して―

基 盤 研 究 ĩŃĪ 人 間 発 達 文 化 学 類 教授 佐久間康之 早期英語教育におけるワーキングメモリ機能の認知発達的変容

基 盤 研 究 ĩŃĪ 人 間 発 達 文 化 学 類 准教授 高橋純一 アファンタジアの包括的理解に向けた認知・神経科学的検討

基 盤 研 究 ĩŃĪ 行 政 政 策 学 類 教授菊地芳朗 国家形成期におけるヤマト政権と地域権力の相互関係の再定
義―東北地方を中心に―

基 盤 研 究 ĩŃĪ 共生システム理工学類 教授

横尾善之 降雨流出過程の逆推定法を活用した中小河川水位の常時高精度予測手法の開発

基 盤 研 究 ĩŃĪ 共生システム理工学類 教授

高貝慶隆 ŔųĮ90の中長期の地下浸透を予測支援する―滴質量分析法の開発

基 盤 研 究 ĩŃĪ 食

農

学

類 教

授 松田

幹 卵細胞外マトリクスと精子プロテアーゼの相互作用機構の解明と生殖工学への応用

基 盤 研 究 ĩŃĪ 食

農

学

類 教

授

修 誘導体化イメージングŎŔを軸とした抗うつ作用を示すテア
ニンの脳内作用機序の解明

基 盤 研 究 ĩŃĪ 食農学

類 准教授 二瓶

直登 ダイズの放射性セシウム吸収に関する包括的研究

基 盤 研 究 ĩŃĪ 食農学

類 准教授 高山太輔 農業生産性の動態と源泉：ミクロデータを用いた農業・農村政策のインパクト評価

基 盤 研 究 ĩŃĪ 食 農 学 類 附 属 特
発酵醸造研究所 教

任
授

平

松岡

信 次世代ňŘłŔによる環境変動応答遺伝子の探索

基 盤 研 究 ĩŃĪ 環 境 放 射 能 研 究 所 特 任 高田准教授

兵衛 福島沿岸の放射性セシウム動態解明に向けた汚染懸濁粒子の作用機序

基 盤 研 究 ĩŃĪ 環 境 放 射 能 研 究 所 准教授 和田敏裕 福島の漁業再興にむけた魚類の調査・放流・飼育試験による放射能汚染機序の統合的解明

基 盤 研 究 ĩńĪ 人 間 発 達 文 化 学 類 教

授 中村洋介 放射性物質による国際的汚染防御を目的とした朝鮮半島の未知の活断層の検出とその評価

基 盤 研 究 ĩńĪ 人 間 発 達 文 化 学 類 教

授 佐藤佐敏 国語科教育の読解指導における批判的思考力と論理的思考力の育成

基 盤 研 究 ĩńĪ 人 間 発 達 文 化 学 類 教

授 角間陽子 総合的な生活支援力を育成する家庭科教育プログラムの開発

基 盤 研 究 ĩńĪ 人 間 発 達 文 化 学 類 教

授 森本

明 聴覚障害児のための算数・数学の授業過程における数学的なプロセスの創出

基 盤 研 究 ĩńĪ 人 間 発 達 文 化 学 類 教

授 住吉

チカ 高次認知機能の評価法の開発：臨床と研究への応用

基 盤 研 究 ĩńĪ 人 間 発 達 文 化 学 類 教

授 高田

英和 怒れる若者たち／児童／ ŢůŨųźġ źŰŶůŨġ ŸŰŮŦůに関する学
際的英文学研究２．本学教員の研究・地域連携活動

研 究 種 目

研
部 局 名

究

代

表

者
名

研

55

究

課

題

名

職名

氏

基 盤 研 究 ĩńĪ 人 間 発 達 文 化 学 類 特任教授

生島浩 法定期間満了後を見据えた地域生活支援モデルの構築―家族支援を手がかりとして

基 盤 研 究 ĩńĪ 人 間 発 達 文 化 学 類 教

授 牧田

実 地域自治の制度的保障とコミュニティの動態―新城市と恵那市の比較を中心に

基 盤 研 究 ĩńĪ 人 間 発 達 文 化 学 類 教

授 谷雅泰 障害青年の教育をいかに保障するか―学校と社会・就労を架橋するカリキュラムの構築―

基 盤 研 究 ĩńĪ 人 間 発 達 文 化 学 類 教

授 小川宏 健康・運動ライフログ「自分手帳」のアプリ化、及び活用促
進効果の検証

基 盤 研 究 ĩńĪ 人 間 発 達 文 化 学 類 准教授 小松賢司 近世中期における商品生産・流通の展開と地域社会の変容に関する研究

基 盤 研 究 ĩńĪ 人 間 発 達 文 化 学 類 教

授 高谷理恵子 身体的不器用さ・社会的消極性をもつ幼児の包括的発達支援プログラムの開発

基 盤 研 究 ĩńĪ 人 間 発 達 文 化 学 類 教

授 中村恵子 小学校家庭科におけるŊńŕ機器を活用した効果的な実験・実習指導の研究

基 盤 研 究 ĩńĪ 人 間 発 達 文 化 学 類 教

授 渡邊晃一 ３Ｄメディアを活用したŔŕņłŎ教育の研究ġ―美術と自然との関わりから―基 盤 研 究 ĩńĪ 人 間 発 達 文 化 学 類 教

授 安田俊広 骨格筋のミトコンドリア増減に関与する局所因子と体液性因子の影響

基 盤 研 究 ĩńĪ 人 間 発 達 文 化 学 類 教

授 初澤敏生 ポスト・コロナ社会における観光業の構造変化

基 盤 研 究 ĩńĪ 行 政 政 策 学 類 准教授

中里

基 盤 研 究 ĩńĪ 行 政 政 策 学 類 教

岩崎由美子 原発事故被災地における生活・コミュニティ再構築の展開と課題―ジェンダーの視点から

授

真 法的視点を通した民泊制度の再評価

基 盤 研 究 ĩńĪ 行 政 政 策 学 類 准教授

金炳学 間接強制の弾力的活用と内在的限界―独・日・韓の発展的比
較法研究―

基 盤 研 究 ĩńĪ 行 政 政 策 学 類 教授黒崎輝 拡大核抑止をめぐる国内政治と同盟外交：冷戦期・日本の実証分析とその今日的含意

基 盤 研 究 ĩńĪ 行 政 政 策 学 類 教授村上雄一 「周縁部」の視点から見る北部豪州と日本人年季契約労働者に関する歴史基盤研究

基 盤 研 究 ĩńĪ 行 政 政 策 学 類 教授

荒木田

岳 福島第六国立銀行の役員・株主の変遷を手がかりとした殖産興業期の政治行政史的研究

基 盤 研 究 ĩńĪ 行 政 政 策 学 類 教授

今西一男 都市縮減社会における地域自治組織実行型地区計画と地区再編型区画整理の提案

基 盤 研 究 ĩńĪ 経 済 経 営 学 類 教

授

手代木有児 清末中国における宣教師言説とその知識人による受容に関する研究

基 盤 研 究 ĩńĪ 経 済 経 営 学 類 教授井上健 沿岸漁業における新規就業者の定着要因に関する実証的研究

基 盤 研 究 ĩńĪ 経 済 経 営 学 類 准教授

石川大輔 多国間パネルデータを用いた裁量的財政政策による経済安定化メカニズムの再検証

基 盤 研 究 ĩńĪ 経 済 経 営 学 類 准教授佐藤英司 ガソリン市場における市場支配力と価格変動への影響に関す
る実証的研究

基 盤 研 究 ĩńĪ 経 済 経 営 学 類 准教授

吉田樹 低密度地域における持続的なモビリティ確保戦略

基 盤 研 究 ĩńĪ 共生システム理工学類 准教授

高原

円 睡眠中に外界音が聞こえる過程を規定する要因の解明

基 盤 研 究 ĩńĪ 共生システム理工学類 教授

永幡幸司 サウンドスケープ研究の「国際標準」は真の国際標準に成り得るか

基 盤 研 究 ĩńĪ 共生システム理工学類 教授後藤忍 原発事故に関する「記憶の文化」の形成構造の分析―ドイツ
での取り組みを参照して

基 盤 研 究 ĩńĪ 共生システム理工学類 教授

董彦文 短期雇用労働者の生産性向上方策に関する研究56

福島大学地域未来デザインセンター年報 2022

研 究 種 目

研
部 局 名

究

代

表

者

2023年２月

究

課

題

名

氏

基 盤 研 究 ĩńĪ 共生システム理工学類 准教授

石川友保 配送計画を考慮した倉庫内のロケーションの設計方法に関する研究

基 盤 研 究 ĩńĪ 共生システム理工学類 教授

筒井雄二 乳幼児期における低線量汚染地域での生活が子どもの社会的情動性の発達に及ぼす影響

基 盤 研 究 ĩńĪ 共生システム理工学類 准教授

中村和正 バイオマスから細孔制御されたカーボンナノファイバー蓄電デバイスのワンプロセス作製

基 盤 研 究 ĩńĪ 共生システム理工学類 教授

大山大 所望のヒドリド中間錯体構築を突破口とした水素化反応の環境負荷低減化

基 盤 研 究 ĩńĪ 共生システム理工学類 教授

杉森大助 プラズマローゲン異性体の分別・高感度・ハイスループット
酵素定量法の開発

基 盤 研 究 ĩńĪ 共生システム理工学類 教授

浅田隆志 新規手法による可視光応答型酸化チタン担持スギ炭素化物の調製と環境浄化への利用

基 盤 研 究 ĩńĪ 共生システム理工学類 准教授

内海

哲史 バッファリング遅延ゼロ・100％リンク利用率を達成する理
想的な輻輳制御の追求

基 盤 研 究 ĩńĪ 共生システム理工学類 准教授

吉田龍平 気候変動による穀物生産の不安定化が日本の食糧安全保障に与える影響の解明

基 盤 研 究 ĩńĪ 共生システム理工学類 教授田中明 接触式センサに迫る映像脈波抽出と体位変化を積極的に利用した血圧・血管特性評価

基 盤 研 究 ĩńĪ 共生システム理工学類 准教授

馬塲一晴 拡張重力理論での加速膨張，三大物質組成，大域的磁場および原始重力波の統一的起源

基 盤 研 究 ĩńĪ 共生システム理工学類 教授

長橋良隆 テフラ粒子の数値化による新たな広域テフラの検出：500万
年間の破局噴火の発生頻度

基 盤 研 究 ĩńĪ 共生システム理工学類 教授島田邦雄 広波長帯電磁波対応型エナジーハーベスティングを実現する
未来型新ŎńŇゴムセンサ

基 盤 研 究 ĩńĪ 共生システム理工学類 教授

藤本勝成 「重きを置く」「ゆずれない」「コンセンサス」「ストレス」から見る合意形成プロセス

基 盤 研 究 ĩńĪ 共生システム理工学類 客 員
准教授

山下

由美 絶滅危惧ラン科植物の自生地播種試験を用いた保全手法の開発

基 盤 研 究 ĩńĪ 共生システム理工学類 教授岡田努 原子力災害を中心とした震災伝承に関する科学教育プログラ
ムの開発研究

基 盤 研 究 ĩńĪ 共生システム理工学類 教授

高橋隆行 コーティング式触覚センサの等価モデル推定による高精度化

基 盤 研 究 ĩńĪ 共生システム理工学類 教授山口克彦 複合放射場下での放射線源および遮蔽物質形状分布推定技術の開発

基 盤 研 究 ĩńĪ 共生システム理工学類 准教授

大橋弘範 同位体希釈概念を超越する放射性セシウム濃縮を伴う最終処
分型鉱物の合成と評価

基 盤 研 究 ĩńĪ 食

農

学

類 教

授

小山

良太 放射性物質検査体制の転換と認証制度に基づく新たな産地形成に関する研究基 盤 研 究 ĩńĪ 食

農

学

類 教

授

神宮字

寛 乾田に適応したアキアカネの保全に向けた冬季湛水管理の高度化

基 盤 研 究 ĩńĪ 食

農

学

類 准教授

尾形

慎 糖鎖を介したタンパク質架橋反応のリアルタイム観察とリガ
ンド創出への新アプローチ

基 盤 研 究 ĩńĪ 食

農

学

類 教

篠田

徹郎 カメムシ類に特異的な集合フェロモン合成酵素の逆化学生態学的解明

基 盤 研 究 ĩńĪ 食

農

学

類 准教授

申

文浩 被災地における少数帰村者による持続可能な灌漑管理システ
ムの開発

基 盤 研 究 ĩńĪ 食

農

学

類 准教授

石川大太郎 可視―テラヘルツ広帯域分光を用いた植物葉のイオン誘起水
ストレス評価に関する研究

基 盤 研 究 ĩńĪ 食

農

学

類 准教授

窪田

授

名

研

職名

陽介 ロボットトラクタ協調作業における視線情報を基とした作業パターンの提案

２．本学教員の研究・地域連携活動

研 究 種 目

研
部 局 名

究

代

表
職名

者
氏

名

研

57

究

課

題

名

基 盤 研 究 ĩńĪ 食農学

類 准教授 升本早枝子 発酵食品中の重合ポリフェノールが腸内細菌叢および認知機能に及ぼす影響の検討

基 盤 研 究 ĩńĪ 食

農

学

類 教

基 盤 研 究 ĩńĪ 食農学

類 准教授 望月基 盤 研 究 ĩńĪ 食

農

学

類 教

授 藤井

基 盤 研 究 ĩńĪ 食

農

学

類 教

授

新田

洋司 近年の特色ある水稲品種・銘柄米における貯蔵物質蓄積構造にもとづく品質の明確化

基 盤 研 究 ĩńĪ 食

農

学

類 教

授 荒井

聡 原発事故被災地における広域的営農再開モデルと新たな産地形成に関する総合的研究

基 盤 研 究 ĩńĪ 環 境 放 射 能 研 究 所 研究員 金指

努 渓畔林から水生昆虫への枯死葉リター摂食による放射性セシ
ウム移行の解明授

基 盤 研 究 ĩńĪ 環 境 放 射 能 研 究 所 准教授

河野恵伸 六次化商品の倫理的マーケティング・コミュニケーションにおける境界領域に関する研究
翔太 河川の周辺環境が野生動物の市街地出没に与える影響
力 酵母菌体内酵素が関与する清酒の劣化臭「老香」生成機構の解明と新規抑制法の開発œłŉŎłŏġ ŔŵŶťźġ Űŧġ ŤŦŴŪŶŮĮġ Ţůťġ ŴŵųŰůŵŪŶŮĮŵŰŭŦųŢůŵġ ŸŪŭťġ ŨųŢŴŴĮ
ŊŴŮŢŪŭ
ŴűŦŤŪŦŴġŢůťġŦŹűŭŰųŦġŵũŦġųŰŭŦġŰŧġŨŦůŦġŧŰųġŵũŦġŵŰŭŦųŢůŤŦ

基 盤 研 究 ĩńĪ 環 境 放 射 能 研 究 所 准教授 脇山義史 河川を通じた137ńŴの流出および沿岸海域への拡散プロセスの解明

基 盤 研 究 ĩńĪ 環 境 放 射 能 研 究 所 准教授 平尾茂一 大気中トリチウムの短期連続パッシブモニタリング手法の開発

基 盤 研 究 ĩńĪ 人間発達文化学類附属 教学校臨床支援センター

授青木

真理 包括的・連続的なキャリア形成支援の試み―デンマークの改
革に学ぶ―

基 盤 研 究 ĩńĪ 人間発達文化学類附属 教学校臨床支援センター授

宗形

潤子 小学校生活科・保幼小連携における砂遊びカリキュラムの開発

基 盤 研 究 ĩńĪ 地域未来デザインセンター 産 学 官 横島
連携教員

善子 「引用発明との相違点」とは何か〜「ダブルトラック」下での特許の有効性判断の比較

研 究 活 動 人 間 発 達 文 化 学 類 准教授 高橋
スタート支援由貴 女性詩人畠山千代子の英語詩・日本語詩形成プロセスの解明―資料調査を中心に―

研 究 活 動 食 農 学 類 附 属 特任助教
スタート支援 発 酵 醸 造 研 究 所

西尾俊亮 膵液糖タンパク質ňő2のŏ型糖鎖と細菌レクチンŇŪŮŉとの構造―親和性相関

国 際 共 同 研 共生システム理工学類 准教授
究 加 速 基 金
（ 国 際 共 同
研 究 強 化 ĩłĪ）

内海

哲史 ネットワークの多様性と競合フローとの親和性を考慮した機械学習による輻輳制御の探究

挑 戦 的 研 究 共生システム理工学類 教（ 開 拓 ）授高貝慶隆 アスタチン化学のフロンティア解明と医学とのシナジー

挑 戦 的 研 究 人 間 発 達 文 化 学 類 特任教授
（ 萌 芽 ）

安部

郁子 原発事故後の福島の子どもの発達の実態解明と効果的支援の検討―乳幼児期から学齢期―

挑 戦 的 研 究 人 間 発 達 文 化 学 類 准教授 高橋（ 萌 芽 ）

純一 幼児児童におけるアファンタジア特性の可視化ツールの開発

挑 戦 的 研 究 共生システム理工学類 教（ 萌 芽 ）

授

中村

勝一 成功文脈の活用を重視した災害留意情報の見極め訓練のためのホットコンテクスト分析

挑 戦 的 研 究 共生システム理工学類 教（ 萌 芽 ）

授

横尾

善之 エントロピー生成最大化原理による河道網形成メカニズムの探索と数理形態学への挑戦

挑 戦 的 研 究 共生システム理工学類 教（ 萌 芽 ）

授川越

清樹 革新的な土砂災害モニタリングを構築するための化学的風化指標の開発

若 手 研 究 人 間 発 達 文 化 学 類 准教授 鍵和田
若 手 研 究 行 政 政 策 学 類 准教授

阪本

賢 近世ドイツにおける「宗教的寛容」
概念に関する社会史、思想・法制史の横断的研究
尚文 憲法学と歴史学の対話可能性の再検討――戦後経済史学との協働と相克の過程に着目して

58

福島大学地域未来デザインセンター年報 2022

研 究 種 目

研
部 局 名

究

代

表

者
名

2023年２月

研

究

課

題

名

職名

氏

若 手 研 究 行 政 政 策 学 類 准教授

高橋

有紀 更生保護施設における施設退所者への通所処遇の在り方

若 手 研 究 行 政 政 策 学 類 准教授

板倉有紀 被災後のニーズの不確実性を軸にした高齢女性支援のための保健福祉体制構築

若 手 研 究 行 政 政 策 学 類 准教授

新藤雄介 1930−40年代においてメディアが社会運動のネットワーク化に果たした役割

若 手 研 究 行 政 政 策 学 類 准教授

岸見

太一 日本の入管収容問題の関係的平等論からの考察：身体性と潜在バイアスに焦点をあてて

若 手 研 究 行 政 政 策 学 類 准教授

廣本

由香 沖縄・石垣島の環境運動史：環境紛争とŏŊŎŃŚ問題をめぐる社会的公正に関する研究

若 手 研 究 経 済 経 営 学 類 准教授

野際大介 異時点間における消費者内の異質性を考慮した購買行動モデルの再考

若 手 研 究 経 済 経 営 学 類 准教授

根建

晶寛 包括利益情報リサイクル後の企業変革がアナリスト予想・株
主価値に与える経済的影響

若 手 研 究 経 済 経 営 学 類 准教授藤原

遥 福島原発事故の環境被害コストに関する研究―国の財政支出を中心に

若 手 研 究 経 済 経 営 学 類 准教授

村上早紀子 地方都市における住民組織による互助輸送の継続的展開に関する研究

若 手 研 究 経 済 経 営 学 類 准教授

野口寛樹 非営利組織の国際化を可能とする内的・外的国際化統合プロ
セスの探索的研究

若 手 研 究 経 済 経 営 学 類 准教授

金善照 日本的経営の「三種の神器」は中途採用にも有効なのか：従業員の発言論の学際的再検討

若 手 研 究 経 済 経 営 学 類 准教授

三家本里実 保育現場における「不適切な保育」の発生要因とその構造に関する考察

若 手 研 究 共生システム理工学類 准教授

西嶋

大輔 消費者の需要を考慮した製品の長期使用を促進する経済シス
テムの持続可能性評価

若 手 研 究 食農学

類 准教授 岡野夕香里 エフェクターの網羅的局在解析を通じた植物病原細菌の感染機構の研究

若 手 研 究 食農学

類 准教授 原田英美 原子力災害からの農業経営の再生と顧客との信頼関係構築のプロセスの解明若 手 研 究 食農学

類 准教授 則藤孝志 中域圏フードシステムの構造的特徴と形成条件に関する研究

若 手 研 究 食農学

類 准教授 吉永和明 安定同位体ラベルを用いたエポキシ脂肪酸異性体の体内動態の解明

若 手 研 究 食 農 学 類 附 属 特任助教
発酵醸造研究所菅波

眞央 光合成効率の向上と頑健性強化を両立させたイネ作出への挑戦

若 手 研 究 食 農 学 類 附 属 特任助教
発酵醸造研究所

吉田英樹 イネ種子発芽を温度に応じて制御する転写調節モジュールの解析

若 手 研 究 教 育 推 進 機 構 准教授

高森

智嗣 機関情報が大学の意思決定に与える影響に関する研究

若 手 研 究 教 育 推 進 機 構 特 任 呉
准教授

書雅 選好に着目した奨学金が大学生の学習に与える影響Ļ行動経済学アプローチ応用の展開

特 別 研 究 員 共生システム理工学類 客 員
奨 励 費（őŅ）
研究員

武藤将道 昆虫類の中腸上皮の比較発生学的検討：中腸上皮形成の向上
進化的変遷の再検証のために

特 別 研 究 員 環 境 放 射 能 研 究 所 准教授 脇山奨
励
費義史 フィンガープリンティング法による福島沿岸集水域の放射性セシウム供給源の推定

ひ ら め き ☆ 共生システム理工学類 教と き め き サ
イ エ ン ス授高橋隆行 人支援ロボットってなんだろう？〜超音波センサで遊んでみよう〜

基 盤 研 究 ĩłĪ 地域未来デザインセンター 客員教授

山川充夫 震災アーカイブズを基盤とする複合型災害プラットフォームの日本国モデル構築

２．本学教員の研究・地域連携活動

研 究 種 目

研
部 局 名

究

代

表
職名

基 盤 研 究 ĩŃĪ 行 政 政 策 学 類 教

授

基 盤 研 究 ĩŃĪ 行 政 政 策 学 類 准教授

者
氏
坂本

名

研

59

究

課

題

名

恵 再生可能エネルギー技術移転による日越韓台持続可能社会実
現ロードマップ策定国際研究長谷川珠子 障害者の雇用・就労政策−多様なニーズに応える雇用と福祉の連携

基 盤 研 究 ĩńĪ 人 間 発 達 文 化 学 類 教

授 杉田 政夫 ノルウェーのコミュニティ音楽療法を基軸としたőŐōŚŇŐŏ
プロジェクトの研究

基 盤 研 究 ĩńĪ 人 間 発 達 文 化 学 類 教

授 川田潤 長い18世紀における原子論の影響による主体・共同体言説の多様化に関する学際的研究

基 盤 研 究 ĩńĪ 人 間 発 達 文 化 学 類 教

授 半沢

康 福島県相双方言の調査研究―方言研究は被災地にどのように貢献できるか―基 盤 研 究 ĩńĪ 人 間 発 達 文 化 学 類 教

授 安田

基 盤 研 究 ĩńĪ 人 間 発 達 文 化 学 類 特任教授

竹田俊広 骨格筋のミトコンドリア制御に関する研究
隆一 物理学理論に基づく剣道初心者指導教本の製作

基 盤 研 究 ĩńĪ 人 間 発 達 文 化 学 類 教

授 高田

基 盤 研 究 ĩńĪ 行 政 政 策 学 類 教

授岩崎由美子 ジェンダーに着目した原子力災害被災地の復興プロセス−食の安全と農の再生の視点から

基 盤 研 究 ĩńĪ 行 政 政 策 学 類 教授

今西基 盤 研 究 ĩńĪ 行 政 政 策 学 類 教授

浅野かおる コミュニティ施設における住民の学習と自治の関連構造に関する日韓の実証的比較研究

英和 生と貨幣の観点からの児童／モダニズム／新しい女に関する学際的英文学研究

一男 都市縮減社会における住居系市街地の減容化に向けた換地と地域自治組織に関する研究

基 盤 研 究 ĩńĪ 経 済 経 営 学 類 准教授

荒基 盤 研 究 ĩńĪ 経 済 経 営 学 類 准教授

吉田樹 ルーラル地域に「なじむ」連携型モビリティサービスの提供
方法に関する研究基 盤 研 究 ĩńĪ 経 済 経 営 学 類 教授佐野孝治 日本・韓国・台湾における外国人労働者政策と地方自治体の役割に関する国際比較研究

基 盤 研 究 ĩńĪ 経 済 経 営 学 類 教授吉川宏人 福島県の食と観光についての海外の認識に関する国際比較研究

基 盤 研 究 ĩńĪ 経 済 経 営 学 類 教授井本亮 形容詞連用修飾の創発性をとらえ修飾関係を予測する構文ネッ
トワーク分析

基 盤 研 究 ĩńĪ 経 済 経 営 学 類 教授松浦浩子 多様な英語を教育現場に導入するのに適した習得時期をめぐる多角的研究

基 盤 研 究 ĩńĪ 共生システム理工学類 客員教授

小沢

喜仁 セルロースナノ繊維を用いたńİńコンポジットの高温・高電流環境下での摺動特性

国 際 共 同 研 共生システム理工学類 教
究 加 速 基 金
（ 国 際 共 同
研 究 強 化 ）横尾善之 ソフト・データを活用した降雨流出過程の時空間スケール依存性の実態解明若 手 研 究 人 間 発 達 文 化 学 類 准教授 佐藤元樹 統語的融合体の内部構造と使用に関する理論的・実証的研究

若 手 研 究 人 間 発 達 文 化 学 類 准教授 高木修一 インフォームド・アセスメントに基づく評価基準提示の効果：
日本語要約課題を中心に

若 手 研 究 人 間 発 達 文 化 学 類 准教授 植田啓嗣 民族的マイノリティに対する教育保障と多文化共生教育に関する実証的研究：タイの事例

若 手 研 究 行 政 政 策 学 類 准教授

太一 外国人の一時的受け入れ政策と非正規滞在者の強制送還政策
の倫理学

授

岸見

知宏 中間財貿易の貿易利益と貿易政策に関する研究

若 手 研 究 ĩŃĪ 人 間 発 達 文 化 学 類 准教授 和田正樹 飛躍型マルコフ過程の確率解析

若 手 研 究 ĩŃĪ 経 済 経 営 学 類 准教授

根建

晶寛 アナリストの包括利益情報の有用性・活用手順に関する実証分析

若 手 研 究 ĩŃĪ 教 育 推 進 機 構 准教授

前川直哉ġ 戦後日本における男性同性愛者と親密な関係性に関する研究福島大学地域未来デザインセンター年報 2022

60

2023年２月〇福島大学地域未来デザインセンター規則
令和４年３月22日（趣旨）

第１条 この規則は、福島大学学則（昭和24年６月１日制定）第４条の２第３項の規定に基づき、福島大学地域未来デザインセンター（以下「センター」という。
）の組織及び運営について必要な事項を定めるものとする。
（目

的）第２条 センターは、地域と連携した教育及び研究を支援し、地域の課題解決やイノベーション創出に貢献するとともに、新しい地域社会の在り方を提案し、地域創生に寄与することを目的とする。
（業務）

第３条 センターは、次の各号に掲げる業務を行う。
一

地域デザインの研究、提言及び社会実装に関すること。

二

地方自治体、企業、各種団体等との連携協力に関すること。

三

地域の課題解決やイノベーション創出に資するプロジェクトの実施に関すること。

四学類及び大学院の教育プログラムの実施の支援に関すること。

五

地域の課題解決やイノベーション創出への貢献に関すること。

六

その他センターの目的を達成するために必要な業務（職員）

第４条 センターに、次の各号に掲げる職員を置く。
一

センター長

二

副センター長三

専任教員

２ センターに、次の各号に掲げる職員を置くことができる。
一

兼務教員

二

特任教員

三

客員教授又は客員准教授（以下「客員教授等」という。）

四

連携コーディネーター

五その他必要な職員（センター長）
第５条 センター長は、センターの業務を掌理する。
２ センター長の選考については、別に定める。
（副センター長）
第６条 副センター長は、センター長を補佐する。
２ 副センター長は、第12条に規定する福島大学地域未来デザインセンター運営会議（以下「運営会議」という。
）の議を経てセンター長が指名する。
３ 副センター長の任期は、１年又は２年とし、再任を妨げない。ただし、辞任したとき又は欠員となったときにおける後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
（専 任 教 員）
第７条 専任教員は、センターの業務を行う。

２．本学教員の研究・地域連携活動

２

61

専任教員の選考については、別に定める。

（兼 務 教 員）
第８条 兼務教員は、センターの業務を兼務する。
２

兼務教員は、本学の教員のうちから、センター長の推薦に基づき学長が任命する。

（特 任 教 員）
第９条 特任教員は、センターの業務に従事する。
２

特任教員の選考については、別に定める。

（客員教授等）第10条 客員教授等は、センターの業務に従事する。
２

客員教授等の選考については、別に定める。

（連携コーディネーター）
第11条 連携コーディネーターは、センターの連携協力業務に従事する。
２

連携コーディネーターに関する必要な事項は、別に定める。

（運 営 会 議）第12条 センターの運営に関する事項の審議及びセンターの業務を実施するため、運営会議を置く。
２

運営会議に関し必要な事項は、別に定める。

（部

門

等）

第13条 センターに、次の各号に掲げる部門を置く。
一

プロデュース部門

二学類調整部門三

イノベーション・コモンズ運用部門

２

前項に規定するもののほか、学内外の各種研究会等を登録することができる。

３

前２項に規定する部門等の組織及び運営については、別に定める。

（事務）

第14条 センターに関する事務は、研究・地域連携課において処理する。
（雑則）

第15条 この規則に定めるもののほか、センターに関し必要な事項は、別に定める。
附１

則

この規則は、令和４年４月１日から施行する。

２ 福島大学地域創造支援センター規則（平成20年３月18日制定）及び福島大学うつくしまふくしま
未来支援センター規則（平成24年３月13日制定）は、廃止する。

福島大学地域未来デザインセンター年報 2022

62

2023年２月〇福島大学地域未来デザインセンター資料の利用に関する細則
令和４年３月22日
（趣

旨）

第１条

この細則は、福島大学地域未来デザインセンター（以下「センター」という。）が所蔵する資料の利用に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
この細則において「資料」とは、センターが所蔵する次の各号に掲げるものをいう。

第２条
一

逐次刊行物及び図書

二常磐炭礦資料三

松川事件関係資料

四

古文書

五

その他の資料２

この細則において「利用」とは、学術研究を目的とした資料の閲覧、貸出し及び参考調査をいう。

（利用者の範囲）
資料を利用することができる者（以下「利用者」という。）は、次の各号に掲げる者とする。

第３条
一

本学役員及び職員並びに名誉教授

二

本学客員教授等三

本学大学院生及びこれに準ずる者

四

本学学生及びこれに準ずる者

五その他センター長が適当と認める者（利用可能日及び時間帯等）
第４条 センターにおける資料の利用可能日及び時間帯は、次のとおりとする。ただし、センター長が必要と認めるときは、変更することができる。
月曜日から金曜日

午前９時から午後４時30分まで

２ 前項に規定するもののうち、次の各号に規定する日は利用することができない。
一

国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日

二本学が実施する夏季一斉休業の期間

三 12月29日から翌年１月３日までの期間（利用手続き等）
第５条 資料を利用しようとする者は、所定の手続きによりセンター長の許可を得なければならない。
２

センターの資料室に入室しようとする者は、第３条第１号に規定する者を除き、所定の手続きによりセンター長の許可を得なければならない。

（利 用 制 限）センター長は、次の各号に掲げる資料の利用を制限することができる。

第６条
一

公開することにより、センターの管理運営に支障が生ずるおそれ又は他の権利を侵害するおそれのある資料二（閲前号に規定するもののほか、センター長が指定する資料

第７条

覧）
資料は、指定された場所で閲覧しなければならない。

２．本学教員の研究・地域連携活動

（貸

出

63

し）

第８条 利用者は、所定の手続きにより、次のとおり貸出しを受けることができる。
区

分

件

数

期

間

第３条第１号から第３号までに規定す
る者

20件以内

１カ月以内

第３条第４号及び第５号に規定する者

５件以内

１週間以内

（特別貸出し）第９条

第３条第４号に規定する者（準ずる者を除く。
）は、次の各号に掲げる期間においては、前条に規定するもののほか、資料の特別貸出しを受けることができる。
一

春季、夏季及び冬季の各休業期間

二卒業研究等の作成期間

三

教育実習期間２ 第３条第１号に規定する者が研究上特に必要とするときは、前条に規定するもののほか、資料の特別貸出しを受けることができる。
３ 前２項に規定する貸出件数及び期間は別に定める。
（返
第10条

却）
次の各号のいずれかに該当した場合は、前２条の規定に基づき貸出しを受けた資料を直ちに返却しなければならない。
一所定の貸出期間が経過したとき。

二第３条各号に規定する身分を失ったとき。

２

前条第１項及び第２項の規定により資料の貸出しを受けた者は、他の利用者が当該資料の利用を希望したときは、研究等に特段の支障のない限り、速やかに返却しなければならない。

（利用の停止）第11条 センター長は、利用者がこの細則に違反したとき、又はその他センターの運営に重大な支障を与えたときは、資料の利用を停止することができる。
（弁償）

第12条 センターの資料及び施設・設備等を汚損、損傷又は亡失した者は、直ちに届け出るとともに、その損害を弁償しなければならない。
（雑則）

第13条 この細則に定めるもののほか、資料の利用に関し必要な事項は、センター長が定める。
附

則１

この細則は、令和４年４月１日から施行する。

２

福島大学地域創造支援センター資料の利用細則（平成20年３月31日制定）は、廃止する。

64

福島大学地域未来デザインセンター年報 2022

2023年２月

地域未来デザインセンター・スタッフ
令和５年２月現在

センター長・行政政策学類教授
副センター長・経済経営学類教授
教授
教授
特任教授・相双地域支援サテライト長
特任准教授
特任准教授
産学官連携教員
研究員（Ŗœł）
特任専門員
相双地域支援サテライト 特任専門員（企画・連携担当）
相双地域支援サテライト 特任専門員（企画・連携担当）
相双地域支援サテライト 特任専門員（富岡サテライト）
相双地域支援サテライト 特任専門員（富岡サテライト）
相双地域支援サテライト 特任専門員（富岡サテライト）
相双地域支援サテライト 特任専門員（富岡サテライト）
相双地域支援サテライト 特任専門員（浪江サテライト）
相双地域支援サテライト 特任専門員（浪江サテライト）
兼務教員・行政政策学類教授
兼務教員・行政政策学類教授
兼務教員・行政政策学類准教授
兼務教員・人間発達文化学類准教授
兼務教員・共生システム理工学類教授
兼務教員・共生システム理工学類教授
兼務教員・経済経営学類教授
客員教授
客員教授
客員教授
客員教授
客員教授
客員教授
客員准教授
客員准教授
客員准教授
客員准教授
客員研究員
客員研究員
客員研究員
客員研究員
客員研究員
客員研究員
客員研究員
客員研究員

事務
（研究・地域連携課）
課長
副課長
課員

齋藤 栄一
渡邉 弘利
手塚 和弘
阿部 晃大
安田 知夏
北山真理子
齋藤あずさ

産学官連携研究員

鈴木 典夫
岩井 秀樹
大越 正弘
木暮 照正
仲井 康通
藤室 玲治
江尻 綾美
横島 善子
荻 多加之
葛西 裕美
加藤まゆみ
皆川 咲子
坂地麻美子
山﨑 和子
佐藤 孝雄
櫻井 聖子
西
康一
長田 滉央
菊地 芳朗
阿部 浩一
徳竹
剛
小松 賢司
黒沢 高秀
川﨑 興太
熊沢
透
山川 充夫
柳沼 賢治
三村
悟
天野 和彦
本多
環
矢吹 光一
高木
亨
瀬戸 真之
深谷 直弘
村重慎一郎
三平
洵
定池 祐季
李
仁鉄
大槻 知史
稲垣 文彦
原田
慎
吉田まり子
北村 育美

新城 榮一
（㈱ニセンエックス代表取締役）

連携コーディネーター

学類調整マネージャー
人間発達文化学類
行政政策学類
経済経営学類共生システム理工学類
食農学類

蓮沼
高橋
吉田
樋口
小山

哲哉
有紀
樹
良之
良太

上野
武藤
清野
神戸
佐藤
鈴木
鈴木
石井
齋藤
渡部
大越
横堀
青津
木村
大平
櫛田
鈴木
奥山
緑川
円谷
小針
柳沼
佐藤
渡辺
猪狩
平山
泉田
小林
伊藤
戸田
高橋
樋口
佐藤
武田
山口
高橋
大槻
関谷
吉田
髙野

貴信（喜多方市）
香澄（福島市）敦士（二本松市）
貴博（南相馬市）周（会津美里町）
悠介（会津若松市）
悠太（本宮市）聡一（田村市）博史（飯舘村）雅広（福島県会津地方振興局）
惇（湯川村）
孝尚（郡山市）京介（西会津町）
恒夫（国見町）一輝（いわき市）
佳敬（富岡町）
秀和（棚倉町）雄一（西郷村）利昭（泉崎村）優斗（中島村）美保（矢吹町）宏樹（須賀川市）
陽一（伊達市）淳（三春町）
信輔（小野町）武公（会津信用金庫）
誠（郡山信用金庫）
喜一（白河信用金庫）
文勝（須賀川信用金庫）
学（ひまわり信用金庫）
貞夫（あぶくま信用金庫）
真（二本松信用金庫）
裕之（二本松信用金庫）
照彦（福島信用金庫）
栄一（㈱大東銀行）
和久（㈱東邦銀行）
大輔（㈱福島銀行）
勧太（㈱商工組合中央金庫福島支店）
馨（ĩ一社Ī産業サポート白河）晋二（㈱ゆめサポート南相馬）

２．本学教員の研究・地域連携活動

2023年２月28日

2023年２月28日

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65

発行

『 福島大学地域未来デザインセンター年報2022 』
編集代表者

鈴

発

福島大学地域未来デザインセンター

行

所

木

典

夫

（〒960−1296）ġ福島市金谷川１ġŕņō 024−548−8012ġŇłř 024−548−5244
印

刷所

株式会社ġクサカ印刷所（〒960−8132）ġ福島市東浜町７−35
ġŕņō 024−534−7135

２０２２
福島大学地域未来デザインセンター年報

福島大学
地域未来デザインセンター年報

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福島市金谷川 1

TEL 024-548- 8012

http://www.cera.fukushima-u.ac.jp/

FAX 024-548-5244

福島大学地域未来デザインセンター〒960 -1296

福島大学

地域未来デザインセンター
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