第４回定例会会議録
令 和 ３ 年 １ ２ 月
開○議長（五味髙明君）議

６ 日 （ 月 ）午 前 １ ０ 時 ０ ０ 分

これより、本会議を再開します。

ただいまの出席議員は１４名、全員の出席であります。
理事者側も全員の出席であります。
直ちに本日の会議を開きます。

－－－日程第１

一般質問－－－○議長（五味髙明君）

日程に従い、これより一般通告質問を行います。

順次発言を許可します。

頁

４７

通告番号

１

氏

内

名

堀

綾

件

子

名

町長公約の高校生への通学費助成について町職員の体制について
来年度の予算編成状況と重点施策は

５８

２

市

村

千恵子

飼い主のいない猫への不妊去勢手術への補助を
福祉灯油の実施を生活支援体制整備事業について

７６

３

中

山

温

夫
認知症の早期発見、早期対応について

８６

４

内

堀

喜代志

町が関係する各種団体長のあり方について
浅間サンライン周辺の土地利用につい
て

９３

５

茂

木

重

「新地方公会計制度の整備」について

幸

通告１番、内堀綾子議員の質問を許可します。
内堀綾子議員。
（２番

内堀綾子君

４７

登壇）

○２番（内堀綾子君）

通告番号１、議席番号２、内堀綾子と申します。

師走に入りまして寒い日が続きますが、今日はちゃんとカイロをつけてまいりました。町民の皆様が心から温まれる町になりますことを願い、質問をさせていただ
きます。
１件目、町長公約の高校生への通学費助成についてお伺いいたします。
中学校では学期末テストも終えました。今年、市村議員の一般質問でもありまし
たが、ご答弁の中で令和４年度から実施できるように準備とございましたが、現在どの程度検討が進んでいるのか見えてこない部分がありまして、この進路選択の大切な時期に再度私からも質問をさせていただきます。
現在、助成該当と思われる生徒数につきましてお伺いいたします。
○議長（五味髙明君）

木内教育次長。
（教育次長○教育次長（木内一徳君）

木内一徳君

登壇）

お答えいたします。

御代田町には高校がないことから、全ての生徒が町外の高校に進学しております。
町から通学費を助成することは、ご家庭の教育に係る経済的負担の軽減と子育て支援の一環にもなり、大変重要な施策だと考えております。
ご質問の通学費の助成に該当する生徒数ですが、高校１年生から３年生までのうち、町内の自宅から高校に通学している生徒が４６５名、通信教育で学んでいる生徒が９名、学校の寮など居住している生徒が１８名、合計で４９２名でございます。
このうち高校１年生は１６６名、高校２年生は１７１名、高校３年生は１５５名です。
参考に、現在の中学３年生は、御代田中学校に在籍している生徒が１４６名、私立中学校に在籍している生徒が１０名、合計で１５６名でございます。
以上です。
○議長（五味髙明君）内堀綾子議員。

○２番（内堀綾子君）

ありがとうございます。中学生にまで目を向けてくださり、大変丁寧に調べてくださりありがとうございました。
高校を町外の中学生も１０名程度いるということです。進学に当たりましては、電車だけではなく、現在、自転車や祖父母や保護者の送迎等で行っている方もいます。また、徒歩で行っている方もいらっしゃり、近隣市町村と比べましても、なか４８

なか各市町村の現状にあわせて決めなければならないという難しいことかと思います。
そこで、２点目、助成基準、助成率、上限額のお考えを教育次長にお伺いいたします。
○議長（五味髙明君）

木内教育次長。
（教育次長○教育次長（木内一徳君）

木内一徳君

登壇）

現在、教育委員会で検討をしている通学費の助成基準についてお答えいたします。
助成の対象者は、町内に住所を有し高校などに在籍する生徒の保護者で、町税等に滞納がない者を考えております。ただいま高校などと申し上げましたが、高等学校や高等専門学校、特別支援学校高等部、中高一貫教育学校後期課程、専修学校高等課程、通信教育の学校を想定しております。
対象となる生徒については、電車通学だけでなく、学校の寮などに居住している
場合や保護者による送迎、自転車通学、通信教育など様々ですので、通学費に対する助成も含めて、就学に対する幅広い助成としたいと考えております。助成の対象となる期間は、生徒が高校等に在籍している３年間としたいと考えております。
助成に対する補助率や上限額については、在籍している高校によって通学の手段
や定期代の金額は様々でありますが、定額の助成を考えております。１人当たりの金額については、さらに検討をして制度設計をしたいと思います。
以上です。
○議長（五味髙明君）内堀綾子議員。

○２番（内堀綾子君）

定額での補助ということで、様々な通学手段、学びの、高校、通信教育等も視野に入れていただき、ありがたく思います。
この令和４年度からの実施の予定となっておりますが、そのあたり小園町長にお伺いいたします。
○議長（五味髙明君）

小園町長。
（町長

○町長（小園拓志君）

小園拓志君

登壇）

恐れ入ります。質問のご主旨が少し理解できなかったんですが、

令和４年度から実施の考えはあるかというようなご質問と受け取りましてお答えい
たします。

４９

これまで教育委員会で時間をかけながら検討を進めてきてもらっておりました。
その一方、毎年の歳入の推移を踏まえて、全体の予算感もおおよそ見通しが立った
ところであります。令和４年度に何とかスタートが切れるように準備をしてまいりたいと考えております。ご提案の際には、議会の皆様におかれましてもご理解の上、賛成いただけるようにお願いいたします。
以上です。
○議長（五味髙明君）内堀綾子議員。

○２番（内堀綾子君）

町長が町長になられましてから、高校生たちは既に何人も卒業していっています。なので、ぜひ令和４年度からの実施をお願いしたく思います。
次に、町職員の体制についてお伺いいたします。
自己都合退職者を加味した来年度採用を考えておりますでしょうか。
令和３年４月現在の職員数につきまして、前回の一般質問で上げさせていただきました。この答弁の中で多くの職員の自己都合退職の現状をお聞かせいただきましたが、今年度４月以降の定年、正規・会計年度任用、臨時退職者数はそれぞれ何名でしょうか。
○議長（五味髙明君）荻原総務課長。
（総務課長○総務課長（荻原春樹君）

荻原春樹君

登壇）

お答えをいたします。

初めに、今年度末の定年退職者につきましては、２名となっております。
次に、正規職員の自己都合退職につきましては、１１月末の時点で４名となっております。また、会計年度任用職員につきましては、任期中途での退職者は３名となっているところでございます。
まず、正規職員の４名でありますが、そのうち一般事務が３名、保健師が１名となっております。会計年度につきましては、事務職２名、学校講師が１名というふうになっているところでございます。
以上です。
○議長（五味髙明君）内堀綾子議員。

○２番（内堀綾子君）

退職者数は、私としては多いのかなと感じます。

退職者を加味した来年度の職員採用なんですが、退職される職員の方々は、町役場で様々なことを先輩たちから学び、職の中でも切磋琢磨して御代田町を支えてく

５０

ださった方もおられるかと思います。その方々の代わりを新規職員の方がすぐに業務引継ぎで担うには荷が重く思います。業務引継ぎや、不足人数等を加味した新規職員の採用人数と、採用後のＯＪＴについてお考えをお聞かせください。
○議長（五味髙明君）荻原総務課長。
（総務課長○総務課長（荻原春樹君）

荻原春樹君

登壇）

お答えをいたします。

来年度における正勤の新規採用職員につきましては、２次試験が１１月の上旬に修了しまして、内定通知を発送したところでございます。現在、採用予定者から内定承諾書の提出を受けている期間中でありますので、具体的な採用人数につきましては確定していないため申し上げられませんが、退職者の人数は確保できるよう努
めさせていただいております。
いずれにしましても、退職に伴う職員採用はもとより、町の各分野の行政施策を公立的かつ効果的に進めていくため、各課や各係の業務量に見合った職員配置ができるよう職員採用をすることが基本と考えています。
退職補充として新規職員を採用した場合でも、大概ほかの職員の人事異動も含めて職員配置をするため、その新規職員が退職した職員の事務を必ずしも引き継ぐわけではありません。人事異動に伴う事務引継ぎにつきましては、役場内の事務処理が同じ流れでも課・係により業務が違うため、経験を有する職員でも一時的に負荷がかかります。このため、業務引継ぎを加味した新規職員の採用は考えておりません。
しかし、異動に伴う事務事業への支障を最小限にとどめるとともに、新規採用職
員には、業務内容や仕事の進め方を早期に身につけてもらうよう人材の早期育成が必要となります。
町としましては、異動した職員間の引継ぎを密にすることは当然のことながら、研修による各事務処理の基本的事項の習得とあわせて、職場における上司、係長を中心とした先輩職員による指導・助言による様々な面でのサポートが一番の育成であり、各職場全体によるサポートで全庁的に新規職員を育てるという意識を持つことが重要と考えているところでございます。
以上です。
○議長（五味髙明君）内堀綾子議員。

５１

○２番（内堀綾子君）

ありがとうございます。全庁的に新規職員を育てるという意識を持つことが重要と考えていただきうれしく思います。新入社員で入った方、新たに職員に就いた方につきましては、それだけでもドキドキしているかと思います。職員の皆様の温かいサポートを期待しております。
それと、次の質問に移らせていただきます。
町の仕事をする上で職員とのコミュニケーションが重要と考えますが、町長はどのように接しておられますでしょうか。
○議長（五味髙明君）

小園町長。
（町長

○町長（小園拓志君）

小園拓志君

登壇）

私の考えについてお答えしたいと思います。

職員のコミュニケーションは確かに重要であると考えております。私から一方的に意思を伝えるだけではなく、職員との双方向のコミュニケーションが、業務のス
ピード感の点でも、また、ミスのない、また、全体として正しい方向に向けた業務遂行の点でも重要であると考えております。
係長以上の役職者は、年度当初の各課課題の共有に始まりまして、日頃から決裁や打合わせにおける意思疎通のチャンスが一定程度あるわけではありますけれども、係長などの役職のない主査以下の職員とは必ずしもコミュニケーションの機会が十分とは言えないかなと思います。そういったことから、就任初年度、令和元年度には、主査以下の職員全員と１対１の面談を行いました。
１人平均１５分ほど、人によって長くお話し、聞くような形になりましたけれど
も、そういった時間を全員に確保するというのは想像以上に大変なことではありましたけれども、その労力以上に、それぞれがどんなことを考えているのか、日頃の言動からはなかなか分からない職員の一面を多数見ることができたわけであります。
一方で、私は町長という役場を代表する立場にあり、また、ある意味役場の中の異物というふうに言われるところもありますけれども、町民を代表する立場でもあるというかなりバランスの難しい立場にあります。
そういった中で、どうしても気をつけなくてはならない点であります。それは、私と職員とは、町民のために役立てる仕事をしていく仲間同士ではあるわけですけ
れども、決して友達同士ではないということであります。これは、一般職員の中で、例えば課長や係長と一般職員との間でも同じようなことがあるわけですけれども、

５２

お互いを信頼し合う関係性というのは本当に大事であります。
しかし、折り目がなくて単なるお友達のような関係性になってしまうと、これは慣れ合いになります。町民のお役に立つためには、例えば新型コロナのワクチンのこととか、いろんなことで厳しさが時に必要な場面というのがあります。そういったときにも厳しさが発揮できないという状態に陥ってしまう、というふうに私は考えます。
この懸念は決して杞憂ではありません。過去の町政では実際に起きていたことだと感じております。町長が課長や係長のよく分からないところで、かなり機微に触れるような情報を若手に伝えてしまう、そういった結果、組織の規律が緩んでしまうというような事態が起きていたようであります。
就任した最初の年に職員組合のレクリエーションに出かけたことがあります。移動途中のバスでとある係長から「町長は職員がもっと気楽に話しかけられるように
普段から気安くコミュニケーションを取るようにしなくちゃだめです」というようなことを直接言われたことがあるんですが、その言葉には酌むべき部分もあるかもしれないと感じましたけれども、その一方で、町長になる前からいろんな町民の方々から言われていた役場職員同士の慣れ合いがある、また、町長と職員が慣れ合っているというような深刻な実態の一端をまざまざと見せつけられたような気持ち
がいたしました。
この役場では上下関係が希薄であり、慣れ合いが当たり前になってしまっているのだなということを改めて認識しなくてはならないんだな、ということを強く感じたところであります。
私は、町長就任時で４１歳でした。現在少し年を取りました。４４歳となりまし
たけれども、その年齢は通常ですと、係長になって数年、複数の係長を経験して、役場人生の中でも脂が乗り切る時期なのかなと想像をしております。また、実際に同年代の係長を見ていると、時よりまぶしく感じるというか、本当によくやってもらっているなというふうに思えることがいろんな場面であります。
ただ、そういった年代の係長たちと仮に友達のようになってしまうとどうなってしまうのか、さほど困難を伴わない、ルーティンをこなしていくのには障害にならないのかもしれませんが、それでは町民の暮らしはよくなってまいりません。
何か新しいことをやっていく、困難を乗り越えていく、特にその困難に組織全体

５３

で取り組むようなときには、そうした慣れ合いが大きな障害になってしまうのであります。そういった意味で私は、いい意味で職員との距離を常にちゃんと取っておくことが大事だなと思っております。
もちろん私自身欠点だらけの人間です。全員の気持ちをつかむなんてことは、多くの方がそうできないように、私もできないと思います。誰が町長をやったとしても必ず反発する職員は出てくるでしょう。
特に私は、課長、課長補佐から見て年下であります。町民からの投票で選ばれた存在である以上、町長が年下だから言うことを聞きたくないということは当然許されません。人間一人一人に感情がある以上は、そういったことを一時は思うような職員もいたかもしれませんが、そういったことを一時は思ったとしても、それでず
っと仕事を放棄するようなことを続ける、これは許されない、絶対に許されないわ
けであります。
常にそういう難しい距離感やバランスの中で日々悩みながら、時には修正しながら取り組んでいることをご理解いただけますと幸いに存じます。
以上です。
○議長（五味髙明君）内堀綾子議員。

○２番（内堀綾子君）

コミュニケーションの取り方には個性があり、そこの部分を否定することはできません。慣れ合いが仕事を停滞させるということも分かります。仕事は仕事として捉え、職員とのコミュニケーションをきちんと取るというご意見を頂きましたが、実際に退職者も多いことから、何か改善しなければいけないことがあるかどうかお伺いいたします。
○議長（五味髙明君）内堀副町長。
（副町長○副町長（内堀豊彦君）

内堀豊彦君

登壇）

職員全般のことと、それから、考え方についてちょっとご説明をしておきたいと思います。
まず、社会人として町に入ってきて、公務員として仕事をしていただくということであります。その中で、入ってきて、自分が考えていた職場とは違う、自分がやろうとしていたものとは違うと、そういう考え方を持たれる方もおります。
そういうことの中で、これは新聞に書いてあったことですけれども、大卒で大体３年以内に辞める人たちが３割から４割、それから、短大卒で約５割、高卒では５４

８割ぐらい辞めるという、ある新聞にも書いてありました。こういうことの中で、それぞれの皆さんのお考えがあって、それぞれの人生があるということだと思います。
そういうことの中で、御代田町では、基本的には３年で異動してもらうと、この基本の考え方というのはどういうことかと申しますと、１年目は仕事に慣れてもらうと、慣れてもらうことによって２年目には仕事ができるようになる。３年目になりますとできることがちょっと長じてしまいまして、やはり、ある面においてはその仕事に対しての取組が希薄になって、そういう傾向が全体としてありますので、３年で異動して、これは基本です、あくまでも。ですから、２年の方もいますし、４年の方も５年もおります。
それで、まず基本的な考え方といたしまして、個々の事例については、それはいろいろな考えや見方はあると思うんですけれども、やはり仕事をしている、それから、社会人になるということは一体どういうことなのかということだと思います。
その中で、やはり必ずどこの職場に行っても困難というものに、それから難しい
ことには必ず直面します。初めての経験。そういうことの中で、やはりその困難や壁を乗り越えていただきたい。これは、人の助けではなく、自分の力によって乗り越えてもらいたい。
私は常々職員に申し上げておりますけれども、人間はどんな立派な人でも必ず失敗します。前向きに失敗したことについては、町民の皆さんのため、町のために一生懸命やって失敗したことに対しては全然オーケーだよと、ちょっとこういう言い方、簡略的な言い方かもしれませんけれども、前向きにやって失敗、これはあります。必ずあります。それは、その失敗に対して上司がまずは責任を取る。
あわせて、何で失敗したんだろうということを考えていただいて、考え方ことを
この次繰り返さないというふうにしている。これは一般的に言う人間の成長ということです。
職場に限らず、それから、社会において、どんな人間でも、全ての人間は順調で何でもうまくいって一生が終わるという人は、私は誰もいないと思います。必ずいろいろな困難にぶつかって、そして、それを乗り越えて、そして成長して、また人生に対して前向きに進んでいるというのが基本的な私は考え方だと思っております。
ですから、職員の皆さんには前向きな失敗をどんどんやってくれと、失敗しよう

５５

と思って失敗するんではなくて、それは知識と経験と、それから未知のことをやる
ときには必ず失敗があります。
私も４０数年役場生活送っておりますけれども、私自身もやはり失敗、かなりしております。でも、そのときに自ら考えることと周りの人に助けてもらっていることもあります。
ただ、その失敗に、やはり一番大事なことは学ぶということが私は最も大事なことで、やはりこの自らの責任と、それから自らの主体性というものをきちんと持って、そして、町と町民の皆さんのためにいかに仕事ができるのか、そして、それ自体が成功したときに初めて充実感とか達成感とか、この仕事をやっていてよかった
なと、私はそういう気持ちになれると思います。それを１回経験すると、必ず職員は成長していきます。
ですから、私は、入った職員が、教えてもらうことも確かに大事なんですけれど
も、自らそういう主体性を持って、それから、自己責任で物事を考えてやはり実施をしていただくということが最も大事なことであるというふうに思っております。
そういう職員は、やはり係長、課長になって、また力を発揮してくれて、その方たちが今度は町のため、町民のためになっていただけると、私はそのように思っております。
その中で、これは一般的に言われることですけれども、やはり、全て今の考え方が正しいということではなく、やはり失敗に学んだときに、その考え方というもの
をやっぱり変えて、自分の中でですね、これは私、人間の成長につながるものだと思っております。
考え方が変われば行動が変わる、行動が変われば習慣が変わる、習慣が変われば性格が変わる、そして人生が変わる。要するに自分自身も常に前向きにそういうことを考えてやっていかなければ、あれがいけない、これがいけない、これがだめだということを言って人のせいにしてみても、結局は自分自身が成長できない。
だから、我々も上司として、それから管理する立場として、これを職員にお願いするからには、我々もその考え方で基本的にやっていきたいと思っております。
もう一度申し上げますけれども、職員の皆さんが働きやすい環境、それから、職員の皆さんが主体的にできる環境、それから、上の人間として責任を取る環境、これは我々は、研修も含めてそれは取ります。

５６

あとは、やはり職員の皆さん自身がやはりそういうふうに考えていただいて、私たちは町の発展のため、町民の皆さんのために仕事をしているんだと、この自覚を持っていただければ、私は目標がはっきりして、仕事に対しても真剣に打ち込めるというふうに思っておりますので、職員の皆さんにも私はそれを期待しております。
そういうことの中で、もう一度申し上げますけれども、人から物を与えてもらうとか、受け身ではなくて、自分が主体性を持って、自分の責任を持ってやっていた
だく、そういう職員が増えてこないと、やはり御代田町のこの次の発展に私はつながらないと思います。
ということで、職員に対する指導は常にそういう形で指導をさせていただいておりますので、要はその負の側面だけを捉えるんではなくて、前向きに、そして町の発展、そして町民の皆さんのために我々は仕事をしているという強い使命感を持って、そして町の発展、町民の皆さんのために我々はいい結果を出していくということを職員の皆さんに分かっていただけるように、我々も日々指導をしていかなければなりません。
あわせて、先ほど何回も申し上げますけれども、職員の自己責任と、それから職員の主体性というものにも期待しておりますので、そういうことで我々も仕事を進めておりますので、ぜひ議員の皆さんにもこのことについてはご理解を頂きたいと
思います。
以上です。
○議長（五味髙明君）内堀綾子議員。

○２番（内堀綾子君）

誰でもわざと失敗したり、そういうことはないと思います。若け

れば若いほど失敗も多いかと思います。そんなときに、今、副町長ご答弁頂きまし
たように、しっかりと自己責任、その後に副町長、しっかりと支えていただければありがたいと思います。
以上で、質問を終わらせていただきます。
○議長（五味髙明君）

以上で、通告１番、内堀綾子議員の通告の全てを終了します。

この際、暫時休憩をします。開始時刻についてはブザーにてお知らせします。
（午前１０時３１分）（休憩）（午前１０時４２分）

５７

○議長（五味髙明君）

休憩前に引き続き、本会議を再開し、一般質問を続行します。

通告２番、市村千恵子議員の質問を許可します。市村千恵子議員。
（１２番○１２番（市村千恵子君）

市村千恵子君登壇）

通告２番、議席番号１２番の市村千恵子です。

３点、質問いたします。
まず、１点目ですけれども、来年度の予算編成状況と重点施策についてお聞きいたします。
コロナ感染者数が激減し、経済活動に期待感がある中、新たに変異株、オミクロン株の感染が世界４０を超える国と地域に拡大しています。国内での感染者も確認され、本当に第６波の懸念も広がっております。３回目のワクチン接種が待たれる
状況ではありますが、今朝の新聞報道では、今までは最後の、２回目の接種後８か月ということだったのを、国は前倒しで６か月で実施との方針転換との報道もあるようです。
そこで、こういった状況の中で、本当になかなか予算を組んでいくのは非常に大変だなというふうには思うところでありますけれども、令和４年度の編成状況について、そして重点施策、新規事業についてをお聞きしていきたいと思います。
令和３年度、昨年１２月のところで、令和３年度の予算編成方針というのは、第５次御代田長期振興計画、そして後期基本計画の初年度として、長期振興計画のテーマである歴史と伝統を守り、真の自立を目指す文化公園都市御代田を目指した
まちづくりを着実に推進しなければならないこと。また、国難とも言えるこのコロナ禍にあり、経済の落ち込みは避けられない状況から、町としてできることは機動的に実施していくということを掲げている。そして、令和３年度の税収減をはじめとした自主財源の減少や国からの譲与税、交付税の減少が予想される中、厳しい状況があることから、予算の見積りに当たっては前例踏襲主義から脱却して、非常時であるという認識に立脚し、経費の節減を進め、財源の確保に最大限の努力を図っていくとの基本方針を打ち出したわけですけれども、今年度、状況的にはあまり変わっていないのかなというふうには思うところでありますが、この第５次長期振興
計画、後期基本計画の２年目として、まず初めに、来年度の予算編成状況と基本方
針についてをお答えいただきたいと思います。
○議長（五味髙明君）

内堀企画財政課長。

５８

（企画財政課長○企画財政課長（内堀岳夫君）

内堀岳夫君

登壇）

それでは、来年度の予算編成状況についてお答えいたします。
１１月２２日に職員を対象に予算編成方針説明会、こちらを開催しました。
この中での令和４年度の予算編成方針、まず最初に方針について説明いたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、国難と呼ぶべき状況になった中、経済が深刻な低迷を続けてきましたが、近況ではワクチン接種の推進や感染予防対策に
より、経済回復も見込まれるところです。
６月に閣議決定された、経済財政運営と改革の基本方針２０２１、こちらでは副題を「日本の未来を拓く４つの原動力～グリーン、デジタル、活力ある地方創り、
少子化対策」としまして、脱炭素化に向けた対策の推進──こちらがグリーン、それから官民挙げたデジタル化の加速──デジタル、それから、地方への新たな人流の促進や中小企業の創出──活力ある地方創り、それから少子化の克服と子供を産
み育てやすい社会の実現──少子化対策、それらの４項目を掲げております。
また、令和２年度に引き続き、ウィズコロナの経済戦略を進め、激甚化、頻発化する災害に対する柔軟かつ万全な政策に国民一丸となって取り組み、強靭な国土づくりを強力に推進することとしています。
令和４年度の国の地方財政対策は、令和元年度から３年間の新経済財政再生計画を踏襲し、引き続き令和４年度から３年間、交付団体をはじめ、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保するとしております。
地方財政収支──仮試算になりますが、このうち地方交付税については、対前年比 で プ ラ ス ０ .４ ％ で 、 総 額 で １ ７ .５ 兆 円 、 そ れ か ら 国 庫 支 出 金 に つ い て は 、 対 前
年 比 プ ラ ス １ .６ ％ の １ ５ 兆 円 と な っ て お り ま し て 、 国 税 収 入 の 増 を 社 会 保 障 の 充
実と人づくり革命の推進に要する経費に充てるとしております。
今後も、引き続き新型コロナの状況や国の動向を注視して、常に最新の情報を得て、財源を確保していく必要があります。
当町では、令和３年度の当初予算段階では、新型コロナウイルスの影響から歳入の減少を見込んでおりましたが、予想以上に落ち込みが少なかったことから、町税収入については、町民税、固定資産税等増額補正することになりました。

５９このような中、令和４年度は国の基本方針を受けまして、歳入については最大限見積もることとしまして、あわせて歳出については緊急かつ住民生活に直結する事
業効果の高いものなどを積極的に事業実施していくことに重点を置きました。
また、先ほど質問にあったとおり、令和４年度につきましては、第５次長期振興
計画、後期基本計画の２年度目となりますので、こちら初年度と同じようにテーマを推進し、着実にこれを進めていくということで掲げております。
そして、予算の見積りに当たっては、前例踏襲主義から脱却し、職員１人１人が町の予算を自分の家計として捉えてもらって、必要な事業が少しでも多く実施でき
るように最大限精査した歳出見込みを立てていくこと、こちらを基本方針として打
ち出しております。
以上のとおり、令和４年度の予算編成方針を定めまして、現在、各課で予算要求の見積りをしている段階でございます。
今後、予算見積りの取りまとめを行いまして、１月からヒアリングそれから査定を行いまして、新年度予算案を策定してまいります。
以上でございます。
○議長（五味髙明君）

市村議員。

○１２番（市村千恵子君）

今、コロナの、令和３年度ですか、今回の補正のほうでも上がってきていますけれども、国のほうからの交付金のつきが今年度よかったということで、この補正で前倒しで実施されていく内容、向原橋ですか……の実施というのも上げられてきておる中で、一応今、緊急的なことを、歳入は大きく、最大限に見積もるというようなお話がありました。
そういう中で、この間の社協の福祉大会におかれましても、町長、その挨拶の中でおっしゃっていましたけど、今までは生活道路の修繕費などをできるだけ
３ ,０ ０ ０ 万 か ら ５ , ０ ０ ０ 万 の 範 囲 で や っ て き て い た と い う 中 で 、 来 年 度 は ３ 億 円
ですか……ぐらいの大きな見積りをして、本当に障害者の方にも安全に通行できる、
そういったものを重点的にやっていくというようなとても心強い話がございました。
そういう中で、ぜひ来年度、４年度においての重点施策、新規事業についてお聞
きしたいと思います。
○議長（五味髙明君）

内堀企画財政課長。
（企画財政課長

内堀岳夫君

６０

登壇）

○企画財政課長（内堀岳夫君）

重点施策と新規事業についてお答えいたします。

令和４年度の重点施策として、新型コロナウイルス対策事業について、本年度に引き続き、こちらは有効な事業を実施し、その都度有効と思われる対策を進めていきたいというふうに考えております。
また、人口増それから住みやすいまちづくりに向けて、新規事業として、町長挨拶にありましたとおり、近年維持補修のみであった道路事業について、目標額を３億円として道路改良事業を実施していきたいというふうに考えております。
社会資本整備総合交付金、こちらの補助事業がありますが、こちらについては交付金の活用を基本としますが、交付金の対象とならない道路事業、こちらについては一般財源と、あと起債を利用しまして、適正な時期に適正な規模ということで事業実施していく計画でございます。
さらに、長年懸念となっておりました東原西軽井沢線の道路整備事業については、
令和４年度に基本設計を開始していきます。その後、詳細設計それから測量調査などを経まして、令和７年から８年頃には工事着手できるように進めていきたいとい
うふうに考えております。
なお、東原西軽井沢線に関係する立地適正化計画と、第３次都市再生整備計画の策定については、今年度から着手しておりまして、令和４年度での計画策定を目指
して、今、進めているところでございます。
教育関係の事業につきましては、先ほど内堀議員の質問の中にありましたとおり、高校生の通学費補助について、こちら現在検討を進めているところでございます。
そのほかの教育事業につきましては、小中学校のプールのろ過装置の交換工事、
それからエコールみよたの空調の監視装置の更新工事など、施設の設備機器、こちらの更新、こちらを図っていきたいということで計画しております。
それからあと、消防関係につきましては、消防団員の処遇改善事業としまして、消防団長から団員までの報酬の引上げ、こちら引上げを行うとともに、各分団への運営費の補助金、こちらを新たに設けることで分団活動の支援と消防団員の確保を図っていきます。
そのほか、国土強靭化事業、防災事業についても積極的に検討しておりまして、
気象観測装置の増設、それから防災士資格取得補助金の新設など、こういった新たな取組も計画しているところでございます。

６１

このほかも、実施計画に計上されている様々な事業がありますが、歳入の予算見積りの状況を見ながら、今後当初予算案を策定してまいりたいとこのように考えて
おります。
以上です。
○議長（五味髙明君）

市村議員。

○１２番（市村千恵子君）

今、重点施策、本当にこれから大体的に生活道路の改修です

とか、それから強靭化ということで実施していくということなので、非常にその東
原西軽井沢線ですか、本当に懸案事項であるのも着々と進めていかれるのかなとい
うふうに感じたところです。
先ほど、内堀議員、１番目の質問の中にもあったように、高校生の通学費補助、ぜひ４月から実施ということなので、本当に今度の卒業生には間に合うし、現在、通学されている方にも恩恵があるということなので、非常によかったなというふうに思います。
その中で、前回の９月議会のときにも言っていたんですけれども、みよたん給付金的なものを、町はまた第２弾としてやることを考えているでしょうかという中では、感染状況それから経済状況を見ながらやっていきたいということではあったんですけど、その後、何か検討されているようなことはありますでしょうか。
○議長（五味髙明君）

内堀企画財政課長。
（企画財政課長○企画財政課長（内堀岳夫君）

内堀岳夫君

登壇）

９月の議会で答えたその後の対応ということですが、現在、コロナの状況がご覧のとおり落ち着いております。それから、経済の状況です
が、その前に予算を盛りました１０万円の給付金、事業者と農業者への給付金ということで実施しておりまして、今の経済状況が非常に大分、あれ以降変わっているといった状況が見られませんので、現在のところは新たにやるというようなちょっと今、計画は立てておりません。
こんな状況です。よろしくお願いします。
○議長（五味髙明君）

市村議員。

○１２番（市村千恵子君）

前回、今、事業者とそれから農業者向けには御代田町、

１０万円ということで、非常に申請できる基準というのもとても緩やかで、小諸なんかも何か始めたようでありますけれども、非常に御代田は使いやすいというよう

６２

な話も聞いているところなんですけど、それとは別に、個人給付で１人１万円の支給というのがあったわけですけど、こういったものをやるのかなとお聞きしたときに、状況を見てということだったんですが、今、経済的にもそんなに変わっていな
いということで、まだ今の段階では検討されていないという答弁だったように思いますが、町長、何かございますか。
○議長（五味髙明君）

小園町長。
（町長

○町長（小園拓志君）

小園拓志君

登壇）

ご質問ありがとうございます。

ちょっと今、企財課長のほうでは、実務的にはなかなか、言ってもまだちょっと先のことなものですから、具体的な検討に入っていないというのが実質的な答弁としてはそのとおりなんですが、では来年度、どうなっていくのかということであります。
方法はいろいろ考える必要があるのかなと思います。例えば、プレミアム商品券のいいところもあれば、もしかするとほかの手段にしたほうがいいかもしれない部
分もあるのかなというようなこともあったり、幾つか検討すべき、まず町としての意思決定をちゃんとした上でないと作業に入れないということもありまして、具体的な検討には入っておりませんが、何らかの形でやはり町民の皆さん、結構まばらです。ばらつきがあるというか、実はこういう中で経済活動がむしろうまく行っている事業者さんないし、そこで給与を得ている従業員の皆さんというのもいらっしゃれば、一方でこれから回復していってもなお、なかなか回復していかない方というのもいらっしゃるだろうというふうに思います。
そういったお困りの方にしっかり届くような形で何らかのことをしていくということに関しては、来年度できる限りのことをしてまいりたいというところで、ちょっと今の１２月時点ではそんなお答えになってしまいますが、お答えになったでしょうか。今のところは、そういうような考えでおりますということをお答えできればと思います。
以上でございます。
○議長（五味髙明君）

市村議員。

○１２番（市村千恵子君）

とても前向きな、本当に今の段階では難しいと思いますけれ

ども、また来年、令和４年度１年間ございますので、ぜひ考えていただけたらなと

６３

いうふうに思います。
本当に、この間の町の財政状況でありますけれども、令和３年度以降の長期的な財政運営の健全化を図るために、一般会計歳入歳出差引き、これ９月の、令和２年
度 の 決 算 の 状 況 で す け ど も 、 財 政 調 整 基 金 へ １ 億 ８ ,０ ０ ０ 万 繰 入 れ さ れ ま し た 。
そ れ で 、 繰 越 明 許 費 及 び 事 故 繰 越 財 源 を 除 い た ７ ,２ ２ ３ 万 円 と い う の が 令 和 ３ 年度に繰り越されました。
１２月、今議会に上程されております令和３年度一般会計補正予算（第７号）では 、 歳 入 歳 出 と も に ３ 億 ３ , ０ ０ ０ 万 円 増 の ７ ２ 億 ８ ,０ ０ ０ 万 円 の 予 算 総 額 と な って い ま す 。 そ の 中 に は 、 町 税 で ９ , ５ ０ ０ 万 円 の 増 額 、 町 民 税 で ３ ,０ ０ ０ 万 、 固 定
資 産 税 で ６ ,２ ０ ０ 万 円 の 増 額 と い う こ と で す 。
町長招集の挨拶にもありましたように、ふるさと納税は１１月末段階で２億円を超 え 、 そ れ で こ の ７ 号 補 正 で は 、 さ ら に １ 億 １ ,０ ０ ０ 万 円 の 増 額 補 正 が さ れ て お
ります。それには、新しくオープンされましたホテルひらまつさんや、ヤッホーブ
ルーイングさんの返礼品というのが、一時はちょっと返礼品ができなかったのが、再度返礼品になったということでこれらのこと、それから、これに返礼品として出してくださっている町内業者の皆さんのところでの返礼品が好調ということであります。
歳 出 で は 、 先 ほ ど も 言 っ た よ う に 国 の 交 付 金 が 大 き く ４ ,７ ０ ０ 万 円 ほ ど つ い たということで、前倒しで向原橋の工事を実施するということが議案上程で説明されました。
そ れ で 、 ふ る さ と 納 税 の 基 金 へ 今 回 の 歳 出 で は ５ ,８ ０ ０ 万 円 の 基 金 積 立 て 、 そし て 予 備 費 へ １ 億 ９ ０ ０ 万 円 充 当 さ れ 、 現 在 の 予 備 費 に お い て は ２ 億 ６ ,０ ０ ０ 万
円というふうになっている状況です。
９ 月 の 質 問 で 法 人 町 民 税 、 令 和 ２ 年 度 に お い て は 大 き な 還 付 金 が 、 ４ ,２ ８ ２ 万円という還付が発生しましたけども、３年度においては１００万程度の還付が発生するのではないかという９月議会の答弁だったように思います。ですから、令和
２ 年 度 は 、 そ の 法 人 町 民 税 は ８ ,８ ０ ０ 万 円 と い う こ と だ っ た け れ ど も １ 億 円 ぐ らいの収入になるのではということだったと思います。
本当に、こういう中で財政運営健全に頑張っていられるのかなというふうに思うところです。

６４令和３年度補正予算、１１月２６日に開催された臨時閣議において閣議決定された わ け で す け ど も 、 そ の 額 は 補 正 予 算 と し て は 過 去 最 大 の ３ ５ 兆 ９ ,８ ９ ５ 億 円 というものでした。
この中で、総務大臣のコメントとして出ていたわけですけども、地方交付税法定率 分 が ４ .３ 兆 円 増 額 と な る こ と に 伴 っ て 、 令 和 ３ 年 度 の 地 方 交 付 税 総 額 に ２ 兆 円
を 加 算 す る こ と と し 、 こ の う ち ０ .４ 兆 円 を 経 済 対 策 に 伴 う 地 方 負 担 へ の 対 応 と して地方に配分することとしているということが出ておりました。
新型コロナウイルスに対応する経済対策を盛り込んで、この２６日に決定した補
正予算案は過去最大で、税収を補うための歳入の６割というのはまた借金である国
債発行ということで、将来への借金になっていくものではあると思うんですけれども、当町の状況から言うと、本当に歳入の部分でも非常に良好なのかな、というふうに思っているところです。
現在の財政状況と、それから財源確保の状況についてをお願いいたします。
○議長（五味髙明君）

内堀企画財政課長。
（企画財政課長○企画財政課長（内堀岳夫君）

内堀岳夫君

登壇）

現在の財政状況ということで、先ほども市村議員の質問の中にもありましたとおり、繰り返しになりますけど、本年度の財政状況につきましては、税収については上方修正できるというような状況にありまして、町民税については給与所得それから不動産譲渡所得の増、固定資産税については新築価格と償 却 資 産 の 増 に よ り 、 今 回 の 補 正 で ９ ,５ ４ ３ 万 円 の 増 額 を 見 込 ん で お り ま す 。
それから、こちらのふるさと納税については新規返礼品の増加、こちら努力した
こ と に よ り ま し て １ 億 １ ,０ ０ ０ 万 円 の 増 額 と な る 予 定 で ご ざ い ま す 。
それから、地方交付税についても前回の９月の補正予算で増額させていただいた
とおり、人口が増えたこと、それから令和２年度の法人町民税の減収、こちらがあり ま し て ２ 億 ５ ,４ ３ ５ 万 円 の 増 と い う こ と で 見 込 み ま し た 。
それから、国・県の補助金につきましては、令和４年度の国庫補助金である社会
資本整備交付金、こちらが令和４年度は交付率が厳しいという状況がありましたので、令和４年度で計画していた事業を３年度に前倒ししまして、向原橋の工事です
とか、そういったもので確実にこちらも交付金を確保できるということで、今回補正予算を組ませていただいた。

６５こういった、臨機応変に対応している状況でございます。
今後も、やっぱり国のほうから、先ほどありました交付税の情報ですとか、そういった情報がまいります。その都度、国の予算の基本方針、それからこれから示される税制改正大綱、こういったものも示されますので、こういった動向を注視しまして、金額だけでなく事業実施についても、柔軟に対応できるよう精査しながら必要な財源、こちらのほうを確保していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（五味髙明君）

市村議員。

○１２番（市村千恵子君）

すみません。現在の財政調整基金の残高はいくらになるか。

探 し て い る 間 に す み ま せ ん 。 ９ 月 の 決 算 で ２ ６ 億 ８ ,８ ２ ０ 万 円 、 年 度 中 の 積 立て が １ 億 ３ ,２ ７ ０ 万 円 、 年 度 中 の 基 金 繰 入 れ が １ 億 １ ,０ ０ ０ 万 円 で 、 決 算 年 度 末
２ ７ 億 １ ,０ ０ ０ 万 と い う の が 決 算 資 料 あ り ま し た 。
そこに、この決算で１億８,０００万円が積み立てられたので、現在２８億９ , ０ ０ ０ 万円ほどあるのかなというふうに思うんですが、その数字でよいのかどうか。
○議長（五味髙明君）

内堀企画財政課長。
（企画財政課長○企画財政課長（内堀岳夫君）

内堀岳夫君

登壇）

議 員 お っ し ゃ る と お り 、 ２ ８ 億 ９ ,０ ０ ０ 万 円 、 間 違 いありません。
○議長（五味髙明君）

市村議員。

○１２番（市村千恵子君）

本当に、この財政調整基金においても、この間、かなり大きく積立てられてきているなと、しかもその間にはかなりの事業も実施されてきた中ですので、そこの辺、とても評価するところでございます。
政府は、この１２月３日、２０２２年度予算編成の基本方針を閣議決定しました。
危機に対する必要な財政支出は躊躇なく行い、万全を期すと明記して、積極的な財政出動を進めることを強調しました。例年踏襲してきた歳出改革の文言はなくなり、財政健全化より経済回復を優先する姿勢を鮮明にした。２０２２年度の一般会計予算の歳出総額は、過去最大の１０７兆円を超えるとの見通しで、歳出拡大は止まりそうにないというような報道もあり、岸田文雄首相は３日に開かれた経済財政諮問会議で、２１年度補正予算と一体の１６か月予算として編成し、切れ目のない万全の経済財政運営を行うと述べたとあるわけです。

６６先ほど、から課長もおっしゃっているように、令和４年度予算編成に向けて、やはりこういった国・県の動向をしっかり注視して財源確保に努めていただき、必要な施策を積極的に打っていただきたいなということを申し上げて、次の質問に移ります。
２問目ですけれども、飼い主のいない猫への不妊去勢手術への補助をということで質問いたします。
令和元年６月１９日に、議員立法による改正動物愛護管理法が交付され、令和２年６月１日に一部除いて施行されました。
この基本原則の中に書いてあるのが、全ての人が動物は命あるものであることを認識し、みだりに動物を虐待することのないようにするのみでなく、人間と動物が共に生きていける社会を目指し、動物の習性をよく知った上で適正に取り扱うよう定めています。
３の動物の飼い主等の責任ということで、動物の飼い主は動物の種類や習性に応じて、動物の健康と安全を確保するように努め、動物が人の生命等に害を加えたり、迷惑を及ぼすことのないよう努めなければなりません。
また、みだりに繁殖することを防止するために、不妊去勢手術等を行うこと。動物による感染症について正しい知識を持ち、感染症の予防のために必要な注意を払うこと。動物が自分の所有であることを明らかにするための措置を講ずる等に努めなければなりません。なお、動物の所有情報を明らかにするために、マイクロチッ
プなどによる所有明示などを推進しています。
なお、令和元年６月に改正された動物愛護管理法において、販売される犬及び猫に対し、マイクロチップの装着、所有者情報の登録等が義務化されました。この規定の施行は、令和４年６月までとされております。しかし、これは販売する業者に課しているわけで、一般の飼い主の方、飼育者には努力義務となっています。
こうした飼い主のいない猫を含む愛護動物に対して、殺傷、虐待、遺棄することについて罰則が規定されました。みだりに殺し、または傷つけた場合は５年以下の懲役または５００万以下の罰金。動物を虐待した場合は、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金。動物を遺棄した場合は、１年以下の懲役または１００万円
以下の罰金となっています。
この愛護動物というのは、牛とか馬とか豚とか綿羊、ヤギ、犬、猫、イエウサギ、

６７

鶏、それからイエバト及びアヒルなどと書かれてありました。
そういうことで、今までは虐待があってもなかなか立件できなかったケースというのが立件できるようになってきているというのもあるようです。
そこでお聞きしますけど、この間、町にどのような、猫とか動物に関しての相談とか苦情というのは寄せられているんでしょうか。
○議長（五味髙明君）

柳沢町民課長。
（町民課長○町民課長（柳沢俊義君）

柳沢俊義君

登壇）

それではお答えいたします。

まず、当町の現状についてちょっとお話をしたいと思います。
まず、問合せ等ですけども、年間で糞尿に関する、猫に関する問合せは１０件程度ございます。これは二、三年前と比べましても増加傾向にあります。ただ、この問合せ内容は、同じ案件のものなのか、違う案件のものかというのは実は正確には判断することができておりません。
個別の案件ですけども、迷い猫に餌を与えてしまったばかりに猫が増えてしまって困っているなんていう個別の事例も伺っております。
一方で、こういったことに対応するための小諸市や佐久市の動物愛護団体に所属される方が個人ボランティアとして不妊去勢手術をされているという、そういった事例もあることもお聞きしております。
ただ、町全体とすれば、実はどの地域にどの程度の飼い主のいない猫がいるのか。
その影響がどのぐらいなのか。それから、どのぐらいでボランティアを活用するかというのは、実は実情が把握できていないのが現状でございます。
以上です。
○議長（五味髙明君）

市村議員。

○１２番（市村千恵子君）

なかなか実態というのはつかめないと思うんですけど、私のほうにちょっとご相談というか、あった方が活動をされている方なんですけれども、この町内の中にもかなりの数の飼い主がいない猫というのが結構あるそうです。
２０２０年から２１年の件数でありますけど、平和台団地で５０頭ぐらい。八十二銀行近くで１０頭、小田井で１０頭、サンラインで１０頭で御代田では成猫が２匹、それでまた母親１頭、それから子猫２頭ということで状況的にはあります。
そういう中で、この飼い主のいない猫、何が大変かと言いますと、この猫を本当

６８

に環境省のパンフレット「もっと飼いたい」に書かれているわけですけども、１頭の雌猫が１年後には２０頭以上に増え、２年後には８０頭、そして３年後には
２ ,０ ０ ０ 頭 に も な る と い う の が 環 境 省 の ホ ー ム ペ ー ジ の 中 の そ う い う パ ン フ レ ットに書いてあるんです。
だから、本当に放っておけばどんどん、雌猫の場合は増えていってしまう。やはり、増えたことにより様々な地域へ、家の畑や庭に入って排せつをするだとか、それから発情期の鳴き声等ですとか、糞尿のこととか様々なことがございます。
長野県のホームページにも、猫によるお困り事対策ということで出ています。県内の保健福祉事務所──保健所です、市町村役場には飼い主のいない猫や外飼いされている猫によるふん尿や鳴き声などによる苦情相談が多く寄せられています。
佐久保健所にも確認したところ、依然からも、町に１０件というお話だったんですけど、やはり保健所のほうにお電話される方もおられて、やっぱり相談が寄せられている。でも、ここ１か月においては五、六件の苦情がありますというお話でありました。
本当にこの問題なのは飼い主のいない猫。猫は、とても繁殖力が高い動物です。
猫の妊娠期間は約２か月で、年に２回から４回が出産可能であり、一度の出産で４頭から８頭出産します。雌猫は、生後６か月から妊娠が可能となり、適正に飼
養──飼わなければねずみ算式に数が増えてしまいます。
このように増えてしまった猫は、周辺住民の財産の損傷、それから排せつ物のに
おいや発情期の、先ほど言っているように生活環境を悪化させ、近隣に迷惑をかける事態となります。
やはり、迷惑という観点というのもありますが、やっぱり動物愛護という観点からも、ぜひこうした猫を１年、寿命が、去勢や不妊手術をすれば、１代猫、その子しか子孫は残せないので、なってしまうわけですけれども、やはりその状況によっては不妊去勢手術というものが必要なのかなというふうに思います。
そういう中で、近隣町村でもかなり、やっぱり動物愛護、命あるものを大事にするという観点からも、やはりどんどん増やさない。やっぱり、家で飼われている猫は寿命が１５年ぐらいあるらしいですが、やっぱり野良猫というか外で飼われていると、やはり寿命というのもかなり短いという話があります。
そういう中で、近隣でそういった団体ですとか、個人が実施しているところへ補６９

助金を出して、不妊去勢手術に対する補助制度を実施しているところもあるわけですけれども、ぜひ御代田町でもこの補助制度を創設して、実施していただきたいなというふうに思うところです。その点についてはいかがでしょうか。
○議長（五味髙明君）

柳沢町民課長。
（町民課長○町民課長（柳沢俊義君）

柳沢俊義君

登壇）

お答えいたします。

まず、補助に対してですが、先ほど申し上げましたとおり、まず今、そこにいる猫が果たして飼い主のいない猫なのか、家猫なのかというのは、実は判断することが大変難しいという実情がございます。
まだ、全体的な把握ができておりませんので、現時点のところは補助というもの
はちょっと考えておりません。
以上です。
○議長（五味髙明君）

市村議員。

○１２番（市村千恵子君）

なかなか把握するのが難しいということなんですけども、実

際、そのボランティア団体とか個人で活動されている方、それから団体で活動されている方、苦情がやはり保健所のほうに行く中で、保健所とそれからそのボランテ
ィア団体、個人の人とタイアップして、この御代田町でも西友の裏辺りで３０頭、それから塩野で２０頭、御代田で７頭、八ヶ倉で８頭、草越で１２から１５頭、旭町で９頭、大林で３頭、御代田では多頭飼いでクレーム現場というのがやっぱり相談があって行ったところ１５頭です。シチズン近隣では１３頭、御代田の中でもやはり子猫を含めて多くの保護が……。
実際、この実施済みというのはどういうことかと言いますと、ＴＮＲという活動がございます。地域猫を保護、トラップ、そして避妊手術、ニューター を施し、元の場所に戻すリターン活動、不要な繁殖を防ぐために行われるこの手術の際に猫の耳を切って、処理済みを示すしるしということなんですけれども、桜のような「桜耳」って言われることもあるらしいんですけどもこういった状況であります。
こういったＴＮＲ活動をされている方は、佐久のボランティア、それから上田ボ
ランティア、個人のボランティア、たくさん……といいますか、あります。そうい
う中で、やはりもう一気に捕獲器で捕獲してやるんですけど、やるに当たってはやっぱり近所に、事前にこの子が飼い猫なのか、飼い主のいない猫なのかというのを７０

調べて、それで捕獲をして手術というか、実施をしているということなんですが、やはり佐久市も、佐久市はもう２４年からこの飼い猫、飼い猫じゃなくても補助金というものを出して、実施しているんですけれども、やはりこのＴＮＲ活動推進ということで、動物愛護という観点から頑張っているわけですけど、クラウドファン
ディングを実施してやっています。
小諸市も、２０１９年から始めまして、クラウドファンディングによるこういった飼い主のいない猫に対する去勢それから不妊の手術をする団体に補助しているということがあるんですけど、当町は、町長、寄附金をふるさと納税でかなり多く皆さんのご理解頂いて集めているところなんですけれども、ぜひ、こうしたふるさと納税とかも活用して、財源確保も努めながら、それから住民の方へやっぱり、こういった猫の問題はやっぱり地域の問題、町の問題というふうな意識でぜひ取り上げていただきたいというふうに思うわけですけど、その点いかがでしょうか。
○議長（五味髙明君）

柳沢町民課長。
（町民課長○町民課長（柳沢俊義君）

柳沢俊義君

登壇）

お答えいたします。

まず、総体的なちょっとお答えさせてもらいたいというふうに思います。
先ほど議員おっしゃられました動物の愛護及び管理に関する法律というのがありますけども、動物に関する事務は、基本的には都道府県、政令指定都市、中核市などの保健所を所有するまち自体が所掌することになっておりますが、動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針というものがあるんですけども、その中では関係者間の協働関係の構築とありまして、全ての地方公共団
体の関与の下に動物の愛護及び管理に関係している者の積極的な協力を幅広く得ながら、その施策の展開を図っていくことが肝要であるというふうにうたわれております。
ということから、今後につきましては、県市町村の役割を確認しながらも、御代
田町において何をなさるべきかということを総体的に検討はしていきたいというふ
うに考えております。
以上です。
○議長（五味髙明君）

市村議員。

○１２番（市村千恵子君）

検討をしていただくということなので、ぜひとも、住民の中

７１

で飼い主のいない猫たちが地域にいろいろやっぱり迷惑となっている状況もある中、無造作に増やさないという対策ということも町としてぜひ捉えていただきたいなというふうに思うところです。
このＴＮＲ活動には、必要な捕獲機というのがございます。現在この捕獲機、事前にだから捕獲しておいて、それで一気に集中して去勢、不妊手術をするわけです
けれども、このＴＮＲ活動に必要なこの捕獲機、佐久保健所には１２台、今、政令都市ということなので、佐久市と小諸市には１台ずつあって、それを借りてやっているということなんですけれども、御代田でもその捕獲機、準備していただいて、貸出の実施ということを望むわけですけど、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（五味髙明君）

柳沢町民課長。
（町民課長○町民課長（柳沢俊義君）

柳沢俊義君

登壇）

お答えいたします。

２年前にも同様のご質問を受けたと記憶しておるとこですけども、目標としている猫がかからずとは言えず、飼い猫またはキツネ、タヌキなどの野生動物がかかる可能性も否定できないというところから、捕獲機の貸出しは現実的ではありませんという当時お答えをさせていただいております。
現在もその考えに変わりはありませんけども、先ほど申し上げましたとおり捕獲機の貸出しを含めまして、御代田町として今後何をすべきかについては考えていきたいと思っております。
以上です。
○議長（五味髙明君）

市村議員。

○１２番（市村千恵子君）

本当に、この長野県のホームページにも書いてあるわけです

けれども、飼い主のいない猫による問題はお住まいの地域の問題の一つとして捉えることが解決の第一歩につながります。地域猫活動などに取組、広がっていますので、最寄りの保健福祉事務所、保健所または動物愛護センターにご相談くださいというふうに出ておりました。
地域猫活動とはどういうことかというと、飼い主のいない猫は、もともと捨てられたり、不妊去勢されていない外飼いの猫が繁殖し増えたものです。誰かが餌を与えるなどにより地域に密着します。地域猫とは、町内会、市民ボランティア等が役
割分担を行い責任の所在を明確にし、地域周辺住民の理解を得て、繁殖制限手術、

７２

不妊去勢手術を施し、地域で適切に飼育管理されている猫のことを地域猫と言うわ
けですが、この地域猫活動は、生活環境対策にもとても有効です。猫を管理することにより、周辺地域の猫によるふん尿被害が減少します。また、不妊去勢手術の実施により、その地域の飼い主のいない猫の数は次第に減少していきますということであります。
ぜひ、今後そういう飼い主のいない猫、それから、飼ってても外飼いしていたり、
なかなか、結構室内でできるだけ飼いましょうという今流れでいます。
やっぱり、室内飼いだと寿命も長いし、ただ、外飼いだと結構寿命が短いというような流れもありますので、ぜひそこも含めて、この啓発というものを重要と思う
わけですけど、町では啓発についてはどのように考えているのか、お願いします。
○議長（五味髙明君）

柳沢町民課長。
（町民課長○町民課長（柳沢俊義君）

柳沢俊義君

登壇）

それでは、啓発についてのお答えをいたします。

過去に広報やまゆりにて平成２８年１月号と平成３０年の１１月号に「猫の飼い方を見直しませんか」と題しました啓発をした経過がございます。内容は、飼い主として命を預かる責任、それから、社会に対する責任の２つの責任に関することですとか、室内で猫を飼うこと、それから、不妊去勢手術を受けてください、そうい
った内容が掲載をした経過でございます。
しかし、直近の掲載から３年経過しているのも事実でございますので、また改めて広報等による啓発はしていきたいと考えております。
以上です。
○議長（五味髙明君）

市村議員。

○１２番（市村千恵子君）

ぜひ、やはり佐久市、小諸市、クラウドファンディングでやっているんですけれども、目標額をやっぱりはるかに超えているところもあります
し、既に超えているという状況があります。
クラウドファンディングもふるさと納税も、やはりこの町内だけではなく、全国に発信できる状況で、やはり、その地域が動物と本当に共生していこうというものが主張すると、共感いただけることが多いのではないかと思いますので、ぜひ御代
田町においても人と動物が生きていける社会を目指すために積極的に一歩踏み出していただきたいなということを申し上げて、次の質問に移ります。

７３

３点目でありますけれども、福祉灯油の実施をということで通告いたしましたら、この３日の議会初日に専決処分として提案されました。非常によかったなというふ
うに思っています。通告してありますので、やはり答えを頂きたいなということでありますので、すみません。
その内容ですけども、原油価格の高騰や円安進行で、灯油価格は平成２０年
１０月以来１３年１か月ぶりの高値となりました。
また、電気・ガス料金の値上げも続いており、暖房費がかさむ冬場の家計には打撃となることから、生活困窮世帯対象に、平成１９年、２０年に、御代田町福祉灯
油等購入費支援金ということで、対象者５００から６００ぐらいの世帯だったと思
い ま す 。 の 方 に ５ ,０ ０ ０ 円 の 支 給 が さ れ ま し た 。
この再度の実施を求めますが、町の考えはということで通告しておりましたので、すみません。よろしくお願いします。
○議長（五味髙明君）阿部保健福祉課長。
（保健福祉課長○保健福祉課長（阿部晃彦君）

阿部晃彦君

登壇）

町では、原油価格の高騰に対する緊急支援策として、福祉灯油等購入費支援金事業を実施するため、１１月２６日に補正予算を専決処分し、本議会初日にご承認頂きました。過去に実施した事業を見直し、さらに多くの世帯を支援する内容としております。
初日の繰り返しになりますけれども、支給金額につきましては１世帯当たり１万円でございます。対象は、在宅で生活している６５歳以上の方が全て住民税所得割が課税されていない世帯、それから、同じく在宅で住民税に所得割が課税されていない重度障害の方が属する世帯、児童扶養手当受給世帯に加えまして、基準日であり ま す １ １ 月 １ 日 ま で の 転 入 等 に よ る 増 加 分 を 見 込 み 、 合 計 で ２ ,１ １ ０ 世 帯 と してございます。
印 刷 製 本 費 、 そ れ か ら 通 信 運 搬 費 と あ わ せ て 総 事 業 費 ２ ,１ ６ ３ 万 ２ ,０ ０ ０ 円 の計上でございます。
スケジュール的なものについて触れさせていただきますが、本日、申請書等封入しまして、明日発送をいたします。初回の支給につきましては、申請書を審査し、１２月１６日までに提出していただいたものについて１２月２７日を予定しております。それ以降につきましては、町の支払日に支給をしてまいります。

７４

なお、申請の締切りにつきましては、来年の２月２８日でございます。できるだ
け早く支給できるように現在作業を進めておるところでございます。
以上です。
○議長（五味髙明君）

小園町長。
（町長

○町長（小園拓志君）

小園拓志君

登壇）

すみません。時間ありませんので短くお答えいたします。

平成１９年と平成２０年にも同様の事業がございましたが、正直申し上げまして、
その当時対象世帯が少なすぎたのではないかと、十分にお役に立てないような印象を持ちました。改めて対象範囲をしっかり精査しました。前回の４倍を超える世帯の皆さんにお届けすることをまずは考えました。
ま た 、 金 額 に つ き ま し て も １ 世 帯 当 た り 前 回 は ５ ,０ ０ ０ 円 で あ っ た と い う ふ うに記憶しておりますけれども、これを倍の１万円と、これでも十分だとまでは言い切れないとは思いますけれども、できるだけお困りの皆さんのお役に立てるように金額を設定したところでございます。
国の特別交付税措置を期待しつつも、この３年間でふるさと納税等で歳入を安定化する努力をしてきたことによりまして、何か困窮世帯対策をこうやって進められている礎になっていることは間違いないかなと思っております。
今後も歳入歳出両面をにらみながら、町民のお役に立てることを考えてまいりた
いと思っております。
以上でございます。
○議長（五味髙明君）

市村議員。

○１２番（市村千恵子君）

そのとおりだと思います。１９年、２０年のときというのは、

本当に生活困窮世帯でしたので５、６００世帯という感じで、住民税非課税とかですね。だからかなり狭まれていた感があります。
今回は住民税の所得割が非課税という対象だということで、かなり対象が広がったと、高齢者対策も含めて、高齢者の方への支援ということもあるのかなというふ
うに感じているところです。本当に、これも町が早急に実施ということを決定されたわけですけれども、今、町長もおっしゃっているように、２分の１の特別交付税の対象ということで。
一つ申し上げたいのは、やはり保育園ですとか子供たちが過ごす冬の間、やっぱ

７５りそういった施設に対してもできたらちょっと考えていただきたいなと、そこも特別交付税の対象となるということなので、保育園、学校はもちろん、そういった民間の保育園もございますが、そういった、介護施設とかもこの特別交付税の対象になるということでありますので、今後ぜひ検討をしていただきたいなということを思うわけですけれども、お答えできますか、すみません。
○議長（五味髙明君）

小園町長。
（町長

○町長（小園拓志君）

小園拓志君

登壇）

お答えします。

特交の措置の対象になってくるということで伺っているところでございます。どういう形になるかというのは、今確定的なお答えはできませんけれども、十分に検討をしてまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（五味髙明君）

市村議員、時間が近づいていますので、まとめてください。

○１２番（市村千恵子君）

本当にコロナウイルスの変異株の出現で、先行き大変不透明ではありますけれども、今本当に町長から力強いご答弁も頂いておりますし、町の財政状況というのも良好だということも確認できましたので、ぜひまたその時々の住民に寄り添った施策を実施していただきますよう申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（五味髙明君）

以上で、通告２番、市村千恵子議員の通告の全てを終了します。

この際、昼食のため休憩とします。午後は１時３０分より再開します。
（午前１１時４３分）
（休

憩）
（午後

○議長（五味髙明君）

１時３０分）

休憩前に引き続き本会議を再開し、一般質問を続行します。

通告３番、中山温夫議員の質問を許可します。
中山温夫議員。
（６番○６番（中山温夫君）

中山温夫君

登壇）

通告３番、議席番号６番の中山温夫です。

質問の前に、本年６月に声帯に異形成が見つかり、声帯の切除の手術をいたしました。その関係で、こういったように声がかれております。長く読んで話をしてい７６

ると、なおかれてきたりしますので、簡潔にやらせていただきたいのと、あわせてアクリル板が前にありますので、マスクを取らせていただくこと、そしてハンドマ
イクにて対応させていただきたいと思います。ご容赦よろしくお願いしたいと思います。
それから、ワクチンは２度接種していますので、一応申し添えておきます。
それでは、質問に入ります。
まず初めに、生活支援体制整備事業ですが、この事業は平成２７年４月の介護保険改正により、地域支援事業に位置づけられた新しい事業で、単身や夫婦のみの高齢者世帯や認知症の高齢者が増加する中、医療・介護の専門職のサービスの提供だ
けではなく、地域住民の身近な存在である市町村が中心となって住民参加による助け合い活動をさらに進めていくため、生活支援を担うような様々な事業主体と連携しながら、多様な日常生活上の支援体制の充実強化と高齢者の社会参加の推進を一体的に担っていくために、生活支援コーディネーターという職種が配置されました。
また、生活支援コーディネーターの活動を支援するため、町単位で御代田町地域支
え合い推進会議を設置されているところです。
生活支援コーディネーターは、別名地域支え合い推進員と言い、高齢者の生活支
援、あるいは介護予防の基盤整備の推進を図っていくことを目的にし、生活支援介護予防サービスの提供体制をつくるためのコーディネーター機能を発出するもので、その役割として、１番として、社会資源の把握、そして地域に不足するサービスの創出や担い手の養成、あるいは資源の開発。それから２番目として、関係者間の情報共有など連携のためのネットワークの構築。そして３番として、利用者と提供者とのマッチングが主な役割となっています。
具体的な仕事は、高齢者を支援する個人や団体の情報は全て、様々な情報を必要としている人たちに紹介をすることです。
例えば、近所で気軽に行ける居場所をつくり、知りたいだとか、ちょっと生活で困ったときに相談できるところを知りたい、あるいは地域で社会貢献活動をしたいなど社会資源を紹介したり、また気軽に立ち寄れる居場所、サロンなどを紹介を通じて地域の助け合い、支え合いの仕組みをつくることを目的としています。
また、御代田町地域支え合い推進会議は、生活支援コーディネーターの活動がスムーズに、またうまくできるように情報共有や一体的に活動したりと、共助を中心

７７

とした地域づくりを住民主体で進めていくために助け合い活動をともに創出し、充実させていく組織のこととされています。コロナ禍で活動そのものが縮小したり制限されていることは承知していますが、現在の生活支援コーディネーターの活動状
況、そして御代田町地域支え合い推進会議の活動状況とあわせて、業者の連携について、まず質問いたします。
そして、コロナ禍で孤独や孤立感を感じている高齢者も多くいると思いますが、コロナも少しずつではありますが沈静化している状況の中で、各地域のサロンなども少しずつですが始まっているところもあるようです。それらを踏まえて、今後来年に向けての活動の内容及び方向性について質問をいたします。
○議長（五味髙明君）阿部保健福祉課長。
（保健福祉課長○保健福祉課長（阿部晃彦君）

阿部晃彦君

登壇）

お答えいたします。

当町では、平成２７年の第６期介護保険事業計画において、介護予防・日常生活
総合支援事業を開始し、あわせて生活支援体制整備事業にも取り組んでまいりました。生活支援等サービスの提供体制の構築に向けて生活支援コーディネーターを配置するとともに、コーディネーターを補い、多様な事業主体間の情報共有及び連携、協働による体制整備を推進することを目的に協議体、こちらは地域支え合い推進会
議でございますが、こちらを定期的に開催しております。
この事業に関しては、委託が可能であり、ＮＰＯ法人はつらつサポーターへ現在
は委託をしております。
これまでの活動の状況でございますが、高齢者ニーズとして、通院や買物等の移動手段がなく、外出が制限されている実態から、送迎サービスを望む声が多くありました。協議体では、住民レベルで可能な送迎手段について調査や検討を重ね、福祉有償運送の創設につながりました。
また、食の確保については、１事業所では需要をカバーできない状態にあり、さらなる食の確保する必要に迫られました。配食の要望や必要性を議論し、事業所見
学を経て新規参入の事業者を新たな社会資源として導入することができました。
今年度でございますが、地域の居場所づくりをテーマに話合いを重ねてきました。
８月からですが、向原地区をモデルケースに、公民館を誰もが通える場として毎日開所をしております。協議体ですが、こちらは月に１回開催し、コーディネーター

７８

の活動の進捗状況について共有するとともに連携強化を図っております。この協議体のメンバーでございますが、御代田町社協、区長会、民生委員、地区社協、シニ
アクラブ連合会、ボランティア地域活動連絡協議会等、地域で活動する団体の長の皆様でございまして、町からは保健福祉課の職員が出席をしております。
当町の生活支援コーディネーター、こちらは１名でございまして、町全体をカバーする第１層のコーディネーターとなっており、実際に地域で活動を開始してみ
ますと、住民主体の活動を広める観点から現場の活動をじかに支援する第２層、その下のコーディネーターを配置する必要性があることも見えてまいりました。住民の参画が大前提であり、地域の支え合いの機運が進まない中で、協議体だけが先行しても地域の現状との乖離が生まれてしまいます。
地域づくりは、５年、１０年と時間がかかるものとして捉え、住民とともに住民視点で作り上げていくことが地域に根づいた資源となっていくのではないかと感じておるところでございます。
来年の方向性でございますが、現在のコーディネーターですが、地域のニーズと資源の状況を知り、問題提起できることが必要となります。そのためには、コーディネーターが地域の活動に足を運ぶことが第一歩だと考えております。各地域のサロン等も少しずつ始まってきているとお聞きしております。積極的に顔を出し、高齢者の実態把握を進めてまいります。
また、地域包括センターで開催しております地域ケア個別会議は、多職種連携、
それから個別事例の検討を通じ、高齢者の自立について考えるとともに、地域課題を発見し、新たな資源開発などにつなげていくものでございます。
地域資源の把握、開発という側面のあるコーディネーターがこの会議に参加し、ニーズに見合った地域資源を提案できるような役割となり、自立支援の一助につながるよう進めていければと考えております。
生活体制整備事業は、住民主体の助け合いという地域連携と専門職による多職種
連携が、考え方や方向性を生活支援コーディネーターを中心に共有し、住民と専門職の融合により地域全体を支える仕組みにつながっていくことが重要であるというふうに考えております。
以上です。
○議長（五味髙明君）

中山議員。

７９

○６番（中山温夫君）

ただいまの答弁の中で、地域に出かけていくということをお聞きしましたので、地域課題、生活課題は、やはり地域で生まれているものなので、可能な限り地域で解決していけるように住民参加、あるいは専門職が連携を取り合ってやっていただければというふうに思います。
また、コーディネーターの役割は、やはり一番は資源の開発というふうに思っています。やはり、１人や２人の中で出来上がっていくものではありませんが、多くの皆さん方の知恵を結集して資源の開発というものが必要になってくるというふうに思います。
今あるものをさらによくする、あるいはないものを作っていくということは非常に手間のかかるもので、今課長のおっしゃったように５年、１０年かかるものかもしれませんが、一歩ずつ着実に進めていただければというふうに思います。
それから、ネットワークです。ネットワークもですけど、ニーズを支えてくれる人をしっかりつなぎ合わせるということが非常に大事だと思います。
確かに、ケアマネジャーだとか、あるいは地域包括支援センターの専門職の方もおいでになりますが、身近なところで身近な人が適切に対応していけるような環境というものがやっぱり非常に住民の中では必要になってくるんではないかなというふうに思います。ぜひとも地域に出かけていって、そのような形のものを方向づけしていただければありがたいというふうに思います。
続いて、認知症対策についてお願いいたします。
本年３月の定例会において、池田議員より同様の質問がありましたので、かぶることのないような内容とさせていただきます。
認知症は、誰もが年齢とともに物覚えが悪くなったり、人の名前が思い出せなくなったりします。こうした物忘れは、脳の老化によるものです。しかし、認知症は老化による物忘れとは違い、何かの病気によって脳の神経細胞が壊れるために起こる症状や状態を言います。そして、認知症が進行すると、だんだんと理解する力や判断する力がなくなって社会生活や日常生活に支障が出てくるようになってくる脳の病気です。
平成３０年には、認知症の人の数は全国で５００万人を超え、６５歳以上の高齢者の７人に１人が認知症と言われ、軽度認知症の人とあわせると、６５歳以上で４人に１人が認知症と言われています。

８０

御代田町においても、要介護１、軽度の認知症の方も踏まえて８割の人が認知症を患っているようです。このように、認知症は誰もがなり得るものであり、家族や身近な人が認知症になることなどを踏まえ、多くの人にとって身近なものになっている状況です。
こうした中、認知症の人が認知症とともに、よりよく暮らしていくことができる
よう、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会を実現すべく新オレンジプランが策定され、国や市町村が取組を進めているところです。
まず、対策の重点項目でもある認知症の予防についてですが、予防は認知症にならないという意味だけではなく、症状を遅らせる、また認知症になっても進行を緩やかにするという意味で、そのためには早期に発見し早期に対応することで、適切な医療や介護サービス、あるいは福祉サービスへのつなぎとなります。
また、本人や家族の不安、混乱、とまどいの期間を短くすることにも大いに有効であるとされています。
まず、認知症の人の早期発見、早期対応のためには、地域の関係機関間の日頃からの意欲的な連携が必要であり、かかりつけ医などの地域にいる医療機関との連携はどのように実践しているのかをお尋ねします。
そして、医療・介護・福祉の関係者だけでなく、地域のスーパーマーケットや金融機関間の民間部門との情報や連携も重要と考えますが、いかがでしょう。主体的に行政機関や地域包括支援センターが定期的に実施している連携会議などで行われているのか、またそれ以外でも行われているのか、お尋ねいたします。
○議長（五味髙明君）阿部保健福祉課長。
（保健福祉課長○保健福祉課長（阿部晃彦君）

阿部晃彦君

登壇）

情報共有連携ということでお答えさせていただきます。

認知症の早期発見、早期対応につきましては、日頃より地域の皆様から地域包括支援センターへ情報を提供いただいております。職員だけではカバーできない部分
を地域の皆様が見守っていただけることに感謝をしております。
県が実施しておりますかかりつけ医認知症対応力向上研修、こちらを受講した医師で、地域のかかりつけ医として日頃の診察などで認知症について相談に応じられる医師が認知症相談医とされており、当町には令和３年５月現在、二つの医療機関

８１

の先生がいらっしゃいます。
また、認知症サポーター養成講座を受講された事業所も多くあり、このような多くの支えが早期発見につながっております。
町では、御代田郵便局と包括連携に関する協定を締結しており、その内容の一つ
目が、地域見守り活動への協力として高齢者世帯、独居高齢者の見守り活動及び情報共有となっております。二つ目が認知症高齢者等に優しい地域づくりへの協力として、認知症サポーターの増員及び養成講座への参加協力となっております。
連携について、協定を締結しているのは郵便局のみで、地域全体での仕組みづくりを整備するまでには至っておりません。しかし、日頃から町内医療機関のみならず、精神科のある医療機関からも地域包括支援センターへ認知症の心配のある患者さんの情報提供をいただいております。
また、金融機関からは窓口で預貯金の出し入れ等を介して、ご本人の様子がおかしいことに気がつき、連絡を入れてくださるという事例もございました。地域包括支援センターから個別ケースでコンビニに見守りをお願いに伺うこともございます。
現在は、地域の皆様の善意とご厚意により、情報共有と連携が成り立っている状況
でございます。
機能や役割を持たせた仕組みづくりにつきましては、認知症サポーターを増やし、認知症の人などを含む高齢者への理解を推進し、高齢者へ優しい地域づくりと、現在、町内３３事業所に協力をいただいている高齢者徘徊等ＳＯＳネットワークの機能を強化し、地域包括支援センターからの行方不明者情報の発信だけではなく、事業所発信の面も持ち合わせた双方向のネットワークをつくり、事業所の皆様と共有することができればというふうに考えております。
昨年、御代田中学校で「高齢者の理解」というテーマで全学年が認知症サポー
ター養成講座を受講していただきました。誰もがなる可能性がある認知症の理解、自分の身近な問題として偏見や排除という視点でも捉えていくことができたというふうに聞いております。
それから間もなく、登下校中に中学生に声をかけている高齢者がいるという情報が町に入りましたが、その方は地域で生活をしている認知症高齢者でした。その方の状況をお伝えすると、中学生やそのご家族、また学校関係者にも理解され、地域で温かい見守りをしていただきました。相手の容体の変化に応じた対応で早期発見

８２

につながっております。
このように、地域の皆様の対応から、認知症施策推進大綱が目指すところの共生が目に見えるような形となり、認知症の人が尊厳と希望を持って同じ社会で共に生きるということが根づき始めているというふうに感じております。今後も地域の方や関係機関との情報共有、連携を日頃から心がけ、地域ぐるみで早期発見に努める
体制、こちらを強化してまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（五味髙明君）

中山議員。

○６番（中山温夫君）

それでは続いて、介護者の介護負担についてお聞きします。

介護者の介護負担軽減のため、通所介護や訪問看護などの介護保険サービス活用とあわせて、認知症の人やその家族が地域の人や専門家などで相互に情報を共有し、お互いを理解し合う場である認知症カフェの取組などはどうなっているのか。
また、認知症の容体に応じて相談先やいつどこでどのような医療・介護サービスを受ければいいのかなど、これらの流れをあらかじめ標準的に示した認知症ケアパスというものがあると思いますが、そのケアパスの活用状況はどのようになってい
るのか、お聞きします。
○議長（五味髙明君）阿部保健福祉課長。
（保健福祉課長○保健福祉課長（阿部晃彦君）

阿部晃彦君

登壇）

認知症ケアパスでございます。こちら、新オレンジプラ

ンの認知症の容体に応じた適時適切な医療・介護等の提供を推進する施策となっております。
当町では、平成３０年の第７期介護保険事業計画で御代田町認知症ケアパスを作成しました。作成においては、認知症の方を支える取組を整理し、本人やご家族、地域住民に対して認知症の生活機能障害に応じて体系的に紹介すると同時に、それぞれの支援の内容を分かりやすく示しました。
活用につきましては、認知症相談のあったご家族や地域で見守りをしてくださっている民生委員の皆様等の関係者へ配布をいたしました。このケアパスを機能させるために認知症の方が地域で生活するための社会資源を整備するのと同時に、個々の認知症の方に対して適切なケアマネジメントが必要です。両者が不可欠であり、相互に組み合わせることで機能すると考えております。

８３

なお、第８期介護保険事業計画でのケアパス作成につきましては現在作成中であり、今年度中に完成予定となっております。
以上です。
○議長（五味髙明君）

中山議員。

○６番（中山温夫君）

認知症の人は、環境に応じて自宅あるいはそれ以外のところで介護を受け、独り暮らしであっても地域の見守りなどの必要な支援を受けながら介護
保険サービスなど通所や訪問系サービス、あるいは認知症グループホーム、介護保険施設に入ったりと、様々な形で介護サービスと関わりながら生活をしていくこととなります。
特に、こういったサービスの中でも、認知症だけに特化したサービスとして、認知症高齢者グループホームが当町には２か所ありますが、認知症の人のみを対象としたサービスであり、地域における認知症ケアの拠点として、その機能を地域に展開し、認知症介護のノウハウや認知症カフェ、あるいは認知症の学習会など事業を実施していくことで住民の、あるいは地域の認知症についての啓発や理解、開かれた事業所運営が行われるというふうに思います。
認知症高齢者グループホームの事業所指定は町ですので、町の行う実地指導や事業所の訪問などを通じて認知症を理解するための啓発活動など、持っているその機能や知識を地域へ発信して認知症の方たちの理解をさらに推進していただきたいと考えます。そういった高齢者グループホームの地域展開について、事業者指定の権限者である町としてのご意見をお伺いしたいと思います。
○議長（五味髙明君）阿部保健福祉課長。
（保健福祉課長○保健福祉課長（阿部晃彦君）

阿部晃彦君

登壇）

認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランの５つ目の柱、認知症の人を含む高齢者に優しい地域づくりの推進において、特に認知症型グループホームは、認知症の人のみを対象としたサービスであり、地域における認知症ケアの拠点としてその機能を地域に展開されることが期待されております。
町には、グループホームきくちゃん家とグループホームみよたの２か所がございます。いずれのグループホームも地域に目を向けた活動が行われております。住民
ボランティアの参加やお茶飲みをしながら介護相談をするなど、日頃から地域との良好な関係づくりを心がけていることが伺えます。

８４

また、グループホームがケアの質向上を目指しているサービス評価項目からも地域との付き合いや事業所の力を生かした地域貢献という点で、地域に開かれた地域密着のグループホームであり、地域支援の一躍を担っている部分があると言えます。
今後さらに培ってきた認知症ケアの知識や支援の技術を地域に還元し、地域の認知症ケアの底上げを図っていけるものと考えております。
事業所指定をしております町は、個別の実地指導をしており、書類関係の閲覧、関係者への聞き取りなどを実施し、法令などで定める人員や設備、運営、サービス内容に関する基準を満たしているか、介護保険給付費をはじめとする請求などに関する事項が適正に行われているか確認を行っております。
特に、サービス内容については、日々の実践から認知症ケアには不可欠な要素が多く詰まっており、その強みを生かして認知症ケア拠点となることが理想でございます。
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準がございます。
こちらでは、利用者の家族や地域住民との交流の機会の確保が示されています。そこから地域における認知症の相談、支援の拠点としての役割が生まれてくるのは自然の流れでございます。しかし、認知症ケアへのニーズの高まりをどこまで地域に還元できるかは、まず現状と課題、こういったものを知る必要がございます。
グループホームでは、２か月に１度運営推進会議を開催しています。こちらには町も出席しておりますが、次回の会議ではグループホームの強みを生かした地域支援をテーマに関係者と情報交換をする予定となっております。専門職と地域の皆様と一緒によりよい拠点づくりができるよう今後も努力をしてまいります。
認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すことが、認知症施策推進総合戦略、
新オレンジプランの基本的な考え方でございます。この理念が地域に浸透し、誰もが実感できるよう、まずは住民、専門職、行政が集まる推進会議でやれることを一つずつ積み重ねてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（五味髙明君）

中山議員。

○６番（中山温夫君）

運営推進会議等でこういった問題について話し合っていただけるということで大変うれしく思います。

８５平成１０年前後の頃は、本当に認知症というのが怖い存在だとか、あるいは家の中に閉じ込めていた存在だとか、そういったような状況が長い間続きました。しかし、認知症の人と関わり方次第で穏やかになったり、その持っている能力が遺憾なく発揮できるという本当に実践を通じて今のような状況がだんだんと生まれてきま
したが、なお一層の地域への展開というものが必要になってくるというふうに思います。
認知症及びその病気を患っている人への理解は、当然に認知症サポーターというような、サポーター養成研修というような学習というのも当然必要ですが、認知症の人と関わること、あるいは会話を通じてお互いに理解ができることというのは本当に重要になってくるというふうに思います。そういったことによって画一的で否定的なイメージを払拭することができるのではないかというふうに考えています。
認知症の人が、家族や地域の人とともによりよく暮らしていくことができるよう、
多くの関係機関や地域の皆様方のこの病気に対する理解が得られるような積極的な事業展開をお願いいたしまして、質問を終わりにさせていただきます。
○議長（五味髙明君）

以上で、通告３番、中山温夫議員の通告の全てを終了します。

通告４番、内堀喜代志議員の質問を許可します。
内堀喜代志議員。
（８番○８番（内堀喜代志君）

内堀喜代志君登壇）

通告番号４番、議席番号８番、内堀喜代志です。コロナ感染拡大第６波が心配な昨今ではありますが、元気よく一般質問をします。
それでは、一般質問の本題に入ります。
１件目は、町が関係する各種団体長の在り方についてであります。
町の行政を進める上で、町長を頂点とした役場組織が中心になり運営することは当然のこと、各種団体、各種分野の団体がそれぞれの持ち場で役割分担して進めていると考えます。
まず初めに、町が関係する各種団体の概要をお聞かせください。
○議長（五味髙明君）荻原総務課長。
（総務課長○総務課長（荻原春樹君）

荻原春樹君

登壇）

お答えをいたします。

町が関係する各種団体としましては、区長会、スポーツ協会等の補助金交付団体

８６

としまして、令和３年度の予算実績では７４団体ございます。また町が設置する審議会、協議会などが５６団体ございます。補助金交付団体につきましては、各種団体の規約等により目的や役員数等が定められており、それぞれ独立して運営されております。町から補助金が出ておりますので、各団体の事業報告、決算の状況、補助金交付に関する申請書類、次年度の事業計画及び予算書を毎年度提出いただいております。
町が設置する審議会等につきましては、それぞれ設置目的等が条例、規則等で定められておりまして、あわせて組織として委員の人数や構成、任期等が定められております。町が設置する審議会等につきましては、男女共同参画の推進の観点から女性の構成比率を高め、意見がより反映される仕組みを構築していくため、各審議会における女性議員の割合を令和７年度を目標として３割を目指しているところでございます。
以上です。
○議長（五味髙明君）内堀喜代志議員。

○８番（内堀喜代志君）

各種団体数は１２０団体程度あり、それぞれ規約などにより目的や役員構成が定められているとありました。団体長の任期は、短期で１年、長くても２年から４年程度と聞きます。そして、多くの団体では再任を妨げないとの規約により、数期にわたり団体長の職にとどまっている場合が見受けられます。
一般的に、長期間団体長の職にとどまると、人事が停滞し、次の世代に引き渡す
タイミングを逃し、有能な人材が登用されない。先ほど答弁でありましたように、
女性活躍の機会が失われるなど多くの弊害が考えられます。町は各種団体長の在任期間をいかに考えるか、お聞かせください。
○議長（五味髙明君）荻原総務課長。
（総務課長○総務課長（荻原春樹君）

荻原春樹君

登壇）

お答えをいたします。

各種団体長の在任期間につきましては、それぞれの団体の規約等に団体長等の役
員の任期を定めている団体と、委員の任期を定め、団体長の任期と委員の任期を同じと解釈する団体がありますが、先ほど議員おっしゃるとおり、短くて１年、おおむね２年から４年程度の任期が多いようでございます。
また、それぞれの団体規約で委員や役員の再任は妨げないこととされております

８７

ので、定められた任期より長い期間、団体長等を務められている方もいると思われます。
一般論として、役員が長く固定化されますと、組織の活性化が図れず次の世代へつなぐことへの妨げになることがあり得ますが、運営につきましては、各種団体が規約に基づき、総会等で選任、委員の互選により運営されておりますので、各団体の自主性にお任せするものと考えているところでございます。
以上です。
○議長（五味髙明君）○８番（内堀喜代志君）

内堀喜代志議員。
町からの補助金交付団体である限り、団体長の在り方を含め、町が何らかの関与は必要と考えますが、理事者のお考えをお聞かせください。
○議長（五味髙明君）

小園町長。
（町長

○町長（小園拓志君）

小園拓志君

登壇）

理事者の考えということでお答えいたします。

一般論とすれば、私のような首長でありますとか、また議会の皆様のような議員の皆さんは任期ごとに選挙があるわけでありまして、町民から直接選ばれるというプロセスがありますから、そこで正当性が担保されていくわけであります。
一方で、町の補助金交付団体というところになりますと、直接町民が選ぶといったプロセス、こういったものはないということになってくるのかなと思います。そうしますと、あまり繰り返しの再任となりますと、その団体の皆さんの意思、そして町民、一般の意思からも離れた執行になっていくのではないかという懸念が発生するところであります。
長の選出については、それぞれの団体がしっかりと考えていただくべき内容です
ので、いちいち町が関与していくことについてはかなり難しいところがあるなという印象を持っておりますけれども、内堀議員がおっしゃるように、有能な人材が他流するのではないかとか、女性活躍の機会が失われるのではないかということについては、そのとおりの部分があるなと思います。それぞれの団体でそれぞれのご見識を持っていただけるよう啓発等に努めてまいるというところが、現時点での我々ができることなのかなと思っているところでございます。
以上です。
○議長（五味髙明君）内堀喜代志議員。

８８

○８番（内堀喜代志君）

町長の今の答弁にありましたように、直接的な関与は難しいか

なというふうに思いますが、ここはぜひ補助金交付団体に対していろいろな形での話をしてもらう。それは町長直接ではなくて、所管するそれぞれの部署の、例えば課長なりからの強いその辺の意思表示をしてもらうということを期待して、この質問を終わりにします。
次の質問に移ります。
２件目は、浅間サンライン周辺の土地利用についてであります。浅間サンライン
は、昭和４８年の着工から平成５年追分までの開通で２０年かかりましたが、浅間山南麓を中心とした上田から軽井沢までの主要県道として地域住民の生活になくてはならないインフラです。その主要県道に接続する町の道路整備の状況をお聞きします。
○議長（五味髙明君）

大井建設水道課長。
（建設水道課長○建設水道課長（大井政彦君）

大井政彦君

登壇）

お答えいたします。

通称浅間サンラインは、軽井沢町追分の国道１８号から上田市住吉までの
２ ７ . ３ km の 区 間 を 昭 和 ４ ８ 年 か ら 平 成 ５ 年 ま で の ２ ０ 年 間 に わ た り 、 浅 間 山 麓 広域農道として建設された道路でございます。現在は、県道７９号（主要地方道）上田小諸線、県道８０号（主要地方道）小諸軽井沢線として長野県が所管しています。
浅間南麓の近隣市町を連絡する好展望な道路で、市街地を走る国道１８号よりも信号が少なく快適に走れることから、交通量も多く、県外車両もかなり通過しております。
当町における浅間サンラインに接続する現在の道路整備状況についてご説明いたします。
真楽寺東の町道川原田寺沢線は、圃場整備田の西側から浅間サンラインまでの区間を国土交通省の社会資本整備総合交付金を活用して平成３１年度から着手し、本年度から用地取得の作業に入っております。一里塚地区の町道、国道清万線は、国道１８号から浅間サンラインまでの区間を公共施設等適正管理推進事業債を活用し、舗装や側溝修繕等の道路長寿命化事業を継続して整備してまいりましたが、本年度に一里塚区世代間交流センター前から浅間サンラインに至る残りの２６０ｍを工事することで、この事業が完了となります。

８９

清万地区の町道清万３号線も側溝修繕工事を計画的に継続実施してまいりました
が、次年度に浅間サンラインまでの２３０ｍ区間を整備すれば完了する見込みでございます。
また、そのほかに塩野区の集落から浅間サンラインに通じる道路が未整備となっております。過去に説明会等を実施しましたが、関係者からの理解が得られずに断念した経緯がございます。次年度からは、塩野集落を通る旧県道の町道塩野区内線
から浅間サンラインに至る未舗装道路の町道中篭西駒込線、それと町道塩野区内
１５号線を整備する予定をしておりますので、地元の皆様のご協力を得ながら計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（五味髙明君）○８番（内堀喜代志君）

内堀喜代志議員。
道路整備を進めると同時に、周辺の土地利用をいかに進めるかが、町の発展に大きく影響すると考えます。
令和３年３月に策定した第５次御代田町長期振興計画（後期基本計画）などの考えに基づいて、いかに考えるか、お聞きします。
○議長（五味髙明君）

大井建設水道課長。
（建設水道課長○建設水道課長（大井政彦君）

大井政彦君

登壇）

浅間サンライン周辺の道路整備にあわせた土地利用についてお答えさせていただきます。
御代田町の土地利用は、国土利用計画法に基づき町の自然的条件、社会的条件、経済的条件及び文化的条件を踏まえ、公共の福祉を優先させつつ健康で快適な生活環境の確保と地域の特性を生かした均衡ある発展を図ることを基本理念として、総合的かつ計画的に促進されるよう国土利用計画第２次御代田町計画を定めております。
この計画の中で、浅間サンライン周辺は農業的土地利用調整ゾーンとして農業的な土地利用から都市的土地利用への遷移が起こり得る地域であり、計画的な土地利用の転換を諸施策として対応しなければならない地域と位置づけております。
浅間サンラインの交通の流れを見ましても、国道１８号にあわせて県外ナンバーの車両が多く通過しております。また、町内における浅間サンラインの沿線は、自然豊かで静かな環境を求めて移住する人が増加し、当町の人口増加エリアの一部と９０なっております。
また、浅間サンライン北側においては、ホテルひらまつが建設され、住宅建設も進み、都市的土地利用が見込まれます。浅間サンライン南側の区域とも都市的土地利用が見込まれるところでございます。このため、道路整備や公共下水道、上水道などの整備を図り、適正な土地利用を推進していく地域であると考えております。
一方、塩野地区の船ヶ沢は、昭和２５年に熱帯低気圧に伴う豪雨により土石流災
害を発生させ、下流域の人家２戸を飲み込み、３名が犠牲になった場所でございます 。 現 在 、 １ ,０ ０ ０ ｍ 林 道 か ら 上 流 の 国 有 地 に は 、 ２ ４ 基 の 治 山 堰 堤 群 が 設 置 されております。
しかし、下流域は土石流特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンに指定されており、塩野地区の集落も含まれております。近年の異常気象による大型台風や集中豪雨が発生した場合には、このような場所の土石流災害抑止施設などの防止対策も考えていく必要があると考えております。
今後、この地域の土地利用を総合的に判断した中で、土地利用計画や長期振興計
画などに位置づけた上で農業振興地域整備計画や都市計画区域などの変更見直しなどに反映させていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（五味髙明君）○８番（内堀喜代志君）

内堀喜代志議員。
浅間サンライン周辺の道路整備等土地利用は、非常に重要な問題です。これは、町が行うべき大きな課題の一つです。この件について、町長のお考えをお聞かせください。
○議長（五味髙明君）

小園町長。
（町長

○町長（小園拓志君）

小園拓志君

登壇）

町長の所感ということでお答えいたします。

通称浅間サンラインは、軽井沢から上田までの広域農道でありまして、信号の少なさや景色のよさから周辺地域の皆さんを含めて大変人気のある道路であると、先ほどからの答弁にもありますけれども、そういった道路であります。
私もやはり、上田に出かける際などは、ほぼサンラインを通っているかなと。非常に、こう上から見て、あまり景色ばかりを見ていると危ないんですけれども、景色を見て大変せいせいとしたいい道路であるなということで好んで使っているとこ

９１

ろであります。
また最近では、上田に本社があって佐久にも拠点を持たれている株式会社はたら
クリエイトさんが、ウェブマガジンとして「長野のこのへんサンライン」という名前のウェブマガジンをたしか７月だったでしょうか、創刊されていたかなと記憶しております。
浅間の南麓をつなぐこの地域が、そういったことからも注目されているなと。南
麓の自治体同士の連携の象徴のような道路となっているように感じているところであります。
翻って、御代田町内のサンライン沿いを見る限り、まだまだ開発の余地はあるのかなと、にぎわいが出る可能性があるのかなと感じているところであります。町内
で沿いのおそば屋さんは２店ありますか。こちらも大変な盛況ですよね。あと１店か２店あれば、そこをそば街道と言ってもいいんじゃないかなと。ちょっと２店だと、なかなかそば街道というのはなかなか苦しいところですけれども、もう少し増
えてくると可能性もあるのかなと思いましたり、まだまだこうにぎわいが出る可能性があるなあという感じ方をしております。
これまでもその町内全体の中で、どう位置づけていくか。かりん道路を中心、町の顔とするならば、そういった顔とすることでサンライン周辺もまた生きていくのかなというようなことも前々から申してきているところでもございます。
そういったように、そういった区域に町内から接続できていくポイントは多いほうがいいだろうということも考えておりますので、今後の道路整備に関してそういったことにも留意して進めていく必要があると考えているところでございます。
以上です。
○議長（五味髙明君）○８番（内堀喜代志君）

内堀喜代志議員。
道路整備、土地利用を進めるには大きな財源を必要とします。

それとまた、住民合意など年月のかかるいろんな施策の一つだと思います。ここはぜひ、今の発言を忘れずに、少々時間はかかろうとも、ぜひ実現していただきたいと思います。
以上で、一般質問を終わります。
○議長（五味髙明君）

以上で、通告４番、内堀喜代志議員の通告の全てを終了します。

この際、暫時休憩をします。開始時刻はブザーにてお知らせします。

９２

（休

○議長（五味髙明君）（午後

２時２５分）（午後

２時４０分）

憩）

休憩前に引き続き、本会議を再開し、一般質問を続行します。

通告５番、茂木重幸議員の質問を許可します。
茂木重幸議員。
（９番○９番（茂木重幸君）

茂木重幸君

登壇）

通告番号５番、議席番号９番、茂木重幸でございます。

本日は５番目ということで、最後の質問になります。皆さん、お疲れのところとは思いますけれども、会計方式の在り方なんという非常に固い質問になりますけれ
ども、もう少々我慢のほうをお願いしたいと思います。
それでは、質問でございますけれども、新地方公会計制度の整備についてということで順次質問をさせていただきます。
国は平成１８年より、地方公共団体に対し、その責任ある財政運営を求め、総務
省改定モデルによる財務書類の作成と、その公表を旨とする新地方公会計制度の整備を進めてきました。また、平成２７年には、その促進をより強固にするため全国統一的な基準による地方公会計マニュアルを作成し、平成２９年度決算より実行するよう要請しています。このように新しい会計方式の導入が求められてきたわけですけれども、当町にとってどのような意義があったのか、またあると理解しているか、お聞かせ願いたいです。お願いします。
○議長（五味髙明君）

内堀企画財政課長。
（企画財政課長○企画財政課長（内堀岳夫君）

内堀岳夫君

登壇）

地方公会計制度の導入の意義ということで質問を頂いております。
新地方公会計制度は、自治体が住民サービスを提供する際にしっかりとしたコスト意識を持つことが必要とされて導入された制度と理解しております。導入の発端
としましては、今、茂木議員の質問にもありましたが、平成１８年５月に小泉政権時に制定されました行政改革推進法、こちらと平成１９年に北海道夕張市が財政破綻したこと、こちらがきっかけとされております。
単年度決算をしく現在の自治体の会計は、資産、それから負債、負債の累積の情

９３

報が把握できないため、この制度を導入することで累積資産と累積負債の全体が見えるようになります。
また、少子高齢化、それから低成長経済、税収の伸び悩み、こういったことなど
自治体が抱える諸問題の解決のためにも民間企業と同様のコスト意識を持つことが重要だということでこういった制度が導入されたというように認識しております。
平成１８年に総務省から地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針、こちらが公表され、全ての地方公共団体が新地方公会計制度に基づく財務書類の整備を行うことになりました。この支援に基づきまして、御代田町では、平成
２２年度の決算から財務書類を整えました。その後、平成２７年に総務省からありました統一的な基準による地方公会計マニュアルが示されたことによりまして、これ以降、平成２８年度から現在に至るまでは、御代田町では統一的な基準により、
現在財務書類を作成しているところでございます。
以上です。
○議長（五味髙明君）

茂木議員。

○９番（茂木重幸君）

ただいま説明がございましたけれども、事の成り行きは、そのとおりかと思います。国がこのような制度の導入について強力に進めているというよ
うなことは、それなりの需要があったということでございます。
今、小泉内閣時代に夕張市の例が出されましたけれども、夕張市におきましても、今言った財政再建団体に指定されてしまったというようなことがあって、これから地方創生、地方の時代という中で自己責任を取るというようなことで、こんな指導がされているかと思います。
夕張市は、いまだに財政再建と言いますか、財政再生団体に指定されているということであります。御代田町の現状から見て、夕張市のような具合にはならないと思いますが、どんなもんでしょうか、その点は。
○議長（五味髙明君）

内堀企画財政課長。
（企画財政課長○企画財政課長（内堀岳夫君）

内堀岳夫君

登壇）

お答えします。

決算のときに説明をしております財政健全化比率、判断比率の公表というものがありまして、それぞれパーセントが決められておりまして、御代田町のほうでもそれを算定して議会のほうへ、それから町のホームページのほうにも公表しておりま９４

す。その中でも比率の基準につきましては、赤字になっているところはございませんので、数値が算定されない部分については問題なし。それから、数値が算定される部分についても、基準の数値以下ですので、現在のところはそういった基準にも引っかかっておりませんので、問題はないという認識でございます。
○議長（五味髙明君）

茂木議員。

○９番（茂木重幸君）

ただいま夕張市とは違うというようなことで数値がありまして、

まあよかったかなというふうには思いますけれども、当然夕張市におきましても、
そのときまで議会に決算報告がされ、また監査もされていたということで、急にそういう数字がぽんと出て一気に財政再建団体というようなことになって大騒ぎということにもなったかと思います。そんなこともありますけれども、常時そういった数値には注視して進めていただきたいと思います。
次に、２番目の質問ですけれども、国が求めている統一的な基準による財務書類作成の基本的理念は、発生主義に基づく複式簿記の導入と固定資産台帳の整備であります。この複式簿記による会計方式は、いわゆる企業会計方式と言われるもので、一般企業が採用しております。これによります決算が総会で審議、承認され、法人税が確定するという極めて重要かつ基本的なものであります。
４年前の決算審査報告書の中に新会計制度の整備に伴う複式簿記の導入について、その理解の困難さが指摘されておりました。４年の歳月が経過しましたが、この複式簿記に対する職員の理解は深まったのか。また、職員全般の意識改革は進んだのか、お聞きします。
○議長（五味髙明君）

内堀企画財政課長。
（企画財政課長○企画財政課長（内堀岳夫君）

内堀岳夫君

登壇）

複式簿記の理解がしっかりされて深まったかということでございます。
現在、御代田町が対応している流れについて説明させていただきます。
現在やっている会計につきましては、官庁会計と呼ばれるものでして、現金の出入りを記録していく現金主義会計なり単式簿記の会計でありまして、こちらは地方自治法に定められた会計処理になっております。これに加えて、先ほどの新地方公会計制度によりまして、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書といった、いわゆる財務４表により、町が現金以外の資産も含めてどれ

９５

だけ資産を蓄えているか。また、それらの資産がどう動いたかということをより明確にすることができ、単式簿記の会計を補完することができております。
企業会計は、複式簿記、発生主義会計となっておりまして、現金の収支とは無関
係に債権、債務が発生した時点で費用や収益、あるいは未払金や未収金として記帳する方式であるというふうに承知しております。
新地方公会計制度を導入したからといっても、企業会計の方法が官庁会計に全て当てはまるという分ではございません。
例えば、町の収入につきましては、まず調定という行為によりまして、税額や使用料などのそういった歳入の確定をして、その後、納付書とともに通知をします。
その後、納期限までに納付されない場合については未収金、いわゆる町で言うと滞納というふうな状況になります。
また、歳出につきましても、契約により支出負担行為というこういった歳出の確定をします。その後、工事でしたら完了後、それから注文した物品でしたら納品後に請求書を受け取って支払うといったそういった処理の流れをしております。これらの調定や支出負担行為というのは、取引の段階では収益費用を認識する企業会計の発生主義とは違った意味合いになります。
そういったことですので、この複式簿記が導入されたからといって全ての会計処理がその都度その都度この発生主義で処理しているわけではないので、実際にそれの知識が深まったかどうかと言われると、その部分は財務４表ができて、それをいかに住民の皆さんに分かりやすく説明していくかということになりますので、そういった部分では、本当に生かされているかというと、何とも難しい部分であります
ので、現状の流れの中では、町のほうではそういった対応をしているといったことでございます。
以上です。
○議長（五味髙明君）

茂木議員。

○９番（茂木重幸君）

今の発生主義なり、あるいは複式簿記というのは、本当に難しいということはよく分かります。私も経理のほうを１０年ほどやっていましたけれど
も、複式簿記というのは、ある意味、その頃も言われましたけれども、２０世紀最大の発明であるというようなことを言われておったこともあります。それほど仕組みが非常に分かりにくいけどうまくできていて、簡単に分かりやすく言うと、お金

９６

の流れを全然ごまかせない、こういうよう形になっております。それゆえに法人税の確定には、その方式が採用されるというようなことになっているかと思います。
一般企業においては、法人税を納めるというのは一大事業であります。行政の中では、行政の側からすれば、それを徴収するのが仕事と、こういうことになっていまして、納めるほうは複式簿記なり発生主義で本当にしっかりやるけれども、徴収するほうが何だかそれが分からないというようなこともちょっと理不尽なような気がしますけれども。長年、役場のほうでは、先ほど言っていますけれども、単年度の現金主義なり単式簿記というようなことでやっておりまして、そこに一気にそれを覆すというような方式が導入されても、簡単には実行できないということはよく分かりはしますけれども、優れた方式というのもありますので、できれば実施はともかくとしても、理屈ぐらいは理解されていたほうが、これからいろんなものに対して有用ではないかなというような気がいたしますので、ぜひお願いしたいと思います。
それでは３番目ですけれども、今の発生主義なり複式簿記というようなものの導入の中で、平成２７年の総務大臣通知によると、統一的な基準による地方公会計マ
ニュアルにおいて、発生主義、複式簿記について、日々仕訳または期末の一括仕訳を求めております。地方公共団体においては、度々料金の未収とか未払いというよ
うなことで適切に頂かなければいけないもの、また払わなければいけないものの不祥事というものが報道されております。
発生主義に基づく未収金あるいは未払金の勘定科目での日々仕訳が日常化され、職員の意識が変われば、かなりそういった不祥事を防げるのではないかなというふ
うに思いますけれども、実際に日々の仕訳がされているのか、日々の決算がされているのか私には分かりませんけれども、職員の意識の中にそういったものが広まれ
ば、そういった不祥事が防げるのかなというような気がいたしますので、その辺のことが可能かどうかも含めてお伺いいたします。
○議長（五味髙明君）

内堀企画財政課長。
（企画財政課長○企画財政課長（内堀岳夫君）

内堀岳夫君

登壇）

仕訳の方法ですが、今も茂木議員の質問にあった部分に重なりますけれども、現在、御代田町で実施している仕訳の方法は、年度の決算がまとまった後に作成する決算統計を利用した期末に一括して仕訳をする総務省モデ

９７

ル、こういったものを採用して実施しております。これが多くの自治体でやっている方法でございます。
一方で、今ありましたとおり、日々仕訳を行う方法もあります。こちらは、伝票単位で仕訳するようになりますので、やはり職員が伝票を作成する際に全て仕訳まで行うようなことが基本となってくるようになります。そのため、現在の財務書類の作成を目的とした場合の合理性、効率性、こういったものを考えると、現状の期末一括仕訳、こちらのほうがよいというふうに判断して、今そういう方法を執っております。
質問の中にありました未払い、未収金といった状況でございますが、複式簿記の場合ですと、発生した時点でもう未払い、未収というもので、そこのときにもう起きるというようなシステムで、町でやっている単式簿記の場合は、先ほどの答弁のところでありましたとおり、収入については調定を起こして、納期が来た時点でそれが未収、滞納金というふうになっていきます。その起こした時点では、未収という状態にはなっておりません。
それから、歳出の支払いのほうでも、やはり契約によって支出負担行為を起こしまして、それが契約の中でも工期なり、納品の期限までに納入されて完成して、それで請求を受けてから支払われない、そういったことで残ってくると、やはり未払金というふうに把握ができるんですけど、例えば電気料ですとか、そういう月がまとまって請求が来て、初めてそういう金額が確定するようなものについては、やはりこれが未払いであるというのが分かりにくいような会計方式なのかなと思います
けど、今、地方自治法で決められているのは、一応単式簿記ということで決められておりますので、現状ではちょっと複式簿記の手法は取り入れているんですけど、その時点での、発生した時点での把握というのはちょっと難しい状況になっているというふうに認識しております。
以上です。
○議長（五味髙明君）

茂木議員。

○９番（茂木重幸君）

今お答えにありましたとおり、現状の中では現金主義といいます

か、お金が会計の中を通っていったときにそのことが発生しているというようなことで処理はされているのかなというふうに思います。
実際の発生主義というものを厳しくやりますと、その取引が発生したときに、既９８

にお金が動いていなくても帳簿上取引が発生しているというふうに理解して、皆さんがそういった理解を広く持っていただければ、職員の皆さんが請求書を机の中にしまい忘れちゃったとか、そういった職員同士でチェックして不祥事をなくすというのもなかなか難しいものがありまして、職員がそういったお金の動き、何かやれ
ばお金が動くという意識を広く持っていないと、なかなか度々不祥事も聞きますけ
れども、防げないのかなというような気がしましたので、このような質問をさせてもらいました。
当然企業も、昔は棚卸しをしたときに一括で決算というふうにしていたかと思いますけれども、今は棚卸しをしなくても週に１回とか日々の仕訳をして即日決算、
特に未払金とか未収金勘定は皆さんで共有して、もらい忘れだとか払い忘れがない
ようにというようにやっているかと思います。
急にそういう意識改革をやってくれと言っても難しいものがあるのはよくよく分かっておりますけれども、こういった大きな国の指導とかの流れの中では、行く行
くは日々仕訳をしろとかになるんじゃないかなというような気がしていますので、今からそういった心の準備をしておいたほうがいいかなというふうに思います。
では、次の質問に移ります。
町のこの件に関する平成３１年の報告書において、財務書類から得られる情報を活用することにより、自らの財政運営に関するマネジメント力を高め、効率化、適正化を図るとしています。
活用の具体的な一例として、議会における予算、決算審査での利用の実現を挙げて検討するとしています。現状どうなっているか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（五味髙明君）

内堀企画財政課長。
（企画財政課長○企画財政課長（内堀岳夫君）

内堀岳夫君

登壇）

現状では、決算後に期末一括仕訳にて書類を作成しておりますので、決算審査までにはちょっと書類が整わない状況でございます。そのため、財務書類を作成した時点で例月の定期監査において監査委員への財務書類について報告しまして、内容を確認していただいているところです。
さきの財務４表につきましては、従来普通会計で集計していた決算統計の数値だ
けでなく、全ての特別会計と公共施設の道路等の固定資産も含め、町全体の資産を把握することができるようになりました。

９９それから、ほかの自治体との同じ基準での数値となりますので、総資産や行政コストについて市町村間での比較をすることができるようになったため、従来よりは分かりやすくなったと思っております。
議会のほうへの説明ということでもありましたが、この新地方公会計制度ができて書類が作成された数年間のところでは、議会のほうへも説明の機会を設けていたという経過もございますが、ここのところは、そういった説明の機会は設けることがなくて、今現在はホームページのほうで公表しているような、こういった状況でございます。
○議長（五味髙明君）

茂木議員。

○９番（茂木重幸君）

今のお答えですと、当年度、前回の９月の決算審査といいますか、

そういったところには前年度のものが間に合わないというようなことであったかと思います。実際にそうかなというふうに思います。
それで、決算審査の、前回の９月にやったような当該年度の決算はともかくとして、その前年度の決算について議会というよりも全員協議会でも結構ですし、職員を含めてでも結構ですけれども、今言った財務書類の見方、特に関係性やら全国規模で比較できるものの中で、御代田が前年度全国的な位置の中にいて、どこら辺に位置しているのか自分たちの立ち位置なんかを説明してもらえるかと思いますが、その決算審査はともかくとして、その書類等の見方やら、その年度の全国的な中の自分たちの立ち位置といいますか、そういったものを説明される機会なんかを設けてもらえるかどうか、お聞きしたいです。
○議長（五味髙明君）

内堀企画財政課長。
（企画財政課長○企画財政課長（内堀岳夫君）

内堀岳夫君

登壇）

議員から要望がありました全員協議会でのそういった説

明ということであれば、書類ができて、整って、比較書類なんかも整備できました
ら、そういったところでは説明の機会を設けるように今後考えていきたいと思います。
○議長（五味髙明君）

小園町長。
（町長

○町長（小園拓志君）

小園拓志君

登壇）

恐らく議員のご予定では、私からの答弁はお求めにならないかなという気もしたんですが、ちょっともしかすると、町の通常の見解と相違があるよ

１００うな感じがいたしましたので、一言分かりやすくご説明するために今答弁に立たせていただきました。
先ほどからのご質問を聞いておりますと、複式簿記のほうが一方的に優れていて、単式簿記が劣っているような感覚に聞こえてしまうような気がするんです。ですが、私どもは物事が分からないとか、理解が深くないからやっていないという、そうい
うお話ではないということなんです。
自治体の会計において、複式簿記でやってしまうとかなりなじまないことが幾つかございます。例えば、資産をどう考えるかということですけれども、企業会計においては、その資産は利益を生むためのものとして認識されるので、当然のごとく
Ｂ／Ｓにしっかり入っている必要がありますし、その費用においては、減価償却を年々計算しておく必要があるわけでありまして、それは売上と経費、歳入と歳出の差分において把握することがどうしても必要だというもの。だから、Ｂ／Ｓにのせていく、バランスシートにのせていく必要がある。貸借対照表です。
ですが、我々の行政としての資産を考えますと、もうからないから売ってしまうというふうにはならないものであります。となりますと、そもそもその複式簿記にその資産がこうなっていますよというのをのせることがどれだけの意味があるのか。
それこそ職員が何百人もまだいればいいんですけど、どっちをちゃんととるべきなのかというと、地方自治法においては、単式を基本にしていると。
議員おっしゃるように、複式簿記が完全に１００％単式簿記より優れているものであるならば、地方自治法が複式簿記を選択するはずであります。ですが、そうなっていないということは、やはりそこには我々がずくなしとか能力が低いからやっていないわけではなくて、自治体の会計の在り方としての無理が生じる部分が幾つかあるということであります。
また、未収金、未払金の関係を発生主義、複式簿記を基本とした発生主義で担保するべきものなのかどうかというと、これも私は正直言って、イコールではないものと考えております。やはり調定を立てて、調定を立てますよね、歳入があるとなれば調定を立ててお金が入ってきて、お金が入ってきていないことで滞納が起こる
わけですけれども、それが簿記の仕方の問題というよりは、やはり複数人の目でダブルチェック、トリプルチェックというそのチェックの仕方の問題のほうが大きいのではないかと。

１０１

発生主義でもなるものはなってしまうんです。そこのチェックが駄目であれば同じようなことが起きてしまうということなのかなというふうに私は思っております。
また、コストカットの面についても、それも先ほど市村議員へのお答えの中でもちょっと述べようかなと思ったけれども、機会がなかったんで話をしておりません
けれども、町の予算を自分の家計と捉えろという言葉が私どもの答弁のほうにありましたけれども、それはどういうことかといえば、結局町のお金だから、自分のお金じゃないからコストの削減をあまりしなくていいよみたいな、そういうことでは困るんだよということを言っているわけです。
例えば、外壁の塗装をするとなれば、自分の家の外壁塗装をするんだったら、恐
らくコストカットのために、例えばほかの事業者はもっと安いんじゃないかとか、同じ事業者であっても、同じ効果を持つ別の方法で安くならないかとか、情に訴えて値切ってみる、もう一声お願いしますと値切ってみるとか、そういうことを個人でやるはずなんだけれども、それを役場だと、税金だと思うと、本当に皆さんから預かっている大切な大切な税金ですけれども、それを自分の金じゃないから関係な
いみたいな考え方を持っている職員が、どうも一定程度いるなという感じがしています。
それが何か、私からすると複式簿記の話じゃないような気がしております。私の力不足もありまして、なかなかそういったいいコストカットを徹底する際には最大限見込んでいく、そういったことが、これは申し訳ないですけど私の力不足でなかなかできていないところがありますけれども、それを実現するための方法というのは、もうちょっと私からすれば別のところにあるんじゃないかなと。全体を今見渡している立場として考えると、問題の存在する場所が少し違うような気がしてなりませんというのが、私からの所感ということで、すいません、お答えになっているかどうか分かりませんけれども、今までの課長答弁とは少し違う観点から申し上げさせていただきました。
以上です。
○議長（五味髙明君）

茂木議員。

○９番（茂木重幸君）

どうも答弁ありがとうございました。

私も、複式簿記が優れているとか、そういうことを言っているんじゃなくて、今までやってきた役場の独特のシステムの中から、夕張市のような事例が出たと、ま１０２

たそういう可能性があるところが幾つもあるということから、国がそういう方式を進めているというようなことがあったもんですから、それに従って質問しているということであります。
役場の会計が、一般企業の会計になじまないということは重々承知しております
けれども、それを補完する意味で、そういった複式簿記、発生主義なりが導入されていけば、いろいろな間違い、手違いが防げるんじゃないかというようなことで質問をさせてもらっております。
ただいま複式簿記についての書類について、議員の皆さんなりに説明会を設けていただけるというようなことでありましたので、ぜひそんな方向で進めてもらいた
いというふうに思います。
それでは、最後になりますけれども、望ましい公開の在り方はというようなことで質問をさせていただきます。
国が求めている新公会計制度には、先ほどから言うとおり、大きく二つの目的があります。財務書類の整備とその開示、公表であります。今まで広く分かりやすく
町民に公表されてきたとは思われません。今後いかなるような望ましい公表を考えているかということでお聞きしたいわけですけれども、実際にホームページで見ま
すと、自分もそれを見ながらこの質問書をつくっていたわけですけれども、恐らく一般の人たちが見ても、専門用語の羅列でありますし、その表と表の関係性とか、そういったものについては非常に難しいと言いますか、現実的に理解がちょっと難しい。
それと、何年か分も確かに公表されておりますけれども、あの書類を見て、ああ
そうかというように分かる人はあんまりいないんじゃないかと。また、分からなけ
れば見ないというふうな形にまでなっていってしまうかなというふうに思います。
そんなことで、何か分かりやすく、町民の皆さんが興味を持って見られる方法等、何かあったら、今までと違った方法で考えておられたら、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（五味髙明君）

内堀企画財政課長。
（企画財政課長○企画財政課長（内堀岳夫君）

内堀岳夫君

登壇）

今、町のホームページで公表している内容が非常に分か

りにくいんじゃないかということでありまして、最初の導入から公表まで、今まで

１０３

公表してきた中では、その都度制度が変わったりした中では、内容も説明の仕方も変えてきてはおりますが、ほかの自治体がどのように公表しているのか、もし分かりやすいようなのを見つけたら、そこら辺も研究して、また今後の公開の仕方のほうは研究を進めてまいりたいと、そのように考えている所存でございます。
○議長（五味髙明君）

茂木議員。

○９番（茂木重幸君）

ぜひ興味が持てて、町民の皆さんが、町にどのくらいの実質財産があったり、債務があったりとかいうのは、誰もが興味あるところかと思います。
そういったことを一目で見て分かってもらえるような方策を考えていただければというふうに思います。
以上、新地方公会計制度の整備についてお聞きしました。この制度は、端的に言えば二つの見える化であると認識しております。一つは、財務書類の整備によって、町の財政運営が透明性を持って見えること、もう一つは、開示、公表によって、文字どおり、町民全員に見える化が図られることかと思います。新制度の意思に応えるべく鋭意努力をされることを願って質問を終わりたいと思います。
以上です。
○議長（五味髙明君）

以上で、通告５番、茂木重幸議員の通告の全てを終了します。

これにて、本日の議事日程を終了します。
本日は、これにて散会とします。お疲れさまでした。
散

１０４

会

午後

３時２１分