○研究活動に係る不正行為の防止及び対応に関する規程
平成25年６月13日
改正 平成27年２月26日
平成29年３月22日
令和２年２月27日（目的）
第１条 この規程は，龍谷大学及び龍谷大学短期大学部（以下「本学」という。）において，研究活動及びそれに関連する業務に従事する全ての者（以下「研究者等」という。）の不正行為の防止及び不正行為が起きたときの対応に関し，必要な事項を定めることを目的とする。
（不正行為）
第２条 この規程において，研究活動に係る不正行為（以下「不正行為」という。）とは以下に定める行為をいう。
(1)

故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる，発表された研究成果の中に示された，以下に該当する行為。
イ

捏造，すなわち，存在しないデータ及び研究成果等を作成すること。

ロ 改ざん，すなわち，研究資料・機器・過程を変更する操作を行い，データ又は研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
ハ 盗用，すなわち，他の研究者のアイディア，分析・解析方法，データ，研究成果，
論文又は用語を，当該研究者の了解若しくは適切な表示なく流用すること。
ニ その他，「龍谷大学 研究活動に関する指針」，本学諸規程を含む関連法令等に反する行為。
(2) 本学の研究費並びに，国，地方公共団体，独立行政法人及び特殊法人等の公的機関から交付される研究費で本学の責任において管理すべきもの（以下「研究費等」という。
）
を，この規程を含む本学諸規程及び関連法令等に反して使用すること。
（最高管理責任者）
第３条 本学における研究活動及び研究費等の管理・運営に関する最高管理責任者は学長とする。
２

学長は，研究活動に関する行動指針を定めるとともに，次条に定める統括責任者が責任をもって研究活動を管理できるようリーダーシップを発揮して不正行為の防止等に努めなければならない。

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（統括責任者）
第４条 本学に，学長を補佐し研究活動及び研究費等の管理・運営に関する実質的な責任者
として，統括責任者を置く。
２

統括責任者は，学長が指名する副学長をもって充てる。

３

統括責任者は，第２条に定める不正行為に対応するものとする。
（コンプライアンス推進責任者）

第５条 研究活動及び研究費等の運営，管理を適切に行うため，次の各号に掲げる部署（以下「部署等」という。）にコンプライアンス推進責任者を置く。
(1) 本学の学部（短期大学部を含む。），大学院研究科(2) 龍谷大学学則第70条及び龍谷大学短期大学部学則第46条に定める付属施設（ただし，図書館及び診療所は除く。）(3) 矯正・保護総合センター(4) 第２条第２号の研究費等の管理，運営及び執行に携わる部署
２

コンプライアンス推進責任者は，部署等の長をもって充てる。

３

コンプライアンス推進責任者は，部署等における研究者等の不正行為の防止及び研究倫
理の向上に資する啓発活動に努めなければならない。

４

コンプライアンス推進責任者は，第６条の２に定める研究倫理に関する教育（以下「研究倫理教育」という。）を実施し，受講状況の管理監督及び理解度の把握を行わなければならない。
（研究不正行為防止委員会）

第６条 学長は，不正行為の防止に関する方策を策定・実施するため，次の各号に定める委員で組織する研究不正行為防止委員会（以下「不正防止委員会」という。）を学長の下に設置する。
(1) 統括責任者（学長が指名する副学長） １名(2) 学長が指名する学部長 １名(3) 研究部長(4) 学長が指名する教育職員 若干名(5) 総務部長(6) 財務部長(7) 瀬田事務部長(8) 研究部事務部長

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ただし，委員会における議題の内容が第２条第１号に該当する場合には，第６号及び第７号の委員を除くものとする。
２

不正防止委員会に委員長を置き，前項第１号委員をもって充てる。

３

委員長に事故ある場合は，研究部長がその職務を代行する。

４

不正防止委員会は，次項に掲げる業務を行い，その結果について適宜，学長に報告を行うものとする。

５

不正防止委員会は，次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 不正防止計画の企画及び立案に関すること。
(2) 不正防止計画の推進に関すること。
(3) 不正防止計画の検証に関すること。
(4) 研究活動上の不正発生要因に対する改善策に関すること。
(5) 研究者の行動規範等に関すること。
（研究倫理教育）第６条の２ 研究者等は，研究活動に係る関連諸法規及び本学諸規程並びに研究費の執行ルール等について習熟するため，研究倫理教育を受けなければならない。なお，研究倫理教
育の受講対象となる研究者等及び実施方法等については，別に定める。
（誓約書の提出）
第６条の３ 研究者等は，研究活動に係る関連諸法規及び本学諸規程の内容を遵守し，不正行為を行わないことを誓約した誓約書を学長に提出しなければならない。なお，誓約書を提出する必要がある研究者等及び誓約書の様式等は，別に定める。
２

誓約書を提出しない研究者等は，研究費等の申請並びに運営及び管理に携わることができないものとする。
（相談窓口）

第７条 不正行為についての相談を受け付ける窓口（以下「相談窓口」という。）を研究部に設置する。
２

相談は，学内外の全ての者が行うことができる。

３

相談窓口は，学内外からの問い合わせに適切に対応するものとする。

４ 相談に対応した者は，相談者が第９条に定める通報を行わず，かつ，相談の内容に鑑み必要があると判断した場合は，相談者に事前に通知した上で，相談内容を通報として扱うことができる。
５ 前項に該当する場合，相談窓口は相談者を保護する方策を講じなければならない。

3/17

（通報窓口）第８条 不正行為についての通報を受け付ける窓口（以下「通報窓口」という。）を研究部に設置し，通報者には研究部長が対応する。
２

通報は，学内外の全ての者が行うことができる。

３

通報への対応の際は，通報者を保護する方策を講じなければならない。
（通報等の方法）第９条 通報は，書面，電話，電子メール，面談などの手段で自らの氏名を明らかにした上で行うものとし，
不正行為を行ったと疑われる研究者の氏名又はグループ名並びに不正行為の内容及び不正であるとする合理的理由等を可能な限り書面（様式１）に明示して行わなければならない。
２

匿名の通報があった場合は，前項の規定にかかわらず，その理由や通報の内容に応じ，自らの氏名を明らかにして通報した場合に準じて取扱うことができるものとする。

３

報道や学会等（以下「報道等」という。）により本学研究者等の不正行為に関する指摘がなされたときは，次条第５項に定める方法によって対応するものとする。

４

書面等，
通報窓口が受け付けたか否かを通報者が知り得ない方法によって通報がなされた場合は，学長は，通報者に通報を受け付けたことを通知するものとする。ただし，通報が匿名でなされた場合は，この限りではない。
（通報等の取扱い）第10条 通報窓口は，通報を受けたとき又は報道等により本学研究者等の不正行為への疑いが指摘されたときは，直ちに学長及び統括責任者に報告するものとする。この場合において，被通報者又は報道等により不正行為への疑いが指摘された研究者等（以下「被通報者等」という。）に本学以外の機関に所属する者が含まれる場合には，当該機関の長にその内容を通知するものとする。
２

学長は，不正行為がこれから行われようとしているという通報がなされた場合，その内容を確認・精査し相当の理由があると認めたときは，被通報者等に対し警告を行い，通報者に対し警告を行った旨を通知する。

３

学長は，通報に係る不正行為が既に行われたと認める場合には，学長が指名する副学長に命じ，次条に定める調査を行わせるとともに，通報者，被通報者等に対しその旨を連絡するものとする。

４

前項の場合において，学長は，通報者，被通報者等及び通報内容等について調査関係者
以外に漏洩しないよう秘密保持を徹底するものとする。

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５

通報内容が漏洩した場合，学長は，通報者及び被通報者等の了解を得て調査中であるか否かにかかわらず，通報内容を公けに説明することができる。ただし，通報者又は被通報者等の責めに帰すべき事由により漏洩した場合は，当該通報者又は被通報者等の了解は不
要とする。

６

報道等により本学研究者等の不正行為に関する指摘がなされたときは，学長は，その内容について報道関係者等へ聞き取り調査等を行い，真偽を判断した上で，次条に定める調査の要否を決定する。

７

通報等を受け付けた際には，被通報者等を保護する方策を講じなければならない。
（予備調査）

第11条 学長は，通報又は報道等（以下「通報等」という。）の内容に応じて，学長が指名する副学長（以下「予備調査責任者」という。）を責任者に命じ，通報内容に関する予
備調査（以下「予備調査」という。）を行わせ，調査結果を報告させるとともに，通報を受けた日（報道等の場合は公表日。）の翌日から30日以内に，本格的な調査（以下「本調査」という。）の要否を決定する。
２

予備調査において，被通報者等に本学以外の機関に所属する者が含まれる場合には，当該機関の長に対し合同調査を申し入れる場合がある。

３

予備調査責任者は，予備調査に際し，被通報者等に対して証拠物件等の保全を命じるほか，必要な措置を講じるものとする。

４

予備調査は，以下の構成員によって行う。
(1) 予備調査責任者(2) 学長が必要と認める者（ただし，通報者及び被通報者等と直接の利害関係のある者を除く） 若干名

５

予備調査では，通報等の際に示された理由等の合理性及び通報等により報告された行為に対する調査可能性について調査を行う。

６

学長は，予備調査の結果，通報等の内容に合理性がないと判断した場合は，その理由及び予備調査に携わった者の所属・氏名を付して本調査を実施しない旨を通報者及び被通報者等に通知するものとする。ただし，この場合において，通報等が悪意に基づくものであることが判明したときは，通報者に所属機関がある場合はその所属長に通知するほか，氏名の公表など必要な措置を講ずるものとする。

７

前項に基づき本調査を実施しないと判断した場合は，当該予備調査に係る資料等を保存し，その事案に係る公的研究費配分機関又は関係省庁及び通報者の求めに応じて開示する

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ものとする。
８

本規程において，悪意とは，被通報者を陥れるため，あるいは被通報者が行う研究を妨害するためなど，専ら被通報者に何らかの損害を与えることや被通報者が所属する機関・組織等に不利益を与えることを目的とする意思によるものを意味する。

９

学長は，通報等の内容の重大性等に鑑み必要があると判断した場合は，予備調査を経ずに第15条に定める研究不正行為調査委員会（以下「調査委員会」という。）を設置し本調査を行わせることができるものとする。

（予備調査の結果に対する異議申立）第12条 通報者は予備調査において本調査を実施しない旨の結果通知を受けた際には，通知を受けた日から14日以内に，理由及びその根拠を添えて学長に異議申立を行うことができる。
２

予備調査の結果に対する異議申立は，同一の理由で二度申立てることはできない。
（予備調査の結果に対する再調査）第13条 学長は，前条第１項に定める異議申立があった場合には，第11条第１項に規定する予備調査責任者を責任者に再度命じ，30日以内に再度予備調査を行わせ調査結果を報告させるとともに，本調査の実施の要否を決定する。
２

学長は，前項の再調査の結果，通報等の内容に合理性がないと判断した場合は，理由を付して本調査を実施しない旨を通報者に通知するものとする。
（本調査）第14条 学長は，予備調査（予備調査結果に対する再調査を含む。）の結果，通報等の内容に合理性があると判断した場合，又は第11条第９項に基づく判断を行った場合は，真相究明のため，当該判断の日から起算して30日以内に調査委員会を設置し本調査を開始させるものとする。
２

本調査の実施が決定した場合は，学長は，その事案に係る公的研究費配分機関，及び関
係省庁に報告するものとする。ただし，調査方針，調査対象及び方法等について，必要に応じてその事案に係る公的研究費配分機関及び関係省庁と協議するものとする。

３

本調査の実施に当たっては，学長は，通報者及び被通報者等に対し，その旨を通知するものとする。また，不正行為が本規程第２条第２号に該当する場合は，必要に応じて当該研究費等の執行に関わる業者等に対しても本調査の実施を通知するものとする。

４

本調査は次に掲げる各号の通り行うものとする。
(1) 通報等の内容が第２条第１号に該当する場合

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論文や実験・観察ノート，生データ等の各種資料の精査，関係者のヒアリング等，また必要に応じ，被通報者等による再実験の実施(2) 通報等の内容が第２条第２号に該当する場合
研究費等の使用に係る学内証拠書類の精査や使用実態の調査，関連業者等を含む関係者へのヒアリング及び当該業者等が保管する証拠書類の精査等(3) その他調査委員会が必要と認めた事項
５

本調査の実施に当たっては，調査委員会は，被通報者等に対して弁明の機会を与えなければならない。

６

前項の弁明において，被通報者等が通報等の内容を否認する場合には，自らの責任において科学的根拠又は合理的根拠等を示し不正行為の疑惑を晴らさねばならない。

７

第４項及び前項において，被通報者等が本来存在すべき証拠等を示すことができない場
合は，不正行為があったとみなすものとする。ただし，本人の責に帰すべき事由によらず示すことができない場合及び本学における証拠等の保存期間を超えることによるものである場合については，この限りではない。なお，証拠等の保存・開示に係る詳細については，別に定める。

８ 本調査の過程で，その事案に係る公的研究費配分機関からの求めがあれば，学長は，調査途上であることを付した中間報告を提出することができる。
９ 被通報者等は，正当な理由がない限り，本条の調査等を拒否することができない。
10 被通報者等以外の本学構成員は，本条の調査等に協力しなければならない。
11 本学以外の機関において調査がなされる場合，本学は当該機関に本条の調査等への協力を要請することができる。
12 本調査の実施は，必要に応じて外部機関に委託することができる。
（調査委員会）
第15条 調査委員会は，以下に定める委員で組織する。ただし，通報者及び被通報者等と直接の利害関係のある者を除くものとする。
(1) 学長が指名する副学長(2) 被通報者等と同一分野の研究者 若干名(3) 弁護士、公認会計士等、調査に必要な専門的知識を有する者 若干名(4) その他学長が必要と認める者
２

調査委員会の構成は，委員の半数以上が学外有識者でなければならない。ただし，学外
有識者においては，学校法人龍谷大学と利害関係を有する者を除くものとする。

7/17

３

調査委員会に委員長を置き，第１項第１号に定める委員をもって充てる。

４

学長は，通報者及び被通報者等と直接の利害関係のある者を除く学内者から，調査委員
会を補佐する者を，任期を定めて委嘱することができる。

５

委員長は，調査委員の氏名や所属を通報者及び被通報者等に通知するものとする。

６

通報者及び被通報者等は，前項の通知を受けた日から14日以内に，調査委員会の構成について理由及びその根拠となる事実を添えて，学長に異議申立てを行うことができる。

７

学長は，前項に定める異議申立ての内容が妥当であると判断した場合は，当該異議申立てに係る調査委員を交代させるとともに，その旨を通報者及び被通報者等に通知するものとする。

８

学長は，第６項に定める異議申立ての内容に合理性がないと判断した場合は，理由を付してその旨を通報者及び被通報者等に通知するものとする。
（調査中の一時的措置）

第16条 学長は，調査期間中，不正行為に係る研究費等の執行停止その他必要な措置を講じることができる。
（認定）
第17条 調査委員会は，本調査の開始後150日以内を目途に，不正行為の有無，不正行為の内容，不正行為に関与した者等について認定するものとする。
２

調査委員会は，調査の過程であっても，不正の事実が一部でも確認された場合には，速やかに学長に報告するとともに，学長は，当該確認事項についてその事案に係る公的研究費配分機関及び関係省庁に報告するものとする。

３

第１項で不正行為がなかったと認定される場合で通報が悪意に基づくものであることが判明したときは，悪意のある通報者として認定するものとする。

４

前項の認定を行うに当たっては，通報者に弁明の機会を与えなければならない。

５

調査委員会は，第１項及び第２項の内容を認定した場合は，速やかに学長に報告するも
のとする。

６

調査委員会は，前項に定める報告を行う場合は，被通報者等及び悪意のある通報者に対してとるべき措置についてもあわせて学長に勧告するものとする。
（調査委員会の学長宛勧告の内容等）

第18条 調査委員会は，前条第５項に基づき学長宛に勧告を行う場合は，次の事項を明記しなければならない。
(1) 不正行為に該当する事実及び同事実が不正行為に該当する理由

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(2) 被通報者等及び悪意のある通報者に対する何らかの措置（就業規則又は学則に基づく懲戒処分を含む）をとることが相当と判断した場合は，その理由とその措置の種類(3) その他，調査委員会が必要と判断する事項
２

調査委員会は，審議の結果，前項第２号による措置の種類を調査委員会が判断することが適当でないと考えたときは，その理由を付して，勧告することができる。

３

調査委員会が本条第１項第２号の規定により，職員の懲戒処分を含む勧告を行った場合，
当該懲戒事案に関する以後の手続きは，第19条から第23条に定める手続を経た上で，別に定める「職員懲戒手続規程」に従うものとする。
４

調査委員会が本条第１項第２号の規定により，学生の懲戒処分を含む勧告を行った場合，
当該懲戒事案に関する以後の手続きは，第19条から第23条に定める手続を経た上で，別に定める「学生懲戒規程」に従うものとする。
（調査結果の通知）
第19条 学長は，第17条の認定に基づく調査結果と本調査に携わった者の所属・氏名を通報者及び被通報者等に通知する。また，通報等の内容が第２条第２号に定める研究費等を用いて行われた研究である場合は，必要に応じてその事案に係る公的研究費配分機関及び当該研究費等の執行に関わる業者等にも通知する。
２

学長は，第17条の認定に基づく調査結果と本調査に携わった者の所属・氏名をその事
案に係る公的研究費配分機関及び関係省庁に報告する。

３

学長は，第17条第２項の認定があった場合で通報者が本学に所属していない者である
場合には，通報者の所属する機関の長に通知する。
（本調査又は再調査の結果に対する異議申立て）

第20条 前条第１項又は第24条第４項の通知を受けた通報者及び被通報者等は，その内容について異議がある場合は，通知を受けた日から14日以内に，理由及びその根拠を添えて学長に異議申立てを行うことができる。
２

本調査の結果に対する異議申立は，同一の理由で二度申立てることはできない。

３ 第１項に定める期日までに異議申立てがない場合，通報者及び被通報者等は，第17条の調査委員会による認定又は第24条の調査委員会による再調査結果を認めたものとみなす。
（勧告・報告に対する学長の措置）第21条 学長は，学長宛勧告があった後，定められた期日までに通報者及び被通報者等から異議申立がない場合は，調査委員会の事実認定が確定したものとして扱い，速やかに対9/17

応する措置（以下「学長の措置」という。）をとらなければならない。
２

学長は，被通報者等以外の者に対して措置が必要であるとの報告を受けたときは，部局長会で審議の上，必要な措置をとるものとする。
（監査委員会の設置等）

第22条 学長は，第20条第１項の異議申立てを受けた場合は，直ちに監査委員会を設置しなければならない。
２

学長は，第20条第１項の異議申立てを受けた場合は，当該通報者及び被通報者等に通知するものとする。

３

学長は，第20条第１項の異議申立てを受けた場合は，その事案に係る公的研究費配分
機関及び関係省庁に報告するものとし，第23条第４項に定める異議申立ての却下又は第23条第５項に定める学長の措置として再調査の実施を決定した場合も同様に報告するも
のとする。

４

第１項の監査委員会は，学長の指名により，部局長会構成員１名以上を含む若干名をもって構成する。ただし，調査委員会の委員及び被通報者等と直接の利害関係にある者は，監査委員になることはできない。

５

第20条第１項の異議申立てが第17条第３項の定めにより悪意のある通報者と認定された者からの場合は，当該通報者の所属機関及び被通報者並びにその事案に係る公的研究費配分機関及び関係省庁に報告するものとし，第23条第４項に定める異議申立ての却下及び第23条第５項に定める学長の措置として再調査の実施を決定した場合も同様に報告す
るものとする。
（監査の実施とその結果の通知等）

第23条 監査委員会は，可及的速やかに異議申立てに係る監査を行い，その結果を学長宛に報告しなければならない。
２

学長は，監査委員会の報告を，調査委員会に対して通知しなければならない。

３

調査委員会は，前項の報告に対し，意見等がある場合は，これを学長に報告することができる。

４

学長は，監査委員会が異議申立を却下した場合は，調査委員会の事実認定が確定したものとして扱い，学長の措置をとらなければならない。

５

学長は，前項の場合を除いて，本条第１項及び第３項の報告に基づき必要な学長の措置をとらなければならない。

６

学長は，前２項及び第24条第４項に関して，本条第１項及び第３項又は第24条第３項

10/17

の報告を踏まえ決定した学長の措置を，
異議申立者及び調査委員会並びに監査委員会に対して通知しなければならない。
７

学長は，前項の通知に際し，異議申立者には本条第１項及び第３項の報告を，監査委員
会には本条第３項の報告を付さなければならない。
（調査委員会による再調査）第24条 前条第５項に基づき学長の措置として調査委員会による再調査の実施が決定された場合は，調査委員会は，通報者又は被通報者等に対し，先の調査結果を覆すに足る資料
等の提出，
当該事案の速やかな解決に向けて再調査に協力することを求めることができる。
２

調査委員会は，前項に定める再調査に対する通報者又は被通報者等からの協力が得られない場合は，再調査を打ち切ることができる。なお，その場合は，学長に再調査を打ち切った旨を速やかに報告し，学長は，通報者又は被通報者等にその旨を通知する。

３

再調査について調査委員会は，50日以内に先の調査結果を覆すか否かを決定し，その結論を学長に報告するものとする。ただし，再調査が第17条第３項の定めにより悪意のある通報者と認定された者からの異議申立てに基づくものである場合は，30日以内に結論を学長に報告するものとする。
４

学長は，前項に定める報告を受けた際には，その内容を被通報者等及び通報者に通知するとともに，必要な措置を採らなければならない。ただし，当該報告が第17条第３項の定めにより悪意のある通報者と認定された者からの異議申立てに対するものであり，再調査を終え，それに係る第20条から第24条までの手続を経て，なお悪意のある通報者と認定された場合は，その内容を被通報者等，通報者及び通報者の所属する機関に通知するとともに，必要な学長の措置を採るものとする。
５

学長は，第３項に定める報告を受けた際には，その事案に係る公的研究費配分機関及び関係省庁に報告するものとする。
（監査委員会の権限等）

第25条 監査委員会の権限等については，第14条第２項から第12項，第17条及び第27条を準用する。
（学長の措置の関係部署への通知，調査委員会及び通報者への報告）
第26条 学長は，学長の措置を以下のとおり関係部署に通知及び報告しなければならない。
(1) 被通報者等が教育職員の場合は，その職員が所属する学部等の所属長宛に通知する。
(2) 被通報者等が事務職員の場合は，総務局長宛に通知する。
(3) 被通報者等が学生の場合は，その学生が所属する学部等の所属長宛に通知する。

11/17

(4) 調査委員会及び通報者に報告する。
２

前項の学長の措置を通知するに当って，被通報者等及び悪意のある通報者に対する処分を含む場合は，第18条を準用する。

３

学長は不正行為の発生の態様に応じて，本条第１項以外の部署に対しても学長の措置を通知することができる。
（学生生活指導会議等の権限委譲）

第27条 前条第１項第３号の学生がかかわる不正行為に関する事項については，学生生活指導組織規程に基づく学生生活委員会並びに学生生活指導会議及び学生生活連絡会議の権限を，調査委員会に委譲する。
（調査結果の公表等）
第28条 学長は，第11条から第24条までの調査，又は調査及び監査の結果，不正行為があったと認定された場合は，速やかに次の事項を公表するものとする。ただし，第５号に定める措置の内容に懲戒処分を含む場合は，職員懲戒手続規程又は学生懲戒手続規程に基づ
く手続の終了後，速やかに次の事項を公表するものとする。
(1) 不正行為を行った研究者等の氏名又はグループ名(2) 不正行為の内容(3) 調査委員会委員の所属，氏名(4) 調査委員会が行った調査方法，内容等(5) 被通報者等又は悪意のある通報者に対する措置の内容
２

学長は，不正行為の内容が第２条第１号に該当する場合には，被通報者等に対し，研究成果の取り下げ等を勧告するなど，必要な措置を講ずる。

３

学長は，不正行為の内容が第２条第２号に該当する場合には，被通報者等に対し，学内研究費の受給停止及び学内外研究資金への申請停止など，必要な措置を講ずる。

４

学長が前２項に定める措置を講じる際には，その事案に係る公的研究費配分機関等が定める規則その他関連法令等に規定される措置をもってかえることができる。

５

学長は，通報が悪意によるものであったと認定した場合には，通報者の所属，氏名を公表する。
（配分機関への報告及び調査への協力等）

第29条 学長は，告発等の受付から210日以内に当該不正事案に係る最終報告書（様式２）
をその事案に係る公的研究費配分機関，及び関係省庁に提出するものとする。なお，期限までに第11条から第24条に規定する調査及び監査が完了しない場合であっても，学長は，

12/17

様式２に沿った内容の調査の中間報告をその事案に係る公的研究費配分機関及び関係省庁に提出しなければならない。
２

学長は，調査に支障がある等，正当な事由がある場合を除き，公的研究費配分機関又は関係省庁から要請があった場合は，当該事案に係る資料の提出若しくは閲覧又は現地調査に応じるものとする。
（名誉回復等）第30条 学長は，本調査の結果により，不正行為がなかったと認定された場合には，第16条で実施した研究費の執行停止等の措置を解除するとともに，被通報者等の名誉回復に努めなければならない。
（不利益扱いの禁止）
第31条 学長は，第９条に規定する通報を行ったことあるいは通報をされたことのみを理由として，当事者に不利益な取扱いをしてはならない。
（守秘義務）
第32条 不正行為等に起因する問題に対応するすべての者は，当事者のプライバシー，名誉その他の人権を尊重するとともに，その任務の遂行上知り得た情報を他に漏らしてはな
らない。その職を退いた後も同様とする。
（学外者への措置）
第33条 学長は，次のいずれかの号に該当する者が学外者である場合は，学外者の所属する機関の長と協議のうえ，必要な措置を講ずる等適切な処置を行うものとする。ただし，第３号に該当する学外者に対しては，刑事告訴等の措置を講じることもある。
(1) 不正行為を行ったと認定された研究者等(2) 不正行為への関与が認定された研究者等(3) 通報が悪意によるものと認定された通報者
２

学長は，不正行為に関与したと認定された業者等に対し，取引停止等の措置を講じるも
のとする。

３

前項で定める措置については，
学校法人龍谷大学固定資産及び物品調達規程等の本学諸規程及び関係法令によるものとする。
（事務処理）

第34条 本学における研究活動に係る不正行為の防止及び対応に係る事務処理は，以下の通り行う。
(1) 第６条から第31条に定める事項に係る事務処理は，研究部が行う。

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(2) 第33条第１項に定める学外者への措置に係る事務処理は，研究部が行う。
(3) 第33条第２項に定める取引停止処分の事務処理は，財務部管理課又は瀬田事務部が行う。
（監査体制）
第35条 本学における研究活動に係る不正行為の防止等に対して，内部監査室は内部監査実施細則に基づき，適宜適正な監査を実施する。
（雑則）
第36条 この規程に定めるもののほか，不正行為の防止及び対応等の必要な事項は，学長が別に定める。
（事務所管）
第37条 この規程に伴う事務は，研究部が所管する。
（改廃）第38条 この規程の改廃は，評議会において決定する。
付

則１

この規程は，制定日から施行する。

２

この規程の施行に伴い，公的研究費の適正な管理に関する規程（平成20年２月21日制
定）は廃止する。

３

前項の規定にかかわらず，平成25年度は，この規程で定める研究不正行為防止委員会の構成員のうち第３号から第８号委員については，
公的研究費の適正な管理に関する規程に定める公的研究費不正防止計画推進委員会の委員をもって充てる。
付 則（平成27年２月26日第５条，第６条，第９条～第11条，第14条，第15条，第17条，第19条，第20条，第22条，第23条，旧別紙様式改正，旧第25条，旧第26条，
旧第28条～旧第31条，旧第33条～旧第36条繰下，旧第24条，旧第27条，旧第32条繰
下・改正，第６条の２，第６条の３，第24条，第29条，様式２新設）
この規程は，制定日（平成27年２月26日）から施行する。
付
１

則（抄）（平成29年３月22日第５条，第15条改正）

この規程は，平成29年４月１日から施行する。
付

則

この規程は，令和２年４月１日から施行する。

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