2015年合意（パリ合意）をめぐる	  法的問題	  		高村ゆかり （名古屋大学）	  	  July	  10,	  2015	  e-­‐mail:	  takamura.yukari@g.mbox.nagoya-­‐u.ac.jp	  Twi@er:	  yukaritaka	  	  	  1	

• パリ合意の法的性質	  • 「約束」の法的性質	  • 米国が受け入れ可能な合意	  • UNFCCCと京都議定書との関係	  • その他の法的問題	  2	

パリ合意の形	
• 「2015年合意（2015	  agreement）」「パリ合意（Paris	  agreement）」の構成	  – コア合意案＝狭い意味での「パリ合意」	  – COP決定	  – （もしかしたら）決議、宣言など	  • コア合意（狭い意味での「パリ合意」）は、COP決定により採択することになる（次のスライド参照）	

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パリ合意の法的性質(1)	
• （狭い意味での）「パリ合意」は国際的に法的拘束力を有する文書か	  – 「すべての締約国に適用される、（枠組）条約の下での議定書、別の法的文書又は法的効力を有する合意された成果を作成するプロセスを開始	  (launch	  a	  process	  to	  develop	  a	  protocol,	  another	  legal	  instrument	  or	  an	  agreed	  outcome	  with	  legal	  force	  under	  the	  ConvenNon	  applicable	  to	  all	  ParNes)」（COP17決定 1/CP.17）	  • “a	  protocol”	  • “another	  legal	  instrument”	  • “an	  agreed	  outcome	  with	  legal	  force”	
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「法的拘束力を有する」とは？	
• 「法的拘束力を有する（legally	  binding）」とは	  – 文書や規定の名宛て人は、そこで定められていることを遵守することが法律上求められる。遵守しない場合、一定の法律上の帰結（制裁）が予定される	  – 条約法条約26条（1969年）	  • ‘Every	  treaty	  in	  force	  is	  binding	  upon	  the	  parNes	  to	  it	  and	  must	  be	  performed	  by	  them	  in	  good	  faith.’（効力を有するすべての条約は、当事国を拘束し、当事国は、これらの条約を誠実に履行しなければならない。）	  • 「条約（treaty）」は締結した国を拘束し、国はその条約を誠実に履行する義務を負う	  • 「条約」：「国の間において文書の形式により締結され、国際によつて規律される国際的な合意」（条約法条約2条）	  – 国が条約を遵守しないと国際義務の違反＝国際違法行為となり国際的責任が生じる。責任を解除するためには原状回復などの義務を履行しなければならない	  6	

実効性と法的拘束力	
• 法的拘束力の有無は制度の実効性を規定する重要な要因だが、すべてではない	  – 一般には法的拘束力があるほうが実効性が高い。
しかし、現実はそう単純ではない	  • 高い削減水準⇔参加の普遍性⇔厳しい遵守制度	

– 参加の普遍性（＝合意可能性）、各国の削減水準、遵守確保制度などを総合的に検討する必要	  7	

パリ合意の法的性質(2)	
• “a	  protocol”（議定書）	  – 枠組条約17条	  • COPの通常会合における採択	  • 少なくとも6ヶ月前に議定書案を事務局が締約国に通報（6ヶ月ルール）	  • 枠組条約の締約国のみが議定書の締約国となることができる	  – 現在の交渉テキスト「ジュネーブテキスト」を議定書としても法的には問題がない	8	

パリ合意の法的性質(3)	
• “another	  legal	  instrument”（別の法的文書）	  – 枠組条約の改正（15条）	  • COPの通常会合での採択	  • 6ヶ月前ルール	  • コンセンサス方式による合意。最後の手段として、出席し投票する締約国の4分の3以上の多数決で採択可能	  • 4分の3の締約国の批准で効力発生（発効）	  – 枠組条約の新たな附属書の採択、附属書の改正（16条）	  • 採択手続は上記の改正の手続を準用	  • 寄託者による締約国への採択の通報後6ヶ月ですべての締約国に効力発生。ただし、6ヶ月の間に受諾しない旨通報した国を除く（OpNng	  out）	  • 「附属書」：「条約の不可分の一部を成す」「表、書式その他科学的、技術的、手続的又は事務的な性格を有する説明的な文書に限定」	  – その他の法形式	  • 枠組条約7条2：「この条約の効果的な実施を促進するために必要な決定を行う」	  9	

パリ合意の法的性質(4)	
• “an	  agreed	  outcome	  with	  legal	  force”（法的効力を有する合意された成果）	  – COP決定でダーバンの決定（1/CP.17）の条件を満たすのか	  • Cf. インド：「agreed	  outcome	  of	  ADP	  may	  include	  aspiraNonal	  COP	  decisions,	  binding	  COP	  decisions,	  se\ng	  up	  insNtuNons	  and	  bodies…with	  diﬀering	  degrees	  of	  bindingness	  under	  the	  provisions	  of	  domesNc	  and	  internaNonal	  law	  under	  the	  FCCC」	  – COP決定は法的拘束力を持つのか	  • 一般的には法的拘束力を持たない	  • 例外：COPを設置した条約に拘束力を認める根拠規定がある場合（provide	  a	  ’hook’）	  – COP決定でダーバンの決定の条件を満たすのか	  • “an	  agreed	  outcome	  with	  legal	  force	  under	  the	  ConvenNon”	  • ダーバンでの交渉の経緯：something	  more	  than	  COP	  decision	  10	パリ合意の法的性質(5)	
• 最終的な法形式の判断は締約国による	  • パリで文書が採択されたとき法的拘束力を有する文書であるどうかはどうしたらわかるか	  – 締約国が法的拘束力を持つものとして合意したかどうか、という締約国の意思による	  – 文書や付随する決定、決議に書いてくれると明らか	  – 合意文書の「名称」から自動的に法的拘束力があるかは判断できない	  • 「Treaty」「ConvenNon」「Protocol」：通常拘束力がある文書と推定	  • 「Agreement」「Accord」「Memorandum	  of	  understanding	  (MOU)」などはどちらともとれる	  – 最終条項（ﬁnal	  clause）があるかどうかは目安となる	  • 批准の手続、発効（entry	  into	  force）など	  11	

文書と「約束」の法的拘束性(1)	
米国（Feb.	  
2014）	

EU（Feb.	  2014）	 中国（March	  2014）	

文書の法的拘束性	  	・ダーバン合意 ・枠組条約のに基づいて、何 下での新議定らかの法的効 書	力のある文書（新議定書など国際的に法的拘束力のある文書を排除せず）	  ・枠組条約と京都議定書と同様に拘束力あり。ただし、法形式は交渉の結果その内容により決定	

「約束」の法的拘束性	

・3つのオプショ
ンを提示（その他のオプションも検討の余地あり）	

・先進国の目標は国際的に拘束力あり。途上国の目標については言及なし	

・すべての国が法的拘束力のある約束を有するべき	

その他	
・LMDCは中国とほぼ同じ	  ・AILAC：法的拘束力のある合意（March	  2014）	

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文書と「約束」の法的拘束性(2)	
• 米国提示のオプション（2014年2月）とその評価	  オプション	

内容と評価	  1）国際的に法的拘束 ・典型的な例は、京都議定書の削減目標	  力あり	・ただし、枠組条約4条の約束も国際的には法的拘束力があり、目標の強度はその明確さ、進捗の検証、未達成に対する措置などによって決まる	  2）国際的に法的拘束 ・典型的な例は、カンクン合意に基づく2020年目標	  力なし	
・目標の強度は単純に法的拘束力だけで決まるものではないが、相対的には1）よりも目標の強度が劣る可能性。したがって、目標の明確さ、進捗の検証などをより高いレベルのものとすることが必要	
3）国際的に法的拘束力はないが、国際目標を担保する国内措置に国内法上の効力を与える	

・国際目標を担保する国内措置を国内法上定めることand/or実施することを（おそらく）国に義務づけるというもの	  ・2）の弱点を補強するものとして評価しうるが、各国国内法のあり方も様々で、規定の効果、強度、妥当性も様々。
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効果的な国際的検証には工夫が必要	  約束（INDC）の法的性質(1)	
• 合意文書の法的性質と約束の法的性質はイ
コールではない	  – パリ合意の文書が法的拘束力を有する場合でも、「約束」は自動的には法的拘束力を有しない	  • ex.	  枠組条約4条2（b）	  – ‘each	  of	  these	  ParNes	  shall	  communicate,	  …	  detailed	  informaNon	  on	  its	  policies	  and	  measures	  referred	  to	  in	  subparagraph	  (a)	  above,	  …
with	  the	  aim	  of	  returning	  individually	  or	  jointly	  to	  their	  1990	  levels	  these	  anthropogenic	  emissions	  of	  carbon	  dioxide	  and	  other	  greenhouse	  gases	  not	  controlled	  by	  the	  Montreal	  Protocol.	  ‘	  • Ex.	  水銀条約20条3	  – ‘3.	  ParNes	  should,	  in	  undertaking	  work	  in	  paragraphs	  1	  and	  2,	  consult	  naNonal	  stakeholders	  to	  facilitate	  the	  development,	  implementaNon,	  review	  and	  updaNng	  of	  their	  implementaNon	  plans.’	  – パリ合意の文書が法的拘束力を有しないならば、「約束」は法的拘束力を有しない	  14	

約束（INDC）の法的性質(2)	
• パリ合意の文書が法的拘束力を有する場合に、「約束」が法的拘束力を有するか、国にとってどれだけ厳しい義務になるかは合意文書での約束に関する規定の書きぶりによる。例えば	  – 1)	  Each	  Party	  shall	  achieve	  its	  NDC.	  
– 2)	  Each	  Party	  should	  achieve	  its	  NDC.	  
– 3）Each	  Party	  shall	  make	  eﬀorts	  to	  achieve	  its	  NDC.	  
– 4)	  Each	  Party	  shall	  formulate,	  publish	  and	  regularly	  update	  its	  NDC.	  
– 5）Each	  Party	  shall	  implement	  its	  NDC.	  
– 6）Each	  Party	  shall	  take	  measures	  to	  implement	  its	  NDC.	  

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「約束」に関する各国の立場	
目標の条件	  	米国（Feb.	  2014）	 EU（Feb.	  2014）	

中国（Mar.	  2014）	 その他	・各国が目標を反映した「スケジュール」を維持する義務	  ・各国が決定（他国の承認を条件としない）	  ・数値目標。数値
目標でない場合には削減予定量を定量化	  ・目標は外からの支援を条件としない	  ・目標設定前に目標案を提示し、ピアレビューをうけるプ
ロセスの設置	  ・先進国には、1990年を基準年とした国別絶対排出量目標。
国際的に法的拘束力を有し、先進国間で比較可能	  ・先進国には資金や技術支援の提供義務	  ・途上国は削減行動を行う義務。先進国からの支援の提供を条件	  ・法的拘束力ある目標（≒結果の義務？）	  ・透明性があり、（二酸化炭素換算での削減量での）定量化可能で、比較と検証が可能で野心的な目標	  ・目標設定前に目標案を提示しレビューを受けるプロセスの設置。目標案の評価の指標・基準	

・LMDCは中国とほぼ同じ	  ・AILAC（March	  2014）：予測可能で、比較可能で、理解可能な目標。
各国が定める目標を2015年の中に定めるプロセス
設置	

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約束（INDC）の法的性質(3)	
• パリ合意の文書のどこに各国にNDCが置かれるか（’housing’）で、NDCの法的性質はどうなるか	  – パリ合意の中	  • 本体	  • 附属書	  • COP決定	  • INF文書	  • MISC文書 ほか	  • UNFCCCのwebsite	  – どこにおいても法的性質は変わらない。問題はNDCの規定ぶり	  17	

約束（INDC）の法的性質(4)	
• Housingと関係してくるのは、NDCの変更の容易さや手続。そして、INDCプロセスのタイミング	  – 本体、附属書なら改正。改正は相対的には容易ではない。
ただし、OpNng	  outで手続の迅速化は可能	  – COP決定なら再度の決定。即時効力は有するが、コンセンサス方式による	  – 各国が一方的にNDCを変更することとするのか、他の締約国の合意を得て変更することとするのか	  – パリ合意採択までにすべてのINDCが提出されるのか	  • 提出されない場合、本体、附属書に書くのは難しいか	  – 決定される国際ルールによってINDCが変わる可能性があるか	  – INDCがいつ（どういうタイミングで）最終の「約束」となるか	  • 約束の法的性質やhousingが差異化の対象になる
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可能性もある	  米国が受け入れ可能な合意（1）	
• 「米国の場合、条約を締結するには上院の3分の2の’助言と同意（advice	  and	  consent）’が必要なので、拘束力ある国際条約を締結できない？」	
– 米国法上の「treaty」と、国際法上の「treaty」は異なる	
– 米国外交関係法リステイトメント	
• 米国法上の“internaNonal	  agreement”という用語は、条約法条約でいうところの”treaty”と同義	
• 米国法上「国際協定（InternaNonal	  agreements）」は、	
– （i）”treaty”：上院の3分の2の「助言と同意（advice	  and	  consent）」により、大統領が締結するもの	
– （ii）”internaNonal	  agreements	  other	  than	  treaNes”：上記以外のプロセスで締結される
internaNonal	  agreements	  19	

米国が受け入れ可能な合意（2）	
• internaNonal	  agreementsの一分類である上記（ii）は、次のように分類	  – ①Congressional-­‐ExecuNve	  agreements	  • 議会が採択した現行の法令に基づいて、または、議会が採択する予定の法令を条件に、さらには、定められた期間内に不承認の共同または同趣旨の決議を議会が採択することができなかった場合に、大統領が国際協定を締結できるもの（ex.	  TPP）	  – ②execuNve	  agreements	  pursuant	  to	  treaty	  • 上院の助言と同意により効力を発生している条約に基づいて、大統領は、国際協定を締結することができるもの	  • ③sole	  execuNve	  agreements	  • 議会がその権限行使により制定した法令と合致している限りで、大統領がその憲法上の権限内の事項に関する国際協定を締結できる（ex. 水銀条約）	

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米国が受け入れ可能な合意（3）	
• 国際協定を締結する際に、どの手続をとる形式で締結するかは、条約の内容で一義的に決まるものではなく、政治的な判断、まずは大統領による	  – Foreign	  Aﬀairs	  Manual	  • 協定が米国全体に与える約束（commitments）やリスクを伴う程度、協定が国家法に影響を与えることが意図されているかどうか、議会の追加的な法令の制定なしに協定が効力を発生しうるかどうか、同様の協定に関する米国の過去の慣行、特定の種類の協定に関する議会の選好、協定に望まれる形式性の程度、同様の協定に関する一般的な国際慣行などの考慮すべき要因を適切に考慮して決定する、とする	

– 大統領の決定が憲法違反として訴訟になった事例はあるが、決定を無効とされた事案はない	  • 議会の追加的な法令の制定の必要性がないことは重要な条件	  – Ex.	  バーゼル条約	  • パリ合意の「名称」	
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パリ合意に入れるもの	  COP決定に入れるもの	

• 何がパリ合意に入り、何がCOP決定に入るのか	  • パリ合意に入れるもの	  – 合意の基本的に重要なもの。しかしそれはかなり主観的	  • Ex. 削減の約束に関するもの	  – 「durable」なもの。しかしそれもかなり主観的	  – 新たな権利、義務を定める場合にはパリ合意でなければならない	  – 詳細なルール（権利、義務）を将来COP決定で定める場合には、「hook」を入れておく	  • EX. 京都メカニズム	  – 新たな機関の設置などを含めて、ほとんどのことはCOP決定でできる	  • EX.	  GCF、適応基金	  • COP決定に入れるもの	  – 2020年までの事項、作業（ex.	  WS2，詳細ルールの作業計画）	  – パリ合意の暫定適用については合意本体でもCOP決定でもよい	  22	

UNFCCCと京都議定書との関係(1)	
• パリ合意とUNFCCC、京都議定書は法的には別の独立した法的文書	  – したがって、パリ合意の採択が自動的にUNFCCCや京都議定書を終了させたり、改正したりしない	  • ただし、パリ合意はUNFCCCの下での文書	  – 1/CP.17	  – 究極的目的（2条）、原則（3条）など一部の規定はパリ合意にも適用	  – UNFCCCの制度をどう位置づけるか	  • UNFCCCが設置した制度や機関の利用の可能性（利用してもよいし、しなくてもよい。効率性の観点からは利用できるものは利用した方がよい）	  • Ex. REDD+、GCF	  23	

UNFCCCと京都議定書との関係(2)	
• 京都議定書は法的にはパリ合意と別の独立した法的文書。したがって、パリ合意の採択が自動的に京都議定書を終了しない	  • 京都議定書は終了要件を定めていない	  – 終了にはすべての国の同意が必要	  – 現実的、政治的には終了の合意は難しい	  – 京都議定書の制度をどう位置づけるか	  • 京都議定書が設置した制度や機関の利用の可能性	  • Ex. 京都メカニズム、適応基金	  24	

その他の法的問題	
• 発効条件	  • 遵守手続・制度	  – 「約束」の強度と相関	  	  25