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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2021年６月29日【事業年度】

第80期(自【会社名】

アマテイ株式会社【英訳名】

Amatei Incorporated【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県尼崎市西高洲町９番地【電話番号】

06(6411)1236番(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

兵庫県尼崎市開明町２−１１【電話番号】

06(6411)1236番(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年４月１日

佐藤至

2021年３月31日)

亮

川上

剛司

川上

神鋼建設ビル８Ｆ

剛司(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次
決算年月

第76期
2017年３月
5,114,808
147,021

第77期
2018年３月
5,143,610
103,329

第78期
2019年３月
5,370,333
20,420

第79期
2020年３月
5,438,824
36,885

第80期
2021年３月
4,401,331
17,967

売上高
(千円)
経常利益
(千円)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は(千円)
112,232
83,29845,023△23,498
4,262
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
包括利益(千円)
109,997
93,95536,751△23,536
19,408
純資産額(千円)
1,156,028
1,220,563
1,233,772
1,198,467
1,206,108
総資産額(千円)
5,152,822
5,144,170
5,348,851
5,457,334
5,305,774
1株当たり純資産額(円)
95.56
100.84
101.4298.09
98.42
1株当たり当期純利益又は
(円)
9.40
7.08
3.83
△2.00
0.36
1株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円)
―
―
―
―
―
1株当たり当期純利益
自己資本比率
(％)
21.8
23.1
22.3
21.2
21.8
自己資本利益率
(％)
10.2
7.2
3.8
△2.0
0.4
株価収益率
(倍)
12.77
20.20
32.38
△43.00494.44
営業活動による(千円)
268,792
244,427△38,421
193,357
175,337
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△147,362△170,132△106,478△194,396△223,428
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△10,163△73,682
149,413
26,046
68,645キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
572,231
586,045590,559
615,567
636,121
の期末残高
従業員数
(人)
172
171
184
175
171
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていません。
2 第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。第76期、第77期、第78期及び第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益
は、潜在株式が存在しないため記載していません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第78期の期首から適用しており、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっています。

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次
決算年月

第76期
2017年３月
4,139,855
149,294

第77期
2018年３月
4,071,063
81,604

第78期
2019年３月
4,208,911△21,356

第79期
2020年３月
4,245,363△1,360

第80期
2021年３月
3,399,037△20,170

売上高(千円)
経常利益又は経常損失(△)(千円)
当期純利益又は(千円)
121,172
70,7998,029△45,363△16,969
当期純損失（△）
資本金(千円)
615,216
615,216
615,216
615,216
615,216
発行済株式総数(千株)
12,317
12,317
12,317
12,317
12,317
純資産額(千円)
946,094995,686
965,600
904,544887,207
総資産額(千円)
3,896,445
3,858,825
3,975,281
3,938,656
3,816,637
1株当たり純資産額
(円)
80.40
84.61
82.05
76.86
75.39
1株当たり配当額
2.50
2.00
1.00
1.00
0.50
(円)
(0.00)(0.00)(0.00)(0.00)(0.00)(うち1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益又は
(円)
10.15
6.02
0.68
△3.85
△1.44
1株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円)
―
―
―
―
―
1株当たり当期純利益
自己資本比率
(％)
24.2
25.8
24.3
23.0
23.2
自己資本利益率
(％)
13.2
7.3
0.8
△4.9
△1.9
株価収益率
(倍)
11.82
23.75
182.35△22.34△123.61
配当性向
(％)
24.6
33.2
147.1
△26.0
△34.7
従業員数
(人)
107
106
112
102
96
株主総利回り
(％)
125.0
150.5
132.1
94.4
188.8
(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(114.7)(132.9)(126.2)(114.2)(162.3)
最高株価
(円)
169
190
180
174
367
最低株価
(円)
79
102
79
75
78
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていません。
2 第79期及び第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。第76期、第77期及び第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益
は、潜在株式が存在しないため記載していません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第78期の期首から適用しており、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっています。
4 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書

２ 【沿革】
年月1949年12月

経過
株式会社

尼崎製釘所として資本金１千万円にて発足〔創立の経緯〕
1901年尼崎に設立された岸本製鉄所が当社の最前身であります。1911年５月合資会社岸本製釘所として分離独立の後、1937年５月株式会社尼崎製釘所(資本金20万円)に改組。1941年９月株式会
社丸紅商店、株式会社岸本商店、伊藤忠商事株式会社と合併して三興株式会社となった後、1944
年９月呉羽紡績株式会社、大同貿易株式会社と合併して、大建産業株式会社を設立。1949年12月
大建産業株式会社が再建整備計画により４社に分離された際、現在の丸紅株式会社、伊藤忠商事
株式会社等と同時に発足したものであります。
1957年12月

尼崎商事株式会社を設立

1958年11月

釘、鉄線、針金、有刺鉄線JIS表示許可

1960年10月

尼崎鋼業株式会社を設立

1961年10月

東京営業所開設

1961年12月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1964年６月

輸出貢献産業に認定

1965年８月

尼崎鋼業株式会社を合併

1967年３月

福岡出張所(現 福岡営業所)開設

1969年６月

商号を「アマテイ株式会社」に変更

1970年10月

名古屋出張所(現 名古屋営業所)開設

1973年11月

福崎工場(兵庫県神崎郡福崎町)開設、本社社屋新築完成

1993年９月

アマテイサービス株式会社を設立

1998年７月

株式会社接合耐力試験技術センターを設立

1998年８月

工業用ネジ分野の市場拡大を目的として株式会社ナテック(現 連結子会社)を第三者割当による増資引受けにより子会社化

1999年10月

株式会社接合耐力試験技術センターがアマテイサービス株式会社を吸収・合併

2001年10月

アマテイ・テクノ株式会社を設立

2006年１月

アマテイ商事株式会社の営業の一部をアマテイ株式会社に譲渡

2006年４月

中国・北京達瑞興釘業有限公司社と技術指導契約締結

2006年６月

株式会社接合耐力試験技術センターがアマテイ・テクノ株式会社を吸収・合併

2007年４月

アマテイ商事株式会社を吸収・合併

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場

2015年５月

福崎工場(兵庫県神崎郡福崎町)を売却

2017年４月

株式会社接合耐力試験技術センターを吸収合併

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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、「建設・梱包向」として普通釘、特殊釘、各種連結釘、建築用資材、釘打機等の製造・仕入・販売を主な事業とする当社と、子会社１社(株式会社ナテック)及びその他の関係会社２社(伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社及び株式会社神戸製鋼所…当社は当該会社の関連会社である)で構成されています。(2021年３月31日現在）
当社は株式会社神戸製鋼所等から、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社を通じて主原料である線材を仕入れています。
連結子会社の株式会社ナテックは、「電気・輸送機器向」に精密機器用ネジ、自動車部品用ネジ、樹脂用ネジ等の製造・販売を行っています。
企業集団内での事業の系統図は次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】

名称

住所

議決権の所
資本金 主要な事業
有又は被所
(百万円)
の内容
有割合(％)

関係内容(連結子会社)㈱ナテック(注)1.2

埼玉県草加市資金の貸付を行っています。
85.00 役員４名の内、当社役員２名が兼任しています。

96 ネジ製造業(その他の関係会社)

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱東京都中央区

30,000 鉄鋼商社

原材料及び輸入品等を購入していま
(被所有)
す。
26.61
３名が当社役員を兼任しています。

㈱神戸製鋼所(注)3

神戸市中央区

250,930 鉄鋼業(被所有) 原材料の供給を受けています。
21.99 １名が当社役員を兼任しています。

(注) 1 特定子会社に該当します。
2 連結子会社である㈱ナテックは売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
㈱ナテック
主要な損益情報等(1) 売上高
1,006,211千円(2) 経常利益
38,913千円(3) 当期純利益
25,634千円(4) 純資産額
300,850千円(5) 総資産額
1,524,076千円
3 有価証券報告書の提出会社であります。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)建設・梱包向86

電気・輸送機器向75

報告セグメント 計

161

全社共通

10
合計

(注)

171

従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)96

平均勤続年数(年)43.5

平均年間給与(千円)

14.8セグメントの名称

3,760

従業員数(人)建設・梱包向

86

全社共通

10
合計

(注) 1
2
3

96

従業員数は就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
全社共通は、総務及び財経等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合はＪＡＭに属し、組合員数は67名であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
連結子会社である㈱ナテックには労働組合はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、釘・ネジの専業メーカーとして、「１本の釘・ネジで、ものともの、人と人とを繋ぎ、豊かな社会づくりに貢献します」を企業理念として定め、多様なニーズに応えられる高品質の製品を開発・提供して、社会に貢献することを使命として事業活動を続けています。また、法令や社会規範を遵守する透明でわかりやすい経
営によって収益力をあげ、安定した利益を継続的に確保し企業価値を高めてまいります。

（２）目標とする経営指標
当社グループが事業展開に際し重視している経営指標は、売上高、営業利益、自己資本比率及びＲＯＥ(株主資本利益率)であります。徹底した合理化、原価低減により生産性を高め、総資産を圧縮し、業績及び企業価値の向上を図ってまいります。
当社グループの2021年度〜2023年度の中期事業計画において、最終年度である2023年度の定量面での目標とする
経営指標は次のとおりであります。
売上高 54億円(建築・梱包向40億円、電気・輸送機器向14億円)、営業利益 1.6億円、自己資本比率 25％超、ＲＯＥ ８%以上（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの持つ技術力、開発力、設備能力、ブランド力、情報力等を活かし、下記の施策を実行しながら、コスト競争力の強化、財務体質の改善に努めてまいります。
建設・梱包向セグメント
釘は国内総需要の約８割が輸入商品で賄われている品種であり、当社の場合は、ここ数年国内生産品と海外委託生産品(ＯＥＭ)との販売量は、ほぼ均等している現状にあります。長年の経験に培われた当社の技術力・開発力・
品質管理能力は、高付加価値品の製造においては圧倒的な優位性を保っています。またＯＥＭ商品の品質安定にも大きく寄与しています。汎用品から高付加価値品に至るまで、お客様の様々なニーズにお応えできる企業として勝ち残っていくため、生産効率のアップによるコスト削減と売上高拡大を実現し、ＲＯＥの向上に取り組んでまいります。
具体的施策は以下のとおりであります。
①売上高・収益の拡大
１.営業力強化により販路を拡大し、製販一体で、顧客ニーズに基づく新製品開発等の開発営業を展開し、売上高・収益の増大を図る。また、顧客満足度の向上を図るととともに、高付加価値製品を生産・販売する。
２.製造コストや輸入商品価格の動向により、自社製品と輸入商品の生産、仕入、販売の最適バランスを図る。
②販売価格の適正化
鋼材や輸入商品価格、運賃コスト等諸々のコスト上昇分を転嫁し、適正価格での販売を行う。
③コスト削減１.国内生産の無人化・省人化を推進し、生産性を高める。
２.ＯＥＭ提携先との関係強化及び仕入ソースの拡大により仕入コストの削減を図る。
３.物流を合理化・再構築することにより物流コストの低減を図る。
４.販管費の低減を図る。

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電気・輸送機器向セグメント
中長期的には輸送機器関連を中心に需要は回復し増加傾向にあり、特にＨＶやＥＶ用のバッテリー関連需要や自動化に伴うモーター関連等、軽量化に必要となる特殊締結部品の需要が見込まれます。今後さらに、国内での設計に強みがある自動運転技術や事故防止アシスト・センサー関連の需要や特殊ネジ関連の締結ニーズの増加が見込まれています。
今後も引き続き、特に品質が重視される電気自動車やハイブリッド車化によるバッテリーやセンサー類等の需要に対応し、自動車をはじめ輸送機器関連部品や産業機械向高付加価値品を主なターゲットとする、高付加価値機能
部品への製造・販売に移行していく必要があります。
高付加価値機能部品の受注・販売のため、2019年から2020年にかけて工場新築や生産設備の増強、自動運転化設
備の付設を行い、計画的な受注・販売・生産活動への対応に取り組んでまいります。

（４）経営環境及び対処すべき課題
建設・梱包向事業は、少子化、世帯数の減少並びに住宅の長寿命化等により、国内の新設住宅着工は減少傾向にあり、新型コロナウイルス感染症をはじめとした未知の感染症の発症、想定外の自然災害が、住宅需要に影響を与える可能性があります。また、中国を中心とする安価な釘の輸入増により、国産指定品を除く、国内汎用品の価格競争力が低下し、収益を圧迫するリスクがある一方、2021年年初より、輸入商品価格が生産国での鋼材価格や運賃等諸経費の値上がりや人件費等の増大により上昇しており、販売価格への転嫁の可否が収益に大きく影響する可能性があります。電気・輸送機器向事業は、特に弱電・ＯＡ機器については、最終需要家の生産拠点の海外へのシフト等に伴い、国内でのネジの事業分野は、自動車・産業機械向けが主流となっています。
当社グループとして、このような事業等のリスクに対応すべく、次の事項について積極的に挑戦し、業容の維持・拡大を図っていく所存であります。
①売上高・収益の拡大
1.営業力強化により販路を拡大し、製販一体で、顧客ニーズに基づく新製品開発等の開発営業を展開し、売上高・収益の増大を図る。また、顧客満足度の向上を図るとともに、高付加価値製品を生産・販売する。
2.製造コストや輸入商品価格の動向により、自社製品と輸入商品との生産、仕入、販売の最適バランス化を図る。
3.特に電気・輸送機器向は、自動車のＥＶ化、自動運転化に伴う特殊ネジの拡販を積極的に推し進め、グループの収益力のアップを図る。
②販売価格の適正化
1.鋼材や輸入商品価格、運賃コスト等諸々のコスト上昇分を転嫁し、適正価格での販売を行う。
2.小ロット、低採算品種を抽出し、速やかに価格是正を行う。
③コスト削減1.国内生産の無人化・省人化を推進し、生産性を高める。
2.ＯＥＭ提携先との関係強化及び仕入ソースの拡大による仕入コストの削減を図る。
3.物流を合理化・再構築することによる物流コストの低減を図る。
4.販管費及び金利コストの低減を図る。
5.生産品種の見直し、品種の統合を図る。
④新規設備投資の実施
売上高や収益の拡大が見込める分野、また、無人化、省人化、労働環境の改善により生産性向上を図る分野に計画的に投資を行う。
⑤新規事業への展開
既存事業とのシナジー効果の見込める分野への参入を検討し、事業の多角化と売上高・収益規模の拡大を図る。
⑥事業継続計画(ＢＣＰ)の現実に沿った構築
世界的な異常気象や新型コロナウイルス感染症の拡大を想定した、事業継続計画書の見直しを行い、現実に則した計画書の作成を行い、マニュアルに基づく教育を実施する。

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アマテイ株式会社(E01368)
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事
項には、以下のようなものがあると考えています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
・セグメント別事業リスク
建設・梱包向セグメント①少子化による住宅需要の減少に伴う釘需要の減少
少子化の進行と住宅の長寿命化によって、国内の新設住宅着工戸数が減少し、それに伴い釘の需要は長期的に減少するリスクがあります。
②販売価格の低下及び価格転嫁の難しさ
釘製品は、国内メーカーの製品のみならず、中国からの輸入品も含めた過当競争状態にあるため、販売価格の是正には時間を要します。鋼材価格等やエネルギーコストの高騰、海外生産国の事情による輸入商品仕入価格の値上がり等により採算が悪化するリスクがあります。また、エンドユーザーであるハウスメーカーの建築コストの低減に対して、製造コストや輸入商品コストの上昇分を販売価格に100%転嫁することが難しいというリスクも存在します。
③為替変動
円安により、輸入商品の仕入価格上昇というリスクがあります。
電気・輸送機器向セグメント
今後の為替動向によっては、最終需要家の生産拠点の海外シフト等に伴って、内需の減少のリスクがありま
す。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、国内外の経済活動は停滞し、企業収益が減少し景気に大きな影響を受けました。新型コロナウイルスの一次感染が下火になると一時的に個人消費が上向き、輸出等経済活動は持ち直したものの、第二・三波の感染により、再び景気回復は鈍化し、感染力の強いと言われる変異種の拡大などで、先行き不透明な状況が依然として続いております。
このような事業環境のなか、当社グループ(当社及び連結子会社)の主たる事業である建設・梱包向のうち建設
向は、2020年度の新設住宅着工戸数は81.2万戸(前年度88.4万戸、8.1％減)と利用関係区分で、貸家(賃貸住宅)や一戸建てが、賃貸住宅の施工不良問題、消費増税および少子化等による慢性的需要減少に、新型コロナウイルスの感染拡大が追い打ちをかけ、大幅な需要の減少となりました。一方、電気・輸送機器向は、自動車メーカーの操業停止や輸出の落ち込みにより、ネジの需要も大幅に減少しましたが、秋口以降緩やかに回復いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、4,401百万円(前年度5,438百万円、19.1%減)となりました。その内訳
は、建設・梱包向は846百万円減(19.9%減)、電気・輸送機器向は191百万円減(16.0%減)であります。売上総利益
は、売上高の大幅な減収により160百万円の減益となりましたが、売上総利益率は17.3%と前連結会計年度と比
べ、雇用調整助成金を活用し、生産量を減産し、製造コストを圧縮したため、0.4%改善しました。営業利益は、販売量の減少による運賃コストや営業活動費の低減等により、販管費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ141
百万円(16.3%減)減少したものの30百万円(前年度48百万円、37.9%減)となりました。経常利益は、17百万円(前年
度36百万円、51.3%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益６百万円を特別利益として計上し、税金費用として、法人税、住民税及び事業税が11百万円、法人税等調整額が３百万円であったことにより、４百万円(前年度23百万円の損失)となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別業績は次のとおりであります。
(建設・梱包向)建設・梱包向セグメントは、釘を多く使用する２×４等の木造の住宅着工は、少子化等による漸減傾向に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により大幅に減少し、売上高は前年度と比べ、846百万円の大幅な減収となりました。利益面では、売上高の減少に伴い、雇用調整助成金を活用し、生産量を減産し、製造コストを下げ、販管費の圧縮に努めたものの、減益となりました。この結果、当セグメントの売上高は、3,399百万円(前年度4,245百万円、19.9%減)となりました。セグメント利益は前年度に比べ33百万円減少し、168百万円となりました。
(電気・輸送機器向)電気・輸送機器向セグメントは、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年５月以降自動車メーカーをはじめ全業種において、操業停止や生産調整などにより売上高は半減近くまで減少しましたが、８月を底に自動車向けのバッテリー関連部品・モーター関連部品や軽量化目的のライセンス製品の需要が回復してまいりました。利益面では、建設・梱包向け同様、売上高の減少に伴い、雇用調整助成金を活用し、生産量を減産し、外注加工費等の製造コストを下げましたが、減益となりました。この結果、当セグメントの売上高は、1,002百万円(前年度1,193百万円、16.0％減)となり、セグメント利益は前年度に比べ４百万円減少し、38百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当社グループは、適切な流動性の維持、設備投資を含む事業活動のための資金の確保、総資産及び有利子負債の圧縮を前提とした健全なバランスシートの維持、また自己資本比率を高めていくことを財務方針としています。
当連結会計年度末の総資産は5,305百万円「前年度末」比151百万円減)となりました。負債は4,099百万円(前年度比159百万円減)となり、純資産は1,206百万円(前年度末比７百万円増)となりました。
(流動資産・固定資産)
流動資産は、売上高の大幅減により受取手形及び売掛金が318百万円、電子記録債権が25百万円減少し、商品及び製品が125百万円、その他が34百万円増加したこと等により、前年度末に比べ186百万円減の3,201百万円となりました。固定資産は、前年度末に比べ34百万円増加し、2,103百万円となりました。これは有形・無形固定資産の設備投資額が208百万円に対して、減価償却費が165百万円であり、繰延税金資産が５百万円減少したしたこと等によるものであります。

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有価証券報告書(流動負債・固定負債)
流動負債は、支払手形及び買掛金が71百万円、電子記録債務が53百万円、短期借入金が46百万円及びその他が50百万円減少したこと等により、前年度末に比べ283百万円減少し、2,679百万円となりました。固定負債は、長期借入金が127百万円増加したこと等により、前年度末に比べ124百万円増加し、1,419百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前年度末に比べ７百万円増加し、1,206百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益が４百万円であるのに対して、配当金の支払いが11百万円あり、その他有価証券評価差額
金が、前年度末に比べて11百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は前年度末の21.2％から21.8％となり、１株当たり純資産は98.09円から98.42円となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により175百万円の収入があり、投資活動により223百万円の支出、財務活動により68百万円の収入により、資金は前連結会計年度末に比べ20百万円増加し、636百万円となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
売上債権が344百万円減少し、たな卸資産が103百万円増加しました。また、税金等調整前当期純利益が22百万円、減価償却費が165百万円であった等のため、営業活動で得られた資金は、175百万円となりました(前連結会計
年度は193百万円の収入)。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出が245百万円、投資有価証券の売却による収入が21百万円等であったため、投資活動に使用した資金は223百万円となりました(前連結会計年度は194百万円の支出)。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金を848百万円借入れ、返済による支出が680百万円であり、短期借入金の返済による支出が借入による収入を87百万円上回り、また配当金の支払額が11百万円であったため、財務活動で得られた資金は68百万円となりました(前連結会計年度は26百万円の収入)。
資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、多額の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針です。資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率、ＤＥレシオ（負債資本倍率）やＲОＥといった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。

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有価証券報告書(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５結財務諸表等（１）連結財務諸表

経理の状況

連

注記事項」に記載しています。

(5) 経営指標に対する経営者視点による分析・検討(経営成績)
売上高に対する指標は、両セグメントとも鋼材価格の値上がりや為替変動に即応した販売価格の是正に努め、建設・梱包向は、既存事業とのシナジー効果の見込める分野への参入、電気・輸送機器向は、自動車をはじめ輸送機器関連部品や産業機械向のライセンス製品の販売拡大により、売上高の増大を図ってまいります。営業利益に対する指標は、売上高の拡大、高付加価値品への特化及び生産の自動化による効率化等による製造コストの圧
縮や運賃をはじめとする販管費の低減により達成してまいります。
(財政状態)
自己資本比率25%超は、ＲＯＥ８%以上を基本に、総資産及び有利子負債の圧縮を前提とした健全なバランス
シートを維持するなかで、安定的利益を確保することにより達成してまいります。
(資本の財源と資金の流動性)
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは営業費用であります。
投資を目的とした資金需要のうち主なものは設備投資によるものであります。当社グループは事業運営上必要な
流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。短期運転資金は自己資本及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については金融機関からの長期借入を基本としています。前述の経営指標に向け、省人化、省力化の為の設備投資を優先的に実施し、長期運転資金の借入金は圧縮してまいります。

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有価証券報告書（6) 生産、受注及び販売の状況① 生産実績及び仕入実績
当連結会計年度における生産高及び仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高及び仕入実績(千円)

前年同期比(％)

2,954,542△13.3

815,871△19.1

3,770,414△14.6

建設・梱包向
電気・輸送機器向合計(注) 1 金額は、生産高は製造原価、仕入実績は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去
しています。
2 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

建設・梱包向3,371,571△21.9

289,654△25.0

電気・輸送機器向1,023,594△13.2

141,14234.3

合計

4,395,165△20.0

430,797△12.3(注) 1 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しています。
2 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

建設・梱包向3,399,037△19.9

電気・輸送機器向

1,002,294△16.0

4,401,331

△19.1

合計

(注) 1 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しています。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

金額(千円)
大東スチール株式会社

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

(自
至

割合(％)

1,135,252

金額(千円)

20.9

割合(％)

821,275

18.7

3 上記金額には、消費税等は含まれていません。

４ 【経営上の重要な契約等】
技術受入契約
契約会社名

相手方の名称㈱ナテック

ＥＪＯＴ社(独国)

契約品目
DELTA PT SCREWVARIOBOSS(注) 対価として一定率のロイヤリティーを支払っています。

５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

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契約内容

契約期間

製造、販売、
技術情報の提供

2001 年 ３ 月 １ 日 か ら
当該製品取扱い期間
内EDINET提出書類
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産性の向上のための省力化、合理化を中心に、生産・販売能力の増強を目的とした設備投資を重点的に行っています。建設・梱包向においては、製造設備の自動運転化による生産性の向上や梱包設備のロボット化による省人化投資、及び倉庫・工場建屋の屋根・壁を中心とした改修工事を行いました。また、電気・輸送機器
向は、需要の増加に対応するため岩手工場内に第３工場を建築し、生産設備の増強のための設備投資を行いました。
この結果、当連結会計年度の設備投資額は、344百万円(前連結会計年度は176百万円)となりました。
その内訳は、建設・梱包向における総額は83百万円であり、主なものは、西棟建屋改修工事58百万円及び新倉庫
ラックフォークリフト６百万円等であり、電気・輸送機器向における総額は261百万円であり、主なものは第３工場建設工事185百万円、ヘッダー機XP22百万円及び天井クレーン９百万円等であります。

２ 【主要な設備の状況】
当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

帳簿価額(千円)
設備の内容

建物及び 機械装置
構築物 及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

生産設備
倉庫管理
526,970
344,779
305,005
品質管理(17,963)
全社共通
本社機能(注）1 上記金額には、消費税等は含まれていません。
2 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品であります。

本社・本社工場(兵庫県尼崎市)

建設・梱包
向

合計

9,863 1,186,619

従業員数
(人)

74
10

(2) 国内子会社

会社名

㈱ナテック

事業所名
(所在地)

セグメント
設備の内容
の名称

岩手工場
(岩手県
奥州市)

電気・輸
送機器向

ネジ製造
設備

帳簿価額(千円)
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

307,531

197,682

205,447(11,811)29,263739,924(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれていません。
2 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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従業員数
(人)

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

32,000,000

計

32,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末
現在発行数(株)(2021年３月31日)

普通株式

12,317,000

計

12,317,000

提出日現在
発行数(株)(2021年６月29日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
12,317,000(市場第二部)
12,317,000―

内容
単元株式数100株―(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2005年４月１日〜
2006年３月31日 (注)

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

317

12,317

15,216615,216

15,21640,181(注)新株予約権行使に伴う新株式の発行による増加であります。

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
5
27
18
18
12
2,612
2,692
―
(人)
所有株式数
―
1,712
6,638
62,2384,571
41
47,951
123,151
1,900
(単元)
所有株式数
―
1.39
5.39
50.54
3.71
0.03
38.94
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式 549,004株は「個人その他」に5,490単元、「単元未満株式の状況」に４株含まれています。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれています。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2021年３月31日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社

東京都中央区日本橋１丁目４番１号

3,132

26.61

株式会社神戸製鋼所

神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２番４号

2,588

21.99

村上

大阪市住之江区302

2.57

樽谷包装産業株式会社

大阪市西淀川区御幣島２丁目15番28号

200

1.70

楽天証券株式会社

東京都港区南青山２丁目６番21号

160

1.36

日本製線株式会社

大阪府東大阪市東山町10番25号

140

1.19

損害保険ジャパン株式会社

東京都新宿区西新宿１丁目26番１号

135

1.15

株式会社ＳＢＩネオトレード証券

東京都千代田区丸の内１丁目11番１号

128

1.09

林

川崎市麻生区

125

1.06

NOMURA INTERNATIONAL PLC
A/C JAPAN FLOW
(常任代理人 野村証券株式会社）

1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
KINGDOM(東京都中央区日本橋１丁目13番１号）

111

0.95

計

―

7,023

59.68

栄

勇一郎

(注)当社は自己株式549,004株を保有していますが、上記大株主から除いています。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
549,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式 11,766,100

117,661―

単元未満株式

普通株式

1,900

―

―

発行済株式総数

12,317,000――

総株主の議決権―

117,661

―

(注) 1
2

「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれています。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれています。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
アマテイ株式会社計

2021年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

兵庫県尼崎市西高洲町9番
地549,000―

549,000

4.46―

549,000―

549,000

4.46

所有者の住所

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式――――その他( ― )

―

―

―

―

549,004―

549,004―

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

３ 【配当政策】
当社では株主に対する配当金額の決定は、最重要施策のひとつとして認識しており、基本的には収益の状況と今後の事業活動の展開に必要な内部留保金等を勘案した上で可能な限り配当を行うべきと考えています。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本とし、配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績並びに今後の事業展開のための内部留保等を総合的に勘案し、１株当たり0.50円としています。
当社といたしましては、将来にわたる株主の利益を確保していくためには、引き続き経営基盤の強化に努め、事業の拡大を図ってまいります。内部留保につきましては、製品開発、競争力の維持向上、収益性の向上を図るため、有効投資に備える所存であります。
次期の配当金につきましては、利益配分に関する基本方針並びに次期の業績を踏まえ、判断をしてまいります。
（注）

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議
2021年６月28日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額
（円）

5,883

0.50

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「経営理念」及び「企業行動基準」に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、経営の健全性、透明性、効率性、迅速性を根幹に、株主、顧客をはじめ取引先、地域社会及び従業員等の全てのステークホルダーとの良好な関係を維持・構築し、その実現のために、取締役会及び監査等委員会を軸としてコーポレートガバナンスの充実を図ってまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2021年
６月28日開催の第80回定時株主総会における承認を得て「監査等委員会設置会社」に移行いしました。
取締役は、監査等委員会でない取締役５名、監査等委員である取締役４名で構成されていますが、経営の透明性、公正性をさらに高めるため、監査等委員でない取締役のうち２名は社外取締役であります。監査等委員である取締役のうち３名は社外取締役としています。
取締役会は、原則として年６回とし、適宜会社法第370条によるみなし取締役会を開催し、経営課題や重要案件、また職務執行状況の監督等を行っています。
また、取締役社長は、常勤取締役をメンバーとする役員連絡会を毎週１回開催しています。その他、常勤取締役及び課長以上の管理職をメーバーとする幹部会を毎月１回開催し、業務執行の円滑化及びリスク管理強化を図っています。
監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名を含む４名で構成されており、原則として年６回の取締役会と同日とそれ以外にも定期的に開催しています。監査等委員である取締役は、取締役会その他重要な会議に出席し必要に応じて意見を述べるなど取締役の職務執行を監督するとともに、会計監査人、監査室と相互に連携を図り、情報収集と意見交換を行います。
また、社長直轄の監査室(専任の監査室長1名と監査室員2名)が内部監査規定に基づき、内部統制監査及び社内
業務監査を実施し、各部署が法令、内部規定に照らし適正に職務を執行しているかを社長に報告するとともに、指摘事項について、適切に改善されているかをフォローアップしています。また、監査室は、監査等委員会、会計監査人と相互に連携を図り、情報収集と意見交換を行うことで、コーポレート・ガバナンスの強化に努めています。
会計監査人として、ネクサス監査法人監査契約を締結し、独立した立場から会計に関する監査を受けております。これらにより、経営の意思決定及び業務執行の適正化・効率化に努めています。
a. 機関の構成員等
役 職 名

氏

名

取締役会

取締役社長

佐藤

亮

取締役

役員連絡会

幹部会

◎

◎

◎

山本信之

○

○

○

取締役

川上剛司

○

○

○

社外取締役

井ノ上剛志

○

社外取締役

木本和彦

○

取締役(常勤監査等委員)

木村光弘

○

◎

○

○

社外取締役(監査等委員）

塩野隆史

○

○

社外取締役(監査等委員）

古澤

○

○

社外取締役(監査等委員)

米田小百合

○

○

元

監査等委員会

１.◎は当該機関の長、○は構成員
２.役員連絡会は、常勤役員の出席により、各取締役の職務権限事項の円滑性・健全性の確認と迅速な経営判断を行うことを目的としています。
３.幹部会は、業務執行の円滑化及びリスク管理の徹底を目的に、幹部職員以上により、経営方針の共有を図っています。

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ｂ.当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略図

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有価証券報告書③企業統治に関するその他の事項(a)内部統制システムの整備の状況
１．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）当社及び子会社は、取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすた
め「企業行動基準」を定め、全取締役及び従業員に周知徹底する。
（２）体制を機能させるため、取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、管理部門担当の取締役をコンプライアンス・リスク管理担当取締役として選任し、年２回コンプライアンス・リ
スク管理委員会を開催する。各担当取締役は各業務のコンプライアンス・リスクを分析し、対策を具現化する。
（３）監査室は内部監査規定に基づき内部統制監査を実施し、コンプライアンスの徹底を図るとともに、財務報告に係る内部統制を整備、運用し、それを評価する体制を構築する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（１）当社及び子会社は「文書管理規定」に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理する。
（２）取締役は、必要に応じて当該文書を閲覧できるものとする。
３．損失の危険の管理に関する規定その他の体制（１）当社及び子会社は、リスク管理に係る基本的事項を定めたリスク管理規定を制定し、組織横断的リスク状
況の監視並びに全社的対応を図る。
（２）コンプライアンス・リスク管理委員会において、リスク領域毎のリスクを洗い出し、予防的な対策を具体化するなど総合的な管理体制をとる。
４．取締役の職務の遂行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役が営業本部、生産本部、経営管理本部の責任者として業務遂行しており、経営方針の周知徹
底と同時に事業計画の遂行を効率的に行える体制をとっている。また、定例の取締役会を原則として年６回及び、適宜会社法第370条に基づくみなし取締役会を開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行うほか、原則、毎週１回常勤取締役による役員連絡会を開催し、経営課題の解決を迅速に図っている。
５．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（１）当社は、子会社のコンプライアンス体制やその他の業務の適正を確保するための内部統制システムを整備し、財務報告の信頼性を確保するために、指導及び支援を行う。
（２）子会社の事業運営については、子会社の独立性を確保しつつ、当社の取締役は、子会社の開催する取締役会に出席し、決算の把握、重要事項の審議等を行い、子会社の業務執行を監督する。
（３）グループ監査の一環として、会計監査人による監査を実施する。
（４）当社の監査等委員は子会社の決算期末並びに第２四半期末の決算監査を実施する。
（５）当社及び子会社との間で不適切な取引又は会計処理がなされぬよう子会社と情報交換を行う。
６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員に関する事項（１）監査等委員会の職務を補助すべき従業員については、主に監査室所属の従業員（以下、監査室員とする）
が対応する。
（２）監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた監査室員は、その命令に関して取締役（監査等委員である取締役を除く。）等の指揮命令を受けない。
（３）取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた監査室
員が監査等委員会の命令事項を実施するために必要な環境の整備を行う。
７．監査等委員会の職務を補助すべき取締役および従業員の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該取締役及び従業員に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項（１）当社は、監査室に監査等委員会を補助する監査室員を置き、監査室員の異動、評価等は、監査等委員会の意見を尊重して行うものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するものとする。
（２）監査室員は、職務の兼務を妨げられないが、監査等委員会は、兼務職務内容の変更を請求することができ
る。

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書

８．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制（１）取締役社長及びその他の取締役は、取締役会において、随時その担当する業務執行の報告を行うものとする。
（２）当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員等は、監査等委員会が事業の報告を求めた場合又は業務及び財産の調査を行う場合は、迅速かつ的確に対応するものとする。
（３）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員は、法令等の違反行為等、当社グループに
重大な損害を及ぼすおそれのある事実が発見された場合は、直ちに監査等委員会に対して報告を行うものとする。
（４）内部監査部門及びコンプライアンス・リスク管理委員会は、定期的に監査等委員会に対し、当社グループにおける内部監査の結果その他活動状況の報告を行うものとする。
（５）コンプライアンス担当部門は、定期的に監査等委員会に対し、当社グループおける内部通報の状況の報告を行うものとする。
９．監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループの取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び従業員は、監査等委員会に直接報告を行うことができるものとし、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを社内規定等において禁止する。
10．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払ま
たは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項（１）当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し会社法399条の２第４項に基づく費用の前払等の請求をした場合、当該費用又は債務が監査等委員の職務の執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
（２）当社は、監査等委員が、独自に外部専門家を監査等委員の職務の執行のために利用することを求めた場
合、監査等委員の職務の執行に必要でない場合を除き、その費用を負担する。
11．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）監査等委員会は、会計監査人、監査室、子会社の監査役、また、必要に応じて顧問弁護士と情報交換に努めるとともに、連携して当社及び子会社の監査の実効性を確保するものとする。
（２）監査等委員会は、当社子会社の監査役（若しくはこれらに相当する者）又は内部監査部門との意思疎通及び情報の交換がなされるように努めるものとする。
（３）監査等委員会は、定期的に取締役社長及び会計監査人と意見を交換する機会を設けるものとする。
12、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、企業の行動規範を「企業行動基準」として定め、社員一人一人が法令・企業倫理に沿って行動しています。また、社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与えるあらゆる個人・団体いわゆる反社会的勢力とは一切関わらない方針を掲げ、次の項目について周知徹底を図っています。
・経営に携わる者は反社会的勢力を恐れることなく、率先して襟を正した行動をとること。
・民事介入暴力に対しては、「金を出さない」「利用しない」を基本として、社員一人一人を孤立させず組織的に対応し、最大限、警察や法律家等の支援を得ていくこと。
また、反社会的勢力排除に向けた体制は次のとおりであります。
・不当請求などが発生した場合の対応の部署を総務財経部総務課とする。
・警察を含む外部専門機関と連携し、反社会的勢力に関する情報を収集するとともに、この情報を社内への注意
喚起等に活用する。
・反社会勢力に関する情報は総務財経部総務課に集約し、関連情報を含め集積する。
・兵庫県公安委員会から任命された不当要求防止責任者を選任しています。

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有価証券報告書(b)リスク管理体制の整備状況
当社は、取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため「企業行動基準」を定め、全取締役及び従業員に周知徹底させています。また、組織横断的なリスク状況の掌握・監視並びにその対応は経営管理部門が行い、各部門所管業務に付随するリスクの管理はその担当部門が行うこととなっています。この体制を機能させるため、取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を年２回開催し、各部門の担当取締役はリスクの洗い出しを行い、予防的な対策を具体化する等の総合的管理体制を取っています。
(c)取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は６名以内、監査等委員である取締役の定数は５名以内とする旨を定款に定めています。
(d).取締役選解任の決議要件
取締役の選任の決議案件につきましては、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、その選任決議は累積投票によらない旨、及び取締役の解任の決議要件につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。
(e)株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
１．自己株式の取得
当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。
２．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
(f)株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議案件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。
(g)取締役の責任免除
会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めています。

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①役員
男性8名

一覧
女性1名

（役員のうち女性の比率11％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1985年４月
1998年11月
2001年10月
2002年１月

取締役社長
代表取締役

佐

藤

亮

1961年５月３日

2008年４月
2009年４月
2010年５月
2015年４月
2018年４月
2020年６月
2021年６月
1982年４月
2000年10月

取締役
生 産
本部長

山

本

信

之

1958年10月６日

2010年７月
2013年４月
2019年１月
2019年６月
2004年３月
2008年４月
2009年５月
2011年５月

取締役
経営管理
本部長

川

上

剛

司

1969年８月19日

2013年４月
2013年10月
2016年８月
2018年４月
2021年５月
2021年６月
1988年４月
2004年10月
2014年４月

取締役

井 ノ 上 剛 志

1965年９月27日

2018年４月
2019年４月
2020年４月
2020年６月
1988年４月
2016年４月
2018年４月
2019年４月

取締役

木

本

和

彦

1965年９月15日

2019年６月
2020年４月

2021年６月

任期 所有株式数

丸紅㈱に入社
丸紅米国会社
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱に転籍
伊藤忠丸紅鉄鋼米州統括会社ヒューストン
支店長
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱電磁鋼板部長代行
嘉興紅忠精工有限公司董事（兼）総経理
嘉興紅忠鋼板加工有限公司董事（兼）総経理
紅忠コイルセンター関東㈱に出向代表取締役社長
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱薄板部長
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱名古屋支社長
当社代表取締役社長(現任)㈱神戸製鋼所に入社
同社鉄鋼事業本部線材条鋼商品技術部 主任部員㈱セントラルヨシダに出向伸線技術部長
同社執行役員伸線技術部長
当社顧問
当社取締役生産本部長(現任)

(注)5

―

(注)5

3,589株伊藤忠丸紅鉄鋼㈱に入社
同社経理部営業会計第一チーム長代行
伊藤忠丸紅テクノスチール㈱に出向
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱経理部営業会計第一チー
ム長代行
同社経理部営業経理第一チーム長代行
P.T.United Steel Center Indonesiaに出向 (注)5
P.T.United Steel Center Indonesia出向―

取締役
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱経理部営業経理第一チーム長(現任)
当社経営管理本部付
当社取締役経営管理本部長(現任)
丸紅㈱に入社
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱に転籍
広州紅忠汽車鋼材部件有限公司に出向 董事(兼)総経理伊藤忠丸紅鉄鋼㈱自動車鋼材第二部長
同社自動車鋼材本部本部長代行(兼)自動車
鋼材第二部長
同社執行役員自動車鋼材本部長(現任)
当社社外取締役(現任)

(注)
2・5

―

㈱神戸製鋼所に入社
同社鉄鋼事業部門営業総括部長
同社執行役員鉄鋼事業部門企画管理部、原料部、資材部の担当
同社執行役員鉄鋼事業部門企画管理部、線材条鋼営業部、厚板営業部の担当、同線材
条鋼分野海外拠点の担当
当社社外取締役(現任)㈱神戸製鋼所常務執行役員鉄鋼アルミ事業
部門線材条鋼ユニット長、厚板ユニット長、同営業全般の担当
同社執行役員鉄鋼アルミ事業部門線材条鋼
ユニット長、厚板ユニット長、企画部の担
当(現任)

(注)
2・5

―

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有価証券報告書
役職名

取締役(常勤監査等委員)

氏名

木

村

光

生年月日

弘

1959年５月６日

略歴
1982年４月
2007年４月
2008年４月

丸紅㈱に入社㈱ヴェクタント取締役管理本部長
丸紅㈱金融・物流・情報・新機能総括部

2008年10月

同社金融・物流・情報・新機能総括部副部長

2011年６月

丸紅ＯＫＩネットソリューションズ㈱取締
役管理本部長丸紅ロジスティクス㈱常務取締役管理本部長
同社常勤監査役
当社監査役(現任)2016年４月
2019年４月
2021年６月
1988年４月
1995年４月
1998年１月
2003年４月
2005年４月
取締役(監査等委員)

塩

野

隆

史

1961年11月19日

2011年４月
2011年６月
2013年３月
2014年９月
2015年10月
2016年４月
2021年６月

取締役(監査等委員)

1989年４月
1996年４月
2004年10月
2006年４月
2008年10月
2011年４月
古澤元

2021年６月
1990年９月

中央新光監査法人大阪事務所に入所

1994年４月

公認会計士登録1997年４月
1998年８月

税理士登録米田公認会計士事務所開設
所長(現任)
神陽監査法人に入所

2000年７月

神陽監査法人パートナー

2019年６月

神陽監査法人

退所

2020年６月
2020年６月

バンドー化学㈱社外取締役(監査等委員)(現任)
当社社外監査役

2021年６月

当社社外取締役(現任)1965年８月14日
2015月４月

米 田 小 百 合

1967年１月31日

大阪弁護士会登録
塩野隆史法律事務所(現：塩野山下法律事務所)開設同所長
近畿税理士会登録
吹田市固定資産評価審査委員会委員
大阪大学大学院高等司法研究科客員教授(現任)
吹田市公平委員会委員(現任)
当社社外監査役
京都大学博士(法学)大阪狭山市開発事業等紛争調停委員会委員(現任)㈱リーガル不動産(現:㈱LeTech)社外監査役(現任)
甲南大学法科大学院兼任教授
当社社外取締役(現任)
丸紅㈱に入社
丸紅米国会社
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱に転籍
同社特殊鋼ステンレス部特殊鋼線材課課長
同社ハノイ事務所長兼ホーチミン事務所長
同社大阪特殊鋼ステンレス部線材・ステン
レス課課長
同社大阪支社総括室室長兼ステンレス部大阪ステンレス課課長
同社鋼材第三本部総括室室長
同社事業総括部部長代行兼第二チーム長（現任）
当社社外取締役(現任)2016年４月
2021年４月

取締役(監査等委員)任期 所有株式数

計

(注)
3・6

(注)
2・3
4・6

―

―

(注)
2・3
6

―

(注)
2・3
4・6

―

同

3,589株(注) 1

2021年６月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しています。
2 取締役 井ノ上剛志、木本和彦、塩野隆史、古澤元及び米田小百合の５名は、社外取締役であります。
3 当社の監査等委員会については次のとおりであります。
取締役 木村光弘(常勤)、塩野隆史、古澤元、米田小百合
4 社外取締役の塩野隆史及び米田小百合は、東京証券取引所の定める独立役員であります。
5 2021年６月28日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時まで。
6 2021年６月28日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時まで。

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有価証券報告書② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名であります、
社外取締役の井ノ上剛志は、その他の関係会社である伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社の執行役員であり、企業における豊富な実務経験及び鉄鋼分野における幅広い見識を有しており、取締役会に出席し、主として販売面での助言等議
案審議に必要な発言・助言を行い、取締役会での意思決定の役割を果たしています。なお、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会
社は当社の株式の26.61％を所有しており、また取引関係もありますが(関係内容は、第一部の状況」、又は第一部

第５「経理の状況」

１「連結財務諸表等」

第１４「関係会社「関連当事者情報」を参照下さい。)、社

外取締役の井ノ上剛志との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役の木本和彦は、その他の関係会社である株式会社神戸製鋼所の執行役員であり、企業における豊富な実務経験及び鉄鋼メーカーで培われた幅広い見識を有しており、取締役会に出席し、主として販売面や原材料等に関する助言等議案審議に必要な発言・助言を行い、取締役会での意思決定の役割を果たすことを期待して招聘いたしました。なお、株式会社神戸製鋼所は当社の株式の21.99％を所有していますが(関係内容については、第一部
第１４「関係会社の状況」を参照下さい。)、同社の線材製品を伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社を通して購入していることから、直接の取引関係はありません。また、社外取締役の木本和彦との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）の塩野隆史は、弁護士として企業法務及び税務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、取締役会・監査等委員会に出席し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための必要な助言と発言を行っています。また、独立性の基準を満たしており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、法令の規定する額を限度として、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しています。
社外取締役（監査等委員）の古澤

元氏は、その他の関係会社である伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社の使用人であり、当社との関係の深い鉄鋼業界に関する知識を有し、他社での事業会社の管理指導に携わる経験を生かし、取締役
会・監査等委員会に出席し、経営全般の監視と有効な助言と発言を行っています
社外取締役（監査等委員）の米田小百合は、公認会計士、税理士として企業会計及び財務に精通しており、財務及び会計に関する高度な能力・見識を有し、取締役会・監査等委員会に出席し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための必要な助言と発言を行っています。また、独立性の基準を満たしており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、法令の規定する額を限度として、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しています。
③社外取締役の独立性に関する考え方
当社においては社外取締役を独立役員として認定する独立性の基準又は方針を定めていませんが、社外取締役が他の会社等の役員もしくは使用人である、又はあった場合における当該他の会社等と当社との利害関係に係る事項
及び、株式会社東京証券取引所が開示を求めている社外役員の独立性に関する事項に留意して、独立役員を認定しています。
④社外取締役又は取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、取締役会において経営の意思決定並びに取締役の職務執行の監督及び管理、経営の基本方針及び経営に関する重要な事項についての審議及び報告を行っています。
社外取締役（監査等委員）は定例取締役会に出席し、また会社法第370条に基づくみなし取締役会等の議案審議を行い、取締役の職務執行を監視できる体制を心がけるとともに、監査室と密接な連携を保ち監査効果の向上に努めています。
また、取締役会において内部統制の構築及び運用の状況について報告を受けるとともに、監査等委員会において監査室から監査結果の報告を受けています。さらに、会計監査人による会計監査の結果報告及び財務報告に係る内部統制評価の結果報告を監査室とともに受け、取締役の職務執行を監査しています。
その他、業務執行監査のほか、監査室による内部統制監査を実施しているため、経営監視機能は十分に図られていると考えられており、現在のガバナンス体制を採用しています。

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書(3) 【監査の状況】①監査等委員会監査の状況
当社は、2021年６月28日開催の第80回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会
社へ移行しています。
当社の監査等委員会は、監査等委員である常勤取締役１名と社外取締役３名で構成されており、取締役会と同日及び適宜開催しています。
監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、また常勤監査等委員は、役員連絡会や幹部会に出席し必要に応じて意見を述べるなど、取締役の職務執行を監視するとともに、監査室及び会計監査人からの情報収集や意見交換を行い、密接な連携を保ち、監査効果の向上に努めています。
（最近事業年度における監査役及び監査役会の活動状況）
最近事業年度において、当社は監査役会設置会社であり、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。
役職
常勤監査役
監査役(社外)監査役(社外)監査役(社外)

濵口
塩野
中川
米田

氏名
真一
隆史
泰三
小百合

出席状況
８回中８回出席
８回中８回出席
４回中４回出席
４回中４回出席

監査役会の主な検討事項は次のとおりです。
a.監査方針と監査実施計画の策定、監査結果と監査報告書の作成
b.取締役会等の意思決定並びにその執行状況の監査
c.決算財務諸表等の会計監査
d.会計監査人の評価と選解任及び監査報酬の同意に係る事項
e.内部統制システムの整備・運用状況
また、常勤監査役の活動として、常時社内の業務執行の状況を監査しており、取締役会及び重要な会議に出席する他、業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行について監査を行っています。また会計監査人と相互に連携を取り、適宜に必要な情報交換、意見交換を行っています。
②内部監査の状況
当社は、取締役社長直轄の監査室(室長１名、室員２名)を設置し、監査等委員会並びに会計監査人との連携を取りながら、当社において内部統制が有効に機能しているかを監視しています。定期又は臨時の監査を実施
し、各種法令の遵守、リスク回避体制の確認、指導を重点項目として監査を行っています。
監査室と常勤監査等委員の取締役は、互いに緊密に連絡・情報交換を行い、会計監査・業務監査に適宜立ち会う等の連携の取れた監視体制を確立しています。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
ネクサス監査法人
b.継続監査期間
12年間
c.業務を執行した公認会計士
藤井 栄喜、橋爪 健治、長野 秀則
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施すことができること、審査体制が整備されていること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。
また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人が適正な監査を実施しているかを監視・検証し、会計監査人の品質管理、独立性などを総合的に評価しています。

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

16,500─

16,500

─

連結子会社

―

―

─

─

16,500─

16,500─計(注)

当連結会計年度

当社と監査公認会計士等との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監
査報酬の額を区分していませんので、監査証明業務に基づく報酬には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めています。
b.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)

該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針と理由
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定は、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案し、監査役会の同意を得た上で、取締役会での決議事項としています。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、会計監査人の前事業年度における職務執行状況や監査実績、当事業年度における監査計画の内容、報酬見積りの算定根拠などを確認し検討した結果、これらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬等について同意しています。
e.会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会計監査人に会社法第340条第1項各号のいずれかに該当する事由が認められる場合、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、上記の場合の他、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案し、監査等委員会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社の役員の報酬額は、株主総会で承認された報酬額の範囲内において、業績貢献度、経営状況、経済情勢等を考慮の上、決定しています。
1)方針の決定方法
当社は、当社グループの持続的成長と企業価値向上を実現するために機能する報酬体系とすることを目的に、2021年１月19日開催の取締役会において、会社法第361条第7項の規定に基づき、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を決議しています。
2)決定の内容の概要
月例報酬(基本報酬)
月例報酬は、取締役会で決定した「役員報酬表」に基づき、取締役と監査等委員に区分して、株主総会において定められた限度内の金額で、当社の業績・経済情勢等を勘案し、役位・職責に応じて決定しています。毎月27日(休日の場合は前日)に支給することとしています。
役員退職慰労金
取締役会にて決定した役員退職慰労金規定に基づき、役位及び在任年数に応じて、株主総会決議後10日以内に支給することとしています。
役員賞与(業績連動報酬)
業績連動賞与は、報酬の客観性及び透明性を高めるため、当該連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益(役員賞与引当金計上前)が50,000千円以上であること、当該連結会計年度に属する配当が、１株当たり１円以上であることとし、各役員の報酬年額の20%を限度としています。尚、各取締役への配分は役位別に予め定められた配分係数を乗じて設定しています。業績指標を親会社株主に帰属する当期純利益とした選定理由は、短期的な企業の収益性や企業価値を表す重要な指標であることから、株主の皆さまの利益最大化に責任を持つ取締役としての報酬を決定する指標としてふさわしいものと考えています。最終的には、取締役会の承認により決定し、定時株主総会の翌営業日に支給することとしています。尚、2020年３月期及び2021年３月期に対する、役員賞与
は、支給するための業績指標に満たなかったため支給していません。
3)決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて構築された役員報酬制度は、取締役会として、決定方針に沿うものであり妥当であると判断しています。
②

取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の役員の報酬に関しては、取締役は(監査等委員である取締役を除く。)に対する報酬限度額は、2021年６月28日の定時株主総会において役員賞与・役員退職慰労引当金繰入額も含めて、年総額120,000千円以内(但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は６名以内であり、決議当時の対象となる員数は３名)であります。また、監査等委員については年総額30,000千円以内(定款で定める監査等委員である取締役の員数は５名以内であり、決議当時の対象となる員数は３名、内社外取締役は２名)であります。
③

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
1)委任を受けた者の氏名
取締役の具体的な報酬等の額につきましては、株主総会にて決議された金額の範囲内で取締役会の一任を受けた取締役社長佐藤亮が決定しています。

2)権限を委任した理由
当社の業績を勘案し、各取締役の担当領域や職責の評価を行うには取締役社長が最も適していることによります。取締役会から委任を受けた取締役社長が個人別の報酬の額を決定するのに際しては、株主総会決議に従うことを前提に、報酬水準の妥当性及び業績評価の透明性を十分配慮した上で決定することとしています。

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書④役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額(千円)

役員区分

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

業績連動報酬

役員退職慰労金対象となる役員の員数(名)

取締役(社外取締役を除く。)

39,53530,648

─

8,887

4

監査役
(社外監査役を除く。)

10,327

9,180

─

1,147

1

社外役員

3,150

3,150

─

─

2

1.当社は2021年６月28日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しています。
2.使用人兼務役員の使用人分給与(賞与含む)のうち重要なもの
金額に重要性がないため、記載していません。
3.社外役員のうち常勤監査役を除く、取締役３名と監査役１名については報酬は支給していません。
4.株主総会の決議(2007年６月28日)による取締役報酬の限度額は、年総額120,000千円以内であります。
5.株主総会の決議(2007年６月28日)による監査役報酬の限度額は、年総額30,000千円以内であります。
6.報酬の総額が１億円以上である役員の報酬等の総額
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動または、配当により利益を売ることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的外の投資株式としています。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
毎期、取締役会において、保有目的、その便益等が資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検討しています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

2

376

非上場株式以外の株式

1

38,572（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
株式数の減少に係る売却（銘柄）価額の合計額（千円）
非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

1

21,850ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度
銘柄

前事業年度

株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
51,56751,567

38,572

17,223

―

2,000

―

20,130㈱神戸製鋼所

大東建託㈱保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
取引関係の維持・強化のため。定量的な保有効果は測定することが困難でありますが、保有目的に加えて、原材料である線材の安定供給を得るため。前期において評価損を計上しましたが、保有目的に変更はありません。
該当なし
保有効果等を勘案し売却したため、期末保有は０株となっています。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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当社の株
式の保有
の有無

有

無

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、ネクサス監査法人
により監査を受けています。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しています。

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※2,※3

615,567
1,491,922

当連結会計年度(2021年３月31日)

636,121
1,172,993※2
160,079※2,※3

185,755
591,902
253,559
235,870
11,956
1,288
3,387,823

3,201,792

438,771522,253
733,542
136,050
40,181

653,239502,753
733,542―
39,446

※4
※1,※2

33/83

717,348
230,748236,579
12,28035,642

1,870,799

※4
※1,※2

1,928,981

42,797
025,866
042,79725,86637,5796,944
12,654
110,650△11,916

38,7984,101
7,645
110,444△11,856

155,9132,069,510
5,457,334

149,134
2,103,982
5,305,774

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

※3

※2

※2

34/83

当連結会計年度(2021年３月31日)

608,605
257,602
1,764,358※3※2

537,413203,722
1,717,435

17,632
40,63251,47725,556
197,5397,750―
44,25722,345
146,969

2,963,404

2,679,893

1,052,371※2

1,179,707

3,641
47,330188,582
3,536

6,791
43,320186,402
3,553

1,295,462
4,258,867

1,419,773
4,099,666

615,216
40,181
544,615△49,068

615,216
40,181
537,109△49,068

1,150,944

1,143,439

3,416

14,816

3,416
44,106
1,198,467
5,457,334

14,81647,853
1,206,108
5,305,774

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
休業手当
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
補助金収入
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
固定資産圧縮損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
5,438,824※1
4,518,625
920,198
871,623

※2

※4

35/83

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
4,401,331※1
3,641,193
760,138
729,963※2

48,57430,174

13
2,058
―
5,854

6
1,098
78,163
13,117

7,926

92,385

17,264
1,631
―
―
719

17,101
1,160
70,101
14,909※3

1,318

19,61536,885

104,592
17,967

6,301
10,0006,484―

16,301

6,484

38,532
2,628

※4

―
1,776

10,000―51,1602,026

1,776
22,675

14,2707,369

11,533
3,132

21,639△19,613
3,885

14,666
8,009
3,746△23,498

4,262

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)△19,613※1

36/83△3,923△3,923(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
8,009

※1

11,39911,399△23,536

19,408△27,421
3,885

15,661
3,746

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

615,216

利益剰余金

40,181

579,881

自己株式

株主資本合計△49,068

1,186,211

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△11,767△11,767△23,498△23,498――△35,266―△35,266

615,216

40,181

544,615△49,068

1,150,944

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累
計額合計

7,339

7,339

非支配株主持分40,220

純資産合計
1,233,772

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△11,767△23,498△3,923△3,923

3,885△3,923△3,923

3,885△35,304

3,416

3,416

44,106

1,198,467

37/83

△37

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

615,216

利益剰余金

40,181

544,615

自己株式

株主資本合計△49,068

1,150,944

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△11,767△11,767

4,262

4,262

―

―

△7,505―△7,505615,216

40,181

537,109△49,068

1,143,439

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累
計額合計

3,416

3,416

非支配株主持分
44,106

純資産合計
1,198,467

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△11,767
4,262
11,39911,3993,746

15,146

当期変動額合計

11,39911,399

3,746

7,640

当期末残高

14,816

14,81647,853

1,206,108

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
補助金収入
固定資産圧縮損
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
補助金収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※1

39/83

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

2,026
156,829△4,062△6,721
1,647△5,550960△2,071△6,301
38,532
17,264
2,628△76,422△10,000
10,00080,451△36,164
45,64722,675
165,692△60△3,211△2,180―△4,010△1,104△6,484―
17,101
1,776
344,605――△103,342△125,072△94,624

208,692

211,762

2,071△17,355△3,363
3,311

1,104△17,233△20,296―

193,357

175,337△210,525△8,037
13,90516,085△5,823△245,209―
21,691―
89△194,396△223,428

267,945△180,000
557,000△607,131△11,767

232,355△320,300
848,950△680,592△11,767

26,04625,007590,559
615,567

68,64520,553
615,567
636,121※1

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1

連結の範囲に関する事項
子会社である株式会社ナテックは連結の範囲に含まれます。

2

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

3

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の株式会社ナテックの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

4

会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
商品
当社

総平均法

連結子会社

移動平均法

製品
当社

先入先出法

連結子会社

総平均法

仕掛品・原材料及び貯蔵品
総平均法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法によっています。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物

３年〜50年

機械装置及び運搬具

２年〜10年②無形固定資産定額法によっています。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。

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有価証券報告書(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しています。
③役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

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有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）
当連結会計年度
繰延税金資産7,645

繰延税金負債

6,791(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング等
により、回収可能性を判断しております。
② 連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、主に売上の見込み、製品・商品の販売価格及び原材料・輸入商品価格の市況推移
等一定の仮定を織り込んだ事業計画に基づいております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、当社グループの釘・ネジの国内需要を巡る外部環境、新型コロナウイルス
感染症の今後の拡大状況や収束時期、将来の不確実な経済状況の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税
金資産の取崩しが発生する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
１. 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
２. 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３. 当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点では、大きなものはないと見込んでいます

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有価証券報告書

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１. 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。
２. 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３. 当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点では、大きなものはないと見込んでいます。
(表示方法の変更)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響について、建設・梱包向は、新設住宅着工が賃貸住宅や分譲の一戸建てを中心に大幅に減少し、当第２四半期連結会計期間以降も回復は鈍いものとなっています。
電気・輸送機器向は、当第２四半期連結会計期間までは自動車メーカーの操業停止等により需要は落ち込みましたが、当第３四半期連結会計期間以降、徐々に回復してまいりました。
翌連結会計年度も緊急事態宣言の再発令により、先行きを予測することは困難でありますが、当社グループでは、現時点で入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度以降につきましては、当該感染症が収束の方向に向い、緩やかに回復していくことを仮定して、会計上の見積りを行っております。

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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１※２

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(2020年３月31日)
4,924,246千円

当連結会計年度(2021年３月31日)
5,035,537千円

前連結会計年度(2020年３月31日)
207,245千円

当連結会計年度(2021年３月31日)
187,859千円

担保提供資産受取手形
電子記録債権―千円

28,887千円

建物及び構築物

432,494千円( 198,514千円)

634,881千円(244,758千円)

機械装置及び運搬具

519,655千円( 326,172千円)

501,315千円(305,005千円)

土地732,417千円( 15,193千円)

その他(工具、器具及び備品)
計9,963千円
1,901,777千円

732,417千円(15,193千円)

9,963千円)

8,002千円(8,002千円)(549,843千円)

2,093,363千円(572,959千円)(

対応債務
前連結会計年度(2020年３月31日)
1,247,812千円 ( 1,080,376千円)

短期借入金
長期借入金
計
上記のうち(※３

当連結会計年度(2021年３月31日)
1,112,400千円 (1,075,020千円)

616,267千円(348,609千円)

495,373千円(256,923千円)

1,864,079千円(1,428,985千円)

1,607,773千円(1,331,943千円))内書は工場財団根抵当並びに当該債務を示しています。

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。なお、連結子会
社の期末日が金融機関の休日であり、期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

※４

受取手形

前連結会計年度(2020年３月31日)
32,602千円

支払手形

9,527千円

当連結会計年度(2021年３月31日)
15,991千円
2,380千円

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

その他（工具、器具及び備品）

前連結会計年度(2020年３月31日)
16,085千円

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当連結会計年度(2021年３月31日)
16,085千円

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有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至
売上原価
※２

1,377千円△2,085千円

販売費及び一般管理費の内、主要なものは次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

※３

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

運搬費

275,825千円

223,175千円

従業員給料

203,690千円

155,943千円

減価償却費

25,707千円

20,324千円

貸倒引当金繰入額△4,062千円△60千円

賞与引当金繰入額

12,754千円

11,181千円

退職給付費用

15,483千円

15,186千円

役員退職慰労引当金繰入額

13,935千円

11,472千円

営業外費用の減価償却費は、新型コロナウイルス感染症の影響により工場稼働率が低下したため、非原価項目として表示しています。

※４

固定資産除却損の内訳
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

建物及び構築物

1,334千円

1千円

機械装置及び運搬具

1,263千円

1,748千円

30千円

27千円

2,628千円

1,776千円

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)△10,730千円

21,348千円

その他
計(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

その他有価証券評価差額金
当期発生額

5,076千円△4,922千円

税効果調整前△5,653千円

16,426千円

税効果額△1,729千円

5,026千円

その他有価証券評価差額金△3,923千円

11,399千円

その他の包括利益合計△3,923千円

11,399千円

組替調整額

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１2019年４月１日

至

2020年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少12,317,000―

当連結会計年度末―

12,317,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)３

増加

減少

549,004

一

当連結会計年度末
一549,004

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2019年６月26日
定時株主総会

普通株式

11,7671.0

2019年３月31日

2019年６月27日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
総額
配当額
基準日
効力発生日
（千円）
（円）
2020年６月26日
繰越利益
普通株式
11,7671.0
2020年３月31日
2020年６月29日
定時株主総会
剰余金
当連結会計年度（自１

2020年４月１日

至2021年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

12,317,000

減少―

当連結会計年度末―

12,317,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)３

549,004増加減少―

当連結会計年度末―

549,004

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

11,7671.0

2020年３月31日

2020年６月29日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
総額
配当額
基準日
効力発生日
（千円）
（円）
2021年６月28日
繰越利益
普通株式
5,883
0.50
2021年３月31日
2021年６月29日
定時株主総会
剰余金

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有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

現金及び預金勘定

615,567千円

636,121千円

現金及び現金同等物

615,567千円

636,121千円(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に釘・ネジの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しています。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、金利の変動リ
スクを回避する場合に利用することがあります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクについては、社内管理体制に従い、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことによりリスクの軽減を図っています。投資有価証券は、主に営業上の取引関係の維持強化のため保有する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、全て１年以内の支払期日であります。買掛金の一部には、輸入商品及び輸入原材料がありますが、円建て契約のため、為替リスクはありません。借入金は、長期の運転資金と設備投資に必要な資金を調達したものですが、返済期間は最長で９年であります。デリバティブ取引(金利
スワップ取引)は行っていません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売掛金管理規程及び与信管理規程に従って、取引先別に営業債権の管理を行っています。具体的には定例の営業会議の中でモニタリングを実施し、貸倒懸念債権の早期把握に努め、軽減策の検討を行っています。
また、信用リスクの軽減のため、損害保険を利用しています。連結子会社においても、当社の規程に準じて同様の管理を行っています。
②

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、資金担当部門において、年間の資金繰計画を作成し、現状に即して更新するとともに、資金繰計画に合った資金調達が出来るよう早めの対策を講じています。
また、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金

時価
(千円)

差額
(千円)

615,567

615,567―

1,491,922

1,491,922―(3) 電子記録債権

185,755

185,755―(4) 投資有価証券

37,35337,353―2,330,598

2,330,598―(1) 支払手形及び買掛金

608,605

608,605―(2) 電子記録債務

257,602257,602―(3) 短期借入金

1,764,358

1,764,358―(4) 長期借入金

1,052,371

1,042,605△9,7653,682,936

3,673,171△9,765(2) 受取手形及び売掛金

資産計

負債計

当連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金

時価
(千円)

差額
(千円)

636,121636,121―

1,172,993

1,172,993―(3) 電子記録債権

160,079

160,079―(4) 投資有価証券

38,572

38,572―

2,007,765

2,007,765―(1) 支払手形及び買掛金

537,413537,413―(2) 電子記録債務

203,722

203,722―(3) 短期借入金

1,717,435

1,717,435―(4) 長期借入金

1,179,707

1,169,726△9,9803,638,277

3,628,296△9,980(2) 受取手形及び売掛金

資産計

負債計

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
また、保有目的ごとの投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

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負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、並びに(3) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により、算定する方法によっています。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

2020年３月31日

2021年３月31日

非上場株式

226

226

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めていません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)

現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
合計

１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

615,567―――

1,491,922―――

185,755―――

2,293,245

―

―

―

１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

636,121―――

1,172,993―――

160,079―――

1,969,193

―

―

―

10年超
(千円)

当連結会計年度(2021年３月31日)

現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
合計

10年超
(千円)

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

短期借入金

1,177,945

―

―

―

―

―

長期借入金

586,413448,539

313,197

198,471

73,604

18,5601,764,358

448,539

313,197

198,471

73,604

18,560

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

短期借入金

1,090,000

―

―

―

―

―

長期借入金

627,435

492,093

367,502

165,117

65,39589,6001,717,435

492,093

367,502

165,117

65,39589,600

合計

５年超
(千円)

当連結会計年度(2021年３月31日)

合計

49/83

５年超
(千円)

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書(有価証券関係)
１.その他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)
連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

20,13015,207

4,922

17,223

17,223―37,35332,4304,922

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式
合計
当連結会計年度(2021年３月31日)
連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

38,572

17,223

21,348―――38,572

17,223

21,348

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式
合計
２.連結会計年度中に売却した有価証券
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

売却額
(千円)

区分
株式

売却益の合計額(千円)
14,000

当連結会計年度(自2020年４月１日

区分
株式

至

売却損の合計額
(千円)

6,301

―

2021年３月31日)

売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)
21,8506,484

売却損の合計額(千円)―

３.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について38,532千円減損処理を行っています。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っています。

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を採用しています。
この退職金の支払いに備えるため必要資金の内部留保の他に、中小企業退職金共済制度等に加入し、外部拠出を行っています。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
当社及び連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度(西日本機械金属企業年金基金)に加入しています
が、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

186,935 千円

188,582 千円

30,079 千円△17,818 千円△10,614 千円

26,501 千円△18,727 千円△9,954 千円

188,582 千円

186,402 千円

退職給付に係る負債の期末残高(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2020年３月31日現在）

当連結会計年度（2021年３月31日現在）

非積立型制度の退職給付債務
中小企業退職金共済制度等の給付見込額

276,415 千円△87,833 千円

276,034 千円△89,632 千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

188,582 千円

186,402 千円

退職給付に係る負債

188,582 千円

186,402 千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

188,582 千円

186,402 千円(3) 退職給付費用
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

簡便法で計算した退職給付費用

30,079 千円

26,501 千円

退職給付費用

30,079 千円

26,501 千円

合計

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の中小企業退職金共済制度等への要拠出額は、前連結会計年度10,614千円、当連結会計年度
9,954千円であります。

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書

４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び確定給付企業年金制度への要拠出額
は、前連結会計年度11,338千円、当連結会計年度11,229千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度（2020年３月31日現在）
年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額

当連結会計年度（2021年３月31日現在）

932,232 千円

16,907,681 千円

1,074,690 千円

7,430,592 千円△142,458 千円

2,039,215 千円(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度
当連結会計年度

4.40%(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
1.43%(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)(3) 補足説明
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
上記(１)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高177,824千円及び繰越剰余金51,255千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却でありますが、当社グループにおいて、当該償却に充てられる特別掛金はありません。
なお、上記(２)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
上記(１)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高83,823千円及び繰越剰余金9,822,809千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却でありますが、当社グループにおいて、当該償却に充てられる特別掛金はありません。
なお、上記(２)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していません。

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2020年３月31日)
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
ゴルフ会員権評価損
たな卸資産
土地減損
貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
将来減算一時金差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
土地・建物
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額

当連結会計年度(2021年３月31日)

20,389千円
7,897千円
58,634千円
14,983千円
843千円
1,228千円
2,283千円
3,646千円
7,956千円

21,351千円
6,751千円
57,946千円
13,649千円
17千円
516千円
2,283千円
3,627千円
6,492千円

117,863千円△20,389千円△76,805千円△97,195千円
20,667千円

112,636千円△21,351千円△73,928千円△95,279千円
17,355千円△1,506千円△10,148千円△6,532千円△9,970千円△11,655千円△16,502千円

9,012千円

853千円(注) １．評価性引当額が1,916千円減少しています。この主な内容は、退職給付に係る負債687千円の減少及び役
員退職慰労金1,334千円の減少並びに税務上の繰越欠損金962千円の増加によるものであります。
２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
合計
（千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
20,389
税務上の繰越欠損金(※1)
6,752
19
―
―
―
13,618△20,389
評価性引当額△6,752△19――― △13,618―(※2)
繰延税金資産――――――(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 繰延税金資産20,389千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高66,633千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みの計画により、全額、評価性引当額を認識しています。
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
合計
（千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
21,351
税務上の繰越欠損金(※1)
19
─
─
─
─
21,331
評価性引当額△19―――― △21,331△21,351―(※2)
繰延税金資産――――――(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 繰延税金資産21,351千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高69,774千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みの計画により、全額、評価性引当額を認識しています。

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2020年３月31日)
30.6％

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増加
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度(2021年３月31日)
30.6％

121.2％△6.2％
130.4％
663.9％
127.9％

1.0％
△0.3％
11.6％
21.0％
0.8％

1,067.8％

64.7％(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は、10年物利付国債利率1.095％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高時の経過による調整額
期末残高

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

3,517千円

3,536千円

18千円

16千円

3,536千円

3,553千円

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社が「建設・梱包向」として普通釘、特殊釘、各種連結釘、建築用資材、釘打機等の製造・仕入・販売を主な事業とし、子会社では「電気・輸送機器向」として精密機器用ネジ、自動車部品用ネジ、樹脂用ネジ等の製造・販売を主な事業としています。
したがって、当社グループは、会社事業体を基礎としたセグメントから構成されており、「建設・梱包向」、「電気・輸送機器向」の２つを報告セグメントとしています。

２

報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢
価格に基づいています。

３

報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
調整額

合計

建設・梱包向

電気・輸送
機器向

外部顧客への売上高

4,245,231

1,193,592

5,438,824―

5,438,824

セグメント間の内部売上高又は振替高131

13,802

13,934△13,934―

計

4,245,363

1,207,395

5,452,758△13,934

5,438,824

セグメント利益

201,588

42,451

244,040△195,465

48,574セグメント資産3,210,033

1,471,028

4,681,061

776,273

5,457,334

79,85073,995

153,846

2,983

156,829

計

売上高

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び105,379
70,754
176,133―
176,133
無形固定資産の増加額(注) 1.セグメント利益の調整額 △195,465千円は、セグメント間取引消去△218千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△195,247千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額776,273千円は、全て全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
調整額

合計

建設・梱包向

電気・輸送
機器向

外部顧客への売上高

3,399,037

1,002,294

4,401,331―

4,401,331

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

3,917

3,917

△3,917―

計

3,399,037

1,006,211

4,405,248△3,9174,401,331

セグメント利益

168,038

38,334

206,373△176,198

30,174セグメント資産

3,127,913

1,389,253

4,517,166

788,6075,305,774

82,02582,206

164,232

1,460

165,692

計

売上高

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び83,181
261,518
344,699―344,699
無形固定資産の増加額(注) 1.セグメント利益の調整額 △176,198千円は、全て報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額 788,607千円は、全て全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自１2019年４月１日

至

2020年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

大東スチール株式会社

当連結会計年度(自１

1,135,252

2020年４月１日

至建設・梱包向

2021年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

大東スチール株式会社

821,275【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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建設・梱包向EDINET提出書類
アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類

その他
の関係
会社

前連結会計年度(自2019年４月１日

会社等の名称又は氏名

資本金又議決権等の所有
事業の内容は出資金(被所有)割合
又は職業
(百万円)
(％)

伊藤忠丸
紅鉄鋼㈱

所在地

至

2020年３月31日)

関連当事者
との関係

取引の内容

原材料・商品 原材料・商
の仕入先
品の購入

東京都
中央区

30,000 鉄鋼商社

(被所有)
直接 26.6

製品の販売先 製品の販売

取引金額
(千円)

科目

支払手形及
777,591 び買掛金
2,054

役員の兼務

受取手形及
び売掛金

期末残高
(千円)

262,448539(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しています。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
原材料・商品の購入及び製品の販売については、市場価格等により決定しています。

種類

その他
の関係
会社

当連結会計年度(自2020年４月１日

会社等の名称又は氏名

資本金又議決権等の所有
事業の内容は出資金(被所有)割合
又は職業
(百万円)
(％)

伊藤忠丸
紅鉄鋼㈱

所在地

東京都
中央区

至

2021年３月31日)

関連当事者
との関係

取引の内容

原材料・商品 原材料・商
の仕入先
品の購入
30,000 鉄鋼商社

(被所有)
直接 26.6

製品の販売先 製品の販売
役員の兼務

取引金額
(千円)

科目

支払手形及
839,858 び買掛金
2,115

受取手形及
び売掛金

期末残高
(千円)

268,737696(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しています。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
原材料・商品の購入及び製品の販売については、市場価格等により決定しています。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

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EDINET提出書類
アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

98.09円

98.42円

１株当たり当期純利益又は△2.00円
0.36円
１株当たり当期純損失（△）(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載していません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△23,498

4,262

―

―

△23,498

4,262

11,767

11,767

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(2020年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(2021年３月31日)

1,198,467

1,206,108

44,10647,853(うち非支配株主持分)(44,106)(47,853)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)1,154,361

1,158,255

11,767

11,767

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書(重要な後発事象)
子会社株式の追加取得
当社は、2021年５月20日開催の取締役会において、株式会社東京鋲兼から同社が保有する連結子会社である株式会
社ナテックの株式全部を譲り受けることを決議するとともに、2021年６月１日付で株式譲渡契約を締結し、2021年
６月30日付で取得の手続きを行う予定であります。
(1) 取引の概要①②

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

株式会社ナテック事業の内容

ねじの製造・販売

追加取得を行う主な理由
追加取得する株式の議決権比率は15%であり、これにより株式会社ナテックを当社の完全子会社といたします。
当該追加取得は、更なる子会社の経営管理の強化を図るためであります。

③

企業結合日
2021年６月30日④

企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得⑤

結合後企業の名称
変更ありません。

⑥

取得後の議決権比率
株式取得直前に所有する議決権比率85％

新規取得する議決権比率15％

取得後の議決権比率

100％(2) 追加取得する子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

追加取得に伴い支出する現金

21,780千円

取得原価21,780千円(3) 実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理を実施する予定としております。

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】(イ)【借入金等明細表】
区分
短期借入金

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

1,177,945

1,090,000

0.6―

１年以内に返済予定の長期借入金

586,413627,4350.6―

１年以内に返済予定のリース債務

―

―

―

―

1,052,371

1,179,707

0.5

2022年４月20日〜
2030年３月31日

―

―

―

―

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

2,816,729

2,897,142――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)(注) 1
2

平均利率は期末日残高の加重平均利率を記載しています。
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおり
であります。
1年超2年以内
2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

492,093

367,502

165,117

65,395(ロ)【資産除去債務明細表】
当該連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調
整前四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

1,187,591

2,195,641

3,316,157

4,401,331

(千円)

676

△1,185

16,172

22,675(千円)△7,417△11,157

22

4,262

(円)

△0.63

△0.95

0.00

0.36

(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

第２四半期

第１四半期

(円)

△0.63

第２四半期

△0.32

62/83

第３四半期

第４四半期

0.95

0.32

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計※2509,600
303,904※1

117,996
736,862

※1

※2

63/83

当事業年度
(2021年３月31日)

487,737
250,738
102,535
573,392※2※2※1484,669
153,965
197,8698,824
60,000※1

630,053
129,683
202,743
9,043
50,0001,108
13

25,14531

2,574,814

2,461,107

1,282,146△1,005,345

1,344,459△1,028,234

276,801

316,225

198,400△166,893

198,400△169,312

31,50629,0882,576,818△2,255,413

2,559,556△2,263,047

321,405

296,508

62,681△57,849

68,981△60,419

4,831

8,561

120,494△107,344

120,814△110,631

13,150528,095
1,175,791

10,182
528,095
1,188,662※2

33,82019,23433,82019,234

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
長期前払費用
会員権
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計

20,356
17,372
11,915
6,836
9,962
12,65487,047△11,916226
38,721
11,855
4,101
7,262
7,645
89,676△11,856

154,230
1,363,842
3,938,656

147,633
1,355,530
3,816,637

39,198103,326※1
493,309※2
1,382,078

27,74474,973※1
449,742※2
1,431,765

37,93231,802
5,332
3,768
23,267
94,40729,255
26,953
3,918
2,456
19,584
90,3882,214,423

2,156,781

※2

64/83

当事業年度
(2021年３月31日)

621,303※2

576,768

162,073
33,025
3,287

160,491
32,085
3,303

819,688
3,034,111772,648
2,929,430

EDINET提出書類
アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

65/83

当事業年度
(2021年３月31日)

615,216

615,216

40,18140,18140,18140,181

146,000

146,000

148,798

120,061

294,798△49,068
901,128

266,061△49,068
872,391

3,416

14,816

3,416
904,5443,938,656

14,816887,2073,816,637

EDINET提出書類
アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書②【損益計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
売上高合計
売上原価
製品期首たな卸高商品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期商品仕入高
合計
他勘定振替高製品期末たな卸高
商品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売運賃
保管費
役員報酬
従業員給料
従業員賞与
賞与引当金繰入額
福利厚生費
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
賃借料
修繕費
租税公課
旅費及び交通費
交際費
消耗品費
通信費
貸倒引当金繰入額
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）

※1

※1
※1

66/83

2,069,030
2,176,333
4,245,363
347,150
247,582
1,665,387
1,755,662(単位：千円)
当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

※1

※1
※1

1,412,134
1,986,903
3,399,037
302,510
182,159
1,259,158
1,699,593

4,015,783

3,443,420

6,634
302,510
182,159

4,319
382,013
248,040

3,524,479
720,8832,809,046
589,990236,956
13,942
48,783
173,128
12,495
10,39751,483
10,691
11,72526,992
5,191
14,373
20,527
2,735
3,520
5,770
△4,281
21,37348,656

188,882
14,962
42,978130,163
16,864―
46,418
10,632
10,03525,2594,746
13,732
9,426
813
2,977
5,756
△60
16,89857,661

714,463
6,419

598,150△8,160EDINET提出書類
アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書

前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
休業手当
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

※3

67/83

(単位：千円)
当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

613
2,058
―
3,875

581
1,098
54,157
6,713

6,548

62,55011,995
1,631
―
―
701

11,6571,160
46,182
14,909※2

650

14,328△1,36074,560△20,170

6,301

6,484

6,301

6,484

2,022

※3

1,500

38,532―40,554△35,6131,500△15,186

1,970
7,780

1,800
△17

9,750
△45,363

1,783△16,969EDINET提出書類
アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

615,216

40,18140,181

146,000

205,930

351,930

剰余金の配当△11,767△11,767

当期純損失（△）△45,363△45,363

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

△57,131△57,131615,216

40,18140,181

146,000

148,798

294,798

株主資本

自己株式

当期首残高

△49,068

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金958,260

7,339

評価・換算
差額等合計
7,339

純資産合計

965,600

当期変動額
剰余金の配当△11,767△11,767

当期純損失（△）△45,363△45,363

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△3,923△3,923△3,923―△57,131△3,923△3,923△61,055△49,068

901,128

3,416

3,416

904,544

68/83

EDINET提出書類
アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書

当事業年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

615,216

40,18140,181

146,000

148,798

294,798

剰余金の配当△11,767△11,767

当期純損失（△）△16,969△16,969

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

△28,737△28,737

615,216

40,18140,181

146,000

120,061

266,061

株主資本

自己株式

当期首残高

△49,068

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金901,128

3,416

評価・換算
差額等合計
3,416

純資産合計

904,544

当期変動額
剰余金の配当△11,767△11,767

当期純損失（△）△16,969△16,969

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

11,39911,39911,399―△28,737

11,39911,399△17,337△49,068

872,391

14,816

14,816887,207

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
1

資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法(2)たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
① 商品：総平均法② 製品：先入先出法③ 仕掛品・原材料及び貯蔵品：総平均法

2

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

3年〜38年

機械及び装置

2年〜10年(2) 無形固定資産定額法によっています。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。
3

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しています。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しています。

4

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産7,645千円

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。
(貸借対照表関係)※１※２

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

短期金銭債権60,539千円

50,696千円

短期金銭債務263,389千円

269,221千円

前事業年度(2020年３月31日)
207,245千円

当事業年度(2021年３月31日)
187,859千円

担保に供している資産及び担保に係る債務（１）担保に供している資産

受取手形
電子記録債権―千円

28,887千円

建物

272,885千円(176,393千円)

313,096千円(224,510千円)

構築物

29,145千円( 22,121千円)

26,961千円(20,247千円)

機械及び装置321,405千円(321,405千円)

296,508千円(296,508千円)

車両運搬具

4,766千円(4,766千円)

8,496千円(8,496千円)

工具、器具及び備品

9,963千円(9,963千円)

8,002千円(8,002千円)

土地526,970千円(15,193千円)

526,970千円(15,193千円)

計1,372,383千円(549,843千円)

1,396,782千円(572,959千円)（２）担保に係る債務

短期借入金
長期借入金
計
上記のうち(

前事業年度(2020年３月31日)
1,080,376千円 (1,080,376千円)

当事業年度(2021年３月31日)
1,075,020千円 (1,075,020千円)

348,609千円(348,609千円)

256,923千円(256,923千円)

1,428,985千円(1,428,985千円)

1,331,943千円(1,331,943千円))内書は工場財団根抵当並びに当該債務を示しています。

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

売上高2,186千円

2,115千円

仕入高等791,394千円

844,067千円

600千円

575千円

営業取引による取引高

営業取引以外の取引高※２

営業外費用の減価償却費は、新型コロナウイルス感染症の影響により工場稼働率が低下したため、非原価項目として表示しています。

※３

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

固定資産除却損の内訳
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

1,334千円

1千円

機械及び装置

657千円

1,499千円

工具、器具及び備品

30千円

―千円

2,022千円

1,500千円

建物計(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式149千円、前事業年度の貸借対照表計
上額は子会社株式149千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2020年３月31日)
繰延税金資産繰越欠損金
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
子会社株式評価損
ゴルフ会員権評価損
土地減損
貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時金差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額

当事業年度(2021年３月31日)

20,389千円
7,116千円
49,594千円
10,105千円
57,939千円
826千円
2,283千円
3,646千円
5,555千円

21,351千円
5,992千円
49,111千円
9,818千円
57,939千円
─千円
2,283千円
3,627千円
4,946千円

157,458千円△20,389千円△122,907千円

155,071千円△21,351千円△119,542千円△143,297千円△140,893千円

14,161千円

14,178千円△1,506千円△6,532千円△1,506千円△6,532千円

12,654千円

7,645千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(2020年３月31日)(2021年３月31日)
税引前当期純損失の税引前当期純損失のため、記載していまため、記載していません。
せん。
(重要な後発事象)

子会社株式の追加取得
「第５

経理の状況

１連結財務諸表等⑴連結財務諸表(重要な後発事象)」における記載と同一であるため、省略しています。

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）区分

資産の種類

有形固定資産無形固定資産

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高 減価償却累計額

建物276,801

62,342

1

22,916316,225

1,028,234

構築物

31,506

―

―

2,418

29,088169,312

機械及び装置321,405

14,2191,499

37,616

296,508

2,263,047

車両運搬具

4,831

6,300

―

2,569

8,561

60,419

工具、器具及び備品
土地

13,150

320

―

3,287

10,182

110,631528,095―――

528,095―

計1,175,791

83,1811,500

68,8091,188,662

3,631,644

ソフトウェア33,820――14,586

19,23457,495

計33,820――14,586

19,23457,495（注）1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
西棟建屋改修工事

58,950千円【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

11,916―60

11,856

賞与引当金

23,267

19,58423,267

19,584

役員退職慰労引当金

33,025

10,975

10,03532,085（注）貸倒引当金の当期減少額60千円は、回収によるものであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他やむ得ない事由が生じたときは、大阪市において日本経済新聞に掲載する方法により行います。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
http://www.amatei.co.jp

株主に対する特典

なし

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類並びに
確認書

事業年度
(第79期)

自至

2019年４月１日
2020年３月31日

2020年６月29日
近畿財務局長に提出。

(2) 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並
びに確認書

事業年度
(第79期)

自至

2019年４月１日
2020年３月31日

2020年７月３日
近畿財務局長に提出。

(3) 内部統制報告書

事業年度(第79期)

自至

2019年４月１日
2020年３月31日

2020年６月29日
近畿財務局長に提出。

事業年度（第80期第１四半期）

自至2020年４月１日
2020年６月30日

2020年８月12日
近畿財務局長に提出。

事業年度(第80期第２四半期)

自至2020年７月１日
2020年９月30日

2020年11月12日
近畿財務局長に提出。

事業年度(第80期第３四半期)

自至2020年10月１日
2020年12月31日

2021年２月12日
近畿財務局長に提出。

(4) 四半期報告書及び確認書(5) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2020年６月29日
近畿財務局長に提出(6) 臨時報告書の訂正報告書

訂正報告書(上記（5）臨時報告書

2020年10月２日
近畿財務局長に提出

76/83の訂正報告書）EDINET提出書類
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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当する事項はありません。

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
アマテイ株式会社
取締役会 御中ネクサス監査法人
大阪府大阪市代表社員
業務執行社員

公認会計士

藤

井

栄

喜

代表社員
業務執行社員

公認会計士

橋

爪

健

治

代表社員
業務執行社員

公認会計士

長

野

秀

則

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアマテイ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アマテイ株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の実在性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
当社グループはアマテイ株式会社及び連結子会社１社で構成されており、「建設・梱包向」セグメントにおいて釘、ネジ等の製造、仕入、販売を、「電気・輸送機器
向」セグメントにおいてネジ等の製造、販売を行っている。
当社グループの主力事業である「建設・梱包向」セグ
メントは、少子化及び住宅の長寿命化等による国内での新設住宅着工戸数の変動の影響を受ける。
当社グループは、事業展開に際し重要な経営指標の一つに売上高を位置付けており、このような経営環境の下で、売上高の実在性について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。
以上のことから、当監査法人は、「建設・梱包向」セグメントに係る売上高の実在性を監査上の主要な検討事項であると判断した。

監査上の対応当監査法人は、当社グループの売上高の実在性に関して、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価
売上高に関する会計方針及びその適用方法について
関連する内部統制を含めて理解するとともに、売上高の実在性を確保するために会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（２）実証手続
売上高の実在性を検証するために以下の手続を実施した。
・取締役会及び常勤取締役、常勤監査役で構成される
役員連絡会の議事録等の査閲並びに通例でない取引条
件等の把握・売上取引からサンプルを抽出し、出荷指示書等関連
証憑との突合・売上債権残高の金額的重要性等に基づき抽出したサ
ンプルについて、取引先への残高確認及び差異分析の実施
・売上高に関連する通例でない仕訳の検証

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アマテイ株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アマテイ株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
アマテイ株式会社
取締役会 御中ネクサス監査法人
大阪府大阪市代表社員
業務執行社員

公認会計士

藤

井

栄

喜

代表社員
業務執行社員

公認会計士

橋

爪

健

治

代表社員
業務執行社員

公認会計士

長

野

秀

則

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアマテイ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第80期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アマテ
イ株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の実在性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社の事業内容は、建設・梱包向の釘・ネジ等の製造、仕入、販売を行っている。
建設・梱包向事業は、少子化及び住宅の長寿命化等による国内での新設住宅着工戸数の変動の影響を受ける。
会社は、事業展開に際し重要な経営指標の一つに売上高を位置付けており、このような経営環境の下で、売上高の実在性について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。
以上のことから、当監査法人は、売上高の実在性を監査上の主要な検討事項であると判断した。

監査上の対応当監査法人は、売上高の実在性に関して、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価
売上高に関する会計方針及びその適用方法について
関連する内部統制を含めて理解するとともに、売上高の実在性を確保するために会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（２）実証手続
売上高の実在性を検証するために以下の手続を実施した。
・取締役会及び常勤取締役、常勤監査役で構成される
役員連絡会の議事録等の査閲並びに通例でない取引条
件等の把握・売上取引からサンプルを抽出し、出荷指示書等関連
証憑との突合・売上債権残高の金額的重要性等に基づき抽出したサ
ンプルについて、取引先への残高確認及び差異分析の実施
・売上高に関連する通例でない仕訳の検証

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

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財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

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経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

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経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

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財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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