令和２(2020)年度

事業計画書「誠実で信頼される人に」
Become a Sincere and Reliable Person

すべては生徒のために－生徒が輝く学校づくりを目指して－学校法人 鈴鹿享栄学園

目次Ｃｏｎｔｅｎｔｓ

令和２（2020）年度

Ⅰ 事業計画の策定に当たって
１.

はじめに

・・・・・・・

1

２.

経営方針

・・・・・・・

1

３.

中・長期の課題・・・・・・・

2

Ⅱ 事業計画書１.

学校法人

・・・・・・・

4

２.

鈴鹿高等学校・・・・・・・

6

３.

鈴鹿中等教育学校

・・・・・・・

8

Ⅲ 収支予算の概要
１.

主な新規事業・・・・・・・

10

２.

収支予算の要旨

・・・・・・・

11

Ⅰ 事業計画の策定に当たって
１．はじめに
令和２年度は、入学者数等不透明な要素がある中、厳しい環境下にあると認識しています。この中で、平成31（令和元）年度は、平成29年度以降取り組んできた教学改革、生徒募集の強化、教育
環境整備事業の継続を進め、学園を挙げての改善活動を展開してきました。
生徒確保については、生徒・保護者・地域の満足度を上げないかぎり、入学者数を増加させることはできません。したがって、令和２年度は、さらに教学面の魅力・品質の向上（教育力、進路実
績、クラブ活動の活性化等）を重点課題として展開し、高等学校のコース制改革、中等教育学校完成に向けての諸施策を展開していきます。
また、教育を取巻く社会情勢は、大きく変貌してきており、グローバル化の進展、国の学習指導
要領の改訂や大学入試制度改革、高大接続改革等の変化に対しては、迅速な対応が必要となります。
本学園が生徒・保護者・地域に信頼される教育機関として永続していくために、全員参画で新しい価値の創造ができる組織運営を行い、内部留保金の確保による将来への安定力強化も併せた経営改革を進めていきます。

２．令和２（2020）年度経営方針
在校生・卒業生・教職員全員が建学の精神「誠実で信頼される人に」を体現し、社会貢献に努め、グローバル時代を生き抜く人材を輩出するために、全教職員が熱意と確かな専門性を持ち、生徒一人ひとりに合った教育機会を提供することをミッションとして、次の基本方針で活動を展開します。
１．生徒、保護者、地域の満足度向上（1） 教学品質・体制の改革① 高等学校コース制の革新、中等教育学校の確立② 時代の変化に即応できる指導体制と教育環境の整備③ 優秀な教職員の確保と教職員研修体系の整備（2） 進路実績の向上（3） 生徒募集の強化（4） クラブ活動の活性化
２．安定性、持続性、発展性を担保できる経営の展開（1） 経営基盤の安定化・・・財務体質の強化（2） 人事体系の整備と教職員の処遇改善（3） 危機管理体制の強化
３．全員参画型組織の構築（1） 高い目標への挑戦（2） 全員が参画し、全員で方策を決め、全員で実行する組織づくり（3） ＰＤＣＡサイクルを活用した改革の継続- 1 -３．中・長期の課題
学校法人は、その責務として社会に有為な人材を育成するために永続的な学校運営が求められます。このため、短期的な視点からではなく、中・長期的展望に立った運営に取り組み、本学園で学んだ生徒が、社会で有用な人材として活躍するよう教育内容・教育環境を提供していかなければなりません。このことは教職員一人ひとりが現状に甘んじることなく改革の意識を持ち、学園一体となって改革に取り組んでいかなければ実現しないと考えています。
１．教学面において(1) 授業の充実
国の新たな教育改革（高大接続改革）にむけて、学力の３要素（知識の習得、思考力・判断力・表現力の育成、主体的・協同的に学ぶ態度）を育成するため、高等学校コース制の改革、
中等教育学校の完成、ＩＣＴ機器の導入による指導方法の改善を図り、「主体的・対話的で深い学び」の視点に立った授業の展開を推進します。
(2) 進路保障と進学実績の向上
個々のニーズに合った進路の選択を可能にできる授業を展開するため、授業評価等を活用した授業内容の改善に努め、基礎学力を保障するとともに進路実績につながる取り組みを推進します。
(3) ＩＣＴ教育の推進
21世紀型の学習ツールとして、積極的にＩＣＴ教育を推進し、教育活動へＩＣＴ機器の導入をすすめ、併せて教員の指導方法の発展・改善に努めます。
(4） グローバル教育の推進
グローバル化に伴い、多様な人や異文化との関わりにおいて違いに対する寛容さを培い、国際交流を共通の倫理観・価値観を発見できる機会を増やします。また、英語等の語学力・コミュニケーション能力を育成する取り組みを推進します。
２．経営面において三重県の就学人口は令和３(2021)年に向け減少を続け、今後ますます入学定員（募集人員）の確保が厳しくなる状況となっています。事業活動収入（財務基盤）の強化には生徒数の確保が必須であり、そのうえで限られた予算をより効果的に配分していく必要があります。
本学園の永続的な発展に向け、教育の質を高め、維持するための健全な財務体質の構築を図ります。
(1) 生徒・保護者が満足できる良好な教育環境の提供
教育効果が引き出せる、生徒が満足し、保護者に安心・満足していただける環境アメニティ
ーを整えます。具体的には、中長期を通しての屋内、屋外施設の改善、校地活用度の向上（校地拡充）等に取り組んで行きます。
(2) 学校の教育活動が円滑、闊達、躍動的に展開できる組織の構築
新しい価値を創造することができる学校組織を目指し、教職員の健康と安全を守る体制をづ
くりを念頭に置き、教職員が意欲をもって最大の力を発揮できる体制構築を目指します。
具体的には、コンプライアンス遵守、ガバナンスの構築。そして、モチベーションの向上、研修体制の充実、教職協働体制の研究・導入です。

- 2 -(3) 地域社会との良好な関係の発展「学校の周辺から地域へ」と活動とその範囲を拡大して行きます。具体的には、地域活動への参加、地域力の導入、地域連携、施設開放など身近な領域から地域広報の充実等も並行実施
し、地域に信頼される教育機関を目指します。
(4) 健全な財務体質の構築
教育活動を円滑に行うための資金確保、内部留保の充実を図ります。具体的には、中・長期的展望に立った学園の安定的な経営のため、内部留保金の充実に努め、将来の投資に備えた「選ばれる学校」財務体質の強化を確実に推進します。また、入学者数の安定化を図り、そのためには、として、鈴鹿ブランドの確立に向けて、広報活動を拡充し、他校との差異化・特色化を推進し、経営の安定化を図ります。
各年度ごとに限られた予算をより多くの事業を選択できるよう効果的な予算配分を行う運用の仕組みを構築して行きます。

令和２年 ４月 １日

理事長 渡辺 久孝

- 3 -

Ⅱ

事業計画書

１.学校法人本学園は、平成26（2014）年４月１日に学校法人享栄学園から分離独立し、新しく学校法人鈴鹿享栄学園として発足して７年目を迎えました。創立以来、多岐にわたりご支援・ご協力をいただきました皆様方に深く感謝するとともに、今後さらなる期待に応えられる学園として成長を継続し、皆様から信頼される学校づくりに鋭意努力していきたいと考えております。
近年、私学を取り巻く状況は、少子化の影響から生徒募集における競争の激化や補助金の減少などにより、財政環境も非常に厳しくなっております。しかし、厳しい環境下においても、本学園が永続的に存続していくために、バランスの取れた適正な予算配分と健全な経営資源の運用により改革を推進してまいります。
令和２年３月に３年制、６年制併せて407人の卒業生を送り、令和２年度入学生は４月まで確定を見ないこの時期、厳しい環境を見据えたうえで、経営及び教学の共通目標として、次の活動を行います。
１．高等学校コース制の革新、中等教育学校の確立に向けての環境整備
上記実現のために優秀な人材確保、人材配置及び教育環境の改善を行い、改革を加速させます。
ます。
２．教育内容の充実（授業品質の向上）（1） アクティブ・ラーニング
アクティブ・ラーニング型授業の展開、ＩＣＴ機器を活用した授業の充実・推進を図ります。また、非常勤講師用パソコンの増設（旧パソコン再活用）を行い、情報面での教育活動環
境の改善を図り、教職員間の連携、推進を加速させます。
（2） 探究活動
生徒が論理的思考力・判断力・表現力を習得できる教育を展開し、生徒の探究活動の充実及び深化を図ります。
３．教職員の資質向上（1） 初任者研修の充実
平成31（令和元）年度に実施した初任者研修を令和２年度以降も継続し、研修内容の充実を図ります。
（2） 中堅研修の導入
教科の指導力向上のための研修を導入する。外部有識者の活用を含めて中堅教員を軸に教科全員で授業研究に取り組む体制づくりに着手します。
（3） グローバル人材育成のための指導者養成及び体制づくり
海外大学進学、中・長期留学の相談指導体制づくりのための研修・情報収集、また、探究活動推進のための教員研修体制の充実を図ります。

- 4 -４．施設面、教育環境の整備（1） 高等学校コース制改革関連施設改善
電子ピアノの購入。防音施設改修の検討を行います。
（2） 生徒生活環境の改善
西館及び5号館のトイレ改修（ウォシュレット化）の検討をします。
（3） クラブ活動活性化のための施設環境の改善
グランド照明施設設備設置に順次着手します。
（4） 記念館・アリーナ照明
老朽化した照明設備をLED化します。
（5） 生徒の視点に立った教職員の働き方改革
前期課程生徒の貴重品管理の手間を極力省くため、貴重品ロッカー等の計画的設置や保健室
や入試対策部の執務室の高等学校、中等教育学校の一体化に向けて検討、実施を行います。
（6） 安全面、緊急度、利便性観点関連改修
上記の他、令和２年度も引き続き、平成30年度に凍結した「教育環境整備第３期工事」のうち、安全面、緊急度、利便性観点から必要なものについては継続投資を行っていきます。
５．予算編成及び運用
令和２年度は、前述の経営及び教学改革の実行に向けて、財務シミュレーション並びに財務指標目標に基づいた予算を策定するものとします。

＜財務指標＞
中期

令和２年度 令和元年度
第２回
補正予算

全国平均

目標値

目標値

事業活動収支差額比率

7.0％以上0.4％以上

0.6%

3.5%

人件費比率

60.0％未満 70.0％未満

68.9%

63.8%

教育研究経費比率

20.0％以上 26.9％以上

25.4%

27.4%

管理経費比率

3.0％未満

4.5％未満4.5%

7.0%

人件費依存率

100.0％未満 119.7％未満

118.0%

119.4%

基本金組入後収支比率

100.0％未満 115.0％未満

117.1%

107.3%- 5 -２.鈴鹿高等学校
１．教学改革（1） 教育充実のための取り組み
高大接続改革や、学習指導要領の改定等、国の教育改革の動向を踏まえ、生徒が自ら学び考える主体的な学習への転換を図り、変化の激しい社会を生き抜く力を養成するということに主眼を置いてコースを再編する。
特進コース・探究コース・総合コースに改編し、それぞれのコースの中でより細分化された選択を設けることによって、生徒のニーズに合った進路保障を推進し、社会に有用な人材育成を目指す。
（2） 新コースの特色① 特進コースア）国公立受験に対応すべく、５教科の知識・技能をバランスよく学び、さらに思考力・判断力・表現力を身に付ける。
イ）アクティブラーニング型授業を通じて日常的に主体性・多様性・協働性を身に付ける。
ウ）社会につながるスキルを身に付ける。
② 探究コースア）地元三重県及び東海圏の４年制大学を目指す。
イ）論理的思考能力を育成し、コミュニケーションを高める。
ウ）基礎学力を確立し、得意科目をさらに伸ばす。
③ 総合コースア）多様な進路希望に合わせて一人一人の個性を伸ばすイ）高大連携や体験学習を通じて、希望進路の実現を目指す。
ウ）２年次より幼児教育系、看護・医療系、総合進学系の選択ができる。
２．生徒支援事業（1） 教師力向上
多様な表現活動と学習意欲を高めるカリキュラムの充実を図り、知識・技能の習得を基に思考力・判断力・表現力を育成するための工夫を全教員・全教科に取り入れる。
① 教職員研修の充実② カリキュラムの充実③ 基礎学力の徹底修得と多様な表現活動の充実④ 高大接続の拡大⑤ キャリア教育の充実⑥ 教育相談の充実（2） 施設の充実
新コース改革に沿った環境整備に取り掛かる。
① 音楽室（保育コースのためのピアノ室等）の設置② 看護室（看護・医療コースのための実習室等）の設置- 6 -（3）教育のＰＤＣＡサイクルによる成果の可視化
授業評価・保護者アンケート学力分析によるＰＤＣＡで改善を目指す。また、教育目標の具体化・数値化を図り、より客観的な評価ができるようにする。
① 授業評価② 保護者アンケート（年２回実施）③ 学力分析
④ 授業公開から授業力向上を図る⑤ 外部での研修会から力量向上を図る⑥ 人権感覚・意識を磨く研修と啓発活動推進（4）国際交流の充実
国際化が進む中での高校生教育には欠かせない教育活動である。交流事業を推進し、留学生の受け入れを行い、国際交流と共に外国文化理解も深めていく。
① 台湾・カナダの協定校との交換留学の推進
３．進路支援事業
確かな学力を定着させて進路選択を広げる。一人ひとりの進路希望を的確に把握して進路指導を推進する。
① 国公立大学合格実績の向上（前年度より上回る実績を目指す。）② 私立大学合格実績の向上（前年度より上回る実績を目指す。）③ 就職内定率の向上（内定率100％を目指す。）
４．地域連携・地域貢献事業
地域の清掃活動等での地域貢献及び本校行事への招待など年間を通して地域との共生を図る。
また、生徒会をはじめ、各クラブの施設訪問やボランティア活動を積極的に行う。
① 地域清掃活動への参加② 地元小学校・中学校への行事参加、及び出前授業参加③ 施設訪問及びボランティア活動の活性化
５．生徒募集・入試に係る事業
本学の教育方針をよく理解し、本学で学びたいという意欲が高い生徒を受け入れるために、あらゆる情報を多様な募集・広報活動で情報発信し、入学者の確保を図る。
① 入学者確保のための戦略② 広報活動の活性化（Ｗｅｂ出額の普及活動等）③ 広報行事のアピール内容の強化（オープンキャンパス・説明会等）④ 中学校・塾との連携強化（学校訪問・塾訪問強化）⑤ 地域への啓発活動（通信等の発行）⑥ 推薦入試の募集活動強化⑦ 強化クラブの見直し⑧ 奨学生制度の宣伝⑨ ホームページを利用した広報活動の充実- 7 -３.鈴鹿中等教育学校
１．教学改革～ 質の高い学びを実現するために授業力向上に努め、生徒の伸長に導く教育の提供 ～（1） 学力向上のための授業力向上へ① 生徒が自主的に学びに取り組む姿勢の涵養② 全授業の公開，積極的な授業見学、授業検討会の定例化と充実③ 学年主任を軸とした組織作りと教科との連携④ 教科会議の充実→

教科指導力の向上、学びの質を高める教科指導法の追求⑤ ＩＣＴ教育の充実（2）研修体制の確立① 初任者研修の充実
・令和元年度から実施した初任者研修を継続し、研修内容の充実を図る。
② 中堅者研修の導入
・教科の指導力向上のための研修を導入する。外部有識者の活用を含めて中堅教員を軸に教科全担当者で授業研究体制の充実を図る。
③ グローバル人材育成のための指導者養成及び体制づくり
・海外大学進学、中・長期留学の相談指導体制づくりのための研修、情報収集をする。
（3） グローバル教育の推進① 国際交流（ドイツ・台湾高校生の受け入れ）② シンガポール研修旅行（3年次10月、グローバル企業見学、マレーシアの学校との交流）③ セブ島 語学研修（4年次2月に２週間の英語短期集中講座）④ オンライン英会話の実施（主として3年次）（4） 総合的な学習の時間／総合的な探求の時間の充実・キャリア教育の充実① 「総合的な学習の時間」から「総合的な探究の時間」（後期課程）へ拡充
全教員による指導体制の導入② ポートフォリオの活用定着と発展的活用（３年～５年）
２．生徒支援事業（1）生活規律の確立
・前期課程では「挨拶・掃除・身だしなみ・ベル授業（ベルが鳴るのと同時に授業を始めること）」を合言葉に基本的生活習慣の確立。後期課程は、自主・自律の精神定着。
（2）教育相談・カウンセリングの充実
・不登校傾向の生徒、生徒間のトラブルに悩んでいる生徒への適切かつ迅速な対応（3）情報モラル指導の強化（4）生徒会活動の活性化
・生徒の要望や意見を受け止め、生徒が主体的により良い学校づくりに参加（5）資格取得支援等校外でのチャレンジ・英語検定や漢字検定などの資格取得を奨励し表彰する。

- 8 -（6） 生徒の主体的な活動の奨励
・ときめきサポート事業、各種コンクール等外部の行事やコンクールへの参加の奨励（7）「総合的な学習の時間」の充実［GIS（Global Integrated Study）］
・ネイティブ教員によるテーマ性を持った教科横断型授業（8）課外補習等のサポート体制
・日常的な放課後の補習（一斉・希望者・指名・個別）の実施。長期休暇中の特別講座の実施
３．進路支援事業（1） 進路保障① 大学入試実績の向上、難関国公立大学30名以上、国公立大学及び有名私立大学50名（2） キャリア教育の充実① 医学科進学者のための（医系進学者育成プログラム）② 知の探究者WEP（World Exploer Program）職業を通して世界を知る。
・体験から学ぶ（1年次）、職業観を養う（2年次）、労働観を養う（3年次）、学部を知る（4年次）各年次テーマに沿って進める。
③ 職業体験
④ 外部講師などによる各種講演会の実施（年間４回実施予定）
４．地域連携・地域貢献事業（1）地域清掃・通学路清掃活動の実施
・地域の方々と協働で道路、学校周辺の河川の土手、通学路の空き缶やごみ拾いを行う。
（2）学校施設の開放・貸出・地域の方に施設（グラウンド、体育館、情報メディア教育センター、蔵書）を提供する。
（3）生徒が校外での活動や活躍できるようにサポート体制の構築① クラブ（吹奏楽部など）による外部イベント時の演技・演奏活動の展開する。
② ボランティア活動・福祉活動を推進し、部活動や生徒会活動により地元の福祉施設等を訪問③ 科学クラブ等の地元学童保育所等への訪問交流
５．生徒募集・入試に係る事業（1） 医進・選抜コース、特進コースそれぞれの魅力化を図る研究・議論を進める。
（2） 説明会等イベントの充実① あそびとまなびの体験ラリー（第３回）の充実② 説明会の内容を児童・保護者の満足度向上に努める。
（3） ネット出願活用精度を上げる。
（4） 広報活動の一層の充実

以

- 9 -

上

Ⅲ 収支予算の概要
１．主な新規事業

事業名

内容

照明設備ＬＥＤ化

グラウンド、記念館等の照明をＬＥＤ化

4,792 千円

保健室改修工事高等学校・中等教育学校の保健室を一元化

5,610 千円

タブレット端末、学内ネットワーク整備、電子黒板整備等

85,000 千円

非常勤講師用パソコンの増設

1,815 千円

共ＩＣＴ機器整備通電子システム導入

給与システム導入

予算額計
鈴
鹿 コース制改革関連施備品
高
等
学
予算額計
校
鈴
鹿
中
等
教
育
学
校

予算額

貴重品管理

912 千円

98,129 千円

電子ピアノ購入

1,320 千円

1,320 千円

貴重品ロッカー等の計画的設置

予算額計650 千円650 千円

予算額合計

100,099 千円- 10 -

２．収支予算の要旨
１．令和２（2020）年度当初予算の概要（１）事業活動収支予算書
教育活動収支差額は△20,159千円、教育活動外収支差額は△9,895千円、両方を合わせた経常収支差額は△30,054千円となり、特別収支差額は35,710千円となる。
前年度繰越収支差額△18億35,542千円に、当年度収支差額 △1億96,131千円を合わせた
翌年度繰越収支差額が△20億31,673千円となる見込みである。
■事業活動収支予算書（前年度予算対比）
科 目（単位：千円）

本年度予算額 前年度予算額

増減

A：教育活動収支差額△ 20,159

16,937△ 37,096

B：教育活動外収支差額△ 9,895△ 12,683

2,788

C：経常収支差額（A＋B）△ 30,054

4,254△ 34,308

35,7103,656

32,054

0

0

0

5,656

7,910

△ 2,254

G：基本金組入額合計△ 201,787 △ 215,682

13,895

H：当年度収支差額（F－G）△ 196,131 △ 207,772

11,641

I：前年度繰越収支差額△ 1,835,542 △ 1,627,770 △ 207,772

D：特別収支差額
E：予備費
F：基本金組入前当年度収支差額（C＋D-E）

J：基本金取崩額

000

K：翌年度繰越収支差額（H＋I＋J） △ 2,031,673 △ 1,835,542△ 196,131（２）資金収支予算書
資金収入は、前年度繰越支払資金の8億22,576千円と当年度資金収入15億81,850千円
により、24億4,426千円となる見込みある。
資金支出は、24億4,426千円から、当年度資金支出15億81,986千円を差し引いた8億22,440千円が翌年度繰越支払資金となる見込みである。
■資金収支予算書（前年度予算対比）
科 目
前年度繰越支払資金（単位：千円）

本年度予算額 前年度予算額

増減822,576

851,631△ 29,055

当年度資金収入

1,581,850

1,503,292

78,558

資金収入の部合計

2,404,426

2,354,923

49,503

450

500

△ 50

総合計

2,404,876

2,355,423

49,453

当年度資金支出

1,581,986

1,532,347

49,639

翌年度繰越支払資金

822,440

822,576△ 136

資金支出の部合計

2,404,426

2,354,923

49,503

450

500

△ 50

2,404,876

2,355,423

49,453

学内勘定

学内勘定
総合計

- 11 -

２．事業活動収支予算書（単位：千円）

科 目

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

860,162

829,945

30,217

手数料

68,903

68,903

0

寄付金

600

600

0

経常費等補助金

516,987

509,5147,473

付随事業収入

9,930

9,930

0

雑収入

13,801

2,114

1,470,383

1,421,006

教育活動収入 計 ①
科 目
事 人件費
支
業
出
活 教育研究経費の動 管理経費部
徴収不能額等

本年度予算額 前年度予算額＜雑収入＞

49,377
増減

979,52150,110395,423360,524

34,89965,48864,024

1,464

0

0

0

1,490,542

1,404,069

86,473

教育活動収支差額③（①－②） △ 20,159

16,937△ 37,096

事
収
業
入
活
の
動
部

科 目

本年度予算額 前年度予算額

増減

受取利息・配当金

955

955

0

その他の活動外収入000

教育活動外収入 計 ④

955

955

0

事
支
業
出
活
の
動
部

科 目

本年度予算額 前年度予算額

増減10,85013,638△ 2,788000

教育活動外支出 計 ⑤

10,85013,638△ 2,788

教育活動外収支差額⑥（④－⑤）△ 9,895△ 12,683

2,788△ 30,054

4,254△ 34,308

借入金等利息その他の教育活動外支出

事
収
業
入
活
の
動
部

科 目
その他の特別収入
科 目

0036,2106,999

29,211

36,2106,999

29,211

本年度予算額 前年度予算額

増減

500

3,343

△ 2,843

0

0

0

500

3,343

△ 2,843

35,7103,656

32,054

資産処分差額
その他の特別支出

特別支出 計 ⑨
特別収支差額⑩（⑧－⑨）

増減

0

資産売却差額

特別収入 計 ⑧
事
支
業
出
活
の
動
部

本年度予算額 前年度予算額- 12 -＜経常費等補助金＞
・生徒数増
4,473千円収入増
・補助金獲得見直3,000千円収入増

11,687 ・退職財団等交付金

1,029,631

経常収支差額 ⑦（③＋⑥）

特
別
収
支

増減

学生生徒等納付金

教育活動支出 計 ②

教
育
活
動
外
収
支

本年度予算額 前年度予算額＜学生生徒等納付金＞
・入学予定者増
17,480千円収入増
・生徒数増
15,042千円収入増
・入学金納入者減
2,305千円収入減

１名分
12,190千円収入増＜人件費＞
・新規採用、退職、雇用区分変更等
39,720千円支出増
・退職給与引当繰入額
該当者変更
10,390千円支出増＜教育研究経費＞
・奨学生の人数変更・
種類拡大
16,557千円支出増
・新規事業（照明設備
LED化等）
13,638千円支出増・減価償却額変更
4,639千円支出増＜管理経費＞
・前年度費用（裁判費用）
2,700千円支出減・募集関連印刷物等
見直2,122千円支出増・減価償却額変更
1,074千円支出増
・新規事業（給与ｼｽﾃﾑ
導入等）
968千円支出増＜その他の特別収入＞
・情報機器整備費補助金等
36,210千円収入増
・前年度費用（IT教育整備事業等補助金）
6,999千円収入減＜資産処分差額＞
・前年度費用（旧ｸﾞﾗｳ
ﾝﾄﾞ屋外除却等）
2,843千円支出減

科 目

本年度予算額 前年度予算額

予備費 ⑪

増減

0

0

0

5,656

7,910

△ 2,254

基本金組入額合計 ⑬△ 201,787 △ 215,682

13,895

当年度収支差額 ⑭（⑫－⑬）△ 196,131 △ 207,772

11,641

前年度繰越収支差額 ⑮△ 1,835,542 △ 1,627,770 △ 207,772

基本金組入前当年度収支差額⑫（⑦＋⑩-⑪）0

基本金取崩額 ⑯00

翌年度繰越収支差額⑰（⑭＋⑮+⑯） △ 2,031,673 △ 1,835,542 △ 196,131（参考）
事業活動収入の部 合計

1,507,548

1,428,960

78,588

事業活動支出の部 合計

1,501,892

1,421,050

80,842＜主な科目の概要＞■教育活動収支の部【事業活動収入の部】
◇生徒数
所 属

（単位 人）

本年度予算数 前年度予算数

鈴鹿高等学校

1,038

1,131

鈴鹿中等教育学校

494

363

合 計

1,532

1,494

増減

＜凡例＞
・入学予定者数△ 93 高等学校
330名
131 中等教育学校 133名

38

◇学生生徒等納付金
学生生徒等納付金の主な内容は、授業料、入学金、教育充実費、図書費、施設維持費、授業料補助金である。
入学予定者の増による17,480千円収入の増額、生徒数の増による15,042千円収入の増額、入学金納入者の減による2,305千円収入の減額となる。合計30,217千円収入の増額見込みである。
◇手数料
手数料の主な内容は、入学検定料、証明手数料、取扱手数料である。
前年度予算額と同額とした。
◇寄付金
寄付金の主な内容は、特別寄付金、一般寄付金、現物寄付金である。
前年度予算額と同額とした。
◇経常費等補助金
経常費補助金の主な内容は、国庫補助金、地方公共団体補助金である。
生徒数増による4,473千円収入の増額、補助金獲得の見直しによる3,000千円収入の増額となる。合計7,473千円収入の増額見込みである。

- 13 -

◇付随事業収入
付随事業収入の主な内容は、補助活動収入、スクールバス運行費収入である。
前年度予算額と同額とした。
◇雑収入
雑収入の主な内容は、施設設備利用料、退職財団等交付金、その他の雑収入である。
退職財団等交付金１名分による12,190千円収入の増額見込みである。

【事業活動支出の部】◇教員数（実人数）
所 属（単位：人）

本年度予算数専任
非常勤
常勤

前年度予算数
専任
非常勤
常勤

計

合計数
専任
非常勤
常勤

計

計

学 校 法 人

0

0

0

0

0

鈴鹿高等学校

67

33

100

73

33

106 △ 60 △ 6

鈴鹿中等教育学校

29

10

39

23

10

33

6

0

6

合 計

96

43

139

96

43

139

0

0

0

0

0

0

◇職員数（実人数）
所 属

0（単位：人）

本年度予算数専任
非常勤
常勤

前年度予算数
専任
非常勤
常勤

計

合計数
専任
非常勤
常勤

計

学 校 法 人

0

0

0

0

0

0

0

0

鈴鹿高等学校

10

9

19

8

9

17

2

0

鈴鹿中等教育学校

2

4

6

2

4

6

0

0

合 計

12

13

25

10

13

23

2

0

＜凡例＞
・非常勤職員
事務職員
３名
計
教育相談
２名
４名
0 ＡＬＴ
司書
３名
2 生徒募集アドバイザー １名
0
計
１３名

2

◇人件費
人件費の主な内容は、教員人件費、職員人件費、役員報酬、退職給与引当金繰入額、退職金である。
新規採用、退職、雇用区分変更等による39,720千円支出の増額、退職給与引当繰入額該当者変更による10,390千円支出の増額となる。合計50,110千円支出の増額見込みである。
◇教育研究経費
教育研究経費は、教育研究活動などに必要な消耗品費、旅費交通費、光熱水費、委託報酬料、賃借料、修繕費、会費、奨学費などの支出である。
奨学生の人数変更・種類拡大による16,557千円支出の増額、新規事業（照明設備ＬＥ
Ｄ化等）による13,638千円支出の増額、減価償却額の変更による4,639千円支出の増額、その他見直しによる65千円支出の増額となる。合計34,899千円支出の増額見込みである。

- 14 -

◇管理経費
管理経費は、法人業務及び管理運営、募集活動に必要な委託報酬料、手数料、広報費、渉外費、印刷製本費などの支出である。
前年度費用（裁判費用）による2,700千円支出の減額、募集関連印刷物等の見直しによる2,122千円支出の増額、減価償却額の変更による1,074千円支出の増額、新規事業（給与システム導入等）による968千円支出の増額となる。合計1,464千円支出の増額見込みである。
■教育活動外収支の部【事業活動収入の部】◇受取利息・配当金
受取利息・配当金の主な内容は、その他の受取利息・配当金である。
前年度予算額と同額とした。
【事業活動支出の部】◇借入金等利息
借入金等利息支出は、鈴鹿高等学校、鈴鹿中等教育学校の校舎建設資金、情報メディ
ア教育センター棟建設資金の借入金利息である。
返済計画に基づき2,788千円支出の減額見込みである。
■特別収支の部【事業活動収入の部】◇資産売却差額
資産売却差額の主な内容は、資産を売却した際の差額である。
前年度予算額と同額とした。
◇その他の特別収入
その他の特別収入の主な内容は、施設設備に関する寄付金、施設設備補助金である。
情報機器整備費補助金等による36,210千円収入の増額、前年度費用（ＩＴ教育設備整備補助金等）による6,999千円収入の減額となる。合計29,211千円収入の増額見込みである。
【事業活動支出の部】◇資産処分差額
資産処分差額が主な内容である。
前年度費用（旧グラウンド屋外トイレ除却等）による2,843千円支出の減額見込みである。

- 15 -

３．資金収支予算書（単位：千円）

科 目

本年度予算額 前年度予算額

学生生徒等納付金収入

860,162

829,945

30,217

手数料収入

68,903

68,903

0

寄付金収入

600

600

0

補助金収入

553,197

516,513

36,684000

付随事業・収益事業収入

9,930

9,930

0

受取利息・配当金収入

955

955

13,801

2,114

11,687

0

0

0

前受金収入

234,730

226,110

その他の収入71,15378,358△ 7,205

資金収入調整勘定△ 231,581 △ 230,136△ 1,445（当年度資金収入 合計）( 1,581,850 ) ( 1,503,292 )( 78,558 )

資産売却収入

収
入
の
部

雑収入
借入金等収入前年度繰越支払資金
資金収入の部 合計
総合計
科 目
人件費支出

0 ＜前受金収入＞＜その他の収入＞

変更
42,716千円収入減
・退職給与引当特定資産取崩該当者の変更
35,511千円収入増＜資金収入調整勘定＞

851,6312,404,426

2,354,923

450

500

△ 50

2,404,876

2,355,423

49,453

本年度予算額 前年度予算額

・次年度入学予定者の見直し
8,620千円収入増

8,620 ・前年度の未収入金

822,576

学内勘定

支
出
の
部

増減

△ 29,055 ・未収入金の変更

12,190千円収入減

49,503 ・前期末前受金の変更
10,745千円収入増

増減

1,074,333

999,101

75,232

教育研究経費支出

216,130

185,870

30,260 ・前年度事業（ｸﾞﾗｳﾝ

管理経費支出62,42562,035

借入金等利息支出

10,85013,638△ 2,788 ＜設備関係支出＞

借入金等返済支出

113,584

173,489△ 59,905 ・新規事業（ICT関連事業等）

施設関係支出019,42086,367千円支出増△ 19,420 ・前年度事業（ﾊﾟｿｺﾝ

設備関係支出88,20426,306

61,898

資産運用支出

16,4606,070

10,390

その他の支出42,87289,15800△ 42,872△ 42,740

予備費
資金支出調整勘定（当年度資金支出 合計）
翌年度繰越支払資金
資金支出の部 合計( 1,581,986 ) ( 1,532,347 )

390

入替等）
24,220千円支出減＜資産運用支出＞0

産の該当者変更
10,390千円支出増△ 132 ＜その他の支出＞( 49,639 )

822,576△ 136

2,404,426

2,354,923

49,503

450

500

△ 50

2,404,876

2,355,423

49,453- 16 -

ﾄﾞ屋外ﾄﾚｲ等）
19,420千円支出減△ 46,286 ・退職給与引当特定資

822,440

学内勘定
総合計＜施設関係支出＞

・前年度の未払金変更
46,286千円支出減

＜主な科目の概要＞
事業活動収支予算書における収支科目と内容的に相違のない科目については、省略とする。
■資金収入の部◇前受金収入前受金収入の主な内容は、生徒が入学前に納める納付金等収入である。
次年度入学予定者の見直しによる8,620千円収入の増額見込みである。
◇その他の収入
その他の収入の主な内容は、前年度の未収入金（前年度退職者に対する三重県私学振興会からの交付金など）、各引当特定資産取崩収入である。
前年度の未収入金変更による42,716千円収入の減額、退職給与引当特定資産取崩の該
当者変更による35,511千円収入の増額となる。合計7,205千円収入の減額見込みである。
◇資金収入調整勘定
資金収入調整勘定の主な内容は、今年度末に未収となる見込みの期末未収入金、前年度に受け入れた前受金である。
未収入金の変更による12,190千円収入の減額、前期末前受金の変更による10,745千円
収入の増額となる。合計1,445千円収入の減額見込みである。
■資金支出の部◇人件費支出人件費支出は、事業活動支出より退職給与引当繰入額（15,190千円）を除いた金額である。
◇教育研究経費支出
教育研究経費支出は、事業活動支出より減価償却額（1億79,293千円）を除いた金額である。
◇管理経費支出
管理経費支出は、事業活動支出より減価償却額（3,063千円）を除いた金額である。
◇施設関係支出
施設関係支出の主な内容は、建物支出、構築物支出である。
前年度の事業（グラウンド屋外トイレ等）による19,420千円支出の減額見込みである。
◇設備関係支出
設備関係支出の主な内容は、教育研究用機器備品支出、管理用機器備品支出、図書支出である。
新規事業（ＩＣＴ関連事業等）による86,367千円支出の増額、 前年度の事業（パソコン入替等）による24,220千円支出の減額、その他費用による249千円減額となる。
合計61,898千円支出の増額見込みである。
◇借入金等返済支出
借入金等利息支出は、鈴鹿高等学校、鈴鹿中等教育学校の校舎建設資金、情報メディ
ア教育センター棟建設資金の借入金返済である。
返済計画に基づき59,905千円支出の減額見込みである。
◇資産運用支出- 17 -

資産運用支出の主な内容は、各引当特定資産繰入支出である。
退職給与引当特定資産該当者変更による10,390千円支出増額見込みである。
◇その他の支出
その他の支出の主な内容は、前年度に未払であった前期末未払金や、翌年度分を前払いしている前払金である。
前年度の未払金変更による46,286千円支出の減額見込みである。
◇資金支出調整勘定
資金支出調整勘定の主な内容は、今年度分の経費で次年度に支払う期末未払金や、前年度に支払った前期末未払金である。
以 上- 18 -

学校法人鈴鹿享栄学園

令和２（2020）年度

財務比率表（単位：千円）

本年度予算額
科目

鈴鹿高等
学校

学校法人
学生生徒等納付金

前年度予算額

鈴鹿中等
教育学校

合計

学校法人

増減

鈴鹿高等
学校

鈴鹿中等
教育学校

合計

学校法人

鈴鹿高等
学校

鈴鹿中等
教育学校

合計

0

606,549

253,613860,1620

649,197

180,748829,9450△ 42,648

72,86530,217

経常収入

975

1,051,866

418,497

1,471,338

1,477

1,117,648

302,836

1,421,961△ 502△ 65,782

115,661

49,377

事業活動収入975

1,080,513

426,060

1,507,548

1,477

1,124,647

302,836

1,428,960△ 502△ 44,134

123,224

78,58836,280742,539

250,8121,029,631

38,152752,987

188,382

979,521△ 1,872△ 10,448

62,43050,1100287,394

108,029

395,423

0285,493

75,031

360,524

0

1,901

32,99834,899

管理経費

7,964

30,202

27,322

65,488

10,31728,55625,15164,024△ 2,353

1,646

2,171

1,464

経常支出

44,244

1,070,337

386,8111,501,392

48,469

1,078,331

290,907

1,417,707△ 4,225△ 7,994

95,904

83,685

事業活動支出44,244

1,070,437

387,2111,501,892

50,969

1,078,774

291,307

1,421,050△ 6,725△ 8,337

95,90480,8420 △ 111,765 △ 103,917 △ 215,682

0△ 39,896

53,791

13,895

人件費
教育研究経費

基本金組入額0 △ 151,661

基本金組入前当年度収支差額△ 50,126 △ 201,787△ 43,269

10,076

38,8495,656△ 49,492

45,873

11,529

7,910

6,223

△ 35,797

27,320△ 2,2540

135,427

46,929182,3560

149,033

27,610176,6430△ 13,606

19,3195,713※減価償却額〇学校法人経費を生徒数按分で各所属別に配分した場合の経費（単位：千円）

本年度予算額
科目
学校法人

鈴鹿高等
学校

前年度予算額

鈴鹿中等
教育学校

合計

学校法人

増減

鈴鹿高等
学校

鈴鹿中等
教育学校

合計

学校法人

鈴鹿高等
学校

鈴鹿中等
教育学校

合計

学生生徒等納付金－606,549

253,613860,162－

649,197

180,748829,945－△ 42,648

72,86530,217

経常収入－

1,052,529

418,809

1,471,338－

1,118,771

303,190

1,421,961－△ 66,242

115,619

49,377

事業活動収入

－1,081,176

426,372

1,507,548－

1,125,770

303,190

1,428,960－△ 44,594

123,182

78,588

人件費－

767,209262,422

1,029,631－

781,983

197,538

979,521－△ 14,774

64,884

50,110

教育研究経費－287,394

108,029

395,423－

285,493

75,031

360,524－

1,901

32,99834,899

管理経費－

35,61729,871

65,488－36,396

27,62764,023

－

△ 779

2,244

1,465

経常支出

－

1,100,423

400,969

1,501,392－

1,115,167

302,540

1,417,707－△ 14,744

98,42983,685

事業活動支出－1,100,523

401,369

1,501,892－

1,117,510

303,540

1,421,050－△ 16,987

97,82980,842

基本金組入額－△ 151,661△ 50,126 △ 201,787－△ 111,765 △ 103,917 △ 215,682－△ 39,896

53,791

13,895

基本金組入前当年度収支差額－△ 19,347

25,003

5,656

－

8,259

△ 349

7,910

－

△ 27,606

25,352△ 2,254－

135,427

46,929182,356－

149,033

27,610176,643－△ 13,606

19,3195,713※減価償却額（単位：％）

比率名

本年度比率

全国平均
学校法人

鈴鹿高等
学校

前年度比率

鈴鹿中等
教育学校

合計

学校法人

増減

鈴鹿高等
学校

鈴鹿中等
教育学校

合計

学校法人

鈴鹿高等
学校

鈴鹿中等
教育学校

合計

事業活動収支差額比率

3.5%

－

△ 1.8

5.9

0.4

－

0.7

△ 0.1

0.6

－

△ 2.5

6.0

△ 0.2

人件費比率

63.8%

－

72.9

62.7

70.0

－

69.9

65.2

68.9

－

3.0

△ 2.5

1.1

教育研究経費比率

27.4%

－

27.3

25.8

26.9

－

25.5

24.7

25.4

－

1.8

1.1

1.5

7.0%

－

3.4

7.1

4.5

－

3.3

9.1

4.5

－

0.1

△ 2.0

0.0

人件費依存率119.4%

－

126.5

103.5

119.7

－

120.5

109.3

118.0

－

6.0

△ 5.8

1.7

基本金組入後収支比率

107.3%

－

118.4

106.7

115.0

－

110.2

152.3

117.1

－

8.2

△ 45.6

△ 2.1

管理経費

以

- 19 -

上学校法人 鈴鹿享栄学園