日本台湾学会

ニュースレター２００２ 年４ 月

第５号

日台交流の現状と課題―日台交流センターの交流事業から―
松金 公正（宇都宮大学国際学部）
はじめに
日台間の歴史研究と人物交流を支援するために1995年に日台交流センターが財団法人交流協会内に設置され、既に8年目に入った。筆者は1999年から2000年度にかけて、約2年間当センターに勤務し、いくつかの事業を担当したこともあり、
本稿では、これまでの日台交流センターの交流事業についてレポートしたい。
さて、日台交流センターの事業は、友好交流計画に基づき1995年より開始され、現在に至っている。これまで展開してきた事業については、交流協会ホームページ内の日台交流センターのページに詳しい（URL:
HTTP://www.koryu.or.jp/center.htm)。このホームページは、1999年より公式に開示され各種情報を提供しているが、日台交流センターの各種事業のみならず、これまでデータベース化されていなかった台湾協会や日華資料センターなど台湾資料室の所蔵資料データベースをインターネットにより開示している点は、特に注目に値するといえる。
ホームページによると、日台交流センターの中心的事業は、1.図書資料収集、2.データベースの公開、3.翻訳事業、4.歴史研究者交流事業、5.人的交流事業の5つをその中心的なものとしてあげることができる。以下、これらの事業それぞれについてみていくこととしたい。
1.図書資料収集
日台交流センターは、東京と台北に一箇所づつ図書室を有している。それぞれ台湾・日本関連図書・雑誌・ビデオ・マ
イクロフィルムなどの各種資料収集につとめている。1995年度末と2000年度末の所蔵数を比較してみると、以下の表１の通りとなる。
表１．[資料収集状況]<1995年度末> <2000年年度末>
図書
ビデオ
マイクロ
東京

台北

3,700冊230本

135巻

4,000冊

460本

－

東京

台北

図書

ビデオ

マイクロ

6,895冊320本

620巻

7,404冊620本－

東京センターにおいては、台湾歴史研究に資する資料収集を行うとの目的の下、研究論文や資料集を中心としつつ一般的に台湾を紹介する書籍に至るまで、網羅的に各種資料を収集してきた。その結果、現在では『台湾日日新報』や『台湾総督府報』・各地方州庁報などのマイクロフィルム、『台湾時報』などのCD-ROM、及び総督府図書館旧蔵資料の復刻版など、台湾史を研究する上での多くの基本的資料を閲覧することが可能となっている。また、台湾の地方志や各県市政府・文化中心より近年盛んに発行されている図書・雑誌も積極的に収集している。これらの資料は日本では入手困難であり、台北に事務所をもち収集に比較的有利な条件を有する日台交流センターにおける今後一層の充実が望まれよう。
また、台湾関連の各種学術情報を集積させるため、台湾研究者は積極的に自己の研究成果や論文をセンターに寄贈してもよいのではないだろうか。

一方、台北においては、台湾の人々に日本を広く紹介するとの目的の下、日本社会や文化・芸術などを紹介する図書やビデオを中心に資料収集を行っている。台北で開催されている国際ブックフェアへの日本からの出展品の寄贈を受けるなど、その充実化を図っている。
このように順調に資料収集を進めてきた日台交流センターであるが、東京の書架は現在ほぼ満架の状況となったた
め、今回書架が増設されることとなった。台湾関連資料を専門的に収集している資料室が少ない現状を鑑みると、センターによる継続的な資料収集は台湾研究促進の上で重要であり、そのためには以後このような環境改善は必須であろう。
他方問題点としては、東京センターにおける利用者数の少なさがあげられよう。台北センターには在台日本人から日本研究者、また日本語学習中の学生から高齢の日本語世代に至るまで多くの利用者が訪れる一方、東京の利用者は1週平均5名から10名である。日本における台湾関連資料の需要の少なさがその原因でないことは日華資料センターなど、他の台湾資料室への訪問者が多いことからも推し量られよう。日華資料センターが各種ガイドブックに掲載され、多くのサ
イトにリンクされているのに対し、日台交流センターが外部にあまり知られていない点、そして、平日は午後5時までの開室、土日閉室といった点などがその理由として考えられる。利用者層としては、卒業論文執筆の資料収集のために来室する学部学生や台湾におけるマーケット情報や一般的台湾知識を得るために来館する社会人などが多い。
資料の充実ばかりではなく、20枚まではコピー代金が無料であり、今後、ホームページなどを通じ知名度を上げることにより、多くの利用者が生まれることを望みたい。
2.データベースの公開
さて、日台交流センターのホームページ上で各種データベースが利用できることは先述したが、他方、これらがあまり知られておらず、十全に活用されていないことは残念といえよう。現在アップしているデータベースは以下の通りである。
１．東京センター所蔵目録（図書・ビデオ・論文）
２．台北センター所蔵目録
３．歴史研究者交流事業報告書目録
４．『台湾月報』記事目録
５．雑誌『交流』主要記事目録
６．台湾協会所蔵目録
７．日華資料センター所蔵図書目録
８．国立中央図書館台湾分館所蔵日文台湾資料目録（PDF）
９．台湾大学図書館所蔵日本刊本写本目録（PDF）
このうち、8と9はPDFファイルによる資料提示であるが、その他はキーワード検索機能を有するデータベースであり、台湾関連資料の所在を簡便に知ることができる。特に台湾協会・日華資料センター・日台交流センターいずれもの所蔵が外部から検索できる点は大きな利点といえ、今後、他のデータベース化されていない台湾資料室との連環も考慮されるべきであろう。また、台湾の新聞記事のタイトルを日本語訳して掲載している『台湾月報』の目録データベースも利用価値が大きいといえる。
3.翻訳
翻訳事業については、2000年度は『光復前台湾之工業化』（張宗漢著、聯経出版事業公司）を翻訳・出版し、大学において教材として使用されることを目的に無償にて配布している。今後も『台湾経済経験一百年』（林鐘雄著、三通図書）など、これまで日本で紹介されることの少なかった台湾経済分野の翻訳を取り上げる予定となっている。翻訳においては、これまで高等教育への貢献を重視してきたが、今後は一部中等教育の現場にも利用できるような台湾を紹介する翻訳などに眼をむけることは難しいのであろうか。
また、1995年度に翻訳1996年度に印刷した『台湾における台湾史研究』は現在絶版であるものの再版要求の声が強く、改訂版の作製が望まれる。
4.歴史研究者交流事業
日台交流センターの事業の中で最も大きなウエイトを占めているのが、日本・台湾における研究調査や研究者相互の交流を目的としたこの歴史研究者交流事業であり、2001年度までに89名の派遣と76名の招聘を実施してきた。これまでの招聘・派遣研究者を分野別に分類すると以下のようになる。

表２．[分野別歴史研究者採用者数の推移]（視察目的の短期採用者は除く。）<派遣研究者>（日本→台湾）
分野／年度
1995
1996
1997
書誌・目録
0
5
0
教育・文化
0
2
1
政治・法律
4
1
2

1998
0
0
1

1999
0
3
2

2000
2
1
2

2001
1
2
2

合計
8
9
14

経済・産業
芸術
先住民
社会・民族
文学・言語
宗教
考古
医療
合計

0
0
1
1
0
0
0
0
6

2
0
0
0
3
0
0
0
13

<招聘研究者>（台湾→日本）
分野／年度
1995
1996
書誌・目録
0
2
教育・文化
0
3
政治・法律
0
4
経済・産業
0
1
芸術
0
0
先住民
1
0
社会・民族
0
1
文学・言語
1
0
宗教
0
2
医療
0
0
人物研究
1
0
地方史研究
0
0
地域研究
0
0
合計
3
13

4
0
0
1
4
1
0
0
13

3
0
0
1
0
2
0
1
8

2
2
0
3
4
0
0
0
16

4
1
2
1
0
2
1
0
16

5
0
2
2
2
1
0
0
17

20
3
5
9
13
6
1
1
89（人）

1997
0
5
4
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
10

1998
1
0
3
1
0
0
0
0
0
1
0
0
0
6

1999
0
1
2
2
2
1
3
1
0
0
0
0
0
12

2000
1
2
2
1
2
1
2
0
2
1
0
2
0
16

2001
1
3
2
3
0
2
2
0
1
0
1
0
1
16

合計
5
14
17
9
4
5
8
2
5
2
2
2
1
76（人）

上記の表からわかるように、採用分野は年々多様化し、採用者数も僅かながら増えている。しかし、採用者の増加は事業全体の予算が増えたからではなく、予算が減少傾向にある中、6ヶ月の長期招聘・派遣者よりも比較的短い1、2ヶ月の招聘者・派遣者を多く採用してきた結果といえる。ここに申請者数が年々増加する中、できるだけ多くの研究者に機会を与えていこうとするねらいを窺うことができよう。
また、歴史研究者の研究成果については、以前より相応の成果報告が提出されていないとの声もあがっていたが、現在ホームページ上に活動報告書や成果報告書をアップし、かつ印字したものを東京センターの書架に配架している。
しかし一部の研究者は、滞在期間にくらべ疑問の残る報告しか提出していないという現実もある。いかにその点を改善してゆくかは大きな課題といえるが、これは研究者側の良識に委ねられる点が多いと思われる。
また少なからぬ台湾人研究者が、招聘中に台湾学会・台湾史研究会など台湾関連の諸学会、研究会で報告を行っていることは刮目に値しよう。このような場を通じてこそ、研究者間の交流が進むのであり、来日中の台湾人研究者と日本国内研究者との連携にこの歴史研究者交流事業を積極的に活用するといったことは、もっと計画されてもよいのではないかと思われる。そのためには、どのような採用者が来日・訪台しているのか、その予定についてもホームページなどで友好的に情報を開示するべきであると思われる。
台湾からの招聘については、最近では、日本語の可否にあまりこだわらず、欧米の大学院や研究所での研究経歴をもつ研究者にも眼を向け採用していこうとする傾向がみられる。また台湾では、帰国後の採用者相互の連絡組織を組織する動きもある。
5.人的交流事業
人的交流事業には、草の根・婦人・若者交流の3つがあるが、ここ2年間はかなり積極的に展開されてきたといえよう。以下にあげる表3は、2001年度までに実施された草の根・婦人・若者交流の一覧表である。

表３．[人的交流事業一覧]<草の根交流>
年度
種別
団体名
2001
招聘
中華欧亜教育基金会訪日団
2001
派遣
ALSA Japan訪台団
2000
派遣
日台詩歌交流訪台団
2000
招聘
台中教育関係者訪日団
2000
招聘
若手民進党幹部代表訪日団
1999
派遣
地域活性化訪台団

日数
6日間
7日間
5日間
11日間
10日間
8日間

人数
5名
8名
3名
10名
4名
4名

1999
1997
1996
1995
1995
1995

招聘
招聘
招聘
派遣
派遣
招聘

<婦人交流>
年度
2001

種別
招聘

台湾先住民族文化視察訪日団
台日友誼訪問団
台湾医療団
歴史担当教員訪台団
自然保護訪台団
防災関係者訪日団

団体名
日本の歴史伝統文化を探訪する台湾婦人訪
日団
2000
招聘
台湾地域創造女性訪日団
2000
招聘
台湾家庭教育女性訪日団
1999
招聘
台湾万葉集女流歌人訪日団
1996
招聘
台湾婦人団（社会福祉）
1995
派遣
婦人訪台団
1995
招聘
台湾婦人団
<若者交流>（人数には引率者を含む）
年度
種別
団体名
2001
招聘
台湾高校生（日本語学習）訪日団
2000
招聘
台湾高校生(日本語学習)訪日団
1999
招聘
台湾高校生(日本語学習)訪日団
1998
招聘
台湾高校生剣道交流訪日団
1997
招聘
台湾高校生訪日団
1996
招聘
台湾高校生訪問団
1995
招聘
台湾学生訪日団

11日間
8日間
8日間
10日間
8日間
10日間

7名
86名
5名
9名
9名
5名

日数
10日間

人数
4名

10日間
10日間
8日間
34日間
16日間
29日間

6名
6名
7名
5名
6名
5名

日数
11日間
11日間
10日間
10日間
33日間
33日間
14日間

人数
12名
14名
12名
10名
10名
9名
15名

ここから草の根・婦人交流では、近年テーマとして、政治・地域交流・教育・文化における若手中堅指導者の招聘・派遣を中心的にとりあげていることがわかる。また、若者交流ではホームステイ・体験授業が特に好評であり、ここ2年間は台湾の高校の教育課程に日本語が導入されたことも受け、日本語を第二外国語として履修している高校生を招聘している。石川県や麗澤高校の協力を受け成功裏に招聘を終えているが、受け入れには必ずしも多くの学校から積極的に協力を受けているとはいえず、一部の学校からは台湾への無理解が感じられることさえある。今後このような高校生間交流のさらなる発展を望みたい。また、高校教諭の訪台は、さまざまな事情により実現が難しく、今後の課題といえよう。
総じて人的交流事業においては、原則として派遣・招聘者数がそれぞれの団体で5名から10名程度と少ないこともあり、
確かに、これまで関係の薄かった分野を開拓するという意味での事業展開は難しい。かといって、台湾万葉集などの所
謂日本語世代に頼るのみでは、その発展性が心配され、今後以下に未来志向のもと若手・中堅指導者クラスの交流を進めていくかが大きな課題となると思われる。
おわりに以上、近年の活動を中心に日台交流センターの事業について簡単に記してきた。
今後の日台交流センター交流事業の役割としては、昨年の家庭生活訪日団に代表されるように、これまで欧米との交流が中心であり、あまり日本と関係を持ったことがないが、日本に対し大きな興味をもっている人々に、第一次接触の機会を与えていくことにひとつの可能性を見いだすことができるのではないか。
つまり、日本に興味をもっているが交流のきっかけを有していない人々に対し、爾後自力で関係を深めていくための取り掛かりとして、公的機関や社会組織を紹介し、今後の交流促進の礎をつくることが重要な課題であると思われる。
そして、これまでどうしても個人的コネクションや一部の団体の力に頼りがちであった日台間の交流を、より公共的な機関を通じて一般化しつつ、政治面にとどまらず文化面でも未来にむけて広げてゆく必要があるものと考えられる。
＜以上＞＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

学会研究会参加記
第五回「日台青年台湾史研究者交流会議」に参加して丸川哲史（学習院大学）「日台青年台湾史研究者交流会議」の第五回目のワークショップが、宜蘭県礁渓鎮、中信山多利大飯店で８月１９日、２０日、２１日の三日間を通じて行なわれた。私（丸川）は、始めての参加であるので、ここ数年の流れの中から記述できる立場にはない。従ってこの報告は、この第五回目の会議に参加した印象を私なりにまとめたものであり、そのよ
うに了承されたい。
さて三日間にわたるこの会議の報告、コメンテイターの選択から見て、今回の会議全体について、主に二つの柱があったように思われる。一つは、植民地近代（コロニアル・モダニティー）をどのように認識し、再評価するかという課
題。もう一つの方は、歴史あるいは、集合的記憶を記述する際の戦略性そのものにかかわる検討、であったと思われる。
植民地近代をどのように認識し、評価するかという問題については、総括会議において駒込武氏から提起された内容に沿って整理すると、このようなことが言えるのではないだろうか。まず近代化というプロセスには、様々なレベルが想定されるということ。一つは、人種分類、土地所有の設定といった統治技術にかかわる知の枠組みとしての近代（化）。二つ目は、社会的インフラの整備という側面での、いわゆる産業、開発にかかわる近代（化）。三つ目は、政治的諸権利の自由、及び平等を追求する近代的主体の形成というモメント（ここには、学校制度の確立も含まれよう）。こういった「近代」にかかわる諸要素を一つ一つ挙げて行くことは、ある意味で切りがないとも言えようが、とにかく台湾の場合には、こういった別々のレベルの「近代」が、ある部分内発的であり、ある部分外発的な移植プロセスでもあり、またその移植に対する抵抗が惹起されたり、という具合に錯綜することになる。そして駒込氏によれば、
この別々のレベルに属する「近代」の移植にかかわる葛藤と矛盾、つまり植民地近代の「不均衡」というものが問題になると言うのである。
今回の報告では、特に陳偉智の報告『十九世紀末台湾種族分類知識形成的一考察』、張隆志の報告『国家建構、社会転型与殖民現代性：関於十九世紀台湾歴史転型期研究的再思考』、張怡敏の報告『日治初期台湾地主土地構成解析―以霧峰林澄堂為個案―』、藤井康子の報告『共学制と漢人学生―公立中学校進学者の心性に見るルサンチマンの育て方―』などは、すべて先述した植民地近代が孕み持つ「不均衡」を表示するものとなった。また会議の進行の中で、この植民地近代への評価について、さまざまな意見の相違点が浮かび上がったとも言える。例えばそれは、植民地近代が孕む暴力性についての認識である。ある論者からは、植民地近代における暴力性は、暴力として表象されにくい構造的側面を持つものであり、そういった暴力は、ある意味では合法性を纏ってたち現れるものであるとの指摘がなされた。ただ別の論者からは、暴力は、植民地であろうと植民地でなかろうと何処にでもあるものであり、特に植民地近代について、それをことさら暴力という位相によって論じることの違和感が表明されたりした。（その他、様々な議論が植民地近代についてなされたが、取り敢えず紙幅の都合で紹介できない。）
そして、もう一つの柱となる歴史や集合的記憶にかかわる記述の戦略の問題についてであるが、それは、ダグラス・フィックスの報告『The Fall of Colonial Taiwan?』、蕭阿勤の報告『抗日集体記憶的民族化：台湾１９７０年代的戦後世代与日拠時期台湾新文学』、私（丸川）の報告『東アジアにおける記憶と文化の再生産―小林よしのり『台湾論』現
象を切り口として―』などに共通する問題意識であったと思われる。粛阿勤の報告は、１９７０年代の郷土文学論争
が、戦前の台湾新文学を記憶の資源とし、いわば論争されている現在の問題意識が過去の記憶に投影されてしまう側面というもの、つまり記憶の再記憶化というハフォーマティブな文脈を強調しようとするものであった。こういった捉え方というものも、ある意味では、歴史学そのものの方法論に関して、極めてチャレンジングな問題提起であったように思われる。
またダクラス・フィックス氏の報告は、１９４５年（終戦＝光復直後）の秋（９月～１０月）を中心とした、台湾の民衆による、日本人警官、役人、憲兵、あるいはそういった日本人と協力関係にあった台湾人への暴力行為を素材とするものである。ただ糸口となる史料としては、司法関係の記録文書が残されているだけである。フィックス氏の報告において意識化されていたのは、このような暴力行為（の動機）をその行為主体自身が記述し得なかったこと、また記述されて来なかった経緯そのもの、つまり史料批判的な態度である。つまり、歴史学にとって、このような史料的限界、また方法論的な限界をどのように突破するのかという問題提起であったように思われる。
また台湾史の成立そのもの、つまり台湾史にかかわる内包と外延の確定についても、会議中、様々な問題提起がなされた。例えば、呉密察氏から、今回の会議において清末台湾にかかわる報告がなかったことが指摘され、清末から日本統治期へと到る連続性への注意が促された。この問題は、実は日本側の研究システムにとっての問題でもある。つまり、
清末期台湾は、日本史（植民地史）の一部として台湾にかかわって来ようとする研究者にとっての盲点になっていること。また中国史研究（清末研究）から台湾特有の清末期を問題にする研究者が、まだまだ少ないのであるが、またその清末台湾の研究の成果が、上手く日本統治時代研究へと接合されていないということがある。清末期から日本統治時代への連続性と切断性の認識と評価こそが、今日もっとも必要とされるテーマの一つであるにもかかわらず、研究のシス
テム上の問題もあり、中々実践されないで来ているということである。
私（丸川）の発表では、特に小林よしのり『台湾論』現象に関連する部分に対応して、台湾で作られた教科書『認識台湾』の中の植民地近代にかかわる記述に対する違和感も含めた発言が為された。奇しくも、日台の両側において、歴史教科書の記述が問題化しているということであり、この平仄の一致について、やはり東アジアにおける冷戦構造の動揺（そして植民地帝国期の再歴史化）というコンテクストの中に位置付けられうるものではないか。つまり、『認識台湾』の植民地近代にかかわる記述について、明らかに冷戦期を担った国民党の中華正統思想が、植民地期台湾の研究を遅らせてきたことの反動であると言えるだろうし、また日本における「新しい歴史教科書を作る会」の歴史観というものも、冷戦文化構造の一環としてある東京裁判史観（つまり連合国史観）に対するアンチとして出て来ていると言える。そういった意味で（あるいは言わずもがなのことではあるが）、日台における歴史記述、特に２０世紀前半にかかわる記述は、相互に通底するものとしてあり、益々共同した研究、検証の深化が問われるということである。またある

発言者から、小林よしのり現象は、日台の歴史研究者にとっての使命を反省する良い切っ掛けとなったという意見があり、この会議に参加した多くの研究者に深い印象を残したように思われる。
最後に、二日目の夕方、宜蘭にいらっしゃる四名の戦前世代の方々との懇談会が持たれたが、それについての印象を記しておく。この懇話会では、それぞれの戦前の生き方、特に戦時動員に苦しんだ思い出などを「生」の声で伺うことが出来、非常に有意義な会であった。ただその四名の中でも、取り分け日本語を話さない方の存在が気になった。その方の父親は、自分の方針で息子を公学校にやらせず、書房だけに通わせたそうである。その方のケースのような世代間の交渉（文化の再生産）の在り方というものも、台湾史の一部であるということ、ちょっと考えれば当たり前にあり得る話なのであるが、改めて新鮮な感慨に打たれた。
（以上）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿－適当さのダイナミズム―
北米台湾研究学会（North American Taiwan Studies Association）第六回大会参加記
林成蔚（北海道大学）
始発電車がホームから出発しようとしているのをみて、私は大きいバックパックを背負い、左右に揺れながら走り、
改札口のそばにある防弾ガラスつきのコイン販売ブースに急いだ。「間に合わない！」と思いながら１ドルを差し出したら、中の駅員が手を横に振りながら、早く行きなさいというジェスチャをしていた。「認可」されたただ乗りに戸惑
いながらも、私は東京人らしく、泥鰌のような身振りで駆け込み乗車に成功した。文字通り間一髪だった。
もちろん、場所は秩序と規則が重んじられる東京ではない。アメリカ合衆国ボストンマサチューセッツ工科大学近くの地下鉄駅であった。あの親切で「適当」な駅員のおかげで、私は無事、ボストン郊外のローガン国際航空につき、東京行きの飛行機に間に合った。私は６月１６日から６月１９日までに、ハーバード大学で行われた第六回北米台湾研究
学会学術大会（第六曙北美洲台湾研究学会論文年会(1)＝North America Taiwan Studies Association）に参加するために、ボストン（正確はボストンの側にあるケンブリッジ市）に四日間滞在した。
北美洲台湾研究学会論文年会とは聞き慣れない名前かもしれない。筆者自身が二年目の会員であるこの組織を簡単に紹介する。正確な年代は覚えていないが、起源は黄煌雄氏が中心となって運営している台湾研究基金会が行っていた「新生代論文研討会」（1990年以降）にある(2)。台湾で台湾研究を志す大学院生をサポートする一種の研究会であった。それが、参加メンバーの渡米留学に伴って、活動拠点を北米に広げた。各キャンパスに散らばった元「新生代」のメンバーは、フォーラムやワークショップの形で活動を継続し、台湾研究をめぐる学術交流の場を形成しつつあった。
院生たちの精力的な働きとその潜在力を評価した黄煌雄氏の継続的な経済援助によって、NATSAの初回の大会
は、1995年6月2日から４日までに、論文発表会の形をとって、エール大学で行われた。NATSAの記録によると、初回の大会には、８つのパネルに分かれ、総じて２６本の論文が発表された。発表者は、米国流でいえば、博士候補者（Ph.D.
candidate）もいれば、博士課程に入学したばかりの院生もいた。初回大会のテーマは、「歴史と民族主義」と定められていながらも、８つのパネルは、歴史、文学、ジェンダー、社会政策、政治、両岸関係など多様なテーマを網羅した。
その後NATSAは、９６年にミシガン州立大学、９７年にカリフォルニア大学バークレー校、９８年にテキサス大学
オースティン校、９９年にウィスコンシン大学マディソン校など北米の著名な大学を転々として、２０００年に東海岸にもどり、ハーバード大学で開催されるようになった。その間、本来は法人格のない、年に一度の論文発表会は、規模の拡大、参加者の増加、そして学術団体としての定評を確立し、９９年に正式にNGO登録を行い、法人格を獲得した(3)。
NATSAが本学会と正式に接触したのは、第一代会長林佳龍氏がエール大学で博士論文を完成した後、半年ほど国連大学の高等研究員として日本に滞在され、日本台湾学会の定例研究会に招かれた時からであった(4)。日本からも参加者が欲しいという林氏の誘いを受けて、昨年度（１９９９年）の大会は、筆者一人で出向いてきた。今年NATSAに参加するためにハーバード大学を訪れた日本台湾学会の会員は、あわせて６名であった。後述のラウンドテーブル・パネルに列席した若林理事長のほかに、参加者は、川島真会員、松田康博会員、酒井亨会員、劉夏如会員、そして筆者である。その中、酒井会員および劉夏如会員は、論文を発表し、若林理事長および筆者はパネルの司会を務めた。
６回目となる２０００年の大会は、参加者が１５０人を超え、２１個のパネルで５８本の論文が発表された。発表者
は、大学院生のみならず、高齢の方からいうと、５０年代末からすでに台湾をケースとして研究に取り組んでいた米国人教授もいる。２０００年の大会テーマである「多元的未来に思いを巡らして（Envisioning a Pluralistic Future）」にふさわしく、NATSA自体への参加形態および参加者も多元化してきた。その代表的な出来事が、今年度初めて大掛かりに試みられた開会式とラウンドテーブル・パネルである。開会式には、黄煌雄氏をはじめ、ハーバード大学アジアセン
ターディレクターのウィリアム・カービー（William Kirby）教授、そして、ハーバード大学燕京（Yenching）センターのディレクター杜維明教授が台湾研究の意義と可能性について語った。続いてのラウンドテーブル・パネルでは、中央研究院の蕭新煌教授、ブラウン大学のロバート・マーシュ教授（Robert Marsh）、そして本学会理事長の若林正丈教授の３人を迎えて、台湾研究の方向性と課題についてのスピーチが行われた。台湾、米国、日本、という台湾研究の蓄積が最も豊富な三つの国から著名な学者を招いたのも、NATSAの院生幹部たちが、自らの学術活動・交流が北米にとどまらず、日本、そしてやがてはヨーロッパにもどんどん拡大させていく意欲を伺わせた。
大会の内容も盛りだくさんであった。学際的であるという決まり文句をがっかりさせることなく、台湾研究に関するありとあらゆるテーマでパネルが組まれていた。筆者が出席したいくつかのパネルを例としてあげてみる(5)。大会初日の「民主化、政党と社会勢力（Democratization, Political Parties, and Social Forces）」というパネルでは、民主化の過程における（１）民進党の政策位置の変化を合理的選択論と統計の手法で検討する論文、（２）長老教会が市民社会において果たした役割を探る論文、そして（３）国民党政権がいかに公共建設という利益分配のメカニズムを通して、台湾の地方に安定的な、しかし腐敗した民主主義を定着させたかを解明する、三つの論文を含んだものであった。コメン
テーターは、かのルシアン・パイ（Lucian Pye）教授であった。かなり高齢なパイ教授は、冷房が壊れたフェアバンク
センターの部屋で我々と一緒に懸命に発表を聞いてから、多少揺らぎのある足取りで部屋の前に行き、コメントした。
残念ながら、初めてパイ教授のお話を伺う筆者は、あまりにも円滑で教養あふれる話にのめり込みすぎて、感心しながら聞いたはずのコメントの内容は、パネルが終わった時点ですでに全部忘れた。次に出席したのは、「国家と公共政策（State and Public Policy）」というパネルであった。公共政策という共通点で、女性と住宅政策、教科書政策、そして
人口制御政策など異なる分野と手法で展開された３つの論文が発表された。印象深かったのは、東西冷戦を背景に、人口制御政策としての台湾国家と、台湾における人口制御政策がいかに相互再生産されていたかを論じた、マサチュー
セッツ工科大学（MIT）の大学院生郭文華の論文であった。大会二日目は、若林理事長が主宰した「国際関係と外交政策（International Relations and Foreign Policy）」というパネルに参加した。発表された四本の論文は、国家を主体として展開される実務外交や安全保障政策を研究対象にしていたものもあれば、国家間関係の形成主体がNGOである現象に注目したものもあった。
上の記述からも分かるように、筆者自身の関心が政治学や社会科学系にあるために、出席したパネルが偏っている。
念のために、人文系と思われるタイトルをいくつか列挙したい。例えば、「ジェンダーと身体の社会文化的分析（Socio-Cultural Analysis of Gender and Body）」のパネルでは台湾におけるキティちゃん現象も論じられたとか。また、「セクシュアリティの政治学（Politics of Sexuality）」では、台湾のヴァイアグラ現象が取り上げられた。人文系ではないが、集集大地震によって重要視され始めた災害管理について「災害管理政策と緊急事態の管理（Disaster Policy
and Emergency Management）」というパネルが注目を集めた。また、言語問題、ジェンダーと政治学、環境政策、社会福祉政策、台湾における日本の影響、エスニシティとアイデンティティ、マスコミ等々、台湾を研究する可能性と潜在意義を示唆するような多彩さであった。あえて「日本での台湾研究者」のメガネでみれば、人文系（歴史、文学）と経済に関する研究が手薄といえる(6)。しかし、NATSAの底力を感じさせられたのは、９２１大地震という大惨事の様々な側面をすでに重要な研究課題として認知したうえに、大会でパネルを組んで議論できたことである。
底力といっても、実はNATSAのパネルは全て発表者次第なのである。わけはパネルの組み方にある。予めパネルのテーマをある会員が企画し、それを理事会のレビューコミティに提出する場合もあるが、殆どは、個人が論文要旨を提出し、レビューコミティの審査を仰ぐ形となっている。従って、個別の論文が審査を通ってから、レビューコミティと幹部たちが懸命になんらかの一貫性を持つパネルを組み立てたりするのである。かなり時間とエネルギーが要求される作業であり、組まれたほうも全く文句が無いわけではない。それに、コメンテーターも、大会実行幹部が探してこなけ
ればならない。２１個のパネルが行われる環境を提供するのは、ハードの面からしても、ソフトの面からしても、たやすい作業ではない。それを大会実行幹部たち（殆ど全員大学院生）が全部こなしている。実に脱帽するほどの働きぶりである。しかし、そのためにかどうかは明らかでないが、適当さが目立つ点も多い。例をあげると、事前の知らせもな
く、発表者が欠席し、大会の幹部も状況を把握しきれていない。審査を通った論文要旨とは全く異なる論文を提出した発表者もいた(7)。パネルの内容とコメンテーターの専門があまりにもかけ離れているため、議論が支離滅裂である。論文の印刷と配付が遅れて、大会の三日目になってもうまく論文を入手できなかった。運営上の適当さは随所感じられたといえる。とはいえ、必要以上に親しみやすさを感じることもある。その一例は、希望する参加者には大会中の宿泊とランチを提供する(8)。今年のランチは、台湾風の「鶏腿飯」と「牛肉飯」弁当で、実に美味かった。もちろん、弁当のチケットをめぐってもちょっとした騒動があったが、ここまでくるとご愛嬌とおもえてしまう。
このように、悪く言えば適当さの目立つ、よく言えば過剰な規律と拘束力を排除した緩やかな大会運営方式を、話によると、６年前からずっととってきた。その適当さの環境を、アメリカ留学の優秀な若手研究者は大いに利用したようである。第一代会長の林佳龍氏は、現在台湾でも「很紅」といわれている若手政治学者であり、陳水扁政権の国家安全会
議の諮詢委員に就任している。筆者自身が関心を持っている政治学関連の社会科学系では、林国明氏（現在台湾大学社会学科助教授）、黄長玲氏（現在政治大学国際関係研究所研究員）、林継文氏（現在中央研究院）、林澤民氏（テキサス大学オースティン校助教授）、林朝億氏などの博論完成組は、次世代の台湾政治研究をリードしていく元NATSAメン
バーであった。また、本学会の今年度の学術大会に気迫のこもった論文を引っ提げて、日本での研究訓練を受けたことのないハンディを背負いながらも、日本語で発表した呉叡人氏（現在シカゴ大学政治学博士候補者）も、NATSAと深く関わっている。ほかの分野も精力的に研究活動している院生が多くみられた。若い「学会」としては成功したといえよう。その成功の背景を考える時、筆者は、東京で林佳龍氏が語ったことを思い出さずにいられない。林氏によると、自分たち（NATSA）は、北米における台湾研究の覇権を間違いなく、築いたといえる。それは、発表と交流の場を求める
個人のエネルギーを、アバウトではあるが、失敗をおそれずに、タイミングと流れをつかんだからだという。
---------------------------------------ブレーキをかける度に、不快な鋭い音を立てるボストンの地下鉄をただ乗りしている私は、駅員の適当さにめぐまれたことを正当化したいという思いもあって、アメリカ合衆国の底力は、もしかして、こういう適当さも原因の一つじゃいないかと考え出した。さらには、NATSAという大学院生主導の学術団体がここまで成長できたのは、「適当さ」に代表される、失敗をおそれない台湾人のダイナミズムと、同質のアメリカ合衆国というコンテキストとうまく合致したからかもしれない。もちろん、このように何かを勝手に文化論に帰してしまうのは単細胞の私だけだろうが。
1)中国語原文。
2)NATSAの起源に関する描写は、2000年６月１９日、黄煌雄氏との談話による記録を中心に構成されている。
3)発足当時、正式な名前はNorth American Taiwan Studies Conferenceであった。理事会も、「論文年会準備委員会」と称されていた。
4)言うまでもなく、林佳龍氏は以前から、本学会の複数の会員と個人的なつながりをもっていた。
5)大会のより詳しい内容に興味のある会員は、NATSAのＨＰ（http://www.natsc.org）を参照。
6)米国では、American Economics Associationという「業界団体」に近い学会があり、そこでの発表が大学院生のキャリアを決めてしまうと聞いている。経済学者は、そういう場があるために、地域研究性質の学会に参加しないのかもしれない。
7)最も、このような問題は欧米の大型学会では多いらしい。以前ソウルで出席した国際政治学会（IPSA）では、７人いるパネルに実際来たのは２人だけということもあった。そして、発表者は全員論文を提出するわけではない。
8)費用は大会費と一緒に徴収する。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

図書館档案館情報■ 国家档案法と国家档案局（2001年10月29日／川島 真）
台湾では2000年に国家档案法が通過した。これに基づいて国家档案局が2001年12月に台北にオープンする（人事面では既に職員がいることになっているが、国史館などに配分されている）。しかし、この国家档案局のスペースは極めて小さく、档案を整
理・保存・公開するに堪えられるような場ではなさそうである。国家による档案行政全体の抜本的改革を目指した筈の国家档案
法通過、国家档案局の設置は実際には如何なる意味をもつのだろうか。
現在、台湾では総統府や行政院に属する各部局がそれぞれ档案を管理し、特に規定もないまま経済部が档案を中央研究院近代史研究所に、国防部が国防部史政局に档案を移管して一般に（一定の制限の下に）公開している。また、その他の部局はそれぞれの判断で不用になった档案を国史館に移管している。他方、例えば外交部のように1928年までの档案を中央研究院近代史研究
所、それ以降のものを国史館、ある程度機密性の高いものは外交部档案資訊処にて公開に付しているところもある（但し、中央研究院に移管された档案の所有権は依然として外交部に帰属している）。
こうした状態にメスをいれようとしたのが国家档案法であった。その結果、確かに档案公開に関する三十年原則が確認され、また档案の処分に際しては国家档案局の許可が求められるようになった。こうした意味では、「それぞれの判断で」処分するという傾向は是正されるようになった。
しかし、一時噂されたようにこの国家档案局が一元的に档案行政を担うというわけではない。実は、この国家档案局は行政院の下にある研究考核委員会のそのまた下に位置付けられた機関なのである。これを「3等機関」という。行政院が一等、研究考核委
員会が二等だからである。因みに国史館や中央研究院は総統府直属であり二等機関、外交部や経済部なども行政院直属で二等機関である。こうした意味で国家档案局の実質的な権限はおのずから限られたものになっていく。
それでは、12月にオープンする国家档案局の役割はどこにあるのか。先に挙げた档案処分に対するチェック以外に、各機関の目録類を完備したり、ネット化したり、あるいは228事件などの、特に民間の関心が高い案件に関する档案（の複写物）を収集したりといったことになっていくものと思われる。
日本の国立公文書館法もそうであるが、東アジアの文書行政はどうもイギリスやアメリカのようにすっきりいかない面があるようである。しかし、そうであっても台湾がアジアの文書行政先進国であることに変わりはない。
■各档案館の「台湾化」と国史館所蔵档案に新たな「目玉」（2001年10月29日／川島 真）
台湾では「台湾化」が急速に定着しつつある、あるいはもはや誰も話題にさえしないぐらい当然のこととなっている。こうした状況は、学術機関や档案館にもある種の影響を及ぼしていく。これまで「中国」「中華民国」符号を掲げていた機関は、「中国」「中華民国」符号の有効期限を気にしながら、「台湾」符号への切り換えをはかっている。中央研究院とて、「中国」符号を掲げていたはずの各研究所で「台湾」符号への架け替えがおこっている。（無論、一方で確信犯的に「中国」「中華民国」符号を掲げる向きもある。「中国」「中華民国」は台湾にとって最も身近な外国として、あるいは歴史の一過程としての有効性を持ちつづけるからである。）
档案館もこうした状況に敏感に対応している。中央研究院近代史研究所档案館は、「台湾経済」という戦後台湾にとって決して無視されることのない「メインストリーム」を主軸に据えた档案収集を始めている（個人档案を含む）。このため清総理衙門档
案・外務部档案・民国外交部档案などは影がうすくなっている。また、中国国民党党史委員会も30年原則を適用し、1970年代に至る会議記録などを公開している。
他方、台湾における「中華民国」関連の最大の档案保存・整理・公開機関である国史館もその例に漏れない。国史館は戦後の「中華民国」としての台湾の行政文書を有するという「強み」をもっているが、これに加えて日本統治時代の「台北州」（既に移管済み）、「台南州」（今後移管）の档案が移管されるというのである（張炎憲・国史館館長へのインタビュー／2001年9月28日）。そして、先般国民党党史委員会が市街地に移転するにともなって、戦後台湾の地方新聞なども国史館に移管され、利用されるようになっている。台湾総督府文書を有する台湾省文献委員会が「廃省」にともなって国史館の分館として位置付けられるにおよび、その本館である国史館にも日本統治時代の地方行政文書が移管されるということは、台湾研究者の巡礼のありかたに大きな変化を及ぼすこととなろう。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

日本台湾学会学会活動■日本台湾学会第２期運営組織

理事長：若林正丈（東京大学）
理事 ：石田浩（関西大学）
笠原政治（横浜国立大学）
川上桃子（アジア経済研究所）
川島真（北海道大学）
河原功（成蹊学園）黄英哲（愛知大学）
駒込武（京都大学）
呉密察（台湾大学）
佐藤幸人（アジア経済研究所）
張士陽（東京大学）
塚本元（法政大学）
春山明哲（国会図書館）
藤井省三（東京大学）
松田康博（防衛研究所）
若林正丈（東京大学）
常任理事：笠原政治、川上桃子、河原功、張士陽、塚本元、春山明哲、藤井省三、松田康博、若林正丈
幹事：浅野豊美（中京大学）
朝元照雄（九州産業大学）
植野弘子（茨城大学）
小笠原欣幸（東京外国語大学）
呉文星（台湾・台湾師範大学）
北村嘉恵（北海道大学）
下村作次郎（天理大学）
沼崎一郎（東北大学）
松金公正（宇都宮大学）
林成蔚（北海道大学）
渡辺剛（杏林大学）
業務担当理事・幹事
会報編集：川上桃子
会計財務：張士陽学会賞：藤井省三
国際交流：佐藤幸人
企画・定例研究会：塚本元
総務：松田康博
広報：小笠原欣幸
ニュースレター編集・発行：川島真、林成蔚、北村嘉恵
事務局統括：若林正丈
第四回大会企画委員：塚本元（委員長）、松田京子（名古屋大会実行委員）、川島真（歴史）、
劉進慶（経済）、野間信幸（文学）
第四回名古屋大会実行委員：黄英哲（委員長）
浅野豊美 やまだあつし（名古屋市立大学）
松田京子（愛知教育大学） 李秀密＜山ﾅｼ＞（愛知大学）
会計監査：三尾裕子（東京外国語大学）、飯島渉（横浜国立大学）
選挙管理委員：未定
日本台湾学会賞選考委員：余＜ﾆｽｲ＞照彦（国学院大学・委員長） 藤井省三（委員・世話人）、
笠原政治(委員)、 駒込武(委員)
戦後台湾関係研究文献目録事業部会委員：川島真
松金公正、やまだあつし、岡本真希子、
浅野豊美 清水麗 林成蔚
事務局員：笹川美奈子（毎週水曜日出勤）■理事会・常任理事会【第２期理事会第１回会議議事録】

日時 2001年4月14日
１ 人事案の討議・選出（日本台湾学会第２期運営
組織参照）。
２ 財政状況は厳しい状態にあり、賛助会員の獲得について各理事にご協力を請う。事務局としては会費徴収率（現在約７割）の向上に向けて努力する。
３ 昨年度の定例研究会の開催実績を確認。企画があれば東京以外で定例研究会を開催することも可能。
４ 学会ホームページのリンク集の更新を実施。
５ 2000年度決算案、2001年度予算案、および第３回大会予算案の審議。
６ 第５回学術大会（2003年度）を関西で開催する用意がある旨、石田理事より申し出あり。
７ 新規入会申請６件を承認（一般：３名、学生：３名）。
【第2期常任理事会第1回会議議事録】
日時 2001年6月16日
１第３回学術大会の大会参加者は計178名（会員が105名、非会員が59名、招待者14名）。懇親会は会員55名、非会員6名、賛助会員1名、計62名。懇親会参加者108名、冊子販売・配布
数、144冊。
２「英語版会報」の成果として、学術大会で報告された林論文、松本論文をアジア経済研究所のDeveloping Economyに掲載することが決まった。
３佐藤理事が台湾に長期出張するので、月に１回程度「台北便り（仮称）」を送ってもらい、ホームページに掲載する予定。研究会・後援会情報を台湾研究掲示板に掲載予定。
４第３回学術大会の反省として、①同一領域の企画が２つ以上出る場合は、時間帯をずらすべき、②内容が多すぎる企画に対しては「２年に分けてはどうか」という指導をすることも一案、③
来年度はニュースレターとＨＰに「学会参加記」を掲載すべき、等の点が提起された。
５名古屋での学術大会の開催により、賛助会員・会員の増加を期待したい。台北でも会員増加を期待したい。
【第２期常任理事会第２回会議議事録】
日時 2001年10月13日
１入会申請15件承認（１件は不備のため再提出）、
退会申請3件承認。
２会費納入・賛助会費納入状況：一般会員数302名、174名58％未納。Ｅメールによる督促を考慮中。
賛助会員は60件、本年20件30口30万円。
３定例研究会に関する連絡調整等の業務を渡辺幹事に依頼することで了承。
４学会報原稿募集の締め切りは10月末。今後会報掲
載の書評論文の充実を検討中。
５ＨＰには、台湾台風被害の状況掲載、佐藤会員の「台北通信」を定期掲載。また台風被害に関する寄付の呼びかけを掲載。
６第３回学術大会の会計報告では、交流協会から経費協力全額（45万）が認められた。同決算案を承認。
７第４回学術大会（名古屋開催）では、大会前日（6月7日）に名古屋台湾研究会と日本台湾学会の共催で記念講演とレセプションを実施予定。大会当日（6月8日）には、各分科会、大会記念講演、会
員総会、懇親会を実施予定。提出論文の締め切り
を5月10日とし、頁数（400字×30枚）厳守。提
出先は実行委とする。
【第２期理事会第3回常任理事会議事録】
2002年2月4日
１会費納入と財務状況：会員数315名中、221名納付済み（70％）、93名未納（30％）。再度督促中。
100万5千円収入。残高、170万円。台湾からの入金はまだ。現有財産250万程度。
２入会申請６件。承認。
３第4回学術大会について、公募以外の企画の進捗状況について説明がなされ、未確定部分について早々に確定するべく担当者に要請することになった。
４学会報出版助成申請について制度や要件について説明がなされ、学会報の改称の必要性などについて審議がはかられ、以後も継続して議論をしてい
くこととなった。
５大会前夜の岡部達味教授講演会の位置付けおよび進行方法について確認がなされた。
【第二期理事会第4回常任理事会議事録】
日時 2002年2月23日
1会費納入と財務状況については、前回より3％会費納入率上昇。納入率は５．３％上昇。
２入会３件、退会１件申請。承認。
３第4回学術大会については、公募企画および名古屋企画を確定。そのほかの企画は企画委員会の最終確認に委ねる。また、企画案の了承にもとづいて予算案提示、説明がなされる。また、経費節減
方法について種種の提案がなされる。そして、大会前夜におこなわれる岡部達味教授による講演会の進行についても、あわせて確認がなされた。
４定例研究会（４月）にて例年通り、修士論文報告会を行う。
５台湾研究文献目録については、出版のかたちが欲しい。また他の目録類との兼ね合いも勘案すべき。
６学会誌の掲載論文の様式統一について提起がなされ、執筆要綱を今後検討していくことになった。

■第二回学術大会
第二回学術大会を終えて第一期理事会理事長 若林正丈
わたしは、ニュースレター創刊号に、この学会が誕生したのは、日本における台湾研究の組織化過少の状態が気付かれたためだと指摘し、「より良い台湾研究者ネットワークのために」役割を果たそう呼びかけました。それから二年余り、「公約」として着実な履行をお約束した、学術大会、学会誌、ニュースレター・ホームページの学会「三点セット」は、先月でようやく２つのラウンドをこなしました。関
係理事・幹事の奮闘や会員の皆様のご協力を感謝します。
この時点で、「より良い台湾研究者ネットワークのために」の成果を振り返ってみると、その成果はまあまあのものではないかと判断します。その根拠は、２つのラウンドをこなしてきたこと、定例研究会が順調に回を重ねていることの他に、(1)会員数が七月初めの常任理事
会の時点で、約280名に上っていること、(2)設立大会を含めて3回の学術大会はいずれも実行委員会（＝常務理事会）の予想を上回る参加者を得ていること、(3)毎回台湾からの出席者があるのを初め、北米台湾研究協会との交流など、国際的交流も順調なすべりだしであること、(4)財団法人交流協会から大会開催助成を2年にわたって受けるなど、一定の社会的認知を受けていること、(5)『日本台湾学会報』掲載の論文が最近発表される台湾研究の博士論文などに引用されるようになっていること、などです
ただし、(ｲ)これまで大会が皆東京大学のみの開催となっていること､(ﾛ)学術大会が依然一日のみの開催であること、などは、成果が「まあまあ」程度のものにとどまっている証拠でもあります。さらに、これまでの学会誌やニュースレターの紙面や今回の大会の報告題目などを一覧すると、私自身が研究を始めた頃に比べて、研究関心の範囲が拡大していることを実感しますが、それと同時に、そうであるなら
ば、これまでのようなスタイルの活動で、この新興の研究分野の活力を十分に引き出せているのかどうか、心はそぞろ不安に襲われます。

また、学会のこれまでの活動により、台湾研究の新興分野としての日本での存在は確立したのだ、と言ってくれる若手研究者もいます
が、わたしとしてはまだそこまでの確信は持てません。おそらく、新興の学問領域にとって、組織的核が曲りなりに存在するということは大きなことでありますが、そのすべてではありません。内容的に学としてのインパクトのある存在意義が示せてこそ、その存在は確たるものになります。自己確立できる「知」としての台湾研究が目指されなければなりません。
とはいえ、目前に目を戻せば、たとえ60点でもいいから「三点セット」を繰り返せる団体になっていく努力を地道にしていくことが最優先である事情は変わらないように思えます。引き続き会員の皆さんの熱意、ご協力、ご鞭撻をお願いします。

（御詫び：第二回については、大変御忙しい中、各部会の幹事の方々からも原稿をおよせいただきましたが、編集部の編集作業の滞りにより、時宜を失するかたちになってしまったので、今回は若林理事長の原稿を掲載するに留め、他の原稿はＨＰなどに掲載させていただくこととさせていただきたく存じます。誠に申し訳ございません）■日本台湾学会報
多数の力作論文をご投稿いただきました『日本台湾学会報』第４号の発行は、７月末を予定しています。例年より時期が遅くな
りますが、いましばらくお待ち下さい。（編集担当 川上桃子）■研究会活動【日本台湾学会定例研究会】
第12回（歴史・政治・経済部会）
日時：2000年７月５日（水）18：00～20：00
場所：法政大学市ヶ谷キャンパス      ボアソナードタワー13階Ｅ会議室
報告者：飯島渉氏（横浜国立大学）
テーマ：「近代東アジアにおける疾病構造の推移とその歴史的含意                －日本統治期台湾の事例ー」
第13回（歴史・政治・経済部会）
日時：2000年9月16日 18：30～20：30
場所：東京大学駒場キャンパス８号館
報告者：門間理良氏（前交流協会台北事務所専門調査員）
テーマ：「台湾における軍事改革の方向と問題点－李登輝と陳水扁が目指すもの－」第14回（歴史・政治・経済分科会）
日時：2000年10月11日18：00～20：00
場所：法政大学市ヶ谷キャンパス      ボアソナードタワー19階、Ｄ会議室
報告者：岡本真希子氏（日本学術振興会特別研究員）
テーマ：「二大政党期の台湾統治－上山総督期を中心に」第15回（歴史・政治・経済分科会）
日時：2001年3月6日18：30～20：30
場所：法政大学市ヶ谷キャンパス      80年館7階大会議室
報告者：鄭陸霖氏（ 中央研究院社会学研究所助研究員）
テーマ：「台湾有線電観市場形成中的権
力、統制輿反抗（1969～
2001）－経済社会学的考察」
        Power, Domination, andResistance in the Formation of        Taiwanese CATV Market(1969-2001)
第16回 2001年度第1回修士論文報告会
日時：2001年４月14日13:00～15：00
場所：東京大学教養学部8号館306号室
報告者・論文テーマ
和泉司氏（慶応大学大学院文学研究科修士）「『台湾文学』を創造／想像する －日本
統治期『日本語文学』からの考察」
康文皇氏（東京外国語大学大学院地域文化研究科修士）「台湾の民主進歩党の中国政策とその変遷

－理念と現実の二律背反からの脱却」
第17回 2001年度第2回修士論文報告会
日時：2001年5月19日15：00～17：00
場所：法政大学市ヶ谷キャンパス    ボアソナードタワー22階、現代法研究所会
議室
報告者・論文テーマ
陳文松氏（東京大学総合文化研究科地域文化研究専攻博士課程）「青年の争奪：１９２０年代植民地台湾における青年教化運動                    －文教局を中心にして」
張文薫氏（東京大学大学院人文社会科学研究科博士課程）「張文環作品論－作品の向こうに見える作家の肖像」
第18回 （歴史・政治・経済分科会）
日時：2001年10月17日18:00～20:00
場所：法政大学市ヶ谷キャンパス
80年館７階大会議室
テーマ ：座談会「2001年立法委員選挙・
県市長選挙をめぐって」
話題提供：塚本元（法政大学）他【日本台湾学会台北定例研究会】
第1回
日時：2001年8月16日18:30～20:30
場所：台湾e店地下会議室（台北市新生南路三段76巷6号）
報告者：松田康博氏（防衛庁防衛研究所）
ﾃｰﾏ:「ポスト国民党時代の台湾政治試論」
第2回
日時：2001年9月26日18:30～20:30
場所：国立台北師範学院 行政大楼506室
報告者：川島 真 氏（北海道大学）
ﾃｰﾏ:「戦後中華民国外交史に関する方法論的考察－档案公開状況と研究の可能性」
第3回
日時：2001年11月12日18：30～20：30
場所：国立台北師範学院 行政大楼506室（社会科教育系討論室）
報告者：陳 培豊 氏（中央研究院文哲所）
ﾃｰﾏ:「『異心同体』の漢民族ナショナリズム
－植民地統治下の台湾人言語観の変容に見る文明の意味－」
第4回
日時：2001年12月2日18：30～20：30
場所：福華国際文教会館 2F 201会議室
問題提起：松田康博氏（防衛庁防衛研究所）
ﾃｰﾏ:「立法委員及び県市長選挙をめぐって」
第5回
日時：2002年１月31日18：30～20：30
場所：国立台北師範学院 行政大楼506室（社会科教育系討論室）
報告者：山崎 直也（東京外大大学院博士後期課程）
ﾃｰﾏ:「近年の台湾における教育改革と『教育の本土化』」
第6回
日時：2002年2月27日18:30～20：30
場所：国立台北師範学院 行政大楼506室（社会科教育系討論室）
報告者:佐藤幸人（中央研究院社会学研究所）
ﾃｰﾏ:「1990年代における台湾社会の複合的変動」■「2001年第1回日本台湾学会賞」

候補論文選考結果の報告（1）選考委員会の開催
日時：2000年12月28日
場所：東大文学部藤井省三研究室
出席者：涂照彦(委員長)、藤井省三(副委員長)、笠原政治(委員)、駒込武(委員)（2）選考経過：
１． まず涂照彦委員長から選考に当たっての挨拶があり、のちに藤井副委員長から事務局担当として、日本台湾学会賞の趣旨と規定について口頭説明があり、その後、各委員による質疑応答がおこなわれた。
２． 事前に各委員が推奨した諸論文を選考対象とし、当該論文について、推奨した各委員から、それぞれ専門の立場から報告と評価がおこなわれ、また、それらを巡って意見交換・質疑応答が続けられた。
３． 以上の作業を踏まえて、推奨された諸論文に対して順位づけを含めた論議が行われ、それを収斂して候補論文は三点に絞られた。
４． その結果、何義麟「「国語」の転換をめぐる台湾人エスニシティの政治化」（歴史社会分野）、陳文玲「エスニック・バ
ウンダリーから「民族集団」を考える」（同分野）、張季琳「楊逵と入田春彦」（文化文学言語分野）の三点が選ばれ、理事会に対して第１回学会賞候補として推薦することが合意された。また、報告書、推薦理由の作成分担を定めた。
５． なお「日本台湾学会賞規定」には「３ 授賞論文は原則として歴史社会・政治経済・文化文学言語の三分野から各々一篇ずつ選考する。」と定められているが、今回は政治経済分野では論文本数が少なく、特に優れたものが見当たらなかったこと、複数の委員が何義麟・陳文玲両名の若手論文を推奨していたこと、などの諸点に鑑み、政治経済分野は該当作なしとし、歴史社会分野から特に二篇を推奨することにした。
受賞理由
何義麟論文受賞理由
ここ数年、２・２８事件に関する研究が急
速に積み重ねられつつある。その中で改めて浮かび上がってきている一つの課題は、日本による植民地統治から２・２８事件にいたるプロセスを統一的な視野から把握することである。何義麟「『国語』の転換をめぐる台湾人エスニシティの政治化」は、「台湾人のエスニシティの問題は、1895年
から現在まで百年以上の歴史の中で考えてこそ、初めて理解しうる性格のものなのである」という言葉に見られるように長期的な展望を組み込みながら、1945年８月から
47年２月にかけての時期に日本語から中国語へという「国語」の転換がどのような政治的葛藤を引き起こしたのかという問題をリアルに描きだしている。台湾人のエスニ
シティを境界主義的なアプローチで理解しようとする理論的スタンスと、新聞などの綿密な資料調査に裏付けられた実証の部分も無理なく接合されている。課題意識の明確さという点でも、論文としての完成度という点でも、日本台湾学会の学会賞にふさわしい論文と判断される。
陳文玲「エスニック・バウンダリーから「民族集団」を考える」
Ｆ．バルトのエスニック・バウンダリー論に基づき、現地調査の資料と文献資料を使いながら、台湾原住民・サイシャット（賽夏族）という民族集団の生成過程に光を当てた斬新な論文である。第２次大戦後、
pasu-taai（俗に言う「こびと祭」）の記
録以外にあまり本格的な研究がなかったサ
イシャットを、人類学研究者の立場で正面から取り上げた、という意義も大きい。氏族組織の編成など、当事者の「内側」から構成されるバウンダリーを考察した後半部に、なお資料面で不十分さが認められることは否めないが、漢語・日本語の文献記録

を清国時代まで遡って丹念に辿り、外来統
治者、漢族移住民、（複数の）先住民グループという諸集団の間で揺れ動く境界線を簡潔な分析モデルにまとめた箇所（５０頁）などは、とくに優れた研究上の到達点であろう。全体として手堅い内容であり、独創性のある論文と評価することができる。
張季琳論文の「選考理由」
台湾では1930年代に入ると日本語読書市場が形成され始め、台湾人による日本語文学も本格化した。日本語作家の作品は続々と内地の総合誌、文芸誌の誌面を飾って高い評価を受け、台湾島内でも文芸誌が盛んに刊行された。楊逵（ヤン・クイ、ようき、
1905～85）はそのような作家群の中でも最初期に頭角を現し、日本プロレタリア文学と連携しながら台湾文壇のリーダーとして活躍した。本論文は各種文献を渉猟するいっぽう、楊逵およびその文学形成に大きな影響を与えた日本人の遺族・関係者に膨大なインタビュー、アンケート調査を行って、楊逵文学の形成過程解明を試みたものである。1937年に肺結核罹患と極度の困窮の中、20円の借金のために米屋から裁判所に訴えられた楊逵に月給二か月分相当の100円を与えて彼の危機を救った総督府警察官の入田春彦が実は政治的転向者であり、翌年入田の自殺後に無二の親友たる楊逵に残された蔵書の中の改造社版『大魯迅全集』全７巻が楊逵を魯迅文学受容へと導いたという指摘には、深い感慨を禁じ得ない。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

日本台湾学会第四回学術大会プログラム

日時：２００２年６月８日（土）会場：名古屋国際会議場
名古屋市熱田区熱田西町１番１号
Tel:052-683-7711 Fax:052-683-7777
参加費：2000円（会場費と報告論文集のセット）
スケジュール：
受付開始：9：00
午前の部：9：30～11：50
午後の部：13：00～15：20
記念講演：15：30～17：00
会員総会：17：10～17：40
懇親会 ：18：00～20：00《分 科 会 企 画》
No.1+2「脱中国化と文化的ヘゲモニーの変遷」
午前・午後 2セッション企画
企画責任者：
本田親史（法政大学大学院博士課程）報告者：
菅野敦志（早稲田大学大学院博士課程）「『中華文化復興運動』の歴史的意義― 『国語』構想の観点から」
林欣儀（大阪大学大学院博士課程）「台湾のテレビコマーシャルに見られる多言語使用状況及びその社会言語的意
味」
頼昱誠（東京大学大学院博士課程）「日本トレンディードラマの受容 ― 送
り手、受けて研究―」鄭秀娟（東京大学大学院博士課程）「東京観光における台湾人の眼差し」
コメンテイター
蔡易達（帝京大学非常勤講師）
毛利嘉孝（九州大学助教授）
岩淵功一（国際基督教大学助教授）
No.3+4「台湾文学における佐藤春夫とその系譜」
午前・午後 2セッション企画
企画責任者： 河原功（成蹊高等学校）
報告者：
河野龍也（東京大学大学院博士課程）「佐藤春夫の台湾紀行― 作品世界の重層性」
和泉司（慶応大学大学院博士課程）「在台内地人作家の『女誡扇綺譚』受容
の行方」
フェイ・クリーマン（アメリカ・コロラド大学助教授）「西川満と佐藤春夫 ― 歴史と物語の間」
岡林稔（宮崎大学教授）「中村地平と佐藤春夫」
コメンテイター
藤井省三（東京大学教授）
鳥居邦朗（武蔵大学教授）
三木直大（広島大学教授）
邱若山（台湾・静宜大学専任講師）
No.5 「台湾メディア史研究」
１セッション企画（午前）
企画責任者： 三澤真美恵
報告者：
李承機（東京大学大学院博士課程）「植民地初期台湾における輿論の形成」
三澤真美恵（東京大学大学院博士課程）「1920-30年代台湾総督府のメディア
政策と映画」
何義麟（台北師範学院助理教授）「228事件をめぐる台湾ジャーナリズムの変容」
コメンテイター：
栗原純（東京女子大学教授）
ダグラス・フィックス（リーズカレッジ教授）
近藤正已（近畿大学文芸学部助教授）
No.6 「日本統治期における台湾原住民の社会と表象に関する人類学的研究」
１セッション企画（午前）
企画責任者：
清水純（日本大学経済学部教授）
報告者：
野林厚志（国立民族博物館助手）「博物館における台湾原住民文化；
鹿野忠雄コレクションの持つ意味」
中村平（大阪大学大学院博士課程）「ビッグマン（mrhow）から頭目へ― 日本統治下タイヤル族の場合」
コメンテイター：
山路勝彦（関西学院大学教授）
小林岳二（高校教諭）
No.7 「台湾における『中華民国』ファクタ－再考―中華民国建国90周年によせて」
１セッション企画（午前）
企画責任者：
川島真（北海道大学大学院助教授）
報告者：

横山宏章（長崎シーボルト大学教授）「以党治国」の終焉と「還政於民」の実
現―国民党における憲政構想―」
鈴木賢（北海道大学大学院教授）「遷台後中華民国法体制の成熟と変容」
山本真（筑波大学専任講師）「大陸時期と台湾時期における中華民国
行政の連続面―土地行政を事例として―」
No.8 「名古屋と台湾」名古屋大会実行委員
会企画
１セッション企画（午後）企画責任者：
やまだあつし（名古屋市立大学助教授）
報告者：
松金ゆうこ（東京大学大学院博士課程）「昭和初期台湾における早すぎた観光ブーム─鳥瞰図絵師吉田初三郎の足跡を通じて」
河原林直人（龍谷大学非常勤講師）「台湾引揚者の戦後 ─ 中京地区を事例
として－」
コメンテイター：
松田京子（愛知教育大学助教授）
浅野豊美（中京大学助教授）
No.9 「グローバル化の中の台湾企業―産業集積と対外直接投資」
１セッション企画（午後）企画責任者：
川上桃子（アジア経済研究所）
報告者：
岸本千佳司（国際科学振興財団研究員）「台湾パーソナルコンピューター産業の発展：産業集積の企業間関係分析」
赤羽淳（三菱総合研究所
国際産業研究部）「台湾企業の直接投資と本国の生産活
動：対米投資，対東南アジア投資，対中投資の比較分析」
コメンテイター：
川上桃子（アジア経済研究所）
岡本由美子（名古屋大学大学院
国際開発研究科助教授）
No.10 「自由論題報告」
１セッション企画（午後）報告者：
冨田哲（台湾・淡江大学日本語文学系）「台湾総督府国勢調査による言語政策」
若林正丈（東京大学教授）「現代台湾における台湾ナショナリズム
の展開とその帰結としての未決状態」
コメンテイター：未定
小笠原欣幸（東京 外国語大学助教授）《記 念 講 演》 （15：30～17：00）
講演者：劉翠溶教授（中央研究院台湾史研究所籌備處主任）
テーマ ：「台灣環境史研究：開展一個新研究
視野（台湾環境史研究－新たな視角をもとめて）」《会 員 総 会》 （17：10～17：40）《懇 親 会》 （18：00～20：00）
会場：「展望レストランパステル」
会費： 正会員 5000円 院生 3000円

■「日本・台湾・中国の３０年」（名古屋大会特別企画）―岡部達味教授・講演と懇談の夕べへの御招待―
名古屋台湾研究会・日本台湾学会共催
日時：2002年6月7日（金）18:00～20:00
場所：ホテルキャッスルプラザ４F菊の間（名古屋駅から徒歩5分：地図）
ﾃｰﾏ ： 日本・台湾・中国の３０年
講師：岡部達味（専修大学法学部教授）
司会：服部健治（愛知大学現代中国学部教授）
挨拶：若林正丈（日本台湾学会理事長）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

編集後記◇第4号発行から大いに時間があいてしまったことを会員諸氏に御詫びします。2000年度一年間、北京にて行政に身を投じてしま

い、全く他事が手につかず、翌2001年度はリハビリに費やすことになってしまいました。編集担当者として学会および会員の方々、特に御投稿いただいた方々に御迷惑をおかけいたしました。今後こうしたことのないように注意いたします。

◇最近、北京・上海・台湾を廻っていると、台湾があまり元気がないように感じます。国民党政権の末期のほうがもっと自由にものが言えたような、そして社会ももっと前を向いていたように思います。アジアの革命は、トランプの大貧民（大富豪）のよ
うなもので、下が上に変わるに過ぎず、構造は何も変わらないという笑い話がありますが、台湾もそうなってしまうのでしょうか。学術のインフラなどを構築する上で、たとえ文化帝国主義であると非難される面があるせよ、日本にもできることがあると思います。これまでの交流を基礎にして、日本と台湾の学術交流が深化していくことを願ってやみません。
◇先日、台湾で開催された日本研究がらみのシンポジウムに出席した際に、会場から、「最近は台湾人留学生が日本に行くと、日本の指導教官が日本研究ではなく、台湾研究をやらせる傾向があるのは何故か」という御叱りを受けました。学位をスムースにとらせるため、などということもあるのですが、日本の台湾研究に対置される、台湾の日本研究のことも考えていかねばならないと感じます。
◇この数年間、日本と台湾の歴史研究の交流に多大な貢献をしてきた「交流協会日台交流センター歴史研究者交流交流事業」がまもなく10年目を迎えてストップしてしまう可能性があります。この事業は、村山内閣時代の「平和友好交流事業」（いまは「友好交流事業」といいます）の一端として始められました。しかし、村山内閣がこれを10年間の時限立法として成立させたた
め、もうじき終了ということになるわけです。この事業は、日韓、日中ともにおこなわれているものですし、また国際交流基金のアジアセンター事業も、この「友好交流事業」の一環です。これらの事業の中には「撤収準備をはじめた」ところもあると聞きます。かつて、10年予算は永久予算などと言われたこともありますが、昨今の状況を考える場合、永久予算ではないであろうということになります。台湾研究の今後を考える場合、この日台交流センターの歴史研究者交流事業は、是非とも継続していくべきものであると個人的には思います。台湾側では一部の研究者がこの事業の継続要請に向けて動き出しているとのことです。
日本側でも何かしなくてはいけないと個人的には思います。
（ニュースレター担当理事：川島 真）

日本台湾学会ニュースレター 第五号
発行 日本台湾学会（代表 若林正丈）
印刷 北大印刷
発行年 2002年5月10日
日本台湾学会事務局〒153-8902 東京都目黒区駒場3-8-1
東京大学教養学部8号館若林研究室気付
E-Mail:JATS@ask.c.u-tokyo.ac.jp          http://wwwsoc.nii.ac.jp/jats/
ニュースレター発行事務局〒060-0809 札幌市北区北九条西七丁目
北海道大学法学部川島研究室気付
E-Mail:taiwan@juris.hokudai.ac.jp