７８

プロジェクト研究所

２０１３年３月

権利擁護システム研究所所長

新１．研究目的村繁

文２．研究・教育活動

判断能力に困難が伴う者への包括的権利擁護システ

研究員各自が、それぞれの問題関心の下に、各地のムの構築が社会的要請になっているが、システム構築

権利擁護関連諸機関・諸団体への調査研究活動を実施のあり方について、成年後見制度や日常生活自立支援

した。

事業、介護保険法制、障害者自立支援法制・虐待法制

また、権利擁護支援者養成に関連する事業の一環と等を含めて、包括的に研究することを目的としていして、例年通り、「福祉的支援を要する人の権利擁護

る。

とその方法」を、学類の「学際科目」および大学院のそして、その基礎的な作業として、各地の権利擁護
関連諸機関・諸団体への調査活動と、権利擁護支援者
養成に関連する実践的活動を目的とした。

「特別研究」として主催した。

２０１３年３月

福島大学研究年報 第８号

７９

地域ブランド戦略研究所
所 長

西地域ブランド戦略研究所の主要な業務は下記の２点
である。

川

和

明

震災および原発事故が発生した。フルーツマイスター・クラブ会員たちは、水素爆発によって放射性物質が①福島県の主要な産物である果物のブランド化拡散したとの報道にショックを受けたが、「丹精込め②中小企業による人材確保に対する支援て育ててきた果物に対して今やるべきことをやらない…特色ある「地域産業集積」としてのブランド化①果物のブランド化

で農業者と言えるか」と奮起し、当研究所と共に新しい広報販売戦略を練り直した。下図がそのスキームである。このスキームでは、消費者に「安全性に関する当研究所では平成２２年６月から、農家を組織化して情報」を提供し信頼を得ることを目的としたが、他県商標登録済みの!フルーツ・マイスター"のブランド産に負けない競争力を獲得するために「プラスアル

でマーケティング支援を行っている。２２年度の成果をファの優位性」を意識して臨んだ。

もとに２３年度の広報戦略を練っていた矢先の３月に大それが品質面での優位性である。

サクランボの糖度に着目し、一定のレベル以上のも無料で貸与を受けた。

のしか出荷しないという品質保証を導入した。具体的

平成２３年６月に行ったサクランボ出荷を皮切りに、には、①放射線の専門調査研究機関と連携して農家の７月以降は桃、ナシ、ぶどう、りんごなどへと移行し畑地の土壌検査および果実そのものの放射線検査を実ながら１２月まで継続して行うことで、６月初めに首都施する、②糖度検査を行い一定レベルのものしか出荷

圏で２万２千軒に折り込みによる広告を実施した結果

しない、③新聞の折込広告を活用した首都圏での販売予想以上の注文が果実農家に届いた。

マーケティングを実施する、の３点である。

今回の取り組みによって風評被害を完全に払しょく

放射線検査は専門検査機関への委託となるが、４軒するまでには至らなかったが、放射線物質に関する検の農家を包括することで検査費用の単価を半分にまで査結果において安全レベルにあることのみならず高品引き下げることができた。糖度の検査機械はヤンマー

質な商品であることをデータで示すことによって消費株式会社にお願いしたところ、復興支援ということで者を獲得できることが判明した。

８０

プロジェクト研究所②中小企業による人材確保に対する支援

２０１３年３月

首都圏等の大学に通っている本県出身者、あるいは実家の事情などで U ターンを考えている転職希望者に学生たちの就職活動はどうしても学生は大企業に目とっても有効なツールとなるはずである。ブランド化が行き、企業訪問は大企業に偏っている現状にあり、が知名度を上げるという意味であれば、福島県中小企

その結果、中小企業では人材確保が不充分という状況

業の知名度を上げるということもひとつの「ブランドにある。その原因のひとつは、名の通っている大企業化」と考えている。

に対して、中小企業は知られていないという「情報の２３年度中は、当事業の準備段階として、中小企業の非対称性」にある。福島県の中小企業の情報が学生に

経営実態に関する調査を行い、約１００社のリスト作成

届くようなシステムができれば学生を確保する機会がを行った。２４年度は下図のスキームで事業を行ってい多くなると考えている。それは県内の学生だけでなくく。

２０１３年３月

福島大学研究年報 第８号

８１

芸術による地域創造研究所「福島の空と土のあいだで〜復興支援活動「鯉アートのぼり」にかけたメッセージ〜」

渡

福島大学芸術による地域創造研究所 所長
Ⅰ

福島大学芸術による地域創造研究所について

邊

晃

一

＜連携研究者（客員研究員）＞
佐々木吉晴

いわき市立美術館・副館長

川延安直

福島県立博物館・主任学芸員

芸術による文化活動を通じた街づくり

増渕鏡子

福島県立美術館・主任学芸員

地域の活性化に関する実践的研究

國島敏

福島県立美術館・主任学芸員（平成２４年度より）

杉原聡

郡山市立美術館・主任学芸員

笠原広一

京都造形芸術大学・芸術教育士

柴崎恭秀

会津大学・准教授

後藤宣代

福島県立医科大学・非常勤講師 （平成２４年度より）

１．研究テーマ

２．研究概要!芸術文化による街づくりの必要性に関する研究
街づくりにおける芸術や文化の意義に関する理論研究"芸術文化を通じた街づくり・地域の活性化の事例研究

安室可奈子

桜の聖母短期大学・非常勤講師

宗像

宗像窯窯元／陶芸家利浩

国内、国外の事例収集、成功要因に関する分析研究#県内モデル地域における文化政策研究
文化資源の洗い出し、ネットワーク化に関する政策研究$芸術イベントによる街づくりの実践研究
モデル地域における文化政策と芸術イベントの展開%学生のイベント体験を通した文化による地域づくり
学習効果の検証

Ⅱ．平成２３年度の研究報告

１．平成２３年度の主な研究テーマ!東日本大震災総合支援プロジェクト（緊急の調査研究）「震災と文化の関わりに関する復興プログラム」"プロジェクト研究推進経費「マトリクス・分野横断的研究」「芸術による文化活動を通じた地域づくり

３．研究メンバー〜福島県立美術館との連携を通した地域の活性化に関する実践研究〜」＜研究代表者＞
晃一

人間発達文化学類＜研究分担者

渡邊（学内研究員）＞天形健

人間発達文化学類

２．平成２３年度の研究概要
東日本大震災後、福島大学の芸術による地域創造研

加藤奈保子

人間発達文化学類（平成２４年度より）究所では復興支援プログラムとして、「鯉のぼり」を

嶋津

武仁

人間発達文化学類

復興のシンボルになぞらえた活動を展開してきた。

初澤敏生

人間発達文化学類「鯉のぼり」は、江戸初期から描かれてきた最も古澁澤

尚人間発達文化学類

い日本の図柄であり、子どもたちの成功祈願が込めら

久我和巳

行政政策学類（平成２４年度より）

れている。

みどり

行政政策学類急流の滝を登りきる鯉は、登竜門をくぐり、天まで

田村奈保子

行政政策学類

昇って龍になる「登竜門」（古代中国の故事）を元に、

後藤康夫

経済経営学類（平成２４年度より）江戸中期には、庶民が絵幟の「鯉の滝昇り」から吹流

天野和彦

うつくしまふくしま未来支援センター（平成２４年度より）しの「鯉幟」を開発した。福島では今も端午節句に伝

熊田喜宣

人間発達文化学類・名誉教授

統的な肉筆（手描）の「幟旗」を飾る伝統があり、福澤正宏

人間発達文化学類・名誉教授

島県指定の伝統的工芸品となっている。

星野珙二

共生システム理工学類・名誉教授

辻

鯉は里の魚である。里は「田（農地）」の神を「土（杜）」で祭る意味がある。福島県は長年、
「鯉のぼ

８２

プロジェクト研究所り」の象徴となった「真鯉」の養殖数が全国一位で２０１３年３月

避難所のワークショップでは、当初、絵を描くことを躊躇していた子も多かったが、エンジンがかかるあった歴史もある。
震災後、放射線の心配から、福島では子どもたちがと、自分も色を塗りたい、ウロコ貼るといって、積極外に出ることが難しい状況にあった。福島の「土」も的にのめりこんでいった。また本活動を振り返ると、多大なる害を被っている。そのなかで「鯉のぼり」の年齢を増す毎に震災時の CM で頻繁に流されている言

ワークショップや展示活動を通して、子どもたちの内

葉やキャラクターを描く子が多かった。
「がんばろなる思いを発露させると同時に、同じ避難所にいる子う！日本」「放射線出ていけ！」という語も見られた。

どもたちと互いに関わりをつくる活動を行ってきた。

今も福島の街なかは、「がんばろう！日本」と大量

鯉が龍となるように、明日に向かって登るエネルギに印刷された旗が飾られている。
「鯉アートのぼり」

ーを、子どもたちと一緒に育くんでいきたいと思う。

の制作を続けていくうちに、一人一人の思いのこもった個性的な旗幟で福島の町なかを飾り、彩りたいとい

３．平成２３年度の主な調査研究組織

晃一＜研究分担者込められた「美術」の視覚的な豊かさと多様性で、福島の町に色をそえたい。本活動は国内外にも交流をは＜研究代表者＞
渡邊

う想いが高まっていった。子どもたちの個々の作品に

人間発達文化学類

かることを可能とするのではないか。FUKUSHIMA

学内研究員）＞という言葉が、原子力発電所の問題と絡んでネガティ

人間発達文化学類

ブに世界へ伝わっていく中で、新たなイメージを造って行きたいと思った。

天形

健

熊田

喜宣

人間発達文化学類・名誉教授

澤正宏

人間発達文化学類

名誉教授＜連携研究者（客員研究員）＞

一人一人福島住民にとって余震や放射能という「目に見えないもの」の影響力、不安な気持ちを、美術と佐々木吉晴

いわき市立美術館・副館長

いう「目に見えるもの」の力によって勇気づけ、支援

川延安直

福島県立博物館・主任学芸員

していきたい。そこから「鯉アートのぼり」に、あら増渕鏡子

福島県立美術館・主任学芸員

たなメッセージ鯉幟の企画が生まれた。

杉原聡

郡山市立美術館・主任学芸員

笠原広一

京都造形芸術大学・芸術教育士

宗像利浩

宗像窯窯元／陶芸家

天野

和彦

福島県庁

スポーツ文化局 （平成２３年度まで）"福島市街地の「鯉アートのぼり」
避難所で「鯉アートのぼり」のワークショップを開催している時、福島大学には市販の「鯉のぼり」も多数送られるようになってきた。その中で学生とメッセ

４．調査研究計画・方法!避難所、学校園に飾った「鯉アートのぼり」

ージを託した小さな幟旗の「鯉アートのぼり」を個々に制作し、福島の街中に飾ろうというアイデアが浮かんだ。同じ言葉のメッセージで大量生産した旗ではな

福島県の浜通り地区の住民の避難所となった福島大

く、一人一人の思いがこもった個性的で色鮮やかな旗

学の体育館、福島南体育館、あづま総合運動公園に加幟を、こどもの日、福島市街地に飾る運動に発展した。

え、沢山の子どもたちが転入してきた福島市立佐原小

幟旗のメッセージ「鯉アートのぼり」を制作する企

学校、さくらんぼ保育園などの学校園を訪問し、支援画に対して、学校園、県内外の大学、学校園、栗原小

物資となる絵本や画材を運びながら、学生と一緒にワ

巻氏、奈良美智氏やヤノベケンジ氏など、国際的に活ークショップを開催した。

躍されている美術家の方々、さらにはアメリカ、ペル「鯉アートのぼり」のワークショップは、学生が中ー、メキシコ、イギリス、スイス、フィンランド、ド心となり、子どもたちに話しかけ、温かく丁寧な対応

イツ、ポーランド、バングラデッシュ、トルコ、中を繰り返す中で、展開していったものである。その国、台湾など、世界１２カ国から約１０００点以上の作品を後、群馬大学の茂木一司教授や東北芸術工科大学の青寄せていただいた。

山ひろゆき准教授、千代田区立九段中等教育学校の落合良美先生をはじめ、沢山の先生、学生諸氏、関係者の方々にご協力頂き、「鯉アー ト の ぼ り」の ワーク
ショップ活動は広がっていった。

#外部講師によるワークショップ「鯉のぼり」をキーワードに、外部講師を招待し、様々なワークショップを開催した。５月２１日、鯉のぼ２０１３年３月

福島大学研究年報 第８号

りの鮮やかな色彩をいかし、ハッピ衣装でこどもたち

資料を着飾り、写真を送るワークショップを、福島市あづ・３月〜５月ま総合運動公園で奈良美智氏を特別講師に開催した。

８３

展示、ワークショップ「鯉アートのぼり」

福島大学体育館（避難所）

５月２９日には、舞踏家の舘形比呂一氏を招き、鯉のぼりの衣装で着飾った「一美組」（斉藤一美を中心とした新潟のダンスグループ）のメンバーと一緒にダン
スワークショップをあづま総合運動公園で開催した。
その後も「こどものみらい映画祭」など、様々な企
画と一緒になって、復興支援活動の中で「鯉アートのぼり」の企画を行った。

５．今後の展望
今回の「鯉アートのぼり」の活動を通して、子ども

・４月１６日（日）１４：００〜１６：００
ワークショップ「鯉アートのぼり」をつくろう

たちが、福島の「土」、伝統文化との関わりのなかで、

場所：あづま総合運動公園

総合体育館中央ホール

新たな「風」を感じる機会となればと考えてきた。子

福島大学、群馬大学、桜の聖母短期大学の学生、院生どもたちは土地との関わりのなかから、時代の風俗や

泉敦子、落合良美、亀井章央、亀岡美里、喜多村徹雄、木村祐子、

思想を反映した新たな「風」を感じてほしい。人間が木暮亜由美、鈴木紗代、高橋愛香、千葉あや、手塚千尋、宮野周、人間であることを支える「生命」への尊厳と始源の姿

茂木一司（敬称略）

を色濃く反映させた作品の「鯉アートのぼり」を多く受け取った。本活動を通して、福島に集められた「鯉アートのぼり」は、子どもたちに、個々の人々の体温を感じられる活動、Life（生きること）をつなげていく活動として広がっている。子どもたちとともに福島に集められた「鯉アートのぼり」は、震災後の福島の新たな文化を世界に発信する契機ともなろう。
http：／／wa­art.com／koi／

・４月〜５月

展示「鯉アートのぼり」

あづま総合運動公園（避難所）

８４

プロジェクト研究所

４月１８日

さくらんぼ保育園（全５回）

４月１８日

福島市立佐原小学校

４月２０日

福島市立佐原小学校

・５月４日
・５月１日〜３１日
展示「鯉アートのぼり＠FUKUSHIMA」

２０１３年３月

展示、ワークショップ「鯉アートのぼり」

BASCAFE（会津若松市）／協力：福島県立美術館、工藤陵（イラストレータ）

福島市街地（駅前通り、パセオ通り、ふくしま屋台村、パセナカMisse ほか）／協力：パセナカ Misse・５月５日

展示「鯉アートのぼり」福島県立博物館

２０１３年３月

・５月２１日福島大学研究年報 第８号

ワークショップ「Koi

８５

鯉ハッピーショー」

あづま総合運動公園／協力：奈良美智

・５月２９日

ワークショップ「ダンスワークショップ」

あづま総合運動公園／協力：舘形比呂一、一美組

・８月１５日福島市

展示、ワークショップ「FUKUSHIMA！」

四季の里／主催：プロジェクト

FUKUSHIMA！

実行委員会、協力：大友良英
・１０月８日〜１６日
展示、ワークショップ「I，CULTURE」

東京藝術大学

上野キャンパス美術学部／主催運営：ポーランド共和国文化省アダム・ミツキェヴィチ協会、I，CULTURE in TOKYO 実行委員会 特別協力：東京藝術大学 美術学部先端芸術表現科、モニカ・ヤクビアック

・１０月１２日〜１３日
展示、ワークショップ「鯉アートのぼり＠OKINAWA」

沖縄ぶんかテンブス館（沖縄県那覇市）／主・８月１２日〜９月４日

催：那覇市 NPO 活動支援センター、

特別協力：国際水中映像フェスティバル

展示、ワークショップ「あそ VIVA☆びじゅつかん」

福島県立美術館／協力：ブロンズ新社、ギャラリーはねうさぎ（京都）・１１月５日〜６日

展示、ワークショップ

８６

プロジェクト研究所「鯉アートのぼり＠KITAKATA」
喜多方大和川酒蔵北方風土館／協力：までいの会プロジェクト「までいの心」、
東京都による芸術文化を活用した被災地支援事業
・１１月１９日

展示、ワークショップ「福島こどものみらい映画祭」
会津大学
／主
協

催：福島こどものみらい映画祭実行委員会、
力：国際水中映像フェスティバル

・１２月１日展示、ワークショップ「Den Frie Center for Contemporary Art in Osla」（デンマーク／主コペンハーゲン）

催：ポーランド共和国文化省アダム・ミツ
キェヴィチ協会、

協

力：Monika Jakubiak、Urszula Skoskiewicz

・１２月２４日

講演「歌川国芳と鯉のぼり」

郡山市立美術館
・１２月２４日

週刊女性自身 ２０１１年３月

展示、ワークショップ「Koi 鯉アートのぼり＠KORIYAMA」
郡山市立美術館／主催：郡山市立美術館
・２０１２年１月２４日〜３月２４日

展示!TOHOKU"Brunei Gallery，SOAS London／主催：Zen Foto Gallery，

福島民報 ２０１１年４月７日

２０１３年３月

２０１３年３月

福島大学研究年報 第８号

８７

小規模自治体研究所
所 長

塩

１．研究所の活動目的

谷

弘
今井

康
照（福島大学行政政策学類・教授）

岩崎由美子（福島大学行政政策学類・教授）

小規模自治体研究所（２００９年７月発足）は、「小規小山良太（福島大学経済経営学類・准教授）

模自治体における『自律』と『協働』の地域づくり」

境野

健兒（福島大学行政政策学類・教授）をメインテーマに、学内の多様な分野の研究者と福島鈴木典夫（福島大学行政政策学類・教授）

県内外の町村長がメンバーとなり、小規模自治体が直大黒太郎（福島大学行政政策学類・准教授）

面している諸課題に対する実践的研究に、自治体職員

千葉悦子（福島大学行政政策学類・教授）

や地域住民と共同で取り組むことを目指している。

西崎伸子（福島大学行政政策学類・准教授）

具体的に、以下のような目的を掲げて、フォーラム松野

光伸（福島大学名誉教授）

や定例研究会の開催などの研究活動に取り組んでき渡部敬二（福島大学大学院地域政策科学研究科修士課程２００３年度修了）

た。

＜連携研究者（プロジェクト客員研究員）＞①小規模自治体をめぐる政策的動向（自治体合併、浅和

定次（福島県大玉村長）

地方交付税制度、道州制、定住自立圏構想、過疎対井関庄一（福島県柳津町長）

策、中山間地域等直接支払など）を分析し、小規模自井戸川克隆（福島県双葉町長）

治体の「自律」と他自治体（市町村・都道府県）との梅津輝雄（宮城県七ヶ宿町長）「連携」にとっての課題、方向性を明らかにする。

大楽

勝弘（福島県鮫川村長）②小規模自治体が直面している「地域づくり」の諸

管野典雄（福島県飯舘村長）

問題について、特定の自治体を対象とする実証的分析竹内!俊（福島県会津坂下町長）をおこない、他の多様の小規模自治体との比較検討を

長谷川律夫（福島県金山町長）

通じて、理論的、実践的解決方法を明らかにする。

目黒吉久（福島県只見町長）③自治体（議会・執行機関）と住民との「協働」に基づく地域づくりの面で、小規模自治体の可能性・長所・限界等について明らかにする。

３．研究所の活動記録（２０１２．
０１〜２０１２．
１０）④以上のような研究に、大学内の研究者が共同して

３．
１１東日本大震災及び原発災害により、以前のよう学際的に取り組むだけでなく、客員研究員が首長であに、年１回のフォーラムと隔月の定例研究会が開催でる小規模自治体や福島県町村会等と連携・協力して調きない状況が続いている。プロジェクト研究員は、個査・研究に取り組む。とりわけ自治体職員や住民との人として、あるいはチームとして、福島の再生・復興

自由な意見・情報交換や、共同での現地調査などを重のために精力的に活動を続けているが、ここでは、小視し、研究の実証性と実践性の確保に心がける。

規模自治体研究所の中で組織的に取り組んでいる、２つの取組みを報告する。

２．研究所のメンバー!飯舘プロジェクト

研究所のメンバーは、基本的には昨年度と同じであ前号で報告したように、昨年１２月、「飯舘プロジェ

るが、松野光伸教授の定年退職に伴い、塩谷が所長にクト」では、２００９年度〜２０１０年度にかけて実施した、就任した。

飯舘村の地域づくりに関する学際的・総合的な研究の＜研究代表者（研究所長）＞

成果を、境野健兒・千葉悦子・松野光伸編著『小さな塩谷弘康（福島大学行政政策学類・教授）＜研究分担者（プロジェクト研究員）＞
荒木田岳（福島大学行政政策学類・准教授）

自治体の大きな挑戦―飯舘村における地域づくり』（八朔社）として出版することができた。
この共同研究の成果を教育の場に反映すべく、昨年

８８

プロジェクト研究所

２０１３年３月

後期には、行政政策学類の学際科目（専門科目）としし、「かーちゃんの笑顔弁当」や餅や漬物などの農産て開講し、飯舘村からの二人のゲストを交えながら、加工品の製造・販売に取り組んでいる。

飯舘村の地域づくりと震災・原発事故以後の動向についての講義を実施した。

一方、小規模自治体研究所は、協議会の取組みを支援 す る と と も に、ジ ャ パ ン・プ ラ ッ ト・フ ォ ー ム

そして、学類生だけではなくより広く成果を還元す（JPF）「共に生きる」ファンド第８次事業（助成金るために、２０１２年度前期には、総合科目「小さな自治

１，
０００千円）と国立大学協会「平成２４年度震災復興・体論」として講義を実施した。

日本再生支援事業」（助成金７８０千円）の助成を得て、さらに、今年度は、相馬農業高校飯舘校におけるコミュニティの創出・再生や伝統的食文化の継承と「地元学（飯舘学）」としても授業を実施することにいった、公益（非営利）事業を推進している。具体的なった。飯舘校では、昨年度、「地域を知る」学びのには以下の３つの事業に取り組み、現在、JPF第１０次機会を予定したが、村が計画的避難区域に指定された事業の助成（１，
０７４千円）も得て、プロジェクトを展ことから、生徒たちは地域に入って学ぶ機会を失うこ開しているところである。

ととなった。その後、『小さな自治体の大きな挑戦』の出版がなされたこともあって、高校側から「地元①かーちゃんの笑顔弁当制作・試食会

学」への協力を打診され、生徒たちが「地域に学び、かーちゃんたちが阿武隈茶屋でつくった「かーちゃ

これからの道を考える」という機会になるように、支んの笑顔弁当」の試食会を、全１１回（１６カ所）で実施

援をすることとなった。具体的には、２０１２年６月〜７した。

月にかけて、高校２年生を対象に、総合的な学習の時間を活用して、合計９回の授業を実施した。全体テー

６月８日：旧松川小学校応急仮設住宅地

マは、「The 地元学―!イイタテ"に学ぶ」とし、『小（福島市：参加者３８名）

さな自治体の大きな挑戦』の２部、３部を授業の柱に

６月１５日：松川第二、旧明治小学校、北幹線第一応急据えた。生徒にとっても教員側にとっても、それぞれ仮設住宅地（福島市：計８７名）に発見があり刺激があったようであり、来年度も継続

６月２１日：さくら応急仮設住宅地（福島市：２７名）

して実施する予定である。

６月２８日：旧飯野小学校応急仮設住宅地（福島市：１７名）#かーちゃんの力・プロジェクト

７月５日：旧佐倉小学校応急仮設住宅地

昨年１０月、福島県緊急雇用創出基金事業の採択を受（福島市：１３名）

け、３名を雇用して、阿武隈地域から避難している女

７月６日：狐田・過足応急仮設住宅（三春町：４５名）

性農業者（「かーちゃん」）の自立と地域の再生を支援

７月１０日：吉倉公務員合同宿舎（福島市：３０名）

する、「かーちゃんの力・プロジェクト」を立ち上げ

７月１４日：場上田・西方浮貝応急仮設住宅地

た。プロジェ ク ト で は、昨 年１２月 に、「結 も ち プ ロ（三春町：３５名）

ジェクト」を、活動拠点である阿武隈茶屋と２カ所の７月１９日：松川雇用促進住宅（福島市：３５名）、旧平応急仮設住宅で開催したのに続いて、今年３月４日・５日には、二本松安達運動場仮設住宅及び三春町中里
仮設住宅で「福幸焼きプロジェクト」を実施した。また、３月２４日は、福島県男女共生センターの後援を受

石小学校仮設住宅地（二本松市：２９名）
７月２０日：鷹巣・中妻応急仮設住宅地（三春町：３０名）
８月８日：岳下応急仮設住宅地（二本松市：４０名）

けて、シンポジウム「かーちゃんたちがつなぐ食と農−震災からの福幸をめざして」を開催し、奥谷京子

試食会を開催したのは、いずれも世帯数が５０前後の氏（WWB／ジャパン代表）による基調講演のほか、小規模な仮設住宅等である。これは、外部団体が開催

活動報告、試食交流会を行った。

するイベントや交流会の開催数が少ないことによる。

こうした動きの中で、２０１２年２月には、かーちゃん

試食会では、故郷の味を思い出しながら、避難者同たちが中心となって、任意団体「かーちゃんの力・プ

士、また、避難者と学生とが料理や避難生活などにつロジェクト協議会」を設立し、同協議会は、４月以いて話をして交流した。避難生活では家族がバラバラ

降、福島県地域雇用再生・創出モデル事業（２０１２年度に生活をするようになった家庭も多いため、食事を通〜１４年度）などの助成を受けて、１２人の雇用を実現

じた交流会は意義のあるものであったと思われる。

２０１３年３月

福島大学研究年報 第８号

８９

また、試食会では避難生活に関するアンケート調査

尾村）、永沢利子さん（葛尾村）と学生によるインタビュー調査を実施した。調査の結

７月４日：「お や き」講 師：高 橋 ト ク 子 さ ん（飯 舘果、放射線の影響を気にする声や生活環境が大きく変村）、菅野一代さん（飯舘村）

わってしまったことによる課題、たとえば、「台所や７月２２日：「いも餅」講師：石井絹江さん（浪江町）、食材を置くスペースが狭く、料理ができない」、「買い石井三枝子さん（浪江町）

物に車が無いと不便」、「これまでは自分たちで野菜を

８月１０日：「柏餅」講師：渡辺とみ子さん（飯舘村）、作ってきたから、わざわざ新鮮ではない野菜を買うこ

高橋トク子さん（飯舘村）、石井絹江さんとに抵抗を感じる」等々をきくことができた。

（浪江町）

なお、三春町では、かーちゃんたちと、仮設住宅に避難して引きこもりになりがちのお年寄りとが一緒に伝承の対象となる料理は、かーちゃんの笑顔弁当試弁当の制作を実施した。与えられるだけの支援ではな

食会の中でアンケートやインタビューを行い、回答のく、自らが立ち上がって弁当づくりに取り組んだことあったものから選択した。伝承のテーマとなる料理のは大きな成果と考える。

他にも、学生が日頃のおかずとして作れそうな料理も同時に講習を実施した。調理講習会の開催時には、料理に関する地域の話や行事や調理方法などが話題となり交流が促進された。

②調理講習会
避難生活によって避難前までは地域や家庭で伝えられてきた食文化を記録し伝承することを目的に、かーちゃんたちを講師に迎えて、調理講習会を計５回実施した。

③緑のカーテン・プロジェクト
緑のカーテン・プロジェクトは、葛尾村の住民が避難している、三春町の斉藤里内応急仮設住宅地と貝山

５月２７日：「石釜焼きピザ」講師：熊谷規子さん（飯応急仮設住宅地の２カ所で、６月２日・３日の両日実舘村）、松本清子さん（葛尾村）

施した。対象となる世帯数は１６０世帯であり、参加し６月２０日：「だんごケイ」講師：大友美代子さん（葛た避難者の方へ野菜栽培セットを提供した。セットの９０

プロジェクト研究所

２０１３年３月

内容はプランター、培養土、ネット、支柱、苗であの方々がもう一度、土に触れ生命を育てる機会を提供る。苗はキュウリの苗一本とトマトかゴーヤの苗どちすることになった。もちろん、避難者の方々の中にらか一本の合計２本の苗である。

は、すでに自らプランターで植物を育てている方もい学生が受付と運搬、設置の手伝いを行い、学生と避たが、「自分からはこうした行動を起こせない」「重た難者との交流する機会が創出できた。もともと避難者

い土や苗を買いに行く気力や手段がない」という声もの方の多くは、農業に従事したり自家野菜を栽培した聞かれた。今回の事業により、もう一度土に触れ生命りしており、常日頃から土に慣れ親しんだ生活を送を育てることができたことに対して、感謝の声が多数

り、それが健康の維持にもつながっていた。だが、仮寄せられた。日々の生活に潤いや生きがいが生まれる

設住宅等での避難生活によって、土から切り離され外だけでなく、もう一度、農業や家庭菜園に取り組んで出の機会も失われてしまった。今回の事業は、避難者

みようという気力が生まれることが期待される。

２０１３年３月

福島大学研究年報 第８号

９１

協同組合ネットワーク研究所
所 長

高１．研究目的
近年の規制緩和政策により、農林漁業・中小企業の

瀬

雅

男

藤本

典嗣（共生システム理工学類・准教授）

石田葉月（共生システム理工学類・准教授）＜連携研究者（プロジェクト客員研究員）＞

経営は困難を極め、雇用と暮らしは不安定となり、食長島俊一（県農業協同組合中央会・常務理事）の安全も脅かされ、地域社会の活力も低下しつつあ新妻芳弘（県漁業協同組合連合会・専務理事）る。

船木秀晴（県森林組合連合会・専務理事）

佐藤一夫（県生活協同組合連合会・専務理事）

このような状況の中で、自助努力と協同の力によって組合員の事業と生活の改善をめざす協同組合への期
待が高まっている。自助努力と協同の力によって事業＜研究補助者＞
末永弘（元福島県農林水産部・技監）

連携、協同組合間協同を発展させ、農林漁業者、中小企業者、消費者の事業と生活を改善することによって、地域社会の持続的発展も展望できる。しかしその３．研究活動道筋は必ずしも自明ではない。そこで地域社会の一員

２０１０年度の活動は、地産地消と協同組合間協同のビである福島大学と協同組合が、共同して事業連携と協

ジネス・モデルの探求として、県内の農林水産業や協

同組合間協同による地域社会の持続的発展について研同組合組織の現状を把握し、現地調査を実施したうえ

究することが求められる。

で福島産農林水産物の商品開発や協同組合間協同を含

プロジェクトでは、地元の協同組合と共同し、必要

む流通システムについて研究し、その成果をシンポジに応じて地方自治体と連携しつつ、社会科学、自然科

ウム「絆で創る！！ふくしま STYLE―地消地産と協学などのさまざまな学問分野から、事業連携、協同組

同組合間協同」（２０１０年１１月１５日）で発表した。

合間協同による地域社会の持続的発展に関する研究活動を行う。

ところが２０１１年３月１１日に起きた東日本大震災・原
発事故により、福島県は放射性物質で汚染され、地産地消は根底より崩れてしまった。そこで２０１１年度の本

２．研究メンバー＜研究代表者（研究所所長）＞
高瀬雅男（行政政策学類・特任教授）＜研究分担者（プロジェクト研究員）＞

研究所の活動は、放射能汚染による農林水産業の被害の実態を明らかにしつつ、原子力損害賠償のあり方や協同組合間協同を介した安全・安心の農林水産物の生産・流通・消費システムのあり方について研究することを課題とする。

小島彰（人間発達文化学類・教授）

初沢

敏生（人間発達文化学類・教授）

３．
１ 調査活動牧田実（人間発達文化学類・教授）!被災地調査塩谷弘康（行政政策学類・教授）

千葉悦子（行政政策学類・教授）

農協、漁協、生協、森林組合、個人農業者、有機農業者などの被害の実態と今後の対応について

岩崎由美子（行政政策学類・教授）た。

飯島充男（経済経営学類・教授）

"海外調査

清水

修二（経済経営学類・教授）山川充夫（経済経営学類・教授）井上健（経済経営学類・准教授）

小山良太（経済経営学類・准教授）

佐藤英雄（大学院経済学研究科・修了生）

星野珙二（共生システム理工学類・特任教授）

１０／３１−１１／７

調査しチェリノブイリ調査団（団長清水修二福島大学副学長）に参加し、有益な知見を得た（小山良太）。

９２

プロジェクト研究所

２０１３年３月

組合の社会的役割」、佐藤一夫第２コメント

３．
２ 安全・安心な農産物生産・流通・消費システムに関する研究１１／３

かごしま九条の会憲法講演会、高瀬雅男「放"土壌分析と汚染マップの作成

射能汚染地に生きる―フクシマからの報告

農地の詳細な汚染調査と汚染マップの作成が復旧の―」第一歩になるのにもかかわらず、国や自治体の対応は

１１／２５ 農業農協問題研究所福島支部との研究集会の遅い。そこで民間で自主的に汚染調査を実施し、汚染

開催、小山良太「ウクライナ・ベラルーシにマップを作成し、除染を含む今後の営農計画を立てよおける農業生産・流通対応」、高瀬雅男「原うとする動きが生まれてきた。研究所は、二本松市

子力損害賠償の現状と課題」「NPO 法人ゆうきの里東和ふるさとづくり協議会」

１２／８ ２０１２国際協同組合年福島県実行委員会設立総や伊達市「放射能からきれいな小国を取り戻す会」の会・シ ン ポ ジ ウ ム「絆 で 復 興!ふ く し ま

実態調査活動に参加している。

STYLE」、小山良太「解題」（１２／８）#農産物の生産・流通・消費システムの研究

２／４

くらしと協同の研究所公開研究会、高瀬雅男

放射能汚染地域における農産物の生産・流通・消費「福島の現状と協同組合に求められるもの」

段階の安全検査に関して、ベラルーシ共和国と日本の３／１７ 福島県農林水産業復興大会、小山良太「原子対応に関する比較研究に取り組んでいる。その研究成力災害下における福島県農業の復興と再生」

果から、安全検査体制に関する４段階検査モデル（①３／３１ くらしと協同の研究所、小山良太「福島のい全農地汚染マップ、②農地・品目移行率、③出荷前本

ま…放射能汚染問題と食の安全性」

検査、④消費地検査）を策定し、体系立てた検査体制の確立に向けた具体的な提言を行っている。
３．
３ 支援事業下記の研究成果があった。

各種団体の活動を支援した。
４／２

４．研究成果コープあいづ、コープふくしま、本研究所が相馬双葉漁協を支援、南相馬市道の駅で生活必需物資を販売

４／１９ 「ふくしま応援隊」：県 JA 中央会、県生協連、日本生協連が提携して全国に野菜とモモの販売キャンペーンを行つた。
８／２０−２１ 北大マルシェに出店した JA 伊達みらいのモモ販売を支援した。
１０／２２−２３ 復興マルシェ（街なか広場）

・高瀬雅男「福島の現状と協同組合の課題」協う１２７号６−７頁、２０１１．
１０・小山良太「食料問題に果たす協同組合の社会的役
割−福島県および協同組合の東日本大震災への対応−」『協同組合研究』第３０巻第３号（通巻８７号）
１３−２０頁、２０１１．
８・小山良太「原発事故・放射能汚染と復興に向けた協
同組合間協同の活動」『経営実務』No．
８２７，全国共同出版、８５−９５頁、２０１１．
９・小山良太「放射能汚染と農と食の安全性」『協同の発見』第２３１号，協同総合研究所，５１−６１頁、２０１１．

３．
４ 研究発表、ジンポジウム事業
６／１５ 福島大学教員における原発事故に関する地域
調査・支援の情報交換
６／２５ 農業農協問題研究所福島支部との研究集会の
開催
７／２

１０
・小山良太「食料問題に果たす協同組合の社会的役
割」『共 済 と 保 険』
、日 本 共 済 協 会、３９−４１頁、
２０１１．
１０・小山良太「東日本大震災・原子力災害と協同のネッ

地産地消ふくしまネットとの共催で「第８９回ト ワ ー ク」『に じ』、JC 総 研、１０４−１１５頁、２０１１．

国際協同組合デー〜絆で復興！！ふくしま

１２．
１５

STYLE〜」、高瀬雅男「国際協 同 組 合年と・小山良太「福島県における放射能汚染問題」『農中

地産地消ネット・研究所の取り組みについ総情報』、農林中金総合研究所、１６−１７頁、２０１２．
３て」小山良太「東日本大震災・原発事故からの復興に向けた取り組みについて」
１０／１５ 日本協同組合学会（神戸大学農学部）、シン
ポジウム：小山良太「食料問題に果たす協同２０１３年３月

福島大学研究年報 第８号

９３

地域スポーツ政策研究所
所 長

黒【研究活動１】
岩手県、宮城県、福島県の震災後の地域スポーツ活動の現状について調査を行った。

須充のまき総合スポーツクラブ」は一部活動を再開、大崎市田尻にある「たじりスポーツコミュニケーションク
ラブスポ楽（ら）」、美里町小牛田にある「中埣（なかぞね）NET クラブ」
、仙台市泉区にある「向陽台総合型地域スポーツ・文化クラブ」、角田市にある「スポ"岩手県

ーツコミュニケーションかくだ」が活動を再開した。

岩手県にある４５の地域スポーツクラブを調査した結果、沿岸部にある５クラブの内、３クラブが活動休止$福島県中であった。大槌町にある「吉里吉里スポーツクラ

福島県にある８５の地域スポーツクラブを調査した結ブ」は活動場所が被災、指導者も町外へ転居した人も果、NPO 法人双葉ふれあいクラブや NPO 法人おおく多く、再開は難しい。宮古市にある「シーアリーナス

まスポーツクラブなど１２のクラブが原発から２０!またポーツクラブ」は、市内の１／３が津波により浸水、は３０!圏内に入っていることから集団避難を余儀なく施設が使用できないため、活動休止中である。釜石市

され、地元に戻ることすら目途がたっていない。まにある「唐丹地区すぽこんクラブ」は、活動地区が被た、いわき市にある NPO 法人勿来スポーツクラブ、災しており、活動再開の目途が立っていない。内陸部

泉クラブ、いわき中央スポーツ・あいクラブも震災には、３月・４月は体育館が避難所になっていたことよる影響で現在、活動を休止している。中通り、会津や、節電のため夜間の活動を自粛する動きがあったた地方のクラブも体育館が避難所になっていることや、

め、震災前のような活動をすることはできなかった

放射能の影響から屋外での活動を自粛する市町村が多が、５月頃からは活動を始めているクラブが少しずつ

く、震災前と同じように活動を行うことができるクラ増えてきた。ただし、３月、４月はちょうど更新時期

ブはまだまだ少ないのが現状である。

になっていたため、新規加入者や更新者が減り、活動そのものが縮小しているクラブも少なくない。
#宮城県
宮城県にある３２の地域スポーツクラブを調査した結【研究活動２】
財団法人福島県体育協会から、「地域住民の運動行動に関する調査研究」を受託した。

果、沿岸部は活動場所そのものが流されたことや生活も元に戻っていないため、多賀城市にある「NPO 法"目的人 多 賀 城 市 民 ス ポ ー ツ ク ラ ブ」、気 仙 沼 市 に あ る

高齢者対象運動教室（A タイプ，B タイプ）に参加「NPO 法人なんでもエンジョイ面瀬クラブ«NEO»」、

した者に対して運動行動に関するアンケートを実施

女川町にある「女川町スポーツクラブネット」は活動

し、運動に対してどのような考え方を持っているのかを休止している。内陸部のクラブも震災により、体育を把握し，継続的な運動支援のあり方を探る。

施設が損壊したところが多く、５月上旬まではほとんどのクラブが活動を休止していた。仙台市泉区にある「NPO 法人泉パークタウン SPO & COM クラブ」、七#方法
運動行動に関するアンケートの実施等

ヶ浜町にある「NPO 法人アクアゆめクラブ」、松島町にある「NPO 法人マリソル松島スポーツクラブ」、仙$回収結果

台市泉区にある「南光台東エンジョイ倶楽部」、利府

男性１０４人，女性２２０人（計３２４人）から回答が得ら町にある「りふスポーツクラ ブ」、登 米 市 迫にあるれた。内訳は、運動教室継続参加者１９０人（男性６６人，「文化・スポーツクラブはさま」、登米市東和町にある

女 性１２４人）教 室 非 参 加 者１３４人（男 性３８人，女 性９６「東和スポーツクラブあばせ」、石巻市にある「いし人）。平均年齢は７６．
５歳。

９４

プロジェクト研究所!得られた成果

２０１３年３月

２．元気な身体で地域を活性化する（安田

定期的な身体活動が冠動脈性疾患、高血圧、肥満な

３．スポーツサークルを通して地域を活性化する（鈴木裕美子）どの予防に有効であることが多くの研究で明らかになっている。また、運動による体力向上は、活動的な生活を可能にし、それによって人間らしい豊かな生活を送ることができるようになると言われている。このように運動は健康増進を促すきわめて強力なツールであることから、中高年者を対象としたメタボリックシ
ンドローム予防や高齢者の寝たきり予防・自立支援のために全国各地で運動教室が実施されている。
しかし、この運動教室スタイルでの健康増進施策には２つの大きな問題点がある。１つは運動教室参加者を公募した場合、運動愛好家ばかりが集まり、真に運動習慣を身につけさせたい人が集まらないという問題と、２つ目は運動教室開催時は運動するが、教室終了
後はやめてしまう人が大多数を占めるという問題である。この２つの問題を解決しない限り、地域住民の運公開講座の様子

動参加者の増加やそこから派生する様々な運動による効果（健康増進、個人の豊かな生活、地域社会での活力養成など）がもたらされることはない。
そこで本研究では、上記の２つの問題点に取り組みながら地域住民の運動行動を調査し、行動変容理論を基礎として運動習慣を獲得できた人とそうでない人との違いを明らかにして、地域のスポーツ活動の促進を図るための支援を効率的に行う仕組みを構築することを目的にアンケート、運動セルフ・エフィカシー、運動に対する意思決定バランス等の調査を行った。その結果、運動習慣を獲得した人とそうでない人の違いを明らかにすることができた。

【研究活動３】
平成２３年度福島大学公開講座を実施した。
講座名：スポーツが地域を活性化する
日時：平成２４年１月２８日（土）内容：

地域を活性化する起爆剤にはいろいろある。その中でもスポーツを通しての地域活性化は，日常生活にも関わる身近な起爆剤と考えられる。本講座では，まず日本のスポーツ政策全般について理解することから始める。次に，地域を活性化するには様々な引き金が必要である。そこで，活性化の引き金を中高年者が健康であること，サークルを通して仲間作りをすることとし，以下の分担でスポーツによる活性化策を論じる。
１．国内外のスポーツ政策の現状（黒須

充）

俊広）

公開講座の様子２０１３年３月

福島大学研究年報 第８号

９５

低炭素社会研究所
所 長

佐

藤

理

夫

二酸化炭素を主とする地球温暖化ガスの排出抑制は以内の避難区域・３０!以内の避難区域・放射線量が高重要な課題となっており、化石エネルギー資源の枯渇

いための計画的避難区域が設けられている。他の市町も懸念されている。化石エネルギーに過度に依存して村も、避難区域から受け入れた方々への対応・農地やしまった社会を、再生可能エネルギーで自立する社会

山林の放射性物質対策・農産物関連の対策などに追わへと転換していく必要がある。本学でも何名もの教員れている。このような状況により、バイオマスタウン

が新エネルギー・省エネルギーに関連する研究を行っ

構想策定市町村連絡会も開催されることはなかった。

ているが、学問分野が多岐にわたるために、散発的に県や市町村の担当者と連絡をとり、支援できることはなっていた。
「低炭素社会の実現」を掲げて力を合わ行うというスタンスで活動した。福島県の復興ビジョ

せて研究を加速するため、平成２２年１０月にプロジェク

ンに脱原発や再生可能エネルギー導入推進が盛り込ま

ト研究所を発足させた。大学内での基礎的な研究のみれ、国政レベルでも再生可能エネルギー買い取り法案にとどまることなく、産官民・多くの方々と連携したが成立するといったことを受け、循環型社会や再生可

実践的な活動を行うこととしている。平成２３年３月１１

能エネルギー関連の講演依頼や技術相談が多く寄せら

日の東日本大震災と、それに引き続いた福島第一原子

れるようになった。

力発電所事故は、我が国のエネルギーインフラの脆弱平成２３年４月に公表予定であった「福島県再生可能性を浮き彫りにした。省エネルギーの推進および再生エネルギービジョン」の改定を行う委員会に佐藤が参可能エネルギーの活用は、地球温暖化の防止という従加した。導入推進策を検討する部会の部会長に指名さ来からの目的に加え、原発に依存しない社会の構築とれ、意欲的なビジョン策定に貢献した。省エネルギーいう使命を帯びることとなった。

・創エネルギーに対する助成金の審査委員や廃棄物減容化再資源化事業の委員も、佐藤が務めている。林野研究所メンバー

庁の「木質系震災廃棄物活用検討委員会」の委員を浅＜研究代表者＞

田が務めた。

佐藤理夫（共生システム理工学類・教授）＜研究分担者＞

郡山の専門学校である国際情報工科大学校が、文部科学省の「東日本大震災からの復旧・復興を担う専門岡沼信一（共生システム理工学類・教授）

人材育成支援事業」に応募し、採択された。太陽光発島田邦雄（共生システム理工学類・教授）

電を中心とする再生可能エネルギーを施工する技術者

浅田隆志（共生システム理工学類・准教授）を養成するプログラムを開発する事業である。この事

川崎興太（共生システム理工学類・准教授）

業の申請段階から佐藤が協力し、採択後は推進協議委

杉森大助（共生システム理工学類・准教授）員を務めた。若い技術者の卵に夢を与え技術の基礎を中村和正（共生システム理工学類・准教授）伝えるため、試行するプログラムにおいて佐藤（再生丹治惣兵衛（地域創造支援センター・教授）

可能エネルギー全般）と島田（風力と小水力）が非常

森本

進治（研究推進機構・産学官連携教授）

勤講師を務めた。

河津賢澄（共生システム理工学研究科・特任教授）

２３年度に発足した「うつくしまふくしま未来支援センター」の地域エネルギー担当マネージャーとして、震災の影響により、環境エネルギーフェアのような佐藤所長が兼務発令を受けた。低炭素社会研究所のメ

大規模なイベントは行われず、出展の機会は減少しンバーを同センターのサポート員として登録し、大学た。震災からの復旧が優先されたため、再生可能エネが有する知見や人脈が福島の復興に迅速に生かされる

ルギー関連産業の連絡会は開催されず、参加の機会をように運営した。同センターのエネルギー関連の予算失った。バイオマスタウン構想を策定している市町村を用いて、再生可能エネルギー関連の評価機器類を中のうち、富岡町は全域が避難区域となり県内外への避心に施設整備を行い、県内の産業界の要請に応えられ難生活を強いられている。南相馬市には原発から２０!

るよう準備した。同センターと共同で小型風力発電の

９６

プロジェクト研究所

２０１３年３月

実証的研究を開始した。
（図１）理工学類共通棟の屋上に１kW 級の風車を２基設置し、風向や風速とともに発電量を記録している。発電した電力は分電盤において理工学類共通棟の１００V 系に連系し、照明などに用いられている。２４年度には効率や静音性を向上させた風車の実証に拡大する予定である。
畜産廃棄物の資源化に原発事故由来の放射性物質が与える影響、木質バイオマスの汚染状況、人為的活動
によりダストとなって舞う放射性物質の評価、など、原発事故に関連する緊急テーマを研究所メンバー各自で実施した。研究成果として学会などで報告するほか、自治体等への情報提供や報道を通じての注意喚起を行っている。
液体燃料の合成と各種の化学原料の製造を目的としたバイオプロセスの研究開発プロジェクトを提案した。（図２）生物工学・資源工学・材料工学・化学工学という、かなり離れた技術分野の研究者が、自由に討論した成果である。技術分野を横断して討論できる
本学のメリットを活かし、今後も様々なテーマを提案
し、実施していきたい。

図２

研究所メンバーで協力して提案した技術分野横
断的プロジェクト

図１

理工学類共通棟の屋上に設置した小型風力発電機

２０１３年３月

福島大学研究年報 第８号

９７

災害復興研究所
所 長

清

１．研究所の目的
東日本大震災は東北地方の太平洋岸に未曾有の被害をもたらし、その復興への道は容易ならざるものがあ

水

修

二

３．活動記録
平成２３年度の主な活動を時系列で示す。
■６月１１日る。とりわけ福島県は世界史上に記録されるべき原子力災害に見舞われて、１年有余を経た現在も、復興の

東日本大震災災害復興シンポジウム：福島大学■６月１２日講演会「震災・原発避難・子どもと女とば口にすら立つことのできない地域が存在する。放性−福島と東京がつながるために」：早射能汚染の影響で１６万もの住民が県内外に避難し、あ

稲田大学

るいは職を奪われ、あるいは家族を引き裂かれ、将来■６月１５日への希望を失いかねない危機的状況に陥っている。

災害プロジェクトの活動報告と意見交換

本研究所はこうした事態を打開する道を探るため、被災住民や関係自治体、企業を含む民間の支援団体、会を開催：福島大学■６月１６日そしてさまざまな研究機関と連携を取りながら、調査・研究を行うことを目的にしている。研究テーマとし県内の協同組合関係者と福島大学の各種JST実装活動で県内の木造仮設住宅の建設現場を訪問：本宮市■７月１２日研究会「ジェンダー視点からの災害・復て「原発事故からの再生に向けた国際的な災害復興研

興に関する総合的調査研究」チームによ究拠点形成」を掲げた。阪神淡路大震災を契機に関西る研究会：福島大学で構築された災害復興研究の成果を学びつつ、この福る（首都大学東京）

報告者

小澤かお

島大学で、固有の災害復興研究の地歩を固めることが■７月６日

応急仮設住宅訪問：福島市内・桑折町

できれば幸いである。

■７月２０日

福島被災者支援シンポジウム（ふくしま
連携復興センター設立準備会）：福島大

２．研究所のメンバー

学
■８月６日

基調講演

福島・阪神

室崎益輝
専門家・研究者交流懇談

会：福島市

清水

修二（所長／福島大学・理事・副学長）

丹波

史紀（研究員／福島大学行政政策学類・准教授）

鈴木典夫（福島大学行政政策学類・教授）「連続車座トーク」：仙台市・遠野市・

千葉悦子（福島大学行政政策学類・教授）

郡山市

中井

勝己（福島大学行政政策学類・教授）

塩谷弘康（福島大学行政政策学類・教授）今井照（福島大学行政政策学類・教授）

三浦浩喜（福島大学人間発達文化学類・教授）■８月２０日仮設住宅視察：本宮市

永幡

孝司 他（福島大学共生システム理工学類・■８月２６日

被災者支援ネットワークづくり会議：福■８月８〜１０日■８月１９日益輝（客員研究員／日本災害復興学会・会長）

山中茂樹（関西学院大学災害復興制度研究所・主塩崎賢明（神戸大学大学院工学研究科・教授）

任研究員）

夏の 東北

福島大学災害復興研究所研究会：福島大学報告者

宇野裕（日本社会事業大学）山崎栄一（大分大学）

准教授）
室崎

日本災害復興学会主催

島市
■９月３日

研究会「生活再建支援法の諸課題―東日
本大震災の経緯のなかで―」福島大学■９月７日

定例研究会：福島大学

報告

菅野（富

岡町）
■９月２１日帝人株式会社との仮設住宅実装支援の検討会：福島市■９月２２日JST サイトビジット視察■１０月２日

双葉地方住民による震災復興シンポジウ

９８■１０月１８日■１０月２５日

プロジェクト研究所

ム「ふたばはひとつ」：福島大学 基調から回答を得たものである。調査結果はマスコミでも講演

大きく取り上げられ、政府においても重要な参考資料

室崎益輝

JICA 緒方貞子理事長に福島の現況を報とされた。その後この調査結果は、双葉郡各町村にお告：福島大学

ける復興計画作成の基礎的データとして役立つことが第１回応急仮設住宅等生活環境改善研究できたと考えている。

会：福島市■１１月２日定例研究会：福島大学■１１月８日

双葉８町村災害復興実態調査についての記者会見：福島市■１２月１５日

第２回応急仮設住宅等生活改善研究会：
福島市■２０１２年１月８日

関西学院大学災害復興制度研究所

２０１２年復興・減災フォーラム「東日本大震災からの復興〜フクシマ再生・よみがえれ東北」：関西学院大学■１月２０日定例研究会

北村敏郎「原発推進者の無念−避難所生活で考え直したこと」：福島大学■２月１５日２０１３年３月

定例研究会

関満博「東日本大震災―産業の復興に向けて」：福島大学
以上のような活動の中で特に重要なのが「双葉８町村災害復興実態調査」である。この調査は、浪江町・双葉町・大熊町・富岡町・楢葉町・広野町・葛尾村・川内村の双葉８町村の被災者を対象に、各自治体の協力の下、計２万８，
１８４世帯に郵送で行い１万３，
５７６世帯