⽇本芸能従事者協会

韓国芸術人福祉財団 標準契約書の種類
標準契約書の普及
紛争発生時
法的判断の根拠づくり

公正な契約
文化の確立
及び芸術家の基本権益の保護

芸術家の著作権に対する社会的認識の向上" 芸術活動の権益保護と社会的認識向上」
標準契約書は、特定分野または職群の頻繁な契約関係樹立のための標準様式であり、不公正な契約が発生しないよう予防する、一種の準拠としての基準を提示する規範的性格を持ちます。 無契約または口頭契約の慣行、契約関連専門知識の不足などにより、契約書作成が普遍化されていない現実において、芸術分野の標準契約書を開発し普及することにより、社会構成員であり職業人としての芸術家の権益を保護しようと思います。 標準契約
マニュアルの普及および契約関連コンサルティングを通じて、契約書作成の利便性を提供し、契約関係の理解度を高め、契約書作成を活性化します。 また、契約内容の合理的な基準を提示することで公正な芸術契約の準拠を設けていきたいと思います。
（「韓国芸術人福祉財団」HP より引用」）◆下記標準契約書は、韓国芸術人の HP からダウンロードが可能。
分野種類

美術分野標準契約書(12 種、2022.2.18.一部改正)- 展示及び販売委託契約書- 専属契約書(作家)美- 販売委託契約書（作家と画廊など）- 販売委託契約書（所蔵者と画廊など）- 売買契約書(購入者と画廊など)術- 売買契約書（購入者と作家）- 展示契約書- 展示企画契約書- 貸切契約書- モデル契約書
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⽇本芸能従事者協会- 建築物美術作品製作契約書- 共同創作契約書- 美術創作代価支給基準【参考】2022 わかりやすい美術分野標準契約書ガイドブック(2022 年 5 月配布)
工芸分野標準契約書(5 種、2021 年 7 月 1 日制定)
工- 展示及び販売委託契約書- 販売委託契約書- 販売契約書

芸- 工芸品デザイン開発サービス契約書- 貸切契約書公演芸術分野標準契約書(4 種、2021 年 10 月 13 日制定)
- 公演芸術出演契約書- 公演芸術創作契約書

公演
芸
術- 公演芸術技術支援標準勤労契約書- 公演芸術技術支援標準用役契約書[参考]公演芸術技術支援標準勤労契約書·標準用役契約書解説書(2019 年 8 月配布)
[動画講座]公演芸術標準契約の理解-出演·創作/技術支援勤労·用役(2022 年 6 月、韓国芸術家福祉財団)*オンライン教育のホームページ:会員登録後、講座を視聴することができます(無料)
漫画分野標準契約書(6 種、2021 年 9 月 28 日制定)
- 出版契約書- 電子書籍(e-book)発行契約書

漫- ウェブトゥーン連載契約書

画- マネジメント委任契約書- 共同著作契約書- 企画漫画契約書[参考]漫画分野標準契約書解説集(2019 年 12 月発行)

アニメ|ション

アニメーション分野標準契約書(4 種、2019 年 8 月 7 日)
- アニメーション放映権標準契約書- アニメーション制作投資標準契約書- アニメーションシナリオ開発標準契約書- アニメーション音楽開発標準契約書2

⽇本芸能従事者協会

大衆文化芸術家放送出演標準契約書(2 種、2021 年 9 月 30 日制定)
- 大衆文化芸術家放送出演標準契約書(歌手)- 大衆文化芸術家放送出演標準契約書(俳優)大【参考】わかりやすい放送分野標準契約書リーフレット（令和 2 年 5 月配信）
*大衆文化芸術家放送出演標準契約書(2 種)関連内容含む

衆

大衆文化芸術家(歌手·演技者)標準専属契約書(2 種、2018 年 11 月 28 日制定)
- 大衆文化芸術家(歌手中心)標準専属契約書

文- 大衆文化芸術家(演技者中心)標準専属契約書
大衆文化芸術分野の練習生標準契約書(1 種、2019 年 9 月 29 日制定)

化

- 大衆文化芸術分野の練習生標準契約書
青少年大衆文化芸術家(または練習生)標準付属合意書(1 種、2019 年 3 月 4 日制定)
- 青少年大衆文化芸術家(または練習生)標準付属合意書
放送分野標準契約書(6 種、2021 年 10 月 27 日制定)
- 放送番組制作標準契約書- 放送番組放映権購入標準契約書

放- 放送番組制作スタッフ標準勤労契約書- 放送番組制作スタッフ標準下請契約書

送- 放送番組制作スタッフ標準業務委託契約書- 放送作家執筆標準契約書【参考】わかりやすい放送分野標準契約書リーフレット（令和 2 年 5 月配信）
【参考】放送分野標準契約書使用指針(2019 年 6 月発行)
映画産業勤労標準契約書(1 種、2019 年 12 月 31 日改正)
映画シナリオ標準契約書(4 種、2015 年 10 月 20 日改正)
- 標準映画化権利利用許諾契約書- 標準映画化権利譲渡契約書- 標準脚本契約書

映- 標準脚色契約書[参考]シナリオ標準契約書主要条項解説(2015 年 10 月配信)

画

映画上映標準契約書(2 種、2014 年 10 月 1 日発表)
- 基本上映契約と個別上映契約を分離する方式(映画上映基本契約書·個別上映契約書)- 一つの契約書を作成する方式（映画上映契約書）
映画投資標準契約書(1 種、2014 年 10 月 30 日発表)
- 映画製作および投資、収益分配に関する契約書3

⽇本芸能従事者協会

出版分野標準契約書(10 種、2021 年 2 月 22 日制定)
- 出版権設定契約書- 電子出版排他的発行権設定契約書- 電子出版排他的発行権及び出版権設定契約書- 著作財産権譲渡契約書- 著作物利用契約書(国内向け)
出- 著作物利用契約書(海外向け)- オーディオブック排他的発行権設定契約書版- オーディオブック流通契約書- オーディオブック制作契約書- オーディオブック著作隣接権利用許諾契約書【参考】出版分野標準契約書活用ガイドリーフレット(2021 年 2 月配布【参考】出版分野標準契約書解説(2021 年 2 月発行)
【動画講座】出版契約、これだけは必ず確認しよう！（2014 年 1 月、韓国著作権委員会）

著

著作財産権分野標準契約書(4 種、2021 年 9 月 6 日制定)

作

- 著作財産権全部に対する譲渡契約書

財- 著作財産権の一部に対する譲渡契約書

産- 著作財産権独占的利用許諾契約書

権- 著作権非独占的利用許諾契約書

標準

雇用労働部標準勤労契約書(7 種、2019 年 7 月掲示)

勤労契約書
出典・引用：『韓国芸術人福祉財団 HP』より翻訳者が表を作成
http://www.kawf.kr/welfare/sub03.do
2022 年 7 月 7 日作成

4桔川純子

日本芸能従事者協会

ソウル特別市芸術家福祉増進に関する条例[施行 2019.9.26.][ソウル特別市条例第 7330 号、2019.9.26.一部改正]
第 1 条(目的)この条例はソウル特別市に居住する芸術家の福祉増進を通じて芸術家の創作活動を増進し、文化芸術発展に寄与することを目的とする。
第 2 条（定義）この条例で「芸術家」とは、文化芸術振興法第二条第一項第一号の規定による文化芸術の創作、実演、技術支援等の活動を業とする者をいう。
第 3 条（市長の責務）①ソウル特別市長（以下「市長」という。
）は、芸術家の地位と権利を保護し、芸術家の福祉増進に関する総合的な施策を樹立して施行する。<改正 2019.9.26.>② 市長はセクハラ·性暴力から芸術家を保護するための施策を用意しなければならない。
<新設 2019.9.26 日>
第 4 条（芸術家福祉増進基本計画の樹立）①市長は芸術家の福祉増進のために 5 年ごとに芸術家福祉増進基本計画（以下「基本計画」という。
）を樹立·施行する。
② 基本計画には次の各号の事項が含まれなければならない。
1.芸術家の福祉増進に対する基本目標と推進方向
2.芸術家福祉増進事業の推進に関する事項
3.芸術家の福祉増進のための財源調達方案
4.芸術家福祉増進関連制度改善及び施策開発
5.その他芸術家の福祉増進のために必要な事項
第 5 条（施行計画の樹立·施行）市長は、第 4 条による基本計画に基づき、芸術家福祉増進と関連し、主要施策の施行計画を毎年樹立·施行しなければならない。
第 5 条の 2（計画の報告）市長は、第 4 条及び第 5 条により樹立した計画を遅滞なく、ソウル特別市議会所管常任委員会に報告しなければならない。
[本条新設 2018.1.4]
第 6 条（実態調査）①市長は、第 4 条による基本計画及び第 5 条による施行計画の樹立のために必要な場合、芸術家に対する実態調査を実施することができる。
② 市長は、第 1 項の規定による実態調査のために必要な場合、芸術家関連機関および団体に委託して調査させることができる。
第 7 条（芸術家福祉増進事業等）市長は、芸術家の福祉増進のために次の各号の事業を推進することができる。
1日本芸能従事者協会

1.芸術家の住居·創作空間の拡充
2.芸術家活動の機会を拡大
3.新進·青年芸術家の活動基盤強化
4.芸術家の力量強化のための教育および訓練
5.その他市長が芸術家の福祉増進のため必要があると認める事業
第 8 条（芸術家福祉増進委員会）①市長は、次の各号の事項を審議するため、芸術家福祉増進委員会（以下「委員会」という。
）を置くことができる。
1.第 4 条の規定による総合計画の策定に関する事項
2.第 7 条の規定による芸術家福祉増進事業の推進に関する事項
3.芸術家の福祉増進のための制度改善に関する事項
4.その他芸術家の福祉増進のために委員長が必要と認める事項② 市長は「ソウル特別市文化都市基本条例」第 14 条第 2 項による文化市民都市政策委員会の分科委員会で第 1 項による委員会の役割を遂行させることができる。<改正 2017.9.21、2019.3.28>
第 9 条(不公正被害相談センター)①市長は芸術家の不当契約、著作権侵害など不公正行為による被害を最小化するために不公正被害相談センターを設置·運営することができる。
② 不公正被害相談センターは、次の各号の事務を行う。
1.不公正被害に関する法律相談及び支援
2.芸術活動関連契約諮問
3.不公正被害予防教育
4.その他不公正被害に関する支援及び予防のために必要な事務
第 10 条(協力システム構築)市長は芸術家の創作活動に対する後援文化を活性化するために芸術家および芸術家団体とこれを後援する個人または機関·団体間の協力システムを構築することができる。
第 11 条（事務の委託）①市長は、第 7 条の事業を専門的かつ効率的に推進するために、事務の全部又は一部を芸術家関連機関及び団体に委託することができる。
② 市長は、第 1 項の規定により事務を委託する場合には、「ソウル特別市行政事務の民間委託に関する条例」に従う。
第 12 条（施行規則）この条例の施行に必要な事項は、規則で定める。

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日本芸能従事者協会

附則<第 6620 号、2017 年 9 月 21 日>(ソウル特別市文化都市基本条例)
第 1 条(施行日)この条例は 2017 年 11 月 19 日から施行する。 ただし、第 1 章から第 5 章まで、附則第 2 条及び第 3 条は公布した日から施行する。
第 2 条及び第 3 条省略
第 4 条（他の条例の改正）①から④まで省略⑤ ソウル特別市芸術家福祉増進に関する条例第 8 条第 2 項の「文化都市政策諮問委員会」を「文化市民都市政策委員会」とする。
⑥ 省略
附則<第 6649 号,2017 年 9 月 21 日>
この条例は公布の日から施行する。
附則<第 6740 号,2018 年 1 月 4 日>
この条例は公布の日から施行する。
附則(ソウル特別市条例分かち書き一括整備条例)<第 7046 号、2019 年 3 月 28 日>
第 1 条（施行日）この条例は、公布の日から施行する。
第 2 条（他の条例の改正）①から⑤まで省略⑩ ソウル特別市芸術家福祉増進に関する条例を次のように改正する。
第 8 条第 2 項中「ソウル特別市文化都市基本条例」を「ソウル特別市文化都市基本条例」とする。 ※１⑪から<57>まで省略
附則<第 7330 号,令和元年 9 月 26 日>
この条例は公布の日から施行する。

※１ 原文では、「ソウル特別市文化都市基本条例」のハングル表記の分かち書きの部分が改訂されている。
※ 原文では、芸術家は芸術人と表記されている（翻訳・文責 桔川純子）

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