住田町簡易水道事業の経営状況について（資料２）

１．企業会計における収支状況について〇令和 3 年度における営業収支の現状
経常利益
38,355 千円
純利益 31,476 千円
営業収益69,973 千円（水道料金等）
営業外収益 100,279 千円（繰入金等）
営業費用 118,338 千円（維持管理費等） 営業外費用 13,559 千円（企業債利息）
営業利益 △48,365 千円
86,720 千円〇令和 3 年度における資本的収支の現状
資本的収入
96,255 千円（主に一般会計出資金）
資本的支出 116,712 千円（建設改良費、企業債償還元金）
不足額△20,457 千円（前年度までの現金留保資金にて補填）
企業会計スタート（営業収支の推移 単位：千円）
120,000

100,000
80,00060,00040,00020,000
0H29

H30

R1

営業収益

R2

R3

営業費用

（経常利益の推移 単位：千円）

250,000
企業会計スタート

200,000

150,000100,00050,0000H29H30R11R2R3２．水道施設の状況について〇現在の浄水場施設（計画給水人口 3,860 人、1 日最大給水量 1,590 ㎥/日）
世田米地区：合地沢浄水場（平成 5 年度整備）、世田米高区（平成 6 年度整備）
平成 25 年に川口簡易水道を統合。
給水区域は世田米地区だが、一部地域は除かれる。
下有住地区：金沢浄水場（平成 7 年度整備）
給水区域は下有住地区全体、上有住両向地区、世田米竹ノ原・天風地区も含まれる。
上有住地区：八日町浄水場（平成 18 年度整備）
給水区域は、主に上有住山脈地地区から小松地区まで。
五葉地区 ：桧山浄水場（平成 19 年度整備）
給水区域は、上有住桧山地区から土倉地区の一部まで。
〇現在の管路施設
・町内の管路施設の延長は、60.17 ㎞
・整備した時期が異なるため、残りの耐用年数はバラバラで、10 年～35 年となっています。
配水管の漏水も年数件発生している状況です。
・配水管の漏水は、費用かけて作った水量の損失を生み、料金となる水量（有収水量）に影響を与えることとなります。今後は管路の耐用年数が順次迎えていくことから、老朽化による漏水が懸念されるところです。
〇過去２年間と今年度の施設更新工事
・令和 2 年度 計 31,361 千円
上有住配水管移設工事（延長＝418.5ｍ）
29,293 千円
昭和橋付近配水管移設工事（延長＝33.1ｍ） 2,068 千円
・令和 3 年度 計 36,979 千円
上有住地区添架管移設工事（延長＝327.4ｍ）24,274 千円
合地沢テレスコープ更新工事 １台
9,900 千円
金沢配水池濁度計
１台
2,805 千円
・令和 4 年度 計 15,838 千円
世田米地区増圧ポンプ設計委託料
5,300 千円
合地沢テレスコープ更新工事 １台
10,538 千円（資産の減価償却費の推移 単位：千円）
89,00088,00087,00086,00085,00084,00083,00082,00081,00080,000

R2R3R42R5R6

（浄水場修繕費の推移 単位：千円）
4,000

3,500

年間平均
2,000 千円

3,000
2,500

2,000
1,500
1,000

500
0H29H30

R1R2R3（管路修繕費の推移 単位：千円）
6,000
5,500
5,000
4,500

年間平均
3,000 千円

4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0H29

H30

R1R2R3（施設維持管理費の推移 単位：千円）

30,00028,293

年間平均
20,000 千円

23,33225,00019,64520,00016,855

16,59415,00010,000

5,000
0H29

H30

R13R2R3３．給水人口及び料金収入の推移について〇行政人口及び給水人口について・行政人口
平成 29 年度 5,761 人 ⇒ 令和 3 年度 4,995 人 （△634 人）※年間平均で約 127 人の減少
・給水人口
平成 29 年度 3,339 人 ⇒ 令和 3 年度 3,273 人 （△66 人）※年間平均で約 13 人の減少
（行政人口及び給水人口の推移 単位：人）
行政人口

6,000

△184 人

5,761
5,435

5,315

5,179

4,995

5,000
4,000
3,000

3,343

3,339

3,369

3,369

2,000

3,273

給水人口
△96 人

1,000

0H29H30

行政人口R1

給水人口

R2

R3

・行政人口に対する普及率は、
平成 29 年度 58.48％に対して令和 3 年度 65.53％と 5 年間で＋7.05％増えている状況。よって、この５年間は、給水区域内の行政人口減が少ないと予想されます。
・今後は給水区域内の行政人口減が、全体の行政人口減のスピードと同等なることも予想されることから、急激な給水人口減となる可能性があります。
（令和３年度区域別給水人口 単位：人）

世田米地区

143440

下有住地区

上有住地区
1,7998914五葉地区

〇有収水量と料金収入について
・有収水量 平成 29 年度 270,187 ㎥ ⇒ 令和 3 年度 254,276 ㎥（△15,911 ㎥）※年間平均で約 3,200 ㎥の減・料金収入 平成 29 年度 73,095 千円 ⇒ 令和 3 年度 68,870 千円（△4,225 千円）※年間平均で約 845 千円の減
（有収水量と料金収入の推移 単位：㎥、千円）

275,000
270,000

76,000270,187

267,888

265,000

267,061

74,000261,587

72,000260,000

254,276

70,000255,000
68,000250,000
66,000245,000
240,000

64,000235,000

62,000230,000

60,000

H29H30R1有収水量

R2R3

料金収入

４．経営指標でみる経営状況について〇各経営指標の概要について
事業運営の決算をもとに、経営の健全性、効率性や老朽化などの現状を把握するため、また、同規模自治体との比較に用いるため、水道事業においての「経営指標」があります。
・経常収支比率
当年度における収益（料金、繰入金等）で費用（維持管理費、支払利息等）をどのくらい賄えているかを表す。100％以上であれば、収支は黒字であり、100％以上を維持していくための取組が必要となる。
・料金回収率
給水に係る費用がどの程度水道料金で賄えているかを表す。100％を下回ると、費用を水道料金以外（一般会計繰入金等）で賄われているということになる。供給単価（1 ㎥あたりの料金）と給水原価（1 ㎥あたりの費用）が影響する。
・流動比率
１年以内に支払うことのできる現金等があるかを表す。100％以上であることが必要。100％下回ると、支払が滞る可能性もある。
・有収率
施設の稼働がどの程度収益につながっているかを判断する指標。低い場合は、施設が稼働して配水してもお金になっていないことから漏水が多いこととなる。
・有形固定資産減価償却率
有形固定資産のうち償却資産（管路、機械、電気設備等）の減価償却がどの程度進んでいるか、老朽化度合を示す。
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〇各指標からの経営状況
経常収支比率令和 2 年度
令和 3 年度
比較（全国平均）（類似団体平均）123.50 ％129.08 ％+5.58
102.33 ％103.82 ％

料金回収率

流動比率

82.04％
90.41％+8.37
58.90％
64.52％

298.64％362.93％+64.29186.73％302.22％

有収率67.38％
71.50％+4.12
75.11％
76.48％

有形固定資産
減価償却率
4.94％
9.54％
+4.60
33.25％
39.41％

・経常収支比率は 100％と超えており、黒字となっていますが、料金回収率が 100％を切っていることから料金以外、特にも一般会計繰入金に依存している状況にある。
・維持管理費用の減により、経常収支比率及び料金回収率の指標の数値は令和 2 年度比較で良くなっている。
・料金回収率に関しては、令和 3 年度給水原価 299.6 円で前年度比 30.3 円減額となっているが依然他自治体平均と比較すると高い状況にあります。他自体よりも 1 ㎥あたりの費用も高いが、料金回収率も高いということは、1 ㎥あたりの料金単価も他自治体より高いということが考えられます。
・有収率に関しては、配水管の漏水件数の減に伴って改善されていますが、他自治体と比較しても低い値となっており、大幅な改善となっておりません。
・有形固定資産減価償却率に関しては、企業会計スタート時点で償却終了を迎えていることから指標値は他団体より低いが、年５％ずつ増えていくものと考えられます。

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