第３期中期計画 / 平成２９年度 年度計画
平成２９年度 年度計画
（徳山工業高等専門学校）

平成２９年度 年度計画

学内担当部署

独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３１条の規定により、平成２６年３月３１日付け２５受文科高第２６８２号で認可を受けた独立行政法人国立高等専門学校
機構（以下「機構」という）の中期目標を達成するための計画（中期計画）に基づき、平成
２９年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。
Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 教育に関する事項（１）入学者の確保

より高い質の入学者を確保することを重点目標とし、これまでの入試状況の調査・分析に基づき、アドミッションポリシーに則った入試制度改善に取り組み、効果的で効率的な
戦略的広報活動を展開する。

① 全日本中学校長会、地域における中学校長会などへの広報活動を行い、国立高等 ○入学案内のポスターおよびチラシを作成し、山口県内及び福岡県（北九州市）、広島専門学校（以下「高専」という）への理解を促進するとともに、メディア等を通じ広く社会に 県、島根県の中学校に配布する。
向けて高専のＰＲ活動を行う。
○元中学校校長をアドミッションアドバイザーとして登用し、入学志願者確保のための方策を検討する。
○入学者の学力水準を維持するため、アドミッションポリシーに則った適切な入試実施
への取り組みを行う。特に推薦入試の評価方法について、一般面接や適正面接および作文の評価方法に関する見直しを行う。
○中学校別志願者・合格者・入学者数推移を分析し、現状を教員に周知する。
○入学志願者の学力水準の維持及び志願者数確保のため、年間のPR計画を立案し、中学校などを中心に、広く社会に向けてPR活動を行う。
○宇部高専への進学が多い宇部市や山陽小野田市などへ中学校訪問地区の拡大を図る。
○宇部高専、大島商船高専と合同で、下関市、山口市、岩国市で学校説明会を実施する。
○平成２６年度から開始した学校HPの改善を継続し、報道発表を積極的に行い、地域における本校の知名度の向上に努める。
○ホームカミングディなどを継続して開催し、同窓会と連携した広報活動を行う。
○広報活動戦略会議を中心として、今後の広報活動の方針を検討する。
○女子学生志願者の確保のため、平成27年度に作成した「徳山高専女子百科Jr.」の
平成２９年度版を作成し、その利活用を促進する。。
○平成２８年度に本校HPに開設した「徳山高専入試情報サイト」「いまどき高専ガール
ズ」「大学教育再生加速プログラム」「グローバル高専事業」の内容を充実し、本校の活動に関するより良い広報に務める。
○平成27年度に作成した広報用DVD「５分でわかる徳山高専」を活用し、広く地域社会に対する広報に努める。また各学科ごとの広報用DVDを作成する。
○平成２８年度より開始したFacebookなどのSNSを活用した情報発信をより充実し、ア
クセス数の増加を図る。

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教務主事室

総合企画室

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② 各高専における入学説明会、体験入学、オープンキャンパス、学校説明会等の取組 ○本校における入学説明会、オープンキャンパス、公開講座等の取り組みに関して調
について調査し、その結果を各高専に周知する。
査・分析を行い、他高専と情報を共有する。
また、女子中学生向けに、パンフレット等を活用した広報活動を行うとともに、各高専に ○「徳山高専女子百科Jr.」や「いまどき高専ガールズ」を広く配布するとともに、学校説おける女子中学生の志願者確保に向けた取組状況を調査し、その結果を各高専に周知 明会などの広報活動で女子学生を積極的に活用し、女子学生の活躍をアピールする。
する。

③広報パンフレット等については、ステークホルダーを意識した、各高専が広く利用出来 ○平成２９年度版の「保護者だより」、「徳山高専ガイド」、「学校要覧」、「高専女子百科るものとなるものを作成する。
Jr.」等の広報パンフレットを作成し、その利活用を促進する。
○平成２８年度より開始したFacebookなどのSNSを活用した情報発信をより充実し、ア
クセス数の増加を図る。

④ 高専教育にふさわしい人材を的確に選抜できるよう、中学校教育の内容を十分に踏 ○アドミッションポリシーにふさわしい入学者を選抜するため、適切な入試実施への取まえたうえで良質な試験問題を作成し、なおかつ正確で公正な試験を実施する。また、 り組みを行う。特に推薦入試の方法に関して中学校における教育内容を確認した上高専教育にふさわしい人材を的確に選抜するための入学選抜方法について見直しを行 で、議論を行い、適切な推薦入試を行う。
う。
○平成29年度マークシート方式による入学者選抜統一学力検査における反省点を踏
まえ、次年度に向けて見直し事項等を検討し、実施方法の改善をする。
○正確・公正に入試業務を行う。

⑤ 各高専・学科における学力水準の維持及び女子学生等の受入れを推進するための ○学力水準の維持を推進するため、本校を第一志望とする受験者の確保のために、学取組及び志願者確保のための取組を調査し、その事例を各高専に周知する。
校紹介ポスターやチラシの作成をはじめとする広報活動を行う。
○女子学生の受け入れを推進するため、入試志願者状況を分析し、女子学生志願者確保のための取り組みを改善する。

○平成２９年３月作成のキャンパスマスタープランに基づき、女子寮の居住環境改善を含めた高城寮改修と女子トイレ、女子更衣室を新たに新設する実習棟他改修（クリエイションセンター）の概算要求を行う。なお、高城寮改修については寄宿舎改修整備計画
書に従い女子寮の環境改善も含めた要求内容とする。
（２）教育課程の編成等

学内担当部署

教務主事室

総合企画室

教務主事室

教務主事室

事務部（施設係）「大学教育再生加速プログラム（AP）」、「グローバル高専事業（展開型）」のプランに基づき卒業生の質保証システムの確立、グローバル人材の育成に努めるとともに、「高度化改革検討WG」を中心として本校の高度化・学科再編等について検討する。

①-1 産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社会・産業・地域ニーズ等を踏 ○グローバル人材を育成するため、「グローバル高専事業（展開型）」のプランに基づきまえ、本法人本部がイニシアティブを取って、51校の国立高等専門学校の配置の在り方 海外協定校との学生交流を促進し、またその為のカリキュラムの改正を教務主事とともの見直しや学科再編、専攻科の充実等を検討する。またその際、個々の高等専門学校 に検討する。
の地域の特性を踏まえ、教育研究の個性化、活性化、高度化がより一層進展するよう配 ○グローバル高専事業（展開型）採択校として英語力強化のため英語力向上タスク
慮する。
フォースIIIを設置し、英語４技能強化のため、カリキュラム改正、教育方法の抜本的改革のための案を示す。
○平成３０年度からタイ国チュラボーン王女サイエンススクールから本科１年次からの受入を積極的に検討・推進する。

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総合企画室

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平成２９年度 年度計画①-2 学科や専攻科の改組について、社会・産業・地域ニーズ等の把握に当たっては、 ○平成27年度「教育改革推進本部プロジェクト：山口県の産業戦略を支える技術者教
法人本部がイニシアティブを取ってニーズ把握の統一的な手法を示し、各高専と検討す 育システムの検討」による調査結果を踏まえ、地元周南市、周南コンビナート地域の企る。
業、山口県産業戦略部と連携して周南コンビナートを支える人材育成のための高度化・学科再編について「高度化改革WG」を中心として検討する。
○顧問会議を招聘し、本校の教育における高度化に対する意見を伺う。
○大学教育再生加速プログラム（AP）事業のプランに基づき高い倫理観の涵養を基調とした技術者教育プログラムを構築し、卒業生の質保証システムの確立に務める。
○グローバル人材を育成するため、「グローバル高専事業（展開型）」のプランに基づき海外協定校との学生交流を促進し、またその為のカリキュラムの改正を教務主事室とともに検討する。
② 教育の改善に資するため、基幹的な科目である「数学」、「物理」に関し、学生の学習 ○「数学」、「物理」に関しては「学習到達度試験」を実施する。
到達度を測定するための各高専共通の「学習到達度試験」を実施する。また、その試験 ○「学習到達度試験」のCBT化について検討する。
結果についてＨＰにて公表を行う。「英語」については、各高専におけるTOEIC の活用状 ○学力や教育スキル向上のための資料として、学習到達度試験結果を活用するよう努況を調査し、その事例を各高専に周知する。
める。
「学習到達度試験」のCBT型移行について検討するとともに試験的に実施する。
○TOEICやGTECの一斉試験などを実施し、スコア等のデータを英語教育の改善に活用し、英語力の向上に努める。
○中国地区英語弁論大会および英語プレゼンテーションコンテスト出場者への支援・指導を行う。

学内担当部署

総合企画室

教務主事室

③ 教育活動の改善・充実に資するため、在学生による授業評価の調査を実施し、教員 ○平成２９年度より設置された「教育改善IR室」を中心として授業アンケート等を実施にフィードバックする。
し、また、AP事業特任教員による授業評価に基づき授業改善への方策を提案する。
○平成２８年度より開始した「大学教育再生加速プログラム（AP）」の年度計画を確実に実施し、教員の教育力向上を図り、卒業生の質保証システムの構築に取り組む。

総合企画室④ 公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上や高専のイメージの向上に資する ○ロボコン委員会、メカトロシステム部を中心に、全国高等専門学校ロボットコンテスト「全国高等専門学校体育大会」や、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」、「全国高等 に参加する。
専門学校プログラミングコンテスト」、「全国高等専門学校デザインコンペティション」「全 ○ニューメディア部を中心に、全国高等専門学校プログラミングコンテストに参加する。
国高等専門学校英語プレゼンテーションコンテスト」等の全国的な競技会やコンテストを ○デザイン研究部を中心に、全国高等専門学校デザインコンペティションに参加する。
実施する。
○EZ等の英語コミュニケーション活動に参加している学生から有志を募り、全国高等専
門学校英語プレゼンテーションコンテストに参加する。
○高専体育大会や高体連主催の大会、高野連主催の大会は、対応する部活動が中心となって積極的に各大会に参加する。
○高野連の夏の甲子園予選会は、有志を募って応援団を結成し、大会参加学生の応援を積極的に行うとともに、学校を挙げて応援活動を行う。

⑤ 各高専におけるボランティア活動など社会奉仕体験活動や自然体験活動などの様々な体験活動のうち、特色ある取組およびコンテンツを各高専に周知する。

（３）優れた教員の確保○学生会を中心とした地域（平原地区）の清掃ボランティア活動に積極的に参加する。
○ごみの分別の啓蒙活動、ごみリサイクルステーションの適正な運用、ペットボトルのキャップを回収して再資源化する「エコキャップ運動」の実施、校内電力の省電力化啓
蒙活動を学生会を中心として行う。
○４月に1年生対象の新入生合宿研修、5月にIE2対象の合宿研修を実施する。

人事委員会において教員の人事に関わる事項等の審議を行い、多様な背景を持ち優れた教育能力を有する教員の採用を促進する。また教員の教育力・授業力などの能力の向上を目的とした教員研修（ファカルティー・ディベロップメント）を計画的・戦略的に
実施する。

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学生主事室

教務主事室

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平成２９年度 年度計画

① 各高専の教員の選考方法及び採用状況を踏まえ、高専における多様な背景を持つ ○今年度も人事委員会において教員の人事にかかわる事項等の審議を行う。
教員の割合が６０％を下回らないようにする。
○多様な背景を持つ教員組織とするため、引き続き公募制等を導入し、教授及び准教授については、採用された高専以外の高専や大学、高等学校、民間企業、研究機関などにおいて過去に勤務した経験を持つ者、又は１年以上の長期にわたって海外で研究や経済協力に従事した経験を持つ者が、全体として６０％を下回らないようにする。
○教育改革推進本部FD等企画部門において策定される「教員の採用に関するガイドライン」（仮称）を視野に、人事委員会を中心に本校における本ガイドラインのカスタマイズを検討する。

② 長岡・豊橋両技術科学大学との連携を図りつつ、「高専・両技科大間教員交流制度」 ○人事委員会で「高専・両技科大間教員交流制度」の活用について検討する。
を実施する。
また、大学、企業等との任期を付した人事交流を実施する。

③ 各高専に対して、専門科目（理系の一般科目を含む）については、博士の学位を持つ ○専門教育においては、博士の学位、高度な専門資格、民間企業経験者や高い教育者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、一般科目については、修士以上の学 力を持つ者など、また一般教育においては、修士以上の学位、民間企業経験者や高い位を持つ者や民間企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教 教育力を持つ者など、優れた教育能力を有する教員の採用を促進する。
育能力を有する者の採用の促進を図り、専門科目担当の教員については全体として７０％、理系以外の一般科目担当の教員については全体として８０％をそれぞれ下回らないようにする。

④ 女性教員の積極的な採用・登用を推進するとともに、女性教員の働きやすい環境の ○新規教員採用の公募に際し、教育研究業績等の評価が同等の場合には女性教員整備を進める。
の採用を優先する。
○女性教員の採用を促進するため、女性の働きやすい職場環境の在り方について男
女共同参画推進委員会で審議し、女性教職員の就業環境改善のための方策と実施について検討する。
○男女共同参画推進委員会を中心に、一般事業主行動計画に定める各種取組等を推進する。

学内担当部署

人事委員会

人事委員会

人事委員会

人事委員会

○女子トイレ、女子更衣室を新たに新設する実習棟他改修（クリエイションセンター）の概算要求を行う。

事務部（施設係）⑤ 教員の能力向上を目的とした各種研修について、研修講師への高等学校教員経験 ○授業設計の方法やアクティブラーニング手法の推進など、教員の教育力・授業力な者や優れた取組を実践している者の活用や、ネットワークの活用などを図りつつ、企画・ どの能力の向上を目的とした教員研修（ファカルティー・ディベロップメント）を計画的に
開催する。
推進する。
また、地元教育委員会等が実施する高等学校の教員を対象とする研修や近隣大学等が実施するＦＤセミナー等への各高専の参加状況を把握し、派遣を推進する。

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教務主事室

⑤ 教員の能力向上を目的とした各種研修について、研修講師への高等学校教員経験者や優れた取組を実践している者の活用や、ネットワークの活用などを図りつつ、企画・開催する。
また、地元教育委員会等が実施する高等学校の教員を対象とする研修や近隣大学等が実施するＦＤセミナー等への各高専の参加状況を把握し、派遣を推進する。

平成２９年度 年度計画
（徳山工業高等専門学校）

平成２９年度 年度計画

○平成２８年度より開始した「大学教育再生加速プログラム（AP）」の年度計画通り、教員の教育力向上のための各種研修会を実施する。
○平成２８年度より開始した「大学教育再生加速プログラム（AP）」の年度計画通り、
ワールドカフェを開催し、本校の課題を明確に把握し、その解決策を検討する。
○平成２８年度より開始した「大学教育再生加速プログラム（AP）」の年度計画通り、教員の教育力向上のため高専機構主催の各種研修会に参加する。
○平成２８年度より開始した「大学教育再生加速プログラム（AP）」の年度計画通り、先進的取り組み校の視察を行い、本校教員の教育力向上に務める。
○平成２８年度に引き続き「ティーチング・ポートフォリオ作成WS」を主宰する。
⑥ 教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グループを表彰する。

○教員顕彰制度の導入を検討する。
〇教員顕彰推薦について、教育研究活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員を推薦できる制度設計を引き続き検討する。

⑦ 60名の教員に長期短期を問わず国内外の大学等で研究・研修する機会を充実する ○教員の国際学会への参加を促進させる。
とともに、教員の国際学会への参加を促進する。
○FDの一環として、教員１名を在外研究員（ベルギー）として派遣する。
○シンガポールで開催されるISATE2017の代表校として、日本側の取りまとめを行い、これにより学内の国際化を促進する。
○シンガポール・ポリテクニックに本校教員を約３ヶ月間派遣する。
○国内外の大学等における研究・研修への参加を推進する。
（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム

総合企画室

教務主事室

教務主事室

総合企画室

教員の教育力・授業力向上のため、授業設計研修など各種教員研修（ファカルティー・
ディベロップメント）を計画的・戦略的に実施し、ICTも活用した授業形態の改善、授業の英語化等を推進する。またモデルコアカリキュラムやWEBシラバス等の導入、キャリア学習履歴システムの改良等を目指す。

①-1 高専教育の質保証を推進するため、モデルコアカリキュラムの導入に基づく到達 ○モデルコアカリキュラムの実践推進校として、その導入と課題の洗い出しを行う。
目標に対し、適切な授業設計に裏付けされたアクティブラーニング等による主体的な学 ○ルーブリック研修、WEBシラバス研修を積極的に行う。
習を推進し、ルーブリック等による到達度の評価方法の構築を目指す。また、モデルコア ○e-ポートフォリオ（教員キャリアサポートプログラム）導入を検討する。
カリキュラムの改訂を行う。
○平成２８年度より開始した「大学教育再生加速プログラム（AP）」の年度計画通り、教員の教育力向上のため、授業設計研修など各種研修会を実施し、高専機構主催の各種研修会にも参加する。
①-2 高専で保有する学生情報、教材情報、学校情報等をデータベース化し、相互に連 ○WEBシラバスを導入し、平成２９年度シラバスのWEBシラバス化を行う。
携した情報システムの開発を進める。
○学生ポートフォリオに関してはキャリア学習履歴システム「きゃりPi」を基本としてシス
テムの改良を目指す。
○教材共有システムや時間割作成システムなどの導入を図る。

② ＪＡＢＥＥ認定プログラム等の更新を行うとともに、教育の質の向上に努める。
また、在学中の資格取得について調査し、各高専に周知する。

学内担当部署

教務主事室

教務主事室

○JABEE認定プログラムの運用を行い教育の質の向上に努める。
○在学中の資格取得状況について調査し、各種資格の取得を奨励する。

専攻科

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学内担当部署③サマースクールや国内留学等の高専の枠を超えた学生の交流活動を促進するため、 ○サマースクールや国内留学などの学生の交流活動を促進するため、キャップイヤー
特色ある取組を各高専に周知する。
の導入を検討する。

教務主事室④ 高専教育における特色ある優れた教育実践例や取組事例を収集・公表し、各高専に ○英語の授業は基本英語で実施し、またその他の一般科目や専門科目でもCLILの導おける教育方法の改善を促進する。
入による授業の英語化を積極的に推進する。さらにオンライン学習システムの利用による反転授業などのアクティブラーニング手法を積極的に取り入れる。

⑤ 自己点検・評価及び高等専門学校機関別認証評価を計画的に進める。
○次回の機関別認証評価（平成３１年度）への対応の準備を、教育改善IR室と連携しな
また、各高専の教育の質を保つために、評価結果及び改善の取組事例について総合 がらデータを蓄積し計画的に進める。
データベースで共有する。

⑥ 各高専におけるインターンシップへの取り組みを産学官連携活動と組織的に連動す ○インターンシップを実施し、企業と連携した「共同教育」を推進する。
ることで、より効果的なインターンシップの実施を推進する。
○専攻科1年生では長期（２カ月～３カ月）のインターンシップを行い、本科ではPBIによ
また、企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ「共同教育」を実施し、その取 る共同教育の「実現を目指し、その準備を開始する。
組事例を取りまとめ、周知する。

⑦ 企業技術者や外部の専門家と協働した教育を実施するとともに、これらの教育のうち ○専攻科の講義（産業論）および機械電気工学科では1年生「機械の基礎」、2年生「総特色ある事例について各高専に周知する。
合実地演習Ⅰ」、3年生「知的財産権」、4年生「校外実習1,2」、5年生「特別講義Ⅰ」、専
攻科1年「機械制御工学専攻総合実験」。専攻科2年「機械制御工学専攻総合演習」、
情報電子工学科では3年生「知的財産論」、4年生「ソフトウエア工学」、4年生「創造演習」、5年生「特別講義」、土木建築工学科では５年生の「技術者倫理」、「特別講義」、専攻科1年「環境建設工学専攻総合実験」。専攻科2年「環境建設工学専攻総合演習」で企業技術者や外部の専門家と共同した教育を実施する。
⑧ 理工系大学、とりわけ長岡・豊橋両技術科学大学との協議の場を設け、教員の研○長岡・豊橋両技術科学大学と連携し、教員の研修、教育課程の改善などを推進す
修、教育課程の改善、高専卒業生の継続教育などについて連携して推進する。また、長 る。毎年行われている高専・技科大連携教員研究集会に参加する。
岡・豊橋両技術科学大学と連携・協働して「三機関が連携・協働した教育改革」を推進する。

○「大学教育再生加速プログラム（AP）」の年度計画通り、長岡技術科学大学システム
安全系との連携を深め、システム安全教育を推進し、システム安全サブエンジニア資格制度等の利活用を促進し、MCCを内包したTCCの構築に務める。
○ISATE2017の代表校として、日本側の取りまとめを行うとともに、ISATE2019の主催校として準備を開始する。
⑨ 高専教育の特性を活かす、ICTを活用した教材や教育方法の開発を推進するとともに、開発した教材や教育方法を収集し、各高専において利活用を推進する。
また、ＩＣＴ活用教育に必要となる各高専の校内ネットワークシステムなどの情報基盤について、 整備計画に基づき調達を進める。

○ICTを活用した教育を推進する。具体的にはBlackｂoardやOffice365の一層の活用を促す。

○校内ネットワークシステムなどの情報基盤について、調達に基づき整備を進める。
○施設係と連携し、学校内の通信ケーブルの再敷設を行う。

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教務主事室

総合企画室

教務主事室

教務主事室

教務主事室

総合企画室

教務主事室

情報処理センター

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学内担当部署（５）学生支援・生活支援等

学生支援・生活支援等を引き続き積極的に行うとともに、「大学教育再生加速プログラム（AP）」と連携の上、本校独自のキャリア学習履歴管理システム（通称：きゃりPi）の維
持管理を行い、システムの改良を検討する。

①－１ 各高専の学生支援を担当する教職員を対象とした学生のメンタルヘルス等に関する講習会等を開催し、学生支援における理解を深めると共に人材育成を推進する。
①－２ （削除）①－３ （削除）①－２ 経済情勢等を踏まえた上で、学生に対する就学支援、生活支援を推進する。

○全国国立高等専門学校学生支援担当教職員研修へ2名の学生相談室員を参加させる。
○日本学生相談学会の研修会へ1名の学生相談室員を参加させる。
○学生支援に関する研修へ1名の学生相談室員を参加させる。
○本科１年生を対象にデートDV防止講演会を開催し、互いに人権を尊重すべきことを啓発する。
○中国地区高等専門学校学生相談室会議に参加し情報共有と相互の連携を図る。
○特別教育支援コーディネータと連携し、障害学生への支援に携わる。
○新入生アンケートを実施し、その結果の分析やそれに伴う面談を実施する。
○全学生を対象に、こころと体の健康調査を年に2回（1年生の1回目はシグマ検査）実施し、ケアの必要な学生を担任と共に見守る。必要に応じて専門カウンセラーにつなぐ。
○学習ルームを週2日の放課後に開設し，授業についてこられない学生が自信を取り戻せるよう、専攻科生3名のTAを中心とした学び合いの場を提供する。
○１～５年各クラスにピアサポータを置き、ピアサポート活動を通して学校内に学生同士が支え合う風土を醸成し、学生全体のメンタルヘルス向上を目指す。そのために、専門カウンセラーによるピアサポータ講座を開催する。また、様々な研修会・交流会にピアサポータを参加させる。

学生相談室○寮室面積を見直すことでスペースを再配分し、ラーニングスペース227m2を創出する。
○女子寮生数の定員増を含めた女子学生の居住環境の改善を行う。
○国際交流スペースに女子スペースを設置し、長期・短期留学生の受け入れを推進
し、寮生との交流を図ることによりグローバル化を推進する。主に以上の改善を中心とした学寮改修の概算要求を行う。

寮務主事室② 国立高専機構施設整備５か年計画（平成28年6月決定）に基づき、各高専の寄宿舎などの学生支援施設について実態やニーズに応じた整備を推進する。

③ 各高専に対して各種奨学金制度の積極的な活用を促進するため、高専機構ＨＰに学 ○各種奨学金制度の積極的な活用を促進するために、本部事務局において情報提供
生を対象とした奨学団体への情報を掲示する。
される奨学金制度情報を積極的に学生に案内する。
また、産業界等の支援による奨学金を適切に運用し、制度の充実を図る。

教務主事室○本校ＨＰでの周知を充実させることにより、奨学金制度に関する情報提供を積極的に行う。また、学内掲示だけでなく、保護者宛に文書等を送付することにより、制度に関する情報提供を行う。

学生主事室

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学内担当部署④ 各高専における企業情報、就職・進学情報などの提供体制・相談方法を含めたキャ ○低学年に対しては、昨年度一部変更した1年次からのキャリア教育支援プログラム・
リア形成支援に係る体制について、また、高い就職率を確保するための取組状況につ キャリア育成支援プログラムを踏襲する。早い段階（2年次）から本校への求人情報にいて調査し、その事例を各高専に周知する。
アクセスさせることで、進路意識の醸成に努め、それによって学業や課外活動への動機付けを積極的に行う。また、成功事例だけでなく、失敗→成功例も例示することで、必要以上に就活・進活に恐れを抱かないよう配慮する。
○就活・進活に直面する4、5年生、専攻科生については、夏季インターンシップ準備に対応できるよう、進路支援セミナーを従来の後期から前期に変更して実施する。
○『卒業生のキャリア体験談』を休止することに伴い、次年度は夏休み終わりに、テク キャリア教育支援室
ノ・リフレッシュ教育センターと共催で『合同企業研究会』を実施する。
○「大学教育再生加速プログラム（AP）」と連携の上、本校独自のキャリア学習履歴管理システム（通称：きゃりPi）の維持管理を行い、本校への求人情報を学生に提供すると共に、学生が諸活動を記録出来るよう支援する。

⑤ 船員不足のニーズに応えるため、現状を分析し、関係機関と協力して船員としての就職率を上げるための取組を行う。

（６）教育環境の整備・活用「国立高専機構施設整備５か年計画」を踏まえ、平成３０年度概算要求で「基幹・環境整備（給水設備等）」、「高城寮改修」、「実習棟他改修（クリエイションセンター）」の3つを要求する。またワーク・ライフ・バランス、男女共同参画、安全管理等を推進する。

①-1 国立高専機構施設整備５か年計画（平成28年6月決定）に基づき、教育研究活動 ○「国立高専機構施設整備５か年計画」を踏まえ、平成３０年度概算要求で「基幹・環及び施設・設備の老朽化状況等に対応した整備や施設マネジメントの取組を計画的に 境整備（給水設備等）」、「高城寮改修」、「実習棟他改修（クリエイションセンター）」の3推進する。
つの要求を行う。
①-2 施設の非構造部材の耐震化については、計画的に整備を推進する。

事務部（施設係）○平成２９年度営繕事業で柔道場の天井等落下防止対策を行う。

事務部（施設係）①-3 PCB廃棄物については、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法等に基づき、適切な保管に努めるとともに、計画的に処理を実施する。

○平成２６年２月に処分完了済み。

事務部（施設係）②－１ 学生及び教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配付するとともに、安全衛生管理のための各種講習会を実施する。

○各実験・実習担当で個別に安全教育を実施する。
○安全管理のための講習会を実施する。
○全学生及び教職員に「実験実習安全必携」を配布する。

②－２ 学生及び教職員を対象にした「実験実習安全必携」の活用方法等について引き続き検討する。

教育研究支援センター③ 男女共同参画に関する情報を適切に提供するとともに、ワーク・ライフ・バランスを推 〇女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（H28.3策定）に定める各種取組を実進するための意識醸成等環境整備に努める。
施する。
〇「研究支援員配置事業」及び「Re-start研究支援」の情報を適切に周知するとともに、
男女共同参画推進委員会で取り上げ、管理職及び各学科（一般科目）主任への知見を広める。
〇山口県のワーク・ライフ・バランス出前講座を活用し、男女共同参画に関する講演会を実施する。
〇第４ブロック男女共同参画推進担当者協議会に参加し、情報の共有と普及を図る。

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事務部

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（徳山工業高等専門学校）

平成２９年度 年度計画
２ 研究や社会連携に関する事項

科学研究費助成事業や各種助成金・補助金の獲得、企業共同研究推進のため、講習会の開催、外部機関の専門家支援による資金獲得のノウハウ指導、研究会活動、研究
シーズの広報の強化等を行う。また、徳山高専テクノ・アカデミア会員企業との連携をさらに促進する。

① 各種新技術説明会等の開催により、各高専における研究成果を発信する機会を設ける。また、各高専での科学研究費助成事業等の外部資金獲得に関する調査を実施
し、好事例の共有と活用を行うことなどにより外部資金を獲得する。

○新技術説明会への参加を促す。
○科学研究費助成事業や各種助成金・補助金の獲得のために、講習会への参加や外部機関の専門家支援による資金獲得のノウハウ指導などの機会を設けることで、研究支援体制を強化する。
〇機構推進の研究プロジェクト等への参加支援を行う。

学内担当部署研究推進室② 研究成果を発表する各種機会を活用し、高専の研究成果について広く社会に公表す ○徳山高専テクノ・アカデミア会員企業との共同研究を促進するために、複数の会員企る。また、地域共同テクノセンターや産学官連携コーディネーター等を活用し、産業界や 業と教員を中心とした研究会活動を推進・支援する。
地方公共団体との新たな共同研究・受託研究の受入れを促進するとともに、効果的技 ○産学官連携コーディネーターを中心として、徳山高専テクノ・アカデミア会員企業を中術マッチングを推進する。
心とした技術ニーズの調査を行い、共同研究や人材養成に関する長期的な産学連携 テクノ・リフレッシュ教育センター
体制を整備する。

③ 知的財産講習会の開催や知的財産コーディネーターを活用することで、各高専の研 ○企業ニーズを基にした知的財産創出・活用について、外部機関専門家の指導を仰
究成果の円滑な知的資産化及び活用に向けた取り組みを促進する。
ぎ、企業ニーズと教職員シーズのマッチング活動を推進する。これにより得られる知財創出とその事業化手法の体験を活かして、産学官連携体制整備の一助とする。
〇知的財産権の資産化に関して教員に周知し、有効となる発明届けの判断基準を徹底するために、発明届けの提出様式などを随時見直す。

④ 産学官連携コーディネーターを活用し、高専のもつ技術シーズを地域社会に広く紹介 ○研究シーズ集の更新を促し、研究シーズの発信力を高める。
するとともに、「国立高専研究情報ポータル」や産学連携広報誌等を用いた情報発信を 〇テクノ・リフレッシュ教育センター、及び徳山高専テクノ・アカデミアのWebページの継行う。
続的な改善を行い、高専シーズの広報を強化する。

テクノ・リフレッシュ教育センター

テクノ・リフレッシュ教育センター⑤ 公開講座（理科教育支援を含む）の参加者に対する満足度のアンケート調査を行うと ○公開講座、ジュニア科学教室、ロボット製作教室、防災出前授業、科学技術週間実ともに、特色ある取組およびコンテンツについては総合データベースを活用して各高専 験教室、等を計画的に実施し、小中学生の理科離れを防ぐ活動を支援する。
に周知する。
○大学と連携して、小中学生を対象とした科学イベントを開催し、理系人材育成に貢献 テクノ・リフレッシュ教育センターする。
３ 国際交流等に関する事項「グローバル高専事業（展開型）」の一環として４つのJASSO支援プログラムを実施する。またこれらの教育機関との相互交流を実施することにより、優れたグローバルエン
ジニアを養成するためのプログラムを検討する。

①－１ 公私立高等専門学校や長岡・豊橋両技術科学大学との連携を図りつつ、海外の ○ISATE2017の代表校として、日本側の取りまとめを行うとともに、ISATE2019の主催
教育機関との学術交流を推進し また、在外研究員制度を活用し、教員の学術交流協 校として準備を開始する。
定校への派遣を積極的に推奨することで交流活動の活性化を促すとともに、長岡・豊橋 ○海外の教育機関との相互交流を実施することにより、優れたグローバルエンジニアを
両技術科学大学と連携・協働して取り組む「三機関が連携・協働した教育改革」の一環と 養成するためのプログラムを再検討する。
して教員を海外の高等教育機関等に派遣し、教員のＦＤ研修に取り組む。
○国際協力機構（JICA）の協力も得つつ、アジア諸国における技術者高等教育、特にさらに、国際協力機構の教育分野の案件への協力を進める。
モンゴル、ベトナム、タイにおける高専制度導入に関する調査研究を実施し、高専教育
システム導入の有効性について検討を行う。

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総合企画室

①－１ 公私立高等専門学校や長岡・豊橋両技術科学大学との連携を図りつつ、海外の教育機関との学術交流を推進し また、在外研究員制度を活用し、教員の学術交流協定校への派遣を積極的に推奨することで交流活動の活性化を促すとともに、長岡・豊橋
両技術科学大学と連携・協働して取り組む「三機関が連携・協働した教育改革」の一環として教員を海外の高等教育機関等に派遣し、教員のＦＤ研修に取り組む。
さらに、国際協力機構の教育分野の案件への協力を進める。

平成２９年度 年度計画
（徳山工業高等専門学校）

学内担当部署○他の高専で締結している海外の教育機関との学術交流協定に基づく具体的な交流活動を調査し、その活用を検討する。
○「グローバル高専事業（展開型）」の一環としてJASSO支援プログラムである香港
VTC（中国）、シンガポールポリテクニック（シンガポール）、正修科学技術大学（台湾）、
東軟信息学院（中国）への学生派遣及び受入を実施する。
○ニュージーランド（オークランド）における中国・四国地区高専の主幹校として、語学研修を組織的かつ安全に実施する。
○新規国際交流先として台湾及びフィリピンの大学訪問を宇部高専と共同で実施する。
○在マレーシアの日系企業での海外インターンシップを企画し、複数高専への募集を行う。
○国際交流プログラムの実施にあたって、協力教員向けの手引きを整備するなど、教員の積極的な協力を醸成する取り組みを行う。
○岩国米軍基地内 M. C. Perry High School との交流事業を実施する。

国際交流室長平成２９年度 年度計画①－２ 海外への留学を希望する学生を支援するため、日本学生支援機構の奨学金制 ○平成３０年度入学生にワランゴン大学（オーストラリア）における長期インターンシップ
度を積極的に活用できるよう情報収集を行い各高専に提供する。また、全高専を対象に の希望がある場合、実施に向け交渉を行う。
派遣学生を募集し、安全面に十分配慮した上で海外インターンシップを実施するとともに ○国際会議・シンポジウム（ISTS・ISAT等）への専攻科生の参加を促進する。
滞在期間を長くするなどの質的向上も目指す。

専攻科② 全高専による外国人学生対象の３年次編入学試験を共同で実施する。日本学生支 ○受け入れ人数の少ない学科への留学生の受け入れ拡大や快適な居住環境確保の援機構及び国際協力機構が実施する国内外の外国人対象の留学フェア等を活用した ために学生寮を中心とした必要となる環境整備を推進する。
広報活動を行うとともに、留学生の受入れに必要となる環境整備や私費外国人留学生のための奨学金確保等の受入体制強化に向けた取組を推進する。
さらに留学生教育プログラムの企画を行うとともに留学生指導に関する研究会等を更に充実させる。

教務主事室③ 各地区において、外国人留学生に対する研修等を企画し、実施する。

４ 管理運営に関する事項○留学生の研修旅行を実施する。
○地域の国際交流関係団体と連携して、留学生研修会を行う。

各種スタッフディベロップメント（SD）研修への参加や学内実施を推進するとともに、ICTを用いた業務の効率化、客観的評価指標の確立を目指す。

①－１ 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに、そのスケールメ
リットを生かし、戦略的かつ計画的な資源配分を行う。
①－２ 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するための方策を引き続き実施するとともに、検証を行う。

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教務主事室

平成２９年度 年度計画
（徳山工業高等専門学校）

平成２９年度 年度計画②－１ ブロック校長会議などにおいて高専の管理運営の在り方について引き続き検討 〇山口県産業保健総合支援センターが実施している管理監督者向け教育「厚生労働を進める。
省が示した「労働者の心の健康の保持増進のための指針」に定められている管理監督②－２ 主事クラスを対象とした学校運営、教育課題等に関する教員研修「管理職研修」 者の役割や、「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」に基づくを実施する。
管理監督者の取組事項などに関しての教育」を実施する。
〇機構本部が実施している情報セキュリティトップセミナーを受講させる。
③ 更なる管理業務の集約化やアウトソーシングの活用などを検討する。

○引き続きサイボウズ及び学内共通ファイルサーバを活用することにより、スケジュー
ル管理、情報の共有化等を推進する。また、Office365を活用した業務の効率化（OneNoteによる議事録共有、Formsによるアンケート集計等）を検討する。

④－１ 機構本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンスに関す 〇各高専の教職員を対象とした階層別研修等の各種研修報告会を学校内で開催し、るセルフチェックリストを活用して、教職員のコンプライアンスの向上を行う。
コンプライアンス意識向上に関する周知を図る。
④－２ 各高専の教職員を対象とした階層別研修等においてコンプライアンス意識向上 〇機構本部が実施する情報セキュリティに関するセルフチェックについて、全教職員にに関する研修を実施する。
必ずセルフチェックを実施させる。
④－３ 理事長のリーダーシップの下、適切な業務運営を行うため、内部統制の充実・強化及び適切な内部統制を実施するとともに、教職員等との密なコミュニケーションを図り、教職員の職務の重要性についての認識の向上を図る。

学内担当部署

事務部

事務部

事務部

⑤常勤監事の主導の下、監査体制の充実等、内部統制の充実・強化を推進する。ま
○内部監査項目の見直しに基づき、内部監査を実施する。
た、時宜を踏まえた内部監査項目の見直しを行い、発見した課題については情報を共有し、速やかに対応を行うとともに、監事監査結果について随時報告を行う。また、各高専の相互監査項目を見直し、一層の強化を行う。
⑤－２ （削除）

事務部⑥ 「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」及び「公的研究費の管理・監査の ○平成24年3月の理事長通知「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策の徹底
ガイドライン（平成26年2月18日改正）」を踏まえた各高専での取り組み状況を定期的に について」及び「公的研究費の管理・監査のガイドライン（平成26年2月18日改正）」を踏フォローアップすることにより、公的研究費等に関する不適正経理を防止する。
まえた取り組みを、引き続き実施する。
また、継続的に再発防止策等の見直しを行う。

事務部⑦ 事務職員や技術職員の能力向上を図るための研修会を計画的に実施するとともに、 〇事務職員や技術職員の能力向上を図るための各種研修会に、計画的に参加させ
国、地方自治体、国立大学法人、一般社団法人国立大学協会などが主催する研修会に る。
参加させる。
〇国、地方自治体、国立大学法人、民間等外部団体主催の研修の機会を活用し、業
また、職務に関して、特に高く評価できる成果が認められる事務職員や技術職員の表 務に関する必要な知識及び技能の向上に資する各種様々な研修へ参加させる。
彰を行う。

⑧ 事務職員及び技術職員については、国立大学や高専間などの人事交流を積極的に 〇引き続き人事交流を推進するとともに、人事交流者との意見交換会を実施し交流の推進する。
促進を図る。
⑨ 各高専の校内ネットワークシステムシステムや高専統一の各種システムなどの情報 〇情報セキュリティインシデントについて、高専機構CSIRTの運用体制の見直し等の情基盤について、時宜を踏まえた情報セキュリティ対策の見直しを進める。
報を基に引き続き体制を検討する。
また、教職員の情報セキュリティ意識向上のため、必要な研修を計画的に実施する。 〇高専機構教職員対象の研修の積極的参加を推進する。
〇機構本部が実施する情報セキュリティに関するセルフチェックについて、全教職員に必ずセルフチェックを実施させる。

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事務部

事務部

事務部

平成２９年度 年度計画
（徳山工業高等専門学校）

平成２９年度 年度計画

⑩ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画および年度計画を踏まえ、個別の ○徳山工業高等専門学校において、機構の中期計画および年度計画を踏まえ、平成２年度計画を定める。また、その際には、各国立高等専門学校及び各学科の特性に応じ ９年度の年度計画を定める。
た具体的な成果指標を設定する。
○徳山工業高等専門学校及び各学科・専攻科の特性に応じた具体的な成果指標を「教育改善IR室」で分析したデータをもとに設定し取り組む。

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置

Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む、収支計画及び資金計画。）○徳山高専研究推進室及びテクノ・リフレッシュ教育センターが連携し、共同研究、受１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現
託研究、奨学寄附金、科学研究費助成事業などの外部資金獲得に積極的に取り組共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費助成事業などの外部資金の獲得に積極的 む。
に取り組み、自己収入の増加を図る。
具体的には、外部機関の専門家の指導を仰ぎ、産学官連携コーディネーターと連携し２ 予算
た技術ニーズと研究シーズのマッチング活動を推進し、共同研究及び受託研究につな
別紙１げる。科学研究費助成事業を獲得を推進させるために、講習会、研究計画調書のブ
３ 収支計画
ラッシュアップによる研究推進体制の強化を進める。
別紙２４ 資金計画別紙３
５ 総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをするものとする。なお、職員の給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

事務部

事務部

「国立高専機構施設整備５か年計画」を踏まえ、平成３０年度概算要求で下記3つの要求を行う。

１ 施設及び設備に関する計画○「国立高専機構施設整備５か年計画」を踏まえ、平成３０年度概算要求で「基幹・環国立高専機構施設整備５か年計画（平成28年6月決定）に基づき、教育研究活動及び 境整備（給水設備等）」、「高城寮改修」、「実習棟他改修（クリエイションセンター）」の3
施設・設備の老朽化状況等に対応した整備や施設マネジメントの取組を計画的に推進 つの要求を行う。
する。
２ 人事に関する計画

総合企画室

業務の効率化に積極的に取り組み、コスト削減を図るとともに、共同研究、受託研究、奨学寄附金、科学研究費助成事業などの外部資金獲得に積極的に取り組む。

運営費交付金を充当して行う業務については、業務の効率化を進め、高等専門学校 〇随意契約の一般競争入札への移行検討及び、既存の一般競争入札についてもコス設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び当年度特別に措置しな ト削減等を見据えた仕様の点検・見直しを行い、契約の適正な実施を推進する。
ければならない経費を除き、一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その 〇共同調達については、引き続き検討する。
他は１％の業務の効率化を行う。
また、各高専がそれぞれの特色を活かした運営を行うことができるよう戦略的かつ計画的な経費配分を行うとともに、更なる共同調達の推進や一般管理業務の外部委託の導入等により、一層のコスト削減を図る。
業務遂行の一層の効率化を図るため、財務内容・予算執行状況等の分析手法を検討する。
「調達等合理化計画」については、フォローアップを適宜実施する。

Ⅳ その他主務省令で定める業務運営に関する事項

学内担当部署高専・技科大間教員交流制度の実施、高専間人事交流制度の計画的な実施を検討する。また各種SD研修に参加する。

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総務課（施設係）平成２９年度 年度計画
（徳山工業高等専門学校）

平成２９年度 年度計画

（１）方針
○長岡・豊橋技科大との連携を図りつつ、「高専・技科大間教員交流制度」の実施を検
教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画 討する。
的に実施し資質の向上を推進する。
○「高専間人事交流制度」に関しては、学内の教員配置のバランスを見ながら計画的（２）人員に関する計画な実施を検討する。
常勤職員について、その職務能力を向上させるとともに、全体として効率化を図り、常勤職員の抑制をしつつ、高専の学科構成並びに専攻科の在り方の見直しなどの高度化・再編・整備の方策の検討に応じて教職員配置の見直しを行う。
○「高専・両技科大間教員交流制度」の活用について検討する。
〇事務職員や技術職員の能力向上を図るための各種研修会について、計画的に参画させる。
〇国、地方自治体、国立大学法人、民間等外部団体主催の研修の機会を活用し、業
務に関する必要な知識及び技能の向上に資する各種様々な研修へ参加させる。
〇人事交流を促進させるために、人事交流者との意見交換会を実施する。
〇各高専の教職員を対象とした階層別研修等の各種研修報告会を学校内で開催す
る。

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学内担当部署

教務主事

事務部