調査レポート NO68

21 年末の世界鉄鋼蓄積量推計と電炉シェア目

次

１．21 年末の世界鉄鋼蓄積量(1)推計方法 ---------------------------------------- １(2)推計結果・356.5 億 t ------------------------------ １
２．主要国（地域）の蓄積量推計(1)推計方法 ---------------------------------------- ２(2)推計結果・主要９ヵ国（地域）は 287 億ｔ ----------- ２
備考(1)ＣＩＳ・ロシアについて --------------------- ３
備考(2)ＥＵについて ------------------------------- ３
３．スクラップ消費の品種構成（推定） -------------------- ４
４．世界の電炉シェア・除く中国は 48％ -------------------- ５
５．中国のスクラップ多消費化と想定される構図 ------------ ６2022 年３月 22 日（火）㈱鉄リサイクリング・リサーチ
代表取締役

林誠一

はじめに2021 年末の世界鉄鋼蓄積量について推計した。トピックス NO38 及び NO46、NO53 に続く更新推計であり、蓄積量の順調な拡大と中国の存在がより鮮明となっている。また推計の過程で得た品種別では老廃スクラップの使用増加は、世界的にみても顕著であり品位の問題と中間処理の重要性は世界的な課題となってきていると推察される。
一方、スクラップを主原料とする電炉鋼シェアも増加の方向にあり、ＷＳＡ統計による
20 年世界全体の電炉シェアは 26.2％だが、転炉鋼が約 90％を占める中国を除くと 48％となる。このまま推移すれば、21 年は転炉鋼と同率となり 22 年には上回ると予想される。
１．2021 年末世界鉄鋼蓄積量(1)推計方法；世界全体では鋼材輸出入及び間接輸出入ともに相殺されるため、フロー蓄積量は鋼材生産―スクラップ消費 で現される。各年のフロー計算に必要な長期実績データは粗鋼生産量と銑鉄生産量だが、いずれも現ＷＳＡ（世界鉄鋼協会）⇒旧 IISI⇒ドイツ連邦
統計局 公表データによりベッセマーが転炉法を開発した 1870 年より収集できている。鋼材生産量は 1975 年時点までは歩留り設定による計算値である。スクラップ消費量は IISIが一時期公表した時があったが、現状はマクロ計算（粗鋼×1.1 倍により鉄源消費を求め、銑鉄消費とＤＲＩ消費を除く）による。
(2)推計結果・356.5 億 t；21 年のフロー新規増分は粗鋼生産 19 億 5,050 万ｔによる鋼材生産 18 億 9200 万ｔよりスクラップ消費６億 7,600 万ｔを除き、12 億 1,560 万 t となった。
この結果、1870 年を起点とする 2021 年までの蓄積累計は 356 億 4,780 万 t と推計される。
過去 150 年の経緯では、2000 年以降の急角度な上昇期の第３局面にあって、なお増加傾向を示している。
また 2000 年以降の累計は 209 億ｔとなり、全体の 60％を占める。直近 20 年間が 150 年間の 60％を占めることになることから、今後のくず化が長期にわたって期待できることになる。しかし中国が約半分を占めており、中国の動向が世界鉄鋼循環の鍵を握ると推察される。人口 1 人あたり蓄積量は 4.5ｔ/人となり、18 年末 4.2ｔ/人より 0.3ｔ増加した。中国
は 7.3ｔ/人（暫定）であり、日本は約 11ｔ/人（暫定）である。世界平均の 2.4 倍にあたる。

1

２．主要国（地域）の蓄積量推計(1)推計方法；NO53 の手法を踏襲した。すなわち①中国、アメリカ、日本、韓国の４ヵ国はそれぞれの公表データを採用した。②他の国（地域）は、鋼材生産＋（鋼材輸入＋間接輸入）－（鋼材輸出＋間接輸出＋スクラップ輸出）－スクラップ消費による算定式に基づき独自に推計した。
特に間接輸出入データがＷＳＡにより 2002 年から公表されたことにより、この算定式による計算が可能となってきている。ただ国や地域によって必要データの不足や開始年が異なる。特に大きな蓄積量を保有すると推測されるソ連邦（備考(1)）や共同体加盟国が変遷するＥＵ（備考(2)）については、推計した蓄積量を検証できるデータに出会っておらず試行錯誤の段階である。
(2)推計結果；主要９ヵ国（地域）は合計 287 億ｔとなり、世界推計 356.5 億 t に対して約80％を占める。その他の 20％はデータの把握しにくい国々であり、計算誤差なども考えられる。判明９ヵ国（地域）中最大は中国であり 105.5 億ｔは世界の約 30％を占める。次いでアメリカ 50 億ｔ（14％）、ＥＵ共同体 50.5 億ｔ（14.2％）、ＣＩＳ・ロシア 36 億ｔ（10％）
等である。粗鋼生産が世界第２位に浮上してきているインドを取り上げたが、14 億ｔと日本に並んだ。また、最大スクラップ輸入国トルコは５億ｔ程度であり未だ自給化には時間がかかりそうだ。
蓄積量を将来の老廃スクラップ発生財源と捉えると、現時点の蓄積量が将来の発生可能量に繋がる。先進Ｇｒで鉄鋼需要が成熟化し発途Ｇｒで拡大が続くなか、原料としてのスクラップの世界移動（流通）は、中国を主体として展開していくことを示唆している。

2021年末

単位億ｔ、％
蓄積量 シエア
日本
14.1
4.0
米国
49.7
13.9
韓国
7.9
2.2
中国
105.5
29.6
台湾
4.0
1.1
CIS・ロシア
35.8
10.0
ＥＵ共同体
50.5
14.2
インド
14.4
4.0
トルコ
5.2
1.5
その他
69.4
19.5
世界計
356.5
100.0

2021年末主要国（地域）蓄積量推計
日本
4.0%

その他
19.5%
トルコ
1.5%

韓国
2.2%

インド
4.0%

ＥＵ共同体
14.2%

中国
29.6%
CIS・ロシ
ア
10.0%

2

米国13.9%台湾
1.1%

備考(1)ＣＩＳ・ロシアについてトピックス NO53 で示した 18 年末ロシア 38 億 t を再計算した。1991 年のソ連崩壊以降は、ＷＳＡに報告されているＣＩＳ・ロシアの粗鋼生産を収集し、90 年以前はＷＳＡ（IISI）統計及びドイツ連邦統計局による旧ソ連の生産量を連続させた。ソ連の粗鋼生産は 1871 年
7，000ｔを起点にしており、崩壊前の数年間は1 億 6,000 万 t の粗鋼が生産されている。その後９か国（現状 11 か国）の共同体に分割し、共同体計は約半減の 8,000 万 t に落ち込んだあと、2002 年以降は１億 t 前後で推移している。
1871 年～2021 年の 150 年間の累計粗鋼生産量
は 79 億 1,800 万 t となり、推計した鉄鋼蓄積量 36 億 t に対する蓄積滞留率（蓄積量/累計粗鋼生産）は 45％である。一方、米国の場合 1880年～2021 年累計粗鋼生産 89 億 8,000 万 t に対する鉄鋼蓄積量 50 億ｔは 55.7％であり、10ポイントの差があるが、蓄積増分に寄与する輸入量（直接輸入、間接輸入）の規模の違いが現れていると推察される。日本は 1880 年～2021 年の粗鋼生産累計は 60.7 億ｔであり、現状 14 億ｔの蓄積量に対する蓄積率は 23％となる。米国とは逆に、生産しても国内残留が少ない（輸出比率の高い）国と類される。
ＣＩＳ構成 11 ヵ国のうちＷＳＡに粗鋼生産量の報告のある７ヵ国の 21 年の生産量を右表に示す。このうちウクライナは18 年にＣＩＳから脱退するなど加盟国数は変化しておりデータの欠落も考えられるので、推計値は過少かもしれない。

21年のCIS・ロシア生産量
1000ｔ
ロシア
75,970ウクライナ
21,366
ｶｻﾞﾌｽﾀﾝ
4,380
ﾍﾞﾗﾙｰｼｲ
2,390ｳｽﾞﾍﾞｷｽﾀﾝ
885
モルドバ
610
ｱｾﾞﾙﾊﾞｲｼﾞｬﾝ
200
計
105,801
データ；WSA統計

備考(2) ＥＵについて
1967 年に６ヵ国で成立した共同体は、20 年に英国が脱退し、21 年は 27 ヵ国の集合体となっているが、この間に６回に及ぶ加盟国の拡大があった。域内外の直接、間接輸出は都度変化し時系列を連続させることが困難なため、蓄積量計算ではその時点の共同体国により連続させた。1966 年以前は英国、西ドイツ、フランス３ヵ国の粗鋼生産 1871 年 67.1 万ｔを起点とした。1871 年当時のアメリカは 7.4 万ｔ、ソ連は0.7 万ｔであり、ＥＵはかって世界最大の鉄鋼生産地域と把握される。21 年は EU から脱退した英国分も加えて推計した。累計粗鋼生産量は 111億 480 万 t となり、推定した蓄積量 50 億 t の蓄積率は 45％である。CIS・ロシアと同率を示した。
3３．スクラップ消費の品種構成（推定）
蓄積量を推計するにあたって必要な鉄スクラップ消費量についてリターン屑、加工スクラップ、老廃スクラップの３種類に分けた。
2021 年のスクラップ消費量 6 億 7,600 万ｔのうちリターン屑（所内くず）9,750 万ｔを除く市中スクラップは５億 7,900 万ｔであり、うち加工スクラップは 1 億 9.600 万ｔ、老廃スクラップは３億 8,300 万ｔと推計される。消費全体に対する構成は 14 対 29 対 57 である。過去 150 年間の推移では、1970 年代はじめより連鋳機が各国で導入され、造塊法から連鋳法にかわったことにより製鋼歩留りが向上してリターンくずの発生が減少し、発生率は固定的となっている。一方で過去投入した鉄鋼製品の屑化が先進地域主体に展開されていることを反映し、老廃スクラップが増加するパターンを描いている。この結果、老廃スクラップの割合は、1970 年の 14％から年を追うごとに増加し 2021 年では６割近くになってきている。老廃スクラップはさまざまな鉄鋼製品が屑化したものであり非鉄付帯物もあることから、サイジングや破砕、減容化などの中間処理を行っているが、その必要性と役割は、世界的にみても高まっていると推察される。

スクラップ消費計リターン屑
2021
6 7 6 ,3 7 5
9 7 ,5 2 7（100％）
14.4
2010
466,28316.9
2000
366,900
19.6
1990
385,15035.9
1980
346,01052.0
1970
329,84258.3

4単位1000ｔ、％加工屑
老廃屑
1 9 5 ,8 2 4
3 8 3 ,0 2 5
29.0
56.6
30.1
53.0
24.4
56.0
22.2
41.9
27.6
20.4
27.2
14.4

４．世界の電炉シェア・除く中国は 48％
鉄スクラップを主原料とする世界の電炉鋼シェアについて分析した。
ＷＳＡ統計による 20 年の世界粗鋼生産は 18 億 7,870 万ｔだが、うち転炉鋼粗鋼は 13 億7,830 万ｔ、電炉鋼は４億 9,170 万ｔ、電炉シェアは 26.2％である。世界の粗鋼生産シェア 57％を占める中国は転炉鋼が約 90％を占め、電炉鋼は 10％程度と低いため、中国を除いてトータルを算出し直すと、世界の電炉シェアは 48％となることが判った。電炉製鋼法は高炉―転炉法に比べて設備投資が少なく、また生産鋼材はインフラ整備に対応しやすいことから発展途上地域で発達してきた。今後はカーボンニュートラル対策として先進国で高炉の電炉化が加わる。電炉シェアは 21 年には拮抗し、22 年以降は転炉鋼を上回って増加していくと予想される。
電炉鋼生産国ﾍﾞｽﾄ20 1000ｔ ％
2020年
ｼｪｱ
1 中国
97,95819.9
2 インド
55,62011.3
3 米国
51,38010.4
4 イラン
26,5005.4
5 トルコ
24,7825.0
6 ロシア
23,000
4.7
7 日本
21,1404.3
8 韓国
20,820
4.2
9 イタリア
17,265
3.5
10 メキシコ
13,8882.8
11 ドイツ11,535
2.3
12 ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ
9,771
2.0
13 台湾
8,258
1.7
14 スペイン
7,966
1.6
15 ﾊﾞﾝｸﾞﾗ
5,500
1.1
16 カナダ
5,015
1.0
17 ベトナム
4,800
1.0
18 タイ
4,467
0.9
19 ﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞ
3,920
0.8
20 ﾊﾟｷｽﾀﾝ
3,803
0.8
20ヵ国計 417,388
84.9
世界計
491,715 100.0

2020年 世界の電炉シェア（千t、％）粗鋼生産 電炉ｼｪｱ
ＥＵ
118,200
44.5
他西欧
56,40056.4
CIS・ロシア
100,200
33.5
北米
100,500
69.9
南米
35,90027.1
中国
1,064,800
9.2
アジア除く中国）
271,585
39.0
オセアニア
6,100
23.4
イラン
29,00091.3
アフリカ
12,10082.0
世界計
1,876,300
26.2
データ；ＷＳＡ統計年報

中国を除く世界製鋼法別粗鋼生産（1000ｔ）

世界の製鋼法別粗鋼生産（1000ｔ）
500,000

1,600,000
1,400,000
1,200,0001,000,000

転炉鋼

450,000

電炉鋼

400,000

その他

350,000
300,000

800,000

250,000

600,000

200,000

転炉鋼
電炉鋼
その他

150,000

400,000

100,000

200,000

50,000002000 2468 2010 1214162000 218 2020

データ；ＷＳＡ統計

5468 2010 12141618 2020

５．中国のスクラップ多消費化と想定される構図

マクロ鉄源

105.5 億ｔの世界最大蓄積量を保有する中国の鉄スクラップ使用動向が注目される。現状を分析し、2030 年を予測した。
20 年を整理すると、粗鋼生産 10 億 6,500 万 t にスクラップは２億 7,470 万 （電炉シェアt10％、鉄源の 23.5％）使われている。内容は、リターンくずを除く市中くずのうち加工くずは鋼材消費の 10％とし、残り老廃くずは 1 億 2,200 万 t と推定される。前年末の蓄積量に対する回収率は 1.3％である。20 年を開始年とする第 14 次５ヵ年計画では、発生してくる市中スクラップの増加を見込み、かつ CO２削減策から 25 年の電炉シェアを倍の 20％、マクロス粗鋼生産
冷鉄源消費
銑鉄消費
ＤＲＩ消費
ｽｸﾗｯﾌﾟ消費

単位1000ｔ、％2020年
1,064,730
1,171,200 100.0
893,100
76.3
3,400
0.3
274,700
23.5

2020年スクラップ消費内訳（推計）リターン屑
53,237 粗鋼の５％加工ｽｸﾗｯﾌﾟ

99,500 鋼材消費の10％

老廃ｽｸﾗｯﾌﾟ
回収率

121,964 消費計ｰﾘﾀｰﾝ-加工屑

鉄鋼蓄積量1.3 老廃屑/前年末蓄積量
9,530,000 2019年値・中国廃鋼鉄応用協会

2030年の予想
粗鋼生産

930,000 20年比▲12.6％、電炉ｼｪｱ25％

リターン屑

46,500

加工ｽｸﾗｯﾌﾟ

86,963 20年比▲12.6％

クラップ消費を 30％に up することを目標にあげ

老廃ｽｸﾗｯﾌﾟ
回収率

266,595ている。しかし足元で高級くずの輸入再開を実施

鉄鋼蓄積量

1 .9 現状の0.6ﾎﾟｲﾝﾄUP14,031,330 新規増分は21年の▲13％

しているように、国内の流通体系や中間処理の高度化（高品位くずの確保）が途上であり、想定している需要増に供給が追い付いていない状態と推察する。
30 年の粗鋼規模を 9 億 3,000 万 t、電炉シェアを 25％と想定した時、老廃スクラップの回収率は現状の 1.3％から 0.6 ポイント up した 1.9％でないと賄いきれないことが判った。
回収率をあげる流通体制や品位高度化が整うまでの間、輸入は継続しあるいは電炉シェアの up は遅れることになる。
課題は大きいと推察されるが、ではどこまで電炉シェアは上がるだろうか？例えば現状 2億 t の鉄筋棒鋼を全て電炉で生産するとなると何百基かの電炉が必要となる。電極や電力の問題もある。鉄鋼生産効率面から考えると、一般に大量生産大量販売には「高炉―転炉法」がふさわしく、小ロット多品種な付加価値鋼材を生産するには「電炉法」がふさわしいと言われている。CO2 削減対策にかまけて生産効率面での検討が抜けているのではないだろうか？本件はやがて大量な内需に対応した生産構造調整が行われ、電炉シェアは 40％まで行かず 30％台に留まると考える。その結果、余剰スクラップを捌くため米国を抜く巨大なスクラップ輸出国が出現し、世界の供給基地となる姿が描ける。

調査レポート NO68

21 年の世界鉄鋼蓄積量推計と電炉シェア
発行

2022 年３月 22 日（火）住所〒300-1622 茨城県北相馬郡利根町布川 253-271

発行者 ㈱鉄リサイクリング・リサーチ 代表取締役 林誠一

http://srr.air-nifty.com/home/ e-mail s.r.r@cpost.plala.or.jp
6