平成30年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成29年８月９日

上場会社名
コード番号

株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
3652
ＵＲＬ http://www.dmprof.com

代表者（役職名） 代表取締役社長兼ＣＥＯ

上場取引所

東（氏名）山本 達夫

問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理部長兼ＣＦＯ （氏名）古川 聖
四半期報告書提出予定日
平成29年８月10日
配当支払開始予定日

ＴＥＬ

03（6454）0450－

四半期決算補足説明資料作成の有無： 無四半期決算説明会開催の有無： 無（百万円未満切捨て）

１．平成30年３月期第１四半期の業績（平成29年４月１日～平成29年６月30日）（１）経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益百万円％
141223.3
43 △28.1

30年３月期第１四半期
29年３月期第１四半期

経常利益百万円△114△131％－－

四半期純利益百万円△114
△141％
－－百万円
△114
△141％
－
－

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円 銭円 銭30年３月期第１四半期△41.79－29年３月期第１四半期△52.25－（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（２）財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円％

円 銭

30年３月期第１四半期

1,615

1,555

96.1

568.0329年３月期

1,780

1,670

93.6

609.89（参考）自己資本

30年３月期第１四半期

1,552百万円

29年３月期

1,666百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭

円 銭円 銭円 銭円 銭－－0.00

－

0.00

0.00

0.00

－

0.00

0.00

29年３月期30年３月期30年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無３．平成30年３月期の業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

経常利益

１株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円％

円 銭

第２四半期（累計）

270

40.0

△190－

△190－

△190－

△69.52

通期

1,100

58.4

△90－

△90－

△90－

△32.93（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無※

注記事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

30年３月期１Ｑ②

期末自己株式数③

期中平均株式数（四半期累計）

2,733,100株

29年３月期30年３月期１Ｑ

166株

29年３月期30年３月期１Ｑ

2,732,976株

29年３月期１Ｑ

2,733,100株
119株
2,712,154株※

四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

平成30年３月期第１四半期決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

3

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

4（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

4（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

5

第１四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

5（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

6（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

6（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

6- 1 -

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

平成30年３月期第１四半期決算短信（非連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間における世界経済は、米国の政策運営や欧州主要国の選挙結果を注視する展開となり、中東をはじめとする地政学的リスクの高まりによる景気の悪化が懸念されながらも、総じて堅調に推移しました。日
本経済においては、円安基調が続くなか企業収益が底堅く推移しており、雇用・所得環境の改善が進むなど、景気は緩やかに回復基調を辿っております。
当社の属する半導体業界では、あらゆるモノがインターネットにつながるIoTや人工知能（AI）ビジネスの急拡大に伴い、サーバやデータセンター等のインフラ向けチップの需要が高まるとともに、引き続きメモリーや車載機器向けの需要が旺盛な状況にあります。
当社の事業領域であるAI/ビジュアル・コンピューティング分野においては、GPUの用途がクラウドにおける人工知能処理向けに拡がりを見せており、自動運転や人工知能デバイス等に注目が集まる状況にあります。また、
IoT/AIの発達により、エッジ側における大量のデータ処理能力向上が求められ、低消費電力、ローコストのAIプロセッサの開発競争が始まっております。
このような環境下において、当社は、既存事業の強化とAI分野のビジネスを推進し、収益機会の多様化を推進してまいりました。当第１四半期累計期間の業績につきましては、既存顧客からのランニングロイヤリティ収入の一部が強含みで推移するとともに、株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの共同開発による画像処理半導体「RS1」の試作品を出荷したことによる売上を計上いたしました。また、前事業年度において発表したZIA（ジア）プラットフォーム製品の第一弾製品であるZIA Classifier（ジア クラシファイア）が住友三井オートサービ
ス株式会社のドライブレコーダー自動解析システムに採用され、売上を計上することができました。さらに、前事
業年度に引き続き、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）より委託を受けた「省電力AIエンジンと異種エンジン統合クラウドによる人工知能プラットフォーム」の受託開発売上を計上いたしました。
研究開発分野においては、NEDOのプロジェクトを推進するとともに、ZIAプラットフォームの新製品として、あらゆるデータに対応するディープラーニングの推論処理に特化した超低消費電力プロセッサ「ZIA発し、市場投入することができました。

DV-700」を開

今後当社は、ZIAプラットフォームを中心としたAI向け製品の展開に注力し、成長するAI市場への参入を図ってまいります。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は、ランニングロイヤリティ収入およびプロフェッショナルサービスにおける受託開発売上を中心に141百万円（前年同期比223.3％増）となりました。利益面では、主に「RS1」の開発に伴う研究開発費の発生により営業損失は114百万円（前年同期営業損失131百万円）となり、経常損失は114百万円（前年同期経常損失141百万円）、四半期純損失は114百万円（前年同期四半期純損失141百万円）となりました。
当社は、単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため、事業別の業績を以下に示します。
①ＩＰコアライセンス事業
ＩＰコアライセンス事業では、既存顧客のランニングロイヤリティ収入および保守サポートによる収入を計上したことにより、売上高は、84百万円となりました。
②ＬＳＩ事業
ＬＳＩ事業では、「RS1」のエンジニアリング・サンプル品を出荷したことによる売上を計上し、売上高は、4百万円となりました。
③その他の事業
その他の事業では、NEDOの受託開発および住友三井オートサービス向けZIA Classifier関連の売上を計上し、売上高は、52百万円となりました。

- 2 -㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

平成30年３月期第１四半期決算短信（非連結）（２）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は1,306百万円となり、前事業年度末に比べ361百万円減少いたしました。主な変動要因は、現金及び預金が62百万円減少し、有価証券が300百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は308百万円となり、前事業年度末に比べ195百万円増加いたしました。主な変動要因は、ソフトウェア仮勘定が200百万円増加し、投資その他の資産が5百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債および固定負債は合計で59百万円となり、前事業年度に比べ50百万円減少いたしました。これは主に買掛金が23百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,555百万円となり、前事業年度末に比べ114百万円減少いたしました。これは、四半期純損失により利益剰余金が114百万円減少したことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成29年５月12日公表の第２四半期累計会計期間および通期業績予想に変更はありません。
なお、実際の業績につきましては、今後、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

- 3 -㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

平成30年３月期第１四半期決算短信（非連結）

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第１四半期会計期間(平成29年６月30日)

836,332
140,020644,906926
45,982
1,668,168

774,129
123,536
344,896
7,022
57,246
1,306,830

42,85044,696

－
2,683
2,683
66,833112,367
1,780,536

200,000
2,370
202,370
61,163308,230
1,615,061

23,696
4,882
62,90891,486－
1,769
38,88240,652

2,573
16,16818,741
110,228

2,487
16,22818,71559,367

967,700
986,911△285,520△155
1,668,935

967,700
986,911△399,729△291
1,554,590△2,123△2,123
3,496
1,670,307
1,780,536△2,202△2,202
3,306
1,555,693
1,615,061

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

平成30年３月期第１四半期決算短信（非連結）（２）四半期損益計算書（第１四半期累計期間）（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）- 5 -当第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

43,633
13,72529,908161,890△131,982

141,082
54,946
86,135200,310△114,174

256－
256

144
9154

9,850－
9,850△141,576

226
0
227△114,247－－△141,576
237
△99
138
△141,714

190
190△114,057
237
△86
151
△114,208

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

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