＜様式 1＞

平成 26 年 5月 10日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 吉野ＳＴＹＬＥ

グループの名称：

直近採択グループ番号：

ひとときネット プラス

03

-

0133

-

0328

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

阪口勝行

代表者所属先：

阪口製材所

代表者印

代表者構成員番号： Ⅱ－１、Ⅲ－１

代表者住所：

奈良県吉野郡吉野町丹治113番地

電話番号：

０７４６－３２－２３１０（グループ事務局）

事務局事業者名： 奥野浩徳設計工房
事務局構成員番号： Ⅴ－３

事務局担当者名： 奥野浩徳

印

事務局郵便番号： 5938328
事務局住所：

大阪府堺市西区鳳北町３－１４０

事務局電話番号： ０７２－２６４－７１５５
事務局ＦＡＸ：

０７２－２６１－１６６５

事務局担当者E-mail： okuno@hi-ho.ne.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

吉野ＳＴＹＬＥ

２．グループの名称(必須）

ひとときネット プラス

３．地域型住宅供給対象地域（必須）奈良・大阪・京都・和歌山・神戸・広島・滋賀

４．結成年月（必須）平成20年12月

５．グループ代表者名（必須）阪口勝行

６．グループ代表者の所属先（必須）

阪口製材所

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅱ－１、Ⅲ－１

８．グループ代表者所在地（必須）奈良県吉野郡吉野町丹治113番地

９．グループ代表者電話番号（必須）

０７４６－３２－２３１０

１０．グループ事務局事業者名（必須）奥野浩徳設計工房

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅴ－３

１２．グループ事務局担当者名（必須）奥野浩徳

１３．グループ事務局郵便番号（必須）5938328

１４．グループ事務局所在地（必須）大阪府堺市西区鳳北町３－１４０

１５．グループ事務局電話番号（必須）

０７２－２６４－７１５５

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）

０７２－２６１－１６６５

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）okuno@hi-ho.ne.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給3Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

2Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

2

Ⅳ．プレカット

4

Ⅴ．設計

8

Ⅵ．施工

9

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

合法木材

国内・国外

合法木材証明制度

吉野材

奈良県

奈良県産材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様 吉野材
式3-3その他>に記入してください。

奈良県

奈良県地域材認証制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
20 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

平成２６年も２５年と同等の受注があり、その5割が地域型住宅になるとうち経験工務店による うち未経験工務店によ考えました。地域型住宅未経験の事務所、工務店を指導し、優先的に長期優良住宅る長期優良住宅

15 戸

5 戸

割り当てを行いたい。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 下地材や仕上材、枠材にも積極的に地域材を活用することで、３０㎥／
600 ㎥
600 ㎥ 戸の使用量を設定します。
補助事業への参加を希望する工務店全社に最低１戸を配分。それ以降は、届け出順とする。ただし、最大5戸までとする。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数10 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
5 戸

0 戸

竣工予定
5 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

29

Ⅰ - 1 桜井木材協同組合

奈良県桜井市桜井281番地の7

29

Ⅰ - 2 吉野木材協同組合連合会

奈良県吉野郡吉野町上市2294-1

29Ⅰ - 3 中神木材

奈良県吉野郡吉野町西谷988-1

3

Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
29

Ⅱ - 1 阪口製材所

奈良県吉野郡吉野町丹治113番地

34

Ⅱ - 2 中国木材株式会社

広島県呉市多賀谷3-1-1

2

Ⅱ - 3
Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

29

Ⅲ - 1 阪口製材所

奈良県吉野郡吉野町丹治113番地

29

Ⅲ - 2 株式会社奈良木建

奈良県奈良市八条5丁目430番地1

2

Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
27

Ⅳ - 1 プレテック株式会社

大阪府大阪市住之江区平林北２－９－１０２

29

Ⅳ - 2 株式会社奈良木建

奈良県奈良市八条5丁目430番地1

24

Ⅳ - 3 コウヨウ株式会社

三重県松阪市上川町２７３９－６３

34

Ⅳ - 4 中国木材株式会社

広島県呉市多賀谷3-1-1

4

Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
27

Ⅴ - 1 株式会社木村工務店

大阪府大阪市生野区小路東２－２０－２５34

Ⅴ - 2 中建築設計事務所

広島県東広島市西条町御薗宇５１１０－１

27

Ⅴ - 3 奥野浩徳設計工房

大阪府堺市西区鳳北町３－１４０

29

Ⅴ - 4 吉村理

奈良県御所市中本町１２０３

27

Ⅴ - 5 イシダ・ハタナカ スタジオ

大阪府大阪市北区中津２－８－C７２５

23

Ⅴ - 6 青木設計

愛知県名古屋市昭和区汐見町５３ マンション汐見C-3

28

Ⅴ - 7 建築工房 感

兵庫県芦屋市三条町１７－２１－１０２

27

大阪府藤井寺市道明寺４－１２－３
Ⅴ - 8 一級建築士事務所 ひより建物設計室

8

Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

9

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
13

Ⅵ - 1 新協建設工業株式会社

110-0016 東京都台東区台東２－２５－１０0338362011

27

Ⅵ - 2 株式会社 木村工務店

544-0003 大阪府大阪市生野区小路東２－２０－２５0667514414

26

Ⅵ - 3

610-1121 京都市西京区大原野上里北ノ町１２２８－７0753355077

28

Ⅵ - 4 船越工務店株式会社

656-0313 兵庫県南あわじ市松帆志知川６２１

0799363244

27

Ⅵ - 5 有限会社 ﾀﾞｲｼﾝﾋﾞﾙﾄﾞ

574-0003 大阪府大東市明美の里町３－４0728633755

34

Ⅵ - 6 株式会社 中工務店

739-0024 広島県東広島市西条町御薗宇５１１０－１

0824233352

27

Ⅵ - 7 株式会社いろどりの569-0823 大阪府高槻市芝生町２丁目６０番３０号

0726786177

27

Ⅵ - 8 有限会社 高山工務579-8063 大阪府東大阪市横小路町４－６－２０0729843773

29

Ⅵ - 9 奈良県木造住宅総639-3114 奈良県吉野郡吉野町丹治３８－１

0746325711

株式会社 松彦建設工業

Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

7

0

3

6

○

○

○

○

13

Ⅵ - 1 新協建設工業株式会社

16

戸

11

戸

3

戸

2

戸

○

27

Ⅵ - 2 株式会社 木村工務店

8

戸

9

戸

1

戸

3

戸

○

○

26

Ⅵ - 3 株式会社 松彦建設工業

5

戸

7

戸

1

戸

2

戸

○

○

28

Ⅵ - 4 船越工務店株式会社

5

戸

5

戸

0

戸

0

戸

27

Ⅵ - 5 有限会社 ﾀﾞｲｼﾝﾋﾞﾙﾄﾞ

5

戸

5

戸

5

戸

5

戸

○

34

Ⅵ - 6 株式会社 中工務店

3

戸

2

戸

1

戸

1

戸

○

27

Ⅵ - 7 株式会社いろどりの家

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

27

Ⅵ - 8 有限会社 高山工務店

1

戸

4

戸

0

戸

4

戸

○

○

29

Ⅵ - 9 奈良県木造住宅総合研究所

1

戸

1

戸

1

戸

1

戸

○

○

Ⅵ - 10

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○
○
○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

吉野ＳＴＹＬＥ

奈良・大阪・京都・和歌山・神戸・広島・滋賀(グループの名称）（結成年月）

ひとときネット プラス
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1 3

3 － 0

3

平成20年12月
2 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
木の肌合いや、香りを大切にした天然乾燥材にこだわる吉野の阪口製材所と、その思いに共感する設計者、施工者など、川上から川下までのメンバーの連携による家づくりを行っています。

「ひとときネット プラス」では家を“買う”のではなく、そこにある暮らしを考えながら、家族の物語を創造し、住まい手と一緒に“作り上げる”住まいづくりを行っています。

＜平成26年度の課題＞
エンドユーザーへの発信をさらに強くする必要がある。
＜対策＞
各事業者間のイベントの連携を、より強固にする。
見学会を連続するとか、一緒に広告を打つなど。

＜木を感じる住まい＞
・仕上げに無垢材が見え、木の肌合いや香りを感じることが出来ること。
＜山を守る家づくり＞
・主要構造材で、吉野材が９割（立米換算）を超えていること
・可能な限り、下地材、仕上げ材も吉野材を使用する。３立米／戸を目安とする。
＜家づくりの技の継承＞
・建物のどこかで、仕口・継ぎ手など、手加工の技術を活用する。
＜住み続けられる住まい＞
・設計図書を、設計事務所・お客様・工務店の３社で３０年間保管する。
・ＯＢ会を結成し、感謝祭やイベントの案内を送ることで、情報を途切れさせないように努める。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）
イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.＜自然環境へ＞・丸太を使い切るために、割り箸の制作、さらに、最後はチップにして紙の原料として活用する。
・下地材などで１等材を活用する。
＜家を建てようと考えている人へ＞
・山の見学会や、住まいの相談会、建物見学会を実施し、山から完成までの透明性を確保する。
・吉野サロン、堺サロンで、定期的にセミナーを実施＜ＯＢ（顧客）へ＞
・半年、２年点検を実施する。その不具合は、構成員の勉強会で発表する。
・ＯＢ会を結成し、感謝祭やイベントの案内を送ることで、情報を途切れさせないように努める。
・設計図書を、設計事務所・お客様・工務店の３社で保管する。

b.
Ⅰ
原
木
供
給

Ⅱ
製

Ⅲ Ⅳ ⅤⅥ
プ 設施
建 レ
材 カ
流 ッ
通 ト 計工材

地域型住宅の生産に関する共通ルール

お
客
様
へ

＜平成26年度の課題＞
納まりや材料のサイズ等、グループ内の情報交換が整理
したい。
＜対策＞
先導している事務所の材料寸法や納まりの情報をメールなどで公開する。

＜認証制度等＞「ひとときネット プラス」では「地域材（合法木材）認証木材」を、プレカット、
建材流通、建築士は経由しないで、直接お客様に届けます。
＜平成２６年度の課題＞
さらにより消費量を増やしていきたい＜対策＞
大工工事でできる家具を提案する

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に資する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組における共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

吉野ＳＴＹＬＥ

奈良・大阪・京都・和歌山・神戸・広島・滋賀(グループの名称）（結成年月）

ひとときネット プラス
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1 3

3 － 0

3

平成20年12月
2 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.

・構成員の知識と技術力向上のため、現場反省会や勉強会を随時実施し、情報の共有化と、レベルの底上げを行う。
・山の見学会や、住まいの相談会、建物見学会を実施し、山から完成までの透明性を確保する。
＜平成26年度の課題＞
グループ内の情報交換がまだ十分とは言えない。
＜対策＞
定期的にグループでの話し合いの場を設ける。お互いの情報の交換をメールなどで活発化させる。
Skype、LINE等のツールを活用する。

b. ・設計図書を、設計事務所・お客様・工務店の３社で３０年間保管する。
・ＯＢ会を結成し、感謝祭やイベントの案内を送ることで、情報を途切れさせないように努める。
＜平成26年度の課題＞
共同の見学会やイベント開催は実施できたが、さらに、より多くの集客を目指す必要がある。
＜対策＞
共同での告知方法を検討したい。イベントや見学会の連携を相談する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）住宅履歴情報の保存方法 （任意）エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.
・お互いの現場見学会、完成見学会などを見学し合い、材料、納まり、さらにはコストの情報を共

b. ・構成員の知識と技術力向上のため、現場反省会や勉強会を随時実施し、情報の共有化と、レベルの底上げを行う。
・山の見学会や、住まいの相談会、建物見学会を実施し、山から完成までの透明性を確保する。
＜平成26年度の課題＞
グループ内の情報交換がまだ、不十分であった。
＜対策＞
定期的にグループでの話し合いの場を設ける。お互いの情報の交換をメールなどで活発化させる。
Skype、LINE等のツールを活用する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

吉野ＳＴＹＬＥ

奈良・大阪・京都・和歌山・神戸・広島・滋賀(グループの名称）（結成年月）

ひとときネット プラス
0 3 － 0 1 3

3 － 0

3

2

平成20年12月
8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.

・歩留まりを良くして、出来るだけ山にお金が戻すために、下地材、羽柄材も吉野材を使用することを原則とする。木製建具に関しても、積極的に吉野材を使用することに努める。
・杉、ヒノキに限定することなく、地場のサクラ、槇、栂など、適材適所の樹種を選択する。
＜平成26年度の課題＞
さらに消費量を増やす努力が必要＜対策＞
構造材以外（下地材、建具、家具等）の認証材などの使用を促すようにしたい。棚やカウンターなど、大工工事の家
具を多くする。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容・主要構造材において、認証材等を9割利用
・上記以外において、認証材等を３立米／戸使用する

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

合法木材認証書等により確認

b.
・製材所をハブにもつ、強力な住宅生産チームの構築

c.

d.

・仕上げに無垢材が見え、木の肌合いや香りを感じることが出来ること。
・仕上げ材のみならず、下地材などにも１等材吉野材を活用することで、山に植わっている木を可能な限り活用し、山にお金が戻る住宅生産システム（地域型住宅ブランド）を構築する。
・吉野材の美しさを実感しながら日々暮らしを送れるような住まいを提案する。建設場所は奈良に限定せず、都市部も含めて考えます。
・閉めれば断熱性能が高く冷暖房効率が良く、窓を開ければ風が通るような家で、四季を通して快適に暮らせる住まいを提案します。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

ひとときネット プラス
阪口製材所をハブに置き、それを取り囲む衛星（サテライト）として、家づくりのメンバーが集います。
各業者はイコールパートナーで、常に情報を共有し、日々技術の向上に研鑽しています。

＜主な取り組み＞
現場反省会・勉強会・山の見学会・建物（構造・完成）見学会・住まいの相談会、セミナー・
半年、２年点検の実施と記録の保存・共有・グループメールによる情報の共有化＜平成26年度の課題＞
更にグループ内の情報交換が必要、メンバーの増強が必要＜対策＞
定期的にグループでの話し合いの場を設ける。お互いの情報の交換をメールなどで活発化させる
Skype、LINE等のツールを活用する。メンバー参加の呼びかけを実施する。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。