日本照明工業会

ガイド
A 138：2024

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に対応する自己適合宣言書の記入ガイド
Guide to filling out a self-declaration of conformity corresponding to the Act onImprovement of Energy Consumption Performance of Buildings

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目的
このガイドは，建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（以下建築物省エネ法と言う）において照明設備が所定の性能を有していることを証明する書類として，照明設備の自己適合宣言書の作成について規定するものである。
注記 平成 27 年 7 月に建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）が公布され，平成 29 年 4 月から，床面積 2 000 m2 以上の非住宅建築物について，新築時等に建築物エネルギー消費性能基準（省エネ基準）への適合が義務づけられた。また令和元年 5 月に建築物省エネ法が改正され，令和 3 年 4 月から，床面積 300 m2 以上の非住宅建築物についても，新築時等に省エネ基準への適合が義務づけられることとなった。
建築物省エネ法においては，工事監理者は性能値の確認が必要な項目について，完了検査時に建築主事又は指定確認検査機関より，所定の性能を有していることを証明する書類（第三者認証に係る書類や自己適合宣言書）を求められることがある。
この自己適合宣言書は，所定の性能を有していることを証明する書類として活用するものである。
2

対象範囲
このガイドは，照明設備の消費電力が，日本産業規格 JIS C 8105-3 照明器具−第 3 部：性能要求事項の試験方法により測定されていることに適合する宣言に対する要求事項を規定するものである。
なお，このガイドで作成される自己適合宣言書は，日本産業規格 JIS Q 17050-1 適合性評価−供給者適合宣言−第 1 部：一般要求事項に基づいている。
3

用語及び定義このガイドで用いる主な用語及び定義は，JIS Q 17000 及び JIS Q 17050-1 による。

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一般要求事項
このガイドで要求される一般的な要求事項は，JIS Q 17050-1 による。

5

自己適合宣言書の様式
自己適合宣言書の様式は添付の様式 1 とする。この様式は日本産業規格 JIS Q 17050-1 の様式に基づいている。自己適合宣言は印刷物によるものでも，電子媒体又はその他の適切な媒体によるものでもよい。

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ガイド A 138:20246

自己適合宣言書の記載内容
自己適合宣言書の記載内容は，次の通りとする（添付の記入例を参照）。

6.1

文書番号

すべての自己適合宣言書は，個々に識別できることが望ましい。各社で定める提出資料の管理番号を記載しなければならない。
6.2

発行者の名称・発行者の住所会社名を記載する。なお，大規模な組織の場合，担当グループ又は部門を特定する必要がある。
6.3a)

自己適合宣言の対象と要求事項
宣言の対象は，機種群を示せばよい。なお，具体的な型式を示す必要はない。
（機種群の例）LED 照明器具，蛍光灯器具，高輝度放電灯器具及び白熱電球器具等。

b)

要求事項を規定した文書の規格番号，規格名称，発行日及び性能確認項目を示す。
照明器具の規格を規定した文書は次の通りである。
（規格番号，規格名称，発行日）JIS C 8105-3，照明器具−第 3 部：性能要求事項，_____年___月___日（性能確認項目）消費電力

6.4

追加情報

自己適合宣言の基礎とした適合性評価結果と宣言とを関係付けるため，ISO などのマネジメントシステムを引用して記載してもよい。
6.5

問合せ先

原則として自己適合宣言書の内容について回答できる部門を記載することが望ましい。
6.6

代表者又は代理者の署名

発行者の管理主体を代表して署名する権限を与えられた者の署名又は代理者の署名又は同等の印とする。
6.7

発行日

自己適合宣言書が発行された日付とする。
6.8

発行場所

会社名及び 6.6 に示される者の部署名を示さなければならない。
6.9

役職名・氏名6.6 に示される者の役職名及び氏名を示さなければならない。
注記 自己適合宣言の有効性の継続は，JIS Q 17050-1 が規定している。
7

適合宣言の有効期間
自己適合宣言書は，最低でも年 1 回は更新しなければならない。
なお，6 ヶ月に 1 回更新することが望ましい。

8適用開始
このガイドは，制定日又は改正日から適用を開始する。

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ガイド A 138:2024

ガイド A 138：2024
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に対応する自己適合宣言書の記入ガイド
解説
1

ガイドの制定と改正の履歴

1.1

2017 年 3 月に制定した。

1.2

2024 年 2 月に，日本産業規格 JIS C 8105-3 が改正されたことを受け，内容を確認した。

2

立案機関の構成表
このガイドの改正立案に当たった，委員会の構成表を示す。
施設リニューアル小委員会

3

構成表（敬称略）［社名五十音順］

氏名

所属（主査）

森田 雅也

パナソニック株式会社

（副主査）

緒方 博之

東芝ライテック株式会社

（副主査）

北島 拓

三菱電機照明株式会社

（委員）

小島 弘之

岩崎電気株式会社

（委員）

吉富 和典

株式会社遠藤照明

（委員）

山﨑 大幹

オーデリック株式会社

（委員）

村松 洋輔

コイズミ照明株式会社

（委員）

渡邉 智

株式会社 GS ユアサライティングサービス

（委員）

佐藤 敬一

日立グローバルライフソリューションズ株式会社

（委員）

津田 紹子

株式会社ホタルクス

（事務局）

森川 直紀

一般社団法人日本照明工業会

（事務局）

戸上 靖子

一般社団法人日本照明工業会

（事務局）

末﨑 宗久

一般社団法人日本照明工業会

ガイドの制定と改正の履歴
このガイドの制定と改正履歴を示す。
2017 年 3 月 23 日制定
2024 年 7 月 18 日改正

発行日2024 年 7 月 18 日

“建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に発一般社団法人 日本照明工業会

対応する自己適合宣言書の記入ガイド”〒110-0016

一般社団法人 日本照明工業会

ガイド A 138

行制

定：2017 年 3 月 23 日

東京都台東区台東 4 丁目 11 番 4 号

改

正：2024 年 7 月 18 日

三井住友銀行御徒町ビル 8 階

審議機関：企画委員会(委員長

立案機関：施設リニューアル小委員会 (主査新裕介)

森田 雅也)

電話（03）6803－0501URL https://www.jlma.or.jp/
禁無断複写，転載

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ガイド A 138:2024（様式 1）(一社)日本照明工業会ガイド A 138 に基づく自己適合宣言書

文書番号
発行者の名称
発行者の住所
宣言の対象
上記宣言の対象は，次の文書の要求事項に適合している。
<規格番号>JIS C 8105-3:<規格名称>

照明器具－第 3 部：性能要求事項
年<発行日><性能確認項目＞

月日

消費電力

追加情報

問合せ先

TEL：代表者又は代理者の署名（本人の署名又は同等の印）
発行日
発行場所
役職名・氏名

：
：：

年

月日

この文書は，(一社)日本照明工業会ガイド A 138 に基づき作成された自己適合宣言書である。