令和３年度

事 業 計 画 書

社会福祉法人志摩市社会福祉協議会

令和３年度 社会福祉法人志摩市社会福祉協議会 事業計画

１．基 本 理 念
個人の人格や生き方を尊重し、住み慣れた地域において、誰もが安心して豊かに暮らせる地域福祉を実現します。

２．基 本 方 針
地域共生社会の実現に向けて注力します。
昨年から続く新型コロナウイルス感染症が今なお私たちの生活を脅かしており、本会においても職員に陽性者がでるなど予断を許さない状況が続いています。世の中が不安定になるとき、いつも一番影響を受けるのは、本会のサービスを必要とする方々です。国は、従来の制度や分野の枠にとらわれず、「支える側」「支えられる側」という関係を超えて、人と人、人と社会がつながり、一人ひとりが生きがいや役割をもち、助け合いながら暮らしていくことのできる、包摂的なコミュニティ、地域や社会を創るという理念の地域共生社会の実現を目指しています。私たちはその理想の実現にむ
け、団結し歩みを進めなければなりません。
地域の互助力を支える先頭に立つ地域支援課においては、社会福祉法に基づき創設された包括的に支援体制を構築するための事業（重層的支援体制整備事業）について市と協議を重ね、今後の志摩市の福祉を形作る礎としなければなりません。第3次地域福祉計画・地域福祉活動計画の総括とともに、今年度策定作業を進める第4次地域福祉
画・地域福祉活動計画において、財源の確保が明確に位置付けられるよう取り組みます。
総務課においては、昨年度より取り組んでいる働き方改革について具体的な作業を進めるとともに、本会に山積する様々な課題に対応するための体制を整えます。また、改選時期を迎える役員等ついては、これまでと同様、健全運営の継続を目標とした改革を行える体制を構築します。
企画事業部の各課においては、介護報酬、障がい福祉サービスの報酬改定が行われ、全体としてプラス改定となりましたが、同時に運営基準も見直され、地域包括ケアシ
ステムの推進、感染や災害への対応力強化は双方に共通して対応が必要な事柄となっています。法人全体のガバナンス強化とともに本会の各サービス事業の内容を精査し今回の改定に応じたサービスを提供できるよう、事業統合も含めた積極的な事業運営を行います。福祉人材の確保、ICTの活用による生産性の向上は各課共通の目標として研究します。
今年度は、コロナ禍という生活の脅威の中でも、住民からの期待に応え希望となる
ような社会福祉協議会であるよう役職員一同心を一つにして取り組みます。

- 2 -３．各 課 の 取 り 組 みⅠ．法人運営事業○総務課
単年度収支均衡に寄与し、効率的かつ効果的な組織運営ができる経営改善を重点として次の通り取り組みを行います。
１．法人運営事業・・・・・・支出予算

１０８，１０６千円（１）法人運営（組織運営）
目標①経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上等に取り組み、法人運営の強化を図ります。
②本会事業の健全経営や透明性を図るため、監事による監査及び内部監査を実施します。
③組織機構の再編や事業内容及び実施体制などを見直し、収支の均衡が図れるよう身の丈にあった経営改善に取り組みます。

行動計画①定例理事会を開催します。（年3回）②定例評議員会を開催します。（年3回）③理事会、評議員会を必要に応じて柔軟に随時開催します。
④内部監査を実施します。（年2回）⑤監事監査を実施します。（年2回）⑥管理職会議を原則毎月１回開催し、運営状況及び方向性の確認と協議を行います。
⑦役員の定年制及び理事会などの夜間開催について方針を確定します。

中期発展強化・理事会、評議員会の専門性強化の協議

指針の項目

・役員定年制の検討、夜間会議の開催試行（職員管理）
目標①次世代職員の育成と組織の活性化を目指し、人事評価制度の効果的な運用と評価につながる研修（計画）を計画し実施します。
②持続可能な法人運営を目指し、事業に必要とされる資格を取得させる仕組みを構築します。
③相互理解が進む人事異動により、職員の士気高揚に努めます。
④各事業場において、正職員・嘱託職員・契約職員・パート職員のバランスに注視し、余剰人員が生じないような体制整備を行います。
⑤職員の働き方を見直し、選ばれる職場づくりに努めることで、優秀な人材確保につなげます。

行動計画①人事評価制度の運用について、目標設定、評価基準などこれまで- 3 -の運用の課題を検証し、制度が成熟するよう改善に取り組みます。
②人事評価の精度を高めるための研修を実施し、人事評価の効果的な運用につなげます。
③新規採用職員、既存職員とも、三重県社協のキャリアパス対応生
涯研修課程などを活用し、階層に応じた研修を順次、受講させていきます。
④パートタイム・有期雇用労働法による正規雇用と非正規雇用の不合理な待遇差を解消するため、職員就業規程や給与規程等の関係諸規程の見直しを進めるとともに、職員説明会を開催するなど理解が深まる対応に努めます。
⑤職員給与規程の見直しと併せて、長期的な職員採用計画について協議を継続します。
⑥セクハラ、マタハラ、パワハラなどのハラスメント対策を強化します。
⑦新型コロナウイルス感染症による感染防止対策として実施した在宅勤務について、その効果を検証します。
中期発展強化・人事評価の効果的な運用

指針の項目

・研修（計画）の明確な位置づけによる組織専門性の強化
・適材適所を検証した人事異動
・職員給与規程の見直し
・職員採用の長期計画（１０年）の作成

（その他）
目標

①大災害などの非常時において本会の担うべき業務と事業の再開・継続に向けた過程を明らかにするために作成したBCP（事業継続計画）を検証します。
②BCP（事業継続計画）と連動した福祉版DCP（地域継続計画）を作成するため、関連部署と連携しながら協議を開始します。
③地域福祉センターの老朽化が進んでおり修繕費等の管理費が増大していることから、その在り方について、市と価値観を共有したうえで、収支のバランスが整うよう協議できる体制を要望します。
④事業受託に関する迅速な対応を研究します。

行動計画①これまで策定したBCP（事業継続計画）を検証し、実状に応じ修正を行います。
②関連部署と調整の上、事業者等と福祉版DCPの協議を行います。
③市とサンライフあご大規模改修に向けた協議を継続します。
④他の地域福祉センターの大規模修繕費用については、市に理解を求め、費用負担の軽減に努めます。
⑤大災害などの非常時に必要とされる防災用品について品目及び数- 4 -

量を精査したうえで備蓄します。
⑥新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に向けた情報収集などの準備を進めます。
中期発展強化

・福祉版DCP（地域継続計画）作成に向けた地域事業者との協議

指針の項目

・地域福祉センター（４施設）の在り方についての市との協議（２）会員サービス事業
目標①貴重な自主財源である会費については、自治会及び関係機関、法人等に協力を求め、会費増額に努めます。

行動計画① 広報誌やホームページを通じて社協を理解してもらえるよう、活動や事業の積極的なＰＲを行います。
② 資料等へ会費の情報を掲載し、納入促進を図ります。
③ 会費の使いみちを明確にし、会費納入依頼の際に、市民に分かりやすく説明します。
④ 特別会費については、募集する企業について見直し、幅広い企業への募集を実施します。加入状況に応じて再募集を実施し、加入者の増加と増収を図ります。（前年比＋10件以上）

中期発展強化・少額会費の納入促進

指針の項目

・寄付金拡充策の検討・充当する会員サービスの検討（３）志摩市連携事業目標①引き続き市（介護・総合相談支援課、生活支援課）に職員を派遣し、市との福祉サービス事業の連携強化を図ります。

行動計画①定期的に地域支援コーディネーター会議を開催し、地域福祉事業の方向性の確認、実践方法などについて協議し、共有します。
②経済的な課題を抱えている市民の相談を受け止め、関係機関と連携を図りながら市民に寄り添った支援を進めます。

中期発展強化・非該当指針の項目（４）障がい者雇用促進事業
目標①障がい者の法定雇用率を遵守できるよう障がい者雇用に取り組み
ます。

行動計画

①障がい特性に応じた職場配置や業務を検討し、職場定着を推進します。
②法定雇用率が次年度も充足するよう障がい者の採用を検討し、必要に応じて募集します。

中期発展強化

・非該当

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指針の項目
２．放課後児童クラブ事業（受託事業）・・・・・・支出予算

２０，２８０千円（１）放課後児童クラブ事業目標①市及び関連機関と協調し磯部及び浜島地域において、放課後児童の健全育成と保護者の就労支援に寄与すべく、事業を運営します。

行動計画①年２回放課後児童クラブ運営委員会を開催し、保護者及び有識者
代表の意見・助言を事業運営に活かしていきます。
②必要に応じて利用者ニーズをアンケート等でつかみ、施設の環境整備を行っていきます。
③浜島放課後児童クラブのネット環境構築を目指して、市関連課及び関連各部署等との検討を始めます。

中期発展強化・非該当指針の項目
３．地域包括支援センター（受託事業）・・・・・・支出予算

２６，８７６千円（１）浜島・磯部地域包括支援センター事業目標①保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員がチームアプローチによる住民の健康保持及び生活の安定に向けた必要な援助を行うことにより、保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援します。

行動計画①高齢者やその家族からの介護、福祉などに関する相談を総合的に受けるとともに、必要に応じ訪問して実態を把握し、必要なサー
ビスにつなぎます。
②高齢者の虐待の早期発見・防止のための地域支援体制づくり、成年後見制度の利用促進、消費者被害防止のための情報提供などを行います。
③ケアマネジャーが孤立しないよう、一緒にケアマネジメント過程を振り返ったり、連絡会議などを開催し、他機関との連携が行えるよう支援します。
④要支援者に対する予防給付、要介護・要支援状態となるおそれのある方に対する介護予防事業が、効果的かつ効率的に提供されるための適切なケアマネジメントを行います。
⑤要支援者が介護予防サービス等の適切な利用を行うことができる
よう、その心身の状況や環境等を勘案し介護予防サービス計画を作成します。
⑥大王・志摩地域包括支援センター事業の受託に関して検証し、方針を決定します。

中期発展強化

・非該当

指針の項目

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Ⅱ．地域福祉活動推進事業○地域支援課令和 3 年度は、第 3 次地域福祉活動計画の最終年度を迎えています。
高齢化と少子化、人口減少が進んでいる中、社
協としてどれだけ地域に寄り添うことができたか、また、市や関係機関との効果的な連携が出来ていたかなどについて、社協の地域福祉事業と併せて検証と評価を行います。
さらに、上記を踏まえ令和 4 年度策定の第 4 次地域福祉活動計画へは、地域共生・住民
主体をベースとした地域支援策を盛り込むことと、特に国が示している重層的相談支援体制の構築により、市民にわかりやすい相談体制を追求した計画づくりを提言していきます。
また、コロナ禍で昨年度急増した特例貸付相談から浮かびあがってきた生活困窮者ケースへの生活再建に向けた必要な支援（家計改善支援、就労準備、求職支援）の対応を行っていきます。
１．地域福祉活動推進事業・・・・・・支出予算

５１，９１５千円（１）地域福祉活動計画推進
目標①第3次地域福祉活動計画の最終年度にあたり、市と連携を図り第4次地域福祉活動計画を策定します。
②社会福祉法の改正を踏まえ、包括的な支援体制の整備について考え方を整理します。
③相談支援調整会議と連携し、包括的な支援体制の充実を目指します。
④地域支援コーディネーターによる地域コーディネートの推進を図
ります。

行動計画

①第4次地域福祉活動計画の策定に向け、市と連携を図り事務局会議を実施し、地域福祉活動計画策定検討会議に意見を提案します。
②相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援の一体的実施に向け、現在の支援体制を見直していきます。
③市民の意見を計画策定に反映させるため、ふくし座談会（6 月～8月予定）を実施します。

④地域支援コーディネーターと相談支援調整会議の定期的な連携会
議により、包括的な支援に向けた話し合いを進めます。（月1回）⑤地域課題の把握、検討を通した地域づくりを進めます。（各地域
支援コーディネーターによる延べ月10地区以上の地域訪問）
中期発展強化 ・個別相談、地区座談会等を通じての地域課題の把握と共有
指針の項目

・地域協議会等（まちづくりについて協議できる機会など）で課題解決の協議（２）生活支援体制整備事業

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目標

①総合事業にかかる地域での取り組み状況を把握し、地域住民と協
同で地域資源開発の仕組みづくりを進めます。
②第 3 層協議体の位置づけを明確にするとともに、第 2 層協議体の在り方について検討していきます。
③地域アセスメントや地域組織化などの手法やコミュニティソーシャルワークによる地域ネットワークのしくみづくりを進めるための技術や知識を習得し、質の高い地域支援を行います。

行動計画①地域づくりや地域課題への取り組みについて継続的に話し合う場を作り、活動への支援と開発を一体的に進めていきます。
（各地区）②地域に合った地域力向上に向けた協議をする場づくりを進めます。（各地区）③地域アセスメントやコーディネート機能を担うことができるように、技術や知識の習得に努めます。
・生活支援コーディネーター研修への参加（年1回）
・三重県社協主催の研修会への参加（年2回）④支え合い体制づくりの充実に向けて、支え合い推進員研修会を開催します。（年1回）

中期発展強化 ・個別相談、地区座談会等を通じての地域課題の把握と共有
指針の項目

・生活支援拠点における地域支援コーディネーター（職員）及び地域支援員（住民）活動の活性化の推進
・障がい福祉（仕事づくり・ショップづくり）、介護保険（緩和型生活支援事業）などと連携するしくみの企画提案（３）地域生活拠点づくり事業（市受託事業）目標①間崎地区「もやい」
拠点の運営・活用や地区の課題解決に向け、もやい運営協議会、市や支援者、企業、「つばさ（和具地区拠点）」の連携を支援します。また、拠点運営、健康づくりや余暇活動において、地域住民がやりがいと役割を持てるよう支援します。
②浜島町新拠点
市や地域のコアメンバー（自治会・老人クラブ・地区事業所等・住民有志等）と協議し、住民に必要とされる拠点づくりへ取り組
みます。

行動計画

①間崎地区「もやい」
・職員を派遣します。（月 2 日～週 1 日程度）
・買い物課題の解決に向けて、もやい運営協議会と企業の連携を支援します（ショップ・買い物ツアー）。
・健康づくり、余暇活動の取り組みをもやい運営協議会と連携して地域支援員主体で進めます。
・拠点つばさにかかわる協力員と合同会議を実施します。（月1回）- 8 -

②浜島町新拠点（南張地区）
・実施した地域の実態把握調査を基に、南張地区のコアメンバーとともに地域に即した拠点づくりを進めます。
・住民主体の拠点を設置し、住民の生活に関する課題や困りごとの解決を目指します。
・拠点を活用した課題解決の仕組みを作ります。
・拠点（3層）へ2層支援者の連携をコーディネートします。
（浜島町内他地区）
・地区の買い物課題について精査し、支援が必要な地区を選定します。
・ふくし座談会等で地域住民が主体的に買い物課題の解決に取り組
むよう協議機会をコーディネートします。
・市内買い物事業所と協働で買い物支援に取り組めるよう検討機会を調整します。
・住民主体の買い物課題への取り組みから持続可能な拠点づくりへ展開します。
中期発展強・個別相談、地区座談会等を通じての地域課題の把握と共有化指針の項

・地域住民のできること探しへの働きかけ

目・地域協議会等（まちづくりについて協議できる機会など）
・生活支援（福祉）拠点づくりの提案
・生活支援拠点における地域支援コーディネーター（職員）及び地域支援員（住民）活動の活性化の推進
・効果的な運営の提案（４）災害ボランティアセンターの運営準備目標①有事に備え、災害ボランティアセンターが円滑に運営できるよう準備していきます。
②有事に備え、県内市町社協の連携強化を進めます。

行動計画①災害ボランティアセンターの運営マニュアルに基づき、災害の規模に応じた別冊版策定による具体的な検討を行います。
②災害ボランティアセンターの運営協力者の養成に向け、災害ボラ
ンティアコーディネーター養成講座を開催します。（年1回）③災害ボランティアコーディネーター養成講座修了者をベースに組織化と地域ネットワーク化を進めます。
④南勢志摩ブロック災害時社協広域連携協議会へ参画します（令和3年度から開始、災害ボランティアに関することに限らない県内
市町社協の相互応援協定を具体化するもの）

中期発展強化 ・災害ボランティアセンター運営マニュアルを現状の体制に合わせ指針の項目改訂します。

- 9 -・災害ボランティアセンターの運営
志摩市社協災害ボランティアセンター設置要綱、運営マニュア
ルに基づき、関係機関が連携する運営体制を整えます。
⇒志摩市、みえ災害ボランティアセンター、三重県社協との連携により志摩市社協災害ボランティアセンターの運営体制を整備します。
（５）災害時要援護者支援
目標①災害時に支援が必要な高齢者、障がい者などを地域が把握し、助け合いにつながるよう志摩市、自治会、民生委員などと連携して災害時要援護者台帳の整備を支援します。また自主避難や要援護者支援について検討していきます。
②志摩市とともに地域連携を図り、災害弱者支援を進めながら、地域の日常的な支え合いの環境づくりを支援します。

行動計画① 災害時要援護者支援について以下の取り組みを行います。
・地区（自治会、民生委員等）の災害時要援護者支援台帳（支えあいカード）の取り組み状況や活用事例を把握します。日頃の見守りや防災訓練への活用を地区へ提案します。
・地域主体の自主避難支援の仕組みを市・社協・地域と検討します。
（モデル地区1カ所）
・避難行動要支援者訓練（志摩市総合防災訓練時）へ参画します。
⇒自治会や民生委員、市、社協で避難支援が必要な要支援者を把握確認し、避難ルートや避難に必要な支援について検討します。（年1回）② 地域共生社会の実現に向けた取り組みとして、避難行動要支援者制度に志摩市と連携して取り組みます（令和3年度から具体的着手、希望する対象者情報を地域とともに共有し、日頃の見守りや災害時避難支援等に役立てていただくための地域づくりを推進します）。

中期発展強化指針の項目

・地域の関係者や若い世代の協力者と連携ができるよう、日常から顔の見える関係づくりを進めます。

（６）救急医療情報キット配付事業（受託事業）目標①高齢者等の急な傷病など万が一に備えるため、救急医療情報キットを必要とする独居高齢者や高齢者世帯等に対し、救急時に必要な情報シートを入れたケースを世帯へ配付します。
②救急医療情報キットの配付を、地域のつながりを確認する機会とし、支え合いや見守りにつながるように地域へ働きかけます。

行動計画①救急医療情報キットの配付方法や活用について自治会や民生委員と協議して、新たな対象者への配付を実施します。

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⇒配付時期：令和３年７月から
対象年齢：70歳以上独居高齢者、高齢者世帯等
配付数：令和３年度新規対象者約500世帯

配付方法：自治会・民生委員等と協議し、地域で取り組みやすい方法を検討の上、配付方法を定めます。
情報更新：本人の医療情報等の更新を促します。（年1回）②救急医療情報キットの配付を通じて地域住民の状況を把握し、必要に応じて適宜、地域支援コーディネーターが相談対応します。
中期発展強化 ・非該当指針の項目
（７）成年後見制度の利用支援
目標①認知症、知的・精神障がいなどにより、判断能力に不安のある人の自己選択や自己決定を支援するため、成年後見制度の利用を支
援します。

行動計画

①支援に要する財源や担当人員に見合った法人後見支援を継続し実施していきます。
②制度の利用希望者に対する申立て等の相談支援を行います。
③成年後見推進会議へ参加します。（県社協 年1回）
④成年後見連絡会議へ参加します。（県社協 年1回）
⑤成年後見制度利用促進基本計画に関する情報収集と研究を行います。

中期発展強化 ・日常生活自立支援事業との包括的・効果的な実施
指針の項目（８）福祉人材の育成支援
目標①次世代を担う介護・福祉の人材を育成するため、高等学校、大学、事業所などの機関より実習希望者を受け入れます。

行動計画①社会福祉士相談援助実習の受け入れを行います。（2 名まで）

中期発展強化・非該当指針の項目（９）広報、啓発
目標①地域住民の福祉への興味・関心を高め、福祉活動に協力しやすくなるよう広報・啓発していきます。

行動計画①社協だよりを活用して情報を伝達します。（年6回）②ホームページや、ＳＮＳを活用して情報を発信します。（月1回
以上）③新たな情報発信として、LINE等を活用して地域住民へ旬な情報を- 11 -

お届けします。
④蓄積された情報や地域情報を元に社会資源を見える化していきます。
中期発展強化・市や他団体が行う類似の活動、助成情報などを把握し、活動者に指針の項目

情報提供できるよう社会資源マップを作成します。

（１０）専門相談会
目標① 住民が抱える様々な悩みや困りごとの中で、法律的な問題に対し、解決に向けた必要な情報提供と助言の機会を提供します。

行動計画①土地、相続、金銭貸借など民法上の相談窓口として、専門相談会を開催します。
※弁護士相談（年10回）、法テラス三重の巡回相談（年6回）
司法書士相談（年10回）

中期発展強化・非該当

指針の項目（１１）民生委員児童委員協議会事務、当事者団体への支援
目標①地区民生委員児童委員協議会との連携強化を図ります。
②当事者団体の自主運営のための側面支援を行います。

行動計画①民生委員児童委員協議会
地区民生委員児童委員協議会の事務局として、民生委員・児童委員との連携を一層強化し、小地域での福祉活動を推進していきます。
◇各地区定例会、専門部会の事務調整（定例会 各地区年6回、専門部会 随時）◇研修会の企画、開催支援◇相談連携（同行訪問等 随時）②老人クラブ志摩市老人クラブ連合会、各町老人クラブの自主運営を支援します。
◇志摩市老人クラブ連合会
・役員会等への参加（5役会1回、役員会年6回）
・スポーツ交流大会、役員研修会への協力（各年1回）③障がい者団体
志摩市障がい者福祉会をはじめ、障がい者関連団体の自主運営を支援します。
◇志摩市障がい者福祉会・理事会等への参加（総会1回、理事会6回）
・志摩市障がい者福祉体育大会、志摩市障がい者福祉大会、忘年芸能発表会への協力（各年1回）- 12 -

◇志摩市視覚障がい者福祉会
・総会への参加（年1回）
・第81回三重県視覚障害者福祉大会への協力（11月11日予定）
中期発展強化・非該当指針の項目
２．共同募金配分金事業・・・・・・支出予算

４，３５０千円

共同募金配分金について現状の志摩市のニーズを確認し、地域・事業への効果的な配分と活用ができるように、共同募金配分計画の見直しを行います。
今年度は、共同募金配分金が地域支援の一助となるしくみとなっていることの意義を改めて検証し、実施事業を見直します。
（１）地域見守り事業
目標①地域での支えあい活動や交流、見守り活動の促進に努めます。

行動計画①関係団体、協力ボランティア等と協力し、地域での見守り活動を実施します。（定期訪問

各地区年12回）②訪問時の状況を確認し、日頃の様子と異なる場合などは、親族や関係機関に速やかにつなぎます。
中期発展協会・非該当指針の項目（２）地域ふれあいサロン支援事業
目標①地域で孤立することなく安心して暮らせるまちづくりを目指し、地域住民が主体となって取り組む交流拠点づくりを支援します。

行動計画①地域支援コーディネーターが日頃のサロン活動を随時訪問し、活動者の想いを聞き取るなどして、活性できるプログラム作りを支援します。
②助成金の交付を行います。（52団体、上限30,000円）③新規サロン設置の支援を行います。
④新型コロナ情勢を考慮した活動支援を行います。

中期発展強化・非該当指針の項目（３）福祉学習の支援
目標①児童・生徒が体験学習の機会を通して、社会福祉に理解と関心を高め、日常生活の中で相互扶助、社会連帯の思想を浸透させるとともに、家庭及び地域社会への啓発を図り、地域福祉の向上を図
ります。

行動計画

①福祉体験学習を実施します。
児童・生徒が交流体験を通して、高齢者や障がい者への理解を深- 13 -

めます。（夏休みデイサービス体験）②助成金の交付を行います。（15校、上限30,000円）③福祉学習を支援するために、学校と協働し福祉体験プログラムを進めます。
④福祉学習を支援するために、オンライン等を活用する新しいプログラムを取り入れた福祉学習パンフレットを作成します。
中期発展強化
指針の項目

・あらゆるボランティア活動、市民活動（地域貢献）に関する相談支援を実施します。

（４）ボランティア活動支援
目標①ボランティア団体やまちづくりに取り組む市民の方々への相談対応・情報提供・活動支援を推進していきます。
②ボランティアセンター運営を活性化させます。

行動計画①助成金の交付を行います。（45団体、上限10,000円）②ボランティア同士の研鑽や交流を目的に、ボランティア交流会を開催します。（年1回）③地域の活動機会へのコーディネートを行います。
④ガイドヘルプボランティアを募集し、活動支援を行います。
⑤HP、SNS等を活用し活動のPRを行います。（随時）

中期発展強化
指針の項目

・あらゆるボランティア活動、市民活動（地域貢献）に関する相談支援を実施します。
・地域で必要とされる地域支援員の養成講座など人づくり講座を積極的に行い、具体的事業に引き継ぎします。

（５）共同募金配分委員会の運営
目標①社会福祉を目的とする団体や事業に対し、公平中立な立場で配分
金を配分できるよう運営していきます。
②配分金の効果的な配分方法を見い出します。

行動計画①配分金事業を精査・検証し、効果的な配分計画を検討します。
（配分委員会年 3 回）
②助成事業のプレゼンテーションの開催とともに、共同募金配分助
成審査会を開催します。（年１回）

中期発展強化 ・三重県共同募金会の配分要綱の見直しに伴い、本会事業とともに指針の項目

2 次配分について見直します。
・現助成財源は、地域支援員活動に充当するなどの工夫を行い、内容によっては本会事業としてマネジメントした上で、委託金などに整理します。

３．生活福祉資金貸付事業（受託事業）・・・・・・支出予算- 14 -

７００千円

目標①三重県社会福祉協議会から受託し、低所得者世帯、高齢者世帯、障がい者世帯に対して資金の貸付けと必要な援助指導を行い、経済的に安定した生活が送れるよう支援します。

行動計画①生活福祉資金の借り入れについて、貸付相談を実施します。
（随時）②現在の貸付世帯の中で、定期的に滞納者の生活状況を確認し、借入れ資金への償還指導を行います。
③生活福祉資金貸付担当者研修会へ参加します。（年１回）④新型コロナウイルス感染症の影響を受けた相談者の生活状況を受け、生活困窮者自立相談、家計改善相談への連携を行います。
⑤貸付申請、償還指導の際に民生委員児童委員の協力を求め、相談と連携を行います。

中期発展強化・非該当指針の項目
４．会員サービス事業・・・・・・支出予算（法人運営事業に包含）目標①三重県共同募金会の配分要綱の見直しから、本会の共同募金配分
金事業の再編が必要となったため、地域活動に対する助成金制度の見直しを行います。
②令和4年4月から新たに社協会費を財源として、助成事業の統廃合を行い、住民のみなさまが住みよいまちづくり活動や地域の助け合い・見守り活動のための助成事業を創設します。
③令和3年度は、上記①②をふまえて以下の3事業を従来どおり移行
期間として実施し、令和4年度からの新助成事業を整備します。

行動計画①自治会助成・各町自治会連合会へ地域における様々な課題解決を進めるための助成金を交付します。（助成額は地区の規模による）・各町自治会連合会へ助成事業の見直し再編整備について説明します。（5月予定）②福祉委員会助成
・地域の福祉活動、支え合い活動を実施している福祉委員会に対して助成金を交付します。（1地区上限65,000円）
・地区福祉委員会へ助成事業の見直し再編整備について説明します。（7月予定）③見守り支援員委託・磯部町内の自治会に対し、見守り支援員活動を委託し、助けあい活動の機運を高め安否確認活動を促進します。（委託額は地区の規模による）
・磯部町自治会連合会へ助成事業の見直し再編整備について説明します。（7月予定）- 15 -

中期発展強化

・非該当

指針の項目
５．日常生活自立支援事業（受託事業）・・・・・・支出予算

７，６４２千円（１）日常生活自立支援事業
目標①判断能力に不安のある認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者などの方に福祉サービスの利用援助、日常的金銭管理、書類等
預かりサービスを行い、できる限り地域で自立した生活が送れるよう支援します。

行動計画①新規利用者の相談支援を行います。（随時）②契約締結審査会へ参加します。（三重県社協 随時）③専門員の資質向上に努めます。
・専門員研修会へ参加します。（県社協主催）
・成年後見制度へスムーズに移行できるように成年後見制度研修会へ参加します。
・その他専門員として必要な研修に参加します。

④生活支援員の資質向上に努めます。（年1回研修への参加）
・生活支援員研修会（県社協主催）へ参加します。
・内部研修を開催し、支援方法や福祉サービスの情報共有を図ります。
⑤利用者再評価の定期実施を行います。
⑥法人後見支援との連携を図っていきます。
中期発展強化・成年後見受任事業を包括的に実施する体制整備

指針の項目

・見守り支援事業などの補完的事業の立ち上げ

６．生活困窮者自立支援事業（受託事業）・・・・・・支出予算

２３，２４２千円（１）生活困窮者自立支援事業
目標①自立相談支援事業・就労準備支援事業・家計改善支援事業の三事業が一体となって複合的な生活課題がある生活困窮者に対して相談支援を行います。
②関係機関や地域の協力者と連携しながら、生活困窮者の早期発見に努め、支援につながりにくい方が相談につながるように取り組
みます。

行動計画

①相談員の資質向上に努めます。
・集合やWEB開催などの研修会へ参加します。
・未修了者については、本事業従事者養成における国・都道府県
研修を受講します。
（国研修、都道府県研修、ブロック別研修等）
・関係機関が主催する研修会へ参加します。
（関係機関：就労支援、ひきこもり支援、子どもの貧困、こころ- 16 -

の健康づくり、障がい者支援、高齢者支援）②自立相談支援機関について
・自立に向けたプランの作成をします。
・複雑化した生活課題については、ケース会議や相談支援調整会
議において支援検討を行い、関係機関と連携した支援をします。
・相談ニーズの可能性があれば、積極的に訪問するなどアウトリーチに努めていきます。
・就労支援については、社会資源の開発に取り組みます。
（認定訓練事業、連携企業の開拓、連携企業開拓会議の実施、居場所作り等）③就労準備支援事業について
・就労準備支援プログラムの作成を行います。
・直ちに就労が難しい人（高齢者を含む）の就労体験、生活習慣の改善を支援し、自立意欲の増進を図ります。
・就労体験場所を増やし、本人の意向に合わせた就労体験ができるようにします。
④家計改善支援事業について
・家計再生プランを作成します。本人が分かりやすい家計表の作成を行います。
・債務相談等については、司法書士や弁護士による法律相談が必要時に相談できる体制にしていきます。
・一時的な生活資金が必要な時は、生活福祉資金担当者と連携し、貸付のあっせんを行います。
⑤関係機関とのネットワークづくり
・関係機関が主催する会議等へ参加します。
（三重県や志摩市が主催する会議、ハローワーク主催の会議、民児協定例会 等）
⑥関係機関と連携して地域づくりに取り組みます。
・講演会等を実施し、本事業の啓発を行います。
・個別事例の課題から社会資源の開発についての検討や地域資源の把握を行います。
・年2回程度、志摩市生活支援課と生活困窮者支援についての検討をする機会をつくります。
中期発展強化

・非該当

指針の項目

- 17 -

Ⅲ．在宅福祉サービス事業○居宅介護支援課
令和3年度は3年に1回の介護報酬改定の年であり、改定案では居宅介護支援費は基本報酬が1.7％ほどのプラス改定となっています。介護報酬改定に関する審議報告では、感染症や災害への対応力強化、地域包括システムの推進、ケアマネジメントの質の向上と公正中立性の確保、自立支援・重度化防止の取り組の推進、ＩＣＴの活用、平時からの医療・介護連携の推進強化を図ることとなっています。求められているケアマネジャーの役割が果たせるように努めながら関係機関と連携し地域の高齢者、障がい者を支えていきます。
１．居宅介護支援事業・・・・・・支出予算

１２２，３９８千円（１）居宅介護支援事業目標①介護支援専門員としての専門性を発揮し、要支援・要介護認定を受けた方への適切な予防プラン及びケアプランを作成します。
②高齢者がより充実した在宅生活を送ることができるよう、行政、サービス事業者、医療機関など関係機関との連携を密にし、信頼性の高い事業所を目指します。
③専門員研修などに積極的に参加し、職員の資質向上に努めます。
④要介護認定の訪問調査の依頼を受け、業務を行っていきます。

行動計画① 専門性を担保するため、1人5回以上外部研修に参加します。
② 居宅情報交換会（会議）を開催します。（年6回）③ 週１回の定例会及び月１回の事業所内研修会を開催し、感染症や災害への対応力強化、虐待防止、ICTの活用による生産性の向上に取り組みます。
④ 他の法人が運営する居宅介護支援事業所と共同で事例検討会、研修会等を実施します。（年1回）⑤ 24時間連絡体制の確保及び相談に応じる体制を整えます。
⑥ 介護・総合相談支援課から紹介の困難事例に対応します。
⑦ ケアプラン作成数の目標を1人あたり月35件とします。

中期発展強化

・地域情報の収集

指針の項目

・医療機関との連携強化
・主任介護支援専門員研修への参加
・認定訪問調査の受託（２）障がい者相談支援事業
目標①相談支援専門員として、障がい者等の有する能力及び適正に応じ、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、適切なサービス等利用計画及び障がい児支援利用計画を作成します。
②総合的なサービス提供ができるよう、関係市町、地域の保健、福祉、医療機関との連携に努めます。

- 18 -

③介護保険制度の介護支援専門員と密接に連携していきます。
行動計画①専門性を担保するため、1人2回以上外部研修に参加します。
②障がい者地域ケア会議に参加します。（年6回）③ケアプラン作成数の目標を1人あたり月35件とします。
④月１回の定例会を開催し、感染症や災害への対応力強化、虐待防止、ICTの活用による生産性の向上に取り組みます。

中期発展強化・相談従事者初任者研修に参加

指針の項目
事業所名

所在地

社協相談支援センターゆうゆう

大王町波切3243-1

社協相談支援センターかがやき

磯部町迫間955

ゆうゆう苑内かがやき内○訪問サービス課
令和3年度は3年に1回の介護報酬改定の年です。
改定案では、訪問介護、訪問看護は1単位、訪問入浴においては4単位のプラス改定に留まりました。しかし、改定内容には特定事業所加算の算定基準の緩和、訪問入浴における初回加算の算定等、算定可能な加算があることから、人員体制、資格要件等加味し、加算の申請を行い、収入増につなげます。
また、今回の介護報酬改定に関する審議報告では、感染症や災害への対応力強化（感染症対策の強化、事業継続に向けた取組の強化）や地域包括ケアシステムの推進（認知症への対応力向上に向けた取組、認知症に係る取組の情報公表の推進）等が盛り込まれています。それをふまえ新型コロナウイルス等の感染症対策、災害時の事業継続計画（BCP）の作
成、それに伴う訓練の実施、介護職員の認知症に対する対応力の強化、また、長年の課題である介護人材の確保、人材育成といった問題と向き合いながら、健全な事業所運営に努めます。
さらに、訪問看護事業においては、昨年受けた三重県看護協会によるアドバイザー事業の助言を基に、選ばれる事業所を目指し活動を継続します。また、訪問入浴事業では、入浴車の老朽化が激しいことから、収支を鑑みリース車両の活用や、事業継続について検討します。
１．訪問介護事業・・・・・・支出予算

４６，１７３千円（１）訪問介護事業・日常生活支援総合事業第一号訪問事業
目標①利用者のニーズに沿ったサービスを提供することにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能維持、改善並びに家族の身体的、精神的な負担の軽減に努めます。
②職員の資質向上に取り組み、研修会への参加、勉強会を定期的に開催していきます。
③各居宅介護支援事業所へ空き状況を報告するなど連携をとりなが- 19 -

ら、新規利用者の獲得、利用者のサービス提供回数増に積極的に取り組んでいきます。
④人材育成ができる体制づくりを行います。
行動計画①毎月1回はパート職員を含めた自主研修会を開催し、感染症や災害への対応力強化、認知症への対応強化、虐待防止に取り組みます。
②資質向上、専門性を担保するため、1人2回以上外部研修に参加し、事業所にて伝達します。（1回は障がいに特化した研修）③毎月1回はパート職員を含めた情報交換を行い、支援内容の見直し等につなげます。
④延べ利用者数を前年比＋10％を目標とします。
⑤職員確保に努めます。（パート職員１名以上）⑥事業継続計画（BCP）の作成と計画に沿った訓練の実施（年1回）
を検討します。

中期発展強化指針の項目

・居宅介護支援事業所との連携強化、速やかに対応できる体制づく
り
・各事業の統合、縮小とあわせて適材適所を見極め、職員に負担のない体制づくり事業所名

所在地

ヘルパーセンターあんず

阿児町鵜方3098-1

２．障がい者ヘルパーセンター事業・・・・・・支出予算

サンライフあご内

４０，８８９千円（１）障がい者ヘルパーセンター事業
目標①利用者のニーズに沿ったサービスを提供することにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能維持、改善並びに家族の身体的、精神的な負担の軽減に努めます。
②職員の資質向上に取り組み、研修会への参加、勉強会を定期的に開催していきます。
③障がい者相談支援事業所へ空き状況を報告するなど連携をとりな
がら、新規利用者の獲得、利用者のサービス提供回数増に積極的に取り組んでいきます。
④人材育成ができる体制づくりを行います。

行動計画①毎月1回はパート職員を含めた自主研修会を開催し、感染症や災害への対応力強化、認知症への対応強化、虐待防止に取り組みます。
②資質向上、専門性を担保するため、1人2回以上外部研修に参加し、事業所にて伝達します。（1回は認知症に特化した研修）③毎月1回はパート職員を含めた情報交換を行い、支援内容の見直し等につなげます。
④延べ利用者数を前年比＋10％を目標とします。
⑤職員確保に努めます。（パート職員１名以上）- 20 -

⑥事業継続計画（BCP）の作成と計画に沿った訓練の実施（年1回）
を検討します。
中期発展強化指針の項目

・障がい相談支援事業所と連携を密にし、速やかに対応できる体制づくり
・各事業の統合、縮小とあわせて適材適所を見極め、職員に負担のない体制づくり事業所名

所在地

ヘルパーセンターあんず

阿児町鵜方3098-1

３．訪問入浴介護事業・・・・・・支出予算

サンライフあご内

１６，１６２千円（１）訪問入浴介護事業・介護予防訪問入浴事業
目標①利用者のニーズに沿ったサービスを提供することにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能維持、改善並びに家族の身体的、精神的な負担の軽減に努めます。
②職員の資質向上に取り組み、研修会への参加、勉強会を定期的に開催していきます。
③各居宅介護支援事業所へ空き状況を報告するなど連携をとりながら、新規利用者の獲得、利用者のサービス提供回数増に積極的に取り組んでいきます。

行動計画①資質向上、専門性を担保するため、1人1回以上外部研修に参加し、事業所にて伝達します。
②毎月1回はパート職員を含めた自主研修会を開催し、感染症や災害への対応力強化、認知症への対応強化、虐待防止に取り組みます。
③各居宅介護支援事業所へ空き状況の報告をし、スムーズなサービ
ス提供につなげます。
④延べ利用者数を前年比＋10％を目標とします。
⑤職員確保に努めます。（パート職員2名程度）⑥利用者満足度を確認するためのアンケートを実施します。
⑦事業継続計画（BCP）の作成と計画に沿った訓練の実施（年1回）
を検討します。
⑧年度内でも収支の状況をみて、事業継続について検討します。

中期発展強化指針の項目

・各事業の統合、縮小とあわせて適材適所を見極め、職員に負担のない体制づくり・居宅支援事業所との連携強化
事業所名

所在地

阿児訪問入浴介護事業所

阿児町鵜方3098-1- 21 -

サンライフあご内

４．福祉用具貸与事業・・・・・・支出予算

１，７４４千円（１）福祉用具貸与事業
目標①利用者のニーズに沿った福祉用具を提供することにより、利用者の心身の機能維持、改善並びに家族の身体的、精神的な負担の軽減に努めます。
②職員の資質向上（介護技術・医療の知識・接遇等）に取り組み、研修会への参加、勉強会を定期的に開催していきます。
③各居宅介護支援事業所への周知を行うなど連携をとりながら、新規利用者の獲得に積極的に取り組んでいきます。

行動計画①資質向上、専門性を担保するため、1人1回以上外部研修に参加し、事業所にて伝達します。
②各居宅介護支援事業所へ周知等を行い、利用者増加に努め、延べ利用者数を前年比＋10％を目標とします。
③毎月1回は自主研修会を開催し、感染症や災害への対応力強化、認知症への対応強化、虐待防止に取り組みます。
④事業継続計画（BCP）の作成と計画に沿った訓練の実施（年1回）
を検討します。
⑤年度内でも収支の状況をみて、事業継続について検討します。

中期発展強化指針の項目

・居宅介護支援事業所との連携強化、速やかに対応できる体制づく
り
・各事業の統合、縮小とあわせて適材適所を見極め、職員に負担のない体制づくり事業所名

所在地

社協ふくし用具の「あい」
５．訪問看護事業・・・・・・支出予算

阿児町鵜方3098-1

サンライフあご内

１３，３９７千円（１）訪問看護事業
目標①利用者のニーズに沿ったサービスを提供することにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能維持、改善並びに家族の身体的、精神的な負担の軽減に努めます。
②職員の資質向上（新たな知識の習得、多職種との連携強化）に取り組み、研修会への参加、勉強会を定期的に開催していきます。
③各居宅介護支援事業所へ空き状況を報告するなど連携をとりながら、新規利用者の獲得、利用者のサービス提供回数増に積極的に取り組んでいきます。

行動計画①毎月１回訪問看護連絡協議会での事業所管理者会議へ出席します。
②資質向上、専門性を担保するため、1人1回以上外部研修に参加し、事業所にて伝達します。

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③毎月1回は自主研修会を開催し、感染症や災害への対応力強化、認知症への対応強化、虐待防止に取り組みます。
④各居宅介護支援事業所へ空き状況の報告をし、スムーズなサービ
ス提供につなげます。
⑤延べ利用者数を前年比＋10％を目標とします。
※三重県看護協会によるアドバイザー事業の助言を基に、病状の安定した利用者に対しターゲットを絞り、生きがいを見出してもらえるような支援を行い利用者増加に努めます。
⑥年度内でも収支の状況をみて、事業継続について検討します。
⑦事業継続計画（BCP）の作成と計画に沿った訓練の実施（年1回）
を検討します。
中期発展強化・居宅支援事業所、医療機関との連携強化

指針の項目

・各事業の統合、縮小とあわせて適材適所を見極め、職員に負担のない体制づくり※特化型サービス：
事業所名

所在地

社協訪問看護ステーション

阿児町鵜方3098-1

サンライフあご内○通所介護課
介護報酬制度改正により、機能訓練加算や生活機能向上連携加算が見直しされました。そのため、各事業所において算定できる体制を整えます。その他に算定できる加算に注視しながら、通所介護課において次のとおり取り組みを行います。
１．通所介護事業・・・・・・支出予算

２６２,２６９千円（１）通所介護事業業及び介護予防・日常生活支援総合事業通所型サービス
目標①居宅介護支援事業所に空き情報をこまめに報告するなど連携をとりながら、新規利用者の獲得及び利用者のサービス提供回数増に積極的に取り組みます。
②職員の資質向上（感染症対策・災害対策・虐待防止等）に取り組
み、研修会への参加や勉強会を定期的に開催します。
③利用者の地域における社会参加活動や地域住民との交流を促進する観点から、地域密着型通所介護などと同様に、事業の運営に当たって、感染症対策を講じながら地域住民やボランティア団体等との連携・協力を行い地域との交流に努めます。

行動計画①通所会議を定期的に開催します。（年6回）②課題検討会議において、ICTの活用による生産性の向上や事業継続計画（BCP）について協議します。（年6回）③看護師会議を開催します（年3回）④常勤職員は外部研修に参加します。（1人2回以上）- 23 -

⑤資質向上のため、勉強会を開催します。（年3回）⑥昨年度、阿児通所で実施した外部のリハビリ専門職（志摩の里）を活用した生活機能向上連携を、各事業所においても実施します。
（機能訓練強化）⑦阿児通所は人材不足のため、各事業所からの応援により令和２年
度はサービス提供しました。今年度は他事業所も人材不足により応援体制をとることが困難となります。現状の職員体制（正職員１名）でサービス提供できるように営業日を週５日とします。また１日利用と半日利用の複合したサービス提供を行い少ない職員
数で稼働率を上げ収入減とならないように工夫します。
⑧1日の平均利用を浜島35名、大王27名、阿児22名、磯部30名とします。
中期発展強化・ニーズ変動の共有

指針の項目

・一体的に調整する組織づくり
・ニーズにあわせた効果的な事業展開
・地域福祉全体においての必要性や効果

２．生きがい活動通所支援事業・・・・・・支出予算

４，５４２千円（１）介護予防事業（受託事業：菜の花館）
目標①外出の機会が少ない高齢者等が、要支援・要介護に陥らず、生きがいをもち地域で自立した生活を送ることができるよう支援します。
②利用者の地域における社会参加活動や地域住民との交流を促進する観点から、事業の運営に当たって、感染症対策を講じながら地域住民やボランティア団体等との連携・協力を行い地域との交流に努めます。

行動計画①菜の花館の運営を行います。
⇒生きがい活動通所支援事業の実施（水曜日・金曜日）
一般利用（火曜日、木曜日）②施設・事業の将来像を引き続き、市と協議します。

中期発展強化

・非該当

指針の項目
事業所名

定員

所在地

浜島通所介護事業所

45名 浜島町桧山路3

さくら苑内

大王通所介護事業所

40名 大王町波切3243-1

ゆうゆう苑内阿児通所介護事業所

30名 阿児町鵜方3098-1

サンライフあご内磯部通所介護事業所

40名 磯部町迫間955

生きがい活動支援通所事業なし 阿児町神明642-1- 24 -

かがやき内
菜の花館

○障がい福祉課
障がい福祉課においては、障がいのある児・者が日中活動を有意義に利用できるように、関係機関と連携しながら、事業運営していくために次の取り組みを行います。特に、障がい福祉分野で必要となる資格取得に向けて、今後、障がい福祉課において一元管理していきます。
また、事業所ごとに各種行事やイベント等での交流を通じて、障がい者や障がい児に対する理解を持ち、障がいの有無にかかわらず誰もがお互いを尊重し、ともに生きる社会を作っていけるよう取り組んでいきます。
大災害などの非常時において本会の担うべき業務と事業の再開・継続に向けた過程を明らかにするために、障がい福祉課としての事業継続計画（BCP）を作成していきます。
新型コロナウイルス感染症拡大予防のための感染症対策委員会や、利用者の権利を擁護するための虐待防止委員会を設置していくよう検討していきます。
１．障がい者生活介護センター事業・・・・・・支出予算

９７，５４９千円（１）障がい者生活介護センター事業目標①介護を要する障がいのある方に対し、通所による入浴、排せつ及び食事等の介護、創作活動や生産活動の機会の提供、その他身体機能及び生活能力の向上のために必要な援助を行います。また、家族の身体的、精神的な負担の軽減に努めます。
②浸水想定区域となっているきらり事業所の高台移転について検討
していきます。

行動計画①質の向上のため、一人2回以上外部研修に参加します。
また、研修会参加者による伝達講習を実施し、全体のスキルアッ
プを図ります。
②毎月1回常勤会議を開催し、情報の共有、課題等の検討に取り組みます。
③職員のスキルアップのため、勉強会の機会（年1回以上）を確保します。
④かがやき、きらりの両事業所において、前年度延べ利用人数を最低限超えるよう実績目標とします。

中期発展強化

・ニーズの多様化（医療的ニーズ等）に応えるための高度な知識や指針の項目

技術の習得、障がい福祉サービスに必要な資格の取得に向けて戦略的に進めます。また、腰痛予防対策に向け種々取り組み、職員の健康管理を図ります。
・サービスの質、営業日の拡充等を検討し、サービスの向上と収支改善、そしてより魅力的な生活介護事業に取り組みます。
・共生サービス等新たな分野の検討を行います。

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事業所名

定員

所在地

障がい者生活介護センターきらり

20名 阿児町神明2065-3

きらり内

障がい者生活介護センターかがやき

20名 磯部町迫間955

かがやき内

２．放課後等デイサービスセンター事業・・・・・・支出予算

２２，００６千円（１）障がい児童デイサービスセンター事業
目標①障がいのある学齢期の子どもの健全な育成を図るため、授業の終了後または休業日に、生活能力の向上に必要な訓練や指導、集団
生活への適応訓練、社会との交流の促進等を行い、様々な体験を通じ個々の子どもの状況に応じた発達支援を提供します。
②事業所の実情に応じた創意工夫を図り提供する支援の質の向上に
努めます。

行動計画

①支援の質の向上のため、一人2回以上の外部研修に参加します。
②毎月支援会議及び常勤会議を開催し、情報の共有や支援課題の検討等に取り組みます。
③職員のスキルアップや事故・虐待防止のために職員全体会議及び勉強会を確保します（年4回以上）④相談支援事業所と連携しながら、成長の変化が著しい利用者に対応するため、再アセスメント（年１回）を計画していきます。
また、少子化により実利用者数が減少しているため、関係機関を通じパンフレット等で啓発活動していきます。
⑤利用者数の減少に伴い、くれよん２（大王）の１ヵ所を拠点場所として運営し、前年度延べ利用人数を最低限超えるよう実績目標とします。

中期発展強化・相談支援事業所と連携し、再アセスメントの実施と障がい程度に指針の項目応じたサービスの提供及び見直し（障がい程度・利用回数等）を図り、利用者（家族）様への啓発活動を行い収支改善に努めます。
・障がい福祉サービスに必要な資格の取得に向け戦略的に進め、サービスの質の向上を図ります。
事業所名

定員

所在地

児童デイサービスセンターくれよん

0名 浜島町桧山路3 さくら苑内（休止）

児童デイサービスセンターくれよん２

10名 大王町波切3243-１ ゆうゆう苑内

３．就労支援事業・・・・・・支出予算

１６９，４１０千円（１）はばたき・あいのその・えりはら・ひまわり
目標【Ｂ型（はばたき、あいのその、えりはら）】①一般企業等での就労が困難な障がいのある方に働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行いま- 26 -

す。
②浸水想定区域となっているはばたき事業所の高台移転について検討していきます。
【移行（ひまわり）】①一般企業などへの就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。
【Ａ型（ひまわり）】①労働者（雇用）として働きながら一般就労を目指します。
【生活介護（えりはら）】①介護を要する障がいのある方に、通所していただき、排せつ及び食事等の介護、創作活動や生産活動の機会の提供、その他身体機能及び生活能力の向上のための必要な援助を行います。また、家族の身体的、精神的な負担の軽減に努めます。
行動計画

【共通】
①職員会議を毎月１回開催します。
（その他必要に応じて職員会議・支援会議等を適宜開催）②サービスの質及び知識向上に向け外部研修への積極的な参加を行います。また、参加していない職員にも共有できるよう伝達研修等も積極的に取り入れていきます。
③はばたき、あいのその、えりはら、ひまわりの事業所において、前年度延べ利用人数を最低限超えるよう実績目標とします。
【はばたき】①様々な環境下においても工賃を維持できるよう作業計画の充実を図ります。
②職員資質向上へ向けた研修等への参加（常勤職員は年２回以上を目標）とパート職員を含めた勉強会を開催（年２回以上を目標）します。
③作業メニューを様々な状況に合わせて柔軟に対応できるように構築していきます。
④前年度に引き続き、現状の事業を見直し、整理を行います。
【あいのその】①個別支援計画に基づく統一した支援ができる事業所づくりをします。
②個別支援計画や記録等を、質の高いものにしていきます。
③工賃向上のために戦略的な作業計画を立てられるようにします。
④新型コロナウイルス感染症の影響を受けずに、工賃アップにつな- 27 -がり、利用者が望む仕事や製品の開拓を行います。（共通）【えりはら】①皇學館大学のＣＬＬ活動（「伊勢志摩定住自立共生学」教育プロ
グラムによる地域人材育成）と協同し、手作りパンの製品企画、
毎月のフェアパンのチラシのデザイン及びＰＲ動画の企画・作
成、店舗のリニューアル等を検討して実施していきます。
※ＣＬＬ活動は、伊勢志摩定住自立圏を中心とする三重県内の地域課題について体験を通して学ぶ学修プログラム。
②受託作業の課題を整理し、工賃確保、工賃ＵＰにつながる作業を考えていきます。
③月、水、金曜日のシルバー人材センターからの受託事業(夕食用の弁当作り)に加えて、木曜日の昼食用の弁当作りを拡充していきます。
④南海トラフの巨大地震等の大規模災害が発生した場合、えりはらの事業所として非常時における社会貢献活動として何ができるのか研究します。
【ひまわり】①牡蠣の販売方法及び販売ルートの開拓を行います。
②一般企業などへの就労を希望する人に、情報を提供し、企業との面接機会を増やします。
③就労移行支援事業所の今後の方向性を検討します。
中期発展強化 ・障がい福祉サービスに必要な資格の取得に向けて戦略的に進めま
指針の項目

す。
・サービスの質、営業日の拡充等を検討し、サービスの向上と収支改善に取り組みます。
・作業内容等を見直し、効果的な工賃収入の増大を目指すしくみ作
り、さらには工賃の見直しを行います。
・就労定着支援等の新たな分野の検討を行います。

◆障がい者支援施設はばたき
作業場
福祉農園はばたき

住所阿児町神明2064-4

菓子工房エスパス

作業メニュー
農園作業、缶清掃、網直し他
クッキー、ケーキ作り、販売等

味処はばたき

阿児町鵜方3098-22

食堂、仕出し等

福祉市場レインボー

阿児町鵜方3163-2

地産市場（農、水）- 28 -

◆障がい者支援施設あいのその
作業場
あいのその

住所

作業メニュー

大王町波切3298-1

手芸（マット、ミニ畳、ストラップ等）、
リサイクル事業、EM製品（ぼかし、EM
石鹸、EM活性液）、清掃作業

味工房ともやま大王町波切2199

宿泊者の食事提供、配食弁当
通所介護サービス利用者の夕食提供

ひかり作業場阿児町神明1539-4

受託作業、リサイクル回収、自主製品（アイロンビーズ、石こう製品）◆障がい者支援施設えりはら（多機能型）
作業場
えりはら（Ｂ型）

住所

作業メニュー

磯部町恵利原1421

パン、焼きがし、弁当、受託作業、自主製品（和紙、組みひも等）

えりはら（生活介護）

受託作業、自主製品（和紙）◆障がい者就労支援事業所「ひまわり」
作業場

住所

作業メニューひまわり（就労移行） 阿児町鵜方3098-1

清掃作業、牡蠣作業

委託作業、他

ひまわり（Ａ型）

清掃作業、牡蠣作業他- 29 -