写２３消安第３８３８号
平成２３年１１月１日

各都道府県肥料担当課長

殿

農林水産省消費・安全局農産安全管理課長

放射性物質を含む腐葉土・剪定枝堆肥の指導マニュアルについて日頃から、肥料行政に御理解及び御協力をいただきありがとうございます。
先般 、「「 肥料中の放射性セシウム測定のための検査計画及び検査方法」の制定について 」（平成23年8月5日付け農林水産省消費・安全局農産安全管理課長通知）により、腐葉土・剪定枝堆肥については、原発事故の際に屋外にあったものが大宗を占め、放射性
セシウム濃度が暫定許容値を超える可能性が高いと考えられることから、１７都県においては、原則として生産・出荷・施用を控えるよう指導していただいているところです。
一方で、この措置を受け、生産・出荷・施用を控えることで腐葉土・剪定枝堆肥の生産業者の倒産等が生じ、腐葉土・剪定枝堆肥の管理が適切に行き届かなくなり、その結
果、農地土壌の汚染の拡大や一般公衆の被ばく等を引き起こす恐れがあります。
今回、このような事態を放置することは、人畜及び環境の安全性を確保する上で好ましくないことから、腐葉土・剪定枝堆肥の管理を適切に行うため、このようなやむを得ない場合における腐葉土・剪定枝堆肥（自給用を除く 。）の生産・出荷に係る検査方法
及び指導方法等についての検査指導マニュアルを作成しました。
つきましては、腐葉土・剪定枝堆肥の生産業者から問い合わせがあった際には、本指導マニュアルに基づいて指導していただきますようお願いいたします。
また、本省において、これまで当該腐葉土等の生産業者に対する指導について、数多くの照会を受けております。各都道府県において、腐葉土の生産業者などを指導する際には、下記に御留意いただきますようお願いいたします。

記１

腐葉土の肥料としての位置付けについては、腐葉土が、落ち葉堆肥（落ち葉主体（落ち葉100 %を含む）の堆肥）を指し 、「特殊肥料等の指定 」（昭和25年6月20日付け農林省告示第177号）における「たい肥」の定義である「その他の動植物質の有機質物（汚泥及び魚介類の臓器を除く 。）をたい積又は撹拌し、腐熟させたもの」に該当す
ること

２

腐葉土が土壌改良資材として利用されたとしても、肥料効果があり、土に混和して使用することから、特殊肥料の定義に該当すること（この点は、バーク堆肥が土壌改良資材として使用されたとしても肥料としての規制を受ける点と同様。）

３

化学肥料等に土を混入することは、肥料取締法（昭和25年法律第127号）第25条における「異物混入」とみなされるが、堆肥（腐葉土を含む 。）については、その生産工程において、土の混入が避けられないことから、土を含んでいる場合であっても、特殊肥料に該当すること

４

肥料効果や土と混和して使用することを表示しているものは、特殊肥料に該当する
ため、事業として腐葉土を生産する場合には、都道府県への届出が必要であること

５

原料として腐葉土を含む培土（園芸用土）を生産・出荷する際には、特殊肥料の届出がされた腐葉土であることを確認すること―お問い合わせ先―農林水産省 消費・安全局 農産安全管理課
肥料企画班、肥料検査指導班
ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ：03-3502-5968

放射性物質を含む腐葉土・剪定枝堆肥の指導マニュアル１

基本的な考え方○

腐葉土・剪定枝堆肥は、原発事故の際に屋外にあったものが大宗を占め、放射性セシ
ウム濃度が暫定許容値を超える可能性が高いと考えられることから、１７都県においては、原則として生産・出荷・施用を控えるよう指導する。

○ ただし、やむを得ない事情においては、本指導マニュアルに基づいて、腐葉土・剪定枝
堆肥（自給用を除く。）の検査を実施し、暫定許容値（400 Bq/kg）以下のもののみを生産・出荷するよう指導する。
○

また、これまで高濃度の放射性セシウムに汚染された腐葉土が出回り、問題となったことから、腐葉土・剪定枝堆肥（自給用を除く。）について、常に生産・出荷の現状を把握することに努める。

○

さらに、自給用以外のものについては、特殊肥料の「たい肥」としての届出の有無を確認し、届出をしていない場合には、届出をするよう指導する。

２

具体的な指導方法（１）生産・出荷に係る相談があった場合①

腐葉土・剪定枝堆肥の生産業者への生産・出荷に関する指導＜１７都県以外の場合＞○

原発事故後の１７都県産の原料の使用を控えるよう指導する。

○

指導した結果、原発事故後の１７都県産の原料を使用しない場合には、生産・出荷を認めるとともに、特殊肥料の「たい肥」としての届出の有無を確認し、届出をしていない場合には、届出をするよう指導する。

○

また、原発事故後の１７都県産の原料を使用する場合には、以下「１７都県の場合」に沿って指導する。

＜１７都県の場合＞○

生産・出荷を控えるよう指導する。

○

ただし、生産・出荷を控えることにより腐葉土・剪定枝堆肥の生産業者の倒-1-

産等が生じ、腐葉土・剪定枝堆肥の管理が適切に行き届かなくなり、その結果、農地土壌の汚染の拡大や一般公衆の被ばく等を引き起こす恐れがある場合等、やむを得ない場合には、別添１に基づいて、検査の必要性を確認する。
○

確認した結果、検査の必要性が低いと判断された場合には、生産・出荷を認めるとともに、特殊肥料の「たい肥」としての届出の有無を確認し、届出をしていない場合には、届出をするよう指導する。

○

また、検査の必要性があると判断された場合には、以下②のとおり検査を実施し、暫定許容値（400 Bq/kg）以下のもののみ出荷を認める。

②

腐葉土・剪定枝堆肥の生産業者への検査の指示、検査法の確認＜全都道府県＞○

以下(1)～(5)に基づいて、検査を行うよう指示するとともに、別添２に基づいて検査法が適切かを確認する。
(1)「腐葉土・剪定枝堆肥の生産・出荷に係る申請書」（別添３）を検査前に提出するよう指導する。

(2)

提出された申請書に不備・漏れはないか、検査法は適切かを別添２に基づいて確認する。
(3)

提出された申請書の内容について、農林水産省消費・安全局農産安全管理課に協議する（協議の際は、申請書のコピーを添付する。）。
(4)

協議した結果、提出された申請書の検査法が適切であった場合は、その検査法に基づいて検査を行うよう指示するとともに、検査終了後、「腐葉土・剪定枝堆肥の生産・出荷に係る検査結果報告書」（別添４）を提出するよう指導する。
(5)

また、提出された申請書の検査法が適切でなかった場合は、適切な方法を指導の上、検査を行うよう指示するとともに、検査終了後、「腐葉土・剪
定枝堆肥の生産・出荷に係る検査結果報告書」（別添４）を提出するよう指導する。
③

検査結果に対する対応＜全都道府県＞○

検査した腐葉土・剪定枝堆肥が暫定許容値（400 Bq/kg）以下の場合は、検査したロットのみ生産・出荷を認めるとともに、特殊肥料の「たい肥」としての届出の有無を確認し、届出をしていない場合には、届出をするよう指導する。

○

また、暫定許容値を超えている場合は、「放射性物質が検出された上下水処-2-

理等副次産物の当面の取扱いに関する考え方」（平成23年6月16日原子力災害対策本部決定）、「一般廃棄物処理施設における放射性物質に汚染されたおそれのある廃棄物の処理について」（平成23年8月29日環境省公表）及び「8,000 Bq/kgを超え、100,000 Bq/kg以下の焼却灰等の処分方法に関する方針について」（平
成23年8月31日付け環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長、産業廃棄物課長及び産業廃棄物課適正処理・不法投棄対策室長通知）※ 等に沿って処分を行うことが可能とされていることから、都道府県や市町村等に相談し、適切に処分するよう指導する。
※ 8,000 Bq/kg以下⇒

跡地を居住等の用途に供しないこととした上で、一般廃棄物最終処分場（管理型最終処分場）で埋立処分可能

8,000 Bq/kg超、100,000 Bq/kg以下⇒

跡地を居住等の用途に供しないこととした上で、公共用水域や地下水等の汚染防止、周辺地域や作業員への放射性被ばくの防止等、長期的に適切な措置を講じた条件下（一般廃棄物最終処分場（管理型最終処分場）及び遮断型最終処分場）で埋立処分可能

100,000 Bq/kg超⇒④

放射線が遮蔽できる施設において保管

検査結果等の報告＜全都道府県＞○

検査結果報告書のコピーを農林水産省消費・安全局農産安全管理課に提出する。

（２）生産・出荷の相談に関わらず行う事項①

生産・出荷状況の把握○

腐葉土・剪定枝堆肥について、常に生産・出荷の現状を把握することに努める。

②

特殊肥料「たい肥」としての届出の確認、届出の指導○

特殊肥料の「たい肥」としての届出の有無を確認し、届出をしていない場合には、届出をするよう指導する。

-3-

放射性物質を含む腐葉土・剪定枝堆肥の指導マニュアル （フロー図）
腐葉土・剪定枝堆肥 生産業者
＊ 生産・出荷状況の把握＊ 特殊肥料 「たい肥」 としての届出の有無の確認、届出の指導

生産・出荷に係る相談

都道府県
１７都県以外＊ １７都県産の原料の使用を控えるよう指導
原発事故後の
１７都県産の原料を使用する場合
原発事故後の
１７都県産の
原料を使用
しない場合

１７都県
＊ 生産・出荷を控えるよう指導

都道府県やむを得ない事情がある場合やむを得ない事情がない場合＊ 別添１を参考に検査の必要性の有無を判断都道府県＊ 適切に処分又は一時保管するよう指導
検査の必要性が低い場合検査の必要性がある場合

都道府県＊ 「腐葉土・剪定枝堆肥の生産・出荷に係る申請書」（別添３）を検査前に提出するよう指導＊ 提出された申請書に不備・漏れはないか、検査法は適切かを別添２により確認＊ 提出された申請書の内容について、農林水産省（農産安全管理課）に協議（申請書のコピーを添付）＊ 協議した結果、提出された申請書の検査法が適切であった場合、 その検査法に基づいて検査を行うよう指示するとともに、検査終了後、「腐葉土・剪定枝堆肥の生産・出荷に係る検査結果報告書」（別添４）を提出するよう指導＊ また、提出された申請書の検査法が適切でなかった場合、適切な方法を指導の上、検査を行うよう指示するとともに、検査終了後、「腐葉土・剪定枝堆肥の生産・出荷に係る検査結果報告書」（別添４）を提出するよう指導＊ 検査結果について、農林水産省（農産安全管理課）に報告（検査結果報告書のコピーを添付）

暫定許容値（400 Bq/kg）を超えた場合暫定許容値（400 Bq/kg）
以下の場合

都道府県
＊ 特殊肥料「たい肥」としての届出の有無を確認
届出あり

届出なし

都道府県

都道府県

＊生産・出荷を認める＊ 届出をするよう指導＊ 生産・出荷を認める

都道府県＊ 適切に処分するよう指導（別添１）

放射性物質を含む腐葉土・剪定枝堆肥の指導マニュアル～

１

検査の必要性を判断する際のポイント～

検査の必要性が低いもの（１）１７都県 注１ の場合○

原発事故以前に生産され、常時屋内 注２ で保管されていることが確実に確認できるもの○

原発事故後に、輸入した原料や１７都県産以外の原料のみを用いて、常時屋内で生産し、保管していることが確実に確認できるもの（２）１７都県以外の場合○

１７都県産以外の原料のみを用いて生産していることが確実に確認できるもの○

原発事故前の原料で原発事故後、１７都県に存在しなかった原料のみを用いて生産していることが確実に確認できるもの

２

検査の必要性があるもの（１）１７都県の場合○

原発事故以前に生産したものであっても原発事故後、屋外 注３ で保管したこと
があるもの

○

原発事故後に、１７都県産の原料を用いて生産していたもの○

原発事故後に、輸入した原料や１７都県産以外の原料のみを用いて生産していたものであっても、屋外で生産、保管をしていたもの（２）１７都県以外の場合○

原発事故後に、１７都県産の原料を用いて生産していたもの

注１ 17都県 ：青森県、秋田県、岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県、新潟県
注２ 屋

内 ：風雨があたらないように屋根、壁が整備され、窓が閉じられていた施設の中。

注３ 屋

外 ：施設の外。ただし、風雨があたる密閉されていない施設内は屋外の扱い。

（別添２）

放射性物質を含む腐葉土・剪定枝堆肥の指導マニュアル～

検査法に係る指導を行う際の留意点～○「「肥料中の放射性セシウム測定のための検査計画及び検査方法」の制定について」(平成23年8月5日付け農林水産省消費・安全局農産安全管理課長通知)の「Ⅳ 肥料の検査方法」に基づいて検査を行うよう指導する。

○

その際、腐葉土・剪定枝堆肥は、原料となる落ち葉や剪定枝を収集した地域（地点）や時期、製品の生産方法が多種多様であり、同一生産者の同一銘柄であっても品質のバラツキが大きくなる可能性があるため、すべてのロットについて、ロットごとに検査を行うよう指導する。

○

また、腐葉土・剪定枝堆肥は、均一に切り返し・撹拌が行われていない可能性があるため、充分に切り返し・撹拌を行ってからサンプリングを行うよう指導する。

○

なお、腐葉土・剪定枝堆肥の生産業者が都道府県の指示の下、自らロットごとに検査できることを前提とする。

＜留意点＞
１ サンプリング方法○ ロットの考え方
腐葉土・剪定枝堆肥（原料の追加投入を行わず、出荷する状態のもので、均一に切り返し・撹拌が行われているもの）１山を１ロットとする。
○

ロットから分析試料を採取する際の採取箇所・採取方法「「肥料中の放射性セシウム測定のための検査計画及び検査方法」の制定について」（平成23年8月5日付け農林水産省消費・安全局農産安全管理課長通知）の「Ⅳ 肥料の検査方法」に基づいて、適切に行われているかを腐葉土・剪定枝堆肥の生産業者から、写真等を提出させて確認する。
※

口頭による申告は信憑性に欠けるため、必ず写真により確認を行うこと。

※

堆肥に旗等の目印を付けて写真を撮る等、１ロットの中のどこから10箇所採取したのかがわかるように写真を撮影してもらうこと。その際、採取場所のみを撮影するのではなく、ロットの全体像がわかるように数枚に分けて撮影してもらうこと。また、ロットごとに撮影してもらうこと。

※

円すい四分法を行った場合も、ロットごとに４分割していることがわかるように撮影してもらうこと。

-1-

２

分析方法、検査結果○ 測定機器、定量下限値、測定回数、検査結果「「肥料中の放射性セシウム測定のための検査計画及び検査方法」の制定について」（平成23年8月5日付け農林水産省消費・安全局農産安全管理課長通知）の「Ⅳ 肥料の検査方法」に基づいて、適切に行われているかを腐葉土・剪定枝堆肥の生産業者から、分析機関等が発行した検査結果に係る書類等を提出させて確認する。
※

口頭による申告は信憑性に欠けるため、必ず書類（分析機関等が発行した検査結果に係る書類等）により確認を行うこと。

※

検査結果報告書（別添４）の「ロット番号」の欄には、申請書（別添３）に記載したロット番号を記載してもらうこと。

-2-

（別添３）
腐葉土・剪定枝堆肥の生産・出荷に係る申請書
年月日

下記により、腐葉土・剪定枝堆肥を生産・出荷したいので申請します。
記
１

申請者の氏名、所属機関の名称、住所、電話番号、FAX 番号及び E-mail２

生産・出荷せざるをえないやむを得ない理由（生産・出荷を控えることにより、どのような支障があるのか等を具体的に記載 。）

３

原料
①

種類
（落ち葉、剪定枝以外の原料についてもすべて記載。）②

産地
原料ごとに記載。落ち葉、剪定枝以外の原料については、何県産かを記載。
落ち葉、剪定枝については、収集した場所（○○公園等）と住所を記載。

③

収集時期
原料ごとに、何月に収集したかを記載。ただし、平成23年3月の場合は、原発事故以前か以後かがわかるように記載。

④

保管状況
＊

密閉された施設内で保管していたのか、野ざらしだったのか等がわかる
ように具体的に記載。また、落ち葉、剪定枝については、保管していた場
所の写真を添付。その際、落ち葉、剪定枝だけを撮影するのではなく、保管場所の全体像がわかるように数枚に分けて撮影すること。

＊

原料を一時保管せず、直ちにその場で腐葉土、剪定枝堆肥にしている場
合は、その旨を記載。写真は不要。

４

腐葉土・剪定枝堆肥
①

生産工程

-1-

＊

どのようにして切り返し・撹拌を行ったのか、また、何回切り返し・撹
拌を行ったのかがわかるように記載。

＊

ロット（腐葉土・剪定枝堆肥（原料の追加投入を行わず、出荷する状態のもので、均一に切り返し・撹拌が行われているもの 。）１山を１ロットとする。）により生産工程が異なるのであれば、ロットごとに記載。

＊②

ロットごとに記載する場合は、ロット番号を付すこと。

生産量（ロットにより生産量が異なるのであれば、ロットごとに記載。）③

生産期間（ロットにより生産期間が異なるのであれば、ロットごとに記載。）④

生産・保管状況＊

密閉された施設内で保管しているのか、野ざらしなのか等がわかるように具体的に記載。また、生産・保管場所の写真を添付。その際、堆肥や袋づめされたもののみを撮影するのではなく、生産・保管場所の全体像がわかるように数枚に分けて撮影すること。

＊⑤

ロットにより生産・保管状況が異なるのであれば、ロットごとに記載。

ロットの数及び１ロットあたりの重量
腐葉土・剪定枝堆肥（原料の追加投入を行わず、出荷する状態のもので、均一に切り返し・撹拌が行われているもの 。）１山を１ロットとして計算すること。

⑥

ロットから分析試料を採取する際の採取箇所・採取方法＊

充分に切り返し・撹拌された堆肥から、ロットごとに分析試料を採取すること。

＊

堆肥に旗等の目印を付けて写真を撮る等、１ロットの中のどこから10箇所採取したのかがわかるように写真を撮影して添付。その際、採取場所のみを撮影するのではなく、ロットの全体像がわかるように数枚に分けて撮影すること。また、ロットごとに撮影すること。

＊

円すい四分法を行った場合も、４分割しているところの写真をロットごとに撮影して添付。

＊「「 肥料中の放射性セシウム測定のための検査計画及び検査方法」の制定について 」（平成23年8月5日付け農林水産省消費・安全局農産安全管理課長通知）の「Ⅳ 肥料の検査方法」に基づき実施していることがわかるように
記載、撮影すること。

-2-

５

分析方法
①

測定機器
（どのような測定機器を用いて測定するかを記載。）

②

定量下限値
（測定機器のセシウム134、セシウム137の定量下限値（単位：Bq/kg）を各々記載。）③

測定回数（何回測定するかを記載。）＊①～③について 、「「 肥料中の放射性セシウム測定のための検査計画及び検査方法」の制定について 」（平成23年8月5日付け農林水産省消費・安全局農産安全管理課長通知）の「Ⅳ 肥料の検査方法」に基づいて測定することがわかるように記載すること。

＊

この申請書をもとに、サンプリング法等が適切かどうかを確認しますので、都道府県の担当者から連絡があるまでは、分析を実施しないようお願いいたします。

＊

提出していただいた申請書の内容や分析結果に不備等がある場合には、都道府県の担当者からの問い合わせや、再サンプリング、再分析をお願いすることがあります。

＊

堆肥等の生産・流通等の自粛要請の対象となった畜産農家、耕種農家、流通業者において、堆肥の生産・流通等を断念することにより生じた減収分及び必要かつ合理的な範囲の追加的費用（検査費用、処分費用等）については、政府指示等に係る損害として賠償の対象となり得ますので、具体の賠償の手続等のご相談につきましては、「東
京電力 福島原子力補償相談室」（TEL：0120-926-404 受付：9時～21時）（平成23年11月1日現在）にご相談ください。
また、文部科学省の以下 URL に損害賠償の Q&A 等も掲載されております。
「東京電力株式会社福島原子力発電所の事故に伴う原子力損害の賠償について」

http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/baisho/1304756.htm-3-

（別添４）
腐葉土・剪定枝堆肥の生産・出荷に係る検査結果報告書
年月日

下記により、生産・出荷を希望する腐葉土・剪定枝堆肥の検査結果を報告します。
記１

申請者の氏名、所属機関の名称、住所、電話番号、 FAX 番号及び E-mail

２

分析検体名
（腐葉土、剪定枝堆肥のどちらかを記載 。）

３

分析機関名

４

測定機器

５

定量下限値
（セシウム134、セシウム137の定量下限値（単位： Bq/kg ）を各々記載 。）

６

検査結果
下表を記載するとともに、分析機関等が発行した検査結果に係る書類を添付。また 、「ロット番号」の欄には、申請書に記載したロット番号を記載。
「分析結果」の欄には、セシウム134とセシウム137の合計値を記載。
ロット番号

分析試料採取日

分析試料測定日

分析結果