＜参考＞

令和６年第１回福岡県後期高齢者医療広域連合議会定例会の結果

１ 日時・場所

令和６年２月１４日（水） 博多サンヒルズホテル ２階 瑞雲の間
（開会：午後２時、閉会：午後３時３６分）

２ 議員の出欠

出席２６名（欠席７名）

３ 議事の概要（１）諸般の報告①

広域連合議会議員の異動報告
１．前回の定例会（令和 5 年 8 月 2 日）以降の閉会中に辞職した議員
議員氏名

役職

辞職日

備考

西田 一

北九州市議会議員

令和 5 年 12 月 1 日

辞職

関好孝

大牟田市長

令和 5 年 12 月 2 日

任期満了

中山哲志

大刀洗町長

令和 6 年 1 月 29 日

任期満了

２．前回の定例会（令和 5 年 8 月 2 日）以降の閉会中に当選した議員
議員氏名

②

役職

当選人告示日備考

鷹木研一郎

北九州市議会議員

令和 5 年 12 月 14 日

関好孝

大牟田市長

令和 5 年 12 月 27 日

再選

例月現金出納検査（令和５年６月分～令和５年１１月分）の結果報告（２）広域連合長提出議案等
番号

件名

結果

特記事項

議案第１号

福岡県後期高齢者医療広域連合

原案可決

質疑及び討論なし。

原案可決

質疑及び討論なし。

原案可決

質疑及び討論なし。

第４次広域計画の作成について
議案第２号

福岡県後期高齢者医療広域連合
後期高齢者医療に関する条例の一部改正について

議案第３号

福岡県後期高齢者医療広域連合
会計年度任用職員の給与、費用弁償及び旅費に関する条例の一部改正について

- 1 -

番号

件名

結果

特記事項

議案第４号

令和５年度福岡県後期高齢者医

原案可決

質疑及び討論なし。

原案可決

質疑及び討論なし。

原案可決質疑あり（※１）。
討論なし。

療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
議案第５号

令和６年度福岡県後期高齢者医療広域連合一般会計予算

議案第６号

令和６年度福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算※１ ＜議案質疑＞ １名
議案第６号

発言者：中山 郁美（福岡市）

令和６年度福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計
予算

質疑の要旨

答弁の要旨

１
・次期一人あたり保険料を大幅に引き上げようとしている理由を尋ねる。
・今回の保険料引き上げについて異常だという認識はないか尋ねる。
・保険料上昇抑制に充てる剰余金及び運営安定化・財政安定化基金の活用見込み額は令和６年度及び７年度それぞれでいくらか、また、活用後の基金残高は令和７年度末でそれぞれいくらになる見込みか尋ねる。

令和６・７年度（第９期）の保険料率については、少子高齢化に伴う支え手の減少に対応するため、増加する医療費を、負担能力に応じて、すべての世代で公平に支え合う「全世代対応型の持続可能な社会保障制度」を構築するにあたって、子育てを全世代で支援するための出産育児一時金に係る支援金の導入や現役世代の一人当たり後期高齢者支援金の上昇抑制のための後期高齢者負担金の見直し等、国の制度改正を踏まえた結果、引き上げとなったもの。
令和４・５年度（第８期）からの所得割率及び均等割額の引き上げ幅が、制度開始以来、ともに最大となっていることは認識している。
今回の制度改正により大幅な保険料率の上昇が見込まれたことから、令和４・５年度（第８期）同様、過去最大額である１６０億円の財源を活用し、保険料率の上昇抑制を図った。
抑制財源については、剰余金、運営安定化基金合わせて令和６年度に約８５億円、令和７年度に約７５億円、計１６０億円を活用しており、福岡県が管理する財政安定化基金は活用しないこととしている。
その結果、基金残高見込み額は、運営安定化基金- 2 -質疑の要旨

答弁の要旨
が令和７年度末で約３７億円、財政安定化基金が令和５年度末で約６２億円、令和７年度末は未定である。

２・物価高騰等、厳しい経済状況における大幅な保険料引き上げは被保険者の納付困難や生活困窮を激化させるのではないか、所見を伺う。
・子ども・子育て支援の費用押し付けや医療費における後期高齢者負担率の引き上げは重大問題ではないか、所見を伺う。
・異常事態に財政安定化基金を活用しないのは道理がないのではないか、答弁を求める。

被保険者の方々の経済状況に関し、広域連合では、後期高齢者医療制度として、できることに取り組んでいる。保険料は、所得に応じて負担する所得割額と被保険者全員が負担する均等割額で構成され、所得が低いなど経済的な困難さに配慮するため、均等割額は７割軽減・５割軽減・２割軽減という措置を設けるなど、被保険者の負担能力を踏まえることとしている。さらに、保険料の納付が困難な方からの相談については、市町村の窓口において、必要に応じ生活状況に配慮したうえで、分割納付などの対応を行っている。なお、今回の制度改正においては、その見直しの影響が低所得層に生じないよう、保険料率が算定される仕組みとなっている。
後期高齢者医療制度は現役世代の支援によって支えられており、少子化対策は重要な課題であり、現役世代人口の減少が社会問題となっている中、子育て支援への対応は必要であり、後期高齢者負担率についても、支え手である現役世代一人当たり後期高齢者支援金の伸び率が、支えられる側である後期高齢者一人当たり保険料の伸び率を上回っていることから、その伸び率を同じにするように後期高齢者負担率を引き上げる見直しはやむを得ないものと考えている。
今回の制度改正は、「全世代対応型の持続可能な社会保障制度」を構築するために避けられない改正と捉えており、着実に実施していく必要があると考えている。
財政安定化基金活用の原則は、保険料の収納実績が予定より不足することが見込まれる場合、給付費が見込以上に増大すると見込まれる場合であり、特例的に必要と認められるときに、保険料率の増加の抑制を図るため活用できるとされている。
今後の保険料率算定時の状況を踏まえ、活用や積み立てについて、引き続き福岡県と協議していく。

- 3 -質疑の要旨

答弁の要旨

３
・国に対し、改定健康保険法等の見直し並びに国民の新たな負担を伴わない形での緊急財政措置を求めるべきではないか、所見を伺う。
・二つの基金は全額取り崩して保険料を引き下げるとともに、県に対し財政安定化基金の大幅積み立てを求めるべきではないか、答弁を求める。

今回の健康保険法等の改正については、少子高齢化に伴う支え手の減少に対応し、増加する医療費を負担能力に応じ、すべての世代で公平に支え合う「全世代対応型の持続可能な社会保障制度」を構築するために、国における慎重な検討と国会審議がなされ成案になったと認識しており、国に対し今回の制度改正についての見直しや緊急財政措置を求める考えはない。
本広域連合として、後期高齢者医療制度が安定的かつ持続的に運営できるよう努めていく。
保険料率の抑制にあたっては、令和４・５年度（第８期）同様、過去最大額である１６０億円の財源を活用し、保険料率の上昇抑制を図ったところである。
運営安定化基金については、今後も医療費の増大が見込まれる中、必要に応じ活用について検討していく。
また、福岡県が管理する財政安定化基金については、今後の保険料算定時の状況を踏まえ、活用や積み立てについて引き続き福岡県と協議していく。

- 4 -（３）一般質問（１名）①質問者：中山郁美（福岡市）

質問の要旨

答弁要旨

被保険者の保険料及び窓口負担の負担能力について
１
昨今の物価高騰の中、限られた年金額と社会保険料・長引く物価高騰の影の負担が被保険者の方々の日々の生活に影響を与え響、実質引き下げられてきた年金額、更に負 ていることは承知している。
また、令和４・５年度（第８期）からの所得割率及担増となろうとしている介護保険料等の被保 び均等割額の引き上げ幅が、制度開始以来、ともに最険者への影響をどう捉大となっていることは認識している。
えているか尋ねる。
そのため、今回の制度改正により大幅な保険料率の上昇が見込まれたことから、令和４・５年度（第８期）同様、過去最大額である１６０億円の財源を活用し、保険料率の上昇抑制を図ったところである。
２
・保険料と窓口負担の支払いで、可処分所得が生活保護水準をも下回る被保険者が生み出されている等の状況について、所見を伺う。

少子高齢化に伴う支え手の減少に対応するため、増加する医療費を負担能力に応じてすべての世代で公平に支え合うという「全世代対応型の持続可能な社会保障制度」の構築は喫緊の課題である。
そのような中、被保険者の方々の経済状況に関し、広域連合では、後期高齢者医療制度として、できることに取り組んでいる。
後期高齢者医療制度における窓口負担額については、低所得層に配慮する必要から、所得に応じた負担割合や負担限度額が設けられている。また、保険料については、均等割額を７割・５割・２割軽減する措置を設けており、全被保険者の約７割の方に適用されている。
さらに、保険料の納付が困難な方からの相談については、市町村の窓口で、必要に応じ生活状況に配慮した分割納付相談や減免制度の案内、福祉サービスへつなぐなどきめ細やかに対応している。

３
・負担能力を超えた保険料や窓口負担を強いている制度は憲法違反状態であり、後期高齢者医療制度そのものの見直しを国に求めるべきではないか、所見を求める。

後期高齢者医療制度における今回の制度改正は、「全世代対応型の持続可能な社会保障制度」の構築のために、避けられない見直しと考えており、「後期高齢者医療制度そのものの見直し」について、国に求める考えはない。
国の方針を踏まえ、適切に対応し、今後とも被保険者の皆様に安心して利用していただけるよう、本制度の円滑な運営に真摯に努めていく。

- 5 -質問の要旨

答弁要旨

マイナンバー保険証について
１
本広域連合の被保険者総数に占めるマイナ保険証
・被保険者のマイナ保険の利用登録者数の割合は、オンライン資格確認システ
証利用登録率はいくらか。また、国が１２月 ムを運用している医療保険者向け中間サーバーからに実施しようとしてい 提供されたデータによると、令和６年１月時点で５る現行の保険証廃止に ２.９％である。
ついての所見を伺う。
また、現行の保険証を廃止することについては、昨年６月及び１１月に全国後期高齢者医療広域連合協議会として、「すべての被保険者が安心して必要な医療機関等を受診できるよう責任をもって制度設計すること」、「被保険者がマイナ保険証のメリットを理解し、安心して利用できるようにするため、周知広報及び説明について責任を持って対処すること」との要望を国に対し行った。
本広域連合としては、被保険者が安心して受診できるよう適切に対応していきたいと考えている。
２・１２月に実施を強行す
れば混乱は避けられず、医療を受ける権利が侵害される被保険者が生み出されるのではないか、所見を伺う。

重要なことは、医療機関等に円滑にアクセスできることと考えており、「カード未取得者に混乱が生じないよう配慮すること」、「資格確認書についても弾力的な運用を可能とするなど全ての被保険者が安心して必要な医療機関等を受診できるよう責任をもって制度設計すること」などの要望を国に対し行っている。
また、国は、健康保険証廃止後も最大１年間は現行の保険証を使用可能とすることや、マイナ保険証を保有しない方には、申請によらず資格確認書を発行することなど、必要な人が適切な保険診療が受けられるよう制度上の対策を講じることとしており、被保険者の医療を受ける権利が侵害されることがないよう、着実に対応しなければならないと考えている。

３・国民の反対が根強いマ
イナ保険証への一本化方針は撤回するよう福
岡県広域連合として国に求めるべきではないか答弁を求める。

マイナ保険証への一本化は一定のメリットがあると考えており、「マイナ保険証への一本化方針の撤回」について、国に求める考えはない。
国の方針を踏まえ、適切に対応し、今後とも被保険者の皆様に安心して利用していただけるよう、本制度の円滑な運営に真摯に努めていく。

- 6 -（４）請願
請願第１号
請願者
紹介議員

請願項目

審査結果
特記事項

請願第２号
請願者
紹介議員

請願項目

審査結果
特記事項

請願第３号
請願者
紹介議員

請願項目

審査結果
特記事項

７５歳以上の医療費窓口２割自己負担の凍結と現行の後期高齢者医療被保険者証の存続を求める意見書採択等についての請願書
福岡・佐賀民医連共同組織連絡会 会長 松原 光生
中山 郁美 （福岡市）
1.国と関係省庁に対し「７５歳以上の医療費窓口２割自己負担の凍結を求める意見書」を提出してください。
2.後期高齢者医療保険料を、運営安定化基金や財政安定化基金を活用して大幅に引き下げてください。
3.国と関係省庁に対し「２０２４年１２月以降も現行の後期高齢者医療被保険者証の存続を求める意見書」を提出してください。
不採択
起立採決により賛成少数

７５歳以上の医療費窓口自己負担２割化の中止などを求める意見書提出についての請願書
福岡県社会保障推進協議会 会長 大脇 爲常
中山 郁美 （福岡市）
・国と関係省庁に対し、「７５歳以上の医療費窓口負担について２割化の中止を求める意見書」を提出してください。
・国と関係省庁に対し、「健康保険証を存続し、マイナンバーカード一体型保険証の一本化を中止することを求める意見書」を提出してください。
不採択
起立採決により賛成少数「後期高齢者の医療費窓口２割負担廃止」と「年収２００万円未満の後期高齢者に２割負担を求めないとする」ための意見書提出等についての請願
全日本年金者組合 福岡県本部 執行委員長 牧 忠孝
中山 郁美 （福岡市）
1.「医療費窓口２割負担の廃止を求める意見書」を国と関係省庁に提出してください。
2.「年収２００万円未満の後期高齢者へ、医療費窓口２割負担を求めないとする意見書」を国と関係省庁へ提出してください。
3.福岡県後期高齢者医療広域連合議会として、医療保険料を引き下げること。
不採択
起立採決により賛成少数- 7 -