令和 6 年度

介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度
申込みのしおり（募集要項）

社会福祉法人茨城県社会福祉協議会

目次
介護福祉士実務者研修受講資金貸付申請者募集要項・・・・・P１

Ｑ＆Ａ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P１３

様式集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P１５

介護福祉士実務者研修受講資金貸付
申請者募集要項

令和 6 年 4 月
社会福祉法人茨城県社会福祉協議会

介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度は、介護福祉士実務者研修施設に在学し、修了後は介護福祉士の資格を取得して茨城県内の社会福祉施設等において介護福祉士としての業務に従事する意思を持つ方に受講費用等を貸し付けることにより、茨城県内の介護人材の育成及び確保並びに定着を支援することを目的としています。

１ 申請受付期間<第 1 期> 令和 6 年 5 月 7 日（火）から 令和 6 年 6 月 7 日（金）（必着）★申請対象：令和 6 年 1 月～令和 6 年 6 月に実務者研修施設に在学している方<第 2 期> 令和 6 年 9 月 24 日（火）から令和 6 年 10 月 28 日（月）（必着）★申請対象：令和 6 年 7 月～令和 6 年 12 月に実務者研修施設に在学している方※在学している介護福祉士実務者研修施設を通して申請書を提出してください。
申請には実務者研修施設長の推薦書が必要です。
※上記申請受付期間は介護福祉士実務者研修施設から茨城県社会福祉協議会（以下「県社協」という）への申請書類提出期間です。
在学している介護福祉士実務者研修施設の受付期間を必ずご確認ください。

1

２ 貸付対象者
貸付の対象者は、次の（1）から（5）の全ての要件に該当する方です。
（1）次の①から③のいずれかに該当する方①茨城県内に住民登録している②茨城県内の実務者研修施設に在学している③実務者研修施設の学生となった年度の前年度に茨城県に住民登録していて、実務者研修の受講のために茨城県外に転居した（2）実務者研修施設に在学している方（3）令和 6 年度の介護福祉士国家試験を受験する方（介護福祉士国家試験の受験資格をご確認ください。）（4）実務者研修施設を修了後、介護福祉士の資格を取得・登録し、茨城県内において介護等の業務に従事する意思のある方（5）茨城県以外の都道府県から本資金を借りていない方※対象となる「実務者研修施設」とは、社会福祉士及び介護福祉法第 40 条第 2 項第 5 号に規定する文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は都道府県知事の指定した養成施設です。

３ 貸付額・貸付期間
貸付額２０万円以内（無利子）貸付期間実務者研修施設の修学期間

４ 貸付対象となる経費
受講料実費、教材費、参考図書代、国家試験の受験手数料、交通費など

2

５ 連帯保証人
申請時に、連帯保証人を 1 名たてていただきます。個人の保証人をたてることが困難な場
合は、法人による連帯保証を利用できます。（親族がいない方、外国籍の方など）
連帯保証人は借受人と連帯して返還義務を負うことになります。借受人が退職したり、他の法人へ転職した場合でも、連帯保証人としての契約は無効にならず、返還免除又は返還完了になるまでは契約は継続されます。

５-① 個人の連帯保証人
個人が連帯保証人となる場合は、次の（１）から（３）の全ての要件を満たしている方（１）独立の生計を営む保証能力を有する成人（２）日本国内に居住する日本国籍を有する者、又は永住者若しくは特別永住者（３）市町村県民税を課税されている方※個人の連帯保証人の居住地は、茨城県及び隣接県（福島県・栃木県・埼玉県・千葉県）が望ましい。

５-② 法人の連帯保証人
法人が連帯保証人となる場合は、次の（1）から（3）のいずれかに該当する法人（1）茨城県内で返還免除対象業務を 5 年以上営む法人（2）申請者が在学する養成施設等を 5 年以上営む法人（3）純資産（資産合計－負債合計）がマイナスとなっていないこと
法人保証をお考えの法人は、事前にご相談ください。財務の健全性や保証能力等を勘案して、法人保証をお断りする場合があります。
※過去５年間において、下記①～⑤に該当する場合は連帯保証人になることはできません｡①営業の廃止又は解散をしている。
②破産、民事再生、特別清算の申立てをしている。
③財産上の信用に係る差押え、仮差押え、仮処分を受けている。
④財産上の信用に係る競売、強制執行、滞納処分等を受けている。

3

⑤営業処分停止、手形交換所の取引停止処分を受けている。

６ 申請方法
必ず、実務者研修施設を通して申請してください。
下記の必要書類をそろえて、実務者研修施設が指示した期限までに、実務者研修施設に提出してください。

＜必要書類＞（1）個人の連帯保証人を立てる場合【表 A】申請に必要な提出書類等（個人の連帯保証人用）1 から 6（2）法人の連帯保証を利用する場合【表 B】申請に必要な書類等（法人保証用）1 から 6

※そのほか、実務者研修施設長からの、申請者に係る「推薦書」（第４号様式）が必要です。

4

【表 A】申請に必要な提出書類・留意事項等（個人の連帯保証人用）
提出書類

留意事項等

・貸付申請者がすべて自筆で記入してください。

1

介護福祉士実務者研修

・連帯保証人予定欄も貸付申請者が自筆で記入。

受講資金貸付申請書

・申請者記入欄の印は認印で可。

《県社協ホームページより・訂正・修正する場合には、二重線で訂正し申請者印と同じ認印をダウンロードしてください》

押印。
・金額の訂正は不可。

※A4 両面・消えるボールペンや修正テープ・修正液は使用不可。

（第 2 号様式）※個人の連帯保証人の要件は（５‐①を参照）

・貸付申請する資金の使途を相違なく記入してください。

2

介護福祉士実務者研修

・申請金額の上限は２０万円ですので、合計額が２０万円を超える場受講資金貸付申請に係合でも申請金額は２０万円以内にしてください。

る資金使途等申出書・領収書の提出は必要ありません。ただし、使途の詳細などを確認することがありますので、領収書・レシート・明細書等は保管しておいて《県社協ホームページよりください。

ダウンロードしてください》

・他の公的給付・貸付について申請中・利用中の場合は、その内容が確認できる書類を添付してください。
【例】決定通知書のコピー、教育訓練給付金受給資格者証のコピー

介護福祉士実務者研修

貸付申請者、連帯保証人予定者の各々が、署名捺印してください。

受講資金貸付事業における個人情報の取扱いについて
3《県社協ホームページよりダウンロードしてください》

5

・世帯全員の住民票謄本（申請者が単身別居している場合は、生計を一にする家族の住民票謄本）（第 1 期は R6/3/8 以降、第 2 期は R6/7/29 以降に発行した原本）

4

住民票謄本

・世帯主、続柄記載のあるもの。

《市町村等が発行するもの》

・マイナンバー、本籍地記載不要。

《３ヶ月以内のもの》【外国籍の方】
世帯全員の住民票謄本に国籍・地域、在留資格、在留期間満了日の記載のあるもの。
※住民票に内容が記載されていない場合は在留カード等の写しを添付してください。

・住民票謄本に記載のある 18 歳以上の方全員分の市町村県民税

5

市町村県民税課税証明課税証明書（収入が無い方は非課税証明書）を提出してください。

書（第１期は R6/3/8 以降、第 2 期は R6/7/29 以降に発行した原本）《市町村等が発行するもの》※所得の種類・額、市町村県民税額、扶養親族数、各種控除が記載された個人用のもの。

・所得の種類・額、市町村県民税額、扶養親族数、各種控除が記載された個人用のものが必要です。所得額の記載がない場合は所得6

連帯保証人予定者の証明書も提出してください。

市町村県民税課税証明（第１期は R6/3/8 以降、第 2 期は R6/7/29 以降に発行した原本）

書

・上記５と重複する場合は必要ありません。ただし、所得額の記載がない場合は所得証明書を提出してください。
※外国籍の方は、永住者又は特別永住者であることがわかるものを添付してください。（住民票、外国人登録証明書、特別永住者証明書など）

7推薦書

・介護福祉士実務者研修施設において作成してください。

6

【表 B】申請に必要な書類等（法人保証用）
提出書類

留意事項等・貸付申請者がすべて自筆で記入してください。

1

介護福祉士実務者研修

・連帯保証人予定欄も貸付申請者が自筆で記入。

受講資金貸付申請書

・申請者記入欄の印は認印で可。

《県社協ホームページより・訂正・修正する場合には、二重線で訂正し申請者印と同じ認印をダウンロードしてください》

押印。
・金額の訂正は不可。

※A4 両面・消えるボールペンや修正テープ・修正液は使用不可。

（第 2 号様式の 2）※個人の連帯保証人の要件は（５‐②を参照）

・貸付申請する資金の使途を相違なく記入してください。
介護福祉士実務者研修

・申請金額の上限は２０万円ですので、合計額が２０万円を超える場受講資金貸付申請に係合でも申請金額は２０万円以内にしてください。

る資金使途等申出書・領収書の提出は必要ありません。ただし、使途の詳細などを確認することがありますので、領収書・レシート・明細書等は保管しておいてく2《県社協ホームページよりださい。

ダウンロードしてください》

・他の公的給付・貸付について申請中・利用中の場合は、その内容が確認できる書類を添付してください。
【例】決定通知書のコピー、教育訓練給付金受給資格者証のコピー・介護福祉士実務者研修・貸付申請者が署名・捺印してください。

受講資金貸付事業にお・法人保証の場合は法人の署名不要。

ける個人情報の取扱いについて
3《県社協ホームページよりダウンロードしてください》

7

・世帯全員の住民票謄本（申請者が単身別居している場合は、生計を一にする家族の住民票謄本）（第 1 期は R633/3/8 以降、第 2 期は R6/7/29 以降に発行した原本）
4

住民票謄本

・世帯主、続柄記載のあるもの。

《市町村等が発行するもの》

・マイナンバー、本籍地記載不要。
【外国籍の方】
世帯全員の住民票謄本に国籍・地域、在留資格、在留期間満了日の記載のあるもの。
※住民票に内容が記載されていない場合は在留カード等の写しを添付してください。

・住民票謄本に記載のある 18 歳以上の方全員分の市町村県民税課
5

市町村県民税課税証明税証明書（収入が無い方は非課税証明書）を提出してください。

書（第１期は R6/3/8 以降、第 2 期は R6/7/29 以降に発行した原本）《市町村等が発行するもの》※所得の種類・額、市町村県民税額、扶養親族数、各種控除が記載された個人用のもの。
・連帯保証人について次の①～⑦の書類を提出してください。
① 定款（原本証明のあるもの）② 履歴事項全部証明書（3 か月以内に発行された原本）③ 決算書（原本証明したもの）
継続の場合は直近 1 年分。新規の場合は 3 年分。
④ 文書提出（大幅な収入減少、収益悪化（赤字）、大幅な資産増減がある場合は状況がわかる内容を記載したもの）

6

連帯保証人法人保証に関する書類⑤ 議事録等の写し（原本証明したもの）
ア法人の連帯保証人であること
イ貸付申請者氏名・住所・生年月日
ウ貸付申請金額（保証金額合計）
上記ア～ウを記載した内容で、連帯保証することを承認した理事会の議事録の写し⑥ 納税証明書その３の３（未納の税額がないことの証明書）⑦ 法人や事業所の概要がわかる書類 （パンフレット等）※その他追加書類の提出をお願いする場合があります。

7推薦書

・介護福祉士実務者研修施設において作成してください。

8７ 貸付決定と貸付契約の締結・県社協において、申請書類等を審査し、貸付の可否を決定します。
・貸付が決定された場合は、貸付決定通知書、修学資金等借用証書（以下「借用証書」という）、振込口座申込書等の書類をお送りします。
・指定した期間内（説明会開催）に、貸付決定者（申請者本人のことです）が来館して、借用証書等を提出し、貸付契約の締結手続きをしてください。

※借用証書には貸付決定者と連帯保証人それぞれの署名、捺印（実印）が必要です。
貸付決定者と連帯保証人の印鑑登録証明書（３ヶ月以内に発行されたもの）を添付してください。

８ 貸付金の交付
貸付金は、貸付契約締結後に申請者本人名義の金融機関口座に一括で振込みます。

９ 貸付金の返還免除
介護福祉士実務者研修を修了（卒業）した日から１年以内に、介護福祉士国家試験に合格し、資格の登録をしてください。介護福祉士登録日と茨城県内において返還免除対象業務に従事した日のいずれか遅い日の属する月以降 2 年間（※）引き続き従事したとき、貸付金は返還免除となります。
※在職期間が通算 730 日以上で、かつ業務に従事した期間が 360 日以上。1 年あたり 180日以上の勤務が必要です。
＜返還免除対象業務とは＞
昭和 63 年 2 月 12 日社庶第 29 号社会局長・児童家庭局長連名通知「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格に係る介護等の業務の範囲等について」の別添 1 に定める職種若しくは別添 2 に定める職種又は当該施設の長の業務

9

１０ 貸付契約の解除
次のいずれかに該当する場合は、貸付の契約を解除します。
（1）貸付を受けることを辞退したとき（2）死亡したとき（3）心身の故障等のため修学又は就業を継続する見込みがなくなったと認められるとき（4）退学又は退職したとき（5）学業成績又は素行が著しく不良と認められるとき（6）その他貸付の目的を達成する見込みがないと認められるとき

１１ 貸付金の返還
次のいずれかに該当する場合は、貸付金を返還していただきます。
（1）貸付契約が解除されたとき（2）介護福祉士実務者研修施設を卒業してから１年以内に、介護福祉士として登録せず、又は県内において返還免除対象業務に従事しなかったとき（3）県内において返還免除対象業務に従事する意思がなくなったとき（4）業務外の理由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき【返還期間】

返還事由が発生した月の翌月から 1 年以内【返還方法】

月賦もしくは半年賦の均等払い、又は一括払い【延滞利子】

返還期限内に返還されない場合は、年 3％の延滞利子を加算

10

１２ 返還の猶予
次のいずれかに該当する場合は、返還を猶予します。
（1）県内で返還免除対象業務に従事しているとき（2）災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき※毎年、就労状況の確認書類を提出していただきます。
※令和６年度の介護福祉士国家試験を受験し、介護福祉士の登録をしてください。不合格となった場合でも、再度受験し、合格する意思がある場合、返還猶予できる場合があります。
ただし、試験の申込をしなかった場合や未受験だった場合は、貸付金は返還していただきます。

１３ 届出義務について申請後、次のいずれかに該当するときは、速やかに届出をしてください。
（1）申請者又は連帯保証人の住所、所在地、氏名、名称その他の重要な事項に変更があった場合（2）勤務先を休職、退職、転職したとき

１４ その他
申請後に、申請内容についてお問合せをする場合があります。
TEL ０２９－３５０－８３６６（県社協 貸付担当直通）を登録しておいてください。

11

申込から返還免除までの流れ① 申請書類茨城県社会福祉協議会ホームページより⑤ 貸付金を交付（一括）指定口座へ振り込みます。

ダウンロードして取得してください。

② 申込
在学する実務者研修施設を通して申請書類⑥ 国家試験合格・介護福祉士登録
実務者研修を受講し、令和 6 年度介護福祉士を提出してください。

国家試験を受験し、介護福祉士の登録をしてください。

③ 貸付審査・貸付の決定⑦ 茨城県内の施設で介護等の業務に従事

県社協が審査し、貸付の可否について貸付申請者あて郵送で通知します。

毎年、就労状況の確認書類を提出してくだい。
※実務者研修を卒業・修了後、1 年以内に茨城県内の施設で介護等の業務に従事しないと 返還になります。

⑤へ④ 借用証書等を提出
貸付決定後、県社協において貸付契約の締結を行います。
指定した期間内に、貸付決定者（申請者本人）が、必ず来館してください。
※借用証書は申請者・連帯保証人それぞれが署名・捺印。

介護福祉士として登録後、茨城県内の施設に継続して 2 年間（※）介護等の業務に従事すると返還が免除されます。
※介護福祉士登録日と茨城県内の施設で介護等の業務に従事した日のいずれか遅い日から 2 年間（在籍期間が通算 730 日以上で、かつ業務に従事した期間が 360 日以上です）
１年あたり 180 日以上勤務してください。

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Ｑ1 他の貸付などを受けている場合も申請できますか ？
A１ 実務者研修を受講するために、他の公的支援制度や国庫補助事業等を活用している場合は、貸付の対象とならない場合がありますのでご相談ください。

Ｑ２ 申請できる金額は実務者研修受講費のみですか？
A２ 実務者研修受講費用に加えて、教材費、資格取得のための参考図書の購入費用、受験対策講座、介護福祉士国家試験の受験手数料、前泊宿泊代、交通費等も申請できます。なお、使途等が相違なく記入してあれば、領収証等を提出する必要はありません。ただし、使途の詳細などを確認させていただくことがありますので、レシート・領収書・明細書等は保管しておいてください。

Ｑ３ 勤務先での雇用形態がパートやアルバイトでも申請できますか？
A３ パートやアルバイト勤務の方も申請できます。ただし、１年あたり 180 日以上の勤務が必要です。

Ｑ４ 申請者と同居する家族の中に収入が無い人がいる場合は、課税証明書の提出は不要ですか？
A４ 住民票謄本に記載のある 18 歳以上の方で収入が無い場合には、非課税証明書を提出してください。

Ｑ５ 貸付申請後に申請金額の変更はできますか？
A５ 申請受付期間を過ぎた後の申請金額の変更はできません。
ただし、申請書提出後申請期間内に申請金額を変更したい場合は、実務者研修施設又は茨城県社会福祉協議会までご相談ください。

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Ｑ６ 貸付金は誰の口座に振り込まれますか？
A６ 申請者が指定した口座（申請者本人名義の口座）に振り込みます。

Ｑ７ 介護福祉士の国家試験の申込みを忘れてしまいました。
A７ 国家試験の申し込み忘れ及び未受験の場合は、貸付金を返還していただきますので必ず申込みをして受験をしてください。なお、やむを得ない事情で受験できない場合は、返還猶予できる場合もありますのでご相談ください。

Ｑ８ 国家試験に合格できなかった場合はどうなりますか？
A８ 国家試験に合格できなかった場合は、次年度の国家試験を再度受験し合格する意思がある場合返還を猶予できます。ただし、申請年度を含め翌々年度までに試験に合格できない場合には、貸付金を返還していただきます。

Ｑ９ 貸付を受けた後に産休・育休を取得する場合はどうすればよいですか？
A９ 産休・育休中は返還猶予が可能です。ただし、産休・育休中は返還免除対象業務の従事期間（貸付金の返還が免除となるための要件である 2 年間の従事期間）には含まれません。

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様式集

■申請書類記入上の注意■介護福祉士実務者研修受講資金貸付申請書 記入例
・個人の連帯保証人用（第２号様式）
・法人の連帯保証人用（第２号様式の２）申請書類（県社協ホームページよりダウンロード）□介護福祉士実務者研修受講資金貸付申請書（第２号様式）□介護福祉士実務者研修受講資金貸付申請書（第２号様式の２）□介護福祉士実務者研修受講資金貸付申請に係る資金使途等申出書□介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業における個人情報の取扱いについて（個人の連帯保証人用）□介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業における個人情報の取扱いについて（法人保証用）□推薦書（第４号様式）□介護福祉士実務者研修受講資金チェックリストＡ（個人の連帯保証人用）□介護福祉士実務者研修受講資金チェックリストＢ（法人保証用）

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※申込書類記入上の注意①

申請書は黒のボールペンで申請者が自筆で記入し、文字を訂正する際は、修正液・修正テープ等は使用せず、訂正箇所を二重線で消して訂正印（申請書の氏名横に押した印鑑）を押し、余白に書き直してください。また、消えるボールペンで記入した書類は受理できませんのでご注意ください。

②

申込書類に事実と異なる記入や記入漏れがあった場合は、貸付の可否を決定することができませんので、ご注意ください。

③ 貸付申請書の「連帯保証人記入欄」について
ア 個人の連帯保証人予定者の記入方法は、貸付申請者がすべて自筆で記入してください。
イ 法人の連帯保証人の記入方法も貸付申請者がすべて自筆で記入してください。

※申請書に貼付する写真についての注意事項＜申請書に貼付する証明写真＞
１ 縁なしで、サイズはタテ４センチメートル、ヨコ３センチメート

３㎝

ル、頭頂部からあごの先までの顔のサイズが 2.5 センチメートル（±5 ミリメートル）

４㎝

2

２ 申請者本人のみが撮影されたもの

・

３ 提出の日付前６ヶ月以内に撮影されたもの

5４ 正面向きで、無帽、無背景、影無しのもの㎝±※次のアからエに該当する不適当な写真は受理できません。

５

ア 毛髪が顔を覆っていたり、マスク・サングラス等で顔の一㎜部が隠れているもの
イ 目元がはっきりしないもの（光が写り込んでいる、眼鏡が隠れている、濃い色の眼鏡・カラーコンタクトを装用等）
ウ 不鮮明なもの、傷がついているもの、画像の加工処理をしているもの
エ 平常時の相貌と著しく異なるもの

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《記入例》

第２号様式（表面）募集期間内の日付記入
第 1 期 R6.5/7～6/7
第 2 期 R6.9/24～10/28

介護福祉士実務者研修受講資金貸付申請書（申請日）令和
社会福祉法人茨城県社会福祉協議会会長

年

月日

様

私は、社会福祉法人茨城県社会福祉協議会介護福祉士修学資金等貸付規程に基づき、介護福祉士実務者研修受講資金の貸付けを受けたいので、関係書類を添えて申請します。

※貸付番号及び貸付開始年月【申請者記入欄】

J24（ﾌﾘｶﾞﾅ）

－年

認印で可。

（写 真）

性

縦 4 ㎝×横 3 ㎝

男 ・ 女

申請者氏名
生年月日

月

別印
○昭和・平成

〒

年月日

－

年齢
携帯番号歳

予定は実務者研修施設必須です。に確認して記入。

申請者住所（電話番号）

／携帯番号

実務者研修

入施設の名称学②貸付期間は入学・卒業年月課

程名

修了後就労先予定・ ○箇月を①入学・受講期間・卒業

（
① 令和

受講期間

①修了予定

① 令和記入。

）
年

月
箇月

年

月

（現在就業中・希望・内定）

貸付期間

②令和

年

月（入学）から

令和

借用金額➂介護福祉士実務者研修受講費

年月（修了）まで（箇月）円（200,000 円以内）

③申請金額は、別紙の資金使途等申出書の合計

返還時期

④

返還方法

⑤月

令和 ７年４月
賦

他の公的給付・□ 申請中

貸付又は修学□ 借用中⑥

資金等申請借用状況□ なし・から令和８年３月まで

半 年 賦※・一金額を記入。

括

申請中又は借用中の場合、修学資金の名称⑤返還方法は、いずれかに○⑥他の公的給付・貸付等借用状況は申請中又は借用中の場合は、それを証明できる書類を添付してください。【例】決定通知書の写し・教育訓練給付金受給資格者証の写し17をする。

第２号様式（裏面）
年号

年《記入例》
月

職歴

申請者の履歴等は、介護福祉士国家申試験受験対象となる実務経験 3 年以

請者の上が確認できるよう職歴を記入。

課税額は、市町村県※入社日・退職日も記入。

民税課税証明書等の（書ききれない場合は別紙添付）課税額（年税額）を履記入。

歴

続柄
申

氏

名

年齢

同居・別居

本人

請

勤務先・学校等

課税年税額

同居・別居円

同居・別居円

同居・別居円
申請者との関係は、同居・別居申請者からみた関円

住民票謄本に記載され者ている方、全員記入。の記載のない別居等の家

家族の記入は不要。

族（書ききれない場合は状係を記入。

別紙添付）

況

同居・別居（例：父・母・叔母・円子等）

申請者がすべて記入して【連帯保証人予定】 申請者がすべて記入してください
ください。

フリガナ

申請者との関係（市町村県民税非課税
氏

男・女者は不可）

名

連
生年月日
帯

昭和・平成

〒
住

名

先

年齢歳

〒
所在地

等
年収（税込額）

（）

／携帯番号

（）

連帯保証人予定者の年収は添付する証

称

務人

日

－

電話番号

勤

月

所

保

証

年

明書の所得。
－（給与収入金額・年金収入金額または給与収入と年金収入の合計）を記入。
電話番号

円

雇用形態

18

□正規（）

□パート

□その他

《記入例》

第２号様式の２（表面）

募集期間内の日付記入
第 1 期 R6.5/7～6/7
第 2 期 R6.9/24～10/28

介護福祉士実務者研修受講資金貸付申請書（申請日）令和年

月日

社会福祉法人茨城県社会福祉協議会会長 様
私は、社会福祉法人茨城県社会福祉協議会介護福祉士修学資金等貸付規程に基づき、介護福祉士実務者研修受講資金の貸付けを受けたいので、関係書類を添えて申請します。

※貸付番号及び貸付開始年月【申請者記入欄】

J24 －（ﾌﾘｶﾞﾅ）

年

認印で可。

（写 真）

性

縦 4 ㎝×横 3 ㎝

男 ・ 女

申請者氏名
生年月日

月

別印
○

昭和・平成

〒年月日

－

年齢
携帯番号

①入学・受講期間・卒業

歳

予定は実務者研修施設必須です。に確認して記入。

申請者住所（電話番号）／携帯番号（実務者研修入施設の名称

学②貸付期間は入学・卒業年月

課 程名

予定・○箇月を修了後就労先記入。

貸付期間②令和

借用金額➂介護福祉士実務者研修受講費）①令和 年月

受講期間

①箇月

修了予定

①令和年

月

（現在就業中・希望・内定）
年月（入学）から令和年月（修了）まで（箇月） ③申請金額は円（200,000 円以内）

別紙の資金使途等申出書の合計

返還時期

⑤

返還方法

⑤月

令和 7 年４月 から 令和 8 年３月まで
賦

・半 年 賦・一括

他の公的給付・□ 申請中貸付又は修学資□ 借用中⑥⑥他の公的給付・貸付等借用状況は□ な し

申請中又は借用中の場合は、それを金等申請借用状
況※

金額を記入。

申請中又は借用中の場合、修学資金の名称⑤返還方法はいずれかに〇証明できる書類を添付してください。
【例】決定通知書の写し・教育訓練給付金受給資格者証の写し19をする。

第２号様式の２（裏面）
元号年

申《記入例》

月

職歴

申請者の履歴等は、介護福祉士国家

請試験受験対象となる実務経験 3 年以者上が確認できるよう職歴を記入。の課税額は、市町村県※入社日・退職日も記入。

履

民税課税証明書等の（書ききれない場合は別紙添付）課税額（年税額）を歴記入。

続柄申氏

名

年齢

本人

請同居・別居勤務先・学校等

課税年税額

同居・別居円

同居・別居円

同居・別居円

同居・別居円

同居・別居円住民票謄本に記載され者ている方、全員記入。の記載のない別居等の家

家族の記入は不要。

族（書ききれない場合はの別紙添付）状
況【連帯保証人記入欄】申請者が記入してください。

連帯保証人欄は申請者本人がすべて自筆で（名称）記入しください。

連
法人

名

（代表者名）

帯保

〒－証
所

在地人

（電話番号

設 立 年 月 日）

西暦年

申請者との関係

20

月日

申請書類等提出先・お問い合わせ

社会福祉法人 茨城県社会福祉協議会
福祉人材・研修部（人材自立育成担当）〒310-8586
茨城県水戸市千波町 1918 番地 セキショウ・ウェルビーイング福祉会館 3 階
TEL：029-350-8366
FAX：029-244-4652（平日午前 9 時から午後 5 時まで）
※土日・祝日及び年末年始は休みです。

ホームページ

https://www.ibaraki-welfare.or.jp/

茨城県社会福祉協議会 介護福祉士実務者研修受講資金貸付

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