自動車に備えられたコンピュータの点検 が義務づけられます !
前方・側方
エアバッグ

衝突被害軽減ブレーキ

例えば…

エンジン制御コンピュータ

車載式故障診断装置(OBD)

アンチロックブレーキ
システム

ほぼ全ての自動車が対象です！
これらが搭載された車、つまり、令和 3 年 10 月 1 日より、12 ヶ月毎の定期点検項目に※「車載式故障診断装置 (OBD) の診断の結果 」が追加されます。（※大型特殊自動車、被牽引自動車及び二輪自動車は対象外）
追加される点検って、具体的にどんなことをするの？
「スキャンツール」を OBD ポートに接続し、「OBD」が記録している、各種装置の故障の有無や作動状況を読み出すことで、装置が正常に作動しているかを点検します（いわゆる OBD点検）。

詳しくは裏面へ！

車載式故障診断装置
（OBD）
」とは…

「スキャンツール」とは…

車両に搭載されたコンピュータにより制御さOBD に記録される各種装置の故障の有無・作れる各種装置の状態を監視するとともに、故障動状況を読み出し、安全に走行できる状態であの有無を自己診断し記録する装置。

るかを確認する機器。

衝突被害軽減ブレーキのような先進安全装置搭載車においては、装置の誤作動による事故が起きています
誤作動の概要

上り坂の右カーブを走行中、前方に車両がないにも関わらず急ブレーキがかかった。
その結果、運転手が負傷した。

事故の調査の結果
本来の角度

衝突被害軽減ブレーキシステムのレーダーセンサーの取り付け角度が正しい位置に取り付けられていなかった。
これに加え、段差を通過した際の車体の上下動により、道路に対し当該システムが反応しブレーキが作動したものと推定される。

OBD 点検を行えば…

故障を診断でき、その結果に基づいて適切な整備を行うことで、このような誤作動を防止することができます！
認証を受けていることを示す看板

安全なドライブのため、地方運輸局の認証を受けた整備工場でスキャンツールを使用した

OBD 点検を受けましょう！
※診断の対象となる識別表示を目視により点検する方法でも可能

OBD 点検に関する詳細は、最寄りの運輸支局へお問い合わせください。
○OBD 点検のことが詳しくわかります。

協力：自動車点検整備推進協議会

「電子制御装置整備」「OBD 点検」「OBD 検査」の違いについて
電子制御装置整備(車両法改正)
概要

電子制御装置整備を特定整備に

OBD 点検(点検基準改正)

OBD 検査(車両法改正)

OBD 点検の追加

OBD 検査の追加

追加
開始時期

令和 2 年 4 月 1 日

令和 3 年 10 月 1 日

令和 6 年 10 月 1 日

実施時期

対象の特定整備を行うとき

1 年毎の点検時※3

検査（車検）時※6

対象車両

対象装置を備える車両全て

対象装置を備える車両全て

令和 3 年 10 月 1 日以降の(大特、被けん引車、二輪を除く)(大特、被けん引車、二輪を除く)

新型車全て(大特、被けん引車、二輪を除く)

対象装置

保安基準に規定されている

下記の識別表示(警告灯)･運転支援装置・衝突被害軽減制動制御装置･原動機、制動装置、ABS、エア(ABS、ESC、ブレーキアシスト、・自動命令型操舵機能

バッグ

自動ブレーキ、車両接近通報装・自動運行装置 の置)●センサー (前方のカメラ、レーダ･自動運行装置ー、レーザー等)･衝突被害軽減制動制御装置※4●ECU･自動命令型操舵機能※4●センサーの取り付けられてい･自動運行装置※4･排ガス関係装置

る車体前部(バンパ、グリル、窓ガラス)※1

実施作業

対象装置の取り外し、取付位置･整備用スキャンツールを用いて検査用スキャンツールを用又は取付角度の変更、機能調整には電点検又は識別表示(警告灯)を用いて検査

子制御の認証が必要

いて目視による点検※5(対応機種等詳細は未確定)(令和 6 年 3 月 31 日までの経過措置を(メーカーの指示がある場合はその方※6適用できる場合あり)

法)

整備要領書等に基づき、必要な整整備要領書等に基づき、必要な整備要領書等に基づき、整備を実施※2整備を実施※2備した上で再検査※1 直接センサーと接していな※3 記録簿に記載する※6 OBD 検査のプレテスト

対象作業

対応
備考

くとも、センサーの検知に影響をが令和 3 年 10 月 1 日から及ぼすものを含む開始される(任意)※2 電子制御の認証が必要な場※4 保安基準に規定のあるもの合ありに限る※5 整備作業が発生せず、点検だ

けならば、電子制御の認証は不要

認証工場、指定工場の方は、次ページの注意事項を必ずご確認ください

認証工場・指定工場の皆様へ
R3年10月からの注意事項（法定点検）〇 令和3年10月1日から1年毎の点検項目に「OBDの診断の結果」（OBD点検）が追加されます。
〇 大型特殊自動車、被けん引自動車、小型二輪自動車を除き、下記識別表示の1つでもあれば点検の対象です。
〇 したがって、ほぼ全ての車両がスキャンツール又は識別表示の目視による点検が必要となります。※1〇 ただし、衝突被害軽減制動制御装置、自動命令型操舵機能、自動運行装置は、 下記QRコードの車両(電子制御装置整備の対象車両)が点検の対象です。※2※3【注意事項の補足説明】※１ 車両に備えられていない識別表示の点検は不要です。
なお、例えば原動機の警告灯を点検・整備する上で電子制御装置整備の認証は必要ありません。
※２ 対象車両以外であっても、自動車メーカーの指示に従い点検整備を行うことが望ましい。
※３ 整備作業が発生せず、点検のみの場合は電子制御装置整備の認証は不要です（記録簿への点検結果の記載可）が、計画的に早期の認証取得をお願いします。

電子制御装置整備の対象車両

指定工場の皆様へ
R3年10月からの注意事項（保安基準適合証交付）〇 「自動車点検基準」に付随する全ての整備作業が実施できなければ、保安基準適合証は交付できないため、OBD点検の実施に伴い、電子制御装置整備の認証を取得していない指定工場は、令和3年10月１日から、保安基準適合証の交付ができなくなります。(特定整備の経過措置を受けることができる事業者は除く。)〇 保安基準適合証の交付ができないのは、下記QRコードの車両※ (電子制御装置整備の対象車両)です。
【電子制御装置整備の認証取得が未だの指定工場の方】
自動車ユーザーの方に、自動ブレーキなどの先進技術装置の整備ができる整備工場であることを知ってもらい、安心してもらうためも、早期に電子制御装置整備の取得をお願いします。
この認証取得には、電子制御装置整備の資格取得講習の修了及び電子制御装置整備の変更申請が必要です。

●講習がまだ●申請がまだ⇒⇒

yaspa 今月号参照（講習申込み）yaspa ３月号参照（変更申請記載例）※電子制御装置整備の対象車両はこちら
URL: https://www.milt.go.jp/jidousya/jidousya_fr9_Target_vehicle.html

お問い合わせ：山口運輸支局 整備 083-922-5398
振興会研修センター 083-928-8282

１０月より点検基準が改正車載式故障診断装置（ＯＢＤ）の診断の結果 が追加されます
分解整備の範囲拡大に伴い、改正法の施行日（R2.4.1）以降、使用者が特定整備に該当する作業を行った際には点検整備記録簿に、特定整備事業者が特定整備をしたときには自動車特定整備記録簿にその整備の概要等を記載することになっています。
また、近年では自動車の各構造装置が電子的に制御されるようになり、電子的な状態を確認する点検・整備の重要性は、高まっています。
これらを踏まえ、これまで各構造装置の摩耗・損傷といった外観を点検する項目が主だった点検基準を、電子制御装置の状態が点検できるよう「車載式故障診断装置（ＯＢＤ）の診断の結果」をその他の点検箇所の点検項目に追加します。
これに伴い、会員事業場におかれましては、下記の要領等を参考にして対象車両の点検作業をお願いします。
対象車両：事業用自動車・自家用貨物自動車等・自家用乗用自動車等が、点検対象となります。
（なお、大型特殊自動車、被牽引自動車、二輪自動車については、除く）
点検時期：１年ごとの点検（１２ヶ月定期点検・１年定期点検など）
点検方法：下記要領のどちらかで実施（スキャンツールを用いる場合）
スキャンツールの接続部を車載式故障診断装置と接続し診断の結果を読み取ることにより点検する。
（識別表示を用いる場合）
イグニッション電源をオンにした状態で診断の対象となる識別表示が点灯することを確認した上で、原動機を始動させ、診断の対象となる識別表示が点灯又は点滅し続けないかを目視により点検する。
ただし、自動車メーカー等の作成するユーザーマニュアル等により点検を行うこととされている場合には、その方法により点検する。
点検対象となる識別表示例※１※２

詳細はサービスマニュアルまたは、取扱説明書を参照

【自動命令型操舵機能、衝突被害軽減制動制御装置の警告灯（例）】（自動車メーカーによって異なる警告灯）

※２※１

※２

※１

詳細は、サービスマニュアル※または、取扱説明書を参照 ※OEM 車両の警告灯は、供給元メーカーを参照

点検整備記録簿の記載例※振興会取扱い記録簿の場合

記録簿イメージ（別途作成のこと）

改正部分 拡大

ＯＢＤ＝On Board

Diagnostics

車載式

故障診断装置なお、点検の対象となる警告灯が点灯又は点滅し続けている場合は、スキャンツール等を使用してその原因となる故障箇所を特定し、自動車メーカー等の整備要領書に基づいて整備を行う。