名古屋高等教育研究 第 16 号 （2016）

フランスの大学における学生のキャリア形成・就職の支援
夏

目

達

也*

＜要 旨＞
本稿では、学生のキャリア形成・就職の支援に関する大学の役割について、フランスの大学の活動事例の分析を通して検討する。支援が課題とされるに至った背景、支援活動の具体的な内容やその実施方
法、支援活動が高等教育の目的や内容に与えている影響、それらをめぐる議論の内容と特徴等を解明する。また、フランスの大学における就職支援活動の若干の特徴を解明する。
フランスの大学では、2000 年以前から、低年次学生を対象に進路指導が行われてきた。学生の学力不足、教育内容や学習方法の理解不足等により学業不振に陥る学生が多い状況の改善が主な目的である。学業支援のための各種情報や専門的な立場からの助言の提供が中心であった。

「大学の自由と責任法」（2007 年制定）により、学生の就職支援が新たに高等教育の基本的使命の一つとされ、同時に就職支援の専門組織が各大学に設置された。以後、この組織を中心に学生のキャリア形成・就職の支援に向けて、特別授業、職業計画立案の促進、企業研
修の情報・機会の提供等の活動が展開されている。
大学の就職支援活動は政策主導で促進されているが、活動を効果的に実施するためには、教育課程における位置づけ、企業研修における指導体制、既存の関連組織との役割分担等、各種の条件整備はまだ不十分な状況にある。その状況で、多様な活動を担うことに関して、教員側には戸惑いもみられる。

1．はじめに大学卒業後の就職に向けて学生を支援する活動は、日本の大学にとっては主要業務の一つと考えられている。2010 年の大学設置基準改正により、名古屋大学高等教育研究センター・教授

111

学生の社会的・職業的自立のための能力形成に向けた学内体制の整備が義務化されたが、このような法的措置を講ずるまでもなく、多くの大学は就職支援の専門部署を設置するなどして、以前から取組を充実させてきた。
その背景には、高校の生徒や教員、さらに保護者が学生の就職状況に高い関心を寄せ、しばしばそれが進学先決定の重要な要因になること、そのため大学側からみれば学生募集の観点から就職支援を重要課題に位置づけざ
るを得ないこと等の事情がある。
このような学生の就職への支援活動は、近年では日本に限らず諸外国の大学でも実施されるようになっている。とくに青年層の失業率が高いヨー
ロッパ諸国では、その内容、形態、規模等は多様ではあるが、なんらかの形で支援活動が行われている。なかでも、フランスの動きは注目される。
フランスは EU 諸国の中で青年層の失業率が高い水準にあり、以前から多様な取組を実施してきた。従来は、中等教育段階の青年層、とくに義務教
育後に教育機関に進学しなかったり進学しても未修了のまま離学したりする青年層が取組の主な対象とされてきた（夏目 2007）。近年、高等教育段
階の学生にも焦点が当てられるようになっている。とくに 2000 年代後半には、学生の就職に対する支援を、研究・教育と並んで高等教育の基本的使命の一つに加えることが、法律により規定されている（「大学の自由と責任法」（2007 年制定））。
上記のような事情をふまえつつ、本稿では、フランスの高等教育機関で就職支援活動が課題とされるに至った背景、支援活動の具体的な内容と方法、支援活動が各教育機関の教育に与えている影響、支援活動をめぐる教員や学生間の議論の内容等について検討する。これらの作業を通じて、フランスの高等教育機関における就職支援活動の若干の特徴を明らかにする。
考察の対象とするのは、主として大学である。フランスの高等教育機関
は多様であり、大きくは大学と大学以外の機関に分類できる。大学以外の機関に はグ ラン ゼコ ール 、 その予 備課 程で ある グラ ン ゼコー ル準 備級（CPGE）、技術短期大学部（IUT）、上級テクニシャン養成課程（STS）、
その他各種の専門教育を行う学校がある。その中から本稿が大学を考察の対象とするのは、主に以下の理由による。第一に 大学は収容する学生数が高等教育学生全体の約 6 割に達するなど、最大規模の高等教育機関である
こと、第二に 大学は多様な専攻領域にわたり教育・研究を行っており、学生の興味・関心も将来の職業生活に関するニーズも多様である。第三に就112

フランスの大学における学生のキャリア形成・就職の支援

職支援活動の内容・方法も複雑にならざるをえず、その実施をめぐり多くの問題が提起されていること等である。
大学では、従来、一部のコースを除くと、学生の就職にはさほど関心を示さず、就職支援活動に対する取組もほとんどみるべきものがなかった。
しかし、近年、政府が学生の就職支援に関して積極的な政策を打ち出す中で、この問題への対応をめぐって各大学内である程度活発な議論や具体的な動きがみられる。それらは就職支援活動に対する高等教育機関の対応のあり方を考える上で有益な示唆を与えると考えられる。
本論に先立って先行研究の整理をしておこう。学生の就職支援問題を主たるテーマとして取り上げた主な先行研究として、Rose（2014）、Kunianet Houzel（2009）がある。Rose は、学生の就職問題を多様な角度から検討した数少ない著作として貴重である。ただし、個別問題の掘り下げた検討が中心課題であり、各大学の就職支援活動の全体像やその特徴をとらえるものではない。Kunian et Houzel（2009）は、学生に対する高等教育機
関の支援活動全般を扱っており、就職支援活動にも一章を割いている。そこでは、当該活動に関する政策の経緯や活動の内容等を把握することが主たる課題である。ただし、就職支援組織が各大学で設置され活動を本格的に展開するようになった 2010 年以降の言及がない。Quenson et Coursaget（2012）は、就職支援問題について 3 編の論文を掲載している。これらは、主要大学における進路指導や就職支援活動の推移に関する考察、就職支援
活動が大学にとってもたらす意味について考察している。これらの著作・論文では、いずれも諸外国の大学における就職支援活動との比較、とくに日本のそれとの比較の観点はみられない。
邦文献としては、大場（2003）がある。学生支援の観点から、大学の進路指導について取り上げており、それを担う大学情報・進路指導センター（SUIO）の活動内容や課題について述べている。しかし、就職支援に関する活動についての記述は限られている。

2．学生の就職支援活動強化の背景
フランスにおける高等教育の学生向けの進路指導や就職支援の状況を、
2000 年以前とそれ以降に分けて概観する。

113

2.1

2000 年以前における大学生向けの進路指導の状況

2000 年以前においては、教育機関の生徒・学生の進路選択に対する指導が問題とされる場合、それはまず中等教育段階、とくに前期中等教育段階のそれであった。
前期中等教育では、修了後の進路選択をめぐって指導が行われる。最終第 4 学年で生徒が直面する進路選択とは、後期中等教育への進学かその他の進路（各種職業教育・訓練、就職等）かの選択であり、進学の場合には学校種（リセ、職業リセ、その他）の選択が加わる。後期中等教育進学後にも、リセ第 1 学年修了後のコース分岐に関して生徒は進路選択を求められる（普通教育課程か技術教育課程かの選択、さらに両課程における専攻
領域の選択）。
これらの進路指導の実施には、学校外の進路指導機関（情報・進路指導センター（centre d’information et d’orientation：CIO）に所属する専門職員である情報・進路指導相談員（conseiller dʼorientation-psychologue：
COP）が専門的立場から参加する。ただし、同相談員の配置人数が少ない
ため、彼らの関与する活動には優先順序が設定されている。進路選択のもつ重みや生徒の発達段階等から、情報・進路指導相談員の関与の優先度は前期中等教育段階に与えられる。
高等教育の学生は、高等教育入学までに数々の進路選択や選抜をくぐり抜けてきている。その過程で、教員や情報・進路指導相談員の支援を受けながら、多様な進路可能性の中から自分に適した進路を選択する経験を積んでいる。同時に、進路選択に必要な知識・スキルを習得しているはずである。したがって、情報・進路指導相談員の関与の優先度は、中等教育の生徒に譲らざるを得ない。
高等教育の学生向け進路指導の実施が法律で規定されたのは、1984 年制
定の高等教育法（1984 年 1 月 26 日付け法律、通称「サヴァリ法」）によってである。同法は、進路指導について、高等教育機関が学生を受け入れ彼らの進路選択に協力すること、この活動を初期教育、継続教育、教員養成とともに高等教育の役務であることを規定している（第 5 条）。初期教育や教員養成等は、いずれも高等教育が担う基本かつ主要な活動であり、
進路選択指導もそれらと同様の重要性をもつ活動として位置づけられている。その活動を担当する部署として大学内に共同サービス組織（services
communs）を設置し、「受付・情報提供・進路指導」（l’accueil, l’information,
et l’orientation des étudiants）の業務を行うことを規定している（第 25 条）。

114

フランスの大学における学生のキャリア形成・就職の支援

このような規定が設けられた背景には、第 1 期課程（大学の最初の 2 年間の課程）において留年・中退者が多いという事情がある（当時、第１期課程を所定期間内に修了できる学生は入学者の半数程度であった）。大学
は、バカロレア（中等教育修了と高等教育入学の基礎資格を認定する国家資格）の取得者を原則として選抜なしに入学させている（大学以外の高等教育機関は、いずれも入学者選抜を実施している）。そのため、大学では学力や勉学目的等の面で多様な学生が入学しており、中には勉学に支障を来す学生も多い。彼らに対して、他教育機関への進路変更を含めた修学支
援を行うことが必要と判断され、それを担う機能として進路指導が位置づけられている。
そのため、同法においては、進路指導は第 1 期課程の課題として規定されている。第 1 期課程の基本的使命の一つとして、第 2 期課程（第 1 期課
程後の 2 年間、通算第 3・第 4 学年の課程。当時）への進学または就職の準備をさせること、選択の自由を尊重しつつ進路指導を行うことを掲げている。第 2 期課程および第 3 期課程（第 5 学年以上）に関しては、進路指導関係の活動に関する規定は設けられていない。
1980 年代における大学の修業年限が平均 3 年であり、多くの学生はこの段階で就職することを考慮すると、本来は第 3 学年で進路選択に関するな
んらかの支援活動が必要であったはずである。にもかかわらず、法律で第3 学年での実施が規定されていない。それは以下の理由による。少なくとも 1980 年代半ばまでの時期において、進路選択支援の主たる課題が、第 1期課程での学習を適切に行い上級課程に進めるように学生を支援すること、そのために必要な相談・助言をおこなったり、情報を提供したり、さらに必要に応じて他コースへの転学を促したりすることであったためである。つまり、修了後の就職支援は大学教育の課題としては、まだ十分に認識されていなかったことを確認できる。
2.22000 年以前における大学生向けの就職および就職支援の状況

1970 年代に生じたオイルショックに端を発する経済不況により、ヨーロッパ諸国は失業問題に直面した。フランスも例外ではなく、他の諸国と同様にその対策が政府の重要施策に位置づけられた。失業対策の主な対象は、青年たちであった。一般に、就職には一定期間の就業経験が必要とされ、その経験を通じて必要な実践的能力を獲得したり、人脈をつくったりすることが重視される。多くの場合、青年は就業経験がないか、あったとして115

もその期間や内容が不十分と判断されがちである。そのため、自分の希望や能力に見合った職を見出すことは容易ではなく、経済不況で労働市場全体が縮小する時期には、それがいっそう困難にならざるをえない。
フランスで青年の失業問題が顕在化したのは 1980 年前後である。政府は、その対策として 1980 年代前半から継続的に青年の就職支援策を講じてきた。その政策において、優先的な対象者は修了証未取得の早期離学者、とくに中等教育段階の修了証未取得の青年たちであった。
修了証を取得済みなのか未取得なのか、取得している場合にはどのレベ
ルの修了証なのか、中等教育段階のそれか高等教育段階のそれか、後者の場合、短期高等教育段階（2 年制）か学士段階やそれ以上なのか等により、就職の可能性は大きく異なる。就職できる場合でも、労働契約が期限付きなのか期限付きでないのかどうか等、雇用の質は大きく異なる。
高等教育の学生は少なくとも中等教育修了証（バカロレア）を取得しているため、各種の修了証・職業資格を取得していない者と比べて有利な立場とみなされる。そのため、少なくとも 1980 年代において、高等教育学生の就職問題が社会問題となったり、政府が重要な政策課題として位置づけたりすることはまれであった。少なくとも主要な政策課題になることはな
かった。多くの大学にとっても学生の就職に対する関心は低く、関連した支援活動を行うことはほとんどなかったといえる。
大学は伝統的に法学や医学を中心に発展してきており、修了後の職業が取りざたされる場合には、この分野の職業に限定されてきた。これ以外の職業をめざす学生や、彼らの進路選択に対して大学が関心を抱き始めたのは、まだ最近のことに過ぎないという指摘もある（Kunian 2009: 71）。

3．2000 年以降の学生の進路指導・就職支援活動の状況
1980 年代半ばの政府による積極的な中等教育拡大政策の影響により、1990 年前後には高等教育機関に在籍する学生が急増した。それに対応して高等教育出身者の知識・スキル等の能力に対応した職が増加すれば問題はないが、実際にはそのように職は増えない。そのような職の数は限られているため、学生たちは就職先をめぐる競争に巻き込まれる。当然ながら、一定数は就職困難を抱えることになる。

116

フランスの大学における学生のキャリア形成・就職の支援

3.1

高等教育修了者の就職難問題と政府による対策

2000 年以降、政府は、高等教育修了者の就職問題への取組を次第に活発化させた。フランスでは、教育行政の慣例として、政策の立案・施行に先だって、各分野に詳しい学者・有識者等を指名し問題の検討を依頼したり、その結果をとりまとめて報告書として公表したりしている。高等教育修了者の就職難問題についても同様であり、2005 年以降、政府諸機関から検討
報告書が相次いで公表されている。その数は 2005 年から 2007 年の 2 年間
だけで 6 種類にのぼる。その一つ、経済・社会審議会が公表した報告書「高等教育出身青年の就職」（Conseil économique et sociale 2005）は、高等教育学生の就職難の深刻化の状況について、以下のように指摘している。
資格未取得の青年の場合、失業率は平均 39％に達する。高等教育修了者の失業は、全体としては恵まれているとしても、青年によって状況は多様であり、就職率は本人の年齢、修了証の取得状況、専攻領域、さらには家庭環境等によって異なる。深刻な就職難に直面している青年も少なくない。
修了後 3 年段階で失業状態にある者の割合は、高等教育修了者の場合には9％であるのに対して、中退等で修了証を取得していない者の場合には18％に達する（Conseil économique et sociale 2005: 7）。
3.2

大学教育の職業教育専門化

近年、大学では教育内容・方法の見直しが進められているが、その一環として職業専門化（professionnalisation）と呼ばれる動きが顕著である（大場 2006）。これは、一口に言えば、大学教育と職業との関連の強化である。
職業人養成を目的に掲げ職業専門教育の比重の高いカリキュラムをもつ学科を設置したり、それ以外の学科でも教育内容・方法の一部に職業との関連をもたせたりするものである。就職につながる実践的な職業能力を獲得させること、職業への興味関心や、企業の諸活動やメンタリティへの理解を高めること、それらを通じて修了後の就職への準備をさせること等が目的である。
このような政策は、大学にとって新しいものではなく、すでに 1960 年代から政府が大学に対してほぼ一貫して求めてきたものである。学生数の増加とともに、彼らの社会的背景、興味・関心、勉学目的等が多様化し、伝統的な大学教育だけでは満足しきれない学生、学力的にそれに適応できな
い学生が増えた。経済界からの要請もあり、政府は大学内に多様な機関・コースを設置してきた。

117

そ の 嚆 矢 は 、 1966 年 の 技 術 短 期 大 学 部 （ Institut Universitaire deTechnologie：IUT）の設置である。大学の伝統的な学部とは明確に区分され、新たな機能に担う付置機関としての位置づけである。1970 年代以降、
このような職業教育を重点的に行うコースは、大学内部にも設置されるよ
うになり、さらに段階的に拡充されてきた。
1990 年代以降には、学生増加とともに学生の勉学目的や修了後の進路の多様化が進んだ事態への対策として、この政策はさらに加速化された。明確に職業志向の内容の教育課程をもつ学科・コースは、1990 年代半ば以降の 10 年間に急ピッチで進められた。その分、従来からの伝統的な教育を目的とする学科・コースの設置は抑制された。
3.3

2000 年以降の就職支援活動の状況

2006 年 1 月以降に、政府による青年の雇用政策をめぐって大きな社会問題が発生した。従来の労働者の雇用保障に関する制度が企業の積極的な採用活動を妨げているとして、政府は規制緩和を目的とする施策を進めてきた。その一環として、「初期雇用契約」（contrat de première embauche：CPE）と呼ばれる政策を打ち出した。これは 26 歳以下の青年を対象に、2年間の試用期間を設定して、同期間中であれば企業は理由を問わずに解雇することを認める内容である。これに対して、高等教育諸機関の学生や高校生が全国的な抗議行動を起こし、主要な労働組合も呼応して、大きな社
会問題に発展した。事態の沈静化を図るため、政府は法案の撤回を余儀なくされた。一連の状況の中で、政府関係者間に新たな認識が共有されることになった。すなわち、青年層の中では相対的に恵まれているはずの高等教育の学生もしばしば就職が困難になっていること、彼らに対して丁寧な指導・支援を行う必要性のあること、である。
就職に対する高等教育学生の強い危機感とそれに基づく強い抗議行動に直面して、政府は高等教育学生の就職促進に本格的に取り組むことになった。まず、幅広い層を巻き込んで、高等教育の学生の就職問題を討論す
る全国集会を、2007 年に開催した。その結果の一部を、2007 年制定の「大学の自由と責任法」（2007 年 8 月 10 日付け法律、Loi relative aux libertéset responsabilités des universités：LRU）に反映させた。この法律は大学のガバナンスのあり方を大きく変更することに主眼があった（夏目 2012、
大場 2014）。同時に就職支援関連についても規定している。主な規定は以下のようなものである。

118

フランスの大学における学生のキャリア形成・就職の支援

1） 就職支援を高等教育の基本的使命の一つに付加した（第 1 条）。
2） 各大学に「就職支援室」（Bureau d’Aide à l’Insertion Professionnelle：BAIP）を設置することを規定するとともに、その基本的な業務内容を規定した（第 21 条）。
3） 就職支援室の役割は、大学が行う教育と関連した多様な企業研修や雇用の機会を提供すること、企業実習や就職先を探すことに関して学生を支援すること、とくに雇用・就職に関する問題について、学生の相談に応ずること（第 21 条）。
この規定を各大学において実施に移すべく方策を議論するために、高等教育・研究省は、検討委員会を立ち上げた。経済団体代表と国立大学長の2 名を委員長とするこの委員会は、2008 年 6 月に、検討結果を報告書（Chaudron-Uhaldeborde 報告書）にまとめて公表した（ChaudronetUhaldeborde 2008）。
この報告書は、まず「大学の自由と責任法」が「学生たちの団体・組織が強く表明した期待に応えたもの」であると述べ、「大学の自由と責任法」
による一連の規定が就職に対する学生の不安や政府の施策への不満の解消を目的としたものであることを認めている。そのうえで、大学教育修了後の労働市場参入について多くの学生が困難を感じていると指摘する。その困難とは、とくに初職に就くまでの期間が長いこと、就いた職業の内容やそこで求められる能力と大学教育の間に不協和が生じていること、就職先での報酬や社会的地位が期待はずれであること等である。このような大学
教育と職業間の関連性の稀薄さ・不協和を改善するために、大学が学生の就職支援に取り組む必要があることを強調している。たとえば、知識経済化が進む中で、就職や諸活動の創造に関する興味、適応、創造性のコンピテンスを学生が獲得・向上させられるようにすることが大学に求められるという。さらに、Chaudron-Uhaldeborde 報告書は、学生の就職支援に関して、以下のことが大学の責任と指摘する。
① 学生の期待や将来計画の多様性を考慮しつつ、すべての学生に対して多様な方法を用いて継続に指導を行うこと。
② できるだけ良い条件で学生が就職できるような支援方策を告知し、それを実行に移すこと。
Chaudron-Uhaldeborde 報告書の内容は、学生の就職支援に関する従来の大学関係者の意識や活動の状況が、学生の就職が厳しくなっている
ことに対応できていないことを示すとともに、事態の改善に向けて大学

119

関係者の注意を喚起するメッセージとみることができる。

4．各大学における就職支援活動の展開 −活動の概要とその特徴
4.1

全体の状況

上記の Chaudron-Uhaldeborde 報告書の勧告を受けて、高等教育・研究
省は、2008 年 11 月 19 日付けで全国の大学長宛に通知を出し、その中で、各大学の就職支援活動の方針を示すよう求めた（MESR 2010）。大学の中期計画における支援活動の位置づけ、支援活動の内容や実施方法、学内外の関係諸組織との連携等を、同省として把握するためである。
各大学から提出された報告書の分量は、わずか２ページのものから 300
ページにわたるものまで多様であった。内容にもばらつきがあり、大学の置かれた現状を正確に把握・記述したとは言いがたい報告書が全体の 3 分の 1 に達したという。このことを、同省は「驚くべきこと」との見解を示している（MESR 2010: 5）。しかし、大学の実情を考慮すれば、この指摘は必ずしも的を射たものとは言えない。学生の就職支援に対する活動は、
その内容、実施方法、取組の体制等は大学により多様である。「大学の自由と責任法」制定以前から活動を開始している大学、多くの学生を対象に実施している大学もあれば、活動に着手したばかりの大学もある。なによりも、上述のように、政府自身が高等教育学生の就職支援を重要な政策課
題として位置づけてこなかった。いずれにせよ、就職支援に関する各大学の関心の程度には相当の格差があることが、各大学の報告書を通じて改めて明らかになった。
4.2

就職支援活動の具体的内容

各地の大学の実施する就職支援活動の主な内容は、表 1 のとおりである。
表1テーマ① 継続指導120

学生の就職支援に関する各大学の主要な活動内容

活動内容
・学生の「個人・職業生活計画」の立案支援
・履歴書・就職動機説明書作成ワークショップの開催
・指導付き計画､個人指導､個別･集団コーチング､模擬面接等の実施

フランスの大学における学生のキャリア形成・就職の支援② コンピテンス ・経験・コンピテンスのポートフォリオの作成の関連づけ
・ポートフォリオ、Eポートフォリオの開発
・コンピテンス手帳、大学生活手帳の作成
・修了証のコンピテンス習得証明書の作成
・「全国職業資格総覧カード」、ディプロマ・サプリメン
トの作成
・博士学位取得者向け就職支援③ 教育内容の
職業専門化

・交互教育ベースの教育の組織化
・職業化モジュールの単位化
・企業研修の普及
・起業家支援④ 外部とのパー ・企業との契約締結、地域圏との契約締結
トナーシップ ・基金、企業地域貢献活動の推進
・インキューベーター、競争力創造拠点の設置
・就職支援のための各種フォーラム､大学･企業間の討論集会の開催
・職業関係情報の提供（Job-dating）
・企業向け窓口、企業の連絡部署の設置
・完成評議会、同数委員会、職業経験認定委員会の設置⑤ 広報活動・大学教育に関する各種情報の提供、大学情報通信
・大学、各学部、教育に関するウェブサイト
・就職支援に関する学内向け情報提供
・職業理解促進のためのセミナー
・朝食ミーティング
・修了証の見直し
・就職状況調査の結果提供⑥ 就職支援担当 ・就職活動の方法に関する学生向け指導の実施
者間の連携
・就職問題検討担当者向けの研修の実施
・就職支援チームの活動支援の実施
・教育担当者向けの研修の実施⑦ 大学修了後の ・サマースクールの開催
指導・卒業生向けの各種活動の企画
・メール、在学中の各種情報の保存
・卒業生名簿の作成、卒業生の集会の開催
・博士課程在学者向けの就職支援活動の実施⑧ 各種調査の実施

・各種のアンケート調査の実施
・全国規模の調査、CEREQやAPECによる調査
・大学の各コースによる追跡調査121

⑨ 企業研修の促進

・企業研修、就職の管理・履歴書の普及・企業研修憲章の作成､企業研修の紹介､企業研修の質調査
・企業研修参加者の個別指導

資料：MESR 2010, p.41．

これらのうち、比較的多くの大学で取り組まれている活動について、その主な内容や実施方法等について概観する。
4.2.1

コンピテンスの関連づけ

これは、大学教育を通じて学生が習得すべき（または習得した）コンピ
テンスの種類や内容を明確にして、それを第三者に理解しやすい形で示すことを目的とする取り組みである。
国が管理する職業資格（大学の学位・修了証を含む）のリストである「全国職業資格総覧」（Répertoire national des certifications professionnelles,
RNCP）に登録申請をするために、各大学には、各学位・修了証について
教育内容や習得できるコンピテンス等を明示することが求められている。
「全国職業資格総覧カード」とは、それらの内容を示したものであり、習得できるコンピテンスの具体的内容、修了後に想定される活動領域、担当できる職務内容等を記述している。
これらの一連の活動は、「③ 教育内容の職業専門化」の諸活動とも関連
して、修了後の就職に向けて具体的な職業能力を形成すること、それを念頭に置いて大学教育を構想し実施することを、大学がみずからに促すもの
である。
4.2.2

特別授業

修了後の就職準備の一環として、企業に関する基礎知識を提供して、彼らの理解を促すことが重視されている。そのために、授業の一環として特別授業が企画・実施されている。名称は大学により多様である。多くの場
合、教員や就職支援室所属の専門職員、企業関係者らがチームを組んで、計画的に実施している。
たとえば、フランスを代表する自然科学系大学であるパリ南大学（Universitéde Paris-Sud）では、以下のような授業を行っている（2008〜2009 年度）。

122

フランスの大学における学生のキャリア形成・就職の支援
表2

パリ南大学の就職支援授業のテーマと科目名（一部）

テーマ

科目名

企業研修と就職先をさがす技術 ・職業従事に必要な諸能力・雇用市場の知識と調査
・履歴書や志望動機書の書き方
・企業研修・就職に向けた面接練習
・教員による講義：「求職活動の技術」
将来の計画

・職業計画の立案
・職業計画の洗練化
・選抜制教育機関の入学準備計画から就職へ

・学位水準に対応した企業
・電話面接の方法
・フォーラム・サロンの活用
・博士課程学生向け就職活動
・能力価値化と計画立案
・企業文化入門
・企業募集準備

補足的なコンピテンスの伸長 ・マネジメント基礎
・計画の遂行・文章表現能力強化
・口頭表現能力強化
・企業の創立・再興
資料：Université Paris-Sud11, 2008, p.2.

個別授業の実施方法は多様である。多くの場合、12〜15 名程度の少人数
学生を対象に行う。授業時間は 2〜3 時間であり、就職支援部の教育チームに所属する教職員が授業を担当する。
個別授業のうち、たとえば「職業従事に必要な諸能力」では、学生が自分の能力等との関係で将来の職業生活の計画を作成したり、その内容を深めたりすることを目的として、以下のような内容で行われる。① 習得した諸能力・知識・ノウハウや自分の性格を明確に理解させる手法の理解（テストの実施やポートフォリオの作成等を通じて）、② 上記の内容と対応した職業をさがし方の理解（雇用の諸特性や必要な職業関連の情報源等の理解、インターネットによる情報検索等）である。
この授業受講者を主な対象に、次のステップとして「労働市場の知識・調査」が開講される。労働市場における自分の位置を明確に自覚すること、

123

企業調査の技法を習得することを目的に、以下のような内容で行われる。
① 労働市場の多様性の理解、 ② 労働市場の現状把握方法の理解（多様なアクセス方法、専攻領域に関連する経済活動分野、企業が求める人材像・能力等の理解）、③ 労働市場の調査方法の習得（多様な調査方法、調査の準備の進め方・実施方法等）である。
これらの授業の内容は、いずれも就職を明確に意識したものであるが、大学教育修了後の長期的な課題というよりも、むしろ短期的な課題である
かのように就職をとらえる傾向がみられる。そのため、就職問題を幅広い観点から多面的に分析し対応を検討しようとする内容ではなく、就職準備に直結する実際的・実践的な内容になっている点に特徴がある。
4.2.3

職業計画立案の促進・支援の活動

職業計画を立案させる活動は、大学修了後の初職への就職だけでなく、就職後の職業生活全般を視野に入れて自分なりの計画をたてさせ、段階的に具体化させるものである。多くの大学が実施しているが、活動の名称、内容、実施形態等は大学により多様である。
フランス有数の自然科学系大学であるピエール・エ・マリー・キュリー
大学（Université Pierre et Marie Curie、以下 UPMC と略す）では、前述の授業の一環として職業計画立案の活動を実施している。主に以下のような目的を掲げている。
1） 活動的な方法によって進路選択に取り組むこと。
2） 個人・職業生活の計画を設定・具体化すること。
3） 研究活動と類似した作業方法を習得すること（文献、経験、分析、
文書・口頭表現）。
4） 仕事の世界の現実と社会経済的環境と現実を付き合わせること。
半期全 6 回で行われ、時間は各 2 時間計 12 時間である。演習形式で行われる。内容は、① 職業または希望する活動領域の選択（個人ワーク）、②
資料の収集（3〜6 人のチームでワーク）、③ 職業関係者へのインタビューの実施（チームでワーク）、④ 所定の書式に従って文書作成（個別ワーク）、⑤ ポスターを用いた説明・質疑応答（チームでワーク）等である。
授業の扱いは、学生の専攻領域によって必修科目または選択科目である（必修は、科学・技術、スポーツ科学・技術、経済・経営、薬学の各専攻、技術短期大学部の情報科学、物理測定、化学、電気工学、工業情報科学の各専攻の学士課程１年在籍者）。教育チーム、情報科学系チューター、情124フランスの大学における学生のキャリア形成・就職の支援

報・進路指導室および就職支援室の職員が授業を担当している。
このような特別授業は、すでに「大学の自由と責任法」制定以前から、全国各地の大学で実施されている。UPMC は、近年、とくに取り組みを強化させている。2013 年からは、学士課程１年の学生全員に必修化し、さらにこれを学年進行で学士課程の全学年、さらに修士課程にまで拡大する計画を発表している。
4.2.4

企業研修に関する各種情報の提供、研修機会の創出・提供

就職支援室の業務の主要なものとして、企業研修の促進・支援がある。
上述のように、フランスでは就職の際に就業経験の有無やその内容が重視される。そのことは大学生についても当てはまる。そのために、修了後に早期に就職を希望する学生にとって、在学期間中になんらかの就業経験を積み、職務遂行に必要な能力を獲得することが必要不可欠である。その機会として、企業研修は彼らにとって貴重な活動になっている。大学でも、職業教育系の専攻領域では、企業研修を実施してきたが、近年は他の専攻領域でも実施する大学や、それを教育課程に位置づける大学が増えている。
企業研修に関する就職支援室の活動内容は、主に以下のようなものである。① 企業研修の意義の理解促進、② 企業研修の機会の活用方法の理解促進、③ 受け方研修機会を提供する企業の情報の収集、④ 収集した情報を多様なメディアを通じて学生に提供等。さらに、企業関係者とのネットワー
クの重要性やその活用方法等を説明する場合もある。
4.2.5

その他

就職支援室は、就職先の企業選定についても指導している。選定にあたって自分の必要とする情報の確定・理解の促進、企業関係者との面接の進め方、履歴書の書き方、就職面接の準備や受け方、企業関係者とのネットワークの作り方等が主な内容である。
これらを実施する方法は、大学により多様である。特別授業の一環に位置づけて行ったり、セミナー・ワークショップ等を開催したり、学生の求めに応じて個別相談・指導なども行ったりしている。一般的な情報については、就職支援室のホームページを通じて提供している。

125

5．考察
上記のように、近年、学生の就職支援活動を活発化させている大学は増えている。就職が困難な地域にある大学ばかりでなく、UPMC のようにフランスを代表するような大学でも取組が活発化していることが一つの特徴である。
これらの活動について、就職支援活動と専門教育との関係からみた問題
点と、学内外の就職支援組織との関係から、大学の支援活動の内容や進め方について問題点を考えてみる。
5.1

就職支援活動と専門教育との関係

特別授業を実施する大学は多い。選択科目として実施する大学も多い
が、中には学科単位で必修科目としている大学、さらに UPMC のように在籍する全学生に対して必修にしている大学もある。このような活動が専門
教育との関係で、いくつかの問題を引き起こしている。
まず、特別授業の実施・拡充により専門教育の時間が圧迫されることである。開講できる授業時間総数に限界がある以上、特別授業の時間数を増やせば、当然ながら専門教育の時間数を削減せざるを得ない。そのことは、
専門的な知識・スキルの形成に多少とも影響を与える。高等教育の学生が労働市場で他者より有利な立場に立つためには、専門的な知識やスキルを有していることが基本的条件である。その形成・習得に影響を及ぼすことへの懸念である。学生側からも一部に不満が出ている。ある社会人学生は、専門科目の履修を希望しているが、彼らの受講する夜間に就職支援関係の特別授業が行われる場合もあり、本来開講されるべき授業が受けられない
ことに不満を表明している。
特別授業の内容についても、多様な立場を反映すべく内容にはバランスがとれていることが重要であるはずなのに、現状ではあまりに企業サイドに 立 っ た 内 容 で あ る と の 教 員 サ イ ド か ら の 指 摘 も あ る （ Rey-Lefebvre
2014）。
つぎに、就職支援活動への教員の関与をめぐってである。教員の職務内
容は、従来から研究と教育が中心であった。これに、学生向けに進路選択の指導を行うこと、彼らの就職に貢献することが、政令により新たに加えられた（2009 年 4 月 23 日付け政令）。これを受けて、教員募集・採用の際に大学が発表する書類にも、就職支援活動が職務内容の一部として明記

126

フランスの大学における学生のキャリア形成・就職の支援されるようになっている。そのため、教員の側には就職支援に取り組むことを受容する動きもみられるが、一部では反発も少なくない。ほとんどの教員はこの活動を行うための専門的なトレーニングを受けていない。その状態で特別授業や進路選択等の指導を担当することへの戸惑いないし不満である（Rey-Lefebvre 2014）。また、教員評価との関係もある。伝統的に教員の評価は各専攻分野での研究業績をベースに行われてきたために、就職支援活動への関与に積極的になりにくい面も看過できない。
ほとんどの教員が専門的なトレーニングを受けていないことに関連して、UPMC では、同科目の担当教員をはじめ学生の就職支援や企業活動に関心を持つ教員等を対象として、研修会を開催している。同じパリ市内にある社会科学系のパリ・ドフィーヌ大学（Université Paris-Dauphine）から教員を招いて、企業に関する知識（企業の活動内容、社会的役割、労働環境等）を深めるための講習会を 2013 年から開催している。講習会は 11回にわたるものであるが、長期間にわたる研修のため教員の間で不満を引き起こす原因にもなりかねない。
5.2

企業研修の拡充をめぐる問題

企業研修をめぐっても、いくつかの問題が指摘されている。中心は教育課程への位置づけに関する問題である。企業研修を職業能力の習得・形成のための機会ととらえるならば、大学の教育、とくに正課教育を通じて専門的な知識・技能を習得すること、それを実際の職業の現場で応用することが必要になる。そのためには、企業研修をそれ自体単独の活動として学生に体験させるのでは不十分である。専門教育と研修の関連性を明確にすること、評価を含めた指導体制を確立すること、つまり、教育課程の中に位置づけることが不可欠な条件として求められる。
企業研修については学生の意識も高く、政府や大学に対する要求の内容も多岐にわたる。学生団体として最大規模を誇る全仏学生連盟（Union
nationale des étudiant-e-s de France：UNEF）は、学生の就職やそれに対する支援に関する問題について、積極的に発言している。具体的には、以下の点を要求している（UNEF 2011）。
①

企業研修は、教育課程に位置づけられ、学生のコンピテンスを拡充することに役立つものであるべきである。

②

企業研修は実践による教育であり、学生が講義で習得したコンピ
テンスや知識を応用したり、初の就業経験を獲得したりすること

127

を可能にするべきである。
③

企業研修には法定最低賃金（SMIC）の 50％以上の給与が支払われるべきである。企業研修を行う学生は、年金掛金を支払うこと、労働法典の規定する社会保障を受けることを可能とすべきである。

上記 ① に関して、UNEF はさらに踏み込んで主張を展開している。企業研修は完全に教育の一要素であり、学生が講義で学んだ理論的知識を応用したり、職場で実践的な知識を習得したりすることを可能にするものである。それゆえ企業研修は学生にとって学習の時間である。大学教育と直接に関連させて行われること、換言すれば教育課程に位置づけることが必要である。真の経験や教育価値を引き出すために、職場の多様な側面を知り、企業での生活や活動に参加できること、さらに学生の貢献が企業によって認知され報酬が支払われることが不可欠である（UNEF 2011）。つまり、大学の講義で習得する内容を実際の職場で応用しつつ、実践的な知識・技能の習得が保証される場として企業研修をとらえるべきであり、そのためには、教育的効果の乏しい企業研修に学生が従事しなくてすむように、大学は企業研修を紹介する際にその質を調査すべきというのである。
企業研修で専攻領域の知識を深化・活用する方法を理解し、実践的な職
業能力＝コンピテンスを獲得することは、修了後の就職先確保に不可欠であり、企業研修はそのための重要な機会である。そのことを考慮すれば、学生たちの主張は当然と言える。
学生の要求がいかに正当なものであっても、実際に企業研修を教育課程の中に位置づけて実施することは容易ではない。検討すべき問題や克服すべき条件は多い。たとえば、大学が教授する知識・スキルは各専門領域の体系に位置づけられており、必ずしも修了後の職業生活を念頭に置いていない。まして個別の職場のニーズを前提として行われるわけではない。企業での応用を前提に教育を行うことには、各分野の専門教育の体系性と矛盾する可能性があり、教員側の抵抗が予想される。そもそも、企業研修を前提にして教育内容を構築するだけの能力や準備が教員側にあるとは考えにくい。
また、企業研修の機会の確保をめぐる問題もある。在籍する学生全員に研修機会を確保すること、しかも教育課程と連動した職種での研修を確保することには、相当の困難が予想される。とくに経済が低調な地域では至難の業であろう。大学の努力だけでこれらの困難を克服することができるとは考えにくい。

128

フランスの大学における学生のキャリア形成・就職の支援

5.3

大学内外の関連組織との関係の調整

学生の就職支援と一口に言っても、その活動は多面的な内容をもっており、関連業務は多岐にわたる。これらを遂行するために学内に多様な組織が設置されており、それぞれ独自の役割を担っている（表 3 参照）。学内の組織だけでなく、学外の専門組織とも連携している。学外組織としては、
たとえば「幹部職員雇用協会」（Association pour l’Emploi des Cadres,
APEC）がある。同協会は、大学と連携協定を結んで、学生や修了生の就職に向けて進路計画作成の指導、就職相談、就職活動の進め方についての助言・継続的な指導等を行ってきた。
大学の内部だけでなく外部にも多様な専門的組織が設置され、それらが相互に連携して学生の就職支援活動を行うことが慣例となってきた。それが、フランスにおける大学生の就職支援活動の特徴の一つともいえる。
「大学の自由と責任法」により就職支援室の設置が新たに規定され、政策的に推進されるようになったことは、さらに新たな組織を学内に加えることを余儀なくする。同時に、長年にわたり就職支援に関して形成されてきた慣習に見直しを迫ることを意味する。
それは指導体制を強化し効果を高めることにつながる可能性を内包するが、それを現実のものとするためには組織間の関係が緊密で連携が十分に機能することが前提となる。実際には、業務内容が重なり、結果的に調整が困難になることもあり得る。とくに、従来から学生の進路選択への支援活動を担ってきた情報・進路指導室や、企業研修支援課、就職支援課とはその傾向が強い。これらの組織間で活動の調整をどの組織がどのように担うのか、各組織の人員や予算配分の問題も絡んでいるため、関係者には難しい課題を提起している面も否定できない。
高等教育・研究省の調べによると、就職支援室の設置に伴う各大学での就職支援組織の再編成は以下のような状況であるという（MESR 2010: 11）。
1） 情報・進路指導室の中に就職支援室を統合
2） 就職支援室が情報・進路指導室を吸収・統合
3） 両室を統合した組織を設置（業務内容は区別する）
4） 学生生活支援関連の総合サービス機関を新設・統合

129

表3

学生の就職支援に関係する各大学内の諸組織

組織

就職支援のための主な活動① 大学情報・進路指導・ 学生の修学･就職支援のための各種情報、相談機会、
就職サービス（SUIO-IP）企業研修機会等の提供。
② 学生生活観察センター 就職に関する調査の実施・結果の公表、教育評価のため教員チームによる学生向け継続指導を担当する。
③ 継続教育部門

地域の成人や企業従業員向けに継続教育の機会を提供する。地域の企業の人材ニーズを把握する。

④ 企業研修支援課

企業研修機会提供に関する情報収集と普及、関係の事務手続きを担当する。

⑤ 就職支援課

就職支援活動に関する諸組織の調整を担当する。

⑥ 本部の教務担当部署

学生の修学を支援する。

⑦ 文書管理課

各種文書の管理、各種資料探索に関して学生の教育に参加する。

⑧ 広報課

大学のウェブサイトの管理｡企業等向けの大学広報､教員と連携で実施する教育の紹介等を担当する。

⑨ 技術評価・外部移転課 博士課程在学者・研究者向けに企業との連携や起業について支援する。
⑩ 各学部・学科、コース、特定の学生個人・小集団向けに、学生の就職プロセ
その他学内各種機関スに関与する。
⑪ 同窓会組織

学生の進路選択や就職に貢献する各種集会等を開催する。

資料：Chaudron-Uhaldeborde, 2008, p.6. 一部を加筆・修正した。

6．まとめ−日本への示唆

フランスの大学における進路選択に関する指導は、2000 年以前には、第1 期課程を中心に、進路変更を含めた修学支援を目的に実施されてきた。
大学は入学者選抜を実施しないこともあり、留年や中退を余儀なくされる学生が多く、これに対処するための措置であった。高等教育の修了証を取得することが、就職先の確保＝失業の回避につながるため、学業支援を通じて修了証取得に導くことが確実な就職支援策と考えられてきた結果である。
2000 年以降、政府は高等教育学生のための就職支援に本格的に乗り出した。2007 年制定の「大学の自由と責任法」により、就職支援を高等教育の130フランスの大学における学生のキャリア形成・就職の支援

基本使命の一つに位置づけ、大学に就職支援への取り組みを促した。
その背景には、高等教育学生の増加と経済不況の連鎖で就職難が深刻化したこと、政府の青年向け雇用政策の失敗による事態を修復する必要性に迫られたこと等の事情がある。
職業専門教育化との関連も重要である。学生の学習目的・進路等の多様化や経済界の人材養成ニーズに応えるために、1960 年代から政府が断続的に追求してきた施策である。就職支援活動は、当該教育を受けた学生が実際に就職できるよう支援することを通じて同政策を促進し、効果を高める機能を担っている。
このようにみると、学生の就職支援に関する政府の政策の背景には多様な思惑があることを確認できる。それらを短期間で実現するために、学生支援に関して大学で形成されてきた合意や慣習を尊重することよりも、就職支援室新設や財政誘導をてこにいわば政策主導のトップダウンで就職支援活動を大学に迫っている。
学生の就職には多くの複雑な事情が絡んでおり、法令で規定したり担当組織を設置したりすることで解決できるほど単純な問題ではない。専門教
育と支援活動との関係、専攻分野の特性、企業研修・就職機会への地域経
済の影響、さらに学生の興味・関心・意欲等数多くの問題が関係する。また、就職支援に関連する学内外の多様な組織や関係者の存在と役割、彼らを巻き込んで形成されてきた独自の慣習も無視できない。本来、これらの点に関する慎重な検討が必要である。
政府の政策運営の手法は、これらの点の考察を十分深めておらず、また支援活動を実施するための十分な条件整備を進めていない。その状況で大学に支援活動の促進を迫っており、一部に混乱がみられるのが実情である。
日本の場合には、学生確保の観点から就職実績を上げることが大学の課題となっており、就職支援活動は以前から多くの大学で普及している。いわば市場の圧力が大学の取り組みを促進している。大学設置基準改正（2010年）に見られる政府の施策は、大学の取り組みを後押ししているにすぎない。フランスとは多少状況は異なるとはいえ、学生の就職支援をめぐる政府の施策や大学の対応には、上記のような点に関する考察とそれに基づく
慎重な対応が不可欠である。そのことは日本の場合にも共通している。

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参考文献
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