2004年 ３ 月 11日

県内消費を総合的に捉える神奈川消費総合指数の作成
このたび㈱浜銀総合研究所（社長 遠山悌二郎）では、県内消費動向を総合的に把握できる独自指標である神奈川消費総合指数を作成しましたので、その概要をご案内します。
要旨
１．神奈川の景気は企業部門を中心とした回復が続いている。一方で個人消費は依然として低調であり、その持ち直しが今後の景気拡大の力強さをみるうえで重要なポイントとなっている。
２．神奈川の消費動向を把握するうえで、利用可能な消費関連統計には以下のような問題点があった。すなわち、①ＧＤＰ統計は四半期ベースで発表が遅い、②各販売統計ではサービス関連支出の捕捉ができない、③家計調査では総額ベースの消費額の変化が把握できない、といったことである。
３．そこで、本稿では神奈川における消費動向を迅速かつ総合的に捉えることを目的とした神奈川消費総合指数の作成を行った。当指数では、①月次で推計を行っている、②財に加えてサービス関連消費も含んでいる、③世帯数を考慮することで県内消費を規模として捉えることができる、といった点が利点としてあげられる。
４．足下の県内消費動向をみると、１月の大型小売店販売額は前月比0.6％増と微増にとどまっている。一方、神奈川消費総合指数は｢教養娯楽｣､｢家事・家具用品｣といった費目が伸びたことから同+3.5％と大幅な上昇となっており、月々の振れをならした３か月移動平均でみても2003年終盤から緩やかな上昇に転じている。このようにサービス関連支出などを含めた神奈川消費総合指数では、県内消費は持ち直しに転じつつあることが示されている。
【本件についてのお問い合わせ先】㈱浜銀総合研究所 調査部 信濃
電話 045‑225‑2375（ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ）

足踏みが続く県内個人消費神奈川の景気は回復傾向にある。アジア向け輸出の拡大を背景とした工業生産の増加やそれに伴う設備投資の拡大など、企業部門において復調がみられるものの、家計部門については依然として低調な推移となっている。今回の景気回復局
面における県内総支出の動きをみると、民間企業設備投資が７四半期続けて増加しており全体を押し上げる一方、個人消費については2002年上期においてプラスに寄与したものの2003年入り以降は一進一退となっており、今後の景気拡大の力強さをみるうえで個人消費の持ち直しが重要なポイントとなっている。
一長一短がある消費関連統計（発表までに時間がかかるＧＤＰ統計）
個人消費の動向を捕捉するための統計指標は数多い。ただ、それぞれの統計の調査対象の違いから変化の方向が異なる場合があるなど、個人消費の動向を総合的に把握することは難しい。この点、国民経済計算（いわゆるＧＤＰ統計）における民間最終消費支出が個人消費を網羅的に推計しており、わが国における個人消費の動きを捉えるうえでの基本的な指標である。ただ、ＧＤＰ統計は月次ではなく四半期でしか公表されていないことから、足もとの消費動向の把握という点では速報性に欠ける面がある （注） 。
神奈川県においては、神奈川県企画部統計課が県内総支出（県ベースのＧＤＰ統計）の四半期速報の作成と公表を行っている。ただ、2003年７〜９月分が翌年の１月30日に公表されるなど、全国に比べてさらに３か月ほど発表が遅れる。
（注）四半期別ＧＤＰ速報（一次速報）については、2002年８月に推計方法が改訂され、対象となる期間が終わってから１か月と数日後に公表されるようになった。その結果、従来に比べ１か月程度、公表時期が早まっている。

（サービス消費が含まれていない販売側の統計）
そのため、足もとの個人消費の動きをみるためには、他の様々な統計指標を活用する必要がある。これらの統計指標には、大きく分けて小売店の売り上げなどを調べた販売側の統計と、各世帯における支出動向を調べた需要側の統計がある。
ただこれらの統計はモノの売れ行きに関する計数であり、個人消費においてウエイトが高いサービス消費に関する統計はごく部分的にしか含まれていない （注）。
家計調査年報によると、2003年の全 国 全 世 帯 に お け る サ ー ビ ス 関 連支出の消費支出全体に占める割合は41.6％と、年々上昇傾向にある。また、こうしたサービス支出の比率は大都市圏の方が高い（京浜葉大都市圏では44.2％）傾向にある
ため、神奈川における個人消費の把握にはサービス関連も含めた動向の捕捉が不可欠となっている。
‑ 2 ‑（注）全国ベースでは、サービス関連業種の生産活動を示す統計として、経済産業省が作成している「第三次産業活動指数」がある。ただ、この統計は都道府県など別の計数が発表されておらず、県内のサービス業の動向の把握には利用できない。

（世帯数の動きなどが反映されない家計調査）
一方、需要側の統計としては、ＧＤＰの四半期速報作成時の基礎資料としても利用される総務省の「家計調査」がある （注１） 。家計調査では、全国約8,000世帯について１か月間の収入や支出などについて調べており、１世帯あたり収入や品目別消費額などを地域別に把握すること可能となっている。
しかし、家計調査の問題点としては自動車購入費や自宅の修繕費などの高額支出については数字が大きく振れることがあり、また地域別でみる際にはサンプル数が少なく、サンプル替えなどによって計数が大きく変動する傾向がある （注２）。
また、家計調査で示されるのは１世帯平均でみた個人消費の動きであり、必ずしも世帯数の変化を考慮した地域全体の消費支出の動向を示すものではないことにも注意が必要である。神奈川県内の一般世帯数は1990年の282.7万世帯から、
1995年には308.9万世帯、2000年には333.0万世帯と増加した。こうした世帯数の増加により、90年代の県内個人消費は年平均で1.7％程度押し上げられたと試算される。個人消費の方向性を判断するうえで、世帯数増減の影響は１世帯あたり消費支出額の安定的な伸びが続いていた80年代以前においては重要性が低かった
ものの、90年代以降は、１世帯当たりの消費支出額の動きが小幅にとどまってい
るため、世帯数の変化が県内個人消費総額に与える影響が高まっているとみられる。
（注１）家計に関する他の統計指標としては総務省の「全国消費実態調査」がある。こちらはサンプル数が約55,000世帯と家計調査に比べて多く、家計の消費構造のより詳しい分析において有用である。ただ、調査が５年ごとであることから景気判断としては使いにくい。
（注２）2003年12月調査の横浜市のサンプルは293世帯、川崎市は102世帯と少ないため、サンプル替えなどによって全体が大きく変動しやすい。たとえば、2003年１〜12月の横浜市の消費支出額において、前年に比べ10％以上増減した月が４か月あったのに対して、京浜葉大都市圏では無しだった。

県内の消費動向の把握を目的とした神奈川消費総合指数の作成（神奈川消費総合指数の作成）
以上のように、既存の消費関連指標はそれぞれ一長一短があることから、本稿では地域の消費動向を総合的かつ迅速に捉えることを目的として「神奈川消費総合指数」の作成を行った。なお、同指数の作成においては、内閣府が作成している「消費総合指数」を参考としている。

‑ 3 ‑（神奈川消費総合指数の特徴）
神奈川消費総合指数の作成においては、既存の消費関連指標において、総合的な消費動向を把握するうえで問題点になっている上述のようなポイントをできるだけ解決すべく努めた。既存の消費関連指標に比べた当指数のメリットをあげると、まず第１に月次で推計を行っていることである。当指数は、家計調査をベースに公表が早いデータを基礎統計として用いるため、神奈川県のＧＤＰ統計よりも迅速な作成、公表が可能となっている。第２に財に加えサービス関連の消費支出も含んでいることである。従来、神奈川における消費動向を探る指標としては小売関連の販売統計が主に利用されてきたが、当指数によってサービス関連についても捕捉することが可能となっている。第３に世帯数を考慮することで県内における消費支出を規模として捉えていることである。家計調査においては１世帯あたりの消費支出の動向しか捉えられなかったが、当指数では世帯数のデータを用いることで、神奈川県のＧＤＰ統計と同様に県内における消費支出総額の動向を把握できる。
神奈川消費総合指数にみる神奈川県内の消費支出の動き（ＧＤＰベースの実質民間最終消費支出に近い動きを示す神奈川消費総合指数）
神奈川消費総合指数（2000年平均＝100、実質季調済）の動きを四半期でみると、2003年以降横ばいが続くなかで、直近となる2004年１月の指数は106.7ポイントと前月から3.5ポイント上昇した（図表１）。
また2002年以降について、四半期ベースで神奈川県の実質民間最終消費支出（季調済）と神奈川消費総合指数の前期比伸び率を比較すると、概ね方向性が一致している（図表２左）。2003年10〜12月の神奈川ＧＤＰはまだ発表されていな
いものの、神奈川消費総合指数によると７〜９月期からわずかながら上向くと見込まれる。
（販売側の統計にあらわれないサービス関連などの伸びがみられる県内消費）
次に、近年の神奈川消費総合指数（名目値）を販売統計と比較すると、2002年においては大型小売店販売額が弱含みで推移する一方で、神奈川消費総合指数では下期にかけて水準が上昇しており、対照的な動きとなっている（図表２右）。
この時期の神奈川消費総合指数の伸びは｢保健・医療｣や｢通信｣､｢自動車購入費｣といった費目が上昇に寄与した。
また、直近の１月についても、大型小売店販売額（季調済）が前月比0.6％増の微増にとどまったのに対して、神奈川消費総合指数では同+3.5％の大幅な上昇となっている。神奈川消費総合指数の費目別の動きをみると、｢教養娯楽｣､｢家具・家事用品｣、などが上昇に寄与している。こうした費目は必ずしも大型小売店‑ 4 ‑販売額に含まれているとは限らず、神奈川消費総合指数をみることによって販売側の統計では捕捉できなかった動きが明らかになっている。
神奈川消費総合指数における問題点と今後の課題
以上のように、神奈川消費総合指数を用いることで、従来の消費関連指標に比べて県内消費の動向をより迅速にかつ総合的にみることが可能となっている。ただ、当指数においても依然としていくつかの課題が残されている。第１は供給側統計の利用がごく一部にとどまったことである。今回の指数作成において、家計調査による捕捉が不十分と考えられる｢住宅｣､｢自動車等購入費｣､｢保健医療サービス｣について、供給側の統計を用いて補完を行った。ただ、｢授業料等｣などの一部費目については都道府県別データが十分に得られないことから計上を行っていない。加えて、家庭用電気器具などの品目については、販売統計を利用する余地が残っていると考えられる。
第２は、県外への消費需要の流出及び県内への流入を考慮していないことである。神奈川では、東京都へ通勤や通学を行っている住民が多く、こうした通勤・通学者の消費支出のなかには都内における消費支出も含まれていると考えられる。
当指数では、神奈川県民の消費支出が県内で消費されたとみなして推計を行っているために実際の県内消費需要に比べ過大になっている可能性がある。
第３が単身世帯の消費支出については２人以上世帯の消費支出をもとに推計を行っていることである。当指数では２人以上世帯と単身世帯それぞれについて消費支出の規模を推計しているものの、神奈川県ベースの統計がない単身世帯の消費支出については、２人以上世帯と同方向に変化すると仮定している。しかしながら、２人以上世帯と単身世帯の消費支出は、必ずしも同方向に動くとは限らないことから、神奈川消費総合指数においては単身世帯の消費動向が十分に反映されているとは言い難い。
最後にあげられるのが県内１世帯あたり支出に京浜葉大都市圏のデータを用いている点である。京浜葉大都市圏ベースの消費支出は、消費動向を把握するために十分なサンプル数が得られるものの、世帯構成が異なる東京都区内など神奈川県外の世帯も含んでいることから、神奈川における消費動向とは必ずしも一致しない可能性がある。
ただ、上記のような問題点は現状で利用可能な統計指標では解決できない部分も多く、既存の消費関連統計指標と比較すると、今回作成した神奈川消費総合指数は有用と言える。今後、統計指標の拡充を待ちながら、より高精度の指標作成を目指して当指数の改良を行っていきたいと考えている。

‑ 5 ‑

図表１

神奈川消費総合指数の推移

2000年平均=100、季調済

110

景気後退局面景気後退
局面

景気拡大
局面

景気拡大 景気後退
局面
局面

景気拡大
局面

１月
106.7

原指数

105

(104.6)100

95

３か月後方移動平均

1993年 949596

9798

99 2000

010203 04（浜銀総研作成）

図表２

低調に推移した2003年の県内個人消費民間最終消費支出と神奈川消費総合指数の動き

需要・販売両面からみた2003年の県内消費季調済前期比、％季調済、
2000年平均＝100

2.5

106

季調済、十億円
160

2

神奈川消費総合指数
（左目盛）

1.5

104

1155

神奈川消費総合指数

0.5

102
150

0‑0.5

100

民間最終消費支出

県内大型小売店販売額（右目盛）‑1‑1.5

145

98

‑2140

2002年

2003

（四半期）

2002年

（神奈川県「県民経済計算四半期速報」などより浜銀総研作成）

‑ 6 ‑

2003

2004
（月次）