平成２４年度

事 業 報 告 書

平成２４年４月１日～平成２５年３月３１日

目 次【事業活動】 ....................................................................................................................................................................................1
１．平成 24 年度の事業概況 ................................................................................................................................................1
２．グラフで見る平成 24 年度の事業 ..............................................................................................................................5
３．事業の状況.............................................................................................................................................................................6
Ⅰ．[公益目的事業 1]

科学技術館の運営事業...................................................................................................6

Ⅱ．[公益目的事業２]

他館の運営管理事業 ........................................................................................................8

Ⅲ．[公益目的事業３]

他館に対する活動支援事業....................................................................................... 10

Ⅳ．[公益目的事業４]

科学技術系人財の育成事業...................................................................................... 11

Ⅴ．[公益目的事業５]

科学技術の普及啓発事業........................................................................................... 13

Ⅵ．[公益目的事業６]

科学技術振興に関する調査研究事業.................................................................. 14

Ⅶ．[公益目的事業７]

科学技術の研究開発とその促進事業.................................................................. 15

Ⅷ．[収益目的事業１]

情報システムの設計開発と運用サービス事業............................................... 16

Ⅸ．[収益目的事業２]

科学技術館施設の利用促進事業 ........................................................................... 17【総合活動】 ................................................................................................................................................................................. 18
１．当財団の組織..................................................................................................................................................................... 18
２．代表理事及び業務執行理事の業務分担(平成 25 年 3 月末日現在)................................................. 18
３．会議の開催.......................................................................................................................................................................... 19

【事業活動】
１．平成 24 年度の事業概況
日本科学技術振興財団は、1960 年、科学技術振興に関する諸事業を総合的に推進する民間の財団法人として設立され、東京オリンピックの年、1964 年には、東京・北の丸公園内に中核的施設として「科学技術館」を開館しています。爾来、公益目的事業を継続実施していくうえで、さまざまな困難に逢着しながらも、科学技術系人財（＊）を育てることに賛同される団体、企業、行政そして個人からのご支援・ご協力をいただいて、今日に至っております。
さて、平成 24 年度（2012 年度）事業計画を作成するにあたり、私たちは、わが国の経済社会の状況、それに対応する当財団の課題を次のように記しました。
この 20 年間、私たち日本人の多くは、ICT など科学技術の恩恵に日常的に浴しながら、一方で科学技術の「本質」からは次第に遠ざかっていたようです。日進月歩の科学技術は、ますます専門分化し、一般のひとびとの脳裡から離れていました。
内閣府の調査に表れる科学技術に対するおとなたちの関心の低さ、また、若いひとたちの「理科離れ」は、その一例です。そのようななか、「3.11」がもたらした大災害は、私たちがそれまで抱いていた科学技術に対する見方に大きな影響を与えているものと思います。
あの日から 1 年経った現在、まだその帰趨を見通すことはできませんが、ひとびとは、科学技術による経済
効率や利便性を追求するばかりでなく、より安心・安全にウェートを置くようになっているでしょう。専門家に委ねないで、自分たちが判断すると考えているひとたちも増えているでしょう。また、科学技術は怖い・怖ろしいと思うひとたちも増えているでしょう。
一方で、科学技術の貢献なくしてあるいはその利用を減らしても、ひとびとの生活を現状水準に保っていくことができると思っているひとびとは少ないものと思います。
「3.11」は、私たちに対して、科学技術と再び向き合う機会をつくることを求めているのではないでしょうか。
「科学技術系人財の育成」という、発足当初から当財団に課せられた事業の目的は、50 年の後においても、その必要性を減ずるどころか、むしろ、産業界からはより強い要請として期待されているものと考えています。
21 世紀は「知の世紀」といわれ、科学技術の研究・開発と実用化が世界中で競って進められています。「イノベーション」こそが世の中を変えるブレークスルーになると期待されています。その中心となるのが高度な知識・智慧を持つ科学技術系人財であり、彼らの活動を支える、科学技術に対する多数のよき協力者・理解者、あるいは時によっては批判者の存在が求められます。
当財団は、「3.11」が求める科学技術に対する回顧と反省を踏まえながら、この二つのカテゴリーの人財育成に全力を尽くします。
当財団は、
１． 子どもたちと科学技術をより深く結びつける活動を強化します。
２． おとなたちが科学技術に関する知識を深める活動を強化します。
３． 民間企業、業界団体、研究機関、教育機関等との連携を深めます。

1

当財団は産業界の出捐によって設立された公益法人であるという特徴を活かして、さまざまなステークホ
ルダーを結ぶ「つなぎ」の役目を発揮することにより、一致協力して目的達成のために努力してまいります。
当財団はこれらを目標に掲げて、平成 24 年度の事業活動を行ってきました。
（＊）「人材」の漢字表現については、「知の世紀」において、ひとびとの「知的創造力」の重要性がより強く認識されるようになり、「人材」を「人財」と書くことが、かなり一般的になってきました。そこで、今後、当財団においても、「人材」→「人財」とすることにしました。

当財団の当年度における事業概況を、公益認定等委員会から認定を受けた「公益目的事業」、「収益目的事業」の区分にしたがい、報告いたします。

「公益目的事業」は七つに区分されています。
まず、[公益目的事業１] 科学技術館の運営事業にあっては、夏から秋にかけて前年度比大幅な入館者の減少に見舞われました。その要因としては、東京スカイツリーほかの大型商業施設が開業したこと、夏休み特別展「はかる展」が期待に反し入場者が伸びなかったことなどが挙げられます。年間の来場者数は、60 万人の大台を割って 55 万 5 千人あまりとなり、この部門の経常収益は、前年度を 12%下回る 471 百万円となりました。
次年度（平成 25 年度）には、積極的な広報活動に注力するとともに、新規イベントや展示ガイドツアー等を実施して、来館者の満足度を向上させ、来館者数の回復と拡大を期しています。

次に、［公益目的事業２］ 他館の運営管理事業においては、埼玉県所沢市にある「所沢航空発祥記念館」では、当年度を通じて実施した「航空発祥 100 周年記念事業」の中で、12 月からアメリカの航空博物館が所蔵する零式艦上戦闘機（零戦）五二型を来日させ、館内での展示とともに、機体の組立見学会、エンジン始動見学会等のイベントを実施しました。このイベントは全国から航空ファンを集めて、当館の入館者数は 37 万 5 千人を超え、過去最高の入館者数となりました。 この零戦展示は、当初 3 月 31 日までの予定でしたが、零戦フアンの要請、地元からの要望を受けて、8月31日まで延長しています。また、平成25年度以降5年間について、指定管理者として「所沢航空発祥記念館」の管理運営を埼玉県より受託することになりました。「国立ハンセン病資料館」（東京都東村山市）においては、前年度に引き続いて、厚生労働省より運営を受託しており、春季
企画展「青年たちの「社会復帰」 ―1950-1970―」、特別企画展「北高作陶展（（於 奈良県天理市）、秋季企画
展「癩院記録[らいいんきろく]―北條民雄が書いた絶対隔離下の療養所―」などの企画展や、講演会・シンポジウムを開催しました。また、青森県立三沢航空科学館では、展示物の保守点検･補修などの業務を行っています。この部門の経常収益は、所沢航空発祥記念館のイベント成功により、前年度を12%上回る679百万円と、大幅な増収となりました。

次に、［公益目的事業３］ 他館に対する活動支援事業にあっては、事業計画に見込んでいたプラネタリウム
案件が次年度に持ち越されたため、経常収益は 167 百万円と計画を下回りました。

2［公益目的事業４］ 科学技術系人財の育成事業においては、開始以来20年を迎えた「青少年のための科学の祭典」は、全国１００ヵ所ほどで地元主催により毎年開催されており、科学イベントとして定着しています。その一方で、科学技術館で実施する「全国大会」は、外部資金に多くを期待できない状況になっており、当年度
は、出展者に多大のご不便をおかけしつつ徹底的にコストを切り詰めて実施しました。理系進学をめざす高
校生にとって、その志望を確認する重要な役割を果たしている「サイエンスキャンプ」は、当年度からは科学技術振興機構からの請負事業として受託することになり、86 会場で 1,334 名が参加して実施しました。「国際科学オリンピック」については、生物学及び化学の運営に参画しています。この部門全体の経常収益は、前年度を 22%下回る 155 百万円となりました。

次に、［公益目的事業５］ 科学技術の普及啓発事業では、 映像文化製作者連盟、 つくば科学万博記念財団との共催事業として「科学技術映像祭」を運営しており、当年度は 53 回目を実施しました。しかし、この部門
で事業計画に見込んでいた「放射線等に関する学習用機器の貸出業務（文部科学省）」の案件を落札できず、
放射線教育支援 Web サイト「らでぃ」の運用をおこなったものの、この部門の経常収益は、前年度比 85%減の
37 百万円と、計画を大きく下回る結果となりました。

［公益目的事業６］ 科学技術の振興に関する調査研究事業では、事業計画で予定していた助成金を獲得できなかったため、来館者評価手法の確立・体系化に関する調査研究等については先送りとし、当年度は、事業評価の実施及び事業企画の立案等に向けて調査研究を実施しました。 科学系博物館を対象として行った調査は、今後の博物館における継続型・学習プログラムの開発に役立つものと期待されます。
広報活動としては、財団広報誌「JSF Today」、科学技術館メールマガジンなどを発行しました。
この部門の経常収益は 2.6 百万円でした。

次に［公益目的事業７］ 科学技術の研究開発とその促進事業では、情報システム事業を有するという、博物館としては稀有な特徴を活かして、科学館、博物館の展示や運営に効果的な ICT を自主研究として実施しています。この部門の経常収益は 0.7 百万円です。

次に、［収益目的事業１］ 情報システムの設計開発と運用サービス事業では、当財団の財政基盤を支える収益事業として、システムの構築と運用サービスを行っています。この部門では、官公庁における契約が競争入札に移行し、価格低下や継続受注が厳しさを増しており、コスト削減とともに機動的な事業運営が求められています。経常収益は前年度とほぼ同額の 467 百万円となりました。

［収益目的事業２］ 科学技術館施設の利用促進事業は、科学技術館の施設の一部を外部に開放し、その収入をもって当財団の主たる事業である公益目的事業に寄与することをめざしています。この部門の経常収益は前年度を 12％下回る 420 百万円となりました。

「公益目的事業」、「収益目的事業」にかかる「経常収益」に加えて、「公益・収益共通の経常収益」を加えた

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当財団の平成 24 年度の「経常収益」は、前年度を 10%下回る 2,471 百万円となり、予算の計画値比 84％にとどまりました。

「経常収益」が事業計画を大きく下回ったことに対応して、費用面では、極力コストの圧縮に努めましたが、「経常費用」は予算の計画値比85％の2,491百万円となり、収益から費用を差し引いた「当期経常増減額」は、
前年度比△67 百万円悪化して、△20 百万円となりました。

部門別の「経常収益」と「当期経常増減額」を、6 ページに棒グラフで示します（この数値は、民間企業におけるセグメント別の「売上高」と「営業利益」に相当するものです。）。公益目的事業では、[公益目的事業２]が「零戦効果」により収入が費用を上回り黒字となりましたが、その他にあっては赤字を計上しており、公益目的事
業全体としては、赤字となっています。他方、収益目的事業では、収入が費用を上回っています。公益財団法
人の会計では、収益目的事業の黒字をもって公益目的事業の赤字をカバーすること（みなし寄付）、公益目的事業に係る特定費用準備資金の積立て、特定資産取得・改良資金の積立ての特例があり、これらを勘案して決算を集計しました。

財団法人の活動は、本来、短期的な経済環境の変化にあまり影響を受けることなく、公益目的事業を継続できることを制度上の特質とするものです。しかしながら、当財団は、財団法人ではありますが、その基本財産が産み出す果実は僅少であり、事業活動の費用を賄う収入の大半を外部からの資金に拠らざるを得ないという、財務基盤についての構造的課題を抱えております。
当財団の財務基盤を支えてきた[収益目的事業２］は、近年、事業の競争環境が厳しくなっております。また、
公益目的事業にあっても、国などからの委託事業は競争入札に移行しており、収益性は悪化の傾向にあります。このような環境変化に対応するため、当財団では、この度、大幅な機構改革を計画し、本年７月から実施に移す所存です。具体的には、組織をフラット化して迅速に意思決定できるようにし、個々の事業運営の権限をグループ・リーダーに委ねて損益の改善を図るとともに、財団の総力を挙げて新規事業の創出をめざしていきます。新規事業の創出にあたっては、当財団のリソースだけではなく、民間企業など外部機関との密接な協働により、早期に事業化することがカギになると考えています。
当財団では、公益法人の制度改革を機に、フォーラム「北の丸科学技術振興会」を立ち上げています。このフォーラムでは、子どもたちに対する理科教育、科学技術の理解振興に関心を持つ、民間企業、業界団体、研究機関、学校、個人などの皆さまと、当財団が協働してさまざまな事業を行うことにより、次世代の科学技術を支える人財を育てることをめざしていきます。平成 25 年 3 月末日現在、64 法人からご賛同をいただいております。当財団をコアとして行う公益目的活動が、ベネフィットを受ける子どもたちにはもちろんのこと、これに参画する企業等にとっても、より効果的な「社会貢献活動（CSR 活動）」となり、当財団と「win-win」の関係になることを期待しています。
当財団の事業にご理解を賜り、ご支援、ご協力をいただきますよう切にお願い申しあげます。

4２．グラフで見る平成 24 年度の事業（１）経常収益（２）経常費用(事業費＋管理費）

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（３）事業区分別の経常収益と当期経常増減額

３．事業の状況
Ⅰ．[公益目的事業 1]

科学技術館の運営事業

科学技術館では、実際に手で触れて操作し（ハンズオン）、楽しみながら、科学の基礎原理から生活に密着した産業技術や先端科学までを理解できることをめざしています。それを補完する多数の実験ショーやワーク
ショップを開催し、学校教育では体験できない各種プログラムを実施しました。また、開館以来、継続して活動している「サイエンス友の会」や、夏休み特別展「はかるのヒ・ミ・ツ展」を開催するなど、社会のニーズに対応
した事業活動を展開しました。

（１）入館者状況
当年度の入館者数は、55 万 5 千人あまり、前年度比 91％と、大幅な減少になりました。
とくに、7 月、8 月については、前年度比 69%に落ち込みました。その要因としては、東京スカイツリーか
大型商業施設が開業した影響、夏休み特別展として「計測」という科学の基礎をテーマにしたのが地味な印象を与えたこと、例年「青少年のための科学の祭典・全国大会」と同時期に開催されていたイベントが当年度にはなかったことが挙げられます。なかでも、東京スカイツリー開業（開業後 1 年間のツリーへの入場
者は 638 万人、東京ソラマチには 5080 万人が訪れています。）の影響は大きいものと考えられ、減少した

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入館者のうち 4 分の 3 が個人であることや、他の文化施設（東京の美術館・博物館等共通入場券「ぐるっとパス」参加施設）への来場者が低迷していることにも表れています。

＜入館者状況比較＞
平成 24 年度

平成 23 年度

前年度比

4月

42,389 人

35,536 人

119.3%

5月

37,76946,13881.9

6月

33,01534,75595.0

7月

32,05946,18069.4

8月

61,45288,541

69.4

9月

25,216

26,16796.4

10 月

40,69036,637

111.1

11 月

52,29460,26086.8

12 月

54,52557,79894.3

1月

63,00567,72393.0

2月

76,80073,554104.4

3月

36,36038,87893.5

合計555,574

612,167

90.8（２） 展示室の整備①理化学研究所「ゲノム」展示室を部分リニューアルし、理研の広報機能を拡充しました。同時に、展示室
名を「リアル」に変更しました。「ワークス」機能強化プロジェクトの基本計画を策定し、課題となっている展示の調査及び試作試験を行いました。
②新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）展示室の部分リニューアルを行いました。
③株式会社明治の出展により「ブルガリア博士のヨーグルト研究室」展示物を新規に制作し公開しました。
また、日立グループの出展による「Nature Contact」を全面リニューアルして公開しました。
④鉄鋼展示室のワークショップ新規プログラムを開発しました。

（３） イベントの実施①JKA の補助金を得て、夏休み特別展「はかるのヒ・ミ・ツ展―あなたのモノサシは正確ですか？―」を 8
月 4 日～19 日に開催しました。この展示物は、今後、全国の科学館等で巡回展示されることになっています。
②山中伸弥教授のノーベル生理学・医学賞受賞を記念して、受賞を報じる新聞の号外や各国の受賞者数のデータを 10 月 9 日～11 月 20 日に 5 階 G 棟にて展示しました。
③サイエンス友の会会員を対象に、日本鉄鋼連盟との共催で、ものづくり体験「たたら製鉄実験」を行い、平成 25 年 2 月 3 日に実施された製鉄イベントの様子は一般に公開しました。

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（４） サイエンス友の会
電子工作や木工といった工作教室、物理や生物をテーマとする実験教室、パソコンの使い方を学ぶパソコン教室、北の丸公園など屋外での自然体験教室、企業の協力による施設見学会、生徒が自主的に取り組むレオナルド・ダ・ヴィンチ教室など、各種プログラムを１年間にわたって 299 回実施し、小学 3 年生以上の正会員と家族会員の延べ 5,421 人が参加しました。

（５） 巡回展の活動ほか①「科学捜査展」など 7 テーマの巡回展示物を、全国の科学館など延べ 11 箇所に貸し出しました。
②実験ショーや科学演劇を全国１2 箇所にて実施しました。
③企業 2 社より委託を受け、実験プログラムの監修を行いました。

（６）その他①「究める！マグネット展」展示 の基本計画、設計・製作
平成 24 年度日本財団助成事業『「日常生活で活用される磁石の世界」に関する巡回展示の実施』として、磁石の基礎と応用について体験できる、「究める！マグネット展」の展示の基本計画、設計・製作を実施しました。
②博物館実習実施
8 月及び 12 月に、学芸員養成課程の大学生（計 17 大学 20 名）を受け入れ、博物館実習を実施しました。

Ⅱ．[公益目的事業２]

他館の運営管理事業

科学技術館の運営の経験を基に、科学館、博物館等の教育文化施設の運営を行うことにより、科学知識の普及啓発に貢献しています。

１．所沢航空発祥記念館の運営（埼玉県委託事業）
指定管理者の一員として埼玉県より受託しております。

（１） 展示館活動①夏季特別展「日本の航空技術１００年展」(8 月 4 日～平成 25 年 3 月 31 日）
1911 年所沢での国産機の初飛行以来、最近の国産機の開発に至るまで、日本の航空製造技術の歴史を振り返り、日本のものづくりの優秀さを紹介する特別展を開催しました。
②零戦展示(12 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日）「日本の航空技術１００年展」の一環として米国の航空博物館から、栄のエンジンを搭載した世界で唯一
つの飛行可能な零戦を借り受け展示し、イベントとしてエンジン始動会などを実施したところ、全国からファンが殺到しました。
（組立見学会（11 月 27 日・28 日）、エンジン始動見学会（12 月 1 日・2 日、平成 25 年 3 月 28 日～31 日））

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③特別展「タミヤ模型で知る日本の航空機」（夏季特別展のプレイベント） （4 月 1 日～6 月 24 日）④所沢航空ジャンク市を開催 （5 月 3 日～5 日）⑤夏季特別展「日本の航空技術１００年展」（8 月 4 日～平成 25 年 3 月 31 日）⑥塗り絵コンテスト（8 月 13 日～9 月 2 日）
⑦東京大学航空工学教室ｉｎ所沢（8 月 18 日）⑧秋季特別展「ＹＳ－１１展」（9 月 1 日～11 月 4 日）
⑦秋季特別展「青木勝 YS-11 初飛行 50 周年記念写真展」（10 月 20 日～11 月 4 日）

（２） 大型映像館活動①ゴールデンウィーク大型映像フェスティバルとして「月の魔法とサンゴの海」、「コズミックジャーニー」を上映 4 月 21 日～5 月 6 日）②「ＪＡＬグループの翼たち」を上映 （5 月 6 日）③「ＡＮＡグループの翼たち」を上映（7 月 8 日）④「レジェンド・オブ・フライト」を上映（7 月 21 日～9 月 9 日）
⑤夏休み大型映像フェスティバルとして「日本の航空技術 100 年」、「名探偵コナン」を上映（8 月 4 日～19日）
⑥第５３回科学技術映像祭入選作品上映会（9 月 15 日～9 月 23 日）⑦冬の大型映像フェスティバルとして「フライングドリーム」「パンゲア」を上映（12 月 8 日～28 日）⑧春休み大型映像フェスティバルとして「いきものがたり」「ウィーンの白い馬」を上映（平成 25 年 1 月 2 日～3 月 31 日）⑨「日本の航空技術１００年」を特別上映（12 月 1 日～7 日、平成 25 年 1 月 2 日～3 月 15 日）（３） 普及啓発活動①実験・工作教室、ゴム動力飛行機工作教室、紙飛行機工作教室、室内飛行機工作教室などを実施②友の会「キッズ・チャレンジ倶楽部」（参加者延べ 131 人）活動を実施③公開講座を 6 回実施（４） 格納庫・収蔵庫及び YS-11 機の特別公開（５） 入館者状況＜入館者状況比較＞

入館者数

平成２４年度

平成２３年度

前年度比375,332 人

271,144 人

138.4％※平成 24 年 11 月 18 日に開館以来の入館者が 500 万人に達し、入館者 500 万人達成記念セレモニーを実施しました。

9２．国立ハンセン病資料館（厚生労働省委託事業）
厚生労働省より受託しており、国立ハンセン病資料館の運営管理を行うとともに、企画展・シンポジウ
ム等を開催しました。
入館者対策として、団体用プログラムの充実や小中学校への送迎バスの配車増などの施策により、年間入館者は 24,957 人と過去最高を記録しました。また、語り部や学芸員による館外での講演を増やしたことにより、講演の来場者が 9,202 人と増加しました。

（１）企画展活動①特別企画展 北高作陶展（於 奈良県天理市） （9 月 23 日～26 日）
北高（きたたかし）さんによる陶芸作品約 30 点を紹介
②秋季企画展「癩院記録[らいいんきろく]―北條民雄が書いた絶対隔離下の療養所―」
会期 10 月 6 日～12 月 27 日
絶対隔離の時代の療養所内を記録した随筆「癩院記録」「続癩院記録」を、当時の道具や写真を用いて展示化（２）ギュラリー展活動①寺島萬里子写真展「韓国・台湾のハンセン病」 （4 月 28 日～5 月 10 日）②生きるって、楽しくって ハンセン病を生きた山内 定・きみ江夫妻の愛情物語
秋季企画展「癩院記録[らいいんきろく]―北條民雄が書いた絶対隔離下の療養所―」（9 月 8 日～30 日）（３）入館者状況＜入館者状況比較＞

入館者数

平成２４年度

平成２３年度

前年度比

24,957 人

22,441 人

111.2％

３．青森県立三沢航空科学館 (青森県委託事業)
指定管理者の一員として青森県より受託しており、展示物の保守点検・補修及び更新のほか、夏休み
特別展「恐竜展 2012～ティラノサウルスと肉食恐竜の世界」を実施しました。

Ⅲ．[公益目的事業３]

他館に対する活動支援事業

科学技術館の運営の経験を基に、科学館、博物館等の教育文化施設に対して、それら施設の新規設置や更新、あるいは新たな「活動づくり」にあたってのコンセプト作りなどの支援を総合的に行っています。

１． 岡三証券グループデジタルドームシアター (岡三証券グループ請負業務)
株式会社関電工と共同で JSF 関電工共同企業体を設立し、株式会社岡三証券グループから三重県津10

市に建設するデジタルドームシアター設置業務を受注しました（平成 25 年 10 月引渡し予定）。

２．美浜町エネルギー環境教育体験施設基本計画策定業務（福井県美浜町委託事業）
福井県美浜町で計画しているエネルギー環境教育体験施設の基本計画策定業務を行いました。

３．小松市（仮称）科学交流館立体ドームシアター、山梨県立科学館、日立シビックセンターにおけるプレアデスシステム及び保守など１０事業を実施
Ⅳ．[公益目的事業４]

科学技術系人財の育成事業

科学技術体験イベント、科学技術体験合宿プログラム、国際科学オリンピックなど、科学技術への興味関心を引き起こすレベルから専門家をめざすレベルまで、広範な活動を通して科学技術系人財の育成事業を推進
しています。

１．青少年のための科学の祭典 2012
青少年のための科学の祭典は、当財団の提唱により、平成 4 年に開始され、草の根的な理科実験のイベントとして、20 年の歴史を数え、全国各地で展開されています。当年度は、電気事業連合会、中外製薬株式会社などの支援を得て、科学技術館における全国大会をはじめ、93 市町村で、地方大会が開催されました。参加者数は 340,531 人に及んでいます。

（１）青少年のための科学の祭典

全国大会(科学技術館)

会期 7 月 28 日・29 日、入場者数 11,110 人、出展数 72(個人 36、団体 22、学生科学賞 10、放射線教育
事例 4）
なお、平成25 年度においては、国立青少年教育振興機構が実施する「こどもゆめ基金」からの助成が決定しています。

（２）青少年のための科学の祭典

地方大会

当年度は、新規に、鹿児島鹿屋大会が加わり、自主大会として、12 月までに北海道から沖縄まで新規大会含む 93 市町村で開催されています。

２．サイエンスキャンプ 2012 (科学技術振興機構請負事業)
サイエンスキャンプは、当財団の提唱により、平成７年に開始された、二泊三日または三泊四日の合宿形式による高校生・高専生のための科学技術体験プログラムです。実施場所は、国公立研究機関、
民間の研究所・工場、大学などで、高等学校では体験できない先進的な研究設備や実験装置、研究者との直接対話などの環境のなかで、講義や実験指導を受けることにより、科学技術に対する興味・関心を深めることをめざしています。当財団は、このプログラムの開始当初から、事務局業務を担当しています。

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（１）サマー・サイエンスキャンプ（7 月 23 日～8 月 26 日）
会場数：サイエンスキャンプ 56 会場、サイエンスキャンプＤＸ7 会場（DX とは、Deepen & eXtend の略）、
計 63 会場(大学 18、公的研究機関 38、民間企業 5、その他 NPO 等 2）
募集定員：989 名、応募者数：2,166 名、参加者：977 名（２）ウインター・サイエンスキャンプ（12 月 23 日～平成 25 年 1 月 11 日）
会場数：サイエンスキャンプ 9 会場、サイエンスキャンプＤＸ2 会場、計 11 会場(大学 7，公的研究機関 4）
募集定員：198 名、応募者数：506 名、参加者数：196 名（３）スプリング・サイエンスキャンプ（平成 25 年 3 月 23 日～28 日）
会場数：サイエンスキャンプ 11 会場、サイエンスキャンプＤＸ 1 会場、計 12 会場(大学 7，民間企業 6、
その他 NPO 等 1)
募集定員：163 名、応募者数：531 名、参加者数：161 名

３．国際科学オリンピック
国際科学オリンピックは、大学入学以前の生徒を対象にして、第 2 次大戦後、東欧でスタートしました。
現在では、高校生にとって、科学ではもっともチャレンジングな目標となり、世界各国において、国際科
学オリンピックをめざした活動が展開されています。当財団では、生物学、化学及び日本科学オリンピッ
ク推進委員会の業務の一部または全部を行っています。

（１）生物学①日本生物学オリンピック 2012 の開催
z 予選 ： 7 月 15 日に全国 103 会場で実施、3,113 名が参加。本選に参加する 80 名を決定。
z 本選 ： 8 月 17 日～20 日、三泊四日の合宿形式で、筑波大学において開催、77 名が参加。
成績優秀者に、金賞 11 名、銀賞 10 名、銅賞 20 名の表彰。
この中から平成 25 年 7 月にスイス・ベルンで開催される第 24 回国際生物学オリンピックに出場する
日本代表候補者として 15 名を選抜、12 月に冬期特別セミナーを開催、3 月に代表選抜試験を実施後、日本代表 4 名を決定。
②第 23 回国際生物学オリンピックへの日本代表派遣
今大会は、7 月 8 日～15 日、シンガポールで開催され、日本代表 4 名を派遣。世界 59 カ国・地域から234 名の生徒が参加。日本代表の成績は、銀メダル 4 名という好成績で、前年度成績（銀メダル 1 名、銅メダル 3 名）を大きく更新。
（２）化学オリンピック支援委員会
第 42 回国際化学オリンピック(平成 23 年、日本大会)の開催後、当財団は引き続き化学オリンピック支援委員会の委員として剰余金の経理処理を担当しました。

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なお、平成25年度より上記余剰金の管理は、同支援委員会の推進主体である公益社団法人日本化学会に移管することになりました（平成 25 年 6 月移管予定）。

（３）日本科学オリンピック推進委員会
国を挙げて科学オリンピックを通して世界に挑戦する子どもたちを応援し、各科学オリンピックの活動を支援していくことを目的に、「日本科学オリンピック推進委員会（JSOC）」（会長：江崎玲於奈）を組織し、当財団は運営事務局を担当しています。
5月と9月に運営協議会を開催し、10月には第6回理事会を開催し、平成25年に日本で開催する国際地
理オリンピック２０１３の準備状況を含め、各科学オリンピックの事業報告及び取り組み状況、現状の課題等について討議を行いました。

４．教員のための理科実験指導育成講座開催（（公財）東京応化科学技術振興財団助成事業）
学校における教員の理科実験スキル向上を目的として、ベテラン教師による実践的な理科実験の極意を指導し、授業や社会教育活動に役立つ講習会を科学技術館「実験スタジアム L」で開催しました。
（参加者：延べ 35 名）
なお、平成 25 年度についても、助成の決定をいただいています。これにより、さらに物理・化学・生物・地学の 4 分野について内容の充実を図っていく予定です。

５．沖縄サイエンスキャラバン構築事業（沖縄県委託事業）
沖縄県内の地域で科学コミュニケーションの裾野を広げるため、児童館や学童施設でのイベント実施や指導員を対象にした講演会・指導方法の研修会を延べ５回行いました。

Ⅴ．[公益目的事業５]

科学技術の普及啓発事業

科学技術映像祭、サイエンスフィルムカフェ、各種工作機器類・測定装置の整備、放射線・エネルギー等理解増進事業等、広範囲な科学技術の普及啓発を図っています。

１．科学技術映像祭（１）第 53 回科学技術映像祭①「自然・くらし部門」「研究開発部門」「科学技術教養部門」の 3 部門に、54 機関から 61 作品が出品され、内閣総理大臣賞に「ＮＨＫスペシャル シリーズ原発危機 知られざる放射能汚染～海からの緊急報告～」(企画・製作：日本放送協会)、文部科学大臣賞 3 作品、部門優秀賞 6 作品及び特別奨励賞 1 作品の表彰を決定しました。
②各賞表彰式(4 月 20 日)と入選作品上映会(4 月 19 日・20 日)を科学技術館サイエンスホールにおいて開催しました。また、これらの入選作品は、NHK で放映されるとともに、全国の 13 科学館で上映会を行いました。観客者数は、約 37,000 名。

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（２）第 54 回科学技術映像祭「自然・くらし部門」「研究開発部門」「科学技術教養部門」の 3 部門に、48 機関から 47 作品が出品され、内閣総理大臣賞に「ＮＨＫスペシャル 大海原の決闘！ クジラ対シャチ」(企画・製作：(株)NHK エンタープ
ライズ)、文部科学大臣賞 3 作品、部門優秀賞 6 作品、特別奨励賞 1 作品の表彰を決定しました。各賞表彰式・入選作品発表会は、平成 25 年 4 月 18 日・19 日、科学技術館サイエンスホールで行います。

２．サイエンスフィルムカフェ＆ワークショップ 2012 の開催
科学技術映像祭入選作品の上映と映像クリエータのトーク及びワークショップの体験を通して科学や理科の楽しさに触れるイベントです。
9 月 15 日・16 日に、「サイエンスフィルムカフェ＆ワークショップ 2012～科学でつながる～」を科学技術
館「実験スタジアム R」にて開催しました。約 200 名が参加。

３．連続講座「実験で学ぶ科学の 400 年」のための工作機器類、測定装置の整備
平成 24 年度宝くじ助成事業を活用して整備したレーザー加工機や３D プリンター等の工作機器類、ハ
イスピードカメラや電子顕微鏡等の高精度な測定装置を活用し、17 世紀から 20 世紀までの 400 年間の科学実験の変遷をたどりつつ、最先端の科学技術まで誰もが理解し易い内容で体感、体験できるプログ
ラムを開発し、授業や社会教育活動で役立つ実践的な理科実験のプロトタイププログラムによる講習会を開催いたしました。 平成 25 年度は、新たな実験プログラムを開発するとともに、学校の理科クラブや団体等に設備を利用していただけるように準備を進めています。

４．放射線・エネルギー等に関する理解促進事業（１）「放射線」教育を実施する教師を支援するために各種情報を提供する放射線教育支援 Web サイト「らでぃ」を運用するとともに、教員研修や石巻市をはじめとする放射線出前授業を実施しました。

（２）「青少年のための科学の祭典」全国大会及び地方大会に放射線実験ブースを出展しました。

Ⅵ．[公益目的事業６]

科学技術振興に関する調査研究事業

科学館、博物館等の来館者調査や科学技術リテラシー調査など、科学技術の振興に関する各種調査研究を実施し、科学技術振興に効果的な手法、活動についての方策提言を行っています。

１．理科教育に関わる研究調査「デジタル教科書・教材を活用した学習環境に関する調査研究」
学校教育への導入準備が進められているデジタル教科書・教材について、各自治体や企業に対するヒ
アリング結果、デジタル教材を使った試行試験のアンケート結果等を踏まえ、報告書をとりまとめ、報告書を関係各所に配布しました。

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２．広報活動（１）財団広報誌「JSF Today」の発行
当年度においては、124 号（4 月）、125 号（7 月）、126 号（10 月）、127 号（平成 25 年 1 月）、各 1,000 部を発行しました。

（２）「科学技術館メールマガジン」パソコン版、携帯版の制作・発行①メールマガジンの発行
374 号（4 月 4 日）―423 号（平成 25 年 3 月 27 日）発行 会員数 10,347 名（平成 25 年 3 月 27 日現在）
②twitter による情報発信
フォロー数 現在 1061 名（平成 25 年 3 月末現在）（３）「散歩のおとも」販売実績
科学技術館が位置する北の丸公園で見られる動植物を、四季に分けて編集、解説した「散歩のおとも」（全６冊）を頒布しています。平成 24 年度販売実績

計 433 冊。

（４）学芸活動紀要の発行
科学技術館学芸活動紀要 Vol5 を 12 月に発行し、関係各所に配布しました。

３．その他（１）北の丸科学技術振興会シンポジウム
12 月 4 日、科学技術館において、第 2 回北の丸科学技術振興会シンポジウムを開催しました。
テーマ：「児童生徒の科学を学ぶ必要性の意識をいかに高めるか～学校教育と科学館・博物館、企業、研究機関等の連携の在り方～」（２）「りかぼん 授業に使える理科の本」の監修
科学技術館のスタッフが、「科学技術の智」プロジェクトメンバーとともに、小学校の授業に使える理科の参考書を紹介する図書の監修作業を行いました。
「りかぼん 授業に使える理科の本」、 編著：りかぼん編集委員会、出版：少年写真新聞社 2012 年

Ⅶ．[公益目的事業７]

科学技術の研究開発とその促進事業

科学館、博物館の展示や運営に効果的な情報処理関連技術を研究開発し、その成果を広く普及することで、科学技術の研究開発とその促進に貢献します。

１．ＩＴを活用した新しい展示・演示方式の研究開発（１）博物館に設置したロボットを遠隔操作し、展示物を鑑賞することができるシステムの研究開発を筑波大学大学院システム情報工学研究科 葛岡研究室との共同研究として実施しました。

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（２）超臨場感コミュニケーション産官学フォーラムと共同して、展示や演示の理解度や興味喚起度を高めるた
めに超臨場感技術を組み込む実証実験の計画を策定しました。

Ⅷ．[収益目的事業１]

情報システムの設計開発と運用サービス事業

コンピュータネットワークの普及等、情報化社会が急速に進展するに伴い、ソフトウェアに対する需要はますます高度化・複雑化・多様化しています。これらのニーズに応え、データベース技術、ネットワーク技術、解析・シミュレーション技術、インターネット技術などを基に、官公庁及び関連機関をはじめとして、民間企業や通信教育団体等から、情報システムの設計開発業務や運用サービス業務を受託して実施しました。この事業は、当財団の収益事業として財政基盤を支えることをめざしています。実施した主な業務は次のとおりです。

１．情報システムの設計開発（１）データベース技術やネットワーク技術を応用した情報システムの設計開発
z (一財)電源地域振興センター：原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金管理システム改修業
務z (独)新エネルギー・産業技術総合開発機構：資産管理システム改修業務
z 厚生労働省：医薬品等新申請・審査システムの機能改善業務（２）設計製造、製品管理関連ソフトウェアの設計開発
z (株)電通国際情報サービス：PLM 技術支援業務（３）マルチメディア・データベースシステム及びインターネット関連システムの設計開発
z (独)日本芸術文化振興会：インターネットチケット販売システム改修業務
z (学)産業能率大学：「SANNO Web Support」システムの設計開発
z (共)人間文化研究機構 国文学研究資料館：統合古典籍総合目録データベース改修業務（４）その他
z 文部科学省：ヒューマンフロンティアサイエンスプログラム(HFSP)情報提供・広報活動業務
z (独)科学技術振興機構：科学技術・理科教育用デジタル教材提供システムの運営管理

２．情報システムの運用サービス事業
z (独)科学技術振興機構：SSH サーバのホスティング及び運用業務
z 中外製薬(株)、オムロン(株)：LMS(Learning Management System)の運用業務
z (学)産業能率大学、(職)日本技能教育開発センター：通信教育 Web 受講申込システムの運用業務
z (一社)電子情報技術産業協会：統計システムのデータ登録・運用業務
z (学)産業能率大学：会計決算システム運用業務

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z 通信教育団体：成績報告支援サービス

Ⅸ．[収益目的事業２]

科学技術館施設の利用促進事業

当財団では、科学技術館の施設の一部を貸し出しています。1 階の展示・イベントホール、各種の技術展、製品発表会、イベントなどに利用していただいております。地階のサイエンスホールは、講演会、セミナー、演
奏会、試写会、各種イベントが行われています。また、５階、６階の会議室もご利用いただけます。この事業は、収益目的事業として経営しており、公益目的事業の継続実施の要となる重要な事業です。
当年度は、東日本大震災を受けて、昨年度に引き続き、建物・設備の安全性向上のための工事を行うとともに、展示・展示イベントホールの空調設備の一部をリニューアルしました。また、新たなサイエンスホール利
用者の獲得のため、設備の安全性の確保と設備を拡充させ付加価値を高めた結果、新規にアニメ等のイベ
ントを増加させることができました。

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【総合活動】
１．当財団の組織

２．代表理事及び業務執行理事の業務分担
氏名(平成 25 年 3 月末日現在)

業務執行理事

役職

榊原 定征

代表理事

理事長

(非常勤)

坪井 健司

代表理事

副理事長

---

吉田

代表理事

専務理事

事務局総括、企画広報室担当

竹田原昇司

業務執行理事常務理事

情報システム開発部担当、補助事業担当

山元 孝二

業務執行理事常務理事

振興事業部担当鈴木 直樹

業務執行理事理事

新元 一弘

業務執行理事

理事

総務部担当

岩科 季治

業務執行理事理事

建設工事の請負に係る業務担当

浄

業務分担

科学技術館事業部担当、科学技術館副館長、航空記念館運営部担当

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３．会議の開催（１）定時評議員会及び臨時評議員会の開催①第 2 回定時評議員会 平成 24 年 6 月 19 日
z 平成 23 年度の事業報告及び決算書の承認の件（定款第 14 条第 2 項）z 評議員選任の件（定款第 16 条第１項）
z 理事選任の件（定款第 30 条第 1 項）
②第 2 回臨時評議員会 平成 25 年 3 月 28 日
z 審議事項なし（平成 25 年度事業計画及び予算書等の承認の報告等のみ）○上記の評議員会に付議された議案は、いずれも承認可決されました。

（２）通常理事会、臨時理事会及び書面理事会の開催①第 3 回書面理事会 平成 24 年 5 月 18 日
z 定時評議員会の招集について（定款第 22 条第１項）
z 理事会提案として評議員会に提案する評議員候補者の決定について（理事会運営規則第 7 条第 1 項 10 号）
z 理事会提案として評議員会に提案する理事候補者の決定について（理事会運営規則第 7 条第 1 項 10 号）②第 3 回通常理事会 平成 24 年 6 月 19 日
z 平成 23 年度の事業報告及び決算書の承認の件（定款第 14 条第 1 項）
③第 3 回臨時理事会 平成 24 年 6 月 19 日
z 業務執行理事の選定の件（定款第 32 条第 3 項）
z 業務執行理事の業務分担決定の件（定款第 33 条第 3 項）z 常勤理事の報酬額の決定の件（定款第 36 条第 2 項、役員及び評議員の報酬及び費用に関する規則第 5 条第 1 項）
z 特定費用準備資金等の保有に係る承認の件（特定費用準備金等取扱規則第 5 条及び第 8 条）
z 平成 24 年度補助・助成事業実施に関する件④第 4 回通常理事会 平成 25 年 3 月 28 日
z 平成 25 年度事業計画及び予算書等の承認の件（定款第 13 条第 1 項）
z 特定費用準備資金等の保有に係る承認の件（特定費用準備金等取扱規則第 5 条及び第 8 条）
z 第 42 回国際化学オリンピック剰余金の管理を日本化学会へ移管する件（定款第 41 条第（１）重要な財産の処分及び譲受けの決定）○上記の理事会(書面理事会を含む)に付議された議案は、いずれも承認可決されました。

（３）顧問会議の開催
開催なし

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（４）常勤理事会の開催
定款第 41 条第 2 項及び常勤理事会運営規則に基づいて、毎月 2 回(原則)、常勤の理事 6 名による常勤理事会を開催して、理事会決定による事業計画に従い、重要事項の審議、決定を行い、また各事業の報告により情報の共有を図っています。会議の資料及び結果については、電子メールにより、理事及び監事の全員に送付しています。

－ 以上 －

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