参考資料１

計量制度検討小委員会報告書（案）に対するパブリックコメントでの意見及び意見に対する考え方について
注）本資料はパブリックコメントで頂いたご意見のうち、第３ＷＧに該当する箇所のみ抜粋してあります。全体版は次回の計量制度検討小委員会でご報告する予定です。
意見
数

1

2

項目
全体
に関
して
【２
意
見】

意見

対応等

計量器の規制については、検査・検ご指摘を踏まえ、計量トレーサビリテ
定制度に関しては、規制の枠組みを ィ（ＪＣＳＳ）制度の普及促進、計量トレ
さらに拡大していかなければならない ーサビリティ制度と検査・検定制度とと思う。 そういう点では、標準の管理 の関係については、引き続き、計量の点でもいえるトレーサビリティーの行政審議会小委員会第３ＷＧで議論確保の点で進むべき方向と思われしてまいります。
る。
計量単位において物質量が含まれる
ため、広義には組成の決定も計量に含まれることとなります。しかしながら、組成の決定操作は、通常、（定量）分析と呼ばれ、一般の計量とは大きく異なりますことは周知のことと思われます。
鉱工業製品の組成については、JISでその組成定量法が定められています。また、JIS の多くは ISO と関連付
けられ国際整合性がとられています。それらの JIS 定量法においては、
基準分析法、すなわち SI トレーサブ
ルな方法も数多く規定されています。
このように鉱工業製品の組成については、既に日本としてのその値を保証するシステムが確立されていて、その歴史も古いものであります。
一方、分析のうち、環境成分の分析については、環境計量として、計量法1

この意見は、（社）日本鉄鋼連盟及び関係企業からのものですが、経済産業省と（社）日本鉄鋼連盟で意見交換を行って、別紙のような共通の理解に達しました。今後は、ご指摘を踏まえて計量標準の整備を行ってまいります。

に組み込まれています。従って、計量制度として、分析全般を取り込むようにもこの報告書は読めます。
しかし、鉱工業製品の組成について
も計量制度に取り込み、JCSS 等、計量制度による新たな組成値決定シス
テムを構築することは、民間の努力で構築してきた高いレベルの CRM の供給体制に問題を引き起こすとともに、現場の混乱を招きます*。また ISO 分
析法では SI トレーサブルかあるいは純物質を基準に定量値を求める手順となっているため、それとの整合性も問題となります。
よって、鉱工業製品の組成について
は、従来通り JIS に委ね、計量制度として新たなシステムを構築すべきではないと考えます。そしてそのこと（鉱工業製品の組成の決定は、JIS により、計量制度の範疇から外れること）
を報告書として明記すべきと考えま
す。

3

第１
計量
の基
準と
計量
標準
の供
給
【１
意
見】

標準物質の表現及びトレーサビリティ
について度量衡などのケースと濃度計量などのケースが混在して表現されているため、誤解を招きやすい。それぞれにあったケースの流れ、体系を明記すべきである。また、濃度計量
においては組成標準物質の位置づけ
ISO/IEC17025 等で重要であり、あい
まいな体系では、トレーサビリティの点で誤解を招く。また、濃度計量では
トレーサビリティの階層を判りやすく
明確な記述が必要。

2

この意見は、（社）日本鉄鋼連盟及び関係企業からのものですが、経済産業省と（社）日本鉄鋼連盟で意見交換を行って、別紙のような共通の理解に達しました。今後は、ご指摘を踏まえて計量標準の整備を行ってまいります。

国際整合性について；具体例で示さ
ねばなりません。血中の Na,K の測定では日本の方式が受け入れられ、世界中で数年に渡る議論に結論がでました。

御指摘のように日本の技術的ポテン
シャルが高い分野は、リーダーシップを発揮して積極的に国際整合性の確保を推進することが産業競争力等の強化の観点から重要です。今後とも、内外の関係機関と連携して、国際整合性の確保を図ってまいります。

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組成標準物質などは業界団体などで既に広く用いられているものがある
が、その取り扱いや供給方法について JCSS のみの制度には疑問が残る。組成標準物質に関しては民間からの供給されているものを活用することも考慮すべきである。

この意見は、（社）日本鉄鋼連盟及び関係企業からのものですが、経済産業省と（社）日本鉄鋼連盟で意見交換を行って、別紙のような共通の理解に達しました。今後は、ご指摘を踏まえて計量標準の整備を行ってまいります。

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組成標準物質の作製は、NMIJ に移管することなく、現状のように民間団体に一任し、民間団体が作製した組成標準物質を国が認知するシステムとすべきである。
NMIJ は、標準溶液、標準ガス等、組成を決定する上で必要な一次標準物
質を供給することに集中すべきである。

この意見は、（社）日本鉄鋼連盟及び関係企業からのものですが、経済産業省と（社）日本鉄鋼連盟で意見交換を行って、別紙のような共通の理解に達しました。今後は、ご指摘を踏まえて計量標準の整備を行ってまいります。

p10（イ）（ⅰ）において、「化学的な量の計測を行うときに、計測器の調整を行う基準となる物質を『標準物質』と呼んでいる。」となっていますが、通常の定義と異なります。JIS Q 0030（ISOGuide 30)の「標準物質」の定義は「測定装置の校正、測定方法の評価又は材料に値を付与することに用いるために一つ以上の特性値が十分に均一で、適切に確定されている材料又は物質」とされています。すなわち、標準物質は「測定装置の校正」だけ
ではありません。『２．計量標準の開この意見は、（社）日本鉄鋼連盟及び関係企業からのものですが、経済産業省と（社）日本鉄鋼連盟で意見交換を行って、別紙のような共通の理解に達しました。今後は、ご指摘を踏まえて計量標準の整備を行ってまいりま
す。

5

8

２．
計量
標準
の開
発・
供給
【１８
意
見】

3

発・供給』の章について、「測定装置の校正に用いる」標準物質と「測定方法の評価に用いる」標準物質とを明確に区別し、その各々に対して、開発・供給についての提言となるよう報告書を作成頂きたいと存じます。
（計量法の定義からすると、「測定方法の評価に用いる」標準物質は計量法における標準物質ではないので、
この報告書で答申すべき内容ではな
いのかもしれません。そうであれば、その旨を明記して頂きたいと存じます。）

9

標準物質は、「計測器の調整を行う基準」（報告書 ｐ１０）として使用される以外に、ISO/IEC17025「試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項」の５．９「試験・校正結果の品質の保証」（ISO/IEC9001 では 7.5.2「製造及びサービス提供に関するプ
ロセスの妥当性の確認」）に適合するための手段としても使用される。現在、一般的に使用されている組成標
準物質（鉄鋼認証標準物質など）の用途は主に後者である。一般的には「プロセス（分析作業）の妥当性確認」に使用する標準物質を「計測器の調整を行う基準」として使用することはない。
報告書には、「産業界、学会等の関係者間の合意の下で利用されている
民間の計量標準」（ｐ１６、２０）やCDMAR への言及（ｐ、２０）など、妥当性確認に使用される標準物質も審議の対象に含まれるかのような表現が散見される。しかし、第５’図に明らか

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この意見は、（社）日本鉄鋼連盟及び関係企業からのものですが、経済産業省と（社）日本鉄鋼連盟で意見交換を行って、別紙のような共通の理解に達しました。今後は、ご指摘を踏まえて計量標準の整備を行ってまいります。

なように、審議を通して見直しが提言されているのは、校正システムとしての JCSS である。従って、国の計量制
度の中で対象とする標準物質は、「計測器の調整を行う基準」として使用される標準物質に限ることを明記し、妥当性確認に使用される標準物質は適用外であることを明確にすべきである。

10

NMIJ の役割分担が曖昧であり、明確にする必要がある。NMIJ は基準物質に関する役割を担うべきであり、組成標準物質については対象外とし、民間で製造・供給している組成標準物
質については民間にまかせるべきである。

この意見は、（社）日本鉄鋼連盟及び関係企業からのものですが、経済産業省と（社）日本鉄鋼連盟で意見交換を行って、別紙のような共通の理解に達しました。今後は、ご指摘を踏まえて計量標準の整備を行ってまいります。

国家計量標準・・・・・第２図を行う機関は・・・；CERI が入っていますが、国が世界に向かって宣言しなければなりません。これの行動を誰がとりますか？

イギリスやドイツ等では、計量標準の維持に責任を有する機関がCIPM/MRA に則り国際整合性の確保を進める体制が明確になっています
が、ご指摘のように我が国では必ずしもこの点が明確ではありませんでした。今後は「（１）計量標準の開発・供給体制②新たな方向性」にも記述したように、国家計量標準の開発・供給体制の構築と役割分担を見直した上で、我が国の NMI である産業技術総合研究所（NMIJ）及び NMIJ 以外の機関が供給する国家計量標準について
は CIPM/MRA における designated
NMI としてこれらの機関を指定することにより、責任・体制を明確化して対応してまいります。

11

5

12

13

第２図―２に、いきなり例としてアラン
トインの分析がでており、LC/MS で測定することになっていますが、分析を始めるには先ずどれだけの精度が必要かを定めないと、分析法が定まりません。また測定値の不確かさを求めるように指示しなければ、事例にもなりません。

第２－２図は計量器（この例ではGC/MS）の校正に用いる標準物質の一般的な使われ方を簡易的に説明したものです。実際には分析対象物や目的に合わせて適切な分析法を設定
し、報告される測定値には不確かさの記述が不可欠であることはご指摘の通りです。本図は、標準物質の使用のされ方を専門家以外の方向けに解説することを目的としており、簡易でわかりやすいことを優先させておりますのでご理解下さい。

国家計量標準の必要性で・・・；現状の NMIJ でよろしいのでしょうか？ かつての米国の NBS ではそれなりの重厚な背景がありました。まだ日本には多少ともこのような背景が残っています。例えば東北大学 金研の分析室などは、特定分野ですが世界に負けない力があります。これらを NMIJ が中心になり組織作りを考えては？

現在の計量法においても、国家計量標準については、大学自身が希望す
れば、計量法の要件が満たされたときに指定校正機関として国家計量標
準を供給できる制度となっております
し、CIPM/MRA における Designated
NMI としてこれらの機関を指定することも可能となっています。また、指定
計量標準制度（仮称）の導入など、さらに、ご指摘のような分担・連携が進めやすい制度に改善することを検討してまいります。

14

Principal NMI の仕事；分析に携わる ご指摘のとおり我が国の計量制度に人の悩みは分析のような下支えの仕 係る内外に向けた広報が必要であ事に会社幹部の理解がないことでり、取り組んでまいります。
す。NMI が声を大にして 1m, 1kg と同じ用に大切だと経済界、マスコミに話して頂ければ少しでも良い方向に向かうと存じます。

15

第４図；SI ユニットに向かう日本のラボの体系を世界に知らしめる必要が
あります。

6

ご指摘のとおり我が国の計量制度に係る内外に向けた広報が必要であり、取り組んでまいります。

16

p20（ⅳ）において、指定計量標準としてｂ）SI トレーサブルではないが、産業界、学会等の関係者間の合意の下で利用されている計量標準や、・・・計量標準の中で、将来的に研究開発等を経て、SI トレーサブルな国家計量標準が開発されるまでの期間、暫定的に我が国の最高位の計量標準と位置付けられる計量標準。
とありますが、この内容では、産業界、学会等で現在作製・頒布している
組成標準物質等の「測定方法の評価に用いる」標準物質の取扱が不明です。これから暫定的に位置付けるが、将来的にはこれらの標準物質は国として標準物質とは認めないということでしょうか。（社）日本鉄鋼連盟（鉄連）作製の鉄鋼標準物質（JSS）（組成標準物質）は、各協力機関とともに、100 年にわたる期間営々と培ってきた、高いノウハウと技術力により製造されており、鉄鋼業界は、この JSSに全幅の信頼をおいて使用してきています。また、外国からも高い評価を得ており、外国への頒布数は、全頒布数の 10～20%となっています。
他産業界、学会等にて作製されている標準物質についても同様な技術レベルと言え、これらは全て我が国の最も信頼性の高い標準物質として認知されているものと言えます。
知的基盤整備特別委員会・標準物質の供給体制のあり方に関する WG に
おいては、民間団体等が製造している標準物質をどう活用するかという命

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この意見は、（社）日本鉄鋼連盟及び関係企業からのものですが、経済産業省と（社）日本鉄鋼連盟で意見交換を行って、別紙のような共通の理解に達しました。今後は、ご指摘を踏まえて計量標準の整備を行ってまいります。

題について答申すべきところ、明確な方針を出せずに解散していますが、
知的基盤整備特別委員会の命題に対する方針を、より明確に示すべきだと考えます。すなわち、民間団体等で作製できる標準物質は、民間団体等に任せる、更にはその拡充を支援することとし、民間団体等が作成できな
いものを国＝NMIJ が担当するとの見解を明確に打ち出すべきだと考えます。
上記視点から、すなわち、民間団体
等の製造標準物質の国としての認知のために指定計量標準制度を創設す
るのならよろしいのですが、この処置は暫定的なもので、最終的には NMIJがこれらの標準物質も全て製造していくという方針を補完する制度ということであれば、鉄鋼業界代表委員が知的基盤整備特別委員会や JISC 総会でも強く発言しているように、鉄鋼業界として強く反対します。

17

以下の意見は、指定計量標準制度
が、民間団体等の製造標準物質を暫定的でなく、恒久に国として認知する制度であるとの前提で申し述べます。
「測定方法の評価に用いる」標準物
質は、組成により分析方法が異なるため、その種類は、非常に多くなります。また、消耗品のためロットの更新が頻繁に発生します。これらの各々を経済産業大臣が指定することになるのでしょうか。また、作製→申請→
指定までのタイムラグはどれくらいになるのでしょうか。国家標準物質として承認するための制度を設けるとし

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この意見は、（社）日本鉄鋼連盟及び関係企業からのものですが、経済産業省と（社）日本鉄鋼連盟で意見交換を行って、別紙のような共通の理解に達しました。今後は、ご指摘を踏まえて計量標準の整備を行ってまいります。

ても、産業界の生産に悪影響が出ては絶対になりません。検討する場合
でも、現在の標準物質供給システムを阻害しない制度として頂きたいと存じます。
ユーザーの需要・・・；学会の関係者と話して頂ければ大半が掴めると存じます。実行者を誰にするかが問題でしょう。

ご指摘の実行者は、計量法では経済産業大臣と定められており、経済産業省が計量行政審議会の意見を聴き、産業技術総合研究所や
Designated NMI 機関と協議しながら進めることとしております。また、経済産業省、産業技術総合研究所に計量標準に係る要望の窓口を設け、広く意見を受け付けることとしております。

第５図 JCSS の階層化；縦方向のTraceability だけではなくて横方向のTraceability の概念を確立する必要があります。これがはっきりしないと臨床検査や環境分析が宙に浮いてしまいます。

第５図は現行の JCSS 制度における計量トレーサビリティの流れを示したものです。御指摘のように、計測の精度を確保するためには、計量トレーサ
ビリティのとれた計量器や標準物質を使用するだけではなく、マネジメント
や、計測の技術・技能の確保等が重要です。このため、研修や関係試験機関による持ち回り試験など、分析能力の底上げを図る努力は必要であると考えております。

計量器と標準物質とを区別しないで体系図（第５図）が記述されており、誤解を招く表現となっている。標準物
質については計量器とは別の体系図を明示する必要がある。また標準物質の用語が種々あり（基準物質、特定標準物質等）、これらがトレーサビ
リティ体系での階層を明確にしておく必要がある（例えば１次標準物質、２次標準物質等の数値を入れた表現

この意見は、（社）日本鉄鋼連盟及び関係企業からのものですが、経済産業省と（社）日本鉄鋼連盟で意見交換を行って、別紙のような共通の理解に達しました。今後は、ご指摘を踏まえて計量標準の整備を行ってまいりま
す。

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19

20

9

で整理すると理解されやすい。）
この意見は、（社）日本鉄鋼連盟及び関係企業からのものですが、経済産業省と（社）日本鉄鋼連盟で意見交換を行って、別紙のような共通の理解に達しました。今後は、ご指摘を踏まえて計量標準の整備を行ってまいります。

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標準物質は標準溶液（試薬）と組成標準物質（標準試料ともいう）に大きく区別されるが、その説明がないために、上記の項目で組成標準物質（標準試料ともいう）もＪＣＳＳの対象になるような誤解を招きやすい（受け取る側での問題かもしれないが）。ＪＣＳＳ
では、その性格上標準溶液（試薬）のみに限り、組成標準物質は対象外とすることを明記すべきである。
今回の報告書を通読したところ、上記の区別について触れられていないた
め、組成標準物質なども JCSS の「準国家標準」として扱うのかどうか議論を呼びそうである。しかし、そうではな
いことを一言ことわっておく必要があると思われる。

この意見は、（社）日本鉄鋼連盟及び関係企業からのものですが、経済産業省と（社）日本鉄鋼連盟で意見交換を行って、別紙のような共通の理解に達しました。今後は、ご指摘を踏まえて計量標準の整備を行ってまいります。

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この意見も、指定計量標準制度が、民間団体等の製造標準物質を暫定的でなく、恒久に国として認知する制度であるとの前提で申し述べます。
p26（ⅲ）における「標準物質の供給」の意味する範囲と、指定計量標準との関係が不明確ですが、指定計量標
準製造機関に対して ISO ガイド 34 の取得を要件とすることには、その機関
が標準物質製造を主業務としていな
いため、反対です。
品質保証体制が不備な製造体制であれば問題がありますが、現在の世界の主たる鉄鋼 CRM 供給組織でもISO ガイド 34 の取得を条件とはしていません。NIST は ISO ガイド 34 を取得したのでしょうか。NIST、英国の BASなど、いずれも名目的な取得はせず

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に、実質はガイド 34 以上のレベルの品質保証体制で対応してきていると
存じます。
２．
計量
証明
の事
業
【２６
意
見】

66

『計量に関わる「証明」については、ご指摘を踏まえ、引き続き検討して参当該「証明」を必要とする者が、第三 ります。
者に証明行為を依頼することがある。
計量法はこの第３者が行う「計量証明の事業」について、計量法第６章第１節において規制を行っている。その中で、計量証明事業者は、経済産業省省令に定める事業の区分がある。』とある。この区分以外の法定計
量（単位）である計量値の第三者測定サービスは、現在、事業規制のされていない計量証明事業に当たると解される。放射線関連の測定サービス事業（第３者測定）は、事業規制のない計量証明事業にあたる。線量当量（シーベルト）がエスアイ（単位）に採用されたのには人類の健康に影響するものはエスアイにするという経緯がある。国民の健康に影響する測定
量の第三者測定サービスなので、そのサービス事業のマネジメントシステ
ムを JISQ17025 とする等の義務を課し、その監視を行政庁が行うべきである。

67

計量証明の事業；どこに問題があるのかこれを摘発する必要があります。私の経験から言うならば、第一が会社の上層部の理解不足です。さらに分析技術者は外部からの脅迫、圧力にさらされています。これの防波堤も上層部です。

11

ご指摘を踏まえ、計量証明事業の信頼性の担保については、引き続き、
計量行政審議会小委員会第３ＷＧで議論してまいります。

計量証明事業に関する計量法の規定を一般計量証明、環境計量証明、
特定計量証明の３つに分け、各々について登録基準等を記載する構成にしてはどうか。

計量法及び関係政省令においては、計測の目的を特定せずに計量証明事業が規定されており、環境計測に目的を限定した「環境計量証明事業」
といた用語、概念はありません（環境計量という語が出てくるのは省令の計量士及び教習・講習の部分です。
また、計量士については「濃度に係る計量士」及び「音圧レベル及び振動
加速度レベルに係る計量士」の読替えであって、環境に係る濃度等の測定しかできないと計量士であるという規定ではありません。）。計量法の計量証明事業制度は、環境に係る計測に限らず、正確な計量を法律で担保する必要に対して広く対応するための制度であって、環境に特化した議論にはなじまないものと考えます。
計量証明事業の運用のあり方については、経済産業省が、計量証明事業者、自治体、関係機関による連絡会を設け、検討してまいります。

正確な計量・計測が求められている事への意見。
地方公共団体のみならず、民間企業で構成している私ども協会が危惧する事態は、発注先である分析機関(環境計量証明事業者)に分析結果の管理責任があることには同意いたしま
すが、発注元の企業が環境計量証明
事業者の能力確認まではできないのが実情であり、その結果不正確な計量結果により国民の信頼を裏切ることです。計量法に基づく分析機関の登録制度が存在する以上、当然の事ながら利用者である我々は環境計量ご指摘を踏まえ、計量証明事業の信頼性の担保については、引き続き、
計量行政審議会小委員会第３ＷＧで議論してまいります。

68

69

12

証明事業登録制度において分析機
関の能力確認がなされたのち登録されていると理解しています。もし計量法がその事を担保していない(技術能力の確認がなされない)のであれば、そもそも登録制度の意義が何処にあるのか、誰もが登録制度の存在意義を其処に求めています。分析機関の試験所としての能力確認がなされな
い事は、計量法の登録制度の自己矛盾ではないでしょうか。安全・安心な能力・品質を担保しているからこそ登録制度の存在意義があると思慮いたします。技術能力の高い分析機関でも、さまざまな要因により技術能力が低下することがあります。現行法ではこうした分析機関(環境計量証明事業
所)の技術能力を評価確認する方法がありません。こうしたことから、登録時及び登録後定期的に分析機関の技術能力を確認する制度の創設を求めます。具体的な制度としては
ISO/IEC17025 の利用が妥当と考えます。

70

地方公共団体が能力や信頼性による選別が不十分な結果問題が発生していることに対する意見。
地方公共団体は、入札に際し環境計
量証明事業の登録が、計量法により技術能力の確認と信頼性の担保がなされているものとしている。しかしながら現実は指摘のとおり信頼性が揺らいでいる事は事実。計量法でこの技
術能力の確認と信頼性の担保が不十分であれば当然の事ながら法改正により①技術能力の確認ができたと

13

ご指摘を踏まえ、計量証明事業の信頼性の担保については、引き続き、
計量行政審議会小委員会第３ＷＧで議論してまいります。

ころのみ登録できる②信頼性の担保が可能な制度の創設、を求めたい。
具体的には計量制度検討小委員会
報告書にも度々出てくる
ISO/IEC17025 を取り入れることが最も現実的と思われる。
ご指摘を踏まえ、計量証明事業の信頼性の担保については、引き続き、
計量行政審議会小委員会第３ＷＧで議論してまいります。

71

都道府県知事は、事業者の登録の取り消し又は一年以内の期間を定めて事業の停止を命ずることができることとされている。
不正行為を行った場合、都道府県知事が業務の停止を命ずる事のできるよう、計量検定所の実施体制を整備してほしい、あるいは各都道府県が不正行為を見つけることができないのであれば、何らかの制度担保が必要と考えます。

ご指摘を踏まえ、計量証明事業の信頼性の担保については、引き続き、
計量行政審議会小委員会第３ＷＧで議論してまいります。

72

計量士の登録が更新制ではないこと
等から、能力が維持されているかを
第三者から確認・評価する手段がなく～改善の必要性が指摘されている。
計量士の更新制は大賛成です。計量士の能力を第三者から確認・評価することの必要性を否定するものではありませんが当然の事ながら計量士の所属する計量証明事業所も、その能力を第三者から確認・評価することを求めなければならないと考えます。
「計量証明事業は、申請を行い、登録の基準を満たせば行える事業である。したがって、①地方公共団体の計量法担当部署は、個々の計量証明事
業者が登録の基準を満たしているか以外に、その能力・品質を審査することは求められていない。他方、②地方公共団体の環境担当部署等が、大ご指摘を踏まえ、計量証明事業の信頼性の担保については、引き続き、
計量行政審議会小委員会第３ＷＧで議論してまいります。

73
・
74

14

気、水、土壌等の計量を計量証明事
業者に発註する等の場合は、登録基準を満たしているかを確認し、かつ入札が適正に行われるかに留意することはもとより、発注者の管理責任として発注先の能力・品質が必要なレベ
ルに達しているかを審査する必要がある。」について、①登録のための基準等について、発注者である地方公共団体などは計量証明事業者が、計量法のもと、その能力・品質を審査されているものとして登録制度を信頼している。よって、法改正において、その能力・品質の審査がなされるようにして頂きたい。
②発注者の責務について、地方自治体等が発注者の管理責任について、ご指摘のような認識を必ずしも持っていない現状(計量証明事業登録制度
が管理責任の担保を果たしていると理解している)を考慮すれば、管理責
任が発注者側にあることを明確に広報する必要性があると考えます。国が直接に地方自治体などに注意喚起
する、関係地方団体を通じ関係機関に広報することの必要性を求めます。

75

特定計量証明事業の信頼性の確保には、報告書によるご指摘のとおりです。信頼性の確保のため、制度面の見直しも必要なことと考えます。
極微量物質の計量のみならず、信頼性の確保の観点から云えば地方公共団体等の発註する環境測定は計
量証明事業者の能力・品質の担保にも指摘されている(地方公共団体の環

15

ご指摘を踏まえ、計量証明事業の信頼性の担保については、引き続き、
計量行政審議会小委員会第３ＷＧで議論してまいります。

境担当部署等が、能力・品質が劣る
計量証明事業者に発注を避けるため)ことが必要不可欠なため、高度な信頼性を担保した制度の新設を求めるものです。
報告案(ⅰ)では計量証明事業者の能力・品質の担保の為、立入検査や講習会の実施の支援、また(ⅲ)では、登録更新制の再導入が予定されています。計量証明事業所の能力・品質の担保は計量証明事業を営む上で重要なことですが、これだけでは、わが国の計量証明事業所の能力向上・精76

度維持管理においては希薄だと思います。そこで、下記の提案をさせて頂きます。計量証明事業に特定計量証
明事業と同じ認定登録制度の導入但
し、計量証明事業は特定計量証明事業のような限定された分析範囲でな
い為、方法の妥当性(ISO/IEC17025
5.4)や、全ての分析項目の技能試験への参加は困難であることから、下記内容を認定基準の必須内容とする
ことをご提案させて頂きます。①品質ｼｽﾃﾑが確立・維持されていること(基準：ISO/IEC17025 4.1～4.11)②技術的能力が確保されていること 試験に関連するｽﾀｯﾌの技術的能力が十分か、そのｽﾀｯﾌの教育・訓練は十分か(基準：ISO/IEC17025 5.2) 試験装置、試験環境は試験を実施するのには十分か、またそれらは保守管理されているか(基準：ISO/IEC17025
5.3、5.5)③技能試験の実施とﾄﾚｰｻﾋﾞ
ﾘﾃｨの確認(基準：ISO/IEC17025
5.6、5.9) ※技能試験は、MLAP 技能

16

ご指摘を踏まえ、計量証明事業の信頼性の担保については、引き続き、
計量行政審議会小委員会第３ＷＧで議論してまいります。

試験(経済産業省主催)、環境測定統
一精度管理調査(環境省主催)のような国が主催の統一試験

77

環境計量証明事業の主管を環境省に移してはどうか。
始めの４行の趣旨は、都道府県は法で定められた事項（登録事項、事業規程など）を確認することであり、技術的能力などの計量の実力まで確認することは法で求められていないということと思われる。
しかし、分析などの技術的な知識がないと、法で定められた事項ですら確認することはできないのではないか。
例えば、ある機器を設備として登録する場合、公定法で使用可能なのかど
うか、使用目的が計量証明行為に当たるといった項目を確認する必要があり、分析に関する知識は必須である。現状の計量行政機関においては、質量などいわゆる物理関係の量が業務の中心であり、化学関係の量が主な対象となる環境測定・分析に対応できているとはとうてい思えない。研修でカバーするにしても、最近の地方自治体の人事ローテーションの短さでは、研修を受講した直後に人事異動で計量担当を離れてしまあうという状況になるのがオチではないか、既にそのような状況に陥っている
地方自治体は多いはずである。また、人員不足や必置規制の廃止により、そもそも研修に職員を派遣できなくなっているところもあるのではないか（今後、増加することは間違いない）。

17

計量法及び関係政省令においては、計測の目的を特定せずに計量証明事業が規定されており、環境計測に目的を限定した「環境計量証明事業」
といた用語、概念はありません（環境計量という語が出てくるのは省令の計量士及び教習・講習の部分です。
また、計量士については「濃度に係る計量士」及び「音圧レベル及び振動
加速度レベルに係る計量士」の読替えであって、環境に係る濃度等の測定しかできないと計量士であるという規定ではありません。）計量法の計量証明事業制度は、環境に係る計測に限らず、正確な計量を法律で担保する必要に対して広く対応するための制度であって、環境に限定した議論にはなじまないものと考えます。
環境分野に固有の問題があるとすれば、環境に係る立法で対処すべきものと考えます。
ダイオキシン類における MLAP（特定計量証明事業制度）と環境省のダイ
オキシン類の環境測定に係る精度管理指針の関係については、特定計量証明事業制度は、次期の計量法改正
時に、ISO/IEC17025 の完全引用により、ISO マネジメントシステムとの整合化を図ることとしております。また、特定計量証明事業制度も計量証明事
業と同様、環境等使用目的を特定した制度ではなく、高度な計量技術や信頼できるマネジメントシステムを担また、そもそも計量方法の基準となる公定法や環境基準類は環境省が管轄しているものがほとんどである。ダイオキシン類における経産省のMLAP と環境省のダイオキシン類の環境測定に係る精度管理指針がある
ように、経産省と環境省とが同じような制度を構築してしまっているように見受けられる制度もあるため、管轄を一本化した方がより合理的な法制度を構築できるのではないか。環境規制を行う部署と実際に測定を行う事業者を管轄する部署を同じにすること
により、技術や規制面の連携がとりやすく、かつ環境関係に関する窓口が減ることにより事業者や住民にとって問い合わせ先が分かりやすくなると思われる。

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保するための制度であって、環境計
測に目的を限定した議論にはなじまないものと考えます。他方、環境省のダイオキシン類の環境測定に係る精度管理指針は、環境省がダイオキシン類の測定を担当する試験所等が自ら講ずべき措置等を定めた我が国独自のものであり、実体上、地方公共団体の入札要件として多く使用されていると承知しております。MLAP（特定計量証明事業制度）とダイオキシン
類の環境測定に係る精度管理指針の制度の違いが現場に混乱を生じさせているとすれば、必要な事項を規格化し、国際提案して国際規格とすることにより、ISO などの国際規格（マネジメントシステム規格、計測法に係る規格など）に収斂させていくことにより整合化を図るべきと考えます。
なお、ご指摘を踏まえ、計量証明事
業の信頼性の担保については、引き続き、計量行政審議会小委員会第３ＷＧで議論してまいります。また、計量証明事業の運用のあり方について
は、経済産業省が、計量証明事業者、自治体、関係機関による連絡会を設け、検討してまいります。

（ⅰ）の上から４行目、「NITE による立 計量法で規定されている立入検査で入検査」を「都道府県が行う立入検査 あり、原案どおりとしたいと思います。
に対する NITE の技術支援」とする。
手段の１つとして、濃度区分の計量証明事業者に限り定期的な技能試験への受検及び参加記録の保存を義務づけてはどうか。

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計量証明事業は、登録をしなければ事業を行ってはならないという強い規制を伴った制度であり、義務を強化することに対しては慎重であるべきと考えます。
計量証明事業の信頼性の担保については、引き続き、計量行政審議会
小委員会第３ＷＧで議論してまいりま
す。

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「能力不足やずさんな計量等」には、
不正の行為などは含むが、単に計量
証明結果に間違いがあった場合でそれが単なる計量上のミスに基づくもの
である場合や、納期遅延である場合
は、それらが頻繁に起こらないのであれば通報の対象とするべきではな
い。

通報の対象とするか否かは、この通報制度の趣旨を踏まえて、通報元の地方公共団体の個別の判断となり、それを全地方公共団体に伝達・公開することについては、経済産業省の個別の判断となります。
ご指摘も含め、計量証明事業の信頼性の担保については、引き続き、計量行政審議会小委員会第３ＷＧで議論してまいります。

「～地方公共団体から経済産業省に 立入検査をするか否か、通報・公開さ通報し、内容を審査の上、その結果れた情報をどのように使うかは、地方を経済産業省から」とあるが、このよ 公共団体の判断となります。
うな通報がある場合は直ちに立入検査を行い、まず不正行為に該当しな
いか判断する必要があり、その上でこの立入結果から得られた情報を基に共有情報を通知するべきである。
また特定の地方公共団体が特定の計量証明事業者を排他的にしようとする場合に、この情報が利用されることのないよう十分な配慮が必要である。さらに地方公共団体から受注実
績のない計量証明事業者についての情報は、一切得られないことにも十分配慮すべきである。
「～地方公共団体に通知する～」とあるが、計量証明事業者の受注先の大半が民間企業である現在、これらの情報の通知は地方公共団体に限ることなく、民間企業や個人に対しても広く行うべきであり、これにより広く国民
生活の安全・安心が確保されると考19

通報内容の公開については、国や地方公共団体等に係る情報公開法などを踏まえ、公開できない情報を除き公開してまいります。

えられる。

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84「～これらの情報も活用し、」とある
が、これらの情報には能力・品質が劣るという質の悪さを問うネガティブな情報だけではなく、優良な計量証
明事業者として表彰を受けている事
項や国の行う精度管理事業に継続参加している事項等の能力や信頼性に配慮しているポジティブな事実も掲載
し、質の悪い事業者への発注を防止した上で価格偏重になるだけではな
く、品質向上に十分なコストをかけて精度管理に不断の努力を行っている
優良な計量証明事業者へ発注がなされるよう、通知する情報内容に工夫が必要と考えられる。もし、工夫がなされない場合は、一切情報のない計量証明事業者について能力・品質は不明となってしまうことも十分に配慮するべきである。

ご指摘を踏まえ、計量証明事業の信頼性の担保については、引き続き、
計量行政審議会小委員会第３ＷＧで議論してまいります。

①現状、北海道の地方自治体（北海道開発建設部、土木現業所、支庁等も含める）から発注される業務においては、水質、大気環境、土壌、産業廃棄物等の濃度の計量に係る業務が含まれている場合入札資格ならびに業務履行条件として計量証明事業者である必要はないことが多い。実際には、測量業登録、補償業務登録をしている事業者であれば、前記の業務を受注できる。従って、北海道においては、河川改修や各種土木・建設工事、コンサルタント業務時に発生する濃度の計量に関しては計量証明事業

発注条件は発注者が定めるものであり、その内容に規制を加えようとするのであれば立法が必要です。計量証
明事業に当たる行為を含む発注であれば、計量証明事業の登録をした者が行わなければ、計量法第 107 条違
反となります。計量証明ではなく単に計測しているだけであれば計量法違反ではありません。
計量法違反でない計測の信頼性の確保は、発注者の責任とならざるを得ないと考えます。

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登録を持つメリットというものは皆無であると言って良い。今後は、計量証
明事業者の存在意義を大きく向上させる事が必要であると考える。

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①のような状況であるため、発注側が業務の実施内容、成果品の良否判定など出来る事は稀であり計量方法、精度管理など議論にすら挙がらない。発注側の必要なレベルを十分に確保する必要がある。また、そうい
った事業者を査察する機関（計量検定所等）の早期充実と実施が必要である。

発注条件は発注者が定めるものであり、その内容に規制を加えようとするのであれば立法が必要です。計量証
明事業に当たる行為であれば、計量証明事業の登録をした者が行わなけ
れば、計量法第 107 条違反となります。計量証明ではなく単に計測しているだけであれば計量法違反ではありません。計量法違反でない計測の信頼性の確保は、発注者の責任とならざるを得ないと考えます。

不適切な業務が行われたとしても、それらに関する詳細の一切は一般市民に全く知らされる事がない。再入札が行われる場合も、理由に関する説明は行われない場合が殆どである。これらは明らかに税金の無駄遣いであり、不正な事例の例示の意味、行政側の襟を正す意味も含めて些細な事に関しても公表されるシステムを構築して頂きたい。

計量法違反でない計測の信頼性の確保は、発注者の責任とならざるを得ないと考えます。行政の行った事務の詳細を明らかにすべき場合には、国や地方公共団体等に係る情報公開法などを踏まえ、公開を求めて対処すべきと考えます。

計量証明事業登録をしているというだ
けで、受注できる業務（特定建築物の飲料水の水質検査や、室内環境測定、等々）を極端な安価な値段で実施している事はよくある事であり、何ら設備もなく必要な要員もおらず、営業所だけで登録しているような事業者であればこそ出来る事ではあるのだが、適正な計量証明事業者である
事を発注者が判断する事は不可能であるため、何らかの格付け等の設定

ご指摘を踏まえ、計量証明事業の信頼性の担保については、引き続き、
計量行政審議会小委員会第３ＷＧで議論してまいります。

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が必要であると考える。

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罰則等に関しても、悪質業者はすぐ
計量証明事業に係る行政処分や罰に業務に復帰する現状を回避するた 則の強化を検討してまいります。
め、より重い罰則とし、業務が発注された地域限定のものではなく、日本全国における処罰とする必要がある（なぜならば、こういった悪質業者は、一つの営業所が業務停止になったり、ある市町村で業務停止になったとしても別の地域で処罰されなければ同様の事を繰り返すからである）。

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悪質事業者によるダンピング等が横行し、精度管理等が疎かになるという悪循環を断ち切る行政側の適正な競争原理指導等を実施するべきである。

ご指摘を踏まえ、計量証明事業の信頼性の担保については、引き続き、
計量行政審議会小委員会第３ＷＧで議論してまいります。
計量証明事業等に係る行政処分や罰則の強化を検討してまいります。

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弱体計量行政から脱皮
わが国の国民性による「お上従属社
会」では、計量制度における消費者保護（利益）確保は望めない。（性善説は如何なものか）直罰規定の見直し必要である。

ご指摘を踏まえ、計量証明事業の信頼性の担保については、引き続き、
計量行政審議会小委員会第３ＷＧで議論してまいります。

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報告案では特定計量証明事業の認定後の信頼性確保のため、技能試験と従事者研修が予定されています。
高い技術力は制度確保上重要なことですが、これだけではデータ改ざんや分析ミス等が防げるとは思えません。
そこで、下記の提案をさせて頂きます。
外部分析機関（ISO/IEC17025 認定機関）とのクロスチェックの実施制度

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