第 1.1 版

大学発新産業創出基金事業
スタートアップ・エコシステム共創プログラム
起業活動支援プログラム
GTIE GAP ファンドプログラム 2024
海外市場開拓実践コース
募集要領
募集期間（締切）

申請締切

2024 年 2 月 14 日（水）正午

2024 年 1 月

1

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GTIE GAP ファンド募集概要（１） 全体概要
本公募要領は、GTIE が募集する「GTIE GAP ファンドプログラム 2024（以下、「本プログラム」という。
）」の「海外市場開拓実践コース（以下、「本コース」という。）」について記載しています。
本コースでは、GTIE プラットフォームに参加する大学の革新的技術シーズを核にグローバル市場への展開を目指す大学等発スタートアップを創出するため、GTIE に所属する大学研究者へ向け研究開発課
題の支援をいたします。GTIE は事業化に必要な研究開発に関わる活動に公的資金を提供し、プロジェ
クト終了時を目途に民間資金を活用しながら大きく成長するスタートアップ企業の創出を目指します。
採択課題は、技術シーズの事業開発に責任を有する事業化推進機関および研究開発に責任を有する研究代表者が共同で実施する体制を採り、事業化推進機関のプロジェクトマネジメントのもと、社会・経済に大きなインパクトを生み、国際展開を含め大きく事業成長するポテンシャルを有するディープテッ
ク・スタートアップの創出を目指した取組を推進します。
課題の推進にあたっては、マイルストン（節目となる中間目標及び事業開発・研究開発マイルストン）を設定し、この達成を目指して事業開発と研究開発を一体的に行います。
本コースは、通常の GAP ファンドプログラムとは異なり、まず想定する海外市場（顧客やパートナー）にコンタクトし、その要求に応えるための研究開発目標を上記マイルストンとして設定します。その実現を図る研究開発を行うというバックキャスト型のプログラムです。従って、要求事項を聞き出すためのデータ、試作品、その知財を保有していることを必須条件とします。関係するビジネス及び技術に精通し、想定顧客、パートナー、およびこのビジネスにおける有識者に繋げて頂く海外メンターの方もチームの支援に当たりますので、本気で海外事業展開を目指す方が対象者となります。

（２） 研究開発期間
1 年間

ただし、年度前期末のマイルストンが達成できない場合はその時点で終了（３） 研究開発費（直接経費）
採択単価は、最大 2,800 万円（年度前期最大 1,200 万円・年度後期最大 1,600 万円）
採択件数により金額を決定し、中間のマイルストン評価で後期進出案件の選抜を行い、選抜件数に応じて年度後期の増減を判断

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ＧＴＩＥ参画研究機関等＜GTIE 主幹機関（共同主幹）＞
東京大学
早稲田大学
東京工業大学＜GTIE スタートアップ創出共同機関＞
筑波大学
千葉大学
東京農工大学神奈川県立保健福祉大学
横浜市立大学
東京医科歯科大学
慶應義塾大学
東京都立大学
芝浦工業大学
東京理科大学
茨城大学
電気通信大学東海大学3

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内容
１．事業の趣旨 ........................................................................................................................................... 5
1.1 GTIE について.................................................................................................................................. 5
1.2 基金事業の目標 ................................................................................................................................ 5
1.3 基金事業の特徴 ................................................................................................................................ 5
1.4 本公募プログラムでの主な用語 ...................................................................................................... 8
２．本コースの概要.................................................................................................................................. 10
３．募集・選考 ......................................................................................................................................... 11
3.1 募集の対象 ..................................................................................................................................... 11
3.2 募集期間・選考スケジュール ........................................................................................................ 11
3.3 採択予定件数.................................................................................................................................. 12
3.4 研究開発費（上限額、直接経費） ................................................................................................. 12
3.5 研究開発費の内容 .......................................................................................................................... 12
3.6 応募者の要件.................................................................................................................................. 13
3.7 応募の制限 ..................................................................................................................................... 14
3.8 応募方法 ......................................................................................................................................... 16
3.9 申請・選考・プログラム実施の流れ ............................................................................................. 17
3.10 選考方法 ....................................................................................................................................... 19
3.11 選考の観点 ................................................................................................................................... 19
3.12 利益相反マネジメントの実施 ...................................................................................................... 20
4.1 研究開発計画書の作成 ................................................................................................................... 21
4.2 委託研究契約.................................................................................................................................. 21
4.3 大学発スタートアップデータベースへの協力 .............................................................................. 21
4.4 研究開発費 ..................................................................................................................................... 21
4.5 評価 ................................................................................................................................................ 25
4.6 事業化推進機関、研究代表者及び主たる共同研究者、研究開発参加者の責務等......................... 25
4.7 研究機関の責務等 .......................................................................................................................... 26
4.8 その他留意事項 .............................................................................................................................. 28
5．問い合わせ先 ....................................................................................................................................... 30

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１．事業の趣旨
本プログラムでは、科学技術振興機構（以下「JST」という。
）より、大学発新産業創出基金事業（以下「基金事業」という）によるプログラムの一つとして設けられたスタートアップ・エコシステム共創プ
ログラム1（以下「共創プログラム」という。
）を委託された Greater Tokyo Innovation Ecosystem（以下「GTIE」という。
）が GTIE プラットフォーム2に参画する大学に所属する研究者に対し支援を行います。
1.1 GTIE について
GTIE は、JST より支援を受けて、共同主幹 3 大学（東京大学、東京工業大学、早稲田大学）およびス
タートアップ創出共同機関（以下「SU 創出共同機関」という。）13 大学（筑波大学、千葉大学、東京
農工大学、横浜市立大学、神奈川県立保健福祉大学、東京医科歯科大学、慶應義塾大学、東京都立大学、東京理科大学、芝浦工業大学、電気通信大学、茨城大学、東海大学）、共同機関（2 大学、民間機
関 3 機関）に加え、東京都をはじめとする幹事自治体を主体とし、スタートアップ・エコシステム東京コンソーシアム3内外の様々な外部機関や他の地域のプラットフォームとも連携しつつ、東京を中心とする地域におけるグローバルなスタートアップ・エコシステムの育成・醸成を目指しています。
1.2 基金事業の目標
本基金事業は、スタートアップ育成５か年計画等を踏まえ、スタートアップの成長促進に関する施策を担う関係機関と連携しつつ、各種プログラムの推進を通じて、以下の目標の達成を目指します。
① 社会・経済にインパクトを生み、国際展開を含め大きく事業成長するポテンシャルを有する、大学等のアカデミアから生まれるスタートアップ（以下、「大学等発 SU」という）の創出を、質・量ともに格段に充実させること。
② 大学等発 SU の継続的な創出を支える、人材・知・資金が循環するエコシステムの仕組みを全国に形成すること。
③ 社会・経済に価値をもたらす大学等発 SU の成功事例を積み重ねることで、より多くの人材が大学等発 SU の創出・育成を志す。
④ エコシステムの形成をけん引する中心的な大学等においては、ステークホルダーとコミュニケー
ションを重ねるとともに連携を図りながら、必要な学内のルールや体制を整える。
1.3 基金事業の特徴（１）本基金事業で想定する起業に向けたステップとマイルストン設定
1.3.1 起業に向けたステップ
スタートアップの創出を目指した研究開発は、新しい現象の発見等を目指す基礎研究とは異なり、ス

1

JST HP：https://www.jst.go.jp/program/startupkikin/su-ecosys/index.html

2

JST HP：https://www.jst.go.jp/program/startupkikin/su-ecosys/project2023.html

3

内閣府 HP：https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20200714.html

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タートアップの設立に向けた事業化の観点からの研究開発が必要になり、さらに研究開発だけでなく事
業開発も必要になります。本基金事業では、基礎研究の成果からスタートアップ創出に至るまでの事業
開発と研究開発を２つのステップに分けて考えます。ステップ１（応用研究）は、基礎研究の成果を商業的な可能性が評価できる段階まで引き上げるステップ、ステップ２（概念実証・スタートアップ組成）
は、ビジネスとしての可能性の評価やスタートアップ組成に向けて実証（PoC）を継続して行い、実際に起業に至るまでのステップです。
本プログラムでは、プラットフォームに参加する大学から生まれる優れた技術シーズから社会・経済にインパクトを生み、国際展開を含め事業成長するポテンシャルを有する、大学等のアカデミアから生まれるスタートアップを創出するため、GTIE の主幹・SU 創出共同機関に所属する研究者へ向け研究開発
課題の募集をいたします。採択された研究課題には、研究開発費（GAP ファンド）が支給され、本募集にて参画するメンター等のサポートの下、起業や次のステージの研究開発資金獲得（JST のディープテ
ック・スタートアップ国際展開プログラム、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の実施する各種プログラム等）を目指し、事業化を志向した研究開発活動を行うことができます。
表 1 ステップの定義
対象

ステップ 1ステップ 2

応用研究

概念実証・スタートアップ組成

基礎研究の成果について、 （概念実証）（スタートアップ組成）

ビジネスとしての可能性

ビジネスとしての可能性の

左記の取組に加え、大学等発を評価できる段階まで引評価と実証 PoC を行い、起SU の組成とベンチャーキャピ

き上げることを目指しま業にあたってクリアすべき

タルが投資判断できるレベル

す

課題の解決を目指しますに向けて、PoC を継続して実施
します

1.3.2 マイルストンの設定
また、スタートアップの創出を目指した事業開発や研究開発では、基礎研究の成果と事業化のギャッ
プを埋めるために、ステップ毎、または 1 年毎に事業化に向けて達成すべき事業化マイルストン（節目となる中間目標）および研究開発マイルストンを設定し、各ステップにおいてマイルストンを達成した
どうかの評価を行って次のステップに進むどうかの判断をするプロセスが重要となります。そのため、本基金事業においても事業化マイルストンおよび研究開発マイルストンを設定し、それらの達成に向けて集中的に事業開発や研究開発を推進します。
各ステップ、実施年において実施すべき具体的な事業開発や研究開発の内容は、技術分野や起業を目指す事業分野によって大きく異なりますが、一般的には試作品開発、仮説検証のためのデータ取得（実6第 1.1 版

験結果、計算結果）、ビジネスモデルの構築、知財の確保、経営チームの構築等が中心となります。以下に各ステップの中間地点や終了時点で達成すべきマイルストンおよび達成目標例を例示します。
図１ 各ステップの終了時点で達成されているべき達成目標例

本公募プログラムに採択された課題は、プログラム終了時点において、起業し、ベンチャーキャピタル
等が投資判断できる段階まで到達していることを目指します。基礎研究（特定の用途を直接に考慮することのない純粋科学的な研究）段階の課題については、本事業の支援対象として想定しておりません。
（２）起業後の支援継続
本基金事業では、創業初期におけるベンチャーキャピタル（以下、「VC」という）による出資や国立研
究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 NEDO による支援などシード期の支援に円滑に進む
よう、スタートアップの創業初期の一定段階にある研究開発課題に対して、事前の確認・承認を経て支援を行うことを可能とします。
委託研究開発期間中であれば、大学等発 SU の起業後も本プログラムにおける研究開発を継続し、支援先として起業後のスタートアップも選択することができます4。起業後の支援の継続、および起業後のス
タートアップへの支援にあたっては、JST の事前の確認・承認が必要となりますので、予め GTIE 事務
局へご相談ください。
なお、起業するにあたっては、起業後のスタートアップの発展に向けて、次のフェーズのステークホル
4

起業後の支援について詳細は検討中
7

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ダーとして想定される機関との対話等を早期から開始し、各ステークホルダーによる投資等も意識の上で起業するよう努めてください。
（３）ビジネスからのバックキャストによる課題推進
本基金事業においては、事業化に向けて、技術シーズの成熟度を高めてから知財戦略やビジネスモデル
を考える技術投影モデルではなく、当初から社会課題等のニーズや市場規模・動向等を踏まえたビジネ
スを見定めた上で、知財戦略と研究開発を一体的に行っていくビジネス反映モデルを意識して推進する
ように心掛けてください。
1.4 本公募プログラムでの主な用語・ディープテック・スタートアップ
科学的な発見や革新的な技術などの優れた研究成果の事業化により、社会・経済に大きなインパクトを与えることができる新興企業。
・技術シーズ
事業化を目指す上で必要となる研究成果等を指す。
・事業化推進機関
研究成果の事業化に向けた事業開発に責任を有する機関(ベンチャーキャピタル等)。事業化に向けて必要なリソースを集め、そのリソースの活用によって事業化マイルストンの達成に必要な取り組みを推進すること等が求められる。
・事業化推進者
事業化推進機関において課題の事業開発に携わる者を指す。
・研究代表者
事業の核となる技術シーズの発明者、もしくは発明に関わった者であり、研究開発全体に責任を有す
る大学等の研究者。
・主たる共同研究者
大学等発 SU の創出に向けて共同研究を実施するプラットフォーム内の他大学等の研究実施責任者（JST は主たる共同研究者が所属する機関と委託研究契約を締結する）。
・経営者候補人材
創業後のスタートアップの経営者(CEO)となる前提で、課題に参画する人材。
・起業支援人材主幹機関・SU 創出共同機関等に所属し、起業活動支援を実施する者。具体的には学内 URA 等の専門
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人材が想定され、PF 内の案件発掘や、研究開発課題の進捗管理、事業化推進機関と協力した事業化推進
活動等を実施する。
・大学等
以下に掲げる研究機関の総称。
ア

国立大学法人、公立大学法人、私立大学等の学校法人

イ

国公立研究機関、公設試験研究機関、独立行政法人等の公的研究機関

ウ

公益法人等の公的性格を有する機関であって、JST が認めるもの

9

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２．本コースの概要
本コースは、共創プログラムのステップ 2 に該当します。
【目的】
海外で通用する事業化に向けて、・海外のポテンシャルパートナーとコンタクトし、連携するために要求される仕様を明確にする。
・その仕様を実現するための研究開発を実行し、要求されるデータ取りや試作品を開発する。
・海外市場開拓戦略に基づき、上記研究開発成果を活用したパートナーとの連携交渉を通じて海外事業展開の糸口を作る。
【主な活動】
本コースは、米国の UCSD(University of California San Diego)と連携して実施します。審査会は、英語で行われ、米国人の審査員によって審査されます。
1~2 月：応募準備・応募申請書提出・最終選抜・JST 申請書類提出・チームの事業化の推進を行う事業化推進機関と事業化推進者を募集、応募申請書を提出
本コースにおいては、UCSD のネットワークを活用して見つけた海外メンターを、事業化推進機関として認めます。
・事業化推進者と市場開拓戦略を立案し、審査会で採択を受ける。
・JST へ申請書類を提出する。
（JST との契約）
年度前期：
５月：
・研究開発の目標設定と活動計画立案：
事業化推進者（海外メンター）の協力の下、想定パートナーとコンタクトし連携するための要件（必要なデータ、試作品）を明らかにし、活動計画立案。この際に、マイルストンの見直しを実施する。
６月〜10 月：・上記パートナーからの要求事項と今後の実現できるデータや試作品の状況を踏まえて、海外メンターと市場開拓のためのパートナー戦略の立案（リモートメンタリング及びブートキャンプにて）。
・設定された研究開発目標の達成：
パートナーとの連携に必要とされるデータ取りや試作品完成のための研究開発活動（１）の実施。
・設定されたマイルストンの達成状況を見て、次のフェーズに進むチーム選抜。
年度後期：
10 月〜1 月：
・新たな研究開発目標の再設定とその実施：研究開発活動（２）の実施。
1〜３月：
・想定パートナーを訪問し、上記研究開発で得られたデータ、試作品を見せ、交渉を行いビジネス連携10

第 1.1 版の糸口を作る。

３．募集・選考
3.1 募集の対象
下記の項目を満たす起業前の大学の研究者チーム
・バイオ・医療、ヘルスケア、アグリ、材料等のディープテック分野チーム
・試作品もしくは性能を示すデータを現時点で保有している・英語力を有し、海外（米国）での事業展開を目指す
・技術および事業関連特許を出願済み
・海外メンターがアサインされる予定がない方は、チームの活動を支援する国内の事業化推進者を獲得している※研究代表者が学生（修士・博士課程）の場合は、応募対象外となります。
※起業しているチームでも、異なるシーズに基づく研究開発課題の場合は、応募可能です。
3.2 募集期間・選考スケジュール
募集・選考のスケジュールは以下のとおりです。
【申請締切】2024 年２月 14 日（水）正午【スケジュール】
海外市場開拓実践

申請書 1 次提出期限2024 年 2 月 7 日（水）正午

申請書最終提出期限2024 年 2 月 14 日（水）正午

面接審査

2024 年 2 月 17 日（土）午前 （米国時間 2 月 16 日午後）

面接結果通知2024 年 2 月 19 日（月）の週

JST による承認

JST への計画書提出から 1 ヶ月～1.5 ヶ月後が目処

プロジェクト開始

2024 年 4 月～5 月頃※上記の申請書提出期限以降の日程は予定であり 、今後 変更される場合があります。


1 次提出では、事業内容の説明用プレゼン資料を提出いただきます。最終提出では、その他の申請書を提出いただきます。
（「3.9 申請・選考・プログラム実施の流れ」を参照）



面接日時等は確定後に E メールにてご連絡します。



必要に応じ、申請書類についての質問や、追加資料の提出などをお願いする場合があります。



全ての申請者に審査結果を通知します。



採択は GTIE での採択後、JST への計画書の提出、承認をもって決定されます。

11

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3.3 採択予定件数
最大 4 件

上記は GTIE GAP ファンド面接審査を経た採択予定件数です。GTIE 採択後の JST による承認の結果により採択件数が変動する可能性があります。

3.4 研究開発費（上限額、直接経費）
採択単価は、最大 2,800 万円（年度前期最大 1,200 万円・年度後期最大 1,600 万円）。
採択件数により金額を決定し、中間のマイルストン評価で後期進出案件の選抜を行い、選抜件数に応じて年度後期の増減を判断します。
ただし、採択後の当初計画は年間分を作成いただき、研究開発開始に伴う契約も前期・後期の合計額を反映して行います。そのうえで、後期分の執行はマイルストン評価の結果通知とあわせて GTIE 事務局
より開始承認を連絡します。金額の変更（増額または減額）が生じた場合、再度契約の手続きについても連絡を行う予定です。


審査結果に応じ減額採択の可能性があります。



研究開発期間内に早期にスタートアップ企業を設立し、さらに成長のための民間資金の調達に成功した場合においても、適切な理由があれば研究開発期間内の支援を継続することが可能です。
ただし、 次の点について留意する必要があります。
 起業にあたっては起業（事業）計画書等の提出が必要となります。JST への事前の相談を要します。
 起業したスタートアップへの支援にあたっては申請内容の確認（JST の承諾、委員会の承認）を要します。

3.5 研究開発費の内容
本事業の対象となる経費は、事業化に向けた研究開発プロジェクトを推進するために必要な研究開発費です。
研究開発費は、事業化に向けた研究開発・事業育成に直接的に関わるもののみを対象とします。申請時には直接経費をまず積算し、直接経費の 30％相当の間接経費を算出し、直接経費と間接経費の合計を総額としてください。なお、間接経費の取り扱いについては所属機関のルールに従ってください。
本コースでは、海外の顧客・パートナー候補との面談を行いますので、十分な旅費を見込んでください。
旅費については、前期は、初期顧客（パートナー）訪問費用と UCSD への出張 2 回 6 泊（1 回目はイン
タビュー結果の報告とそれを踏まえた戦略見直し、2 回目の出張でマイルストンチェック）、後期は、研究開発成果を示す顧客（パートナー）訪問費用とその後の UCSD への結果報告出張 1 回 3 泊の費用を含めてください。


事業化に向けた研究開発費については、経費の使途の有効性を十分に検討し、提案内容に見合った
適切な規模の経費を申請してください。
12

第 1.1 版



経費の取扱いについては、委託研究開発契約書、事務処理説明書等に従って適切に管理執行していただくこととなりますので、留意してください。

JST による確定検査の実施が予定されていますので、大学事務局と協力し、執行した予算の証憑書類の適正な整理・管理を行ってください。

3.6 応募者の要件
応募にあたっては以下の要件を満たしている必要があります。
3.6.1 事業化推進機関
本コースにおいては、UCSD のネットワークを活用して見つけた海外メンターを、事業化推進機関として認めます。それ以外の場合は、下記の要件を満たす機関となります。
ア）事業を構想する能力（起業前段階を含むスタートアップの事業育成や資金調達に関する実績や戦略・計画の立案能力）を有していること。
イ）大学等と連携しながら一体的に事業開発できる実績、能力及び熱意を有しており、本公募プロ
グラムにおいて大学等との良好な関係を構築できること。
ウ）事業化に不可欠な人材（経営者候補人材含む）の選定・推薦・確保や関係機関等との連携が可能なこと。また、本公募プログラムを通じて経営者候補人材の育成を行うことが出来ること。
エ）国際的な市場ニーズの把握や事業展開に強みを有し、そのニーズを踏まえて事業化に向けて必
要なリソースを集め、事業開発を推進できること。
オ）設立に関与した大学等発スタートアップに対して出資できる機能を有しているか、または設立後に出資を呼び込むためのネットワーク等を有していること。
カ) 補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置に該当していない等、事業を円滑に遂行す
るために必要な基盤を有している機関。
キ）法人格を有し、JST が提示する委託研究契約書に従い、JST との委託研究契約が可能なこと。
また、委託研究契約締結にあたり、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」を遵守し、「体制整備等自己評価チェックリスト」を応募時に提出できること。また、チェックリスト内の太枠線のチェック項目（全ての機関が実施する必要がある事項に係るチェック項
目）については、全て「実施済み」となるように対応できること。詳細は下記 URL を参照。
https://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/houkoku/1343904_21.htm
3.6.2 研究代表者
ア）応募時点において、申請の核となる技術シーズの発明者である、もしくは発明に関わった者であること。応募にあたっては当該技術シーズに関する特許を取得していることが望ましいが、特許出願中である場合も応募可能。
イ）申請の核となる技術シーズを利用したスタートアップの設立等により、大学等の研究成果の社会還元等を目指していること。
ウ）プラットフォームが目指すスタートアップ・エコシステムの形成について、その趣旨を理解の
13

第 1.1 版

上、貢献する意志を有すること。
エ）研究代表者は、国内の大学等の研究機関に所属して、当該研究機関において研究開発を実施する体制を取ること(研究代表者の国籍は問いません。国内の研究機関に所属する外国籍研究者も申請可能)。
本公募プログラムで対象とする大学等の研究機関は、国公私立大学、国公私立高等専門学校、大学
共同利用機関法人、独立行政法人（国立研究開発法人を含む）、地方独立行政法人等となります。
3.6.3 経営者候補人材
ア）経営能力（これまでに起業経験やスタートアップの経営実績等）を有している、または、起業やスタートアップのマネジメントに必要な知識・スキルを習得する能力と意欲を有していること。
イ）本公募プログラムの支援を受けるにあたり、研究代表者のグループの体制に参画し、人件費や活動費の執行を要する場合は原則、研究代表者の所属機関から執行する体制が整っていること。
※ 要件を満たす場合は研究代表者や事業化推進者がその役割を担うことも可能です。ただし、研究代表者が務める場合は、本公募プログラムの研究開発に充分なエフォートを確保出来ることが必要です。
3.6.4 その他の要件
ア）申請の核となる技術シーズについては、本公募プログラムを通じて創出されるスタートアップでの事業化に関して、その技術シーズの発明者、技術シーズが帰属する機関等（特許出願人等）の同意が得られていること。
3.7 応募の制限
同一の研究代表者は以下のうち 2 つ以上のファンドを同時に実施することはできません。また、最終年
度を除き、１つのファンドを実施しながらもう１つのファンドに申請することはできません。申請段階での制限はありませんが、複数のファンドに申請した場合はいずれかのファンドの採択が決定した段階
で、採択が決定したファンドを実施して申請中のファンドを辞退するか、申請中のファンドの審査結果を待つために採択が決定したファンドを辞退するか選択していただきます。また、同一の研究代表者が、同一のファンドへ複数課題を申請することはできません。なお、申請時に研究成果展開事業大学発新産業創出プログラム（START）プロジェクト推進型起業実証支援で研究開発を実施している研究代表者（最終年度のプロジェクトを除く）は、本公募プログラムに申請することはできません。
上記記載は研究代表者に関する記載であり、事業化推進機関については原則、応募の制限はありません。
＜対象となるファンド＞○起業を目指す取組を支援する事業【大学発新産業創出基金事業】
・スタートアップ・エコシステム共創プログラム内の研究開発課題（本公募プログラム）（①）
・ディープテック・スタートアップ国際展開プログラム（②）
・起業実証支援（③）
・可能性検証（【起業挑戦】の提案）（④）
14

第 1.1 版【研究成果展開事業大学発新産業創出プログラム START）】
・起業実証支援（⑤）
・ビジネスモデル検証支援（⑥）
・SBIR フェーズ 1 支援（⑦）
・大学・エコシステム推進型 スタートアップ・エコシステム形成支援内の研究開発課題（⑧）
・大学・エコシステム推進型 大学推進型内の研究開発課題（⑨）○技術移転を目指す取組を支援する事業（※2）
【大学発新産業創出基金事業】
・可能性検証（【企業等連携】の提案）（⑩）
【研究成果展開事業大学発新産業創出プログラム(START）】
・SBIR フェーズ 1 支援（⑪）※１研究成果展開事業大学発新産業創出プログラム（START および同プログラムで推進している各事
業）の詳細や大学発新産業創出基金事業の詳細については以下のホームページをご参照ください。
START 事業ホームページ：https://www.jst.go.jp/start/
大学発新産業創出基金事業ホームページ：https://www.jst.go.jp/program/startupkikin※２SBIR フェーズ 1 支援及び大学発新産業創出基金事業において「技術移転による技術シーズの事業化を目指す場合」は、上記対象ファンドのうち起業を目指す他ファンドと 2 件同時に実施することが可能です（同一のファンドへは起業／技術移転に関わらず複数課題を申請することはできません）。ただし、両者で技術シーズが異なることが条件となります。同一の技術シーズについて起業と技術移転
で 2 件同時に実施することはできません。
<重複実施制限の一覧表>
大学発新産業創出基金事業-

スタートアップ・エコシステム共創内の研究開発課題①

×

ディープテック・スタートアップ国際展開②×

起業実証支援③

×

可能性検証【起業挑戦】④

×【企業等連携】⑩△

研究成果展開事業大学発新産業創出プログラム

×

起業実証支援⑤

×ビジネスモデル検証支援⑥

×

SBIR フェーズ 1 支援起業による技術シーズの事業化を目指す場合⑦×

技術移転による技術シーズの事業化を目指す場合⑪△

スタートアップ・エコシステム形成支援内の研究開発課題⑧×

大学推進型内の研究開発課題⑨▲15

第 1.1 版△：技術シーズが異なれば実施可※それぞれ技術シーズが異なることが条件となります。同一の技術シーズについて起業と技術移転で 2件同時に実施することできません。
×：同時に実施不可※どちらのファンドにも採択されていない場合、両方に申請することが可能です。ただし、一方のファンドの採択が決定した段階で、当該ファンドを実施するか、他ファンドの審査結果を待つために当該ファンドを辞退するか選択していただきます。
※どちらかのプログラムの研究代表者を務めている場合（最終年度である場合を除く）は応募出来ません。
▲：早稲田大学・筑波大学に所属し、大学推進型の研究開発課題（⑨）に今年度採択されている（あるいは現在申請中である）研究者の方は、コース内容によって応募の制限がありますのでご確認の上、申請を行ってください。本募集の海外市場開拓実践は申請可能です。申請書の「１４．他制度での助成等の有無（民間財団・海外機関を含む）」に記載してください。
－：同時に申請不可（同一事業への複数申請は不可）
注 1) GTIE 海外市場開拓実践コースに採択された場合は、辞退しなければ、GTIE の他のコースに応募することはできません。
注 2）本基金事業のプログラム間で切れ目ない支援を実施する観点から、スタートアップ・エコシステ
ム共創プログラム（基金）①で研究開発を実施している研究代表者が、早期に大規模な展開を求める
場合、ディープテック・スタートアップ国際展開プログラム②に同一の技術シーズで申請を行うことを認めます。ただし、①と②の重複実施は認められないため、②に採択された場合、①での研究開発
は②の研究開発開始日までに中止とします。
（詳細は JST に要確認。
）
3.8 応募方法
3.8.1 事業化推進機関と研究代表者の連携
応募にあたり、事業化推進機関と研究代表者の連携が必須となります。自ら連携体制を構築していただ
くか、あるいは GTIE が選定した GTIE 事業化推進機関候補と研究代表者との連携支援を利用していただくことも可能です。なお、事業化推進機関は、GTIE の事業化推進機関候補に限るものではなく、「3.6
応募者の要件」を満たす機関であれば、どの機関でも応募することが可能です。
3.8.2 申請書の作成・提出（１）申請書一覧1）

様式１

研究開発課題の概要

2）

様式２

課題予算案
16

第 1.1 版

3）

説明用プレゼン資料（パワーポイント）

4）

様式４

事業化推進機関および事業化推進者（担当者）の概要＊申請書様式は、GTIE のウェブサイト（https://gtie.jp/）からダウンロードできます。
＊3)以外は、PDF 形式に変換してください。
（２）申請書の提出方法
GTIE 事務局に応募フォームより申請書を提出ください。
１次提出応募フォーム URL：https://forms.gle/dKrqFmM4xrfGXfsZA
最終提出応募フォーム URL：https://forms.gle/Da1sBP9ggxXAtTRy8＊ 郵送、持参、FAX による書類の提出は受け付けません。


ファイル名には、「機関名」「研究代表者氏名」を付けてください。

申請に関する問い合わせ先GTIE 東京大学事務局 E-mail：utgtie@ducr.u-tokyo.ac.jp
3.8.3 申請時の注意事項
申請時は以下の点に注意してください。
ア）申請書を作成する際、事業化推進機関および研究代表者との間で十分な調整を行ってください。特に事業構想やプロジェクトマネジメントに関しては事業化推進機関が中心となって記載を行ってください。
イ）事業化推進機関と大学等の研究者が所属する機関の間にて連携・協力体制を構築するため、それぞれの機関間でプロジェクトマネジメントの一元化・役割分担等も含めた連携・協力にかかる方向性を事前に協議して、委員会より求められた場合は、説明を行ってください。
なお、採択後には、事業化推進機関を中心としたプロジェクトマネジメント、その他役割分担等も含めた連携・協力にかかる何らかの覚書・協定書を各機関間で締結していただきます。START 事業の
ウェブサイトに「大学発新産業創出プログラムの実施に係る相互連携に関する覚書の例（参考）」を提示しています。
https://www.jst.go.jp/start/file/document/oboegaki_sankou.pdf
3.9 申請・選考・プログラム実施の流れ
1）申請書の作成・提出・研究代表者は、所属機関の確認のもと、申請書を GTIE 事務局に提出をお願いします。
・１次提出：まず説明用プレゼン資料をテンプレートに従って作成し、提出をお願いします。また、
1 次提出応募フォームには、最終書類で記載が必要になる事業化推進機関名と事業化推進者名を記載ください。
・最終提出：様式１、様式２、様式４の提出をお願いします。

17

第 1.1 版※技術シーズが帰属する機関の同意を得た上で申請を行ってください。
※起業支援人材として研究チームを支援する産連本部等の研究機関担当者の確認をお願いします。

2）書類による要件確認
・本コースの要件を満たしているかについて、確認を実施します。なお、1 次提出の段階で、要件を満たしていない場合は、提出翌日には研究代表者にご連絡します。
・要件確認の最終結果は、面接審査の前までに研究代表者にご連絡します。

3）面接審査（対面及びオンライン）
・面接審査委員により、面接審査を英語で実施します。
・面接審査委員は、UCSD のネットワークから選ばれた外国人となります。
・面接審査には研究代表者および事業化推進機関担当者が出席し、提出いただいた審査会プレゼン
資料についてご説明をいただいた上で面接審査委員からの質問に回答いただきます。

4）面接結果の通知
・面接審査の結果を踏まえ、採択を決定します。
・全ての申請者に審査結果を通知します。

5）研究開発計画書の作成
・採択者は研究開発計画を作成いただき GTIE へ提出いただきます。作成に当たっては事業化推進機
関等からの協力を受けることも可能です。
・GTIE にてすべての研究開発計画に係る調書をとりまとめ JST に提出します。

6）JST による承認
・研究開発計画を踏まえ、JST が承認します。
・承認前に、JST より研究開発計画の内容についてコメントが入ることがあります。

7）JST と採択者の所属機関の契約・受託機関となる所属機関（事業化に向けた研究開発を実施する機関）と JST の間で委託研究開発契約または増額の変更契約を締結します。
・契約締結には以下 2 種類のチェックリストの完成と提出が必要です。未完成、未提出の場合は契約を締結できません。
※ 本事業の契約には、研究機関は「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく「体制整備等自己評価チェックリスト」の提出が必要です。
https://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/houkoku/1343904_21.htm

18

第 1.1 版※ 本事業の契約には、研究機関は「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく取組状況に係るチェックリストの提出が必要です。
https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1374697.htm8）研究開発の実施・研究代表者、事業化推進機関を中心とした事業化に向けた研究開発を実施します。
・年度前期末に、マイルストン評価を行います。評価を踏まえて課題の継続可否、研究開発費の増額／減額等が検討されます。
※評価について、被評価者が評価者に対して意見を述べることも可能とします。
・GTIE として進捗確認、評価も適宜行い、とりまとめて JST に報告します。

9）プロジェクトの終了
・研究代表者および事業化推進機関は完了報告書を JST に提出し、受託機関は契約関連の各報告書をJST に提出します。
・GTIE が、事後評価、追跡調査を適宜実施し、とりまとめて JST に報告します。
3.10 選考方法
面接審査会が研究代表者および事業化推進機関に対し、英語による面接審査を行います。


審査の過程は全て非公開で行い、研究代表者、事業化推進機関と委員の利益相反を考慮して行います。詳細は「3.12 利益相反マネジメントの実施」を確認してください。



面接審査は、研究代表者および事業化推進機関に出席いただきます。



面接審査は、2 月 17 日午前（米国時間 2 月 16 日午後）に対面及びオンラインで行います。発表者
による日時の指定はできませんので、あらかじめご了承ください。

3.11 選考の観点
本コースの審査の観点は以下のとおりです。
（１）課題と顧客が明確かつ適切に定義されているか（２）製品・サービスが明確かつ適切に定義されているか（３）競合優位性があり、強い知的財産を有しているか（４）パートナー・顧客候補に提示できるデータとプロトタイプを有しているか（５）スケーラブルなビジネスモデル、米国市場を開拓できるパートナー戦略を有しているか（６）事業のローンチに向けたアクションプランは適切か（７）高い英語コミュニケーション力を有しているか（８）メンバーの役割が明確に定義された適切なチームであるか19

第 1.1 版

3.12 利益相反マネジメントの実施
公正で透明な評価及び研究資金配分を行う観点から、以下の利益相反マネジメントを実施します。
・選考に関わる者の利益相反マネジメント
公正で透明な評価を行う観点から、提案者等に関して、下記に示す利害関係者は選考に加わりません。もし、選考に関わる者について懸念点等ある場合は、申請書に具体的に記載してください。
(ア) 提案者等と親族関係にある者。
(イ) 提案者等と大学、国立研究開発法人等の研究機関において同一の学科、専攻等に所属している者。
(ウ) 申請者等と同一の大学等の研究機関に所属している、本事業の運営に関わる者（計画書の参加者リストに氏名の記載がある者）、及び産学連携部門の者(エ) 提案者等と緊密な共同研究を行う者。(例えば、共同プロジェクトの遂行、共著研究論文の執筆、同一目的の研究メンバー、あるいは提案者の研究課題の中での共同研究者等をいい、提案者と実質的に同じ研究グループに属していると考えられる者)(オ) 提案者等と密接な師弟関係あるいは直接的な雇用関係にある者。
(カ) 提案者等の研究課題と学術的な競争関係にある者又は市場において競争関係にある企業に所属している者。
(キ) その他 GTIE が利害関係者と判断した者。

20

第 1.1 版

4．採択後の研究推進について※事業化推進機関 については 、「研究機関」を「実施機関」に、「研究（開発）」を「活動」に読み替えてください。また、事業化推進機関 は研究開発を直接的に実施しませんので、 研究開発に直接的に関わる記載については 公的資金による委託費の適正な執行を図るプロジェクトマネジメントを行うための参考としてください。
4.1 研究開発計画書の作成（１） 採択後、事業化推進機関と研究代表者は研究開発期間の全体を通じた全体計画書を作成し、各大学の事務局を通じて GTIE 事務局に提出します。全体計画書には、研究開発計画、事業開発計
画、研究開発費や研究開発参加者 等が含まれます。全体計画書は、申請書をもとに、採択通知に記載された留意事項などを考慮して作成してください。
（２） 全体計画書は、採択者全員分を取りまとめて JST に提出されます。
（３） 全体計画書の内容は、最終的に JST が確認します。なお、提案された研究開発費の額は、JST による査定を経て決定します。
4.2 委託研究契約（１） 研究課題の採択後、JST は研究担当者の所属する研究機関との間で委託研究契約または増額の変更契約を締結します。
（２） 研究機関との委託研究契約が締結できない場合、公的研究費の管理・監査に必要な体制等が整備できない場合、また、財務状況が著しく不安定である場合には、当該研究機関では研究が実施できないことがあります。詳しくは、「4.7 研究機関の責務等」をご参照ください。
（３） 研究により生じた特許等の知的財産権は、委託研究契約に基づき、産業技術力強化法第 17 条
（日本版バイ・ドール条項）に掲げられた事項を研究機関が遵守すること等を条件として、原則として研究機関に帰属します。ただし、海外の研究機関に対しては適用されません。
4.3 大学発スタートアップデータベースへの協力
GTIE では大学発スタートアップデータベース5の構築を目指しています。GAP ファンドに採択された研究者の方々にはデータベースへのご協力をお願いいたします。
4.4 研究開発費全体計画で定める研究開発期間や研究開発費は、本コースでは、年度前期末に、マイルストンの進捗状
況に応じ、増減が判断されます。
JST との委託研究契約に基づき、研究開発費（直接経費）に間接経費（原則、直接経費の 30％）を加え、委託研究費として研究機関に支払います。

5

大学発スタートアップデータベースはスタートアップ設立を目指す国内大学の研究者の研究シーズを集積し、スター

トアップの成長に資する目的に活用するものです。

21

第 1.1 版

4.4.1 研究開発費（直接経費）
研究開発費（直接経費）とは、事業化に向けた研究開発の実施に直接的に必要な経費であり、以下の使途に支出することができます。
(ア) 物品費： 試作品・技術シーズブラッシュアップのために必要な設備費用・ 研究用設備・備品、ソフトウェア (既製品)、書籍購入費、研究用試薬・材料・消耗品等の購入費用※ 事業化推進機関や経営者候補人材の活動経費としては、設備備品費（耐用年数１年以上かつ取得
価額１０万円以上の備品）や試作品を計上することは想定していません。事業化推進機関や経営者候
補人材の活動を遂行するために必要な消耗品、書籍等の経費を想定しています。
(イ) 旅費：研究担当者及び研究計画書記載の研究参加者等に係る旅費、招へい者に係る旅費※ 事業化推進機関及び経営者候補人材の旅費も支出することができます。
(ウ) 本研究のために雇用する研究者、経営者候補人材等（研究担当者を除く）の人件費、人材派遣、講演依頼謝金等の経費※経営者候補人材の人件費については、研究機関から支出を行ってください。雇用する場合、研究機
関が自ら行い、雇用契約にかかわる諸条件は各機関の規程に準拠します。研究機関での雇用が困難な場合は、研究機関から謝金として支出することも可能です。その場合においても根拠となる規定等が必要となります。
※経営者候補人材の人件費・謝金について、機関の規程の範囲で高額な報酬を検討する場合においても、スタートアップ創出後に想定される報酬額を上限として適切な金額となるようにしてください。
※研究担当者（研究代表者、主たる共同研究者）、国立大学法人、独立行政法人、学校法人等で運営費交付金や私学助成金等により国から人件費を措置されている者については、原則、人件費を直接経費に計上することができません。
※人件費・謝金については本課題推進に必要なものを精査の上、計上してください。なお、採択時や採択後に人件費・謝金の上限を設けることがあります。
※本プログラムに参加する若手研究者の自発的な研究活動を支援することで若手研究者の育成を目指しています。
(エ)その他：ア,イ,ウの他、本研究開発を実施するための経費（※）
例）研究成果発表費用（論文投稿料、論文別刷費用、HP 作成費用等）、会議費、運搬費、機器リース費
用、機器修理費用、印刷費、外注費（ソフトウェア外注製作費、検査業務費等）、ソフトウェアライセン
ス使用料、不課税取引等に係る消費税相当額等※1 特許関連経費について、詳しくは「4.4.2 特許関連経費の直接経費からの支出について」をご参照ください。
※2 直接経費での計上が認められる外注費は、研究開発要素を含まず、役務仕様が予め決まっており、作業のみを外注する請負契約となります。
※3 研究開発参加者に含まれる経営者候補人材等への市場調査等の外注費は、実質的に人件費と見なされるので、認められません。(研究機関から、人件費・謝金や活動費として支出して下さい。)

22

第 1.1 版※4 新たな研究設備・機器の購入にあたっては、「研究組織のマネジメントと一体となった新たな研究設備・機器システムの導入について」（平成 27 年 11 月科学技術・学術審議会先端研究基盤部会）において運用すべきとされている「研究組織単位の研究設備・機器共用システム（以下「機器共用システム」といいます。
） 」等の活用を前提としていただきます。
※5 大学等においては、原則として JST 競争的研究費事業によるプロジェクトの研究代表者 PI となる者を対象として、一定の要件を満たした場合に限り PI の人件費及び研究以外の業務の代行に係る経費（バイアウト経費）を支出することができます。以下に必要な要件を定めていますのでご確認ください。
○「直接経費から研究以外の業務の代行経費を支出可能とする見直し（バイアウト制の導入）
及び、直接経費から研究代表者（PI）の人件費の支出について（連絡 」（令和 2 年 9 月 17 日）
https://www.jst.go.jp/osirase/2020/pdf/20200917.pdf
注）官民イノベーションプログラムの支援を受けている４大学（東北大学、東京大学、京都大学、大阪
大学）の 100%出資子会社であるベンチャーキャピタルが事業化推進機関となる場合、他の国費による支援と重複する際は活動経費が認められません（0 円となる）のでご留意ください 。
4.4.2 特許関連経費の直接経費からの支出について
大学発新産業創出基金事業では大学等発スタートアップ創出力の強化に取り組むこととしており、特に国際的に活躍するスタートアップを創出するためには、海外を含めた特許権取得が非常に重要となります。本プログラムでは、大学等を対象として、以下の１から４の要件をいずれも満たすことを条件として、特許関連経費を直接経費（プログラム推進費）から支出することが可能です。また、条件を満たしていない場合でも間接経費から支出することが可能です。
1.研究開発期間中に得られた研究成果、または、研究開発期間中に知財戦略を構築した結果、出願が必要となった成果（本研究開発期間開始前の成果）を出願するものであること。
2.原則、委託研究開発期間内に出願すること。
3.大学等の単独出願もしくは課題内の大学等の共同出願であること。
4.当該特許を基に起業したスタートアップが一定の収益を得た後、本事業で支出した特許関連経費分の費用（例：ライセンスの一時金等）を大学等に支払う仕組みを、各大学等において策定すること。
※ 特許出願する場合、事前に知財戦略を十分検討ください。
※ 知財戦略上必要な場合、国内出願が済んでいる特許の外国出願（PCT 出願を含む）も対象となります。
※ 支出にあたっては、知財戦略および特許出願について記載のある計画書が JST で承認されている必要があります。
※ 成果の創出に寄与した研究費制度等において、特許出願に関して制約がある場合には、事前にその制約を確認してください。
権利が大学等に帰属している特許を外国出願する場合は、JST の「知財活用支援事業」も活用できます23

第 1.1 版

ので、ご相談ください。
https://www.jst.go.jp/chizai/pat/p_s_00summary.html
なお、国費による支援の重複を回避する観点から、本基金事業の直接経費で特許関連経費を支出する場
合、本基金事業の研究開発期間中、 同一内容の特許出願（外国出願を含む）に対して、本基金事業以外の国費又は国費を財源とする資金による支出はできません。また、本基金事業以外の国費又は国費を財源とする資金による支援においては、支援を受けるための要件が別途定められている場合がありますので、事前に十分ご確認ください。
4.4.3 直接経費として支出できない経費の例


研究機関の規定に従って処理されていない経費



研究目的に合致しないもの



間接経費による支出が適当と考えられるもの



合理的な説明が出来ない経費



課題の推進に必要のない外国等への旅費



目標達成に必要な学会であっても、その年会費、食事代、懇親会費（ただし、目標達成に必要な学会への参加費、旅費は支出できます）



海外旅費における航空機のファーストクラス料金



スタートアップ設立経費等（法人登記日前後に関わらず、支出できません）



委託研究費の精算等において使用が適正でないと JST が判断するもの（※）※ JST では、委託研究契約書や事務処理説明書、府省共通経費取扱区分表等により、一部の項目について、本公募プログラム特有のルール・ガイドラインを設けています。また、大学等(大学、公的研究機関、公益法人等)で JST が認めるものと企業等(主として民間企業等の大学等以外の研究機関)では、取扱いが異なる場合があります。詳しくは、以下の URL にて最新の事務処理説明書等をご参照ください。
https://www.jst.go.jp/contract/index2.html
4.4.4 間接経費
間接経費とは、研究の実施に伴う研究機関の管理等に必要な経費であり、原則として研究費（直接経費）の 30％が措置されます。研究機関は、「競争的研究費の間接経費の執行に係る共通指針」（平成 13 年 4月 20 日競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ/令和 3 年 10 月 1 日改正）に則り、間接経費の使用にあたり、使用に関する方針等を作成の上、計画的かつ適正に執行するとともに、使途の透明性を確保する必要があります。
4.4.5 複数年度契約と繰越制度 についてJST では、研究成果の最大化に向けた研究費のより効果的・効率的な使用および不正防止の観点から、
委託研究費の繰越や年度を跨る調達契約等が可能となるよう委託研究契約を複数年度契約としていま24

第 1.1 版

す（なお、繰越制度に関しては、大学等と企業等とで取扱が異なる他、研究機関の事務管理体制等により複数年度契約及び繰越が認められない場合があります）。ただし、課題の推進によっては、研究開発期間中であっても、翌年度以降の研究開発、事業開発の変更を求める、あるいは、研究開発費の減額や研究開発の支援を中止することがありますので、研究開発の遅延をもたらすような安易な繰越の検討は控
えてください。
4.4.6 外部専門機関等の効果的・積極的な活用
研究開発マイルストンの達成に向けて必要な活動である各種データの取得、試作品の製作等については、
外部専門機関等の活用により、より効果的に進むことも想定されることから、外部専門機関等を効果的・
積極的に活用することを推奨します。
4.5 評価ア）GTIE の委員会は、年間数回開催される委員会にて事業化に必要な事業開発及び研究開発の進捗状況を把握し、研究開始から 1 年後を目安としてマイルストンの達成状況を評価します。研究開発終了時には各課題の事後評価を行います。
イ）ア）以外にも、委員会が必要と判断した時期に課題評価や現地視察等を行うことがあります。進捗状況によって研究開発、事業開発方針の変更を求める、あるいは、研究開発費の増額・減額、研究開発
期間の延長・短縮および研究開発の支援を中止することがあります。
ウ）研究開発終了後、事業化の状況等を確認するため追跡調査を実施します。スタートアップを設立した場合は、資本金・資金調達状況・純資産額・従業員数等についての情報やスタートアップの活動状況も追跡調査の対象となります。
エ) 研究開発データの管理・利活用の取組が適切に実施されているかについて、課題評価にて確認することがあります。
4.6 事業化推進機関、研究代表者及び主たる共同研究者、研究開発参加者の責務等(1) 研究開発費の執行に際しての責務
JST の研究費が国民の貴重な税金で賄われていることを十分に認識し、公正かつ効率的に執行する責務があります。
a.公募要領等の要件及び所属機関の規則を遵守する。
b.機構の研究費は国民の税金で賄われていることを理解の上、研究開発活動における不正行為（捏造、改ざん及び盗用）、研究費の不正な使用などを行わない。
c.参画する研究員等に対して研究開発活動における不正行為及び研究費の不正な使用を未然に防止するために機構が指定する研究倫理教材（eAPRIN（旧名称 CITI））の受講について周知徹底する。
また、上記 c.項の研究倫理教材の修了がなされない場合には、研究費の執行を停止することがあります
ので、ご留意ください。
(2)事業化推進機関
25

第 1.1 版

自らの事業化経験や構想等を踏まえ、単なるアドバイザーではなく、課題に入り込み、研究開発や事業開発など技術シーズの事業化に向けた課題推進全体をマネジメントします。共同代表者として研究代表者と同様の責任を果たしていただきます。なお、複数の機関にて実施する場合は、代表事業化推進機関
が共同代表者となります。主たる共同事業化推進機関は下記の「主たる共同研究者」と同様の責任を果たしていただきます。
(3)研究代表者
事業化推進機関のマネジメントのもと、事業化の核となる技術シーズに基づく起業等を目指した研究開発を実施し、事業化に向けた研究開発の遂行に関して技術面における全ての責任を負います。事業化に向けた研究開発の期間中、大学等において研究開発を実施する体制を取る必要があります。
(4)主たる共同研究者
研究代表者の所属機関Ａと異なる研究機関Ｂが研究開発費を必要と認められる場合、JST と研究機関Ｂが委託契約を直接締結します。研究機関Ｂにおける責任者を「主たる共同研究者」とします。所属機関
Ｂにおいて研究代表者と同様の責任を果たしていただきます。
本公募プログラムで研究代表者が所属する研究機関Ａで大学等発スタートアップを目指すにあたり研
究機関Ｂによる知財等の問題がないこと、かつ、生じさせないことをあらかじめ十分に確認いただき、明確にご説明いただく必要があります。また、委託契約の責務を果たせることが必要です。大学等発ス
タートアップの障害とならないことを示せない限り、参画は認められません。
なお、所属機関Ａ、Ｂいずれにおいても再委託は認められません（研究契約における「再委託」とは、研究代表者の所属機関とのみ JST が研究契約を締結し、その所属機関と共同研究者の所属機関が研究契約を締結する形式のことです）。
(5)研究開発参加者
経営者候補、技術シーズの事業化に向けて必要な人材、事業化に向けた研究開発に従事する人材等をいいます。なお、事業化に向けた研究開発の遂行に関し、名目的に名前を連ねるなど、実質的な責任を負わない方は、参加者となることはできません。
4.7 研究機関の責務等
研究機関は、研究を実施する上で、委託研究費の原資が公的資金であることを十分認識し、関係する法
令等を遵守するとともに、研究を効率的に実施するよう努めなければなりません。以下に掲げられた責務が果たせない研究機関における研究実施は認められませんので、応募に際しては、研究の実施を予定
している全ての研究機関（以下「参画機関」といいます。）から事前承諾を確実に得てください。
a.研究機関は、原則として JST が提示する内容で研究契約を締結しなければなりません。また、研究契約書、事務処理説明書、研究計画書に従って研究を適正に実施する義務があります。研究契約が締結できない場合、もしくは当該研究機関での研究が適正に実施されないと判断される場合には、当該研究機
関における研究実施は認められません。
26

第 1.1 版※委託研究契約書の雛型については、以下の URL をご参照ください。
https://www.jst.go.jp/contract/download/2023/2023_start2_keiyakusho.pdf

b.研究機関は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（平成 19 年 2 月
15 日文部科学大臣決定／令和 3 年 2 月 1 日改正）」に基づき、研究機関の責任において公的研究費の管理・監査の体制を整備した上で、委託研究費の適正な執行に努める必要があります。また、研究機関は
公的研究費の管理・監査に係る体制整備等の実施状況を定期的に文部科学省へ報告するとともに、体制整備等に関する各種調査に対応する義務があります。
https://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/houkoku/1343904_21.htm
c.研究機関は、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成 26 年 8 月 26 日文部科学大臣決定）」に基づき、研究機関の責任において必要な規程や体制を整備した上で、不正行為の防止に努める必要があります。また、研究機関は当該ガイドラインを踏まえた体制整備等に関する各種調査に対応する義務があります
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/08/1351568.htm
d.研究機関は、研究参加者に対して、上記 b.c.記載のガイドラインの内容を十分認識させるとともに、JST が定める研究倫理に係る教材を履修させる義務があります。
e.研究機関は、研究費執行に当たって、柔軟性にも配慮しつつ、研究機関の規程に従って適切に支出・管理を行うとともに、JST が定める事務処理説明書等により本事業特有のルールを設けている事項については当該ルールに従う必要があります。（科学研究費補助金を受給している研究機関は、委託研究費の使途に関して事務処理説明書に記載のない事項について、研究機関における科学研究費補助金の取扱いに準拠することが可能です。
）
f.研究機関は、研究の実施に伴い発生する知的財産権が研究機関に帰属する旨の契約を研究参加者と取り交わす、または、その旨を規定する職務規程を整備する必要があります。特に研究機関と雇用関係のない学生が研究参加者となる場合は、当該学生が発明者となり得ないことが明らかな場合を除き、本研究の実施の過程で当該学生が行った発明（考案等含む）に係る知的財産権が研究機関に帰属するよう、あらかじめ当該学生と契約を締結する等の必要な措置を講じておく必要があります。なお、知的財産権の承継の対価に関する条件等について、発明者となる学生に不利益が生じないよう配慮した対応を行うこととしてください。
また、当該知的財産権について、移転または専用実施権の設定等を行う場合は、原則として事前に JSTの承諾を得る必要がある他、出願・申請、設定登録、実施、放棄を行う場合は、JST に対して所要の報告を行う義務があります。
g.研究機関は、JST による経理の調査や国の会計検査等に対応する義務があります。

27

第 1.1 版

h.研究機関は、事務管理体制や財務状況等に係る調査等により JST が指定する場合は、委託研究費の支払い方法の変更や研究費の縮減等の措置に従う必要があります。また、JST の中長期目標期間終了時における事業評価により JST の解散や事業縮小が求められる場合や、国における予算措置の状況に変化が生じる場合には、委託研究契約の特約事項に従って、契約期間中の契約解除や委託研究費縮減の措置を行うことがあります。また、研究課題の中間評価等の結果を踏まえて、委託研究費の増減や契約期間の変更、研究中止等の措置を行う場合があるほか、研究の継続が適切でないと JST が判断する場合には、契約期間中であっても、契約解除等の措置を行うことがあります。研究機関は、これらの措置に従う必要があります。
i.研究機関が、国もしくは地方自治体の機関である場合、当該研究機関が委託研究契約を締結するに当たっては、研究機関の責任において委託研究契約開始までに必要となる予算措置等の手続きを確実に実施しなければなりません。
（万が一、契約締結後に必要な手続きの不履行が判明した場合、委託研究契約の解除、委託研究費の返還等の措置を講じる場合があります。）
j.研究開発活動の不正行為を未然に防止する取組の一環として、JST は、新規採択の研究課題に参画しかつ研究機関に所属する研究者等に対して、研究倫理に関する教材の受講および修了を義務付けることとしました（受講等に必要な手続き等は JST で行います）。研究機関は対象者が確実に受講・修了する
よう対応ください。
これに伴い JST は、当該研究者等が機構の督促にもかかわらず定める修了義務を果たさない場合は、委託研究費の全部又は一部の執行停止を研究機関に指示します。指示にしたがって研究費の執行を停止す
るほか、指示があるまで、研究費の執行を再開しないでください。
k.研究の適切な実施や研究成果の活用等に支障が生じないよう知的財産権の取扱いや秘密保持等に関して、JST との委託研究契約に反しない範囲で参画機関との間で共同研究契約を締結するなど、必要な措置を講じてください。
l.委託研究費の執行に当たっては、国費を財源とすることから、経済性・効率性・有効性・合規性・正確性に十分留意しつつ、その説明責任を果たせるよう適切な処理を行ってください。また、計画的な執行に努めることとし、研究期間終了時又は年度末における予算消化を目的とした調達等がないよう注意してください。
4.8 その他留意事項
4.8.1 プロジェクトの推進に関する留意事項
1) 取得物品の帰属
本公募プログラムにおいて起業したスタートアップに関しては、大学等に準じた取り扱いとし、取得時より所有権をスタートアップに帰属させることが可能です。契約の際に JST に相談してください。
2) 知的財産権の帰属等
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研究開発により得られた知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、プログラム及びデータベースに係る著作権等権利化された無体財産権等）については、産業技術力強化法第 17 条（日本版バイ・ドール条項）を適用し、同条に定められた一定の条件（出願・成果の報告等の下で、原則発明者が所属する機関に帰属させることができます。ただし、当該機関全てにも同条が適用されることが前提です。
3) 技術シーズの知的財産権を所属機関が所有していない場合
研究代表者等が職務として開発・発明した知的財産権について、その知的財産権を大学等の所属機関が非承継とし、研究者個人や資金配分機関等がその権利を所有している場合、創出された大学等発スター
トアップが大きく成長したときには、技術シーズの創出等に所属機関の環境を活用していることを踏まえ、寄付等により金銭等を大学へ還元することに留意してください。
4) 研究開発の成果等の発表
GTIE GAP ファンドにより得られた成果については、知的財産や設立スタートアップの企業秘密相当事項などに注意しつつ、可能な内容について国内外の学会、マスコミ等に広く公表し、積極的に成果の公開・普及に努めてください。
また、プロジェクト終了後に、得られた成果を発表していただくことがあります。さらに、GTIE、JSTから成果の公開・普及のために協力を依頼させていただく場合がございます。
なお、研究開発期間中における新聞、図書、雑誌論文等による成果の発表に際しては、事前に GTIE、JST に通知するとともに、GTIE、JST 大学発新産業基金事業による成果であることを必ず明記し、公表した資料については JST に提出してください。
5) 調査
課題終了後も、起業したスタートアップに対する追跡調査や事業化推進機関等による投資状況等に係るJST によるフォローアップ調査に協力していただきます。その他必要に応じて進捗状況の調査にもご協力いただきます。本公募プログラムの採択課題を通じて設立されたスタートアップについても調査の対象とさせていただきます。研究開発終了後に、研究代表者の連絡先等に変更があればご連絡ください。
6) 問題が生じた場合の対応課題を推進する機関間に問題が生じた場合は、原則として当事者同士の協議によって解決を図ることとしますが、十分な協議によっても解決に至らなかった場合は、JST に報告、調査を依頼することができます。調査結果に基づく JST の決定については、原則として、尊重していただきます。
7) その他留意事項
課題の進捗等に関する JST の委員会等への報告、各種調査への対応、その他事業を円滑に実施するうえ
で JST が指示する対応を実施する場合があります。
4.8.2 スタートアップ・エコシステム拠点都市について
日本の強みである優れた人材、研究開発力、企業活動、資金などを生かした世界に伍する日本型のスタ29

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ートアップ・エコシステムの拠点の形成と発展を目指し、内閣府が令和 2 年 1 月に公募、同年 7 月に選定（認定）した、地方自治体、大学、民間組織などによるコンソーシアムです。4 つのグローバル拠点
都市及び４つの推進拠点都市が選定されています。
詳しくは、以下ウェブサイトをご参照ください。
https://www8.cao.go.jp/cstp/openinnovation/ecosystem/index.html
4.8.3 スタートアップ支援に関するプラットフォーム（通称 Plus）について
JST を含む政府系 16 機関は、スタートアップ支援を目的として、「スタートアップ・エコシステムの形成に向けた支援に関する協定書」を締結し、スタートアップ支援に関するプラットフォーム（通称 Plus
（プラス ”Platform for unified support for startups”）を令和 2 年度に創設しました。その一環 として、
ワンストップ相談窓口” Plus One（プラスワン）”を運用しています。本公募プログラムを実施する上で、Plus One（プラスワン）の活用をご検討ください。
●Plus One について
https://startips.nedo.go.jp/plusone/

5．問い合わせ先
本コースに関する問い合わせは、下記にお願いいたします。
【東京大学】【海外市場開拓実践担当】
産学協創推進本部
E-mail：gtie.ut@ducr.u-tokyo.ac.jp
なお、本事業や応募全般に関するお問合せは、下記にお願いいたします。
【東京工業大学】【総合窓口】
研究・産学連携本部イノベーションデザイン機構
E-mail：gtie.tt.admin@sangaku.titech.ac.jp

以上30