平成２１年度西海ブロック水産業関係研究開発推進会議報告書

会議責任者

１

開催日時・場所：

２

参加者所属機関および人数：

３

結果の概要
議

平成 21 年 12 月 8～9 日
八重洲博多ビル（福岡市）

題挨拶

西海区水産研究所長

11 機関 36 名

結果の概

要

・所長から同会議の改善点（開催場所、資料の事前配付による質疑時間の増加）の経緯説明、地方と国との役割分担、水産業を取り巻く状況等を含む挨拶があった。
・水産庁増殖推進部研究指導課から情勢等を含む挨拶があった。

座長選出

・座長として、当所業務推進部長が選出された。

議事（１）報告事項
１）情勢について

・水産庁研究指導課企画調整班より①水産庁関係では、予算要
求関連、省エネ対策、大型クラゲ等の有害生物対策、委託事
業での総合評価方式、アサリ資源全国協議会、地域水産試験研究振興協議会、②農林水産技術会議関係では、組織改編、プロジェクト研究、競争的研究資金制度、農林水産研究基本計画の改定、③地球温暖化対策関係では農林水産省地球温暖化対策総合戦略および研究戦略、地球温暖化対策推進費、水研センター地球温暖化対策研究戦略に関して報告があった。
・水研センター本部から、水産ゲノム研究拠点の整備、長崎での地域水産加工技術セミナー開催の予定、委託事業等の適切な実施、東京海洋大学との包括連携協定締結、国際交流等についての報告があった。
・水研センター研究所（西海水研、日水研、中央水研、瀬戸内水研、養殖研、水工研）からの情勢報告については、新規研
究、主要な研究成果、専門特別部会や部会、次年度の主要な研究計画等に関する資料を事前配布し、口頭での発表は省略した。

議題

結果の概

要

・九 州・山 口 水 産 試 験 場 長 会 長 (熊 本 県 )か ら 21 年 度 の 会 議
概 要 、 23 年 度 要 望 ・ 提 言 お よ び 水 産 庁 委 託 事 業 に 係 る 入
札方式に対する意見集約結果について報告があった。
・西海ブロック試験研究機関(７県)からの組織（改編の動向と問題点、予算、人員）や試験研究（新規事業、重点研究項目、トピックス、特許、調査船の運航）等に係わる情勢報告については、資料を事前配布し、口頭での発表は省略した。
２）部会報告・21 年 11 月 10、11 日に開催された漁業資源・海洋環境部会、地域増養殖研究部会および有明海・八代海研究部会の報告については、資料を事前配布し、口頭での発表は省略した。地
域増養殖研究部会の報告書については一部修正があった。

３）その他

水産研究成果情報・11 課題（県７課題、西海水研 4 課題）について、上記部会で一部修正した後西海ブロックの成果情報とすること、また必要な修正が終了したことが報告された。
水産研究及び水産情報
・昨年度の西海ブロック推進会議で宿題とされた水産研究及び水産情報の改善については、「諸会議報告は省略、研究動向は各県のホームページにリンクを張る、水産業の動向は新様式に改訂する」等を行ったこと、また 21 年 4-6 月分からそれを開始したことが報告された。

（２）協議事項

今後の連携・役割分担について

１）試験研究の体制の ・各県から、沿岸は県、沖合は国というように明確に区分する
現状と問題点に関すことは困難であり、資源や生息場など広域性のあるものにつること

いては引き続き西海水研にコーディネートを含め中核的研究機関を担ってほしいとの意見が出された。

２）試験研究の重要事 19～20 年度の研究ニーズに対するフォローアップ及び 21 年度
項に関すること

研究ニーズへの対応について各部会担当の研究部長から以下の通り対応結果の報告及び対応方針の説明があり、原案のとおり承認された。
・漁業資源・海洋環境部会で、19 年度に提出された①温暖化に伴う主要魚種の漁獲量の変化予測に関する研究（佐賀県）については東シナ海・黄海の水温や特異現象データベースに関議題

結果の概要する情報を提供した。20 年度は日水研が主体となって取り組むサワラに関する実用化事業について情報提供した。21 年度については、水産庁補助事業の中で対馬暖流域として西海水研、佐賀県、京都府が連携して温暖化の影響評価手法の開発に取り組んでいる。本課題は上記補助事業および地域増養殖研究部会傘下の水温変動沿岸資源影響研究会の活動に委ねることとし，今年度で対応を終了することとした。
・地域増養殖研究部会で、20 年度に提出された 2 課題について、以下の通り対応した。①アサリの増殖対策（熊本県）では、｢特産二枚貝増産研究会｣における浮遊幼生の漂流シミュレーションモデルの紹介等を行った。②ハマグリの増殖対策（熊本県）では、特産二枚貝増産研究会の活動の中で、ハマグリに関する文献リストの作成に取り組んだ。両課題とも来年度も引き続き情報交換を行うこととなった。
21 年度に提案された 2 課題については以下の通り対応することとした。
①地球温暖化の指標となる水産生物についての研究（佐賀県）
では、水温変動沿岸資源影響研究会の活動等を通じて知見の集約と解析を行っていく。
②重要甲殻類の資源の減少対策に関する研究（熊本県）では、本年度から開始されている有明海漁業振興技術開発事業において、クルマエビやガザミ等の大規模な種苗生産と放流が実施されており、これらの取り組みを通じて資源減少要因の検討や課題の整理を行う。
・有明海・八代海研究部会では、平成 20 年度に提案された 7 課
題について、以下の対応を行ったことが報告され、いずれも来年度継続して対応していくことが確認された。
①海洋環境モニタリングでは、有明海奥部における赤潮・貧酸素発生機構解明のため、広域的モニタリングを実施し、西水研の HP で公表するとともに、貧酸素発生に関して試験的に予察を実施した。
②粘質状浮遊物の発生では、関係機関が連携し発生状況等の調査を実施するとともに、粘質状浮遊物研究会を開催し、情報交換等を行った。
③赤潮・貧酸素水塊関連では、今年度のシャトネラ赤潮による養殖漁業の被害を受けて魚介類へい死に関する検討会を開催

議題

結果の概要

し、発生状況及び機序、防止対策について検討するとともに、次年度以降の研究課題についてとりまとめた。
④タイラギのへい死原因では、環境省事業、交付金プロ研等を基に関係機関が協力・連携して調査・研究を進め、メーリングリスト等で情報の共有化を図った。タイラギの垂下養殖技術では、今年度より、水産庁の補助事業の中で長崎県、西海水研が連携して新たな取り組みを始めるとともに、福岡県、佐賀県、熊本県では移植、漁場回復等の技術開発を継続した。
⑤マダイ及びヒラメの広域連携放流のための調査では、今年度も引き続き、熊本県、鹿児島県が連携して資源管理、放流効果調査を実施した。
⑥最適放流手法を用いた東シナ海トラフグ資源への添加技術の高度化では、長崎県が中核機関となり、農林水産技術会議の実用化事業の中で資源添加技術開発に取り組むとともに放流効果について調査を継続している。
⑦ノリ養殖では、水産庁事業等の中でノリの品種登録を効率的に行うことのできる技術開発や特性評価、並びに温暖化に対応した品種の開発などを関係機関で連携して推進するとともに、｢全国ノリ研究会｣を開催し、流通を含めたノリ養殖の問題等を検討した。
21 年度に提案された①シャットネラ赤潮防除（駆除）技術開発（熊本県）および②赤潮発生メカニズムの解明及び赤潮防除技術の開発（鹿児島県）については、魚介類へい死に関する検討会議（２回）および関連する意見交換会（１回）を開催し、この夏のシャトネラ赤潮とそれによる被害状況、甚大な被害に至った要因について検討を行ったことが報告された。また、これまでの知見と調査研究の課題を整理し、関係県の試験研究機関、大学、水産総合研究センターが連携・協力して、被害防止技術開発等に取り組むこととした。
３）その他必要と認め 西海ブロック水産業関係研究開発推進会議の持ち方られる事項に関すること

・各県の利便性を考慮し、福岡市で開催したこと、および報告事項に関する資料を事前配布し協議や意見交換の時間を増やしたこと等の改善について説明したところ、参加機関から好意的な評価が得られた。九州・山口ブロック水産試験場長会との同時期開催の可能性については、構成県も異なることから、開催時期も含めて、慎重に検討することになった。

議（３）意見交換

題

結果の概要

・今後の研究の取り組みについて、沿岸資源管理や養殖を中心に問題点や西海ブロックとしての方向性について意見交換を行った。
・各県および水産総合研究センターが各組織の人材育成の現状について紹介し、どのような人材をどのように育成するかについて意見交換した。

（４）その他

・最後に所長から、現場からのニーズをしっかりと汲み上げながら、西海ブロックとして戦略的に課題に取り組み、具体的に研究を進めていきたい旨の挨拶と、今回の活発な議論、意見交換に対し謝辞が述べられた。