東日本大震災事業者再生支援機構
ご案内
私たちは東日本大震災により被災された中小事業者の方々の再生のため、そして、被災地域の「復興」のために、国により設立された会社です。

震災支援機構と呼んで下さい。

被災事業者の方々の事業再生のために東日本大震災により過大な債務を負った中小事業者の方々に対して、債権の買取り等を通じて債務の負担を軽減しつつ、再生を支援することで、産業や人口流出防止の観点から被災地域の復興に資することを目的として、国によって、平成２４年２月２２日に、私たち株式会社東日本大震災事業者再生支援機構（略称： 震災支援機構）は設立されました。
設立以来、７００先を超える事業者の方々に対して支援決定を行ってきました。
当機構の取り組み等をご案内いたします。
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私たちが提供する事業再生支援の枠組み
当機構は、金融機関と連携しながら、被災前の債務が現在も負担となっている事業者の皆さまに対して、①事業再生計画づくりの支援、②被災前の債務＊の整理・調整、③事業の再生支援を通じて、事業の再生・再開に向けて支援いたします。

＊被災前に行っていたリース取引や被災後に行った債務の借換・一本化も債務整理・調整の対象となる可能性があります。

事業者①事業再生計画づくりの支援③事業の再生支援
震災支援機構②被災前の債務の整理・調整

新たな資金供給（追加融資等）
金融機関
リース会社
信用保証協会等

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①事業再生計画づくりの支援①事業再生計画
づくりの支援当機構は、支援を申し込もうとする事業者の皆様に、事業計画策定の最初の段階から計画づくりのアドバイスを行います。
※私たちは、・震災前の状況に戻す復旧支援
・既存事業を見直して、立て直しを図る再生支援
・新規事業への業態転換を図る新生支援を行っており、事業者の皆様のニーズに基づいて、事業再生計画づくりを支援します。
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②被災前の債務整理・調整※当機構は、金融機関との調整を行いながら、様々な手法を用いて被災前の債務の整理を行い、皆様の負担を軽減いたします。

②被災前の債務の整理・調整

債権の買い取り被災前の債務を適正な価格（時価）で買い取ります。

支払猶予

被災前の債務に対する支払期限を延期します。

利子の減免

支払利子を低減化します。

劣後債権化

被災前の債務を劣後化し、債務弁済の順位が劣る債権にします。

債務の株式化

被災前の債務を株式化し、機構が株主になります。

債務免除

事業者の状況を鑑み、債務を免除致します。

※なお、個別の案件に全ての手法を用いるわけではなく、必要に応じた手法を組み合わせて支援を行うこととなります。
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③事業の再生支援※当機構は、実際に事業再生を行う過程で生じる課題に対して、下記のような機能を用意しています。

③事業の再生支援

債務の保証

新規融資に対して当機構が保証人となることで金融機関からの融資を受けやすくします。

出資

当機構が事業者に出資致します。

つなぎ融資

メインバンクが行う新規融資等が行われる間のつなぎとして資金の貸し付けを致します。

本業支援の助言

事業再生計画の着実な遂行のため、支援を表明した金融機関等と連携しながら、販路開拓等の本業支援をはじめとする多岐に渡る助言を行います。

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支援の流れ ～典型的なケース～□ 震災前に発生した銀行借入金等の要返済債務300万円がある事業者Ａ社を想定。
震災によって店舗・機械設備が損壊。
300万円の借入れが残ってしまった。
店舗・機械設備を再建するには、500万円の新たな借入れが必要。

融資を受けられるのか？
過去の借入れはどうなるのか？
合計で800万円も 返済できるのか？

震災後

震災前
震災の発生

（再建に資金が必要）

新たな借入金500万円
300万円
既存借入金 等
（運転資金、設備資金）○店舗・機械設備が損壊

二重債務
800万円

300万円
★追加融資可能か？
★過去の借り入れは？
★800万円も返済可能か？

⇒ 募る不安、心配6

支援の流れ ～典型的なケース～○当機構は、被災前の債務が負担となっている事業者の皆様を支援していきます。

①事業再生計画づくりの支援
・まず、事業者の方の今後の事業計画づくりの段階からお手伝いします。
・計画の中で、再生を果たすためには、どの程度被災前の債務の整理等が必要かも調べます

事業者

新しい資金供給（追加融資等）金融機関は、事業者の今後の事業計画が明らかになり、返済負担も軽減するので、店舗・機械設備の再建に必要な融資（500万円）を行うことができるようになります。

③事業の再生支援
事業計画の着実な遂行のため、支援を表明した金融機関等と連携し、販路開拓等の本業支援をはじめとする多岐に渡る助言を行います。

震災支援機構金融機関②被災前の債務の整理・調整①の結果に基づいて、例えば・震災支援機構は銀行から被災前の債務300万円を時価（通常300万円を下回ります）で買い取ります。
・震災支援機構は買取った債権の返済条件等を変更して返済負担を軽減させます。
（注）資本性借入金になるよう債権の劣後化も行えます。
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最近の被災事業者様の声
仮設から本設への移転にあたり新たな借入が必要だが、震災前借入金の返済負担が重い・・・【支援事例①】

既存顧客の喪失や風評被害等により売上回復が遅れている中、震災前借入金の返済負担が重い・・・【支援事例②】

震災後借入金の返済が始まることで資金繰りが厳しくなる中、震災前借入金の返済負担が重い・・・【支援事例③】8

【支援事例①】 仮設から本設への移転にあたり新たな借入が必要な事業者（２）抱えていた課題
・本設工場取得し本格的な事業再開を希望（１）被災から支援に至るまでの経緯
・津波により工場・設備が流出。
・仮設で事業再開するも、設備購入等により債務増加。

⇒新たな借入が必要となり、震災前借入金の返済負担が重い。
旧工場

事業者

本設

仮設

新たな借入金（工場建設資金）

本設移転
流出

震災前借入金（運転資金）

債権買取（３）機構による支援

新規融資
震災支援機構・震災前借入金を金融機関から買取⇒ 返済負担を軽減（一部債務免除・金利引下・返済猶予）

金融機関

・本設工場建設資金について、金融機関と調整 ⇒ 新規融資実行

ここがポイント

仮設から本設に移転する際の新たな借入金によって、震災前借入金の負担が重くなる方はご相談ください！
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【支援事例②】既存顧客の喪失や風評被害等により売上回復が遅れている事業者（１）被災から支援に至るまでの経緯
・原発事故に伴う地元顧客の減少等により、売上が減少。

（２）抱えていた課題
・東電からの賠償金により黒字を確保していたものの、収益に比べて震災前借入金が過大になり、返済負担が重くなることが見込まれる。

事業者

震災前
借入金

原発事故
売上減少

事業再生計画の策定

機構の支援により資金繰り改善

債権買取（３）機構による支援

震災支援機構・課題の克服には、抜本的な金融支援が必要⇒ 震災前借入金を金融機関から買取、返済負担を軽減（一部債務免除・金利引下げ・返済猶予）

ここがポイント

既存顧客の喪失や風評被害等により売上回復が遅れており、震災前借入金が過大で返済負担が重い方はご相談ください！
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【支援事例③】 震災後借入金の返済が始まり資金繰りが厳しくなる事業者（１）被災から支援に至るまでの経緯
・震災により工場が損壊。
・グループ補助金の受領・高度化資金の借入等により、工場を新設。
旧工場

グループ補助金等で工場新設（２）抱えていた課題
・震災後借入金の返済が始まり資金繰りが厳しくなる中、震災前借入金が過大になっており返済負担が重い。
事業者
事業再生計画策定機構の支援により資金繰り改善

損壊
震災後借入金の返済開始

震災前借入金債権買取（３）機構による支援
・課題の克服には、抜本的な金融支援が必要

震災支援機構⇒ 震災前借入金を金融機関から買取、返済負担を軽減（一部債務免除・金利引下げ・返済猶予）

ここがポイント

震災後借入金の返済が始まることで資金繰りが厳しくなり、震災前借入金の返済負担が重くなる方はご相談ください！
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対象事業者○東日本大震災によって被害を受けたことにより、過大な債務を負っている事業者で、対象地域における債権者等と協力して、その事業の再生を図ろうとする事業者の方が対象になります。
※現在も被災前の債務が残っている方が対象です。
○事業者には、小規模企業者、農林水産業事業者、医療福祉事業者などを含みます。
○大規模事業者（大企業）、第三セクターは対象外となります。
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対象事業者の地域○対象地域は以下のとおりです。
緑の地域・・・一号指定地域
北海道
青森県
岩手県
宮城県
福島県

茨城県

栃木県
埼玉県
千葉県
新潟県
長野県

鹿部町 八雲町 広尾町 浜中町
八戸市 三沢市 おいらせ町 階上町
県内全市町村
県内全市町村
県内全市町村水戸市 日立市 土浦市 古河市 石岡市 結城市 龍ケ崎市 下妻市 常総市 常陸太田市 高萩市 北茨城市 笠間市 取手市 牛久市 つくば市 ひたちなか市 鹿嶋市
潮来市 常陸大宮市 那珂市 筑西市 坂東市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市 神栖
市 行方市 鉾田市 つくばみらい市 小美玉市 茨城町 大洗町 城里町 東海村 大子町 美浦村 阿見町 河内町 利根町
宇都宮市 足利市 佐野市 小山市 真岡市 大田原市 矢板市 那須塩原市 さくら市
那須烏山市 益子町 茂木町 市貝町 芳賀町 高根沢町 那須町 那珂川町
久喜市
千葉市 銚子市 市川市 船橋市 松戸市 野田市 成田市 佐倉市 東金市 旭市 習志野市
柏市 八千代市 我孫子市 浦安市 印西市 富里市 匝瑳市 香取市 山武市 酒々井町 栄町 神崎町 多古町 東庄町 大網白里町 九十九里町 横芝光町 白子町
十日町市 上越市 津南町
野沢温泉村 栄村

橙色の地域・・・二号指定地域
茨城県
栃木県
群馬県

埼玉県

千葉県
東京都
静岡県

守谷市 八千代町 五霞町 境町
栃木市 鹿沼市 日光市 下野市 上三川町 壬生町 野木町 岩舟町 塩谷町
前橋市 高崎市 桐生市 伊勢崎市 太田市 沼田市 館林市 渋川市 藤岡市 富岡市 安中
市 みどり市 榛東村 吉岡町 上野村 神流町 下仁田町 南牧村 甘楽町 中之条町 長野原
町 嬬恋村 草津町 高山村 東吾妻町 片品村 川場村 昭和村 みなかみ町 玉村町 板倉町 明和町 千代田町 大泉町 邑楽町
さいたま市 川越市 熊谷市 行田市 秩父市 所沢市 飯能市 本庄市 東松山市 春日部市
狭山市 深谷市 上尾市 越谷市 入間市 新座市 桶川市 富士見市 蓮田市 坂戸市 鶴ヶ島市 日高市 ふじみ野市 白岡市 伊奈町 三芳町 毛呂山町 越生町 滑川町 嵐山町 小川町 吉見町 鳩山町 ときがわ町 横瀬町 皆野町 長瀞町 小鹿野町 東秩父村 美里町 神川町 寄居町 宮代町
館山市 木更津市 茂原市 勝浦市 市原市 流山市 鴨川市 鎌ヶ谷市 君津市 富津市 四街
道市 袖ヶ浦市 八街市 白井市 南房総市 いすみ市 芝山町 一宮町 睦沢町 長生村 長柄町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町
青梅市 東大和市 武蔵村山市 あきる野市 瑞穂町
静岡市 伊豆市 伊東市※二号指定地域とは、原発事故に関する原子力災害対策本部長（内閣総理大臣）
による農林水産物の出荷制限指示又は都道府県知事の出荷等制限要請に係る地域として主務大臣（総理、総務、財務、農水、経産）が定める地域のことをいいます。

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支援基準
当機構が支援決定を行う基準は、以下の3点です。
いずれも、当機構の定める支援期間（１５年）以内での達成が要件となります。

① 有利子負債・キャッシュフロー倍率が１５倍以下となること。
② ５年以内を目途に営業損益が黒字となること。
③

債務超過が解消されること。
（「合実計画」達成には10年以内となります。）※詳細は、機構ＨＰをご参照ください。
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ご相談の申し込み
支援決定を行う期間は、令和３年（2021年） ３月末までです。
※支援決定までの各種調整に時間を要するため、お早めにご相談ください。

株式会社東日本大震災事業者再生支援機構（お問い合わせ先）■仙台本店 業務部

０２２-３９３-８５５０

住所：宮城県仙台市青葉区一番町4-6-1 第一生命タワ-ビル19Ｆ■郡山出張所

０２４-９３５-７２５２

住所：福島県郡山市駅前1-14-3 MS駅前ビル2Ｆ■東京本部 業務部

０３-６２６８-０１８０

住所：東京都千代田区丸の内2-2-2 丸の内三井ビルディング10F

ホームページ http://www.shien-kiko.co.jp/
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震災支援機構へのアクセス
■仙台本店

■東京本部

住所 ：宮城県仙台市青葉区一番町4-6−1
仙台第一生命タワービルディング19階： 022-393-8550

住所 ：東京都千代田区丸の内2丁目2-2
丸の内三井ビルディング10階：03-6268-0180

震災支援機構のホームページもご覧下さい。ＵＲＬ：http://www.shien-kiko.co.jp/index.html
直接お越しいただいてのご相談も受け付けております。
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震災支援機構の概要
名称

株式会社東日本大震災事業者再生支援機構

設立

平成24年2月22日

所 在 地

仙台本店

宮城県仙台市青葉区一番町4-6-1 仙台第一生命タワービルディング

東京本部

東京都千代田区丸の内2-2-2 丸の内三井ビルディング

資 本 金

299億8,400万円

株主

預金保険機構、貯金保険機構役

員

代表取締役社長

松﨑 孝夫（前 東日本大震災事業者再生支援機構 常務取締役、元 新生銀行 常務執行役員 法人営業本部長）

代表取締役専務

荒波 辰也（元 商工中金 理事）

取締役

園尾 隆司 （弁護士 西村あさひ法律事務所オブカウンセル、元 東京高等裁判所長官代行判事）

取締役

利根 忠博 （埼玉経済同友会特別幹事、元 埼玉りそな銀行代表取締役社長）

取締役

三輪 宏子（ＦＭＳ綜合研究所 代表取締役社長）

監査役

河内 悠紀（弁護士、元 大阪高等検察庁 検事長）

監査役

福島 優子（公認会計士、全国健康保険協会監事）

17よくあるご質問
質問１

事業再開の意思はありますが、地域の復興計画や嵩上げ工事の進捗が遅れており、支援の申込みに必要な事業再生計画を具体的に立てられません。

回 答

質問２

事業者が業種を変える場合でも、支援対象になりますか？

回 答

質問３

復興計画や嵩上げ工事の進捗が遅れていても、事業再生計画の策定は可能です。事業再生計画の策定から支援を行いますので、まずはご相談ください。

新たな業種や分野で事業の再生を図る場合も支援対象になります。

震災支援機構の支援決定にあたり、経営責任・株主責任は求められますか？

回 答

震災を原因としている限りにおいて、経営責任・株主責任は求めません。

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よくあるご質問
質問４

事業者が新たな地域で事業の再生を図る場合も対象になりますか？

回 答

質問５

事業の再生を図る地域が「被災地域」の中であれば、支援対象となります。

支援に当たっては、どのような考え方で審査されるのですか？

回 答

１．震災支援機構が支援をするかどうか、債権買取り等をするかどうかを決定する際の基準（支援基準）を、公表しております。支援決定にあたっては、金融機関とも協力し、相互理解の上で支援を進めることになります。
２．なお、支援基準の内容は、①被災前の債務が震災により過大な債務となったこと、②対象地域で事業活動を行っていること、③事業再生の見込み、などの基準としております。詳しくは、震災支援機構ホームページ（http://www.shien-kiko.co.jp/publications.html）をご覧下さい。
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よくあるご質問
質問６

震災支援機構に債権を買い取ってもらうだけでもいいのですか？

回 答
質問７

「金融機関からの追加融資等」には、補助金を受けることも含まれますか？

回 答

質問８

支援に当たっては、事業の再生に向けて金融機関からの追加融資等がなされる必要があります。

１．単に補助金を受けるだけでは、「金融機関からの追加融資等」と認められません。
２．ただし、例えば補助金の自己負担分について金融機関から新規融資を受ける場合などは、支援対象となる可能性がありますので、個別にご相談下さい。

税務上の恩恵はありますか？

回 答

震災支援機構から債務免除を受ける金額に対して、資産の評価損や期限切れ欠損金を活用できます。また、経営者が私財提供を行う場合の譲渡所得が非課税となる特例もあります。
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よくあるご質問
質問９

支援手法は既往債務の買取りだけですか？

回 答

震災支援機構は債権の買取りだけでなく、元利金返済猶予、債権の劣後化、債権の株式化、一部債務免除、出資による資本参加、販路開拓等の本業支援をはじめとする多岐に渡る助言等、様々な手法を用いて、対象事業者を支援していきます。

東日本大震災後の借入れは、一切買取対象とならないのですか？

質問10 震災後に借換えを行った場合や、震災前の借入れと震災後の借入れが一本にまとめられている場合には、買取対象とならないのですか？

回 答

１．震災後の借入れは原則として買取対象となりません。ただし、震災後の借入れでも、同一金融機関からの借換え等、震災前の借入れと実質的に同一のものとみなすことができる場合は買取りの対象となります。
２．震災前の借入れと震災後の借入れが一本にまとめられている場合、震災前借入れと実質的に同一のものとみなすことができる部分が存在す
るのであれば、当該部分を分割した上で、買取対象とすることが可能です。
３．震災後の借入れが震災前の借入れと実質的に同一とみなせるかどうかについては、資金使途や融資の条件等を確認しながら、個別事情毎に判断いたします。
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よくあるご質問
質問11 買取った債権はどうなるのですか？
回 答

債権買取り後、元金および利息の返済猶予等を行います。原則、新規借入よりも返済を劣後化させるほか、必要に応じ、債権の現物出資や債権放棄を実施します。財務内容が回復した時点で、債権を譲渡した金融機関からのリファイナンス（借換）等により取引を元に戻します。

質問12 震災前も業績が低迷していましたが、支援の対象になりますか？
回 答

将来の事業計画を重視しますので、対象になります。

質問13 震災支援機構に相談すると金融機関からの評価は下がりませんか？

回 答

震災支援機構が承認した計画は、金融検査マニュアルに定める「合理的かつ実現可能な計画」と認められ、中小事業者であれば、債務者区分のランクアップが可能です。震災支援機構は、金融機関と直接かつ密接に協議し、事業者が再スタートしやすい環境となることを支援します。
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よくあるご質問
質問14 支援を断るケースもありますか？
回 答

単独での再生や事業継続が困難とみられる場合でも、他事業者との提携等によって事業や雇用が維持できる選択肢も検討いたします。

質問15 震災支援機構による支援はいつまで行われるのですか？
回 答

支援決定の日から、最長で１５年間の支援を行うことが可能です。この間に、着実に事業再生をなしとげていただけるよう、支援を表明した金融機関等と連携し、販路開拓等の本業支援をはじめとする多岐に渡る助言を行うことにより支援していきます。

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