「やま 」と ともに〜広島における山づくり・森林づくり・関わりづくり〜

平成 27 年 3 月
広 島 経 済 同 友 会
第一次産業を考える委員会

目

次

提言書作成にあたり提言書作成にあたり

1

我々「第一次産業を考える委員会」では、2013 年より永野代表幹事の意向により、林業

Ⅰはじめに

2

Ⅱ 森林・林業の現状と課題

3

01 森林・林業の現状と国内外の政策動向

3

02 広島の山・森林と林政

6

1. 豊かで「近い」広島のやま

6

2. 広島県における林政の方向性

6

Ⅲ 企業と森林・地域・自然−「森林の多面性機能」から−

9

Ⅳ 3 つの提言

1101 山づくり02 森林づくり03

Ⅴ

割をトータルでマネジメントする必要があります。

に関して調査及び勉強をしてきました。世界、

また、もう一つ危惧されることは、最近人

日本、そして広島の林業についての現状を把と山の距離が遠くなってきたことです。昔我々

握するとともに、現在何が問題で今後どの様が子供の頃は山の中に入ってよく遊んでいまにすればよいのか協議する為に、国や県の林したが、最近はトレッキングのようなことは業に関する施策について、或いは木材を加工行いますが、山の中に入っていくことが少なする業者の方に、そして実際に林業を営んでくなったように思われます。森林浴なども非おられる林家の方に話を伺うと共に、林業を日常的な体験になったように思われます。我々

生かしたまちづくりをしておられる村を訪問

はもっと山と接する機会を増やすことにより、し、木材加工の現場も視察してきました。

山或いは木をもっと身近な存在として感じ、そうした中で、広島は他県と多少状況が違

木材に対する親近感を増すことが今後の木材

11

い、外材加工の割合が非常に高いことや多く利用の促進にもつながってくると考えます。

12の問題を含んでいることも分かってきました。

この提言により、多くの方が山に接し、ま1. 質の高い木材・森林づくり

12とかく我々は林業すなわち木材に対してのみた考える機会が増えることを祈念いたします。

2. 担い手づくり

13

意識が向かいがちですが、山が持つ多様性に最後になりますが、提言書作成にあたりお関わりづくり14

ついても考えていかなければならないことに忙しい中多くの時間を割いていただきました

1. 企業 CSR −貢献を超えて、創造へ−

14

気が付きました。
「生物多様性の保全」「森林

広島女学院大学の木本浩一教授、林業関連の

2. 消費者 CSR −「使う」という関わり方−

15

生産力の維持」「森林生態系の健全性」「水土アドバイスをいただきました広島県農林水産

3. 県民 CSR −「関わり」あいの仕方を身につけるために−

16の保全」「炭素循環への寄与」等、山は多くの

局林業課の斎藤一郎氏、何度も急な招集に参役割を担っています。林業は多くの役割の中加いただいた小委員会のメンバーの方々に感の一つであり、山を保全していくにはこの役謝申し上げます。

おわりに−まとめにかえて−

18

日程

19

名簿

21

第一次産業を考える委員会
委員長
―1―

香川 基吉

Ⅰ

はじめに

「工業化」や「サービス産業化」、「知識基盤ることの原点を見つめ直すことにしました。

社会」という言葉で表現されるように、現在

原点を見つめ直すことによって、広島というに至るまで、経済構造の重心は第一次産業か地域に根ざした企業集団であることをより深ら第三次産業へと移ってきたようにみえます。

いところから再認識したいという思いがあり

確かに、私たちが接する業種の中で、自然にました。キーワードとして、「第一次産業」と直接関わることの多い農林漁業の比率は少な「地域」を挙げました。いずれも考えるためのくなっています。比率に変化があったとはい

視座を与えてくれるものです。私たちの経済

え、経済活動全体が自然を基盤とし、自然に活動は全体としてどうなっているのか、地域

大きく依存し（負荷をかけ）ながら成立してや自然という基盤とどのように関わっているいる事実には変わりません。それどころか、のかということを考えていきたいと思います。

グローバル化が進む状況の中で、環境問題は

本提言は、本委員会の提言『イノヴェーティ

地球規模で拡がり、深刻さの度合いを増してブな農業経営をめざして−広島経済同友会の⑴

4 つの提言−』に続く、第二弾の提言として、います。

広島の森林・林業に関する本会なりの視点と私たちは、個人としても、組織の一員とし活動指針を提示するものです。

ても、以上のことを「知っています」。知ってはいますが、どこかよそよそしく感じたり、

本提言の構成は、以下のとおりです。まず、抽象的過ぎて身近に感じられなかったりとい（Ⅱ）国内外の森林・林業に関わる問題点を整

うこともまた、事実でしょう。

理し、広島の山・森林・林業の位置づけを行い、2 つの事実をどのように埋めていけばいい（Ⅲ）私たちの生活が地域や自然（山、森林をのでしょうか。広島経済同友会では、こうし中心とした）とどのように関わっているのかた問題に取り組むために、「第一次産業を考えを説明し、本提言の枠組みを示した上で、（Ⅳ）

る委員会」を立ち上げ、広島の企業集団であ3 つの提言を行います。

Ⅱ

森林・林業の現状と課題

01

森林・林業の現状と国内外の政策動向⑵

世界的に森林問題と言えば熱帯雨林の減少

木材輸入の自由化が進められました。「拡大造に象徴される森林面積の縮小のことを思い起林」では、燃材としての利用が少なくなった

こす人が多いでしょうが、日本の場合には、天然林が伐採され、その伐採跡地に針葉樹（ス

事情が異なっています。

ギやヒノキなど）が植えられていきました。

まず、森林全体の面積（森林率）について

その後、大規模に植林された人工林では成長

言えば、日本では、戦後一貫して縮小するこが進み、木材の「量」としての蓄積が急速にとも増えることもありませんでした（図 01）。

進んでいきました（図 02）。

発展途上国をはじめとする世界の諸地域で森さて、その一方で、森林政策にも大きな変林面積の減少傾向に歯止めがかからない現状

化がありました。1970 年代を画期として、世にあって、日本は相対的に森林面積を増やし

界的に森林の公益性や多面的機能が強調され、⑶⑴てきたとも言えるでしょう。

木材生産のみを考慮すれば事足りた林業政策

森林率は不変でしたが、1960 年代から 1970

は森林・林業政策として生まれ変わることに

年代にかけて天然林と人工林の比率は変化しなりました。日本でも産業としての林業「にました。その背景には、戦後復興期から高度加えて」森林管理の必要性が社会的に共有さ経済成長期にかけての住宅用建材やコンク

れていきましたが、1980 年代以降、木材価格

リート用型枠などの旺盛な需要がありました。

の低迷によって現場では森林が放置されるよ

その需要に応えるために、「拡大造林」と呼ば

うになりました。近年では、価格競争力をつれる大規模な造林事業が進められる一方で、けるために低コスト化、機械化、団地化など

図 01

⑷

日本の森林面積

図 02

人工林
2,500

173

天然林
145

137

その他
137

総数61.2 （10位）
人工林20.1（19位）
天然林39.7（19位）
141

137

人工林

（億㎥）
60.0

広島県（万ha）
（万ha）
3,000

日本の森林蓄積

50.0

136
18.6

40.0
2,000

1,500

天然林

17.8

1,551

1,444

1,367

1,338

1,335

1,338

1,343

17.0

30.0
15.9
15.0

20.0

1,000

13.9

500

793

1,022

938

1,040

1,036

1,035

13.3

1,029

23.4

10.0
5.6

0
1966

1976

1986

1995

2002

2007

2012

8.0

0.0

Yr.

1966

出所：
「森林・林業白書（平成26年版）」

―2―

30.4

16.9

13.6

⑴『「地域」の特性を踏まえた上で、丁寧に「地域」資源を探し、その資源を利活用するための枠組みと担い手を、「地域」に関わる者すべてで育んでいかなければならない。多彩な主体が凝集性のある−コヒーレント coherent な−関係を築き、新
たな「地域」を創造していくことが求められる』（P3）

26.5

1976

1986

1995

2002

出所：図01に同じ

―3―

2007

2012

Yr.

⑹

の方策が試みられていますが、技術的な議論一環として「林業の成長産業化」が謳われててしまうのでしょうか。再生・創生すべきなが多く、誰がそれを担っていくのかという担いることは、記憶に新しいでしょう。

のは地域なのであって、地域が地方になって

国際的評価の高い著作の中で、歴史家のタッ

しまっては再生・創生の途は閉ざされてしま

トマンは日本に森林が維持されてきた背景に【経営という視点の欠如】

い手（経営体）の議論にまで至っていません。

もちろん、林業が業として再生することはまた、国民の意識という面からみると、すで林業が地域に根ざした第一次産業である限り、います。

は経済システムを組み込んだ森林経営があっに森林との関わりをもつものは少なく、抽象地域にとっては歓迎すべきことです。しかし【何を目指すのか？】たことを指摘しています。日本人の資質や日的に木材の伐採ではなく環境面からの森林保ながら、広島という地域からみた場合、近年これまでみてきましたとおり、近代日本の本文化といったものが森林を維持してきたわ

全をめざすべきであるという意見が大勢を占の動向には、以下のような問題点があります。

林政・林業は木材生産を中心に据えてきまし

けではなく、適正な経営（management）が【だれが主体なのか？】た。木材生産または広く林業による生産性の適正な管理（management）をともなって森⑸「関わり方」（経営・管理）と「関わめています。

⑻

り」（関心を含む）の両面で、人の関わらない「や地方再生・創生の主体は「地域」となって向上を目指すのであれば、森林の公益性は生林を維持してきたのです。個々の経営体の活ま」が増えてきたと言えるでしょう（図03）。

おり、「各地域がそれぞれの特徴を活かした自産性向上の結果として予定調和のように発揮

力、経営体群による地域的な管理の可能性、⑺

2000 年代に入って、国産材の市場が好転す

律的で持続的な社会を創生できるよう」求め

されるか、生産性向上とゼロサムの関係に置こうした仕組みづくりが必要になってきます。

ると、各地の森林は、豊富な蓄積量を背景とられています。創生本部は、3 つの視点と 4 つかれることになるでしょう。生産性か公益性

国際的にはすでに森林の管理と経営をめざし

して地域産業の有力な選択肢として注目され、の目標を掲げ、最終的な目標を「魅力あふれ

かではなく、日本および各地域が明確な森林

た「モントリオール・プロセス」という取り林業は成長産業として位置づけられるに至りる地方の創生」としています（図 04）。だれが像を（主体的に）提示していくことが必要に組みが始まっており、そこでは、持続的な森ました。安倍政権のもとで「まち・ひと・し主体なのでしょうか。地域に主体性がない限なるでしょう。

林経営によって森林のさまざまな機能が維持ごと創生本部」（以下、創生本部）が設置されり、地域が「自律的で持続的な社会」となる（平成 26 年 9 月 3 日）、地方再生・創生戦略のことは不可能です。地域は単なる地方になっ

図 03

森林の歴史と状況されていくと了解されています。

図 04 「まち・ひと・しごと創生本部」における視点と目標

3つの視点

森林荒廃

背景

公益性

対応

若い世代の
就労・結婚・子育ての希望の実現「東京一極集中」の歯止め

地域の犠牲に即した地域課題
の解決

現状
「しごと」
と
「ひと」
の好循環を実現するための、
4つの目標

戦災復興

「拡大造林」事業蓄積される人工林

高度経済成長

木材輸入の自由化

人の関わらない「やま」①地方における安定的な雇用を創出②地方への新しいひとの流れをつくる③若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる④時代に合った地域をつくり、
安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する

魅力あふれる地方を創生⑴日本の森林率（68.5%）は、OECD 加盟国全体の中で、フィンランド（72.9%）、スウェーデン（68.7%）に次いで第 3 位です（FAO、2011 年）。
⑵ 昭和 39（1964）年、木材輸入が全面的に自由化されました。その結果、木材の自給率は昭和 30（1955）年に約 95% であったものが、平成 17（2005）年には 20% を切る水準まで低下しました。
⑶ 1992 年の「森林原則声明」採択によって、持続可能な森林経営の概念が規定されました。
⑷ 平成 13（2001）年、「林業基本法」が「森林・林業基本法」へと改められました。政府は、この改変の背景には、「国民ニーズの変化（木材供給→公益的機能）」と「林業情勢の悪化により整備及び保全が困難」があったとしています（林野庁『森林・林業白書（平成 26 年版）』）。
⑸「国民が森林に期待する役割の変遷」によれば、「住宅用建材や家具、紙などの原材料となる木材を生産する働き」「きのこや山菜などの林産物を生産する働き」は 1980 年から 1999 年にかけて急落しました（前者は第 2 位から第 9 位、後者は第 6位から第 8 位）。詳しくは、林野庁『森林・林業白書（平成 26 年版）』，p.31（資料Ⅰ -25）を参照してください。
⑹『「日本再興戦略」改訂 2014 -未来への挑戦 -』（平成 26 年 6 月 24 日），p.114。
⑺ 首相官邸・政策会議「まち・ひと・しごと創生本部」HP より。
⑻「外国人旅行者が日本を訪れてまず目を見張るのは、列島の端から端までつながって空に突き出る山並みが、青々とした森
林にくまなく覆われていることである。日本人もその豊かな緑を意識して自分の国のことを「緑の列島」と呼ぶことがある。
日本人は自然を愛する国民だと言われてきた。
（中略）ところが、実際にはこの豊かな緑は単なる自然の恵みでもなければ、また日本人の特別な美的感覚を示すものでもない」（タットマン『日本人はどのように森をつくってきたのか』築地書館、p.22）。

出所：同本部HPより転載。
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/chihou̲sousei/

―4―

―5―

02

広島の山・森林と林政

1. 豊かで「近い」広島のやま様性が失われていることが問題です。
広島県は、吉野や宮崎、高知といったいわ
ゆる「林産県」ではありません。広島県の森

表現することができます。広島にはたくさん

林面積は 611,614ha（森林率 72.1%、全国第 10の山がありますが標高の高いものは少なく、位）を誇る「森林県」です。関わりの多様性、

標高を同じくする一群の山地が段階をなして物理的距離の近接性など、豊富な森林と「近い」

海の間近まで迫っています。低地（平地）と山が広島県の特徴であると言えるでしょう。

⑺⑻

呼べる土地は海岸線に沿って点在する程度で、⑵

その多くは山間の谷筋に連なっています。そ2. 広島県における林政の方向性のため中国山地では、「思いがけないほどの山

広島県は、『2020 広島県農林水産業チャレ⑶

ンジプラン』を定め（平成 22（2010）年 12 月）、に人々は住み込み、山々と人々の生活とは近『広島県新農林水産業・農山漁村活性化行動計

しいものでした。

「産業として自立できる農画 』に引き続き、⑼

林水産業の確立」を最重要の目標としていま

もちろん、近しいがゆえに過伐採による「は⑷

的にみれば少なくとも戦前までは、人々と山題については網羅されています（図 05）。低の多様な関わり合いがなくなることはありま

コスト型林業の確立、成長産業としての位置せんでした。人々は木材を薪炭や燃材（たたづけなど国政と同一の方向性をもつことも明ら製鉄や塩田）として利用し、その他にも森

らかです。

⑸

林からさまざまな林産物を得ていました。

しかし、前項と同じように、主体と目標と

戦後、「拡大造林」事業によって広葉樹が針葉樹（スギやヒノキ）へと移り変わる中で、人々いう点で不十分さが目につきます。
【森林の公益性に重心を】⑹」に向かいました。林業に直接は「オキ（沖）木材（林産物を含む）生産と森林の公益性と携わる人々は残りましたが、さまざまな人々をいかに両立していくのかは、林政・林業にによるさまざまな関わり合いは失われていき

とって長期にわたる懸案です。国際的には既ました。

に、後者を前提とした上で前者を追求すると一般に、森林問題が話題になる際には、人いう方向が定まっています。「伐れる木がある

口増加と森林面積減少との関係が問題になりから伐ろう」というだけでは、どのような森

ますが、日本の場合には、人口増加そのもの

林づくりを目指しているのかは明確になりまが森林面積の減少をもたらしたということがせん。

【めざす姿】①生産から販売までが一体となった持続的な農業の確立②県産材の安定供給と利用拡大による持続的な林業の確立③生産から販売までが一体となった持続的な水産業の確立
【施策の展開方向】④生産から販売までが一体となった取組による販売力の強化⑤県民の安全で安心できる食生活の実現⑥持続的な農業生産活動による農地の効率的な利用と保全⑧農林水産業を支える地域の暮らしの安全・安心の確保⑨農林水産業を支える地域の生活環境の保全
出所：「2020 広島県農林水産業チャレンジプラン」（概要版）より作成。一部省略

ありません。広範な森林に対する関わりの多―6―

生産：効率的な木材生産体制の構築
流通・加工：県内経済の貢献できる
流通・加工体制の実現
消費：県産材を最大限活用する木材利用の実現
森林資源：適正な森林資源管理⑦多様な森林の整備と保全
農山漁村地域の暮らしの安全安心の確保す。県の基本施策でもあり、取り組むべき課

農林地の公益的機能の維持発揮げ山」化が進んだこともありましたが、歴史

県民の安全で安心できる
食生活の実現奥にも人が住」んでいたと言われるほど、山々

農林水産物の販売力の強化

間盆地群、隔絶した狭い臨海低地」と簡潔に

【目標】
産業として
自立できる
農林水産業の確立⑴

農山漁村地域の産業の核となる農林水産業の実現

広島の地形は「平坦性のある広い山地と山図 05 「2020 広島県農林水産業チャレンジプラン」の施策体系

―7―

Ⅲ

長期的に林産県を目指すという目標を掲げ【担い手とその資質】

企業と森林・地域・自然−「森林の多面性機能」から−

自然は、地域の物理的基盤であり、地域の

今後は、森林の公的機能に依存するだけでることは可能かも知れませんが、森林が多く、木材生産であっても、森林管理であっても、公共性を支える基盤でもあります。自然は様々はなく、森林に関わる人・企業は森林との関森林が「近い」広島県の現状を考慮すると、誰が担うのかという問題があります。1990 年

な地形や農地・林地といった土地利用を通じわり（関係）を改めて、新たに構築していく

森林の公益性に重心を置いた方向性が打ち出

代以降、いわゆる「担い手」問題が盛んに議て、私たちの生活や経済活動を支えています。

ことが求められていきます。もちろん、これされるべきでしょう。施策体系の中では、「め論されてきました。森林組合、素材生産業者

人・企業の側からみれば、私たちは地域の具までのとおり、行政を通じて間接的に関わるざす姿」⑥と、同②の「施策展開方向」の「森など様々な形態があると思われますが、誰が体的な自然条件を通じて自然と関わっていまことも可能ですが、それのみではなく、また林資源」の 2 箇所に、森林の公益性に関するということよりも、しっかりとした経営力をす（図 06）。既にみてきましたとおり、広島それに加えて、個々人や個々の企業がいかに

項目が分断されているようにみえます。もちもった担い手を想定しなければなりません。

の自然条件の特徴の一つが豊かで「近い」森関わっていくのかが課題となります。関わり

ろん、木材生産「か」森林の公益性「か」といっ「持続的な林業」「販売力の強化」などは経営林であるとすれば、森林との関わり合いは林

は関わりづくりという取り組み（過程）の中た二者択一の問題ではありません。これまで

力が備わることによって初めて実行可能なも業という経済活動に留まらず、広く多彩な関から生まれてくるものであって、関わりそのの林政が木材生産に特化することによって自のとなります。

わり合いの可能性があると言えるでしょう。

ものを「つくる」ことはできません。

ずから森林の公益性が満たされると考える傾

どのように関わればよいのでしょうか。具図 08 は、日本学術会議によって提示された向にあったとすれば、森林の公益性を目標と体的な関わり合いをみていく前に、「はじめに」

森林の多面的機能（上図）とそれをもとにししてその中に木材生産を位置づけるという考でも述べましたように、仮に個々の企業活動た本提言の基本的な考え方の枠組みです。

えにシフトすべきです。国産材戦略として検において自然との関わり合いが少ない業種や多面的機能は 8 つの機能で構成されていま討すべき方向性であったとしても、広島県の業態が多くなる傾向があるとしても、経済活す。各機能は関連・補完しながら、全体とし動全体としては自然に大きな負荷をかけていて「森林」として成立しているという考え方

ることへの認識が必要となります（図 07）。

です。木材生産は「物質的生産」の一部と見⑽

地域戦略としては慎重であるべきです。

図 06

地域を通じた自然との関わり

図 07

企業活動と自然との関わり

企業⑴青野壽郎・尾留川正平（1978）：『日本地誌（第 17 巻）』二宮書店、p.217。
⑵広島県中部に、世羅高原など丘陵状の土地が広がっていることも特徴の一つとなります。
⑶有岡利幸（2004）『里山Ⅰ』法政大学出版局、p.223。
⑷千葉徳爾（1991）『増補改訂はげ山の研究』そしえて⑸江戸時代、広島城下町には作事所が設けられ、太田川を利用して多くの木材や林産物がもたらされました。その名残は、材
木町、細工町、木挽町などの町名としても残っていました。
⑹山間部からみて沿岸部のことを指す場合に使う呼称。東西の道路網が整備される前まで、広島の山間部はそれぞれの「オキ」をもっていました。
⑺広島県農林水産局（2014）『林務関係行政資料』⑻広島における「里山資本主義」の背景にも、山の「近さ」があります。中国道や山陽道などの交通網の整備は「都市・都会に近い田舎」を存続させる条件を整えていったとも言えます。
⑼平成 12(2000) 年に策定され、平成 18（2006）年に改定されました。
⑽同じく「森林都市」である広島市は、平成 16（2004）年に『広島市森林（もり）づくりプラン 21−市民がつくる「創水の森林（もり）」−』を公表しています。同プランの施策体系では「知る」「利用する」「参加する」を柱としています。

人・企業
生産

消費

（地域）
採取

廃棄

自然

自然

出所：見田宗介（1996）「現代社会の理論」
岩波書店などを参考に作成。

―8―

―9―

なすことができ、この 8 つの機能がいかに広Ⅳ

3 つの提言01

山づくり

山づくりのグループはさらに2 つのサブグ

Management）という考え方が参考になりま

ループに分けることができます。第1グループ

す。森林という自然資源の経営を通じて地域（図08 中Ａ）は、森林の物理的な基盤に関わるを経営していこうとするもので、エリア・マ

ものです。地盤や地形、土壌の保全に関わる機

ネジメント（国土交通省）やアセット・マネ

能で、その結果として維持される（であろう）

ジメント、プロパティ・マネジメントなどと

水源や地形環境を含んでいます。第2グループ共通する考え方です。日本において、1990 年（同Ｂ）は、第1グループそして他のグループが代に、木材生産の流域管理という考え方が提に分け、それぞれの課題を整理すると同時に、適正に管理され、その結果として保全されるこ出されましたが、NRM は木材生産を含みつつ、関わりづくりが基盤になることを示します。

とが望まれる機能です。生物の多様性も地球環

集落や大字単位での範囲を想定しています。

長期的には関係者の合意の上にしっかりとし境の保全も、国土や地球といったより広い地域

流域管理の枠組みの下位に位置づけることがた森林像をもとう、短期的には山・森林づくの一部を担うという形で保全されるもので、
そでき、素材の生産性ではなく、経営という考りのために体制づくり（経営体）と関わりのれぞれの地域がその機能を託されているともえを主張するためには重要な単位となります。

「再」構築をしよう、この 2 つが本提言の骨格

言えます。

⑴

範な射程をもっているかがわかります。モン
トリオール・プロセスの枠組み（図 09）と比較することによって、機能や基準がどのような配置になっているかを知ることができます。
本提言では、これらの機能を「山づくり」「森林づくり」「関わりづくり」の 3 つのグループ⑴これらの機能は人間にとって都合のよい機能のみを示しており、人間にとって都合の悪い機能もあります。蔵知（2012）は後者の機能を「作用」と言っています。つまり、土砂災害防止「機能」があると言っても、同時に土砂災害をもたらす、もしくは土砂災
害が起こるのも森林・山です。森林に「快適環境」
を求めるとしても、実際の森林には不快な環境もあるため、機能のみをみることは人間の願望を自然に押しつけることになったり、自然の危険性を見過ごしてしまうことになります。蔵知光一郎（2012）：『森の「恵み」は幻想か』化学同人。

となります。

農政・林政の融合（連携）：広義の方法論を

山づくりのポイントは、3 つにまとめるこ実現するためには、単に抽象的なスケールをとができます。

図 08

森林の多面的機能と本提言の枠組み

広義の方法論（方法論の束）：山づくりは具くしたスケールの中で具体的な取り組みを体的な場で行われることになりますが、その際行っていくためには、現行の制度の中で言えに用いられる方法はその方法を適用する対象

ば、農政・林政の融合（もしくは連携）が必の性格（スケールと深さ）によって二重の意味

要になります。農業や林業といった業ベース

で不確定となります。どの範囲を対象とすればではなく、農地や林地といった土地利用をベー

妥当な結果が得られるのか、また仮に妥当な範スとした政策が求められています。特に、広法的枠組み（基準7）囲がわかったとしても地中の構造は不明確で島のように、山が「近い」土地柄ではなおさ

多様な便益の維持・増進（基準6）す。もちろん、技術的に克服が可能なもの（をらのことです。

図 09

モントリオール・プロセスの枠組み

森林の多面的機能＊

快適環境形成、保健・レクリエーション、文化

山づくり

森林づくり

炭素循環への寄与︵基準５︶生物多様性保全
地球環境保全

水土の保全︵基準４︶

B

物質的生産

森林生産力の維持︵基準２︶

土砂災害防止/土壌保全
水源涵養

生物多様性の保全︵基準１︶A

関わりづくり森林生態系の健全性（基準3）
出所：後藤健（2010）：モントリオール・プロセスを巡る動向。
日林北支論58.P2.図3を一部改変して転載。

註＊：日本学術会議（2001）「地球環境・人間生活にかかわる農業及び森林の多面的な機能の評価について」― 10 ―

広くするということだけでは不十分です。広

めざすべきもの）、伝統知と言われる経験知に

土地利用データの整備：以上の基礎作業と属するものなどがあります。これらをいかに地なるものが、土地利用データの整備です。森

域的な文脈の中で複合的に用いていくのかが林について言えば、森林境界の明確化、森林問われています。例えば、「 緑のダム」に関する情報の内容整備と精度の向上が求められます。

議論の場合にも、その是非ではなく、「 緑のダ

その際、林地に限定せず、農地との共同利用

ム」といった発想を含めた複合的・相補的な方を含む多様な利活用の可能性を検討できるだ

法論の「束」
を検討する必要があります。

けの枠組みの構築、共有可能性を広げるデー

自然資源経営（NRM：Natural Resource

タベース化が望まれます。
― 11 ―

02

森林づくり「森林県」における森林づくりとは何でしょ様性をもつ広島県においては、これまでの森

2. 担い手づくりうか。これが、歴史的にみても、現状からし林の状況も考慮し、木質バイオマス利用に取既に述べたとおり、しっかりとした森林経た（第 50 条第２項）。森林経営の責任主体のても、とても「林産県」とは呼べない広島県

り組むなど、積極的にカスケード利用の可能

営を担える経営体の育成が必要であるという一人として、市町村は積極的にこうした事項などのための使用権の設定が可能になりまし⑵における基本的な問いかけになります。長期性を追求すべきでしょう。

ことが基本的な立場です。こうした議論の中の実施、もしくはそれを用いた積極的なコミュ

的に「林産県」を目指す方向があってもよい【広葉樹の積極的な利用】で、これまで森林管理・林業の中核を担ってニケーションを図ることが望まれます。

きた、森林組合と自治体の役割が問われてい【自伐林業の可能性】

でしょうが、「森林県」としてやれること、や

民有林面積の約 7 割は天然林です。全国的るべきことがあるのではないでしょうか。関には人工林の蓄積が注目されていますが、広ます。

わりづくりは後で触れますので、ここでは森島県の場合には、蓄積量の約 6 割を占める天【森林組合】

林像の構築と経営体について述べます。

1. 質の高い木材・森林づくり
これまでの林政・林業が森林からの「物質的生産」機能の発揮を重視して、そこから遡っ「幅広い役割」を期待されていますが、なるの性格を持つものも多くいました。木材価格

可能性も広がっています。広葉樹の利用のたべく早い段階で個々の森林組合が経営体としの低迷、林家の高齢化などを背景として、自めには、そうした施業や計画を可能にする技ての方向性を出すべきでしょう。合併の推進

伐林業に携わる者は少なくなったと言われて強化によって、森林経営を担いうる持続性のある経営体を育成すべきでしょう（同図中⑷

術の習得、人材教育が必要でしょう（木材コーが一概には経営基盤の強化につながるとは言きました。しかしながら、近年では、小規模

ディネーターなど）。

えません。協同組合としての自主的な改革案

ながらもしっかりとした経営力を発揮する自の提出とその実効性が問われています。

伐林業家が注目されています。新規参入希望【自治体】

者も多く、積極的にその可能性を検討してい⑴ 国 際 的 に は、EU（ 森 林 法 施 行・ガ バ ナ ン ス・貿 易（EU-FLEGT））、オ ー ス ト ラ リ ア（AFS：Australian
Forestry Standard）、
FSC（Forest Stewardship Council、
森林管理協議会）などがあります。日本独自のものとして、SGEC（Sustainable Green Ecosystem Council）が行う認証制度があります。

いう流れ）、今後は経営力（特に組織的な）の多く、農地・林地を含めた林業経営体として⑶

然林も重要です。チップや薪以外での利用のて経営体（所有者、森林組合、業者など）の存続を図っていたとすれば（図 10 中 c → a と

従来、小規模林家は農家林家であることが森林法の改正によって、市町村長には、伐くべきでしょう。また、林業に携わる人びと

採の中止命令や伐採後の造林命令を発出できのキャリアパスの一つとして活用する方法もる制度が導入され（第 10 条の 9 第 4 項）
、森

考えられます。

林所有者が不明な場合であっても、路網整備

a → c という流れ）。これまでも述べてきまし
たように、経営体の関わり（同図中 b）には、
図 10

単に森林から木材を抽出するということでは

森林と経営

なく、森林の多面的機能を管理・経営するという関わり方が求められます。

a ……………

【森林像と森林認証】

経営体

質の高い木材の生産を可能にする森林像を提示し、県民の長期的な合意が可能な目標を

b ……………

設定することが望まれます。特にここでは長⑴期的な目標として、各種森林認証の取得など
地球環境を考慮し、国際的な木材取引などを

c ……………

も視野に入れ、「森林県」に相応しい森林像を森林⑵ 近年、ヨーロッパ型のフォレスター導入をめぐっての議論が盛んです。すでに、林野庁では「森林総合管理士（フォレスター）」、
いわゆる日本型フォレスター育成の準備段階として、「准フォレスター研修」が開始されています（平成 23（2011）年から）。
これらは、専門的な知識や技能を身に着けた担い手の養成という意味では非常に重要なことです。
⑶「森林組合には、地域の森林管理の主体として、造林や保育等の作業の受託から「森林経営計画」等の作成に至るまで、幅広い役割を担うことが期待されている」（『森林・林業白書（平成 26 年版）』，p.109）⑷全国森林組合連合会（2002）：『森林組合改革プランの策定と改革の実践に向けて』

提示すべきことを提案します。自然条件の多― 12 ―― 13 ―

03

関わりづくり1. 企業 CSR−貢献を超えて、創造へ−一員として社会の他の構成メンバーと共に、

うな公共性の創造に関わることが可能になりとは、森林国に暮らす者の特権であり、義務「CSR元年 」と呼ばれる2003（平成15）年から

新しい社会を創造していかなければなりませます。関わり合いの創造は入れ子構造になっでもあります。特に人工林の場合、植えた限

10 年を経て、「企業の社会的責任」（Corporateん。その社会とはもちろん個人や企業の寄せており、活動とその成果（評価）の間にはタりは責任をもって利用し、消費しなければな

Social Responsibility: CSR）という言葉は、企集めではありませんので、何らかの公共性をイムラグがあります。

りません。全国的にみると、2000 年代に入っ業だけでなく社会的にも広く定着しつつありもっていることになります。公共性や社会そます。当初は、「責任」という訳語に象徴されのものを創り出すことは容易ではありません

案します。

野庁、平成 13 年度から）、「地域型住宅ブラン

るように、社会に対して受動的・消極的に「義し、そもそも公共性や社会は創り出される対【 企 業 の 地 域 的 義 務（Corporate Regional

ド化事業」（国土交通省、平成 24 年度から）務」を果たすというニュアンスが強かったよ

象としては相応しくないのかも知れません。

Responsibility: CRR）】などが進められてきました。

うですが（図 11 左中 a）、徐々に企業が主体

企業は他の構成メンバーとともに社会をなし「義務」と銘打ってみると厳しいニュアンス

広島県では、すでに 1990 年代後半から、中となって社会に「貢献」するという方向性がつつ、新しい公共性を創り出していく方向にがありますが、ここでは地域に根ざしている

小の工務店によって県産材・地域材の利用がみえてきました（同 b）。さらに、近年では、

向かっていく、ということになるでしょう。

個人や企業にはあらかじめ「義務」がともなっ進められており、草の根の活動としては全国

より発展的な CSR として「価値創造型 CSR 」

以上のような意味において、「森林」は好個ているという意味で用いています。CRR は、に先んじているところもありました。ただし、や「 共 通 価 値 の 創 造 」（Creating Sharedのフィールドとなります。アリーナと言ってこれまでの CSR にみられた社会とのやりとり

各地の活動から明らかになってきたことは、Value: CSV ）といった概念も提出されていまもよいでしょう。「森林」に何らかの形で関わ（図 11 左中 ab）ではなく、つまり抽象的・一消費者の大半が木材について何となく好印象す。

ることを通じて、新しい公共性を創り出して

般的「社会」への貢献ではなく、具体的な「地をもっているものの、木や木材と日常的に接図 11（右）に示すとおり、これからの企業いくことになります。森林の公的機能や公共域」（社会）への貢献（義務）を目指そうといした経験や木材についての知識に乏しいといCSR は「創造」的なものでなければなりませ性のことについては既に触れましたが、森林う含意があります。森林づくり CSR は、単にうものでした。山は「近く」とも、木や木材ん。このことは決して新しい考え方ではありの公共性そのものをケアするのではなく、森CSR の種類ではなく、企業が地域に「根づいは身近ではないのです。

ません。企業も社会の一員である以上、企業林に関わることを通じて、現時点では不定形ている」ことの証でもあります。

【木材利用の幅を広げよう】

は社会に貢献するのではなく、企業は社会のではありますが、将来の社会の基盤となるよ【協働型 CSR】⑴⑵⑶

今後の企業 CSR のあり方として、以下を提て、「顔の見える木材での家づくり」事業（林これまで、木材の需要促進をめざす場合に⑷

これまで、森づくり CSR 活動は社有林や国は、木造建築の増加や構造材（柱や梁など）

⑸

図 11

企業

地域

b

森林

社会

企業

a

企業 CSR と社会・森林・地域⑹

有林、公有林で実施されてきました。こうしの利用促進をめざしてきました。また、近年た実績に加えて、今後は、活動の持続性といでは、木質バイオマスの普及なども注目されう面で中小の企業が参加できる協働型 CSR のています。今後は、（スケールの設定にもより進展が求められます。森林との関わりの前に、ますが）地域内で完結することが可能な経済

企業間や個人の間など社会の構成メンバー間システムの構築を急ぐべきです。

での関わりを構築していく必要があります（図？

11 右中の三日月状の図形）。

地域

2. 消費者 CSR −「使う」という関わり方−

また、需要面で言えば、マンションなど中高層住宅の内装材としての利用を検討すべきです。近年、広島においても都心回帰現象にともなう、マンション需要が増えつつありま

木材や林産物を「消費」する（できる）こ― 14 ―

す。バブル期に建築されたマンションが大規― 15 ―

模修繕の時期を迎えており、中古マンション

個々の取り組みに工夫があったとしてもそれ【専門教育】の住環境整備としても注目されるでしょう。

らが地域という枠組みのなかで連携している

日本における林業関連の専門教育は施行を中広島という都市を抱える森林県という枠組み

わけではありません。

心とした技術教育と、一般的な環境教育を含を再考し、その枠組みでの可能性を探ってい中学校、高等学校、大学という各段階におむ計画教育とに二分されてきました。森林をきましょう。

いて、社会人準備教育として「体験」学習が対象とした専門性の高い経営知識と技能の養【材の特質を知ろう】

必要になっています。しかしながら、「体験」

成が急がれます。

日常生活のなかで木製品に触れる機会が減は蓄積されることによってはじめて「体験」

り、木材の材としての特質がより抽象的なもとなります。各段階の学校間で連携が必要でのへと変わりつつあります。瀬戸内海でなぜあり、また企業との連携も必要でしょう。

「焼きスギ」が用いられてきたのかについて、

大学では、各種のフィールドワークを実施

その理由（機能）を含めて知っているものはしているところもあります。ボランティア活少なくなっています。

動や授業など形態にはさまざまあり、興味を木材には、①高断熱性（温もりがある）、②

示す学生は多くいます。そうした興味が体験

調湿作用がある、③衝撃緩衝作用がある、④として蓄積されるための工夫が必要になりま

目に優しい、⑤ダニを抑制する、⑥適度な吸す。そのためにも、教員と教員養成課程にお⑺

音効果などの特徴があり、 また、近年では「燃いて十分な「体験」学習が取り組まれるべき⑻

えしろ設計」によって準耐火構造が可能になっでしょう。蓄積された「体験」と教員としてています。積極的に活用するための知識を吸の専門的な技能とが相まって、地域における収し、普及していくべきです。

教育の下地が創られていきます。
【社員（職員）教育】

3. 県民 CSR

既に述べたとおり、企業や社会の存続にとっ−「関わり」あいの仕方を身につけるために−て森林はよきフィールドとなります。PDCA

以上の述べてきた CSR を実行可能なものにだけではなく、構想力・創造力をもった人財するためには、広義の教育が重要になってきの育成が必要とされています。いわば、ゼロ

ます。

ベースの経営マインドを育成することは、人【学校教育】

間関係、人間と組織との関係、組織と社会と

近年、小中高大を通じて「体験」学習の重の関係などさまざまな種類やレベルの関係の要さが強調されるようになっています。身近中で自らの営みを位置づけることのできる人

な地域や職場を体験しようとするものから、財を育成していくことにつながることでしょ異文化理解、異文化体験に至るまでさまざまう。

⑴ 川村雅彦（2003）「2003 年は「日本の CSR 経営元年」」．ニッセイ基礎研 REPORT，2003.7⑵ 経済同友会（2008）『価値創造型 CSR による社会変革』⑶ M.E. ポーターが 2011 年の論文で公表した概念です。近藤久美子（2012）「CSV（共通価値の創造）と経営戦略」国際公共政策研究 16 ⑵ほかを参照してください。
⑷ 企業による森づくりは、環境問題への取り組み、地域社会活動への参加、（社員）教育といった面で、企業のイメージアッ
プを図る戦略として期待されてきました。具体的な活動には、資金提供型、産官連携型、NPO 協働型、社員派遣型、社員
ボランティア支援型、イベント主催型などの類型があります。小林克己・宮林茂幸（2012）「CSR による企業の森づくりの
特徴について」東京農大農学集報 56 ⑷など。
⑸ 林野庁は国有林に「法人の森林」制度を設け、企業と整備契約（「分収育林」「分収造林」の 2 つ）を結び、森林の整備を進めています。
⑹ CLT 工法（Cross Laminated Timber）など、集成材としての利用は木材需要の拡大につながると期待されています。ただし、そのことが直ちに林業経営体への利益還元につながるかについては今後の検討が必要です。
⑺（財）
日本住宅・木材技術センター HP より。
⑻ 林野庁「新たな木材製品・技術の開発・普及について」（林政審議会（平成 25（2013）年 7 月 19 日）資料 2）な取り組みが始まっています。しかしながら、― 16 ―― 17 ―

Ⅴ

おわりに―まとめにかえて―委員会開催履歴Ⅰ〈全体委員会関係〉■第１回委員会 平成 25 年 6 月 12 日
卓話 ｢広島県の森林・林業と木材利用について｣

これまでの議論は、以下のようにまとめるこ講師 広島県農林水産局林業振興部長 木下 仁 氏う。そのためにも、農政・林政の融合を図り、とができます。

土地利用データの整備を急がなければなり①持続的な森林経営

ません。

日本の状況をみると、戦後復興期、高度経済⑤森林づくり

成長期を通じて、短期的な状況（需要）に応「森林県」の特質を活かし、各種森林認証の取じて政策を転換してきたことがわかりまし

得を目指しましょう。短期的には、広葉樹のた。近年の地方再生においても、同様のこと

積極的な利用を図り、持続可能な経営体を育が指摘できます。しかし、森林に対しては長成していかなければなりません。

期的な視点が必要です。日本には、世界的に⑥関わりづくりも注目されている「森林との関わり合いの企業CSR の中で企業の地域的義務（CRR）

歴史」があります。利用する・利用しないとと協働型CSR を提案しました。また、消費者

いう関わり方ではなく、多様な関わり合いがCSR としては、木材利用の幅を広げるためありました。そこには、森林の持続性ではなにも、材の特質を知る必要があることを指摘

く、持続的な経営がありました。

しました。そして、県民CSR として、豊かで②豊かで「近い」やま■第２回委員会 平成 25 年 8 月 7 日
卓話 ｢木材の活用を考える｣
講師 山根木材㈱ 代表取締役会長 山根恒弘 氏
現地視察 平成 25 年 9 月 18 日
場所

中国木材㈱

■第３回委員会 平成 25 年 10 月 11 日
議題 「広島県農業支え隊」（仮称）について■第４回委員会 平成 25 年 11 月 28 日
卓話

｢林業の現場から考える｣
講師

広島林産中市協同組合参事

卓話｢百年の森林事業の挑戦｣
講師

岡山県西粟倉村産業観光課長

場所

認識し、
「 関わり」あいの仕方を身に着けよ

卓話 「日本林業の現状と課題」

広島県は、決して「林産県」とは呼べません

う、そのために広義の教育を活性化させていが、「 森林県」であることは確かです。豊かでこう、といったことを提案しました。

講師

いを意識することができました。関わり合いは

企業活動の（総体としての）特質を踏まえた意識することから始まり、関わることによってうえで、地域なりの森林像をもち、持続的な意識の変化が始まります。広島という地域の経営とその担い手となる経営体を育成する「活性化」を考える際にも、地域の基盤（自然）必要があります。そのために、
3 つの柱（山に目を向けることによって、広島らしい地域づづくり、森林づくり、関わりづくり）を提案しくりが可能になっていきます。

ます。

やまの「近さ」は広島の姿そのものです。
「身

④山づくり

近な」やまとどのように付き合っていくのか、

広義の方法論を意識しつつ、自然資源経営「やま」とともにどのような広島県の将来像を（NRM）の導入可能性を探っていきましょ描いていくのかを考えていきましょう。
― 18 ―

坂部広和

氏｢林業のリ・デザイン｣〜一次産業すべてに通じる、暮らしと経営のプロデュース論〜

第一次産業を考えることによって、私たちは③森林像をもった経営体の構築

広島県森林組合連合会代表理事専務■第７回委員会 平成 26 年 10 月 9 日
卓話

農業や林業の向こうにある自然との関わり合氏

真庭市（林業を生かしたバイオマスについて）

広島には「豊かで「近い」やま」があります。

豊かな海を育むことができました。

上山隆浩

現地視察 平成 26 年 6 月 2 日■第６回委員会 平成 26 年 8 月 4 日「近い」山からの恩恵を受けることによって、氏■第５回委員会 平成 26 年 2 月 12 日

「近い」山とともにあった広島県の歴史を再「近い」山に多くの人々は住み込み、豊かで

竹常明仁

講師

㈱古川地域の研究所社長

古川大輔■第８回委員会 平成 26 年 11 月 25 日
議題

提言について■第９回委員会 平成 27 年 2 月 2 日
議題

提言について〈正副委員長会議関係〉
第 1 回会議 平成 26 年 7 月 4 日
第 2 回会議 平成 26 年 10 月 20 日
第 3 回会議 平成 26 年 11 月 25 日
第 4 回会議 平成 27 年 3 月 10 日

― 19 ―

氏

第一次産業を考える委員会
委員会開催履歴Ⅱ〈ひろしまアグリサポーターズ関係〉
第１回小委員会

平成 25 年 6 月 25 日

第２回小委員会

平成 25 年 8 月 26 日

第３回小委員会

平成 25 年 9 月 3 日

第４回小委員会

平成 25 年 9 月 11 日

第５回小委員会

平成 25 年 11 月 26 日

第６回小委員会

平成 25 年 12 月 24 日

第７回小委員会

平成 26 年 1 月 16 日

「ひろしまアグリサポーターズ」設立総会
第８回小委員会

平成 26 年 2 月 4 日■第１回勉強会

平成 26 年 5 月 13 日
平成 26 年 5 月 20 日

卓話 「広島県の農業・農村の現状と JA グループ広島の取組について講師

広島県農業協同組合中央会専務理事

第 9 回小委員会
現地視察
場所

坂本和博

氏

平成 26 年 6 月 10 日

平成 26 年 6 月 24 日

熊野

第 10 回小委員会

平成 26 年 9 月 25 日

第 11 回小委員会

平成 26 年 10 月 7 日

第 12 回小委員会

平成 26 年 10 月 27 日

ビジネスフェア参加

平成 26 年 11 月 26 日

第９回広島県信用金庫合同ビジネスフェア（広島グリーンアリーナ）
第 13 回小委員会

平成 26 年 11 月 17 日

第 14 回小委員会

平成 26 年 11 月 26 日

第 15 回小委員会

平成 26 年 12 月 3 日

第 16 回小委員会

平成 26 年 12 月 11 日

■第 2 回勉強会

平成 27 年 1 月 30 日

卓話１ 「広島県における農畜水産物の販売促進の取組について〜「作ったものを売る」から「売れるものを作る」への転換へ〜
講師

広島県農林水産局販売推進課参事

高橋龍二

卓話２ 「広島県農業の展望」〜アグリサポーターズに求められる機能〜
講師

広島経済大学准教授

山本公平

パネルディスカッション
第 17 回小委員会

平成 27 年 3 月 18 日

― 20 ―

氏

氏（アドバイザー）木 本 浩 一斎 藤 一 郎

広島女学院大学 教授
広島県 農林水産局 林業課

（委員長）
香 川 基

吉

㈱福屋

（副委員長）
小 野 雅
黒 沢 幸
佐田尾 信
曽 川 祐
中 川 英
藤 田 公

樹
治
作
治
二
康

中国電力㈱ 取締役副社長
マツダ㈱ 取締役専務執行役員㈱中国新聞社 論説主幹
広島信用金庫 専務理事
三菱商事㈱中国支社 理事中国支社長㈱ビーアールホールディングス 代表取締役社長（運営委員）
飯 塚 亮 一池 田 晃 治石 﨑 信 三伊 東 由美子
内 海 輝 雄遠 藤 俊 之大 下 俊 明大 中 恒 男
大 森 富士子
小 川 嘉 彦勝 矢博
岸 川 幹 一國 木 恒 久小 島 隆 広坂 本 和 博篠 原 敦 子
白 井 孝 司新 原靖
髙 橋 浩 嗣武 安 哲 男谷 口 敦 則冨 山 寛 之長 井
眸
中 川 玲 子
中 村 一 孝平 岩 由紀雄
古 川 浩 延古 本 竜 一細 川匡
本 田 善 昭前 橋寛
松 岡 輝 明三 島 久 範三 島豊
三 宅 恭 次村 上 隆 治山 口 洋 充朝 日 光 弘三 宅 清 嗣原邦 高
中 島 秀 晴門 田 峻 徳中 川 玉 美平 田 克 明土居脇 浩 三取締役副会長

中電環境テクノス㈱ 取締役社長㈱広島銀行 代表取締役頭取㈱石﨑本店 代表取締役社長㈱文華堂 代表取締役
オフィスＵ 代表
農林中央金庫広島推進室 室長
フマキラー㈱ 代表取締役会長㈱オオケン 代表取締役社長㈱ガリバープロダクツ 専務取締役㈱いとや 代表取締役社長㈱カツヤ 代表取締役社長
信金中央金庫中国支店 支店長㈱中電工 常務取締役兼執行役員経営企画室長㈱栗本ホールディングス 企画部長
広島県農業協同組合中央会 専務理事㈱合同総研 代表取締役㈱みづま工房 代表取締役社長㈱ＡＦＹＳ 代表取締役会長
髙橋総合法律事務所 弁護士
明和運送㈱ 代表取締役社長㈱谷口エンタープライズ 代表取締役㈱冨山学園 取締役会長㈱アルツト 代表取締役
中川玲子社会保険労務士事務所 所長㈱ＫＮ情報経営研究所 代表取締役
アクト中食㈱ 代表取締役社長
ゲイソー・ロジスティクス㈱ 代表取締役社長㈱古本建築設計 代表取締役
デリカウイング㈱ 代表取締役会長㈲本司 代表取締役
三洋スーパースタンド㈱ 代表取締役㈱山城屋 代表取締役㈱ＧＫデザイン総研広島 取締役都市建築デザイン部長
三島食品㈱ 代表取締役社長㈱バルコム 顧問㈱テレビ新広島 執行役員内部監査人
山口公認会計士・税理士事務所 代表
朝日食品容器㈱ 代表取締役社長（呉）㈱三宅本店 代表取締役社長（呉）㈱原アルミ建材 代表取締役（三原）
三和鉄構建設㈱ 代表取締役（尾道）（学）銀河学院 理事長（福山）㈱ノダ道路 専務取締役（備北）㈲平田観光農園 代表取締役会長（備北）㈱おおはら 代表取締役社長（広島中央）― 21 ―