平成 19 年 4 月 2 日
各 位
ニッセイ同和損害保険株式会社

付随的な保険金のお支払いに関する再調査の結果について

弊社では、お客さまからの信頼回復に向けた新たな一歩を一刻も早く踏み出すために、何としても平成18 年度内に調査を遺漏なく完了するという強い決意のもと、付随的な保険金のお支払いに関する最終的な調査を行ってまいりました。今般、この調査結果が取りまとまりましたのでご報告いたします。
今回の調査では、従来よりさらに対象範囲を拡大し、主に他の損害保険会社が保有するお客さまの情報の入手やお客さまから直接確認資料をご提供いただくことにより、弊社において保険金のお支払いが可能となる事案の確認などを実施いたしました。
今回の調査の結果、誠に遺憾ながら、追加して保険金のお支払いができる事案が 7,199 件判明し、合計21,792 件となりました。
（お客さまのご都合で後遺障害の認定に必要な医師の診断書をご提出いただけていない事案など 331 件を含んでいます。調査対象期間：平成 14 年 4 月〜平成 17 年 6 月）
今回判明した事案については、現在、お支払いなどのお手続きを急ぎ進めております。種目別のお支払いの状況などについては、【別紙 2】をご覧ください。
損害保険会社として保険金のお支払いという事業の根幹をなす業務において、このようにお客さまの信頼を損ねる事態を招いたこと、さらに、その調査期間が長期にわたってしまったことにより、お客さま及び関係者の皆さまに多大なるご迷惑をおかけいたしましたことを心よりお詫び申し上げます。
弊社では、今般の事態を真摯に受け止め、既に実施している再発防止策の着実な遂行はもちろんのこと、保険金支払管理態勢のさらなる強化をはじめ、経営品質の革新に向けた様々な取り組みを進め、全社をあげて皆さまからの信頼回復に努めてまいる所存です。
最後になりましたが、追加保険金のお支払いに関しまして、下記の通りお客さま専用のお問い合わせ窓口をご用意しております。当件にかかるお支払い手続きや、詳しい補償内容に関するご照会、ご質問などがございましたら、お問い合わせ窓口までご連絡いただきたく存じます。

【お客さま専用お問い合わせ窓口】
０１２０−５５−８３７７
・受付時間：９：００〜１８：００ （土・日・祝を除く）
・携帯電話、ＰＨＳからもご利用いただけます。

1

【別紙１】
事案の概要
１．調査概要弊社では、経営陣の陣頭指揮の下、損害サービス部門、保険金支払管理部門、商品部門、情報システム部門などの関係部門が緊密な連携を取り、改めて調査方法、調査項目を精査・確認の上、全種目合計で延べ 31 万件の調査を実施いたしました。その概要は以下の通りです。
（１）自動車保険 担保種目間組み合わせ調査（以下、「自動車保険 種目間調査」といいます。
）
搭乗者傷害保険をお支払い済みで人身傷害保険のお支払いがないものなどについて、他の保険会社から、自動車保険対人賠償や自賠責保険の支払い情報を入手する、あるいはお客さまに直接ご連絡し、追加してお支払いができないかを確認するために必要な書類（後遺障害診断書など）をご提供いただ
くなどの方法による調査を実施いたしました。
これにより、自動車保険においては、約款構成上重複支払が有り得ないものを除き、対人賠償、人身傷害、搭乗者傷害、自損事故、無保険車傷害の各担保種目間において想定しうる、全ての組み合わせ調査を行いました。

（２）傷害系給付における同一保険種目内での保険金組み合わせ調査（以下、「傷害系給付 種目内調査」といいます。
）
自動車保険の搭乗者傷害保険をはじめ、傷害保険、火災保険の傷害系特約など、同一保険種目内において、死亡、後遺障害、入通院（医療）、手術などの保険金をお支払いする可能性がある種目については、お客さまに親切なご案内ができていなかったケースがあるのではないかという懸念から、全ての組み合わせの調査を行いました。
具体的には、入通院保険金（医療保険金）をお支払い済みで後遺障害保険金が未支払いの事案においては、弊社で保管している診断書全件の内容について、医療専任者を中心に複数回のチェックを実施いたしました。その上で、明らかに後遺障害が発生していないと認定できる事案以外は、全て弊社社員がお客さまに直接ご連絡の上、追加してお支払いができないかを確認するために必要な書類（後遺障害診断書など）のご提供・お取付をお客さまに依頼するなどの方法により調査を実施いたしました。

その他、例えば、積立ファミリー交通傷害保険と積立家族傷害保険のセット商品などの、同一契約内の相関する組み合わせについても調査を実施するなど、保険金の組み合わせについて、網羅的な調査を行いました。
なお、従来調査してまいりました付随的な費用保険金についても、組み合わせの視点などを踏まえて改めて調査対象を精査し、必要な再検証及び調査を実施いたしました。

2２．調査体制
今般の再調査を迅速かつ精確に完遂するために、損害サービス部門社員 1,184 名に加え、他部門などから総勢約 830 名の要員を投入し、調査にあたりました。
また、平成 19 年 1 月、調査の進捗状況を一元的に把握・管理する部門として損害サービス部内に「保険金支払再調査部」を設置いたしました。損害サービス部門以外から召集した総合職調査要員は、全て同部の所属とし、調査の進捗状況に応じて機動的に調査要員を移動させ、期限内に調査が完了するよう徹底した取り組みを行いました。

３．調査結果これまでご説明してまいりました通り、今般の調査では、主に、従来、自社内の情報だけでは追加してお支払いができるか判断できなかった事案について、総合的・網羅的な確認を実施いたしました。その結果、誠に遺憾ながら、追加支払対象事案が以下の通り増加いたしました。
追加お支払い対象件数

追加お支払い見込み金額

7,199 件3,553 百万円

うち、お客さまのご都合により診断書などがご提出いただけていない事案（331 件）（※ 573 百万円）

（自動車保険 種目間調査）（2,761 件）（579 百万円）（傷害系給付 種目内調査）（3,462 件）（2,903 百万円）

（976 件）（71 百万円）

追加お支払い対象件数

追加お支払い見込み金額

今回の追加調査結果

調査項
目別（その他の調査）※想定お支払い金額

なお、主な調査項目の結果は、以下の通りです。

（１）自動車保険 種目間調査（調査対象件数：51,386 件）
お支払い済みの保険金

追加お支払いの可否を調査した保険金

対 人

自 損

1件

222 千円人 傷対 人

9件

5,339 千円

搭 傷

対人・人傷・無保険車

2,751 件573,515 千円

自 損

対人・無保険車

0件

0円

無保険車

人傷・自損

0件

0円

2,761 件

579,077 千円

合 計3

（２）傷害系給付 種目内調査（調査対象件数：178,983 件）
お支払い済みの保険金
搭
傷

入通院

死亡・後遺障害

後遺障害

死亡

死亡

入通院

入通院死亡・後遺障害後遺障害

死亡

死亡

後遺障害・入通院

自動車
自損

傷
害
など※

追加お支払いの可否を調査した保険金

入通院

追加お支払い対象件数

追加お支払い見込み金額

1,247 件738,215 千円

147 件

200,289 千円

2,068 件

1,964,717 千円

3,462 件2,903,221 千円

死亡・後遺障害入通院
手術・入通院
死亡・後遺障害合 計※「傷害など」には、疾病または介護をお支払い事由とする第三分野商品も含みます。

４．お支払い手続き
今回の調査の結果、追加で保険金のお支払いが可能なお客さまに対しては、順次弊社からご連絡を差し上げ、ご意向を確認の上、お支払いの手続きを進めております。また、今回の調査とは別に、過去の保険金お支払い事案について、お客さまからご照会があった場合につきましても、事実関係を確認の上、誠意を持って対応させていただいております。

4５．再発防止策
今回の再調査を網羅的に深く実施した経験を踏まえ、今後、他の保険会社の支払い情報入手や、後遺障害認定に係る工程管理などの視点による原因分析を早急に行い、必要な再発防止策を講じてまいります。
なお、弊社では、これまでの調査における発生原因分析を踏まえ、経営管理（ガバナンス）、お客さまへのご説明、支払管理、商品開発など、様々な分野で既に複数の再発防止策を実施いたしております。その概要は以下の通りです。
（１）経営管理（ガバナンス）態勢の改善・強化
概 要

実施時期

① 「経営品質革新委員会」の設置（「業務品質向上委員会」の改組）
平成 18 年 10 月より、社長を委員長とする「業務品質向上委員会」において、募集・事務・支払などの工程を徹底的に再検証し、業務全般における課題の解決と業務品質の向上を推進してきました。
平成 19 年 4 月
平成 19 年 4 月には、
「業務品質向上委員会」を新たに「経営品質革新委員会」と改組し、損害サービスから募集にわたる全業務のお客さま視点での見直しのみならず、それらの取り組み状況の管理こそが経営の最重要課題であることを一層明確にし、全社的に経営品質の抜本的な革新に取り組んでいきます。
② 保険金支払管理部門の新設による管理・監督の充実
平成 18 年 4 月、保険金のお支払いに関わる業務遂行体制を専門的に管理・監督する 平成 18 年 4 月〜
組織「保険金支払管理部」を新設いたしました。また、平成 19 年 4 月、同部の要員を増強し、保険金支払管理機能のさらなる明確化・強化を図りました。
③ 保険金支払部門における内部点検の実施・拡充
損害サービスセンターにてお支払いを完了した事案について、翌月にお支払い漏れ
平成 17 年 6 月
に関する点検（「翌月点検」）を実施する態勢としています。また、損害サービス部門〜内の業務指導において「保険金お支払い漏れ」に関する項目を追加し、各損害サービスセンターへの業務指導を実施しています。
④ 経営層が保険金支払態勢に関与する仕組みの整備・拡充「翌月点検」の結果、再発防止策の整備・徹底状況、保険金支払管理規程の新設・改廃、新商品開発時の支払態勢に関する事項などを取締役会や経営会議への付議・報 平成 17 年 10 月〜
告事項とし、経営層が直接保険金支払態勢の整備状況を確認する態勢といたしました。
また、従来半期毎に実施していた内部監査部門からの検証結果の報告を、四半期毎に改めました。
⑤ 内部監査の実施・充実
内部監査部門における検査項目に、お支払い漏れに関する項目を新たに追加し、平 平成 17 年 10 月
成 17 年 10 月以降の社内検査にて適用いたしております。また、平成 18 年 10 月には、〜監査要員を増強し、監査の実効性確保に向けた体制を強化しました。

（２）お客さまに対する説明態勢の見直し・整備
概 要実施時期① パンフレット・重要事項説明書などのご説明文書の検証・見直し
お客さまへのご説明に使用するご説明文書（パンフレット、リーフレット、チラシ、企画書、弊社ホームページ、重要事項説明書、ご契約のしおり）について、どのよう
平成 18 年 4 月
な保険金が付随しているのかを分かりやすく解説したものとなっているか検証を行いました。その結果、見直しが必要と判断された約 160 点のご説明文書につきまして、
平成 18 年 4 月までに所要の対応を完了いたしました。

5概 要

実施時期

② 事故受付時、保険金お支払い時のお客さまへのご説明の充実
お支払いできる保険金の種類や内容についてご説明した「ご契約内容のご案内」を
平成 18 年 10 月
新たに作成し、事故受付確認や、保険金お支払いのご案内をお客さまに送付する際に、あわせて配布する仕組みを導入いたしました。
③「保険金お支払いのご案内」の改定
保険金のお支払い後にお客さまに郵送している「保険金お支払いのご案内」について、お支払いした保険金の合計金額のみを表示する従来の方式を改め、主たる保険金 平成 18 年 10 月から付随的にお支払いする保険金まで、保険金の種類名とお支払い金額の明細を表示する方式に改定いたしました。

（３）商品開発態勢の見直し・整備
概 要

実施時期

①「商品開発連携会議」の拡充による部門間連携基盤の強化
これまで商品設計部門と損害サービス部門間で開催していた定例会議にシステム部門を加え拡充し、名称を「商品開発連携会議」に改め、新商品に係る各部門間の相互連携を行う社内会議として正式発足いたしました。同会議では「商品開発・改定の初 平成 18 年 2 月期段階での商品内容連携」と、「システム開発着手時の最終確認」の 2 つのフェーズにおいて、保険金のお支払い漏れ防止を含む様々な観点から、関係各部の相互連携を行います。
②「保険引受リスク管理小委員会」による確認体制の構築
商品設計部門や損害サービス部門などの現業部門とは独立した「保険引受リスク管
平成 18 年 2 月
理小委員会」が、商品開発時および販売開始時に、システム対応を含めた開発商品に関する「保険金等支払態勢の整備状況」を確認することといたしました。

（４）支払管理態勢の検証・見直し
概 要

実施時期

① 支払事務工程等の見直しおよび管理態勢の強化
支払事務工程および支払事務関連の手続き・書式などについて保険金お支払い漏れ防止の観点などから検証を行った結果、体系的な整備が必要な事項があることが判明いたしました。これに対応する具体的な改善策として、支払工程管理に焦点を当てた「標準業務マニュアル」を整備するとともに、その中で、保険金お支払い漏れ防止の平成 17 年 7 月
チェック機能を備えた「工程管理チェックシート」、保険金支払決裁者が最終決裁時に〜確認すべき項目を列挙した「完了チェックシート」を新設し、支払時のチェック態勢を強化いたしました。
また、これらの保険金等支払管理に関する各種ルールを統合した「保険金等支払管理規程」を新たに作成し、各種規程およびマニュアルの体系的な整備を一層進めております。
② システムチェック態勢の強化
付随的な保険金のお支払いが可能な事案や、相互関連性のある担保種目の支払計上 平成 18 年 1 月が行われていない場合に、支払システム画面に確認のためのエラーを表示するよう改定いたしました。さらに、自動車保険においては、事故処理の入口段階での他担種（人 平成 18 年 12 月
身傷害保険支払事案における搭乗者傷害保険の支払等）の支払い漏れチェックを強化 再整備するシステム改定を行いました。

6

概 要

実施時期

③ 「保険金支払サービス審査会」の新設による支払管理態勢の強化
支払管理態勢をより強化する観点から、保険金お支払い結果や、保険金不払いに対するお客さまの声に基づいて、保険金お支払いに関する適切性を事後検証する「保険 平成 18 年 10 月
金支払サービス審査会」を新設しました。この委員会は、コンプライアンス担当役員〜の諮問機関で、社外弁護士が委員長を務め、メンバーとして消費生活アドバイザーが参加しています。
④ 不服申立専管窓口の新設
お客さまからの声が迅速かつ適切に経営陣に報告される態勢を確保するため、保険
平成 18 年 10 月
金支払後の不服申立を専門に受け付ける「不服申立窓口」（コールセンター）をお客さ〜
まサービス部内に設置しました。同窓口で受け付けた申立については、再調査を実施し、再調査完了後には保険金支払サービス審査会にてその適切性を判断しています。
⑤ 社員研修の実施・徹底従来行っていた研修について抜本的に見直し、保険金のお支払い漏れ防止の観点を加えた様々な教育・研修を実施しております。
また、平成 18 年度の教育・研修体系については、保険金お支払い漏れ防止をテーマとした項目を織り込んだ研修体系とし、社員への徹底と注意喚起を継続しました。な 平成 17 年 7 月
お、日本損害保険協会が平成 18 年 9 月に策定した「損害保険の保険金支払に関するガ〜イドライン」に係る研修などを損害サービスセンターの月例勉強会で実施いたしました。これらの研修実施状況については、本社損害サービス部が検証を行うとともに、研修の一環として四半期毎に「確認テスト」を実施し、研修内容の徹底を図っております。
⑥ ご契約者さまからの照会に対する体制の整備
今回の調査で保険金の追加お支払いが必要と判明したものの、保険金請求権者に連絡がつかないなどやむを得ない理由によりお支払いできていない事案については、関係書類を本社にて集中管理しており、今後照会等があった場合に迅速・確実な対応が 平成 18 年 1 月〜
取れる体制を整えております。
また、お支払いしたデータをオンライン端末上で確認できる期間について延長するシステム改定などを行い、より多くのお客さまからの照会に迅速に対応できる体制を整えました。
⑦ 過去の保険金のお支払い漏れ検証体制の整備
損害サービスセンターにて支払を完了した事案について、翌月にお支払い漏れに関する点検（「翌月点検」）を実施する態勢としています。
（平成 17 年 6 月）
さらに、翌月点検の実施内容についても、損害サービス部の内部点検において、請求放棄となった事案の意思表示の証跡確認、及び付随的な保険金のお支払いの必要がないとされた事案について、サンプリング調査を行い、お支払い漏れの事後検証体制の充実を図っております。

（５）より適正な保険金お支払いに向けた態勢の強化
概 要

平成 17 年 6 月〜

実施時期① 保険金お支払い部門の組織改定・要員増強
より適正な保険金のお支払いに向けて、保険金お支払い部門の要員を大幅に増強い 平成 19 年度
たしました。
（平成 18 年度：1,184 名 ⇒ 平成 19 年度：1,450 名）② 販売商品の抜本的見直し態勢の整備
保険金のお支払い漏れ防止の観点も踏まえ、平成 18 年 5 月に保険商品・特約を抜本的に見直し、販売商品の整理・統廃合を進める「商品見直しプロジェクトチーム」を 平成 18 年 5 月新設しました。平成 18 年 10 月以降は、社長を委員長とする「業務品質向上委員会」 〜において、お客さまの視点に立った商品見直しをさらに推進していく体制としております。

7

【別紙２】
追加保険金のお支払い状況（平成１９年３月３０日現在）（対象期間：平成 14 年 4 月〜平成 17 年 6 月末）

追加保険金の種類

車両保険
対物賠償
自動車保険

対人賠償
人身傷害
搭乗者
傷害

全損時諸費用保険金、分損時臨時費用保険金、事故代車費用保険金、盗難代車費用保険金、車両新価特約保険金
対物臨時費用保険金、相手車全損時諸費用保険金、分損時臨時費用保険金
臨時費用保険金（入院）、臨時費用保険金（死亡）、無保険車傷害保険金
臨時費用保険金（入院）、臨時費用保険金（死亡）、死亡・後遺障害・医療保険金
重度後遺障害特別保険金、重度後遺障
害介護費用保険金、死亡・後遺障害・医療保険金､部位症状別倍額払保険金、死亡・介護保障保険金（年金払）

自損事故

死亡・後遺障害・医療保険金、自損介護費用保険金

その他

家族傷害保険金（自動車保険 小計）
火災保険

その他

傷害保険

新種保険
海上(運送)保険

臨時費用保険金、災害時諸費用保険金、特別費用保険金、新価差額費用保険金（積立生活総合）、水災支払内容変更特約
保険金、失火見舞費用保険金、傷害費用保険金、後遺障害保険金等
臨時費用保険金、住宅内生活用動産臨時費用保険金、入院一時金、退院後療養保険金、後遺障害追加支払、入院保険金および手術保険金支払日数延長特約、顔面傷害による入院・通院保険金倍額支払、がん診断保険金、三大疾病診断見舞金、第三者加害行為倍額支払、家事労働費用保険金、生計維持者死亡等特別保険金、女性特定がん保障、成人病倍額支払、入院・通院保険金７日間（１４日間）２倍支払、傷害医療費用（入院等一時金内枠払）、事業主費用保険金、休業保険金、緊急費用
保険金、介護一時金、傷害入院諸費用保険金、後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金等臨時費用保険金、災害付帯費用保険金（労災総合保険）、入院諸費用保険金（医療費用保険）、失火見舞費用保険金、後遺障害保険金等

事故受付
件数

追加支払
見込件数

追加支払
見込金額

支払済
件数

支払済
金額

（件）

（件）

（千円）

（件）

（千円）

454,505

4,019

95,231

3,964

93,958603,804

415

4,531

406

4,346

140,766

5,705

218,495

5,409

123,266

16,977

3,582

651,7941,129

150,101

90,6782,674

970,500

1,422

241,988

4,603

958

292,288800

110,899

539

1

270

0

0

1,311,872

17,3542,233,109

13,130724,558

93,398711

74,040468

44,895

304,4503,208

2,129,238

809

164,000

132,930

504

46,663

166

18,257

24,078

15

1,550

15

1,550

554,856
1,866,728

4,438
21,7922,251,491
4,484,600

1,458
14,588228,702953,260

臨時費用保険金（その他種目 小計）
総 計※追加支払見込件数、追加支払見込金額には、お客さまのご都合により診断書などがご提出いただけておらず、お支払金額などが確定していない事案 331 件、約 5 億 7 千万円を含んでおります。
（各項目のご説明）・事故受付件数
・追加支払見込件数
・追加支払見込金額
・対応済件数・支払済金額：対象となる費用保険金等の種類毎の事故受付件数。
：追加で保険金のお支払いが可能な事案の見込件数。
：追加でお支払いが可能な保険金の見込額。
：追加で保険金をお支払いした事案、お客さまから請求放棄の意思を確認した事案等の件数。
：追加でお支払いした保険金の総額。

8

【参考】
対象となる保険金の種類の概要
１．自動車保険種目
車両保険

保険金の支払対象となる場合■全損時諸費用保険金
全損時諸費用担保特約にご加入されているお客さまの事故で、お車が全損になった場合に保険金をお支払いするものです。
■分損時臨時費用保険金
指定修理工場入庫条件付臨時費用担保特約にご加入されているお客さま（自家用６車種のみ）の事故（全損以外）で、弊社指定の修理工場で修理を行った場合に保険金をお支払いするものです。
■事故代車費用保険金
被保険自動車の事故による代車等費用担保特約（定額払型）にご加入されているお客さまの事故で、車両保険金が支払われる場合に、お車の修理期間または買い替えまでの期間について代車等の費用について保険金をお支払いするものです。
■盗難代車費用保険金
被保険自動車の盗難に関する代車等費用担保特約にご加入されているお客さまのお車（自家用８車種のみ）が盗難された場合に代車等の費用について保険金をお支払いするものです。
■車両新価特約保険金
車両新価担保特約にご加入されているお客さまのお車（自家用６車種のみ）が、全損または損害額が新車価格相当額の５０％以上となり、事故後９０日以内に新車に買い換えられた場合の購入費用等に対して保険金をお支払いするものです。

対物賠償責 ■対物臨時費用保険金
任保険
対物臨時費用担保特約（定額払型）にご加入されているお客さまの事故で、対物保険金の支払対象となる事故の場合に保険金をお支払いするものです。
■相手車全損時諸費用保険金
相手車全損時諸費用担保特約にご加入されているお客さまの事故で、対物保険金が支払われる場合に、相手の車が全損となった場合にお客さまが負担された諸費用に対して保険金をお支払いするものです。
■分損時臨時費用保険金
ふれ愛工場パーソナル自動車保険の指定修理工場入庫条件付臨時費用担保特約にご加入されているお客さま（自家用６車種のみ）が借用自動車を運転している際の事故で、弊社指定の修理工場で修理を行った場合に保険金をお支払いするものです。
対人賠償責 ■臨時費用保険金
任保険
対人事故の被害者の方が３日以上入院した場合や死亡した場合に保険金をお支払いするものです。
■無保険車傷害保険金
無保険車傷害保険にご加入されているお客さまのお車で、お車に乗車中の方が事故により死亡または後遺障害を被り、相手方の車に保険がついておらず相手から十分な補償を得られない場合に保険金をお支払いするものです。
■死亡・後遺障害・傷害保険金
対人事故で被害者の方に対して法律上の損害賠償責任を負担すべき損害が発生した場合に保険金をお支払いするものです。

9

種目
保険金の支払対象となる場合
人身傷害保 ■臨時費用保険金
険
人身傷害事故で被保険者が３日以上入院した場合や死亡した場合に保険金をお支払いするものです。
■死亡・後遺障害・傷害保険金
人身傷害保険にご加入されているお客さまの事故で、ご契約のお車に乗車中の方が死傷された場合に保険金をお支払いするものです。
搭乗者傷害 ■重度後遺障害特別保険金・重度後遺障害介護費用保険金
保険
搭乗者傷害保険にご加入されているお客さまの事故で、所定の重度の後遺障害が生じ、介護が必要と認められる場合に保険金をお支払いするものです。
■死亡・後遺障害・医療保険金
搭乗者傷害保険にご加入されているお客さまの事故で、お車に搭乗中の方が死傷された場合に保険金をお支払いするものです。
■部位症状別倍額払保険金
搭乗者傷害保険かつ医療保険金の倍額払いに関する特約にご加入されているお客さまの事故で、医療保険金をお支払いする場合に、搭乗者傷害保険で定めた金額の２倍を保険金としてお支払いするものです。
自損事故保 ■死亡・後遺障害・医療保険金
険
自損事故保険にご加入されているお客さまのお車で、運転者、同乗者およびお車を保有する方が事故により死傷された場合に保険金をお支払いするものです。
（自動車損害賠償責任保険や人身傷害補償保険から補償を受けられる場合を除きます。
）■自損介護費用保険金
自損事故保険にご加入されているお客さまのお車で、運転者、同乗者およびお車を保有する方が事故により受傷され、所定の重度後遺障害を被りかつ介護が必要となった場合に保険金をお支払いするものです。
（自動車損害賠償責任保険や人身傷害補償保険から補償を受けられる場合を除きます。
）■家族傷害保険金
家族傷害担保特約にご加入されており、偶然な事故により死傷された場合に保険金をお支払いするものです。ただし、ご契約の自動車による事故の場合は対象外です。
■死亡・介護保障保険金（年金払）
死亡・介護保障保険金（年金払）担保特約にご加入されており、自動車事故により死亡もし
くは重度後遺障害を被られた場合に年金払で保険金をお支払いするものです。

２．その他
種目
火災保険

支払対象となる場合■臨時費用保険金
火災、落雷などの事故により損害保険金をお支払いする場合に損害保険金に合わせて保険金をお支払いするものです。
■失火見舞費用保険金
火災、破裂・爆発の事故により損害保険金をお支払いする場合に、その事故によって第三者の所有物に損害（煙損害または臭気付着の損害を除きます。
）を与えてしまった場合に保険金をお支払いするものです。

10

種目
火災保険

支払対象となる場合■傷害費用保険金
火災や落雷などの事故により損害保険金をお支払いする場合に、その事故によって死亡されたり後遺障害や重傷（14 日以上の入院または 30 日以上の医師の治療を要した場合）を負われた場合に保険金をお支払いするものです。
■災害時諸費用保険金
住宅安心総合保険にご加入され、火災、落雷などの事故により損害保険金をお支払いする
場合に損害保険金に合わせてお支払いするものです。
■特別費用保険金
価額協定保険特約付帯の火災保険において、火災、落雷などの事故により保険の目的が全損となった場合に保険金をお支払いするものです。
■新価差額費用保険金
積立生活総合保険にご加入され、火災、落雷などの事故により損害保険金をお支払いする
場合に、保険の目的を再調達するための費用が、算出された保険金の額を上回る場合に保険金をお支払いするものです。
■水災支払内容変更特約保険金
水災支払内容変更特約にご加入されており、水害保険金が支払われる場合に、そのお支払い内容を拡充するものです。

傷害保険■臨時費用保険金（普通傷害保険等の特約）臨時費用担保特約にご加入されており、第三者の行為によって傷害を被り、死亡された場合に保険金をお支払いするものです。
■住宅内生活用動産臨時費用保険金
積立総合補償保険等にご加入の場合で、偶然な事故により住宅内生活用動産に損害が生じ、損害保険金が支払われる場合に保険金をお支払いするものです。
■入院一時金
入院一時金支払特約等にご加入され、偶然な事故または疾病を被り入院保険金が支払われる場合に保険金をお支払いするものです。
■退院後療養保険金
退院後療養特約等にご加入され、入院保険金（傷害・疾病）の支払われる入院を２０日以上継続した後、生存して退院した場合に保険金をお支払いするものです。
■後遺障害追加支払保険金
後遺障害保険金の追加支払に関する特約にご加入されており、後遺障害保険金が支払われ、事故日より１８０日を経過してご生存されている場合に保険金をお支払いするものです。
■入院保険金および手術保険金支払日数延長特約入院保険金および手術保険金支払日数延長特約にご加入され、事故日から１８０日以内に支払事由に該当した入院について、お支払い対象期間を延長するものです。
■顔面傷害による入院・通院保険金倍額支払
顔面傷害による入院保険金および通院保険金倍額支払特約にご加入され、負傷された部位が顔面、頭部または頸部であって外科手術または歯科手術を受けた場合に、入院保険金または通院保険金を２倍にしてお支払いするものです。

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種目
傷害保険支払対象となる場合■がん診断保険金
がん保障特約にご加入されており、被保険者が医師によりがんと診断確定された場合に保険金をお支払いするものです。
■三大疾病診断見舞金
三大疾病診断見舞金支払特約にご加入されており、被保険者が三大疾病(がん、急性心筋梗塞、脳卒中)と診断された場合に保険金をお支払いするものです。
■第三者加害行為倍額支払
第三者加害行為倍額支払特約にご加入されており、第三者の故意による加害行為またはひき逃げ事故で負傷した場合に、保険金を２倍にしてお支払いするものです。
■家事労働費用保険金
夫婦ペア総合保険にご加入されており、ご本人の配偶者が事故によるけがのため、入院保険金をお支払いする入院をされた場合に保険金をお支払いするものです。
■生計維持者死亡等特別保険金
夫婦ペア総合保険にご加入されており、生計維持者である被保険者ご本人が、事故により死亡もしくは重度後遺障害を被られた場合に保険金をお支払いするものです。
■女性特定がん保障
女性特定がん保障特約にご加入されており、医師により女性特有のがん（乳房、子宮、卵巣等）と診断され、その治療を目的として入院や手術をされた場合に保険金をお支払いするものです。
■成人病倍額支払
成人病倍額支払特約にご加入されており、所定の成人病を被られた場合に、疾病入院保険金、疾病手術保険金または疾病退院後療養保険金を２倍にしてお支払いするものです。
■入院・通院保険金７日間（１４日間）２倍支払
入院または通院保険金が支払われる場合において、最初の７日間（１４日間）について入院または通院保険金を２倍にしてお支払いするものです。

新種保険■臨時費用保険金
特定の事故で損害保険金をお支払いする場合に損害保険金に合わせて保険金をお支払いするものです。
■災害付帯費用保険金（労災総合保険）
労災総合保険にご加入され、法定外補償条項の保険金（死亡、後遺障害１〜７級）が支払われる場合に合わせて保険金をお支払いするものです。
■入院諸費用保険金（医療費用保険）
公的医療保険制度や労災補償制度を利用した入院により、負担した「差額ベッド代」「付添看護料」「ホームヘルパー雇入費用」等を保険金としてお支払いするものです。

海上（運送） ■臨時費用保険金（生産物流総合保険）
保険
火災、落雷、破裂、風災、水災などの事故により損害保険金をお支払いする場合に損害保険金に合わせて保険金をお支払いするものです。

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