特集1288号目次

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墓地と向き合う

現代の墓事情〜混迷する墓地埋葬法と新葬送の秩序〜

森 謙二
MORI Kenji

茨城キリスト教大学 / 名誉教授

「納骨堂」や「樹木葬墓地」等、現代の日本における墓地の様式はニーズとともに多様化し、「改葬」や「墓じまい」といった現象も見られる。このような日本の墓事情は、ヨーロッパを始めとした世界と比較し、その背景に大きな違いが見られる。現代日本の墓事情とその課題に迫る。

新しい葬送と混乱の端緒る「もやいの碑」が誕生した。これは、伝統的な地縁や日本では、1990 年頃を境にして葬送のあり方に大き血縁による相互扶助が崩壊しつつある時代に、人々のな変化が生まれ、新しい葬法（新しい墓の様式）が展繋がりの〈縁〉を、墓や寺に求める都市型ネットワーク開するようになった。1989 年11月、新潟の妙光寺で合を築こうとする新しい形でもあった。

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もやいの碑（東京都）

葬式共同墓としての「安穏廟」が建立された。地方都市

京都では、1990 年に「志縁廟」と称する合葬式共同三者三様の形態ではあったが、これが合葬式共同墓で過疎化が進むようになり檀家が減少する一方で、大墓（納骨堂）が建立された。戦後独身を余儀なくされたの端緒であり、私達に新しい葬送のあり方を予感させる

都市では少子化の中でアトツギの確保が困難になって女性達が自分達の〈終の住処〉を求めて「女の碑の会」ものであった。他方、人気の合葬式共同墓を模倣するいた。そこで、住職は「大都市の住民に新しい形態の墓を結成し、新しい墓の形態に辿り着いたのである。同年者が現れて墓を建立するようになり、現代の葬送の混乱を提唱する」ことにより、減少する檀家に対抗して新し3月21日の落慶法要には数多くの人が訪れていたが、当を生み出すことにもなった。

い信徒の確保をめざした。

時この形態の墓が日本社会に馴染むのかどうか危ぶむ

この年、東京巣鴨の功徳院に、もやいの会が運営すこうした中、1991年10月に相模湾での散骨が始まり、多くの人々に衝撃を与えた。前年に法務省の一検察官人もいた。

僚が散骨について「節度を持って行えば違法ではない」との見解を示したことで、一気に世間に「散骨合法説」が広がった。この見解は「埋葬は墓地で行う」という常識を打ち壊すものであり、検察官僚の発言としては度が過ぎたものであったため、法務省は「一官僚の私的見解

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樹木葬墓地（岩手県）に過ぎず、公的な法務省の見解ではない」とした。
このような散骨を「自然葬」と標榜したことに対し、1999 年7月に祥雲寺住職が一関市から許可を受けて、これらは、アトツギを必要としない新しい埋葬様式で展開し、これこそが「自然葬」とした。この流れを受けあると標榜する点は共通であっても、最後に残されるて、その後「樹木葬」という言葉が拡散し、里山型とは「〈遺骨〉をどのように処理するか（自然に還すのか保存全く異なったコンセプトの合葬式樹木葬が増加していするのか）」については明確にしていない。合葬式共同った。

墓や樹木葬の形態では「永代供養」と言うだけで、具図を持ち、それなりに世間から受容され、マスコミ等に008

妙光寺の安穏廟（新潟県）

Civil Engineering Consultant

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常寂光寺の志縁廟（京都府）

で玉石混淆の様相を呈している。

里山型樹木葬墓地（現在この墓地は知勝院が担う）をこれらの新しい埋葬様式は、創始者がそれぞれの意

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骨といっても千差万別であり、商業主義の浸透するなか体的な内容は明確ではなく、遺骨を何もしないでそのまま放置するに等しいものもある。

よって流布されていった。しかし、これらの様式に定め散骨の場合、これまでの「死者を墓地に埋葬する」とられた規準がなかったため、合葬式共同墓・樹木葬・散いう大原則から逸脱するものであるにもかかわらず、墓Civil Engineering Consultant

VOL.288 July 2020009祖達）の〈終の住処〉を奪っても違法ではないことになる。法律上は、今なお「祭祀承継者の意思が先祖のそれより優先されるべき」とするのが、法の趣旨なのである（民法第897条）。
20 世紀末から21世紀にかけて、世界で人々の意識の多様化に伴い、墓所も多様化が実現している。この傾向は、ヨーロッパでは火葬率の増加とともに1970 年前後から始まり、日本でも〈家〉意識の変化とともに1990 年を境に急激に変貌する。
ここに至り、これまで墓地埋葬秩序の構築のため、種々の法理論を積み重写真 5

国立公園内にある散骨の島（島根県）

写真 6集合墓（ドイツ）

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アノニューム（匿名）墓地（デンマーク）

ねてきた国と、全てを〈家〉に委ね法の空白を拡大させ放置した国では、大きな差異が生まれするべきだとされる。したがって、ここでは「埋葬義務」

地埋葬を所管する厚生労働省が沈黙していることは驚ッパでは、国や公共団体による「墓地の提供義務」と同ることになる。ヨーロッパ諸国は多少の違いがあるにしと「思想・信条の自由」の二つの法益が対立し、法律がきに値する。現状においては、墓地埋葬法のあらゆる領時に、国民に対して「埋葬義務（埋葬強制）」の制度化ても、政教分離を前提としながら、公共団体が住民にその調整役として認識された。そして、一般的にはこの域で空文化が進み、墓地や墳墓という基礎的な概念でを定め、死者に対しては墓地で安住できる「安息の時墓地の提供義務があることを前提に、住民には死者を解決を地域（諸州）の立法に委ね、それぞれの地域のさえも現実とのズレが生じ、墓地が「墓じまい」のように間」を保障した。

埋葬する義務の法的な負担を要求し、死者に対しては特殊性に基づいて、法律の範囲で解決をはかるべきだ

19 世紀末から20 世紀初頭にかけて、ヨーロッパでは公法上「安息の時間」を保障する装置を用意している。とされている。

大きな変化が起こる。火葬の導入である。カトリック教

日本は〈家〉が崩壊したにもかかわらず、墓地埋葬法は日本では新しい葬送を巡ってこのような緻密な法理会が優越する領域では、宗教的教義として火葬禁止が国民に対して何の保護もしないで、墓地や埋葬そして祭論の展開はない。そもそも埋葬義務の議論もなく、もと一般的であったが、合理主義の浸透、自由主義・社会祀に至るまで家族に任せ、事実上市場原理に委ねたま

もと死者を保護するのは〈家〉であって、墓地埋葬法にここで言う墓地埋葬の「世界標準」は、いわゆる先進主義の展開の中で、火葬の受容が議論されるようになまなのである。

はその仕組みさえも存在しない。さらに、日本のかつて諸国のそれであり、世界的なコンセンサスがある訳ではった。この時期、土葬か火葬かの選択について「死者ない。ただ、墓地埋葬の秩序は、世界で地域性があるもの意思」に従うことが明文化されることになる。ここでのの、各国で近代化とともに整備され、根底には人間の大きな変化は、習俗や宗教に規定されてきた葬送にヨーロッパ諸国の問題は、20 世紀の後半になると散て、その概念はほとんど議論されないまま、現行の墓地性、死者達の「人権」とも言うべき尊厳性、生者の人間対して、生前の個人の意思が尊重されるようになり、公骨に見られるように、近代に確立した「墓地強制（遺体埋葬法に採用された。その矛盾のなかで合葬式共同墓としての倫理的義務に関わる問題として展開している。

共の福祉に反しない限り、墓地の選択、埋葬の選択（火や遺骨は墓地に埋葬しなければならない）」という原則や樹木葬墓地が誕生した。納骨堂は「他人の委託を受ヨーロッパでは、18 世紀末から19 世紀にかけて墓地葬か土葬か）、墓所の選択（遺骨をどのように処理するが揺らぎはじめてきた。遺体の埋葬強制の場合は公衆けて焼骨を収蔵する」施設であるが、他人の委託をうけ埋葬法が整備された。第一に、度重なるペスト・コレラ・か）にも死者が発言権を持つようになったことである。

衛生の観点から正当性の根拠を持ったが、遺骨の埋葬て遺骨を預かる合葬式共同墓や樹木葬墓地は納骨堂まで強制することは「公衆衛生の理由だけでは説得力ではないのだろうか。

〈終の住処〉としての位置を失った。墓地を追い出された死者達があちこちで「彷徨う」ことになった。

墓地埋葬をめぐる世界標準

赤痢等の伝染病の影響で、公衆衛生の観点からの規制を展開した。第二に、埋葬の様式（葬法）が宗教上の教日本の墓地埋葬

新しい墓地埋葬秩序を目指しての墓地には〈家墓〉しか存在せず、それを補完する施設として納骨堂を東京市で制度化しただけである。そしに欠ける」と言う議論である。したがって、その法的根このように定義さえも不明確な概念のまま、現在の国理と密接に結びついていたため、「特定宗教を保護する日本の墓地埋葬法の特殊性は、この第三の墓地提拠として遺骨の埋葬では、死者の尊厳性の保護や公共による「衛生統計」が集計されている。この杜撰な統計ような政策ではない、万人に信教の自由を保障する」と供の義務のすべてを国や公共団体ではなく〈家〉に委の利益を含めた社会倫理に対する危険から社会を守る数値の中からは何も見えてこない。

いう政教分離の立場に基づいて体系化をはかった。こねてしまったことにある。そのために、国家は国民に対ことが強調されるようになる。

れは、墓地は全ての人間に必要な施設であることから、して墓地提供の義務を負わず、法律が死者を保護する

他方、信教の自由や思想・信条の自由の観点から新ならないと考えている。そのためには、死んで行く国民「異教徒の埋葬拒否の禁止」の原則を明確にすること装置を持たずに、すべてを祖先崇拝という道徳に委ねしい憲法上の議論も生まれてきた。ヴァイマール憲法で（死者）に埋葬される権利を保障することであり、そのでもあった。第三には、墓地問題を宗教力に委ねるのでてしまった。したがって、〈家〉制度が崩壊した現代にお規定された「世界観を共同で保護育成することを課題

意味では社会の「埋葬義務」を明確にするべきであるはなく、国や公共団体が国民に対して墓地提供の義務いては「死者の意思」を尊重するという社会的同意も形としている結社は、宗教団体と同等の地位を与えられと考える。墓地埋葬法の目的は国民に「安心して死ぬこを持つことを明確にした。さらに、国民に対しても死者成されないまま、今日に至っているのが現状であり、そる」とする規定（第137条第 7 号）は現在でも有効な理とができる装置」を用意することであり、これを基礎にの尊厳性の確保を宗教や道徳倫理に委ねるのではな

こでは、〈家〉継続をあきらめたアトツギが「墓じまい」し念であり、ドイツで展開される自然葬をめざす森林葬した法の整備が必要となる。多様な墓の様式は新しいく、国民の義務として法律で定めた。すなわち、ヨーロても誰も法律違反とは言わない。つまり子孫が死者（先（樹木葬）等の要求もその人権に関わる問題として認識

墓地埋葬法の体系に位置づけなければならない。

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私は、墓地埋葬法は〈家〉制度から脱却しなければCivil Engineering Consultant

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