※普通会計＝一般会計＋住宅新築資金等貸付事業特別会計＋小沼地区財産管理特別会計

前年度対前年度比2億456万円
2.6%
1億6,781万円 △ 1.5%
1,380万円
14.0%
9,723万円
13.9%
名計会

入支出
支出資

本

収

益

御代田小沼水道事業会計

収

収

項目

入

決算額
2億992万円
1億6,528万円
1,573万円
1億1,070万円※起債は町が借入したお金ですが、これらの事業は、国から町へ地方交付税が交付される有利な起債事業となります。

，320万 円 ・ ％、 特 別 交 付 税 は令和 年度決算の590万円 ・ ％増加しました。
概要をお知らせします◉ 分 担 金・負 担 金 は、 ，269万 円 で、前年比930万円 ・ ％減少しました。
【 一般会計】主 に、 管 外 保 育 負 担 金 が908万 円 減
少したことによります。
令和２年度から繰越明許により繰越した◉ 使 用 料・手 数 料 は、 ，136万 円 で、事業の事業費を含んだ令和３年度決算総前年比349万円 ・ ％増加しました。
額 は、 歳 入 億 ，127万 円、 歳 出 億
主 な 要 因 は 博 物 館 入 館 料、 保 健 体 育 施，877万円で、前年度に比べ歳入で ・設 使 用 料、 ク ラ イ ン ガ ル テ ン 使 用 料 の％、歳出で ・ ％ともに減少しました。
増加です。
歳入の主な減少要因は、新型コロナウイ◉ 国 庫 支 出 金 は、 億 ，ルス対策関連補助金が減少したことにより800万 円 で、ます。歳出の主な減少要因は、歳入に係る前年比 億 ，378万 円 ・ ％ 減 少
新型コロナウイルス対策事業経費の減少のし ま し た。 主 な 要 因 は、 特 別 定 額 給 付
ほか、令和元年東日本台風災害による復旧金 給 付 事 業 費 補 助 金 の 皆 減、 コ ロ ナ 対工事が完了したことによります。
応地方創生臨時交付金の減少によるものです。
１・歳入の状況◉ 県 支 出 金 は、 億 ，838万 円 で、 前年比 ，707万円 ・ ％減少しました。
自主財源（ 町税、分担金・負担金、使用料、主 な 要 因 は、 強 い 農 業・担 い 手 づ く り
手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越総 合 支 援 事 業 交 付 金 の 皆 減、 農 業 水 路金、諸収入）は 億 ，202万円で、前年等長寿命化防災減災事業交付金の皆減、度に比べ 億 ，669万円増加しました。
農産漁村地域整備交付金の減少です。
また、依存財源（ 地方譲与税、利子割交付◉ 寄 附 金 は、 億 ，862万 円 で、 前 年金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交
比 億 ，637万 円110・ ％ 増 加付金、自動車税環境性能割交付金、法人事
し ま し た。 主 な 要 因 は、 ふ る さ と 納 税
業税交付金、地方交付税、交通安全対策特寄附金 億 ，569万円の増加です。
別交付金、地方特例交付金、国・県支出金、町債等）は 億 ，925万円で、前年度に２・歳出の状況比べ 億 ，338万円減少しました。
構 成 比 で み る と 自 主 財 源 は ・ ％、 依歳 出 を 科 目 構 成 比 別 に み る と、 民 生 費
存財源は ・ ％となっています。
・ ％、総務費 ・ ％、公債費 ・ ％、歳入の主な増減理由は、次のとおりです。 土 木 費 ・ ％、 教 育 費 ・ ％、 の 順 とな り、 前 年 度 の 構 成 比 に 対 し て、 増 加 は◉ 町 税 は、 総 額 億 ，066万 円 で、 前年比 ，435万円 ・ ％増加しました。 民 生 費 ・ ポ イ ン ト、 土 木 費 ・ ポ イ
個人住民税は504万円の減少、法人町ン ト、 公 債 費 ・ ポ イ ン ト、 教 育 費 ・民 税 は ，149万 円 増 加 し ま し た。 固ポイント、減少は総務費 ・ ポイント
定資産税は、新増築家屋及び償却資産のとなりました。
増加から ，851万 円 増 加 し、 軽 自 動
歳 出 の 主 な 増 減 理 由 は、 次 の と お り で車税は、台数の増加等により239万円す。
増加しました。
◉ 総 務 費 は、 億 ，021万 円 で、 前 年◉ 地 方 交 付 税 は、比 億 ，744万 円 ・ ％ 減 少 し ま億 ，608万 円
し た。 主 な 要 因 は、 特 別 定 額 給 付 金 事
で、前年比 億 ，911万円 ・ ％増
業の皆減によるものです。
加 し ま し た。 内 訳 は 普 通 交 付 税 が 億）3112

令和 3 年度町債残高（普通会計） 51 億 7 , 091 万円

企業会計の決算状況

起債額
3,460万円
6,990万円
3,420万円
1,250万円
290万円
370万円
3,570万円
3億1,647万円
150万円
5億1,147万円
金 額
11億5,547万円
2,213万円
4億3,868万円
20億8,265万円
14億7,198万円
51億7,091万円

事 業 名一般単独事業債
公共事業等債
公共施設等適正管理推進事業債
緊急浚渫推進事業債
上水道事業債
緊急防災・減災事業債
防災対策事業債
臨時財政対策債
農地農林漁業施設災害復旧事業債
合 計

令和 3 年度起債事業（※）

借入先内訳◉ 民 生 費 は、 億 ，613万 円 で、 前 年
比 億 ，761万円 ・ ％増加しました。主な要因は、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付事業、子育て世帯臨時特別給付金給付事業、保育所等整備交付金の増加によるものです。
◉ 商 工 費 は、 億 ，466万 円 で、 前 年
比 ，900万 円 ・ ％ 減 少 し ま し た。
主 な 要 因 は、 プ レ ミ ア ム 付 商 品 券 事 業、事業者向けみよたん給付金事業等、新型コロナ経済対策事業費の減少によるものです。
◉ 土 木 費 は、 億 ，227万 円 で、 前 年
比 億 ，486万円 ・ ％増加しました。主な要因は町道七口線の繰越明許道路修繕事業経費、道路除雪経費、道路維持管理経費、立地適正化計画策定業務委
託料の増加によるものです。
◉ 災 害 復 旧 費 は、 ，279万 円 で、 前 年億 ，327万円 ・ ％減少しました。
主な要因は、令和元年東日本台風災害による復旧工事と令和２年８月豪雨災害による復旧工事が完了したことによるものです。

【 特別会計】歳 入 合 計 億 ，594万 円、 歳 出 合 計億 ，515万円となりました。
各会計については特別会計の決算状況をご覧ください。

【 企業会計】問い合わせ先企画財政課財政係 （住民の皆さんに役立つ大きな事業（道路 • 公共施設等）を実施するときに借りるお金）

小沼地区財産管理
住宅新築資金等貸付事業
御代田財産区
国民健康保険事業勘定
介護保険事業勘定
後期高齢者医療公共下水道事業
農業集落排水事業
個別排水処理施設整備事業
合計

町債（町の借金）

出歳入会計名歳―312

みよた広報 やまゆり 2022年11月号（8）（9）みよた広報 やまゆり 2022年11月号―

435164211 7

9 48045181178232

35144 8251

64 34

8349510122

対前年度比
決算額
前年度
対前年度比
決算額
前年度
435万円
372万円
16.9%
277万円
231万円
19.9%
42万円
38万円
10.5%
36万円
22万円
63.6%
1,432万円
1,323万円
8.2%
1,170万円
1,149万円
1.8%
16億8,849万円 16億8,016万円
0.5% 15億7,332万円 15億5,491万円
1.2%
11億3,609万円 11億2,710万円
0.8% 10億8,023万円 10億8,368万円 △ 0.3%
1億7,842万円 1億7,579万円
1.5% 1億7,802万円 1億7,525万円
1.6%
7億9,320万円 7億8,887万円
0.5% 7億8,859万円 7億7,957万円
1.2%
2,922万円
2,891万円
1.1%
2,875万円
2,794万円
2.9%
1,143万円
1,247万円 △ 8.3%
1,141万円
1,236万円 △ 7.7%
38億5,594万円 38億3,063万円
0.7% 36億7,515万円 36億4,773万円
0.8%
借 入 先
財政融資資金旧郵政公社資金
地方公共団体金融機構
市中銀行
その他金融機関合 計―55828211139

実質赤字比率、連結実質比率、将来負担比率においては数値なしとなっています。実質公債費比率については、昨年度の 12 . 6％から 11 . 6％に改善しました。一般会計における公債費の増加などから、単年度における比率は 1 . 3 ポイント上昇し、3 か年平均では 1 . 0 ポイントの改善となっています。
また、各指標において、「早期健全化」と「財政再生」の二つの基準が設けられており、この基準を超えると健全化に向けた対応が必要となりますが、町は、各指標において基準を下回っているため、健全な財政状況となっています。

特別会計の決算状況
歳入 38 億 5 , 594 万円 歳出 36 億 7 , 515 万円―710

公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化したものです。経営状態の悪化の度合いを示します。町はすべての会計において数値なしのため不足額が生じていないことがわかります。

資金不足比率特別会計の名称
御代田町公共下水道事業特別会計
御代田町農業集落排水事業特別会計
御代田町個別排水処理施設整備事業特別会計
御代田小沼水道事業会計

397147351（単位：% ）84

資金不足比率22 381264591

一般会計等の赤字の大きさ 特別会計などを含む、全会計 御代田町の借金の返済額の 御代田町が将来負担すべきを御代田町の財政規模に対 の赤字の大きさを財政規模 大きさを財政規模に対する 借金などの大きさを財政規模する割合で表したもの
に対する割合で表したもの
割合で表したものに対する割合で表したもの

823

経常的な営業に係る収益的収入が536万 円、 ・ ％ 増 加、 支 出 は253万 円、・ ％減少となりました。
建 設 工 事 等 に 係 る 資 本 的 収 入 は、193万 円、 ・ ％ 増 加、 資 本 的 支 出 は、 ，347万 円、 ・ ％ 増 加 と な り ま し た。
主な要因は、改良工事費が増加したことによるものです。
667232373380

将来負担比率【 ― 】

1 833236566142実質公債費比率【 11 . 6 】
連結実質赤字比率【 ― 】
実質赤字比率【 ― 】

3615（単位：% ）4332

68481537814465701254103 4171413健全化判断比率【 ー 】数値なし

0239932

決算報告
令和 3 年度