はじめに分、 東 経

月日には１町を編入、昭和日に、比内町、田代町を編入

日にはさらに１町を編入しました。
年６月年２月末現在

進

台帳上で７８９施設、１６７８棟の公共施設

年以上経過 しており、年代から昭和の終わりにかけて整備さ（建物）が存在しています。これらの多くは、
昭和

れ た も の が 多 く、 築

県の中心的な位置にあり、古くから人々が定東北自動車道などの高速交通体系の整備や各あきた北空港（大館能代空港）や日本海沿岸の人口７ 万６５９５人、自然環 境に恵まれ、れることから、施設整備に投資できる予算に税収入の減少や福祉関連支出の増加が想定さ

しかし、少子高齢化や人口減少などに伴い改修や更新の問題が起きています。

着し、縄文時代早期の遺跡も残っています。

は限度があります。これは本市だけではなく年６月

条例制定の背景と経緯

大館市は、前述のとおり平成

り、保育所や小・中学校など統廃合により利の１市２町の合併や、少子化・人口減少によ20

３

種施設の充実など住環境、経済環境の整備が年の合併後、財産管理

日明治 年（１８８９年）町制を施行、鉱石

大館市には、平成

17ました。
昭和 年（１９５１年）４月１日、大館町
年（１９５５年）には、５村をと釈迦内村が合併し、大館市が誕生しました。

26さらに昭和30

２ 本 市 の 公 共 施 設（ 建 物 ） の 整
備状況

全国の自治体の問題でもあります。

㎢、平成

秋田県大館市では、空き公共施設等の有効活用を図るとともに、地域の活性化及び雇用機会の拡大を図ることを目的として「大館市空き公共施設等利活用促進条例」を制定した（条例第37号として平成24年12月27日公布、平成25年1月1日施行）。市では、平成20年に国庫補助事業の補助対象財産の財産処分をめぐる各省の規制が緩和されたことを受け、条例に基づき、空き公共施設を地鶏の加工拠点として活用するなどの取組が行われている。

進み、本市は、北東北の拠点都市へと躍進の面積は９１３・し、現在の市域を形成するに至りました。

平成年

編入、同年３月

大館市総務部管財課長補佐 松江

大館市空き公共施設等利活用促進条例１
大館市は、秋田県の北東部出羽山地を縫っ度て流れる米代川と長木川の清流沿いに開けた
大 館 盆 地 に あ り ま す。 北 緯4021と秋田杉の美林に恵まれ、県北部の政治、経2725201217時を迎えています。

分、秋田、青森、岩手の北東北三

16

済、文化の中心都市として大館は発展してき

１４０度

40312217223442

秋田県
先進・ユニーク条例【解説】 大館市

自治体法務研究 2015・夏◆ 66

先進・ユニーク条例
用されていない施設の有効活用が重要課題となっていました。

条の規定に基づく各省庁の長の承認にこうした中、国において「補助金等適正化法第10日補助金等適正化補助金等適正化中央連絡会議の決定事項の通知について（抄）（）平成20年４月10日、財計1087号
補助金等適正化中央連絡会議評議員総務省大臣官房長宛
補助金等適正化中央連絡会議会長財務事務次官通知

平成20年３月28日に開催された第63回補助金等適正化中央連絡会議幹事会において、「平成20年度補助金等予算の執行に関する手続等について」及び「補助金等適正化法第22条の規定に基づく各省各庁の長の承認についてJを議題として協議し、幹事を通じて各評議員の意見を聴いたところ、格別の御異議もなく了承されたので、幹事会における協議事項を補助金等適正化中央連絡会議の決定事項としたことを通知します。
なお、決定事項の内容は、別紙「平成20年度補助金等予算の執行に関する手続等について」及び「補助金等適正化法第22条の規定に基づく各省各庁の長の承認について」記載のとおりです。
（別紙）
補助金等適正化法第22条の規定に基づく各省各庁の長の承認について

近年における急速な少子高齢化の進展、産業構造の変化等の社会経済情勢の変化に対応するため、又既存ストックを効率的に活用した地域活性化を図るため、概ね10年経過した補助対象財産については、補助目的を達成したものとみなす。
当該財産処分の承認については、原則、報告等をもって国の承認があったものとみなす制度（包括承認制）を手続の簡素化の観点から導入するとともに、承認の際、用途や譲渡先等について差別的な取扱いをしないこと及び国庫納付を求めないこととする。なお、補助目的の達成や補助対象財産の適正な使用を確保する観点から、有償の譲渡・貸付の場合に国庫納付を求めること、当該補助対象財産に係る行政需要への対応状況の提出を求めることなど、必要最小限の条件を付することができるものとする。

二

概ね10年経過前であっても、災害による損壊等、補助事業者等の責に帰することのできない事由による財産処分や、市町村合併、地域再生等の施策に伴う財産処分については、一と同様とする。

用促進につながることを目的に定められています。

第１条は条例の目的、第２条は用語の定義を定めています。

第３条は、空き公共施設を利用して、常用の従業員を雇用し利用事業を行う法人又は団体を指定事業者として指定できること、及び

こ の 指 定 を 受 け よ う と す る 法 人 又 は 団 体 は、規則で定める申請をしなければならないことを規定しています。

第４条は、指定事業者に対する奨励措置について規定しています。第１項第１号と第２始時に支援金を交付すること、第５号では固一

号では減額譲渡、無償又は減額貸付けができ共施設をこのまま放置すれば、将来的に維持定資産税の課税免除が受けられることが規定

記ること、第３号では増築及び改修工事に対し管理費や解体費用等高額の負担が財政を圧迫されています。

地方公共団体が、補助事業等により取得し、又は効用の増加した政令で定める財産（以下「補助対象財産」という。)を、財産処分（補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊すこと等をいう。以下同じ。）する場合の補助金等適正化法第22条の規定に基づく各省各庁の長の承認は、下記により行うこととする。
なお、地方公共団体以外の者の補助対象財産についても、下記の趣旨を踏まえて、適切に対処すること。
各省各庁は、補助対象財産の財産処分の承認基準をできるだけ具体的で分かりやすい形で定めるとともに、地方公共団体及び地方支分部局に対する周知・情報提供を確実に実施すること。て助成金を交付すること、第４号では事業開することが懸念されることから、これらの施第５条は、第４条第１項第１号の減額譲渡

第１項は、指定事業者が行う利用事業が地の条件と額について規定しています。

月「大館市空き公共施設等利活用促

設の有効活用を図るとともに、地域の活性化

年と雇用機会の拡大につながる施策として、平成67 ◆自治体法務研究 2015・夏

年４月

年

25

場合、減額譲渡することができると規定しています。

分の１と規定しています。

第２項は、減額譲渡額の下限を財産評価額の第６条は、第４条第１項第２号の無償貸付

域の振興に著しく寄与するものと判断された12年１月１日施行）を制定し進条例」（平成ました。

条で構成されており、今後増条例の概要

24

ついて」
（平成中央連絡会議決定事項）によりおおむねを経過した補助対象財産については、補助目的を達成したものとみなし、報告等により国の承認とみなすとともに、その際、用途、譲４

本条例は、えることが想定される空き公共施設等の利活

10

渡先を問わず、また国庫納付を求めないこと等の取扱いが定められました。

そこで、今後も増える可能性のある空き公14102022

国庫補助に係る財産の処分をめぐる各省庁の規制の緩和に関する通知

け又は減額貸付けの場合の条件、貸付下限額、貸付期間について規定しています。
第１項は、第５条第１項と同様に、指定事業者が行う利用事業が地域の振興に著しく寄万円の事業開始ために、利用事業の開始に伴い新たに雇用する常用の従業員１人につき第条は、利用施設で行われている事業が承継された場合の奨励措置は、その承継人に条は、指定事業者の指定の取消し等に対して行われると規定しています。
第第２項は、減額貸付けの場合の貸付年額の貸付けをすることができると規定しています。

免除することができると規定しており、第２に係る固定資産に対する固定資産税の課税を第９条は、指定事業者が所有する利用施設指定を受けた日から１年以内に利用事業に着止の状態と判断されたとき、②指定事業者の事業を廃止し、若しくは休止したとき又は休第１項では、その該当事由として、①利用万円を上限とす時支援金を交付することができるとし、その総額は、１利用施設につき下限を利用施設の財産評価額の１０００分の

項では、免除できる固定資産は、指定事業者手しないとき、③不正行為により奨励措置をついて規定しています。

８（普通貸付の場合は１００分の８であるのの指定を受けた日以後、最初に賦課されるべると規定しています。

分の１）とすることを規定してい受けたとき、④指定事業者として不適当であます。

で通常のき賦課期日における固定資産及び賦課期日後ると判断されたときと規定しています。

しつつ、公益上特に必要があると認められたしており、賦課期日後１年以内に取得した固期日の属する年度から起算して３年間と規定

第３項は、課税免除の期間について、賦課約金を請求することができる旨を規定している場合は、その固定資産税に相当する額の違修助成金を返還させ、課税の免除を受けていれたときは、事業開始時支援金、増築及び改第２項は、指定事業者が、指定を取り消さ場合は、期間を延長することができると規定

定資産については、取得後最初に賦課されるます。また、減額譲渡した利用施設の返還若か月を超えないものと規定

第７条は、施設利用事業者が利用施設を増年度及び翌年度とし、賦課期日後１年を超え

しくは買戻しをすることができると規定してができる期間を築及び改修を行った場合、その増改築工事がて２年以内に取得した固定資産については、しています。

利用事業のために必要と認められたときに助います。

条は、適用除外規定であり、本条例のいます。

また、助成額は、増築及び改修に要する費

第条は、第三者への譲渡等の禁止の規定

用から他の公的補助制度による助成対象額、１利用施設につき５００万円を上限とすると要した費用を除いた額の３分の１の額とし、消費税及び地方消費税の額並びに取得の際に者に譲渡や貸付けをしてはならないと規定し設の用途を廃止し、目的外に使用したり第三であり、指定事業者は、市の許可なく利用施及び大館市畜産農業施設等設置促進条例の適た指定事業者は、大館市工場等設置促進条例と及びこの条例の規定による奨励措置を受け条例第２章及び第３章の規定は適用しないこ

10

した場合は規定を適用しないとしています。

用を受けることができないと規定しています。

年を経過

第８条は、利用施設の円滑な稼働に資するています。ただし、取得の日から規定による処分については、大館市行政手続

13規定しています。

10

第取得後最初に賦課されるべき年度と規定して規定しています。

２年以内に新たに取得した固定資産とする旨与するものと判断された場合、無償又は減額

11121050成金を交付できると規定しています。

36

第３項は、無償又は減額貸付けをすること

10

自治体法務研究 2015・夏◆ 68

先進・ユニーク条例（４） 貸付け又は売買契約の締結〔管財課〕たした事業者を指定事業者として指定します。

旧雪沢小学校H26.3

38,387㎡

H８

木造２階建
一部RC造

1,891㎡

４

旧花岡中学校H27.3

32,181㎡

木造：H20
RC：S36・
S42

木造１階建
RC造２階建2,387㎡

５

旧湯夢湯夢の里
H24.4
温水プール

S56

RC造

2,795㎡

第 条は、この条例の施行に関し必要な事

指定事業者に対し奨励措置（減額譲渡、無償貸付又は減 額貸付、増築及び改 修助成金、（５） 奨励措置の申請書の受理、審査、交付決定〔管財課〕

事業開始時支援金、固定資産税の課税免除）

３項についての施行規則への委任規定です。
①審査会議で審議

2,432㎡

条例適用までの流れを講ずることにより、事業者が利用しやすいようにしています。

RC造２階建５
取組の特徴

条例適用による取組事例

H３

本条例を適用し、指定事業者の指定等を行

６７25,178㎡

うまでの施設所管課（所）と管財課の役割と応募のあった事業者に事業計画書を提出さH24.3

流れについては、次のとおりです。

せて、副市長を委員長とする大館市空き公共旧大葛小学校（１） 施設の用途廃止〔施設所管課（所）〕年２月に障がい者授産施設等運用審査会議を開催し、新規雇用や地施設だった旧白沢通園センターの公募を実施

条例施行後、平成域貢献度に重点を置いた審査をして条件を満

２①条例適用施設としての検討⑵保管物の整理2,455㎡⑴使用状況の確認した結果、冷凍山芋等を製造する㈱東北セン

RC造３階建制定から１年半余りで、３施設の合計で常用化、雇用機会の拡大につながっており、条例バが指定事業者となり山芋の皮むき作業所とH３

年５月には、旧葛原保育所の指定事

年３月には、旧三岳小学校の設の有効活用を図ることにより、地域の活性

このように、民間事業者による空き公共施むき作業所として利用することとなりました。

センターに続いて指定事業者となり、山芋の皮等を食品製造する㈱東北センバが旧白沢通園

指定事業者の公募を実施した結果、冷凍山芋また、平成ることとなりました。

者となり加工所及び本社事務所として利用す

内地鶏など）を行う秋田比内や㈱が指定事業業者の公募を実施した結果、食肉加工販売（比平成して利用することとなりました。

17,363㎡⑶備品の確認②施設の点検⑵建物の点検旧岩野目小学校 H20.325⑴土地境界の確認⑵補助金の返還等③目的外使用（財産処分）の許可手続⑴国等の許可⑶地元からの同意④土地、建物の評価額の確定

１

26

⑤所管換え
（２） 公募〔管財課〕①市長から審査会議へ諮問②審査会議開催⑴公募内容の検討③公募手続⑴公告、ホームページ等掲載⑵現地説明会等（３） 指定事業者の選定〔管財課〕①審査会議で選定及び指定69 ◆自治体法務研究 2015・夏

土地
用途廃止日
施設名―

延床面積
建築年

構造

25

対象となる空き公共施設等

14

の従業員５人、パート従業員

課題と今後の展望用されました。

８60

人が新たに雇現在利用方針が決まっていない施設が旧小学校を中心に５施設ありますが、今後も少子化・人口減少に伴う学校統合などにより、用途廃止される施設の増加が予想されることか

ら、今以上に空き公共施設の利活用の取組を日に立ち上げ課２総合支所に跨る組織として強化する必要があります。

そこで、

年８月

25

「大館市空き公共施設等利活用推進プロジェ

クトチーム」を平成ました。プロジェクトチームでは、空き公共施設の利用方法や周知の仕方の検討、また他にも条例適用可能な施設がないか洗い出し作業も進めることとしています。

本市では、今後も民間投資を誘発し、雇用などで地域に活力を与えるための方策として「大館市空き公共施設等利活用促進条例」を活用し、空き公共施設の利活用について民間事業者を積極的に募集したいと考えています。

2614●第 37 号（2014 年 5 月発売） 定価（本体 1,143 円＋税）・特集

多様化する地域産業振興と自治体

自治体の地域産業振興の現状と課題
地域の中から新産業を創出する
産業振興のストーリー・デザイン：野洲市の事例
千葉市 全国トップクラスの企業立地補助制度で静岡市ものづくり産業振興条例
狭山市工場立地法地域準則条例

・CLOSE UP

新たな活力を吹き込む

先進・ユニーク条例

福岡市屋台基本条例
南部町笑顔あふれる明るいコミュニケーション推進条例
横須賀市地域運営協議会の設置及び支援に関する条例

・トピックス

地方議会におけるタブレット活用
岡山県内の三市「監査委員事務局の共同設置に向けた研究」

商品に関するご照会・お申込は、株式会社

フリーコール（通話料無料） TEL：0120-953-431
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自治体法務研究 2015・夏◆ 70