公益財団法人 国際金融情報センター

主要国の金融政策動向（1月19日まで）

国 名
米国

2017年1月20日

地域総括部
Tel: 03‑4330‑1100(代)research@jcif.or.jp（注1）斜体文字は今後の予定を表す。
（注2）現行政策金利とは、原則として各国の短期政策目標金利。

現行政策
金利

インフレ目標
（前年比）

最近の動き

0.50〜0.75％ 07年12月、サブプライムローン問題への対応のため主要6中銀（FRB、ECB、BOE、日銀、カナダ中銀、スイス中銀）間でドルスワップ取極を締結。
リーマンショックを受けて、FRBは08年10月の主要6中銀緊急同時利下げ以降、目標FF金利を3回引き下げ（10月8日1.50％へ、10月29日1.00％へ、12月4日0.00-0.25％へ）。
09年3月、長期国債や、住宅ローン担保証券(MBS)等の購入による量的緩和（QE1）を発表。10年3月までに合計1.75兆ドルの資産を購入。
10年5月、主要6中銀がドルスワップ取極を再締結。
10年8月、公開市場操作用口座（SOMA）残高を2兆ドル程度で維持することを決定、同11月に量的緩和規模を拡大（QE2)。予定通りQE2を11年6月末で終了（合計6,000億ドル購入）。
11年8月、少なくとも13年半ばまで目標FF金利を0.00-0.25％で維持する方針を表明。
同9月、オペレーションツイスト（4,000億ドル）とMBS償還元本のMBSへの再投資を決定。
同11月、上記ドルスワップ取極に基づくドル資金供給金利を0.50％ポイント引き下げ、ドル資金供給オペの期限を13年2月1日まで延長。
更に主要6中銀間でドル資金以外も融通可能な多角的スワップ取極を新たに締結。
12年1月、14年終盤までFF金利誘導目標を極めて低い水準に維持することが妥当と表明、更に長期的物価目標(goal)を個人消費支出（PCE）デフレータで2％とした。
同6月、6月末で終了予定であったオペレーションツイストを12月末まで延長。
同9月、労働市場の見通しが大幅に改善するまでMBSを月次400億ドル買い入れるオープンエンド型の量的緩和（QE3）を決定。
また、異例の低金利を維持する時間軸を14年終盤から15年半ばまでに延長。

ple

同12月、異例の低金利を維持する条件を15年半ばまでとする時間軸から、失業率が6.5％を上回り且つ1-2 年先のインフレ予想2.0％を0.5％超上回らない限りとする定量目標に変更。
また、オペレーションツイストの後継策として月額450 億ドルの国債購入を決定。

13年12月18日、1月より資産買入れを縮小（MBS：月400億ドル→350億ドル、米国債：月450億ドル→400億ドル）。

インフレ率が2％を下回る場合には、失業率が6.5％を下回った後も相当期間、現在の政策金利（0〜0.25％）を維持することが適切と付記。
14年1月29日、資産買入れの縮小を決定（MBS：月350億ドル→300億ドル、米国債：月400億ドル→350億ドル）。

同3月19日、資産買入れの縮小を決定（MBS：月300億ドル→250億ドル、米国債：月350億ドル→300億ドル）。失業率が6.5％を上回り且つ1-2 年先のインフレ予想2.0％を0.5％超
上回らない限り低金利政策を維持する方針から、予想されるインフレ率が2％を下回り且つ長期のインフレ期待が2％にアンカーされている限りかなりの期間で低金利政策を継続する方針に転換。

同4月30日、資産買入れの縮小を決定（MBS：月250億ドル→200億ドル、米国債：月300億ドル→250億ドル）。
同7月18日、資産買入れの縮小を決定（MBS：月200億ドル→150億ドル、米国債：月250億ドル→200億ドル）。

m

同7月30日、資産買入れの縮小を決定（MBS：月150億ドル→100億ドル、米国債：月200億ドル→150億ドル）。
同9月17日、資産買入れの縮小を決定（MBS：月100億ドル→50億ドル、米国債：月150億ドル→100億ドル）。

同10月29日、量的緩和第3弾（QE3）の終了を決定。労働市場をめぐる判断を強め、景気回復への自信を表明。金融市場の振れや欧州経済の低迷、物価見通しは概ね重視しない姿勢を示した。

同12月17日、事実上のゼロ金利の据え置きを決定すると共に、金融政策の正常化の開始は「忍耐強く」判断する一方で「相当な期間」の文言も補足の形であえて残し、市場に量的緩和継続姿勢を示した。

sa

15年1月28日、 米景気の回復が安定していることを踏まえ、「（事実上のゼロ金利を）相当な期間維持する」という一節が声明から削除された。
同3月18日、「忍耐強く」の文言が削除され「FRBは利上げを開始した後も利上げを急ぎすぎない」とされた。経済成長見通しは15年1-3月期の予想外のマイナス成長を踏まえ下方修正された。

同4月29日、「緩やかなペースの拡大が続く」との見通しを堅持、利上げ時期は雇用と物価の改善を確認する必要があるとされた。
同6月17日、声明では、米経済は厳冬の影響から緩やかな持ち直しにあり、年内利上げに耐える力強さがあるとの認識が示された。
同7月29日、米経済の緩やかな拡大が続いているとの判断。8/11の人民元切り下げの影響もあり、市場では9月の利上げ観測がやや後退し、12月以降にずれ込むとの見方が強まっている。

同9月17日、海外動向を眺めて据え置きを決定。また、前回の会合では年内の利上げをメンバー17人中15人が予想したが、今回は13人に減少した。
同10月28日、据え置き。議事録では大半の参加者が経済情勢がこのまま予想どおりに進めば次回ＦＯＭＣで利上げ開始の条件が整うと想定していることが明らかとなった。
同12月16日、FRBはフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を「ゼロ〜0.25％」から「0.25〜0.50％」に引き上げた。経済状況は良好で、引き締め後も緩和的であることを強調した。
16年1月27日、据え置き。住宅・労働市場は共に改善したが、景気は年末にかけて減速し、インフレは、エネルギー価格等の影響で2％の長期目標を下回ったとされた。
同3月16日、据え置き。米経済、労働市場も順調とされたが、世界経済の弱含みを背景に金利見通しが修正された。新たなドットチャートでは年内に2度の25ｂｐ利上げが見込まれている。
同4月27日、据え置き。「米経済は減速したものの労働市場は一段と改善」と判断。3月の声明文にあった「海外経済と金融市場に引き続き注視する」との文言は今回削除。
同6月15日、据え置き、利上げ時期は示さずも年内2回の利上げ実施の姿勢は維持。経済予測では成長率が16年、17年ともに前年比2.0％とされ、3月から下方修正された。
同7月27日、据え置き。声明文では、短期的なリスクの後退と労働市場の改善が示唆された。
同9月21日、据え置き。声明文では、「FF金利引上げの論拠は強まっているが、当面は目標達成に向けた進展が続いていることのさらなるエビデンスを待ちたい」との文言が追加された。
同11月2日、据え置き。声明文では、インフレに関する記述において「年前半よりいくぶん上昇した」との文言が加えられた。また、利上げ見通しについては、
目標に向けた持続的な進展を示す幾分の追加的証拠を待つことにしたとし、「幾分」という単語が追加された。
同12月14日、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を「0.25〜0.50％」から「0.50〜0.75％」に全会一致で引き上げた。金融政策は引き続き「緩和的」なスタンスを維持する。新たなドット
チャートでは、2017年の利上げ回数が、9月時点の2回から3回に引き上げられた。

次回会合は17年1月31日-2月1日。
©公益財団法人国際金融情報センター（*)米国はPCEデフレータを記載

12％（PCEデフレータ）

10月

CPI上昇率（前年比％）
11月
12月
1.4

1.4

NA
（*)

国 名

現行政策
金利

カナダ

0.50%

インフレ目標（前年比）

最近の動き
08年10月の米欧6中銀緊急同時利下げ以降6回、計2.75％ポイントの利下げを実施（08年10月：0.5％ポイント＋0.25％ポイント、同12月：0.75％ポイント、

1〜3％レンジの中間点

09年1月：0.5％ポイント、同3月：0.5％ポイント、同4月：0.25％ポイント）。10年6月、7月、9月に0.25％ポイントずつ、3度の利上げを実施。
14年7月16日、政策金利を1.00％で据え置き。次回の政策金利の変更時期や方向について利上げ、利下げを行う可能性は均衡しているとの考えを示した。

2％（CPI)

10月

CPI上昇率（前年比％）
11月
12月
1.5

1.2

NA

0.5

0.6

1.1

同12月3日、据え置き。「景気回復の裾野が広がっている」、「輸出の伸びの影響が企業投資や雇用に波及し始めている」と指摘。物価については、予想を超えた上昇は一時的なものとの見解を維持。
15年1月21日、政策金利を0.25％ポイント引き下げ0.75％とした。石油価格の急落がインフレ率を押し下げ、輸出や企業・個人消費に影響を及ぼすとの見解を示した。
同3月4日、据え置き。「インフレをめぐるリスクはより均衡化し、金融安定リスクは想定通りの動き」との見方を示した。
同5月27日、据え置き。米経済が1-3月期に弱含んだ影響は薄れてきており、その後の米経済の底堅さはカナダの輸出や設備投資への追い風になるとの見通しを示した。
同7月15日、政策金利である翌日物金利の誘導目標を0.25％下げ、年0.50％とした（変更は４会合ぶり）。石油企業の設備投資減少と景気の下振れリスクが利下げの理由。
同9月9日、政策金利を0.5％に据え置いた。過去２度の利下げが経済を引き続き支援しているとした。
同10月21日、市場の予想通り据え置き。16年、17年の国内総生産（GDP）見通しを2.0％、2.5％へ従来の2.3％、2.6％からそれぞれ下方修正。
同12月1日、据え置き。家計にはぜい弱性が残るが、「金融安定への全般的なリスクは想定通り推移している」と判断。
16年1月20日、据え置き。商品市況の値下がりが経済の足を引っ張るとした上で、10-12月期の成長は失速したと予想した。
同3月9日、据え置き。経済見通しは変わっておらず、声明では「インフレリスクはおおむね均衡」「インフレリスクに対する政策は適切」とされた。
同4月13日、据え置き。16年の成長見通しは従来の1.4％から1.7％に引き上げられた。
同5月25日、据え置き。アルバータ州での大規模な森林火災の影響で4─6月期の経済成長は鈍化との見方が示された。
同7月13日、据え置き。16年の経済見通しは1.7％から1.3％に、17年は同2.3％から2.2％へ引き下げられた。「不透明感が高まる中、成長加速に向けた経済の基礎的条件は予想可能な範囲でみて引き続き整う」と指摘

ple

同9月7日、据え置き。声明文では、現行の金融政策のスタンスは適切との見方を示した一方、インフレに関するリスクは「7月以来下方にやや傾いている」との文言。
同10月19日、据え置き。声明文では、16年7月の金融政策レポートでの見通しよりもカナダの成長率が低いと言及。

同12月7日、据え置き。声明文では、米国と比較すると、カナダには膨大な経済のゆるみ（economic slack)があると言及。

17年1月18日、政策金利を0.50％に据え置き。ポロズ総裁は「インフレの下振れリスクが存在する限り、利下げの可能性は残る」と発言。

次回会合は17年3月1日。
ユーロ圏

0.00%

08年10月の米欧6中銀緊急同時利下げ以降09年5月まで7回、計3.25％ポイントの主要リファイナンシング・オペレート・レート（政策金利）の利下げを実施（08年10月：0.5％ポイント、2％近辺だが、それを同11月：0.5％ポイント、同12月：0.75％ポイント、09年1月：0.5％ポイント、同3月：0.5％ポイント、同4月：0.25％ポイント、同5月：0.25％ポイント）、

超えない水準（HICP）

10年10月にこれまで変動金利の入札方式で行ってきた毎週実施の主要リファイナンシング・オペ（MRO）を固定金利・供給額無制限に変更。
11年4月、0.25％ポイントの利上げを実施。
同7月0.25％ポイントの利上げを実施。
同8月、イタリア・スペインを含む一部ユーロ加盟国の国債購入を開始。
同10月カバード債と1年超の国債を購入対象に追加。

m

10年5月、一部ユーロ加盟国の国債購入する証券市場プログラム（SMP）を開始。

同11月、0.25％ポイントの利下げとカバード債400億ユーロ購入を発表。ドル資金供給時に民間銀行が差し入れる担保基準を緩和。
同12月、0.25％ポイントの利下げを実施。併せて、①3年物長期リファイナンスオペレーション（LTRO：期間3か月を3年に延長)、②LTRO差入担保の条件を各国中銀判断で緩和、

sa③預金準備率引下げ（2→1％）等の信用緩和策導入、LTROにて523の金融機関に対し4,890億ユーロを供給。

12年2月、7か国（アイルランド、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、オーストリア、ポルトガル）中銀に限りLTRO差入担保範囲を貸出債権まで拡大。LTROにて800の金融機関に
対し5,295億ユーロを供給。

同6月6日、LTROとMROでの無制限資金供給を12月まで継続。同22日、資金供給オペの差入担保証券の種類拡大および担保基準緩和。
同7月、0.25％ポイントの利下げを行い政策金利を0.75％とし、（下限金利の）中銀預金金利を0％に引き下げ。
同9月、SMPに代わり残存期間1〜2年の国債を無制限に購入するアウトライト・マネタリー・トランザクションズ（OMT)を導入。また、LTRO差入担保要件を緩和。
同12月、12月で期限を迎えるLTRO等による無制限資金供給を6か月延長。

13年5月2日、0.25％ポイントの利下げを行い政策金利を0.50％とし、（翌日物金利の上限を誘導する）限界貸出金利は0.50％ポイント引き下げて1％（中銀預金金利は0％に据置き）。
LTROとMROでの無制限資金供給を14年6月まで延長。

同7月4日、フォワードガイダンス導入（政策金利が長期にわたり現在と同等かより低い水準にとどまると想定）。
同7月18日、資金供給オペの差入資産担保証券（ABS）の要件（格付け：2社からのAAA→A-)とヘアカット（16％→10％）を緩和。
同11月7日、0.25％ポイントの利下げを行いレポ金利を0.25％とし、限界貸出金利は0.25％ポイント引き下げて0.75％（中銀預金金利は0％に据置き）。MROとLTROでの無制限資金供給
を15年6月まで延長。
14年6月5日、限界貸出金利を0.35％ポイント引下げ0.40％、政策金利を0.1％ポイント引下げ0.15％、中銀預金金利を0.1％ポイント引下げ-0.10％（超過準備にも適応）とし、MROとLTRO での無制限資金供給を16年12月まで延長、新型のLTRO の導入、SMPの非不胎化を決定した。また、ABS のアウトライト購入の検討開始を発表。
同8月7日、政策金利を0.15％、翌日物預金金利ともにマイナス0.1％で据え置き。イタリアの景気後退入りやインフレ率低下を受けて、6月に発表した追加刺激策の効果が金融市場や実体経済に行き渡るのを見極める考え
同9月4日、政策金利0.05％、限界貸出金利を0.30％に、下限金利の中銀預金金利をマイナス0.20％にそれぞれ引き下げた。ドラギ総裁は「必要なら一段の措置を講じる」と追加緩和の可能性も示唆。またABS購入プログラム（ABSPP）、カバードボンド購入プログラム第3弾（CBPPⅢ）の導入が発表された。
同10月2日、金利は据え置き。買い入れは、カバードボンドが10月中旬、ＡＢＳが10-12月期中に開始。ギリシャ、キプロスなど格付けが「ＢＢＢマイナス」以下の国々も買い入れ対象で最低2年継続。記者会見でドラギECB総裁は、国債買い入れを通じた「早期の緩和拡充策」には言及せず。
同11月6日、リファイナンス金利、 限界貸出金利、中銀預金金利すべて据え置き。 ドラギ総裁は（理事会全員一致で）必要に応じ一段の措置を講じる用意があり、追加策の準備を©公益財団法人国際金融情報センター

2

国 名

現行政策
金利

インフレ目標
（前年比）

最近の動き

10月

CPI上昇率（前年比％）11月12月行っていると発言。
同12月4日、リファイナンス金利、 限界貸出金利、中銀預金金利すべて据え置き。ドラギ総裁の会見では「ECB理事会は来年初めに金融刺激策の成果と物価見通しを再評価する」とされた。
15年1月22日、政策金利を全て据え置き、同時に量的緩和（QE）実施を決定。買い入れは月額600億ユーロのペースで3月に開始、16年9月末まで継続する予定。
同3月5日、ECBは主要政策金利を据え置いた。なお、9日より月額600億ユーロ（667億4000万ドル）規模の国債、および一部民間部門資産の買い入れを計画していると発表。
経済見通しではGDPを15年1.5％（前回1.0％）、16年が1.9％（同1.5％）、インフレ率は15年0.0％（同0.7％）、16年を1.5％（1.3％）と改定した。
ギリシャに関しては、ELA（緊急流動性支援）枠を5億ﾕｰﾛ拡大させ総額690億ﾕｰロへ変更した一方、9日からの国債買い入れにギリシャは含まないとした。
同6月3日、政策金利は3つとも据え置き。足もとのデータはユーロ圏のデフレリスクが後退しつつあることを示しており、今後は政策委員会が金融政策措置を最後まで実施するかどうかに焦点が集まる。
同7月16日、据え置き。景気は損なわれておらず、インフレ期待指標は前回会合から一段と持ち直したとされた。総裁会見ではギリシャ問題、特にELAの透明性について説明。
同9月3日、据え置き。市場ではユーロ圏経済が低迷し低インフレが長期化するなか、ECBが量的緩和を拡大するとの期待が高まっている。
同10月22日、据え置き。総裁会見では、複数の緩和手段について議論があったとした上で、年内に新たな刺激措置が追加導入される可能性を示唆。
同12月3日、預金金利を-0.2から-0.3％に引き下げ、主要政策金利のリファイナンス金利は据え置き。債券買い入れ期限を16年9月から17年3月に延長。
16年1月21日、据え置き。しかし、総裁会見では「金利は当面、現在の水準か、一段と低い水準に留まる」とし、3月に金融政策スタンスを見直す考えを示した。
同3月10日、包括的な追加緩和策が決定された。これにより、預金金利はマイナス0.3％からマイナス0.4％へ、主要レポ金利と中銀貸出金利はそれぞれ5bp引き下げられ、政策金利は0％となった。また、４月から月額600億ユーロから800億ユーロに買入れ規模を拡大、買入れ対象に投資適格の社債が加えられる。さらに4年物のTLTRO（ターゲットLTRO＝対象を絞った長期資金供給オペ）を新たに開始する

ple

同4月21日、据え置き。ドラギ総裁は世界の不確実性は根強く、適切な水準の金融緩和策を必要な限り維持することが重要との認識を示した。
同6月2日、据え置き。併せて、社債の買い入れを8日に開始するとともに、初回のTLTRO2が22日に実施されることが発表された。
同7月21日、据え置き。長期的に現行水準を維持することが発表された。債券買入れに関しては延長の可能性を示唆。総裁会見では9月追加緩和に関するヒントは出ず。
同9月8日、据え置き。資産買入プログラムの延長をはじめとする具体的な施策の変更に関する議論は行わなかった。なお、資産買入プログラムの円滑な実施を可能にする
政策オプションの検討を委員会に指示したことを表明。
同10月20日、据え置き。会合後の記者会見の席で、ドラギ総裁は、量的緩和延長やテーパリングの議論が行われなかったことに言及。
同12月8日、政策金利は据え置き。2017年3月末で期限が切れる予定であった資産買入プログラムを2017年12月末まで9か月間延長するほか、月額の資産購入額を従来の800億ユーロから600億ユーロに減額する方針を打ち出した。ドラギ総裁は、会合後の記者会見の席で、「テーパリングは議論しなかった」と説明。
17年1月19日、政策金利据え置き。前回会合にて延長を決定した資産購入プログラムについても変更なし。

次回会合は17年3月9日。
0.25%

08年10月の米欧6中銀緊急同時利下げ以降09年3月にかけて6回、計4.5％ポイントの利下げを実施（08年10月：0.5％ポイント、同11月：1.5％ポイント、同12月：1.0％ポイント、m

英国

09年1月：0.5％ポイント、同2月：0.5％ポイント、同3月：0.5％ポイント）。金利水準はBOE創設以来の最低水準。
同3月に、3か月間で750億ポンド規模の資産買取プログラムを開始。

同5月、8月および11月に買取規模を1,250億ポンド、1,750億ポンド、2,000億ポンドに各々増額。
11年10月、2,750億ボンドに増額。
12年2月、3,250億ボンドに増額。同6月、銀行向けの流動性措置を始動。
最大4年）。

sa

同7月、3,750億ボンドに増額。同8月、融資のための資金調達スキーム（FLS)開始、市中銀行は融資の原資（短期証券）をBOEから借り可能に（実施期間は14年1月まで、返済期間は同11月、資産買取プログラムを通して買取った英国債の利子収入を政府に移管することを決定。

13年4月24日、中小企業への融資促進を目的にFLSを15年1月まで延長、ノンバンクも貸手として参加可能に。
同8月7日、失業率を金融政策目標の数値基準に採用。インフレが制御不能になる恐れや金融安定に対する脅威が存在しない限り、失業率が7％を下回るまで政策金利を0.5％に据え置く。
同11月28日、14年からFLSの適用対象から住宅ローンを除外し企業向け融資に限定。

14年6月26日、住宅ローン/所得倍率が4.5倍超える新規住宅ローン件数は15％までとする規制を発表（10月1日から実施）。
同7月10日、政策金利を過去最低の0.5％に据え置いた。資産購入枠も3750億ポンドで維持
同9月4日の会合では政策金利、資産購入枠ともに据え置き。

同10月9日、CPIの低迷と、ユーロ圏の経済成長の鈍化が、英国経済成長の見通しのリスクを増加させるとの見方で措置なし。
同12月4日、据え置き。量的緩和枠も維持。
15年1月8日、市場予想通りの据え置き。2月のインフレレポート公表までは様子見を続ける公算が大きい。
同3月5日、金利、債券買い入れ枠ともに据え置き。
同4月9日および6月4日、政策金利、量的緩和枠ともに据え置き
同7月9日、据え置き。政策担当者は利上げに近づいていることをほのめかしつつ、賃金と物価の上昇加速をまず確認したい意向も明らかにした。
同8月6日、据え置き。原油下落とポンドが強含んでいる一方で、2年以内にインフレ率が2.0％水準に回復するとの見通しを示した。市場は来年2月利上げを織り込み。
同9月10日、8対1で据え置きが決定された。ややタカ派寄りとなったことで、利上げが近づいたとみる。0.25％利上げを主張したのはマカファーティ委員であった。
同10月8日、据え置き。景気鈍化の兆しが見られ、16年春までインフレ率は1％を下回るとの見通しを示した。
同11月5日、据え置き。四半期経済予測では経済成長率が15年2.7％、16年2.5％へ下方修正された。インフレ率は16年の後半まで１％を下回り、17年後半まで低い状況が続くとされた。
同12月10日、8対1で据え置き。市場は、16年終盤か17年初めに利上げに動くと予想している。
16年1月14日、据え置き。中銀は年初の経済成長率が、想定よりやや鈍化するものの、原油安で今後の成長を後押しする可能性があると指摘。
同2月4日、全員一致で据え置き。四半期インフレ報告の中で、経済見通しが弱まっているとし、成長見通しは16年2.2％(前回2.5％）、17年2.3％（同2.6％）に下方修正された。
©公益財団法人国際金融情報センター

3

2％（CPI、上下1％の
許容範囲）

0.9

1.2

1.6

国 名

現行政策
金利

インフレ目標
（前年比）

最近の動き

10月

CPI上昇率（前年比％）
11月
12月

同3月16日、全会一致で据え置き。議事録では「英国のＥＵ離脱を問う国民投票結果をめぐり、不透明感が増しておりポンド下落の要因になっている」とされた。
同4月14日、据え置き。議事要旨では、ＥＵ離脱の是非を問う6月の国民投票を受け、為替は不透明感を反映していると指摘された。
同5月12日、全会一致で据え置きを決定。カーニー総裁は発表後「利上げをしないより利上げをする可能性のほうが強い」と、依然利上げの軌道にあることを明確にした。
同6月16日、全会一致で据え置きを決定。国民投票を控えて、EU離脱となれば成長は大きく下振れし、インフレは顕著に高まるとの見方を示した。
同7月14日、据え置き。但し、総裁は経済の停滞を踏まえ、8月に複数の刺激策を打ち出す見込みだと述べた。EU離脱決定による不透明感を背景に景気が減速しつつある兆候が多く見られると補足。
同8月4日、0.5％から0.25％への政策金利の引き下げを全会一致で実施したほか、以下の金融緩和パッケージを導入。①貸出促進策としてのTFS(タームファンディングスキーム）の導入、②ポンド建て社債の延べ100億ポンド購入(9月に詳細を発表予定）、③量的緩和政策下での資産購入残高を延べ3,750億ポンドから4,350億ポンドへの拡大(6ヶ月間）。TFSでは適格担保と引き換えに、政策金利と同水準で4年間銀行に資金を提供するスキームで、2016年9月18日から2018年2月28日まで利用可能。16年6月末の実績を基本に、17年末までの家計・民間非金融業向け総貸出額の水準により利用手数料が決定される。
同9月15日、全会一致で据え置きを決定。議事要旨においては、足許の経済指標の堅調さにもかかわらず、年内の追加緩和の可能性が示唆された。
同11月3日、8月4日の金融政策決定会合で導入した金融緩和パッケージの継続を全会一致で決定。フォワード・ガイダンスについて、声明文では「金利の引き上げ/引き下げのいずれの方向にも動く用意がある」と明記し、緩和バイアスを「中立的」に変更した。
同12月15日、全会一致で政策金利（0.25％）、量的緩和の資産購入額の据え置きを決定。フォワードガイダンスについても、インフレ率2％で安定することを保証しつつも、金融政策は両方向に動きうるとする、「中立的なフォワードガイダンス」も据え置かれた。

次回会合は17年2月2日。
16年9月から

日銀は、08年10月末に7年7か月ぶりの利下げ（0.2％ポイント）を実施し、同12月に追加利下げ（0.2％ポイント）。金利政策以外には、国債買い切りオペ（輪番）の増額（月額1.8兆円）、操作目標を適格担保範囲の拡大、成長基盤強化を支援のための資金供給（成長支援資金供給）、資産買入等の基金設立、米ドル資金供給オペなどを実施。

ﾏﾈﾀﾘｰﾍﾞｰｽ

10年9月、過度の円高を防ぐため、日本政府は単独で為替介入を実施。

から11年3月、震災後の急激な円高を受けて、G7財務省・中銀総裁は為替協調介入に合意、同日実施。

ple

日本

長短金利

同4月、日銀は東日本大震災の景気への悪影響を防ぐため、資産買い入れ等の基金における買い入れ残高の総額を、従来の5兆円程度から10兆円程度に増額することを決定。

に変更

同6月、10年夏以降実施している成長支援資金供給に加え、出資や動産・債券担保融資などを対象に融資する貸付枠を新たに5,000億円設定。
同8月、資産買入等の基金を40兆円程度から50兆円程度に増額し金融緩和を強化。
同10月、資産買入等の基金を55兆円に増額。

12年2月、資産買入等の基金を65兆円に増額。「中長期的な物価安定の目途」を新たに導入し、当面は消費者物価（CPI)の前年比+1％を目途とする。
同3月、成長支援資金供給の規模を3.5兆円から5.5兆円に拡大し、期間を14年3月末まで延長。

同4月10日、成長支援資金供給の一部として、日銀保有の米ドル資金を用いた120億ドルの貸付枠を導入。

m

同4月27日、資産買入等の基金を65兆円から70兆円に増額し、買入対象国債の残存期間を1-2年から1-3年に拡大し、基金70兆円の増額完了期間を12年末から13年6月末に延長。
同9月、資産買入等の基金を10兆円程度増額。

同10月、資産買入等の基金を11兆円程度増額。また、金利0.1％で無制限の資金供給を金融機関に対して行う「貸出増加を支援するための資金供給」を新設（従来の成長支援資金
供給と合わせて「貸出支援基金」とする）。
同12月、資産買入等の基金を10兆円程度増額。

13年1月、「中長期的な物価安定の目途」に代わり「物価安定の目標」を導入しCPIの前年比+2％を目標とする。
それぞれ85、101、111兆円程度。

sa

また、14年初から期限を定めず月額13兆円程度の資産買入行うため資産買入等の基金を14年中に10兆円程度増額、13年6月、13年12月、14年12月末の基金規模は、
同4月4日、2年程度を念頭に、できるだけ早期にCPI2％を目指す。金融市場調節の操作目標を無担保コール・オーバーナイト・レートからマネタリーベースに変更。
マネタリーベース・長期国債・ETF の保有額を2年で2倍に拡大。マネタリーベースを年間60-70 兆円相当のペースで増加（13年末には200兆円、2014 年末には270兆円）。
長期国債買入れの平均残存年限を2倍以上に延長（3年弱→7年）。資産買入等の基金は廃止し輪番と統合（日銀券ルールの一時停止）。月7.5兆円の長期国債、年1兆円のETF、年300億円のREIT買入。国債レポ市場の流動性維持のため、国債補完供給制度の要件緩和。これら「量的・質的金融緩和」は、CPI2％を安定的に持続するために必要な時点まで継続。

14年2月18日、貸出支援基金の規模を2倍とした上で、1年間延長、固定金利0.1％で4年間（現行1〜3年間）の資金供給（「貸出増加を支援するための資金供給」：金融機関が貸出を増加させた額の2倍まで資金供給。「成長基盤強化を支援するための資金供給」：総枠3.5兆円→7兆円）。被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーションおよび被災地企業等にかかわる担保要件の緩和措置を１年間延長。
同6月13日、政策据え置き、マネタリーベースが60-70兆/年相当のペースで増加するように調節を行う方針。
同8月8日、政策、マネタリーベースも変更なしの据え置き。景気見通しも維持で「緩やかな回復続行」とされた。
同9月4日、据え置き。「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動はあるものの、景気は基調的には緩やかな回復」とされた。
同10月31日、追加緩和。年60兆〜70兆円に相当するマネタリーペースを年80兆円に増やす。このうち、長期国債は年50兆円から年80兆円まで増やす。株価指数に連動する投資信託（ＥＴＦ）は、これまでの買い入れ額の年1兆円から年3兆円、上場不動産投資信託（J-REIT）は年300億円から年900億円に増やす。
同11月19日、据え置き。「緩やかな回復基調を続け、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などの影響も次第に収束に向かっていく」との見通しが発表された。
同12月19日、現行の政策を維持することを決定。景況感については、引き続き「緩やかに回復している」とした上で、企業の設備投資については緩やかな増加基調にあり、個人消費については底堅く推移しているとの見方を示した。
15年1月21日、金融政策は現状維持。なお「展望レポート」の中間評価では、原油価格急落を受けて14・15年度のCPIが下方修正された。GDPは14年度が下方修正、
15・16年度は上方修正された。
同2月18日、当面の金融政策運営について現状維持を決定。
同4月8日、金融政策・景気判断共に据え置き。木内審議委員が（国債などの資産購入額を徐々に減らす<年80兆円→45兆円）事実上のテーパリングを提案するも反対多数で否決。
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42％（CPI）

0.2

0.5

NA

国 名

現行政策
金利

インフレ目標
（前年比）

最近の動き

10月

CPI上昇率（前年比％）
11月
12月

次回会合は17年1月30日-31日。
[貸出基準金利
（1年）]

15.0％
(大手行の
預金準備率)

韓国

1.25%

オーストラリア1.50%

11年2月、4月、7月に各0.25％ポイント引き上げ。12年6月に0.25％ポイント、7月に0.31％ポイント引き下げ。13年7月、貸出基準金利の下限撤廃。1年物預金金利は3.0％。
14年11月、1年物貸出基準金利を6.00％から5.60％に、1年物預金基準金利を3.00％から2.75％に引き下げ。また預金金利について、基準金利の1.2倍の変動を許容。
15年3月、1年物貸出基準金利を5.60％から5.35％に、1年物預金基準金利を2.75％から2.50％に引き下げ。また預金金利について、基準金利の1.3倍の変動を許容。
15年5月、1年物貸出基準金利を5.35％から5.10％に、1年物預金基準金利を2.50％から2.25％に引き下げ。また預金金利について、基準金利の1.5倍の変動を許容。
15年6月、1年物貸出基準金利を5.10％から4.85％に、1年物預金基準金利を2.25％から2.00％に引き下げ。
15年8月、1年物貸出基準金利を4.85％から4.60％に、1年物預金基準金利を2.00％から1.75％に引き下げ。また預金金利について、一部(期間1年を上回る定期預金)上限規制を撤廃。
15年10月、1年物貸出基準金利を4.60％から4.35％に、1年物預金基準金利を1.75％から1.50％に引き下げ。また預金金利について、上限規制を撤廃。

m

4.35％

10年7月、11月、11年１月、3月、6月に利上げ（各0.25％ポイント）を実施。
12年7月、10月、13年5月、14年8月、10月、15年3月、6月、16年6月に利下げ（各0.25％ポイント）を実施。

次回会合は17年2月23日。

11年11月、12月に各0.25％ポイント、12年5月に0.5％ポイント、6月、10月、12月、13年5月、8月、15年2月、5月、16年5月、8月に各0.25％ポイントの利下げを実施。

次回会合は17年2月7日。
インドネシア

4.75%

タイ

1.50%

3.0％前後（CPI）、16年

2.1

2.3

2.1

2％（CPI）

1.5

1.5

1.3

10年1月から5月にかけ、計3回、1.5％ポイント引き上げ。10年11月から11年6月にかけ、計9回、4.5％ポイント引き上げ。
11年12月から12年5月にかけ、計3回、1.5％ポイント引き下げ。
15年2月、0.5％ポイント引き下げ。15年4月、1.0％ポイント引き下げ。15年8月、0.5％ポイント引き下げ、9月より実施。15年10月0.5％ポイント引下げ。16年3月0.5％ポイント引下げ。

sa

中国

ple

同4月30日、金融政策は現状維持。展望レポートでは、実質GDP、CPI（除く生鮮食品）の見通しがいずれも下方修正され、CPIの2％達成時期は16年度前半頃に後ズレの見方がされた。
同5月22日、据え置き。政策方針は現状維持が８対１の賛成多数で可決された。
同6月19日、据え置き。総裁会見では10日の国会での為替発言について釈明された。円安けん制の意図を否定し従来通り、必要ならば追加緩和を辞さないという姿勢を改めて示した。
なお、政策運営の見直しも行われ、16年1月から展望レポートは年4回、決定会合は同8回に変更され欧米に足並みを揃えることになった。
同7月15日、据え置き。景気は4月展望レポートから幾分か下振れ、15年度の実質国内総生産（GDP）を従来の前年比プラス2.0％から同プラス1.7％へ下方修正した。
同8月7日、据え置き。個人消費の伸び悩みは一時的ものとし、物価は改善傾向、景気は穏やかな回復基調であるとされた。
同9月15日、据え置き。輸出・生産は判断を下方修正、中国などの景気減速を踏まえて、海外経済に関する判断も引き下げられた。
同10月7日、据え置き。景気基調も変わらず、中国の経済減速に伴い輸出や生産の低迷が当面続く、国内消費や投資は底堅く推移しているとされた。
同10月30日、据え置き。展望レポートでは、物価目標2％に達する時期は16年後半頃、生鮮食品を除くコアCPI見通しも15年が+0.1％、16年が+1.4％と下方修正された。
同11月19日、据え置き。見通しも変わらず「緩やかな回復を続ける」、「CPIは当面0％付近を推移」とした。
同12月18日、政策は現状維持。一方で保有する国債の償還までの平均期間を「7〜10年程度」から「7〜12年程度」に延長、更に上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れペースを
現在の年3兆円から3000億円増額することを賛成多数で決定。金融緩和強化に動いた。
16年1月29日、マイナス金利政策（当座預金の一部に対して-0.1％、2月16日より実施）の導入を決定。原油安と中国経済の減速で世界経済の先行きへの不安が強まり、国内の景気や物価でも下振れ懸念が高まっているためとされた。
同3月15日、据え置き。また、マネー・リザーブ・ファンド（ＭＲＦ）に対してはマイナス金利政策を適用しないことが決定された。景気判断は「基調としては緩やかな回復」に引き下げられた。
同4月28日、量・質・金利全て据え置き。熊本地震被災地の金融機関支援オペ（貸付総額3,000億円、無利息、残高の2倍の金額をゼロ％の金利を適用する「マクロ加算残高」に加算）を導入。
同6月16日、据え置き。景気判断は維持（緩やかな回復）の一方、「コアＣＰＩの先行きについては、当面、小幅のマイナスないしゼロ％程度で推移」とされ下方修正となった。
同7月29日、ETF買入増額（年約3.3兆円から約6兆円へ）を軸とする追加緩和を決定。成長支援資金供給制度を通じた米ドル供給枠の上限拡大および米ドル供給オペの担保となる国債貸付制度の導入にも動く。量・ETF以外の資産買入方針（質）・金利は据え置き。
同9月21日、据え置き。「総括的な検証」をふまえて「長短金利操作付量的質的金融緩和」という新たな枠組みを導入。短期金利（政策金利残高金利）に加えて、10年国債金利が概ねゼロ％程度となるよう、国債の買入を行う方針。国債買入の平均残存期間(7年〜12年）の定めは廃止され、最長期間10年の固定金利オペ導入が決定。
また、消費者物価上昇率の実績値が「安定的に」2％の物価安定目標を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続する「オーバーシュート型コミットメント」を導入する。
同11月1日、据え置き。「経済・物価情勢の展望」では、17年度のコアCPI上昇率見通しが、前回7月の前年度比+1.7％から同+1.5％に下方修正された。
同12月20日、据え置き。景気の総括判断を「緩やかな回復基調を続けている」として小幅に上方修正した。

11年2月、0.25％ポイントの利上げを実施。
10月、0.25％ポイント、11月0.50％ポイント、12年2月0.25％の利下げを実施。
13年6月、0.25％ポイント引き上げ6.0％とした。13年7月、0.5％ポイント引き上げ6.5％とした。さらに、13年8月29日0.5％ポイント引き上げ7.0％とした。
13年9月、0.25％ポイント引き上げ7.25％とした。13年10月は据え置き。13年11月、0.25％ポイント引き上げ7.50％とした。14年11月、0.25％ポイント引き上げ7.75％とした。
15年2月、0.25％ポイント引き下げ7.50％とした。
16年1月、0.25％ポイント引き下げ7.25％とした。
16年2月、0.25％ポイント引き下げ7.00％とした。
16年3月、0.25％ポイント引き下げ6.75％とした。
16年4月、同年8月より政策金利をBIレートから7日物リバースレポ金利へ変更することを公表した。
16年6月、BIレートを0.25％ポイント引き下げ6.50％とした。預金ファシリティ金利と貸出ファシリティ金利、7日物リバースレポ金利についても0.25ポイント引き下げ、それぞれ4.50％、7.00％、
5.25％とした。
16年8月、中央銀行は、政策金利をBIレートから7日物リバースレポ金利へ変更した。
16年9月、7日物リバースレポ金利を0.25％ポイント引き下げ、5.00％とした。
16年10月、7日物リバースレポ金利を0.25％ポイント引き下げ、4.75％とした。

2〜3％（CPI）

1.3（16/3Q）

4.0±1.0％(CPI)

3.3

3.6

3.0

2.5±1.5％（CPI）

0.3

0.6

1.1

次回会合は17年2月15日〜16日。
10年7月から11年8月にかけ、計9回、利上げ（各0.25％ポイント）を実施。
11年11月、12年1月、10月、13年5月、11月、14年3月、15年3月、4月に利下げ（各0.25％ポイント）を実施。

次回会合は17年2月8日。

©公益財団法人国際金融情報センター

5

フィリピン

現行政策
金利
3.00%

ベトナム

6.50%

インド

6.25%

国 名

最近の動き
11年3月、5月に各0.25％ポイントの利上げを実施。6月、7月に預金準備率を各1.0％ポイント引き上げ。
12年1月、0.25％ポイントの利下げを実施。12年2月に預金準備率を3.0％ポイント引き下げ（21.0→18.0％）。3月、7月、10月に各0.25％ポイント利下げ。
13年1月、中銀におけるターム預金である特別預金勘定（SDA）の金利を3.0％へ引き下げ。さらに3月に2.5％、4月に2.0％へ引き下げ。
14年3月、銀行の預金準備率を4月4日から1％ポイント引き上げることを決定。14年5月の会合では、預金準備率を5月30日からさらに1％ポイント引き上げることとした。
6月、SDA金利を0.25％ポイント引上げ、2.25％とした。
7月、政策金利を0.25％ポイント引上げ、翌日物借入金利が3.75％、翌日物貸出金利が5.75％となった。
9月、政策金利を0.25％ポイント引上げ、翌日物借入金利が4.00％、翌日物貸出金利が6.00％となった。特別預金勘定（SDA)金利についても0.25％ポイント引上げ、2.50％とした。
10月および12月の政策決定会合では、政策金利、SDA金利共に据え置かれた。もっとも、中央銀行は金融緩和スタンスを引き続き維持。
15年2月〜16年5月まで政策金利・SDA金利共に据え置き。
16年6月3日、中銀は政策金利の上限と下限（政策金利±0.5％）を設定する「コリドー方式」を導入した。政策金利を翌日物リバースレポ金利とし、その金利を3.0％に設定した。
6月23日、コリドー方式導入後、初となる金融政策決定会合を実施、結果は政策金利（3.0％）および上限金利（常設翌日物貸出ファシリティ金利：3.5％）、下限金利（翌日物預金
ファシリティ金利：2.5％）ともに据え置かれた。
16年8月、9月、11月、12月、政策金利および上限金利、下限金利ともに据え置き

インフレ目標（前年比）
3.0±1.0％（CPI）

10月

CPI上昇率（前年比％）
11月
12月
2.3
2.5
2.6

次回会合は17年2月9日。
16年：5％(CPI)
12年3月、主要政策金利であるリファイナンスレートおよびディスカウントレートを各1.0％ポイント引き下げ、14.0％、12.0％とし、金融緩和に転じた。
17年：4％(CPI)
その後、これらの政策金利を4月、5月、6月、7月、12月と1.0％ポイントずつ引き下げ、9.0％、7.0％とした。
その後13年3月および5月にも1.0％ポイントずつ引き下げ7.0％、5.0％とした。
14年3月、0.5％ポイントずつ引き下げ、6.5％、4.5％とした。
14年10月、金融機関の顧客向け金利上限を引き下げた。ドン建て預金（1か月以上6か月未満）の金利上限を0.5％引き下げ5.5％に、個人向けドル建て預金の金利上限を0.25％
引き下げ0.75％に、優先産業分野向け短期貸出の金利上限を1.0％引き下げ7.0％とした。
15年9月、金融機関の顧客向け金利上限を引き下げた。法人のドル建て預金金利の上限を0.25％から0％に、個人のドル建て預金金利の上限を0.75％から0.25％にそれぞれ引き下げ。

4.1

4.5

4.7

4.2

3.6

3.4

7.2

7.0

8.5

次回金融政策会合の日程は未公表。

8.00%

10年12月、政策金利（1週間物レポ金利）の引き下げにより対内投資のインセンティブの減殺を図る一方、当座預金等の預金準備率引き上げにより過剰流動性を吸収するというポリシーミックスを行っ 5.0±2.0％（17年12月、CPI）
た。政策金利は10年12月から11年8月にかけ、計3回、1.25％ポイント引き下げて5.75％へ。
11年10月、翌日物貸出金利を3.50％ポイント引き上げて12.50％としたほか、当面、1週間物レポ取引を用いて、市場金利を政策金利（5.75％）前後に誘導するのではなく、政策金利を大きく上回る水準（11月は概ね9％台前半、12月〜12年1月中旬は12％近辺）に誘導することとした（事実上の利上げ）。12年2月、翌日物貸出金利を1.00％ポイント引き下げて11.50％へ。
国内景気減速に伴い、翌日物貸出金利を12年9、10、11月、13年1、2、3月に計4.00％ポイント引き下げて7.50％へ。
12年12月、政策金利を0.25％ポイント引き下げて5.50％へ。
13年1、2月、翌日物借入金利を計0.50％ポイント引き下げて4.50％へ。
13年4月から5月にかけ、政策金利、翌日物貸出金利、翌日物借入金利を1.00％ポイント引き下げて各々4.50％、6.50％、3.50％へ。
13年7月から8月にかけ、翌日物貸出金利を1.25％ポイント引き上げて7.75％へ。
14年1月、政策金利を5.50％ポイント、翌日物貸出金利、翌日物借入金利を4.50％ポイント引き上げて各々10.00％、12.00％、8.00％へ。
14年5〜6月、政策金利を計1.25％ポイント引き下げて8.75％へ。
14年7月、政策金利、翌日物借入金利を0.50％ポイント引き下げて各々8.25％、7.50％へ。
14年8月、翌日物貸出金利を0.75％ポイント引き下げて11.25％へ。
15年1月、政策金利を0.50％ポイント引き下げて7.75％へ。
15年2月、政策金利を0.25％ポイント引き下げて7.50％へ。併せて、翌日物貸出金利を50bps引き下げて10.75％へ、翌日物借入金利を25bps引き下げて7.25％へ。
15年1月、民間銀行における外貨建てノンコア負債(預金などを除く外貨建て負債)の満期を長期化するため、同負債に係る準備率につき、満期2年超3年以下を引き下げ、2年以下及び3年超5年以下を引き上げ。
16年3月、「金融政策の簡素化」の一環として、金利コリドーを主要政策金利(1週間物レポ金利)を中心に、上下対称とするため、上限金利である翌日物貸出金利を25bp引き下げ、10.50％へ。
16年4月、5月、6月、翌日物貸出金利をそれぞれ50bp(計150bp)引き下げ、9.00％へ。
16年7月、8月、9月、翌日物貸出金利をそれぞれ25bp(計75bp)引き下げ、8.25％へ。
16年10月、通貨リラの史上最安値更新を受け、8か月ぶりに翌日物貸出金利を8.25％に据え置き。政策金利、翌日物借入金利も据え置き。
16年11月、通貨リラが一段と下落したことを受け、2年10か月ぶりの利上げを実施。政策金利(1週間物レポ金利)を50bp、翌日物貸出金利を25bp引き上げ、それぞれ8.0％、8.5％へ。
17年1月、中銀はリラ安への対応策として新たな流動性規制を16日より適用。具体的には、(1)民間金融機関が中銀から銀行間市場を通じて借り入れることのできる金額を220億リラから110億リラに減額、(2)必要に応じ、1週間物レポレート（金利8.0％）に基づく資金供給を制限する。そのうえで、資金ニーズを充足させられなかった民間金融機関を終了間際の流動性ウィンドウ（late liquidity
window、金利10.0％）に誘導するというもので、実質的な利上げといえる。 さらに中銀は18日に、5億ドルのリラ買い・ドル売りの通貨スワップを実施。
13年6月以降、反政府デモや米国の量的緩和策の縮小開始決定などに伴うリラの急落を抑えるため、オークションを通じた外貨売り・リラ買いを実施（16年4月27日時点、累計427.3億ドル。以降実施されず）。次回金融政策会合の日程は17年1月24日。

sa

トルコ

m

次回以降の金融政策レビューは17年2月7〜8日。

ple

16年8月5日の政府通達により09年10月、金融緩和の解除に着手し、法定流動性比率を09年11月に1.0％ポイント引き上げ（24→25％)。
同日から21年3月31日の期間
預金準備率は、10年2月に2回、計0.75％ポイント、4月に0.25％ポイント引き上げ（5.0→6.0％）。
についてインフレターゲット
政策金利であるレポレートは、10年3月、4月、7月(2回)、9月、11月、11年1月、3月、5月、6月、7月、9月、10月に引き上げ（4.75→8.50％）。
（CPI上昇率〈前年同月比〉）は他方、国内金融市場での流動性逼迫に伴い、10年12月、12年7月に法定流動性比率を引き下げ（25→24→23％）、＋4％、上限は6％、下限は2％
12年1月、3月、9月、10月、13年1月に預金準備率を引き下げ（6→5.5→4.75→4.5→4.25→4.0％）。
に設定された。CPI上昇率（平12年4月、13年1月、3月、5月、物価上昇率低下と景気減速に伴い、レポレートを引き下げ（8.5→8.0→7.75→7.5→7.25％）。
均）が上限あるいは下限から313年7月15日、債券市場からの非居住者資金の流出とルピー安に伴い流動性の引き締めのための例外的措置のひとつとして、中銀による資金供給の際の上限金利である限界貸出ファシリティ 四半期連続して逸脱した場（ＭＳＦ）レートの水準を引き上げ（レポレート+100bps→同+300bps）。9月20日、例外的措置の慎重な解除に着手し、MSFレートを引き下げ（10.25％→9.5％（9/20〜）→9.0％（10/7〜）→8.75％ 合、インフレターゲットは達成さ（10/29〜）、この結果10月29日以降MSFレートはレポレート+100bpsとなり正常化。
れなかったとみなされる。なお9月20日、物価安定を図るためにレポレートを引き上げ（7.25％→7.5％（9/20〜）→7.75％（10/29〜）→8.0％（14/1/28〜））。
中銀は17年3月末までに同上
14年6月3日、8月9日、15年2月7日、民間部門への融資を可能にするために法定流動性比率を引き下げ（23％→22.5％→22％→21.5％）、16年4月2日、流動性逼迫に伴い引き下げ（→ 昇率を＋5％とすることを自主
21.25％）。
的に目指している。
15年1月15日、3月4日、6月2日、9月29日、16年4月5日、10月4日、物価上昇圧力の軽減に伴い、レポレートを引き下げ（8.0％→7.75％→7.5％→7.25％→6.75→6.5％→6.25％）。
16年4月5日、加重平均市場金利をレポレートにより近づけるために金利コリドーの幅をレポレート±100bpsから±50bpsに縮小。

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6

ロシア

現行政策
金利
10.00%

ポーランド

1.50%

ハンガリー

0.90%

ブラジル

13.00%

メキシコ

5.75%

南アフリカ

7.00%

国 名

最近の動き
08年11月、12月に、為替防衛のため、各1.0％ポイントの利上げを実施、13.0％へ。
09年4月から10年6月にかけ、計14回、5.25％ポイントの利下げを実施。
09年5月から8月にかけ、預金準備率を4回に亘り計2.0％ポイント引き上げ、2.5％へ。
11年2月および5月、0.25％ポイントの利上げを実施。12月に0.25％ポイント引き下げ。インフレ懸念から12年9月に0.25％ポイント引き上げ。
11年1月から3月にかけ3回に亘り、非居住者金融機関からの債務に対する準備率を計3.0％ポイント、その他の債務に対する準備率を計1.5％ポイント引き上げて、それぞれ5.5％、4.0％へ。
3月1日からは、非居住者金融機関からの債務、その他の債務に対する準備率をともに4.25％へ。
13年9月16日から、主要政策金利はリファイナンス金利から1週間物レポオークション金利へ変更された。
14年3月3日、為替相場の急落を受け、1.50％ポイントの利上げを実施、7.00％とした。
4月26日、中銀はインフレリスクが高まっていることを理由として、0.50％ポイントの利上げを実施し、7.50％とした。
7月25日、中銀は地政学的緊張の高まり等に伴う通貨安、およびインフレリスクが高まっていることを理由として、0.50％ポイントの利上げを実施し、8.00％とした（10月28日施行）。
10月31日、中銀は原油価格の下落、欧米諸国の対ロ制裁の強化、食料品の輸入禁止等を受け、インフレリスクが高まっていることを理由として、主要政策金利を1.50％引き上げ、
9.50％とした（11月5日施行）。
11月10日、中銀は為替制度に関して管理フロート制から変動相場制への移行を発表した。
12月11日、16日、中銀は相次いで利上げを実施し、17.00％とした。
15年2月2日、中銀は2.00％ポイントの利下げを実施、15.00％とした。
3月16日、中銀は1.00％ポイントの利下げを実施、14.00％とした。
5月5日、中銀は1.50％ポイントの利下げを実施、12.50％とした。
6月16日、中銀は1.00％ポイントの利下げを実施、11.50％とした。
8月3日、中銀は0.50％ポイントの利下げを実施、11.00％とした。
16年6月14日、中銀は0.50％ポイントの利下げを実施、10.50％とした。
9月19日、中銀は0.50％ポイントの利下げを実施、10.00％とした。

インフレ目標（前年比）
17年末に4.0%（CPI）

10月

CPI上昇率（前年比％）
11月
12月
6.1
5.8
5.4

次回会合は17年2月3日。

ple

11年1、4、5、6月、12年5月に各0.25％ポイントの利上げを実施。
12年11月、12月、13年1月、2月に各0.25％ポイント、13年3月に0.50％ポイント、5月、6月、7月に各0.25％ポイント、14年10月、15年3月に各0.50％ポイントの利下げを実施。

次回会合は17年2月7〜8日。

08年10月22日に為替防衛のため3.0％ポイント引き上げ、11.5％へ。08年11月から10年4月にかけ、計14回、6.25％ポイントの利下げを実施。
10年11月、12月、11年1月に利上げ（いずれも0.25％ポイント)。11年11月、12月、為替防衛のため各0.5％ポイントの利上げ実施。
12年8月〜13年7月に各月0.25％ポイント、13年8月〜12月に各月0.20％ポイント、14年1月、2月に各月0.15％ポイント、14年3月〜6月に各月0.10％ポイント、
14年7月に0.20％ポイントの利下げ実施（計24か月連続）。15年3月に8か月ぶりとなる利下げを実施、下げ幅は0.15％ポイント。
15年3月にインフレ目標を3.0％から3.0％±1.0％に変更。
15年4月に利下げを実施、下げ幅は0.15％ポイント。
15年5月に利下げを実施、下げ幅は0.15％ポイント。
15年6月に利下げを実施、下げ幅は0.15％ポイント。
15年7月に利下げを実施、下げ幅は0.15％ポイント。
16年3月に利下げを実施、下げ幅は0.15％ポイント。
16年4月に利下げを実施、下げ幅は0.15％ポイント。
16年5月に利下げを実施、下げ幅は0.15％ポイント。

m

次回会合は17年1月24日。

次回会合は17年2月21〜22日。

sa

10年4月〜11年7月に、計8回、3.75％ポイントの利上げを実施。
11年8月〜12年10月に計10回、5.25％ポイントの利下げを実施。
13年4月〜14年4月に計9回3.75％ポイントの利上げを実施。
14年10月〜15年7月に計7回、3.25％ポイントの利上げを実施。
16年10月に、12年10月以来4年ぶりの利下げを実施、0.25％ポイント引下げ14.00％に。
16年11月に、0.25％ポイント引下げ13.75％に。声明文では利下げペース加速の可能性を示唆。
17年1月、0.75％ポイント引下げ13.00％に。

2.5±1.0％(CPI)

-0.2

0.0

0.8

3.0％±1.0％(CPI)

1.0

1.1

1.8

16年末に4.5±2.0％(CPI)
17年末に4.5±1.5％(CPI)

7.9

7.0

6.3

3.1

3.3

3.4

6.4

6.6

6.8

3.0％(CPI)
09年1月から7月にかけ、計7回、3.75％ポイントの利下げを実施。
13年に入り、3月に0.50％ポイント、9月と10月にそれぞれ0.25％ポイントの利下げを実施。
14年6月に0.50％ポイント利下げを実施。
15年12月に0.25％ポイント利上げを実施（米国と同調）。
16年2月17日、臨時理事会を開催し、0.50％ポイント利上げを実施（国際金融市場の不安定化、新興国からの投資資金引き揚げの動きに対応）。6月30日（英国のEU残留の是非をめぐる国民投票後）、9月29日（米大統領選前の予防的措置）、11月17日（米大統領選後のペソ急落への対応）、12月15日（米FOMC利上げ後）にそれぞれ0.50％ポイント利上げを実施。
17年1月初め、フォードのメキシコ工場建設計画撤回発表を受けてペソの下落が加速したため、中銀は1月5、6日に計20億ドルのドル売り介入を実施。

次回会合は17年2月9日。

14年1月から金融政策は引き締め局面にある。14年1月および7月、ランド安による物価上昇懸念からそれぞれ0.50％ポイント、0.25％ポイントの利上げを実施（5.00％→5.75％）。
その後は油価下落による物価上昇圧力緩和を受けて利上げを1年間見合わせたが、15年7月、11月にそれぞれ0.25％ポイントの利上げを実施（5.75％→6.25％）。
利上げ時のCPI上昇率は目標上限（＋6％）を下回っていたが、中銀は電力・穀物・ガソリン価格の上昇とランド安による先行きの物価上昇を警戒し、予防的な利上げを行った。
16年1月および3月、中銀は穀物価格の上昇とランド安の進行を背景に、政策金利をそれぞれ0.50％ポイント、0.25％ポイント引き上げた（6.25％→7.00％）。
CPI上昇率は14年平均が＋6.1％、15年平均が＋4.6％であった。中銀は先行きのCPI上昇率について、16年を＋6.4％、17年を＋5.8％、18年を5.5％と予測している。
16年5月、7月、9月、11月の金融政策委員会にて、中銀は政策金利の据え置きを発表した（7.00％）。

3.0〜6.0％(CPI)

次回の金融政策委員会は17年1月23〜24日に開催。

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