既存住宅における省エネ改修促進事業実施要綱（制定）令和４年５月26日付４環地地第40号（改正）令和４年６月13日付４環地地第102号（改正）令和４年８月８日付４環気家第38号（改正）令和５年１月１１日付５環気家第183号

第１

要綱の目的
この要綱は、東京都（以下「都」という。）が、東京都内（以下「都内」という。）の既存住宅における断熱性能向上及び再エネ設備導入促進のために行う「既存住宅における省エネ改修促進事業」（以下「本事業」という。）の実施に関する基本的な事項を定めることを目的とする。

第２１

本事業の概要都は、都内の住宅(既存住宅に限る。)に高断熱窓を設置する者又は高断熱ドアを設置する者に対し、当該設置に必要な経費の一部を助成する。
２

都は、都内の住宅に１の設置と併せて太陽光発電システムを設置する者、又は既に複層ガラス若しくは二重窓が設置されている都内の住宅に太陽光発電システムを設置する者に対し、当該設置に必要な経費の一部を助成する。

第３

用語この要綱における用語の定義は、次のとおりとする。

１住宅 人の居住の用に供する家屋又は家屋の部分（人の居住の用以外の用に供する家屋の部分との共用に供する部分を含む。）をいう。
２ 既存住宅 住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号）第２条に規定する新築住宅に該当しない住宅をいう。
３

住戸 戸建住宅及び集合住宅における、各住居一戸のことをいう。

４高断熱窓

国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（断熱リフォームに係る支援事業に限る。
）において、補助対象となる製品として登録されている窓及びガラスをいう。
５ 高断熱ドア 東京ゼロエミ住宅指針（令和元年７月４日付 31 環地環第 104 号）第３ ２（１）の表１のドアの要件を満たすドアをいう。

６

太陽光発電システム

太陽光を電気に変換するシステムであって、太陽電池、パワーコンディショナ（太陽電池が発電した直流電力を住宅で使用できる交流電力に変換する設備をいう。）その他これらに付随する設備で構成されるものをいう。
７

管理組合 建物の区分所有等に関する法律(昭和 37 年法律第 69 号)第 25 条第１項の管理者又は同法第 47 条第２項の管理組合法人をいう。

８

リース等 契約の名称にかかわらず、貸主が設備を代わりに購入して借主に使用させ、借主は、当事者間で合意した当該設備の使用料を貸主に支払うものであって、契約期間中の中途解約が原則禁止されているものをいう。
９ リース事業者 リース等の契約に基づき、助成金の交付対象となる高断熱窓、高断熱ドア又は太陽光発電システム（以下「助成対象設備」という。）のリースを行う者をいう。
10 陸屋根

第４傾きのほとんどない、平面状の屋根をいう。

本事業の具体的な内容

１

助成対象者
助成金の交付対象となる者（以下「助成対象者」という。）は、次の（１）又は（２）のいずれかに該当するものであって、別に定める要件を満たすものとする。ただし、国及び地方公共団体を除く。
（１） ２に規定する助成対象設備を設置する住宅の所有者又は管理組合（２） 前号に掲げる者に対し、自らが所有する助成対象設備に係るリース等の契約を締結したリース事業者（前号に掲げる者と共同で助成金の交付に係る申請を行うリース事業者に限る。
）

２

助成対象設備

助成対象設備は、設備の種別ごとに定める次の全ての要件を満たすものとする。
（１）高断熱窓
一 未使用品であること。
二

都内の住宅（既存住宅に限る。）に新規に設置されたものであること。

（２）高断熱ドア
一 未使用品であること。
二

都内の住宅（既存住宅に限る。）に新規に設置されたものであること。

（３）太陽光発電システム
一 未使用品であること。
二

太陽光発電システムを構成するモジュールが、一般財団法人電気安全環境研究所（ＪＥＴ）が定めるJETPVm認証のうち、モジュール認証を受けたものであること若しくは同等以上であること又は国際電気標準会議（ＩＥＣ）のIECEE-PV-FCS制度に加盟する認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること（認証の有効期限内の製品に限る。）。

三

当該太陽光発電システムにより供給される電気を、当該太陽光発電システムを設置する助成対象住宅の居住の用に供する部分で使用するものであること。

四次のいずれかの要件を満たす都内の住宅に新規に設置されたものであること。
ア （１）又は（２）の助成対象設備と併せて当該太陽光発電システムが導入される既存住宅
イ

令和５年３月31日までに最低一つの居室において窓を全て複層ガラス又は二重窓にしている既存住宅
五

太陽光発電システムの発電出力（kWを単位とし、太陽光発電システムを構成する太陽電池モジュールの日本産業規格若しくは国際電気標準会議（ＩＥＣ）の国際規格に規定されている公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナの日本産業規格に基づく定格出力の合計値の小数点以下第３位を四捨五入した値のうち、いずれか小さい値とする。以下同じ。）
が50kW未満であること。
３

助成対象経費
本事業の助成金の交付対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)は、助成対象設備の種別ごとに、次の各号に掲げる経費（消費税及び地方消費税を除く。
）とする。
（１）高断熱窓及び高断熱ドア
助成対象設備の設置に係る材料費及び工事費（２）太陽光発電システム
一 助成対象設備の設置に係る機器費及び工事費
二 架台の設置に伴う防水工事に係る材料費及び工事費（既存集合住宅の陸屋根への施工に限る。以下「防水工事経費」という。）
４

助成金額
本事業の助成金の交付額は、助成対象設備の種別ごとに次のとおりとする。ただし、助成対象設備の設置に係る材料費又は機器費、及び工事費について国及び他の地方公共団体による補助金の交付を受ける場合にあっては、助成金の交付額と当該補助金の額の合計額が助成対象経費を超えない範囲において交付するものとする。

（１）高断熱窓
助成金の交付額は、助成対象経費の３分の１以内であって、次の各号のいずれか小さい額を上限とする。
一 １住戸当たり 1,000,000 円
二 助成対象経費に国からの補助金を充当する場合にあっては、助成対象経費の３分の２の額から当該補助金の額を控除した額（２）高断熱ドア
助成金の交付額は、助成対象経費の３分の１以内であって、次の各号のいずれか小さい額を上限とする。
一 １住戸当たり 160,000 円
二 助成対象経費に国からの補助金を充当する場合にあっては、助成対象経費の６分の５の額から当該補助金の額を控除した額（３）太陽光発電システム
一 太陽光発電システムの発電出力が3.75kW以下の場合次のア又はイのいずれか小さい額。ただし、太陽光発電システムの助成対象経費の合計金額を上限とする。

ア

１棟当たり450,000円（太陽光発電システムの発電電力を各住戸が戸別の契約により受電する場合は、受電する１住戸当たり450,000円）

イ

太陽光発電システムの発電出力に150,000円を乗じて得た額二 太陽光発電システムの発電出力が3.75kWを超える場合太陽光発電システムの発電出力に120,000円を乗じて得た額。ただし、太陽光発電システムの助成対象経費の合計金額を上限とする。
三 架台設置経費
陸屋根の集合住宅に太陽光発電システムの設置に伴い架台を設置する場合において、一又は二で定める単価に加えて交付するものとし、太陽光発電システムの発電出力に 200,000 円を乗じて得た額
四 防水工事経費
一又は二で定める単価に加えて交付するものとし、太陽光発電システムの発電出力に180,000 円を乗じて得た額

第５

本事業の実施体制
都は、次のとおり本事業を実施する。

１

都は、公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）に対し、第４による助成金の原資として出えんを行うものとする。
２

公社は、１による出えん金を基に基金を造成し、都と公社とで別途締結する出えん契約に基づき、基金を適正に管理するものとする。
３

都は、１による出えん金のほか、公社に対し、第４による助成金の交付を行う事務を委託し、当該事務の執行に要する費用については、都の予算の範囲内において、委託料として公社に支払うものとする。

第６

本事業の実施期間

１

第４による助成金の交付申請の募集は、令和４年度から令和６年度まで行う。

２

第４による助成金の交付は、令和４年度から令和７年度まで行う。

第７その他必要な事項
この要綱に定めるもののほか、本事業の実施について必要な事項は、別に定める。

附 則（令和４年５月26日付４環地地第40号）
この要綱は、令和４年５月26日から施行する。

附 則（令和４年６月13日付４環地地第102号）
この要綱は、令和４年６月15日から施行する。

附 則（令和４年８月８日付４環気家第38号）
この要綱は、令和４年８月８日から施行する。

附 則（令和５年１月１１日付４環気家第183号）
１

この要綱は、令和５年１月31日から施行する。

２

令和５年１月30日までに交付要綱（令和４年６月21日付４都環公地温地第698号による制定

から令和４年９月６日付４都環公地温第1386号による改正までの全ての既存住宅における省エネ改修促進事業助成金交付要綱をいう。）第７条の交付申請がされたものは、令和５年１月31日の施行日にかかわらず、なお従前の例による。