社会福祉法人

横浜市金沢区社会福祉協議会
令和３年度 事業計画

〇基本方針
国や横浜市及び金沢区の施策の動向を踏まえ、本会の基本理念である「誰もが安心、安全に暮らせる」「自分らしく参加できる」まちづくりを目指すために、引き続き「一人ひとりの抱える課題に目を向け、地域や団体、法人等と連携しながら総合的な支援を行い、身近な地域のつながりを大切にしながら、互いに支え合える関係を構築していくことを軸に各事業を推進していきます。
令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大の脅威に始まり、第４期金沢区地域福祉保健計画策定も１年の延期を余儀なくされました。また、地域においても長年実施されてきた活動が中止あるいは休止となり、再開された活動はあるものの継続した感染防止対策を講じる１年となりました。令和３年度もコロナ禍での事業実施や活動を継続せざるを得ないことが予想され、そのため、本会においてもコロナ禍での対応をきっかけとした取組みを進めていきます。
本会が住民や団体、関係機関からさらに信頼され期待に応えられるよう業務の見直しとともに、職員一人ひとりが改めて業務や事業の根拠や意義等を認識し、職員同士が互いに相談、指摘し合える風通しの良い職場づくりを進め、全体的なチーム力を高めていきます。
また、安定した法人運営や事業を進めるため、よりわかりやすい広報媒体により、引き続き財源確保に努めていきます。
以上の基本方針を踏まえ、次のとおり重点項目として取り組んでいきます。

【重点項目】
１．金沢区地域福祉保健計画の推進・策定
令和２年度に引き続き、第３期地域福祉保健計画の振り返りを行い、新たな取組みや課題等を整理しながら、行政や地域ケアプラザと連携して第４期地域福祉保健計画の策定に取り組みます。また、社協・行政・地域ケアプラザからなる市域支援チームにより、引き続き地区別計画の推進及び策定に対する支援に取り組みます。
２．身近な地域のつながり・支えあい活動推進事業の推進
身近な地域で困りごとを受けとめ、支えていく取組みを引き続き支援・拡充します。そのために、地域や個別の困りごと・課題、及び区社協事業を日頃から事務局内で共有し、解決に結びつけられるよう取り組みます。特に、コロナ禍の影響により困窮している方に寄り添い、関係機関と連携しながら可能な支援を模索していきます。
３．地区社協活動の支援
地区社協がネットワーク組織としての強みを最大限に生かして、地区住民の困りごとを共有し解決できるよう、引き続き分科会や研修の開催、助成金の交付等を通じて活動支援に取り組みます。
コロナ禍において休止を余儀なくされた地区社協活動を少しずつでも進められるよう、取組事例を提供いきます。また、広報についても紙ベースだけでなくＳＮＳの活用による広報についてもさらに推進します。
４．生活支援体制整備事業の推進
引き続き２層コーディネーターや行政等と連携し、日常の買い物や移動を始めとした生- 1 -活課題や多様な主体による活動を共有しながら、地域の皆さんと共に課題の解消に向け取り組みます。
また、２層コーディネーター等の活動に資する研修を実施します。
５．権利擁護事業の推進
権利擁護事業の利用者に対するサービスを適切かつ確実に遂行するとともに、関係機関と連携して権利擁護事業による支援が真に必要な人へサービスが提供できるよう取り組みます。
また、成年後見制度利用促進に向け、引き続き市民後見サポートネットの繋がりを生かして、横浜市社協や行政等と連携しながら市民後見人の支援に取り組みます。
６．障がい理解の促進、啓発の充実
自立支援協議会、作業所連絡会等の障がい分野の関係機関のネットワークや後見的支援室等と連携し、障がいの理解促進や啓発の充実に取り組みます。
７．寄附文化の醸成
実際の寄附の活用例や効果をホームページやリーフレット等によりわかりやすく伝える
ことで理解者を増やし、寄附文化の醸成に向け横浜市社協とも連携しながら取り組みます。
８．災害時対応体制の構築
震災だけでなく、近年は気象変動による集中豪雨、台風等の風水害が各地で発生していることを踏まえ、それらの災害に備え、体制強化の検討・構築を進めます。
また、発災時には重要な役割を担う災害ボランティアセンターの運営についても、引き続き行政や災害ボランティアネットワークと連携し、改めて体制整備を検討します。
９．組織運営の充実・基盤強化
限られた人員体制で業務を推進するために、引き続き業務の効率化や事業の見直しを図ると共に、風通しのよい職場づくりやワーク・ライフ・バランスの推進に取り組みます。
また、広報を充実させることにより区社協への理解促進を図り、組織強化の基礎となる会員の拡充を図ります。

＜本文の見方＞

第３期金沢区地域福祉保健計画の重点テーマ○重点テーマⅠ 身近な知りあいを増やし安心の輪を拡大
推進目標１－（１） 多世代が知りあう場づくり
第３期金沢区地域福祉保健計画の推進目標（１）身近な地域のつながり・支えあい活動推進事業の推進（共同募金配分金）24 千円〔45 千円〕 【重点項目１】（財源）令和３年度予算額〔前年度予算額〕- 2 -＊ アンダーラインは第３期金沢区地域福祉保健計画に掲載している事業です。

〇第３期金沢区地域福祉保健計画の推進 及び 第４期金沢区地域福祉保健計画の策定【重点項目１】(共同募金配分金)2,317千円〔1,262千円〕
区社協の基本理念である「誰もが安心、安全に暮らせる」「自分らしく参加できる」まちづくりを目指すために、地域の支え合いの仕組みで支援しようとする区社協の事業計画は、区
地域福祉保健計画が目指す「誰もが安心して健やかに住み続けられる支え合いのまちづくり」の基盤があってこそ成り立つものです。区計画目標実現に向け関係機関と協働し、地域福祉のさらなる推進に取り組みます。
また、地区別計画の推進・策定においては地域支援チームが協働して支援に取り組むという意
識付けを行い、主体的にメンバーが参画できるよう関係機関と働きかけを行います。
なお、本年度より第４期計画を推進する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響により策定が後ろ倒しになったため、確定・公表までは引き続き第３期計画の内容を引き継ぎます。
１ 第３期区域計画の推進
区役所、地域ケアプラザをはじめとした関係機関と連携し、これまでの取組みを検証しつつ第３期計画の取組みをより一層推進します。
２ 第３期地区別計画の推進支援
区内 14 地区の地区別計画を地域が「主体的」に推進できるよう支援するとともに、目標に対する取組み支援、新たな課題に対する計画への位置づけの働きかけ等、地域支援チームで協働して取り組みます。

３ 第４期区域計画の策定
新型コロナウイルス感染症の影響により、後倒しになっていた第４期計画は、令和４年２月からのスタートを予定しています。昨年度は、これまでの事業や活動を振り返るとともに、今後の金沢区の目指すべき姿を関係機関と共有し、骨子を確定しました。引き続き、策定に向けた協議・- 3 -＊ アンダーラインは第３期金沢区地域福祉保健計画に掲載している事業です。

検討を関係機関と協働して取り組みます。
また、「子どもの頃から『地域の一員』という意識を持ってもらうことが大切」というご意見から第４期計画においては、地域活動交流コーディネーター連絡会と連携し、中学生向けに分かりやすい
リーフレットを作成します。併せて有効活用ができるよう活用法も検討していきます。
４ 地区別計画の支援
区内 14 地区の地区別計画を地域が「主体的」に策定できるよう、地域支援チームで協働して各地区の支援に取り組みます。

○重点テーマⅠ 身近な知りあいを増やし安心の輪を拡大
推進目標１－（１） 多世代が知りあう場づくり
1 情報の周知（１）最新で役立つ福祉情報の提供（共同募金配分金）2,673 千円(ｱ)ホームページを活用した情報提供
地域活動の情報や各種事業のイベント情報、区社協・地区社協の広報紙掲載や各種事業内容の紹介等、区内地域福祉情報の積極的な提供に向け、掲載内容の充実を図ります。
（ｲ）SNS を活用した情報提供 【新規】
LINE 公式アカウントを作成し、地域活動の情報や各種事業のイベント情報、区社協・地区
社協の広報紙や各種事業内容の紹介等、区内地域福祉情報を積極的に提供します。
（ｳ）金沢区社協リーフレットの見直し 【新規】
社協とかかわる組織や団体等に対し、社協について紹介し、理解を得ることを目的に、より使いやすく、より見やすいリーフレットを目指し、全面的に構成を見直します。
(ｴ)「福祉かなざわ」・「かなざわボランティアセンター通信」の発行
広報紙「福祉かなざわ」は区民参加の編集委員会を開催し、年３回(８、12、３月)発行します（８、12 月発行号は町内会班回覧等、３月発行号は地域情報誌の一部に掲載）。
（２）金沢ふれあい助成金・障がい作業所等助成金による活動支援（寄附金・市社協補助金・共同募金配分金・日赤）13,000 千円〔12,000 千円〕
金沢区内で行われる非営利な地域福祉推進事業や障がい福祉推進事業の支援を目的に、実施団体へ活動費を助成します。
（３）善意銀行の活用につながる情報提供【拡充】（寄附金）2,040 千円〔2,000 千円〕【重点項目７】
区民等からの善意(現金、物品等の寄附)をもとに、区内の福祉活動への配分する善意銀行について、寄附の拡大とともに適切な配分につなげます。寄附の使途や成果を分かりやすく伝える
ため、善意銀行の寄附報告書やパンフレット等を作成し、さらなる寄附文化の醸成を図ります。

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（４）各種助成金情報の提供
横浜市・金沢区による公的助成制度、各種民間助成事業等、活用できる助成金について情報提供を行います。
２ 身近な地域で参加できる交流の機会と場づくり【重点項目１】

身近な地域で必要とされる居場所を地域の特性に合わせて新たに作り上げることができるよう
地域ケアプラザと協働し、取り組みます。
また、今まで地域の居場所に繋がっていなかった方たちに参加していただけるような取組みを検討していきます。
３ 地域の人材や資源の共有
地区担当とボランティアセンター等の業務担当の連携及び地域支援チームの顔の見える関係の中で情報共有をすすめます。
（１）部会・分科会の活性化 （会費・共同募金配分金）199 千円〔355 千円〕
第３期計画の推進に協働して取り組み、会員相互の課題の共有・解決に向けた取組みをすすめるため、部会・分科会単位または全会員対象のニーズに即した講座・研修会等を開催します。
（２）各種委員会の開催
それぞれの所管事項に基づき、各種委員会を開催します。
（３）金沢ふれあい助成金交付団体をはじめとした区内の社会資源の共有
助成交付団体、福祉保健活動拠点、地域ケアプラザ等で把握した社会資源を引き続き関係機関で共有し、地域で必要とされる社会資源の整理・開発を行います。
（４）福祉保健活動拠点運営と利用団体の交流の場づくり（受託金・負担金）15,840 千円〔15,840 千円〕
指定管理期間の初年度を迎えるにあたって、指定管理者として、会議室、多目的研修室、団体交流室のほか、視覚障がい者向けの対面朗読室・編集室や点字製作室などの区内唯一の福祉保健活動拠点の機能を活かすとともに、事業実績評価への対応や、年２回(８,２月)開催する利用調整会議等の開催を通じて、情報の提供や様々な登録団体の意見等を反映した管理
運営と活性化に努めます。
昨今の新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、新しい生活様式に即した施設運営を行います。また、複合施設の利点を活かし、いきいきセンター金沢内各事業所との定期的な連絡会の開催により、利用者に安全安心な場を提供します。

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推進目標 1-（２）日常生活の中での多様な見守りや助けあいを推進する仕組みづくり
１ 理解・啓発活動の促進（１）福祉教育（啓発）の充実 （市社協補助金・共同募金配分金）65 千円〔65 千円〕(ｱ)福祉教育（啓発）の実施
学校・企業・地域等からの福祉教育（啓発）に関する相談に応じ、児童・生徒・教職員・社員・
地域住民等を対象とした講座等開催の支援を行います。また、啓発の内容により、地区社協等とも連携し、地域とのつながりを意識した事業運営を行います。
また、横浜市社会福祉協議会と共催で教職員を対象とした講座を開催し、区内の学校での福祉教育（啓発）の実践につなげます。
福祉機器の貸し出しや福祉教育支援事業に関する情報を提供するとともに、地域ケアプラザ
やコーディネーター連絡会と連携することで事業の周知に努めます。
(ｲ)福祉教育支援事業助成金による学校支援
福祉教育に取り組む小学校、中学校を対象に事業費の助成を行います。
（２）支援が必要な人への理解(ｱ)ガイドボランティア養成講座等の開催 【拡充】
障がいにより、一人で外出することが困難な方の外出の機会を増やすため、ガイドボランティ
ア養成講座を開催し、一人でも多くの障がい児・者の支援ができるよう人材の発掘に努めます。
さらに、障がいに対する理解を深め、継続して活動に参加していただくために、ガイドボラン
ティア活動者に向けた勉強会や交流会を開催し、人材の育成に努めます。また、従事者向けのガイドヘルパー養成研修を関係機関と共催し、人材確保に努めます。
(ｲ)認知症理解活動の支援
認知症になっても住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、認知症についての理解を広げるため、認知症サポーター養成講座を実施する団体の立ち上げや活動を地域ケアプラザと連携して支援します。
また、認知症啓発を目的としたランニングイベントを関係機関や大学と連携して実施します。
２ 見守りの輪を拡大（１）身近な地域のつながり・支えあい活動推進事業の推進（共同募金配分金）394 千円〔288 千円〕 【重点項目２】
日常生活圏域における拠点である地域ケアプラザ、民生委員・児童委員等の地域活動者や住民の方々と連携して、制度の狭間や社会的に孤立している人のニーズを捉え、個別の生活課
題の解決を通じて専門職と地域住民が一体となった身近な地域での支えあい活動を展開します。
また、地域支援担当職員が各業務担当職員と連携し、各事業を通じて認識したニーズを地域に繋げられるようコーディネートを行い、より身近な地域での支え合いの推進を目指します。

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(ｱ)助けあい団体のネットワーク化
区内の助け合い団体(ちょいボラ団体、子ども食堂等)を区域又は日常生活圏域でネットワー
ク化することにより、団体相互間のつながりを強め、情報交換を通じて地域のニーズに対応できる団体支援をすすめます。また、ちょいボラ団体のネットワーク化については、地域ケアプラザ
両コーディネーターと検討をすすめます。
(ｲ)食の支援
経済的理由から緊急に食品が必要な人が安定した自立生活に戻るための一助として、食料支援団体との連携による食の支援を行います。また、食の支援以外の支援が必要な場合は関係機関につなぎます。
(ｳ)子どもの居場所づくり支援
地域における身近な居場所づくりを推進するため、一義的な相談窓口として、子ども食堂等の立上げや運営･活動継続にかかる相談に随時対応するとともに、区役所各課･関係機
関との密な情報共有に努め、円滑な連携を図ります。さらなる子ども食堂・地域食堂の周知と連携のために、金沢区の子ども食堂・地域食堂をまとめたパンフレットを作成します。
(ｴ)民生委員児童委員協議会等との連携による個別課題の把握
地域の福祉・生活課題を把握している民生委員・児童委員等との連携、協力により個別課題の把握に努め、課題解決に向けた取組みをすすめます。
(ｵ)住民や地域ケアプラザ職員を対象とした各種研修会の開催
誰もが住み慣れた地域で孤立せず居場所や役割を持って暮らせる地域づくりを目指し、住民主体の課題解決に向けた取組みを検討します。ニーズに応じた住民向け研修会等を実施します。
本年度は「住民支えあいマップ」等について地域ケアプラザ職員を対象に開催します。
（２）生活支援体制整備事業の推進 （受託金）200 千円〔200 千円〕【重点事項４】

地域共生社会の実現や地域包括ケアシステムの構築に向けて、高齢者一人ひとりが住み慣れた地域でいきいきと暮らし続けられるように、介護予防と生活支援を中心とした地域づくりに努めます。
(ｱ)生活支援体制整備事業推進体制の構築
６年目を迎える生活支援体制整備事業の更なる推進を目指して、区役所、地域ケアプラザ及び関係機関との連携を深め、地域づくりに取り組むとともに２層生活支援コーディネーターの主体性の形成及びスキルアップに取り組みます。
また、金沢区生活支援体制整備推進会議、２層生活支援コーディネーター連絡会を開催及び１層生活支援コーディネーターとして参加する会議を通して区域の課題を把握し、区域の課
題を検討・協議する場として協議体の設置を目指します。
(ｲ)既存の支援ニーズ・社会資源情報の活用
区内における、高齢者等のニーズの把握や既存の社会資源等の活用をすすめ、地域に必要とされる社会資源等を分析し、開発をすすめます。特に高齢者の買い物支援については引- 7 -＊ アンダーラインは第３期金沢区地域福祉保健計画に掲載している事業です。

き続き近隣区と協力し、民間企業(セブン-イレブン・ジャパン)と連携して移動販売車を使用した
買い物支援の取組み支援を行います。
また、移動販売に限らず、その他の民間企業等とも連携をすすめ、多様な主体による地域づ
くりに取り組みます。
さらに、市域で展開する地域活動・サービスデータベースシステム(Ayamu)を活用し、地域資源情報を令和３年度中の Web 公開に向け、外部へ提供できるよう準備をすすめます。本年度
は区内の「自費サービス」の情報を収集し、さらに地域資源情報の充実に取り組みます。
(ｳ)専門職として区域・地域を分析することによる課題の解決(新たな資源の開発・取組みの実施)
地域ケアプラザの２層生活支援コーディネーターや各種関係機関の専門職と連携し、顕在する課題だけではなく、潜在的な課題についても解決へ向けた取組みをすすめます。
(ｴ)老人福祉センター晴嵐かなざわ及び生きがい就労支援スポットとの連携
老人福祉センター晴嵐かなざわ及び生きがい就労支援スポットと連携し、高齢者の力を活かせる地域活動の紹介や活動づくり、就労を通した社会参加をすすめ、高齢者の生きがいづくりと介護予防に取り組みます。
（３）地区社協への支援（市社協補助金・共同募金配分金）3,695 千円〔3,602 千円〕【重点項目３】
地区社協活動が着実に推進できるよう支援を行います。また、地域における福祉活動の「中間支援組織」として、求められる役割（生活課題解決のしくみづくり、地域活動支援・人材育成、
コーディネート機能等）を果たすべく支援するとともに、地域の構成員として社会福祉法人等の関係機関と一層の連携体制構築に向けた取組みを実施します。
(ｱ)補助金･助成金の交付
・地区社協活動運営費

・地区社協活動事業推進費(ｲ)会議・研修会の開催
・地区社協分科会

・地区社協事務局長会議

・研修会(ｳ)地区社協活動の支援
・運営･事務処理等の相談対応

・各種地区社協会議等への参加

・地区アセスメントシート及び地区支援記録、地区社協状況書の作成
・各地区社協における SNS 活用の支援（４）区ボランティアセンターの機能充実(ｱ)ボランティアに関する相談・コーディネート・情報提供等の充実
ボランティアに関する相談を受け、手助けして欲しい人や団体とボランティアを適切につなげ、正確で必要な情報提供が行えるよう、ボランティアコーディネーターの相談援助機能の向上に努めます。
また、ボランティアセンターの周知・広報活動として「かなざわボランティアセンター通信」を発- 8 -＊ アンダーラインは第３期金沢区地域福祉保健計画に掲載している事業です。

行し、定期的に情報発信をしていきます。
(ｲ)必要とされているボランティア活動の開発・組織化
各種相談事業や地域から寄せられる情報から必要とされているボランティア活動を見極め、地域ケアプラザ等と連携しながら組織化を前提とした活動の開発を行います。また、高校生、大学生を中心に夏休み期間に活動できるボランティアの育成等、活動者の拡大を図ります。
(ｳ)ボランティア・市民活動団体分科会と連携したボランティアニーズへの対応
区内 27 団体で構成する分科会の機能を活かし、これまでの個人登録ボランティア中心のコーディネート枠を拡大し、ニーズへの対応力向上を図ります。
(ｴ)善意銀行の運営【拡充】(再掲) （寄附金）2,040 千円〔2,000 千円〕（５）地域における権利擁護の推進【重点項目５】(ｱ)金沢区社協あんしんセンターの運営 （受託金・利用料）300 千円〔441 千円〕
金銭管理に不安がある高齢者や障がい者を対象に定期訪問、金銭管理サービス等を提供
し、安心した生活が送れるよう支援します。
(ｲ)市民後見人養成・活動支援事業（市民後見サポートネット）の協力
関係機関と連携しながら、横浜市市民後見人バンク登録者の後見人活動の体験の場をつく
り、活動者を支援します。
(ｳ)成年後見サポートネットの共同運営
区役所や地域包括支援センター、市社協との共同事務局として市民後見人の活動支援や成年後見制度の利用促進、権利擁護に関する啓発活動を推進します。
(ｴ)障害者後見的支援制度等との連携
障がいのある人の身近な見守り機能の充実に向け、制度の更なる地域活動団体への理解促進を図るとともに、制度の登録者一人ひとりの希望に基づいた見守り体制づくりをサポートします。
（６）生活福祉資金貸付事業 （受託金）3,276 千円〔3,276 千円〕
低所得世帯や高齢者・障がい者世帯、生活困窮世帯等へ資金を貸し付け、継続的な相談対応を行い、自立を支援します。また、区役所で実施する生活困窮者自立支援制度の窓口とも連携を図ります。
（７）たすけあい福祉資金（災害見舞金）の配分（共同募金配分金）500 千円〔500 千円〕
区役所と連携し、火災や風水害等対象被災者へ見舞金を支給します。

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（８）災害時におけるボランティア活動の推進（共同募金配分金）180 千円〔100 千円〕【重点項目８】(ｱ)災害ボランティアセンター設置に備えた取組み
区、区社協、区災害ボランティアネットワーク＊1 の三者で締結した「災害ボランティアセンター
設置・運営に係る協定」に基づくセンターの設置準備とともに、区社協業務継続計画(ＢＣＰ)に基づく災害時の職員配置や体制整備をすすめます。また、発災時に災害ボランティアセンター
でコーディネートできる人材を育成します。
＊１：区災害ボランティアネットワークとは、災害時に区民への支援活動を積極的に行うとする個人ならびに団体が、お互いの主体性を尊重しながらも、平常時から分野を越えた幅広い交
流をすることで、災害ボランティア活動に対する多様なパートナーシップをつくるとともに、災害においては災害ボランティアセンターを開設することを目的とした団体です。
(ｲ)災害ボランティアネットワークの推進
災害ボランティア活動の充実に向け、定例会や研修会の開催を支援するとともに、災害ボラ
ンティアセンター立ち上げ訓練に向けて、体制を整え強化していきます。また、有事に備え、市災害ボランティア支援センターや地域防災拠点等との連携を強化します。
(ｳ)ボランティアセンター機能の活用
災害ボランティアセンターが立ち上がらない場合でも、常時設置されているボランティアセン
ターの機能を活用した支援を行えるよう、日頃から検討をすすめます。
（９）金沢区移動情報センターの運営（受託金・補助金）9,622 千円〔9,262 千円〕(ｱ)移動に関する相談調整
障がい者やその家族等からの移動に関する相談を受け、関係機関との連携を密に行いながら、ニーズに沿った適切な情報提供を行います。また、移動情報センターをより多くの人に知っていただけるよう移動情報センター通信を年２回（８、２月）発行し、周知に努めます。さらに、ガイドボランティア事務取扱団体として横浜市障害者ガイドボランティア事業の積極的な運営を行います。
(ｲ)移動支援に関する関係機関との連携強化【拡充】移動情報センター運営にかかる推進会議を年３回開催し、関係機関との情報共有を図ります。
また、移動支援事業所連絡会を開催し、区内の事業所同士の関係づくりを推進します。
(ｳ)ガイドボランティア養成講座（再掲）（10）送迎サービス事業の実施（受託金・利用料・共同募金配分金）2,431 千円〔2,934 千円〕
外出に困難を伴う区内在住の高齢者や難病患者、障がい者に対して、通院・福祉施設の利用・行政機関への手続き・社会参加等の際にボランティアによる送迎サービスを実施し、外出の機会を提供していきます。また、活動中における事故発生防止のため、ボランティア向けの安全運
転講習会や事故報告の共有を行います。

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さらに、外出支援サービスにおける情報が支援を必要とする人に届くよう、移動情報センターとの連携を強化していきます。
なお、タクシー事業所による介護タクシーを始めとした多様な送迎サービス事業の状況等も踏
まえ、本事業における区社協の役割の見直しをすすめます。その一環として、本年度は、モデル事業として、金沢区を含めた４区でタクシーによる運行も合わせて実施します。
３ 相談機能の充実と支えあいネットワークの構築（補助金・共同募金配分金）82 千円〔97 千円〕（１）地域ケアプラザとの連携
区内９か所の地域ケアプラザとの一体的な地域支援を目的として、各地区の支援計画を共有し、計画に基づく地域支援を行います。また、地域ケア会議や地域支えあい連絡会等、各種会議に積極的に参加し、地域ケアプラザ 5 職種との連携を深めた地域支援をすすめます。
さらに、地域活動・交流コーディネーター連絡会を毎月開催し、サブコーディネーターも含めた研修会を実施します。
（２）障害福祉施設連絡会等への参加及び支援
各施設運営委員会、区障害者自立支援協議会、施設間の連絡会等へ参加し、情報の共有および連携を図ります。
（３）子育て支援
区地域子育て支援拠点「とことこ」や区役所とともに「金沢区健やか子育て連絡会」事務局として、区内の子育てに関する課題解決の取組みや、子育て支援をすすめます。また、地域別開催の「健やか子育て交流会」等を通じて地域を支援していきます。

○重点テーマⅡ みんなで健康づくりに取り組みいきいきとしたまちへ推進目標２ みんなで取り組む楽しい活動をとおした健康づくり
１ 情報発信・啓発（１）「福祉保健のつどい」の開催 （共同募金配分金）504 千円〔504 千円〕
社会福祉功労者表彰及び感謝式典、地域福祉保健計画や地域福祉課題の啓発を主な内容として開催します。
（２）「いきいきセンターまつり」の開催 （共同募金配分金）50 千円〔50 千円〕
区民の交流を図る機会として、また、区内の福祉活動団体の活動紹介の場として、晴嵐かなざわ、泥亀地域ケアプラザ等館内６事業所の共催で実施します。

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（３）「いきいきフェスタ」への参加 （共同募金配分金）72 千円〔72 千円〕
区社協の活動紹介や周知、共同募金のＰＲ等を目的に参加します。
２ 活動の機会等の促進（１）各種ボランティア講座の開催・組織化支援必要とされているボランティア活動の組織・育成を目的に各種講座の開催や学習できる機会を提供します。
（２）障がい児・者の社会参加へ向けて（共同募金配分金）112 千円〔41 千円〕 【重点項目６】

障がいのある人を中心に区民交流を図るべく、関係団体と協議し事業のあり方等を引き続き検討し、集約した内容に基づき事業を実施します。
３ 健康づくり活動を支える環境整備（１）健康づくり活動を地域で実践する人材の育成・支援
地域ケアプラザや区(高齢障害支援課)とともに、地域で必要とされている健康づくり活動団体の立ち上げや活動団体の支援をすすめます。
（２）老人福祉センター晴嵐かなざわ、及び生きがい就労支援スポットとの連携【再掲】○重点テーマⅢ 『得意』や『経験』をいかしてわたしもあなたも地域も元気に
推進目標３ 誰もが活躍できる場やきっかけを通じたいきいきと暮らせる地域づくり
１ 啓発・きっかけづくり（１）区ボランティアセンターの機能充実（再掲）(ｱ)ボランティアに関する相談・コーディネート・情報提供等の充実(ｲ)必要とされているボランティア活動の開発・組織化(ｳ)ボランティア・市民活動分科会と連携したボランティアニーズへの対応（２）障がい児・者の社会参加の促進(ｱ)視覚障がい者等情報提供事業
ボランティアグループが主体的に取り組んでいる、視覚障がい者向けの録音物等の特定録
音物等郵便物の発受施設の指定を受けているため、視覚障がい者等情報提供事業として、情報サービスの提供を支援します。
(ｲ)当事者団体部会の開催、区障害者自立支援協議会
当事者団体部会を開催し、区内のバリアフリーに関する意見等をまとめ、部会活動の課題として取り組んでいきます。また、区障害者自立支援協議会への参加を通して、障がい児者の活動を支援し、区民との交流をすすめます。

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（３）情報紙等の充実(ｱ)ホームページを活用した情報提供（再掲）(ｲ)｢福祉かなざわ」・「かなざわボランティアセンター通信」の発行（再掲）（ｳ）SNS を活用した情報提供（再掲）
２ 活動の場をコーディネート（１）ボランティアに関する情報発信横浜市ボランティアセンターが運営する「ボランティア情報配信サービス」への登録を積極的に働きかけ、ニーズ情報を発信します。
（２）ボランティア活動の活性化
ボランティア情報を積極的に提供して、現在活動していない人を活動につなげるきっかけとして初心者向けミニ講座、支援者向けボランティア養成講座等の各種講座を開催し、区内のニーズに沿った活動者の育成を行います。
（３）大学との連携
区内にある２大学との連携を強化し、情報交換や交流、共催事業等を通じて新たな人材の発掘、育成を行います。
（４）次世代の地域活動者の育成 （分担金）500 千円〔850 千円〕
平成 28 年度より、住民による「たすけあい」の地域社会実現に向け、次世代の地域活動の核となる人材の育成を目的に、地域活動をより効果的に推進するためのノウハウや、フィールドワークを通じて実践的に学ぶ機会として、区役所と協働にて「地域づくり塾かなざわ」を実施してきました。
昨年度、過去の修了者に向け、地域活動の実践を後押しするフォローアップ研修会を予定しましたが、延期に伴い本年度開催します。
３ 活動への支援
福祉保健活動拠点運営と利用団体の交流の場づくり (再掲)
（受託金・負担金）15,840 千円〔15,840 千円〕- 13 -

＊ アンダーラインは第３期金沢区地域福祉保健計画に掲載している事業です。

〇運営基盤強化に関わるその他の事業
1 会員の拡充
区社協の会員になることのメリットを明確化し、リーフレット等を活用しながら様々な機会を捉えて、会員の拡充に努めます。
２ 部会・分科会の活性化（再掲）３ 組織運営体制の強化【重点項目９】（１）事件・事故情報、ヒヤリハット等の共有事件・事故、事務処理ミスについて共有し、原因分析と対策を行い再発防止につなげます。また事件・事故、事務処理ミスを未然に防止し、日常的に職員全体の意識醸成を図るため、ヒヤリハ
ット事例の共有を行います。
（２）苦情解決等の取組
ご意見箱設置や窓口満足度調査実施により利用者の意見を尊重したサービスの改善・向上に努めます。
４ 福祉関係団体事務 ： 地域で活動する福祉団体の事務局を担います。
（１）神奈川県共同募金会金沢区支会
共同募金運動（赤い羽根共同募金・年末たすけあい募金）を実施します。募金の一部は区社協を通じて、区内の福祉保健活動団体等に配分されます。
（２）日本赤十字社神奈川県支部横浜市地区本部金沢区地区委員会
災害時等に貢献している赤十字運動を推進するとともに、それを支える赤十字の会費を集めます。火災・水害等の災害時に、区役所と連携し、対象被災者へ見舞金や救護物資を支給します。
（３）金沢保護司会
犯罪者や非行少年の更生を援助する更生保護活動を行っている保護司の団体で、事務局として、会議開催や活動の支援を行っています。
（４）金沢区更生保護協会
地域における立ち直りを助けるため、保護司、更生保護女性会会員等の多くの民間人・団体が行っている様々な活動を支援しています。
（５）金沢区遺族会
戦没者を悼み平和を祈念する活動を行っている戦没者遺族の団体で、事務局として、会議開催や活動の支援を行っています。

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