⽇興リサーチレビュー

Short Review

3 メガバンク、地⽅銀⾏・第⼆地⽅銀⾏の保有株式に関する特性分析

2016 年 9 ⽉

資産運⽤研究所
シニア・アナリスト
⼩⼜雄⼀郎

銀⾏業において、株式保有により業績が影響を受けることは、以前より株式市場が低迷する度に問題視されてきたが、特に昨年度より「コーポレートガバナンス・コード」の適⽤が開始されたことから、銀⾏の株式保有に対する注⽬度がますます⾼まってきている。多くの銀⾏では、今後、政策保有投資を量的に減らしていくことが期待され、経済的合理性を満たさない銘柄から順に削減していくことになるだろう。
本稿では、こうした状況に鑑み、2016 年 7 ⽉時点における、3 メガバンク、地⽅銀⾏、第⼆地⽅銀⾏の政策⽬的・純投資⽬的で保有する株式について、様々な指標特性を⽤いた分析を⾏うことによって、経済合理性の観点から、保有株式の状況を把握することを試みた。具体的には、弊社がこれまでに⾏ってきた⼿法[1][2]と同様、2016 年 7 ⽉時点で取得可能な有価証券報告書等の公開情報をもとに、2016
年 7 ⽉末におけるそれぞれの銀⾏の保有株式について、１．保有時価総額、２.業種別時価総額⽐率、３.
財務指標特性、４.リスクインデックス特性に関して前年度同時期（2015 年 7 ⽉時点）との⽐較分析を⾏った。
その結果、次のようなことがわかった。
１． 保有時価総額の⽐較分析より、この 1 年の間に、3 メガバンク、地⽅銀⾏においては、平均的に保有株式の削減が進んだが、⼀⽅で、第⼆地⽅銀⾏においては削減がわずかであったことがわかった。
２． 業種別時価総額⽐率の⽐較分析からは、地⽅銀⾏と第⼆地⽅銀⾏においては、平均的に⾦融機関間の持ち合いの解消が進んだ可能性が⽰唆されるが、それ以外の業種においては顕著な動きが⾒られなかった。
３． 財務指標特性の⽐較分析では、株価⽔準に関連する割安性指標においては、地⽅銀⾏におけるPER を除けば、その⽔準が東証平均よりも割安に変化したことがわかったが、ROE といった経営効率を⽰す指標については、前年度から⼤きな変化は⾒られず、また、配当利回りの平均値
は、東証⼀部平均に対して、前年度と同様に低い⽔準であった。
４． リスクインデックス特性の⽐較分析からは、第⼆地⽅銀⾏については、市場変動性が⼤きく低下し、⽶国株感応度インデックスが⼤きく増加していたことがわかったが、3 メガバンクグル
ープと地⽅銀⾏においては、その特徴が⼤きく変わってはいなかった。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

1

⽇興リサーチレビュー

以上の結果を総括すると、全体的な傾向としては、特に 3 メガバンクおよび地⽅銀⾏において、持ち合い株の解消が進んだと考えられる傾向はみられたものの、その保有株式⾃体のポートフォリオ全体の特性に関しては、⼤きな変化はなかった。また、ROE や配当利回りといった指標の平均値で⾒る限りにおいては、多くの銀⾏がコーポレートガバナンス・コードの中で、保有継続のための理由として保有の「経済合理性」を掲げているものの、その姿勢に対してより積極的な改善傾向は⾒られなかったと⾔えるだろう。

１．分析データ
本稿における分析対象⾏は、2015 年 7 ⽉末および 2016 年 7 ⽉末1において、上場している 3 メガバ
ンク（三菱 UFJ フィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ）、すべての地⽅銀⾏および第⼆地⽅銀⾏（持ち株会社である場合は、その持ち株会社2とした）。
また、各⾏の株式保有データは、FactSet 社が提供する「FactSet Ownership」を利⽤して取得する。
FactSet Ownership とは、FactSet 社独⾃の株主情報データベースであり、13F3などの海外のソース、有価証券報告書、半期報告書、⾦融庁 EDINET の⼤量保有報告書(5%ルール)及び臨時報告書、東京証券取引所の適時開⽰報告書(主要株主の異動など)、投資信託の運⽤報告書などから、⼀定のルールに従って作成されている。データ取得時点は 2015 年 7 ⽉末、2016 年 7 ⽉末とした。

２．

分析⽅法について「分析⽅法その１：保有時価総額」
前述のデータソースにより取得した各⾏の保有株式データについて、それぞれの 2015 年 7 ⽉末および 2016 年 7 ⽉末における保有時価総額を算出し、その増減率と東証⼀部平均（TOPIX）の時価総額を⽐較することによって、市場に対して相対的に保有株式がどの程度増減したのかを推計した。
「分析⽅法その２：業種別時価総額⽐率」
前述のデータソースにより取得した各⾏の保有株式データについて、それぞれの 2015 年 7 ⽉末、2016 年 7 ⽉末における保有時価総額から、その銘柄が属する業種（本稿では東証 17 業種を利⽤、ETF

1

公開されている各⾏の保有株式状況は各年度末のものであるが、公表は 6 ⽉末のところが多いため、データの集計⽅法、時間2

本稿では、持ち株会社における、地⽅銀⾏、第⼆地⽅銀⾏の分類は、その持ち株会社に属する銀⾏のうち、最も預⾦量残⾼の⼤等も考慮し、分析時点をさらに 1 ヶ⽉経過した 7 ⽉末としている。前年度においても同様である。
きい銀⾏の分類と⼀致させることとした。例：「コンコルディア・フィナンシャルグループ（横浜銀⾏および東⽇本銀⾏）」⇒
地⽅銀⾏として分類。このような定義によって分類した地⽅銀⾏および第⼆地⽅銀⾏の数は、2015 年 7 ⽉末ではそれぞれ 58
及び 25、2016 年 7 ⽉末ではそれぞれ 56 及び 25 であった。なお、単体ベースで⾒ると、2016 年 7 ⽉末時点では、地銀 64
⾏、第⼆地銀 41 ⾏となっていた。
3

⽶ SEC による開⽰規制の 1 種。⽶国において、1 億ドル以上を投資する全ての機関投資家は、四半期毎に運⽤するポートフォ
リオを所定の様式（Form 13F）で SEC に届け出ることが義務づけられている。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

2

⽇興リサーチレビュー

や REIT など業種に分類されない銘柄については「その他」として取り扱う）の時価総額合計を求めた。
「分析⽅法その３：財務指標特性」
前述のデータソースにより取得した各⾏の保有株式データについて、2015 年 7 ⽉末、2016 年 7 ⽉
末における各⾏の保有株式それぞれの PBR（実績値のみ）、PER、ROE、配当利回りの時価総額加重平均を算出した。
「分析⽅法その４：リスクインデックス特性」
本稿で使⽤するリスクインデックス特性指標は、株式会社⾦融データソリューションズが提供する株式リスクモデル「NPM」のリスクインデックス・エクスポージャーのうち、以下のものを利⽤する。また、3 メガグループ、地⽅銀⾏、第⼆地⽅銀⾏別に保有株全体のリスクインデックス特性の時価総額加重平均値を算出した。
（図表１）指標特性分析で使⽤する NPM リスクインデックス
リスクインデックス

定義

規模

連結売上：連結総資産：時価総額＝１：１：１、対数値を使⽤、時価会計考慮

市場感応度

240 ⽇β：480 ⽇β：36 ヶ⽉β：48 ヶ⽉β＝１：１：１：１、合成後に時価総額相関控除

B/P

連結⾃⼰資本⽐率／時価総額、順位標準量を使⽤、時価会計考慮

E/P

連結予想（経常益利回り：税引き益利回り：CF 利回り：EBITDA 利回り）＝１：１：１：
１、順位標準量を使⽤

財務健全性⽐率（⼀般）

連結⾃⼰資本⽐率：単独総資産剰余⾦⽐率：単独インタレスト・カバレッジレシオ＝１：
１：１、時価会計・⾦庫株考慮、順位標準量を使⽤

財務健全性⽐率（⾦融）

連結⾃⼰資本⽐率：単独総資産剰余⾦⽐率：⾦融特有サブファクター＝１：１：１、時価会計・⾦庫株考慮、順位標準量を使⽤
⾦融特有サブファクターは、各業種内で順位標準化したもの（銀⾏ … BIS の⾃⼰資本⽐率：（債券 5 勘定尻+株式 3 勘定尻）÷業務純益＝１：１、証券 …（営業収益＋⾦融収益）÷⾦融費⽤、損保 … ソルベンシーマージン⽐率）

⽶国株感応度SP500 β 480 ⽇：NASDAQ β 480 ⽇＝１：１、TOPIX 配当込リターンとの重回帰でパラメーターを算出

売買回転率

20 ⽇出来⾼回転率：120 ⽇出来⾼回転率＝１：１、順位標準量を使⽤

変動性

スペシフィックリターンの 120 ⽇σ：240 ⽇σ：720 ⽇σ＝１：１：１、合成後に時価総額相関控除

⻑期リターン

上記 9 ファクター＋業種ファクターとのクロスセクション相関を排除した⽇次調整 60 ヶ⽉リターン

東証 1 部外フラグ

東証 1 部以外で、かつ新興市場に上場していない銘柄＝１、それ以外＝０

新興市場フラグJASDAQ、東証マザーズに上場している銘柄＝１、それ以外＝０（出所）NPM 収録データ項⽬定義より⽇興リサーチセンターが作成。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

3⽇興リサーチレビュー

３．分析結果「分析結果その１：保有株式の時価総額」（図表２）3 メガバンク、地⽅銀⾏、第⼆地⽅銀⾏における保有株式の時価総額、および東証⼀部、⼆部の時価総額、TOPIX2015 年 7 ⽉末

2016 年 7 ⽉末

A. 増減率B. ベータ値

C. ベータ値

A-C

×TOPIX 増減率

3 メガバンク

12 兆 9,806 億円

9 兆 9,965 億円-23.0%

0.97-19.6%

-3.4%

地⽅銀⾏

5 兆 5,479 億円

4 兆 3,161 億円-22.2%

0.96-19.5%-2.7%

第⼆地⽅銀⾏

6,664 億円

5,424 億円

-18.6%

0.88-17.9%-0.7%

東証⼀部、⼆部

611 兆 5,441 億円

508 兆 5,954 億円-16.8%--

1,659.52

1,322.74-20.3%

-

-

TOPIX

（出所）NPM、FactSet Ownership より⽇興リサーチセンターが作成。

3 メガバンク、地⽅銀⾏、第⼆地⽅銀⾏における保有株式の時価総額は、この 1 年における株式市場の下落に伴い、それぞれ-23.0%、-22.2%、-18.6%の減少となった。なお、各グループにおける TOPIXに対するベータ値（NPM からの推定値）と TOPIX 騰落率を掛けた値（図表２の C に相当）との差（図表２の A-C に相当）を⾒ると、3 メガバンク、地⽅銀⾏それぞれ-3.4%と-2.7%となっており、市場の下落率による影響以上に保有株式の時価総額が減少していた。したがって、政策保有株式の解消（持ち合い株の解消）が昨年よりも進んでいた可能性がある。⼀⽅で、第⼆地⽅銀⾏におけるその差（A-C）
は、-0.7%であり、市場の下落率による影響を下回っていたとはいえ、その⽔準は 3 メガバンクや地⽅銀⾏ほどではなかった。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

4⽇興リサーチレビュー「分析結果その２：保有株式の業種別時価総額⽐率」（図表３）保有株式の業種別時価総額構成⽐率

業種比率
20.00
18.00
16.00
14.00
12.00
10.00
8.00
6.00
4.00
2.00
⾦融︵除く銀⾏︶

不動産

その他

⾦融︵除く銀⾏︶

不動産

その他

銀⾏

⼩売

第⼆地⽅銀⾏（%）

商社・卸売

運輸・物流

電⼒・ガス

地⽅銀⾏（%）

情報通信・サービスその他

電機・精密

機械

3メガバンク

鉄鋼・⾮鉄

⾃動⾞・輸送機

医薬品

素材・化学

建設・資材

エネルギー資源⾷品

0.00

東証⼀部平均（%）

業種比率 東証一部平均との差
15.00
10.00
5.00
0.00
-5.00
-10.00
銀⾏

⼩売

商社・卸売

運輸・物流

電⼒・ガス

地⽅銀⾏（%）

情報通信・サービスその他

電機・精密

3メガバンク

機械

鉄鋼・⾮鉄

⾃動⾞・輸送機

医薬品

素材・化学

建設・資材

エネルギー資源⾷品-15.00

第⼆地⽅銀⾏（%）（出所）NPM、FactSet Ownership より⽇興リサーチセンターが作成。

保有株式の業種別時価総額構成⽐率の状況を⾒ると、3 メガバンク、地⽅銀⾏、第⼆地⽅銀⾏のいず
本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

5

⽇興リサーチレビュー

れも、情報通信・サービスその他の⽐率が低く、運輸・物流と⾦融（除く銀⾏）の⽐率が⾼かった。
グループ別でみると、3 メガバンクは、運輸・物流の⽐率が他グループよりも顕著に⾼く、⼀⽅で、銀⾏の⽐率は低かった。地⽅銀⾏に関しては、素材・化学や電機・精密といった業種が、他のグループとは対照的に市場に対してオーバーウェイトとなっていた。わずかではあるが、商社・卸売の⽐率
も他のグループよりややアンダーウェイトであった。第⼆地⽅銀⾏に関しては、電機・精密、⼩売といった業種が、それぞれ顕著にアンダーウェイト、オーバーウェイトとなっていた。
保有株式の業種別時価総額構成⽐率の状況について、前年同時期と⽐較したものが以下である。
（図表４）保有株式の業種別時価総額構成⽐率、前年同期⽐較（出所）NPM、FactSet Ownership より⽇興リサーチセンターが作成。

全体的な傾向としては昨年度とほぼ同じと⾔えるが、地⽅銀⾏、第⼆地⽅銀⾏における銀⾏、⾦融（除く銀⾏）の⽐率が⼤きく減少していたことが確認できる。このことは、⾦融機関間の持ち合いの解消が進んでいたことを⽰している。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

6⽇興リサーチレビュー「分析結果その３：保有株式の財務指標特性」
保有株式の財務指標特性の状況は次のようになっていた。

（図表５）財務指標特性の時価総額加重平均

PBR(倍)PER(倍)
18.00

2.00

16.00
14.00

1.50

12.00
10.00

1.00

8.00
6.00
4.00

0.50

2.00
0.00

0.00
PBR(倍)PBR(倍)PBR(倍)PER(倍)PER(倍)PER(倍)（実 績）（予 想 1 期）（予 想 2 期）（実 績）（予 想 1 期）（予 想 2 期）

3メガバンク

地⽅銀⾏

第⼆地⽅銀⾏

3メガバンク

東証⼀部平均ROE(％)

地⽅銀⾏

第⼆地⽅銀⾏

東証⼀部平均

配当利回り(％)

12.00

3.00

10.00

2.50

8.00

2.00

6.00

1.50

4.00

1.00

2.00

0.50

0.00

0.00
ROE(％)

ROE(％)

ROE(％)

配当利回り(％)

配当利回り(％)

配当利回り(％)（実 績）（予 想 1 期）（予 想 2 期）（実 績）（予 想 1 期）（予 想 2 期）

3メガバンク

地⽅銀⾏

第⼆地⽅銀⾏

東証⼀部平均3メガバンク

地⽅銀⾏

第⼆地⽅銀⾏

東証⼀部平均（出所）NPM、FactSet Ownership より⽇興リサーチセンターが作成。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

7

⽇興リサーチレビュー

前半 2 つの PBR と PER は、割安性を⽰す指標の代表格と⾔える。PBR（実績値のみ）は、いずれも
東証⼀部平均よりも低い⽔準、つまり割安であったという結果が得られた。⼀⽅で、PER（予想 1 期、予想 2 期）を⾒ると、地⽅銀⾏は割⾼で、それ以外の 3 メガバンクと第⼆地⽅銀⾏は割安になっていた。
経営効率性指標の⼀つともいえる ROE は、予想 1 期および 2 期でみると、いずれも東証⼀部平均より下回っていたが、なかでも地⽅銀⾏がより低い⽔準であった。配当利回りは、ROE と同様にいずれも
東証⼀部平均より下回っていた。
次に、前年同時期との指標の⽐較を⾏った。それが下記図表６である。
（図表６）保有株式の財務指標特性の時価総額加重平均、前年同期⽐PBR(倍)PBR(倍)PER(倍)PBR(倍)
22.50
22.50

2.00
2.00

20.00
20.00
17.50
17.50

1.50
1.50

15.00
15.00
12.50
12.50

1.00
1.00

10.00
10.00
7.50
7.50

0.50
0.50

5.00
5.00
2.50
2.50

0.00
0.00

0.00
0.00
PBR(倍)PBR(倍)PBR(倍)PBR(倍)PBR(倍)PBR(倍)PER(倍)PER(倍)PER(倍)PER(倍)PER(倍)PER(倍)

（実
（実績）
績）

（予
（予想想1 1期）期）

（予
（予想想2 2期）
期）

（実
（実績）
績）

（予
（予想想1 1期）期）

（予
（予想想2 2期）
期）

3メガバンク

地⽅銀⾏

第⼆地⽅銀⾏

3メガバンク

地⽅銀⾏

第⼆地⽅銀⾏2016年7⽉末

2016年7⽉末

2016年7⽉末

2016年7⽉末

2016年7⽉末

2016年7⽉末

3メガバンク

地⽅銀⾏

第⼆地⽅銀⾏

3メガバンク

地⽅銀⾏

第⼆地⽅銀⾏2015年7⽉末

2015年7⽉末

2015年7⽉末

2015年7⽉末

2015年7⽉末

2015年7⽉末

ROE(％)PBR(倍)

配当利回り(％)
PBR(倍)

12.00
12.00

2.25
2.25
2.00
2.00

10.00
10.00

1.75
1.75

8.00
8.00

1.50
1.50
1.25
1.25

6.00
6.00

1.00
1.00

4.00
4.00

0.75
0.75
0.50
0.50

2.00
2.00

0.25
0.25

0.00
0.00

0.00
0.00
ROE(％)
ROE(％)

ROE(％)
ROE(％)

ROE(％)
ROE(％)

配当利回り(％)
配当利回り(％)

配当利回り(％)
配当利回り(％)

配当利回り(％)
配当利回り(％)

（実
（実績）
績）

（予
（予想想1 1期）期）

（予
（予想想2 2期）
期）

（実
（実績）
績）

（予
（予想想1 1期）期）

（予
（予想想2 2期）
期）

3メガバンク

地⽅銀⾏

第⼆地⽅銀⾏

3メガバンク

地⽅銀⾏

第⼆地⽅銀⾏2016年7⽉末

2016年7⽉末

2016年7⽉末

2016年7⽉末

2016年7⽉末

2016年7⽉末

3メガバンク

地⽅銀⾏

第⼆地⽅銀⾏

3メガバンク

地⽅銀⾏

第⼆地⽅銀⾏2015年7⽉末

2015年7⽉末

2015年7⽉末

2015年7⽉末

2015年7⽉末

2015年7⽉末（出所）NPM、FactSet Ownership より⽇興リサーチセンターが作成。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

8⽇興リサーチレビュー

ROE は実績値では上昇も、予想 1 期および 2 期においてはほぼ変わらない⽔準であった。⼀⽅、PBR（実績値のみ）や PER が低下、配当利回りは上昇していたが、これはこの 1 年で株価が下落した影響が主な要因であったと考えられる。
いずれにしても、この財務指標分析を⾒る限りにおいては、その株式ポートフォリオの性質は前年度同様の傾向であること、例えば、ROE や配当利回りが市場平均よりも低い状況が続いているといったこと等に鑑みると、多くの銀⾏がコーポレートガバナンス・コードの中で、保有継続のための理由として
保有の「経済合理性」を掲げているものの、その姿勢に対してより積極的な改善傾向は⾒られなかったと⾔えるだろう。
「分析結果その４：保有株式のリスクインデックス特性」
最後に保有株式のリスクインデックス特性を⾒てみる。

（図表７）保有株式のリスクインデックス特性の時価総額加重平均
規模0.60
新興市場フラグ

市場感応度

0.30
東証1部外フラグ

B/P

0.00

-0.30

⻑期リターン

E/P

-0.60

変動性

財務健全性⽐率(⼀般)

売買回転率

財務健全性⽐率(⾦融)
⽶国株感応度

3メガグループ

地⽅銀⾏

第⼆地⽅銀⾏

東証⼀部平均（出所）NPM、FactSet Ownership より⽇興リサーチセンターが作成。

規模インデックス、売買回転率、変動性インデックスは、いずれのグループも東証⼀部平均よりも⼩さかった。特に規模インデックスは、3 メガグループ、地⽅銀⾏、第⼆地⽅銀⾏の順により⼩さくなっていた。それ以外のリスクインデックスを⾒ると、3 メガグループと地⽅銀⾏は、E/P（PER の逆数）
インデックスや財務健全性（⼀般）インデックス以外のリスクインデックスはほぼ同傾向にあったと⾔えるが、その⼀⽅で、第⼆地⽅銀⾏平均は、規模、売買回転率、変動性、⻑期リターンといったリスク
インデックスが、⼤きく他の 2 グループと⽐べてかい離していることがわかった。
本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

9⽇興リサーチレビュー

続いて、前年同時期との⽐較を⾒てみる。
（図表８－１）保有株式のリスクインデックス特性の時価総額加重平均、前年同期⽐（3 メガバンク）
規模

0.60
新興市場フラグ

市場感応度

0.30

東証1部外フラグ

B/P

0.00

-0.30

⻑期リターン

E/P

-0.60

変動性

財務健全性⽐率(⼀般)

売買回転率

財務健全性⽐率(⾦融)
⽶国株感応度

3メガバンク 2015年7⽉

3メガバンク 2016年7⽉（出所）NPM、FactSet Ownership より⽇興リサーチセンターが作成。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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⽇興リサーチレビュー（図表８－２）保有株式のリスクインデックス特性の時価総額加重平均、前年同期⽐（地⽅銀⾏）
規模0.60
新興市場フラグ

市場感応度

0.30

東証1部外フラグ

B/P

0.00

-0.30

⻑期リターン

E/P

-0.60

変動性

財務健全性⽐率(⼀般)

売買回転率

財務健全性⽐率(⾦融)
⽶国株感応度地⽅銀⾏ 2015年7⽉

地⽅銀⾏ 2016年7⽉（出所）NPM、FactSet Ownership より⽇興リサーチセンターが作成。

（図表８－３）保有株式のリスクインデックス特性の時価総額加重平均、前年同期⽐（第⼆地⽅銀⾏）
規模

0.60
市場感応度

新興市場フラグ

0.30

東証1部外フラグ

B/P

0.00

-0.30

⻑期リターン

E/P

-0.60

変動性

財務健全性⽐率(⼀般)

売買回転率

財務健全性⽐率(⾦融)
⽶国株感応度第⼆地⽅銀⾏ 2015年7⽉

第⼆地⽅銀⾏ 2016年7⽉（出所）NPM、FactSet Ownership より⽇興リサーチセンターが作成。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

11⽇興リサーチレビュー

第⼆地⽅銀⾏については、市場変動性が⼤きく低下し、⽶国株感応度インデックスが⼤きく増加していたが、3 メガバンクグループ、地⽅銀⾏は、⼤きくその特徴が変わっていたという傾向は⾒られなかったと⾔えるだろう。

参考⽂献[1] ⼩⼜ 雄⼀郎、
「地⽅銀⾏・第⼆地⽅銀⾏の保有株式に関する特性分析」、NFI リサーチ･レビュー2015
年3⽉[2] ⽇興リサーチセンター株式会社編、「⽇本経済と資本市場－企業と投資家のガバナンスがもたらす変化」第 7 章、東洋経済新報社

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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