平成20年４月期中間決算短信（非連結）

上場会社名
株式会社ソフトウェア・サービス
コード番号
3733
代表者
（役職名）代表取締役社長（氏名）宮崎問合せ先責任者 （役職名）取締役経営企画部長（氏名）中嶋
半期報告書提出予定日
平成20年１月25日

平成19年12月17日

上場取引所 大阪証券取引所 ヘラクレス市場
ＵＲＬ http://www.softs.co.jp
勝智ＴＥＬ （06）6350 － 7222
配当支払開始予定日 平成－年－月－日（百万円未満切捨て）

１．平成19年10月中間期の業績（平成19年５月１日～平成19年10月31日）(1）経営成績
売上高
営業利益
19年10月中間期
18年10月中間期

百万円
％
2,117
△18.9
2,610
30.7

19年４月期

6,180

19年10月中間期
18年10月中間期

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
55
01
58
62

19年４月期

百万円
490
532

－

181

％
△7.7
16.9

1,666

百万円
507
548

－

％
△7.5
17.1

1,696

－

百万円
301
321

％
△6.1
19.9

995

－

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

円

銭
－
－

－
－

32

（参考）持分法投資損益（％表示は対前年中間期増減率）
経常利益
中間（当期）純利益－

19年10月中間期－－ 百万円

18年10月中間期－ 百万円

19年４月期－ 百万円(2）財政状態
総資産

純資産
百万円

19年10月中間期
18年10月中間期

6,380
5,896

19年４月期

6,417（参考）自己資本

百万円
85.9
80.5

5,417

(3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
19年10月中間期
109
18年10月中間期
252

１株当たり純資産
％

5,482
4,749
19年10月中間期

19年４月期

自己資本比率84.4

5,482 百万円

18年10月中間期

円
999
865
987

4,749 百万円

19年４月期

銭0652
175,417 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△761
△432

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△229
△218

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
1,532
1,829

△117

△218

2,413

523

２．配当の状況
１株当たり配当金
（基準日）

中間期末

期末
円

19年４月期円－

20年４月期20年４月期（予想）

－
－

銭
42

年間
銭
00

42

円

銭
00

00

42

00

－
42

３．平成20年４月期の業績予想（平成19年５月１日～平成20年４月30日）

通期

売上高

営業利益

経常利益

百万円
％
5,400
△12.6

百万円
％
1,279
△23.3

百万円
％
1,300
△23.4

－ 1 －

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
791
△20.5
144
13

㈱ソフトウェア・サービス（3733）平成 20 年４月期中間決算短信（非連結）４．その他(1）中間財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(2）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

19年10月中間期
19年10月中間期

5,488,000株
75株

18年10月中間期
18年10月中間期

5,488,000株
75株

19年４月期19年４月期

5,488,000株
75株（注）１株当たり中間（当期）純利益の算定の基礎となる株式数については、27ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含
んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は３ページを参照して下さい。

－ 2 －㈱ソフトウェア・サービス（3733）平成 20 年４月期中間決算短信（非連結）

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①

当中間会計期間の経営成績
当中間会計期間におけるわが国経済は、米国のサブプライムローン問題や原油価格の高騰等先行き不安要素はあるものの、企業収益の改善、設備投資の増加、個人消費の回復等により、景気は緩やかに回復してまいりました。
このような状況下におきまして、高齢者の増加や医療技術の高度化等により国民医療費は年間33兆円を超え、過去最高を更新しております。医療費の抑制及び適正化が急務となっている中、診療報酬の改定やＤＰＣ対象病院の拡大、生活習慣病に対する予防活動の観点から、特定健診・特定保健指導の義務化も予定されており、病院経営は厳しさを増しております。
医療の効率化や質の向上はもとより、病院全体の機能を高めるためにも、電子カルテシステム等の統合系医療情報システムの必要性は浸透してきております。しかし、医療機関を取り巻く外部環境及び経営環境の先行き悪化の懸念から、目先のシステム投資意欲が弱まる中、有力ベンダー数社による競争が激しくなってまいりました。
このような状況の中、当社は電子カルテシステムを中心に事業展開を行ってまいりました。
当中間会計期間における主なシステム開発といたしましては、既存システムの機能強化と共に、次期版システム
ワーキンググループを定期的に開催し、ユーザーのニーズを反映させた「次期バージョン電子カルテシステム」及び特定健診・特定保健指導の義務化に対応した「新版健診システム」の開発に努めてまいりました。
営業活動といたしましては、グループ病院への効率的営業の強化、2002年度及び2003年度に実施された補助金制
度利用病院（249施設）のシステムリプレイス取り込みも視野に入れ、当社のシステムを医療現場で体験いただける「ユーザー病院見学会」を開催し、受注獲得に取り組んでまいりました。
当社の強みでもあるユーザーコミュニケーションにおきましては、第３回「ＳＳユーザー会」が開催されました。
91病院197名の参加により、今回は情報交換に加え、外部から講師を招き特別講演が行われ、前回以上に有意義な会
合となりました。また、ユーザーとの共存共栄の関係を強化するため、「システム管理者研修」、「システム説明会」等開催し、顧客満足度向上に努めてまいりました。
売上高は2,117百万円（前年同期比18.9％減）、受注高は1,725百万円（同43.0％減）、受注残高は1,104百万円（同52.6％減）となり、利益面におきましては営業利益490百万円（同7.7％減）、経常利益507百万円（同7.5％減）、
中間純利益301百万円（同6.1％減）となりました。

②

通期の見通し将来の医療費適正化のため、高齢者医療の見直しや予防医療の強化等医療の効率化や受診状況等の患者情報の一元管理が必要かつ重要となってまいります。
「IT新改革戦略」、「重点計画－２００６」等国の政策動向や医療保険制度の改定等のリスクをはらんでおりますが、電子カルテシステム等の統合系医療情報システムの導入件数は緩やかながらも増加していくと思われます。
このような環境のもと、引き続き2009年春リリースに向け「次期バージョン電子カルテシステム」の開発強化、
人材の早期戦力化に向けての社内教育体制の充実、ワーキンググループやシステム説明会等ユーザーコミュニケー
ションを強化し、共存共栄の関係を築き顧客満足度向上に努めてまいります。
しかし、医療機関におきましては、来春の診療報酬の改定、ＤＰＣ対象病院の拡大、特定健診・特定保健指導の義務化等経営環境の不透明さから、システム導入を来春以降に延期する等足元のIT投資意欲が予想以上に弱まってまいりました。当期のシステム導入を検討していた医療機関が減少する中、当社システムを医療現場で体験いただ
ける「ユーザー病院見学会」を活用し、グループ病院及び大規模病院への積極的な営業活動を展開しております。
有力ベンダー数社による競争激化に加え、計画案件の延期及び変更等により受注獲得病院が小規模化した結果、通期の見通しを以下の通りに修正いたします。
売上高5,400百万円（前年同期比12.6％減）、営業利益1,279百万円（同23.3％減）、経常利益1,300百万円（同23.4％減）、当期純利益791百万円（同20.5％減）－ 3 －㈱ソフトウェア・サービス（3733）平成 20 年４月期中間決算短信（非連結）(2）財政状態に関する分析①

資産・負債及び純資産の状況（資産）
当中間会計期間の総資産につきましては、前事業年度末と比較して37百万円減少し、6,380百万円となりました。
主な増減要因は、現金及び預金881百万円、売掛金163百万円の減少、及び、たな卸資産262百万円、建設仮勘定737
百万円の増加によるものであります。
（負債）
当中間会計期間の負債につきましては、前事業年度末と比較して102百万円減少し、897百万円となりました。
主な増減要因は、買掛金53百万円の増加、及び、未払金12百万円、未払法人税等10百万円、未払消費税等67百万円、未払費用23百万円、預り金29百万円、前受金14百万円の減少によるものであります。
（純資産）
当中間会計期間の純資産につきましては、前事業年度末と比較して65百万円増加し、5,482百万円となりました。
主な増減要因は、当中間純利益301百万円、第38期利益処分による配当金額230百万円によるものであります。
②

キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間会計期間末に比べ296百万円減

少し、当中間会計期間末には1,532百万円となりました。
また、当中間会計期間中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、109百万円（前年同期は252百万円の収入）となりました。これは主に、税引前中間純利益515百万円、売上債権減少額163百万円、たな卸資産増加額262百万円、未払消費税等減少額67百万円、前受金減少額14百万円、及び法人税等の支払額226百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、761百万円（前年同期は432百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出757百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、229百万円（前年同期は218百万円の支出）となりました。これは、第38期利益処分による配当金の支払いによるものであります。
③

キャッシュ・フロー指標

指標

第37期
平成18年４月期

第38期
平成19年４月期

中間

中間

期末

第39期
平成20年４月期

期末

中間

自己資本比率（％）

74.8

67.8

80.5

84.4

85.9

時価ベースの自己資本比率（％）

422.6

392.8

432.8

320.7

152.2

債務償還年数（年）

－

－

－

－

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

－

－

－

－

－

（注）上記の指標の計算式は以下の通りであります。
株主資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い－ 4 －㈱ソフトウェア・サービス（3733）平成 20 年４月期中間決算短信（非連結）(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当①

利益配分に関する基本方針
当社は、各事業年度の経営成績と将来の事業展開を総合的に勘案し、企業基盤と財務体質の充実・強化を図りつ
つ、株主への安定的かつ収益状況に応じた利益還元を行うことを経営の重要課題の一つとして位置付けております。

②

当期の配当
当期の配当につきましては、第38期と同額の１株につき42円を予定しております。

(4）事業等のリスク
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、当社として必ずしも事業上のリスクに該当すると考えていない事項についても、投資家の投資判断、或いは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。
1) 医療情報システムを主軸とした事業について
医療機関にとって少子高齢化、診療報酬のマイナス改定及びＤＰＣ1導入に向けた動き等経営環境は厳しさを増しております。そのため生き残りをかけた病院経営が求められており、病院内の業務を効率化し、医療サービスを向上させることが必要不可欠となっております。オーダエントリーシステムや電子カルテシステムは、そういった病院の情報化ニーズに合致したものであり、特に電子カルテ市場は今後、順調に成長し一層の普及が進むことが予想されます。しかし、法規制、医療制度改革等の動向によっては、市場が順調に拡大しない可能性があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
２）政府の施策とその影響について
診療報酬の改定
高齢化社会がもたらす老人医療費の増加などにより、年間国民医療費は約33兆円にまで増加しております。このような背景のもと、財政確保を踏まえて、厚生労働省は医療制度運営の適正化と医療供給面の取組みに重点をおいた医療費適正化対策を打ち出しております。今後、診療報酬のマイナス改定等が引き続き行われた場合、当社の顧客であります医療機関の収益を圧迫させることとなり、医療機関の投資意欲・投資余力に影響を及ぼします。その結果として、当社が提供する医療情報システムの導入を中止、延期する医療機関が出てくる可能性があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
３）法的規制について
現時点では、当社の事業を制限する法的規制は存在しないと考えておりますが、厚生労働省は平成11年4月22日付の通知『診療録等の電子媒体による保存について』（健政発第517号、医薬発第587号、保発第82号）によって診療録等の電子媒体による保存につきその対象文書等を明らかにすることを認め、ガイドライン、条件を以下のとおり、明らかにしております。
① 保存義務のある情報の真正性が確保されていること（真正性の確保）
故意または過失による虚偽入力、書換え、消去及び混同を防止すること。
作成の責任の所在を明確にすること。
② 保存義務のある情報の見読性が確保されていること（見読性の確保）
情報の内容を必要に応じて肉眼で見読可能な状態に容易にできること。
情報の内容を必要に応じて直ちに書面で表示できること。
③ 保存義務のある情報の保存性が確保されていること（保存性の確保）
法令に定める保存期間内、復元可能な状態で保存できること。

－ 5 －㈱ソフトウェア・サービス（3733）平成 20 年４月期中間決算短信（非連結）４）業績の季節変動について
当社の売上高は検収基準により計上しており、計上時期はユーザーである医療機関の一般的な会計年度の区切り
により３月・４月に集中する傾向があります。その影響により当社として次プロジェクトが約６ヶ月編成となるため、10月・11月にも検収が集中する傾向にあります。しかし、今後「効率的な稼動時期の選定」、「受注有力案件の難易度の見極め」、「社内連携の強化」等の取り組みを行うことにより、稼動時期が平準化され、検収時期が分散化されていく可能性があります。
当社のシステムは、受注から検収まで『NEWTONS（オーダエントリーシステム）』案件で約４ヶ月、『e-カルテ（電子カルテ）』案件で約６ヶ月程度の大規模プロジェクトとなるため、諸事情により稼動時期が遅れる場合もあります。決算期末の４月までに検収されなかった場合には、予定していた売上高が翌期以降に計上されることにな
り、当社の業績は影響を受けることになります。
（月別ソフトウェア売上高推移表）
５月(千円) ６月(千円) ７月(千円) ８月(千円) ９月(千円) 10月(千円)

上期計(千円)第37期(平成18年４月期)

52,196

163,410421,003

33,972

212,240

189,228

1,072,050

第38期(平成19年４月期)

79,750345,962

341,895

289,377

175,852

192,001

1,424,839

第39期(平成20年４月期)

144,031

168,007

188,847

216,937

381,471

178,319

1,277,61511月(千円) 12月(千円) １月(千円) ２月(千円) ３月(千円) ４月(千円) 年間合計(千円)
第37期(平成18年４月期)

574,057

217,748

346,126

332,518

499,905

444,501

3,486,908

第38期(平成19年４月期)

263,696

221,999

285,049

314,088438,410547,729

3,495,812

５）知的財産権2について
当社は、プログラム開発を自社で行っておりますが、知的財産権の出願・取得を行っておりません。近年のソフトウェアに関する技術革新のスピードは早く、場合によっては第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。
これまで、当社は第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、前述のようにソフ
トウェアに関する技術革新の顕著な進展により、当社のソフトウェアが第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に想定、判断できない場合も考えられます。また、当社事業分野において認識していない特許等が成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差し止め等の訴えを起こされる可能性並びに当該訴えに対する法的手続き
費用が発生する可能性があります。
６）人員の確保、育成について
当社では、今後の事業拡大及び技術革新に対応できる優秀な人材を継続的に確保し育成していくことが重要な課題であると認識しております。したがいまして、今後さらに事業の拡大を図るためには、「医療機関の業務に対する知識」と「コンピュータ及びソフトウェアに関する知識」の高い人材の確保及び育成が重要となります。しかし、これらの知識を習得するには数年の経験が必要となり、人材採用から戦力化までの計画が予定通り進まない場合、当社の事業拡大に影響を与える可能性があります。
また、当社の従業員の大半はシステム関連に従事する技術者であります。当社の内部管理体制は、少人数に依存しており、今後、社員育成や拡充を図る所存ですが、十分な内部管理体制の確立前に管理部門の人員が社外流出した場合、あるいは当社の業容が内部管理体制の拡充を上回る速度で拡大した場合、代替要員の不在、業務引継ぎ手
続きの遅延等により内部管理業務にも支障が生じる恐れがあります。
７）新製品への取り組みについて
当社は、中期的な取り組みとなる、「次期バージョン電子カルテシステム」の開発に取り組んでおりますが、計画通りに開発が可能かどうか、収益に貢献するかどうかは未知数であります。

－ 6 －㈱ソフトウェア・サービス（3733）平成 20 年４月期中間決算短信（非連結）８）医療情報システムに関する紛争の可能性について①

製品の欠陥・不具合
電子カルテを始めとする医療情報システムは、医療の現場でのインフラ設備であり、患者の生命身体に関する情報に直接関わるシステムであることから、安定性・安全性・堅牢性などへ配慮が最大限必要となります。当社は、リスクの最小化を図るべく努力をしておりますが、予期し難い欠陥や不具合が発生した場合、医療機関等から損害賠償請求を受け、多大な損害賠償金及び訴訟費用を必要とする可能性があります。
②

電子カルテ市場へ影響を及ぼす外的要因
現在、電子カルテ市場の将来の有望性から、新規参入企業が相次いでおりますが、電子カルテシステム等による医療事故が、医療情報システム市場全体に悪影響を与える可能性があります。
③

コンピュータウィルス等

ソフトウェアは常にコンピュータウィルス等の脅威にさらされております。当社では、サーバ及び各端末に最新のホットフィックス3の適用、ファイアーウォール4・アンチウィルスソフトウェア5・ＩＤＳ／ＩＰＳ（侵入検知、防御システム）により自社の感染を防ぐとともに、当社とユーザー病院を結ぶ保守回線部分にセキュリティーゲート
ウェイ6を設置することにより、ユーザー病院から当社への感染及び当社が感染源にならないシステムを構築しております。
しかし、コンピュータウィルス等は、日々、新種が増殖していると言われており、その時点で考え得る万全の対策を行っていたとしても、当社が感染源となりユーザー病院が感染する可能性があります。この場合、ユーザー病院より損害賠償請求を受け、損害賠償金及び訴訟費用を必要とする可能性があります。
④

情報の管理
当社の業務の性格上、当社従業員が、顧客医療機関の保有するカルテを始めとした大量の個人情報等を取り扱うこととなりますので、これらの情報が漏洩する危険性が考えられます。当社がこれら情報をデータベースとして直接保有することはありませんが、業務上、これらの情報にアクセス可能な環境下にあります。当社では、データベースへのアクセス履歴を記録するセキュリティシステム導入等により防衛策を講じるとともに、平成17年３月30日付で取得しているプライバシーマーク7の認証を更新（14700006(02))し従業員の情報管理教育の強化を行い、当社内部からの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じておりますが、このような対策にもかかわらず、当社からの情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償を負う可能性があり、かつ当社の社会的信用の失墜を招き、現在進行中のプロジェクトの継続にも支障が生じる可能性があります。

－ 7 －㈱ソフトウェア・サービス（3733）平成 20 年４月期中間決算短信（非連結）
用
１

語

解

説

ＤＰＣ
特定機能病院で導入された急性期入院包括払い方式で用いられているわが国独自の診断群分類のことで、この疾病分類毎に定められた定額報酬を診療報酬として支払う制度のことである。従来の出来高報酬とは異なり、同一の疾病を異なった方法や処置により治療した場合でも診療報酬は同額であるため、高品質で効率的な治療が求められる。

２

知的財産権
工夫や発見、営業上の信用など人間の知的な活動から生ずる価値ある財産を保護する権利のことをいう。人間の知的・精神的な活動から生み出したもののうち、財産として保護する方が人間社会の発達に望ましいものを保護している。

３

ホットフィックス
コンピューターのＯＳ（オペレーティングシステム）やアプリケーションソフトウェアにおいて、セキュリティー
に係るものを含め緊急かつ重要な問題を解決するためにリリースされるもので、ウィンドウズアップデート（Windows
Update)等がこれにあたる。

４

ファイアーウォール
インターネットからＬＡＮへの不法な侵入を防ぐ目的で、インターネットとやりとりできるコンピュータを制限したり、ＬＡＮから利用できるインターネットのサービスを制限するセキュリティー対策ソフトウェア等。

５

アンチウィルスソフトウェア
コンピュータウィルスを検出・駆除するためのソフトウェア。アンチウィルスソフトウェアは、コンピュータ上のすべて、あるいは指定した種類のファイルがウィルスに感染していないかどうかを調べ、もし、感染していた場合には、ウィルスを駆除し感染前の状態に修復するか、あるいはそのファイルを削除する。

６

セキュリティーゲートウェイ
ファイアーウォール、アンチウィルスソフトウェア、ＩＤＳ（侵入検知）等のセキュリティー対策を１台のハード
ウェアで提供する製品。

７

プライバシーマーク
財団法人日本情報処理開発協会（略称：JIPDEC）により付与される個人情報の取扱いに関する評価認定制度の1つであり、JIS規格であるJIS Q 15001「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラム要求事項」に基づいて審査を行い、個人情報を正しく扱っている企業を認定し、ロゴマークを付与し、事業の推進にあたって使用を許可する制
度。

－ 8 －

㈱ソフトウェア・サービス（3733）平成 20 年４月期中間決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社1社で構成され、その概況は次のとおりであります。
医療情報システムの開発・販売・指導
当社は、電子カルテ、オーダエントリーシステムをはじめとした医療情報システムの開発・販売から導入指導を行っております。
子会社の株式会社エスエスサポートは、当社本社ビルの管理業務等及び当社医療情報システムの開発を一部受託
しております。
保守サービス
当社は、当社の医療情報システム導入ユーザーに対し、オンラインネットワークを利用した保守サービスを提供
しております。
ハードウェア等販売
当社は、当社の医療情報システム導入に伴い、必要となるサーバー等の販売を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

ビル管理等･開発受託

出資

医療情報システムの開発・販売・指導保守サービス

仕入先

サービス提供サービス提供ハードウェアハードウェア等の仕入販売及びハードウェア等販売

サービス、ハードウェア等の流れ
その他
非連結子会社

－ 9 －

等の販売

医療機関（病院・診療所等）

株式会社エスエスサポート［子会社］

株式会社ソフトウェア・サービス［当社］

㈱ソフトウェア・サービス（3733）平成 20 年４月期中間決算短信（非連結）

３．経営方針(1）経営の基本方針
当社は、医療サービスの向上を医療機関と共に考え、お互いの専門性を活かした医療情報システムの創造を自ら行うことにより、社会に貢献し続けることを使命と考えております。これを実現するために以下の３つを経営上の基本
ポリシーとしております。
「専門特化」 医療分野に特化したシステムを開発し、専門性を発揮する。
「創造価値」 無から知識・技術・経験を活かした価値を自ら創造する。
「自主独立」 開発・販売・指導・保守を一貫して自社で行う。
医療に特化し、医療機関の情報化のすべての局面にかかわることにより、医療現場特有の知識やノウハウを年輪の如く集積することが可能となり、高品質、低価格なシステム及びサービスの提供が可能となっております。これが結果的に顧客であります医療機関の満足度の向上につながり、差別化戦略の基盤となっております。
当社は、上記の３つの基本ポリシーを継続し、医療情報システムを通じて社会に貢献し続けることが、企業価値の向上につながり、ステークスホルダーに対する最大の貢献になると信じております。
(2）目標とする経営指標
当社は、一層の市場の拡大が見込まれる電子カルテシステムを中心とする医療情報システムをより多くの医療機関に提供し続け、2010年に売上高10,000百万円、経常利益3,000百万円を目指しております。そのために、新卒者を中心とした人員の確保及び教育の継続、新システム開発及び既存システムのバージョンアップを行っておりますが、これらの戦略的投資を踏まえて、従来に引き続き、今後も売上高経常利益率は30％を目標としてまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
政府の医療分野等のIT化方針及びアクションプラン等に加え、既存の統合医療情報システムを乗り換えるリプレイ
ス市場拡大を視野に入れた2015年までは、電子カルテシステム市場は拡大ステージにあると認識しておりますが、当社は開発から販売・指導・保守をすべて一貫して自社で行うため、質をともなった人材の増強の成否が当社事業の拡大に大きな影響を及ぼします。そのため、継続して新卒者を中心とした採用活動へ注力するとともに、体系的な社内教育システムを整備してまいります。
(4）会社の対処すべき課題
平成11年に実質的に認められた電子カルテシステムは、緩やかではありますが着実に導入医療機関数を伸ばしてきております。人口の減少と急速な少子高齢化が進む中、社会保障費が大きな社会問題となっており、医療機関にとって経営環境は一段と厳しくなると思われます。経営の効率化、安心できる質の高い医療サービスの提供等を実現する
ために、電子カルテシステム等の統合系医療情報システムの必要性は高まってきております。そのため、新規参入企業の増加も予想されますが、競争力の差が導入実績で明らかになってきており、競争力の強い企業数社による寡占化が進みつつあります。
当社といたしましては、このような状況を踏まえ、お客様の情報化ニーズをいち早く捉え満足を提供できる新システムの開発、ユーザーコミュニケーションを通じて緊張感のある共存共栄の関係の構築を目指し、電子カルテシステ
ム導入医療機関等が他社システムへ乗り換えるリプレイス市場拡大も視野に入れた2015年に向けて、確固たる立場を確保するため、以下の対処すべき課題に取り組む所存であります。
① システム開発
当社は、創業以来30数年にわたり医療情報システムに携わることにより、蓄積されたノウハウを活かし、医療の中心となる医事会計システム、オーダエントリーシステム、電子カルテシステムと約40のサブ（部門）システ
ムを自社で開発し、医療機関のニーズを基に常にバージョンアップを繰り返してまいりました。
今後、既存システムの機能向上を継続するとともに、中期的な取り組みとなる「次期バージョン電子カルテシ
ステム」の開発に引き続き取り組んでまいります。
②

営業力の強化稼動後のユーザーに対しても営業的フォローを継続させることにより、有意義な情報発信・収集等行い、グループ病院も含め効率的な営業を強化してまいります。また、オーダーメイド志向からパッケージ志向へ移行してきている大規模病院獲得にも注力してまいります。

－ 10 －

㈱ソフトウェア・サービス（3733）平成 20 年４月期中間決算短信（非連結）③

社内体制の構築
受注（営業）から保守業務に至るまで各部門にて業務の標準化、効率化に取り組んでおりますが、今後、ユーザー数の増加に伴い、各部門間にて貴重な情報や要望等の滞留を回避し、質の高いサービスを提供し、より一層の顧客満足度を向上させていくために、社内における部門間の連携を一層高めてまいります。そのために、全社的な情報の共有及び活用を円滑に図り、社内一丸となりユーザー支援を行える効率的且つ生産性の高い体制・組織等の構築を状況に応じて取り組んでまいります。
④ 人員の増強及び継続的な教育
当社では、今後の事業拡大及び技術革新に対応できる優秀な人材を継続的に確保し、育成していくことが不可欠と認識しております。今後、新規学卒者の採用を中心としつつ、業務に合ったキャリア採用も行い、引き続き５０名程度の人員の増強を行ってまいります。また、各社員の業務・立場等に応じたカリキュラムを提供できる
体系的な教育プログラムを構築し、ＯＪＴとの組み合わせにより、各社員の能力向上を図ってまいります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

－ 11 －

㈱ソフトウェア・サービス（3733）平成 20 年４月期中間決算短信（非連結）４．中間財務諸表(1）中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成18年10月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年10月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年４月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,829,042

1,532,674

2,413,831

２．売掛金

543,133

885,471

1,049,265

３．有価証券99,990－－324,556

379,078

116,130

24,48654,004

31,338△450△6,917△11,003

４．たな卸資産
５．その他

※２

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

2,820,758

47.8

2,844,311

44.6

3,599,562

56.1

固定資産
１．有形固定資産(1）建物(2）構築物(3）工具器具備品(4）土地(5）建設仮勘定
有形固定資産合計
２．無形固定資産※１※３696,205

648,719

672,420

11,776

10,722

11,221

62,27358,31754,155

1,614,952

1,629,652

1,629,652－

737,450－

2,385,207

40.5

3,084,863

48.4

2,367,450

36.9

7,490

0.1

8,476

0.1

9,531

0.1

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

614,801

345,596357,329(2）関係会社株式

20,00020,00020,000(3）その他

48,717

77,274

63,846

投資その他の資産合計

11.6

683,5186.9

442,8716.9

441,175

固定資産合計3,076,216

52.2

3,536,210

55.4

2,818,157

43.9

資産合計

5,896,974

100.0

6,380,522

100.0

6,417,719

100.0－ 12 －

㈱ソフトウェア・サービス（3733）平成 20 年４月期中間決算短信（非連結）
前中間会計期間末（平成18年10月31日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成19年10月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年４月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

248,876

274,754

221,283

２．未払法人税等

192,198

221,867

232,053

３．前受金

619,446

305,085

319,436

86,52696,029227,432

４．その他※２

流動負債合計

1,147,048

19.5

897,73614.1

1,000,204

15.6

負債合計

1,147,048

19.5

897,73614.1

1,000,204

15.6

847,400

14.4

847,400

13.3

847,400

13.2

1,010,800

15.7（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１. 資本金２. 資本剰余金
資本準備金

1,010,800

資本剰余金合計

1,010,800
1,010,800

17.1

1,010,800
1,010,800

15.8

３. 利益剰余金(1）利益準備金

11,735

11,735

11,7352,200,000

2,900,000

2,200,000

702,021746,843

1,375,428(2）その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

2,913,756

49.4

3,658,578

57.3

3,587,163

55.9

△207

△0.0

△207

△0.0

△207

△0.0

4,771,749

80.9

5,516,570

86.4

5,445,15684.8

その他有価証券評価差
額金△21,822△0.4△33,784△0.5△27,641△0.4

評価・換算差額等合計△21,822△0.4△33,784△0.5△27,641

△0.4

純資産合計

4,749,926

80.5

5,482,786

85.9

5,417,514

84.4

負債純資産合計

5,896,974

100.0

6,380,522

100.0

6,417,719

100.0

４. 自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等－ 13 －

㈱ソフトウェア・サービス（3733）平成 20 年４月期中間決算短信（非連結）(2）中間損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成18年５月１日
平成18年10月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成19年５月１日
平成19年10月31日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年５月１日
至 平成19年４月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高2,610,733

100.0

2,117,982

100.0

6,180,835

100.0

Ⅱ

売上原価

1,842,103

70.6

1,368,959

64.6

4,006,778

64.8

768,62929.4

749,02235.4

2,174,057

35.2

Ⅲ

販売費及び一般管理費

236,6239.0

258,21112.2

507,475

8.2

532,006

20.4

490,81123.2

1,666,581

27.0

売上総利益

営業利益
Ⅳ

営業外収益

※１

16,7750.6

22,703

1.1

33,758

0.5

Ⅴ

営業外費用

※２

－

－

5,630

0.3

4,050

0.1

548,782

21.0

507,88524.0

1,696,289

27.4

Ⅵ

特別利益

※３

1,082

0.0

7,791

0.4

1,464

0.0

Ⅶ

特別損失

※４

1,500

0.0

－

－

5,878

0.1

548,36421.0

515,677

24.4

1,691,874

27.3

696,779

11.2

995,095

16.1

経常利益

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

189,710

法人税等調整額

36,965中間（当期）純利
益

217,023
226,676

8.7

321,688

12.3△3,252－ 14 －

681,157
213,77010.1

301,90714.3

15,622

㈱ソフトウェア・サービス（3733）平成 20 年４月期中間決算短信（非連結）(3）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自 平成18年５月１日

至

平成18年10月31日）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成18年４月30日
（千円）

残高

利益剰余金

847,400

1,010,800

資本剰余金
利益準備金
合計

1,010,800

11,735

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△207

4,669,577

別途積立金

繰越利益
剰余金

1,600,000

1,199,850

2,811,585

600,000△600,000－－△219,517△219,517△219,517

321,688

321,688

321,688

中間会計期間中の変動額
別途積立金の積立て（注）
剰余金の配当（注）
中間純利益
株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年10月31日
（千円）

残高

－

－

－

－

600,000△497,828

102,171－

102,171

847,400

1,010,800

1,010,800

11,7352,200,000

702,021

2,913,756△207

4,771,749

評価・換算差額等

平成18年４月30日
（千円）

残高

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計△30,629△30,629

純資産合計

4,638,948

中間会計期間中の変動額
別途積立金の積立て（注）－

剰余金の配当（注）△219,517

中間純利益

321,688

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年10月31日
（千円）

（注）

残高

8,807

8,807

8,807

8,807

8,807

110,978△21,822△21,822

4,749,926

平成18年７月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 15 －

㈱ソフトウェア・サービス（3733）平成 20 年４月期中間決算短信（非連結）
当中間会計期間（自平成19年５月１日

至

平成19年10月31日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△207

5,445,156

別途積立金

繰越利益
剰余金

2,200,000

1,375,428

3,587,163

700,000△700,000－－

剰余金の配当△230,492△230,492△230,492

中間純利益

301,907

301,907

301,907

平成19年４月30日
（千円）

残高

847,400

1,010,800

1,010,800

11,735

中間会計期間中の変動額
別途積立金の積立て

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年10月31日
（千円）

残高

－

－

－

－

700,000△628,585

71,414－

71,414

847,400

1,010,800

1,010,800

11,7352,900,000

746,8433,658,578△207

5,516,570

評価・換算差額等

平成19年４月30日
（千円）

残高

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計△27,641△27,641

純資産合計

5,417,514

中間会計期間中の変動額
別途積立金の積立て－

剰余金の配当△230,492

中間純利益

301,907

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）△6,143△6,143△6,143

中間会計期間中の変動額合計（千円）△6,143△6,14365,271

平成19年10月31日（千円）△33,784△33,784

5,482,786

残高－ 16 －

㈱ソフトウェア・サービス（3733）平成 20 年４月期中間決算短信（非連結）
前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年５月１日

至

平成19年４月30日）

株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成18年４月30日
（千円）

残高

利益剰余金

847,400

1,010,800

資本剰余金
利益準備金
合計

1,010,800

11,735

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△207

4,669,577

別途積立金

繰越利益
剰余金

1,600,000

1,199,850

2,811,585

600,000△600,000－－△219,517△219,517△219,517

995,095

995,095

995,095

当事業年度中の変動額
別途積立金の積立て（注）
剰余金の配当（注）当期純利益
株主資本以外の項目の当事業
年度中の変動額（純額）
当事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年４月30日
（千円）

残高

－

－

－

－

600,000

175,578775,578－775,578

847,400

1,010,800

1,010,800

11,7352,200,000

1,375,428

3,587,163△207

5,445,156

評価・換算差額等

平成18年４月30日
（千円）

残高

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計△30,629△30,629

純資産合計

4,638,948

当事業年度中の変動額
別途積立金の積立て（注）－

剰余金の配当（注）△219,517

当期純利益

995,095

株主資本以外の項目の当事業
年度中の変動額（純額）
当事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年４月30日
（千円）

（注）

残高

2,988

2,988

2,988

2,988

2,988

778,566△27,641△27,6415,417,514

平成18年７月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 17 －

㈱ソフトウェア・サービス（3733）平成 20 年４月期中間決算短信（非連結）(4）中間キャッシュ・フロー計算書
前事業年度の要約キャッ
前中間会計期間
当中間会計期間
シュ・フロー計算書（自 平成18年５月１日（自 平成19年５月１日（自 平成18年５月１日
至 平成18年10月31日）
至 平成19年10月31日）
至 平成19年４月30日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

税引前中間（当期）純利益

548,364

515,677

1,691,874

減価償却費

42,93441,06187,804△718△4,085

9,834△16,472△16,285△31,942

投資有価証券評価損

－

5,630

4,466

投資有価証券償還損

1,500

－

1,500

投資有価証券償還益－－△1,100

投資有価証券売却益△364△3,706

△364

－

－

3,962

売上債権の増減額（増加：△）

636,717

163,793

130,585

たな卸資産の増減額（増加：△）

277,707△262,948

486,133

長期前払費用の増減額（増加：△）

△160

－

－

仕入債務の増減額（減少：△）△289,361

53,471△316,955

未払消費税等の増減額（減少：△）△61,680△67,326△24,832

83,555△14,351△216,454△193,288△90,434△86,776

1,028,733

320,495

1,737,735

受取利息及び受取配当金

固定資産除却損

前受金の増減額（減少：△）その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

21,69816,24735,760△797,531△226,808△1,250,303

252,900

109,934

523,192

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入－－

100,000

投資有価証券の取得による支出△3,500△44,809△209,200

投資有価証券の売却等による収入

353,864

44,276803,864

有形固定資産の取得による支出△1,283,242△757,868△1,311,421

無形固定資産の取得による支出－△2,918△945

500,000－

500,000△432,877△761,319△117,703△218,111△229,771△218,789

定期預金の満期による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

貸倒引当金の増減額（減少：△）

Ⅱ

金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

△218,111△229,771△218,789

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）△398,089△881,156

186,700

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

2,227,131

2,413,831

2,227,131

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

1,829,042

1,532,674

2,413,831－ 18 －

㈱ソフトウェア・サービス（3733）平成 20 年４月期中間決算短信（非連結）
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前中間会計期間
平成18年５月１日
平成18年10月31日）（自至

当中間会計期間
平成19年５月１日
平成19年10月31日）

（自
至

前事業年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券(1）有価証券(1）有価証券
子会社株式
子会社株式
子会社株式
移動平均法による原価法
同左
同左
その他有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基中間決算日の市場価格等に基決算日の市場価格等に基づくづく時価法（評価差額は全部づく時価法（評価差額は全部時価法（評価差額は全部純資
純資産直入法により処理し、純資産直入法により処理し、産直入法により処理し、売却
売却原価は移動平均法により売却原価は移動平均法により原価は移動平均法により算
算定）
算定）
定）
なお、組込デリバティブを区
なお、組込デリバティブを区分して測定することができな分して測定することができな
い複合金融商品については、い複合金融商品については、
複合金融商品全体を時価評価
複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当中間会計期
し、評価差額を当期の営業外
間の営業外損益に計上してお損益に計上しております。
ります。
(2）たな卸資産(2）たな卸資産(2）たな卸資産
商品
商品
商品
個別法による原価法
同左
同左
仕掛品
仕掛品
仕掛品
個別法による原価法
同左
同左

２．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産
定率法
建物
構築物
工具器具備品

３～60年
10～45年
２～20年(1）有形固定資産
定率法
建物
構築物
工具器具備品

３～50年
10～45年
２～20年(1）有形固定資産
定率法
建物
構築物
工具器具備品(追加情報)
法人税法改正に伴い、平成
19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法
人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌
事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却
し、減価償却費に含めて計上
しております。
これによる営業利益、経常利益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微であります。

３．引当金の計上基準(2）無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年内）に基づいております。

(2）無形固定資産
同左(2）無形固定資産
同左

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

貸倒引当金

貸倒引当金

－ 19 －

同左

同左

３～50年
10～45年
２～20年

㈱ソフトウェア・サービス（3733）平成 20 年４月期中間決算短信（非連結）

項目

（自
至

前中間会計期間
平成18年５月１日
平成18年10月31日）（自至

当中間会計期間
平成19年５月１日
平成19年10月31日）

（自
至

前事業年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）

４．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

同左

５．中間キャッシュ・フロー
計算書（キャッシュ・フ
ロー計算書）における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

同左

６．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左

消費税等の会計処理
同左－ 20 －

㈱ソフトウェア・サービス（3733）平成 20 年４月期中間決算短信（非連結）
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成18年５月１日
平成18年10月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関（自至当中間会計期間
平成19年５月１日
平成19年10月31日）（自至──────

前事業年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成
17年12月９日）を適用しております。

する会計基準）
当事業年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年
12月９日）を適用しております。

これまでの資本の部の合計に相当す

従来の資本の部の合計に相当する金

る金額は4,749,926千円であります。
なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、
中間財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則により作成
しております。

額は5,417,514千円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

──────

──────

（有形固定資産の減価償却の方法）
当事業年度より、平成19年度の税制改正に伴い、平成19年４月１日以降取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に規定する減価償却の方法によっております。
なお、この変更による営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成18年５月１日
平成18年10月31日）
──────

（自至当中間会計期間
平成19年５月１日
平成19年10月31日）（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
営業活動によるキャッシュ・フローの「敷金保証金の増減額」及び「長期前払費用の増減額」については、金額的重要性が乏しいため、当中間会計年度より「その他」に含めて表示しております。
なお、当中間会計年度の「その他」に含まれている「敷金保証金の増減額」は△50千円、「長期前払費用の増減
額」は△1,084千円であります。

－ 21 －

㈱ソフトウェア・サービス（3733）平成 20 年４月期中間決算短信（非連結）
注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年10月31日）

当中間会計期間末（平成19年10月31日）

前事業年度末（平成19年４月30日）※１

有形固定資産減価償却累計額
437,288千円※１

有形固定資産減価償却累計額
484,146千円※１※２

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
圧縮記帳額
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物9,806
千円であります。

※２

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
圧縮記帳額
同左

※２

※３

※３

※３

有形固定資産減価償却累計額
445,149千円
─────

圧縮記帳額
同左

（中間損益計算書関係）（自至※１

営業外収益で主要なもの
受取配当金
有価証券利息

※２

※３

※４

５

前中間会計期間
平成18年５月１日
平成18年10月31日）

（自
至
※１

4,563千円
11,418─────※２

特別利益で主要なもの
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額

364千円
718

※３

特別損失で主要なもの
投資有価証券償還損

1,500千円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産41,310千円
1,205

（自
至

営業外収益で主要なもの
受取配当金
有価証券利息8,596千円
5,167

営業外費用で主要なもの
投資有価証券評価損

5,630千円

特別利益で主要なもの
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額

3,706千円
4,085

※４

５

当中間会計期間
平成19年５月１日
平成19年10月31日）
※１

※２

※３

─────

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産※４５38,996千円
1,566

前事業年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）

営業外収益で主要なもの
受取配当金
有価証券利息4,590千円
25,479

営業外費用で主要なもの
投資有価証券評価損

4,050千円

特別利益で主要なもの
投資有価証券売却益
投資有価証券償還益

364千円
1,100

特別損失で主要なもの
固定資産除却損
投資有価証券評価損
投資有価証券償還損

3,962千円
416
1,500

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産84,444千円
2,516（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自平成18年５月１日

至

平成18年10月31日）

１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間増加
株式数（株）

当中間会計期間減少
株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

5,488,000－－

5,488,000

5,488,000－－

5,488,000

75

－

－

75

75

－

－

75

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

－ 22 －

㈱ソフトウェア・サービス（3733）平成 20 年４月期中間決算短信（非連結）２.配当に関する事項（１）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）219,517

40

株式の種類

（決議）
平成18年７月28日
定時株主総会

普通株式

当中間会計期間（自平成19年５月１日

至

基準日

効力発生日

平成18年４月30日

平成18年７月28日

平成19年10月31日）

１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間増加
株式数（株）

当中間会計期間減少
株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

5,488,000－－

5,488,000

5,488,000－－

5,488,000

75

－

－

75

75

－

－

75

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２.配当に関する事項（１）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成19年７月27日
定時株主総会

前事業年度（自配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）230,492

42

普通株式

平成18年５月１日

至

基準日

効力発生日

平成19年４月30日

平成19年７月30日

平成19年４月30日）

１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式
数（株）

当事業年度末株式数（株）

5,488,000－－

5,488,000

5,488,000－－

5,488,000

75

－

－

75

75

－

－

75

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

－ 23 －

㈱ソフトウェア・サービス（3733）平成 20 年４月期中間決算短信（非連結）２.配当に関する事項（１）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成18年７月28日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）219,517

40

普通株式

基準日

効力発生日

平成18年４月30日

平成18年７月28日（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の種類

（決議）
平成19年７月27日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

配当の原資

230,492

利益剰余金

普通株式

１株当たり配
当額（円）
42

基準日

効力発生日

平成19年４月30日 平成19年７月30日（中間キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前中間会計期間
平成18年５月１日
平成18年10月31日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年10月31日現在）
現金及び預金勘定
1,829,042千円
現金及び現金同等物

1,829,042（自至当中間会計期間
平成19年５月１日
平成19年10月31日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年10月31日現在）
現金及び預金勘定
1,532,674千円
現金及び現金同等物

1,532,674

（自
至

前事業年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年４月30日現在）
現金及び預金勘定
2,413,831千円
現金及び現金同等物

2,413,831（リース取引関係）
内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なリース取引であるため、記載を省略しております。

（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成18年10月31日現在）
１．子会社株式で時価のあるもの
当中間会計期間末において子会社株式で時価のあるものはありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

(1）株式

2,630

1,571

△1,059(2）債券

748,900

713,220△35,679－－－

751,530

714,791△36,738(3）その他
合計－ 24 －

㈱ソフトウェア・サービス（3733）平成 20 年４月期中間決算短信（非連結）
当中間会計期間末（平成19年10月31日現在）
１．子会社株式で時価のあるもの
当中間会計期間末において子会社株式で時価のあるものはありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
中間貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

(1）株式

7,914

5,574

△2,340(2）債券

300,000

246,980△53,020(3）その他

104,239

93,042△11,196

412,153

345,596△66,556

合計（注）「(2)債券」の中には、組込デリバディブを区分して測定することができない複合金融商品が次の通り含まれております。当該複合金融商品については評価差額を当期の営業外損益に計上しております。
取得原価100,000千円

時価90,320千円

評価損計上額△5,630千円

なお、当該取得原価は、原始取得原価であります。

前事業年度末（平成19年４月30日現在）
１．子会社株式で時価のあるもの
当事業年度末において子会社株式で時価のあるものはありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

貸借対照表計上額
（千円）

(1）株式

7,914

5,734

△2,180(2）債券

300,000

252,790△47,210(3）その他

100,000

98,805△1,194

407,914357,329△50,584

合計

差額（千円）（注）１．当事業年度において、有価証券について416千円（その他有価証券で時価のある株式416千円）減損処理を行っております。
２．「(2)債券」の中には、組込デリバディブを区分して測定することができない複合金融商品が次の通り含まれております。当該複合金融商品については評価差額を当期の営業外損益に計上しております。
取得価額100,000千円

時価

95,950千円

評価損計上額－ 25 －△4,050千円

㈱ソフトウェア・サービス（3733）平成 20 年４月期中間決算短信（非連結）（デリバティブ取引関係）
１ 取引の状況に関する事項（自至前中間会計期間
平成18年５月１日
平成18年10月31日）
──────

２（自至当中間会計期間
平成19年５月１日
平成19年10月31日）

（自
至

前事業年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）(1）取引の内容(1）取引の内容
デリバティブを組み込んだ複合
同左
金融商品を利用しております。
(2）取引に対する取組方針(2）取引に対する取組方針
複合金融商品については、リス
同左
クの高い投機的な取引は行わない
方針であります。
(3）取引の利用目的(3）取引の利用目的
複合金融商品は余剰資金の運用
同左
目的で利用しております。
(4）取引に係るリスクの内容(4）取引に係るリスクの内容
複合金融商品は、為替相場の変
同左動によるリスク及び金利の変動リ
スク並びに償還時の為替相場の変動による元本毀損リスクがあります。
(5）取引に係るリスクの管理体制(5）取引に係るリスクの管理体制
当社が行っているデリバティブ
当社が行っているデリバティブ
取引の相手先は、信用力の高い金取引の相手先は、信用力の高い金融機関等に限定しているため、相融機関等に限定しているため、相手先の契約不履行による信用リス
手先の契約不履行による信用リス
クはほとんどないものと認識してクはほとんどないものと認識しております。また、これらの取引は、おります。また、これらの取引は、資金運用規程に従って管理運営さ
資金運用規程に従って管理運営されており、経営企画部が代表取締れており、経営管理部が代表取締役の承認を得て行っております。
役の承認を得て行っております。

取引の時価等に関する事項
前中間会計期間（自平成18年５月１日
該当事項はありません。

至平成18年10月31日）

当中間会計期間（自平成19年５月１日 至平成19年10月31日）
デリバティブを組み込んだ複合金融商品の契約額等及び評価損益は、「有価証券関係」の注記事項にて開示しております。
前事業年度（自平成18年５月１日 至平成19年４月30日）
デリバティブを組み込んだ複合金融商品の契約額等及び評価損益は、「有価証券関係」の注記事項にて開示しております。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

－ 26 －

㈱ソフトウェア・サービス（3733）平成 20 年４月期中間決算短信（非連結）（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成18年５月１日
平成18年10月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
金額

865円52銭58円62銭（自至当中間会計期間
平成19年５月１日
平成19年10月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
金額

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

999円06銭55円01銭

同左

（自
至

前事業年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
金額

987円17銭
181円32銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前中間会計期間
当中間会計期間
平成18年５月１日 (自 平成19年５月１日 (自平成18年10月31日) 至 平成19年10月31日) 至中間（当期）純利益（千円）

前事業年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日)

321,688

301,907995,095

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

321,688

301,907995,095

5,487

5,487

5,487

期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
前中間会計期間（自 平成18年５月１日
該当事項はありません。

至平成18年10月31日）

当中間会計期間（自 平成19年５月１日 至 平成19年10月31日）
平成19年12月17日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を買い受けることを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策および総合的な株主還元策の一環として、自己株式の取得を行うものです。
２．取得の内容(1) 取得する株式の種類
当社普通株式(2) 取得の方法
大阪証券取引所における市場買付け(3) 取得する株式の総数
70,000株（上限）（発行済株式総数に対する割合 1.3％）(4) 株式の取得価額の総額
120,000千円（上限）(5) 取得する期間
平成19年12月25日～平成20年２月25日
前事業年度（自 平成18年５月１日 至 平成19年４月30日）
平成18年11月20日開催の取締役会の決議に基づき計画しておりました当社第二本社ビル（仮称）の建設に係る工事請負契約を平成19年５月10日付で締結いたしました。これは、今後の業容拡大に要する人員及び設備の増強に伴い、必要となる収容力及び生産性向上等を目的としたものであります。なお、本建設工事に係る費用は全て自己資金で充当する予定であり、規模・金額等については以下のとおりです。
建物規模
地上８階
建築面積
565.86㎡
延床面積4,402.27㎡
発注金額
1,053,500千円
着工時期
平成19年５月10日
完成予定
平成20年２月29日－ 27 －

㈱ソフトウェア・サービス（3733）平成 20 年４月期中間決算短信（非連結）

５．生産、受注及び販売の状況(1）ハードウェア仕入実績
（自
至

種類別

当中間会計期間
平成19年５月１日
平成19年10月31日）

ハードウェア（千円）
合計（千円）（注）

前年同期比（％）

477,34388.6

477,34388.6

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績
当中間会計期間（自 平成19年５月１日
至 平成19年10月31日）

種類別
受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

ソフトウェア

1,344,521

79.0

624,606

48.6

ハードウェア

380,49328.8

479,43046.0

合計1,725,014

57.0

1,104,036

47.4

（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績
種類別（自至当中間会計期間
平成19年５月１日
平成19年10月31日）

前年同期比（％）

ソフトウェア（千円）

1,277,615

89.7

ハードウェア（千円）

294,18337.6

保守サービス（千円）

546,183135.7

合計2,117,982

81.1（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
は、次のとおりであります。
前中間会計期間

当中間会計期間

相手先金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

ＧＥキャピタルリーシング
株式会社

563,403

21.6

1,904

0.1

株式会社徳洲会

57,1002.2

384,201

18.1

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
以－ 28 －

上