ローカル５G等を活用した地域課題の解決に向けて
２ ０ ２ ０ 年 ２ 月 ２ １ 日
総 務 省 総 合 通 信 基 盤 局
電 波 部 移 動 通 信 課
新世代移動通信システム推進室
豊
重巨 之1

移動通信システムの進化 （第１世代～第５世代）(bps)

最大通信速度は10G

30年間で約10万倍

高精細動画

1G

LTE-Advanced

最大通信速度

LTE

ブラウザ
静止画
（カメラ）

10M
1M
100k

10k

第４世代

動画

100M

3.9世代
3.5世代

世界共通のデジタル方式

メール

第３世代

パケット通信

10年毎に進化デジタル方式音声

アナログ方式

第１世代

1980

第５世代

1990

第２世代

2000

2010

2020 (年)

2

第５世代移動通信システム(５Ｇ)とは＜5Gの主要性能＞

超高速
超低遅延
多数同時接続5Gは、AI/IoT時代のICT基盤

最高伝送速度 10Gbps
1ミリ秒程度の遅延
100万台/km²の接続機器数超高速

現在の移動通信システム（ＬＴＥ）より100倍速いブロードバンドサービスを提供

低遅延⇒ ２時間の映画を３秒でダウンロード

2G

3G

4G

5G

利用者が遅延（タイムラグ）を意識することなく、リアルタイムに遠隔地のロボット等を操作・制御
ロボットを遠隔制御⇒ ロボット等の精緻な操作をリアルタイム通信で実現

多数同時接続同時接続

スマホ、PCをはじめ、身の回りのあらゆる機器がネットに接続

膨大な数のセンサー・端末
カメラ

スマートメータ―＊５G：第5世代移動通信システム⇒ 自宅部屋内の約100個の端末・センサーがネットに接続

社会的なインパクト大

超低遅延

移動体無線技術の高速・大容量化路線

3


農業就業人口は、65歳以上が全体の約７割を占めるなど、農業に従事する者の高齢化が進展
様々な情報を収集する農業用センサーに加え、給餌ロボット、散水・薬剤散布
ドローンなどの実現により、自宅からの畜産/農作業管理が実現が期待
農業就業人口、基幹的農業従事者数の推移

4

建設業就業者は、55歳以上が約34％に達するのに対し、29歳以下は約11%にとどまっており、高齢化が進行

ドローンを活用した高精度な測量や建機の遠隔・自動操縦等が実現することで、建設現場の仕事のやり方が変わる
建設業就業者の高齢化の進行

国土交通省資料より

5



身のまわりのあらゆるモノがつながる本格的なIoT時代の到来が期待※ 世界のIoT機器は、 2020年には400億個を超えるとの予測

多数接続、低消費電力などに対応したセンサーの普及で、買い物が変わる

買い物が変わる

世界のIoTデバイス数の推移及び予測補充後にＡ６棚の賞味期限切れ商品を撤去して下さい（出典：平成30年版情報通信白書）
出典：国土交通省「地域公共交通に関する最近の動向等」資料

第５世代移動通信システム(５Ｇ)による産業構造の変化
 5Gでは、通信事業者等がバーティカル産業などのパートナー企業と連携しながら、B2B2Xモデルでサービスを提供。どのような者と組んで、どのようなB2B2X（Business-to-Business-to-X）モデルを構築できるかがポイント 新たなビジネス創出に向けて、業界を超えたエコシステムの構築が必要

6

サービス提供者等による５Ｇ活用イメージ（スマート農業の例）
7

自動トラクターやドローン、センシングによるスマート農業提供主体（サービス提供主体）が、キャリア、ベンダー等と協力して５Ｇ活用型サービスを開発することを通じて、Wi-Fiなど従来型の通信システム活用と比較しより高付加価値サービスを農業経営主体に提供することが可能に。
自動トラクター等の遠隔制御○５Ｇの特長である、大容量による高精細（４ｋ/８ｋ）画像の伝送、低遅延による遠隔操作により、遠隔場所から一人で複数台（最大５台）の操作が可能（⇒人件費削減）○ 限られた作期の中で１人当たりの作業可能な面積が拡大し、大規模化が可能

ドローンによるリモートセンシング

ドローンからの画像データの取込
みに５Ｇの回線を利用

ＡＩによる病害虫の早期診断○ 病害虫の発生状況を不慣れな生産者でも的確に把握が可能○ 早期診断・早期対応を可能とする
ことで、病害虫による被害の最小化を実現○ サーバーへの送信回線に５Ｇを用いることにより、ＡＩの学習対象となる高精細（４ｋ/８ｋ）画像が多く収集でき、診断精度の向上が可能

引用元：「スマート農業の展開について」（2019年７月・農林水産省HP）

8

５Ｇの展開
５Ｇ用周波数割当て

FY20192020

商用サービス開始
割当てから2年以内にプレサービス (2020年春頃)
開始

2019年4月(2019年9月)

ラグビーＷ杯

全都道府県でサービス開始

ローカル５Ｇの検討★2019年12月24日に一部制度化（2017年度～2019年度）

2022

2023

5年以内に全国の約98％のメッシュで基地局展開※（※携帯事業者４者の計画値を合算したもの）

東京オリンピック・パラリンピック

５Ｇ用周波数次期割当ての検討

５Ｇ総合実証試験

2021

多様な５Ｇサービスの展開・推進

地域課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証（2020年度～）

8

9５Ｇ用周波数割当て○ 審査結果を踏まえ、以下のとおり割当てを実施。
［3.7GHz帯及び4.5GHz帯］ ２枠割当て：ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ／沖縄セルラー電話※ １枠当たり100MHz幅
１枠割当て：ソフトバンク、楽天モバイル
１枠割当て：全ての申請者［28GHz帯］※ １枠当たり400MHz幅

なお、割当て（開設計画の認定）に当たり、全者共通の条件及び個者への条件を付すこととする。
【3.7GHz帯】①
NTTドコモ100MHz ↑↓3700MHz

3600MHz④
ソフトバンク100MHz ↑↓③
楽天モバイル100MHz ↑↓②KDDI/沖縄セルラー電話
100MHz ↑↓3800MHz

3900MHz⑤
KDDI/沖縄セルラー電話
100MHz ↑↓4000MHz

4100MHz【4.5GHz帯】⑥
NTTドコモ100MHz ↑↓4500MHz

4600MHz【28GHz帯】①
楽天モバイル400MHz ↑↓27.0GHz②
NTTドコモ400MHz ↑↓27.4GHz④
ソフトバンク400MHz ↑↓③KDDI/沖縄セルラー電話
400MHz ↑↓27.8GHz

28.2GHz

29.1GHz

29.5GHz

10５Ｇの広範な全国展開確保のイメージ
 全国を10km四方のメッシュに区切り、都市部・地方を問わず事業可能性のあるエリア※を広範にカバーする。
※対象メッシュ数：約4,500① 全国及び各地域ブロック別に、５年以内に50%以上のメッシュで５Ｇ高度特定基地局を整備する。
（全国への展開可能制の確保）② 周波数の割当て後、２年以内に全都道府県でサービスを開始する。 （地方での早期サービス開始）③ 全国でできるだけ多くの基地局を開設する。 （サービスの多様性の確保）（注） ＭＶＮＯへのサービス提供計画を重点評価（追加割り当て時には提供実績を評価）
今般の開設指針案の考え方による整備エリア（赤囲み部分）→ 居住地域だけでなく、都市部・地方を問わず産業可能性のあるエリアに整備
従来の人口カバー率の考え方による整備エリア→ 居住地域主体、大都市から整備

海水面

山岳地帯

地方都市

大都市
郊外・ルーラル地域

海水面

山岳地帯
※ ５Ｇ用周波数の特性上、1局でカバーできるエリアが小さく、従前の「人口カバー率」を指標とした場合、従来の数十倍程度の基地局投資が必要となるため、 人口の少ない地域への5Ｇ導入が後回しとなるおそれ。

11

５Ｇネットワークの全国への展開■

周波数割当を受けた４者の計画をあわせると、2024年4月時点の５Ｇ基盤展開率は９８％であり、日本全国の事業可能性のあるエリア（10km四方メッシュ）ほぼ全てに５Ｇ基盤が展開される。
■ ５Ｇ高度特定基地局を開設するメッシュ■ ５Ｇ高度特定基地局を開設しないメッシュ※■は、陸地がほとんどないエリア、山岳地帯、国立公園のメッシュ等

沖縄

小笠原諸島

一方で、基地局の4者合計の整備計画数は約７万であり、充実したサービスを全国で提供するにはまだまだ不十分

インフラ整備支援とともに、地域における様々な５Ｇ利活用ニーズの掘り起こしを行うことが必要

12

５Ｇ総合実証試験の実施状況

 初年度（2017年度）は、実際の5G利活用分野を想定した技術検証を、事業者が実施したいテーマと場所で実施。
 ２年目（2018年度）は、ICTインフラ地域展開戦略検討会の「８つの課題」を意識し、技術検証・性能評価を継続。
あわせて、「5G利活用アイデアコンテスト」を開催し、地方発の発想による実証テーマを募集。
 ３年目となる本年度は、これまでの技術検証の成果とアイディアコンテストの結果を踏まえ、5Gによる地域課題の解決に資する利活用モデルに力点を置いた総合実証を、地域のビジネスパートナーとともに実施。

事業者提案型の実証・建機遠隔操作・テレワーク地場産業

－

観光
教育
モビリティ

・高精細コンテ
ンツ配信
－
・隊列走行

・インバウンド対策
・8Kﾊﾟﾌﾞﾘｯｸﾋﾞｭｰｲﾝｸﾞ
・スマートスクール
・隊列走行

医療・介護

・遠隔医療

・遠隔医療

防災・減災

・防災倉庫

・スマートハイウェイ
・ドローン空撮
・除雪車走行支援－・建機遠隔操作・テレワーク・スマート工場
・スマート農業

実証テーマ（2019）
・クレーン作業の安全確保
保 ・建機の遠隔操縦等
・酪農・畜産業の高効率化
・軽種馬育成支援
・VRを利用した観光振興
・イベント運営支援
・伝統芸能の伝承
・隊列走行・車両遠隔監視・悪天候での運転補助
・遠隔高度診療・救急搬送高度化
・介護施設見守り
・鉄道地下区間における安全確保支援
・除雪車走行支援
・山岳登山者見守り

2020～
全国での５Ｇサービス開始

労働力

行政サービス

実証テーマ（2018）

地域から出された利活用アイデアの実証

実証テーマ（2017）

５Ｇ利活用アイデアコンテストの開催

ICTインフラ
８つの課題

地域課題解決型の実証

13

５Ｇ総合実証試験の実施概要（令和元年度）
高精細画像によるクレーン作業の安全確保
実施者：NTTドコモ、愛媛大学
実施場所：愛媛県

建機の遠隔操縦・統合施工
管理システム
実施者：KDDI、大林組
実施場所：三重県伊賀市

トンネル内における作業者の安全管理
実施者：Wireless City Planning、
大成建設
実施場所：北海道

実施者：NTTコミュニケーションズ、
ミライト
実施場所：長野県長野市

酪農・畜産業の高効率化
実施者：国際電気通信基礎技術研究所、とかち村上牧場
実施場所：北海道上士幌町

軽種馬育成産業の支援
実施者：国際電気通信基礎技術研究所、日高軽種馬共同育成公社
実施場所：北海道新冠町

見える化による物流の効率化

実施者：NTTドコモ、前橋市
実施場所：群馬県前橋市

遠隔高度診療実施者：NTTドコモ、和歌山県
実施場所：和歌山県和歌山市等

実施者：KDDI、東海大学
実施場所：熊本県南阿蘇村

選手・観客の一体感を演出する
スポーツ観戦実施者：国際電気通信基礎技術研究所、
ジュピターテレコム
実施場所：大阪府東大阪市

映像のリアルタイムクラウド
編集・中継
実施者：NTTドコモ、仙台放送
実施場所：宮城県仙台市

VRとBody Sharing技術による体験型観光スポーツ大会運営支援

実施者：NTTドコモ、Ｈ２Ｌ
実施場所：沖縄県那覇市

実施者：KDDI、Goolight
実施場所：長野県小布施町

実施者：NTTドコ モ、CBC クリエイション
実施場所：岐阜県東濃地域

介護施設における見守り・行動把握

救急搬送高度化

VRを利用した観光振興

伝統芸能の伝承（遠隔教育）

実施者：Wireless City Planning、
日本通運
実施場所：東京都練馬区

実施者：NTTドコモ、
SOMPOホールディングス
実施場所：広島県広島市

現時点での実施内容であり、今後、変更や追加等があり得る。
実施者及び実施場所は主なもの。

ゴルフ場でのラウンド補助トラック隊列走行、車両の遠隔監視・遠隔操作
実 施 者 ： Wireless City Planning 、先進モビリティ
実施場所：静岡県浜松市等

山岳登山者見守りシステム

音の視覚化による生活支援

実施者：KDDI、信州大学
実施場所：長野県駒ケ根市

実施者：NTTドコモ、サン電子
実施場所：岐阜県東濃地域

鉄道地下区間における安全確保
支援

雪害対策（除雪効率化）

濃霧中の運転補助実施者：NTTコミュニケーションズ、
伊藤忠テクノソリューションズ
実施場所：大阪府大阪市等

実施者：NTTコミュニケーションズ、永平寺町
実施場所：福井県永平寺町

実施者：NTTコミュニケーションズ、
大分県
実施場所：大分県

被災時の避難誘導・交通制御
実 施 者 ： Wireless City Planning 、
日本信号
実施場所：福岡県北九州市

労働力
地場産業

教育
モビリティ

防災・減災
行政サービス観光

医療・介護

アイデアコンテスト

事例１：高精細画像によるクレーン作業の安全確保
1. 実施者：株式会社NTTドコモ、国立大学法人愛媛大学、浅川造船株式会社、住友重機械搬送システム株式会社、愛媛県
2. 実施場所：浅川造船（愛媛県今治市）
3. 周波数帯：28GHz帯
4. 実証内容：現在、造船業におけるクレーンの玉掛作業では操縦者からの死角が多く、音声で指示に従いクレーンを操作している。より安全にクレーン操作を実施するため、5Gを用いて死角となっている場所の高精細映像を運転台に送信することで死角を解消し、その映像を確認しながら安全に作業できる環境を実現するサービスを提供した際の5G性能を評価し、その効果を明らかにする。

高精細映像に基づき運転することで工員の安全を確保
運転台

5G

運転台からの死角となる映像を高精細に撮影してアップロード

5G

5Gコア装置14

事例２：遠隔高度診療

15

1. 実施者：株式会社NTTドコモ、和歌山県、公立学校法人和歌山県立医科大学、学校法人東京女子医科大学
2. 実施場所：和歌山県立医科大学（和歌山県和歌山市）、国保川上診療所（和歌山県日高川町）
3. 周波数帯：4.5GHz帯
4. 実証内容：医師が経験の少ない専門外の診療科の診療をする際に、遠隔地の大学病院の専門医による指示を受け、患者に対して診断・治療を提供できるサービスを検証する。

5G

有線ネットワーク

リアルタイムコミュニケーション ５Ｇユーザーに基づく遠隔高度診療
端末

5G

診療所

高精細
TV会議システム

専門医
大学病院

５Ｇユーザー端末

派遣された移動診療車
医師

高精細
TV会議システム事例３：酪農・畜産業の高効率化

161. 実施者：株式会社国際電気通信基礎技術研究所、KDDI株式会社、国立大学法人宮崎大学、上士幌町、とかち村上牧場、学校法人早稲田大学
2. 実施場所：北海道上士幌町（とかち村上牧場牛舎内）
3. 周波数帯：28GHz帯
4. 実証内容：牛舎内に複数の4Kカメラを設置し、5Gシステムと接続し画像認識を行うサーバに映像を伝送する。サーバでは牛の耳についた標識(耳標)から識別番号を読み取り、牛舎内で特定の牛の位置と個体識別の把握を行う。牛の検査のための探索時間が短縮されることを期待。

4Kカメラ

牛舎

5G基地局

サーバ

事務所

心配な牛を遠隔でモニタ〇心配な牛映像の切替〇耳標よる位置特定

5G端末

タブレット
特定牛のところへ獣医を案内

耳標(4Kから抽出)事例４：山岳登山者見守りシステム

17

1. 実施者：KDDI株式会社、国立大学法人信州大学、中央アルプス観光株式会社、駒ケ根市
2. 実施場所：長野県駒ケ根市（ホテル千畳敷周辺）
3. 周波数帯：28GHz帯
4. 実証内容：４Kカメラを搭載したドローンからの空撮映像をリアルタイムに捜索本部に配信し、遭難者の状況把握を行い、迅速な救助活動につなげる。

5G搭載ドローン
音声発話・
映像伝送

拡声器
LPWA用端末遭難者

4Kカメラ
地上150mまで

5G端末：呼びかけデータ(音声)：LTE：高精細(4K)
映像データ

5G基地局

５G Core

救助隊による映像確認

映像サーバーPC
本部ディスプレイ

5G基地局

5G端末

救助隊

山岳救助
消防本部

発話操作

18

ローカル５Ｇの概要

 ローカル5Gは、地域や産業の個別のニーズに応じて地域の企業や自治体等の様々な主体が、自らの建物内や敷地内でスポット的に柔軟に構築できる5Gシステム。
 2019年12月に一部制度化、無線局免許申請受付開始。
＜他のシステムと比較した特徴＞
 携帯事業者の５Ｇサービスと異なり、
 携帯事業者によるエリア展開が遅れる地域において５Ｇシステムを先行して構築可能。
 使用用途に応じて必要となる性能を柔軟に設定することが可能。
 他の場所の通信障害や災害などの影響を受けにくい。
 Wi-Fiと比較して、無線局免許に基づく安定的な利用が可能。
ゼネコンが建設現場で導入

建機遠隔制御建物内や敷地内で自営の５Gネットワークとして活用

農家が農業を高度化する

自動農場管理農業での活用建設現場での活用
建機遠隔制御インフラ監視スマート農業

事業主が工場へ導入

自治体等が導入

スマートファクトリ

河川等の監視スマート工場

工場での活用

河川監視

防災現場
での活用

センサー、4K/8K

ローカル５Ｇ導入ガイドラインの概要

19 ローカル５Ｇの概要、免許の申請手続、事業者等との連携に対する考え方等の明確化を図るため、2019年12月17日に制度整備と併せてガイドラインを策定・公表 。
１．ローカル５Ｇの免許主体
 ローカル５Ｇは当面「自己の建物内」又は「自己の土地内」での利用を基本とする。
 建物や土地の所有者が自らローカル５Ｇの無線局免許を取得可能。
 建物や土地の所有者から依頼を受けた者が、免許を取得し、システム構築することも可能。
 携帯事業者等によるローカル５Ｇの免許取得は不可。
2．電波法の手続き
 無線局の免許申請及び事前の干渉調整が必要。（標準的な免許処理期間は約１ヶ月半）
 基地局は個別の免許申請が必要。端末は、包括免許の対象として、手続きを簡素化。
 ローカル５Gの基地局の操作には、無線従事者（第三級陸上特殊無線技士※）の資格が必要。
（免許取得及びシステム構築を依頼した場合は、受託者側に無線従事者がいれば良い） ローカル５Gの電波利用料は、一局あたり、基地局：2,600円/年、端末(包括免許)：370円/年。
3．電気通信事業法の手続き
 ローカル５Ｇを実現するサービス形態によっては、電気通信事業の登録又は届出が必要。
（※） ６時間の講習受講で資格取得可能。

20

ローカル５Ｇが使用する周波数と導入スケジュール ローカル5Gは、4.6～4.8GHz及び28.2～29.1GHzの周波数を利用することを想定しているが、その中でも、他の帯域に比べて検討が進んでいる28.2～28.3GHzの100MHz幅については、先行して令和元年12月24日に制度化。
NTTドコモ【4.5GHz帯】

ローカル5G①

100MHz ↑↓※公共業務用システムと要調整
4.6

4.5

【28GHz帯等】
27.0

4.8

NTTドコモ楽天モバイル400MHz ↑↓400MHz ↑↓KDDI/沖縄セルラー
400MHz ↑↓
27.8

27.4

28.2100Mローカル5G②Hz※衛星通信システムと↑↓
要調整

★

29.5

※当面は「屋内」又は「敷地内」での利用を基本とする

2020年

2019年

28.2-28.3GHz

400MHz ↑↓

29.1

28.3

28GHz帯の100MHz幅は、他システムとの周波数共用条件を検討済のため早期制度化

ソフトバンク★

★

★

技術的条件の 省令等改正案 ガイドライン 制度化、とりまとめの策定
申請受付開始諮問・答申（6月18日） （11月18日） （12月17日） （12月24日）

上記以外の帯域★
技術的条件のとりまとめ（６月）★
制度化、申請受付開始（11-12月）

地域課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証の概要

21

 ローカル５Ｇ等について、５Ｇの「超高速」、「超低遅延」、「多数同時接続」といった特長と、都市部、ルーラル、屋内等の試験環境の異なる地域や、複数の周波数を組み合わせ、様々な利活用シーンで地域のニーズを踏まえた開発実証を実施。
 また、本実証の推進体制を早急に構築するため、実証プロジェクトの管理業務、地域での案件形成支援、実装・横展開が可能なプロジェクトの選定、実証プロジェクトの自走化支援、成果物のニーズ調査等を実施。
【Ｒ２当初予算： ３７．４億円（新規）】【Ｒ１補正予算： ６．４億円】＜具体的な利用シーンで開発実証を実施＞
地域主体、ベンダ等からなるコンソーシアム

農業

防災

モビリティプロジェクト

プロジェクトプロジェクト

地域課題解決モデル

地域課題解決モデル

地域課題解決モデル

高度無線システムの技術実証

地場産業等
…

プロジェクト

実証システム等の環境の整備

地域課題解決モデルの実証… 地域課題解決モデル

22

地域課題解決型ローカル５G等の実現に向けた開発実証 地域の企業等の様々な主体によるローカル５G等を活用した地域課題解決を実現するため、多種多様なローカル５G基地局の設置場所・利用環境下を想定したユースケースにおけるローカル５Ｇの電波伝搬の技術検証を実施するとともに、当該実証を通じてローカル５G等を活用した地域課題解決モデルを構築するための開発実証を実施。
 また、本実証事業後の当該地域における実装及び他地域への横展開を推進するための体制を構築。
実証事業の実施（電波利用料財源）

令和２年度予算：電波利用料財源36.2億円 一般財源1.2億円
令和元年度補正予算：一般財源6.4億円

１．事業内容• ローカル５G設置・利用環境下における電波伝搬の技術検証【技術実証】• 様々な地域課題の解決に資するローカル５G等活用モデルの創出【課題実証】
２．契約方法等• 請負契約（一般競争入札総合評価落札方式）

一体的に実施

具体的な利活用シーンで開発実証を実施⇒価格面、提案等の技術面を総合的に評価• 分野ごと（例：農業、防災）に仕様書を設定（予定）• 納入成果物は報告書（課題解決モデル、標準仕様書等を含む）
３．実証期間• 契約締結後（令和２年夏頃）～令和３年３月末

22

地域課題解決型ローカル５G等の実現に向けた開発実証
実証事業の実施（電波利用料財源）（前頁の続き）４．実施主体• 本事業を実施するのに必要な関係者からなるコンソーシアムを形成すること。

例：課題を有するユーザー企業等、技術を有する者（通信、画像処理、ビックデータ 処理、課題分野の専業メーカ等）、通信事業者、地方公共団体、大学等

コンソーシアム等のイメージ
総務省
【契約者】

• 総務省との契約を行う者は、コンソーシアムのメンバーのうち、事業の取りまとめ等を行う統括責任者であること。
• 電波伝搬試験を実施できる者もコンソーシアムに参加すること（ベンダ、大学等が当該業務を実施する場合がある）。
• 分野により関係省庁の施策との連携を求める場合あり。

実証事業推進体制の構築（一般財源）
１．実証事業のプロジェクト管理施策説明会、プロジェクトの進捗管理、成果報告会等

２．地域での案件形成支援

ローカル５Gによる課題解決のユースケース検討支援等

３．実装、横展開可能プロジェクト選定

プロジェクトの評価（実装、他地域への横展開の可能性等)

４．自走化の支援

実証地域の自走化に向けた課題抽出・解決策の検討等

５．ニーズ調査

各分野でのローカル５G等活用に係るニーズ調査

23

ローカル５G地域課題実証／プロジェクトイメージ図（農業の例）

24

 本プロジェクトは、電波の技術基準を策定するための「技術実証システム」と、「ローカル５Ｇを活用した課題実証システム」を一つ請負事業として実施する。

農業技術研究農業技術研究課題実証システム①課題実証システム②

課題実証
システム③

例：リモートセンシング

例：自動トラクター

例：営農遠隔指導

LPWA
Wi-Fi

GPS衛星

光ファ
イバ※１

技術実証

技術実証システム（ローカル５G※２※３）

BWA
LTE

（スマート農業実証）※１ ただし、この事業を活用して引込み以外での光ファイバー整備は実証費用対象外。
※２ 自己土地利用内の限られた利用だけでなく、課題によっては自己土地利用を超えたユースケースもありうる。その場合、将来の技術基準への反映を想定し、実験試験局により電波利用エリアを拡げることは可能であり、実験試験局開設時等に免許担当課に相談しながら進めることが必要。
※３ 来年度制度化に向けて検討中の帯域に係る実証データが取得できる場合、全国５Ｇを利用することも可。

全体として一つの請負仕様書

農業技術研究他省庁連携の場合
この部分は他省庁事業を活用コンソーシアム組成

効果的な遠隔営農指導方法

課題実証 （システム）

ＡＩ

自動トラクター活用

課題実証（農業研究）（例）ドローン活用による生産性向上

25

本実証において使用する周波数帯について（１）本実証では、原則として制度化を検討している周波数帯（4.6-4.9GHz, 28.3-29.1GHz）において、技術実証（※）を実施。
（２）なお、キャリア５Ｇの周波数帯又は既に制度化したローカル５Ｇの周波数帯（28.2-28.3GHz）において、（１）に相当する技術実証を行うことも可能。
※

ユースケースに基づく性能試験（スループットの測定等）や電波伝搬試験を行う。

ローカル5G

NTTドコモ【4.5GHz帯】

100MHz ↑↓※楽天モバイル400MHz ↑↓27.0

公共業務用システムと要調整

4.9

4.6

4.5

【28GHz帯】

技術実証の対象となる帯域（原則）

NTTドコモ400MHz ↑↓KDDI/沖縄セルラー
400MHz ↑↓
27.8

27.4

28.2

100MHz↑↓

ローカル5G

28.3

28GHz帯の100MHz幅は、他システムとの周波数共用条件を検討済のため2019年12月に制度化
201928.2-28.3GHz★

★

技術的条件のとりまとめ（６月１８日）★

ガイドライン 制度化、申請受付開始の策定・公表 （12月24日）（12月17日）

上記以外の帯域

ソフトバンク※衛星通信事業者と要調整400MHz ↑↓29.1

202029.5

【報道資料】実証に係る提案公募
５

その他留意事項
本公募は、令和２年度予算成立後速やかに実証事業を開始できるよう、予算成立前

令和２年２月５日

令和２年度「地域課題解決型ローカル５Ｇ等の実現に向けた開発実証」に係る提案募集に実施するものです。したがって、予算成立状況に応じて内容に変更があり得ることをあらかじめご了承ください。その他不明な点に関しては、以下の連絡先又は各総合通信局等へお問い合わせください。
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総務省は、令和２年度「地域課題解決型ローカル５Ｇ等の実現に向けた開発実証」において、地域の企業等の様々な主体によるローカル５Ｇ等を活用した地域課題解決を実現するため開発実証を実施することとしています。
このたび、本実証において取り組むべき地域課題、検討すべき技術的課題及びその検討方法について、実施に先立ち具体的な検討を行うため、令和２年２月６日（木）から同年３月６日（金）までの間、広く提案を募集します。
１目的
総務省では、地域のニーズや多様な産業分野の個別ニーズに応じて、様々な主体が柔軟に構築し利用可能な第５世代移動通信システム（ローカル５Ｇ）等の導入に向けた取組を推進しています。
今般、ローカル５Ｇ等を活用した地域課題解決を実現するため、多種多様なローカ
ル５Ｇ基地局の設置場所・利用環境下を想定したユースケースにおけるローカル５Ｇの電波伝搬等に関する技術的検討を実施するとともに、ローカル５Ｇ等を活用した地域課題解決モデルを構築する、令和２年度「地域課題解決型ローカル５Ｇ等の実現に向けた開発実証」を実施します。
これに先立ち、令和２年度「地域課題解決型ローカル５Ｇ等の実現に向けた開発実証」において取り組むべき地域課題、検討すべき技術的課題及びその検討方法に係る提案を募集します。
なお、本提案募集は実証事業を公募するものではありません。また、本提案募集の結果が実証事業の選定に影響を及ぼすことはありません。実証事業の公募については、今後の総務省の調達情報等をご確認ください。

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募集の詳細
事業概要：別紙のとおり
提出様式：別添様式のとおり

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応募方法
令和２年度「地域課題解決型ローカル５Ｇ等の実現に向けた開発実証」事務局宛て
電子メールアドレス：local5g-jimukyoku_atmark_ml.soumu.go.jp※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。
なお、意見様式のファイルは 5MB 以下となるようにお願いいたします。

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応募期限
令和２年３月６日（金）正午必着

関係資料及び入手方法
別紙及び別添様式については、総務省ウェブサイト（https://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に、本日（５日（水））14 時を目途に掲載するほか、総合通信基盤局電波部移動通信課（中央合同庁舎第２号館 10 階）及び総務省情報流通行政局地域通信振興課（同 11 階）において閲覧に供するとともに配布します。

＜連絡先＞
・電波伝搬等に関する技術的検討について
総合通信基盤局 電波部 移動通信課
新世代移動通信システム推進室（担当：豊重課長補佐、三宅官）
電話：03-5253-5896（直通）・地域課題解決モデルの構築について
情報流通行政局 地域通信振興課（担当：道祖土課長補佐、岡課長補佐、須田主査、海老原官）
電話：03-5253-5758（直通）E-mail：local5g-jimukyoku_atmark_ml.soumu.go.jp※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

https://www.soumu.go.jp/menu_news/snews/01kiban14_02000423.html

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Society5.0を支える「ICTインフラ地域展開マスタープラン」

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・Society5.0時代を迎え、５ＧをはじめとするＩＣＴインフラ整備支援策と５Ｇ利活用促進策を一体的かつ効果的に活用し、ＩＣＴインフラをできる限り早期に日本全国に展開するため、「ＩＣＴインフラ地域展開マスタープラン」を策定。
・本マスタープランを実行することにより、特に地方のＩＣＴインフラの整備を加速し、都市と地方の情報格差のない「Society5.0時代の地方」を実現する。

４Ｇ/５Ｇ携帯電話インフラの整備支援

自動農場管理遠隔診療・条件不利地域のエリア整備（基地局整備）
・５Ｇ基地局の整備
・鉄道/道路トンネルの電波遮へい対策の推進

地域での５Ｇ利活用の推進
・ローカル５Ｇ導入のための制度整備（年内）・ローカル５Ｇ等の開発実証の推進

光ファイバの整備支援

Society5.0を支える「ICTインフラ地域展開マスタープラン」
インフラ整備支援策と地域における５Ｇ利活用の促進策を総合的に実施することにより、ＩＣＴインフラの地域展開を加速する。

河川等の監視の高度化

・高度無線環境整備推進事業
センサー、4K/8K

スマートファクトリ

28「ＩＣＴインフラ地域展開マスタープラン」の概要（ロードマップ）「条件不利地域のエリア整備（基地局整備）」、「５Ｇなど高度化サービスの普及展開」、「鉄道／道路トンネルの電波遮へい対策」、「光ファイバ整備」を、一体的かつ効果的に実施する。
2019年度
条件不利地域のエリア整備（基地局整備）2020年度

2024年度

これまで携帯電話サービスが想定されていなかった地域のエリア化を推進（携帯電話等エリア整備事業（高度化事業）の活用）

光ファイバ整備の推進（高度無線環境整備推進事業の活用）

ローカル５Ｇ等の利活用の促進

在来線

ローカル５Ｇ等の開発実証の推進
ローカル５Ｇの制度化

ローカル５Ｇ
周波数の拡大2020年までの対策完了

開発実証の結果を踏まえ、ローカル５Ｇの利用ルール等を順次整備
延伸区間については、開業までに対策完了

2022年度までに平均通過人員２万人以上（全輸送量の90%以上）の区間に重点をおいて対策を実施

高速道路

１００％の整備率を達成・維持

直轄国道

９５％の整備率を達成・維持

居住世帯向け光ファイバ整備2023年度末までに未整備世帯を約18万世帯に減少（高度無線環境整備推進事業の活用）

２０２３年度末までに５Ｇ基地局の開設計画を２割以上前倒し

既存の３Ｇ／４Ｇエリアへの５Ｇ基地局の導入を推進

５Ｇ基地局向け
光ファイバの整備

新幹線

光ファイバ整備2023年度

住民や観光客の安心安全の確保が必要なエリアを中心に整備を支援
非居住エリアローカル５Ｇによるエリア展開の加速

鉄道／道路トンネルの電波遮へい対策

2022年度

エリア外人口約1.6万人を2023年度末までに全て解消

居住エリア

５Ｇ基地局の整備

５Ｇなど高度化サービ
スの普及展開2021年度

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ご清聴ありがとうございました