中期経営計画（2023～2027年度）

一般財団法人都市技術センターUrban Infrastructure Technology Center Foundation

はじめに都市においては、道路、河川、下水道などの都市基盤施設が、安全で快適な生活や経済活動を支えています。
一般財団法人都市技術センターは、1978年（昭和53年）に「大阪市下水道技術協会」として設立され、大阪市の下水道事業を補完する団体として業務を開始して以降、2007年(平成19年)から、「大阪市都市建設技術協会（旧大阪市土木技術協会、旧大阪市都市整備協会）」、「大阪府下水道技術センター」、「大阪市都市工学情報センター」、「大阪市道路公社」の業務を順次継承しながら、現在に至っています。（2011年(平成23年)に財団法人都市技術センター、2013年(平成25年)に一般財団法人都市技術センターへ名称変更。）

なお、2008年(平成20年)大阪府下水道技術センター解散に伴い、府内自治体の下水道事業を支援する事業を継承しています。
また、2019年(平成31年)4月には大阪市の外郭団体指定を外れ、一般財団法人として自立した経営を行っています。
当財団では、道路、橋梁、河川、下水道、区画整理等まちづくりの各分野の技術や行政経験を有した職員が、各種の調査・研究、計画立案、設計・工事監理、人材育成のための研修、社会貢献事業等を自治体や民間企業への支援として実施することにより、住民福祉の増進並びに安全・安心なまちづくりに寄与しています。

この度、当財団の経営計画として、各業務への取組方針や経営内容などを明らかにした2023年度から2027年度までの5か年の中期経営計画を策定しました。

1

豊かな暮らしと未来を創る

経営理念
・ 下水道、道路、河川、まちづくり事業における技術力の向上と市民への啓発・普及、社会貢献事業に努めます
・ 都市インフラに関する官民へのさまざまな支援を通じ、安全・安心なまちづくりに寄与します

経営方針
・ 都市技術の普及・継承に努めます
公益目的事業として下水道、道路、河川、まちづくりに関する調査研究、住民啓発、情報発信、施設見学、セミナー・研修会・講演会開催、社会貢献事業等を積極的に展開するとともに、都市技術の普及・継承を行い、当財団の存在価値・信頼を高めていきます。

・ 都市インフラ・まちづくりに関する支援を展開します
当財団のもつ技術力・経験をいかし、都市インフラに関する技術支援を公共・民間ともに展開し、下水道、道路、まちづくりのそれぞれの分野の事業で、都市が抱える技術者不足等さまざまな課題解決や官民連携を支援します。

・ 安定した経営基盤を構築します
大阪市外郭団体指定解除を契機に、新たな業務について収益性を更に精査した上で積極的な受注活動に取組みます。官民の都市インフラ・まちづくりに関する支援業務を継続的に実施し、安定した経営基盤を構築します。また、業務量に見合った経費の削減に取り組んでいきます。駐車場についてはコロナウイルス感染拡大により駐車場業界全体が売上低下の状況のもとでも安定した運営を行ってきた実績を生かして、令和6年度公募での継続受注を目指します。

2

豊かな暮らしと未来を創る

経営計画
次の４つを今後５年間の経営計画の柱として、安定した経営をめざしていきます。

１ 公益目的支出計画※ の着実な実施に努めます
２ 自治体が抱える都市インフラ・まちづくりについてのさまざまな課題解決を支援します （自治体支援）
３ 民間企業が抱える都市インフラ・まちづくりについてのさまざまな課題解決を支援します（民間企業支援）
４ 自治体や民間企業に役立つ調査研究、技術力向上に取り組みます•公益目的支出計
画の着実な実施•自治体や民間企業に役立つ調査研究、技術力向上•自治体が抱える都市インフラ・まちづくりの課題解決を支援

公益目

自治体的業務支援

技術力向上

民間企業支援•民間企業が抱える都市インフラ・まちづくりの課題解決を支援※公益目的支出計画：移行法人として住民啓発、情報発信、施設見学、社会貢献事業等を公益目的業務として実施していく計画（～2034年度）

3

豊かな暮らしと未来を創る

経営計画１

公益目的支出計画の着実な実施に努めます
下水道事業においては、施設見学会、講座などの住民啓発事業、情報誌（メールMer）の発行などの情報発信事業、府内市町村の関係者を対象としたセミナーや研修会の開催、社会貢献事業等のほか下水道に関する公的団体等主催の研修等参加及び広報啓発活動への市町村助成の実施に努めます。
道路・河川・まちづくり事業においては、道路、河川等に関する技術講演会及び住民参加型イベントの実施に努めます。

例 ： 河川・下水道施設見学会、下水道市民講座、下水道情報誌発行、
公営企業セミナー、下水道技術講習会、道路講演会、河川橋梁施設見学会 、マンホールカード作成・研修参加・広報活動への市町村助成 など

太閤下水施設案内

下水道技術講習会

調節池見学会

下水道広報誌「Mer」

4

公営企業セミナー豊かな暮らしと未来を創る

経営計画２

自治体が抱える都市インフラ・まちづくりについてのさまざまな課題解決を支援 します （自治体支援）
下水道事業では、当財団のもつ豊富な行政経験をいかして、オーダーメイドも含めたさまざまな技術支援メニューにより、自治体が抱える技術者不足等多様な課題の解決をトータルサポートします。計画立案、設計、積算、工事監理、メンテナンスや安定的な下水道経営のための支援アドバイザリー等、あらゆる局面において大阪府内自治体を中心に技術や事務の支援を行います。道路事業では当財団のもつ豊富な行政経験をいかして、アドバイザリー、積算、工事監理等の技術支援を行います。
また、国や自治体が管理している高架下等の適正管理にあわせた駐車場の管理運営について、道路管理者のノウハウを持った適切な維持管理に努めていきます。
例 ：下水道設計・積算・工事監理支援（守口市・交野市・泉大津市・忠岡町等）
下水道メンテナンス支援（茨木市・松原市、箕面市等）、事業場排水規制に関する支援（府内２３市町等）
下水道企業会計移行支援、下水道経営戦略策定・見直し支援(能勢町、田尻町、忠岡町等)

下水道排水設備等検査業務、指定工事店審査業務等支援（守口市、交野市）
道路アドバイザリー・積算・工事監理支援（大阪市、寝屋川市等）、大阪市高架下等駐車場管理運営受託 など

下水道メンテナンス支援

下水道工事監理支援

高架下駐車場管理運営
事業場排水規制支援

5豊かな暮らしと未来を創る

経営計画３

民間企業の抱える都市インフラ・まちづくりについてのさまざまな課題解決を支援します（民間企業支援）
民間企業が一括代行する区画整理事業等に対し、豊富な経験を有する職員が区画整理組合事務局支援を行います。また、民間企業が主体の区画整理事業や再開発事業、電線類地中化事業、建築事業等に際し、事前段階での管理者等への協議や道路施設の計画・設計・積算・工事監理等、豊富な行政経験を有する職員が民間企業を支援することにより、的確な業務遂行と道路管理者への円滑な引継ぎを実現していきます。大阪府内だけでなく、周辺地域へも積極的に支援を広げていきます。
下水道事業では、下水道経営戦略策定・見直しなどについて、民間企業を支援していきます。
例 ： 区画整理組合事務局支援（交野市星田駅北、茨木市彩都東部C区域、京田辺市田辺北等）
電線共同溝整備支援（大阪市精華通り、茶屋町等）
土地区画整理事業・再開発事業、建築事業等関連業務（茶屋町、枚方市駅周辺、梅田1丁目、梅田３丁目等）
下水道経営戦略策定・見直し支援（江南市、阪南市、米原市、川越町等）

電線共同溝整備支援

工事監理支援（土地区画整理区域内）

6など

土地区画整理事業（茶屋町）

豊かな暮らしと未来を創る

経営計画４

自治体や民間企業に役立つ調査研究、技術力向上に取り組みます
産官学の調査研究機関で70年以上の歴史がある「関西道路研究会」、民間事業者のまちづくりに関する情報交流を目的とした「CITEさろん」のそれぞれの事務局を担い、道路、下水、まちづくりに関する調査研究等技術力の向上に努めます。

また、下水道排水設備工事責任技術者試験及び講習、更新講習の実施、
大阪配管高等職業訓練校への講師派遣などに取組みます。

例 ： 関西道路研究会事務局
CITEさろん事務局
下水道排水設備工事責任技術者試験及び講習、更新講習
大阪配管高等職業訓練校講師派遣 など

下水道排水設備工事責任技術者試験

橋梁現場視察（関西道路研究会）

7

道路技術講演会

豊かな暮らしと未来を創る

収支計画（5か年）（単位：百万円）

2022年度(決算)

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

収

益

498

523

503

497

481

483

費

用

516

533

529

523

511

503

△ 18

△ 10

△ 26

△ 26

△ 30

△ 20

公益目的支出計画による不足額を除く増減額

1220

44010

正味財産期末残高

627

617

591

565

535

515

公益目的財産期末残高

327

297

267237207177

公益目的財産額を除く新
たな正味財産期末残高

300

320

324

328

328

338差引増減額8豊かな暮らしと未来を創る

収支計画の内訳（経営計画別）（単位：百万円）

2023年度
経営計画 １ （収支差）

2025年度

2026年度

2027年度

△ 30

△ 30

△ 30

△ 30

△ 30

収

益

00000費用

3030303030

12140

4

経営計画 ２ （収支差）
収

益

460

442

418

399

395

費

用

448441414399

391

8

3006

経営計画 ３ （収支差）
収

益

34

33515963

費

用2630515957

00000

経営計画 ４ （収支差）

合

2024年度収益2928282325

費用

2928282325△ 10△ 26

△ 26

△ 30

△ 20

計 (収支差）収益523503497481483

費用533529523511503

9Urban Infrastructure Technology Center Foundation（参考）

都市技術センター 概要【名称】
一般財団法人 都市技術センター【所在地】
大阪市中央区船場中央2丁目2番5－206号（船場センタービル5号館2階）
電話：06－4963－2056（代表）【設立年月日】2013年(平成25年)4月1日
経過 1978年(昭和53年9月) 財団法人大阪市下水道技術協会設立
2007年(平成19年)7月 大阪市都市建設技術協会の一部事業継承
2008年(平成20年)4月 大阪府下水道技術センター解散に伴う事業継承
2011年(平成23年)4月 財団法人都市技術センターに名称変更
2011年(平成23年)4月 大阪市都市建設技術協会解散に伴う一部事業継承
2013年(平成25年)4月 一般財団法人都市技術センターに名称変更
2013年(平成25年)4月 都市工学情報センター解散に伴う一部事業継承
2014年(平成26年)4月 大阪市道路公社解散に伴う一部事業継承
2019年(平成31年)4月 大阪市外郭団体指定解除

【組織図】
評議員会

理事会

総務部

理事長

総務課

下水道課
事業部

監 事
道路河川課

10

駐車場担当(管理センター)

一般財団法人

都市技術センター
Urban Infrastructure Technology Center Foundation

URLE-mail： http://www.uitech.jp： toshigijutsu@uitech.jp