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特定非営利活動法人 日本ファシリテーション協会
平成 27 年度通常総会 補足資料―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――■ 通常総会タイムテーブル（あくまでも目安です。状況により変更となります）
時刻
時間
内容
14:50～15:10 20 分 定足数確認、開会、議長・議事録署名人選出、趣旨説明、役員紹介
15:10～15:40 30 分 第一号議案 平成 26 年度事業報告並びに決算及び監査報告について
15:40～16:30 50 分 第二号議案 平成 27 年度事業計画並びに予算について
16:30～16:40 10 分 第三号議案 平成 27 年度役員の選任について
16:40～16:50 10 分 その他質疑応答・意見交換、閉会■「総会議事資料に関する意見交換会」ご報告（Q＆A 集）
全国 7 地区・8 会場で開催した「総会議事資料に関する意見交換会」での質疑応答をまとめました。

１．ミッション、ビジョン、その他活動全般について
1） 大きく「舵を切る（26 年度事業計画で使用した言葉）」とは何か？
→ 協会外へ積極的に関わる、強化するという意味です。
2） 「各分野×ファシリテーション」の各分野を具体的に教えてほしい。
→ 現在、行政、教育については会員がネットワークを形成しようとする動きがあります。より実質的な成果を問うていくために、定例会という地域単位での活動を行うだけでなく、FAJ 外のリソースの活用も視野に入れて具体的な分野・テーマを設定してファシリテーションの普及に取り組んでいきたいと考えています。
3） 事業計画前文にある「分野×ファシリテーション」の「×」はどういう意味か？
→ ファシリテーションは単体で成立するのでは無く、会員それぞれの専門性をより膨らませるために加えるものだと考えています。その際、単に専門性とファシリテーションの「＋（足し算）」よりももっと大きく膨らませるイメージで、専門性×ファシリテーションの「×(乗算記号)」を使いました。
4） 具体的に分野毎の集まりに対して FAJ は何をするのか？
→ FAJ がやることは、分野毎のネットワークを作ろうとする会員の方を応援することです。
5） 地域拠点や委員会活動の効果的な掛け合わせとはどのようなイメージか？
→ 今までの組織活動の枠を外し、地方拠点においても、調査研究事業や交流親睦事業だけではなく、教育・普及事業や支援・助言事業においても、拠点と委員会が協働しあうことで、より主体的な活動が出来ることをイメージしています。
6） 「この分野をやりたい」という人はどのようなプロセスで進めるとよいのか？
→ 事務局またはお近くの理事にご相談ください。
7） 中期ビジョン 2012・2017・2020 という話が出ているが、「中期ビジョン 2017」があるのか？
→ FAJ 全体としての中期ビジョン 2017 はありませんでした。2017 については、各部署でそれぞれのビジョンを作るという動きをしました。現在の FAJ を取り巻く状況から、改めて 2020 に向けては FAJ 全体のビジョンが必要だと考えています。
8） 中期ビジョン 2017 策定の見直しの結果は、今回のビジョン策定に反映されているのか？
→ 各部署のビジョンになっているので、今回のビジョンには反映はされていません。
9） 各部署が策定したビジョンと整合をとる必要があるのではないか？
→ 各拠点と丁寧にすりあわせしながら進めていきます。
10） 2013 年に各拠点で策定したビジョンの活用状況を調査してほしい。
→ ご意見として、承ります。

111） FAJ 全体では中期ビジョンを策定しないと一度決めた経緯があるが、再度策定するということになった経緯は何か？
→ 策定しないと決めた際には、FAJ が成長している時で、全体ビジョンがなくても個々の組織は運営できると考えていました。しかし現在は、周囲の環境が変化し、FAJ としての対応や変革を必要とする時期になり、ビジョンが必要になったと考えています。
12） 地方支部への中央から（東京から）の具体的な支援はあるのか？
→ 各拠点は同等であり、中央と地方という概念はありません。各拠点が考えることに基づき、予算計画をたて、各支部の自律性に任せて運営されています。

２．調査・研究事業について
13） 「実践力の相互研鑽の場作りの推進」におけるパフォーマンスを向上するために相互支援する仕組みとはどんなものか？
→ 現在、実践支援検討会のプロジェクトでどのようなやり方があるかを検討しています。
14） 実践者支援の計画が、調査研究事業と教育普及事業の両方にあるが、どう違う？
→ 目的は同じですが、対象が違います。調査研究事業は会員向けで、教育普及事業は会員に限らずセミナー参加者向けです。
15） ファシリテーションの本質とは？
→ シンポジウムの研究発表で会員間の研鑽をしながら見極めていきたいと考えています。
16） 研究にあたって専門の文献を調査したのか？
→ はい。ファシリテーション白書に「文献リスト」があります。
３．教育・普及事業について
17） 従来の公開セミナーの活動強化で、27 会場・41 クラスのセミナーを開催、予定より増えたとのことだが何がどう増えたのか？
→ 平成 25（2013）年度 42 クラスの実績から、運営上の負担を鑑みて平成 26（2014）年度事業計画では 36 クラスに縮小した予定を立てましたが、結果として前年度並みのクラス数の開催ができたことを、「予定より増えた」と表現しています。
18） 公開セミナーのアフターミーティングとはどんなものか？
→ 公開セミナー開催後、別途日程を設定して開催している「セミナー参加者同士の対話の場」です。セミナー委員会としては、開催を推奨しています。
19） 特定領域分野に提供するセミナーの具体的領域は出ているのか？
→ 現在のセミナーは全般的な内容ですが、例えば教育・行政など、事例をその分野に特化して、その領域の人にわかりやすいものにしようという話しがでてきています。ただ、具体的領域は決定していません。
20） オープン FAJ とは、具体的になにか？イベント開催のための予算裏付けも計画書からは読み取れない。
→ 一定期間に全国各地で FAJ の活動そのものをアピールするイメージのイベントです。実際にどこかの会場一カ所に集まるのではなく、WEB などで FAJ の活動を集中的に広報する活動を想定しています。今年度は大きく経費をかける計画ではありませんが、支出が発生する場合には予備費から支出することを考えています。実施時期は 10 月頃を予定しています。
４．支援・助言事業について
21） ファシリテーション活用支援プログラム専門委員会（以下、ファシ活）と災害復興支援室の統合の経緯とねらいは？
→ 現在のファシ活では、紹介した会員が個人として案件を担当する仕組みのため、FAJ として十分な対応が行えていないと認識しています。一方、災害復興支援室では FAJ としての支援活動を実現しています。今後、FAJ として継続的な支援活動を行っていくためにも、支援助言事業として統合することが望ましいという円卓会議 2 からの提案がありました。近々、円卓会議２の資料は公開する予定です。
222） 「社会からの要請に対する継続的な支援」には入会したばかりの自分でも関わることができるのか？
→ はい、できます。依頼案件の確定後、FAJ 公式メーリングリストでファシ活が担い手を募集しますので、それに応募することで参画することができます。
23） 準備室を設置する前に、規約変更等を行うほうがよいのではないか？
→ 同様に考えています。準備室は、平成 28（2016）年度からの新しい事業をするために新しい規約の検討も含め、途切れなく事業を進めるために必要な準備をするためのものです。

５． 交流・親睦事業について
24） 「海外のファシリテーターを招聘しての定例会を実施します」は具体的にどういうことか？
→ 現在、グローバルファシリテーション推進委員会（GFPC）で検討しています。
25） 「英語でファシリテーション」という定例会について、各拠点をオンラインでつないで開催しては？
→ GFPC へ伝えます。
26） 平成 26（2014）年度に GFPC で作成した英語パンフは何に使ったのか？
→ 平成 26(2014)年 8 月にシンガポールでの IAF アジア大会で配布し、日本に FAJ という組織があることをアピールしました。
27） GFPC の交流親睦事業で予算化しているイベントはどんなものか。
→ 10 月に共催で開催するワールドカフェ 20 周年イベントのことです。
28） IAF と FAJ の関係は？上下関係なのか？
→ いいえ、違います。まったく別の組織です。
29） フォーラムの開催がなくなり、全国の会員同士の交流の場が減ったと感じている。距離感が近づくような（横串を刺すような）試みをしてほしい。
→ 交流の機会はあると考えており、会員同士の主体的な交流に任せています。また、各地域で開催されている支部イベントの場も大いに活用願いたいと考えています｡
６． 広報・コミュニケーション活動について
30） プレスリリースの予算の立て方、使い方はどうなっているのか？どこかに年会費等を支払っているのか？
→ 年会費ではなく、必要に応じて単発で支払います。昨年度、東京支部イベントのときに利用しました。予算は実績ベースで想定しました。
31） 広報・コミュニケーション活動のウェブ活用にもっと力をいれてはどうか？新規取組が弱いのではないか？
→ 協会外の人が見て、役立つ内容（スキル、事例など）になるよう強化していきます。
32） ファシリテーションをもっと普及させることに力を入れてはどうか？
→ 同意します。既存事業だけでなく新しい事業にも取り組んでいきます。
７． 組織運営に関わる活動について
33） 支部・スクエア・サロンの役割の「整理」とは何かを廃止するようなことか？
→ いいえ、違います。非会員の参加方法やサロン、スクエア、支部の位置づけを見直そうという内容です。
34） 2015 年度は様々なことを検討するとあるが、動けなくなる可能性があるのではないか？また、理事の負担軽減策はあるのか？
→ 理事会として十分な対策はありません。しかし、未執行にならないように事業計画・予算策定段階で全体を俯瞰して精査しました。
35） 会員数が減っていることについて分析しているのか？各支部（とくに地方）の会員数はどうなっているのか？地方と東京の入会・退会状況を知りたい。
→ 正確な分析は行っていません。システムを導入して以降５年間の会員の入退会理由データを基に分析をしたいと考えています。また、FAJ は支部に所属するという考え方をとっていないため地域ごとのデータはありません。ただし、居住地データを作成することはできますので、会員専用ページによる共有をすすめていきます。
336） セミナーを受けて会員になった方がどのくらいの割合で辞めていくのか、分析しているのか？
→ やっていません。今後、入退会者分析でやっていきたいと考えています。
37） 支部の名簿は開示されないのか？不便である。
→ 支部名簿はありません。入会時の個人情報取得時に、名簿作成を前提にしていないため、開示できません。
38） 会員数が減少したから、その対策として「他団体とのコラボ」とか「掛け合わせ」というキーワードがでてきたのか？
→ そのように考えたのではありません。3)のとおりです。
39） 活動報告は、定例会、参加人数報告、定例会テーマ数でカウントしては？
→ ご意見として、承ります。
40） FAJ は自律分散型社会を目指す団体だが、FAJ の組織は中央集権的に思える。これはどのように考えているのか？
→ できる限り支部の自律的な活動を奨励しています。ただし、NPO 法人として適正な運営するため、ある程度理事会での管理・運営（ガバナンス）するべき部分はあります。
41） 円卓会議はなくなったのか？そもそも円卓会議とは何か？
→ 円卓会議とは、諮問された FAJ の事業課題について検討し理事会に提言を行う会議体のことで、会員有志を募って将来の事業方針を考える活動を指しています。平成 25(2013)年度円卓会議および平成26(2014)年度円卓会議 2 は、それぞれ単年度活動で継続が前提ではありません。円卓会議 2 は 2015 年
3 月で活動は終了していますので、予算としては平成 27(2015)年度には発生していません。
42） 認定ＮＰＯ法人制度の改悪阻止とはどういうものか？
→ 2014 年 4 月の政府税制調査会が打ち出した租税特別措置の全面見直し・廃止・縮小の動きが、市民からの寄附により多様な社会貢献活動を実施してきた特定非営利活動法人全体の活動を停滞させる危険があるということで、「シーズ・市民活動を支える制度をつくる会」から制度の改悪阻止＆改正を求める呼びかけがあり、賛同し署名をしました。
43） 理事が九州から出ていないが、推薦がなかったのか？
→ 票数の差が大きく、選出に至らなかった。地域性は考慮しています。
44） 役員の任期はどうなっているのか？
→ 定款第 16 条により任期を 1 年と定め、再任は妨げないとしています。なお、理事の再任は累計 5 期までとしています。

８． 決算、予算について
45） 会員数減少については理事会としてはどう捉えているのか？会員数が初めて減ったといった背景もあり、会員数獲得の見込みがないのであれば、想定を減らした安全な予算にするべきではないか？
→ 会員減少の様子をみるという主旨で、年々増加させてきた予算額を今年度は据え置きました。一過性のものなのかどうかを分析していきたいと思います。
46） 個人会費 1,800 万円、法人会費は 30 万の予算を見込んでいるが、前年度予算と変えないのか？
→ はい。上記回答のとおり据え置きました。
47） 平成 27（2015）年度予算について、マイナス 500 万円の赤字は今後も続くのか？
→ いいえ。「平成 27（2015）年度に特別に発生する予算」の総額が、500 万円になっています。平成 27（2015）年度の支出額が大きくなっているのは、多くの事業で見直しをしようとしている節目の時期（変革の年度）だからと考えています。適正な内部留保額については、平成 24（2012）年度 3 月理事会で検討し、収入の見込みが異なったとしても立て直し期間（3 ヶ月程度）、事業を継続できるように 1,200 万円程度（年間支出1/3）を必要額と算出しており、今年度は 2,200 万円内部留保する見込みです。
48） 平成 28（2016）年度の予算収支差額は 0 円（ゼロ）になるのか？
→ 平成 28（2016）年度の事業計画次第です。ただ、上記で述べた通り、内部留保 1,200 万円を残して、事業を推進していくつもりですので、まだ余裕があります。
449） 地域によって定例会参加費が有料のものと無料のものとあるのはなぜか？
→ 各支部の定例会は FAJ が経費をもつため全て無料です。スクエアとサロンは位置付けが異なり、例会と呼んでいます。東北スクエアは経費の多くを FAJ が補助していますが、例会には非会員も参加可能であり、参加費を徴収し、収入として FAJ に入金しています。サロンは自主組織であるため、経費の一部を FAJ から補助していますが、例会にかかる費用は会員・非会員から徴収した参加費で自主運営しています。
50） 教育普及事業の全国セミナー委員代表者会議（仮称）開催のための交通宿泊費が赤字の要因に含まれていたと思うが、あまり昨年度実績と違わないのはなぜか？
→ この費目は、各セミナーを担当する講師によるため変動がある費目です。前年度実績を踏まえた通常の予算額に加え、今年度は別途、会議参加者の交通宿泊費 60 万円を見込みましたが、結果として前年度実績との差異は 29 万円程度に留まっています。
51） 交流親睦事業の雑費が 21 万超過になっている理由は？
→ 超過額の内訳の多くは関西支部イベントにおけるもので、同時通訳費用や演出費（音響、衣装）や全参加者に配布したオリジナルビニール袋等の費用です。
52） 平成 26（2014）年度予算実績 交流親睦事業の謝礼について、約 7 割が関西支部で使われている。その内訳は何か？
→ 関西支部の支部イベントに招聘をした 5 名の外部講師等への謝礼です。2014 年度関西支部イベント実行委員会では、従来の延長線にとどまらない、「初心者から実践者まで、様々なファシリテーショングラフィックの技法に触れ、実際に書いてもらうとともに参加者同士が交流し、明日へと背中を押してくれる一日とする」というコンセプトで企画をしています。
質の充実として、FAJ 内に限らず海外を含めた外部から複数の「講師」を招聘しています。その結果、上述のような予算時には想定をしなかった雑費に分類される経費が発生しました。なお、企画申請段階で、支出超過している問題に対して、参加費単価の値上げや広告収入およびグッズ収入等で収入を増やしており、結果、予算時の収支差額△29 万円を△17.5 万円に抑えています。
53） 管理費の租税公課が 13 万超過したのはなぜか？（通常、租税公課を読み違えることはないのでは？）→ 事業収入増を予測できず、消費税額を低く見込んだことが大きな原因です。
54） 平成 26（2014）年度の決算の収支差額（余った）の原因は？
→ 調査研究事業の予算消化率 69.45％が一番大きな要因です。その一番大きな内訳は、各支部の会場費・交通宿泊費・謝礼で、予定より安い会場で行ったり外部講師の予定が変更になったりしたことが原因です。
55） 平成 27(2015)年 4 月理事会議事録では「助成金を申請する」といニュアンスの表現になっているが、そうであれば事業計画の「検討します」の表現を「確定」的な表現に改めるべきではないか？
→ 助成金申請については確定ではありませんので、この表現になっています。
56） 助成金を受けたらその予算はどの項目に充てられるのか？
→ 申請に至り、取得できた場合には、事業収入ではなく助成金収入として計上します。現在申請しようと検討している助成金は、災害復興支援室の活動に関わる助成金で、「交通費」等支援室の活動に充当したいと考えています。
57） 今後も種々の助成金をもらうことになるかもしれないが、そのことによって会員の活動が制約されることのないようにしてほしい。
→ ご意見として、承ります。
58） 平成 26（2014）年度決算と平成 27（2015）年度予算を見比べて、収入の部において関西支部の収入予算が、昨年と比べて他支部は増えているのに 30 万も減っているのはなぜか？
→ 平成 26（2014）年度も平成 27（2015）年度も予算規模は 50 万で変わっていません。平成 26（2014）年度はイベント規模が大きかったため実績ベースで収入が 80 万になりました。
59） 会計システムを入れているのか？
→ 入れていません。当面は引き続き今のやり方で行う予定です。
560） 予算の表のレイアウトであるが、「昨年度予算」「昨年度実績」「今年度予算」が見える比較表があると、収支動向が分かりやすくなると思う。
→ ご意見として、承ります。
61） 「助成金に応募することを検討する」の意味は？具体的に何かの助成金をもらっていて財源確保することなのか。
→ はい。特別な事業を行うのではなく、現在予定されている事業を行うために申請できる助成金はないか、検討し、収入源の確保に努めるという意味です。
以上

6

総会議事資料正誤表
P5
事業内容

実施日時

東京支部

2月6日

定例会

従業者

実施場所
東京都港区立生涯学習センター
305 学習室

ばるーん

受益対象者数

数

会員

一般

8

66

追加

1,266

正受益対象者延べ人数

7

8