日本財団パラスポーツサポートセンター

パラリンピック研究会
紀 要

第20号

September 2023

パラリンピック研究会

紀要

第20号
目

次

2023年９月

研究論文
ロシアのウクライナ侵攻のパラリンピック・オリンピックへの影響
─スポーツの中立性……………………………………………… 昇

亜

美

子

1

（英文要旨） 36
パラリンピック競技団体の財務状況に関する現状調査………… 遠

藤

華

英

39

（英文要旨） 49

研究ノート
デフリンピック大会をめぐる課題………………………………… 小

倉

和

夫

51

（英文要旨） 67
国立教員養成系大学におけるパラリンピック・パラスポーツ教育実施状況の先進事例調査……………………………………………………… 永
中

松

陽

明

村

真

博

69

（英文要旨） 79

執筆者… …………………………………………………………………………………… 81

Journal of Paralympic Research GroupVol.20
September 2023
Contents

Research Articles

The Impact of Russia’s Invasion of Ukraine on the Paralympics and Olympics:
Political Neutrality in Sports……………………………………… NOBORI Amiko 1（English Summary） 36
Survey on the current financial situation of Paralympic sports organizations………………………………………………………………………… ENDO Hanae 39（English Summary） 49

Research Note

Issues Surrounding the Deaflympics… …………………………… OGOURA Kazuo 51（English Summary） 67
Paralympic and Parasport Education at National Teacher Training Colleges:
Study of Advanced Practices… …………………………… NAGAMATSU Akira
NAKAMURA Masahiro 69（English Summary） 79

Authors… ………………………………………………………………………………… 81

ロシアのウクライナ侵攻のパラリンピック・オリンピックへの影響─スポーツの中立性

ロシアのウクライナ侵攻のパラリンピック・オリ
ンピックへの影響─スポーツの中立性
昇亜美子

はじめに
1980年代までのオリンピック大会にはしばしば，冷戦対立や南アフリカの人種隔離政策（アパルトヘイト）批判をめぐる各国の政策が反映された。冷戦と反アパルトヘイト運動によって，国際オリンピック委員会（IOC）と主要な国際競技連盟（IF）は，国際政治における実際のアクターではないにせよ，潜在的なアクターとしての役割を果たしたのである（Houlihan, 2000, p.214）。
近年再び，国家の代表が出場する国際スポーツ大会における政治的中立性の問題について，２つの異なる側面から注目が集まっている。第一に，人権侵害やジェンダー・人
種差別といった社会正義の問題への国際的な規範意識の高まりである。2014年のロシ
ア・ソチ大会の際には LGBTQ の権利について，2022年の中国・北京大会の際には少数民族への弾圧について，主として欧米諸国から批判の声が上がり，開会式に高官を派遣しないという外交ボイコットに繋がった。
第二に，米国と中ロそれぞれの勢力圏が対立するような新冷戦といわれる国際的分断が，国際的メガ・スポーツ・イベントに持ち込まれている点である。スポーツは政府の利害から自由ではない。とりわけ，難民チームなどの例外を除き，国家を代表する国内
オリンピック委員会（NOC）や国内パラリンピック委員会（NPC）がアスリートを派遣するオリンピックやパラリンピック競技大会においては，国家間関係が直接的に反映されることは免れない。
また最近，スポーツ界でも，社会的または政治的な抗議行動や啓発活動を行うアス
リートが増えており（遠藤，2023，p.127），冷戦期のような国家単位でのボイコットとは異なる形での政治性を帯びた活動にも注目が集まっている。2020年に白人警官による黒人への不当な暴力を契機に米国から世界に拡大した BLM（ブラック・ライブズ・マター）運動を契機に，アスリートが人種と社会正義に関わる問題について意見表明あるいは抗議することに注目が集まり，IOC および国際パラリンピック委員会（IPC），各1

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国の NOC や NPC がこれにどのように対処すべきかについて，アスリートの間で活発な議論が起こった。
（昇，2022ａ）。
本稿は，オリンピック・パラリンピックにおける政治的中立性の問題につき，主として2022年のロシアのウクライナ侵攻を事例として議論する（注１）。以下では，第１節
でオリンピック・パラリンピックにおける政治的中立性の根拠について概観し，第２節
で IOC・IPC による表現の自由の制限について述べる。第３節で国際政治の展開を背景として国家レベルでの対応を明らかにし，第４節では近年のロシアのオリンピック・パ
ラリンピックをめぐる政治的性格について指摘する。第５節ではロシアのウクライナ侵攻のオリンピック・パラリンピックへの影響，第６節では2024パリ大会へ向けた，
IOC，IPC，NOC，NPC，各競技の IF，各国政府の動きについて明らかにする。

第１節：オリンピック・パラリンピックの政治的中立性の根拠
１．スポーツの政治的中立性の法的根拠
一般的なスポーツの政治的中立性を議論する際の，「中立」はどのように定義すべきだろうか。Di Antonio（2022）によれば，国際法上の中立の基本的な考え方は，紛争への参加の禁止と戦争当事者に対する公平な態度の維持である。国際法上，交戦国は中立的な行為者を攻撃してはならず，その内外の問題に干渉することは避けなければならない。この意味で，スポーツの中立性は，国家権力のスポーツ領域への不干渉を保証する
ことで，国際スポーツ団体の自律性を守るための戦略的・政治的手段であると解釈することができる。
一方で，NÆSS（2018）が述べる通り，IOC や IPC といった国際スポーツ団体の政治的中立性が具体的に何を指すのか，どの範囲まで適用されるのかについての法的根拠は曖昧である。国際法上の中立の義務と権利は本来主権国家にのみ適用されるべきものであり，IOC の立場は欧州委員会やスイスの国内法によって法的な正当性を与えられているが，実際には柔軟かつ現実的に即して選択的に適用されている（NÆSS 2018,p.146-147）。オリンピック・パラリンピック大会などに関連したスポーツ紛争について，
アスリートは，スポーツ仲裁裁判所（CAS）に申し立てをすることが出来，CAS の決定に対して上訴する場合には，IOC および CAS が本部を置くスイス連邦裁判所が管轄を有する。さらにもしスイス政府が IOC の制限を正当化できなければ，スイス政府は
欧州人権条約第10条（表現の自由）に違反したと認定される可能性がある（James,
2022）
。
2

ロシアのウクライナ侵攻のパラリンピック・オリンピックへの影響─スポーツの中立性

２．IOC における政治的中立性の根拠
IOC は，『オリンピック憲章』および『IOC 倫理規定』において，政治的中立性の立場を明確にしている（IOC, 2020; IOC, 2022）。『オリンピック憲章』冒頭の「根本原則」の第５節は「オリンピック・ムーブメントにおけるスポーツ団体は，スポーツが社会の枠組みの中で営まれることを理解し，政治的に中立でなければならない」と述べる。第６節では「このオリンピック憲章の定める権利および自由は人種，肌の色，性別，性的指向，言語，宗教，政治的またはその他の意見，国あるいは社会的な出身，財産，出自やその他の身分などの理由による，いかなる種類の差別も受けることなく，確実に享受されなければならない」と定めている。
続く第１章「オリンピック・ムーブメント」第２条第５項では，「オリンピック・ムー
ブメントの結束を強め，その主体性を守り，政治的中立を維持するとともに促進し，ス
ポーツの自律性を保護するために行動する」，第２節11項は「スポーツと選手を政治的
または商業的に不適切に利用することに反対する」と述べる。
第２章「国際オリンピック委員会（IOC）」第16条第１項３では，IOC 新委員が式典において以下の宣誓を行うとされている。
「（前略）私は常に商業的，政治的利益に関わることなく，また人種的，宗教的な考えに左右されず活動します。（後略）」。続いて同
節５では「IOC 委員は政府，組織，またはその他の団体から，自身の行動および投票の自由を妨げる恐れのある命令や指示を受けてはならない」と定める。
第４章「国内オリンピック委員会（NOC）の項目では，NOC の政治的中立性について明記されている。第27条第６項では「NOC は自律性を確保しなければならない。また，
オリンピック憲章の遵守を妨げる恐れのある政治的，法的，宗教的，経済的な圧力，その他のいかなる種類の圧力にも対抗しなければならない」と定めている。NOC による競技者の参加登録申請については，第５章「オリンピック競技大会」第44条第４項で，「NOC は国内競技連盟からの参加登録申請の有効性について審査し，人種的，宗教的，政治的な理由，もしくは他の差別の理由により過去に大会から除外された者が１人もいないことを保証しなければならない」と述べている。
このように『オリンピック憲章』は，オリンピック・ムーブメントに関わる IOC，ス
ポーツ団体，アスリートがそれぞれ政治的に中立であり，政治的理由によって排除されることがあってはならないと明記している。一方で，オリンピック・ムーブメントが政府の影響を受けざるを得ないという論理的帰結が導かれるような条項もある。第４章第27節３項において「NOC はオリンピック競技大会および IOC が後援する地域，大陸または世界規模の国際総合競技大会で自国を代表する独占的な権限を持つ」と規定され，
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さらに同章第30節１項では，「オリンピック憲章における『国』の表現は，国際社会に独立国家として認められているものを指す」と規定されているのである。
また，『IOC 倫理規定』では根本原則の第１条第２項で「オリンピック・ムーブメン
トの普遍性および政治的中立性の原則を尊重すること」，第４項で「人権保護の国際条
約がオリンピック競技大会での活動に適用される限り，それを尊重すること」として，「人種，肌の色，性別，性的指向，言語，宗教，政治的またはその他の意見，国あるいは社会のルーツ，財産，出自，その他の身分などの理由による，いかなる種類の差別も拒否すること」などを保証することと述べられている。
さらに，アスリートのオリンピック大会中の政治的，宗教的，人種的な意見表明について，『オリンピック憲章』第５章「オリンピック競技大会」第50条第２項（以下「規則50」と略す）が次のように定め制限している。
オリンピックの用地，競技会場，またはその他の区域では，いかなる種類のデモンストレーションも，あるいは政治的，宗教的，人種的プロパガンダも許可されない。
Boykoff（2014）が指摘する通り，初期のオリンピック憲章における政治性排除に関わる条文は，当初，アスリート個人よりも国家の立場を考慮したものであった（Boykoff,
2014, pp.52-57）。現在の第50条の起源といえるのは，1933年のオリンピック憲章であり，「国内オリンピック委員会は，その義務を果たすために，政治的またはその他の影響を避け，決定を求められた場合には，地元の問題や国内の競技者を優遇したいという願望を考慮することなく，一般的な利益のみに基づいて行動しなければならない」と明記されている（IOC, 1933, p.12）。また1946年の憲章にある「政治目的のためのスポーツの国家化の問題の検討」という項目は，「アマチュアリズムの原則に則ったスポーツの正当な発展の傍らで，オリンピックの本質的な法則である共通で調和のとれた目的の実現ではなく，なによりも，達成された成功に対して国家をあげて歓喜することを想定した
ある種の傾向が広まることは，オリンピックの理想にとって危険であると考えている」と（IOC, 1946, p.27），過度なナショナリズムが IOC の追求する普遍性に傷をつける可能性に警鐘を鳴らしている（Boykoff, 2014, p.53）。
オリンピック憲章における政治的中立性への関心が，国家の立場ではなく，個人の政治的活動に移っていったことが分かるのが，1955年の憲章である（Boykoff, 2014, p.54）。
ここでは「招待状には，大会期間中，スタジアムやその他の競技会場，オリンピック村
で政治的なデモが行われないこと，また，オリンピック・ムーブメントの推進以外の目
4ロシアのウクライナ侵攻のパラリンピック・オリンピックへの影響─スポーツの中立性

的で大会を利用する意図がないことを明記しなければならない」と記された（IOC,1995, p.31）。1975年の憲章第55条には，現在の規則50の原型をはっきりと目にすることができる（IOC, 1975, p.35）。その後ごく小さな文言の変更を経て，2004年の憲章以降，
現行の規則50同様「オリンピックの用地，競技会場，またはその他の区域でのデモンス
トレーションやプロパガンダは許されない」との文言が織り込まれるようになったのである（IOC, 2004, p.101）。
この「規則50」の成立の経緯からわかるのは，IOC が抱える政治的中立性には当初から，国家の立場とアスリート個人の立場の両方が関わっていたという点である。

３．IPC における政治的中立性の根拠
次に，
IPC について見てみよう。2022年８月24日付で発効した新たな『IPC ハンドブッ
ク』に含まれる『IPC 憲章（IPC Constitution）』において，これまでの IPC ハンドブッ
クにはなかった，明示的な政治的中立性に関する条文を第４章第２節第11項に「政治的中立性と公平性の原則を尊重する」と盛り込んだ（IPC, 2022）。また，IPC 会員の義務について定めた第13章の第２節第15項で，IPC 会員は「その業務がいかなる政治的，政府的，または宗教的干渉の影響を受けないようにすることを含め，パラリンピック運動
外の組織からの不適切な干渉を受けず，自律的に管理しなければならない」と定め，続いて第16項で「政治に関する問題については，中立・公平でなければならない」と定めている。NPC と国家の関係については第10章第１節１項に「NPC：IPC から自国および領土におけるパラリンピック・ムーブメントの唯一の代表であると認められた全国組
織（national organization）」とされている。
また，これまでの『IPC ハンドブック』で『オリンピック憲章』の規則50に該当していた，第２章第２節の「パラリンピック競技会場またはパラリンピックに関連するその他の区域では，いかなる種類のデモ，抗議行動，政治的主張も許されない」（IPC, 2013,p.12）という条文に相当する条文は，新ハンドブックには見当たらないのが特徴的である。

第２節

IOC・IPC による表現の自由の制限

Goretti（2023）が指摘する通り，近年アスリートの社会・政治的目的のために行動する能力がより注目されるようになってきており，BLM 運動の高まりに見られるような人種問題などでのアスリートのアクティビズムが目立ってきている。最近では，デジタル通信の進歩により，こうしたアスリートの意見表明・抗議は瞬く間に地球を駆け巡
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る。そのため，アスリートのアドボカシー活動は活発化している（レンスキー，2020，
p.115）。ハートマン・ミネソタ大学教授は，アスリートが抗議行動やアクティビズムに参 加 す る こ と に 対 し て， 社 会 が 寛 容 に な っ て き て い る と 指 摘 す る（Tominaga,
September 19, 2020）。これを制限してきたのが，前節で述べた『オリンピック憲章』の規則50であり『IPC ハンドブック』旧版の第２章第２節であった。このように既に長期にわたり，オリンピック大会の場での政治的なデモンストレーションを許さないとする条文が憲章にあるにもかかわらず，実際にそのような抗議活動が行われた場合の IOCの対応は毅然としたものではなかった。Nocita（2020）によれば，これまで政治・社会的問題についてオリンピック大会の場で抗議活動を行なったアスリートに対して，IOCが直接処分を下したケースはない。有名な，1968年メキシコシティー大会において黒人差別に対し表彰台の上でこぶしを上げて無言の抗議を行ったスミスとカルロスの大会出場を停止し本国に送り返したのは，両選手が所属する米国オリンピック委員会であり，IOC ではなかった。最近の人種問題などに関する抗議運動においても，所属する NOCが直接の処分を下している。Di Antonio（2022）は，IOC などの国際スポーツ団体は，一貫性のない中立的な方針によって，アスリートの行動や発言をケースバイケースで扱っており，これは有効な制限とは言い難いと指摘する。
昇（2022ａ）が詳しく論じた通り，2020年以降の BLM 運動の盛り上がりを一つの契機として，規則50に対する批判を含んだ議論が，オリンピアンなどのアスリート・コ
ミュニティで活発化した。2021年４月21日に提出された IOC アスリート委員会からの提言を実施するために，同年７月２日に IOC 理事会は正式に，『規則50に関する東京大会に向けたガイドライン』を承認した（IOC, July 2, 2021）。この新しい『ガイドライン』
は，東京大会に出場するアスリートに対して，意見表明に関するさらに明確な指針を示した。特に，競技開始前の競技場において意見表明が許可されたのは，規則50の運用の大幅な緩和とも解釈できるものであった。
また，前節で述べたように，IPC の新しいハンドブックには政治的中立性について明記された一方で，「デモ，抗議行動，政治的主張も許されない」との文言が削除されたのは，パラリンピアンのコミュニティにおいても，アスリートの積極的な意見表明をすべきという声が高まったことを背景としていると推測できる。

第３節

国際政治の展開を背景とした国家レベルの対応

国家はスポーツを，国内的にはネイション・ビルディングのシンボルとして，国際的には国際スポーツ大会主催を通してポジティブなイメージを対外的に発信するために広6ロシアのウクライナ侵攻のパラリンピック・オリンピックへの影響─スポーツの中立性く利用してきた。また，スポーツ大会は経済発展の手段ともなってきた（Houlihan,
2000, pp.216-217）。次節で述べる通り，プーチン政権下のロシアのオリンピック・パラ
リンピックに対する政策は，まさにこうした国家によるスポーツの政治利用の典型的なケースである。さらにスポーツは，国家の行為に不服があることを表明する手段としても使われてきた。具体的には，国際的なスポーツ大会から国家を排除しようとしたり，
特定のスポーツイベントをボイコットしたりすることである（Houlihan, 2000, p.217）。
1990年代以降，冷戦期のモスクワ・オリンピックやロサンゼルス・オリンピックの際に見られたような，イデオロギー対立に基づいた国単位でのボイコットは主要な外交議
題に上らなくなっていた。しかしながら近年再び，スポーツ・イベントが，「政治的動機が経済的合理性を上回る」非民主的な国々によって「ソフトパワー」の源泉として利用されるようになっている（NÆSS, 2018, p.148）。オリンピック・ムーブメントやパラ
リンピック・ムーブメントがそれぞれの憲章で政治的中立であると標ぼうされながらも，主催国の側は明らかに政治的意図を持ってそれを利用することがあるということである。その政治的動機が，IOC や IPC が尊重する人権などの普遍的価値に反する場合，
IOC や IPC は何らかの規制をすべきかという課題がある。後述の通り，ソチ2014大会
や北京2022大会のように，パラリンピック大会にも直接的に政治的要素が持ち込まれている。Horton & Toohey（2008）は，パラリンピック大会が拡大しその影響が増す過程
で，スポーツとしての純真さを失い，政治的な意味を強めて行ったと批判的に論じる。
Berg らによれば，北京2008大会の際には，中国国内の人権状況や，中国政府のスーダン，ミャンマーに対する政策への反発から，米国内で議会を含み，ボイコットが議論されたものの，ブッシュ政権は政治的・経済的利益を優先し，これを真剣に考慮しなかった（Berg et al., 2012, p.15）。
ロシアでのソチ2014大会の際には，前年にロシアで，18歳未満の者に対する同性愛の「助長」にかかわった場合，罰金を科すという内容の法案が成立したことをうけて，米国・英国・ドイツなどが国家元首の開会式参加を取りやめた。それだけではなく，米国は代表団メンバーとして，３名の公に同性愛者と表明している人物を選んだ（実際に参加したのは２名）。また，ノルウェーは，３月に始まるパラリンピックの公式代表団を，同性愛者であるベント・ホーイー保健相が率い，夫とともに渡航することを発表した（Walker, 2014）。欧米諸国は，このような手段でロシアに抗議の意思を表明したのである。
ソチ・パラリンピック大会の直前には，ロシアが武力を背景にウクライナ領土内のクリミアを軍事的に支配下に置き，併合への道筋を作った。これを受けて，開会式への高官派遣を各国が相次いで見合わせた。米ホワイトハウスはパラリンピックへの代表団の7

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派遣をキャンセルした。またキャメロン英首相は，全ての閣僚はパラリンピックを欠席すると表明し，エドワード王子も出席を取りやめた。一方でエネルギーをめぐってロシ
アと深い関係にあるドイツは内務省のシュローダー副大臣が出席し，日本も政府代表として桜田義孝文部科学副大臣を派遣した（ロイター日本版，2014.3.7）。ウクライナは大会のボイコットを真剣に検討したが，最終的には開会式直前のウクライナ・パラリン
ピック委員会のワレリー・シシュケービチ会長とロシアのプーチン大統領との会談を経て，出場を決定した。大会最終日に会見したシシュケービチは次のように述べて，ロシアの行動を強く非難した。
「パラリンピックとオリンピック・ムーブメントの歴史上初めて，開催国が参加国に対して侵略者であるという状況が発生した大会です」（Butler,
March 16, 2014）。
リオ2016大会でも，強制立ち退きや警察の暴力の問題が持ち上がった。
平昌2018大会の準備期間には，韓国側から，北朝鮮東部の馬息嶺スキー場で一部競技を開催するなどの北朝鮮との分散開催を検討する案が出された（日本経済新聞，
2017.6.22）。これは実現しなかったが，人権専門家はこのような動きは「1936年のベル
リン夏季オリンピックがナチスに信任を与えたように，北朝鮮の体制に誤ったメッセー
ジを送り，人権侵害と核拡散活動を助長する」と述べている（NÆSS, 2018, p.148）。
北京2022オリンピック大会の際には，新疆ウイグル自治区での人権侵害状況に加え，中国の女子テニス選手に対する共産党幹部の性加害問題から，いくつかの国が，国家元首など高位の政府関係者を大会に派遣しない外交ボイコットの措置を取った。同年１月20日時点の報道によれば，米国，英国，オーストラリア，カナダ，ベルギー，デンマー
ク，エストニア，リトアニアが外交的ボイコットをすると明らかにした（Westendarp,
January 20, 2022）。日本はボイコットはしないが人権侵害批判をするという立場をとった。ポーランド，フランス，イタリア，ノルウェー，フィンランド，ラトビア，ルーマ
ニア，チェコ，アイルランド，ギリシャなどの欧州諸国の多くは高官派遣を早期に決定した。ドイツは，開会式直前の２月２日に，ショルツ首相に参加の意思がないことを明らかにした（DW, February 2. 2022）。
北京2022パラリンピック大会への影響については第５節で詳しく述べる。
こうした国単位でのボイコットではなく，特定の国家の選手との対戦を個別のアスリートか回避したケースとしては，イスラエルに対するボイコットがある。イスラエルの選手は参加したオリンピックを含む競技大会において，イスラム諸国の選手によるボイコットに何度となく直面してきた。

8

ロシアのウクライナ侵攻のパラリンピック・オリンピックへの影響─スポーツの中立性

第４節

ロシアとパラリンピック・オリンピック

１．プーチン大統領によるメガ・スポーツ・イベントの政治利用
パラリンピック・オリンピックの一般的な政治性に加えて，ロシアや中国のような権威主義国家は，国内的なナショナリズムの高揚と国際的な地位向上に，メガ・スポー
ツ・イベントを積極的に利用してきた。ロシアにおいては，2000年以降にプーチン大統
領が権力を拡大する過程で，ソ連時代のようにスポーツをナショナリズム促進政策の手段として用いているとの指摘がある（Arnold, 2018, p.129）。Arnold（2018）は，ロシ
ア政府の「身体文化・スポーツ開発委員会」と「ロシア連邦市民愛国教育プログラム」の議事録を言説分析することにより，プーチン体制下のスポーツ利用が以下の性格を持っていると論じた。ナショナリズムの神話形成の源泉としてのスポーツ，象徴的な大国の地位，ソ連時代のプログラム，社会的統合，体制強化などである。また Goretti（2022）はロシア政権にとって，ソチ大会のようなイベントを開催する政治的意義は２つあったと論じる。国内での政権の正当性と国際舞台での威信を高めること，そして地方レベルでの「開発」プロジェクトを推進することで，政権の主要な支持者の間で利益を分配する機会としたことである（Goretti, 2022, pp.６-７）。また，ソチ大会をプーチ
ン 政 権 の 全 般 的 政 策 の 方 向 性 の 中 に 位 置 づ け て 詳 細 な 検 討 を 加 え た Orttung &Zhemukhov（2017）は，オリンピックの理想を掲げたソチ大会の直後にクリミア侵攻・併合の暴挙に出たことは，一見矛盾していながら，プーチン政権の目的に照らせばその論理的帰結なのだと論じる。
ロシアにおけるパラリンピックの政治性について分析した数少ない先行研究である
Battalova（2013）は，ロシアのような非民主主義国家が主催するパラリンピック大会は，アクセシビリティの改善などの障がい者の権利向上を内外に示す一方で，人権侵害状況を隠ぺいする可能性をはらんでいると指摘する。パラリンピックは，障がい者の声を消し去る可能性があるという（Battalova, 2013, p.１）。

２．オリンピック・パラリンピック選手とロシア軍との密接な関係
オリンピック・パラリンピック選手に軍関係者を含む代表チームは珍しくないが，ロシア選手団の軍組織との直接的な関係の深さは他国に類を見ないレベルである。最もよく知られているのは，陸軍中央スポーツクラブ（CSKA）と呼ばれるプログラムである。
CSKA は数百人のコーチを雇い，ロシア全土で数多くの施設を運営し，１万人以上の9

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アスリートを育成していると言われている。東京2020オリンピック大会の参加した335
名のアスリートのうち，CSKA 所属選手は109名に上るという（International Military
Council, n. d.）。ロシア軍と関係するもう一つの著名なスポーツ・プログラムは，
DYNAMO（全ロシア身体文化・スポーツ協会）である（Динамо. n. d.）。東東京2020オ
リンピック大会に出場した CSKA 以外のこうした軍所属選手は50名に上るという（International Military Council, n. d.）。ウクライナ政府は，こうしたオリンピック選手と軍組織の関係を強調することで，パリ2024大会へのロシアの参加に否定的な世界的な世論を形成しようと努めている。ロシアのウクライナ侵攻後に設立されたウクライナの政府組織である戦略コミュニケーション情報安全保障センターは，北京2022オリンピッ
ク大会におけるロシアチーム獲得メダルの88％が，CSKA または DYNAMO ウクライナで戦う治安部隊の代表選手たちによって獲得されたとの英文記事をウェブサイトに掲載し，「ロシアのアスリートは，プーチン主義が世界中で戦争を起こすための道具になっている」と厳しく批判した（Spravdi, February 10, 2023）。もちろんこうした記事は，
ウクライナ政府による情報戦の一部である。
ロシアのパラリンピック関係組織やパラリンピアンとロシア軍や関連組織との関係の深さも明らかである（注２）。例えば，ロシアパラリンピック委員会（RPC）の副会長を務めるアレクシービチは，ロシアのアフガニスタン侵攻などに参加した退役軍人であり，2004年のベスラン学校占拠事件制圧にも参加し，ロシア連邦政府からその市民に授与される最高の栄誉称号である「ロシア連邦英雄」を授与されている人物である（TheVictory, n. d.）。また，RPC 幹部やパラリンピックメダリストは，毎年，５月９日の戦
勝記念日の軍事パレード見学に招待されて参加してきた（ПКР, May 11, 2022）。RPC は，
傷痍軍人へのパラスポーツ参加を奨励してきており，例えば，ソチ2014年パラリンピッ
ク大会のスレッジホッケーの銀メダルを獲得したセリュキン選手は傷痍軍人であった（ПКР, March 15, 2021）。

３．ウクライナ侵攻後のロシアパラリンピック委員会の傷痍軍人に向けた活動
2022年のロシアのウクライナ侵攻後，RPC のニュース・リリースにおいては，ウクライナでの戦闘において負傷した兵士に関する記事が非常に多く見られる。ロシア政府
が，激化する戦闘によって新たに増大する傷痍軍人に向けて，パラリンピアンの活躍を伝えることを，軍の士気維持の手段として用いていることがうかがえる。
2022年５月12日には，第３中央軍臨床病院をラシュコフ RPC 会長やパラリンピアン
10ロシアのウクライナ侵攻のパラリンピック・オリンピックへの影響─スポーツの中立性が訪問し，傷痍軍人に向けて自身の経験などを語って軍人のモチベーションアップをはかるための会合が開かれた。この場で RPC 会長は次のように述べ，ロシアにおける軍とパラリンピックの親密な関係を明らかにしている。
パラリンピックのチャンピオンやメダリストには，軍関連の負傷を抱えた元軍人も含まれています。彼らはリハビリのためにパラリンピックのスポーツに参加し，高みを目指すことができました。スポーツ選手としてのキャリアを終えた後も，障害者スポーツ連盟の運営に携わったり，アスリートを指導したりと，
スポーツのために働き続ける人たちもいます。彼らは本当に尊敬される人々であり，社会の完全な一員なのです。
RPC は，身体トレーニングの組織化について，またスポーツの選択についてアドバイスするために，皆さんを支援する準備ができています。ロシア連邦のほとんどの地域には，地域支部があり，アダプティブ・スクールやスポーツ・
トレーニング・センターがあり，専門家がパラリンピックの選手やコーチと一緒に働き，専門の設備や道具があります（ПКР. May 16, 2022）。
続いて侵攻開始から約３か月後の５月22日には，ロシア国防省 A. A. ヴィシュネフ中央軍事臨床病院分院に設置されたリハビリ・教育センターにおいて，パラリンピック選
手が，傷痍軍人のために，車いすフェンシング，シッティング・バレーボール，卓球な
どのアダプティブ・スポーツのマスタークラスを開催した。このリハビリ・教育セン
ターは，ウクライナでの戦闘中に負傷した軍人が軍務を継続できるようにするため，
ショイグ国防大臣の決定により設立されたものである。軍人のための支援プログラムには，健康と医学的リハビリテーションのための活動，更なる任務と軍務の特別命令を決定するための個別アプローチ，社会的給付と住居の提供が含まれるとされる（ПКР,May 22, 2022）。RPC 会長やパラリンピアンはその後も頻繁にロシア各地の軍人病院を訪問し，傷痍軍人に対しパラスポーツの体験クラスを開催し，自身のアフガニスタン，チェチェン，シリア紛争などでの傷痍軍人としての経験を共有するなどして励ます活動を継続した。これらの様子はテレビで放映された。
2023年３月23日，RPC は，パラリンピック・スポーツのためのトレーニング・デモ
ンストレーション・センターを開設すると発表した。RPC 会長は，同センターでは重度の怪我や障害を持つ特殊軍事作戦の参加者が，一度に複数のスポーツ種目に挑戦することがでできることなどを強調した（ПКР, March 23, 2022）。
このように，プーチン体制は，ウクライナ侵攻後に，傷痍軍人にスポーツやパラリン
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ピアンとの交流の機会を与えることにより，身体面・精神面の早期の回復や士気向上の効果を狙っていると思われる。

４．ロシア主催の国際競技大会
プーチン大統領は，北京2022パラリンピック大会から排除されると，代替する国際大会として，３月18日から20日にかけ Winter Paralympic Games, We Are Together.
Sport という名称の競技大会をハンティ・マンシースクで開催した（注３）（TASS,March 21, 2022）。同大会には，ロシア，ベラルーシ，アルメニア，タジキスタン，カザフスタンから選手が参加し，クロスカントリースキー，バイアスロン，アルペンス
キー，スノーボード，車いすカーリング，スレッジホッケーの競技が実施された。この過程で，ロシアのスポーツ副大臣は，BRICS および上海協力機構（SCO）の国々を含めた国際競技大会開催を国家プロジェクトとして企画するという意図を明らかにした（Aubin, 2023, p.31）。続いて10月には，10か国の親ロシア諸国を招き，国際パラスポーツ大会としてソチで Summer Paralympic Games, We Are Together. Sport が開催された（RPC, October 14, 2022）。
さらに，国際水泳連盟主催の世界水泳選手権からロシアが排除されたため，代替イベ
ントして，Solidarity Games と名付けられた国際大会（水泳，アーティスティックスイ
ミング，飛び込み）が，2022年７月19日から12月16日まで，「ワールド」，「スポーツ」，「レジェンド」の３つのステージに分かれてカザンで開催された。同大会のウェブサイトによれば，合計3,058人の選手・チーム関係者（453人の外国人を含む）が参加し，以下の31カ国から成る国際大会となった。ロシア連邦，アルジェリア，アルゼンチン，アルメ
ニア，ベラルーシ，ボスニア・ヘルツェゴビナ，ブルネイ，ベネズエラ，ベトナム，ガーナ，カザフスタン，キューバ，ラオス，マダガスカル，モンゴル，ナミビア，ナイジェ
リア，パレスチナ，ルワンダ，セルビア，シリア，ソロモン諸島，スーダン，タジキス
タン，タイ，トンガ，ウガンダ，ウズベキスタン，モンテネグロ，エクアドル，南アフリカである（Solidarity Games, 2022）。
2022年９月には，プーチン大統領がウズベキスタンで開催された SCO 首脳会議の場
で，SCO が国際的なスポーツ組織連盟を設立し，大規模なスポーツ大会を開催する可
能性を示唆した。2023年３月には，マティツィン・スポーツ大臣が，インドで行われた
SCO の会合において加盟国に対して，より具体的に提案した。同大臣は，「我々は，次年度の SCO 議長国と連携して，SCO 大会の開催可能な国としてロシア連邦の開催地を検討することを提案する」と述べ，さらに，常設のスポーツ組織連盟創設の可能性についても触れた（Rowbottom, March 15, 2023）。
12ロシアのウクライナ侵攻のパラリンピック・オリンピックへの影響─スポーツの中立性

また５月初頭には，ロシアは，2024年のパリ大会後の時期に「ワールド・フレンドシッ
プ・ゲームズ」を再始動させ，国際的なマルチスポーツイベントを開催することを計画していると報じられた。ワールド・フレンドシップ・ゲームズは1984年にソ連と他の８カ国によって初めて開催され，その年にロサンゼルスで開催された夏季オリンピックをボイコットした国々が参加したという歴史がある（BBC News, May 4, 2023）。
５月末には，中国重慶市で開催された第９回中国・ロシア青少年スポーツ大会の際に，ロシアと中国のスポーツ大臣が会談し，スポーツにおける協力を強化する覚書に署名した。協力範囲には，ハイパフォーマンス・スポーツ，ユース・スポーツ，パラスポーツのほか，スポーツ科学，スポーツ技術，アンチ・ドーピングも含まれる。この時のインタビューでマティツィンは，この覚書の重要な部分は，パラリンピック競技会の開催であると強調し，次のように述べた。
「現在，SCO や BRICS のプラットフォームで積極的に活動しており，これらの組織のメンバーである国々の間で，パラリンピックの選手による競技を含む大会を開催することに興味を持っています」（Palmer, May 25, 2023）。
RPC は2023年３月には，ベラルーシ，アルメニア，タジキスタン，キルギスタンのパ
ラリンピック委員会と協定を締結するなど，友好国との関係強化を，NPC を通じて行っている（Azerbaijan News Gazett, March 17, 2023）。
タス通信によれば，2023年６月20日からは，“We Are Together. Sports” の第２回夏季大会がモスクワなどロシアの14都市で開催され，4,500人以上が参加した（TASS,
June 21, 2023）。
本稿脱稿時点（2023年７月）の報道に依拠すると，ロシアは SCO，旧ソ連諸国から成る独立国家共同体（CIS），BRICS 諸国などが参加する，障がい者スポーツを含む国際大会の実施を計画しているようである。これが「ワールド・フレンドシップ・ゲーム
ズ」となるのか，または別の大会として開催されるのかについては定かではない。こうしたロシアの動きに対して，夏季オリンピック国際連盟（ASOIF）の会長は，オリン
ピック・ムーブメントの枠外でのロシアのこうした計画に対して，強い不快感を示しており（Berkeley, June 3, 2023），パラリンピックを含めた国際的なスポーツ・ムーブメ
ントの分断がより鮮明になってきていることは間違いない。

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第５節 ロシアのウクライナ侵攻とオリンピック・パラリンピッ
クへの影響
１．IPC の対応と NPC の意見
2022年２月24日に始まったロシアによるウクライナ侵攻は，翌月の北京パラリンピッ
ク大会に重大な影響を及ぼした。この事態への対応を検討していた IPC は３月２日に理事会を開催し，RPC と NPC ベラルーシは，以下の条件で，北京 2022 パラリンピッ
ク大会に中立の立場で参加すると決定した（IPC, March 2. 2022）。
- すべての選手／サポートスタッフは，個人として中立の立場で参加する- パラリンピック旗，パラリンピック賛歌の下，参加する- メダルテーブルには反映されない- RPC 代表は，すべての公式の式典や競技会において，ユニフォームの RPC シン
ボルを覆わなければならない- ベラルーシ代表は，すべての公式の式典や競技会において，ユニフォームのベラ
ルーシ国旗を覆わなければならない
この決定にあたり，理事会では，政治的中立性と公平性へのコミットメント，スポー
ツの力に対する揺るぎない信念など，IPC の基本原則を指針とした。これらは，３カ月前に開催された2021年 IPC 総会で承認された『IPC 憲章』の主要な構成要素である（IPC, March 2. 2022）。
だがこの３月２日の決定に対する各国 NPC の反応はさまざまであった。米国オリン
ピック・パラリンピック委員会（USOPC）のハーシュランド CEO は米国代表チームのコミュニティに対して書簡を出し，「この決定の難しさと，選手たちの出場権を守りたいという IPC の思いには共感しますが，オリンピック休戦だけでなく，無意味な戦争の犠牲者たちを無視したロシアの言い訳であり，私たちはこの結果に失望しています」と述べた（USOPC, 2022）。同様に，英国パラリンピック協会は，「ウクライナの人道的危機の大きさを考えると，ロシアやベラルーシの北京2022パラリンピック大会への参加
がパラリンピックの目的と適合するとは思えないと既に表明しています」と失望の声を上げた（British Paralympic Association, 2022）。フランスパラリンピック委員会は３月２日，「オリンピック・パラリンピックの休戦協定は明らかに破られており，北京202214ロシアのウクライナ侵攻のパラリンピック・オリンピックへの影響─スポーツの中立性

パラリンピック大会からロシアとベラルーシの代表団を排除するという IPC の今後の決定があった場合，フランスパラリンピック委員会の完全な支持を保証したいと思います」とする書簡をパーソンズ IPC 会長あてに発出した（Le Comité Paralympique etSportif Français, 2022）。
日本パラリンピック委員会も，会長名で以下のコメントを発表した。「日本パラリン
ピック委員会（JPC）は，IPC が現在の規程において法的な制約があり，IPC 理事会が現状実現可能な最大の措置により両国に制裁を科したと理解しておりますが，今回の決定を全面的に支持している訳ではありません。また，人命，人権，平和が重要であるということについても議論の余地はないと考えます。しかしながら，参加する日本選手団
としては IPC の決定を尊重せざるを得ず，本決定に従うことといたしました」（公益財団法人日本パラスポーツ協会 日本パラリンピック委員会，2022）。カナダパラリンピッ
ク委員会も JPC と同様の内容の声明を発表した（Canadian Paralympic Committee,
2022）。
こうした各国 NPC の反発もあり，２月３日には IPC が前日下した決定は覆され，ロ
シア・ベラルーシ両国はパラリンピック大会への参加を禁じられた。その理由として
IPC が挙げたのは，第一に，複数の NPC，チーム，選手が大会ボイコットを表明し，北京2022パラリンピック大会の開催が危ぶまれていること，第二に，選手村の状況はエスカレートしており，選手の安全確保は不可能な状況にあるという点であった（IPC,
March 3, 2022）。各国 NPC はこの IPC の最終決定に歓迎の声明を発出している。
これに対し RPC はただちに反論の声明を発表し，「この決定は極めて政治的なもの
で，パラリンピック・ムーブメントのすべての規定に反していることを明らかに示しています」と述べた（Mail Online, March 4, 2022）。
Postlethwaite（2023）が指摘するように，この IPC の決定の過程で，北京2022大会
組織委員会はなんら意味のある役割を果たさなかった。それは，同委員会が中国政府から自律しておらず，また中国がロシアのウクライナ侵攻に対して中立的立場を維持した
ことによると考えられる。

２．IOC の対応
ロシア軍がウクライナに侵攻したことを受け，IOC は即日（24日），スポーツの力で平和と対話を促進することを目的とするオリンピック休戦に違反したとしてロシア政府を非難した（IOC, February 24, 2022）。そして翌25日には，ロシアとベラルーシで開催
予定の国際スポーツ大会の中止や開催地変更を IF に勧告した（IOC. February 25,
2022）
。
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続いて２月28日に IOC は，「IOC 理事会は，国際スポーツ連盟およびスポーツイベン
ト主催者に対し，ロシアおよびベラルーシの選手および関係者を国際競技会に招待しない，または参加を許可しないよう勧告する」との声明を出した。この声明は，スポーツの中立性と，オリンピック休戦協定期間中の国家侵略という前代未聞の事態の間で揺れる IOC のジレンマを次のように率直に述べている。まず，「オリンピック・ムーブメン
トは，アスリートが積極的に参加していないのであれば，政府の決定に対してアスリー
トを罰することはしないという公正な感覚を持ち，団結している。われわれは，いかな
る差別もなく，誰にとっても公平な競技を行うことを約束する」と，その政治的中立性を明らかにする。一方で，「しかし，現在のウクライナでの戦争は，オリンピック・ムー
ブメントをジレンマに陥れている。ロシアやベラルーシの選手であれば，スポーツイベ
ントに参加し続けることができるが，ウクライナの選手の多くは，自国が攻撃されているために，スポーツイベントに参加することができないのである」と述べたのである。
しかしながら，開催時期が迫ってることや法的理由から，ロシアとベラルーシのアスリートを全て排除することが不可能な場合は，「ロシアまたはベラルーシの国籍を持つ
者は，個人であれチームであれ，中立の選手または中立のチームとしてのみ受け入れられるべきである。国のシンボル，色，旗，国歌を表示してはならない」として，条件付
きの参加を認めた。さらに，「非常に極端な状況において，組織上または法律上の理由から急な通知でこれさえも不可能な場合，IOC 理事会は，上記のジレンマに効果的に対処する独自の方法を見つけることを関連団体に委ねる」とされた。そして，特に北京パラリンピック大会に関しては，「この文脈において（中略）全面的に支援することを改めて表明する」と述べた（IOC, February 28, 2022）。したがって，この時点での IOC
理事会は，IPC がロシアとベラルーシのアスリートを，少なくとも中立の立場で参加させることは十分に想定していたといえよう。

３．アスリートの声
ロシアのウクライナ侵攻後，オリンピック・パラリンピック，プロ・アマスを問わず，多くのアスリートが非難の声を上げた。特に目立ったのが，ウクライナ同様ロシアの脅
威にさらされているとの認識が強いラトビア代表選手の声で，車いすカーリングチームの選手とコーチは対ロシア戦の試合放棄を決め，ラトビアパラリンピック委員会もこの決定を支持したという（及川，2022）。この他にもロシアとベラルーシの参加反対の声
がアスリートから上がったことが，IPC の最終決定に繋がったのである。
アスリートの権利団体「グローバル・アスリート」は２月27日，IOC と IPC に宛てたアスリートによる書簡を公開した（Global Athlete, February 27, 2022）。「IOC と16ロシアのウクライナ侵攻のパラリンピック・オリンピックへの影響─スポーツの中立性

IPC が迅速な行動を取ることを拒否すれば，ロシアとベラルーシの国際法違反と IOC・IPC 自身の憲章違反を明らかに助長することになります。IOC・IPC が行動を起こさないことは，すべてのアスリートと世界に対して，アスリートの利益よりもロシアとベラ
ルーシの利益を選んだというメッセージを送ることになります。IOC・IPC のレガシー
は，その行動によって定義されることになるでしょう」。この書簡には，多くのウクラ
イナ・アスリートに加え，米国やカナダのオリンピアンが数多く支援のための署名をし，また，英国の車いすフェンシング選手として３回パラリンピックに出場したジェマ・コ
リスなどのパラリンピアンも名を連ねた。
３月２日に IPC がロシアとベラルーシのアスリートの参加を条件付きで認めた後には，「グローバル・アスリート」は改めてその決定を非難する公開書簡を発出し，以下の通り，その政治性について問題にした。
「中立のラベルの有無にかかわらず，ロシアとベラルーシの当局は，この大会への選手の参加を国家のプロパガンダとして利用するでしょう。（中略）間違ってはいけないのは，スポーツは政治であるということです。
プーチンは一貫して，オリンピックとパラリンピックを利用して，国内および国際的なアジェンダを推進してきました。ロシアのオリンピック・パラリンピック委員会の選手の多くは，ロシア軍のメンバーです。
『政治的中立性』というスポーツ運営者の主張は，
人権と平和のために立ち上がるという呼びかけから目をそらすために使われる都合の良い嘘なのです」（Global Athlete, February 3, 2022）。

４．IF の反応
２月25日の IOC の勧告を受けて，各 IF はまず，ロシアで予定されていた国際大会の開催地の変更の判断を行なった。そして，２月28日の IOC 理事会の勧告を受けて，各IF も，ロシアとベラルーシのアスリートを国際大会から除外することを決定した。例
えば国際スケート連盟，国際ボッチャ競技連盟，世界バドミントン連盟，ボート世界連盟，国際スキー連盟，国際バレーボール連盟をはじめとする IF の多くは３月１日，ロ
シアのウクライナ侵攻を受け，ロシアとその協力国のベラルーシの選手について，国際大会への参加を当面認めないと発表した。
その中で，特異な立場を維持した IF のひとつが国際柔道連盟である。国際柔道連盟
は２月27日に，プーチン大統領の名誉会長および大使としての地位停止を宣言したものの（IJF, February 27, 2022），IOC によるロシア・ベラルーシ選手の除外勧告について
は３月２日，「正当性がない」と批判し，大会参加を認める立場を示した（AFP 日本版，2022.3.4）。そして両国選手は，国際柔道連盟の旗，国歌，色のもとで中立の立場で競技を行うことができるという決定を下した。この結果，ウクライナは６月にモンゴルで開17

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催されたウランバートル・グランドスラム大会をボイコットした。その後９月に IJF は
ロシアとベラルーシに対して2023年１月まで全面的に参加を禁止することを決定した（Berkeley, April 29, 2023）。
また国際フェンシング連盟は３月１日，ロシアのウスマノフ会長の停職を明らかにした。ウクライナに侵攻したロシアのプーチン大統領と関係が近いとして欧州連合から資金凍結の制裁を受けたことからこの決定に至った（産経新聞ウェブ版，2022.3.2）。同連盟のウスマノフ会長は，IOC のバッハ会長と親しいことでも知られていた（Burke,
Patrick, March 10, 2023）。

第６節

2024パリ大会へ向けた動き

2022年の秋以降，2024年のパリ大会へのロシア及びベラルーシのアスリートの参加問
題をめぐる議論が本格化してきた。

１．IPC によるロシアとベラルーシの NPC の会員資格停止
IPC は2022年11月16日，臨時総会の場で，IPC 憲章で述べられている加盟義務を順守できていないことを理由に，ロシアとベラルーシの NPC の資格停止処分を決定した。
この決定の根拠は，2022年８月24日に発効した『IPC 憲章』に定められた「パラリンピッ
ク・ムーブメントにおけるパラ競技において，フェアプレーの精神が優勢であり，選手の安全と健康が守られ，基本的な倫理原則が支持されることを確実にすること」（第４章第２節第８項），「IPC の目的または目標に反すること，および／または IPC，パラリ
ンピック・ムーブメント，パラスポーツの評判を落とすような危険なことを（作為または無作為によって）行わないこと」（第13章第２節26項）とされた（IPC, November 16,
2022）。
12月１日，ベラルーシパラリンピック委員会は，IPC による資格停止処分を不服とし，控訴を開始した（Burke, February 10, 2023）。RPC も同様の訴えを IPC に対して起こし，さらに12月末には，この訴訟が最終的に終了するまで，IPC による RPC の選手への制裁を解除し，事実上パリ2024パラリンピックの出場資格に影響を受けないようにする訴えを行なった（Houston, March 10, 2023）。
次項で述べる通り IOC がロシア・ベラルーシ両国の選手参加の可能性について積極的な姿勢を取り始めた後も，IPC は独自の立場を維持した。2023年４月13日に共同通信とのインタビューで，IPC のパーソンズ会長は，スポーツ界が足並みをそろえて結束す
ることは基本的に大事だとしながらも，IPC は IOC とは別にロシア選手へのドーピン
18ロシアのウクライナ侵攻のパラリンピック・オリンピックへの影響─スポーツの中立性

グ禁止措置をとったことがあるとして，「２つの異なる組織，自律した組織だから可能なのだ」と続けた（Japan Economic Newswire, April 13, 2023）。
５月10日，IPC 独立審判所（Independent Appeals Tribunal）は，ロシアとベラルー
シの NPC が IPC から会員資格を停止されたことに対する訴えを，技術的な理由で支持した（IPC, May 12, 2023）。技術的理由とは，RPC の英文プレスリリースによれば，以下のような手続き上の違反であった（RPC, May 12, 2023）。
- IPC 理事会が明示的に主張した会員資格の義務違反の認定を裏付ける説得力のある証拠を臨時総会が示さなかったという点で，資格停止決定に関して手続き上の不備があったとして，上訴を認めざるを得ない。
- IPC 理事会が RPC を資格停止にした理由そのものが，RPC が侵したとされる会
員資格の義務違反を明確に証明するものではなかった。独立審判所はまた，IPC
理事会の動議に対する投票に先立ち，IPC 会員に十分な情報を提供するために，
RPC の違反の疑いに関する証明的証拠が臨時総会に適切に提出されたことを容易に納得できる証拠も提供されていない。
- オリンピック休戦協定に違反したからといって，RPC の会員資格を停止することはできない。オリンピック休戦協定は署名者に対して法的拘束力を持たず，いかなる場合でも RPC は署名者ではないため，IPC 理事会は論理的根拠としてオリンピック休戦協定違反に言及したが，審判所は RPC が会員の義務に違反しているか（あるいは違反していないか）という問題とは無関係であると考えた。
- 会員資格の義務違反が特定されなければならず，IPC の活動が RPC によって政治的プロパガンダに利用されるかもしれないというリスクを理由に RPC を停止させることはできない。
（中略）- 審判所は，IPC 会員（控訴当事者以外）が資格停止決定について投票したため，控訴が許可された理由について完全に知らされるべきであり，特にこの理由付き決定を公表するよう指示する説得力のある理由が存在すると考えた。さらに，審判所は，本訴訟には（パラリンピック・ムーブメントを超えた）より広範な公共の利益が存在すると考えた。
一方で審判所はこの決定がただちに，ロシアとベラルーシのパラアスリートが競技を開始できるようになることを意味するものではないことを確認した。何故なら，この決定は，（11月の特別理事会での会員資格停止問題とは別に）2022年３月に IPC 理事会によって下されたものであるからだ（Palmer, May 12, 2023）。
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今回の決定について，パーソンズ会長は，「われわれはこの判断を尊重しますが，同意はできません」と述べた。一方，ロシアの国家議会体育文化スポーツ委員会のドミト
リー・スビシェフ委員長は，上訴を支持する決定を歓迎した。「これは中間的な勝利であるが，最終的な勝利ではない」と，ロシアの国営通信社タスに対して語った（Palmer,
May 12, 2023）。

２．IOC の対応
他方，IOC は IPC よりも寛大な対応を取っている。バッハ会長は2022年12月のオリンピックサミットの場で，ロシアとベラルーシ両国の国歌，国旗，国家シンボルの一切禁止を含む IOC の制裁措置は依然として有効であるが，競技の完全性を守るために両国の選手を国際大会に出場させないという「保護措置」は別の問題であると述べた（Reuters, December 8, 2022）。
続いて IOC は2023年１月25日の理事会で，オリンピックサミットで出された結果について議論し，声明を発表した。声明は，「オリンピック憲章に基づき，いかなる差別もなく扱われるすべてのアスリートの権利を尊重すること。各国政府は，どの選手がどの競技に参加できて，どの選手ができないかを決定してはならない」と述べた上で，以下の条件のもとで，ロシアとベラルーシのパスポートを有するアスリートの国際競技大会参加のための道筋を探ると述べられている（IOC, January 25, 2023）。
- 選手は「中立の選手」として競技に参加し，特にヨーロッパ，アメリカ，カナダのプロリーグや一部のプロスポーツですでに行われているように，いかなる形でも自国の国や他の組織を代表しないこと。
- オリンピック憲章を完全に尊重するアスリートのみが参加する。これは特に次のことを意味する。第一に，ウクライナの戦争を積極的に支援することによって，IOC の平和的使命に反する行動をとっていない者だけが参加できる。第二に，世界アンチ・ドーピング規程と関連するすべてのアンチ・ドーピング規則と規制を完全に遵守する選手のみが参加資格を得る。エントリーしたすべての選手に対して，個別のチェックが行われなければならない。
IF の対応について混乱も見られたことから，IOC は改めて３月28日，ウクライナ侵攻により国際大会から追放されているロシアとベラルーシの選手について，国を代表しない個人資格の「中立選手」としての国際大会への復帰を認めるよう各競技主催者や連盟に勧告した。バッハ会長は理事会後の記者会見で，「スポーツ団体は政治的背景やパ
20ロシアのウクライナ侵攻のパラリンピック・オリンピックへの影響─スポーツの中立性

スポートではなく，スポーツの価値に基づいて国際大会に参加できる選手を決定する唯一の責任を負わなければならない」と語った。ロシアとベラルーシの選手は国旗や国歌の使用は認められず，チーム競技には参加できない。薬物検査で潔白を証明する必要もあり，戦争支持の選手，軍隊や治安当局に所属する選手の参加は認められないとされた。
ただし，この勧告は両国選手の国際大会への復帰に関するもので，2024年パリ五輪に関しては別途決定を下す見通しだとされた（ロイター日本版，2023.3.29）。
これに対し，ウクライナ政府は猛然と反対し，ロシアやベラルーシのパスポートを持
つ選手と対戦する選手が参加した場合，国内のスポーツ連盟の国家資格を剥奪するという方針を明らかにした。IOC はこのウクライナの方針について，「ウクライナの選手コ
ミュニティと国内スポーツ連盟を傷つけるだけで，戦争に何ら影響を与えない。IOC
は常に，どの選手がどの国際大会に参加できるかを政府が決めることはできないと主張してきた」と批判的なコメントをしている（IOC, May 24, 2023）。
７月13日に IOC は，大会参加の是非についての最終判断ではないとしつつも，同月26日に各国 NOC に対して送られる2024パリオリンピック大会への招待状を，ロシアオ
リンピック委員会，ベラルーシオリンピック委員会には送付しないことを明らかにした（IOC, July 13, 2023）。続いて18日にバッハ会長が記者会見に臨み，両国のパリ大会参加の是非について最終決定をするには早すぎると述べた。そして，IOC の関心は主にアスリートたちが競技場においてルールを尊重しているかといった行動にあり，戦争の進行状況ではないと明らかにした（AP News, July 19, 2023）。
IOC は７月13日付で加筆されたウェブサイトのＱ & Ａにおいて，これまで以上に，政治的中立性についての考えを明確に述べている。IOC の中核的価値は「平和，団結，連帯，無差別」であるとして，この価値観を羅針盤として難局を乗り越えていくと明らかにしたうえで，ロシア，ウクライナ双方とも，IOC の政治的中立性を損なう動きをしていると，以下のように非難している（IOC, July 13, 2023）。
厳しい条件を受け入れがたく，屈辱的で差別的だと考えるロシア側がある。ロシア政府は，IOC が政治的中立性に反して行動していると非難しているが，その一方で，同じ政府が恥知らずにも完全に政治化されたスポーツ大会を開催しようとしている。
ウクライナ側は，IOC がロシアの味方であると非難している。ウクライナ政
府は，すべてのロシア人とベラルーシ人の「完全な孤立」を主張している。これは，知的障がいを持つアスリートが最近のスペシャルオリンピックに参加することを禁止するまでに至っている。
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世界中のオリンピック・ムーブメント関係者―アスリート，五大陸の国内オリンピック委員会，各大陸協会，IF―この圧倒的多数が IOC に対し，アスリー
ト中心のアプローチを継続し，すべてのアスリートの権利を擁護する道筋，すなわち価値観に基づく行動を見出すよう求めている。
われわれの自主性が一部の政府によって損なわれようとしている今，世界のス
ポーツ・ムーブメントを分裂させようとする勢力がある今，この困難な時代において，この団結は価値観に基づく真のグローバル・スポーツの未来にとって根本的なものである。
もし，このような分裂的な政治勢力が，どのアスリートがどの大会に出場できるかを決めようとする取り組みに成功したら，同じような政治的ブロックを持
つアスリートの間でのみスポーツ大会が開催されることになるだろう。政治的ブロックＡの大会，政治的ブロックＢの大会，そしておそらく，何らかの形で協調したくない国のための別の大会といったように。
このような政治化されたスポーツでは，普遍的なオリンピックはもはや不可能となり，真の意味での世界選手権も不可能となる。この政治化は，スポーツの武器化である。これはスポーツとオリンピック・ムーブメントが掲げるものす
べてに反している。

３．IF の対応
中立選手として国際競技大会への復帰を止める IOC の勧告に対し，各 IF は異なる対応をしている。早期に両国選手の国際大会出場を許可したのは国際フェンシング連盟である。国際フェンシング連盟は３月10日に臨時総会を開き，両国の選手の国際大会出場を許可することを投票で決めた。臨時総会では60％以上の国々が賛成し，ロシア・ベラ
ルーシの選手は７月にミラノで行われる世界選手権に参加できるようになった（日本経済新聞ウェブ版，2023.3.11）。
その後 IOC の明確な方針を受けて，卓球，テコンドー，トライアスロン，近代五種，アーチェリー，セーリングなどがロシア・ベラルーシの選手の IF 主催大会への参加を容認する方針を発表した。一方2022年５月末時点で，スキー・スノーボード，サーフィン，陸上や馬術，バスケットボール，アイスホッケーの IF は除外を継続すると表明しており，最終的な結論に至っていない IF もある。
ロシア・ベラルーシの選手出場を決定した IF では，混乱も見られている。５月初頭の世界柔道選手権では，ロシア代表チームに軍関係者が含まれていたとして８名が直前に参加を禁止された。当初はこの８人が選手だったと報道されたが，その後国際柔道連
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盟会長は，サポートスタッフやコーチだったと述べるなど情報が錯綜した。ウクライナ
柔道連盟は，ロシアの選手の大半が現役軍人だと主張していたが，国際柔道連盟は「調査の結果，SNS で戦争を支持するプロパガンダを行っている証拠は見つからなかった
し，2020年から最近までの在職証明書も受け取ったが，全選手が連邦のトレーニングセ
ンターで働いている」と述べた（AFP 日本版，2023.5.7）。
フェンシング界においては，国際フェンシング連盟のロシア・ベラルーシの選手参加
決定後，米国協会幹部が「失望した。腹立たしいし，困惑もしている」と不快感をあらわにしたり，欧州フェンシング連盟が主催する大会からロシア・ベラルーシ選手・関係者を追放するとの決定がなされたりするなど，関係者の間でも意見が割れていることが見て取れる（Lloyd, June 24, 2023）。国際フェンシング連盟主催の大会においても，６月の欧州フェンシング個人選手権は，当初ポーランドで開催予定であったが，ポーラン
ド政府がロシアやベラルーシのパスポートを持つ中立的な選手個人へのビザ発給を拒否したため，ブルガリアでの開催に変更された（IOC, July 13, 2023）。一方で，５月11日，
ロシアオリンピック委員会のポズドニャコフ会長は，フェンシングのパリ2024オリン
ピック大会予選のボイコットを検討していることを明らかにした。CSKA モスクワに所属する東京2020オリンピック大会女子サーブル金メダリストのソフィア・ポドニアコ
ワらロシアの有力選手数人が，国際フェンシング連盟から国際大会への参加を認められなかったことがその理由である（時事通信ウェブ版，2023.5.12）。
最終決定が IF に任された結果，競技毎に対応が異なっているうえに，IOC の勧告にある中立選手の定義をめぐる判断も IF がすることになり，今後もロシア・ベラルーシの選手参加をめぐっては混乱が生じることが予想される。例えば，ロシア国籍の選手は，
ロシア軍や安全保障機関との契約上の関係の有無が評価の対象となるが，ウクライナ侵攻以前の契約については考慮の対象外とされており，その信ぴょう性への疑問も持たれている。また，パラリンピックに関しては，オリンピックとパラリンピック競技の両方を所管している IF，パラリンピック競技のみを所管する IF に分かれているうえ，一部の競技（パラ陸上競技，パラダンススポーツ，パラアイスホッケー，パラパワーリフティ
ング，パラ水泳，射撃パラ競技）はまだ IPC が IF の役割を果たしている。このため，所管する IF の違いにより，判断が異なるだろう。

４．各国政府や国際機関などの反応
ロシア・ベラルーシの選手の参加問題については，IF が決定することとなっており，
各国政府は直接関与はしていない。しかしながら，特にスポーツを所管する閣僚らは，折に触れて意見を表明している。
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パラリンピック研究会

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ウクライナ政府は，ロシアとベラルーシの国際競技大会やオリンピック・パラリン
ピック大会への参加については，明確に反対の姿勢を示している。IOC が両国アスリー
トの中立選手としての国際大会復帰の方針を明らかにした後，ゼレンスキー大統領は１
月27日ビデオ演説で，「ロシア選手の中立旗が血で汚されることは明らかだ。オリンピッ
クの原則と戦争は基本的に相反するものだ」と述べた。また，ゼレンスキー氏はツイッ
ターに，激しい戦火にさらされるウクライナ東部バフムトにバッハ IOC 会長を招待すると投稿し，さらに「中立というものが存在しないことを自らの目で見ることができるだろう」と強い言葉で IOC の決定を非難した（ロイター日本版，2023.1.8）。
対ロシア関係で，ウクライナ同様に脅威を強調してきたバルト三国の指導者は，IOCの方針に対し，ボイコットの可能性を示唆した（AP News, February 3, 2023）。ポーラ
ンドもこのバルト三国の立場に賛意を示した（Sytas & Strzelecki, February 2, 2023）。
２月７日には，北欧のオリンピック委員会，パラリンピック委員会，スポーツ連盟が共同声明を出し，ロシアとベラルーシの選手や関係者が国際的なスポーツに参加することを許可されることに断固反対すると述べた（Reuters. February 7, 2023）。
２月10日には，EU の多くの諸国，米国，日本，オーストラリア，NZ，韓国など35カ国のスポーツを所管する閣僚（日本は文部科学大臣）が参加してオンライン会議を開き，以下の「ロシアによるウクライナ戦争と国際スポーツに関する声明」を出した（一部抜粋）。
ロシアとベラルーシでは，スポーツと政治が密接に絡み合っています。われわ
れは，ロシアやベラルーシのオリンピック選手が，（例えばプロテニス選手とは異なり）国家から直接資金を受け，支援を受けているにもかかわらず，IOCが定める自国と同一視しないという条件のもと，「中立」として競技することがどれほど実現可能なのか，強い懸念を持っています。ロシア人選手とロシア軍との強い結びつきや関係もまた，明確な懸念材料です。ですから，私たちの集団的なアプローチは，単に国籍による差別というものではありませんでしたが，これらの強い懸念は IOC によって処理される必要があるのです。
これらの基本的な問題と，実行可能な「中立性」モデルに関する明確さと具体的な詳細が大幅に欠如していることに対処しない限り，ロシアとベラルーシの選手の競技復帰を許可することには同意できません。最終的な決定はなされていないという IOC の立場に留意しつつ，われわれは IOC に対し，すべての国が特定した疑問に対処し，それに応じて提案を再考するよう強く要請します。
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ロシアのウクライナ侵攻のパラリンピック・オリンピックへの影響─スポーツの中立性

また，ロシアとベラルーシは，自分たちが始めた戦争を終わらせることで，国際スポーツ界への選手の完全復帰への道を切り開くことができるのだ，ということにも留意したいと考えます（GOV. UK., February 21, 2023）。
2023年４月26日には，46カ国からなる欧州評議会議員会議（PACE）が，フランスのストラスブールでスポーツ問題のパネルセッションを開催した。セッションの冒頭，オランダで長年上院議員を務めてきたタイニー・コックス PACE 議長は，多くの人々にとって，ロシア人をパリオリンピックに出場させることは「全く考えられない」ことであり，「侵略者のプロパガンダの目的に役立つ」可能性があることを認めた。イギリスのフレ
ザー・スポーツ大臣は，IOC が中立性の定義を詳しく説明していないこと，アスリー
トが戦争を支持していること，軍や国家安全保障機関との契約上のつながりがあり競技から締め出されるべきことなどの懸念を表明した。さらに，フランスのウデア＝カステ
ラ・スポーツ大臣は，ロシアのスポーツと政治権力の密接な歴史的なつながりは今なお非常によく見られると述べた（Dunbar, April 26, 2023）。
この問題は，５月のＧ７広島サミット（先進国首脳会議）においても議題となり，19日に発出された「ウクライナに関するＧ７首脳声明」において次のように言及された。
「我々は，ロシアの侵略が国際スポーツに与える影響にも注意を払っている。スポーツ
団体の自律性を完全に尊重しつつ，我々は，公正なスポーツ競技と，ロシア及びベラ
ルーシの選手が国家の代表として出場することが決してないようにすることに焦点を当てている」。
また，７月６日には，アゼルバイジャンで開かれてた非同盟運動調整局の閣僚会議において，2024パリオリンピック大会に関する特別宣言が採択された。宣言では，「スポー
ツは政治化されるべきではなく，オリンピック・ムーブメントの枠内のスポーツ団体は，
オリンピック憲章に記されている中立性を適用しなければならない」と強調されている。また，「パリ2024オリンピック・パラリンピック競技大会に206の国内オリンピック
委員会すべてから選手が参加することは，人類の団結の強い象徴となることを強調する」として，「政治的に中立なオリンピック・パラリンピック競技大会に大きな期待を寄せる」と述べている（Ministerial Meeting of the Coordinating Bureau of the NonAligned Movement, 2023）。非同盟運動には，120カ国が加盟国として，17カ国がオブザーバーとして参加しており，2022年３月の国連総会によるロシア非難決議を棄権した国々
はほぼここに名を連ねている。
一方，国連人権理事会は2022年９月に特別報告者が，現状において，両国の選手や役員が，単に国籍に基づいて大会参加を禁止されていることは，無差別に関して深刻な問
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題を引き起こしていると指摘した。2022年末の IOC におけるこの問題の検討には，国連人権理事会の特別報告者の一人も加わり，IOC が国家単位でロシアとベラルーシを排除することは適切だが，個人がパスポートによって差別されることはあってはならな
いと述べた（IOC, July 13, 2023）。
このように，パリ2024大会における両国の選手参加問題は，各国政府や国際機関の関心を集める高度な国際政治上の課題の一つにもなっているのである。

結論
これまで見てきた通り，ロシアのウクライナ侵攻は，オリンピック・パラリンピックにみられる政治的中立性の問題に，新たな下記の五つの論点を突き付けている。
第一に，IOC や IPC の憲章で定められているスポーツの「政治的中立性」が何を意味するかについて，アスリート・コミュニティを含む国際社会において，合意がないということである。これまでも，国家によるボイコットやアスリートのアクティビズムに対する IOC や IPC の対応には，一貫性がなく場当たり的であった。今般のロシアとベラルーシの選手の競技会参加をめぐる IOC の公式声明を見る限り，「どの選手がどの国際大会に参加できるかを政府が決めることはできない」として，平和，団結，連帯，無差別という普遍的価値を強調することをもって，オリンピック・ムーブメントの政治的中立性を担保しようとしていることがうかがえる。したがって，国家の行動に起因するアスリートの大会参加禁止こそが政治的中立性の喪失を意味するのである。
しかしながら，ウクライナや欧米諸国は，オリンピック・パラリンピックの政治性を否定せず，むしろロシアやベラルーシにおいては特に，「スポーツと政治が密接に絡み合っている」という現実を指摘し，ロシア人選手とロシア軍の密接な関係についても言及して，「中立選手」のあり方に疑義を呈している（2023年２月の35カ国の声明）。両者の認識を埋めることは今後も困難であると考えられる。
第二に，従来よりもアスリートの意見表明などの活動がアクティブになったことにより，NPC や IF のボイコットなどの決断にも，アスリート個人の意見が反映される傾向が強くなったことである。パリ2024大会において，ロシアのウクライナ侵攻に関して，
反戦やロシア選手の参加への反発といった政治的な意見表明がなされる可能性も否定できない。
第三に，IPC と IOC のスタンスの差である。本稿の脱稿時点（2023年７月）で，IPC
も IOC も，ロシアとベラルーシの選手のパリ大会参加に関する最終決定は下していない。だが，IOC が中立選手としての参加の方途を前向きに検討しているのに対して，
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ロシアのウクライナ侵攻のパラリンピック・オリンピックへの影響─スポーツの中立性

IPC は，両国の会員資格停止は解除されたにしても，特に IPC が管轄する６競技については，参加が認められないとする姿勢を崩していない。９月に予定されている IPC
理事会と10月に予定されている IOC 総会の結果如何によっては，パリ大会におけるオリンピックとパラリンピックへのロシア・ベラルーシの選手の参加状況が異なる可能性も残されている。
第四に，パラリンピックの持つ政治性が顕在化した点である。ロシアのウクライナ侵攻が2022年の北京パラリンピック大会直前に行われたということもあり，同大会においては，ウクライナ代表チームが，IPC 憲章に抵触しない程度において，政治的な意見表
明を行なっている。昇（2022ｂ）が明らかにした通り，そもそもウクライナの障がい者
スポーツ政策においては，軍との繋がりも強く，東部紛争に関連する国威発揚に傷痍軍人のスポーツ活動が利用されることも多かった。そして，本稿で述べた通り，ロシアにおいても，ウクライナ侵攻後には RPC がウクライナでの戦闘における負傷軍人を支援する活動を活発化させている。すなわち，ロシア，ウクライナ両国において，2022年２月以降の戦闘がさらにパラリンピックと国軍・国家との結びつきを強くしたと言えるのである。
最後に，オリンピックとパラリンピックをめぐる国際的分断は，国際的なスポーツ・
ムーブメントそのものを分断させる可能性を含んでいる。ロシアは既に，独自のパラリ
ンピック大会を，冬季・夏季合わせて三度にわたり実施し，友好国も招待して国際競技大会として開催した。プーチン政権は今後さらに，オリンピック・パラリンピック大会と競合するような大規模な国際大会を，CIS，SCO，BRICS の国々を招待して実施した
いとしている。ロシアとベラルーシの選手を中立の立場で競技大会に参加させるというIOC の決定について，欧州諸国は概ね厳しく批判しているが，多くのグローバルサウ
スの諸国は賛意を表明している。こうしたスポーツ・ムーブメントをめぐる国際的分断は深まる傾向にある。
世界平和といった普遍的価値を標榜しているパラリンピック・オリンピックに，冷戦終結以降最も直接的に，国際政治の対立が持ち込まれようとしている。
注（１）ロシアのウクライナ侵攻をめぐる，オリンピック・パラリンピックに関するスポーツの中立性については，既に興味深い研究が発表されている。特に本論文では，引用した文献以外に，Chadwick, S., Widdop, P. & Goldman, M. （Eds.）（2023）.
The geopolitical economy of sport: power, politics, money and the state.
Routledge 所収の各論文を参考にした。日本の学術誌においても，『日本スポーツ27

パラリンピック研究会

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法学会年報』第28号（2021）が「オリンピック・パラリンピックの法的課題 ─延期を経てさらに見えてきた『スポーツ』と『法』の現在地─」を，また『体育の科学』73巻１月号（2023年）が「戦争と平和とオリンピック・パラリンピック」
を特集している。
（２）本節の RPC に関する記述は基本的に，RPC のウェブサイトの露文および英文プ
レスリリースに依拠している（https://paralymp.ru/press_center/news/）。したがって，多分にロシア政府のプロパガンダの要素を含んでいる可能性があることに留意する必要がある。また，露文プレスリリースの和訳は機械翻訳（Deep L）を用いた。
（３）本大会は，IPC とは全く無関係にもかかわらず，ロシア大統領府の英語版ウェブ
サイトや TASS 通信英文記事では，“Winter Paralympic Games” という用語が用いられている（http://www.en.kremlin.ru/events/president/news/68013）。また，
陸 軍 病 院 に 設 立 さ れ た 傷 痍 軍 人 の た め の ス ポ ー ツ 施 設 に も，“Учебнодемонстрационного центра паралимпийских видов спорта”（パラリンピックスポー
ツ・トレーニング＆デモンストレーションセンター）という名称が与えられるな
ど，「パラリンピック」という用語が広範に使用されている。
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ロシアのウクライナ侵攻のパラリンピック・オリンピックへの影響─スポーツの中立性
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Journal of Paralympic Research Group vol.20

The Impact of Russiaʼs Invasion of Ukraine on
the Paralympics and Olympics: Political
Neutrality in Sports
NOBORI, Amiko

The paper examined the impact of the Russian invasion of Ukraine in 2022 on the
Olympic and Paralympic Movements, focusing on the issues regarding politicalneutrality. It mainly discussed the following five issues.
First, there is no consensus among the international community, including theathlete community, about what is meant by “political neutrality” as defined in the IOC
Charter and IPC Constitution. The IOCʼs official statements indicate that they believe
they can maintain political neutrality by refraining from banning individual Russianand Belarusian athletes based on their countries’ actions. On the other hand, Ukraine
and Western countries do not deny the political nature of the Olympic andParalympic Games. Rather, they point out that sport and politics are closelyintertwined, especially in Russia and Belarus, and question the nature of “neutral
athletes,” noting the strong links and affiliations between Russian athletes and theRussian military. It is difficult to bridge the gap between these perceptions.
Second, athletes have recently become more active in expressing their opinions
about issues of social justice, and they may influence the decisions made by the
National Olympic and Paralympic Committees and International Federations
regarding the participation of athletes with a Russian or Belarusian passport ininternational competitions. There is a possibility that at the Paris 2024 Games, politicalopinions such as anti-war and opposition to the participation of Russian andBelarusian athletes will be expressed by the athletes.
Third is the difference in stance between the IPC and the IOC. As of June 2023, the
IPC’s decision not to accept athlete entries from NPC Russia and NPC Belarus in
World Para Sports competitions remains in place. Depending on the outcome of the
IPC General Assembly meeting scheduled for September, the participation of Russian36

The Impact of Russiaʼs Invasion of Ukraine on the Paralympics and Olympics: Political
Neutrality in Sports

and Belarusian athletes in the Olympic Games and Paralympic Games in Paris may
differ significantly.
Fourth, the political nature of the Paralympic Games has become apparent. At the
Beijing 2022 Paralympic Games, the Ukrainian national team expressed politicalopinions to the extent that they did not violate the IPC Constitution. In Russia, after
the invasion of Ukraine, the Russian Paralympic Committee has been active insupporting servicemen wounded in the fighting in Ukraine. In other words, in both
Russia and Ukraine, the worsening situation in the Russo-Ukrainian War since
February 2022 has further strengthened the ties between the Paralympics and themilitary.
Finally, the international division over the Olympics and Paralympics has thepotential to fragment the international sports movement itself. Russia has alreadyheld some international sporting events by inviting friendly countries. The division is
likely to deepen as the Putin administration seeks to invite the countries of the
Shanghai Cooperation Organisation（SCO） and the BRICS to host large-scaleinternational competitions that would serve as alternatives to the Olympic andParalympic Games.
The Paralympic Games and Olympic Games, which advocate universal values suchas world peace, will now be directly affected by international political conflicts in a
way that has not been seen since the end of the Cold War.

37

パラリンピック競技団体の財務状況に関する現状調査

パラリンピック競技団体の財務状況に関する
現状調査
遠藤華英

緒言
スポーツ振興を進めるうえで，競技者育成事業，普及事業を担う競技団体は重要な存在である。このスポーツ振興上の重要性から，中央競技団体に対して財政的支援が行われている（Green & Houlihan, 2007）。競技団体が持続的に運営するためには財務資源の獲得は至上課題となる（Winand et al., 2014）。既存研究および日本のスポーツシステ
ムに関する様々な議論においても，競技団体の収入のうち，公的機関から支援された財務資源より，競技団体が自ら調達した財務資源の割合が増えることが望ましいとされ，
財務的自立性を図る指標とされてきた（Winand et al., 2013）。財務的自立性の高い競技
団体は，競技団体のミッションを達成するための戦略的な活動を実施するために資金配分できる（Bergsgard, N. A, 2013）。
以上述べてきた中央競技団体の財務的自立性に関する議論はパラリンピック競技団体においても懸念されてきた。産経新聞が行ったアンケート調査によると，東京2020パラ
リンピック開幕前においても，多くの団体がスポンサー離れなど資金獲得に関する不安を感じていることが浮き彫りとなった（『産経新聞』2020.5.10 朝刊）。今後もパラリン
ピック競技団体が国内外の普及事業や教科育成事業に安定的に従事するためには，現在の財務状況を正確に把握し，戦略的な経営方策を立案・実行していくことが求められるだろう。
そこで，本研究ではパラリンピック競技団体の財務状況の実態把握を進めるため，公開されている決算報告書から収支決算の分析を行った。財務状況の全体的な傾向について俯瞰するとともに，財務的自立性においてこれまで議論されてきた競技団体が自ら調達した自主財源に着目して，自主財源と競技団体の事業規模との関係性について検討した。

39

パラリンピック研究会

紀要 vol.20

１．研究方法１-１.

調査対象とする競技団体

パラリンピック競技団体のうち夏季競技の国内統括団体とした。そのうち，健常者競技団体と統合されている団体は本調査から除外し，23団体を調査対象とした。なお，調査結果において団体が特定される情報は開示しない。

１-２．調査方法
各団体の財務情報から決算報告書に掲載されている収益・支出データを収集した。
ウェブサイトに掲載されていない情報については，競技団体から日本財団パラスポーツ
サポートセンターに提出された情報を用いた。各競技団体の経年的な財務状況の変化を読み取るために，2017年度から2021年度の決算報告書を対象とした。

２．分析方法２-１．収益に関する分析
競技団体の収益は，「事業収益」「補助金・助成金収益」「寄付金収益」「会費収益」などが想定される。このうち，本論では「補助金・助成金収益」以外の収益額が他組織に依存せずに調達できる資金であると定義し，自主財源額とした。また，この自主財源額を用いて自主財源率を算出した。計算式は下記のとおりである。
自主財源率
（％）
=
（経常収益 - 受取助成金等）/ 経常収益×100
２-２．支出に関する分析
支出は大きく「管理費」と「事業費」および「減価償却費」に分けられる。競技団体
としての主たる役割である「強化」「育成」「普及」事業に資する支出は「事業費」である。そのため本論では全体的な支出に占める事業費額および事業費率を算出した。計算式は下記の通りである。
事業費率（％）= 事業費額 / 経常支出×100
なお競技団体によっては「管理費」と「事業費」という区分を用いず決算報告書を作成している場合がある。各費目から正確に「管理費」と「事業費」を推定することは不可能であるため，事業費に関する分析は23団体中17団体のみとした。
40

パラリンピック競技団体の財務状況に関する現状調査

３．結果と考察３-１．収益総収益に関する基本統計量は表１に示した。
表１

収益に関する基礎統計

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

総収益額

¥2,492,217,662¥2,881,435,503¥3,374,594,118¥2,262,476,078¥2,419,105,447

最大値¥405,986,830¥483,538,043¥491,509,512¥465,318,004¥367,894,892

最大値を除いた総収益額¥2,086,230,832¥2,397,897,460¥2,883,084,606¥1,797,158,074¥2,051,210,555

最小値を除いた総収益額¥2,486,511,103¥2,870,191,195¥3,352,738,702¥2,248,547,299¥2,396,579,504

最小値¥5,706,559¥11,244,308¥21,855,416¥13,928,779¥22,525,943

平均値¥108,357,290¥125,279,804¥146,721,483¥98,368,525¥115,195,497

最大値を除いた平均値¥90,705,688¥104,256,411¥125,351,505¥78,137,308¥97,676,693

最小値を除いた平均値¥108,109,178¥124,790,922¥145,771,248¥97,762,926¥10,4199,109

15.6%

17.1%

-33.0%

6.9%

中央値¥66,858,733¥81,755,434¥91,317,170¥56,378,500¥71,228,184

団体数

23

23

23

23

21

総収益額の変化率-

2017年時点の総収益合計は約24億9,200万円，平均値は約１億840万円，中央値は6700万円であった。最大値の団体を除いた場合の平均値は約9,700万円，最小値の団体を除いた場合の平均値は約１億810万円であった。2019年度には総収益合計は約33億7,000万円に到達し，増加傾向にあったことが分かる。平均値は約１億4,670万円，中央値は9100万円，最大値の団体を除いた場合の平均値は約１億2,540万円，最小値の団体を除いた場合の平均値は約１億4,580万円であった。
総収益の変化率は前年度と比較した総収益額の変動比率を表している。2019年度まで
年約15％程度増加傾向を示していたが，新型コロナウィルス感染症の影響により減少傾向に転じた。2020年度の総収益額は約22億6,200万円と2017年度の総額を下回る結果となった。
また，各年度ともに全団体の平均値と最大値の団体を除いた場合の平均値に差が生じていることから，ごく一部の団体が全体収益額および平均値を押し上げている状況であることが明らかになった。
収益規模別の分布は図１のヒストグラムに示した。なお本図は2021年度決算報告書のデータを反映したものである。23団体のうち２団体は2021年度決算報告が公開されてい41

パラリンピック研究会

紀要 vol.20

なかったため，2020年度決算報告書のデータを用いた。横軸は総収益額，縦軸は競技団
体数を示している。総収益が６千万円以上９千万円未満が６団体と最も多く，次いで３千万円以上６千万円未満が５団体であった。一方，３億６千万円以上は１団体，２億７千万円以上３億円未満の団体も１団体である。このことから競技団体の収益規模の差異
は非常に大きいことが明らかになった。

図１

収益規模別の分布

次に収益規模別の自主財源率の推移を図２から図４に示した。2021年度の経常収益に基づき，１億円以上の９団体，５千万円以上１億円未満の９団体，５千万円未満の団体
５団体に区分けした。また，この区分においても分布図と同じく2021年度決算報告が公開されていなかった２団体は2020年度決算報告書のデータを用いた。
図２は経常収益１億円以上の団体である。2017年度に自主財源率の上位４団体は，どの年度に関しても自主財源率が50％以上で推移している。2020年度以降の新型コロナ
ウィルス感染症に伴う助成金額や事業費収益の実質的な減額は予想されるが，自主財源率は大きな変動は認められない。これは，そもそも経常収益額の総額が大きいため，収益に占める「補助金・助成金額」の変動に伴う影響が最小限に留められたためと考えられる。一方で自主財源率は低いまま推移しているが経常収益は１億円以上の団体は２団体あることが分かる。この２団体については補助金・助成金の種類が複数あり，調達額が全体の経常収益を押し上げている。
図３は経常収益５千万円以上１億円未満の団体である。図２の１億円以上の経常収益にカテゴリされる団体と比較すると自主財源率は低く，20％～40％で推移している。また全体的に横ばい傾向であることがわかる。
42

パラリンピック競技団体の財務状況に関する現状調査

図２

図３

自主財源率の推移（経常収益１億円以上の団体）

自主財源率の推移（経常収益が５千万円以上１億円未満の団体）

図４

自主財源率の推移（経常収益が５千万円未満の団体）
43

パラリンピック研究会

紀要 vol.20

図４は経常収益５千万円未満の団体である。自主財源率は減少傾向，または変動が大きく推移している。これは経常収益の全体額が少ないため補助金・助成金の増減に伴う変動が大きい傾向にあると推察される。
このような経常収益と自主財源の関係性を明らかにするために，経常収益額と自主財源額の相関分析を行った。図５は散布と相関係数が示されている。図の分布から，データの分布は右上がりになっていることが確認できる。相関係数は0.934であり，かなり強い正の相関が示された。つまり，経常収益が大きい団体ほど，自主財源額も大きい傾向であることが示された。


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૮‫ ਼ܐؖ‬


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फӻֻʤୱҒʁԃʥ

図５

収益額と自主財源額の相関

３-２．支出
表２は支出に関する基礎統計量を示している。

44

パラリンピック競技団体の財務状況に関する現状調査

表２

支出に関する基礎統計

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

総支出額

¥2,279,039,221¥2,859,513,584¥2,950,038,309¥1,784,218,489¥2,191,839,900

最大値¥391,347,012¥515,449,908¥479,797,859¥439,063,910¥393,955,334

最大値を除いた総支出額¥1,887,692,209¥2,344,063,676¥2,470,240,450¥1,345,154,579¥1,797,884,566

最小値を除いた総支出額¥2,275,060,475¥2,849,171,360¥2,933,024,584¥1,770,669,044¥2,204,814,013

最小値¥3,978,746¥10,342,224¥17,013,725¥13,549,445¥20,416,000

平均値¥99,088,662¥124,326,678¥128,262,535¥77,574,717¥115,359,995

最大値を除いた平均値¥82,073,574¥101,915,812¥107,401,759¥58,484,982¥78,168,894

最小値を除いた平均値¥98,915,673¥123,877,016¥127,522,808¥76,985,611¥100,218,819

25.5%

3.2%

-39.5%

22.8%

中央値¥65,992,845¥82,039,031¥83,140,629¥43,921,180¥76,132,136

団体数

23

23

23

23

21

総支出額の変化率

2017年度の総支出額が約22億8,000万円，平均値は約9,900万円，中央値は約6,600万円であった。最大値を除いた場合の平均値は約8,200万円，最小値を除いた場合の平均値
は約9,900万円であった。収益の推移と同様に，2019年度まで増加傾向をたどり，総支出額約29億5,000万円，平均値は約１億2,820万円，中央値は約8,300万円となった。2020
年度は新型コロナウィルス感染症の影響で減少したが，2021年度は総支出額約21億9,000
万円と，2017年度の水準まで回復している。収益と同じく，総支出額の変化率は前年度と比較した変動比率である。収益と異なる傾向として，2017年度から2018年度の伸びが著しいことがわかる。また，収益額の傾向と同じく，各年度ともに全団体の平均値と最大値の団体を除いた場合の平均値に差が生じていることから，ごく一部の団体が全体支出額および平均値を押し上げている状況にある。
図６は支出規模のヒストグラムを示している。横軸は総支出額，縦軸は競技団体数を示している。分布に関しても収益額の分布と同傾向だということがわかる。もっとも団体数が大きい区分は３千万円以上６千万未満の５団体，６千万円以上９千万円未満が５団体である。一方，３億６千万円以上の団体が１団体，次いで２億１千万円以上２億４千万円未満が１団体と，競技団体の支出規模に関しても大きな開きがあることが明らか
になった。

45

パラリンピック研究会

紀要 vol.20

図６

支出規模別の分布

最後に支出額と事業費の関係性を明らかにするために，相関分析を行った。図７は散布と相関係数を示している。図の分布から，データの分布は右上がりになっていることが確認できる。相関係数は0.98であり，かなり強い正の相関が示された。つまり支出額は大きい団体ほど，事業費額も大きい傾向であることが示された。
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図７

支出額と事業費の相関

３-３．収支の差額推移
表４は，2017年度から2021年度の収支の差額（=総収益－総支出）の推移を示してい46

パラリンピック競技団体の財務状況に関する現状調査

る。2017年度から2021年度まで収益超過で推移している。笹川スポーツ財団が健常者団体を対象とした調査では，全体的な支出超過であることが示されていることから，これはパラ競技団体独自の傾向として認められる（笹川スポーツ財団，2021）。
表３

収支差の推移

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

総収入合計

¥2,492,217,662¥2,881,435,503¥3,374,594,118¥2,262,476,078¥2,379,261,315

総支出合計¥2,279,039,221¥2,859,513,584¥2,950,038,309¥1,784,218,489¥2,191,839,900

収支差額¥213,178,441¥21,921,919¥424,555,809¥478,257,589¥187,421,415

23

23

23

23

21

団体数

３-４．調査のまとめ
本調査によって明らかになった点は下記のようにまとめられる。
◦

収益額のデータから，全団体の平均値と最大値の団体を除いた場合の平均値に差が生じていることから，ごく一部の団体が全体収益額および平均値を押し上げている状況である。

◦

経常収益額が大きい団体は，自主財源率も安定的に推移している。

◦

経常収益額が大きい団体ほど，自主財源額も大きい。

◦

支出額のデータから，全団体の平均値と最大値の団体を除いた場合の平均値に差が生じていることから，ごく一部の団体が全体支出額および平均値を押し上げている状況にある。

◦

支出額は大きい団体ほど，事業費額も大きい。

競技団体の経営においては現状として，どれだけ自ら資金を調達するかによって事業規模が決定され，また強化・育成・普及事業にどれだけ注力できるか左右されるといえる。すでに複数のパラ競技団体が，法人向けのパラスポーツを活用した研修事業やクラウドファンディングなどの新たな試みを通して自主財源確保に鋭意取り組んでいる。国際競技力の向上，国内の競技団体登録人口の増加，スポンサーメリットの創出など競技団体として果たさなければならない事業も多様である中，持続的経営に資する資金獲得戦略の遂行可否が，少なくとも財務データ上で推測できる範囲では団体間に格差が生じていることが窺える。東京2020オリンピック・パラリンピックの開催決定，新型コロナ
ウィルス感染症拡大による影響など外的環境の大きな変化により競技団体運営にさまざ
まな課題が投げかけられた。そのような外的環境の変化に適応できる足固めのためにも，今後も経営に関する可視的な指標の確立が重要であろう。
47

パラリンピック研究会

紀要 vol.20

参考引用文献
笹川スポーツ財団（2021）「2020年度中央競技団体現況調査」2023年５月31日取得<chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.ssf.or.jp/files/
NF2020cp_full.pdf>
Bergsgard, N. A.（2007）.Sport policy: A comparative analysis of stability and change. Routledge.
Houlihan, B., & Green, M.（2007）. Comparative elite sport development. In Comparative elitesport development: Systems, structures and public policy（1-25）.Routledge.
Winand, M., Vos, S., Claessens, M., Thibaut, E., & Scheerder, J.（2014）. A unified model of nonprofit sport organizations performance: perspectives from the literature. Managing leisure,19（2）,121-150.
Winand, M., Vos, S., Zintz, T., & Scheerder, J.（2013）. Determinants of service innovation: A
typology of sports federations. International Journal of Sport Management and Marketing,13（1-2）,55-73.

48

Survey on the current financial situation of Paralympic sport organizations

Survey on the current financial situation of
Paralympic sport organizations
ENDO Hanae

National Federations (NFs), which are sports umbrella organizations, are importantin the promotion of sports in a country, as they are responsible for the developmentof athletes and the promotion of sports at the grassroots level. Therefore, publicfinancial support is provided to NFs. In recent years, however, NFs have beenencouraged to acquire financial resources without relying on public funds to sustain
their operations. The debate on the financial independence of NFs also applies to
Paralympic sports organizations. In order for Paralympic NFs to engage in domestic
and international promotion programs and in athlete training programs in asustainable way, they will be required to accurately assess their current financial
situation and implement strategic management measures.
To ascertain the actual financial situation of Paralympic NFs, this study analyzed
the income and expenditure accounts based on publicly available financial statements.
In addition to providing an overview of the trend of the financial situation, the study
focused on the independent revenue raised by the NFs themselves, which have been
discussed in terms of financial independence, and examined the relationship between
independent revenue and the scale of the NFs’ operations. The term “independent
revenue” here refers to the amount obtained by subtracting subsidies, grants, etc.
from ordinary revenues.
The survey covered Japanese NFs of summer Paralympic sports. Organizations
that have been integrated with NFs for abled-bodied people were excluded, and 23
NFs were examined.
Data on revenues and expenditures were collected from financial reports of the
NFs for fiscal years 2017 through 2021, all of which showed a steady increase until
FY 2019. A downward trend began in FY 2020 due to the impact of the COVID-19
49

Journal of Paralympic Research Group vol.20

pandemic. In each year, there was a difference between the average of all NFs’
revenues and expenditures and the average when excluding the NF with the largest
figures, indicating that very few NFs were pushing up the overall revenue andexpenditure amounts.
In addition, correlation analysis was conducted between the amount of ordinary
revenue and independent revenue, as well as between the total expenditures andoperating expenses, and both showed positive correlations. These results showed thatthe larger the amount of ordinary revenue, the greater the amount of independent
revenue secured, and the larger the amount of expenditures, the higher the operating
expenses.

50

【研究ノート】デフリンピック大会をめぐる課題【研究ノート】デフリンピック大会をめぐる課題
小倉和夫

はじめに
2025年に予定されているデフリンピック東京大会の準備，運営にあたって，競技場の整備や外国人選手の受け入れ対策等と並んで，参加する日本人選手ならびに関係者の立場に立つとき，対処すべきいかなる課題が存在するかを，あらためて点検しておく必要があろう。その一助として，過去のデフリンピック大会のうち，2009年台北（台湾）第21回大会，2013年ソフィア（ブルガリア）第22回大会，2017年サムスン（トルコ）第23
回大会の三つの夏季大会に加え，2015年ハンティ・マンシースク（ロシア）第18回大会，
2019年ヴェルテッリーナ（イタリア）第19回大会の二つの冬季大会についての選手団報告書から抽出した課題及び問題点を以下に整理してみた。
選手団報告書には，各大会前の段階における活動あるいは準備における問題点（たとえば，選手選考のタイミングや代表団結団式のやりかたの問題など）も若干散見されるが，ここでは，大会に参加した選手，コーチ，スタッフなどが，現場から感じ取った課
題，問題点を抽出した。

１．食事と体調管理
選手が直面した問題点のうち，指摘頻度の高いものに，現地の食事の問題がある。台湾のように日本と似た環境と思われる場所でも，「滞在期間の食事にもう少し気を配る
１
２「手話通訳まで食事の買いだしの手伝いをしなければならなかった」
なべきだった」

どの指摘がみられるのは，選手が選手村ないし周辺の食事あるいは手持ちの食材だけでは十分に満足できなかったことを示唆している。また，食習慣の違うブルガリアのソフィア大会では，「日本食のシェフの同行が望まれた」３「健康管理を考えた食事がとれ６となかった」４「環境に慣れるまで時間がかかった」５「食欲がでる食事ではなかった」

いったコメントが目立った。他方，トルコのサムスン大会では，それほど食事について51

パラリンピック研究会

紀要 vol.20の問題の指摘が多くなかった。その理由については，日本ろうあ連盟によるヒアリングの結果として，次のような記述があることも関連していると考えられる。すなわち，「選手村に宿泊した選手・役員に朝６時から夜12時までの間，無料の食事サービスが提供」
され，それに加えて，選手，スタッフ，ボランティア用に「ランチボックスが配布」されたことである７。
食事とも関連して，選手の中には，現地での体調管理に問題があったとの指摘が少なくない。「体調管理不足」８「現地でお腹を壊す選手が多くでた」９「入国後腹痛を訴えるなど体調を壊した選手が出た」10「発熱」11などの指摘が結構目立ったことは，選手自身の体調管理に問題があったことを示唆している。
体調管理の一環としてけがの問題がある。けが人が出た競技は，陸上競技12，水泳13，
バスケットボール14，サッカー15，柔道16，テニス17，バレーボール18，卓球19，オリエンテー
リング20など広範囲におよんでおり，競技不参加や出場取り消しなどの事態をまねいたこともあり，練習や試合中のみならず日常における自己管理及び周囲による配慮の必要
性を浮き彫りにしている。

２．通訳とコミュニケーションの問題
デフリンピックではろう者21同士，あるいはろう者と健聴者との間のコミュニケー
ションのとりかたに問題が生じやすい。監督，コーチ，選手同士のコミュニーションの問題は，競技成績にも影響を与えやすい。とりわけチーム競技ではこの点が重要であり，
たとえば，台北大会のバスケット競技についてこの点の指摘があった22。また，この問
題はチーム競技のみならず，バドミントン競技シングルスを含む個人競技においてもみられた23。こうした，コミュニケーションの問題は，選手間や選手と監督との間だけではなく，審判，医師などとの間，あるいは大会組織委員会による説明においても生ずることがある24。また，PR 活動の一環として競技場外のマスコミ関係者などとの接触の際には，手話通訳，音声通訳などが三重四重に介在されることがあり25，そうした状況への対処をあらかじめ考えておく必要がある。
なお，審判や選手同士のコミュニケーションの問題がいかに試合結果に影響するかの点について，ソフィア大会のバスケットボール女子チームのヘッドコーチによる以下のような指摘は，傾聴に値しよう。
審判のコールについて，デフバスケットボールは敵味方の声など，音声による情報が遮断されるため，背後など死角での接触がどうしても多くなります。死角で52

【研究ノート】デフリンピック大会をめぐる課題の接触に対するコールが多くなったことで，審判自身の心理面において，疑わしい場面では笛を吹きやすい雰囲気が全体にありました。そして近代バスケット
ボールはパワープレーが重要視されてきており，オフェンスに有利なルールとなっているため，ディフェンス側は対応策としてファウル数を計算しながらあえてファウルをする状況も生まれています。審判はゲームをコントロールするため，被ファウル側が不利になるコールはしないなどの対応をしており，今回は言語の壁（健聴者，ろう者：手話，音声英語，音声ブルガリア語など）によってその対応にばらつきが生じてしまっていたと推測されます。さらに接触転倒については，日本国内ならばチャージングを取る場面でも，デフリンピック期間中においては，転倒の原因となった動作がオフェンス側にあるのかディフェンス側にあるのかが体格差によって隠されてしまい，故意による接触なのか，そうでないのかが判断しづらかったため，総じて日本は審判のコールに対して不利でした。
我々は，今までの国際大会の経験から「審判のコールに必要以上に神経質にならない」よう，選手に周知し，納得のいかないコールに対しても冷静にアジャスト
するよう求めてきましたが，今後も国際大会においては，被ファウルについても
含め，国際試合における審判へのアジャストも強化のテーマとして重要になってくると考えられます26。
ちなみに，我が国において，監督，コーチなどのデフリンピック関連指導スタッフに占めるろう者の割合は約２割と言われる27。
デフリンピックにおけるコミュニケーションの問題は，手話通訳者に関連するものも多い。手話通訳者の数の不足の他28，しばしば指摘される点として，業務分担の問題がある。すなわち，手話通訳者が，通訳業務以外に食料の調逹，英訳業務の手伝い，連絡事務などを引き受けることの当否とその程度，態様の問題である29。この問題は，手話通訳者が通訳以外の仕事をするのはあくまでボランテイア活動であるとみなすか，あるいは，そもそも手話通訳者は，通訳であると同時に大会業務のため派遣されたスタッフの一員であると認識すべきかという問題でもあるといえる30。この点に関連して，ある
手話通訳者は次のような指摘を行っている31。
職務は手話通訳ですが，（以下の業務に従事したことに見られるように）チーム
スタッフとしての役割比重が大きかったように感じます。
○手話通訳としてのコミュニケーション保障
53

パラリンピック研究会

紀要 vol.20

・チーム内（練習，試合，ミーティング）
・その他（他競技選手スタッフ，旅行会社，於成田空港）
・報道関係インタビュー○チームスタッフとして・メディカルスタッフとの連携
・本部との連携・補食の調達・練習時の球拾い・TD 会議出席
この問題は，また，手話通訳者にどこまでの専門性を要求するかの点とも関連している。ある通訳者は，次のように，人材育成の必要性を強調しているが，そうした方向をとるためには，通訳業務と他の業務とのきっちりとした仕分けがなされねばならないであろう。
やはり専門性を持った通訳者の育成が課題だと思います。デフスポーツにおける通訳者には，手話通訳の技術の他にも，競技に関する知識，長期の帯同に耐えうる体力，選手のメンタルに寄り添える人間力など幅広い力が求められます。今回はチームに国際手話ができる選手がいたので助けられましたが，競技に集中してもらうためには，やはり英語や国際手話が堪能なスタッフも必要です32。
この点とも関連して，各競技団体が派遣する通沢と，本部が派遣する通訳との業務分担が必ずしも明確ではないとの指摘にも留意すべきである33。
他方，通訳者の仕事が円滑に行われるよう，器具の整備も必要であろう。すなわち，手話通訳者がハンズフリーになるように，携帯電話用のイヤホンを提供することや34，本
部や外部との連絡には，人によっては音声変換ソフトを活用すること等が考えられる。
なお，手話通訳者については，試合中の通訳者の居場所についてのルールが統一されていないことによる不便を指摘する声も挙がっている35。
手話通訳の問題にかぎらず，デフリンピックにおいては，開催地の母国語，英語，日
本語，開催地の手話，国際手話，日本手話の間の通訳といった複雑な状況を呈することが当然予想されるが，実際の例として，次のようなケースが報告されている。
54

【研究ノート】デフリンピック大会をめぐる課題

男子200ｍで山田真樹選手が，金メダルを獲得した際，トルコのテレビ局の方が山田真樹選手のお父様にインタビューをしたいという申し出がありました。
その際，トルコ語（トルコテレビの方）→国際手話（トルコ人スタッフ）→日
本手話（陸上の国際手話通訳の宮本氏）→音声通訳（三坂）→山田父。日本語（山田父）→日本手話（三坂）→国際手話（陸上の国際手話通訳の宮本氏）→
トルコ語（トルコ人スタッフ）→トルコテレビ，という流れで，通訳をさせていただきました。この経験は大変貴重なものでした。それと同時に簡単な挨拶
だけではなく，今後は国際手話も覚えていきたいと思うようになりました。
大きなトラブルはなかったものの，選手にとって大会に集中でき，不快感のない良い環境作りができたのか，もっとできた事があったのではないかと反省が残ります36。
なお，サムスン大会において，手話通訳に関連して次のような特別の配慮がなされたことが報告されている。すなわち，「日本選手団が利用したトルコ航空には，手話言語ができる客室乗務員が搭乗し，手話による機内ビデオも用意されていた」こと，そして，大会出場には「テレビ電話システムを用いて国際手話通訳と24時間いつでもやりとりができる仕組み」が設けられていたことである37。

３．体力，精神力，練習の量と態様
選手一人ひとりが，自らの競技能力，成績に関連して反省あるいは問題点を指摘した
事柄を大別すると，体力，精神力，練習の量と態様の三つに分けることかできる。

（１）体力競技によっては，外国人選手との体格の違いとそれを克服する必要についての言及があるものも稀ではないが，選手個人の努力との関連では，基本的な体力不足を指摘する者が多い38。この点は冬季競技においても見られ，体幹強化，スタミナ不足克服といった指摘が見られる39。
体力に関連して，競技によっては，ろう者にどのような体力強化が望まれるのか，それはまたなぜかといった点について具体的指摘が行われている例もある。あるデフバ
レーのトレーナーは以下のように改善すべき点を挙げており，こうした分析は，他の競技においても参考となろう。
55

パラリンピック研究会

紀要 vol.20

・前後左右方向の切り返し能力
・上半身，特にパスを遠くに飛ばす力が重要
この二つが今後の課題として残る。
一つ目として，前後左右の方向の切り返し能力は健聴者選手でも問題となるポイントではあるが，ボールの落下地点に入る速度も遅い，予知する速度も遅いと感じる。また，ワンプレーが終了してから，次のプレーに入るまでにも時間がかかる。これらは全て，全方向の切り返し能力の低さにあると思う。ブロックにおいても，その場でまっすぐ飛ぶ能力にもつながって来ると思う。
二つ目として，上半身特に腕の力でボールを遠くに飛ばす能力に欠けている。
これは，腕の力が弱いという事である。基礎スキルの習得が，未熟であるという事もあるが，基礎スキルというよりもこの場面においては体力の要素が大きいと感じる。トレーニング経験が浅いなどの様々な要因があると思うが，あくまで体力はプレーを行う上での基礎であって，それ以上でも以下でもない40。

（２）精神面
選手団報告書において指摘された課題のうち，広く見られるものに精神面の問題（通常メンタルな問題といわれるもの）がある。「メンタル面の弱さ」「ハングリー精神の欠如」といった表現での問題指摘は，とりわけ，監督，コーチ，マネージャーなどのコメントに多い41。
しかし，選手による「反省点」の指摘においても，次のような形でかなり頻繁に表れている。すなわち「緊張し過ぎ」42「力みすぎ」43，国を代表していることから来る重圧44，一般的な「戦闘心」や「タフさ」の欠如などがあり45，またこうした点は冬季大会でも指摘されている46。
ただ注意すべきは，同じ「メンタルの問題」といっても，全く逆の指摘もみられることである。とりわけ，国を代表することから来るプレッシャーについては，代表としての意識が足りず，頑張りがないというコメントもあれば，国の代表という重圧に耐えられなかったといった指摘もある47。この点は，競技別（個人競技か団体競技かなど），
選手個人の性格による違いもあろうが，一般的傾向がどちらであるかは，よく見極めなければならない点であろう。
また，選手によっては，大会中の精神面のケアよりも，むしろ，結果からくる心理的感情をいつまでも残さず，気持ちを切り替えることが大事であるとの指摘もあり48，大56

【研究ノート】デフリンピック大会をめぐる課題会あるいは競技中の精神面の強化の結果，逆に成績不振による精神的打撃が大きく，後に響くといった点をどう考えるかの問題もある。もっとも，デフリンピックの場合は，世間の注目度もいまだ高いとはいえず，選手のスター化も進んでいないので，全体としては，精神面の「弱さ」の克服が課題であるといえるのではあるまいか。
以上に関連して，サムスン大会の陸上部門のコーチが次のように報告している。
選手が順位，記録，メダルなどの結果的な要素を試合中に意識しているケースに良かった試合はありません。
好記録を残した試合を振り返ると順位や記録への意識はなく，気づけば相手選手がいなくなっていた，気づけば自己ベストだった，というような，パフォーマンスを発揮する事に集中するあまり，競技を終えて初めてコンディ
ションの良さに気づくといった思考と行動が大切なのです。今回の試合で不振で終わってしまった２人の選手とメダルを獲得した選手の差はここにあったと思っています49。
なお，精神面の問題は，選手のみならず，たとえば，手話通訳者からも，自身の活動に関連して指摘があることに留意せねばならない50。

（３）練習の程度と態様
個人の立場から，練習不足を成績不振の原因の一つに挙げる例もあるが51，むしろ練習の「態様」についての課題提起が多く見られる。そのうち，合宿の頻度や充実の一環として，健聴者と一緒に行う練習の必要性を説く声もある52。また，日本の各地に散らばる代表選手の合同練習を希望する意見がある一方53，代表選手だけが集まって練習しても，技能向上にさほど役立たないとの意見もあり54，そのタイミングや態様への考慮が必要であろう。
なお，普段の練習，とりわけ合宿や遠征について，これが勤務と重なった場合には，勤務先から特別休暇など通常と違った優遇が受けられる可能性は３割程度に過ぎず，有給休暇を利用する選手は76.2％にも上る55。

４．金銭的問題
金銭的問題については，個人負担の重荷，スポンサーの問題，賞金の有無などがしばしば提起されている。
57

パラリンピック研究会

紀要 vol.20

個人負担の問題については，多くの選手，関係者によって指摘されている。一般的な問題提起のほか56，具体的な個人負担の費用項目への言及もある。たとえば，合宿費の負担57，渡航費58，国際大会への参加費59などが挙げられている。選手候補も含め，デフ
スポーツ選手151名へのアンケート調査（2009年）によれば，合宿費や遠征費用については８割が自己負担となっており，年間の自己負担費用が50万円を超える者は，回答した者のうちの約４割に上っていると言われる60。
この問題は，選手の参加辞退にも波及する深刻な問題であるとの指摘（たとえば，陸上競技の選手から「メダル獲得射程内でも，経済的状況により辞退する選手も何人かい「出場できたとしても全額自た」との指摘）もある61。また，ビーチバレーの監督は，己負担というのは決定事項であり，費用の工面や会社への休暇申請など，非常に行動しにくい状況が長く続きました」と記している62。
個人負担の問題の影響は選手のみならず，コーチなどにも及んでおり，陸上競技のコーチは次のような苦境を述べている。
８年ぶりのコーチでしたが，ギリギリまで投てきコーチがいなかった点に疑問を感じました。三枝監督とは年賀状やメールなどで進絡はとりあっていたものの，大会が迫った中で私に依頼があったことを考えると，コーチがなぜ決まらなかったのかと感じました。投てきがある程度でき，手話もできる人物が本当にいないのだろうか。そういう人物は存在するとは思うが何故決まらなかったのか，それは『お金』の問題であるかと思います。大会前に返ってくるともわからない30万円近くの大金をなぜコーチが支払う必要があるのでしょうか。この状態は普通ではありません。このことがコーチ就任を足踏みさせる原因なのだと思います。大会前の合同合宿の往復の旅費においても，連盟などが事前に資金を準備したり，合宿中に返金するなどの措置が必要です。選手にしても同じ事が言えると思います。日本代表レベルの選手達がなぜ50万円近くのお金を払って出場しなければならないのか甚だ疑問です。資金面を連盟や国がしっかりと管理し，免除する方向に持って行かない限り，今後は選手ほかコーチを快く引き受ける者はいなくなると思われます63。
こうした状況の解決策としては，競技関係団休の努力，スポンサーの獲得などへの言及もみられるが，特定の解決策として，派遣費用の自己負担のありかたにつき，「メダルが獲得可能なレベルの者は自己負担なし，８位入賞以上のレベルの者は半額自己負担，人賞が厳しいレベルの者は全額自己負担といったかたちでの制度を整えるべき」と
58

【研究ノート】デフリンピック大会をめぐる課題の意見も出ている64。
他方，資金獲得への様々な努力や取り組みは，単に金銭的な自己負担の軽減の為のみ
ならず，その過程を通じて，競技の知名度の向上や選手の意識の向上に役立つとの趣旨の以下の指摘は傾聴すべきであろう。
特に頭を悩ませたのは，資金面での対応です。数少ない資金＋世界選手権の派
遣費用やデフリンピックの派遣費用の準備について，日々の合宿計画をしながら，「選手達の負担が少なくなる方法を模索すること」が今思えば，私にとっての大きな課題だったのではないかと今となって思います。また学校や企業への訪問，ポスター・チラシ制作（デザイナー依頼，発注，発送…）など，様々な業務に取り組み，私自身が選手時代にすごく疑問に感じていた広報分野にも取り組み，一定の成果を得た手応えを感じています。実際に，一般の方々の目に触れるところに貼らせていただいたり，寄付金をいただいたり，見学や興味を持ってもらえることが増えました。その結果，選手たちが日本代表という誇り，プライド，憧れの対象となることができたのではと思います65。
他方，選手やスタッフで自己負担はじめ金銭的問題を云々しすぎる者は，むしろ放置
し，チームから自然と脱落させることによって，チーム全体の士気を高めることに活用したとする次のコメントは，（資金面の困難の程度，態様にもよるが）困難の克服の過程に意味があるという障がい者スポーツ特有の価値観と関連しているとみることもできよう。
特にスタッフに関しては「フォア ザ チーム」
「フォア ザ 選手」で献身的な活動を深く要求しました。前述したように資金面の厳しさや諸事情から，満足に謝礼も払えず，ほとんど善意にゆだねるような状況が続いたことから，
名誉欲や金銭的な要求の高い人，規律や指揮系統に関する理解力，協調性のない人間とは結局，袂を分かつ結果となりました。これはシビアで厳しい合宿を行ったことによる成果であり，副産物であり，残ったスタッフや新たに登用した臨時も含めたスタッフにもいい意味での緊張感や，チームに欠けているとこ
ろを埋めていこうとする積極性と一体感が生まれていきました。予算の少なさから，満足にウェアを支給もできず，いわゆる日本代表なら当然与えられるものという意識とはかけ離れた強化体制で臨まざるを得なかったことを逆手にとり，結束を図っていくことができました。残ったスタッフたちや苦労した選手
59

パラリンピック研究会

紀要 vol.20

たちには感謝の言葉以外ありません。最大限の賛辞を贈りたいと思います66。
金銭的あるいは財政的問題の一環として，スポンサーの獲得の問題がある。この問題については，一般論としての重要性を指摘したものの他67，より具体的な改善ポイントに言及した意見もある。たとえば，ある陸上競技選手は，「日本選手団名簿には都道府県の協会しか記載されていませんが，職場の同僚の支援のおかげで出場している以上，恩返しという意味で会社名や学校名も記載してほしいです」という意見を述べているが68，こうした点はスポンサーとの関係でも配慮できる点であろう。
また，報奨金の問題も存在する。諸外国と比べて日本では報奨金がほとんど出ないことへの失望の声もある69。そして，報奨金の有無は，単に金銭的負担軽減の問題を超えて，選手のやる気の問題という精神的影響ともつながっているとの指摘もある70。さらには，報奨金の有無の問題を，練習時間の確保などについての配慮の問題と同じ次元でとらえる者もいる71。
他方，この問題は，全体的な「成功の報酬」と関連しているとして，デフリンピックの知名度，世間の注目の度合いを高めるといった課題も含めた広い次元で考えるべきとの見方もあることに留意すべきであろう72。

５．認知度の問題及び意識改革の必要性
デフリンピックをめぐる多くの問題は，実のところ，デフリンピックの知名度あるいは認知度と関連している。たとえば，公的支援もデフリンピックの社会的認知度と関連しているとの指摘もある73。
こうした認知度の低さについては，デフスポーツの認知度の低さに問題があるという
面74，デフリンピック大会の認知度，とりわけ教育現場での認知度の問題75，国を代表して大会へ出場する意義への認識不足76，そしてとりわけ諸外国に比べて我が国の一般社会における認知度の低さの指摘などが目立つ77。
最後の点と関連して，なかには，そもそもろう者に対する我が国の社会的関心の低さを問題とする向きもある78。このような認知度の低さを克服する方途として選手団報告書に言及されている点としては，たとえば，とにかく選手としてよい成績をあげること79，
同じ競技で著名な健常者選手の支援をあおぐこと80，健常者団体との連携，協力81，学校教育現場における PR の強化82，定期的なマスコミ対策などが挙げられている83。
認知度の問題は，ある意味では一般社会の意識改革の問題であるが，デフリンピック
関係者自身の意識改革を訴える声もある。たとえば，コーチやスタッフにボランテイア
60

【研究ノート】デフリンピック大会をめぐる課題

精神をもって参加する人たちがいるが，これからは，「障害者スポーツ＝ボランテイア
役員という概念を破壊し，新しい役員のスタイルを確立」すべしとする意見もある84。
このことは，役員，コーチ，スタッフ，など多くのレベルで，業務の明確化，役割の制度化が必要であることを示唆しているといえる85。また選手レベルでは，ろう者の選手としてのアイデンティティの強化が望ましいという声もある86。
以上をいわば総括するかたちで，意識改革の問題について指摘した次の見解は，広く留意されるべきであろう。
私が就任して目標に掲げたのは３つあります。
１つ目は選手の意識改革，２つ目は，ろうあ者協会の意識革命，３つ目は，
マスコミ（メディア）対策でした。１つ目の選手の意識改革は，合宿を重ねるごとに強くなりたいという意織が芽生えて自然と苦しい練習にも耐えられるよ
うになりました，若いとかベテランとの区別はなくアスリートとして常に指導しました。月／１回のペースの合宿ですので，終了してから次の合宿までに怠けていれば自ずと練習にはついてこられませんので意外と見ていないところの方が練習量の確保等で工夫をしたと感じています。また，人間として共存の世界で生きていかなければなりません。障害があるからといって同情はあります
が，評価はわかりません。如何なる時も健常と障害とかでなく共存の世界に飛び込んでいける人間力を身につけさせて欲しかったのです。ですから合宿の開始時にはいつも約45分間の講義をしてから練習をスタートさせました，内容は今まで自分自身が経験したことをいろいろな角度から説明をして共存の世界で生きるパワーを身につけさせてあげられたと感じています。
２つ目の日本ろうあ者卓球協会の意識革命です。これは非常に難しい問題でしたが，ここを革命しないといつまで経っても競技においては成功（金メダル）
することはないと感じました。デフリンピックはここで終わりますが必ず４年後にはまたデフリンピックが開催され，競技が行われるのです，そのためにもしっかりとした健常の組織団体，障害の組織団体の枠を超えた考え方のできる組織を確立することが大切と考え，今までは OK だったものも共存の世界では通用しないものはバッサバッサと切り捨てました。その結果他の競技団体から少しは評価される団体になってきたと思います。今後は，縦横の連携を密にして他の競技団体からモデルになるような組織になることを目指したいと思いま
す87。

61

パラリンピック研究会

紀要 vol.20

６．一般社会との関係で考えるべき問題
選手団報告書における感想や意見のなかには，ろう者の大会参加促進や成績向上のための課題といった次元をこえて，ろう者一般の社会における待遇等，デフリンピック大会を越えた次元での指摘もみられる。
そうした指摘の一つは，ろう者のスポーツ活動の意義そのものについての（ろう者自身を含む）社会の理解不足の問題である。この点について，バレーボール競技の監督の一人は，自身の体験に基づいて次のように記している。
自分の想像以上に，日本代表へのリスペクトは驚くほどなく，希望する者も圧
倒的に少なく，誇りも感じていないため，そこまでしてやりたくないという意
見も少なくなかったことはショックでした。情報をもとに積極的に聴覚支援学校への訪問や指導も行いました。協力的な学校や保護者の方も多く，勇気づけられましたが，大多数の学校現場のデフリンビックへの理解度の低さや，スポーツ指導のレベルの差，はっきり言って協力的とは言えない態度や温度差には大きな壁を感じたのも事実です。それは教育現場だけでなく，保護者も同様で，何回も訪問してお願いを重ねるなど，日本代表への配慮や理解を促したのですが適わず，その後も失望させられ続けました。この辺りも今後へ向けての大きな課題です88。
他方，本来，ろう者が主体となって運営されるべきデフリンピックが世間の関心を集め，大規模となり充実すればするほど，その活動への健常者の関与が増えるのは必定であるとして，それをどのように考えるべきかという次のような問題提起もある。
サムスンデフリンピック全体を見れば素晴らしかったと思いますが，ろう者主
催のはずなのにトルコの政治家が目立ったことがあり，疑問が残りました。デ
フリンピックというイベントが巨大化すればろう者だけでは限界があります
し，政治家の力を使わなければ開催は不可能でしょう。日本でも同様と言えるかもしれません。
このことは，源を質せば「デフリンピックス運動は，ろう者によって主導されており，
健常者によって主導されている障害者スポーツ組織よりも，認知，支持，財源が得られ62

【研究ノート】デフリンピック大会をめぐる課題

にくい」ということをどう考えるかという問題であるともいえる89。
また，デフリンピックにも一般社会の問題が反映されているとして，男女差別（ユニフォームの支給をめぐるもの）に関する指摘もあった90。あるいはまた，やや軽々な競技成績目標の立て方が，不当なプレッシャーを与えることになりかねないとする，オリンピックなどでも問題となっている事柄が，デフリンピックにおいても起こりつつある
ことをうかがわせるような例もある。一つのケース（バレーボール）では，「アジア大会が開催されず，国際試合もままならず，いきなりベスト４という命題をつきつけられた」として，「現場への冒涜」という声が挙がったほどである91。
いずれにしても，デフリンピックは，「ろう者によるろう者のための」大会から少しずつ脱皮しつつあるとも，あるいはまた，ろう文化の表現の一形態から、高度なスポー
ツ活動へと変化しつつあるとも言えよう92。
参考引用文献１

財団法人日本障害者スポーツ協会・財団法人全日本ろうあ連盟『第21回夏季デフリンピック
日本選手団参加報告書』2010年（以下『第21回夏季デフリンピック報告書』），p.59．

２

同上，p.83．

３

一般財団法人全日本ろうあ連盟『第22回夏季デフリンピック競技大会

日本選手団参加報告書』2014年（以下『第22回夏季デフリンピック報告書』），p.45．
４同上，p.48．

５

同上，p.58．

６

同上，p.105．

７

東京都オリンピック・パラリンピック準備局『令和３年度

国際的な障害者スポーツ大会に係る調査結果』2022年．＜https://www.sports-tokyo-info.metro.tokyo.lg.jp/seisaku/details/pdf/
sportsgames_survey-04.pdf＞，p.38
８ 『第21回夏季デフリンピック報告書』，p.64,106．
９ 『第22回夏季デフリンピック報告書』，p.59；一般財団法人全日本ろうあ連盟『第23回夏季デフ
リンピック競技大会

日本選手団参加報告書』2018年（以下『第23回夏季デフリンピック報告書』），p.77．
10 『第22回夏季デフリンピック報告書』，p.112．
11

同上，p.117,120．

12 『第21回夏季デフリンピック報告書』，p.52，『第22回夏季デフリンピック報告書』，p.47；『第23回夏季デフリンピック報告書』），p.52．
13 『第23回夏季デフリンピック報告書』），p.89．
14 『第21回夏季デフリンピック報告書』，p.68.78．
15 『第21回夏季デフリンピック報告書』，p.104，『第22回夏季デフリンピック報告書』，p.89，『第23回夏季デフリンピック報告書』，p.77．
16 『第21回夏季デフリンピック報告書』，p.109．
17 『第21回夏季デフリンピック報告書』，p.126，『第23回夏季デフリンピック報告書』），p.101．
18 『第21回夏季デフリンピック報告書』，p.140，『第23回夏季デフリンピック報告書』，p.119．
19 『第22回夏季デフリンピック報告書』，p.25,39．
20 『第22回夏季デフリンピック報告書』，p.100．
63パラリンピック研究会
21

紀要 vol.20

聴覚に困難を有する者を表す用語は複数あり，スポーツ大会や団体の名称においても，「全国ろうあ者体育大会」「アジア太平洋ろう者競技大会」「一般社団法人日本デフ陸上競技協会」というように，異なる用語が用いられている。本稿では，依拠したデフリンピック報告書において選手当事者によって最も多く使われていた「ろう者」で統一した。ただし，固有名詞に関してはこの限りではない。

22 『第21回夏季デフリンピック報告書』，p.65-66．
23

たとえば，バドミントンについては以下を参照。『第21回夏季デフリンピック報告書』，p.66．

24

たとえば，
『第21回夏季デフリンピック報告書』，p.31,55．

25 『第23回夏季デフリンピック報告書』，p.45．
26 『第22回夏季デフリンピック報告書』，p.62．
27

筑波技術大学障害者高等教育研究支援センター『デフリンピック選手候補の競技環境と意識に関するアンケート調査報告書』2009年，＜https://www.jfd.or.jp/sc/files/deaflympics/resources/tsukuba-report.pdf＞p.27．

28 『第21回夏季デフリンピック報告書』，p.39．
29 『第21回夏季デフリンピック報告書』，p.82,122，『第22回夏季デフリンピック報告書』，p.108；『第23回夏季デフリンピック報告書』，p.93．
30 『第23回夏季デフリンピック報告書』，p.115．
31

同上，p.23-95．

32

同上，p.67．

33

同上，p.83．

34 『第22回夏季デフリンピック報告書』，p.117．
35

同上 p.117,123．

36 『第23回夏季デフリンピック報告書』，p.45．
37

東京都オリンピック・パラリンピック準備局『令和３年度

国際的な障害者スポーツ大会に係る調査結果』，p.40．
38 『第21回夏季デフリンピック報告書』，p.131，『第22回夏季デフリンピック報告書』，p.78，『第23回夏季デフリンピック報告書』，p.46,58,68．
39

公益団法人日本障がい者スポーツ協会・一般財団法人全日本ろうあ連盟『第18回冬季デフリン
ピック競技大会

日本選手団参加報告書』2015年（以下『第18回冬季デフリンピック報告書』），

p.34,48．
40 『第21回夏季デフリンピック報告書』，p.134．
41 『第21回夏季デフリンピック報告書』，p.52-53,66,73,81,90,133，『第22回夏季デフリンピック報告書』，p.54,63,113．
42 『第22回夏季デフリンピック報告書』，p.43-44．
43 『第21回夏季デフリンピック報告書』，p.60．
44 『第22回夏季デフリンピック報告書』，p.114．
45 『第21回夏季デフリンピック報告書』，p.95；『第22回夏季デフリンピック報告書』p.64-65,86,119，『第23回夏季デフリンピック報告書』，p.59,108．
46

たとえば，
『第18回冬季デフリンピック報告書』，p.34,40,44,48．

47 『第22回夏季デフリンピック報告書』，p.114．
48

たとえば，『第18回冬季デフリンピック報告書』，p.43．

49

たとえば，
『第23回夏季デフリンピック報告書』，p.39．

50

たとえば，
『第21回夏季デフリンピック報告書』，p.122．

51

たとえば，同上，p.61．

52

たとえば，同上，p.86．
64

【研究ノート】デフリンピック大会をめぐる課題
53

たとえば，同上，p.67．

54

たとえば，
『第22回夏季デフリンピック報告書』，p.107．

55

筑波技術大学障害者高等教育研究支援センター『デフリンピック選手候補の競技環境と意識に関するアンケート調査報告書』，p.23．

56

たとえば，『第21回夏季デフリンピック報告書』，p.107,134，『第22回夏季デフリンピック報告書』，p.44,52,78,125，『第23回夏季デフリンピック報告書』，p.73．

57 『第21回夏季デフリンピック報告書』，p.103，『第22回夏季デフリンピック報告書』，p.53．
58 『第22回夏季デフリンピック報告書』，p.42．
59

同上，p.81．

60

筑波技術大学障害者高等教育研究支援センター『デフリンピック選手候補の競技環境と意識に関するアンケート調査報告書』，p.25-26．

61 『第22回夏季デフリンピック報告書』，p.49．
62

同上，p.69．

63 『第23回夏季デフリンピック報告書』，p.42．
64 『第22回夏季デフリンピック報告書』，p.48．
65 『第23回夏季デフリンピック報告書』，p.106．
66

同上，p.102．

67

たとえば，
『第21回夏季デフリンピック報告書』，p.120．

68 『第22回夏季デフリンピック報告書』，p.45．
69

たとえば，『第21回夏季デフリンピック報告書』，p.31．

70

たとえば，
『第22回夏季デフリンピック報告書』，p.26．

71

たとえば，
『第21回夏季デフリンピック報告書』，p.31．

72

たとえば，
『第18回冬季デフリンピック報告書』，p.28．

73 『第23回夏季デフリンピック報告書』，p.23．
74

たとえば，デフバスケットボール，デフバレー，デフアルペンスキーについてこうした指摘が見られる。
『第21回夏季デフリンピック報告書』，p.67，『第23回夏季デフリンピック報告書』，
p.104，公益財団法人日本障がい者スポーツ協会・一般財団法人全日本ろうあ連盟『第19回冬季デフリンピック競技大会

日本選手団参加報告書』2020年（以下『第19回冬季デフリンピッ

ク報告書』，p.33．
75 『第23回夏季デフリンピック報告書』，p.102．
76

同上，p.103．

77

同上，p.106．

78 『第21回夏季デフリンピック報告書』，p.67．
79 『第23回夏季デフリンピック報告書』，p.51,117．
80 『第19回冬季デフリンピック報告書』，p.11．
81 『第23回夏季デフリンピック報告書』，p.106．
82

同上，p.107．

83 『第21回夏季デフリンピック報告書』，p.119．
84

同上，p.82．

85

同上，p.83．

86

同上，p.95．

87

同上，p.119．

88 『第23回夏季デフリンピック報告書』，p.102．
89

Harrison, R. Stuart, Same Spirit-Different Team: The Politicisation of the Deaflympics.
（Action Deafness Books, 2014）, p.312.
65

パラリンピック研究会

紀要 vol.20

90 『第23回夏季デフリンピック報告書』，p.109．
91 『第23回夏季デフリンピック報告書』，p.103．
92

この点に関連し，デフリンピックスがパラリンピック運動からが袂を分かった経緯に関して
Harrison は，”Deaf culture before sport” という形で表現している。Harrison, Same SpiritDifferent Team, p.73．

66

【Research Note】Issues Surrounding the Deaflympics【Research Note】Issues Surrounding
the Deaflympics
OGOURA Kazuo

This research note, based on “Report of the Japan Team” who have participated inrecent Deaflympic Games, explores the problems and issues that have been identified
by athletes, coaches, staff members as well as sign language interpreters.
The results of the analysis revealed that the low level of awareness of the
Deaflympics in Japanese society and the problem of communication among therelevant parties are key issues.
As the Deaflympic Games grow in size and the social attention rises, to what
extent the Games can be operated primarily by deaf people themselves could be
another important agenda in the future.

67

【研究ノート】国立教員養成系大学におけるパラリンピック・
パラスポーツ教育実施状況の先進事例調査【研究ノート】国立教員養成系大学におけるパラリンピック・パラスポーツ教育実施状況の先進事例調査永松陽明・中村真博

はじめに
前回の調査研究では，国立教員養成系大学におけるパラリンピック・パラスポーツ教育の実施状況を明らかにするため，大学が公開している2022年度のシラバス（授業内容などを包含した情報）を対象に分析を行った（永松陽明，2023）。研究のねらいとしては，
初等中等教育を担う人材となりうる学生達のための，パラリンピック及びパラスポーツ
教育を通じた共生社会理解教育の受講機会有無を確認するためであった。
関連キーワードを基に抽出したシラバスのデータを基に全体傾向の把握，定量分析を行った上で，先駆的な教育を実施していると想定される「教員養成フラッグシップ大学」
４校（東京学芸大学，福井大学，大阪教育大学，兵庫教育大学）及び関連授業数が最も多かった北海道教育大学について具体的な授業を抽出し定性分析を行った。その分析では関連する授業の授業名，教員とその専任区分，分野などを確認し，検討を行った。
今回の調査では，前回の定性調査を補足するために，パラリンピック及びオリンピッ
ク関連授業が多かった大学である「東京学芸大学」および「北海道教育大学」の取り組
みに焦点を当てる。

１．前回調査の振り返り
まず，前回の調査結果を振り返る（永松陽明，2023）。
本調査において，国立教員養成系大学は44校あるが，シラバス検索がオンラインでできる36校を研究対象とした。全体傾向の把握，定量分析の結果として，オリンピック関連授業は63.9％，パラリンピック関連授業は30.6％，パラスポーツグループ関連授業は55.6％の大学で実施されていた。オリンピックに関する授業はパラリンピックのそれよりも多くの大学で実施され，授業数も多かった。また本研究においてパラスポーツグ
ループと定義した「パラスポーツ」「障害者スポーツ」「障がい者スポーツ」「障碍者ス69パラリンピック研究会

紀要 vol.20

ポーツ」「アダプテッドスポーツ」のうち，「障害者スポーツ」「障がい者スポーツ」の語彙が授業名として使用される頻度が高いこともわかった。
定量分析においては，入学定員数がオリンピック，パラリンピックの授業数を決めていることが明らかになった。下記に回帰分析結果を示す。
（１）式はオリンピック関連授業数と教育学部入学定員，（２）式はパラリンピック関
連授業数と教育学部入学定員を分析したものである。（１）（２）式とも統計的に有意性があると判断できる。
adj.R20.572（１）OC＝0.007AC－0.288（6.908）（－0.679）

OC：オリンピック関連授業数 AC：教育学部入学定員
PC＝0.003AC－0.314

adj.R20.485（２）（5.824）（－1.348）
PC：パリンピック関連授業数 AC：教育学部入学定員
また，「教員養成フラッグシップ大学」及び北海道教育大学のシラバスの定性分析については，入学定員数が多い北海道教育大学，東京学芸大学，大阪教育大学におけるオリンピック，パラリンピック関連授業が多いことがわかった。この傾向は定量分析で明らかにしたことを裏付けるものであろう。また，授業を担っている教員の分野は保健体育であること，担当教員は他校との兼任が多いことも明らかになった。ただし，北海道教育大学札幌校においては，特別支援教育分野でのパラスポーツ教育が実施されていた。
以上が前回調査結果のアウトラインである。

２．今回の調査対象「はじめに」で述べたように，今回の調査では入学定員の多い国立教員養成系大学のパラリンピック・パラスポーツ教育の具体的な取り組みの実態調査を行った。調査においては，大学組織における「研究・教育の責任者レベル」及び「授業を担当する実践レベル」の両面でヒアリングを実施した。その対象としては，東京学芸大学と北海道教育
大学をあてた。その理由は，この２校における入学定員及びオリパラ関連授業数が多いからである。
70

【研究ノート】国立教員養成系大学におけるパラリンピック・
パラスポーツ教育実施状況の先進事例調査

表１に規模を示す入学定員上位５校を示すが，両校の教育学部のみが入学定員が1,000人を超える。
表１

国立教員養成系大学の入学定員上位５校

順位

大学名

教育学部入学定員数（23年度）

１

北海道教育大学

1,080

２

東京学芸大学1,010

３

大阪教育大学925

４

愛知教育大学859

５

福岡教育大学615

出典：各大学ホームページ ,https://www.hokkyodai.ac.jp/intro/outline/regular/students_gakubu.html,
https://www.u-gakugei.ac.jp/nyushi/gakubu/shurui.html,
https://osaka-kyoiku.ac.jp/university/data/student.html,
https://www.aichi-edu.ac.jp/intro/files/gaiyou2022-23_12-13_220729.pdf#view=Fit,
https://www.fukuoka-edu.ac.jp/about/statistics/student_data/index.html,（2023年５月20日閲覧）を基に作成

また，パラリンピック・パラスポーツおよびオリンピックの授業数（カウントする際の重複有）も上位２校が他校よりも多い状況であった。具体的な数値を表２と表３に示す。
表２

東京学芸大学におけるシラバスに掲載されている2022年度オリパラ関連授業数
検索キーワード

オリン
ピック

パラリン
ピック

パラ
スポーツ

障害者
スポーツ

障がい者
スポーツ

障碍者
スポーツ

アダプ
テッド
スポーツ

10

４

２

１

１

０

０

表３ 北海道教育大学におけるシラバスに掲載されている2022年度オリパラ関連授業数
検索キーワード
オリン
ピック

パラリン
ピック

パラ
スポーツ

障害者
スポーツ

障がい者
スポーツ

障碍者
スポーツ

アダプ
テッド
スポーツ

７

４

１

５

７

１

４

71

パラリンピック研究会

紀要 vol.20

表３について補足的説明を行う。表３から，2022度の北海道教育大学のオリパラ関連
授業は重複も含め29授業あることがわかる。なお北海道教育大学は５つのキャンパスで構成されており，オリパラ関連授業は札幌校，岩見沢校，釧路校，旭川校で実施されている。また，札幌校においては特別支援教育分野でオリパラ関連教育が行われており，他校では保健体育分野で実施されている。
また，「教員養成フラッグシップ大学」である東京学芸大学では全学レベルで授業設計がされていると想定できる。なぜならば教員養成フラッグシップ大学申請のために授業全体が見直され，再設計されているためである。それを踏まえ，その申請と研究・教育を担当する責任者レベルに対してヒアリングを実施した。一方，北海道教育大学では授業を担当する実践レベルでのヒアリングを実施した。

３．ヒアリング調査結果
４．研究・教育の責任者レベルのヒアリング調査：東京学芸大学（１）東京学芸大学ヒアリング概要
研究・教育の責任者レベルでの取り組みのヒアリング概要を表４に示す。
表４

東京学芸大学ヒアリング概要

日時2023年４月25日（火）17時～18時

場所

東京学芸大学小金井キャンパス本部棟３階副学長室

対象者

東京学芸大学副学長

佐々木幸寿

教授

佐々木副学長は，理事・副学長（教育・研究担当），教職大学院長，先端教育人材育成推進機構長を兼任している。
（２）東京学芸大学におけるオリパラ関連教育の取り組み
2019年度秋学期では，副学長である小嶋茂稔教授が担当し，保健体育分野や特別支援教育分野に限らず全学生を対象とした「学芸フロンティア科目Ｃ」という授業が開講されていた。授業のコーディネータは射手矢岬客員教授（現早稲田大学スポーツ科学学術院スポーツ科学部教授）である。なお，射手矢客員教授は2015年度まで東京学芸大教授であった。授業の詳細はシラバスに基くと表５のように整理できる。

72

【研究ノート】国立教員養成系大学におけるパラリンピック・
パラスポーツ教育実施状況の先進事例調査

表５ 「学芸フロンティア科目Ｃ」のねらいと目標，授業内容，授業スケジュール
シラバス項目

記載内容

ねらいと目標2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え，オリンピックに関連する歴史や政策などの知識を増やす。また，ゲストスピーカーを招き，オリンピックの体験，選手育成のコーチング，選手を支えるスポーツ科学
サポート，オリンピックの楽しみ方，いろいろな形の参加の方法などについて理解を深める。あわせて，東京都教育委員会が進めているオリンピッ
ク・パラリンピック教育の現状についても学ぶ機会を持つ。オリンピック・
パラリンピックについて学び，学生スポーツの目的や目指す方向性，今後のあり方を検討する。

（授業）内容オリンピック・パラリンピックのレガシー，選手の発掘，育成，強化（コーチング），また選手を支える科学サポート，アンチドーピング，について解説する。また，スポーツの力，魅力についても考える。授業コーディネー
タは小嶋が担当するが，実際の講義は射手矢客員教授が中心となり行われる。また，東京都教育庁より，オリンピック・パラリンピック教育を担当
する指導主事等の方による講義も実施する予定である。

授業
スケジュール

１．総合学芸領域におけるオリンピック教育の意義（担当：射手矢）
２．五輪の歴史（1964年の東京オリンピック）
３．大学スポーツ（箱根駅伝）
４．オリンピックの記録
５．スポーツへの科学サポート
６．大学スポーツ（部活動とインカレ）
７．オリンピック・レガシー
８．ドーピング問題
９．ゲストオリンピアン（打診中）10．ゲスト 外国のコーチング（打診中）
11．ゲスト パラリンピアン（打診中）12．ゲスト 東京都教育庁においてオリンピック・パラリンピック教育を担当する指導主事等（打診中）
13．日本選手のトレーニング施設 NTC・JISS
14．オリンピアンへのコーチング
15．パラリンピアンへのコーチング

授業は，表５のねらいと目標に記載されているように「東京都教育委員会が進めているオリンピック・パラリンピック教育の現状についても学ぶ機会を持つ。オリンピッ
ク・パラリンピックについて学び，学生スポーツの目的や目指す方向性，今後のあり方を検討する」とあり，東京都教育委員会の関与が見て取れる。また，ヒアリングから，
東京学芸大学と東京都教育委員会は例年意見交換会を実施しているなど協力関係があるとのコメントもあり，本授業を円滑に実施する上で人材支援などがあったと想定される。また，パラリンピアンをゲストとして招聘したり，パラリンピアンへのコーチングなどが授業内容に含まれるため，インクルーシブ教育としての側面もあった授業と考え73

パラリンピック研究会

紀要 vol.20

られる。ただし，現在はこの授業は実施されていない。
なお保健体育関係における授業は，「体育史演習」，「スポーツ史」，「体育・スポーツ社会学」，「スポーツ政策学」など幅広く開講されている。
以上，東京学芸大学では，東京都教育委員会の支援を受けたオリパラ関連授業の開講，
保健体育分野での充実したカリキュラム展開が実施されている。
また，前述したが東京学芸大学は2022年３月に「教員養成フラッグシップ大学」に認定されている。その実施計画の中で，下記表６に示す５つの必修科目を新たに設定している。
表６

東京学芸大学におけるフラグシップ特例科目（必修５単位）

No.

科目名

１

社会に開かれた探求と創造の学びのデザイン

２

学びを支えるファシリテーションの技法

３

チーム学校と多職種協働

４

教師のレジリエンスと自己管理能力の育成

５

教育のためのデータサイエンス

出典：東京学芸大学，2022，「教員養成フラッグシップ大学の取組」，https://www.u-gakugei.
ac.jp/strategy/（2023年５月20日閲覧）を基に作成

日本の経済や社会が求めているキーワードの「創造」，「ファシリテーション」
，
「協
働」
，
「レジリエンス」，「データサイエンス」が含まれ，そのような流れに対応できる教員養成に注力していることがわかる。表６に示す授業増加により既存授業の合理的な統廃合が必要な状況下において，全学年が受講する教養科目では「人権教育」も必修化されている。これによって「学芸フロンティアＣ」が一部担っていたインクルーシブ教育
は包括的に継続実施されている。

4.1

授業を担当する実践レベルのヒアリング調査：北海道教育大学（１）北海道教育大学ヒアリング概要
次に授業を担当する実践レベルでの取り組みのヒアリング概要を表７に示す。

74

【研究ノート】国立教員養成系大学におけるパラリンピック・
パラスポーツ教育実施状況の先進事例調査

表７

北海道教育大学ヒアリング概要

日時2023年４月28日（金）13時～14時30分

場所

北海道教育大学札幌校

対象者

特別支援教育専攻

特別支援教育専攻

安井友康

障害福祉研究室教授

安井教授は，特別支援教育（主）と体育（副）の両方の教員免許を保有している。
（２）北海道教育大学札幌校安井教授が携わる特別支援教育の取り組み
北海道教育大学札幌校特別支援教育専攻では，初年次導入教育から障がい児の運動に関する学びを必修，基礎科目の一部に組み込んでいる。そして，「身体活動支援臨床Ｉ」，「知的障害児の余暇と健康」などの上位学年が履修する授業において理論と実技・実践の両面を教えている。つまり，初年次の導入教育から上位学年での実践的教育まで，障がい児に対する運動指導を一貫して体系立てて教授するカリキュラムが設計されている。
以上の授業を行うために，施設（校内２教室）及び設備の充実化も長期にわたって実施されてきた。例えば，バスケ用車いすやそのゴール（図１参照），新しく自由なゲー
ムの発想を喚起するための様々な遊具や，ケガをしないために考慮されたやわらかい素材の遊具（図２参照）などが完備されている。また，運動だけでなく，子供の自立支援のためのキッチンや調理器具，知育遊具も備えられ（図３参照），運動だけではなく「暮らし」や「遊び」「余暇」も学べる設備が作られている。施設・設備は，地元住民への開放や札幌市スポーツ局とのタイアップイベントなどにも活用されている。そうした場
でボランティアとして参加している授業の履修学生は，外部から高い評価を受けている。
以上，北海道教育大学では特別支援教育分野において体系化されたカリキュラム設計と，充実した施設・設備の両面で，障がい児の運動指導が実施されている。この分野においてはベストプラクティス事例であると考えられる。

75

パラリンピック研究会

紀要 vol.20

車いす（バスケ用），トランポリンなど

図１

特別支援教育の専攻として整備された設備（１）

自由な発想で遊ぶ遊具

図２76

バスケゴール，マットなど

やわらかい素材でできた遊具

特別支援教育の専攻として整備された設備（２）【研究ノート】国立教員養成系大学におけるパラリンピック・
パラスポーツ教育実施状況の先進事例調査

自立支援を促すキッチン，調理器具など

図３

様々な知育教材

特別支援教育の専攻として整備された設備（３）５．結論
いずれの大学も，研究・教育の責任者レベル，授業を担当する実践レベルの両面において教育の充実に腐心している。その努力により，インクルーシブ教育の維持・推進や実践的な特別支援教育関係教員養成に関する教育が実施されていた。非常にポジティブに大学教育に取り組んでいる両校ではあるが，予算制約は高いように推測される。そのため，授業数維持や設備更新に対して創意工夫がなされている。
また，前回調査の結果から授業数の多さ，つまり多様性が維持されるには，入学定員
がキーファクタであることがわかっていたが，今回調査を行った両校はそれを裏付ける
ように，入学定員は多く，かつ取り組みはレベルの高いものであった。以上を考慮すると，他の規模が小さい大学においては，多様性の確保や実践的なインクルーシブ教育の推進には困難があると思われる。マクロな視点で抜本的な対策が不可欠であろう。
最後に本調査の限界を述べる。まず，東京学芸大学及び北海道教育大学のみの調査となっているため，国立教員系大学のパラリンピック・パラスポーツ教育全体の傾向は把握できていない点である。次に，私立大学における同様な調査を行っていない点である。
私立大学ではマネジメントのダイナミックさや潤沢な資金を持つ大学もあるため，取り77パラリンピック研究会

紀要 vol.20

組みの違いが顕著にあると想定される。今後も引き続き状況を観察する。
参考引用文献永松陽明（2023）「国立教員養成系大学におけるパラリンピック・パラスポーツ教育の実施状況に関する研究」『パラリンピック研究紀要』19，107-126．https://doi.org/10.32229/parasapo.19.0_107.

78

【Research Note】Paralympic and Parasport Education at National Teacher Training
Universities: Study of Advanced Practices【Research Note】Paralympic and Parasport
Education at National Teacher Training
Universities: Study of Advanced Practices
NAGAMATSU Akira
NAKAMURA Masahiro

The previous research examined the universities’ 2022 syllabus （information
including course contents, etc.） that was open to the public, to clarify the
implementation of Paralympic and para-sports education at national teacher training
universities. The aim of the research was to identify opportunities for students who
may become elementary and secondary school teachers, to attend classes onunderstanding inclusive society through Paralympic and para-sports education.
In the research, syllabus data was extracted through relevant key words, which
provided an overview of the overall trend, and quantitative analysis was conductedon the extracted data. This was followed by a qualitative analysis of actual classes
selected from the four “Teacher Training Flagship Universities” （Tokyo Gakugei
University, University of Fukui, Osaka Kyoiku University, and Hyogo University ofTeacher Education）, which are considered to be conducting pioneering education, as
well as Hokkaido University of Education, which had the largest number ofParalympic and para-sports related classes. The analysis identified and reviewed
relevant class titles, faculty members, theirjob division and fields of study among

other aspects.
To supplement the earlier qualitative research, this study will focus on the
programs at Tokyo Gakugei University and Hokkaido University of Education, bothof which had many Paralympics and Olympics-related classes.
It can be assumed that as a “Teacher Training Flagship University,” classes at
Tokyo Gakugei University are designed by the management level of the university.
This is because classes are being reviewed and redesigned as a whole in order toapply to be selected as a Teacher Training Flagship University. Based on this, an79

Journal of Paralympic Research Group vol.20

interview was conducted with a person in charge of the application, research, andeducation. On the other hand, at Hokkaido University of Education, an interview was
conducted with a person who is engaged in classes at a practical level.
From the results of the interviews, both universities were making a considerable
effort to enhance the contents of classes both at the management level and at thepractical level. In addition, teacher training education was being implemented tomaintain and promote inclusive education and special support education. Althoughboth universities are very positively engaged in university education, budgetary
constraints are assumed to be high. Therefore, they are making creative efforts tomaintain the number of classes and facilities.
The results of the previous research showed that enrollment capacity is a key
factor in maintaining a large number of classes, or in other words diverse classes, andboth schools examined this time supported this finding through their high enrollment
capacity and a high level of commitment. Considering the above, smaller universities
may face difficulties in ensuring diverse classes and in promoting practical inclusive
education. Radical measures from a macro perspective will be essential.
Finally, limitations of this study are as follows. First, because the study was
conducted only at Tokyo Gakugei University and Hokkaido University of Education,
it was not possible to ascertain overall trends in Paralympic and para-sports
education at national teacher training universities. Second, we have not conducted asimilar study of private universities. It is assumed that there are marked differencesin approaches among private universities due to the dynamic nature of their
management and the fact that some of them have ample funds. We will continue tostudy the situation.

80

執筆者
昇

亜美子
日本財団パラスポーツサポートセンターパラリンピックリサーチチーム
慶應義塾大学

遠藤

研究員

非常勤講師

華英
日本財団パラスポーツサポートセンターパラリンピックリサーチチーム
同志社大学スポーツ健康科学部

小倉

研究員

助教

和夫
日本財団パラスポーツサポートセンターパラリンピックリサーチチーム
独立行政法人国際交流基金
青山学院大学永松代表

顧問

特別招聘教授陽明
日本財団パラスポーツサポートセンターパラリンピックリサーチチーム
東北大学大学院工学研究科技術社会システム専攻

中村

研究員

教授

真博
日本財団パラスポーツサポートセンターパラリンピックリサーチチーム
常葉大学教育学部生涯学習学科生涯スポーツ専攻

研究員

助教

81

Authors
NOBORI Amiko
Research Fellow, The Nippon Foundation Parasports Support Center
Lecturer（part-time）, Keio University
ENDO Hanae
Research Fellow, The Nippon Foundation Parasports Support Center
Assistant Professor, Faculty of Health and Sports Science, Doshisha University
OGOURA Kazuo
Senior Director, The Nippon Foundation Parasports Support Center
Senior Advisor, The Japan Foundation
Guest Professor, Aoyama Gakuin University
NAGAMATSU Akira
Research Fellow, The Nippon Foundation Parasports Support Center
Professor, Graduate School of Engineering Department of Management Scienceand Technology, Tohoku University
NAKAMURA Masahiro
Research Fellow, The Nippon Foundation Parasports Support Center
Assistant Professor, Major of Lifelong Sport, Department of Lifelong Learning,
Faculty of Education, Tokoha University

82日本財団パラスポーツサポートセンター
パラリンピック研究会 紀要 第20号
2023年９月発行
発行者
日本財団パラスポーツサポートセンターパラリンピック研究会〒107−0052 東京都港区赤坂１−３−５ 赤坂アビタシオンビル４階
電話：03-5545-5991
Fax：03-5545-5992
URL: http://para.tokyo/

Journal of Paralympic Research Group Vol. 20
Published in September 2023
Publisher
The Nippon Foundation Parasports Support Center
1-3-5-4F, Akasaka, Minato-ku, Tokyo 107-0052, Japan
Tel: ＋81-（0）3-5545-5991
Fax: ＋81-（0）3-5545-5992
URL: http://para.tokyo/english
ISSN 2758-1578

Journal of Paralympic Research GroupVol.20

September 2023