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株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月12日【四半期会計期間】

第20期第１四半期（自【会社名】

株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル【英訳名】

Digital Media Professionals Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼ＣＯＯ【本店の所在の場所】

東京都中野区中野四丁目10番２号【電話番号】

０３−６４５４−０４５０（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員ＣＦＯ経理部長（兼）経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中野区中野四丁目10番２号【電話番号】

０３−６４５４−０４５０（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員ＣＦＯ経理部長（兼）経営企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2021年４月１日

大澤至

2021年６月30日）

剛

家高

朋之

家高

朋之

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第19期
第１四半期
連結累計期間

第20期
第１四半期
連結累計期間

第19期

会計期間

自2020年４月１日
至2020年６月30日

自2021年４月１日
至2021年６月30日

自2020年４月１日
至2021年３月31日

売上高

（千円）

229,456

250,518

1,009,932

経常損失（△）（千円）△93,240△95,848△361,029

親会社株主に帰属する四半期（当（千円）期）純損失（△）△93,757△96,369△364,622

四半期包括利益又は包括利益（千円）△93,666△95,826△361,835

純資産額

（千円）

3,449,796

3,154,649

3,250,208

総資産額

（千円）

3,684,545

3,399,847

3,477,303

1株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）

（円）

△29.95△30.60△116.03

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

93.6

92.8

93.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益に持ち直しが見られるものの、新型コロナウイル
ス感染症流行の長期化とそれに伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響により、全体的には厳しい状況が続きました。また、世界においては、欧米を中心にワクチン接種率の向上に伴う本格的な経済活動の再開がなされる一方で、ワクチン接種率が低い地域では感染者の急増に伴う経済活動の大幅な制限が行われるなど、新型コロナ
ウイルス感染症によるダメージからの経済の立ち直りにはまだまだ時間を要する状況です。先行きについては、ワクチン接種の加速や治療薬の普及による感染拡大防止策や重症化予防策を講じつつ、経済活動のレベルを上げていくという極めて難しい舵取りが要求されています。
当社グループの属する半導体業界では、８インチファウンドリーの生産能力不足や好調な巣ごもり需要等による半導体の供給不足が継続し、一部電子機器の生産に影響も出ています。中期的にも、あらゆるモノがインター
ネットにつながるIoTや人工知能（AI）、ビッグデータ、次世代高速通信規格、自動運転向けの需要拡大が見込まれます。
当社グループの事業領域であるAI/ビジュアル・コンピューティング分野においては、足下の困難を含めた社会課題の解決や安心安全社会の実現に向けたイノベーションの加速やAIの果たす役割の増大が予想されます。
このような環境下において、当社グループは、社会・環境課題の解決への貢献と収益・利益の獲得を両立し、企業価値を向上させるCSV(Creating Shared Value)経営を実現することを、中期経営計画の基本方針としています。主力分野である安全運転支援分野及びロボティクス分野において、企画から量産までの顧客製品・サービスの開発ライフサイクル全体に亘り、アルゴリズム、ソフトウエアから、当社の強みであるハードウエアまでの一貫開発体制をもって、IPコアラインセンス事業、製品事業、プロフェッショナルサービス事業を展開し、付加価値を提供することで、LTV（顧客生涯価値）の最大化を図ってまいります。
第１四半期連結累計期間の注力分野における具体的な取り組みと成果としては、まず安全運転支援分野において、当社の最新エッジAI認識モデルのデモとベンチマーク向けプラットフォーム「ZIA™ Showcase」を公開しました。お客様は、ZIA™ ShowcaseでサポートされたAI認識モデルと複数のハードウエアにアクセスすることで、自身のデータセットを用いた最適なAI認識モデルとハードウエアの組合せをオンライン、リアルタイムで容易に評価・検証することができるため、製品開発の効率化が期待できます。また、既存プロジェクトからのリカーリング収益を獲得するとともに、新規顧客や既存顧客の新規プロジェクトに採用が決定・内定しています。さらに、前期に引き続き、業務用車両の周辺監視用途にZIA™ C3モジュールが量産採用されました。
ロボティクス分野においては、高精度SLAMソフトウエア「ZIA™ SLAM」を包含し、自動・自律運転に必要となる
認知・判断・操作に機能拡張したロボティックビークル向け統合ソフトウエアプラットフォーム「ZIA™ MOVE」やドローン、無人走行ロボット向けに送電線やフェンス等のワイヤーを検出するAI認識モデル「ZIA™ Wire」をリリースするとともに、新たにイメージセンサーのHDR（ハイダイナミックレンジ）機能に対応したイメージシグナ
ルプロセッサ(ISP)コア「ZIA™ ISP」のアップグレード版の提供を開始するなど、AIポートフォリオ「ZIA™シリーズ」を充実させました。また、複数の顧客のPoCプロジェクトや実用化案件が進捗しています。さらには、資本業
務提携先のCambrian社の協働ロボット向けビジョンシステムの拡販を開始しました。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、製品事業において画像処理半導体「RS1」の量産出荷を継続しました。IPコアライセンス事業においては、ロボティックス分野向けの新規ライセンスを獲得するとともに、安全運転支援分野においてリカーリング収益を計上しました。また、プロフェッショナルサービス事業においては、
NEDOプロジェクトの受託収入は剥落したものの、ロボティクス分野向けを中心にAI受託開発サービスが活発化しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は250百万円（前年同期比9.2％増）、営業損失は95百万円（前年同期営業損失114百万円）、前年同期に営業外収益に計上したNEDOプロジェクトの助成金収入21百万円の剥落により経常損失は95百万円（前年同期経常損失93百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は96百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失93百万円）となりました。

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四半期報告書当社グループは、単一セグメントであるためセグメント別の記載はしていませんが、事業別業績の概要は以下のとおりです。
①IPコアライセンス事業
ディジタルスチルカメラやOA機器等のディジタル機器向けGPUランニングロイヤリティ収入に加え、ロボティ
クス分野における新規ライセンス収入や安全運転支援分野におけるリカーリング収益を計上したものの、GPU関連のメンテナンス・サポート収入の減により、売上高は25百万円（前年同期28百万円）となりました。
②製品事業「RS1」の量産出荷による売上およびドローン向けカメラモジュールの売上の計上により、売上高は171百万円（前年同期166百万円）となりました。なお当事業につきましては、2022年3月期より、「LSI製品事業」の呼称を改め、「製品事業」と称しております。
③プロフェッショナルサービス事業
前年同期に計上したNEDOからの受託収入は剥落したものの、主にロボティクス分野向けのAI受託開発案件の活発化により、売上高は53百万円（前年同期34百万円）となりました。
また、分野別業績の概要は以下のとおりです。
①安全運転支援分野
リカーリング収益（2百万円、前年同期−百万円）等により、売上高は3百万円（前年同期3百万円）となりました。
②ロボティクス分野
新規ライセンス収入やAI受託開発案件の活発化により、売上高は57百万円（前年同期31百万円）となりました。
③アミューズメント分野「RS1」の量産出荷売上の計上により、売上高は171百万円（前年同期166百万円）となりました。
④その他分野ディジタル機器向けGPUランニングロイヤリティ収入等を計上したものの、前年同期に計上したNEDOからの受託収入の剥落により、売上高は18百万円（前年同期28百万円）となりました。
(2）財政状態の分析（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,636百万円となり、前連結会計年度末に比べ100百万円減少しました。主な変動要因は、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は売掛金）が77百万円およびその他が46百万円
減少したことによるものであります。また、固定資産は763百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円増加しました。主な変動要因は、2021年６月14日付で米国デラウェア州のCambrian Inc.が発行する優先株式の一部を取得したことなどにより投資有価証券が41百万円増加し、ソフトウエアが13百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債および固定負債は合計で245百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円増加しました。主な変動要因は、買掛金が33百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,154百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円減少しました。主な変動要因は、利益剰余金が96百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率が92.8％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、48百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書３【経営上の重要な契約等】（資本・業務提携）
当社は、2021年４月９日開催の取締役会において、下記のとおり、米国デラウェア州のCambrian Inc.およびその子会社（以下、Cambrian社という）と資本・業務提携を行うことを決議し、2021年６月14日付でCambrian社が発行する優先株式の一部を取得しました。
(1）業務提携の内容
ａ．独占販売代理店契約
当社は、2021年４月29日付で、Cambrian社との間で同社製ビジョンシステムの日本における独占販売代理店契約を締結いたしました。当社グループは日本のみならずアジア地域に向けても、同社製のビジョンシステム
を販売してまいります。
ｂ．業務提携契約
当社は、2021年５月３日付で、日本市場や世界市場におけるCambrian社の製品競争力の強化に向けた共同開発（相互業務委託）を行うことを企図した業務提携契約を締結いたしました。
(2）新たに取得する相手方の株式の取得価額等当社が取得した優先株式の一部に関する取得価額は、同社の事業計画等を考慮のうえ、算定、決定しております。
払込金額 ：36万米ドル

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

7,000,000
計

7,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（2021年８月12日）（2021年６月30日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

3,152,400

3,152,400

東京証券取引所（マザーズ）

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
また、１単元の株式数は100株であります。

計

3,152,400

3,152,400−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年４月１日〜
2021年６月30日

発行済株式総数 発行済株式総数
増減数（株)
残高（株）−

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

−

1,838,882

普通株式
3,152,400

資本準備金増減 資本準備金残高
額（千円）
（千円）

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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−

1,858,093

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
3,100

普通株式

31,457

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であります。また
１単元の株式数は100株であります。

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,145,700

単元未満株式

普通株式

3,600

−

−

発行済株式総数

3,152,400−−

総株主の議決権−

31,457−（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式89株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)（自己保有株式）
株式会社ディジタルメ
ディアプロフェッショナ
ル

東京都中野区中野四丁目10番２号

3,100

−

3,100

0.10

計

−

3,100

−

3,100

0.10

（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を89株所有しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
売掛金及び契約資産
有価証券
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

2,066,483
157,606
345,870
7,630
44,437
11,798102,832
2,736,659

2,075,091
79,980345,831
4,173
63,291
11,79956,3782,636,547

42,652

44,319104,54525
104,570

91,00425
91,030500,630
92,789593,419
740,6433,477,303

541,665
86,284
627,950
763,300
3,399,847

132,333
11,83464,065208,233

165,658
5,880
54,786226,324

1,452
17,40818,860227,094

1,400
17,472
18,873245,198

1,838,882
1,858,093△440,462△1,5253,254,988

1,838,882
1,858,093△536,563△1,525
3,158,886△4,677△102△4,7793,250,208
3,477,303△4,33396△4,237
3,154,649
3,399,847

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

229,456
158,998
70,458185,166△114,708

250,518
180,933
69,584
165,449△95,864

570
21,6004
22,174

451
−
162
614

706
0
707
△93,240△93,240572△55
516△93,757△93,757542
56
598△95,848△95,848572△51
520△96,369△96,369

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)△93,757△96,36990−
90△93,666

344
198
542
△95,826△93,666−△95,826−

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりであります。
(1)ライセンス収入
ライセンス収入について、従来、複数の履行義務が含まれる場合も履行義務が一時点で充足される場合には、ライセンスを付与した時点で収益を認識しておりましたが、個々に販売される製品の独立販売価格に基づいて（独立販売
価格が直接的に観察可能で無い場合は、個々に販売された場合に想定される販売価格に基づいて）複数の契約の取引
価格を比率等により算出した額に基づいて計上する方法に変更しております。
(2)プロフェッショナルサービス事業
プロフェッショナルサービスについて、従来、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、その他の案件については工事完成基準によっておりましたが、期間がごく短い案件を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識し、期間がごく短い案件については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は7,445千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期
純損失は、それぞれ75千円減少しております。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、当第１四半期連結会計期間の連結貸借対照表において、「流動資産」 に表示していた「売掛金」は、「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準
第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28−15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
当社が納品した半導体製品の品質に関して、製品に組み込まれた外部仕入部品に関する調査を実施しております。今後の調査結果及び顧客との協議結果によっては補償費用が発生する可能性がありますが、現時点では当社が負担する金額を合理的に見積ることは困難であります。
※（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。

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四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

14,674千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年６月30日）

2021年４月１日

至2021年６月30日）

17,445千円

１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループの事業は、IPコア等の開発・製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日

至2021年６月30日）（単位：千円）

売上種類

IPコアライセンス

プロフェッショナ
ルサービス

製品

合計

主要な財又はサービスのライン−

171,028−

171,028

安全運転支援

2,844

−

420

3,264

ロボティクス

3,587

712

53,34357,643

その他

18,582−−

18,582

顧客との契約から生じる収益

25,014

171,740

53,763

250,518

外部顧客への売上高

25,014

171,740

53,763

250,518

アミューズメント

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）△29円95銭△30円60銭△93,757△96,369−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）△93,757△96,369

普通株式の期中平均株式数（株）

3,130,148

3,148,921（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

−

−

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日

株式会社
取

締

ディジタルメディアプロフェッショナル
役

会

御

中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

定

留

尚

之

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤

田

英

之

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディジ
タルメディアプロフェッショナルの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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