発行：日本言語政策学会
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青山学院大学

猿橋順子研究室気付

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この号の内容１．研究大会のお知らせ─第 20回大会にぜひご来場ください！─

研究大会のお知らせ
─第 20 回記念大会にぜひご来場ください！─

２．第 19 回研究大会の報告
３．≪追想≫橘 好碩先生
４．多言語教育政策 SIG の活動紹介

2018 年度の日本言語政策学会（JALP）研究大会は、「第 20回記念研究大会」として開催されます。
「現代と未来の課題解決に取り組む持続可能な言語政策」をテーマに、201８年 6 月 1

５．会員寄稿

６日（土）、1７日（日）の 2 日間、早稲田大学（早稲田キャン★編集後記パス）で開催されます。
開催の趣旨といたしまして、「第 18、19 回大会で取り上げた『社会構造の変化』というキーワードに通底する『現代社会の１．研究大会の構造変化』、『社会参画者の多様化』、『持続可能な社会の発展』などの問題意識を引き継ぎ、特に『持続可能な社会の発展』に重点お知らせを置きながら、言語政策という視点から政策課題を浮き彫りにし、アクションプランの策定・実行に貢献する契機とする」ことが掲げられています。
現在、会場校の皆様、そして JALP 大会委員会が中心となって準備を進めております。プログラムなど詳細は、順次、JALPウェブサイトに掲載されます。よろしくお願いいたします。
１

第 19 回研究大会の報告
大会委員長・理事 臼山利信（筑波大学）
第 19 回大会実行委員長 小田桐奈美（関西大学）
2017 年 6 月 17 日（土）・18 日（日）関西大学千里山キャンパス・100 周年記念館（大阪府吹田市）において日本言語政策学会 第 19 回大会が開催されました。
「社会構造の変化と言語政策—多様な参画者による持続可能な社会のアクションプランに向けて—」という大会テーマのもと、全体として 176 名の研究者らが参加しました。前年の第18 回大会の「社会構造の変化と言語問題」という大会テーマを一部引き継ぐ一方、超少子高齢化社会を迎えた日本社会の構造変化、社会参画者の多様化、持続可能な社会の発展などの問題意識も持って言語政策という観点から政策課題を明らかにし、アクションプラン提示への契機とする大会を目指しました。
大会初日は、宮崎里司 JALP 会長の開会の辞に続き、奥和義関西大学副学長（政策創造学部教授）よりご挨拶を頂戴し、言語政策研究分野の可能性と発展への期待が寄せられました。基調
講演では、峯陽一教授（同志社大学グローバルスタディーズ研究科）が「「南」の移民たちが出会う—22 世紀に向かう多文化コミュニケーション—」と題して、22 世紀の世界の姿を見据えた問題提起をされました。100 年後の世界では 10 人に 8 人がアジアとアフリカの人々になり、アジア・アフリカにラテンアメリカを加えた３つの大陸間の水平的な多文化交流が大きく発展していく可能性に言及され、南半球を基軸とする移民・言語・文化に係る新しい交流形態の展望を提示されました。基調講演に続き、木村哲也 JALP 理事の司会で全体シンポジウム「日本の社会構造の変化と言語教育政策—外国人児童生徒への言語教育施策を中心に—」が行なわれました。同シンポジウムでは、バトラー後藤裕子氏（ペンシルベニア大学）、柴崎敏男氏（NPO 国際社会貢献センター）、青砥恭氏（NPO さいたまユースサポートネット）がそれぞれの立場から日本人生徒の陰に隠れる形で半ば置き去りにされてきた外国人児童生徒を取り巻く貧困、学力格差、発達障害、言語習得、就業などの深刻な状況に焦点を当て、外国人児童生徒を含む日本の子供たちの学力保障を支える言語教育政策の重要性について報告・討議しました。懇親会では、竹内理関西大学理事（外国語学部長）からご挨拶を賜り、本学会に２

２．第 19 回研究大会の報告

対する温かいご理解とご支援のお言葉を頂戴しました。
大会二日目は、一般研究発表（4 セッション 10 件）、ポスター発表（4 件）、テーマ別分科会（6 分科会 21 件）が実施され、各会場とも多くの参加者に恵まれ活発な議論が展開さ

２．第 1９回研究大会の報告れました。新企画として岡本能里子 JALP 副会長の提案による「気軽に立ち寄れる相談デスク」を開設しました。これは大学院生・若手研究者・非会員向けの新しいサービスとして実験的に試みたもので、第 20 回大会以降もさらに工夫を重ねながら実施していく方向です。また、本学会として顕彰制度を導入するための予備的調査を行いました。第 20 回大会
から部分的な顕彰の実施（仮称：発表賞【一般研究発表部門】・【ポスター発表部門】）に向けた準備作業を本格化させることになりました。さらに、学会間の国際連携の初の試みとして、韓国言語研究会（KALS）との交流を実施しました。具体的には、学会間交流セッションとして第３分科会「海外研究者の言語・言語政策研究の最前線から考えるグローバル化」を企画・組織・運営しました。今回の試みで明らかになった課題や改善点などを整理して、今後の幅広い国際交流事業のために生かしたいと考えます。学会間交流セッションの実現のために尽力された日韓双方の学会関係者の皆様にご協力とご支援に対して深く敬意を表します。
第 19 回研究大会の総括として、本大会は、開催地が大阪であったこと、基調講演・全体シンポジウム・分科会の内容が非常に充実していたこと、組織的な広報活動に力を入れたこと、初日・二日目ともに天候に恵まれたこと、そして何よりも会場校である関西大学様から全面的な支援が得られたこともあり、両日で 200 名近い参加者が集った大盛況の研究大会となり、すべて成功裏に実施することができました。本
大会の企画・組織・運営などに携わったすべての皆様のご協力の賜物だと思います。大変にありがとうございました。
末筆ながら、本大会の開催校として素晴らしい会場を提供し、学会開催補助費の助成をしてくださった芝井敬司関西大学学長に対しまして、記して心から深く御礼・感謝申し上げます。また大会実行委員会顧問として陰に陽にご尽力くださった杉谷眞佐子関西大学名誉教授に深謝申し上げます。

３≪追想≫ 橘 好碩先生
元会長

田中慎也

長年、本学会の発展にご尽力くださいました橘好碩先生（元・会長代行）が 2017 年９月１８日にご逝去されました。心よりご冥福をお祈りいたします。元会長の田中慎也先生に追悼の文章をお寄せいただきました──
橘先生との出会いは、1996 年である。当時私は文教大学の学長補佐として忙しい日々を送っていたが、橘先生が委員長をされていた独文学会のドイツ語教育部会の研究会での講演を頼まれた時である。その時の先生の情熱的で熱烈な大学の外国語教育カリキュラムの改革に対する熱弁が、私の心に震度 7 ぐらいの激震を起こさせたのである。
その後しばらくして、先生から國學院大學の外国語教育カリキ
ュラム改革の一環として、文学部に外国語文化学科を新設したいので、國學院大學に来てくれないかとのお誘いを受けた。先生の綿密なカリキュラム案に共鳴して、文教大学の学長補佐手当 10万円を棄てて國學院大學に移ったのだが、学内の新カリキュラムに対する反発も強く、先生のご苦労をじかに知ることとなるのである。
先生のお父さんもご兄弟もドイツ語研究者であられ、先生も綿密なドイツ語研究書を出されておられた。
1999 年（平成 11 年）9 月に日本言語政策研究会を設立した
時理事として参加され、2006 年度には会長代行として学会運営にも寄与された。
今や世界の国際環境も日本の国際化状況と変動も大きく変わりつつあるが、橘先生の研究に対する強い探求心、改革に対する情熱は、本学会の貴重な遺産としていきたいと思う。
最後まで様々な困難に遭遇された先生、どうか安らかにお休みください。

４３．≪追想≫橘 好碩先生多言語教育政策 SIG の活動紹介
理事

４．多言語教育政策
SIG の活動紹介

上村圭介（大東文化大学）

外国語教育をめぐる政策は日本の言語政策の中でももっとも重要な課題の一つです。その一方で、外国語政策の現場と言語政策研究との間の接点は必ずしも十分ではないように思われます。
政策研究と政策の現場の接点を設けることを目指して、JALP では 2017 年度に多言語教育政策 SIG（special interest group）を設置しました。
SIG では、8 月 2 日に関西学院大学東京丸の内キャンパスで第1 回の研究会を開催しました。この研究会では、文部科学省外国語教育推進室の佐藤人海室長をお招きし、国内の外国語教育に関する概括的な動向や、学習指導要領改訂のポイント、また英語以外の外国語を含めた今年度の「外国語教育強化地域拠点事業」の状況について話題提供をしていただき、参加者との質疑応答・意見交換を行いました。
参加者の関心が特に高かったのは、新学習指導要領下での英語以外の外国語の学習内容や指導方法、教員養成の問題、いわゆる高大接続における入試の課題、学校教育で扱うべき言語の範囲（語種）、外国語教育強化地域拠点事業の来年度以降の動向といった課題でした。佐藤室長には、当初の約束の時間を大幅に超過して意見交換にご参加いただくことができました。
また、話の中で佐藤室長が、外国語教育のあり方は専門家や研究者によって積み上げた知見や実績に比例すると述べていたことは大変印象的です。政策の立案や実施と距離を置いた立場にあると、政策のアウトプット（例えば成立した法令）だけを切り取って、その適否を論じてしまいがちです。しかし、政策研究では、政策は真空の中に成立するのではなく、様ざまなアクター間の競争によって成立すると説明されることがあります。そのように考えれば、JALP には、政策形成にいたる競争プロセスでのインプットの材料になるべき知見を提供することも期待されていると言えましょう。
当日は会員・非会員あわせて約 20 名の方に参加いただきました。ご多用の中ご参加くださった皆さまにはお礼を申し上げます。また、今後の SIG の活動への期待などがありましたら、SIG幹事の上村までお気軽にご連絡ください（電子メール:
kamimur@ic.daito.ac.jp）
。
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会員寄稿

パラグラフ・ライティングの意義と問題
蒲原順子(福岡大学・非常勤)
現在、日本の大学における英語の授業でライティング指導と言えば、パラグラフ・ライティングが中心である。パラグラフ・ライティングとは、パラグラフ構成に従って文章を書くことである。
パラグラフ構成とは、まとまった文章（エッセイなど）を書くのに、主張・根拠・結論の３つの要素に分けて書くこと、それらはパラグラフで区切り(根拠の内容によってパラグラフの数も変化する)、1 つのパラグラフには１つのトピック・センテンス（主張・主題）があり、後にはこれをサポートする事実、根拠、理由、例示などが述べられる、というものである。このスタイルは日本語での作文や論文についても適用されつつあり、その比率は年々高まっていると言えるだろう。理由の一つには、文科省を中心としたグローバル人材育成の観点から、日本の教育において西洋型の論理的思考力の育成が必須であるという通念があり、パラグラフ構成を学ぶことは論理的思考を育成すると考えられるからである。確かに、パラグラフ・ライティングの構成概念を学ぶことは、特に、ある事柄・事象についての「理由・根拠」を論理的に把握し言語化することに慣れていない日本人英語学習者にとって意義がある。しかしまた、現在のパラグラフ・ラィティングの形式はギリシャ・ローマに源流を持つ作文法が受け継がれつつも、時代的、社会的要因により簡便化されたものであることも知っておく必要があるだろう。また、そうではあっても、日本人にとってパラグラフ・ライティングの形式で書く作業は簡単ではないのであるが、それは西洋型と日本型の思考様式の違いに起因するものであることを認識することで意義のある学習となると思われる。
渡辺雅子は、「納得の構造」（2004: 99-113）において、現在の米国式の作文法がギリシャ・ローマの伝統的作文法を受け継ぎながら変遷する過程で何が残り何が抜け落ちたのかを具体的に説明している。ギリシャ・ローマの作文法はまず２０世紀にスコットランドで心理学者のベイン(A. Bain)によって改変され、それが、現在のアメリカの作文教育の基礎となったという。ベインは、多数存在した記述のジャンルを５つ(物語・叙述・説明・論証・詩)に簡略化し、富裕階級の姉弟が長い時間をかけて習得していた作文法を「技術」として誰にでも学べる形に簡略化した。
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５．会員寄稿

そして、ラテン語の「修辞学」を英語(英文学)の補修コースにした。トピックセンテンスはベインが発明したと言われる。
この背景には、スコットランドにおける作文教育の民主化と大衆化があると説明されているが、この事情はアメリカの事

５． 会員寄稿

情と類似している。つまり、アメリカにおいてもさらなる作文法の形式化・簡素化が見られたのであるが、その背景として、「もともと他民族国家であったアメリカの国語の目標がコミュニケーションの技術取得であったのに加えて、高等教育の大衆化と公民権運動による価値の多様化によって、共有できる型が必要とされた事情があったと考えられる」(109)という事情である。アメリカの作文法の変遷の過程で抜け落ちたのは、「価値観や感情を喚起することを目的とした様式」などの習得すべき型の種類と中身である。それと同時に作文構造の簡略化が起こった。作文教育における道徳・人格教育の衰退の理由としては、科学信奉、技術重視の傾向が関わっているという。パラグラフ・ライティングと密接に関係しているエッセイ・ライティングは、古典修辞法にはないと言われる（ヨーロッパで１６世紀以降発達した）が、「ギリシャ・ローマの演説の議論構造を模していると言われる」点で、ギリシャ・ローマ型の思考様式を踏襲していると考えてもよいだ
ろう。そして、「演説が序言・叙述・論証・反駁、結論の五つの要素から成っているのに対して、エッセイは、主題・論証・結論の三要素で構成される。」と簡略化されたのである。つまり、日本の大学生が学んでいるパラグラフ・ライティング(英語でも日本語でも)はライティングとして最も洗練された形式というよりも、簡便化された伝わりやすい形式であるということを認識する必要がある。
もう一つの問題は、簡便化されたとは言え、日本人英語学習者にとってパラグラフ構成に基づいて書くことは多くの場合簡単ではないという点である。特に、「根拠」を述べることについては、「理由が理由になっていない」と英作文を指導している講師の声が日頃よく聞かれる。いわゆる、日本人は論理的な思考に弱いという批判や反省の元になっている事象の一つである。パラグラフ・ライティングの底流にある思考法は当然ながら西洋型論理の枠組みから出来ているが、それは日本人の思考様式とは異なっている。明治以来、日本は西洋の知性に学び、学校教育にも大いに西洋型、後には北米型の思考様式
７を学んできたはずだが、根幹の部分は大きく変化しないまま現代に至っていると言えるのではないだろうか。西洋型の思考は世界と自分を切り離して見る二元論（木田元,2010）が基本となっている。日本人の思考様式は、いわば「世界の中に自分がすっぽりと包まれている」(木田) 世界観を元にしているので、「一つの概念を個別的な事例から切り離して理解」(中村,1983) をしない。書
く文章にもこの思考様式が現れる。しかしながら、このことについて是非を問うのは意味が無い。大事なのは、文化による思考様式の多様性を認め、この違いを認識した上で、学習者が自分の思考や産出した言語（母語または第一言語でも学習言語でも）を多角的に分析し目的に応じて思考法を使い分けたり、統合したりして、言語力の幅を広げることなのではないか。
※この論稿は、『言語と教育』(杉野俊子監修、田中富士美・波多野一真編著、明石書店、2017) に執筆させて頂いた拙稿、「第 3 章世界の動向に連動する言語教育とはー日本の教育に欧米型の論理的思考法と言語技術を取り入れるときに考えなければいけないことー」の中から「米国の作文法」に関連する部分を角度を変え、日本の英語教育におけるパラグラフ・ライティングの問題として再考察したものである。
参考文献
木田元（2000）『反哲学史』講談社学術文庫
木田元（2010）『反哲学入門』講談社学術文庫
木下是雄（1981）『理科系の作文技術』中公新書
中村元（1998）『日本人の思惟方法 第３巻』春秋社
渡辺雅子（2004）『納得の構造』東洋館出版社
渡辺哲治（2013）『大学への文章学』学術出版会

編集後記
第２6 号をお送りします。年度末に間に合ったとはいえ、ニューズレターの発行が遅くなりましたことをお詫び申し上げます。執筆してくださった皆様、最終校正において御協力くださいました皆様に、厚く御礼申し上げます。次号からは新体制での発行となります。今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。
（広報委員長 樋口謙一郎）
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５． 会員寄稿