平戸市人権教育・啓発基本計画

平成２４年３月平戸市

【 目 次 】
第１章 基本計画の策定にあたって
１ 計画策定の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 基本計画の性格 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３ 基本理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
４ これまでの取組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
第２章 基本計画の考え方
１ 基本目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７２ 基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
第３章 人権問題の課題と施策
１ 男女共同参画に関する問題 ・・・・・・・・・・・・・・・９
２ 子どもに関する問題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
３ 高齢者に関する問題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
４ 障害者に関する問題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
５ 同和問題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
６ 外国人に関する問題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
７ 犯罪被害者等に関する問題 ・・・・・・・・・・・・・・・28
８ 高度情報化社会に関する問題 ・・・・・・・・・・・・・・31
９ 様々な人権問題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
第４章 人権教育・啓発の推進
１ 様々な場における人権教育・啓発(1) 学校では・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36(2) 家庭、地域では・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39(3) 職域では・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41
２ 特定職業従事者における人権教育・啓発 ・・・・・・・・・43
３ 計画の推進体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45【資 料】○ 世界人権宣言 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47

○ 日本国憲法（抄） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50○ 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律 ・・・・・・・・・54○ 平戸市人権教育・啓発基本計画策定委員会条例 ・・・・・・・56

第１章
１

基本計画の策定にあたって

計画策定の目的
国は、人権尊重の緊要性に関する認識の高まりや人権問題への国際的な取※１組みが行われる中、2000 年（平成 12 年）に人権教育及び人権啓発の推進に関する法律を制定しました。同法第５条に、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、人権教育及び啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する」と規定し、地方公共団体に対して、人権教育・啓発施策に関する計画の策定と実施を求めました。
平戸市は、魅力ある元気な「平戸」を創造するため、今後 10 年間のまちづ
くりの指針となる「平戸市総合計画」を 2008 年（平成 20 年）３月に策定し、その基本構想の中で「市民一人ひとりの人権が尊重され、教育や芸術文化活
動、社会活動に生き生きと参加し、自己実現ができるまち」の実現を掲げています。
このような中、市民一人ひとりが人権について理解を深め、「市民一人ひとりの基本的人権が尊重される社会」の実現を目指し、人権教育・啓発の取組
みを総合的かつ計画的に進めるため「平戸市人権教育・啓発基本計画（以下「基本計画」という。）」を策定します。

２

基本計画の性格
この計画は、次の性格を有するものです。
(1) 「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」は、地方公共団体が行う人権啓発の基本理念を規定するとともに、人権教育・啓発の推進にかかる地方公共団体の責務を規定しており、この計画は同法第５条に規定する本市の施策とします。
(2) 「平戸市総合計画」では「人権・平和意識の確立」を基本計画のひとつとして掲げています。その目標・方針である「市民一人ひとりの基本的人権が尊重される社会」づくりを目指すために、人権教育・啓発を総合的に- 1 -推進するための施策とします。
(3) 本計画は、市の様々な施策における計画に対して、人権教育・啓発に関する基本計画としての性格を有するものとします。今後、施策の推進にあたっては、この計画の趣旨を踏まえて、諸施策の点検を行い、常に人権の視点を持って取り組むものとします。
(4) 平戸市をはじめ、市内の公共的団体、企業、地域等で活動する民間の諸団体においても、この基本計画の趣旨を踏まえた自主的な人権教育・啓発を期待するとともに、その指針となるものとします。

※１ 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（基本理念）
第３条 国及び地方公共団体が行う人権教育及び人権啓発は、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて、国民が、その発達段階に応じ、人権尊重の理念
に対する理解を深め、これを体得することができるよう、多様な機会の提供、効果的な手法の採用、国民の自主性の尊重及び実施機関の中立性の確保を旨として行われなければならない。
（地方公共団体の責務）
第５条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。

３

基本理念
人権とは、すべての人が生まれながらにして持っているかけがえのない権利であり、人の尊厳を守り、人間が人間らしく生きていくために欠かすことができない基本的権利です。
日本国憲法では、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法
その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」（第 13 条） 、「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、
政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」（第 14 条）とうたっています。
しかしながら、現実には、人々の自由、生命、幸福追求の権利すなわち人- 2 -

権が侵害される場合があり、普段何気なく過ごしている日常生活の中にも、様々な問題が生じています。
このようなことから、「学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて、市民が、その発達段階に応じ、人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得することができるようにすること」を基本計画の理念とします。

４

これまでの取組み(1) 国際的な取組み
1948年（昭和23年）12月10日の第３回国際連合（国連）総会において、「世界人権宣言」が採択されました。この宣言では、「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。」とうたい、今日の基本的人権の考え方の基礎となりました。
1966年（昭和41年）には、世界人権宣言で規定された権利に法的な拘束力※１を持たせるため「国際人権規約」が採択され、1976年（昭和51年）に発効されました。
このほか、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」、「児童の権利に関する条約」、「人権差別撤廃条約」など多くの人権条約が採択され発効し、また、「国際婦人年」、「国際児童年」、「国際障害者年」等
各テーマ別に国際年を定めるなど人権問題への国際的取組みが行われてきました。
※２

1994年（平成６年）に人権問題を総合的に調整する役割を担う「国連人権高等弁務官」が創設され、同年12月の第49回国連総会において、1995年（平成７年）から2004年（平成16年）までの10年間を「人権教育のための国連10年」とすることが決議され、世界各国における人権教育の普及などの取組みとして「人権教育のための国連10年行動計画」が採択されました。その後、「人権教育のための国連10年」終了後における取組みをさらに進めるため、
2004年（平成16年）、国連総会において「人権教育のための世界計画」が決議されました。
- 3 -※１ 国際人権規約
次の２つの規約をいう。
１「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」略称Ａ規約（社会的基本権）といわれる。教育を受ける権利、社会保障を受ける権利、労働に関する権利等が規定されている。
２「市民的及び政治的権利に関する国際規約」略称Ｂ規約（自由権的基本権）といわれる。生命に関する権利、思想・良心・信教の自由、集会・結社の自由等が規定されている。
※２ 国連人権高等弁務官
人権に関する国際協力の強化、各国政府の対話の促進を主な任務とする。

(2) 国の取組み
わが国においては、第二次世界大戦後の1946年（昭和21年）、主権在民、
恒久平和とともに「基本的人権の尊重」をうたう「日本国憲法」が公布されました。その憲法の下、「国際人権規約」をはじめ重要な人権条約を批准するとともに、人権が尊重される社会の形成に向けた取組みを進めてきました。
我が国固有の同和問題への取組みは、戦後本格的に行われるようになり、
1965年（昭和40年）の「同和対策審議会答申」を受けて、1969年（昭和44年）に「同和対策事業特別措置法」が制定されました。また、1982年（昭和57年）には、生活環境整備、就労対策や教育の充実を図るための「地域改善対策特別措置法」、1987年（昭和62年）に「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」が制定され、様々な施策が実施されました。
1995年（平成７年）に「人権教育のための国連10年」の国連決議を受けて、「人権教育のための国連10年推進本部」が設置されました。1996年（平成８年）には「人権擁護施策推進法」が制定され、法務省に人権教育・啓発の総合的な推進や人権侵害の被害者救済に関する基本的事項等を調査審議するための人権擁護推進審議会が設置されました。
また、1997年（平成９年）に「人権教育のための国内行動計画」が策定され、2000年（平成12年）には、「人権教育・啓発推進法」が施行され、さらに、2002年（平成14年）には「人権教育・啓発に関する基本計画」を策定し- 4 -

て、国及び地方公共団体、国民の責務を明らかにするとともに、人権教育・啓発に関する様々な施策を展開しています。

(3) 県の取組み
1997年（平成９年）、国が策定した「人権教育のための国内行動計画」を受けて、1999年（平成11年）に県における人権教育の取組みを示した「人権教育のための国連10年長崎県行動計画」が策定されました。2001年（平成13年）には、「人権に関する県民意識調査」を実施し、行動計画の進捗状況の公表や改訂行動計画が策定されました。
また、2005年（平成17年）４月に「長崎県人権教育啓発センター」を開設
し、人権問題に対する正しい理解と認識を深めるための広報・啓発や教育・研修活動、相談・情報提供活動や交流・連携活動を推進しており、2006年（平成18年）には、温もりと心の豊かさが実感できる人権尊重社会の実現を目標に「長崎県人権教育・啓発基本計画」を策定し、人権が共存する人権尊重社
会の実現に向けた施策に取り組んでいます。

(4) 市の取組み
本市では、1999 年（平成 11 年）に男女共同参画社会基本法が施行された
ことに伴い 2001 年（平成 13 年）に「平戸市男女共同参画計画」を策定し、男性も女性も、互いにその人権を尊重しつつ、喜びも責任も分かち合い、性別にとらわれることなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男
女共同参画社会の実現のため、様々な施策を推進しています。2008 年（平成20 年）には、「平戸市地域福祉計画」を策定し、全ての市民が自助、共助、公助の精神のもとで、互いに支えあう地域づくりに取り組んでいます。
また、2008 年（平成 20 年）に、「平戸市総合計画」を策定し、市民一人ひとりの基本的人権が尊重される社会を目標に、学校、公民館等での学習会や研修会などの人権教育及び広報紙や冊子などを利用した人権啓発活動を行なっています。
- 5 -高齢者の虐待や権利擁護が社会的な問題となっている中、2009 年（平成 21年）に平戸市高齢者福祉計画・平戸市介護保険事業計画を策定し、虐待防止など様々な相談に幅広く対応するため、総合相談支援体制を整備すると共に、
地域福祉権利擁護事業や成年後見制度の利用促進に取り組んでいます。2010
年（平成 22 年）には、平戸市教育振興基本計画を策定し、人権・同和教育問題に関する教育活動の充実、人権擁護委員や国・県等の関係機関との連携、人材の育成など様々な活動を行っています。

- 6 -

第２章
１

基本計画の考え方

基本目標
人権とは、すべての人が生まれながらに持っている、人間らしく生きてい
くための必要な、だれからも侵されることのない基本的権利です。
すべての人々の個人としての尊厳が守られ、基本的人権が尊重されることは、私たちの社会生活の基礎をなすものであり、個人と個性の能力が十分に発揮できる社会の基礎的条件です。
また、すべての人々が人権を享有する社会を実現するためには、人権が相互の間において共に尊重されることが必要であり、自分の人権のみならず他人の人権について正しく理解し、その権利の行使に伴う責任を自覚して、人権を相互に尊重し合う「人権の共存」が求められています。
※１

そこで、本計画では、人権擁護推進審議会の答申を踏まえ、「人権について正しく理解し、市民一人ひとりの基本的人権が尊重され、個人の能力が十分に発揮できる人権共存の社会」を築くことを目標とします。
※１ 人権擁護推進審議会
人権擁護に関する施策を推進するため、1997 年（平成９年）３月に施行された人権擁護施策推進法に基づいて設置された審議会

２

基本方針
本市においては、これまで市民一人ひとりの人権が尊重され、差別のない
明るい社会を築くため、学校や地域で女性や子ども、高齢者、障害者、同和問題等をめぐる様々な人権問題について人権教育・啓発に取り組んできました。
しかしながら、一般的には、日本社会に根強く残る異なる文化、習慣、立場、行動を異質なものとして容易に受け入れないという精神的風土や、非科学的な因習や習慣にとらわれる意識の存在などが、社会的に弱い立場の人や少数者に対する、偏見や差別を生んでいる背景であるといわれています。
- 7 -職業においても職種や単に収入の額だけで社会的評価が左右され、人格まで軽視されることも稀ではありません。
また、高度情報化によるインターネットでの人権侵害や、生物的な性（からだの性）と自己意識の性（こころの性）が一致しないため社会生活に支障を生じる性同一性障害などに対する人権問題も見受けられます。
今後、これらの人権課題について取り組むとともに、法の下の平等、個人の尊重という普遍的な視点から市民一人ひとりが自らの課題として、あらゆ
る機会を通じ、また、生涯にわたって人権教育に参加できるよう効果的な人
権教育・啓発を推進します。
(1) 国、県、企業、人権擁護委員、保護司等と連携し、学校や家庭、地域、
職場等あらゆる場、あらゆる機会をとらえて人権教育・啓発を推進します。
(2) 生涯学習の視点に立って、幼児期から発達段階を踏まえた人権教育・啓発を推進します。特に、人権問題を単に知識として学ぶだけではなく、日
かんよう

常生活において態度や行動に現れるような人権感覚の 涵 養 に努めます。
(3) 各人権課題に対する取組みについては、それらに関する知識や理解を深め、さらには課題の解決に向けた実践的な態度を一人ひとりが培っていく
ような人権教育・啓発を推進します。
(4) 市民一人ひとりの人権の尊重の実現に深いかかわりをもつ公務員、教職員、消防職員、医療関係者、福祉保健関係者等に対する人権教育を推進す
るとともに、市民の価値判断に大きな影響力を持つマスメディアについても自主的な人権教育の取組みを求めます。

- 8 -第３章 人権問題の課題と施策
１

男女共同参画に関する問題(1) 経過1975年（昭和50年）に国際婦人年世界会議が開催され、「平等・発展・平和」の３つの目標を実現するための「世界行動計画」が採択されました。続
いて、1979年（昭和54年）の国連総会において「女子差別撤廃条約」が採択されるなど、国際社会においては、これまで女性の人権や地位向上のために様々な取組が行われてきました。このような国際的な男女平等推進の流れの中で、我が国においては、1985年（昭和60年）６月に「男女雇用機会均等法」が成立し、同年７月に「女子差別撤廃条約」を批准するなど、法制度における人権尊重と男女の平等が保障されました。しかしながら、依然として女性の社会的地位が見出せられない状況にあったことなどから、1996年（平成８年）には内閣総理大臣を本部長とする男女共同参画推進本部において、「男女共同参画2000年プラン」が制定され、各地方自治体でも女性問題解決の取組が活発に行われるようになりました。
また、1999 年（平成 11 年）６月には「男女共同参画社会基本法」が制定され、男女共同参画社会を「男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が平等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会をいう。」と定義しています。翌年 12 月には「男女共同参画基本計画」が策定され、積極的な取組みが始まりました。
更には、女性に対する暴力の立法的な措置として、2000 年（平成 12 年）※１に、「ストーカー行為等の規制等に関する法律」、2001 年（平成 13 年）には「配偶者からの暴力及び被害者の保護に関する法律」が制定されました。
以上のような状況のもと、本市においては、男女共同参画社会の実現に向けた具体的な道筋を示すものとして、2001 年（平成 13 年）に「平戸市男女共同参画計画」を策定しました。そして、新市になってからは、2006 年（平成 18 年）、男女共同参画の更なる推進に向け、「みんなでつくろう
- 9 -

あなたも

私も輝く

ひらど」の形成を理念とした 2011 年（平成 23 年）までの６か年計画を策定し、推進を図っています。

(2) 現状と課題
男女平等の理念は、日本国憲法に明記されており、法制度においても男女平等の原則が確立されています。近年、経済の発展や国際化、高学歴化の進展などに伴い女性を取りまく環境が大きく変化し、女性自身の考え方、生き方や暮らし方なども大きく急速に変わりつつあります。
しかしながら、性別による固定的な役割分担意識や社会制度、慣習が見受けられ、男女の自由な活動や生き方の選択を妨げる要因になっています。最※２

近では、ドメスティック・バイオレンスなど人権を無視した新たな社会問題も発生しています。
このような課題を解決するには、男女が互いに人権を尊重し、社会の対等な構成員として、あらゆる分野においてそれぞれの個性と能力を十分に発揮することができるようにするとともに、男女が共に子育てなどの家庭生活における活動に積極的に参画し、充実した家庭を築く必要があります。

(3) 具体的施策の方向
平戸市は、男女共同参画計画に基づき、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進します。
①

男女共同参画に関する教育及び学習機会の充実
能力・個性を育てる家庭教育の推進、男女共同参画意識を高める学校教
育・幼児教育の推進及び学習機会の提供を図ります。

②

あらゆる分野への男女共同参画社会の実現
ア

政策・方針決定の場への女性の参画促進と支援
審議会・役職等への女性の参画促進及び女性の人材育成と情報の提供を図ります。

- 10 -

イ

家庭生活・地域社会での男女共同参画の推進
家庭での家事、育児、介護等における男女それぞれの役割分担による協力推進及び地域活動における役割や能力に応じた男女共同参画の推進を図ります。

ウ

就業を支える労働環境の整備
雇用における男女平等の促進、多様な就業形態に応じた労働環境の改善及び働き続けるための支援を図ります。

エ農林水産業及び商工業等の自営業における男女共同参画の確立
女性の労働に対する適正評価及び女性の経済的地位と能力の向上を図ります。

③

健康で安心して暮らせる環境づくりア

生涯を通じた健康支援
母性保護・母子保健の充実、健康づくりの支援及び男女間におけるあらゆる精神的・肉体的暴力の防止を図ります。

イ

豊かな人生を送るための福祉の充実
子育て支援の充実、介護のための社会的支援の充実、高齢者・障害者（児）の生活安定と自立支援及びひとり親家庭の生活安定と自立支援を図ります。

※１ ストーカー行為等の規制等に関する法律
ストーカー行為に対する規制・罰則と、被害者に対する援助措置を定めた法律。通称「ストーカー規制法」。ストーカー行為とは同一の者に対し、つきまとい等を反復してすること。
※２ ドメスティック・バイオレンス
配偶者や恋人など親密な関係にある者、又はあった者からふるわれる暴力（精神的、性的な暴力を含む。）をいう。

- 11 -

２

子どもに関する問題(1) 経過わが国では急速に少子高齢化と家族形態の多様化が進み、子どもを取り巻く環境が大きく変化する中で、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される社会の形成に資することを目的とした「次世代育成支援対策推進法」が2003年（平成15年）に制定されました。また、2000年（平成12年）に施行された「児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律」は2004
年（平成16年）、2007年（平成19年）に改正され、児童虐待の防止対策などの充実強化が図られました。
長崎県においては、1997年（平成９年）に策定した「ながさきエンジェルプラン」やこれを引き継ぐ長崎県次世代育成支援対策行動計画「ながさきこども未来21」などに基づき、子どもが健やかに生まれ育つための環境づくり
を総合的・計画的に推進するとともに、児童虐待等に対する相談体制の整備
や地域における虐待防止ネットワークの整備などを進めてきました。
また、2001年（平成13年）からは大人社会を見直し、家庭や地域社会、行※１政等が協働して子どもの健全な育成を図る「ココロねっこ運動」が始められるとともに、子どもに関わる近年の痛ましい事件を受けて、「長崎っ子を育む県民会議」が設けられ、地域に根ざした県民運動として安全・安心な子育ての環境づくりを目指した取組みが始められました。
本市においても、国・長崎県の動きに合わせ、2005年（平成17年）４月に
平戸市次世代育成支援行動計画（前期計画）を策定し、子育て支援事業を総合的に実施するなど施策の推進にあたるとともに、合併前に旧市町村で策定された前期計画を見直し、あらゆる行政施策を子育て環境の側面から見直し、統合化した行動計画として2010年（平成22年）３月に平戸市次世代育成支援
行動計画（後期計画）を策定しました。
また、子どもの生命や身体の自由を脅かす児童虐待に関係機関等が連携し取り組んでいくため、2007年（平成19年）１月には要保護児童対策地域協議- 12 -

会を設置し、関係機関における情報交換やケース検討会議における支援方法の確認等を実施していくことで、児童虐待の早期発見や複雑化する傾向にあるケース等について総合的に対応する体制を整備しました。

(2) 現状と課題
近年の少子化や、核家族化の進展やライフスタイルの多様化、あるいは都市化の進行など、生活環境は大きな変化を遂げており、子どもたちの生活・教育環境については大きく変化していると言えます。
このような流れの中で、様々な事由に起因する子どもの社会性の衰退、保護者の過保護等からくる自立の遅れや、少年の非行問題によって社会的な問題に発展するなど、憂慮すべきケースが表面化しています。また、子どもに※ ２

対する虐待は深刻化の傾向にあり、身体的虐待だけでなく心理的虐待やネグレクトなどその態様は様々な形で起こっています。また、親が虐待という認識がないケースも多く、問題は顕在化しにくい状況にあります。
また、携帯電話やインターネット等の普及による情報の氾濫などに伴い、子どもを取り巻く環境は大きく変化しています。特に、携帯電話を媒介としたネットいじめや無料ゲームサイトでのプロフィールの公開などによる個人情報の流出、出会い系サイトなどの有害サイトを通じて事件や犯罪に巻き込まれることも多くなっています。
このようなインターネット上での人権侵害による被害の回復を容易にする
ため、平成 14 年５月には「プロバイダ責任制限法」が施行され、発信者情報の開示要求や被害者からの削除要請が認められました。さらに、平成 21 年４月には「青少年インターネット環境整備法」が施行され、青少年を有害情報から守るために、携帯電話会社等にフィルタリング（閲覧制限）サービス等の提供が義務づけられています。
しかしながら、ネット社会の急激な進展が、精神的に未熟な子どもたちに及ぼしている影響について、大人が十分理解していないことも大きな問題です。
- 13 -

また、子どもに不健全な影響を与えると思われる図書やビデオ等を容易に手に入れることができる環境もあります。
このため、家庭、学校、地域等の関係機関が連携を深め、有害環境の浄化活動や飲酒、喫煙の防止運動など子どもに見える活動への取組みが求められています。
子どもの人権にかかわる問題は、現代社会が抱える環境の変化によって深刻さを増してきており、保育所、学校、家庭、地域社会が十分に連携を図り
つつ、子どもを支えていくことが重要となっています。また、次代を担う子どもたちには、社会性や自立性、豊かな人間性、人権を尊重する心を培っていくことが必要であり、今後も人権教育を推進していくことが必要です。

(3) 具体的施策の方向
社会全体で子どもの発達と子育て支援を行う環境づくりを行うため、「平戸市次世代育成支援行動計画」を総合的・計画的に推進します。
① 放課後児童クラブや地域子育て支援センターとの連携など、地域住民自らが行う子育て支援事業を推進し、子どもの成長を地域全体で見守る体制や市
民意識の醸成を図ります。
② 長崎県が推進する「ココロねっこ運動」を通じて、社会全体で子育てを支えるという意識啓発に努めます。
③ 児童福祉法及び児童虐待防止法の趣旨に基づき、学校、児童福祉施設、行政などが十分に連携し、児童虐待の早期発見、再発防止等に努めます。
④ 子どものインターネットの利用に伴う問題については、学校において、児童生徒に対し、情報社会における正しい知識や判断と、犯罪に巻き込まれないための危機回避の方法やセキュリティの知識、健康への意識を習得させるための情報モラル教育の充実に努めます。
さらに、周囲の大人も子どもの携帯電話やインターネットの利用実態やフィルタリング機能を持たせること等による危機回避、トラブル対処に関する※３知識を持つ必要があることから、 メ ディア安全指導員の活用による正しい- 14 -

知識を身につけるための啓発の推進に努めるなど、学校、家庭、地域が連携して取り組みます。
⑤ 有害環境の浄化活動については、市内７箇所に設置する白ポストでの有害図書回収及び書店、コンビニエンスストア、薬局等の立入調査の継続及び少年センターによる補導活動等の継続による環境浄化活動を継続して推進します。

※１ ココロねっこ運動
子どもたちの心の根っこを育てるために、大人のあり方を見直し、みんなで子どもを育てようとする長崎県の県民運動※２ ネグレクト
乳幼児に対する適切な養育を親が放棄すること。これによって、子供の精神的な発達が阻害され、人格形成に悪影響を与えるといわれる。養育放棄※３ メディア安全指導員
子どもたちを取り巻くメディア（ゲームやケータイなど）の現状を知ってもらい、これらが引き起こす生活リズムの乱れやメディアへの依存、被害などについて大人・親の対応方法を、学校・ＰＴＡ・青少年育成会・地域研修会等で講師となる県の研修会を終了した指導員- 15 -

３

高齢者に関する問題(1) 経過国連は、各国で高齢化が進む中、1982 年（昭和 57 年）に高齢者に関する初めての世界会議を開催し、各国における高齢者対策の指針となる「高齢者問題国際行動計画」を採択しました。さらに、1991 年（平成３年）には「高齢者のための国連原則」を定め、高齢者の自立、参加、ケア、自己実現、尊厳を項目ごとに具体的な目標を設定し、1999 年（平成 11 年）を「国連高齢者年」と定め、高齢化社会の課題や高齢者の個人的・社会的ニーズ、高齢者観の転換の必要性などの認識を、国際社会へ提唱してきました。
わが国では、世界に例をみない高齢化の急速な進展を受けて、1989 年（平成元年）に高齢者対策強化の目的に「高齢者保健福祉推進 10 か年戦略」(ゴールドプラン)が策定されたのを皮切りに、1995 年（平成７年）に「高齢社会対策基本法」が制定され、高齢者が様々な社会活動に参加する機会を確保するとともに、社会を構成する重要な一員として尊重され、健やかで充実した生活を営むことができる社会の構築が必要であることが示されました。また、2006 年（平成 18 年）には、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」が施行され、高齢者の権利擁護を図る施策が講じられるようになりました。
この間、2000 年（平成 12 年）には介護保険制度が導入され、高齢者の介護を社会全体で支援していく新たな仕組みがつくられるとともに、2008 年（平成 20 年）には後期高齢者医療制度が導入され、社会保障制度の総合的な改革により、高齢者を取り巻く社会環境が大きく変化しました。
県では、高齢者対策として、1990 年（平成 2 年）に高齢者に関する各種施策を総合的に推進するための指針として「長崎県長寿社会対策大綱」が策定され、これに基づき「長崎県長寿社会対策推進長期計画プラン」や「長崎県老人保健福祉計画・長崎県介護保険事業支援計画」を策定し、高齢者等が安心して暮らすことのできるバリアフリーの取組みを進めているところです。

- 16 -

本市では、平戸市総合計画に基づき、高齢者福祉の充実を図るために、2008
年（平成 20 年）３月に地域福祉を推進するための指針として「平戸市地域福祉計画」を策定しました。また、2009 年（平成 21 年）３月には、老人福祉法及び介護保険法の規定に基づく「平戸市高齢者福祉計画・平戸市介護保険事業計画」を策定し、「一人ひとりの高齢者(HITO)が自分らしさを発揮しながら、生涯自分らしく暮らし続けることができるまち」の基本方針の実現に向けて高齢者福祉施策を推進しています。

(2) 現状と課題
本市の老年人口（65 歳以上）割合は、1960 年（昭和 35 年）に「高齢化社会」といわれる７パーセントを超え、1985 年（昭和 60 年）に「高齢社会」とされる 14 パーセントを超えました。また、1995 年（平成７年）には初めて老年人口が年少人口（０歳〜14 歳）を上回り、2009 年（平成 21 年）では
老年人口割合は 32 パーセントとなり、全国平均と比較すると 9.3 ポイント、県と比較すると 6.3 ポイントと大幅に高くなっています。
今後、少子化の進行、若者の流出、青壮年層の減少の中、高齢者層に占める後期高齢者(75 歳以上の人) の比率が一層高まり、寝たきりや認知症、ひとり暮らしの高齢者が増加することが予想されます。
近年では、社会環境の変化や高齢者のみの世帯の増加など、高齢者を取巻く生活環境が大きく変化してきており、全国的に問題視されている 100 歳以上の高齢者の所在不明問題、高齢者を対象とした悪徳商法、振り込め詐欺等の犯罪も多発しています。
また、高齢化、核家族化等に伴い、介護疲れによる精神的虐待や身体的虐
待など、目に見えない高齢者への人権に関する問題も深刻なものとなっています。
高齢者が心身ともに健康で生きがいを持って豊かな生活を送るためには、高齢者と若者の間においても、互いに助け合い、思いやる「互助の精神」を持つことが大切です。高齢者の人権が尊重される社会の実現を目指して、次- 17 -

のような取組みを推進します。
(3) 具体的施策の方向① 社会参加と生きがいづくりの推進
高齢者が健康で豊かに生涯を過ごすためには、保健・医療・福祉サービスなどの社会サービスの配慮はもちろんのこと、人間としての尊厳が重んじられ、一人ひとりの人生観や信条が大切にされる差別のない明るい社会を作ることが必要です。また、高齢者の就労や文化、スポーツ活動及びボランティ
ア活動等は、介護予防や生きがいづくりの観点からも意義があり、社会の重要な一員として、その個性や能力を十分に発揮しながら主体的に社会活動に参画し、生きがいをもって生活し活動できるような環境づくりが必要です。
このため、老人クラブ活動やボランティア活動の推進、世代間（高齢者・保護者・教師・児童・生徒等）交流の推進、市内外との地域間交流また、高齢者の働く場や機会の創出としてシルバー人材センター等の活用及び支援を行います。
② 自立支援の促進
介護保険制度との整合を図りながら、在宅サービスの拡充や地域ケアの拠※１点としての地域包括支援センター、社会福祉協議会、各種福祉施設、民生委
員・児童委員、自治会等との連携を深め高齢者の自立支援に努めます。
③ 高齢者にやさしい環境づくりの推進
安全で快適な生活環境づくりのため、高齢者の自立や快適性に配慮した
バリアフリー住宅への改造支援、高齢者向け住宅の整備促進など、高齢者の自立に配慮した住環境の整備を推進します。
また、公共施設などのバリアフリー化を促進するとともに、高齢者が自由に外出や社会参加ができ、生活圏・行動圏が広げられるよう、生活関連施設※２のユニバーサルデザイン化や、自動車中心社会において移動を制約されやす
い立場にある高齢者等に配慮した交通弱者対策を積極的に推進します。
④ 要援護高齢者への支援・サービス体制の充実
高齢者や家族の状況に配慮し、保健・福祉・医療の連携による「認知症」- 18 -

や「寝たきり」についての予防・相談・治療・介護等の支援対策を総合的に推進します。
地域の人々の理解が必要とされる要援護高齢者に対しても認識と理解を深め、地域社会の一員としていきいきと暮らすことができるように、教育・啓発活動を進めていきます。
更に、災害発生時や災害が発生する恐れがある場合に、高齢者等の災害弱者の的確な避難所誘導を地域一体となって取り組む体制を図っていきます。
⑤ 高齢者の権利擁護事業の充実
介護や財産管理、遺産相続をめぐるトラブルなどによって、高齢者虐待等の人権侵害が発生しています。介護や財産に関係するトラブルから認知症の※３

高齢者を保護支援するため、「成年後見制度」や福祉サービス利用援助のための「日常生活自立支援事業」の制度について市民への啓発を行います。
また、認知症徘徊高齢者等の安全を確保し、家族の不安を軽減するため、地域の民生委員や嘱託員及び警察などの関係機関と連携して、高齢者の見守りネットワークを整備し、住み慣れた地域で生活を継続することができるよう支援体制を整えることに努めます。
⑥ 生涯学習の充実
高齢者が生きがいと健康づくり、趣味や教養などの学習活動・社会奉仕などの活動を気軽に、しかも積極的に参加できるよう高齢者のニーズや経験に応じた講座等の提供と支援体制の確立に関係機関と連携して努めます。
また、85 歳以上で４人に１人いるといわれ、今後 20 年で倍増すると予想される認知症について、正しい知識を持ち、認知症の人や家族を支援し、誰※４もが暮らしやすい地域を支えるボランティアである「認知症サポーター」を育成していきます。

- 19 -

※１ 地域包括支援センター
市町村等が設置主体となって、地域住民の保健福祉の向上と福祉の増進を支援するために、介護サービスを含めた高齢者や家族に対する総合的な相談・支援や虐待の防止、早期発見等の権利擁護の推進など、地域で一体的に実施する拠点として設置されるセンター※２ ユニバーサルデザイン
年齢、性別、身体的状況、国籍、言語、知識、経験などの違いに関係なく、すべての人が使いこなすことのできる製品や環境などのデザインを目ざす概念※３ 成年後見制度
精神上の障害（知的障害、精神障害、認知症など）により判断能力が十分でない人が、不利益を被らないよう援助してくれる人（後見人等）を選任し、本人の日常生活を法律的に保護する制度※４ 認知症サポーター
認知症について正しく理解し、認知症の人に対する接し方を学んだ人が、生活の様々な場面で、各自できる範囲で認知症の人およびその家族をサポート、支援する。

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４

障害者に関する問題(1) 経過障害者に関する施策については、1981 年（昭和 56 年）の「国際障害者年」を契機として、様々な取組みが実施されてきましたが、この間の社会生活環
境の変化や障害の重度・重複化、障害者の高齢化が進むなど状況は大きく変化し、また障害者自身の社会参加・社会貢献への意欲も大きな高まりを見せてきました。
このため、国においては、1993 年（平成５年）に「障害者対策に関する新長期計画」が、同年 12 月には「障害者基本法」が、1995 年（平成７年）には「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」が施行されました。
また、2002 年（平成 14 年）に「障害者基本計画」が策定され、翌年に「障害者支援費制度」が発足、2006 年（平成 18 年）には「障害者自立支援法」が施行されました。
長崎県では、1983 年（昭和 58 年）に「障害者に関する長期行動計画」が、1988 年（昭和 63 年）の中間年には、前期５か年の実施状況を踏まえて後期
重点施策が策定されました。そして、1995 年（平成７年）に「長崎県障害者福祉に関する新長期計画」、1997 年（平成９年）には「長崎県障害者プラン」が策定されました。
平戸市においても、2007 年（平成 19 年）３月に「平戸市障害福祉計画（第1 期計画）」を策定するとともに「平戸市総合計画」、「平戸市地域福祉計画」
及び「長崎県障害者プラン」との整合性を図りながら、第 1 期計画を踏襲しサービスの利用実績などを踏まえ、数値目標及びサービス量を定めた第２期計画を 2009 年（平成 21 年）３月に策定しています。

(2) 現状と課題
障害者福祉をはじめとした福祉関連業務、介護保険や長寿対策などの高齢者福祉及び包括支援などの保健サービスが相互連携し、総合的かつ一体的な- 21 -

サービスを提供するために、2010 年（平成 22 年）４月に組織改革を行い「福祉保健部」が設置されました。このような行政内部における連携強化を実施することにより、総合的なサービスの提供と障害者の社会参加や自立等の促進を図っています。
一方では、未だに障害者への偏見などが地域社会には存在しており、今後も障害者が自立した生活を送るためには、障害者及び障害者関係団体への支援や、地域住民との交流を図り相互理解を深めていくことが求められています。その他にも、在宅生活の継続を支援するための施策の充実や、日常生活を援助するためのサービスの利用率の向上という課題が残されています。

(3) 具体的施策の方向※１

障害の有無にかかわらず、誰もが当たり前に暮らせる社会を実現するノ ー
マライゼーションの理念を普及させるとともに、家庭や地域、学校、企業などあらゆるところで障害者への偏見や差別を解消し、正しい理解を深めていくために、多様な機会を通じて広報・啓発活動の促進を図ります。
①

障害者との相互理解を深めるとともに社会参加を推進するために、ひらど福祉健康まつり講演会や長崎県と連携した講演会の開催など、「こころのバリアフリーの促進」に努めます。

②

障害者スポーツ大会等のサポーターとして高校生のボランティア参加や、障害者福祉の講師として地元公立高校へ市職員を派遣するなど、総合的な学習の時間を活用した福祉教育の推進に努めます。

③

長崎県障害者スポーツ大会への参加や、障害者同士のふれあいの場とし※２て ソ ーシャルクラブを定期的に開催するなど、障害者の社会参加への支援に取り組むとともに、雇用機会の充実、授産施設の支援など就労支援を積極的に推進します。
※１ ノーマライゼーション
障害者と健常者とはお互いが特別に区別することなく、社会生活を共にするのが正常なことであり、本来の望ましい姿であるとする考え方※２ ソーシャルクラブ
地域生活や社会参加の促進を図るため、在宅の障害者が集まり、地域の人と接して、孤立せず、生きがいを持って楽しく集うことを目的とした交流の場- 22 -

５同和問題(1) 経過同和問題は、わが国固有の問題で歴史的な背景の中で作られた身分差別です。同和地区や被差別部落と呼ばれる特定の地区出身者であることや、そこに住んでいることを理由に、様々な差別や偏見を受けるなどの重大な問題であり、日本国憲法に保障された基本的人権に関わる問題です。
1969 年（昭和 44 年）の「同和対策事業特別措置法」以後、２度の新たな法律の制定と３度の法改正を経て、同和地区の住宅や道路など生活環境の改善を始めとした関連施策が講じられました。1997 年（平成９年）の「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の改正により、同和地区や同和関係者に対象を限定して実施してきた特別対策は、基本的には終了し、通常の施策である一般対策として講じられています。
本市においては、国が講じてきた施策を踏まえ同和問題に対する正しい理※１※２

解と認識を深めるために、「同和問題啓発強調月間」や「人権週間」を中心に広報紙や車輌による広報や講演会、啓発イベントなどによる啓発活動を行ってきました。

(2) 現状と課題
同和問題に関する差別意識の解消に向けた施策は、これまでの啓発活動の中で積み上げられてきた成果等を踏まえ、同和問題を重要な人権問題のひとつとして積極的に推進していかなければなりません。
特定の地区出身者であることで、結婚などに際しての差別、就職など企業活動の中での差別、インターネットを通じた差別事象なども生じていますが、同和問題の解決には、こうした認識の解消が重要であり、あらゆる機会で、同和問題を正しく理解するための学習の場が必要です。
このようなことから、今後も、学校教育や生涯学習の場での教育や研修を通し、同和問題に対する正しい理解と認識が得られるよう、人権教育・啓発- 23 -

の取組みを一層進める必要があります。

(3) 具体的施策の方向①

同和問題を正しく理解するための啓発活動の推進「同和問題啓発強調月間（11 月 11 日から 12 月 10 日まで）」や「人権週間（12 月４日から 12 月 10 日まで）」を中心に、関係団体と連携し啓発イ
ベントを実施するとともに、広く市民に周知するために広報紙や講演会な
どの学習会を通じた啓発活動を推進します。
また、市職員や関係団体を対象とした人権問題に対する研修会を開催し、人権・同和問題を正しく理解できる人材の育成を図ります。

②

学校教育における人権・同和教育の推進
学校や地域の実情を踏まえ、児童生徒の発達段階などに配慮しながら、すべての教育活動を通して、学校教育における効果的な人権・同和教育を進めます。また、計画的な職員の研修を実施し、児童生徒への指導力の向上に努めます。さらに、学校、家庭、地域が連携して子どもを育むことで、人権尊重の意識を家庭や地域に浸透するように努めます。

③

生涯学習における人権・同和教育の推進
人権・同和問題に対する正しい理解と認識を深めるために、人権教育関係団体と連携を密にし、社会教育関係団体等を対象に人権・同和問題に対する研修会を開催します。また、人権・同和問題についての学習を各種講
座や学級に計画的に位置づけるよう働きかけるとともに、ビデオやＤＶＤなどの人権教育のための視聴覚資料の充実を図ります。
※１ 同和問題啓発強調月間
同和問題に対する正しい理解と認識を深め、差別のない人権尊重社会づくりを推進するため、長崎県が人権週間を含む 11 月 11 日から 12 月 10 日までを同和問題啓発強調月間と定めた。
※２ 人権週間
1948 年 12 月 10 日の国際連合第 3 回総会において世界人権宣言が採択されたことを記念して、1949 年に法務省と全国人権擁護委員連合会が 12 月 10 日を最終日とする 1 週間（12 月 4 日から 12 月 10 日まで）を人権週間と定めた。

- 24 -

６

外国人に関する問題(1) 経過近年の国際化時代を反映して、我が国に在留する外国人は年々急増しています。国内の外国人登録者数は、1999年（平成11年）には155万6千人でありましたが、2005年（平成17年）に200万人を超え、2009年（平成21年）には218
万6千人となり、10年間で約40パーセントの増加となっています。日本国憲法
は、権利の性質上、日本国民のみを対象としていると解されるものを除き、我が国に在留する外国人についても、等しく基本的人権の享有を保障しているところであり、政府は、外国人の平等の権利と機会の保障、他国の文化・価値観の尊重、外国人との共生に向けた相互理解の増進等に取り組んでいます。
本市は、古くから海外に窓を開き大陸交流の玄関口として栄えてきました。
飛鳥時代、白鳳時代には遣隋使、遣唐使の寄港地として知られ、大航海時代には、アジアやヨーロッパなどの交易地として開かれた「西の都」として日本の近代を切り開く礎となりました。外国文化や外国人との交流は古くから活発で、異なる文化や言葉、習慣を共有し、現在の生活や文化を創り上げて
きました。
※１

※２

現在もＰＴＰ（ピープルトゥピープル）、「12 Ｘおらんだ」、「青少年日蘭サッカー交流」、「鄭成功まつり」など様々な事業を通して人と人の交流が活発であり、近年では、韓国との少年サッカー交流など国際感覚豊かな人づくり、地域づくりが進められています。

(2) 現状と課題
我が国では、戦後の歴史的な背景の中で朝鮮人を日本に同化させる政策を進めましたが、朝鮮人という理由で人間関係の輪から排除したり、就労機会が平等でないなど在日朝鮮人をめぐる差別意識をはじめ、外国人に対する就
労差別や入居・入店拒否など様々な人権問題が発生しています。これらの偏- 25 -

見や差別意識は、国際化の著しい進展や人権尊重の精神の国民への定着、様々な人権教育・啓発の実施主体の努力により、外国人に対する理解が進み、着実に改善の方向に向かっていると考えられていますが、未だ一部に問題が存在している状況です。
本市では、2009年（平成21年）において中国人、韓国人、フィリピン人を中心に135人の外国人が主に研修や就労の目的で在住しています。さらに観光で本市を訪れる外国人は、2009年（平成21年度）には5,472人（宿泊者数）となっており、とりわけアジア諸国の人々が本市を訪れています。また、外国人修学旅行客についても、1,596人と年々増加する傾向にあります。このような状況からも、様々な国の異なる文化や言葉、習慣などを認め合い、共に暮らしていける環境、地域づくりが求められています。

(3) 具体的施策の方向①

国際理解に関する取組み※３

様々な国の文化を受け入れてきた本市の歴史を踏まえ、国際交流員によるワークショップの開催などにより児童・生徒が異文化への関心と理解を深める施策を推進します。また、「12Ｘおらんだ」や「青少年日蘭サッカー交流事業」など諸外国との交流イベントを通して、国際感覚豊かな人材の育成と文化が共有できるまちづくりを推進します。
②

外国人にやさしいまちづくり
地域社会において、標識、案内板、公共施設等における外国語表記を促進し、地域情報や災害情報などの情報発信を進め、本市に在住する外国人が暮らしやすく、観光で訪れる外国人に対して、ホームページやパンフレットの外国語表記や訪問団来平時の受入れづくりなど訪れやすいやさしいまちづくりに取り組みます。

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※１ ＰＴＰ（ピープルトゥピープル）
異文化体験と国際親善を目的とした米国の国際修学旅行プログラム。本市では民間団体が中心となって平成 19 年から受け入れている。
※２ 12Ｘおらんだ
西暦 2000 年の日蘭交流 400 周年記念事業を契機として毎年行われている本市の事業。オランダからの芸術家などを招聘し、国際交流や文化交流などを行っている。
※３ 国際交流員
語学指導を行う外国青年招致事業に参加し、地方公共団体で国際交流事業に従事する外国青年- 27 -

７

犯罪被害者等に関する問題(1) 経過犯罪被害者は、生命や家族を奪われたり、負傷を負わされるなど身体的な被害に加え、精神的な衝撃、再被害への不安や恐怖といった精神的な被害に悩まされています。さらに被害に伴う高額な医療の負担や介護費の発生、収入の途絶など経済的な問題に苦しむことも少なくありません。このような犯※１

罪被害者を保護することを目的に、国は「犯罪被害者等基本法」の制定等、犯罪被害者の権利利益を保護し、施策の総合的かつ計画的な推進を図っています。
県では、1997 年（平成９年）に各機関や団体が連携して被害者等を支援する「長崎県被害者支援連絡協議会」が設立されるとともに、2003 年（平成 15年）には、県内初の民間支援団体として「ＮＰＯ法人長崎被害者支援センター」が設立され、官民一体となった被害者等への支援活動が進められています。
※ ２

本市においては、2001 年（平成 13 年）に「平戸地区犯罪被害者支援ネットワーク」が設立され、犯罪被害者等の支援に関する情報交換、合同支援等が行われています。また、2007 年（平成 19 年）に「平戸市安全・安心まちづくり条例」を制定し、個人の生命、身体又は財産に危害を及ぼす犯罪の防止と安全で安心できるまちづくりを推進しています。

(2) 現状と課題
犯罪被害者等の抱える問題や困難に対する社会的な関心の高まりを受けて、社会全体で犯罪被害者等を支援していこうとする取組みが進められてきました。ボランティアを核とした民間の支援団体が次々と設立され、その全国的な組織である「全国被害者支援ネットワーク」を結成して、被害者支援のための様々な活動を展開しています。民間支援団体であるＮＰＯ法人長崎被害者支援センターでは、犯罪被害者に対する相談支援事業を行っていますが、- 28 -

平成 21 年度において相談支援件数が 349 件（電話相談 248 件、面接相談 64
件、直接支援 37 件）あり、前年度に比べ 40 パーセント増加しており、年々増加する傾向にあります。本市においても、刑法犯の認知件数（警察署に被害届があった件数）は、平成 20 年度は 107 件、平成 21 年度には 179 件となっており、犯罪被害者等の数は増加する傾向にあります。
生命や身体的に被害を及ぼす犯罪は、人権侵害の最たるものであり、市民の誰もが被害者となりうる状況です。被害の内容によっては、親類や知人にも相談できない潜在的な相談需要も少なくはないと考えられます。市民一人ひとりが、犯罪被害者の心情や立場を理解し、社会的な課題として取り組む
必要があります。

(3) 具体的施策の方向①

関係機関との連携
警察機関はもとより犯罪被害者支援活動を目的に設立された「平戸地区犯罪被害者支援ネットワーク」との連携を密にし、犯罪被害者への総合的な支援を行うとともに、犯罪被害者の心情を理解し、社会的な人権問題としての認識を深めるための広報啓発活動を進めます。
②

相談体制の充実
犯罪被害者の相談支援については、警察機関だけで最後まで支援することが不可能な場合や、親類や知人にも相談できない潜在的な相談に対応するた※３め、「平戸地区官公庁等相談連絡協議会」や「法テラス」など関係機関との相談業務の連携を深め、問題の早期解決に努めます。

- 29 -

※１ 犯罪被害者等基本法
遺族を含む犯罪被害者等のための施策の基本理念を明らかにしてその方向性を示し、国、地方公共団体、その他の関係機関、民間の団体等の連携の下、犯罪被害者等のための施策を総合的かつ計画的に推進するための法律※２ 平戸地区犯罪被害者支援ネットワーク
犯罪や事故、児童・生徒のいじめの被害者又は各種相談者に対し、行政機関と民間団体が連携し、各種支援活動を推進することを目的に平成 11 年４月に設立された。
※３ 平戸地区官公庁等相談連絡協議会
行政相談業務に関して、関係官公庁等の相互連携により、相談事案の迅速かつ的確な処理と円滑な相談業務の運営を目的に平成 15 年１月に設立された。

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８

高度情報化社会に関する問題(1) 経過現代社会は、インターネットの普及により利便性が大きく向上した反面、※１

掲示板やブログなどでの特定の個人の誹謗中傷、プライバシーの侵害など人権を侵害する事例が増加しています。また、個人情報の不適切な取扱いによる大量の個人情報が流出する事件も後を絶ちません。
このような中、2002 年（平成 14 年）には「特定電気通信役務提供者の損
害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」いわゆる※２

プロバイダー責任制限法が施行され、被害者は、プロバイダー等に対し、人権侵害情報の発信者の情報開示を請求したり、情報の削除を依頼することができるようになりました。
本市においては、2005 年（平成 17 年）に「平戸市個人情報保護条例」を定め、市が保有する個人情報の適切な取扱いと事業者の責務を定め、個人の権利利益の保護を図っています。

(2) 現状と課題
法務省の人権擁護機関が新規の救済手続を開始したインターネットを利用した人権侵犯事件の数は、2008 年（平成 20 年）に 515 件、2009 年（平成 21年）には 786 件を数え年々増加しています。インターネットの環境の中では、自分の名前や顔を知られることなく発言することができます。このため、面と向かっては言えないような悪口を平気で掲示板等に書き込むケースが後を絶ちません。そのような情報を書き込まれた人は、尊厳を傷つけられ、社会おとし的評価を 貶 められるなど回復困難な被害を被る危険があります。
インターネットは決して「仮想世界」ではなく、見ているのは現実の人であるということを忘れてはいけません。インターネットの利便性の陰に存在する危険性や落とし穴について理解を深め、その活用の方法、情報モラル、
自制心の育成など基本的な資質の向上が求められています。
- 31 -

(3) 具体的施策の方向①

インターネットによる人権侵害に対しての相談体制を図り、長崎地方法務局平戸支局や県などの関係機関と連携、協力し、問題の適切かつ迅速な解決に努めます。
②

学校教育の情報教育の中で、「情報モラル指導教材及びトラブル対応マ

ニュアル」などを活用し、情報モラル教育を計画的に実施するとともに、家庭や地域に対しても情報モラルやルールについての啓発を進め、適切なインターネットの利活用ができるように努めます。
③ 個人情報の適切な管理運用を図るため行政職員の意識向上に努めるとともに、事業者が個人情報を適切に取り扱うよう個人情報保護制度の啓発に取り組みます。

※１ ブログ
ウェブ上の記録を意味する「ウェブログ」の略。個人の日記などを、簡便な方法で作成し、公開することができるウェブサイトの総称。パソコンだけではなく、携帯電話などを使って更新できるものもある。
※２ プロバイダー
インターネットへの接続サービスを提供する業者。インターネットへ接続するために必要なサーバーや回線のほか、メールアドレス、ホームページのディスクスペ
ースなどを提供する。

- 32 -

９

様々な人権問題
これまで明らかにしてきた人権問題以外にも、以下に掲げるような問題も存在しています。これらの課題を解決し、人権が尊重される社会を築くためには、市民一人ひとりが個々の人権問題について正しい知識をもち理解を深めることが何より大切です。お互いがそれぞれの違いを認め合い、自分自身の人権だけではなく、他の人の人権についても深く理解し、尊重することが重要です。
そのような共生の社会を実現していくために、あらゆる場、あらゆる機会
を通して人権教育・啓発の取組みを推進します。

(1) 原爆被爆者等
1995 年（平成 7 年）に長崎県が実施した原子爆弾被爆者実態調査の結果から、原爆被爆者の高齢化が進行し、一般的な高齢者と比較して介護を要する
割合が高いことなどの状況が見受けられており、地域の医療・福祉団体等が相互連携を深めていくことや地域の実情に応じた援護対策の充実が求められています。また、原爆被爆者や２世に対する偏見などが地域社会に依然として存在しており、歴史を学び正しい認識を育てていく環境づくりが必要です。
原爆被爆者に対して、住み慣れた地域での生活を保障していくために、保健・医療・福祉の総合的な援護対策の充実や、国・県の動向を踏まえた援護対策、人権に関する様々な学習の場の提供について、地域の実情に応じた施策の展開を進めていく必要があります。

(2) ＨＩＶ感染者等
エイズ（後天性免疫不全症候群）は、1981 年（昭和 56 年）にアメリカで最初の症例が報告され、その後、急速に世界中に広がりました。ＨＩＶ（ヒト免疫不全ウィルス）というウィルスが引き起こす病気で、ＨＩＶの感染が確認されているが、エイズを発症していない状態の人をＨＩＶ感染者といい- 33 -

ます。
わが国では、1989 年（平成元年）に「後天性免疫不全症候群の予防に関する法律」いわゆるエイズ予防法が、1999 年（平成 11 年）には「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」が施行され、エイズ患者の人権の保護がうたわれています。エイズは感染する経路が限られており、感染した人と一緒にいても日常生活の中の接触で感染することはなく、正しい知識を身につける啓発活動が求められています。

(3) ハンセン病患者等
ハンセン病とは、らい菌によって引き起こされる病気で、「人に感染しやすい病気」という誤った理解が社会に広められました。しかし、らい菌の感染力は非常に弱く、感染することは極めてまれで、治療薬の開発により現在では確実に治せる病気となっています。
わが国では 1907 年（明治 40 年）に制定された「らい予防法」により、発病した人は強制的に、終生隔離されるなど非人間的な扱いを受け、患者と家族はいわれなき差別と偏見に苦しめられてきました。この法律は 1996 年（平成８年）に廃止され、2001 年（平成 13 年）には「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律」が定められ、損失補償や名誉回復などを国が行うこととされました。このような経緯を経て地域社会に復帰した人もいますが、病気に対する誤解や無理解が今なお社会の中に根強く残っており、ハンセン病に対する正しい知識と理解が必要となっています。

（4）刑を終えて出所した人
刑を終えて出所した人やその家族に対する偏見や差別は根強いものがあり、就職に際しての差別、住居等の確保の困難や悪意のある噂の流布などの問題がおきています。再犯性の高い麻薬や性犯罪者等の管理体制を関係機関と連携すると同時に刑を終えて出所した人などが、地域社会の一員として円滑な社会生活を営むためには、本人の強い更正意欲とあわせて、家族、職場、地- 34 -

域社会の理解と協力が必要です。そのため、自立を援助する保護司や更正保
護女性会など関係機関の活動を支援し、これらの人々に対する偏見や差別をなくすための啓発活動に努めることが重要です。

（5）性的少数者
性的指向とは、人の性愛がどういう対象に向かうのかを示す概念を言います。具体的には、性愛の対象が異性に向かう異性愛（ヘテロセクシャル）、同性に向かう同性愛（ホモセクシャル）、男女両方に向かう両性愛（バイセクシャル）を指します。 同性愛者、両性愛者の人々は、少数派であるがために正常と思われず、場合によっては職場を追われることさえあります。このような性的指向を理由とする差別的取扱いについては、現在では、不当なことであるという認識が広がっていますが、いまだ偏見や差別が後を絶たないのが現状です。
性同一性障害とは、生物学的な性（からだの性）と性の自己意識（こころの性）が一致しないため、社会生活に支障がある状態を言います。性同一性障害の人々は、社会の中で偏見の目にさらされ、昇進が妨げられたりするな
どの差別を受けてきました。2004 年（平成 16 年）、「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」が施行され、性同一性障害者であって一定の条件を満たすものについては、性別の取扱いの変更の審判を受けることができるようになりました。このように性的指向や性同一性障害を理由とする偏見や差別をなくすため固定的な考えではなく、性的多様性を認め合うことが大切です。

- 35 -

第４章
１

人権教育・啓発の推進

様々な場における人権教育・啓発(1) 学校では①現状と課題
今日の社会状況は、核家族化や少子化が進み、物質的な豊かさとは逆に人と人との関わりが希薄になり、家庭教育力や地域の教育力が低下してきていると言われています。そのような中で、学校が地域に果たす役割は大きなものであり、学校における人権教育は平戸市の目指す「市民一人ひとりの基本的人権が尊重される社会」の実現に向けて極めて重要なものであると考えます。
このことから、幼稚園・保育所、小中学校及び地域社会が連携して人権教育を推進することが必要です。また、各学校においては、男女共同参画、子ども、高齢者、障害者、同和問題、外国人、犯罪被害者等の人権、インター
ネットによる人権侵害等、ＨＩＶ感染者等、ハンセン病元患者等、様々な人権問題に対して本質を正しく理解し、具体的な対策や行動を示すことができるよう人権教育を推進しています。こうしたことから、人権教育に対する責務の大きさを自覚し、「市民一人ひとりの基本的人権が尊重される社会を目指す」ことの実現に向け、学校教育における人権教育の推進を図り、その充実に努めなければなりません。
各学校では、教育活動全体をとおして、「学習活動づくり」や「人間関係づくり」と人権や差別などに対する知識や行動力を身につける「環境づくり」とが一体となった日常的な取組みを、学校全体として継続しています。
しかし、全ての幼稚園・保育所・小学校・中学校において人権教育を推進しているものの、表面からだけでは把握できない内面的な問題も多くなっており、より効果的な教育を行うために、子どもたちの実態を的確に把握し、心の教育や、人権教育の内容の充実、研修内容の充実を図ることが重要です。

- 36 -

②具体的方策
平戸市では「人間尊重の精神を基調とし、郷土の古より世界に開かれた輝
かしい歴史・文化と美しい自然・豊かな人情を愛し、心身ともにたくましく、
生涯を通じて創造的に学び続ける国際感覚豊かな活力ある人間の育成に努める」を教育方針とし、それを受けて、幼稚園・保育所・小学校・中学校の教育目標を設定し、その具現化と目標の達成に努めています。各学校では人権問題について正しい理解と実践を行うために、人権教育の視点を設定し、人権教育全体計画を作成するとともに、人権教育の充実に努めます。
平戸市教育委員会では、平戸市教育努力目標でうたっている「温もりのある社会をつくる人権・同和教育の推進」の実現のため「平戸市教育振興基本計画」を策定しました。今後は、同計画に基づき、以下の施策を推進します。

③各学校の人権教育充実のために
ア

幼稚園・保育所・小学校・中学校の連携の推進
幼稚園から中学校までの連携を密にし、望ましい人権教育の実現を目指し、子どもたちの発達段階に応じ、教育活動全体を通して、人権に対する正しい知識を身につけ、自他を大切に思う心や態度を養い、集団生活の中から偏見やいじめ等の問題に気づき、自ら問題解決に向けて取り組んでいこうとする実践力の育成に努めます。
イ

人権問題に関する教育活動の充実
学校や地域の実情を踏まえ、児童生徒の発達段階などに考慮しながら、各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間など、全ての教育活動を通して人権問題について正しい理解を身につけ、正しい人権感覚を高めます。
また、自分を大切にするとともに他の人を大切にし、認めることができるようにするなど、様々な場面で思いやりの態度や行動をとることができるように努めます。

- 37 -

ウ

人権教育の内容の充実
各小・中学校では、各学年において努力目標を設定し、その目標の達成に努めています。また、これまでの人権教育の中で培われてきた手法や、その中で得られた成果や課題を踏まえながら、さらに人権教育の内容の充実を図ります。
エ

研修内容の充実
教職員が自らの職責を自覚し、豊かな人権感覚を培うなど、教職員としての資質の向上を図るため、人権教育に関する研修会や学習を積極的に行うなど、内容の充実や実施方法の工夫を行うとともに、自校の実態に応じた効果的な研修に努めます。
オ

教育相談の充実

教師による定期的な教育相談や、状況に応じた相談等を実施し、子どもたちが抱える諸問題や個別の人権に関わる内容を含め、子どもたちの悩みを発見するとともに、早期に解決する体制づくりを行うなど、よりよい集
団生活が送れるよう努めます。
※１

※２

※３

また、スクールカウンセラーや心 の教室相談員、心 のホットライン等による相談の場を設け、幅広く児童生徒や保護者の悩みに対応します。
カ一人ひとりのニーズに対応した教育の推進
児童生徒の学習における学力の保障のため、基礎基本の定着を図り、少※４

人数指導、ティームティーチング、通級指導教室、特別支援学級、適応指導教室等での指導の充実と、市特別支援教育支援員の配置を行い、きめ細かな学習指導を行います。
キ

情報モラル教育の推進
情報・通信手段が発達し、誰もが容易にインターネットの利用ができるようになり利便性が向上した反面、匿名性を悪用し、電子掲示板やホームページに他人を誹謗中傷する人権侵害の事例が増加しています。学校では児童生徒や保護者等に対して、情報モラルやルールについての教育を進めます。
- 38 -

※１ スクールカウンセラー
学校における、児童生徒の不登校や問題行動等に対応し、カウンセリング等の機能充実を図るために、児童生徒の臨床心理に関して高度な専門的知識・経験を有する者。児童生徒へのカウンセリング、教職員に対する助言・援助、保護者に対する助言・援助を行う。
※２ 心の教室相談員
生徒が、悩みや不安を気軽に話せ、生徒の話を積極的に受け止め、生徒の立場に立ち、一緒に悩んだり考えたりすることによって内面にたまっているストレスを解消させる第三者的な存在として各中学校に配置されている。
※３ 心のホットライン
子育てやいじめ、不登校などの学校生活に関する悩みに対応するための相談機
能。市教育委員会に専用の電話を設置し対応している。
※４ ティームティーチング
複数の教師が協力して行う授業方式の一つ。

(2) 家庭、地域では①現状と課題長崎県は、保護者やＰＴＡ役員及び市町教育委員会人権教育担当者や社会教育担当者を対象に、社会人権・同和教育地区別研修会や社会人権・同和教育推進懇談会、中央研修会等を開催して、家庭教育や社会教育における人権教育・啓発活動を実施してきました。また、家庭で育まれる人権意識や、地域社会の一員としての意識・連帯感の果たす役割は大きく、人権の尊重を基調とした家庭や地域の教育力の充実に努めることが重要であることから、「家
庭、学校、地域社会、行政が一体となって子ども一人ひとりを守り育てるた
めに、まずは大人が変わろう」という取り組みである『ココロねっこ運動』
を 2001 年度（平成 13 年度）から実施しています。
加えて、全国的には、法務省から委嘱された人権擁護委員が、人権に関する相談、市民の人権意識高揚のための人権啓発活動及び人権侵害による被害者救済などを行なっています。
しかしながら、社会情勢の変化に伴い、人権問題はますます多様化・複雑化しています。本市においても、昭和 61 年から北松地区人権教育研究協議会- 39 -

との共催による人権教育研究大会の開催などの啓発活動を推進してきました
が、一人ひとりが人権問題を自らの課題としてとらえ、生活の中で実践していくこと、すなわち、日常的な人権感覚が十分に身に付いていないなどの課題も残されています。
平戸市総合計画に掲げられる「市民一人ひとりの基本的人権が尊重される社会」を実現するためには、人権尊重の視点に立った行政施策を推進し、豊かな人権文化を地域で育てていくことが大切であり、市民の多様な学習ニーズに対応する学習機会を提供することが必要です。
このような状況を踏まえ、市民と行政が一体となって、あらゆる場において人権に関する教育・啓発活動を継続して実施することで、あらゆる人権問
題について正しい理解と認識を育てながら、学校はもとより、家庭、地域が一体となって人権尊重社会づくりを推進していくことが求められています。

②具体的方策ア

大人のあり方を見直し、みんなで子どもを育てる長崎県の県民運動である「ココロねっこ運動」の更なる普及と実践を推進します。

イ

人権問題に関する啓発講演会や講座、企業を対象とした研修会、啓発
パンフレットの配布等の取り組みを継続して実施します。

ウ

人権・同和に関する視聴覚教材の充実・整備に努め、人権教育・啓発のため有効活用します。

エ

公民館等を中心として地域で活動している指導者などを対象に、地域と連携した組織づくりを進め、地域での人権教育を推進していく人材育成に努めます。

オ「生涯学習まちづくり出前講座」などの充実を図り、市民の市政に関する理解を一層深め、自発的な生涯学習活動を支援し、学習機会の充実を図ります。

カ

市民の人権意識の高揚とあらゆる差別をなくし、心豊かで明るく住み
よいまちづくりを目指し、平戸市人権教育研究大会を実施します。
- 40 -

(3) 職域では① 現状と課題
企業においては、経済活動等を通して従業員や消費者への責任を果たすとともに地域社会における社会的責任を視野に入れた行動が強く求められています。
1960 年（昭和 35 年）、「障害者である労働者」が、職業生活において、能力発揮の機会が与えられることと、職業人として自立するよう努めることを目的に「身体障害者雇用促進法」が制定され、その後幾度かの改正が加えら
れ身体障害者や知的障害者の雇用が事業主の義務とされています。また、1979 年（昭和 54 年）に国連で採択された「女性差別撤廃条約」を批准する
条件を整備するため、雇用の分野での男女の均等な機会・待遇の確保、女性
労働者の職業能力の開発・向上、再就職の援助、職業生活と家庭生活の調和を図ることなどにより女性労働者の福祉を増進させることを目的に「男女雇用機会均等法」が制定されました。
しかしながら、雇用面において、女性が男性と均等な扱いを受けていない事例や、新規採用時における不適切な質問などで基本的人権を考慮しない企業も見られています。また、職場でのパワー・ハラスメントやセクシュアル・
ハラスメントの問題も生じており、こうしたことが社会的な問題にもなっています。
このように、雇用における男女雇用機会均等や障害者への雇用の取組みのほか公正な採用選考など、基本的人権に配慮した対応が求めれれているとともに、高齢者や障害者にとって利用しやすい建物・設備のバリアフリー化に努めることなど企業の社会的責任も求められています。事業主及び従業員は、
常に人権問題を意識して行動をしなければなりません。
② 具体的方策ア

各種人権教育・啓発研修会や講演会に、企業等からの参加を求め、人権意識の高揚に努めます。

イ

企業等が人権教育・啓発のための社内研修を実施する場合は、講師の- 41 -

紹介や教材等の提供などの支援を行います。
ウ

広報紙やホームページ等において、人権にかかわる記事を掲載し、企業等における人権啓発活動に努めます。

- 42 -

２

特定職業従事者における人権教育・啓発
人権教育・啓発の推進にあたっては、市職員、教職員、消防職員等人権に関わりの深い特定の職業に従事する者に対する研修等の取組みが不可欠です。
それぞれの職場において所要の取組みが実施されてはいるものの、研修プロ
グラム、研修教材の充実を図ることや、様々な人権問題を正しく理解し、正しい人権感覚を高めるための研修等を継続的に行うことが重要です。

(1) 市職員
行政を担う市職員が、様々な人権問題を正しく認識し、豊かな人権感覚を身につけることは、各種行政サービスを適切に提供するうえで、重要なことです。これまで、平戸市人権教育研究大会、社会人権・同和教育地区別研修会、社会人権・同和教育推進懇談会等の研修会を通して職員の人権意識のかんよう涵養に努めてきました。
今後も、人権尊重の視点に立って適切な対応ができるよう人権に関する研修等を計画的に実施します。

(2) 教職員
教職員は、人権教育を通して、子どもたちに豊かな人間性、人権を尊重す
る心を培っていくことも使命のひとつです。今後も様々な人権問題について、
正しい理解と実践力を身につけるため、教職員を対象とした職員研修を計画的に実施します。

(3) 消防職員
消防職員は、火災発生、救急出場、災害発生時において、市民の生命、身体、財産の安全を守ることが職務であり、そ れ 自 体 が 人 権 に 深 い 関 わ りがあるため、十分な人権擁護の姿勢が求められます。常に人権意識を持って行動ができるよう人権教育に関する研修を計画的に実施し- 43 -

ます。
(4) 医療関係者
診療業務に従事する医師・看護師や保健業務に従事する保健師な
どは、様々な人たちの健康問題に関して相談を受けたり、訪問指導を行うなど、市民の健康と生命を守ることを使命とし、個人の生活に深い関わりを持っています。患者等の人権を尊重することの重要※１

性を 認 識 し、 インフォームドコンセント の 理 念や 患 者 のプ ラ イ バ シーの配慮、個人情報の保護に努めるよう要請します。

(5) 福祉保健関係者
福祉保健関係者は、高齢者、子ども、障害のある人等に常に接しており、対象者の日常生活に密着した職務に携わります。対象者の個人情報の保護、公平な処遇の確保等に努めるとともに、対象者の人格の尊重が確保されるよう人権教育に対する職員研修を充実するよう要請します。

(6) マスメディア
新聞、テレビ、ラジオなどの情報媒体を通したマスメディアからの情報は、一瞬にして多くの市民に提供され、市民の意識の形成や価値判断に大きな影響力を持っています。人権尊重の社会を形成するために自主的な人権教育の取組みを要請します。

※１ インフォームドコンセント
医師側が患者の権利を無視して自分たちの都合だけで医療を行うことのないように、患者が医師から治療法などを「十分に知らされたうえで同意」すること。

- 44 -

３計画の推進体制(1) 本市の推進体制①

本市は、人権教育・啓発のため、これまでも各種事業を実施してきましたが、今後も基本計画を基に、総合的かつ効果的な推進を図るため、行政、学校、企業、民間団体、ＮＰＯ法人、家庭、地域などとの連携を図りながら、全庁体制で取組みを進めます。

②

第３章で整理した様々な分野における課題解決のために、本市においては、それぞれの分野ごとに個別の計画や方針を策定しています。これら個別分野の計画などに基づく各部局の取り組みの中で、様々な人権教育・啓発事業を推進していくにあたっては、
今後は、常にこの基本計画の趣旨を踏まえながら、その方向性に沿った人権教育・啓発の取組みとなっているかを点検しながら推進していくこととします。

(2) 国、県、関係機関との連携①

国の「人権教育・啓発に関する基本計画」及び県の「長崎県人権教育・啓発基本計画」に基づき人権施策の推進が図られ、その実施状況について
年次報告が出されていることなどを踏まえ、国、県との連携を図りながら、本市の人権教育・啓発施策を推進します。

②

長崎地方法務局平戸支局、佐世保・平戸地域人権啓発ネットワーク協議会などの関係機関との連携を密にし、効果的な人権に関する事業の推進を図ります。

(3) 関係団体等との連携①

人権擁護委員や保護司等の関係者との情報の共有化、相談体制の充実を図り、適切な助言や関係機関との連携により人権侵害の拡大防止や問題の早期解決に努めます。
- 45 -

②

北松地区人権教育研究協議会などの民間団体と連携し、人権に関する調
査研究、研修等を協働で取り組み、研修の機会等を通じて市民の人権意識の高揚を図ります。

(4) 基本計画の見直し
国内外及び本市の人権を取り巻く状況や、人権教育・啓発の現状に常に留意しながら、その変化等に適切に対応するため、必要に応じて基本計画の見直しを行います。見直しにあたっては、関係部署だけではなく、広く市民や有識者等の意見も反映されるよう十分に配慮するものとします。

- 46 -

資料編

世界人権宣言
前文
人類社会のすべての構成員の固有の尊厳と平等で譲ることのできない権利とを承認することは、世界における自由、正義及び平和の基礎であるので、人権の無視及び軽侮が、人類の良心を踏みにじった野蛮行為をもたらし、言論及び信仰の自由が受けられ、恐怖及び欠乏のない世界の到来が、一般の人々の最高の願望として宣言されたので、人間が専制と圧迫とに対する最後の手段として反逆に訴えることがないようにするためには、法の支配によって人権保護することが肝要であるので、諸国間の友好関係の発展を促進することが、肝要であるので、国際連合の諸国民は、国際連合憲章において、基本的人権、人間の尊厳及び価値並びに男女の同権についての信念を再確認し、かつ、一層大きな自由のう
ちで社会的進歩と生活水準の向上とを促進することを決意したので、加盟国は、国際連合と協力して、人権及び基本的自由の普遍的な尊重及び遵守の促進を達成することを誓約したので、これらの権利及び自由に対する共通の理解は、この誓約を完全にするためにもっとも重要であるので、よって、ここに、国際連合総会は、社会の各個人及び各機関が、この世界人権宣言を常に念頭に置きながら、加盟国自身の人民の間にも、また、加盟国の管轄下にある地域の人民の間にも、これらの権利と自由との尊重を指導及び教育によって促進すること並びにそれらの普遍的かつ効果的な承認と尊守とを国内的及び国際的な漸進的措置によって確保することに努力するように、すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準として、この世界人権宣言を公布する。

第１条
すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについ- 47 -

て平等である。人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもって行動しなければならない。
第２条
１

すべて人は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、門地その他の地位又はこれに類するいかな
る事由による差別をも受けることなく、この宣言に掲げるすべての権利と自由とを享有することができる。

２

さらに、個人の属する国又は地域が独立国であると、信託統治地域であると、非自治地域であると、又は他のなんらかの主権制限の下にあるとを問わず、その国又は地域の政治上、管轄上又は国際上の地位に基づくいかなる差別もしてはならない。

第３条
すべて人は、生命、自由及び身体の安全に対する権利を有する。
第４条
何人も、奴隷にされ、又は苦役に服することはない。奴隷制度及び奴隷売買
は、いかなる形においても禁止する。
第５条
何人も、拷問又は残虐な、非人道的な若しくは屈辱的な取扱若しくは刑罰を受けることはない。
第６条
すべて人は、いかなる場所においても、法の下において、人として認められる権利を有する。
第７条
すべての人は、法の下において平等であり、また、いかなる差別もなしに法の平等な保護を受ける権利を有する。すべての人は、この宣言に違反するいかなる差別に対しても、また、そのような差別をそそのかすいかなる行為に対しても、平等な保護を受ける権利を有する。
第８条- 48 -

すべて人は、憲法又は法律によって与えられた基本的権利を侵害する行為に対し、権限を有する国内裁判所による効果的な救済を受ける権利を有する。
第９条
何人も、ほしいままに逮捕、拘禁、又は追放されることはない。
第 10 条すべて人は、自己の権利及び義務並びに自己に対する刑事責任が決定されるに当っては、独立の公平な裁判所による公正な公開の審理を受けることについて完全に平等の権利を有する。
第 11 条１

犯罪の訴追を受けた者は、すべて、自己の弁護に必要なすべての保障を与えられた公開の裁判において法律に従って有罪の立証があるまでは、無罪と推定される権利を有する。

２

何人も、実行の時に国内法又は国際法により犯罪を構成しなかった作為又は不作為のために有罪とされることはない。また、犯罪が行われた時に適用される刑罰より重い刑罰を課せられない。

第 12 条何人も、自己の私事、家族、家庭若しくは通信に対して、ほしいままに干渉され、又は名誉及び信用に対して攻撃を受けることはない。人はすべて、このような干渉又は攻撃に対して法の保護を受ける権利を有する。
第 13 条１

すべて人は、各国の境界内において自由に移転及び居住する権利を有する。

２

すべて人は、自国その他いずれの国をも立ち去り、及び自国に帰る権利を有する。

- 49 -

日本国憲法（抄）日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

第３章 国民の権利及び義務（基本的人権の享有）第 11 条国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び- 50 -

将来の国民に与へられる。
（自由・権利の保持の責任とその濫用の禁止）
第 12 条

この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならな
いのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
（個人の尊重・幸福追求権・公共の福祉）
第 13 条

すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
（法の下の平等、貴族の禁止、栄典）
第 14 条

すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身

分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
２

華族その他の貴族の制度は、これを認めない。

３

栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
（思想及び良心の自由）

第 19 条思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

（信教の自由）
第 20 条

信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
２

何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

３

国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
（集会・結社・表現の自由、通信の秘密）

第 21 条集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
２

検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
- 51 -

（住居・移転及び職業選択の自由、外国移住及び国籍離脱の自由）
第 22 条何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由

を有する。
２

何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。
（学問の自由）

第 23 条

学問の自由は、これを保障する。

（家族生活における個人の尊厳と両性の平等）
第 24 条婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
２

配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。
（生存権、国の社会的使命）

第 25 条２

すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
（教育を受ける権利、教育の義務）

第 26 条

すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
２

すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
（勤労の権利及び義務、勤労の条件の基準、児童酷使の禁止）

第 27 条２

すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。

賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。

３

児童は、これを酷使してはならない。
第 10 章最高法規（基本的人権の本質）- 52 -

第 97 条

この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

- 53 -

人権教育及び人権啓発の推進に関する法律
（目的）
第１条

この法律は、人権の尊重の緊要性に関する認識の高まり、社会的身分、門地、人種、信条又は性別による不当な差別の発生等の人権侵害の現状その他人権の擁護に関する内外の情勢にかんがみ、人権教育及び人権啓発に関する施策の推進について、国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、必要な措置を定め、もって人権の擁護に資することを目的とする。
（定義）
第２条

この法律において、人権教育とは、人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動をいい、人権啓発とは、国民の間に人権尊重の理念を普及させ、及びそれに対する国民の理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動（人権教育を除く。）をいう。
（基本理念）
第３条

国及び地方公共団体が行う人権教育及び人権啓発は、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて、国民が、その発達段階に応じ、人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得することができるよう、多様な機会の提供、効果的な手法の採用、国民の自主性の尊重及び実施機関の中立性の確保を旨として行われなければならない。
（国の責務）
第４条

国は、前条に定める人権教育及び人権啓発の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第５条

地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。

- 54 -

（国民の責務）
第６条

国民は、人権尊重の精神の涵養に努めるとともに、人権が尊重される社会の実現に寄与するよう努めなければならない。
（基本計画の策定）
第７条

国は、人権教育及び人権啓発に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、人権教育及び人権啓発に関する基本的な計画を策定しなければならない。
（年次報告）
第８条

政府は、毎年、国会に、政府が講じた人権教育及び人権啓発に関する施策についての報告を提出しなければならない。
（財政上の措置）第９条

国は、人権教育及び人権啓発に関する施策を実施する地方公共団体に対し、当該施策に係る事業の委託その他の方法により、財政上の措置を講ずることができる。
附則（施行期日）
第１条

この法律は、公布の日から施行する。ただし、第八条の規定は、この法律の施行の日の属する年度の翌年度以後に講じる人権教育及び人権啓発に関する施策について適用する。
（見直し）
第２条

この法律は、この法律の施行の日から三年以内に、人権擁護施策推進法（平成八年法律第百二十号）第三条第二項に基づく人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策の充実に関する基本的事項についての人
権擁護推進審議会の調査審議の結果をも踏まえ、見直しを行うものとする。

- 55 -

平戸市人権教育・啓発基本計画策定委員会条例
（設置）
第１条

平戸市の人権に関する教育及び啓発の基本的な考え方、方向性等に関し、市民に意見を求め、人権施策の指針となる平戸市人権教育・啓発基本計
画の策定に資するため、平戸市人権教育・啓発基本計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条

委員会は、次に掲げる事項について審議する。

(1) 平戸市人権教育・啓発基本計画（以下「基本計画」という。）策定に関すること。
(2) その他人権施策に関すること。
（組織）
第３条
２

委員会は、委員 10 人以内をもって組織する。

委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(1) 識見を有する者(2) 公共的団体等が推薦する者(3) 関係行政機関の職員(4) 公募による者
（任期）

第４条
２

委員の任期は、委嘱の日から基本計画が策定される日までとする。

補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長）

第５条

委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。

２

委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

３

委員長に事故があるとき又は欠けたときは、あらかじめ委員長が指名する委員がその職務を代理する。
（会議）- 56 -

第６条

委員会の会議は、委員長が招集し、委員長が議長となる。

２

委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

３

委員会の会議は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

４

委員会は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、意見を聴くことができる。
（報酬及び費用弁償）

第７条

委員の報酬及び費用弁償の支給については、平戸市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（平成 17 年平戸市条例第 36 号）
別表に規定する「その他の委員」の額とする。
（庶務）
第８条

委員会の庶務は、総務部総務課において処理する。

（委任）
第９条

この条例に定めるもののほか、必要な事項は、委員長が委員会に諮っ

て定める。
附

則

（施行期日）
１

この条例は、平成 22 年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行後最初に招集すべき委員会の会議は、第６条第１項の規定にかかわらず、市長が招集する。
（この条例の失効）

３

この条例は、第４条第１項に規定する委員会の委員の任期が終わった日限り、その効力を失う。

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