栃木県後期高齢者医療広域連合債権管理条例施行規則

栃木県後期高齢者医療広域連合債権管理条例施行規則
令和５年２月 13 日
規 則 第 １ 号

（趣旨）
第１条

この規則は、栃木県後期高齢者医療広域連合債権管理条例（令和５年栃木県後期高齢者医療広域連合条例第１号。以下「条例」という。）第１６条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規則において使用する用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

（台帳の整備）第３条
２

条例第５条の台帳は、債権管理台帳（様式第１号）とする。

条例第５条の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1)

債権の名称

(2)

債務者の住所及び氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地、商号又は名称及び代表者の氏名）

(3)

債権の金額

(4)

債権の発生原因及び発生年月日(5)

当初の履行期限及び督促の状況(6)

消滅時効に関する事項(7)

担保（保証人の保証を含む。）に関する事項(8)

徴収の履歴に関する事項(9)前各号に掲げるもののほか、広域連合長が必要と認める事項

（督促）
第４条

条例第６条の督促は、督促状（様式第２号）により履行期限の翌日から起算して２０日以内に行うものとする。
２

前項の督促において指定する期限は、当該督促を発した日から起算して１０日を経過した日とする。
（督促後の期間）564

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第５条

条例第９条の相当の期間は、１年とする。

（履行期限の繰上げ）第６条

条例第１０条の履行期限を繰り上げる旨の通知は、履行期限繰上通知書（様式第３号）により行うものとする。
２

前項の通知は、次に掲げるときに行うものとする。

(1)

債務者が破産手続開始の決定を受けたとき。

(2)

債務者が担保を滅失させ、損傷させ、又は減少させたとき。

(3)

債務者が担保を提供する義務を負う場合において、これを供しないとき。

(4)

債務者である法人が解散したとき。

(5)

債務者について相続の開始があった場合において、相続人が限定承認したとき。

(6)

第１２条第２号に該当するとき。

(7)

前各号に掲げるもののほか、広域連合長が必要と認めるとき。

（担保の種類及び提供の保全等）
第７条

条例第１１条第２項の担保の提供（保証人の保証を含む。）を求める場合において、法令又は契約に別段の定めがないときは、次に掲げる担保の提供を求めなければならない。ただし、当該担保の提供ができないことについてやむを得ない事情があると認められるときは、この限りではない。
(1)

国債及び地方債(2)

広域連合長が確実と認める社債その他の有価証券(3)

土地並びに保険に付した建物、立木、船舶、航空機、自動車及び建設機械(4)

広域連合長が確実と認める金融機関その他の保証人の保証

２

広域連合長は、非強制徴収債権について担保が提供されたときは、遅滞なく、担保権の設定について、登記、登録その他の第三者に対抗することができる要件を備えるため必要な措置をとらなければならない。

３

広域連合長は、非強制徴収債権について、広域連合が債権者として占有すべき担保物等を、善良な管理者の注意をもって整備し、かつ、保存しなければならない。
（履行期限後の期間）

第８条

条例第１２条の相当の期間は、１年とする。

（履行延期の特約等の手続）
第９条

条例第１３条の履行延期の特約等は、債務者からの履行延期申請書（様式第４号）
565

栃木県後期高齢者医療広域連合債権管理条例施行規則による申請に基づいて行うものとする。
２

前項の申請書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(1)

債務者の住所及び氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地、商号又は名称及び代表者の氏名）
(2)

債権の金額

(3)

債権の発生原因(4)

履行期限の延長を必要とする理由(5)

延長に係る履行期限(6)

履行期限の延長に伴う担保及び利息に関する事項(7)

その他広域連合長が定める事項（履行期限を延長する期間）
第１０条

広域連合長は、条例第１３条の履行延期の特約等をする場合には、履行期限（履行期限後に履行延期の特約等をする場合には、当該履行延期の特約等をする日）から５年（条例第１３条第１項第１号に該当する場合には、１０年）以内において、その延長に係る履行期限を定めなければならない。ただし、さらに履行延期の特約等をすることを妨げない。
（履行延期の特約等に係る措置）
第１１条

広域連合長は、条例第１３条の履行延期の特約等をする場合には、担保の提供をさせ、かつ、利息を付するものとする。
２

第７条の規定は、前項の規定により担保を提供させようとする場合について準用する。

３

第１項の規定にかかわらず、次に掲げるときは、担保の提供を免除することができる。

(1)

条例第１３条第１項第１号に該当するとき。

(2)

債務者から担保を提供することが公の事務又は事務の遂行を阻害する等公益上著しい支障を及ぼすこととなるおそれがあるとき。

(3)

同一債務者に対する債権金額の合計額が１０万円未満であるとき。

(4)

履行延期の特約等をする債権が債務者の故意又は重大な過失によらない不当利得による返還金に係るものであるとき。

(5)

担保として提供すべき適当な物件がなく、かつ、保証人となるべき者がいないとき。

(6)

前各号に掲げるもののほか、広域連合長がやむを得ない事由があると認めるとき。

４566

第１項の規定により付する延納利息の率は、財務大臣が一般金融市場における金利を栃木県後期高齢者医療広域連合債権管理条例施行規則勘案して定める率によるものとする。ただし、履行延期の特約等をする事情を参酌すれば不当に又は著しく負担の増加をもたらすこととなり、財務大臣の定める率によることが著しく不適当である場合は、当該財務大臣の定める率を下回る率によることができる。
５

第１項の規定にかかわらず、次に掲げるときは、利息を付さないことができる。

(1)

条例第１１条第１項第１号に該当するとき。

(2)

履行延期の特約等をする債権が、貸付金に係る債権その他の債権で既に利息を付することとなっているものであるとき。

(3)

履行延期の特約等をする債権が、利息、延滞金その他法令又は契約の定めるところにより、一定期間に応じて付する加算金に係る債権であるとき。

(4)

履行延期の特約等をする債権の金額が、１，０００円未満であるとき。

(5)

延期利息を付することとして計算した場合において、当該延期利息の額の合計額が、１００円未満となる場合(6)

前各号に掲げるもののほか、広域連合長がやむを得ない事由があると認めるとき。

（履行延期の特約等に付する条件）
第１２条

広域連合長は、条例第１３条の履行延期の特約等をする場合には、次に掲げる条件を付するものとする。
(1)

当該債権の保全上必要があるときは、債務者又は保証人に対し、その業務又は資産の状況に関して、質問し、帳簿書類その他の物件を調査し、又は参考になるべき報告若しくは資料の提出を求めること。

(2)次の場合には、当該債権の全部又は一部について、当該延長に係る履行期限を繰り上げることができること。
ア

債務者が広域連合の不利益にその財産を隠し、損ない、若しくは処分したとき、若しくはこれらのおそれがあると認められるとき、又は虚偽に債務を負担する行為をしたとき。

イ

当該債権の金額を分割して履行期限を延長する場合において、債務者が分割された弁済金額についての履行を怠ったとき。

ウ

条例第１１条第１項に掲げる理由が生じたとき。

エ

債務者が第１号の条件その他の当該履行延期の特約等に付された条件に従わないとき。

オ

その他債務者の資力の状況その他の事情の変化により当該延長に係る履行期限に567

栃木県後期高齢者医療広域連合債権管理条例施行規則よることが不適当になったと認められるとき。
（徴収停止後の期間）
第１３条

条例第１５条第１項第５号の相当の期間は、３年とする。

（議会に報告する事項）
第１４条

条例第１５条第２項の議会に報告する事項は、次に掲げるものとする。

(1)

放棄した債権の名称(2)放棄した債権の額及び件数(3)

放棄した事由(4)

前各号に掲げるもののほか、広域連合長が必要と認める事項

（補則）
第１５条
附

この規則に定めるもののほか必要な事項は、広域連合長が別に定める。
則

この規則は、令和５年４月１日から施行する。

568

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様式第１号（第３条関係）

債権管理台帳
債権の名称
住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）

債務者

氏名（法人にあっては、商号又は名称及び代表者の氏名）

債権の金額

円
第三者行為
不正利得
医療機関等
訪問看護事業所
その他（債権の発生原因）

不当利得
医療機関等
負担割合相違等資格喪失後受診等
その他（）

その他（）

債権の発生年月日
履行期限
督促
３年
消滅時効

５年
その他（年）

有（担保の種類、数量、価額及び所在）担保
無（担保を提供することができない特別の事情）

569

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年月日

徴収の履歴

備考

570

納付金額

延滞金等

年月日

納付金額

延滞金等

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様式第２号（第４条関係）（公債権用）

栃高広第年
月号
日

様
栃木県後期高齢者医療広域連合長印

督促状
月 日現在、次の金額が未納となっていますので、指定期限までに納付（納入）してください。
指定期限までに納付（納入）されないときは、強制執行等の措置をとることがあります。
債 権 の 名 称
滞納

延金
滞額円

金

栃木県後期高齢者医療広域連合債権管理条例第７条の規定による金額

当初履行期限

年月日

指年月日

定

期

限

納付（納入）
方法及び場所※行き違いにより、この通知が届く前に納付（納入）された場合は、御容赦願います。
（教示）
この処分に不服がある場合には、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３月以内に、栃木県後期高齢者医療審査会に対して審査請求をすることができます。（なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３月以内であっても、この処分の日の翌日から１年を経過すると審査請求をすることができなくなります。）
また、この処分については、適法な審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することはできませんが、次のいずれかに該当するときは、裁決を経ないで、栃木県後期高齢者医療広域連合（訴訟において栃木県後期高齢者医療広域連合を代表する者は、栃木県後期高齢者医療広域連合長となります。）を被告として取消しの訴えを提起することができます。
(１) 審査請求があった日の翌日から起算して３月を経過しても裁決がないとき。
(２) 処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。
(３) その他裁決を経ないことに正当な理由があるとき。

お問い合わせ先
栃木県後期高齢者医療広域連合課
担当
電話：571

栃木県後期高齢者医療広域連合債権管理条例施行規則

様式第２号（第４条関係）（私債権用）

栃高広第年月号
日様
栃木県後期高齢者医療広域連合長印

督促状
月 日現在、次の金額が未納となっていますので、指定期限までに納付（納入）してください。
指定期限までに納付（納入）されないときは、強制執行等の措置をとることがあります。
債 権 の 名 称
滞納金額

遅 延 損 害 金円
栃木県後期高齢者医療広域連合債権管理条例第８条の規定による金額

当初履行期限年月日

指年月日

定期限納付（納入）方法及び場所※行き違いにより、この通知が届く前に納付（納入）された場合は、御容赦願います。

お問い合わせ先
栃木県後期高齢者医療広域連合課担当
電話：572

栃木県後期高齢者医療広域連合債権管理条例施行規則

様式第３号（第６条関係）（公債権用）

栃高広第年月号
日様
栃木県後期高齢者医療広域連合長

印

履行期限繰上通知書

次のとおり、履行期限を繰り上げたので、指定期限までに納付（納入）してください。
債 権 の 名 称
債権延金
滞額円

金

栃木県後期高齢者医療広域連合債権管理条例第７条の規定による金額

当初履行期限年月日

指年月日

定期

限納付（納入）方法及び場所履 行 期 限 を
繰 り 上 げ る
理由（教示）
この処分に不服がある場合には、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３月以内に、栃木県後期高齢者医療審査会に対して審査請求をすることができます。（なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３月以内であっても、この処分の日の翌日から１年を経過すると審査請求をすることができなくなります。）
また、この処分については、適法な審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することはできませんが、次のいずれかに該当するときは、裁決を経ないで、栃木県後期高齢者医療広域連合（訴訟において栃木県後期高齢者医療広域連合を代表する者は、栃木県後期高齢者医療広域連合長となります。）を被告として取消しの訴えを提起することができます。
(１) 審査請求があった日の翌日から起算して３月を経過しても裁決がないとき。
(２) 処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。
(３) その他裁決を経ないことに正当な理由があるとき。
お問い合わせ先
栃木県後期高齢者医療広域連合課
担当
電話：573栃木県後期高齢者医療広域連合債権管理条例施行規則

様式第３号（第６条関係）（私債権用）

栃高広第年月号
日様
栃木県後期高齢者医療広域連合長

印

履行期限繰上通知書

次のとおり、履行期限を繰り上げたので、指定期限までに納付（納入）してください。
債 権 の 名 称
債権金額

遅 延 損 害 金円
栃木県後期高齢者医療広域連合債権管理条例第８条の規定による金額

当初履行期限

年

月日

指年月日

定期限納付（納入）方法及び場所履 行 期 限 を
繰 り 上 げ る理由

お問い合わせ先
栃木県後期高齢者医療広域連合課
担当
電話：574

栃木県後期高齢者医療広域連合債権管理条例施行規則

様式第４号（第９条関係）年
栃木県後期高齢者医療広域連合長

月日様
住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）

氏名（法人にあっては、商号又は名称及び代表者の氏名）

履行延期申請書
次のとおり、履行期限の延長を申請します。
債 権 の 金 額円

債 権 の 発 生
原因
履 行 期 限 の延 長 を 必 要と す る 理 由
当初履行期限年月日

延履年月日

長行

後期の限□ 有担

延納利□ 無保（担保財産の詳細又は提供できない特別の事情）

息

延納利息の率は、財務大臣が一般金融市場における金利を勘案して定める率によるものとする。ただし、履行延期の特約等をする事情を参酌すれば不当に又は著しく負担の増加をもたらすこととなり、財務大臣の定める率によることが著しく不適当である場合は、当該財務大臣の定める率を下回る率によるものとする。
(1)

その他の条件広域連合は、当該債権の保全上必要があるときは、債務者又は保証人に対し、その業務又は資産の状況に関して、質問し、帳簿書類その他の物件を調査し、又は参考になるべき報告若しくは資料の提出を求めることができる。
(2) 広域連合は、次の場合には、当該債権の全部又は一部について、当該延長に係る履行期限を繰り上げることができる。
ア 債務者が広域連合の不利益にその財産を隠し、損ない、若しくは処分したとき、若しくはこれらのおそれがあると認められるとき、又は虚偽に債務を負担する行為をしたとき。
イ 当該債権の金額を分割して履行期限を延長する場合において、債務者が分割された弁済金額についての履行を怠ったとき。
ウ 条例第１１条第１項に掲げる理由が生じたとき。
エ 債務者が第１号の条件その他の当該履行延期の特約等に付された条件に従わないとき。
オ その他債務者の資力の状況その他の事情の変化により当該延長に係る履行期限によることが不適当になったと認められるとき。

575(-590)