○中村学園大学(含む短期大学部)ハラスメントに関する規程
平成25年８月１日
制定(目的)
第１条 この規程は、中村学園大学・中村学園大学短期大学部(以下「本学」という。)におけるハラス
メントの防止及び排除のための措置並びにハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置に関し、必要な事項を定め、もって健全で快適な就労環境、就学環境を醸成し維持することを目的とする。
(ハラスメントの定義)
第２条 この規程におけるハラスメントとは、本人が意図するかしないかにかかわらず、相手側の意に反する不適切な発言、行為等を行うことによって、相手側に不快感や不利益を与え、又は相手側を差別的若しくは不利益な取扱いをすることによって相手側の人権を侵害し、教育研究、学習及び就業環境を悪化させることをいう。
(適用範囲)
第３条 この規程は、本学の教職員(有期雇用者等を含む。)及び学生(科目等履修生等を含む。)に適用する。
２

前項において、教職員は本学を離職後１年以内、学生は卒業等で本学の学籍を失った後１年以内であれば、本学の在職中若しくは在学中に起きたハラスメントについて本規程の適用を受けることができる。
(教職員及び学生の責務)

第４条 教職員及び学生は、ハラスメントが本学における健全で快適な就労環境、就学環境を悪化させる重大な人権侵害行為であることを自覚し、自らハラスメントを行わず、かつ、ハラスメントのない環境を創出し、維持するよう努めなければならない。
２

教職員及び学生は、ハラスメントの調査等に関して協力要請があったときは、これに応じなければならない。
(ハラスメント防止対策委員会の設置)第５条 第１条の目的を達成するため、本学にハラスメント防止対策委員会(以下「防止対策委員会」という。)を置く。
(防止対策委員会の組織)
第６条 防止対策委員会は、学長が指名した次の委員をもって組織する。
(1) 各研究科長(2) 各学部長(3) 臨床心理カウンセラー

(4) 事務局長(5) 各学部から選出された上記を除く教育職員各１名(うち少なくとも半数は女性とする。)(6) 事務職員２名(うち少なくとも半数は女性とする。)
２

前項第５号・第６号に定める委員の任期は１年とし、再任を妨げない。

３

防止対策委員会に委員長を置く。委員長は学長が指名する。

４

委員長は、防止対策委員会を招集しその議長となる。

５

防止対策委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開き議事を審議することができない。

６

防止対策委員会の議事は、過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

７

委員長は、必要と認めるときは、防止対策委員会の承認を得て委員以外のものの出席を求めることができる。
(防止対策委員会の任務)

第７条 防止対策委員会は、本学におけるハラスメントの防止及び対策のため次に掲げる事項を行う。
(1) ハラスメントの防止に関する啓発及び研修に関すること。
(2) ハラスメントの紛争解決に関すること。
(3) ハラスメントの防止の相談に関すること。
(4) その他ハラスメントの防止及び対策に関し必要なこと。
２

防止対策委員会は、ハラスメントの救済、処分及び環境の改善のためにとるべき措置、その他個別の事案への対応策をまとめたときは、学長へ報告するものとする。

３

防止対策委員会は、教職員又は学生によるハラスメントが、その態様等において著しく本学の秩序を乱し、信用を失墜させる行為に該当すると認めた場合は、本学の就業規則又は学則に規定する懲戒処分の手続きの開始を、参考意見を付して学長に具申することができる。
(ハラスメントの解決方法)

第８条 前条第１項第２号のハラスメントの紛争解決の方法は次の各号に掲げるとおりとし、ハラスメントの申立て者(以下「申立者」という。)は希望する解決方法を選択して申立てをすることができる。
(1) 「通知」による解決申立者の意向に基づき、原則として「匿名」により、委員長及び委員長が指名した委員によって、ハラスメントを行ったとされる者(以下「被申立者」という。)に、その特定の行為についてハラスメントの申立てがあったことを通知し、問題の解決を図る方法。
(2) 「調停」による解決
委員長及び委員長が指名した委員と申立者・被申立者双方の監督責任者(学部長、研究科長、課長等)が、申立者及び被申立者との間の仲介に入り、適切な措置について調整を行い、問題の解決を図る方法。
(3) 「調査」による解決

調査委員会による事実関係の公正な調査に基づき、ハラスメントに該当すると認めた場合、被申立者に対する懲戒処分を含めた厳正な対応を学長に求めることで、問題の解決を図る方法。
(調査委員会)第９条 防止対策委員会は、次の各号に該当する場合に、ハラスメントの事実関係の調査にあたるためのハラスメント調査委員会(以下「調査委員会」という。)を設置する。
(1) 申立者が書面により前条第３号の解決方法を希望してハラスメントの申立てを行ったとき。
(2) 防止対策委員会が救済、制裁及び環境改善のための措置が必要と判断したとき。
２

前項第１号の申立てがあった場合においても、防止対策委員会において協議の結果、当該申立ての内容が調査委員会の設置に相当しないと判断された場合は、その他の措置による解決方法をとることを申立者に進言することができる。
(調査委員会の組織)第10条 調査委員会は、防止対策委員会が選考し学長が指名した委員をもって組織する。
２

委員の任期は、当該事案に関する調査委員会の任務が終了するまでとする。

３

調査委員会に委員長を置く。委員長は防止対策委員会が指名する。

４

委員長は、調査委員会を招集しその議長となる。

５

調査委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開き議事を審議することができない。

６

調査委員会の議事は、過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

７

委員長は、必要と認めるときは、調査委員会の承認を得て委員以外のものの出席を求めることができる。
(調査委員会の任務)

第11条 調査委員会は、次のことを行う。
(1) ハラスメントの事実関係を２ヵ月以内に明らかにすること。ただし、調査に時間を要する等、特段の事情がある場合は、申立者の承諾を得て、調査期間を延長することができる。
(2) 当事者及び関係者から事情を聴取すること。
(3) その他、当該事件の事実関係を明らかにするために必要な事項
２

調査委員会は、調査結果を防止対策委員会に報告しなければならない。
(相談員)

第12条 防止対策委員会は、ハラスメントの相談に応じるために、ハラスメント相談員(以下「相談員」という。)を置く。
２

相談員は学部長からの推薦に基づき、学長が任命する。

３

相談員は、苦情相談に係る事実確認及び当事者に対する助言等により、当該事案を迅速かつ確実に解決するよう努めなければならない。問題解決にあたっては、相談員自身の考え方を押し付けることなく、相談者の十分な納得を得た上で行うことが必要である。

４

相談員は、相談があった事実、当事者の意向等について防止対策委員会に報告しなければならない。

５

相談員は、制裁や改善措置が必要であると認めた場合には、ただちに防止対策委員会にその旨を報告しなければならない。
(遵守事項)

第13条 委員、相談員及びハラスメントの紛争解決に関与した者は、任務中及び任務終了後においても、当事者のプライバシー、名誉、人権等に十分配慮し、任務において知り得た事項について他に漏らしてはならない。
２

防止対策委員会は、ハラスメント事案の関係者がハラスメントの相談をしたこと又は事実関係の確認に協力したことに対して、報復的行為その他不利益な取扱いの行われないよう配慮しなければならない。
(庶務)第14条 防止対策委員会及び調査委員会の事務は、庶務課が行う。
(細則等)
第15条 この規程に定めるもののほか「ハラスメントの防止等に関するガイドライン」等必要な事項は別に定める。
附 則１

この規程は、平成25年８月１日から施行する。

２

この規程の制定により、中村学園大学(含む短期大学部)ハラスメント防止対策委員会規程(平成12年４月１日制定)は、廃止する。
附 則
この規程は、平成27年７月１日から施行する。
ハラスメント対応のフロー図

ハラスメント対応のフロー図

相談の段階

相談者（申立者）

アドバイス

相談

措置報告

申立て

ハラスメント相談員
申立の受理、通知・調停・調査の段階

措置報告

対応協議

通知・調停による解決

ハラスメント防止対策委員長

申 立 人
被申立人
関係部局の長
防止対策委員（若干名）

招集通知・調停がうまくいかなかった場合
相談者(申立者)から調査の申立てがあった場合

調査要請

ハラスメント防止対策委員会

調査委員会
調査報告

事実関係査定、処分措置の段階

結果通知

個別事案への対応報告・措置検討の要請
審議要請

学長
審議報告

審議機関
（教授会・学生委員会）

対応協議・報告諮問

諮問機関（懲罰委員会）

理事長
答申