経済産業省委託

令和４年度産業標準化推進事業委託費（戦略的国際標準化加速事業：
産業基盤分野に係る国際標準開発活動）
新たな日常生活に向けた製品及びサービスに関するアクセシ
ビリティ配慮に関する標準化

成果報告書

令和５年２月
公益財団法人共用品推進機構

0

目

次

1．事業目的・事業概要 ..................................................................2
2．令和４年度の実施体制及び事業概要 ....................................................2
2.1

実施体制 ..........................................................................2

2.2

実施スケジュール ..................................................................5

2.3

事業概要 ..........................................................................6

3.事業実施内容 .........................................................................6
附属資料： ............................................................................10

1

1．事業目的・事業概要「SDGs アクションプラン 2022」では、「2030 アジェンダ」に掲げられている 5 つの P（People（人間）、Planet（地球）、Prosperity（繁栄）、Peace（平和）、Partnership（パートナーシップ）に基づき、重点的に取り組みが進められている。5 つの P のうち「People 人間：感染症対策と未来の基盤づくり」にかかわる分野では、新型コロナウイルス感染症を受けた様々な障害のある人や高齢者などが大きな影響を受けていることが指摘され、生活・暮らしの状況に寄り添い、その支援に万全を期すと述べられている。
新型コロナウイルス感染症の影響により、障害のある人たちの生活は今もなお不安定な状況にあり十分に尊重されている状況とは言えない。感染症拡大は、日本はもとより世界各国に、新たな生活様式の導入が求められている。新たな生活様式とは、新型コロナウイルスを始めとする各種ウイルス等からの感染及び感染拡大を防ぐための方法で、政府では、一人ひとりの基本的感染対策、日常生活を営む上での基本
的生活様式、日常生活の各場面別の生活様式、働き方の新しいスタイル等の項目を挙げ実践例を示した。
これらの実践例を参考にして、自治体や各団体が感染拡大予防ガイドラインを別途作成しているが、障害のある人たちにとっては、戸惑いや実施が困難なことも多い。これらの困難さ等を受け、令和３年度に障害当事者団体で構成される日本障害フォーラム（ＪＤＦ）と「コロナ禍での新しい生活様式に関する不便さ・ニーズ等アンケート」を行った。調査は、同フォーラム所属団体経由で約 500 名の障害のある人に、買い物、外食、公共交通機関、娯楽・スポーツ、イベント、仕事・勉強、情報取得、及び検査・ワクチン接種時での「不便さ」、「あってよかったモノ・コト」、「もしあったら嬉しいモノ・コト」を伺った。その結果、多様な障害者から「表示」
、
「操作」
、
「誘導」
、
「情報」等に関して多くの不便さが挙がった。これらの課題に関して、障害者団体、関連業界、公的機関と民間機関が横断的に解決方法を検討し、「新たな日常生活に向けたアクセシビリティ配慮設計指針」を制定することにより、より公平で持続可能な共生社会の実現が可能になる。
２０２２年度（１年目）は「新たな日常生活に向けたアクセシビリティ配慮設計指針」の規格素案作成（Ｂ）を行い、２０２３年度（２年目）は提案用規格素案作成（Ｃ）を行う。２０２４年（３年目）は、準備を経て新規提案（１０．６０）を行う。
本事業の共通設計指針活用事例の質的データを、場面や場所別に整理・集計し定量化したものをＫＰＩに設定し継続的に把握する。

2．令和４年度の実施体制及び事業概要
2.1 実施体制

2

（ １） 管理 体制
理事長

専務理事兼事 務局長

業務部調査研 究課（管理責任者 ）業務部国際業 務課（ ２） 規格 開発 体制
総務部総務課
専務理事兼事 務局長

総合調整

総務部総務課

調整業務、委 員会の運 営、報告 書の 作成

業務部国際業 務課

調査実施、規 格の作成
調査実施、委 員会の運 営、規格 の作 成

業務部調査研 究課

a . 新たな日常生活における障害者・高齢者アクセシビリティ配慮に関する国際標準化委員会（本委員会）
b . 新たな日常生活における障害者・高齢者アクセシビリティ配慮検討小委員会（3）委員会の組織体系（名簿）a.新たな日常生活における障害者・高齢者アクセシビリティ配慮に関する国際標準化委員会（本委員会）
No.

種別

氏名

1

委員

青木 和夫

日本大学

2

委員

倉片 憲治

早稲田大学

3

委員

佐野 竜平

法政大学

4

委員

伊藤 納奈

（国研）産業技術総合研究所

5

委員

上野 浩司

（一財）家電製品協会

6

委員

髙橋 紳哉

（一社）日本衛生材料工業連合会

7

委員

古野

（一財）日本規格協会

8

委員

竹島 恵子

（公財）交通エコロジー・モビリティ財団

9

委員

仲前 信治

（公財）日本パラスポーツ協会

10

委員

南須原美恵

経済産業省商務情報政策局商務・サービスグループヘルスケア産業

毅

所属

課医療・福祉機器産業室
11

委員

津川

敦

（一社）日本イベント産業振興協会

12

委員

中野 志保

NTT クラルティ（株）

13

委員

渡辺 崇史

日本福祉大学

14

委員

依田 晶男

医療機関の障害者雇用ネットワーク

3

No.

種別

氏名

15

委員

三宅

16

委員

倉野 直紀

（一財）全日本ろうあ連盟

17

委員

佐藤

認定ＮＰＯ法人ＤＰＩ日本会議

18

委員

小出 隆司

（一社）全国手をつなぐ育成会連合会

19

委員

山本 英嗣

（公社）全国脊髄損傷者連合会

20

委員

小川 光彦

（一社）全日本難聴者・中途失聴者団体連合会

21

委員

門川紳一郎

（社福）全国盲ろう者協会

22

委員

桐原 尚之

全国「精神病」者集団

23

委員

佐藤 加奈

（社福）日本身体障害者団体連合会

24

委員

佐藤美穂子

（公財）日本訪問看護財団

25

委員

小林

（一社）日本作業療法士協会

26

委員

五島 清国

（公財）テクノエイド協会

27

関係者

宇垣 祐貴子

経済産業省商務情報政策局商務・サービスグループヘルスケア産業

隆

聡

毅

所属
（社福）日本視覚障害者団体連合課医療・福祉機器産業室
28

関係者

田中 真輝

経済産業省商務情報政策局商務・サービスグループヘルスケア産業課医療・福祉機器産業室

29

関係者

小松 由紀

経済産業省産業技術環境局国際標準課

30

関係者

若林

究

経済産業省産業技術環境局国際標準課

31

関係者

葛本 祥子

経済産業省産業技術環境局国際標準課

32

関係者

千種 道明

（一社）日本イベント産業振興協会

33

事務局

星川 安之

共用品推進機構

34

事務局

森川 美和

共用品推進機構

35

事務局

金丸 淳子

共用品推進機構

36

事務局

田窪 友和

共用品推進機構

37

事務局

木原 慶子

共用品推進機構b.新たな日常生活における障害者・高齢者アクセシビリティ配慮に関する国際標準化小委員会
No.

種別

氏名

1

委員

倉片 憲治

早稲田大学

2

委員

早乙女真由美（一財）家電製品協会

3

委員

宮澤

清

（一社）日本衛生材料工業連合会

4

委員

古野

毅

（一財）日本規格協会

5

委員

渡辺 崇史

日本福祉大学6

委員

三宅（社福）日本視覚障害者団体連合

7

委員

山本 英嗣

（公社）全国脊髄損傷者連合会

8

委員

小川 光彦

（一社）全日本難聴者・中途失聴者団体連合会

隆

所属

4

No.

種別

氏名

9

関係者

若林

10

事務局

星川 安之

共用品推進機構

11

事務局

森川 美和

共用品推進機構

12

事務局

田窪 友和

共用品推進機構

13

事務局

木原 慶子

共用品推進機構究所属
経済産業省産業技術環境局国際標準課

2.2 実施スケジュール（1）委員会開催状況(a) 新たな日常生活における障害者・高齢者アクセシビリティ配慮に関する国際標準化委員会（本委員会）【報告・検討事項】
第１回：令和４年９月２９日（木）（１）報告事項
１）令和４年度事業実施計画について
２）令和３年度、新たな日常生活に関するニーズ調査（日本）３）令和３年度、新たな日常生活に関するニーズ調査（アジア）
４）参加者からの情報共有（２）検討事項
１）新たな日常生活におけるアクセシビリティ配慮に関する障害者・高齢者配慮ガイドライン案
２）アンケート調査について
第２回：令和５年１月２６日（木）（１）報告事項
１）第１回本委員会、第１回・第２回小委員会議事録 確認
２）業界団体・企業のアンケート結果
３）対象製品・サービスの候補について（オンライン会議等も含む）
４）ガイドライン案に関してのご意見（本委員会、小委員会）
５）その他（２）検討事項
１）新たな日常生活におけるアクセシビリティ配慮に関する障害者・高齢者配慮ガイドライン修正（案）２）令和４年度 報告書案に関して
３）今後のスケジュール等について(b)新たな日常生活における障害者・高齢者アクセシビリティ配慮に関する国際標準化小委員会【報告・検討事項】
第１回：令和４年１０月２４日（月）（１）報告事項
１）令和４年度事業実施計画について

5

２）令和３年度、新たな日常生活に関するニーズ調査（日本）３）令和３年度、新たな日常生活に関するニーズ調査（アジア）
４）参加者からの情報共有（２）検討事項
１）新たな日常生活におけるアクセシビリティ配慮に関する障害者・高齢者配慮ガイドライン案
２）アンケート調査について
第２回：令和４年１２月１９日（月）（１）報告事項
１）第１回小委員会議事録（案）確認
２）アンケート結果 中間報告
３）その他 関連情報 ＨＣＲでの展示報告
４）ガイドライン（案）に関するご意見
５）各障害者団体要望書（２）検討事項
１）対象製品・サービスについて
２）新たな日常生活におけるアクセシビリティ配慮に関する障害者・高齢者配慮ガイドライン案（2）事業期間
委託契約締結日から令和５年２月２８日まで

2.3

事業概要
今年度は当該事業初年度にあたり、「新たな日常生活における障害者・高齢者アクセシビリティ配慮に関する国際標準化委員会（本委員会）」を設置し、「新たな生活様式でのアクセシビリティ」のニーズ
確認及び国際標準化に向けて体制を整えた。さらに「新たな日常生活における障害者・高齢者アクセシ
ビリティ配慮検討小委員会」を設置し、令和３年度の国内・国際調査を基に、「感染症（コロナ禍等）
による非常時が日常化する状況においての新たな日常生活における障害者・高齢者アクセシビリティ」
に関する配慮項目を抽出した。これらを基にガイドライン案を作成し、規格素案作成に向けて準備を行った。

3.事業実施内容
3.1「新たな生活様式でのアクセシビリティ」のニーズ確認(1)「新たな日常生活における障害者・高齢者アクセシビリティ配慮に関する国際標準化委員会（本委員会）」
第１回委員会（１０月）では、令和３年度行った「新しい生活様式における障害者・高齢者のニーズ調査」結果を基に、感染症（コロナ禍等）による非常時が日常化する状況においての「新たな日常生活における障害者・高齢者アクセシビリティ配慮」のニーズ確認を行った。第２回委員会（１月）では、ニーズが適切に反映されたガイドライン案にするための検討及び国際標準化に向けて素案作成の準備を行った。

6

(2)ガイドライン案の作成「新たな生活様式でのアクセシビリティ」に関するニーズを確認し、「新たな日常生活におけるアクセ
シビリティ配慮に関するガイドライン」案の作成を行った。主な配慮項目は 3.2 の通りである。

3.2「新たな生活様式でのアクセシビリティ」の配慮項目の確認(1)「新たな日常生活における障害者・高齢者アクセシビリティ配慮に関する国際標準化委員会（本委員会）」
第１回委員会（１０月）では、感染症（コロナ禍等）による非常時が日常化する状況においての「新たな日常生活における障害者・高齢者アクセシビリティ」の配慮項目を確認し、「新たな日常生活における障害者・高齢者アクセシビリティ配慮検討小委員会」で審議する項目について検討した。第２回委員会（１月）では、小委員会で抽出された「新たな日常生活における障害者・高齢者アクセシビリティ」の配慮項目について確認し、ガイドライン案に反映する事項（タイトル、配慮項目等）を検討した。
(2)ガイドライン案の作成「新たな生活様式でのアクセシビリティ」に関する配慮項目を確認し、「新たな日常生活におけるアク
セシビリティ配慮に関するガイドライン」案の検討を行った。主な配慮項目は 3.3 の通りである。
ガイドライン案作成にあたっては、関連する製品、情報、サービスの一覧を作成し検討した（「非公開資料 1：「新たな生活様式でのアクセシビリティ」の配慮項目の確認のための関連製品、情報、サービスの一覧」及び「非公開資料 2：「新たな生活様式でのアクセシビリティ」の配慮項目の確認のための関連
製品、情報、サービスの写真」参照）。

3.3「新たな生活様式でのアクセシビリティ」の配慮項目の抽出(1) 新たな日常生活における障害者・高齢者アクセシビリティ配慮検討小委員会
第１回小委員会（１０月）では、第１回本委員会（１０月）で審議された「新たな日常生活における障害者・高齢者アクセシビリティ」の配慮項目を確認し、適切な配慮項目について検討を行った。第２回小委員会（１２月）では「新たな日常生活における障害者・高齢者アクセシビリティ」の配慮項目を精査し、関連する業界団体を通じて行ったアンケート調査結果を基に、第２回本委員会（１月）で検討する配慮項
目の抽出を行った。
（「非公開資料 3：「新たな生活様式でのアクセシビリティ」の配慮項目の抽出に関連する業界団体・企業へのアンケート結果」参照）(2)ガイドライン案の作成「新たな生活様式でのアクセシビリティ」に関する配慮要素を抽出し、「新たな日常生活におけるアク
セシビリティ配慮に関するガイドライン」案に記載する配慮事項の検討を行った。

3.4 ガイドライン案
3.1 から 3.3 を基に作成した「新たな日常生活におけるアクセシビリティ配慮に関する障害者・高齢者配慮ガイドライン（案）」は以下の通りである。

7

0．タイトル
「新たな日常生活におけるアクセシビリティ配慮に関する障害者・高齢者配慮ガイドライン（案）」本ガイドラインを使用する対象者を明確にし、分かりやすいタイトルを選定する。
1．適用範囲
障害者・高齢者等が利用する感染予防等の機器及び人的応対を含むサービスが適用される範囲について記述する。
2．引用規格引用規格がある場合は記載する。
3. 用語及び定義
用語及び定義がある場合は記載する。
（例えば、「障害者・高齢者等」）
4．一般原則感染予防のために使用する機器がどこにあるか、「高齢者・障害者等」がわかるようにするなど、本規格で一般原則となる内容を記述する。
5．要求事項
5.1 から 5.7 において、それぞれの要求事項の詳細を記述する。
5.1 感染予防に関する機器「位置がわかるように，決まった場所に配置する。
」、「使用するにあたって、車椅子及びその他の移動補助利用者のための十分なスペースがあることを確実にする。
」など、の要求事項を記載する。
5.2 手を接触させて（触れて）使う機器・製品「非接触での操作にした場合，操作部を見なくても操作できなければならない。
」、「操作した結果
は，使用者が操作できたとわかるフィードバックを行う。
」などの要求事項を記載する。
5.3 手を接触させずに（非接触）使う機器・製品「非接触での操作にした場合，操作部を見なくても操作できなければならない。
」などの要求事項を記載する。
5.4 コミュニケーション用機器等「結果が音や音声で表示される場合は，その他の方法で知らせることができる。
」などの要求事項を記載する。
5.5 情報保障「感染等に関する情報及び関連して必要な情報は，誰もが情報入手できるように，複数の方法で提供する。
」などの要求事項を記載する。
5.6 サービス(人的応対を含む)「サービス提供者は，障害の特性を理解したうえで，サービス対象者の立場に立って考え，対象者のニーズに合わせたサービスを提供する。
」などの要求事項を記載する。

8

3.5 報告書の作成「新たな日常生活における障害者・高齢者アクセシビリティ配慮に関する国際標準化委員会（本委員会）」及び「新たな日常生活における障害者・高齢者アクセシビリティ配慮検討小委員会」の審議結果を報告書としてまとめた。

4.今後の検討事項
今年度作成した「新たな日常生活におけるアクセシビリティ配慮に関する障害者・高齢者配慮ガイド
ライン（案）」の配慮項目をさらに精査し、２０２３年度（２年目）は提案用規格素案作成を行う。２
０２４年（３年目）は、関連する団体等々と連携を図り新規提案（１０．６０）を行う。

9

附属資料：
附属資料 1.(1)及び(2) 新たな日常生活における障害者・高齢者アクセシビリティ配慮に関する国際標準化委員会（本委員会）議事録（第１回、第２回）
附属資料 2.(1)及び(2) 新たな日常生活における障害者・高齢者アクセシビリティ配慮検討小委員会議事録（第１回、第２回）

10

附属資料 1.(1)第１回新たな日常生活における障害者・高齢者アクセシビリティ配慮に関する国際標準化委員会（本委員会）議事録
１.日 時：2022 年 9 月 29 日（木）10 時～12 時
２.場 所：共用品推進機構 会議室（オンライン会議システム Webex）
３.出席者：委員 24 名、関係者・事務局 13 名（合計 37 名）
４.挨拶、出席委員・関係者紹介、委員長選出
会の冒頭に経済産業省よりご挨拶をいただいた。続いて事務局より、出席委員・関係者の紹介を行った。
委員長の選出を事務局より推薦を行い承認された。小委員会設置についても承認された。
５.議事（１）（報告・検討事項）
１）令和 4 年度全体事業計画について
事務局が新たな日常 AD 資料 1-2 を基に説明を行った。
２）新たな日常生活に関するニーズ調査（日本）事務局が参考資料１を基に説明を行った。
委員長：買い物が一番多いが、ネット通販も入っているのか。
→事務局：対面とネット通販の両方入っている。
委員：場面 9 その他について、病院などに行ったときの診察や検査の場面での報告はあるか。聞こえない者としては特に病院の中で困ることが多かった。今みたいに手話通訳が同行するのか、または盲ろう者の場合は、触手話での介助者と同行することがあり、接触する場合が多い。しかし、病院は３密を避けるた
めに、手話通訳は席を外してほしい。また選挙の時、盲ろう者と一緒に介助者が会場に入れない等の問題が起きている。病院の場面のようなことを特に挙げていただけるのかお聞かせいただきたい。
→事務局：医療機関に関しては場面 8 の検査ワクチン接種、場面 9 のその他の両方に指摘事項がある。
コミュニケーションで医者がマスクでわからない。手話通訳と一緒に行けないということがある。コロナ
禍で医療機関の問い合わせでは、連絡手段が電話中心の案内への指摘もあり、扱い方に関しては議論が必要である。
委員：障害者や高齢者はオンラインの時にスポットを当てるという準備の理解も改めて必要だと考える。
ガイドラインに盛り込んで考えていただけるとありがたい。
事務局：了解した。
３）新たな日常に関するニーズ調査（アジア）事務局と委員が参考資料 2 を基に説明を行った。
委員：回答者の一覧に障害があり、発達障害が分けられているが、肢体不自由は大人が対象か。
→委員：組織の代表の専門分野に基づいてご回答をいただいた。自らの障害を中心としてご回答いただいたということで障害を記載した。ご回答いただいたのは大人である。
委員：日本だと法律体系上で大人と子供で分かれている。発達障害の支援がある一方で、肢体不自由の支援では子供が対象となったりするということがある。今後、対象を細分化した調査ができればと考える。
４）参加者からの情報共有
委員：新しい生活様式として、店のメニューが店員ではなく卓上にあるタブレットや場合によってはスマ11

ートフォンに変更になったりしているので、インターフェースがバラバラなので考えていく必要がある。
また、デリバリーやタクシーを呼んだりするときのインターフェースやサービスも見直しが必要かと考える。
委員：コロナ禍の取り組みではないが、近々では 2021 年 10 月に家電製品における操作性向上のためのICT 機器連携に関するアクセシビリティ一般要求事項のガイドラインを発行した。目的としては、家電製
品では IoT 化で ICT の連携や多様化が進んできているが、使用者にとって便利な反面、使いにくい不満が見られる。各社独自の工夫はしているが、業界内では標準化されていないことから、一般通則を発行した。協賛各社関係等でガイドラインを参考にして活用して取り組みを行っている。
委員：コロナ禍ということでは一番身近なのはマスク。除菌シートやおむつがあるが、昨年すべての人たちを対象としたマスクの２つの JIS を作成した。一般用と医療用のそれぞれの認証の仕組みを開始した。
消費者が求めるマスクの品質を購入できるよう、JIS ベースにした認証の適合審査を進めている。今 1500
商品ぐらいある。性能と表示の部分とはいっても薬局方の部分になり、今日のテーマに寄っているものではない。昨今出てきている様々なタイプで、口元が見えるマスク、機能性がうたいきれない部分について
は工業会の認証 JIS 基準で適正なつくり、衛生状態、認証したもので、飛沫の飛散を防ぐものがあるというものに関してはマークを付け審査を行っている。捕集性能のないマスクについては認証を行ってはいない。今後、議論の中のテーマを参考に検討していけたらと考える。
委員：社会システム系の規格を開発する事務局を担当している。国際側では労働安全衛生を担当している。コロナ禍の中で安全に仕事をするための規格の開発を、2020 年にガイドラインとして短期間で作成した。不便を感じる人について、安全を図るために、トイレに並ぶための線を壁に付けたり、並んでいる人が戸惑わないようにした。出入り口を一方通行にする迂回路を作る場合は、車椅子も利用できるようバ
リアフリーに配慮して作るという規格の文言を検討した。その後、一般の感染症についても企業が従業員を守るために考慮していかなくてはならないということで、国際規格を開発中である。その中ではアクセ
シビリティという文言ではないが、性別、年齢、障害のある働く人などの多様性のある人たちが安全に働けるような配慮をしたマニュアルにすることという文言を入れる取り組みを行っている。今後、日本で検討していくアクセシビリティ規格では、対象が具体的で関係者には非常に参考になるが、私どもの方では大きな対象の範囲で安全に働けるような労働環境の規格を作っている。
委員：コロナ禍では 2 つの事業を行った。１つはインタビュー調査で 2020 年と 2021 年に 15 名～17 名に、日常生活及び、日常生活の移動に伴う変化の調査を行った。調査結果はホームページで公開している。また、ピクトグラムを作成している関係で、コロナにかかわる図記号を検討した。コロナだけではな
く新たな感染症にも対応できる図記号として５つ作成した。こちらもホームページで公開している。
委員：東京 2020 大会延期というのもあり、国が指針を出した後、日本スポーツ協会様と共同で「スポーツイベントの再開に向けた感染拡大予防ガイドライン」
を一昨年策定し、昨年 11 月 5 日改定し公表した。
こちらは一般的なもので、利用者の特性に配慮するという一言を記載している。再開していく中でオンラインと対面のハイブリットで事業が始まっている中、課題や使いにくさが浮き彫りになってきているのを見聞きしている。パラスポーツを実施するにあたり様々なサービスや機器を用いる中で、ユーザー側の目線で意見ができたらと思う。スポーツの部分はフィジカルな部分で不足している部分を埋めていくことが課題になっている。並行して情報サービスに関して取り組みを進めていけたらと思う。アクセシビリ
ティに特化したものがないのが現状で、取り組みを進めていけたらと思う。

12

委員：2020 年 9 月「新型コロナウイルス感染症予防対策基本方針ガイドライン」を出した。これはイベ
ントが、人が集まる特性上、感染リスクが生じてしまうが、ガイドラインは政府や自治体が感染状況を定めている規制と新しい生活様式の中でイベントの開催をしても、感染リスクを最小限にすることを目的としたガイドラインになる。いろんな形態のイベントがあるので一律は難しいが、必要最低限の方向を示し、各イベントに関しては主催者や実施運営にガイドラインや規制に合わせて工夫をしていただくこととしている。ガイドラインはホームページに公表している。イベントの実施だけではなく企画時、運営
時、施工等、スタッフの行動に関しても記載している。ガイドライン自体は障害者や高齢者に特化しているものではないが、あらゆる人を対象としているので、そうした視点もなければならないと考える。イベントを実施するうえで必要な知識を習得するための資格試験を行っており、2015 年からユニバーサルイ
ベント検定というのを行っている。この中には障害者、高齢者にどう配慮してイベントを実施すべきかが盛り込まれている。今回の会議でまとまったものを関係者にシェアできればと考える。ガイドラインを作った後、主催者であれば国や自治体が同じ目線に立たないと成立しないことになるので、出来上がった
後、どう世の中に浸透させて、これが普通だというのを皆さんが思えるようなプランを検討いただきたい。
委員：まず社員における社内の環境整備として、リモートワーク環境の整備を行った。一部の社員に限っていたが、皆が利用できるように会社ネットワークに接続できる USB や PC の配備等を行っている。会議システムを整えるようにした。聴覚、視覚障害の利用対応できるのか、それぞれ試行錯誤しながらさまざ
まなシステムを使い Webex という形にしている。アクリル板等で予防を行っている。出社する場合も時差通勤ができるようにフレックスタイムの導入を行った。一部の知的障害がある社員が行っている作業場では、3 密を避けるように 2 拠点に分けて作業を行った。対面の研修もオンライン化を進め、今ではハ
イブリットでどちらもできるように行っている。動画の制作をして、障害の疑似体験ができるようにした。またアスリートによるエクササイズ動画なども作っている。
委員：障害者や高齢者は医療機関に受診している割合が多く、その中で様々な制約が見られた。3 密を避ける対策が受診に支障がどうあったのかという点を改善していく必要がある。病院ではコロナの感染拡大期においては地域の基幹的な病院では不急の手術が先送りされた他、医療スタッフの感染、院内クラス
ターの発生等で、一時的な外来の停止や入院患者の停止など次々と行われた。こうした情報が通院する
方々に迅速に伝達する必要がある。感染リスクが高いために感染そのものを避けたほうが良い方にはオンライン診療、訪問診療の推奨も必要と考える。医療依存度が高い疾病に関しては、適切な医療を受けられないと命の危険性があるので、治療上の不可欠な医薬品や医療材料の供給ルートの安定の確保が必要になってくる。医療機関に受診する医療も生活の局面として考えていただけたらと思う。
委員：2020 年 3 月 23 日新型コロナホットラインを本連合に開設し、要望の窓口を受け付けた。電話、メールなどで受け付けており現在も継続している。同年、弱視部会では、新型コロナウイルスに関する困りごとの意見交換を行った。それに基づき 2020 年に資料集第 3 号新型コロナウイルスに関する意見資料集を出した。2020 年から継続して寄せられた意見を基に国や関係機関に要望活動を行った。2021 年からはワクチン接種に関する要望を中心に行った。この中では、全日本ろうあ連盟様、全日本難聴者・中途失聴者団体連合会様、全国盲ろう者協会様と一緒になって、情報提供のあり方、会場接種に関する配慮事項を
厚労省、当時の担当大臣に行った。昨年の臨時国会では、議員の方から視覚障害者が陽性になった場合、自己管理が難しいので優先的に医療機関等への入院の配慮を発言いただいた。現時点でもパルスオキシ

13メーターで視覚障害者が満足に使用できるものは存在していない状況である。国交省を中心に、コロナ禍
における接遇ガイドラインに改定に関する意見を行った。一般の周知に関しては、視覚障害者は触れる、聞くことを中心に情報入手して生活しているというアピール展開を行っている。昨年 12 月、コロナ禍のオンライン会議が活用できるとのことで、私ども活用しているが、困りごとも出てくる。弱視部会で意見交換を行い、2022 年 8 月資料集第 5 号としてオンラインに関する困りごと、あるいは工夫事例を発行した。
委員：報告が 3 つある。透明マスクについて、広がって理解を得られること。コロナをきっかけにマスクを皆さんしている。聞こえない人たちには口形が見えなくてとても困った。マスコミ関係にもいろいろお願いして、口が見えないととても不便ということを PR した結果、様々なマスクの会社から開発が始まった。相談を受け透明マスクの開発に関してアドバイスを行った。これをきっかけに社会の皆様に口の形がみえることの理解が広まって良かったと考える。2 つ目は、聞こえない人は特に困っているのがオンライ
ン会議である。オンライン会議が広まり、様々な現場でオンラインのツールが使われるのが当たり前になった。問題は通訳や字幕が最初のころ付けられなかった。そのためオンライン会議ツールの会社と話し合った結果、オンライン会議ツールに手話通訳や字幕を付ける機能が充実してきた。3 つ目は、聞こえない
人にとってコロナの中の生活は心理面、やいろいろな問題が起き、不便で困った。全日本ろうあ連盟ではコロナ相談窓口を設けた。全国の聞こえない人たちから、遠隔手話サービスを使って相談を受ける体制を作った。2 年間実施し、今年の 3 月をもって相談窓口は終了した。
委員：コロナ禍においては地域生活や医療の配慮について厚労省に働きかけを行った。DPI としてはアク
セシビリティの配慮についてはとくに行っていない。私も車椅子を使用しているが、消毒液が足踏み式だ
ったり、タブレットの物が歩いている人の高さになっており、車椅子では使えないという使えない機材が広がっている問題を感じている。飲食店でオーダーするときにタブレットやスマホを使って行うものが多いので、視覚障害者が使えない場面があるので、規格を策定する上で重要な取り組みと考える。
委員：知的障害のある人にコロナ感染をいかに防止してもらうのかが最大の課題だった。そこでリーフレットの分かりやすい版を作った。知的障害のある人でもなるべく伝わるようにイラストを中心に説明を短く優しい表現になっている。手を洗う、消毒する、マスクをする、具合の悪いときは家から出ない。な
どを簡単な言葉で書いてあり、どなたでもわかりやすいものとなっている。またワクチン接種をする前に知ってほしいことをリーフレットにまとめ、イラストなどわかりやすい言葉で作成した。どちらも全国手をつなぐ育成会連合会のホームページにある。他の委員の皆様と同じようにオンライン会議が多くなっており、支援者や親の力を借り全国の皆様と集まり交流する場面もできており、これはコロナ禍で良かったと考える。オンライン会議やハイブリットのセミナーもなかなかか考えられなかったが、進んできたと考える。
委員：会議であったり研修会議が現地に集まったりすることがなかなか難しいので、オンライン会議で行うことが始まった。始まったことで移動が困難な方でも、オンラインで参加できるとのことで参加率も増
えてきて良いことと考える。現地開催も徐々に増えているが、オンラインとのハイブリットのスタンダー
ドになってきている。買い物に行ったときに店舗の前に足踏み式の消毒液は困っていたが、京都の企業から一緒に開発をしないかというという問い合わせがあり、車いすの人でも使いやすい消毒液スタンドを作り、企業がクラウドファンディングをつくり、福祉施設に寄贈するというプラグラムに参加しているということを行っている。

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委員：コロナに関しても何度もアンケート調査をしてまとめ、国に要望を出す活動をしている。困りごと
は、高齢の方で機械の操作が苦手な方が多いことである。コロナで熱が出て相談したい場合は、電話で予約してから医者にいくようにということや、保健所に連絡をとってくださいなどというコミュニケーシ
ョンの問題がある。電話ができない場合、困ってしまう。濃厚接触でホテルなどでも療養で入院する場合に、外部との連絡方法が電話だけだとコミュニケーション手段が閉ざされてしまう。コロナが始まってから、ICT の操作ができる人は調整できたが、高齢などで機械の操作が苦手な場合、とくに問題が多くなったと感じる。コミュニケーションが断たれると意欲の減退がおき、かなりの団体が会員数の減少が起きた。コミュニケーションが大事だが、コロナの状況とは矛盾するがどうやって実際に会うか、コミュニケーションを持つ場をどのように作るかということに力を入れている状況である。そういった中で要約筆記の方法、音声情報を文字に書いていただく方法は、オンラインではまだまだ使いにくくまだ浸透していない状況である。
委員：盲ろう者の社会参加などを支援することを活動の目的の１つとして、研修会やイベントを実施している。コロナ禍で、対面での開催ができなくなり、オンライン方式を検討するようになった。盲ろう者の場合はオンラインであっても、非常に参加が難しい。自力でパソコンを操作すること自体が非常に難しいということもあるが、点字を読んだり画面を見たりするのは、盲ろう者一人ひとりいろいろで、それこそダイバーシティなのでなかなか難しい。盲ろう者協会で検討した結果、参加人数を制限し、開催頻度を 1日にまとめるのではなく 2 回 3 回に分けたり、見逃し配信も行うという工夫で、研修会を実施することができた。オンラインによる研修などによるやり方については全国の各盲ろう者団体に広がってきていると思う。盲ろう者の皆さんはコロナということで、「オンラインに慣れないといけない」、「パソコンには精通していかなければならない」というようにそれぞれ自覚を持つようになったのではないかと思う。
まだまだ解決していかなければならない問題がいろいろあるが、少しずつ良い方向に進めていけたらと思う。全国盲ろう者大会は盲ろうの皆さんが直接交流できすごく楽しみにしている行事ではあるが、3 年間中止せざるを得なかった。来年こそは中止はあり得ないかなと考えるが、どのような形で開催するか議論する必要がある。今回のコロナということで、自己管理というのが非常に重要と考える。アルコール消
毒、マスク着用、体温管理などは現状では盲ろう者自力で行うのは難しいと考える。アルコールの容器は
中身が何なのかわからない。マスクはファッションみたいになっているが、鼻を覆うことによって重要な嗅覚を得ること難しくなってしまう。それは仕方がないが嗅覚を得ることができるマスクを開発してくれたらと思う。触っただけで前後ろ、上下がわかるようなマスクを作ってほしい。音声体温計については聞こえないので盲ろう者にもわかる企業を探しているところである。
委員：感染対策にかかわるイレギュラーな相談ばかりが相次いだため、まだ、ぴんと来ていない。たとえば、平熱が 37.5 超えてる人、マスクが苦手で着用できない人など。直ちに、感染したと見做されて差別されないようにするなどのルールが必要と思う。
委員：訪問看護師向けのマニュアルを作成した。今年の 3 月に作ったが、この委員会はマニュアル見直す
ために貴重と考える。マニュアルは訪問看護向けだが生活支援はとても重要で、特に高齢者の場合、ヘルパーやケアマネージャーと一緒に協力して地域のコロナの患者を診ていこうという動きになっている。
妊産婦と子供にはマニュアルに書いてあるが、障害者についての配慮はとくに書いてなかったので、リニ
ューアルのときには障害者にも対応したものを入れていきたいと考える。
委員：作業療法士も現場で使えるようにと考える。資料の 1-4 をみたときに障害者・高齢者配慮ガイドラ

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インと書いてあるが、障害児・者や家族も含めて範囲の広げて考えていただきたい。
委員：サービス機器も含めアクセシビリティの国際標準化でいい取り組みと考えるが、一方で、非常に幅が広い。ユニバーサル的なものになればいいが、障害者が固有で調整が必要なものや、その人しか使えないものもあると考える。アクセシビリティ指針の中に含めていけたらと考える。高齢者ではコロナの影響
で福祉用具の利用が、ヘルプサービスや入浴サービスよりも代替する福祉用具の利用するケースが散見される。最近、体温を測ることが職場や店舗で求められているが、盲ろうの方が非接触の体温計の場所がわからない、体温がわからないということがあり、開発の企業のマッチングを行っている。対応する機器を指点字や既存のウォッチに体温のデータを飛ばすことをしているが、IoT の情報の共有が進まないとい
うこともある。今回のアクセシビリティの基準が開発の場面からも生かされていくようにする必要があると考える。
委員：事業の中では、標準化にかかわるところで皆様とやり取りさせていただくことになると考える。次回の委員会以降でご意見させていただく。
（２）検討事項
事務局：ガイドライン（案）、アンケート（案）に関しては、2 週間ほど検討していただきワーキングで検討したいと考える。ガイドラインの案は、目次の案を記載した。一般原則、要求事項などサービスも含
めて関係することを記載した。皆さまの意見をここに反映させていただく。アンケートに関しても皆さまにご意見いただき、産業界にアンケートを取りたいと考える。
６．挨拶
経済産業省よりご挨拶いただいた。
７．次回委員会
メールで開催日時を調整
８．配布資料
新たな日常 AD 資料 1-1：議事次第
新たな日常 AD 資料 1-2：令和 4 年度事業実施計画書（概要）
新たな日常 AD 資料 1-3：委員会名簿
新たな日常 AD 資料 1-4：新たな日常生活におけるアクセシビリティ配慮に関する障害者・高齢者配慮ガイドライン（案）
新たな日常 AD 資料 1-5：アンケート調査（案）
参考資料１：令和 3 年度新たな日常生活に関するニーズ調査報告書

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附属資料 1.(2)第２回新たな日常生活における障害者・高齢者アクセシビリティ配慮に関する国際標準化委員
会（本委員会）議事録
１．日時：2023 年 1 月 26 日(木)10 時-12 時
２．場所：共用品推進機構 会議室 オンライン会議システム（Webex）
３．出席者：委員 25 名、関係者・事務局 14 名（合計 39 名）
４.挨拶、出席委員・関係者確認
冒頭に経済産業省よりご挨拶をいただいた。続いて事務局より、出席委員・関係者の確認を行った。
５.議事（１）報告事項
１）第 1 回本委員会、第 1 回・第 2 回小委員会議事録 確認
事務局より新たな日常 AD 資料 2-3 を基に報告を行った。
２）業界団体・企業のアンケート結果
事務局より新たな日常 AD 資料 2-4 を基に報告を行った。
委員：アンケート範囲の回答数が少ない気がする。コンビニの中でも大手のコンビニの回答や文化施設の回答がないので、どのような範囲で調査を行ったのか。
→事務局：この委員会に入っていただきたく委員依頼を行ったが、時期的に人を出すのが難しい、ただ会員の人たちにアンケートで聞くことはできると言われた。網羅的にやるアンケートではなく答えてくださった企業に限られるので、来年度はガイドライン素案ができた段階で、適用範囲に入っている業界の方々に聞くということを考えている。
委員：承知した。
３）対象製品・サービスの候補について（オンライン会議等も含む）
事務局より新たな日常 AD 資料 2-5、新たな日常 AD 資料 2-6 を基に報告を行った。
委員：使えない人に対して何か配慮を示せた物があれば教えていただきたい。
→事務局：冒頭で体温計や消毒液に関して写真で複数紹介している。消毒液は当初、手で押すタイプが100％だったが、足で押すタイプが出てきた。足で押すのが難しい人がいるということが分かってきて、その後、手をかざすと自動的に消毒液が出てくるタイプがでてきている。障害がある人に限らず、配慮があるものが増えてきているように思う。ただ、消毒液がどこにあるかを知らせるということがなかなかできていないと認識している。コンビニのアンケートで消毒液の場所に関するアナウンスを行っているという回答はなかった。今回の規格の中で入れ込んでいけたらと思う。マスクも口の形が見えないということから、口の前が透明になっているものができたり、補聴器とマスクのひもが重なってしまってかけづらいので首の後ろに結べる補助具のような配慮のある製品が、出てきている。
委員：車椅子の方への対応や聴覚障害の方への対応がされているのがよくあるなと感じるが、紹介した中に視覚障害にも可能なものがなかなかないなという感じがした。
→事務局：使える物はあると思うが、辿り着くまでの情報がないのが問題と思う。音声表示する機器に関しても、あったら良いというのがまだないが、課題は見えてきていると感じる。
委員：配慮のところに、改めていろいろ盛り込んでいかなければならないと考える。
委員：スライド見た中で、絵で行動を指示するピクトグラムが有効だったと考える。先ほどの視覚障害の17

方の音声ガイドのようなもので、ピクトグラムみたいに行動を標準化したものの提案はあるのかお聞きしたい。視覚障害の方にも使える標準化したものの提案があるのかお聞きしたい。
→事務局：ピクトグラムを視覚障害の方たちにも伝えることを実践しているところは、人的応対として行っているところはあると思うが、機械的に注意事項を音声等で行っているところはまだ見たことがない。
ガイドラインでの検討材料と考えるので、事例があれば教えていただければと考える。
委員：視覚障害の方たちにもできるようであればいいのではと考える。
→委員：ご参考までに、委員の質問とは異なるかもしれないが、駅の公衆トイレには音声ガイダンスが流れているものがあるかと思う。
委員：ピクトグラムのようにできたらよいのではないかと考える。
委員：QR コードの活用を入れていただけるといいのではないか。聞こえない方々のアクセスの際にインターホンの場合、声での応答が必要になるが、相手の言っていることが分からないので、インターホンの応答が必要な場合が困る。文字や映像で連絡する方法が必要になる。設備がない場合の方法として QR コ
ードにアクセスして相手と繋がり、テレビカメラなどを使い連絡できるという方法がある。関西の方では近鉄だったと思うが、窓口でも連絡ができるような対応を始めているところがある。直接触らないという点でもコロナ禍に対応できるのではないか。聴覚障害者だけではなくアクセシブルと感じる。
→事務局：いいアイデアと考える。QR コードは薬の箱にも付いており音声で読み上げるという点では、聴覚障害者だけではなく視覚障害者たちの方にも便利に使えると考える。どこに QR コードがあるか、探せるかという点が必要になってくると考える。スマホを使わない人たちにはどうすればいいのかという課題はあると思う。QR コードが有効だというのは理解する。
４）ガイドライン案に関してのご意見（本委員会、小委員会）
事務局より新たな日常 AD 資料 2-7 を基に報告を行った。
（２）検討事項
１）新たな日常生活におけるアクセシビリティ配慮に関する障害者・高齢者配慮ガイドライン修正（案）
事務局より新たな日常 AD 資料 2-8 を基に説明を行った。
委員：適用範囲は具体的な機器の例が入った方が分かりやすいので、その方向でご検討いただけたらと考える。
委員：表現で確認をしたい、「サービス（人的応対）」と記載されているが、広く見た場合、サービス＝人的応対と理解しているのか、それ以外にもサービスがあるのか表現の解釈によって違うと考える。人的応
対以外にも何らかの方法があれば書き分けをしたらどうかと考える。
→事務局：サービスは確定ではないが人的応対だけではなく表示や提供の仕方もサービスとしても入れてもいいのでは考える。オンラインの会議もオンラインショッピングもサービスと考えるのでサービス＝人的応対だけではないと考える。
委員：事務局の案を「人的応対を含むサービス」としてはどうか。
→事務局：検討させていただく。
委員：事業のタイトルがこうなっているが、ガイドラインは「新たな日常生活におけるアクセシビリティ
配慮に関するガイドライン」となっている。感染予防用と感染対策時にというようなことをタイトルで分かるようにしてはどうか。タイトルだけを見るとすごく幅が広く内容が感染に関することではないように見えてしまう。タイトルが最初に目に行くところなのでご意見をいただければと思う。

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→事務局：最初コロナ禍におけるというタイトルを考えていたが、コロナ禍が終わっても消毒等は続いていくだろうと考えた。コロナ禍や新たな感染症が出てきたときに対応が分からないと考えるので確定ではないがご意見をいただけたらと思う。
委員：重要なガイドラインになってくると思うので、感染予防、感染対策に障害や高齢の方への配慮のガイドラインというように明文化されると価値が出てくるのではないかと考える。
→事務局：検討したい。委員が行われた職場の安全の規格について、名称はどのようになっているのかお聞きしたい。
委員：コロナ禍におけるというような文言を入れている。(COVID-19 パンデミック下の安全な労働のための一般指針)
事務局：参考にして検討したい。
委員：文章の中で感染予防用と感染対策時と分かれている中で、感染対策時に使用する日常生活用製品およびサービスとなっていて、製品は日常生活用製品に限られている感じがする。医療サービスを含め考えると医療機関からの情報提供は感染対策時におけるサービスになると考える。製品については日常生活用製品に限るのか、それ以外も入るのか確認したい。日常生活用製品の範囲のとらえ方にもよるが伺いたい。
→事務局：医療機器も入ってくるというのは理解しているが、医療機器をここで扱うかどうかは大きな議論になると思う。医療機器の確実なルールも出てくると思う。日常生活用製品と限り、その他として医療機器等にも活用することは可能であるという文章にするかの分かれ目と考える。今の中で医療機器に近い一般の人たちも使う機器も入れるのかは議論が必要かと考える。凸点や音声を付ける等は他の日常生活用製品の配慮点とは大きく異なるものではないのかなと考えるが、ルールとして検討する必要があると考える。
委員：医療機器は規格があるので入れる必要はないと考える。日常生活用製品をエクセルの表でみると範囲が狭いのではないのか。その範囲に限るかどうか確認したかった。それ以外にも日常生活用製品以外にもいろいろあると思うので視野に入っているのかという確認だった。
→事務局：狭い意味の日常生活製品ではなく広い範囲の製品と考える。
委員長：感染予防用の機器と感染対策時と分けているが意図があるか。同じような気がする。
→委員：厳密な区分けが難しいが、当初考えていたのが、感染予防となったとき、アルコールのような直接予防するようなものと、今まで使われていたマスク等を感染対策の時に使われることによって配慮すべきことが両方あるのではないかと考えた。これを書いたときは日常に使われる機器のアクセシビリテ
ィは別に検討されていたので、これまでとは違った観点を見せるという点で、このような書き方をした次第である。良い言葉があれば分ける必要ではないと考える。通常の日常生活用製品とは異なるものや用途に特化した方がいいのではないかということで提案させていただいた。
委員長：感染予防用および感染対策時にとすれば繰り返さずに良いのではないかと考える。
→事務局：検討させていただく。
委員：適用範囲には「障害者・高齢者等」と「等」が入っているが、一般通則には入っていないようだが「等」は、どういう人たちを想定しているのかお聞きしたい。
→事務局：ガイド 71 から始まっているものであるが、「等」というのは障害者手帳を持っていない人や難病や怪我をしている人などを、「等」として入れているものである。障害者や高齢者だけではなく、不便19

を感じている人を全て含まれるという点で「等」を入れている。
委員：高齢者等とすると幅が広い気がするので、「等」がない方がスッキリしている気がする。
委員：「等」を一般原則につけるかどうかはもう一度検討していただければと思うのと、障害者とすると大人限定になるので障害児・者としてご検討いただきたい。また、一般原則が並んでいるが、見出しを付けると整理がつけられると考えるので、最後できあがるときに見やすいよう見出しをお願いできたらと思う。
→事務局：見出しを付けた方が分かりやすいので入れる方向で検討したい。
委員：先ほど、「障害者・高齢者等」の「等」を入れる話があったが、「等」はぜひ入れてほしいと考える。
読んでいて少し違和感がある。障害者という言葉、障害者は障害手帳を持っている人が基準になる。障害者権利条約や SDGs の考え方で言えば、障害は個人ではなく社会にあるという社会モデルに合わせて、生活がしにくい人、生きにくい人をガイドラインに含めてほしいと思っている。なので障害者・高齢者等と、ぜひ入れていただきたいなと思っている。
→事務局：ISO の方で障害者という言い方をしていたが、複数にして障害者手帳だけではないという合致になると考える状況を踏まえ、入れるよう検討したい。
委員：「障害者・高齢者等」の言葉は、誰を指すのかが問題になってくると思うので、用語の定義として入れたらどうか。スコープの次に用語を定義しておき、「以下、障害者・高齢者等と呼ぶ。
」という用語を文中に使っていくとしてはどうかと考える。
事務局：入れるよう検討していきたい。
委員：通常の方法という部分があるが、ポストコロナに向かっていくにつれて、何をもって通常か分からなくなってきている。ポストコロナを考える場合、通常を書くのか、あるいは削除し、あくまでも代替の方式として議論を進めていったらどうかと考える。
事務局：何が通常か曖昧になってきているので、コロナがあるのが通常になるかを含めて検討していきたい。
委員：会議が難しい場合は、オンライン会議という代替様式になっているが、現在ハイブリッドとして選択できる様式に変化しているところもあり、代替様式だけではないと考える。
→事務局：日々変わっているのでハイブリッドというような文章に検討したい。
委員：感染予防に対する機器とあるが、誰に対するガイドラインかが分かりにくい。開発に関する部分はまとめて記載するべきではないか、既にある機器をどの位置や配置するかは使う側のガイドラインになるので、明確になるように分けて記載してはどうかと考える。
→事務局：分けるよう検討したい。
委員：このガイドラインは後で委員の方にご意見をいただくようにするのか。
→事務局：委員会で出たガイドラインの意見を確認して、次年度に繋げたいと考える。示したもので 2 月中旬までにご意見をいただきまとめさせていただければと考える。
２）令和 4 年度 報告書案に関して
事務局：今日話したことがおおよそのことなので委員長に一任していただき、承認していただけたらと考える。来年度も続けさせていただけたらと考える。
委員長：私が最終的に見て承諾するということにさせていただけたらと考える。

20３）今後のスケジュール等について
事務局：いただいた意見から次にスタートし、業界団体や障害当事者団体等の方々と協力し、ブラッシュ
アップし、英訳しながら他の国の障害当事者団体の方々に見ていただき、ご意見をまとめ、どの TC に提案するかということが検討できたらと考える。
６．ご挨拶
経済産業省にご挨拶をいただいた。
委員：誰に何をして欲しいのか明確なガイドラインにしてもらいたい。タイトルも何のガイドラインだか
明確にしてもらいたい。
「感染症対策など新たな日常生活」などのキーワードがあれば分かりやすくなるのではないかなと考える。
７．配布資料
新たな日常 AD 資料 2-1：議事次第
新たな日常 AD 資料 2-2：委員会名簿
新たな日常 AD 資料 2-3：第 1 回本委員会議事録（案）、第 1 回、第 2 回小委員会議事録（案）
新たな日常 AD 資料 2-4：業界団体・企業のアンケート結果
新たな日常 AD 資料 2-5：関連する製品、情報、サービスの写真
新たな日常 AD 資料 2-6：関連する製品、情報、サービスの一覧表
新たな日常 AD 資料 2-7：ガイドライン案に関してのご意見（本委員会、小委員会）
新たな日常 AD 資料 2-8：新たな日常生活におけるアクセシビリティ配慮に関する障害者・高齢者
配慮ガイドライン（案）21

附属資料 2.(1)第１回新たな日常生活における障害者・高齢者アクセシビリティ配慮検討小委員会議事録
１．日時：2022 年 10 月 24 日（月）13～15 時
２．場所：共用品推進機構会議室（オンライン会議システム Webex）
３．出席者：委員７名、関係者・事務局７名（合計１４名）
４．挨拶、出席委員・関係者、委員長選出
事務局より、出席委員・関係者の紹介を行った。委員長の選出を事務局より推薦を行い承認された。
５．議事（１）報告・検討事項
１）令和４年度実施計画について事務局が、新たな日常 AD-WG 資料 1-2 を基に説明を行った。
２）新たな日常生活に関するニーズ（日本）事務局が、参考資料１を基に説明を行った。
３）新たな日常生活に関するニーズ（アジア）事務局が、参考資料２を基に説明を行った。
委員：回答者の属性についての棒グラフ、属性の方々によって回答の違いはあったか。
→事務局：属性別に違いはあった。例えば、全盲では「どこに消毒液があるかわからない。」、肢体不自由
では「身体的なことで操作できない」ということがあった。一方、聴覚障害では、「公的機関の車が市街を回り、外出をさけるよう音声アナウンスをしていたが、聞こえないために外出してしまった」ということがあった。入手できる手段によって情報の有無や、また操作方法で使えないという回答があった。
委員：数だけでの考慮ではなく各属性を考慮した議論をしていければと考える。
→事務局：考慮して進めていけたらと考える。
委員：アジアを対象にした理由はなにか。
→事務局：アジアの調査は自主事業で行ったことである。コロナ禍の前から連携しており、本委員会の委員がアジアの障害者団体との連携を行っている。コロナ禍での不便さ調査を行い、アジアのコメントを入れられたらと思い行った。欧米、アメリカ、アフリカなど情勢を知った上で、調査を行い、国際規格に反映したいと考える。そちらは他の状況で聞いている。
委員：欧米、他の地域の調査については、資料収集等で進める予定か。
→事務局：日本の障害者団体の集まりの JDF で、それぞれ国際団体と連携を行っている。そこではコロナ
禍で、どんな不便があるのか調査していると聞いている。それぞれの団体に聞いて紐解いていければと思う。国際規格を提案する場合、そのあたりが必要になってくると考える。
委員：ISO の委員会で労働安全衛生マネジメントの規格作成に従事している。コロナが始まって各国で制限があって 2020 年夏頃にガイドラインが出ているが、発展途上国で情報が少なくガイドラインになるものを至急作った方が良いとのことで、英国のガイドをベースにして議論して９月～１２月の短期間で、PAS(公開仕様書)という合意したら発行できる規格にまとめて発行した。EU 等様々な国から意見を出し合い発行したものである。
委員：本委員会で全日本ろうあ連盟から質問があったと思うが、聴覚障害については命にかかわる場面が病院で起きている。一人で入院しているときや、隔離施設に入っている時に、聞こえない人が外部との連22

絡が遮断されるという状況がある。病状が悪化やトラブルがあった場合、連絡手段を持っていないと命や安全にかかわってくるので取り入れてもらいたいと考える。また、コロナに感染したと思ったら「まずは病院に連絡を」と言われるが聞こえない人は電話での連絡ができないので連絡手段が必要だと考える。広報車がアナウンスしていたが、アナウンスが聞こえないので、周りの人に白い目で見られたのではないかという不安もあった。保健所との連絡で FAX を使うようにとのことだったが、区役所の窓口に相談し、保健所の FAX 番号を教えてもらったが、返事がなかなか来ない。保健所などで日常的に FAX を使っていな
いことや、後回しにされることが関係しているのではないかと考えるので、医療面を追加できればよいと考える。親委員会でも医療従事者３名入っていただいている。コミュニケーションがかかわってくると思われる。多くの業界やモノの規格よりも共通な部分をとらえていき、個別なものは業界ごとのガイドラインに反映していただけたらと考える。
委員：安全に直接関わるものなど、ガイドラインよりも強制力のあるところで議論すべきところも含まれるもかもしれないので、ガイドラインに何を盛り込んでいくか慎重に議論していくべきであると考える。
４）参加者からの情報共有
事務局が口頭で説明を行った。
委員：国際標準化委員会の期間はいつまでか。
→事務局：令和４年から令和６年までの３年間である。コロナ禍が終わっている可能性もあるが、今後、新たな感染症が起きたときの参考規格になればと考える。
委員：具体的な対応方法とはどのようなものだったら良いのか。例えばソーシャルディスタンスが言われているが、難聴の人は距離が離れていると聞きにくくなる。数字を手のひらや空中に書くということが、
ガイドラインに載せることができるのか。また、聞こえにくい理由として、マスクをつけると音量が 5dB下がる、スーパーのパーテーションでは最高で音量が 20dB 下がるというデータがあるが、そういったことも載せられるのか。今回のガイドラインの参考になるのではと考える。
→事務局：どこまで載せられるかは、この小委員会、本委員会で詰めていけたらと考える。できるだけ多くの情報をいただけたらと思う。
（２）検討事項
１）新たな日常生活におけるアクセシビリティ配慮に関する障害者・高齢者配慮ガイドライン（案）
事務局が新たな日常 AD-WG 資料 1-4、1-6 を基に説明を行った。
委員：感染予防のためのルールで人との距離をとるという、ソーシャルディスタンスの部分はどこに入るのか。レジの前に並ぶことやエレベータで距離を取るというのもどこかに入るのではと考える。ガイドラ
イン案の４番は、情報と書いてあるが情報保障と読み替えてもいいのではと考える。最低限の人との接触をするようなサービスや、ソーシャルディスタンスが必要なサービスが出てくると思うが、セルフレジや
電子マネーの利用を視野にいれた項目があれば良いと考える。
→事務局：承知した。ニーズ調査でもセルフレジが出てきており、聴覚障害のある人たちからは人とのコ
ミュニケーションがないので使いやすいなども出てきている。情報ではなく情報保障の意味合いである。
感染予防についても大きな項目になってくるので、ソフト的なことは、また新たな項目を付け加える必要があると考える。
事務局：委員が行われているコロナ禍でのオンラインの研究をご紹介いただきたい。
→委員：福祉用具や支援機器の相談を行っている。対面で相談できない場合、リモートで行うが、リモー

23

トだと画面と言語化された情報しかやり取りができない。一緒にいるからこそわかる言語化されない情報をどのように伝えるかという研究を行っている。相談の場面では、現地の情報がわかるように 360 度
カメラを利用したり、情報保障をできる人を現地に配置したりするという取り組みを行っている。具体的
事例で、オンライン会議システムでは Zoom が多いかと思うが、Zoom のチャット機能を使うと、音声読み上げとチャットの音声が被ってしまい、うまく聞き取れないことがあるので、オンラインの会議システムにアクセシビリティを取り入れられたらと考える。
事務局：オンライン会議システムを取り上げてほしいとの意見は多くあり議論していけたらと考える。
委員：適用範囲で障害者、高齢者等が利用する場所における機器等とあるが、いわゆる一般家庭も含むのか。公共や外での利用を考えているのか教えていただきたい。
→事務局：ガイド 71 では家の中も外も入っているので、事務局としては家の中も入れるということを考えている。
委員：要求事項１の感染予防に関する機器というのはわかるが、手を接触させて使う機器については既存の JIS S や ISO の規格でカバーされている部分があるのでどう捉えたら良いか。
→委員：不特定多数を想定するのか特定の人かどうかで要求事項が変わってくるので、適用範囲をもう少し明確にしてはどうかと考える。
→事務局：なるべく広い範囲に適応できるよう検討したい。
委員：サービスの部分で、コロナが始まった頃は買い物になかなか出かけられなかった。ヘルパーを利用
して買い物をしている方は、商品が 1 家族 1 つになった場合、ヘルパー自身の分も買えないため、障害のある方のためにもう 1 つ買うのが難しいという状況があった。インターネットで売っていても値段が高騰した状況があった。ないと困る人がいる商品に対しては、商品価格を抑えた設定ができないかと考えるが、ここに入れることができるのか。
→委員：今回は規格でどこまで盛り込めるのかを整理する段階と考える。行政や法令ですべき施策は標準化の外で行っていただくものとして議論し、整理が必要になってくると考える。
委員：委員会名の新たな日常生活というのは、何をもって新たな日常生活としているのか。感染予防を中心に書かれているが、コロナ禍におけるという解釈でいいのか。感染予防について 1 つの事例としての解釈でいいのか。
→事務局：コロナ禍が終わった中で、消毒や人との距離がコロナ禍前と後では違うのではないかと考える。コロナ禍と書くとコロナ禍だけしか使えない規格になってしまうため、新たな日常生活になってという意味も含まれる。
委員：承知した。感染予防を考えた上での生活場面を考えていくということか。
→事務局：その通りである。再感染が起きた際に、各国が共通で行える規格が作れたらと考える。
委員：感染症に配慮した日常生活を続けていくうえで、感染症が起こったときの対策として、要求事項に備蓄の考え方を日常生活に取り入れたらどうかと考える。
→事務局：備蓄の概念入れる方向で検討したい。
委員：備蓄すべき内容物については障害特性や程度、ニーズによって違うでそちらも考える必要がある。
２）アンケート調査（案）について事務局が、新たな日常 AD-WG 資料 1-5、1-6 を基に説明を行った。
事務局：アンケートはまず 2～3 団体に口頭で行い、アンケートが答えやすいということであれば、Google24フォームを活用したアンケートもできればと考える。
委員：広くアンケートを調査されると思うが、これは記名式になるのか。
→事務局：業界団体名を書いていただくということになると思う。
委員：アンケート結果、特徴的な良い事例をされている団体があれば、その団体にインタビューしたらと考える。
→事務局：承知した。
委員：アンケートの 2.3.2 の人と人との距離という項目はソーシャルディスタンスだと思うが、車椅子で通れないということや距離が取れないということがあるので、アクセスについて入れたらよいのではないかと考える。
事務局：どういったことがあればよいのか。
→委員：車いすが通れるスペースがある場所に設置されていればいいのではと考える。
事務局：検討する。
委員：アンケートの 2.2.3 で非接触というのは、回答者によって解釈が異なってしまうのではないかと考える。例えば、交通系 IC だと非接触になるが、あえて「タッチしてください」と言っている場合もあるが音声操作等を考えているのか。
→事務局：ここで意図したのは手を完全に触れないということを考えている。
委員：想起できる書き方に変更してはどうか。
→事務局：検討する。コロナ禍で非接触になったのは消毒液のディスペンサーが一番多いが、見えない人たちからは、どこにあるかわからないという意見が出てきている。
５．その他
事務局：スケジュールについて、今日の意見を含めて 11 月中旬までにご意見をいただき、12 月中旬にいただいた意見を議論できたらと考える。
６．挨拶
経済産業省よりご挨拶をいただいた。
７．次回委員会
12 月 19 日（月）13 時から 15 時
８．配布資料
新たな日常 AD-WG 資料 1-1：議事次第
新たな日常 AD-WG 資料 1-2：令和 4 年度事業実施計画書（概要）
新たな日常 AD-WG 資料 1-3：委員会名簿
新たな日常 AD-WG 資料 1-4：新たな日常生活におけるアクセシビリティ配慮に関する障害者・高齢者
配慮ガイドライン（案）
新たな日常 AD-WG 資料 1-5：アンケート調査（案）
新たな日常 AD-WG 資料 1-6：ガイドライン（案）、アンケート（案）本委員会委員のご意見
参考資料 1：令和 3 年度新たな日常生活に関するニーズ調査報告書（委員会限り）
参考資料 2：令和 3 年度新たな日常生活に関するニーズ調査（アジア）25

附属資料 2.(1)第 2 回新たな日常生活における障害者・高齢者アクセシビリティ配慮検討小委員会議事録
１．日時：2022 年 12 月 19 日（月）13～15 時
２．場所：共用品推進機構会議室（オンライン会議システム Webex）
３．出席者：委員８名、関係者・事務局７名（合計１５名）
４．挨拶
事務局より、出席委員・関係者の出席の確認を行った。
５．議事（１）報告事項
１）第 1 回小委員会議事録（案）確認（資料 2-3）
事務局が AD-WG 資料 2-3 を基に確認を行い、承認された。
２）アンケート結果 中間報告（資料 2-5）
事務局が AD-WG 資料 2-5 を基に報告を行った。
３）その他 関連情報 ＨＣＲでの展示報告（参考資料 1）
事務局が参考資料１を基に報告を行った。
４）ガイドライン（案）に関するご意見（資料 2-4）
事務局が AD-WG 資料 2-4 を基に報告を行った。
５）各障害者団体要望書（資料 2-6）
事務局が AD-WG 資料 2-6 を基に報告を行った。
（２）検討事項
１）対象製品・サービスについて（参考資料 2,参考資料 3）
事務局が参考資料 2、参考資料 3 を基に説明を行った。
委員長：参考資料３はガイドライン作成にあたっての作業用か、ガイドラインの一部に取り入れる見込みか。
→事務局：議論していただくために作ったもので、今の段階では決めていない。ガイドラインの参考として、他国の製品も入れながら対象となる点を伝える要素にはなると考える。
委員長：承知した。
委員：宿泊という項目はないのか。
→事務局：宿泊は、コロナ禍でイベントや交通機関で入っていたかと思う。項目を入れるのは賛成である。コメントを確認し検討したい。
委員：表の「娯楽・スポーツ」と「イベント」は似ているが、違いがあるのか。
→事務局：イベントはライブコンサートや演劇、映画等を書いていただいた。娯楽は主に体を動かすものを書いていただいた。整理をするときにスポーツとイベント等に分けられると考える。
委員：参考資料に具体的な製品名が挙がっているため、規格に入れるのであれば一般名称に変更してはどうか。点字ディスプレイや、単独で使える製品であれば電子点字手帳、電子点字端末等の方が良いのではと考える。
→事務局：変更する。
委員：「６仕事・勉学」の場所別に職場や学校があるが、ここの枠の家庭というのはどういうカテゴリか。

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→事務局：出てきた回答の中で会社・学校の他にカテゴリを考えたときに「家庭」とした。何か別なカテゴリがあればご意見いただきたい。
委員：カテゴリを詰めていく中で変わっていくと考えるが、日常生活の中では家庭内での感染があるた
め、「家庭」のカテゴリはあって良いのではないか。ただ「6 仕事・勉学」とは違うため、カテゴリを分ける時に「家庭」や「日常生活」等に取り出した方が良いのではないか。
→事務局：承知した。
委員：「公共交通機関」は手段だが他のカテゴリは目的のため、分けた方がいいのではないか。公共交通機関だけを聞いたのか。
→事務局：「移動」に関してコメントをもらっているので、「移動」への変更を検討する。
委員長：福祉機器やサービスが表にあるが、どのような位置づけか。
→事務局：今後、機器やサービスを議論するときに、ISO の分野の確認ができるように表を作成している。
今後、国際に提案するときに必要になってくると考える。
委員：体温計（据え置き）について、高さの変更ができず傾けてもらわないと使えないということがあった。そのため高さについても取り入れていただきたい。
→事務局：高さの項目を追加する。
委員：感染予防用の機器で空気清浄機やサーキュレータは対象か。空気の入れ替えで感染予防には重要かと考える。
→事務局：空気の入れ替えという点で出てきたので、盛り込みたい。分類は感染予防か。またアクセシビ
リティに配慮した製品というのはあるのか。
委員：感染予防と考える。空気清浄機のアクセシビリティが進んでいる製品は、音声でスマートフォンに対応する製品やその機器自体が話す等がある。
委員より参考例をご提示いただいた。
参考例 1 COCORO AIR
https://jp.sharp/kuusei/feature/kihp100/cocoro/
参考例 2 音声操作サーキュレーターアイ
https://www.irisohyama.co.jp/circulator-i/circulator-i-voice-activated/
事務局：空気清浄機は家電製品協会の範囲か。
委員：その通りである。また、表にオンラインとあるが、どこまでが範囲に入るのか。ネットワークに繋がっているものを指すのか、それともオンライン会議等だけなのか。
→事務局：オンラインは、買い物や外食のデリバリーの注文、オンラインでの会議や講習会等もオンラインと示している。
委員：オンラインでできることをここでカバーするということで良いか。
→事務局：入れられるものは反映していきたい。
委員：コミュニケーション機器で、聞こえやすいスピーカーやシースルーキャプションについては、商品そのものなので、視覚情報や音声情報の代替にも含まれると考える。
→事務局：代替情報は製品というよりも音声や字幕ということで入れている。機器ではないということを入れていきたい。

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委員：シースルーキャプションは音声情報の代替手段に入ると考える。聞こえやすいスピーカーはコミュ
ニケーション手段と考えたとき、代替手段として保障か、または聞こえにくいところを聞こえやすくする
等の機能補完手段や拡大手段の 2 つと考える。機器についてはそのままにしておき、代替情報＋補完情報としたら良いと考える。コミュニケーション機器であれば対話でのコミュニケーションをするための機器としておき、シースルーキャプションや聞こえやすいスピーカーは情報の音声情報や視覚情報に含めてはどうかと考える。
→事務局：検討する。
委員：消毒が必要な機器について、手すりやトイレットペーパー、蛇口は家庭にもチェックを入れたらどうかと考える。
→事務局：承知した。
委員：非接触型の製品紹介で、非接触型のエレベータが出たときに視覚障害のある人はエレベータが乗れなくなるという心配が出た。触覚情報を頼りにしている者に対して、どのような代替手段があるかはっき
り提示するという記載を盛り込んでいただきたい。非接触型のエレベータもボタン操作ができることを後で知ったが、誤解を受け不安感だけが増してしまった。どういった代替手段が用意されているか、また、代替手段を用意しなければならないということも盛り込んでいただきたい。
→事務局：非接触はコロナ禍で必要な反面、視覚障害のある人にはどうするか。消毒が必要な機器で触らなくてはいけないようなものがあるが、代替手段をあるべきというのは必要だが具体的にどう表現すれば良いか考えていきたい。
委員：エレベータ等の操作ボタンを非接触にすることによって、感染予防になるということは理解できる。非接触でも、視覚障害のある人にも操作ができる機能があることを入れていただきたい。
事務局：エレベータに関してもボタンに接触するので消毒が必要な機器にも入れたら良いか。
→委員：触れるという点ではそうである。
事務局：外国のエレベータで、操作ボタンが足で踏むタイプを見たことがあるが、そういうイメージか。
委員：触覚的な項目があれば良いと考える。
事務局：盛り込んでいき、今後は具体的な部分を考えていきたい。
委員長：表はどこまで詰めていったらいいか。
→事務局：可能であれば今年中にご意見いただきたい。委員が行ったコロナ禍での職場のことと表の関連性があればご指摘いただきたい。
委員：TC283 で、コロナ禍の中で安全に仕事をするためのガイドラインを策定したときは、職場で接触する必要がある共有の装置をどう安全に使うかもまとめた。ISO で労働安全衛生について考えてきた内容から反映したら良いことや表現に工夫した方が良いことがあれば年内にまとめてお送りしたいと考える。
→事務局：エレベータのボタン等は非接触にするのではないというスタンスか。
委員：共有の部分で接触する部分は必ず出てくるので、例えばドアノブをできるだけ使わないように半分開けておくことや回数を減らす等である。
委員：半分開いているドアは視野の狭い人にとっては危ない気もする。
→事務局：TC283 は見ることは可能か。
委員：PAS として発行しており、番号は 45005 で無償で閲覧できる。
→事務局：承知した。

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２）新たな日常生活におけるアクセシビリティ配慮に関する障害者・高齢者配慮ガイドライン案（資料2-7）
事務局より資料 2-7 をもとに説明を行った。
委員長：今年度はガイドライン案の細かな文言を詰めないといけないのか。
→事務局：全般として概要を作れれば良いと考える。
委員長：サービスから人的応対という語が削除されるがよろしいか。
→事務局：サービスの一部に人的応対があるので残したい。
委員：一般原則について、素材自体を抗菌にするということはなくても大丈夫か。
事務局：コロナ禍で抗菌の効果がかなり有効なのか。
委員：コロナ感染が広まった時点で、自動販売機の取出し口やお釣りの受取口の人が触る部分に抗菌シートがあって安心ができたということがある。
→委員：抗菌についてはなかなか難しい。ある試験機関では抗菌性をウイルスに効くということを認証している機関もあり、認証を受けた物であればいいと考えるが、認証がなく、たんに抗菌とうたっているは難しいのではないかと考える。
事務局：委員の関係する団体でコロナ禍での抗菌を認証している機関はあるか。
→委員：繊維製品協議会というところで、コロナの認証試験を採用しているところがある。全ての物が認証されていれば良いが、抗菌は試験の方法等が明確になっていないと標準にするには難しいと考える。
→事務局：試験のことや他の分野についても含め調べて、検討したい。
委員長：細菌とウイルスは質が違うので、反映には慎重に議論していきたいと考える。
事務局：参考資料 3 とガイドライン案はリンクしているので 1 月 6 日（金）までご意見をいただき、1 月の本委員会に繋げていければと考える。
６．ご挨拶
経済産業省よりご挨拶をいただいた。
７．配布資料
新たな日常 AD-WG 資料 2-1：議事次第
新たな日常 AD-WG 資料 2-2：小委員会名簿
新たな日常 AD-WG 資料 2-3：第１回小委員会議事録（案）
新たな日常 AD-WG 資料 2-4：ガイドライン案のご意見
新たな日常 AD-WG 資料 2-5：アンケート結果（中間）新たな日常 AD-WG 資料 2-6：各障害者団体要望書
新たな日常 AD-WG 資料 2-7：新たな日常生活におけるアクセシビリティ配慮に関する障害者・高齢者配慮ガイドライン案 改定版
参考資料 1：国際福祉機器展(H.C.R.)報告書
参考資料 2：関連する製品、情報、サービスの写真
参考資料 3：関連する製品、情報、サービスの一覧

29一般財団法人日本規格協会からの再委託で実施したものの成果である。

本件についてのお問合せ先〒１０１－００６４ 東京都千代田区神田猿楽町２-５-４
ＴＥＬ:０３-５２８０-００２０ ＦＡＸ:０３-５２８０－２３７３
公益財団法人共用品推進機構 業務部調査研究課

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