ながぎんプレミアムカードローン契約（当座貸越契約）規定

借主は、株式会社かんそうしんの保証に基づき株式会社長野銀行（以下、「銀行」といいます。）と「ながぎんプレミアムカードローン」取引をするについて次の条項を約定いたします。
第１条（取引方法）
１．この契約による取引は、当座貸越取引とし、「ながぎんプレミアムカードローン」専用口座（以下、「当座貸越口座」といいます。
）で行うものとします。
２．借主は、別に定める場合を除き、「ながぎんプレミアムカードローン」カード（以下「カード」といいます。
）を使用して当座貸越口座より払戻しする方法により当座貸越を受けるものとし、この取引で、小切手・手形の振出し あるいは引受け、公共料金等の口座振替は、行わないものとします。なお、私は下記借入金を事業の用に供するも のではないことを確約します。
３．カード・現金自動支払機等の取扱については、別に定めるながぎんプレミアムカードローンカード取扱規定によるものとします。
４．借主は、この契約の継続中、銀行の他の店舗において重ねてこの契約によるカードローン取引は行わないものと します。
第２条（お取引印）
この契約に使用する取引印は、返済用預金口座として指定した口座と同一の印を使用するものとし、返済用預金口座の印鑑票の印影をこの届出の印影とします。
第３条（取引期間）
１．この契約による取引期間は２年間とし、この契約締結の日から２年後の応答月末日（休日の場合は前営業日）までとします。
２．期限の前日までに、銀行または借主から別段の意思表示がない場合、取引期間はさらに２年間延長されるものと し、以降も同様とします。
３．前第２項にかかわらず、借主の年齢が取引期間までに満 60 歳を超えた（満 61 歳に達した）場合は、取引期間の延 長は行わず、借主は取引期間期日までに貸越元利金全額を返済するものとします。
４．期限の前日までに、銀行または借主から期間を延長しない旨の申出がなされた場合は次のとおりとします。
①借主はカードを銀行に返却します。
②借主は期限の翌日以降、新たな当座貸越を受けられません。
③貸越元利金は、期限までに貸越元利金すべてを返済します。なお、貸越元利金が完済された日にこの契約は当 然に解約されるものとします。
④期限に貸越元利金がない場合は、期限の翌日にこの契約は当然に解約されたものとします。
第４条（貸越極度額）
１．この契約による貸越極度額は本契約書記載のとおりとします。利息および保証料の組入れなど銀行がやむを得ないものと認めて極度額を超えて借主に当座貸越を行った場合も、この契約の各条項が適用されるものとし、ただち に極度額を超える金額を支払うものとします。
２．銀行は前第１項にかかわらず、この契約の貸越極度額を増額または減額できるものとします。この場

合、銀行は、 新しい貸越極度額および変更日を借主に通知するものとします。
第５条（貸越金利息等）
１．この契約による貸越金の利息（株式会社かんそうしんの保証料を加えたもの。以下同じ）は付利単位を 100 円とし、毎月銀行所定の日に銀行の定める利率、方法により計算のうえ、貸越元金に組み入れます。
２．借主は、債務の履行を怠った場合には、支払うべき金額につき年 14.0％（１年を 365 日とした日割計算）の損害金を支払うものとします。
第６条（利率の変更）
１．借入利率は、銀行の短期プライムレート（以下「基準金利」といいます。
）を基準とする銀行所定の利率とし、基 準金利の変更に伴って、その変更幅と同一幅で引き上げ、または引き下げるものとします。ただし、金融情勢の変 化、その他相当の事由により、この短期プライムレートを廃止した場合には、銀行は基準金利となる金利を一般に 行われる程度のものに変更することができるものとします。
２．前第１項による借入利率の変更日は、基準金利の変更日後最初に到来する返済日の翌日とします。
３．銀行が銀行所定の基準により、一般に適用される貸越金の利率より、優遇した利率を適用している場
合には、銀 行はいつでも優遇利率適用の中止、または優遇利率の変更ができるものとします。
４．本条第１項、第３項による利率の変更にあたっては、書面による通知を不要とし、あらかじめ変更の内容を銀行 の店頭または現金自動支払機等設置場所に掲示するものとします。
第７条（返済）１．この契約による返済は、毎月５日（休日の場合は翌営業日）に、極度額 100 万円の場合は１万円、極度額 200 万円の場合は２万円、極度額 300 万円の場合は３万円の返済を行います。
２．前第１項にかかわらず返済日における貸越残高が前項に定める返済金額に満たない場合には、返済日現在における貸越残高の金額を返済します。
第８条（自動引落）
前第７条による返済は返済用預金口座からの自動引落の方法によることとし、銀行は、通帳および払戻請求書な しで引落のうえ返済にあてるものとします。なお、万一返済用預金口座の残高が不足する場合、銀行は約定返済日以降いつでも同様の処理ができるものとし ます。
第９条（任意返済）
第７条による約定返済のほか、当座貸越口座へ直接入金することにより随時に任意の金額を返済することができるものとします。
第 10 条（諸費用の引落）
この契約の締結に際し、借主が負担すべき「ながぎんプレミアムカードローン」開設手数料・印紙代および第７ 条第１項に定める返済が遅延した場合の督促に関する費用等は、銀行所定の日、方法により返済用預金口座または 当座貸越口座から通帳および払戻請求書なしで引落のうえ、費用の支払にあてることができるものとします。
第 11 条（期限前の全額返済義務）
１．借主について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、借主はこの契約による債務全額について期限の利益を失い、ただちにこの契約による債務全額を返済するものとします。
①借主が本条第５条または第７条またはその両方による返済を遅延し、銀行が書面等により督促しても督促期限 日までに貸越元利金（損害金を含む）を返済しなかったとき。
②株式会社かんそうしんから保証の中止または解約の申出があったとき。
③借主が住所変更の届出を怠るなど借主の責めに帰すべき事由によって銀行に借主の所在が不明になったとき。
④仮差押、差押もしくは競売の申立または破産、民事再生手続の開始の申出があったとき。
２．次の各号の場合には、借主は、銀行からの請求によって、この契約による債務全額についての期限の利益を失い、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。
①借主が銀行取引上の他の債務について期限の利益を失ったとき。
②借主が第 17 条の規定に違反したとき。
③借主が支払を停止したとき。
④借主が手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき。
⑤前各号のほか、借主の信用状態に著しい変化が生じるなど元利金（損害金を含む。）の返済ができなくなる相当 の事由が生じたとき。
３．第２項の場合において、借主が住所変更を怠る、あるいは借主が貴行からの請求を受領しないなど借主の責めに 帰すべき事由により、請求が延着しまたは到達しなかった場合は、通常到達すべき時に期限の利益が失われたもの とします。
第 12 条（反社会的勢力の排除）
１．借主は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他、これらに準ずる者（以下これら を「暴力団員等」といいます。
）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将 来にわたっても該当しないことを確約いたします。
①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③自宅、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当 に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等を社会的に非難されるべき関係を有すること
２．借主は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
①暴力的な要求行為②法的な責任を超えた不当な要求行為③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて貴行の信用を毀損し、または貴行の業務を妨害する行
為⑤その他前各号に準ずる行為 ３．借主が本条第１項各号の一つにでも該当し、もしくは本条第２項各号の一つにでも該当する行為をし、または本条第１項の規定のもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、借主との取引を継続することが不 適切である場合、借主は貴行から請求があり次第、貴行に対する一切の債務の期限の利益を失い、ただちに債務を 返済します。なお、第 11条第３項の事由によりこの請求が延着しまたは到達しなかった場合は、通常到達すべき時 に期限の利益が失われたものとします。
４．前第３項の規定により、債務の返済がなされたときに、この契約は失効するものとします。
５．本条の規定の適用により、借主に損害が生じた場合にも、貴行になんらの請求をしません。また、貴行に損害が 生じたときは、借主がその責任を負います。
第 13 条（解約・中止・減額）
１．本条第 11 条および本条第 12 条各項の事由があるとき、金融情勢の著しい変化があるとき、その他相当の事由があるときは、銀行はいつでも貸越の中止、貸越極度額の減額、またはこの契約を解約することができるものとします。
２．借主はいつでもこの契約を解除することができるものとします。この場合、借主は銀行所定の書面により銀行に通知します。
３．前各項により、この契約が解約された場合、借主はただちにカードを銀行に返却しこの契約による債務全額を返済するものとします。また貸越極度額を減額された場合には、減額後の貸越極度額を超える全額をただちに支払うものとします。
第 14 条（銀行からの相殺）
１．銀行は、この契約による債務を返済しなければならない場合は、その債務全額と、借主の銀行に対する預金等の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず相殺することができます。この場合、書面により通知するものとします。
２．前第１項によって相殺する場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金その他の債権の利率については、預金規定等の定めによります。ただし、期限未到来の預金等の利息は、期限前 解約利率によらず約定利率により１年を 365 日とし、日割りで計算します。
第 15 条（借主からの相殺）
１．借主は、この契約による債務と期限の到来している借主の銀行に対する預金その他の債権とを、この契約による債務の期限が未到来であっても、相殺することができます。
２．前第１項によって相殺をする場合は、銀行へ書面により相殺の通知をするものとし、預金その他の債権の証書通帳は届出印を押印してただちに銀行に提出するものとします。
３．本条第１項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金等の利率については、預金規定等の定めによります。
第 16 条（債務の返済にあてる順序）
１．銀行から相殺をする場合に、この契約による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、銀行は債権保全 上等の事由により、どの債務との相殺にあてるかを指定することができ、借主は、その指定に対して異議を述べない ものとします。
２．借主から返済または相殺をする場合に、この契約による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、借主 はどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。なお、借主がどの債務の返済または相殺にあてるかを指定しなかったときは、銀行が指定することができ、借主は その指定に対して異議を述べないものとします。

３．借主の債務のうち一つでも返済の遅延が生じている場合などにおいて、前第２項の借主の指定により債権保全上 支障が生じるおそれがあるときは、銀行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮してどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。
４．本条第２項のなお書または本条第３項によって銀行が指定する借主の債務については、その期限が到来したもの とします。
第 17 条（代り証書等の差し入れ）
事変、災害等やむを得ない事情によって証書その他の書類が紛失、滅失または損傷した場合には、銀行の帳簿・伝票等の記録にもとづいて債務を弁済します。 なお、借主は、銀行の請求により代り証書を差し入れるものとします。
第 18 条（印鑑照合等）
銀行が、この取引にかかる諸届その他書類に使用された印影（または暗証）を、届出の印影（または暗証）と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取り扱ったときは、それらの書類につき、偽造、変造その他の事故が あっても、そのために生じた損害については、銀行は責任を負わないものとします。
第 19 条（費用の負担）
借主または保証人に対する権利の行使または保全に関する費用は、借主が負担するものとします。
第 20 条（届出事項）
１．カード、印章等を失ったとき、または氏名、住所、印鑑、電話番号その他銀行に届け出た事項に変更があったときは、借主はただちに銀行に書面で届け出るものとします。
２．借主が前第１項の届出を怠ったため、銀行が借主から最後に届出のあった氏名、住所にあてて通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとします。
３．カード等を失った場合の再発行および貸越金の支払などは、銀行所定の手続にしたがうものとします。
第 21 条（成年後見人等の届出）
１．借主または借主の補助人、保佐人、後見人は、借主について家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始 されたときもしくは任意後見監督人の選任がなされたとき、もしくは借主の補助人、保佐人、後見人について、家 庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始されたとき、またはこれらの審判をすでに受けているときには、 その旨を書面によりただちに届け出るものとします。届出内容に変更または取消が生じた場合にも同様とします。
２．前第１項の届出の前に生じた銀行の損害については、借主の負担とします。
第 22 条（報告および調査）
１．借主は、銀行が債権保全上必要と認めて請求をした場合には、借主および保証人の信用状態についてただちに報告し、また調査に必要な便益を提供するものとします。
２．借主は、借主もしくは保証人の信用状態について重大な変化を生じたとき、または生じるおそれのあるときは、銀行から請求がなくても遅滞なく報告するものとします。
第 23 条（契約の変更）
１．銀行は、法令の変更、金融情勢その他の理由により、この契約または借入要項中の定め（利率、返済額、返済日に関する事項は除く）を変更する必要が生じたときには、民法 584 条の４の規定に基づいて変更できるものとします。
２．銀行は、第１項の変更をするときは、変更を行う旨および変更後の内容ならびにその効力の発生時期をホーム ページへの掲示その他の方法により、周知するものとします。 この契約の内容を変更する場合、銀行は変更内容及び変更日を借主に通知するものとします。借主は、変更日以降 は変更後の契約内容にしたがいカードローン取引を行うものとします。
第 24 条（個人情報の取扱いに関する同意）
借主は、別途定めのある「個人情報の取扱いに関する同意条項」の内容に同意するものとします。
第 25 条（専属的合意管轄・準拠法令）
本取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、借主は銀行本店の所在地を管轄する裁判所を専属的管轄裁判所とすることに同意します。また、借主および銀行は、この契約書に基づく契約基準法を日本法とすることに合意するものとします。
以上