＜様式 1＞

平成国土交通大臣

24年 6月 7日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

いわて住環エコハウス

グループの名称：

岩手住環境技術研究会（グループ代表者）

代表者名：

立花 清久

代表者所属先：株式会社 タックホーム

代表者住所：

岩手県盛岡市津志田西1-17-33

電話番号：

019-636-1772

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 タックホーム
事務局担当者名： 立花 清久
事務局住所：

岩手県盛岡市津志田西1-17-33

事務局電話番号： 019-636-1772
事務局ＦＡＸ：019-636-1936

事務局担当者E-mail： info@iwate-jukan.com

印

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式 2-1-1＞

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

いわて住環エコハウス

岩手県全域(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 岩手住環境技術研究会(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）昭和61年4月（産地）（認証制度等）

杉・唐松・赤松等 岩手県全域等

岩手県産材証明制度等

４．グループ代表者名（必須）立花 清久
５．グループ代表者の所属先（必須） (株)タックホーム
６．グループ事務局事業者名（必須） (株)タックホーム ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 岩手県盛岡市津志田西1-17-33
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 019-636-1772
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 019-636-1936
１０．グループ事務局担当者名（必須） 立花 清久
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） info@iwate-jukan.com
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 328,669 ㎥
Ⅰ- 1
岩手中央森林組合
0 岩手県岩手郡雫石町寺の下49-1
20,000 ㎥
Ⅰ- 2(株)柴田産業
0 岩手県二戸郡一戸町鳥越字上野平17
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 7三陸木材高次加工(協)26,000 ㎥11900 ㎥
Ⅱ- 1
0 岩手県気仙郡住田町世田米字田谷14-2
15,000 ㎥15000 ㎥
Ⅱ- 2(協)さんりくらんバー
0 岩手県気仙郡住田町世田米字田谷20-5
岩手県岩手郡滝沢村滝沢字後268-57
11,000 ㎥9000 ㎥Ⅱ- 3(有)二和木材
010,155 ㎥
10155 ㎥
Ⅱ- 4(協)リッチヒル遠野
0 岩手県遠野市青笹町中沢5-11
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 16,000 ㎥
1,500 ㎥
Ⅲ- 1(株)工藤材木店
0 岩手県盛岡市上堂三丁目2-150㎥0㎥
Ⅲ- 2000
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 1100 戸
10 戸
Ⅳ- 1(株)工藤材木店
0 岩手県盛岡市上堂三丁目2-150戸
0戸
Ⅳ- 2000
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 413 戸
6戸
Ⅴ- 1(株)タックホーム
0 岩手県盛岡市津志田西1-17-33
岩手県盛岡市中野1-5-28-205
オオツカヨウ建築設計
6戸
0戸
Ⅴ- 204戸
3戸
Ⅴ- 3
北日本ホーム(株)0 岩手県盛岡市みたけ三丁目37-19（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：6のⅥ．施工中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
Ⅵ- 2
Ⅵ- 3
Ⅵ- 4
Ⅵ- 5Ⅵ- 6Ⅵ- 7Ⅵ- 8
Ⅵ- 9Ⅵ- 10
Ⅵ- 11
Ⅵ- 12
Ⅶ．
Ⅶ- 1
Ⅷ．
Ⅷ- 1

(株)タックホーム(有)山井建設(有)ホクブプランニング

北日本ホーム(株)(有)岩手ハウスサービス

久慈工務店
00000000※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 岩手県盛岡市津志田西1-17-33 ○0 岩手県岩手郡滝沢村滝沢字根堀坂559-5 ○0 岩手県岩手郡滝沢村字巣子1159-31 ○0 岩手県盛岡市みたけ三丁目37-19 ○0 岩手県盛岡市高松二丁目2-7 ○
0 岩手県紫波郡矢巾町土橋10-83 ○00
000
000
000
000
000
0
構成員数： ○○00
構成員数： ○○00

13 戸
6 戸
4 戸
3 戸
2 戸
1 戸0 戸0 戸0 戸
0 戸0 戸0 戸

10 戸6 戸3 戸
3 戸
3 戸
1 戸0 戸0 戸0 戸
0 戸0 戸0 戸

平成23年実績 直近3年平均6 戸
1 戸
1 戸
3 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸
0 戸0 戸0 戸

3 戸
1 戸
1 戸
2 戸
1 戸0 戸0 戸0 戸
0 戸0 戸0 戸0 戸00000000

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1 ＜様式 2-1-2＞

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

注4

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 岩手中央森林組合
3Ⅰ ー 2(株)柴田産業
3Ⅰ ー 3(有)二和木材
3
Ⅰ ー 4
Ⅰ ー 5
Ⅰ ー 6
Ⅰ ー 7
Ⅰ ー 8
Ⅰ ー 9

所在地

平成23年（1月～12月）実績

電話番号

構成員数： 3
岩手県岩手郡雫石町寺の下49-1

地域材（丸太）供給量（㎥）28,669 ㎥
20,000 ㎥
20,000 ㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

岩手県二戸郡一戸町鳥越字上野平17
岩手県岩手郡滝沢村滝沢字後268-56

Ⅰ ー 10Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 三陸木材高次加工(協)3
Ⅱ ｰ 2 (協)さんりくらんバー3
Ⅱ ｰ 3(有)二和木材
3
Ⅱ ｰ 4 (協)リッチヒル遠野
3Ⅱ ｰ 5(株)柴田産業
3
Ⅱ ｰ 6 岩手中央森林組合
3Ⅱ ｰ 7豊田木材(株)
3
Ⅱ ｰ 8
Ⅱ ｰ 9

構成員数： 7

生産量

岩手県気仙郡住田町世田米字田谷20-5

岩手県岩手郡滝沢村滝沢字後268-57

岩手県遠野市青笹町中沢5-11
岩手県二戸郡一戸町鳥越字上野平17

岩手県岩手郡雫石町寺の下49-1
岩手県宮古市磯鶏1-5-28

Ⅱ ｰ 10Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 (株)工藤材木店
3
Ⅲ ー 2
Ⅲ ー 3
Ⅲ ー 4
Ⅲ ー 5
Ⅲ ー 6
Ⅲ ー 7
Ⅲ ー 8
Ⅲ ー 9

構成員数： 1
岩手県盛岡市上堂三丁目2-15

木材供給量

構成員数： 1
岩手県盛岡市上堂三丁目2-15

プレカット戸数

構成員数： 4岩手県盛岡市津志田西1-17-33
岩手県盛岡市中野1-5-28-205
岩手県盛岡市みたけ三丁目37-19
岩手県盛岡市本宮5-13-13

木造住宅設計戸数

3333331 (株)タックホーム
2 (有)山井建設
Ⅵ - 3 (有)ホクブプランニングⅥ - 4 北日本ホーム(株)Ⅵ - 5 (有)岩手ハウスサービス
Ⅵ - 6 久慈工務店
Ⅵ - 7
Ⅵ - 8
Ⅵ - 9

構成員数： 6Ⅵ -岩手県盛岡市津志田西1-17-33

Ⅵ -岩手県岩手郡滝沢村滝沢字根堀坂559-5

岩手県岩手郡滝沢村字巣子1159-31

岩手県盛岡市みたけ三丁目37-19
岩手県盛岡市高松二丁目2-7
岩手県紫波郡矢巾町土橋10-83

Ⅵ - 10Ⅵ - 11
Ⅵ - 12
Ⅵ - 13
Ⅵ - 14Ⅶ．

1,500 ㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥
うち長期優良住宅

10 戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸
うち長期優良住宅

13 戸
6 戸
4 戸
3 戸戸戸戸戸戸戸Ⅴ ー 10（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産
Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

うち該当地域材

100 戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸Ⅳ ー 10Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 (株)タックホーム
3Ⅴ ー 2 オオツカヨウ建築設計
3Ⅴ ー 3 北日本ホーム(株)3Ⅴ ー 4(有)オーツー
3Ⅴ ー 5
Ⅴ ー 6
Ⅴ ー 7
Ⅴ ー 8
Ⅴ ー 9

11,900 ㎥
15,000 ㎥
9,000 ㎥
10,155 ㎥
6,000 ㎥
2,798 ㎥
2,300 ㎥㎥㎥㎥

6,000 ㎥
㎥㎥㎥㎥㎥
㎥㎥
㎥㎥

Ⅲ ー 10Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 (株)工藤材木店
3Ⅳ ー 2
Ⅳ ー 3
Ⅳ ー 4
Ⅳ ー 5
Ⅳ ー 6Ⅳ ー 7Ⅳ ー 8Ⅳ ー 9

うち該当地域材

26,000 ㎥
15,000 ㎥
11,000 ㎥
10,155 ㎥
6,000 ㎥
2,798 ㎥
2,300 ㎥㎥㎥㎥

岩手県気仙郡住田町世田米字田谷14-2

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均1364321戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸10 戸 66 戸13 戸13 戸3
3 戸0
1 戸0戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

構成員数： ○○

1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ -Ⅷ．

6 戸
0 戸
3 戸
0 戸戸戸戸戸戸
戸

構成員数： ○○

1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ -注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」と

注６） は平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

戸戸戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

3 戸
1 戸
1 戸
2 戸
1 戸
0 戸戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

被災地
○○○○○○

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

いわて住環エコハウス

岩手県全域（グループの名称）（結成年月）

岩手住環境技術研究会

昭和61年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

杉・唐松・赤松等

岩手県全域等

岩手県産材証明制度等

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）

Ⅵ．施工

Ⅰ．原木供給給(株)タックホーム(有)山井建設(有)ホクブプランニング
北日本ホーム(株)(有)岩手ハウスサービス
久慈工務店

地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

地域材

Ⅳ．プレカットⅢ．建材（木材）流通

地域材

消費者
施主
エンドユー
ザー

Ⅴ．設計
長期優良住宅設計(株)タックホーム
オオツカヨウ建築設計
北日本ホーム(株)(株)工藤材木店

意見顧問
岩手県立大学短期大学部
生活科学科教授 本間義規

事務局
地域住宅情報紙外)「家と人。」リヴァープレス社

Ⅴ．設計
新エネ創エネ設計(有)オーツー編集長 加藤大志朗 (ブランド化事業では会員以

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

いわて住環エコハウス

岩手県全域（グループの名称）（結成年月）

岩手住環境技術研究会

昭和61年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

杉・唐松・赤松等

岩手県全域等

岩手県産材証明制度等

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）
当会では、風土に合った、地域の経済の活性化を目的とし、岩手県内の岩手県産材証明制度の木材を選定使用する
ただし、急速に高まる需要で供給量を確保するのが困難な場合を想定する①岩手県産材証明制度は、県内の多くの木材関連業者が加盟しており、良質な県産材JIS製品JAS製品を安定して入手できるので使用する②岩手県は多くの樹種が有り、杉、唐松、赤松、栗、ケヤキなど、部位に適した使用方法が伝統的に受け継がれてきているので、使い分けを活用する③供給不足で、岩手県産材の入手が困難な場合、生産者グループの仕入により、近隣他県、国内、他国のJAS材JIS材合法木材など品質の証明された製材品を使用する

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）
なし

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

いわて住環エコハウス

岩手県全域（グループの名称）（結成年月）

岩手住環境技術研究会

昭和61年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

杉・唐松・赤松等

岩手県全域等

岩手県産材証明制度等

４．地域型住宅の特徴・具体像
岩手県は、本州で一番の最低気温を記録したほど、冬季は極寒地であるので、断熱した住宅が主流だが、量産メーカーを始め、内部結露など、建物の寿命を劣化が問題となり、20年程度で建替えをしている現実がある(1) 地域の気候・風土、歴史、南部曲り屋をはじめ、家族や動物の繋がりを重んじる県民性があり、住まいは家族の絆とする文化で大型住文化、街並み景観等の特徴
宅である反面、経済的に都市部から大きく劣っており、高品質価な建物を得られない事情がある（必須）

かつて、先人が風土に学んだ家づくりをしてきたものの、プレハブ化促進・輸入自由化のアオリで、全く風土に適さない、寒くて結露、耐久性のない住まいが、年々供給量が増えてている岩手県は、豊富な自生木材樹種に恵まれており、かつ、積極的な植栽で安定した杉・唐松の生産管理がされており、原木、製材、製品、流通まで、連携した地域である(2) 地域材の特徴、地域材供 地域材を製品化するうえで、JIS認定工場が多くあり、かつ、安定した流通ネットワークが確立されていると同時に、海運ルートから、全国全世界の原木が入り、製材加工品が生産されている給の現状（必須）
先般地域材は、東日本大震災以降、公共工事の需要が増えており、民間の需要に対して、供給不足になってきているのが、問題とされている住宅の高気密高断熱化を踏まえ、耐久性を向上させると同時に、一時エネルギーの消費を抑え、省CO2を実現し、LCCM手法を活用した、後世に負担の掛からない住宅とする(3) 上記を踏まえた地域型住 地域材の活用は、県内の内需の拡大とともに、経済の活性化を図り、県民の生活の向上と豊かさ宅の特徴、具体像等（必須） に貢献するし、同様に県内から生産される、建築資材の活用も同様の効果を得られる
先人から学んだ地域伝統建築手法を踏まえ、北海道や世界の建築手法を研究し、世界に通用する
高品質な住環境を、設計施工していくことで、地域の利益を生み、新たな伝統建築となる
５．地域型住宅の生産に関する共通ルール(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

Ⅱ地区次世代基準を上回るQ値1.3以下とする

Q値計算書式の添付

長期優良住宅とする

長期優良住宅認定書の添付(2) 地域型住宅に用いる地域材構成員が生産・仕入するJAS製品・JAS同等品、合法木材などの 木材明細書か納品明細書とともに、岩手の供給・加工・利用に関する共通製品を過半に使用する
県産材証明書、合法木材証明書を添付
ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土 構成員が生産・仕入するJAS製品・JAS同等品、合法木材などの木材明細書か納品明細書とともに、岩手台）における地域材使用の製品を過半に使用する
県産材証明書、合法木材証明書を添付
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお 構成員が生産・仕入するJAS製品・JAS同等品、合法木材などの 木材明細書か納品明細書とともに、岩手
ける地域材使用のルール
県産材証明書、合法木材証明書又は、出製品を過半に使用する（必須）
荷証明書を添付(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）各社独自の契約見積もり書と別に、項目別積算書式を使用する 共通積算書の添付

岩手県内で生産または、生産拠点・販売拠点となっている断熱資仕様書にメーカー機種を記入し事務局に(4) 地域型住宅で用いる資材 材・サッシ・暖房機器等を使用に勤めて、製造・運送も含めたCO 添付（地域材を除く）の調達に関す ２削減に努める
る共通ルール（任意）
気密測定を行い、計画換気が有効に働く事を確かめる。努力目(5) 地域型住宅の施工に関す 標は、0.5㎝2/㎡とし、結果に応じた良好な換気設備とする
る共通ルール（任意）

気密測定結果シートの提出

維持保全計画書の活用

維持保全管理計画書の添付

住宅履歴情報の蓄積

各種履歴登録書の添付(6) 地域型住宅の維持管理に関する共通ルール(必須）(7) 地域型住宅に関するその毎月定例会を開催して、随時ブランド化住宅の進捗を報告する
他の共通ルール（任意）事務局で開催を確認

注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-2＞（地域型住宅供給対象地域）

いわて住環エコハウス

岩手県全域（グループの名称）（結成年月）

岩手住環境技術研究会

昭和61年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

杉・唐松・赤松等

岩手県全域等

岩手県産材証明制度等

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）会員○将来の断熱義務基準を想定して、Ⅱ地区次世代基準を上回るQ値1.3以下とすることで、一次消費エネルギーを減らし、省CO２化をはかる
Q値計算書式(性能評価・BIS法・Q-pex法・dot法等)を添付して事務局に提出する○住宅の高性能耐久化をはかり、付加価値の高い住まいとするため、長期優良住宅とする
設計は会員の他、工務店の自社設計も構わないが、グループの設計が設計図書を確認して事務局に提出する着工までに長期優良住宅認定書の写しを事務局に提出する○構成員が生産・仕入するJAS製品・JAS同等品、合法木材などの製品の使用量について事務局に、木材明細書か納品明細書にて、過半の使用状況を報告する
また、岩手県産材証明書、合法木材証明書を添付する○各社独自の契約見積もり書とは別に、項目別積算書式を使用する
事務局に、共通積算書式に基づき、補助金対象金額の根拠を提出する○岩手県内で生産または、生産拠点・販売拠点となっている断熱資材・サッシ・暖房機器等を使用に勤めて、製造・運送も含めたCO２削減に努めるため、設計図書の仕様書に、メーカー機種を記入し事務局に提出する○気密測定を行い、計画換気が有効に働く事を確かめる
この場合、施工中の測定も認める
努力目標は、0.5㎝2/㎡とし、結果に応じた良好な換気設備とするため、換気計画の気密予定数値と照合する事務局に、気密測定結果シートの提出する○維持保全計画書を作成して、維持保全管理計画書を事務局に提出する○住宅履歴情報の蓄積をするため、住宅種履歴登録を行い、事務局に提出する事務局○事務局は、上記書類を随時確認して保管し、完了届に支障なく業務を務める○毎月定例会を開催して、随時ブランド化住宅の進捗を報告するとともに、会員間の知識・技術向上

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

いわて住環エコハウス

岩手県全域（グループの名称）（結成年月）

岩手住環境技術研究会

昭和61年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

杉・唐松・赤松等

岩手県全域等

岩手県産材証明制度等

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）○グループのプロセス
昭和61年、岩手住環境研究会(現岩手住環境技術研究会)発足以来、常に地域の住環境の向上を目指してきたが、当時は、国の基準の甘さを指摘して、独自に性能アップを提案してきた
しかし、最近は住宅建築物省CO２先導事業提案など、国の政策に即した任意団体として、地域を一歩リードする形で活動している
岩手県立大学の本間教授をお迎えして、住空間のカビの調査、温熱調査などの共同研究を始めとし、官学民の融合を図っている
先般の東日本大震災では、復興住宅の提案を始め、活発な活動を行ってきました
歴史のある会の合意形成のルールを、今回のブランド化事業に置き換えでおりますので、一部会則や会員の属性が整合していないと認識していますが、今回の申請に至りました○地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成プロセス
当会は、歴史ある会員間で推薦制度を整えているため、会員各位のモラルを尊重している
ただし、今回の申請に伴い、わずかであるが共通ルールと書類申請の流れを取決め、完成後の申請をスムーズにする事を取り交わした
現在までの議事録
1/10 地域型住宅エントリーの予定決議
1/31 原木・製材業者の勧誘
2/17 岩手県復興地域住宅エントリー
3/13 岩手県復興地域住宅表明決議
4/19 総会開催にて、地域型住宅正式エントリー決議
4/26 地域型住宅共通ルールを事務局で作成
5/14 定例会にて共通ルールの合意

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）
なし

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

いわて住環エコハウス

岩手県全域（グループの名称）（結成年月）

岩手住環境技術研究会

昭和61年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

杉・唐松・赤松等

岩手県全域等

岩手県産材証明制度等
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

構成員は、会員の信任において加入(1) 地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必 地域材の証明書須）○○○○○○○○◎○

維持保全計画書○◎(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必 住宅履歴情報の登録須）○◎地域住宅情報紙 「家と人。」などで、グループ活動の掲載○◎(3) 地域型住宅の普及を促進
ホームページを活用した活動報告するための具体的取組（必須）◎

構造見学会の実施◎(4) 地域の住宅生産技術の継 岩手型住宅賛同事業者登録 (岩手県庁・建築住宅課)
承に関する具体的取組(任意）○○○◎(5) 新しい住宅生産技術の導 顧問 本間義規教授(県立短期大学) と 国内外の住環境技術の研究
入に関する具体的取組（任意）○○○◎

実物大・実験住宅の実施設計協力 (岩手県立大学キャンパス内)○○◎○(7) 災害時の応急仮設住宅の 岩手県地域型復興住宅推進協議会の地域生産者グループ採択
供給に関する具体的取組（任意）○○○○○◎(6) 資源の循環利用に関する具体的取組（任意）地域材活用木のいえ普及促進事業研修会開催(一般社団法人すまいまち(8) 地域型住宅の生産に関すづくりセンター連合会補助事業)
る人材育成その他の取組（任意）
地域型住宅の供給予定戸数○○○○○◎（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

23年度実績は、新築23棟の1/3につき、今年度は1/2と予定

13 戸
13 戸
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

150 ㎥

150 ㎥

過去1棟10㎥以上の実績から予定数算出

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな なし
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工務店毎の、補助対象戸数の配分ルー 各施工工務店の契約日順とし、一社5棟を上限とする
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞＜様式 4-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

いわて住環エコハウス

岩手県全域（グループの名称）（結成年月）

岩手住環境技術研究会

昭和61年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

杉・唐松・赤松等

岩手県全域等

岩手県産材証明制度等

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）グループ全体・構成員の信任 ・岩手県地域型復興住宅 ・地域材活用木のいえ普及促進事業研修会○木材チーム
地域材の証明書○工務店チーム
構造見学会実施
維持保全計画書
住宅履歴情報の登録○設計チーム
長期優良住宅申請
実物大・実験住宅の実施設計協力

Ⅴ．設計
長期優良住宅設計

Ⅰ．原木供給給(株)タックホーム
オオツカヨウ建築設
計
北日本ホーム(株)Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅵ．施工
Ⅳ．プレカット(株)工藤材木店

Ⅲ．建材（木材）流通(株)タックホーム(有)山井建設(有)ホクブプランニング
北日本ホーム(株)(有)岩手ハウスサービ

Ⅴ．設計
新エネ創エネ設計(有)オーツー事務局

顧問 本間義規 教授

地域住宅情報紙 「家と人。」掲載
ホームページを活用した活動報告
岩手型住宅賛同事業

国内外の住環境技術の研究

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。