５． 地域貢献情報
当会は、高知県を事業区域として、地元の JA 等が会員となって、お互いに助け合い、お互いに発展していくことを共通の理念として運営されている相互扶助型の農業専門金融機関であるとともに、地域経済の活性化に資する地域金融機関です。
当会の資金は、その大半が県内の JA にお預けいただいた農家組合員および地域の皆さまの大切な財産である貯金を源泉としています。当会では資金を必要とされる農家組合員の皆さま方や、JA・農業に関連する団体・企業および県内の地場企業や団体、地方公共団体などにもご利用いただいています。
当会は農家組合員の皆さまの経済的・社会的地位の向上をめざし、JA との強い絆とネットワークを形成することにより JA 信用事業機能強化の支援を行うとともに、地域社会の一員として地域経済の持続的発展に努めています。
また、資金供給や経営支援などの金融機能の提供にとどまらず、環境・文化・教育といった面も視野に入れ、広く地域社会の活性化に取り組んでいます。
（１） 地域からの資金調達の状況① 貯金残高873,239 百万円（令和 5 年 3 月末現在）【内訳】

会員等（JA および JA の組合員等）

798,876 百万円

地方公共団体等

63,975 百万円

その他

10,387 百万円（２） 地域への資金供給の状況① 貸出金残高
102,621 百万円（令和 5 年 3 月末現在）【内訳】

会員等（JA および JA の組合員等）

531 百万円

地方公共団体等

80,300 百万円

金融機関

15,935 百万円

その他

5,854 百万円

② 制度融資取扱状況
各種制度資金の融資残高（令和 5 年 3 月末現在、JA バンク高知全体）
農業近代化資金5,433 百万円

日本政策金融公庫資金（農林水産事業）

8,583 百万円

就農支援資金32 百万円③ 地域農業者に対する資金メニュー（JA バンク高知）
a JA バンク高知独自資金
・ アグリマイティー資金
・ 新規就農応援資金
・ 休日アグリローン
・ JA 営農ローン
・ 担い手応援ローン等

15b 高知県農業制度資金
・ 農業近代化資金
・ 農業経営改善促進資金（スーパーS 資金）
・ 農業経営負担軽減支援資金
・ 農林業災害対策資金
・ 中山間地域活性化資金
c 日本政策金融公庫（農林水産事業）資金
・ 農業経営基盤強化資金（スーパーL 資金）
・ 経営体育成強化資金
・ 青年等就農資金
・ 農林漁業セーフティネット資金

等④ 新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた対応
新型コロナウイルス感染症の影響拡大により、直接的・間接的に影響を受けられた農業者・事業者の皆さま、ならびに住宅ローンをご利用の皆さまの金融取引相談窓口を設置するとともに、農業者・事業者の皆さまの資金ニーズに幅広く対応するため、新型コロナウイルス感染症対応資金をご用意し、資金繰り支援等に積極的に対応しています。

16

（３）お客さま本位の業務運営に関する取組方針
JA グループは、食と農を基軸として地域に根ざした協同組合として、助け合いの精神のもとに、持続可能な農業と豊かで暮らしやすい地域社会の実現を理念として掲げています。
当会は農業者および地域の企業・住民のための協同組織金融機関として、①農業の健全な発展、②豊かな国民生活の実現、③地域社会繁栄への奉仕に資するため、その社会的責任と公共的使命を自覚し、地域発展のために尽力してまいります。
お客さま本位の業務運営につきましては、従来より実践に努めてまいりましたが、資産形成・運用分野において、お客さまの幅広いニーズに積極的に対応していくため、2017 年 3 月に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、組合員・利用者の皆さまの安定的な資産形成に貢献するため、以下の取組方針を制定いたしました。
今後、本方針に基づく取組みの状況を定期的に公表するとともに、よりお客さま本位の業務運営を実現するため本方針を必要に応じて見直してまいります。
１．お客さまへの最適な商品提供（１）お客さまに提供する金融商品は、特定の投資運用会社に偏ることなく、社会情勢や手数料の水準等も踏まえたうえで、お客さまの多様なニーズにお応えできるものを選定します。なお当会は、金融商品の組成に携わっておりません。【原則 2 本文および（注）、原則 3（注）、原則 6 本文および（注 2）】（２）投資信託につきましては、お客さまにとって選びやすさも考慮し、一定の商品数に絞ってご用意しております。【原則 2 本文および（注）、原則 3（注）、原則 6 本文および（注 2）】
２．お客さま本位のご提案と情報提供（１）お客さまの投資目的・リスク許容度・ニーズ等について、ファンドマップや資産運用スタイル診断シー
トを活用し把握するとともに、お客さまの金融知識・経験・財産、ニーズや目的に合わせた商品をご提案し、商品のリスク特性・手数料等の重要な事項について分かりやすくご説明いたします。【原則 2 本文および（注）、原則 5 本文および（注 1～5）、原則 6 本文および（注 1、2、4、5）】（２）お客さまの安定的な資産形成に資するよう継続投資に適した「長期・分散・安定」型投資の商品を中心に提案を行います。【原則 4、原則 5 本文および（注 1～5）、原則 6 本文および（注 1、2、4、5）（３）お客さまにご負担いただく手数料について、お客さまの投資判断に資するように、丁寧かつ分かりやすい説明に努めます。【原則 4、原則 5 本文および（注 1～5）、原則 6 本文および（注 1、2、4、5）】
３．利益相反の適切な管理（１）お客さまへの商品選定や情報提供にあたり、お客さまの利益を不当に害することがないように、「利益相反管理方針」に基づき適切に管理します。【原則 3 本文および（注）】（２）「重要情報シート」等の活用により利益相反が生じる可能性等を具体的に説明し、商品間の比較検討をしていだきやすくします。【原則 3 本文および（注）】（３）「利益相反管理方針」に基づき、利益相反管理統括部所による月次・年次モニタリングを実施し、お客さまの保護と正当な利益保護に努めるための適切な管理を行います。【原則 3 本文および（注）】４．お客さま本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築（１）研修システムを利用した e ラーニング受講や資格取得の推進を通じて高度な専門性を有し誠実・公正な業務を行うことができる人材を育成し、お客さま本位の業務運営を実現するための態勢を構築します。【原則 2 本文および（注）、原則 6（注 5）、原則 7 本文および（注）】（※）上記の原則および注番号は、金融庁が公表している「顧客本位の業務運営に関する原則」（2021 年 1 月改訂）との対応を示しています。

17

（４）地域密着型金融への取り組み① 農山漁村等地域活性化のための融資をはじめとする支援
多様化する農業者の規模・形態・経営状態に応じた金融ニーズに対して、適切な資金提供・支援ができるよう農業資金体系の充実を図るとともに、JA と連携して多様な金融ニーズに応えうる体制整備に取り組んでいます。
また、農業融資に関する研修・通信教育・業務検定試験等の体系化を図り、JA 職員の人材育成に努めるとともに、農業融資資格制度の導入により「JA バンク農業金融プランナー」の育成に取り組んでいます。
② 経営の将来性等を踏まえた融資手法をはじめ担い手に適した資金供給手法の徹底
JA バンクの果たすべき役割として、農業者の経営の安定・成長に向けた取組みを実現するため、金融仲介機能として「担い手コンサルティング」活動を展開しています。具体的には、金融機関として経営の将来性等を踏まえた事業性評価を実施し、そこで可視化された経営課題について、農業融資および JAの営農経済事業を通じた解決策を提案するなど、他の地域金融機関と異なる特色のある施策として展開しています。
また、農山漁村等地域への融資について、不動産担保や個人保証に過度に依存しないよう、保証機関の利用促進を図るとともに、保証機関の保証対象ではない場合は融資対象物件以外の担保徴求は可能な限り避けることとしています。さらに、「経営者保証に関するガイドライン」の施行により、経営者保証契約の締結を求めない可能性について検討し、主たる債務者の意向も踏まえた上で、保証契約締結の要否を判断することとしています。
③ 中小企業の経営の改善および地域の活性化のための取り組み（および金融円滑化にかかる基本的方針）
当会は、協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のご利用者に対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当会の最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当会の担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け取り組んでいます。
④ 農商工連携への取り組み
JA グループ高知は、「農業者の所得増大・農業生産の拡大」「地域の活性化」を最重要実施分野に掲げ、活力ある農業・地域づくりのための諸策として、従来の枠組みではなく、農業界と経済界、行政が一体となった取り組みを行うべく、平成 28 年 2 月に高知県知事立会のもと JA グループ高知と経済界が「高知県農商工連携協議会（以下、協議会という）」を立ち上げ、「農業および商工業の連携に関する協定書」を締結し、県内農業および商工業の振興のため連携した取り組みを行っています。
また、あわせて「協議会」と高知県が「農業および商工業の振興に関する連携協定書」を締結し、高知県産業振興計画に沿って、官民が相互に連携し、一体となった取り組みを行っています。
⑤ 県域企画応援事業への取り組み
高知県内の JA グループが力を合わせて農業者をサポートするための組織「JA グループ高知担い手サポート連絡協議会」に参画、「自己改革」に基づき農業者への目にみえる支援方策として、同協議会により運営される助成事業（県域企画応援事業・県域協議会態勢整備費）を実施しています。
助成金は、JA 出資法人に対する複合経営への支援、新品目・新技術等の導入、食農教育活動への支援等のほか、農業労働力不足解消に向けた取組みとして、出荷場の「カイゼン活動」や農業求人情報サイト「あぐりマッチこうち」の運営等に広く活用されています。

18

⑥ 高知県産農産物の販路拡大等に向けた取り組み
高知県と農林中央金庫ならびに当会は、県産農産物等の販路拡大および地域活性化に関する協定書を締結し、外商力強化に向けた取り組みを効果的に実現するため、高知県と連携して商談会の共催をしています。
（５）文化的・社会的貢献活動に関する事項① 文化的・社会的貢献活動に関する事項□年金相談会
県内 JA において、社会保険労務士による年金相談会を開催し、年金に関するさまざまな疑問点等についてご相談をお受けしています。
□食農教育活動への支援
JA バンク食農教育応援事業の一環として、次世代への農業の理解を深めるため、「農業と食・環境・金融」をテーマとした教材本を高知県教育委員会、各市町村教育委員会、および県内小学 5 年生を対象に配布しました。
また、JA が子どもに対する食農・環境保全・金融経済等の教育活動を行う場合に、JA グループ高知県域担い手サポート連絡協議会から助成を行い、JA の食農教育活動を側面から支援しています。
□JA が主催する地域活動への支援
JA バンクへの理解を深めていただくために、JA バンク地域活動支援要領に基づき、JA が県内各地で取り組む地域社会に貢献する活動を支援しています。
□花壇整備および花種・球根の寄贈
子ども達の自然を大切にする心を育むことを目的に、高知県教育委員会を通じて県内小中学校等に対し花の種を寄贈しました。
また、公共施設の花壇整備や、高知市が主催する各種イベント等の来場者配布用として、花の苗や花種・球根を寄贈しました。
□地域行事への協賛
高知市や関係団体主催の緑化普及を図る市民参加型イベントに協賛し、イベント終了後には会場内で使用したフラワーポットを無料配布しました。
また、食のまつり「土佐の豊穣祭 2022」にオフィシャルスポンサーとして協賛し、「食」を通じて地域の活性化および農業への理解促進に努めました。
□市町村ＰＲ活動への支援
食農バリューチェーンの構築等、農業・地域の成長支援に市町村と連携して取り組み、地方創生・地域活性化に寄与することを目的として、JA グループ高知の運営する「とさのさとアグリコレット」を活用して市町村が実施する「地域の魅力を発信するイベント活動等」に対し、その活動費用の助成を行っています。
□環境保全宣言に基づく活動
JA グループ高知としての環境保全宣言に基づく取り組みとして、「ペットボトルキャップ回収活動」を実施し、エコキャップ推進協議会へ提供することでペットボトルキャップの焼却により発生する CO219

の削減とキャップの売却代金によるワクチン購入に協力しました。
また、環境保全とゴミ減量を目指し、書類廃棄について、再生紙へとリサイクル可能な溶解処理を行っております。
□震災等災害時の支援活動
南海地震等の災害時に備えて高知市と協定を結び、地域の皆さまの「一時（津波）避難ビル」として支援活動ができるよう、避難案内の表示をしています。
また、避難後の対応として簡易トイレ等の防災用品を備蓄しています。
□献血への協力活動
年数回、JA 高知ビルにおいて、高知県赤十字血液センターの献血バス来訪により、積極的に献血に協力をしております。
□フードドライブ活動
家庭で使いきれない未使用食品などの持ち寄りを職員に呼びかけ、「高知食支援ネット」を通じて子ども食堂やコロナ禍における生活困窮者支援活動団体に寄贈する活動を行いました。
□高知県が発行する「グリーンボンド」への投資
高知県が取り組む環境改善効果のあるグリーン化事業に充当することを目的として発行された「高知県令和 4 年度第 2 回公募公債（グリーンボンド・5 年）」に投資を行いました。
② 店舗体制□県内 JA 店舗網等
JA バンク高知は、85 の店舗と 150 台の ATM を配置（令和 5 年 3 月末現在）し、地域の皆さまにより身近な金融機関としてご利用いただいています。
なお、JA バンク高知の店舗網・ATM 設置一覧については、JA バンク高知のホームページ〔ホームページアドレス https://www.jabank-kochi.jp〕より『店舗・ATM 検索』をご覧ください。
□移動店舗車両の配備
事業継続計画（BCP）対策の一環として、震災等の緊急時においても利用者に対する金融機能の維持を図るため、移動店舗車両を配備しています。

20