＜様式 1＞

平成24年6月5日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

道産材活用住宅

グループの名称：

道産材で造る家の会（グループ代表者）

代表者名：

三津橋 央

代表者所属先：三津橋産業株式会社

代表者住所：

北海道士別市西1条21丁目471

電話番号：0165-23-5271

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 三津橋産業㈱札幌支店事務局担当者名： 定久 健
事務局住所：

北海道石狩市花川東2条1丁目1番地

事務局電話番号： 0133-74-2311
事務局ＦＡＸ：0133-74-5383

事務局担当者E-mail： satucad@mlcmitsuhashi.co.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

道産材活用住宅

北海道全域(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 道産材で造る家の会
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成21年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

道産材

北海道全域

木材産地証明制度

４．グループ代表者名（必須）
三津橋 央
５．グループ代表者の所属先（必須） 三津橋産業株式会社
６．グループ事務局事業者名（必須） 三津橋産業㈱札幌支店 ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 北海道石狩市花川東2条1丁目1番地
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 0133-74-2311
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 0133-74-5383
１０．グループ事務局担当者名（必須） 定久 健
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） satucad@mlcmitsuhashi.co.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 2
93,056 ㎥
Ⅰ- 1
三津橋産業株式会社
0 北海道士別市西１条２１丁目４７１
17,000 ㎥
Ⅰ- 2
下川町森林組合
0 上川郡下川町南町133
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 7
180,000 ㎥
180000 ㎥
Ⅱ- 1
丸玉産業株式会社
0 網走郡津別町字新町７
27,791 ㎥
27791 ㎥
Ⅱ- 2
三津橋農産株式会社
0 上川郡下川町幸町122番地
北海道士別市西１条２１丁目４７１
11,741 ㎥
11741 ㎥
Ⅱ- 3
三津橋産業株式会社
0
協同組合ウッディしもかわ
9,400 ㎥
4794 ㎥Ⅱ- 4
0 上川郡下川町緑町289-1
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 747,400 ㎥
1,200 ㎥
Ⅲ- 1
ハガ木材
0 北海道 札幌市中央区大通西25丁目1-2
テーオー小笠原木材事業部札幌支店
30,000 ㎥
1,500 ㎥
Ⅲ- 2
0 石狩市新港南2丁目3722-1
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 1
道北ﾊｳｼﾞﾝｸﾞシステム協同組合
250 戸
9戸
Ⅳ- 1
0 北海道士別市西1条21丁目464
0戸
0戸
Ⅳ- 2
0
00
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 6
183 戸
101 戸
Ⅴ- 1
株式会社北工房
0 札幌市中央区北１条１西15丁目1-3
札幌市東区北19条東8丁目3-17
30 戸
5戸
Ⅴ- 2
株式会社協同住建
0
有限会社奈良建築環境設計室
3戸
1戸
Ⅴ- 3
0 北海道札幌市北区新琴似3-9-3-10（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
14
の
Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
株式会社協同住建株式会社鈴木工務店
Ⅵ- 2
北登建設工業株式会社
Ⅵ- 3
Ⅵ- 4
株式会社松浦組
Ⅵ- 5
株式会社内池建設
辻野建設工業株式会社
Ⅵ- 6
山忠高島建設株式会社
Ⅵ- 7
Ⅵ- 8
新栄工建株式会社
Ⅵ- 9
拓友建設株式会社
Ⅵ- 10 株式会社丸昭高橋工務店
Ⅵ- 11 鈴木建設
Ⅵ- 12 田中組
Ⅶ．その他（協力会員）
Ⅶ- 1㈱FPコーポレーション
Ⅷ．
Ⅷ- 1
0

※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 札幌市東区北19条東8丁目3-17
0
0 旭川市東光１条２丁目２番５号
0
0 江別市見晴台3番地90
余市郡余市町美園町302-1000 室蘭市本輪西町1丁目5番10号
0
0 石狩郡当別町末広380
00 札幌市豊平区月寒西3条9丁目1－4
0
0 石狩市新篠津村第４６線北１１番地
0
0 札幌市北区太平６条２丁目１番１２号
0
0 上川郡下川町西町473
00 士別市西４条１５丁目3140番地47 00 虻田郡倶知安町南7条西1丁目10-150
構成員数： 30 札幌市東区北42条15丁目1番1号栄町ビル
構成員数： 0
00

30 戸
30 戸
22 戸
12 戸
12 戸
12 戸
7 戸
5 戸
4 戸
4 戸
2 戸
2 戸

27 戸
28 戸
20 戸
13 戸
15 戸
12 戸
8 戸
5 戸
2 戸
3 戸
1 戸
2 戸

平成23年実績 直近3年平均

5 戸
2 戸
3 戸
2 戸
5 戸
3 戸
1 戸
0 戸
1 戸
1 戸
0 戸
1 戸

5 戸
2 戸
3 戸
2 戸
5 戸
3 戸
1 戸
0 戸
1 戸
1 戸
0 戸
1 戸

0

0

0

0

0

0

0

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 三津橋産業株式会社
1
Ⅰ ー 2 下川町森林組合
1
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 丸玉産業株式会社1
Ⅱ ｰ 2 三津橋農産株式会社1
Ⅱ ｰ 3 三津橋産業株式会社1
Ⅱ ｰ 4 協同組合ウッディしもかわ1
Ⅱ ｰ 5 エム・エイチグルーラム協同組合
1
Ⅱ ｰ 6 下川町森林組合
1
Ⅱ ｰ 7 株式会社斉藤工業所
1
Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 ハガ木材
1
Ⅲ ー 2 テーオー小笠原木材事業部札幌支店
1
Ⅲ ー 3 三津橋産業株式会社1
Ⅲ ー 4 西條産業株式会社
1
Ⅲ ー 5 株式会社竹谷製材製柾所
1
Ⅲ ー 6 札幌斉藤木材株式会社
1
Ⅲ ー 7 株式会社谷井産業
1
Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 道北ﾊｳｼﾞﾝｸﾞシステム協同組合
1Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 株式会社北工房
1
Ⅴ ー 2 株式会社協同住建
1
Ⅴ ー 3 有限会社奈良建築環境設計室
1
Ⅴ ー 4 メグロ・アーキ・スタジオ
1
Ⅴ ー 5 有限会社ワークショップ1
Ⅴ ー 6 三津橋産業株式会社
1

注4

所在地

1 株式会社協同住建

1
Ⅵ - 2 株式会社鈴木工務店
1
Ⅵ - 3 北登建設工業株式会社
1
Ⅵ - 4 株式会社松浦組
1
Ⅵ - 5 株式会社内池建設
1
Ⅵ - 6 辻野建設工業株式会社
1
Ⅵ - 7 山忠高島建設株式会社
1
Ⅵ - 8 新栄工建株式会社
1
Ⅵ - 9 拓友建設株式会社
1
Ⅵ - 10 株式会社丸昭高橋工務店
1
Ⅵ - 11 鈴木建設
1
Ⅵ - 12 田中組
1
Ⅵ - 13 寺岡工務株式会社
1
Ⅵ - 14 大野土建株式会社
1Ⅶ．その他（協力会員）
Ⅶ - 1 ㈱FPコーポレーション
1
Ⅶ - 2 株式会社丸印長谷川1
Ⅶ - 3 株式会社三浦建設
1

電話番号
構成員数： 2

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）93,056 ㎥
17,000 ㎥

北海道士別市西１条２１丁目４７１
上川郡下川町南町133

構成員数： 7
網走郡津別町字新町７
上川郡下川町幸町122番地
北海道士別市西１条２１丁目４７１
上川郡下川町緑町289-1
山越郡八雲町三杉町26番地
上川郡下川町南町133
旭川市鷹栖東2条1丁目137-365

構成員数： 7

生産量

うち該当地域材

180,000 ㎥
27,791 ㎥
11,741 ㎥
9,400 ㎥
5,200 ㎥
3,800 ㎥
2,100 ㎥
木材供給量

構成員数： 1

うち長期優良住宅

木造住宅設計戸数

9 戸
うち長期優良住宅

183 戸

札幌市東区北19条東8丁目3-1730 戸

北海道札幌市北区新琴似3-9-3-10
札幌市北区新琴似6条12丁目3-20-2

3 戸
3 戸
2 戸
0 戸

札幌市中央区南2条西12丁目323-10クリスタルパレス’87 701号室

北海道士別市西１条２１丁目４７１

構成員数： 141,200 ㎥
1,500 ㎥
17,600 ㎥
1,500 ㎥
1,354 ㎥
1,000 ㎥
40 ㎥

250 戸

札幌市中央区北１条１西15丁目1-3

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

うち該当地域材

プレカット戸数北海道士別市西1条21丁目464

構成員数： 6

180,000
27,791
11,741
4,794
5,200
3,000
2,100

47,400 ㎥
30,000 ㎥
21,500 ㎥
12,000 ㎥
2,021 ㎥
2,000 ㎥
200 ㎥

北海道 札幌市中央区大通西25丁目1-2
石狩市新港南2丁目3722-1
北海道士別市西１条２１丁目４７１
小樽市有幌町2-16
天塩郡天塩町字川口1466
札幌市中央区大通東２丁目１５番地
虻田郡倶知安町北二条西2-10-5（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事
Ⅵ．施工 業者程度以上含まれることとする）
Ⅵ -＜様式 2-1-2＞

101 戸
5 戸
1 戸
1 戸
1 戸
0 戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

平成23年実績 直近3年平均

札幌市東区北19条東8丁目3-17

30 戸

27 戸

5 戸

5 戸

旭川市東光１条２丁目２番５号

30 戸

28 戸

2 戸

2 戸

江別市見晴台3番地9

22 戸

20 戸

3 戸

3 戸

余市郡余市町美園町302-1

12 戸

13 戸

2 戸

2 戸

室蘭市本輪西町1丁目5番10号

12 戸

15 戸

5 戸

5 戸

石狩郡当別町末広380

12 戸

12 戸

3 戸

3 戸

札幌市豊平区月寒西3条9丁目1－4

7 戸

8 戸

1 戸

1 戸

石狩市新篠津村第４６線北１１番地

5 戸

5 戸

0 戸

0 戸

札幌市北区太平６条２丁目１番１２号

4 戸

2 戸

1 戸

1 戸

上川郡下川町西町473

4 戸

3 戸

1 戸

1 戸

士別市西４条１５丁目3140番地47

2 戸

1 戸

0 戸

0 戸

虻田郡倶知安町南7条西1丁目10-15

2 戸

2 戸

1 戸

1 戸

深川市５条１１丁目９号

1 戸

1 戸

0 戸

0 戸

士別市大通西町1丁目5番地

1 戸

2 戸

1 戸

1 戸

構成員数： 3
札幌市東区北42条15丁目1番1号栄町ビル

北海道小樽市銭函3丁目524-14
江別市角山427番地4

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から

注６） 23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

道産材活用住宅

北海道全域（グループの名称）（結成年月）

道産材で造る家の会

平成21年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

道産材

北海道全域

木材産地証明制度

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）

道産材で造る家の会

Ⅰ原木供給者

Ⅲ木材流通
事業者

民
有
林
国
有

原木の一部は国有林、道有林より直接調達する場合も有
る

Ⅱ合板製造
事業者

木材
産地
証明
認証
工場

Ⅲ建材流通
事業者

Ⅱ製材事業者

Ⅳﾌﾟﾚｶｯﾄ加工
事業者

Ⅵ中小工務店道有Ⅱ集成材製造事業者

グループ間で定期的に研修会や会報発行を実施
し技術力の向上
及び知識の共有等を図る。

北海道木材産業協同組合連合会
よる
登録工場の認証

Ⅴ建築士
務所

事

地域材供給の流れ
表中のは合法木材、
は道産(合法）材供給の流れを表し、実物の流れと同様に合法や産地証明書が工務店まで届けられます。

構成員の
連携体制

道産材活用
住宅

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

・会報の発行・施工現場見学
・造材現場見学・工場見学
・勉強会（設計）・商品説明会・異業種交流会

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

道産材活用住宅

北海道全域（グループの名称）（結成年月）

道産材で造る家の会

平成21年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

道産材

北海道全域

木材産地証明制度

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）

地域材は次の理由から、木材産地証明制度において認証を受けた道産材とする。
1．北海道木材産業協同組合連合会（以下；どうもくれん）で運営する木材産地証明制度は道内の原木供給から製材、流通など参画する事業者が多く、現状の供給安定性や今後の発展性においても期待できる。
2．木材産地証明制度は「どうもくれん」＝公共性・信頼性の高い団体が主体となって運営している制度で有り、又、
平成16年からどうもくれんのホームページ上で本制度は公開されており、既に多くの認証実績がある成熟した制度として施主へのPRに資する物が有る。
3．認証材は全てがJAS認定工場で生産されたJAS製品を使用し、品質・性能基準や含水率・強度等の性能が明確で設計者や工務店等のエンドユーザにとって扱いやすい製品となっている。
4．認証材のｶﾗﾏﾂやﾄﾄﾞﾏﾂは北海道の森林の蓄積の多くを占め、人工林の成長予測から今後も循環型資材としての利用促進を期待されている。

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

該当無し

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

道産材活用住宅

北海道全域（グループの名称）（結成年月）

道産材で造る家の会

平成21年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

道産材

北海道全域

木材産地証明制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
多くの地域は近代になって移住が進み、開墾された為、住宅の多くは昭和以降の建築物で有り、歴史的街並
み等は少ない。瓦屋根も皆無に等しく、無落雪屋根の割合が多い独特の景観を持つ。

(1) 地域の気候・風土、歴史、最北端に位置する為、冬は全国一冷え込み、全域が豪雪地域（一部は特別豪雪地域）に属する。こうした厳文化、街並み景観等の特徴
冬の環境下、北海道独自の住宅建設技術を産官学が連携しながら改良を重ねて来た。
（必須）
平成以降でも釧路沖地震（H5)、北海道南西沖地震（H5)、北海道東方沖地震（H6)や十勝沖地震（H15)等、ﾏ
ｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ8程度の大規模地震が頻発している地域である。
全国の中でも地域材の使用比率が高い地域である。主な森林資源はﾄﾄﾞ、ｶﾗﾏﾂの人工林で有り、全国的に見ると公有林からの出材が多く、官民の連携や協働が実行しやすい環境に有る。

(2) 地域材の特徴、地域材供 北海道林産物検査会との連携でJAS認定の製材工場が多く、流通する道産材建築用製材のほとんどがJASを取得している。さらに乾燥材・集成材・合板も含めてJAS製品が普及している。
給の現状（必須）本州と海を介している立地条件から道外の国産材の流通は非常に少なく、地域材と言えば道産材に限定される環境で有る。
北海道で育った道産材の様々なメリットを最大限に引出し、道産材で造る家のブランド化促進の先導的モデ
ルになる住宅。

(3) 上記を踏まえた地域型住 寒い冬でも暖かく住める、高気密、高断熱で省エネルギーな家。豪雪の積雪荷重に耐え、頻発する地震にも宅の特徴、具体像等（必須） びくともしない丈夫な家。地域（道産）材を多く取り入れ地域経済に貢献する、地材地消の家。
木を無駄なく使い、植えて戻す環境に配慮した家。合法木材で建てた信頼の家、これからの維持管理も任せる信頼の家。

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

使用する構造材及び下地材の全てに林野庁の「木材・木材製品の合法
合法木材供給事業者からの合法性証明の添性・持続可能性の証明のためのガイドライン」に基づく事業者により証明さ 付。集成材の強度及び乾燥材の含水率及び品れた合法木材を使用。
等の判る品質証明の添付。

(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須） 使用材にはJAS認定の集成材及び乾燥材を使用し、土台・柱・梁は集成とする。気密測定の実施を必須とし、C値を1.0以下とする。
(2) 地域型住宅に用いる地域材 使用全部材（野地・床合板も含む）の過半に「どうもくれん」の木の供給・加工・利用に関する共通 材産地証明認証工場の道産材を使用する。1棟当たり15m3程度
ルール（必須）を目標。
主要構造材（柱・梁・桁・土 管柱は道産集成管柱を使用する。長期優良住宅においては「ど台）における地域材使用の うもくれん」の産地証明制度により証明された道産材を過半に使用する。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお 主要構造材以外においてもツーバイ材以外は「どうもくれん」の産地証明制度により証明された道産材を使用する。野地・床合ける地域材使用のルール
板を使用する場合も道産材を使用する。
（必須）

積算の際には必ず、グループの定める様式にて木拾い表を作成(3) 地域型住宅の積算に関す し、使用する地域材の比率を明示する。
る共通ルール（任意）

気密測定結果報告書の添付。
木材産地証明書、品質証明書、木拾い表の添付
木材産地証明認証工場の発行する木材産
地証明書の添付
木材産地証明認証工場の発行する木材産
地証明書の添付
木拾い表（計画・実行）の添付使用する建築金物は委託設計事務所又はプレカット工場の金物(4) 地域型住宅で用いる資材 ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰの確認を得て発注する。金物伏図を作成し確実な取（地域材を除く）の調達に関す 付の補助資料に使用する。
る共通ルール（任意）
現場施工時の確認作業の証として、グループの定めるマニュアルに基づ(5) 地域型住宅の施工に関す き施工現場写真を撮影し、施工履歴書の作成時に添付する。
る共通ルール（任意）
施工現場にて事務局担当者が金物の取付状況及び地域材の使用状況について確認する。
維持保全計画書の事務局提出と利用する住宅履歴ｻｰﾋﾞｽ機関(6) 地域型住宅の維持管理に 名の事務局への報告
関する共通ルール(必須）(7) 地域型住宅に関するその他の共通ルール（任意）参加構成員は循環型資源であるトドやカラマツの人工林や間伐材を積極的に使用すると共に、今後の安定供給を願い人工林育成の為に植樹行事に参加または協賛する。

建築金物伏図及び建築金物明細の添付

施工履歴書の添付。
現場確認書の添付
維持保全計画書の添付

植樹祭実行報告書の添付

注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞＜様式 3-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

道産材活用住宅

北海道全域（グループの名称）（結成年月）

道産材で造る家の会

平成21年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

道産材

北海道全域

木材産地証明制度

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

道産材活用住宅
北海道で育った道産材の様々なメリットを最大限に引出し、道産材で造る家のブランド化促進の先導的モデルになる住宅。
・寒い冬でも暖かく住める、高気密、高断熱で省エネルギーな家
・豪雪の積雪荷重に耐え、頻発する地震にもびくともしない丈夫な家・地域材を多く取り入れ地域経済に貢献する、地材地消の家・木を無駄なく大切に使い、植えて戻す環境に配慮した家。

暖かい家

丈夫な家

・ 確かな施工を気密施工で確認 C値は1.0以下
・ 躯体のゆがみや隙間を抑える乾燥のしっかりとした集成

地材地消の家・ 主要構造材は柱・梁・土台も集成材、大事な所はE120の集成梁を使用。
・ 最新の建築金物を適切に取付たか、
金物ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰが現地で確認。

作り手

住まい手
（顧客）

・ 道産材を全部材の過半以上使う。15m3/棟の目安
・ 道産材の内・外装材の情報提供でて触って道産材を普及信頼の家
環境に配慮した家・ 使った木材の一部を植樹で戻し循環型社会のお手伝い
・ 余剰木材もきっちり回収し無駄なく活用・ 石油を使わずバイオマスボ
イラーでの木材乾燥を奨励

・ 使う木材全てが合法木材、違法
伐採を許さない
信頼の家
・ 建設から維持管理まで、顧客に分かり易く伝える。現場進捗も現場写真を送付。
・ 当グループの活動を現場見学会

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

道産材活用住宅

北海道全域（グループの名称）（結成年月）

道産材で造る家の会

平成21年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

道産材

北海道全域

木材産地証明制度

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）
平成２１年４月 １日

平成２４年３月１４日

平成２４年３月２６日
平成２４年４月 ８日

平成２４年４月１３日

平成２４年５月１４日
平成２４年５月１６日

平成２４年５月１７日

平成２４年５月３０日
平成２４年５月３１日
平成２４年６月 １日
平成２４年６月 ４日

道産材の普及を目的に三津橋産業、三浦建設、丸印長谷川３社にて道産で造る家の会を設立。
オール道産材の家の供給やトド材を内・外装材に普及させる為の取組を中心に事業実施。
第１回検討会
平成２４年度事業案として国土交通省の「地域型住宅ブランド事業」へのグループ申請を決める。
会員の大幅増員の必要性と会の目的に応じ、規約の改変方針を取り決めた。
会則変更の骨子１．会員の構成の変更； 「地域型住宅ブランド事業」申請に必要な業種の構成員の募集。
２．会員の大幅増による役員人数及び構成の変更。
３．事業内容に長期優良住宅の普及啓発及び情報交換に関する事業を追加。
４．目的の内容を申請グループの方針に合わせ改正。
道産材の供給工場、下川町森林組合、三津橋農産、MHグルーラム、ウッデイ下川の入会決定。
地域材を道産材と定義し、１次部材に使用する地域材を100％として工務店に聞き取り開始。
第２回検討会
１次部材の100％での設計制約が大きい事から入会希望者から見直し要望強く、長期優良住宅のみ過半使用する事に変更。
１．1次部材の過半に道産材を使用（長期優良住宅のみ）。地域型住宅の1次部材はMHグルーラムのトドの集成管柱を指定、土台は下川町森林組合のカラマツ集成土台を推奨する。
２．２次部材はツーバイ屋根を使用する場合を除いて原則、全量道産材とする。（野地・床合板も含む）
３．その他部材も全て合法木材認証材でJ AS認証材を使用する。
４．構造材に出来る限り集成材を使用し、生材（野地板を除く）は一切使用しない。
第３回検討会地域材に関する項目以外の共通ルールを検討する為に設計事務所の㈱北工房に参加要請
１．住宅維持管理に関する共通ルールとしてFPコーポレーションの「うちログ」を指定する事を検討。
計画書の事務局提出と定期点検の実施報告の義務化を検討。
２．長期優良住宅の書類審査は有るが、現場検査が義務付けられていないので、事務局による地域材使用と金物取付状況の確認を実施する事を検討。
３．瑕疵保険加入に伴う、現場検査の内容報告の義務付け検討。
４．長期優良住宅の技術的審査手続き機関の㈱札幌工業検査に当会の共通ルールの確認を委託する案の検討。
５．施工に関する共通ルールは長期優良住宅の基準以外に特に設けない事で決める。
入会の案内及び既に予定される共通ルールへのアンケートの送付
第４回検討会
他グループとの差別化の為、当会の特徴有る共通ルールを検討。
１．道産材生産者が発足したグループの特色として、生産現場の公開
２．その他共通ルールとして植樹会の実施
３．プレカット工場のCAD担当者が金物メーカーから金物アドバイザーとして評価されているのを活用し、金物の選定及び取付伏図及び取付確認の実施。
第５回検討会１．気密測定の実施。ｃ値の基準設定については保留、総会で決定。
２．積算の共通ルールについては道産材の使用比率を積算書に明示。
平成２４年度第１回総会開催通知書送付
総会の議案書及びグループの共通ルール案の送付
募集締め切り、必要書類の送付期限と未提出者への督促
平成２４年度第１回総会の開催
新体制下の役員を決定
検討会提出の共通ルール案の取り決め
実施予定の行事内容について要望の確認

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）
該当無し

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

道産材活用住宅

北海道全域（グループの名称）（結成年月）

道産材で造る家の会

平成21年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

道産材

北海道全域

木材産地証明制度
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

現場見学会及びグループのホームページで取り組みを公開し、施主の住〇 〇 ◎まいづくりの相談に応じる。
(1) 地域型住宅の信頼性を確
共通ルールの実施内容チェックについて、第三者機関（㈱札幌工業検査）〇 〇 〇 〇 〇 ◎保するための具体的取組（必 への委託による信頼性向上を図る。
須）
受注から維持管理までの当グループの共通ルールをマニュアル化する。
〇 〇 〇 ◎
（施主向け及び事業者向けに）
上記マニュアルに基づく、維持管理計画書と点検マニュアルの作成(2) 地域型住宅の適切な維持施工者は、維持管理計画書に基づき、指定時期に点検を実行すると共に管理のための具体的取組（必 事務局へ点検報告書を提出する。
須）
点検完了報告書提出の事務局への義務化

〇

〇 ◎

〇

〇 ◎

〇

〇 ◎

下地材に対し「道産材・合法木材 認定工場番号」を機械印字し、建築現〇 ◎ 〇場において道産材・合法木材のアピールをする。
(3) 地域型住宅の普及を促進
現場見学会実施に連動し、ｸﾞﾙｰﾌﾟ工務店の施行例やｸﾞﾙｰﾌﾟ企業の取り扱〇 〇 ◎ 〇 〇 〇するための具体的取組（必う地域材製品の最新情報を来場顧客に資料提供する。
須）
地材地消、地場経済に貢献出来る地域材の植樹会と生産地見学会を開〇 ◎ 〇 〇 〇 〇催する。(造材現場・製材工場・プレカット工場）(4) 地域の住宅生産技術の継 工務店の技術交流会及び研修会の実施。
承に関する具体的取組(任当グループ共通の施工マニュアルの作成。
意）(5) 新しい住宅生産技術の導 ソーラパネル等の新商品説明会及び施工技術の研修会
入に関する具体的取組（任
道産材を原料とする「木の繊維」の木質系断熱材の導入可能性の検討と意）
工場見学の実施
当会では9月に植樹祭を実施し、構成員及び施主等に資源の循環利用の(6) 資源の循環利用に関する 一翼を担う体験ツアーを実施する。
端柄材のプレカット化による現場ゴミ削減と工場のバイオマスボイラー用
具体的取組（任意）

〇

〇 ◎

〇

〇 ◎

〇 ◎ 〇 〇 〇〇 ◎ 〇 〇 〇◎ 〇 〇 〇 〇 〇◎〇燃料としての活用。
災害時に当グループで提供する応急仮設施設案をその製作・運搬及び費(7) 災害時の応急仮設住宅の〇 〇 ◎ 〇 〇 〇用負担に際して事前に検討する部会を造る。

供給に関する具体的取組（任意）

設計事務所や工務店の若手設計士及びﾃﾞｻﾞｲﾅｰやに対し、造材現場、製(8) 地域型住宅の生産に関す材工場等の見学ツアー及び長優設計の研修会を実施。
る人材育成その他の取組（任工場見学や工場作業体験の課外授業を希望する建築・設計関連学校か
意）らの学生を受け入れる。
地域型住宅の供給予定戸数
うち長期優良住宅◎ ◎ 〇 〇 〇 ◎◎ ◎ 〇 〇 〇 ◎（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
本補助金の活用により、長期優良住宅の受注に集中的に取り組む事と184 戸
38 戸 し、長期優良住宅供給戸数を昨年実績を上回る150％程度と見込んだ。
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分 昨年度物件データを基に共通ルールを適用した場合の1戸当たりの使用

2950 ㎥

材積をシュミレーションし、戸当たり15m3（長優の場合20m3）程度の道産

760 ㎥ 材を使用すると想定し積算した。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな 無し
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工補助事業へ参加希望する工務店全社に最低１戸を配分し、その上で、これまで長期優良住宅への務店毎の、補助対象戸数の配分ルー
取り組み実績が少ない工務店や受注が確実視されている工務店に優先的に配分していく。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞＜様式 4-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

道産材活用住宅

北海道全域（グループの名称）（結成年月）

道産材で造る家の会

平成21年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

道産材

北海道全域

木材産地証明制度

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）

対象者

具体的取組

（1）地域型住宅の信頼を確保するための
具体的取組

会員
現場見学会
やホーム
ページを活
用し、会員各
自の技術向上に努める。

潜在
顧客

顧客
構想

設計

工事

入居

維持

現場写真のメールサービス
住まいづくりの相談
ホームページにて情報公開

第三者機関による審査・検査受注から維持管理までの共通ルールのマニュアル化（顧客と会員向け）と啓発活動（2）地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組

住宅履歴情報の登録・維持事務局に対し点検完了報
告書を提出

点検マニュアルの作成・実施
下地材に［道産材・合法木材 」の機械
印字を実行しアピールする。

（3）地域型住宅の普及を促進するための
具体的取組

現場見学会で地域材商品の最新情報を提供

地域材の植樹会及び生産地見学会（造材工場・製材工場・プレカット工場）（4）地域の住宅生産技術の継承に関する
具体的取組（5）新しい技術の導入に
関する
具体的取組

（6）資源の循環利用
に関する
具体的取組

技術交流会及び研修会の実施施工ﾏﾆｭｱﾙの作成

新商品説明会

ソーラーパネルや道産材原料の「木の繊維」

施工技術の
研修会
植樹祭を開催し資源の循環利用に関するツアーを開催
下地材カット及び工場のバイオマス燃料利用3（7）災害時の応急仮設住宅の供給に関する
具体的取組

災害時応急仮設施設検討部会の設立（8）地域型住宅の生産に関する人材育成とその他

新人教育として学習ツアーの実施

制作・運搬・費用負担を事前に検討する

工場見学や工場作業体験を希望する建築・設計学

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。