公益財団法人日本科学技術振興財団
定 款
第１章（名総則称）

第１条

この法人は、公益財団法人日本科学技術振興財団と称する。

２ この法人の英語名表記を Japan Science Foundation とし、略称を JSF とする。
（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

（法令等の遵守及び情報の開示等）
第３条

この法人は、民間の団体が自発的に行う公益を目的とする事業の実施が公益の増進のために重要であるとの認識に基づき、法令その他の社会規範を遵守し適切な情報の開示及び保護に努めることにより、事業を公正かつ適正に運営し、公益目的の達成と社会的信用の維持を図るものとする。
（個人情報の保護）
第４条

この法人は、個人情報の保護に関する法律に則り、その事業活動により知り得た個人情報の適正な取扱いに努めるものとする。
第２章（目目的及び事業的）第５条

この法人は、科学技術振興に関する諸事業を総合的かつ効果的に推進することにより、わが国科学技術の発展に寄与することを目的とする。
（公益目的事業）第６条

この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

（１）科学館、博物館等の企画、設置及び運営（２）科学技術系人材の育成（３）科学技術の普及啓発（４）科学技術振興に関する調査研究（５）科学技術の研究開発とその促進（６）その他この法人が公益目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業については、日本全国及び海外諸国において行う。

（その他の事業）
第７条

この法人は、その公益目的事業の推進に資するために、次の事業を行う。

（１）情報システムの受託開発と運用受託（２）催事場等施設の貸出し（３）科学館、博物館等の施設に係る建設工事の請負（４）その他公益目的事業の推進に資するための事業
第３章

財産及び会計

（会計原則）
第８条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
（財産の種類）第９条２

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。

３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

（財産の管理・運用）
第１０条

この法人の財産の管理運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により定める財産管理運用規則によるものとする。
２

公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産については、その半額以上を第６条の公益目的事業に使用するものとし、その取扱いについては、理事会の決議により定める寄附金等取扱規則によるものとする。

（基本財産の維持及び処分）
第１１条

この法人は、基本財産の適正な維持及び管理に努めるものとする。

２ 前項にかかわらず、やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する
場合には、理事会の承認を受けなければならない。
（事業年度）
第１２条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び予算書等）
第１３条

この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「事業計画及び予算書等」という。）については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
２

前項の事業計画及び予算書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに内閣総理大臣に提出するとともに、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、閲覧に供する。

（事業報告及び決算書等）
第１４条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次に掲げる書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２

前項の書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号、第４号及び第６号の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次に掲げる書類については、毎事業年度の終了後３ヵ月以内に内閣総理大臣に提出するとともに、主たる事務所に５年間備え置き、閲覧に供する。
（１）監査報告（２）理事、監事及び評議員の名簿（３）理事、監事及び評議員の報酬等の支給基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
第４章

評議員

（評議員）
第１５条

この法人に、評議員１０名以上２０名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１６条
２

評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからトまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

その評議員及びその配偶者又はその他の親族（以下これらを「親族関係評議員」という。）

ロ

親族関係評議員と婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

親族関係評議員の使用人

ニロ又はハに掲げる者以外の者であって、親族関係評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の親族であって、これらの者と生計を一にするもの

ト

次に掲げる法人の法人税法第２条第１５号に規定する役員又は使用人である者（ⅰ）親族関係評議員が、法人税法第２条第１５号に規定する役員となっている他の法人(ⅱ)イからヘまでに掲げる者及びこれらの者と法人税法第２条第１０号に規定する政令で定める特殊の関係にある法人を判定の基礎にした場合に、同号に規定する同族会社に該当する他の法人（２）他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が、評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事ロ

使用人

ハ

他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者

ニ

国の機関、地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人、地方独立行政法人、特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）において使用人である者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）

３

評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

４

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を内閣総理大臣に届け出る。

（任期）

第１７条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の満了すべき時までとする。

３

評議員は、第１５条に定める員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第１８条

評議員は、原則として無報酬とする。ただし、評議員会に出席したものに対しては、２万円以下の日当を支払うことができる。
２

前項のほか、評議員会の決議により特別な職務執行をしたものに対しては、１事業年度につき５０万円を超えない範囲で、報酬を支払うことができる。

３

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

４

前３項に関し必要な事項は、評議員会の決議により定める役員及び評議員の報酬及び費用に関する規則によるものとする。
第５章（構評議員会成）第１９条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

２

評議員会において、評議員の中から、評議員会会長１名を選定する。

３

評議員会会長の任期については、第１７条の規定を準用する。

（種類及び開催）
第２０条

評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。

２ 定時評議員会は、毎年６月に開催する。
３

臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。

（権限）

第２１条

評議員会は、次の事項について決議する。

（１）評議員の選任及び解任（２）役員の選任及び解任（３）貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録の承認（４）評議員会運営規則の制定及び変更（５）役員及び評議員の報酬及び費用に関する規則の制定及び変更（６）定款の変更（７）公益認定の取消し等に伴う贈与先及び残余財産の帰属先の決定（８）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（９）前各号に定めるもののほか、評議員会の決議を要するものとして法令に定める事
項
（招集）

第２２条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

理事長は、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、招集の通知を発しなければならない。

（議長）

第２３条

評議員会の議長は、評議員会会長がこれに当たる。議長は、評議員会の議事を整理する。
（決 議）
第２４条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その評議員の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）その他法令に定められた事項（決議の省略）第２５条

理事長が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２６条

理事長が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２７条

第２５条の決議及び前条の報告を含む評議員会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成して、主たる事務所に１０年間備え置き、閲覧に供する。
２

議長及び会議に出席した評議員の中から選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。

（評議員会運営規則）
第２８条

評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会の決議により定める評議員会運営規則によるものとする。
第６章（役役員員）

第２９条

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事

１０名以上２５名以内

（２）監事

３名以内

（役員の選任）第３０条
２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

理事を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）理事に準用する第１６条第２項第１号の規定。
（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えないものであること。

３

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

第２項の規定は、監事に準用する。

５

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を内閣総理大臣に届け出る。

（役員の解任）第３１条

理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（代表理事及び業務執行理事）
第３２条
２

理事会の決議により、理事の中から代表理事３名以内を選定する。

理事会の決議により、代表理事の中から、理事長、副理事長及び専務理事各１名を選定することができる。

３

理事会の決議により、代表理事以外の理事の中から業務執行理事５名以内を選定することができる。

４

理事会の決議により、業務執行理事の中から常務理事３名以内を選定することができる。

（理事の職務及び権限）
第３３条
２

理事は、理事会を組織し、法令及びこの定款に定める職務を行う。

代表理事は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

業務執行理事は、理事会の定めるところにより、この法人の業務を分担して執行する。

（監事の職務及び権限）
第３４条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令に定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

監事は、評議員会及び理事会に出席して、必要があると認めるときは、意見を述べるものとする。

４

監事の監査については、法令及びこの定款に定めるもののほか、監事全員により定める監事監査規則によるものとする。

（役員の任期）第３５条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とする。

３

理事又は監事は、第２９条で定める員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員に対する報酬等）第３６条
２

役員は原則として無報酬とする。

前項にかかわらず、常勤の理事であるもの及び非常勤の理事で理事会の決議により特別な職務を執行するものに対しては、報酬を支払うことができる。

３

第１項にかかわらず、監事のうち、公認会計士、税理士、弁護士等の国家資格を有し、監査業務に関し専門的な見識を持つと認められるもの及び非常勤の監事で、第１４条に定める事業報告及び決算書等の監査とともに、年間を通じて、この法人の監査業務に従事するものに対しては、報酬を支払うことができる。

４

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

５

前４項に関し必要な事項は、評議員会の決議により定める役員及び評議員の報酬及び費用に関する規則によるものとする。
（取引の制限）第３７条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３）この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を、遅滞なく理事会に報告しなければならない。

３

前２項の取扱いについては、第４８条に定める理事会運営規則によるものとする。

（責任の免除又は限定）
第３８条

この法人は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団･財団法人法」という。）」第１９８条において準用される同法第１１１条第 1 項の役員（役員であった者を含む。）の責任を、理事会の決議によって、法令に定める範囲で免除することができる。
２

前項の賠償責任について、この法人は、理事会の決議によって、外部役員との間で、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。
ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、１０万円以上であらかじめこの法人が定めた金額と法令に定める最低責任限度額のいずれか高い金額とする。

３

前項の外部役員とは、この法人の理事であって、過去から現在に至るまで、この法人の代表理事、業務執行理事、その他業務を執行したことのある理事又は使用人となったことがないもの、並びにこの法人の監事であって、過去から現在に至るまで、この法人の理事又は使用人となったことがないものをいう。
第７章（構理事会成）

第３９条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（種類及び開催）
第４０条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

２

通常理事会は、毎事業年度開始前及び事業年度終了後 3 カ月以内に開催する。

３

臨時理事会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。

（権限）

第４１条

理事会は、法令及びこの定款に定めるもののほか、次の職務を行う。

（１）重要な財産の処分及び譲受けの決定（２）多額の借財の決定（３）重要な使用人の選任及び解任の決定（４）重要な組織の設置、変更及び廃止の決定（５）重要な規則の制定、変更及び廃止の決定（６）前各号に定めるもののほか重要な業務執行の決定（７）理事の職務の執行の監督
２

この法人に、第１３条に定める年度事業計画及び予算書等に基づく業務その他の業務の決定のために、代表理事及び業務執行理事により構成される常勤理事会を置く。ただし、前項に定める業務の執行については、理事会の議決を要するものとする。

３

常勤理事会の議事の要領及び結果については、代表理事は、遅滞なく、理事及び監事に対して報告する。

４

前２項のほか、常勤理事会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の定める常勤理事会運営規則によるものとする。

５代表理事及び業務執行理事は、事業年度毎に４ヵ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（招集）第４２条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長は、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、理事会の開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対して通知を発しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）

第４３条
（決理事会の議長は、理事長がこれに当たる。議長は、理事会の議事を整理する。

議）

第４４条

理事会の決議は、決議に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の決議について、特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

３

前２項に関わらず、この法人が保有する株式又は出資について、その株式又は出資に係る議決権の行使にあたっては、あらかじめ理事会において理事総数(理事現在数)の３分の２以上の賛成を要する。

４

理事会の決議に参加した理事であってその議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定する。

（決議の省略）第４５条

理事長が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第４６条

理事長又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第４１条第５項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４７条

第４５条の決議及び前条の報告を含む理事会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成して、主たる事務所に１０年間備え置く。
２

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

（理事会運営規則）
第４８条

理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の定める理事会運営規則によるものとする。
第８章（顧顧問問）

第４９条 この法人に顧問若干名を置くことができる。
２

顧問は、この法人に功労のあったもの又は学識経験者のうちから、理事会において、任期を定めた上で選任する。

３

顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（顧問の職務）
第５０条

顧問は、理事長の諮問に応えて、意見を述べることができる。

第９章

委員会

（委員会）
第５１条

この法人は、専門事項を調査審議するため、理事会の決議を経て委員会を置くことができる。
２

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会が別に定める。
第１０章

北の丸科学技術振興会（北の丸科学技術振興会）
第５２条
２

この法人に、北の丸科学技術振興会を置く。

北の丸科学技術振興会の会員は、この法人の目的に賛同し、この法人の実施する事業に協力する個人及び団体とする。

３

北の丸科学技術振興会の運営に関する事項は、理事会の定める北の丸科学技術振興会
会則による。
第１１章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第５３条

この定款は、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議を経て、変更することができる。この変更には、第５条から第７条までのこの法人の目的に関する規定並びに第１６条の評議員の選任及び解任に関する規定を含むが、第５６条の公益認定の取消し等に伴う贈与に関する規定を含まないものとする。
２「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益法人認定法」という。）｣第１１条第１項各号に掲げる事項に関する変更をしようとするときは、その事項につき内閣総理大臣の認定を受けなければならない。

３

前項に定める事項以外の定款の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出る。

（合併等）
第５４条

この法人は、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議により、他の一般社団･財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２

前項の行為をしようとするときは、予めその旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

（解 散）第５５条 この法人は、一般社団･財団法人法第２０２条に規定する事由その他法令に定める事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第５６条

この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)において、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヵ月以内に、類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは公益法人認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第５７条

この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益法人認定法第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当するもの又は国若しくは地方公共団体に帰属させるものとする。
第１２章

公告の方法

（公告の方法）第５８条
２

この法人の公告は、官報に掲載する方法による。

前項の規定にかかわらず、この法人の貸借対照表の公告は、これに関する定時評議員会終結の日後５年を経過する日までの間、継続してインターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法による。
第１３章（委補則任）

第５９条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により定める。
附則１

この定款は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）」第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第１２条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

附則（２０１６年３月１４日）

この定款の変更は、２０１６年４月 1 日から施行する。
附則（２０１８年３月１３日）

この定款の変更は、２０１８年３月１３日から施行する。