11803691_第３四半期報告書_20120215135418

四半期報告書
（第38期第３四半期）
自至

平成23年10月１日
平成23年12月31日

東京都新宿区新宿一丁目10番７号

2012/02/15 13:54:21

11803691_第３四半期報告書_20120215135418

目

2012/02/15 13:54:21

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

２

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

9(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19［四半期レビュー報告書］

11803691_第３四半期報告書_20120215135418

2012/02/15 13:54:21【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月14日【四半期会計期間】

第38期第３四半期（自【会社名】

株式会社マースエンジニアリング【英訳名】

Mars Engineering Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿一丁目10番７号【電話番号】

０３（３３５２）８５５５(代表)【事務連絡者氏名】

常務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区新宿一丁目10番７号【電話番号】

０３（３３５２）８５５５(代表)【事務連絡者氏名】

常務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

松波

平成23年10月１日

明宏

佐藤

佐藤

敏昭

敏昭

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成23年12月31日）

11803691_第３四半期報告書_20120215135418

2012/02/15 13:54:21

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第37期
第38期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
自平成22年
４月１日
至平成22年
12月31日自平成23年
４月１日
至平成23年
12月31日

第37期
自平成22年
４月１日
至平成23年
３月31日

売上高（千円）

21,202,942

22,033,607

26,700,312

経常利益（千円）

4,733,081

4,630,451

5,695,041

四半期（当期）純利益（千円）

1,867,308

1,835,855

2,151,768

2,086,079

1,701,049

2,326,965

純資産額（千円）

39,376,331

41,063,279

39,617,217

総資産額（千円）

57,520,960

58,244,672

56,827,724

101.2398.10

116.65

－

－

－

68.5

70.5

69.7

1,600,833

3,121,320

3,154,721

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△4,045,478△334,392△3,786,809

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,034,168△1,032,513△1,105,668

11,005,629

14,498,524

12,747,852

四半期包括利益又は包括利益（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

回次

会計期間

１株当たり四半期純利益金額
（円）

第37期
第38期
第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間
会計期間
自平成22年
10月１日
至平成22年
12月31日自平成23年
10月１日
至平成23年
12月31日

43.25

13.72

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第37期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。

- 1 -

11803691_第３四半期報告書_20120215135418

2012/02/15 13:54:21

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業について、重要な変更はありません。
また、平成23年９月１日に(株)東研を株式交換により完全子会社化し、連結の範囲に含めております。
なお、昭和情報機器㈱に関しては、公開買付けに応じ、平成23年12月28日付で保有株式の全てを売却したため、持分法の適用範囲から除外しております。
（事業系統図）当社及び当社の関係会社が営む事業を系統図によって示すと、次のとおりであります。

（※）昭和情報機器㈱は株式譲渡により平成23年12月28日付で連結対象から外れております。

- 2 -11803691_第３四半期報告書_20120215135418

2012/02/15 13:54:21

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、東日本大震災からの復旧や電力不足の解消が徐々に進み、経済活動の持ち直しの動きが見受けられる一方で、深刻化する欧州の債務問題や停滞する米国の雇用情勢等を背景に記録的な円高が進行し、31年ぶりに貿易収支が赤字になる等、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの主要販売先であるパチンコ業界は、東日本大震災以降、パチンコホールの集客が落ち込み、夏場の電力不足時においては他の業界よりも厳しい自主基準を定め、輪番休業の実施やネオン・看板の消灯等、業界全体で節電に取り組んできました。夏以降は近年低迷していたパチスロ機の人気に牽引され、パチンコホールの集客数や周辺設備への投資は、緩やかながら回復に向かいました。
このような状況の中、開発型企業グループである当社グループは、開発・製造・販売・アフターサービスを一貫して行い、多様化する顧客ニーズに適した製品の開発に重点を置くとともに、充実したサービス体制で付加価値の向上に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高220億33百万円（前年同四半期比3.9％増）、営業利益は46億89百万円（同1.4％増）、経常利益は46億30百万円（同2.2％減）、四半期純利益は18億35百万円（同1.7％減）となりました。
セグメントの実績は次のとおりであります。
なお、セグメント別の売上高及び営業損益については、セグメント間の取引を相殺消去しております。
[アミューズメント関連事業]（プリペイドカードシステム）
当社グループが提案する「パーソナルＰＣシステム（以下、「パーソナル」という。）」は、従業員の玉積み・玉運び業務をなくし、少人数でのホール経営を実現する画期的なシステムであり、集客のために玉積み演出が主流のパチンコ業界において、発売当初は導入に関して一部では懐疑的なパチンコホールもありましたが、着実に導入
実績を積み上げ、当第３四半期連結累計期間のパーソナルの売上実績は132店舗、市場シェアは当四半期連結会計
期間末時点で導入店は923店舗（市場シェア9.5％）となりました。競合他社も玉積みをしないシステムの販売を始め、販売競争は厳しさを増す一方で、パーソナルはホール関係者や遊技ファンに広く認知されてきており、競合他社も含めた各台計数システムの市場は今後も拡大していくものと思われます。
競合他社との差別化を図り販売力を強化するため、紙幣搬送システムに接続できる従来のパーソナルシリーズに、紙幣搬送が不要で４金種の識別が可能なストックビルバリ搭載のパーソナルシリーズを新たにラインアップに加え、パーソナルの拡販に努めてまいりました。
また、夏以降はパチスロ人気で、パチンコ機からパチスロ機へ切り替える改装工事が増えたため、パーソナルの他、特にパチスロ機向けメダルサンドの販売が好調に推移し、当第３四半期連結累計期間におけるサイクルカードシステム（パーソナル含む）の売上実績は185店舗、当四半期連結会計期間末時点の導入（実稼動）店舗数は累計
2,109店舗（市場シェア21.8％）となりました。
この結果、当システムの個別売上高は100億83百万円となりました。
（景品管理システム）パイオニアとして、高いブランド力とシェアを誇る景品管理システムの市場は、既に成熟した市場であり、当社
ユーザーをターゲットとしたリプレースを図ってまいりましたが、更新需要は低迷しており、当システムの個別売
上高は16億66百万円となりました。
なお、今後の新しい需要を掘り起こすため、第４四半期に新製品を販売する予定であります。

- 3 -11803691_第３四半期報告書_20120215135418

2012/02/15 13:54:21（ＲＦＩＤ）
様々なビジネスシーンでの活用が期待されるＲＦＩＤ事業は、当社子会社の㈱マーステクノサイエンスが主体となり、健診・人間ドック向けデータ収集システム「健診ステーション」、ＩＣカードタイムレコーダー「クロノステーション」、少人数での店舗運営をサポートする「非接触ＩＣカード多機能端末」を中心に販売してまいりました。また、新市場の模索とノウハウの蓄積を目的に、医療や教育、図書館等、あらゆる分野の展示会に出展してまいりました。
以上の結果、ＲＦＩＤの個別売上高は、８億42百万円となりました。
その他品目の個別売上高を合計しました結果、アミューズメント関連事業の個別売上高は207億12百万円（前年同四半期比0.5％減）となり、営業利益は52億29百万円(前年同四半期比3.9％増）となりました。
[ホテル関連事業]
観光業においては、震災の影響でホテル・旅館の倒産件数が過去最悪ペースで推移しており、ホテル経営を取り巻く環境は非常に厳しい状況となりました。
福岡市博多区で運営するホテルサンルート博多はリピーターが多く、ＪＲ博多駅に近い立地の良さと質の高いサービスが評価されており、震災前と同様の水準で推移しております。
開業１周年を迎えた静岡県御殿場市のマースガーデンウッド御殿場は、テレビＣＭ等で認知度とブランドの向上に努め、販売面においては新プランの企画、インターネット媒体や旅行代理店等を通じた販売チャネルの拡大を図ってまいりました。
この結果、ホテル関連事業の個別売上高は６億23百万円（前年同四半期比57.2％増）となり、営業損失は３億76
百万円(前年同四半期は４億６百万円の営業損失）となりました。
[その他]
第２四半期連結会計期間において、㈱東研を完全子会社化したことに伴い、同社の売上高は６億98百万円となり、営業損失は１億63百万円となりました。
なお、平成24年２月１日付で㈱マーステクノサイエンスと㈱東研は合併し、㈱マーストーケンソリューションとしてスタートいたします。新会社では開発力を強化するのと同時にコストダウンにより販売競争力を高めて、一層の成長を図ってまいります。
(2）財政状態に関する分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は582億44百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億16百万円増加
いたしました。総資産が増加している要因としては、㈱東研を完全子会社化したことにより資産及び負債、純資産が増加しております。前述を踏まえた資産及び負債、純資産の詳細は次のとおりであります。
流動資産は374億73百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億67百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、現金及び預金が13億９百万円増加し104億21百万円となりました。
固定資産は207億71百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億49百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は土地が６億６百万円増加し58億55百万円、のれんが１億59百万円増加いたしました。
流動負債は116億54百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億13百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、短期借入金が11億23百万円増加いたしました。
固定負債は55億27百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億42百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、リース債務が６億21百万円減少いたしました。
純資産は410億63百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億46百万円増加いたしました。その主な内訳は自己株式が13億７百万円減少し79億54百万円となりました。
自己資本比率は70.5％となり、前連結会計年度末と比較して0.8ポイント増加いたしました。
キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は144億98百万円となり、前連結会計年度末と比較して17億50百万円増加いたしました。
当第３四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は31億21百万円の収入（前年同四半期は16億円の収入）となりました。主な増加要因は、営業貸付金の減少額６億54百万円、たな卸資産の減少額
６億42百万円等によるものです。

- 4 -11803691_第３四半期報告書_20120215135418

2012/02/15 13:54:21「投資活動によるキャッシュ・フロー」は３億34百万円の支出（前年同四半期は40億45百万円の支出）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出10億５百万円、投資有価証券の売却による収入７億20百万円等によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は10億32百万円の支出（前年同四半期は10億34百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額９億69百万円等によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億67百万円（前年同四半期比0.5％増）であります。
当第３四半期連結累計期間における主な成果としては、次のような項目をあげることができます。
アミューズメント関連事業①

・ＣＲ対応ＩＣカード式カードユニット「ＭＸ－１４０Ｋ１－ＸＸＸ」の商品化。
・ＣＲ対応ＩＣカード式カードユニット「ＭＸ－１４０Ｋ１－ＸＸＸⅠ」の商品化。
②

ホテル関連事業
この事業は、研究開発活動を行っておりません。

(5）従業員数
第２四半期連結会計期間において、平成23年９月１日に持分法適用会社であった㈱東研の株式を株式交換により取得し、完全子会社化いたしました。これに伴い、従業員数119名が増加しております。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。

- 5 -11803691_第３四半期報告書_20120215135418

2012/02/15 13:54:21

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

67,620,000
計

67,620,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）(平成23年12月31日)

種類

普通株式

提出日現在発行数（株）(平成24年２月14日)

22,720,000

計

22,720,000

22,720,000

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）

100株

－

－

22,720,000（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

22,720－7,934,100－

8,371,830

平成23年10月１日～
平成23年12月31日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -11803691_第３四半期報告書_20120215135418

2012/02/15 13:54:21（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

3,670,400－

完全議決権株式（その他）

普通株式

19,015,900

190,159

同上

単元未満株式

普通株式

33,700－－22,720,000－－

190,159－

発行済株式総数
総株主の議決権（注）－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株（議決権の数63個）含まれております。

②【自己株式等】
平成23年12月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

株式会社マース
エンジニアリング東京都新宿区新宿１－10－７3,670,400

計－

3,670,400

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）－

3,670,400

16.16

－

3,670,400

16.16

他人名義所有株
式数（株）

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -11803691_第３四半期報告書_20120215135418

2012/02/15 13:54:21

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 8 -11803691_第３四半期報告書_20120215135418

2012/02/15 13:54:21

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

9,111,938
8,576,171
5,560,704
4,086,083
2,490,107
41,6091,801,518
4,610,687△72,932

流動資産合計

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)※3

10,421,152
9,533,656
4,853,131
4,588,202
2,199,233
480,417
2,008,827
3,470,467△81,969

36,205,889

37,473,118

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）8,409,431
5,249,075
626,560

8,562,968
5,855,122
577,637

有形固定資産合計

14,285,067

14,995,728－
216,909

159,449
212,558

216,909372,0076,304,104△184,247

5,659,612△255,795

6,119,856

5,403,816

20,621,834

20,771,553

56,827,724

58,244,672

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
その他

2,302,721
1,473,816
402,397
4,949,089

3,212,664
1,123,400
160,672
2,162,974
523,022
208,960
4,262,319

11,440,811

11,654,013

2,312,786－－

流動負債合計- 9 -※3

11803691_第３四半期報告書_20120215135418

2012/02/15 13:54:21（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
資産除去債務
その他

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)－

3,896,985
57,026542,395
8,098
14,402
1,250,786

固定負債合計253,396
3,275,328
96,673563,095－
23,4951,315,389

5,769,695

5,527,378

負債合計

17,210,506

17,181,392

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

7,934,100
8,371,830
32,846,579△9,261,529

7,934,100
8,371,830
33,119,999△7,954,082

39,890,979

41,471,846△280,901

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

7,139△408,567－△273,762△408,567

純資産合計

39,617,217

41,063,279

負債純資産合計

56,827,724

58,244,672

その他の包括利益累計額合計- 10 -

11803691_第３四半期報告書_20120215135418

2012/02/15 13:54:21（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

21,202,942
10,512,551

22,033,607
11,130,246

売上総利益

10,690,391

10,903,361

販売費及び一般管理費

6,065,974

6,213,721

営業利益

4,624,416

4,689,639

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
その他

3,777
72,905
12,147
48,274

6,134
62,432
8,098
91,614

営業外収益合計

137,105

168,279－
24,265
4,175

12,202
207,983
7,281

28,440227,468

4,733,081

4,630,451－－

271,960
169－

272,130

9,380－
652,207550,300
5,745
6,428

331
769,033
334,909－－300

1,224,062

1,104,574

税金等調整前四半期純利益

3,509,019

3,798,006

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,712,070△70,359

1,854,604
107,546

法人税等合計

1,641,710

1,962,151

少数株主損益調整前四半期純利益

1,867,308

1,835,855

四半期純利益1,867,308

1,835,855

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
段階取得に係る差益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
過年度特許権使用料
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
会員権評価損
特別損失合計- 11 -

11803691_第３四半期報告書_20120215135418

2012/02/15 13:54:21【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

1,867,308

1,835,855

215,091
3,678△156,203

218,770△134,805

四半期包括利益

2,086,079

1,701,049（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

2,086,079

1,701,049

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 12 -

21,397

11803691_第３四半期報告書_20120215135418

2012/02/15 13:54:21（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

3,509,019
337,412－△12,147△294,758△76,683－

3,798,006
551,129
14,495△8,098△183,053△68,567

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
過年度特許権使用料
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
会員権評価損
売上債権の増減額（△は増加）
リース投資資産の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
リース債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

12,202
207,983△271,960

24,265
－
9,380
－

331
769,033
334,909－－652,207550,300
5,745
6,428
958,177△536,624300
16,481
727,104
642,138
654,920△16,710△761,403△1,168,582

205,528△783,170
613,211425,207△1,441,608△471,397

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

620,2103,680,495

5,870,871

76,657－△2,156,320

68,654△12,369△2,805,836

1,600,833

3,121,320△3,279,983△633,676－△110,665△1,005,161－

173,414

13,000△144,819

293△112,273△4,045,478△334,392－－△51△1,033,487△630△9,900△53,054△144△969,415－△1,034,168△1,032,513

720,000△3,545△3,741△3,482,360

1,750,672

14,487,990

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 13 -

11,005,629

12,747,852※1

14,498,524

11803691_第３四半期報告書_20120215135418

2012/02/15 13:54:21【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）(１) 連結の範囲の重要な変更
当社は、平成23年９月１日に第１四半期会計期間まで持分法適用関連会社であった㈱東研の株式を株式交換により取得し、完全子会社化いたしました。これに伴い、同社を第２四半期連結会計期間末より連結の範囲に含めております。
(２) 持分法適用の範囲の重要な変更㈱東研は連結子会社となったため、第２四半期連結会計期間末より持分法適用の範囲から除外しております。
また、持分法の適用対象に含めていた昭和情報機器㈱は、当社が保有する全ての株式を譲渡したため、当第３四半期連結会計期間末より持分法の適用範囲から除外しております。
【会計方針の変更等】
当第３四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

平成23年４月１日

至

平成23年12月31日）【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

平成23年４月１日

至- 14 -

平成23年12月31日）

11803691_第３四半期報告書_20120215135418

2012/02/15 13:54:21【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.69％から、平成24年４月１日に開始する連結会計年度から平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については38.01％に、平成27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.64％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は117,129千円減少し、法人税等調整額は87,863千円増加しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）
１

当第３四半期連結会計期間（平成23年12月31日）

営業債権に係る預り手形

１

リース投資資産に係る預り手形

2,022,883千円

営業債権に係る預り手形
リース投資資産に係る預り手形───────２───────※３2,497,831千円

受取手形割引高129,313千円

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。な
お、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
受取手形
支払手形

319,847千円
66,130千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年12月31日現在）（平成23年12月31日現在）

現金及び預金勘定

8,070,250 千円

現金及び預金勘定

10,421,152 千円

有価証券勘定3,386,449 千円

有価証券勘定4,588,202 千円

償還期間が３ヶ月を超える短期
投資
現金及び現金同等物△451,070 千円
11,005,629 千円- 15 -

償還期間が３ヶ月を超える短期
投資
現金及び現金同等物△510,829 千円
14,498,524 千円

11803691_第３四半期報告書_20120215135418（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2012/02/15 13:54:21

平成22年４月１日

至

平成22年12月31日）

１．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類（決議）
平成22年６月29日
定時株主総会
平成22年10月13日
取締役会

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

553,38630.0

平成22年３月31日 平成22年６月30日

利益剰余金

普通株式

553,38530.0

平成22年９月30日 平成22年12月10日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
著しい変動がないため記載を省略しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項

平成23年４月１日

至

平成23年12月31日）

配当金支払額
株式の種類（決議）
平成23年６月29日
定時株主総会
平成23年10月17日
取締役会

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

553,38530.0

平成23年３月31日 平成23年６月30日

利益剰余金

普通株式

476,23725.0

平成23年９月30日 平成23年12月９日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は平成23年９月１日付で持分法適用関連会社であった㈱東研を株式交換により完全子会社化しましたが、この際、当社が保有する自己株式のうち、603,411株を交付しております。この結果、第２四半期連結会
計期間において、自己株式が1,307百万円減少し、利益剰余金が532百万円減少しております。

- 16 -

11803691_第３四半期報告書_20120215135418

2012/02/15 13:54:21（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結報告セグメント
調整額
（注）１

合計

アミューズメント

ホテル

関連事業

関連事業

損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上
高20,806,373

396,568

21,202,942－

21,202,942

2,343

337

2,680

△2,680－計

20,808,716

396,906

21,205,623△2,68021,202,942

セグメント利益又は損失（△）

5,030,577△409,741

4,620,835

3,580

4,624,416

セグメント間の内部売上高又は振替
高(注) １．セグメント利益の調整額3,580千円には、セグメント間取引消去3,580千円が含まれております。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至平成23年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

売上高
外部顧客への

その他

合計

調整額

四半期連結
損益計算書

アミューズメント
関連事業

ホテル
関連事業

（注）１

20,712,245

623,265

698,096

22,033,607－

22,033,607

3,859

272

－

4,131

△4,131－

20,716,105

623,538

698,096

22,037,739△4,131

22,033,607

5,229,177△381,511△163,748

4,683,917

5,721

4,689,639

（注）２

計上額
（注）３

売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント
利益又は損失（△）(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、第２四半期連結会計
期間において㈱東研を完全子会社化したことに伴い、同社が運営する事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額5,721千円には、セグメント間取引消去5,721千円が含まれております。
３．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 17 -

11803691_第３四半期報告書_20120215135418（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自平成23年10月１日

2012/02/15 13:54:21

至平成23年12月31日）

該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

101円23銭

98円10銭1,867,308

1,835,855－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

1,867,308

1,835,855

普通株式の期中平均株式数（株）

18,446,195

18,713,835

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成23年10月17日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………476,237千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成23年12月９日（注）平成23年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 18 -

11803691_第３四半期報告書_20120215135418

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

2012/02/15 13:54:21

11803691_第３四半期報告書_20120215135418

2012/02/15 13:54:21

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２４年２月１０日

株式会社マースエンジニアリング
取締役会

御中
有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

猪

瀬

忠

彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

淡

島

國

和

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マー
スエンジニアリングの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マースエンジニアリング及び連結子会社の平成２３年１２月
３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

11803691_第３四半期報告書_20120215135418

2012/02/15 13:54:21

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。