シンポジウム・セミナー等

第84回運輸政策セミナー

2022/7/8（金）13：00～15：00（オンライン開催及び会場参加）

我が国における地域公共交通等の新たな地域経営手法を考える～ドイツにおける「シュタットベルケ」の分析～

開催概要

人口減少・高齢化社会における厳しい財政環境において，地域住民の生活の質（QOL）を支える包摂的な（inclusive）公共・公益的サービスを維持するために，地球環境と事業性の両面を踏まえた持続可能な仕組みが必要である．このためには，地域の利用可能な資源をできる限り包括的に活用する仕組みが考えられ，実際に欧州，特にドイツの各地域では，地域公共交通を含む複数の公共・公益的なサー※ビスを提供する，市町村等出資の企業体である「シュタットベルケ」 が，エネルギー分野等収益性の高い事業と，単体では赤字に陥りやすい公共交通事業など多様な公共・公益的サービスの包括的な管理・運営を行い，公益的サービスの維持と地球環境面での持続可能な地域づくりに貢献している．
本セミナーでは，国土交通省国土交通政策研究所における調査研究を踏まえて，シュタットベルケの特徴，日独制度比較等を基に，地域公共交通等の地域の公共・公益的サービスの持続性を高める新たな地域経営手法の導入に向けた議論を行った．
※一般に，自治体を主な出資者とし，私法上の会社として設立される公営事業体で，電気・ガス・熱供給・水道・公共交通等様々な公共的サービスを包括的に提供する例が多数有り．

1．講演
地域における公共的サービスの財政効率的管理運営手法 〜ドイツのシュタットベルケを参考に〜
講師：小谷将之前国土交通省国土交通政策研究所客員研究官（現公益財団法人日本住宅総合センター研究部主任研究員）

課題がある．
・ 競争産業で獲得した収益で不採算事業の損失を補填するという構造がとりにくいため，包括管理による効果があることの検証が重要である．
・ 日本の税制度は，子会社間の利益と損失を相殺して節税することに対する制約が大きい．日本においては100％親子関係を作出しなければならない．
「（国税による）域外流シュタットベルケは自治体規模の単位で管理されるインフ出」の防止の観点から，別の方法を検討する必要がある．

ラ・公共サービスを総合的に運営する公共事業体である．明・ 日本の会社における指名委員会設置会社等の取扱いを精確な定義・法的根拠はないが，ドイツ国内では強いブランド査し，判例等を踏まえてドイツ流の「経営の監督に特化しイメージがある．自治体が100% に近いかたちで出資して会社た機関」の設置可否の検証が重要である．

を設立し，公共事業を集約して総合運営し，様々な事業で相・ 日本導入時は情報開示を義務付けられるような仕組み（法乗効果を挙げることで，適切な価格で市民サービスを提供で改正・ガイドライン策定）が必要．

きるほか，エネルギーを主とする事業からの利益を，利益のこれらの課題を踏まえた上で，以下の事項が導入へのポ出にくい事業（公共交通やプールなど）に内部補填する仕組イントとなる．

みをとる．

・ 自治体から一定の独立性を保ち，機動的な運営・専門家

シュタットベルケの強みは，①民間企業なので収益性・事業拡大の誘因を内在していること．②出資に基づき自治体が関与しているため公益性を担保していること．③運営の執行と監督が明確に分離されているため，経営者は迅速な意思決定を実現できること．④経営の専門家を外部から導入する確保を実現すること．
・ 複数インフラの包括的管理により事業の効率性を向上する
こと．
・ 収益を他の事業に振り分ける仕組みを構築すること（資金の域内循環）．

ことで経営効率の向上に貢献していること．⑤顧客は地域住・ 中長期のまちづくりに関与させること．

民となるため地域密着のサービスや地域貢献活動などを展開

・ 自治体の関与を通じて安全かつ安定的な公益サービスをしやすく地域経済への波及が大きいこと．⑥制度的な情報開示により高い信頼性が保たれていることが挙げられる．
シュタットベルケの仕組みを日本に導入する場合には次のセミナー確実に守ること．
・ 時機に応じた資金の活用，地元発注を通じた価値還元を実現すること．

Vol.25 2023 運輸政策研究157

地域公共交通政策を実施してきたことにより，シュタットベル
コメント①
シュタットベルケが地域公共交通を担う意義と根拠ケに地域公共交通の運行を委託している市町村にも，その維持や確保を重視する根拠が強化されることになったと考えられる．

土方まりこ

コメント②

一般財団法人交通経済研究所主任研究員

シュタットベルケは，いかなる根拠に基づいて公共サービ
ス事業に従事しているのか．その答は，各地のシュタットベ

諸富

ルケ自身が説明しているように，市町村に代わって「生存配徹京都大学大学院経済学研究科教授慮」の任務を果たすという使命に見出すことができる．
生存配慮とは，国法学者のフォルストホフが1938年に提唱ドイツのシュタットベルケと同様の組織を日本の自治体が日した概念である．都市化の進行に伴い，必要な生活財は自本の会社法に基づいて創設した場合に，シュタットベルケと給自足ではなく，配当されることで入手が可能とされなけれ同様の機能を発揮できるかについて制度比較を通じて検証さばならなくなった．フォルストホフは，そうした必要性を充足れた．結果としてはその税制度の違い，会社法のガバナンスするための行為を生存配慮と呼び，広義の国家，すなわち自上の違い，情報開示制度の違い，この3点の違いがあり，日治体を含む行政主体にその責任を課した．また，水道・ガ本の制度やガバナンスのあり方を含めて改革が必要となるこス・電気などに並び，あらゆる種類の交通機関の供給も生存とが明らかにされた．

配慮の任務に含まれるとの見解を示した．
生存配慮の概念はナチス体制下で生成されたが，西ドイツ

シュタットベルケが人口減少時代のまちづくりに欠かせない制度的インフラ・プラットフォームである意義として，①地域の基本法が生存配慮と共通する側面をもつ「社会国家」を憲経済循環法原理に掲げたことから，戦後においても，生存配慮の任務

出は広義の国家に帰すべきものと理解された．そうした前提の益事業の専門人材の確保・育成，専門技術の地域への蓄積

下，電力・ガス・上下水道をはじめとする基本的な公共サーがある．

②公共交通をはじめとする，まちづくり財源の捻③地域における官民共同事業のプラットフォーム④公

ビスについては，国民にとって最も身近な行政主体である市

フライブルク市では市がホールディングスの役割をもち各事町村がその事務を実施する義務を負うべきことが，各州に業会社がぶら下がっている．エネルギー会社の黒字で他の赤よって規定されている．もっとも，市町村自身が公共サービ字会社の損失を内部補助で補填し，全体で利益を確保してスの提供に直接従事しなければならないというわけではないる構図である．しかし現状の日本版シュタットベルケとなるく，基本法で保障されている自治行政権に基づいて，これを地方公営企業が同様のことを行うことは困難であると言える．

外部に委託することも可能となっている．そのため，多くの市地方公営企業法の法適用事業は，総務省通知により，附帯町村が公共サービスの提供をシュタットベルケに委託して事業として実施できないとされている．地方公営事業は個別きた．

事業ごとに運営され，持株会社方式をとらない（内部補助をなお，今日のドイツにおいて，地域公共交通と生存配慮の行わない）とされ，事業収益は当該事業にのみ再投資され概念は不可分な関係にある．それは，1993年に制定された地る．また，地方公営企業は市役所本体からの独立性が低い

域化法において，地域公共交通サービスの十分な提供の保組織体である．

証は生存配慮の任務に属するとの旨が明記されたことによっている．

将来の日本版シュタットベルケの可能性は，地方公営企業の延長線上ではなく，外に切り出された，まちづくりのプラッすなわち，鉄道改革の一環として，近距離鉄道に対する管トフォーム企業として存在することである．これにより，専門轄責任が連邦から各州へと移管された1996 年以降，地域公職員の採用が可能になるとともに，市役所本体の制約がない共交通全般の計画，運営，および資金調達は各州が担ってことが強みとなる．例えば将来総合地域インフラ企業としている．しかし，こうした措置の実施に対する補償という位置役所から切り離し，日本版シュタットベルケに統合していく．

づけにおいて，地域公共交通の運営や整備に充当可能な財

これによりインフラ事業のマネジメントを総合的に行い，ノウ源が，連邦から各州へと継続的に供給されてきた．2022年はハウを蓄積し，料金徴収や市民の口座管理等の顧客対応を全16州合計で94億ユーロが支給される予定となっているが，一元化することで経営の効率化を図るとともに，人材の専門莫大な金額を拠出する根拠となっているのは，地域化法に明性を高めることができるメリットがある．またエネルギー事業記された生存配慮の任務である．そして，連邦がこのような等で得られた利益で公共交通を支える財源とすることにより，

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運輸政策研究 Vol.25 2023

セミナー

てており，競争を歪めていると批判されている．

安い運賃で利用できて，地域経済に好循環が生まれ，雇用，税収も増える．そのベースとなるものが日本版シュタット

・ かつて，エネルギー事業をシュタットベルケで公的に行うのは好ましくないと，民営化が行われたが，収益重視型とベルケである．

なりサービス水準が低下した．その後，再度公営化してほしいという非常に大きな運動が2010 年代に起きて再公営

パネルディスカッション・質疑応答
コーディネーター
山内弘隆 運輸総合研究所所長

化された．
・ こういった運動からも，シュタットベルケは自分たちの会社だと意識を持っていると思われる．得た収益が自分たちパネリスト
小谷将之

公益財団法人日本住宅総合センター研究部主任研究員
土方まりこ 一般財団法人交通経済研究所調査研究センター
主任研究員
諸富 徹 京都大学大学院経済学研究科教授

山内弘隆運輸総合研究所 所長をコーディネーター，講演に還元されているという意識もあるし，近い会社だからこそ自分たちにサービスがいいという認識を持っていることのあらわれと思う．
＜質疑＞

者・コメンテータをパネリストとし，ディスカッションを実施

Q

シュタットベルケの弱み・問題点は何か．

した．

A

シュタットベルケが倒産した例が1社だけあったが，エネ主なやり取りは以下のとおり．

ルギー以外の公益サービスに手を広げすぎてしまったのが原因だった．さらに，シュタットベルケは人口密度が低い地域では競争に勝ちきれず選ばれない．

≪地域経営が直面する課題に対し，シュタットベルケはどのように位置づけられるか≫A

公的な色合いが強いので，それに甘んじると非効率に陥・ シュタットベルケに関心を持つ自治体は，人口減少あるいるし，その意味では企業的視点が重要．日本で導入するは高齢化が進んでいるような地域が中心になると思う．

場合も，公と民のバランスのよいところを取り入れるべき．

・ いかに都市をコンパクト，効率化して経営していくか，という中で，シュタットベルケは自分たちのサービスの供給

Q シュタットベルケにおいては，フリーライドやモラルハザー範囲をある程度事業性の観点から位置づけることができド等の内部補助の問題をどのようにとらえているのか．

る役割を持っている．

A・ 適正な都市の規模に落ち着けていくための一つの機能としシュタットベルケ総体として補助できるようにしなければならないので，経益率を利かせることができている．公共交通は低廉な料金で利用できることが重要なので，赤字をてのシュタットベルケというのはあり得る．

なるべく少なくして，エネルギー事業の支援により市民に利益が還元されるようにしている．

≪シュタットベルケは第2自治体のような位置づけか≫・ ドイツの人口2万人程度の小規模な自治体にとっては，シュA

ドイツにおいても，公共交通事業と電力事業は，各地

タットベルケは第2市役所のような立場をとっており，公共で一体的に運営されてきた歴史があるが，電力事業の国交通にしても維持してほしいという市の意向は反映されや営化とその後の地域分割・民営化を経験したわが国とは異すくなり，シュタットベルケもそこに応じていくという形がとなり，両事業とも今日まで一貫して自治体が運営してきたとられている．

いうケースは珍しくない．そうした経緯もあり，内部補助を問題視するという発想はドイツでは希薄である．

・ 一方でフランクフルト等の大都市では，行政とシュタットベルケ間で収益性の観点でのせめぎ合いもあり，民間のインフラ会社という位置づけになってくると思う．

Q シュタットベルケの日本への導入を議論する前に，シュタットベルケを成立させる理念，財源の背景に着目すべきではないか．

≪ドイツにおける地域課題に対する公共サービスの基本的考え方の影響≫

・ ドイツでは，公共交通のような不採算部門の赤字をエネル

A生存配慮が自治体を義務付けている．財源については，ギー事業の黒字によって相殺するといった内部補助につい

例えば公共交通事業で路線を延伸する場合に，全額投資て，市民一人一人の考え方はむろん相違するとは思われるコストをシュタットベルケの内部資金で賄っているのか，あものの，総じて全てが効率的であるべきとは考えられているいは連邦補助金がある上で自己資金で賄っているのかにない．

ついて調査が必要．

・ EU からは，内部補助について，エネルギー事業で独占を取った上で得られた収益をいわば非効率事業の補助に充セミナー

以下，セミナー中に回答できなかった質疑Vol.25 2023 運輸政策研究

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Q 「公」と「民」のバランスは難しく，日本では，第三セクの民間企業ヴェオリアなど民間企業がその後，ドイツの近ターで破綻した団体が多いので，市民も加えた「第四セク距離公共交通に参入する動きも見られたが，近年は EU やター」が良いと思うが如何か．

専門家，そうした「見せかけの民営化」批判は薄まり，地A 第三セクターは過去に相次いで破綻した事例から日本で域インフラ企業としてよい意味での内部補填を可能にするはあまりよい印象を持っていない市民が多いことに鑑みる

シュタットベルケは，地域のサステナビリティ―向上の意味と，例えば会社の立ち上げ段階では市民を巻き込んだ議論からも再評価されているのか．

（特にどのような事業を公益事業会社が担うかなど）を行

A 地域インフラの運営・管理を大手の民間企業ではなく自うことは有効．一方で，そうした過去の破綻の原因の一つ治体が担うという志向（再公有化）は高まっており，そのが官民の責任の曖昧さであったことが指摘されており，多模範事例としてシュタットベルケが注目されているとする文

様な動機をもつ多様な主体を日々の意思決定に関与させる献もある．ご指摘の通り，地域のサステナビリティ向上のことで却って経営効率の悪化を引き起こす可能性も否定で意味から再評価されているかもしれないと思う．多様な事きない．どこまで意思決定に関与させるかについては，例業を包括的に行い，損益通算を通じて企業としては存続しえば定款等により責任範囲を明示するなどの対応が肝要．

つつ利益を地域に還元する仕組み（それも企業として利益

A ドイツのシュタットベルケは，個別の事業や経営についを上げるために戦略的に実施される地域還元）は，多くのての高い専門性を備えた人材に支えられており，それによっ地域にとって参考になるものと考える．て市民からの信頼も得ているものと理解している．そうしA 2000 年代以降，大手電力会社とのコンセッション契約

た意味では，運営に関わる人材の適性を重視することが鍵が期限切れとなることを契機として，配電網を買い戻し，となると考える．

自治体が主体となって持続可能な電力供給を行うために，A 奈良県生駒市では，市民セクターが加わる形で地域新シュタットベルケが既存していなかった自治体によるその電力を立ち上げている．第3セクターよりも望ましいパフォー

新設が相次いだという現実の動きに鑑みても，地域公共交マンスを示せるか，注目したいと思う．

通事業に限らず，公営・民営の別などではなく，サステナビリティの確保が重視されてきたことがうかがわれる．

Q EU は2000年台前半，競争原理導入の観点からドイツのA 欧州委員会の競争政策上の原則に依然として変更はな

トラム・バスなど近距離公共交通の運営手法（シュタットベ

いが，民営化後に起きた諸問題を理解して，形式的に民ルケによる内部補填）について，「見せかけの民営化」と営化しさえずれば理論の想定通りに良い結果が得られる，批判し，是正を求める EU 指令を出したことがあり，これというわけではないことを欧州委員会も学習したのではなに対し，ドイツの自治体側は不本意ながらも一種の自己防いか．

衛策として，公共交通の運営主体を手続き的に民間企業にも開放するために10年間の運営を競争入札にかけるなど透明性向上に注力した経緯がある．これによって，フランス

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運輸政策研究 Vol.25 2023

本開催概要は主催者の責任でまとめています．
https://www.jttri.or.jp/events/2022/semi220708.html

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