令和 � 年度
税制改正の重要ポイント
特集

基本的考え方カーボンニュートラルの実現に向けた住宅税制の見直しと賃上げを促す改正が要点

個人所得課税

住宅ローン控除の改正が目立つ。
また確定申告の簿外経費の認定は厳格化

法人課税

賃上げやイノベーションを促す税制が引き続きポイントとなる

消費課税

インボイス制度関連の一部見直しを要チェック。
情報更新で確実な対応を

国際課税

負担軽減の傾向が続く。
申告・納税要件緩和で日本への投資を呼び込めるか

納税環境整備税理士制度について大きく見直しされるとともに、
デジタル・ガバメントの一層の推進が図られる
No.158（MAR.2022）掲載

第4回※本冊子に掲載されている情報は、執筆時点のものです。
情報が更新される可能性がありますので、最新情報は国税庁のホームページなどをご確認ください。

『Monthly Report』は、MJS税経システム研究所が制作するユーザー向け月刊誌です。

毎号、税務･商事法･会計･経営などの最新トレンドと実務ノウハウをタイムリーにお届けしています。
この冊子は、本誌の記事を抜粋し、1テーマをコンパクトにまとめた特別版です。
ぜひお役立てください。

Monthly Report

特別版

MJS税経システム研究所

特集

令和 4 年度
税制改正の重要ポイント
昨年 12 月 9 日に令和 4 年度与党税制改正大綱案が発表されました。その後、閣議決定をへて通常国会で審議されています。
本特集では、今回の税制改正案の内容のうち、MJS ユーザーの皆さま（税理士・公認会計士、経理ご担当者ほか）の業務に関係が深いと思われるポイン
トを取り上げます。
実務に詳しい税経システム研究所の客員研究員が、実務への影響や留意点、今後の見通しなどを解説。新聞よりも詳しく、書籍よりも手軽に読める本特集が、令和 4 年度税制改正の大枠をつかむために役立てば幸いです。

執筆者とテーマ紹介①基本的考え方�������������������� 2④消費課税����������������������� 15

カーボンニュートラルの実現に向けた住宅税制

インボイス制度関連の一部見直しを要チェッの見直しと賃上げを促す改正が要点

ク。情報更新で確実な対応を（税務システム研究会 客員研究員、税理士中島孝一）（税務システム研究会 客員研究員、税理士

長野匡司）②個人所得課税�������������������� 6⑤国際課税����������������������� 18

住宅ローン控除の改正が目立つ。また確定申負担軽減の傾向が続く。申告・納税要件緩和

告の簿外経費の認定は厳格化

で日本への投資を呼び込めるか（税務システム研究会 客員研究員、税理士植田卓）（税務システム研究会 客員研究員、税理士

望月文夫）③法人課税����������������������� 10⑥納税環境整備������������������� 21

賃上げやイノベーションを促す税制が引き続

税理士制度について大きく見直しされるとともに、

きポイントとなる（税務システム研究会 客員研究員、税理士

デジタル・ガバメントの一層の推進が図られる
中村慈美）（税務システム研究会 客員研究員、税理士

佐々木京子）MONTHLY REPORT 特別版

1

①基本的考え方 ②個人所得課税①
基本的考え方

③法人課税

④消費課税

⑤国際課税

カーボンニュートラルの実現に向けた住宅税制の見直しと賃上げを促す改正が要点
税務システム研究会

客員研究員

中島

孝一

（税理士）

1

⑥納税環境整備

令和 4 年度税制改正の基本的考え方

① 住宅ローン控除制度の延長及び見直し
住宅ローン控除制度は、令和 7 年 12 月 31 日まで 4 年間延長されますが、その際、消費税率引上

令和 4 年度税制改正では、新型コロナウイルスげに伴う反動減対策としての借入限度額の上乗せ

感染症への対応に万全を期しつつ、未来を見据措置は終了し、カーボンニュートラルの実現の観

え、カーボンニュートラルの実現のための住宅

点から、新築の認定住宅・ZEH 水準省エネ住宅・ローン控除を含めた住宅税制の見直しが行われる

省エネ基準適合住宅等について借入限度額の上乗とともに、企業が研究開発や人的資本などへの投せ措置が講じられます。

資を強化し、中長期的に稼ぐ力を高めるととも控除期間については、新築の認定住宅等についに、その収益を更なる未来への投資や、株主だけて 13 年間とする上乗せ措置を講じられ、床面積でなく従業員や下請企業を含む多様なステークホ

要件は令和 5 年以前に建築確認を受けた新築住宅

ルダーヘの還元へと循環させていくことを通じ、において、合計所得金額 1,000 万円以下の者に限企業として持続的な成長を達成するという使命をり、40㎡に緩和されます。

促進するための改正などが行われます。
改正内容の重要なポイントは、次のとおりです。

また、毎年の住宅ローン控除額が住宅ローン支
払利息額を上回る状況が生じていることに対応する観点から、控除率を 0.7% とするとともに、住2宅ローン控除の適用対象者の所得要件は 2,000 万

改正内容の重要ポイント

令和 4 年度税制改正の大綱（令和 3 年 12 月 24 日
閣議決定）から、特に重要と思われるポイントを抜粋しました。概略を見ていきましょう。

② 認定住宅に係る所得税額の特別控除の延長及び見直し
認定住宅を新築等した場合の所得税額の特別

なお、（１）個人所得課税～（５）納税環境整備控除について、適用期限が 2 年延長されるとともの各分野は、このあと本誌 10 ページ以降で詳しに、対象住宅に ZEH 水準省エネ住宅を加えるなく解説しています。

どの見直しが行われます。

（１）個人所得課税③ 既存住宅の改修に係る特別控除の延長及び見カーボンニュートラルの実現に向けた観点を踏
まえ、住宅ローン控除制度が見直しされるとともに、所要の措置が講じられます。

2

円に引き下げられます。

MONTHLY REPORT 特別版

直し
既存住宅の改修に係る特別控除について、適用
期限が 2 年延長されるとともに、工事要件のうち

特集 | 令和 4 年度税制改正の重要ポイント「全居室の全窓の断熱改修工事」が「窓の断熱改が行われます。

修工事」に緩和されます。
⑤ 交際費等の損金不算入制度の延長④ 特定の居住用財産の買換え等の場合の課税特例の延長及び見直し
特例の適用期限が、令和 5 年 12 月 31 日まで 2 年

交際費等の損金不算入制度について、適用期限が 2 年延長されます。また、中小法人に係る損金算入の特例についても、適用期限が 2 年延長されます。

間延長されるとともに、買換資産が令和 6 年 1 月
1 日以後に取得される住宅について一定の省エネ基準を満たすことが要件に加えられます。

（３）消費課税
適格請求書等保存方式に係る登録手続について、免税事業者が登録の必要性を見極めながら柔（２）法人課税

軟なタイミングで適格請求書発行事業者となれる

成長と分配の好循環の実現に向けて、多様なスようにするため、令和 5 年 10 月 1 日から令和 11 年

テークホルダーに配慮した経営と積極的な賃上げ

9 月 30 日の属する課税期間においても、課税期間を促す観点から、賃上げに係る税制措置を抜本的の中途からの登録を可能とする見直しなどが行わに強化するとともに、スタートアップと既存企業れます。

の協働によるオープンイノベーションを更に促進するための措置が講じられます。

ただし、この場合には、登録開始日から 2 年を経過する日の属する課税期間までの間は、免税事業者の適用が制限されます。

① 大企業向け賃上げ税制の改組
令和 5 年度末を期限として、新規雇用者を改組（４）国際課税

し継続雇用者に対する対前年度給与支給額増加割

過大利子支払税制及び外国子会社合算税制の見合が 3%（改正前 2%）以上である場合には、雇用直しが行われます。あわせて、国際課税制度が大者の対前年度増加額の 15%（改正前と同様）の税きな変革を迎える中、国内法制・租税条約の整備額控除を行うとともに、控除率最大 30%（改正前

及び着実な執行など適時に十全な対応ができるよ20%）の上乗せ措置が講じられます。

う、国税当局の体制強化が行われます。

② 中小企業向け賃上げ税制の延長見直し（５）納税環境整備

令和 5 年度末を期限として、雇用者全員の対前① 税理士制度の見直し

年度給与支給額増加割合が 1.5%（改正前と同様）

税理士は、業務の ICT 化等を通じて納税義務以上である場合には、雇用者全員の対前年度給与者の利便の向上等を図るよう努めるものとする旨支給額増加額の 15%（改正前と同様）の税額控除の規定が創設されます。また、若年層の税理士試を行うとともに、控除率最大 40%（改正前 25%）

験の受験を容易にし、多様な人材確保を図るための上乗せ措置が講じられます。

受験資格要件の緩和を実施、その他の見直しが行われます。

③ オープンイノベーション促進税制の拡充
出資の対象会社に、設立 10 年以上 15 年未満の② 財産債務調書制度の見直し

売上高に占める研究開発費の割合が 10% 以上の提出期限を後倒しする（3 月 15 日から 6 月 30 日）

赤字会社を追加するなどの見直しが行われます。

など提出義務者の事務負担の軽減を図るとともに、適正な課税を確保する観点から、現行の提出④ 5G 導入促進税制の見直し
地方でのネットワーク整備を加速するなどの観点から、対象設備の要件や税額控除率等の見直し

義務者に加えて、特に高額な資産保有者（総資産10 億円以上）については所得基準によらずに本調書の提出義務者とする措置が講じられます。

MONTHLY REPORT 特別版

3

③電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制ことについて、やむを得ない事情がある場合に度における宥恕措置の整備

は、引き続きその出力書面による保存を可能とす

令和 4 年 1 月 1 日から 2 年の間に行われる電子取る宥恕措置が整備されます。

引データは、保存要件に従って保存できなかった3

令和 4 年度税制改正の重要ポイント一覧表（１）個人所得課税項目

改正のポイント

適用時期

住宅ローン控除制度の延長及び見 適用期限が 4 年延長され、省エネ性能 令和 7 年 12 月 31 日まで直し
等の高い認定住宅等に借入限度額の上乗せが行われるとともに、控除率 0.7%・
所得要件 2,000万円とされる 等認定住宅に係る所得税の特別控 適用期限が 2 年延長されるとともに、除の延長及び見直し
対象住宅が追加される

令和 5 年 12 月 31 日まで

既存住宅に係る所得税の特別控 適用期限が 2 年延長されるとともに、除の延長及び見直し
工事要件が緩和される

令和 5 年 12 月 31 日まで

特定の居住用財産の買換え等の 適用期限が 2 年延長されるとともに、 令和 5 年 12 月 31 日まで場合の課税の特例の延長及び見 買換資産の要件に一定の省エネ基準が直し追加される
大口株主等の判定の見直し

大口株主等の判定に、個人株主だけで 令和 5 年 10 月 1 日以後なく同族会社の所有株式も含めて行われる 等（２）法人課税項目
大企業向け賃上げ税制の改組

改正のポイント

適用時期

継続雇用者の給与支給額が対前年比 3% 令和 6 年 3 月 31 日まで
以 上 増 加 等 に 見 直 さ れ、控 除 率 最 大
30% に引上げ 等

中小企業向け賃上げ税制の延長 適用期限が 1 年延長されるとともに、控見直し
除率最大 40%に引上げ 等

令和 6 年 3 月 31 日まで

オープンイノベーション促進税制の拡充

対象会社に、設立 10 年以上 15 年未満 令和 6 年 3 月 31 日までの赤字会社が追加される 等

5G 導入促進税制の見直し

対象設備の要件や税額控除率等の見直し交際費等の損金不算入制度の延 大法人向け及び中小法人向けともに、長適用期限が 2 年延長される

令和 7 年 3 月 31 日まで
令和 6 年 3 月 31 日まで

完全子会社等の配当等に係る源 内国法人が支払いを受ける一定の配当 令和 5 年 10 月 1 日以後
泉徴収の見直し等について、所得税が課されないこととされ、その配当等に係る所得税の源
泉徴収が行われないことになる
少額の減価償却資産の取得価額 少額の減価償却資産などのうち、貸付の損金算入制度の見直し
けの用に供されるものは、取得事業年度での損金算入不可

4MONTHLY REPORT 特別版

令和 4 年 4 月 1 日以後

特集 | 令和 4 年度税制改正の重要ポイント（３）消費課税項目

改正のポイント

適用時期

適格請求書等保存方式に係る登 免税事業者の登録手続の経過措置の緩 令和 11 年 9 月 30 日の属する録手続の見直し和

課税期間まで仕入明細書による仕入税額控除の 売手にとって課税資産の譲渡等に該当 令和 5 年 10 月 1 日以後
適用要件の見直し
する場合のみ適用
電子区分記載請求書による仕入税 電子データの区分記載請求書でも控除 令和 5 年 10 月 1 日以後
額控除の経過措置可（４）国際課税項目

改正のポイント

適用時期

過大利子支払税制の見直し

PE を有しない外国法人等に係る国内源
泉所得も適用対象に追加

令和 4 年 4 月 1 日以後

外国子会社合算税制の見直し

特定外国関係会社等の判定要件の追加

令和 4 年 4 月 1 日以後

子会社株式簿価減額特例の見直 適用除外要件の判定及び適用回避防止 令和 2 年 4 月 1 日以後開始する
し規定を遡って見直し
事業年度から（５）納税環境整備
項目
税理士制度の見直し

改正のポイント

適用時期

令和 4 年 4 月 1 日以後
令和 5 年 4 月 1 日以後③ 税務代理権限証書に関する様式の整 令和 6 年 4 月 1 日以後
備 等① 税理士業務の電子化 等② 税理士事務所該当性の見直し

等

財産債務調書制度の見直し

財産の価額が 10 億円以上である個人も対象に追加 等

令和 5 年分以後

スキャナー保存制度等の整備

従前どおりとする経過措置が適用され 令和 4 年 4 月 1 日からる
令和 5 年 7 月 29 日までの間

電子取引の取引情報に係る電磁 やむを得ない事情があると認められれ 令和 5 年 12 月 31 日まで的記録の保存制度における宥恕措 ば、宥恕措置が適用される置の整備

MONTHLY REPORT 特別版

5

①基本的考え方 ②個人所得課税

③法人課税

④消費課税

⑤国際課税

⑥納税環境整備

住宅ローン控除の改正が目立つ。
また確定申告の簿外経費の認定は厳格化②①
個人所得課税
基本的考え方税務システム研究会
（税理士）

こんな
改正です

客員研究員

植田

卓

・住宅ローン控除では、新しい住居の形「ZEH」が条件に加えられ、脱炭素（カーボンニュートラル）を促進する流れになっています。
・住宅ローン控除の確定申告において、金融機関から税務署へ住宅ローンの残高を記載した調書を提出することになり、納税者が住宅ローン残高証明書を提出する必要がなくなります。
・所得税の確定申告で、証憑書類のない簿外経費は必要経費に算入されないこととなります。

1

は終了し、住宅の環境性能に応じた上乗せ措置と

住宅関係

されます。
「認定住宅」とは、認定長期優良住宅及び認定（１）住宅ローン控除

低炭素住宅をいいます。

【令和 4 年から 7 年までの間に居住の用に供した「ZEH 水準省エネ住宅」とは、「ネット・ゼロ・

場合に適用】

エネルギー・ハウス」をいい、「ゼッチ」とも呼住宅ローン控除は、令和 3 年末までに入居した

ばれ、家屋の断熱性を高め、太陽光発電システム

場合をもって期限が到来し、令和 4 年以後に入居や蓄電システムを利用して、年間を通して消費す（※）

するものから新たに組み直されました。

（※）令 和 3 年 9 月末までに新築工事の契約をした場合か、令和 3
年 11 月末までに新築又は既存住宅の購入や増改築等の契約をした場合には、令和 3 年分の特例として令和 4 年末までに入居した場合が対象になりますので、令和 4 年分の確定申告
時は、どちらの年分のものか注意が必要です。

令和 4 年度の改正をまとめると次ページ上の図のようになります。
まず、適用期間については、令和 7 年中に入居した場合まで 4 年延長されます。
既存住宅については、宅地建物取引業者が買いステムを有する住宅をいい、通常の省エネ住宅よりも上位にランクされます。
新築住宅の「その他の住宅」については、令和6 年以降に建築確認を受けるものから、住宅ローン控除を脱炭素化等に資する住宅の取得を支援す
る制度とすることから、対象から外されます。
控除率は、平成 30 年度に会計検査院から指摘されたことへの対応として、現行の住宅ローン利率を踏まえ、0.7% に引き下げられます。

取った上でリフォームを行い良質化して販売する

控除期間は、新築・買取再販住宅については 13

住宅を「買取再販住宅」として、新築住宅と同様

年、既存住宅は 10 年とされます。なお新築・買取に扱われることになりました。

再販住宅のうち、「その他の住宅」で令和 6 年又借入限度額の上乗せ措置については、消費税率の引き上げに伴う反動減対策としての上乗せ措置

6るエネルギー量と同等のエネルギーを作り出すシMONTHLY REPORT 特別版

は令和 7 年に入居したものは 10 年とされます。
所得要件は、合計所得金額 2,000 万円以下に引特集 | 令和 4 年度税制改正の重要ポイント

入居年

既存住宅

借入限度額

新築・買取再販

令和 4 年

令和 5 年

令和 7 年

認定住宅

5,000 万円

4,500 万円

ZEH 水準省エネ住宅

4,500 万円

3,500 万円

省エネ基準適合住宅

4,000 万円

3,000 万円

その他の住宅3,000 万円

2,000 万円（※ 1）

認定住宅
3,000 万円

ZEH 水準省エネ住宅
省エネ基準適合住宅

2,000 万円

その他の住宅

0.7%

控除率
控除期間

令和 6 年

新築・買取再販

13 年（※ 2）

既存住宅

10 年
2,000 万円

合計所得金額要件
床面積要件

50㎡（※ 3）以上

築年数要件

昭和 57 年以降に建築された住宅（※ 1）令和 6 年以後に建築確認を受ける新築住宅は適用外（※ 2）令和 6､ 7 年に入居した「その他の住宅」は 10 年（※ 3）令和 5 年以前に建築確認を受けた新築住宅は、40㎡以上とされます。ただし、合計所得金額が 1,000 万円
以下の年に限って適用されます。

き下げられます。
令和 3 年度改正で設けられた合計所得金額が1,000 万円以下の者について床面積要件を 40㎡以

証明書を提出する必要がなくなることになります。
税務署から毎年送られる住宅ローン控除に係る証明書には、住宅ローン残高が記載されます。

上に引き下げる措置は、令和 5 年以前に建築確認

なお、住宅ローン控除を受ける際に、新築工事を受けた新築住宅に限られることになりました。

の請負契約書等を添付することも不要とされ、申既存住宅の築年数要件について、従来の耐火住告期限から 5 年間は税務署長から提示又は提出を

宅 25 年、非耐火住宅 20 年以内とされていた要件求められた場合は、提示又は添付が必要とされまを、昭和 57 年以降に新築された住宅に緩和されす。

ます。
（３）認定住宅の新築等をした場合の所得税の特（２）住宅ローン控除に係る確定申告手続き

別控除【令和 5 年以後に入居する者が、令和 6 年 1 月 1【令和 4 年及び令和 5 年に居住の用に供した場合

日以後に行う確定申告及び年末調整について適用】に適用】

令和 5 年以後に居住の用に供する家屋につい認定住宅の新築等をした場合の所得税額の特別て、住宅ローン控除を受けようとする場合は、住控除（措法 41 の 19 の 4）について、その対象住宅宅ローンを組む金融機関等に「住宅ローン控除申の範囲が次のように見直された上で、適用期限が請書」を提出することになります。

令和 5 年 12 月 31 日まで 2 年延長されます。

そして住宅ローン控除申請書の提出を受けた金融機関等は、毎年 12 月 31 日現在の住宅ローンの残高を記載した調書を、その金融機関の本店等の所轄税務署に提出することになります。

対象住宅

控除対象
限度額

控除率

認定住宅・ZEH 水準
省エネ住宅

650 万円10%

これにより、本人は税務署に住宅ローンの残高

MONTHLY REPORT 特別版

7

（４）既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額

熱改修工事と併せて行う天井、壁若しくは床の特別控除の断熱改修工事）。

【令和 4 年及び令和 5 年に改修工事をした場合に③ 標 準的な工事費用の額について、工事の実績を踏まえて見直しが行われます。

適用】
既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除（措法 41 の 19 の 2）について、その内容が（６）居住用財産の繰越控除等の特例

次のように見直された上で、適用期限が令和 5 年【令和 4 年及び令和 5 年に居住用財産を譲渡した

12 月 31 日まで 2 年延長されます。

場合に適用】① 控除対象限度額が次のとおりとされます。
控除対象限度額

控除率

250 万円

10%

居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除等、及び特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除等の適用期限について、令和 5 年 12 月 31 日まで 2 年延長されます。

② 標 準的な工事費用の額について、工事の実績

居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除等（措法 41 の 5）とは、所有期間が 5 年を超を踏まえて見直しが行われます。

える居住用財産について譲渡損失が発生し、か（５）既存住宅に係る特定の改修工事をした場合

つ、譲渡日の翌年末までに買換資産を取得してその所得税額の特別控除の年末に住宅ローンを有しており、取得日の翌年【令和 4 年及び令和 5 年に改修工事をした場合に末までに居住の用に供する場合又はその見込みで適用】ある場合に、その譲渡損失について損益通算及び既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所繰越控除が認められる制度です。

得税額の特別控除（措法 41 の 19 の 3）について、

要は、既存住宅に譲渡損失が発生し、新規住宅

その内容が次のように見直された上で、適用期限を住宅ローンによって取得した場合に適用されまが令和 5 年 12 月 31 日まで 2 年延長されます。

す。

① 控除対象限度額が次のとおりとされます。
対象工事
バリアフリー改修工事
省エネ改修工事
三世代同居改修工事

控除対象
限度額

控除率

特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除等（措法
41 の 5 の 2）とは、所有期間が 5 年を超える居住用
財産について譲渡損失が発生し、かつ、その譲渡

200 万円契約の締結日の前日において住宅ローンの残高が250 万円（350 万円）あり、その譲渡対価の額を超えている場合には、譲渡損失の額のうち、住宅ローンの残高から譲渡

250 万円

耐震改修工事又は250 万円
省エネ改修工事と併せて行う（350 万円）
耐久性向上改修工事

10%

耐震改修工事及び500 万円
省エネ改修工事と併せて行う（600 万円）
耐久性向上改修工事

対価の額を控除した残額について損益通算及び繰越控除が認められる制度です。
要は、既存住宅に譲渡損が発生し、既存分の住宅ローン残高が売却額を超えている場合に適用される制度です。

（注）カ ッコ内の金額は、省エネ改修工事と併せて太陽光発電
装置を設置する場合の控除対象限度額です。

② 適 用対象となる省エネ改修工事について、窓

8

2

その他

の断熱改修工事又は窓の断熱改修工事と併せ（１）証拠書類のない簿外経費の必要経費不算入て行う天井、壁若しくは床の断熱改修工事と【令和 5 年分以後の所得税に適用】されます（改正前：全ての居室の全ての窓の確定申告書の内容に仮装・隠蔽がある場合、又断熱改修工事又は全ての居室の全ての窓の断は確定申告書が提出されていない場合には、税務

MONTHLY REPORT 特別版

特集 | 令和 4 年度税制改正の重要ポイント

職員が調査を行った上で所得金額を推計して税額（２）上場株式等の配当所得等に係る住民税の課を計算し、更正処分又は決定処分を行うことにな

税方式

りますが（所法 156）
、そのためには収入金額と必【令和 6 年分以後の個人住民税に適用】

要経費とを推計しなければなりません。

上場株式等に係る特定配当等及び特定株式等譲

令和 4 年度改正により、納税者が簿外経費の存

渡所得金額に係る所得の課税方式について、令和在を強く主張していても、資料等によってその経5 年分以後の所得税と令和 6 年度分以後の個人住費の存在が確認できない場合には、そのような費民税の課税方式から統一されます。

用は必要経費の額に算入されないこととなりまし

従来は、所得税については総合課税を選択して配当控除を受けることにより所得税額を抑え、個た。
この改正は、確定申告書の内容に仮装・隠蔽が人住民税では国民健康保険料への影響等を低くすある場合又は確定申告書が提出されていない場合るために申告不要を選択して所得金額を抑えるこ

で、次のいずれかに該当する者に適用されます。

ととして、所得税と個人住民税とで異なる内容の

イ その年において不動産所得、事業所得又は課税方式を選択して申告するケースがありました。

山林所得を生ずべき業務を行う者

しかし金融所得課税は、所得税と個人住民税とロ その年において雑所得を生ずべき業務を行が一体として設計されていること等を踏まえ、公う者で、その業務に係る前々年分の収入金

平性の観点から所得税と個人住民税の課税方式が額が 300 万円を超える場合統一されることとされました。

この場合、次のいずれかに該当するもの以外
は、必要経費に算入されません。
イ 販売又は譲渡をした資産を取得するための直接原価の額として一定の額、又は資産の引渡しを行う役務提供における当該資産を取得するための直接原価の額として一定の額
ロ 保 存されている一定の帳簿書類等によって、取引の存在と金額が明らかと認められる間接売上原価及び販売管理費その他の費用の額
ハ 保存されている一定の帳簿書類等によって明らかとされる取引先への反面調査によって、取引の存在と金額が生じたと認められる間接売上原価及び販売管理費その他の費用の額
この規定が適用されると、間接売上原価と販売管理費その他の費用については、同業他者との比
較等は考慮されず、帳簿書類等の資料又は反面調査によって明らかな金額に限られるので、所得金額が実際よりも多く計算される可能性も十分にあり得ると思われます。

MONTHLY REPORT 特別版

9

①基本的考え方 ②個人所得課税

③法人課税

④消費課税

⑤国際課税

賃上げやイノベーションを促す税制が引き続きポイントとなる

③
①
法人課税
基本的考え方税務システム研究会

客員研究員

中村

慈美

（税理士）

こんな
改正です

⑥納税環境整備・所得拡大促進税制（賃上げ税制）の控除率や適用時期が見直され、さらに強化されます。
・オープンイノベーション税制や中小企業の交際費の損金不算入制度などが延長されます。
・資本金の払戻しに係るみなし配当の計算方式が、最高裁判決をもとに是正されます。
・グループ通算制度の一部に見直しがなされます。

法人課税（国際課税を除く。
）に関する令和 4 年

なお、資本金の額等が 10 億円以上であり、か

度税制改正のうち、税理士業務等に関係すると思つ、常時使用する従業員の数が 1,000 人以上であわれる 6 つの項目について、解説を行います。なる場合には、給与等の支給額の引上げの方針、取お、理解を深めて頂けるように必要に応じて財務引先との適切な関係の構築の方針等をインター

省資料を添付いたしました。

ネットを利用して公表したことを経済産業大臣にところで、本年 4 月からグループ通算制度が施行されますが、この制度の適用を選択しない場合

届け出ている場合に限り、適用がされます。（図表 1）

であっても、この制度の施行に関連して同様の見直しがされる項目がありますので、それら項目については既に改正されているところですが、施行を前に再確認の意味を含め説明を行います。

（２）中小企業向け措置
雇用者全体の給与総額の対前年度増加率が1.5% 以 上 の 場 合 に、雇 用 者 全 体 の 給 与 総 額 の増加額に 15% の税額控除が認められ、増加率が1

積極的な賃上げ等を促すための措置

2.5% 以上である場合は控除率に 15% が上乗せされます。また、教育訓練費の額の対前年度増加率
が 10% 以上である場合には控除率に別途 10% が（改正の概要）上乗せされることになります。なお、適用期限は（１）大企業向け措置

1 年延長されます。（図表 2）

継続雇用者に対する給与等の支給額の対前年度増加率が 3% 以上である場合には、継続雇用者の10（３）大企業の特定税額控除規定の不適用措置

給与等支給増加額の 15% の税額控除が認められ、資本金 10 億円以上、かつ、従業員数 1,000 人以

増加率が 4% 以上である場合は控除率に 10% が上上である場合及び前事業年度黒字法人である場合

乗せされます。なお、教育訓練費の額の対前年度には、継続雇用者の給与総額の対前年度増加率が増加率が 20% 以上である場合には控除率に別途

1% 以上（令和 4 年度は、0.5% 以上）であることに5% が上乗せされることになります。

要件が強化されます。（図表 3）

MONTHLY REPORT 特別版

特集 | 令和 4 年度税制改正の重要ポイント

図表 1

賃上げ促進税制（案）

出典：財務省

図表 2

中小企業における賃上げ促進税制（案）

出典：財務省

MONTHLY REPORT 特別版

11

図表 3

特定税額控除規程の不適用措置の見直し（案）出典：財務省（改正のポイント）認める措置）について、次の見直しを行った上、「大企業向け措置」については、令和 3 年度のその適用期限が 2 年延長されます。

改正前の制度のうち、国内設備投資要件を除いた① 出資の対象となる特別新事業開拓事業者（ベンものと同様の制度になるように思われます。まチャー企業）の要件のうち設立の日以後の期間

た、税額控除率は上乗せ措置を合わせると最大に係る要件について、売上高に占める研究開

30% になります。

発費の額の割合が 10% 以上の赤字会社にあっ「中小企業向け措置」については、雇用者全体ては、設立の日以後の期間を 15 年未満とする。

の給与総額増加率が 2.5% 以上である場合と教育② 対 象となる特定株式の保有見込期間要件にお訓練費の額の増加割合が 10% 以上である場合のける保有見込期間の下限を、特定株式の取得

上乗せ措置が、別個に上乗せされることになっての日から 5 年を 3 年に短縮する。

います。また、税額控除率は上乗せ措置を合わせこれに合わせて、特定事業活動に係る証明のると最大 40% になります。

要件のうち特定事業活動を継続する期間につ「大企業の特定税額控除規定の不適用措置」にいても、5 年から 3 年に短縮する。（図表 4）

ついては、収益が拡大している中で賃上げも投資も特に消極的な企業（内部留保の増加企業）に対するムチ（制裁措置）と考えられます。

（改正のポイント）
租税特別措置法だけでなく、「経済産業省関係
産業競争力強化法施行規則」で定められていると

2

オープンイノベーション促進税制の拡充（改正の概要）特別新事業開拓事業者（ベンチャー企業）に対し特定事業活動として出資をした場合の課税の特例（資金の払込みによる出資の 25% の所得控除を12

MONTHLY REPORT 特別版

ころに注意が必要です。

3

交際費等の損金不算入制度等の延長（改正の概要）交際費等の損金不算入制度について、その適用

特集 | 令和 4 年度税制改正の重要ポイント

図表 4

オープンイノベーション促進税制の見直し（案）出典：財務省期限を 2 年延長するとともに、接待飲食費に係るより減少した資本剰余金の額を限度とする。

損金算入の特例の適用期限が 2 年延長されます。

なお、出資等減少分配に係るみなし配当のまた、中小法人に係る損金算入の特例（定額控額の計算及び資本金等の額から減算する金額

除限度額 800 万円）については、見直しを行うことなく適用期限が 2 年延長されます。

についても、同様とする。
② 種 類株式を発行する法人が資本の払戻しを行った場合におけるみなし配当の額の計算の（改正のポイント）基礎となる払戻等対応資本金額等及び資本金

中小企業は大企業とは異なり、販売促進の手段

等の額の計算の基礎となる減資資本金額は、が限られていることから、交際費等は事業活動にその資本の払戻しに係る各種類資本金額を基不可欠な経費とされ、800 万円までの定額控除限

礎として計算することとする。

度額が認められています。令和 4 年度改正においてもこの定額控除限度額制度については見直しされることなく、延長が認められています。

（改正のポイント）令和 3 年 3 月 11 日最高裁判決において、法人税法施行令（現行の法人税法施行令 23 条 1 項 4 号）

4で定める資本の払戻しに係るみなし配当の額の計

みなし配当額の計算方法等の是正（改正の概要）資本の払戻しに係るみなし配当の額の計算方法算規定が違法との判断がされたことに伴い改正されるものです。ところで、最高裁判決では、同一日に別個の決議により、資本剰余金と利益剰余金を原資とするいわゆる混合配当は全体が資本の払等について、次の見直しが行われます。

戻しに該当する現行の規定については違法とはさ① み なし配当の額の計算の基礎となる払戻等対れていません。

応資本金額等及び資本金等の額の計算の基礎

なお、みなし配当の計算の基礎となる払戻等対となる減資資本金額は、その資本の払戻しに応資本金額等（現行の法人税法施行令 23 条 1 項 4

MONTHLY REPORT 特別版

13号）と表裏の関係にある減資資本金額（現行の法れていますが、プレミアム（のれん部分）を付け

人税法施行令 8 条 1 項 18 号）についても改正がさて購入した子会社（通算子法人）をその後、購入れます。

価額を下回る価額で売却する場合であっても、グ

また、同様の計算を行う出資等減少分配に係るループ離脱時の通算子法人株式の帳簿価額はそのみなし配当の額の計算（現行の法人税法施行令 23

通算子法人の簿価純資産価額とされることから、

条 1 項 5 号）及び資本金等の金額（現行の法人税法

譲渡益の過大計上（譲渡損の過少計上）になるこ

施行令 8 条 1 項 19 号）についても改正がされます。

とが指摘されていました。今回の改正で、その問題が解決することになります。なお、これに関連5

して、帳簿価額 1,000 万円未満の営業権について

グループ通算制度の見直し（改正の概要）グループ通算制度の施行に伴い、次の見直しが行われます。
① 投 資簿価修正制度について、通算子法人の離も離脱等に伴う資産の時価評価の対象とされます。

6

完全子法人株式等に係る配当等の所得税の非課税（源泉徴収不要）措置等（改正の概要）脱時にその通算子法人の株式を有する各通算

一定の内国法人が支払を受ける配当等で、①完法人が、その株式（子法人株式）に係る資産

全子法人株式等に係る配当等及び②配当等の支払調整勘定等対応金額について離脱時の属するに係る基準日において、当該内国法人が直接に保事業年度の確定申告書等にその計算に関する有する他の内国法人の株式等の発行済株式等の総明細書を添付し、かつ、その計算の基礎とな数等に占める割合が 3 分の 1 超である場合における事項を記載した書類を保存している場合にる当該他の内国法人の株式等に係る配当等についは、離脱時に子法人株式の帳簿価額とされるては、所得税が非課税（源泉徴収不要）とされます。

その通算子法人の簿価純資産価額にその資産調整勘定等対応金額を加算することができる措置を講ずる。

（改正のポイント）
この場合の「一定の内国法人」とは、内国法人② 通 算制度からの離脱等に伴う資産の時価評価のうち、公益社団・財団法人を除く一般社団・財制度について、時価評価資産から除外される団法人及び人格のない社団等並びに法人税法以外

資産から帳簿価額 1,000 万円未満の営業権を除の法律によって公益法人等とみなされている法人

外する。

以外の法人とされています。

③ 益 金不算入及び損金不算入の対象となる通算

また、②における「他の内国法人の株式等」と税効果額から、利子税の額に相当する金額とは、3 分の 1 超という株式等の所有割合から「関して各通算法人間で授受される金額を除外する。

連法人株式等」を思い浮かべますが、①判定時期④ 共 同事業性がない場合等の通算法人の欠損金が「支払いに係る基準日」、②保有が「直接」、③

額の切捨て、共同事業性がない場合等の損益「名義人」として保有するものに限定されていま通算の対象となる欠損金額の特例及び通算法

すので、「関連法人株式等」とは異なる点に留意

人の特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算が必要です。

入の適用除外となる要件のうち支配関係 5 年
継続要件について、一定の見直しを行う。

この改正の適用は、令和 5 年 10 月 1 日以後に支払を受けるべき配当等からとされていますが、この改正による税収減を緩和する対応を令和 5 年度

（改正のポイント）
グループ通算制度に関しては、令和 2 年度改正
（令和 4 年 4 月 1 日施行）でその内容は明らかにさ

14

MONTHLY REPORT 特別版

改正で検討することが予定されています（与党大綱 8 頁（9））。

①基本的考え方 ②個人所得課税

③法人課税

④消費課税

⑤国際課税

⑥納税環境整備

インボイス制度関連の一部見直しを
要チェック。
情報更新で確実な対応を

④
①
消費課税
基本的考え方税務システム研究会

客員研究員

長野

匡司

（税理士）

こんな
改正です

消費課税のうち消費税については、令和 5 年 10 月から施行されるインボイス制度の一部見直しなどが行われますが、その主なものは次のとおりです。
① 適格請求書発行事業者登録制度の見直し② インボイス制度導入後の仕入税額控除の見直し③ 輸出物品販売場制度の見直し

1

9 月 30 日までの日の属する課税期間中に適格請求適格請求書発行事業者登録制度（１）免税事業者の登録手続① 制度の概要（登録日が令和 5 年 10 月 1 日の属する課税期間）書発行事業者の登録を受ける場合には、その登録日から適格請求書発行事業者となることができる
ようになります。
この改正案により、免税事業者が登録の必要性を見極めながら柔軟なタイミングで適格請求書発免税事業者は、課税事業者を選択し、適格請求

行事業者となれるように、インボイス制度導入後

書発行事業者の登録を受けることにより、適格請

6 年間の課税期間においても、課税期間の途中か

求書等を他の課税事業者（取引先）に交付するこら登録が可能となります（簡易課税の適用も可能とができます。

となります。
）（図表 1 参照）。

免税事業者が、適格請求書発行事業者の登録を申請した場合、令和 5 年 10 月 1 日の属する課税期（２）事業者免税点制度の不適用（課税選択 2 年間においては、経過措置により、課税期間の途中しばり）でも登録を受けた日から適格請求書発行事業者に① 制度の概要（登録日が令和 5 年 10 月 1 日の属なることができます（平成 28 年改正法附則 44 ④）。

する課税期間）

この経過措置の適用がある場合には、課税期間

免税事業者が、「消費税課税事業者選択届出書」の途中から課税事業者となりますので、登録を受を税務署長に提出した場合には、課税事業者を選けるに当たり、「消費税課税事業者選択届出書」

択したことにより課税事業者となった課税期間のを提出する必要はありません。

初日から 2 年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ、「消費税課税事業者選択不適② 改正案（登録日が令和 5 年 10 月 1 日から 6 年

用届出書」を提出することができません（消法 9間の属する課税期間）⑥）。

免税事業者が、令和 5 年 10 月 1 日から令和 11 年

令和 5 年 10 月 1 日の属する課税期間の途中からMONTHLY REPORT 特別版

15

図表 1

登録手続の見直し

インボイス制度施行
R5.10.1

免税事業者等からの仕入れ

免税事業者等からの仕入れ

R8.10.1

8 割控除

R11.9.30

5 割控除

適格請求書発行事業者
R5.4.1

R6.4.1

免税

R7.4.1

R6 期

期の途中
から登録可

R8.4.1

R7 期
現R9.4.1

R8 期

R10.4.1

R9 期

R11.4.1

R10 期

R12.4.1

R11 期

行：期の途中から登録不可

見直し案：期の途中から登録可

制度施行後 6 年間は、期の途中からの登録を可能とする。
出典：自民党税制調査会資料

適格請求書発行事業者の登録を受ける場合には、（３）登録の取消し「消費税課税事業者選択届出書」を提出しません① 制度の概要

ので、課税選択 2 年しばりの適用はありません。

税務署長は、適格請求書発行事業者が次の事実に該当すると認めるときは、適格請求書発行事業② 改正案（登録日が令和 5 年 10 月 1 日の属する者の登録を取り消すことができます（新消法 57 の課税期間以外の課税期間）

2 ⑥、インボイス Q&A 問 17）。

前述（１）②の適用を受けて登録日から課税事

イ

1 年以上所在不明であること業者となる適格請求書発行事業者（その登録日がロ

事業を廃止したと認められること

令和 5 年 10 月 1 日の属する課税期間中である事業

ハ

合併により消滅したと認められること者を除きます。
）のその登録日の属する課税期間ニ消費税法の規定に違反して罰金以上の刑にの翌課税期間からその登録日以後 2 年を経過する処せられたこと

日の属する課税期間までの各課税期間について
は、事業者免税点制度を適用しません。

② 改正案

この改正案により、「消費税課税事業者選択届

税務署長は、上記①のほか、次のホ～へに該当出書」を提出することで課税選択した場合とのバすると認めるときは、適格請求書発行事業者の登ランスを考慮し、課税選択 2 年しばりが適用され録を取り消すことができるようになります。

るようになります（図表 2 参照）。
図表 2

ホを定めなければならないこととされている事

免税事業者が課税事業者を選択する場合
経過措置適用あり

区分

経過措置
適用なし

課税事業
者選択届
出書

必要

課税選択
2 年しば
り

対象

登録日が
令和 5 年
10 月 1 日の属する課税期間

登録日が左記の課税期間以外の課税期間（～令和 11 年
9 月 30 日）

不要

不要特定国外事業者以外の者であって納税管理人
業者が、納税管理人の届出をしていないこと

ヘ

適格請求書発行事業者の登録申請書に虚偽の記載をして登録を受けたこと

2

インボイス制度導入後の仕入税額控除（１）仕入明細書等による仕入税額控除
対象外

対象① 制度の概要
仕入税額控除の要件を満たす請求書等として、
仕入明細書等があります。
仕入明細書等による仕入税額控除は、適格請求

16

MONTHLY REPORT 特別版

特集 | 令和 4 年度税制改正の重要ポイント

書の記載事項が記載されており、相手方の確認を税貨物に係る棚卸資産に該当するものを有してい受けたものに限ります（新消法 30 ⑨三）。

るときは、この取扱いを準用します（平成 30 年改正消令附則 17）。

② 改正案
仕入明細書等による仕入税額控除は、その課税② 改正案

仕入れが他の事業者（売手）が行う課税資産の譲上記（２）の適格請求書発行事業者以外の者（免渡等に該当する場合に限って、適用されるように税事業者等）から行った課税仕入れに係る税額控なります。

除に関する経過措置の適用対象となる棚卸資産にこの改正案により、売手である個人事業者（適ついては、その棚卸資産に係る消費税額の全部を格請求書発行事業者）が、課税資産の譲渡等に該納税義務の免除を受けないこととなった場合の棚当しない家事用資産の譲渡は、仕入明細書等によ

卸資産の調整措置の対象とします。

る仕入税額控除ができないようになります。

この改正案により、「適格請求書発行事業者から仕入れた棚卸資産」と「免税事業者等から仕入（２）免税事業者等からの課税仕入れ

れた棚卸資産」を区分することなく、消費税額の① 制度の概要

全額（100%）が棚卸資産の調整措置の対象となり事業者が、適格請求書発行事業者以外の者（免ます（図表 3 参照）。

税事業者等）から行った課税仕入れについては、
課税仕入れに係る消費税額の 80% 又は 50% 相当額

図表 3を仕入税額控除の対象とする経過措置があります区分

令和 5 年 10 月 1 日～
令和 8 年 9 月 30 日

令和 8 年 10 月 1 日～
令和 11 年 9 月 30 日

仕入税額控除

消費税額の 80%

消費税額の 50%

（平成 28 年改正法附則 52 ①、53 ①、図表 1 参照）。
この経過措置については、区分記載請求書の保存が要件となります。

免税事業者等から行った課税仕入れ

棚卸資産の
調整措置

消費税額の全額（100%）② 改正案
免税事業者等から区分記載請求書の記載事項に係る電磁的記録の提供を受けた場合でも、この経過措置が適用されるようになります。

（４）適用開始時期
上記（１）から（３）までの改正は、令和 5 年 10
月 1 日以後に国内において事業者が行う資産の譲渡等及び課税仕入れについて適用します。

（３）免税事業者が課税事業者となった場合の棚
卸資産の調整措置① 制度の概要
免税事業者が課税事業者（原則課税）となった

3

その他の改正案

場合において、課税事業者となる課税期間の直前①外 国人旅行者向け消費税免税制度（輸出物品の課税期間における期末棚卸資産に係る消費税額

販売場制度）について、一定の見直しが行わについて、一定の要件を満たすときは、課税事業れます。この改正は、令和 5 年 4 月 1 日以後に者となる課税期間の課税仕入れ等の税額とみなし行われる課税資産の譲渡等について適用しまます（消法 36 ①②）。

す（一部の取扱いは令和 4 年 4 月 1 日以後適用）。

前述 1（１）の経過措置の適用により適格請求②個
 人事業者の消費税の納税地の異動があった書発行事業者の登録を受けることとなった場合に場合に提出している届出書が、提出不要となおいて、登録日の前日に免税事業者であった期間

ります（所得税も同様）。この改正は、令和 5

中に国内で譲り受けた課税仕入れに係る棚卸資

年 1 月 1 日以後の納税地の異動について適用し産、又はその期間中に保税地域から引き取った課

ます。

MONTHLY REPORT 特別版

17

①基本的考え方 ②個人所得課税

⑤
①
国際課税
基本的考え方

③法人課税

④消費課税

⑤国際課税

負担軽減の傾向が続く。
申告・納税要件緩和で日本への投資を呼び込めるか

税務システム研究会

客員研究員

望月

文夫

（税理士）

こんな
改正です

⑥納税環境整備

① 昨年に引き続いて、国際金融市場の魅力を高める改正が行われます。
② 子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた租税回避規定の適用除外要件の見直しが行われます。

保有所得」についても同様の改正が行われる予定Ⅰ
１

国際金融市場の魅力を高める改正です。

デリバティブ取引の決済により生ずる所得が

【概要図】
日本

国内源泉所得に含まれないことの明確化
国際課税の原則では、「恒久的施設（PE）なけ
れば課税なし」とされています。一方、所得税法

PE あり⇒申告が必要投資

161 条 1 項 2 号は、「国内にある資産の運用又は保有により生ずる所得（第 8 号から第 16 号までに該当するものを除く。
）」と規定しており、法人税法にも同様の規定があります。そうなると、日本に

海外

海外投資家

PE なし
⇒国内源泉所得のみ課税（源泉徴収又は申告）

PE がなくても、非居住者・外国法人は、債券の償還益に関して日本で申告が必要になってしまう
可能性があります。例えば、国税不服審判所平成31 年 3 月 25 日裁決では、日本での申告が必要と海外投資家等が市場デリバティブ取引等から得る所得は、日本で申告不要であることを法令上明確化。
出典：金融庁ウェブサイト

の判断がされました。

18

そこで、金融商品取引法の市場デリバティブ取

国税庁は令和 4 年 1 月 7 日、「クロスボーダーで引及び店頭デリバティブ取引の決済により生ずる行うデリバティブ取引の決済により生ずる所得の所得は、所得税法及び法人税法に規定する国内源取扱いについて」というお知らせを公表しました。

泉所得である「国内にある資産の運用又は保有にそれによると、税制改正の大綱が閣議決定されより生ずる所得」に含まれないことを法令上明確たことを受けて、従来の取扱いを変更するとのこ化する改正が行われます。また、所得税法 95 条 4とです。そして、今回の取扱いの変更により、税項及び法人税法 69 条 4 項に規定する外国税額控除金が納め過ぎとなる方については、更正の請求をにおける国外源泉所得である「国外資産の運用・行い、納め過ぎた税金について 5 年以内の場合にMONTHLY REPORT 特別版

特集 | 令和 4 年度税制改正の重要ポイント

は還付を求めるため「更正の請求」をすることがにありました。

できます。一方、内国法人で外国税額控除の額が具体的には、法人が、特定関係子法人から受け減少する場合、修正申告をしなければならない場

る対象配当金額が株式等の帳簿価額の 10％相当

合があります。

額を超える場合には、その対象配当金額のうち益金不算入相当額を、その株式等の帳簿価額から引２

日本版スクークに係る非課税措置の 2 年間

き下げることです。このように、譲渡する株式価額を引き下げることにより、譲渡損失がなるべく延長
令和 2 年度税制改正で、日本版スクークに係る非課税制度が創設されていました。日本版スクー出ないような措置を講じて、租税回避に対応しました。

クとは、イスラム投資家による投資を可能にす

一方、適正な取引に対してはいくつかの適用除るため、特定目的信託の発行する社債的受益権に外要件を定めていました。例えば、内国普通法人

係る海外投資家への配当及び信託からの不動産のである特定関係子法人の設立の日から特定支配関買戻しに係る登録免許税の非課税化措置を指しま

係発生日までの間において、その発行済株式の総す。国際金融センターの実現に向け、日本版ス

数等の 90％以上を内国普通法人や居住者等が有クークの発行を促し、イスラム・マネーを我が国する場合の対象配当金額、また、特定支配日の直に呼び込み日本市場の活性化を図るとともに、イ

前事業年度から配当決議等の直前事業年度までのスラム金融・文化に対する理解を内外に示す観点

利益剰余金額の増加額が配当金額を超えている場

から導入されました。

合、そして、10 年を超えて支配している場合、この非課税措置については、引き続き市場のさらに、対象配当金額が 2,000 万円以下の場合にニーズや政策効果を見極める必要があることか

ついては本制度を適用しないことなど、です。

ら、本措置の対象となる振替特定目的信託受益権のうち社債的受益権に該当するものの発行期限を
令和 6 年 3 月 31 日まで 2 年延長することとされました。

２

令和 4 年度改正の概要
今回の改正では利益剰余金額の増加に関するものと孫法人の要件を通じて、適用除外要件が緩和されることになります。

【概要図】

配当
非課税

海外投資家

買戻し（償還時）

特定目的信託事業者

信託（設定時）（１）適用除外要件（特定支配日利益剰余金額要件）の判定
イ

子法人の対象配当等の額に係る直前事業年
度終了の日の翌日からその対象配当等の額

不動産の
登録免許税

を受けるまでの期間（対象期間）内にその非課税

おいて、対象期間内にその子法人の株主等

子法人の利益剰余金の額が増加した場合に
出典：金融庁ウェブサイト

がその子法人から受ける配当等の額に係る基準時のいずれかがその翌日以後であるとⅡ
１

子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた租税回避への対応の適用除外要件の見直し

制度の概要
本制度は令和 2 年度税制改正において導入されきは、直前事業年度の貸借対照表に計上されている利益剰余金の額に期中増加利益剰
余金額を加算できることとされます。ただし、次に掲げる金額を証する書類を保存している場合に限られます。

ましたが、その目的は外国子会社からの配当と子（イ）期中増加利益剰余金額

会社株式の譲渡を組み合わせた租税回避への対応（ロ）特定支配前の期中増加利益剰余金額（一MONTHLY REPORT 特別版

19

ロ

定期間内にその子法人の利益剰余金のその設立の時からその基準時まで継続して額が増加した場合において、その増加

その子法人との間にその子法人による特定した利益剰余金額とその期間内にその支配関係がある法人（継続関係法人）であ子法人の株主等が受ける配当等の額にる場合対応して減少したその子法人の利益剰ロ

次のいずれにも該当する場合

余金額の合計額）（イ）そ の親法人と孫法人との間に、その孫

上記イの適用を受ける場合には、特定支配法人の設立の時からその孫法人から子日前に最後に終了した事業年度の貸借対照

法人に支払う配当等の額に係る基準時表に計上されている利益剰余金額に特定支まで継続して親法人による特定支配関配前の期中増加利益剰余金額を加算するこ係がある場合（ロ）そ の基準時以前 10 年以内にその孫法人ととされます。

との間にそのひ孫法人等の全てがその（２）本制度は、次のいずれかに該当する場合に設立の時からその基準時まで継続しては適用しないこととされます。

その孫法人との間にその孫法人によるイ 対 象配当等の額に係る基準時以前 10 年以

特定支配関係がある法人である場合

内に子法人との間にその孫法人等の全てが【概要図】≪令和２年度改正≫
外国法人
A社

① 買収

買収後 A 社が高額配当すると、
X社

A 社の簿価が大幅下落するが、X 社の取得価額を配当分だけ② 高額配当下げると、A 社を売却しても、譲渡損が出なくなる③ 外国子会社配当益金不算入となり、X 社の益金は５％のみ≪令和４年度改正（適用除外要件の緩和）≫
買収後に発生した利益剰余金（期中増加利益剰余金額）を直前事業年度の貸借対照表に計上されている利益剰余金の額に一定の要件下で加算できるようにした（図は筆者作成）

20

MONTHLY REPORT 特別版

①基本的考え方 ②個人所得課税⑥①
納税環境整備基本的考え方

③法人課税

④消費課税

⑤国際課税

税理士制度について大きく見直しされるとともに、デジタル・ガバメントの一層の推進が図られる
税務システム研究会

客員研究員

佐々木

京子

（税理士）

こんな
改正です

⑥納税環境整備・税理士業務の電子化や、にせ税理士行為への懲戒など税理士制度が見直されます。
・帳簿の提示がない場合等に、過少申告加算税等が加重される措置が設けられます。
・財産債務調書の提出義務者の範囲が拡大されます。
・地方税の申告・申請・納税等の手続の全てを eLTAX で電子化することを目指します。
・電子取引の電磁的記録の保存の義務化が 2 年猶予されます。

1

規定が追加され、規定の変更には財務大臣の税理士制度の見直し

認可が必要になります。
③ 税 理士会及び日本税理士会連合会の総会等のウィズコロナ・ポストコロナの新しい社会を見

招集通知及び議決権行使の委任について、電据え、税理士の業務環境や納税環境の電子化と磁的方法により行うことが可能になります。

いった状況の変化に的確な対応が必要なことか④ 税 理士名簿、税理士業務処理簿等について、ら、税理士業務の電子化推進とともに、税理士事

媒体の制約なく電磁的記録を作成できること

務所の設置基準等の見直しが行われます。

が明確化されます。

また、税理士の多様な人材確保のため、税理士試験の受験資格の緩和が行われるとともに、税理（２）税理士事務所の該当性の判定基準の見直し

士に対する信頼回復を図る観点から、登録抹消に

税理士事務所に該当するかどうかの判定についより懲戒逃れを図る税理士等への対応その他の見て、設備又は使用人の有無等の物理的な事実によ

直しが行われます。

り行わないこととされ、併せて、税理士から離れ

なお、各見直しの適用時期は、図表 1 をご参照

た場所における使用人等の業務の適切性確保を図ください。

るための運用上の措置が講じられます（図表 2）。

（１）税理士業務における ICT 化の推進

（３）税務代理の範囲の明確化① 税 理士等に「税理士業務の電子化等を通じ① 税務代理（処分に対する主張・陳述等）の前提て、納税義務者の利便の向上及び税理士業務となるような、更正通知・賦課決定通知等のの改善進歩を図るよう努めるものとする」旨

受領行為は、税務代理権限証書に記載されたの努力義務規定が設けられます。

税理士又は税理士法人の代理行為に該当する② 税 理士会及び日本税理士会連合会会則の絶対的記載事項に、税理士業務の電子化に関することが明確化されます。
② 税 務代理権限証書に、税務代理に該当しない

MONTHLY REPORT 特別版

21

図表 1

税理士制度の見直しの改正項目と適用時期
税理士制度の見直しの改正項目

適用時期（1）税理士の業務における電子化の推進① 税理士業務の電子化による業務改善等（努力義務規定）

令和 4 年 4 月 1 日以後② 税理士業務の電子化に関する規定の追加（絶対的記載事項）

令和 5 年 4 月 1 日以後③ 税理士会の総会等の招集通知及び議決権行使の委任の電子化

令和 4 年 4 月 1 日以後④ 税理士名簿等の作成方法の明確化

令和 4 年 4 月 1 日以後（2）税理士事務所の該当性の判定基準の見直し

令和 5 年 4 月 1 日以後（3）税務代理の範囲の明確化① 通知等の受領行為は税務代理に該当することの明確化

令和 4 年 4 月 1 日以後② 税務代理権限証書に関する様式の整備

令和 6 年 4 月 1 日以後（4）税理士試験の受験資格要件の緩和

令和 5 年 4 月 1 日以後（5）税理士法人の業務範囲の見直し

令和 4 年 4 月 1 日以後（6）懲戒逃れを図る税理士等への対応

図表 2① 元税理士に対する「懲戒処分相当であったことの決定」制度の創設等

令和 5 年 4 月 1 日以後② 懲戒処分等の除斥期間の創設

令和 5 年 4 月 1 日以後③ 税理士法違反行為等に対する調査の見直し

令和 5 年 4 月 1 日以後④ 懲戒処分を受けた社員税理士の取扱い

令和 4 年 4 月 1 日以後（7）税理士が申告書に添付する書面の様式整備

令和 6 年 4 月 1 日以後

事務所設置規制の見直し
現行

法律上の規定改正案

税理士は、税理士業務を行うための事務所を設けなければならない。また複数設けてはならない（税理士法人は複数設置可能）。

事務所の捉え方

継続的に税理士業務を執行する場所

税理士の業務の本拠○外部に対する表示の有無○外部に対する表示の有無○設備の状況・使用人の有無等
規制の目的

継続的な業務の執行場所を 1 ヶ所に限定

業務の本拠を 1 ヶ所に限定①法律関係の明確化と、②使用人等による非○法律関係の明確化を図る（従前同様、活動の税理士行為の抑制を図る

本拠を限定し、指導監督を円滑に実施する）
出典 : 与党税制調査会資料をもとに筆者作成代理について委任の記載欄を設ける等の見直しが行われます。

（５）税理士法人の業務範囲の拡充
税理士法人の業務範囲は、以下に掲げるものに限定されてきました。

（４）税理士試験の受験資格要件の緩和
多様な人材の確保と受験者数の減少に対処するため、次の見直しが行われます。
① 会計学（簿記論・財務諸表論）については受験資格が不要となります。

・税理士業務（税務代理、税務書類の作成、税務相談）
・定款で定める財務に関する業務（財務書類の作成、会計帳簿の記帳代行等）
税理士個人は他の法律に抵触しない限り、上記② 大 学等の履修科目により得ることができる受以外の業務が可能であるのに対し、税理士法人は

験資格について、その要件が「法律学又は経その専門的な知見を活かして、成年後見業務や租済学」から「社会科学に属する科目」に拡充

税教育・普及の業務を行うことができませんでした。

されます。

見直しにより、税理士法人の業務の範囲に、次の業務が追加されます。

22

MONTHLY REPORT 特別版

特集 | 令和 4 年度税制改正の重要ポイント① 租 税に関する教育その他知識の普及及び啓発

法違反行為等に対する処分及び上記①の決定につの業務② 後 見人等の地位に就き、他人の法律行為について代理を行う業務

この除斥期間の取扱いは、税理士法人の税理士
いて同様の措置が講じられます。

等③ 税理士法違反行為等に対する調査の見直し（６）懲戒逃れを図る税理士等への対応（ｲ）質問検査等の対象に、元税理士及びにせ税

国税当局は、税理士等による税理士法違反（脱理士行為を行っている者が追加されます。

税相談等）について、税理士・税理士法人を調査（ﾛ）税理士法に違反する行為等があると思料す（質問検査権の行使）し、懲戒処分を行ってきまるときは、関係人又は官公署に対し、必要したが、その対象が税理士現職者に限られているな帳簿書類等の閲覧等の協力を要請できるため、次のような問題がありました。

ようになります。

（ｲ）懲戒手続開始前に税理士登録が抹消された
場合、それ以上の調査や懲戒処分ができない（懲戒逃れ）（ﾛ）無 登録の者や、関係人（使用人・取引先銀行等）、官公署に対しては、行政指導によ④ 懲戒処分を受けた社員税理士の取扱い
社員税理士の法定脱退理由に懲戒処分等により税理士業務が停止されたことが追加されることとなります。

る証拠収集しかできない
また、業務禁止処分を受けた者は、税理士登録が抹消され、以後 3 年間は再登録できませんが、懲戒逃れの場合、証拠隠滅後の再登録が可能であり、官報公告も回避することができました。

（７）税理士が申告書に添付する書面（税理士法33 の 2 ①）の様式整備
税理士の実務を踏まえ様式の簡素化等の見直しが行われます。

これらの課題に対応するため、次の①～④の見直しが行われます。
① 元税理士に対する「懲戒処分相当であったことの決定」制度の創設等

2

帳簿の提出がない場合等の過少申告加算税等の加重措置の整備

適正な記帳や帳簿保存を行わない納税者につい財務大臣は、元税理士について、税理士であっては、真実の所得把握に係る税務当局の執行コス

た期間内に懲戒処分の対象となる行為等があるとトが多大となり、行政制裁等を適用する際の立証認めたときは、下記（ｲ）・（ﾛ）の事項を明らかにしに困難を伴う場合もあります。

て、懲戒処分を受けるべきであったことについて

また、記帳義務の不履行や税務調査時の簿外経決定し、遅滞なく官報に公告することとなります。

費の主張等に対する不利益がないと、悪質な納税（ｲ）受けるべきであった懲戒処分の種類

者を利するような事例も生じ、記帳義務・申告義（ﾛ）懲戒処分が税理士業務の停止処分である場

務を適正に履行する納税者との公平性が保てない

合には、処分の種類及び停止期間こととなります。

また、税理士欠格条項に、この決定から3 年を経そのため、修正申告等に際して帳簿等の提出要過しない者が追加され、税理士登録拒否事由に、求があった場合に、その帳簿の記帳が不十分で

上記（ﾛ）の停止期間を経過しない者が追加されます。

あったり、提出をしなかった場合には過少申告加算税・無申告加算税が加重されることとなります。

② 懲戒処分等の除斥期間の創設
懲戒の事由があったときから 10 年を経過したときは、懲戒の手続を開始することができない除斥期間が創設されます。

（１）適用時期
令和 6 年 1 月 1 日以後に法定申告期限等が到来する国税について適用されます。

MONTHLY REPORT 特別版

23

（２）改正の内容④ 対象となる帳簿① 帳簿不提示等に対する加算税加重制度の創設

次に掲げる帳簿のうち、売上金額又は業務に係

過少申告加算税制度及び無申告加算税制度につる収入金額の記載についての調査のために必要がいて、納税者が、一定の帳簿に記載すべき事項にあると認められるものをいい、その電磁的記録を関し、次の（ｲ）～（ﾊ）の税目に係る修正申告書の含みます。

提出等があった時前に、帳簿の提出又は提出を求（ｲ）所得税又は法人税の青色申告者が保存すべ

められ、かつ、下記③（ｲ）又は（ﾛ）のいずれかにき仕訳帳及び総勘定元帳

該当するときは、その修正申告等に基づき納付す（ﾛ）所得税又は法人税において上記（ｲ）の青色

べき税額に係る過少申告加算税又は無申告加算税

申告者以外の者が保存しなければならないについて、本税の 10% 又は 5% が加重される制度こととされる帳簿が創設されます。

（ﾊ）消費税の事業者が保存しなければならない（ｲ）所得税、（ﾛ）法人税、（ﾊ）消費税（輸入消費税こととされる帳簿を除く）（３）実務上のポイント② 対象となる修正申告等① 納税者の責めに帰すべき事由がない場合（ｲ）修正申告書の提出、（ﾛ）期限後申告書の提出、（ﾊ）更正、（ﾆ）決定

災害等納税者の責めに帰すべき事由がないと認められる場合には、加重措置が適用されないよう、運用上適切に配慮される措置がとられます。

③ 加重される場合とその加重割合
通常課される過少申告加算税等の額に、その申告漏れ等に係る所得税、法人税又は消費税の 10%② 証拠書類のない簿外経費への対応
税務調査の現場において、帳簿等に記載がなく又は 5% に相当する金額が加算されます。

所得金額の計算の基礎とされなかった簿外経費を（ｲ）10% 加算される場合納税者が主張する場合があります。

・帳簿を提示又は提出しなかった場合

事実の仮装・隠蔽がある年分、又は無申告の・職員にその提示又は提出した帳簿に記載すべ年分の確定申告等の簿外経費については、次のき事項のうち、売上金額又は業務に係る収（ｲ）・（ﾛ）を除き、必要経費（損金）不算入とする（※）

入金額の記載が著しく不十分である場合措置が講じられます。

（※）売上金額又は業務に係る収入金額のうち 1/2 以上が（ｲ）簿外経費が生じたことを明らかにする帳簿記載されていない場合をいいます。

書類等を保存する場合（災害その他やむを得ない事情により帳簿書類の保存をするこ（ﾛ）5% 加算される場合とができなかったことを納税者が証明した

・提示又は提出した帳簿に、売上金額又は業場合を含む）

務に係る収入金額の記載が不十分である場（※）

合 （上記（ｲ）に該当する場合を除く）（ﾛ）保存する帳簿書類等により簿外経費の額に（※）売上金額又は業務に係る収入金額のうち 1/3 以上が係る取引の相手先が明らかである場合その記載されていない場合をいいます。

帳簿の提示
又は提出

あり

収入金額の
不記載割合

1/3 未満

加算税の加
重割合

-

1/3 以上他その取引が行われたことが推測され、かつ、反面調査等により税務署長がその取引なし
1/2 以上が行われたと認める場合-（ﾛ）5% （ｲ）10% （ｲ）10%3

財産債務調書制度等の見直し

所得 2,000 万円以下の者は、高額の資産を保有

24

MONTHLY REPORT 特別版

特集 | 令和 4 年度税制改正の重要ポイントしていたとしても、財産債務調書の提出の義務が告・申請等について、eLTAX により行うことがないため資産の把握が不十分であるとされ、提出できるようになります。

義務者の範囲が拡大されるとともに、提出義務者

この改正は、令和 4 年 4 月 1 日から施行し、実の事務負担軽減の観点から、提出期限・記載内容

務的な準備が整ったものから順次対応されます。

等について見直しが行われます。
（２）eLTAX による電子納付の対象税目の拡大
令和元年 10 月に開始した地方税共通納税シス（１）適用時期
令和 5 年分の財産債務調書又は国外財産調書について適用されます。

テムにより地方税共同機構が電子的に処理する税目を拡大し、全ての税目について eLTAX により納付を行うことができるようになります。
この改正は、令和 5 年 4 月 1 日以後の納付につ（２）改正の内容
項目

改正前

見直し案

提出
義務者

所得：2,000 万円超
財産：総 資産 3 億円
以上又は有価証券等 1 億円
以上

提出義務者に以下の者を追加する
財産：総資産 10 億円
以上（所得基準なし）

提出期限翌年 3 月 15 日

翌年 6 月 30 日
（国外財産調書についても同様）

記載
内容

年 末 に 保 有 す る 財 同左
産・債務の所在地・
銘柄別・価格等（ 取 得 価 額 100 万 円 （100 万円未満を 300未満の家庭用動産は 万円未満に引き上げ記載省略可能）る）

いて適用されます。
（３）eLTAX による電子納付に係る納付手段の拡大
電子納付について、スマートフォン決済アプリ
やクレジットカード等による納付を可能とするため、納税者が地方税共同機構が指定する者に納付の委託を行うことができることとなります。
この改正は、令和 5 年 4 月 1 日以後に納付を委託する場合に適用されます。

5

改正電子帳簿保存法完全適用の猶予

電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制
また、提出期限後に財産債務調書が提出された度について、令和 4 年 1 月 1 日から令和 5 年 12 月 31

場合において、その提出が「調査があったことに日までの間の申告所得税及び法人税に関わる電子より更正又は決定があるべきことを予知してされ取引については、納税地等の所轄税務署長がやむたもの」でないときは、「その財産債務調書は提を得ない事情があると認め、かつ、税務調査等の出期限内に提出されたものとみなす措置」につい際に、その電子データを整然・明瞭な状態で出力ては、その提出が調査通知前にされたものである

した書面を提示できる場合には、その保存要件に場合に限り適用されることとなります（国外財産かかわらず電子データの保存が可能となり、また、調書についても同様）。

その電子データの保存に代えてその電子データを出力することにより作成した書面による保存を可4能とする経過措置が設けられます。

地方税務手続のデジタル化

eLTAX による電子申告・申請の対象手続や電子納付の対象税目・納付手段が拡大されます。
（１）eLTAX による申告・申請に係る対象手続の拡大
納税者等が地方公共団体に対して行う全ての申MONTHLY REPORT 特別版

25

●

M EM O ●●M EM O ●●M EM O ●［ 執筆者一覧 ］

中 島

孝 一

（なかじま

こういち）

MJS 税経システム研究所 税務システム研究会 客員研究員
税理士、中島税理士事務所所長。著書に、『令和 4 年度 よくわかる税制改正と実務の徹底対策』（共著、日本法令）、『目
的別 相続対策 選択ガイドブック』（共著、新日本法規出版）など多数あり。

田

卓

（うえだ

植

たかし）

MJS 税経システム研究所 税務システム研究会 顧問
税理士、植田会計事務所所長、立命館大学客員教授。著書に、『税務力アップシリーズ・法人税』（清文社）、『中小会社の会計指針』（共著、中央経済社）など多数あり。

中 村

慈 美

MJS 税経システム研究所 税務システム研究会 客員研究員

（なかむら

よしみ）

税理士、中村慈美税理士事務所所長、文京学院大学大学院経営学研究科特任教授。著書に、『税制改正早わかり 令
和 4 年度』（共著、大蔵財務協会）、『図解 組織再編税制（令和 3 年版）』（大蔵財務協会）など多数あり。

長 野

匡 司

MJS 税経システム研究所 税務システム研究会 客員研究員

（ながの

まさじ）

税理士、長野匡司税理士事務所所長。著書に、『法人税申告の実務全書』（共著、日本実業出版社）、『改訂版をめぐる複数税目の実務』（共著、新日本法規出版）』など多数あり。
MJS 税経システム研究所 税務システム研究会 客員研究員
税理士、青山学院大学大学院特任教授。著書に、『令和 4 年版 図解国際税務』、『令和 3 年版
税制の実務と申告』（いずれも、大蔵財務協会）など多数あり。

望 月

文 夫

（もちづき

ふみお）

佐々木

京子

（ささき

きょうこ）

［ 初出 ］

令和 4 年度税制改正の重要ポイント……

2022 年 3 月（No.158）※本冊子の内容は、執筆時点のものです。
情報が更新される可能性がありますので、最新情報は、国税庁のホームページなどをご確認ください。

特別版
特集

令和 4 年度税制改正の重要ポイント｜全 6 本（No.158 より抜粋）

2022 年４月 30 日発行
編

タックス・ヘイブン

MJS 税経システム研究所 税務システム研究会 客員研究員
税理士、税理士法人平川会計パートナーズ勤務。著書に、『令和 4 年度 よくわかる税制改正と実務の徹底対策』（共著、
日本法令）、『消費税 複数税率の申告実務−区分経理からインボイスまで−』（ぎょうせい）など多数あり。

※執筆者について詳しく知りたい方は MJS 税経システム研究所のページをご覧ください。
https://www.mjs.co.jp/outline/zeikei/concept/

特集

資産

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編集

MJS税経システム研究所