令和６年度

事 業 計 画 書

社会福祉法人志摩市社会福祉協議会

目次

１．基本理念２．基本方針
３．各課の取り組み
<Ⅰ>

4 ページ
4 ページ
5～24 ページ

法人運営事業○総務課
事業名
１．法人運営事業

２．共同募金運動
３．放課後児童クラブ事業
４．地域包括支援センター事業<Ⅱ>項目（１）経営基盤の見直し及び強化（２）広報活動（３）職員定着に向けた取り組み（４）防災対策・感染症対策の強化（５）地域福祉活動財源の確保（６）志摩市との連携事業（１）共同募金運動（１）浜島・磯部放課後児童クラブ事業（１）地域包括ケアシステムの推進

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項目
（１）地域福祉（活動）計画の推進（２）生活支援体制整備事業（３）重層的支援体制整備事業（４）ひきこもり支援事業（５）地域生活拠点づくり事業（６）救急医療情報キット配付事業（７）その他の取り組み（１）地域見守り事業（２）ボランティアセンター事業（３）専門相談会（４）共同募金配分委員会の運営（１）会費充当事業（１）生活福祉資金貸付事業（１）日常生活自立支援事業（１）生活困窮者自立支援事業

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項目
（１）居宅介護支援事業（２）障がい者相談支援事業

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項目
（１）訪問介護事業・日常生活支援総合事業第１号
訪問介護事業・障がい者ヘルパーセンター事業（１）訪問入浴介護事業・介護予防訪問入浴事業（１）通所介護事業及び介護予防・日常生活支援総合
事業通所型サービス

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地域福祉活動推進事業○地域支援課
事業名
１．地域福祉活動推進事業

２．共同募金配分金事業

３．会費充当事業
４．生活福祉資金貸付事業
５．日常生活自立支援事業
６．生活困窮者自立支援事業<Ⅲ>

在宅福祉サービス事業○居宅介護支援課
事業名
１．居宅介護支援事業○在宅サービス課
事業名
１．訪問介護事業
２．訪問入浴介護事業
３．通所介護事業

- 2 -

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○障がい福祉課
事業名
１．障がい者生活介護センター事業
２．放課後等デイサービスセンター事業
３．就労支援事業項目（１）障がい者生活介護センター事業（１）障がい児童デイサービスセンター事業（１）就労継続支援Ｂ型事業（２）就労移行支援事業（３）就労継続支援Ａ型事業

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ＳＤＧｓへの対応について
国際連合が提唱する持続可能な開発目標であるＳＤＧｓについて、その内容が志摩市社会福祉協議会の目指す方向性とも重なること、また、社会課題の解決に向け、ＳＤＧｓを共通項に企業等との連携も期待できることから、事業計画・事業報告等に該当する目標（アイコン）を記載し、対外的に組織としてのＳＤＧ
ｓ推進を表明します。

持続可能な開発目標 ＳＤＧｓ

エス・ディー・ジーズ とは・・・

持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）とは、2001 年に策定されたミレニアム
開発目標（MDGs）の後継として、2015 年 9 月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に記載された、2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指す国
際目標です。17 のゴール・169 のターゲットから構成され，地球上の「誰一人取り残さない（leave noone behind）」ことを誓っています。

- 3 -令和６年度

社会福祉法人志摩市社会福祉協議会

事業計画

１．基本理念個人の人格や生き方を尊重し、住み慣れた地域において、誰もが安心して豊かに暮らせる地域福祉を実現します。

２．基本方針志摩市は人口減少と少子化・高齢化が進行している中にあって、ライフスタイルの多様化や家族形態の変容により、人々の暮らしを取り巻く環境が変化してきています。加えて、コロナ禍の影響により地域における関係性が希薄化し、多くの社会活動、交流活動、経済活動が停止を余儀なくされました。新たな困窮ニーズも発生するなど地域の生活課題は複雑かつ多様化している状況です。
このような生活課題を抱える個人や世帯に対する支援、経済的な課題、既存の制度による解決が困難な課題などの解決を図るため、志摩市から受託した「重層的支援体制整備事業」、「生活困窮者
自立支援事業」、「地域包括支援センター事業」などにおいて、志摩市や関係機関、各種団体との連携を強化することで、相談支援機能の充実を図らなければなりません。また、令和４年度から少しずつ取り組みを重ねてきましたひきこもり状態にある人への支援については、新たに志摩市より事業を受託し、実態把握に努め、個別支援や新たな居場所づくりなど支援体制の整備をすすめます。
志摩市と協働して策定いたしました第４次地域福祉（活動）計画は、３年目を迎えます。重点施策である「地域づくり」をすすめる中で「ふくし座談会」を開催し、顔のみえる関係づくりに取り組
み、地域の生活課題を地域の方々とともに洗い出してまいりました。課題解決に向けた住民主体の組織化を促し、活動財源を確保する仕組みを整備してきたところです。我々は、法律で定められた地域福祉活動を推進する中核機関として、地域の人と人、人と資源とのつながりを促進し、住民が主体的に課題解決を図っていく地域力を高めてまいります。
令和６年度は、介護報酬の改定に加え、障がい福祉サービス等報酬、診療報酬も同時期の改定となります。いずれもプラス改定が実現していますが、何よりも支援を必要とする高齢者や障がい者を支えるための取り組みが重要です。より良いサービスを提供することを目指し、報酬改定における重要なポイントを確認するとともに、法人の健全経営に向け、役職員一同、経営基盤の強化に努
めてまいります。

- 4 -３．各課の取り組み<Ⅰ> 法人運営事業○総務課
本会の運営基盤及び健全運営を目指した管理体制の強化を図るとともに、単年度における収支が均衡となる経営改善を重点として、次の事業に取り組みます。
１．法人運営事業・・・・・・支出予算

９０，５９０千円（１）経営基盤の見直し及び強化
目標

行動計画

①経営組織の管理体制及び財源規律を強化し、 ①-1 定例理事会を開催します。（年 3 回）
事業運営の透明性を向上させるとともに、①-2 定例評議員会を開催します。
（年 3 回）効率的かつ適切な業務執行を行います。

①-3 理事会・評議員会を必要に応じて柔軟に随時開催します。
①-4 監事監査を実施します。
（年 2 回）①-5 内部監査を実施します。
（年 2 回）①-6 国等の施策・制度に即し、各種規程・要綱を改正し、適正に管理します。

②組織機構の再編や事業内容及び実施体制な②-1 管理職会議を原則毎月１回開催し、経営状況

どを見直し、収支の均衡が図れるように身の及び方向性の確認と協議を行います。

丈にあった経営改善に取り組みます。

②-2 文書事務の電子化、ペーパーレス化を推進します。
②-3 既存システムの有効性と業務軽減状況について検証します。
②-4 車両やパソコン等の備品の使用状況の把握と保守管理を徹底します。
②-5 各種リース物件等の契約と有効性について検証します。
②-6 職員の基本給、諸手当等について検証し、職員給与規程の改正に着手します。
②-7 財政計画を中心とした次期中期計画を立案します。
②-8 電気料金等の経費削減をすすめるため、施設の照明機器を LED に移行することについて検証します。
②-9 部署において作成したデータ（エクセル、ワード等）の管理方法を検証し、データ管理についてルール化を図ります。

（２）広報活動目標①本会の取り組みや地域の福祉活動、先駆的

行動計画①-1 社協だよりを発行します。（年 6 回）

- 5 -

な取り組み事例について、各種広報媒体を①-2 ホームページにより、情報を発信します。

最大限に活用し、より多くの地域住民に地①-3 SNS により、情報を発信します。

域福祉への関心をもっていただき、参加や①-4 志摩市社会福祉大会を開催します。

協力の輪が広がっていくことを目指します。
（３）職員定着に向けた取り組み
目標

行動計画

①次世代職員の育成と組織の活性化を目指し、 ①-1 人事評価制度の運用について、目標設定、評人事評価制度の効果的な運用を目指します。

価基準などこれまでの運用の課題を検証し、制度が成熟するよう改善に取り組みます。
①-2 人事評価の精度を高めるための研修を実施し職員の納得感が高くなる人事評価の効果的な運用につなげます。

②業務に必要な基本姿勢や知識、技術を取得②-1 新規採用職員、既存職員とも、三重県社協のさせるなど人材の育成に取り組みます。

キャリアパス対応生涯研修課程などを活用し、階層に応じた研修を順次、受講させていきます。
②-2 持続可能な法人運営を目指し、事業に必要とされる資格取得を支援します。
②-3 階層毎に体系化された研修計画の作成に着手します。

③正職員・嘱託職員・契約職員・パート職員③-1 中期的な職員採用計画の作成に着手します。

のバランスに注視し、法人の事業規模に応③-2 相互理解が進む人事異動により、職員の士気

じた職員体制を整備します。

高揚に努めます。

④職員の働き方を検証し、選ばれる職場づく④-1 労働災害の低減や職場の安全衛生を推進しまりに努めることで、優秀な人材確保につな

す。

げます。

④-2 セクシャルハラスメント、パワーハラスメン
トなどのハラスメントを防止する対策に取り組み、職員が生き生きと働ける職場づくりを推進します。
④-3 仕事と子育て、介護の両立を支援し、女性が働きやすい環境づくりを推進します。
④-4 多様な働き方に対応できる環境づくりを推進します。

⑤障がいがある人が働く職場環境づくりに取⑤-1 障がい特性に応じた職場配置や業務を検討し、り組みます。

職場定着を推進します。
⑤-2 法定雇用率が次年度も充足するよう障がい者の採用を検討し、必要に応じて募集します。

（４）防災対策・感染症対策の強化
目標

行動計画

①自然災害などの非常時における対策に取り①-1 BCP（事業継続計画）を検証し、実状に応じ修- 6 -組みます。

正を行います。
①-2 自然災害などの非常時に必要とされる防災備
蓄品の管理ルールを整備します。
①-3 消防訓練・避難訓練を実施します。
①-4 災害時の職員の安否確認をスムーズに行うため、連絡システムを強化します。
①-5 関連部署と調整の上、事業者等と福祉版 DCPの協議を行います。

②新型コロナウイルス感染症等の感染症防止②-1 新型コロナウイルス感染症やインフルエンザ対策に取り組みます。

ウイルス等が蔓延した場合は、対策会議を開催して感染症への対策方針について協議します。
②-2 感染症及び食中毒の予防及びまん延防止のための対策要綱により、感染症の予防に努めます。

（５）地域福祉活動財源の確保
目標

行動計画

①地域福祉活動の貴重な財源である会費の増①-1 自治会及び関係機関、法人に協力を求め、実額に努めます。

績額の増加に努めます。
①-2 広報紙やホームページを通じて社協を理解してもらえるよう、活動や事業の積極的な情報発信を行います。
①-3 会費の使途を明確にし、資料等へ使途を記載するなど地域住民への理解を深めます。
①-4 特別会費については、依頼する企業について見直し、幅広い企業への募集を実施します。
（前年比+10 件以上）

（６）志摩市との連携事業
目標

行動計画

①志摩市介護・総合相談支援課、志摩市生活①-1 定期的に地域支援コーディネーター連携会

支活支援課に職員を派遣し、市との福祉サ議の開催と地域福祉推進会議へ参画し、市のービス事業の連携強化を図ります。

福祉分野の内外を問わず、関係機関や団体への協力や連携のための調整を行います。
①-2 経済的な課題を抱えている地域住民等の相談を受け止め、関係機関との連携と寄り添い支援を進めます。

２．共同募金運動・・・・・・支出予算

２８９千円（志摩市共同募金委員会予算）（１）共同募金運動
目標

行動計画

- 7 -

①三重県共同募金会志摩市共同募金委員会の①-1 運営委員会を開催します。（年 3 回）事務局として共同募金運動を推進します。

①-2 監事監査を実施します。
（年 2 回）①-3 自治会及び関係機関、法人に協力を求め、実績額の増加に努めます。
①-4 広報誌やホームページを通じて共同募金運動を理解してもらえるよう、活動や事業の積極的な啓発を行います。
①-5 募金の使途を明確にし、資料等へ使途を記載するなど市民への理解を深めます。
①-6 法人募金については、依頼する企業について見直し、幅広い企業への募集を実施します。
（前年比+10 件以上）

３．放課後児童クラブ事業（志摩市受託事業）
・・・・・・支出予算 ２０，８７４千円（１）浜島・磯部放課後児童クラブ事業
目標

行動計画

①市及び関連機関と協調し磯部及び浜島地域①-1 放課後児童クラブ運営委員会を年 2 回開催し、において、放課後児童の健全育成と保護者

保護者及び有識者代表の意見・助言を事業運の就労支援に寄与すべく、事業を運営しま営に活かしていきます。

す。

①-2 必要に応じて利用者ニーズをアンケート等で把握し、事業改善や施設の環境整備を行ないます。
①-3 児童の健全育成に関心のあるボランティアに活動の場を提供します。
①-4 伝統的な遊びやスポーツ、文化活動の知識や経験のある地域の方を招き、交流やレクリエ
ーションの場を提供します。

４．地域包括支援センター事業（志摩市受託事業）
・・・・・・支出予算 ２６，５４２千円（１）地域包括ケアシステムの推進
目標

行動計画

①保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員①-1 高齢者やその家族からの介護、福祉などに関がチームアプローチによる住民の健康保持する相談を総合的に受けとめ、必要な支援を及び生活の安定に向けた必要な援助を行う

調整します。高齢者以外の相談にも柔軟に対ことにより、保健医療の向上及び福祉の増応し、地域支援課など関係機関と連携して課進を包括的に支援します。

題解決にあたります。
①-2 高齢者の虐待の早期発見・防止のための地域支援体制づくり、成年後見制度の利用促進、消費者被害防止のための情報提供などを行います。
①-3 ケアマネジャーが孤立しないよう、一緒にケ
アマネジメント過程を振り返り、他機関との- 8 -連携が行えるよう支援します。
①-4 要支援者に対する予防給付、要介護・要支援状態となるおそれのある方に対する介護予防
事業が、効果的かつ効率的に提供されるための適切なケアマネジメントを行います。
①-5 要支援者が介護予防サービス等の適切な利用を行うことができるよう、その心身の状況や環境等を勘案し介護予防サービス計画を作成
します。

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<Ⅱ> 地域福祉活動推進事業○地域支援課
第 4 次志摩市地域福祉（活動）計画は 3 年目を迎え、5 年計画の折り返し地点となります。重点施策のひとつである「地域づくり」において、住民主体の新たな地域づくり活動に向け各地区でふくし座談会を展開しており、継続的な取組みとなるよう引き続きコーディネートを進めていきます。
また、今年度から新たに、ひきこもり支援事業と地域拠点づくり事業（実施場所／阿児町神明）の取組
みが始まります。昨年度まで築き上げてきた支援の積み重ねを引継ぎ、地域住民の居場所づくりにつなげることができるよう関係機関やボランティア、企業等とも連携を図り事業を展開していきます。
様々な生きづらさを抱え、地域から孤立している人々を適切な支援につなぐために、アウトリーチ機能
は欠かすことができません。重層的支援体制整備事業におけるアウトリーチ等支援事業や生活困窮者自立支援事業等において、個別課題に寄り添った支援を進めていくと共に、各地域福祉事業の取組みを進める中でお互いに助け合いながら暮らしていける包括的な地域づくりを目指してまいります。
１．地域福祉活動推進事業・・・・・・支出予算 ７１，８５４千円（１）地域福祉（活動）計画の推進
目標

行動計画

①第 4 次地域福祉（活動）計画の推進に向け①-1 第 4 次地域福祉（活動）計画における全体的て、市関係部署と連携、協働し、進行管理

な調整と進捗状況の確認を行います。

を行います。

（定例地域福祉推進会議への参加：月 1 回）①-2 地域福祉推進審議会の開催に合わせ、地域福祉の進捗状況を確認し、検討します。
（年 2 回程度）②第 4 次地域福祉（活動）計画の理念「誰も②-1 地域支援コーディネーター（2 層）による地がつながりあい自分らしく暮らす志摩市」

域活動を推進します。

の実現に向け、3 つの重点施策に取り組み

・地域訪問（各町月 20 回以上）ます。

・ふくし座談会の開催支援（年 1 回）

重点施策１：「地域づくり」のための環境・事業所等の訪問（月 1 回以上）

整備

※１-（２）生活支援体制整備事業参照

重点施策 2：「包括的な相談体制」の構築②-2 ボランティアセンターの機能を強化します。

重点施策 3：「包括的な支援体制」の構築※１-（３）重層的支援体制整備事業参照②-3 定例の相談支援調整会議へ参画します。
※１-（３）重層的支援体制整備事業参照（２）生活支援体制整備事業（志摩市受託事業）
目標

行動計画

①地域住民と地域の強みと弱みに向き合いな①-1

3 層単位でふくし座談会の開催を支援し、地がら、自分たちで何ができるか、何に取り組域力向上に向けた協議を進めます。

んでいくのか、地域の将来について話し合い（年 1 回、全地区の開催を支援）ができるよう支援します。

①-2

地域住民が地域づくりや日常生活の自立支援に主体的にかかわることができるよう、地域
住民と共同で地域アセスメントを実施しま- 10 -

す。
②地域での取り組み（地域資源）が地域で有効②に活用されるように整備します。

地域資源を把握し、見える化（一覧・地図等）
して、ホームページ等を通じて地域住民や関係機関、事業所が活用できるように整備します。

③地域アセスメントや地域組織化などの手法③

地域アセスメントやコーディネート機能を担やコミュニティソーシャルワークによる地うことができるように、技術や知識の習得に域ネットワークのしくみづくりを進めるた努めます。

めの技術や知識を習得し、質の高い地域支（研修会への参加：1 人 3 回程度）

援を行います。
（３）重層的支援体制整備事業（志摩市受託事業）①アウトリーチ等支援事業〔２-（１）、２-（２）共同募金配分金事業との連携〕
目標

行動計画

①多機関協働事業（相談支援調整会議）、地域①

志摩市が開催する相談支援調整会議（週 1 回）

支援コーディネーター、自立相談支援機関

へ連携します（当会議の構成機関や他関係機（ふんばり）等と連携し、支援に向けた環境

関と本会事業との連携を高めます）。

の整備に取り組みます。
②自ら支援を求めることのできない、または支 ②

アウトリーチプランを作成します。

援につながることに拒否的な方に対して、継続的なアウトリーチ（訪問活動）を実施します。
②参加支援事業目標

行動計画①多機関協働事業、アウトリーチ等支援事業、 ①

志摩市が開催する相談支援調整会議（週 1 回）

生活支援体制整備事業との連携体制を構築

へ参加します（参加支援やボランティアコー

します。

ディネートの必要性等に応じて出席）。
①-2 地域支援コーディネーターと連携会議を実施します。（月 1 回）①-3 相談支援調整会議と地域支援コーディネータ
ーの定例連携会議へ参加します。（月 1 回）

②孤立・孤独等の課題に対し、地域の社会資②-1 参加支援プランを作成します。

源を活用して社会とのつながり作りに向け②-2 社会資源の把握と連携、開拓を行います。

た支援を行います。
③参加支援の充実と市民のボランティア参画③

ボランティア活動やサロン活動など、地域住を推進するため、ボランティアセンター機能

民の主体的な地域活動を支援します。

を強化して、ボランティアの支援と社会資源※２-（１）ボランティアセンター事業参照の拡大を図ります。
（４）ひきこもり支援事業（志摩市受託事業）【新規事業】
目標

行動計画- 11 -

①対象者の抱える様々な背景や事情に応じて、 ①-1

次の機関等との情報共有や課題検討等を通じ多様な支援の選択肢を用意できるよう、相談てネットワークづくりを進めます。

支援調整会議を活用する等、ネットワークづ・相談支援調整会議（週 1 回）

くりを進めます。

・地域福祉推進会議（月 1 回）
・教育委員会・民生委員児童委員協議会
・障がい者相談支援センターこだま②当事者同士、家族同士が集まって経験や悩み ②-1 家族会を開催します。（年 6 回）を共有し合い、不安な気持ちを解消できる場 ②-2 家族教室を開催します。
（年 1 回）を整備します。また、対象者に向けた講習会 ②-3 居場所づくりの設置を進めます。
等を開催し、対象者への支援や情報発信を行います。
③地域において、ひきこもりに関する理解が深 ③-1 講演会を開催します。（年 1 回）
まるよう、住民向けの講演会・研修会を開催③-2 本会と志摩市の広報誌やホームページ・SNS 等

します。また、ひきこもりに関する支援情報

を通じて情報を発信します。

や地域の社会資源などの周知・広報を行います。
（５）地域生活拠点づくり事業（志摩市受託事業）【②新規事業】
目標

行動計画①-1 地域の受援力（役割）を向上させるとともに、①間崎地区生活拠点支援事業
間崎地区のいきいきセンターを拠点に、住地区内外の支援や資源を発掘してつなぎます

み慣れた地域で暮らし続けていくために、（住民有志とイオン阿児店が協働したショッ

地域生活拠点（もやい）の仕組みを検証し、プ運営のコーディネート、地域支援員等の人

住民が主体的に生活課題を解決できるよう

材発掘等）
。

にコーディネートします。

①-2

持続可能な地域生活拠点もやいの仕組みづく
りと運営を支援します（もやい運営協議会の開催支援と、もやいいきいきショップの営業支援等）。

②地域拠点づくり事業（阿児町神明地区）②-1

居場所や生きがいづくり活動を支援します

神明地区の菜の花館を拠点に、地域住民の（地域住民と拠点活用の検討、既存の一般開

孤独・孤立を防ぐために、地域コミュニティ

放の継続支援等）。

を形成する居場所づくりを検証します。ま②-2

た、多様な担い手がつながるプラットフォームの構築を図ります。

買い物課題に対する取り組みを支援します（拠点活用者と事業者等との連携支援等）。

②-3

多様な活動団体の活動拠点として整備し、必要な支援を行います（子育て支援ボランティ
アやボランティア型デイサービス等拠点としての整備等）。

②-4

拠点運営や事業実施についてコーディネートをします（拠点運営協議会の設置・運営や活動
者と地域資源のコーディネート等）。

- 12 -

（６）救急医療情報キット配付事業（志摩市受託事業）
目標

行動計画

①高齢者等の急な傷病など万が一に備えるた①-1 自治会や民生委員・児童委員等と協議し、対め、救急医療情報キットを必要とする独居

象者へ救急医療情報キットを配付します。

高齢者や高齢者世帯等へ配付します。

・配付時期：令和 6 年 7 月から・対象年齢：70 歳以上独居高齢者、高齢者世
帯等
・配付数：令和 6 年度新規対象者約 500 世帯①-2 医療情報等の更新を促します。（年 1 回）

（７）その他の取り組み①成年後見制度の利用支援
目標

行動計画

①認知症、知的・精神障がいなどにより、判①-1 支援に要する財源の確保に努め、後見業務を断能力に不安のある人の自己選択や自己決担当する職員数（配置）に見合った支援を継定を支援するため、成年後見制度の利用を続していきます。

支援します。

①-2 「志摩市成年後見制度利用促進基本計画」に基づき、相談支援、周知啓発など、関係機関との連携を図ります。
①-3 成年後見専門委員会へ参加します。
（年 2 回程度）②福祉人材の育成支援
目標

行動計画

①次世代を担う介護・福祉の人材を育成する①

ため、高等学校、大学、事業所などの機関

社会福祉士を取得するための相談援助実習の希望者を受け入れます。
（2 名以内）より実習希望者を受け入れます。
③福祉関係団体の支援
目標

行動計画

①地区民生委員児童委員協議会との連携強化①

を図り、小地域での福祉活動を推進します。

地区民生委員児童委員協議会の事務局を担当します。（5 地区）
・各地区定例会、専門部会の事務調整（定例会 各地区年 6 回、専門部会 随時）
・研修会の企画、開催支援
・相談連携（同行訪問等 随時）②当事者団体の自主運営のための側面支援を②-1 志摩市老人クラブ連合会の自主運営を支援し

行います。

ます。
・役員会等への参加（年 6 回程度）
・行事等への協力参加（年 2 回）②-2 志摩市障がい者福祉会の自主運営を支援します。

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・理事会等への参加（年 4 回程度）
・行事等への協力参加（年 2 回程度）②-3 志摩市視覚障がい者福祉会の自主運営を支援します。
・総会への参加（年 1 回）
④災害時要援護者支援
目標

行動計画

①志摩市とともに地域連携を図り、災害弱者①

地域共生社会の実現に向け、志摩市と連携し支援を進めながら、地域の日常的な支え合て避難行動要支援者制度に取り組みます。

いの環境づくりを支援します。

（災害時等において支援を希望する対象者の情報を自治会等と共有し、日頃の見守りや災
害時の避難支援等に役立てていくための地域づくりを支援します。）

２．共同募金配分金事業・・・・・・支出予算 ５,４００千円（１）地域見守り事業
目標

行動計画

①地域での支えあい活動や見守り活動の促進①に努めます。

関係団体、ボランティア等と協力し、地域での見守り活動を実施します。日頃の様子と異なる場合などは、親族や関係機関へ速やかにつなぎます。 （定期訪問：各地区年 12 回）（２）ボランティアセンター事業①ボランティア活動の支援
目標

行動計画

①ボランティア・市民活動のための体系的な①-1 ボランティア養成講座・発展講座を開催しま

学びの機会を提供します。

す。（年 1 回以上）①-2 ボランティア等に関心をもつ人びとが活動を体験できる機会としてトライアル制度を実施します。（年 1 回程度）

②日常的な活動支援機能の充実を目指します。 ②-1 ボランティアと支援希望者の橋渡し（マッチング）支援を行います。
（随時）②-2 HP、SNS 等を活用し活動の PR を行います。
（月 1 回以上の情報発信）②-3 助成金の交付を行います。
・ボランティア団体福祉活動助成事業
25 団体、1 団体上限 10,000 円・先駆的・重点的地域福祉活動助成事業
6 団体、1 団体上限 10 万円
2 団体、1 団体上限 20 万円③活動経験や抱えている課題などを話し合い、 ③- 14 -

ボランティア同士の研鑽や交流を目的に、交活動に対する想いを共有する場を作ります。

流会を開催します。（年 1 回以上）

②地域ふれあいサロン支援事業
目標

行動計画

①地域で孤立することなく安心して暮らせる①-1 住民主体の交流拠点づくりを支援します。

まちづくりを目指し、地域住民が主体とな（相談支援・情報提供・活動支援）って取り組む交流拠点づくりを支援します。 ①-2 助成金の交付を行います。
・50 団体、1 団体上限 30,000 円③福祉学習の支援
目標

行動計画①児童・生徒が体験学習の機会を通して、社①-1 学校と協力して福祉体験プログラムを作成

会福祉に理解と関心を高め、日常生活の中し、福祉学習を支援します。

で相互扶助・社会連帯の思想を浸透させる①-2 パンフレット「福祉学習のすすめ」を学校へとともに、家庭及び地域社会への啓発を図案内し、福祉学習を推進します。

り、地域福祉の向上を図ります。

①-3 福祉体験教室を開催し、社会福祉の理解と関心を深めます。
①-4 助成金の交付を行います。
・8 校、1 校上限 30,000 円④災害ボランティアセンターの運営準備
目標

行動計画

①有事に備え、災害ボランティアセンターが①-1 災害ボランティアセンター運営マニュアルに円滑に運営できるよう準備していきます。

基づき、災害ボランティアセンターの運営訓
練を行ないます。
①-2 災害ボランティアセンター運営協力者の養成に向け、災害ボランティアコーディネーター
養成講座を開催します。
（年 1 回）②有事に備え、県内市町社協の連携強化を進

②

めます。

南勢志摩ブロック災害時社協広域連携協議会
へ参画します。

③UMOU 災害支援プロジェクトを実施します。

③

UMOU プロジェクト（市内で集められた羽毛をリサイクル買取りによって寄付金として還元するしくみ）をおもいやりプロジェクトや市と協力して実施します。寄付金は災害ボラン
ティアセンターの運営に充当するため積み立てます。
（実施期間：9 月～11 月）（３）専門相談会
目標

行動計画①住民が抱える様々な悩みや困りごとの中で、 ①-1 土地・相続・金銭貸借など民法上の相談窓口
法律的な問題に対し、解決に向けた必要なとして、専門相談会を開催します。

- 15 -

情報提供と助言の機会を提供します。

（弁護士相談：年 10 回、司法書士相談：年 6 回）①-2 法テラス三重による民事法律扶助無料法律相談会を支援します。
（年 6 回）①-3 成年後見・相続に関する相談として、行政書
士による相談機会を支援します。（年 6 回）

（４）共同募金配分委員会の運営
目標①社会福祉を目的とする団体や事業に対し、

行動計画①

共同募金配分金事業を精査・検証し、効果的公平中立な立場で配分金を配分できるように事業を実施するため、配分委員会へ意見を運営していきます。

求めます。
（配分委員会：年 3 回）

②共同募金配分金の効果的な配分方法を見い

②

出します。

共同募金配分助成審査会を開催します。
（年１回）

３．会費充当事業・・・・・・支出予算（法人運営事業に包含）（１）会費充当事業目標

行動計画①地域が地域課題等を考える機会を持ち、地①-1 自治会をはじめとする地縁団体が地域課題の

域福祉の機運と実践力を高められるよう支解決を目的に行う福祉活動に対して、助成金

援し、小地域活動の活性化を図ります

を交付します。
①-2 新設した「小地域福祉活動助成事業」の活用を
地域に働きかけ、住民主体の福祉活動の活性化を図ります。

４．生活福祉資金貸付事業・・・・・・支出予算 ４２５千円（１）生活福祉資金貸付事業（三重県社会福祉協議会受託事業）
目標

行動計画

①低所得者世帯・高齢者世帯・障がい者世帯①-1 生活福祉資金の借り入れについて、貸付相談に対して資金の貸付けと必要な援助指導を行い、経済的に安定した生活が送れるようを実施します。
（随時）①-2 現在の貸付世帯の中で、定期的に滞納者の生支援します。

活状況を確認し、借入れ資金への償還指導を行います。
①-3 生活福祉資金貸付担当者研修会へ参加します。（年１回）①-4 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた相談者の生活状況を把握し、生活困窮者自立相談、家計改善相談と連携した支援を行います。
①-5 民生委員児童委員と連携し、貸付の申請及び償還指導を行います。

５．日常生活自立支援事業・・・・・・支出予算 ７，６２１千円（１）日常生活自立支援事業（三重県社会福祉協議会受託事業）- 16 -

目標

行動計画①判断能力に不安のある認知症高齢者、知的①-1 新規利用者の相談支援を行います。（随時）

障がい者、精神障がい者などの方に福祉サ①-2 三重県社会福祉協議会が主管する契約締結審

ービスの利用援助、日常的金銭管理、書類査会へ参加します。

等預かりサービスを行い、できる限り地域（オンライン審査会：月 1 回）で自立した生活が送れるよう支援します。

①-3 専門員の資質向上に努めます。
・専門員研修会への参加
・成年後見制度研修会への参加
・その他専門員として必要な研修への参加①-4 生活支援員の資質向上に努めます。
・生活支援員研修会への参加（年 1 回）・本会が主催する研修会への参加①-5 利用者の再評価を定期に実施します。
①-6 成年後見制度へのつなぎ支援や本会の法人後見との連携を図ります。

６．生活困窮者自立支援事業・・・・・・支出予算

２９，８２５千円（１）生活困窮者自立支援事業（志摩市受託事業）
目標

行動計画

①自立相談支援事業・就労準備支援事業・家①-1 生活に困窮している人が自立に向かうための計改善支援事業の三事業が一体となって複支援プランを作成します。

合的な生活課題がある生活困窮者に対して・目標件数：新規相談受付

相談支援を行います。

90 件以上支援プラン作成 45 件以上①-2 支援調整会議を開催し、支援方針を決定します。
①-3 複雑化した生活課題は、ケース会議の開催及び相談支援調整会議や重層的支援体制整事業と連携しながら支援方針を検討します。
①-4 支援を必要とする人の情報をキャッチし、積極的なアウトリーチ（訪問活動）に努めます。
①-5 就労が困難な人への支援として就労準備支援
プログラムを作成します。
①-6 直ちに就労が難しい人（高齢者を含む）の就
労体験、生活習慣の改善を支援し、自立意欲の増進を図ります。
①-7 就労体験場所を増やし、本人の意向に合わせた就労体験ができるようにします。
①-8 収入と支出のバランスを図るため、家計再生プランを作成します。
①-9 債務相談等への対応として、司法書士や弁護士に速やかにつなげていきます。
①-10 一時的な生活資金が必要な相談に対しては、- 17 -

生活福祉資金担当者と連携した支援を行います。
②関係機関や地域の協力者と連携しながら生②-1 志摩市生活支援課内に設置された出先機関と活困窮者の早期発見に努め、支援につなが情報共有を図りながら、志摩市との連携強化

りにくい方が相談につながるように取り組に取り組みます。

みます。

②-2

子育てはっぴぃ隊活動を持続可能なしくみにできるように取り組みます。
（物資供給・保管・提供の仕組みづくり）②-3 関係機関が主催する会議等へ参加します。
（三重県や志摩市が主催する会議、ハローワーク主催の会議、民児協定例会等）②-4 研修会等を実施し、事業の啓発を行います。
②-5

個別事例の課題から、地域資源の把握や社会資源の開発を検討します。
（認定訓練事業、連携企業の開拓、連携企業開拓会議の実施、居場所づくり等）③質の高い個別支援を行なうための技術や知③-1 集合研修やオンライン研修へ参加し、相談員識を習得し、包括的な相談支援に取り組みます。

の資質向上に努めます。
③—2 国が主催する研修、都道府県が主催する研修、ブロック別研修へ参加します。
③—3 関係機関が主催する研修会へ参加します。
（関係機関：就労支援、ひきこもり支援、子どもの貧困、こころの健康づくり、障がい者支援、高齢者支援）- 18 -

<Ⅲ> 在宅福祉サービス事業○居宅介護支援課
2024 年は、3 年に 1 回の介護保険制度改正の年になります。
今回の改正では、「地域包括ケアの強化」「自立支援・重度化予防」「働きやすい職場環境の確保」「制度の持続可能性向上」が提示されています。これらのことを踏まえて、求められているケアマネジャーの役割を果たし、質の高い居宅介護支援が提供できるよう努めていきます。
１．居宅介護支援事業・・・・・・支出予算 １１９，２４９千円（１）居宅介護支援事業
目標

行動計画

①介護支援専門員としての専門性を発揮し、① ケアプラン作成数の目標値は、ゆうゆう月 324

要支援・要介護認定を受けた方への適切な件、かがやき月 440 件を目安とします。
（介護、予防プラン及びケアプランを作成し、自立予防、障がい合算）

支援・重度化予防に努めます。
②高齢者がより充実した在宅生活を送ること②-1 介護・総合相談支援課等から紹介される困難ができるよう、行政、サービス事業者、医事例に対応します。

療機関など関係機関との連携を密にし、地②-2 24 時間連絡体制の確保及び相談に応じる体制

域の実情に応じた取り組みにより、信頼性を整えます。

の高い事業所を目指します。
③研修会、事例検討会、勉強会等に積極的に③-1 専門性を担保するため、1 人 6 回以上外部研参加し、職員の資質向上に努めます。

修に参加します。
③-2 定例会（週 1 回）及び事業所内研修会（月 1回）を開催し、感染症や災害への対応力強化、虐待防止に取り組みます。
③-3 他の法人が運営する居宅介護支援事業所と共同で事例検討会、研修会等を実施します。
（年 1 回）③-4 自立支援型地域ケア会議へ参加します。
③-5 居宅介護支援事業所の情報交換会を開催します。（年 6 回）④ICT を活用して事務業務の効率化を図り、働④

きやすい環境を整えます。

訪問時に利用者情報等を入力できるタブレッ
ト端末を活用し、業務の効率化を図ります。

（２）障がい者相談支援事業
目標①障がい者等の有する能力及び適正に応じ、行動計画①

自立した日常生活または社会生活を営むこ

障がい者プラン担当数の目標値は、職員 1 人
あたり月 6 件を目安とします。

とができるよう、適切なサービス等利用計画を作成します。
②相談支援専門員として資質向上に努め、行②-1 専門性を担保するため、1 人 2 回以上外部研

政、サービス事業者等との連携を密にし、修に参加します。

- 19 -

信頼性の高い事業所を目指します。
③介護保険制度の介護支援専門員と密接に連③-1 居宅介護支援事業所の情報交換会を開催しま

携していきます。

す。（年 6 回）○在宅サービス課
訪問系のサービスについては、浜島地域福祉センターさくら苑を拠点として事業を運営していきます。また介護職員の人材不足については、在宅サービス課内において、事業所間で応援体制を構築しながら連携していきます。
訪問入浴介護事業は、南伊勢町にある介護支援事業所にも空き情報を提供し、新規利用者の獲得を目指します。
通所介護事業は、令和 5 年度におきましても新型コロナウイルス感染症の影響がありました。引き続き感染症対策を講じながら、健全な事業所運営に努めます。
１．訪問介護事業・・・・・・支出予算

５４，３２３千円

障がい者ヘルパーセンター事業・・・・・・支出予算

４２，０１９千円（１）訪問介護事業・日常生活支援総合事業第１号訪問事業・障がい者ヘルパーセンター事業
目標

行動計画

①利用者のニーズに沿ったサービスを提供す①-1 情報交換会議を開催します。
（年 3 回）ることにより、利用者の社会的孤立感の解①-2 課題検討会議を開催します。
（年 3 回）消及び心身の機能維持、改善並びに家族の①-3 毎月 1 回はパート職員を含めた情報交換を行

身体的、精神的な負担の軽減に努めます。

い、支援内容の確認を行ないます。

②人材育成のための研修やスキルアップ・キャ ②-1 個別の研修計画（職種別・職員階層別）を作成
リアアップのために学べる研修をオンライ

し、介護現場で役立つ知識・技術が学べるオンン動画により効率的・効果的に実施していき

ライン動画の研修を行います。
（毎月実施）ます。

②-2 常勤職員は外部研修に参加します。
（1 人 1 回以上）

③新規利用者の獲得、利用者のサービス提供③-1 居宅介護支援事業所へ空き状況を報告します。

回数の増加に積極的に取り組みます。

③-2 訪問介護事業においては 1 ヵ月の平均サービ
ス提供時間の目標値を 1,550 時間とします。
③-3 障がい者ヘルパーセンター事業においては 1
ヵ月の平均サービス提供時間の目標値を 900
時間とします。

２．訪問入浴介護事業・・・・・・支出予算 １３，７２０千円（１）訪問入浴介護事業・介護予防訪問入浴介護事業
目標

行動計画

①利用者のニーズに沿ったサービスを提供す①-1 情報交換会議を開催します。
（年 3 回）ることにより、利用者の社会的孤立感の解①-2 課題検討会議を開催します。
（年 3 回）消及び心身の機能維持、改善並びに家族の- 20 -

身体的、精神的な負担の軽減に努めます。
②人材育成のための研修やスキルアップ・キャ ②-1 個別の研修計画（職種別・職員階層別）を作成
リアアップのために学べる研修をオンライ

し、介護現場で役立つ知識・技術が学べるオンン動画により効率的・効果的に実施していき

ライン動画の研修を行います。
（毎月実施）ます。

②-2 常勤職員は外部研修に参加します。
（1 人 1 回以上）

③新規利用者の獲得、利用者のサービス提供③-1 居宅介護支援事業所へ空き状況を報告します。

回数の増加に積極的に取り組みます。

③-2 1 ヵ月の平均利用回数の目標値を 90 件とします。

３．通所介護事業・・・・・・支出予算

２４２，３９２千円（１）通所介護事業及び介護予防・日常生活支援総合事業通所型サービス
目標

行動計画

①利用者のニーズに沿ったサービスを提供す①-1 情報交換会議を開催します。
（年 6 回）ることにより、利用者の社会的孤立感の解①-2 課題検討会議を開催します。
（年 6 回）消及び心身の機能維持、改善並びに家族の①-3 看護師会議を開催します（年 2 回）

身体的、精神的な負担の軽減に努めます。
②人材育成のための研修やスキルアップ・キャ ②-1 個別の研修計画（職種別・職員階層別）を作成
リアアップのために学べる研修をオンライ

し、介護現場で役立つ知識・技術が学べるオンン動画により効率的・効果的に実施していき

ライン動画の研修を行います。
（毎月実施）ます。

②-2 常勤職員は外部研修に参加します。
（1 人 1 回以上）

③新規利用者の獲得、利用者のサービス提供③-1 居宅介護支援事業所へ空き状況を報告します。

回数の増加に積極的に取り組みます。

③-2 各事業所の 1 日の平均利用者数の目標を以下のとおりとします。
・浜島通所介護事業所：37 人
・大王通所介護事業所：31 人・磯部通所介護事業所：33 人④利用者の地域における社会参加活動や地域④

ボランティア団体等によるボランティア活動

住民との交流を促進する観点から、事業の運により、話し相手（傾聴）や余興（演奏、舞営に当たって、感染症対策を講じながら地域

踏、マジックなど）の受入れなど地域との交住民やボランティア団体等との連携・協力を流に努めます。また、幼保園や小学校との交行い地域との交流に努めます。

流活動を行います。

⑤介護予防拠点施設『菜の花館』で実施してい⑤

地域福祉センターにおいて、生きがい活動支ました生きがい活動支援通所事業（受託事

援通所事業が実施できるよう調整を行ないま業）は、地域福祉センター（通所介護事業内）

す。

で実施します。

- 21 -

○障がい福祉課
障がいのある人が自立した日常生活又は社会生活を営むことがきるよう、関係機関と連携しながら事業を運営していくため、次の事業に取り組みます。特に、障がい福祉分野で必要となる資格取得に向けて支援していきます。
また、事業所ごとに各種行事やイベント等での交流を通じて、障がいのある人に対する理解を深め、障がいの有無にかかわらず誰もがお互いを尊重し、ともに生きる社会を創っていけるよう取り組んでいきます。
障がい福祉課として担うべき業務と各事業所運営の方向性を明確にするために、数年後の事業統合及び廃止事業について検討していきます。
１．障がい者生活介護センター事業・・・・・・支出予算

９０，５０５千円（１）障がい者生活介護センター事業
目標

行動計画

①介護を要する障がいのある方に対し、通所①-1 常勤職員は、年 2 回以上の外部研修に参加すによる入浴、排せつ及び食事等の介護、創るとともに事業所内での伝達研修を行うこと

作活動や生産活動の機会の提供、その他身により、職員の資質向上を図ります。

体機能及び生活能力の向上のために必要な①-2 毎月 1 回事業所連携会議を開催し、情報の共援助を行います。また、家族の身体的、精有や課題等の検討に取り組み、職員の利用者神的な負担の軽減に努めます。

支援のスキルアップに努めます。
①-3 1 日の平均利用者数の目標を以下のとおりとします。
・きらり事業所：17 人
・かがやき事業所：13 人①-4 今後の事業統合について検討します。

２．放課後等デイサービスセンター事業・・・・・・支出予算

１２，５２１千円（１）障がい児童デイサービスセンター事業
目標

行動計画

①障がいのある学齢期の子どもの健全な育成①-1 1 日の平均利用者数の目標を 8 人とします。

を図るため、授業の終了後または休業日に、 ①-2 支援の質の向上のため、1 人 2 回以上の外部生活能力の向上に必要な訓練や指導、集団研修に参加します。

生活への適応訓練、社会との交流の促進等を行い、様々な体験を通じ個々の子どもの状況に応じた発達支援を提供します。また、創意工夫したサービスを提供するために支援の質の向上を図ります。

- 22 -

３．就労支援事業・・・・・・支出予算

１５９，４８０千円（１）就労継続支援Ｂ型事業
目標

行動計画【全事業所共通】①一般企業等での就労が困難な障がいのある①-1 職員会議を毎月 1 回開催します。また、その方に働く場を提供するとともに、知識及び他必要に応じて職員会議・支援会議等を適宜能力の向上のために必要な訓練を行います。

開催します。
①-2

常勤職員は、年 2 回以上外部研修に参加します。また、事業所内での伝達研修を行うこと
により、職員の資質向上を図ります。

①-3 1 日の平均利用者数の目標を以下のとおりとします。
・はばたき事業所 ： 17 人
・あいのその事業所 ： 18 人
・えりはら事業所 ： 18 人①-4 2～3 年後の事業統合について検討します。
【障がい者支援施設はばたき】①-5

平均工賃 20,000 円を維持できるように作業計
画の充実を図ります。

①-6

関係機関との情報共有を密にし、連携を図りながら、安心して通所できる環境を整えます。
【障がい者支援施設あいのその】①-7

担当職員の負担や費用対効果を考慮して、
令和 7 年度以降の事業見直しを行います。
・味工房ともやま運営の継続/廃止
・ふくしの魚や運営の継続/廃止①-8

利用者支援の質を高めます。
・適宜必要に応じた早期の事例検討の実施
・個別支援マニュアルの作成
・アセスメントの質の向上①-9 令和 5 年度に引き続き、事業継続計画（BCP）
及び新型コロナウイルス感染症発生時における BCP を検証し、実状に応じ修正を行います。また、職員への周知徹底を行います。
【障がい者支援施設えりはら】①-10 就労支援事業収入を維持し、工賃確保につながるよう作業内容を考えていきます。
①-11 皇學館大学の CLL 活動（「伊勢志摩定住自立共生学」教育プログラムによる地域人材育成）- 23 -

と協働し、活動してくれる学生を募集し手作
りパンの製品企画、毎月限定販売しているフェアパンのチラシのデザイン及び PR 動画の企
画・作成等を検討して実施していきます。
①-12 パンの製造販売について、新しい販路の確保と売れる新商品の開発に努めます。また、お客様が店舗に来て頂ける環境作り PR に努めます。
①-13 えりはらパンの認知度を上げるために社協のインスタグラムを活用して、毎月限定販売しているフェアパン等の情報を発信していきます。
（２）就労移行支援事業
目標①一般企業などへの就労を希望する人に、一

行動計画①

利用登録者が令和 5 年 6 月から在籍していな

定期間、就労に必要な知識及び能力の向上

かったため、令和 6 年度から事業を休止としのために必要な訓練を行います。

ます。今後の事業の方針について検討していきます。

（３）就労継続支援Ａ型事業
目標

行動計画

①本会と雇用契約を結び、就労の機会を提供①-1 1 日の平均利用者数の目標を 4 人とします。

するとともに、就労に必要な知識及び能力①-2 牡蠣の売上実績を対前年比 20％増額する目標の向上を目指した支援を行います。

とします。

- 24 -