■ 社会側面

36 従業員と共に40 社会と共に従業員と共に45 取引先と共に46 株主・投資家と共に47 お客さまと共に従業員がいきいきと働ける、安全で衛生的な職場を目指しています「人」についての基本方針「人を大切にし、人を磨き、人が活躍する場をつくる」という経営方針に沿って、多様な人材が必要な能力を身につけ、それを存分に発揮できる環境を作ります。
また、仕事と生活のバランスをとることができる職場を目指します。
そしてGD100の事業戦略、技術戦略を実現すべく、グローバルに活躍できる人材を育成していきます。

人材の活用
■ 採用
長期的視野に立った安定的な新卒者の採用と事業のニーズに応じた経験者の採用（キャリア採用）をしています。
工場などで働く期間従業員については、一定期間の経験を積んだ人を積極的に正社員採用しています。
採用者数の推移
300人

254250200163150140 138133119100

84177

162945002003

新卒20042005

2006

2007 年度5,091

5,118

5,123

5,270

2004

2005

2006

2007 年度

期途中

従業員数の推移
人

6,000
5,000

4,638

4,000
3,000
2,000
1,0000男

362003女

■ ベテランの活用■ 働く環境の整備

2006年4月に導入した60歳定年に達した人を再雇用する<育児休業制度>「パートナー制度」の在籍者は2008年3月末で417人に1992年より育児休業規則を設け、原則1歳未満の子を持つなりました。
2007年度には定年退職者の75％が制度適用

従業員の育児を支援してとなり、技能伝承や高度なスキルを持つ技能マイスターときました。
また、小学校入学して活躍しています。

前の子を持つ人の短時間勤務制度、小学校3年まで再雇用者数の推移の子を持つ人の時差勤務

人

450417400
350330250222200150500

育児休業制度を利用した従業員（PC・LT製品企画部）

育児休業制度取得者の推移（単位：人）300

100制度を設けています。

912004

2004

2005

2006

941116

2007年度13< 介護休業制度>

52

2003

2003

2005

2006

2007 年度

1994年4月から導入し、常時介護を必要とする親族を有する従業員に対し、短時間勤務制度を設けて支援しています。
病気した子の世話をするための「子の看護休暇」
は小学校就学中まで対象範囲を広げています(法定は小学校入学前まで)。
介護休業取得者数の推移（単位：人）
2003

2004

2005

2006

0

1

30

2007年度0＜セクシャルハラスメント対策＞
セクシャルハラスメントのない職場づくりのための基本方針を定め、相談、苦情処理の対応窓口を設けています。
若手従業員に講義する技能マイスター認定者(三重工場）

また、その体制をイントラネットの「人事コーナー」に掲載しています。

■ 障害者の雇用＜メンタルヘルスケア＞

毎年若干名の障害者を生産事業所で採用しています。

全従業員を対象にストレス調査を行い、その結果をフィードバックして全員がセルフケアできるよう支援しています。

障害者雇用比率の推移

また、精 神科医、専門カウンセラーによる面談や電話％

2.0

カウンセリング、過重労働による健康障害を防止するため、

1.94

産業医による面談を実施しています。

1.89

1.9

1.83

1.85

1.8

ました。

1.6
1.5

従業員がボランティア活動に参加しやすい環境を整える
ため、2008年4月からボランティア休暇制度を設け

1.74

1.7

＜ボランティア休暇＞

2003

2004

2005

2006

2007 年度

37

従業員と共に人材の育成
一人ひとりの成長が会社の成長をもたらすとの考えに基

教育体系

づき、高い達成意欲と幅広い視野を持ち、周囲に影響を及

次世代マネジメント育成研修

上級マネジメント研修

ぼしながら力を発揮していく「プロの人材」を育成する教育

階層別研修

新人研修、新人フォロー研修
リーダー研修体系を整備しています。

新任基幹職研修部長研修■ コアとなる人材の育成
グローバルな事業展開に必要なマインド、能力、スキルの開発や階層別リーダーシップ、問題の解決能力、交渉などのスキル開発を図っています。
■ 国内外留学制度
高い専門性と広い視野を備えた人材を育成するため、国内外の大学院への留学制度や研究機関への派遣制度を設けてシニア研修
業務密着型研修

職場の問題解決能力向上

スキル開発研修

グローバル人材開発
ビジネスパーソン汎用スキル開発
固有技術、専門スキル開発

全社員共通研修

企業倫理・コンプライアンス研修

自己啓発支援研修

語学研修
通信研修

留学制度 ( 個別目的 )国内留学制度
海外留学制度います。
毎年2〜3名が留学しています。
■ 育成を目指した人事制度「C2S」■ ムダ取り活動のグループ展開

C2SとはChallenge & Communication Systemの略称で、時間、材料、スペース、在庫などの効率的活用を目指すムダ

可能な限り客観的な人事情報を持つことで公正な処遇を取り活動（MD活動）を海外子会社も含めた全生産部門で実現し、組織と個人の活性化を図るものです。
期首ごとに部下展開しています。

は上司と対話して挑戦課題を設定し、期末に再び対話し、成果と成長の確認、評価を受けます。
■ 技術とスキルの蓄積・伝承
技術の領域で高い専門性を持ち優れた成果を上げた従業員のうち、事業強化に必要な人を技術活動に専念させるため「高度専門職」に認定しています（2008年3月現在24名）。
また、技能系従業員のうち後進に指導できる人を「技能マイスター」に認定し、技能の伝承を図っています（31名）。
■ 公的資格取得奨励金の支給
事業運営に不可欠でかつ取得難易度の高い公的資格を従業員に広く取得してもらうため、奨励金制度を設けています。
茨城工場のニコニコ新聞。MD活動を毎号取り上げて紹介しています。

労使関係の状況
企業の発展と従業員の生活安定は労使共通の目的というごとの地方労使協議会のほか各種労使委員会があり、認識の下、雇用、労働条件、福利厚生の広い範囲で労使協議制重要な課題を確認し合いながら協議しています。

を築いてきました。
労使協議会は中央労使協議会、事業所

38

安全で快適な職場づくりを目指して安全衛生管理の基本方針と重点施策を策定し、各事業所■ 労働災害発生頻度の状況で活動を展開しています。

2007年の休業度数率※は前年より大幅に減少しました。

基本方針
安全はすべての基本であり、安全元年に当り、全グループ従業員一人ひとりが安全をすべてに優先させ、管理者と監督者の強力なリーダーシップで、ゼロ災達成と快適な職場づくりをめざす。
重点施策
1. 設備の安全化
2. 安全な人づくり
3. 快適な職場づくり
4. 心と体の健康づくり
5. 交通事故の防止■ 重点施策の実施

また、災害の半数を占める「挟まれ・巻き込まれ災害」を撲滅するため、リスクアセスメントの徹底を図り、リスクレベルの高い順に改善しています。
労働災害頻度
人

2.0

1.78

1.85

1.95

1.90

1.83

1.0

0.98
0.46

0.99
0.35

1.01

1.02

1.09

0.40

0.88

0.43

2003

2004

2005

2006

2007 年

0全産業

製造業

横浜ゴム

※休業度数率＝（労働災害件数／延べ労働時間）×100万時間
全産業（除く総合工事業）、製造業は「労働災害動向調査」より＜設備の安全化＞■ 労働安全衛生推進体制

リスクアセスメントの手法を用いて設備の潜在的危険性の「中央安全衛生委員会」の下に、事業所ごとに「事業所安全洗出し・評価・極小化を進めました。
また、新設・改造設備で衛生委員会（法定）」を設置、さらに部門・職場ごとに「部門は設備設計審査での安全を配慮した審査やリスクアセス安全衛生委員会」を組織し、労使一体の活動を推進していま

メントの実施により、安全な設備づくりを目指しています。

す。
協力会社にもそれぞれの委員会に参加していただくなど＜安全な人づくり＞活動の範囲を広げています。

危険なことを危険と感じられる感性のある人づくりを目

安全衛生管理体制図指しました。
また、安全な人づくりができる管理者・監督

安全衛生推進室

中央安全衛生委員会（2 回／年開催）
委員長
CSR本部長
会社側委員
タイヤ生産本部長、MB生産担当役員、各事業所長、設備・材料部門長、人事部長、安全衛生推進室長
労働組合側委員 労働組合 中央執行委員

安全衛生課

事業所安全衛生委員会（1 回／月開催）者・指導者の養成を進めると共に、全ての構内就労者に対して災害防止活動の共有化を図りました。
＜快適な職場づくり＞
職場環境を快適な状態に維持するため、設備の整備や作業方法の改善、疲労・ストレスを癒す施設整備などを進めました。
＜心と体の健康づくり＞
過重労働や過剰ストレスによる健康障害を防止するため、就業管理システムによる労働時間の把握、長期間労働者に対する業務改善などを行っています。
メンタルヘルスケア
では発症後のケアを含めた「復職プログラム」の制度化を

委員長
事業所長
会社側委員
事業所長の指名する役職者
労働組合側委員 労働組合の選出する組合役員
オブザーバー 協力会社の責任者
部門安全衛生委員会（1 回／月開催）
委員長
部門長
会社側委員
職場管理監督者
労働組合側委員 労働組合職場委員
オブザーバー 協力会社の責任者行いました。

従業員＜交通事故の防止＞
事業所ごとに交通事故防止組織の機能・活動を強化し、■ 全社安全防災大会

特に業務上及び通勤時の事故防止活動を行っています。

安全と防災の再構築と一層の取り組み強化の契機とすべく、また、地元警察署や交通安全関連機関と協力しながら2005年度から「全社安全防災大会」を開催しています。

啓発活動を行っています。

2007年度は海外工場も参加しました。

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