2023 年第 11 期

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政策とニュース

国務院弁公庁、『専利の商用化・運用に関する特別行動計画（2023-2025 年）』を発表
国務院弁公庁は、『専利の商用化・運用に関する特別行動計画（2023-2025 年）』（以下、『計画』、原文は https://mp.weixin.qq.com/s/O0MXYMYJx7pRKHnjhpDaFA ）を発表し、中国が専利の産業化を強力に推進し、イノベーション成果の実際の生産力への転換を加速するための特別なプランを打ち出した。
『計画』は、習近平新時代の中国における特色ある社会主義思想を指針とし、第 20 回共産党全国代表大会の精神を全面的に具体化し、専利の産業化を集中的かつ力強く推進し、実体経済を強化・最適化し、知的財産権制度の供給と技術の供給の二重の役割を十分に発揮し、専利権益の結び付きと情報の連携機能を有効に利用し、技術、資本、人材などの資源要素の効率的な配置と有機的な結合を促進することが必要であると指摘している。また、専利の質向上、政策によるインセンティブ強化という 2 つの面から力を注ぎ、専利の商用化・運用上の重大な障害を取り除き、市場サービスの最適化、良好な環境の整備、さまざまな主体の革新的な活力と商用化の原動力を刺激し、専利制度の優位性を革新・発展の強力なエネルギーへと着実に転換し、ハイレベルな科学技術の自立実現を支援すべきであるとしている。
『計画』では、2025 年までに、一定量の価値が高い専利の産業化実現を促進するよう提案している。大学や研究機関における専利の産業化率は著しく上昇し、全国で専利関連の技術契約高は 8000 億元に達している。ハード＆コアテクノロジーに重点が置かれ、優れた専利を保有する企業が成長・拡大し、重要な産業分野における知的財産権の競争優位性の形成が加速しており、登録・認定された専利集約型製品の生産額は 1 兆元を超えている。
『計画』では、以下の 3 つの側面から、専利の商用化・運用に関する特別行動を具体的に展開する。第一に、専利の産業化を強力に推進し、専利の価値の実現を加速する。大学や科学研究機関の保有専利を整理・活性化し、専利産業化を通じて中小企業の成長を促し、重点産業の知的財産権リンケージの相乗効果を高め、専利集約型製品を育てて普及させる。第二に、商用化の重大な障害を取り除き、自発的な原動力を刺激し活用する。大学や研究機関における専利商用化に対するインセンティブを強化し、専利の質の向上および専利の産業化促進への政策誘導を強化し、商用化・運用を促進するための知的財産権の保護業務を強化する

。第三に、知的財産権市場を育成し、良好なサービス環境を構築する。高水準の知的財産権市場システムを構築し、知的財産権に対する多角的な金融支援を推進し、専利の商用化・運用に関するサービスチェーンを整備し、知的財産権の国際循環をスムーズにする。
『計画』では、組織の強化と着実な実施を図り、実績の査定を強化し、投資の保障を拡大し、広報、指導や、知見の総括を強化し、専利の商用化・運用に資する良好な雰囲気を社会全体で作り出し、特別行動の任務が着実に実施され効果を奏するよう確保する必要があると強調している。
最高人民法院、『"最高人民法院による知的財産権法廷に係る若干の問題に関する規定"の改正に関する決定』を発表『"最高人民法院による知的財産権法廷に係る若干の問題に関する規定"の改正に関する決定』（以下、『決定』）は、2023 年 10 月 16 日に最高人民法院裁判委員会第 1901 回会議で採択され、2023 年 10 月 21 日に公布された。2023 年 11 月 1 日から施行となる。『決定』の重要な改正内容は以下のとおりである。
一、第二条を次のように改正する。「知的財産権法廷は以下に掲げる上訴事件を審理する。
（一）専利、植物新品種、集積回路のレイアウト設計の権利付与・権利確認に係る行政の上訴事件。
（二）発明専利、植物新品種、集積回路のレイアウト設計の権利帰属、権利侵害に係る民事および行政の上訴事件。
（三）重大で複雑な実用新案、技術秘密、コンピュータソフトウェアの権利帰属、権利侵害に係る民事および行政の上訴事件。
（四）独占に係る民事および行政の上訴事件。
知的財産権法廷は以下に掲げるその他の事件を審理する。
（一）前項に規定する種別である全国範囲の重大で複雑な民事および行政の第一審事件。
（二）前項に規定する民事および行政の第一審事件の既に法的効力が発生した判決、裁定、調停書に対し、法律に照らし再審請求、控訴、再審など審判監督手続が適用される事件。
（三）前項に規定する民事および行政の第一審事件の管轄権紛争、差止仮処分裁定の不服申立て、罰金および拘留決定の不服申立て、裁判期限の延期申請などの事件。
（四）最高人民法院が知的財産権法廷で審理すべきであると認定したその他の事件。」
二、次の一条を新設し、第四条とする。「知的財産権法廷は、知的財産権の権利帰属、権利侵害、権利付与・権利確認など関連事件の状況を開示するよう当事者に要求することができる。当事者が真実の開示を拒否した場合、これを信義誠実の原則を遵守しているか否かおよび権利濫用となるか否かなどを認定する考慮要素とすることができる。」ている。

事例
深圳邁瑞生物医療電子股份有限公司が、深圳市科曼医療設備有限公司、石家荘利斯通医療器械銷售有限公司を発明専利権侵害で訴えた紛争事件：人民法院は、一定の事実とデータに基づいて、算定に必要なデータを裁量で決定し、公平かつ合理的な賠償額を最終的に決定する
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ことができる。その酌量による決定額は、法定賠償限度額の制限を受けなくてもよい。
事件の概要

深圳邁瑞生物医療電子股份有限公司（以下、「邁瑞公司」）が、深圳市科曼医療設備有限公司（以下、「科曼公司」）、石家荘利斯通医療器械銷售有限公司（以下、「利斯通公司」）を、発明専利権侵害で訴えた紛争事件について、最高人民法院は二審判決において、上訴を棄却し原判決を維持する判決を下した。
邁瑞公司は、「携帯型微候モニタ」（専利番号201110409284.6）の発明専利（以下、「本件専利」）の権利者である。邁瑞公司は、科曼公司が製造し、利斯通公司が委託を受けて福州地域で販売するSTAR8000E、STAR8000F、STAR8000H、C50、NC8、NC10、NC12のモニタ（以下、「被疑侵害品」）は、本件専利権のすべての技術的特徴を有し、本件専利権の保護範囲に含まれるものであり、科曼公司と利斯通公司は専利権侵害の法的責任を負うべきであると考えた。よって邁瑞公司は、経済的損失として500万元の賠償を科曼公司に命じるよう裁判所に求めた。
邁瑞公司は、侵害による損害賠償額は、科曼公司が侵害によって得た利益額に従って認定されるものと主張し、2通りの算定方法を提出した。第一の算定方法は次のとおりである。中国産業情報網の報道によると、2015年のモニタ市場における輸出比率は11.1％と推定され、一審裁判所が調査した税関輸出データによると、直近3年間における被疑侵害品の輸出総額は84,463,304元である。また、雪球網（訳注：投資者コミュニティのウェブサ
イト）の個人ユーザが発表した動的情報に基づき、邁瑞公司はモニタの利益率が70％超であると主張した。したがって、被疑侵害品の利益は、8400万元÷11.1％×70％＝5億2900万ドルである。第二の算定方法は次のとおりである。「理邦、宝萊特、光電、科曼などが残りのシェアを享受している」との報道から、科曼公司の市場シェアは3.4％と推定される。邁瑞公司のモニタの年間販売台数18万台を考慮すると、科曼公司の販売台数は9,440台と推定される。科曼公司のモニタは全部で19モデルあり、各モデルの平均販売台数は497台と推定される。公証の下で購入した製品価格によると、科曼公司のモニタの各モデルの平均販売価格は20,854元である。したがって、科曼公司の各モデルのモニタの年間平均売上高は、約20,854×497＝10,364,709元となる。70％の利益率で算出すると、科曼公司の各モデルのモニタ製品の年間利益は10,364,709ドル×70％＝7,255,296.3元となる。
さらに7モデルのモニタの登録期間を考慮すると、総利益は4億2600万ドルであると推定することができる。
一審裁判所は次のような判断を示した。邁瑞公司は、モニタ業界の輸出額と国内市場規模の比率から科曼公司の被告侵害品の販売額を予測し、「理邦、宝萊特、光電、科曼などが残りのシェアを享受している」との報道に基づいて、科曼公司が占める残りの市場シェアの1/4を推測しているが、これは論理的な厳密性を欠き、根拠が不十分である。また、
邁瑞公司が主張するモニタ製品の利益率は、ソースが信頼性に欠けるため、その算定結果は受け入れられない。科曼公司が侵害行為により得た利益を証明する証拠を、邁瑞公司が提出できない状況において、裁判所は、本件専利の種類、侵害製品の数量、侵害行為の性質および持続期間、科曼公司による被疑侵害品の販売規模、特に科曼公司による被疑侵害品の輸出額などの要素を総合的考慮し、科曼公司に500万元の経済的損失の賠償を求める邁瑞公司の訴訟請求を支持した。
二審裁判所は次のような判断を示した。本件の侵害利益の決定に必要な被疑侵害品の販売数、金額、利益率などは、いずれも決定のための正確なデータが欠けており、したがってこの場合、損害賠償算定の合理性をより一層向上させるために、侵害により得た賠償額を決定する際に、裁判所は一定の事実とデータに基づき、裁量権を行使して、賠償算定に必要なその他のデータを決定し、公平かつ合理的な賠償額を最終的に決定することができ3る。さらに、上述の方法に基づき酌量されて決定される賠償額は、法定賠償の最高限度額または最低限度額の制限を受けないとし、次のような判断を示した。
まず、一審裁判所が調査した税関輸出データによると、被疑侵害品を含む直近3年間の輸出額は84,463,304元であり、このデータは科曼公司の被疑侵害品の輸出状況を客観的に反映しており、賠償額決定の参考の根拠とすることができる。次に、既存の証拠では、科曼公司が侵害をビジネスにしていることを証明できないので、侵害による利益を単純に粗利益率で算定すべきではない。しかしながら、邁瑞公司が提出した科曼公司および類似企業の年次報告書のデータにおいても、モニタ製品の利益率が高いという事実が反映されている。仮に純利益率40％で算定したとしても、科曼公司が被疑侵害品輸出で得た利益は3378万元に達する。さらに、邁瑞公司はモニタ製品に関し複数の専利を出願しており、また、科曼公司に対して複数の専利権侵害訴訟を提起している。したがって、モニタ製品の価値に対する本件専利の価値の貢献は考慮されるべきである。邁瑞公司が主張する10％の貢献率に基づくと、科曼公司が侵害によって得た利益は337万8000元に達する。最後に、科曼公司の公式サイトの公開情報によれば、被疑侵害品にとって国内市場は重要な市場であると判断できる。中国産業情報網が報道した情報によれば2015年のモニタ市場における輸出シェアは11.1%と推定されるが、この数字も、モニタ市場の輸出および国内販売の状況をある面で反映している。以上の要素をまとめると、科曼公司が国内外市場で侵害によって得た利益の総額は、邁瑞公司が請求した500万元をはるかに超えている。したがって、邁瑞公司が請求した賠償金額を一審裁判所が全額支持したことは、明らかに不当ではない。
以上総括すると、最高人民法院は、科曼公司の上訴請求は成立せず棄却すべきであり、一審判決の認定は事実関係が明確で、法律の適用に誤りがなく、支持できるとの判断を示した。
二審判決については以下を参照されたい。
https://mp.weixin.qq.com/s/mHFRWsXbsZV4knm8xafdEg
モデル的な意義
法廷賠償は現在、専利侵害紛争において損害賠償額を決定する最も主要な方法である。これは、裁判所に対し大きい自由裁量権を与えるものでもあり、裁判所は一般的に、係争専利の種類、侵害製品の数、侵害行為の性質および持続期間、販売規模などの要素に基づいて、法定損害賠償額の範囲内で酌量を行う。
本件のモデル的な意義は、損害賠償額算定の合理性を高めるために、裁判所が法定賠償限度額の制限を取り払うことができる点にある。本件では、被疑侵害品の販売数、金額、利益率などがいずれも、決定のための正確なデータを欠いており、裁判所は、一定の事実とデータに基づき、裁量権を行使して、賠償算定に必要なその他のデータを決定し、公平かつ合理的な賠償額を最終的に決定した。その酌量による決定額は、法定賠償限度額の制限を受けなくてもよい。
以上

2023 年 12 月 29 日（原稿受領）

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事務所概要紹介
金杜法律事務所は、中国司法部から最も早く設立を認可されたパートナーシップ制法律事務所の一つとして1993 年に設立された、中国法律業界においてリーダー的地位を占める総合法律事務所の一つです。当事務所は、"顧客第一"の理念のもと、誠心誠意、クライアントに良質なリーガル・サービスを提供しています。当事務所はチームワークを尊重し、事務所の一元的管理、内部の緊密な協力、そして相互のサポート体制を事務所業務発展における堅固な基礎としています。「卓越したリーガル・サービス」、「卓越した体制」、「卓越した人材」の追求－金杜は、一貫して「卓越」を追求してきました。金杜の弁護士、弁理士の多くが国内外の著名大学の法学部や理学部を修了しており、そのうちの多くは国際的に名高い法律事務所に勤務又は弁護士、弁理士としての執務経験を有します。金杜の高い業務能力は、全方位的なリーガル・サービスに具現化されています。
近年、金杜はその傑出した業績により、国内外の法律業界において高い信望と評価を集めています。
当所の知的財産権グループは、2001 年 3 月に設立され、現在、“特許部”、“商標部”、“IP 訴訟及び法律業務部”を擁し、権利出願から権利行使までの知的財産業務を含む包括的なリーガル・サービスを提供しております。
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