４ブダペスト日本人学校規則

第１章 総則第１条［名称］
本校は、在ハンガリー日本国大使館付属ブダペスト日本人学校と称する。
［通称ブダペスト日本人学校］（以下「学校」という）第２条［所在地］
学校の所在地は、ブダペスト市 Virányos út 48（Virányos Iskola 内）に置く。
第３条［設置者］
この学校は、日本国政府の認める在外教育施設として、在ハンガリー日本商工会がこれを設置する。
第４条［目的］１ この学校は、日本国憲法、教育基本法の理念に基づき、学校教育および文部科学省の定める諸法令および学習指導要領に基づいた、初等・中等教育を施す事を目的とする｡
２ この学校の性格は、在留邦人の自助努力を基礎として、別途定めるところの運営理事会が管理運営する私立学校的性格と、日本国の支援を受ける、公立学校に準拠した性格を併せ持つ。
第５条［就学］
この学校に就学できるものは、学校教育法の定める学齢児童・生徒を原則とする。
第２章 教育課程
第６条［教育課程］
教育課程の編成については、学校教育法・学校教育法施行規則及び学習指導要領等に定めるところに従う。
また、児童生徒の国際性の涵養を図るための教育指導や当国の実状と学校の実態を踏まえつ
つ、児童・生徒の発達段階や経験に応じて、教育課程を編成する｡
第７条［学年の編成］
１ 修学年限小学部：６学年
中学部：３学年
２ 学年
学年は、４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
第８条［学期］
学期は３学期制とし、１学期を４月～７月、２学期を８月～１２月、３学期を１月～３月とする。
第９条［休業日］
休業日は、土曜日・日曜日並びに当国における祝日に従う｡
但し、当国の事情を鑑みながら、日本の小・中学校に準拠する事とし、年度末に運営理事会にて決定される年間計画表に従う｡＜附則＞ 運営理事会の承認のもと、学校長が必要と認めた場合は、休業日に授業を行うことができる。

第 10 条［単位時間］
授業の単位時間は、下記を原則とするが、必要に応じて運営理事会決定に基づき変更することができる。
小学部１年～６年：１単位時間を４５分間とする。
中学部１年～３年：１単位時間を５０分間とする。
第 11 条［特別授業］
運営理事会の承認のもと、校長が必要と認めた場合は、特別授業を行うことができる｡
第 12 条 [臨時休業]
臨時に授業を行わない日は、次の通りとする｡
１ 校長が児童・生徒の健康・安全上必要と認めたとき
２ ハンガリー政府による特別な休校令が出たとき
３ 大雪等による通学困難が想定されるとき第 13 条 [課程の修了]
小学部または中学部の各学年の課程を修了した児童・生徒には、修了証を授与する。
第 14 条 [卒業]
前条の規定により、児童・生徒がこの学校の所定の課程を修了したと認められるときは卒業証書を授与する。
第 15 条 [保護者]１ ここに言う保護者とは、親権者を指し、次の各項に当たる者とする。
(1) 親権者、後見人(2) 兄姉、縁故のあるもの(3) 成年者で独立の生計を営むもの
２ 保護者は、児童・生徒の生計と教育に関する一切の責任を負うものであり、常にこの学校の教育活動に積極的に協力しなければばらない。
第３章 入学、転（退）学、休学及び復学
第 16 条 [入学資格]
１ 入学を希望する児童生徒は、ハンガリーまたは隣接する国の法令にしたがって在住し、原則として、日本国籍を有する者とし、必要な書類を校長に提出する。
２ 保護者において、別に定める入学金・授業料の納付が可能であること。
３ 特別な支援を必要とする児童生徒の編入学については、事前に校長と面接を実施し、学校生活に支障がないと認められた場合、校長が入学を許可することができる。ただし、施設・設備の大きな改修の必要性や支援のための相当の支出が見込まれる場合は、事前に運営理事会で入学の可否について審議するものとする。
４ 外国籍の児童・生徒が入学を希望するときは、この学校の設立理念に基づき、かつこの学校の実態的な受け入れ体制を考慮に入れ、校長ならびに校長から委嘱を受けた教諭が児童・生徒の日本語能力が学習に支障がないかを判断する。
学習に支障がないと認められた場合、校長が入学を許可することができる。ただし、学齢に支障があると認められる場合は、前述の過程において、入学の許可に条件を付けることがある。
５ 入学を許可された児童・生徒は、学校の諸規則、諸注意を守らねばならない。
第 17 条 [転学・退学]
転学・退学を希望する児童・生徒の保護者は、速やかに必要な手続きにより届け出なければならない。その場合、本校において必要な関係書類を作成する。尚、転学・退学は、その旨の届けを提出した時点で認められる。また、日本の学校に編入学した児童生徒は、本校を退学するものとする。
第 18 条 [欠席、休学および復学]
１ 欠席しようとするときは、保護者がその事由を明らかにし、速やかに届け出なければ ならない。
２ 卒業後の進学のために入学試験を受ける場合の一時帰国は、当該年度の日本及びハンガリーの入国状況等によって、出席簿上の取り扱いを定める。
３ 病気やその他やむを得ない事由のために、３カ月以上出席することができない時は、 保護者がその事由を明らかにし、速やかに休学する旨を届け出なければならない。尚、 休学は、休学届けを提出した後に認められる。また、休学の期間は最長１年間とする。
４ 前項の規定により、休学中の児童・生徒が復学しようとするときは、保護者が復学したい旨を届け出なければならない。
第４章 教職員
第 19 条 [教職員の職務]
１ 校長は、在外教育施設の小学部及び中学部の校務をつかさどり、所属職員を監督し、及び必要に応じて児童生徒の教育をつかさどる。
２ 副校長は、校長を助け、在外教育施設の渉外及び経理をつかさどり、及び必要に応じて児童生徒の教育をつかさどる。校長・教頭に事故があるときはその職務を代理し、校長・教頭が欠けたときはその職務を行う。
３ 教頭は、校長を助け、在外教育施設の小学部及び中学部の校務を整理し、及び必要に応じて児童生徒の教育をつかさどる。また、校長に事故があるときはその職務を代理し、校長が欠けたときはその職務を行う。
４ 教諭は児童生徒の教育をつかさどる。
なお、必要に応じ小学部及び中学部を担当し、また、複式授業や免許外教科の担当を行うこととする。
第 20 条 [教諭の資格]
この学校の教諭は、教育職員免許法（以下この条において「免許法」という。）による小学校等の教諭の普通免許状を有するものでなければならない。
但し、免許法第 6 条に定めるところの特別の事情があると認められる場合には、教諭の一につき、免許法第 18 条に規定する外国において授与された教職員に関する免許状を有する者、その他教科に関して専門的な知識、技能等を有する者を充てる事ができる。
第 21 条 [現地採用教諭]別途定めるところの運営理事会の規約に従う。
第 22 条 [教職員の服務]
教職員の服務に関する規定は別に定める。
第５章 運営
第 23 条 [運営]
学校の運営は、学校運営理事会（以下「運営理事会」という）がこれにあたる。
運営理事会規約は、別に定める。
第６章 会計
第 24 条 [経営経費]
学校の経営経費は、日本国国庫補助・入学金・授業料及び寄付金をもって充てる。
第 25 条 [入学金・授業料]
この学校に入学・編入学を希望するものは、所定の入学金及び授業料を納入しなければなならない。

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入学金・授業料の額は運営理事会で決定し、別に定める。但し、年度毎に前年度のインフレ率・就学児童生徒数の増減等を考慮し、運営理事会が審議・決定する。
２ 納付は現地通貨（Ft「フォリント」）で支払われるものとする。
３ 納付の時期は年に 2 回に分け、前期分を 5 月 15 日までとし、後期分を 10 月 15 日までに支払われるものとする。
４ 授業料算出の｢月｣の計算は、在学を開始した最初の日の属する月を 1 ヶ月とし、以下、順次在学該当月数を加えて計算する。
５ 授業料の納付は、学校指定の銀行に３項の期日までに行う。
６ 行事費は実費を徴収する事が有る。
第 26 条 [入学金・授業料の減免]
１ 退学後、３カ月以内に再度本校に入学する場合は、入学金の支払いを免除する。
２ 授業料の減免措置については、運営理事会にて審議・決定する。
第 27 条 [返金]
転学・退学を届出し、もしくは休学を届出し、実際に学校へ通学する、最後の日に属する｢月｣までを授業料として計算される。
従い、授業料として支払われた半期分（６ヶ月分）から、在籍した月数を差し引いた月数分が保護者に払い戻される。
第 28 条 [納付・滞納]
１ 児童・生徒が在籍中は、出席の有無に関わらず、授業料を所定の時期までに納付しなけれなければならない。
２ 正当な理由がなく、かつ所定の手続きが行われず、授業料を６カ月間以上滞納し、その後においても納付の見込みがないときは、退学させることがある。
３ 児童・生徒が休学あるいは退学したときは、前掲第１項の規定にかかわらず、休学・退学を認められた月の翌月から、授業料を免除する。
第 29 条 [会計年度]
学校の会計年度は、毎年 4 月 1 日から 3 月 31 日までとする。
附則

1 [規約の改定]
この規約の改定は、運営理事会の承認を得て、改定する事ができる。
改定；2011 年 8 月 23 日 運営理事会
改定；2013 年 1 月 29 日 運営理事会
改定；2018 年 2 月 28 日 運営理事会
改定；2021 年 1 月 26 日 運営理事会
改定；2022 年 2 月 25 日 運営理事会