資料３-１■概要：千葉県の北西部に位置し、東京から２０キロメートル圏内○鉄道が９路線３５駅と利便性が高い○南部の東京湾には、恵み豊かな貴重な干潟「三番瀬」、内陸から北部には緑豊かな大地が広がるなど、都市と自然が調和したまち

成田市

船橋市
千葉市

■面積：８５．６２㎢※東西：13.62㎞ 南北：14.95㎞■財政状況（一般会計予算総額）：２，０９５億円

アンデルセン公園

ららぽーと

三番瀬

■人口（２９年４月１日）：６２９，０６５人 （全国の市町村で２１番目）○６５歳以上人口：１４８，２０３人（２３．４％）【総人口と高齢者人口の推移】
高齢者人口（人）推計値

実績値
609,040

200,000
540,817550,074

622,890633,712636,214633,656

626,934

617,527

569,835

総人口（人）
700,000
600,000
500,000

150,000
86,05963,063100,000

79,696400,000

87,941
93,34594,36946,349300,000

33,351200,000

23,81450,00018,23732,31745,476

平成7年

平成12年

60,192

72,484

79,383

平成22年

平成27年

72,77260,36561,849

平成37年

平成42年

76,376

92,102100,00000
平成17年

65～74歳人口

平成32年

75歳以上人口

平成47年

平成52年

総人口

■公営住宅
○市営住宅：１，３８７戸（２９年４月１日現在）
・直営団地１２箇所（８１８戸） ・借上住宅２３箇所（５６９戸）◇応募倍率（２７～２９年度の平均倍率）：約６倍◆市営住宅供給計画（２８年～３２年度）に基づき、新たに１１０戸供給○県営住宅：１，２３８戸

宅地建物取引業者や居住支援団体、船橋市などで構成し、各関係団体等の連携により、高齢者等の住宅確保要配慮者（低額所得者、高齢者、障害者、子どもを育成する家庭等）が抱える居住に関する問題の解決策を協議⇒“地域包括ケアシステム”をさらに推進し、地域で安心して暮らせるような居住支援体制の構築を図る【根拠法】住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(住宅セーフティネット法）

相談窓口の設置 ⇒住まいるサポート船橋
情報交換・共有・発信、 講演会等の開催
事例報告会の開催 など

２７年度「船橋市住生活基本計画」改定「船橋市高齢者居住安定確保計画」策定⇒居住支援協議会の設立を施策に位置付け◎高齢者（賃貸住宅居住者）で「保証人にも緊急連絡先にもなってくれる人がいない」⇒約８％（高齢者生活実態調査：25年度実施）◎空き家・空き室等の活用を図った居住支援のあり方の検討
２８年度
居住支援協議会設立準備会（４回開催）※学識経験者、関係団体代表（宅地建物取引業者、市社協）、市⇒事業計画、予算案の作成、協議会の組織・委員構成、会則作成
２９年度
５月１６日：船橋市居住支援協議会設立（全市区町村で20番目）
７月３日：相談窓口（住まいるサポート船橋）の開設
7月２５日：居住支援協議会設立記念講演会・セミナー開催
１１月１９日：住まいの講演会開催（テーマ：高齢期の住まい・暮らし方）
1月２６日：第２回居住支援協議会（事例報告会）の開催

【居住支援団体】【宅地建物取引業者】

社会福祉協議会【事務局】

千葉県宅地建物取引業協会

⺠⽣児童委員協議会

全⽇本不動産協会千葉県本部

船橋市
居住支援協議会【建築士関係団体】
千葉県建築⼠会
千葉県建築⼠事務所協会

⽣活困窮者⾃⽴相談⽀援機関【学識経験者】
⼩林 秀樹(千葉⼤⼤学院教授)
中島 明子(和洋⼥子⼤学名誉教授)【事務局（市社会福祉協議会）】相談窓口の設置、居住支援サービスの実施、協議会の運営等【居宅支援団体】見守り、生活相談、コミュニティ活動、相談窓口の情報提供 等【宅地建物取引業者】住宅確保要配慮者への物件情報の提供 等【建築士関係団体】空家の活用 等【学識経験者】助言、提言【行政（市）】制度・事業の周知（講演会、ホームページなど）、居住支援サービスの充実を検討 等

設置日：平成29年7月3日（月）設置場所：船橋市社会福祉協議会内
船橋市本町2‐7‐8（福祉ビル3階）
窓口対応：船橋市社会福祉協議会（総務課）
相談実績：（７月～１２月末）【相談者数】６３名【相談件数（延べ）】１８２件（電話：１０３件、来所：７９件）【物件の成約件数】８件
協力不動産店：14店（宅建・全日）
居住支援サービス：別添パンフレット参照 →① 居住支援サービスの必要性の考察◆新たな物件を紹介すれば、住宅確保要配慮者の不安・悩みは解決する？
⇒ 住宅確保要配慮者（高齢者等）の不安・悩みは、「住まい探し」だけではないことがほとんど。むしろ入居後の不安・悩みを多く抱えている。
◆では、船橋市の考える「居住支援」とは？
⇒ 「住まい探し」にとどまらず、入居後も支援していくこと。
地域包括ケアシステムの【住みなれた地域で、いつまでも自分らしく安心して暮らし続けられるまち】とも合致する。

住まい探しから入居後までをサポートする「居住支援サービス」が必要

② 提供するサービスの検討◆そもそも、どこが検討する？
⇒ 住宅確保要配慮者と接し、相談を受けることの多い福祉部局が中心となり、住宅部局や市社会福祉協議会等と定期的に協議（週1回程度）。
◆住宅確保要配慮者以外の意見も取り入れられないか？
⇒ 宅地建物取引業者の会合等に出席し、「貸す側」としての意見を聞かせてもらい、制度設計に反映。

「借りる人」「貸す人」どちらの不安も解消できるような「居住支援サービス」をメニューに◎ 住まいるサポート船橋が紹介する居住支援サービスは、「基本サービス」と「その他のサービス」に区分される 。
≪住まいるサポート船橋の居住支援サービス≫
基本サービスその他のサービス

全ての入居者に利用してもらうもの【原則必須】

希望により利用してもらうもの【任意】◆緊急通報・見守りサービス◆安心登録カード◆身じまいサービス
居住支援サービスの中から「借りる人」「貸す人」双方が入居後も安心できるものを、「基本サービス」として設定◆同行支援サービス◆家賃預かり・支払い代行サービス◆家賃債務保証支援サービス◆金銭管理・財産保全サービス◆声の電話訪問サービス◆生活支援サービス◆入退院時支援サービス

① 緊急通報・見守りサービス
借主緊急時に救急車を呼んだり駆けつけてほしい…

貸主

発見が遅れると、事故物件になってしまうかも…

◆以前より市で実施していた事業を活用◆入居者に対し、緊急通報装置を貸与◆緊急時に通報を受けた警備員が、自宅に駆けつけ（あらかじめ合鍵を所持）◆センサーによる24時間体制の見守り◆市の貸与対象外となる者には市社会福祉協議会が貸与することで、入居者全員が利用できるように“緊急時の素早い対応”“事故物件の防止”
どちらも満たすサービスが必要

② 安心登録カード
借主

災害にあった時が不安…

貸主

災害に備え、地域のみんなで見守れないか…

◆以前より市社会福祉協議会で実施していた事業を活用◆入居者が、あらかじめ必要事項（緊急連絡先、身体状況など）をカードに記入◆救急隊がすぐわかるように、ステッカーを玄関ドア内側と冷蔵庫外側に貼り、カードが入ったケースを冷蔵庫内に保管◆カードを管理する地区社会福祉協議会が、災害時や緊急時だけでなく定期的に見守り“災害時の素早い対応”“定期的な地域での見守り”
どちらも満たすサービスが必要

③ 身じまいサービス
借主

自分の死後、貸主や親族に迷惑をかけたくない…

貸主“本人の身じまいのサポート”“貸主の負担軽減”
どちらも満たすサービスが必要

入居者の死後の手続きや家財整理が大変…

≪身じまいサービスの流れ≫◆住まいるサポート船橋の開設にあわせ、新たにサービスを立ち上げ◆入居者と市社会福祉協議会とで、生前に死後事務委任契約を締結◆事務の執行費用として、預託金を納付してもらう（分割納付も可能）◆入居者の死後、関係機関への連絡・届出のほか、葬祭業者等に火葬・納骨・家財整理などを依頼

入居者（身寄りのない高齢者など）
①

②

④

④

③

船橋市社会福祉協議会⑤①死後事務委任契約の締結②預託金の支払③死後事務の執行依頼

死後事務執行業者（葬祭・家財整理業者など）④死後事務の執行⑤委託料の支払①相談対応事例（ ｎ ＝ 63 ）⼥：33人
(52.4%)○性別

男：30人(47.6%)

不明：3人(4.8%)
80歳代：8人(12.7%)

70歳代：24人(38.1%)○年齢別

65歳未満：13人(20.6%)

65~69歳：15人(23.8%)
平成29年12月末現在

②相談対応結果（ ｎ ＝ 63 ）その他
13人(20.6%)

物件成約8人(12.7%)

居住⽀援サービス
のみ成約
8人(12.7%)

物件照会(成約無)20人(31.7%)

福祉部局等の情報提供
14人(22.2%)
平成29年12月末現在