事

第

業

報

５

告

期

２０２３年４月 １日から
２０２４年３月３１日まで

熊本国際空港株式会社

事

業

報

告

自

２０２３年４月１日

至２０２４年３月３１日

１．株式会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当事業年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しに足踏みがみられるものの、緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くと期待されます。ただし、世界的な金融引締め等に伴う中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域情勢等の地政学リスク、金融資本市場の変動等による影響に十分注意する必要があります。
航空業界におきましては、新型コロナ感染症が 2023 年 5 月より感染症法の「５類感染症」に位置づけられたことを背景に、出入国制限を含む行動制限の解除等により航空旅客需要は順調に回復し、阿蘇くまもと空港の国内線旅客数は 3,056,312 人（前年同期比 18.3％増）、国際線旅客数は、国際線の増便及び新規就航等により 231,971人（前年同期は 18,873 人）となりました。国内線及び国際線発着回数は、43,028 回（前年同期比 0.8％増）、国内線及び国際線貨物取扱量は、9,939 トン（前年同期比8.3％増）となりました。
このような状況の下、当社は、熊本空港特定運営事業等公共施設等運営権実施契約書に基づき、2020 年 4 月 1 日より国から空港運営事業を承継し、2021 年 1 月 15 日に
国内線及び国際線が一体となった新旅客ターミナルビル建設工事に着手し、2023 年 3月 23 日に供用開始し、順調に管理・運営を行ってまいりました。
空港運営事業におきましては、熊本空港安全方針として、「安全の最優先、基本の継続、気づきの発信、自己の研鑽」を掲げ、社長をトップとした「安全・保安委員会」
による迅速な意思決定と強力な推進力による安全、安心の確保等に努めるとともに、
飛行場灯火監視装置更新工事等の空港基本施設にかかる保守・維持管理を適切に進めてまいりました。また、駐車場事業におきましては、Ｐ１駐車場の混雑緩和並びにＰ
２駐車場及びＰ３駐車場の利便性向上を図るため、2024 年 2 月 15 日より駐車料金体系の見直し及び駐車料金改定を実施いたしました。
ビル施設等運営事業におきましては、国際線定期便の新規就航に伴う館内案内サイン追加工事の実施及び直営免税店における取扱商品の充実、航空旅客以外の空港利用客も利用できる「そらよかダイニング」（商業棟）に熊本県内初出店の「ポーたま 阿
蘇くまもと空港店」を誘致し、2023 年 12 月 22 日に開店させるなど機能性、利便性
及び快適性の向上に努めるとともに、さらなる機能性、利便性及び快適性の向上等を- 1 -推進するため、2024 年 1 月 29 日に旧国際線旅客ターミナルビル跡地等に国際線コンコース延伸、スポット（駐機場）増設及び広場「そらよかパーク」等を整備する２期工事に着手いたしました。
また、空港周辺４か町村の各自治体との連携強化及び地域活性化等を図るため、2023 年 11 月に旅客ターミナルビル４階に空港周辺地域の各種情報を発信・提供する
空港周辺４か町村展示スペース「そらのポスト」を設置するとともに、2022 年に続き、2023 年 5 月に「熊本空港マラソン」の催行への協力、2023 年 12 月に「KUMAMOTOAIRPORT RUNWAY ILLUMINATION」の企画・催行等の空港周辺地域の発展と交流の拠点としての取り組みを推進してまいりました。
以上の結果、当事業年度の業績については、新旅客ターミナル供用開始に伴う直営
免税店売上、物販・飲食テナント店舗賃貸料及び旅客取扱施設利用料収入等が寄与し、営業収益は 48 億 2 千 6 百万円（前年同期比 82.0％増）となりました。また、新旅客ターミナルビル供用開始に伴う減価償却費、維持管理費及び外注委託費の増加等により、営業損失は 1 億 2 千 2 百万円（前年同期は営業損失 9 億 3 千 7 百万円）となりました。株主劣後社債にかかる社債利息や金融機関からの借入にかかる支払利息等を計上したことにより、経常損失は 8 億 7 千 3 百万円（前年同期は経常損失 11 億 7 千5 百万円）、旧国際線旅客ターミナルビル撤去にかかる費用等を計上したことにより、当期純損失は 11 億 9 千 8 百万円（前年同期は当期純損失 3 億 4 千 4 百万円）となりました。
（注）1.本事業報告に記載の金額は単位未満の端数を切り捨て処理、対前年同期増減率は単位未満の端数を四捨五入しております。
2.国内線及び国際線旅客数、着陸回数、貨物取扱量は当社調べ。なお、発着回数は、着陸回数を 2 倍しております。

(2) 設備投資の状況
当事業年度の主な設備投資の内容は、以下の通りです。
・飛行場灯火監視装置更新工事
・新旅客ターミナルビル２期工事(3) 資金調達の状況
2019 年 9 月 30 日付で三井住友信託銀行株式会社を幹事とした全 7 金融機関による融資団と締結した「熊本空港特定運営事業等金銭消費貸借契約書」により、新旅客タ
ーミナルビル建設工事資金等として 2023 年 4 月 27 日に 110 億円、2024 年 3 月 28 日に 21 億円、合計 131 億円の借入を行いました。
2023 年 2 月 24 日開催の取締役会において、新旅客ターミナルビル建設工事資金等に充当するため、株主 11 名を買受人とする株主劣後債の発行及び買受人株主と買受契約を締結することを決議し、2023 年 3 月 17 日付で買受人株主 11 名と買受契約を- 2 -締結し、2023 年 4 月 21 日付で、総額 55 億 2 千万円の株主劣後社債を発行しました。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等による経済環境の悪化等に備えて、十分な手元流動性を確保すべく、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第 72 条に基づく、空港整備事業貸付金による貸付を受けることとし、
国土交通省が定める空港整備事業無利子貸付金貸付要綱（令和 3 年 5 月 21 日付国空ネ企第 9 号）に基づき、運営権対象施設にかかる更新工事資金等として、2024 年 3 月
26 日付で国土交通大臣より 6 億 7 千 6 百万円の無利子貸付を受けました。
なお、当社の資金繰りの柔軟性を高めることを目的として、前述の金銭消費貸借契約により、シニア運転資金借入枠として総額 10 億円のコミットメントラインを確保しています。

(4) 財産及び損益の状況① 当社の財産及び損益の状況の推移
区

分

第２期

第３期

第４期

第５期

（2020年度）（2021年度）（2022年度）（2023年度）（当事業年度）

営

業

収

益(千円)

1,226,499

1,803,263

当期純損失（△）(千円) △1,311,997△1,014,458

１株当たり当期純損失（△）(円) △

△

11.14

7.88

2,651,571

4,826,610△

344,914△1,198,126

△

2.68

△

9.30

純

資

産(千円)

10,093,125

9,235,765

9,444,140

8,563,110

総

資

産(千円)

29,106,154

24,810,636

45,359,159

46,599,004(注）1. 2021 年 4 月 1 日付で、当社を存続会社として、熊本空港の国際線旅客ターミナルビル
及び貨物ターミナルビルの管理・運営等を行う熊本空港ビルディング株式会社を吸収合併しております。
2. 第３期より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日)等を適用しております。また、収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、第２期以前に対し、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

- 3 -② 企業集団の財産及び損益の状況の推移
区

分

第２期

第３期

第４期

第５期

（2020年度）（2021年度）（2022年度）（2023年度）（当連結会計年度）

営

業

収

益(千円)

2,010,297

2,388,433

親会社株主に帰属する(千円) △1,603,634
当期純損失(△)△1,128,952

１株当たり当期純損失（△）(円) △

△

13.61

8.77

3,597,223

6,061,727△

346,346△1,146,665

△

2.69

△

8.90

純

資

産(千円)

11,414,547

10,450,361

10,676,208

9,869,733

総

資

産(千円)

25,490,249

25,099,471

45,744,462

47,069,463(注）1. 第２期より連結財務諸表を作成しております。
2. 第３期(前連結会計年度)より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第 29 号 2020
年 3 月 31 日)等を適用しております。また、収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、第２期以前に対し、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

(5) 対処すべき課題
当社は、当社の事業基盤である阿蘇くまもと空港について、熊本都市圏東部地域に甚大な被害をもたらした 2016 年の熊本地震からの創造的復興を目指す上で、熊本県における産業及び観光の振興、拠点性の確保のための重要インフラであり、九州におけるアジアのゲートウェイの一つとしてのポテンシャルを有する空港であることから、熊本空港特定運営事業等は、その創造的復興のシンボルとし、内外交流人口拡大等により、空港周辺地域の活性化につなげることが期待されていること、また、公共施設等運営事業として空港全体での一体的・機動的な経営を実現し、魅力ある空港の実現に寄与する役割を担うものであることを十分に理解し、熊本
空港特定運営事業等公共施設等運営権実施契約書に基づき、同事業を推進することを基本としております。
創造的復興のシンボルとなる新旅客ターミナルビルについて、2021 年 1 月 15 日に新築工事に着手し、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響を受けるなど当社を取り巻く経営環境が厳しい状況で推移する中、着実に工事を推進し、2023 年 3月 23 日に供用を開始し、順調に管理・運営を行うとともに、阿蘇くまもと空港の更なる機能性、利便性及び快適性の向上を図るため旧国際線旅客ターミナルビル
跡地等に国際線コンコース延伸、スポット（駐機場）増設及び広場「そらよかパーク」等を整備する２期工事に 2024 年 1 月 29 日から着手し、2024 年秋の供用開始に向けて鋭意工事を推進するとともに、旧国内線旅客ターミナルビルを観光交流
エリア「そらよかビジターセンター」に改修、再整備し、さらなる交流人口拡大、- 4 -空港周辺地域との共生及び活性化に努めてまいります。
加えて、2023 年 10 月に熊本県が策定した「新大空港構想」の取り組みである空港機能の更なる強化の実現に向けて、国内線及び国際線の既存路線の増便や新規路線の誘致を推進するとともに、2024 年 2 月に空港近傍の熊本県菊陽町に工場を開所した台湾の半導体受託製造企業「ＴＳＭＣ(台湾積体電路製造股份有限公司/Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Limited）」等の半導体関連企業
が熊本県に進出、集積する中、熊本県、航空会社及び運送事業者等関連事業者と連携し、今後見込まれる国際航空貨物取扱量の増加等に適切に対応してまいります。
また、当社は、環境・社会・ガバナンス（ESG）に配慮した経営を推進すべく、SDGs（持続可能な開発目標）とカーボンニュートラルの達成へ向け、「安全・安心な空港運営の実現」、「地域社会の創造的復興への貢献」、「環境への配慮」、「すべての働く人が活躍・成長できる環境の整備」の４つを重要課題と設定し、課題解決に向けた取組みを 2022 年 3 月に策定いたしました。
「環境への配慮」に関する具体的な取組みの１つである「2050 年カーボンニュートラルの実現」について、中長期的な削減目標として、空港施設及び空港車両から排出される CO2 について、2030 年
度に 2013 年度比で 50％削減、2050 年度に実質ゼロの達成を目指すとともに、「再生可能エネルギーの導入」及び「空港施設・車両からの CO2 排出削減」を取組みの柱と位置づけ、関係法令に準拠するとともに空港関係者との連携を図りながら、取り組みを推進するロードマップを策定し、空港分野における脱炭素化への取組みが加速している中、当社はカーボンニュートラルへの具体的な取組みを通じて更なる企業価値の向上に努めるとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。その一環として、当社は、三井不動産株式会社及び九州電力株式会社とＰＰ
Ａ（Power Purchase Agreement：電力販売契約）モデルによるカーポート型太陽光発電設備を 2023 年 11 月より運用開始し、発電された電力を新旅客ターミナルビ
ルの電力の一部として使用しております。
これらの諸施策等を通じて、当社は、熊本空港特定運営事業等を行う空港会社としての責務を果たすべく、国土交通省、航空会社、熊本県及び熊本空港周辺各自治体をはじめとする関係者と連携を図りながら、阿蘇くまもと空港の利便性、快適性
及び機能性の向上を目指すとともに、安全、安心な空港運営に努め、航空業界及び地域の発展に貢献してまいります。

(6) 主要な事業内容
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年法律第 117 号）第 2 条第 7 項に定める公共施設等運営権の設定を受けた、熊本空港特定運
営事業等に関する一切の業務- 5 -(7) 主要な事業所、従業員の状況① 本社所在地
熊本県上益城郡益城町大字小谷１８０２－２② 従業員の状況（2024 年 3 月 31 日現在）
項目

従業員数
（名）

平均年齢
（歳）

平均勤続年数
（年）

男

70

47.2

4.9

女

41

36.9

7.9

計

111

43.4

6.0

性別

（注）平均勤続年数は、2021 年 4 月 1 日付で当社が熊本空港ビルディング株式会社を吸収合併したことに伴い、当社に転籍した従業員について同社における勤続年数を通算しております。

(8) 重要な子会社の状況（2024 年 3 月 31 日現在）
会社名

資本金

議決権所
有の割合

(千円)

主要な事業内容(％)

熊本エアポートサービス株式会社

20,000100.0

物品販売、飲食店業等

熊 本 空 港 警 備 株 式 会 社

10,000100.0

熊本空港における警備業等

熊本空港給油施設株式会社

50,00051.0

航空機燃料供給施設設備の賃貸等（注）2021 年 4 月 1 日付で当社は熊本空港ビルディング株式会社を吸収合併いたしました。

(9) 主要な借入先及び借入額(2024 年 3 月 31 日現在)
借入先

借入金残高
（千円）

シ ン ジ ケ ー ト ロ ー ン (注)1

27,600,000

臣 (注)2

1,772,187

熊 本 空 港 給 油 施 設 株 式 会 社 (注)3665,000

熊 本 空 港 警 備 株 式 会 社 (注)3257,000

熊本エアポートサービス株式会社 (注)3

130,000

国

土

交

通

大

（注）1.

当社と三井住友信託銀行株式会社、株式会社肥後銀行、株式会社熊本銀行、株式会社
福岡銀行、株式会社西日本シティ銀行、株式会社宮崎銀行及び株式会社民間資金等活用
事業推進機構の合計 7 金融機関との間で締結した 2019 年 9 月 30 日付熊本空港特定運
営事業等金銭消費貸借契約書に基づく協調融資による長期借入金であります。

2.

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第 72 条の規定に基- 6 -づき国土交通省が定める「空港整備事業無利子貸付金貸付要綱」（令和 3 年 5 月 21 日付
国空ネ企第 9 号）に基づき、運営権対象施設等にかかる更新工事資金として、国土交通大臣より無利子貸付金の貸付を受けたものであります。
3. 2021 年 4 月 1 日付で熊本空港ビルディング株式会社を吸収合併したことに伴い、熊本空港ビルディング株式会社が熊本エアポートサービス株式会社、熊本空港警備株式会
社及び熊本空港給油施設株式会社の各社との間で締結した 2019 年 9 月 20 日付金銭消費貸借基本契約書を当社が承継したことによる短期借入金であります。

- 7 -２．株式に関する事項(1) 株主の状況（2024 年 3 月 31 日現在）
① 発行可能株式総数

1,000,000,000 株② 発行済株式の総数

128,800,000 株

③ 株主数

12 名

④ 株主名
持株数
（千株）

持株比率
（％）

三井不動産株式会社

37,35229.0

九州電力株式会社

23,18418.0

双日株式会社

19,32015.0

日本空港ビルデング株式会社

19,32015.0

九州産業交通ホールディングス株式会社

11,5929.0

株式会社サンケイビル

5,152

4.0

株式会社テレビ熊本

2,576

2.0

株式会社再春館製薬所

2,576

2.0

九州産交運輸株式会社

2,576

2.0

熊本県

2,576

2.0

ＡＮＡホールディングス株式会社

1,288

1.0

日本航空株式会社

1,288

1.0

株主名

- 8 -

３．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（2024 年 3 月 31 日現在）
氏名

地位及び担当重要な兼職の状況

代表取締役社長
社長執行役員

熊本空港給油施設株式会社 代表取締役社長
天草エアライン株式会社 取締役

取締役副社長副社長執行役員
空港運用本部長

熊本空港警備株式会社 代表取締役社長

取締役
常務執行役員営 業 本 部 長

熊本エアポートサービス株式会社 代表取締役社長

陽 子

取

締

役

日本空港ビルデング株式会社 専務取締役執行役員 事業開発推進
本部長

永

尚

取

締

役

三井不動産株式会社 ソリューションパートナー本部事業開発部長
広島国際空港株式会社 取締役

小野寺

秀

取

締

役

双日株式会社 航空産業・交通プロジェクト本部交通・空港インフラ
事業部長

締

役

熊本県 企画振興部 交通政策・統計局長
天草エアライン株式会社 取締役副社長

山

川

秀

明
※

渡

邊

裕

二
※

久

本

正

則
※

小 山
須

阪

本

清

貴

取

中

尾

嘉

宏

常 勤 監 査 役

賢

監

査

役

株式会社テレビ熊本 取締役会長

郎

監

査

役

堀公認会計士事務所代表 公認会計士・税理士
福岡監査法人 代表社員 公認会計士

本 松
堀

芳

（注）1. 取締役 小山陽子氏、須永尚氏、小野寺秀氏及び阪本清貴氏は、会社法第 2 条 15 号に定める社外取締役であります。
2. 監査役 中尾嘉宏氏、本松賢氏及び堀芳郎氏は、会社法第 2 条第 16 号に定める社外監査役であります。
3. 監査役 中尾嘉宏氏は、長年にわたり当社株主企業において経理業務に加え、監査業務における相当の知見を有しております。
4. 監査役 本松賢氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な知見と経験を有しており、経営全般にわたるコーポレート・ガバナンスにかかる知見を有しております。
5. 監査役 堀芳郎氏は、公認会計士及び税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
6. 2023 年 6 月 22 日開催の第４回定時株主総会の終結の時をもって、取締役 新原昇平氏、藤井誠也氏及び清田克弘氏は任期満了により退任いたしました。
7. 2023 年 6 月 22 日開催の第４回定時株主総会におきまして、山川秀明氏、久本正則氏及び阪本清貴氏が取締役に選任され就任いたしました。
8. 取締役 田中康徳氏は、2023 年 6 月 28 日をもって、辞任により退任いたしました。
9. 2023 年 6 月 22 日開催の第４回定時株主総会におきまして、2023 年 6 月 29 日付で渡邊裕二氏が取締役に選任され就任いたしました。
10. 取締役 小野寺秀氏は、2024 年 3 月 31 日をもって、辞任により退任いたしました。

- 9 -11. 2024 年 3 月 29 日開催の臨時株主総会におきまして、2024 年 4 月 1 日付で廣瀬正佳氏が取締役に選任され就任いたしました。なお、廣瀬正佳氏は会社法第 2 条 15 号に定める社外取締役であります。
12. 取締役 阪本清貴氏は、2024 年 4 月 15 日をもって、天草エアライン株式会社 取締役副社長を退任いたしました。また、2024 年 4 月 16 日付で熊本県理事（デジタル戦略担当）兼企
画振興部デジタル戦略局長に就任しております。
13. 当社は執行役員制度を採用しており、前掲の※の取締役は執行役員を兼務しております。
なお、2024 年 3 月 31 日現在における執行役員（執行役員を兼務している取締役を除く）は、次のとおりであります。
地 位
氏 名
役職及び担当執 行 役 員友 清 佳 樹経営企画本部長

執 行 役 員小 渕

経営企画本部 経営企画・ 財務部長

広執 行 役 員奥 川 秀 樹営業本部 エアポートセールス部長
14. 2024 年 4 月 1 日付で中野諭氏が執行役員に就任しております。なお、2024 年 4 月 1 日現在
における執行役員（執行役員を兼務している取締役を除く）は、次のとおりであります。
地 位
氏 名
役職及び担当執 行 役 員友 清 佳 樹経営企画本部長

執 行 役 員小 渕

広経営企画本部 経営企画・ 財務部長

執 行 役 員奥 川 秀 樹営業本部 エアポートセールス部長

執 行 役 員中 野

営業本部 営業推進部長

諭(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役 小山陽子氏、須永尚氏、小野寺秀氏及び阪本清貴氏と、また監査役 中尾嘉宏氏、本松賢氏及び堀芳郎氏との間に会社法第 427 条第 1 項、当社定款第32 条及び第 42 条の規定に基づき、会社法第 423 条第 1 項に定める賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任限度額は同法第 425 条
第 1 項に定める額であります。
(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社並びに当社子会社である熊本エアポートサービス株式会社、熊本空港
警備株式会社及び熊本空港給油施設株式会社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第 430 条の 3 第 1 項に規定する役員等賠償責任保険契約（支払限度額
10 億円）を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。
）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用が塡補されることとなります。
なお、すべての被保険者について、その保険料は全額当社が負担しております。

- 10 -

(4)取締役及び監査役報酬等の額（2024 年 3 月 31 日現在）
区

分

支給人員

報酬等の額

取締役(うち社外取締役)

3 名（ －名）

29,988千円（

監査役(うち社外監査役)

3 名（ 3名）

9,984千円（9,984千円）

計

6 名（ 3名）

39,972千円（9,984千円）－千円）（注）1. 当社は 2019 年 6 月 28 日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬総額を 45,000 千円以内及び監査役の報酬総額を 15,000 千円以内と決議しております。
2. 上記のほか、兼務する連結子会社 3 社より取締役 3 名に対して総額 13,080 千円、社外監査役 1 名に対して総額 720 千円が支給されております。

(5) 社外役員に関する事項① 他の法人等の業務執行者等との重要な兼職状況（2024 年 3 月 31 日現在）
氏 名

小山 陽子

本松

賢

地 位

兼職先・兼職内容

兼職先と当社との関係

取 締 役

日本空港ビルデング
株式会社
専務取締役執行役員

当社の株主で担保の受入等の取引がありますが、いずれも一般の取引条件と同様のもの
であります。

監 査 役

株式会社テレビ熊本
取締役会長

当社の株主で担保の受入等の取引がありますが、いずれも一般の取引条件と同様のもの
であります。

② 他の法人等の社外役員者等との重要な兼職状況（2024 年 3 月 31 日現在）
氏 名

須永

尚

阪本清貴

地 位

兼職先・兼職内容

兼職先と当社との関係

取 締 役

広島国際空港株式会社
取締役

当社との間に記載すべき関係

取 締 役

天草エアライン株式会社
取締役副社長はありません。
当社の取引先で当社と着陸料等の取引関係がありますが、
いずれも一般的な取引条件と同様のものであります。

（注） 取締役 阪本清貴氏は、2024 年 4 月 15 日をもって、天草エアライン株式会社 取締役
副社長を退任いたしました。

- 11 -

③ 当事業年度における主な活動状況
氏 名

小山 陽子

須永

尚

地 位

主な活動状況

取締役

取締役会 13 回のうち 12 回に出席し、主に空港旅客ターミナルビル事業等にかかる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、業務執行から独立した客観的な視点に基づく経営の監督等を行うこと
で、取締役会の実効性の向上への寄与が期待されているところ、その豊富な経験と幅広い見識を基に議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。

取 締 役

取締役会 13 回のうち 13 回に出席し、主に不動産開発業務経験等を活かし、業務執行から独立した客観的な視点に基づく経営の監督等を行うことで、取締役会の実効性の向上への寄与が期待されているとこ
ろ、その豊富な経験と幅広い見識を基に議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。

小野寺秀

取 締 役

阪本清貴

取 締 役

中尾 嘉宏

本松

堀

賢

芳郎

取締役会 13 回のうち 13 回に出席し、主に商社事業にかかる豊富な経験と幅広い見識を活かし、業務執行から独立した客観的な視点に基づく経営の監督等を行うことで、取締役会の実効性の向上への寄与が期待されているところ、その豊富な経験と幅広い見
識を基に議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。
取締役会 11 回のうち 11 回に出席し、主に熊本県庁での豊富な経験と幅広い見識を活かし行政にかかる経験者の観点から、業務執行から独立した客観的な視点に基づく経営の監督等を行うことで、取締役会の実効性の向上への寄与が期待されているところ、
その豊富な経験と幅広い見識を基に議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。

監 査 役

取締役会 13 回のうち 13 回に出席し、また、監査役
会 5 回のうち 5 回に出席し、経理業務及び監査業務の経験を踏まえ、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。

監 査 役

取締役会 13 回のうち 12 回に出席し、また、監査役
会 5 回のうち 5 回に出席し、経営者としての豊富な経験を踏まえ、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。

監 査 役

取締役会 13 回のうち 13 回に出席し、また、監査役
会 5 回のうち 5 回に出席し、主に公認会計士及び税理士としての専門的見地から、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。

（注） 取締役 阪本清貴氏は、2023 年 6 月 22 日開催の第４回定時株主総会におきまして、新たに取締役に選任され就任したため、就任後に開催された取締役会への出席状況を記載
しております。

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４．会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の状況① 名

称
有限責任監査法人トーマツ② 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等
11,100 千円（注）（注）1.当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容や報酬見積もりの算定根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意しております。
2.上記の金額には、前事業年度に係る追加報酬として支払った 1,100 千円を含んでおります。

③ 解任または不再任の決定の方針
当社監査役会は、会社法 340 条第 1 項各号に定める事由に該当すると判断した場合
は、会計監査人を解任します。
また、当社監査役会は、会計監査人の監査活動の適切性、妥当性を考慮し、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合等、その必要があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

- 13 -

５．業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項(1）会社業務の適正を確保するための体制等の整備に関する基本方針
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役の職務執行の法令・定款への適合及び会社業務の適正を確保するため、2019 年 9 月 19 日開催の取締役会において、「会社業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」について決議をしております。その概要は、以下のとおりであります。
①

取締役、執行役員及び使用人の職務執行が法令等に適合することを確保するための体制
a.

取締役会規則及び経営会議規程を整備し、それらの会議体において各取締役の職務の執行状況について報告がされます。

b.

組織規程、就業規則等、法令及び定款に基づく各種社内規程を制定し、これに従い職務を執行いたします。

c.
②

内部監査室において各部門における職務執行の状況をモニタリングいたします。

取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報について、文書管理に関する社内規則に従い適切に保存及び管理を行います。

③

リスク管理に関する体制
a.

経営に影響を与えるリスクについては、中期事業計画において網羅的かつ体系的なリスク評価を実施し、対応策を事業計画に織り込み、適切に管理いたします。

b.
④

セルフモニタリング体制により、リスクの予兆管理を行います。

取締役の職務執行の効率性を確保するための体制
a. 「経営会議」を設置し、取締役会の決定に基づき、業務執行の基本方針、その他
経営に関する重要事項の審議および調整を図るとともに、取締役会へ上程すべき業務に関する重要事項を審議・検討しております。
b.

会社業務の執行にあたり、意思決定の迅速化と効率的な業務執行を図るため、「執行役員」を設置しております。

c.

取締役の職務の確実かつ効率的な運営を図るため、組織規程を定めております。

d.

会社の業務執行に関する各職位の責任と権限を明確にし、会社業務の効率的・組織的運営を図ることを目的とし、処務規程を定めております。

⑤

企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社内部監査室は、グループ会社に対し、必要に応じて監査を実施いたします。

⑥

監査役会の職務執行の実効性を確保するための体制
a.

監査役会を補助するスタッフの体制
監査役会の職務を補助するため、補助使用人として総務・経理部スタッフが兼務いたします。また、監査役と連携して監査を行う内部監査室スタッフがこれを補助いたします。
b.

監査役会スタッフの独立性を確保するための体制- 14 -

b-1.

監査役会の補助使用人となる従業員は、監査役会の指揮命令の下で職務を執行いたします。
b-2.

監査役会の補助使用人となる従業員の人事に関する事項については、監査役会と事前に協議いたします。
c.

監査役会への報告に関する体制
c-1.

取締役、執行役員及び従業員は、監査役会から重要な業務執行に関する事

項の報告・説明を求められた場合は、これに応じます。
c-2.

取締役及び執行役員は、会社に重大な損害を与えるおそれのある事実を発見した場合は、速やかに監査役会に報告を行います。
c-3.

取締役は、監査役会に上記の報告を行った者がそれにより不利な取扱いを受けないように適切に対応いたします。
d.

その他監査役会の監査の実効性を確保するための体制
d-1.

取締役は、監査役会からの「経営会議」等重要会議への出席要請に応じるとともに、重要文書の閲覧、その他監査業務の執行に必要な調査及び費用の確保に協力いたします。
d-2.

代表取締役及び内部監査室は、監査役会と定期的に会合をもち、意見交換等を行います。
(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要①

取締役、執行役員及び使用人の職務執行が法令等に適合することを確保するための取り組み「取締役会規則」、「経営会議規程」を制定し、また、「組織規程」、「就業規則」、「処務規程」ほか社内規程を制定し、各規程に基づき職務が執行されております。
また、3 階層（現場、内部監査室、委員会）のモニタリング制度を導入しており、
内部監査室において、各部門における職務の執行状況の 2 次モニタリングを実施し、その結果を半期毎に取締役会に報告しております。
②

取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する取り組み「文書管理規程」を制定し、適切に保存及び管理を行っております。

③

リスク管理に関する取り組み「熊本空港特定運営事業等公共施設等運営権実施契約書」に基づき、5 カ年の「中期事業計画」を作成の上、国に提出し、網羅的かつ体系的なリスク管理を行っております。
また、3 階層のモニタリング制度により、業務の適合性をチェックし、リスクの予兆管理を行っております。
④

取締役の職務執行の効率性を確保するための取り組み
当事業年度において、経営会議は 34 回、取締役会は 13 回開催されており、取締役の職務執行が効率的に行われております。また、「執行役員規程」を制定し、6 名の執行役員を置き、意思決定の迅速化と効率的な業務執行を図るとともに、「組織規程」- 15 -

及び「処務規程」を制定し、業務執行に関する各職位の責任と権限を明確にし、会社業務の効率的・組織的運営を行っております。
⑤

企業グループにおける業務の適正を確保するための取り組み
内部監査室は、当社監査役及び当社グループ会社監査役と連携し、当社グループ会

社監査役監査情報等を共有しております。
⑥

監査役会の職務執行の実効性を確保するための取り組み「監査役会規則」及び「監査役監査基準」を制定し、監査役会スタッフの独立性を確保しております。
また、「監査役監査基準」において、監査役会へ報告に関する体制及び監査の実効性を確保するための体制の確保について明記しております。

６．株式会社の状況に関するその他の重要な事項(1) 当社の設立経緯及び役割
当社は、国と締結した熊本空港特定運営事業等基本協定書に基づき、三井不動産株
式会社を代表企業とするコンソーシアムの構成員 11 社により、熊本空港特定運営事業を遂行する特別目的会社（SPC）として 2019 年 4 月 26 日に設立されました。
当社の役割として、持続可能な空港運営を通じて、航空需要の拡大および地域活性化に寄与し、もって幸福な社会の実現に貢献することを使命とし、より地域と世界に愛される空港、そして熊本地震からの創造的復興のシンボルとなることを担うものであることを十分に理解し、事業を推進することが「熊本空港特定運営事業等公共施設
等運営権実施契約書」にて求められております。
また、同契約書において、2023 年 3 月 31 日までに熊本地震からの創造的復興のシ
ンボルとなる国内線及び国際線が一体化した新旅客ターミナルビルの供用を開始す
ることが求められており、当社は 2023 年 3 月 23 日に同ターミナルビルを供用開始いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～（注）本事業報告に記載の金額は単位未満の端数を切り捨て処理して表示しております。

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