発行：日本言語政策学会

この号の内容〒279-8550 千葉県浦安市明海 1 丁目
明海大学 今千春研究室気付

１）第 2３回研究大会報告

E-mail: jalp.jimu@gmail.com
URL: http://jalp.jp/wp/２）新設委員会―企画委
員会からのあいさつ
３）若手研究者紹介
４）会員著作物紹介
5） 学会よりお知らせ

1. 第２３回研究大会報告★編集後記

大会委員長報告
大会委員長 齋藤 伸子（桜美林大学）
6 月 12、13 日、神田外語大学の協力の下、第 23 回研究大会が開催されました。大会テーマは「2050 年へ向けた日本の言語政策・再」。初めてのオンラインによる開催でしたが、海外からを含む 300 名を超える参加者があ

1. 第２３回研究会会報告

り、活気ある大会となりました。会員による発表は、口頭発表 10 件、パネル発表 2 件、ポスター発表 2 件、WiP セッションの発表 4 件。基調講演「誰もが分かり合えるユニバーサルコミュニケーションの実現に向けた取り組み」とシンポジウム「2050 年へ向けた日本の言語政策・再」では、2050 年までの 30 年を様々な角度から考えるための充実した議論が交わされました。

参加会員からの報告
藤井 碧（京都大学大学院）【一般発表】
本発表では、1830 年代から 1870 年代までの近代教育制度の整備期、また1870 年代から 1940 年代までの国民教育期におけるドイツ語圏チューリ
ヒの仏語教育、フランス語圏ジュネーヴの独語教育の様相を取り上げた。ドイ
ツ語圏では母語教育を優先し、仏語が完全に公教育の枠外にあったのに対し
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て、フランス語圏では独語教育を当初から教育計画のなかに位置付け、国民教育のイデオロギーによってこれを強化していったことを示した。フランス語、ドイツ語のそれぞれを専門とする先生方から重要なご指摘をいただき、各言語圏の状況をより深く研究しつつ、言語圏の関係を明確にする必要があると気づくことができた。
【大会運営について】
初のオンライン開催にもかかわらず、滞りなく運営準備をしていただきました。関係者の皆さまに深く御礼申し上げます。とりわけ Zoom 接続確認のためのミーティングでは画面共有などの細かい操作を予行演習する機会をいた
だき、当日は安心して発表できました。ありがとうございました。

２. 新設委員会「企画委員会」
からのあいさつ西山 教行（京都大学）
このたび新たに企画委員会が発足しました。これまで本会では大会委員会が大会の企画や実施を一元的に担当してきましたが，企画委員会の発足にともない，大会委員会と企画委員会では役割を分業化し，学会活動のさらなる活性化を目指します。またこの会務の分担に加えて，新たに二つの事業を計画しています。
一つは言語政策に関する教科書の編集出版です。本会会員のなかには言語政策に関する講義を担当している方も多いと思いますが，他分野と比べて，言語政策については講義に使用できる教材があまりありません。そこで本会が主体となって言語政策の教材の出版に向けて，鋭意，検討を進めたいと思います。
もう一つの課題は学会活動の国際化に関するものです。既に韓国の関連学会とはこれまでにさまざまな交流を進めてきましたが，企画委員会ではこのたび
イ ギ リ ス で 刊 行 さ れ て い る European Journal of Language Policy（EJLP）との論文交流を検討しています。具体的な活動としては，本学会の『言語政策』に掲載されたすぐれた論文を英語あるいはフランス語に翻訳の上，EJLP に転載し，EJLP に掲載された論文を日本語に翻訳の上，『言語政策』に掲載することを目指し，編集長の Michael Kelly 氏（イギリス・ササンプトン大学名誉教授）と交渉を進めています。会員諸兄の研究成果が国際社会でも評価されるよう，企画委員会では交渉に万全を期し実現を図りたいと思います。
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２. 新設委員会「企画委員会」
からのあいさつ３. 若手研究者紹介
言語的少数派の統合と「言語権」保障
竹内大樹（神戸大学大学院）

３. 若手研究者
紹介

私の研究フィールドである旧ソ連諸国では、独立後 30 年が経過しようとしている今日でも、「国民統合」に関する試行錯誤が続いている。ロシア以外の旧ソ連諸国では、ペレストロイカ期以降、「基幹民族の自決権」概念に基づき、彼らの言語・文化を核とする国家建設が進められている。特に、ロシア語を母語とする住民（ロシア語系住民）を多く抱える国家では、「国家語」という特別な地位を与えられた基幹民族の民族語と、少数派に転落したロシア語とのせめぎ合いが、しばしば政争の具となってきた。他方で「多民族連邦制」を採用し、「多数派＝ロシア民族の自決権」という発想がとられていないロシアでも「連邦国家語＝ロシア語」と「共和国国家語＝諸民族語」という対立軸が存在している。
ここで注目すべきなのは、旧ソ連諸国は国家建設過程で「国民」概念の揺らぎを経験している点である。例えばラトヴィアは、国籍法改正を経て「国民」概念を拡張した結果、新たに国籍を取得したロシア語系住民の「統合」に直面している。ウクライナは、2014 年「クリミア併合」後、従来脆弱であった「国民的一体性」の強化に迫られている。同様にロシアでも、2020年の憲法改正を経て「ロシア民族の歴史的役割」を強調する条文が挿入され、憲法原則である「多民族連邦制」や「諸民族同権」の変容を見出すことができる。
以上からは、旧ソ連諸国における言語的少数派への「言語権」保障は、当該国家がいかなる「国民」形成を目指しているのかという点に大きく左右されていることが窺われる。そこで私は、旧ソ連諸国のうち、民族語とロシア語の対立を抱えている国々での「国民」概念の変容に注目しつつ、言語関連立法や各種裁判例の分析を通じて、当該国家でどのように言語的少数派の「統合」が行われようとしているのかについて、研究を行っている。

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４. 会員著作物紹介
三代純平、米徳信一（編）（2021 年 3 月）『産学連携でつくる多文化共生:カシオとムサビがデザインする日本語教育』くろしお出版
中川慎二、河村克俊、金尚均（編著）、オヌール・エツァータ 、郭辰雄、木戸衛一、辛淑玉、申惠丰、中村一成、師岡康子（2021 年 4 月）『インターネットとヘイトスピーチ―法と言語の視点から』明石書店
名嶋義直（編著）、太田奈名子、韓娥凜、村上智里、義永美央子、林良子、野呂香代子、西田光一（2021 年 6 月）『リスクコミュニケーション―排除の言説から共生の対話へ』明石書店

４. 会員著作物
紹介

猿橋順子（2021 年 7 月）『国フェスの社会言語学：多言語公共空間の談話と相互作用』三元社
ましこ・ひでのり（2021 年 7 月）『アリバイ工作社会―「ブルシット・ジョブ」論の再検討』三元社
木村護郎クリストフ（2021 年 8 月）『異言語間コミュニケーションの方法―媒介言語をめぐる議論と実際』大修館書店
西山教行、大木充（編）（2021 年 8 月）『CEFR の理念と現実 理念編
言語政策からの考察』くろしお出版
西山教行、大木充（編）（2021 年 8 月）『CEFR の理念と現実 現実編
教育現場へのインパクト』くろしお出版
杉野俊子（監修・著）、野沢恵美子、田中富士美（編著）（2021 年 9 月）『「つながる」ための言語教育―アフターコロナのことばと社会』明石書店
八木真奈美、中山亜紀子、中井好男（編）（2021 年 9 月）『質的言語教育研究を考えよう―リフレクシブに他者と自己を理解するために』ひつじ書房※会員著作物の情報提供を随時募集しております。jalp.koho@gmail.com までお寄せください。
４５. 学会よりお知らせ＜学会誌『言語政策』投稿募集＞
学会誌『言語政策』第 18 号の原稿を募集しています。投稿規定等の詳細は学会ホームページをご覧ください。
投稿先：journal-jalp@jalp.jp
投稿締め切：2021 年 9 月 30 日（日本時間 23 時 59 分必着）
＜2021 年度会費について＞
2021 年度の会費につきましては、すでに会費納入のお願いを郵便にてお送りしています。もしお手許に届いていないという方は、学会事務局までご

５. 学会よりお知らせ連絡ください。
＜2022 年度特定課題研究会の募集について＞
本件の詳細につきましては、11 月ごろに学会メーリングリストおよびホームページでお知らせする予定です。
＜会員著作物情報提供のお願い＞
本ニューズレター紙上で日本言語政策学会の会員の皆様の著作物について情報提供をしています。2021 年１月以降に公刊された単行本を対象として、会員の皆様の著作物情報をお寄せください。単著・共著は問いません。
翻訳も歓迎です。自薦・他薦も問いません。
情報提供先：JALP 広報委員会 jalp.koho@gmial.com
上記メールアドレス宛に、①

著作者会員のお名前③出版年月②著作物の著者・編者氏名④著作物タイトル ⑤出版社または発行所をお知らせください。

編集後記
本年 6 月より広報委員を拝命しました。初仕事であるこのニューズレターを形にすることができて安心しています。ご寄稿くださった皆様、委員会の先生方、ありがとうございました。
（広報委員 KS）
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