(中規模用１)

(対象名)

消防計画
令和

年月日

１．防火管理体制の組織及び防火管理業務の分担を次のように定める。
構成スタッフ（委員長）

担 当 業 務･････館内火災予防対策担当･････防災教育訓練担当(防火管理者）･････消防設備・建築設備の点検担当･････火気管理・許認可等担当･････自主点検・夜間警備担当
２．自衛消防隊の設置及び組織を次のように定める。
各階指揮者
防災センター等指揮班

B1 階

全般指揮班長

１階・自衛消防隊の全般の指揮及び火災の推移に応じて各２階

種情報を収集して、隊長の判断を補佐する。また非常放送等を通じて全館に必要な指示を行う。

防災センター等通報連絡班

３階

班長

４階

通報・連絡階・“119”の通報及びその確認ならびに指示。部外・部

自衛
消防隊
長

副B1 階

各階
通報班

各階
消火班

１階
２階
３階
４階
階

各階指揮者

集等に当たる。
・“119”の通報又は防災センター等への連絡をし、その後、必要な情報を指揮班又は通報連絡班に伝達するとともに、他の班に対する連絡、支援等を必要に応じて行う。

B1 階

消火・抑圧

１階・消火器、水バケツ、屋内消火栓、特殊消火設備等を

２階

火災状況に応じて、積極的に使用して初期消火を行

３階

うとともに消火隊の消火作業に協力する。屋内栓の４階積極的使用を心がける。

階隊長

内関係先への必要事項の通報、連絡、火災情報の収

避難誘導
各
階
避
難
誘
導班

各
階
安全班

B1 階

・火災を覚知すれば、ちゅうちょすることなく直ちに１階

その状況に応じて最適避難経路を判断し、笛の使用

２階や大声を出すなどして、リーダーシップを発揮し、

３階
４階
階

B1 階

安全な場所に誘導する。
・負傷者が発生した場合には、救護に当たるとともに安全な場所に搬送し、救急隊に引き継ぐ。

安全措置

１階
２階

・電気、ガス、危険物施設、火気使用設備、空調・排３階

煙各設備等の安全措置、防火区画、たて穴区画等の４階防火戸の閉鎖等の措置を行う。

階

(中規模用２)３．受信機の監視及び各消防用設備等の担当者を次のように定める。
消火

各階設置数
階

器
担

自 動 火 災 報 知 設 備
当

内

消火

栓

特担

当

設備名・受信機設置場所

各階設置数

階の階

個所

階

個所

階

個所

(本階屋担当

本

昼間()

夜間()

殊

消火設

備()設置場所)階

本階

本・副受信機設置場所

階

個所担当

階

本階の階個所

()

階

本階個所

()

避 難 器 具階担当
担

当

昼間()

夜間()

自動火災報知設備又は放送設備の操作・監視業務の外部委託

個所
個所

放送設備(業務放送を含む)
電話階階個所階個所

階

個所－(－)

消防隊誘導担当

設置場所
委託内容

階の個所

結 送 水 管 等

送水口設置場所

委託先
階

連()

担当
昼間()

夜間()

※以下該当項目の□にチェックマーク『✓』を入れて下さい。記載例：
４．通報連絡方法は次のとおりとする。
出火場所から“119”に通報

出火場所から指揮班へ通報□火災発見者等は社(店)内電話を利用して直接“119”通報する。
(ピーという発信音を確認してからダイヤルする)□火災が発生したことを通報する。
□初期消火可能(不可能)であることを通報する。

□火災発見者等は社(店)内電話で指揮班(保安室、事務室等)に連□応援が必要(不要)であることを通報する。
□避難開始が必要(不要)であることを通報する。

絡する。
□自動火災報知設備受信機により火災覚知した場合、又は火災発見者等から連絡をうけた場合、保安係員等は“119”通報□消火した場合は直ちに報告する。
)□その他(するとともに現場を確認し、状況により全館鳴動及び非常放送する。
□通報内容は、「火事です。場所は地「町です。近くに丁目があります。

階の部分が少し（大きく）燃えています。」「現在のところ逃げ遅れはない（ある）模様です。
」「誘導員が指揮班から消防隊へ連絡番に待機しています。
」等とする。

□出火場所の説明ならびに誘導をする。
□延焼状況の概要報告をする。
□在館者の避難状況、要避難者の有無等を報告する。
□建物状況の報告をする。

□非常通報装置(ワンタッチ式)を使用する。

□危険物、電気、ガス施設の状況を報告する。
)

□その他(

５．消火活動要領は次のとおりとする。
初期消火活動□火を見てもあわてず落ち着いて行動する。
□叩き消し、水バケツ、砂等を使用する。
□消火器を使用する（使用は天井着火までとし、いつまでも消火器に執着しない）。
□消火器使用と同時に屋内消火栓の放水態勢をとり早期に使用する。
□操作順序（１号消火栓）は①「ホース延長」、

特殊消火設備の使用消防隊支援活動□小規模火災のうちは消火器を□消防隊が現場到着した場合には、火災、使用する。
□的確な判断により早期に特殊消火設備の使用を決心する。
□使用時は付近に注意を喚起する。
□指揮班に必要事項を連絡する。

延焼状況を通報する。
□放水作業等の交替を円滑に行う。
□交替時は消防隊の要請により消防隊の消火作業を支援する。
□安全班は電気、ガス施設、空調、排煙各設備などの安全措置を行う。

②「ノズルを火点にむける」、③「起動ボタン□使用後は早期に避難する。

□安全班は防火戸等の閉鎖の措置を行う。

を押す」、④「バルブを開ける」とする。

□現場の消防隊には使用したこ□消防車両進入障害物を除去し消防車両□ホースのねじれ、折り曲げに注意する。
□周囲の状況に注意し退路を考え、深追いしないこととする。とを必ず連絡する。

を誘導する。
□消防隊員を火災現場に誘導する。

(中規模用３)

６．避難計画及び避難誘導は次のとおりとする。

二方向避難の確保

避難経路を示す図面を添付。

準備態勢をとる。

避難誘導の指揮

避難方法の決定

避難の開始□非常ベルが鳴ったら避難に備え避難□各階の避難誘導班の責任者は、当該場所□火災の全体状況の把握につとめる。

における最適避難方法を決定する。

□機会を失せず非常放送等により火災状況を説明するとともに、避難方向を・避難順序は、□大声で皆に知らせる。

□□責任者はリーダーシップを発揮して指示する。

横方向へ避難□パニック現象を考え、放送内容等につ（避難橋、連絡通路等の利用）的確に避難行動を指示する。
□□なるべく制服を着ているものや腕章いては平素から十分に留意しておく

下方向への避難□プをとった方が効果がある。

□消防隊との密接な連絡を保つことと上方向への避難する。

（屋上、屋上避難広場の利用）□必要に応じて、タオル・マスク等を使□安全班に空調停止、排煙措置、防火戸とする。

用する。
□いたずらに騒ぎたて、無秩序な行動にの閉鎖確認等の指示をする。

□避難器具は最終的な方法とする。

□要救助者の有無を確認する。

□避難場所は予め定められた場所とする。

ならないようにする。

こととする。

（屋外階段、屋内階段等の利用）を着用しているものが、リーダーシッ□負傷者が発生した場合には、市民救命□地震発生のときは、必ず係員が必要な士等による応急救護活動を行う。

指示を行う。

７．避難・通報・消火訓練の計画及び実施については次のように定める。
訓練実施計画□年１回は検証訓練を実施する(社会福祉施設、病院、旅館、ホテル)。
□避難・通報・消火の訓練を年２回(年１回)以上実施する。
□訓練実施時は予め消防署へ通報する。
□訓練内容はできるだけ写真等で記録し、次回の訓練等の参考にする。
□震災対策としての防火訓練を実施する。
□定期に実施する。

第１回

月日

第２回

月日

通報訓練

避難訓練(消火対策を含む)

消火訓練□非常ベル鳴動時の避難準備態勢訓練□自動火災報知設備受信機による火災覚知訓練□消火器訓練□水バケツ・水道ホー□館内放送による避難誘導訓練□放送設備による館内放送訓練□各々の場所における最適避難誘導訓練□社(店)内電話により、保安室等へ通報する訓練□責任者、指揮班の指示・命令訓練□社(店)内電話により、“119”し必要な情報を伝える□安全班における防火戸等閉鎖訓練“119”通報訓練□各職場ごとに訓練に応じた目標を設定して行い、□出火場所及び各班から指揮班へ連絡する訓練

各人がその任務について熟練するよう努める。

□指揮班から各班及び消防隊へ情報伝達する訓練□避難器具操作・取扱い訓練(固定式以外のものは危険を伴うことがあるので十分の注意を払う｡)

スなどによる訓練□屋 内消火栓 による操作・放水訓練□特 殊消火設 備の模擬操作訓練□火 気使用設 備の使用停止訓練

(中規模用４)８．避難通路の確保及び火災予防上の危険物品の除去等については次のように定める。
□階段、廊下、通路等の避難経路には物品を置かない。
□避難誘導等に支障を生ぜしめないよう適正な定員確保に努める。
□屋外階段、避難階での非常口は鍵をかけない。
□屋外階段、避難階での非常口の錠は、非常錠とする。
□防火戸は正常に作動するよう日頃から維持管理し、防火戸の機能障害を排除する。
□避難の経路となる部分及び消火器、自動火災報知設備受信機、放送設備操作部、屋内消火栓箱等の周辺は常に整理・整とんし、使用を妨げる物品等を置かず、避難及び消火活動の支障にならないようにする。
□避難口誘導灯はなるべく音声又はフラッシュ式とする。
□９．夜間・休日の防火管理体制は次のように定める。

当該建物内で全く無人になる場合□自動火災報知設備の受信機から移報をとり、下記の担自衛消防隊長（代行者）

119 通報及び各種連絡

消火・救出・救助

当（（警備会社へ機械警備を委託する。
））

警備会社名()

電話()

責 任 者 名()□機械警備を委託せず、付近の勤務者へ連絡する体制各勤務者をとる。
主な連絡先 氏名()名

避難誘導･重要物品持ち出し

（）

電話
氏名
電話
氏名
電話
氏名
電話

10．工事中の防火管理は次のように行う。
□増改築、大規模な修繕、模様替等の工事をする場合、事前に消防署に相談し、工事内容により工事中の消防計画を作成し、届け出る。
□使用部分と工事施工部分の防火管理に関しては、防火管理者と工事元請負人との間で協議して定める。
□上記工事中における防火管理計画の内容は、次の次項とする。
ア．工事部分の自衛消防組織に関すること
イ．工事部分の消火、通報、避難に関すること
ウ．工事部分における溶接器・バーナー等の火気使用設備器具、引火性物品、危険物品、喫煙、その他の火気管理に関すること
エ．工事作業員の監督及び防災教育に関することオ．使用部分と工事部分との緊急時の連絡方法に関することカ．使用部分と工事部分との区画方法に関すること
キ．使用部分の避難に関すること
ク．その他必要な事項□以上のほか工事中の防火管理について、必要な事項は社(店)内防火規則に定める。

11．ガス漏れ事故対策は次のように定める。
□ガス漏れ事故対策は、ガス防災管理者(防火管理者)の指示の下に従う。
□平素から、ガス器具、ホース、各コックの老朽、破損等の点検整備をし、不適正使用は厳に禁止する。
□ガス機器使用後は必ず閉栓することを義務づけ、夜間、休日は保安員等が点検する。
□ガス漏れ時は付近のガスコックを閉鎖し、火気厳禁とするとともに次により、遅滞なく 119’等にガス漏れ状況(爆発)状況を詳細に通報する。
□通報内容は「でガス漏れがしています。(ガス爆発がありました。)所在は町丁目番地です。ガス漏れ(爆発)部分は 階のです。ガス漏れ範囲はです」等とする。
□館内への避難通報は混乱を引き起こさせぬよう十分考慮するとともに、ガス漏れの規模範囲等に応じて最小限の応急措置要員を残し、誘導避難を行う。
□緊急時には、二次災害に十分考慮を払い、必要に応じ時機を失せずガス供給遮断弁を閉鎖する。
□館内通報の内容はおおむね次のとおりとする。
ア．ガス漏れ事故発生場所とその概要
イ．火気使用禁止の指示とその範囲
ウ．避難誘導及びその指示等□消防隊及びガス供給事業者の到着時、実施措置内容、事故概要等の情報を報告するとともに、必要な指示を受け、協力する。
□以上のほか、ガス漏れ事故対策について必要な事項は、社(店)内防火規則に定める。

(中規模用５)12．法定の点検計画は次のように定める。
ア) 消防用設備等の点検報告□毎年、消防用設備等の法定点検(６か月ごとに機設

備名

委 託 業 者 名

器点検、１年ごとに総合点検)を行うとともに、日常の自主点検を行い、設備の維持管理をし、自主点検の内容、方法等は社(店)内防火規則に定める。
□その点検結果を毎年 月に消防署へ報告する。
□その点検結果を３年に１度月に消防署へ報告する。
□上記の法定点検は(自社、委託)で行い、委託の場
合の委託先は右のとおりである。
□イ) 防火対象物定期点検報告□毎年、防火管理上必要な業務について防火対象物点検資格者に点検させる。
□その点検結果を月に消防署へ報告する。

□上記の点検は、(自社・委託)で行う。(委託先業者名・電話□防火対象物のすべての部分が点検基準に適合している場合には、(－))に点検済みの表示をする。

□特例認定の条件に適合した場合には、特例認定の申請を行う。
□特例認定が認定された場合には、上記の点検を省略し、特例認定の表示を()に行う。

13．危険物施設における遵守事項□許可施設にあっては、危険物取扱者は法令の定めるところにより危険物施設の点検、整備等を実施し、平素から防火管理者と協力して火災予防に努める。
□14．火気管理については次のように定める。
□各部署ごとに火元責任者等を定め、法令の定めるところにより、炉・かまど・厨房・ボイラー・ストーブ・こんろ・裸火・喫煙等の火気管理を行わせ、その業務の実施について必要な事項は社(店)内防火規則に定める。
□15．震災対策措置は次のように定める。
地震予知情報又は警戒宣言が発せられた場合等の震災対策措置□自衛消防隊長は直ちに自衛消防隊を編成し、地震発生に備えるとともに、関係各部署に対し必要な指示・命令をする。
□通報連絡班は地震情報の入手・収集につとめ、必要に応じて関係各部署に連絡・伝達を行う。
□指揮班は自衛消防隊長と協議のうえ、在社(店)者等を直ちに避難させるかどうかを決定する。
□避難させる場合には各階通報班に連絡し、パニック等の異常事態を惹起しないよう具体的な避難方法を指示する。
□直ちに避難させる必要がない場合には、非常放送等により地震情報を具体的に在社(店)者等に広報する。
□各階避難誘導班は落下物、器物倒壊等による通行障害にならないような避難経路を選定しかつ確保する。
□各階消火班は消火器・屋内消火栓の点検を行う。
□各階消火班、安全班は社(店)内の火気使用設備の使用の中止又は制限を行うとともに、その転倒・落下防止等の措置を行う。
□安全班は社(店)内外の落下・転倒・崩落等のおそれのある物品(看板・積荷・外壁・窓ガラス・器具什器・ロッカー等)の点検ならびに固縛、補強等の措置を行う。
□安全班は消防用設備等の全般の点検及び自家発電設備の始動点検をする。

□安全班は危険物施設及び物品の点検ならびに流出、落下、転倒防止対策を行う。
□非常用資機材ならびに飲料水、非常食料、医療品等の点検、整備を行う。
□各階消火班、安全班は各担当部署ごとに、地震時に火気使用設備の使用停止措置を行う。その際の担当範囲はできる限り小範囲とする。
□安全班はボイラー、空調機等は保安上必要なもの以外は直ちに停止する。
□地震時または揺れのおさまった後、買い物客等が屋外に一斉に避難しようとするときは、直ちに各係員が大声で制止するなどの措置を講ずる。
□地震後、直ちに関係各部署から被害報告を求め、必要な措置を講ずる。
□地震後、在社(店)者を屋外に避難させる必要があるときは、自衛消防隊長の指示により開始し、避難先等を明瞭にするとともに避難人員等を把握する。
□以上のほか、細部事項については各地方公共団体の作成する地域防災計画の趣旨に則り、社(店)内防火規則で定める。
□

(中規模用６)

16．防災教育は次のように実施する。
□震災対策を含む消防計画の内容、社(店)内防火規則の内容等は、従業員に対する研修等で徹底する。
□特に新入社員、派遣社員、パートタイマー等については、採用時等の時期に研修を徹底する。
□自衛消防隊員等については、できるだけ市民救命士の資格を取得させるとともに、定期的な再講習の受講に努める。
□上記の他防災教育について、必要な事項は社(店)内防火規則に定める。
□17．防火管理台帳の作成上の遵守事項□防火管理維持台帳を整備し、防火対象物点検結果について記録するとともに、必要な書類等を保存する。(消防法第８条の２の２の適用を受ける場合)□防火管理台帳に「防火管理者選任(解任)届出書」、「消防計画」、「社(店)内防火規則」、「防火管理台帳総括表」、「棟別状況表」、「危険物施設一覧表」、「条例による届出施設一覧表」、「防火管理記録」及び「査察結果通告書」などその他の必要な図書を編冊し、保存するとともに、必要な記録を行う。
□消防法令により必要とされる「消防用設備等点検結果報告書」、ボイラー、変電設備等の各種届出を消防署に届け出、副本を保存する。
□

18．社(店)内防火規則作成上の遵守事項□本消防計画を実施するため必要な細部事項は、社(店)内防火規則に定め、その周知徹底を図ることにより、火災予防ならびに人命安全確保に努める。
□本消防計画並びに社(店)内防火規則は常に見直しにつとめ、当該防火対象物の実態に合致した内容になるよう管理権原者はじめ防火管理関係者は努力しなければならない。

19．管理権原の明確化□各管理権原者の権原の範囲は、原則として当該防火対象物における各管理権原者の当該占有部分とし、かつ、当該所有者にあっては、階段部分等の共用部分を含むものとする。ただし、区分所有の場合においては、各管理権原者の当該専用部分と階段等の共用部分とする。
□これと異なる場合又は管理権原者が複雑な場合は別図等で明確化を図る。

特記事項(本消防計画以外に特記事項があれば記入してください。)