埼玉県ケアラー支援条例

た。プロジ ェクトチームを立ち 上げた頃は、核家族世帯の割合も高くなり、介護などの負

日 本 は 今 後、 ま す ま す 高 齢 化 し て い く 上、英敏

「ケアラー」という言葉はプロジェクトチー担が大きな問題となっており、また高齢者だ

埼玉県議会自由民主党議員団
ケアラー支援条例プロジェクトチーム事務局長 吉良

ム内でもさほど認知されていませんでした。

けでなく、医療的ケア児、高次脳機能障害者

はじめに「埼玉県ケアラー支援条例（以下「本条例」

ケアラーとは、無償で介護や看護をする人のなど、切実な介護などの現場がたくさんあり１という。
）」は、令和２年２月定例会においてことであり、本条例は、介護などをする人をが、いずれにしても今後本格的な介護社会に全会一致で可決・成立しました。本条例の施日です。

私の場合は、介護者支援に密接に関わる経ます。本条例は対象がとても幅広いものです

行日は令和２年３月

議員提案政策条例である本条例案の作成に突入しま す。介護などで自分を見失 ったり、ま し た。 こ の プ ロ ジ ェ ク ト チ ー ム で は ケ ア

和元年６月にプロジェクトチームを立ち上げのです。子どもの頃の記憶でしたが、その空んが、怖いおばあちゃんに一変してしまったも膜下出血に倒れ、とても優しいおばあちゃ

ケアラー支援に関わる埼玉県の部局は、福本条例を作りました。

心して介護や看護ができる社会にするために孤立したりすることがないように、誰もが安験を既にしていました。私の祖母がラー支援の関係団体や実際にヤングケアラー

気感や介護する祖父の大変そうな姿、何とも様々な部局にまたがります。ケアラーが必要だった方などからお話を伺い、パブリックコいます。

祉部、保健医療部、産業労働部、教育局など年掛かりまし言えない疲れた表情が私の記憶に焼き付いて当たり、埼玉県議会自由民主党議員団では令歳でく支えるための条例です。

埼玉県は、「埼玉県ケアラー支援条例」を制定した（条例第11号として令和２年３月31日公布、同日施行）。
ケアラーの支援に関して基本理念を定め、県の責務並びに県民、事業者及び関係機関の役割を明らかにするとともに、支援に関する施策の基本となる事項を定めることにより施策を総合的かつ計画的に推進し、もって全てのケアラーが健康で文化的な生活を営むことができる社会を実現することを目的とした条例。
ケアラーを支援する条例としては全国初。

メントを実施して本条例案を策定しました。

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本条例を制定するまでに約75 ◆自治体法務研究 2020・秋

埼玉県
先進・ユニーク条例【解説】1

が関係し、全体で取り組むことが必要だと考とする支援は多様であることから様々な部局
つ目の理念はヤングケアラーの支援についてとして次 の三つを掲げました（ 第３条）。三

薬物・アルコール依存やひきこもりなども含

アの対象者は、高齢、障害、疾病だけでなく、まずケアラーの定義（第一号）ですが、ケ歳未満の者」とし人と交流するなど人間として成長する上で重この時期は、学校に通い、教育を受け、友ています。

が、「 ケ ア ラ ー の う ち、次にヤングケアラーの定義（第二号）です

考えたためです。

支援が必要なケアラーに支援を行えばよいと幅広く捉えた上で、実際に支援を行う段階でく捉えています。これは、ケアラーの範囲をこのように本条例ではケアラーの範囲を広て行う場合を除きます。

定義しました。ただし、業務として対価を得手伝いなどの援助をしている者をケアラーとこれらの人に対して介護、看護、買い物のも含まれます。

えば近くに住む高齢者の世話をしている場合まれます。また、自身の家族だけでなく、例特に定めた基本理念です。
個人として尊重され、健康で文化的な生

多様な主体が 相互に連携を図りな がら、ヤングケアラーの支援は、適切な教育のすること

ケアラーが孤立することのないように支援②

活を営むことができるように支援すること①

えています。
そして、介護をする家庭やケアラーをかわいそうだ、で済まさない、気の毒だと思わない社会にすることを目指しています。
全国初のケアラー支援条例ということでマスコミ各社からも取材をいただきました。新
③

機会を確保し、心身の健やかな成長等が図たな福祉社会の一歩を埼玉から踏み出し、築いていくという決意で取り組んできました

られるようにすること（定義）「ヤングケアラー」を次のように定めています。

本条例の支援対象とする「ケアラー」及び（２）定義が、これからが本当のスタートだと思っています。
本条例を実効性あるものとするために、国へ働き掛けるとともに市町村ともしっかり

本条例の内容の解説と連携してまいります。

２（１）条例の目的と理念

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めると第２条

念を定め、県の責務並びに県民、事業者及びころによる。

本条例は、ケアラーの支援に関し、基本理関係機関の役割を明らかにするとともに、ケ要な時期です。また、自分の置かれている状況を当たり前のことと考えてしまい、周囲か高齢、身体上又は精神上の障害又は疾病等により援助を必要とするらも見過ごされてしまうことが多いため、特ケアラーを定めることにより、ケアラーの支援に関す

親 族、 友 人 そ の 他 の 身 近 な 人 に 対 し て、一る施策を総合的かつ計画的に推進し、もって【図】は、ケアラー支援の流れです。

（３）ケアラー支援の流れに支援が必要と考え本条例に規定しました。
ケアラーのうち、無償で介護、看護、日常生活上の世話そ歳未満の者をいう。

ヤングケアラー

全てのケアラーが健康で文化的な生活を営む二の他の援助を提供する者をいう。

アラーの支援に関する施策の基本となる事項

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ことができる社会を実現することを目的としています（第１条）。
また、ケアラーの支援についての基本理念

18

自治体法務研究 2020・秋◆ 76

先進・ユニーク条例② ケアラーが顕在化したらケアラーの抱え① まずはケアラーを発見し顕在化させる。
援を行うよう努めるものとする。

関への案内又は取次ぎその他の必要な支る課題を聴き取った上で支援制度等につな③ ケアラーを具体的に支援する。各分野で
ま れ て い る ケ ア ラ ー は、 周

よ り、 苦 し い 状 況 に 追 い 込

介護や看護などの負担に情報共有を行い、より良い支援を検討する。
囲の人に気付かれることもげる。

このような三つのステップを考えて本条例

多 い 状 況 で す。 そ の よ う なな く、 孤 立 し て い る こ と もこの流れの中で大きな役割を担っていただ

ケ ア ラ ー を 顕 在 化 し、 必 要を策定しました。

く、関係機関に関する条文を次のように規定な支援が受けられる窓口等

者及び障害児の支援、医療、関係機関は、「介護、障害す。

減できるものと考えていまアラーの負担を少しでも軽へ つ な げ て い く こ と で、 ケしました。

関係機関は、基本理念にのっとり、（関係機関の役割）
第７条
県及び市町村が実施するケアラーの支援に関する施策に積極的に協力するよう努めるものとする。

アラーであると認められるときは、ケアあることを認識し、関わりのある者がケにケアラーに関わる可能性がある立場にと定義しています。例えば、関わる可能性がある機関」

通じて日常的にケアラーにる 業 務 を 行 い、 そ の 業 務 を教 育、 児 童 の 福 祉 等 に 関 す

ラーの意向を尊重しつつ、ケアラーの健高齢者介護を行っているケ

関係機関は、その業務を通じて日常的康状態、その置かれている生活環境等を

ア ラ ー に と っ て は、 地 域 包関係機関は、ケアラーとの接点が多いため、ケアラーを早期に発見して支援につなげることができます。県等が施策を実施するに当た77 ◆自治体法務研究 2020・秋

２

確認し、支援の必要性の把握に努めるもると考えられます。

事業所が関係機関に該当す

括支援センターや訪問介護

関 係 機 関 は、 支 援 を 必 要 と す る ケ アのとする。
３

ラーに対し、情報の提供、適切な支援機【図】ケアラー支援の流れ

り、関係機関に協力してもらうことが不可欠
第９条（ケアラーの支援に関する推進計画）

その業務を通じて日常的にケアラーに関わる計 画（ 以 下 こ の 条 に お い て「 推 進 計 画 」

策を総合的かつ計画的に推進するための県は、ケアラーの支援に関する施であると考えました（第１項）。関係機関は、可能性がある立場にあることを認識し、ケアという。）を策定するものとする。
推進計画は、次に掲げる事項についてラーの意向を尊重しながら、健康状態や生活２定めるものとする。

環境などのケアラーの状況を確認し、支援の必要性を把握するよう努めるものと規定しまに関する具体的施策

ケアラー及びヤングケアラーの支援に関する基本方針

ケアラー及びヤングケアラーの支援一二した（第２項）。
また、ケアラーの状況を把握した上で、支援を必要とするケアラーに対し、例えば高齢者介護を行うケアラーに対してであれば介護（５）体制の整備

ケアラーを支援するために必要な体制の整備に関する条文です。

条

県は、ケアラーの支援を適切に実（体制の整備）第施するため、ケアラーの支援に関する施策を総合的かつ計画的に実施するために必 要 な 体 制 及 び 県、 市 町 村、 関 係 機 関、民間支援団体等の相互間の緊密な連携協力体制の整備に努めるものとする。

前半の「ケアラーの支援に関する施策を総前 二 号 に 掲 げ る も の の ほ か、 ケ ア
ラー及びヤングケアラーの支援に関す合的かつ計画的に実施するために必要な体三な支援を行うよう努めるものと規定しました

る施策を推進するために必要な事項

制」とは、県の内部のケアラーの支援の体制者サロン（家族の集い）を紹介するなど必要（第３項）。

県は、推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なくこれを公表するものとは多様であることから、その支援策は様々なを指しています。ケアラーが必要とする支援

第８条では、ヤングケアラーと日常的に接する機会のある学校を想定し、第７条と同趣する。

り、ケアラーの支援に関する施策も様々なもケアラーの置かれている状況は多様であを行う必要があると考え、県の内部の体制をし、情報や課題を共有しながらケアラー支援縦割りにならずに県の各組織が適切に連携部局にまたがります。の こ と と し て、「教育の機会の確保の状況」のになることが予想されます。様々な施策を後半の「県、市町村、関係機関、民間支援について確認をすることを努力義務として規え、ケアラーの支援に関する推進計画を策定団体等の相互間の緊密な連携協力体制」とは、整備する努力義務を規定しました。

するものとし、推進計画の中で具体的施策を多様なケアラーに対して、適切な支援を実連携体制を指します。

県と市町村、関係機関、民間支援団体等との全て本条例に規定することは困難であると考（４）推進計画
本条例では、ケアラーの支援に関する推進計画の策定について次のように規定しています。

規定するものとしました。

定しています。

定しています。ここではヤングケアラー特有関する業務を行う関係機関の役割」として規旨の条文を「ヤングケアラーと関わる教育に３13

自治体法務研究 2020・秋◆ 78

先進・ユニーク条例

施するためには、ケアラーにより身近な市町ケートを実施します。

校２年生（約５万５０００人）を対象にアン
こ の 条 例 づ く り に 取 り 組 ん で い る 中 で、村、関係機関、民間支援団体等との連携協力体制が不可欠であると考えています。

様々な格差の現場を直視することにもなりました。ケアラーの現場はいわば現代社会の縮ぼれ落ちていた部分を改善しながら丁寧に進図です。本条例を通じて、これまで支援がこ埼玉県では、本条例に基づくケアラーの支めてまいりたいと思います。なお、具体的な３ 本条例に基づく取組と今後の展望援に関する推進計画の策定に当たり「埼玉県これからの介護と看護のあるべき姿を県民推進計画は今年度内の策定を目標としていま有識者会議は、本条例の基本理念を踏まえ、の皆さんと共に見いだし、県民が一つになっケアラー支援に関する有識者会議」
を設置し、「ケアラーに関しての学識経験者」、「ケアラーてケアラーを支援できる社会を目指していきす。

支援に関する活動を行う者」、「社会福祉に関ます。

受付時間：月～金 9時から17時

第１回会合を令和２年６月に開催しました。

する活動を行う者」、「地域福祉に関する活動を行う者」、「民間企業者団体」、「労働者団体」、「行政機関の職員」、「公募による県民」など多様な委員で構成されています。

URL：https://gyosei.jp

Web
サイト

FAX：0120-953-495

フリーコール（通話料無料） TEL：0120-953-431

商品に関するご照会・お申込は、株式会社

６月８日の会合では、推進計画の策定に当たり、まずは実態調査が必要であるとの認識から、調査項目等について検討がなされ、全79 ◆自治体法務研究 2020・秋

国で初めての本格的なケアラーの実態調査が福岡県犯罪被害者等支援条例
浦添市里浜の保全及び活用の促進に関する条例
ひょうご防災減災推進条例

先進・ユニーク条例

・CLOSE UP

地域包括支援センターや介護者サロンを通じて実施されます。

災害時における避難行動の現状と課題
避難行動要支援者支援体制の構築について
水防法等の一部を改正する法律（平成29年法律第31号）について〜避難確保計画を中心に〜
大分県別府市 行政・地域・事業者らの連携による個別支援計画作成と訓練実施
東京都杉並区 「地域のたすけあいネットワーク（地域の手）」制度
新潟県三条市 共助を主体とした災害時要援護者支援の取組について
福岡県久留米市 「避難行動要支援者名簿」を活用した図上訓練〜地域での“より良い支援体制づくり”を目指した地域・行政 協働の取組〜
遊佐町災害対策基本条例
ひょうご防災減災推進条例

災害時の避難行動要支援者等への支援

・特集

ヤングケアラーへの支援については、海外からの関心も高く英文記事にもなりました。
これは、国連の「こども権利条約」にも関わる重要なものです。埼玉県では県内全ての高●第 56 号（2019 年 2 月発売） 定価（本体 1,150 円＋税）

・トピックス「地方公共団体が保有するパーソナルデータの効果的な活用のための仕組みの在り方に関する検討会報告書」等について「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル」
改訂版の解説
民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）の解説