慶應義塾大学航空部 Dsicus-b JA2418
第 64 回全日本学生グライダー競技大会
2024 年 3 月 3 日 妻沼滑空場にて

公益財団法人 日本学生航空連盟
Japan Students Aviation League

はじめにグ ラ イ ダ ー ス ポ ー ツ に 関 わ る 人 は 全 員 が 、「 ど う す れ ば 安 全に 飛 べ る か 」と い う 永 遠 の 課 題 を 持 っ て い ま す 。日 本 学 生 航 空
連 盟 の 長 い 歴 史 の 中 で 、安 全 の 願 い を こ め て 我 々 と 我 々 の 先 輩
が自らの失敗や成功の経験から得た貴重な知識がルールとしてまとめられています。
本 冊 子 は 、日 本 学 生 航 空 連 盟 の 仲 間 に 新 た に 加 わ り 、グ ラ イ
ダースポーツに邁進する皆様に先輩からの経験談をお聞かせするようなつもりで種々のルールやテーマを編集しています。
新 人 の 方 々 へ の ガ イ ダ ン ス と し て 、訓 練 開 始 の 準 備 、ラ イ セ
ン ス 取 得 か ら 滑 空 記 章 申 請 、全 日 本 学 生 グ ラ イ ダ ー 競 技 大 会 規
則 、安 全 管 理 規 定 、滑 空 場 毎 の 運 航 要 領 な ど の 規 程 、規 則 を 網羅しています。
滑空場ごとの安全運航のためのいろいろな仕組みと規則は訪れる前に必ず読んで欲しい内容です。
ま た 巻 頭 、巻 末 に 諸 情 報 を 網 羅 的 に 編 集 し て お り 、グ ラ イ ダーの運航で何かわからなかったらこれを見れば解決といったような使われ方をされたら望むところです。

２０２４年４月
公益財団法人日本学生航空連盟
教育訓練担当グライダースポーツの世界にようこそグライダースポーツは、「 自 然 を 相 手 に 、頭 脳 を 使 う 格 闘 技 」で す 。
広 域 の 気 象 情 報 分 析 、観 天 望 気 、地 表 の 形 状 ・ 色 等 の 情 報 を 駆 使 して 、見 え な い 上 昇 気 流 の 動 き を 想 像 し 、仮 説 を 立 て ソ ア リ ン グ を 行
う 。仮 説 通 り に 上 昇 気 流 に ヒ ッ ト し 、高 み に 上 が る こ と が で き た 時の ワ ク ワ ク 感 や 、次 の 目 的 地 に 向 け て 上 昇 気 流 を 飛 び 出 す 決 断 を するドキドキがたまらない。
こ の 自 然 の エ ネ ル ギ ー は 凄 ま じ い 。 世 界 記 録 を 見 る と 、 2003年 に
ア ン デ ス 山 脈 を 往 復 し て 3000ｋ ｍ の 距 離 飛 行 を 、 2018年 に は パ タ
ゴ ニ ア 上 空 で 高 度 2万 ３ ０ ０ ２ ｍ に 到 達 し て い る 。
これらの記録は、最先端の航空工学に基づく機体の設計製造技術、
気象解析技術、優れた操縦技能と優れたエアマンシップに加えて、各種政府機関との空域調整や地上からの支援の賜物である。
ま た 、日 本 国 内 で は ほ と ん ど の 人 が 大 学 に 入 っ て か ら グ ラ イ ダ ー を体 験 す る 。横 一 線 で 始 め る 珍 し い ス ポ ー ツ で も あ る 。自 分 技 量 を 磨
き、競い合う喜びもある。
こ れ ら に 加 え て 、大 学 の 課 外 活 動 と し て グ ラ イ ダ ー ス ポ ー ツ を す る
意 義 は 、「 生 き る 力 」 を 学 ぶ こ と に あ る 。 生 き る 力 と は 、『 実 際 の社 会 や 生 活 で 生 き て 働 く 知 識 お よ び 技 能 』『 未 知 の 状 況 に も 対 応 でき る 思 考 力 、 判 断 力 、 表 現 力 』『 学 ん だ こ と を 人 生 や 社 会 に 生 か そうとする学びに向かう力、人間性』を意味する。
先 を 見 通 す こ と が 困 難 な Ｖ Ｕ Ｃ Ａ（ ブ ー カ ）の 時 代 に 、も っ と も 重
要 な「 生 き る 力 」は 、学 び 直 す 力 だ と 言 わ れ て い る 。３ 次 元 空 間 を
移 動 す る こ と は 、こ れ ま で の 平 面 の 中 で 生 き て き た 人 間 か ら す る と
極 め て 異 質 の 世 界 だ 。ま さ に 、学 び 直 し の 体 験 で あ る 。困 惑 を す る
こ と も あ る 、そ れ を 乗 り 越 え る 体 験 を 通 し て 、自 分 に 合 っ た「 新 しいスキルの身に着けかた」を学ぶことになる。
※ 「 V o la t i l ity（ ボ ラ テ ィ リ テ ィ ： 変 動 性 ） 」 「 U nc er ta i nty（ ア ンサ ー ト ゥ ン テ ィ ： 不 確 実 性 ） 」「 C o m p l e x i t y（ コ ム プ レ ク シ テ ィ ：複 雑 性 ） 」 「 Ambiguity（ ア ム ビ ギ ュ イ テ ィ ： 曖 昧 性 ） 」
こ れ 以 外 に も 、グ ラ イ ダ ー ス ポ ー ツ に は 他 の 大 学 ス ポ ー ツ と か な り
異なる側面を持っている。
① 空 を 飛 ぶ こ と は 危 険 と 隣 り 合 わ せ に い る こ と で あ る 。必 要 以 上 に
恐 れ る 必 要 は な い が 、常 に 危 機 を 察 知 す る 能 力 が 求 め ら れ る 。また 、空 は 、我 々 だ け の も の で は な い 、他 者 の 飛 行 を 邪 魔 し な い よう に 、安 全 に 効 率 的 に 活 用 す る 必 要 が あ る 。そ の た め の 思 い や りが 求 め ら れ る 。こ れ ら を 総 称 し て「 エ ア マ ン シ ッ プ 」と 呼 ん で いる。
② グライダーは一旦止まってから落ち着いて考えるということはで き な い 。何 か 上 空 で ミ ス を し て も そ れ を く よ く よ 反 省 し て い る
時 間 は な い 。常 に 課 題 の 優 先 順 位 を 明 確 に し て 、優 先 度 の 高 い 課
題から解決にいくことが求められる。
（反省は地上に戻ってから）③ 動 力 の な い グ ラ イ ダ ー は 一 人 で は 飛 ば せ な い 。仲 間 と の 協 力 や 地
元 に お 住 ま い の 方 々 、地 元 自 治 体 の 理 解 ・ 協 力 が 必 要 だ 。多 様 な人間関係を形成する力をつけることになる。
③ 一 般 学 生 が 体 験 し な い よ う な 課 題 解 決 を 通 し て 、経 験 の 厚 み を 増す 。数 百 万 円 を 超 え る 資 金 の 取 り 扱 い 、各 種 の 特 殊 機 材 の 操 作 や
メ ン テ ナ ン ス 、航 空 法 、電 波 法 、道 路 交 通 法 な ど の 各 種 法 令 へ の対応などを通して、経験の厚みを増すことができる。
ハ ー ド ル は 高 く 見 え る が 、得 る も の も 多 い 、挑 戦 し 甲 斐 の あ る 世 界である。

エアマンシップについて「 エ ア マ ン シ ッ プ 」と は 、な か な か 日 本 語 に し に く い 言 葉 で す が 、
世界中のパイロットが昔から、最も大切にしている言葉です。
世 界 で 統 一 さ れ た 定 義 が な い た め 、 F A A（ 米 国 航 空 局 ） 、 E A S A（ 欧州 航 空 局 ）や 各 国 空 軍 、民 間 航 空 各 社 な ど で は 多 少 の 表 現 の 違 い はありますが、その内容に大きな違いはありません。
例 え ば 、 EASA（ 欧 州 航 空 局 ） で は 、 「 エ ア マ ン シ ッ プ と は 、 飛行 目 的 を 完 遂 す る 優 れ た 判 断 の 一 貫 し た 実 行 と 、確 固 た る 知 識 、技術、そして 心構え」と定義しています。単に操縦技能を示すもの
ではなく、 航空機、操縦環境、および自身の能力に対するパイロットの意識のありようを示しています。
航 空 機 の 歴 史 は 浅 く 、 ま だ １ ２ ０ 年 ほ ど し か あ り ま せ ん 。航 空 機の 安 全 性 は 、 先 人 達 の 大 き な 犠 牲 の 積 み 重 ね か ら 、多 く の こ と を 学
びながら進化してきました。
航 空 機 は 、他 人 の 貴 重 な 財 産 の 上 を 飛 行 し ま す 。機 器 の 異 常 、整備 不 良 、パ イ ロ ッ ト の 体 調 不 良 、急 激 な 天 候 不 良 な ど に よ り 、地 上の人命や財産を破壊してしまう可能性があります。
こ の た め 、 パ イ ロ ッ ト 及 び 航 空 機 に 従 事 す る 関 係 者 は 、危 険 を 察
知 し 、回 避 す る た め の 心 構 え が 常 に 求 め ら れ て い ま す 。こ の 心 構 えの中には、強い責任感・使命感・謙虚かつ素直で、向上心を持ち、周りを思いやれることなどが含まれています。
例 え ば 、 上 下 関 係 な く 危 険 を 察 知 し た ら 、た め ら わ ず に 注 意 で きる 勇 気 、注 意 さ れ た ら そ れ を 聞 き 入 れ ら れ る 寛 容 さ を 持 つ こ と で す 。
何か判断に迷ったとき、「それはエアマンシップに則っているか ？ 」と 自 問 自 答 す る こ と で 明 確 な 指 針 を え る こ と が で き る よ う に
成長してほしいと思います。
エアマンシップに関してこれから４年間訓練を通して学んでいく こ と に な り ま す 。し っ か り と し た 、エ ア マ ン シ ッ プ を 身 に 着 け る
こ と は 、社 会 に で て か ら も 多 く の 場 面 で 皆 さ ん を 支 え る 力 に な る と信じています。
２０２４年４月

目

はじめに

次

グライダー・スポーツの世界へようこそ

１章

日本学生航空連盟とは
１－１ 連盟の名称、目的、活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１－２ 公益財団法人 日本学生航空連盟 大学・高校名簿 ・・・・・・・・・・・２２ 章 新入部員のために
２－１ 操縦訓練を始めるに当たって ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２－２ 航空身体検査証明書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
２－３ 各空港事務所の管轄区域 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
２－４ 無線の免許 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
２－５ 欧文通話表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
２－６ ４年間の目標設定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０○教育計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
２－７ ライセンスの取得をめざして ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
２－７－１ 国家試験を受けて取得

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

２－７－２ 指定養成施設に入所して取得 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４
２－８ 技能証明申請の有効期間

３

章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８グライダースポーツの安全運航
３－１ 安全管理規定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９
３－２ 滑空スポーツ訓練実施規則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７〇高性能単座機の搭乗基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４
３－３ 機長の出発前の確認事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７
３－３－１ 出発前に確認すべき書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８
３－４ 単独飛行に係わる安全基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３
３－５ 操縦経験のない型式の航空機を操縦 ・・・・・・・・・・・・・・・・４８
３－６ 特定技能審査について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５２
３－７ 整備士の技能証明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５７
３－８ 滑空機の主翼の取り付け取り外し作業について・・・・・・・・・・・・５８
３－９ 滑空機等の整備に関する基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５９
３－１０ 滑空機の整備に関する基準の変更 ・・・・・・・・・・・・・・・・６５
３－１１ 点検表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６６
３－１２ 耐空証明、修理改造検査要領 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・６８
３－１３ 航空機の耐空類別 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７３
３－１４ 耐空検査員一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７４
３－１５ 発航方法に関する要領 ・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・７５
３－１６ ウインチ曳航者登録要領 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７９

３－１７ ウインチ曳航者認定基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８０
３－１８ 学連認定指導員について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８１

４

章

使用滑空場について
４－１ 滑 空 場 管 理 規 則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８７
４－２ 訓練所施設使用規則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８９
４－３ 妻沼滑空場 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９１
４－３－１ 妻沼滑空場運航要領 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９３
４－３―２ 妻沼訓練所施設使用心得 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０３
４－３－３ 妻沼滑空場の緊急時対応計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・１０５
４－４ 木曽川滑空場 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０７
４－４－１ 木曽川滑空場の緊急時対応計画 ・・・・・・・・・・・・・・・１１５
４－５ 福井空港 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１７
４－５－１ 福井空港グライダー運航要領 ・・・・・・・・・・・・・・・・１１９
４－６ 久住滑空場 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２７
４－６－１ 久住滑空場使用心得 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２９
４－６－２ 久住滑空場の緊急時対応計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・１３１
４－７ 白川滑空場 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３３
４－７－１ 白川滑空場使用心得 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３５
４－７－２ 白川滑空場安全対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３７
４－７－３ 白川滑空場の緊急時対応計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・１３８
４－８ 大野滑空場 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３９
４－８－１ 大野滑空場の緊急時対応計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・１４３
４－９ 関宿滑空場 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４５
４－１０ 板倉滑空場 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４７
４－１１ 霧ヶ峰滑空場 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４９

５

章

日本学生航空連盟関係書類など
５－１ 公益財団法人日本学生航空連盟定款 ・・・・・・・・・・・・・・・１５１
５－２ ガバナンスコード・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５９
５－３ ハラスメント防止ガイドライン ・・・・・・・・・・・・・・・・・１６１
５－４ 会員及び加盟団体規程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６６
５－５ 公益財団法人日本学生航空連盟地区連絡会規程 ・・・・・・・・・ １６９
５－６ 役員名簿 評議員、役員

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７１

５－７ 使用滑空機一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７２
５－８ 所属無線機一覧表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７６６章

滑空記章と記録の認定
６－１ 日本滑空記章 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８３

６－２ 日本滑空記章規定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８３

６－３ 日本滑空記章規程細則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８６

７章

情報・その他
７－１ 2022 年度ヒヤリハット統計・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１９７

７－２ 地点略号（飛行場）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２１０

７－３ フライトプランの提出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１１
７－４ 関係先電話一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１４
７－５ おぼえ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１９

名

称

１章

日本学生航空連盟とは

１－１

連盟の名称、目的、活動

公益財団法人

日本学生航空連盟

英語表記

Ｊａｐａｎ

略

連盟（ＪＳＡＬ）

称

マ ー ク

Ｓｔｕｄｅｎｔｓ

Ａｖｉａｔｉｏｎ

Ｌｅａｇｕｅ赤い太陽に白い鳩のデザイン(創立)「日 本学生 航空 連盟 」 は昭和5年 （1930年） 4月に、朝 日新 聞社 が 全面的 に支 援す る形で結成されました。創立時の加盟校は法政、早稲田、専修、慶応、慈恵医科、明治、関東学院、横浜高工 の8校でした。当初は飛 行機の 訓練のみでした が昭和10年（1935年）からグライダーが加わりました。
関東、関西に加えて、東海、東北、九州、北海道に学連の地区が次々とでき、当時の中等
野球に 匹敵す る大学 生 の全国 スポー ツ組織 と して広 がりま した。 最 初の競 技会は 昭和13年8月霧ケ峰滑空場での第1回学生グライダー競技会です。
(中断と復活)太平洋戦争で活動は中断、敗戦から独立回復後の昭和27年（1952年）の航空再開までに
日本は「翼」も奪われていました。昭和27年に航空解禁を待ちかねていた全国20の大学が集まり、学連を再発足させました。昭和34年（1959年）学生グライダースポーツ団体として、グライダーの訓練を通して心身の鍛練を図り航空文化の発展をめざすことを目的に、文部科学省所管の財団法人として認可され、平成元年（1989年）3月に国土交通大臣
から指定された航空従事者国家試験の養成施設に指定されました。国家試験と養成課程にて毎年50人から60人の自家用操縦士が誕生しています。平成2年（1990年）に、本連盟がＦＡＩ（国際航空連盟）から世界で滑空スポーツに貢献した団体の一つとしてオナラリ
ー・ディプロマを受賞しました。
平成24年（2012年）4月1日に公益財団法人の認定を受けました。
（現在）関東、東海、関西、西部の4地区に分け、航空部（グライダー部）を持つ大学のほとんど
全国56校（専門学校1、高校1を含む）が加盟 しています。加 盟校で 滑空機120機、ウインチ10台を保有して、ウインチや飛行機による曳航方式で年間約30,000回の飛行実績は
国内グライダー飛行回数の約60％を占め、我が国最大のグライダースポーツ団体です。
・加盟学生数857名、認定指導員104名 (2024年3月現在)

-1-

１－２

公益財団法人

日本学生航空連盟

大学・高校名簿（順不同・敬称略）

大 学・高 校 名

航空部長名

大 学・高 校 名

関東地区（２3 校）

航空部長名

関西地区（１3 校）
二

同志社大学

宮

本

博

之

田

淳

関西大学

宅

間

正

則

法政大学

御 法 川

学

関西学院大学北原

和明

関東学院大学

松

本

樹

立命館大学

吉

岡

修

哉

早稲田大学

戸

川

望

大阪公立大学

学習院大学

渡

邉

人

大阪大学

福

本

信

次

東京大学

寺

本

進

大阪工業大学羽賀俊雄

東京工業大学

佐

藤

千

明

神戸大学

浅

野

東京理科大学塚原隆

裕

京都女子大学酒井貴雄

東京都立大学

金

崎

雅

博

龍谷大学

岸

本

直

之

東海大学

水

書

念

治

福井大学

吉

田

達

哉

慶応義塾大学髙橋正樹

大阪産業大学

加

藤

義

和

日本大学

村

松

旦

典

京都大学

森

幸

太

郎

工学院大学

境 野 健 太 郎

立教大学

佐

藤

大

祐

防衛大学校

北

川

英

二

福岡大学

岩

山

隆

寛

千葉工業大学

長

瀬

亮

熊本大学

山

崎

倫

昭

信州大学

天

野

良

彦

熊本県立大学

梅

林

誠

爾

東北大学

伊

藤

高

敏

九州大学

東 野 伸 一 郎

東京海洋大学刑部

真弘

九州工業大学赤星

保浩

慶応義塾高校内田浩

章

西南学院大学藤本

滋之

学習院女子大学品

川明

北九州市立大学

後

藤

尚

久

明治大学

小

林

一

日本文理大学大森正勝

福岡教育大学堺

正之大第一工科大学齋

崇城大学

青山学院大学

麓

中央大学

高

耕

直
匡

健

荒

井

名古屋工業大学

岡

本

茂

南山大学

坂

本

登

名城大学

松

田

淳

愛知学院大学

蛸

島

直

岐阜大学

髙

橋

周

平

愛知工業大学

中

山

雄

行

三重大学
中日本航空専門学校

政等

西部地区（１１校）

東海地区（９校）
名古屋大学

―

藤

敦
―

―
田 羽 多 勝 典
加盟校

計５3 校

-2-

（２０２4 年 4 月現在）

２章
２－１

新入部員のために操縦訓練を始めるにあたって

日本の航空法では、「航空機」を飛行機、回転翼航空機（ヘリコプター）、飛行 船 そ し て 滑 空 機（ グ ラ イ ダ ー ）の ４ つ の 種 類 に 分 類 し て い ま す 。グ ラ イ ダ ー（ 滑空機）は飛行機やヘリコプターと同じように、グライダーを操縦するには国家試験に合格した免許証（航空従事者技能証明書）が必要です。その免許を取得する
ま で は 、操 縦 教 員 の 監 督 下 で 航 空 機 操 縦 練 習 許 可 書 を 所 持 し て 飛 行 練 習 を し ま す 。
また、グライダー自体も航空法や航空交通管制の対象となります。
●

航空機操縦練習許可書
操縦の練習にあたって、国土交通大臣から操縦練習許可書の交付を受けなければなりません。このため先ず航空身体検査を受ける必要が有ります。これは指定の病院（航空身体検査指定機関＝別記一覧表参照）で行ないます。（その際、申請書の余白に「滑空機」と書いて下さい。滑空機の場合は医師の判断によって脳波検査を省略することが出来ます）

そして最寄りの空港事務所へ申請書を提出

ます、航空機の操縦に必要な能力を有すると認められると、「航空機操縦練習許可書」が交付されます。
申請資格は、滑空機の場合は１４才以上（飛行機は１６才）です。
※提出書類は以下の通りです。
（イ）航空機操縦練習許可申請書（申請前一ヶ月以内の身体検査の結果を記載したもの）（ ロ ）写 真 ２ 枚（ 申 請 前 ６ か 月 以 内 に 脱 帽 、上 三 半 身 を 写 し た 縦 ３ ×横 ２ .４
C M の 写 真 で 、裏 面 に 氏 名 、撮 影 日 付 、資 格（ 自 家 用 ）を 記 載 し た も の ）（ハ）戸籍抄本または住民票の写し（ニ）手数料

１枚

１ ,３ ５ ０ 円 （ 改 定 さ れ る こ と が 有 り ま す ）実際に飛行練習を始める１ヶ月程前に身体検査を受け申請を終わって下さい。
申請後１０日ほどで「操縦練習許可書」を手にすることができます。
受領後速やかに氏名、番号、有効期限を確認してください。
●

日常訓練での航空局への申請

第６０条（航空交通管制区等における航行を行なうための装置）
航空機は無線電話、航空交通管制用自動応答装置その他航空交通の安全を確保するための装置を装備しなければ航空交通管制区または航空交通管制圏において航行してはならない。ただし、国土交通大臣の許可を受けた場合はこの限りで
はない。

- 3 -

第９２条（操縦練習等）
航空機は航空交通管制区または航空交通管制圏においては、下に掲げる飛行を行なってはならない。ただし国土交通大臣の許可を受けた場合は、この限りではない。
一、操 縦 技 能 証 明 を 受 け て い な い 者 が 航 空 機 に 乗 り 組 ん で 操 縦 の 練
習をする飛行。
二、操縦技能証明を有する者が限定された範囲以外の航空機に乗り込んで操縦の練習をする飛行。
三、航空機の姿勢をひんぱんに変更する飛行、その他航空交通の安全を阻害するおそれのある飛行。
「航空交通管制圏」とは、航空機の離陸及び着陸が頻繁に実施される飛行場及びその上空における航空交通の安全のために国土交通大臣が告示で指定する空域です。「航空交通管制区」とは、地表面又は水面から二百メートル以上の高さで、国土交通大臣が告示で指定する空域です。日本は狭いのでほとんどこの範囲に入ってしまい、学連のグライダー訓練場はいずれも航空交通管制区内です。法
６０条で、航空機に管制塔と交信する無線機の登載を義務づけていますが、航空機局の無線機を搭載しないで飛行するため６０条の但し書き申請を、また管制区
内での操縦練習飛行をするため法９２条の但し書き申請をして、許可を受けようというものです。
こ の 申 請 は 連 盟 が ３ カ 月 ご と に 、各 滑 空 場 を 管 轄 す る 空 港 事 務 所（ 東 京 、関 西 ）に、加盟大学の全訓練生の名簿を添えて提出し、許可を受けています。したがって、その名簿から自分の名前がもれていると、法的に操縦練習が出来ないことになり、航空機乗組員手帳（ログブック）に飛行経歴の記入も出来ません。
加盟校ごとに提出していただく名簿をそのまま添付しますので、操縦練習許可
書 、有 効 期 限 な ど を 記 載 し た 確 実 な 名 簿 を 、決 め ら れ た 日 ま で に 提 出 し て 下 さ い 。
操縦練習許可書を更新した場合も忘れないで下さい。

- 4 -２－２．航空身体検査証明書
航空機乗組員は航空法第31条※の定めにより、航空機の操縦に係る技能証明のほか、国土交通大臣又は指定航空身体検査医による航空身体検査証明を取得する必要があります。これは、航空機乗組員が航空機に乗り組んで、その運航業務を遂行するために必要な心身の状態を保持しているかどうかについて
検査・証明を行うものです。
航空身体検査証明書の有効期間は次の通りです。
起算日における年齢が４０歳

５年又は起算日から４２歳の誕生日（その者の誕生未満

日が２月２９日であるときは、その者のうるう年以
外の年における誕生日は２月２８日であるものとみなす。以下この表において同じ。）の前日までの期間のうちいずれか短い期間

自家用操縦士

起算日における年齢が４０歳

２年又は起算日から５１歳の誕生日の前日までの期

以上５０未満間のうちいずれか短い期間

起算日における年齢が５０歳

１年以上
１４歳以上（滑空機）

１年

練習許可証

（注）航空身体検査証明の満了日前に新たに航空身体検査証明書の交付を受け、これを受領したときは、
従前の航空身体検査証明の有効期間は、満了したものとみなす。
航空身体検査証明書を取得するためには、航空身体検査指定機関で航空身体検査を受診なければなりません。検診は事前予約が必要ですので、必ず予約をしてから受診してください。
航空身体検査指定機関一覧は次のＵＲＬで参照できます。
http://www.aeromedical.or.jp/check/kikan.htm- 5 -２－３ 各空港事務所と管轄区域
東京航空局管内名

称

丘珠空港事務所

位

置

問合わせ先

管

轄

区

域

札幌市

011-781-4162

北海道のうち札幌市、江別市、石狩市、北広島市及び石狩支庁管内

0123-23-4195

北海道のうち旭川市、小樽市、室蘭市、夕張市、岩見沢市、留萌市、苫小牧市、美唄市、芦別市、赤平市、士別市、名寄市、三笠市、千歳市、滝川市、砂川市、歌志内市、深川市、富良野市、登別市、恵庭市、伊達市、後志支庁管内、上川支庁管内、留萌支庁管内、空知支庁管内、胆振支庁管内及び日高支庁管内

新千歳空港事務所

千歳市

稚内空港事務所

稚内市

函館空港事務所

函館市

0162-27-2727（代表）0138-57-1738

釧路空港事務所

釧路市

0154-57-6284

三沢空港事務所

三沢市

0176-53-2463

北海道のうち函館市、檜山支庁管内及び渡島支庁管内
北海道のうち釧路市、帯広市、北見市、網走市、紋別市、根室市、十勝支庁管内、釧路支庁管内、根室支庁管内及び網走支庁管内
青森県

仙台空港事務所

名取市022-383-1301

岩手県 宮城県 秋田県 福島県

成田空港事務所

成田市0476-32-1041

千葉県 茨城県

東京空港事務所

東京都
大田区03-5756-1520

栃木県 群馬県 埼玉県 東京都 神奈川県 山梨県 長野県 静岡県

新潟空港事務所

新潟市025-273-5093

山形県 新潟県

位

置

問合わせ先

小松空港事務所

小松市

0761-24-0829

富山県 石川県 福井県

中部空港事務所

常滑市0569-38-2184

岐阜県 愛知県 三重県

大阪空港事務所

豊中市

06-6843-1127

滋賀県 京都府 大阪府（八尾空港事務所及び関西空港事務所の管轄に属する区域を除く。） 兵庫県 岡山県

北海道のうち稚内市及び宗谷支庁管内

大阪航空局管内
名

称

管

轄

区

域

八尾空港事務所

八尾市072-992-9021

大阪府のうち八尾市、富田林市、河内長野市、松原市、柏原市、羽曳野市、藤井寺
市、東大阪市、大阪狭山市及び南河内郡（航空交通管制に関する事務に係る管轄区域にあっては大阪市及び堺市のうち北緯 34 度 35 分 48 秒東経 135 度 36 分 2 秒の地点を中心とする半径９キロメートルの円内の部分を含む。） 奈良県

関西空港事務所

大阪府
泉南郡
田尻町

0724-55-1330

大阪府のうち堺市（航空交通管制に関する事務に係る管轄区域にあっては八尾空港事務所の管轄に属する区域を除く。）、岸和田市、泉大津市、貝塚市、泉佐野市、和泉市、高石市、泉南市、阪南市、泉北郡及び泉南郡 和歌山県

美保空港事務所

境港市0859-45-6114

鳥取県 島根県

広島空港事務所

三原市0848-86-8654

広島県 山口県（北九州空港事務所の管轄に属する区域を除く。）

徳島空港事務所

坂野市

088-699-6527

徳島県

高松空港事務所

高松市087-879-6771

香川県

松山空港事務所

松山市089-972-0393

愛媛県

高知空港事務所

南国市088-863-2620

高知県

福岡空港事務所

福岡市

092-622-6529

福岡県（北九州空港事務所の管轄に属する区域を除く。） 佐賀県 長崎県のうち対馬市及び壱岐市

北九州空港事務所

北九州市093-473-1089

山口県のうち下関市、宇部市、山陽小野田市、長門市、美祢市、及び美祢郡 福岡
県のうち行橋市、豊前市、北九州市、京都郡及び築上郡

長崎空港事務所

大村市0957-53-6399

長崎県（福岡空港事務所の管轄に属する区域を除く。）

熊本空港事務所

益城町096-232-2854

熊本県

大分空港事務所

国東市0978-67-3773

大分県

宮崎空港事務所

宮崎市0985-51-2184

宮崎県

鹿児島空港事務所

霧島市0995-58-4463

鹿児島県

那覇空港事務所

那覇市098-859-5132

沖縄県（下地島空港事務所の管轄に属する区域を除く。）

下地島空港事務所

宮古島市0980-78-6001

宮古島市（平成１７年９月３０日における旧宮古郡伊良部町の区域に限る。）＊ 問い合わせ先：航空管制運航情報官電話番号

- 6 -

２－４

無線の免許

グライダーの運航には、様々な機材が必要です。中でも無線機は最も重要なものの１つです。
無線機を取り扱っていく上で、必要になってくるのが無線従事者免許と無線局免許状です。
無線従事者免許：HF 無線機（携帯局 26.342 メガヘルツ）
グライダー運航に使用するＨＦ無線機の無線通話（通信操作）には無線従事者免許は必要ありません。ただし、無線機のスイッチオン、オフ等の操作（技術操作）には、当該無線機の無線従事者免許を必要としますが、これも、当該無線機の無線従事者免許を有する者の管理の下では、無線従事者免許は必要ありません。
（電波法 39 条第 1 項本文、電波法施行規則第三十三条 四 （２）携帯局、 七 （３）携帯局）
無線機の操作には法律上の整理からすると、スイッチのオン、オフ等の技術操作と通常の無線通話を行う通信操作があります。
当該無線機の技術操作に必要とする無線従事者免許は第１級・第２級・第３級総合無線通信士、第１級・第２級陸上無線技士、第１級・第２級・第３級陸上特殊無線技士です。尚、平成２年５月１日改正前免許では航空級無線通信士、第 1 級・第 2・第３級無線通信士、第 1 級・第 2 級無線技術士、特殊無線技士（無線電話甲・乙、多重無線設備、国際無線電話）になります。
無線従事者免許：フライトサービス無線機（航空局）、グライダー搭載 VHF 無線機（航空機局）
フライトサービス無線機、グライダー搭載ＶＨＦ無線機の操作（技術操作、通信操作）には航空無線通信士、又は航空特殊無線技士の免許が必要です。尚、平成２年５月１日改正前免許では航空級無線通信士、特殊無線技士（無線電話丙）になります。免許取得は（公財）日本無線協会で実施する「無線技士国家試験」を受験し、合格すれば取得できます。詳細はhttp://www.nichimu.or.jp/ を参照してください。
無 線 従 事者 の 選（ 解 ）任 届 の 提出
無 線 従事 者 免許 を 取得 し 、 無線 操 作を 行 う場 合 に は当 該 無線 局 に無 線 従 事者 と して の選 任 を 総務 省 へ届 け る必 要 が あり ま す。 無 線従 事 者 を解 任 した 場 合も 同 様 に届 け でし ま
す 。 （ 電波 法 39条

４、 電 波 法 51条 ） 具体 的に は 管 轄の 総 合無 線 局へ 無 線 従事 者 選（ 解 ） 任届 け を提 出 しま す 。 尚、 HF無 線 機（携 帯 局 ）に つ いて は 学連 で 一 括提 出 します。
無線局免許状無線従事者免許は無線を操作する人間に対するものですが、無線局免許状は、無線機材そのものに与えられる免許です。この免許状には無線の運用可能な場所、時間、無線の出力、周波数等が記載されています。

-7-

無線局免許状の有効期限（携帯局、航空局）
HF 無線機（携帯局）、フライトサービス無線機（航空局）の免許状期限は５年となっています。
HF 無線機、フライトサービス無線機ともに再免許申請は学生航空連盟事務局が一括で行いますので、航空部単位で申請の必要はありません。
無線局免許証票（携帯局）
HF 無線機（携帯局）も本来、無線局免許状を付随させて運用しなければなりません。しかしながら、実際問題として免許状を常時無線機に付随させておくのは不便です。そこで免許状の代わりに便用するのが免許証票です。これはそれが貼り付けてある無線機に対して免許が与えられていることを証明するものです。従って、この免許証票は必ず無線機に貼り付けられていなければなりません。免許証票自体は非常に小さなもので、Ｂ８程度の大きさです。汚れないよう工夫し、無線機に貼り付けておいて下さい。
無線業務日誌
HF 無線機は必要ありません。また、 航空局、航空機局は無線業務日誌を省略する事が出来る。

-8-

２－５

欧文通話表

海上移動業務又は航空移動業務・航空管制の無線電話通信においては別表５に定める通話表を使用しなければならないことが無線局運用規則（14 条 3 項）で定められています。それ以外の無線通信では、「なるべく前項の通話表を使用するものとする」（同 14 条 4 項）となっております
ので、船舶と航空無線以外では慣用のものを使っても違反では有りませんが、正規のコードの使用が望ましい。
世界共通のフォネティックコード（通話表） 【別表５号】
文

字

使用する語

発

音

Ａ

ALFA

AL FAH アルファ

Ｂ

BRAVO

BRAH VOH ブラボーＣ

CHARLIE

CHAR LEE チャーリー

Ｄ

DELTA

DELL TAH デルタ

Ｅ

ECHO

ECK OH エコー

Ｆ

FOXTROTＧGOLF

GOLF ゴルフＨ

HOTEL

HOH TELL ホテル

Ｉ

INDIA

IN DEE AH インディア

J

JULIETTJEW LEE ETT ジュリエット

Ｋ

KILO

KEY LOH キロ

Ｌ

LIMA

LEE MAH リマ

Ｍ

MIKE

MIKE マイクＮ

NOVEMBERＯOSCAROSS CAH オスカー

Ｐ

PAPA

PAH PAH パパ

Ｑ

QUEBECKEH BECK ケベック

Ｒ

ROMEO

ROW ME OH ロメオ

Ｓ

SIERRASEE AIR RAH シエラ

Ｔ

TANGO

TANG GO タンゴＵ

UNIFORM

YOU NEE FORM ユニフォーム

Ｖ

VICTORVIK TAH ビクターＷ

WHISKEYWISS KEY ウィスキー

Ｘ

X-RAY

ECKS RAY エクスレイＹ

YANKEEYANG KEY ヤンキー

Ｚ

ZULU

ZOO LOO ズール

FOKS TROT フォックストロット

NO VEM BER ノベンバー-9-２－６ ４年間の目標設定
航空身体検査に合格、航空機操縦練習許可書も入手し、学連への手続も終わって、まずは一段落です。
そこで合宿に入る前に、これからの４年間の目標を考えてみましょう。
１．グライダーも楽しみたいが、大学の課外活動として精一杯やって楽しみたい人。
２．学生時代に操縦の基礎をしっかり身に付けて、卒業後もグライダーで空を翔び続けて、競技飛行や記録飛行、或いは操縦教育証明を取って後輩たちの指導をしたいと考えている人。
３．卒業したら職業として空を飛びたい。出来れば航空会社に就職したい人。
各人さまざまな思いでしょうが、途中で挫折していたのでは一生後悔します。
グライダー・スポーツの素晴らしい世界へ飛び込んだのですから、しっかりした目標と一
年一年の具体的な計画を作って挑戦して下さい。
ご参考までに、かつて学連がグライダー・スポーツ教室を開催していた時の教育計画表を掲載します。基本的には現在も、この表に大きな変化は無いと考えていただいて良いでしょう。
自家用操縦士の受験に必要な課目●

基礎教育学科モデル（以下の課目、約１１５時間が必要）
航空法規、航空気象、航空理論、滑空機取扱法、滑空機操縦法、航法、航空交通管制及び航空情報、電波法規及び無線機取扱法、航空衛生及び救急法、滑翔飛行要領、
運行管理、曳航装備、訓練指導法、そして試験●

基礎実技訓練モデル（以下の課目、約１５時間、１３０回が必要）
基本操作、場周飛行、応用操作、滑翔飛行、被曳航操作、技能検査
どんな目標を立てた人でも、基礎だけは、皆同様にしっかり勉強することが大切です。

広いと言っても同じ空を飛ぶのですから、ルールを守れるだけの知識と技量を身につける必要があります。

- 10 -

- 11 -

- 12 -

2-7

ライセンス取得をめざして滑空機の技能証明は、国家試験（受験の要件は16歳以上-規則43条）に合格して取得する、又は連盟の指定養成施設に入所して技能審査に合格して取得する。

2-7-1

国家試験を受けて取得

試験は学科と実技があり、学科試験に合格したあと、２年以内に実技試験に合格すればライセンスが取得できます。
以下は国土交通省のHPにある申請手続きです。
https://www.mlit.go.jp/onestop/054/images/054-016.pdf

参照

１．案内情報① 手続名：航空従事者技能証明② 手続根拠：航空法第２２条③ 手続対象者：航空業務を行おうとする者④ 提出時期：学科試験 官報に公示する期間④ 提出時期：実地試験⑤ 提出方法：資格により国土交通省航空局安全部安全政策課、受験する日の前月１５日（開庁日必着）まで

東京航空局保安部運航課または大阪航空局保安部運航課へ提出してください⑥ 手数料 ： 別紙
⑦ 添付書類・部数 ： 写真（縦３ｃｍ、横２．４ｃｍ）２枚他詳しくは申請窓口にお問い合わせください。
⑧ 申請書様式 ： 学科試験 航空法施行規則第４２条に定める１９号様式
実地試験 航空法施行規則第４２条に定める１９号の２様式⑨ 記載要領・記載例 ： 提出先にお問い合わせください
２．窓口情報① 提出先：
国土交通省航空局安全部安全政策課 ０３－５２５３－８１１１（内線５０３１６）
東京航空局保安部運航課 ０３－５２７５－９３２１
大阪航空局保安部運航課 ０６－６９３７－２７８１② 受付時間：提出先にお問い合わせ下さい。
③ 相談窓口：①と同じ以上が国土交通省のHPにある案内です。
申請が受け付けられると、受験整理票が送られてきます。
受験整理票（受験票と整理票をセットにしたもの）①受験整理票は電算機で出力し、受験申請者に送付します。
②受験整理票は連続用紙になっていますので、絶対に切り離さないで下さい。

- 13 -

③受験整理票の送付を受けた後は
イ． 写真の裏に氏名、撮影年月日を記入のうえ受験整理票へ貼付すること。
ロ． 学科試験当日は、受験整理票を持参すること（切り離し無効）。
ハ． 学科試験当日に受験整理票を忘れてきた場合は受験できません。
返信用封筒等（申請書、申込書とともに必要なもの）①学科試験申請時
イ． 板紙封筒

１枚・・・申請書類送付用（ＯＣＲ申請書は折り曲げ禁止）

ロ． 窓付き長４号封筒

２枚・・受験整理票及び結果通知書送付用②実地試験申請時
イ．板紙封筒 １枚・・・申請書類送付用（ＯＣＲ申請書は折り曲げ禁止）
ロ．窓付き長４号封筒

１枚・・・交付通知用

申請書、納付書及び封筒等の入手先（電話で営業時間を確認して下さい。）〒104-0004

東京都港区新橋３－７－３

鳳文書林出版販売（株）

電話：０３－３５９１－０９０９

２－７－２

指定養成施設に入所して取得〔技能審査までの流れ〕

技能審査までの流れ
入所を考

入所書類

える

提出

技能審査

● ＝＝＝⇒●＝＝⇒●＝＝＝＝⇒●＝＝＝＝＝＝⇒●＝＝＝⇒●
入所審査

指定養成施

を受ける

設開所

終了書類
提出

※入所を考えたとき、大まかな日程を決める※入所書類は原則開所の 14 日前に提出する。
※指定養成施設の期間は通常 4 週間、最大 8 週間
※入所後 10 時間の学科教育、13 回の実技教育の後、技能審査を受ける（学科教育の時間は今まで学んできたこと教官が確認する時間です。教えられる時間ではないので、入所前にしっかりと勉強をしなければならない。）- 14 -

〔入所基準〕
1. 飛行経歴は次の要件を満たしていること。
（イ）飛行回数
単独飛行

７０回

以上

２時間５０分

以上、かつ飛行回数

２８回

以上（ロ）自家用操縦士に必要な空中操作科目を行った飛行が２０回以上および緊急処置を行った飛行が５回以上あること。
2. 入所審査において、養成期間内に自家用操縦士の技能審査に合格する見込みが有ると認められた者であること。
3. 学科試験結果通知書の期限は、技能審査に合格し技能証明書申請を行うまで２年以内で有効で有ること。
〔入所審査〕
1. 指定養成施設への入所審査は、主席教官（主席教官不在の場合は、入所者の能力を良く理解している指定養成教官で原則として技能審査時に立ち会える教官）が行います。
2. 入所審査の実技審査に使用する滑空機は技能審査受審機と同型式機とし、飛行は１～２回程度とする。
3. 入所審査は「入所審査判定要領・成績表」に基づき実施し、「入所審査成績報告書」の総合判定、署名を行う。指定養成施設への入所決定は、本部が行う。
〔入所申込〕
1. 訓練生が入所審査に合格したら、教官は入所申込書の内容を確認し署名する。
2. 訓練生は「入所申込時提出書類」（訓練所長、教官チェック後）を事務局へ提出する。
〔教育の課程〕1. 教育の課程は、各大学の合宿訓練または本連盟が行う講習会で実施する。
2. 教育の課程は、標準６名最大１５名、但し遠隔教育の場合は６名の入所者で計画し実施する。訓練生はどの地区のコースにも参加できる。
3. 教育期間は、標準４週間、最大８週間とする。
4. 訓練生が所定のレベルに達していない場合は、３回の飛行を限度として追加教育を実施する。追加教育を実施してもレベルに達しない時は、教育を中止する。
〔技能審査〕
1. 指定養成施設課程を修了した者を対象に、技能審査を行う。
2. 技能審査員が教育した訓練生については、他の技能審査員が審査する。
3. 技能審査員は、各地区の審査もできる。
４．技能審査に不合格となった訓練生は、再教育後一度だけ 再審査 を行うこ とがで きる 。
５．立会教官は原則訓練生をチェックアウトさせた教官が行う- 15 -

〔技能審査終了後〕
技能証明書申請は学連事務局で行います。
申請に必要な書類を事務局に提出する。
〔練習許可証の有効期間〕
練習許可証は技能証明書が交付されるまで有効です。
交付日は事務局が技能証明書を受け取った日となるので、合格後、技能証明書を受け取る
前に飛行訓練を行う場合は事務局に連絡すること。
〔各段階で必要な書類〕
立会教官は訓練生の書類作成を指導・確認し、必要箇所に署名する。
（種類は連盟のホームページで参照、ダウンロードできる）① 入所審査時提出書類
訓練生が立会教官へ提出する書類。
○ 入所審査成績報告書（様式 14-1）○ 入所審査判定要領・成績表（様式 14-2）Ａ4 用紙表裏印刷した１枚もの＊入所審査合格後に[入所申込時に事務局へ提出する書類]を作成する。
＊入所申込書の訓練所長の署名は[入所申込時に事務局へ提出する書類]のチェックと乗組員飛行日誌（ログブック）の内容確認後行われるので、乗組員

飛行日誌を合わせて訓練所長へ提出の事。

② 入所申込時提出書類
訓練生は入所審査終了後に事務局へ提出する。
○ 入所審査成績報告書（様式 14-1）＊総合判定に「合格」の確認○ 入所審査判定要領・成績表（様式 14-2）○ 入所申込書○ 乗組員飛行日誌のコピー（コース前３０回以上）○ 入所手数料（１６，5００円）（登録免許税３，０００円を含む）＊手数料は、本連盟加盟学生は１６，5００円、その他の学生およびＯＢや社会人
は２2，０００円（各々税込み）とする。また、宿泊費、飛行実費などは別途清算する。
○ 指定養成計画書＊原則として訓練生の班長が作成・提出する。
○ 技能証明申請書（様式１９号の２）＊現住所欄は、住民票に記載されている住所を記入する＊修了又は判定年月日欄は事務局で記入するので、空白とする- 16 -

＊教育期間又は判定事業者名称欄は、『公益財団法人日本学生航空連盟』とする＊硬度HB又はBの鉛筆を使用し楷書で丁寧に記入すること○ 住民票１葉（本籍の記載されたもの、技能証明書申請を行うまで有効期限が 3 ヶ月以内で有ること）○ 学科試験結果通知書の写し２葉（技能証明書申請を行うまで 2 年以内で有ること）○ 顔写真（技能証明書申請を行うまで６ケ月以内撮影、脱帽、上三半身、無背景、裏面に自家用、氏名及び撮影年月日記入）１葉（縦３ｘ横２．４ｃｍ）③技能審査時提示・提出書類
訓練生は技能審査時に下記の書類を技能審査員に提示して確認を受ける。
○

航空機操縦練習許可書（受審機の単独飛行証明が記載されていること）＊眼鏡等の限定事項がある場合は予備眼鏡を含めて眼鏡○

無線従事者免許○

乗組員飛行日誌（ログブック）○

学科試験結果通知書（原本）

訓練生は、技能審査時に正確に記入した下記書類一式を技能審査員に提出する。
○

様式9-1-1（表）学科教育実施記録表

様式9-1-2（裏）学科教育修了試験成績表

○

様式9-2

実技教育実施記録表（ウインチ曳航）

○

様式9-6

実技教官引継表○

様式9-4（表）技能審査成績報告書

様式9-5（裏）技能審査成績報告書成績表④技能審査修了後事務局へ提出する書類○

様式9-1-1（表）学科教育実施記録表

○

様式9-2

様式9-1-2（裏）学科教育修了試験成績表

実技教育実施記録表（ウインチ曳航）＊技能審査後の立会教官署名、捺印を確認
○

様式9-6

実技教官引継表○

様式9-4（表）技能審査成績報告書○

期別期間中の発航記録の写し○

期別開所中の乗組員飛行日誌の写し○

期別期間中のヒヤリハット（発生した場合）○

期別期間中の訓練開始点検表

様式9-5（裏）技能審査成績報告書成績表⑤その他必要書類：事務局対応○

様式 11-9 教育施設、訓練機材等点検報告書（訓練所長作成）○

様式 11-10 技能審査結果の評価に関する報告書（担当者作成）- 17 -

２－８

技能証明申請の有効期間- 18 -

３章
1

グライダー･スポーツの安全運航
３－１

目 的

安全管理規定本規程は、「公益財団法人日本学生航空連盟（以下、連盟と言う）」の加盟校が実施する飛行訓練等の安全管理を規定するもので、練習飛行・講習会・競技会等における安全運航の確立、指導者並
びに練習生の安全運航に関する意識の向上を図り、異常運航を含む航空機事故の低減により、航空機の安全な運航体制構築を目的とする。
2

安全管理体制の運営方針及び安全に関する取組目標の設定
2.1

運営方針
一人ひとりが、安全意識を持ち、事故の教訓を忘れず、情報を共有して運航の安全を追求する。
2.1.1 安全教育は操縦教育において最も重要であり安全教育を進める。
2.1.2 関係法令及び滑空スポーツ訓練実施規則等関連規則を遵守する。
2.1.3 安全の最優先と全員が安全情報を共有する。

2.2

安全に関する取組目標
2.2.1 専務理事は安全担当理事を指揮し、安全方針に沿った組織全体の取組目標を定め、組織内で共有し、周知徹底させる。
安全担当理事は各訓練所長、各地区連絡会会長、各地区学生委員会、加盟校に上記の周知徹底を図るとともに達成度を測る情報として、ヒヤリハットも含め事故情報等を共有する体制を作る。
2.2.2 各訓練所長は安全に関する取組目標と整合性を持った各訓練所における具体的な目標を作成し利用者に徹底する。
2.2.3 専務理事（安全担当理事）は安全管理会議（詳細は項目４に記載）を主催し、各年・各組織の目標達成度を評価し、必要に応じ再設定を行う。

3

安全管理体制（図参照）

安全管理体制安全管理会議会長

会長、専務理事、安全担当理事、専務理事

安全担当理事

訓練所長及び関係者

地区連絡会長、学生委員長

訓練所長

訓練生

- 19 -

訓練実施

加盟校航空部長・監督・指導員

指揮命令系統報告系統

3.1

職務権限と責任範囲
3.1.1 安全管理体制の指揮命令系統を上図のように定める。

3.2

3.3

活動内容ごとの安全運航管理の責任者を以下の通りとする。
3.2.1 一般訓練、対抗戦

加盟校航空部長

3.2.2 講習会、各地の競技会

安全担当理事または訓練所長

3.2.3 指定養成、全国大会連盟会長・専務理事

安全管理体制の最高責任者
会長は、最高責任者として組織全体に安全方針と取り組み目標を遂行する職務権限と下記の事項を実施する責任を有する。
3.3.1 適切な安全管理体制の自律的･継続的な実現と見直し・改善
3.3.2 関連法規等の遵守と安全優先の原則を連盟の加盟員及びその指導者への徹底
3.3.3 連盟内部における安全文化の構築･定着
3.3.4 専務理事あるいは必要に応じ安全管理担当理事を任命し、安全管理担当職務を委嘱

3.4

安全管理体制の統括管理責任者
安全管理体制の統括管理責任者を専務理事とする。安全担当理事は訓練所長を指揮して、全体の取り組み目標を遂行する職務権限と下記の事項を実施する責任を有する。
3.4.1 安全管理体制に必要な手順及び方法の確立、実施、維持、改善
3.4.2 安全管理体制の課題または問題点を的確に把握し、下記の事項を「会長」に適時、適切に意見を上申する。

3.5



取り組み目標の進捗・達成状況



情報伝達及びコミュニケーションの確保の状況



事故等の発生状況



是正措置及び予防措置の実施状況

安全管理体制の実施状況及び改善の必要性の有無



現況管理部門等からの改善提案



外部からの安全に関する要望、苦情その他必要と判断した情報

安全主管部門の責任者
安全担当理事は専務理事に直属し、安全管理主管部門の責任者とする。安全担当理事は、全体の取り組み目標を遂行する職務権限と各訓練所長並びに加盟団体（所属校）責任者と指導員に取り組み目標や安全情報を周知徹底する責任を有する。
3.5.1 具体的な安全管理目標及び安全管理指標とその遂行状況について適時報告を行う。
3.5.2 安全方針、安全に関する取組目標を組織内で共有、周知徹底させる。
3.5.3 目標の達成度を評価し必要に応じて目標の再設定を行うべく専務理事に進言する。
3.5.4 指導員認定及び指導員制度維持に当たり安全講習を行い安全意識の高揚と維持に努める。
3.5.5 安全情報共有の重要性を認識し、安全運航に関わる情報（事故報告、重大インシデント
報告、イレギュラー運航報告、その他トラブル報告、ヒヤリ・ハット報告等）、の収集、記録、整理を行い所属員に対する情報公開を行い情報共有の体制を作る。

3.6

各訓練所における安全管理体制の維持責任者
各訓練所における安全管理体制の維持責任者を訓練所長とする。
3.6.1 訓練所長は、安全担当理事と緊密に連絡を取り、当該施設における安全の目標を設定し施策を遂行する職務権限をもつ。
- 20 -

3.6.2 訓練所長は当該施設で訓練や競技を行う所属加盟団体の監督、指導員並びに加盟校訓練
生に上記を周知徹底する責任をもつ。
3.7

滑空訓練の責任者
滑空訓練は別に定める滑空訓練実施規則及び認定指導員規則により、本連盟が資格を認定した指導員により行う。その安全に関する責任を以下の通りとする。
3.7.1 指導員はその滑空訓練において訓練生の教育について責任を有する。
3.7.2 指導員は必要に応じ訓練指導のため助手を設けることができる。助手は国の定める滑空機操縦教育証明を受けたものでなければならない。
3.7.3 指導員は航空機の安全な運航のため実技教育を始める前に訓練開始点検表（別紙①）に
より訓練全般の準備を点検する。
3.7.4 発航管理は指導員、または指導員が選ぶ、滑空機の発航に関して的確な状況の判断ができる者（発航管理者）にあたらせる。

4

安全管理会議の設置
専務理事（または安全管理担当理事）は、連盟内の安全運航に関する情報（以下、安全情報）の共有、各部門の意思疎通の確保、安全管理の評価、安全管理体制の改善の検討等、安全管理を実施するために安全管理会議を設置する。安全管理会議は下記の要員で構成し、5 月、11 月
を基準に年２回以上開催する。

5

最高責任者

会

長

総括責任者

専務理事（または安全管理担当理事）

安全管理責任者

安全管理担当理事

訓練所管理

訓練所長

安全管理の実施
5.1

安全情報報告制度
5.1.1 事故情報、重大インシデント情報、イレギュラー運航情報、その他トラブル情報、ヒヤ
リ・ハット情報などを「安全運航に関わる報告」として円滑に伝達する報告系統を整備する。
5.1.2 責任者は「安全運航に関わる情報」（安全情報）を安全担当理事に報告する。報告を受けた安全担当理事は、事例に応じ会長ならびに専務理事に報告する。
5.1.3 連盟は「会長」、「専務理事」、「安全担当理事」、から各地の訓練所長および加盟校構成員に「安全情報」を伝達する。
5.1.4 安全情報の内容


事故報告
機体・機材の損傷、搭乗者や運航関係者の 死傷、あるいは第三者への対人・対物危害のある運航 。航空法76条第1項、航空法施行規則第165条の3に該当する内容。



重大インシデント報告
重大インシデントとは事故に至る寸前の異常運航で、航空法第76条の2、航空法施行規則第166条の4に記載されている内容

イレギュラー運航報告
一般的には、直ちに運航の安全に影響を及ぼすような異常事態ではない。機体・機材の軽微な損傷、ハードランディング等の通常の運航ではない運航。
軽微な損傷とは、有資格者の確認行為で実施できる範囲をいう。
- 21 -

その他トラブル報告
事故、重大インシデント、イレギュラー運航には該当しないが物損等のある運航（別紙②）

ヒヤリ・ハット報告
不注意や判断・操縦ミスにより、重大な事故には至らないものの、直結してもおかしくない一歩手前の事例の発見をいう。（別紙②）


5.2

5.3

その他トラブルト調査報告

その他情報の収集・伝達


海外や他団体の事故やトラブル情報

関連法規の改正、航空局の通達



航空機製造者からの情報、耐空性改善通報など

ハザードの特定5.3.1 予防的方法
安全担当理事は、安全運航に関わる情報や他団体の事故やトラブル情報などの「安全情報」を集計し、危険な状態を生じさせる根本的な原因の「ハザード」（不安全要因）の可能性がある場合，または、その様な指摘がある場合は、「ハザード」の特定を行い構成員に周知する。
5.3.2 事後的方法
指導員は安全担当理事と、安全運航に関わる情報や他団体の事故やトラブル情報などの「安全情報」で、予想される発生頻度や安全への影響度を分析し、「ハザード」を特定す
る。

5.4

リスク管理
安全担当理事は、収集した「安全情報」をベースにハザードの発生頻度や傾向を分析し、以下の措置を各滑空場の責任者（訓練所長）及び加盟団体責任者、指導員に指示する。
5.4.1 特定したハザードの発生頻度や安全への影響度のリスクを分析し、許容可能なリスクかどうかを評価する。
5.4.2 許容できないリスクがあれば、再発防止あるいはリスクを除去、回避、低減するため、未然防止の具体的な施策等を立案、決定し現場へ展開する。
5.4.3 安全管理会議で、実施した当該施策等の妥当性を評価する。

5.5

緊急時対応計画
5.5.1 航空事故、重大インシデントが発生した場合の対応計画は別紙④～⑧にて滑空場毎に定める。また、関係する他の組織と連携するよう調整する。
5.5.2 緊急時対応計画の立案と現地対応責任者


人身事故、第三者への損傷・危害
専務理事、安全担当理事、訓練所長
各責任者は緊急時対応計画に沿って関係機関へ連絡及び現地対応をする。

5.5.3 その他事例の責任者


機体の損傷
安全担当理事、訓練所長



運航機材（ウインチ、車両等）の損傷
訓練所長、指導員

その他インシデント報告、ヒヤリ・ハット報告
訓練所長、指導員- 22 -

6

安全管理体制の評価、改善
6.1

会長は、1 年に２回以上安全管理会議を開催して、安全管理体制が円滑に機能しているかを評価する。
（参考：別紙③）

6.2

専務理事及び安全管理担当理事は、１年に１回安全管理に関する評価を実施して、その結果を安全管理会議に報告する。

6.3

会長は、安全管理会議の報告を受け、必要に応じて「運営方針」ならびに「安全に関する取り組み目標」の再設定し、安全性の水準向上のため改善処置を講じる。

6.4

安全担当理事は､特定されたハザード(不安全要因)が安全管理会議に報告する内容かを検討
する。

6.5

安全管理会議で、特定されたハザードが許容できないリスクである場合に実施した、再発防
止や未然防止の施策を評価する。

7

安全管理に関する教育及び訓練
安全担当理事は安全管理体制の水準の維持向上を目的として、安全管理を実施する上で必要な教育を実施する。安全管理体制の周知教育、ハザードの特定、リスク分析、ヒューマンファクターズなどに関する必要な知識を習得させる訓練など。

(付属書類)
訓練開始点検表（別紙①）
ヒヤリ・ハット・その他トラブル報告書（別紙②）
安全管理の取組状況チェックリスト（別紙③）
緊急時対応計画
同

妻沼滑空場（4-3-3 参照）

同

木曽川滑空場（4-4-1 参照）

同 福井空港（4-5-1 参照）
同 白川滑空場（4-7-3 参照）
同 久住滑空場（4-6-2 参照）
同 大野滑空場（4-8-1 参照）
附則

この規程は、2011 年 6 月 1 日原文承認施行する。
この規程は、2015 年 11 月 14 日改定施行する。
この規程は、2017 年 3 月 5 日改定施行する。
この規程は、2017 年 5 月 27 日改定施行する。

- 23 -

別紙 ①

訓 練 開 始 点 検 表

項目

内 容 ・ 要 領

Ａ． 機

材使 用 機 体滑機

チェックリスト､航空日誌､耐空検査

空ウ イ ン チ

〃

曳

航

索

エンドセット､消耗､総使用回数､他

索

引

車

チェックリスト､運航日誌､整備状況

無

線

機

バッテリー､送受信状態､日誌､免許

救

急

用

具

その他機材
Ｂ．訓
健

練
康

状

服

整備日誌､６月点検

チェックリスト､内容
〃

生

参加人数

態

病気､精神､睡眠､薬品の服用

装

帽子､作業服､靴

練習許可書

期限､身体検査証､技能証明書

法60条・92条・91条 申請者名簿
単独飛行予定者

単独飛行要件確認

経歴・知識

必要な教育

人

所定の部所､監視人､班､係

員

配

置

ピストの構成Ｃ．情発航管理､記録､指導員

報

飛 行 空 域航空情報､管制機関との電話連絡

滑空場・周辺障害物､路面状況､使用規則

場外着陸場

長さ､幅､路面､傾斜､障害物

気

現況､予報､天気図､気象台

象

情

報

引き継ぎ事項
訓

練

諸

計
規

前日からの申し送り、ﾋﾔﾘ･ﾊｯﾄﾚﾎﾟｰﾄ
画

内容､適否

則

法規､スポーツ手帳､各基準

Ｄ．ﾃ ｽ ﾄ ﾌ ﾗ ｲ ﾄ
機

体

全

体

失速速度・特性､安定､異常音

操

縦

装

置

各舵の作動状況､効き

類

各計器の指示､他

計

器

無

線

通

信

送受信テスト

曳

航状

態

加速､速度､離脱､他

気

象

確 認 者

気流､視程､雲高､他
指導員署名欄- 24 -

／

／

／

／

／

／

／

☒ ヒヤリ・ハット/ ☐ その他トラブル報告書※該当するものに☒をいれる

別紙 ②

記入年月日

2024 年 3 月 6 日(水)

大学名
気象状況

発生した
事象
［1］いつ

時刻

時

記入者氏名
・携帯番号

大学

滑空場

分 頃 ・ 天候・ 風向風速（）--

妻沼第一川側度

m/s ・ 視程km 以上（発生した事象を簡潔明瞭に記載する）

2024 年 3 月 6 日(水)

時刻

時

分（頃）

（匿名を基本とするが、可能な限り学年や性別を明記すること）［2］誰が［3］どこで①何をしている時，②(想定される)原因，③発生事象と結果（怪我等の状態有無含む），④事象発生の背景等，⑤指導者コメント等

①
［4］
詳細
内容

②
③
④
⑤

［5］ 対策［6］区分等区分：、

リスク評価：

写真，図等があれば添付 （適宜説明等を明記する- 25 -

別紙 ③
対象者：「安全管理の取り組み状況のチェックリスト」

点検日 年

月

判定

特記事項

確認事項
１
２
３

法令を守ること、安全を最優先とするなどの考えを盛り込んだ安全方針を策定しているか
安全方針を周知徹底しているか
安全総括管理者は、安全方針を実現するために 1 年ごとの安全重点施策（安全目標）を作っているか４

安全運航に努め、安全重点施策（安全目標）を達成したか

５

重大事故が発生した場合の対応方法を決めているか

６

安全に必要な設備の更新・整備や人員の配置などを行っているか

７

監督、訓練所長は、安全方針を組織内に周知しているか

８
９

監督、訓練所長は、その職務を把握し、指導者・訓練生を指導し、安全重点施策（安全目標）の達成に向けた取り組みを積極的に行っているか
監督は、訓練所長との連絡を密にし、滑空機の運航・整備に関する情報を集め、訓練所長に報告しているか

１０

安全管理の実施体制においける各自の責任、役割を明確に定めているか

１１

安全管理の実施体制における各自の責任・役割は周知しているか

１２

滑空機の安全運航について関する定期的に話し合いを実施しているか

１３

指導者や訓練生と直接会話をする機会を設定し、安全に関する指示・指導や、意見・要望を聴取しているか

１４

訓練生から滑空機の安全運航に関する意見・要望を収集しているか

１５

関係法規や教育規程を遵守して、安全運航に努めているか

１６
１７
１８

安全管理規程、訓練開始前の点検表、ヒヤリハット・レポートが適切に管理されているか
指導員管理規定に沿った必要な教育・訓練が定期的に実施されているか
外部が主催する滑空安全マネジメントに関する研修会に参加しているか

１９

上記１７及び１８の教育・訓練の実施状況を記録しているか

２０

事故発生時に設置者に事故情報が報告されるようになっているか

２１

発生した事故の再発防止策を考え、実行しているか

２２

ヒヤリ・ハット情報を収集して事故防止に活用しているか

２３

海外や他団体の事故情報や事例集を収集して事故防止に活用されているか

２４

緊急通報・連絡体制を 1 年ごとに見直しを実施しているか

２５

上記２０～２１の実施状況を記録管理されているか

２６
２７

1 年に一回安全確保に向けた取組状況を点検し、問題点があれば改善されているか
上記 26 の実施状況を記録しているか- 26 -

日３－２

滑空スポーツ訓練実施規則
公益財団法人 日本学生航空連盟
第一 総

則

（目 的）
1-1．この規則は日本学生航空連盟加盟団体（以下加盟団体という）が滑空スポーツ訓練を安全に実施するための基本と、機材の運用等に関する方法を定め、加盟団体が自主的に行う訓練の健全な発展に資することを目的とする。
（構 成）
1-2．加盟団体の滑空スポーツ訓練（以下滑空訓練という）はその実施団体が団体ごとに定める手続きを経て自発的に行なうものとする。
1-3．滑空訓練の単位が２以上の加盟団体の構成員によって編成されるときは、主宰する団体を定め、その責任において実施するものとする。この場合、参加者が訓練生たると訓練協力者たるとを問わない。
（法令と規則）1-4． 滑空訓練実施にあたっては次の規則を守らなければならない。
(1) 航空法(2) 航空法施行令及び同規則(3) 日本学生航空連盟滑空スポーツ訓練実施規則及び関係諸規則
第二 滑空スポーツ訓練従事者（滑空訓練生）2-1．滑空訓練生（以下訓練生という）とは未だ技能証明を有しないものをいう。
2-2．訓練生は指導員の監督のもとにおいてのみ滑空訓練を行なうことができる。
2-3．技能証明の所有者であっても、更に上級の教育を受けるときは訓練生とみなされる。
（指導員及び助手）
2-4．滑空訓練は別に定める滑空指導員規定により、本連盟がその資格を認定したものにより行なう。
2-5．指導員は国の定める滑空機操縦教育証明を受けたものでなければならない。
2-6. 指導員はその滑空訓練において訓練生の教育について責任を有する。
2-7. 指導員は必要に応じ訓練指導のため助手を設けることができる。
2-8. 助手は国の定める滑空機操縦教育証明を受けたものでなければならない。
（発航管理者）
2-9. 発航管理者とは滑空機発航の安全と秩序の維持にあたるものをいう。
2-10. 発航管理者は指導員または指導員によって指名されたものがこれにあたる。
2-11. 指導員が発航管理者を指名する場合は、滑空機の発航に関して的確な状況の判断ができるものを選ばなければならない。

- 27 -（ウインチ曳航者）
2-12. 発航用ウインチ曳航者は普通自動車運転免許証を有し、ウインチ曳航による単独飛行の能力があり、ウインチ曳航に必要な知識・技能があるもので本連盟に登録されたものとする。
第三 滑空機の運航（滑空訓練の原則）
3-1. 滑空訓練は本連盟の定める教育計画、訓練シラバスを基準とし、その実施要領に従って行なうものとする。シラバスの進度は操縦練習生の状況を考慮して余裕を持って進捗させる。
3-2. 加盟団体は訓練実施にあたっては予め訓練所ごとに実施計画を提出し、訓練所長の同意を得て訓練を行なうものとする。
3-3. 訓練参加者は、有効な練習許可書または身体検査証明を有し、管制区内で操縦練習をする場合
は、法９２条の申請の許可を受ける。また、法に定める無線装備がない滑空機を使う場合は法６０条の申請の許可を得ること。
3-4. 滑空訓練実施前、指導員は訓練生を集合させ当日の訓練の事前説明を行うと共に、訓練準備完了を点検表によって調査し、全般の安全性を確認しなければ訓練を開始してはならない。
3-5. 指導員は自ら心身を健全な状態に保つことを心掛け、日々訓練生の健康状態に留意し、訓練期間ならびに時間の調整を行なうものとする。
3-6. 滑空訓練の期間、発航回数、訓練生の１日の搭乗回数等は地域の状況、季節の状態に応じ訓練所ごとのその限度を規制するものとする。指導員の指導期間、搭乗回数等についても同様とする。
（ピストの構成）
3-7. ピスト（指揮所）は、発航管理者および記録係で構成する。
3-8. ピストにおいてそれぞれの担当者が交代する場合には、必ず状況の申し送り、引き継ぎを実施しなければならない。
（通信連絡）
3-9. 滑空訓練に使用する通信方法は原則として滑空訓練専用周波数無線機を使用する。 また旗通信、有線電話を使用することができる。
3-10. 専用周波数無線機は、少なくともピスト、ウインチと滑空機には設置しなければならない。
3-11. 専用周波数無線機の取り扱いは電波関係諸規定に従って行なうものとする。
3-12. ２以上の滑走路を同時に使用する訓練においては、無線交信の混乱を生じないよう、それぞれの指導員は調整を行わなければならない。
（発航方法）
3-13. 滑空訓練の発航方法は原則としてウインチ曳航、航空機曳航、自動車曳航、ゴム索曳航の４種とする。
3-14. それぞれの発航方法は別に定める発航要領によって行なう。
（試験飛行）
3-15. 日常訓練の試験飛行は、指導員または指導員の指名する技能証明を有するものが前席において行なう。

- 28 -( 滑 空 機 の 運 用 )3-16. 削除（2003.3.31）
3-17. 試験飛行は点検表（チェックリスト）によって行ない、少なくとも次の事項を確認しなければならない。
(1) 機体の調整状態(2) 操縦装置、計器の作動状況(3) 機体装備品、無線の交信状態(4) 曳航状態(5) その他目的に応じた必要事項
3-18. 滑空機は規定された運用限界内で運用し、単座による飛行の場合には、重心位置は許容重心
位置範囲の中心付近で飛行する。但し、搭乗者の重量、機体の整備状況等により許容重心範囲の中心から±20％を超える場合は、連盟へ届ける事を条件に前方のみ許容重心位置範囲限界まで拡げられるものとする。 3-19.

翼面荷重の高い高性能機に搭乗する時は、「高性能単座機の搭乗規程」に沿って飛行する。
（ 場 周 経 路 の 飛 行 ）3-20. 場周経路上の飛行は離着陸する滑空機の飛行を優先し、科目やソアリングは場周経路上を飛行する滑空機に支障のない様に実施する。
3-21.対地高度２５０ｍ以下は、場周飛行を組み立てるための高度とし、 ソアリングなど通常より速度を低下させて実施する科目は実施しない。
3-22. 場周経路上のチェック・ポイント(ダウン・ウインド・レグ上、接地帯標識アビームの位置、
以下ＣＰという)を対地高度１７０ｍ以上で通過する。チェック・ポイント通過後は原則として当該機の推奨最小進入速度に＋５km/h以上の速度を増速して飛行する。
（単独飛行）
3-23. 指導員が訓練生に対し単独飛行を行わせるときは、単独飛行に係る安全基準（空乗第２１０３号 平成９年１２月１８日）に従い、下記の事項に留意して実施しなければならない。
(1)

技量認定：

単独飛行回数３回以下の単独飛行実施について、各回毎に複数の操縦教員又は一人の場合は複数回で実施して訓練生の技量の安定性も含めて確認する。
連続して1週間以上飛行しなかった場合は、単独飛行を実施させる前に教官に技能認定を行わせる
と共に、合宿初日に単独飛行回数１０回未満の単独飛行を実施する場合は、各回毎に複数の操縦教員又は一人の場合は複数回で実施して訓練生の技量の安定性も含めて確認する。
(2)

飛行内容：

単独回数が１０回未満の訓練生が飛行する場合、飛行の目的を明確にして、離着陸の安定性を重視して実施する。
(3)

監督者の飛行中の役割：

操縦教員は飛行監督者の責任と義務を認識して、操縦練習生の飛行中は常に飛行状況をピスト周辺で監督して、操縦練習生への指示やアドバイスを適確に実施出来る様にする。

- 29 -

（曲技飛行）
3-24. 曲技飛行は法律による制限と許可を受けなければ実施してはならない。
3-25. 曲技飛行訓練は３５による場合といえども、訓練所長の許可がなければ実施してはならない。
（同一上昇風帯での飛行）
3-26.同一及び接近する上昇風帯（以下、上昇風という）内における滑空機相互の飛行方式は次の通
りとする。
(1)

先入機を優先とする(2)

サーマルにエントリーする機体は先入機に無線でコンタクトして、了承を得てエントリーする(3)

先入機と同一方向に同心円で旋回する(4)

先入機とエントリー機は相互に視認できる位置を保つ(5)滑空機相互間の高度差は１５０ｍ以上を保つ。高度差を保てず飛行経路が互いに交差する

可能性のある場合は、接近した水平距離を５００ｍ以上維持する(6)

互いに視認できない時は、その上昇風から離脱する(7)

同一上昇風帯での練習飛行（ガグル・トレーニング）を実施する場合、各滑空場の運航要領に従って実施する（無謀操縦の禁止）
3-27. 滑空訓練規則に対する違反、許可されていない者の曲技飛行、他の滑空機への妨害、低空における不必要な旋回、急降下等すべての無謀操縦を禁止する。
（最低気象条件）
3-28. 滑空訓練は必ずＶＭＣ状態において行ない、次の基準を超えるときは直ちに中止しなければならない。
(1) 正対風で１０m／sec を超えるとき、または突風度の激しいとき(2) 横風成分４m／sec （１５km／ｈ）以上(3) 背風成分２m/sec以上
3-29. 上空に危険を予想される乱気流があるときは直ちに訓練を中止し、状況の回復をまたなければならない。
3-30. 遠雷を聞き閃光が５マイル（９km）以内にあると予想されるときは直ちに訓練を中止して待機する。
3-31. 横風のため曳航索が滑空場外に落下するおそれのあるときは訓練を中止しなければならない。
第四 滑空場、空域及び情報など（滑空場等）
4-1. 滑空訓練実施にあたり本連盟滑空場を使用するときは、本連盟滑空場管理規則に従って行わなければならない。
4-2. 本連盟滑空場以外の滑空場、公共用飛行場（空港）の使用にあたっては、当該滑場等の規則を守ることはもちろん、本連盟滑空場管理規則の精神を尊重し、安全かつ有効に訓練を行わなければ- 30 -

ならない。
4-3. 公共用飛行場（空港）を使用する際は、その特殊性を考え、訓練の安全を確保するために必要な人員構成に留意しなければならない。
（訓練空域）
4-4. 訓練空域は、滑空場ごとに定める空域を守らなければならない。
4-5. 特殊な滑空訓練（高度距離飛行等）の実施にあたっては、必要な装備品を装備し、予め所定の手続きを経て実施するものとする。
（航空情報）
4-6. 滑空訓練実施にあたって指導員は必要に応じ、所管する地方航空局と連絡し、航空情報の提供を受け、状況の把握に努めなければならない。
（気象情報）
4-7. 滑空訓練中、指導員はたえず気象情報に注意し次のことを守らなければならない。
(1)

ラジオ等の気象通報を聴取し、訓練飛行中の気圧配置を常に留意する事。

(2)

最寄りの気象台、新聞等の天気図、航空気象通報を利用し、最新の気象情報を収集すること。
第五 滑空訓練機材等の安全性（滑空機の取扱い）
5-1. 滑空訓練に使用する滑空機は常に整備し、最良の状態に保つため次に留意しなければならない。
(1) 滑空機は法令の定めるところにより登録され、かつ有効な耐空証明を有するものを使用すること。
(2) 滑空機は定められた点検表（チェックリスト）により、訓練開始前と終了後に日常点検を行ない、結果を指導員に報告しなければならない。
(3) 機長は定められた点検表（チェックリスト）により、出発の都度、離陸前点検を行ない、異常の有無を確認しなければならない。
(4) 滑空機の点検中、不備な点を発見し、又は疑問を生じたときは発航を中止し、有資格整備士（または耐空検査員）の指示を受けるものとする。
(5) 滑空機の修理は必ず専門技術者の指導のもとに行ない、訓練生の判断による修理を実施してはならない。
(6) 修理改造検査を要するものにあっては所定の手続きを経て、検査を受け合格したものでなけ
れば飛行に使用してはならない。
(7) 修理した滑空機は、指導員が試験飛行を行ない、安全性を確認した後、訓練に使用するものとする。この場合試験飛行は３２、３３に準ずる。
（ウインチ及び曳航索）
5-2. 滑空訓練に使用するウインチおよび曳航索は常に整備し、最良の状態に保つため次に留意しなければならない。
(1) 曳航用ウインチには必ずウインチ整備日誌を備付け、訓練開始にあたってウインチ曳航者は- 31 -

これを指導員に提出し、点検を受けるものとする。不調または不良のときは直ちに訓練を中止し、指導員の指示を受けて完全に整備し、飛行に危険のない状態を確認した後、開始しなければならない。
(2) 曳航索は規定回数ごとに必ず点検し、不良箇所を廃除する。
(3) 曳航索には規定通りのヒューズを備えていなければならない。
(4) 索パラシュートの使用は滑空場の状況、気象状況などに応じ指導員の指示を受けるものとする。
（滑空機の繋留）
5-3. 滑空機の繋留は滑空場管理規則（本連盟滑空場以外にあっては当該滑空場、飛行場等規則）に従い、必ず一定区域内に行なう。
5-4. 繋留は定められた要領に従って完全に実施し、強風時等必要に応じて機体監視をするものと
する。
（索引車）
5-5. 普通自動車運転免許証を有し、指導員の認めたものでなければ索引車を運転してはならない。
5-6. 索引車運転の教育は指導員の指名する経験者が同乗して指導し、的確な状況判断ができ、また滑空場の保護の知識を有するまで単独で行なわせてはならない。
5-7. 索引車は必ず点検表を備え、日常点検を行なうものとする。
5-8. 索引車の運転者は訓練中周囲の状況について常に監視し、索引中に危険を感じたときは直ちに索を離脱し、安全な場所に回避しなければならない。
（一般車両）
5-9. 滑空場内における一般車両は、その関係法令に従うほか、滑空場管理規則（本連盟滑空場以外にあっては当該滑空場、飛行場規則等）ならびに次に従って運行するものとする。
(1) 滑空場内で車両は最高速度５０km／h を超えてはならない。（索曳き等の車両は４０km／h 以下とする）また、急発進、急停止、急回転など滑走路面を傷つける運転をしてはならない。
(2) 滑空場内では定められた位置に駐車し、また即時に移動できる状態にしておかなければならない。
(3) 車両の運転者は上空、地上にある機体および曳航索等の位置を常に確認する。特別に許可のある場合以外は滑走路を横断してはならない。
(4) 車両は原則として座席以外に人を乗せてはならない。
第六 雑則（救急用具）
6-1. 救急用具は定められた数量を所定の位置に常備しなければならない。
6-2. 救急用具は訓練開始にあたって指導員が点検するものとする。
6-3. 用具は数量のみならず、その有効期限を必ず点検しなければならない。
（緊急処置）
6-4. 訓練生の人身事故、滑空機の大破および第３者に被害を与えたときは指導員は直ちに訓練を中止し、次の処置を講じ、所属団体責任者ならびに訓練所長に報告しなければならない。

- 32 -

(1) 負傷者は応急手当を実施するとともに、直ちに救急の処置を講じ最寄りの病院等で手当てを受けさせること。
(2) 現場を保存し、航空局係官に報告してその指示を受けるとともに、所轄警察署に通報し事故の調査と捜査に協力するものとする。
(3) 事故の現場は写真撮影等の方法で記録し、所定の事故報告書を速やかに提出すること。
6-5. 非常の際の緊急連絡のため、次を含む連絡場所と方法は掲示によって備えつけなければならない。
(1) 所属団体責任者（又は代理者）、訓練所長の電話(2) 所管航空局空港事務所の電話(3) 所轄警察署（又は駐在所）の電話(4) 最も近い医院の電話(5) 救急車出動要請の電話(6) 日本学生航空連盟の電話（保険等）
6-6. 滑空スポーツ訓練に従事するにあたっては、万一の場合に備え航空保険、傷害保険をかけることの重要性を十分に認識しなければならない。
6-7. 訓練に使用する滑空機は、少なくとも第３者賠償保険および搭乗者保険をかけるものとする。
6-8. 本連盟に加盟し滑空スポーツ訓練に参加する全ての者は、定められた書式に従って加入申込書に署名し、提出しなければならない。

付

則（実施期日）
この規則は昭和４８年１０月１日より実施する。
平成 ６年 ７月 １日

一部改定。

平成 ９年 ９月１８日

一部改定。

平成１５年 ４月 １日

一部改定。

平成１７年 ６月１７日

一部改定。38 (3) 背風成分２m/sec以上 を追加

平成２８年１２月 １日

一部改定。(場周経路の飛行)、(滑空機の運用)を追加

平成２９年 ４月 １日

一部改定。(同一上昇風帯での飛行)を追加

平成２９年１１月２６日

一部改定。「高性能の単座機の搭乗規程」を追加

平成３０年 ４月 １日

一部改定。(単独飛行) 3-23.に(1)技量認定他を追加- 33 -

（別紙１）
2017 年 11 月 26 日
高性能単座機の搭乗基準
この規程別紙１は、搭乗者が高性能単座機に搭乗する場合の基準を定める。
１．高性能単座機の定義
DISCUS、LS4、LS8 などの翼面荷重が 30kg/m2 以上、滑空比が４０前後の機体をいう。
（参考資料）
型式（Ｓｔ

離陸重量（ｋｇ）

翼面積（kg/m2）

翼面荷重

滑空比

2

ｄ）

（kg/m ）

LS4

３４６．５

１０．５０

３３．００

４０．０

LS8

３４６．５

１０．０５

３３．００

４３．０

DISCUS

３４３．８

１０．５８

３２．５０

４２．２

ASK21

４７０．０

１７．９５

２６．１８

３４．０

ASK23

３４０．０

１２．９０

２６．３５

３４．０

SZD51-1

３３０．０

１２．５１

２６．３８

３５．０

型式（Trn）

２．搭乗資格及び搭乗時の飛行経歴(1)

自家用操縦士（滑）上級の資格を有する者(2)

滑空機による総飛行時間が３０時間以上の者

３．搭乗までの飛行経験及び確認事項(1)

複座機のほかに練習用単座機での経歴を有する事(2)

ノーダイブ進入時に接地前にダイブ操作（約 1/3 開）をして接地する経験を有する事(3)

曳航中断等の緊急事態の経験・対応(4)

サブ G 耐性等の引継ぎ事項の有無

４．搭乗前の学科講習
下記の学科を実施して内容を理解していることを確認する
(1)

飛行規程

(2)

高翼面荷重の機体の特性について(3)

高性能機の事故事例

５．高性能単座機に搭乗する前に実施する複座機での技量認定
搭乗者が初めて高性能機による飛行を実施する場合、担当教官を含む 2 名以上（３日以内）の操縦教員により複座機により技量認定の確認を実施する。（当該校の監督または監督から任命された操縦教員が含まれることが望ましい）単独での搭乗の期間が 90 日以上未実施の場合も同様とする。
６．実技講習初めての搭乗前に下記の実技講習を実施する事。
(1)

着座して降着装置の操作（機体に胴体受けを装備した状態で事前に実施する）- 34 -

(2)

搭乗準備（バラスト、座席位置、クッションの調整）(3)

トリムの位置、計器・各種装置の配置及び操作確認(4)

搭乗準備後に着座してキャノピーをロック、機体の水平状況、左右の翼端が着いた姿勢
の確認

(5)

曳航中断等の緊急事態対応の説明

７．運航体制(1)搭乗者が初めての高性能単座機に搭乗する場合、搭乗を許可した操縦教員は、飛行に際して不測の事態が発生した時に適切なアドバイスが可能なようにピストでマイクを持つか指示できる体制を取って運航する。高性能単座機の経験が少ない（10 回以内）搭乗の場合も同様とする。
(2)高性能単座機の搭乗経験の少ない搭乗者が飛行する場合、ウインチ曳航者は高性能単座機の曳航の経験を十分に有する者が担当する。
８．運用(1)資格及び飛行経歴に関しては、既に他の滑空場で飛行の経験を有するものであっても適用する。
(2)飛行経験から 7.運航体制に関しては、既に搭乗経験のある搭乗者であっても次回の搭乗までに各校の監督または監督から指名を受けた者の確認を受けて飛行を実施する。
大学

年

自家用操縦士(滑) 上級・動力 No
航空身体検査の有効期限：

氏名：
（

年

月

年

（
月

才）

取得）

日

滑空機総飛行時間：時間分（離着陸回数回）

上級滑空機飛行時間：時間分（離着陸回数回）

動力滑空機飛行時間：時間分（離着陸回数回）

単座機の飛行経歴（最初に搭乗した年月日）
型式：

飛行時間（回数）：

時間

分（

回） 年

月 日

型式：

飛行時間（回数）：

時間

分（

回） 年

月 日

確認日

確認者

確

認 事 項

２.搭乗資格及び搭乗時の飛行経歴□自家用操縦士（滑）上級、□滑空機総飛行時間が３０時間以上
３.搭乗までの飛行経験及び確認事項□練習用単座機での経歴、□ノーダイブ後のダイブ操作□曳航中断等の緊急事態、□サブ G 耐性等の引継ぎ
４.搭乗前の学科講習の確認□飛行規程、□高翼面荷重の機体、□高性能機・ウインチ曳航事故例
5.高性能単座機に搭乗する前に実施する複座機での技量認定□地上滑走から初期上昇への移行はスムーズか？
□曳航索離脱時の姿勢は安定していて、操作はスムーズか？
□上空でのピッチコントロールは安定しているか？

- 35 -

□場周経路の組み立て、チェック・ポイントの高度調整は適切か？
□場周経路の幅、第 3 旋回、第 4 旋回の位置・高度は適切か？
□第 4 旋回時の姿勢は安定しているか？機首下がりの傾向はないか？
□第 4 旋回の停止時に偏流修正角を考慮して軸線に乗せられるか？
□姿勢が安定してダイブ操作を実施しているか？
□横風に対して適切な処置がなされているか？
□接地操作時のダイブ開度（ハーフから 2/3）は適切か？
□接地操作は、沈下に合わせた引き起こし操作が出来ているか？
□地上滑走中のピッチコントロール、横風に対処したバンクの維持は？
□ブレーキングのタイミングや制動は適切か？
６.搭乗前の実技講習□降着装置の操作（機体に胴体受けを装備した状態で事前に実施する）□搭乗準備（バラスト、座席位置、クッションの調整）□トリムの位置、計器・各種装置の配置及び操作確認□機体の水平状況、左右の翼端が着いた姿勢の確認□曳航中断等の緊急事態対応の説明- 36 -

３－３

機長の出発前の確認事項

航 空 法 施 行 規 則 第 １ ６ ４ 条 の １ ４ 、 法 第 ７ ３ 条 の ２ の 規 定 に よ り
機 長 が 確 認 し な け れ ば な ら な い 事 項 は 、 次 ぎ に 掲 げ る も の と す る 。
（ １ ）
１ ． 当 該 航 空 機 及 び こ れ に 装 備 す べ き も の の 整 備 状 況
２ ． 離 陸 重 量 、 着 陸 重 量 、 重 心 位 置 及 び 重 量 分 布
３ ． 法 第 ９ ９ 条 の 規 定 に よ り 国 土 交 通 大 臣 が 提 供 す る 情 報 （ 以下 「 航 空 情 報 」 と い う ）４ ． 当 該 航 行 に 必 要 な 気 象 情 報
５ ． 燃 料 及 び 滑 油 の 搭 載 量 及 び そ の 品 質
６ ． 積 載 物 の 安 全 性（ ２ ） 機 長 は 、 前 項 第 １ 号 の 掲 げ る 事 項 を 確 認 す る 場 合 に お い て 、航 空 日 誌 そ の 他 の 整 備 に 関 す る 記 録 の 点 検 、 航 空 機 の 外 部 点 検
及 び 発 動 機 の 地 上 試 運 転 、 そ の 他 航 空 機 の 作 動 点 検 を 行 わ な け
れ ば な ら な い 。

注 ： 前（ １ ）５ 項 で 滑 空 機 の 場 合 は 燃 料 、滑 油 に 変 え て 、レ リ ー ズ 、索 、 ウ イ ン チ の 点 検 を 必 要 と す る 。
前 （ １ ） ６ 項 の 積 載 物 は 、 危 険 物 を 搭 載 し な い 他 、 搭 載 物 が 前
後 、 左 右 、 上 下 ど の 方 向 か ら 力 を 受 け て も 動 か な い よ うに 固 定 す る 。

- 37 -

３－３－１

出発前に確認すべき書類

航空法第 59 条にて次のように定義されております。
「航空機には、左に掲げる書類を備え付けなければ、これを航空の用に供してはならない。
但し、第 11 条第１項ただし書きの規定による許可を受けた場合は、この限りでない。」
1) 航空機登録証明書
2) 耐空証明書
3) 航空日誌
4) その他国土交通大臣が定める航空の安全のために必要な書類（運用限界等指定書、飛行規程、飛行の区間、飛行の方式その他飛行の特性に応じて適切な航空図、運航規程（航空運送事業の用に供する場合に限る））※以上の書類は滑空機の場合は備え付けを免除される。（施行規則 143 条）
航空機登録証明書- 38 -

耐空証明書及び運用限界指定書
航空機が飛行で使用される場合には、原則として耐空証明検査を受けて、安全性及び環境保全の為の技術上の基準に適合すると認めた場合 のみに 耐空証明書 が交付される。
耐空証明書の有効期限は1年で毎年更新が必要である 。

- 39 -

航空日誌「搭載用航空日誌」では登録記号、登録日、
航空機の種類などの個別の航空機の機体
情報のほか、航行年月
日、便名、出発地及び到着地の時刻など航行に関する記録、修理、改造または整備の記録を記入する。

下は日々の航行の記録の記入例。
必ず機長が署名する。

- 40 -

飛行規程
飛行規程には概要、限界事項、各飛行形態の操縦操作方法、
緊急操作の方法、組立、分解、係留、輸送の方法と留意点、日々の点検保守作業、諸元、ポーラーカーブ、失速速度など性能に関する情報、
重量重心位置表などが記述されている。

飛行規程にある限界事項の抜粋- 41 -

飛行規程にある重量重心表の例- 42 -

３－４

単独飛行に係る安全基準

空乗第２１０３号

平成９年１２月１８日
単独飛行に係わる安全基準（滑空機）
Ⅰ

離着陸及び空中操作

１．制限気象条件等の設定
１）使用 機の性 能、航空交通 量、訓 練飛 行場の諸 元、障 害物 件、周辺 の地
形等を考慮して各科目別に次の条件を基準にして飛行安全上適切な最低気象条件を設定すること。
地上及び飛行視程
雲

５，０００メートル以上

高４００メートル以上（ただし、降水現象及び３００メートル以下に雲がないこと。）
正対風５メートル以下

横風分力

３メートル以下

２）雲量２／８以上の場合は雲上飛行は行わないこと。
３ ）日 出 没 ど き で 操 縦 に 支 障 を き た す 日 光 の 照 射 を 受 け る 場 合 は 、離 着 陸 は行わないこと。
２．飛行方式の設定
１）場周経路からの離脱及び場周経路への進入方式を設定すること。
２）位置不明時の飛行方式を設定すること。
３）緊急事態発生時の方式を設定すること。
３．飛行の実施１ ）最 初 の 単 独 飛 行 許 可 の た め の 技 能 認 定 は 担 当 教 官 を 含 む 原 則 と し て ２ 名
以上の教官に実施させること（主席飛行教官を含むことが望ましい）。
２ ）最 初 の 単 独 飛 行 は 緊 急 時 の 処 置 を 含 む 離 着 陸 の 技 能 認 定 を 実 施 し た 後 に引き続き行わせること。
３）連続して１週間以上飛行しなかった場合は、単独飛行を実施させる前に教官に技能認定を行わせること。
４）単独飛行を３回実施するまでは次の単独飛行までに教官同乗の飛行を行わせること。
５ ）単 独 機 の 監 督 を 行 う 教 官 を 指 名 し 、そ の 教 官 の 指 示 の も と に 練 習 を 実 施
す る こ と 。（ 監 督 を 行 う 教 官 は 単 独 飛 行 練 習 生 の 担 当 教 官 で あ る こ と が 望ましい）
４．教官の指導要領
１ ）教 官 は 飛 行 前 に 次 の 事 項 の 確 認 を 行 っ た う え 単 独 飛 行 を 実 施 さ せ る こ と 。
ア．練習生の睡眠、風邪、下痢等の健康状態
イ．使用機、ウインチ、曳航索等の整備状況- 43 -

ウ．気象（現況及び予報）
エ．航空情報２）飛行前に次の事項を練習生に指示し、その理解を確認すること。
ア．練習空域及び飛行経路
イ．課目及び実施要領
ウ．見張りの徹底
エ．管制機関、フライトサービス局等（以下、管制機関等という）のモ
ニターの実施オ．緊急時における処置
カ．その他安全上必要な事項
３）教官は必要に応じ、飛行中の練習生に指示を与えること。
ア．気象変化に伴う飛行中断等の指示
イ．通過機等の飛行情報に基づく飛行方法の変更等の指示
５．練習生に必要な知識、技能及び経験
１）知識の確認
教 官 は 、練 習 生 が 次 の 事 項 に つ い て 必 要 な 知 識 を 有 し て い る と 認 め な
ければ単独飛行を行わせてはならない。
ア．使用機の運用限界
イ．飛行場周辺の地形及び障害物
ウ．場周経路と着陸進入要領
エ．緊急時（索切れ等）における不時着場
オ．位置不明時の飛行方式
カ．無線設備故障時の方式
キ．使用機の訓練中の重量重心位置
ク ．有 視 界 飛 行 方 式 に よ る 飛 行 に つ い て の 飛 行 規 則（ 進 路 権 、気 象 条 件 、
最低安全高度等）
ケ．具体的な見張りの方法
コ．空域の把握及び失速の科目を行う場合には人家密集地を避ける等その利用法
２）技能の認定
教官は練習生が次の事項について必要な技能を有していると認めなけ
れば単独飛行を行わせてはならない。
ア．曳航、離陸及び離脱の各操作が安全かつ確実に実施できること。
イ．索切れ等の緊急時の操作が確実にできること。
ウ．無線通信機の操作が確実にできること。
エ．使用する空域とその利用方法を理解した飛行ができること。
オ．管制機関等との通信ができること。
３）経験の確認
教官は練習生が次の経験を有していると認めなければ単独飛行を行わせてはならない
ア．ダイブ・ブレーキ又はスポイラーを使用しない進入及び着陸
イ．横風での着陸- 44 -

ウ．不整地着陸要領
エ．失速からの回復操作
６．練習生の飛行前の確認事項
１ ）気 象（ 現 況 及 び 予 報 ）、航 空 情 報 そ の 他 法 令 に よ り 定 め ら れ た 出 発 前 の確認事項を確認すること。
２）練習空域及び飛行経路を確認すること。
３）課目及び実施要領を確実に理解していること。
７．通信設定等
１）単独機、曳航装置及び運航管理所間に通信手段を設けること。
２ ）練 習 生 は 管 制 機 関 等 と の 通 信 を 行 う 場 合 、単 独 飛 行 で あ る こ と を 明 確 に通報すること。
Ⅱ

野 外 飛 行 及 び 生 地 離 着 陸 の 場 合（ Ⅰ に 定 め る 基 準 の ほ か 、次 の 基 準 に よ る ものとする）
１．制限気象条件の設定
１）使用機の性能、飛行航路、航空交通量及び生地離着陸を行う飛行場等を考慮し、次の条件を基準にして飛行の安全上適切な最低の気象条件を設定すること。
飛行視程
雲

１０，０００メートル

高１，０００メートル

降水現象がないこと。
２ ）１ ）の 最 低 気 象 条 件 が 飛 行 終 了 予 定 の ２ 時 間 後 ま で 持 続 す る と 予 報 さ れていること。
３）雲量が２／８以上の場合は雲上の飛行を行わないこと。
４）次の単独の野外航法は実施しないこと。
ア．日没前１時間後にわたる飛行
イ．夜間飛行ウ．凍結が予想される空域の飛行
エ．乱気流に遭遇するおそれがある飛行
２．経験及び技能の認定
１）次の飛行経験を有すること。
ア．単独飛行による２０回以上の着陸
イ．単独飛行による滞空１時間以上の空中操作
２) 最初の単独飛行による野外航法又は生地離着陸を許可する前に航法技術についての技能認定を実施すること。
３．飛行の実施計画及び方式の設定
１）航路（経路及び高度をいう。以下同じ。）
ア．使用機の性能、航空交通量、航路上の地形、障害物、練習生の知識、- 45 -

技能、経験等を考慮して設定すること
イ．広域の山岳地帯、洋上の経路は含まないこと
２）生地離着陸を行う飛行場
飛行場諸元、飛行場及びその周辺の航空交通量、練習生の知識、技能、経験等を考慮して選定すること。
３）航路上の位置通報点及び通報方式を設定すること。
４）位置不明時の方式を設定すること。
５）無線設備故障時の方式を設定すること。
６）飛行場以外の場所に着陸した場合の通報方式を設定すること。
４．教官の指導要領
１ ）教 官 は 飛 行 前 に 次 の 事 項 の 確 認 を 行 っ た う え 単 独 飛 行 を 実 施 さ せ る こ と 。
ア．航路、離着陸を行う飛行場及び代替飛行場の気象（現況及び予報）
イ ．航 法 計 画 及 び 飛 行 計 画 の 点 検 、必 要 な 場 合 は 計 画 の 修 正 及 び 予 備 航 路についての指示ウ ．航 路 及 び そ の 周 辺 、離 着 陸 を 行 う 飛 行 場 及 び 代 替 飛 行 場 の 航 空 情 報 の点検、特に注意すべき情報についての指示
エ ．離 着 陸 を 行 う 飛 行 場 及 び 代 替 飛 行 場 の 諸 元 、場 周 経 路 へ の 進 入 及 び 場
周 経 路 か ら の 離 脱 要 領 、飛 行 計 画 の 提 出 要 領 等 に つ い て の 練 習 生 の 理
解２）教官は以下の状態を知ったときには［Ⅰ－４－３）］の他、必要な指示を飛行中の訓練生に与えること。
ア．当該機の機位の把握が不確実になったとき。
イ．練習生から航法の継続に対し、不安がある旨の報告を受けたとき。
５．練習生に必要な知識及び能力
１）知識の確認
教官は練習生が次の事項について必要な知識を有していると認めなけ
れば単独飛行を行わせてはならない。
ア．航路、離着陸を行う飛行場及びそれらの周辺の地形及び障害物
イ．予備航路及び代替飛行場の選定
ウ．位置不明時の方式
エ．無線設備故障時の方式
オ．予定着陸場に到着し得なくなった場合の処置
カ ．有 視 界 飛 行 方 式 に よ る 飛 行 に つ い て の 航 空 交 通 管 制 要 領 及 び 飛 行 規 則の一般知識（進路権、気象条件、最低安全高度等）
キ．航空情報の利用
ク．航法作業時における具体的な見張りの方法
２）技能の認定
教官は練習生が次の事項について必要な能力を有していると認めなけ
れば単独飛行を行わせてはならない。
ア ．地 文 航 法 及 び 簡 単 な 推 測 航 法 の 実 施 及 び 飛 行 中 に お け る 代 替 飛 行 場 へ- 46 -

の飛行計画の変更が確実にできること。
イ．位置通報が確実にできること。
ウ．飛行中に気象情報の収集及び気象通報ができること。
エ ．生 地 離 着 陸 を 行 う 飛 行 場 に お い て 気 象 情 報 の 収 集 及 び 飛 行 計 画 の 提 出ができること。
オ．局地的な飛行障害現象及び物件に対する回避が確実にできること。
６．通信設定等
１ ）単 独 機 と 教 官 又 は 管 制 機 関 等（ Ａ Ｅ Ｉ Ｓ 等 を 含 む ）の 間 に 通 信 手 段 を 設けること。
２ ）練 習 生 は 管 制 機 関 等 と の 通 信 を 行 う 場 合 、単 独 飛 行 で あ る こ と を 明 確 に通報すること。
※ この基準における「飛行場」とは、飛行場及び滑空場をいう。

- 47 -

令和 2 年 6 月 29 日 制定（国空航第 1055 号）
航空局安全部運航安全課長
３－５ 操縦経験のない型式の航空機を操縦技能証明に付された限定と同一の種類及び等級であって、操縦経験のない型式の航空機を操縦しようとする場合等の教育訓練に関するガイドライン
操縦士に係る技能証明（航空法第 22 条）に付された限定（航空法第 25 条第 1 項及び同第 2 項）と同一の種類及び等級の航空機（型式限定を付さないものに限る。）であっても、当該型式機を適切に運航するための知識や技術が相違するもの等があることから、操縦士が操縦経験を有しない型式の航空機を操縦する場合や、経験を有しない発航方法により操縦する場合に必要な教育訓練のガイドラインを下記のとおり定める。
記
１ 操縦士は、航空機の種類に応じて次の１－１～１－３に掲げる場合には、２～４に定める教育訓練を受けること。ただし、認可を受けた運航規程や国際民間航空機関締約国における訓練制度等に基づき、本ガイドラインに定める内容と同等以上の教育訓練が実施され、その記録が確認できる場合にあっては、この限りではない。
１－１ 飛行機イ）操縦経験のない型式の飛行機を操縦する場合（当該機の等級が、多発ピストン機並びに単発及び多発タービン機であるときに限る。
）。
ロ）可変ピッチプロペラを装備した飛行機を初めて操縦する場合。
ハ）引込式の着陸装置を装備した飛行機を初めて操縦する場合。
ニ）過給機を有する発動機を装備した飛行機を初めて操縦する場合。
ホ）出力が 200 馬力を超える発動機を装備した飛行機を初めて操縦する場合。
へ）電子飛行計器システム（EFIS）を装備した飛行機を初めて操縦する場合。
ト）デジタル電子エンジン制御装置（FADEC 等）を装備した飛行機を初めて操縦する場合。
チ）高揚力装置を装備した飛行機を初めて操縦する場合。
リ）与圧装置を装備した飛行機を初めて操縦する場合。
ヌ）尾輪式の飛行機を初めて操縦する場合。
１－２ 回転翼航空機イ）操縦経験のない型式の回転翼航空機を操縦する場合。
１－３ 滑空機イ）経験のない発航方法（ウインチ曳航又は自動車曳航、航空機曳航、自力発航）による操縦をする場合。

- 48 -

２ 教育訓練の内容
２－１ 学科教育
学科教育は、20 時間（滑空機にあっては 5 時間）を標準として次の内容を含めて実施するものとする。


機体概要及び構造

運用限界及び性能

諸系統及び取扱い



通常及び緊急操作の手順

なお、１－１ リ）に係る学科教育については、上記に加え、10 時間を標準として次の内容を含めて実施するものとする。


高高度の空気力学及び気象学



呼吸運動



低酸素症その他の高度病の影響、症状及び原因

酸素補給がない場合の意識持続時間



長時間の酸素補給による影響



ガス膨張及び気泡形成の原因及び影響

ガス膨張、気泡形成及び高度病の予防策



減圧による物理現象



高高度飛行に関するその他の生理学的側面

１－１ リ）に係る学科教育及び実技教育に関するガイダンス文書として、米国連邦航空局（FAA）の Advisory Circular 61-107B（又はそれ以降の最新版）が挙げられる。
２－２ 実技教育
実技教育は、実機、模擬飛行装置又は飛行訓練装置（いずれも航空法施行規則第 238 条の２に基づく認定を受けたものに限る。
）のいずれかにより行い、10 時間（滑空機を除く）を標準として次の内容を含めて実施するものとする。
○１－１ イ）～チ）関係

離陸から着陸までの通常操作



異常及び緊急操作



技量確認○１－１ リ）関係

離陸から着陸までの通常操作



高高度における通常の巡航飛行



急減圧時の緊急操作（模擬によるものとし、実際には減圧しないこと。）



緊急降下手順

技量確認○１－１ ヌ）関係

地上滑走中の視認性

通常及び横風における離陸から着陸までの通常操作- 49 -



接線着陸（製造者が当該着陸方法を推奨していない場合を除く。
） 着陸復行

技量確認○１－２ イ）関係

各種離着陸及びその間の通常操作



地表付近における操作

緊急操作（オートローテーション、一発動機故障（多発機の場合）を含む。
）



技量確認

○１－３ イ）関係（ウインチ曳航又は自動車曳航、航空機曳航の場合）


発航準備、曳航による離陸、曳航による飛行、曳航索の離脱



曳航中の異常時及び緊急時の操作



技量確認

（自力発航の場合）


自力発航による離陸



自力発航による離陸上昇中の異常時及び緊急時の操作



離陸上昇形態による失速と回復操作



技量確認

なお、いずれの場合も、当該発航方法による 10 回以上の離陸を標準として実施すること。
３ 教育訓練の実施者等
教育訓練は、機長として当該型式航空機を操縦することができる技能証明及び航空身体検査証明（航空身体検査証明にあっては、模擬飛行装置又は飛行訓練装置により実技教育を行う場合を除く。
）を有する者であって、当該型式航空機や発航方法に係る知識及び操縦経験を有するものの監
督の下で行うものとする。
なお、実技教育を開始する前に、教育訓練の実施者は次について確認すること。また、実機による同乗訓練を行う場合は、その操縦を交替することができる場所に位置すること。


訓練計画の内容が適切であること。



訓練を受ける操縦士が上記２－１の学科教育を修了し、実技教育に必要な知識及び能力を有していること。



実技教育に用いる実機、模擬飛行装置又は飛行訓練装置が当該実技教育を行うのに必要な性
能及び装備等を有していること。ただし、１－１ イ）及び１－２ イ）に係る実技教育については、当該型式の実機又は当該型式を模擬した模擬飛行装置若しくは飛行訓練装置に限る。

４ 教育訓練の実施記録
教育訓練の実施者が、訓練を受けた操縦士が操縦に必要な知識及び技量を有していることを確認した場合は、訓練を受けた操縦士の航空機乗組員飛行日誌（滑空機の場合は滑空機乗組員飛行日誌、以下同じ）の自由記入頁に下記のとおり記載するものとする。
『国空航第 1055 号 １－１ イ）(（注）上記１項中、実際に訓練を行った項番を記載。複数の項- 50 -

番について実施した場合は、まとめて記載してもよい。)の内容について以下のとおり訓練を行い、操縦に必要な知識及び技量を有していることを確認した。
学科教育：[開始年月日]～[終了年月日] [実施場所]
実技教育：[開始年月日]～[終了年月日] [実施場所][実技教育に使用した航空機の型式] [登録番号]（模擬飛行装置又は飛行訓練装置を使用した場合は、[装置の型式]、[模擬対象とする
航空機の型式]、[認定書番号]等）[日付]

実施者： [署名] 』

なお、自由記入頁がない等の場合は適切な用紙に必要事項を記入し、航空機乗組員飛行日誌とともに保管すること。
また、実技教育として実施した個別の飛行記録については、航空機乗組員飛行日誌に記録の上、補足事項欄に上記１項中該当する項番（「国空航第 1055 号 １－１ イ）」等）を記載すること。
５ 上記１の各項に該当しない場合であっても、操縦経験のない型式の航空機を操縦する場合には、
上記２－１各項に係る知識を習得し、航空機乗組員飛行日誌に学習の記録を記載した上で操縦を行うものとする。
附則
本ガイドラインは、令和 2 年 10 月 1 日から施行する。
「同一等級限定内の回転翼航空機であって飛行経験の無い型式機を操縦する場合の教育訓練のガイドラインについて」（平成 7 年 9 月 29 日付け空乗第 2090 号）及び「同一等級内の滑空機であって飛行経験のない発航の方法により操縦する場合の教育訓練のガイドラインについて」（平成18 年 6 月 23 日付け国空乗第 86 号）は本ガイドラインの施行日をもって廃止する。

- 51 -

３－６

特定技能審査について
令和３年 4 月 1 日

日本学生航空連盟 特定操縦技能審査実施要領
1. 適用範囲
本実施要領は、日本学生航空連盟（以下、学連）の活動において実施する以下の特定操縦技能審査に適用する。
・ 自家用操縦士技能証明所有者に対する上級滑空機を用いた滑空機の技能審査
・ 当該年度、学連指導員あるいは指導員補として委嘱を受けた者が審査員として実施する技能審査
・ 以下の者が学連主催審査会、あるいは加盟校航空部（以下、航空部）、加盟団体（以下団体）活動中に受ける技能審査①学連指導員、航空部コーチ、団体指導員②航空部員、団体会員、賛助会員③航空部の卒部者で事前に航空部監督 の了承を得た者
2. 責任・権限
技能審査における関係者の責任と権限。
・ 被審査者：①技能審査において、航空法の規定する機長としての一切の責任②技能審査実施のための審査員および学連あるいは航空部との調整、一切の段取り③技能審査実施中に審査員に対し、「やり直し」を申し出る権限（審査終了後の申し出は不可）④技能審査において発生した諸費用（曳航料等）の学連あるいは航空部、団体への支払い⑤技能審査において事故・異常運航を発生させた場合の学連・航空部・団体・被害者に対する補償・ 審査員：①技能審査において、航空法の規定する審査員としての一切の責任②技能審査中、危険回避のための必要な措置③被審査者から技能審査中止を求められた際、中止の判断（特段の理由ない限り、中止）
・ 学連、航空部、団体：①技能審査における運航者、運航管理者としての責任②被審査者から技能審査実施を求められた際の受け入れ可否判定、実施日時指定
・ 使用機体所有者：①所有機体を機長として運航する者に対し、技能審査の有効性開示を求める権限
3. 審査レベル
審査員は、技能審査において、被審査者に対し、以下の資格・技量を評価・判定する。
・ 当該航空機の運航に必要な資格・経歴を満足していること。
・ 技能証明取得時に求められる知識・技量が維持されていること。

- 52 -

4. 技能審査の流れ
審査員ならびに被審査者は、「特定操縦技能審査実施要領」（国空航 799 号令和 3 年 3 月 31 日改正）に基づき、以下の手順で申請・技能審査準備・実施を行う。
ステップ 被審査者
審査員
事前準備 ①地方航空局に「技能証明（規則第 20 号様
式 12．
技能証明書－特定操縦技能審査/確認）請求書」を交付申請、受領②審査員、運航者と調整し、実施日時および ①被審査者の申し出に基づき、実施日時およ実施場所、使用機材を決定
び実施場所、使用機材を調整・決定③審査員に対し、下記関係書類を添え、（相 ②被審査者からの申請書類・内容に不備ない
当）審査申請書(要押印)を提出
ことを確認(1)技能証明書の写し(2)航空身体検査証明書の写し(3)技能証明書（規則第 20 号様式 12．技能証明書－特定操縦技能審査/確認）、(4)総飛行時間を証する書類(ログブックの確認)(5)2 年以内受講の安全講習会修了証（口述審査の一部免除を受ける場合）③審査に先立ち、被審査者に対し、審査員の身分(「技能証明書」、「操縦技能審査員の証」)、
審査方法(審査の流れ、注意事項)を提示。
審査当日 ④技能審査実施・受験（書類の確認⇒口述審査⇒実技審査⇒ブリーフィング）⑤技能審査終了後、審査員は審査の判定を被審査者に伝え、被審査者の技能証明書に必要事
項を正確に記載。
⑥ログに技能審査実施を記載（合否に関わらず、被審査者、審査員は機長として記載）
審査後⑦審査員を所轄する地方航空局(下注)に「特10 日 以定操縦技能審査結果報告書」を添付書類とと内もに提出
注：審査員の住所により審査の実施場所には関係なく送付先が指定される。審査員番号が、TGxx の場合、東京局へ、OGxx の場合、大阪局へ送付（転居した場合は要確認）。
審査後⑧特定技能審査結果報告書の写し、ならびに2 年間審査に際し被審査者から提出された書類を保管
引用の国土交通省ホームページ掲載各種資料
技能証明請求書
http://www.mlit.go.jp/common/001034308.pdf
第 28 号の 8 様式 特定操縦技能審査申請書
http://www.mlit.go.jp/common/000206168.pdf
国空航第 799 号 特定操縦技能審査実施要領
http://www.mlit.go.jp/common/001399952.pdf
国空航第 800 号 特定技能審査実施細則
http://www.mlit.go.jp/common/001399965.pdf
国空航第 1041 号 特定技能審査口述ガイダンス
http://www.mlit.go.jp/common/001365040.pdf- 53 -

5. 技能審査の実施
技能審査は、「特定操縦技能審査実施細則（国空航第 800 号令和 3 年 3 月 31 日改正）」
（以下、実施細則）に基づき、以下の手順で実施する。
項目
手順
書類確認 ① 技能証明書（規則第 20 号様式 12．技能証明－特定操縦技能審査/確認及び限定事項等を含む）
航空身体検査証明書（「常用眼鏡使用及び予備眼鏡携帯」の条件ある場合、その確認を含む）
無線従事者免許証
口述審査 ① 「最近の変更点」、「一般知識」、「航空機事項等」について実施する。
② 被審査者が、受講日から溯り、2 年以内に安全講習会を受講している場合、「最近の変更点」
及び「一般知識」は免除する。
③ 口述審査は、原則として「特定操縦技能審査口述ガイダンス（国空航第 801 号令和 2 年 9月 25 日改正）」（以下、ガイダンス）から出題、約 7 割以上の正答を合格判定基準とする。
④ ガイダンスからの出題は、第１部（最近の変更点）からは該当事項全題、第 2 部（一般知識、航空機事項等）は、10 問を目安に出題する。
実技審査における「異常時及び緊急時に必要な知識」について、実技により行わない場合、ガイダンスからの出題により審査する。
実技審査 ① 実施細則に定める科目の内、上級滑空機に該当する科目は以下の通り。
（＊）印：口述で審査）「2．飛行前作業」：「2－1 証明書・書類」「2－2 重量・重心位置」「2－3 航空情報・気象
情報」「2－4 飛行前点検」「3．空港及び場周経路における運航」：「3－3 発航準備」「3－4 場周経路の飛行」「4．各種離陸及び着陸並びに着陸復行」：「4－2 曳航による離陸」「4－3 滑空による着陸」「5．曳航による飛行」：「5－1 ウインチ曳航による飛行」「5－2 航空機曳航による飛行」「6．ソアリング」：「（＊）6－1 ソアリング」(口述ガイダンスから質問)「7．異常時及び緊急時に必要な知識」：(口述ガイダンスから質問)「（＊）7－1 曳航中の異常時及び緊急時の操作」「（＊）7－3 諸系統又は装置の故障」「（＊）7－4 場外着陸」② 実技審査は、ウインチ曳航、航空機曳航の何れでの実施も可とし、審査飛行は原則 1 回とする。
③ 実施細則に定める科目は、口述を含め原則すべて実施する。
④ 各科目の判定基準は、実施細則の定める通りとし、審査員が判定する。
⑤ 実技審査の飛行における科目の実施順序は以下の通りとする。
「2．飛行前作業」、「3－3 発航準備」、「4－2 曳航による離陸」、（「5－1 ウインチ曳航による飛行」又は「5－2 航空機曳航による飛行」）、「3－4 場周経路の飛行」、「4－3 滑空による着陸⑥ 実技審査において年次技量確認飛行を兼ねる場合、被審査者は予め審査員と飛行内容について調整する。
ブリーフ ①審査終了後、審査員は実施細則に基づき合否の判定を行い、被審査者に通知する。
ィング②判定結果の通知と併せ、審査内容についての評価並びに安全運航のための助言を行う。
判定結果
以上- 54 -

第６号様式技能証明（規則第20号様式 12．技能証明書-特定操縦技能審査／確認）請求書
下記のとおり、特定操縦技能審査（特定操縦技能の確認）を受けるのに必要なため技能証明書の発行を請求します。
１．特定操縦技能審査（特定操縦技能の確認）を受ける者（１）現住所〒（２）氏 名（３）請求する技能証明の番号及び限定された航空機の種類※複数の航空機の種類に係る技能証明書を同時請求する場合は、併記可

２．その他参考事項（連絡先電話番号等）- 55 -

第 28 号の８様式（第 162 条の 13 関係）（日本工業規格Ａ４）

特 定 操 縦 技 能 審 査 申 請 書

操縦技能審査員

殿
年

月

日

住

所

氏

名

印

特定操縦技能の審査を受けたいので、関係書類を添えて申請します。
氏名（ふりがなをつけること。）
技能証明の資格、限定及び番号

航空身体検査証明の番号
特定操縦技能の審査に係る航空機の種類、等級及び型式
総

飛

行

備

時

間

考

注１

氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。

注２

航空身体検査証明の番号については、実技審査の全部を模擬飛行装置又は飛行訓練装置を使用して行う場合は不要とする。

- 56 -

３－７

技能証明

整備士の技能証明

業務範囲整備をした航空機（整備に高度の知識及び能力を要する国土交通省令で定2 等航空整備士
める用途のものを除く。）について航空法第 19 条第 2 項に規定する確認の行為を行うこと。
整備（保守及び国土交通省令で定める軽微な修理に限る。）をした航空機に
2 等航空運航整備士
ついて航空法第 19 条第 2 項に規定する確認の行為を行うこと。
作業区分（サーキュラーNo．3-001）
作業区分

整
備

改
造

受験経歴（滑空機）
滑空機の整備経験 6 ケ月以上を含む 3
年以上の航空機の整備の経験

滑空機の整備経験 6 ケ月以上を含む、2 年以上の航空機の整備の経験

作業実施後の処置
航空日誌への記載 運航整備士の確認 航空整備士の確認 耐空検査員の検査

保 軽微な保守
守
一般的保守

○

○

○

軽微な修理

○

○

○

修 小修理
理

○

大修理

○

○

小改造

○

○

大改造

○

○

○

軽微な保守
特別な知織・経験を必要とせずに実施できる作業。 作業は、①経験、知識、技能のある者、②整備の教育を受けたパイロット、あるいは③整備士の指導の下で行う。
飛行前点検
安全線又は割ピンの交換
ペイント･タッチアップ
ヒューズの交換
給排油
計器板の補修又は塗装
一般的保守
締付トルク、間隙、寸法など具体的に規定値のある部分の締付作業
定時整備
静圧系統の点検
電気配線の絶縁、導通試験

主要構造部材の目視検査

軽微な修理
耐空性への影響が軽微で複雑でない修理作業
タイヤ及びチューブの交換
高度計の交換ホイールの交換
速度計の交換小修理
複雑な結合作業を伴う正規部品の交換など
自重及び重心位置の計測
非強度部材の修理
15cm 以内の応力外皮の修理- 57 -

ブレーキの交換
昇降計の交換３－８

滑空機の主翼の取り付け取り外し作業について- 58 -

３－９

滑空機等の整備に関する基準
公益財団法人 日本学生航空連盟

第１

総

則

（目 的）
１．この基準は、日本学生航空連盟（以下本連盟という）加盟大学が滑空スポーツ訓練を行うにあたり、関係法令並びに本連盟諸規則に準拠してその安全性を確保するため、滑空機等の整備及び関係作業について基準を定めることを目的とする。
（趣 旨）
２．この基準は、関係法令に基づくほか、機体並びに整備品等については 製造業者等の作成する整備に関する技術資料に則り整備管理作業を明確にし、滑空機等の整備作業体系の確立を図るものとする。
（適 用）
３．この基準は、本連盟加盟団体が訓練を実施するにあたり、使用する滑空機材等の整備及び関係作業等に適用する。
４．この基準は、滑空機等の安全性を確保するための最低基準であることを認識し、より確実な整備作業の実施に努めなければならない。
（定 義）
５．この基準にいう用語の定義は次の通りとする。
「滑空機」とは加盟団体が訓練等に使用する滑空機をいう。
「飛行時間（回数）」「使用時間（回数）」とは訓練等のブロック・タイム（回数）とする。
「整備」とは滑空機の運航に伴う保守修理作業をいう。
「整備従事者」とは航空機の整備を行う整備士、機体係等をいう。
「整備士」とは航空法に基づく航空整備士、航空運航整備士の資格を有するものをいう。
「確認行為」とは航空法に基づく確認をいう。

第２ 整備従事者（配 置）
６．滑空スポーツ訓練実施中は運航整備の確実性を保つため、常に最低１名の整備士を含む機体係の必要数を配置するよう努めなければならない。
（作業範囲）
７．各係の作業範囲は次の通りとする。
(1)機体係
ｲ．整備作業の計画立案
ﾛ．滑空機の時間（回数）管理と統計- 59 -

ﾊ．航空日誌及び作業記録類の集計保管
ﾆ．関係先との連絡通報及び申請に関する作業
ﾎ．技術資料の入手保管
ﾍ．部品、器材及び器具の管理(2)整備士整備した滑空機について航空法に規定する確認行為を行う。
８．整備従事者は必ず耐空検査員又は専門 技術者の指導のもとで作業を行うものとする。
（安 全）
９．整備従事者は作業中機材、器具等の取扱いについて、とくに安全上の注意を怠ってはならない。
10．作業中は整理整頓に留意し、とくに可燃物の取扱いについては細心の注意を払い、火災予防に努めなければならない。

第３ 整備基地
11．本連盟加盟団体の滑空機等に関する基地整備は原則として次の通りとする。
(1)関東地区・・・・・妻沼訓練所(2)関西、東海地区・・木曽川訓練所(3)西部地区・・・・・久住訓練所（整備区分）
12．本連盟加盟団体が自主的に実施する滑空機及び装備品等の整備作業の限界は原則として年次点検までとし、修理又はオーバーホール等、特別の技術及び設備を要するものは専門技術者に依頼する。
13．滑空機の整備にあたっては基地における作業と基地以外における作業の実施区分を明らかにし、常に良好な整備環境のもとで行うものする。
(1)基地における整備作業の実施範囲
ｲ．日常整備、定時点検及びこれに伴う作業
ﾛ．その他の整備及びこれに伴う作業
ﾊ．耐空性改善通報等により指示された作業
ﾆ．主要装備品、時間管理部品の交換及びこれに伴う作業
ﾎ．飛行中に発生した不具合事項の修理作業(2)基地以外における整備作業の実施範囲
ｲ．日常点検整備、定時点検整備及びこれに伴う作業
ﾛ．飛行中に発生した不具合事項の点検修理作業
ﾊ．複雑な作業を伴わない部品交換作業
ﾆ．その他整備士の指示する作業- 60 -

（整備施設）14．整備基地における設備および器具の保有基準は基地ごとに別に定める。
15．設備及び器具等の使用にあたっては、訓練所長の指示に従い、常に最良の状態に維持することに努めなければならない。
16．使用者がこれらの施設及び器具については危険又は不具合個所を発見したときは直ちに訓練所長に報告し、その指示によって処置しなければならない。

第４ 整備方式（点 検）
17．滑空機の点検は次の区分に従って行い、その間隔は所定の時間（回数）の経過ごとに実施しなけ
ればならない。
(1)日常点検
ｲ．飛行前点検 その日の最初の飛行前に行う。
ﾛ．飛行後点検 その日の最後の飛行終了後に実施する。
(2)定時点検
定時点検は滑空機の総使用回数又は時間が、それぞれ所定の回数又は時間のいずれかを超えず、その最も近い時点において実施しなければならない。
(3)特別点検
ｲ．臨時点検、耐空性改善通報による指示又は製造者等による勧告を受けたとき及び安全性を維持するため必要と認められるとき。
ﾛ．領収点検 滑空機の購入又は修理改造の目的で外注修理を行った場合。
ﾊ．特殊点検 ハードランディング、突風遭遇その他滑空機に異常荷重が加えられたとき当該個所を重点的に指定して実施する。
ﾆ．試験飛行 修理した滑空機及び機体組立時には必ず試験飛行を行うものとする。
(4)それぞれの点検区分による実施方法等は別に定める。
（オーバーホール）
18．航空機のオーバーホールは使用状況及び経過年数の状況によって実施し、装備品等については
限界使用時間を超えない範囲で交換もしくはオーバーホールを行う。
（装備品、部品の管理）
19．重要装備品、時間は常に管理を十分ににし、規定の時間を超えて使用してはならない。部品等については良品、要修理不良品の識別を明確にできる方法を講じ使用に間違いのないよう処置を行うこと。
（重量、重心の管理）
20．次の場合は滑空機の自重を実測又は計測し、重心位置を算出しなければならない。
(1)滑空機を購入したとき- 61 -

(2)自重及び重心位置に変動を生ずると考えられる修理又は改造を行ったとき(3)定時点検の定められた回数（時間）に達したとき(4)その他必要と認めたれたとき救急用具の点検）
21．救急用具は定められた位置、数量のみならず、その性能を必ず点検しなければならない。

第５ 整備方法（整備の確認）22．滑空機は本基準整備方式に定められた点検区分間隔及び方法によって整備し、飛行に先立って整備の確認を行われなければならない。
23．一般的保守、軽微な修理及び小修理を行った滑空機は、有資格整備士が確認する。
（整備実施の基準）
24．整備にあたっては機体、装備品のサービス・マニュアル、オーバーホール・マニュアル、パー
ツカタログ及び製造者のサービス・プリテン、テクニカル・ノート等に基づいて実施しなければならない。
(整備作業）
25．整備作業にあたっては本基準第２．８によるほか、その限界は第３．１２による範囲を守らなければならない。
26．整備作業実施にあたっては次の要領による。
(1)作業にあたっては着手前その個所の状態を正確に把握し、必要工具及び部品等を準備した後作業を行うこと。
(2)いかなる作業も準備、手順、方法を正しく行い、作業後機能が正常であることを確かめて後、必要記録に署名して作業を完了するものとする。
27．部品の交換にあたっては次の要領による(1)部品が良品であることを記録等で確認し、保存の状態及び外観等を点検しなければならない。
(2)取り外した部品は、良品と間違うことのないように処置しなければならない。
28．軽微な修理以外の整備については修理工場その他適当な専門技術者に依頼して行う。
（不具合個所の処置）
29．不具合個所を発見したときの処置は次の要領による。
(1)不具合個所を発見したときは速やかに担当整備士に報告し、その指示を受けて処置しなければならない。
(2)作業者は指示された作業中に作業個所以外の不具合を発見した場合は、その旨担当整備士に報告するとともに、その指示を受けて処置しなければならない。

- 62 -

第６ 整備記録（記 録）30．整備作業に使用する記録は、航空日誌及び整備実施記録とする。
（飛行日誌）
31．航空日誌に航空法第５８条の規定に基づき備え付けるものとする。
32．航空日誌には航空法施行規則第１４２条弟２項に規定する事項を記載しなければならない。なお、
このうち修理改造及び整備の記録の項には、少なくとも次の事項を記載しなければならない。
(1)重要装備品及び時間管理部品の交換記録。
(2)定時点検整備の実施記録。
(3)耐空性改造通報及び製造者等の技術通報による作業で、記載を必要とされるもの。
(4)その他サーキュラーで指定された作業（実施記録）
33．整備作業に使用する整備実施記録は、次の事項が含まれなければならない。但し外注整備の場合
は先方の様式を使用できる。
(1)当該記録用紙の種類(2)運航会社（又は運航者）の当該記録用紙に対する様式番号又は記号(3)航空機型式(4)国籍記号及び登録記号(5)作業実施年月日(6)作業実施場所(7)作業実施時の総飛行時間（T.T）及び前回オーバーホール後の飛行時間(TSO）但し、日常点
検用紙については必ずしも必要としない(8)作業実施者及び有資格者の署名欄（技能証明番号等を併記）

第７ 運用許容基準（運用許容基準）34．滑空機の運航にあたっては常に完全整備が原則であるが、一部分等に不良個所が発生しても直ちに修理可能な状態になく、しかも安全な運航には支障のない範囲で飛行を継続することのできるよう、その判定を明らかにすることを目的としている。
（適用範囲）
35．基準の適用範囲は製造者あるいは特定の技術者によって定められるものとし、その範囲を超えて適用してはならない。
36．不良の個所については修理が完了するまで掲示等の方法で明示し、関係者のすべてが了知しなければならない。

- 63 -

第８ 従事者の訓練
37．本連盟加盟団体は、常に整備従事者の教育計画を立て教育訓練を実施しなければならない。
38．教育は次の課目について実施するものとする。
(1) 滑空機構造機能等の概要(2)安全性についての教育(3)日常点検、定時点検整備の要領(4)故障探求及び修理法(5)滑空機の地上取り扱い方及び器具、工具の使用法(6)その他必要な課目
39．整備従事者の教育にあたっては、３７、３８によるほか、随時、修理、製造工場等の見学実習を行うとともに、関係図書による研修を怠ってはならない。
（付 則）
40．第４、１７.(２）にいう時間は以下の通りする。（２０１３年４月１日）
学連では、滑空機整備に関する基準を定め、運航整備に関する指針としています。訓練に使用する滑空機は操縦が容易で高性能になると、整備性も向上しています。分解、組立も航空機の主翼の取り外しという扱いで有資格整備士の確認を必要としていましたが、１９９８年には滑空機の特性を配慮して航空局より軽微な保守として取り扱うことが出来るという通達が出されました。
これを受けて連盟では指導員もしくは当該機の機長が確認して飛行する体制にしています。
定時点検に関して、従来は５０時間、５００回毎に点検するよう基準に定めていました。
しかし、滑空機の信頼性の向上などの理由で、輸入機の多くが年次点検と１００時間点検や時間管理部品の交換を義務づけてはいますが、５０時間以内の点検を義務づけているものはほとんどありません。こういった実態を配慮して、メーカーのメインテナンス・マニュアル等で指定の有る機種を除いて１００時間毎に変更します。
滑空機の運航上の特徴として、時間あたりの離着陸が多いこと、不整地での運用が多いこと等を充分に理解して日常点検を行うことが大切です。滑空場で使用する際にはぬかるんだ時の運航後の足まわりや定期的なコックピット内の清掃など定時点検とは関係なく機体を手入れする必要が有ります。よく手入れされた機体で安心して飛行できるよう常に心がけたいものです。

- 64 -

３－１０

滑空機の整備に関する基準の変更
２０００年４月１日
２０１３年４月１日
公益財団法人

日本学生航空連盟

学連では、滑空機整備に関する基準を定め、運航整備に関する指針としています。訓練に使用する滑空機は操縦が容易で高性能になると、整備性も向上しています。分解、組立も航空機の主翼の取り外しという扱いで有資格整備士の確認を必要としていましたが、１９９８年には滑空機の特性を配慮して航空局より軽微な保守として取り扱うことが出来るという通達が出されました。これを受けて連盟では指導員もしくは当該機の機長が確認して飛行する体制にしています。
定時点検に関して、従来は５０時間、５００回毎に点検するよう基準に定めていました。しかし、滑空機の信頼性の向上などの理由で、輸入機の多くが年次点検と１００時間点検や時間管理部品の交換を義務づけてはいますが、５０時間以内の点検を義務づけているものはほとん
どありません。こういった実態を配慮して、メーカーのメインテナンス・マニュアル等で指定の有る機種を除いて１００時間毎に変更します。
滑空機の運航上の特徴として、時間あたりの離着陸が多いこと、不整地での運用が多いこと等を充分に理解して日常点検を行うことが大切です。滑空場で使用する際にはぬかるんだ時の運航後の足まわりや定期的なコックピット内の清掃など定時点検とは関係なく機体を手入れする必要が有ります。よく手入れされた機体で安心して飛行できるよう常に心がけたいものです。
実施にあたっては機体のマニュアルが優先されます。不明な機体は耐空検査員,学連へ問い合わせて下さい。

- 65 -

３－１１

点- 66 -

検表

- 67 -

３－１２

耐空証明、修理改造検査要領
１９５７年7月10日制定
２０００年４月１日改正
２００９年４月１日改正
公益財団法人

日本学生航空連盟

本連盟加盟校が滑空機の耐空証明及び修理改造検査を受検しようとするときは次の要領によるものとする。
１．申請手続き申請手続きは希望検査日の前月２０日までに必要書類を整え、耐空検査員に提出する。
◇提出書類(1) 耐空証明申請書（または修理改造検査申請書）
添付書類

３通

○整備作業計画書（有資格整備士が確認）○整備経歴書２．検査日
検査日および耐空検査員の氏名は前月２５日に決定する。
３．書類検査書類は検査日までに耐空検査員に提出し検査を受けるものとする。
◇提出書類（サーキュラーに従って準備する）(1) 定期検査整備報告書または修理（改造）結果報告書

３通

滑空機現況表、主要整備修理結果、測定記録（寸度、重量）装備品記録、耐空性改善通報実施記録、ＳＢ実施記録、チェックリストなどを含む。
（有資格整備士が作成したもの）◇提示書類(1) 整備及び検査記録（全整備記録）

１式(2) 滑空機備え付け書類

１式(3) 整備マニュアル(4) ＴＣＤ 、ＳＢファイル
４．検査飛行後の提出書類(1) 飛行検査報告書（機長が作成して提出）

３通

５．その他
(1) 検査当日は作業担当の二等航空整備士が立会うこと。
(2) 検査飛行（社内飛行、検査飛行）は本連盟認定指導員以上の経歴を有するＰＩＬＯ
Ｔを受検校において準備すること。
(3) 書類様式は受検校で準備する。
- 68 -

(4) 耐空証明の有効期限が切れている滑空機を試験飛行などで飛行する場合は別に申請を行い、耐空検査員の許可を受けること。
◎耐空証明・修理改造検査の受け方を判りやすく解説します。
１．参考となる法規類(1) 航空法、同施行令、同施行規則(2) 耐空性審査要領(3) サーキュラー集
No1-001

航空機及び装備品等の検査に関する一般方針

No3-001

航空機の整及び改造について

ＴＣＭ－３－０２４

自家用航空機の整備について

２．登 録
航空法第１０条２項により、耐空証明は日本の国籍を有する航空機でなければ受けることができない。航空法第３条の二により、航空機は、登録を受けたときは、日本の国籍を取得します。
まず国土交通省に登録し登録証明書の交付を受けなければなりません。
登録には次のような種類があります。
新規登録＿新規輸入、新規製造時など変更登録＿登録証明書の記載事項の変更
移転登録＿所有者の変更
抹消登録＿登録した航空機が消滅した時など
３．新規耐空検査
初めて耐空証明検査を受けるときは次の時期から検査が始まります。
(1) 新規製造＿設計の初期(2) 同型式製造＿製造の着手前(3) 新型式輸入＿組立の着手前(4) 同型式輸入＿〃

４．定期耐空検査の打ち合せ
耐空検査員と連絡を取り、受検日程などを打ち合せします。
原則として検査日の１ヵ月前までに打合せをします。遅くとも前月２０日までに申請して下さい。
５．耐空証明検査の申請（１）耐空証明申請書の記入要領
・耐空検査員は申請者が指名します。
・申請日を明記します。
・収入印紙は必要ありません。
- 69 -

・申請者は滑空機の所有者、航空部長、監督、担当整備士等、押印を忘れずに。
・登録証明書と耐空証明書と照合しながら間違えずに記入してください。
・種類は滑空機です。
・型式証明番号は国産で型式証明を受けているもののみ記入します。
・適用される航空法第１０条第４項の基準は「第１号」です。
・手数料の区分は「滑空機」としてください。
・騒音、排出物の検査は「なし」です。
・耐空検査場所、時期は耐空検査員とよく打ち合わせて下さい。
・備考欄には検査員が直ぐに連絡が取れる人の氏名と電話番号を記入。
（２）定期耐空検査申請時の提出書類
・耐空証明申請書

検査員に２部、控え１部（検査員の押印を受け保管）・整備作業計画書

〃

２部

〃

１部

〃

・整備経歴書

〃

２部

〃

１部

〃

（３）整備作業計画書
整備作業計画書の作成は担当の２等航空整備士が行います。
・定期検査、修理改造検査の区別
・滑空機現況表、航空日誌と照合し記入します。
・整備点検箇所、内容、実施要領
・修理箇所、修理理由、修理要領
・改造する場合は、改造箇所、理由、設計書、強度計算書など。
（４）整備経歴書
航空日誌の「修理改造又は整備実施記録」から転記します。
・初回の検査・修理改造検査・ＴＣＤ、ＳＢなどの記録
・前回の耐空検査
・前回検査後の定時点検などの整備実施記録
・特別点検記録、その他参考事項（５）輸入機の検査申請時の提出書類（各２部）
ＴＣＬ－５６Ｂ－２－９３に準じて行います。
・輸出耐空証明書（ＦＡＡフォーム 8130－4 ）・滑空機及び装備品に関するＦＡＡのＡＤ及びサービスブリテン
ＡＤ＝AIRWORTHINESS DIRECTIVE
・ 滑空機及び装備品のオペレーションマニュアル、メンテナンスマニュアル、
オーバーホールマニュアル、リペアマニュアル、パーツカタログ- 70 -

・飛行規程および重量重心資料
・総飛行回数（総飛行時間）、オーバーホール後の飛行回数（飛行時間）の記録
・輸出前に実施された全ての改修記録
６．整

備・耐空証明検査のまえの整備は、１００時間点検の内容で実施すること。
・一般的保守に該当しますので有資格整備士の確認が必要です。
・点検項目は滑空機製造者が推奨するリストに従う。
７．定期耐空検査時に必要な書類
・現有耐空証明書
・飛行規程

改定する場合は改定部分を２部

・整備経歴、ＴＣＤ，ＳＢの記録・整備作業結果報告書
・測定記録

２部

整備士の確認必要

重量・重心、寸度、舵角を測定した結果

・飛行前点検表
・試験飛行報告書
提示書類

滑空機備付書類など

登録証明書、運用限界等指定書、航空日誌、整備記録、整備マニュアル
８．耐空証明検査（１）中間検査
作業の過程で不具合事項の処置対策を立案して中間検査を受けることがあります。
（２）地上検査・７の書類を提出、提示し検査を受ける。
・組立前検査、組み立ててしまうと確認出来ない部分の検査を受ける。
・総組み立て、チェックリストによる点検・最終地上検査（３）社内飛行
地上検査が終了した後に耐空検査員の許可を得て、試験飛行を実施して所定の成績を確認します。試験飛行を行う操縦士は連盟認定指導員です。
（４）検査飛行
社内飛行の結果､満足な結果が得られたとき検査員が操縦または同乗して検査飛行を行います。単座機等では社内飛行試験の結果を検査飛行とする場合もあります。
９. 耐空証明書の交付
地上検査、飛行検査が終了し合格と判定されると、次のような手順で耐空証明書が交付されます。

- 71 -

（１）航空日誌への記載
耐空検査員は「修理､改造又は整備実施記録」の欄に署名、捺印します。
（２）飛行規程の差し替え（３）耐空証明書および運用限界等指定書の交付
旧耐空証明書と旧運用限界等指定書を返納し、新耐空証明書などの交付を受けます。

- 72 -

３－１３

航空機の耐空類別

航空機及び装備品の安全性を確保するための強度、構造及び性能についての基準
航空機の耐空類別は、次の表のとおりとする。
耐

空

飛行機

類

曲技

別

摘

要

最 大 離 陸 重 量 5,700kg 以 下 の 飛 行 機 で あ っ て 、 飛 行 機 普 通 Ｎ がＡ適する飛行機及び曲技飛行に適するもの
最 大 離 陸 重 量 5,700kg 以 下 の 飛 行 機 で あ っ て 、 飛 行 機 普 通 Ｎ が

飛行機

普通

適 す る 飛 行 機 及 び 60゜ バ ン ク を 越 え る 旋 回 、 錐 揉 、 レ ー ジ ー エＵイト、シャンデル等の曲技飛行（急激な運動及び背面飛行を除く。）に適するもの
最 大 離 陸 重 量 5,700kg 以 下 の 飛 行 機 で あ っ て 、普 通 の 飛 行（ 60゜

飛行機

普通

Ｎ

バ ン ク を 越 え な い 旋 回 及 び 失 速（ ヒ ッ プ ス ト ー ル を 除 く 。）を 含
む。）に適するもの

飛行機

輸送

最 大 離 重 量 8,618kg 以 下 の 多 発 プ ロ ペ ラ 飛 行 機 で あ っ て 、 航 空
Ｃ

機 運 送 事 業 の 用 に 適 す る も の（ 客 席 数 が 19 以 下 の で あ る も の に
限る）

飛行機

輸送

Ｔ

航空運送事業の用に適する飛行機

回転翼航空機普通Ｎ

最 大 離 陸 重 量 3,180kg 以 下 の 回 転 翼 航 空 機

回転翼航空機航 空 運 送 事 業 の 用 に 適 す る 多 発 の 回 転 翼 航 空 機 で あ っ て 、臨 界 発

Ｔ

輸送

Ａ級

動機が停止しても安全に航行できるもの

回転翼航空機Ｔ輸送

最 大 離 陸 重 量 9､080kg 以 下 の 回 転 翼 航 空 機 で あ っ て 、航 空 運 送

Ｂ級

滑空機

事業の用に適するもの
曲技

最 大 離 陸 重 量 750kg 以 下 の 滑 空 機 で あ っ て 、 普 通 の 飛 行 及 び 曲

Ａ

技飛行に適するもの
最 大 離 陸 重 量 750kg 以 下 の 滑 空 機 で あ っ て 、 普 通 の 飛 行 又 は 普

滑空機

実用

Ｕ

通 の 飛 行 に 加 え 失 速 旋 回 、急 旋 回 、錐 揉 、レ ー ジ ー エ イ ト 、シ ャ
ンデル、宙返り曲技飛行に適するもの

動力滑空機

曲技

Ａ

最 大 離 陸 重 量 850kg 以 下 の 滑 空 機 で あ っ て 、 動 力 装 置 を 有 し 、かつ、普通の飛行及び曲技飛行に適するもの
最 大 離 陸 重 量 850kg 以 下 の 滑 空 機 で あ っ て 、 動 力 装 置 を 有 し 、

動力滑空機

実用

Ｕ か つ 、普 通 の 飛 行 又 は 普 通 の 飛 行 に 加 え 失 速 旋 回 、急 旋 回 、錐 揉 、
レージーエイト、シャンデル、宙返り曲技飛行に適するもの

特殊航空機

Ｘ

上記の類別に属さないもの- 73 -

３－１４
認

定

番

号

氏

名

Ｇ－１１

佐藤

一郎

Ｇ－２４

林

Ｇ－２５

耐空検査員一覧
認

氏

名

Ｇ－６０

小林

英次

和成

Ｇ－６１

子安

伸明

板倉

忠興

Ｇ－６２

宗

裕雄

Ｇ－２６

伊田

幸男

Ｇ－６４

篠原

治男

Ｇ－３３

中澤愛一郎

Ｇ－６５

北

浩一郎

Ｇ－３５

田口

昇

Ｇ－６６

井坪

尚之

Ｇ－３６

中塚総一郎

Ｇ－６７

篠原龍太郎

Ｇ－３８

二井田佐敏

Ｇ－６８

山内

直人

Ｇ－３９

阿部

哲男

Ｇ－６９

藤元

清司

Ｇ－４１

吉田

功

Ｇ－７０

國澤

雄弘

Ｇ－４２

菅原

寿

Ｇ－７１

青井

新吾

Ｇ－４３

秋永

憲宏

Ｇ－７２

大曽根稔夫

Ｇ－４４

山本

康夫

Ｇ－７３

大川

直也

Ｇ－４５

田中

廣

Ｇ－７４

三科

慶一

Ｇ－４７

熊崎

栄作

Ｇ－７５

市岡

拓也

Ｇ－４８

奥平

光保

Ｇ－７６

相模

毅

Ｇ－４９

奥貫

博

Ｇ－７７

柴田

俊介

Ｇ－５１

河邑

英樹

Ｇ－７８

名黒

和也

Ｇ－５２

多田

公彦

Ｇ－７９

水畑

弘志

Ｇ－５３

初野

直樹

Ｇ－８０

八尾

正孝

Ｇ－５４

山木

宏

Ｇ－５５

五十嵐仁樹

Ｇ－５６

石河

宏

Ｇ－５７

伊東

光廣

Ｇ－５８

井上

尚

Ｇ－５９

岡村

治彦

- 74 -

定

番

号

３－１５

発航方法に関する要領

第１

ウインチ曳航（発航用ウインチ）
１．発航用ウインチ（以下ウインチ）は曳航索も含め完全に整備し、規定通り点検を終わった
ものでなければならない。
２．ウインチにはその特性、操作方法等を明記した取り扱書及び整備日誌を備えなければならない。
３．ウインチの点検は、定められた点検表（チェックリスト）によって行い、訓練開始前に指導員に結果を報告するものとする。
４．ウインチには次のものを備えなければならない。
(1)確実に索を切断できる切断装置を備えること。
(2)切断装置とは別に切断工具を備えること。
(3)曳航者の危害を予防するため保護装置（ネット等）を備えること。
(4)消火器を備えること。
(5)索引車との通話、交信装置を備えること。
（曳航索）
５．曳航索の点検は継ぎ目を特に注意し、正しく結合されていることを確認しなければならない。
６．曳航索には規定通りのヒューズを備えなければならない。
７．ヒューズ番号（色）は、滑空機のレリーズ近くに記載するものとする。
８．索パラシュートの使用は状況に応じ、指導員の指示によるものとする。
９．索パラシュートを使用する場合は、機首から５m以上離さなければならない。
10．索パラシュートを用いない場合は、機体から５０ｍのところに小旗をつける。
11．索の装備順序は次の通りとする。
リング（またはフック）＝中間索（またはＶ索）＝ヒューズ＝緩衝索＝索パラシュート＝
曳航索（通話連絡）
12．出発点とウインチの間には通話連絡がなければならない。通話連絡の方法は無線機または有線電話による。
13．出発点とウインチの間には通話連絡のほか、旗または光などによる通信を併用するものとする。
（信号手）
14．原則として、出発点とウインチ側にはそれぞれ1名の信号手を配置し、通信連絡をはかる
ものとする。ただし、ライト等による通信連絡手段が有る場合にはこの限りではない。
15．信号手は発航管理者の指示またはウインチ曳航者の応答によって信号を行わなければなら- 75 -

ない。
16．発航管理者と信号手は曳航索が落下するまで注意して観察しなければならない。
17．信号手は曳航索の落下を確認するまでは、いつでも旗信号ができるよう信号旗等を離してはならない。
（曳航索の展張）
18．曳航索を引き戻す際には、滑走路を傷めないよう配慮する。
19．索が障害物の外を周っている可能性のある場合は必ず確認をする。
（曳航索の取り付け）20．曳航索は滑空機と操縦者の出発準備ができ、滑走路に障害物のない場合にはじめて取り付けることができる。
21．曳航索は取り付けた後、キンクがないようにしておかなければならない。
22．曳航索は当日の飛行前に必ず取り付けと離脱を点検しなければならない。
（出発準備の信号方法）
23．ウインチ曳航の出発準備の信号は、定められた方法によって行うものとする。
24．発航管理者は発航の全過程中ウインチ曳航者と通話連絡ができなければならない。
25．出発点側からの発航合図は発航管理者によって、ウインチ側からの通話はウインチ曳航者
によってのみ行うものとする。
（上昇飛行）
26．離陸後約５０ｍの高度に達したときに、完全な上昇姿勢になるよう機首をゆっくり（５～
１０秒かけて）上げる。
27．曳航飛行制限速度（Ｖｗ）を超過したときは、高度、場所等に不安がなければ、直ちに離脱しなければならない。
28．離脱の際はレリーズを引き、索が離れたのを感じた後、さらにレリーズを２回操作する。
自然に離脱するレリーズを用いた場合も同様とする。
（曳航索に弛み等）
29．出発時に曳航索が弛んだとき操縦者は直ちに曳航索を離脱する。この場合発航は発航管理者の合図で直ちに中止しなければならない。
30．新たな発航の準備は、完全に最初から繰り返さなければならない。
31．曳航速度が十分でないときは上昇を続けてはならない。操縦者は機首を下げて速度を確保
して離脱する。離脱後は決して無理な旋回をしてはならない。
（索切れ）
32．索が切れたとき操縦者は直ちに速度を確保し、曳航索を離脱する。地上１～２ｍで索が切れ、速度がぬけている場合は、機首を下げられないこともある。
33．索切れの際、発航管理者は地上からの信号または通信によって操縦者に知らせる必要がある。
- 76 -

（索の巻き取り）
34．一つの滑空場で二つ以上のウインチを使用する場合、索が交差していないことを確認後、次の機体を発航する。

第２

航空機曳航

（曳航用航空機）
１．(ｲ)航空機は飛行規程により滑空機曳航を許可されたものでなければならない。
(ﾛ)滑空機と通話できる無線機を装備しなければならない。
（滑空機）
２．滑空機は法令により航空機曳航を許可されたものでなければならない。
３．滑空機が曳航されるときは、その型式に応じた許容最高速度（ＶT）を超えてはならない。
（曳航索）
４．曳航索は４０ｍ以上８０ｍ以内の長さのものを使用する。
５．曳航機は５０ｍ以上の高度で索を投下しなければならない。（巻き上げ機を備えた場合を除く）
６．曳航索には、その滑空機と型式によって規定されているヒューズを備えなければならない。
（滑空場）
７．航空機曳航発航による訓練は、本連盟の定める滑空場（飛行場）の指定した範囲内で行われる。
（出発準備）
８．曳航機は被曳航滑空機の前方索の長さの所に位置する。
９．両方の機長は①合図の方法とその意味②出発および曳航の方法③離脱の時期、場所④緊急時の方式などについて打ち合わせしなければならない。
10．曳航索を取り付ける場合は次ぎによる。
(1)両方の機長が出発準備を完了したとき(2)滑走路前方と両機の間に障害物の無いことが確認されたとき（信号手）
11．原則として１名の信号手を滑空機側に、もう１名を曳航機側に配置しなければならない。
ただし、無線装置等により通信連絡手段が有る場合にはこの限りではない。
12．出発点からの信号は、曳航機側の信号手によって反復するものとする。
13．信号は赤白旗（または信号手）により定められた通りに実施する。
（発航の中止）14．発航管理者または信号手が異常に気付いたときは直ちに両方の機長に伝える。両方の機長は直ちに離脱する。
15．曳航機の故障時は次の処置をする。
- 77 -

(1)曳航機の機長は曳航索を離脱して中止する(2)滑空機の機長は故障に気付いたとき直ちに離脱する(3)曳航機が離陸できないときは滑空機の機長は離脱して曳航機を避けて着陸しなければな
らない（曳航索の離脱）
16．曳航機の機長は曳航中危険を感じたときは離脱するものとする。
17．曳航機は離脱後、索をつけたまま滑空機のまわりを飛行してはならない。
（索の投下）
18．曳航索は指導員の指定する地点以外に投下してはならない。索は末尾が地物に接する高さ以上の高度で投下しなければならない。
19．発航管理者と信号手は索の投下を確認し、曳航機の機長に確実に知らせる方法を取らなければならない。
20．滑空機が索をぶら下げて飛んでいるときは、曳航機の機長は滑空機の機長が了解するまで
滑空機の周囲を飛び、離脱の信号を与えるものとする。
21．索の投下は人家、建造物、高圧線等の危険を考え、できるだけ安全な場所をえらばなければならない。
（その他）
22．出発時などの合図の方法が、滑空場または飛行場により定められている場合はその方法に従う。

- 78 -

３－１６

ウインチ曳航者登録要領
１９７５年４月１日

制定

２０００年４月

１日

改訂

２００３年４月１日

改定

２００６年２月１１日

改定

発航用ウインチ曳航者登録要項
日本学生航空連盟滑空スポーツ訓練実施規則第１６による発航用ウインチ曳航者の登録は次の要領で行う。
１．申請手続き申請はウインチ曳航者認定申請書を、所属訓練所長に提出する。
２．提出書類(1)申請書(2)加盟団体（原則として出身校）が推薦したもの(3)履歴書（航空経歴を含む）
３．審

査(1) 口答による審査(2) 実技技能審査
いずれもウインチの取扱いならびに滑空機の発航に関する全般について
４．証明書
審査に合格したものは本連盟で資格証明書を発行する。証明書は各地区共通の資格を有す
る。
５．登

録

(1) ウインチ曳航者が資格を証明されたときは、手数料を添えて本連盟に登録するものとする。
(2) ウインチ曳航者が本連盟の諸規則に違反し、または体面を汚すような行為があったと
きは、本連盟の決定によって資格の効力を失うことがある。
(3) 登録の期間は２年以内とする。

- 79 -

３－１７

ウインチ曳航者認定基準
１９８５年４月１日制定
２００３年４月１日改訂
２００９年４月１日改訂
公益財団法人経歴

日本学生航空連盟

１．自動車運転免許取得後 ・・・・ １年以上
２．ウインチ取扱、整備・・・・ １年以上

３．ウインチ曳航認定者のもとで曳航練習・・・１００回以上
４．ウインチ曳航による十分な単独飛行の能力を有すること（ただし、訓練所長の推薦のある場合は、この限りではない。）
知識

１．ウインチ曳航要領、取扱
２．動力装置、駆動系、無線機その他の装備
３．滑空場の使い方
４．緊急処置
５．関連諸規則技能試験

・・・・・・・・・・・・

スポーツ手帳など

１．曳航操作及び索の巻き取り（２回） 適切・安全に実施出来る
２．緊急操作（口答でも可）

緊急停止、緊急巻き取り
索切れ、背風曳航など

３．無線通信要領

適切な交信

４．索戻し要領
適性

１．緊急時に冷静な判断ができる者
２．大型機械の操作の適性がある者

手 続 き（新規） ◇申請 － 口答
（継続）による審査 － 実技技能審査 － 認定 － 登録

１．ウインチ曳航回数１００回以上。認定又は継続後に事故などがない場合◇１ヶ月以内に継続のための講習、審査を受ける － 継続登録
２．上記以外の場合は新規と同じ（再認定）

１．過去にウインチ曳航者の認定を受けた者が再認定を希望する場合は、ウイ
ンチ曳航認定者のもとで５０回以上の曳航練習後に講習、審査を受ける
以上- 80 -

３－１８
公益財団法人学連認定指導員について
日本学生航空連盟指導員規則
1971年 6月 15日 施 行
1999年 5月 1日 改 訂2011年 6月 19日 全 面 改 訂(目的)
加盟団体の操縦教育の安全と指導技術の向上のため、本連盟の指導員（以下指導員という）の資格を認定し、登録を行ない、技能維持の管理を行う。
(総則)
1. 公益財団法人日本学生航空連盟（以下本連盟という）約款の「目的および事業」を推進するため、本連盟に指導員制度を置き、この規定を設ける。
2. 本連盟の訓練は指導員の監督のもとにおいてのみ滑空訓練を行うことができる。
3. 指導員とは、航空法の定める操縦教育証明を有し、加盟団体（原則として出身校）航空部長もしくはその委嘱を受けたものが推薦した者で、本連盟が以下に定めた基準により訓練指導の適格者として認定した者をいう。
4. 指導員は訓練指導の必要に応じ助手を設け飛行訓練を行うことができる。
5. 助手は航空法の定める滑空機操縦教育証明の資格を持ったものでなければ飛行訓練に当たってはならない。
６.指導員は、訓練指導にあたっては技能と識見を養い、自覚と誇りをもって常に安全性の確認に努めなければならない。
(指導員認定基準)経

歴1. 教育証明取得後・・・・・6ケ月以上
2. 同乗教育回数・・・・・・・500回以上
3. 単独飛行教育回数・・・・10回以上
4. 年間2時間10回以上の操縦飛行を行った飛行経歴を有し、過去2年間に本人の理由による重大な事故などがないこと。
5. 必要に応じ学連教官のもとで3合宿以上の実習
6. 安全飛行大会、安全講習会の参加経験もしくは同等の経験
7. 指導員に従事していた認定指導員が何らかの理由で訓練飛行の指導にブランクを生じた場合の復帰認定については下記の（復帰者の認定基準）による。

知識及び技能1. 最新の航空知識 ・・・・・・・航空法（改正項目）、空域の変更状況など
2. 集団指導要領 ・・・・・・・・スポーツ指導員と大学課外活動の理解
3. 合宿指導 ・・・・・・・・・・訓練所施設の的確な利用法- 81 -

4. 日本学生航空連盟 ・・・・・・スポーツ手帳、事業計画
5. 訓練指導 ・・・・・・・・・・訓練開始から終了までの指導
6. 技能審査課目 ・・・・・・・・自家用、教育証明
7. 緊急処置 ・・・・・・・・・・指導要領義務および必要条件
1. 指導者としての人格と識見を備えていること。
2. 指導員認定更新、制度の改定や安全対策のための会議及び研修会に積極的に出席すること。
3. 訓練指導および技量向上のための研究を目的に行なう講習会や研究会に積極的に出席すること。
4. 本連盟の事業には優先的に参加する。
5. その他、必要に応じて開催する会議に参加する。
6. 指導員更新研修会議に出席していること。
（認定手続）
1. 所属加盟団体（加盟校）の監督が認定対象者の認定を本連盟に対して申し出る。
指導員認定申請書(様式第２２号)。
2. 教育所長またはその指名するものが、認定対象者に対して、講習または口頭試問、訓練指導状況チェックなどの結果、要件を満たすと認める場合認定し、登録料を徴収する。
3. 指導員の認定期間は2年以内とする。
（継続および技能の維持）
1. 2年に一度の本連盟の実施する指導員更新研修会議に出席・受講する。
2. 所属組織の監督者またはその指名するものと年次フライトレビュー（AFR）を実施し報告する。
3. 直近180日間に3回以上の離着陸経験を本人の管理により保持する。
（資格の喪失）指導員であって次の各項に該当する者は、本連盟の決定によって、その資格を失うものとする。
1. 正当な理由なしに、所定の研修会に2年続けて欠席したとき。
2. 本連盟諸規定に違反し、指導員としての体面を汚すような行為があったとき。
3. 本人の原因とみられる理由によるインシデントや事故について再発の危険があると認められるとき、または悪質な飛行があったとき。
4. 辞任の申し出を受理したとき。指導員が辞任したいときは、その理由を付して所属加
盟団体（加盟校）の監督が本連盟に申し出るものとする- 82 -

（訓練飛行にブランクのある復帰者の再認定）
1. 再認定プロセス
番号

項目

担当者

１

自家用パイロットとしての復帰訓練(公社)日本滑空協会にて設定の復帰プログラ
ムやシラバスを参考にして所属クラブで実施。
自己責任。

２

指導員への復帰訓練量と期間のアセ

所属航空部監督

スメント
３

復帰プログラムの作成

教育訓練部長と所属航空部監督

４

復帰訓練と定期的確認

同上

５

最終確認による復帰

教育訓練部長2. アセスメントの方法
1. アセスメントは一般航空知識及び訓練飛行技術のそれぞれについて所属航空部監督が行う。
2. 一般航空知識は自家用操縦士実地試験テキストに基づく。
3. 訓練飛行技術の復帰訓練については所属航空部監督と指導員年次技量確認プログラム（AFR）の飛行を行い、ブランク期間の長短および本人の年令により以下の目安を参考に設定する。
ブランク期間復帰訓練回数の目安

年令による増減

3年まで

年次技量確認飛行による

40歳まで

10年まで

指導員の監督下での100回の訓練指導飛行 60歳まで

＋10％

20年まで

同

200回

＋20%

20年以上

同

400回

60歳以上

±0

3. 復帰訓練
上記復帰訓練の途中及び最終段階で100回ごとに教育訓練部長の飛行確認を受けアセス
メント回数の増減を行うことができる。
（付属書類）
指導員認定申請書（様式第22号）

年次技量確認飛行チェックシート- 83 -

様式第２２号【2018.04.01 改訂】

年

月

日

（公財）日本学生航空連盟殿

指

導

員 認

定

申

請 書

指導員の認定ならびに証明を受けたいので申請します。

《
ﾌ ﾘ

氏

名

出

身 大 学

現

申

請 者

ｶﾞﾅ

住

》

生年月日

年

月

日生

所〒
Tel

緊急時連絡先〒Tel
Tel

勤務先 名称
Mail address

《

航

空 経 歴

》

年

月

日 大学入学航空部入部・日本学生航空連盟加盟

年

月

日

操縦士

上級取得 第

号

年

月

日

操縦士

取 得

第

号

年

月

日 操縦教育証明

取 得

第

号

年

月

日

取 得

第

号

年

月

日 無線従事者資格

第

号

年

月

日 無線従事者資格

第号

等航空整備士（滑）総飛行時間・回数

時間分

回

内教育時間・回数

時間分

回

過去１年間の教育時間・回数

時間

分

回

月

日

（新規・更新） 前回の期限及び番号

年

第

号

〔推薦者〕 所属航空部長
または監督

所属名
署 名

（公財）日本学生航空連盟
年
月日
訓練所長 署名（公財）日本学生航空連盟 指導員の資格を有することを認定し指導員証 第年（事務局使用欄）

月

書類受付日
入金確認日
発 行 日
本人引渡日
- 84 -

日事務局長 署名

年
年
年
年

月
月
月
月

日
日
日
日

担当
担当
担当
担当

号とする

印
印
印
印

インストラクター フライトチェック / 実施記録
年

月

日

大学航空部

確認者氏名
教証 No.

指導員・操縦教員： 氏名
実施日付

年

月

日

実施場所

学連指導員 No.
滑空場

JA

機体形式

インストラクターチェックリスト / 実施記録

ウインチ曳航

初期上昇

フライト

①

②

着座位置

後席・前席

後席・前席

最低安全曳航速度確認
上昇角確立のためのピッチアップレート
上昇角の確認曳航全般

適正な索張力、速度保持
曳航速度コントロール（ウインチと連携）

最低安全曳航速度・安全曳航速度・VW の確認
曳航中断時の処置のレビュー
飛行機曳航

初期の傾き、占位点
最低安全高度と代替着陸場の確認
占位点変更（ロートウを含む 6 ポジション）
曳航中断時の処置のレビュー

失速訓練

失速

各 2 回実施

テイクオーバー

場周

ノーマルパターン
ショートサーキット

各 1 回実施

ノーマルパス
ハイパス

その他課目

特記事項

点検実施学連認定指導員署名（

大学）- 85 -

インストラクターチェックリスト / 実施記録
指導員・操縦教員： 氏名

実施日付

年

月

日

実施場所

No.

確認事項

確認

1

機長の出発直前の確認手順（CHAOTIC）の励行を練習生と確認してください。

Y/N

2

妻沼の飛行可能条件について確認してください。

Y/N

2-1

視程（

2-2

ウインチ背風成分（
ガスト（

3）、雲との間隔（）、雷電（）、正対成分風速（

Y/N））、横風成分風速（

）、

Y/N

）

ウインチ曳航ガイドブックを読みましたか。ウインチオペレーションの CRM とは何

Y/N

か知っていますか？
3-1

ウインチ曳航の安全決心高度について練習生と再度確認してください。

Y/N

3-2

ウインチ曳航のための代替不時着地を練習生と再度確認してください。

Y/N

4

練習生の単独飛行安全基準について再度確認してください。

Y/N

5

新しいゲストフライト安全基準について確認してください。

Y/N

6

妻沼トラフィックパターンのルールについて再度確認してください。

Y/N

6-1

イニシャル高度（6-2

第１と第２RW の場周経路が重ならないための高度差と位置の配慮を再度確認）、高度計は（）、パターンへの入り方（

）

Y/N
Y/N

してください。
6-3

場周機の優先順位について練習生と確認してください。

Y/N

7

滑空場付近の飛行空域について再度確認してください。

Y/N

7-1

航空交通管制区の変更について

Y/N

7-2

近隣の民間訓練空域について

Y/N

7-3

高度制限（

7-4

9ｋｍ圏を離れるとき、何を、どのような手順で行なうか決まっていますか。

Y/N

8

空中接触を避けるためのガイドライン（学連ルール）を確認してください。

Y/N

9

2 年に 1 回の安全講習会を受けていますか。

Y/N

10

自分の飛行が 180 日以上中断したときはどうしますか。

Y/N

11

事故が起こった場合の緊急連絡先（網）を知っていますか。

Y/N

12

お山の大将になっていませんか。相談相手は居ますか。

Y/N

13

周辺の VHF 周波数は知っていますか？

Y/N

ホーム （

）、飛行エリア（）、航空機相互（

）、

Y/N

）

（

）、

（

）

14

IMSAFE を毎朝確認していますか。自分の健康の弱点は何ですか。

Y/N

15

合宿所「ヒヤリ・ハット報告書」の定置場所と書き方を知っていますか。読んでい

Y/N

ますか。
点検実施学連認定指導員署名（

大学）- 86 -

監督確認

４章
４－１

使用滑空場について
滑 空 場 管 理 規 則（１９７４年３月）
公益財団法人（目

日本学生航空連盟

的）

１．この規則は日本学生航空連盟（以下本連盟という）が設置及び管理する滑空場において滑空スポーツ訓練を実施するにあたり、その安全かつ能率的運用と維持を図ることを目的とする。
（使用範囲）
２．本連盟が設置及び管理する滑空場（以下滑空場という）は、本連盟に所属する維持会員である加盟団体または特別維持会員（以下使用者という）であって滑空スポーツの目的にのみ使用することができる。
（運用）

３．滑空場の使用にあたっては前もって滑空スポーツ実施計画、使用機材、指導員の氏名等必要事項を記入し、所属訓練所長を通じて本連盟に申込み許可を受けるものとする。
４．使用者は次のことを誠実に守らなければならない。
(1) 滑空機（飛行機）の運航及び河川敷占用に関する関係法令及び官庁指示事項ならびに滑空スポーツ訓練実施規則を厳守すること(2) 滑空場の保全と地元第三者に対する安全を確保するため最善の処置を講じること(3) 常に滑走路周辺を点検し、障害物を排除するとともに緊急時の救護設備を整備すること(4) 風紀秩序を乱し、または公安を害する等、他の利用者に迷惑を及ぼす行為をしないこと
５．使用者は訓練期間の終了とともに機材を撤収し、滑空場内の障害物の排除を確認して訓練所長に報告の後、次の使用者に引き継ぐものとする。
（使用料等）
６．使用者は滑空場維持管理のため、次の経費を負担するものとする。
(1) 河川敷の占用料、牧草地使用料又はこれに準ずるもの(2) 滑走路整地のための補修費(3) 滑空スポーツ訓練用備品等の修理及び補充費（滑空場の表示）７．滑空場には一定の縮尺で表したその範囲と正確な境界を示した見取り図を設置する。
８．障害物と危険区域はその種類、大きさ、規模を明確に表わし、滑空場見取り図に記入しなければならない。
９．滑空場の境界又は場内を通っている道には警戒の告知板を設置し、必要に応じ交通を遮断- 87 -

する。
10．滑空場周辺の不時着に適当な場所は、滑空場見取り図に明示しなければならない。
11．滑空場には曳航方法ごとに離着陸帯、出発点を、またウインチ設置場所、機体係留区域、車両制限区域等を区分しなければならない。
12．11による区分は訓練所長が決定し、周知徹底の方法を講じるものとする。
（飛行経路）
13．飛行場上空における飛行経路は、滑空場ごとに地域を状況に応じ所在訓練所長が決定する。
（危険予防）
14．使用者は滑空場の使用期間中常にその状況を監視し、最良の状態に保つことに努め、万一障害を発見したときは直ちに使用を中止し、これを排除してから再開しなければならない。
15．２つ又は２本以上の滑走路を同時に使用するときは、各滑走路使用の責任者以外に全般責任者を定め、危害防止上全般監視の任に当たるものとする。
（緊急措置）
16．使用者は常に緊急事態発生時の救急用具を整備点検し、連絡の速やかな方法を熟知しなけ
ればならない。
17．使用者は気象情報等の収集に留意し、暴風雨、洪水時等人員機材の避難対策をたて、非常の場合万全の措置を講ずるものとする。
（車両の制限）18．滑空場内では危害予防のため、一般車両の運行に関し制限区域を設ける。ただし緊急の場
合はこの限りではない。
19．制限区域内においては、訓練所長の許可した車両以外の通行を禁止する。
20．滑空場内において車両は定められた駐車区域内に駐車しなければならない。
21．車両の整備及び清掃は訓練所長の指示した場所以外で行ってはならない。
（車両の取り消し）
22．滑空場の使用を許可された場合においても、次に該当する事由があると認められるときはその使用を取り消し、又は使用を中止させることがある。
(1) 使用申込書に偽りがあったとき(2) 使用許可条件に違反したとき(3) この規則に違反し、又は訓練所長の指示に従わなかったとき（損害賠償責任）23．使用者が滑空場を使用することによって、滑空場および訓練用備品等を破損滅失した場合
は、その補修又は補充に要する費用の一部又は全部を負担させることがある。

- 88 -

24．本規則により使用の中止又は取り消しを受け、使用者がこれによって損害を受けた場合においても、本連盟はその損害を賠償する責を負わない。
（雑則）

25．本規則に拘わらず、他の滑空団体から使用の申込みを受けたときは、本連盟に支障の無い限りで使用を許可することがある。ただしこの場合でも前もって使用目的、期間等について
本連盟と協議し、本規則に照らし適当と認められることを要し、使用にあたっては本規則を準用する。
26．本連盟加盟団体等が他団体の管理運営する滑空場等を使用する場合は、当該管理者が定める規則を厳守することはもちろん本滑空場規則の定める精神に則り、滑空場の安全かつ能率的な運用と秩序の維持に努めるものとする。
滑空場管理規則（附則）（2005 年 10 月）
公益財団法人

日本学生航空連盟（妻沼滑空場）
１． 妻沼滑空場は、国土交通省関東地方整備局より学生グライダー操縦練習場として河川法第２４条の占用許可を受けています。妻沼滑空場の使用にあたり河川管理上の安全保持のため次のことを守らなければなりません。
（１） 適切な経路、高度を飛行し、他の河川利用者への安全配慮につとめること。
（２） 堰、水門、堤防等の河川管理施設を損傷する恐れのないようこれらの施設に近づかない飛行をすること。
（３） 河川区域内で万一事故が発生した場合は、負傷者の救護と共に緊急対応要領に従い対応、通報すること。着水事故の場合は、消防に救助艇を要請し人命救助
及び機体の回収にあたること。

４－２

訓練所施設使用規則（１９７９年４月）
公益財団法人

日本学生航空連盟（目的）
１．この規則は、日本学生航空連盟訓練所施設（以下施設という）の利用について定める。
２．施設の利用は、本連盟加盟団体に所属する学生などが集団訓練の組織に入り、健全な自治活動を行い、実技と学科訓練の環境を整えることを目的とする。
（利用条件）
３．施設は、日本学生航空連盟に所属する維持会員である加盟団体、または特別維持会員（以下利用者という）であって、本連盟滑空場で訓練を行うものが実技と学科の教育、機材の整備、会議、宿泊、休養その他に使用することができる。
４．利用者は、あらかじめ所定の申込書に必要事項を記入して本連盟の許可を受けるものとす- 89 -

る。
５．利用者は、次の事項を心がけなければばらない。
(1) 訓練所日課を守ること。
(2) 風紀、秩序を乱し、または公安を害するなど他の利用者に迷惑を及ぼす行為をしないこと。
(3) 火気の注意、盗難の予防に留意すること。
(4) 建物その他諸設備の清掃と衛生の保持に努力すること。
(5) 火災予防のため施設内での自炊は行わないこと。
６．利用者は、施設を去るにあたって訓練所責任者（又は管理人）立ち会いの上、建物、付属設備および備品などを点検して、次の利用者に引き継ぐものとする。
（管理雑費）
７．利用者は、施設維持のため管理雑費として、次の経費の一部または全部を負担するものとする。管理雑費は暦日で計算し、その額は訓練所ごとに別に定める。
(1) 水道光熱費等の使用料金(2) 衛生清掃費、公租、公課、保険料など(3) 建物維持費（修繕費、管理費、更新積立金）(4) 家具、備品修理、補充費
８．利用者が、故意または過失によって諸設備、家具、備品などを破損滅失した場合は、その補修に要する費用の一部または全部を利用者に負担させることがある。
（利用の取り消しおよび中止）
９．施設使用を許可した場合においても、次に該当する事由があると認めるときは、その使用許可を取り消し、または使用を中止させることがある。
(1) 使用申込みに偽りがあったとき(2) 使用許可条件に違反したとき(3) この規則に違反し、または関係職員の指示に従わなかったとき（その他）
10．利用者は、火災その他非常の場合の処置を常に熟知し、事故発生の場合は、直ちに最善の措置をとらなければならない。
11．伝染病またはその疑いのある場合は、直ちに訓練所責任者に届け出、その指示に従わなければならない。
12．この規則に定めるものを除く外、細部については訓練所ごとに別に定める。

- 90 -

４－３ 妻 沼 滑 空 場
管

理 者

連

絡 先

東京都港区新橋１－１８－２ 明宏ビル本館５Ｆ

航空無線局

呼出名称：めぬまフライトサービス １３０.５ＭＨｚ

開

設

所

在 地

緯度・経度

(公財) 日本学生航空連盟

Ｓ３８年開設、Ｓ４１年宿舎完成、Ｓ４５年６月第二滑走路開設、Ｓ６３年新宿舎完成、Ｈ７年研修施設竣工
埼玉県熊谷市葛和田 1975 （利根川右岸河川敷）
北緯３６°１２’４１” 東経１３９°２５’０８”
Ａ区域

空

域

０３－６２０６－１２３５４,５００ｆｔ以下（ＭＳＬ）

Ｂ区域 通 常 ２,５００ｆｔ以下（ＭＳＬ）
土日、競技会３,５００ｆｔ以下（ＭＳＬ）

ただし、民間試験訓練空域 ＫＫ４－３を除く
関東平野の北西部に位置し、冬季の北西風は時には２０m/sを超えることもある。
この付近の利根川は川幅が約８００ｍ、滑空場の上流4.5ｋｍに刀水橋、下流５ｋ
周辺の特徴

ｍに利根大堰がある。
高圧線など高い障害物はない、滑走路長は1500ｍの第一滑空場と川下に隣接して1200mの第二滑空場がある。滑走路方位はR/W１４・３２、第一滑空場はR・Lで運用、混乱を避けるために第二滑空場は土手側・川側の名称で運用する。

所在地
連絡先

〒360-0222 埼玉県熊谷市葛和田１９７５
TEL．０４８－５８８－０６９７（事務所）
０７０－６６６７－２５２０（妻沼ピスト）
e-mail：entry@jsal.or.jp
http://www.jsal.or.jp/

最寄り駅からの
所要時間

ＪＲ高崎線① 熊谷駅北口から葛和田行バス約30分、「土手上」下車徒歩10分② タクシーで熊谷駅から25分
妻沼滑空場は年間250日程飛行をしております。滑空機はウインチ曳航により高度を周辺を飛行する航空機へのお願い獲得して滑空飛行をします。約1分弱の時間で約2000ft（600m)の高度まで上昇します。滑空場周辺の場周経路附近（滑空場の中心から５ｋｍ以内の空域まで接近する可能性の有る飛行計画（フォトミッションや測量等）の飛行の場合は、事前にご連絡頂
ければ協力が可能ですのでメールや電話でご連絡ください。

- 91 -

- 92 -

２０２２年５月１日

４-３-１

妻沼滑空場運航要領
公益財団法人日本学生航空連盟

Ⅰ

目 的
1.

この要領は、（公財）日本学生航空連盟の妻沼滑空場における運航要領を定め、余裕を持った安全運航が出来ることを目的とする。

Ⅱ

滑空場の名称1.

妻沼滑空場は、利根川右岸上流側を妻沼第一滑空場（以下、第一滑空場）、下流側を妻沼第二滑空場（以下、第二滑空場）という。

2.

滑走路指示標識は、いずれもＲＷ１４及びＲＷ３２とする。

3.

滑走路の名称を第一滑空場は進入帯の右側をＲ(ライト)、左側をＬ（レフト）、緊急用をＣ（センター）という。第二滑空場は土手側、川側という。

妻沼第一滑空場

妻沼第二滑空場- 93 -

Ⅲ

空域
1.

滑空場の位置（公財）日本学生航空連盟 妻沼滑空場
埼玉県熊谷市葛和田地先 利根川右岸河川敷
北緯36度12分41秒、東経139度25分08秒

2.

飛行経路及び高度
Ａ区域 次の点を順に直線で結んで囲まれた区域、高度4,500ft以下① N36°12'35 E139°22'45② N36°14'10 E139°28'23③ N36°13'14 E139°34'46④ N36°15'18 E139°37'30⑤ N36°17'06 E139°36'43⑥ N36°21'11 E139°26'48⑦ N36°16'11 E139°18'48① N36°12'35 E139°22'45

Ｂ区域 次の点を順に直線で結んで囲まれた区域、高度2,500ft以下（土日3,500ft以下）

Ⅳ① N36°12'35 E139°22'45② N36°14'10 E139°28'23③ N36°13'14 E139°34'46⑧ N36°10'40 E139°31'15⑨ N36°10'37 E139°25'00① N36°12'35 E139°22'45

運航体制（運用グループ）
1.

妻沼滑空場は、最大３グループで運用することができる。第一滑空場で２グループ、第二滑空場
で 1 グループ運用する。1 グループを複数校が合同で運用する場合もある。

2.

２グループで滑空場を使用する場合は、原則として第一滑空場と第二滑空場に分かれて運航する。

（ピストの構成）
1.

運航するグループにピスト（指揮所）を設置する。

2.

各グループのピストの名称は、第一滑空場土手川を「妻沼ピスト」、川側を「川側ピスト」、第二滑空場を「第二ピスト」と称する。

3.

ピストは発航管理者及び記録係で構成する。

4.

発航管理者は、指導員または指導員に指名された者が行う。
- 94 -

（妻沼ピスト）
１．第一滑空場の土手側で運航するグループが、妻沼ピストとして、各グループを代表する。
２．妻沼ピストは妻沼フライトサービスを運用する。川側ピスト及び第二ピストは VHF モニターを常備し、妻沼ピストと外来機との交信を聴取する。
（指導員）
１．指導員は、本連盟の指導員規定によりその資格の認定を受けた者をいう。
２．滑空訓練は指導員の監督のもとで行う。
（指導員ミーティング）
1.

滑空場の使用グループの意思疎通及び情報交換のために飛行実施前に指導員ミーティングを行う。

2.

各グループで指導する操縦教員及び各校の主将または責任者は指導員ミーティングに出席する。

3.

参加校で担当を決め、指導員ミーティングで下記の事項について情報交換を実施する。
(1)各グループの構成(2)各グループの使用機体(3)飛行内容及び飛行予定(4)離着陸帯の設定(5)気象情報(6)航空情報、ノータム、ＡＩＣ(7)飛行空域周辺の飛行情報（自衛隊入間基地関係）(8)民間訓練試験空域 KK４－３の飛行情報(9)陸上自衛隊宇都宮訓練校の飛行情報(10)滑空場情報（葛和田サッカー場の使用予定）(11)ＡＥＤの管理状況（関係機関との連絡要領）
1.

飛行開始前までにと終了時に下記の関係機関に電話で妻沼滑空場の飛行予定を連絡して、各機関の飛行予定を入手する。(詳細は、関係機関の連絡要領参照)(1)航空自衛隊入間基地(2)ニュー千歳インフォメーション(3)陸上自衛隊航空学校宇都宮校

２．米軍横田基地３３７ＯＳＳ RAPCOM には、毎週月曜日に妻沼滑空場に於ける 1 週間の飛行予定をメールで送信する
Ⅴ

運航方式（発航方向の決定）
1.

当日のアクティブＲＷは、朝の指導員ミーティングで気象情報を考慮して決定する。

2.

日中、風向が北西から南東に変化する時、第二滑空場が先に風向が変更するので第二滑空場の意
向を優先して決定する。

3.

風向が南東から北西に変化する時、第一滑空場のメイン・ピストが他のピストと調整して決定する。
- 95 -

（滑走路の設定）
1.

滑走路を設定する場合は、幅３０ｍを確保する。

2.

滑走路は、ピスト並びに駐機する機体から１５ｍのセフティー・ゾーンを設定する。カラー・コーンを設置して明確化し、原則ピストよりウインチ側の０番ショルダー部は常にクリアーの状況にして通常は使用しない。やむなく発航準備中に別の機体が場周経路にエントリーしてきた場
合には、必ずピストより外側に機体を出すように０番ショルダーの適確な管理を実施すると共に、ピストより滑走路側に機体や機材を置かないように運用する。

3.

第一滑空場滑走路の接地帯標識は、ＲＷ１４の時は滑走路末端から１００ｍ、ＲＷ３２の時は１５０ｍの距離に設定したマーキングを確認して設置する。

4.

第一滑空場滑走路の接地帯標識は、土手側はリトリブ・ウェイから２５ｍ、川側は１５ｍの位置を中心にして設置する。

5.

第二滑空場のＲＷ１４の使用時にサッカー場で試合などが行われている場合には、その上空を低高度で通過し河川敷の使用者に不安を与えないように、接地帯標識を滑走路末端から１１０ｍ以上の距離を空けて（両サイドのマークを確認）設置する。ただし、第二滑空場に隣接する葛和田
サッカー場Ａコートの使用予定がある場合、接地帯標識は滑走路末端から１５０ｍ以上の距離を空けて（両サイドのマークを確認）設置する。
ＲＷ１４

ＲＷ３２

- 96 -

（第一滑空場：Ｃ（センター）の運用）
1.

Ｃ（センター）は、緊急用の滑走路としてＲＷ Ｒ(ライト)、Ｌ（レフト）を進入機が輻輳する
場合及び訓練生の３回目までの単独飛行時にのみ使用する。ＲＷ Ｃ（センター）を使用する時は、両発航帯の滑空機をクリアーにする。

2.

Ｃ(センター)の滑走路は土手側リトリブ・ウェイから４７ｍの位置に、川側リトリブ・ウェイから３７ｍの位置を中心にして、Ｒ（ライト）・Ｌ（レフト）の発航帯から１０ｍ以上ウインチ側に設置する。路面の状況にもよるが、Ｃ(センター）とＲ（ライト）・Ｌ（レフト）とのクリアラン
ス取るために発航点を両側のリトリブ・ウェイ寄りになるよう設定する。

3.

第一滑空場を２ピストで運航する場合：(1)基本的に離着陸帯１本の運用になるので、ピストは２８０ｍ（MSL）以下の場周経路で機体が複数機重ならないように管制する。
(2)Ｃ(センター)への着陸は、Ｒ（ライト）またはＬ（レフト）の着陸帯に進入機が有る、２機同時進入の緊急時に限る。発航帯に機体をセットしては使用しない。反対側のピストにも連絡して協力を依頼する(3)Ｃ(センター)へ着陸する機体が、第４旋回を開始した時点で、Ｒ(ライト)またはＬ(レフト)で発航準備中の機体は発航を中止して、離陸帯から機体をクリアーにする。
(4)２機以上の同時着陸の場合、運航を管理している離着陸帯から先にＮｏ１機を着陸させ、Ｎｏ２機をＣ（センター）に着陸させる。機体取りが滑走路に出ないように注意する。

4.

第一滑空場を１ピストで運航する場合：(1)発航帯と着陸帯でＲ（ライト）、Ｌ（レフト）を運用する場合、複数機の着陸に備えて発航帯の各機体をすぐにクリアーできる地上要員を配置して運航する。
(2)Ｃ(センター)への着陸は、Ｒ（ライト）とＬ（レフト）の着陸帯に進入機が有る、３機以上の同時進入の緊急時に限る。発航帯に機体をセットしてはＣ(センター)を使用しない。

5.

３回目までの単独飛行を実施の場合は着陸帯をＣ（センター）とし、Ｒ(ライト)、Ｌ(レフト)の中間に設置し、着陸機の前後に他機とのクリアランス取り、同時進入にならないように運航する。

6.

２機同時進入は、原則としてＲ(ライト)とＬ(レフト)に着陸する。対面校の２機同時進入についても協力をする。

7.

発航帯にセットしてある機体は、いつでもＲ(ライト)、Ｌ(レフト)を開放できるよう人的配置を行うと共に、ピスト後方をクリアーにして機数分がショルダー出来るスペースを設ける。

（場周経路）
1.

場周経路の幅は、原則的に８００m とし、チェック・ポイント２００ｍ（MSL）以上で通過する。

2.

第一滑空場の場周経路は、基本的にはＲＷ１４ Ｒ(ライト)発航の時は土手側経路、Ｌ(レフト)
発航の時は川側経路、ＲＷ３２ Ｒ(ライト)発航の時は川側経路、Ｌ(レフト)発航の時は土手側
経路の場周を原則とする。反対側の経路を希望する場合は、管理しているピストにその旨を連絡し許可を得る。第一滑空場及び第二滑空場相互の場周経路内への進入時も同様に連絡して許可を得る。

3.

南風発航時の第二滑空場、北風発航時の第一滑空場のそれぞれのベース・レグ（第３旋回から第４旋回の区間）の位置は、風下側の滑空場に設置しているウインチを越えないようにする。

4.

第４旋回の高度を１３０ｍ(MSL)以上にして、確実に接地帯標識を越える状況を確認してエアー- 97 -

ブレーキを使用する。
5.

第一滑空場及び第二滑空場を同時に運用する場合、南風発航時の第一滑空場、北風発航時の第二滑空場を離陸したそれぞれの滑空機は、曳航索を離脱後、風上側滑走路の末端を越えて滑走路直上に進入してはならない。

6.

場周経路上の飛行は離着陸する滑空機の飛行を優先する。科目やソアリングは場周経路上を飛行する滑空機に支障のない位置で実施する。

7.

ソアリングは、２８０ｍ(MSL)以下の高度で実施してはならない。

8.

場周経路上の機体は、後続機がある場合高度が２８０ｍ(MSL)以下になったら、同時進入にならな
いように考慮して早めにダウン・ウインドにエントリーする。

9.

ピストは、場周経路上で着陸機が輻輳しそうになる場合に高度２８０ｍ(MSL)以下の機体をＮｏ
１でダウン・ウインドを指示して、同時進入にならないように運用する。

- 98 -（ウインチ曳航）1.

ウインチ曳航は、ウインチ曳航者登録後、資格証明を受けた者が行う。

2.

ウインチは、第一滑空場で２グループが飛行を実施する場合、滑走路末端からの距離を同じ位置に、また緊急時に機体が余裕を持って通過できる５０ｍ以上の間隔を取って設置し、両ウインチ
間には機材や車両等を置かないようにする。また、南風の時は、第二滑空場の運航を考慮して滑走路末端から１００ｍの距離を空けて設置する。

3.

第一滑空場でのみ２グループが飛行を実施する場合、隣のグループの曳航終了後にパラシュートが地面に落下してから「準備良し」の無線コールをする。

4.

ウインチ曳航の離脱地点付近でサーマル旋回しようとする機体は、その旨をピストにコールし許可を得る。ピストは発航の支障となる場合にはこれを拒否することができる。

（航空機曳航）1.

航空機曳航は、第一滑空場で実施する。

2.

曳航機は離陸後徐々に川側へ移行しながら、第一旋回までは川のほぼ真ん中を上昇する。ＲＷ１
４方向で航空機曳航を実施する場合、第二滑空場のグライダーの場周経路は土手側とする。実施
内容については、朝の指導員ミーティングで調整し、実施前に無線で連絡をする。

3.

着陸に際して動力装置を有する航空機は、川側の場周経路を使用する。

4.

航空機曳航を実施する場合、滑走路の路面の状態やウインチ曳航索等などがないことを十分確認してから実施する。

（ピストの運用）
1.

各ピストは、グライダー専用周波数のＨＦ無線機の通信状況を良好に保つと共に、各ピストにピ
スト間ハンディー無線機を設置してお互いの状況が把握できる状態で運用する。

2.

ピストを構成する発航管理者及び記録係はお互いに分担して後方、上空、前方、ランウェイの障害物、地上の機体、練習生の安全を確認後グライダーの発航を指示する。特にウインチ曳航中は曳航中の機体にのみに集中することなく風下側の場周経路やその上空のトラフィックにも注意する。

3.

第一滑空場及び第二滑空場を同時に運用する場合、北風発航時の第一ピスト、南風発航時の第二ピストは、風下側の滑空場をウインチ曳航で離脱した滑空機の進路に注意して旋回方向を確認す
る（記録係は、旋回方向を確認して“ライト or レフト・ターン確認”と言う）。曳航に支障のある場合は発航を見合わせる。

4.

第一滑空場及び第二滑空場のピストは、滑空機を発航する前に発航する旨を互いに通報し、了解を得てから発航する。

5.

飛行終了後にメイン・ピストを実施した指導員は、第一滑空場の運航中の状況を、第二滑空場の指導員は第二滑空場の状況を「ヒヤリ・ハット・レポート」に記載して提出する。
（異常運航がな
くても当日の飛行回数等を記入する。）

6.

第二滑空場を使用する指導員は、滑空場に隣接する葛和田サッカー場の使用予定がある場合、朝の指導員ミーティング後、飛行開始前にサッカークラブの代表者と情報交換（大学名、指導員名等）を行う。

- 99 -

Ⅵ 運航基準（最低気象条件）
1.

滑空訓練は必ず VMC 状態において行ない、次の基準を超えるときは直ちに中止しなければならない。
(1)正対風で 10m/sec を超えるとき、または突風度の激しいとき。
(2)横風成分 ３m/sec を超えるとき。
(3)背風成分 ２m/sec を超えるとき。

2.

上空に危険を予想される乱気流があるときは直ちに訓練を中止し、状況の回復を待たなければな
らない。

3.

遠雷を聞き閃光が 5 マイル（9km）以内にあると予想されるときは直ちに訓練を中止して待機す
る。

4.
Ⅶ

横風のため曳航索が滑空場外に落下するおそれのあるときは訓練を中止しなければならない。
通信要領（HF 無線通信の要領）
1.

妻沼滑空場で運航する航空機は、ＨＦ無線機を装備した航空機の運航を原則とする。ＨＦ無線機を装備していない場合は事前に調整すること。
(1)離陸時（第一滑空場の妻沼ピストで発航の場合）① 飛行準備が完了したら、妻沼ピストは“第二ピスト、妻沼ピスト発航します。”第二ピス
トは、”第二ピスト了解“など、お互いの運航状況を確認する。
② 搭乗者は、ピストが発航可能の状況を確認（赤旗等のない事）して、翼端保持者に”準備良し“と伝える。
③ 翼端保持者は、準備状況の確認と後方、上空、前方、ランウェイの障害物等の安全を確認しピストに“(オール・ビハインド・クリアー) 準備良し“と伝える。
④ ピストは、翼端保持者の“準備良し”を受けて、後方、上空、前方、ランウェイ、の障害物、
地上の機体、練習生の安全を確認し“例:○○ウインチ 学連２１ 準備良し”とコールする。
⑤ ピストの“準備良し”を受けて、ウインチは、“例:○○ウインチ 学連２１ 準備良し”とコールする。
⑥ 曳航索が張り合ったら、ピストは“例:学連２１ 出発”とコールする。
⑦ 曳航中は、曳航速度・上昇経路などをピストから誘導や指示をする。
⑧ 曳航索が離脱したら、ピストは“例:学連２１ 離脱確認”の無線を入れる。
⑨ 機体は、“離脱高度 ○○ｍライト or レフト・ターン”を報告する。
⑩ ピストは、“学連 21

離脱高度 ○○ｍ ライト or レフト・ターン 了解、第二ピスト

発航どうぞ。”⑪ 第二ピストは、“了解第二発航します。” or “第二は発航しません。”（例：“索曳中です。”、“機体が有りません。”）という。
⑫ 妻沼ピスト“妻沼ピスト 了解”とお互いの状況を確認してから発航する。
(2)着陸時① 滑空機は、チェック・ポイントで、“例:○○ピスト 学連２１ オン・ライト･ダウン・ウ- 100 -

インド 高度 ○○ｍ”と通報する。
② 滑空機は、地上の状況を考慮して、発航の出発から初期上昇中に無線が重ならないように気をつける。
③ 動力装置を有しない滑空機が着陸をコールすることは大切なので、地上の機体の出発と重なりそうな時は、事前に無線を入れることも可能である。“例:○○ピスト パロマまもなく場周に入ります。”逆にアビームでコールできなかった場合でも、“ターニング（ライト）ベース” “オン（ライト）ベース”などのように必ず着陸の無線コールを行う。
④ ピストは着陸のコールに対し、経路上の飛行情報（チェック・ポイント以降を飛行している機体の情報）、必要に応じて風の情報を伝え、着陸帯の指示をする。“例:学連２１ Ｒ
Ｗ１４ Ｒ（ライト）”（妻沼フライトサービスの運用）
1.

滑空機の運航時には、妻沼フライトサービスを運用する。妻沼フライトサービスについては航空
情報サーキュラー（ＡＩＣ）に公表されている。

2.

妻沼フライトサービスは、外来機からのコンタクトに対して下記の情報を伝える。
(1)アクティブＲＷ“例:アクティブＲＷ１４、ウインチ曳航で下流側の滑走路でも同様に運航しています。”(2)風の情報“例:ウインド 120 度 5 ノット。”(3)飛行情報“例:滑空場の東側エリア高度 3000ft 以下で 3 機のグライダー、西側エリアで２機グライダーが飛行中です。”(4)注意事項“例:ウインチ曳航を実施していますので、滑空場上空の飛行は危険なので避けて下さい。”

3.

外来機が妻沼滑空場に着陸する場合、滑空場の 9km 手前で妻沼フライトサービスにコンタクトを取り、飛行情報を入手する。動力を有する飛行機、滑空機の場合は川側の場周経路を使用する。
場周経路にエントリーする場合は、ダウン・ウインド・レグの中間点に 45 度でエントリーする。
エントリーおよび着陸は妻沼フライトサービスの無線がある滑走路（第一と第二の区別）に行わせる。
“例:妻沼フライトサービス JA○○ 5 マイル・サウス フォ ランディング”“例:妻沼フライトサービス JA○○ ジョイン レフト・ダウン･ウインドＲＷ１４”

４．妻沼フライトサービスを運用する妻沼ピスト以外の川側ピスト、第 2 ピストに VHF モニター受信機を設置すると共に、VHF 無線機を装備していない滑空機にも VHF 無線機モニターを積載し、外来機のトラフィック情報を共有する。

- 101 -

制定履歴
制定： 2009.05.10 妻沼第一滑空場運用ルール（2006.04.28）を含み制定した。
改定： 2010.06.01 第二滑空場の異常運航にともない改定した。
改定： 2013.09.19 第二滑空場のウインチ曳航時の事故にともない改定した。
改定： 2014.04.01 第一滑空場と第二滑空場のコミュニケーション確保の方法を確立した。
改定： 2016.12.01 関東大会中の事故に伴い改定した。
改定： 2017.03.01 駐機中の機体に接触した事に伴う改定。
改定： 2018.04.01 滑走路を逸脱した運航に伴う改定。
改定： 2022.05.01 航空機の異常接近に伴う改定- 102 -

４-３-２

妻沼訓練所施設使用心得

妻沼訓練所の施設は日本学生航空連盟の管理のもとに、加盟大学訓練生の自治活動を基本とし、ＯＢ・ＯＧおよび各校教官の指導を受けて使用するものである。
１．施設使用時、大学ごとに責任者を決め、その統率に従って行動する。
２．二大学以上が同時に使用する場合は、責任者間で作業の分担を決め、協力して生活環境を整える。
３．訓練所規則および日課を守り、他に迷惑をかける行為を厳に慎む。
４．宿舎および備え付け備品などを大切に使用し、また電気、水道および燃料の節約に努める。
５．常に健康に留意し、身体に異常を認めた時は、速やかに責任者に申し出ると共に最寄りの医師の診断を受ける。伝染病の疑いのある場合は直ちに訓練所長に報告し、その指示に従う。
６．食堂以外で飲食する場合は訓練所長の許可を受ける。
飲酒は特別の場合を除き禁止する。
７．火災予防に留意し、食堂以外での喫煙を禁止する。
責任者は使用期間中の火元責任者を定め、火災予防に努める。
（１）火災警報装置の確認（２）消火器、防火用水の点検（３）たばこの吸い殻の始末状況（４）暖房器具、電気器具、ガスコンロの始末確認（５）ボイラーなどの火気の点検（６）緊急避難口、避難方法の確認

８．燃料庫の使用、ガソリンなど危険物の扱いは資格者または訓練所長の監督のもとに、認定ウインチ曳航者が行う。
９．個人の電気器具(ヘヤードライヤー、湯沸かし器など)の使用、暖房器具（炬燵、ストーブなど）の使用は訓練所長の許可を受ける。
10．消防訓練、避難訓練に積極的に協力する。
11．盗難防止のため、貴重品は各自で管理すること。
12．訓練所管理費を分担する。管理費には次の項目を含む。
光熱水道費、宿舎維持修理費、保険料、土地借用料、本連盟維持費、管理雑費。

- 103 -

13．宿舎の出入りは原則として０６：００～２２：００の間とする。
上記以外の時間に出入りする場合は訓練所長の許可を受ける。
14．宿舎当番を置き次の事を行う。
（１）電話連絡、管制機関との連絡（緊急電話は無線でピストに中継）（２）来客の取り次ぎ（３）食堂、廊下、玄関、庭、外トイレなどの掃除（４）盗難防止（５）風向、風速および気象情報の入手伝達

15．訓練所標準日課
０６：００

起床、体操、清掃、機材点検準備

０７：３０

朝

０８：００

訓練開始

１２：００

昼

食
食

午後訓練
１８：００

（日没時）訓練終了

１８：３０

夕

１９：００

風呂、ミーティング

２２：００

消灯－学生室

２２：３０〃 －食堂（天気図制作者のみ）

２３：００〃 －教官室（火の元、電気、水道、戸締まりなど再確認）

食16．消灯時の確認事項（１）玄関外灯を残し全部（２）換気扇

ＯＦＦ

ＯＦＦ（食堂、風呂、トイレ）（３）ストーブの消火確認（４）ガスの元栓

ＯＦＦ（５）灰皿の始末（６）風呂、洗面所などの湯、水道ＯＦＦ（７）戸締まりの確認（玄関、厨房出入り口、二階非常口）（８）当番はチェック後、指導員に報告する（指導員が宿泊していない場合は学生の責任者に報告する）
17．外出時も前項と同様のチェックを行うこと。
各室のエアコンはＯＦＦ

不必要なコンセントを全部抜く

18．宿舎を撤収するにあたり、連盟教官が立ち会いの上、建物および付属設備、備え付け物品などを点検の後、訓練所長に報告し、次の使用者に引き継ぐ。
以上- 104 -

4-3-3 妻沼滑空場の緊急時対応計画

現場責任者：運航管理者または教官

１．事態の把握①人命救助を最優先に行動 ②現状の保存と二次災害の防止 ③連絡
項

目

内 容

4.航空機のJA No.

1.機長氏名航空機の型式

2.発生日時航空機の使用者

3.発生場所

5.運航者

6.出発、到着予定地

7.乗務員、乗客数

8.概 要

滑空機 JA

状況の整理
衝突/墜落/火災□人命 死亡/負傷/正常□物件 損壊/なし

9.人の死傷または□着陸 場外/着水/場内

物件の損壊
10.機体の損壊等□機体 大破/小破/正常

11.その他参考事項□車両 ウインチ/リト/□索

場外/場内/正常□目撃者 誰がどこで

２．緊急連絡先 (妻沼滑空場)
事態の内容

連絡先

電話番号

＜消防＞

119

妻沼消防署

048-567-0119

消防署

人 場 機 滑 曳 車の 外 体 走 航 両
死 着 の 路 索 に傷 陸 損 内 よ よ
壊 の る る
異 事 事
常 故 故
○ ○ ○

空港事務所

○ ○ ○

警察署

○ ○ ○

（東京 FAIB イレギュラー運航等） 050-3198-2864

緊急連絡先
妻沼滑空場

主席実技教官
訓練所長＜航空＞
東京国際空港事務所（東京 FAIB 飛行計画の通報）○ ○ 東京航空局保安部運用課○ ○ ○ ○ ○航空局安全部安全政策課

050-3198-2863
03-5275-9321
03-5253-8111

管理者○ ○ ○ ○ ○ ○ (指定養成)
○ ○ ○

河川事務所

○ ○ ○

＜警察＞

110

熊谷市

○ ○ ○

熊谷警察署

048-526-0110

主催大学(内)50304○ ○ ○ ○ ○ ○ 妻沼交番

＜河川事務所＞
八斗島出張所 027-032-0168

048-588-0042＜学連＞
妻沼訓練所長

栗山 修

新橋事務所

080-6785-7098
03-6206-1235＜熊谷市＞
妻沼行政センター- 105 -

048-588-1321

- 106 -

４-４
管

理

者

木

曽

川

滑

（公財）日本学生航空連盟

空場

０３－６２０６－１２３５

連

絡

開

設

Ｓ４９年１１月開設

地

岐阜県海津市日原地先

木曽川右岸河川敷

北緯東経１３６°４０’４５“

所

在

緯度・経度

空

域

東京都港区新橋１－１８－２

３５°１２’３９”

明宏ビル本館５Ｆ

通常訓練空域

CK1-2-2

2500FT

特別訓練空域

4000FT（中部空港

R/W36使用時）
空域図参照

長良川と木曽川の中堤、木曽川右岸。北約１km に東海大橋。滑走路はグリーンに整備され、曳航索の痛みも少ない。リトリブ・ウ
周辺の特徴

エーは川側に作ってある。春秋期は海陸風の影響が出る。海風になると、上昇気流は発生しなくなる。冬季は、北西風が強く横風となるときが多い。
〒501-6324

宿

舎

ＴＥＬ

所要時間

０５８－３９８－８８３５（事務所）０９０－３３５３－９３７８（滑空場携帯）

ＦＡＸ

最寄り駅からの岐阜県羽島市桑原町東小薮

０５８－３９８－８４６２

東海道新幹線、岐阜羽島駅から宿舎までタクシーで約２０分。
宿舎から滑空場まで車で１５分。

- 107 -

木曽川滑空場空域図- 108 -

木曽川滑空場

場周経路

木曽川滑空場

場周パターン- 109 -

昭和49年11月制定
平成 21 年 11 月 20 日改訂
平成 24 年 4 月 1 日改訂
令和３年１０月 1 日改訂

木曽川訓練所に関する注意事項
公益財団法人

日本学生航空連盟
東海・関西

地区【訓練実施関係】
１．

滑空訓練実施にあたっては次の規則を守らなければならない。

（１） 航空法（２） 航空法施行令及び同規則（３） 日本学生航空連盟滑空スポーツ訓練実施規則（別紙）及び関連諸規則
２．

訓練開始、終了の手続き
訓練開始、終了時には国土交通省航空局航空交通管理センター（ＡＴＭセンター）に開始、終了時間を報告する。

３．

訓練時間

訓練時間は日の出から日没までとする。但しＡＴＭセンターから指示を受けた場合はそれに従わなければならない。
４．

訓練空域及び飛行経路（１） 飛行空域及び飛行経路は別に定める。空域以外の飛行は禁止する。
（２） 東海大橋、密集した民家の上空の飛行は原則として禁止する。
（３） 飛行訓練を行う高度は７５０ｍ以下とする。但しＡＴＭセンター及び中部空港事務所から高度の制限を受けた場合はその指示に従わなければならない。
５．

飛行訓練科目（１） 訓練シラバスの実施要領に従って実施すること。
（２） 訓練科目は基本操作、基本空中操作、離着陸を重点に置き低空における不必要な
旋回、急降下などすべての無謀操縦を禁止する。
（３） 訓練科目は最低高度２００ｍで中止し、場周コースに入れて着陸態勢に入る、指揮所（ピスト）横を通過する時は１５０ｍ以上の高度で飛行し、指定地に安全に着陸させる。
（４） 他の航空機が接近する恐れがある場合は直ちに着陸する。
６．

無線機の配置（１） 無線機は滑空訓練用専用周波数無線機を使用する。
（２） 配置は滑空機、指揮所（ピスト）、ウインチ、索戻し車とし、その他必要に応じて
配置する。
７．

保険等

（１） 第三者賠償保険をかけること。
（２） 搭乗者、機体の保険をかけること。

- 110 -

８．

曳航索の点検曳航索は定められた回数ごとに点検すること。
９．

事故に対する処置（１） 万一事故発生の場合は滑空機は現状のまま現場に保存し、直ちに国土交通省大阪
航空局関西 FAIB（関西空港事務所）航空管制運航情報官に連絡してその指示を受ける。また、同時に学連、学校に報告すること。
（２） 事故の内容は航空法施行規則第１６５条の３によることとし、文書による報告は
航空法第７６条に従って行うものとする。
１０．事故に対する連絡機関（１）海津市警察署

０５８４－５３－０１１０（２）海津市消防本部

０５８４－５３－０１１９（３）関西 FAIB（関西空港事務所）

０５０－３１９８－２８６８（４）日本学生航空連盟

０３－６２０６－１２３５

１１．洪水時の情報収集機関（１）中部空港航空測候所

０５６９－３８－０００４（２）今渡発電所

０５７４６－２－１３３５（３）国土交通省木曽川下流河川事務所占用調整課

０５９４－２４－５７１８（４）国土交通省木曽川下流河川事務所長島出張所

０５９４－４２－０２５７（５）Web 情報（川の防災、天気情報、航空気象情報など）【滑空場使用関係】
１．木曽川滑空場使用に関しては日本学生航空連盟滑空場管理規則（別紙）に従うと共に次の注意事項を守ること。
２．滑空場の使用に当たっては所定の訓練届、訓練生名簿を本連盟に提出し、許可を受けてから使用すること。
３．離陸は滑走路の末端から離陸することができるが、着陸に関しては一層の安全を確保するため下流から２０．４ｋ～２０．６地点に指定地を定め滑走路に布板等で標識しなければならない。
４．滑空場は各合宿期間毎に安全に運航ができるよう訓練生自ら補修しなければならない。
５．車輌は連絡車として使用できるが運航は訓練開始、終了時、昼食、宿舎当番交代、その他緊急時以外は使用してはならない。また、堤防上の道路には駐車を禁止する。
他の使用者を妨げるような運航は禁止し、必要に応じて警戒人員を配置し安全対策に万全を期すこと。
６．訓練生は坂路以外を通行してはならない。
７．堤防が訓練によって破損した場合は直ちに原型に復すること。
８．訓練にあたって運航記録取材と訓練に必要な機材以外は滑空場に持ち込みを禁止する。
夏期には簡易なテントを建てることは認めるが朝夕必ず取り外すこと。

- 111 -

９．洪水時の避難対策は別に定めるが、降雨による洪水のおそれがある時は滑空場内のすべての機材を撤去しなければならない。
10．他団体が滑空場を使用する場合はすべての機材を前日に撤去すること。
11．上記に違反した場合は訓練を中止させることがある。
【洪水時の避難対策】
１．現地状況
滑空機操縦訓練に参加している人員は河川敷外の宿舎に合宿しているが、降雨による
洪水のおそれがある場合は人員を滑空場に残留し訓練用機材を撤去する。
２．洪水時の情報の収集方法
気象情報の収集は訓練の重要な教育課程の一つとして常に行うが降雨に関する情報には時に警戒を払い、国土交通省および関係気象機関とも連絡を密にする。また川の防災など Web サイトを活用して降水量、水位の情報を収集しなければならない。
中部空港航空測候所
0569-38-0004
今渡発電所
05746-2-1335

国土交通省木曽川下流
河川事務所占用調整課

日本学生航空連盟
木曽川訓練所
058-398-8835

木曽川滑空場
090-3353-9378

0594-24-5718
国土交通省木曽川下流
河川事務所長島出張所
0594-42-0257

日本学生航空連盟
03-6206-1235【宿舎使用関係】
１．使用目的本連盟の加盟団体に所属する学生などが訓練集団の組織に入り健全な自治活動を行い、実地と学科訓練の生活環境を整えることを目的とする。
２．利用者は次の通り定める。
宿舎は日本学生航空連盟に所属する維持会員、または特別維持会員（以下利用者という）であって、木曽川滑空場で訓練を行うものに限り、学科の教育、会議、宿泊、休養その他に使用することができる。利用者は、あらかじめ所定の訓練届に必要事項を記入して許可を受けるものとする。

- 112 -

３．利用者は次の事項を心がけなければならない。
（１）訓練所日課表を厳守すること。
（２）風紀、秩序を乱し、または公安を害するなど他の利用者に迷惑をおよぼす行為をしないこと。
（３）火気の注意、盗難の予防に留意すること。
（４）建物その他諸設備の清潔と衛生の保持に努力すること。
（５）火災予防のため宿舎内での自炊は行わないこと。
（６）利用者は訓練所を去るにあたって訓練所責任者立ち会いの上、建物、付属施設および備品を点検して次の利用者に引き継ぐものとする。
４．管理雑費について
利用者は訓練所維持の管理雑費として次の経費の一部を負担するものとする。
（１） 光熱費などの利用料金（２） 衛生清掃費、公租、公課、保険料など（３） 建物維持費（修繕費、管理費、更新積立金）（４） 家具、備品修理、補充費
５．罰則
利用者が故意、怠慢、または過失によって諸設備、家具、備品などを破損、滅失した場合はその補修に要する費用の一部または全部をその利用者に負担させることがある。
訓練所使用を許可した場合においても次に該当する事由があると認めるときはその使用許可を取り消し、またその使用を中止させることができる。
（１） 申込みに偽りがあったとき。
（２） 使用許可条件に違反したとき。
（３） この規則に違反しまたは関係職員の指示に従わなかったとき。
６．その他
利用者は火災その他非常の場合についての処置を常に熟知し、事故発生の場合直ちに最善の処置をとらなければならない。伝染病またはその疑いのある場合は直ちに訓練所責任者に届け出て、その指示に従わなければならない。

日課についての注意事項
１．起床

定められた時間を厳守すること。
起床後は寝具を取り片付け整頓すること。

２．食事

食事は必ず定められた場所を利用すること。
食事は業者の搬入を認めるが連盟は場所を提供するだけとする。
準備室での各自の自炊は禁止する。

３．掃除

居室、廊下の掃除は訓練出発前に必ず行い、その他の場所についても積極的に協力すること。

４．入浴

入浴は決められた時間に済ませること。

- 113 -

５．応接室公の来客、父兄等の来訪のとき以外は使用を禁止する。

６．喫煙

火災予防のため所定の場所以外は禁煙を厳守すること。

７．当番

利用者は当番を決めて、交代で次のことを各自が守るよう注意すること。
（１）起床後寝室の後始末（２）食後の食堂の整頓（３）訓練出発前の清掃（４）指定場所以外禁煙の励行（５）消灯後の火気、戸締まりの点検、確認- 114 -

４－４－１ 木曽川滑空場の緊急時対応計画 現場責任者：運航管理者または教官
１．事態の把握①人命救助を最優先に行動 ②現状の保存と二次災害の防止 ③連絡
項 目

内 容

4.航空機のJA No.

1.機長氏名航空機の型式

2.発生日時航空機の使用者

3.発生場所

5.運航者

6.出発、到着予定地

7.乗務員、乗客数

8.概 要

滑空機 JA

衝突/墜落/火災

状況の整理□人命 死亡/負傷/正常

9.人の死傷または物件□物件 損壊/なしの損壊□着陸 場外/着水/場内

10.機体の損壊等□機体 大破/小破/正常

11.その他参考事項□索場外/場内/正常□車両 ウインチ/リト/□目撃者 誰がどこで
２．緊急連絡先 (木曽川滑空場)
事態の内容

緊急連絡先

人
の
死
傷

場
外
着
陸

木曽川滑空場

機
体
の
損
壊

消防署

○

○

○

空港事務所

○

○

○

警察署

○

○

○

訓練所長

○

○

○

学連本部

○

○

○

河川事務所

○

○

○

海津市

○

○

○

主催大学

○

○

○

滑
走
路
内
の
異
常
着
陸

曳
航
索
よ
る
事
故

連絡先
車
両
に
よ
る
事
故

電話番号

＜消防＞

119

海津市消防本部

0584-53-0119＜航空局＞
関西 FAIB050-3198-2868（飛行計画の通報）（イレギュラー運航等）
＜警察＞

110

海津市警察署0584-53-0110＜救急指定病院＞
○

○

○

○

〇

○

○

○

○

○

○

羽島市民病院058-398-1111＜河川事務所＞
木曽川下流河川事務所

0594-24-5711

長島出張所

0594-42-0257＜海津市＞
海津市教育委員会スポーツ課

0584-53-1552＜学連＞
訓練所長 宮地隆昌

090-1823-4910

運航担当 田口 昇

090-3679-3329

新橋事務所

03-6206-1235- 115 -

- 116 -

４－５

管 理 者

福井県

福

港

０７７６－５１－０５８０

福井県坂井市春江町江留中

開Ｓ４１年１１月訓練開始

緯度・経度

空

福井空港事務所

所 在 地

設

井

北緯３６°０８’３５” 東経１３６°１３’２６”
半径９ｋｍ以内、高度 3000ft以下

空域

ライセンス所有者は福井RADIO経由小松基地の許可を得て９ｋｍ以遠、3000ft以上の空域を利用できる。
第３種空港。大阪空港からリモート（福井RADIO）で周辺の特徴

情報提供をしている。
運航にはＶＨＦとグライダー専用周波数無線機の搭載が必要。
Ｒ／Ｗ３６進入コースの住宅に注意。
〒919-0412 福井県坂井市春江町江留中

宿舎

０７７６－５１－５２２５
５１－３１０７(着信専用)
０９０－３１６０－２４７１（ピスト携帯）
ＪＲ春江駅から徒歩２０分

最寄り駅か らの所要時間

- 117 -

- 118 -４ -５ -１ 福 井 運 航 要 領（福井空港におけるグライダー運航に係る確認書）（公財）日本学生航空連盟
2005.03.01 制 定
2006.10.01 改 訂2011.04.01 改 定
2013.11.18 改 定2021.10.01 改 訂2024.4.1 改 訂
東 海・関 西 学 生 航 空 連 盟 運 航 部（ 以 下「 連 盟 」と い う 。）、福 井 県 福 井 空 港 事 務 所（ 以下「 事 務 所 」と い う 。）及 び 大 阪 航 空 局 大 阪 空 港 事 務 所 管 制 保 安 部 航 空 管 制 運 航 情 報 官（ 以 下 「 福 井 RADI O 」 と い う 。） は 、 福 井 空 港 及 び そ の 周 辺 を 航 行 す る グ ラ イ ダ ー 及
び そ の 他 航 空 機 の 航 行 の 安 全 及 び 空 港 の 円 滑 な 運 用 を 行 う た め 、次 の と お り 確 認 す る 。
１．運航方法（１）福井空港の利用手続①空港施設使用等の届出・連盟は当該年度のスポット調整を行った後、空港使用予定計画表を事務所及び 福 井 RADI O に 提 出 す る 。 ま た 当 該 計 画 表 に 変 更 が あ る 場 合 は 、 連 盟 は事 務 所 に 連 絡 及 び ス ポ ッ ト 調 整 を 行 い 、 福 井 RADI O に 連 絡 す る 。
・連盟は空港施設を使用する前日までに空港施設使用届等の必要書類を事務所に提出する。
②空港制限区域内への立入り
・グライダー操縦訓練のため空港制限区域内に立ち入る連盟関係者は、事前に事務所に立入申請し承認を得る。
・空港制限区域内への立入りは、原則として旅客ターミナルビル出入口を利用する。
・空港制限区域内へのグライダーの搬入、搬出などは事前に事務所の承認を得てＳゲートを利用して実施する。
・連盟は事務所が貸し出す管理無線機を携帯し、事務所と連絡できる体制を取る。
（２）グライダーの運航①操縦練習、曲技飛行申請等
・連盟は操縦練習及び曲技飛行を行うために必要な申請を大阪航空局に、物件投下については、大阪航空局関西空港事務所航空管制運航情報官（以下「関西 FAIB」 と い う 。） に 届 出 を 行 う 。
②グライダー運航計画の提出及び運航報告
・ 連 盟 は 飛 行 の 前 日 ま で に 福 井 RADI O に グ ラ イ ダ ー 運 航 計 画 書 を 提 出 す る 。
・連盟は１日の飛行が終了後、航空機運航表と発航記録を事務所及び福井
RADI O に 提 出 す る 。

- 119 -

③フライトプランについて
・通常の訓練飛行（５ＮＭ圏内）は、フライトプランをファイルしない。
・ 連 盟 は 、 フ ラ イ ト プ ラ ン の 提 出 が 必 要 な フ ラ イ ト 毎 に 関 西 FAIB に フ ァ イ ル
を行う。
・グライダーが飛行中にフライトプランのファイルが必要となった時は、運航 指 揮 所 （ 以 下 「 ピ ス ト 」 と い う 。） か ら 関 西 FAI B に フ ラ イ ト プ ラ ン を フ ァ
イルした後、５ＮＭ圏外に進出する。
・ フ ラ イ ト プ ラ ン の ク ロ ー ズ は 当 該 機 の 機 長 が 無 線 電 話 で 福 井 RADI O 又 は
ピ ス ト か ら 電 話 で 関 西 FAI B に 通 報 す る 。
・ 連 盟 は 、 訓 練 飛 行 の 終 了 時 は 無 線 電 話 又 は 電 話 で 福 井 RADI O に 通 報 す る 。
④飛行場内のピュアグライダー待機場所及びピストエリア
・滑走路３６使用時は、エプロン南の別図１で定める区域とし、待機場所の呼称をエリア３６とする。
・滑走路１８使用時は、別図２で定める区域とし、待機場所の呼称をエリア１８とする。
⑤ピュアグライダーの駐機・グライダーはエリア３６で組立、分解、飛行準備を実施する。駐機もエリア
３６を使用する。
⑥グライダーの飛行・ 離 陸 の た め 曳 航 機 と ピ ュ ア グ ラ イ ダ ー は 福 井 RADI O の 指 示 に 従 っ て 滑 走 路
３６使用時は別図１のとおり、滑走路１８使用時は別図２のとおり滑走路に進入する。
・ 離 陸 を 補 助 す る 運 航 支 援 要 員 （ 以 下 「 ク ル ー 」 と い う 。） は 出 発 後 、 速 や かにエリア３６又はエリア１８に戻る。
・ 離 陸 及 び 着 陸 時 の 通 報 は 福 井 RADI O か ら 要 求 が あ っ た 際 に 行 う 。
・ 曳 航 機 か ら 離 脱 の 際 、 ピ ュ ア グ ラ イ ダ ー は 高 度 を 福 井 RADI O に 通 報 す る 。
・着陸するピュアグライダーは、別図３のエントリーポイントにおいて福井
RADI O の 指 示 を 受 け る 。
・クルーは、別図３のチェックポイント通過後に着陸補助の準備をし、ピュア
グライダーの着陸後に滑走路に立ち入り、ピュアグライダーをエリア３６
又はエリア１８まで移動させる。
・ グ ラ イ ダ ー は 、 福 井 RADI O に 滑 走 路 か ら 離 脱 し た 旨 を 通 報 す る 。
・クルーは、別図１及び別図２に示す滑走路内の曳航索投下エリアに立ち入り曳航索を回収する。
⑦使用滑走路変更
・ 飛 行 中 の グ ラ イ ダ ー は 使 用 滑 走 路 の 変 更 を 必 要 と す る 場 合 は 、 福 井 RADI Oに通報し、その指示に従う。
・ 地 上 移 動 の グ ラ イ ダ ー は 福 井 RADI O の 指 示 に 従 う 。 ク ル ー 、 ピ ス ト カ ー ト
及び牽引カートは、グライダーと共に移動する。
・ ピ ス ト カ ー ト 、 牽 引 カ ー ト の み の 移 動 は 、 福 井 RADI O に 連 絡 し 、 そ の 指 示
に従う。
⑧使用空域
・グライダーの使用空域は、情報圏内で原則として空港東側とする。空港西側- 120 -

空 域 に つ い て は 、 他 の ト ラ フ ィ ッ ク の 情 報 を 福 井 RADI O に 確 認 し 、 ト ラ フ
ィックが無い又は他のトラフィックの運航に支障の無い場合に限り使用する。
・曲技飛行については、ノータムで公示された範囲とする。
・ 福 井 RADI O は 、 連 盟 の ピ ュ ア グ ラ イ ダ ー の 進 路 権 が 常 に 確 保 さ れ 安 全 で あると認められない限り、連盟以外の航空機と併存させない。
た だ し 、 九 頭 竜 川 か ら 南 の 範 囲 に つ い て は 、 福 井 RADI O が 相 互 に 情 報 提 供を行った場合は、他の航空機を飛行させることができる。
⑨グライダー飛行の中断
・県警ヘリ、防災ヘリ、ドクターヘリ等が緊急を要し、空港東側を飛行する場 合 又 は I FR の 到 着 機 が あ る 場 合 は 、 福 井 RADI O の 要 請 に 基 づ き 飛 行 を 一
旦中断し、飛行中のモーターグライダーは上空待機、ピュアグライダーは速やかな着陸を行う。ただし、速やかな着陸が行えない場合は、他のトラフィックが無い場合に限り空港西側を飛行し着陸を行う。
空 港 西 側 に 他 の ト ラ フ ィ ッ ク が あ る 場 合 は 、 福 井 RADI O は 連 盟 機 を 除 き ピュアグライダーの飛行に影響を及ぼさないよう措置をする。
⑩モーターグライダーによる滑空訓練
・連盟は、モーターグライダーの動力を停止し滑空訓練を行う場合は、福井
RADI O に 通 報 す る 。 通 報 を 受 け た 福 井 RA DIO は 滑 空 訓 練 中 に お い て は
ピュアグライダーと同じ扱いとする。
⑪グライダーへの情報提供
・グライダーへのＱＮＨの提供は、地上で気圧高度計に標高をセットしているため省略する。
・当該連盟に所属するグライダー同士のトラフィック情報はピスト経由で相互に入手しているため省略する。
・他の航空機に関するトラフィック情報をグライダーに提供する場合は、グライダーの飛行に支障がある又は着陸順の決定に必要な場合など最小限とする。
・グライダーが滞空中に他の航空機が離着陸を行う場合は、グライダーに対しエントリーの有無を確認した後に行う。
２．安全対策（ １ ） グ ラ イ ダ ー は 、 福 井 情 報 圏 を 飛 行 中 は 福 井 RADI O と の 通 信 を 維 持 す る 。
（ ２ ） グ ラ イ ダ ー は 、 離 陸 前 及 び 着 陸 前 の 場 周 経 路 上 に お い て 、 福 井 RA DIO か ら 滑
走 路 の 状 態 に 関 す る 情 報 （ R W Y I S C L EA R ） を 入 手 し て い る こ と を 確 認 す る 。
（３）ピストに専用の携帯電話を置き必要な連絡をする。
（ ４ ）ピ ス ト は 、他 の ト ラ フ ィ ッ ク が あ る 時 は グ ラ イ ダ ー の 高 度 、着 陸 予 定 等 を 確 認 する。
（５）ピストカート及び牽引カートの運行は車両運転講習を受講した者が行う。
なお、ビジターパスによる立入りに係る車両運転は、ランプパスを所有し、かつ車両運転承認を受けている者の運転する車両の先導によるか、又は当該者の同乗により誘導を受けて運転する。
（６）グライダーと共に行動しないクルーは立入禁止柵に沿って行動する。

- 121 -

３．緊急対応（１）飛行中又は着陸帯内において、通常時以外の状態が発生した場合は、機長又は
ピ ス ト は 速 や か に 福 井 RADI O に 通 報 す る こ と 。 ま た 、 通 常 の 離 着 陸 時 と 異 な る
支 援 の 為 ク ル ー が 着 陸 帯 に 立 ち 入 る 場 合 は 、 福 井 RADI O に 通 報 し 、 そ の 指 示 に従う。
（２）事故など緊急事態の場合は現状を保存し、直ちに航空局の指示をうけるとともに、関係各方面に連絡し必要な処置を講じる。報告は航空法第７６条に該当するものは同施行規則第１６５条により、航空法第７６条の２に該当するものは同施
行規則第１６６条により行う。
（３）グライダーの行方不明など捜索救難が必要な事態が発生した場合は直ちに関西
FAIB に 連 絡 し 指 示 を 受 け る 。
（４）緊急連絡先は別紙のとおりとする。
４．その他（１）この確認書に疑義が生じた場合、又はこの確認書によることができない事項が生じた場合は、相互に協議し措置する。
（２）この確認書の改廃については、相互に協議する。
附則
１．この確認書は、令和６年 １月 １日から施行する。
令和５年１２月１２日
東海・関西学生航空連盟
運航部長 田口 昇
福井県福井空港事務所
所 長 笹木 俊和
大阪航空局大阪空港事務所管制保安部
先任航空管制運航情報官 大橋 敏聡- 122 -

別紙
緊急連絡先
消防署（救急車輌） １１９
嶺北消防組合 ０７７６－５１－０１１９
警察 １１０
丸岡警察署 ０７７６－６６－０１１０
大阪航空局関西空港事務所航空管制運航情報官 ０５０－３１９８－２８６８
大阪航空局大阪空港事務所航空管制運航情報官 ０６－６８４３－１１２４
大阪航空局小松空港事務所航空管制運航情報官 ０７６１－２４－０８２９
運 輸 安 全 委 員 会 （ 総 務 課 ）（ 代 ） ０ ３ － ５ ３ ６ ７ － ５ ０ ２ ５福井県福井空港事務所 ０７７６－５１－０５８０
東海・関西学生航空連盟 ０５８－３９８－８８３５
日本学生航空連盟 ０３－６２０６－１２３５
日本学生航空連盟福井訓練所 ０７７６－５１－５２２５
運航ピスト携帯電話 ０９０－３１６０－２４７１- 123 -

別図１

曳航索

運航指揮所（ピスト）

曳航索投下エリア

エリア３６

別図２

曳航索

エリア１８
運航指揮所（ピスト）

曳航索投下エリア

別図３

福井空港

ピュアグライダー場周経路

滑走路３６使用時チェック

エントリーポイント

ポイント

チェック
ポイント
滑走路１８使用時
エントリーポイント

４－６

久

住

滑

空

管理者

（公財）日本学生航空連盟

連絡先（受託管理者）九州グライダー連盟

滑空場開設
無線局
所在地

緯度・経度

場

TEL 03-6206-1357
TEL 0974-64-3923

１ ９ ７ １ 年 (昭 和 ４ ６ 年 )１ ０ 月
くじゅうフライトサービス
大分県竹田市久住町大字白丹

北緯３３度０２分０３秒

130.625MHz

白丹中部牧野東経１３１度１３分５８秒

半 径 5NM の 円 内 、 高 度 7000ft(2100m)MSL 以 下
空域

た だ し 、 空 域 西 方 の 一 部 は 高 度 5500ft(1600m)以 下（ 熊 本 空 港 よ り 20NM 以 内 の 空 域 ）阿 蘇 く じ ゅ う 国 立 公 園 内 の 久 住 高 原 に あ り 、く じ ゅ う 連 山 (最 高 峰 久
住 山 1787m)の 南 斜 面 に 位 置 す る 。滑 空 場 は 北 か ら 南 へ 緩 や か な 下
り傾斜となり、南北に道路が通る。

周辺の特徴

道 路 の 東 側 は ウ イ ン チ 曳 航 の 滑 走 路 で 、 北 向 き 離 着 陸 帯 （ 10m×150m、 標 高 約 790m） と 南 向 き 離 着 陸 帯 （ 50m×150m、 標 高 約830m） と な っ て い る 。
道 路 の 西 側 に は 比 較 的 平 坦 な 着 陸 場 （ 60m×400m、 標 高 800m）と格納庫がある。

〒 878-0201
宿舎

大 分 県 竹 田 市 久 住 町 大 字 久 住 5667
NPO 九 州 グ ラ イ ダ ー 連 盟 （ 宿 舎 ）TEL/FAX

最寄り駅からの
所要時間

0974-76-0250

ＪＲ豊肥本線、豊後竹田駅から大野竹田バスの久住（直入）行きに
乗 り 桜 馬 場 で 降 り ま す 。 バ ス 30 分 、 徒 歩 6 分 。
久 住 滑 空 場 は 宿 舎 か ら 約 9ｋ ｍ （ 車 で 15 分 ）。

- 127 -

- 128 -４-６-１

久

住

滑

空

場

使

用

心

得

１ ． 滑 空 訓練 実 施 に あ た っ て は 、次 の 法 令 諸 規 則 を 守 らな け れ ば な ら な い 。
（ １ ） 航 空法 な ら び に 施 行 令 お よび 施 行 規 則（ ２ ） 日 本学 生 航 空 連 盟 滑 空 ス ポー ツ 訓 練 実 施 規 則 、 滑空 場 管 理 規 則 及 び 関 係諸 規 則
２ ． 滑 空 場の 使 用（ １ ） こ の滑 空 場 の 使 用 に 関 し ては 、 日 本 学 生 航 空 連 盟滑 空 場 管 理 規 則 に よ る外 、 細 部に 関 し て は本 心 得 に よ る（ ２ ） 滑 空場 を 使 用 す る 時 は 、 ２週 間 前 に 所 定 の 手 続 きを し な け れ ば な ら な い（ ３ ） 使 用上 の 責 任 は 全 て 当 該 使用 者 が 負 う も の と す る
３ ． 飛 行 訓練 、 空 域 、 気 象 条 件 等（ １ ） 訓 練指 導 員 は 日 本 学 生 航 空連 盟 に 於 い て 資 格 を 認定 さ れ た 者 で な け れ ばな ら な い（ ２ ） 訓 練時 間 は 日 出 か ら 日 没 まで と す る（ ３ ） 発 航は ウ イ ン チ 曳 航 に よ る単 一 発 航 と す る（ ４ ） 訓 練飛 行 高 度 の 上 限 は ２ １０ ０ ｍ （ Ｑ Ｎ Ｈ ） 、 着陸 時 の チ ェ ッ ク ・ ポ イン ト 通 過
高 度 は １ ００ ０ ｍ （ Ｑ Ｎ Ｈ ） 以 上と し 、 別 に 定 め る 訓 練空 域 を 使 用 す る（ ５ ） ２ コ班 以 上 が 滑 空 場 を 共 用す る 場 合 は 、 い ず れ かの 指 導 員 が 運 航 監 理 者を 兼 ね な
け れ ば な らな い
（ ６ ） 指 揮所 （ ピ ス ト ） 、 ウ イ ンチ 、 滑 空 機 、 そ の 他 必要 な 所 に は 専 用 周 波 数無 線 機 を設 置 し 、 常に 交 信 で き る 状 態 で なけ れ ば 飛 行 訓 練 を 行 なっ て は な ら な い（ ７ ） 気 象条 件 は Ｖ Ｍ Ｃ で 風 向 、風 速 が 離 着 陸 帯 に 対 して 安 全 な 範 囲 に あ り 、か つ 、 上
空 に 危 険 を予 想 さ れ る 擾 乱 気 流 がな い こ と
風 向 、 風 速が 離 着 陸 に 対 し て 安 全な 範 囲 で 運 用 す る た めに 、 以 下 の よ う に 定 める
１ ． 以 下 の場 合 、 追 い 風 で 離 陸 して は な ら な い 単 独 飛 行 （航 空 機 操 縦 練 習 許 可 書保 持 者 ） 初 め て の 機種 で の 単 独 に よ る 飛 行（ 技 能 証 明 保 持 者 ）２ ． 以 下 の機 種 で 、 追 い 風 が １ ｍ／ sec以 上 の 時 は 離 陸し て は な ら な い 単座機

ＰＷ － ５ 、 Ｄ Ｉ Ｓ Ｃ Ｕ Ｓ（ ８ ） 指 導員 は 山 岳 気 象 特 有 の 天候 の 急 変 に 留 意 し 、 特に 雷 に 対 す る 情 報 の 収集 、 雷 雲の 発 生 等 に注 意 し て 早 期 に 対 策 を講 じ 、 危 害 防 止 に 努 めな け れ ば な ら な い（ ９ ） 滑 空場 及 び そ の 周 辺 で 草 刈等 の 作 業 が 行 な わ れ る場 合 に は 、 そ の 作 業 をさ ま た げて は な ら ない 。 ま た 、 作 業 者 に 危険 が 予 想 さ れ る 時 は 訓練 を 行 な っ て は な ら ない
（10）訓 練 実 施 中 は 滑 空 場 及 び その 周 辺 に 危 険 が 予 想 され る の で 、関 係 者 以 外の 立 ち 入
り を 厳 重 に警 戒 し 、 必 要 に 応 じ て見 張 員 を 配 置 し 危 害 予防 に 万 全 を 期 す る も のとする

- 129 -

４ ． 滑 走 路等 の 整 備（ １ ） 訓 練開 始 前 後 に は 滑 空 場 及び そ の 周 辺 を 点 検 し 、障 害 物 の 除 去 、 不 整 地の 修 復 な
ど 安 全 を 確保 す る た め に 最 善 の 処置 を 講 じ な け れ ば な らな い（ ２ ） 訓 練使 用 車 両 は 指 定 す る 走行 路 を 使 用 し 、 み だ りに 草 地 内 に 入 っ て は なら な い（ ３ ） 指 導員 は た え ず 野 火 に 対 する 注 意 と 対 策 を 怠 っ ては な ら な い
５ ． 緊 急 処置
（ １ ） 緊 急事 態 に 対 す る 処 置 は 予め 十 分 に 検 討 し 、 対 策を 確 立 し て か ら で な けれ ば 訓 練を 開 始 し ては な ら な い（ ２ ） 万 一事 故 発 生 の 場 合 は 原 状を 保 存 し 、 直 ち に 航 空局 （ 大 分 空 港 事 務 所 管制 運 航 情
報 官 室 ） の指 示 を 受 け る と と も に、 関 係 各 方 面 に 連 絡 し必 要 な 処 置 を 講 じ な けれ
ば な ら な い。
（ ３ ） 事 故報 告 は 航 空 法 第 ７ ６ 条に 従 っ て 行 な い 、 内 容は 、 同 施 行 規 則 第 １ ６５ 条 に よる も の と する 。
（ ４ ） 緊 急時 の 連 絡 先公 益財 団 法 人

日 本 学 生 航空 連 盟

０ ３ － ６ ２０ ６ － １ ２ ３ ５
０ ３ － ６ ２０ ６ － １ ３ ５ ７ （ Ｆ ＡＸ

関 西 FAIB（ 関 西 空 港 事 務 所 ）０ ５ ０ － ３ １ ９ ８ －２ ８ ６ ６

竹署

０ ９ ７ ４ －６ ３ － ２ １ ３ １

竹 田 警 察 署

久住駐在所

０ ９ ７ ４ －７ ６ － １ １ ３ １

竹

田

消

防

署

０ ９ ７ ４ －７ ７ － ２ １ １ ９

大

久

保

病

院

久

住

加

藤

医

田

警

察

久住分署

０ ９ ７ ４ －６ ４ － ７ ７ ７ ７院

０ ９ ７ ４ －７ ６ － ０ ０ ０ ８

６．その他（ １）こ の 滑 空 場 を 使 用 す る 滑 空 機に は 第 三 者 賠 償 保 険 の契 約 を 義 務 づ け る も のと す る 。
（ ２ ） 航 空法 、 官 庁 指 示 、 日 本 学生 航 空 連 盟 諸 規 則 に 違反 し た 場 合 は 使 用 を 中止 さ せ る
こ と が あ る。
2005年10月12日 （ 改 定 ）2009年04月09日 （ 改 定)2018年04月14日 （ 改 定)
2022年0４ 月01日 （ 改 定 ）- 130 -

４－６－２ 久住滑空場の緊急時対応計画
現場責任者：運航管理者または教官
１．事態の把握①人命救助を最優先に行動 ②現状の保存と二次災害の防止 ③連絡項 目
内 容
4.航空機のJA No. 滑空機 JA
1.機長氏名航空機の型式
2.発生日時航空機の使用者
3.発生場所
5.運航者
6.出発、到着予定地
7.乗務員、乗客数
8.概 要
状況の整理
衝突/墜落/火災□人命 死亡/負傷/正常□物件 損壊/なし
9.人の死傷または□着陸 場外/着水/場内
物件の損壊□機体 大破/小破/正常
10.機体の損壊等□索
場外/場内/正常□車両 ウインチ/リト/
11.その他参考事項□目撃者 誰がどこで
２．緊急連絡先 (久住滑空場)
事態の内容

緊急連絡先
久住滑空場

人
の
死
傷

場
外
着
陸

機
体
の
損
壊

消防署

○

○

○

空港事務所

○

○

○

警察署
○
主席実技教官
○
訓練所長
○
管理者
○
河川事務所
竹田市
○
主催大学
○
＜中部牧野組合＞
組合長 足達 寛康

○
○
○
○

○
○
○
○

○
○

○
○

滑
走
路
内
の
異
常
着
陸

○
○

○

曳
航
索
よ
る
事
故

○
○
○

○

080-5609-1354

連絡先
車
両
に
よ
る
事
故

電話番号

＜消防＞
竹田市消防本部
竹田市消防久住分所

１１９0974-63-0119
0974-77-2119＜航空＞
大分空港事務所（航空管制運航情報官）

0978-67-3773

関西 FAIB（飛行計画の通報）（イレギュラー運航等）

050-3198-2866

○

＜警察＞
竹田警察署
久住駐在所

１１０
0974-63-2131
0974-76-1131

○

＜学連＞
事務局
久住訓練所長 牧田 厚雄

03-6206-1235
090-7476-0229＜竹田市＞
久住支所 市民係

0974-76-1116

＜病院＞
大久保病院
久住加藤医院0974-64-7777
0974-76-0008○- 131 -

- 132 -

４－７

管理者
連

絡

開

設

白 川 滑 空 場

（公財）日本学生航空連盟

０３－６２０６－１２３５

東京都港区新橋１－１８－２ 明宏ビル本館５Ｆ
１９９５年(平成６年)１１月 開 所

所在地

熊本県熊本市小島中町地先 一級河川白川河川敷

緯度・経度

北緯３２度４６分３３秒

東経１３０度３８分０３秒

半径３ＮＭの円内で、金峰山と小島橋を結ぶ南北線を境として、 西側空域
空域

は高度２４００ｆｔ(720mQNH)以下
東側空域は高度１５００ｆｔ(450mQNH)以下
熊本市の西端に位置し、熊本空港(滑空場の東 12NM)への進入コースの下にあり、滑空場上空を飛行するＶＦＲ機も多いので十分注意して飛行すること。

周辺の特徴

西に 3ｋｍで有明海、東 0.5kｍに小島橋(照明灯高さ 20ｍ)、
東 1.5ｋｍに清掃工場(煙突高さ 75ｍ)。北側は山岳地帯となっており、北４km に金峰山(665m)、北西 1.5km に権現山(273m)があり有明海の海風による斜面風も使える。

宿舎(訓練時借用)最寄り駅からの
所要時間〒861-5285 熊本県熊本市小島上町１７５３
小島上町公民館

ＪＲ九州鹿児島本線、熊本駅から九州産交バス、熊本新港行で約 25 分、小島上町バス停下車、徒歩３分(200m)で宿舎
宿舎から滑空場(白川右岸、小島橋下流 500m)は徒歩７分- 133 -

- 134 -４-７-１ 白 川 滑 空 場 使 用 心 得
１．滑空訓練実施にあたっては、次の法令諸規則を守らなければならない。
（１）航空法ならびに施行令および施行規則（２）日本学生航空連盟スポーツ訓練実施規則、滑空場管理規則及び関係諸規則
２．滑空場の使用（１）この滑空場の使用に関しては、日本学生航空連盟滑空場管理規則による外、細部に 関しては本心得による（２）滑空場を使用する時は、２週間前に所定の手続きをしなければならない（３）使用上の責任は全て当該使用者が負うものとする
３．飛行訓練、空域、気象条件等（１）訓練指導員は日本学生航空連盟に於いて資格を認定された者でなければならない（２）訓練時間は日出から日没までとする（３）発航はウインチ曳航による単一発航とする（４）訓練空域は滑空場を中心とした半径3ＮＭ（5.5Km）の円内、飛行高度は金峰山と小島橋を結ぶ南北線より西側で2400ｆｔ（730m）以下、東側で1500ft（450m）以下を使用する。着陸時の場周進入の高度は200m、
チェックポイント通過高度は170m以上とする（５）２コ班以上が滑空場を共用する場合は、いずれかの指導員が運航監理者を兼ねなければならない（６）指揮所（ピスト）、ウインチ、滑空機、その他必要な所には専用周波数無線機を設置し、常に交信できる状態
でなければ飛行訓練を行なってはならない（７）気象条件はＶＭＣで風向、風速が離着陸帯に対して安全な範囲にあり、かつ、上空に危険を予想される擾乱気流がないこと。風向、風速が離着陸に対して安全な範囲で運用するために、以下のように定める
１．以下の場合、追い風で離陸してはならない 単独飛行（航空機操縦練習許可書保持者）
 初めての機種での単独による飛行（技能証明保持者）
２．以下の機種で、追い風が１ｍ／sec以上の時は離陸してはならない
 単座機 ＰＷ－５、ＤＩＳＣＵＳ（８）指導員は天候の急変に留意し、特に雷に対する情報の収集、雷雲の発生等に注意して早期に対策を講じ、危害防止に努めなければならない（９）滑空場及びその周辺で草刈等の作業が行なわれる場合には、その作業をさまたげてはならない。また、作業者に危険が予想される時は訓練を行なってはならない（10）訓練実施中は滑空場及びその周辺に危険が予想されるので、関係者以外の立ち入りを厳重に警戒し、必要に応じて見張員を配置し危害予防に万全を期するものとする
４．滑走路等の整備（１）訓練開始前後には滑空場及びその周辺を点検し、障害物の除去、不整地の修復など安全を確保するために最善の処置を講じなければならない（２）訓練使用車両は指定する走行路を使用し、みだりに草地内に入ってはならない（３）指導員はたえず野火に対する注意と対策を怠ってはならない
５．緊急処置（１）緊急事態に対する処置は予め十分に検討し、対策を確立してからでなければ訓練を開始してはならない（２）万一事故発生の場合は原状を保存し、直ちに航空局（熊本空港事務所管制情報官室）の指示を受けるとともに、関係各方面に連絡し必要な処置を講じなければならない。
（３）事故報告は航空法第７６条に従って行ない、内容は同施行規則第１６５条によるものとする（４）緊急時の連絡先
公益財団法人 日本学生航空連盟

０３－６２０６－１２３５- 135 -

関西FAIB(関西空港事務所)

０５０－３１９８－２８６６

熊本河川国道事務所 河川管理課 ０９６－３８２－１１１１
白川出張所

０９６－３４３－４０７２

熊本南警察署０９６－３２６－０１１０

熊本西消防署０９６－３２５－０１１９

三宅クリニック

０９６－３２９－５６００

田島外科医院

０９６－３６４－５６４６

６．その他（１） この滑空場を使用する滑空機には第三者賠償保険の契約を義務づけるものとする（２） 航空法、官庁指示、日本学生航空連盟諸規則に違反した場合は使用を中止させることがある。

2018年04月14日（改定）
2022年04月01日（改定）- 136 -

４-７-２ 白 川 滑 空 場 安 全 対 策

白川河川敷を利用して滑空機操縦訓練を実施するに当たって、下記の安全対策を厳守して、安全運航及び第３者への危害予防に最善を尽くす
１．届、報告（１）訓練実施に当たって、訓練届、訓練計画書を連盟に提出し、許可を求める（２）訓練終了後、速やかに訓練報告を連盟に提出する
２．使用する主な機材（１）上級滑空機
アレキサンダー・シュライハー式
ＡＳＫ１３型（複座機）〃
ＡＳＫ２１型（複座機）
〃
Ｋ８Ｂ型
（単座機）
〃
ＡＳＫ２３Ｂ型（単座機）（２）滑空機曳航用ウインチ（巻き取り式）（３）索引用リトリューブ・ウインチ（４）連絡用自動車及び機体移動用トレーラー（５）無線機その他訓練用資材一式
３．飛行区域（１）基本訓練に必要な飛行空域は別紙の通り定める
４．訓練実施方法（１）訓練は原則として複座滑空機を用い、教官同乗による訓練を行う。単独操縦による訓練飛行について
は、国土交通省航空局の単独飛行に係る安全基準（PCM-65-74）に従って行なう（２）場周コースは原則として白川に定めたコースを飛行し、その他の飛行は許可しない（３）滑空機の発航方法は、風向により異なるが、下図の要領で実施する（４）訓練実施に当たっては、昼間有視界飛行状態で行ない、夜間飛行は禁止する（５）気象情報の収集は毎日行ない、気象状態急変のおそれが有る場合には、気象台（熊本空港出張所）と連絡をとり十分注意する（６）一定期間の訓練終了時毎に、機材はすべて河川敷内から搬出し、残留を認めない（７）定められた連絡路以外は自動車の走行を認めない
５．訓練実施中の危害予防（１）訓練実施中は危害予防のため訓練関係者以外の立ち入りを防止するとともに、見張り員、赤旗、表示板等を用い、危険表示を十分行なう（２）堤防上、川側等の要所には警戒人員を配置し、各員は携帯した無線機により指揮所（グライダー・ピスト）と連絡をとって、危害予防、安全運航を保持する（３）見学者に対しては警戒人員が安全な場所に誘導し、指揮所がこれを確認する（４）堤防上の見張り員は堤防沿い道路の通行車両にも注意し、曳航索の落下等による危険が予測される場
合はグライダーの発航を中止させる
６．堤防の保全（１）河川敷、堤防の保全については万全を期し、使用については建設局工事事務所の指示に従う。万一、河川の構造に損傷を与えた場合は速やかに原型に復する- 137 -

４－７－３ 白川滑空場の緊急時対応計画
現場責任者：運航管理者または教官
１．事態の把握①人命救助を最優先に行動 ②現状の保存と二次災害の防止 ③連絡項 目
内 容
4.航空機のJA No. 滑空機 JA
1.機長氏名航空機の型式
2.発生日時航空機の使用者
3.発生場所
5.運航者
6.出発、到着予定地
7.乗務員、乗客数
8.概 要
状況の整理
衝突/墜落/火災□人命 死亡/負傷/正常□物件 損壊/なし
9.人の死傷または□着陸 場外/着水/場内
物件の損壊□機体 大破/小破/正常
10.機体の損壊等□索
場外/場内/正常□車両 ウインチ/リト/
11.その他参考事項□目撃者 誰がどこで
２．緊急連絡先 (白川滑空場)
事態の内容

緊急連絡先
白川滑空場

人
の
死
傷

場
外
着
陸

機
体
の
損
壊

消防署

○

○

○

空港事務所

○

○

○

滑
走
路
内
の
異
常
着
陸

曳
航
索
よ
る
事
故

警察署
○ ○ ○
○
主席実技教官○ ○ ○ ○ ○訓練所長
○ ○ ○ ○ ○
管理者
○ ○ ○
河川事務所
○ ○ ○
熊本市
○ ○ ○
主催大学
○ ○ ○ ○ ○＜河川事務所＞
熊本河川国道事務所
河川管理課
096-382-1111
白川出張所 所長 096-343-4072

連絡先
車
両
に
よ
る
事
故

＜消防＞
熊本西消防署（警防課）
小島出張所
＜航空＞
関西 FAIB（飛行計画の通報）（イレギュラー運航等）

電話番号
119
096-325-0119
096-329-1080
050-3198-2866

鹿児島空港事務所（航空管制運航情報官）

0995-58-4461○＜警察＞
熊本南警察署小島駐在所

110096-326-0110
096-329-3749○＜学連＞
白川訓練所長 牧田 厚雄
新橋事務所090-7476-0229
03-6206-1235＜熊本市＞
熊本市西区役所 総務企画課

096-329-1142＜病院＞
三宅クリニック
田島外科医院096-329-5600
096-364-5646○- 138 -

４－８

管

理

連

者
絡

航空無線局
開

所

設

在

地

緯度・経度

空

域

大

〒501-0565

野

滑

空

場

岐阜県揖斐郡大野町中之元３４番１８

大野滑空場管理運営委員会事務所
TEL/FAX

０５８５－５２－９４１８

大野フライトサービス

１３０.６５ＭＨｚ

平成１２年１０月開所
岐阜県揖斐郡大野町公郷地区揖斐川河川敷

北緯３５°２６’５２”

東経１３６°３６’１５”

上記の地点を中心に半径９ｋｍ以内、北側空域で高度６，００
０ｆｔ以下、南側空域で高度２，０００ｆｔ以下。

滑走路は大野町の公園施設で、揖斐川河口から５２ｋｍ内陸周辺の特徴部に位置する。北側３ｋｍに山地が迫っており、西側５ｋｍ付
近から池田山系が広がっている。斜面の合成風や熱上昇風、コンバージェンスなどが期待できる。

〒５０１－０５６５
宿舎・訓練時連絡先

岐阜県揖斐郡大野町中之元 34 番 18

大野グライダークラブ
TEL/FAX

０５８５－５２－９４１８

大野滑空場ピスト０９０-１２３６-１７３１
最寄り駅からの所要時間

近鉄養老線北神戸駅、徒歩４０分。

- 139 -

- 140 -大野滑空場

場周経路- 141 -

- 142 -４－８－１ 大野滑空場の緊急時対応計画 現場責任者：運航管理者または教官
１．事態の把握項①人命救助を最優先に行動 ②現状の保存と二次災害の防止 ③連絡目

内

1.航空機の情報

JA

2.機長、同乗者

前席

容

型式

所属
後席

3.発生日時

年

月

日

時

分

4.発生場所
5.概要
その他参考事項

登録証明書、

状況の整理

航空機書類

耐空証明書等法定書類

□人命

・心肺停止

・負傷

機長、同乗者のラン技能証明、練習許可書等

□物件

・損傷あり

・損傷なし

センス

６０／９２条申請許可

□着陸

・場外

・着水

・場内

航空局申請

学生団体のみ

□機体

・大破

・小破

・正常

□索

・場外

・正常

□車両

・ウインチ

訓練届

・怪我なし

・リトカー

□目撃者・誰がどこで

２．緊急連絡先
事態の内容
機 滑 曳
体 走 航
の 路 索
損 内 よ
傷 の る
異 事
常 故
着
陸

人
の
死
傷

場
外
着
陸

消防署

○

○

△

航空局

○

○

△

警察署

○

○

△

東海・関西

○

○

○

河川事務所

○

○

△

大野町

○

○

△

主催校（学

○

○

○

○

○

ＯＧＣ会長

○

○

○

消防署

○

○

△

大野滑空場
緊急連絡先

○

車
両
に
よ
る
事
故

△

△

△

△

○

○

運航部
△

○

△

○

○

生団体）
緊急連絡先

連絡先

電話番号

負傷者なし機体の小破など航空局への報告の必要が無い場合、緊急を要さない場合は
東海関西運航部⇒ＯＧＣ会長⇒管理運営委員長の順に連絡をする【消防】
揖斐郡消防組合消防本部【航空局】
関西ＦＡＩＢ【警察】
揖斐警察所【救急指定病院】
揖斐厚生病院【東海・関西運航部】
運航担当（田口）携帯
航担当（宮地）携帯【大野グライダークラブ】

1190585-32-0119
050-3198-2868

会長（岸）【国土交通省】090-7674-3249

110
0585-23-0110
0585-21-1111
090-3679-3329
090-1823-4910

滑空場管理運営委員長（堀田） 090-4258-7978

（個人）
○

○

○

△

△

木曽川上流河川事務所管理課

揖斐川第一出張所【大野町】
大野町役場政策財政課

大野町教育委員会生涯学習課- 143 -

058-251-1325
0585-22-1108
0585-34-1111
0585-34-1111

- 144 -

４－９

関

宿

所

在

地

千葉県野田市平井地先

管

理

者

特定非営利活動法人

航空無線局

緯度・経度

空

域

滑

空

場

江戸川左岸河川敷

関宿滑空場

呼出名称：関宿フライトサービス

北緯３６゜００′ ５３″

１ ３ ０ .６ ５ Ｍ Ｈ ｚ

東経１３９゜４９′ １０″

半 径 ９ ｋ ｍ 以 内 で は 、高 度 ６ ０ ０ ０ ｆ ｔ 以 上 、た だ し 利 根 川の北東側では４０００ｆｔ以上、上昇してはならない。

江 戸 川 左 岸 河 川 敷 。上 流 約 ２ ｋ ｍ に 明 治 大 学 の 宝 珠 花 滑 空 場
が あ る 。南 東 約 １ ｋ ｍ に 関 宿 Ｖ Ｏ Ｒ が あ り 、小 型 機 が 訓 練 に
集まる。
周辺の特徴

注：土 、日 、祭 日 は 社 会 人 団 体 、Ｏ Ｂ 、飛 行 機 曳 航 、モ ー タ
ーグライダー等で混雑する。
詳細はホームページを確認ください。

〒 270-0225
宿舎

千葉県野田市平井１２３
関宿滑空場
場

最寄りの駅からの所要時間

０４－７１９８－１４０１

長：伊藤

準

東 武 日 光 線 、野 田 線 、春 日 部 駅 よ り 東 武 バ ス 東 宝 珠 花（ 約２０分）。東武野田線川間駅徒歩４０分。

- 145 -

関宿滑空場

場周経路- 146 -

４－１０ 板倉滑空場 Itakura Glider port
管
理
者
プ
ラ
ン

路

N36°15．875 E139°37．987

090－4541－7493（ピスト=運航中のみ）

種別：滑空場（場外離着陸場）

東京航空局

運航：飛行機曳航

東京FAIB(東京空港事務所)

VAR：7.0W

050-3198-2863
方位
15／33

全長、全幅
1,000ｍ（3,280ft）X 70ｍ（230ft）
いずれも概略値

Elev．59ft（18m）

滑走路標高

表 面

59ft（18m）

草 地

240ｍ／800ft（無動力グライダー）、300ｍ／1,000ft（動力機）

飛行援助局

板倉フライトサービス 130.675MHz燃

AVGas lOOLL，MoGas

料

事前調整要

置

位置座標（WGS84）：0276－77-0830（格納庫オフィス）場周高度（TPA）

位〒374－0101

公益社団法人日本グライダークラブ

滑走

所在地：群馬県邑楽郡板倉町除川1286－1

ホームページ：http://WWW.glider.jp
インフォメーションン

ビジター利用の場合は、ホームページより必要な書類をダウンロードしてください。

佐野市より7km 南東、栃木市より 15km 南西、館林市より7km 東北東、群馬県板倉町と栃木県藤岡町の渡良瀬川右岸河川敷、東武日光線などの3 本橋のすぐ上流の屈曲部。
関宿VOR (SYE) 334°-18NM

宇都宮飛行場RJTU の南西 223°-18NM

通イニシャルコンタクト：報

板倉滑空場の5nm 手前までに、高度と位置ならびにインテンションをご連絡ください
冬季から春季に、R/W33 では左方向から30°を超えるクロスウインドとなることがあり、その場合、着陸進入に気象

おいて、経路の風上（左手）の大きな倉庫によるタービュランスが生じることがあります。冬型の気象条件のときは、周辺にウェーブが発生することがあり、大きな沈下帯に遭遇することあります。
R/W15 ショートファイナルの渡良瀬川上空には、下降気流が発生することがありますので、十分な高度、速度を保持してください。
1） 板倉滑空場の南東、渡良瀬遊水地上空一帯は、パラシュートジャンプ・ドロップゾーン（DZ：地表面より
12,500ft まで）が設定されジャンプ実施中は飛行禁止です。
2）滑空場の南2km には民間訓練試験空域KK（地表面より2,000ft まで）が設定され、
この空域の飛行はTOKYOINFORMATION (FSC 所沢)135.75 へ連絡の義務があります。
3） 周囲の送電線等の障害物に充分注意してください。送電線上空は500ft (150m)以下での飛行を禁止します。
(特にR/W15 進入時およびR/W33 東側パターン進入時)

運4） 滑空場北西1km の河川敷にあるラジコン飛行場に注意して下さい。
5） 着陸滑走路優先順位： ①15L－33R(着陸帯; 布板あり) ②15R－33L(発航帯/ 着陸帯)

航6） 原則として、いずれの滑走路方向でもグライダーは西側(土手側)パターン、動力機は東側(川側)パターンを使

情

用します。

報

7） パターン内に4 箇所設定されている飛行規制区域(騒音・TV 電波障害規制)を避けて飛行してください。また
西側ワイドパターン内1,000ft 以下での連続旋回は終日禁止です。
8) 日曜11:45〜13:15 の間、騒音・TV 電波障害規制のため、R/W15 発航時、曳航機はレフトターンディパー
チャーする。動力機は東側(川側)パターンを飛行する。
9) 滑空場南東の藤岡町上空1,000ft 以下での連続旋回は終日禁止です。
10) 平日および休日(早朝)などの、板倉フライトサービスが運用されていない時間帯に、ゴルファーなどの地元の人々が立ち入っている場合があるので、充分注意して下さい。
11）1/1〜1/3（正月）、8/13〜8/15（お盆）の期間は、 騒音規制のため運航休止します。

- 147 -

- 148 -４－１１ 霧ヶ 峰 滑 空 場

所 在 地

長野県諏訪市 霧ケ峰高原

管 理 者

諏訪市グライダー協会（諏訪市 スポーツ課 施設管理係）

連

理事長 朝倉英仁

TEL. ０２６６－５２－１９８３

事務長 二ノ宮進

TEL. ０８０－５１４３－２４３４

絡

航空無線局

呼出名称：霧が峰フライトサービス

緯度・経度

北緯３６°０５’２５” 東経１３８°０９’５３”

空域

１３０.６２５ＭＨｚ

範囲：訓練飛行は滑空場の中心から半径９ｋｍ以内
高度：３０００ｍ（海抜）以下

標高約１６５０ｍの霧ケ峰高原にあり、滑空路の北東約３ｋｍに車山、南西約７ｋｍに諏訪湖（標高７５０ｍ）がある。
周辺の特徴

幅７ｍ、長さ３００ｍの舗装着陸帯が有り、発航は南西向きのみ、発航点からウインチまでは約９００ｍある。
場周経路は原則として左場周コース。

宿舎

最寄り駅からの所要時間

諏訪市霧ケ峰高原
ホテルこわしみず TEL. ０２６６－５２－１９８３

ＪＲ中央線 上諏訪駅からアルピコ交通（株）約40分（土日祝日及び４月29日～５月５日 一日２便運行・要確認）
タクシーで２５分（約１５ｋｍ）- 149 -

- 150 -５章

日本学生航空連盟関係書類など

５－１

公益財団法人日本学生航空連盟定款

第１章 総則（名 称）
第１条 この法人は、公益財団法人日本学生航空連盟と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
２ この法人は、理事会の決議により、必要な地に従たる事務所を置くことができる。
第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、学生スポーツの本旨に則り、学生及び生徒に対し航空原理と技術の研修を行い、あわせて加盟大学その他の学生航空団体の事業を助成し、その指導者の育成と相互の連絡を図り、これらを通して青少年の心身の健全な発達と航空文化の発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1) グライダースポーツの教育訓練(2) グライダースポーツ競技会開催(3) 航空スポーツの普及啓蒙(4) その他前条の目的を達するために必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第３章

資産及び会計

（基本財産）
第５条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として、次に掲げる財産をこの法
人の基本財産とする。
(1) この法人が公益財団法人への移行の登記をした日の前日の財産目録に基本財産として記載された財産(2) 基本財産として指定して寄附された財産(3) 理事会の決議により基本財産に繰り入れられた財産

２ 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分又は担保に供するとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
- 151 -

２

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録

２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、
定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間及び従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第９条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度に当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第3 項第4 号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員（評議員の定数）
第１０条 この法人には、評議員９名以上１２名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第１１条

評議員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、その選任及び解任は評議員会において行う。

２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの- 152 -

ホハ又はニに掲げる者の配偶者へ

ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除
く。
）である者

① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
（任 期）
第１２条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評
議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第１３条 評議員は、無報酬とする。
第５章 評議員会（構 成）
第１４条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）第１５条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(4) 定款の変更(5) 残余財産の処分- 153 -

(6) 基本財産の処分又は除外の承認(7) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開 催）
第１６条

評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に開催するほか、必要がある場合には、臨時評議員会を開催することができる。

（招 集）
第１７条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、専務理事が評議員会を招集する。

２

評議員は、会長に対し評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

評議員会の招集は、評議員会開催の日の５日前までに評議員に対して、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の通知を発するものとする。

４

前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。

(議 長)
第１８条

評議員会の議長は、出席した評議員の互選により選出する。

（決 議）
第１９条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（1） 監事の解任（2） 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4）その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第２０条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案につき決議に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）
第２１条

理事が評議員会の全員に対し評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
- 154 -

(議事録）
第２２条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した評議員の内より議長の指名した２名は、前項の議事録に記名押印又は電子署名をする。

第６章 役員（役員の設置）第２３条 この法人に、次の役員を置く。
（1） 理事 10 名以上 12 名以内(2) 監事 ２名以内
２

理事のうち１名を会長とする。

３

会長以外の理事のうち１名を専務理事とする。

４

前項の会長を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事を同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２４条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

会長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、代表理事としてこの法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会が別に定めるところにより、業務執行理事としてこの法人の業務を分担執行する。
３

専務理事は、理事会が別に定めるところにより、業務執行理事としてこの法人の業務を分担執行する。会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、会長の業務執行に係る職務を代行する。

４

会長及び専務理事は毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

監事は理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなくてはならない。

（役員の任期）第２７条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評
議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評
議員会の終結の時までとする。

３

理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
- 155 -

（役員の解任）
第２８条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（報酬等）
第２９条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会の決議により別途定める報酬等の支給基準に従って算定した額を、報酬等として支給する事ができる。
第７章 理事会（構 成）
第３０条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３１条 理事会は、次の職務を行う。
（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）会長及び専務理事の選定及び解職（招 集）第３２条 理事会は、会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、専務理事が理事会を招集する。

３

会長は理事又は法令の定めるところにより監事から、理事会の目的である事項を示して請求があったときは、その請求のあった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知を発しなければならない。

４ 理事会の招集は、理事会の目的たる事項、日時及び場所を示した書面又は電磁的方法をもって、開催日の５日前までに理事にあらかじめ通知しなければならない。
５

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議 長）
第３３条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決 議）第３４条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３５条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について議決に加わることのできる理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

（報告の省略）第３６条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
- 156 -

２ 前項の規定は、第２５条第４項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第３７条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、主たる事務
所及び従たる事務所に備え置く。

２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印又は電子署名をする。

第８章 会員及び加盟団体（会 員）
第３８条 この法人の事業趣旨に賛同し、これを支援し参画する団体または個人を会員とする。
２

会員は毎事業年度、所定の会費を納めるものとする。

３

会費は、その２分の１を超える額を、公益目的事業のために支出するものとする。

４

その他、会員に関する必要な事項は、理事会の決議により別途定める会員及び加盟団体規程によるものとする。

第９章 地区連絡会
第３９条

第４条の事業を円滑にするため加盟校相互及び各地区間の連絡調整を図ること並びに地区の意見を反映した学連の公益事業の推進に寄与することを目的として地区連
絡会を設ける。

２

地区連絡会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別途定める『公益法人日本学生航空連盟地区連絡会規程』による。

第１０章 事務局（設置等）
第４０条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、所要の職員を置く。

３

事務局長及び職員は、会長が任免する。但し、事務局長等重要な職員は理事会の承認を得て任免する。

４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別途定める『事務局規程』による。
第１１章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４１条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条についても適用する。

（解 散）第４２条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法
令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４３条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１カ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

- 157 -

（残余財産の帰属）第４４条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５ 条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１２章 公告の方法(公告の方法)第４５条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、東京都において発行する「朝日新聞」に掲載する方法による。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６ 条第１ 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法
人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

この法人の最初の会長は佐藤 淳造とする。

４ この法人の最初の専務理事は吉田 正克とする。
附 則
1 改正後の定款は平成 29 年 6 月 11 日から施行する。
2 改正後の定款は令和 4 年 6 月 12 日から施行する。

以上は、当法人の定款に相違ありません。
令和４年６月１２日
公益財団法人日本学生航空連盟
会

長

利根川 豊

- 158 -

５－２

ガバナンスコード

公益財団法人日本学生航空連盟（以下「学連」という）は、公益法人としてのガバナンスが重要になっている現状に鑑み、以下のガバナンス・コードを制定、定期的に自己点検を行い、理事・監事・職員（以下「役職員」という）がこれを遵守することにより、公益法人として持続的かつ効果的な発展をはかるものとする。
１．

公益法人の使命と目的

学連は公益法人としての使命並びに目的を明確に意識し、学連の公益目的事業遂行と学連自体の運営を、持続的かつ効果的に行うものとする。
２．

誠実性・社会への理解促進

学連の役職員は、一般の人々が公益法人に寄せる信認と信頼が重要であることを常に認識し、日頃の行動は誠実性をもって実行し、個人の利益となることを行わず、利益相反となる取引については行うとしても法令ならびに内部規範に則るものとする。
また、学連は、法令等に従って情報を公開するのみならず、自らが行っている公益目的事業について積極的に一般の人々に対して公開し、社会一般からの理解を得るよう努力するとともに、市民の参加と協力を仰ぎ、市民社会の一員として活動するものとする。
３．

公益法人の機関の権限（役割）と運営

公益法人の機関の権限（役割）と運営は、法令に定められているが、学連はその意義について明確に意識するとともに、評議員会・理事会等において、法令に沿った形式を踏むとともに、内容の有る議論にもとづいた運営を行うものとする。
４．

公益法人の業務執行

学連の業務執行は、理事会の決定・監督のもとに代表理事・執行理事により行われるが、業務執行の決定・監督にあたっては、学連の公益目的事業の目的と意義に沿って行い、代表理事・執行
理事は主体的に他の理事及び職員と連帯して行動する。
そのためには、代表理事・執行理事の選定・解職に留意するとともに、それぞれの役割と責任を明確に規定する他、幹部職員の任命や事務取扱手続き等を定めて適用する。
５．

理事会の有効な運営

学連は理事会において選定された代表理事や執行理事のリーダーシップのもと、学連の保有する専門性や財産を活用し、理事が一体となって職員とチームを組んで事業を推進する。
事業の執行については、理事同士が執行の監督を行うとともに、監事や会計監査人の外部的視点からの監査監督を十分に行う。
６．

情報公開・説明責任・透明性

学連は、運営上の規律の順守を確保し、義務や責任を果たしていることの証として、学連の事業活動について積極的に情報開示することで、社会に対する透明性を確保し説明責任を果たす。
- 159 -

７．

リスク管理・個人情報の保護

学連は、リスクの範囲が広がり、または先鋭化している現状では、学連自体のみならず関係者（stakeholder）を守るため、リスクへの対応がより重要となっていることを認識し、それを管理する体制を構築する。
また、個人情報の保護については、細心の注意と対策が必要であり、学連として組織的な管理を
徹底する。
８．

コンプライアンス・公益通報者保護

学連が公益法人として関連する法令や定款等を遵守する（comply）ことは当然であるが、理事会
は、役職員等が遵守していることを常に確認する。
また、これを担保するため、役職員等が不利益を被ることなく、役職員等並びに他の従業員のコンプライアンス違反を内部通報できる体制を整備し運用する。
以上
（付 則）
１．

本ガバナンス・コードの決定・変更は理事会の議決をもって行う。

２．

本ガバナンス・コードは 2021 年年 4 月 1 日から運用する。

- 160 -

５－３

ハラスメント防止ガイドライン

５－３－１ ポリシー
公益財団法人日本学生航空連盟（以下「連盟」という）は、その加盟団体・加盟校の学生・生
徒・会員およびその指導員等が、個人として尊重され、ハラスメントを受けることなく、定款に規定された航空スポーツ活動ができるよう十分な配慮と必要な措置を取る。
1. 人権に関する法令に従って連盟における多様なハラスメントの防止に努め、万一かかる事態が発生した場合には、これに対し迅速かつ適正な措置を取ることに最善の努力を傾ける。
2. ハラスメントの苦情に対しては、連盟での適切な調査と慎重な手続を経たうえで、厳正な処分を含む効果的な対応をするために、関係者（事案の当事者の他、監督・指導の責任を負う者、利害関係を有する者を含む）のプライバシーの尊重と秘密厳守に留意する。
3. 本ガイドラインにより、ハラスメントの定義、を明らかにし、苦情・相談窓口の設置、苦情処理手続等を定め、苦情申立に対する不利益扱いの禁止、その他の報復措置の禁止、関係者のプライバシー保護、懲戒処分の勧告、研修や教育を通じた予防・啓発に努める。
５－３－２ ハラスメントの定義
ハラスメントとは、性別、社会的身分、人種、国籍、信条、年齢、職業、身体的特徴等の属性あるいは広く人格に関わる事項等に関する言動によって、相手方に不利益や不快感を与え、あるいはその尊厳を損なうことをいう。航空スポーツ活動においては、優越的地位、指導上の地位、年令、継続的関係等を利用して、相手方の意に反して行われ、競技・訓練環境を悪化させるパワー・
ハラスメント、モラル・ハラスメント、セクシュアル・ハラスメント、アルコール・ハラスメン
トなどがあると考え、以下の具体的ケースで説明する。

１． パワー・ハラスメン（１）年令や指導経験、競技経験などで優越的地位にある者が、意識的であるか無意識的であるかを問わず、その地位および権限を利用し、または逸脱して、訓練生や同僚の意欲および環境を著しく阻害する結果をもたらす不適切な言動、指導または待遇を指す。
（２）「何もできないのだな」「文句を言うな」「さっさと辞めろ」などの言葉によるハラス
メントのみならず、多数の者がいるところで罵倒する、暴力、体罰や本人の嫌がる仕事をさせる、仲間はずれにする、悪意から意図的に訓練の進捗を妨害す
る、違法行為を強制する、必要な情報を意図的に伝えないなどの行為を挙げる
ことができる。
（３）ただし、教育訓練上厳しい指導が行われることがあり、パワー・ハラスメントとは区別されねばならないが、厳しい指導とは、本人のためになり、技術的向上、成長を促すものでなければならない。しかしながら、この目的を達成するためにであったとしても「暴力の使用」や、年長であることを傘にきた威圧的、攻撃的、否定的、執拗な「恫喝」、体罰は許されるものではない。
- 161 -

（４）また、個々人の感じ方や微妙なニュアンスの違いもあって判断がむずかしいケースもあることは事実であるが、教育訓練の名のもとに、感情的な言動や憂さ晴らしとしての言動は許されない。更に、主観的には教育訓練としての言動であったとしても、それが行き過ぎて本人の人格やライフスタイルなどを否定する結果となってはならない。
２．モラル・ハラスメント（モラハラ）
モラル・ハラスメントとは、倫理や道徳（モラル）に反した嫌がらせを意味する。
厚生労働省の定義では、「言葉や態度、身振りや文書などによって、働く人間の人格や尊厳を傷つけたり、肉体的、精神的に傷を負わせて、その人間が職場を辞めざるを得ない状況に追い込んだり、職場の雰囲気を悪くさせること」とされている。
モラハラは単なるいじめや嫌がらせではなく、被害者の心身に深刻な影響を与え、深刻なスト
レスや不安、うつ病、心身症の症状などを引き起こすことがあり、社会や組織の健全性を損なう行為である。具体的なケースとして以下のようなものがあげられる。
（１）無視する：相手からの挨拶や声を掛けられても、無視する行為（２）物に当たる：自分の怒りやネガティブな感情の処理ができず、周りの物に当たる行為（３）プライベートなことに介入する：プライベートなことに介入するのは立派なモラル・ハラ
スメントになる。
（４）言葉で責めて、相手の心を攻撃する：人格否定や相手の尊厳を傷付ける言葉で責め立てる
ことも、モラル・ハラスメントになる。
（５）仲間外れにする：根も葉もない噂を流して嫌な印象を植え付けたり、周りの人間関係から切り離そうとする行為
モラル・ハラスメントはクラブ活動からの退部やメンタル不調の大きな原因となる。加害者は無意識に、被害者は無自覚に事態が深刻化するケースが多いですが、一人ひとりのモラル・ハラス
メントに対する意識を変えることが何よりの予防になる。
３．セクシュアル・ハラスメント
セクシュアル・ハラスメントは、多様な形態を含んでおり、個々人の感じ方や微妙なニュアン
スの違いもあって、判断がむずかしいグレーゾーンケースもあるが、以下の 2 タイプに大別される。
（１）教育、指導、競技参加、助言、管理、個人の評価判定、その他連盟内での諸活動を通じて、性的な行動をする場合を指す。
性的な行動には、性的な関係の強要、猥褻な写真や絵を見せる、身体的な接触や性暴力、更には、ストーキング行為等が該当する。
（２）性的な言動（性的言動の甘受、視線や性的ジョーク等）が、個人の行動を不当に阻害し、不快感を与え、訓練や競技環境を著しく害する場合を指す。
① 性的な言動とは、性的な内容の発言を指し、性的な内容の発言には、性的ジョークや、からかいを含め性経験等の性的な事実関係を尋ねたり、性的な内容の噂を流したり、- 162 -

具体的に「胸やお尻が大きい」と言うような言動が含まれる。
② 相手方の意に反するその他の性差別的言動、同性間における同様言動も含まれる。
４．アルコール・ハラスメント（アルハラ）
アルコール・ハラスメント（アルハラ）は、アルコール飲料に関する嫌がらせを意味す
る用語・概念として用いる。NPO アルコール薬物問題全国市民協会（ASK）はアルハラに当たる行為を以下の５つに定義している。
（１）飲酒の強要
上下関係・伝統・習慣・「集団でのはやし立て」・罰ゲームなどで心理的圧力をかけて、飲酒を強要すること。
（２）イッキ飲ませ
一気に飲ませること（「イッキ、イッキ」などと、一気に、つまり一度うつわに口をつけたらそのまま飲み干すことを強要すること）。また飲む速度を競わせること。
（３）酔いつぶし
はじめから、誰かが酔いつぶれる状態になることを意図して飲み会を行うこと。
意図があるので明らかな傷害罪（傷害行為）に当たる。
（４）飲めない人への配慮を欠くこと
本人の体質や本人の意向を無視して飲酒をすすめる行為や、宴会などの場に
酒類以外の飲み物を用意しないこと、また飲めない人をからかったりすること。
（５）酔ったうえでの迷惑行為
酔ってたとえばいわゆる「悪ふざけ」を始めたり、言葉でからんだり、暴言をはいたり、暴力をふるったり、セクハラなどをすること。
なお、飲酒の強要・一気飲ませ・意図的な酔いつぶしなどは、一般に、なんらかの立場の優位（上級生、先輩であることなど、英語で言う「パワー」）を悪用して行われるので、それらは一般にパワー・ハラスメントの一種でもある。
５－３－３ 本ガイドラインの適用範囲および対象
1.本ガイドラインは、連盟の訓練施設の内外を問わず、役員、職員、認定指導員、会員、加盟校
学生、生徒に適用される。また、認定指導員以外の各加盟校コーチなどのように連盟の教育・訓練について継続的関係を持ち、連盟関連の構成員と認められる者についても準用される。
2.訓練施設内の出入り業者や連盟関連組織構成員など連盟の構成員でない者については、本ガイドラインの趣旨、目的、概念を説明し、その者が所属する機関に対して、予防、再発防止、行為者の処分等を行うよう求めるものとする。
５－３－４ ハラスメントに関する相談窓口
1.

連盟は、被害を受けた学生・生徒あるいは指導員等が、安心してハラスメントの苦情を申し立て、相談を受け付けられるように学連事務局又は一般社団法人大学スポーツ協会の「UNIVAS 相談窓口」を相談窓口とする。
- 163 -

2.

連盟の訓練所長や指導員等が個人的に学生・生徒や指導員などからハラスメントに係る相談を受けたときは、学連事務局又は一般社団法人大学スポーツ協会「UNIVAS 相談窓口」へ連絡する

3.

相談窓口は、理事会へ適宜相談事例を報告すると共に、年 1 回、活動内容、相談事例等を適切な範囲で評議員会へ報告する。

５－3－５ 事案の解決手順（日本学生航空連盟 事務局相談事案）
１．ハラスメントに関する紛争は、コンプライアンス担当理事指示のもと相談窓口において、当事者の合意を得て、所属航空部長など関係者への通知、当事者以外の目による公正な調査、報告をもとに行う調整手続きを原則とする。
２．相談窓口は公正中立な立場での判断を保ち、事案の各手続において当事者の反論権、弁明権、プライバシー保護等の手続を保障する。
３．コンプライアンス担当理事は当事者の同意を得られず調整が不調に終わった場合や、専務理事と協議のうえ事案をハラスメントと判定し、懲戒処分の必要性を認めた場合には、理事会および関係する組織に調査結果を報告する。
４．懲戒処分の判断基準は連盟の「処分規程」による。また、就業規則の「懲戒の種類」、「懲戒の事由」を参考とする。
５．同様事例の再発を防止するため、原因の究明を行い、再発防止策を実施する。
（大学スポーツ協会 UNIVAS 相談事案）
１，

大学スポーツ協会の「調査」、「判定」を尊重し、ハラスメントと判定された内容を理事会へ報告し、懲戒処分等必要な対応を行う。

５－３－６ 苦情の申立や相談に対する不利益扱いの禁止
苦情の申立や相談をした者や該当案件に係った者が不利益な扱いを受けたり、脅迫、強要等の言動、報復その他の不利益な行為を受けたりする場合に懲戒手続を可能とする。
５－３－７ 秘密厳守
ハラスメントの相談や苦情処理の手続に関与した担当者、指導員、職員は、関係者のプライバシ
ーに最大限の配慮がなされねばならず秘密を守る義務がある。個人情報のみならず、相談内容や相談事項について、正当な理由なく漏洩してはならない。
５－３－８ ハラスメント防止のための教育・研修・啓蒙活動
１．連盟は、快適なスポーツ活動のための環境を阻害するハラスメントの予防・根絶のため、その発生原因、背景、実情や問題点に十分な理解を得るように、周知啓発に努力する。
- 164 -

２．連盟はハラスメントに対する意識調査を行うため、原則として年度内にアンケート調査を実施する。
３．連盟は｢ホームページ｣、「グライダースポーツ手帳」等にガイドラインを掲載し、指導員、学生・生徒等に配布することにより連盟内の啓発活動を行う。

ご相談窓口
１．
（公財）日本学生航空連盟
東京都港区新橋 1－18－2
明宏ビル本館 5 階(公財)日本学生航空連盟
事務局
ＴＥＬ：０３－６２０６－１２３５
ＦＡＸ：０３－６２０６－１３５７
Mail:contact@jsal.or.jp

２．
（一社）大学スポーツ協会
東京都千代田区九段北 4-2-9
私学会館別館第二ビル 3F
一般社団法人大学スポーツ協会
UNIVAS 相談窓口 https://www.univas.jp/soudan/
TEL：03-3234-0800
Mail:info@univas.jp- 165 -

５－４

会員及び加盟団体規程
公益財団法人日本学生航空連盟（目 的）
第１条 この規程は、公益財団法人日本学生航空連盟（以下、「当連盟」という）の会員に関し必要な事項を定め、資格及び地位を明確にすることを目的とする。
（会員制度）
第２条

当連盟の事業趣旨に賛同し、これを支援し参画する団体または個人を会員とする。

（会員の種別並びに会費）
第２条 会員並びに会費は、次の通りの区分とする。
会員の種別並びに説明
加盟校会員

会

費

理事会が加盟を承認した団体で、大学、高以下の合計金額を年会費等専門学校、専門学校、高等学校またはそ

学部学生・生徒×7,000円

れに準じる組織において結成を承認され社会人団体会員

た学生航空団体。構成員は加盟校航空部に

大学院生または入部4年経過者

所属する学部学生、大学院学生、生徒

×5,000円

当連盟の事業趣旨に賛同し、理事会が加盟

年会費 50,000円を承認した航空スポーツ団体で、加盟校卒業者の組織する団体、地域社会団体、協賛企業に所属する団体またはそれに準じる
もの
名誉会員

理事会が特に名誉会員として推挙した個なし

人
法人賛助会員

当連盟の事業趣旨に賛同し、グライダース

年会費 30,000円

ポーツを支援する法人で、事務局が加盟を承認したもの賛助会員

当連盟の事業趣旨に賛同し、グライダース

年会費 10,000円

ポーツを支援する個人で、事務局が加盟を承認したもの
注１：入部１年次の学生及び生徒に対してはログブック等の配布物実費（約2,000円）を別途請求する。

- 166 -

（入会手続）第４条 加盟手続きは次の通りの手続きとする。
（１） 加盟校会員
所属している大学、高等専門学校、専門学校または高等学校が、第３条の資格を証明する書類を添えて当連盟に申し込む。
（２） 社会人団体会員
団体の設立経緯を説明する書類及び当連盟安全管理規程を遵守する旨の誓約書を添えて当連盟へ申し込む。
（３） 名誉会員
事務局又は理事が理事会へ推薦する。
（４） 法人賛助会員及び賛助会員申込書及び所定の会費銀行自動引き落し承諾書を添えて当連盟へ申し込む。
（会員の継続）第５条 年次継続手続き（１） 会員資格の継続を希望するものは、年会費を当連盟に納入する事によって会員資格を継続することができる。
（２） 第１項の規定に関わらず、会長の判断により会員の継続を留保する場合がある。
（理事会への報告）
第６条

専務理事は、理事会に入会員等の状況を報告しなければならない。

（会員の特典）第７条

会員は以下の特典を有するものとする。

（１） 加盟校会員
定款に定める全事業への参加。ただし、定款第４条第２項に定める競技会への参加資格は入部から満４年までの学生及び生徒に限られる。尚、競技会参加資格の詳細は各競技会規程に定める。
（２） 社会人団体会員
定款第４条第２項に定める競技会の参加を除く滑空場の利用、所有する滑空機の定置、宿泊設備の利用及び講習会への参加。ただし、上記利用料金は各訓練所の定めるところによる。
（３） 法人賛助会員及び賛助会員
広報誌及び記念品の配布、当連盟の主催する講習会などへの参加、滑空場施設の利用。ただし、利用料金は各訓練所の定めるところによる。
（４） 名誉会員
賛助会員に同じ- 167 -

（年会費の使途）
第８条

前条の年会費は、その50％を超える金額を公益目的事業費に使用するものとする。

（退 会）
第９条

各種会員は、当連盟に対して退会の意思を表明することによって退会することができる。
ただし、既に納入した年会費の返却は行わない。

（除 名）
第1０条

各種会員が当連盟の信用または名誉を傷つけたときは、当連盟はその会員を除名することができる。その際、年会費の有効期間中であっても年会費の返却は行わない。

（補 則）
第11条

この規程に定めのない会員に関する必要な事項は会長が別に定め、特に重要な事項については理事会でこれを定める。

（附 則）
１．この規程は、公益財団法人日本学生航空連盟の登記の日から施行する。
２．この規程は、2012年11月17日改定実施する。
３．この規程は、2013年6月8日改正実施する。
４．この規定は、2014年5月31日改正実施する。

- 168 -

５－５

公益財団法人日本学生航空連盟地区連絡会規程（目 的）
この規程は、公益財団法人日本学生航空連盟（以下、「学連」とする）の定款第３９条に基づき、地区連絡会の設置並びにその組織及び運営について定めることを目的とする。
（組 織）
第２条

学連の会員である加盟校は、関東、東海、関西及び西部の各地区において地区連絡会を設置し、加盟校相互及び各地区間の連絡調整を図り、地区の意見を反映した学連の公益事業の推進に寄与する。

２

各地区連絡会の下に「地区航空部長会」、「地区運営委員会」及び「地区学生委員会」を置く。

３

学連は各地区相互間の連絡調整を図るために各地区選出の地区連絡会代表者を置く。

（地区連絡会協議会）
第３条

学連事務局長は各地区連絡会代表者を招集し、年１回、地区連絡会協議会を開催する。また、この会議は必要に応じて臨時に開催することができる。

２

地区連絡会協議会は各地区連絡会代表者、学連会長、専務理事、担当理事、事務局長及び事務局員が出席し、学連事務局長が議長を務める。

３

地区連絡会協議会の会議結果は直近の理事会及び評議員会に報告するとともに検討課題に対処する。

（地区航空部長会）
第４条「地区航空部長会」は各地区に於いて学連の加盟校である大学等を代表する航空部長により構成される。

２

この会議には必要に応じ地区運営委員会幹事長、地区学生委員会委員長が参加する。

３

この会議は、滑空場運営に関する意見交換及び連絡調整を行う。

４

第５条に規定する地区運営委員会に参加する代表に対して、地区運営の課題及び組織運営の指導を行う。

５

地区航空部長会から、地区を代表する地区連絡会代表者を選出する。

（地区運営委員会）
第５条「地区運営委員会」は地区連絡会代表者と加盟校監督者等により構成され、地区の運営に関する検討を行う。

２

この委員会には、必要に応じて地区の航空部長、地区学生委員会委員長及び地区滑空場運営組織代表が参加する。

３

この委員会のまとめ役として、委員会で選出する地区運営委員会幹事長を置く。

４

この委員会の検討議題は以下の通りとする。
教育訓練方針に関する本部・地区関連事項の伝達、計画及び調整に関すること
安全管理、安全推進及び安全情報交換に関すること- 169 -

地区競技会の実施に関すること
地区訓練所の運営費用と地区訓練所に係る特定資産の管理に関すること
全国大会開催に関する諸調整に関すること
地区での官庁申請事項の取りまとめに関すること地区における広告協賛の獲得推進に関すること
滑空場運営に関する滑空場運営組織との調整に関すること
機関紙やホームページ等情報交換に関すること
その他、地区運営に関すること
５

地区運営委員会の検討事項で特定資産の管理等、決議を必要とする時は、出席加盟校の過半数以上の同意をもって行う。

６

地区運営委員会の決定に基づき具体的な作業を推進するため、専門部会を置くことができる。

（地区学生委員会）
第６条「地区学生委員会」は地区の加盟各校学生委員により構成され、学連の業務及び運営に関する検討課題に対処する。

２

この委員会には、必要に応じて地区運営委員会及び滑空場運営組織メンバーが
参加する。

３

この委員会のまとめ役として、委員会で選出する地区学生委員会委員長を置く。

４

地区学生委員会の検討議題は以下の通りとする。
滑空場利用予定及び指定養成地区計画の調整に関すること
共用機材の管理及び利用予定調整に関すること
安全推進及び安全情報交換に関すること
機関紙（方向舵）原稿収集及び編集参画に関すること
ホームページに関する感想及び記事の提供に関すること
各校地区学生委員及び地区運営委員会並びに滑空場運営組織との間の情報交換に関すること
その他、地区運営に関すること

（費 用）
第７条

地区連絡会に要する会議費用は、事前に学連事務局に所定の申請用紙に基づき申請し、事務局長の承認及び決済を得たものについて実費を学連が負担する。

２

学連が招集した会議に出席するための往復の交通費は、学連の旅費規程に基づき支給する。

附則

この規程は、公益財団法人日本学生航空連盟の登記の日から施行する。
この規程は、2012年11月17日改定施行する。
この規程は、2013年3月23日改定施行する。

- 170 -

５－６

役員名簿

評議員、役員

公益財団法人日本学生航空連盟評議員名簿
評議員

鈴

木

與

平

鈴与株式会社

前

地

昌

道

朝日新聞社

下

山

琢

夫

税理士法人アドヴァンス会計

足

立

修

一

慶應義塾大学名誉教授

吉

田

正

克

公益財団法人宇佐毅

熊本大学教授小川

武史

青山学院大学名誉教授

江

澤

雄

三

元富士ゼロックス北陸(株)

那

須

正

夫

髙

階

雅

芳

弁護士 中川高階法律事務所

直愛知学院大学教授

幸物流コンサルタント、通訳ガイド

蛸
土

川

島
屋

宣

代表取締役会長
航空部部長

日本滑空協会

大阪大学名誉教授

顧問

監事

代表取締役社長

大阪大谷大学特別教授、学長特別補佐公益財団法人日本学生航空連盟役員名簿会（順不同敬称略）（順不同敬称略）

長

利

根

川

豊

専務理事

谷

川

史

郎

理

髙

橋

周

平

岐阜大学教授福本信次

大阪大学教授東野伸一郎

九州大学教授

栗

山

修

妻沼訓練所

御

法

川

学

法政大学教授太田洋

一太田プレス(株)代表取締役社長

長

嶺

英

生

（株）新星コーポレーション取締役社長

深

田

浩

（公財）日本学生航空連盟事務局長

鈴

木

道

弘

ENEOS(株)

米

山

知

治

（株)オフィスケーワイケー代表取締役

井

上

善

雄

（一社）東日本学生航空連盟

監

事

事

東海大学名誉教授
NTT アーバンソリューションズ株式会社
社外取締役- 171 -

所長

代表理事

５－７ 使用滑空機一覧（滑空機の型式並びに国籍及び登録記号）
関 東 地 区
学 校 名

青山学院大学関東学院大学
学習院大学

慶応義塾大学工学院大学
信州大学

滑 空 機 型 式

登録記号

登録年月日

備 考

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK23B 型

JA235F平 18.02.22

単座

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK21 型

JA21AG平 19.01.10

複座ｸﾞﾛｰﾌﾞ/ｼｪﾝﾌﾟ･ﾋﾙﾄ式ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ･ｼｰﾗｽ型

JA2174

昭 50.02.03

複座

ｼｪﾝﾌﾟ･ﾋﾙﾄ式ﾃﾞｨｽｶｽ b 型

JA01AG平 24.01.25

単座

ｼｬｲﾍﾞ式 SF25C ﾌｧﾙｹ型

JA275H平 28.03.04

複座

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK21 型

JA2490平 03.12.16

複座

PZL-ﾋﾞｴﾙｽｺ式 SZD-51-1 ｼﾞｭﾆｱ 型

JA2476

平 03.08.05

単座

ｸﾞﾗｽﾌﾘｭｰｹﾞﾙ式ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ・ﾘﾍﾞﾚ 201B 型

JA2727

令 02.04.28

単座

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK13 型

JA25GA

令 04.11.01

複座

ｼｪﾝﾌﾟ･ﾋﾙﾄ式 ﾃﾞｨｽｶｽ b 型

JA2418

昭 63.10.13

単座ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK21 型

JA2472

平 03.03.28

複座

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK23B 型

JA2551

平 07.04.13

単座

ｼｪﾝﾌﾟ･ﾋﾙﾄ式 ﾃﾞｭｵ･ﾃﾞｨｽｶｽ型

JA22MD平 09.08.01

複座

ﾛﾗﾃﾞﾝ･ｼｭﾅｲﾀﾞｰ式 LS6-C18 型

JA2516

令 01.06.18

単座

ｼｪﾝﾌﾟ･ﾋﾙﾄ式 ﾃﾞｨｽｶｽ b 型

JA68MK平 10.01.29

単座

ｸﾞﾛｰﾌﾞ式 G103 ﾂｲﾝⅡ型

JA2289

昭 56.04.25

複座

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 Ka6E 型

JA2372

昭 63.02.17

単座

平 02.12.21

単座

JA2162

昭 49.01.25

複座

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK23B 型

JA2456

平 03.04.25

単座

ｸﾞﾛｰﾌﾞ式ｸﾞﾛｰﾌﾞ G102 ｸﾗﾌﾞｱｽﾃｨｱⅢ型

JA2319

昭 58.06.10

単座

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK21 型

JA2536

平 07.03.31

複座

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 K8B 型

JA2308

昭 58.01.10

単座

ﾕﾋﾞ/ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK13 型

JA2312

昭 58.08.11

複座

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 Ka6CR 型

JA2459平 02.06.21

単座

ｸﾞﾛｰﾌﾞ式ｸﾞﾛｰﾌﾞ G102 ｸﾗﾌﾞｱｽﾃｨｱⅢb 型

JA102B

平 27.06.10

単座

東京都立大学

ｼｪﾝﾌﾟ･ﾋﾙﾄ式ﾃﾞｨｽｶｽ b 型

JA97KD平 09.02.13

単座

千葉工業大学PZL-ﾋﾞｴﾙｽｺ式 SZD-51-1 ｼﾞｭﾆｱ 型

JA2541

平 06.08.25

単座

PZL-ﾋﾞｴﾙｽｺ式 SZD-51-1 ｼﾞｭﾆｱ 型

JA2492

平 04.06.03

単座

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASW24 型

JA2486

平 03.11.13

単座

ｼｪﾝﾌﾟ･ﾋﾙﾄ式 ﾃﾞｨｽｶｽ CS 型

JA219F平 18.04.10

単座

ﾛﾗﾃﾞﾝ･ｼｭﾅｲﾀﾞｰ式 LS8-18 型

JA22KZ平 13.02.20

単座

ｼｪﾝﾌﾟ･ﾋﾙﾄ式 ﾃﾞｭｵ・ﾃﾞｨｽｶｽ T 型

JA21TD平 16.03.03

複座

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK13 型

JA2243

昭 54.03.26

複座

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK21 型

JA2453

平 02.02.28

複座

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 Ka6CR 型

JA2473

平 03.10.01

単座

中央大学

東海大学

東京大学

東京工業大学
東京理科大学

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 K8B 型

JA2467

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK13 型

172

学 校 名

東北大学

明治大学

日本大学

法政大学

防衛大学校

立教大学

早稲田大学

滑 空 機 型 式

登録記号

登録年月日

備 考

ﾛﾗﾃﾞﾝ･ｼｭﾅｲﾀﾞｰ式 LS4-b 型

JA01VT

平 11.01.07

単座

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK21 型

JA40AK平 08.12.12

複座

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK13 型

JA2173

昭 49.05.30

複座ｸﾞﾗｽﾌﾘｭｰｹﾞﾙ式 ｸﾗﾌﾞﾘﾍﾞﾚ 205 型

JA2186

昭 50.11.19

単座

ｴﾗﾝ/ｸﾞﾗｻﾞｰ･ﾃﾞｨﾙｸｽ式 DG101G ｴﾗﾝ型

JA2377

昭 62.06.23

単座

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK23B 型

JA2381

昭 62.03.24

単座

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK21 型

JA21MA平 10.03.20

複座

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK21B 型

JA21MB

令 04.06.15

複座ｸﾞﾛｰﾌﾞ式 G103 ﾂｲﾝⅡ型

JA2284

昭 56.02.18

複座

ﾕﾋﾞ/ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK13 型

JA2371

昭 61.09.25

複座

ﾕﾋﾞ/ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK13 型

JA2391

平 01.05.01

複座

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK23B 型

JA2465

平 05.12.15

単座

ﾛﾗﾃﾞﾝ･ｼｭﾅｲﾀﾞｰ式 LS8-18 型

JA218K平 11.12.28

単座

ﾛﾗﾃﾞﾝ･ｼｭﾅｲﾀﾞｰ式 LS8-18 型

JA2888

平 13.03.14

単座

ｼｪﾝﾌﾟ･ﾋﾙﾄ式 ﾃﾞｭｵ･ﾃﾞｨｽｶｽ 型

JA211D平 13.11.05

複座

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK21 型

JA21NU平 14.03.04

複座ｸﾞﾛｰﾌﾞ式 ｸﾞﾛｰﾌﾞ G102 ｸﾗﾌﾞｱｽﾃｨｱⅢｂ型

JA102G平 26.10.14

複座

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK23B 型

JA2384

昭 62.04.14

単座

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK21 型

JA2454

平 02.02.28

複座ｼｪﾝﾌﾟ･ﾋﾙﾄ式 ﾃﾞｨｽｶｽ b 型

JA2527

平 06.04.28

単座

ｼｪﾝﾌﾟ･ﾋﾙﾄ式 ﾃﾞｭｵ･ﾃﾞｨｽｶｽ型

JA27TC平 13.11.05

複座ｼｪﾝﾌﾟ･ﾋﾙﾄ式 ﾃﾞｨｽｶｽ CS 型

JA25HT

平 28.03.22

単座

ｼｪﾝﾌﾟ･ﾋﾙﾄ式 ｱｰｶｽ 型

JA27HE平 29.09.01

複座

ﾃﾞｨｰ･ｼﾞｰ式 DG-800B 型

JA80DG平 11.02.10

単座

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK21 型

防大 9 号

平 07.03.31

複座

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK21 型

防大 10 号

平 22.03.02

複座

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK21 型

防大 12 号

平 22.12.16

複座

PZL-ﾋﾞｴﾙｽｺ式 SZD-51-1 ｼﾞｭﾆｱ型

JA2477

平 26.04.08

単座

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK23B 型

JA2432

平 01.03.30

単座

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK21 型

JA2491

平 04.01.16

複座

ﾛﾗﾃﾞﾝ･ｼｭﾅｲﾀﾞｰ式 LS 3-a 型

JA2291

昭 56.06.15

単座

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK21 型

JA2365

昭 61.06.25

複座

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK23B 型

JA2408

昭 63.09.13

単座

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK23B 型

JA2386

令 02.04.20

単座

ｸﾞﾛｰﾌﾞ式 ｸﾞﾛｰﾌﾞ G103C ﾂｲﾝⅢｱｸﾛ型

JA2506

平 04.10.26

複座

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK21 型

JA22RW平 09.11.13

複座

ｼｪﾝﾌﾟ･ﾋﾙﾄ式ﾃﾞｭｵ･ﾃﾞｨｽｶｽ型

JA04KH平 20.09.01

複座

ｼｪﾝﾌﾟ･ﾋﾙﾄ式 LS4-a 型

JA2431

平 23.07.01

単座

173

学 校 名滑 空 機 型 式

登録記号

登録年月日

備 考

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK21 型

JA2520平 05.11.05

複座

連盟所有機及びﾄﾞｼﾋﾞｬﾄﾁｬﾙﾈ・ﾊﾞﾙｼｭﾀﾃｨ･ﾛｽﾄﾆﾂｨﾌ・ｺﾝｽﾄﾃｸﾂ

JA0195

平 03.10.29

単座

借用機

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK21 型

JA05KH平 17.03.07

複座

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK21 型

JA2379

昭 62.02.24

複座

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK13 型

JA2259

昭 55.02.13

複座

PZL-ｼﾌｨﾄﾞﾆｸ式 PW-5 ｽﾑｲｸ型

JA21GM平 10.02.20

単座

めぬまクラブ

ｼｪﾝﾌﾟ･ﾋﾙﾄ式ﾃﾞｭｵ･ﾃﾞｨｽｶｽ T 型

JA02DT

平 14.04.01

複座

熊谷市

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK21 型

JA211M平 12.10.25

複座

ﾀﾞｲｱﾓﾝﾄﾞｴｱｸﾗﾌﾄ式 HK36TTC ｽｰﾊﾟｰﾃﾞｨﾓﾅ型

JA2845

平 17.05.02

複座ｸﾞﾛｰﾌﾞ式 ｸﾞﾛｰﾌﾞ G103C ﾂｲﾝⅡｱｸﾛ型

JA2412

平 20.09.01

複座

ｸﾞﾛｰﾌﾞ式 ｸﾞﾛｰﾌﾞ G103C ﾂｲﾝⅢｱｸﾛ型

JA2442

平 25.07.08

複座

日本ﾓｰﾀｰｸﾞﾗｲﾀﾞｰ

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK13 型

JA2255

平 11.12.08

複座

ｸﾗﾌﾞ

ｸﾞﾗｻﾞｰ･ﾃﾞｨｸﾙｽ式 DG-500M 型

JA2500平 20.06.26

複座

NPO 関宿滑空場

ﾕﾋﾞ/ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK13

JA2399平 24.04.27

複座

登録記号

登録年月日

備 考

朝日 GC

日本ｸﾞﾗｲﾀﾞｰｸﾗﾌﾞ

東 海 地 区
校 名

滑 空 機 型 式

愛知学院大学

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK23B 型

JA2464

平 03.11.13

単座

岐阜大学

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK23B 型

JA2448平 02.02.28

単座

ｼｪﾝﾌﾟ･ﾋﾙﾄ式ﾃﾞｨｽｶｽｂ型

JA97ND平 09.02.06

単座

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK21 型

JA21ND平 16.12.01

複座

名城大学

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK23B 型

JA2493

平 05.06.04

単座

南山大学

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK23B 型

JA2535

平 07.03.31

単座

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK21 型

JA2557

平 14.08.29

複座

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK13 型

JA2151

昭 48.04.18

複座

ｼｪﾝﾌﾟ･ﾋﾙﾄ式 ﾃﾞｨｽｶｽｂT 型

JA10GC平 14.08.29

単座

ｼｪﾝﾌﾟ･ﾋﾙﾄ式 ﾃﾞｭｵ･ﾃﾞｨｽｶｽ T 型

JA20GC平 18.07.10

複座

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK21 型

JA30GC平 29.07.28

複座

ﾕﾋﾞ/ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK13 型

JA2299平 23.01.11

複座

登録記号

登録年月日

備 考

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 K8B 型

JA2128

昭 46.01.07

単座

ｸﾞﾛｰﾌﾞ式 G102 ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ･ｱｽﾃｨｱⅢ型

JA2304

昭 57.11.17

単座

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK21 型

JA2380昭 62.02.28

複座

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK23B 型

JA2556

平 07.12.05

単座

ｼｪﾝﾌﾟ･ﾋﾙﾄ式ﾃﾞｨｽｶｽⅡb 型

JA58HD平 21.12.03

単座

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK21 型

JA2333

昭 60.02.22

複座

ｵﾘﾙﾂァﾝ/ｼｪﾝﾌﾟ･ﾋﾙﾄ式ﾃﾞｨｽｶｽ CS 型

JA02ED平 19.01.29

単座

名古屋大学

連盟所有機

大野ｸﾞﾗｲﾀﾞｰｸﾗﾌﾞ（社）東海関西学生航空連盟

関 西 地 区
学 校 名

大阪大学

京都大学

滑 空 機 型 式

174

学 校 名滑 空 機 型 式

登録記号

登録年月日

備 考

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK13 型

JA2108

昭 44.05.21

複座ｸﾞﾛｰﾌﾞ式 ｱｽﾃｨｱ CS77 型

JA2236

昭 53.12.12

単座

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK21 型

JA2471

平 03.04.03

複座

常翔学園

ｼｪﾝﾌﾟ･ﾋﾙﾄ･VL・式ﾃﾞｨｽｶｽ CS 型

JA01TD―

単座

大阪府立大学

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK23B 型

JA2447

平 02.03.05

単座

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK23 型

JA2355

昭 60.12.11

単座

ｼｪﾝﾌﾟ･ﾋﾙﾄ式ﾃﾞｨｽｶｽｂ型

JA85KD平 26.09.05

単座

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 Ka6E 型

JA2096

昭 43.07.16

単座

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK13 型

JA2256

昭 55.01.10

複座

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK23 型

JA2354

昭 60.12.16

単座ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASW28-18 型

JA06DW平 21.10.21

単座ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK23B 型

JA2457

平 03.01.14

単座

ｵﾘﾙﾂァﾝ/ｼｪﾝﾌﾟ･ﾋﾙﾄ式ﾃﾞｨｽｶｽ CS 型

JA21RD平 19.01.22

単座

龍谷大学

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK23B 型

JA2426

平 01.03.06

単座

関西学院大学

ｼｪﾝﾌﾟ･ﾋﾙﾄ式ﾃﾞｨｽｶｽｂ型

JA01MY

令 05.6.27

単座（社）東海関西

ﾀﾞｲｱﾓﾝﾄﾞｴｱｸﾗﾌﾄ式 HK36TTC ｽｰﾊﾟｰﾃﾞｨﾓﾅ型

JA01KY平 12.06.15

複座

学生航空連盟

ｼｬｲﾍﾞ式 SF25C ﾌｧﾙｹ型

JA01KT

平 25.07.16

複座

滑 空 機 型 式

登録記号

登録年月日

備 考

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK21 型

JA2509平 05.02.05

複座

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK21 型

JA21WK

平 09.01.10

複座

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASＷ19Ｂ型

JA2348

令 03.09.29

単座

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK13 型

JA2189

令 05.12.14

複座

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 K8B 型

JA2134

昭 46.08.12

単座

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK21 型

JA2513

平 04.11.10

複座

ｼｬｲﾍﾞ式 SF25C ﾌｧﾙｹ型

JA2366

昭 61.05.20

複座ｼｪﾝﾌﾟ･ﾋﾙﾄ式ﾃﾞｨｽｶｽ b 型

JA2532

平 07.06.19

単座

PZL-ｼﾌｨﾄﾞﾆｸ式 PW-5 ｽﾑｲｸ 型

JA210A平 08.12.12

単座

PZL-ｼﾌｨﾄﾞﾆｸ式 PW-5 ｽﾑｲｸ 型

JA210Ｂ平 10.01.29

単座

ﾕﾋﾞ/ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK13 型

JA2403

平 11.07.22

複座

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK23B 型

JA2383

昭 62.04.02

単座

ﾕﾋﾞ/ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗｲﾊｰ式 ASK13 型

JA2346

平 25.12.09

複座大阪工業大学

関西大学

同志社大学

立命館大学

西 部 地 区
学 校 名
九州大学
九州工業大学

福岡大学

西部ＯＢ会
連盟所有機
九州ｸﾞﾗｲﾀﾞｰ連盟

175

5－8 所属無線機一覧表
識別信号

免許年月日

免許満了日

1

No

50721

免許番号

がくれんとうきょう 01

2021.06.01

2026.05.31

製造番号
52020

2

54976

がくれんとうきょう 03

2021.06.01

2026.05.31

52091

3

57343

がくれんとうきょう 04

2021.06.01

2026.05.31

92020

4

20061630

がくれんとうきょう 07

2021.06.01

2026.05.31

92053

5

20177397

がくれんとうきょう 31

2021.06.01

2026.05.31

92091

6

50722

がくれんめぬま１

2021.06.01

2026.05.31

52035

7

50723

がくれんめぬま 2

2021.06.01

2026.05.31

52036

8

20980238

がくれんくまがや１2023.04.14

2026.05.31

23T01

9

21003788

がくれんくまがや２2023.10.10

2026.05.31

23H53

10

21003789

がくれんくまがや３2023.10.10

2026.05.31

23H54

11

21003790

がくれんくまがや４2023.10.10

2026.05.31

23H55

12

21003791

がくれんくまがや５2023.10.10

2026.05.31

23H56

13

20924051

がくれんきそがわ１

2021.06.03

2026.05.31

S1

1420924052

がくれんきそがわ２2021.06.03

2026.05.31

S2

1520924053

がくれんきそがわ３2021.06.03

2026.05.31

S3

1620924054

がくれんきそがわ４2021.06.03

2026.05.31

S4

17

53162

がくれんりっきょう 5

2021.06.01

2026.05.31

52071

18

20061635

がくれんりっきょう 7

2021.06.01

2026.05.31

92058

19

20127267

がくれんりっきょう 8

2021.06.01

2026.05.31

92072

20

21003761

がくれんりっきょう 9

2023.10.10

2026.05.31

23H28

21

21003762

がくれんりっきょう 10

2023.10.10

2026.05.31

23H29

22

21003763

がくれんりっきょう 11

2023.10.10

2026.05.31

23H30

23

21003764

がくれんりっきょう 12

2023.10.10

2026.05.31

23H31

24

21003765

がくれんりっきょう 13

2023.10.10

2026.05.31

23H32

25

21003766

がくれんりっきょう 14

2023.10.10

2026.05.31

23H33

26

50826

がくれんめいせい 1

2021.06.01

2026.05.31

52111

27

50827

がくれんめいせい 2

2021.06.01

2026.05.31

52112

28

55856

がくれんめいせい 3

2021.06.01

2026.05.31

92018

29

20177405

がくれんぼうだい 10

2021.06.01

2026.05.31

92099

30

20177406

がくれんぼうだい 11

2021.06.01

2026.05.31

92100

31

50828

がくれんぼうだい 1

2021.06.01

2026.05.31

52177

32

50829

がくれんぼうだい 2

2021.06.01

2026.05.31

52026

33

50830

がくれんぼうだい 3

2021.06.01

2026.05.31

52027

34

50831

がくれんぼうだい 4

2021.06.01

2026.05.31

52028

35

55853

がくれんぼうだい 5

2021.06.01

2026.05.31

92015

36

20195040

がくれんぼうだい 6

2021.06.01

2026.05.31

92025

37

20195041

がくれんぼうだい 7

2021.06.01

2026.05.31

92026

38

57565

がくれんぼうだい 8

2021.06.01

2026.05.31

92037

39

20095110

がくれんぼうだい 9

2021.06.01

2026.05.31

92066

40

21003782

がくれんぼうだい 12

2023.10.10

2026.05.31

23H49

41

20177404

がくれんほうせい 10

2021.06.01

2026.05.31

92098

42

50802

がくれんほうせい 1

2021.06.01

2026.05.31

52055

43

50803

がくれんほうせい 2

2021.06.01

2026.05.31

52134

44

50804

がくれんほうせい 3

2021.06.01

2026.05.31

52148

45

20151117

がくれんほうせい 4

2021.06.01

2026.05.31

92086

46

50806

がくれんほうせい 5

2021.06.01

2026.05.31

52179

47

50807

がくれんほうせい 6

2021.06.01

2026.05.31

52016

176

5－8 所属無線機一覧表
48

53216

がくれんほうせい 7

2021.06.01

2026.05.31

52081

49

53217

がくれんほうせい 8

2021.06.01

2026.05.31

52083

50

57429

がくれんほうせい 9

2021.06.01

2026.05.31

92029

51

21003752

がくれんほうせい 11

2023.10.10

2026.05.31

23H20

52

21003753

がくれんほうせい 12

2023.10.10

2026.05.31

23H21

53

50789

がくれんにちだい 01

2021.06.01

2026.05.31

52017

54

50790

がくれんにちだい 02

2021.06.01

2026.05.31

52007

55

50791

がくれんにちだい 03

2021.06.01

2026.05.31

52046

56

50792

がくれんにちだい 04

2021.06.01

2026.05.31

52132

57

50793

がくれんにちだい 05

2021.06.01

2026.05.31

52135

58

50794

がくれんにちだい 06

2021.06.01

2026.05.31

52163

59

50795

がくれんにちだい 07

2021.06.01

2026.05.31

52180

60

50796

がくれんにちだい 08

2021.06.01

2026.05.31

52030

61

50798

がくれんにちだい 09

2021.06.01

2026.05.31

92063

62

52419

がくれんにちだい 10

2021.06.01

2026.05.31

52054

63

20195038

がくれんにちだい 11

2021.06.01

2026.05.31

92021

64

20195039

がくれんにちだい 12

2021.06.01

2026.05.31

92022

65

20095113

がくれんにちだい 13

2021.06.01

2026.05.31

92069

66

20127273

がくれんにちだい 14

2021.06.01

2026.05.31

92078

67

21003746

がくれんにちだい 15

2023.10.10

2026.05.31

23H13

68

21003747

がくれんにちだい 16

2023.10.10

2026.05.31

23H14

69

21003748

がくれんにちだい 17

2023.10.10

2026.05.31

23H15

70

50814

がくれんりかだい 1

2021.06.01

2026.05.31

52042

71

50815

がくれんりかだい 2

2021.06.01

2026.05.31

52043

72

50822

がくれんとうだい 02

2021.06.01

2026.05.31

52123

73

50825

がくれんとうだい 05

2021.06.01

2026.05.31

52126

74

55644

がくれんとうだい 06

2021.06.01

2026.05.31

92011

75

55645

がくれんとうだい 07

2021.06.01

2026.05.31

92012

76

55646

がくれんとうだい 08

2021.06.01

2026.05.31

92013

77

50816

がくれんとうだい９2021.06.01

2026.05.31

52127

78

21003365がくれんとうだい１０2023.08.30

2026.05.31

23G01

79

21003366

がくれんとうだい１１

2023.08.30

2026.05.31

23G02

80

21003367

がくれんとうだい１２

2023.08.30

2026.05.31

23G03

81

21003368

がくれんとうだい１３

2023.08.30

2026.05.31

23G04

82

21003369

がくれんとうだい１４

2023.08.30

2026.05.31

23G05

83

21003370

がくれんとうだい１５

2023.08.30

2026.05.31

23G06

84

21003735

がくれんとうだい１６

2023.10.10

2026.05.31

24H01

85

21003735

がくれんとうだい１７

2023.10.10

2026.05.31

24H02

86

21003735

がくれんとうだい１８

2023.10.10

2026.05.31

24H03

87

21003735

がくれんとうだい１９2023.10.10

2026.05.31

24H04

88

50766

がくれんとうこうだい 01

2021.06.01

2026.05.31

52191

89

50767

がくれんとうこうだい 02

2021.06.01

2026.05.31

52138

90

50768

がくれんとうこうだい 03

2021.06.01

2026.05.31

92045

91

50769

がくれんとうこうだい 04

2021.06.01

2026.05.31

52140

92

50770

がくれんとうこうだい 05

2021.06.01

2026.05.31

52015

93

21003775

がくれんとうこうだい 06

2023.10.10

2026.05.31

23H42

94

20151111

がくれんとうかいだい 14

2021.06.01

2026.05.31

92080

95

20177401がくれんとうかいだい 15

2021.06.01

2026.05.31

92095

177

5－8 所属無線機一覧表
9620039078

がくれんとうかいだい 12

2021.06.01

2026.05.31

92049

97

50764

がくれんとうかいだい 13

2021.06.01

2026.05.31

52108

98

21003778

がくれんとうかいだい 16

2023.10.10

2026.05.31

23H45

99

57561

がくれんとうきょう 05

2021.06.01

2026.05.31

92033

100

20061631

がくれんとうきょう 08

2021.06.01

2026.05.31

92054

101

50753

がくれんちゅうおう 01

2021.06.01

2026.05.31

52047

102

50754

がくれんちゅうおう 02

2021.06.01

2026.05.31

52101

103

50755

がくれんちゅうおう 03

2021.06.01

2026.05.31

52102

104

50756

がくれんちゅうおう 04

2021.06.01

2026.05.31

52136

105

50757

がくれんちゅうおう 05

2021.06.01

2026.05.31

52025

106

50758

がくれんちゅうおう 06

2021.06.01

2026.05.31

52040

107

20095109

がくれんちゅうおう 07

2021.06.01

2026.05.31

92065

108

21003371

がくれんちゅうおう 08

2023.08.30

2026.05.31

23G12

109

21003372

がくれんちゅうおう 09

2023.08.30

2026.05.31

23G13

110

21003767

がくれんちゅうおう 10

2023.10.10

2026.05.31

23H34

111

21003768

がくれんちゅうおう 112023.10.10

2026.05.31

23H35

112

21003769

がくれんちゅうおう 122023.10.10

2026.05.31

23H36

113

50773

がくれんわせだ 1

2021.06.01

2026.05.31

52011

114

50774

がくれんわせだ 2

2021.06.01

2026.05.31

52031

115

57563

がくれんわせだ 3

2021.06.01

2026.05.31

92035

116

20151112

がくれんわせだ 4

2021.06.01

2026.05.31

92081

117

50777

がくれんわせだ 5

2021.06.01

2026.05.31

92036

118

50778

がくれんわせだ 6

2021.06.01

2026.05.31

52109

119

50779

がくれんわせだ 7

2021.06.01

2026.05.31

52110

120

55854

がくれんわせだ 8

2021.06.01

2026.05.31

52178

121

20095087

がくれんわせだ 92021.06.01

2026.05.31

92064

122

20177402

がくれんわせだ 10

2021.06.01

2026.05.31

92096

123

21003758

がくれんわせだ 11

2023.10.10

2026.05.31

23H25

124

21003759

がくれんわせだ 12

2023.10.10

2026.05.31

23H26

125

21003760

がくれんわせだ 13

2023.10.10

2026.05.31

23H27

126

55638

がくれんちばこう 6

2021.06.01

2026.05.31

92005

127

20095111

がくれんちばこう 9

2021.06.01

2026.05.31

92067

128

50782

がくれんあおやま 32021.06.01

2026.05.31

52114

129

52417

がくれんあおやま 6

2021.06.01

2026.05.31

52052

130

52418

がくれんあおやま 72021.06.01

2026.05.31

52053

131

20198933

がくれんあおやま 82021.06.01

2026.05.31

92023

132

20177410

がくれんあおやま 92021.06.01

2026.05.31

92104

133

20127272

がくれんあおやま１０

2021.06.01

2026.05.31

92077

134

20151118

がくれんあおやま 11

2021.06.01

2026.05.31

92087

135

20177398

がくれんあおやま１２

2021.06.01

2026.05.31

92092

136

21003772

がくれんあおやま１３

2023.10.10

2026.05.31

23H39

137

21003773

がくれんあおやま１４2023.10.10

2026.05.31

23H40

138

21003774

がくれんあおやま１５2023.10.10

2026.05.31

23H41

139

20039067

がくれんしゅとだい 1

2021.06.01

2026.05.31

92051

140

50748

がくれんしゅとだい 22021.06.01

2026.05.31

52129

141

54975

がくれんしゅとだい 3

2021.06.01

2026.05.31

52082

142

20127265

がくれんめぬま 3

2021.06.01

2026.05.31

92070

143

20127266

がくれんめぬま 4

2021.06.01

2026.05.31

92071

178

5－8 所属無線機一覧表
144

50811

がくれんこうがくいん 4

2021.06.01

2026.05.31

52119

145

52784

がくれんこうがくいん 5

2021.06.01

2026.05.31

52066

146

50785

がくれんけいおう 1

2021.06.01

2026.05.31

52115

147

50786

がくれんけいおう 22021.06.01

2026.05.31

52116

148

50787

がくれんけいおう 32021.06.01

2026.05.31

52117

149

50788

がくれんけいおう 42021.06.01

2026.05.31

52118

150

52854

がくれんけいおう 52021.06.01

2026.05.31

52069

151

52855

がくれんけいおう 6

2021.06.01

2026.05.31

52073

152

20151119

がくれんけいおう 7

2021.06.01

2026.05.31

92088

153

20177407

がくれんけいおう 82021.06.01

2026.05.31

92101

154

52468

がくれんけいおう 92021.06.01

2026.05.31

52060

155

21003734

がくれんけいおう 10

2023.10.10

2026.05.31

23H05

156

52465

がくれんかんとうだい 3

2021.06.01

2026.05.31

52057

157

55641

がくれんかんとうだい 4

2021.06.01

2026.05.31

92008

158

55642

がくれんかんとうだい 5

2021.06.01

2026.05.31

92009

159

57567

がくれんかんとうだい 6

2021.06.01

2026.05.31

92039

160

20001008

がくれんかんとうだい 7

2021.06.01

2026.05.31

92043

161

21003776

がくれんかんとうだい 8

2023.10.10

2026.05.31

23H43

162

21003777がくれんかんとうだい 9

2023.10.10

2026.05.31

23H44

163

50772

がくれんがくしゅういん 2

2021.06.01

2026.05.31

52133

164

57566

がくれんがくしゅういん 4

2021.06.01

2026.05.31

92038

165

57640

がくれんがくしゅういん 5

2021.06.01

2026.05.31

92042

166

20177399

がくれんがくしゅういん６ 2021.06.01

2026.05.31

92093

167

20177400がくれんがくしゅういん７ 2021.06.01

2026.05.31

92094

168

20177408

がくれんがくしゅういん８ 2021.06.01

2026.05.31

92102

169

20177409

がくれんがくしゅういん９ 2021.06.01

2026.05.31

92103

170

52785

がくれんがくしゅういん３ 2021.06.01

2026.05.31

52067

171

50817

がくれんがくしゅういん１０2021.06.01

2026.05.31

52128

172

50818

がくれんがくしゅういん１１2021.06.01

2026.05.31

52029

173

21003770

がくれんがくしゅういん１２2023.10.10

2026.05.31

23H37

174

21003771

がくれんがくしゅういん１３2023.10.10

2026.05.31

23H38

175

52670

がくれんながの１

2026.05.31

52061

2021.06.01

176

50820

がくれんきりがみね１３

2021.06.01

2026.05.31

52050

177

53213

がくれんきりがみね３

2021.06.01

2026.05.31

52075

178

53214

がくれんきりがみね４

2021.06.01

2026.05.31

52076

179

20001009

がくれんきりがみね１０

2021.06.01

2026.05.31

92044

180

20061637

がくれんきりがみね１１

2021.06.01

2026.05.31

92060

181

20061638

がくれんきりがみね１２

2021.06.01

2026.05.31

92061

182

21003783

がくれんきりがみね１4

2023.10.10

2026.05.31

23H50.

183

21003784

がくれんきりがみね１５2023.10.10

2026.05.31

23H51.

184

21003785

がくれんきりがみね１６2023.10.10

2026.05.31

23H52.

185

50731

がくれんとうかい 1

2021.06.01

2026.05.31

52170

186

50732

がくれんとうかい 2

2021.06.01

2026.05.31

52159

187

50733

がくれんとうかい 3

2021.06.01

2026.05.31

52171

188

50734

がくれんとうかい 4

2021.06.01

2026.05.31

52161

189

55634

がくれんとうかい 5

2021.06.01

2026.05.31

92001

190

55635

がくれんとうかい 6

2021.06.01

2026.05.31

92002

191

50862

がくれんあいがく 1

2021.06.01

2026.05.31

52010

179

5－8 所属無線機一覧表
192

50863

がくれんあいがく 22021.06.01

2026.05.31

52157

193

20151113がくれんあいこう１

2021.06.01

2026.05.31

92082

194

50860

がくれんぎだい 1

2021.06.01

2026.05.31

52033

195

50861

がくれんぎだい 2

2021.06.01

2026.05.31

52154

196

53218

がくれんぎだい 3

2021.06.01

2026.05.31

52084

197

53219

がくれんぎだい 4

2021.06.01

2026.05.31

52085

198

57431

がくれんなんざん 1

2021.06.01

2026.05.31

92031

199

50854

がくれんめいじょう 1

2021.06.01

2026.05.31

52152

200

50856

がくれんめいだい 1

2021.06.01

2026.05.31

52023

201

50857

がくれんめいだい 22021.06.01

2026.05.31

52155

202

50858

がくれんめいだい 32021.06.01

2026.05.31

52156

203

20151116

がくれんめいだい 52021.06.01

2026.05.31

92085

204

20127268

がくれんおおの 1

2021.06.01

2026.05.31

92073

205

20127269

がくれんおおの 22021.06.01

2026.05.31

92074

206

20127271

がくれんおおの 3

2021.06.01

2026.05.31

92076

207

20127274

がくれんおおの 42021.06.01

2026.05.31

92079

208

20151115

がくれんおおの５2021.06.01

2026.05.31

92084

209

20993789

がくれんおおの 62023.05.08

2026.05.31

22J01

210

20993790

がくれんおおの 72023.05.08

2026.05.31

22J02

211

20993791

がくれんおおの 82023.05.08

2026.05.31

22J03

212

20993792

がくれんおおの 92023.05.08

2026.05.31

22J04

213

21003378

がくれんおおの 102023.08.30

2026.05.31

22J05

214

21003739

がくれんおおの 112023.10.10

2026.05.31

22J06

215

21003740

がくれんおおの 122023.10.10

2026.05.31

22J07

216

21003741

がくれんおおの 13

2023.10.10

2026.05.31

22J08

217

21003742

がくれんおおの 14

2023.10.10

2026.05.31

22J09

218

21003743

がくれんおおの 152023.10.10

2026.05.31

22J10

219

21003744

がくれんおおの 16

2023.10.10

2026.05.31

22J11

220

21003745

がくれんおおの 172023.10.10

2026.05.31

22J12

221

50724

がくれんおおさか 1

2021.06.01

2026.05.31

52147

222

50725

がくれんおおさか 2

2021.06.01

2026.05.31

52167

223

50726

がくれんおおさか 3

2021.06.01

2026.05.31

52149

224

50727

がくれんおおさか 4

2021.06.01

2026.05.31

52169

225

50728

がくれんおおさか 5

2021.06.01

2026.05.31

52151

226

50729

がくれんおおさか 6

2021.06.01

2026.05.31

52194

227

50730

がくれんおおさか 7

2021.06.01

2026.05.31

52195

228

57639

がくれんおおさか 8

2021.06.01

2026.05.31

92041

229

50851

がくれんかんがく 1

2021.06.01

2026.05.31

52022

230

50852

がくれんかんがく 22021.06.01

2026.05.31

52144

231

50841

がくれんかんだい 1

2021.06.01

2026.05.31

52183

232

50842

がくれんかんだい 2

2021.06.01

2026.05.31

52184

233

50850

がくれんしんだい 1

2021.06.01

2026.05.31

52021

234

50853

がくれんだいこうだい 1

2021.06.01

2026.05.31

52146

235

57430

がくれんだいこうだい 2

2021.06.01

2026.05.31

92030

236

21003779

がくれんだいこうだい 3

2023.10.10

2026.05.31

23H46

237

21003780がくれんだいこうだい 4

2023.10.10

2026.05.31

23H47

238

21003781がくれんだいこうだい 5

2023.10.10

2026.05.31

23H48

239

50847

がくれんどうだい 1

2021.06.01

2026.05.31

52187

180

5－8 所属無線機一覧表
240

50848

がくれんどうだい 2

2021.06.01

2026.05.31

52048

241

50902

がくれんどうだい 3

2021.06.01

2026.05.31

52145

242

20177411

がくれんどうだい 4

2021.06.01

2026.05.31

92105

243

21003377

がくれんどうだい 5

2023.08.30

2026.05.31

23G07

244

21003754

がくれんどうだい 6

2023.10.10

2026.05.31

23H21

245

21003755

がくれんどうだい 7

2023.10.10

2026.05.31

23H22

246

21003756

がくれんどうだい 8

2023.10.10

2026.05.31

23H23

247

50833

がくれんはんだい 1

2021.06.01

2026.05.31

52185

248

50834

がくれんはんだい 2

2021.06.01

2026.05.31

52186

249

50835

がくれんはんだい 3

2021.06.01

2026.05.31

52005

250

52416

がくれんはんだい 5

2021.06.01

2026.05.31

52051

251

57564

がくれんはんだい 6

2021.06.01

2026.05.31

92040

252

20177396

がくれんはんだい 7

2021.06.01

2026.05.31

92090

253

50849

がくれんふだい 1

2021.06.01

2026.05.31

52168

254

50839

がくれんりつめい 1

2021.06.01

2026.05.31

52173

255

50840

がくれんりつめい 2

2021.06.01

2026.05.31

52175

256

53163

がくれんりゅうだい 2

2021.06.01

2026.05.31

52072

257

20061632

がくれんきょうと１１

2021.06.01

2026.05.31

92055

258

50735

がくれんせいぶ 1

2021.06.01

2026.05.31

52162

259

50736

がくれんせいぶ 2

2021.06.01

2026.05.31

52164

260

50737

がくれんせいぶ 3

2021.06.01

2026.05.31

52165

261

50738

がくれんせいぶ 4

2021.06.01

2026.05.31

52174

262

50739

がくれんせいぶ 5

2021.06.01

2026.05.31

52012

263

52466

がくれんせいぶ 6

2021.06.01

2026.05.31

52058

264

52467

がくれんせいぶ 7

2021.06.01

2026.05.31

52059

265

20039076

がくれんせいぶ 8

2021.06.01

2026.05.31

92047

266

20039077

がくれんせいぶ 9

2021.06.01

2026.05.31

92048

267

20039079

がくれんせいぶ 11

2021.06.01

2026.05.31

92050

268

50819

がくれんせいぶ１２

2021.06.01

2026.05.31

52049

269

21003373

がくれんきゅうしゅう 1

2023.08.30

2026.05.31

23G09

270

21003374

がくれんきゅうしゅう 2

2023.08.30

2026.05.31

23G10

271

21003375

がくれんきゅうしゅう 3

2023.08.30

2026.05.31

23G11

272

21003792

がくれんきゅうしゅう 4

2023.10.10

2026.05.31

23H57

273

21003793

がくれんきゅうしゅう 5

2023.10.10

2026.05.31

23H58

274

21003794

がくれんきゅうしゅう 6

2023.10.10

2026.05.31

23H59

275

21003795

がくれんきゅうしゅう 7

2023.10.10

2026.05.31

23H60

276

50865

がくれんふくおか 1

2021.06.01

2026.05.31

52188

277

50866

がくれんふくおか 2

2021.06.01

2026.05.31

52189

278

50867

がくれんふくおか 3

2021.06.01

2026.05.31

52024

279

54091

がくれんふくおか 6

2021.06.01

2026.05.31

52086

280

54092

がくれんふくおか 7

2021.06.01

2026.05.31

52087

281

55647

がくれんふくおか 8

2021.06.01

2026.05.31

92014

282

20177403

がくれんふくおか９

2021.06.01

2026.05.31

92097

283

50870

がくれんきゅうだい 1

2021.06.01

2026.05.31

52034

284

20061639

がくれんきゅうだい 6

2021.06.01

2026.05.31

92062

285

21003376

がくれんきゅうだい 7

2023.08.30

2026.05.31

23G08

286

21003757

がくれんきゅうだい 8

2023.10.10

2026.05.31

23H24

287

57560

がくれんくまだい 1

2021.06.01

2026.05.31

92032

181

5－8 所属無線機一覧表
288

20151120

がくれんきゅうこうだい 2

2021.06.01

2026.05.31

92089

289

21003749

がくれんきゅうこうだい 3

2023.10.10

2026.05.31

23H16

290

21003750

がくれんきゅうこうだい 4

2023.10.10

2026.05.31

23H17

291

21003751

がくれんきゅうこうだい 5

2023.10.10

2026.05.31

23H18

292

20953255

がくれんめいじ 1

2022.11.24

2027.05.31

22H01

293

20953256

がくれんめいじ 22022.11.24

2027.05.31

22H02

294

20953257

がくれんめいじ 32022.11.24

2027.05.31

22H03

295

20953258

がくれんめいじ 42022.11.24

2027.05.31

22H04

296

20953259

がくれんめいじ 52022.11.24

2027.05.31

22H05

297

20953260

がくれんめいじ 6

2022.11.24

2027.05.31

22H06

182

6章

滑空記章と記録の認定

6－１ 日本滑空記章

日本における滑空機の操縦並びに飛行についての技量の評価基準を定め、滑空機を操縦する者の達成成果を証明し、技量を認定するための日本滑空記章が公益社団法人日本滑空協会によって制定されています。
日本滑空記章には、技量に応じて次の４種類があります。
Ａ章

単独飛行試験

Ｂ章

旋回飛行試験

Ｃ章

滑翔試験および急旋回飛行試験

銅章

滑翔試験、野外着陸試験および学科試験

距離章 30ｋｍ、100ｋｍ、200ｋｍの距離飛行
試験は、日本滑空協会から認定された日本滑空記章試験員が実施し、その結果を日本滑空協会に報告します。日本滑空協会はこれを登録し、日本滑空記章証明書を交付します。また、申請により滑空記章（バッジ）が交付されます。
初めて記章登録の申請をするときには登録料 1,000 円が必要で、滑空記章申請料は各章1,500 円ですが、日本滑空協会に入会するとこれらの登録料・申請料が免除されます。日
本滑空協会ジュニア正会員入会金（1,000 円）と初年度年会費（6,000 円）とが実質的に相殺されることになり、かつ、会員としての特典（機関誌の購読、各種講習会の会員料金
での受講など）が享受できます。
試験内容などの詳細は、以下の「日本滑空記章規程」「日本滑空記章規程細則」に定められています。日本滑空協会のＨＰのＵＲＬは下記のとおりです。
記章

http://www.japan-soaring.or.jp/members/badge/

入会 http://www.japan-soaring.or.jp/jsa/join/
６－２ 公益社団法人日本滑空協会 日本滑空記章規程（目的）第 １ 条 この規程は、日本における滑空機の操縦ならびに飛行についての技量の評価基準を定め、これに対する記章を制定することで滑空機を操縦する者の達成成果を証明し、競技会等への参加資格の指標にするなどの用に供することにより、滑空スポーツの安全性の向上と振興を図り、以って公益の増進に資することを目的とする。
（日本滑空記章証明）第 ２ 条 公益社団法人日本滑空協会会長（以下、「本協会会長」という）は、技量評価を希望する者に試験を実施し、その合格者に対し日本滑空記章有資格者としての証明を与える。
183

２ 前項の試験は、別に定める日本滑空記章試験員規程に基づき、本協会会長によって認定された日本滑空記章試験員（以下、「試験員」という）が実施し、その結果を本協会会長に報告する。本協会会長はこれを登録し、日本滑空記章証明書を合格者に交付する。
（日本滑空記章試験の種類および内容）
第 ３ 条 日本滑空記章試験は、次に掲げる 5 種類の実技試験とする。ただし、審査の必要に応じ、各記章保持者に必要な実施課目ならびに学科試験（筆記試験または口頭試験）を課すことができる。
（１） Ａ章（２） Ｂ章（３） Ｃ章（４） 銅章（５） 距離章２ 試験の内容については、本協会会長が別に定める細則による。
（日本滑空記章の取得）
第 ４ 条 日本滑空記章の証明を受けようとする者は、本協会会長が別に定める受験資格を得た後、試験員に申し出て、その指示に従って試験を受け、合格しなければならない。
（登録および交付）第 ５ 条 各章の試験を実施した試験員は、日本滑空記章試験報告書（様式は細則に定め、
以下、「試験報告書」という）に合格と判定した試験の内容を記載し、その判定結果に全責任を持つ。
２ 試験員は、試験報告書を試験終了後 6 ケ月以内に本協会会長に提出し、本協会会長は
この試験報告書を基に合格者について該当する滑空記章資格を登録するものとする。試験
合格日から 6 ケ月の期限を過ぎて申請された当該試験報告は無効とし、これにかかる滑空記章資格を登録することはできない。
３ これまでに日本滑空記章の証明を受けておらず（現有滑空記章がなく）、初めてその証明を受けようと申請する場合は、細則に定める登録料を本協会に納めるものとする。
４ 日本滑空記章の交付を受ける場合、ならびに紛失等により日本滑空記章証明書または
日本滑空記章の再交付を受ける場合には、日本滑空記章証明書/日本滑空記章 再交付申請
書を本協会会長に提出するとともに、細則に定める交付手数料を納めなければならない。
（罰 則）
第 ６ 条 この規程に違反し、または、不正の行為もしくは不正の手段により、日本滑空記章試験を受け、滑空記章資格証明を取得しようとした者ならびにこれを取得した者は、
その成績または滑空記章資格証明を無効として取り消され、付与された管理番号は欠番とする。
184

２ 前項に該当した者は、直ちに日本滑空記章証明書ならびに日本滑空記章を本協会会長に返納しなければならない。また、返納した日より 1 年間は日本滑空記章試験を受験することができない。
（改廃）第 ７ 条 この規定を改廃するときは、理事会の承認を得なければならない。
附 則 本規程は、平成 17 年 4 月 1 日に日本国内滑空記章制度を財団法人日本航空協会より移管されたことを受けて、社団法人日本滑空協会において社団法人日本滑空協会規則 滑協 規第 005 号として、同日付で改定施行する。
附則

本規程は、平成 19 年 9 月 1 日から施行する。

附則

本規程は、平成 22 年 10 月 1 日から施行する。

附則

本規程は、平成 24 年 1 月１日から施行する。

附則

本規程は、平成 28 年 8 月１日から施行する。

附則

本規程は、令和元年 10 月１日から施行する。

附則

本規定は、令和 6 年 1 月 1 日から施行する。

改定履歴
財団法人 日本航空協会
昭和 42 年 3 月 13 日制定
昭和 51 年 12 月 10 日 改定
昭和 61 年 4 月 1 日改定
平成 16 年 4 月 1 日改定社団法人 日本滑空協会
平成 17 年 4 月 1 日改定施行
平成 19 年 9 月 1 日改定施行 認定申請、報告手続きの変更
平成 22 年 9 月 1 日改定

報告手続き、様式等の変更、名称を規定から規程に変更

平成 23 年 9 月 17 日改定

認定申請、報告手続きの変更（6.1.1 申請期限の追加）

公益社団法人 日本滑空協会
平成 28 年 8 月 1 日

改定

一部字句修正令和 元 年 10 月１日

改定

試験内容等の細部を日本滑空記章規程細則に移行

令和 6 年 1 月 1 日

改定

距離章の追加、一部字句修正

185

６－3 公益社団法人日本滑空協会 日本滑空記章（A 章～銅章）規程細則
１．目的
この細則は、公益社団法人日本滑空協会（以下、「本協会」という。）規程第 005 号日本
滑空記章規程第３条２項に基づき日本滑空記章（A 章～銅章）試験の内容を定めるとともに、記章制度の円滑適切な運用を図ることを目的とする。
２．日本滑空記章証明書および日本滑空記章
２．１ 日本滑空記章有資格者は、日本滑空記章規程により定める手続きにより、日本滑空記章証明書ならびに日本滑空記章の交付を受け、これを携帯、着用することができる。２．２ 日本滑空記章証明書（記則第 1 号様式）は日本国内で有効とする。 ２．３
日本滑空記章（記則第 2 号様式）は、次に掲げる 4 種類とする。
（１）A 章は、青地に白鴎 1 羽および JA を表示する円形記章とする。
（２）B 章は、青地に白鴎 2 羽および JA を表示する円形記章とする。
（３）C 章は、青地に白鴎 3 羽および JA を表示する円形記章とする。
（４）銅章は、銅葉環付 C 章とする。
３．日本滑空記章試験の種類および内容 ３．１ A 章試験「単独飛行試験」とする。
（１）A 章試験は、（２）単独飛行試験の受験者は、次の知識を有することを示さなければならない。ア 飛
行する滑空機の諸元、運用限界、重量重心位置
イ 飛行する滑空機の点検
ウ 滑空場規則、周辺の地形、場周経路および着陸進入要領エ 緊急時の処置
オ 具体的な見張りの方法（３）単独飛行試験の受験者は、次に掲げる課目に合格しなければならない。ア 単独で滑空機に搭乗し、飛行の能力を示すこと。
イ 場周飛行を行ない、指定された着陸帯に着陸すること。 ウ 着陸は正常な姿勢で行な
い、正常な姿勢で停止すること。エ 飛行はすべて安全に行なうこと。
３．２ B 章試験
（１）B 章試験は、「旋回飛行試験」とし、C 章の滞空飛行ができるような環境・条件で安定した飛行ができる技量を有することを確認する。
（２）旋回飛行試験の受験者は、次に掲げる課目に合格しなければならない。ア 単独で滑空機に搭乗し、飛行の能力を示すこと。
イ 左 360 度旋回（円形）および右 360 度旋回（円形）を行なうこと。この旋回バンクは、30 度±10 度とする。左旋回および右旋回はいずれを先に実施してもよく、またこれらの旋回
は 2 回の飛行に分けて実施してもよい。バンクおよび開始方向と停止方向の明瞭なもののみを本試験課目の旋回として認める。
ウ 着陸は、指定された幅 5m、長さ 60m の区域内に正常な姿勢で主車輪を接地させ、直進で滑走し、正常な姿勢で停止すること。こすりつけるような接地は、着陸の接地として認めない。
186

エ 飛行はすべて安全に行なうこと。
３．３ C 章試験
「滑翔試験」ならびに「急旋回飛行試験」とする。
（１）C 章試験は、（２）滑翔試験の受験者は、次に掲げる課目に合格しなければならない。ア 単独で滑空機に搭乗し、飛行の能力を示すこと
イ 曳航索の離脱後上昇気流を利用して滞空時間 30 分以上の飛行を行ない、滑翔能力を示すことウ 損失高度（離脱高度と着陸地点の高度の差）は、600m 以下
ただし、損失高度が 600m を超えた場合には、600m を超える 30m（切り上げ）ごとに 30 分に 1 分を加えた滞空時間の飛行を行うこと
エ 飛行はすべて安全に行なうこと（３）急旋回飛行試験の受験者は、次に掲げる課目に合格しなければならない。
ア 単独で滑空機に搭乗し、飛行の能力を示すこと
イ 1,080 度急旋回（360 度連続 3 回）を行なって、指定された区域内に着陸すること
急旋回のバンクは 45 度とし、急旋回持続中のバンクの変化は±10 度以内でなければならない。急旋回は、左 1,080 度旋回および右 1,080 度旋回を行なわなければならない。
ただし、これら左右の急旋回は、2 回の飛行に分けて実施してもよい。
ウ 着陸は、指定された幅 50m、長さ 250m の区域内に正常な姿勢で主車輪を接地させ、直進で滑走し、正常な姿勢で停止すること。こすりつけるような接地は、着陸の接地として認めない。
（５）滑翔試験ならびに急旋回飛行試験は、同一の飛行において実施することができる。
（６）C 章試験の実施に際し、滑翔試験に定める課目と同一の飛行を行なった経歴を有する受験者については、滑翔試験の実施を免除し、その経歴を以って滑翔試験に合格したものとする。
３．４ 銅章試験「滑翔試験」、「野外着陸試験」ならびに「学科試験」とし、野外飛行の（１）銅章試験は、できる技量を有することを確認する。
（２）滑翔試験の受験者は、次に掲げる課目に合格しなければならない。ア 単独で滑空機に搭乗し、次に飛行の能力を示すこと
イ 曳航索の離脱後、上昇気流を利用して、滞空時間 2 時間以上の飛行を 1 回、または
滞空時間
1 時間以上の飛行を 2 回行なうこと
ウ 損失高度（離脱高度と着陸地点の高度の差）は、600m 以下
ただし、損失高度が 600m を超えた場合には、600m を超える 30m（切り上げ）ごとに 1 時間もしくは 2 時間に 1 分を加えた滞空時間の飛行を行うこと
エ 飛行はすべて安全に行なうこと（３）野外着陸試験の受験者は、次に掲げる課目に合格しなければならない。ア 単独で滑空機に搭乗し、飛行の能力を示すこと
イ 着陸は野外に設定され、または野外を想定して設定された幅 50m、長さ 250m の着187

陸場内に正常な姿勢で主車輪を接地させ、直進で滑走し、正常な姿勢で停止すること
こすりつけるような接地は、着陸の接地として認めない ウ 指定着陸場は通常の着陸帯以外に設定することが望ましいエ 飛行はすべて安全に行なうこと（４）学科試験（筆記試験もしくは口頭試験）の受験者は以下の知識を有することを示さなければならない。
ア 野外飛行計画の作成
イ 気象情報・航空情報の把握ウ 無線通信要領
エ 地文航法および簡単な推測航法オ 位置不明等緊急時の処置
カ 場外着陸場の選定と場外着陸要領
キ 機体の取り扱い（組立・分解・点検・係留等）（５）滑翔試験および野外着陸試験は、同一の飛行において実施することができる。滑翔
試験、野外着陸試験および学科試験はどの順序で実施しても構わない。
（６）銅章試験の実施に際し、滑翔試験に定める課目と同一の飛行を行なった経歴を有する受験者については、滑翔試験の実施を免除し、その経歴を以って滑翔試験に合格したものとする。
４．日本滑空記章の取得
４．１ 受験資格（１）A 章試験を受けようとする者は、滑空機操縦教員の推薦または承認を得なければならない。
（２）B 章試験を受けようとする者は、A 章保持者または A 章試験合格者で、滑空機操縦教員の推薦または承認を得なければならない。
（３）C 章試験を受けようとする者は、B 章保持者または B 章試験合格者で、滑空機操縦教員の推薦または承認を得なければならない。
（４）銅章試験を受けようとする者は、C 章保持者または C 章試験合格者で、滑空機操縦教員の推薦または承認を得なければならない。
４．２ 日本滑空記章は A 章から順に受験をし、その証明を受けるものとする。
５．登録および交付
５．１ 各章の試験を実施した試験員は、日本滑空記章試験報告書（記則第３号様式、以下「試験報告書」という）に合格と判定した試験の内容を記載し、その判定結果に全責任を持つ。
５．２ 試験報告書には、合格者の本人特定のため、生年月日等の必要情報を記載するものとする。 ５．３ C 章および銅章についての試験報告書には、６．２に定める事項のほか、飛行証明書（記則第３号様式）を添付しなければならない。
５．４ 本協会会長は、日本滑空記章規程第 5 条第 2 項に基づいて提出された試験報告書について、報告日付順、試験合格日付順に合格者に対して管理番号を付し、これを保管し、日本滑空記章証明書（記則第１号様式）および日本滑空記章（記則第２号様式）の交付、再交付、または照会に対応する。
188

５．５ 日本滑空記章規程第 5 条第 2 項の定めにより滑空記章資格が登録された場合、本協会会長は合格者に対し、日本滑空記章証明書を交付する。
５．６ 日本滑空記章証明書の再交付または日本滑空記章の交付、再交付を希望する者は、試験報告書のほか、日本滑空記章証明書／日本滑空記章交付・再交付申請書（記則第４号
様式）を本協会会長に提出しなければならない。
５．７ 前項に定める申請があった場合、本協会会長は申請者の資格を確認のうえ、該当する日本滑空記章証明書または日本滑空記章を申請者に交付する。
５．８ 日本滑空記章規程第 5 条に定める登録料ならびに交付手数料は以下のとおりとする。ただし、本協会個人正会員（ジュニア正会員を含む）もしくは既に日本滑空記章証明の登録がされている者が申請をする場合は、登録料を免除する。また、本協会個人正会員（ジュニア正会員を含む）が記章の交付を申請する場合には、初回に限り交付手数料を免除する。
（１）登録料

1,000 円

（２）交付手数料

日本滑空記章（３）再交付手数料 日本滑空記章証明書
日本滑空記章1,500 円/件500 円/件

1,500 円/件

６．雑則
６．１ 受験者は、試験に関する費用のすべてを負担しなければならない。ただし、費用の全部または一部について免除されている場合は、この限りでない。
６．２ 試験における受験者の飛行は、その飛行管理者または滑空機操縦教員もしくは団体の担当責任者の監督の下に行なわれるものとする。
６．３ 動力滑空機を用いて日本滑空記章試験を行なう場合、A 章試験の場合を除き、動力の停止を もって曳航索の離脱と見なし、それ以後の飛行は動力を停止した状態で実施しなければならない。
様式
記則第１号様式 日本滑空記章証明書（A 章、B 章、C 章、銅章）記則第２号様式 日本
滑空記章（A 章、B 章、C 章、銅章）
記則第３号様式 日本滑空記章試験報告書
記則第４号様式 日本滑空記章証明書/日本滑空記章 交付・再交付申請書
改定履歴
財団法人日本航空協会
昭和 42 年 3 月 13 日制定
昭和 51 年 12 月 10 日改定
昭和 61 年 4 月 1 日改定
平成 16 年 4 月 1 日改定
社団法人日本滑空協会 平成 17 年 4 月 1 日改定施行
189平成 19 年 9 月 1 日改定施行 認定申請、報告手続きの変更
平成 22 年 9 月 1 日改定 報告手続き、様式等の変更、名称を規定から規程に変更
平成 23 年 9 月 17 日改定 認定申請、報告手続きの変更（6.1.1 申請期限の追加）
公益社団法人日本滑空協会 平成 28 年 8 月 1 日改訂 一部字句訂正
令和元年 10 月 1 日規程細則として新規制定施行
令和 6 年 1 月 1 日 改訂施行 名称変更 A 章～銅章を追加
特例による試験の免除、第 5 号様式削除公式立会人の削除、一部字句修正
記則第 1 号様式 日本滑空記章証明書 名刺サイズ（縦 55 ㎜ 横 91 ㎜）のカード
A章

C章

B章

銅章

記則第 2 号様式 日本滑空記章

B章

A章

190

銅章

C章

記則第 3 号様式
用途：各章試験合格者報告用 日本滑空記章試験員→日本滑空協会会長 (メール添付、FAXで送付可)
E-mail: jsa@japan-soaring.or.jp FAX: 03-3519-8075

191日本滑空記章試験報告書

年

月

日

公益社団法人日本滑空協会会長 殿
日本滑空記章章合格を下記のとおり報告しますので、ご登録下さい。

フ リ ガ ナ

合格者氏名

性別 男・女 日本滑空協会 会員番号 №

生年月日

年

月

所属（クラブ・学校）
現有国内滑空記章
住所 〒日

現有滑空記章の有無： □有 □無 （無の場合、登録料￥1,000）
章 №*上記、ﾎﾞｯｸｽにﾁｪｯｸし、有の場合は章の種別、番号を記入-

E-mail
申請記章試験合格日

年

月

報告者氏名

滑空時間：
飛行日：
JA

日本滑空記章試験員№

飛行証明書（C 章および銅章の試験報告書に添付）
時間

分

年

滑空機：

日

月

滑空時間：

日

式

飛行日：
型

ウインチ・航空機曳航・自力発航

損失高度：

ｍ

滑空機：
JA

時間

年

分

月

日

式

型

ウインチ・航空機曳航・自力発航

損失高度：

ｍ

日本滑空記章規程に定める滞空飛行を日本滑空記章規程に定める滞空飛行を行なったことを証明する。

行なったことを証明する。

報告者氏名

報告者氏名

記章試験員№

記章試験員№≪登録料≫日本滑空記章を初めて申請する際の登録料：1,000 円（合格者が滑空協会個人会員の場合は免除）≪送金先≫
・ 郵便払込 口座番号：00110-2-118006

加入者名：公益社団法人日本滑空協会

・ 銀行振込 みずほ銀行新橋支店 普通・口座№0214517 口座名：公益社団法人日本滑空協会
・ 現金書留または郵便局で定額小為替（手数料 100 円/枚）を購入し、下記住所に郵送〒105-0004 東京都港区新橋 1-18-1 航空会館内 （公社）日本滑空協会事務局

192

記則第 3 号様式 （2/2）
各章試験結果のチェックリスト
A 章試験□

滑空機操縦教員の推薦または承認を得た□

単独飛行に必要な知識を確認した□

単独飛行試験を実施した□

試験合格日から６ヶ月以内である

B 章試験
□

A 章を保有もしくは A 章試験に合格して申請中である□

旋回飛行試験を実施した□

指定された着陸帯に着陸した□

試験合格日から６ヶ月以内である

C 章試験
□

B 章を保有もしくは B 章試験に合格して申請中である□

３０分間の滑翔飛行を実施し、飛行証明書に記入した□

急旋回飛行試験を実施した□

指定された着陸帯に着陸し停止した□

試験合格日から６ヶ月以内である

銅章試験□

C 章を保有もしくは C 章試験に合格して申請中である□

２時間もしくは１時間２回の滑翔飛行を実施し、飛行証明書に記入した□

野外着陸試験を実施した□

指定された着陸帯に着陸し停止した□学科試験に合格した□

試験合格日から６ヶ月以内である

193

記則第 4 号様式
用途：各章証明書・記章交付申請用 日本滑空記章保持者→日本滑空協会会長 (メール添付、FAX で送付
可)E-mail: jsa@japan-soaring.or.jp

FAX: 03-3519-8075

日本滑空記章証明書/日本滑空記章 交付・再交付申請書
公益社団法人日本滑空協会会長 殿
私の所有する章について、下記交付・再交付を申請します。

年

月

日

A 章
B 章 C 章 銅章 に関する （該当する項目に○をして下さい）① 日本滑空記章（バッジ）交付 ・ 再交付 （該当する項目に○をして下さい）② 日本滑空記章証明書再交付（証明書№）
フ リ ガ ナ

申請者氏名
日本滑空協会 会員番号 №
所属（クラブ・学校）
住 所 〒
電 話
－
E-mail Address

年

月

日生

－

記

A 章、B 章、C 章、銅章 交付・再交付手数料① 日本滑空記章（交付・再交付）各 1 件 1,500 円（税込）② 日本滑空記章証明書（再交付）各 1 件 500 円（税込）*日本滑空記章は申請者が日本滑空協会個人会員の場合には初回に限り免除します。
*日本滑空記章証明書は各章について合格者全員に無料発行します。再交付以外はこの申請書の提出は不要です。
保有資格ならびに入金確認後、上記住所に郵送します。
≪送金先≫
郵便払込 口座番号：00110-2-118006
加入者名：公益社団法人日本滑空協会
銀行振込 みずほ銀行新橋支店 普通・口座№0214517 口座名：公益社団法人日本滑空協会
PayPal 決済 http://www.japan-soaring.or.jp/jsa/paypal/howtopaypal/
現金書留または郵便局で定額小為替（手数料 100 円/枚）を購入し、下記住所に郵送〒105-0004 東京都港区新橋 1-18-1 航空会館内 （公社）日本滑空協会事務局
194

日本滑空記章制度要領（受験者・試験員）
1.受験前の準備
受験者：受験資格の確認① 下位章の資格保有または合格済であるかの確認② 滑空機操縦教員の推薦または承認を得ること
試験員： 受験者の確認① 受験者の受験資格ならびに受験課目相当の技量の有無の確認
2.受験① 日本滑空記章試験員に受験意思を伝え、指示に従って受験する。
② 受験者は、受験する団体において、試験に伴う費用が必要な場合は支払う。
3.試験後の手続き① 日本滑空記章試験員は受験者に合否を伝える。
② 日本滑空記章試験員は、受験者が合格をした場合、試験報告書（記則第 3 号様式）により試験合格日から 6 ケ月以内にその内容を本協会会長に報告する。
必要に応じ、飛行証明書（記則第 3 号様式）を添付する。
試験員からの報告書提出を原則とするが、試験員が内容を確認し保証すれば、合格者本人が試験報告書類を直接協会に提出してもよい。
③ 現有滑空記章がない合格者は、申請の際に登録料として 1,000 円を支払う。ただし、当該合格者が日本滑空協会個人正会員（ジュニア正会員も含む。）の場合は、申請にかかるこの登録料は免除される。
④ 既に滑空協会において滑空記章資格の登録・証明がされている場合（制度移管前の航空協会が所管していた時に登録している場合も含む。）、ならびに③において登録料を
過去に一度納めたことがある場合は、あらたな滑空記章資格の申請について、会員・非会員にかかわらず無料で登録される。
⑤ 日本滑空協会個人正会員（ジュニア正会員も含む）が記章を申請する場合は、初回に限り交付手数料は免除される。
日本滑空記章制度要領（協会）
1.日本滑空協会は、滑空記章資格証明に関する各種照会に対応する。
2.日本滑空協会は、試験報告書の報告日付順、試験合格日付順に登録番号を付し、データを登録、保管するとともに、協会機関誌で各章の合格者を発表する。
3.日本滑空協会は、提出された試験報告書に基づき、日本滑空記章の各章を登録した後、試験報告者（試験員）に登録事項を通知するとともに、合格者に日本滑空記章証明書を交付する。
4.合格者が日本滑空記章（バッジ）を希望し、合格者から交付・再交付申請書（記則第 4号様 式）の提出と交付手数料を受けた場合、滑空協会は、登録データを確認のうえ、
該当する記章を合格者に対し交付する。
5.日本滑空記章証明書または日本滑空記章の再交付の申請があった場合も 4 と同様の手順により、再交付する。
195

関連規程
世界の航空スポーツは FAI：Fédération Aéronautique Internationale によって統括されており、日本国内では FAI NAC（National Aero-sports Control である一般財団法人
日本航空協会が統括している。
•FAI SPORTING CODE GENERAL SECTION

FAI 制定https://www.fai.org/documents•FAI SPORTING CODE SECTION 3: GLIDING

FAI 制定https://www.fai.org/igc-documents•ＦＡＩ国際滑空記章交付規程（一財）日本航空協会 制定

国内章の上位章として、FAI が管理している FAI 国際滑空記章があり、銀章、金章、
ダイヤモンド距離章、ダイヤモンド目的地章、ダイヤモンド高度章、3 ダイヤモンド章、
750 ㎞以上章（750 ㎞章、1,000 ㎞章、1,250 ㎞章、1,500 ㎞章等 250 ㎞毎）が制定されている。
https://www.aero.or.jp/sports/insignia/•日本記録及び世界/大陸記録の証明及び認定規程 （一財）日本航空協会 制定
https://www.aero.or.jp/sports/council/notice/•公式立会人規定 （一財）日本航空協会 制定
https://www.aero.or.jp/sports/council/notice/•日本滑空記章規程（公社）日本滑空協会規程

滑協規第 005 号•日本滑空記章試験員規程 （公社）日本滑空協会規程
滑協規第 006 号

196

７章
７－１

情報・その他
2023 年度ヒヤリハット統計

訓練活動には、危険があらゆるところに潜んでいます。
ヒヤリハットとは、危ないことが起こったが、幸い事故には至らなかった事象のこと。 ハイ
ンリッヒの法則（１：２９：３００）では、1 件の重大事故のウラに、29 件の軽傷事故、300 件の無傷事故（ヒヤリハット）があると言われています。
日本学生飛行連盟に昨年報告されたヒヤリハットは 152 件です。状況別にみると、飛行中以外の事象が半分含まれています。飛行中は後席の教官が最大限の注意を払って、皆さんの安全を確保していますが、地上では皆さんが自分自身で身の安全を守る必要があります。

学連におけるヒヤリハット統計（2023 年度）
事例の状況

事例の直接原因

累計件数

Ａ離陸時

①

グライダー側

10

②

ウインチ側

22

③

曳航索

18

④

ピスト

11

⑤

無線機

3

⑥

その他

5

Ｂ飛行中、ソアリング

パイロット判断

5

Ｃアプローチ時（場周）パイロット判断

2

Ｄ着陸時

①

グライダー側

8

②

ピスト

7

③

無線機

3

Ｅ地上ハンドリング

作業者

13

Ｆ車両

車両の運航

28

Ｇその他

その他

33

―

168

合

計

ヒューマンエラーをおこしやすい状況を古くから“３H”「初めて」「変更」「久しぶり」と呼んでいます。
これからグライダー訓練に参加する皆さんにとっては、初めてのことばかりですが、作業を教える上級生にとっては「久しぶり」だったり、従来からのやり方の「変更」だったりすることがあります。すなわち、いたるころに事故につながる落とし穴が開いていることを認識しましょう。
197

このような落とし穴にはまらないため、以下のことが大切です。
１）

しっかりとした事前の座学を受ける

２）

使い方のわからない機材は、使い方を必ず教わってから使う
中途半端な理解で機材を扱うと壊してしまうことがよく発生しています。

３）

４S（整理・整頓・清潔・清掃）に心がける
使ったら元の所に必ず戻す。見つからないから他のもので代用しようとして、機材を「必ずもとの場所に戻壊したり、怪我をしてしまうことがあります。次の人のために、す」ことが落とし穴に近寄らない基本的なお作法です。

４）

コーチ・上級生・下級生の別なく、お互いに注意しあえる関係の構築「おい、それは危ないぞ！」と気楽に注意しあえる状況をつくりましょう。
次のページに、国土交通省の運輸安全委員会（https://www.mlit.go.jp/jtsb/index.html）
が取り扱った滑空機事故調査報告書 86 件（２０００年以降分）のリストを掲載します。
調査報告書には、案件ごとの「事故の概要」、「原因」「対策」などが詳細に記載されています。
時間があるときに読んでみてください。
https://jtsb.mlit.go.jp/jtsb/aircraft/air-kensaku-list.php?init=1&type=&occ_year_fr
om=&occ_month_from=&occ_year_to=&occ_month_to=&pub_year_from=&pub_m
onth_from=&pub_year_to=&pub_month_to=&category%5B%5D=CategoryGlider&
operator=&operator_condition=included&model=&model_op=and&keyword=&keyword_op=and&keyword_not=198

滑空機事故調査報告書 86 件（２０００年以降分）のリスト
発生

発生年月日
2023/1/21

登録

型式

場所
長野市滑

PZL-ビエルス

空場

コ式

概要

記号
JA2524

着陸時において航空機の脚以外の部分が地表面に接触した事態

SZD-51-1"ジュニア"型（滑空機、単座）
2022/4/23

福井空港

シャイベ式

JA01KT

着陸した際、激しく接地してプロペ

SF25C 型（動ラ・ブレード先端部及び右主輪カバ

力滑空機、複ーが滑走路面に接触した。

座）
2022/3/21

木曽川滑

アレキサンダ

JA2151

着陸した際にハードランディング空場

ー・シュライとなり、操縦練習生が重傷を負っ

ハー式

た。

ASK13 型（滑空機・複座）
2021/11/3

新篠津滑

アレキサンダ

JA100K

ウインチ曳航中低高度で曳航索が空場

ー・シュライ

外れ、着陸がハードランディングとハー式なり、搭乗していた機⾧及び操縦練

ASK13 型（滑習生の 2 名が重傷を負った。

空機）
2021/10/10

熊本県阿アレキサンダ蘇市内場

ー・シュライ

外離着陸

ハー式

場

ASK13 型（滑JA2189

着陸した際に滑走路を逸脱し低木に衝突して機体を損傷した。中破。

空機）
2021/9/8

妻沼滑空

アレキサンダJA2379

訓練飛行を行っていたグライダー場西側場

ー・シュライ_と航空写真撮影していたセスナが、

周経路上

ハー式

場周経路上で異常接近した

ASK21 型（滑空機）、セスナ
式 U206G 型
2019/12/21

松山空港

ダイヤモン

JA36HK

離陸上昇中に、エンジン出力が低下

ド・エアクラしたため、空港に引き返し、平行誘フト式導路に着陸した。

HK36R スーパーディモナ型（動力滑空機・複座）

199

2019/9/16

小松飛行

ダイヤモンド場付近上

エアクラフト

径 7mm、⾧さ約 61 ｍ、重さ約

空、高度約

式 HK36TTC

1.7kg）が落下した。

150 メー

スーパーディ

トル

モナ 型、アレ

JA01KY

飛行機曳航中に、曳航索の一部（直キサンダー・
シュライハー
式 ASK21 型
2019/8/27

愛知県西

シャイベ式

尾市

SF25C ファび左アウトリガーを高い草に取らルケ型（動力れ左へ偏向し、河川敷から落下して滑空機、複座）停止し同機は主翼及びプロペラをJA2529河川敷から離陸する際に、左主翼及損傷した。
2019/7/7

北見農道

アレキサンダJA2288

両機をつなぐ曳航索が破断した。そ空港

ー・シュライ_の直後、グライダー側に残っていた

ハー式曳航索が落下した。負傷者、機体損

ASK21 型、ア

傷及び地上の被害はなかった。

ビオン・ピエール・ロバン
式
DR400/180
R型
2019/5/2

⾧野県松

エラン／ディ

本市

ー・ジー式

JA505G

焼岳の南斜面に不時着する際、機体を損傷した。

DG-500 エラ
ン・オリオン型（上級滑空機、複座）
2019/4/29

石見空港

グラザー・デJA2500エンジンを再始動できなかったた

ィルクス式

め、滑空状態で主脚を格納したまま

DG- 500M 型

着陸を試みたが、落着して機体を損

（動力滑空

傷し た。

機、複座）
2018/12/9

JA2152

浮揚後に発航を中止した際にハー妻沼滑空

アレキサンダ場

ー・シュライドランディングとなり、操縦練習生

ハー式が重傷を負った。

ASK13 型（滑空機、複座）

200

2018/9/26

2017/11/10

能登空港

ヴァレンティ

の南西約

ン式タイフー

滑空により同空港に引き返そうと3km の草ン 17EⅡ型

したが、約 3km 手前の草地に不時

地

（動力滑空

着し、脚を損傷して航行不能となっ

機、複座）

た。

大野滑空

シェンプ・ヒ場

ルト・V.L.式

JA2451

JA05KG

飛行中、電気系統に不具合を生じ、ウインチ曳航中断後、着陸する際にウインチと衝突。

ディスカス
CS 型（滑空機、単座）
2017/8/27

福島県福

ホフマン式

島市

H- 36 ディモ

JA2406

飛行中に墜落、機⾧が死亡し、同乗者が重傷。

ナ型（動力滑空機、複座）
2017/2/12

岡南飛行

シャイベ式

JA2330

飛行中、エンジンが停止し再始動で場付近

SF25C ファきなかったため、滑空により着陸

ルケ型（動力し、滑走路上で停止した。

滑空機、複座）2016/10/10

群馬県邑

ロラデン・シ楽郡大泉ュナイダー式に墜落した。機⾧は死亡し、機体は

町

LS4-b 型（滑大破した。"

JA22WP

着陸のため場周経路付近を飛行中

空機、単座）
2016/5/5

福島県田

グラスフリュ

村郡三春

ーゲル式

町

304CZ- 17

JA21BB

飛行中、山林に墜落した。機⾧は死亡。

型（滑空機、単座）
2016/4/10

熊本県阿SN センター

JA2437ウインチ曳航中にウインチが故障、

蘇市

エア式センタ

不時着に失敗し墜落した。機体は大ーエア 101B

破、機⾧に死傷なし。

型（滑空機、単座）
2016/3/17

千葉県印

PZL-ビエルス

JA50KM

住宅地内の民家に墜落した。機体は

旛郡栄町

コ式

大破し、搭乗していた教官及び訓練

SZD-50-3 プ

生が死亡した。

ハッチ型（滑空機、複座）
2015/9/9

北見地区

ホフマン式

JA2528

農道離着

H- 36 ディモ

陸場を離陸し、同離着陸場に着陸し陸場

ナ型（動力滑た際に滑走路を逸脱し、樹木に衝突

空機、して機体を損壊した。同機は中破し複座）たが、死傷者はなかった。
201

慣熟飛行のため、北見地区農道離着

2015/8/25

美瑛滑空

ダイヤモン

場

ド・エアクラ

JA21DA

着陸する際、滑走路を逸脱し機体を
損壊した。

フト式
HK36TTC 型
（動力滑空
機、複座）
2015/5/30

2015/5/30

⾧野県諏

シェンプ・ヒ

訪市霧ヶ

ルト式デュ

ウインチ曳航により発航したとこ

峰滑空場

オ・ ディスカろ、上昇中に索が切れ、墜落した。

ス型（滑空機、2 名が重傷を負った。機体は大破し

複座）

た。

JA07KD

JA20TD

慣熟飛行のため、霧ヶ峰滑空場から

北海道樺

シェンプ・ヒ

たきかわスカイパークの南西約

戸郡浦臼ルト式ディス11km、標高約 85ｍの牧草地に墜町

カス bT 型落した。機⾧は死亡した。 機体は

（動力滑空

大破。

機、単座）
2015/5/17

福島県福

ホフマン式

JA2406

島市H- 36 ディモークを 10 時 14 分ごろ離陸し、11ふくしま

ナ型（動力滑時 54 分ごろ、ふくしまスカイパー

スカイ パ

空機、複座）

クの滑走路 32 に着陸滑走の際、滑ーク

訓練飛行のため、ふくしまスカイパ

走路から逸脱し、側溝で主脚取付け
ベルトのボルトを破断したため、主輪のフェアリングにより機体を損傷させた。

2015/5/1

岐阜県高グローブ式グ山市丹生ローブ

近づいていたところ、前方の斜面に

川町

G109B 型（動衝突し機体を損壊した。

JA2569飛騨エアパークを離陸し、乗鞍岳に力滑空機、複座）
2015/4/26

山梨県韮

シャイベ式

JA2446山梨県韮崎市龍岡町にある韮崎滑

崎市龍岡

SF34B 型（滑空場の滑走路 14 に着陸した際、機町韮崎滑空機、複座）

体を損傷させた。

空場
2015/2/1

埼玉県加シェンプ・ヒ

須市新川

ルト式ディス通 読売加

カス b 型（滑須滑空場

空機、単座）

JA2531

ハードランディングし機体を損傷
した。

202

2014/11/8

JA2320浮上したが速度が上がらず、高度 3

⾧野県諏

アレキサンダ訪市霧ヶー・シュライ～4ｍで発航管理者からの指示に

峰滑空場

ハー式

より曳航索を離脱した。同機は、しASK18 型（滑ばらく水平飛行し、高度及び速度が空機、単座）

減少して、滑空場の中間にある草木がそのまま刈られずに残された傾斜のある不整地に着陸し、その際、機首を右に振りながら接地して機体が損傷した。

2014/8/17

JA2549最終進入中、アンダーシュートして静岡県静PZL-ビエルス

岡市富士

コ式

滑走路手前約 130ｍの畑に接地し、

川滑空場

SZD-51-1“ジ機体を損壊した。

付近

ュニア”型（滑空機、単座）

2014/6/15

北海道北PZL-ビエルス

JA2523

着陸する際アンダーシュートし、金

見農道離

コ式

属製の柵及び土手に衝突して機体

着陸場滑SZD-50-3"プが中破した。

走路付近

ハッチ"型（滑空機）

2014/6/14

2014/5/6

栃木県宇

シャイベ式

JA25CH

都宮市⿁SF25C ファされた落下中のウインチ曳航索に怒川滑空

ルケ型（動力接触して機体を損壊した。

場

滑空機、複座）

北海道茅

シャイベ式

部郡鹿部

SF25C 型（動飛行場

力滑空機、複JA2529

着陸する際、別の滑空機から切り離

ハードランディングし、機体を損傷した。

座）
2013/9/14

埼玉県熊ロラデン・シ谷市ュナイダー式

妻沼滑空

LS4-b 型（滑場、高度約空機）、アレキ

300m

サンダー・シJA22WP

グライダー競技中の空中接触。死傷者はいなかった。

ュライハー式ASK21 型（滑空機）
2013/3/15

北海道河

ホフマン式

JA2405

西郡中札

H- 36 ディモ

ｍの山の北西斜面で発見された。機

内村標高

ナ型（動力滑⾧と同乗者 2 名とも死亡した。

1,903ｍ

空機、複座）

の山の北
西斜面

203

飛行中に消息を絶った。標高 1,903

2012/4/28

岡山県瀬

シャイべ式

戸内市邑

SF25C 型（複久滑空場座）、シェン付近の吉プ・ヒルト式井川

ディスカス b

JA21KA

曳航機とグライダーとも同滑空場付近の吉井川に着水して損傷した。

型（単座）2012/4/7

静岡県静グローブ式グ

岡市富士

ローブ

川滑空場

G109B 型（動JA109B

着陸した際、機体が右に偏向し滑走路から逸脱してかく挫した。

力滑空機・複座）
2011/6/12

2010/6/24

北海道石スポルタビア

JA2168

狩郡新篠

式 SF25C 型が重傷を、同乗者が軽傷を負った。

津村新篠

（動力滑空

同機は中破した。

津滑空場

機、複座）

鳥取県東

ﾃﾞｨｰ・ｼﾞｰ式

伯郡北栄DG-800B 型の進入側の縁辺部に接触させ、機体

町

（動力滑空

を損傷した。

JA80DG

着陸した際、機体を損傷した。機⾧着陸した際、胴体後部を滑空場敷地

機、単座）
2010/6/12

2009/11/7

三重県松ヴァレンティ

JA2553

阪市高須

ン式タイフーィングして機体を損傷した。機⾧ほ町 高須滑

ン 17EⅡ型

か同乗者 1 名の計 2 名が重傷を負

空場

（複座）

った。

⾧野県⾧

PZL ﾋﾞｴﾙｽｺ式

野市若穂

SZD-50-3 ﾌﾟが軽傷、操縦練習生が重傷を負っ

綿内芦ノ

ﾊｯﾁ型（滑空た。機体は中破した。

町⾧野市

機、複座）

JA2540滑走路手前の芝地にハードランデ

ハードランディングした。操縦教員

滑空場
2009/10/11

2009/4/5

美瑛岳のバレンティン

JA2503

北海道美瑛岳の東約 6km の山中に

東約 6km/FFT 式 KIWI

の山中

型（単座）

岐阜県高

ﾃﾞｨｰ･ｼﾞｰ式

山市丹生DG- 800B 型て滑走路を逸脱し、同離着陸場の北

川町飛騨

（動力滑空

側に隣接するビニールハウスに機

場外離着

機、単座）

首を突っ込み停止した。

不時着した際、機体は中破した。

JA28TT

陸場（飛騨
エアパー
ク）

204

離陸滑走を開始した際、右に偏向し2008/12/28

栃木県下ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ・ｼｭ

JA2382

最終進入経路下にあった立木に衝

都賀郡藤ﾗｲ ﾊｰ式突して墜落した。機⾧は死亡した。

岡町

ASK23B 型

同機は大破した。

（滑空機、単座）
2008/7/20

埼玉県北ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ・ｼｭ

JA2130

ウインチ曳航により離陸した直後

埼玉郡大ﾗｲ ﾊｰ式に墜落した。操縦練習生１名のみが

利根町読

ASK13 型（滑搭乗していたが、重傷を負った。

売大利根

空機、複座）

滑空場
2008/5/2

飛騨農道

ｸﾞﾛｰﾌﾞ式ｸﾞﾛｰJA2570

着陸する際にバウンドし、復行を試

離着陸場

ﾌﾞ G110B 型

みたが再離陸できず、滑走路東側山

（飛騨エ

（動力滑空

林の木に衝突し、停止した。

アパーク） 機：複座）"
2007/11/10

宮崎県都

ｻﾞｸﾜﾄ･ﾚﾓﾝﾄｩ

JA21FX

滑走路手前の草地にハードランデ

城市大淀

ﾌ･ ｲ･ﾛﾄﾞｩｸﾂ

ィングした。機⾧川河川敷

ｲ･ｽﾌｼｪ ﾝﾄｳ･ﾛ

破

場外離着

ﾄﾆﾁｪｺﾞ･ｴ ﾄﾞ

陸場付近

ｳﾞｧﾙﾄﾞ・ﾏﾙｶﾞ

軽傷、機体大ﾝｽｷ式
MDM-1” ﾌｫｯｸｽ”型
2007/10/30

埼玉県熊ﾕﾋﾞ／ｱﾚｷｻﾝﾀﾞ

JA2312

ウインチ曳航離陸直後に滑空場内

谷市妻沼

ｰ･ ｼｭﾗｲﾊｰ式に墜落した。操縦教員及び操縦練習

滑空場

ASK13 型（滑生とも重傷を負った。

空機、複座）
2007/7/28

宮城県仙ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗ

台市霞の

ｲ ﾊｰ式

に墜落した。同機は大破し、操縦練

目飛行場

ASK23B 型

習生は死亡した。

JA2463

ウインチ曳航により発行途中草地（滑空機、単座）
2007/6/2

山梨県甲

シャイベ式

斐市日本

SF25C ファ

航空学園

ルケ型

JA2423

着陸した際、滑走路から逸脱し停止
した。

双葉滑空
場
2007/5/12

⾧野県⾧

ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ･ｼｭﾗ

野市

ｲ ﾊｰ式

JA2409送電線に衝突し墜落した。機⾧
軽傷、機体

ASK23B 型

205

大破

2006/7/16

2006/6/24

静岡県静ｱﾕﾛﾓｯﾄ･ｲﾝﾄﾞｩ

着陸時、左主翼翼端付近を離着陸地

岡市清水

ｽﾄ ﾘｱ･ﾒｶｴｺ･ﾒ

帯境界付近の背の高い雑草に接触

区

ﾀﾙｰﾙ ｼﾞｶ式

させた後、左に反転してかく座しAMT-201 型

た。

⾧野県⾧

ＰＺＬ－ビエ野市

ルスコ式ＳＺ

JA2475不時着した。機⾧

重傷、機体

中破

Ｄ－ ５１－
ジュニア型
2006/5/3

兵庫県豊ｱｴﾛﾓｯﾄ・ｲﾝﾄﾞ

JA201X

離陸後、滑走路北側過走帯に墜落し岡市但馬

ｩｽ ﾄﾘｱ・ﾒｶﾆ

た。機⾧ほか同乗者２名とも死亡し飛行場

ｺ・ﾒﾀ ﾙｰﾙｼﾞｶ

た。

式 AMT－200型
2006/5/4

JA2291

着陸進入時に高度が低くなり、滑走群馬県邑

ロラデン・シ

楽郡板倉

ュナイダー

路に斜めに進入した式際、L 接 S４

町

LS3 型

地－直 a 前型に左翼端を灌木に接触させ、水平方向に機首を反転させ、機体を損傷した。

2006/3/12

群馬県板

ダイヤモン

JA2845滑走路手前の灌木に機体が接触し

倉滑空場

ド・エアクラた後、滑走路上に接地後、かく座し

フト式 ＨＫた。

３６ＴＴＣスーパーディモナ型
2005/8/31

JA60CT

着陸のため進入中の利根川に墜落

埼玉県大アレキサンダ里郡妻沼ー・シュライした。機⾧が重傷を負い、同乗者は町（平成１ハー式 ASK２

死亡した。

７年１０

１型

月１日よ
り熊谷市）
2005/8/20

千葉県野アレキサンダ田市ー・シュライ

JA00HY

飛行中、駐車場に墜落した。

同機は大破し、機⾧が死亡した。

ハー式ＡＳＷ
２ ４トップ型
2005/7/24

静岡県浜グラスフリュ

北滑空場

ーゲル式クラJA2201

ウインチ曳航により発航中、同滑空場に墜落した。機⾧が、死亡した。

ブリブレ２０５型

206

2005/7/22

千葉県野

ダイヤモン

JA2703

飛行機曳航による離陸直後、曳航機

田市関宿

ド・エアクラが墜落、被曳航機は離脱し同滑空場

滑空場

フト式 HK３に着陸した。

６TTC 型スーパーディモナ型
2005/5/17

大分県竹ＰＺＬ－ビエJA21KK

ウインチ曳航による発航中、墜落し

田市久住

ルスコ式ＳＺた。操縦教員及び操縦練習生２名が滑空場

Ｄ－ ５０－

死亡した。

３”プハッチ”
型
2005/1/8

群馬県邑

シェンプ・ヒ

楽郡板倉

ルト式ベント町ゥス ２ａ型

JA2566

着陸しようとして墜落した。同機は大破し、機⾧が死亡した。

（滑空 機、単座）
2004/3/2

山梨県韮

シャイベ式Ｓ崎市

Ｆ ２５ＣフJA2424

離陸上昇中､水田に墜落した。操縦
教員

重傷、操縦練習生

軽傷

ァルケ型
2004/2/1

埼玉県北PZL－シフィ

JA21TT

ウィンチ曳航により発航中、同滑空

埼玉郡大ドニク式 PW

場東側の利根川の水面に墜落した。

利根町－５゛スムイ

操縦者重傷

ク゛型
2004/1/10

栃木県小グラザー・デJA2987

離陸上昇中にエンジンが停止して、

山市

ィルクス式

緊急着陸時に激しく接地し、機体をDG－４００

損傷して、機⾧が負傷した。

型
2003/10/19

2003/6/6

福島県福ホフマン式Ｈ

島市－３６ﾃﾞｨﾓﾅ

路西側にある草地帯の側溝に左主型輪が落下した状態で停止した。

山梨県韮

シャイベ式

崎市

SF28A ダン

JA2406

JA2177

着陸した際、滑走路を逸脱し、滑走河川敷に不時着、機⾧、同乗者とも重傷

デ ム・ファル
ケ型
2003/2/8

栃木県小ディー・ジー

山市中河

式 ＤＧ－５

原 小山絹

００Ｍ Ｂ型

JA505M

着陸しようとした際、激しく接地し機体を損傷した。

滑空場

207

2002/10/5

秋田県大ｳﾞｧﾚﾝﾃｨﾝ式ﾀｲ館能代空

ﾌｰ ﾝ１７ＥII

港の西約型

JA2451

離陸上昇中、プロペラが脱落

JA2197

低空で飛行中、停泊中の船舶に衝突

６００メ
ートル地
点の上空
2002/8/4

2002/7/28

福島県いスポルタビアわき市小

式 ＲＦ５Ｂ

名浜港

型

千葉県東

ＰＺＬ－ﾋﾞｴﾙ

葛飾郡関

ｽｺ式ＳＺＤ－したところ、バンク角が大きくなっ宿町

５０－３”プて失速し墜落した。

し、機⾧は死亡。
JA2501

曳航索を離脱後、機首を下げ左旋回

ハッチ型（滑空機、複座）
2002/6/2

栃木県宇ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ・ｼｭ

都宮市柳

ﾗｲ ﾊｰ式 ASW

田町

２４型（滑空JA2565

不時着時に墜落。機⾧死亡。

JA2300

ウインチが緊急停止に対応した緊機、単座）
2002/5/19

埼玉県北ﾕﾋﾞ／ｱﾚｷｻﾝ

葛飾郡庄

ﾀﾞｰ・ｼｭﾗｲﾊｰ

和町宝珠

式 ＡＳＫ１花滑空場

３型（滑空機、

急着離時に、ハードランディング。

複座）
2002/5/3

2002/3/13

2002/3/11

静岡県庵

ﾚｯﾄﾞ･ﾒﾄﾞﾆｰ･JA2480

完全失速からの回復訓練中に、両主

原郡蒲原

ﾎﾟ ﾄﾞﾆｸ･ｸﾉﾋﾞ

町富士川

ｰﾁｪ式 L-23 ｽ

滑空場付

ｰﾊﾟｰｸﾞﾗﾆ ｸ型

近海上上（滑空機、複

空

座）

埼玉県大

PZL-ビエルス

里郡妻沼

コ式

場境界のパイプ・バリケードに衝突

町の妻沼

SZD-50-3 プ

し、機体を損傷した。

滑空場

ハッチ型

山梨県北

ヴァレンティ

巨摩郡双ン式タイフー

た後、滑走路をオーバーランしてフ

葉町内場

ン１ ７ＥⅡェンスを突き破り、農業用水路に衝翼を損傷した。

JA38HM

JA2439外離着陸

滑空場手前の空き地に接地後、滑空

離陸直後に高度を失い、再び接地し突 し、機体を損傷した。

場
2001/9/12

⾧野県諏

ｸﾞﾗｽﾌﾘｭｰｹﾞﾙ

訪市内車

式ｽ ﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞﾘ

山山頂付

ﾍﾞﾚ 201B 型

JA2163

車山の山頂付近に不時着した際、機体を損傷した。

近208

2001/7/15

群馬県邑

ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｴｱｸﾗ

JA2845

着陸の際、強く接地してバウンドし

楽郡板倉

ﾌﾄ式

た後、機首下げ姿勢で再接地し、機町

HK-36TTC ｽｰ

体を損傷した。

ﾊﾟｰﾃﾞｨﾓﾅ型
2001/5/4

栃木県佐PZL-ビエルス

野市富士

コ式

町

SZD-51-1”ジ

JA2477

ゴルフ場に不時着した際、樹木等に接触し、機体を損傷した。

ュニア”型
2001/4/8

岡山県邑

ｸﾞﾛｰﾌﾞ式久郡邑久G103 ﾂ ｲﾝⅢ

町豆田邑

SL 型

JA2554

河川敷の草地に着地した際、機体を
損傷した。

久滑空場
付近
2000/5/24

埼玉県妻アレキサンダ沼滑空場

ー・シュライJA2432

着陸の際、機体を損傷した。

JA200X

離陸上昇中に不時着し、機体を損傷

ハー式
ASK23B 型
2000/5/4

山梨県北ｱｴﾛﾓｯﾄ・ｲﾝﾄﾞ

巨摩郡双ｩｽ ﾄﾘｱ・ﾒｶﾆ

葉町

ｺ・ﾒﾀ ﾙｰﾙｼﾞｶ

した。

式 AMT200型
2000/5/4

岐阜県大グラザー・デ

野郡丹生

ィルクス式

川村飛騨

DG- 600 型

JA2438

着陸の際、離着陸地帯手前の法面に衝突し、機体を損傷した。

エアパー
ク場外離
着陸場
2000/3/18

栃木県河シェンプ・ヒ

内郡上河

ルト式ディス

内町大字

カス b 型

JA97KD

水田に不時着した際、機体を損傷し
た。

上小倉
1247
2000/1/9

埼玉県北アレキサンダ埼玉郡北ー・シュライ

川辺町

ハー式

JA22CT

飛行中、水田に墜落した。機⾧は死亡した。

Ka6CR 型209

7－２

地点略号(飛行場)
北海道地区

中部地区

RJKI

喜界空港

RJEC

旭川空港

RJAF

松本空港

RJFR

新北九州空港

RJCB

帯広空港

RJGG

中部国際空港

RJFT

熊本空港

RJCC

新千歳空港

RJNA

名古屋空港

RJFM

宮崎空港

RJCH

函館空港

RJNF

福井空港

RJFU

長崎空港

RJCK

釧路空港

RJNK

小松空港

RJFO

大分空港

RJCM

女満別空港

RJNS

静岡空港

RJDO

小値賀空港

RJCN

中標津空港

RJNT

富山空港

RJKB

沖永良部空港

RJCO

札幌空港

RJNW

能登空港

RJFG

新種子島空港

RJCR

礼文空港

西日本地区

RJKN

徳之島空港

RJCW

稚内空港

RJBB

関西国際空港

RJDT

対馬空港

RJEB

紋別空港

RJBD

南紀白浜空港

RJFC

屋久島空港

RJEO

奥尻空港

RJBH

広島西空港

RORY

与論空港

RJER

利尻空港

RJBK

岡南飛行場

RJFS

佐賀空港

RJBT

但馬空港

RJDA

天草空港

東北地区

RJDC

山口宇部空港

RJSA

青森空港

RJNO

隠岐空港

RJSC

山形空港

RJOA

広島空港

RORA

粟国空港

RJSD

佐渡空港

RJOB

岡山空港

RORH

波照間空港

RJSF

福島空港

RJOC

出雲空港

RORE

伊江島空港

RJSI

花巻空港

RJOH

美保空港

ROIG

石垣島空港

RJSK

秋田空港

RJOK

高知空港

RORK

北大東空港

RJSN

新潟空港

RJOM

松山空港

ROKJ

久米島空港

RJSR

大館能代空港RJOO

大阪国際空港

ROMD

南大東空港

RJSS

仙台空港

RJOR

鳥取空港

ROMY

宮古空港

RJSY

庄内空港

RJOS

徳島空港

ROAH

那覇空港

RJOT

高松空港

RORS

下地島空港

関東地区

RJOW

石見空港

RORT

RJAA

成田空港

RJOY

八尾空港

ROYN

与那国島空港

RJAN

新島空港

ROKR

慶良間空港

RJTF

調布空港

RJTJ

入間基地

RJKA

奄美空港

RJTO

大島空港

RJFE

福江空港

RJTQ

三宅島空港

RJFF

福岡空港

RJTT

東京国際空港

RJDB

壱岐空港

RJTY

横田基地

RJFK

鹿児島空港

RJAH

茨城空港

RJDK

上五島空港

九州地区

210

沖縄地区

新多良間空港７－３

フライトプランの提出

出発地から５ＮＭ（９ｋｍ）を超え飛行する場合フライトプランの提出が必要です。目的は遭難時の捜索にあります。
グライダーで使う飛行方式である有視界飛行方式（ＶＦＲ）の場合、電話での通知が可能です。通知項目はＡＩＰ（航空路誌）の規定に従います。規定に従ったフライトプラン用紙をホーブン他で購入可能です。通知は用紙の白空欄部分を通知すれば良いこととなります。
内容の詳細はＡＩＰ（もしくはＡＩＭ－Ｊ）を参照してください。
以下にフライトプラン用紙の各項目に対する通知内容（例）を示します。
（例）複座搭乗のＡＳＫ２１で、１１：４５出発予定、板倉～足利を経由し、 １５：４５到着予定とし通知する場合。
７項

航空機識別

「ＪＡ２５２０」８項

飛行方式「Ｖ」（VFR）

飛行の種類「Ｇ」（General：一般）

航空機の数

「１」

９項

航空機の型式 「ＺＺＺＺ（①）」後方乱気流区分
１０項 使用する無線設備
１３項 出発飛行場

巡航高度
経路「ＳＶ／Ｎ」（VHF 航空機無線有/ﾄﾗﾝｽﾎﾟﾝﾀﾞ無）［ＺＺＺＺ（②）］

移動開始予定時刻
１５項 巡航速度「Ｌ」（Light）「０２４５」（世界協定時 2:45（日本時 11:45））「Ｎ５０」（50 ﾉｯﾄ（約 90km/h））「ＶＦＲ」（巡航時は VFR の巡航高度に従う）「ＩＴＡＫＵＲＡ → ＡＳＨＩＫＡＧＡ」

１６項 目的飛行場「ＺＺＺＺ（③）」所要時間「０４００」（４時間）

代替飛行場「－」（VFR の場合通知必要無し）

１８項 その他の情報 「OPR/PV RMKS/MISN/PO TRNG」（自家用飛行 飛行目的はその他 ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ）①「ＴＹＰＥ／ＡＳＫ２１」②「ＤＥＰ ／ＭＥＮＵＭＡ ＩＮ ＳＡＩＴＡＭＡ」③「ＤＥＳＴ／ＭＥＮＵＭＡ ＩＮ ＳＡＩＴＡＭＡ」

１９項（補足情報）
燃料搭載量

「０」

搭乗する総人数「２」

航空機用救命無線機

「無し」

救急用具

「無し」

救命胴衣

「無し」

救命ボート

「無し」
211

航空機の色及びマーキング 「ＷＨＩＴＥ＆ＲＥＤ」機長
提出者「Ｔ．GAKUREN」「Ｔ．GAKREN」

航空機の型式は、ジャンボジェットの場合「Ｂ７４７」、等ですが、グライダーの場合データベースに登録されていないので「ＺＺＺＺ」（その他）とし、１８項に「ＴＹＰ／ＡＳＫ２１」と記します。
（近頃システムが更新されつつあるようで、機番を伝えると「ＴＹＰはＡＳＫ２１ですね。」と先方から確認されることもあります。）
出発飛行場、目的飛行場は、羽田の場合「ＲＪＴＴ」等ですが、場外離着陸場の場合データベースに登録されていないので「ＺＺＺＺ」（その他）とし、１８項に「ＤＥＰ（ＤＥＳＴ）／ＭＥＮＵＭＡ ＩＮ ＳＡＩＴＡＭＡ」と記します。到着予定時刻から３０分以上過ぎても到着通知（フライトプランのクローズ） をしない場合、捜索が始まります。所要時間はある
程度余裕を持って通知すべきです。但し日没時以降を通知しようとすると入力画面にワーニングがでるのでしょうか「そちらの日没は何時ですか．．？」と聞かれますので程ほどに。
到着時は、忘れないうちにフライトプランクローズの通知をしてください。 私は経験ありま
せんが、アウトランディングとなった場合もフライトプランクローズの通知はもちろん必要です。正直に目的地と到着地が異なることを告げてください。

212

別図２
ＦＬＩＧＨＴ ＰＬＡＮ飛PRIORITY

ADDRESSEE(S)

優先順位

行

計

画

送付先

＜＜≡ＦＦ→＜＜≡ORIGINATOR
発信機関

FILING TIME
受付時刻

→

＜＜≡

SPECIFIC IDENTIFICATION OF ADDRESSEE(S) AND/OR ORIGINATOR
3

MESSAGE TYPE
通報型式

略号が指定されていない送付先又は発信機関の名称

7 AIRCRAFT IDENTIFICATION
航空機識別

TYPE OF FLIGHT
飛行の種類

8 FLIGHT RULES
飛行方式

＜＜≡

＜＜≡（ＦＰＬ
9

TYPE OF AIRCRAFT
航空機の型式NUMBER
航空機の数

WAKE TURBULENCE CATEGORY
後方乱気流区分10 EQUIPMENT
使用する無線設備＜＜≡
13 DEPARTURE AERODROME
出発飛行場

TIME
移動開始時刻＜＜≡15 CRUISING SPEED
巡航速度

LEVEL
巡航高度

ROUTE
経路

→

＜＜≡

TOTAL EET
所要時間

16 DESTINATION AERODROME
目的飛行場

HR. MIN

ALTN AERODROME

2ND. ALTN AERODROME

→

→

＜＜≡

18 OTHER INFORMATION

19 ENDURANCE
燃料搭載量

→ P/

→ R/

SURVIVAL EQUIPMENT
緊急用具

→

POLAR

DESERT

MARITIMEJUNGLE

P

D

M

J

S

EMERGENCY RADIO
航空機用救命無線機
UHF
VHF
ELT

PERSONS ON BOARD
搭乗する総人数

HR. MINE/＜＜≡

SUPPLEMENTARY INFORMATION
補 足 情 報JACKET
救命胴衣

→

J

U

V

E

LIGHT

FLUORES

UHF

VHF

L

F

U

V

DINGHIES
救命ボート
NUMBER→ D

CAPACITY

→

COVER

→ C

COLOUR→＜＜≡

AIRCRAFT COLOUR AND MARKINGS
航空機の色及びマーキング

A /REMARKS
備考＜＜≡

N
PILOT-IN-COMMAND
機長

C /

）＜＜≡
FILED BY

提出者
SPACE RESERVED FOR ADDITIONAL REQUIREMENTS

-213-

７－４

関係先電話一覧表
２０２4．４．１現在

（航

空

局）

国土交通省航空局

０３－５２５３－８１１１㈹

東京航空局

０３－５２７５－９２９２㈹

東京 FAIB（羽田ヘルプデスク）

０５０―３１９８－２８６２〃

航空管制情報官

成田空港事務所〃

０５０－３１９８－２８６４
０４７６－３２－０９０９㈹（制保安部）

０４６７―３２－１０４８

松本空港出張所

０２６３－５０－３１１１

東京航空交通管制部

０４－２９９２－１１８１㈹大阪航空局

０６－６９４９－６２１１㈹中部空港事務所（運航情報官）

０５６９－３８－２１５５

大阪空港事務所

０６－６８４３－１１２１㈹関西 FAIB（関西空港事務所ヘルプデスク） ０５０－３１９８－２８７０

（気

象

庁）

八尾空港事務所

０７２９－９２－００３１

小松空港事務所

０７６１－２４－０８２８㈹富山空港出張所

０７６－４９５－３０８８

福岡航空交通管制部

０９２－６０７－７１１１㈹熊本空港事務所（運航情報官）

０９６－２３２－２９２５

大分空港事務所（運航情報官）

０９７８－６７－３７７３

福井空港事務所

０７７６－５１－４０６６

東京管区気象台（技術部）

０３－３２１２－８３４１(内線 5591)

東京航空地方気象台

０３－５７５７－９６７４㈹成田航空地方気象台（総務課）

０４７６－３２－６５５０

熊谷地方気象台（技術課）

０４８－５２１－００５８

名古屋地方気象台（観測予報課）

０５２－７５１－５１２５

大阪管区気象台（総務課）

０６－６９４９－６３００

大阪航空測候所

０６－６８５２－４８３０

八尾空港出張所

０７２９－２２－３９１５

福岡空港測候所

０９２－６２１－３５８８

大分地方気象台（技術課）

０９７－５３２－２２４７

大分空港測候所

０９７８－６７－１１９０

熊本地方気象台(技術課)

０９６－３５２－０３４５

熊本空港測候所

０９６－２３２－２８５１- 214 -

（国土交通省）

関東地方整備局

０４８－６０１－３１５１

利根川上流河川事務所＝栗橋（占用調整課） ０４８０－５２－３９６０〃

０５２－９５３－８１１９木曽川上流河川事務所

０５８－２５１－１３２１

第二出張所

０５８６－６２－５４５０

木曽川下流河川事務所

０５９４－２４－５７１１

〃

長島出張所

省）

０５９４－４２－０２５７

近畿地方整備局

０６－６９４２－１１４１㈹

九州地方整備局

０９２－４７１－６３３１㈹熊本河川国道事務所

０９６－３８２－１１１１〃
務

０２７０－３２－０１６８

中部地方整備局〃（総八斗島出張所

白川出張所

０９６－３４３－４０７２

関東総合通信局（総合相談窓口）

０３－６２３８－１６００〃

テレホンサービス受験案内

０３－５９７４－００７５

東海総合通信局（行政相談受付）

０５２－９７１－９１０４

近畿総合通信局（総合通信相談窓口） ０６－６９４２－８５０２
九州総合通信局（総合通信相談窓口） ０９６－３２６－７８１９（米軍・自衛

横田米軍基地 ＲＡＰＣＯＮ

０４２５－５２－２５１１㈹隊）（内線）5-2176、5-2059
航空自衛隊 入間基地〃

飛行隊企画部 ０４－２９５３－６１３１㈹

海上自衛隊 下総航空基地〃（地方自治体）小月航空基地０４－７１９１－２３２１㈹
０８３２－８２－１１８０㈹

熊谷市役所

０４８－５２４－１１１１㈹妻沼行政センター

０４８－５８８－１３２１㈹諏訪市役所

０２６６－５２－４１４１

海津市役所（木曽川）

０５８－４５３－１１１１

羽島市役所

０５８－３９２－１１１１〃

福井県福井空港管理事務所

０７７６－５１－０５８０

福井県庁

０７７６－２１－１１１１㈹坂井市役所（福井）

０７７６－６６－１５００㈹

竹田市役所

０９７４－６３－１１１１

竹田市役所久住支所地域振興課

０９７４－７６－１１１６- 215 -

日本学生航空連

事務局

ダイヤルイン

本部
関東地区

０３－６２０６－１２３５ＦＡＸ

６２０６－１３５７

妻沼滑空場 事務所

０４８－５８８－０６９７

ＦＡＸ

５６７－１０８２

学生宿舎（着信専用）
東海地区

木曽川滑空場

５８８－０７５８

宿舎

事務室

０５８－３９８－８８３５〃

食堂

３９７－００４９

ＦＡＸ
関西地区

関西地区分室３９８－８４６２

ＴＥＬ/ＦＡＸ

担当者携帯(田口)
福井空港
西部地区

０７５－６８２－５５４６
０９０－３６７９－３３２９

宿舎（FAX 共用）〃（学生

０７７６－５１－５２２５

着信専用）

３１０７

九州グライダー連盟

０９７４－６４－３９２３

九州グライダー連盟（宿舎）

０９７４－７６－０２５０

白川滑空場携帯電話

０９０－３３２０－５７７４

他団体・

日本航空協会０３－３５０２－１２０１㈹

他滑空場

日本滑空協会０３－３５１９－８０７４

関宿滑空場

０４－７１９８－１４０１

日本グライダークラブ（東京事務所）

０３－３５９１－７７２８

板倉滑空場（格納庫オフィス）

０２７６－７７－０８３０

大利根飛行場

０２９７－８６―８８６０

日本モーターグライダークラブ

０２９７－８４－３５２８

日本航空高等学校

０５５１－２８－３３５５

長野市グライダー協会（Tel/Fax）

０２６－２８２－３１７１

諏訪市役所

０２６６－５２－４１４１㈹諏訪市グライダー協会

０２６６－５２－４７４４

中部日本航空連盟
中日新聞社
（緊

急

時）

関東地区
（妻沼滑空場）航空部内

０５２－２２１－０５７３

警察

１１０

消防署（救急車）

１１９

運輸安全委員会事務局

０３－５２５３－８１１１㈹

熊谷警察署

０４８－５２６－０１１０㈹

〃

妻沼交番

０４８－５８８－００４２

妻沼消防署

０４８－５６７－０１１９

鈴木医院

０４８－５８８－０１１２

堀江病院 （太田市）

０２７６－３８－１２１５- 216 -

東海地区

岐阜羽島警察署

０５８－３８７－０１１０（木曽川滑空海津警察署

０５８４－５３－０１１０

羽島市消防本部

０５８－３９２－２６０１

海津市消防署０５８４－５３－０１１９

羽島市民病院

０５８－３９３－０１１１

坂井警察署

０７７６－６６－０１１０

場）

関西地区
（福井飛行場）

西部地区（久住滑空場）

西部地区

〃

春江交番

０７７６－５１－００５１

嶺北消防署

０７７６－５１－０１１９

春江病院

０７７６－５１－００２９

竹田警察署

０９７４－６３－２１３１

〃

久住駐在所

０９７４－７６－１１３１

竹田市消防本部

０９７４－６３－０１１９

竹田市消防久住分署

０９７４－７７－２１１９

久住加藤医院

０９７４－７６－０００８

上野外科医院（小国）０９６７－４６－２０３３

熊本南警察署０９６－３２６－０１１０（白川滑空場） 小島駐在所

（そ

の

他）

０９６－３２９－３７４０

熊本西消防署（警防課）

０９６－３２５－０１１９

小島出張所

０９６－３２９－１０８０

三宅クリニック

０９６－３２９－５６００

田島外科医院

０９６－３６４－５６４６

海上商事㈱０３－３３２０－４５０１

エアロビジョン㈱０４－７１９８－７６２５

鳳文書林出版販売㈱０３－３５９１－０９０９

タンゴエアーサポート

０３－５４０２－６９２１

東京航空計器㈱０３－３４８９－１１２１㈹㈱大田計器製作所

０４２－５３８－２６１１

小竹商店

０３－３７５３－２７６６

索

本田航空㈱

０４９－２９９－１１１１㈹㈱ジャネット（山梨航空学園関連）

０５５１－２８－５４８０

武藤鞄製作所

０５２－４１２－７１０８

パラシュート日本スエーヂ工業㈱妻沼

索

０７２１－７２－１６２１

石井商店（石油）

０４８－５８８－０９１５

スマイルホテル熊谷

０４８－５２５－６３１１

東毛給食センター

０２７６－６２－４１８１- 217 -

妻

沼

木曽川

福

井

霧ケ峰

マロウドイン熊谷

０４８－５２５－７６１１

林オート商会０４８－５８８－０６４３

のぼりや(シーツ)

０４８－５２１－４６４１

浅田（ＡＴＳ）

０９０－３１２６－１８０３

関口ファームテック

０４８－５６７－３６００

小山㈱名古屋営業所 ＝ 寝具

０５２－７７７－３３５５

桑原石油

０５８－３９８－８５０５

羽島平安閣

０５８－３９１－１０００

サンホテル岐阜羽島

０５８－３９２－５０００

はるせん

０７７６－５１－２２００

小山㈱北陸営業所 ＝ 寝具

０７６４－２５－４３００

ホテル

０７７６－２５－３２００

フクイ

福井パレスホテル

０７７６－２３－３８００

ホテルフジタ福井

０７７６－２７－８８１１

ホテル

０２６６－５２－１９８３

こわしみず- 218 -

お
大

学

名

ぼ

え

年度入学

学生証番号

氏

名

住

所

〒

電話

－

－

省

先

〒

電話

－

－

資

格

・

帰

血

証

明

番

液

号

型

型

交付

年

月

日

運転免許証
無線従事者免許証
ウインチ曳航者認定書
自家用操縦士技能証明書
二等航空運航整備士技能証明書
操縦教育証明

滑

空

記

章

番

号

交付

年

月

日

Ａ

章

Ｂ

章

Ｃ

章

銅

章

銀

章

金

章

航空身体検査

番

号

期限

年

月

日

操縦練習許可書または
航空身体検査証明書- 219 -

グライダースポーツ手帳
2024 年度版

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