平成２７年度
機 関 評 価 委 員 会
開 催 報 告平成２８年１２月

大分県産業科学技術センター

平成２７年度 機関評価委員会の開催報告について
大分県産業科学技術センター（以下「センター」といいます。）は、県内企業を技術的に支援する県内唯一の工業系公設試験研究機関として、前身となる大分県醸造試験場が明治43（1910）年に設置されて以来、106年間にわたり県内企業への技術支援を行っており、大分県商工労働部が策定した「おおいた産業活力創造戦略2016」においても戦略推進のための支援機関の1つとして重要な役割を担っています。
当センターの基本的使命を「ものづくり現場の技術支援機関」とし、県内企業が抱える「技術の高度化」や「新技術・新製品開発」といった課題に応じ、企業現場に即応した適切な技術支援を行うことを役割としています。また、更なる企業支援の充実に向けて当センター独自の技術シーズの研究開発を進め、新産業の創出に向けた成果の移転と、実用化・事業化に至る各段階における支援の強化を図るとともに、当センター単独で的確な支援が難しい場合には、大学・国研・他県公設試・各種支援機関等との多様な連携を通じて県内企業を支援することを役割としています。
これらを着実に実行するため、平成26（2014）年3月には「第3期中期業務計画（平成26～30（2014～2018）年度）」を策定し、商工労働部の部是である「現場主義、スピード、改革・挑戦」の下、「おおいた産業活力創造戦略2016」の3本柱を技術的側面から支援しています。
また、平成１８年度から業務評価制度を設けて、センターの運営や業務全般の遂行状況について、大学、企業、産業支援機関等の外部委員に評価していただく「機関評価委員会」を開催し、その評価結果をもとに業務改善に努めているところです。
平成２７年度は、新たに７名の委員に就任していただき、センターの業務全般について委員の理解を深めていただくため、センターの概要説明及び施設見学を行うとともに、来年度の委員会で第3期中期業務計画の取組状況に対する中間評価をいただくために委員会を開催しました。
委員会では、センターの組織・運営体制、企業のものづくり活動に対する総合支援、技術シーズによる県内産業の振興、多様な連携による支援の４つの業務に対する取組状況の説明及び質疑応答を行った後、各委員会から所感をいただき、後日、改めて各業務に関するコメントを書面で提出していただきました。
この度、平成２７年度の機関評価委員会における各委員の意見や提言とその対応について取りまとめましたので、ご報告いたします。

平成２８年１２月

大分県産業科学技術センターセンター長平井 寿敏

－ 目次 －

１ 機関評価委員会の概要

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１・・・・・・

２・・・・・・

２・・・・・・

３・・・・・・

７（１）評価対象業務（２）意見、提言方法（３）委員会の構成
２ 平成２７年度 機関評価委員会の開催概要
（１）日時
（２）会場
（３）内容
（４）機関評価委員名簿
３ 平成２７年度 機関評価委員会の評価結果と今後の対応（１）意見、提言の整理（２）今後の対応
別添「平成２７年度機関評価委員会における検討課題と対応」● 平成２７年度 機関評価委員会 資料○ 機関評価委員会実施要領

１ 機関評価委員会の概要
大分県産業科学技術センターでは、業務を適正かつ効率的、効果的に実施するために、業務評価制度を設けています。
その制度の一環として、大学や産業界など外部の有識者にセンターの組織・運営や業務について評価を受ける機関評価委員会を、平成１８年度から開催しています。
（１）評価対象業務
評価対象業務を以下の４つに分類し、それぞれの業務について、各委員から意見や提言を受けます。
①組織・運営体制②企業のものづくり活動に対する総合支援③技術シーズによる県内産業の振興④多様な連携による支援（2）評価方法センターの概要・施設・業務について内容説明の後、質疑応答及び意見交換を行い、機関評
価委員会終了後、評価対象業務ごとのコメントにより実施します。
なお、今回の機関評価委員会は、全委員が就任後初めての委員会となるため、評価方法はコメントにより実施しています。

（３）委員会の構成
委員は１０名以内とし、大分県産業科学技術センター長が指名する者。
・委員長は、委員の互選による。
・任期は、３年とする。

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２ 平成２７年度 機関評価委員会の開催概要（１）日 時：平成２８年３月７日（月） １３：１５～１６：１５（２）会 場：大分県産業科学技術センター 第１研修室（３）内 容：委員７名出席
センター概要説明及び施設見学の後、中期業務計画の取組状況を説明し意見交換を行いました。

（４）機関評価委員名簿
氏名(敬称略)（順不同）

所 属役 職備 考

越智義道

国立大学法人大分大学

理事（社会連携・国際担当）
・副学長

磯田

満

（株）マキ産業

代表取締役

吉丸

栄市

くにみ農産加工（有）

代表取締役

丸井

彰

エスティケイテクノロ
ジー（株）

代表取締役社長

産：半導体関連、機械加工
大分県 LSI クラスター形成推進会議

神品誠治（株）江藤製作所

代表取締役社長

産：金属加工鳥越繁一（株）鳥繁産業代表取締役社長

産：食品関連産業

上尾光邦

大分県商工会連合会

推進役

支援機関
中小企業診断士３

学：産学官連携推進機構長
産：住宅設備大分県工業連合会 会長
産：食品産業
おおいた食品産業企業会

企画委員長
副会長平成２７年度機関評価委員会における検討課題と今後の対応（１）評価結果
平成２７年度機関評価委員会の評価結果は、別紙「平成２７年度機関評価委員会における検討課題と対応」の委員コメント欄のとおりです。なお、各委員のコメントについては、その内容により業務ごとに分類し、指摘事項又は提案事項に分けて整理しています。

（２）今後の対応
各委員のコメントに対する対応については、別紙「平成２７年度機関評価委員会における検討課題と対応」のセンターの対応等欄のとおりです。

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別 紙●平成２７年度機関評価委員会における検討課題と対応
１．指摘事項（８件）
分類

組織運営

研究開発

研究開発

産業振興

連携

委員コメント

センターの対応等

公設試研究機関の存在意義を高めて欲しい。そのための事業展開に必要な体制と予算の獲得を中長期的に計画してはどうか。

業務の指針としては、商工労働部の部是である「現場主義、スピード、改革・挑戦」の下、「おおいた産業活力創造戦略2016」及び「第3期中期業務計画」に基づき技術的側面から支援しています。
県内企業の技術力向上と企業活動の活性化に寄与できるよう、職員のスキルアップ、ベテラン職員の技能継承や中堅職員のマネジメント能力の向上等に努め、より一層の支援を進めてまいります。
また、地方創生において、今後成長戦略となりうるIoT・AI関連技術についても本庁各課と連携を図りながら県内企業の支援を行うとともに、国の補正予算等の獲得も視野に入れながら、高度な設備機器利用環境の維持を進めてまいります。
今後も産業施策や産業動向を念頭に置き、他県の工業系公設試験研究機関や県の担当部局と連携を図りながら、当センターの人材・設備・資金などの限られた資源を効率的かつ効果的に活用した組織体制づくりに努めていきます。

多少は基礎研究に力を入れても良いのではないか。

平成17年3月「包括外部監査結果報告書」において「県の試験研究機関としてできるだけ基礎研究ではなく応用研究を担当すべき」等の意見もありましたが、第3期中期業務計画では、ニーズ研究ばかりではなく、将来的な事業化を見据えた技術シーズ創出に向けた研究にも取り組むこととし、大学の深掘りした基礎研究とは一線を画すこととしています。

共同研究の分野ごとの柱を明確化することにより、強化すべき方向性や重点化の戦略が議論しやすくなるのではないか。

第３期中期業務計画により、各分野ごとに重点的なテーマを選定し明確化していることから、引き続き重点的なテーマに対する取り組みを強化しながら業務の推進に努めていきます。
特に、重点的なテーマとして、電磁力分野における磁性材料の磁気特性の測定技術や加工・組立技術、食品分野における鮮度保持・品質保持技術、今後成長戦略となりうるIoT・AI関連技術にも取り組んでいきます。

液体水素の貯蔵・移送技術分
野と航空機の部品製造分野が遅れている様に感じている。また、ロボット技術分野も振興支援が必要ではないか。

航空機産業への参入支援については、今年度から工業振興課が「ものづくり企業チャレンジ支援事業」を実施しており、その中で当センターは企業技術者の技術力向上支援を進めていきます。
また、ロボット技術分野は産業集積推進室が、「医療ロボット機器産業協議会」を立ち上げ研究開発支援に取り組んでいます。また、液体水素分野については、工業振興課所管の大分県エネルギー産業企業会において「水素部会」を立ち上げ、同じく研究開発支援に取組んでいます。
当センターも関係課室と協力しながら技術的支援に努めてまいります。

県内の関連団体（市町村、金融機関、信用保証協会、経営指導員、JETRO等）との連携をあらゆる機会を活用し、強化してはどうか。

県商工労働企画課商工団体班が主催する、「経営指導員等合同研修会」において、経営指導員等に対してセンター業務や事業を紹介するとともに、関連団体、支援機関、商工会連合会、市町村担当課等と連携し、県内4か所で四半期毎にセンター業務や事業の説明会を開催することで、広報の強化を図っていきます。
また、経営革新検討会やエネルギー産業企業会等の審査員も務めており、支援機関等と連携を図りながら案件によっては個別に技術的フォローアップに努めています。
なお、（公財）大分県産業創造機構が主催する「大分県産業創造支援ネットワーク会議」、県経営創造・金融課が主催する「スタートアップ支援機関連絡会議」、大分市が主催する「特定創業支援担当者意見交換会」、市町村が一堂に集まる地域懇話会等で行政、関連団体、支援機関、金融機関、大学（産学官連携部門）等と連携を進めており、その中でセンター業務や事業の紹介に努めるとともに、必要に応じて協力関係を構築しています。

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分類委員コメント

センターの対応等（九州公設試との連携）
九州地方知事会 工業系公設試連携における九州公設試験研究機関（以下、公設試）との共同研究、産業技術連携推進会議（産議連）の地域部会（7分科会）、技術部会（6部会17分科会）で活動し、九州内（外）の公設試や産業技術総合研究所（以下、産総研）との人的、技術的な連携を進めております。
九州･沖縄の公設試や産総研の最新の研究情報が一度に得られる場「九州･沖縄産業技術オープンデー」での研究紹介及び研究発表など通じて人・技術の連携強化を図っています。
なお、具体的な連携・研究事例としては、「CFRPおよび難削材性金属材料の加工技術の開発」、「三次元CAD/CAMおよびCAEを活用した生産工程の高度化に関する研究」等に取り組んでおります。

連携

九州内の関連機関（公設試、大学、高専等）とこれまで以上に連携を強化していくことが重要ではないか。
特に、補助金や援助を大分県内と同じ水準で進められるような、コンセルジュ対応や専門の研究者や技術者が簡単に検索できる九州内の人材情報バンクの構築をお願いしたい。

（大学との連携）大分大学との合同成果発表会や「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」への参画などを通じて、地元の大分大学、大分高専等との連携の強化を図っています。
九州の主要大学等との連携は、九州イノベーション創出戦略会議（KICC）を活用し、積極的に推進してまいります。
（研究者データベース）
大分県内の研究者情報は大分県内研究者情報データベース（（公財）
大分県産業創造機構）、日本の研究者情報はＲｅａＤ&Ｒｅｓｅａｒｃ
ｈｍａｐ（科学技術振興機構（JST））、全国鉱工業公設試験研究機関保有機器・研究者情報検索システム（経済産業省）が運用されており、人材情報バンクとして活用可能です。これらのデータベースを活用していきたいと考えています。
・大分県内研究者情報データベース（http://www.columbus.or.jp/kenkyu-data/）
・ＲｅａＤ&Ｒｅｓｅａｒｃｈｍａｐ（http://researchmap.jp/search/）
・全国鉱工業公設試験研究機関保有機器・研究者情報検索システム（http://www.meti.go.jp/kousetsushi/top）
当センター単独で十分な支援が難しい場合には、上記活動から、大学・産総研・他県公設試・各種支援機関等との多様な連携を図りながら県内企業を支援していきます。
現在、他の関連機関との連携については以下のものがあげられます。
・県と九州工業大学との連携協定
・大分大学、県内大学高専とのCOC+連携
・産総研との連携
・NEDO（橋渡し研究機関の認定）
・戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）での共同研究

広報

技術シーズDBをHP上で、ある程度の概要が検索できるような工夫ができないか。

当センターのHP上では、成果の技術移転を促進するため、研究テーマ、研究報告書、支援事例集などについて、ホームページに掲載しています。
HP上では、コンテンツ検索も可能です。今後も、情報検索が容易にできるよう、見やすいホームページ作成に努めるとともに、これらの成果をさらに活用していただくため、広く一般に対して広報・周知を図っていきます。

広報

支援団体が発行している広報誌等に、センターの仕事内容、活用事例等の記事を掲載してもらうことを検討してはどうか。

平成28年度における支援団体の広報誌へのセンター記事の掲載実績
としては、大分県産業創造機構の機関紙、大分商工会議所連合会の中小企業経営ハンドブックがあります。
今後も広報誌等あらゆる広報媒体を通した周知について積極的に取り組んでいきたいと考えていますので、各支援機関とも相談し、さらなる掲載の可能性について検討していきます。

4２．提案事項（１４件）
分類委員コメント

センターの対応等

時代の趨勢、企業ニーズを見極め、柔軟に組織を見直すことができる体制であればよいと思う。

これまでも時代の趨勢、企業ニーズ等を見極め、電磁力担当（電磁力応用技術センター）の新設、担当横断的なプロジェクトチームの編成等を行ってきました。今後も、①企業訪問等による事後のフォローアップ、②アンケート調査による業務改善への反映、③研究評価委員会による研究開発の進捗管理、④機関評価委員会による業務内容の再検討、⑤企業経営者等との意見交換等を通じ、適切な業務の遂行管理を行うことで、組織運営全般の継続的な改善に努めていきます。

人材育成

今後も優秀な人材確保に向けての努力をお願いしたい。

重点分野を強化するためにも、引き続き優秀な人材確保に向けて努力していきます。
特に新採用職員については、今年度採用3名中2名が企業経験の経歴があり、そのキャリアを生かし即戦力として貢献しています。
今後も必要に応じて柔軟な対応に努めてまいります。

業務改善

技術相談や機器貸付・依頼試
験の状況分析や課題検討を行う
ことによる支援活動の活性化が望まれる。

技術相談や機器貸付・依頼試験の状況分析は、半年ごとに行う技術支援評価委員会により行っており、分析した結果を今後の支援活動に反映させています。
また、新規利用企業の開拓や企業訪問、アンケート調査結果等を活用しながら、支援活動の活性化を図っていきます。

企業
訪問

企業訪問先の選定に偏りがないようにし、引き続き強化をお願いしたい。

平成27年度の訪問実績は、実利用企業数273社（延べ利用企業数537社）のうち、過去5年間で訪問実績の無い94社（約35％）の企業へ訪問しています。
また、センター利用実績としては、約800社のうち214社の企業が当センターを新規に利用していただきました。平成28年度も年間企業訪問件数500件を目標とする中で、新たな利用企業を発掘するとともに、可能な限り悉皆的な訪問ができるよう訪問実績を考慮しながら計画的な訪問先の選定に努めていきます。

企業
訪問

技術相談の対応者は国や県の各種施策を把握したうえで対応していただけるとありがたい。

国や県の各種施策知識向上を図るため、必要な資料収集及びセンター内での情報共有に努めています。
また、県内企業の外部研究資金獲得促進のため、主管課や大分県産業創造機構との連絡会議を設置し、企業ヒヤリングを行っています。

企業
訪問

県庁、市、振興局の関係者が一堂にそろうような相互協議の場を設け、協議内容をカルテにし、毎年の成長を図って行けば意義があると思う。

組織
運営

支援

設備
利用

ワンストップサービスを意識したうえで各機関と連携を図りながら、情報共有や相互協力に努めていきたいと考えています。

おおいた食品産業企業会との連携をお願いしたい。

おおいた食品産業企業会との連携としては、市場の求める商品をタイムリーに開発するための試作加工、商品の品質評価、さらには従業員の技術研修の場として、センター内に食品オープンラボを開設し支援しております。
また、食品加工高度化研修の実施や、青果物の鮮度保持包装技術・輸送試験結果等の積極的な技術移転を図り、他県との調整等についてもぜひ協力したいと考えています。

センターの分析機器等の活用を促進するための技術支援の進め方等を立てることを期待している。

機器の活用を促進するための技術支援の進め方は、機器導入前に機器整備委員会で必要に応じて検討しているほか、技術研修会では、実技体験も実施することで利用促進を図っています。
また、企業技術者が自ら試験・分析機器を活用することにより、データの分析、原因の究明等ができるようソフト面でも技術指導を行うことで、企業技術者の技術力の向上を支援しています。
機器の広報活動としては、所内見学の積極的な受入とともに、技術研修会、企業訪問、ホームページ、OIRIメール便、センターニュース、他機関の広報誌、支援事例集、科学技術フェアにおける機器見学会、大分県試験研究機関連携会議等を通じてPRに努めており、今後も機会あるごとに紹介していきます。

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分類委員コメント

センターの対応等

支援体制

技術相談の内容や状況に対するセンター内の情報共有や支援戦略を検討する体制の充実を期待する。

センターでは情報共有の徹底を図るため、これまでも定期的な会議での報告、企業訪問表の活用等を行ってきました。
今後さらに効果的かつ効率的な支援を行っていくためには、これらの蓄積された情報を一元管理できる情報共有システムの構築が必要であることから、情報化推進委員会を中心に検討を進めていきます。

支援体制

アンケート調査で不満と回答した内容を改善するためのプロジェクトチームを組織し、改善案を検討していく体制の整備をお願いしたい。

支援体制

支援体制

広報

広報

企業満足度調査の分析や対応の検討、内部評価等については技術支援評価委員会で実施しており、今後もより良い支援を行うための技術戦略の検討及び適正なPDCAサイクルの構築に努めていきます。

企業訪問、アンケート調査を充実させ、広く意見集約ができるシステムの構築を行うためには、企画連携担当部署のマネージメント力が重要になってくる。

県民からの意見の集約は、企業満足度調査や企業訪問により行うとともに、窓口アンケートや各種研修後のアンケートを行うことで個別要望も収集しています。
今後は、アンケート回収率をより高め、県民・企業からの多くの意見を集約し、適切に業務改善に反映できるよう努めてまいります。現在、センターの貢献度を把握する手法を検討しており、その内容をアンケー
トに反映できるよう進めています。
また、今年度からセンター内で各担当の年間取組方針を策定し、企画連携担当のみならず、各担当のミドルマネジメント強化を図っています。

ＴＰＰ対応・支援メニュー等を作成し、周知を実施して頂きたい。

おおいた食品産業企業会（HACCP関連研修）や農林水産部（ブランド推進課）、生活環境部（食品・安全衛生課）との連携を図りながら、TPPへの対応において直面する技術的課題に対して、解決に向けて積極的な支援を進めていきます。
具体的には、カンショの鮮度保持低コスト輸送技術の確立（TPP対応）
や、異物分析手法を用いた体系的なデータベースの構築（HACCPへのフィードバック）等に取り組んでおり、その成果を県内企業に波及できるよう努めていきます。

センターの役割や設備、技術等が十分にＰＲ出来ているとは言い難いため、もっと積極的な広報活動が必要と感じている。

定常的な広報活動は、ホームページやメール配信、センターニュース、見学会の開催等により行っています。
また、今年度からは定常的な取り組みに加え、年度ごとに重点的な取り組みを実施しています。
今後もより効果的なPR方法を模索しながら、あらゆる機会を通じて積極的にPRしていきます。
【平成28年度広報活動の重点的な取り組み状況】
・関連団体、支援機関、商工会連合会等との連携を図り、センター業務の事業説明会を開催（県内4箇所で四半期ごとに説明会を開催）
・県立図書館にセンター業務の紹介コーナーやパネルを展示
・産学官交流大会での合同成果発表会の開催

センターの活動を認知してもらうため、小学生の社会見学や高校生への出張授業の実施が考えられる。

児童・生徒に対する科学技術の普及振興策としては、毎年科学技術フ
ェア（児童・生徒平均 300人/回）を開催しています。
また、工業高校実習教諭研修における見学対応、大分舞鶴高校をはじめとしたSSH指定校に対するOSSコンソーシアム活動の支援、中学生の科学のジュニア甲子園等の科学技術系人材育成のサポート、発明協会と連携した中学・高校生に対する施設見学や出前授業を行っています。
今年度は、県立図書館でのセンター紹介展示を実施し、県民向けに広報活動しました。
今後も県立図書館と調整し継続するほか、要望に応じて児童・生徒に対しても施設見学等を行うことで、センターの認知向上に努めていきます。

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資 料
機関評価委員会実施要領

大分県産業科学技術センター（以下「センター」という。
）の運営や業務全般に関わる評価は、この要領により行うものとする。
（機関評価委員会）
第１条 センターの運営や業務全般に関わる評価を行うため、センターに機関評価委員会（以下「委員会」という。）を設置し、以下の評価を行う。
（１）組織・運営体制に関する評価（２）企業のものづくり活動に対する総合支援に関する評価（３）技術シーズによる県内産業の振興に関する評価（４）多様な連携による支援に関する評価（委員会の構成）第２条 委員会の構成は以下のとおりとする。
（１） 委員は１０名以内とし、大分県産業科学技術センター長（以下「センター長」という。
）が指名する者。
（２） 委員長は、委員の互選による。
（３） 任期は、３年とする。
（委員会の開催）
第３条 委員会は、センター長の招集により、原則、毎年開催する。
（委員会の実施方法）
第４条 センターの運営や業務についての説明、及び質疑応答を行い、各委員から評価項目に即した講評をまとめる。
（１） 説明者：センター長及びセンター長が指名する者（２） 資 料：「業務概要」、その他参考資料（評価の取扱い）
第５条 センター長は、委員会の結果及び講評に対する問題点について検討し、改善に努める。
改善内容等は後日、委員会に報告する。また、委員会における評価結果と講評、改善内容等は委員の承諾を得てホームページ等で公開する。ただし、企業情報等機密保持が必要な情報は公開しない。
（事務局）
第６条 委員会の事務局は、企画担当部署に置く。
（その他）
第７条 この要領に定めるもののほか、機関評価の実施に関し必要な事項の細目については、センター長が別途これを定める。

附則：この要領は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
この要領は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
この要領は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
この要領は、平成 28 年 1 月 1 日から施行する。

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