廃棄物に関する統計情報

2007 年度版
2005.3.31 初版
2008.3.31 改訂版
廃棄物学会 社会・経済部会

１．はじめに
昨期は、テーマのひとつとして、「廃棄物に関する社会・経済学分野の基本的な文献情報の収集」を掲げたが、文献のみならず統計データの情報を整理しておくことも重要だと考え、廃棄物に関する統計情報についても整理した。
今期は、前回報告した統計情報についての現状を確認するとともに、海外の廃棄物統計に関する情報も加えた。
なお環境省図書館の所蔵は、2007 年 10 月に確認したものである。
２．一般廃棄物処理
初めに一般廃棄物の処理事業に関する統計を紹介する。
2.1.市町村別のごみ処理事業に関する統計（ごみ量、制度、財政等）(1) 『廃棄物処理事業実態調査統計資料(一般廃棄物)』（昭和 53 年版(昭和 51 年度実績)〜）
全国都市清掃会議編、厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課監修。
全国都市清掃会議『一般廃棄物処理事業実態調査 : 実績調査データ』［コンピュータファイル］
CD-ROM、平成 7 年度
始まりは S51 年実績からで、S53 年の調査の報告書は発行されていないようだが、それ以降は毎年発行されている。なお全国都市清掃会議では、都市清掃が始まった戦後すぐの頃から、全国都市清掃会議（当時は都市清掃協会）参加自治体の各種データを収集し、都市清掃に掲載していた。
書籍版は平成 6 年度までで、平成 7 年度は CD-ROM 版が発行されている。平成 10 年度以降は、下記の環境省のホームページで公表されているが、平成 8 年、9 年については、公表されたものが見当たらない。
http://www.env.go.jp/recycle/waste_tech/ippan/index.html
平成 10 年度〜。施設編も同様。
なお環境省データは都道府県単位のファイルのみ公開されているため、平成 10 年度、平成 11 年度の全国のデータを接続したファイルを、社会・経済部会のホームページで公開している。
国会図書館所蔵リストには、昭和 57 年度実績以降は平成 6 年度実績まで毎年のものがあるが、それ以前については一部抜けている。具体的には、昭和 51、54、56 年度実績のものが所蔵されていない。環境省図書館には、すべてそろっている。なお環境省図書館の所蔵リストが以下のサイトから確認できる。ただし検索はできず、部署別になっているため、使いにくい。
http://www.env.go.jp/guide/library/list.html(2) 地方財政調査研究会編『市町村別決算状況調』（財）地方財務協会、
昭和 54 年度から平成 10 年度までの出版者: 自治省財政局。その後は、総務省自治財政局。
国会図書館では、昭和 59 年度以前は図書扱い、それ以降は雑誌扱い。
最近のものには CD−ROM が付いている、一般会計に占める清掃費の割合を出したい時などに各市町村の歳入歳出決算額を取りたい場合があるが、こうしたときに使用できる。ただし、実際の歳出決算においては、クリーンセンターの費用を衛生費（清掃費と保健衛生費）以外に、民生費（社会福祉費）や土木費、教育費（体育施設費）などから出している自治体もあるので、どの程度の目安になるかは、精査が必要であろう。
2.2. ごみ処理事業に関する統計（ごみ量、制度、財政等）の全国値(1) 厚生省水道環境部環境整備課編『日本の廃棄物』、全国都市清掃会議 発行、1985〜1996

国会図書館に 1985 年〜1996 年まで所蔵されている。
(2) 厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課，日本の廃棄物処理
環境省図書館には、1978 年以降の「日本の廃棄物処理」が所蔵されている。国会図書館は、1991年以降の所蔵のみ。
書籍版は、平成 15 年度版（平成 17 年 11 月報告）まで環境省図書館で確認できた。なお 1998 年
以降は、環境省の WEB サイトで公開されている。
内容は、2.1(1)の廃棄物処理事業実態調査の主なデータについて、全国的な集計を行なったもの。
また、2.3 の施設別のデータについても集計されて、残余容量や施設整備状況等も掲載されている。
(3) 環境省大臣官房廃棄物･リサイクル対策部廃棄物対策課、ごみ焼却施設入札状況調査
市町村等が発注・契約した廃棄物処理施設（ごみ焼却施設）であって、国庫補助を受けて整備（新設、更新）したものについて、都道府県を通じて調査を実施し、「平成１３年度ごみ焼却施設入札状況調査」としてとりまとめたもの。処理方式別、処理能力別の落札単価の平均、最大、最小を掲載している。
平成１３年度実績が、以下のサイトで公表されている（2005 年 8 月 15 日現在）。
http://www.env.go.jp/recycle/waste_tech/setti/index.html(4) 農林水産大臣官房統計部「食品ロス統計」
家計や外食産業における食べ残しや調理くずの量を調査するもので、2001 年度以降の調査結果が、以下のホームページで公開されている。
http://www.tdb.maff.go.jp/toukei/a02smenu?TouID=G005
なお、これ以前の年度でも、「食料需給表」(農水省)と「国民栄養調査」(厚労省)の比較をすることで、供給されたが摂取されなかった(=廃棄された)食糧について推計できる。
2.3. 施設別のデータ
上記の統計の元になっている廃棄物処理事業実態調査においては、施設に関する調査も行なっている。上記は、そのうちの市町村・組合別のごみ量、制度、財政等に関する報告書であるが、施設別調査結果を取りまとめた報告書も出版されている。
1〜4 については国会図書館の所蔵データベースに情報があるが、直接確認していないため、内容についてはわからない。1 と 2 は名称上、特に違いがなく、同一文献である可能性もある。5 以降については、廃棄物処理事業実態調査の施設編の報告書と思われる。
(1).
(2).
(3).
(4).
(5).
(6).

全国廃棄物処理施設総覧 / 固体廃棄物処理事業研究会. -- 工業出版社, [1976]
全国廃棄物処理施設総覧 / 固体廃棄物処理事業研究会. -- 工業出版社, 1977.2
廃棄物処理施設台帳. 1(昭和 54 年度) / 全国都市清掃会議. -- 全国都市清掃会議, 1980.3
廃棄物処理施設台帳. 2(昭和 56 年度) / 全国都市清掃会議. -- 全国都市清掃会議, 1981.12
厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課,データブック廃棄物処理施設, 環境産業新聞社, 19831992
厚生省水道環境部環境整備課[他],廃棄物処理事業・施設年報, 環境産業新聞社，1993- 1997

1998 年以降のデータについては環境省の Web サイト（下記アドレス）で公開している。
http://www.env.go.jp/recycle/waste_tech/ippan/index.html
最近のデータの内容としては、ごみ処理8 種、し尿・汚水処理2 種の10 種類に分けて処理能力、処理量、開始年、直営か委託か等が調べられている。
なお施設の受注価格と規模、名称等が、「環境施設」という雑誌にときどきまとめて掲載されているようである。
３．産業廃棄物処理
次に産業廃棄物に関する統計や継続的な調査と思われるデータ集をいくつか紹介する。

(1)「産業廃棄物排出・処理状況調査報告書」平成２年度〜14 年度
平成２年から 10 年度までは厚生省生活衛生局水道環境部。H11 年度実績より環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部。平成 2 年以前にも５年に１度程度は調査を行なっていたと思われるが、報告書は見当たらない。
毎年報告されている産業廃棄物の品目別業種別発生量等の推計結果が掲載されている。
国会図書館では平成 10 年度実績以降の所蔵のみだが、環境省図書館には上記すべてが所蔵されている。なお環境省図書館においても平成 14 年度実績（平成 16 年度事業）の報告までしか見当たらなかった。産業廃棄物の量の推計は毎年継続的に行われているので、調査自体は継続されていると思われるが、紙版の詳細な報告がなくなった可能性がある。概要については WEB サイトで報告されている。
(2) 「産業廃棄物行政組織等調査報告書」平成６年度〜13 年度
H10 年度までは厚生省生活衛生局水道環境部。H11 年度実績より環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部。平成 13 年度実績以降調査されているかどうかは不明。
産業廃棄物に関する行政組織、公共関与処理事業の状況、産業廃棄物関係の計画の状況、処理業及び施設の許可に関する状況、立入検査・行政処分・産業廃棄物等管理票に関する勧告の状況、再生利用業の指定状況、残余容量、特別管理廃棄物の処理実績、産業廃棄物の野外焼却の状況、等に関する調査（項目は H11 年度実績版による）。
環境省図書館に所蔵されている。
(3) 「産業廃棄物処理施設状況調査報告書」 H13 年度〜16 年度
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
産業廃棄物の焼却施設、埋立処分場の状況調査。焼却施設については、休止・廃止状況、焼却施設の新構造基準・維持管理基準の遵守状況、ダイオキシン濃度、構造基準・維持管理基準を充たしていない施設野対応状況について調査。最終処分場については、管理型処分場の水質検査の実施状
況や水質の状況等、および、S52 年以前に設置された旧型処分場、および、S52 年〜H9 年までに設置された許可対象規模以下のミニ処分場について、設置数、埋立容量、稼動状況等が調査されている（内容は H14 年度版による）。
環境省図書館に所蔵されている。
(4) 国土交通省「建設副産物実態調査結果」
アスファルト・コンクリート塊、コンクリート塊、建設汚泥、建設混合廃棄物、建設発生木材、建設発生土の発生量とリサイクル状況、発生工事の種別等を調査している。
国土交通省の下記のホームページから、H7、H12、H14 年度の調査結果が公表されている。
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/refrm.htm
４．不法投棄・違法処理
不法投棄・違法処理に関する統計は、通常の廃棄物統計には掲載されていない。これらに関連する統計・調査等について、以下にいくつか紹介する。
(1) 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部、産業廃棄物不法投棄実態調査報告書、H13 年度〜
15 年度実績
この報告書は、国会図書館のデータベースにも、環境省図書館のデータベースにも出てくるが、それ以外の毎年の報告書的なものが見当たらなかった。
H15 年度実績は、環境省図書館で確認(2) 公害等調整委員会「公害苦情調査結果報告書」、平成 6 年度〜
平成７年度以降は「全国の公害苦情の実態 : 公害苦情調査結果報告書」というタイトルで、大蔵省印刷局から出版もされている。また平成 10 年版以降については、下記の WEB に掲載されている。
http://www.soumu.go.jp/kouchoi/knowledge/report/
平成 6 年度以前は、「公害苦情件数調査結果報告書 」と「地方公共団体における公害苦情処理状況」に分かれていた。いずれも〔昭和 46 年度〕〜平成 5 年度である。いずれも国会図書館に所蔵されている。
公害苦情調査結果の中に、「廃棄物の不法投棄の種類別苦情件数」等もあり、一般廃棄物と産業廃棄物、さらに細かく分類されている。ただしこの調査は公害系の部署の集約なので、廃棄物担当部局が受けた苦情すべてが含まれているわけではないようである。
(3) 警察庁「警察白書」
廃棄物事犯の検挙数等が掲載されている。「生活の安全」、「良好な環境」等の分類で掲載されているようである。
５．リサイクルリサイクルについては、品目別にそれぞれさまざまなデータが報告されているが、ここでは各種品目のリサイクルデータが掲載されている資料のみ取り上げる。
(1) クリーンジャパンセンター 主要品目のリサイクル率
下記の品目のリサイクル統計が掲載されている。
1) ガラスびん2) スチール缶
3) アルミ缶4) ペットボトル
5) 発泡スチロール
6) 古紙
7) 使用済み自動車
8) 使用済み家電製品
9) 建設副産物（全般）10) プラスチック（プラスチック処理促進協会ホームページへのリンク）
11) 容器包装リサイクル法実施状況
・環境省データ・容器包装リサイクル協会データ
以下のアドレスからリンクされている。
http://www.cjc.or.jp/modules/incontent/index.php?op=aff&option=0&url=CJC/haikibutsu/
main09.html
また、産業廃棄物・副産物の発生量やリサイクル量、素材別、製品別の統計などの詳細を収めた「リサイクルデータブック 2005」の PDF ファイルが無償で以下からダウンロードできる。
http://www.cjc.or.jp/modules/incontent/index.php?op=aff&option=0&url=CJC/cjc_seisaku/
main16.html
６．海外の廃棄物統計
近年、３Ｒイニシアティブが唱えられ、国際資源循環が多きな論点となるなど、国際的に考える必要性が高まっている。そこで 2007 年度版では、海外の廃棄物統計についても、わかった範囲で紹介する。
6.1.各国の全国統計(1) Ｃ＆Ｇ 世界のごみ事情
Ｃ＆Ｇの過去の海外ごみ事情の紹介記事のリストに加えて、日本語で読める世界の廃棄物量等に関する情報源へのリンク集がある。
平成 17 年版循環白書 序章 第３節
環境統計集
海外の廃棄物処理情報
ＥＩＣ 海外ニュース（ごみ・リサイクル）
経済産業省 ３Ｒ政策 調査資料

産業構造審議会 環境部会 議事要旨と配布資料
中央環境審議会 廃棄物・リサイクル部会 国際循環型社会形成と環境保全に関する専門委員会にリンクが貼られている。
http://www.jswme.gr.jp/edit/cg/world.htm(2) OECD Environmental Data Compendium「PART I. THE STATE OF THE ENVIRONMENT」の中に、OECD 諸国の国単位の廃棄物統計データへのリンクがある。随時、更新されている。
OECD 各国の業種別・廃棄物種類別廃棄物量、都市ごみの量と内訳、家庭系ごみ量、処理量・書分量・リサイクル量、有害廃棄物の発生量・輸出入量・処理処分量、紙・ガラスのリサイクル率、施設数、放射性廃棄物、などの最新データ、あるいは 1980 年頃から 5 年ごとのデータなどが掲載されている。国によって、項目によって、データが掲載されていないところも多い。各国のデータには簡単な注もついているが、廃棄物の定義については国によって異なるため、厳密に比較するためには、その定義について十分な検討が必要である。
http://www.oecd.org/document/49/0,3343,en_2649_34395_39011377_1_1_1_1,00.html(3) EUROSTAT Environment and energy
EU の統計サイト。環境の中に廃棄物があり、そこからリンクをたどって行くとデータをダウンロードできる。
上記の OECD の統計とほぼ同様の統計項目がある。データの保有年は 1995 年〜2003 年と限られており、対象は EU 加盟国に限られるが、廃棄物の項目が非常に詳細に分かれている。ただし、国によって、年によって、データのないところも多い。
http://epp.eurostat.ec.europa.eu/portal/
page?_pageid=0,1136239,0_45571447&_dad=portal&_schema=PORTAL(4) EIO NET
欧州環境局（European Enviornment Agency）のホームページに含まれる情報サイト。この中の廃棄物のページに、欧州の廃棄物に関する基本的な情報が掲載されている。
http://waste.eionet.europa.eu/waste
ここから、Wastebase (Database on waste quantities) のリンクをたどると、ヨーロッパ諸国の廃棄物量の統計を見ることができる。データの存在する国は右図で色が着いている国。
http://waste.eionet.europa.eu/wastebase
また、EIONET には、各国の廃棄物に関するデータベースへのリンク集もある。ただし、各国語のページになる。
http://waste.eionet.europa.eu/wastebase/national_databases(5) 東アジア諸国での都市ごみの一人一日当たりの発生量(1995)と将来予測(2025)
中央環境審議会 廃棄物・リサイクル部会 国際循環型社会形成と環境保全に関する専門委員会の中間報告の参考資料集 p.8 に、東アジア各国の１人１日あたりの都市ごみ排出量が載っているので、参考までに示しておく。
なお、香港の値が非常に大きくなっているが、寺園(2006)によれば、香港の数値には産業廃棄物が含まれるとのことで、その影響が考えられる。いずれにしても、定義が国によって異なるため、国際的な比較の際には、注意が必要である。
http://www.env.go.jp/recycle/circul/h180215rep/ref.pdf
寺園淳(2006)「アジアにおけるごみ事情」，Ｃ＆Ｇ第 10 号，pp.16-23
6.2. 各国の自治体別ごみ統計事情

欧州の一部の国については、自治体別のごみ統計情報を収集したので、以下に記載する。
(1) イギリス
1) CIPFA 統計
・waste disposal statistics 1974 年度版- (88, 89 年度は欠号)
・waste collection statistics 1976 年度版 - (77 年度、88、89 年度は欠号)
Chartered Insititute of Public Finances and Accountancy が行っている統計調査が最も古くから揃っているデータである(78 年までは"The society of county treasurers and The county surveyor'ssociety"名で出版されている)。
イギリスでは WDA(処理当局)と WCA(収集当局)があるので、別々に統計が取られてきた。1995年度版からは 2 つが合併して"waste management statistics" として公表されている。
会計項目も含めて最も調査項目が充実している(項目数 200 以上)。悉皆調査であるが、回答率にばらつきがあり、低い時は 60％台である。80 年代末は CCT の影響でデータの公表を拒否する自治体が増加し、欠号となっている。
http://www.cipfastats.net/environmental/wastemanagement/
で調査項目や集計は無料で閲覧可(登録必要／個々自治体のデータは有料)。
2006 年度版以降、収集量データは wastedataflow (DEFRA-環境省)調査に依存する予定。
2) Audit Commission Performance Indicators
1994 年度より開始。政令によりほぼ 100％の回答率が得られている。自治体事業全般にわたった調査統計である。ごみ関係の項目数は限られている。2002 年より Best Value performance indicatorsとも呼ばれている。
http://www.audit-commission.gov.uk/performance/dataprovision-previous.asp
http://www.bvpi.gov.uk/pages/Index.asp
3) DEFRA(環境省) Municipal Waste management survey
1995 年度から開始。当初は非公開。項目は CIPFA waste statistics に類似(コストデータを除く) 。
http://www.defra.gov.uk/environment/statistics/wastats/2004 年度より、LATS (landfill allowance trading scheme)の運営のため、情報入力のオンライン化、公開の迅速性を整備し WasteDataFlow というシステムになった。
http://www.wastedataflow.org/(2) ドイツ
ドイツは連邦制国家のため、ごみ当局ごとのデータは各州の環境省に当たることになる。
abfallbilanz という名前で統計が毎年取られているところが多い。
baden-wuertemburg 州、bayern 州、niedersachsen 州、sachsen-anhalt 州については統計の存在が確認されている。
(3) オランダ
以下のサイトから地域当局ごとのデータを得ることができる。
http://www.senternovem.nl/Waste_Management_Department/statistics/(4) オーストリア
環境庁 Umweltbundesamt が全国のデータを持っているようであるが、公開はされていない模様(環境庁職員へのインタビューによる)。
Steiermark 州の環境省のウェブサイトでは各ごみ当局別のデータを検索閲覧できる。
http://www.abfallwirtschaft.steiermark.at/cms/ziel/4336331(5) スイス

環境省ウェブサイトからカントンごとのデータを得ることができる。
http://www.bafu.admin.ch/abfall/

７．その他各種データ集
上述のような特定のデータ集以外に、各種のデータを集めた二次データ集もいろいろと出ている。
また、こうしたデータを探す際のデータベースとして使用可能なものもある。ここでは、そうした各種のデータがまとめられたデータ集やデータベースを紹介する。
(1) 廃棄物年鑑、環境産業新聞社、1974 年〜
国会図書館には、1976 年版、77 年版、80 年版以外はそろっている。
全国レベルの廃棄物統計、受注実績、産業廃棄物の動向のほか、現在運転されている一般廃棄物処理施設のリスト、廃棄物関連の官庁・自治体・その他の名簿なども掲載されている。
(2) 環境省総合環境政策局環境計画課編、環境統計集、ぎょうせい、2002 年〜
書籍版も出ているが、同梱されている CD-ROM と同じデータが、下記のホームページからダウンロードできる。
http://www.env.go.jp/doc/toukei/contents/index.html
社会経済一般から廃棄物を含む各種環境関係の統計が掲載されている。
(3) 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部循環型社会推進室編、循環型社会白書、ぎょうせい 、2001 年〜
廃棄物・リサイクル関係の統計もある程度掲載されている。
なお過去のデータについては、厚生白書や環境白書にある程度は掲載されている。
循環型社会白書、環境白書については、全文を下記のアドレスから見ることができる。検索も可能。
http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/(4) 環境省 WEB、環境総合データベース
インターネット上に公開されている環境関連の情報であって、環境省などで継続的に調査を実施し、または情報を更新している数値情報、地図情報、事例情報又は辞典的情報を内容とするものを検索することができる検索ページ。
http://www.env.go.jp/sogodb/(5) 環境省 WEB、環境省成果物（調査報告書等）一覧リスト
環境省図書館に所蔵されている環境省成果物（調査報告書等）が、担当部局・課室のリストとして WEB 上で提供されている。
http://www.env.go.jp/guide/library/list.html
８．おわりに以上、廃棄物に関する統計データを中心に、情報を収集・整理した。環境省の調査結果の中には、環境省図書館などごく限られた場所にしか置かれていない資料もあるが、最近は国会図書館についてもネット上から利用できるなど利用しやすくなっており、また環境省図書館についてもある程度ネット上で目録を探すことができるようになってきている。どのような統計情報が存在しているかを把握することは、社会・経済学分野の研究においては重要な前提となることも多い。今後こうした情報が活用され、この分野の研究の発展に少しでも寄与するところがあれば幸いである。