９条をまもり憲法をいかす富山県民の会
第８回定期総会・記念講演「震災・原発事故と憲法」
講師

斎藤貴男

（ジャーナリスト・「憲法行脚の会」呼びかけ人）
皆さんこんにちは斉藤貴男といいます。私の紹介があったかどうだかわからなかった
んですが、昨日こちらに着きまして、雪がこわかったので前泊したんですが、主催者の方と少しお話をして、ああなるほどだなと思ったんですが、結構私はどうも以前からうさん臭く思われていたんだそうです。というのは学校を出て最初に入った会社が日本工業新聞といいまして、富士サンケイグループの産業専門紙なんですけど、で次にプレジ
デントというビジネス雑誌の編集者をやりました。それから週刊文春の記者をやって、これが一番長くて延６年ぐらいやってたんですけど、要するにサンケイとプレジデントと文春という、保守といえば聞こえはいいですけれども、今やガチガチの右翼というか、そういう媒体ばかりを転々としてたんですね。出た学校が早稲田大学商学部だったから、
早稲田商学部を出て日本工業新聞に入社というこの経歴は、お隣の地盤とされている森喜朗元首相とまったく同じだという我ながらなんだかちょっと恥ずかしいキャリアだったんですが、要は体制バリバリの側にいた人間が何で今こういうところに来るんだとそういうふうに実は思っていたと言われて、ちょっとビックリしたんですが、もちろん回し者とかそういうことは全くありませんで、といって別にそういう体制バリバリの側にいたから何か物事がよく見えるんだなんて威張る気も全くありませんで、要はサンケイにしても文春にしても私が在籍してた１９８０年代ぐらいというのは、今みたいにめちゃくちゃじゃなくてですね、もうちょっと保守は保守なりにその分応用で、やりたい仕事ができたので何んとかフリーとして独立できたんです。ですから個人的にはあれらの会社には全く足を向けて寝られないとは思うんですけれども、まあそんなことでいまこ
こにいさしておいてもらっています。
簡単に自己紹介でしたが今日の趣旨にそって話していきますと、今非常に危険な状態
だと思います。なんてことを１０年も前からずっと言ってたんで、いささかマンネリですけども今は今でかつてない、ちょっと異常な感じがするんですね。というのはたとえば、今日の新聞だけを見ましてもビックリしたことが二つありました。一つは大阪の橋下徹さんが作った維新政治塾に定員４００人のところに２７５０人の応募があったんだ
そうです。まだ締め切られてないのでこれからまだまだ増えるかもしれない（最終３３２６人）。そこに集まってきたのは元地方議員とか元国会議員とかそれから、中央省庁のキャリア官僚とかですね、あと地方のお役所の人だとか中には弁護士とか医師とかこういった方々がいたんだそうです。あのての自ら独裁を掲げて、逆らう教職員をクビとこんな簡単な乱暴なですね政策を行う人が、そもそも当選しちゃうこと自体驚きなんです1けれども、その人が主催する政治塾に、しかもそのいわゆるインテリの人達がこれだけ集まる時代というのは、いったいなんなんだと驚かざるを得ません。もう一つ東京電力の記事がでてました。これは、２、３日前にも朝日新聞に大きくでてたんですけれども、実質国有化する、国有化の話はかなり前から出ていまして要は国有化をしてそのうえで発電と送電を分離するとか、いろいろな再編成をおこなって、勝俣会長をクビにして新しい社長を送り込むんだと、こんなニュースがずっと流れたんですけれども、今日こちらで読んだ新聞ではそれだけでなくて、いわば経営の議決権をですね国が３分の２を握る。だから、たとえば東京電力が何かを決めても、あるいは株主総会で何かを決めても国がそれをぜんぶひっくり返すことができるんだと、こういう話なんですね。まだ、ニュースになってるだけですから、それに対する一般の反応が知られてるわけでないんですがどうも記事のニュアンスだとか過去のいろんな違う面でも報道を見る限り、おそら
くかなり歓迎されるだろうと思います。東京に住んでるとよくわかるんですが、東京電力憎しという感情が非常に強いそれは当然だしよくわかるんですが、だからといってそれをどうにかするのに国に何とかしてもらいたい、というこの雰囲気というのか非常に強いんですね。だけどちょっと考えてみれば原発事故にしても何も東京電力だけが悪い
わけじゃない。それを支えていた経済産業省であるとかそもそも原子力というのは国策であったわけですから国全体が、国の権力そのものがおかした、なのにいざこういうことが起こると、言ってみれば単に運用を任されていたにすぎない東京電力だけが悪いということになってきて、それをどうにかするのがやっぱり国家であるという、こういうふうになってしまっていることにちょっと異常さを私は感じています。
橋下さんの件、東京電力の件それぞれまったく次元も、分野も違う話ではあります。
けれども、何かこう問題があるというときに、より強いもの、より強烈なものにすがろう、大きな力になんとかしてもらおうという社会の雰囲気がこれほど高まったこととい
うのは、ここ数年来なかったことではないかと、こう思っているわけですね。そういう中で、公共というか、政府であったり自治体であったり公権力の権限というのか、ものすごく肥大化しつつあるように思います。多くの人は確かに今の時代状況に満足していない、いくら働いても金にならない暮らしが厳しいというなかで不満をもっている。閉
塞状況なんて一言でいってしまうことが多いわけですが、その時にじゃ誰のせいでそうなったのか。あるいは、誰のせいっていうふうに名指しはできないまでも、どうゆうことが原因なのか、グローバリゼイションなのか、財界が偉そうになり過ぎたのか、そういうふうに目が向かないで、とりあえず手近な権威というんですかね、自分よりはなんだか恵まれてそうな人達を引きずり下ろそうとすることで、とりあえずの満足を得ようとする。具体的に言えば公務員バッシングなんか典型ですけども消費税増税だとか、いやその前にやることがあるだろう、そこまではそのとおりなんですけれども、じゃ公務
員の給料を下げろと、こんな簡単な話してすむはずはないのに、財界だとかアメリカだ
とか、財務省だとかそういう話になるとなんだか自分の手には負えそうにもないので、それよりは自分の同級生でも学校の先生になってんのがいそうな公務員たたきでとりあえず自分を慰めるという、こういう状況が強くなりすぎてはいないかというのを日々感じているわけです。
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今日は憲法のテーマをいただいていますので、その中で言いますと、今、自民党が今年の４月に第２次憲法改正草案というものをまとめる予定でいろいろ活動しております。
２００５年に第一次にあたる、新憲法草案というのが出ていたわけですけれども、そのバージョンアップだという、そういうことでこの４月に新しいのを作るんだそうです。
前回と比べて大きな特徴は非常事態条項というのを盛り込む方針だということですね。
東日本大震災、福島原発事故をうけて、ああいった非常事態のときに国家権力が、個人の自由、国民の自由を制限することができるという条項を盛り込みたいという意向が、非常に強く打ち出されています。憲法そのものではありませんけれども、この間には非常に気になる報道もいくつかありました。私が気にしているのは１月１０日の読売新聞の一面トップに出てたんですけれども、新型インフルエンザが流行ったときに、まさにその非常事態宣言がおこなわれてこういった集会を国家が中止させることができる、こういう法律をつくろうという方針が固まったというようなことが出てました。その件では、それ以上に読売の報道以上に広がっていないように記憶していますけれども、何かというと国家権力が人の自由な行動を制限する、そういう考え方というのが非常に強まっている。自民党の非常事態条項というのは、まさにそういった空気を受けたことなんだろうと思いますけども、こういう新憲法草案ができてくることが非常に怖いなと私は考えているんですね。そもそも、第１次憲法改正試案にあたる２００５年に出された新憲法草案にしてもですね、９条の問題もさることながら、実は非常に大きな問題をはらんでいました。憲法というのは近代立権主義といいまして、本来は国家権力が暴走しないように国家権力を制限するための法立なんですね。それにもかかわらず、２００５年に自民党が作った新憲法草案というのは何かと言うと国民の責務ということが強調されてきた、前文ですね、その中でも国を愛する心、愛国心が国民の責務であるということが定められています。まだ成立されていませんから定められたと言えませんが、そうい
う提言がなされている、事実その後作られた新しい教育基本法では国を愛する心が確かに教育の目的の中に盛り込まれている。憲法の在り方そのものが、従来と全然違う方向にされようとしているんですね。ちょっとくどいようですがあえて解説させていただきますと、昔といっても法律の形態というのは日本とか中国とか東洋と言うよりはどうしても、ヨーロッパに起源を求めざるをえないでしょうけれども、昔のヨーロッパというのは王権神授説といいまして王様の権力は神様から授けられたもんであると、だから何をしてもいいんだということになってたわけですね。それが、フランス革命だとかアメリカ独立だとかそういう歴史を経て、そうじゃないよと、やっぱり人間が中心なんだと、といって何もかも野放しにしていてたら世の中の秩序がたもてない、だから国家権力というのがどうしても必要になるけども、だからといってこれをほったらかしにしてもこんどは国家権力が暴走してしまって人権が侵害される、だから、国家権力の暴走を防ぐために憲法と言うものを作って、その暴走を防ぐのだと。これが近代立権主義であった
わけですね。その西洋流の近代国家を真似をした日本もまた、あの明治時代の大日本帝国憲法でさえこの近代立権主義というのを、一応目指そうということになっていたんだ
そうです。戦争が終わって日本国憲法も基本的にこの流れにある。第１条に天皇がでてきたりということでいろいろ矛盾もあるんでしょうけれども、とりあえず近代立権主義
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というのは守ろうとは少なくともしていた。だけど、２００５年の新憲法草案ではそれを破棄しようとする動きが急であった。さすがに自民党は天下の公の政党ですからそこまで露骨なことは言わなかったんですけれども自民党のブレーンと言われる人達、たとえば京都大学の中西輝政先生だとか、作家の三浦しもんさんだとか、産経新聞出身の花
岡信昭さんだとか、こういう自民党新派というかブレーンというかいう人達が集まって作っている、民間憲法臨調という団体があるんですけれど、その中でははっきりと近代立権主義を見直そうということを書いた、答申というか報告書も発表されているわけですね。それを見て自民党の新憲法草案を見ると、まさに考え方が重なっている。その民間憲法臨調が、近代立権主義を見直してどのような憲法をめざすのか、こういうところで書いていたのは、国民論の視点をもとうということが打ち出されていました。国民論、
つまり国民はどのように生きたらよいのか、というのをその新しい憲法で定めるのだと、
民間憲法臨調がいっていたわけです。もともと本来は国家権力の暴走を制限するためにあるべき憲法が、いつのまにか国民の生き方を定めるものという考え方に、自民党の中では変わりつつあったということなんですね。それが２００５年です、それから７年を経た２０１２年、自民党が新しく作ろうとしているその第２次新憲法草案は緊急事態条
項を盛り込むで、さらに国民の生き方を制限する方向になっているということです。ややくどいようでしたけども、これがいまもっとも憲法をめぐるホットな話題ではないかと思うんですね。
緊急事態条項の口実というか大義名分にされた３．１１東日本大震災なんですけれども、これはもうあらゆる場面、分野で利用されているというふうに私は考えています。
あれが起こった直後テレビではかんばろう日本、日本は一つのチームなんです。日本は強い国、日本の力を信じてるなんていうコマーシャルが増えました。ＡＣ公共機構というところが流していたわけでそのＡＣが流すこと自体がおかしいことではありません。
ああいう事態で普通のコマーシャルが流しにくくなって、スポンサーがみんな降りたのでとりあえず、公共団体であるＡＣが流したわけですが、問題なのはその内容ですよね。
確かにあのような事態になって、みんなお互いがんばらねばどうにもならないよ、ということはわかります。だけど、それをどうしてテレビで毎日毎日そんなふうにキャンペーンで強要されなければいけないのか、たとえば、親兄弟を亡くした人がずうっと悲し
んでたらいけないのか、そんな人までがんばんなきゃいけないのか、なんてことを私はずいぶん考えました。確かに批判は多くてとくに年配の方々は、これじゃ戦時中の欲しがりません、勝つまでは、と一緒じゃないかと、こういうことも言っておられましたけ
れども、まさにその通りなんですが、それだけでもないような違和感を私はずっと覚えていたんですね。その違和感の正体というのがだんだんわかってきました。３月１１日
震災が起こってそれからだいたい２０日後の４月１日、エイプリルフールの日だったと
よく覚えているわけですが、この日に当時の菅直人総理が記者会見でこんなことを言いました。被災地の復興をしなきゃいかんと、ただしこれは元に戻す復旧ではなく、復興なんだと大きな夢をもった復興なんだと、こういう言い方をしたんですね。私は正直、頭にきました、別に私自身は被災者のなかに友達や親戚がいたわけではないんですけども、しかし被災した人があれだけいる中で、まだ４９日も終わっていない段階で国のト4

ップが、大きな夢はないだろうとすごくいやな感じがしたんですね。じゃ具体的に大きな夢というのをこの人はどういう意見で使っているのか、まだちょっとわからなかった
んですが、こんどはこれが５月末頃になると、なんとなくそれもはっきりしてきました。
５月末に日本経団連、財界の本山ですが日本経団連が復興創生マスタープランという報告書を発表しました。震災の後どうしたらよいのか、財界なりにまとめた提言ということで、もちろん財界としてそういうことやっちゃいかんなんてことは私は言いません、問題はその内容だったんですね。そこには、それなりに被災地である東北地方を経済的に復興させるにはどうしたらよいかということがちょっと載っているんですね。そこには、設備とか流されちゃっているわけですから、国が融資をしてあげて新しい最新の工場を作ったらどうかとか、だれでも考えるようなことは出てくるわけです。ところが、それは本当に申し訳程度で、最初の数頁なんですね、そこから先は何が書いてあるかというとこうなんです。被災地の復興を図るのは当然である、しかし、それだけでは被災
地は最新鋭の設備をもつことにはなるけれども、被災地以外の経済がいまのままでは、
かえってそこは過剰設備になってしまう、宝の持ち腐れであるばかりか、かえって無駄になってしまう。だから、このさい被災地の復興もさることながら日本経済全体の成長戦略を練り直さなければいけない。かねがね私達、自分たち、つまり経団連が主張していたが、民主党政権がなかなかグズグズして実現してない成長戦略をさらに徹底すべし、
ＴＰＰに参加すべし。もうこれは実際にそうなってしまいましたけれども。それから消費税を増加すべし、そしてアジア諸国との経営環境のイコールフッティングを図るべきである。それはどういうことかというと、今どんどん日本国内からアジア諸国に工場がどんどん移転してる、それはなぜかと言えば、経営環境が、日本が悪すぎるからでアジ
ア諸国のような環境に戻せば、いてやっても構わないよと、こういうことなんですね。
じゃイコールフッティング、どういう項目で同じような条件にするかといったら、一つは法人税、日本の法人税は高すぎる、日本の法人税を１００としたら中国はざっと半分、タイにいたっては４０％程度である、だからこの水準にしろと、それから人件費、日本の人件費は高すぎる、日本の人件費を１００とすると中国は４０％ぐらい、タイにいたっては７％だ。この水準にしろとはさすがに強調はしていませんが、あえて表を作って、これとこれがこっちに合わせろというような主張を彼らはしているわけですね。ただでさえ、ワーキングプアだらけでほとんど働いても食えない人達がふっしゅつしているというのに、タイの水準に合わせ現状より１５分の１ぐらいにしろと、こういってるわけです。いくらなんでも無茶すぎると思いましたが、しかし彼らは、けっこう本気なんですね。
そんなことを考えるときに非常にグットタイミングで本がでました。カナダ人の女性
ジャーナリストでナオミ・クラインさんという人ですが、この人がショック・ドクトリンという本を２００７年に出されておりまして、その翻訳が去年秋頃にでたんですね。
岩波書店から出ました上下２冊の分厚い本です。これどういうのかというと、サブタイ
トルに惨事便乗型資本主義の正体ということが書かれています。つまりこの本の趣旨では、ハリケーンだとか、具体的には何年か前におきたアメリカのニューオリンズを襲ったカトリーナというハリケーンを指しているわけですが、ハリケーンだとか、戦争だと
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か、大規模な政変、クーデターというような大きな出来事、事件が起こったあと人々は
みんなショック状態になっていく。そのショック状態に付けこんで普段であれば絶対できないような大資本のための政策を強行する。こういうことが世界で次々に起こってる、ということに警鐘をならした本です。その本の冒頭にはカトリーナの事例が書いてあって、貧しい人達の家が流されちゃったりしたわけですが、それを見て共和党の政治家たちが手を叩いて喜んだそうです。これでここに大きな開発ができるというわけですね。
それから、もうこの間になくなりましたがミルトン・フリードマンという最近の新自由主義の継承者であったシカゴ大学の経済学者は、これで南部に大胆な教育改革をすることができる。平等だなんて言わないエリートだけを優遇する教育がこの大参事に便乗してできるんだと、みんなショックをうけてそれどころじゃないからという発言が聞かれています。さらに、さかのぼると昨日今日始まったことではなくて、もっとも悲惨な例
では１９７０年代の、南アメリカ大陸のチリとかアルゼンチンの例が詳しく書れていました。当時、それまでのチリのアジェンデという国家社会主義的な大統領をクーデターで倒したピノチエトという新しい大統領がやったのが、まさにショック・ドクトリンだ
ったんですね。それまで主に国有化されていたような企業が次から次に民営化しました。
民営化して誰に売ったかというとみんなアメリカの巨大資本です。ですから、チリの大きな会社とか公社はすべてアメリカのものになってしまいました。こういう流れに対して反対運動が高まりますが、この人達に対しては片っ端から軍隊が出動して虐殺をした。
殺された人間、何百万人の単位であった、アルゼンチンもその真似をした、こういうことがでています。これは決してナオミ・クライアントさんのでっち上げでもなんでもな
くてしばしば伝えられていたことなんですけれども、その最中にあるときはよくわからなかった部分が、時間がたってみて整理をするとよくわかる一つの典型ですね。つまり、第二次世界大戦のあと世界中どの国も、もっと言えばロシア革命のそういう時代からなんでしょうか、要するにその世紀的資本主義の行き過ぎというのを、いろんな国で革命があったりして、それに対する反省気運から高まった、大戦をへていろんな取り組みをして人権を守ろうという動きがでてきたり、労働組合ができて労働者の権利をまもろうという動きがでてきた。それをこのショク・ドクトリンというのがことごとくつぶして、
とにかく大資本が潤えばそれでよいと、下々の人間はそのおこぼれをもらえばいいんじゃないか、という考え方が強くなっていったということです。この、おこぼれもらえばそれでいいだろうという考え方は、あえて乱暴に言っている部分もありますが、これはまさに日本でも小泉改革以来ずっと続いている新自由主義におけるトリクルダウン・エ
フェクトという列記とした経済学の言葉なんですね、ドリクルダウンというのは日本語にするとポタポタと垂れるという意味なんですけど、こういうことです。たとえば、こ
こに水があります、テーブルがあります、水をテーブルにぶちまける、そうするとこのテーブルから水がポタポタとたれて、地べたをぬらす、これといっしょで国がみんなから集めてきた税金を社会の上層に上げてしまいます。つまり、社会の上層を潤わせて積極的に潤わすとそのポタポタ垂れた分で下々も少しは水がいくだろうと、だからそれでいいじゃないかという、これがトリクルダウン・エフェクトという考え方ですが、こういう考え方が日本でも小泉改革以来ずっと続いているいのがご承知のとおりです。これ6

がなんとなく今いつのまにか震災を機に復活しつつあるんだということなんですね。その経団連がいうところの新成長戦略というのが経団連には不満だったんでしょうけれども、民主党政権が決してそれを怠っていたわけではない民主党政権は政権をとるときの選挙でいろいろ小泉改革について批判をしました。派遣労働者だらけになっちゃったじゃないかと、それとか後期高齢者医療制度とはなんだとか、あるいは障害者自立支援法といっているけどそれは障害者にまで自己責任を求めるものではないか、などと民主党
は選挙のときの公約で非常に立派なことを言っておられた、いざ民主党政権が誕生した
あとも鳩山首相は見事なことを言ったと思って、少し感激したんですね。政治とは、弱者のためにあるんだということを言った。選挙の遊説のときにも確か北海道がなんかに行ったときに年取ったおばあさんに手を握られてこう言われた。そのおばあさんのお孫さんは、まさにその派遣切りにあって自殺してしまった、もうこれからそういうことのないような世の中にして下さいと。そのおばあさんは訴えられて鳩山さんは、そうだと政治は弱者のためにあるんだと、あらためて誓いましたということを確か総理になった
直後の所信表明演説かなにかで話ておられて、私は大感激をしました。といってもほんとは政治家はみんなそうでなきゃいけないと思うんですが、なにぶんここ１０年ぐらい
あまりにも政治がひどかった、弱い人間を小ばかにしたり、せせら笑ったりするのがリーダーのやることだということが蔓延していて、ですからちょっと前までだったら私達、みなさんもそうだったかもしれませんが、むしろ批判の対象にしていたはずの中曽根さんだとか、後藤田さんだとか、野だかさんだとか、ああ言った人達がものすごく立派に見えちゃったんですよね、少なくともこの人達はガンガン戦争やろうぜとは言わなかったし、弱い者は死んじまえとは言わなかったんです。だけど小泉さんになってから、もろに本音が出てきてしまった、ですから本当だったら私も含めてみんな国民は、総理大臣とか政治家をみるときのハードルというかこれぐらいのところはクリアして欲しいよ
ね、というところはだいたい地上から１センチぐらいになっちゃったんですね。１センチ超えてたらもう嬉しいと、もう素晴らしい人だというふうに私は考えるようになっちゃったんですけど、しかしその１センチも結局のこの鳩山さんは簡単に裏切ってくれました。普天間の件もそうですけども、すぐに構造改革批判なんてのを引っ込めちゃった、
考えてみれば当たり前の話なんですけどもまさに構造改革批判というのは経済界にとっては困った話です。鳩山総理が誕生して、すぐに鳩山不況というのが訪れました、とは言ってもこれは株式市場の話なんですが株式がどっと下がるわけです、なぜなら、鳩山さんというか民主党が公約で言ってたような構造改革路線を見直せばつまり、派遣労働というのに制約が変われば人件費が上がる、それから障害者自立支援法だとか、後期高齢者医療制度を改めようとすればその分の福祉コストが増える、それは経済堺にとって困ったことだから株価が下がった。でもこんなことは当たり前で構造改革を批判し改めようとするからには、覚悟の上で言ったはずだと私は思ってたんだけれども、株価が下がったらもう簡単にやめちゃったんですね。民主党政権ができた年の８月にできてその年のうちには、もう成長戦略ということをうたい出した。経済成長がすべて悪いなんてことは私は思いません、みんなが幸福になるために経済成長というのは、有効な手段の一つではあると思います。だけれど、それを目的になってしまっては絶対にいけないと
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思うわけですね。目的になってしまったが最後まさに派遣労働者をできるだけ正社員にしようなんてことは、企業の人件費コストを引き上げることにほかならず、ということ
は成長を目的にする価値観であればこんなことは改めては絶対にいけない、むしろもっともっと簡単に首を切りやすくし、労働者の人権なんてものはつぶしてしまうことが大事だという話になりかねない、そのかじを、しかし民主党政権はかなり早い段階から切っていった。だけど３・１１とかごたごたがありましたから、なんとなく見えにくくなっていたものが野田政権になってはっきりとしてきた、ということが言える。
まさに、野田政権が今やろうとしていることは、憲法改正への流れもそうですけども、自民党で民主党がやっているわけではないですけれども、基本的には考え方が共通してますから、ナオミ・クラインというところのショック・ドクトリンにほかならないと、あれだけの悲惨な地震や事故でみんなが今なお頭の中が空っぽのとこでむちゃくちゃなことをやろうとしている。野田さんについて個人的な恨みもないけれども、驚いたことがありました。あの方が民主党の代表選で勝って総理になるということがはっきりした
あと、まだ内閣の組閣も終わってない段階で彼は経団連の会長の所に挨拶にいっちゃたんですね。これはいろんな新聞に出ていたから秘密でもなんでもないんですが、だからといって特に問題にもなってないようですけれども、これは前代未聞のことだろうと思います。かって自民党政権の時代でさえ、総理総裁になる人が組閣の前に経団連に挨拶に行った例というのはない、なぜそれが問題かというと、それは自分は野田総理としては経団連のために仕事をするよ、財界のために仕事をするんであって、一般の人々の下々の人のためになんか政治はしないよと、満天下にメッセージを発表したのと私は同じだと思うんですよね。事実そのとおりになっています。いま消費税増税にほとんど政治生
命をかけている野田さんは、私に言わせるとアメリカと財界と財務省の顔色しか見ていない、ほんとにふざけた政権だと思うんですが、しかし良い悪いを別にすればこれほど強い政権もないかもしれない。要するにいろんな人の意見に耳を貸そうとするからブレるのであって、財界や財務省やアメリカ以外に聞く耳を持たないと完全に決めてかかっ
たら、だれが何を言おうがまったく耳に入りませんから確かにブレない、そういう意見では極めて手ごわい政権だろうと私は考えています。ただ、ことの善悪を別にして私はこんな言わば独裁的な国際的な巨大資本だけが潤って、他の人間はそのおこぼれをもらっておればいいだろうみたいな乱暴な政治を断じて支持することはできませんが、いろんな考え方があるだろうと思います。ではあっても、ひどすぎる価値観ではあるけれども、それによって救われる人がそれなりにいるのであればそれでもいいんじゃないかという考え方がありえようかと思うんですが、問題はじゃあそうやって多くの人達が強いものにすがったつもりでいて、強いと思われたものがどれほどのもんかということなんですね。本当に強いんであれば、自分はいやだけど強い人に守ってもらえばいいやとい
う考え方は確かにあるでしょう、だけど彼等の能力というものがどれほどのものなのか、
思い切り無能じゃないかというのが私の結論です。凄まじいほどの劣化を起こしている
この国はたとえば、例えばといってもいくら数を例を上げてもきりがないんですけれども、非常に象徴的な出来事としては、つい最近内閣府がずうっと取り組んでいた自殺対策、これは１４年間連続で年間の自殺者が３万人を超え、しかも率でいうと先進国で最8悪なんですね。日本の自殺率というのが。世界中に比較の対象を広げても世界で５、６番目に悪い。じゃその上はどんな国かというとロシアとかウクライナとか旧ソ連ばっか
り、かって共産主義国であったソ連が解体されて一気に資本主義になり、マフィアが支配する国になってしまった。その中でついていけなくて自殺する人がたくさんいるわけで、旧ソ連はちょっといささか事情が特殊であるわけです。日本の自殺率というにはその次にひどい。さすがの日本政府もなんとかしようと数年前に立ち上がってくれたのは良かったんですが、内閣府の自殺対策室がつい最近打ち出した今年度の自殺対策のキャンペーンがＧＫＢ４７というものでした。ご存知の方がいるかと思いますがなんの略かというと、ゲート・キーパー・ベーシック４７都道府県というんですね、つまり周りに悩んでいる人がいたら、国民みんながそのゲート・キーパー、その人が自殺してしまうかもしれない人がいたら、なんとか救うようにしましょうよと言いたかったらしいんですけれども、まだＧＫまでは許せるんですが４７なんでわざわざなんでいうのか、ただ単にＡＫＢ４８になぞられただけじゃないかという話です。しかも語感も悪いＧＫＢというのはゴキブリですよね、なんとなく私の記者の生活が長くていろんなエリートさんとの付き合いがあったので、なんとなく彼らの考えることがわかるんですが、どうだ俺
達こんなにおもしろいことを考えたんだぞと、下々の国民ども喜べ、ＡＫＢだぞと、こういう考えで自殺対策をやっちゃうわけですね。さすがにこれ問題になってやめるんですけども、そのときもしかし新聞なんかではそのお陰で、もうすでに刷ってしまったポ
スターが無駄になった、だいたい３００万円無駄になった、このことばかり怒っている
んですが、そういう問題じゃないだろうと、そもそも自殺対策をやるのになんでＡＫＢが出てこなきゃいけないのか、ということが考えられなきゃならないのにこれもやっちゃった。それから福島県の被災地に全国からおまわりさんを集めて新しい治安対策部隊を作りました。その治安対策部隊の名前、ウルトラ警察隊というんですね、そもそもウ
ルトラマンの監督だった円谷プロ、円谷えいじさんが福島県の出身だったということがきっかけだったそうですが、いうこと欠いてウルトラ警察隊というかと私は思うんだけ
ど、これはだれも批判はしていません。それから私の出身地である東京都豊島区の話しなんですが、豊島区ではこのほど昔の人気アニメ魔法使いサリーちゃんを豊島区の名誉住民ということにして、マンガの入った住民票を発行することにしました。サリーちゃんの住民票をとるのに使ったお金を被災地の義援金にあてるというんですね、その理由というかその背景は、この豊島区にサリーちゃんの原作した横山光輝さんという漫画家
がむかし住んでいたことがあったというのが理由なんですが。横山光輝さんはサリーちゃん以上に鉄人２８号という作品が有名なんですけど、なぜ鉄人にはしなかったのか、
それは横山光輝さんは神戸が出身地なので阪神淡路大震災のときにすでに鉄人は使われちゃっていたということですね。何か真面目なことをするときに、なんでいちいち芸能
人が出てこなきゃいけないのか、この国はありがとう芸能人で廻っているのかと私はつ
くづく思います。私自身は実際１９５８年の生まれで典型的なテレビっ子でしたから、マンガもアニメも大好きですけれども、冗談で済むとこと、済んじゃいけないとこある
だろうぐらい区別はついているつもりですが、こうなちゃってる。よく、日本社会が非常に劣化しているなんていう議論がありますが、こんなところでもそんなことがわかる
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んじゃないかと思うわけなんですね。でも、ほんの少し前まで我々の国というのはジャパンアズＮＯ１なんて言われてました。その表現自体いろいろ問題あるんだけども、いまや全然ＮＯ１どころかワースト１ですね、ちょっと前にそんなことになんとなくきずいた瞬間がありました。１９９２年から９３年までちょうど３４、５才の頃でしたがち
ょっといろいろ思うところあって、１年発起してそれまで貯めていた金をほとんど叩いてイギリスに留学したんですね。具体的にはいろんな週刊誌とかいろんな記者をしたあとフリーになったんだけども、仕事はそこそこあるんだけども何だか物足りない、自分では取材力もそこそこあるつもりだし、文書も決して下手ではないつもりなんだけれど
も、あくまでもそこなんです。プロ野球に例えたら年間３勝ぐらいはできそうなピッチ
ャーかなという、あるいは２割４分ぐらいのバッターかなという、まあ２軍に落ちるほどひどくもないけども、だからといって全然役にも立たない、だからこそ自分に何か足りないかと言ったら取材力だとか文書力ではない、何かを書くときの自分なりの視点、価値観とか世界観とかそういうもんが足りない、だから留学してどうなるもんではないかもしれないけど、とにかく１年間勉強してこようと思って行って帰ってきたわけですね。この時いろんなことを感じましたけども極めて即物的な話、それまでまだ日本はジャパン・アズＮＯ１だと自分でもちょっと思ってたんですね。バブルが崩壊した後ですから。一方行った先のイギリスでは７０年代８０年代ぐらい、だから私が学生の頃あた
りは、よく英国病だと言われていた。かっての大英帝国がいまやもう落ちぶれててひどいことだと、それに比べて日本は凄いというような言い方が８０年代９０年代を通してなされたわけだけども、全然ちがうんですよね。英国病といったときには、向こうの労働者がなんにも働かないというニュアンスで語られてたんですが、あちらに行って家を借りて電話を取り付けるために電話会社にお願いしたら２、３日で来てくれてさっと仕事をして帰っていった。ところが帰国をして新しく住んだ家にＮＴＴに来てもらおうとしたら、これ２週間かかるんですね、２週間かかって工事ももうでたらめ、何かの上に乗っかって作業をして、それを壊しちゃったりするんですね。ぜんぜん英国病でもなけ
ればジャパン・アズＮＯ１でもないじゃないかと、そのあたりからぼちぼち思ったんですが、この感じというのはこの１０年、１０数年を通してますます強まっています。２、３年前、東京の麹町というところでビルの建築現場でクレーン車が風で倒れてしまって、何人も死んだという事故がありました。それから、１週間ぐらいして私が住んでいる家のすぐそばで、やっぱり工事現場でクレーンを使ってたんですね、ある日もの凄い強風がふいていた、そのとき私心配になって外に出てみたらクレーンの作業員たちがこんな会話をしているんです。
「今日やばいよなーこれクレーン倒れちゃうよ」なんて言いながら、じゃ止めるのかなと思っていたら「さっさとやちゃおうぜ」と言うですね、で「ちょっと待てよ、あんた達いまクレーン倒れそうだと言ってるだろうと、それでやってね
倒れたらどうするつもりって」。周りの人達が出てきましたけども、その人達けっこうお年寄りが多くて屈強な作業員たちが怖くて何も言えないですね。まあ、立場上というか、だいたいの成人男性はみんなお務めですから、そんな時間帯に自宅にいませんので、私
フリーだからいたもんですから、引っ込みもつかなくなって「ちょっと勘弁しろよと、もしやったら訴えるぞ」ってなことでその工事現場の監督者に連絡とったりして止めさ10せたことがあるんですが、つい数日前に大惨事があって今やばいとわかっててやろうとする人達てのは何なのか、まあこんなことはいくらでもあります。要は人の命というよ
うなものが、とことん軽視されるようになった、企業というものが絶対の権力を持つよ
うになり、もの凄く傲慢になった、ということが言えるんじゃないだろうか。ここんとこ続いている倉敷のトンネル事故にしても、あれだけの大規模な工事をするにもかかわらず、全然あらかじめ調査をしていない、何十年も前のデータを見て、しかもそのときとは違う所で工事をするのに、大体こんなもんだねということでやっちゃったんですね。
原発の取材をここ１年ぐらいやってまして、近く本にするんで、これは自信をもって言いますけども、たとえばですね、日本の原子力発電所の１基あたりの被爆量、被爆線
量というんでしょうかいろんな作業員達が何か改良工事だとか定期点検のために入りますよね。その人達が浴びた放射線の総量、日本が先進国中最悪なんですよね。ジャパン
アズＮＯ１と言われていた８０年代までは世界でも有数の被爆が少ない国だったそうです。９０年代あたりから逆転しまして、以来ずうっと世界先進国中最悪の状態が続いている、これはたまたま３・１１直前の１月に、経済産業省が発表したデータです。それから今日の一部新聞にも報道されていましたけれども、政府の原子力委員会が原発の作業員の身元調査をしろという報道がありました。なぜならどんな人が入ってくるかわかんないから、下手したらテロされちゃうぞと、だから身元調査しろと言ってるわけですが、これ凄く不思議じゃないですか、どうしてそんなこと今までやってこなかったんでしょうか、あんだけテロテロと言ってテロ対策のためならなんだってしようとしている国が、そんな簡単なこともしない、それどころか、この間いろいろすでに明らかにされていますけれども、原発労働者というのは当然被爆しますから、なかなか普通の労働者は入って来ない。そこで東京電力なりその原発メーカーの東芝なり三菱重工なりといった会社が何をするかというと丸投げしちゃうんですね、そういう斡旋業者にその斡旋業者は普通の人達が、労働者が集まりませんから、こんど暴力団へ投げちゃうんですね。
暴力団が集めてくるわけです。暴力団に人を集めさせといてそれでテロ対策もへったくりもないもんだと思うけれども、そこらへんの本音は日本の権力と暴力団は仲間だから、悪いことはしないんだよということかもしれませんが、およそ前近代的と言わざるを得ない。テロということで言うと、実は１９９０年前代なかばに外務省が原発テロというのを本気で怯えた時期があります。その頃にはイラクのバクダット郊外に原発プラントができた、これはフランスの協力でできたんですが、それをイスラエルが攻撃したんですね。爆弾を落とした、で大変なことになった。これはふざけた話ではあってイスラエ
ルの言い分というのはまだ原発が稼動する前だった。稼動してから攻撃すると気の毒なので、人道的に稼動前に攻撃したと、ここらへんはよくわかりませんけど、そういうことがあった。ですから、原発に爆撃食らったら原爆おとされたのとおんなじじゃないかということで、外務省が真剣に考えて、外務省系のシンクタンクに研究を委託しました。
報告書がまとまりました。その報告書は、その少し前にアメリカのスリーマイル島の事
故がありまして、アメリカ政府が作った報告書に基づいてあちらと同じような規模の原発プラントとか人口分布を考慮して、もしもこの１２０万ｋＷ級の原発に爆弾を落とされて格納容器が壊れたら放射線がどれだけ放出してという試算をしているんですね。最11

悪の場合それをやられると１万人単位で人が死ぬと、５万人単位で死なないまでも後遺症が残る障害を受けるだろうという報告書がまとまりました。これは、たいへんな話ですから、それは本来であればきちっと調査を経済産業省なり東京電力にまいて、あるいは公に公表してみんなで対策を考えなきゃいけないわけですね。ところが、どうしたかというと、それを配らなかったわけですね、報告書をまとめさせはしたものの、外務省
はもしもこんなものをまいたら、原発はあぶないぞということになって原発反対運動の力になってしまう、だからこれはまかない、無かったことにするとういことになっちゃったんですね。で本当にやらなかったことになっちゃった。私それあるルートで入手しましたけれども、なかったことにするというのが、この原発の取材をしてみると数限りなくある。一部報道されている部分もたくさんありますけれども、津波にしてもあんな津波がいずれ起こるだろうということは、地震学者、津波学者は全員知っていた。経済産業省のなかでも、どんな審議会でもちゃんと意見が出ていた。だけどもその主張をした学者はたいへんなことだから何とかしましょうとやるんですが、東京電力さんよろし
くと経済産業省はほったらかした。東京電力ももちろんほったらかした。具体的にはこんなこともありました。１９９９年東海村でＪＯＣの事故というのがありました。あれを受けて当時の通産省がこれはたいへんだと、あっちこっちの原発でもまた同じようなことが起こらないとは限らない、そういうときに人が出て行って操作をすることができないだろうから、原発の防災ロボットを作ろうということで通産省の外郭団体におろして、その外国団体がメーカーを集めてロボットを作ったんです。みなさん優秀なのでたった２年間の間に原発防災ロボットをつくった。そこまでは良かった、実際使うのは東京電力や関西電力や北陸電力だということで電力会社の人達に集まってもらって、ロボットの評価を頼んだんです。その結果いいロボットですね、だけどうちは採用しません、
なぜなら原発ロボットなんか採用したら原発は危ないということになって、反対運動に力を与えてしまう、だからこれは無かったことにしましょうと言って無かったことにしちゃったんですね。そのときの報告書を入手しましたけど、じゃ実際に事故が起こった
らどうしますかという反論に対して、人間がいけばいいじゃないですかと書いてあります。実際に。その人が死んだらどうするんですかてことは書かれていませんでした。要は何もかも原発政策でやっていたことは、みなさん頭いいからそれなりに研究者もいるから、もう問題は最初からぜんぶわかっていた。だけど多分おれの目の黒いうちは多分大丈夫だよと、下手に下手なことしたら原発あぶないということバレてしまうじゃん、だから無かったことにしようぜと、これ以上でも以下でもなかったのだということなんですね。こんな話をしだしてもきりがないんですけど、たとえば共通番号制度の問題が出ている、監視社会の問題がある。町中に監視カメラがある。どうしてそんなものやるのか、人権じゅうりんじゃないかと我々が言うと、しかしそれは犯罪予防だ、テロ対策
だとこうくるわけですが、テロ対策っていうの、何にも考えちゃいないわけですよ。去
年の年末にオウム真理教の平田信が警視庁に出頭しました。警視庁の本庁に行ったら、
あっちへ行けと言われて丸の内署に行っちゃいました。こんな監視しなくても、犯人のほうからわざわざ出てきてくれたものを逃がしているわけですね。この平田、なんだか律儀だったから捕まってくれただけであって、俺出て行ったのにあっちへ行けと言われ12たから、また逃げちゃおうと思われてもしょうがないわけですね。だけど、そういうこと普通にやればできることもなんにもしないくせに、ただ一般の人を見張ることだけしたいという、ことじゃないかということです。考えてみればその原発にちょっと戻りますけれども、日本の原発というのは非常に戦争の影というのを色濃く落としています。
アイゼンハワー、アメリカ大統領がアトムズフォーピースという言葉を使い、ちょうどソ連との原爆開発競争に必ずしも優位でなかったという時期に原爆を作るだけでなく、原子力発電所という形で西側各国に技術を供与し、そこで技術の進歩を狙った、あるいはその原爆開発でかかる金をそこでカバーしようとした。日本ではなんとしても広島で原子力展というのを開こうとした、このへん読売新聞の正力松太郎がほとんどＣＩＡのスパイとなって暗躍したなんて話はすでに有名ですけども、このときに東京で第１回として行われた原子力展ここには天皇も来たそうですけれども、その第１回をなんとしても広島でやりたいというのがアメリカの意向であった。なぜならば日本に原発をすすめるということ自体、原爆を２発も食らった国が喜んで原発をやってる、それだけ原発は
すばらしいのだと、世界に向けたショーウインドーにしようというもくろみがあったということですが、それを広島でやればもっと効果的だということだったそうです。さすがに、広島では出来ずに東京で第１回が行われたんですが広島でも何回目か行われているようですね。日本で初めて原子力関連の予算、２億３千５百万円が予算化されたのが１９５４年、昭和で言うと２９年３月の国会でした、３月の３日あたりにその予算案が提出されて２、３日で決まった。異例のスピード審議だった。ここにはこういう裏があります、その３月３日の前々日３月１日にあのビキニの水爆実験があったんですよね、
ビキニの水爆実験があって静岡県焼津市の第５福竜丸はじめ日本の漁船、世界中の漁船ですけども、いっぱい被爆をした。被爆をしたその時点では普通の人は知りません、だ
けれどもその予算案を提出した当時の保守党、いいまの自民党になる前のバラバラだった時代ですが、その中心であった中曽根康弘、彼らは当然そういう事件を知っていた。
だからこのビキニの被爆が問題になる前に通してしまおうとしてそれをやってしまった。
はたして第５福竜丸が返ってきたのは２週間後です、それを見つけた新聞記者がスクープをしてみんなの知るところになったわけですが、そのときにはもう後の祭りと、原発
予算がついちゃったんですね。ちなみに、この原発予算２億３千５百万円の根拠があります。それは、のちに中曽根さん自身が自分の本のなかでも明らかにしていますが、ウ
ラン２３５に引っ掛けたんだということだそうです。本当に第５福竜丸の人は、いい面の皮だったわけですね。この前、原発の以前ですけど東京電力の歴史をたどっていくと血塗られた場面がいっぱいあります。１９４９年ですから昭和でいうと２４年、日本では下山事件とか三鷹事件、松川事件ような、謀略のうちに謀略とされた事件が相次ぎました。結果的には実行されなかったんですが、福島県の猪苗代湖周辺の電源地帯、まず水力が中心ですね、電源爆破計画というのが大々的にささやかれたそうです。つまり当時、東京電力、当時は東京電力とは言わないで関東配電とか日本発送電とかという名前だったんですが、電産、電気産業労働組合の急進派が電源を爆破するんではないか、という話があっちこっちでささやかれて、それに対して会社側や労働組合の右派が電源防衛隊というものを組織して、あっちこっちで集会を開くというようなことが起こりまし13

た。これは、結局実行はされなかったんですが、されていたら下山、三鷹、松川みたいな話になっていたのかもしれない、でもこのことがきっかけになって、次の１９５０年、
レッドバージのときには電力会社のその電産の労働組合というのは、もっとも厳しく策が追行されたことになっています。このとき、主に共産党員を中心にバージされたわけですが、でもそこで電産は解体されたわけではない、解体されたわけではないが力を失い、その後ほとんどが今日に至る右派の労働組合になってしまった。わずかに残った左派というか共産党ではない左派、今の社民党の人達になるんですけど、わずかに残った
電産は中国電力だけでに集まり電産中国という組織になりました。ところで、この電産
中国はその後１９７０年代に山口県の下関市の北のほうにある豊北町というところに浮上した原発計画をみんなで阻止します、そしたらこれもつぶされる。レッドバージのときは主に共産党員がつぶされたわけですが、その後電力会社というのは共産党であるかないかにかかわらず、とにかく逆らうやつは全部つぶすという方針できました。電力会社というのは確かに産業の血液であり日本の財界のリーディングカンパニーですから、
だいたいどこの会社も同じようなことをし、８０年代あたりからは労働組合にしても民間の労働組合というのはまったく経営に対してチェック機能を失っていった、こういう歴史があるんですね。それがいま原発が爆発し、また憲法が変えられそうなタイミングになっているというのは決して無関係ではない、そういうふうに思います。今、いかに
日本の社会というのは劣化しているのか、社会全体もですけども、特にいわゆる指導者と言われる人達が劣化しているかという話をしたわけですが、そんな中でますます権力というのか強権的に振舞おうとしている。これも許せないんですが、せめて強権的に振舞うんであれば、それ相応の能力があってくれなきゃ困るわけですが、能力が無い連中
が強権的に振舞ったらどうなるかということですね。それを受け留める我々民衆の側も橋下さんだとか石原伸太郎の人気に見られるごとく、まったく知性というものを信じてない、とにかく強いもんにへつらえる、弱いものを罵倒するのがリーダーシップだと思うような社会になってしまってはいないか、ということを言いたかったわけです。
細かいことを言い出すときりがないんですが、少しだけ言っときますと自民党の新憲
法草案についていいましたけれども、この憲法改正の動きと平行して米軍再編というのが進んでいます。もうすでに前回の新憲法草案のときにはほぼ固まっていて、もう実行に移されている段階ですけれども、この米軍の問題というのは普天間だとか沖縄の問題ばかりがどうしてもマスコミは取り上げやすいんですね。決してそんなことはないです
ね、これは主に首都圏にある在日米軍の陸海空３軍の司令部が自衛隊の陸海空３自衛隊の司令部と同居、あるいは隣接して一体的に運用されるということが、もうすでに始まっています。神奈川県横須賀市にある在日アメリカ軍海軍横須賀基地、となりには海上自衛隊横須賀基地があって、もともと一体的に運用されているんですが、この在日アメリカ海軍横須賀基地には２年ほど前に、従来の通常型空母キティーホークに替わって原子力空母ジョージワシントンというのが配備されました。原子力ですから、そこに原発があるのと同じような怖さもあると同時に、その戦闘能力は従来の数倍といわれています。キティーホークの時代にすでにイラク戦争でペルシャ湾までキティーホークが出て行って、そこから飛び立った戦闘機がイラクの住民を機銃操作していたということがあ14

ったわけですが、これがさらにもしも戦争になった場合にひどいことになるだろう、その母港は我が日本であるということになっています。また、東京都舘川市、福生市にまたがる在日アメリカ空軍横田基地、そこにはお隣の府中市から国営自衛隊総体本部という司令部が引っ越してきて、いま同じ建物で同じ地区をみて一体的な運用を図っています。また、神奈川県相模原市および座間市にまたがる在日アメリカ陸軍キャンプ座間には、陸上自衛隊中央即応集団という部隊の司令部が同居してきています。中央即応集団というのは、対ゲリラ戦の部隊です。そして、このキャンプ座間にはアメリカ本国から第１軍団という世界最大の地上戦部隊の司令部も一部移転してきています。第１軍団は、
北は北朝鮮、中国、東南アジア、オセアニア、インド、中近東、アフリカをすべてカバーする、つまり地球上の半分をカバーする最大の部隊で、このイラク戦争でも一部第１軍団が、たとえばファルージャの住民虐殺とかやっていたわけですが、もうすでにイラク戦争の末期にはその指令は我が日本から出ていたということになります。そして、これからイランとの戦争がささやかれる中、かりに第１軍団がでばる戦争というのは、この日本ですべて指揮命令がとられるということになっちゃてるわけですね。ですから、
いまは憲法９条があってとくに９条第２項があって国の交戦権はこれを認めないということがとりあえず残っているので、自衛隊がイラクに派遣されても直接の戦闘行いをすることはできませんでしたが、もう外堀は埋まっちゃっているわけです、陸海空の３軍
で同じ建物に司令部があって同じように行動しているのになんで片っ方だけが戦争して片っ方だけが戦争をしないのか、良い悪いは別にしてむしろおかしい、アメリカはすべて自衛隊がつきあうのが当然という形がすでに作られてしまっている、その歯止めになっているのが、９条２項なのであって、これをちょっとでも変えたら最後アメリカの戦
争は全部一緒になってやんなきゃいかんということになるということですね。
野田政権が進めているＴＰＰと消費税ですけども、いずれもやれば、よく言われるよ
うに日本の農業、漁業がすべて壊滅するわけではないでしょう。食料自給率は激減する
ようですけども農業そのものは少しは残る。なぜなら一方では農業改革、新農地法改正がなんてことが行われますので、株式会社の農地所有というのが、いままでいろんな制約があったんですが、このＴＰＰのきっかけによって取り払われる、ですから、条件のいい農地は株式会社が買い占めることになるということになるでしょう。そのときに大企業の社員さんが農業をすることは基本的にできないでしょうから、いままでの農民の方がそれを担うことにはなるのかもしれない。だけれど、そのとき農民は自分で生活をたてる農民ではなく派遣労働者になるでしょう。農業派遣会社というのがたぶんできて、そこに登録をして季節ごとにあっち行けこっち行けということになる、労働者になるだ
ろう。漁師さんも同じですね、別に派遣労働者という働き方がけしからんと言っている
わけではありません。だけれども、どうしてすべて世の中エリートサラリーマンとその他大勢の派遣労働者というふうな生き方しか許されなくなるのか、ということに私は大変な危惧を感じています。このＴＰＰについては農業だけではない、ご承知のとおり他にも労働力の自由化だとか医療制度の自由化なんてことが図られていて、それをやったらおそらく、日本国内の単純労働者というのはおそらく全員失業するでしょう。さっきの経団連の望みどおり外国人労働者を多量に入れてくれば、今の１００が７にすること
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も不可能ではない、完全に７になるまでもいかないとしても、その水準はどんどん下がっていく可能性が高い。これは、決してなにもナショナリズムで外国人を排斥したいわ
けではなくて、そういう問題とは違って国内の労働の問題を憂いているわけです。
また消費税、これはやれば社会保障にふさわしい財源どころか、社会保障を受けなければならない人を大量に増やすはずです。現状５％前後で推移している失業率、これは軽く２桁になるはずです。３万人の自殺者が５万人、６万人のオーダーになると思われます、なぜなら、消費税というのは納税義務者は決まっています法律で、年間の売上高
１０００万以上の事業者が納税義務者なんですが、実際に税金を負担する担税者についての定めがありません。ほとんどの方は消費者が負担していると思っているはずですが、必ずしもそうではない。しばしば転化できるとかできないとかという言い方があります
が、今みたいに不景気の時代に消費税をまともに値段に転化できる事業者がどれほどいるか、周りとの競争上、あるいは元請と下請けの関係で転化なんかしようもんだったら、元請の会社にあんたとこ二度と来ないと言われるのが決まっています。お菓子屋さんでもガラス屋さんでもなんでも転化して根決めでもしたもんなら周りの安売りスーパーに完全に負けます、ですから小さい事業者、中小零細自営業者なんていうのは、消費税が今以上に上がったら軒並みにつぶれることになると思います。つぶれても倒産と言わずに、自主廃業をすれば倒産件数の統計に入ってきませんから、政府はたぶんなんの責任もとらないでしょうが、そういうことになるでしょう。自営業者がつぶれれば、そこで働いている従業員も失業しますから、当然失業者が跳ね上がる、そして、まあそれだけを言っても実際、サラリーマンの方などは俺には関係ないと思われる場合があるんですが、これは決してそんなことはない。たとえばもし、消費税が１０％なんか最近１７％までと言い出しましたが、なったとして、みなさんがスーパーマーケットの店長だった
らどういうことを考えるかというのを、ぜひ想像してほしいんですね。私が店長だった
ら必ずこう言います。「消費税が上がりました、しかし、今のような景気の悪い時代に、
私どもはお客様にご負担いただくような真似はいたしません。私どもの企業努力でそれはカバーさせていただき、お客様には今までどおりの価格、むしろ今までよりは安いお値打ち価格で商品をご提供させていただきます」当然そう言うのが商売人であり、それはやっちゃいかんこというわけではないわけです。だけど、消費者は喜ぶかもしれない、
だけどじゃその企業努力とは何なのか、それで消費税を価格に転化できずに、自分でのんじゃったらこれはスーパーと言えども、中小零細事業所と同じでつぶれるしかないわ
けですね。利益を食うわけですから。でもそれはわざわざつぶれることを彼らはしない。
小っちゃいところにできなくて、大きいところにできるのは何かといったら、たくさん従業員がいますから、その従業員を泣かせればいいわけですね。時給をうんと引き下げ
る、あるいは最低賃金の決まりがあるから時給を下げられなかったら、表にでないようにただ働きをさせる。あるいは仕入れにつかっている出入りの業者さんをうんと泣かせる、買い叩く、消費税なんか乗っけて根決めなんかしてこようもなら、もう来るなと、そんなことしない業者から仕入れるよと、これをやる。つまりこのつぶれないところがつぶれないところで、弱い人達を泣かせることで自分達が生き残る、消費税というのはそういう性格の税金なんだということなんですね。ですから、恐らく小っちゃい事業所
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はみんな廃業する、大きい事業所は小っちゃいところに負担を押し付けるからさらに、廃業が増える、それで絶望した人達が労働市場にあふれるだけでなく、自殺に追い込まれる、こういう税金です。ほかにも、仕入税額控除という仕組みがあって、これを活用すると企業は自分ところで社員を雇うよりどんどん外注にしたほうが、派遣会社に外注したほうが、それだけで人件費が節約できると同じに消費税の節税もできる、という仕組みがあって、それほど消費税はおそろしい税金だと。社会全体のこと、国家、重１００年の刑を考えても絶対にやってはいけない。悪魔のような税金だと私は思っています。
もしも社会保障が大事だったら、ほかにできることはいくらでもある。何も公務員の給与削減だとか、そんな話だけではなくて、法人税だって世界一高いと言ってるけど、私が取材する限り経団連の担当者だってそりゃ嘘だと言っている。ほかの年金だとか保健料だとか、社会保障の負担を考えれば日本企業は決してたくさんは負担していない。ヨーロッパ企業のほうがはるかに負担をしている、だから法人税が増税できないなんてことは嘘である。所得税の累進税率だってものすごく弱まってしまって完全な金持ち減税になっている。それをどうにかすることだってできる。あるいは銀行に公的資金といってたくさん税金で大手の銀行を助けたけど、彼らからは税金を一銭もとっていない。これを普通にとるだけで、でらいことになる。さらに宗教法人課税だってある、なんてい
うふうに考えていったら消費税なんてほんとは１０個選択肢があるとしたら１０番目に位置づけられなければいけない。弱いものいじめが社会のルールになるような税制はは絶対にいけないと思ってますが、それを、野田政権はやろうとしている。憲法の話から原発から消費税からいろいろ広がってしまいましたが、要は今そういう大変な時代なんだということです。あんな人達、あんな政権に何もかもまかせるようなことだけは絶対にしてはいけない、ましてや規範としての憲法を替えさせてはいけない。というふうに
私思います。今日のような催しの意義は、きっと計り知れないものだと思うんですね。
皆さんはしょっちゅうやっているだろうから、もしかしたらマンネリなのかもしれない
けれども、改めて社会の成り行きというものを見ていると、いま大変な状況にあるというふうに私は思います。こういう状況にあるということをぜひ自覚していただいて、そ
して、新しいビジョンをぜひ作ってもらいたいと思います。おまえが言えと言われるかもしれないけれども、私本音のところではジャーナリストというのは世の中の問題点をちゃんと調べて明らかにするのが仕事で、そこから先というのはちゃんと運動体の方々がやるべきだと思っていますので、あえて求められたら無いわけではありませんが、それから先はお任せしたいと思います。要は、成長一本やりであれば成長を阻害する要因というのは排除しなければならない対象になってしまうので、そこには人権とか、健康とか、生命とかそういうものは、入っちゃうんですね。ですから、そうではない成長というのはあくまでも手段であって目的ではない、ということをはっきりさせたビジョン
をぜひ打ち出していただければなと思います。ありがとうございました。

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