公益社団法人日本工学会
報告事項-1：平成 28 年度事業計画書

平成 28 年度事業計画書（平成 28 年 3 月 17 日理事会承認）（平成 28 年 4 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日まで）
公益社団法人として 5 年目を迎える本年度は、日本工学会の社会的使命の原点に立ち、工学に関する学術団体等との連携協力をより深めることにより、技術立国日本を支える工学及び工業の進歩発展に寄与する。特に、平成 27 年 12 月に開催した第 5 回世界工学会議(WECC2015) における京都宣言を受けて持続可能な社会の実現のため、専門知識、創造性そして強い意志をもって、実効性のある国際協力を実現する方策を検討する。
また、事務研究委員会、日本工学会シンポジウムの開催をはじめとする学協会連携事業、人材育成・技術者教育推進事業等を推進する。また、日本工学会 Web ページを拡充するとともに、積極的な情報発信を推進する。

公益目的事業 1：学協会連携及び調査・国際会議事業（定款第 4 条第 1 項）
１．学協会連携・工学振興事業① 事務研究委員会（事務研）の開催
正会員学協会の事務局代表者の連絡・情報共有の場として、 8 月を除く毎月 1 回、計 11 回開催する。関係法令の改正や新制度の導入などを踏まえた学協会運営の進め方、会員数の減少や変化する労働環境への対応など、共通するテーマに基づく調査、学習および情報交換などを活発に行い、工学分野の組織運営に有益な情報を共有する。さらに本年度は、工学会活動の発信強化を目的に、過去の活動記録の整備・評価や発信手法の検討など、新たな情報発信に向けた環境整備を行う。
② 学協会会長懇談会の開催
会員学協会の会長で構成する分野横断の会長懇談会を本年も開催する。産官学連携事業、学協会の国際化など、学協会の目指す方向、工学の社会的責任と使命など共通する課題について議論し、日本工学会として社会に発信する提言等の素材の検討及び相互理解や更なる研究を進める。
③ 表彰およびフェロー認定
日本工学会の事業に協力して功労のあった者に対して贈呈する「日本工学会功労賞」について、本年度も事務研究委員会に設置する選考委員会にて受賞候補者を選定する。
日本工学会フェローについて、フェロー制度大綱をはじめとする関連規程に基づき、第 7 回フェロー認定を実施する。
④ Web ページの拡充
本会 Web ページを拡充し、情報公開、情報発信を推進する。また、英語版ページの強化に取り組む
２．国内・国際会議、国内・国際シンポジウム事業① 日本工学会公開シンポジウム
定時社員総会終了後に開催してきた恒例の日本工学会公開シンポジウムは、昨年度の会長懇談会での議論をさらに社会に広く発信していく機会として、下記の通り開催する。
日時：平成 28 年 6 月 3 日(金)13:30～17:30、

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会場：東京理科大学森戸記念館第 1 フォーラム(新宿区神楽坂)、参加費無料② 第 5 回世界工学会議（WECC2015）以降の国際協力
第 5 回世界工学会議における京都宣言を受けて、新規の国際会議や国際シンポジウムの企画に当たっては、京都宣言の実行が期待されている。京都宣言に見られるように、持続可能な社会の実現のため、果敢に複雑な世界に立ち向かうエンジニアリングコミュニティーの仲間に加わり、専門知識、創造性そして強い意志をもって、実効性のある国際協力を実現する方策を検討する。
③ 日本学術会議の WFEO 分科会との協力（国際シンポジウムの開催）
日本学術会議の WFEO 分科会の小松利光分科会委員長が組織委員長を務める「災害リスク管理に関するジョイント国際シンポジウム」を、世界工学団体連盟（WFEO）、日本建築学会、土木学会とともに、台湾工学会と共催し、台湾で開催する。台南地震の影響があるので、詳細は今後決定される。
また、WFEO の理事会，常設委員会例会は 2016 年 12 月にペルーのリマで開催される。ペルー工学会主催の”World Engineering Conference on Disaster Risk Reduction”も並行して開催される。
我が国からは、小松利光分科会委員長が出席される。

公益目的事業 2：人材育成支援・技術者教育推進事業（定款第 4 条第 1 項第（3）号、（4）号）
１．技術者教育・CPD 促進事業（CPD 協議会）
平成 27 年度は、日本工学会の中に CPD 協議会の前身である PDE 協議会が設置されて 15 年目の節目にあたることから、CPD 協議会規程を改正し、従来の WG 活動体制を CPD プログラム委員会と ECE プログラム委員会の二つの委員会体制に整理するとともに、CPD 活動の基本方針に関わる全体戦略を討議し、必要な施策の実行を推進する運営委員会を設置し新たな CPD 活動推進基盤の整備に努めた。云うまでもなく、日本工学会は、会員学協会の連絡会議体であるとともに、工学全体を俯瞰して考える総合的見地から課題を抽出し、会員学協会とともに対応策を実行していく組織体である。
CPD 活動についても、各学協会で個別に実行できることは各学協会に委ねることとし、CPD 協議会としては、日本工学会として果たすべき役割に焦点を絞った活動に注力する。
平成 28 年度は、以上の新体制と考え方のもと、中期的には産業界との連携強化を基本方針としつつ、日本工学会として取り組むべき CPD 活動の重点化、活性化を推進する。具体的には、全体活動、CPD プログラム委員会関連活動、ECE プログラム委員会関連活動につき以下に示す活動を推進す
るとともに CPD 協議会 Web サイトでの情報発信を強化、充実させる。
(1) 全体活動① CPD 協議会全体会議、CPD 協議会シンポジウムの活性化
H26 年度より CPD 協議会シンポジウムを年 2 回開催とし活動の活性化を図っているが、H28 年度からは春季シンポジウムを CPD 活動のベストプラクティス報告の場、秋季シンポジウムを中期課題討議の場と位置付け CPD 協議会の中期的取り組みに結び付けていく。また、CPD 協議会全体会議についてもシンポジウム開催と同期させ、これまでの年一回開催から年二回開催に変更し、各学協会との協議の場を充実させる。
② 情報共有活動の強化
CPD 協議会 Web のコンテンツ見直しとアーカイブ整備（CPD 活動経緯、活動理念、シンポジウム資料、各種委員会討議資料など）を継続する。また、ニュースレター化の検討を進め、必要に応じて日本工学会内の技術倫理協議会、科学人材育成コンソ－シアムとの連携を試みる。

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③ 国、産業界との連携強化
内閣府、経産省、文科省など国の府省庁との連携、および、経団連、COCN などの民間産業団体との連携を探るべく、シンポジウムの場などへのキーマン招聘を試みる。
(2) CPD プログラム委員会関連活動
CPD プログラム委員会を年間 6 回（2 か月に 1 回）開催するとともに、必要に応じて専門委員会、WG を組織化して下記活動を推進する。
① CPD ポータルサイト利用状況調査と環境再整備
2012 年に完成、運用スタートした CPD ポータルサイトにおいて、各学協会の接続環境の変更などがあり、現在必ずしも有効活用されていない。現状を調査分析し問題点の洗い出しを行い、必要な施策を講ずる。
② CPD 運用システムの効率化支援活動推進
現在、各学協会で、CPD 運用システムのコストパフォーマンスが問題視され普及を妨げる要因になりつつあるが、これを解決する施策として運用システムへの QR コード導入など、新手法の普及を試みる。
③ 分野別 CPD 活動の再整備
電気学会での CPD 会員制度導入など、CPD 活動のベストプラクティスの体系的なアーカイブ化を行い、会員学協会間での情報共有を推進し、分野別 CPD 活動の活性化などへの支援を行う。
④ 学協会 CPD システム構築支援
福島原発問題を契機に CPD システムの再構築を進めている原子力学会や、TPP などで活性化する新規加入の農業農村工学会などの CPD システム構築への支援活動を行う。
(3) ECE プログラム委員会関連活動
年 2 回開催の ECE プログラム委員会に加えて、年間 6 回（2 か月に 1 回）開催の ECE 拡大幹事会を通じて下記活動を推進する。
① 現行 ECE プログラム（第Ⅰ期および第Ⅱ期）の推進
現在進行中の物質・材料基礎 ECE プログラム（独国立研究開発法人 物質・材料研究機構主催）と続々プロセス塾（（公社）計測自動制御学会主催）を継続支援する。
② 次期 ECE プログラム（第Ⅲ期）の検討推進
ECE プログラムは平成 21 年度に提案され、まず、第 I 期として、産業技術総合研究所や物質・材料研究機構など、日本を代表する独立行政法人によって開始された。平成 25 年度からは、第 II期として、計測自動制御学会によって学会主導の ECE プログラムが開始され、現在好評裏に運営されている。今後、第 III 期として民間会社など産業界とのコラボの可能性を追求する。このためには、いろいろなセクターにおける ECE プログラム推進可能性を模索する必要があり、以下の活動を行う。
a) 独立行政法人、産業界、学会等、各セクターにおける高度技術者教育に対するニーズを把握するため、各種懇談の場を設け、各セクターが抱える高度技術者教育の問題点と日本工学会が果たすべき役割を検討する。
b) 民間企業が実施する技術者教育プログラムを ECE プログラムとして認定し、CPD 単位を付与する可能性について検討する。

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２．科学技術人材育成事業（科学技術人材育成コンソーシアム）
停滞を続ける我が国の経済再生と持続的発展を実現するための不断のイノベーションへの期待と要求は益々強くなっている。一方、求められる価値が経済的価値から社会的・人間的価値へと比重が移る中で、Industrie4.0、Industrial Internet 等、新しい価値や価値連鎖への取り組みが進んでいる。このような流れの中で、実際にイノベーションを担う優秀な人材の育成は焦眉の急である。若者の理科離れ、工学志向離れが言われて久しい中で、関連学協会や業界団体、行政それぞれでイノベーションを担う人材の育成の努力が続けられている。
科学技術人材育成コンソーシアムが発足して 8 年目に入る平成 28 年度は関連団体の取組みの情報共有を更に進め、ベストプラクティスを見出しつつ、取組みの協働化を図る。具体的には以下の 4つの部会を本コンソーシアム活動の源泉と位置付け、本コンソーシアムを構成する会員学協会からの委員および維持員は少なくとも一つの部会に参画することを運営の基本とし日常活動を活性化する。
全体の進め方の議論と合意を図るコンソーシアム会議を年 1～2 回程度開催し、幹事会を 2 か月に 1回程度開催して、下記の 4 つの部会体制で推進する日常活動のフォローと方向性検討を行う。
また、年間活動の総まとめとして科学技術人材育成公開シンポジウム（第 8 回）を開催する。
(1) 情報共有に関する事項 【部会１：情報共有】
・他学協会との連携による情報収集と分析：半年に一度程度，会員団体に情報提供を依頼し情報収集を行い，その内容を分析する．
・ウェブサイトへの掲載内容の充実：他学協会から得られた情報を本コンソーシアムのウェブサイトへ掲載，内容の充実を図る．
・継続的かつ効率的な情報収集・掲載のための運営体制構築の検討(2) 教育支援に関する事項 【部会 2：教育支援】・昨年度に引き続き、科学技術人材育成コンソーシアム会員学協会が全国各地で学会等を開催する
際に、教育支援に関するパネルディスカッションやシンポジウム等を企画・実施していただくよう働きかける。このような企画の立案や実施に当たり，コンソーシアムとして可能な限り協力する。
(3) 講師・教材に関する事項 【部会 3：教材開発支援】・各組織で開発されている教材を整理し、教材・教育プログラムを発信する。
・教材のより有効な使い方を示すために、教材を活用した教育プログラムの優良事例を収集する。
(4) 国民運動への盛り上げに関する事項 【部会 4：国民に対する発信方策）・コンソーシアム活動広報用パンフレット（平成 28 年度版）を作成し、学協会を通して配信するとともに、広報活動を推進する。
・第 8 回科学技術人材育成シンポジウムを企画し、会員学協会を通して開催告知を行うとともに、開催記録を年度末までにホームページを通して公開する。
３．技術倫理促進事業（技術倫理協議会）
昨年度に引き続き、必要により外部から講師を招聘し技術倫理に関連する知見を広めると共に、構成員相互の情報共有などの活動を通して、各学協会における技術倫理の関連活動の活性化を図り、技術倫理に関する広報・啓発活動として、定例化している公開シンポジウムを秋頃に開催する。また、「社会の変化に応じて本協議会もダイナミックに対応する」ために、協議会規程第１条（目的及び設置）の改正も含めて活動方針を継続的に検討する。今年度は役員改選期にあたるため、議長交替を含めた体制の変更を実施するとともに技術倫理協議会の構成員増強に努める。

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(1) 知見蓄積・情報交換・企画検討 (協議会開催)
隔月に年 6 回程度（その他に 2 回程度メール審議）の技術倫理協議会を開催し、技術倫理関連の知見蓄積と情報交換を行い、協議会活動の企画検討を行う。
(2) 調査・研究活動 (アンケート調査・資料収集・分析など)
・協議会構成員で共有すべき資料等の収集・分析を行う。
・必要に応じて日本工学会会員へのアンケート調査等を実施する。
(3) 啓発・発表活動 (公開シンポジウムなど)
・第 12 回公開シンポジウムを秋頃に開催する。
(4) 資料制作・提供 (シンポ資料他、提言・綱領事例集など)
・第 12 回公開シンポジウムに向けて資料を作成する。また、収集した資料、アンケート調査結果の関係者等への提供を行う。
(5) 情報公開発信 (技術倫理協議会 Web サイトヘの掲載など)
・上記 1 の技術倫理協議会の活動、協議会が蓄積した情報などに関して、有用な情報を協議会 Webサイトへ掲載する。
・上記 2 で収集した「技術者倫理に関する事例集」の内、公開可能なものを日本工学会 Web ページ内の技術倫理協議会 Web サイトに掲載する。
・第 12 回公開シンポジウムの開催案内及び申込書を日本工学会 Web ページ内の技術倫理協議会
Web サイトに掲載する。
４．人材育成共通事業（調査研究）
持続可能な科学技術創造立国つくりの要：“エンジニアリング・リベラルアーツのすすめ”
を課題とする調査活動を実施する。具体的には、イノベーション創造を担うプロフェッショナルが具備すべき基盤素養と、イノベーションの社会受容を担う市民が持つべき基盤素養として、「エンジニアリング・リベラルアーツ」を位置づけ、その振興策を教育面も入れて掘り下げ、提言に纏める。調査研究結果は、日本工学会 Web ページ等で公開する。
以上

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