平成２７年第２回板倉町議会定例会
議事日程（第２号）
平成２７年６月１０日（水）午前９時開議

日程第 １ 一般質問
日程第 ２ 議案第３７号

平成２７年度板倉町一般会計補正予算（第１号）について

日程第 ３ 議案第３８号

平成２７年度板倉町介護保険特別会計補正予算（第１号）について

日程第 ４ 議案第３９号

平成２７年度板倉町水道事業会計補正予算（第１号）について〇出席議員（１２名）
１番

小

林

３番

本

間

５番

島

田

７番

今

９番
１１番

武

雄

君

２番

針 ヶ 谷

稔

也

君

清

君

４番

亀

井

伝

吉

君

麻

紀

さん

６番

荒

井

英

世

君

村

好

市

君

８番

小 森 谷

幸

雄

君

延

山

宗

一

君

１０番

黒

野

一

郎

君

市

川

初

江

さん

１２番

青

木

秀

夫

君

〇欠席議員（なし）〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
町

長

栗

原

実

君

優

君

仁

君

栄

君

教

育

長

鈴

木

総

務 課

長

根

岸

企画財政課長小嶋

戸籍税務課長

丸

山

英

幸

君

環境水道課長

荻

野

恭

司

君

福

小 野 田

博

基

君

均

君

祉 課

長

一

健康介護課長落合産業振興課長

橋

本

宏

海

君

都市建設課長

高

瀬

利

之

君

会 計 管 理 者

山

口

秀

雄

君

教 育 委 員 会
事 務 局 長

多

田

孝

君

農 業 委 員 会
事 務 局 長

橋

本

海

君

宏

- 21 -

〇職務のため出席した者の職氏名
事

務 局

長

根

岸

光

男

庶務議事係長

川 野 辺

晴

男

行政安全係長兼
議会事務局書記

小

桂

樹

林

- 22 -

開 議（午前 ９時００分）〇開議の宣告〇議長（青木秀夫君）

おはようございます。

これより本日の会議を開きます。

〇諸般の報告〇議長（青木秀夫君）

日程に入る前に諸般の報告をいたします。

各特別委員会の正副委員長が互選され、その結果が届いておりますので、報告いたします。
板倉ニュータウン企業誘致特別委員会委員長、小森谷幸雄君、副委員長、今村好市君。
板倉高校教育環境対策特別委員会委員長、黒野一郎君、副委員長、市川初江さん。
議会広報特別委員会委員長、今村好市君、副委員長、針ヶ谷稔也君。
以上のとおりです。
また、予算決算常任委員長より委員会付託案件の審査結果の報告がありましたので、お手元に配付してありますので、ご了承願います。
以上で諸般の報告を終わります。

〇一般質問〇議長（青木秀夫君）

これより日程に従い議事を進めます。

日程第１、本日の会議は一般質問です。
通告順に従いまして質問を許可いたします。
通告１番、今村好市君。
なお、質問時間は60分です。
［７番（今村好市君）登壇］〇７番（今村好市君）

おはようございます。通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。

今回私の質問につきましては、近々さまざまな町民に直結した事業、いわゆる水道事業、ごみの処理、国民健康保険事業、これらについて国の指導もあるのだと思うのですが、単独の市町村では補助金、交付金等については国が認めないという方向を出しておりますので、いずれにしても広域化をしないと事業が成り立たない状況になってきております。その背景としては、人口問題、国の人口が減少するということも含めて、さまざまな課題が地方自治体においてもあるのかなというふうに思います。合併についても全国の市町村、一段落ということもありますので、合併はいずれにしても事業によっては広域化をして経営母体を大きくしながら、持続的な、持続可能な事業を自治体もしっかりと町民に対してサービスをしていくということかなというふうに思いますので、この分野について質問をさせていただきます。
それともう一点、地方創生事業、これはさまざまなところでいろんな情報が出ているのですが、具体的に自治体単独の市町村について、今後この事業を活用してどのようにまちづくり、または地域の活性化、人口問題、雇用問題、さまざまな課題を解決をしていくことができるのかどうか、この辺についても質問をしな
がらやりとりをして、町の方向性が見えてくればいいなというふうに思いますので、質問をさせていただき- 23 -

たいというふうに思います。
最初に、一般廃棄物、ごみ処理ですが、この問題については、今回広域化ということで館林、板倉、明和、
この１市２町で処理するということで進められております。開始年度については29年度から、もう間もなく
ごみ処理についても、今の形態から広域でごみを処理するという形態に変わってきます。そういう中で、まず第１点目については、当然これは先ほどお話し申し上げましたが、広域化の目的と効果について、担当課長のほうからお願いをしたいと思います。
〇議長（青木秀夫君）

荻野環境水道課長。
［環境水道課長（荻野恭司君）登壇］〇環境水道課長（荻野恭司君）

今村議員のご質問にお答えさせていただきます。

ごみ処理、一般廃棄物処理につきましては、議員さんのおっしゃいますとおり施設の老朽化に伴う更新ということで、これは広域化を目的として整備をしないと国の補助金が得られないという内容でございますが、板倉町につきましては資源化センターということで、既に20年近く使っております。この後どういう形でということで３地区について検討した結果、焼却場施設を館林市に、そしてリサイクルセンターを板倉町に、そして最終処分場を明和町に建設していこうということで現在取り組んでおります。効果ということでござ
いますけれども、板倉町につきまして資源化センター、25年度の決算で見てみますと１億8,800万円ほど使ってきたというところがあります。こちらにつきましてですけれども、大きく分けましてこの資源化センタ
ー、工場棟に係りますＲＤＦ、燃えるごみ等を資源化していこうと。クレヨン状に固めて資源化していこうという施設と、生ごみを堆肥化していこうという堆肥化施設、２つに分かれております。これらが約１億2,700万円かかっておりました。また、広域化のほうも町が継続していく収集運搬業務、あるいは資源ごみとか粗大ごみに係る処分費、また処理困難物の処分費等、こちらが6,100万円ほどかかってきたということでありまして、今申し上げました工場棟に係りますＲＤＦ、堆肥化施設、こちらに要した費用が不要となります。ただ、館林の、今申し上げました焼却施設、こちらのほうに持っていくということで、そちらに発生します組合への負担金、こちらが概算ですけれども、約4,000万円ほどかかるかなというふうに見ておりま
す。よりまして、今申し上げた工場棟に係ります１億2,700万円から組合の負担金4,000万円を差し引くと8,700万円ほどが削減できるかなというふうに考えております。広域化に向けてこういった削減を図っていきたいということでございます。よろしくお願いします。
〇議長（青木秀夫君）

今村好市君。

〇７番（今村好市君）

町が今一般廃棄物の処理に、27年度の予算については約２億7,300万円ぐらい、全てのごみの処理の費用についてはかかっているわけです。今課長が話ししたとおり、資源化センターで使っているお金が１億8,000万円ぐらいということなのですが、事業効果、町としての広域でやる事業効果については、約8,700万円経費が削減できると。これは１年間に8,700万円ですよね。そういうことで理解でよろしいでしょうか。
〇議長（青木秀夫君）

荻野環境水道課長。
［環境水道課長（荻野恭司君）登壇］〇環境水道課長（荻野恭司君）〇議長（青木秀夫君）

１年間で約8,700万円ほど削減できるというふうに見込んでおります。

今村好市君。

- 24 -

〇７番（今村好市君）

通常の年の処理費用については、これだけ削減ができるということなのでしょうけ

れども、事業をやる、建設するに当たって、構成市町村の事業費の全体事業費、概算で結構ですから、どれぐらいかかるのか。また、構成市町村の事業費の分担、割合、その算出根拠、そういうものについてちょっとお知らせをいただきたいと思います。
〇議長（青木秀夫君）

荻野環境水道課長。
［環境水道課長（荻野恭司君）登壇］〇環境水道課長（荻野恭司君）

ごみの広域化につきましては、全事業費が107億円ということでスタート

しております。また、縮減を図っていきたいということでも進んでおります中で、近年労務単価が上がり、また物価等も上がってきたということの中で、何とかこの中でおさめていきたいということで進めております。この107億円ということで割り振りを見てみますと、館林市が55億6,000万円、全体で70.3％、板倉町が13億2,000万円、全体で16.7％、明和町が約10億円、約13％という負担割合となっております。よろしくお願いします。
［「算出根拠」と言う人あり］〇環境水道課長（荻野恭司君） 算出根拠につきましては、負担割合ということで、今申し上げた館林が70.4、板倉町16.7、明和町12.9％ということで来ております。ただ、この割合がどう決まったかというのは、大変申しわけないです。存じておりません。
〇議長（青木秀夫君）

今村好市君。

〇７番（今村好市君）

割合がどう決まったかというと、誰かが勝手に決めてしまったということではないと思うのです。例えば、人口割もしくはごみの搬出予想割、今明和、板倉、館林はどれぐらいのごみが出ているのか、そういう何か根拠があって負担割合というのは当然出てくるのだと思うのですが、その辺の負担割合は、負担の根拠ですね。
〇議長（青木秀夫君）

荻野環境水道課長。
［環境水道課長（荻野恭司君）登壇］〇環境水道課長（荻野恭司君） 失礼しました。訂正させていただきます。算出根拠についてですけれども、人口割が９割、均等割が１割というふうに聞いております。
〇７番（今村好市君）

人口割が９割、均等割が１割、わかりました。その中で、107億円の中で国は交付

金どれぐらい出しているのですか。全体事業ですよね、これはね。
〇議長（青木秀夫君）

荻野環境水道課長。
［環境水道課長（荻野恭司君）登壇］〇環境水道課長（荻野恭司君）

済みません。国の交付金の割合というのはちょっと調査させていただきます。
〇議長（青木秀夫君）

今村好市君。

〇７番（今村好市君） 単独の町村でごみ処理をするのは、国は交付金出しません、補助金出しませんよと。
そういうことで群馬県は広域で基本的にはごみ処理をしましょうということで、群馬県を恐らく９ブロック
か10ブロックぐらいにブロック分けをして、ごみ処理計画を県全体でもつくっていると思うのです。そうい
う中で、国、県が交付金、補助金をしっかり出すので広域でやってくださいよと。単独の市町村、２万人な- 25 -

り５万人以下の市町村でやるのでは非常に無駄が多いから、そういう方向でという国の方針でありますので、交付金がしっかりわからないと、では単独の市町村でやっても何ら変わらないという話になるのではないですか。
〇議長（青木秀夫君）

荻野環境水道課長。
［環境水道課長（荻野恭司君）登壇］〇環境水道課長（荻野恭司君）

失礼いたしました。先ほど申し上げました総事業費107億円のうち、国からの交付金が28億2,000万円、１市２町の負担金が78.8億円程度というふうに見込んでおります。
〇議長（青木秀夫君）

今村好市君。

〇７番（今村好市君）

金額だと大体七十何億は合っているのですけれども、28億円しか国は出さないのですか。30％。２分の１ぐらい出さない。起債はどうなのですか、これ。
〇議長（青木秀夫君）

荻野環境水道課長。
［環境水道課長（荻野恭司君）登壇］〇環境水道課長（荻野恭司君） 済みません。起債についてはちょっと調査させていただきたいと思います。
〇議長（青木秀夫君）

今村好市君。

〇７番（今村好市君）

町単独でやるのは認めていないわけなので、広域でやるということは、国、県やっぱりしっかりと交付金出して、きちんと広域行政でやりなさいという指導をしているわけですから、それなりの負担と指導はしっかりやっぱり国、県もやるべきだというふうに思っているのですが、その辺出さないから、後は勝手にやってくれないかという、そういう話ではないと思うのです。計画的にやっぱりごみについては、私ども町民が毎日の生活の中でかかわってきますので、これ１日もとめられない状況だと思うのですが、そういうごみにしても水道にしても、やっぱり町民と直結している事業については、やっぱり町もしっかりした将来計画、財政計画も含めてきちんとしたシミュレーションをつくった上で参加をしないと、ただ国、県の指導があるからやりますよというだけではやっぱり困るのかなと思うのですが、その辺の基本的な考え方はどうなのでしょうか。8,700万円税金から負担が減るからいいでしょうという話だけなのですか。
〇議長（青木秀夫君）

荻野環境水道課長。
［環境水道課長（荻野恭司君）登壇］〇環境水道課長（荻野恭司君）

当然広域を進める上で、住民の方々にメリットを説明していくということにはなるのですけれども、このごみ処理につきましては、今申し上げたとおり、今の施設が大変老朽化している。このまま継続していくという、何十年も継続できないという中でどうしたらいいかという中で新しい施設をつくっていくについて、当然交付金を利用して整備していこうということがございます。極力住民の方々に負担をかけない中でということで進めている状態であります。
以上です。
〇議長（青木秀夫君）

今村好市君。

〇７番（今村好市君）

ごみ処理の焼却施設なりの耐用年数というのはどれぐらいを見ているのですか。新

しい施設の。
〇議長（青木秀夫君）

荻野環境水道課長。
［環境水道課長（荻野恭司君）登壇］- 26 -

〇環境水道課長（荻野恭司君）

新しく設置する建物の焼却施設の耐用年数ということで、済みません、手元にちょっと資料ないのですけれども、約30年から40年程度と思われます。ただ、当然施設の中全てではな
くて、その中のいろいろな炉ですとか、また各施設関係、ごみを搬出する施設ですとか、そこら辺での差はあると思うのですけれども、全体的には約30年から40年程度と思っております。
〇議長（青木秀夫君）

今村好市君。

〇７番（今村好市君）

当然30年の耐用年数、その間修理等もあるのでしょうけれども、30年たつと建て替

えなくてはならないということがまた起きるわけですから、ごみについてもやっぱり継続的に、30年たった
らごみはゼロになってしまうわけではないので、施設整備を、もう一回整備し直しということもあるのでしょうから、その辺の財政的な方向性、30年たってまた100億円なり120億円なり全体でかかるということになれば、その金をどこかでやっぱり多少は、補助金はいずれにしても、組合としてきちんとした減価償却分についてはどこかに引き当てておかないと、同じ施設をつくるときまた大変なことになりますので、その辺の考え方は組合としてどうなのですか。
〇議長（青木秀夫君）

荻野環境水道課長。
［環境水道課長（荻野恭司君）登壇］〇環境水道課長（荻野恭司君）

将来的に耐用年数が切れる時期を見越した形での減価償却費を元としてどう対応していくかということにつきましては、まだ組合からの説明というのは受けておりません。ただ、今回館林の焼却施設、全体では１日100トン処理できる施設ということで整備を進めているのですけれども、これは50トン炉を２つ設けまして、メンテが可能な形、支障が出ないようにということで考えております。
当然施設ですから、いずれは耐用年数来るのですけれども、少しでも延命化を図りながらということで使っていくことにはなろうかと考えております。
〇議長（青木秀夫君）

今村好市君。

〇７番（今村好市君）

組合が何も言ってこないからということではなくて、やっぱり３町で協議してやっている話だと思うので、館林が中心ということでもなくて、やっぱり課題、問題があったらば、構成市町村が積極的に出し合って、その辺は議論をして、共通の認識の上で仕事を進めていかないと、今後、また後で出てきますが、ごみの処理の問題についてもいろいろまだ不透明なところがいっぱいありますので、町の担当としてはやっぱりきちんと町の意見、町の考え方、将来のことも含めて、事業参加する以上はしっかりとした考えを持ってそこに臨まないと、町民としては不利益が逆に来る可能性もありますので、担当職員としては、担当課もしくは町としてはしっかりやっていただきたい。
次に、町民のごみの分別の方法なのですが、これは広域化になりますと、今までは板倉町については生ご
みはコンポスト化、燃えるごみについては燃料ということでリサイクル、リサイクルといってもなかなか難しいのでしょうけれども、そういう方向から今度は燃焼方式に変わってくるわけなのですが、このごみの出し方についてはどう変わってくるのでしょうか。
〇議長（青木秀夫君）

荻野環境水道課長。
［環境水道課長（荻野恭司君）登壇］〇環境水道課長（荻野恭司君）

広域化後に係りますごみの出し方についてでございますけれども、従来燃えるごみと生ごみと分けて出していただいておりますけれども、これが統一して燃えるごみということにな- 27 -

ります。燃えるごみ、生ごみが一緒になって燃えるごみと。ただ、今まで出していただいた瓶、缶、そして危険物、こちらについてはほぼ同じように進められるかなと考えております。ただ、その中での危険物なのですけれども、やはり今後は資源化を図っていくということを当然考えていかなくてはいけないかなと思っております。従来危険物で出していただいたものの中には金属類ですとか、あるいは蛍光灯とかというものにつきましては、資源化を図っていければと思っておりますので、そちらについては改めて分けて出していただければということで検討をしている状態です。
以上です。
〇議長（青木秀夫君）

今村好市君。

〇７番（今村好市君）

そうしますと組合、いわゆる広域のほうでは焼却だけを受けて、収集、運搬については各市町村が今までどおりやるということの理解でよろしいですか。
〇議長（青木秀夫君）

荻野環境水道課長。
［環境水道課長（荻野恭司君）登壇］〇環境水道課長（荻野恭司君）

議員さんのおっしゃるとおり、組合は施設を設置して、そこに各市町が搬入をすると。搬入までは各市町の責任で行うということで現在のところ進んでおります。
〇議長（青木秀夫君）

今村好市君。

〇７番（今村好市君）

そこで、板倉町は指定袋を使っておりますよね。一部有料化ということだと思うのですが。これは減量化もしくは分別をしっかりして資源化につなげるということもあって指定袋を使っていたのですが、今後生ごみも燃えるごみも、可燃物も全部燃やしてしまうということであった場合、指定袋をどうするのですか。
〇議長（青木秀夫君）

荻野環境水道課長。
［環境水道課長（荻野恭司君）登壇］〇環境水道課長（荻野恭司君）

この広域化につきましては、その実施に向けまして、ごみの減量化というのが命題となってきております。館林につくります焼却施設、先ほど申し上げたとおり、100トンの処理能力を持っておりますけれども、１日24時間稼働ということで考えております。今回この計画につきましては、
平成22年の循環型社会形成推進地域計画に基づいた形で整備進めているのですけれども、その計画……
［「指定袋をどうするのかだけでいいです」と言う人あり］〇環境水道課長（荻野恭司君）

はい。今申し上げましたとおり、ごみの減量化が命題となっております。

ごみの減量化ということは、今出している３市町のごみを極力減らしていかなければならないというところがございます。ということは、ごみ袋自体をもしなくした場合には、ごみが増えると考えております。やはりごみ袋というのは有効な方法というふうに考えております。
〇議長（青木秀夫君）

今村好市君。

〇７番（今村好市君）

袋もごみだよね。金かけて袋をつくって、買って、それもまたごみになってしまうというのが可能性あるのですが、では今現実に３町で話し合われていることはどうなのですか。やっぱり３
町とも指定袋制で減量化に向けてやるということなのでしょうか。
〇議長（青木秀夫君）

荻野環境水道課長。
［環境水道課長（荻野恭司君）登壇］- 28 -

〇環境水道課長（荻野恭司君）

ご存じのとおり、現在館林、板倉、明和、この３団体のうち板倉、明和につきましては指定袋制度を採用しております。館林のみそういった指定袋制度は設けていないという状況でございます。ただ、今申し上げたとおり、ごみの減量化が命題になっております。今後の方向としては、どうごみを減量化するかという課題の中で、館林市につきましてはごみ袋の採用も含めて現在検討を進めてい
るというふうに聞いております。
以上です。
〇議長（青木秀夫君）

今村好市君。

〇７番（今村好市君） どうも館林、館林という話になってしまうので、せっかく３市町でやるのですから、将来のことも考えて、館林のやり方が必ずしも一番理想だというふうには思っていないと思うのです。だか
ら、せっかく３町で今度は一緒になってごみ処理やりましょうと。おのおの役割分担をして、負担もして、いわゆる議論についても平等な立場で議論をしてやりましょうという中で、では館林が中心だから館林のやり方に倣ってしまうということではなくて、せっかくやるのですから、将来のことを考えて、資源物については、場合によっては指定袋は必要かもしれませんね、有効に分別するにおいては。ただ、燃やしてしまう
ものについてまで指定袋制度をずっととり続けるのかどうか。これも29年度からもうそういう事業を広域でやるのですから、今ある程度方向がしっかり出ていないと、町民は困るのだと思うのです。どうなのですか、その辺は。
〇議長（青木秀夫君）

町長、栗原実君。
［町長（栗原 実君）登壇］〇町長（栗原実君） ただいまのご指摘でありますが、もちろんそれぞれ明和においても板倉においても、

議論上、負けているということは、あるいは遠慮しているということはありません。それぞれ自由闊達な、平等の立場で会議も行っていると承知をしております。それは確認もしておりますし、ここまで言ってこいというような指示も例えば出しております。それを踏まえて、例えばどちらかというと、その３町をまとめる形で組合というものが形成されておりまして、組合が一応は形上は原案を提示し、３町がそれをもとに協議をするという形で常々それの繰り返しで新しく進んでいくわけですが、そういう中で遠慮のない議論は行われると。いずれにしましても、指定袋等につきましても、あるいはごみの分別の仕方等々につきましても、
当然いつ幾日29年には、例えば全施設が稼働することを前提としておりますから、しかも我々が指摘するまでもなく、それまでに何をやらなくてはならないか、いわゆる市民に、町民に何を求めなくてはいけないかということも当然スケジュールの中に入っておりまして、それらはその時期に応じて、適当な時期といいま
すか、議題として上がってくるということの流れの中で、例えば今議員がおっしゃいましたけれども、間に合わなくなるのではないかということですが、間に合うということを前提に議論を開始しているということであります。
ちなみに、できれば共同で１つあるいは３つの施設を展開をするわけでありますから、分別も、あるいは収集の仕方もそれぞれ各町で持ち込みにしても、その方法等はできれば統一すべきであるというふうに私自身も申し上げております。特に例えば、今具体的に、ごみ袋の問題をどうするかということであります。それは私自身は今村議員と同じような、例えば一部考え方を持っておりまして、板倉町で１年間にごみを集めるために入れる袋、新しい新品を、農業でいえば新しいポリですね、あれを１年間に何トン買うのだという、- 29 -

そういったものも聞かせていただきまして、相当な量を購入、それを袋に入れて、新しいものの袋の中に入れて全部燃やしてしまうわけですから、できれば指定袋がないような形で、特別例えば高熱を発する塩ビ類を除くとかいう範囲内で、例えばお買い物袋等々も含めて利用ができるような方向性に行けば、もちろん無駄が、そういう意味では省けるのではないかということも含め、板倉町そのものでもかつて議論もしたこともありますが、総合的にごみ袋を有料で扱うことで、ごみの減量効果もあるということも確かに事実のようでありますので、そこら辺を板倉町はどちらかというと板倉は指定袋を必要と。減量効果があるという立場をとっているように見受けております。それに対して、先ほど言った約７割を負担割合で、例えば先ほど館
林70％とか、ほかが十何％と言いましたが、館林の発言力はそれなりにやっぱり、いろいろな面で、平等ではやりますが、重視をしなくてはならないという流れの中で、ごみ袋については館林はむしろ今までですと、
指定ごみ袋をあえてつくらないと。今までもそういう経緯で来たのだということで、私自身は観測としては、
館林の市民が、市長が政治的な判断を下すための材料として、総合的に考えたときに、館林が今まで無料でやってきたものを有料化ができるだろうかというふうなことで、今現在そういった意味での館林の統一された見解、館林が有料化でオーケーと言えばもちろん……有料化ではない、新しいごみ袋をつくる、指定ごみ袋を使うということであれば、それで簡単に決まりますが、館林が、ある意味ではそこのところをまだ態度がはっきりしていないということでの、多分まだ議論がまとまり切っていないのだろうというふうに、例えば指定袋の問題ね。そんなふうに思っています。
いずれにしましても、いろんな部分で、先ほど今村議員が言った資源ごみについては、指定袋が必要かもしれませんがと今言いますが、資源化部分については、館林はコンテナ等で分別をして、袋そのものは使用
しておりません。ということも含め、いろんな効率的で住民に負担がかからない、そういう方法をさらに３町で協議をしていく方向になるのだろうと。それもタイムリミットは決まっていまして、その前段でＰＲをする時間も当然必要でありますから、一応プロがやっているのでありますから、組合の流れに沿って慌てず、議案に対してはしっかりと議論をしていくという姿勢で今日までもやっております。
〇議長（青木秀夫君）

今村好市君。

〇７番（今村好市君）

専門家がやっていることなので、その辺はしっかりとやっているのだと思うのですが、ではその町民に対してごみの出し方がこう変わりますよ、市民に対してこう変わりますよというきちんとした説明は、今の計画ではいつごろ、29年４月から稼働するわけでしょうから、いつごろそれを説明するのですか。
〇議長（青木秀夫君）

荻野環境水道課長。
［環境水道課長（荻野恭司君）登壇］〇環境水道課長（荻野恭司君）

ごみの広域化につきましては、29年４月からスタートということで決まっておりますので、もう今年度、そして来年度しか時間的な余裕はないと思っております。先ほど町長が申し上げたとおり３団体でどういう方向でということで検討を進めている中で、当然早々に詰めまして、少なくとも来年度１年間かけて町民の皆様には説明をしていかなくてはならないというふうには考えております。
〇議長（青木秀夫君）

今村好市君。

〇７番（今村好市君）

では、28年４月までには結論を出すということですね。スケジュールは決まっていると言ったでしょう。

- 30 -

〇議長（青木秀夫君）

荻野環境水道課長。
［環境水道課長（荻野恭司君）登壇］〇環境水道課長（荻野恭司君）

29年４月にスタートさせるということは決まっております。それに向けて

町民の皆様には、少なくとも来年１年間は周知期間ということで進めていかなくてはならないかなというふ
うに考えております。
〇議長（青木秀夫君）

今村好市君。

〇７番（今村好市君）

その説明するスケジュールもきちんと専門家がやっていて、ちゃんと決めて、期間をとってやりますから心配ないですよという話でしょう。だから、方針が決まったらば、ではいつごろ方針を決めて、いつごろ町民に対して説明ができるのかということを聞いているのです。29年の４月に稼働するというのはわかっていますよ。
〇議長（青木秀夫君）

町長、栗原実君。
［町長（栗原 実君）登壇］〇町長（栗原実君）

先ほどから答弁していますように、稼働に向けて、まだ例えば今の課長の答弁はちょっと踏み込み過ぎだというふうに感じています。間に合う範囲内で計画に沿って進めるということで、例
えば先ほどの課長は１年間の間にとりたいと言いますが、そこまでに話が煮詰まるか、煮詰めなくてはならないということでペースで進んでいるだろうと思いますが、計画どおりに進むかどうかはわかりませんが、いずれにしても稼働に合わせて十分周知ができるまでに合意をするということになるのだろうというふうに思っております。
〇議長（青木秀夫君）

今村好市君。

〇７番（今村好市君）

よく具体的にその辺のスケジュールについても、町民にしっかり説明をして初めて分別なり減量化ができる話ですから、やり方については、やっぱり変わる部分についてはしっかり説明をしておくというのが私は大事だというふうに思っています。
それと、税金で負担をしていた、今までごみ処理が8,700万円軽減されるということと、あと町民個人が軽減される分については、やっぱりごみ袋の関係ぐらいしかないのかなというふうに思いますので、その辺も早急に検討していただいて、将来的にもしっかりとしたごみ処理ができるようにお願いしたい。
最後に、広域化によって町民サービス、ごみに対する町民サービスが低下するおそれはないのかどうか、
これだけ聞いておきたいと思います。
〇議長（青木秀夫君）

荻野環境水道課長。
［環境水道課長（荻野恭司君）登壇］〇環境水道課長（荻野恭司君）

ごみの広域化によりまして住民の皆様にデメリットが発生する、要は収集関係等も含めて発生しないようにということで考えております。
〇議長（青木秀夫君）

町長、栗原実君。
［町長（栗原 実君）登壇］〇町長（栗原実君）

一部当町の現在行っているごみ処理方法と違いますから、例えば堆肥など、そういう施設は全くなくなって、方式が完全燃焼方式に変わるわけですから、例えば堆肥などを有効利用していた方々などからは一部不満が出るかもしれないという、そういった面の心配はあります。しかし、方向性と将- 31 -

来性と、運転効率等も含め、故障のぐあいも考え、維持費の経費も考え、総合的にコンサルも含めて全体で出した結論が圧倒的に焼却方式でありますので、いわゆる、前にも言いましたが、板倉のＲＤＦ方式は一番最初に、言ってみれば蹴落とされたと。一番不適合な施設ということで結論が出されましたので、やむを得ず、長所もあるのですが、そういった面で、全部燃やしてしまうから、生ごみに対して堆肥化できるのにもったいないとか、そういう議論は出る可能性はあろうと思いますが、共同歩調で参るので仕方がないと思っております。
〇議長（青木秀夫君）

今村好市君。

〇７番（今村好市君）

それでは、時間の関係ありますので、上水道の関係に移りたいと思います。上水道

は、ごみとまた違って非常に広範囲、企業団をつくって本議会においてもその企業団、設置に対する議案が出てきておりますが、その中でちょっと不自然に思うのが、みどり市、太田市、館林市、邑楽郡ということなのですが、桐生市がぽつんとあいてしまっている状況なのですが、なぜ桐生市が今回事業団の中に参加しなかったのか。それはどういうことなのか。国の指導はどうだったのか、その辺も含めてお願いします。
〇議長（青木秀夫君）

荻野環境水道課長。
［環境水道課長（荻野恭司君）登壇］〇環境水道課長（荻野恭司君）

この水道の広域に向けまして、前段として両毛地域水道連携のワーキンググループということで話し合いが持たれておりました。その中には桐生市、それと栃木県の佐野、足利も入っていたという状況です。そんな中、具体的に研究会を立ち上げていきましょうと。一歩進めましょうとい
う話し合いの段階で、桐生市と栃木県の佐野、足利、こちらにつきましてはメンバーから外れていったということがございます。その桐生市なのですけれども、そのメンバーから外れた理由としましては、桐生市の浄水場の整備、こちらに傾注いたしたいという理由から外れていったということでございます。
以上でございます。
〇議長（青木秀夫君）

今村好市君。

〇７番（今村好市君）

では、桐生市は単独で今後もずっと続けていくということでやるということなのですね。それはもう国が認めたということなのですか。
〇議長（青木秀夫君）

荻野環境水道課長。
［環境水道課長（荻野恭司君）登壇］〇環境水道課長（荻野恭司君）

国のほうは広域に関して補助金を出していくという中で、どう地元がまと

まるかという中で、現在残っております太田市を中心とした８団体で進めていくというふうに決まった内容
でございます。
〇議長（青木秀夫君）

今村好市君。

〇７番（今村好市君）

企業団の事務所、各市町の窓口というのは今後どういうふうになっていきますか。

〇議長（青木秀夫君）

荻野環境水道課長。
［環境水道課長（荻野恭司君）登壇］〇環境水道課長（荻野恭司君）

企業団が来年の４月からスタートするわけですけれども、本所として太田市の現在の上下水道局、そして支所としまして残る２つの市、みどり市と館林市に設置され、邑楽郡５町については、営業所ということで残る形となります。

- 32 -

以上でございます。
〇議長（青木秀夫君）

今村好市君。

〇７番（今村好市君）

では、郡部の町村については営業所という形で、今までどおりの町民の窓口としては、そこの営業所が窓口になるということで、担当職員については企業団の職員なのでしょうか。スタート
は町の職員が派遣されて行くのでしょうか。
〇議長（青木秀夫君）

荻野環境水道課長。
［環境水道課長（荻野恭司君）登壇］〇環境水道課長（荻野恭司君）

企業団の職員ということで申し上げますと、各構成団体から派遣職員で運営されるという形になります。そして、現在太田市が進めております包括業務委託ということを継続していこう、もっと発展させていこうということがございまして、営業所につきましては郡内の、板倉を含めた営業所につきましては、その包括業務委託の職員が担当していくと。板倉町については、現在２名配置されていくということで予定をされております。また、各構成団体から派遣された職員につきましては、今申し上
げた支所、本所等に配属されていくということになります。
〇議長（青木秀夫君）

今村好市君。

〇７番（今村好市君）

一番関心のある水道料金、これについては当分の間は各市町村、今の水道料金を維持するということなのでしょうけれども、企業団として一本化されるわけですから、近い将来は統一された料金になるのかなと思うのですが、その辺の考え方はどうでしょうか。
〇議長（青木秀夫君）

荻野環境水道課長。
［環境水道課長（荻野恭司君）登壇］〇環境水道課長（荻野恭司君）

この水道の広域に向けて基本構想、基本計画をつくってまいりまして、広域化をすることで全体として10年間は黒字が維持できるというふうに試算をしております。ということは、
水道料金も値上げしないでやっていけるという見通しが立っているということでございますが、この企業団、スタート時点では統一化をしませんで、各構成団体がそれぞれの水道料金をもってスタートしていこうと。
そして、数年後、約３年から４年後になるのかと思うのですけれども、当然料金の検討委員会というのが設けられる形になるかと思います。そこで統一等につきまして検討されるというふうに考えております。また、統一化される場合でも、今申し上げたとおり、黒字は維持できるということがありますから、基本的には平均的な水道料金でいくかなというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（青木秀夫君）

今村好市君。

〇７番（今村好市君）

板倉町については、その８団体の中で平均的な料金なのかどうか。

〇議長（青木秀夫君）

荻野環境水道課長。
［環境水道課長（荻野恭司君）登壇］〇環境水道課長（荻野恭司君）

８団体の中で板倉町の今の水道料金については、ほぼ真ん中程度ということになります。ですので、平均的な水道料になった場合には、板倉についてはほぼ増減はないかなと思われます。
〇議長（青木秀夫君）

今村好市君。

- 33 -

〇７番（今村好市君）

そういう見通しで今のところやっていると思いますが、ぜひ余り水道料金上がらずにやっていただければ一番いいのでありますので、その辺については経費削減ができるわけですから、水道
料金上げずに安定した水の供給をお願いしたいと思います。
それと、消火栓の管理については、今消防署と消防団等との協議でやっていると思うのですが、広域化、企業団になった場合、やっぱり有事の際の消火栓の管理だとか点検だとか、そういうものについてはどういう役割でやるのですか。
〇議長（青木秀夫君）

荻野環境水道課長。
［環境水道課長（荻野恭司君）登壇］〇環境水道課長（荻野恭司君）

消火栓等につきましては、細部についてまだ検討はしておりませんけれど

も、基本的には企業団のほうが、要は今まで町が管理してきた部分については、企業団のほうが引き続いて管理していくという形になると考えております。
〇議長（青木秀夫君）

今村好市君。

〇７番（今村好市君）

企業団は非常に守備範囲が広くなりますので、やっぱり細かい行政サービスについては、やっぱり消火栓等については一番大事なことだと思いますので、その辺はきちんとした、消防も全くばらばらですからね。水道だけ、消火栓だけは管理が一本化されても、使うほうはばらばらですから、その辺の仕組み、これしっかりやっておいていただきたいと思います。
先ほどと同じように、広域化することによって、将来も含めて行政サービス、低下することはないというふうに思って進めていると思いますので、その辺についてはしっかりと努力していただければというふうに思います。
次に、国民健康保険事業についてお願いをしたいと思います。医療費、年々増加してきております。板倉
町におきましても、国民健康保険、介護保険、後期高齢者保険等において三十数億円、これなかなか歯どめがきかない状況でありますので、特に国民健康保険については、国民健康保険法の一部が改正をされまして、
各都道府県が今度は国民健康保険を保険者としてやっていくという方向が出ているようですが、これについては、国については平成30年度から国保運営を県がやるという方向が出ているようなのですが、具体的には
今どのぐらいまでの準備が進んでいるのでしょうか。
〇議長（青木秀夫君）

落合健康介護課長。
［健康介護課長（落合〇健康介護課長（落合均君）

均君）登壇］

国保の広域化の関係でございますが、今お話出ましたとおり、国といたしましては平成30年４月１日、平成30年度となりますが、平成30年４月１日からの国保制度改革ということで、
現在開会中の通常国会におきまして、改正法が５月27日に成立いたしました。大きく変わる点が、先ほどお話出ましたが、都道府県が今度市町村とともに保険者となって財政運営を担うという大きな点が変わります。
具体的には、今後法案が通りましたので、また国と都道府県との協議、また市町村レベルにおきましては具体的な今後の作業、統一的な事務ができるものとか、今後28年が中心になるかと思うのですが、保険料について県が示した標準的な保険料の算定に基づいて各市町村が今度保険料を定めて納めていただくという形になりますので、そこら辺の作業が28年度以降、具体的に進んでいくようになるのかなというふうには考えております。

- 34 -

以上です。
〇議長（青木秀夫君）

今村好市君。

〇７番（今村好市君）

県は財政運営もしくは事業の効率化ということがうたわれているのですが、市町村の役割については、今までと何がどう変わってくるのでしょうか。保険料については、県下一律同じ基準で保険料が設定されるのか、各市町村ごとに保険料が決まるのか。１つの基準は県がつくるのでしょうけれども、各市町村が市町村の考え方によって保険料を決められるのかどうか。あと、賦課徴収はどういうふうにするのか。あと、保険給付についてはどうなるのか。あと、今まで国保として保健事業、予防医療も含めて保健事業を一生懸命やっておったのですが、そういうものについては今後どうなっていくのでしょうか。
〇議長（青木秀夫君）

落合健康介護課長。
［健康介護課長（落合〇健康介護課長（落合均君）

均君）登壇］

保険料につきましては、県が市町村ごとの分賦金、負担金的な考え方です

か、医療給付費の見込み、県全体で見込みを立てまして、市町村ごとに標準的な算定方式に基づいて、各市
町村統一的でなくて、市町村ごとの標準的な保険料率を算定いたします。その市町村ごとに、例えば板倉町
は板倉町で県が示した算定方式とか収納率に基づいて、町独自の保険料率を決めまして、保険料を町で賦課徴収して、県に分賦金という形で納めるという形になります。そういった形で市町村によって保険料率は変わってくるという形です。保険給付につきましては、これまでどおり市町村で実施いたします。それと、保健事業につきましても、やはり一番身近な市町村で実施をするというような形でございます。
〇議長（青木秀夫君）

今村好市君。

〇７番（今村好市君）

そうすると、財政運営、いわゆる経営だけを県がやって、細かい事業については今までどおり各市町村がやるということですね。そうすると、さほど今の制度と変わらないと。ただ、毎年一般会計から国保会計に町より税金で繰り出ししていますよね。これはどうなるのですか。
〇議長（青木秀夫君）

落合健康介護課長。
［健康介護課長（落合〇健康介護課長（落合均君）

均君）登壇］

今ご指摘のとおり、毎年ここのところ7,000万円から8,000万円の一般会計からの繰り入れをいただいています。現在町の、板倉町の保険料は、国保税につきましては所得割、資産割、均等割、平等割という４方式で課税をさせていただいていますが、今後標準的には資産割は除いたような３方式、所得と均等割、平等割、そういった方式に変わる見込みでございます。ですので、今後の国保税の税率を見直す中で、やはりご負担の部分も増えることにはなろうかとは思うのですが、一般会計からの繰り入れについてもなくすような方向で検討はしてまいりたいというふうには考えております。
〇議長（青木秀夫君）

今村好市君。

〇７番（今村好市君）

場合によっては町民は税で負担している部分と保険料で負担している部分が二重構造になっていますから、せっかく県が大きくなって経営が安定をするのであれば、市町村の繰り出し分についてはもうゼロという方向でやらないと、今回統合した意味がなくなってしまいますので、その辺よろしくお願いをしたいと思います。ありがとうございました。
次に、地方創生事業、毎回これ提案して質問出していたのですが、企画財政課長には申しわけなく終わってしまって、質問ができなかったのですが、また時間が来てしまいましたので、概略だけお願いをしたいと- 35 -

思います。27年度、具体的に地方創生事業、総合戦略計画を27年度で各自治体についてはつくっていかなくてはならないということだと思うのですが、今まで国がいろんな地方活性化事業については力を入れてきたのですが、以前ふるさと創生事業ということで、全国市町村に一律、市町村の規模はかかわらず１億円ばら
まいた時期がありますが、その事業と今回の地方創生事業、どこがどう具体的に違うのか、企画財政課長、
お願いします。
〇議長（青木秀夫君）

小嶋企画財政課長。
［企画財政課長（小嶋〇企画財政課長（小嶋栄君）栄君）登壇］

質問に対して答弁させてもらいますけれども、以前にふるさと交付金ということで、全国の各市町村に交付金として国が、ばらまきという言葉が適当かどうか不明ですが、そういうことがありました。今回の地方創生事業との違いでございますけれども、今回の地方創生事業につきまして
は国が目標を定めているという点が１つ大きな違いがあるかなというふうに思います。ご承知のとおり、全
国的に人口減少という中で、その人口減少を歯どめをかける。それと、東京圏への一極集中を是正する。それと、ＧＤＰを1.5％から２％を維持するというふうな基本的な、国が今回は目標を掲げまして、全国の市町村にそれを参酌させて、今回の事業は成り立っているというふうに考えます。前回の交付金につきましては、国はもう関知しませんので、地方が独自に何でも考えてくださいというような交付金でありました。そこが大きな違いの点というふうに感じております。
〇議長（青木秀夫君）

今村好市君。

〇７番（今村好市君）

今回は方針を国が出しているということが大きな違い。前は何でもいいから１億円使って、地域の活性化に役立ててくださいよということだったのですが、その辺が国全体として、もしくはその市町村が総合戦略をしっかりと立てて、それに基づいて交付金を出してくると。では、一律で来ないわ
けですね。総合戦略がきちんとできて、将来も含めてその地方が活性化するという国が判断をしたときに交付金を今回は出してくると。要はそういう仕事の理解でよろしいですか。
〇議長（青木秀夫君）

小嶋企画財政課長。
［企画財政課長（小嶋〇企画財政課長（小嶋栄君）栄君）登壇］

今般の地方創生事業に係る交付金につきましては、全国で4,200億円ほどの、国が交付金として計上してございます。本町にも地域住民生活等緊急支援交付金としまして5,194万
9,000円が交付決定となってございます。これらにつきましては、今回平成27年度で先行的な事業を実施す
るというふうなことで、国はその市町村の人口及び財政規模等によって交付金は決定されているというふうに聞いております。今後、平成28年度以降の交付金につきましては、まだ国から具体的な基準等が示されておりません。ただ、各市町村が独自の判断で地域の特性に合った事業を展開するのであれば、交付金として今回の出し方とは違う出し方になるであろうというふうなことは言っておりますが、交付金は各市町村のほうへ交付するというような言い方を現在のところはしております。
〇議長（青木秀夫君）

今村好市君。

〇７番（今村好市君）

そこで、町が平成24年に策定をいたしました第１次板倉町中期事業推進計画、これは８年間の計画なのですが、ちょうど27年度が折り返し地点、前期が終わるのですが、今回の総合戦略と町の基本的な計画といいましょうか、まちづくりの根幹となる計画との整合性はどうなのでしょうか。

- 36 -

〇議長（青木秀夫君）

小嶋企画財政課長。
［企画財政課長（小嶋〇企画財政課長（小嶋栄君）栄君）登壇］

本町は今現在中期事業計画として策定しておりまして、今年度中に後期計

画、実施計画を策定する予定でおります。当然ながら、今回総合戦略、人口ビジョン等の計画を策定することになるので、同時に進行していくということになりますので、当然それらは整合性を図っていく。特に中期事業計画につきましては、町全体の事業でございますので、それらが上位計画として位置づけられているというふうに考えてございます。
〇議長（青木秀夫君）

今村好市君に申し上げます。

時間が近づいてまいりましたので、まとめて質問してください。
〇７番（今村好市君）

上位計画の位置づけということなのですが、では今の中期事業推進計画にのっていないものについては、総合戦略ではのせられないという理解でよろしいですか。
〇議長（青木秀夫君）

小嶋企画財政課長。
［企画財政課長（小嶋〇企画財政課長（小嶋栄君）栄君）登壇］

今現在の本町の総合計画にかわります最高上位の計画が中期事業計画でありますので、当然それと整合性を図っていく。つまり、今回策定します総合戦略と人口ビジョンの関係につきましては、当然中期事業計画の中に織り込んでいくというような考え方は持っております。
〇議長（青木秀夫君）

今村好市君。

〇７番（今村好市君）

最後になりますが、私は見直しをしっかりすべきだというふうに思うのですが、中期事業推進計画においても完全にがちんがちんの計画ではありませんので、ローリング方式で事業を見直していくというのは当然あると思いますから、そこに国が出してきた総合戦略の計画を立てるわけですから、
もう時期的にも変わっているし、見方も変わっているわけですから、私は必ずしもその範囲内でなくては総合戦略の計画はできないということでは困ると思いますので、柔軟にその辺は対応をお願いいたします。
以上で終わります。ありがとうございました。
〇議長（青木秀夫君）

以上で今村好市君の一般質問が終了いたしました。

ここで暫時休憩いたします。
10時15分より再開します。

〇議長（青木秀夫君）

休 憩（午前１０時０２分）

再 開（午前１０時１４分）

再開いたします。

引き続き一般質問を行います。
通告２番、小森谷幸雄君。
なお、質問時間は60分です。
［８番（小森谷幸雄君）登壇］〇８番（小森谷幸雄君）

８番、小森谷でございます。通告書に従いまして、質問をさせていただきたいと思います。

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この健康づくりにつきましては、過去何回か質問等をさせていただいております。行政当局もその場、その場できちんとお答えをいただいたという経緯があろうかと思いますけれども、またかというようなことを思わないで、謙虚な気持ちでご答弁をいただければというふうに思っております。健康寿命の延伸ということで、昨今いろいろ話題になっております。当町におきましても、町制施行60周年記念事業と、そういう中の一環として大々的にこの事業を推進を図るということでトライをしていただいているというふうに思っております。そういった中身について具体的にお話をいただきますので、できれば具体的にご回答もいただきたいというふうに考えております。特に震災以来、各種の事業を展開し、その成果を出すために公助、共助、自助の役割分担を明確にし、それぞれの立場での理解、協働による事業推進が特に必要と言われております。
今回当町におきまして宣言をされておりますこの健康づくりについても、私は協働事業の一環であると、そういう観点からいろいろ事業を進めることが大事であろうというふうに考えております。
私が言うまでもなく、公助の部分でございますけれども、特に震災以来、こういったものが頻繁に使われると。言葉的に使われているわけでございますが、きちんと行政側の考え方、こういったものを明確にして、町民に対しての事業の方向性、そういったものを具体的に示し、推進体制の整備あるいは評価体制の整備、
検証、こういったものをきちんと公助、いわゆる行政側の役割としてきちんと確立すべきであろうというふ
うに思っております。
また、特に共助の部分でございますけれども、行政と地域住民とがそれぞれの役割を明確にし、整理し、協働事業が円滑に進められる体制が必要と考えます。行政は、地域住民に対して何ができるか、あるいは地域住民はその事業に対してどういった形で参画できるのか、協力できるのか、いわゆる地域組織の整備ある
いは行政当局の啓蒙活動、こういったものが要求をされるかというふうに思っております。
それから、自助の部分でございますけれども、自分の健康は自分で守る、当たり前のことでございますけ
れども、町民がその事業に積極的に参加できる仕組みづくり、これは当然行政側が担っていただくと。そのために、町民は今度は逆の意味でどういった形でそこへ参画をするかと。参加しやすい環境をどうつくっていただけるか。その仕組みづくりが非常に大事であると。このような基本的なスタンスの中で当町の健康づ
くりについてお尋ねをしたいというふうに思います。
我々議会も、過去何年かにわたって先進地の事例に学ぶということで、常任委員会の視察研修など、研修成果をモデルに、町当局にいろいろ提案や健康づくりの政策について議論を交わした経緯がございます。過去私も、そういったものに鑑みて、佐久市の事例あるいは西会津町、あるいは去年視察をさせていただいた
佐久市の隣の東御市、こういった例を挙げまして一般質問をさせていただき、当町の健康増進計画について
いろいろ議論も交わさせていただきました。今回過去にさかのぼって議事録等も読ませていただきまして、
どんなことを自分でも言ったのかなと、そういう部分も含めまして今回改めてまた質問という形をとらせていただきました。当然その場、その場で、先ほども申し上げましたように、行政当局としますときちんと真剣に答弁をされていたというふうに思いますが、時系列あるいは経年的に見た場合に、さしたる進歩がないのかなという思いを抱いております。特に今回は、町が提案されている、いわゆる町制施行60周年記念事業、こういう冠をつけた事業が去年からいろいろ展開をされておりますが、冠をつけた中で新規事業は、私はこれが最大の事業であり、いわゆる町当局が真剣に取り組まなければならない事業の一つであるという認識でございます。

- 38 -

そういった点からいろいろ質問をさせていただくわけですが、この健康づくりにつきましては、昨年、もう１年前ぐらいでございますか、群馬県で健康寿命が最下位であるというふうなニュースがあったわけでございます。それを受けて町長みずから、これではまずいと。いわゆる周辺自治体の首長さん等の会議体においてもそういった話題が交わされたというふうなお話も承っております。そういった意味で、単なる一担当課だけではなくて、全庁挙げての私は事業であろうというふうに認識をいたしております。そういった中で、特に27年度、この27年度４月を迎えるに当たって、健康づくり宣言云々等については、去年の２月ごろ、あるいは９月の定例会一般質問、その後今年の２月１日、そういった節々でこの健康づくりについていろいろ宣言をされるというふうなお話あるいは健康づくりについて取り組むという宣言をされております。
そういった中で、特に27年度においての新たなこの健康づくりに対する事業計画あるいは予算措置、組織運営等で従来のものと比較して、ここがこういうふうに大きく変わった中で推進をいたしておりますというふうな点がありましたら、お答えを願いたいというふうに思います。
〇議長（青木秀夫君）

落合健康介護課長。
［健康介護課長（落合〇健康介護課長（落合均君）

均君）登壇］

ご質問の27年度予算に対する新たな事業とか体制という部分でございます

が、27年度に新たに反映された事業につきましては、新規といたしまして５事業がございます。内容的には、福祉課におきます障害児の肥満対策として東洋大学との連携をした事業とか、またこちらも保育園関係になりますが、給食参観を通じた保護者に対する食育指導、お子さんの部分という部分でございます。それと、各公民館におきまして運動を通して健康づくりの意識の向上を図っていただくべく、新たに健康教室とか、健康クラブというのを開催しております。また、保健センターと健康介護課の介護高齢係、包括のほうになりますが、共同いたしまして健康教室に参加いただいた方に対してポイント制というのを新たに設けまして、記念品と交換できるような、そういったものも準備しております。
それと、大きな部分になりますが、拡充という部分では、ただいま実施しておりますが、住民健診とあわせましたがん検診の関係で、個人負担を従来は800円、昨年までは800円をご負担いただきましたが、500円という形で引き下げをさせていただいております。また、胃がん検診につきましては、住民健診とは別に10月に実施しておりましたが、それを前倒しいたしまして、住民健診とあわせて一緒に受けていただけるようになったという、そういった各種検診等についても受診いただきやすいような形ということで対応させていただきました。
そういった形で、これまでは各課、局で単独で行っていた部分等についても、連携をしながらという部分
では取り組んでおります。
以上でございます。
〇議長（青木秀夫君）

小森谷幸雄君。

〇８番（小森谷幸雄君）

ちょっと失礼なのですけれども、ポイント制云々というふうなところがあったのですが、もう一度その辺について明確にお答えいただければありがたいのですが。
〇議長（青木秀夫君）

落合健康介護課長。
［健康介護課長（落合〇健康介護課長（落合均君）

均君）登壇］

ポイント制でございますが、こちらは先ほど申し上げましたが、保健セン- 39 -

ターで健診後に健康教室というのを、健康指導の部分で教室を開催いたします。それと、介護高齢係、地域包括支援センターが中心となりますが、やはり健康教室というものを実施しておりますので、それぞれの教室に参加いただいた方にポイントをつけさせていただいて、初級、中級というふうな形でステップアップしていただいて、ちょっとした記念品的なものですが、そういったものも差し上げるような形で、できるだけ参加いただいて励みというか、になるような形で取り組みということで考えております。
〇議長（青木秀夫君）

小森谷幸雄君。

〇８番（小森谷幸雄君）

私が今年度どうされましたかとお尋ねした意味は、特に60周年記念事業という中で、特に改めて従来のものと大きく変わって、町当局が健康づくりを推進すると。その原因は、健康寿命が群馬県で最下位だと。それをスタートさせるのに２月１日には大々的に講演会まで開いて健康づくりをしま
すと。健康づくり宣言をいたします。それを受けて４月に、27年度に入っているわけですね。ですから、従来のものを引きずってやるということよりも、健康づくり宣言に基づいて従来の既存事業プラス新たな事業、
それはどういったことをやるかは別として、新たにスタートしたというものが町民にうまく伝わっているか
どうか私は疑問に思います。特に健康づくり宣言をして、今ポイント制が云々というふうな話があったのですが、町民の皆さんはそういうことを知っていますか。ＰＲもされていますか。１つの例ですけれども、そちらから挙がったのでお尋ねしますが、広報か何かが出ておりますか。
〇議長（青木秀夫君）

落合健康介護課長。
［健康介護課長（落合〇健康介護課長（落合均君）

均君）登壇］

先ほど申し上げましたが、事業これからという部分もございますので、今後の広報等も含めて対応ということでございます。
〇議長（青木秀夫君）

小森谷幸雄君。

〇８番（小森谷幸雄君） ですから、今申し上げたのですけれども、去年の２月ごろから多分話題になって、町長も健康づくり宣言を来春にはしたいなと。60周年記念事業をもってしたいなと、そういう時系列的な流れの中でされた事業だと私は理解をしておるのですが、そのスタートに当たって、先ほどから申し上げます
けれども、健康介護課、落合さんのところの担当課だけではなくて、いわゆる全庁的というのはそういう意
味で私使わせていただいているのですが、健康づくりだからおまえの課だよと、そんな程度なのかどうか。
あるいは課長会議等で、宣言をした後、健康づくりについて町としてどうするのだと、いろいろ各課を超えて横断的に議論をして、新年度に私は臨んで、町もこういった形で新たにこういった事業を展開しますと、そういった意味がこの健康づくりの宣言とは違うのでしょうか、内容的に。私はそう思うのです。これがこの間広報に織り込まれていたチラシですよね。「健康づくりのまち」宣言、これ読んでみて、町民の人が何か行動をこれで起こせるの。そういう意味です、私言ってるのは。あるいは行政側からこういった事業を展開するということがこれで伝わるのですか、町民の方に。１、２、３、４、５、５項目挙がっているのです。
後でまた健診事業についてはお聞きしますけれども、これでスタートできるのですか。私はそこを尋ねた。
だから、全庁的というのはそういう意味なのです、私が言っているのは。担当課だけで従来どおりやるのは簡単なのです。ただ、今回は違うでしょうと。60周年記念事業の一環として、町が最大限の力を入れてやるということでしょう、これは。我々が単に視察研修をして、町長、こんなものがあるよ、担当課長、こんなものがあったからどうですかということではなくて、今回の場合は特に町当局が何とか変えたいと、健康寿- 40 -

命を延ばしたいと、そういった意思のあらわれだと思うのですけれども、そういったものが年度当初において、私はうまく町民に伝わっているとは思えない。そういった意味でお尋ねをしている。失礼ですけれども。
〇議長（青木秀夫君）

落合健康介護課長。
［健康介護課長（落合〇健康介護課長（落合均君）

均君）登壇］

そのチラシにつきましては、２月の記念式典の際にご出席いただいた一部の方しか健康づくりのまち宣言についてはご存じないということで、３月の広報とあわせまして、毎戸に趣旨の内容についてお知らせをさせていただいたというものでございます。全庁的な取り組みについて課長会議等でという今お話ございましたが、今年２月17日の課長会議の中で、やはり今おっしゃられたとおり全庁的に取り組むべきということで、関係部署については特に目標を定めるようにということで、そういった話
題も出まして議論された経緯はございます。
〇議長（青木秀夫君）

小森谷幸雄君。

〇８番（小森谷幸雄君）ですから、そういう意味合いのものを含めて、課内で、全庁的というのはいろいろたびたび使わせていただき恐縮なのですけれども、担当課だけの問題ではなくて、いろいろほかの課からも当然賛同をいただけるという部分も、事業の中身とすれば、健康寿命という切り口でいけばあるわけですよね。ただ、担当課だけの仕事ではないという私は理解をしているわけです、今回については特に。その中で、そういった会議体が開かれた中で、今年この健康宣言に基づいて、町としてはどうすべきだろうという議論が展開されて、普通は４月を迎える。その中で追々今度は出していきますという話なのですけれども、４月の時点で決まっていないものを途中で出していくということ自体が私は、この宣言についての健康づくりについては問題があるであろうというふうに思うわけです。そういった中で、担当課だけに全部しわ寄せが行っているような雰囲気も感じます、正直。そういう中で、全庁的というのは課を超えて、自分の担当課
では健康づくりに全く関心がないにしても、かかわりがないにしても、全庁的な会議を行っているとすれば、担当課に対してこういったこともきちんとやるべきではないのか、そういうものが私は会議体であろうというふうに思うわけです。担当課だから、最終的には多分行き着くところが保健センターの仕事だよぐらいの話になりかねない。それは私は事業が進まないということと同じことになるし、例年とやっている事業が同じであろう。そういう部分で危惧をするわけです。そういった意味で、新年度４月を迎えるについて、ある程度の外枠が決まって、推進体制、運営体制、事業内容も決まって、同じ事業かもしれないけれども、中身
はこういった形で変わりますよと。そういうものが４月の起点で、今年の健康づくりについてはこういう体制で臨みますと。それが健康づくり宣言をした後の事業の町民に対する、私はお知らせかなというふうに思うわけです。
先ほど一つの例として、これは加須市でプレミアム、1,000円増する「絆サポート券」とか、この前の９月の質問で申し上げました。それを追々やりますよといったって、そんな大事なことを、どこで使うのかもよくわからないし、保健センターで云々というふうなお話があったのですが、そういうものを受診率を高めるとか、後ほど申し上げますけれども、その一つの政策としてそういうものをやるのならいいのだけれども、特定の人だけをポイント制にして、何か還元されるようなお話なのだけれども、この大きな命題からすれば、全然趣旨が違うのではないかと思う。答えは要らないですよ。よくわからなかったのでお尋ねしたので。だから、そういった意味を含めて、私はやっぱり頑張っていただかないと、もう４、５、６、後ほど質問をし- 41 -

ますけれども、広報とか、あるいは住民健診票が送られています、ご自宅に。既に昨日も地域の皆様にということで広報車が回ってきました。そういう意味では従来と違った形で努力されているのもわかるのですが、その辺の中身的な問題として、課全体、町全体としての課題として取り組む体制が私は必要ではないのかなと、そういう意味でお尋ねをしているわけでございます。
〇議長（青木秀夫君）

町長、栗原実君。
［町長（栗原 実君）登壇］〇町長（栗原実君）

非常に重要な指摘をいただいてありがたく思っております。今、小森谷議員が申されたような、総体的にほとんど似たようなことかな、私のほうから、先ほど２月17日という話もありましたが、その後においても何回か、４月１日から発足するのに何をやっているのだというようなことも含め、会議に取り上げた経緯もあります。とりあえず大筋で分けると２つあるのだと思うのです、役場の仕事というのは。いわゆる町民に、例えば役場側から進めたい啓蒙的な事業と、あとは具体的な事業、それはニーズを鑑みということになるのだと思いますが。具体的な事業には、一定の例えば準備の時間もありますし、そういう意味では、今後関係各課、私は全庁的ということですが、最低関係課、関係課というのは非常に広いと思うのです。健康のためには食から始まり、睡眠から始まり、この間、上方演芸会のときの挨拶で申し上げましたが、いわゆる全ての分野がマッチしないと、健康寿命とて、例えば１つ欠けてもだめだろうと。たば
こを吸い過ぎてもだめ、吸ってもだめとかということで、それぞれ健康寿命を長くするという大きな目的に沿って、自分のところはこういう部分で関係があるというようなことについては、みずから早急に洗い出せということも含めて、さらに洗い出している時間何もしないということではまずいということで、例えば、何回ももう既にこの件についてはお話をしておりますが、一つの例えば啓蒙的な、あるいは象徴的にラジオ
体操会でも誘致しようと。誘致をするためには、まず役場そのものの職員が町民に向かっても、１人１スポーツということも挙げてあるわけでありますから、役場職員も何かやっぱりみずからやって、まず行ってみて、やってみて……
［「ラジオ体操は後ほど質問しますので」と言う人あり］〇町長（栗原 実君）

だから、これは太田のほうのラジオ体操のチラシだと思うのだけれども……
［「だから、それも質問しますから」と言う人あり］〇町長（栗原 実君）

これからはるか早く、うちのほうは４月１日からやっているのだよね。
［「やってるよ。わかります」と言う人あり］〇町長（栗原実君）

言いたいのは、要するにこの間の職員の総会でも言ったのですが、新しいことを１

つ始めることは、発想があればすぐ始められる、一定の準備があれば。それを浸透させるのに５倍のエネル
ギーが要ると。いわゆるだからＰＲ力、今ご指摘になっている。例えば、ポイント制なんて勝手に言ったって誰も知らないだろうという、そういう意味でのものもこの間職員会全員の中で、やっぱり一番欠けている
ものは、１つ始めたことによって、それをいかに、こういう姿勢で臨んでいるのですよと、例えばね。それをできるだけ多くの町民に知っていただくことで、それでないと何もならないわけです、かけ声だけでは。
船頭笛吹けど衆民踊らずという結果になるのでということも含めて、指導はしておるつもりでありますが、なかなか目に見えてこない面もありますので、十分ありがたいなと思ってご指摘は聞かせていただいている
ところであります。

- 42 -［「はい、ありがとうございます」と言う人あり］〇町長（栗原実君）

だから、これなんかだって、太田市は５月、６月の恐らくそのあたりからこういうのをやっているから新聞社呼ぶわけですよ。うちの町は私が、役場が一生懸命やっている姿を町だよりぐら
い載せろ、トップページで。載せさせたの。それは町長の権力でね。そのくらいＰＲが下手なのです、役場というところは。ということも含めて一生懸命そういうことも言ってありますので、多少なりとも応えていただけるだろうと今後期待をしているところであります。
〇議長（青木秀夫君）

小森谷幸雄君。

〇８番（小森谷幸雄君）

後ほどラジオ体操の件とか、その辺も触れさせていただきますけれども、今回ちょっと縁ありまして、たまたま私も若干病気してきまして、邑楽５町の広報紙を読む機会がございました。
その中で、板倉町の健康診断の案内、表紙をめくって２ページ目は見開きで、いろいろトライをしている部
分は従来になかったのかなと。邑楽５町の広報紙も見させていただきましたけれども、単なる告知程度で、ああ、板倉もこの健康づくり宣言をした結果、こういう形でＰＲも兼ねて広報紙に載せたのかなと。あえて言うならば、６月の広報紙には、今度健康診断が始まりますよと。日程とあわせて６月にも告知がされていますよね。そういった点では少し、少しと言うと失礼ですけれども、前向きにトライをして、そういったものにチャレンジをされたのかなという理解もしているわけでございます。各邑楽４町、館林も含めて見させていただきましたが、単に、単なる記事ぐらいの扱いでしたが、板倉の場合は、広報紙の場合は２ページ目
で大きく取り上げて、健康増進あるいは健康づくり宣言、そういったもののご理解をいただくためにトップページ、２ページ目ですけれども、見開きでご案内をされたというのは評価がおけるわけですけれども、そういった意味で、先ほど町長が答弁されていますけれども、先ほど新聞云々もありました。確かにそういう意味では、一つの区切りとして、新年度ですから、そういうところを捉えて、きちんと決まったことについては町民にお知らせをするという意味で、健康づくりのまち宣言に基づいた施策等も本当はお知らせをする
べきかなと。そうでなくて、後々やれるものを順次出していくというのも一つの手段かもしれませんけれど
も、我が町はこういった形で今年は変わるのだと、この健康増進計画については。そういう意味ではいろん
なものを、ご理解いただくかどうかは別として、変わった姿を町民に知らしめる。そういう意味では私は大事な作業の一つかなというふうに思っております。
いろいろくどいことを申し上げて失礼なのですが、先ほど体制整備ということで、これまた失礼なのですが、従来の答弁の中にも推進体制云々というふうな話があった中で、ここまで議論されたかどうかわかりませんけれども、例えばサポート団体の食改推の問題とか母子健康推進員の問題とか、新たな役割を、それはもう機能していないから、新たにつくるのだとか、いろいろご答弁をされているのですが、そういったとこ
ろの進みぐあいは現状どうなっていますでしょうか。
〇議長（青木秀夫君）

落合健康介護課長。
［健康介護課長（落合〇健康介護課長（落合均君）

均君）登壇］

とりあえず今年度につきましては、行政区についても来年度に向けて再編という、そういう時期でもございます。また、各種団体についてもやはり役員さん等も行政区再編とあわせた中での見直しという部分も出てくると思いますので、行政区再編の中で各行政区に健康づくりについてお手伝いいただける、積極的に推進いただける立場の方を位置づけをしていただきたいなというのは今後検討- 43 -

させていただきたいとは思っているのですが、現状では今年度の事業の中では、他の館林とか邑楽町の状況も伺ってみますと、やはり母子保健推進員さんに事業についてお手伝いいただいているという例もあるということでございますので、今年度については母子保健推進員さん、それと食改の方をお願いするような形で取り組んでまいりたいというふうには考えております。
〇議長（青木秀夫君）

小森谷幸雄君。

〇８番（小森谷幸雄君）

そのサポート団体につきまして、別に健康づくり宣言をしたからつくれということではなくて、前々から当町においては健康づくりに関してそういったものが伝統的に組織化されているわけですけれども、機能をしていないよと。そういう昨日降って湧いたようなお話ではないわけですよね。今、いみじくも行政区の再編をやっているから、そういったものが決まったら云々というふうな話なのだけれど
も、行政区の中の、地区の地元の役員さんの話と私が問いかけたのは、役場の体制の中で、地域にお願いすることと、役場の中の体制と当然２つの役割があるわけですよね。役割分担として、地域の区長さんが新たに決まってどうのこうの、再編がされた後どうのこうのは別として、前々から言われていた、そういった組
織的な課題について、今行政区の再編が行われているから当面見送りますよではなくて、やっぱりそれはそれとして、庁内として組織改革を行うのか、新たな制度を設けるのかを含めて、庁内の考え方として、再編されようが、されまいが、議論はできるわけではないですか。ですよね。
前々から言っているように、先ほど今回で健康づくり３回目ですよという質問を冒頭しています。そういった中で、必ず食改推の問題と母子健康推進員、そういった組織的な機能の問題について必ず答弁されているのですよ、見直しが必要だとか、新たな組織をつくらなければいけないとか。去年の９月の問題ではなくて、その前の質問のときにも、佐久市の問題として取り上げたときに、地元を支えるこういった組織体と行政側が支えるこういった組織と、そういうものがありますよと。そういうものについてもきちんと検討をしていかないとだめですよというふうなことで、そういう答えを聞いているのだけれども、まして今回はこういった、いわゆる健康づくりということで、行政として全庁的に大きな事業として取り上げて、これを何とか成功させて、健康寿命の最下位を脱出しなければいけないわけですよね、本来の目的は。それを脱出するために、各部署あるいは地域住民も含めてどういう役割を担っていくかと。どういう形で町民が参加する、
行政はどういった形で施策を打っていく、こういうやりとりが必要になってくるわけなのです。そういった中で、従来のままやっていきますよという答えだと、なかなか前に進まないのかなという部分が懸念されるのでお尋ねしているわけです。
〇議長（青木秀夫君）

落合健康介護課長。
［健康介護課長（落合〇健康介護課長（落合均君）

均君）登壇］

それでは、ちょっと全庁的というのが町内、町というのと……

［「町じゃなくて役場の話」と言う人あり］〇健康介護課長（落合均君）

役場の中という意味ですね。そこら辺ちょっと私もどちらかなということで。
［「町は町、住民のほうは別」と言う人あり］〇健康介護課長（落合均君）

庁内、職員体制ということですね。その点については、今後早急に体制整備を図って、その中でいかに各種団体等も、各所管でありますので、そういった各種団体、所管する各種団- 44 -

体も含めて、どのような取り組みができるかというのを体制整備を行って検討してまいりたいというふうには考えております。
〇議長（青木秀夫君）

小森谷幸雄君。

〇８番（小森谷幸雄君）

それは前向きにご検討いただいて、健康づくりを推進するための組織と言うとちょっと大げさですけれども、体制として役場内でどういうポジションでどういう仕事をするかと。町民に対するほうは行政区の再編が終わった後というふうなご答弁なので、そこには踏み込みませんけれども、そういったものをやはり早急に立ち上げていただいて、この健康づくりが速やかに推進できるように体制整備に努めていただきたいというふうに思っております。
それから、次の内容に入りますけれども、これは町民も行政当局も我々議員という立場でも同じ考えかと思うのですけれども、健康づくりの本当の基本、住民健診、これについていろいろ紆余曲折、参加率が高い、受診率が低いとか、高いとか、国の目標が高いとか、県の目標が高いとか、いろいろ議論されるわけでござ
いますけれども、これが健康づくりのやはり一番基本となるものが健診事業だと思うのです。これは６月に入って今行われつつありますよね。受診率がどんな形で動いているかわかりませんけれども、従来と比較して検証をするというふうなことになると思います。先ほど、今回の住民健診事業では、生活習慣病、がん検
診、その他の健診が１日でできると。なおかつ800円から500円に低減されたと。これは広報紙などにも公表されておりますので、住民の皆さんはご理解をいただいているというふうに思っております。この受診率云々の話ですけれども、いつも疑問に思うのですけれども、成果表、成果指数を受診率という形で決めておりますよね。我が町、県とかいろいろ健診内容によって受診率の目標設定は違うと思うのですけれども、我が町として各科目とは言わないけれども、基本となる健診の数値目標というのはお立てになっておりますか。
〇議長（青木秀夫君）

落合健康介護課長。
［健康介護課長（落合〇健康介護課長（落合均君）

均君）登壇］

各健診ということではございませんが、国保の特定健診ですか、につきま

しては目標値というものを定めております。
［「定めている。幾つですか」と言う人あり］〇健康介護課長（落合均君）〇議長（青木秀夫君）

小森谷幸雄君。

〇８番（小森谷幸雄君）

年度によりまして変えておりますが、55から60という数字でございます。

今課長のほうから55から60とかという話があったのですが、当町では事務事業評

価、それに基づく行政評価を実施いたしております。先般も、これは25年度、26年度決算が終わっていませんので、25年度の事務事業評価対象一覧ということで、健康介護課健康推進係、全部この健診内容につきましては受診率で成果を評価しますと。先ほど細々したものはいいというふうなお話をしたのですが、いろいろ健診内容によっては受けやすい事業もあるでしょうし、受けにくい、やりにくい健診もあるのでしょうけ
れども、それをきちんとやはり設定をして、それに向かって施策、予算、そういったものがついてくるわけだと思うのですが、受診率が大事ですよというお話はしているのですが、受診率を、例えば24、25、26、27、27年は出ませんけれども、経年的に受診率を発表しているわけです、成果として。それを、その目標値に行っているか、行っていないかは議論がされていないで、高かったですよ、低かったですよと。だから、高かったのか、前年に対して低かったとか、高かったという表現であって、例えば健康づくりでこれを宣言して、- 45 -

５年後に中ぐらいの値、35市町村あるわけですけれども、その中で真ん中辺に行きたいのか、トップに行きたいのか、加須市なんかはトップになりたいという宣言をしていますけれども、全部目標が設定されているわけです。今年の１年度はこういった形でこういう事業をやって、予算づけはこうして、目標に届いたか、届かないかと、そういう事務事業評価をいたしております。それを受けて行政評価を行うわけです。今の体制はそうなっていますよね、企財課長ね。そのときに、ではこの健康介護課で、この１枚のシートに出されたものを、健康介護課としてこういう事務事業評価を実施して、これがよかったか、悪かったというのが行政評価委員会に付託をされて、これはもっとどうすべきだ、こうすべきだということが議論されるわけですよね。そういう仕組みですよね、企財課長ね。仕組みの。
〇議長（青木秀夫君）

小嶋企画財政課長。
［企画財政課長（小嶋〇企画財政課長（小嶋栄君）栄君）登壇］

事務事業評価につきましては、議員おっしゃるとおり行政評価というのがございます。ただ、今現在議会の皆様による評価を昨年度初めて実施されておりますので、行政評価につきましては昨年度は実施しておらないような状況でございます。ただ、全体的な行政評価の内容の精査というのは当然やっておるというふうなところでございます。ですから、今後も議員皆様からの、議員の行政事務
事業評価とあわせて、職員による行政評価も今後はどのような形でやっていくか、その辺も検討はしていく
ような状況でございます。
〇議長（青木秀夫君）

小森谷幸雄君。

〇８番（小森谷幸雄君）

議会は議会でやっております。行政側は行政として、例えばそういった受診率を

全部成果指標に上げているわけですけれども、それについて、これは他部署から、他課から、これは健康介
護課さん、問題があるのではないですかとか、そういうやりとりというのは課内の中で、この行政評価という、そういう、いつごろやっているかちょっとわかりませんけれども、そういう横断的な、例えば他課に対して遠慮して言わないのか、あるいは言ってはまずいのか、いわゆる町の仕事ですから、そのできばえを判定するのに行政評価を使っているわけです。それをいい悪いというのを遠慮して言わないのか、そういう雰
囲気でないのか、この評価自体が余り意味がないという認識なのか、その辺で企財課長、いかがですか。
〇議長（青木秀夫君）

小嶋企画財政課長。
［企画財政課長（小嶋〇企画財政課長（小嶋栄君）栄君）登壇］

今現在本町で実施しております事務事業評価、ＰＤＣＡサイクルでございますけれども、基本的には各課の自己評価というような形をとっております。その中で、各課の評価の内容によりまして、企画財政課のほうで、この事業についてはちょっと問題がある、いろんな課題があるというような事業をピックアップしまして、そのようなことで今まで行政評価というのは実施しているような状況でございます。あくまで各課の自己評価が原則というようなことで考えてございます。
〇議長（青木秀夫君）

小森谷幸雄君。

〇８番（小森谷幸雄君）

課長にお尋ねしますけれども、今後受診率でよかった、悪かった、できばえを評価すると。一つの指標として受診率を上げられていると。そうしましたら、今後結果でよかった、悪かったは別として、例えばこの健診事業については、従来の流れから見て、今年度は例えば20％を25にしたいとか、23にしたいとか、やっぱりそういう目標値を設定して、ではどんな事業を過去やって、３％上げるためにプ- 46 -

ラスアルファとしてどういった事業を展開しなければいけないとか、そういうやっぱり発想が私は受診率向上につながっていくと思うのですけれども、やった結果で前年度と比較して、よかった、悪かった、ああ、
こういう点が至らなかったのかなということではなくて、中身の問題としてそういうものに今後挑戦をしていただけるのかどうか、その辺のお考えをお尋ねしたいというふうに思います。
〇議長（青木秀夫君）

落合健康介護課長。
［健康介護課長（落合〇健康介護課長（落合均君）

均君）登壇］

済みません。先ほどの各健診等の目標値ということでございますが、今年度から開始いたしました健康増進計画の中で目標値を設定させていただいております。特定健診につきましては、現状、平成25年度でございますが、50.9％という受診率でございましたが、こちらを平成34年度、年度の計画の最終年度ですが、60％ということで設定しております。また、各肺がん、大腸がん、胃がん、乳がん、子宮頸がんの検診率ですが、その検診によって受診率かなり差はあるのですが、全体といたしまして
50％に近づけるという、半数の方に受診をいただくというような目標を設定させていただきました。ですから、この目標に向かって、毎年実際試行錯誤しながら、通知の方法やらとか、そういったものは取り組みはさせていただいているのですが、またその年、その年に応じて、前年の実績に応じて、では改善点等を見出しながら取り組んでまいりたいというふうには考えております。
〇議長（青木秀夫君）

小森谷幸雄君。

〇８番（小森谷幸雄君）

今長いスパンで目標値を設定されておるわけですけれども、例えば目指す50でも60でも私はいいのですけれども、例えばそれに向かって単年度ごとにいろいろ事業が計画をされて、数字を追いかけていくと。だから、低いものがある、高いものがあると。個々の事業についてやはり目標設定をして、その中身も含めて課内あるいは課長会議の中でもご意見をいただいて、やはり下げるわけにはいかないのでしょう、だってこれは、ある意味で。健康づくりという大義名分を達成して、健康寿命を延ばすと。それで、途中から傾向がこういう形には持っていけないわけでしょう。何らかの手段を講じながら少しずつ上げていくと。それが最初から50％も本当に５年ぐらいでいけるのかどうかわかりませんけれども、やはり最終目標はそれであったとしても、単年度ごとでやっぱり事業を検証しながら数字で捉えられるものについて
は、みずから数字で捉えると宣言をしているわけですから、その中で事業をどうすべきか。そういうやっぱり考え方が大事なのかなというふうに思っております。
先ほど行政区再編云々というふうなことで、行政区に対してお願いする事項は今のところ考えられませんというふうなお話があったので、地区の問題等については地元の地域住民の方の協力も当然いただかないといけないわけですけれども、それについても行政区の再編後というふうなお話なので、その辺もお聞きしたかったのですけれども、これは割愛をさせていただき……
〇議長（青木秀夫君）

町長、栗原実君。
［町長（栗原 実君）登壇］〇町長（栗原実君）

先ほど課長が答えたのは、要するに食改推については満遍なく各行政区からは出ていないという課長の答弁でご承知ですよね。これを中核にするにも、改選の年とか、いろいろ総合的に見ると、今年手をつけるのはまずい。あるいは食改推さんではなくて、母子健康推進員さん、その方についても果たして今の位置づけで、例えば行政区全体にその人が自信を持って笛を吹いたときに皆さんが右へ倣えし- 47 -

てくれるかどうかということで、それらも含めながら、ちょうど次年度が、来年の４月までに行政区再編で、これも見ますと教養部的な位置づけの中とか、健康福祉部とか、いろんな部の中にそういうリーダー的要素を入れながら、やっぱりまさに、今は例えば食改推さん、母子健康推進員さんは、あれ町から結局は認定された人ではないみたいなことで、行政区で果たしてどれだけの力を発揮していただいているのかわからない面もありますので、事が来年の時点であれば、いわゆるこれからの問題もあるのですけれども、これからの１年で、例えば新しく一行政区となったそこには、こういったほかのものと比較して、こういったものがありません。何とかつくっていただきたい。その中の位置づけに共通した中で、そういう食改推、それらを廃止する場合と廃止しないで並行してさらに新しいポストを、女性の中でリーダー的役割で健康に関するイニシアチブをとれるような役職を、ちょっと半年、１年かけて検討しようということで、やりませんということではないのですから。そういうことです。
〇議長（青木秀夫君）

小森谷幸雄君。

〇８番（小森谷幸雄君）

そういう意味で再編に絡んで、いろんな組織体制も新たに改築をされるということでございますので、それはそれを待ってしてしかるべきかと思いますが、こちらの役場サイドでできることについては前向きに取り組んでいただきたいというふうに思っております。
先ほど町長からラジオ体操のお話が出ました。確かに６月の表紙には職員さんがラジオ体操をしている風景がカラーで出ております。最後のページには、西保育園さん、あるいは北保育園さんですか、その園児たちがやはりラジオ体操をしている写真が掲載されて、この健康づくりの一翼を担うラジオ体操を何とか広げたいな、あるいは関心を持ってもらいたいなということで掲載をされたのかなと思っております。その中の文言にも、町民生き生き、行政が一体となって取り組む必要がありますねというふうなコメントも載っております。ですから、役場職員がそういったことを率先垂範でやることも大事なのですけれども、これを機会にやはり、先ほどＰＲの問題が出ましたけれども、先ほど町長が見たのは、例えばこれは上毛新聞さん、ラジオ体操で健康づくりを。太田市医療費抑制で呼びかけ、普及へ指導者を育成する。ここまで踏み込んで記者発表しているわけですよね。ラジオ体操をやっているのです、町も。先だと思うのです。先行しているのだと思うのです。では、我が町はそれをどう活用して、ラジオ体操を全町的に広げたいのかどうか私はわかりませんよ。ただ、そういうものを契機に広げたいのであれば、やはり新聞社を呼んでどうするか、こうす
るかは別として、町民に、町もこういった取り組みをしますから、ラジオ体操を地域ごとで参加をしてくださいという方法もあるのかなというふうに思っております。これは読売のほうは、「市民みんなでラジオ体
操

太田市普及へ３年計画」、いろいろ推進する体制については、今後こうしていきたいというものが書かれておりますけれども、それは私は別に紹介する必要もないのだけれども、１つのことをやるについて、やったというだけではなくて、それを今後事業としてどうしていくか。健康づくりという切り口でやれば、健康づくりにどう寄与するかと。寄与するためにどういう組織体制が必要なのか、あるいは指導員が必要なのかどうか、そういったことも非常に大事であろうというふうに思っております。
これは１つ宣伝で申しわけないのですけれども、先般課長にも来ていただきまして、あとは小野寺さんにも来ていただきまして、第10行政区でも、区長の計らいでラジオ体操を週１回ですけれども、始めさせていただきました。戸数130戸ぐらいですけれども、三十四、五名かな、来ていただいて、毎週日曜日というふうなことでやっているわけですけれども、別にラジオ体操をしたからすぐ健康づくりに直結するとは限りま- 48 -

せんけれども、地域の住民がそういったことで定期的に地域に集まって雑談もしながら、地域の人たちがコ
ミュニケーションを図るということも、お互いの居場所と言うと失礼ですけれども、健康状態とか、元気か
いとか、そういういわゆる地域の情報もお互いに共有できるということで、大変ありがたいことであるというふうに思っております。３回ご指導をいただきましたので、ラジオ体操も一生懸命やると大変疲れます。
今後暑くなってくるから大変かと思いますが、単なるラジオ体操ではなくて、きちんと指導を受けてやりま
したら、翌日確かに筋肉痛になるぐらいハードでございます。そういった意味では、これが広がるかどうかは別として、せっかく町の庁舎のほうでこういったことを企画され、あるいは小中学校にも今後普及させるのかどうかわかりませんけれども、そういった一つの手段として、健康づくりという切り口をラジオ体操で広げていくということも非常に私は大事なのかなというふうに思っておりますが、その辺に関して課長、いかがでしょうか。
〇議長（青木秀夫君）

落合健康介護課長。
［健康介護課長（落合〇健康介護課長（落合均君）

均君）登壇］

ラジオ体操につきましては、職員という部分もございますが、実際４月以降、先ほど広報でも紹介させていただいた保育園、町立の保育園２園ですね、それと学校等におきましても
ラジオ体操に取り組むということで指示はさせて、教育委員会から指示を出しているということであります。
また、行政区に対しましても、出前講座ということで、10区からはご申請いただきまして、３回ほどお邪魔させていただきました。また、５月の区長会の際に、８月20日の巡回ラジオ体操の公演ということで、区長会さんのお名前をという中で、もし行政区で取り組んでいただけるということであれば、実際今10区で取り組んでいただいていますので、町で出前講座で指導的なものはお伺いさせていただきますというご紹介はさせていだたきました。
〇議長（青木秀夫君）

小森谷幸雄君。

〇８番（小森谷幸雄君）

いろいろと厳しいことを申し上げて失礼かとは思うのですけれども、やはり一つの事業を推進するに当たって、やはり一つの節目、年度がわりというのは非常に大事な時期であるわけです。
そういった中で、途中、途中できることからやろうというふうな意識もよくわかります。ただ、途中からできることからやろうというものは、私は余りインパクトがないのかなというふうに思います。特に新しい事業を展開するときには、やはり行政側の考え方を、今年度こういう形できちんと健康づくりを推進すると。
それについてはこういう事業を展開する。町民の皆様にはこういう形でご協力をいただく、あるいはご奉仕をいただくと。その結果については、こういった形でやった内容をきちんと戻してあげると。
そういった意味で、最後になろうかと思いますけれども、前々から申し上げております。これもまた行政
区再編ということで先送りになるかとは思いますが、よさ悪さ加減、それを公表することがいいかどうか、
すぐ疑問に思うわけですし、前にも一例を挙げて学力テストの問題、公表か非公表かというふうなことで議論もあったわけですけれども、やはりこれはある意味では受診率、行政区さん、この行政区さんは受診率こうだったですよと。いいのか悪いのか、おたく、今度は半分になって32から16か17になるかわかりませんが、最下位ですよと。ある意味では、当町の健康寿命が最下位であったということがきっかけで、この健康づくりが始まっているわけです。それと一緒くたにするつもりはありませんけれども、何かそういった数字的な表現をされて、町民の、先ほどは絆券ですか、何か還元しようというふうなことで興味を持たせる、あるい- 49 -

は参加率を高めていただくというようなお話をさせていただいたわけですけれども、何かそういった意味で、町民が意識的に参加できる、あるいは行政区単位で、これはまずいからみんなで頑張ろうよと、そういう意
識づけをするために、私は受診率というふうなことで何回か申し上げておるのですが、行政当局とすると、何かその辺の知恵としてお考えがありますでしょうか。
〇議長（青木秀夫君）

町長、栗原実君。
［町長（栗原 実君）登壇］〇町長（栗原実君）

過日、今年から、とりあえず今年ね。受診率の行政区の率をしっかりとはじき出せと。それを例えば今年は参考に、偶然今年どのくらいの受診率だったかはじいてみましたら、こんな程度でしたと。それを来年から、例えばコンテスト的な意味に持っていくのか、あるいは競争意識をさらに高めるために受診率向上のみずからの行政区さん、あるいは町民各位の意識を高めるためにその他の方法があるのかどうか。いずれにしても、比較することが一概に悪いことばかりではありませんので、過去例えば、ほかにも考えていることがあるのです。例えば投票率、選挙の。これも非常に低下傾向をあおっていると。全て行政区が事前に、いわゆる期日前投票がどのくらいあったか、あるいは当日の投票率、それの低い過去５年
度をさかのぼって全部出せと。そうすると傾向が見えてくるのですね。一番率直に言って悪いのは、この役
場のここら辺が一番悪いのですけれども、なぜここが悪いのかということも含め、投票所の数を11と国で定めてあるのかどうか。板倉町人口何人に対して１人とか、そういった根本から、やっぱり今の現状をアップさせるためには、調査、調べたり、そういったことも必要ですので、そういったことも含め、健康の問題についても既にそういう意味での指示は出しておりますが、終わってみないと、とりあえずただ突然今年からやりますよと我々だけが、役場だけが勝手に決めるということはいかがなものかと思いますので、今年参考に率を出しましたらこんな程度です。区長会さんに相談し、来年からもしよろしかったらコンテスト形式でちょっと競争していただいて、それは自分のために、町民一人一人のためになることですからということも含め、そういった方向性でも導入していければいいかなという一つの試案というか、そういう話は現在水面下で進めております。
〇議長（青木秀夫君）

小森谷幸雄君に申し上げます。

時間が参っていますので、まとめてください。
〇８番（小森谷幸雄君）

はい、ありがとうございます。済みません。今町長から答弁ありましたように、結果は別として、いろんな課題に挑戦をしていただく、トライをしていただく。町民のためでございますし、この事業を何とか成功させたいと私も思うところでございます。そういった意味で、担当課だけではなくて、ほかの課長さんを含めまして、全庁的に課題を自分の問題として受けとめていただいて、前進をしていただ
いて、年度末にはいい成果が出たと言われるような数字を残していただければということで、厳しいご意見を申し上げて恐縮ですけれども、その辺で全力で頑張っていただければというふうに思います。
ありがとうございました。終わります。
〇議長（青木秀夫君）

以上で小森谷幸雄君の一般質問終了いたしました。

ここで暫時休憩をいたします。
11時30分より再開します。
休 憩（午前１１時１５分）- 50 -

再 開〇議長（青木秀夫君）（午前１１時２９分）

再開いたします。

引き続き一般質問を行います。
通告３番、荒井英世君。
なお、質問時間は60分です。
［６番（荒井英世君）登壇］〇６番（荒井英世君）

６番、荒井です。通告に従いまして質問いたします。午前の部の最後ですので、よろしくお願いします。
最初の質問ですけれども、空き家対策について質問いたします。今、全国各地で空き家が増えております。
特に管理されていない空き家なのですけれども、倒壊、それから不審火の可能性、それから衛生面、景観上などからも悪影響を与えまして、社会問題化しております。総務省の2013年の調査によりますと、全国の空
き家数は820万戸、これは５年前と比較しますと63万戸増えまして、住宅総数から見ますと、空き家率は13.5％ということです。これは過去最高ということです。今後少子高齢化、人口減少の中で、この空き家ですけれども、ますます増えていくものと想定されます。
こうした中で、国では空き家対策としまして、去る５月26日なのですが、空き家対策特別措置法を全面施行しました。これは治安や防災上の問題が懸念されるということで、空き家の所有者に対しまして撤去や修繕、それから勧告、それから命令、そういったものができるということで、命令違反には50万円以下の過料、罰金ですね。それを科すことができました。さらに、強制撤去、それも可能にしたものです。この空き家対策特別措置法については、後ほど質問いたしたいと思いますけれども、まず１点目の質問ですが、板倉町の空き家の実態について質問いたします。現在空き家の実数を把握しているのか、まずこの点についてお聞きいたします。
〇議長（青木秀夫君）

根岸総務課長。
［総務課長（根岸一仁君）登壇］〇総務課長（根岸一仁君）

空き家の関係につきましてですが、板倉町で調査を行ったのは、約２年前の平成24年12月に、安全上の問題ということが主な内容だったのですけれども、区長さんを通じまして町内の調査を実施いたしました。その結果といたしましては、その時点で町内で179棟の報告がされています。ただ、この調査におきましては、空き家の軒数の調査だけということになりますので、その経緯であるとか誰の所有であるとか、またどうして空き家になったとか、そのような詳細については調査のほうは行っておりません。ただ、全体的なことから推察しますと、例えばひとり暮らしになった高齢者がお亡くなりになったり、どこかの施設に入居したりということで、その後、お子様など住居者が住まわれないでそのまま放置されたというような状態であったと思われます。
以上になります。
〇議長（青木秀夫君）

荒井英世君。

〇６番（荒井英世君）

２年前といいますと2013年、恐らく総務省の照会でやったと思うのですけれども、179戸、軒数ですけれども、所有者はわかっているわけですよね。

- 51 -

〇議長（青木秀夫君）

根岸総務課長。
［総務課長（根岸一仁君）登壇］〇総務課長（根岸一仁君）

これは行政区長を通じて報告がされておりますので、所有者はわかっております。
〇議長（青木秀夫君）

荒井英世君。

〇６番（荒井英世君）

わかりました。

次に、空き家特別措置法なのですけれども、その施行に伴う町の取り組みについてお聞きいたします。その空き家特別措置法なのですけれども、先ほど述べましたけれども、５月26日に全面施行されました。その内容につきましては、大きく言えば自治体による調査、それから除却、撤去ですね。そういった強制的な措置を可能にするということです。それから、これも重要なのですけれども、固定資産税の減免措置から除外するという措置を可能にしました。中でも特定空き家の認定の問題、それから先ほど申しました固定資産税に係る優遇税制の撤廃の問題、それから空き家対策計画の策定の件、空き家データベースの整備、そういったものが自治体で今後取り組むべきものがありますけれども、それぞれについてこれからちょっとお聞きい
たしますけれども、まず基本的なことなのですけれども、空き家の定義、空き家とは何ぞやという部分なのですが、それについてまずお聞きいたします。居住していないことが常態化しているのが空き家ということだと思いますけれども、具体的にはその常態化という部分で、１年間住んでいないとか、電気や水道の使用がない、そういったことが判断の目安になると思いますけれども、その空き家とはどんな状態をいうのか、
まずそこからお聞きいたします。
〇議長（青木秀夫君）

高瀬都市建設課長。
［都市建設課長（高瀬利之君）登壇］〇都市建設課長（高瀬利之君） 空き家の定義ということでございますけれども、特別措置法で申しますと、ここに定義がございますけれども、建物またはこれに附属する工作物、常時使われていない状態にあるもの
及びその敷地をいうというようなことが空き家の定義になろうかと思っております。
〇議長（青木秀夫君）

荒井英世君。

〇６番（荒井英世君）

現在の空き家等の実態調査の関係なのですけれども、今回の法整備によりまして、

自治体の権限、それが強化されております。例えば、先ほどの固定資産税情報の内部利用が可能であるとか、あと立入調査、そういったものも明文化されました。これは従来にも増して、空き家等の所在、それから所有者、そういったものの把握、それがつかみやすくなったのではないかと思っています。そこで、質問なのですけれども、２年前に空き家の調査、それ本当に軒数だけ調査したということですけれども、179軒でしたっけ。今後正確な実態調査、例えば空き家が何軒あって所有者が誰で、それからそれが倒壊する危険があ
るとか、そういった具体的な部分で実態調査を進める必要があると思っています。そういった実態調査を今後進めるお考えはあるのか、まずその辺をお聞きいたします。
〇議長（青木秀夫君）

町長、栗原実君。
［町長（栗原 実君）登壇］〇町長（栗原 実君）

進めたほうがいいと思います。

〇６番（荒井英世君）

わかりました。それでは、実態調査をやるということで答弁があったのですけれど- 52 -

も、次に特定空き家の認定の件ですけれども、今回の法の中で、空き家の中でも特定空き家というのが明文化されました。この特定空き家に認定されますと、所有者に取り壊し、撤去ですね。それから、修理をする
よう自治体が指導、勧告、命令ができることになりました。従わないと固定資産税が高くなったり、強制的に解体されることも可能になりました。
そこで、質問なのですけれども、特定空き家の判断ですけれども、これは基本的に各自治体ですることになります。その特定空き家の状態なのですが、どのような状態をいうのかという部分なのですが、例えば保安上危険な状態であるとか、衛生上有害であるとか、そういった点があると思いますが、その特定空き家の状態、どんな状態を特定空き家と言うのか。
〇議長（青木秀夫君）

町長、栗原実君。
［町長（栗原 実君）登壇］〇町長（栗原実君）

私が就任してから特措法ができる前ですか、既に何戸か所有者に対して、東京の所有者とか、通知を差し上げて、例えば火災のおそれあり、あるいは不良青少年の巣窟になるおそれあり、あるいは美観を損なうおそれあり等々を含めて、あるいは隣近所に迷惑になる場合もあるということで、既に六、七年前からそういった、だから判断は、ではどこにあるかというと、余りにもひどいものということで今までそういったことに対しては通知をさせて、結果として自主的に地元の解体屋さんに頼んでくれと。お金は後ほど振り込むからというような好意的な対応をされた方もあります。ということで、今度は特措法ができた関係で、さらにそれが明確化、理由づけも含めて強力にということでありますが、特措法の中をよく読んでみますと、町の中の強制力ももちろんうたっているわけでありますが、全部それを町が、解体費用を町が、所有者が特定されているにもかかわらず、かわって壊すということについては税金の無駄遣い等々も含め、総合的に判断をしなくてはなりませんので、その部分とか難しい面もいろいろあるかなと思っております。国は、末端の自治体の細部までの事情を承知しているかどうかはわかりませんが、大義名分だけ立てて法律をつくればよいということですが、我々はそれを具体的に公平性、いろんな費用も含め、判断をしながら進めていかなくてはならない立場でありますので、特措法が全部各町に当てはまるということにはならないかもしれないとも思っております。
〇議長（青木秀夫君）

荒井英世君。

〇６番（荒井英世君）

その撤去の関係、例えば壊すのにもかなり金がかかりますよね。ただ、基本的には所有者が自己責任で撤去するというのが本来でしょうけれども、なかなか現実的にはそうはいっていないというのが現状でしょうけれども、ただ解体費用とか、そういった部分については、今回法の中で、一応財政的な措置が含まれているのですけれども、これは後ほど説明したいと思いますけれども、それは後にまた質問で伺います。
その特定空き家と判断されますと、個人宅への立入調査、それから必要に応じまして行政代執行の対象となるという可能性があります。その判断基準なのですけれども、この判断基準が大変重要だと思うのですが、国土交通省なのですけれども、これはあるものでちょっと見たのですが、特定空き家に対するガイドライン、判断基準ですね、かなりこれ難しい判断でしょうから、そういったガイドライン、それは全国の自治体に通知したと聞いております。もし通知内容が今把握できていれば、その内容について若干お示しいただきたいと思っております。

- 53 -

〇議長（青木秀夫君）

高瀬都市建設課長。
［都市建設課長（高瀬利之君）登壇］〇都市建設課長（高瀬利之君）

特定空き家の判断基準ということで、国土交通省、また総務省で定めた特定空き家等に対する措置に関するガイドラインというのができているわけでございますけれども、その中では例えば今回の特定空き家の定義の一つでございますけれども、そのまま放置すると倒壊等著しく保安上危
険となるおそれのある状態というようなものが一つには定義をされておりまして、それはどういう状態なのかというようなものが、例えば建築物が著しく傾いているとか、また建築物の構造で重要な基礎、また土台が壊れているとか、はりが腐食しているとか、そういった細かいところ、そういったものが書かれているガイドラインについては町にも来ております。
〇議長（青木秀夫君）

荒井英世君。

〇６番（荒井英世君）

そのガイドラインの判断基準ですけれども、それは十分にそしゃくしていろいろ判断していただきたいと思っておりますけれども、特定空き家等と判断されますと、もう一つ大きな部分が固定資産税の住宅用地の特例ですか、その対象から除外されます。従来土地にかかる固定資産税ですけれども、住宅が建っていれば200平米まで６分の１、ではその200平米を超える部分に対しましては、３分の１に軽減されていました。ただ、これが特定空き家に判断されますと、今度は優遇措置、これがなくなります。したがって、特定空き家は更地と同じようにみなされるということで、必然的に税金が高くなるということなのですけれども、そういった認識で、理解で、これは丸山課長ですか、よろしいのでしょうか。
〇議長（青木秀夫君）

丸山戸籍税務課長。
［戸籍税務課長（丸山英幸君）登壇］〇戸籍税務課長（丸山英幸君）

議員のおっしゃったとおりで、その特例が適用除外になりますので、単純に言えば固定資産税が６倍程度上昇することになります。
〇議長（青木秀夫君）

荒井英世君。

〇６番（荒井英世君）

では、その従来の課税の方法ですけれども、私が簡単にちょっと計算してみますので、それでいいのかちょっと丸山課長、聞いておいてください。仮に200平米の土地があります。課税標準
額が1,000万円の土地、住宅用地ですね、住宅の土地ですね、だとします。更地の場合でしたら、単純に考えて1,000万円掛ける、税率が1.4％ですから14万円。建物が建っていますと、200平米までは６分の１です
から、1,000万円掛ける６分の１掛ける1.4％、２万3,300円ほど、そういった計算でよろしいのでしょうか。
〇議長（青木秀夫君）

丸山戸籍税務課長。
［戸籍税務課長（丸山英幸君）登壇］〇戸籍税務課長（丸山英幸君）

今議員のおっしゃったとおり、概略そのような計算になっております。

〇議長（青木秀夫君）

荒井英世君。

〇６番（荒井英世君）

そういった固定資産税の優遇措置がなくなりますので、本当にこの辺は今後税も上がるという部分がありますので、本当に重要な部分だと思っています。
次にですけれども、空き家等の対策計画の策定というのもあるのですが、それから空き家データベースの整備、それについてお聞きいたします。空き家等特別措置法によりますと、空き家対策を総合的かつ計画的に進めるために、空き家等対策計画の策定ということで提唱しています。この対策計画の策定に当たりまし- 54 -

ては、有識者とか不動産業者とか、地域の代表といった民間の人を組織しまして、協議会、そういったものを組織化を進めていますけれども、その中で調査方法とか特定空き家の判断、それから空き家の活用方法、
そういったものを進める上で、やっぱり私は対策計画の策定は必要だと思っております。こういったところのお考えと、それからそれを策定する機関として、やはり不動産の専門家とか地域代表、そういったものを加えた協議会、それを組織する必要があるのではないかと思っておりますけれども、その点についてはどうでしょうか。
〇議長（青木秀夫君）

高瀬都市建設課長。
［都市建設課長（高瀬利之君）登壇］〇都市建設課長（高瀬利之君）

まず、空き家等の対策計画の策定についてということでございますけれど

も、この空き家対策計画の策定につきましては、措置法の中で努力義務というような形になってございます。
その中で、まず９項目というのが挙げられておりますけれども、こういった空き家対策計画の策定につきましては、先ほどおっしゃられたとおり、防災、衛生、また環境等、こういった空き家が影響をもたらす、そういった問題に関係する関係部局が連携して、総合的につくっていくことが重要であるのかなとは思っております。ですけれども、今回法律が施行されたところということで、町の実情に合わせた取り組みというのがどんな形がよいのか、そういったものを県とか、また近隣の市町村、そういった対応も見ながらこれは考えていかなくてはならないのかなというふうには思っております。
それと、協議会の関係でございます。これも特別措置法の中で協議会を組織することができるというようなことでございますけれども、この協議会では、先ほど申されました、例えば空き家の対策計画の策定とか、また特定空き家、それを判断する上での参考として意見を聞くというような立場になるのかと思いますけれ
ども、国の方針の中で専門分野の方が構成員になるというようなことで、複数の市町村で広域的な形で協議会の設立も可能だというふうなこともございます。そういったことを見ますと、やはり他の町の動きも見な
がら、この辺は考えていく必要があるのかなと思っております。
以上です。
〇議長（青木秀夫君）

町長、栗原実君。
［町長（栗原 実君）登壇］〇町長（栗原実君）

そもそもこの法律ができたのは、いわゆる山間部の限界集落みたいなところで、まさに雪が５メートル、６メートル積もるようなところを想定してもらえばわかると思うのですが、そういうところで想像以上に潰れているのです。そういった形から死亡者も出たり、あるいは総合的に景観も、いろんな条件でということも含めて、そういう経緯もあったように聞いております。本当かどうかわかりませんが。いずれにしても、専門家を交えて調査をするということも含めて必要だとは思いますが、努力義務でありますので、それ以前に、先ほど言った特定空き家などは見て完全に曲がっているとか、はりが腐ってとかという目視で、素人でも極端に言えば判断できるようなものもあるわけでありますので、一定期間そういったものを注意しながら、だから何戸あるのかぐらいは確認しておく必要があるだろうということも含め、それでも個人の財産に対して国の法律がこうなっているからといって、一方的に通知を差し上げ、取り壊しをしていいかということを簡単に進められるとは思えない面もありますので、慎重に対応しながら、幸い平野部でもありますので、現時点では役場の職員あるいは行政区長さんを通して調査を例えばしていただくにし- 55 -

ても、余りにひどいものが何戸あるかというようなことぐらいの調査をまずはするべきだろうということで、その判断に苦しむような、専門家ではないと指定できないような問題というのは、相当例えば調査も、ご承知のように、総合的な景気刺激策にもなっていますから、今政府が打ち出していることは。全部学者さんに、１回来れば何万円、10万円程度とか、多分いろんなそういう思いもかからぬお金も必要になる場合もありますので、いろんなことを想定しながら、当面ちょっと経過を見ていきたいというふうにも考えるところであります。
〇議長（青木秀夫君）

荒井英世君。

〇６番（荒井英世君）

そうしますと確認なのですけれども、対策計画の策定と、それから協議会、それにつきましては近隣の自治体の状況、そういったものを踏まえて、鑑みて今後検討していくということでよろしいですか。
［「はい」と言う人あり］〇６番（荒井英世君） ただ、例えば特定空き家の判断とか、それは確かに目視でできるでしょうけれども、問題はその空き家の活用方法、そういった部分が、これから質問でやりますけれども、そういった部分が出ると思うのです。そうすると、やっぱりその活用方法とか、いろいろ検討する上で、やっぱり専門的な人、
例えば不動産関係とか、そういった人たちの協力も必要かなと思ってきますので、その辺はちょっと検討してください。
それから、空き家等の活用を図る上で、基本的な重要な情報なのですけれども、空き家等のデータベース、
これの整備についてお聞きします。これは空き家の実態調査、これは先ほど町長さんのほうから実態調査はやるということがありましたので、その実態調査を踏まえての話になりますけれども、空き家等のデータベースの整備、これについてはどうでしょうか。
〇議長（青木秀夫君）

高瀬都市建設課長。
［都市建設課長（高瀬利之君）登壇］〇都市建設課長（高瀬利之君）

空き家のデータベースの整備についてということでございますけれども、空き家の対策につきましては、まずは空き家の住所、またはその状態、そういったものを把握することが重要であるのかなと思っております。データベースといいますと、例えば空き家等の住所、現況または所有者の住所、氏名、そういったものが内容にはなるのかなと思います。それと、空き家を地図上に示したものというような形になっていくのかなと思っておりますけれども、ここで一番重要な部分となります所有者です
か、空き家の所有者、この特定につきましては、かなり非常に難しい面があるのではないかと思っております。それというのは、相続が発生しているものがあるとしますと、その相続人が複数であった場合、誰がその所有者となるのだというようなこと、それと逆に相続人が相続放棄をして、誰も相続する人がいなくなったといったケースも考えられると思うのです。そういったいろんなことを考えてみますと、まずは町で、先ほど調査をしたというお話がありましたけれども、その資料等を生かしまして、調査ができる可能な範囲ですか、そういったところで整理を行うことがいいのかなと思っております。また、そういったものを使いまして、地元からいろんな苦情、また要望等があったときにスムーズに対応できるような体制をとっておくということが重要であるのかなというふうには思っております。
〇議長（青木秀夫君）

荒井英世君。

- 56 -

〇６番（荒井英世君）

基本的に今できる限りの実態調査って必要だと思うのですけれども、例えばさっきの相続関係で、なかなか所有者がわからないとか、いろいろ、例えば相続関係でいろいろもめているとか、
いろんな事情があるとは思いますけれども、例えばその実態調査を進める中で、現時点での情報、それはやっぱりつくるべきだと思うのです。そこにデータベースの整備というのが出てくるのですが、それをもとに再度やっぱり実態調査って定期的に、例えば１年でも２年でも、２年ではちょっとあれか、ある程度の期間を置いて、やっぱり定期的に実態調査していく必要があると思うのですけれども、その中でデータベースも整備を図っていくというのがいいのかなという感じがするのですが、どうでしょうか。
〇議長（青木秀夫君）

高瀬都市建設課長。
［都市建設課長（高瀬利之君）登壇］〇都市建設課長（高瀬利之君） 一定の期間を置いて再調査をしていくというのは重要なことだと思います。
データベース化という、何というのですか、一定の様式に沿ってそれを整理していくというのはちょっと難しい部分もあるのかなと思っています。ですから、今の現状を、例えば本当に所有者を特定するとか、そういうところからかなというふうに思います。
〇議長（青木秀夫君）

町長、栗原実君。
［町長（栗原 実君）登壇］〇町長（栗原実君）

空き家の関係ではないのですけれども、町が例えば町道の関係で採択をされたもの

を改良に入るということの流れの中で、ついこの間もあったのですが、わずか合計で10万円未満の買収地、23人もいるのです。遠くは北海道まで。そういったことを考えますと、北海道へ１回行ってきて、例えば調査が可能かどうかもわかりませんし、非常に近所の人あるいはその近場で代表する人に、だって空き家です
から、相続誰が代表名義人になっているかも何も、極端に言えば調査を追求していかなければわからないわ
けで、その結果として未相続ということもありますし、非常に言葉では簡単なのですが、難しさも伴います
ので、いわゆる例えばデータベース化というのはどういうイメージで言っているのかわかりませんが、台帳的な、昔風で言えば。そういったものに整理をする流れの中で、聞き取りの範囲で所有者は誰らしいとか、相続はまだ済んでいないらしいとかと。その先の、今度は追いかけていってというと、町の大きく予算等にも、人件費の計上等も含めとか、いろんな問題も出てきますので、それだけの例えば価値がある物件なのかどうかとか、いろんな、費用対効果も当然考えなくてはならない場合もあるでしょうし、ということで可能な範囲内の、データベース化というと何だかちょっと、こんな中へ……
［「データバンクのほうがいいですか、イメージ」と言う人あり］〇町長（栗原実君）

台帳でいいのではないの、台帳。わかりやすくて。というようなイメージでよろしければ、できるだけ、仕事もありますから、合間を見ながら進めさせたいというふうに考えております。
〇議長（青木秀夫君）

荒井英世君。

〇６番（荒井英世君）

それでは、次の質問なのですけれども、空き家と、それからその跡地の活用について質問いたします。
今回の空き家等特別措置法の中で、空き家とその跡地の活用につきましては、情報の提供、それから活用のための対策の実施が必要であるとあります。この法律の根底なのですけれども、空き家を減らして、土地や建物の有効利用を図るということがあると思います。一般的に空き家の撤去、除去ですか、それが進まな- 57 -

いという理由としまして、先ほどから出ていますけれども、相続の問題、それから撤去費用、それが出せないというケース、それが多いと思います。ただ、そういってもやっぱり今後少子高齢化、それから人口減少の中で空き家は増えていくということが予想されます。
その空き家の利活用、それにつきまして対策を練る必要があると思っておりますが、例えば前橋市ですけ
れども、今年の４月なのですが、空き家利活用センターを開設しました。そこには不動産に関する専門的な相談があるらしいのですけれども、なかなか活用センターの中では即答できないということがあったそうです。そこで、専門的な相談に応じるために、市内の不動産協会、これは協会があるのですが、不動産の協会があるのですが、そこと協定を結びまして、賃貸、それから売却、そういったところの相談業務を始めたそうです。つまり、行政と民間が一体となって対応していくという、そういった部分が必要なのかなと思っています。
日常的な空き家の管理の事例なのですけれども、これは千葉県の袖ケ浦市、そこでは袖ケ浦市のシルバー
人材センター、これは公益の社団法人ですけれども、空き家等の管理に関する協定を結びました。それを締結しまして、その空き家等の見回り、これが新しいところなのでしょうけれども、シルバーでも例えば頼まれれば敷地の除草とか管理全般、そういったものをやりますが、空き家等の見回りとか敷地の除草、そうい
った管理全般に関する業務を実施しているということです。その空き家等の利活用につきましても、先ほど、本来空き家等の対策計画、それは今度周辺自治体の動向を見て考えていくということですのであれですけれども、本当はその対策計画の中で、利活用を全て含めて検討していくのがベターかなと思っているのですけ
れども、そういった専門業者、民間ですね、そういった業者と連携して、例えば前橋市ではないですけれど
も、今後対策を講じていくお考えはないか、お聞きいたします。
〇議長（青木秀夫君）

高瀬都市建設課長。
［都市建設課長（高瀬利之君）登壇］〇都市建設課長（高瀬利之君）

空き家の跡地の利活用というふうなことでございますけれども、一般的に言われているのが空き家バンクというようなことがございます。これは使っていない空き家、また空き地を貸したい、売りたい、そういった方、また逆に、今度はそういった土地を必要とする方、そういう方があると思うのですけれども、そこを不動産業者が仲介に入るということもありますけれども、町のほうでそうい
う情報ですか、そういった売りたい、貸したいという方の情報を集めて、それを借りたい、買いたいという方に情報を流すといったような方法はあるのかなと思っております。いずれにしても、空き家というのは基本的には個人の建物でございますので、そういった難しさがありますので、そういった情報の提供というふうな形になるのかなと思います。
〇議長（青木秀夫君）

荒井英世君。

〇６番（荒井英世君）

その辺はいろんな先進事例がありますので、その辺はちょっといろいろ調査研究していただいて、本当にいい対策をいろいろ講じていただきたいと思っています。
それから、もう一点、空き家活用という点から質問いたしたいと思いますけれども、板倉町の地方創生関連の中で移住促進事業とあります。これは町外から板倉町に移住するために住宅を購入した人や、土地を購入して建物を新築した工事に対しまして30万円の助成を行うというものですけれども、総予算900万円、30人分ということですけれども、これにつきましては去る３月に私質問したのですけれども、空き家を購入した- 58 -

場合は該当しないのかという部分で質問したのですが、そのときの回答としまして、この事業はニュータウンの販売促進のための事業なので、空き家については国、県の方針が出ていないので検討課題であるという回答があったのです。
そこで、ちょっとお聞きしたいのですが、その国、県の方針は出たのでしょうか。あと、大きな目的が移住促進ということですよね。決して、例えばニュータウンの販売促進と一つの限定するのではなくて、これは全町的にやってもいいのではないかという部分があると思うのですけれども、その辺のところはどうなのでしょうか、お聞きします。
〇議長（青木秀夫君）

町長、栗原実君。
［町長（栗原 実君）登壇］〇町長（栗原実君）

今ご指摘のとおり、人口対策ももちろん考えていたわけですが、基本的には900万円、約1,000万円というのは５年間国から来るお金をそちらへ充てているということです。では、例えばなぜ今までそういった対策がニュータウン、要はニュータウンがこのままでいいのかというものが今町の最大の課題でありまして、ニュータウンが増えれば人口も必然的に増えると。空き家へ入っても増えるのですけ
れども、やっぱりニュータウンを増やすことで下水道費も納めてくれる、税金も入ってくるということも含
め、投資に対して入り、支出に対して収入も含めた意味では一番効率的であろうと。ただ、今までがニュータウンの先にお入りになられた皆さん、ここにもいらっしゃいますが、そういった不公平感をどうするかとか、いろんなさまざまな問題点があって、町の単独の費用ではそこまで突っ込めなかった。踏み切れなかったわけですが、今回はいわゆる地方創生、そういった全体の、まち・ひと・しごとですか、の中の事業として認可をされそうだということで、やっぱり町の最大の課題に対して、たとえ年間30戸でも５年であれば150戸とか、その先もし町に余力があれば、続けられるものであれば続けたほうがいいとか、またそういう判断も先に５年後にすべきだとか、いろんな議論をした結果でありまして、人口問題だけを考えれば、空き家であろうが、あるいはリフォームであろうが、30万円の支給というのはもちろん無駄ではないわけでありますが、ほかが増えて、空き家へ入ってくれたけれども、ニュータウンが依然としてそのままということでは、町としてはやっぱりずっと問題が尾を引きずっていくと。それに対して、わずかだけれどもということで、思い切って批判を覚悟で、例えばニュータウンの先、一番値のいい時期にお買い求めいただいて、今日の物価は非常に土地価格もこんなに安くなってしまったのかと。あんなに早く買って我々は詐欺に遭ったみ
たいなものだなんていう声も一部にはなきにしもあらずという時代もありました。企業局等に相談をして、でも企業局はやっぱり絶対下げられないとか、そういう難しさを克服し、なお財源が自分の町の大事な貴重な財源でなく、そういう国から来る補助金を充てられるということで、基本的には５年間に限って30戸30万
円、900万円ということでの投資的な施策であります。そういう意味で、残念ながらというか、意に沿えなかったかもしれませんが、当面はそこに集中すべきという判断で空き家は入っておりません。
〇議長（青木秀夫君）

荒井英世君。

〇６番（荒井英世君）

そうしますと、ニュータウンに限定するということなのでしょうけれども……

〇町長（栗原

ニュータウンだけではなく、ニュータウンのほうに限定をし過ぎてしまうと、要す実君）

るにほかの土地、だから空き家ではなくて新築をあくまでして、外からこちらへ、そこになるとだんだん空
き家だっていいではないかという論理もだんだん出てくると思うけれども、ちょっと先ほどニュータウンだ- 59 -

けに、でも思いは基本的には、初めはニュータウンだけに限定したらどうかというような話から入りまして、でもそれではちょっと既存の住宅地の中へ新築をして、新たに入って、買って当町に来た人に対して恩恵が、
まさに不平等ではないかとかという議論をした上で現行の施策になっております。
〇議長（青木秀夫君）

荒井英世君。

〇６番（荒井英世君）

そうしますと、あくまで空き家については、今回は対象としないということで。

〇議長（青木秀夫君）

高瀬都市建設課長。
［都市建設課長（高瀬利之君）登壇］〇都市建設課長（高瀬利之君）

今回の移住促進の関係でございますけれども、板倉町の住宅取得支援事業ということで考えてございまして、空き家の関連でいきますと、今回補助の対象とする住宅が、注文とか建売の新築住宅、それと中古住宅というものが対象としてございます。増改築というのは対象外ですけれども、ですから空き家が中古住宅とダブる場合もあると思いますので、それはその辺も考えたことでございます。
〇議長（青木秀夫君）

荒井英世君。

〇６番（荒井英世君）

わかりました。あと、財政上の措置なのですけれども、先ほどお話に出ましたけれ

ども、空き家等特別措置法の中で、後で読んでいただきたい、15条の中で、市町村の空き家などに関する施策の実施に要する費用に対する補助、それから地方交付税制度の拡充、その他必要な財政上の措置を講じるというのがあります。それから、国土交通省ですけれども、空き家再生等推進事業ということで、助成制度、そういったものをやっていますので、それ回答はいいのですけれども、ちょっとその辺を調査研究していた
だきたいと思っています。
それでは、時間が追っていますので、次に大きな２番の質問、在宅医療と介護の推進についてお聞きいたします。我が国の65歳以上の高齢者ですけれども、2014年10月現在で3,300万人を占めています。高齢化率26％ですけれども、これが2025年には3,657万人となります。これは予測ですけれども。板倉町におきましては、
2014年10月現在で、高齢者は4,177人を占めておりまして、高齢化率は27％、群馬県や全国平均を上回っています。65歳以上の高齢者がいる世帯ですけれども、これ平成22年の国勢調査なのですが、2,502世帯で、一般世帯総数の48.8％を占めまして、この数字も群馬県や全国を大きく上回っています。在宅医療と介護に係る背景としまして、平成24年に内閣府で調査した高齢者の健康に関する意識調査があります。それを見ますと、要介護状態になったときに、介護を受けたい場所は自宅を希望する人が34.9％と最も多くありまして、
次に病院等の医療機関、それに入院したいが20％ありました。性別で見ますと、自宅で介護してほしいというのが、女性が29.1％、男性が42％。一方、病院等の医療機関に入院したいということなのですけれども、こちらの希望では男性が16.4％、女性が23％、女性のほうが高くなっています。
その介護を頼みたい相手ということなのですけれども、全体の総数では、配偶者が最も多いのですけれども、次に子供、それからホームヘルパーとなっています。性別で見ますと、男性は配偶者、子供、ホームヘ
ルパーの順なのですけれども、女性は逆に子供、ホームヘルパー、配偶者の順になっています。女性の場合は子供に見てもらいたいというのが一番多いのでしょうけれども。板倉町の高齢者福祉計画の中で、高齢者の生活状況に対するアンケート調査が載っています。その中で、「介護が必要になったとき、どこで暮らしたいか」という質問があるのですけれども、全体で自宅が59.6％、最も多くなっています。こうした背景か
ら、在宅医療と介護の必要性、それが問われている、言われている要因の一つだと思っております。

- 60 -

最初の質問ですけれども、板倉町における高齢者夫婦のみの世帯の実数、それから構成比をお聞きいたします。最新のデータがもしわかればいいのですけれども、平成22年の数字は高齢者福祉計画に載っています
よね。それ以後の数字って出ているでしょうか。
〇議長（青木秀夫君）

落合健康介護課長。
［健康介護課長（落合〇健康介護課長（落合均君）

均君）登壇］

高齢者夫婦のみの世帯の実数ということでございますが、平成27年度４月末現在で、町の住民基本台帳システムから抽出をいたしますと、本町の世帯数が5,382世帯でございまして、
このうち65歳以上の高齢者のいる世帯が2,923世帯でございます。ご質問の高齢者夫婦のみの世帯の実数ということでございますが、あくまでも住民基本台帳システム上での抽出となりますと、実際ほかのご家族と同居されていらっしゃっても、住民登録上世帯を分けていらっしゃる世帯も多数あるというふうに考えられますので、このシステム上で抽出した数字で実数を把握するということは困難だというふうには考えております。国勢調査も今年の10月が実施となりますので、その数字もまだこれからということになります。住民
基本台帳上の65歳以上の世帯数といたしますと、533世帯でございます。ということで、これが最多でこの世帯数なのかなというふうには考えております。実態は登録上だけ分けていらっしゃるお宅もかなりあると思いますので、把握できません。構成比につきましては、全世帯に対しまして9.9％、65歳以上の高齢者のいる世帯に対しましては18.2％でございます。
〇議長（青木秀夫君）

荒井英世君。

〇６番（荒井英世君）

続きまして、高齢者の単独世帯、それの実数と構成比。

〇議長（青木秀夫君）

落合健康介護課長。
［健康介護課長（落合〇健康介護課長（落合均君）

均君）登壇］

高齢者単独世帯、おひとり暮らしの世帯数でございますが、こちらは毎年６月１日現在で、ひとり暮らし高齢者基礎調査というものを群馬県が実施しております。いわゆるロクイチ
調査と申しまして、民生児童委員さんのご協力をいただきながら実施をするものでございます。ちょうど本年も現在６月１日基準ということで、調査をいただいておるところでございまして、この数字が実際民生委員さんが担当区域を調査していただいた実績となりますので、実数に最も近い数字と考えております。ただし、今年度につきましては、ただいま実施中ということでございますので、１年前の数字ということで申しわけございませんが、昨年の６月１日現在の調査結果では、本町の高齢者単独世帯は310世帯でございます。
昨年の６月１日現在の全世帯数が5,357世帯、65歳以上の高齢者のいる世帯数が2,851世帯でございましたので、構成比につきましては全世帯5,357に対しまして5.8％、65歳以上の高齢者のいる世帯2,851に対しまして10.9％という数字となります。
〇議長（青木秀夫君）

荒井英世君。

〇６番（荒井英世君）

高齢者福祉計画の中にある平成22年の調査と比較しましても増えていますよね。ですから、恐らくこういった夫婦のみの世帯、それから単独世帯、ひとり暮らしですけれども、今後増えてくるのかなと思っていますが、そこで次の質問なのですけれども、問題なのが、例えば老老介護、その実態と対策に関しての質問ですけれども、高齢者が高齢者を介護する老老介護、これも年々増えています。これは平均寿命と健康寿命との差ですけれども、これを短くしようということで健康寿命の延伸ということで健康- 61 -

づくりやっていますが、ただ差がそのまま介護が必要な期間になるわけですよね。ですから、やっぱり高齢化に伴いまして、介護を必要とする人が今後いずれにしても増えると思うのですが、板倉町の老老介護の実態について、もし現状把握しているのなら、ちょっとお聞かせください。
〇議長（青木秀夫君）

落合健康介護課長。
［健康介護課長（落合〇健康介護課長（落合均君）

均君）登壇］

老老介護の実態でございますが、先ほど申し上げましたが、住民基本台帳

上でのお二人暮らしの高齢者の世帯が533世帯、掛ける２ですので1,066人のうち要介護認定を受けていらっ
しゃる方が78名いらっしゃいます。さらに、ご夫婦で要介護認定を受けていらっしゃるご夫婦が８組ございます。ご夫婦で認定を受けていらしても、お二人とも軽度またはどちらかが軽度の場合は、ご自宅で生活をされていらっしゃいます。また、お二人とも重度の方につきましては、施設等に入所されていらっしゃって、実態といたしましては自宅で２人暮らしではないというような状況ということでございます。
〇議長（青木秀夫君）

荒井英世君。

〇６番（荒井英世君）

時間がちょっと追ってきましたので。よく認認介護ってありますよね。認知症の方が認知症の方を介護するという。そういう認認介護についても最近、近年増加しているのですけれども、ただこれの把握というと、やっぱり要介護申請していないとなかなかその実態というのはつかめないと思うのですが、ただいずれ認知症の予備軍が、例えば2025年ですか、700万人を超えると言われていますよね。そういった中で、やっぱり認認介護は今後の大きな問題だと思うのですけれども、例えば要介護申請がされている場合で認認介護、そういうのは把握してあるのでしょうか。
〇議長（青木秀夫君）

落合健康介護課長。
［健康介護課長（落合〇健康介護課長（落合均君）

均君）登壇］

ただいまご質問ございました要介護認定を受けていらっしゃる方での認認

介護、認知症の方が認知症の方を介護されているという実態でございますが、先ほど申し上げましたが、高齢者の２人暮らしで、ご夫婦が要介護認定を受けていらっしゃるご夫婦が８組というふうにお話し申し上げました。このうちで、実際にご夫婦で自宅で暮らしていらっしゃるのは３組ございますが、認認介護に該当するご夫婦はございません。
〇議長（青木秀夫君）

荒井英世君。

〇６番（荒井英世君）

老老介護にしましても、認認介護ですか、重なる部分が多いわけですけれども、対策の関係なのですが、基本的には高齢者の様子を、日常的な様子を日常的に見守るというのが重要だと思うのですが、その中で高齢者の状況を確認するというのが大切だと思っています。早期の対応が必要だと思っていますけれども、これも以前質問したと思うのですが、地域包括ケアシステムの中でこういった部分も重要な課題として出てくると思うのですが、現在どのような、例えばその辺の対策ですけれども、何かどんなものを講じているか、もし何かありましたら。
〇議長（青木秀夫君）

落合健康介護課長。
［健康介護課長（落合〇健康介護課長（落合均君）

均君）登壇］

現在は、介護保険のご利用をいただいている方につきましては、ケアマネ

ジャー、各種サービスを受給されている方については、認知症とか、そういった場合は情報が町の包括支援- 62 -

センターにも参ります。非常に重症で大変な場合は、町の包括支援センターの職員も対応に当たりまして、関係者の方等々に集まっていただいて、ケア会議等で対策を協議しているような状況でございます。新たな地域支援事業、介護保険制度の改革の中で、そういったものも市町村で取り組んでいくということで、平成30年４月１日までには各市町村が取り組みなさいということになっておりますが、まだまだこれからどういった方向で進めていくか、医師会等の連携とか、そういった部分についてこれから取り組んでいくという、協議検討していくという段階ではございます。できるものについては、今ひとり暮らしの訪問とか、そういったものを町で実施しております。
〇議長（青木秀夫君）

荒井英世君。

〇６番（荒井英世君）

その辺に関しましても、地域包括ケアシステム、それを本当になるべく早く構築していただきたいと思っています。
最後の質問ですけれども、医療と介護の関係機関の連携の強化という部分です。なかなか医療と介護の連携なのですが、基本的に地域包括支援センターと、今後医療機関との共同がより必要になると思っています。
療養に必要な医療とか介護、それから家族の負担の軽減を図るサービス、そういったものを紹介することが必要だと思っていますけれども、行政的には介護の核となるのは地域包括支援センターでしょうから、医療と介護の連携強化のために、現在実施しているケア会議がありますよね。そういった会議の中で、連携上の課題とか、それから対応策、それを協議検討していると思いますが、例えばよくケアマネジャーの人に聞くのですが、困難に感じる点はないかということで、一番困難に感じているのが医師との連携がなかなかとり
づらいという部分があるそうです。ですから、そういった連携の部分ですか、それを今後地域ケア会議等の中で十分に検討してやっていただきたいと思っているのですが、それにはやっぱり地域包括支援センター、行政の中にある、それが中心的な役割担うと思うのですけれども、例えば27年度において、そういった連携に関しましてどのような取り組みを強化するのか、もし何かありましたらお願いします。
〇議長（青木秀夫君）

落合健康介護課長。
［健康介護課長（落合〇健康介護課長（落合均君）

均君）登壇］

医療分野と介護分野の連携につきましては、県も４月から組織改編がありまして、健康福祉部の中に医療介護局という局を設けました。この医療と介護の連携について積極的に県としても取り組んでいくというような体制をとっておりまして、具体的な町のレベル、本町の場合ですと、先ほど地域ケア会議というふうにお話出ましたが、これまで町の包括支援センターと施設の職員が主な会議に参加、出席者だったのですが、薬剤師さんとか医療関係、そういった多職種の方にお話を伺ったりとか、そういう部分で会議も開くように進めております。そういった部分から取り組んでおると。また、この館林邑
楽地域につきましては、これまでもお話し申し上げましたが、館林市邑楽郡医師会さんで、館邑在介ネットという、やはり医師と包括支援センター各施設の職員さん、ケアマネジャーさん、そういった横断的な職種の方を網羅した組織ということで、やはり定例的に研修等も行っておりますので、そういう部分でやはり連携を徐々に深めていくというふうな段階だと考えております。
〇議長（青木秀夫君）

荒井英世君。

〇６番（荒井英世君） 時間が来ましたので、もう一つ質問があったのですが、これ別の機会にまた改めて、最後の質問としたいと思います。いずれにしても、いろいろご回答いただきまして、ありがとうございまし- 63 -

た。終わります。
〇議長（青木秀夫君）

以上で荒井英世君の一般質問が終了いたしました。

ここで昼食のため暫時休憩いたします。
再開は午後１時30分より再開いたします。

〇議長（青木秀夫君）

休 憩（午後 ０時３３分）

再 開（午後 １時２９分）

再開いたします。

引き続き一般質問を行います。
通告４番、市川初江さん。
なお、質問時間は60分です。
［11番（市川初江さん）登壇］〇11番（市川初江さん） 11番、市川です。通告に従いまして、ご質問を申し上げます。
私たちの暮らす地域社会では、これまで障害のある人のことを余り考えることなく形成されてきたため、障害のある方が地域で生まれ、育ち、暮らしていくには多くの制約を伴っています。このことは、重い障害のある人の場合に特にはっきりとあらわれてくることが多く、住みなれた地域で暮らすことがとても難しいものとなっています。こうした現状を解消し、たとえ障害があっても、本人が望むなら地域での暮らしを続けられる社会、障害の有無に関係なく、誰もが普通の暮らしを送れる社会を目指したノーマライゼーションのまちづくりが今求められています。東松山市では、平成10年７月、市民福祉プラン東松山を策定し、支援の統合を目指して、平成12年10月、総合相談センターを開設、訪問サービスセンター、平成12年４月からサービス開始、福祉エリアの中に設置し、24時間対応で行っています。ともに育ち学ぶ、ともに暮らし働く、
このことを実現させています。この考え方のもとでは、単に障害のある人を対象にした福祉や保健のサービスを充実するといったことにとどまらず、道路や建物の使いにくい部分を改善すること、働く機会や場所を保障すること、レクリエーションや文化活動にも支障なく参加できることなど、障害を理由として日常生活に制約を受けることのない社会の実現が目標となります。国は、平成21年12月に、政府内に障がい者制度改革推進本部を設置し、当該条約の締結に向け、平成23年８月、障害者基本法の改正など必要な法律の整備や制度改正を集中的に行っています。
このような情勢の中、現在県が取り組んでいる障害のある方に対する地域生活支援の施策が重要であります。初めに、障害者の相談支援についてでございますが、昨年９月に私が一般質問の中でお伺いしたときのお答えでは、福祉課の担当職員が相談を受けて、対応できない件は近隣の４町で相談事業所の委託契約をしていて、それは陽光園の法人の中で相談事業所の委託をしているというご回答でしたが、それでは国や県が進めていることに対して一歩も進んでいないということになります。平成24年４月から障害者福祉サービスを利用する際には、本人の状況や望む生活、ニーズ等を把握し、本人中心の支援が一体的、総合的に行われるようサービス等利用計画を相談支援専門員が作成することが制度化され、県では相談支援体制を充実強化するため、相談支援等に関するアドバイザーを配置し、各市町村自立支援協議会に広域的、専門的観点から助言の支援を行っているわけですので、障害者の相談支援については、障害のある方が生まれた地域で安心- 64 -

して暮らすための利用しやすい身近な場所で、生活全般にかかわる事項について、信頼し、安心して相談できることが大切であります。板倉町では、相談支援を福祉協議会の中か活動センターの中に置くことで、障害者も親も利用しやすく、安心して相談できるのではないでしょうか。その体制づくりは、各市町村が中心となって進めていくものです。相談支援を福祉協議会の中か活動センターの中に置くお考えはありますでしょうか、お伺いいたします。
〇議長（青木秀夫君）

小野田福祉課長。
［福祉課長（小野田博基君）登壇］〇福祉課長（小野田博基君）

ただいまのご質問にお答えをしたいと思います。

福祉協議会あるいは活動センターの中に相談支援業務を置くことはということでございますけれども、まず活動センター、あれは日中活動をしているところでございますので、そういった中、その業務というのが当然ございます。それ以前に、先ほど市川議員申されていますけれども、役場の職員のほうがというところで、まず障害を持っている方、要は障害の認定を受けている方、受けていない方、いろいろいますけれども、
まずその窓口的に受け皿として福祉課があります。その福祉課がいろいろ相談業務を聞いた中で、相談をされる内容を聞いた上で、どういう形で上につないでいくのか、最終的にその子をどういう形で支援していくのかというのを十分検討いたしまして、相談事業所あるいは医療というところもございますけれども、そういうところにつないでおります。ただ単に窓口で来ました。はい、それを陽光園の相談事業所、ほっとと言いますけれども、そこへつなぐということではございません。そういうことで、１回全部受け答えを聞きながら、その中でどういう形がこの障害者にとって一番適しているかというのを判断をさせていただいております。そういった中で相談事業所というのが入ってくるということをまずご説明をさせていただきたいと思います。
それと、活動センターあるいは社会福祉協議会、町の社会福祉協議会、今板倉の社会福祉協議会は町の福祉課と毎月連絡調整会議を開きながら、すごく太いパイプの中で町の福祉行政、いろんな面で活躍をしてい
ただいております。また、活動センターについても、障害者の日中一時、そういう部分でいろいろ工夫を凝らした中で子供たちあるいは障害者を見させていただいております。そういった中、やはり相談業務というのは、いろいろその障害の方一人一人が全て違いますので、違うというのは、それぞれ特性があるというか、そういう部分があります。したがいまして、そういうノウハウを持っている、あるいはその次につなげるにはこの子にとっては、この人にとってはどういう形のところがいいのかという部分も含めて、いろいろそういう研究、検討されている事業所に中に入ってもらうというところがございます。したがいまして、今のところはその相談事業所、いろいろなノウハウを持っているし、知識も持っております。また、あるいはいろ
いろな事業所を知っておりますので、そこにお任せしているというのが現状ですし、最適であると考えてお
ります。
以上です。
〇議長（青木秀夫君）

市川初江さん。

〇11番（市川初江さん）

課長さんの言うのもわかるところもあるのでございますけれども、やはり障害者

自身の権利というのもございますよね。そういう意味では、やはり障害者のお気持ちというものもやっぱり酌ませていただいて相談に乗る、このことが大変私は大事ではないかなと思っております。県では、相談支- 65 -

援体制を充実強化するため、各市町村に支援をしているわけでございます。障害のある方が生まれ育った地
域で、何回も私言っているのでございますけれども、安心して相談ができるよう、ぜひ前向きのご検討をお願い申し上げます。
次に、日中活動系のサービスについてお伺いをいたします。昨年９月の一般質問の中で、療育父母の会の立て直しの件と日中一時支援の募集の件をお願いした経緯がございますが、47年間何ひとつ変わらなかった
療育父母の会も、役員も新たに本来の目的機能のできる体制で今年は出発できたようでとても安心いたしま
した。支援員の募集も３月広報で対応していただきました。どちらもスピーディーに対応していただき、心より感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。このようにいつも対応をやっていただくと助かるかなと思います。日中一時支援の登録介護募集では、何人の応募がありましたか。ちょっとお伺いした
いと思います。
〇議長（青木秀夫君）

小野田福祉課長。
［福祉課長（小野田博基君）登壇］〇福祉課長（小野田博基君）

昨年３月に広報紙で募集をさせていただきまして、それ以前２名の方が登録介護人として登録していたのですが、ちょっと入れかわりもございまして、継続が１名、新規が２名ということで、トータルすると３名ということで１名増員になったということでございます。
以上です。
〇議長（青木秀夫君）

市川初江さん。

〇11番（市川初江さん）

ありがとうございます。少なくとも五、六人ぐらいの応募があればいいなと私は思っていましたのですけれども、ちょっと少なかったですかね。私も広報をちょっと見させていただきました。そうしますと、登録要件として、保育士、生活指導員、社会福祉主事、保健師、看護師の６つの資格が載っていました。でも６つだけではなくて、その倍ぐらい、12ぐらい資格があるのではないのかなと思うのですけれども、やはり募集するときには12あったら12全部載せていただいて、やはり登録条件もたくさんあったほうが幅広く応募ができると思いますので、次は全部12項目載せていただけたらと思います。そのほうがたくさんの方の目にとまることだと思うのです。また、支援員の方というのは、障害者の方も男の方も女の方もいるわけでございますので、支援員も男の方も女の方も両方が私は必要だと思っております。広報や回覧、口コミでも進められるように、ちょっと大きくしてチラシ型にするというのもいいのかなというふうに私思うのです。たくさんの応募があるようなまた研究も必要かと思いますが、その件でちょっと一言お伺いしたいと思います。
〇議長（青木秀夫君）

小野田福祉課長。
［福祉課長（小野田博基君）登壇］〇福祉課長（小野田博基君）

登録介護人の関係ですが、これ非常に難しいところがございまして、町の障害者に関しまして人数的なもの、そういうものもございます。また、いろいろな制限の中で保育士とか、いろいろ社会福祉施設に携わる者とか、全部で12項目とおっしゃいましたけれども、その中で６つぐらいしか出ていなかったということでございますけれども、登録介護人に登録して、だけれども、利用する方の手が挙がらずにずっと来ているというのが実情なのです。だから、やっぱりその辺需要と供給のバランスというものもございまして、当然これ人手が足らなくて、登録介護人の方が３人がフルに受け答えをするというこ- 66 -

とですと、これは考えなければならないというようなところでございますけれども、その肝心の障害者の方の要請というのがない状態の中で、形的に、いざ来た場合ということも踏まえてやっているというのが実情でございます。言葉をかえると、子育て支援のほうでもありますね。子育て支援のそういう手助けのサポー
ト事業、これについても需要と供給のバランスというのが非常に重要でございまして、やっぱり会員はいますよ、だけれども、それを利用する方がいないと、やっぱり会員は減っていってしまう。それと、障害者の登録介護人ということになると、やはりそれなりの責任もあるので、そういった中でどうやって対応していくか、どうやって募集をしていくか。行政がただ安易にやりませんかというようなところでいったとして、これは長続きしないだろうと。
そういう判断もありまして、そういったところで今いろいろ検討はしていますが、また違った意味で、要は板倉方式ではないですけれども、今度療育父母の会と活動センターと行政でそういう話し合いの場を持とうと思っております。夏までにできればということで、事務局の活動センターにはお話をさせていただいておりますが、そういう登録介護制度、それとは違った形の中でどういう展開ができていくか。これは登録介護人の話だけではないです。違った意味での、いわゆるその障害者を持つ療育父母の会の方がどういうことを望んでいるのか、あるいはそれが実現可能なのか、あと自分たちがどういうところをやっていかなければならないかというところも踏まえて、今後話し合い、あるいは去年から始めさせていただきましたが、その活動センターの職員の資質の向上、それと療育父母の会の方の、要は勉強する機会ということで、去年は相談支援事業所の所長に来ていただいて研修会を開いていると。そういった中で、夏までに開こうと思っているその３者の協議の中、そういういろいろな話を今後、先ほど市川議員、組織が新しくなりましたというよ
うなことをおっしゃられておりましたが、その中の一つのまず手始めとして、そういうことをやっていきた
いということで、仕事は進んでいるところでございます。
以上です。
〇議長（青木秀夫君）

市川初江さん。

〇11番（市川初江さん）

利用する人がいないというような、需要と供給の問題ということでおっしゃられ

ましたけれども、利用したくても、今まではなかなかそういう方、お願いするような方がちょっと見当たらないということでお願いできないという声も結構私もたくさん聞いているのです。やはりこの件も、やっぱり障害者のほうも選べる、相手の支援員のほうも選べるという、これは基本ですので、ですのでたくさんやはりいるということは、いろいろとお互いに選んで、ともによりよい支援ができるということかなというのをちょっと一言ここで申し上げておきたいと思います。対象者をしっかりとサポートできる方ということで、引き続き支援員の募集を私のほうからはお願いしたいと思います。
次に、ショートステイについてお伺いをいたします。障害者のいる家庭で何かあったとき、例えば親が入院してしまったり、遠方に結婚式や告別式などあったとき、ひとりでは心配な障害者を１日お預かりするシ
ステムのことですが、板倉町ではショートステイの受け入れはどのように対応しているのか、ちょっとお伺
いしたいと思います。
〇議長（青木秀夫君）

小野田福祉課長。
［福祉課長（小野田博基君）登壇］〇福祉課長（小野田博基君）

板倉町のショートステイの関係ですが、これも事業所がございます。一番直- 67 -

近でいきますと、館林の陽光園、そういうところにお願いして、ショートステイ受けていただいているというのが現実でございます。ちょっとつけ加えさせていただきますが、障害者の方はどうしてもその特性とか、預かるほうとしても責任がありますし、そういった中、急に介護者が病気をしてしまったと。すぐにでも、今日にでもショートステイ使いたいといっても、受ける側とすると、その子を一回も見ていないとか、そういう部分での心配もあると。そういうことで、先ほども申し上げましたけれども、療育父母の会の方々にもそういうことをつなげながら、ふだん何でもないときに一回試しておいてくださいという指導は福祉課あるいは活動センター、社協からはしておりますし、だからそういうところを今度の話し合いの中で自分たちがやっていくことというところの位置づけの中でやっていってもらえればなという、要はいざ、今日の今日必要になったときにではなくて、ふだんそういうこともやっていくべきでしょうというようなところです。
以上です。
〇議長（青木秀夫君）

市川初江さん。

〇11番（市川初江さん）

町には老人介護のえがおがありますね。えがおの施設内で障害者のショートステ

イの受け入れができたらと私は思うのです。それは、県のほうに認可していただく手続をなされば受け入れができる。手続をしていただければ許可がいただけて、そこでショートステイができると。そうやっている町もありますので、その辺を町のほうには１点お願いしたいなというふうに思っておりますので、ぜひ手続のほうをよろしくお願いいたします。
次に、グループホームについてお伺いいたします。障害者の認定は１区分から６区分まであります。デイ
サービスとは、機能訓練、介護サービスを行う施設であり、通所利用訓練施設です。重度の方は、いずれは重度の受け入れの施設に入るようになります。地域活動支援センターとして、板倉町には生活活動センターがあります。身の回りのことが自分ででき、働くこともできる軽度の１区分から３区分の認定の方です。その方たちが共同生活の場としてグループホームが必要になってくるわけです。ひとりで暮らし、生活する上で、その人に必要な支援を家族以外の世話人から受けることによって、ひとりの自立した地域生活を実現す
ることを目的としています。ほんのちょっとの支えで生きていける。軽度の障害の方ですが、ひとりでは生きていけない方です。私がお会いした方は、ほんの氷山の一角にすぎないということも知っていただきたいと思います。
今回は、もう一度障害者を持つ親の心の叫びを耳で聞くのではなく、心で聞いていただきたいと思います。
平成９年、生活活動センター設立、設立前は板倉町には何もなかったものですから、障害者は他の市町村の施設に入所するか、自宅で暮らさざるを得なかった状態でしたが、活動センター設立後は、高等部、中等部卒業後、活動センターに入所できるようになって、どの子の親も心から感謝したそうです。しかし、入所から18年、障害者も親も年を重ね、親亡き後、ひとりで生きていけない障害を持った我が子のことを思うと死んでも死にきれない思いで悩んでいることを知り、弱者の声なき声を聞くことの大切さを私は学ばせていただきました。南部公民館の一室で、障害者の子を持つ親の切ない思いを聞かせていただき、もし我が子だったらと思うと、とても人ごとではありませんでした。集まった方の何人かは夫に先立たれ、ご自分も年を重ね、70から80歳に近くなり、お体のほうも医者通い、いつどうなるかわからない状態です。子供を残して旅立つ日は必ず来るわけですので、一人一人が思い悩んでいても、本当にどうしたらいいか途方に暮れているとのことでした。

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いろんな思いを、お話を聞かせていただきましたが、どのお話も私は心を打たれました。ひとりで生きていけない我が子をひとり残して去らなければならない親の思いは不安で切なくて悲しくて、どんなに心が痛むことでしょう。もっともっと弱者に対して寄り添った行政であるべきではないでしょうか。障害者の切ない親の声を取り上げて、リーダーとして行政につないでくれる役目の方が見当たらず、一人一人が思い悩ん
でいて、どうしたらよいかわからずに困っています。障害を持つ我が子も年を重ね、私たち親も年を重ね、いつ天国に召されるかわからない年になってしまいました。どうか助けてください。安心して子供との別れができるようなまちづくりをしてほしいとの障害者の子を持つ親の必死の願いでした。老人はどの家にもいます。老人には誰でもなるので施設はつくりやすいが、障害者の場合、扱いが違うのですよ。なかなかわかってもらえないのです。老人介護は60歳から70歳を過ぎてからの10年から20年ほどだと思います。障害者は、親がいなくなったとき30歳、40歳、人生半ばであり、40年、50年、長ければ60年の人生が残っているわけです。そのことを考えると眠れない日々があるとのことです。
平成25年４月から障害者総合支援法が施行され、障害のある方が生まれ育った住みなれた地域で安心して生活ができるよう、その実現に向けて県ではいろんな支援をし、力を入れて取り組んでいます。最も大切なことは、障害のある方が住みなれた地域で安心して生活ができるように支援していくということです。ですが、そのためにはグループホーム、ショートステイ、訪問介護の３つのサービスが必要です。板倉町にはこの３つが何ひとつない現状です。このままでは他の市町村の施設に行かなければなりません。今まで一時保護は２人いたようですね。特例ということで、１人は25歳の女性、もう一人は35歳の女性で、親に活動センターをやめさせられ、活動センターに行きたくても行けず、家で田畑のきつい仕事をさせられていたようですが、親が急病で入院し、ひとりで暮らすことは無理なので、認定も受けていないので特例で対応するしかなく、町にグループホームもショートステイもないため、長くてショートステイは５日間なのに、近隣の空きがなく、陽光園で例のない４カ月もお世話になり、施設の空きを探していたようです。その子にとっても大変不安が大きかったのではないでしょうか。また、ある方は、母親が76歳、２人暮らし、母親が入院し、１週間ひとり暮らしでしたが、精神的に不安になり、食事もできなくなり、活動センターにも通えなくなり、半年ほど家に閉じこもってしまい、医者通いをした例もありました。みんなちょっとのサポートをすれば生きられる子です。老人の方にはえがおの施設があるのですから、ぜひ障害者にもグループホームの施設をつくっていただきたいとの切実な願いでした。できたらすぐにでも利用したいという入院希望者の方の住所、氏名、電話番号、印鑑の押してある名簿もお預かりしてここにあります。今すぐにでも必要とする方がいるということです。本当に切迫している思いがひしひしと私の心には伝わってきました。行政側には伝わらないのでしょうか。障害者を持つ親ともども、私からも心からグループホームの設置をお願い申し上げます。
私の調べたことによると、県では入所施設等の対象者だけでなく、自宅で生活をしている方でも希望すればグループホームを利用できるよう積極的な整備に取り組んでいます。国庫補助制度を活用してグループホームの建設を行うほか、県単位でホーム共用備品等の購入費の補助も行っております。開設のときの負担軽減に努め、グループホームを利用しやすい環境づくりにも取り組んで、各市町村にグループホーム建設を進め、障害者が生まれ育った地域で安心して一生が送れるよう、強力な支援を進めています。グループホーム
開設のときの負担軽減の援助を行い、グループホームを利用しやすい環境づくりにも取り組んでいます。このように国も県も、障害のある方が生まれ育った住みなれた地域で安心して生活ができるように、各市町村- 69 -

で支援をしていってくださいということで、先ほど言ったように補助金を出しているのです。グループホー
ム建設には約2,000万円ぐらいの補助金があります。また、備品購入の補助金もあります。グループホーム
が板倉町にあれば、他の市町村に行かなくてよいのです。親亡き後も障害者年金でグループホームの家賃、食費、光熱費など支払をして生きていけるのです。グループホームは、認定区分１から３区分の人たちです。
そして、デイサービスセンターは４から６区分の認定の人たちです。ここをはっきり分けて考えていただきたいのです。認定区分１から３の人たちは、軽度の人で、ちょっとしたサポートであればよいのです。この町で暮らしていきたいと親も子も望んでいるのです。
しかし、今の町の現状では、先々親亡き後、それができなくなるのです。町にグループホームがあれば、日中は活動センターで働き、夕方グループホームに帰って夕食の支度をみんなで手伝ってやり、みんなで食事をし、順番でお風呂に入り、テレビを見たり、支援員の方とお話をしたりして過ごし、時間を見計らってベッドに入ります。支援員の方が生活全般に目配りをしてくれることにより、親亡き後も生活がうまく回るわけです。ちょっとの支援があれば生活していけるのです。館林市は、どんどん増設をしているようです。
５月16日、館林市の富士原町に新設をしたグループホームわかばを見学してきました。７人入所できるホームですが、すぐに満員になってしまったようです。えがおの経営と同じように社会福祉協議会が後ろ盾になって施設の運営ができればと私は思います。南保育園の跡地などを利用されてはと私は思っておりますが、町のお考えを町長にお伺いいたします。
〇議長（青木秀夫君）

小野田福祉課長。
［福祉課長（小野田博基君）登壇］〇福祉課長（小野田博基君）

町長がお答えということですが、その前にちょっと福祉課長からお答えをさせていただきたいと思います。
グループホーム、これは障害者の居宅の場となります。では、板倉にその居宅の場を設けたときに、ちょっとの手助けということでございますが、やはりその障害者の生活環境、例えば買い物をするにもというよ
うなところ、あと医療の問題、あと日中の支援の問題、活動センターしかございません。先ほど一番最初に申し上げましたけれども、その人、その人の特性があって、どこの事業所がいいのかという部分も、そこも制限をされているという中です。それと、館林にはどんどんできていますということでございますが、これは行政が建てているわけではなくて、福祉法人がやっております。先ほど富士原町のわかばと言いましたけ
れども、あれの事業者は所在地は板倉町です。そういうところでございますので、やはりそういう法人が日
常生活の関係とか、そういうものをもろもろも考えたときに、必ずしもいい環境ではないというような判断だとは思うのですけれども、そういうことでご理解いただければと思います。
〇議長（青木秀夫君）

町長、栗原実君。
［町長（栗原 実君）登壇］〇町長（栗原実君）

市川議員さんの心を打つというか、そういったただいまの質問に対しては、十分真剣に考えなくてはならないなという心境であります。今まで何回かの市川議員さんの質問をいただいて、私は私なりに、いわゆる専門分野である福祉の代表をして答えているという立場と、いわゆる当事者のどちらがどうなのだろうということも含め、本当の本人の幸せを追求するのはどれが正解なのだろうということも含め、今日まで正直言って悩みながら、またただいまの民間が館林に、板倉町のそこのひだまりの業者さん- 70 -

が、民間として館林に、なぜ板倉につくらないのだろうというと、やっぱり例えば今の福祉課長の答弁のとおり、もしかしたらそういうものを設置するのに総合的な面で見て環境がよくないのかな。それは例えば、障害者の皆さんを集めるという立地の問題から、障害者の皆さんの、みずからがいろんな要求に対して求めやすい、先ほどは商店とか、いろんな状況を申し述べたようですが、総合的に判断して、民間がそういう設
置場所を選んでいるということなどを考えると非常に難しい問題だとは考えます。ですが、いろいろお聞きをしますと、ニーズ、俗に言うやっぱりそういう意味でのニーズは相当あるのだろうということはひしひしと伝わってきますし、民間でやれるということは、公共とどこが違うのだろうと。公共と民間で、いわゆる経営主体が違うということは、例えば公共でやる、民間は逆に言えば、もっとわかりやすく言えば、多少の利益も不採算ではやらないはずですから、ということを考え、逆に公共は採算がとれ、ツーペイでも、もう極端に言えば、万が一の場合はつぎ込んでもやらなくてはならない立場ということも考えますと、なかなか難しい、難しいと言っているだけでは一歩も前に進まないだろうという感じもします。
したがって、今日のこの質問をきっかけに、例えばただいま市川さんが言われたような施設を、また言われたようなところへ設置をしたときに、建物が例えば５人なり、１つの集団というか、採算性も踏まえ、１人の支援員さんが何人ぐらい見られるのかということも含め、しかも昼間は現実として生産活動センターで稼働しているわけですから、別の形で。夜ということに対しての特殊性、例えばお医者さんや看護師さんや、そういう例えば何か起こったときの問題等も含め、みんなそんなに、軽度ですから強い心配は要らないと思いますが、いろいろな面で、なぜ行政が難しい、難しいと言わなくてはならないのかということも含め、せっかくの、もう何回もこういう質問をいただきますので、前へ一歩進ませて、どの程度のお金をかけたら、またどういう環境をつくったら、さらに支援員とか人的な問題とか、いろんなものをちょっと、この場でやる、やらないを即答は避けますが、私自身も両方聞いていても、本当に難しい問題だなと思いますし、どちらの話も本当に深刻、むしろ親御さん、あるいは保護者の皆さんは、もう既に相当長い間、もちろんご苦労
もされているはずですし、また先々を考えると眠れないという心中も十分察しできます。
それで、６人、７人の、例えばわかばさん、昨日ちょっと見せていただきましたが、７人収容の、例えばこれと同じようなもので、町でやったらどうなるのかということも含め、福祉課長は福祉課長の立場として、
私から命を出して、いわゆるシミュレーションを具体的にちょっとしてみまして、果たして実施可能なのかどうかということも含め、真剣に研究をすると、一定の期間。その先に結論を出したいというふうに考えますので、そのときに意に沿う結論が出るかどうかまでは期待はお持ちにならなくても結構ですが、とりあえずは今の段階では、そういう意味では、民間でやれるものだから行政だってやれるだろうと。民間はもうけを必要とするけれども、行政は別にもうけなくてもいいのですから。なぜ行政がということです。やっぱり町にあって、そういった施設が町にあることで、いわゆるそういった、ニーズと言うとちょっと表現があれですが、要望が、いわゆる親御さんの苦労も含め、将来の子供たちの安堵感が見えるということになれば、それはやってもいいだろうという判断も例えばできると思いますので、一定期間猶予をいただいて、研究をさせ、そういった町で設定をするときにどういう費用がどこにどれだけかかり、先ほど言いました国から補助金が出るとか出ないとか、備品もどうだとか、それも具体的にしっかりとどの程度例えば出るのか、５割出るのか、３割出るのか含めてということも含めて、何回も本当に心痛む方々にかわって質問をされていた
だいておりますし、我々もそれをむげにする立場でもございません。ともに自分たちの子供の将来も考え、- 71 -

まして自分の子供が、これは誰にでもある状況でもありますので、自分のうちの若い夫婦にできる子供にもそういった可能性ももちろんあるわけでもありますので、共通の問題として、町が取り組むことが総合的に可能であるという判断が出るかどうか、そこまでちょっと時間をいただいて検討させていただきたいというふうに思います。一歩前進をちょっとさせてみたいというふうに思っております。
〇議長（青木秀夫君）

市川初江さん。

〇11番（市川初江さん）

ありがとうございました。前向きに考えていただいて、少し気持ちが報われたかなと私も思っております。ありがとうございます。他の市町村も、障害を理由として日常生活に制約を受けることのない社会を目指しています。健常者も障害者もともに育ち学び、ともに暮らし働ける社会、差別することのない、ともに生まれ育った住みなれた地域で安心して生活ができるように、ぜひ障害者の家族に寄り添った、温かく弱者に優しい行政を目指していただきたいと思います。他の市町村に行かなくても、生まれ育った地域で安心して一生が送れますように、再度障害者を持つ親ともども、私からもグループホームの建設を心よりお願い申し上げたいと思います。町にグループホームがあれば、ほかの市町村に行かなくて済むわけですので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、もう一点ですけれども、自立支援協議会をぜひ設置していただきたい。大泉、邑楽町、明和町、近隣の市町村ではもう設置されていて機能しているようでございますので、お金のかかることではございませんので、ぜひ設置をしていただくことを要望としてお願いをしておきます。
〇議長（青木秀夫君）

小野田福祉課長。
［福祉課長（小野田博基君）登壇］〇福祉課長（小野田博基君）

自立支援協議会につきましては、これは１市５町で共同設置しておりますので、どこが設置しているということではなく、板倉町も当然その１市５町の中に入っていますので、その中に先ほど市川議員申されたアドバイザーが来たり、要は障害というのは、先ほど市川議員さん申されたとおり、老人というのはどこの町でもいっぱいいますよ。障害はいないから、いないから、では地域で支えましょう。その地域というふうなくくりの中で１市５町、その中に板倉町も当然入っていますし、そういった中で県のアドバイスもその１市５町の中でいただいているというところでご理解をいただきたいと思います。
ちょっと認識が違うかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
［「板倉町も入って、どなたが出席しているんですか」と言う人あり］〇福祉課長（小野田博基君）

福祉課の職員が出ています。

［「療育父母の会はどなたが出ているんですか」と言う人あり］〇福祉課長（小野田博基君）

療育父母の会というか、１市５町の中の職員の中でやっていますので。あと最終的には総会とか、そういうときにはそういう関係する方も呼んでいますので、出ているかと思います。
〇議長（青木秀夫君）

市川初江さん。

〇11番（市川初江さん） ちょっとそれはそれでいいでしょう。よろしくお願いいたしたいと思います。
町長、一言ではお願いいたします、答弁。
〇議長（青木秀夫君）

町長、栗原実君。
［町長（栗原 実君）登壇］〇町長（栗原実君）

何か今、福祉課長の言っているものと市川さんの言っているものが違うのかなとい- 72 -

う印象を聞いていて受けたのですけれども、他町にあるもので単独町としてそれぞれ組織を持っているもの
で、特に今回名前の出た会議、検討委員会みたいなもの、それと同じものが他町にあって我が町に単独町としてはないということであれば、それは設置をさせます。
〇議長（青木秀夫君）

市川初江さん。

〇11番（市川初江さん）

ありがとうございます。持ち前の誰にも負けない栗原町長の行動力、そして思い

やりのある人間性に心よりご期待を申し上げたいと思います。
次の質問に移りたいと思います。教員の資質の向上についてのご質問をいたしたいと思います。今21世紀を担う子供たちがとてつもないストレスを感じ、閉鎖感に陥っているとしたら、その教育は重大な過ちをしていると言えます。教育再生をするために今求められているのは、教育にかかわる一人一人が教育についての哲学や価値観をしっかりと確立し、子供の間に確かな心と心のかけ橋をかけることではないでしょうか。
そして、子供との触れ合いを通して、自己を磨き、心を耕すことではないでしょうか。５月13日付の朝日新聞でしたが、教員の社会的地位と資質を高めるといった狙いから、全国共通の国家試験という教育再生実行本部からこのような提言がなされました。また、今朝の朝日新聞に、太田市の清水市長は、教員独自採用をしましたが、資質を懸念する声があり、一理あると思い、独自採用を見送ったとの記事が載っておりました。
読みましたでしょうか、皆さん。当町の教育委員会で把握している中で、教員の資質を疑うような教員がこれまでにいたのか。いたとしたらどんな件で何人ぐらいいたのか、わかりましたらお願いしたいと思います。
〇議長（青木秀夫君）

教育長、鈴木優君。
［教育長（鈴木〇教育長（鈴木優君）

優君）登壇］

今の質問ですけれども、甚だこれは難しい問題でありまして、何名とか、これまでいたとかというふうなことは私自身は把握しておりません。人間的なもので、子供への対応が少々まずいかなというふうな話は時々聞きますけれども、不適格というふうな形での情報は入っておりません。
〇議長（青木秀夫君）

市川初江さん。

〇11番（市川初江さん）

ありがとうございます。もちろん先生ですから、子供たちを教育していく上で、子供たちの人間性もしくは人生の志まで左右されるデリケートな時期に、人間形成において重要な立場であると思います。教育は人間を育てる人間教育であるがゆえ、知識偏重教育しか頭にない教員は、もはや無用の存在になるのではないでしょうか。ゆえに教員の資質が大切になってくるわけです。これからの教員に真に求められるのは、人徳を子供たちの心にしっかりと植えつけるということです。また、子供に感激を与えられることは教員として大事な使命だとも思います。知識だけ教える教員ならば、ロボットのほうが正確に教えられますが、機械では学ぶことのおもしろさはなく、やはり温かな血の通った人間である教員こそが徳育ができる人間教育ができるのです。もちろん子供のしつけは十二分親の役目であることを私は認識をしておりますが、それを踏まえて、その上で学校の教員の役割は大切かなと思います。教員免許の発行が都道府
県単位から国家免許へといった動きがありますが、そんな中、教員研修や教育の見直しが必要とされていま
すが、教員の資質向上のため、どのような内容で研修しているのか。また、教育長ご自身は教員の資質をどのようにお考えになっているか、お伺いしたいと思います。
〇議長（青木秀夫君）

教育長、鈴木優君。
［教育長（鈴木優君）登壇］- 73 -

〇教育長（鈴木優君）

どんな資質向上のための手だてを講じているかというふうなことですけれども、それから教師たる条件といいますか、資質はどんなものかというふうなことですけれども、最終的には私は人間力かなと。人間性かなというふうに思っています。教師たるにふさわしい内容としましては、まずは専門的な知識、それから教育力ですけれども、プラスやはり人間力といいますか、人間性、これが加味されて初めて目指す教師像といいますか、その中身を持つものかなというふうに思っています。と申しますのは、
教師ほど経験と勘でやれる職業はないと、こういう考え方があります。教師ほど経験と勘でやれる職業はな
いと。であるからこそ、私自身は非常に危険だなというふうに思っています。人間的なものが根本になければ、子供たちに教えることはできないというふうに思っています。
そこで、まず私言っておきたいことは、どんなことをやっているかということですけれども、間違いなく
研修の回数といいますか、非常に多いものがあります。その根拠は、実は昨日も中学校のほうで学校訪問というふうなことで指導主事訪問がありまして、１日研修を行っておりました。それをいかに自分のものにするかというふうなことですけれども、その根拠になりますのは、私自身、昔、高校で教えていましたけれど
も、研修等につきましては、どちらかというと、その規模と、それから生徒の専門性といいますか、それもあると思いますので、少々条件は違うかと思いますけれども、高校の場合には、専門の授業と、それから１
つか２つの別の仕事といいますか、分掌といいますけれども、それを受けて毎日の生活をしていくというところです。片や小学校、中学校については、それにプラス複数の教科があるわけです。専門ではありません。
そうしますと、やはり大変な研修をしなくてはいけないと思います。それから、あわせて小規模な学校であればあるほど仕事がいっぱいたまるわけです。あるいは言いつけられるわけです。責任も持つわけです。１
つか２つどころではなくて、２つ、３つ兼務するわけです。そうしますと、外に出る回数もあると。あるいはそれに時間をとられてしまうというふうなことがありまして、そうしますとやはり圧倒的に私は高校の教師よりは小学校、中学校の先生方は大変だなと。研修も含めて自己研さんをしなくてはいけないわけですから、そういう意味では大変な数で研修をこなしています。
そして、具体的に私ちょっと調べましてお話ししますと、県単位、それから町単位というふうなことでちょっとよろしいですか。県では、新任研修ということで、今年度、27年度については板倉町は１人でしたけ
れども、新任研修が180時間あります。それから、経験者研修ということで、つまりライフステージ５年目
ですよ、10年目ですよというふうな経験者研修というのがありますけれども、これが３年目、５年目、10年
目、15年目とあります。27年度につきましては、町の中では計10名の先生方がこの研修を受けることになっています。それから、プラスその職務に応じて、つまり職能成長というふうなことを図るために、教務主任
研修、生徒指導の研修、学年主任としての研修、あるいは学校でこういったものをこの１年研修していきた
いと。そのための基本となる、コントロールする先生がいるわけです。その先生の研修もあります。それから、例の学力向上コーディネーターということで、学力向上をいかにして図るか、そのための研修があるわけです。それから、当然体力向上もありました。こんなことを挙げていきますと、いかに大変かということがわかるわけですけれども、粛々と検討を含めて実行しています。これが実態であります。あわせて希望研
修といったのもあります。これをやってしまうと、本当に授業そのものがおろそかになってしまうというふ
うなことにもなりかねません。
また、町では、町の教育研究所というのがありまして、私は名ばかりですけれども、その研究所の所長を- 74 -

やっていますけれども、今年は英語の研究をしたいと思っています。それから、教育相談部というのがありまして、これも特別支援学級といいますか、そこに所属する子供たちの指導をどうするかとか、いろいろ研修も重ねています。また、その報告も受けています。これに校内の研修が加わるわけです。学校によりましては、校内研修が10回を数えるのもあります。細かいことでいきますと、どんどん増えていくばかりですけ
れども、以上の研修をこなしていくというのが実態であります。そんなところでよろしいでしょうか。
ですから、それに教師たる条件というふうなことを先ほど言いましたけれども、知識のみならず指導力、教育力を上げるためのということで、それを資質として私は考えていますけれども、向上のための研修を今現在粛々と行っているということです。
〇議長（青木秀夫君）

市川初江さん。

〇11番（市川初江さん）

ありがとうございます。お忙しい先生方なのだなと今ちょっとお話聞いていますと思いました。教員の資質向上の研修は、やはり子供たちの人間教育をしていく上で特にやはり大切なことですので、教員自身が深く自己を見詰めながら、子供たちのお手本になれる自分だったか反省しつつ、よりよい縁になれる教員を目指していただきたいと思います。現在教員の不祥事が全国的に新聞紙上に頻繁に載っております。ゆえに、もしかしたら都道府県単位でなく、国単位で教員免許へといった流れになってきているのかなとも考えられます。人が人を教えていく、先生が生徒を教えていくということですが、さきに述
べた教育再生実行本部とは、安倍政権、つまり安倍総理が肝いりでスタートしたと聞いております。一度教員になる前に社会に出て一般常識について触れる必要もあるのかなとも私は思っています。先生による再教育ということを私聞いたことがありますが、当町では再教育を受けた教員はいるのでしょうか、お伺いいたします。
〇議長（青木秀夫君）

教育長、鈴木優君。
［教育長（鈴木〇教育長（鈴木優君）

優君）登壇］

先ほど把握していないということがありましたけれども、再教育ということについては過去に何名かおります。私がなる前ですから、21年か22年かにあったということを聞いております。
〇議長（青木秀夫君）

市川初江さん。

〇11番（市川初江さん）

教育とは、学校、家庭、社会が一丸となって統合的に、また生涯にわたって行われるべきだということですが、やはり中心になる視点が学校教育の改革に向けられている今日、子供たちに知力だけでなく徳育を身につけさせ、真に人徳のあるすぐれた人材として育てていくためには、両親が身をもって子供たちに人徳とは何かを教え、しつけていく努力も必要だと私は思っています。そして、学校では家庭との連係プレーで親も教員自身も資質を高め、人柄を分かち与え、人生の感激を教え、大きく育てること。事改めて人格教育の時間を持つのではなく、どんな小さな触れ合いの中においても、子供たちには立派な人格とはこういうことだと身をもって教えること、こうした人徳教育、言いかえれば徳育教育こそ、これからの時代の教員の使命であり、学校教育の目的ではないでしょうか。教員と子供たちの間に愛情あるいは大きな総合の信頼感が存在して初めて本当に人間教育ができるのではないでしょうか。この件について教育長のお考えをお伺いいたします。
〇議長（青木秀夫君）

教育長、鈴木優君。
［教育長（鈴木優君）登壇］- 75 -

〇教育長（鈴木優君）

おっしゃるとおり徳育、大事なことです。ただ、それも一つです、学校教育におきましては。徳育、知育、体育、これを全て教えなくてはいけないと。そういう意味で先生方、研修も含めて苦労していると思います。そして、家庭との連携ということで、しつけ等については家庭の仕事であるというふうなことがお話ありましたけれども、まさにそのとおりです。私ずっと昨年から機会あるたびにこのことを言っています。全て学校にお任せするのではなくて、家庭でやるべきこと、いっぱいあるのではありませんかというふうなことも含めて、特に小中Ｐ連合会あるいは育成会等の場所においては、この話をしております。それがなって初めて徳育も成功するのではないかというふうに考えています。
〇議長（青木秀夫君）

市川初江さん、時間が近づいています。

〇11番（市川初江さん）

理想の学校づくりに欠かせないための教員の資質の向上を推進することで、暴力やセクハラ等、また子供たちのいじめ問題の数々の諸問題をなくしていっていただくことをお願い申し上げまして、私の全ての質問を終わります。まことにありがとうございました。
〇議長（青木秀夫君）

以上で市川初江さんの一般質問が終了いたしました。

ここで暫時休憩をいたします。
午後２時45分より再開いたします。
休 憩（午後 ２時２９分）

再 開（午後 ２時４５分）［議長、副議長と交代］〇副議長（荒井英世君） 青木議長が一般質問を行いますので、私、荒井が進行いたします。
再開いたします。
引き続き一般質問を行います。
通告５番、青木秀夫君。
なお、質問時間は60分です。
［12番（青木秀夫君）登壇］〇12番（青木秀夫君）

よろしくお願いします。通告に従って順次質問を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
まず、この庁舎建設計画は、長い間時間がかかって検討してきたのだと思うのですけれども、どこから区切り、言ったらいいのかわからないのですけれども、とりあえずこのスタートからゴールまでの中で、登山に例えれば、今の建設計画の道中はどの辺に位置しているのでしょうか。
〇副議長（荒井英世君） 町長、栗原実君。
［町長（栗原 実君）登壇］〇町長（栗原実君）

２合目ぐらいでしょうか、10分の２ぐらい。あるいは見ようによっては計画で、計画が非常に重要ですからという考え方から立てば８割ぐらい行っているのかもしれません。さまざまとり方もあろうと思います。
〇副議長（荒井英世君） 青木秀夫君。
〇12番（青木秀夫君）

町長の今答弁のように、小嶋課長に聞くと２合目みたいなことも言うし、何かこの- 76 -

チャートというか、これ見ると、もう７合目ぐらいにも行っているような感じもするし、どっちもどっちなのでしょうけれども。それで新庁舎建設計画は、これは当然のことなのですが、板倉町の長年の懸案事項としていろいろな角度から、いろいろな手順を踏んで検討してきたはずです。そして、この建設の必要性があるからもちろん建設することになったわけですけれども、具体的に建設をすることに、建て替えすることになったと結論に至ったのは、これは具体的にはいつごろなのでしょうか。その時期は。アバウトで結構ですよ。
〇副議長（荒井英世君） 町長、栗原実君。
［町長（栗原 実君）登壇］〇町長（栗原実君）

アバウトっきり答えられません。庁舎建設検討委員会を立ち上げたわけであります

が、それの二、三カ月前ということでよろしいかなと思います。建設検討委員会を、一昨年になるか、既に。
立ち上げたその前、今日立ち上げるのに昨日というわけにもいかないですから、いろいろ考察を加えながら、それでは着手してみようかと。それにはまず建設検討委員会を立ち上げなくてはならない。そのための人員はどうするかとか、それに着手する３カ月か半年前ということぐらいでよろしいかと思います。
〇副議長（荒井英世君） 青木秀夫君。
〇12番（青木秀夫君）

いや、それよりももっとずっと以前から、もちろん水面下では計画してこられたのでしょうし、この流れのチャートというか、図面のを見ますと、まず庁舎内に職員による庁舎建設専門委員会が立ち上げられたということがこれにも載っておるわけですけれども、その庁舎建設専門委員会というのは、これはいつごろから立ち上がって、そしてこの委員会は現在も機能しているのか。もちろん存在してい
るのか、そのことを具体的にお伺いしたいのですけれども。
〇副議長（荒井英世君） 小嶋企画財政課長。
［企画財政課長（小嶋〇企画財政課長（小嶋栄君）栄君）登壇］

庁舎建設に係ります庁舎建設専門委員会の設置でございますが、24年の５月14日に初会議を行っているというのがございます。ですから、その後、この庁舎建設専門委員会というのは引き続き今も存続しているというような内容でございます。
〇副議長（荒井英世君） 青木秀夫君。
〇12番（青木秀夫君）

24年５月14日ですか、そうしますと役場の庁舎基本計画検討委員会というものの初会合が24年７月25日になっているのですけれども、庁舎建設専門委員会というのは、職員の課長会議みたいなものとして存在したというのですけれども、では二、三カ月ぐらいを委員会で検討したということで、何回ぐらい開いたのですか、それ。
〇副議長（荒井英世君） 小嶋企画財政課長。
［企画財政課長（小嶋〇企画財政課長（小嶋栄君）栄君）登壇］

第１回目の庁舎建設専門委員会が24年５月14日でございます。その後に庁舎建設基本計画検討委員会が議員おっしゃるとおり７月25日が第１回目ということでございます。その後に定期的にこの庁舎建設専門委員会というのは開いておりまして、現在まででございますけれども、庁舎建設専門委員会の中には部会というのがございます。これは庁舎の細部について各係長もしくは担当者レベルでの会議でございますが、そのようなものを含めますと相当数の回数になりますけれども、今現在は最終の建- 77 -

設専門委員会の開催が……
［「検討委員会が開かれた７月末の話ししているんですよ、３カ月間の」と言う人あり］〇企画財政課長（小嶋栄君）

３カ月の間ですか。第１回目の24年５月14日から７月25日までの間ということでしょうか。この間は庁舎建設専門委員会につきましては開催は１回というような内容でございます。
〇副議長（荒井英世君） 青木秀夫君。
〇12番（青木秀夫君）

たった１回なのですか。こんな大事なものを私、２年や３年やった結果、出てきたのかなと思ったのですけれども。その建設専門委員会で検討されたものが、この庁舎基本構想という名の計画なのですね。そういうことですね。たった１回しか開かなかったのですか、その基本構想をつくるのに。
２年ぐらいの日にちを、何回も練って、結果出てきたのが基本構想かと思ったのですけれども、その建設専
門委員会でつくり上げたものが基本構想なのですね、小嶋課長。
〇副議長（荒井英世君） 小嶋企画財政課長。
［企画財政課長（小嶋〇企画財政課長（小嶋栄君）栄君）登壇］

新庁舎基本構想につきましては、企画財政課、担当課ですね、担当係のレベルで、具体的には平成23年度より着手をしているような状況でございます。基本的にはこの新庁舎基本構
想は、企画財政課で構想案を策定いたしまして、それを最終的に庁舎建設専門委員会に報告をし、検討を重ね、そこで決定を見たというような流れでございますので、その前には相当の月数が費やされているというふうに考えております。
〇副議長（荒井英世君） 青木秀夫君。
〇12番（青木秀夫君）

私もそう推測するのです。たった１回でこんな基本構想なんていう仰々しい言葉が出てくるとは思わないので、その以前にどこかで誰かがそういうものを練り上げたのだろうなと思っているのです。職員で、一応これは建前ですよ、構成された庁舎建設専門委員会で検討されたこの建設基本構想をさらに検討するという機関として、これいろんな似たような用語が出てくるのでわかりにくいのですよね。
私も混同してしまうのですけれども、検討する機関として、役場庁舎基本計画検討委員会というものが24年７月に立ち上げられたわけですよね。基本構想を練り上げるために、検討するために今言った役場庁舎基本
計画検討委員会なるものが立ち上げられたわけですね、小嶋課長。
〇副議長（荒井英世君） 小嶋企画財政課長。
［企画財政課長（小嶋〇企画財政課長（小嶋栄君）栄君）登壇］

24年７月25日に第１回目の新庁舎基本計画検討委員会が開催されております。その検討会におきまして、その前に庁舎建設専門委員会で検討をしました、決定をしました基本構想というのを説明してございます。ですので、庁舎建設専門委員会は、基本構想を審議決定をしております。基
本計画につきましては、先ほど議員おっしゃるとおり24年７月25日に設置されました板倉町役場の新庁舎の基本計画検討委員会で基本計画については策定、諮問をしていただいているというふうなことでございます。
答申です。済みません。失礼しました。
〇副議長（荒井英世君） 青木秀夫君。
〇12番（青木秀夫君）

聞いたことに答えてくださいよ。空中戦みたいな答弁は困るのだよね。私が聞いた- 78 -

のは、役場庁舎基本計画検討委員会で基本構想を検討したのでしょうと聞いたのです。そうなのでしょう。
答え、その先まで言ってしまっている。そうしたら、それを諮問したのでしょう、検討委員会に。その答申の話までしてしまっているわけ。わかっていますよ。それを約１年半、六、七回検討したとここに記録が残っています。この委員会で検討した結果、答申したものが板倉町役場庁舎基本計画なのでしょう。
［「そうです」と言う人あり］〇12番（青木秀夫君）

そういうことね。何か調子狂ってしまうのだよね、聞くのにね。答えが先に行ってしまったりして。それで、私が聞きたいのは、庁舎建設専門委員会で作成したと言われている基本構想と、いいですか、よく聞いていてください。役場庁舎基本計画検討委員会で検討された結果の答申、それが基本
計画ね、役場庁舎基本計画。紛らわしくてね。計画がうり二つ、このコピーのようなものになっているわけです。ということは、私が聞きたいのは、役場庁舎基本計画検討委員会というのは、検討はしたのでしょう
けれども、中身を本当にしたのかと。基本構想をただ追認しただけの会と違うのかと。全く答申と基本構想がこれうり二つなのですよ。いいですよ。正直に答えてくださいよ。
〇副議長（荒井英世君） 小嶋企画財政課長。
［企画財政課長（小嶋〇企画財政課長（小嶋栄君）栄君）登壇］

私もその基本計画検討委員会のときには担当でなかったので、全会議に出席したわけではございませんので、その審議の中身というのは承知していないような状況でございますが、基本的に基本構想というのは、基本計画を策定するためのたたき台、草案であるというふうに私どもは捉えておりまして、やはり委員会等で議論をしていただくためには、何らかのたたき台、草案がないと議論は進
まないというふうに思います。そのための案として基本計画検討委員会に資料として提出したものが基本構想であるというふうに考えております。
〇副議長（荒井英世君） 青木秀夫君。
〇12番（青木秀夫君）

その答申が出ているのは25年３月ですよね。役場庁舎基本計画検討委員会の答申が出たのが25年３月、それから２年間のこの空白があったわけですね。そして、27年３月ですからついこの間です。今度は役場庁舎建設委員会が立ち上がったわけです。今度はここにいる議員、１期生の方は入っていないのですけれども、全員そこの委員会の委員に入られたわけです。27年の３月に、役場庁舎建設委員会というのを立ち上げたわけです。この役場庁舎建設委員会の役割は一体どんな役割を果たすために立ち上げられたのだか、私直接聞いたことがあるのですけれども、聞いてもわからない答えだったので、ここでまたもう一回、わかりやすく言ってください。あのときもぐちゃぐちゃ言って、何だかわからないのですよ、私聞いても。１対１で聞いたのですけれども。
〇副議長（荒井英世君） 小嶋企画財政課長。
［企画財政課長（小嶋〇企画財政課長（小嶋栄君）栄君）登壇］

新庁舎の建設委員会の役割でございますが、設置要綱にも記載してありま

すとおり、庁舎の建設計画に関すること、その他庁舎建設に関することという記述がございます。具体的に申し上げますと、基本設計の審議、決定及び実施設計の審議、決定であるというふうに思っております。
〇副議長（荒井英世君） 青木秀夫君。
〇12番（青木秀夫君）

私もそういうのですかねと聞いたのです。ね、丸山課長。聞いたら違うのだと。一- 79 -

からやる委員会なのだという説明だったのです。違うのではないのと私、この図面からしたって。今小嶋課長が言った設計業者を選定する委員会なのではないかと私はそう思って聞いたのですけれども、違うという答えだった。
それで、３月24日に第１回の役場庁舎建設委員会が開催されたのですが、その第１回目の会の協議事項に、設計業者の方法、方式といいますか、それで選考する選考委員を５人選んでくれというのが協議事項で、それが決定されたのです。それで、その後、その５人が役場庁舎建設設計業務、今度はプロポーザル委員会というのが立ち上げられたわけですね。その委員に選任されたわけです。このプロポーザル審査委員会と役場
庁舎建設委員会の関係、これもっとさかのぼるとですよ、さっき言った職員による建設専門委員会、それと２年前にできた役場庁舎基本計画検討委員会、４つあるのです、この委員会が。この４つの委員会の関係は、それぞれどのような役割をして、どのような関係になっているのか、さっぱりわからないのです。何か見ると内容は全く同じようなもので、名称が４つあるようなもので、こんなものでは１つの委員会で全部やってしまえばいいなと私は思っているのですけれども、この４つの関係、これわかりにくいのですけれども、それぞれの役割について質問者にわかるように、この関係を説明していただけないですか。簡潔にね。
〇副議長（荒井英世君） 小嶋企画財政課長。
［企画財政課長（小嶋〇企画財政課長（小嶋栄君）栄君）登壇］

ご質問にお答えする前の関係でございますが、先ほどの答弁の中で、私は基本設計の審議、決定と実施設計の審議、決定に関すること、具体的に言うとというふうに申し上げました。
設計業者を決定するのではなくて、役場庁舎の全体的な設計を検討、審議する委員会が庁舎建設委員会であるというふうに申し上げたつもりでおりますので、改めてご認識いただければというふうに思います。
改めまして、先ほどのご質問でございますが、役場庁舎専門委員会につきましては、やはり役場庁舎基本
計画策定委員会というのは、その時点では設置するというような内容が決まっておりましたので、その役場
庁舎基本計画検討委員会の前段の、やはり基本的な計画を、構想を策定する機関であるというふうに思います。役場庁舎基本計画検討委員会につきましては、名前のとおり、今現在の庁舎の問題点、これからそれに必要な新庁舎の基本的な計画をつくる、基本的な方向性を示すのが新庁舎基本計画検討委員会の役目であろうというふうに思っております。そして、今般３月24日に設置しました新庁舎建設委員会につきましては、
より総合的な意見を具体的に審議していただくというような位置づけでございまして、先ほど申し上げましたとおり、庁舎の建設計画に関すること、その他庁舎建設に関することの審議です。つまり、庁舎建設に係ります最終検討機関というふうな位置づけになると思います。
そして、プロポーザルの関係でございますが、これは今建築関係の設計業者の選定方法が全国的にプロポーザル方式というような流れになってございまして、これはどこの市町村でも取り入れているような手法でございます。そのプロポーザル方式をやるための審査会設置ですとか、プロポーザルの内容を決定する委員会というような位置づけになってございます。
〇副議長（荒井英世君） 青木秀夫君。
〇12番（青木秀夫君）

３つも４つもの組織を立ち上げていて、それが絡み合うと、それぞれがどういう役割を果たして、どういうことをするためにそんな立ち上げたのか。そんなことだったら一つの組織でずっと
最初から最後までやったほうが、より中身の濃い検討ができるのかと思うのです。私も委嘱状なんて、これ- 80 -

２枚ももらっているのです。もらったけれども、こんなものをもらったって、何のことだかわからなくて、これだったら最初から同一人物に、ずっと最初から最後まで責任を持って検討してもらうという、こういう形式だけの委員会ではなく、よっぽど中身が濃い検討ができるのかなと思うのです。これからまたさらに新しい組織を立ち上げるなんていうこともあるのかななんていう気もすると、なおわからなくなってしまうと。
そうなると、責任の所在がますます曖昧で不明確になってしまうのです。もっとも多くのいろんな人を煩わせて、動員かけて、認識の形式を装うために、責任の所在を分散させるために組織を幾つも積み重ねるのだ
ったら、それはそれなりの目的は達せられるのでしょうけれども、これは意味のないことだと思うのです。
さっき小嶋課長だって言っているでしょう、そのときは私はそこにいなかったのですよと、２年前にはと。
次から次へと違う人がこれにかかわるわけです。時間がずれると。後ろに傍聴されている区長さんもたちいますけれども、何とか委員会のときにはいた区長は、次の委員会のときは別の区長が出てくると。何というか、細切れになっている。つながりがない。せっかくこんな幾つもつくってあるのですけれども。
そこで、この５月30日に実施された庁舎設計業務プロポーザル審査委員会が開かれたわけですけれども、私もその審査員の一人に充て職として携わったわけですけれども、そのときの設計業者を選ぶ審査会ですよね。たった20分の説明で、その業務内容とか業務計画だとか、手続の理解度だとか、設計業者の積極性などを審査基準で選定しろと、評価しろということだったのですけれども、これ主観的に適当に審査するのだったらできるかと思うのですけれども、客観的な評価なんていうのは、これ非常に難しいと思うのです、素人ですから。個人の主観的な評価が結果に強く反映される可能性もあって、正しい、客観的な評価されているか非常にこれ疑問だと思うのです。この庁舎建設設計業者の選考というのは、この建設計画の中では重要事項であると思うのです。たった１回、５人の短時間の審査で決定するわけですよ。しかも即決でしたよね。
町長もその審査会に同席していたと思うので、後でちょっと感想、そのときのを伺いたいのですけれども、民主主義の形式を踏んでいればよいというものではないと思うのです。当初の予定では、設計業者の説明が20分、設計業者への５人の委員の質問がたった10分だったのです。これ何も聞くなということなのです。栗
原町長の指示で、この10分を30分に変更してもらったわけですね。それでも30分ですからね。たった１回。
即決でそれを決めるのですから。こういう重要なことを選定するのには、いささか慎重さを欠いているのではないかなと思うのですけれども、どうでした、町長、あのときの感想。なるべく短くお願いしたい。
〇副議長（荒井英世君） 町長、栗原実君。
［町長（栗原 実君）登壇］〇町長（栗原実君）

私も権利はなかったのですが、町長も試しに採点をしてみるかということで審査員さんと同じ設問の用紙をいただいてしましたが、残念ながら私とは結果は乖離していたということは事実ですけれども、きっと難しさを感じながら、でも何時間やっても、ある意味では逆説的に言うと、みんなその人その人が主観が入り、例えば一番最初のイメージ写真像に大きく左右される人、あるいはわずか短時間であっても、そのプレゼンテーションの中身をしっかり把握をする人とか、五人五様で判断された結果のトー
タルを総合点という形で導き出したということでの結果ですから、時間の長短は、多少それは個人差であろうかと思いますが。ちなみに今話が出ました、そういった形で10分では余りにも短過ぎるから、あと20分とれというようなことを指示したわけですが、それを指示をする源に立ちましたのは、近隣の太田市とか似たような、太田市文化会館、ついこの間やりました。あるいは館林でもプロポーザルを、ごみ処理の関係でも- 81 -

やりましたし、厚生病院もそういうことでもありましたし、それらは総じてせいぜい合わせて、質問時間と、いわゆる説明時間と合わせて短いところで30分、それからすると20分質問時間を延ばしたことで合計50分ということであれば、特別うちの町が審議時間が短かったということにもならないだろうということも調査をさせまして、至急、青木議員さんの異論に幾らか応えたつもりでありまして、ただそれでもきっと青木さんの性格ですと、そもそもが性悪説で物事を判断をされるようでございますので、きっと１日かけても、もしかすると聞きたいことが聞けなかったというような可能性もあるのではないかということを考えるときに、限られた範囲内で青木さんだけが20分、ほかの人は１時間というのでは失礼ですけれども、みんな同じ制約の中で、しかもそれが致命的に今後の建設に大きく左右するかどうかというのはまた別問題だとも思っています。それぞれが全部Ａランクの一定のランク以上の設計業者でありますから、逆に言えば選びづらいだろうなというふうに思いながら、私も非公式ながら点数をつけさせていただきました。
〇副議長（荒井英世君） 青木秀夫君。
〇12番（青木秀夫君）

次に、少し時計を巻き戻して、さかのぼって伺うのですけれども、この板倉町の役場庁舎基本計画は、役場庁舎基本計画の検討委員会の答申に基づいて作成されたことになっているのですが、これは職員によって構成されている庁舎建設専門委員会で策定した建設基本構想と全く同一ですよね。先ほど小嶋課長の話聞くと、この職員による建設基本構想も企画財政課でその原案はつくったのだと。職員による庁舎建設専門委員会もたった１回しか開かれなかったのだということのようなのですけれども、こういういろんな形だけを、形式だけを踏んでいるのですけれども、この庁舎建設のコントロールタワーと言うけれ
ども、中心、心臓部というのは、企画財政課の係なのでしょう、これ、はっきり言えば。そうならそうだと言ったほうがいいのです。
〇副議長（荒井英世君） 小嶋企画財政課長。
［企画財政課長（小嶋〇企画財政課長（小嶋栄君）栄君）登壇］

庁舎建設にかかわる事務局を担当しておりますのが企画財政課の企画調整係ということでございます。
〇副議長（荒井英世君） 青木秀夫君。
〇12番（青木秀夫君）

この庁舎建設専門委員会で検討の結果、新庁舎建設の必要性があるということで庁舎建設の基本構想が作成されて、それで庁舎建設がスタートしたような形になっているのだけれども、どうもそうではないのですよね。企画財政課の担当の発案でそういうのは形だけできて、その基本構想を今度は庁舎基本計画検討委員会に形式だけ諮問したのだと。形だけであっても、この庁舎建設専門委員会では、庁舎建設の必要性がいろいろと検討されたのでしょう。たった１回だからいろいろと行かないのかな。でも、いろいろ角度から検討されたと、ではするでしょう。その当面の必要性とか、あるいは将来の必要性とか、多面的に、多角的に検討したのだとは思うのです。この記述によると、当面の必要性についてはいろいろと検討された記述があるのですけれども、将来の予測については検討された形跡が少ないのですが、庁舎の必要性については、将来の必要性については、これいろいろと検討されたのでしょうか。根岸総務課長はこの庁舎建設専門委員会の委員長ですよね。どんなことを将来の庁舎についての検討されたのでしょうか、必要性を検討されたのですか。
〇副議長（荒井英世君） 根岸総務課長。

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［総務課長（根岸一仁君）登壇］〇総務課長（根岸一仁君）

現在私が委員長ということになっておりまして、その検討した当時はまだそういう段階ではなかったのですが、今の状況からということでお答えをさせていただきますが、基本構想の中にもあったかと思いますが、現在のこの庁舎が時代の変遷の中で特にＩＴ関係、それと防災関係等、どうしてももう老朽化で耐えられないと、それが一番の大きい問題だと思います。それプラス、では10年後、20年後どうなるかというところは、やはり町の今後の姿というものを大きく描いていく中でも、将来それを活用することができるだろうという、具体的にどうのこうのはありませんけれども、そういう将来活用ができるような形で合わせてつくっていくということで話し合いを持ったという、個人的には経験があったかと思います。
〇副議長（荒井英世君） 青木秀夫君。
〇12番（青木秀夫君） そうですよね。今は少子高齢化、人口減少社会はナンバーワンのこの話題ですから。
900もの自治体が消滅するというような衝撃的な増田レポートなんていうのもこの前出ていますよね。今後
50年先まで移民でも受け入れない限り、日本の人口は減ることは、これはもう確定しているわけです。世界
でも日本が最初に人口減少社会を経験すると言われています。どういう社会経済状況になるか誰も予測できないと。学者もみんなそう言っています。庁舎建設ですから、当然これは30年、50年先を見据えた利活用、計画も職員の庁舎建設委員会の中で、今根岸課長はしたと言っているのですけれども、これ本当にされたのでしょうか。私性悪説だから疑ってしまうのですけれども、どのような具体的な、たった１回しかやらなかったというのですから、慎重にされたのですか。
〇副議長（荒井英世君） 根岸総務課長。
［総務課長（根岸一仁君）登壇］〇総務課長（根岸一仁君）

検討する中で特に話し合われた内容としましては、部屋をどういうふうに使っていくかということです。要するに現在どう使うか、そして将来どう使うかということで、例えば議場がありますけれども、議場は将来必要がなくなったときには、そこをホールとして使っていく。例えば、そこを可動式の段差を設けた椅子をつくるとか、そういうことであるとか、あとは普通の事務室等に関しましても、中をパーティションで区切るような形にするとか、大きく使うようにできるとか、そんなような形でどういう状態になっても、その建物をうまく利用するようにすることを基本とするということで話し合いはしたと思っております。
〇副議長（荒井英世君） 青木秀夫君。
〇12番（青木秀夫君）

人口減少社会というのは、これはもう確実にやってくるのですよね。将来合併などの問題も未確定といっても、そういうことも想定されるわけです。そういったことを想定して、新庁舎の将来の利活用計画というのを真剣に議論されたということはないのですか。山口課長、そのときいたのでしょう。ちょっと答えてください。
〇副議長（荒井英世君） 山口会計管理者。
［会計管理者（山口秀雄君）登壇］〇会計管理者（山口秀雄君）

私もそのとき一緒に検討させていただいております。基本的には役場の庁舎をどういうふうに……

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［「将来の利活用ですよ」と言う人あり］〇会計管理者（山口秀雄君）

将来の利活用は、先ほど根岸総務課長がおっしゃったように、基本的には…

…
［「山口課長がしたかと」と言う人あり］〇会計管理者（山口秀雄君）

はい。私、基本的な考え方は、要するに役場庁舎というだけでずっと使っていくという形ではなくて、それを別な方法でも使えるような形と、そういうふうに対応できるような方法で検討するというふうなことだと記憶しております。
以上です。
〇副議長（荒井英世君） 青木秀夫君。
〇12番（青木秀夫君）

では、当時その事務局にいた丸山課長、当時事務局でいたのでしょう、そのとき。

これをつくった、コントロールタワーをつくった張本人なのでしょう。そういうことを、庁舎建設専門委員
会の中でそういう将来の利活用について検討されたということあるのですか。あるかないかだけでいいです。
〇副議長（荒井英世君） 丸山戸籍税務課長。
［戸籍税務課長（丸山英幸君）登壇］〇戸籍税務課長（丸山英幸君）

基本構想を作成する中でそういう検討もしております。

〇副議長（荒井英世君） 青木秀夫君。
〇12番（青木秀夫君）

この基本計画検討委員会の資料にもこういう記述があるのはあるのです。その中の文章です。将来予測される合併の対応については、現状は未確定ですが、仮に合併した場合においても行政センターは必要不可欠であると。合併後、職員減少により庁舎スペースに余裕が生じた場合には、地域住民が活用できるスペースに転用することも考えている。だから、新庁舎建設は当面の必要性ではなくて、将来の必要性も含めてあるのだという記述があるのです。ですけれども、問題は、ここに載っているのですけれ
ども、これから聞きたいのが私の一番の本論なのですけれども、５月30日に設計業者への設計の依頼といいますか、の条件として５つの条件が示されていますよね。５つの条件が。５つの条件の中に、将来の利活用計画というのが明確に示されていないのです。具体的に示されていないのですが、それはどういうことだったのでしょうか。その将来の利活用計画も当然考えたのだよと今丸山課長が言っているのだけれども、言っているのだけれども、忘れてしまったのかな、この５つの中に。どうなのだろう。どうなのでしょう、丸山課長。丸山課長がつくって出したのでしょう、当時３月の。設計業者に５つの条件ですよ。
〇副議長（荒井英世君） 小嶋企画財政課長。
［企画財政課長（小嶋〇企画財政課長（小嶋栄君）栄君）登壇］

今般の新庁舎建設のプロポーザル方式の業者選定に関してのテーマでございますが、基本的には基本計画の中の新庁舎施設整備の基本的な方向性等及び機能、このテーマの中から５つに、厳密に言うと４つでございますが、絞ってございます。誰もが利用しやすい庁舎、利便性向上機能、窓口機能、高度情報通信社会に対応できる庁舎、防災拠点としての役割を果たす庁舎、省資源・省エネルギー対策など環境に配慮した庁舎、機能性・効率性を重視した庁舎、町民交流・活動の拠点としての庁舎、景観に配慮した庁舎、その他議会機能等の内容となってございます。これらを基本計画の、これが庁舎建設の必要性というところの基本的な方向性でありますので、これらを勘案し、テーマを設定してございます。

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〇副議長（荒井英世君） 青木秀夫君。
〇12番（青木秀夫君）

だから、その中に将来の庁舎の転用も含めた計画とか、そういうのを設計業者に条件を示されていなかったのですねということです。それで、先ほど示された５つの条件というのが設定されて、設計業者にこれを踏まえて提案しろと。プロポーザルしろということだったのですね。幾つもさっきから言っているけれども、あるのですよ。庁舎建設専門委員会、庁舎基本計画検討委員会、庁舎建設委員会、それからプロポーザル審査委員会、４つあるのです。どの委員会が牛耳っているのかというと、先ほど言ったように企画財政課の事務局だというのであれば、それでわかるのです。では、この委員会は一体何だったのだ。多くの人を煩わせて動員かけて。形式だけの名の存在であって、ただ形だけつくったのだよと。責任の分散させるためか、将来。そういう目的なのか、それはわからないのですけれども、そこで町長の庁舎建設への取り組み姿勢といいますか、考え方というのも、この５つの条件の中といいますか、設計業者への条件の中に入れてあるのですか、小嶋課長。
〇副議長（荒井英世君） 小嶋企画財政課長。
［企画財政課長（小嶋〇企画財政課長（小嶋栄君）栄君）登壇］

この基本的なことを申し上げたいと思いますが、プロポーザル方式というのは、設計を決めるものではございません。設計業者を決めるものでございます。つまり、設計業者を決めてから、一から設計を組み上げていく、つくり上げていくというのがこのプロポーザル方式のいいところだというふうに言われています。
［「そんなこと聞いてないですよ」と言う人あり］〇企画財政課長（小嶋栄君）ですから、先ほどから青木議員さんがおっしゃるとおり、将来的なものも考慮していないということではございません。当然これから具体的な設計案づくりに入るわけですから、その時点で十分に将来的な検討内容はされるというふうに思っております。先ほど町長の意見が入っているのかということでございますが、基本的には私ども庁舎基本計画の、先ほど申し上げました庁舎建設の必要性のテーマを基本的に考えております。というのは、当然それが答申されております、町長は。ですので、これは町長の真意であろうというふうに読みかえてございますので、町長にもきちんと決裁をいただいている
ところでございますけれども、基本計画の庁舎の必要性ということで私どもは考えてございます。
〇副議長（荒井英世君） 青木秀夫君。
〇12番（青木秀夫君）

栗原町長は、この庁舎建設についていろいろな場でいろいろな機会に、合併を見越した庁舎建設を目指していると発言していますよね。ここに４月15日の、これ企画財政課でつくった会議録のテーマでしょう。ここでも町長挨拶の中に載っているのですよ。いいですか。庁舎建設については、弱者に優しく、華美でない、合併を見越した形を目指して取り組んでいる。載っています、こういうふうに。だ
けれども、これ３行しか載っていないのです。その中にそれが載っているのです。だから、これはその中の中心的な内容だと、要旨ですよ。ですから、それが載っていないのですよ、５つの条件の中に。町長の考え方とか意向を酌んでいるのですか。余り尊重していないように見受けるのです。30年、50年先の人口減少社会が、何度も同じことを言いますけれども、確実に見えているのですから、新庁舎建設に当たっては、それをこれから考えるのではなくて、つくる前に考えるのではないですか、そんなもの。将来の利活用を考えるのは絶対条件でしょう、これ。基本構想の前に入っているのですよ、こんなことは、普通でいけば。だって、- 85 -

小嶋課長が、まだ若いけれども、これが70歳でうちつくるというときは、将来のことを考えてつくるわけです。80歳でつくる人だって、うちつくる人はいるわけ、家を建てる。その人は30年、50年先を考える、いろ
いろなことを考えてみんなつくっているわけです、家なんて。ですから、そういうケース・バイ・ケースでいろいろ考えるのですけれども、役場の庁舎なのですから、30年、50年、場合によっては100年ぐらいの耐用年数はあるのでしょうから、当然先々のことも、結果はわからないですよ、100年後なんていうのは。誰もいないのですから、ここの人だって。わからないけれども、そういうことを想定してつくるのではないですか。どうなのですか、小嶋課長。町長の意向を酌んでいるのですか。
〇副議長（荒井英世君） 小嶋企画財政課長。
［企画財政課長（小嶋〇企画財政課長（小嶋栄君）栄君）登壇］

今回新庁舎の建設につきまして、青木議員さんのお考えですと30年、50年後を見据えてつくれというようなお話でございますが、私ども今職員が146名います。議員の皆様が12名います。やはり今いる職員、もしくは１万5,000強の町民の方が利用するわけですから、それが30年、50年後に実際に何人になっているか、これは私も想像はできません。人口問題研究所等で推計で出しておりますけ
れども、それはあくまでも推計でありますので、私ども30年、50年先を見据えた庁舎はつくることは考えて、今のところおりません。やはり現在の状況、もしくは想定される人数、人口問題研究所等の推計データでいきますと、10年後、20年後、約１万4,000人台になるというような推計もあります。そのぐらいは当然私どもは見越すつもりでおりますが、その先の50年後までを見越した庁舎をつくるということは、担当課としては今のところ考えていないようなことでございます。
〇副議長（荒井英世君） 青木秀夫君。
〇12番（青木秀夫君）

地方行政も国に倣って政治主導でなく、官僚主導なのでしょうか。町長もひょっとすると蚊帳の外。何とか桟敷なんていうのに置かれているということはないのでしょうか。案外町長の意向が無視とまでは言わないけれども、軽視されて、余り反映されないというようなことにもこれ、一連の流れを見ているとそう感じるのです。５月31日に設計業者選考に際して、私も５人の中の一委員として、将来の合併とか人口減少なども踏まえている業者がいるのかということで、それを選考したわけです。その中に合併だとか人口減少も踏まえて公民館や保健システムなどへの機能転換等できるというような提案した設計業者、これは日総建というのです。そこに私、一番の高得点つけたのです。根岸課長もつけたね、１番にね。
それで結果、幸いにもその設計業者が選ばれたと。これ選ばれたと言っていいのでしょう、もう。幸いなことに。これから９月まで３カ月間、将来のいろいろな利活用も含めて、その設計業者とすり合わせできるのではないかと多少期待しているのです。この庁舎建設委員会で基本設計、実施設計を検討する中で、この町長の指示も含めて、将来の庁舎の利活用計画、50年先なんて考えないよというのはとんでもない話だと思うよ。50年ぐらいは当然考えなければいけないですよ。重要なテーマに位置づけて検討する考えはないのです
か、小嶋課長。
〇副議長（荒井英世君） 小嶋企画財政課長。
［企画財政課長（小嶋〇企画財政課長（小嶋栄君）栄君）登壇］

50年後の先を見越した庁舎ということは、私どもでは今到底考えられないですし、考えられないというのが状況だと思います。

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〇副議長（荒井英世君） 青木秀夫君。
〇12番（青木秀夫君）

もう現に板倉の今いる庁舎だって60年たっているのです。50年ぐらいは当然ではな

いかと思うのです。
それで、今度議員全員が参加している庁舎建設委員会、１期生の人もそのうちこういうのをもらうと思うのです、委嘱状というのを。１回開いているだけなのですけれども、次開くと思うのですけれども、その中で専門的な設計の中身などを検討することは非常にこれ難しいと思います。必ずこの行政用語で諮問とか答申というような用語が飛び交うわけですけれども、非常にこれ何か行政用語の典型で、諮問するというのはあれなのでしょう、上から目線なのだよね。上の人が下に問いただすのを諮問と言うのでしょう。答申というのは、下の人が上の人に物申すのを答申と言うのだそうではないですか。だから、こういう言葉自体が何か主権在民だとか民主主義なんて言っているのですけれども、どうも行政を預かる公務員の方というのは、国の公務員だけではなくて地方の公務員も、知らず知らずと何か自分の世界というか公務員の世界に入っていってしまっているのではないかなというふうに感じるのです。それで、諮問とか答申というのは、テストで例えれば、出題者と回答者が同一人物がやっているのです。だから、そっくり同じのが出てくるのです。
だから、これから庁舎建設委員会ができても、そういう委員会にならないように、民主主義の足跡を残すための道具に使うだけではいけないと思うのです。やっぱり中身のある、せっかくつくるのだから、検討委員
会にしていただきたいと思うのです。いつもこれはもう口癖のようにどこでも言うのですけれども、執行部と議会は車の両輪だと。両者に利害関係はないのだと。今後この庁舎建設委員会をどのように活用するか、考えを最後に町長に伺いたいのですけれども。
それで、基本設計は９月、実施設計は来年３月と、少しの時間はあるわけですよ、まだ。ですから、最初の基本構想の原点に戻って、将来の庁舎利活用計画を、私の言いました50年ではない、100年ぐらい先まで考えて検討していくべきかと思うのです。素人には基本構想レベルの議論しか本当はできないのです。庁舎の場所はどこにするかどうかとか、予算が幾らぐらいがいいかとか、そういった外形的なものなら参加できるけれども、設計の中身はなかなか難しいと思うのです。ですから、素人委員でこれは充て職でなっている
わけですけれども、せっかくの委員会ですから、委員会の中身のある委員会にしていただきたいと思うのです。何度も言いますけれども、時間来てしまったので最後になってしまいますけれども、庁舎建設は町にとってこれは一大事業です。30年、50年ではないです。場合によっては100年先も使用するような庁舎だと思うのです。諮問だとか答申だとか、この形式ばった用語を使うのではなくて、もっと気軽に率直に相談とか、あるいは話し合いとか、そういう関係で執行部と議会の関係がなればいいかなと思うのですけれども、最後に町長、長く答えてくださいよ、詳しく。
〇副議長（荒井英世君） 町長、栗原実君。
［町長（栗原 実君）登壇］〇町長（栗原実君）

いろんな角度から重大な役目を負われた、この間の５月30日の経験も踏まえ、感じたことを青木さん流に提言をしていただいたと受けとめております。幾つか私に対する関係もあったようですから、まずは町長の考えが無視されたのではないかみたいなご指摘もあったわけですが、私自身、その時
点、その時点で決裁をしておりますので、例えば私が決して華美でない、たらふくあるお金でつくるわけでないですから、華美でない、ぜいたくなつくりは認めないよということ、それは十分プロポーザルの性質上、- 87 -

これから皆さんと、中には多数決で建設委員会で、このくらいはというものも出るかもしれませんが、そういう意味では十分対応できると思ってますから、判こも決裁も押しております。あるいは、人口の推移等につきましても、残念ながら、プロの日本創成会議の絡みも含め、あるいは動態研究所とか、いろんな諮問機
関もあるわけですが、それらでもせいぜいやっぱり正確なところは10年後ぐらいまでの数字は出ていますけ
れども、あとはその先はどうなってしまうかわからない。逆に言えば、今の政府の見解でも、このまま行ってしまうと7,500万人まで減るけれども、１億人にとどめたいという政策を打っているわけですから、そういうことも考えまして、少なくとも例えば50年であれば中間の20年程度、25年あたりが、例えばそれまでは人数が予定より、職員が計画よりも多いけれども、狭い思いをする。その中間点を過ぎたら、今度はやっぱりさらに減り続ければ、あくスペースが出るとか、いわゆる我々も大ざっぱな考え方でゴーサインを、その時点、その時点で出しているわけでありまして、そういう意味では、先ほどの小嶋課長の答弁も当たらずとも遠からずという感じは率直に言ってしております。100年の先の庁舎はどうあるべきか、後でこちらから逆質問をさせていただきたいとも、例えばですね、思うところもあるわけでありますが、正直問答でやるのはそんなところかなということであります。
それから、次の点、諮問とか答申とかという形式、これは結果論として行政用語でそういうものが、形を
そういう形という形で言葉であらわすということでありまして、私自身のほうは下の人から上の者が答えを受け取るというつもりは全くありませんで、そういう意味では逆に考えておりまして、町長自身も一切、遠くではこういうものが望ましいというようなことは言っていますが、検討委員会の中にも主観が入ってはしようがないということで、私自身も本当はオブザーバーみたいな形で、どういう審議が行われるのか眺めてみたいという気持ちはありましたが、一切当時の議会を代表する野中議長ほか中心になっていただいて検討いただいたと。その結果が職員でたたいたものとはいえ、丸写しではないかということでありますが、基本的にはやっぱり例えば行政区の統合問題もそうですが、あの原案は私自身が個人で出したものです。板倉町
20行政区ぐらいで、そうすると相当乱暴な考え方が入っていますから、絶対にこんなことではとんでもないというような意見が出始めて真剣に議論に入れるだろうと。ですから、例えば荒っぽいものをたたき台として、私個人は正直にそういう意味で出した経緯もありますが、役場の職員ですから、町民の人数とか役場の大きさ、あるいは駐車場のスペース、敷地の面積、それは想定人数で、先ほど言ったように役場の職員はおおむね130人前後、今より15人減ると推定しています。それが正確かどうかわかりません。人数が１万4,000人前後ということで想定して、途中のある地点を想定してそういうことを出していますが、役場というものは、
町民ばかりが使うということでは正直ありません。一番長くいるのは役場の職員でありまして、職員の使い
勝手のよさ、あるいは先ほど言った情報の関係、あるいは机の並び、課の設置状況とかも含め、常に職員の人数の増減によって常に人事異動で机の１つ、２つをあっちからこっちへ持ってきたりということを現在もやっているわけですが、そういう意味で職員は職員として当然検討を、たたき台をつくる中で自分たちの問題として捉える部分もありますし、また町民の立場を想定して捉える部分もあるということも含め、真剣に、
たださっき言われた１回ということですが、その機関では１回ですが、問題を提示しながら引き続き同じレールで走っておりますので、相当な回数を、部会まで入れるとたたいているというふうなことで、あとは合併とかいろんなものを想定したときにということは、そのものは表示を残念ながらしていただけなかった経緯はありますが、いわゆる応用に耐えるというような近い表現が、それはそのことを指しているのだと私は- 88 -

理解をしております。この間の、青木議員さんは高得点でつけられた日総建については、そこのところが、青木さんが執拗にその部分だけを、合併をするとか、将来の人口減に対して余ったスペースはどのように使うのか、それを各社にでも平等に全部同じ設問で投げかけていただきましたからよかったですが、それにある程度応用性が、こういう意味でありますよというのを答えたのは日総建だったなという感じはいたしまして、青木氏は多分そこらへつけるだろうというような私は予測はしておりましたが、私の考え方とは、結果は答えとは違っていましたが、そういうことであります。
いずれにしても、これから先、私も正直言ってプロポーザルというのも初めて、もちろん庁舎建設も初めてですが、自分のうちをつくるのも、私は20代のときにつくった経緯はありますけれども、自分が建て主で。
23のときに今のうちを。でも、忘れてしまいましたから。こういう人のために使ううちをどのようにつくっていくかということは、ずぶの素人です。幸い役場の中にもいろんな建設に携わった中里課長、今現在統括補佐とか、何人かの開発等にも携わったり、土地の買収に携わったり、いろんな経験を持っていらっしゃる
職員の人ができればゼロにならないうちに、土地の買収等も含めていろんな諸問題を解決するのに経験のある人がゼロにならないうちにということも、ここで思い切って決断した一つでもあります。ということも含
め、十分これから建設委員会でたたいていただける内容になっていると思っておりまして、そういう意味ではぜひ議員の皆さんも、十分思ったことを発言をしていただきたい。でもきっと十人十色の議論は、これは受け付けられませんから、その当時の建設委員長さんが調整をして統一をしてただけるだろうというふうに考えております。
青木さんの言い方を逆説的に捉えると、素人を集めたのでは、確かに私自身も構造だって、力学も全てわかっておりませんけれども、でもそれでは逆説的に、では専門のプロだけを五、六人ぽんと選んで、町民の意向が全く入らないように見えるような設計、今はそれはやっぱり通用しないということも事実でありまして、どこの町も、佐野市の今建設中の市庁舎も、全部やっぱり40人、50人という一定の規模の民間代表を入れたり、知らない人は知らないなりの意見を述べていただくということもやっぱり必要であろうと。ただ、それがいわゆる役場の事務方の意見を通すためのダミーであったということでは私は理解をしておりません
し、毛頭そういうつもりはなく、いろんな意見を一応反映をした形ということでありまして、過去の検討委
員会や、そういった席でも、原案でこれはまずいという面、いかがなものかという問題等々についても議論をいただいた経緯もありますので、しっかりと目的は達しているのだろうなというふうに、私は性善説の立場から申し上げます。
〇12番（青木秀夫君）

どうもありがとうございました。終わります。

〇副議長（荒井英世君） 以上で青木秀夫君の一般質問が終了し、一般質問の全部が終了いたしました。
ここで暫時休憩いたします。
午後４時10分より再開いたします。
休 憩（午後 ３時５４分）

再 開（午後 ４時０７分）［副議長、議長と交代］〇議長（青木秀夫君）

再開します。

- 89 -

ここで、先ほど今村議員からの質問に対し、荻野環境水道課長から答弁がありますので、答弁を許可します。
［環境水道課長（荻野恭司君）登壇］〇環境水道課長（荻野恭司君）

お世話になります。今村議員さんのほうからのご質問の中で、ごみの広域化に係ります起債の部分がお答えができなかったということでございまして、追加で答えさせていただきます。
最初申し上げました全体の事業費が107億円ということでの試算した部分についてでございますけれども、起債については約51億円ほどかかるというふうに試算をしております。
また、最初お答えしました削減額について、運転経費といたしましては約8,700万円ほど削減できるということで考えておりますけれども、今申し上げました建設費と公債費に係ります町の負担金が抜けておりました。これに係る部分が追加されて町が負担することになるわけでございます。これによりまして、現在資源化センターで係ります経費と比較いたしまして、広域化後はかなり経費としては圧縮できるというふうに考えております。
以上でございます。

〇議案第３７号

平成２７年度板倉町一般会計補正予算（第１号）について

議案第３８号

平成２７年度板倉町介護保険特別会計補正予算（第１号）について

議案第３９号

平成２７年度板倉町水道事業会計補正予算（第１号）について〇議長（青木秀夫君）

日程第２、議案第37号

ら日程第４、議案第39号

平成27年度板倉町一般会計補正予算（第１号）についてか

平成27年度板倉町水道事業会計補正予算（第１号）についてまでを一括議題とします。この３議案は、予算決算常任委員会に付託されておりますので、これより予算決算常任委員長より審査結果の報告を求めます。
今村予算決算常任委員長。
［予算決算常任委員長（今村好市君）登壇］〇予算決算常任委員長（今村好市君）

予算決算常任委員会に付託された事件につきまして、審査の結果、下記のとおり決定しましたので、会議規則第75条の規定によりまして報告いたします。
本委員会に付託されました案件は、議案第37号

平成27年度板倉町一般会計補正予算（第１号）から議案

第39号 平成27年度板倉町水道事業会計補正予算（第１号）までの３件であります。
審査の内容について申し上げますと、各会計の担当課長から説明を受け、質疑応答を重ね、慎重なる審議を行いました。細かな内容につきましては、議員各位十分承知のことと思いますので、省略をいたします。
その審査結果について申し上げます。
議案第37号

平成27年度板倉町一般会計補正予算（第１号）、原案のとおり可決すべきものと決しております。
次に、議案第38号

平成27年度板倉町介護保険特別会計補正予算（第１号）、これについても原案のとおり可決決定すべきものと決しております。
次に、議案第39号

平成27年度板倉町水道事業会計補正予算（第１号）、これについても原案どおり可決- 90 -

すべきものと決しております。
以上、報告いたします。
〇事務局長（根岸光男君）

事務局よりご連絡いたしますが、今朝ほどお配りした、皆様方のお手元にただいまの委員長の報告書がありますが、ミスプリントで、議案第39号のところ、38号になっておりましたので、それについては後ほど差しかえさせていただきますが、ご了解いただきたいと思います。よろしくお願いします。
〇議長（青木秀夫君）

以上で予算決算常任委員長の審査報告を終了いたします。

これより予算決算常任委員長の審査報告に対する質疑を行います。
最初に、日程第２、議案第37号

平成27年度板倉町一般会計補正予算（第１号）についての審査報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。
［「なし」と言う人あり］〇議長（青木秀夫君）

質疑を終結いたします。

これより討論を行います。討論ありませんか。
［「なし」と言う人あり］〇議長（青木秀夫君）

討論を終結いたします。

これより議案第37号の採決を行います。
委員長の審査報告は原案可決とするものです。委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の方は挙手願います。
［挙手全員］〇議長（青木秀夫君）

挙手全員であります。

よって、委員長報告のとおり原案可決することに決まりました。
次に、日程第３、議案第38号

平成27年度板倉町介護保険特別会計補正予算（第１号）についての審査報

告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。
［「なし」と言う人あり］〇議長（青木秀夫君）

質疑を終結いたします。

これより討論を行います。討論ありませんか。
［「なし」と言う人あり］〇議長（青木秀夫君）

討論を終結いたします。

これより議案第38号の採決を行います。
委員長の審査報告は原案可決とするものです。委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の方は挙手願います。
［挙手全員］〇議長（青木秀夫君）

挙手全員であります。

よって、委員長報告のとおり原案可決することに決まりました。
次に、日程第４、議案第39号

平成27年度板倉町水道事業会計補正予算（第１号）についての審査報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。

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［「なし」と言う人あり］〇議長（青木秀夫君）

質疑を終結いたします。

これより討論を行います。討論ありませんか。
［「なし」と言う人あり］〇議長（青木秀夫君）

討論を終結いたします。

これより議案第39号の採決を行います。
委員長の審査報告は原案可決とするものです。委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の方は挙手願います。
［挙手全員］〇議長（青木秀夫君）

挙手全員であります。

よって、委員長の報告のとおり原案可決とすることに決しました。

〇散会の宣告〇議長（青木秀夫君）

以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。

今後の日程ですが、12日に総務文教福祉常任委員会、15日に産業建設生活常任委員会を開催いたします。
最終日の17日は、午前９時から本会議を開きます。
本日はこれをもって散会といたします。
大変ご苦労さまでした。
散 会（午後 ４時１８分）- 92 -