【２０１７年３月２４日】

全司法本部 中矢委員長
国会に参考人として招致される～裁判所の人的態勢整備の重要性を主張～

２０１７年３月２４日、全司法本部の中矢正晴委員長が衆議院法務委員会で参考人として陳述しました。
おもに裁判所職員の定員について、職場実態にもとづいて話をしています。一度見てみてください。

国会中継ライブラリ

youtubehttp://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=46873&media_type=fp

会議録
第 193 回国会

法務委員会 第 6 号（平成 29 年 3 月 24 日（金曜日））

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000419320170
324006.htm

全司法新聞
第２２６２号（２０１７年４月２０日付け）
http://www.zenshiho.net/shinbun/2017/2262.html#01

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当日配布したレジュメ「裁判所職員定員法の一部を改正する法律案」について
平成２９年３月２４日
全司法労働組合 中央執行委員長 中 矢 正 晴
私の意見１「十分なものではない」

裁判官、裁判所書記官について、今年度の増員を下回る増員数となっている。
平成２８年度の増員数 裁判官３２人、書記官３９人
平成２９年度の増員数 裁判官２７人、書記官２４人 （いずれも定員振替を除く）

家庭裁判所の人的態勢整備が必要①

家庭をとりまく社会環境が複雑になり、家裁の役割が大きく② 平成２５年から家事事件手続法が施行され、事務がきめ細かく③

成年後見制度…

高齢化社会が進むもとで、今後ますます重要に。昨年４月には、成年後見利用促進法も成立。
＊「非訟事件」では、書記官が果たす役割が大きい。家裁では当事者申立も多い。

…

家裁を充実するために、書記官の増員の必要性は高い。

→ ここ数年、地裁や簡裁からの「人員シフト」によって家裁に増配置
しかし、地裁等の人的態勢整備も必要①

民事事件 … ますます複雑困難化。適正・迅速な処理が必要

②

刑事事件

…

準抗告事件や医療観察事件が増加。被害者保護、事件関係者の情報の秘匿。昨年５月に改正された刑事訴訟法が順次施行※

平成２７年は民事・刑事とも地裁の新受事件が増加に転じている。

地方から都市への「人員シフト」も限界
平成２８年度は札幌高裁管内７人、広島高裁管内１１人、高松高裁管内７人、福岡高裁管内１５人が削減
２ 家庭裁判所調査官の増員がない。
家裁調査官の役割
少年事件…

家裁に送られた少年と面接し、非行の原因や背景、少年の状況などを把握し、処分に関する意見を述べる。少年の立ち直りや再犯防止に大き4な役割を果たしている。
家事事件…

夫婦関係調整事件における「子どもの意思」の調査、子どもと離れて暮らしている親との面会交流のコーディネート、複雑・困難な成年後見事件での調査等＊

家裁調査官は平成２１年度に５人の増員を行ったのを最後に増員がない。家裁の充実・強化を図るのであれば、家裁調査官の増員は不可欠

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協力義務のない政府の定員合理化計画に協力している。
６３人増員、７１人削減、差し引き８人減削減される技能・労務職員（庁務員、守衛、電話交換手、自動車運転手等）…

定員削減が行われることには、職員としては忸怩たる思いがあるが、仮にアウトソーシング等で業務を置き換えていくのであれば、せめて裁判所の定員として有効活用を。例えば、１で述べた裁判部の充実に加えて、＊ 情報セキュリティ対策、情報公開・広報、庁舎改修に関わる事務など＊

裁判官不在庁の解消など、国民の司法アクセス拡充＊

原発訴訟や基地訴訟をはじめ、国民的な議論や社会的な論点を含んだ事件の増加への対応
裁判所予算は国家予算の０．３％台 → 三権分立にふさわしい予算を【別紙】

家庭裁判所調査官の役割と職場実態について

１．少年事件について（１）少年に対する教育的な働きかけについて
家庭裁判所は、少年法の健全育成の理念を推進すべく様々な教育的な働きかけを行っています。特に少年や保護者を参加させる多種多様なプログラムについては家裁調査官を中心に準備し、当日の運営さらには後片づけなど担っており労力を要しています。
プログラムの例としては、公園での清掃活動、介護施設での奉仕活動、古切手の整理活動などの社会奉仕活動、交通講習（交通事故や違反を起こした少年や保護者に対して安全マインドを啓蒙させる）、保健指導（薬物のこわさや性の問題（無責任な性行為を行うことは自他傷つけることになることの教示）をとりあげる）、学習支援（学生ボランテ
ィアや少年友の会と協力して、遅れている学習について面倒をみる。家裁調査官自らが少年に対して勉強を教えることもあります。）、就労支援（少年と一緒にハローワークに5行ったり、求人誌を見て仕事を探したりします。
）などがあります。
（２）試験観察について少年の処分を一旦保留にして一定期間少年の動静を見極めた上で最終的な処分を決める手続を試験観察と言います。
「観察」という言葉から「見ているだけ」だと受け取られがちですが、実際には、家裁調査官が少年に非行を繰り返させず、健全な生活を送ることができるように様々な助言や支援をしており、家裁調査官の仕事の中でソーシャルケース活動の典型例です。
生身の少年が相手なので、専門性を生かした関わりにとどまらず、家裁調査官が全人格的に少年に関わります。また補導委託による試験観察は、民間の篤志家に少年の補導を委託して、委託先で様子を見る中間決定ですが、委託先は交通のアクセスが悪い場所に立地していることも少なくなく、家裁調査官が委託先に出張する際にはかなり時間を要する場合が少なくありません。少年は委託先で生活を送ることにより、慣れない環境と人間関係によりストレスを抱えることが少なくなく、家裁調査官による細やかな配慮や少年に対する働きかけが生命線となっています。
（３）近年の少年の特徴について「子どもの貧困」といわれるような養育環境の中、被虐待体験を持つ少年、発達障害等の障害を抱える少年、長期不登校や引きこもりの少年等の問題が顕在化し、また、インターネット等の社会環境の影響から、特殊詐欺事件に関連した少年、ＪＫビジネスに関係した少年、リベンジポルノといった性犯罪非行に関わる少年は増加しています。加
えて、いわゆるモンスター・ペアレントといった保護者の問題もあって、調査・審判の過程の中での、更生保護のための教育的措置に大変手がかかる事例が増えているのが実情です。
また、言葉によって自分の気持ちや意見を述べることが不得手な少年が増えて、非行の原因の解明が困難になりました。以前のように元気な非行少年ではなく、社会経験が乏しく、自分の世界に籠りがちで、非社会的な少年が増えており、少年がどのようなメカニズムから非行を起こしてしまったのか解明するために、話を聞き情報を引き出すのに、時間と手間がかかっており、少年事件の事件数は減少していても、少年一人あたりにかかる時間やコストは増大しています。
また少年事件は、少年自身の性格の矯正や更生意欲も大切ですが、周囲の環境調整も必要です。しかしながら最近の少年を巡る環境は、「子どもの貧困」に代表されるように経済格差が大きく、地域コミュニティ（地縁）がぜい弱となり、非行少年を丸ごと抱えて手を差し伸べてくれる篤志家や民間組織が増えず、少年鑑別所などで反省してもまた地域に戻れば、生活を崩して再非行に走るなど少年事件処理は複雑困難さを肌で感じています。

２．夫婦関係調整事件について
6家事事件手続法により、夫婦の問題について「子の意思」の尊重が求められるようになりました（子どもが夫婦の紛争をどの程度理解して、どのような心情や気持ちなのかなどを把握します）。年齢などに応じて、当事者夫婦から子どもの陳述書を提出してもらうこともあれば、家庭裁判所が書面照会をしたり、場合によっては家裁調査官が子どもに会って心情や気持ちなどを丁寧にくみ取る作業をします。色々な特性を有している子どもが見られ、必ずしも真意を最初から語るとは限らず、家裁調査官と子どもとの長い時間をかけての信頼関係を作ることが必要な場合もあり、これまで以上に丁寧な事務処理を行う必要があることから、事務量は増加しています。

３．面会交流事件について調停段階では期日出席（調停期日に同席して必要に応じて調停委員会を援助する）や調査（調停期日の間に、申立人や相手方と面接をしたり、当事者間の子に会ったり、裁判所の児童室などを活用して試行的面会交流（家裁調査官同席で、子どもと離れて暮らしている親と子どもを面会させる）、審判段階では審問出席（裁判官による審問に出席する。
）や調査（裁判官の指示により、必要な調査をする。
）があります。
当事者（父母）間の紛争が激化している事件が増えたことから、子どもと離れてくらしている親との面会が難しい事例や子どもの特性（性格、能力、健康状態など）に十分に配慮しなければならない事例が増えており、丁寧な調査活動（調整）が求められています。また関連して親に対するガイダンス（子がいる父母に対しての啓蒙）を導入する庁も増え、担い手の家裁調査官は繁忙な状況にあります。

陳述要旨
私は、裁判所職員で組織する職員団体の立場から、今般提出されている「裁判所職員定員法の一部を改正する法律案」については「十分なものではない」と言わざるを得ないと考えています。その理由は、次に述べる３点です。
まず、第１に裁判官、裁判所書記官について、今年度の増員を下回る増員数となっている点です。
定員振替を除く実質的な増員数でみると、今年度の増員数は裁判官３２人、書記官３９人でしたが、平成２９年度の増員数は裁判官２７人、書記官２４人となっています。職場7実態からすると、本来はもっと多くの増員が必要ですが、少なくとも今年度と比較して、その増員数を下回る理由はないものと考えています。
現在、裁判所の中で、とりわけ人的態勢整備の必要性が高いのが家庭裁判所です。事件数も増加傾向にあることに加えて、離婚や子どもをめぐる問題など、家庭をとりまく社会環境が複雑になっているもとで、裁判所に求められる役割も大きくなっています。また、
平成２５年から家事事件手続法が施行され、これまで以上にきめ細かな事務が求められるようになっています。
特に、成年後見制度は、高齢化社会が進むもとで、今後ますます重要になります。昨年４月に成立した成年後見利用促進法にもとづき、今後、政府において策定される基本計画にしたがって、とりくみが実施されますが、それらをふまえた人的態勢整備が必要だと考えています。
この成年後見のように、家庭裁判所の手続きには、民事・刑事の訴訟とは違って、裁判所自身が事実を調査し、決定する「非訟」と呼ばれる手続きが多く存在します。これらの手続きでは、裁判官の指示を受けて実際の実務に当たる書記官が大きな役割を果たします。
また、家庭裁判所においては、当事者本人が申し立てをされる事件も多いことから、事件の受付け、手続きの教示など、書記官等の役割がより大きくなっています。
こうした状況を受けて、過去数年間にわたり、全国の家庭裁判所に一定の書記官が増配置されてきましたが、毎年の増員数が、家庭裁判所への増配置に必要とされる人員数に足りないために、その大部分が地方裁判所等や簡易裁判所からの配置換え、「人員シフト」によって行われています。
しかし、その一方で、地方裁判所を見ると、民事事件では、昨今の社会経済情勢を受けて、ますます複雑困難化する事件について、適正・迅速に処理することが必要です。刑事事件では、勾留などの被告人等の身柄の決定に対する不服申立ての手続きである準抗告事件や、心神喪失等の状態で重大な行為を行った人の入院を決定する医療観察事件が増加していますし、被害者保護のための様々な手続きが導入され、事件関係者の情報の秘匿が求められるなど、従来の刑事裁判の枠組みを超えた事務も増えており、事件数に表れない現場の負担も増加しています。また、昨年５月に刑事訴訟法が改正され、順次施行されていることから、今後、その対応も必要になります。従って、地方裁判所等についても、家裁への人員シフトの受け皿ではなく、むしろそれぞれに態勢整備を図る必要があります。実
際、各職場からも「これ以上の人員シフトは無理だ」という声があがってきています。
また、地方から都市への人員シフトという問題もあります。家裁を中心に大都市での人員が必要であることから、この間、毎年、地方の庁の職員が減員されており、今年度は札幌高裁管内７人、広島高裁管内１１人、高松高裁管内７人、福岡高裁管内１５人が削減されました。しかし、けっして地方の職場に余裕があるわけではなく、人数の少ない小規模庁において人員を削減されることの影響は、大規模庁と比較しても大きいものがあります。

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また、地方における国民の司法アクセスという観点からも、地方へのしわ寄せには限界があります。
以上のことから、法案の数にとどまらない、大幅増員が必要であると考えています。
第２に、家庭裁判所調査官の増員がない点です。
家裁調査官は、心理学、社会学、社会福祉学、教育学などの専門的知識を活用し、調査、調整活動等を行う専門職です。
少年事件では、未成年者が引き起こした事件は原則として全ての事件が家庭裁判所に送られますが、最初に家裁調査官が少年と面接して、非行の原因や背景、少年の状況などを把握して調査し、それをふまえて処分に関する意見を述べます。調査官のとりくみは、単なる事実の調査ではなく、少年の立ち直りや再犯防止に大きな役割を果たしています。
家事事件では、夫婦関係調整事件における「子どもの意思」等の調査、子どもと離れて暮らしている親との面会交流をコーディネートしたりする他、成年後見事件では、書記官が行う事実の調査だけでは対応できない複雑・困難な事件の調査を行っています。このよ
うに、家庭裁判所における調査官の役割はきわめて大きく、家裁の充実・強化を図るのであれば、家裁調査官の人的態勢の整備なしには考えられません。
しかし、家裁調査官は平成２１年度に５人の増員を行ったのを最後に増員が行われておらず、今般提出された法案でも増員がありません。
私どもに対する最高裁の説明では、近年のピークであった昭和５９年と比較して少年事件数が著しく減少していることが、増員を要求しない理由とされていますが、平成１１年以降行われている司法制度改革、及び近年の社会情勢によって、家庭裁判所が扱う領域は格段に広くなり、求められる役割も大きくなっています。また、減少したとされる少年事件についても、少年をめぐる社会状況が複雑になっていることに加えて、被害者保護のためのとりくみなどもあり、「昭和の時代」とは比較できない事務処理状況にあります。現場の調査官からは近年の少年の特徴として「自分の世界に籠りがちで、非社会的な少年が増えており、少年がどのようなメカニズムから非行を起こしてしまったのか解明するために、少年の話を聞き情報を引き出すのに、時間と手間がかかっている」との声も聞かれます。
以上のことから、家裁調査官の増員が必要不可欠であると考えています。
第３に、協力義務のない政府の定員合理化計画に協力している点です。
法案では裁判官、書記官等で合計６３人の増員がある一方、政府の定員合理化計画に協力して７１人を削減するため、差し引きで８人の減員となっています。
政府は平成２６年７月に定員削減計画を閣議決定しましたが、裁判所はこの計画の対象ではありません。ところが、政府が定員削減に対する協力を要請し、最高裁がこれに協力する形で毎年必ず、定員削減が行われています。私たちの理解では、裁判所には定員削減に協力する義務はないものと考えています。
9削減される定員は技能・労務職員が対象となっていますが、具体的には、庁舎清掃などを担当する庁務員、庁舎管理のための守衛、裁判所の声の窓口となってきた電話交換手、庁外での尋問や検証、少年事件における身柄押送を担ってきた自動車運転手などの職種です。裁判所は従来、これらの職員を自前で配置することによって、きめ細かく行き届いた運営がされてきたものであり、定員削減が行われることには、職員としては忸怩たる思いがあります。
仮に、政府の政策によってこれらの職種が担ってきた業務をアウトソーシング等で置き換えていくのであれば、せめて定員を削減するのではなく、定員の振替も含めて裁判所の定員として活用するべきであると考えています。
先に述べた裁判部門の充実に充てることはもとより、職員の目から見ると、事務局部門においても情報セキュリティ対策、情報公開や裁判制度等を広く国民に伝えるための広報活動、国民が安心して利用できる庁舎にするための業務など、人的態勢を整備すべき部門は数多くあります。また、さらに視野を広げれば、裁判官不在庁の解消をはじめ、国民の司法アクセス拡充のための人員配置など、司法の容量拡大の観点から必要な人員配置もあると思われます。
さらには、社会情勢が大きく動いているもとで、原発訴訟や基地訴訟をはじめ、国民的な議論や社会的な論点を含んだ事件も増加しており、その傾向は今後ますます強まるのではないかと考えています。私は、こうした事件について適正、迅速に対応するうえでも、裁判官や裁判所職員の人的態勢の整備が重要だと思います。
裁判所予算は国家予算の０．３％台を推移していますが、そのほとんどが人件費であります。必要な人的態勢を整備することを正面に据えて、予算の面でも、三権分立にふさわしい拡充が図られる必要があると考えます。
以10上