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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和４年８月10日【四半期会計期間】

第32期第１四半期（自【会社名】

グランディハウス株式会社【英訳名】

Grandy House Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号【電話番号】(028)650-7777【事務連絡者氏名】

取締役副社長【最寄りの連絡場所】

栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号【電話番号】(028)650-7777【事務連絡者氏名】

取締役副社長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

林

令和４年４月１日

裕朗

管理本部長

管理本部長

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齋藤淳夫

齋藤淳夫

至

令和４年６月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第31期
第１四半期連結
累計期間

第32期
第１四半期連結
累計期間

第31期

会計期間

自令和３年４月１日
至令和３年６月30日

自令和４年４月１日
至令和４年６月30日

自令和３年４月１日
至令和４年３月31日

売上高

（千円）

13,134,714

13,925,325

54,884,855

経常利益

（千円）

918,517

1,005,721

3,810,207

親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益

（千円）

633,251

728,4032,583,889

四半期包括利益又は包括利益（千円）

619,751

733,9032,581,389

純資産額

（千円）

23,078,067

24,522,910

24,660,214

総資産額

（千円）

57,184,101

62,311,227

60,901,976

１株当たり四半期(当期)純利益

（円）

21.65

25.17

88.06

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

21.46

25.00

87.56

自己資本比率

（％）

40.1

39.3

40.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は第31期第４四半期連結会計期間より信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）を導入しており、グランディハウス社員持株会専用信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株
当たり四半期（当期）純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)

経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が緩和される中、緩やかな持ち直しの動きが継続した一方で、ウクライナ情勢や中国におけるロックダウンに伴う影響、円安の進行等によるコスト上昇が懸念される先行き不透明な状況が続きました。
住宅業界においては、ウッドショックや資材価格の高騰、資材不足などの影響による住宅価格の上昇など住宅需要に与える影響を注視する状況が続きました。
一方で、コロナ禍における住宅・暮らし方への関心の高まりや住宅取得支援策、低金利政策などの効果が継続しており、全国新設住宅着工戸数（分譲戸建）は、本年６月まで14か月連続で前年を上回る水準となりました。
このような状況の中、当社グループにおいては昨年８月公表の第三次中期経営計画（令和４年３月期〜令和６年３月期）において、「新築住宅販売事業の持続的な成長に向けた事業基盤の強化と事業エリアの拡大」、「住宅ストック事業の規模拡大、新築住宅販売事業との相乗効果の最大化」及び「サステナビリティ（ＥＳＧ）課題への対応強化」との基本方針を掲げ、さらなる企業価値の向上と事業の拡大に取り組んでまいりました。
コア事業の新築住宅販売においては、ＩＴ・デジタルを活用したＷｅｂマーケティングや「２万棟達成 Ｍore
Smile」キャンペーン等、各種イベントを行うなど販売促進に努めました。商品面では、コロナ禍の住宅・暮らし方への関心が高まる中、ＺＥＨやニューノーマル仕様に対応した開発に注力してまいりました。
また、中古住宅販売では、築浅物件の流通の減少と仕入価格が高値圏で推移する厳しい状況が続きましたが、事業の拡大に向けた仕入体制の強化を図ってまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は139億25百万円（前年同期比6.0％増）、営業利
益は10億49百万円（前年同期比8.6％増）、経常利益は10億５百万円（前年同期比9.5％増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は７億28百万円（前年同期比15.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
①不動産販売新築住宅販売では、お客様と社員の安心と安全を第一に、感染防止対策の徹底や非接触型の営業活動に注力するとともに、首都圏における事業拡大と既存エリアである北関東の深耕に取り組んでまいりました。
事業エリア拡大の重点エリアに位置付ける首都圏（埼玉・千葉・神奈川）においては、Ｗｅｂサイト等を活用したＩＴ・デジタルを主体としたマーケティングを中心に当社ブランドの浸透を図り、各営業拠点を基点に主要エリア全体を「点から面へ」を指向した事業展開を図りました。北関東（栃木・茨城・群馬）においては、「２万棟達成 Ｍore Smile」キャンペーンなどのイベントによる販売促進の活動を実施しました。また前期から販売を開始した全棟ＺＥＨ採用の戦略的大型分譲地「ソラタウンつくば松代」（全96区画 茨城県つくば市）の建物や街並みが見えてきたことで販売が加速しました。
商品面では、テレワークなどの新たな生活様式の定着やサステナブルな住環境への関心の高まりを受け、建売
住宅の断熱性能にＺＥＨ基準を標準で採用するなど、健康で快適な住まいづくりに努めてまいりました。
これらの取り組みにより、当第１四半期連結累計期間の販売棟数は367棟（前年同期比４棟増）となりました。
中古住宅の需要は、引き続き堅調であったものの、仕入面では築浅物件の流通が減少し価格は高止まったままで推移しました。このような中で、仲介業者との連携の強化や、競売物件の入札に積極的に参加するなど、商品在庫の充実に努めてまいりました。これらの取り組みにより、当第１四半期連結累計期間の販売棟数は35棟（前年同期比３棟減）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における不動産販売の売上高は128億30百万円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益は８億44百万円（前年同期比3.9％増）となりました。

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四半期報告書②建築材料販売
建築材料販売では、木材の価格高騰の影響が懸念される中、新設木造住宅着工戸数は、前年同月比で本年４月から３ヶ月連続で減少となりました。
このような状況の中、サプライチェーンの強化による量的確保と、受注価格の適正化に取り組んだことなどにより、前年同期と比べ増収増益となり、当第１四半期連結累計期間における建築材料販売の売上高は10億19百万円（前年同期比40.2％増）、セグメント利益は１億９百万円（前年同期比59.1％増）となりました。
③不動産賃貸不動産賃貸では、宇都宮エリアの賃貸オフィス市場において、設備の新しい物件の消化が進む一方で、設備が老朽化した物件の空室が長期化する傾向があり二極化が続いています。パーキング市場では、コロナ禍における活動自粛で低迷していた時間貸駐車場の稼働率が、社会・経済活動が活発化してきたことにより回復傾向で推移しました。
このような状況の中、前年同期と比較し、大規模修繕等の計画が無かったことや、前期に取得した物件が業績に寄与したことで当第１四半期連結累計期間における業績は前年同期と比較し増収、増益となり、売上高は75百万円（前年同期比10.3％増）、セグメント利益は47百万円（前年同期比91.1％増）となりました。
(2)

財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ14億９百万円増加し、623億11百万円となりました。主な要因は、不動産販売事業のエリア拡大に伴う分譲用地の取得等により棚卸資産が増加した
ことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ15億46百万円増加し、377億88百万円となりました。主な要因は、前記分譲用地の取得等に伴い、借入金が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ１億37百万円減少し、245億22百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得があったものの、株主配当金の支払いがあったことによるものです。

(3)

研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、研究開発費として特に計上すべき金額はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

101,692,800

計

101,692,800②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(令和４年６月30日)

種類

提出日現在
発行数(株)(令和４年８月10日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

30,823,200

30,823,200

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株です。

計

30,823,200

30,823,200−−（注）「提出日現在発行数」欄には、令和４年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
令和４年４月１日〜
令和４年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)

−

30,823,200−

2,077,500−

2,184,000（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
令和４年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

699,800

完全議決権株式（その他）（注）１

普通株式

30,100,200

単元未満株式（注）２

普通株式

23,200−−

発行済株式総数

30,823,200−−

総株主の議決権−

301,002−

301,002−（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、野村信託銀行株式会社（グランディハウス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式1,154,800株（議決権の数11,548個）が含まれております。
２．単元未満株式には、当社所有の自己株式45株が含まれています。
②【自己株式等】
令和４年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

グランディハウス株式会社

栃木県宇都宮市大通り４-３-18

699,800

計−699,800

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)−

699,800

2.27−

699,800

2.27（注）上記の他に、四半期連結財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が1,154,800株あります。これは野村信託銀行株式会社（グランディハウス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式について、経済的実態を重視し当社と一体であるとする会計処理を行っており、自己株式として計上しているためであります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和４年４月１日から令和４年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
販売用不動産未成工事支出金
仕掛販売用不動産
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(令和４年６月30日)

11,098,044
702,666
8,129,757
7,246
26,090,400
350,922279,751
1,100,457△4,39847,754,848

10,929,214
725,853
7,914,810
13,56827,474,559
432,193
283,048
1,602,254△319
49,375,181

3,784,259
26,75955,593
6,063,224
92,41919,064
10,041,319

3,766,350
24,99051,962
6,038,242
84,565
11,026
9,977,136

1,028,445
51,284
1,079,729

994,163
53,5191,047,683

143,000
14,601
647,621
1,175,569
1,980,792
13,101,841

148,500
9,922
542,347
1,170,042
1,870,812
12,895,632

45,28645,28660,901,976

40,41240,41262,311,227

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(令和４年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(令和４年６月30日)

3,870,228
13,082,700
1,000,000
2,604,311
34,201
899,770
185,469
1,105,187
22,781,868

3,939,777
13,954,300
1,500,000
3,379,653
33,949216,524
187,655
1,439,700
24,651,559

2,300,000
9,820,280
67,647
251,695
904,811
115,459
13,459,893
36,241,762

1,800,000
9,968,781
59,142
235,450927,657
145,727
13,136,757
37,788,317

2,077,500
2,592,335
20,718,007△813,488
24,574,354

2,077,500
2,599,660
20,543,459△786,570
24,434,050

18,00018,00067,86024,660,214
60,901,976

23,50023,50065,36024,522,910
62,311,227

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日
至 令和３年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日
至 令和４年６月30日)

13,134,714
10,594,527
2,540,187
1,573,813
966,374

13,925,325
11,294,854
2,630,471
1,580,718
1,049,752

223
2,861
8,189
8,069
19,343

23
2,861
7,697
15,44726,02960,635
2,866
3,697
67,200918,51760,5094,554
4,997
70,0601,005,721

18,62018,62084,43284,432

3,748
3,748
933,388269,61730,519300,137
633,251
633,251

3,585
3,585
1,086,568
252,890105,274
358,165
728,403
728,403

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取事務手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日
至 令和３年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日
至 令和４年６月30日)

633,251

728,403△13,500△13,500
619,751

5,500
5,500
733,903619,751−

733,903−

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社社員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。
(1）取引の概要
本プランは、「グランディハウス社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「グランディハウス社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、信託の設定後６年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託
内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
(2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度688,938千円、
1,194,000株、当第１四半期連結会計期間666,319千円、1,154,800株であります。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 690,870千円
当第１四半期連結会計期間 690,870千円（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関
からのつなぎ融資に対する保証及び住宅ローン実行後の抵当権設定までの期間の保証）
前連結会計年度（令和４年３月31日）
住宅ローン利用者に対する保証
計

当第１四半期連結会計期間（令和４年６月30日）

172,500千円

44,300千円

172,500

44,300（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日
至 令和３年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額

69,796千円
34,281

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当第１四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日
至 令和４年６月30日）
67,985千円
34,281EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
・配当金支払額

令和３年４月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

令和３年５月24日
取締役会

普通株式

702,01324

至令和３年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

令和３年３月31日

令和３年６月30日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
・配当金支払額

令和４年４月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

令和４年５月23日
取締役会

普通株式

902,95030

至

令和４年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

令和４年３月31日

令和４年６月30日

利益剰余金（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により野村信託銀行株式会社(グランディハウス社員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する配当金35,820千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
不動産販売

建築材料
販売

不動産賃貸

計

調整額
（注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

12,339,107

727,533

68,074

13,134,714−

13,134,714

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,510804,641

20,266

837,417△837,417−

12,351,617

1,532,174

88,34013,972,132△837,417

13,134,714

812,765

68,991

24,889906,645

11,871

918,517

計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額11,871千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

不動産販売

建築材料
販売

外部顧客への売上高

12,830,516

1,019,751

75,057

13,925,325−

13,925,325

セグメント間の内部売上高又は振替高

13,3801,180,061

20,464

1,213,905 △1,213,905−

12,843,896

2,199,812

95,522

15,139,231 △1,213,905

13,925,325

844,731

109,738

47,5701,002,040

1,005,721

不動産賃貸

計

売上高

計
セグメント利益

3,680（注）１．セグメント利益の調整額3,680千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自令和３年４月１日

至

令和３年６月30日）（単位：千円）不動産販売

建築材料販売不動産賃貸

合計

一時点で移転される財12,132,488

727,533−

12,860,021

一定の期間にわたり移転される財

206,618−−

206,618

顧客との契約から生じる収益

12,339,107

727,533−

13,066,640−−

68,07468,074

外部顧客への売上高

12,339,107

727,533

68,074

13,134,714

当第１四半期連結累計期間（自令和４年４月１日

その他の収益至

令和４年６月30日）（単位：千円）不動産販売

建築材料販売不動産賃貸

合計

一時点で移転される財12,627,631

1,019,751−

13,647,383

一定の期間にわたり移転される財

202,884−−

202,884

顧客との契約から生じる収益

12,830,516

1,019,751−

13,850,268−−

75,05775,057

12,830,516

1,019,751

75,057

13,925,325

その他の収益外部顧客への売上高

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日
至 令和３年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日
至 令和４年６月30日）

21円65銭25円17銭633,251

728,403−−633,251

728,403

普通株式の期中平均株式数（株）

29,250,555

28,935,480(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

21円46銭25円00銭−−262,336

201,097(1）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要−−（注）１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数については、グランディハウス社員持株会専用信託口が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、控除対象の自己株式の内、信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累
計期間1,175,375株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書２【その他】
令和４年５月23日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………902,950千円(ロ) １株当たりの金額…………………………………30円(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和４年６月30日(注)

令和４年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年８月１０日

グランディハウス株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

千葉

達也

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

小野原

徳郎

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグランディハ
ウス株式会社の令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和４年４月１日から令和４年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年６月３０日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グランディハウス株式会社及び連結子会社の令和４年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
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四半期報告書

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

20/20

上