（令和 2 年 3 月 31 日

更新）

中央新幹線上小山田非常口新設工事における環境保全について

平成３０年(２０１８年)１０月

東海旅客鉄道株式会社

目

次
頁

第 1 章 本書の概要 ························································

2

第 2 章 工事の概要 ························································

2

2-1 工事の概要 ·························································

2

2-2 工事位置 ···························································

2

2-3 非常口の概要 ························································

52-4 施工手順 ···························································

6

2-4-1 準備工 ·························································

6

2-4-2 ヤード造成 ·····················································

6

2-4-3 非常口躯体構築 ·················································

7

2-4-4 北側工事用道路整備 ·············································

11【参考】北側工事用道路整備に伴う影響検討について ················

13

2-5 工事工程 ···························································

18

2-6 工事用車両の運行 ···················································

19【参考】北側工事用道路の工事用車両運行に伴う影響検討について ········

22

第 3 章 環境保全措置の計画 ················································

24

3-1 環境保全措置の検討方法 ·············································

24

3-2 環境保全措置を検討した事業計画地 ···································

24

3-3 工事による影響を低減させるための環境保全措置 ·······················

24

3-3-1 大気環境（大気質、騒音、振動） ·································

25

3-3-2 水環境（水質、地下水、水資源） ·································

29

3-3-3 土壌に係る環境・その他の環境要素（地盤沈下、土壌汚染） ·········

32

3-3-4 動物・植物・生態系············································

35

3-3-5 環境への負荷（廃棄物等、温室効果ガス） ·························

37

3-4 資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減させるための環境保全措置 ···40

3-5 環境保全措置を実施していくにあたっての対応方針 ·····················

44

第 4 章 事後調査、及びモニタリング ········································

45

4-1 条例に基づく事後調査、及びモニタリングの実施計画 ···················

45

4-2 条例に基づく事後調査、及びモニタリングの結果の取扱い ···············

52

注：計画更新に伴い、下線部を追加しました。
（令和 2 年 3 月）

1

第 1 章 本書の概要
本書は、中央新幹線上小山田非常口新設工事（以下、「本工事」とする。）を実施するにあたり、「中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価書【東京都】平成 26 年 8 月」（以下、「評価書【東京都】」とする。）及び「中央新幹線 品川・名古屋間 事後調査計画（東京都）（平成 26 年 11 月）」（以下、「事後調査計画書【東京都】」とする。）に基づいて実施する環境保全措置及び事後調査、並びにモ
ニタリングの具体的な計画について取りまとめたものである。なお、本書は工事施工ヤードの北側に工事用道路を整備することに係る内容について、計画が具体化したため、これに係る事項を更新する。
第 2 章 工事の概要
2-1 工事の概要
・工事名称
・工事場所
・工事契約期間
・工事概要

：
：
：
：

・工事面積

：

・工事時間

：

・休工日

：

中央新幹線、上小山田非常口
東京都町田市上小山田町 2203 番付近
2018 年 7 月 31 日～2023 年 11 月 30 日
直径約 40m、深さ約 110m の非常口を新設
延長約 450m の北側工事用道路を整備
約 21,000m2※工事施工ヤード、北側工事用道路の面積を示している。
ヤード造成
7:30～18:00
非常口躯体構築 8:00～18:00※コンクリート打設については 7:00～19:00 に行う。
※ニューマチックケーソン工の一部作業については 24 時間作業を行う。
北側工事用道路整備 8:00～18:00
日曜日※工事の進捗、作業の内容、運搬物の状況等により、やむを得ず、上記以外の時
間や休工日に作業や運搬を行うことがある。

本工事は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下、「鉄道・運輸機構」とする。）に委託しており、本書に示した内容は鉄道・運輸機構が実施する。なお、条例に基づく事後調査及びモ
ニタリングの一部については当社が実施する。
2-2 工事位置
本工事の工事位置は、図 2-1 の通りである。

注：計画更新に伴い、下線部を追加・更新しました。（令和 2 年 3 月）2

3
図 2-1(1) 工事位置

なお、承認を得て作成した複製品を第三者がさらに複製する場合には、国土地理院の長の承認を得る必要があります。

この地図は、国土地理院長の承認を得て、同院発行の数値地図 50000（地図画像）を複製したものである。
（承認番号 平 30 情複、 第 196 号）

図 2-1(2) 工事位置

注：計画更新に伴い、図 2-1(2)を更新しました。
（令和 2 年 3 月）

4

2-3 非常口の概要
上小山田非常口の概要を図 2-2 に示す。非常口の深さは地上から約 110ｍであり、内部にはトンネ
ル内部の換気を行うための換気設備、消音設備や多孔板、列車通過時の風圧対策のための開閉設備、避難用のエレベーターや階段など必要な設備をおさめる計画である。
なお、本工事の施工範囲は主に非常口（立坑部分）を構築するものである。内部に設ける設備は、本工事やシールドトンネルなどの工事を終えた後に設置する予定である。

図 2-2 非常口の概要

5

2-4 施工手順
本工事は、準備工、ヤード造成、非常口躯体構築の順に段階を追って施工する。また、ヤード造成にあわせて北側工事用道路整備を行い、非常口躯体構築の作業が盛んになる頃からは本工事の工事用車両を分散して通行させることができるようにする計画である。
なお、協議結果や現地の状況及び工事の進捗等により、以下に示す施工手順等が変更となる場合がある。
2-4-1 準備工
準備工の施工手順は以下の通りである。
① 工事施工ヤード等の測量を実施する。
② 工事用車両が工事施工ヤードへ入退場する際に通行する既存の道路（尾根緑道）について、町田市所有の道路用地を活用して車道の幅を広げる道路改良を行う。
2-4-2 ヤード造成
ヤード造成の施工手順は以下の通りである。
① 仮囲い（H=3.0m）、進入路を整備する。
② 工事施工ヤードの造成、作業構台の設置を行う。

図 2-3(1) ヤード造成の概要

6

2-4-3 非常口躯体構築
非常口躯体構築の施工手順は以下の通りである。
① ニューマチックケーソン工の事前作業として、地盤改良を行う。
② ニューマチックケーソン工法により、非常口の底版や躯体構築等を行う。
１．地盤改良地盤の強度を上げてニューマチックケーソン工を安定して行えるようにするため、ケーソン設置
箇所の地盤改良を行う。

図 2-3(2) 地盤改良の範囲

7

２．ニューマチックケーソン工
１）底版構築：鉄筋・型枠の組立及びコンクリート打設を行い、底版を構築する。

図 2-3(3) ニューマチックケーソン工（底版構築）の概要
２）艤装：人が出入りするためのマンシャフトや掘削土を出したり資機材を入れたりするためのマ
テリアルシャフト等の設備を整える作業を行う。

図 2-3(4) ニューマチックケーソン工（艤装）の概要
8

３）掘削及び沈下：ケーソンショベルを用いて掘削を行い、躯体を沈下させる。

図 2-3(5) ニューマチックケーソン工（掘削及び沈下）の概要
４）躯体構築：側面の鉄筋コンクリート製のロットを継ぎ足す。

図 2-3(6) ニューマチックケーソン工（躯体構築）の概要

9５）所定の深さに達するまで３）、４）の作業を繰り返す。

図 2-3(7) ニューマチックケーソン工（必要ロット繰り返し）の概要
６）中埋コンクリート： 所定の深さまで躯体を沈下させることが出来たら、底版下の作業室にコンクリートを充填して埋める。
７）艤装撤去：最後に艤装を撤去する。

図 2-3(8) ニューマチックケーソン工（中埋コンクリート及び艤装撤去）の概要
10

2-4-4 北側工事用道路整備
本工事では、工事用車両の運行による周辺住民の生活環境への影響を軽減するため、「評価書【東京都】」に示した環境保全措置である「資材及び機械の運搬に用いる車両の運行計画の配慮」の具体的な取組みとして、一般道路とは別に専用の工事用道路を工事施工ヤードの北側に設け、資材及び機械の運搬に用いる車両の運行ルートの分散化を図ることとした。北側工事用道路の施工範囲を図 2-3(9)に示す。

図 2-3(9) 北側工事用道路の計画（平面図）

注：計画更新に伴い、下線部を追加し、図 2-3(9)を更新しました。
（令和 2 年 3 月）

11

北側工事用道路整備の主な施工手順は以下の通りである。また、土工区間及び桟橋区間の標準断面図を図 2-3（10）～(11)に示す。
（土工区間）① 道路を整備する前に樹木等の人力による伐採、バックホウ等の建設機械による除根を行う。
② バイブロハンマ等の建設機械を用いて土留め壁を構築した後、バックホウ等の建設機械を用いて、所定の高さまで地山の掘削を行う。掘削土は盛土部に運搬し、盛土材として使用する。また、路床の支持力が均一になるように建設機械を用いて締固めを行う。
③ その後、アスファルトフィニッシャーやロードローラ等を用いてアスファルト舗装を行う。
④ 排水側溝については、不陸の無いように型枠を設置した後、基礎コンクリートを打設し据え付ける。
⑤ 切土を行った箇所には、法面防護を行い表土の流出を防止する。
⑥ その後、安全設備としてガードレール等を設置する。

図 2-3(10) 北側工事用道路（土工区間）の標準断面図（桟橋区間）① 道路を整備する前に樹木等の人力による伐採、バックホウ等の建設機械による除根を行う。
② 次に、バイブロハンマ等の建設機械を用いて基礎杭を設置した後、クレーン等の建設機械を用いて桁等の架設及び覆工板の設置を行う。
③ その後、安全設備としてガードレール等を設置する。

図 2-3(11) 北側工事用道路（桟橋区間）の標準断面図

注：計画更新に伴い、下線部を追加しました。
（令和 2 年 3 月）

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【参考】北側工事用道路整備に伴う影響検討について＜大気質、騒音、振動に対する影響検討＞
建設機械の稼働に係る大気質、騒音、振動に対する影響検討を北側工事用道路の直近住居等に対して行った。検討結果については、大気質は、表(参)-1 及び表(参)-2 に、騒音及び振動は、表(参)-3 及び表(参)-4 に示す。いずれも基準等を下回っており、整合が図られていると評価する。さらに、環境保全措置として「仮囲い・防音シート等の設置」、「排出ガス対策型建設機械の採用」、「工事規模に合わせた建設機械の設定」、「工事の平準化」、「低騒音・低振動型建設機械の採用」、「建設機械の使用時における配慮」、「建設機械の点検及び整備による性能維持」、「工事現場の清掃、散水」、「工事従事者への講習・指導」を確実に実施することから、建設機械の稼働に係る大気質、騒音、振動の環境影響について低減が図られていると評価する。

○建設機械の稼働に係る大気質（二酸化窒素及び浮遊粒子状物質）
表(参)-1

建設機械の稼働に係る二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の検討結果（単位：ppm）

環境濃度
検討項目

建設機械
寄与濃度（A）

ﾊﾞｯｸｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ
濃度（B）

二酸化窒素

0.00070

0.014

年平均値
（A+B）

日平均値の
年間 98％値

寄与率（％）（A/（A+B））
×100

0.014700.029＜(0.06)

4.8（単位：mg/m3）

環境濃度
検討項目

建設機械
寄与濃度（A）

ﾊﾞｯｸｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ
濃度（B）

浮遊粒子状物質0.00013

0.017

注 1．（

年平均値
（A+B）

日平均値の
年間 2％除外値

寄与率（％）（A/（A+B））
×100

0.017130.043<(0.10)

0.8）内の数値は、環境基準を示しており、「評価書【東京都】8-1-1-40」より引用した。

○建設機械の稼働に係る大気質（粉じん）
表(参)-2

建設機械の稼働に係る降下ばいじんの検討結果
検討値（t/km2/月）

参考値（t/km2/月）※1

検討項目
春季

夏季

秋季

冬季
10

降下ばいじん

0.12

0.00

0.22

0.18

※1．参考値は、「評価書【東京都】8-1-1-69」より引用した。

13

○建設機械の稼働に係る騒音表(参)-3

建設機械の稼働に係る騒音の検討結果
検討結果

工種

土工、桟橋工※1※2

主な建設機械

騒音ﾊﾟﾜｰﾚﾍﾞﾙ（dB）

バックホウ（0.7m3）

105

バックホウ（0.45m3）

105

バイブロハンマ（242kW）

101※2

規制基準（dB）※1

時間率騒音ﾚﾍﾞﾙ LA5（dB）

指定建設
作業

特定建設
作業

60

80

85

規制基準は、「評価書【東京都】8-1-2-21～22」より引用した。
使用予定の機械メーカーカタログより引用した。

○建設機械の稼働に係る振動表(参)-4

建設機械の稼働に係る振動の検討結果
検討結果

工種

土工、桟橋工※1※2

主な建設機械

基準点振動
ﾚﾍﾞﾙ（dB）

バックホウ（0.7m3）

63

バックホウ（0.45m3）

63

バイブロハンマ（242kW）

61※2

規制基準は、「評価書【東京都】8-1-3-18」より引用した
使用予定の機械メーカーカタログより引用した。

14

規制基準（dB）※1

振動ﾚﾍﾞﾙの80%ﾚﾝｼﾞの上端値
L10(dB)

指定建設
作業

特定建設
作業

49

70

75

＜動物、植物に対する影響検討＞
工事の実施（建設機械の稼働、工事用道路の設置）に係る動物及び工事の実施（工事用道路の設置）に係る植物に対する影響検討を工事用道路計画範囲及びその周囲に対して行った。動物の検討結果については、表(参)-5 及び表(参)-6、植物の検討結果については表(参)-7 に示した。全ての種に対して、生息環境は保全される、もしくは、生息・生育環境に変化は生じないと予測されている。さらに、
環境保全措置として「防音シート、低騒音・低振動型の建設機械の採用」、「外来種の拡大抑制」、「資材運搬等の適切化」を確実に実施することから、工事の実施（建設機械の稼働、工事用道路の設置）に係る動物及び工事の実施（工事用道路の設置）に係る植物に対する環境影響について低減が図られていると評価する。
○工事の実施（建設機械の稼働、工事用道路の設置）に係る動物表(参)-5(1)工事の実施（建設機械の稼働、工事用道路の設置）に係る重要な種の検討結果（動物）

分類

確認位置

哺乳類
鳥類

種名

確認種の
生息環境

ホンドザル

落葉広葉樹林○

生息環境は保全される

ホンシュウカヤネズミ

草地（オギ群集）○

生息環境は保全される

キジ

耕作地、草地○

生息環境は保全される

ダイサギ

河川

○

生息環境に変化は生じない

ホトトギス

落葉広葉樹林○

生息環境は保全されるツミ

落葉広葉樹林○

生息環境は保全される

ハイタカ

落葉広葉樹林○

生息環境は保全される※表(参)-6 参照

オオタカ

落葉広葉樹林、耕作地○

生息環境は保全される

ノスリ

落葉広葉樹林、耕作地○

生息環境は保全される

アオゲラ

落葉広葉樹林○

生息環境は保全される

モズ

耕作地、果樹園・桑園・茶畑、市街地○

生息環境は保全される※表(参)-6 参照

ウグイス

落葉広葉樹林、竹林○

生息環境は保全される

イソヒヨドリ

海岸、河川、市街地○

生息環境は保全される

セグロセキレイ

耕作地、市街地○

生息環境は保全される

ベニマシコ

耕作地

○

生息環境は保全される

ウソ

落葉広葉樹林○

生息環境は保全される

工事用道路
計画範囲

○

○

15

工事用道路
計画範囲
端部から
約 250m 以内

生息環境への影響

表(参)-5(2)工事の実施（建設機械の稼働、工事用道路の設置）に係る重要な種の検討結果（動物）

分類

確認位置
種名

確認種の
生息環境

工事用道路
計画範囲

工事用道路
計画範囲
端部から
約 250m 以内

生息環境への影響

爬虫類

ニホンヤモリ

市街地、耕作地○

生息環境は保全される

ヒガシニホント
カゲ

落葉広葉樹林、耕作地、緑の多い住宅地○

生息環境は保全される

草地、耕作地、緑の多い住宅地
水田、池、耕作地、
ニ ホ ン ア マ ガ エ 草地、落葉広葉樹
ル林、植林地
水田、水路、池、落ヤマアカガエル 葉広葉樹林、植林地○

生息環境は保全される○生息環境は保全される※表(参)-6 参照○

生息環境は保全される

シ ュ レ ー ゲ ル ア 水田、水路、水辺
オガエル○

生息環境に変化は生じない

ニホンカワトンボ

水田、小河川○生息環境に変化は生じない

ヤマサナエ

水田、小河川○生息環境に変化は生じない

コシボソヤンマ

小河川○

生息環境に変化は生じない

クマスズムシ落葉広葉樹林○

生息環境は保全される

クルマバッタ

耕作地、草地○

生息環境は保全される

ショウリョウバ
ッタモドキ

耕作地、草地○

生息環境は保全される

トゲアリ

落葉広葉樹林○

生息環境は保全される

オオイシアブ

落葉広葉樹林○

生息環境は保全される

ドジョウ

小河川

○

生息環境に変化は生じない

ホトケドジョウ

小河川○

生息環境に変化は生じない

サワガニ

小河川

○

生息環境に変化は生じない

ニホンカナヘビ
両生類

○

昆虫類
魚類
底生動物

16

表(参)-6

工事用道路計画範囲内で確認した重要な種の検討結果（動物）

分類

検討結果

ハイタカ

・本種は、工事用道路計画範囲と端部から約 250m 以内において生息が確認され、主な生息環境である落葉広葉樹林は、一部が消失・縮小するが、周辺に同質の生息環境が広く分布する。
・工事の実施に伴う騒音・振動は、必要に応じて低騒音・低振動型の建設機械等の使用、工事用道路計画範囲外への人及び車両の進入を極力避けるよう配慮することにより、生息環境への影響は及ばない。
・したがって、生息環境は保全される。

モズ

・本種は、工事用道路計画範囲と端部から約 250m 以内において生息が確認され、主な生息環境である耕作地、果樹園・桑園・茶畑、市街地は、一部が消失・縮小するが、周辺に同質の生息環境が広く分布する。
・したがって、生息環境は保全される。

ニホンア
マガエル

・本種は、工事用道路計画範囲と端部から約 250m 以内において生息が確認され、主な生息環境である水田、池、耕作地、草地、落葉広葉樹林、植林地は、一部が消失・縮小するが、周辺に同質の生息環境が広く分布する。
・工事の実施に伴う排水は発生しないため、本種の生息環境への影響は及ばない。
・したがって、生息環境は保全される。

鳥類

種名

両生類

○工事の実施（工事用道路の設置）に係る植物表(参)-7工事の実施（工事用道路の設置）に係る重要な種の検討結果（植物）
確認位置
確認種の
生育環境

種名

工事用道路
計画範囲

工事用道路
計画範囲
端部から
約 100m 以内

生育環境への影響

アスカイノデ樹林○

生育環境に変化は生じない

タマノカンアオイ

樹林○

生育環境に変化は生じない

タコノアシ

湿性地

○

生育環境に変化は生じない

カワラケツメイ

草地○

生育環境に変化は生じない

ミゾコウジュ

湿性地○

生育環境に変化は生じない

エビネ

樹林

○

生育環境は保全される

キンラン

樹林

○

生育環境は保全される

17

2-5 工事工程
工事工程を表 2-1 に示す。なお、本工程は 2020 年 3 月時点での予定である。
表 2-1 工事工程

年度
2018

2019

2020

2021

2022

工種
準備工
ヤード造成
非常口躯体構築
北側工事用道路
整備※工程については、工事の状況等により変更する場合がある。
※非常口躯体構築完了後、トンネル工事等を実施する計画としている。

注：計画更新に伴い、下線部及び表 2-1 を更新しました。
（令和 2 年 3 月）

18

2023

2-6 工事用車両の運行
使用する主な工事用車両は、発生土等の運搬用のダンプトラックや資機材等の運搬用のトレーラ
ー車、コンクリートの運搬用のコンクリートミキサー車などである。
北側工事用道路完成前の工事用車両の主な運行ルートは、図 2-4 に示すとおりである。
上小山田非常口の工事現場に出入りする工事用車両は、南多摩尾根幹線道路を通行し、小山長池
トンネル南交差点を経て、市道堺 2000 号（多摩境通り）及び尾根緑道を通り、工事現場に出入りすることを基本として運行する。
北側工事用道路の整備のために運行する工事用車両は、南多摩尾根幹線道路を通行し、南多摩斎場入口交差点を経て現場に出入りする。
なお、本工事の発生土は、当面の間、八王子・青梅方面で進められている事業で利用される計画である｡※工事用車両の主な運行ルートを示しているが、現地の状況等により変更する場合がある。

図 2-4 工事用車両の主な運行ルート（北側工事用道路完成前）

19

北側工事用道路完成後の工事用車両の主な運行ルートは、図 2-5 に示すとおりである。
上小山田非常口の工事現場に出入りする工事用車両は、南多摩尾根幹線道路を通行し、南多摩斎場入口交差点を経て、北側工事用道路を通り、工事現場に出入りすることを基本として運行する。
ただし、一部の車両については、市道堺 2000 号（多摩境通り）を通行し、尾根緑道から工事現場に出入りする場合がある。

※工事用車両の主な運行ルートを示しているが、現地の状況等により変更する場合がある。

図 2-5 工事用車両の主な運行ルート（北側工事用道路完成後）

注：計画更新に伴い、図 2-5 を更新しました。
（令和 2 年 3 月）

20

ニューマチックケーソン工法による非常口躯体構築の作業においては、掘削・沈下の作業日には発
生土等を運搬するダンプトラック等が多く運行し、躯体コンクリートを打設する特別な日にはコンク
リートミキサー車が多く運行する。掘削・沈下と躯体コンクリート打設とは同時には作業しないため、同一日にダンプトラック等とコンクリートミキサー車とが多く重なって運行することはない。
それぞれで運行する工事用車両の台数（工事最盛月の日平均運行台数）を図 2-6 に示す。なお、各年における車両台数が最大となる月を代表して示しているため、年間を通して常に図 2-6 に示す工事
用車両を運行するものではない。
コンクリートを打設する特別な日を除く通常の日には、ダンプトラック等が工事用車両の台数の多くを占める。通常日の日平均運行台数を図 2-6(1)に示す。

※青枠は北側工事用道路完成後の車両台数を示している。

図 2-6(1) 一日あたり平均のダンプトラック等の台数（片道）コンクリートを打設する特別な日には、コンクリートミキサー車等が工事用車両の台数の多くを占める。コンクリート打設日の日平均運行台数を図 2-6(2)に示す。
ニューマチックケーソン工が躯体構築、掘削・沈下の作業を定常的に繰り返し行う段階に入る 2021
年度からは、躯体コンクリートの打設を毎月 1～2 日程度行うことを予定している。一方、2020 年度には最初に底版部を構築するが、底版部はコンクリートの打設量が躯体コンクリートよりも多いため、2020 年度の数ヶ月に限ってはコンクリート打設日が 3 日/月となる可能性がある。
なお、コンクリートの打設は、土曜日、日曜日、祝日には行わない計画としている。

※青枠は北側工事用道路完成後の車両台数を示している。

図 2-6(2) 一日あたり平均のコンクリートミキサー車の台数（片道）工事用車両の運行する時間帯は基本的に、7:00～18:00 を予定している。ただし、コンクリート打
設日は、作業の終了時間が通常日より遅くなるため、7:00～19:00 を予定している。
なお、運行する時間帯や台数については、作業の進捗状況や道路事情、通学者への配慮等を勘案して、予定を変えて運行する場合がある。

21

【参考】北側工事用道路の工事用車両運行に伴う影響検討について＜大気質、騒音、振動に対する影響検討＞
北側工事用道路への資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る大気質、騒音、振動に対する影響検討を北側工事用道路の直近住居等に対して行った。検討結果については、大気質は、表(参)8 及び表(参)-9 に、騒音及び振動は、表(参)-10 に示す。いずれも基準等を下回っており、整合が図られていると評価する。さらに、環境保全措置として「資材及び機械の運搬に用いる車両の運行計
画の配慮」、「工事の平準化」、「荷台への防じんシート敷設及び散水」、「資材及び機械の運搬に用いる車両の出入り口、周辺道路の清掃及び散水、タイヤの洗浄」、「資材及び機械の運搬に用いる車両の点検及び整備による性能維持」、「環境負荷低減を意識した運転の徹底」、「低公害型の工事用車両の選定」、「工事従事者への講習・指導」を確実に実施することから、資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る大気質、騒音、振動の環境影響について低減が図られていると評価する。

○資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る大気質（二酸化窒素及び浮遊粒子状物質）
表(参)-8

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の検討結果（単位：ppm）

環境濃度

検討項目

資材及び機械の運搬に用いる
車両寄与濃度（A）

ﾊﾞｯｸｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ
濃度（B）

二酸化窒素

0.00007

0.014

年平均値
（A+B）

日平均値の
年間 98％値

0.014070.029＜(0.06)

寄与率（％）（A/（A+B））
×100

0.5

（単位：mg/m3）

環境濃度

検討項目

資材及び機械の運搬に用いる
車両寄与濃度（A）

ﾊﾞｯｸｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ
濃度（B）

浮遊粒子状物質0.00001

0.017

注 1．（

年平均値
（A+B）

日平均値の
年間 2％除外値

0.01701

0.043<(0.10)）内の数値は、環境基準を示しており、「評価書【東京都】8-1-1-57」より引用した。

22

寄与率（％）（A/（A+B））
×100

0.1

○資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る大気質（粉じん）
表(参)-9

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る降下ばいじんの検討結果
検討値（t/km2/月）

参考値（t/km2/月）※1

検討項目
春季

夏季

秋季

冬季

0.04

0.05

0.05

0.04

10
降下ばいじん

※1．参考値は、「評価書【東京都】8-1-1-78」より引用した。

○資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る騒音及び振動表(参)-10

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る騒音及び振動の検討結果
振動レベルの 80%レンジの
上端値 L10（dB）

等価騒音レベル LAeq（dB）
検討値

環境基準※1

検討値

規制基準※2

48

55

48

55

※1．環境基準は、「評価書【東京都】8-1-2-33」より引用した。
※2．規制基準は、「評価書【東京都】8-1-3-27」より引用した。

23

第 3 章 環境保全措置の計画
3-1 環境保全措置の検討方法「評価書【東京都】」で予測した結果をもとに、「評価書【東京都】」に記載した環境保全措置について、現地の状況に合わせて下記に示す具体的検討手順により採否を検討した。
（具体的検討手順）

施設や工事施工ヤード、資材及び機材の運搬に用いる車両の運行ルートの詳細な計画を立てるにあたり、周辺の生活環境に及ぼす影響を考慮して検討

工事による影響を低減させるための環境保全措置を、現場の状況に即し、・建設機械、仮設設備等のハード面
・係員配置、教育・指導、設備のメンテナンス等のソフト面から検討必要な場合には、環境を代償するための措置について検討
3-2 環境保全措置を検討した事業計画地
今回、環境保全措置を検討した事業計画地は、町田市上小山田町である。
3-3 工事による影響を低減させるための環境保全措置工事による影響を低減させるため、工事中に実施する環境保全措置について、工事の内容や周辺の住居の状況等を考慮し、以下の通り計画する。

24

3-3-1 大気環境（大気質、騒音、振動）
工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-1 及び図 3-1 に示す。なお、図 3-1 の配置図は、主な環境保全措置の実施状況を示しているが、各工事段階において、同様の環境保全措置を実施する計画としている。
表 3-1(1) 大気環境に関する計画面の環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

大気質

仮囲い・防音シ

仮囲いについて、住居等周辺

本工事では、工事施工ヤード（粉じん等）

ート等の設置

環境を考慮した高さの検討をの周囲に高さ 3m の仮囲いを行ったうえで設置すること設置する計画（写真①）としで、粉じん等の拡散や騒音をた。また土砂ホッパーに防音低減でき、防音シート等を設

シートを設置する計画（写真

置することで、遮音による騒②）とした。なお、協議等に音の低減効果が見込まれるより仮囲いの高さが 3m を確（防音シートの遮音性能は、保できない場合、防音シート

透過損失 10dB とされている等を設置し遮音対策を行う（ASJ CN-Model 2007））。

計画とした。なお、北側工事

騒音用道路整備では、土工区間の直近住居等側に高さ 3m の仮囲いを設置する計画とした。
大気質

排出ガス対策

最新の排出ガス対策型建設機

本工事の工事施工ヤード、北（二酸化窒素、型建設機械の械の使用に努めることによ

側工事用道路整備で使用す浮遊粒子状物

採用

り、二酸化窒素及び浮遊粒子

る建設機械は、極力最新の排状物質の発生を低減できる。

出ガス対策型を使用する計質）

画（写真③）とした。
大気質

工事規模に合工事規模に合わせて必要以上

本工事の工事施工ヤード、北（二酸化窒素、

わせた建設機の建設機械の規格、配置及び側工事用道路整備で使用す浮遊粒子状物

械の設定

稼働とならないように計画する建設機械は、工事規模を想質、粉じん等）ることで、二酸化窒素及び浮定して必要以上の規格、配置

騒音

遊粒子状物質、粉じん等、騒及び稼働とならない計画と振動

音、振動の発生を低減できる。

した。

工事の平準化により片寄った

本工事の工事施工ヤード、北（二酸化窒素、施工を避けることで、二酸化側工事用道路整備で使用す浮遊粒子状物

窒素及び浮遊粒子状物質、粉る建設機械が、片寄った施工

質、粉じん等）

じん等、騒音、振動の局地的なとならないように配置・稼働

騒音発生を低減できる。

させる計画とした。

大気質

工事の平準化振動

注：計画更新に伴い、表 3-1(1)の下線部を追加しました。
（令和 2 年 3 月）

25

表 3-1(2) 大気環境に関する計画面の環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

騒音

低騒音・低振動

低騒音・低振動型建設機械の本工事の工事施工ヤード、北振動型建設機械の採用により、工事に伴う騒音、側工事用道路整備で使用す採用

振動の発生を低減できる。

る建設機械は、低騒音・低振動型建設機械を使用する計画（写真③）とした。
排土する際に扉の開け閉めによる音の発生源（マテリア
ルロック）を作業進捗に合わせて地上から遠ざかる位置（地下）に設置する計画（イメージ①）とした。また、マテリアルシャフト頂部には消音装置を設置する計画（イメージ①）とした。掘削土をダンプトラックに積込むために用いる建設機械（反転機や土砂ホッパー等）に緩衝ゴ
ムを設置する計画（写真④）とした。

注：計画更新に伴い、表 3-1(2)の下線部を追加しました。
（令和 2 年 3 月）

26

※工事の進捗に伴い、配置は変更となる場合がある。
※類似工事の写真を掲載している。

図 3-1 本工事の工事施工ヤードにおける大気環境に関する計画面の環境保全措置

注：計画更新に伴い、図 3-1 を更新しました。
（令和 2 年 3 月）

27

工事中は、表 3-2 の環境保全措置について、工事契約に盛り込み確実な実施を図るとともに適切な時期に実施状況の確認を行う。
表 3-2 大気環境に関する工事の環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

大気質

建設機械の使工事の実施にあたって、高負本工事の工事施工ヤード、北（二酸化窒素、用時における

荷運転の防止、アイドリング

側工事用道路整備で建設機

浮遊粒子状物配慮

ストップの推進等により、二械の稼働に従事する者に対質）

酸化窒素及び浮遊粒子状物

して高負荷運転の防止及び騒音

質、騒音、振動の発生を低減でアイドリングストップを講

振動

きる。

習・指導する計画とした。
また、騒音、振動対策として、
ニューマチックケーソン工法においては、各種計測デー
タを確認しながら適切に掘削を行う計画とした。

大気質

建設機械の点

法令上の定めによる定期的な本工事の工事施工ヤード、北（二酸化窒素、検及び整備に点検や日々の点検及び整備に

側工事用道路整備で使用する

浮遊粒子状物

よる性能維持より、建設機械の性能を維持

建設機械は、法令上の定めに質）することで、二酸化窒素及びよる定期的な点検や日々の点

騒音

浮遊粒子状物質、騒音、振動の検及び整備を行い、建設機械

振動発生を低減できる。

の性能を維持する計画とした。

大気質

工事現場の清工事現場の清掃、散水を行う

本工事の工事施工ヤード、北（粉じん等）

掃、散水

ことで、粉じん等の発生を低側工事用道路整備では、工事減できる。

現場の清掃及び散水を行う計
画とした。

大気質

工事従事者へ

建設機械の使用時における配本工事の工事施工ヤード、北（二酸化窒素、の講習・指導慮及び建設機械の点検及び整側工事用道路整備で建設機械

浮遊粒子状物

備による性能維持について、の稼働に従事する者に対し質）

工事従事者への講習・指導をて、高負荷運転の抑制、建設

騒音

実施することにより、二酸化機械の点検及び整備による性

振動

窒素及び浮遊粒子状物質、騒能維持について、講習・指導

音、振動の低減が見込まれる。 を実施する計画とした。

騒音、振動については、非常口工事及び北側工事用道路整備の影響を計測できる位置（直近住居等側）で、作業期間中に継続的に測定を行い、その結果も踏まえて影響の低減を図る。
注：計画更新に伴い、下線部及び表 3-2 の下線部を追加しました。
（令和 2 年 3 月）

28

3-3-2 水環境（水質、地下水、水資源）工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-3 及び図 3-2 に示す。また、濁水処理のフローを図 33 に示す。
表 3-3 水環境に関する計画面の環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

水質

工事排水の適工事により発生する濁水、ア

本工事の工事施工ヤードで（水の濁り、

切な処理

ルカリ排水、自然由来の重金は、工事用排水を処理するた

水の汚れ）属等に汚染された排水、酸性め、発生水量の処理能力を備

水資源

化排水は必要に応じ、発生水

えた濁水処理設備を設置（写量を考慮した処理能力を有す

真①）し、必要に応じて中和る濁水処理設備を設置し、法処理等をしたうえで、公共用令等に基づく排水基準を踏ま水域へ放流する計画とした。

え、沈殿、濾過等、濁りを低減

また、雨水等の排水は沈殿槽させるための処理や中和等のを設置し適切に処理する計対策をしたうえで排水するこ画（写真②）とした。

とで、公共用水域への影響を低減できる。
地下水

止水性の高い止水性の高い工法の採用によ

本工事においては、ニューマ（地下水の水工法の採用

り、漏水の発生を抑えること

チックケーソン工法を採用

質、地下水ので、地下水の水位への影響をし、周辺から地下水を引き込

水位）低減できる。

まない計画（イメージ①）と

水資源

した。

29

※工事の進捗に伴い、配置は変更となる場合がある。
※類似工事の写真を掲載している。

図 3-2 水環境に関する計画面の環境保全措置

工事排水

沈殿槽

濁水処理設備（必要に応じて沈殿処理、濾過処理、中和処理等）
図 3-3 濁水処理のフロー図

注：計画更新に伴い、図 3-2 を更新しました。
（令和 2 年 3 月）

30

処理水を公共用水域へ放流

工事中は、表 3-4 の環境保全措置について、工事契約に盛り込み確実な実施を図るとともに適切な時期に実施状況の確認を行う。
表 3-4 水環境に関する工事の環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

工事排水の監視

工事排水の水の濁り、汚れを本工事の工事施工ヤードか（水の濁り、

監視し、処理状況の定期的ならの工事排水は、定期的に水水の汚れ）確認により、水質管理を徹底の濁り、汚れを監視する計画

することで、公共用水域への

とした。

水質

水資源

影響を低減できる。
水質

処理設備の点処理設備を設置する場合は、本工事の工事施工ヤードに（水の濁り、検・整備による

点検・整備を確実に行い、性設置した濁水処理設備は、点性能維持能を維持することにより、工検・整備を実施し、工事排水

事排水の処理を徹底するこの処理を確実に実施する計とで、公共用水域への影響を

画とした。

水の汚れ）
水資源

低減できる。
地下水

地下水の継 続観測井を設置する等、工事着

本工事の非常口付近の地点（地下水の水的な監視

手前からのモニタリングとにおいて、条例に基づく事後

質、地下水のして、地下水の水位、水質の調査やモニタリング調査を

水位）

継続的な観測を行うことで、行い、地下水の水位等の状況を

水資源

地下水に変化が生じて周辺定期的に監視し把握する計画

環境に影響を与える前に、対とした。なお、周辺に井戸等が策の実施をしてその影響を存在する場合は、圧気作業にお低減できる。

いて空気の漏出による影響が無いことを確認する計画とした。

31

3-3-3 土壌に係る環境・その他の環境要素（地盤沈下、土壌汚染）
工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-5 に示す。
表 3-5 土壌に係る環境に関する計画面の環境保全措置
環境要素
地盤沈下

地盤沈下

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

止水性の高い工

止水性の高い工法の採用に本工事においては、ニューマ法の採用

より、漏水の発生を抑える

チックケーソン工法を採用

ことで、地下水の水位へのし、周辺から地下水を引き込影響を低減できる。

まない計画とした。

地質の状況等に地質の状況等に応じた剛性

本工事においては、ニューマ

応じた工法の採の高い工法の採用により、チックケーソン工法を採用

用

地山の安定を確保することし、周辺地盤へ与える影響がで、地盤への影響を低減で少ない計画とした。

きる。
土壌汚染

工事排水の適切工事排水について、処理施

本工事の工事施工ヤードでな処理設により法令に基づく排水は、工事用排水を処理するた基準等を踏まえ、水質の改め、発生水量の処理能力を備善を図るための処理をした

えた濁水処理設備を設置し、うえで排水することで、土回収、処理をしたうえで、公壌汚染を回避できる。

共用水域へ放流する計画とした。

32

工事中は、表 3-6 の環境保全措置について、工事契約に盛り込み確実な実施を図るとともに適切な時期に実施状況の確認を行う。
表 3-6(1) 土壌に係る環境に関する工事の環境保全措置
環境要素
地盤沈下

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

地下水の継続観測井を設置する等、工事着

本工事の非常口付近の地点にお的な監視

手前からのモニタリングといて、条例に基づく事後調査やモして、地下水の継続的な観測

ニタリングを行い、地下水の水位を行うことで、地盤に変化が等の状況を定期的に監視し把握す生じて周辺環境に影響を与る計画とした。

える前に、対策の実施をしてその影響を低減できる。
地盤沈下

土壌汚染

周辺地盤の計周辺地盤の計測管理を行う

本工事において、ニューマチック

測管理

ことで、地盤に有害な変形がケーソン工法を採用し、周辺地盤生じて周辺環境に影響を与へ与える影響を低減した上で、周える前に、対策の実施をして辺地盤の計測管理を実施する計

その影響を低減できる。

画とした。

有害物質の有汚染のおそれがある土壌に発生土に含まれる重金属等の有無の確認と汚遭遇した場合には、有害物質

無の確認は発生土の受入先と定染土壌の適切の有無や汚染状況等を確認めた基準に従う計画である。なな処理する。土壌汚染が明らかとな

お、試験の結果、基準を超えた場った際には、関係法令等に基合には、関係法令に基づき対象

づき対象物質の種類や含有物質の種類や含有状況等に合わ

状況等に合わせた処理、処分

せた処理、処分を行う計画としを行うことで、土壌汚染を回

た。

避できる。

33

表 3-6(2) 土壌に係る環境に関する工事の環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

土壌汚染

発生土に含ま発生土に含まれる重金属等発生土に含まれる重金属等の有れる重金属等の有無を定期的に確認し、無の確認は発生土の受入先と定の定期的な調指定基準に適合しない発生

めた基準に従う計画である。な査

土及び酸性化のおそれのあ

お、試験の結果、基準を超えた場

る発生土は、選別して対象

合には、関係法令に基づき対象

物質の種類や含有状況等に物質の種類や含有状況等に合わ合わせた現場管理を行うとせた処理、処分を行う計画としともに、関連法令等に基づた。

き処理、処分を行うことで、土壌汚染を回避できる。
土壌汚染

発生土を有効発生土を他事業において有本事業による発生土を他事業に利用する事業効利用するにあたっては、

おいて活用する際は、発生土の者への土壌汚当該事業者が発生土の管理

自然由来の重金属等の含有状況

染に関する情方法について判断できるよ等に係る情報提供を徹底する計報提供の徹底うに、発生土の自然由来の画とした。

重金属等の含有状況等に係る情報提供を徹底すること
で、二次的な土壌汚染を回
避できる。

34

3-3-4 動物・植物・生態系
工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-7 に示す。
表 3-7(1) 動物・植物・生態系に関する計画面の環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

動物

濁水処理施設の濁水処理施設の設置によ

本工事の工事施工ヤードで

生態系

設置

り、濁水の発生が抑えられは、工事用排水を処理するたることで、魚類等の生息環

め、発生水量の処理能力を備

境への影響を低減できる。

えた濁水処理設備を設置し、必要に応じて中和処理等をしたうえで、公共用水域へ放流する計画とした。また、雨水等の排水は沈殿槽を設置
し適切に処理する計画とした。

動物

防音シート、低防音シート、低騒音・低振動

本工事では、工事施工ヤード

生態系

騒音・低振動型

型の建設機械の採用によの周囲に高さ 3m の仮囲いをの建設機械の採り、騒音、振動の発生が抑え設置する計画とした。なお、

用られることで、鳥類等の生協議等により仮囲いの高さ

息環境への影響を低減できが 3m を確保できない場合は、る。

防音シート等を設置し遮音対策を行う計画とした。また、建設機械は低騒音・低振動型建設機械を使用する計画とした。なお、北側工事用道路整備では、土工区間の直
近住居等側に高さ 3m の仮囲いを設置する計画とした動物

動物個体の類似

重要な種（ホンシュウカヤ

本工事では、工事施工ヤード

環境への誘導ネズミ）が生息するオギ群

内におけるオギ群落の草刈

落の草刈りを一定方向に複りを行う際、一定方向に複数数回に分けて行う等の工夫

回に分けて行う計画とした。

をし、影響範囲内に生息する個体を隣接する類似環境へ誘導することにより、重要な種の個体への影響を回避できる。

注：計画更新に伴い、表 3-7(1)の下線部を追加しました。
（令和 2 年 3 月）35

表 3-7(2) 動物・植物・生態系に関する計画面の環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

植物

外来種の拡大抑

資材及び機械の運搬に用い

本工事の工事施工に係る資

生態系

制る車両のタイヤ洗浄や工事

材及び機械の運搬に用いる

後の工事施工ヤードの速や車両の運行について、必要にかな在来種による緑化等に応じて周辺道路の清掃及び努める。また作業員に対し、

散水、タイヤの洗浄を実施す

外来種拡大防止対策の重要る計画とした。また、工事後性について教育を行うことの工事施工ヤードは在来種で、外来種の拡大を抑制し、により緑化等を実施する計生育環境への影響を回避又画とした。なお、北側工事用は低減できる。

道路整備では、タイヤ洗浄機（乾式）を設置する計画とした。

専門家等の技術的助言を踏まえ環境保全措置の計画を行ったが、環境保全措置の実施にあたっても、専門家等の技術的助言を得ながら実施していく。また、事後調査やモニタリングの結果も踏まえ影響の恐れが確認された場合は、速やかに専門家等の技術的助言を受け、必要な場合は追加の環境保全措置を講ずる。

注：計画更新に伴い、表 3-7(2)の下線部を追加しました。
（令和 2 年 3 月）

36

3-3-5 環境への負荷（廃棄物等、温室効果ガス）
工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-8 に示す。
表 3-8 環境への負荷（廃棄物等、温室効果ガス）に関する計画面の環境保全措置
環境要素
廃棄物等

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

建設発生土の建設発生土は本事業内で再利本工事における発生土の再利用

再利用

用、他の公共事業等への有効利

先は、関係機関と協議を行い、公用に努める等、活用を図ること

共事業等へ有効活用することをで、取り扱う副産物の量を低減考えている。

できる。
温室効果ガス

低 炭 素 型 建 設 低炭素型建設機械（例えば油圧現場状況に鑑み、低炭素型建設ショベルでは CO2 排出量が従来機械を使用するよう努めるとと型に比べ 10％低減）の採用によ

もに、低炭素型建設機械の調達

り、温室効果ガスの排出量を低が困難な場合はできる限り燃費減できる。

性能の良い建設機械を使用する機械の採用計画とした。

温室効果ガス

工 事 規 模 に 合 工事規模に合わせて必要以上の本工事の工事施工ヤード、北側

わ せ た 建 設 機 建設機械の規格、配置及び稼働

工事用道路整備で使用する建設

械の設定とならないように計画すること

機械は、必要以上の建設機械ので、温室効果ガスの排出量を低規格、配置及び稼働とならない

減できる。

ような計画とした。

注：計画更新に伴い、表 3-8 の下線部を追加しました。
（令和 2 年 3 月）

37

工事中は、表 3-9 の環境保全措置について、工事契約に盛り込み確実な実施を図ると共に適切な時期に実施状況の確認を行う。
表 3-9(1) 環境への負荷（廃棄物等、温室効果ガス）に関する工事の環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

廃棄物等

副産物の分

場内で細かく分別し、再資源化

本工事で発生する副産物は、場

温室効果ガス

別、再資源化に努めることで、取り扱う副産内で細かく分別する計画とし

物の量、温室効果ガスの排出量た。

を低減できる。
廃棄物等発生土を有効発生土を他事業において有効利

本工事における発生土は、受入利用する事業

用するにあたっては、当該事業先より要請される検査を実施者への情報提者が発生土の管理方法についてし、その結果について、発生土供判断できるように、発生土の自を有効利用する事業者へ情報提然由来の重金属等の含有状況等供する計画とした。

に係る情報提供を徹底すること
で、二次的な土壌汚染を回避できる。また、動植物の重要な生息地・生育地や自然度の高い区域等の改変を防止するための措置についても情報提供を行うこと
で、動植物への影響を回避・低減できる。
温室効果ガス

高負荷運転の

建設機械の高負荷運転を抑制す

本工事の工事従事者に対して、抑制ることにより、温室効果ガスの

建設機械の高負荷運転の防止に排出量を低減できる。

ついて、講習・指導を実施する計画とした。

温室効果ガス

建設機械の点

法令上の定めによる定期的な点

本工事の工事施工ヤード、北側

検及び整備に検や日々の点検及び整備により工事用道路整備で使用する建設よる性能維持建設機械の性能を維持すること

機械は、法令上の定めによる定で、温室効果ガスの排出量を低期的な点検や日々の点検及び整減できる。

備を行い、建設機械の性能を維持する計画とした。

注：計画更新に伴い、表 3-9(1)の下線部を追加しました。
（令和 2 年 3 月）38

表 3-9(2) 環境への負荷（廃棄物等、温室効果ガス）に関する工事の環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

温室効果ガス

工事従事者へ

建設機械の高負荷運転の抑制、本工事の工事従事者に対して、の講習・指導建設機械の点検及び整備による建設機械の高負荷運転の防止、性能維持について、工事従事者

建設機械の点検について、講習・への講習・指導を実施すること指導を実施する計画とした。

により、温室効果ガスの低減が見込まれる。

39

3-4 資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減させるための環境保全措置
資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減させるための環境保全措置について、工事の内容や周辺の住居の状況等を考慮して、表 3-10 及び図 3-4 の通り計画する。
表 3-10(1) 資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減するための環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

大気質

資材及び機械

資材及び機械の運搬に用いる

本工事の工事施工に係る資材（二酸化窒素、の運搬に用い車両の運行ルートの分散化等

及び機械の運搬に用いる車両

浮遊粒子状物る車両の運行を行うことにより、二酸化窒の運行は、できる限り定速走行

質、粉じん等）

計画の配慮

素及び浮遊粒子状物質、粉じが可能な道路を運行する計画

騒音

ん等、騒音、振動の発生を低減とした。また、周辺住民の生活

振動

できる。

環境への影響を軽減するため、車両の運行ルートの分散化を目的として、北側工事用道路を設ける計画とした。

動物

資材運搬等の運行ルートを自然環境保全地

本工事の工事施工に係る資材

生態系

適切化

域など動物の重要な生息地を及び機械の運搬に用いる車両

できる限り回避するよう設定の運行は、できる限り定速走行

し、配車計画を運行ルートにが可能な道路を運行する計画

応じた車両の台数や速度、運とした。また、車両を短時間に転方法などに留意して計画す

集中させない計画とした。

ることにより動物全般への影響を低減できる。
大気質

工事の平準化工事の平準化により資材及び本工事の工事施工に係る資材（二酸化窒素、機械の運搬に用いる車両が集及び機械の運搬に用いる車両

浮遊粒子状物

中しないことで、二酸化窒素の運行について、車両を短時間質、粉じん等）及び浮遊粒子状物質、粉じんに集中させない計画とした。

騒音

等、騒音、振動の局地的な発生振動を低減できる。

大気質

荷台への防じ

荷台に防じんシートを敷設す

本工事の工事施工に係る資材（粉じん等）んシート敷設るとともに散水することで、及び機械の運搬に用いる車両

及び散水

粉じん等の発生を低減できの運行について、積込時の発生る。

土の状況を踏まえ必要に応じて防じんシートの敷設及び散水を実施する計画とした（写真①）。

40

表 3-10(2) 資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減するための環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

大気質

資材及び機械

資材及び機械の運搬に用いる

本工事の工事施工に係る資材（粉じん等）の運搬に用い車両の出入り口、周辺道路の及び機械の運搬に用いる車両

る車両の出入清掃及び散水、タイヤの洗浄の運行について、必要に応じてり口、周辺道路を行うことで、粉じん等の発車両の出入口、周辺道路の清掃の清掃及び散生を低減できる。

及び散水、タイヤの洗浄を実施

水、タイヤの洗する計画とした（写真②、写真浄③）。なお、北側工事用道路整備では、タイヤ洗浄機（乾式）を設置する計画とした（写真
④）。

大気質

資材及び機械

法令上の定めによる定期的な点

本工事の工事施工に係る資材（二酸化窒素、の運搬に用い検や日々の点検及び整備によ及び機械の運搬に用いる車両

浮遊粒子状物る車両の点検り、資材及び機械の運搬に用いにおいて、定期的な点検や日々質）

及び整備による車両の性能を維持することの点検及び整備を実施する計

騒音

る性能維持

で、二酸化窒素及び浮遊粒子状

画とした。

振動

物質、騒音、振動、温室効果ガ

温室効果ガススの発生を低減できる。

大気質

環境負荷低減資材及び機械の運搬に用いる

本工事の工事施工に係る資材（二酸化窒素、を意識した運車両の法定速度の遵守、急発及び機械の運搬に用いる車両

浮遊粒子状物転の徹底

進や急加速の回避を始めとしにおいて、車両運行管理システ質）

たエコドライブの徹底によム（写真⑤）を採用することに騒音

り、発生する二酸化窒素及びより、法定速度の厳守、急発進

振動

浮遊粒子状物質、騒音、振動のや急加速の回避を図ると共に、発生を低減できる。

環境負荷低減を意識した運転の徹底をする計画とした。

大気質

低公害型の工低公害型の工事用車両の使用

本工事の工事施工に係る資材（二酸化窒素、事用車両の選に努めることにより、二酸化及び機械の運搬に用いる車両

浮遊粒子状物定

窒素及び浮遊粒子状物質の発において、低公害型の車両の使生を低減できる。

用に努める計画とした。

質）

注：計画更新に伴い、表 3-10(2)の下線部を追加しました。
（令和 2 年 3 月）41

表 3-10(3) 資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減するための環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

温室効果ガス

低燃費車種の選

低燃費車種の選定、積載の効率

本工事は、工事用車両において定、積載の効率化、合理的な運搬計画の策定に

低燃費車種の選定に努めると化、運搬計画のよる運搬距離の最適化等によともに、実施する工事段階に応合理化による運

り、温室効果ガスの排出量を低じた工事用車両への効率的な搬距離の最適化減できる。

積載を行う計画とした。また、片寄った施工を避け、工事の平準化を図ることで、工事用車両の交通集中を回避する計画と
した。

大気質

工事従事者への資材及び機械の運搬に用いる

本工事の工事施工に係る資材

（二酸化窒

講習・指導

車両の点検及び整備、環境負荷

及び機械の運搬に用いる車両

素、浮遊粒子低減を意識した運転について、 において、車両の点検整備等に状物質）工事従事者への講習・指導を実関して工事従事者への講習・指騒音施することにより、二酸化窒素導を実施する計画とした。

振動及び浮遊粒子状物質、騒音、振温室効果ガス

動、温室効果ガスの発生の低減が見込まれる。

42

※類似工事の写真を掲載している。

図 3-4 資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減するための環境保全措置

注：計画更新に伴い、図 3-4 を更新しました。
（令和 2 年 3 月）

43

3-5 環境保全措置を実施していくにあたっての対応方針
環境保全措置を実施していくにあたっての対応方針は、以下の通りとする。
・環境保全措置については、工事契約に盛り込み確実な実施を図る。
・環境保全に資する仮設設備等については、現地の状況に合わせ、設置を行う。
・環境保全に資する仮設設備等については、定期的な設置状態や稼働状態の点検を行い、不具合のある場合には速やかに対応する。
・共同企業体職員に対し「評価書【東京都】」の記載内容について教育したうえで、元請会社から
工事関係者全員に対し具体的に実施する措置について教育を行い、確実な遂行を図る。
・実施状況について定期的に確認し、必要な場合は指導を行う。

44

第 4 章 事後調査、及びモニタリング
4-1 条例に基づく事後調査、及びモニタリングの実施計画
工事の施行中の東京都環境影響評価条例に基づく事後調査、及びモニタリングについては、「評価書【東京都】」及び「事後調査計画書【東京都】」に基づいて実施する。
条例に基づく事後調査の実施内容は環境保全措置の内容や現地の状況、工事計画を考慮して以下の通りとする。
－大気質（二酸化窒素、浮遊粒子状物質、粉じん等）
－騒音
－振動
－水質
－地下水・水資源
－地盤沈下
－土壌汚染
－動物・植物・生態系－廃棄物等－温室効果ガス
また、条例に基づく事後調査とは別に、工事中の環境管理を適切に行うことを目的に、以下の項目についてモニタリングを実施する。
－大気質（二酸化窒素、浮遊粒子状物質、粉じん等）
－騒音
－振動
－水質
－地下水・水資源－地盤沈下－土壌汚染（自然由来の重金属等（カドミウム、六価クロム、水銀、セレン、鉛、ひ素、ふっ素、ほう素）、酸性化可能性）－ホンシュウカヤネズミの生息状況調査
これらの調査期間を、表 4-1 に示す。なお、工事開始後に本工事に係る環境影響について、新たに対応すべき点が生じた場合には、モニタリングについても、必要に応じて項目や地点数を追加するな
どの検討を行っていく。また、主な調査項目の条例に基づく事後調査、及びモニタリングの調査地点の計画を、図 4-1 に示す。なお、調査地点等は、協議等により変更となる可能性がある。

45

表 4-1(1) 条例に基づく事後調査、及びモニタリングの調査期間
調査項目

大気質

二酸化窒素、
浮遊粒子状物質

工事施工ヤード周辺や寄与度の高い地点

粉じん等
騒音
工事施工ヤード周辺
振動

水質
水
資
源

モニタリングの調査期間

ニューマチックケーソン工時［2020～2021 年度に四季調査を予定］

ニューマチックケーソン工時［2020～2021 年度に四季調査を予定］

ヤード造成工時［2019 年度に四季調査］（実施済）

ヤード造成工時［2019 年度に四季調査］（実施済）

工事最盛期に 1 回［2019 年度のヤード造成工時］（実施済）工事最盛期に 1 回［2019 年度のヤード造成工時］（実施済）

浮遊物質量（SS）
水温
水素イオン濃度(pH)工事排水を放流する下 工事中に毎年２回
流の地点（豊水時、低水時）

工事前に１回（実施済）
工事中に毎年１回
排水放流時は継続的に実施

自然由来の重金属等（カドミウム、六価
クロム、水銀、セレン、鉛、ひ素、ふっ素、ほう素）

工事排水を放流する下 工事中に毎年２回
流の地点（豊水時、低水時）

工事前に１回（実施済）
工事中に毎年１回
排水放流時は定期的に実施

地下工事の施工中に継続的に実施
工事完了後は 1 年間

水位
地
下
水

条例に基づく
事後調査の調査期間

調査地点等

水温、透視度、電気伝導率

地下工事の施工前に 1 回［2018 年度］
工事中に毎年 1 回実施

非常口付近の地点
地下工事の施工中に毎年 1回
工事完了後は 1 回

自然由来の重金属等（カドミウム、六価
クロム、水銀、セレン、鉛、ひ素、ふっ素、ほう素）
酸性化可能性

地盤沈下

非常口付近の地点

地下工事の施工前の一定期間［2018 年 8 月から実施］
工事中は継続的に実施
工事完了後は一定期間

地下工事の施工中に継続的に実施
工事完了後は 1 年間

注：計画更新に伴い、表 4-1(1)の下線部を追加しました。
（令和 2 年 3 月）

46

但し、酸性化可能性については、土壌汚染のモニタリ
ングにより、マニュアルで長期的な酸性化可能性があると定められた値との差が小さい場合に実施
地下工事の施工前に 1 回［2019 年度］
工事中は継続的に実施

表 4-1(2) 条例に基づく事後調査、及びモニタリングの調査期間
調査地点等

条例に基づく
事後調査の調査期間

モニタリングの調査期間

工事施工ヤード内

発生土の受入先が定める受け入れ基準に応じた時期及び頻度

発生土の受入先が定める受け入れ基準に応じた時期及び頻度重要な種への影響の確認に適した地
点

工事最盛期（モニタリングは実施しない）

改変区域周辺のホ
ンシュウカヤネズ
ミの生息地（事後調査は実施しない）

当該種の生活史及び生息特性等に応じて設定

生態系

地域を特徴づける
生態系の注目種等のハビタットへの影響の確認に適し
た地点

工事最盛期

（モニタリングは実施し
ない）

廃棄物等

－

工事中に継続的に実施（モニタリングは実施しない）

温室効果ガス－

工事中に継続的に実施（モニタリングは実施し
ない）

調査項目

土壌汚染

自然由来の重金属等（カドミウム、六価
クロム、水銀、セレン、鉛、ひ素、ふっ素、ほう素）
酸性化可能性動物
植物※大気質（車両の運行）、騒音・振動（車両の運行）、動物、植物、生態系については、シールドトン
ネルを含め工事全体が最盛期となる時期に実施することとしており、具体的な調査時期は今後決定する。
※その他、モニタリングとは別に騒音・振動については、非常口工事及び北側工事用道路整備の影響を計測できる位置（直近住居等側）で、日々簡易計測を行い、その結果も踏まえて影響の低減を図る。
※工事の進捗状況により、調査時期が変更となることがある。

注：計画更新に伴い、下線部を追加しました。
（令和 2 年 3 月）47

48
図 4-1(1) 事後調査、及びモニタリング地点（大気質、騒音、振動）
注：計画更新に伴い、図 4-1(1)を更新しました。
（令和 2 年 3 月）

49
図 4-1(2) 事後調査、及びモニタリング地点（水質）
注：計画更新に伴い、図 4-1(2)を更新しました。
（令和 2 年 3 月）

50
図 4-1(3) 事後調査、及びモニタリング地点（地下水、水資源）
注：計画更新に伴い、図 4-1(3)を更新しました。
（令和 2 年 3 月）

51
図 4-1(4) 事後調査、及びモニタリング地点（地盤沈下）
注：計画更新に伴い、図 4-1(4)を更新しました。
（令和 2 年 3 月）

4-2 条例に基づく事後調査、及びモニタリングの結果の取扱い
・条例に基づく事後調査結果については、２年に１度、東京都へ提出する他、当社のホームページに掲載する。
・モニタリング結果や環境保全措置の実施状況については、年度毎に取りまとめ、東京都及び町田市、八王子市へ送付を行う他、毎年当社のホームページに掲載する。
・必要により、環境保全措置の追加や変更を行う。

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