（別表１）

事業継続力強化支援計画
事業継続力強化支援事業の目標

Ⅰ 現状（１）地域の災害リスク（洪水：ハザードマップ）
当市のハザードマップによると、臼杵地域では当会議所が立地する市街地において３ｍを超える浸水が予想されているほか、商業地区ほぼ全域で２ｍ以上の浸水が予想されている（別添「臼杵市防災マップ（その⑤）」参照）。
（土砂災害：ハザードマップ）
当市のハザードマップによると、臼杵市は平野が少なく周囲を山に囲まれているため、山間地域一帯は、がけ崩れ、地すべり、土石流等の土砂災害が生じる恐れがあるエリアとなっている。また、臼杵市はその地形・地質条件等から土砂災害を受けやすい特質があり、地震発生を契機とする斜面崩壊等の直接的な災害、流出土砂による貯水池の埋没、氾濫等の間接的な災害に伴う二次災害が懸念される。
（津波：津波浸水想定マップ）
当市の津波浸水想定マップによると、中心市街地を中心に３ｍ以上４ｍ未満、商業施設が集積する郊外幹線道路沿いで０．３ｍ以上１．０ｍ未満から１ｍ以上２ｍ未満の津波到来が予想される。
（地震：Ｊ－ＳＨＩＳ）
地震ハザードステーションの防災地図によると、臼杵地域では市街地を中心に震度６弱以上の地震が今後３０年間で４６．７％以上の確率で発生すると言われている。
（その他）
臼杵市の気象は、瀬戸内海型と南海型が混在し、冬季は比較的晴天の日が多く、年平均気温15～17℃で年間平均降水量は1,500～2,000mm の温暖多雨で台風の常襲地域となっている。特に、平成29年の台風18号において、当市では大雨、洪水、土砂災害等、広い範囲に被害を受け、人的被害に加え、住家被害も600棟に以上に及んだ。

（２）商工業者の状況
・商工業者等数
・小規模事業者数
【内訳】

建設業
製造業
卸売業・小売業
宿泊業・飲食サービス業
生活関連サービ
ス業・娯楽業

１４３
１２９
４０４

小規模事業者数
１３４
１００
２８４

１８２

１２７

主に市街地に分布している

１３６

１２３

市内に広く分散している

その他の業種２６４

２０６

市内に広く分散している

１，２５８９７４業種

商
工業
者

１,２５８人
１,９７４人合 計

商工業者数

備考（事業所の立地状況等）
市内に広く分散している
市街地の周辺部に分布している
市内に広く分散している※参考：「平成28年経済センサス活動調査による小規模事業者数」（旧臼杵市）。

-1-

（３）これまでの取組
１）当市の取組・臼杵市地域防災計画の策定
・臼杵市一斉総合防災訓練の実施
・防災備品の備蓄
２）当所の取組・事業者 BCP に関する国の施策の周知
・東南海・南海地震対策消防計画の策定
・災害時行動マニュアルの作成および職員への配布
・携帯カード（緊急連絡網、携帯電話番号、避難場所）の作成および職員への携帯・防災備品（職員数のヘルメット１３個）を常備

Ⅱ

課題
現状では、緊急時の取組について漠然的な記載にとどまり、協力体制の重要性についての具体的な体制やマニュアルが整備されていない。加えて、平時・緊急時の対応を推進するノ
ウハウをもった人員が十分にいない。
更には、保険・共済に対する助言を行えるような経営指導員等職員が不足しているといった課題が浮き彫りになっている。

Ⅲ

目標
・地区内小規模事業者に対し災害リスクを認識させ、事前対策の必要性を周知する。
・発災時における連絡体制を円滑に行うため、当会と当市との間における被害情報報告ルートを構築する。
・発災後速やかな復興支援策が行えるよう、組織内における体制、関係機関との連携体制を平時から構築する。

※

その他
・上記内容に変更が生じた場合は、速やかに大分県へ報告する。
事業継続力強化支援事業の内容及び実施期間（１）事業継続力強化支援事業の実施期間（令和２年４月１日～令和７年３月３１日）（２）事業継続力強化支援事業の内容
・当所と当市の役割分担、体制を整理し、連携して以下の事業を実施する。

＜１．事前の対策＞
・当所と当市の取組について整理し、発災時に混乱なく応急対策等に取り組めるようにする。
・当所と当市における本計画に関する担当部署は、それぞれ中小企業相談所と産業促進課とする。

１）小規模事業者に対する災害リスクの周知
・巡回経営指導時に、ハザードマップ等を用いながら、事業所立地場所の自然災害等のリスク及びその影響を軽減するための取組や対策（事業休業への備え、水災補償等の損害保険・共済加入等）について説明する。

-2-

・会議所報や市報、ホームページ等において、国の施策の紹介や、リスク対策の必要性、損害保険の概要、事業者ＢＣＰに積極的に取り組む小規模事業者の紹介等を行う。
・小規模事業者に対し、事業者ＢＣＰ（即時に取組可能な簡易的なもの含む）の策定による実効性のある取組の推進や、効果的な訓練等について指導及び助言を行う。
・事業継続の取組に関する専門家を招き、小規模事業者に対する普及啓発セミナーや行政の施策の紹介、損害保険の紹介等を実施する。

２）商工会議所自身の事業継続計画の作成
・当所は令和元年度に事業継続計画を作成（別添）。

３）関係団体等との連携
・他の支援機関等に専門家の派遣を依頼し、会員事業者以外も対象とした普及啓発
セミナ－や損害保険の紹介等を実施する。
・関係機関への普及啓発ポスター掲示依頼、セミナー等の共催。

４）フォローアップ
・小規模事業者の事業者ＢＣＰ等取組状況の確認
・臼杵市事業継続力強化支援協議会（構成員：臼杵商工会議所、野津町商工会、臼杵市）を年一回程度開催し、状況確認や改善点等の協議を行う。

５）当該計画に係る訓練の実施
・自然災害（震度６弱以上の地震）が発生したと仮定し、当市との連絡ルートの確認等を行う（訓練は必要に応じて実施する）。

＜２．発災後の対策＞
・自然災害等による発災時には、人命救助が第一であることは言うまでもない。そのうえ
で、下記の手順で地区内の被害状況を把握し、関係機関へ連絡する。

１）応急対策の実施可否の確認
発災後３時間以内に職員の安否報告を行う。
（ＳＮＳ等を利用した安否確認や業務従事の可否、大まかな被害状況（家屋被害や道路状況等）等を当所と当市で共有する。
）

２）応急対策の方針決定
・被害状況や被害規模に応じて当所と当市で実施する応急対策の方針を決める。
（豪雨における例） 職員自身の目視で命の危険を感じる降雨状況の場合は、出勤をせず、職員自身がまず安全確保をし、警報解除後に出勤する。等。
・職員全員が被災する等により応急対策ができない場合の役割分担は、当所と当市の協議により決定する。
・大まかな被害状況を確認し、１～２日以内に情報共有する。
・当所と当市が共有した情報を、大分県の指定する方法にて当所又は当市より大分県へ報告する。
（被害規模の目安は以下を想定）-3-

大規模な被害がある

・地区内１０％程度の事業所で、「瓦が飛ぶ」、「窓ガラスが割れる」等、比較的軽微な被害が発生している。
・地区内１％程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等、大きな被害が発生している。
・被害が見込まれる地域において連絡が取れない、もしくは、交通網が遮断されており、確認ができない。

被害がある

・地区内１％程度の事業所で、「瓦が飛ぶ」、「窓ガラスが割れる」等、比較的軽微な被害が発生している。
・地区内0.1％程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等、大きな被害が発生している。

ほぼ被害はない・目立った被害の情報がない。

※なお、連絡が取れない区域については、大規模な被害が生じているものと考える。

・本計画により、当所と当市は以下の間隔で被害情報等を共有する。
発災後～１週間１日に２回程度共有する

１週間～１ヶ月

１日に１回程度共有する

１ヶ月以降２日に１回程度共有する

３ヶ月以降

１０日に１回程度共有する＜３．発災時における指示命令系統・連絡体制＞
・自然災害等発生時に、地区内の小規模事業者の被害情報の迅速な報告及び指揮命令を円滑に行うことができる仕組みを構築する。体制図は下記のとおりである。
・二次被害を防止するため、被災地域での活動を行うことについては、臼杵市災害対策本部の指示に従いながら、当市産業促進課と当所が協議のうえ決定する。
・当所と当市は、「被害算定の例について（中小企業庁小規模企業振興課）」を参考にするとともに、市役所内の関係部署（産業促進課、総務課等）との連携により、速やかに被害状況の確認や被害額（合計、建物、設備、商品等）の算定を行うものとする。
・当所と当市が共有した情報を、大分県の指定する方法にて、当所又は当市より大分県へ報告する。

大分県
商工観光労働企画課

経済産業局等

商工会議所

市（産業促進課）-4-

＜４．応急対策時の地区内小規模事業者に対する支援＞・相談窓口の開設方法について、臼杵市と相談する（当所は、国の依頼を受けた場合は、特別相談窓口を設置する）。
・安全性が確認された場所において、相談窓口を設置する。
・地区内小規模事業者等の被害状況の詳細を確認する。
・応急時に有効な被災事業者施策（国や都道府県、市町村等の施策）について、地区内小規模事業者等へ周知する。

＜５．地区内小規模事業者に対する復興支援＞
・大分県の方針に従って、復旧・復興支援の方針を決め、被災小規模事業者に対し支援をを行う。
・被害規模が大きく、被災地の職員だけでは対応が困難な場合には、他の地域からの応援派遣等を大分県等に相談する。
※

その他
・上記内容に変更が生じた場合は、速やかに大分県へ報告する。

-5-

（別表２）
事業継続力強化支援事業の実施体制
事業継続力強化支援事業の実施体制（令和２年４月１日現在）（１） 実施体制
臼杵商工会議所

臼災害対策本部

災害対策本部（本部長：専務理事）（本部長：市長）

法定経営指導員

連携・連絡調整

杵市

産業促進課（臼杵市）発災時に災害対策本部を設置。産業促進課が災害対策本部と連携して、災害状況等の情報を確認・共有。
（臼杵商工会議所）発災時に災害対策本部を設置。法定定経営指導員が中心となり、臼杵市産業促進課と連携して災害情報の収集や今後の対応等について連絡調整をする。
上位者に事故等ある場合、緊急連絡網の指揮命令系統順位により意思決定権者を決める。

（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第５条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①当該経営指導員の氏名、連絡先
法定経営指導員 日野 修一（連絡先は後述（３）①参照）②当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）
法定経営指導員は、以下に関する必要な情報の提供及び助言等を行う
・本計画の具体的な取組の企画や実行・本計画に基づく進捗確認、見直し等フォローアップ（１年に１回程度）（３）商工会議所、関係市町村連絡先①臼杵商工会議所
中小企業相談所〒875-0041 大分県臼杵市大字臼杵字洲崎72－126
TEL：０９７２-６３-８８１１ / FAX：０９７２-６３-０８１３
E-mail：usukicci@mocha.ocn.ne.jp（職員共用）②臼杵市
臼杵市役所 産業促進課〒875-0041 大分県臼杵市大字洲崎７２-1
TEL：０９７２-６３-1111（内線１２６２） / FAX：０９７２-６４-０２０３
E-mail：●●●●●@city.usuki.lg.jp（産業促進課・担当者）※

その他
・上記内容に変更が生じた場合は、速やかに大分県へ報告する。

-6-（別表３）
事業継続力強化支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位：千円）
令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度

必要な資金の額・専門家派遣費・セミナー開催費
・パンフ、チラシ作製費

１８０１８０

１８０

１８０

１８０３０１００
５０

３０１００
５０３０
１００
５０

３０１００
５０

３０
１００
５０

（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法

会費収入、臼杵市補助金、大分県補助金、事業収入

等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

-7-

（別表４）
事業継続力強化支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して事業継続力強化支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容

連携して事業を実施する者の役割

連携体制図等-8-