調 査 速 報
浜銀総合研究所

調査部

産業調査室

2015.5.7

国内新車販売統計（2015年４月）
４月の新車販売は失速：在庫調整圧力の強まりが国内生産を下押す状況が続く○新年度初月の新車販売は極めて厳しいスタートに・５月１日発表の４月の国内新車販売台数（登録車＋軽自動車、貨物車含む）は前年同月比7.5％減と４か月連続の前年割れとなった。また、季調済年率換算値(X-12-ARIMA にて当社試算、以下 SAAR)でみた４月の販売台数は前月比 11.7％減の 459 万台と、大きく減少した。新年度初月の新車販売は極めて厳しいスタートとなり、これから本格化する自動車関連企業の決算発表シーズンに暗い影を落とす内容となった（図表１）。
・内訳をみると、４月の乗用車（登録車＋軽）販売台数の SAAR は前月比 12.2％減の 383万台となった（図表２）。このうち、登録乗用車は同 0.6％増の 260 万台と前月並みとなった（図表３）。４月１日にエコカー減税が厳格化されたことが足かせとなり、販売は低調に推移している。なお、登録乗用車販売台数の前年同月比は 2.9％増と９か月ぶりにプラスに転じたが、前年同月の水準が同 11.8％減と大きく落ち込んでおり、直近の前年比にはその裏がでている点に要注意である。
・今月の統計で最も顕著な動きを見せたのが、軽乗用車の販売である。４月の軽乗用車販売
台数の SAAR は前月比 30.9％減の 123 万台と、大きく失速した（図表４）。昨年後半から３月までは、年間及び年度ベースでの販売台数目標を意識したメーカーが、積極的な販売を行っていた。４月の販売はこの積極販売による反動が現れたことに加えて、４月１日に軽自動車税が増税されたことで、大きく落ち込んだのである。後述するが、過剰在庫を抱え続ける軽市場において、４月の販売失速は在庫水準を更に押し上げることが考えられ、大幅な生産調整を行わない限り、収益性を犠牲にした積極販売は今後も継続されるであろう。
・貨物車（普通＋小型トラック）販売台数の４月の SAAR も前月比 10.8％減の 41 万台と大幅な減少となった（図表５）。活発な都市圏の建設投資を背景とした旺盛な受注が、販売台数の増加に繋がり、増加トレンドを下支えしているが、東日本の復興関連投資に関わるトラック受注の減速が登録台数の減少に現れ始めた可能性もあり、今後、販売台数の減少が続くかどうかに注目したい。なお、貨物車の販売台数の前年同月比は 19.6％増と２か月ぶりにプラスに転じているが、登録乗用車と同様に、前年同月が 7.8％減と落ち込んで低い水準だったことが背景にある。
・後述のように、４月 30 日に発表された３月の生産指数をみると、乗用車では、軽乗用車の積極販売と北米向け輸出が増加したことで、増産しながらも在庫を減らすことができた。
しかし、在庫水準は依然として高水準である状況に変わりはない。４月の国内出荷は急減したと考えられるため、自動車メーカーは輸出を加速させるか、生産を大きく落とさない限り、在庫を減らすことができないという、極めて難しい状況に直面している。

1

図表１ 国内新車販売の SAAR は前月比で大幅な減少
新車販売台数(登録車+軽自動車、貨物車含む)

季調済、千台

前年同月比、％15年4月SAAR 459万台 100
前月比▲11.7％
80

7,000
6,500
6,000

60

5,500

40

5,000

204,500

0

4,000-20

3,500-40
季節調整済年率換算値:SAAR(左軸)前年同月比(右軸)3,000-60

2,500-80
2010年
1112131415
注１： 赤塗りマーカーは各年の1月実績値。
注２： SAARは米センサス局法X-12-ARIMAにて浜銀総合研究所が試算。
出所： 日本自動車販売協会連合会、全国軽自動車協会連合会より作成

図表２ 乗用車販売が大きく減少
季調済、千台
6,500
6,000
5,500
5,000
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500.

乗用車新車販売台数（登録車＋軽）

図表３ 登録乗用車の販売は横ばいで推移

前年同月比、％15年4月SAAR 383万台
前月比▲12.2％

季節調整済年率換算値:SAAR(左軸)前年同月比(右軸)

季調済、千台120100806040200-20-40-60-80

100
15年4月SAAR 260万台
前月比＋0.6％

4,00060

3,000402,500202,00001,500-20
季節調整済年率換算値:SAAR(左軸)前年同月比(右軸)1,000500.

.

2,500-40-60.

2010年
1112131415
注１： 赤塗りマーカーは各年の1月実績値。
注２： SAARは米センサス局法X-12-ARIMAにて浜銀総合研究所が試算。
出所： 日本自動車販売協会連合会より作成

図表４ 軽乗用車販売は失速
軽乗用車販売台数

図表５ 貨物車の SAAR も減少
前年同月比、％80

15年4月SAAR 123万台
前月比▲30.9％2,0001,500

貨物車販売台数季調済、千台50060450404008060
15年4月SAAR 41万台
前月比▲10.8％35020

前年同月比、％100300

1,000
5000803,500

2010年
1112131415
注１： 赤塗りマーカーは各年の1月実績値。
注２： SAARは米センサス局法X-12-ARIMAにて浜銀総合研究所が試算。
出所： 日本自動車販売協会連合会及び全国軽自動車協会連合会より作成

季調済、千台3,000

前年同月比、％

登録乗用車新車販売台数

4,5000
季節調整済年率換算値:SAAR(左軸)前年同月比(右軸)20250-200
季節調整済年率換算値:SAAR(左軸)
SAARの３か月後方移動平均値（左軸）前年同月比(右軸)

200-40150

2010年
1112131415
注１： 赤塗りマーカーは各年の1月実績値。
注２： SAARは米センサス局法X-12-ARIMAにて浜銀総合研究所が試算。
出所： 全国軽自動車協会連合会より作成

2010年

11121314

注１： 赤塗りマーカーは各年の1月実績値。
注２： SAARは米センサス局法X-12-ARIMAにて浜銀総合研究所が試算。
出所： 日本自動車販売協会連合会より作成

240-20-4015

○３月の乗用車在庫は依然として高水準
・３月の乗用車輸出は前月比で増加した。図表６は財務省の貿易統計を用いて集計した乗用車輸出台数（軽乗用車と中古車を除く）の推移であるが、４月 28 日に公表された３月の結果は SAAR で前月比 4.9％増の 380 万台となった。後述するが、豪雪と港湾ストにより米国向け輸出が２月に減少したことの反動で、３月の輸出は増加したのである。
・３月の鉱工業指数（速報値）では、乗用車の在庫は減少したものの、依然として高水準にある。自動車メーカーは生産を増やしたが、出荷も増加したため、在庫を減らすことができた。出荷増の背景には、軽乗用車の積極販売と、北米向けを中心とした輸出の増加がある。
・３月の鉱工業指数（速報値）によると、乗用車（含む軽）の在庫指数（季調値）は前月比で 9.6％減と低下した。同月の在庫率指数（原数値）の前年同月比は 31.3％上昇と、２月の同 61.5％増からプラス幅が縮小し、在庫調整が進んだが、依然として高水準である（図表７）。前述の通り、４月の国内出荷は急減したと考えられるため、自動車メーカーは輸出を加速するか、生産を大きく落とさない限り、在庫を減らすことができないという、極めて難しい状況に直面している。
・図表８〜10 では鉱工業指数から、普通、小型、軽乗用車別の各指数（生産、出荷、在庫、在庫率）の推移を示している。普通乗用車の在庫（季調値）が３月に減少したのは、前述した輸出の増加が背景にあると考える。一方、小型乗用車の在庫は４か月連続の増加となった。在庫率の前年同月比は依然として大幅なプラスとなっており、在庫水準は依然として過剰である。軽乗用車の在庫率前年同月比のプラス幅は２月に比べ大きく縮小したが、依然としてプラスのままとなっており（74.7％）、在庫は過剰である。３月に積極販売をしたことが、同月の在庫減少の背景にある。しかし、４月の販売台数が大きく落ち込んだことから、生産台数を大きく減らさない限り、在庫は再度増加する可能性が高い。軽乗用車市場では、在庫削減のための積極販売と生産調整が続き、それによる収益性悪化のリスクが高い状況が続くと考える。
図表６ ３月の乗用車輸出は前月比で増加
季調済、千台

新車乗用車輸出台数：全国

5,000

前年同月比、％
120

4,500

100

4,00080

3,500

15年3月SAAR 380万台
前月比＋4.9％
同＋18.2万台

3,000
2,500
2,000

60
40200

1,500-20
季節調整済年率換算値：SAAR（左軸）
SAARの３か月後方移動平均値（左軸）前年同月比（右軸）

1,000
500-40-60-80.

0
2010年

11121314

注１： 赤塗りマーカーは各年の１月実績値。
注２： ノックダウンを除く。
注３： SAARは米センサス局法X-12-ARIMAにて浜銀総合研究所が試算。
出所： 財務省「貿易統計」より作成

315図表８ 普通乗用車在庫は適正水準

図表７ 乗用車在庫は依然高水準
鉱工業指数の推移：乗用車

前年同月比、％100在庫率（原数値）の前年同月比

鉱工業指数の推移：普通乗用車

前年同月比、％
100

在庫積み上がり
在庫調整

50在庫率（原数値）の前年同月比

50

00-50-50季調済、2010年平均=100季調済、2010年平均=100

140

120

120

100

100
8080

生産

60

出荷

生産

60

在庫

40

出荷

在庫.

.

40

2010年

2011

2012

2013

2014

2015

2010年

注： 赤いマーカーは各年の１月実績。
出所： 経済産業省「鉱工業指数」より浜銀総合研究所が作成

2011

2012

2013

2014

2015

注： 赤いマーカーは各年の１月実績。
出所： 経済産業省「鉱工業指数」より浜銀総合研究所が作成

図表９ 小型車の在庫は増加

図表 10 軽乗用車在庫は減少したが依然高水準

鉱工業指数の推移：小型乗用車
前年同月比、％250在庫率（原数値）の前年同月比
200
150
100500-50-100
季調済、2010年平均=100

鉱工業指数の推移：軽乗用車
前年同月比、％
500
400
300
在庫率（原数値）の前年同月比
200
1000-100
季調済、2010年平均=100

200

400

180

生産

出荷

在庫

360

生産

320

160

出荷

在庫

280

140

240

120

200

100

160

80

120
80

60

40.

.

40
2010年

20112012

2013

2014

2010年

2015

20112012

2013

注： 赤いマーカーは各年の１月実績。
出所： 経済産業省「鉱工業指数」より浜銀総合研究所が作成

注： 赤いマーカーは各年の１月実績。
出所： 経済産業省「鉱工業指数」より浜銀総合研究所が作成

42014

2015

○米国向け輸出台数は増加したが、中国向けは低位底ばいが続く
・国内の新車販売が大きく落ち込む中、国内生産を下支えする輸出においては、現地市場の需要が堅調な米国向けの輸出が増えるかどうかと、在庫調整が続く中国向けの輸出が回復するかが鍵になっており、今後の動向には要注意である。
・図表 11〜12 ではそれぞれ、米国向けと中国向けの乗用車輸出台数の推移を示している。
３月の貿易統計にて、米国向け乗用車輸出台数（SAAR）は前月比で増加した一方で、中国向け輸出台数は前月並みの水準にとどまった。
・米国向け輸出の増加は、２月の一過性事象が解消したことによる反動と考える。すなわち、同国では２月に豪雪により自動車需要が抑制され、また、西海岸において港湾ストライキが発生したことで、日系自動車メーカーは同国向けの輸出に一旦ブレーキをかけた。３月の輸出台数は、これら２月の足かせ要因がはずれたことで、巡航速度に回帰したと考える。
・他方、中国向けの輸出は低迷が続いている。３月の中国向け乗用車輸出（SAAR）は２月並みにとどまった。２月の中国向け乗用車輸出（SAAR）は前月比 51.0％減の 11.9 万台とほぼ半減したが、これは中国の旧正月「春節」が２月にあった影響と考えられる。３月はこの春節の影響が解消され、持ち直しが期待されたが、実際は輸出が戻ることはなかった。
・中国市場では日系自動車メーカーの販売が減速しており、過剰在庫を抱える大手メーカー各社は、１〜３月に中国現地工場にて生産調整を行い、日本生産モデルの輸出も減らしていた。今後の見通しとしては、３月末の中国国内の流通在庫は依然として過剰であったことから、４〜６月期も在庫調整を行う必要があり、日本から同国への輸出低迷が続く可能性が高い。中国向け輸出の低迷が、日本の国内生産を下押す要因として重くのしかかっている。引き続き、中国市場における日系自動車メーカーの販売や在庫状況、及び日本からの同国向け輸出動向を注視していきたい。
図表 11 米国向け乗用車輸出は前月比増加
米国向け新車乗用車輸出台数

季調済、千台2,000

図表 12 中国向け輸出は低位底ばい

前年同月比、％80

1,500

1,000

季調済、千台400

中国向け新車乗用車輸出台数

前年同月比、％80

15年3月SAAR 11.4台
前月比+0.4％
同±0.0万台

60350

40300

20250

2002000-20 150
季節調整済年率換算値：SAAR（左軸）
SAARの３か月後方移動平均値（左軸）前年同月比（右軸）500

15年3月SAAR 174.1台
前月比＋13.5％
同＋20.7万台

-80

0

2010年

11121314

季節調整済年率換算値：SAAR（左軸）
SAARの３か月後方移動平均値（左軸）前年同月比（右軸）

15

2010年
1112131415
注１： 赤塗りマーカーは各年の１月実績値。
注２： ノックダウンを除く。
注３： SAARは米センサス局法X-12-ARIMAにて浜銀総合研究所が試算。
出所： 財務省「貿易統計」より作成

注１： 赤塗りマーカーは各年の１月実績値。
注２： ノックダウンを除く。
注３： SAARは米センサス局法X-12-ARIMAにて浜銀総合研究所が試算。
出所： 財務省「貿易統計」より作成

担当：調査部 産業調査室 深尾三四郎
ＴＥＬ ０４５−２２５−２３７５
Ｅ-mail: fukao@yokohama-ri.co.jp
本レポートの目的は情報の提供であり、売買の勧誘ではありません。本レポートに記載されている情報は、浜銀総合研究所・調査部が信頼できると考える情報源に基づいたものですが、その正確性、完全性を保証するものではありません。

5-40-60-80.

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050

40-20-40 100-6060