Pension Review＜解Jul 2006

説＞

新ＢＩＳ規制とオルタナティブ投資

社会システム研究所

要

有森

美木

約

銀行等の金融機関では、近年、貸出が減少する中で、有価証券運用パフォーマンスが全体の収益に大きく影響するようになっており、中でも収益向上のためにオルタナティブ投資を増やしている。こうした中で、2007 年 3 月末より新 BIS 規制が施行される。
金融行政当局は、オルタナティブ投資自体を否定的に見ているのではなく新 BIS 規制に対応しうるオルタナティブ投資を行うことを要請している。具体的には、 (1)信用リスクの評価、(2)
リスク把握の可能な金融商品の選択、(3)金融行政当局への報告の 3 点が求められると指摘できる。これらの要請を満たすには、透明性・流動性が確保されたファンドへの投資を行うことが必要である。したがって、リスク把握の観点から、今後はオルタナティブ投資商品への峻別が始まることが想定される。

目

次

1．はじめに2．新 BIS 規制とは
3．新 BIS 規制におけるオルタナティブ投資
4．おわりに1．はじめに日本銀行によると、銀行等の金融機関では、近年、貸出が減少する中で、有価証券運用パフォーマンスが全体の収益に大きく影響するようになっており、中でも収益向上のためにオルタナティブ投資を増やしている。オルタナティブ投資は、収益率の高さ、従来の投資と収益面での相関が低いと見られていることが魅力となっている。
こうした中で、2007 年 3 月末より新 BIS 規制（バーゼルⅡ）が施行され、金融機関
においては、信用リスクの評価と金融行政当局に対する報告義務の観点から、オルタナ
ティブ投資へのリスク管理上の負担が増大することが懸念されている。また、現在保有しているヘッジファンド等が、新 BIS 規制に対応しうるか分からないという懸念もあ
るようである。

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このような懸念を解消するためには、新 BIS 規制に対応しうるオルタナティブ投資とはどのようなものであるのか、すなわち、金融行政当局は新 BIS 規制によってどのようなことを要請しているのかを把握することが必要であると思われる。
本稿では、新 BIS 規制の概要を把握し、新 BIS 規制施行後に求められるオルタナティ
ブ投資における要件を考察する。
２．新 BIS 規制とは
2.1

BIS 規制とは

BIS 規制とは、銀行の経営が健全かどうかを示す自己資本比率を算出する国際ルール（バーゼル合意）のことであり、国際決済銀行（Bank for International Settlements:
BIS）の関連機関であるバーゼル銀行監督委員会（以下「バーゼル委員会」という）1がこの国際ルールを作成している。
自己資本比率は、債権の貸し倒れの可能性（信用リスク）、短期取引による保有有価証券やデリバティブ等のリスク（市場リスク）等を分母、資本金等の銀行の資本（自己資本）を分子として算出され、BIS 規制によって、国際業務を営む銀行の自己資本比率
は 8％以上であることが求められている2。
2.2

BIS 規制見直しの必要性

現行の BIS 規制は 1988 年に導入されたが、その後、(1)銀行の抱えるリスクの複雑化・高度化、(2)リスク計測手法の多様化、(3)十分に把握できないリスクの重要性の増大を理由に、BIS 規制を見直す必要性が生じた3。BIS 規制の見直しの必要性に関して、
アメリカ FRB（連邦準備制度理事会）グリーンスパン議長（当時）は、1996 年 11 月、リスクを定量化し、自己資本比率に反映する必要性を指摘している4。
こうした中で、1998 年にバーゼル委員会が BIS 規制の見直し作業を開始し、2003
年 4 月の第 3 次案公表、2004 年 6 月の新 BIS 規制案公表を経て、2007 年 3 月に新 BIS
規制が導入されることとなった。なお、BIS 規制は 98 年に改正されているが、抜本改
正は今回が初めてとなる。

バーゼル委員会は、日・米・欧等 13 カ国の銀行監督局で組織されている。
日本は、国内業務だけを営む銀行は 4％以上とする独自規制を設置している。
3 BIS 規制の見直しの必要性の詳細は、以下の通りである。
(1)銀行の抱えるリスクの複雑化・高度化：金融システムの安定を確保するためには、規制で最低自己資本比率を課すだけでなく、銀行自身の内部管理や、市場規律に重点を置く必要性が生じるようになった。
(2)リスク計測手法の多様化：銀行の業務内容やリスク管理の手法が多様化する中で、すべての銀行に同じリスク計測手法の採用を求め続けると、かえってリスク管理の向上の妨げとなりかねないことから、多様な選択肢を提供することが必要となった。
(3)十分に把握できないリスクの重要性の増大：現行規制では、リスクの把握が大雑把であるため、取引に歪みが生じる例もでてきたことや、オペレーショナルリスクのように、現行規制では十分把握できないリスクの重要性が増大したため、リスク計測を精緻化する必要が高まった。
4 グリーンスパン議長（当時）は、「リスクを計量化し、その測定されたリスクをカバーするのに十分な自己資本を配分
し、配分された自己資本に対する『収益率』が最も高い分野に焦点を当てようとするという、新たに台頭しつつある
ビジネス哲学に十分に注目するべきである。」、「リスクを適切な形で測定してそのリスクに自己資本を配分する銀行
は健全な銀行に育つであろうし、また株主の目標を満たすであろう。」と言及している。
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2.3 新 BIS 規制の 3 つの柱
新 BIS 規制は、BIS 規制について 3 つの改正を行ったものである。改革の 3 つの柱とは、最低自己資本比率規制（第 1 の柱）、監督上の検証（第 2 の柱）、市場規律（第 3の柱）である。
第 1 の柱では、自己資本比率の算定式の変更が行われた。新 BIS 規制による自己資本比率算定式の変更箇所は、①信用リスクの計測の精緻化、②オペレーショナルリスク
5の追加の 2 点である。このうち、信用リスクアセット計算に係る信用リスクの精緻化について見ると、現行の単一の算定方式（事業法人・個人 100％、住宅ローン 50％、銀行 20％、政府向け 0％）から、以下の 3 つの手法のうち、銀行が自ら適する手法を選択する方法へ変更することとされた。
①標準的手法：現行規制を一部修正した方式②内部格付手法：行内格付けを利用して借り手のリスクをより精密に反映する方式②-1：基礎的アプローチ（デフォルト確率を銀行が推計）②-2：先進的アプローチ（デフォルト確率に加え、デフォルト時損失率等も銀行が推計）
第1図

新 BIS 規制による自己資本比率算定式

自己資本＝自己資本比率（8％以上）
信用リスク＋市場リス ク＋オペレーショナル リスク

信用リスク（貸し倒れのリスク）

市場リスク（トレーディング業務のリスク等）

より正確な計測手法を提示
銀行に3つの選択肢
現行規制のまま

オペレーショナルリスク

新たに計測手法を提示（業務事故や不正行為等によって損失が発生するリスク）

銀行に3つの選択肢

第 2 の柱では、銀行自身による自己資本戦略の策定が規定された。
第 3 の柱では、開示の充実を通じた市場規律の実効性の向上が規定された。

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オペレーショナルリスクとは、事務事故や不正行為で損失が生じるリスクのことである。オペレーショナルリスクの計量化の背景には、業務の高度化、アウトソーシングの拡大、IT への依存、訴訟等によるオペレーショナルリスクの増大と、信用リスク、市場リスク、オペレーショナルリスクの比重が銀行によって異なるといった、銀行毎のリスク特性の多様化が挙げられる。オペレーショナルリスクを追加することは、信用リスク計測の精緻化にも対応したものと言える。オペレーショナルリスクの計量化に際しては、次の 3 つのうち、銀行が自ら適する手法を選択する。
①基礎的指標手法：銀行全体の粗利益に一定の掛け目（15％）を適用。
②標準的手法：ビジネスライン（8 つに区分）毎の粗利益にそれぞれ異なる掛け目（12％、15％、18％）を適用し合算。
③先進的計測手法：過去の損失実績等を基礎に、損失分布手法、スコアカード手法など、銀行自身が用いているリスク評価手法を用いて所要自己資本額を計測。分析やリスク管理の質などに関する基準を満たすことが利用の条件である。

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2.4

現行 BIS 規制と新 BIS 規制

現行の BIS 規制は国際的に活動する一部の大規模な銀行を対象としていた銀行監督
上の一手法であった。これに対し、新 BIS 規制は、(1)銀行の幅広い活動領域を対象としていること、(2)銀行の主体的なリスク管理への取組みをベースとする精緻なリスク
計測手法を導入していること、(3)対象となる銀行の範囲を拡大しているという特徴があり、銀行経営のリスク管理のスタンダードとなっている6。
新 BIS 規制では、規制当局が一律にルールを課すのではなく、さらに高度なリスク
計測手法があるのであれば、自発的にその手法を適用させることを通じて、銀行にリス
クウエイトを引き下げるインセンティブを与えている。
また、オルタナティブ投資、証券化商品等、現行 BIS 規制に合わない投資手法・金融商品が登場し、実体とは合わないリスクウエイトが適用されることからも、新 BIS
規制がはじまることとなった。
2.5 新 BIS 規制の効果
新 BIS 規制の効果として、次の 2 点が指摘されている。
（１） オペレーショナルリスクが追加される一方、信用リスクが中小企業・個人向
けを中心に軽減されるため、全体の負担は概ね現行並みである。
（２） ポートフォリオの組替え（例：個人・中小企業向け融資へのシフト等）により自己資本比率を上げることが可能となる。
３． 新 BIS 規制におけるオルタナティブ投資
3.1

金融機関におけるオルタナティブ投資の現状

日本銀行の金融システムレポートによると、銀行貸出が全体として減少する中で、運用資産残高に占める有価証券残高の割合は上昇傾向にあり（2004 年末は大手行で 32％、
地域金融機関で 27％）
、現在は、有価証券運用パフォーマンスが全体の収益に大きく影響するようになってきていることが指摘されている。しかしながら、有価証券投資の収益性は 90 年代半ばより低下傾向にある（地域金融機関は 96 年の 3％程度から 1％程度
（04 年）へ低下、大手銀行は 1％強（96 年）から 0.5％未満（04 年）へ低下）。
こうした中で、金融機関では、収益性の向上を図るために、オルタナティブ投資（仕組債、証券化商品、ヘッジファンド7、プライベートエクイティ、不動産ファンド等）
新 BIS 規制について、バーゼル委員会は、「今日の金融システムは、ダイナミックかつ複雑なものとなっており、その安全性と健全性を保つためには、経営管理、監督、市場規律が三位一体で効果的に行われることが不可欠である」という見解を示している。そして、規制上の所要自己資本と実際のリスクをより密接に結びつけ、自己資本拡充の評
価に関する選択肢を銀行と監督当局に提供する新 BIS 規制は、国際的に活動する銀行を中心的なターゲットとするものであるが、その根底にある諸原則は、複雑さや高度さの異なる銀行への適用にもふさわしいものであると言及している。
7 オルタナティブ投資の一つであるヘッジファンドは、その残高が世界的に増大しており、その傾向は日本においても当てはまる。金融庁によると、日本では、ヘッジファンドの半数は、銀行、信用金庫、信用組合等の金融機関に販売されている。
金融庁の調査結果①調査対象金融機関が取り扱ったヘッジファンド残高
販売額：約 5 兆 9,000 億円（5 年間（2000-2004 年度）の合計）
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への投資が増大している。オルタナティブ投資を含む「その他証券」への投資は、有価証券残高の 3％程度であるが（第 2 図参照）
、残高は近年大幅に増大し、2004 年の残高は約 7 兆円となっている。
第2図

有価証券残高構成比（2004 年）
その他証券,
3%

株式, 14%

外国証券, 16%

国債, 50%地方債等, 17%（出所）日本銀行

3.2

金融行政当局によるオルタナティブ投資への見解

このような現状に対し、金融行政当局の一つである日本銀行は、「銀行は、運用収益の向上を目指して、オルタナティブ投資をさらに積み増す姿勢を示している」と分析している。その上で、日本銀行は、オルタナティブ投資について以下の見解を示している。
（１） リスクの内容の把握が難しい場合や、市場流動性が低い場合があり、伝統的な金融商品と比べてリスク管理面で注意を要する点が多いこと。
（２） オルタナティブ投資を行う上では、リスクの内容を十分把握するとともに、
そのリスク量を配賦資本と対比させて管理していくことが必要であること。
（３） 全体として見れば、オルタナティブ投資が銀行の経営に大きな影響を及ぼす
リスクとなっているようには見受けられないこと。
金融行政当局は、(1)オルタナティブ投資自体は否定しておらず、(2) オルタナティブ
投資にあたっては、どの程度のリスクがあるのかを把握した上で運用することを要請している。(1)に関しては、オルタナティブ投資には、だぶついた資金を吸収する役割を果たしており、市場にとってもメリットがある点が指摘されると考えられる。

設定額:約 2 兆 5,000 億円
保有額：約 6 兆 1,000 億円（2004 年度末）
②日本の金融機関が設定したヘッジファンドは、2003 年度以降、設定本数及び設定金額ともに、それ以前に比べ飛躍的に増加しており、戦略を見ると、ファンズ・オブ・ヘッジファンズ、株式マーケットニュートラル、株式ロングショー
ト等が 7 割を占めている。調査対象会社等が販売したヘッジファンドのうち、日本籍は４割で、日本では外国で組成されたものが多く販売されている。

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以上より、金融行政当局の要請事項は、次の 3 つにまとめることができると考えられる。
（１） 信用リスクの評価（２） リスク把握の可能な金融商品の選択（３） 金融行政当局への報告
3.3

ファンドの信用リスクアセット計算

3.2 で指摘した金融行政当局の要請事項のうち、信用リスクの評価に関して、金融庁
告示第 19 号（平成 18 年 3 月 27 日）（以下、「告示」という。）に基づき、新 BIS 規制
におけるファンドの取扱いを概観する。告示によると、新 BIS 規制におけるファンドの取扱いは、ファンド内の個々の資産が明らかな場合は「ルックスルー方式」、ファン
ド内の個々の資産が明らかではない場合は「信用リスクのみなし計算」が適用される。
信用リスクアセット計算では、ルックスルー方式が基本とされる。
株式等に係るルックスルー方式では、標準的手法と内部格付手法があり、さらに内部格付手法にはマーケットベース方式（簡易手法、内部モデル手法、既存取得株式の例外）と PD/LGD 方式 8がある 9 。マーケットベース方式の内部モデル手法では、VaR（バリュー・アット・リスク）10が用いられる。
標準的手法とは従来の手法で、地域金融機関等が用いるものと見られている。内部格付手法は新 BIS 規制で新たに可能となる手法で、大手銀行等 30 行程度が採用すると見られている。
第 1 表 新 BIS 規制におけるファンドの取扱い
ファンド内の個々の資産がファンド内の個々の資産が明らかな場合明らかではない場合（１）ルックスルー方式（株式等の場合）（２）信用リスクのみなし
計算（内部格付手法。資産①標準的手法区分に係らず適用）②内部格付手法(ア)簡易手法
ア．マーケット
ベース方式(イ)内部モデル手法(ウ)既存取得株式の例外
イ．PD/LGD 方式

PD：Probability of Default デフォルト確率。LGD：Loss Given Default デフォルト時損失率。
ルックスルー方式の手法は、「株式等」、「債券」、「それ以外の資産」の資産区分によって異なるが、信用リスクのみなし計算の手法は資産区分に係らず同じである。
「債券」「それ以外の資産」に係るルックスルー方式は以下の通りである。
「債券」
標準的手法：債券の種別毎のリスクアセット（適格格付機関の格付け等を利用）
内部格付手法：債券の種別毎のリスクアセット（自行の格付け等を利用）「それ以外の資産」
内部格付手法：100％
10 「VaR（バリュー・アット・リスク）」については『今月の用語』を参照。
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なお、内部格付手法採用行においては、株式等エクスポージャーの信用リスクアセッ
トの額を算出するに際し、各株式等エクスポージャーのポートフォリオごとに一貫して同じ方式を用いることが必要とされる（告示第 166 条 2 項）
。これは、規制上、最も低
い所要自己資本を算出する方式を選択することへの抑制を目的としているためである。
（１）ルックスルー方式（株式等の場合）①標準的手法エクスポージャーのリスクウエイトは 100％（第 76 条、第 166 条）。
②内部格付手法
ア．マーケットベース方式（第 166 条 3 項）
(ア)

簡易手法（第 166 条 4 項）

上場株式は 300％、非上場株式は 400％のリスクウエイトを乗じた額を株式等
エクスポージャーの信用リスクアセットの額とする方式。
(イ)

内部モデル手法（第 166 条 7 項）

損失額 VaR を用いて算出した株式に係る損失額を 8％で除した額（12.5 倍）を株式等エクスポージャーの信用アセットリスクの額とする方法。ただし上場株
式の下限は 200％、非上場株式の下限は 300％である。
(ウ)

既存取得株式の例外

2004 年 9 月末までにファンドを取得している株式は 2014 年まで 100％とする（附則第 13 条）。
イ．PD/LGD 方式
株式等エクスポージャーを事業法人等向けエクスポージャーとみなして信用リス
ク・アセットの額を算出する方式。LGD90％、満期 5 年である（第 166 条 9 項）。
下限は上場株式で 200％、非上場株式で 300％とし、上限は 1250％である（第 166条 12 項）。
（２）信用リスクのみなし計算（内部格付手法。資産区分に係らず適用）①単純過半数方式（第 167 条 2 項）
ファンド内の資産の合計額の過半数が株式等の場合に用いる。
当該エクスポージャーの裏付けとなる資産の総額の過半数を占める株式等エクス
ポージャーに対応するリスクウエイトを乗じた額を、当該エクスポージャーの信用リス
ク・アセットとすることができる。
②単一資産方式/資産運用基準方式（第 167 条 3 項）
資産の運用基準が明らかな場合に用いる。
最もリスクアセットが大きくなる資産構成を想定し、当該資産構成を取った場合の信Nikko Financial Intelligence,Inc

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用リスクアセット額を、当該エクスポージャーの信用リスクアセットの額とすることができる。
ただし、裏付けとなる個々のエクスポージャーについて計算されたリスクウエイトを最大投資可能額に対応するリスクウエイトとして適用する場合は、当該資産について内部格付が付与されていることが必要である。
また、外部信用評価機関又はそれに類する機関が付与する格付が運用基準として用いられている場合は、外部格付と内部格付が紐付けされていることが求められる。
③マーケットベース方式の内部モデル手法（第 167 条 4 項）
資産運用基準が明らかではなく、かつ、以下に示す一定の要件を満たす場合に用いる。
一定の要件とは、「日次又は週次で時価評価、及び、当該評価額で解約又は第三者に売却可能」「公認会計士又は監査法人による監査証明又はそれに準じる外部監査を年 1回以上の頻度で受ける」「運用者への主務官庁の監督」となっている。
④上記以外かつ資産運用基準が明らかではない場合（第 167 条 5 項）
個々の資産リスクウエイトの加重平均が 400％を下回る蓋然性が高い場合は 400％、それ以外は 1250％である11。
3.4

信用リスクアセット計算手法の適用方法

金融庁は、先に出された告示案（平成 17 年 12 月 28 日）をもとに、オルタナティブ
投資の一つであるヘッジファンドの信用リスクアセット額の計算手法の適用方法を次のように示している（第 2 表参照）
。そして、新 BIS 規制では、ヘッジファンド持分の取扱いはよりリスク・センシティブになっていると指摘している。
3.5

オルタナティブ投資への影響

前述の通り、新 BIS 規制によってオルタナティブ投資の信用リスクの増大が懸念されている。具体的には、株式等の信用リスクは、現行では 100％、標準的手法では 100％、内部モデル手法では上場株式の下限が 200％となっていることより、内部格付手法採用
行では株式等のファンドのリスクアセット額が大きくなる可能性がある。
また、オルタナティブ投資の一つである株式ロングショートについては、「売り」と「買い」でリスクウエイトを足すことになり、株式中立型戦略のようにファンドの変動率が低いものであっても、リスクウエイトが高くなり、売りと買いのリスク減殺効果が考慮されないのではないかという指摘がある。この点については、今後の検討課題にな

11

なお、再見直し後の告示案では「海外営業拠点を有しない銀行（国内基準行）においては、2500%とする」が削除されている。金融庁（2006）によると、この背景には、内部格付手法の採用にあたって、国内基準行においても、告示
案第 238 条に基づき、国際統一基準での自己資本比率が 8％以上であることを要件とし、更に、ストレス・テストに基づき自己資本の額の充実度を評価（第 199 条、第 200 条）することが求められていることがある。これらの要件により、内部格付手法採用行の自己資本比率は国内基準行であっても相応の比率が維持されることから、再見直し後の告示案では、国内基準行においても、1250％をリスクウエイトの上限とされた。

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るものと考えられる12。
第2表

金融庁告示案に基づくヘッジファンドの信用リスクアセット額の計算

標準的手法
原則、当該ファンドの資産の構成を把握した上で、当該構成資産の信用リスクアセッ
トの額を計算。
内部格付手法
１． 裏付けとなる個々の資産が明らかなときは、その信用リスクアセットの総額。
２． １の場合で、裏付けとなる資産の総額の過半数を株式等エクスポージャーが占めるときは、保有するヘッジファンドの金額に株式等エクスポージャーのリス
クウエイトを乗じた額を信用リスクアセットの額とすることができる。
３． 保有するヘッジファンドの信用リスクアセットを直接計算することができず、
かつ、１、２によることができず、裏付けとなる資産の運用に関する基準が明らかであるときは、当該資産運用基準に基づき最もリスクアセットが大きくな
る資産構成を想定し、その資産構成をとった場合の信用リスクアセットの額を、保有するヘッジファンドの信用リスクアセットの額とすることができる。
さらに、１〜３によることができない場合、
４． ヘッジファンドが定期的に時価評価されていること等の一定の要件を満たしている限りにおいて、内部モデル手法により信用リスクアセットの額を算出することができる。
５． 個々の資産のリスクウエイトの加重平均が 400%を下回る蓋然性が高いときは400%を、それ以外のときは 1250%を、保有するヘッジファンドの額に乗じた額を信用リスクアセットの額とすることも可能となる。
４． おわりに
本稿では、新 BIS 規制を概観し、金融行政当局が新 BIS 規制によって金融機関に要請していることを考察した。以上より、次の 3 点を指摘することができると思われる。
（１） 透明性が確保されたファンドへの投資
新 BIS 規制によって金融機関がファンドの詳細を理解していることが求められることより、今後はファンドの透明性の確保が求められる。すなわち、情報開示が十分で、

12

なお、マーケット･ベース方式（簡易手法）、PD/LGD 方式における株式等エクスポージャーに対するヘッジの要件について、金融庁（2006）は、「特定の保有株式のヘッジとして明示的に仕組まれて」いることが認識の要件（第 166 条
5 項）であり、ヘッジの認識が可能となるのは、ヘッジの対象となる個別株（現物資産）のショート・ポジションや個別株を参照する派生商品取引のショート・ポジション等が基本的に想定されるとしている。

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リスク把握ができる金融商品への投資が求められる。リスク把握の観点から、ヘッジファンドの直接投資から、証券会社等の管理下にあるファンドへの投資へシフトすることが考えられる。
（２） 流動性が確保されたファンドへの投資
前述の通り、信用リスクのみなし計算でマーケットベース方式の内部モデル手法を用いる場合、「日次又は週次で時価評価、及び、当該評価額で解約又は第三者に売却可能」
であることが要件の一つとされており、同手法を用いるために流動性13の確保が求められている。これに対し、例えばファンド・オブ・ファンズの時価評価は、通常、月次となっていることより、上記要件は厳しい要件という見方もできると思われる。
上記流動性要件に見合うファンド・オブ・ファンズやヘッジファンドが、新 BIS 規制の実施に向けて実際に登場するかどうかについては、今後の動向を注視する必要があ
るものの、新 BIS 規制によって、流動性が確保されたファンドへの投資が求められていく方向にあることは指摘できると思われる。
（３） オルタナティブ投資商品の峻別の始まり
金融行政当局はオルタナティブ投資自体を否定的に見ているのではなく、新 BIS 規
制によって、情報開示の乏しい（リスク把握ができない）ファンドへの投資は行わないことを要請している。したがって、新 BIS 規制は、ヘッジファンドをはじめとしたオ
ルタナティブ投資市場全体に売り圧力となるのではなく、リスク把握の観点から、「オルタナティブ投資商品の峻別」が始まることが想定される。
（４） VaR による信用リスクの把握
新 BIS 規制では新たに内部格付手法が取り入れられ、内部格付手法採用行は 30 行程度と見られている。新 BIS 規制導入直後は内部格付手法を導入する金融機関が少ないとしても、新 BIS 規制が銀行経営のリスク管理のスタンダードという位置づけから考えると、将来的には標準的手法よりもリスク把握が精緻な内部格付手法、とりわけ VaRを用いた内部モデル手法の採用がスタンダードになることが想定される。金融機関においては、内部格付手法をすぐに採用しなくても、採用に向けた準備をできるところから始めるが望ましいと思われる。
（５）ファンドの市場リスクの開示の必要性
ファンドには、コモディティや為替等、市場リスクの枠組みで捉える要素が内在している。この点を考慮すると、ファンドのリスクウエイトの計算においては、信用リスク
アセット計算のみでは不十分で、ファンドの市場リスクの開示も必要となるのではないかと考えられる。
13

国際決済銀行（1999）によると、市場流動性について、比較的広範な支持を得ている定義は、「流動性の高い市場とは、大口の取引を小さな価格変動で速やかに執行できる市場である」としている。

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参考文献
Basel Committee on Banking Supervision, International Convergence of Capital

Measurement and Capital Standards: a Revised Framework, June 2004.
金融庁（2005）「ヘッジファンド調査の概要とヘッジファンドをめぐる論点」
金融庁（2006）「『新しい自己資本比率規制の再見直し後の告示案に対する意見募集の実施について』への意見一覧（内部格付手法）」
国際決済銀行（1999）「市場流動性：研究成果と政策へのインプリケーション（日本銀行仮訳）」
渋澤健（2005）「ヘッジファンド投資に関わる新 BIS 規制案の行方」『資本市場』2005 年
11 月
日本銀行（2005）「金融システムレポート

金融システムの現状と評価−銀行セクターを中心に−」日本銀行（2005）「金融システムレポート

金融システム面における日本銀行の施策」

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