法令等遵守態勢
法令等遵守（コンプライアンス）態勢
1.コンプライアンス態勢
金融機関は、一般企業にも増して公共性が高いため、より高いレベルのコンプライアンスが求められ、顧客情報の厳正な取扱い、犯罪収益移転防止法の遵守等、多くの守るべき法令・ルールがあり、お客様の保護が求められています。
当組合は、法令等遵守(コンプライアンス)を経営上の最重要課題の一つとして位置づけ、理事会をはじめ経営会議等で法令等遵守に関する諸問題について協議・決定する態勢をとっています。
また、法令等遵守を確実に実践するため、役員及び部店長自らが誠実にかつ率先垂範してコンプライアンスに取組むとともに、年度毎に策定する「コンプライアンス・プログラム」に基づき、集合研修や職場内教育を実施し、全員が各業務において遵守すべき法令や必要とされる法務知識を理解し、日常業務に反映させるよう努めています。
2.コンプライアンスの基本方針（1）社会的責任 (CSR) と公共的使命

当組合は、金融機関としての社会的責任と公共的使命を十分認識し、健全な業務運営を通じて、お客様及び社会からの信頼・信用を確保します。

（2）信頼の確保

当組合は、法令、諸規則、諸規定の遵守 ( 以下「コンプライアンス」という。) を通じて、社会的規範を逸脱することなく、誠実かつ公正に業務を遂行して、コンプライアンスの実践を図ります。
（3）経営の透明性確保
当組合は、その事業等の情報を適時かつ適切に開示して、広く社会とのコミュニケーションを図ります。
（4）人間尊重の精神
当組合は、従業員の人格、個性を尊重するとともに、安全かつ快適な環境を確保します。
（5）環境問題と社会貢献活動への取組み
当組合は、社会の構成員であること及び地域社会の発展や公共の利益に深く関わる業務に携わっていることを認識し、「良き企業市民」として、自主的かつ積極的に社会貢献活動及び環境問題に取組みます。
（6）反社会的勢力との決別
当組合は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決します。
3.コンプライアンス体制図（2022 年 6 月 30 日現在）

監

理事会・経営会議・代表理事事

監査
指示

報告

監査

報告

報告

報告

指示

本部

(監査結果の回付（監査部門）
報告

指示

コンプライアンス委員会

監査監査部

コンプライアンス統括部門)

総合企画部
連絡・報告・協議
本部の各部
監査

指示

各部長

コンプライアンス担当者

報告

報告

連絡・報告・協議

営業店
監査
監査

指示

営業店長

報告

コンプライアンス担当者

報告・相談

職

員

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報告

報告・相談

報告・相談

法令等遵守態勢
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る基本方針
当組合は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与（以下「マネロン・テロ資金供与」といいます。）対策を経営上の重要課題の一つとして位置づ
け、基本方針を以下のとおり定め、内部管理態勢の構築に努めてまいります。
１.組織態勢
当組合はマネー・ローンダリング等の対策に関する責任者及び統括部門を定めて一元的な管理態勢を構築し、関係部門と連携・協働のもと、各部門の役割及び責任を明確にしてマネロン・テロ資金供与対策に取り組みます。
経営陣は、マネロン・テロ資金供与対策を経営戦略等における重要な課題の一つとして位置づけ、主導的に関与し、対応の高度化を推進します。
２.リスクベース・アプローチ
当組合は、リスクベース・アプローチの考え方に基づき、当組合の提供する商品・サービスや取引形態、取引に係る国・地域、顧客属性等のリスクを包括的かつ具体的に検証し、マネロン・テロ資金供与等に関するリスクを特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。
３.法令等遵守と顧客管理措置
当組合は、マネロン・テロ資金供与防止に係る各種関係法令等を遵守し、適切な取引時確認及び顧客管理措置を実施します。お客様との取引内容・状況等を適切に管理し、反社会的勢力を含め、自らが定める顧客管理を実施できないと判断した不適切なお客様との取引等については、取引の謝絶等のリスク遮断に努めます。
４.疑わしい取引の届出と資産凍結の措置
当組合は、疑わしい取引について、適時・的確に検知できる態勢を整備し、当局に対して直ちに届出します。また、資産凍結対象者等に対する措置を適切に実施します。
５.研修等の実施
当組合は、継続的な研修を通じて、役職員のマネロン・テロ資金供与に関する知識・理解を深め、役割に応じた専門性・適合性等を有する役職員の確保・育成に努めます。
６.遵守状況の監査
当組合は、マネロン・テロ資金供与対策の遵守状況について、定期的に内部監査を実施し、その結果を踏まえて、さらなる態勢の改善に努めます。

顧客保護等管理態勢等
顧客保護等管理方針
１．お客様保護のための基本方針
当組合は、法令、諸規則、諸規程（以下「法令等」といいます。）を遵守して誠実かつ公正に事業を遂行し、当組合の商品・サービス（以下「商品等」といいます。）を利用し又は利用しようとされる方（以下「お客様」といいます。）の正当な利益の確保及びその利便性の向上を図り、もってお客様からの信頼を確保するために継続的に取組みます。
２．お客様への説明について
当組合は、法令等を遵守して、お客様への説明を要するすべての商品等について、お客様の取引目的、ご理解、ご経験、ご資産の状況等に応じた適切かつ十分な商品説明と情報提供を行います。
３．お客様からのご相談・苦情等の対処について
当組合は、お客様からのご相談、苦情等について、迅速かつ誠実に対応し、お客様の正当な利益を公正に確保して、もって当組合の事業についてお客様のご理解が得られるように努めます。
４．お客様の情報管理について⑴当組合は、お客様の情報について、これを適法かつ適切な手段で取得し、正当な理由なく、当組合がお客様にお示しした利用目的の範囲を超えた取扱いや外部への提供を行いません。
⑵当組合は、お客様の情報の正確性の維持に努めるとともに、お客様の情報への不正なアクセスや情報の流出等の防止のため、適切かつ十分な安全保護措置を講じます。
５．当組合の業務を外部委託する場合におけるお客様情報の取扱いやお客様への対応について当組合がその業務を第三者に外部委託する場合においても、お客様の情報及びお客様への対応が適切に行われるよう外部委託先を管理します。

お客様本位の業務運営についての基本方針
当組合は、地域金融機関として地域顧客に寄り添い、地域とともに自らも成長・発展するビジネスモデルの構築に欠かせない、お客様本位の業務運営を実現するために、明確な方針を策定しました。そして、以下の取組み状況を自ら検証・評価するとともに定期的に結果を公表し、必要に応じた見直しを行ってまいります。
１．お客様の最善の利益を追求
当組合は、地域金融機関としてお客様の最善の利益を図るため、誠実・公正にお客様本位の業務を行います。
２．利益相反の適切な管理
お客様との取引にあたっては、お客様の利益が不当に害されることの無いよう適切な管理を行います。
３．手数料の明確化
お客様にふさわしい商品・サービスを提供するためにご負担していただく手数料・その他費用について、わかり易く丁寧に説明します。
４．お客様にふさわしいサービスと重要な情報のわかり易い提供
お客様一人ひとりの属性、運用目的や経験、資産・収入の状況等を十分に把握して、重要な情報のわかり易い提供と適切な商品・サービスの提供ができるよう、高い専門性と職業倫理を保持し、適正に業務を行います。
５．当組合職員に対する適切な動機付けの枠組み等
上記お客様本位の業務運営の取組みを推進するため、またこうした取組みが企業文化として定着するよう職員に対する研修等、適切な動機付けの体制を整備いたします。

金融商品に係る勧誘方針
当組合は、「金融サービスの提供に関する法律」に基づき、金融商品の販売等に際しては、次の事項を遵守し、適正な勧誘の確保を図ることとします。
１．当組合は、お客様の知識・経験・財産の状況及び当該金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らして、適正な情報の提供と商品説明をいたします。
２．金融商品の選択・購入は、お客様ご自身の判断によってお決めいただきます。その際、当組合は、お客様に適正な判断をしていただくために、当該金融商品の重要事項について説明を行い、十分理解していただくよう努めます。
３．当組合は、誠実・公正な勧誘を心がけ、お客様に対し不確実なことを断定的に申しあげたり、事実でない情報を提供するなど、お客様の誤解を招くような勧誘は行いません。
４．当組合は、良識をもった節度ある行動により、お客様の信頼の確保に努め、お客様にとって不都合な時間帯や迷惑な場所での勧誘は行いません。
５．当組合は、役職員に対する社内研修を充実し、金融商品に関する知識の充実を図るとともに、適切な勧誘が行われるよう、内部管理体制の強化に努めます。
金融商品の販売等に係る勧誘について、ご意見やお気づきの点等がございましたら、当組合の最寄の店舗または業務推進部（お客様相談室）までお問い合わせください。

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