５０

平成21事業年度に係る業務の実績及び中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書

平成22年６月
国 立 大 学 法 人
名 古 屋 工 業 大 学

○

大学の概要

（１）現況
① 大学名
国立大学法人名古屋工業大学②

所在地
愛知県名古屋市昭和区御器所町（大学本部，工学部等）
岐阜県多治見市旭ヶ丘１０丁目６－２９（セラミックス基盤工学研究センター）

③

役員の状況
学長名
松井 信行
（平成１６年４月１日～平成２２年３月３１日）
理事数
３人
監事数
２人

④

学部等の構成学部
工学部第一部，第二部
研究科
工学研究科
教育研究センター等 ものづくりテクノセンター
セラミックス基盤工学研究センター
極微デバイス機能システム研究センター
国際自動車工学教育研究センター
産学官連携センター
工学教育総合センター
国際交流センター
情報基盤センター
大型設備基盤センター
リスクマネジメントセンター
若手研究イノベータ養成センター
保健センター（２）大学の基本的な目標等
本学の基本構想は「工科大学構想」である。「工科大学構想」は，本学が，世界のものづくりの中心地である中京地区の工学リーダーとして，技術イノべーションと産業振興を牽引するにふさわしい高度で充実した教育研究体制を整備し，国内の工科系大学のみならず，世界の工科系大学と連携することにより，工科大学の世界拠点として，異分野との融合による新たな科学技術を創成し，有為の人材を数多く世に送り出そうとする構想である。
この基本構想を実現するための教育研究理念が，「ひとづくり」，「ものづくり」，「未来づくり」である。
①⑤

学生数及び教職員数
学生数
工学部第一部
工学部第二部
工学研究科
教職員数
教員
職員
（

４，００６人（１１０人）
５５７人
１，６２３人（１８６人）
３５５人
２２３人

）内は留学生数を内数で示す「ひとづくり」が目指すところは，市民としての的確な倫理感覚に裏打ちされた人間性豊かな技術者の養成である。
② 「ものづくり」が目指すところは，21世紀の工学を先導し，ものづくり技術を
地域社会に還元するとともに，地域におけるものづくりの知的源泉となることである。
③ 「未来づくり」が目指すところは，人類の繁栄と地球環境の保全など，21世紀の中心課題を解決するための新しい工学を創成し，人類の幸福と国際社会の福祉に貢献することである。
こうした基本構想及び教育研究理念を踏まえ，学長のリーダーシップの下に，特に以下の９つの事項について重点的に取り組む。
① 人類の幸福と国際社会に貢献できる人材を育成する。
② 先見性のある，哲学を持った個性豊かな人材を育成する。
③ だれもが，いつでも，どこでも学べる場としての大学の機能を高める。
④ 市民・産業界の知的交流を目指し，新しい知と文化の発信拠点となる。
⑤ 世界の工業技術の中枢拠点としての一層の向上を図る。
⑥ 時代を先導した工学と技術の推進役を果たす。
⑦ 真理の探求及び「工学技術文化」の継承と発展を通しての社会貢献を行う。
⑧ 多岐にわたる工学及び新技術を融合した新しい工学を創成する。
⑨ 人類の発展と幸福を先導する技術哲学を構築する。
本学は，明治38年に名古屋高等工業学校として創立され，愛知県立工業専門学校
とともに，昭和24年に新制の名古屋工業大学となり，平成17年に創立100周年を迎えた。
本学工学部第一部は，平成16年度からは７学科18プログラムの教育体系で，基盤的な工学を幅広くカバーするとともに，工科大学構想の実現に向けて，伝統的なものづくりの世界からデザイン，ソフトウエアを含むものづくりへと教育研究領域を拡大した。一方，工学部第二部は，昭和34年に４学科体制で設置され，夜間における社会人教育を担ってきたが，勤労学生の減少等の社会情勢に鑑み，平成20年度に定員を140名から20名へと適正化を図った。大学院工学研究科は，本学の教育目標の１つである高度技術者育成のため博士前期課程に重きを置いているが，昭和60年度には博士後期課程を設置した。さらに平成20年度には，医学・薬学など異分野との融合領域や新たな教育研究領域を開拓するために，専攻の再編を行うとともに，社会的な需要に応えて博士前期課程の入学定員を399名から586名へと大幅な増員を図り，大学院重点化を推進した。
これにより，工学系研究分野すべてを網羅する幅広い研究とそれを背景とした高度専門職業人の育成を中心とする堅固な工学教育を構築した。
- 1 -運営・事務組織（平成２０年度）

総務部
事務局

財務部

学生部

学長選考会議

教授会

研究国際部

代議員会

監査室

総務課
企画課
人事課
－
財務課
経理課
契約課
施設企画課
学務課
学生課
入試課
学術振興課
国際交流課

会計経理適正化推 進 委 員 会

安全管理室

経営協議会

監

副学長

事

学

長

男女共同参画
推進室

附属図書館

学術情報課

技術部

技術企画課
研究基盤課
共同利用課

工学部
（教員組織）

大学院工学研究科

教育研究評議会

理

事

役員会

おもひ領域
しくみ領域
つくり領域
ながれ領域

教育研究センター機構
ものづくりテクノセンター
セラミックス基盤工学研究センター
極微デバイス機能システム研究センター
国際自動車工学教育研究センター

産学官連携センター
工学教育総合センター
国際交流センター
情報基盤センター
大型設備基盤センター
リスクマネジメントセンター
保健センター
セラミックス科学研究教育院

2

人事企画室
労務共済室
検収センター

産学官連携室留学生支援室名古屋工業大学

運営・事務組織（平成２1年度）

教育支援グループ事務局

総務グループ

財務グループ

学長選考会議教授会

学務ﾁｰﾑ
学生生活ﾁｰﾑ
入試ﾁｰﾑ
研究支援ﾁｰﾑ
学術情報ﾁｰﾑ
企画戦略ﾁｰﾑ
総務ﾁｰﾑ
人事ﾁｰﾑ
－
財務ﾁｰﾑ
経理ﾁｰﾑ
契約ﾁｰﾑ
施設企画ﾁｰﾑ

監査室

代議員会

会計経理適正化推 進 委 員 会

安全管理室

経営協議会

監

副学長

事

男女共同参画推進室

附属図書館
技術企画ﾁｰﾑ
研究基盤ﾁｰﾑ
共同利用ﾁｰﾑ

技術グループ

学長

工学部（教員組織）

大学院工学研究科

教育研究評議会

理

事

役員会

おもひ領域
しくみ領域
つくり領域
ながれ領域

教育研究センター機構
ものづくりテクノセンター
セラミックス基盤工学研究センター
極微デバイス機能システム研究センター
国際自動車工学教育研究センター

産学官連携センター
工学教育総合センター
国際交流センター
情報基盤センター
大型設備基盤センター
リスクマネジメントセンター

は平成20年度からの変更箇所

若手研究イノベータ養成センター
保健センター
セラミックス科学研究教育院-3-

産学官連携室

人事企画室
労務共済室
検収センター

名古屋工業大学○

Ⅰ
１

全体的な状況
域「おもひ」「しくみ」「つくり」「ながれ」のいずれかに所属し，専門分野に応じ学科，専攻を担当する柔軟な組織である。この組織体制により，異分
野の教員間の研究交流が活発化するとともに，柔軟な学科，専攻等の教育組織の設計が可能となっている。

業務運営の改善及び効率化に関する目標
運営体制の改善等○ 効果的な組織運営や戦略的な学内資源配分の実現等(1) 運営体制
本学では学長の諮問機関である運営会議により，大学運営の基本的な方針を審議し，その基本方針に沿って，各企画院で具体的な企画立案を行っている。
運営会議の構成員は，学長，理事，副学長，図書館長によって構成され，事務局の各部長が陪席し，教員組織と事務組織が連携して運営を行っている。
運営会議及び各企画院等で企画立案された事項を役員会，経営協議会，教育研究評議会で審議し，学長が決定している。
広く社会からの意見を聴取し，法人の経営及び運営の改善に資することを目的として平成22年度から諮問会議を設置することとした。
また，教育研究に関する長期的な方針の検討を行うため，平成22年度から総合戦略会議を設置することとした。
教授会については，代議員会を設置することにより，開催回数を縮減し，教員の教育研究時間の確保に努めている。

(1)

(2)

大学院の再編，大学院の収容定員の拡大
我が国の産業社会の高度化，多様化，国際化に対応して，大学院を中心とした教育組織整備及び社会人教育の充実を図り，法人化した本学の社会的な役割を一層強化するため，平成20年度に大学院を再編し，学年進行により引き続き教育の充実に努めている。
既存の物質工学，機能工学，情報工学，社会工学の４専攻を普遍的で安定した工学の基礎として継承し，その内容の一層の充実を図るとともに，技術潮流の急展開に対応するための独立した専攻群として，新たに未来材
料創成工学専攻，創成シミュレーション工学専攻を設置した。また，有職者の大学院教育への要請に応えるため，産業戦略工学専攻の社会人枠を拡充した。
入学定員については，進学希望者の増大により，毎年度慢性的に超過していたため再編に並行して平成20年４月から博士前期課程の入学定員を39
9名から586名に，博士後期課程を37名から39名に増員し，社会的需要に応えた。
この大学院再編整備により，新分野の探求，専門性の深化を目指す学生の大学院進学意欲を高めることとなり，平成 16 年～ 19 年度までの学部
卒業生（第一部）の大学院進学率が約 60 ％で推移していたところ，平成 20
年度は 66.8 ％，平成 21 年度は 67.8 ％と大幅に上昇した。

(2)危機管理体制の整備
自然災害，事故等に関する防災を担当する防災安全部門と人権侵害，業務上の過失等を担当するリーガルリスク部門からなるリスクマネジメント
センターを設置し，センター長に担当理事を配して，危機管理体制の整備を行っている。このセンターの事務を実施するため，安全管理室を置き，専任の一般職員を配置している。
(3) 戦略的・効果的な資源配分
本学では，法人化後の運営費交付金の削減が進む中においても，総人件費改革による毎年度１％の人件費削減を着実に実施しているほか，教育経費は削減しないこと，学術研究関係については基本経費配分を見直すとともに，学長裁量経費等により戦略的に配分すること，大型研究設備についてはマスタープランを作成し計画的に整備することなどを基本的な方針としている。
特に学長裁量経費については，毎年度１億円以上を措置し，異分野融合への取組み，新産業創出，若手研究者支援，外部資金導入支援や教育基盤整備等に配分している。また，独創的な研究シーズを実用化・企業化するために研究を助成する産学官連携センター実用化研究推進経費（約1,200万円）を措置し，配分している。

(3)

各種センターの見直し
複数の研究センターや研究支援センターをより機動的に活動できるよう教育研究センター機構全体の運営に関し必要な事項を企画立案するため，
教育研究センター機構運営本部を平成16年度に設置した。
平成16年度に本学のアドミッションポリシーに応じた入学者選抜を実現するための「アドミッションセンター」を設置した。平成17年度に，入学から卒業に至るまでを総合的にとらえ継続的に学生の教育支援を推進する「工学教育総合センター」を発展的に設置した。同センターには，「アドミッションオフィス」，「創造教育開発オフィス」，「キャリアサポートオフィ
ス」を置いた。
平成17年度に国際的な人材養成とともに，国際的視点に立った学術研究活動等を推進するため，「国際交流センター」を設置した。
平成18年度に「情報メディア教育センター」と「情報ネットワークセン

以上のほか，後述の取組みを含め，効果的な組織運営や戦略的な学内資源配分を実現している。
２○

学部
近年の工学分野における高度化・先端化及び境界領域における多様化・複雑化に対応し，とりわけ生命・環境・エネルギー・材料・ＩＴ・デザイ
ン分野を新たに取り込むために，平成16年４月に工学部第一部８学科を７学科に，工学部第二部を４学科（１学科を名称変更）に再編整備した。これにより産業界のニーズにも幅広く応えることが可能となった。
第二部については，勤労学生の減少等社会情勢の現状に鑑み，平成20年
４月から入学定員を140名から20名に縮小し，少数精鋭教育を実施した。

教育研究組織の見直しに関する目標
教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直し等
教員を従来の縦割りの学問分野による学科組織から切り離し，異分野の教員が交流する横断的，学際的な教員組織である領域を設置した。教員は４領- 4 -名古屋工業大学(4)

大型研究設備教育研究設備マスタープランを策定し，大型設備の整備を行うとともに
大型設備基盤センターで管理する大型設備について，学内外の効率的な運用を推進している。
平成21年度は，設備マスタープランを踏まえ，「ナノ材料物性評価システ
ム」として分析機器等12機を全学的な観点から計画的に整備した。
文部科学省の「教育研究高度化のための支援体制整備事業」により，セラミックス材料研究高度化のための設備を整備した。

ター」を統合し，情報基盤センターを設置した。
平成19年度から学術研究を共同研究，産学連携の側面から支援するセンターとしての「テクイノベーションセンター」及び企画立案機構としての「産学官連携本部」を廃止し，新たに「産学官連携センター」，「大型設備基盤センター」を設置した。
平成20年度，平成21年度に極微デバイス機能システム研究センター及びセラミックス基盤工学研究センターの自己点検・評価，外部評価を実施するとともに，両センターの今後の在り方について検討した。
平成21年度にイノベーションの創出や新研究領域の開拓等の取組の活性化に資する若手研究者を養成することを目的として若手研究イノベータ養成センターを設置した。

(5)① 21世紀ＣＯＥプログラム「環境調和型セラミックス科学の世界拠点」
21世紀ＣＯＥプログラムで採択された「環境調和型セラミックス科学の世界拠点」では，若手研究者を含む多くの領域の研究者や，大学院学生の研究グルー
プが参画し精力的に研究を展開して多大なる成果を生み出した（学術論文250編
以上，共同研究170件）。この実績を踏まえ，平成19年度に「セラミック科学研究教育院」を設置した。
平成21年度に採択された文部科学省の特別教育研究経費「セラミックス
工学イノベーター育成プログラム」や日本学術振興会「若手研究者インターナショナル・トレーニング・プログラム」により，若手研究者，学生を国内外に派遣し，人材育成と研究交流を進めている。

以上のとおり，教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直し等を適切に実施した。
３ 学術研究活動推進のための戦略的取組み(1) 組織体制
異分野の教員間の研究交流の活発化を図るため，学際的な教員組織である領域を創設し，研究活動を組織的に取り組むための企画立案を行う「研究企画院」を設置している。「研究企画院」においては，戦略部会，評価
部会，設備整備部会を置き，中期計画の下で重点的に取り組むこととした研究活動の基本的な方針に関する事項のほか，学術プロジェクト研究に関する事項，研究活性化経費の配分に関する事項等を企画立案している。
産学連携を側面から支援するセンターとして「産学官連携センター」，
学術研究基盤を支える大型設備を管理するセンターとして「大型設備基盤センター」を設置している。

② 異分野融合の取組み等
異分野との融合による新たな科学技術の創成をめざすために本学では，名古屋大学，藤田保健衛生大学，名古屋市立大学等の医学部や薬学部等を有する大学との連携を推進している。
平成19年度に締結した名古屋市立大学との連携・協力に関する基本協定に基づき，名古屋市立大学との各種連携が進行している。同大と連携し，
平成20年度に大学院教育改革推進プログラムに採択された「薬工融合型ナノメディシン創薬研究者の育成」事業を引き続き推進している。
平成19年度に採択された「インテリジェント手術機器研究開発事業」な
ど，異分野との共同研究を引き続き進めている。

(2)

学長裁量経費（学内研究推進経費等）による学術研究活動の推進
学長裁量経費を毎年度１億円以上配分している。「知の拠点」形成・強化と外部資金の導入支援を目的とする学内研究推進経費（毎年度約4,000万円），特別教育研究経費や政府の大型プロジェクトへの申請を支援する経費（毎年度1,000万円），教職員の優れた功績や本学への貢献に対する褒賞としての経費（500万円）等を措置している。

(3)

学術研究活動の取組み③ 大学，研究機関との連携
異分野との融合による新たな科学技術の創成等，教育研究の強化のため，
前記の②に加え次の機関と新たに連携協定を締結した。
物質・材料研究機構（平成20年度）
自然科学研究機構核融合科学研究所（平成21年度）
また，法人化に伴い産業技術総合研究所との連携大学院協定を更新するとともに，新たにファインセラミックスセンターと連携大学院協定を締結
した。

人材育成
学内研究推進経費（若手研究・将来を見据えた研究）を若手研究者に配分しているほか，プロジェクト研究所において任期制によるプロジェクト
研究員を雇用し，積極的に若手人材の育成に努めている。平成20年度から，
特定有期雇用職員制度を活用し，従前のプロジェクト研究員，産学官連携研究員のうちフルタイム雇用の研究員にも適用している。
人事採用に当たっては，学科，専攻の枠を超えた全学的見地に立った公募制による教員採用を実施している。新規に採用する助教については，任期付きで公募し，業績評価に基づく「任期解除審査制度」を導入している。
また，科学技術振興調整費「若手研究者の自立的研究環境整備促進」事
業の採択を受け，平成21年度に若手研究イノベータ養成センターを設置し，テニュアトラック制を導入し若手研究者を採用している。
女性研究者については，女性支援体制を構築するための環境整備事業として，学長裁量経費を措置した。またこれまでの，女性研究者支援プロジ
ェクトチームの活動実績を踏まえ，男女共同参画推進委員会及び男女共同参画推進室を設置し，専任職員を配置している。
外国人教員採用を促進するため，ホームページに英文公募案内を掲載した。

④ 国際的学術研究交流
従来の国際交流センター企画運営委員会を改組し，学長主導の下で，より戦略的に国際交流事業を企画・立案する委員会として平成21年度から国際交流推進委員会を設置した。
この体制のもとで，世界的研究拠点形成の実現に向けた企画立案，国際的な大学間交流の推進，学生の国際交流等推進等に取り組むこととした。
⑤ プロジェクト研究所制度の実施
本学では，異なる専門分野の融合による新しい学問分野を開拓するとともに，新産業の創出を目的として，プロジェクト研究所制度を実施している。同研究所では，外部資金により，学外の研究者，ポストドクターをプ- 5 -名古屋工業大学
ロジェクト研究員として雇用し，若手研究者を確保している。この取組み
は，大学における研究の活性化とともに企業におけるリスクを伴う中・長期の研究開発環境を改善する役割を担っている。平成20年度からプロジェ
クト研究員のうちフルタイム雇用の研究員を，特定有期雇用制度を活用した特任研究員とした。

な人事システムの構築が進んでいる。
５以上のとおり本学では，法人全体として，戦略的な学術研究活動に積極的に取り組んでいる。
４

人事の適正化○戦略的・効果的な人的資源の活用や非公務員型を活かした柔軟かつ多様な
人事システムの構築等(1) 柔軟な教員組織の編制と教員数の一元管理
本学の教員は，異分野の教員が交流する横断的，学際的な教員組織である
４つの領域のいずれかに所属し，その専門分野に応じて学科，専攻の教育，あるいはセンターの業務を担当する柔軟な組織編制をとっている。
教員採用は，学長が院長を務める人事企画院を通じて一元的に管理し，必要な学科，専攻等を適切に担当させている。
平成20年度から助教の任期制を導入するとともに，任期解除審査制度を導入した。

事務等の効率化・合理化に関する目標○事務処理の効率化・合理化，事務組織の機能，編成の見直し等(1) 事務組織の機能，編成の見直し等①事務組織のスリム化
第２期中期目標・中期計画の開始に向けて事務組織の抜本的な見直しに着手した。これにより組織を事業と管理に，職務を企画と執行に大別し，チーム制を導入して事務組織のスリム化・効率化を図った。
②職員採用の柔軟化
財務・知財・情報・国際などの分野で個々の専門的な業務の効率的な推進を図るため，従来の採用試験制度によらない専門職の選考，業務に精通したパート職員の正職員化を実施している。
(2)

会議の在り方の見直し
学内の主要な会議にパワーポイント，パソコンの導入を図り，労働，時間，資源の節減を行った。ペーパーレス化による省資源と資料作成時間の短縮を目的として，会議資料の電子ペーパー化を試行した。

(3)

事務処理の効率化・合理化
本学では，ＩＣカードと暗号基盤を基礎とする統一認証システム及び，この認証システムを基盤とする教職員のポータルサイト，学生ポータルサイ
ト，電子業務ワークフローを独自開発し，平成19年度から運用している。
また，事務局ではシンクライアントシステムを導入している。これらのシステムの効率的で適正な運用に習熟するとともに，新たに，統一データベースの整備に着手し全学的供用に付しつつある。また，情報セキュリティ
ーに関する規則整備を進めた。

(2)

教員の評価
全教員の個人評価を平成17年度及び平成18年度の２年にわたり試行し，
平成19年度から本格実施し，評価結果を平成20年１月昇給に反映させた。
引き続き教員の個人評価を実施し，評価結果を昇給に反映させている。
この評価では，教育・研究のみならず教員の多様な活動を多面的に評価するため，教育，研究，学内活動，社会貢献の４つの評価軸を設け，各活動について数値データに基づく量的評価と記述式による質的評価を行っている。また，評価の公正性と透明性を確保するため，明確な評価方法と手順を提示した。さらに当該評価システムについては学外の評価委員による検証を受けている。

以上のとおり，事務処理の効率化・合理化，事務組織の機能，編成の見直しが十分に行われている。

(3)

職員の人事評価
国家公務員の勤務評定の方法を基本として，公正な評価を実施するた
めに，複数人による評価方法を導入した。平成21年度から目標評価の手法を取り入れた新たな評価を導入した。

Ⅱ
財務内容の改善１ 外部研究資金その他の自己収入の増加○外部資金増加(1) 外部資金の積極的な獲得を行い平成15年度の約15億7,000万円に比べ平成2
1年度は約31億4,000万円に増加（増加率２倍）した。平成16年度～21年度の総計で約142億円の外部資金を獲得した。
このほか本学の創立100周年記念事業募金として，約15億円の寄付を集めた。

(4)

特定有期雇用職員制度の拡充
平成19年度から大型競争的研究資金等によるプロジェクトの運用に伴い，教育研究活動に対する事務的・技術的支援に必要な人員を確保するため，特定有期雇用職員制度を導入した。
また，特定有期雇用職員制度を活用し，平成20年度から従前のプロジェ
クト研究員，産学官連携研究員のうちフルタイム雇用の研究員にも適用することとした。

(2) 経済産業省の「産学連携製造中核人材育成事業」として平成17年度に開始した「工場長養成塾」を，平成19年度から本学独自の事業として財政的に独立して実施し，３年間で4,060万円の講習料収入を得た。
(3)

(5)

総人件費改革の実行
現行の中期計画期間における総人件費改革を念頭においた中長期的な人
事管理を実施するため，人件費所要額試算表を策定し，計画的な人員管理を実施している。毎年度，人件費所要額試算表に基づき，役員，教員，事務職員，技術職員の職種別に人件費所要額を策定し，計画的な人員管理を実施している。

知的財産による収入は，６年間合計で約7,300万円であった。

(4) 体育施設や講義室等の空き時間を利用した有料貸付に努め，６年間で7,700万円の収入を得た。
以上のとおり，外部研究資金その他の自己収入が着実に増加している。
２

以上のとおり本学では，戦略的・効果的な人的資源の活用や柔軟かつ多様
- 6 -

経費の抑制

名古屋工業大学○管理的経費の抑制(1) 節水，節電等により，６年間で，約5,700万円を節約できた。

点検・評価報告書，学生による授業評価結果，環境報告書等について公表している。

(2) 平成19年度から開始した多孔体セラミックスの省エネルギー実証実験を
引き続き実施した。既設建物に太陽光発電設備を設置し，創エネルギーを推進した。また，建物内及び屋外灯の照明器具をＬＥＤに更新して，省エ
ネルギーに努めた。

以上のとおり，社会への説明責任を十分に果たしている。
Ⅳ１(3) 建物改修に伴い，環境対策を含め，屋上の緑化，太陽光発電，ガス冷房の導入を逐次行った。
以上のとおり，管理的経費の抑制を行っている。
３

資産の運用管理の改善○資産の効率的・効果的運用を図る(1) 共用スペース及びオープンラボラトリーの確保
施設の新増築や既存施設の大規模改修を行った建物については，共用ス
ペースを確保した。この共用スペースは主にプロジェクト的研究や組織の枠を越えた研究活動等に対応するため，弾力的，流動的に使用できるオー
プンラボラトリーに充てた。

２

安全管理○安全管理・事故防止(1) 防災マニュアルの策定等
防災マニュアル(冊子）を毎年度作成している（第１編は，地震等の防災，第２編では火災・盗難・事故・障害等から構成されている。）。
薬品等については安全マニュアルを体育実技・学生実験安全の手引を毎年度作成し配布している。
また，キャンパスにおける火災・事件・事故等に備える連絡網を整備するとともに，警備の強化を行った。退職予定の教員を中心に危険な薬品の点検
・調査を行い，処理の指導を行った。

(2) スペースチャージ制度の導入
施設の効果的・有効的な運用を図るため，平成17年度からスペースチャージ制度を導入している。スペースチャージ制度で徴収した使用料（毎年度約2,000万円）を財源とし，全学の施設を対象に予防的修繕（プリメンテナンス）を実施している。
(3)

資産の運用
資金の運用については，国立大学法人名古屋工業大学資金管理規則に基づき国立大学法人法第35条により準用する独立行政法人通則法第47条の範囲で国債等の購入，定期預金への預け入れにより，安全かつ有利であると考えられる方法により運用成果をあげている。平成16年度から平成2
1年度で総額8,500万円の運用益を得た。

(2) 顧問弁護士制度の導入と活用
事故事件，雇用問題，ハラスメント，法人下での規程の整備，コンプライア
ンスに対処するため，平成18年度から弁護士と顧問契約を結び，常時相談できる体制を構築した。
以上のとおり，社会への説明責任を十分に果たしている。

以上のとおり，資産の効率的・効果的運用を図っている。
Ⅲ
１

社会への説明責任
評価の充実○自己点検・評価
全学評価室が中心となり，平成16年度に自己点検・評価実施要項を策定し，平成17年度から毎年度自己点検・評価を実施し，報告書を公開している。
全学評価室において大学院の教員及び専攻の教育活動，センター活動，事務局，入学者選抜，学生支援，附属図書館に係る自己点検・評価を実施した。
教育企画院において，学部の教育活動の自己点検・評価を実施し，公開した。

２

情報公開等の推進○大学情報の積極的な公開・提供及び広報
教育研究活動など大学全般の活動状況に関する情報を学外に積極的に発信すること等を目的として策定した広報プランに基づき，各年度計画的かつ積極的に情報発信を行っている。
情報公開を含め，広報活動をさらに充実するために従来の広報委員会を改組し，平成22年度から広報戦略委員会を設置することとした。
中期目標，中期計画，財務諸表，業務の実績報告書，各種評価結果，自己その他業務運営
施設設備の整備・活用等
本学の施設整備については，平成13年度からの文部科学省の国立学校等施設緊急整備計画に対応するため，長期のキャンパスマスタープランを作成し，推進してきている。
平成16年度の法人化に際して，大学内に施設マネジメント本部を設置し，長期マスタープランを作成した。以降，同本部及びキャンパス計画ワーキン
ググループにおいて，随時点検，調査を行いつつ状況の展開に応じマスター
プランを再作成し，これに基づき各種施設整備，メンテナンスを実施してい
る。

- 7 -

Ⅴ
１

その他の取組み名古屋工業大学基金の活用
平成21年度から名古屋工業大学基金により，学生への支援，社会貢献活動への支援，国際交流の推進等の事業を開始した。
平成 20 年度に，既存基金，創立 100 周年記念基金等を一元化し，「名古屋工業大学基金」を創設した。平成 21 年度より同基金を活用し，学会発表の受賞者，入試成績最上位入学者，海外大学派遣者等の学業や研究活動に優れた実績を残している学生に対しての経済的支援を目的とし，各種事業を開始
した。

２

社会連携
本学は，国からの採択を受け「知的クラスター創成事業」や「地域新生コンソーシアム研究開発事業」など，多くの地域産業創出拠点形成事業を推進している。平成17年度に構築された「尾張・東濃ものづくり産学官ネットワーク」では，本学はこのネットワークの中核拠点のひとつとして参画し，行政区分を越えて尾張，東濃地域全体を支え，同時に世界に通用するような企
業・産業の創出に貢献している。また，「堀川浄化運動」に参加し，ライオ
ンズクラブと協力したエコロボットコンテストを毎年度実施しており，行政と連携した調査研究を行っているほか，地域の地震防災に関するプロジェク

名古屋工業大学
ト等に参画するとともに，研究の成果を社会に還元している。
10 各種採択プログラム等(1)「派遣型高度人材育成協同プラン」（事業期間：平成17～21年度）
平成17年度から文部科学省の「派遣型高度人材育成協同プラン」に採択された「技術の市場化を実現する産学連携教育－産学共通プラットホームでの双方向インターンシップ－」事業を実施し，平成21年度は，産業戦略工学専
攻10名及びその他の専攻8名の計18名を派遣した。
本プログラムでは，知的財産管理技能検定の資格取得を義務付け，企業の知的財産戦略に対応できる学生の育成を行っており，平成21年度は，知的財産教育を充実し，知財検定２級及び３級試験を受験させた（受験者51
名，合格者25名）。さらに，双方向教育の一環として，教員による出前教育を実施した。

３ 「戦略的大学連携支援事業」
本学を中心に提案した「工科系コンソーシアムによるものづくり教育の拠点形成」が，文部科学省平成20年度「戦略的大学連携支援事業」に採択された（共同提案：名古屋工業大学，愛知工業大学(私立），大同工業大学(私立），豊田工業高等専門学校(国立））。本連携では，連携各校の有する建学の精神を尊重しながらそれぞれの歴史の中で培われた工科系教育研究の特色を生かし，中部圏での「ものづくり」教育研究における拠点を形成すること
で，教育研究水準の向上，国際交流の推進ならびに社会貢献に寄与している。
４

５

６

７

８

９

分野別連携協定の締結
民間企業等と分野を定めた協定を締結し，大学がもつシーズと民間企業等がもつニーズについて相互交流を促進し，密接な連携を図ることとしている。
分野別連携協定の件数は17件（平成16年度３件，平成17年度４件，平成18年
度６件，平成19年度２件，平成20年度２件）。
平成20年度までに締結した17社との「分野別連携協定」により，平成21年度は14件の共同研究を行った。

(2)「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」（事業期間：平成19～21年度）
平成19年度に現代GPに採択された「<啓き・促し・支え＞連携キャリア教育」を引き続いて実施した。
本事業の一環としてインターンシップを実施した。インターンシップコ
ーディネーターの企業訪問を拡大し，受入先等を新規開拓のうえ，参加させた。（平成21年度：賛同企業 83社， 派遣企業 72社， 派遣学生 99名）
キャリア関連科目の21年度からの正課教育（単位化）に向けた検討を行った。

実務型教員の配置
学部及び大学院の授業の中で，企業における研究開発など，最新の応用事
例の講義を実施するために，実務経験者や特殊技能を有する者に講義を依頼する実務型教員制度を平成17年度に設けた。平成21年度は，64名の実務型教員に講義を依頼した。

(3) 「社会人の学び直しニーズ対応プログラム」（事業期間：平成19～21年度）
文部科学省平成19年度「社会人の学び直しニーズ対応プログラム」に採択された３Ｄ－ＣＡＤ設計技術者育成講座を引き続き実施した。
平成21年度は，前期，後期とも夜間半年で18回に及ぶカリキュラムを実施した。

「工場長養成塾」の実施「工場長養成塾」は，東海地域の中堅・中小企業の工場長やその候補者等を対象とし，地域の自動車関連企業の協力による実践的な課題解決型のカリ
キュラムにより，製造工程での問題に自ら気づき，考え，行動できる工場長の育成を目指すものである。このプログラムでは，工場現場等を教室とし，ゼミ，模擬ライン等による148時間に渡るカリキュラムを用意している（平成18年度までは，経済産業省の「産学連携製造中核人材育成事業」として実施した。）。平成19年度から本学独自の事業として財政的に独立して実施し，講習料収入を得た（３年間で 累計76名 講習料収入計1,320万円）。

(4)「アジア人財資金構想」（事業期間：平成19～22年度）
本学が申請した「自動車産業スーパーエンジニア養成プログラム」が文部科学省，経済産業省の共同事業「アジア人財資金構想」に採択され，平成19
年度から留学生を受け入れている。アジア地域の優秀な留学生を大学院に受け入れ，工学の専門教育を行うとともに日本語，日本文化の教育を行い，自動車関連の日本企業への就職を推進する国のプロジェクトである。平成20年度は，第1期生４名が修了し，日本企業に就職した。平成21年度は，第２期留学生４名が日本企業に就職し，第３期生９名が夏季休業中にインターンシップに参加した。

同窓会組織との連携強化と海外同窓会の設立
学生支援，産学連携，広報活動（受験生獲得を含む）等の充実を目的に，同窓会組織（社団法人名古屋工業会）との一層の連携強化を行った。
また，海外在住卒業生に対するサポート強化や本学との協力関係強化のため，韓国（ソウル），中国（上海，北京）に海外同窓会を設立したことに続き，平成21年度は，インドネシアに設立した。

(5)

国費留学生優先枠「アフガニスタンの国際貢献活動」
アフガニスタン戦後復興支援の国際貢献活動として，平成18年度からカ
ブール大学教員養成プログラムを継続して実施し，平成21年度は，継続４
名，新規２名の留学生を受け入れた。

FP7（EUの科学研究費補助金）
平成19年度に採択されたThe Seventh Framework Programme（通称FP7，E
Uの科学研究費補助金)の「モバイル環境における効率的な多言語インタラ
クション」研究について，引き続き，エジンバラ大学（英），IDIAP(スイス），
ヘルシンキ大学（フィンランド），ケンブリッジ大学（英）等との国際共同研究を推進した。

(6) 文部科学省特別教育研究経費「セラミックス工学イノベーター育成プログ
ラム」（再掲）（事業期間：平成21～23年度）「セラミックス工学イノベーター育成プログラム」が文部科学省の特別教育研究経費に平成21年度から措置され事業を開始した。本プログラムは，国内有数のセラミックス関連研究機関と連携した大学院体制，及び中京地区に集積するセラミックス関連企業の協力を得て，セラミックス環境材料
工学の教育研究に取り組み，地域要請の高い，技術イノベーションに強い
人材（セラミックス工学イノベーター）を育成するプログラムである。平
成21年度は，20名を海外へ派遣し，２名を海外から受け入れた。

「インテリジェント手術機器研究開発事業」
平成19年度採択された「インテリジェント手術機器研究開発事業」（経済産業省，19～23年度，本学分として総額約８億6,000万円）を慶應義塾大学
医学部等と連携して推進した。
- 8 -名古屋工業大学(7)日本学術振興会「若手研究者インターナショナル・トレーニング・プログ
ラム」（再掲）（事業期間：平成21～25年度）
日本学術振興会の「若手研究者インターナショナル・トレーニング・プロ
グラム」に本学の「国際ネットワーク形成に向けた次世代セラミックス科
学若手研究者育成プログラム」が採択され，平成21年度から事業を開始した。本プログラムでは，我が国の大学院学生（博士課程，修士課程），ポス
ドク，助教等の若手研究者が海外で活躍・研鑽する機会の充実強化を目指しており，この目的達成のため，海外パートナー機関（大学，研究機関，
企業等）と組織的に連携し，若手研究者が海外において一定期間教育研究活動に参加する機会を提供することを支援するものである。平成21年度は，24名を海外へ派遣し, ７名を海外から受け入れた。

本学の「高度研究者養成特別プログラム」が，平成18年度に文部科学省「国費外国人留学生(研究留学生）の優先配置を行う特別プログラム」に採択され，毎年度博士前期３名博士後期２名の国費留学生を受け入れている。
このプログラムにより平成21年度は，中国の同済大学，北京化工大学からダブルディグリープログラム協定に基づく留学生を博士前期課程に継続
３名・新規４名，連携博士課程プログラムにより博士後期課程に継続４名
・新規３名学生を受け入れた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊【平成21年事業年度】(8)文部科学省特別教育研究経費「アジアの環境リスク低減に資するナノ材料
若手研究者育成プログラム」（事業期間:平成21年４～９月）
平成20年度に「アジアの環境リスク低減に資するナノ材料若手研究者育成プログラム」を文部科学省の特別教育研究経費に申請し，平成21年度の実施が認められた。マレーシア，シンガポール，インドから約10名の若手研究者（ポスドク，大学院生）の受入れとともに研究者の派遣を行い，国際共同研究，将来のネットワーク形成を行う。

Ⅰ
１

業務運営の改善及び効率化に関する目標
運営体制の改善(1)運営体制の改善
広く社会からの意見を聴取し，法人の経営及び運営の改善に資することを目的とした諮問会議を平成22年度から設置することを決定した。
また，教育研究に関する長期的な方針の検討を行うため，総合戦略会議を平成22年度から設置することを決定した。
(2) 戦略的・効果的な資源配分① 学長裁量経費は毎年度１億円以上を措置しているが，平成21年度は，１
億2,500万円を措置した。

(9)文部科学省特別教育研究経費「窒化ガリウムを用いた高効率半導体デバイスの先導的研究」（事業期間:平成21～23年度）
平成20年度に政策課題対応経費「地球温暖化問題解決のためのアジアにおける国際的枠組みの構築―窒化ガリウムを用いた新機能半導体デバイスの革新的技術開発―」として実施し，平成21年度から特別教育研究経費（新規）としてさらに進めることが決定された。その内容は日本―中国―インドの大学・研究機関等と共同で「窒化ガリウムを用いた高効率半導体デバイス」に関する研究を推進する。窒化ガリウムを用いて，従来のシリコンを使用したものよりエネルギー変換効率の高い半導体デバイスの研究を進めるものであり，実用化に結びつければ自動車用インバーターや発光ダイオードなどへの応用により画期的な省エネルギーの実現が期待される。

② 産学官連携センター実用化研究推進経費
平成21年度は，９件，総額1,630万円を配分した。
２

教育研究組織の見直しに関する目標(1) 学部
第二部について平成20年度から入学定員を140名から20名に縮小し，少数精鋭教育を実施し，平成21年度においても学年進行により収容定員の縮小を進めている。
(2)

大学院の再編，大学院の収容定員の拡大
入学定員については，進学希望者の増大により，毎年度慢性的に超過していたため再編に並行して平成20年4月から博士前期課程の入学定員を399
名から586名に，博士後期課程を37名から39名に増員し，社会的需要に応えた。学年進行により，平成21年度においても収容定員を拡大している。
この大学院再編整備により，新分野の探求，専門性の深化を目指す学生の大学院進学意欲を高めることとなり，平成 16 年～ 19 年度までの学部
卒業生（第一部）の大学院進学率が約 60 ％で推移していたところ，平成 20
年度は 66.8 ％，平成 21 年度は 67.8 ％と大幅に上昇した。

(10)「東海広域ナノテクものづくりクラスター」（事業期間:平成20～24年度）
平成20年度に第Ⅱ期知的クラスター事業として「東海広域ナノテクものづくりクラスター」が採択され，文部科学省の大型研究資金（５年間，総額6億7,000万円）を獲得した。(財)科学技術交流財団が中核機関となり，
名古屋大学，岐阜大学など国立大学及び名城大学など私立大学と共同研究を実施している。
本学の研究テーマは，高効率光・パワーデバイス部材の開発，表面機能化による先進ナノ部材の開発，界面制御ナノコンポジット部材の開発，先進プラズマナノ科学研究拠点形成プログラムの実施である。

(3)

各種センターの見直し
平成21年度にセラミックス基盤工学研究センターの自己点検・評価，外部評価を実施するとともに，同センターの今後の在り方について検討した。
平成21年度にイノベーションの創出や新研究領域の開拓等の取組の活性化に資する若手研究者を養成することを目的として若手研究イノベータ養成センターを設置した。

(11)「東濃西部エリア：環境調和型セラミックス新産業の創出」（事業期間:
平成20～22年度）
平成20年度に都市エリア携促進事業(発展型)に「東濃西部エリア：環境
調和型セラミックス新産業の創出」が採択され，文部科学省の大型研究資金（３年間，総額２億1,000万円）を獲得した。(財)岐阜県研究開発財団が中核機関となり，岐阜県セラミックス研究所等と共同研究等を実施している。

３ 学術研究活動推進のための戦略的取組み(1) 学長裁量経費（学内研究推進経費等）による学術研究活動の推進
平成21年度学内研究推進経費は，指定研究（研究費を重点的に投入する(12)「国費外国人留学生(研究留学生）の優先配置を行う特別プログラム」- 9 -名古屋工業大学
ことにより独創的・先駆的な研究をさらに発展させ，本学の発展に寄与する，チームによるプロジェクト研究）として，「ゆらぎの工学」に1,000万円，戦略的研究（外部資金獲得との関係を明確にした独創性に富む研究）として７件に各200万円，「将来を見据えた研究」として10件に各100万円，「若手研究」として12件に各50万円を配分した。
(2) 人材育成①若手研究者の育成
平成21年度は，若手研究者６名を若手研究イノベータ（特任教員）として採用した。さらに平成22年４月から２名を採用することを決定した。
学内研究推進経費（若手研究・将来を見据えた研究）を若手研究者に配分しているほか，プロジェクト研究所において任期制によるプロジェクト
研究員を雇用し，積極的に若手人材の育成に努めている（平成21年度に30名採用し，現在43名）。
②男女共同参画推進
これまでの，女性研究者支援プロジェクトチームの活動実績を踏まえ，
平成20年度に男女共同参画推進委員会及び男女共同参画推進室を設置するとともに，平成21年度に専任職員を配置し男女共同参画推進体制を強化した。（平成21年度特任教員について，新規採用６名中，女性１名の採用を行った。）⑤ プロジェクト研究所制度の実施
異なる専門分野の融合による新しい学問分野を開拓するとともに，新産業の創出を目的として，プロジェクト研究所制度を実施している。平成21
年度は新設が４件あり，平成21年度末現在で34のプロジェクト研究所が設置されている。
４

人事の適正化○戦略的・効果的な人的資源の活用や柔軟かつ多様な人事システムの構築等(1) 教員の評価引き続き平成21年度についても教員の個人評価を実施し，昇給に反映させた。
(2)

職員の人事評価
国家公務員の勤務評定の方法を基本として，公正な評価を実施するために，複数人による評価方法を導入した。平成21年度から目標評価の手法を取り入れた新たな評価手法を導入した。

(3）助教の任期制度と任期解除審査制度の導入
平成20年４月１日以降採用の助教に任期制を導入するとともに，任期解除について規程を整備した。平成20年度に導入した助教の任期制に基づき，
平成21年度は，助教10名を採用した。

(3)大型研究設備
平成21年度は，設備マスタープランを踏まえ，「ナノ材料物性評価システム」として分析機器等12機を全学的な観点から計画的に整備した。
文部科学省の「教育研究高度化のための支援体制整備事業」により，セラミックス材料研究高度化のための設備を整備した。

(4)

特定有期雇用職員制度の拡充
前年度に引き続き平成21年度は特定有期雇用職員制度を活用して特任研究員12名を採用し，そのうち９名に特任教授の呼称を付与した。平成21年度末現在で特任研究員は30名で，そのうち特任教授等は21名である。

(4) 学術研究活動の取組み① 文部科学省の特別教育研究経費「セラミックス工学イノベーター育成プログラム」により，平成21年度は，若手研究者20名を海外に派遣し,２名を受け入れた。
日本学術振興会「若手研究者インターナショナル・トレーニング・プ
ログラム」により，平成21年度は，海外の協定校へ若手研究者24名を派遣し，７名を受け入れた。

(5)

総人件費改革の実行
平成21年度に目標とした人件費額4,864百万円に対して，支出額は4,585
百万円であり，１％の総人件費削減目標は達成された。

５② 異分野融合の取組み等
平成19年度に締結した名古屋市立大学との連携・協力に関する基本協定に基づき，平成20年度に同大と連携し，申請・採択された大学院教育改革推進プログラム「薬工融合型ナノメディシン創薬研究者の育成」事業により，平成21年度は大学院生の相互単位互換（受入れ４名，派遣16名），相互インターンシップ（受入れ９名，派遣10名）を実施した。
③ 大学，研究機関との連携
異分野との融合による新たな科学技術の創成等，教育研究の強化のため，
平成21年度に自然科学研究機構核融合科学研究所と新たに連携協定を締結した。
④ 国際的学術研究交流
従来の国際交流センター企画運営委員会を改組し，学長主導の下で，より戦略的に国際交流事業を企画・立案する委員会として，平成21年度から
国際交流推進委員会を設置した。
この体制のもとで，世界的研究拠点形成の実現に向けた企画立案，国際的な大学間交流の推進，学生の国際交流等推進等に取り組むこととした。
- 10 -

事務等の効率化・合理化に関する目標○事務処理の効率化・合理化，事務組織の機能，編成の見直し等(1) 事務組織の機能，編成の見直し等
第２期中期目標・中期計画の開始に向けて事務組織の抜本的な見直しに着手した。これにより組織を事業と管理に，職務を企画と執行に大別し，チーム制を導入して事務組織のスリム化・効率化を図った。
平成20年度の４部（部長）13課（課長）体制から，平成21年度は３グループ（部長相当）12チーム（課長相当）体制にスリム化した。平成22年度にはさらに２事務次長（部長相当）９チーム（課長相当）体制までスリム化することを決定した。
技術部についても，部課制からグループ，チーム制に移行した。
(2)会議の在り方の見直し
平成21年度からペーパーレス化による省資源と資料作成時間の短縮を目的として，会議資料の電子ペーパー化を試行した。平成22年度から，本格的に導入することにしている。
(3) 事務処理の効率化・合理化
電子事務局体制の基盤整備を一層推進するため，統一データベースの整備・拡充を行った。また，平成21年度に文部科学省の特別教育研究経費により情報ネットワークの更新を行った。

名古屋工業大学
Ⅱ１

財務内容の改善
外部研究資金その他の自己収入の増加○外部資金増加(1) 外部資金の積極的な獲得を行い, 平成15年度の約15億7,000万円に比べて
平成21年度は約31億4,000万円に増加（増加率２倍）した。

Ⅲ
１(2) 経済産業省の「産学連携製造中核人材育成事業」として平成17年度に開始した「工場長養成塾」を平成21年度も実施し，講習料として1,540万円を得た。（受講者28名 1人講習料55万円，）Ⅳ
１

その他業務運営
キャンパス緑化
都市に立地する大学の性格上，緑被率は19,9％に過ぎないことから，教育・研究に相応しい潤いの感じられる緑豊かな環境の実現を目指し，平成21年度に名古屋工業大学緑化基金を設立した。
名古屋工業大学緑化基金は，個人及び法人の寄付を基に，植樹とその手入れ等を行うことを目的とし，平成21年度は25本の植樹を行った。

Ⅴ
１

その他の取組み名古屋工業大学基金の活用
平成21年度から名古屋工業大学基金により，学生への支援，社会貢献活動への支援，国際交流の推進等の事業を開始した。
(1)学会発表，論文発表等により受賞等した学生・大学院学生個人に対する学資の援助（平成 21 年度は，50 名に総額300万円を支給）(2)入学者のうち成績最上位のものに対する学資の支給（平成 22 年度入学者７名に総額 210 万円を支給することを決定）(3)ダブルディグリー取得のため海外協定大学へ留学する大学院学生の渡航費及び学資の援助（平成 21 年度は，１名に 100 万円を支給）(4)海外大学に長期派遣する大学院学生に対する渡航費及び滞在費を援助（平成 21 年度は，３名に総額約 187 万円を支給）(5)学外機関が実施するコンペティションなどの行事に参加する個人・グループに対する経費の援助（平成 21 年度は，２グループに総額約 11 万円を支給）(3)以上のとおり，資産の効率的・効果的運用を図っている。

知的財産により平成21年度は，1,959万円の収入を得た。

(4) 体育施設や講義室等の空き時間を利用した有料貸付に努め，平成21年度
は1,654万円の収入を得た。
２

経費の抑制○管理的経費の抑制(1) 節水，節電により，平成21年度は，32万円を節約できた。
(2) 平成19年度から開始した多孔体セラミックスの省エネルギー実証実験を
引き続き実施した。既設の太陽光発電設備（４基）に加え，平成21年度に新たに５基を増設し，創エネルギーを推進した。また，建物内（２棟）及び屋外灯（２基）の照明器具をＬＥＤに更新して，省エネルギーに努めた。

３

資産の運用管理の改善○資産の効率的・効果的運用を図る(1)資産の運用
資金の運用については，国立大学法人名古屋工業大学資金管理規則に基づき国立大学法人法第35条により準用する独立行政法人通則法第47条の範囲で国債等の購入，定期預金への預け入れにより，安全かつ有利であると考えられる方法により運用成果をあげている。平成21年度は，総額で2,300万円の利益を得た。

- 11 -

社会への説明責任
情報公開等の推進
平成21年度から経営協議会の議事要旨を公表している。

名古屋工業大学

項 目 別 の 状 況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善に関する目標

中 ○効果的な組織運営や戦略的な学内資源配分の実現等に関する基本方針
期① 学長がリーダーシップを発揮しつつ，全学的視点に立った機動的な大学運営をボトムアップに充分な配慮をしつつ遂行できる運営体制を整備する。
目② 教員と事務職員が協力して効率的な大学運営ができるシステムを構築する。
標③ 学内資源の有効配分のため，業務の適正な評価と改善を行う。
④ 大学運営に社会の意見を積極的に反映させるための取り組みを進める。

中期計画

平成21年度計画○

全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策【1】
学長の下に「運営会議」を設置し，大学運営に関する基本方
針等について企画立案する。

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年

中 年

期 度

期 度
（平成20年度の実施状況概略）【1】
運営会議において，第２期中期目標・中期計画の策定方針，危機管理体制の整備，学外機関との連携強化策，概算要求，補正予算の策定，各種支援事業の応募などの事項について企画立案した。これらの事項については，担当企画院
等，役員会，経営協議会，教育研究評議会で審議の上，平成20年度に実施又は21年度からの実施等を決定した。
○ 全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策【1】
学長の下に設置した「運営会議」において，大学運営に関する基本方針等について企画立案する。

（平成21年度の実施状況）【1】
運営会議において以下の事項について企画・立案した。これらの事項については，担当企画院等，役員会，経営協議会，教育研究評議会で審議の上，平成21年度に実施又は22年度からの実施を決定した。
・大学構内緑化の推進
・個人情報管理の整備
・学外機関との連携強化策の検討
Ⅲ Ⅲ
・国際交流の推進及び運営体制強化策の策定
・若手研究者の雇用制度の策定
・学内交通の整備
・第２期中期目標・中期計画（原案）の策定
・平成22年度概算要求事項の検討
・平成21年度補正予算の策定
・教員再雇用制度の創設
・諮問会議の設置
・総合戦略会議の設置
・教育研究評議会の評議員の見直し
・広報戦略委員会の設置・事務組織の改編
・一般職員に係る新たな人事評価制度の導入- 12 -

（平成20年度の実施状況概略）○

運営組織の効果的・機動的【2】な運営に関する具体的方策
危機管理体制の整備，学外研究機関等との連携協定，銀行との分野別等連携【2】に関する協定の締結，各種連携事業，環境関係，学内交通見直し，各種支援事「運営会議」において企画及業の応募などの事項について担当企画院等で具体的な企画・立案を行い，役員び立案された基本方針に基づ会，経営協議会，教育研究評議会と連携し，平成20年度実施又は平成21年度かき，又は自ら全学的視点で各々らの実施を決定した。
の課題ごとに具体的な企画及び立案を行う機関として，平成16年度に以下の企画院等を設置 ○ 運営組織の効果的・機動的な運営に（平成21年度の実施状況）
し，役員会，経営協議会，教育 関する具体的方策【2】
研究評議会との連携による効率 【2】以下の事項について担当企画院等で具体的な企画・立案を行い，役員会，経的・機動的な大学運営を実現す「運営会議」において企画及び立案さ営協議会，教育研究評議会と連携し，平成21年度実施又は平成22年度からの実る。
れた基本方針に基づき，又は自ら全学的施を決定した。
ⅰ 教育企画院：教育活動の 視点で，教育，研究，社会貢献，人事，・緑化基金の設置
基本方針の企画立案，教育 評価，組織等を所掌する委員会を通して・教員の所有する個人情報管理規程の制定
課程の編成，アドミッショ 効率的・機動的な大学運営を行う。
・核融合科学研究所との連携・協力に関する協定の締結
ンポリシーの策定，学生交・若手研究イノベータ養成センターの設置
流の推進，学生経費の配分
・環境報告書の作成
方針の策定等
Ⅲ Ⅲ
・名工大・名市大合同テクノフェアの実施
ⅱ 研究企画院：研究活動の・御器所キャンパス交通規程の制定
基本方針の企画立案，プロ・国際交流推進委員会及び国際企画室の設置
ジェクト研究の推進，研究・教員再雇用センターの設置
活性化経費の配分方針の策
定等
ⅲ 人事企画院：教員の採用，昇任人事等基本方策の決定，教員評価，その他教員の人事関連課題の総合調
整等
ⅳ 施設マネジメント本部：
大学全体の施設整備の企画立案等
ⅴ 産学官連携本部：産学官連携活動，知的財産の基本
方針の企画立案等
ⅵ 安全衛生・危機管理対策
本部：大学全体の安全衛生及び危機管理全般に係る事項
ⅶ 教育研究センター機構運営本部：教育研究関係センターの運営方針等の企画立案等
ⅷ 全学評価室：大学全体の評価に係る事項【3】
企画院などの設置により平成１６年度に学内の各種委員会を見（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ【3】
第２期中期目標，中期計画の検討を行うため，第２期中期目標・中期計画策- 13 -

直し，実務委員会を設置する。

定委員会を設置した。
【3】
平成16年度に実施したため，平成21年度は年度計画なし。

○

教員・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策【4】
学長の下に置く「運営会議」に事務局の各部長が陪席し，大学運営に関する基本方針等の企
画立案の検討に参画することにより，教員組織と事務組織との連携を強化する。

（平成21年度の実施状況）【3】
第１期中の本学の国際交流活動の発展，拡大に対応した新たな推進体制を整備するため，国際交流センター企画運営委員会を廃止し，国際交流推進委員会を設置した。
（平成20年度の実施状況概略）【4】
運営会議に事務局の４部長（総務・財務・学生・研究国際）が毎回陪席し，副学長，附属図書館長などの教員とともに大学運営に関する基本方針等の検討に事務局の立場から参画することにより，教員組織と事務組織の連携を強化した。
また，学内各部局において，教員と事務職員が連携し業務を一体的に推進した。
○ 教員・事務職員等による一体的な運（平成21年度の実施状況）
営に関する具体的方策【4】【4】
運営会議に事務局の３グループディレクター（総務，財務，教育支援）が毎学長の下に置く「運営会議」に事務局 Ⅲ Ⅲ 回陪席し，副学長，附属図書館長などの教員とともに大学運営に関する基本方の各部長が陪席し，大学運営に関する基針等の検討に事務局の立場から参画することにより，教員組織と事務組織の連本方針等の企画立案の検討に参画するこ携を強化した。さらに，平成22年度からはグループディレクターを廃止し，事とにより，教員組織と事務組織との連携
務局次長を置くことを決定した。
を強化する。
また，学内各部局において，教員と事務職員が連携し下記の業務を一体的にまた，定常的な業務においても業務の推進した。
見直しを行い，教員組織と事務組織の連・危機管理体制を整備するため設置したリスクマネジメントセンターでは，携を一層強化し，効果的な運営を行う。
防災安全部門の長には教員，リーガルリスク部門の長には事務職員を充て
所掌業務の処理にあたった。
・「学生なんでも相談」の窓口については，職員のインテーカー（受付担当者）が教員と連携し，所掌業務を処理した。
・情報システム推進会議では，教員と事務職員が構成員となり，情報基盤の整備にあたった。
・第二期中期目標・中期計画（原案）の策定については，教員と事務職員が連携し検討した。
・安全管理室，男女共同参画推進室，国際企画室及び産学官連携センターでは，教員と事務職員が連携し，所掌業務を処理した。

○

教員・事務職員等による一（平成20年度の実施状況概略）
体的な運営に関する具体的方【5】
策
第一期中期計画期間における総人件費改革及び効率化係数を考慮しつつ，第【5】二期中期計画期間への移行を念頭におき，「平成20年度予算編成方針」に基づ資源を有効に配分するため，「運
く資源配分計画を策定するとともに，教育環境の整備，安全性の確保，情報推営会議」において資源配分方針
進の基盤整備を重点とした「補正予算」を編成した。
案を作成し，経営協議会あるいは教育研究評議会で審議し，学 ○ 全学的視点からの戦略的な学内資源（平成21年度の実施状況）
長が決定する。
配分に関する具体的方策【5】【5】
第一期中期計画期間における総人件費改革及び効率化係数を考慮しつつ，第第二期中期計画への移行を念頭にお Ⅲ Ⅲ 二期中期計画期間への移行を念頭におき，「平成21年度予算編成方針」に基づ- 14 -

き，人件費については複数年の所要額を考慮した資源配分計画案の策定を検討す
る。

く資源配分計画を策定するとともに，教育環境の整備，学生生活の改善，研究環境の整備，大学構内の環境整備等を重点とした「補正予算」を編成した。

○ 学外の有識者・専門家の登（平成20年度の実施状況概略）
用に関する具体的方策【6】【6】
産業界，教育界，本学卒業生などの学外の幅広い分野から15名の有識者を経平成16年度から，経営協議会
営協議会委員に委嘱しその意見を取り入れた。（平成20年度は４回開催）。
に学外の有識者の参加を企業及び地域社会に依頼し，その意見を積極的に取り入れ，大学運営に反映させる体制を確立する。 ○ 学外の有識者・専門家の登用に関す（平成21年度の実施状況）
る具体的方策
【6】【6】
Ⅲ Ⅲ
経営協議会に産業界，教育界，本学卒業生などの学外の幅広い分野から13名
経営協議会に学外の有識者の参加をの有識者に委員を委嘱し，その意見を取り入れた（平成21年度は，８回開催）。
企業及び地域社会に依頼し，その意見を積極的に取り入れる。
○

国立大学間の自主的な連携・協力体制に関する具体的方策【7】
国立大学全体の連絡・協議等のための自主的・自律的な連合組織に参加して，国立大学間の連携・協力を推進する。

（平成20年度の実施状況概略）【7】「国立大学協会」に参加して，国立大学間の連携・協力を推進するとともに，東海地区国立大学長会議に参加し，国立大学間の連携強化を図った。
また，国立大学工学系学部長会議等に参加し，工学系国立大学との連携を強化した。

○ 国立大学間の自主的な連携・協力体（平成21年度の実施状況）
制に関する具体的方策
【7】
【7】
Ⅲ Ⅲ
国立大学全体の連絡・協議等のための自主的・自律的な連合組織である「国国立大学全体の連絡・協議等のための立大学協会」に参加して，国立大学間の連携・協力を推進するとともに，地域
自主的・自律的な連合組織である「国立の東海地区国立大学長会議に参加し，国立大学間の連携強化を図った。
大学協会」に参加して，国立大学間の連
また，国立大学工学系学部長会議等に参加し，特色ある工科系大学として，携・協力を推進する。
工学系国立大学との連携を強化した。
また，工科系大学として工学分野の大学連携を進めるため，「国立大学工学系
学部長会議」へ参加する。
ウェイト小計- 15 -

名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化② 教育研究組織の見直しに関する目標
中 ○教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直し等に関する基本方針
期 ① 教育研究の進展や社会的要請に応じ，適切な評価に基づいた教育研究組織の弾力的な設計と効果的な改組転換を進める。
目
標

中期計画

平成21年度計画○

教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策【8】
平成16年度に設置する「教育企画院」，「研究企画院」及び「全学評価室」において，教育研究
組織の点検・評価を実施し，その結果を受けて組織の見直しを図るなど必要な措置を講ずる。

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年

中 年

期 度

期 度
（平成20年度の実施状況概略）【8-1】
都市循環システム工学専攻を廃止し，新たに未来材料創成工学専攻及び創成
シミュレーション工学専攻を設置した。また，博士前期課程入学定員を399名
から586名へ，博士後期課程入学定員を37名から39名へ拡大した。
工学部第二部入学定員を140名から20名に縮小した。
【8-2】
平成20年度戦略的大学連携支援事業に，本学が代表校となり，愛知工業大学，
大同工業大学及び豊田工業高等専門学校と連携して「工科系コンソーシアムによるものづくり教育の拠点形成」を申請し，採択された。
独立行政法人物質・材料研究機構と，セラミックス関連分野における共同研
究を推進し，セラミックス研究教育の世界拠点の形成を目指し，「連携・協力
に関する協定」を締結した。
○ 教育研究組織の編成・見直しのシス（平成21年度の実施状況）
テムに関する具体的方策
Ⅲ
【8-1】
【8-1】
Ⅲ
平成20年度に実施した大学院再編による入学定員増に基づき，学年進行によ平成20年度に実施した大学院再編により収容定員超過率の改善を進めた。
る入学定員増に基づき，学年進行により
平成20年度から実施した第二部の入学定員縮小により，学年進行により収容
収容定員超過率の改善を進める。
定員縮小を進めた。
平成20年度から実施した第二部の入学定員縮小により，学年進行により収容定員縮小を進める。
【8-2】
工学系単科大学の特徴を生かし，他機関との連携・協力体制の強化を図る。

○

教育研究組織の見直しの方【8-2】
本学と核融合科学研究所（ＮＩＦＳ）との研究能力の向上と人材活用のため
Ⅲ 「連携・協力の推進に関する基本協定」を締結し，連携・協力体制を強化した。

（平成20年度の実施状況概略）- 16 -

向性【9】
平成15年度に再編整備した専
攻及び平成16年度に再編整備す
る学科については，「教育企画院」
において学部・大学院の教育全般について詳細な点検を行い，その結果を基に中期目標期間中に新たな再編整備をも検 討 す
る。

【9-1】
大学院工学研究科に，新たに未来材料創成工学専攻及び創成シミュレーショ
ン工学専攻を設置した。
【9-2】
産業戦略工学専攻の社会人対象短期在学コースの入学定員を12名から16名に
拡充した。
【9-3】
工学部第二部の入学定員を140名から20名（各学科５名）に縮小した。

○ 教育研究組織の見直しの方向性（平成21年度の実施状況）【9】【9】
平成20年度に実施した大学院再編によ Ⅳ Ⅳ
平成20年度に実施した大学院再編による入学定員増に基づき，平成21年度にる入学定員増に基づき，学年進行によりついても学年進行を進め，引き続き収容定員超過率の改善を行った。
収容定員超過率の改善を進める。
この大学院再編整備により，新分野の探求，専門性の深化を目指す学生の大学院進学意欲を高めることとなり，平成16年～19年度までの学部卒業生（第一部）の大学院進学率が約60％で推移していたところ，平成20年度は66.8％，平
成21年度は67.8％と大幅に上昇した。
【10】
平成15年度から実施した４領域に一元化した研究組織「研究系」について，「研究企画院」においてその有効性等を随時評価
し，一層効果的な研究組織とするために必要に応じて検討する。

（平成20年度の実施状況概略）【10-1】
工学系単科大学の特徴を生かし，従来の分野を超えた新領域を確立するための異分野融合や，種々の実績のある特定の領域での教育研究活動の強化のための体制づくりを検討した。
【10-2】
領域懇談会を実施し，領域における異分野交流を促進した。学内研究推進経費等により，異分野研究支援を行った。
【10】（平成21年度の実施状況）
研究組織としての領域における異分野【10】
交流の促進と研究創発機能の強化を図
領域懇談会を実施し，領域における異分野交流を促進した。学内研究推進経る。
Ⅲ Ⅲ 費等により，異分野研究支援を行い，研究創発機能の強化を図った。
領域懇談会： 平成22年１月20日開催
発表者
： 10名
参加者
： 31名

【11】
教育研究センター機構運営本部において，教育研究センターの組織を点検・評価し，必要に応じて見直す。

（平成20年度の実施状況概略）【11】
極微構造デバイス機能システム研究センターにおいて外部評価を実施した。

【11】（平成21年度の実施状況）
セラミックス基盤工学研究センターに【11】
おいて自己点検・評価及び外部評価を実 Ⅲ Ⅲ
セラミックス基盤工学研究センターにおいて，自己点検・評価及び外部評価- 17 -

施する。

を実施し，評価結果を今後の同センターの在り方検討のための資料とした。
ウェイト小計- 18 -

名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化③ 人事の適正化に関する目標
中 ○ 戦略的・効果的な人的資源の活用や非公務員型を活かした柔軟かつ多様な人事システムの構築等に関する基本方針
期 ① 教員の流動化を向上させるとともに，教員構成の多様化を図る。
目 ② 教員採用の際には，研究能力，教育能力や必要に応じて業務の特性を重視した選考を行う。
標 ③ 事務職員の流動性の確保と専門性の向上を図る。
④ 技術職員の定期的研修や流動化，専門性の向上を図る。
⑤ 「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ，人件費削減の取組を行う。

中期計画

平成21年度計画○ 人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策【12】
平成17年度末までに，全教員の個人評価（教育，研究，社会貢献，産官学連携への貢献，大学運営への貢献等）を試行し，
平成18年度から実施する。

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年

中 年

期 度

期 度
（平成20年度の実施状況概略）【12-1】
前年度の評価結果を踏まえ評価システムの改善を図り，引き続き全教員の個
人評価を実施し，評価結果を参考として，給与インセンティブ（昇給）に反映させた。
【12-2】
国立大学法人名古屋工業大学職員褒賞規程に基づき，教職員の優れた業績に対し，褒賞を行った。
○ 人事評価システムの整備・活用に関（平成21年度の実施状況）
する具体的方策【12-1】【12-1】
平成20年度に実施した評価の結果を踏 Ⅲ Ⅲ
平成21年度は，前年度の評価結果を踏まえ評価システムの改善を図り，引きまえ，評価内容・方法などを見直し，引続き全教員の個人評価（教育，研究，社会貢献，学内活動等）を実施し，評価
き続き全教員の個人評価を実施する。
結果を参考として，給与インセンティブ（昇給）に反映させた。

【12-2】「国立大学法人名古屋工業大学職員褒賞規程」に基づき，教員の優れた業績に対し，褒賞を行う。
【13】
教員評価の方法は随時見直す。

【12-2】
国立大学法人名古屋工業大学職員褒賞規程に基づき，教職員の優れた業績にⅢ 対し，褒賞を行った。また，褒賞最優秀者・教員評価特別優秀者による講演会を開催した。
（平成20年度の実施状況概略）【13】
平成19年度の検討要望書に基づき，評価細目の検討を行った。
- 19 -

【13】（平成21年度の実施状況）
平成20年度の実施状況により，見直し
【13】
を行う。
Ⅲ Ⅲ
平成20年度の検討要望書に基づき，評価細目の検討を行い，教員評価の方法を見直した。
【14】
事務職員の業務実績や適性について，現在の勤務評定の方法を基本として評価するシステムを構築する。

（平成20年度の実施状況概略）【14-1】
事務職員については，平成16年度から実施した評価システムを見直すため，
平成19年度に収集した資料を基に試行の実施に向けてその方策を検討した。
現在の評価について，特に課長職以上の管理職に対しては，業務計画及び報告書を提出させ，事務局長面談を実施した。
【14-2】
技術職員の能力向上を目的とした業務評価シートと課長面談により，独自の業務評価を実施した。
【14-1】（平成21年度の実施状況）
事務職員については，引き続き評価を【14-1】
実施するとともに，現在のシステムを見 Ⅲ Ⅲ
事務職員については，大学の顧問社労士からの助言も踏まえた評価システム直す。
の見直しを行い，新しい評価システムを平成22年度から実施することとし，平
成22年２月に全職員を対象とした説明会を実施した。
現在の評価システムについては，５月からグループ・チーム制の導入に伴い，勤務評価の手引きに関する見直しを行った。
【14-2】
技術職員については，業務評価シートと課長面談による技術部職員の独自の業
務評価を引き続き実施する。さらに，業
務評価の内容について，逐次見直しを行う。

【14-2】
技術グループ独自の業務評価シートを活用し，チームリーダーとの面談によⅢ り業務評価を実施した。さらに業務の多角化への対応を考慮して，業務評価シート見直しのためにワーキンググループを設置した。

○ 柔軟で多様な人事制度の構（平成20年度の実施状況概略）
築に関する具体的方策
【15】
【15】
教員採用，昇任のための選考を行う人事部会に，審査過程における公正性や人事の評価基準を広く公表し，厳密性を図るために学外委員を原則加えることとし，学外委員を委嘱した。
学内外から意見を聴取するなどの方法により，評価基準を絶えず見直す。
○ 柔軟で多様な人事制度の構築に関す（平成21年度の実施状況）
る具体的方策【15】【15】
教員採用，昇任のための選考を行う人事部会に，審査過程における公正性や引き続き教員選考における透明性，公 Ⅲ Ⅲ 厳密性を図るために学外委員を加えることを義務付け，21名の学外委員を委嘱
正性を確保するため，公募を行った教員した。
の採用・昇任などを審査する人事部会に学外委員の参画を義務付ける。
【16】（平成20年度の実施状況概略）- 20 -

平成16年度に，教員の資質向上のため，サバティカル制度を
設ける。

【16】
（年度計画がないので記入不要）【16】Ⅲ
平成17年度に実施したため，平成21年度は年度計画なし。

（平成21年度の実施状況）【16】（年度計画がないので記入不要）○

任期制・公募制の導入など（平成20年度の実施状況概略）
教員の流動性向上に関する具
【17】
体的方策
・平成20年４月１日以降採用の助教に任期制を導入するとともに，任期解除に【17】ついて規程を整備した。
既に行っている任期付き教員
・学内センターの任期ポストについては，それぞれ任期３年の准教授を採用しに加え，平成16年度以降の学内た。
センターの新規採用教員については，その任に応じ任期付きとするとともに，任期付き教員の拡大について検討を進める。
○ 任期制・公募制の導入など教員の流（平成21年度の実施状況）
動性向上に関する具体的方策
【17】
【17】
Ⅲ Ⅲ
平成20年度に導入した助教の任期制により，平成21年度は助教10名を採用し平成20年度に導入，整備した助教の任
教員の流動化と活性化を促進した。
期制を引き続き実施し，教員の流動化と活性化を促進する。
【18】
平成15年度に確立した公募制度の推進・充実を行う。

（平成20年度の実施状況概略）【18】
原則公募として，平成20年度中の人事案件のうち，産学官連携センター（ＶＢＬ部門）の准教授及び連携大学院教員人事を除く全ての人事案件について公募を実施した。
【18】
公募制度の推進・充実を図る。

【19】
教員構成の多様化を図るため，
他大学及び企業経験者からの採用を積極的に推進する。

（平成21年度の実施状況）

【18】
Ⅲ Ⅲ
平成21年度中の全ての人事案件について公募を実施した。国際公募を推進するため，英文ＨＰに公募案内を掲載した。

（平成20年度の実施状況概略）【19】
平成20年度中に16名の教員を採用した。その中には，他大学経験者４名及び企業経験者等４名がおり，教員構成の多様化が図られた【19】（平成21年度の実施状況）
教員構成の多様化を図るため，他大学【19】
教員構成の多様化を図るため，平成21年度中の採用教員12名中，他大学
又は企業経験者を採用する。
Ⅲ Ⅲ
経験者４名及び企業経験者等２名を採用し，教員構成の多様化が図られた。

- 21 -

【20】平成16年度末までに，重点領域の研究を推進するための先端研究者を特任教授（仮称）として任期付で採用する制度を設ける。

（平成20年度の実施状況概略）【20-1】
科学研究費補助金基盤研究（Ｓ）遂行のため平成20年度にプロジェクト特任
教授１名を雇用した。
【20-2】
特定有期雇用職員制度（年俸制）に基づき特任研究員を37名（うち，９名はプロジェクト研究員からの職名変更）を採用し，23名の者に特任教授等の呼称を付与した。
【20】（平成21年度の実施状況）
官民の大型研究費による研究の遂行のため，特定有期雇用研究員制度に基づき，Ⅲ Ⅲ 【20】特定有期雇用研究員（年俸制）を採用し，
平成21年度は，特定有期雇用職員制度（年俸制）に基づき新規に特任研
その者に対し，特任教授等の呼称を付与
究員として採用した12名のうち９名に特任教授等の呼称を付与した。そのする。
結果，特任教授等は21名となった。

【21】
平成16年度末までに，競争的資金による若手の任期付研究員
等の積極的な採用制度を確立する。

（平成20年度の実施状況概略）【21-1】
本学独自のプロジェクト研究所に平成20年度は，プロジェクト研究員として新規に８名を採用した。その結果，プロジェクト研究員は11名となった。
【21-2】
特定有期雇用職員制度（年俸制）に基づき特任研究員を37名（うち，９名はプロジェクト研究員からの職名変更）を採用し，23名の者に特任教授等の呼称を付与した。
【21-1】（平成21年度の実施状況）
平成16年度に制定した「名古屋工業大【21-1】
学プロジェクト研究員の取扱いに関する
本学独自のプロジェクト研究所にプロジェクト研究員として，平成21年度
規程」に基づき，競争的資金によるプロ Ⅳ Ⅳ は，新規に30名を採用した。その結果，プロジェクト研究員は43名となった。
ジェクト研究員を採用する。
さらに，科学技術振興調整費「若手研究者の自立的研究環境整備促進」事業の採択を受け，平成21年度に若手研究イノベータ養成センターを設置し，テニュアトラック制を導入し若手研究者６名を採用した。さらに平成22年４月から２名を採用することを決定した。
【21-2】
官民の大型研究費による研究の遂行のため，特定有期雇用研究員制度に基づき
特定有期雇用研究員を採用する。

○ 外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策【22】
外国人，女性の教員採用を積極的に推進する。外国人教員については，国際公募をするなどの方法を導入する。

Ⅳ【21-2】
特定有期雇用職員制度（年俸制）に基づき特任研究員を新規に12名を採用し，その結果，特任研究員は30名となった。

（平成20年度の実施状況概略）【22】
平成20年度教員新規採用16名中 外国人准教授１名及び助教１名，女性准教
授２名，助教２名の採用を行った。
教員公募の際に，公募案内に女性教員及び外国人の積極的な応募を期待している趣旨を記載するとともに，国際公募を推進するため，英文ＨＰに公募案内を掲載した。
平成19年度に引き続き女性支援体制を構築するための環境整備事業の一環と- 22 -

して講演会を開催した。
これまでの女性研究者支援プロジェクトチームの活動実績を踏まえ男女共同参画推進委員会及び男女共同参画推進室を設置した。
平成21年度科学技術振興調整費「若手研究者の自立的研究環境整備促進」に申請した。
○ 外国人・女性等の教員採用の促進に（平成21年度の実施状況）
関する具体的方策【22】【22】
平成20年度に引き続き外国人，女性の
平成21年度から男女共同推進体制を強化するため，男女共同参画推進室に専教員の採用方策について検討する。とく任職員を配置し，男女共同参画推進に係る資料収集や他機関等で実施される男に女性の教員については，男女共同参画
女共同参画関連事業の周知等を日常的に行った。
推進委員会において，具体的な採用方策 Ⅲ Ⅲ
教員公募の際に，公募案内に女性教員及び外国人の積極的な応募を期待してを検討する。
いる趣旨を記載するとともに，国際公募を推進するため，英文ＨＰに公募案内を掲載した。
男女共同参画推進委員会及び男女共同参画推進専門部会において男女共同参
画に関する意識調査を実施し，教員の採用方策について検討した。
男女共同参画推進委員会において，具体的な推進策を検討し，一部の教員人事において「女性教員，外国人教員採用への格別の配慮を求める。」ことを採用の付帯条件として，外国人，女性教員採用に向けて優先的な対応を実行した。
その結果，平成21年度特任教員について，新規採用６名中，女性１名の採用を行った。
○ 事務職員等の採用・養成・
人事交流に関する具体的方策【23】
事務職員，技術職員の採用は，東海・北陸地区国立大学法人等
職員採用試験及び面接によるものとし，専門職については資格や面接による。

（平成20年度の実施状況概略）【23】
東海・北陸地区国立大学法人等職員採用試験の合格者の採用を行ったほか，多様な人材を採用するため，本学独自の選考採用で事務職員，図書職員の採用を行った。また，本学のパートタイマーから常勤職員への登用試験を実施した。
また，パートタイマーから特定有期雇用職員への登用を図った。
競争的資金により特定有期雇用職員を選考採用した。
○ 事務職員等の採用・養成・人事交流（平成21年度の実施状況）
に関する具体的方策【23】【23】
事務職員，技術職員の採用は，東海・ Ⅲ Ⅲ
平成21年度に東海・北陸地区国立大学法人等職員採用試験の合格者９名の採北陸地区国立大学法人等職員採用試験及用を行った。
び面接による。
多様な人材を採用するため，本学独自の選考採用で事務職員１名の採用を行った。また，国際戦略の企画立案推進等業務や研究者の国際研究交流業務における専門性のある職員の登用を図り，平成22年４月１日から２名（内１名は特定有期雇用職員）の採用を決定した。
パートタイマーから特定有期雇用職員への採用試験を本学独自で実施し，１名を採用した。
競争的資金に関する知識や事業運営の経験，大学の管理事務に関する豊富な知識や経験を有する者を，特定有期雇用職員制度により９名採用するとともに，
平成22年４月より６名の採用を決定した。

【24】
大学運営の各専門分野のスペ
シャリストを養成するため，語（平成20年度の実施状況概略）【24】
国際交流分野のスペシャリストを養成するため，独立行政法人日本学術振興- 23 -

学，国際交流，労務管理，財務
会計，知的所有権等の業務に関する専門研修の機会を設ける。

会国際学術交流研修（２年間）へ研修生を引き続き１名派遣した。
【24】（平成21年度の実施状況）
国際交流分野のスペシャリストを養成【24】するため，引き続き，独立行政法人日本 Ⅲ Ⅲ
国際交流分野のスペシャリストを養成するため，独立行政法人日本学術振興
学術振興会国際学術交流研修（２年間）
会国際学術交流研修（２年間）へ研修生を１名派遣した。
へ研修生を派遣させる。

【25】
事務職員（幹部職員を含む。
）の専門性と経営能力を高めるた
め，既に実施している企業等における実地研修を充実する。

（平成20年度の実施状況概略）【25】
環境安全に関する専門性を高めるため，大学等環境安全協議会主催の研修会に労働安全衛生担当職員を参加させた。このほか民間企業等が主催する安全管
理，環境に関する各種講習会，研修会へ労働安全衛生担当職員を参加させた。
【25】（平成21年度の実施状況）
事務職員の専門性と経営能力を高める Ⅲ Ⅲ 【25】ため，企業等において実地研修を実施す
環境安全に関する専門性を高めるため，大学等環境安全協議会主催の研修会る。
に労働安全衛生担当職員を参加させた。このほか民間企業等が主催する安全管
理，環境に関する各種講習会，研修会へ労働安全衛生担当職員を参加させた。
衛生管理者等の資格取得のために技術職員８名，事務職員14名を講習会へ参加させ，衛生管理者に技術職員６名，事務職員13名，Ｘ線作業主任者に技術職
員2名に資格を取得させた。

【26】
平成16年度に，大学院等での高度専門研修の研修制度を確立する。

（平成20年度の実施状況概略）【26】
高度専門研修として，放送大学大学院修士科目生に職員を参加させた。

【26】（平成21年度の実施状況）

平成16年度に制定した放送大学利用に Ⅲ Ⅲ
よる職員研修実施要項に基づき，放送大学大学院等に参加させる。
【27】
研究協力及び経営労務管理な
どの分野は，専門性の高い人材を採用する。なお，この実績を勘案し，国際交流等の分野についても拡大を検討する。

【26】
高度専門研修として，放送大学大学院修士科目生に職員23名を参加させた。

（平成20年度の実施状況概略）【27】
研究協力の分野において，専門性の高い人材を採用した。

【27】（平成21年度の実施状況）
特定の分野について専門性の高い人材【27】を採用する。
Ⅲ Ⅲ
留学生支援業務の分野において，専門性の高い人材を採用した。
また，平成22年４月より国際戦略の企画立案推進等業務や研究者の国際研究交流業務における専門性のある人材の採用を決定した。
【28】
国立大学法人間との人事交流（平成20年度の実施状況概略）【28】- 24 -

を積極的に実施するほか，私立
大学・地方公共団体・民間企業との人事交流についても検討する。

文部科学省，岐阜大学，名古屋大学及び日本学術振興会と人事交流を行った。

【28】（平成21年度の実施状況）
国立大学法人間等との人事交流を積極【28】
的に実施する。
Ⅲ Ⅲ
文部科学省，岐阜大学，名古屋大学，自然科学研究機構岡崎統合事務センタ
ー及び日本学術振興会と人事交流を行い，合計７名の人事交流を実施した。
【29】
技術職員の資質向上，業務分
担，学内配置について充分な検討を行い，専門的な技術職員の養成を図るとともに，資格取得の方策を講じる。

（平成20年度の実施状況概略）【29】
技術部で５テーマのステップアップ(OJT)研修を実施し30名を参加させた。
また第二種電気工事士の資格を５名に取得させた。さらに各分野の学会等に多数参加させた。
【29】（平成21年度の実施状況）
技術研修会等に参加させ，技術職員のスキルアップを図る。
Ⅲ Ⅲ 【29】
技術グループで 4 テーマのステップアップ（OJT）研修を実施して 15 名を参加させた。また第二種電気工事士の資格を５名に取得させた。さらに学外から５名の技術職員を学内の技術発表会に招聘して，人材育成のための講演を行
った。

【30】
技術職員の技術力をより高めるため，専門技術研修を実施す
るほか，学外で開催される高度技術研修にも参加させる。

（平成20年度の実施状況概略）【30】
東海・北陸地区国立大学法人等技術職員合同研修に技術職員を参加させた。
また，全国国立大学法人等が開催する技術研究会に参加させた。
【30】（平成21年度の実施状況）
技術職員の技術力を高めるため，東海 Ⅲ Ⅲ 【30】・北陸地区国立大学法人等技術職員合同
東海・北陸地区国立大学法人等技術職員合同研修に３名を参加させた。
研修に参加させるとともに，学外で開催
全国国立大学法人等が開催する技術研究会に 32 名を参加させた。民間企業
される専門的な研究会等に参加させる。
および大学が開催する技術講習に９名を参加させた。

○

中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策【31】
総人件費改革の実行計画を踏
まえ，平成２１年度までに概ね４％の人件費の削減を図る。

（平成20年度の実施状況概略）【31】
総人件費改革の実行計画を遂行するため，平成17年度以降の人件費所要額試算表を基に，職種別人件費所要額を策定し，計画的な人員管理（職員採用）を実施し，概ね１％の人件費の削減を実施した。
○ 中長期的な観点に立った適切な人員（平成21年度の実施状況）（人件費）管理に関する具体的方策
【31】
【31】
総人件費改革の実行計画を踏まえ，概
総人件費改革の実行計画を遂行するため，平成17年度以降の人件費所要額試
ね１％の人件費の削減を図る。
Ⅲ Ⅲ 算表を基に，職種別人件費所要額を策定し，計画的な人員管理（職員採用）を
第二期中期計画に連結した適切な人員実施し，概ね１％の人件費の削減を実施した。
管理を実施するため，複数年の所要額の（平成21年度の人件費目標額4,864百万円に対し，4,585百万円であり，目標作成を検討する。
は達成した。）
第二期計画期間中まで求められている総人件費改革による人件費所要額を考- 25 -

慮した予算案を策定するとともに，第二期中期計画期間に必要となる基盤整備として，教育環境の整備，学生生活の改善，研究環境の整備，大学構内の環境整備等を中心とした「補正予算」を編成した。
【32】
教員の人員管理は「人事企画院」
で行い，併せて大学全体の職員の人員管理を役員会で行う。

（平成20年度の実施状況概略）【32】
教員の人員管理については，人事企画院で15年度の大学全体の定員数の範囲
内及び総人件費改革の実行計画を踏まえて策定された人件費削減計画の目標額の範囲内で管理を行うとともに，各教育類，専攻，センターの適切な担当教員
数の検討を行った。
【32】（平成21年度の実施状況）
教員の人員管理は「人事企画院」で行【32】
い，併せて大学全体の職員の人員管理を
教員の人員管理については，人事企画院で15年度の大学全体の定員数の範囲
役員会で行う。
Ⅲ Ⅲ 内及び総人件費改革の実行計画を踏まえて策定された人件費削減計画の目標額の範囲内で管理を行うとともに，各教育類，専攻，センターの適切な担当教員
数の検討を行った。

【33】
事務等の効率化・合理化による職員の再配置を行う。

（平成20年度の実施状況概略）【33】
安全衛生業務を実施するため，事務局から独立して安全管理室を設置し，室長を配置した。
人事課に人事企画室・労務共済室を設置し，室長を配置した。
技術部の管理運営体制を強化するため，新たに部長職（教員）の下に次長職を設置し３課体制による組織再編を行った。
また，平成21年度より大学改革の流れに機動的に対応できるようにするため，従来の業務体制（部課制）を再編しグループ制の導入に向けて，検討を開始した。
【33-1】
事務等の効率化・合理化による事務職
員の再配置を行う。

【33-2】
全学技術支援体制の強化を図るため，
引き続き技術職員の配置を検討する。

○ 教職員のハラスメントの防止等に関する具体的方策【34】
平成16年度にハラスメントの防止，情報セキュリテポリシー，
倫理等，教職員が守るべきガイ
ドラインを定め学内外に周知・（平成21年度の実施状況）【33-1】
国際戦略の企画立案，国際交流事業を実施するため，国際企画室を設置し，
Ⅲ Ⅲ 室長を配置した。
平成21年５月より大学改革の流れに機動的に対応できるようにするため，従来の業務体制（部課制）を見直し，グループ制を導入し，事務職員の再配置を行った。さらに，平成22年４月より，グループ制を９チーム体制に再編するとともに，各チーム及び室間で連携及び協働する事業が速やかにかつ機動的に処理できるように調整するため，事務局長の下にコーディネーターを2名を置くことを決定した。
Ⅲ【33-2】
大学改革の方針に沿ってチーム制を導入した。全学技術支援体制の強化を図るために知的財産部門に２名の技術職員を派遣させるとともに，共通教育充実のために物理学実験に７名，化学実験に２名の技術職員を配置した。
（平成20年度の実施状況概略）【34-1】
セクハラ外部相談事業の廃止を決定し，外部相談窓口については，公的機関の窓口を活用することとし，学内周知を図った。また，下記のとおり，より効
果的な防止対策を実施している。
・ハラスメント防止委員会委員等の学外研修会等への積極的な参加，教育研修会の実施，ハラスメント防止に関する学内講演会及びビデオ上映会を開催，- 26 -

公表する。このガイドラインは
社会情勢の変化に伴い随時見直す。さらに，広報活動・講演会開催などを一層強化し定期的受講を義務づける。

継続的な防止対策の推進【34-2】
情報セキュリティ管理を徹底するため，情報漏えい対策に主眼を置いた罰則規定を含めたルールの策定を検討した。また，個人情報流出防止のためシステ
ム面からの対応策についても検討を進めた。
○ 教職員のハラスメントの防止等に関（平成21年度の実施状況）
する具体的方策【34】【34】
ハラスメント防止委員会委員等を学外 Ⅲ Ⅲ パワー・ハラスメントを含めたハラスメント全体に対応できるよう，規程の研修会等に積極的に参加させる。
一部を改正した。また，同時に相談員体制の見直しを行い，事務職員１名を新
また，学生・教職員・管理職など対象
たに相談員に，ハラスメント顧問弁護士を外部相談員として追加した。更にハ者を明確にしたきめ細やかな教育研修会
ラスメント相談に関するガイドラインの見直し・相談マニュアルの作成等につを実施していく。
いて検討した。
大学構成員の意識向上のためにキャン
以下の防止対策を実施し，ハラスメントの防止及び排除に努めた。
ペーン週間の内容の充実や継続的な防止
・学外研修会等へ積極的に職員を参加させた。（人事チームスタッフ キャ対策を推進し，ハラスメントの防止及びンパス・セクシュアル・ハラスメント全国ネットワーク第15回全国集会排除に努める。
等）
・ポスターを作成し，学内へ配布のうえ啓発活動を行った。
・キャンペーン週間（12月４日～10日）を設け，期間内にパワハラに関する
ビデオ上映会を４回実施し，189名が参加した。
・教職員・学生（全構成員）を対象にハラスメント顧問弁護士を講師とした
学内講演会，ハラスメント相談員・管理職向けの学内講演会を実施し，40名が参加した。
ウェイト小計- 27 -

名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化④ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中 ○ 事務処理の効率化・合理化，事務組織の機能，編成の見直し等に関する基本方針
期 ① 事務組織・職員配置の再編，合理化を進める。
目 ② 各種事務の電子化等により，事務処理の簡素化・迅速化を図り，電子事務局化を目指す。
標 ③ 外部委託等を積極的に推進する。

中期計画

平成21年度計画

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年

中 年

期 度

期 度

○ 事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策【35】
担当理事の業務分掌に応じて，事務組織としての一体性を確保しつつ，教育研究・管理運営に必要な事務を遂行できる事務体制を確立する。

（平成20年度の実施状況概略）【35】
理事の業務分掌に応じて，一体的に機能できる事務組織のあり方について検討した。
第２期中期目標・中期計画の実施に向けて事務組織の抜本的な見直しに着手した。これにより組織を事業と管理に，職務を企画と執行に大別し，グループ制を導入して事務組織のスリム化・効率化を図ることとしている。
○ 事務組織の機能・編成の見直しに関（平成21年度の実施状況）
する具体的方策
【35】【35】
第２期中期目標期間の開始に向けて事務局組織を再編し，従来の部課制を廃
企画，管理，支援の機能に着目した事止してグループ・チーム制を導入した。これにより組織を事業と管理に，職務
務組織の再編及び事務機能の効率化， Ⅳ Ⅳ を企画と執行に大別し，変化し続ける業務内容に柔軟に対応するため組織全事務処理の電子化を推進する。
体をフラット化し，事務組織のスリム化・効率化を図った。
平成20年度の４部（部長）13課（課長）体制から，平成21年度は３グループ（部長相当）12チーム（課長相当）体制にスリム化した。
平成22年度にはさらに２事務次長（部長相当）９チーム（課長）体制までスリム化することが決定した。
（平成20年度に比し，22年度には部長相当職の２減，課長相当職の４減となる）
技術部についても，部課制からグループ，チーム制に移行した。
学内情報ネットワークの更新に合わせて教職員ポータルシステムの機能強化を行った。また，更なる事務の電子化を図るために電子ペーパー会議の試験運用を開始した。

【36】
平成16年度から，事務局は総務部，財務部及び学生部の編成とし，各部に置く各課の事務分掌及び職員配置は，課長の判断により毎年度見直しができる柔軟な体制とする。さらに，平成1
7年度から，総務部，財務部，学 【36】
生部及び研究協力部に再編する。 平成17年度に実施したため，平成21年 Ⅲ（平成20年度の実施状況概略）【36】（年度計画がないので記入不要）（平成21年度の実施状況）【36】- 28 -

度は年度計画なし。

（年度計画がないので記入不要）【37】
領域の各事務室について，平
成16年度末までに在り方を見直す。

（平成20年度の実施状況概略）【37】
事務情報化の整備に伴い，領域事務体制の見直しを図り，15名体制から８名体制に合理化を図った。
Ⅲ【37】
平成16年度に実施したため，平成21年度は年度計画なし。

【38】
学務事務，経理事務などについて可能な限り事務の電子化を図り，電子事務局化を推進する。

（平成21年度の実施状況）【37】（年度計画がないので記入不要）（平成20年度の実施状況概略）【38】
教職員ポータルの実効的な運用方法を規定する「教職員ポータル運用指針」を制定した。また，基本機能の周知を目的とした教員向けの研修を実施した。
各部局間で効率よく情報共有を行うための，統一ＤＢに実装する項目の検討を進めている。
統一ＤＢに実装する項目のうち，基本項目について優先的に入力を行い，運用を開始した。
【38】（平成21年度の実施状況）
平成21年度に実施する学内情報ネット【38】
ワーク更新に合わせ，シンクライアント Ⅳ Ⅳ
平成21年度は，学内情報ネットワークの更新に合わせて教職員ポータルシ
環境で利用可能な各種機能のさらなる利ステムの機能強化を行った。また，円滑な情報共有の促進を目的として，シン用促進及び運用指針等の整備を進める。
クライアント上で利用可能な共有フォルダの運用要領を制定した。
統一ＤＢの項目整備をさらに進めると統一ＤＢに教育類・専攻及び学生の指導教員情報等の項目を追加した。また，
ともに，各種システムとの連携強化等，学内の学術情報の一元管理を実現するため，各種システムとの連携を前提とし共有情報の利用促進を図ることを検討すた研究者ＤＢの整備を進めた。
る。
さらに一層の情報化を推進するための基盤となる情報インフラ整備を文部科学省の特別教育研究経費により行った。また，更なる事務の電子化を図るために電子ペーパー会議の試験運用を開始した。

【39】
各部における単純事務作業の外部委託を推進すると共に，企画立案スタッフを充実する。

（平成20年度の実施状況概略）【39】
単純事務作業に従事する補助員として派遣職員を43名を配置した。また科学研究費補助金申請書受付業務及び入学願書受付業務の補助員として派遣職員を採用した。
特定有期雇用職員を5名を採用し，知財管理・特許出願及び留学生育成等の企画立案スタッフを充実した。
【39】（平成21年度の実施状況）
引き続き，単純事務作業に従事する派【39】
遣職員を導入すると共に，企画・立案ス Ⅲ Ⅲ
単純事務作業に従事する補助員として派遣職員36名を配置した。また科学研
タッフを充実する。
究費補助金申請書受付業務及び入学願書受付業務の補助員として派遣職員を配置した。
特定有期雇用職員として９名採用し，知財管理・特許出願及び物品契約等の企画立案スタッフを充実した。

【40】（平成20年度の実施状況概略）- 29 -

全学的な視野に立ち，柔軟な技術支援体制を確立する。

【40-1】
学科，専攻，センター，事務局等からの業務依頼に基づき，技術職員を派遣
し，教育・研究等に関し，全学的見地から必要な技術支援業務を行った。また，安全衛生関連業務，IT支援グループ制を取り，全学技術支援体制を充実させた。
【40-2】
技術組織の管理責任体制を確立させるために，部長職（教員）の下に次長職を設置し，技術企画課，研究基盤課，共同利用課の１部３課体制に再編を行うとともに，機動的な技術チームを新設し柔軟な技術支援体制を構築した。
【40】（平成21年度の実施状況）
各学科，専攻，センター，事務局等に【40】
技術職員を派遣し，技術支援業務を行う。
平成21年度は，学科，専攻，センター，事務局等からの業務依頼に基づき，センター等全学共通施設に重点配置する Ⅳ Ⅳ 技術職員を派遣し，教育・研究等に関し，全学的見地から必要な技術支援業務とともに安全衛生，IT関連，大型設備基を行った。従来からの技術ユニットを拡充させ，安全衛生(27 名)，共通教育(９盤の各チームを充実させ全学技術支援体名)，知的財産(2 名)，IT 支援(12 名)のユニットを配置して柔軟な技術支援体制
制の強化を図る。
を構築した。
法人化後，技術部は全学的見地から必要な技術支援業務を行う体制を確立したが，平成21年度から事務局の再編に併せ技術部についても，部課制からグループ，チーム制に移行した。これにより，柔軟な技術支援体制を確立し，さらに充実したものとなっている。
ウェイト小計- 30 -

名古屋工業大学（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

１ 特記事項(1) 特色ある教員組織
財政，組織，人事等の面での特色ある取組みに関して，本学では，法人化後を先取りし，平成15年度から従来の縦割りの学問分野による学科組織から離れて，異分野の教員が交流する横断的，学際的な教員組織である領域を設置した。
教員は４領域（おもひ，しくみ，つくり，ながれ）のいずれかに所属し，専門分野に応じ学科，専攻を担当する柔軟な組織である。この組織により，異分野の教員間の研究交流が活発化するとともに，学科，専攻等の教育組織の設計が，柔軟に行えるようになった。
また，教員数については，学長が委員長を務める人事企画院で一元的に管理し，学内全体を見回した機動的な教員配置が可能となっている。
このような柔軟な組織体制が，以下２の「共通事項に係る取組状況」に記した戦略的な法人経営体制，資源配分を有効に活用する基盤となっている。

外部資金により，ポストドクターをプロジェクト研究員として雇用し，若手研究者の育成を行ってきた。このプロジェクト研究員のうちフルタイム雇用の研究員について，平成20年度から特定有期雇用職員制度を活用して，特任研究員として雇用している。
平成21年度は，プロジェクト研究員として新規に30名を採用した。その結果，プロジェクト研究員は43名となった。
平成21年度は，特定有期雇用職員制度（年俸制）に基づき新規に特任研究員として12名を採用しそのうち９名に特任教授等の呼称を付与した。その結果，特任教授等は21名となった。
新規に採用する助教については，任期付きで公募し，業績評価に基づく「任期解除制度」を導入している。
(4) 事務組織の機能，編成の見直し等
第２期中期目標期間の開始に向けて事務局組織を再編し，従来の部課制を廃止してグループ・チーム制を導入した。これにより組織を事業と管理に，職務を企画と執行に大別し，変化し続ける業務内容に柔軟に対応するため組織全体をフラット化し，事務組織のスリム化・効率化を図った。
平成20年度に４部（部長）13課（課長）体制から，平成21年度は３グループ（部長相当）12チーム（課長相当）体制にスリム化した。
平成22年度にはさらに２事務次長（部長相当）９チーム（課長相当）体制までスリム化することとした。
平成20年度に比し，22年度には部長相当職の２減（５割減），課長相当職の４減（３割減）となる。

(2) 教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直し等① 学部
近年の工学分野における高度化・先端化及び境界領域における多様化・複雑化に対応し，とりわけ生命・環境・エネルギー・材料・ＩＴ・デザイ
ン分野を新たに取り込むために，平成16年４月に工学部第一部８学科を７学科に，工学部第二部を４学科（１学科を名称変更）に再編整備した。これにより産業界のニーズにも幅広く応えることが可能となった。
第二部については，勤労学生の減少等社会情勢の現状に鑑み，平成20年
４月から入学定員を140名から20名に縮小し，少数精鋭教育を実施した。
②

大学院の再編，大学院の収容定員の拡大
我が国の産業社会の高度化，多様化，国際化に対応して，大学院を中心とした教育組織整備及び社会人教育の充実を図り，法人化した本学の社会的な役割を一層強化するため，平成20年度に大学院を再編し，学年進行により引き続き教育の充実に努めている。
既存の物質工学，機能工学，情報工学，社会工学の４専攻を普遍的で安定した工学の基礎として継承し，その内容の一層の充実を図るとともに，技術潮流の急展開に対応するための独立した専攻群として，新たに未来材
料創成工学専攻，創成シミュレーション工学専攻を設置した。また，有職者の大学院教育への要請に応えるため，産業戦略工学専攻の社会人枠を拡充した。
入学定員については，進学希望者の増大により，毎年度慢性的に超過していたため再編に並行して平成20年４月から博士前期課程の入学定員を39
9名から586名に，博士後期課程を37名から39名に増員し，社会的需要に応えた。
この大学院再編整備により，新分野の探求，専門性の深化を目指す学生の大学院進学意欲を高めることとなり，平成 16 年～ 19 年度までの学部
卒業生（第一部）の大学院進学率が約 60 ％で推移していたところ，平成 20
年度は 66.8 ％，平成 21 年度は 67.8 ％と大幅に上昇した。

(5)

電子事務局化の推進
平成19年度に，ＩＣカードと暗号基盤を基礎とする統一認証システム及び，この認証システムを基盤とする教職員のポータルサイト，学生ポータ
ルサイト，電子業務ワークフローを独自開発した。
教職員のポータルサイトでは，教員と職員が同一のポータルサイトを経
由・認証するシステム化により，情報提供手段，電子業務システム・デー
タベースへのアクセス手段を一元化した。これにより，教員と職員が同一の職員ポータルで情報の共有を行うこととなり，名実ともに電子事務局体制が確立した。また，電子業務ワークフロー(旅費支給，物品購入等）が稼働し，事務の効率化並びに迅速化が進行した。学生ポータルサイトでは，
教職員及び学生の双方向教育支援サービスを提供している。
特にセキュリティ確保が必要な事務局等については，平成19年度に，ログイン時にＩＣカード認証が必要なシンクライアントシステムへ全面更新した。このシステムでは，個々のパソコンからの情報の漏洩が防止され，情報セキュリティー機能が飛躍的に高まった。また，事務局等におけるハード，ソフトの管理が一元化された。
平成20年度はこれらのシステムの効率的で適正な運用に習熟するとともに，新たに，統一データベースが整備され全学的供用になった。また，情報セキュリティーに関する規則整備を進めた。
平成21年度には，さらに一層の情報化を推進するための基盤となる情報
インフラ整備を文部科学省の特別教育研究経費により行った。
平成20年度から人事企画院等に電子会議システムを導入するとともに，

(3)

人材育成
異なる専門分野の融合による新しい学問分野を開拓するとともに，新産業の創出を目的として，プロジェクト研究所制度を平成16年度に創設し，- 31 -

名古屋工業大学
・その研究開発に従事することを通じて，新産業創出を担う若手研究者の人材育成を図ることを目指すものである。

平成21年度から電子ペーパーの試験導入を行い，平成22年度から主要な会議に本格導入する。
(6)

柔軟な技術支援体制
平成17年度に技術部に技術課を置き，技術職員を集約し，学科，専攻，センター，事務局等からの業務依頼に基づき，技術職員を派遣し，教育・研究等に関し，全学的見地から必要な技術支援業務を行う体制が，確立した。
また，平成20年度から技術組織の管理責任体制を確立させるために，部長職（教員）の下に次長職を設置し，技術企画課，研究基盤課，共同利用課の１部３課体制に再編を行うとともに，機動的な技術チームを新設し柔軟な技術支援体制を構築した。
平成21年度から事務局の再編に併せ技術部についても，部課制からグループ，チーム制に移行した。

２－１ 共通事項に係る取組状況(3) 業務運営の効率化「全体的な状況」の「Ⅰ業務運営の改善及び効率化に関する目標」の「５事務等の効率化・合理化に関する目標」に記載したとおり，業務運営の効率化に努めている。
(4) 収容定員を適切に充足した教育活動① 大学院の収容定員増
別表１のとおり学士，修士，博士のいずれの課程も収容定員を充足しているが，進学希望者の増大により，毎年度慢性的に入学定員を超過していた大学院については，平成20年度から博士前期課程の入学定員を399名から586名に，博士後期課程を37名から39名に増員した。学年進行により，収容定員の大幅な超過は解消しつつある。
② 第二部縮小
第二部については，勤労学生の減少等社会情勢の現状に鑑み，平成20年度から入学定員を140名から20名に縮小した。

【平成16～20事業年度】(1) 戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用「全体的な状況」の「Ⅰ業務運営の改善及び効率化に関する目標」「１運営体制の改善」(1)～(3)に記載したとおり，戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用に努めている。

(5) 外部有識者の積極的活用① 諮問会議設置の検討
広く社会からの意見を聴取し，法人の経営及び運営の改善に資することを目的とした諮問会議を平成22年度から設置することとした。

(2) 戦略的・効果的な資源配分① 戦略的・効果的な資源配分
本学では，法人化後の運営費交付金の削減が進む中においても，総人件費改革による毎年度１％の人件費削減は着実に実施しているほか，教育経費は削減しないこと，学術研究関係については基本経費配分を見直すとともに，学長裁量経費等により戦略的に配分すること，大型研究設備についてはマスタープランを作成し計画的に整備することなどを基本的な方針としている。
特に学長裁量経費については，毎年度１億円以上を措置し，異分野融合への取組み，新産業創出，若手研究者支援，外部資金導入支援や教育基盤整備等に配分している。また，独創的な研究シーズを実用化・企業化するための研究助成も行っている。平成18年度からは，教職員の優れた功績，
本学への貢献について，褒賞を措置している。
学長裁量経費配分
平成16年度 １億 200万円
平成17年度 １億 400万円
平成18年度 １億3,900万円
平成20年度 １億2,500万円
平成21年度 １億2,500万円②② 産学官連携センター実用化研究推進経費
本学のもつ独創的な研究シーズを実用化・企業化する目的で大学と企業等が研究グループを形成し，試作，実用検証試験などを行うため「産学官連携センター提案公募研究」という名称で毎年度1,200万円程度を措置し，全学から公募・選考していた。
平成20年度から産学官連携センター実用化研究推進経費と名称を変え，
平成21年度は1,630万円を措置している。
新しい経費の目的は次のとおりである。
・基礎研究から生まれた独創的な研究成果を実用化に結び付けるべく，その研究を更に加速・補強して，１年以内に基礎研究の段階から企業との共同研究やベンチャー起業化の段階へとステップアップさせることを目指すものである。

経営協議会の学外委員
企業関係者，教育関係者，マスコミ関係者，本学卒業生など学外の幅広い分野の有識者に経営協議会の委員を依頼している。毎年度４回～８回開催し，予算・決算，業務改善，給与の改定などについて審議している。
毎回，多くの法人経営に有益な意見や助言が行われている。
平成21年度から経営協議会の議事要旨を公式ホームページで公表している。
（実例１）
経営協議会の平成19年度決算の議題において，科学研究費について議論があり，「間接経費も入れて増額となるということか。取り方の工夫というものはあるだろうが，もう少し取りたいところかと思う」との意見があった（平成20年６月16日議題３）。
このような議論を踏まえ，科学研究費の採択率をさらに上げるため，申請書作成の参考とするため前年度採択者の申請書を閲覧できるようにした。
その結果，閲覧し申請した者の採択率は大きく向上した（採択率38.9％（全
国平均は20.7％））。
（実例２）
経営協議会において，「ブランド力」向上の構想について，紹介したところ，経営協議会委員から「高校生にアピールできたら良い」との意見があり（平成21年３月27日議題１），平成21年度から取り組むこととし，第１段として平成21年４月中に，朝日新聞社の広告特集として「東海の大学力」を掲載することとなった。
(実例３）
経営協議会（平成20年６月16日開催）議題１において，理工離れ，志願者数減少についての議論があった。
これを受け教育関係の経営協議会委員から意見があり，本学の受験動向の分析と学生募集の在り方について意見交換を行う会（平成20年10月22日）- 32 -

名古屋工業大学を開催した。
この意見交換会で経営協議会委員から，本学が持っている強みである良好な就職状況を高校生とその保護者にアピールしていくことが重要であるとの助言があり，本学のホームページでより詳細な就職情報を公開することとした。

して取り組むため，平成20年年度に男女共同参画推進委員会及び男女共同参画推進室を設置し，平成21年度からは，専任職員を配置し推進体制を強化した。
②理念
本学の理念，「ものづくり」「ひとづくり」「未来づくり」の効果的な推進において国籍や性別に関係なく，学生と教職員が一体となり，優れた工学教育を行っていくことを宣言した。個人がお互いの人権を尊重し，各自の責任を果たし，個性と能力を十分に発揮する機会を確保すること。そして，セク
シュアルハラスメントに代表される人権問題，女子学生や女性教職員の割合の低さ，研究・就業と家庭生活の両立を阻む古い制度や慣行の存在など，多くの課題の解決に向けて邁進することとしている。

(実例４）
また，(実例３）の意見交換会（平成20年10月22日）において，本学のホームページが高校生から見て，アクセスが難しく，わかりづらいとの指摘があり，ホームページのリニューアルを行うこととした。
(6) 監査機能の充実① 監査室等の設置
平成19年度に設置し，監査対象から独立した監査室を学長の下に置き，専任職員を配置した。
また，学長の下に事務職員と研究経験者(教員）からなる会計経理適正化推進委員会を設置した。委員会では，不正を発生させる要因に関する事項，会計経理適正化推進計画の策定及び実施に関する事項，学内外からの通報窓口に関する事項等について企画・立案・実施している。
さらに，物品調達などについて事務部門による検収を徹底するため，平成19年度に検収センターを設置し，平成21年度から検収センターの職員を3名に増員した。

③取組状況，指針
男女共同参画の理念に基づき，研究遂行における旧姓の使用，基礎的なデータ収集の一環として女子学生に対するアンケート調査，ジェンダー関連科
目（「ジェンダーと科学」「異文化理解」「人間文化ゼミナール」）の開設，育児休業等における代替教員の配置，教員公募における女性教員を歓迎する
意思表示，男女共同参画推進のホームページの作成を行ってきた。
④女性教員採用状況（平成21年度特任教員

新規採用６名中，女性１名の採用を行った。）② 会計経理内部監査の実施
従前，財務部職員が検査員となり，実施していた会計経理に関する規則等の適用，予算決算，収入支出，債権，物品，契約，旅費，科学研究費補助金などに関し，監査室において全学を対象に内部監査した。

（8）教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直し等「全体の状況」の「Ⅰ業務運営の改善及び効率化に関する目標」の「２ 教育研究組織の見直しに関する目標」に記した学部，大学院，センター等の見直しを実施した。

③ 監事監査の実施
本学の基本方針の準拠，中期目標・中期計画に沿った年度計画の実施，関係法令，学内規則等の遵守について，監査を実施している。監査方針を作成し，本学の基本方針の準拠，中期目標，年度計画の遵守，関係法令，学内規則等の遵守について，監査を実施した。

（9）学術研究活動推進のための戦略的取組み「全体的な状況」の「Ⅰ業務運営の改善及び効率化に関する目標」の「３学術研究活動推進のための戦略的取組み」に記したとおり，組織体制，学長裁量経費による学術研究活動の推進，人材育成，大型教育研究設備，その他
各種取組みにより，法人全体として学術研究活動推進のために戦略的取り組んでいる。

④ 会計監査人の監査の実施
毎月会計監査人が来訪し，財務諸表の分析，担当者への質問，実地調査などの方法により，監査を実施した。

２－２ 共通事項に係る取組状況 【平成21事業年度】⑤ 内部監査規程の制定
平成19年度に内部監査規程を制定した。この規程は，本学における運営諸活動の遂行状況を適法性及び合理性の観点から調査及び検証し，その結果に基づく情報の提供並びに改善及び合理化への助言，提案等を行うことにより，本学の健全な運営や目標の達成に資することを目的としている。
(7）男女共同参画の推進に向けた取り組み①経過
平成18年度～20年度に3年にわたり学長裁量経費による女性研究者支援に関するプロジェクトを推進し，女子学生に対するアンケート調査及び科学技術振興調整費の申請，女子中高生向けパンフレットの作成，講演会開催と先行事例の調査等の活動を進めた。
引き続き学長裁量経費を措置するとともに，３年間の活動を踏まえ，女性研究者支援だけでなく，少子化に対応して女子学生志願者増を図ることなども含め，また，女性だけでなく男性にも深く関係する男女共同参画の問題と(1) 戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用① 運営会議，各種企画院による企画立案
本学では平成16～20事業年度までに引き続き領域制度を前提に，学長の諮問機関としての「運営会議」を各週開催し，大学の運営の基本方針等について企画・立案し，この方針に基づき各企画院でさらに具体的な立案を行う体制をとった。
平成21事業年度においては，第2期中期目標原案の策定，中期計画の策定，第２期に向け総合戦略会議，諮問会議等の検討，平成22年度業務計画書の策定，平成20年度業務実績報告書，平成21年度補正予算及び22年度予算配分案の策定，新たな広報体制の検討，事務組織の改編などを行った。
②- 33 -

教育研究に関する長期的な方針の検討を行うため，総合戦略会議を平成22年度から設置することを決定した。

名古屋工業大学(2) 戦略的・効果的な資源配分① 学長裁量経費は毎年度１億円以上を措置しているが，平成21年度は，１
億2,500万円を措置し，次のような事項について配分した。
・「教育改革・改善プロジェクト」
概算要求事項又は大型外部資金申請プログラムとなりうる事項の準備として実施するプロジェクト（1,000万円）。
・「教育改革・国際プロジェクト等」（3,700万円）
・「教育基盤設備充実経費」
通常配分される教育経費では整備することができない教育上必要となる基本的設備（3,000万円）
・「学内研究推進経費」
先進的研究拠点の実現，大学と都市機能が一体となった頭脳拠点への展開，産学官連携の新産業創出などへの挑戦を支援する経費（約4,000万円）
・「褒賞制度」
職員の優れた功績，本学への貢献について，500万円を措置した。

(7) 男女共同参画の推進に向けた取り組み①経過
平成20年度に男女共同参画推進委員会及び男女共同参画推進室を設置し，平成21年度からは，専任職員を配置し推進体制を強化した。
女性教員の採用状況としては，平成21年度特任教員の新規採用６名中，女性教員１名の採用を行った。
(8)(9）法人全体としての学術研究活動推進のための戦略的取組み① 21世紀ＣＯＥの実績を踏まえ平成21年度に文部科学省の特別教育研究経費「セラミックス工学イノベーター育成プログラム」が措置され，産業技術総合研究所，ファインセラミックスセンター，物質・材料研究機構との共同研究を実施するとともに，学生を派遣しての教育活動を行った。
（平成21年度実績 派遣人数 20名, 受け入れ人数 ２名）
また，日本学術振興会「若手研究者インターナショナル・トレーニング
・プログラム」に「国際ネットワーク形成に向けた次世代セラミックス科
学若手研究者育成プログラム」が採択され，平成21年度から海外の協定校
へ若手研究者の派遣を開始した。
（平成21年度実績 派遣人数 24名, 受け入れ人数 ７名）② 産学官連携センター実用化研究推進経費
平成21年度は，９件，総額1,630万円を配分した。
(3) 業務運営の効率化① 事務組織の機能，編成の見直し等
平成20年度の４部（部長）13課（課長）体制から，平成21年度は３グループ（部長相当）12チーム（課長相当）体制にスリム化した。平成22年度にはさらに２事務次長（部長相当）９チーム（課長相当）体制までスリム化することとした。
技術部についても，部課制からグループ，チーム制に移行した。
②

会議の在り方の見直し
平成21年度からペーパーレス化による省資源と資料作成の労働時間短縮を目的として，会議資料の電子ペーパー化を試行した。平成22年度から，主要な会議に本格的に導入することにしている。

③

事務処理の効率化・合理化
電子事務局体制の基盤整備を一層すすめるため，統一データベースの整備・拡充を行った。また，平成21年度に文部科学省の特別教育研究経費により情報ネットワークの更新を行った。

教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直し等
平成21年度にセラミックス基盤工学研究センターの自己点検・評価，外部評価を実施するとともに，同センターの今後の在り方について検討した。
平成21年度にイノベーションの創出や新研究領域の開拓等の取組の活性化に資する若手研究者を養成することを目的として若手研究イノベータ養成センターを設置した。

② 異分野融合の取組み等
平成19年度に締結した名古屋市立大学との連携・協力に関する基本協定に基づき，平成20年度に同大と連携し，申請・採択された大学院教育改革推進プログラム「薬工融合型ナノメディシン創薬研究者の育成」事業により，平成21年度は大学院生の相互単位互換（受入れ４名，派遣16名），相互インターンシップ（受入れ９名，派遣10名）を実施した。
③ 大学，研究機関との連携
異分野との融合による新たな科学技術の創成等，教育研究の強化のため，
平成21年度は，前記②のほか自然科学研究機構核融合科学研究所と新たに連携協定を締結した。

(4) 収容定員を適切に充足した教育活動の実施
別表１のとおり学士，修士，博士のいずれの課程も収容定員を充足している。
なお，大学院への進学希望者の増大により，毎年度慢性的に入学定員を超過していた大学院について，平成20年度から博士前期課程の入学定員を399
名から586名に，博士後期課程の入学定員を37名から39名に拡大することとし，学年進行により，収容定員超過の問題は，解消しつつある。

④ 国際的学術研究交流
従来の国際交流センター企画運営委員会を改組し，学長主導の下で，より戦略的に国際交流事業を企画・立案する委員会として平成21年度から国際交流推進委員会を設置した。
この体制のもとで，世界的研究拠点形成の実現に向けた企画立案，国際的な大学間交流の推進，学生の国際交流等推進等に取り組むこととした。

(5) 外部有識者の積極的活用
広く社会からの意見を聴取し，法人の経営及び運営の改善に資することを目的とした諮問会議を平成22年度から設置することを決定した。

⑤ プロジェクト研究所制度の実施
異なる専門分野の融合による新しい学問分野を開拓するとともに，新産業の創出を目的として，プロジェクト研究所制度を実施している。平成21
年度の設置は４件で，平成22年３月末までの設置は累計で34研究所である。

(6) 監査機能の充実
物品調達などについて事務部門による検収を徹底するため，平成19年度に検収センターを設置し，平成21年度から検収センターの職員を３名に増員した。
- 34 -

名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部資金その他の自己収入の増加に関する目標
中 ○ 外部資金増加に関する基本方針
期 ① 科学研究費補助金など外部研究資金の自己収入の増加を図る。
目 ② 学外に対する教育研究サービスの実施により，自己収入の増加を図る。
標 ③ 産学官連携による技術指導，知的財産からの増収を図る。

中期計画

平成21年度計画

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年

中 年

期 度

期 度

○

科学研究費補助金，受託研（平成20年度の実施状況概略）
究，奨学寄附金等外部資金増【41】
加に関する具体的方策（年度計画がないので記入不要）【41】
平成16年度に「研究企画院」
及び「産学官連携本部」において，競争的資金を戦略的に獲得する方策を策定する。
○ 科学研究費補助金，受託研究，奨学（平成21年度の実施状況）
寄附金等外部資金増加に関する具体的方【41】
策
平成21年度に大型研究費に新規応募し不採択となったが，日本学術振興会第【41】
1段審査結果の開示において，A判定となっていた者に対して，平成22年度の申「研究企画院」や「産学官連携セン
請及び実施準備に係る申請支援経費を措置した。
ター」を中心に科学研究費補助金，受託 Ⅲ Ⅲ
また，「科研費研究計画書作成相談会」の実施，研究計画書作成の参考に資研究などの競争的資金の積極的な獲得にするための「採択された研究計画書の閲覧用ファイル」の作成と公開，科研費取組む。
説明会の開催など，組織的な取組を行った。
平成20年度から産学官連携センターに大型競争的資金担当の准教授を登用することにより，競争的資金の積極的な獲得を図った。
【42】（平成20年度の実施状況概略）「研究企画院」及び「産学官【42】連携本部」を中心として，科学獲得した外部資金は，約24億7,000万円であり，景気低迷の中でも前年度を研究費補助金，共同研究費，受上回った（平成19年度約23億6,200万円）。
託研究費，奨学寄附金など外部
研究の件数と資金を，中期目標
期間中に現在より更に増加させる。
【42】（平成21年度の実施状況）
学問的シーズに根ざした基礎的研究活【42】動を担保するための科学研究費補助金，外部資金を研究企画院や産学官連携センターを中心に積極的に獲得した。
産学連携強化に結びつく共同研究費，NE Ⅳ Ⅳ
獲得した外部資金は，約31億4,000万円であり，前年度を大幅に上回った。
DO等その他の受託研究費，一般的な研究奨励としての奨学寄附金など外部資金を研究企画院や産学官連携センターを中心- 35 -

に積極的に獲得する。
○ 収入を伴う事業の実施に関する具体的方策【43】
特許，技術指導等による収入増加を図る。

（平成20年度の実施状況概略）【43】
中部ＴＬＯに知的財産マーケティング業務を委託し，特許の活用推進を図った。
研究成果を産業界へ技術移転する方法の周知及び意識向上のため学内に対して「技術移転説明会」を実施した。
特許の取得と活用を積極的に推進するため，技術指導の有料化に向けて引き続き検討した。
平成20年度
3,540万円
平成19年度 1,406万円
実施許諾
23件
3,502万円
９件 1,315万円
譲渡
２件
20万円
２件
26万円
成果有体物 ３件
18万円
２件
65万円
○ 収入を伴う事業の実施に関する具体（平成21年度の実施状況）
的方策
【43】
【43】
中部ＴＬＯに知的財産マーケティング業務を委託し，特許の活用推進を図っ
特許の取得と活用を積極的に推進する Ⅳ Ⅳ た。
とともに，技術指導の有料化を引き続き
研究成果を産業界へ技術移転する方法の周知及び意識向上のため学内に対し検討する。
て「技術移転説明会」を実施した。
特許の取得と活用を積極的に推進するため，技術指導の有料化に向けて引き続き検討した。
平成21年度1,959万円
実施許諾
18件 1,741万円
譲渡
３件
202万円
成果有体物 ５件16万円

【44】
工学専門技術に関する高度技術セミナーや研修を実施する。

（平成20年度の実施状況概略）【44】
民間機関等の技術者，研究者等に対し，高度な専門的技術を習得させるとともに，創造性及び先見性に富む人材の育成並びに地域社会における技術開発の振興に寄与するため高度技術セミナーを実施した。
【44】（平成21年度の実施状況）
工学専門技術に関する高度技術セミナ【44】
ーや研修を実施する。
Ⅲ Ⅲ
民間機関等の技術者，研究者等に対し，高度な専門的技術を習得させるとともに，創造性及び先見性に富む人材の育成並びに地域社会における技
術開発の振興に寄与するため高度技術セミナーを実施した。(受講者20名)【45】
公開講座などの学外向け講座の充実を図る。

（平成20年度の実施状況概略）【45-1】
民間機関等の技術者，研究者等に対し，高度な専門的技術を習得させるとともに，創造性及び先見性に富む人材の育成並びに地域社会における技術開発の振興に寄与するため高度技術セミナーを実施した。
本学の教育研究の成果を社会に広く開放し，地域住民等に高度な学習機会を提供するため，公開講座を開催した。
【45-2】
民間企業等の企業等内研修のプランニングと実施を支援した。
- 36 -

【45-3】
平成19年度に引き続き本学自主事業として「工場長養成塾」事業を実施し，本学の経営工学の知識と協力企業における実践教育を組み合わせて，地域の中小企業等の中堅職員のスキルアップを行い，人材育成などを引続き実施した。
【45-1】
公開講座などの学外向け講座を実施する。

（平成21年度の実施状況）【45-1】
民間機関等の技術者，研究者等に対し，高度な専門的技術を習得させるととⅢ もに，創造性及び先見性に富む人材の育成並びに地域社会における技術開発の振興に寄与するため高度技術セミナーを実施した。(受講者20名)
本学の教育研究の成果を社会に広く開放し，地域住民等に高度な学習機会を提供するため，社会との連携協力を推進するため，公開講座を17件開催した。
（受講者325名）【45-2】
Ⅳ【45-2】
民間企業等の企業等内研修のプラニン
Ⅲ
民間企業等の企業内研修のプラニングと実施を２件支援した。
グと実施を支援する。
【45-3】
中小企業を対象とした製造中核人材の育成を目指す実践講座「工場長養成塾」
を引き続き実施する。

【46】
体育施設や講義室等の施設について，夏期休暇中などの長期空き期間を利用しての有料使用の増加を図る。

Ⅳ【45-3】
平成20年度に引き続き本学自主事業として「工場長養成塾」事業を実施
し，本学の経営工学の知識と協力企業における実践教育を組み合わせて，地域の中小企業等の中堅職員のスキルアップを行い，人材育成などを引続き実施した。（参加者28名）なお，本事業は，経済産業省の「産学連携製造
中核人材育成事業」として平成17年度に開始した「工場長養成塾」を，平成19年度から本学独自の事業として財政的に独立して実施しているもので，平成19
年度～平成21年度で76名が有料で受講し，３年間で講習料収入として4,060万円を得た。
（平成20年度の実施状況概略）【46】
体育施設や講義室等の施設について，空き時間を利用した有料使用を実施した結果，平成20年度の有料使用料は1,258万円であった。
【46】（平成21年度の実施状況）
体育施設や講義室等の施設について，【46】
空き時間を利用した有料使用を実施す Ⅲ Ⅲ
体育施設や講義室等の施設について，空き時間を利用した有料使用を実施しる。
た結果，平成21年度の有料使用料は1,654万円であった。
ウェイト小計- 37 -

名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中 ○ 管理的経費の抑制に関する基本方針
期 ① 管理業務の見直しを行い経費の抑制を図る。
目
標

中期計画

平成21年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

○ 管理的経費の抑制に関する
具体的方策
【47】
各種保守契約内容の見直し，
光熱水料の節約の促進，ペーパ
ーレス化の推進等により管理的
経費の抑制を図る。

【48】
エネルギー節約のため，創・省エネルギーの実証研究プログ
ラムを立ち上げ，学内でエネルギーを生み出す実証試験を行う。

（平成20年度の実施状況概略）【47】
事務の省力化のため保守契約の毎月の支払いを４半期毎に変更した。
一斉休暇を実施し電気使用料を削減した。
20号館及び52・53号館（Ⅰ期）改修工事において節水型機器，Hf型照明器具，
人感センサー，省エネ型空調機を設置した。

○ 管理的経費の抑制に関する具体的方（平成21年度の実施状況）
策
【47】
【47】
光熱水使用量を毎月１回学内ホームページに公開し節約の啓発活動をした。
光熱水料の節約を促進する。
Ⅲ Ⅲ 52・53号館（Ⅱ期）・セラ研Ａ棟・25号館改修工事において節水型機器，Hf型
照明器具，人感センサー，省エネ型空調機を設置した。

（平成20年度の実施状況概略）【48】
平成19年度から開始した多孔体セラミックスの省エネルギー実証実験を引き続き実施した。
11号館，15号館及び図書館に設置した太陽光発電により，創エネルギーを実
施した。

【48】
（平成21年度の実施状況）
多孔体セラミックスの省エネルギー実 Ⅲ Ⅲ 【48】証実験を引き続き実施するとともに，太平成19年度から開始した多孔体セラミックスの省エネルギー実証実験を引き
陽光発電システムの拡充，増設により創続き実施した。
エネルギーを図る。
既設の太陽光発電設備（４基）に加え，平成２１年度に新たに５基を増設し，創エネルギーを推進した。また，建物内（３棟）及び屋外灯（５基）の照明器
具をＬＥＤに更新して，省エネルギーに努めた。
ウェイト小計- 38 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中 ○ 資産の効率的・効果的運用を図るための基本方針
期 ① 大学が保有する資産の効果的・有効的な運用を組織的に図る。
目
標

中期計画

平成21年度計画○ 資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策【49】
オープンラボの拡充整備，施設のスペースチャージ制の導入などにより，施設の効果的・有効的な運用を図る。

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年

中 年

期 度

期 度
（平成20年度の実施状況概略）【49】
施設の有効的・効果的運用を図るため，スペースチャージを実施し，約2,000万円を徴収した。

○ 資産の効率的・効果的運用を図るた（平成21年度の実施状況）
めの具体的方策【49】【49】
施設の有効的・効果的運用を図るため，スペースチャージを実施し，約2,00
施設の有効的・効果的運用を図るた Ⅲ Ⅲ 0万円を徴収した。
め，スペースチャージを実施する。
引き続きオープンラボを拡充した。（平成21年度現在 1,737㎡）【50】
大型研究設備などの共同利用の推進により，設備の効果的・有効的な運用を図る。

（平成20年度の実施状況概略）【50】
大型設備基盤センターのもとで，本学が保有する大型設備について，学内外の有効的・効率的な運用を推進した。
大型設備の一元管理のために本学の大型設備データベースの作成を進めた。
資産の有効活用のため，研究室所管の大型設備の大型設備基盤センターへの移管について審議した。
平成19年度に開始した「ナノテクノロジーネットワークプロジェクト」において，本学は「中部地区ナノテク総合支援」拠点（全国13拠点（26機関））に参画し，ナノテクノロジー研究に携わる産学官の利用希望者に施設・設備の利用機会を提供した。
【50-1】
大型設備基盤センターのもとで，本学が保有する大型設備について，学内外の有効的・効率的な運用を推進する。

（平成21年度の実施状況）【50-1】
大型設備基盤センターのもとで，本学が保有する大型設備について，学内外の有効的・効率的な運用を推進した（学内利用件数410件，学外利用件数45件）。
Ⅲ Ⅲ
大型設備基盤センターが文部科学省に申請した「先端研究施設共用推進事業」が採択され，「表面分析装置」など新たな装置を設置した。それらの装置につ- 39 -

いて学外利用を推進した。
文部科学省の「教育研究高度化のための支援体制整備事業」によりセラミッ
クス材料研究の高度化のための体制を整備した。
平成19年度から開始した「ナノテクノロジーネットワークプロジェクト」において，本学は，引き続き「中部地区ナノテク総合支援」拠点（全国13拠点（26機関））に参画し，ナノテクノロジー研究に携わる産学官の利用希望者に施設・設備の利用機会を提供した。
【50-2】
大型設備を一元管理し，効率的な運用に供するため，本学の大型設備データベースを完成させ，ホームページに掲載する。

Ⅲ【50-2】
大型設備の一元管理のため，共同利用可能な本学の大型設備データベースを完成させ，ホームページに掲載した。

ウェイト小計- 40 -

名古屋工業大学（２）
１

財務内容の改善に関する特記事項等

特記事項

始した「工場長養成塾」を，平成19年度から本学独自の事業として財政的に独立して実施し，講習料収入を得た。
平成19年度は，受講者24名 1,200万円（受講料50万円）
平成20年度は，受講者24名 1,320万円（受講料55万円）
平成21年度は，受講者28名 1,540万円（受講料55万円）（1）外部資金の獲得
本学では，外部資金の積極的な獲得を行い平成16年度以降，約142億円の外部資金を獲得した。平成21年度は，約31億4,000万円となり，法人化前の平成15年度の約15億7,400万円に比較し，約２倍の増額となっている。

２－１ 共通事項に係る取組状況 【平成16～20事業年度】（1）財務内容の改善・充実① 経費の節減
a 平成16～20年度に合わせて次の金額の節約ができた。
・ 点検保守業務契約・運転監視業務の集約，エレベーター保守の複
数年契約等
743万円
・ 節水等
4,875万円
・ 電気代
105万円

平成16年度は，約18億1,000万円
平成17年度は，約22億9,300万円
平成18年度は，約21億 700万円
平成19年度は，約23億6,200万円
平成20年度は，約24億7,000万円
平成21年度は，約31億4,000万円(2)知的財産収入
中部ＴＬＯに知的財産マーケティング業務を委託し，特許の活用推進を図った。研究成果を産業界へ技術移転する方法の周知及び意識向上のため学内に対して「技術移転説明会」を実施した。
特許の取得と活用を積極的に推進するため，技術指導の有料化に向けて引き続き検討した。
法人化以降知的財産収入が堅調に伸びている。
平成16年度
58万円
実施許諾
５件
27万円
譲渡
１件
31万円
成果有体物
０件
０円
平成17年度
119万円
実施許諾
９件
14万円
譲渡
１件
105万円
成果有体物
０件
０円
平成18年度
252万円
実施許諾
９件
０円
譲渡
６件
０円
成果有体物
１件
252万円
平成19年度
1,406万円
実施許諾
９件
1,315万円
譲渡
２件
26万円
成果有体物
２件
65万円
平成20年度
3,540万円
実施許諾
23件
3,502万円
譲渡
２件
20万円
成果有体物
３件
18万円
平成21年度1,959万円
実施許諾
18件
1,741万円
譲渡
３件
202万円
成果有体物
５件
16万円
（3）社会人教育の財政的な自立による実施
経済産業省の「産学連携製造中核人材育成事業」として平成17年度に開②ab

毎年度科学研究費補助金説明会を開催し，応募・採択件数の増加を図
っている。

c

このような外部資金の積極的な獲得に努めた結果，外部資金獲得額は，
平成16年度以降，約142億円の外部資金を獲得した。
年度別獲得額は，ページ左 「１特記事項」の「（1）外部資金の獲得」
のとおり。

③
a

b

- 41 -

外部資金の積極的な獲得
競争的資金の公募情報を各教員に通知する，学内ホームページに競争的資金の公募情報を掲載するなど，常時情報を得ることができるようにしている。また，競争的資金の公募内容に対応する研究実績を有する教員に対し，社会連携担当理事等から当該教員に申請を推奨するなど，積極的に働きかけた。

その他の取組み体育施設や講義室等の空き時間を利用した有料貸付を実施した。有料
使用料は以下のとおりであった。
（なお，年度による増減は，校舎等の耐震改修工事のため，貸出可
能面積が増減しているため）
平成16年度 約 840万円
平成17年度 約1,130万円
平成18年度 約1,080万円
平成19年度 約1,760万円
平成20年度 約1,258万円
平成21年度 約1,654万円
広報印刷物の発行経費の削減を図るため名古屋工業大学広告掲載取扱規程を制定し，有料広告掲載の募集を行った（掲載料は発行費用にのみ充当可）。
平成19年度は，広告掲載料70万円を得た（発行料約73万円）

名古屋工業大学規程を制定し，有料広告掲載の募集を行った（掲載料は発行費用にのみ充当可）。平成21年度は，セラミックス基盤工学研究センター年報において募集を行い，広告掲載料20万円を得た（発行料約32万円）

平成20年度は，広告掲載料49万円を得た（発行料約49万円）
平成21年度は，広告掲載料20万円を得た（発行料約32万円）（2）人件費の計画的削減① 第１期中期計画期間における総人件費改革を念頭においた中長期的な人事管理を実施するため，人件費所要額試算表を策定し，計画的な人
員管理を実施している。
②

毎年度，人件費所要額試算表を基に，職種別人件費所要額を策定し，計画的な人員管理を実施した。

③②外部資金の積極的な獲得
a 引き続き，競争的資金の公募情報の各教員への通知，学内ホームペー
ジへの競争的資金の公募情報の掲載による情報提供を行った。
b

具体的な人件費削減については，教員，事務職員及び技術職員の職種ごとにそれぞれ削減計画を作成した。
a
教員については，人事企画院にワーキンググループを設置し，検討した。教員の計画的採用を前提に，具体的削減方法として，定年退
職教員の再雇用，教員採用時の職階の考慮，助教の教育への活用を
人事企画院に答申した。

産学官による共同研究等の推進及び競争的資金の獲得，知的財産の創出及び活用，独創的な研究開発の推進によるイノベーション創出等を目的とする「産学官連携センター」を設置し，外部資金の積極的な獲得に
取組んだ。

c

毎年度実施している科学研究費補助金説明会の開催に加え，研究企画
院の戦略部会及び，関係者において全教員のための科研費申請のためのマニュアルを作成し，応募・採択件数増加を図った。

b

事務職員については，事務局において検討し，定年退職の状況，人員構成等を勘案し，大きな変動要因がなければ達成可能との結論を得た。

ｄ このような外部資金の積極的な獲得に努めた結果，外部資金獲得額
は，平成21年度は，約31億4,000万円となり，平成15年度の約15億7,400
万円に比較し，約２倍の増額となっている。

c

技術職員については，技術部において検討し，全学支援体制の強化，
技術職員の人員配置の検討，再雇用の活用等により，達成可能との結論を得た。

③知的財産収入
中部ＴＬＯに知的財産マーケティング業務を委託し，特許の活用推進を図った。研究成果を産業界へ技術移転する方法の周知及び意識向上のため学内に対して「技術移転説明会」を実施した。
特許の取得と活用を積極的に推進するため，技術指導の有料化に向けて引き続き検討した。
平成21年度は，知的財産部門に 2 名の技術職員を派遣した。
平成21年度知的財産収入
1,959万円
内訳 実施許諾18件
1,741万円
譲渡
3件
202万円
成果有体物
5件
16万円

(3)資産の運用
資金の運用については，国立大学法人名古屋工業大学資金管理規則に基づき国立大学法人法第35条により準用する独立行政法人通則法第47条の範囲で国債等の購入，定期預金への預け入れにより，安全かつ有利であると考えられる方法により運用成果をあげている。
平成16年度は， 147万円
平成17年度は， 284万円
平成18年度は， 330万円
平成19年度は，2,401万円
平成20年度は，2,404万円
平成21年度は，2,300万円④その他の取組み
ａ 平成17年度に開始した「工場長養成塾」を，本学独自の事業として財政的に独立して実施した。（平成21年度 講習料55万円，受講者28名，講習料収入1,540万円）(4)財務分析の活用状況
本学を含む工業系国立大学の財務諸表（流動比率，自己資本比率，人件費比率，一般管理費比率，外部資金比率等）及び，学生当たりの教育経費等を比較し，本学の教育関係予算等の配分の参考としている。

ｂ引き続き，体育施設や講義室等の空き時間を利用した有料貸付を実施した。平成21年度有料使用料は，総額約1,654万円であった。

（2）人件費の計画的削減① 平成21年度削減目標について
総人件費改革に基づく平成19年度人件費目標額4,864百万円に対し，決算額は，4,585百万円であり，削減目標は達成された。

２－２ 共通事項に係る取組状況 【平成21事業年度】（1）財務内容の改善・充実① 経費の節減
a 平成21年度に次の金額の節約ができた。
・電気代約
17万円
・ガス代約
５万円
・上下水道代約10万円
b 広報印刷物の発行経費の削減を図るため名古屋工業大学広告掲載取扱（3）資産の運用
資金の運用については，国立大学法人名古屋工業大学資金管理規則に基づき国立大学法人法第35条により準用する独立行政法人通則法第47条の範囲で国債等の購入，定期預金への預け入れにより，安全かつ有利であると考えられる方法により運用成果をあげている。
平成21年度は，2,300万円- 42 -

名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中 ○ 自己点検・評価に関する基本方針
期 ① 自己点検・評価及び第三者評価を厳正に実施するとともに，評価結果を教育，研究，大学運営などの改善に十分に反映させる。
目
標

中期計画

平成21年度計画

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年

中 年

期 度

期 度

○ 自己点検・評価の改善に関する具体的方策
【51】「全学評価室」が中心となり，大学全体の自己点検・評価結果
を定期的に実施する。

（平成20年度の実施状況概略）【51】
大学院の教員及び専攻の教育活動，センター活動，事務局，入学者選抜，学生支援及び附属図書館に係る自己点検・評価を実施した。
大学機関別認証評価（平成21年度実施）を受審するため，大学評価・学位授与機構が定める大学評価基準に沿って本学の教育活動等の自己評価を行った。
○ 自己点検・評価の改善に関する具体（平成21年度の実施状況）
的方策【51-1】【51-1】
Ⅲ Ⅲ 教員及び学科・専攻の教育活動，センター活動，事務局，入学者選抜，学生
大学全体の自己点検・評価を実施す
支援及び附属図書館に係る自己点検・評価を実施し，報告書を本学公式ホーム
る。
ページに掲載した。

【51-2】
引き続き，大学評価・学位授与機構が定める大学評価基準に沿って本学の教育活動等の自己点検・評価を行い，自己点検報告書を作成する。

【51-2】
大学機関別認証評価を受審するため，大学評価・学位授与機構が定める大学
Ⅲ 評価基準に沿って本学の教育活動等の自己点検・評価を行い，自己評価書を作成し，同機構に提出した。また，同機構の訪問調査を受審し，「基準を満たしている」との判定を受けた。

○ 評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策【52】
自己点検・評価結果及び第三者評価結果を，大学全体で，教育，研究，大学運営などに速やかに反映させるシステムを整備する。

（平成20年度の実施状況概略）【52】（年度計画がないので記入不要）

Ⅲ- 43 -

【52】平成16年度に実施したため，平成21年度は年度計画なし。

（平成21年度の実施状況）【52】
大学執行部が大学のパフォーマンスを把握し，戦略的な大学運営を行うことができるようにするため，中期目標・中期計画の管理システムを開発した。

ウェイト小計- 44 -

名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する目標② 情報公開等の推進に関する目標
中 ○ 大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する基本方針
期 ① 教育研究活動，大学運営の状況などに関する情報提供の充実を図る。
目
標

中期計画

○

平成21年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

中 年

中 年

期 度

期 度

大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する具体的方策【53】
平成16年度に，広報の在り方について，学外者の意見も聴いⅢて「広報プラン」を策定する。 ○ 大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する具体的方策【53】
平成16年度に実施したため，平成21年度は年度計画なし。
【54】
平成16年度までに教育，研究，
社会貢献などに関する学内外活動情報の一元化と発信を図る体制を整備する。

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

（平成20年度の実施状況概略）【53】（年度計画がないので記入不要）（平成21年度の実施状況）【53】
第２期中期目標期間の広報のあり方，広報体制について検討し，新たに広報戦略委員会を設置することとなった。
（平成20年度の実施状況概略）【54-1】「名古屋工業大学広報プラン」に基づき，教育，研究，社会貢献などの大学
情報を積極的に発信した。
英文ホームページの充実を図るとともに，和文ホームページのリニューアルを実施した。
【54-2】
在学生の保護者に，本学における学生生活の実態を周知するため，「学園だより」「データで見る名工大」「ごきそ」（同窓会誌）を配布した。

【54-1】（平成21年度の実施状況）「名古屋工業大学広報プラン」に基づ【54-1】き，教育，研究，社会貢献などの大学情 Ⅲ Ⅲ「名古屋工業大学広報プラン」に基づき，教育，研究，社会貢献などの大学報を積極的に発信する。
情報を積極的に発信した。
公式ホームページにコンテンツ・マネ
公式ホームページにコンテンツ・マネジメント・システム等を導入し，ホージメント・システム等を導入し，ホーム
ムページ保守作業の効率化を進めた。
ページ保守作業の効率化を進める。
経営協議会の議事要旨を公式ホームページに掲載した。
- 45 -

【54-2】
在学生の保護者に，本学における学生生活の実態を周知するため，本学広報誌を送付するなど，大学生活実態の情報を積極的に提供する。

Ⅲ【55】
学内での評価や点検に関する報告書等を広く公開する。

【54-2】
在学生の保護者に，本学における学生生活の実態を周知するため，「学園だより」，「後援会だより」，「ごきそ」「環境報告書」，「データブック」などの広報誌を送付し，情報を積極的に提供した。

（平成20年度の実施状況概略）【55】
自己点検・評価報告書，中期目標評価（達成状況報告書・学部・研究科等の現況調査表），各年度の業務実績報告書，中期目標期間業務実績報告書等をホームページ上で広く公開した。
Ⅲ【55】
学内での評価や点検に関する報告書等を広く公開する。

（平成21年度の実施状況）【55】
Ⅲ
教員及び学科・専攻の教育活動，センター活動，事務局，入学者選抜，学生支援及び附属図書館に係る自己点検・評価を実施し，報告書を本学公式ホーム
ページに掲載した。

ウェイト小計- 46 -

名古屋工業大学（３）
１

自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等

特記事項
d

全学評価室が中心となり，平成16年度に自己点検・評価実施要項を策定し，平成17年度から毎年度自己点検・評価を実施し，報告書を公開している。平成2
1年度は，大学院の教員及び先行の教育活動，センター活動，事務局，入学者選抜，学生支援，附属図書館に係る自己点検評価を実施した。
教育研究活動など大学全般の活動状況に関する情報を学外に積極的に発信すること等を目的に策定した広報プランに基づき，計画的かつ積極的に情報発信を行っている。
財務諸表，業務実績，評価結果，自己点検・評価報告書，学生による授業評
価結果，環境報告書等について公表している。また，経営協議会の議事要旨を
平成21年度から公式ホームページで公開した。
２－１

共通事項に係る取組状況

２－２

点検・評価報告書などを掲載し，情報発信した。
第２期に向け，新たな戦略的な広報の在り方を検討し，平成22年度から従来の広報委員会を改組し，広報戦略委員会を設置することとした。
共通事項に係る取組状況【平成21事業年度】(1)中期計画・中期目標の進捗管理や自己点検・評価の作業の効率化
中期目標・中期計画管理システムについて，平成21年度に第１段階のシス
テムを導入し試行した。平成22年度から本格運用する。
(2)情報公開の促進① 法人情報の公開
経営協議会の議事要旨を平成21年度から公式ホームページで公開した。
② 広報の在り方の見直しについて
平成21年度に第2期中期目標期間の広報の在り方を検討し，従来の広報委員会を改組し広報戦略委員会を平成22年度から設置することを決定した。
広報戦略委員会では，本学のブランド戦略をはじめ広報の基本方針に関する事項，広報の予算に関する事項を企画・立案するとともに，ステークホルダーに応じた部会（学生募集・学生生活広報部会，産学官連携・社会貢献広報部会，国際広報部会，公式ホームページ・大学概要部会）
を置き，具体的な戦略と実施を図ることとした。
③ ホームページリニューアル
平成20年度に実施した公式ホームページのリニューアルに引き続き，
平成21年度はコンテンツ・マネジメント・システムを導入し，迅速で，効率的な広報に努めた。
リニューアルにあたっては，デザインの統一性を図るとともに，構造を整理し，全体の階層を浅く，各ステークホルダーからのアクセスが容易になるよう見直しを行った。
また，公式ホームページに本学の学内での取組を分かり易く紹介する「名工大ラジオ」を設け，積極的な発信に努めている。

【平成16～20事業年度】(1)中期計画・中期目標の進捗管理や自己点検・評価の作業の効率化
毎年５月の教育研究評議会において，年度計画の実施と進捗管理について審議し，年間２回の間隔で進捗管理を実施している。
新たに情報工学の専門教員による開発チームを発足させ，中期目標・中期計画の進捗状況管理を超えて，大学執行部が自大学のパフォーマンスを把握し，戦略的な大学運営を行うためのシステムの開発にあたった。
なお，平成21年度中に第１段階のシステムを試行し，平成22年度から本格運用する。
(2) 情報公開の促進① 広報プランの策定
a 教育研究活動など大学全般の活動状況に関する情報を学外に積極的に発信していくとともに，広報活動の充実と活性化を図ることを目的として，平成16年度に「名古屋工業大学広報プラン」を策定した。
b この広報プランは，広報プランの目的，広報の基本方針，広報の内容，
広報の方法，広報計画の策定からなっている。
c 広報の内容は，発信する情報の活動内容であり，教育活動，研究活動，産学官連携活動，社会貢献活動，国際交流活動，管理・運営の状況などである。
d 広報の方法は，情報を発信する方法であり，広報誌の発行，ホームページによる情報発信，大学説明会の開催など学内外での行事を通じた情報発信，報道機関等を通じた情報発信などである。
② 広報計画の策定
a 「名古屋工業大学広報プラン」に基づき，毎年度広報計画を策定し，積極的に情報発信した。
b この広報計画は，広報誌の発行，ホームページによる情報発信，学内外での行事を通じた情報発信（大学説明会の開催，出張授業の実施，体験入学の実施，テクノフェアの開催，教育研究の成果報告会の開催など），報道機関等を通じた情報発信など情報の発信方法別の計画をまとめたものである。
c ホームページでは，財務諸表，業務の実績に関する評価結果，，自己(3)- 47 -

従前の評価結果についての活用
平成20年度に係る業務実績に関する評価結果において，「年度計画を十分に実施していないと認められる」とされた計画【56-3】については，既設の太陽光発電パネル設備（４基）に加え，平成21年度に新たに太陽光発電
パネル設備５基を増設し，創エネルギーを推進した。また，建物内（３棟）
及び屋外灯（５基）の照明器具をＬＥＤに更新して，省エネルギーに努めた。これにより，平成20年度の計画【56-3】は十分に達成された。
平成20年度に係る業務実績に関する評価結果において，「文部科学省が公表した『農薬の使用状況等に関する調査結果』において特定毒物を所持していたが，既に関係法令の周知，毒物の管理の徹底等，再発防止に向けた対策が取られており，引き続き厳格な運用が求められる」とされた事項については，コンピュータシステムを活用した全学的なシステムを運用し，引き続き厳格な管理を行っている。

名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中
期
目
標

①
②
③
④

教育研究の進展状況及び既存施設の点検・評価を踏まえ，長期的視点に立った施設整備を行う。
全学的視点に立った施設設備の有効活用を図るため，教育研究の活動に応じたスペースの配分を行う。
教育研究の進展に対応する施設水準を確保するため，施設設備の機能保全・維持管理を図る。
安全と環境に配慮した施設整備づくりを図る。

中期計画

平成21年度計画

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年

中 年

期 度

期 度

○ 施設等の整備に関する具体（平成20年度の実施状況概略）
的方策【56-1】【56】
安全性・機能性を確保するため，20号館，52・53号館（Ⅰ期）の耐震改修を
豊かな教育研究環境と安全で実施した。
快適なキャンパスライフを実現するため，「施設マネジメント本【56-2】
部」を中心に，次の観点から施上記の改修に併せ，スロープ，トイレ，エレベーターなど身体障害者等に配設設備の整備を図る。
慮した施設として整備した。
・ 周辺地域と一体感をもたせた広場【56-3】
・ 交流ゾーンなどの，屋外環境保護のため上記の改修において，再生採石，再生型枠，再生タイルを使
環境の整備用するなど，再生資源の活用を図った。
・ 国際交流拠点及び地域社会における知的交流拠点としての整備・ ナノテクノロジーなどの先端的，高度化した研究や ○ 施設等の整備に関する具体的方策（平成21年度の実施状況）
大型実験に対応できる研究 【56-1】【56-1】
環境の整備
安全性・機能性を確保するため，52・
安全性・機能性を確保するため52・53号館（Ⅱ期）・セラミックス基盤工学
・ 広く社会に開かれた大学 53号館（Ⅱ期）セラミック基盤工学研究
研究センターＡ棟及び25号館の耐震改修を実施した。
として，身体障害者や高齢 センターA棟及び25号館の耐震改修を実 Ⅳ Ⅳ者等へ配慮したユニバーサ 施する。
法人化以降次の改修工事を進め，安全性・機能性が飛躍的に向上した。
ルデザイン対応の整備
平成16年度 21号館耐震改修
・ 学生のための自学自習の平成17年度 19号館第１期耐震改修
場の確保
平成18年度 19号館第２期，図書館第１期耐震改修
・ 学生の視点からの学生生
平成19年度 図書館第２期，体育館，51号館，15号館耐震改修
活支援施設，課外活動施設
平成20年度 20号館，52・53号館第１期，25号館耐震改修
等の整備
平成21年度 52・53号館第２期，セラミックス基盤工学研究センターＡ棟耐・ 安全性，機能性を確保す
震改修
るための改修このほか18年度に校友会館，20年度に馬場厩舎，21年度に艇庫を改修した。
・ 遠隔教育などの新しい教育研究方式の導入や大学業務の更なる電子化に対応で 【56-2】【56-2】- 48 -

きるキャンパス情報ネット
上記の改修に合わせ，身体障害者等にワークの拡充整備配慮した施設として整備する。
・ 地球環境保護のための省エネルギーの推進，再生資源の活用を踏まえた整備【56-3】
改修に当たっては，可能な限り再生資源等の活用を図る。

Ⅳ

上記の改修に併せ，スロープ，身障者用トイレ，エレベーターなど身障者等に配慮した施設として整備した。
法人化以降56-1に記載した改修に併せ，各建物のバリアフリー化を進めた。

【56-3】
環境保護のため上記の改修において，再生砕石，再生型枠，再生タイルを使Ⅲ 用するなど，再生資源の活用を図った。

【57】
本学の教育研究体制等の変化を踏まえ，「施設マネジメント本部」を中心に施設長期計画を策定する。

（平成20年度の実施状況概略）【57】（年度計画がないので記入不要）
Ⅲ【57】
平成19年度に実施したため，平成21年度は年度計画なし。

○ 施設等の有効活用及び維持管理に関する具体的方策【58】「名古屋工業大学における施設の有効活用に関する規則」（平
成13年10月制定）を見直し，より一層の施設の有効活用を図る。

（平成21年度の実施状況）【57】（年度計画がないので記入不要）（平成20年度の実施状況概略）【58】
平成20年度の年度計画はないが，スペースチャージ制度を見直した。

○ 施設等の有効活用及び維持管理に関（平成21年度の実施状況）
する具体的方策
【58】
【58】
Ⅲ Ⅲ
部屋の流動化を図るため，退職される教員の教員室の明け渡しについては，
平成20年度に見直したスペースチャー
全学施設マネジメント委員会のもとで有効利用を図った。
ジ制度により一層の有効活用を図る。
【59】
施設利用の流動化の促進と，予防的修繕（プリメンテナンス）を実施するための財源を確保するため，平成17年度からスペー
スチャージ制度を導入する。

（平成20年度の実施状況概略）【59】
スペースチャージを実施し，使用料を財源に空調機更新，屋上防水などの予防的修繕（プリメンテナンス）を行った。

【59】（平成21年度の実施状況）
スペースチャージを実施し，使用料を【59】
財源に予防的修繕（プリメンテナンス） Ⅲ Ⅲ
スペースチャージを実施し，使用料を財源に空調機更新などの予防的修繕（プを行う。
リメンテナンス）を行った。

【60】（平成20年度の実施状況概略）- 49 -

学際領域の研究や各種競争的資金による研究活動の場を創出するために，一層の施設の有効活用を図る。

【60】
施設の有効活用を図るため，オープンラボの明け渡しがあった部屋（11室403㎡）について再募集を実施した。
平成19年度補正事業の移転先として，全学から部屋の提供を受け，更なる有効活用を図った。
【60】（平成21年度の実施状況）
平成20年度に引き続き施設の有効活用
【60】
に努める。
Ⅲ Ⅲ
施設の有効活用を図るため，オープンラボの明け渡しがあった部屋（11室520㎡）について，全学施設マネジメント委員会のもとで学内募集を行い有効利用を図った。

【61】
近隣の公的研究機関及び民間企業等が保有する施設と本学施設との相互利用を拡大する。

（平成20年度の実施状況概略）【61-1】
本学教員とファインセラミックスセンター，愛知県産業技術研究所，岐阜県
セラミックス研究所，産業技術総合研究所中部センターの研究者との間における研究において，施設設備の相互利用を推進した。
愛知県産業技術研究所から受託研究員２名を受け入れ，施設の相互利用を図った。
【61-2】
名古屋市立大学との設備相互利用の体制づくりを図った。
千種運動場の使用について授業・課外活動調整時に，逐次空白の時間帯を名
古屋市立大学野球部及びラグビー部に使用できるよう配慮した。
木曽駒高原セミナーハウスに名古屋市立大学から使用申込みがあった場合，
日程調整を行うこととした。
【61】（平成21年度の実施状況）
平成20年度に引き続きファインセラミ【61】
ックスセンター，愛知県産業技術研究所，
本学教員とファインセラミックスセンター，愛知県産業技術研究所，岐阜県
岐阜県セラミックス研究所，産業技術総 Ⅲ Ⅲ セラミックス研究所，産業技術総合研究所中部センターとの間において，施設合研究所中部センター，名古屋市立大学
設備の相互利用を推進した。
との協定に基づく連携を進め，施設の相名古屋市立大学との設備相互利用の体制づくりを図った。
互利用を推進する。

【62】
施設の劣化状況等を把握するためのマニュアルづくりと，それに基づく予防的修繕（プリメンテナンス）を平成17年度から実施する。

（平成20年度の実施状況概略）【62】
スペースチャージで徴収した約2,000万円を予防的修繕(プリメンテナンス)のために使用した。

【62】（平成21年度の実施状況）
平成20年度に引き続き予防的修繕(プ【62】
リメンテナンス)を実施する。
Ⅲ Ⅲ
スペースチャージで徴収した約2,000万円を予防的修繕（プリメンテナンス）のために使用した。
ウェイト小計- 50 -

名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標中期
目標○ 安全管理・事故防止に関する基本方針① 安全なキャンパスづくりを目指し，教育研究活動が安全かつ円滑に遂行されるように，安全衛生管理及び防災，防犯対策を実施する。

中期計画

○

労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策
【63】
学内の全ての施設・設備を再点検し，必要な改修を行う。

平成21年度計画

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年

中 年

期 度

期 度
（平成20年度の実施状況概略）【63】
学内の安全点検を実施し，耐震固定の推進，ガス検知警報装置の保守，消火器の増設を行った。

○ 労働安全衛生法等を踏まえた安全管（平成21年度の実施状況）
理・事故防止に関する具体的方策
【63】
【63】
Ⅲ Ⅲ
夜間の状況も含めて学内の安全点検を実施し，安全対策を行った。また，耐引き続き学内の安全点検を実施し，必震固定の推進，ガス検知警報装置と消火器の追加設置及び保守を行った。
要な措置を行う。

【64】
安全衛生管理体制を確立するため，現行の「安全管理委員会」
をより充実する形で平成16年度に「安全衛生・危機管理対策本部」を設置する。

（平成20年度の実施状況概略）【64】
リスクマネジメントセンターを設置し，防災安全リスクとリーガルリスクに対応する体制を構築した。
労働安全衛生法等に定める労働者への健康管理（特殊健康診断など）を職員と学生に実施した。
メンタルヘルスを向上させるため安全衛生委員会で検討を行い本学の指針案を作成した。
新たな安全衛生管理体制を構築し活動を行った。
環境に配慮した活動を推進した。
名古屋市から環境配慮活動が認められ「名古屋市エコ事業所特別賞」を受賞した。
【64】（平成21年度の実施状況）
職員と学生を含めて，健康管理，安全【64】
衛生及び環境対応について総合的管理を Ⅳ Ⅳ
リスクマネジメントセンターに災害時も24時間体制で機能する設備を有した行う。
危機管理対策本部室を設置した。
・100時間運転できる非常用発電機２台と無停電電源装置を追加設置し，非- 51 -

常用コンセントを整備
・専用室内照明，パソコンとプリンター，ＰＨＳによる無線ＬＡＮ等を整備
・本部要員向けに１週間分の水・食料を備蓄
・既存の放送設備に危機管理対策本部から一括放送できるシステムを構築
労働安全衛生法等に定める労働者への健康管理（特殊健康診断など）を職員と学生に実施した。
・産業医巡視・衛生管理者巡視・安全衛生監査に基づく改善・定期的な作業環境測定の実施と測定結果を踏まえた指導・長時間労働者への産業医による面接指導等に基づく健康管理
メンタルヘルスを向上させるため昨年度に安全衛生委員会で作成した本学の指針案を詳細に点検し，必要な修正を行った。
安全衛生管理を充実させるための活動を行った。
・実験室を対象とした作業場巡視を定期的に行い，安全衛生を確保するための指導を行った。
・リスクアセスメントの観点から，全ての部屋で使用責任者による自己点検
評価を実施し，基準以下の評価となった部屋へ監査員が立ち入り改善を指導した。また，学内巡視の基礎資料とするため監査結果をデータベースに反映した。
・本学で策定した化学薬品のリスクアセスメント手法に基づき，個人レベルでのリスクアセスメントを実施した。
・分煙活動をより一層推進させるため「喫煙に関する方針」を定め公開するとともに，キャンパス内の分煙ルールを徹底した。
環境に配慮した活動を推進した。
・環境報告書を公表した。
・学生有志が自主的に環境問題に取組み，ゴミゼロクリーンキャンパス(清掃活動)を実施した。
・太陽光パネル，自立タイプの太陽電池式照明灯５本を設置した。
・緑化基金を設置し，基金から25本植樹した。
【65】
教職員の意識向上のための研修会を実施する。

（平成20年度の実施状況概略）【65】
講演会，講習会，安全衛生教育を実施し，教職員の災害・事故防止・健康管理に対する意識向上を図った。
・全国安全週間に「化学物質のリスクアセスメント演習」，全国労働衛生週間に海外赴任者・海外渡航者の健康管理講演会」を開催した。
・「ものづくりテクノセンター」と「安全管理室」で安全衛生講習会を定期的に開催した。
・危険物，高圧ガスボンベ，RI・X線装置，寒剤（液体窒素等）の講習会を実施した。
・化学物質取扱者を対象にリスクアセスメントの講習会を実施した。
【65】（平成21年度の実施状況）
教職員の意識向上と災害・事故防止の【65】ため，労働安全衛生に関する講習会を実
講演会，講習会，安全衛生教育を実施し，教職員の災害・事故防止・健康管施する。
Ⅲ Ⅲ 理に対する意識向上を図った。
・全国安全週間に「失敗について考える」と題した講演会を，全国労働衛生
週間に「喫煙及び禁煙に関して」と題した講演会を開催した。
・「ものづくりテクノセンター」と「安全管理室」で安全衛生講習会を定期的に開催した。
・実験系廃棄物，RI・X線装置，寒剤（液体窒素等）の講習会を実施した。
- 52 -

・卒研生に対して薬品・危険物管理全般の講習会を新たに開始した。
・新採用教員に対し，学内の安全対応ルールや事故事例など，リスクマネジ
メントの講習を実施した。
【66】
衛生管理者等の有資格者を増加させるため，技術職員等の免許取得，講習会等への参加などの方策を講じる。

（平成20年度の実施状況概略）【66】
作業環境測定士の資格を技術職員２名に，危険物取扱者の資格を技術職員１
名と事務職員２名に，放射線取扱主任者の資格を教員１名に取得させた。
【66】（平成21年度の実施状況）
衛生管理者等の安全衛生に関する資格【66】
取得のために，講習会等へ参加させる。 Ⅲ Ⅲ
衛生管理者等の資格取得のために技術職員 8 名，事務職員14名を講習会へ参加させ，衛生管理者に技術職員６名，事務職員13名，Ｘ線作業主任者に技術職
員２名に資格を取得させた。

○ 学生等の安全確保等に関する具体的方策
【67】
平成16年度に，地震，火災・水害時の避難・誘導体制，学生・教職員の安否確認等，大学の教育研究・運営に至る全般的危
機管理のマニュアルを作成し，防災体制を整備する。

（平成20年度の実施状況概略）【67】
防災マニュアル（地震編）を検証するため，地震を想定した訓練に消防訓練を組み合わせ，防災訓練として実施した。
火災・事故などの非常時に迅速な対応を行うルールを明記したポスターを各研究室に掲示するよう指導した。
平成20年４月の新入学生オリエンテーションや進級ガイダンスにおいて地震
防災の説明を行い，在学生に配付済みの「防災マニュアル（地震編）ポケット版」及び「東海地震対応ポスター」を新入学生に配付した。
○ 学生等の安全確保等に関する具体的（平成21年度の実施状況）
方策
【67】
【67】
Ⅳ Ⅳ
防災マニュアル（地震編）に従い，地震を想定した訓練に消防訓練を組み合
防災マニュアル（地震編）に従った防
わせ，防災訓練として実施した。
災訓練を実施する。
地震発生後の具体的な対応を防災マニュアル（地震編）に加えるため，現在の防災体制や行動計画，学内のリスク分布を検証し，防災マニュアル（地震編）の改定に向け具体的な素案を作成した。
地震時などで大学に残留が想定される構成員分として３日間の非常食と水を追加整備した。
火災，事故などの非常時に迅速な対応を行うルールを明記したポスターを各研究室に掲示するよう指導した。
平成21年４月の新入学生オリエンテーションや進級ガイダンスにおいて地震
防災の説明を行い，在学生に配付済みの「防災マニュアル（地震編）ポケット版」及び「東海地震対応ポスター」を新入学生に配付した。
全ての講義室で緊急地震速報の放送設備を導入し，放送を開始した。
既存の放送設備を接続し，一括放送が可能なシステムを構築した。
新型インフルエンザに備えた対応を行った。
・鳥インフルエンザまで視野に入れた対応マニュアルを作成した。
・全ての建物にアルコール消毒薬を，全てのトイレに専用手洗い石鹸を配備した。
・情報伝達用のホームページを作成した。
・携帯メールによる情報伝達の準備を行い，メールアドレスの登録を推進した。
- 53 -

【68】平成15年度に策定した毒劇物
・放射線・核燃料物質の安全管理に関するシステムを平成１９
年度までに点検し，一層の安全管理を図る。

（平成20年度の実施状況概略）【68】（年度計画がないので記入不要）
Ⅲ【68】
平成18年度に実施したため，平成21年度は年度計画なし。

【69】
建物への入退館システムの設
置，防犯カメラの設置，街灯の整備及び夜間警備の強化などの防犯対策のさらなる強化を実施する。

（平成20年度の実施状況概略）【69】
防犯カメラの増設，夜間警備の強化，入退館システムの各装置取り替えを行った。
【69】
引き続き警備体制の強化等を行う。

【70】
平成16年度に，情報セキュリ
ティポリシーを策定し，適正な情報管理に関する基本方策を定めるとともに，情報システムの整備を図る 。

（平成21年度の実施状況）【68】
毒劇物の在庫量や保管状況を定期的にWebで報告するシステムを整備した。
法令に違反した薬品類の登録がないか薬品管理システムを利用して定期的に確認した。
管理下にない放射性同位元素等に関する一斉点検を実施した。

（平成21年度の実施状況）

【69】
Ⅳ Ⅳ
実験室，研究室，事務室がある全ての建物の玄関に防犯カメラを設置した。
夜間警備の強化を図るため，夜間に全ての研究室を巡回し在籍者の確認を行うとともに，専用車による構内パトロールの回数を大幅に増やした。これにより平成21年度は夜間等における不審者の侵入などがなくなった。
夜間照明を検証し，街灯の更新や増設を行った。
（平成20年度の実施状況概略）【70】
適正な情報管理を行うため，事務情報資産管理システムを構築し，事務局で取り扱う情報資産調査票の作成・管理を行った。
情報セキュリティ管理を徹底するため，情報漏えい対策に主眼を置いた罰則規定を含めたルールの策定を検討した。また，個人情報流出防止のためシステ
ム面からの対応策についても検討を進めた。
啓蒙活動として教職員を対象とした情報セキュリティセミナーを開催した。
【70-1】（平成21年度の実施状況）
引き続き，事務用シンクライアントや【70-1】
教職員ポータルなどの実効ある運用に向
平成21年度は，事務局内のパソコン端末をすべてシンクライアント専用機にけた措置の検討を行い，運用のための申置き換え，セキュリティ面でのさらなる強化を行った。また，円滑な情報共有
し合わせや要領の整備，システム機能の Ⅳ Ⅳ の促進を目的として，シンクライアント上で利用可能な共有フォルダの運用要周知などソフト面の充実を目指す。
領を制定した。
平成19年度に，ＩＣカードと暗号基盤を基礎とする統一認証システム及び，この認証システムを基盤とする教職員のポータルサイト，学生ポータルサイト，
電子業務ワークフローを独自開発した。教職員のポータルサイトでは，教員と職員が同一のポータルサイトを経由・認証するシステム化により，情報提供手段，電子業務システム・データベースへのアクセス手段を一元化した。また，
電子業務ワークフロー(旅費支給，物品購入等）が稼働し，事務の効率化並びに迅速化が進行した。学生ポータルサイトでは，教職員及び学生の双方向教育- 54 -

支援サービスを提供している。
【70-2】
平成21年度に実施する学内情報ネット
ワーク更新により，さらに情報セキュリ
ティの強化に努める。

【70-2】
平成21年度は，学内情報ネットワークの更新により，ループ検出やウィルス
Ⅳ 攻撃に対する自動検出・遮断等，セキュリティ面においてより強固なネットワ
ーク環境を実現した。
特にセキュリティ確保が必要な事務局等については，平成19年度に，ログイ
ン時にＩＣカード認証が必要なシンクライアントシステムへ全面更新した。このシステムでは，個々のパソコンからの情報の漏洩が防止され，情報セキュリ
ティー機能が飛躍的に高まった。また，事務局等におけるハード，ソフトの管理が一元化された。
ウェイト小計- 55 -

名古屋工業大学（４）その他の業務運営に関する重要事項に関する特記事項等
１

特記事項

・ナノテクノロジーなどの先端的，高度化した研究や大型実験に対応できる研究環境の整備
・広く社会に開かれた大学として，身体障害者や高齢者等へ配慮したユニバーサルデザイン対応の整備
・学生のための自学自習の場の確保
・学生の視点からの学生生活支援施設，課外活動施設等の整備・安全性，機能性の確保
・遠隔教育などの新しい教育研究方式の導入や大学業務の更なる電子化に対応できるキャンパス情報ネットワークの拡充整備
・地球環境保護のための省エネルギーの推進，再生資源の活用を踏まえた
整備(1)

危機管理体制本学では，法人化とともに当面の課題となった労働安全衛生に関する諸課
題を中心に対応するため教員，事務，技術を越えた体制の下，安全衛生監査，安全講習会，安全衛生に関する啓蒙活動等を実施してきた。また，地震防災に関するマニュアルの作成，防災訓練の実施，工学部特有の各種危険物，放射線障害の防止等の取組みを行った。
平成18年度には，危険物施設の保全と安全管理に関し模範となる「優良危
険物保安事業所」として，名古屋昭和消防署長から表彰もされている。
平成20年度から，自然災害，事故等に関する防災を担当する防災安全部門と人権侵害，業務上の過失等に担当するリーガルリスク部門からなるリスク
マネジメントセンターを設置し，センター長に担当理事を配して，危機管理体制の整備を行った。
災害，事件，事故，人権侵害，感染症，業務上の過失等に起因して，構成員の生命，身体又は本学の財産，名誉その他に重大な損害を与え，又は与えるおそれがある緊急の事象及び状態の発生時の対応（危機管理），危機の未然防止，危機の事後対策等を講ずることとした。このセンターの事務の実施のため，安全管理室の機能をさらに強化した。
このような体制により，効果的な安全管理が行うことができた。

法人化以降実施した改修工事
平成16年度 21号館耐震改修
平成17年度 19号館第１期耐震改修
平成18年度 19号館第２期，図書館第１期耐震改修
平成19年度 図書館第２期，体育館，51号館，15号館耐震改修
平成20年度 20号館，52・53号館第１期，25号館耐震改修
平成21年度 52・53号館第２期，セラミックス基盤工学研究センターＡ
棟耐震改修
このほか18年度に校友会館，20年度に馬場厩舎，21年度に艇庫を改修した。

(2) 情報基盤システムの活用
平成19年度に，ＩＣカードと暗号基盤を基礎とする統一認証システム及び，この認証システムを基盤とする教職員のポータルサイト，学生ポータルサイ
ト，電子業務ワークフローを独自開発した。教職員のポータルサイトでは，教員と職員が同一のポータルサイトを経由・認証するシステム化により，情報提供手段，電子業務システム・データベースへのアクセス手段を一元化した。また，電子業務ワークフロー(旅費支給，物品購入等）が稼働し，事務の効率化並びに迅速化が進行した。学生ポータルサイトでは，教職員及び学生の双方向教育支援サービスを提供している。
特にセキュリティ確保が必要な事務局等については，平成19年度に，ログイン時にＩＣカード認証が必要なシンクライアントシステムへ全面更新した。
このシステムでは，個々のパソコンからの情報の漏洩が防止され，情報セキュリティー機能が飛躍的に高まった。また，事務局等におけるハード，ソフトの管理が一元化された。
平成20年度はこれらのシステムの効率的で適正な運用に習熟するとともに，新たに，統一データベースの整備に着手し全学的供用に付しつつある。また，
情報セキュリティーに関する規則整備を進めた。
平成21年度には，さらに一層の情報化を推進するための基盤となる情報イ
ンフラ整備を文部科学省の特別教育研究経費により行った。
(3) 施設整備等の整備
法人化以降次の改修工事を進め，安全性・機能性が飛躍的に向上した。
キャンパス整備にあたっては次の観点を重視した。
・周辺地域と一体感をもたせた広場
・交流ゾーンなどの，屋外環境の整備
・国際交流拠点及び地域社会における知的交流拠点としての整備- 56 -

２－１ 共通事項に係る取組状況【平成16～20事業年度】（1）施設マネジメント等① 本学の施設整備については，平成13年度から始まった文部科学省が策定する国立学校等施設緊急整備計画に対応するため，長期のキャンパ
スマスタープランを作成し，推進しているところである。
平成16年度の法人化に際して，大学内に施設マネジメント本部を設置し，長期マスタープランを作成した。以降，同本部及びキャンパス
計画ワーキンググループにおいて，随時点検，調査を行っいつつ，平成20年度も状況の展開に応じマスタープランを再作成しこれに基づき
各種施設整備，メンテナスを実施してきている。
②
a

施設の有効活用の促進
施設の有効活用に関する規程の制定「名古屋工業大学における施設の有効活用に関する規程」を制定し，全学的視点に立った施設運営，施設の点検・評価に基づく効率的な使用を推進している。

b

共用スペース及びオープンラボラトリーの確保
大規模改修を行った建物については，共用スペースを確保した。この共用スペースは主にプロジェクト的な研究や組織の枠を越えた研究活動等に対応するため，弾力的，流動的に使用できるオープンラボラ
トリーに充てた。

c

スペースチャージ制度の導入
施設の効果的・有効的な運用を図るため，平成17年度からスペース名古屋工業大学
・冷却効果を利用するものである。

チャージ制度を導入している。スペースチャージの対象は「教員が日常的に滞在し，研究に用いる施設」，「教員がその研究と論文指導のための教育に用いる施設」としている。
③

施設の予防的修繕の実施
スペースチャージ制度で徴収した使用料（毎年度約2,000万円）を財源とし，全学の施設を対象に予防的修繕（プリメンテナンス）を実施
している。

④
a

b

⑤
a

b

⑥

設備の有効活用の促進
設備の一元的管理と共同利用の推進
テクノイノベーションセンターの先端計測分析部門で，透過型電子顕微鏡，Ｘ線マイクロアナライザーなど32の設備の共同利用を推進し，設備の有効活用を図っている。
平成16年度に実施した整備に関するアンケート結果により，教員の90％以上が，学内共同利用を認めていることから，大学で購入する大型研究設備は学内共同利用とする方向とし，共同利用設備の整備のあり方を含めた全学的な設備整備に関する基本方針の中で，有効的・効率的な運用方法に関する具体的方針を策定した。
知的で快適なキャンパスライフ
自学自習の場「ゆめ空間」の設置
19号館改修に合わせ学生のための自学自習の場「ゆめ空間」を整備した。
「ゆめ空間」の整備に当たり，学生アンケート調査を実施した。
その結果，「休憩室兼自習室」として整備した。また，「古墳広場」(キャンパス中央の広場）を分断している19号館について，視線が通るよう，東西面をガラス張りとした。さらに無線LAN等の整備を行った。
また，学生からアイデアを募り，学生による，学生のための“広場”をつくるコンペを実施した。このプランに基づきを19号館の裏側に“ゆめ広場”を建設した。
図書館の知的情報スペースの設置
図書館の改修に併せ，「パソコンコーナー」，「研究ブース」などの新しい機能を持ったスペースを設置し，学生，教職員の学習，研究環
境の改善を行った。また，地元企業の利用者と学内利用者が産業に関する情報を入手する「地域連携コーナー」を設置した。

省エネルギー，温室効果ガス排出削減等
本学では，学長を最高責任者とする環境運用組織を設置し，環境方
針及び環境配慮計画を策定し，エネルギー使用量の削減，省資源，廃棄物削減，グリーン購入推進，環境汚染の防止，環境教育等を実施している。
b
環境に配慮した取組を自主的かつ積極的に実施している事業所として平成19年度に名古屋市から「エコ事業所」の認定を受けた。
平成20年度は本学のペーパレス会議によるごみ減量の取組みなどが名古屋市から評価され「第２回エコ事業所特別賞」を受賞した。
c
本学では，大学に相応しい取組みとして，19号館に多孔質セラミッ
クスを使用した緑化壁を造り，省エネルギー研究実証試験を実施した。
また，平成19年度から課外活動施設屋上に，同材料を使用し建物内の温度上昇を抑制する実証試験を開始し，引き続き試験を行っている。
これは多孔質セラミックスの多孔質による断熱効果と保水による蒸発- 57 -d

既設建物に太陽光発電設備を設置し，創エネルギーを推進した。また，建物内及び屋外灯の照明器具をＬＥＤに更新して，省エネルギーに努めた。

（2）危機管理への対応策① 安全管理体制，
本学では，法人化以前に，放射線安全管理，毒劇物管理，エックス線管理等について，別々に委員会を設置していたが，法人化後，全学的・総合的に管理するため安全管理委員会に一元化し，学長が指名する副学長を委員長とする責任体制をとっている。
具体的には，安全マニュアルを作成し，保管管理と取扱い，点検，事故時の対応等について記載している。また，各種の講習会を実施している。
②リスクマネジメントセンター
１特記事項(1)に記載したとおり，リスクマネジメントセンターを設置し危機管理体制の整備を行った。
③

防災マニュアルの策定等
防災マニュアル(冊子）を毎年度作成している（第１編は，地震等の防災，第２編では火災・盗難・事故・障害等から構成されている。）。
薬品等については安全マニュアルを体育実技・学生実験安全の手引を毎年度作成し配布している。
また，キャンパスにおける火災・事件・事故等に備える連絡網を整備するとともに，警備の強化（年間7,000万円）を行った。退職予定の教員を中心に危険な薬品の点検・調査を行い，処理の指導を行った。

④

防災訓練の実施
防災マニュアルに従った防災訓練を毎年度実施し，訓練結果を分析して防災マニュアルを見直し，修正が必要な箇所の検証を行うとともに，防災用備蓄品を追加整備した。

⑤

各種点検の実施，安全教育の実施
防災マニュアルを見直し，修正が必要な箇所の検証を行うとともに，防災用備蓄品の追加整備をしている。
ｂ 危険物，毒劇物等の総点検
危険物，毒劇物，アスベスト，不明試薬，管理外の放射線源，核燃料物質等について，廊下，倉庫等を含むすべての部屋の総合的な点検を行い，職員，学生の安全確保を図っている。
ｃ 労働安全衛生教育
危険物，高圧ボンベ，寒剤，放射線・Ｘ線，毒劇物等の安全衛生教育を行った。化学物質取扱者を対象にリスクアセスメント講習会を実
施した。
a

a

⑥
a

研究費の不正使用防止のための体制・ルール等の整備状況
研究者倫理に関するガイドライン
本学では，平成18年２月に「研究者倫理に関するガイドライン」を制定した。同ガイドラインでは，「研究費や研究プロジェクトの公正な申請と適正な経費執行」をまず最初の項目に掲げ，「科学研究費などの研究費は，「補助金等に関する予算の執行の適正化に関する法律」，「科学研究費補助金取扱規程」などに関連する諸規定を遵守し，申請した

名古屋工業大学
研究計画から逸脱した目的に流用してはならない」と定めている。
bc⑦

えた研究活動等に対応するため，弾力的，流動的に使用できるオープ
ンラボラトリーに充てた。平成21年度現在のオープンラボラトリーの面積は1,737㎡である。

不正使用防止のための体制
・ 会計経理適正化推進委員会の設置
事務職員と研究経験者(教員）からなる会計経理適正化推進委員会
を学長の下に設置した。不正を発生させる要因に関する事項，会計経理適正化推進計画の策定及び実施に関する事項，学内外からの通報窓口に関する事項等について企画・立案・実施することとしている。
・ 検収センターを設置
平成19年度に物品調達などについて事務部門による検収を徹底する
ため，検収センターを設置した。平成21年度はさらなる検収効果の向上のため人員増と検収方法の見直しを図った。
・ 「監査室」の設置
平成19年度に従前から設置していた監査室を改め，学長の下に，監査対象から明確に独立した「監査室」を置き専任職員を配置した。
不正にかかる調査の手続き等
本学が管理する公的研究費において，不正が疑われる場合の調査の手続き等に関し，必要な事項を定めた「名古屋工業大学における公的
研究費の不正にかかる調査の手続き等に関する取扱規程」を平成19年度に制定した。本学における公的研究費の使用に関するルール等の窓口及び不正な使用の通報窓口を設置した。

顧問弁護士制度の導入と活用
事故，事件，雇用問題，ハラスメント，法人下での規程の整備，コン
プライアンスに対処するため，平成18年度から弁護士と顧問契約を結び，常時相談できる体制を構築している。

２－２ 共通事項に係る取組状況【平成21事業年度】（1）施設マネジメント等① これまでの経過を踏まえ，さらに見直しを図るため，平成21年度に長期マスタープランを再作成した。

d

設備の一元的管理と共同利用の推進
教育研究設備マスタープランを策定し，大型設備の整備を行うとともに大型設備基盤センターで管理する大型設備について，学内外の効率的な運用を推進している。
平成21年度は，設備マスタープランを踏まえ，「ナノ材料物性評価システム」として分析機器等12機を全学的な観点から計画的に整備した。
文部科学省の「教育研究高度化のための支援体制整備事業」により，セラミックス材料研究高度化のための設備を整備した。

③

施設の予防的修繕の実施
スペースチャージ制度で徴収した使用料（平成21年度約2,000万円）
を財源とし，全学の施設を対象に予防的修繕（プリメンテナンス）を実施した。

④

省エネルギー，温室効果ガス排出削減等
平成19年度から開始した多孔体セラミックスの省エネルギー実証実験を引き続き実施した。
既設の太陽光発電設備（４基）に加え，平成21年度に新たに５基を増設し，創エネルギーを推進した。また，建物内（３棟）及び屋外灯（５基）の照明器具をＬＥＤに更新して，省エネルギーに努めた。

（3）情報システムのセキュリティ
事務局内のパソコン端末をすべてシンクライアント専用機に置き換え，セキュリティ面でのさらなる強化を行った。また，円滑な情報共有の促進を目的として，シンクライアント上で利用可能な共有フォルダの運用要領を制定した。
学内情報ネットワークの更新により，ループ検出やウィルス攻撃に対する
自動検出・遮断等，セキュリティ面においてより強固なネットワーク環境を実現した。
情報セキュリティ管理を徹底するため，情報漏えい対策に主眼を置いた罰則規定を含めたルールの策定を検討した。また，個人情報流出防止のためシ

施設・設備の有効活用の促進
a 施設の有効活用に関する規程の制定「名古屋工業大学における施設の有効活用に関する規程」により，全学的視点に立った施設運営，施設の点検・評価に基づく効率的な使用を推進した。
b

スペースチャージ制度
引き続き，スペースチャージ制度を実施している。

（2）危機管理への対応策
危機管理への対応策として平成21年度は以下の項目を実施した。
・リスクマネジメントセンターに災害時も24時間体制で機能する設備を有した危機管理対策本部室を設置した。
・衛生管理者等の資格取得のために技術職員８名，事務職員14名を講習会へ参加させ，衛生管理者に技術職員６名，事務職員13名，Ｘ線作業主任者・技術職員２名に資格を取得させた。
・毒劇物の在庫量や保管状況を定期的にWebで報告するシステムを整備した。
・法令に違反した薬品類の登録がないか薬品管理システムを利用して定期的に確認した。
・管理下にない放射性同位元素等に関する一斉点検を実施した。
・新型インフルエンザに備えた対応を行った。

（3）情報システムのセキュリティ
ＩＣカードと暗号基盤を基礎とする統一認証システム及び，この認証シス
テムを基盤とする教職員のポータルサイト，学生ポータルサイト，電子業務
ワークフローを独自開発した。教職員のポータルサイトでは，教員と職員が同一のポータルサイトを経由・認証するシステム化により，情報提供手段，
電子業務システム・データベースへのアクセス手段を一元化した。また，電子業務ワークフロー(旅費支給，物品購入等）が稼働し，事務の効率化並びに迅速化が進行した。学生ポータルサイトでは，教職員及び学生の双方向教育支援サービスを提供した。

②

c

共用スペース及びオープンラボラトリーの確保
引き続き，施設の新増築や既存施設の大規模改修を行った建物については，共用スペースを確保し，プロジェクト的研究や組織の枠を越- 58 -

名古屋工業大学
ステム面からの対応策についても検討を進めた。
(4)た。これにより，平成20年度の計画【56-3】は十分に達成された。
平成20年度に係る業務実績に関する評価結果において，「文部科学省が公表した『農薬の使用状況等に関する調査結果』において特定毒物を所持していたが，既に関係法令の周知，毒物の管理の徹底等，再発防止に向けた対策が取られており，引き続き厳格な運用が求められる」とされた事項については，コンピュータシステムを活用した全学的なシステムを運用し，引き続き厳格な管理を行っている。

従前の評価結果についての活用
平成20年度に係る業務実績に関する評価結果において，「年度計画を十分に実施していないと認められる」とされた計画【56-3】については，既設の太陽光発電パネル設備（４基）に加え，平成21年度に新たに太陽光発電
パネル設備５基を増設し，創エネルギーを推進した。また，建物内（３棟）
及び屋外灯（５基）の照明器具をＬＥＤに更新して，省エネルギーに努め- 59 -

名古屋工業大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標① 教育の成果に関する目標
中期
目
標

工学を基軸とし，人類の幸福や国際社会の福祉に貢献できる人材を育成する。
〔学士課程〕
以下の知識，能力を身に付ける。
① 基幹となる専門分野の基礎基本知識，能力② 自らが学ぶ専門分野以外の幅広い知識，能力③ ものづくりを実践できる能力④ 自ら目標を設定できる能力〔大学院課程〕以下の能力を身に付ける。
① 問題発見能力とその解決能力② 基幹となる専門分野の先端技術能力③ 新しい分野を創造できる能力④ ものづくり技術と経営能力
中期計画

年度計画

計画の進捗状況○ 学部教育の成果に関する具体的目標○ 学部教育の成果に関する具体的目
標
【71】
【71】
生命科学，健康運動科学，人間社会科 生命科学，健康運動科学，人間社会科 専門分野である工学以外に幅広い知識，能力を得るため，生命科学，健康運動科
学，芸術文化などの分野への関心を高め， 学，芸術文化などの分野への関心を高め，学，日本文化論，現代社会論，共生社会論などの科目を履修させた。また，読解力，自らが学ぶ専門分野以外の幅広い知識， 自らが学ぶ専門分野以外の幅広い知識， プレゼンテーション能力の向上を目的とした人間文化ゼミナールを履修させた。
能力を身に付ける。
能力を身に付ける。

【72】
【72】
国際共通言語である英語による自己表 情報とメディアを自由自在に活用でき ・入学後，TOEIC IPによってクラス編成し，どのクラスにおいても「学ぶ英語」
現及び異文化理解ができる能力，情報と る能力を身に付ける。
から「使う英語」能力の習得のため，視聴覚機材を用いて読解力のみでなく科学メディアを自由自在に活用できる能力を 平成20年度まで実施した「充実した「学技術分野での英語によるコミュニケーション能力を高めた。また，初歩的なテク身に付ける。
びの場」の構築ー教員の教育力の向上及ニカルライティングを目指し，科学技術英語Ⅰa，Ⅰb及びⅡa，Ⅱbを履修させた。
び双方向型教育支援システムの整備」（特別教育研究経費）事業を踏まえ，引き続 ・文部科学省支援事業「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（発信型国際技術者
きe-Educationを推進する。
育成のための工学英語教育）」（現代GP）終了後も，実用性の高い英語運用能力を持つ人材の育成を目指し,以下のことを継続実施した。
・科学技術英語の週２コマ開講，習熟度別クラスのうち上級クラスをネイティブク
ラスとして編成，海外語学研修（新型インフルエンザ蔓延により中止，別プログ
ラムで対応），３年次の「実験・演習科目」の英語化，４年次の「工学表現技術」
科目において，英語プレゼンテーション指導を実施した。
- 60 -

・情報関連の科目として，情報技術Ⅰ及びⅡを履修させた。
・学外で自主的にTOEICを受験する学生に，経費的助成を行った。
・工学教育総合センターの中にある創造教育開発オフィスのもとにe-Education推進部会を移し，活動を進めている。具体的にはe-Learningシステムであるmoodleのより一層の活用推進を促すと同時に，数学のe-Learningコンテンツを作成し，基礎学力不足の学生への学力支援を実施している。
【73】
【73】
理系基礎，専門分野への導入教育，基 理系基礎，専門分野への導入教育，基理系の基礎科目として，数学・物理・化学のそれぞれの分野の科目を履修させた。
幹となる専門分野で必ず学ばなければな 幹となる専門分野で必ず学ばなければな また，導入科目として，学科共通の専門科目（平均５科目10単位），基幹となる専らない基礎基本科目を学び，基幹となる らない基礎基本科目を学び，基幹となる 門分野の基本科目（平均10科目20単位）を履修させた。
専門分野の基礎基本知識，能力を身に付 専門分野の基礎基本知識，能力を身に
ける。
付ける。
【74】
【74】
ものづくり・経営基礎科目，基幹とな ものづくり・経営基礎科目，基幹となものづくり・経営基礎科目のうち，第１年次全学科対象にデザイン感覚を育成す
る各専門分野を深く，あるいは応用力を る各専門分野を深く，あるいは応用力を るため「ものづくりデザイン」を，さらに第3年次全学科対象に，技術者として不養う展開科目，実験・演習科目を学び， 養う展開科目，実験・演習科目を学び， 可欠な倫理観を養い，知的財産保護や企業に必要な知識を身につけるため，知的財
ものづくりを実践できる能力を身に付け ものづくりを実践できる能力を身に付 産権，工学倫理，マーケッティング，経営戦略等を履修させた。また，応用力をる。
ける。
養う展開科目，実験演習科目を履修させた。

【75】
【75】
学生自らが学ぶ科目を自ら組み立てる 学生自らが学ぶ科目を自ら組み立てる ２年次以降，各系プログラムにおいて，自ら目標を設定できる能力を身に付ける
自己設計科目を学び，自ら課題を設定し 自己設計科目を学び，自ら課題を設定し ため，系統的に履修させる自己設計科目を設け，３年間で20単位の履修により，デて，データや情報を得て，分析，考察し て，データや情報を得て，分析，考察し ータや情報を得て，分析，考察して論文をまとめあげる卒業研究を実施している。
て論文をまとめあげる卒業研究を行い， て論文をまとめあげる卒業研究を行い，自ら目標を設定できる能力を身に付け 自ら目標を設定できる能力を身に付ける。
る。
○ 大学院教育の成果に関する具体的目 ○ 大学院教育の成果に関する具体的目
標
標
【76】
【76】
授業科目の履修，研究指導を通して， 授業科目の履修，研究指導を通して，指導教員の助言の下に，授業科目の履修，研究事項の決定を行い，指導教員と論問題発見能力とその解決能力を身に付け 問題発見能力とその解決能力を身に付 議して，問題発見能力とその解決能力を身に付けさせた。
る。
ける。

【77】
【77】
学部教育の基礎の上に立ち，さらに基 学部教育の基礎の上に立ち，更に基幹 学部教育の基礎の上に立ち，さらに基幹となる専門分野の高度な授業科目を学ぶ
幹となる専門分野の高度な内容の科目を となる専門分野の高度な内容の科目を学 ことにより，各専門分野における先端技術の知識を修得させた。
学ぶことにより，先端技術能力を身に付 ぶことにより，先端技術能力を身に付けける。
る。
- 61 -

【78】【78】
学部で自ら学んだ専門分野を深める科 学部で自ら学んだ専門分野を深める科
学部で自ら学んだ専門分野をさらに深める授業科目を学ぶとともに，新しい分野
目を学ぶとともに，他分野あるいは異分 目を学ぶとともに，他分野あるいは異分 を創造できる能力を身に付けるために，共通科目として４単位以上を他分野あるい野の科目を学ぶことにより，新しい分野 野の科目を学ぶことにより，新しい分野 は異分野の授業科目の中から履修させた。
を創造できる能力を身に付ける。
を創造できる能力を身に付ける。

【79】
【79】
産業戦略工学専攻では，コアとなる専 産業戦略工学専攻では，コアとなる専 ・産業戦略工学専攻では，ものづくり技術と経営能力を身に付けるため，基本科目，
門分野の科目，ベンチャー構築，ものづ 門分野の科目，ベンチャー構築，ものづ
産業技術経営，ものづくり経営，コアテクノロジー，ベンチャー構築，事例研究
くり経営，産業技術経営に関する科目を くり経営，産業技術経営に関する科目を等を幅広く履修させた。履修状況は以下のとおりである。
学ぶことにより，ものづくり技術と経営 学ぶことにより，ものづくり技術と経社会人対象短期在学コース （標準修業年限１年）15名入学 14名修了
能力を身に付ける。また，主に社会人を 営能力を身に付ける。また，主に社会起業家育成一般在学コース （標準修業年限２年）30名入学 27名修了
対象に，それまでの職業経験を生かして 人を対象に，それまでの職業経験を生得られた固有技術を体系的に整理するこ かして得られた固有技術を体系的に整 ・産学連携による双方向インターンシップを試行実施し，産業戦略工学専攻10名とで，産学連携による技術イノベーシ 理することで，産学連携による技術イ
及び他の専攻8名の計18名を派遣した。知的財産教育を充実し，知財検定２級及ョンに導くことを目指す。
ノベーションに導くことを目指す。
び３級試験を受験させた（受験者51名，合格者25名）。さらに，双方向教育の一
文部科学省の委託事業「派遣型高度環として，教員による出前教育を実施した。
人材育成協同プラン（技術の市場化を実現する産学連携教育）」に基づき，双方向インターンシップを実施する。
【80】
【80】
高度な工学技術に基づいた起業家の育 高度な工学技術に基づいた起業家の育各専攻においては，高度な工学技術に基づいた起業家の育成を目指して，工学倫成を目指す。
成を目指す。
理特論，技術系ベンチャー構築論，リーダーシップ特論，国際経済特論，国際関係
特論などの授業科目を学ぶことにより，技術者として不可欠な倫理観を養うとともに，知的財産保護や起業に必要な授業科目を履修させた。履修状況は以下のとおりである。
工学倫理特論受講者
31名
技術系ﾍﾞﾝﾁｬｰ構築論
受講者
66名
リーダーシップ特論
受講者 144名
国際経済特論受講者
54名
国際関係特論受講者
44名○ 卒業後の進路等に関する具体的目標 ○ 卒業後の進路等に関する具体的目標〔学士課程〕〔学士課程〕【81】【81】
基幹となる専門分野の基礎基本を身に基幹となる専門分野の基礎基本を身に基幹となる専門分野の基礎基本を身に付けた技術者，ものづくりを実践できる技
付けた技術者，ものづくりを実践できる 付けた技術者，ものづくりを実践でき術者を産業界，官公庁などに送り出した。
技術者を産業界，官公庁などに送り出す。 る技術者を産業界，官公庁などに送り
産業界
276名
（内訳）
第一部 211名，第二部 65名出す。
教育・研究機関９名（内訳）
第一部 １名，第二部 ８名
官公庁・非営利法人 36名（内訳）
第一部 31名，第二部 ５名- 62 -

【82】【82】
先端的な専門技術能力，新しい分野を先端的な専門技術能力，新しい分野を先端的な専門技術能力，新しい分野を創造できる能力，経営能力などを身に付け創造できる能力，経営能力などを身に付 創造できる能力，経営能力などを身に付 るため，大学院への進学を促した。
けるため，大学院への進学を促す。
けるため，大学院への進学を促す。
大学院への進学者 637名（内訳） 第一部614名，第二部23名〔大学院課程〕〔大学院課程〕【83】【83】
先端的な専門技術能力，新しい分野を 先端的な専門技術能力，新しい分野を先端的な専門技術能力，新しい分野を創造できる能力などを身に付けさせ，高度創造できる能力などを身に付けた高度技 創造できる能力などを身に付けた高度技 技術者，研究者として送り出した。
術者，研究者を産業界，大学・研究機関， 術者，研究者を産業界，大学・研究機
産業界
529名
官公庁などに送り出す。
関，官公庁などに送り出す。
（内訳）
博士前期課程498名，後期
９名
教育・研究機関15名（内訳）
博士前期課程６名，後期
９名
官公庁・非営利法人 23名（内訳）
博士前期課程20名，後期
３名【84】【84】
経営能力を身につけた高度技術者を産 経営能力を身につけた高度技術者を産業界，官公庁に送り出す。
業界，官公庁に送り出す。

【85】
ベンチャー企業の起業を促す。

【85】
ベンチャー企業の起業を促す。

産業戦略工学専攻では，経営能力を身につけた高度技術者として送り出した。
産業界38名＊産業戦略工学専攻分を計上
官公庁・非営利法人 １名

起業への関心を高めるとともに，起業アイディア・ビジネスプランを企業経営者
等の専門家に対して発表することにより，技術的・経営的センスやプレゼンテーシ
ョン能力に優れた人材の育成を図るため「ベンチャー学生アイディアコンテスト」
への参加を促した。
その結果，日刊工業新聞キャンパスベンチャーコンテスト中部地域で，本学学生が多数の賞を受賞した。（ニュービジネス大賞１名，特別賞１名，奨励賞６名）
また，同全国大会で本学学生１名が特別賞を受賞した。

○ 教育の成果・効果の検証に関する具 ○ 教育の成果・効果の検証に関する具
体的方策
体的方策
【86】
【86】
平成16年度に学部・大学院の教育全般
平成16年度に実施したため，平成21年に関する企画・立案機関として「教育企 度は年度計画なし。
画院」を設置する。

（年度計画がないので記入不要）

【87】
【87】
「教育企画院」において，中期目標期 第一部，第二部の新カリキュラムにつ
第一部については平成21年４月から実施し,第二部については平成20年４月から間中に学部教育全般について詳細な点検 いて，教員による授業の自己評価を実施 実施したカリキュラムについて学生の授業評価を実施するとともに，平成21年４月を行い，実施状況を明らかにする。この する。
から教員による授業の自己点検・評価を実施した。
結果を基に，教育課程，教育内容，教育方法などについて検討する。
- 63 -

【88】【88】「教育企画院」において，平成19年度 平成20年度から改正した大学院の新カ
平成19年度後期及び平成20年度に試行実施した大学院の授業評価について，平成までに大学院教育全般について詳細な点 リキュラムについて，学生の授業評価を 21年度から正式に実施し，平成20年度から改正した大学院の新カリキュラムについ検を行い，実施状況を明らかにする。こ 実施する。
ても実施した。
の結果を基に，中期目標期間中に教育課
程，教育内容，教育方法などについて検
討する。
【89】
【89】
「教育企画院」において，中期目標期 前年度に構築したシラバスに沿った授
シラバスに沿った授業の実施状況を「教員による授業の自己点検・評価」を通じ間中にシラバスに沿った授業の実施につ 業の検証システムについて更に見直しを て検証し，授業方法の改善に反映させるシステムを平成20年度に大幅に見直し構築
いて検証するシステムを構築する。
行う。
した。検証の結果，平成21年度も継続して実施した。

- 64 -

名古屋工業大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標② 教育内容等に関する目標
中 ○アドミッションポリシーに関する基本方針
期 〔学士課程〕
目① 進取の気風に冨み，創造することに強い意欲を持つ学生を入学させる。
標② 「ものづくり」への強い興味を有する学生を入学させる。
〔大学院課程〕① 21世紀の工学を先導する意欲があり，自ら新しい分野を開拓しようとする，積極的でかつ柔軟な思考を有する学生を入学させる。
○教育課程，教育方法，成績評価に関する基本方針〔学士課程〕① 幅広い知識，基幹となる専門分野の基礎基本知識を身に付けることができる教育課程を編成する。
② ものづくりを実践できる能力，自ら目標を設定できる教育課程を編成する。
③ 各授業科目に相応しい授業形態による教育を実施する。
④ 適正な成績評価を行う。
〔大学院課程〕① 基幹となる専門分野の先端技術能力，新しい分野を創造できる能力を身に付けることができる教育課程を編成する。
② ものづくり技術と経営能力を身に付けることができる教育課程を編成する。
③ 問題発見能力とその解決能力を身に付けることができる教育課程の編成，学生個人に応じたきめ細かい研究指導を実施する。
④ 各授業科目に相応しい授業形態による教育を実施する。
⑤ 適正な成績評価を行う。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況○ アドミッション・ポリシーに応じた ○ アドミッション・ポリシーに応じた
入学者選抜を実現するための具体的方策 入学者選抜を実現するための具体的方策〔学士課程〕〔学士課程〕【90】【90】
受験生の能力，適性等の多面的な評価
受験者の能力，適性等の多面的な評 ・第一部において，次のとおり実施した。
を行う観点から，ＡＯ入試社会人特別選 価を行う観点から，ＡＯ入試，推薦入学 ・ＡＯ入試は，建築・デザイン工学科及び工学創成プログラムで実施した。
抜などを含めた多様な入学方法を積極的 などを含めた多様な入学方法を積極的に ・推薦入試は，建築・デザイン工学科以外の全ての学科で実施した。
に実施する。これらを円滑かつ適切に行 実施する。
うため，「アドミッションセンター(仮称）」を平成17年度までに設置する。
【91】
【91】
工学を先導する魅力のある大学として 「アドミッションオフィス」において， ・本学を会場とした大学説明会を３回実施した。
の情報発信充実させ，受験生の量と質を 工学を先導する魅力のある大学として，（参加者計 2,182名）
高める。
県内はもとより全国に向け，教育界，産 ・東海・北陸地区等の12国立大学が協同し，「国立12大学合同進学説明会」を，名業界，本学卒業生の協力も得て大学説明
古屋市，金沢市及び松本市で開催した。
会を開催する。また，高等学校に出向き， （総入場者計 591名）
大学の説明を行う。
・東海地区の理工系の国立大学及び私立大学が協同し，「東海地区理工系学部説明
入学式において著名な卒業者によるセ会」を名古屋市で開催した。
ミナーを開催する。
（入場者計 376名）
・高校等から依頼を受け，出張授業を実施した。
（派遣先 63校 派遣教員 72名）
・高校生，PTAを対象とした大学見学を実施した。
- 65 -

（対象高校 22校）
・入学式終了後に著名な卒業者による「企業トップセミナー」を開催した。

【92】
【92】
常に時代の要請・社会の変化に応じた「アドミッションオフィス」におい高等学校教諭を対象に，入試の実施状況及び卒業生の進路状況等に関する情報
人材の育成を図るため及び本学のアドミ て，常に時代の要請・社会の変化に応 提供，意見交換を行い，高等学校生徒の進路指導に資するため，「高校教諭との懇ッションポリシーの周知を充実するため，じた人材の育成を図るため及び本学のア 談会」を本学で開催した。
積極的に高等学校や予備校との連絡をと ドミッション・ポリシーの周知を充実
参加高校 162校 167名る。
するため，高等学校教諭との懇談会を
開催する。
【93】
【93】
社会人・留学生を含め多様な学生を受 社会人・留学生を含め多様な学生を受 ・第一部推薦入試及びＡＯ入試の入学予定者を対象に，「数学」「物理」の入学前
け入れ，いつでも学べる体制とする観点 け入れ，効果的かつ柔軟な体制とする観教育を実施した。また，塾講師による「数学」の補習授業を３月に実施した。
から，学生の入学定員を適切に措置する。 点から，学生の定員配置や教育体制につ ・第二部入学予定者を対象に，塾講師による「数学」の補習授業を３月に実施した。
いて検討する。
・第二部については，引き続き少数精鋭教育を実施している。
・留学生のために私費外国人留学生特別入試を全学科で実施した。

〔大学院課程〕〔大学院課程〕【94】【94】
他大学，社会人や留学生など，多様な「アドミッションオフィス」におい ・博士後期課程においては，他大学，社会人や留学生などに対して入試機会を拡大
学生を受け入れるため，入試制度の改善 て，他大学，社会人や留学生など，多する観点から，これまで実施していた８月選抜に加え，平成18年度入試から２月を図る。
様な学生を受け入れるため，入試制度選抜を実施した。
の改善を図る。
・博士前期課程においては，私費外国人留学生特別入試を全専攻で実施した。
なお，日本の大学を卒業した留学生については，平成19年度の博士前期課程の募集から，留学生特別入試から除外して，一般入試で受験するよう措置した。
また，平成21年度入試から８月の一般入試と同時期に試験を実施した。
・平成19年度から開設した留学生向けの特別プログラムに，平成20年10月に５名を，平成21年10月に７名を入学させた。

【95】
【95】
社会人や留学生などの学生の教育に対 社会人や留学生などの教育に対する要 ・学生の要望を詳細に把握するために，入学願書提出時に志望分野名及び研究指導する要望に応える観点から，学内におけ 望に応える観点から，学生の希望に沿っ教員名を第３志望まで記入させることにした。さらに，平成21年度入試から，志る学生の適正な配置を検討する。
た研究室配置となるよう出願段階から，
望専攻を第２志望まで認めた。
学生の要望を詳細に把握する。

【96】
【96】
これらを円滑かつ適切に行うため，「ア
平成16年度に実施したため，平成21
ドミッションセンター（仮称）」を平成1 年度は年度計画なし。
7年度までに設置する。
- 66 -（年度計画がないので記入不要）

○ 教育理念等に応じた教育課程を編成 ○ 教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策するための具体的方策〔学士課程〕〔学士課程〕【97】【97】
科学技術英語，人間文化，健康運動科
科学技術英語，人間文化，健康運動
学科目を置く。
科学科目を置く。

科学技術英語，人間文化，健康運動科学の科目を置いている。

【98】
【98】
理系基礎科目，専門分野への導入科目， 理系基礎科目，専門分野への導入科目， 理系基礎科目，専門分野への導入科目，基幹となる各専門分野の基本科目，準基基幹となる各専門分野の基本科目，準基 基幹となる各専門分野の基本科目，準基 本科目を置いている。
本科目を置く。
本科目を置く。

【99】【99】
ものづくり・経営基礎科目，基幹とな ものづくり・経営基礎科目，基幹となものづくり・経営基礎科目，基幹となる各専門分野を深く，あるいは応用力を養る各専門分野を深く，あるいは応用力を る各専門分野を深く，あるいは応用力を う展開科目，実験・実習科目を置いている。
養う展開科目，実験・実習科目を置く。 養う展開科目，実験・実習科目を置く。

【100】
【100】
学生自ら学ぶ科目を自ら組み立てる自 学生自ら学ぶ科目を自ら組み立てる自己設計科目を置く。
己設計科目を置く。

学生自ら学ぶ科目を自ら組み立てる自己設計科目を置いている。

【101】
【101】
学部教育の集大成として，自ら課題を 学部教育の集大成として，自ら課題を
学部教育の集大成として，自ら課題を設定してデータや情報を得て，分析，考察設定して，データや情報を得て，分析， 設定して，データや情報を得て，分析， して論文をまとめあげる卒業研究（第二部については卒業研究ゼミナール）を置い考察して論文をまとめあげる卒業研究（第 考察して論文をまとめあげる卒業研究 ている。
二部については卒業研究ゼミナール）を （第二部については卒業研究ゼミナー
置く。
ル）を置く。

〔大学院課程〕〔大学院課程〕- 67 -

【102】【102】
基幹となる各専門分野の専門科目を置 基幹となる各専門分野の専門科目を置基幹となる各専門分野の専門科目を置いている。
く。
く。また，未来材料創成工学専攻に連携
平成20年度に産業技術総合研究所中部センター及びファインセラミックスセンタ
分野を置く。
ーの連携分野を置いた未来材料創成工学専攻に，新たに平成21年度に物質・材料研究機構の連携分野を置いた。

【103】
【103】
工学倫理，環境問題，国際関係などの 工学倫理，環境問題，国際関係などの一般共通科目として，工学倫理，環境問題，国際関係などの科目を置いている。
共通科目を置く。
一般共通科目を置く。また，各専攻ごと
また，各専攻ごとに数理科学，統計モデルなどの専門の基礎となる専門共通科目に数理科学，統計モデルなどの専門の基 を置いている。
礎となる専門共通科目を置く。
未来材料創成工学専攻と創成シミュレーション工学専攻の専門共通科目にのみ
また，未来材料創成工学専攻と創成 同専攻の各分野の概論科目を置いている。
シミュレーション工学専攻の専門共通科目について，同専攻の各分野の概論科目を置く。
【104】【104】
英語での発表力を付けるためのプレゼ 一般共通科目として，英語での発表力
ンテーション科目を置く。
を付けるための英語プレゼンテーションを開設する。

英語での発表力を付けるためのプレゼンテーション科目を置いている。

【105】
【105】
ゼミナール，実験実習を通じて修士論 コロキュウム，専門演習，実験実習科
コロキュウム，専門演習，実験実習科目を置いていたが，平成20年度からこれら文に繋げるコロキュウム，専門演習，実 目に代えて，修士論文につなげる実験・ に替えて修士論文につなげる実験・実習，ゼミナールやプレゼンテーションの指導
験実習科目を置く。
実習，ゼミナールやプレゼンテーション を行うセミナー１及びセミナー２を置いている。
の指導を行うセミナー１及びセミナー
２を置く。

【106】
【106】
大学院教育の集大成として，博士前期 大学院教育の集大成として，博士前期
大学院教育の集大成とし，博士前期課程には修士論文の作成，博士後期課程には
課程には修士論文の作成，博士後期課程 課程には修士論文の作成，博士後期課程 博士論文の作成を課した。
には博士論文の作成を課す。
には博士論文の作成を課す。

【107】
【107】
産業戦略工学専攻（博士前期課程）は， 産業戦略工学専攻（博士前期課程）は，
以下の教育課程を置く。
以下の教育課程を置く。
・ベンチャー構築ものづくり経営を学 ・ 全専攻共通科目として移行したベン
ぶ基本科目
チャー構築論，ものづくり経営論を

産業戦略工学専攻（博士前期課程）は，以下の教育課程を置いている。
・全専攻共通科目として移行したベンチャー構築論，ものづくり経営論を学ばせた。

- 68 -

・ 知的所有権，経営管理を学ぶ技術経
営科目
・ 各分野のコアとなる専門科目である
コアテクノロジー科目
・コロキュウム，事例研究，プレゼンテーション，長期インターンシップで構成する共通科目
・ 集大成とし，修士論文の作成又は特定の研究課題についての研究成果の報告書（リサーチペーパー）の作成
を課す。

学ばせる。
知的所有権，経営管理を学ぶ技術
経営科目
・ 各分野のコアとなる専門科目であるコアテクノロジー科目・ コロキュウム，事例研究，プレゼ
ンテーション，長期インターンシッ
プで構成する共通科目
・ 集大成として，修士論文の作成又は特定の研究課題についての研究成果の報告書（リサーチペーパー）の作成を課す。
・・知的所有権，経営管理を学ぶ技術経営科目を置いている。
・各分野のコアとなる専門科目であるコアテクノロジー科目を置いている。
・コロキュウム，事例研究，プレゼンテーション，長期インターンシップで構成する共通科目置いている。
・集大成とし，修士論文の作成又は特定の研究課題についての研究成果の報告書（リサーチペーパー）の作成を課している。

○ 授業形態，学習指導法等に関する具 ○ 授業形態，学習指導法等に関する具
体的方策
体的方策
〔学士課程〕〔学士課程〕【108】【108】
各授業科目の性質により，講義，演習，各授業科目の性質により，講義，演各授業科目の性質により，講義，演習，実技・実験実習，少人数ゼミなどの形
実技，実験実習，少人数ゼミなどの形態 習，実技，実験実習，少人数ゼミなど 態による授業を実施しており，その比率は，第一部及び第二部併せて以下のとおによる授業を実施する。
の形態による授業を実施する。
りである。（講義；77 % 演習；12 % 実技・実験・実習；７ % 少人数ゼミ；４
%）
【109】

【109-1】
外国語科目では，学生の習熟度に応じ外国語科目では，学生の習熟度に応じてクラス編成した授業を実施しており，
外国語科目では，学生の習熟度に応じ てクラス編成した授業を実施する。
その編成は，以下のとおりである。ただし，第二部に関しては，入学定員が20名とてクラス編成した授業を実施する。
少人数のため習熟度別クラス編成は実施していない。
第一部； １年
上級 ２クラス 中級 19クラス 基礎 ４クラス
２年
上級 ４クラス 中級 17クラス 基礎 ４クラス
【109-2】
平成19年度まで実施した「発信型国
際技術者育成のための工学英語教育」（現代的教育ニーズ取組支援プログラム）の実績を踏まえ，引き続き実用性の高い英語運用能力を持つ人材の育成を目指す。

文部科学省支援事業「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（発信型国際技術者育成のための工学英語教育）」（現代GP）をEGST教育として継続し，入学後に実施したTOEIC IPの上級クラスをネイティブスピーカーを講師とするネイティブクラスとした。また，英語読本による多読課題クラスの成果を受け，対象を基礎ク
ラス学生から全クラスの学生へ拡大した。

【110】【110-1】
理系基礎科目の補習教育を実施する。 第一部において，理系基礎科目の補習
アドミッションオフィス及び創造教育開発オフィスと合同で検討し，第一部推薦（第二部（夜間学部）では実施中）教育を実施する。
入学手続完了者，ＡＯ入試手続完了者を対象とした入学前教育を実施した。
また，過年度入学者のうち基礎学力が不足する者に対して，理系基礎科目の補習教育を実施した。
【110-2】
第二部（夜間学部）において，理系
基礎科目の補習教育を実施する。
【111】

第二部（夜間学部）において，理系基礎科目の補習教育を実施した。
平成21年７月28日～８月31日（15日間）【111】- 69 -

自己設計科目は，学生に自立性を持た 自己設計科目は，学生に自立性を持た学生に自立性を持たせるため，学生自らが授業科目を選択して学ぶ自己設計科目せるため，学生自らが授業科目（10科目 せるため，学生自らが授業科目（10科目 を履修させた。
20単位）を選択して学ぶ。
20単位）を選択して学ぶ。

【112】
【112】
４年次の年度当初に各学生の指導教員
４年次の年度当初に各学生の指導教員
４年次の年度当初に各学生の指導教員を決め，１年間をかけて，ゼミ，個別指導を決め，１年間をかけて，ゼミ，個別指 を決め，１年間をかけて，ゼミ，個別指 などの方法により，学生個人に応じたきめ細かい卒業研究指導を実施した。
導などの方法により，学生個人に応じた 導などの方法により，学生個人に応じた
きめ細かい卒業研究指導を実施する。
きめ細かい卒業研究指導を実施する。

〔大学院課程〕〔大学院課程〕【113】【113】
各授業科目の性質により，講義，演習， 各授業科目の性質により，講義，演習， 各授業科目の性質により，講義，演習，実験実習，少人数ゼミなどの形態による実験実習，少人数ゼミなどの形態による 実験実習，少人数ゼミなどの形態による 授業を実施しており，その比率は，以下のとおりである。
授業を実施する。
授業を実施する。
（講義；88% 演習；５% 実験実習；２% 少人数ゼミ；５%）
【114】
【114】
プレゼンテーション能力及び外国語の プレゼンテーション能力及び外国語の プレゼンテーション能力及び外国語のコミュニケーション能力を育成する授業とコミュニケーション能力を育成する授業 コミュニケーション能力を育成する授業 して，セミナー１及びセミナー２を実施している。また，英語プレゼンテーションを実施する。
を実施する。
を一般共通科目に置いた。
【115】
【115】
大学院に入学と同時に各学生の指導教
大学院に入学と同時に各学生の指導教
大学院に入学と同時に各学生の指導教員を決め，各学生の研究課題に繋げるよう，員を決め，各学生の研究課題に繋げる授 員を決め，各学生の研究課題に繋げる授 履修計画表に研究テーマを申告し，授業科目を選択して履修するよう指導した。
業科目を選択して学ぶよう指導する。
業科目を選択して学ぶよう指導する。
【116】
【116】
指導教員は，各学生の在学期間を通し指導教員は，各学生の在学期間を通し指導教員は，学生の研究テーマに応じて，ゼミ，個別指導などの方法により，学て，ゼミ，個別指導などの方法により， て，ゼミ，個別指導などの方法により， 生個人に応じてきめ細かい研究指導を実施した。
学生個人に応じたきめ細かい研究指導を 学生個人に応じたきめ細かい研究指導を
実施する。
実施する。
○ 適切な成績評価等の実施に関する具 ○ 適切な成績評価等の実施に関する具
体的方策
体的方策
〔学士課程〕〔学士課程〕【117】【117】
授業科目は，出席状況，レポート提出，授業科目は，出席状況，レポート提授業科目は，出席状況，レポート提出，試験結果などにより判定し，秀，優，良，試験結果などにより判定し，秀，優，良， 出，試験結果などにより判定し，秀， 可の評定で単位を授与した。
可の評定で単位を授与する。
優，良，可の評定で単位を授与する。
- 70 -

【118】【118】
卒業研究は，研究成果をまとめた論文 卒業研究は，研究成果をまとめた論文
卒業研究は，研究成果をまとめた論文内容について発表会を実施し，内容に関す内容を審査のうえ，合否を判定する。審 内容を審査のうえ，合否を判定する。審 る理解度，到達度などを踏まえて審査のうえ，合否を判定した。
査にあたっては発表会を実施する。
査にあたっては発表会を実施する。

【119】
【119】
平成16年度にＧＰＡ制度を導入し，学 ＧＰＡ制度を次年次の履修計画や履修授業料免除の際，学業成績優秀者の判定にＧＰＡを活用した。また，一部の学科
生指導に活用する。
指導等の学生指導に活用する。
において，１年次から２年次への進級の際に行う系プログラムへの配属の調整資料としてＧＰＡを活用した。

【120】
【120】
平成19年度までにＧＰＡ制度の評価を ＧＰＡ制度の評価を継続して行い，さＧＰＡの活用方法について，各学科における利用の状況等を把握し，検討した結行い，その結果に基づき見直しを図る。 らに活用方法について検討する。
果，平成19年度から第二部学生について，GPAの成績をもとに早期卒業を認めた。
（平成21年度 7名）〔大学院課程〕〔大学院課程〕【121】【121】
授業科目は，出席状況，レポート提出， 授業科目は，出席状況，レポート提出， 授業科目は，出席状況，レポート提出，試験結果などにより判定し，秀，優，良，試験結果などにより判定し，優，良，可 試験結果などにより判定し，秀，優，良， 可の評定で単位を授与した。
の評定で単位を授与する。
可の評定で単位を授与する。
平成19年度入学者から，成績評価基準の見直しを実施し，単位の授与要件を60点以上とし，さらに評語を秀（100－90），優（89－80），良（79－70），可（69－60）とした。
【122】【122】
修士論文（産業戦略工学専攻はリサー 修士論文（産業戦略工学専攻はリサー
修士論文（産業戦略工学専攻はリサーチペーパーも含む）及び博士論文は，各学
チペーパーも含む）及び博士論文は，各 チペーパーも含む）及び博士論文は，各 生毎に審査委員会（修士論文は２名以上，博士論文は３名以上で構成）を設置し，学生毎に審査会を設置し，合否を判定す 学生毎に審査会を設置し，合否を判定す 合否を判定した。
る。
る。

- 71 -

名古屋工業大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標③ 教育の実施体制等に関する目標
中 ○教職員の配置に関する基本方針
期 ① 「工科大学構想」の実現を図るために必要な教育課程実施に向けて，教育類への適正な教員配置を行うとともに，技術職員・ＴＡ等の教育支援者を有効に配置
目 し活用する。
標○教育環境の整備に関する基本方針① 学内の教育関連施設の有効活用を推進するとともに，設備の充実を図る。
○教育の質の改善のためのシステムに関する基本方針① 授業内容及び方法の改善を図るための組織的な取り組みを推進するとともに，教育活動を評価し，質の向上に結びつけるシステムを構築する。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況○ 適切な教職員の配置等に関する具体 ○ 適切な教職員の配置等に関する具体
的方策
的方策
【123】
【123】
平成15年度に「工科大学構想」に基づ 平成20年度に引き続き，積算教育負担
平成20年度に引き続き，積算教育負担調査を実施し，この調査と平成17年度に作き，教員を「研究系」（４領域からなる） 調査を実施し，この調査と平成17年度に 成した鳥瞰図（各学科・専攻における教育内容を分類整理し，教育内容を明確にす所属とし，学部にあっては「学科・教育 作成した鳥瞰図（各学科・専攻における ると同時に教育の背後にある研究との関連を示したもの）を参考にして，平成22年
類」を，大学院にあっては「専攻」を設 教育内容を分類整理し，教育内容を明確 度の学部及び大学院の教育担当教員の配置に反映させた。
けて,教員がこれを担当するという柔軟 にすると同時に教育の背後にある研究とな教育体制とした。これを平成19年度ま の関連を示したもの）を参考にして，学でに点検し必要に応じ見直す。
部及び大学院の教育担当教員の配置に反
映させる。
【124】
【124】
技術職員，ＴＡ等の教育支援者を授業 技術職員，ＴＡ等の教育支援者を授業 ・教育類長（学科長）等からの業務依頼に基づいて技術職員を派遣し，実験・実習，等へ配置することにより，学生の自学自 等へ配置することにより，学生の自学自プレ卒研等の技術指導や実験指導を行った（派遣総数 52 名）．さらに共通教育の習への支援体制を充実する。
習への支援体制を充実する。
充実を図るため，物理学実験に７名，化学実験に２名の技術職員を配置した。
・ＴＡを教育支援者として各学科の実験，実習，製図科目，卒業研究及び共通教育の演習，実験科目に配置した。
配置人員
博士後期
21 名
実施総時間数621 時間
博士前期
753 名
実施総時間数
18,224 時間○ 教育に必要な設備，図書館情報ネッ ○教育に必要な設備，図書館，情報ネッ
トワーク等の活用・整備の具体的方策
トワーク等の活用・整備の具体的方策【125】【125-1】
学内全施設の有効活用を推進するとと シンクライアント環境で利用可能な各事務局内のパソコン端末をすべてシンクライアント専用機に置き換え，セキュリ
もに，ＩＴ化に対応した設備を充実する。 種機能のさらなる利用促進及び運用指針 ティ面でのさらなる強化を行った。また，円滑な情報共有の促進を目的として，等の整備を進める。
シンクライアント上で利用可能な共有フォルダの運用要領を制定した。
- 72 -

【125-2】
学内情報ネットワーク更新にともな
学内情報ネットワークの更新により，ループ検出やウィルス攻撃に対する自動検
い，統一ＤＢの項目整備をさらに進める 出・遮断等，セキュリティ面においてより強固なネットワーク環境を実現した。
とともに，各種システムとの連携強化等，共有情報の利用促進を図ることを検討する。
【125-3】
認証システム，データベースソフトウ
情報基盤センターに技術職員を派遣して認証システム，データベースソフトウェ
ェア，学生・教職員用ポータルの運用の ア，学生・教職員用ポータルの運用を行うとともに，事務局各チーム・室等を対象ために技術職員を配置して引き続き技術 とした IT サポート等の技術支援を行った。
支援を行う。
【126】【126】
学術情報，教育研究の支援強化のため， 機関学術リポジトリ運用指針に基づ 学術雑誌に掲載された論文を本学の機関リポジトリで公開するために，本学教員
図書館機能の充実を図り，中期目標期間 き，学術雑誌論文の登録件数向上のため に向けて論文データの提出を依頼した。提出の際に，教職員ポータルからと書面か中に学内の知的情報，教育情報等のデー に様々な方策を用いて，機関学術リポジ らの2つの方法で提出を行うことを可能とした。
タベース化・リテラシースペースの整備 トリへの登録件数の増大に努める。
また，研究者データベースの登録データ収集の際に，リポジトリへの掲載許諾を図る。
を合わせて収集した。

【127】
【127】
講義室の教育機器を充実するとともに， 講義室の教育機器を充実するととも学習環境を整備する。
に，学習環境を整備する。

年次計画に従い，プロジェクターを17講義室で更新した。

○ 教育活動の評価及び評価結果を質の ○教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具 体的方策
改善につなげるための具体的方策
【128】
【128】
教育の質を向上させるため，教員及び 特別教育研究経費「充実した「学びの ・特別教育研究経費「充実した「学びの場」の構築－教員の教育力の向上及び双方学科，専攻等の教育活動の評価を実施し， 場」の構築－教員の教育力の向上及び向型教育支援システムの整備」事業により，平成16年度から19年度の「学生に平成19年度までにその結果を公表すると 双方向型教育支援システムの整備」事よる授業評価」の結果及びそれと連動する「教員による授業の自己点検・評価」
ともに，必要な措置を講ずる。
業終了後も，学部教育について教員に結果をポートフォリオ形式にして教員別にまとめ，それを教員の教育力向上のよる授業の自己評価を実施する。また，ため全教員にフィードバックした。平成20年度に引き続き，平成21年度におい大学院の教育活動の自己点検・評価をても実施した。
実施し，その結果を公表する。
・大学院の教員及び専攻の教育活動の自己点検・評価を実施し，報告書を作成の上，公表した。
【129】【129】
全ての授業科目についてシラバスを作 学生による授業評価の実施方法及び活 ・全ての授業科目についてシラバスを作成し，ホームページを用いて学内外に公表成し，学生による授業評価を実施し学内 用方法等について見直しを検討する。
した。
に公表しているが，「教育企画院」にお・学生による授業評価を実施し，個々の評価結果については教員の個人情報保護をいて学外への公表方法を含め授業評価の考慮して，一部をホームページを用いて学外へも公表した。さらに，教員の教あり方，活用方法等を随時見直す。
育活動の自己点検・評価との相互評価を確立するために，平成20年度に学生による授業評価の評価項目を改訂した。平成21年度も継続して学生による授業評- 73 -

価を実施した。
○ 教材，学習指導法等に関する研究開 ○ 教材，学習指導法等に関する研究開発及びＦＤに関する具体的方策
発及びＦＤに関する具体的方策
【130】
【130】
「教育企画院」で実施している教育活 授業改善のための方法等について，Ｆ
動評価を活用して，ＦＤの推進を図る。 Ｄ研究会（非常勤講師を含む）を実施
する。

【131】
【131】
領域において，異分野教員との相互啓 異分野教員との相互啓発等によるＦＤ
発等によるＦＤの推進を図る。
の推進を図る。

ＦＤの推進を図るため次のとおり，ＦＤ研究会を開催した。
平成21年８月26日（水）工学部の高大接続を考える
参加者：講師
７名
本学教員
50名
他大学教員
８名
平成21年11月27日（金）大学初年次教育のあり方に関して
参加者：講師
２名
本学教員
31名
他大学教員
９名
平成21年12月３日（木）大学初年次教育に関して
参加者：講師
１名
本学教員
18名
他大学教員
０名

・異分野の教員が参加するＦＤ研究会，公開授業を実施した。

【132】
【132】
教員の研修を実施するために，「創造 平成17年度に実施したため，平成20年
教育開発センター（仮称）」の設置を検 度は年度計画なし。
討する。

○ 学内共同教育センターに関する具体 ○ 学内共同教育センターに関する具体
的方策
的方策
【133】
【133】
複数の教育支援センターをより機動的 平成17年度に実施したため，平成20年に活動ができるよう，平成16年度に教育 度は年度計画なし。
研究センターの機構運営本部を設置し，センターの教職員の配置については，常に有効に配置するよう随時見直す。
- 74 -（年度計画がないので記入不要）（年度計画がないので記入不要）

- 75 -

名古屋工業大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標④ 学生への支援に関する目標
中 ○ 学生の学習支援や生活支援等に関する基本方針
期 ① 教員と事務職員の協力による学生の修学指導体制の充実を図り，学生の学習面と生活面を総合的に支援する。
目 ② 学生への経済的支援の充実を図る。
標 ③ 就職指導体制の整備を図る。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況○ 学習相談・助言・支援の組織的対応 ○ 学習相談・助言・支援の組織的に関する具体的方策対応に関する具体的方策
【134】
【134】
平成14年度に設置した「学生なんでも 学習相談体制をピアサポーターによる ・学習相談室にインテーカー（受付担当者）２名，基礎学習相談員７名，専門学習相談室」に加えて，更に学習相談・助言 「先輩のいる学習室」 主体とし，サポ
相談員６名を配置し，そのサポートとして大学院学生をＴＡとして22名配置した体制を一層充実するため，平成17年度ま ーターの育成と，ピアサポートシステム
相談体制を編成し，相談に当たった。
でに教員とＴＡによる「学習相談室」を の更なる充実，そして，「学生なんでも ・学習相談室のホームページ，利用案内冊子により，広報に努めた。
設置する。
相談室」，「学習相談室」との細やかな学習相談件数７件
連携を図る。
・大学院生ＴＡによるピアサポートシステムを構築し「先輩のいる学習室」を開室した。
先輩のいる学習室利用件数 205件
・ＴＡを対象に「グループワークを用いた自己紹介」等の研修会を実施した。
平21年９月24日（木） 参加者17名
・カウンセラーズカフェを実施した。
利用者件数
668件
【135】
【135】
教員によるオフィスアワーの一層の充 教員によるオフィスアワーを更に周知 ・平成20年度に引き続き，平成21年度も教員によるオフィスアワーの時間，場所を実を図る。
・徹底する。
シラバスに記載し，学生に周知し，実施した。

【136】
【136】
中期目標期間中に，建物毎の学生のコ 平成21年度に実施する改修において， セラミックス基盤工学研究センターＡ棟耐震改修にあたって，コミュニケーショ
ミュニケーションスペースの拡充を図る。コミュニケーションスペースを設置す ンスペースを設置した。
る。

【137】
【137-1】
図書館において学生向けの図書・雑誌 学生向けの図書・雑誌及び視聴覚資料
学生用図書購入費約900万円，学術雑誌及びデータベース購入費約7,800万円，視等の充実を図る。
を整備する。
聴覚資料費約200万円を充当し，学生向けの図書・雑誌及び視聴覚資料の整備・充実を図った。
英語科目教員と協力して，英語多読用図書の設置を試行した。
シラバス公開システムとOPAC（本学蔵書検索システム）を連携し，シラバスに掲載されている教科書・参考書の図書館での所在情報を学生が簡単にわかるようにし- 76 -

た。
【137-2】
電子ジャーナルの拡充・整備利用促
冊子体雑誌から電子ジャーナルへの変更を推奨し,電子ジャーナルの拡大に努め進に努める。
た。タイトル別の電子ジャーナルの利用率を調査し，利用の多かったタイトルについて予算要求を行いバックファイルの整備を行った。また，文献収集ガイダンスを
春・秋，データベース利用説明会を秋に実施し，学術資料の利用促進に努めた。

【138】【138-1】
中期目標期間中に，現在実施している 現在実施している土曜開館，日曜開館 土曜開館，日曜開館及び夜間開館を継続して実施した。
図書館の土曜日曜開館の増加及び夜間開 及び夜間開館を継続して実施する。
館の一層の充実を行うなどにより，学生の需要に応じたサービスの向上を図る。
【138-2】
開館時間に制限されないサービスを
開館時間に制限されないサービスとして，学内LANを通じて，24時間利用できる検討する。
電子ジャーナルの拡充に努めた。また，電子Bookの書誌データをOPAC（本学蔵書検索システム）に登録し，利用促進を図った。

○ 生活相談・就職支援等に関する具体 ○ 生活相談・就職支援等に関する具体
的方策
的方策
【139】
【139】
学生生活の充実のため，課外活動（部
学生生活の充実のため，（公認課外活 ・学術研究活動や課外活動等で優秀な成績を収めた学生を「学生等の表彰に関する活動，自治会，ボランティアなど）を奨 動団体，工大際，自治会，ボランティア
要項」により表彰した。
励し，支援を行う。
など）を奨励し，支援を行う。
学長表彰
学術研究活動10件・課外活動５件・名誉貢献１件
副学長表彰 学術研究活動40件・課外活動10件
・「学生等の表彰に関する要項」を改正し，学生研究奨励対象者を追加し，名誉貢献部門を明文化した。
・課外活動団体に対し，本学の他，名古屋工業大学後援会（父母等組織）及び名古屋工業会（同窓会）からも援助を行った。
本学 390万円
後援会 250万円
名古屋工業会 85万円
・本学ホームページの正課外活動のページをリニューアルし，各団体へのリンクを張った。
・「クラブ紹介」の冊子を作成し，学部入学者全員に配付してPRを行った。
・公認課外活動団体のリーダーを中心に「課外活動リーダー研修」を，１回から３回に増やして実施した。
・第２回課外活動リーダー研修の際に，初めて地元警察署の署長を講師に招き，防犯意識を向上させた。
平成21年度参加者 ７月１日(金) 85名，９月28日(月) 90名，２月15日(月) 94名
・課外活動以外の学外機関のコンペ等への参加者に，大学基金から費用を助成する事業を開始した。
・キャンパスミーティングの開催を，より多くの学生が参加できるよう全学休講日に移して実施した。
平成22年１月15日(金) 参加学生50名
・課外活動施設の一斉廃棄日を新設し，大学の費用負担で課外活動施設内の大型不用品を全廃し，環境を向上させた。
- 77 -

・課外活動施設棟（55号館）等の部屋割りを見直して再配分し，課外活動施設の物
品（高さ1.5ｍ以上）の耐震固定を完了させた。
・体育館のトレーニング室に網戸と業務用扇風機を取り付け，課外活動と器具管理の環境を向上させた。
・恒和寮のテレビアンテナを改修し，全室で地上波デジタルの視聴を可能にした。
・恒和寮のすべての洗面所と補食室に給湯設備を新設し，居住性を大きく向上させた。
・ボート部艇庫・合宿所及び馬場厩舎の耐震補強工事を実施した。
・東海地区国立大学体育大会を，競技種目を各大学に分散化させた新体制で，初めて実施した。
・名古屋工業会と連携し，会誌の課外活動団体の連載を広め，卒業修了者への広報を拡大した。
【140】【140】「学生なんでも相談室」，安全･保健セ 「学生なんでも相談室」をはじめ学内 ・保健センター学生相談室と学生なんでも相談室と就職情報室の連携強化を目的とンターの学生相談室メンタルチェックの 各種相談システムの連携を進め，広範なして事例研究会を月例化した。この取組みは全国的にも評価され，第31回全国大自己診断等の有機的結合による相談体制 間口を持った相談体制の整備充実を図学メンタルヘルス研究会での発表に採択された。
の整備充実を図る。
る。全学教職員のカウンセリングマイ ・学生なんでも相談室のホームページを拡充し，広報と利便性の向上に努めた。
ンド（学生の直面する悩みを学生の視
また，HP上にワンクリックで相談に入れるメール相談及び教職員との面談によ点に立って解決しようとする気持ちやる相談も併せて実施した。
心構え）の向上を図る。
学生なんでも相談件数 963件
・学生相談学会，メンタルヘルス研究協議会，学生指導研究集会等の学外研修会に相談員等を参加させ，カウンセリングの対象となる心の病の理解と対処技法についてのスキルアップに努めた。
・クラス担当委員説明会を開催し，クラス担当委員と学生なんでも相談室，保健センターとの連携を図った。
・学生指導のあり方や最新の知見を研究協議する学生指導研究会を開催し，ＦＤを実施した。
平成21年９月25日(金)参加者 58名 （内２名が初の他大学教）【141】【141-1】
就職情報関連企業等との連携強化や就 キャリアオフィス機能を向上させ，学 ・キャリアサポートオフィス事業を学生に周知するため説明会を２回実施し，学生
職相談員，就職支援担当職員による就職 生の就職支援体制を充実する。
計405名が参加した。
支援活動の充実を図るため，キャリアセ
・入社動機，現在の仕事，後輩へのメッセージ等を主な内容とした「ＶＯＩＣＥ企
ンターの設置を検討する。
業・業界別本学出身者の声」を全面改訂し，就職活動学年全員に配付した（博士後期課程２年次への配付は初）。
・就職資料室の利便性を高め，平成21年４月に「就職情報室」に改編し，談話室や掲示板の整備を進めた。
・就職情報室の機能を強化し，職員に大学の費用で専門資格（産業カウンセラー）を取得させた。
・就職情報室に新たに日本経済新聞を配置し，配架書籍の更新や展示棚資料の拡充を進めた。
・学生の家族向け広報誌「後援会だより」に，初めて就職・キャリア事業の年間計画を掲載した。
【141-2】- 78 -

現代的教育ニーズ取組支援プログラ
文科省採択の最終年度として，ＩＳＥＣ教育実施統括本部の事業計画に基づき，
ム「<啓き・促し・支え＞連携キャリア 全部会で事業を推進した。
教育」を引き続き実施し，キャリア教育・グローバルキャリアパス構築部会：就職ポータルサイトを介した求人情報ののより一層の充実・発展を目指す。
利便性の向上・相談室連携部会：就職・学生・心身相談の内容分析・情報共有を事例研究会として定例化・キャリアデザイン構築部会：キャリア科目の授業内容を就職ガイダンスや就職情報ミニ講座で試行
・インターシップ部会：正課教育としてのインターンシップ科目の拡充検討
本学学生に特化した内容の就職サポートノートに改良を加え，就職活動学年全員に配付した。
文科省主催の大学教育改革プログラム合同フォーラムに取組状況を出展し，改善を図った。
【141-3】
企業を理解するためのセミナー（「企業研究セミナー」）の充実を図る。

次のとおり，企業セミナーの充実を図った。
・直前ガイダンスを３回に拡充し，業界・企業・職種研究の向上を図った。
参加学生：691名
・本学学生の採用に積極的な企業を中心に規模を拡大するとともに，女子学生・留学生・博士後期課程（博士学位取得者）のブースを集約し，本学ブースでの就職相談の実施等，企業を理解するための「企業研究セミナー」を開催した。
平成21年12月15日(火)・16日(水)参加企業：過去最高の310社・325ブース
参加学生：2,240名
・企業研究セミナー会場に初めて履歴書用写真撮影ブースを設置し，学生の便宜と意識向上を図った。

【141-4】
就職ガイダンス・セミナー及び研修会 ・工学系・単科，大学院進学率約7割という本学学生に特化した就職ガイダンス・などの充実を図る。
セミナー等を階層化した。
・就職ガイダンスを大幅に刷新し，過去最高の11回（延べ17回）開催した。
参加学生：計4,347名
・就職ガイダンスに初めて学外の公益法人団体からの講演を加えた。
平成21年10月21日(水)：（財)学生サポートセンター
平成21年10月28日(水)，平成22年２月17日(水)：(社)名古屋工業会【142】【142-1】
職業意識を高めるための教育を行うと 学生の職業意識を啓発し，自己のキャ ・就職情報室において，専属の就職相談員に加えて，学外キャリア相談員等を配ともに，学生の資格取得のための支援を リア観の形成を育むため，キャリアデザ
置し，就職相談を実施した。
充実する。
イン教育を特別セミナー形式で低学年生 ・専属就職相談員の「就職情報ミニ講座」を拡大し，低学年や高ニーズを特に支援に対して実施する。
した。 参加学生：計353名
・低学年のキャリア教育の一環として，入門セミナー２回，発展セミナー４回を実施した。 参加学生：計365名
・英語のコミュニケーション能力を向上させるため，延べ451名にTOEIC受験料の一部（千円）を助成した。
【142-2】
インターンシップへの参加学生の増加について検討する。

・本学学生に特化したジェネラルインターンシップ（企業側に内容と人数の本学枠を設置）を拡充した。
平成21年度：賛同企業 83社， 派遣企業 72社， 派遣学生 99名- 79 -

・インターンシップコーディネーターの企業訪問を拡大し，制度の拡充を進めた。
訪問企業：19社
・インターンシップ効果向上のため，報告書の様式を統一して参加学生に課し，報告書集を発行した。
・キャリア教育の一環としてインターンシップ研修会を事前３回，事後２回実施した。参加学生：計428名
・すべてのインターンシップ参加者合計は，報告があったものだけで205名で，過去最高を更新した。
・「留学生数急増対応の教育環境整備事業」プロジェクトを実施し，留学生教育環
境の充実を図った。
・経産省・文科省のアジア人財構想事業で採択された「自動車産業スーパーエンジ
ニア養成プログラム」によるインターシップ制度や就職斡旋制度を通して留学生の国内の企業への就職を支援した。
・コンソーシアム参加企業による「アジア人財資金構想企業合同説明会」を実施した。これにより，第２期留学生４名が日本企業に就職し，第３期生９名が夏季休
業中にインターンシップに参加した。
・「アジア人財資金構想中部地域における留学生の人材育成および就職支援事業」，
愛知県及び愛知労働局による「外国人留学生インターンシップ事業」にも留学生７名を参加させた。
【142-3】
留学生の就業意識を高めるため，留学 ・中部産業連盟による「アジア人財資金構想中部地域における留学生の人材育成
生向けインターンシップの充実を図る。
及び就職支援事業」，愛知県及び愛知労働局による「外国人留学生インターンシ
また，留学生対象の就職支援セミナーやップ事業」等に留学生14名を参加させ，留学生向けのインターンシップの充実を
留学生対象の就職支援講座の充実等を図図った。
る。
留学生の国内就職を支援するため，以下の取組を行った。
・企業を理解するための「企業研究セミナー」に留学生コーナーを設置した。
参加留学生48名
・日本語習得を支援するため日本語教育の補講コースの充実を図った。学習目的と日本語レベルによるクラス分けを行い，昨年度より多い各期18コマの授業を開講した。同時に，受講条件を整備し，より効果的な教育の実施に努めた。
・留学生を対象とした就職支援セミナーを２回開催した（１月22日，２月６日）
・留学生を対象とした就職支援講座は発展的に解消し，日本語補講コースの中で，就職に役立つ資格取得授業（週６コマ×15週，２期），ビジネス日本語関係クラス（週３コマ×15週，２期）として実施した。また，就職活動の時期に合わせ，就職支援のための特別クラスを５コマ開講した。
・日本の就労現場を理解させるための地元企業見学会「トヨタ自動車見学」（11月20日留学生参加者50名），「中部電力新名古屋火力発電所見学」（１月15日 留学
生参加者 27名）を実施した。
・昨年に引き続き，アジア人財奨学生を対象とした，ビジネス日本語クラスを12コ
マ（週６コマ×15週，２期）開講した。
【142-4】「自動車産業スーパーエンジニア養成 ・「アジア人財資金構想事業」（経済産業省・文部科学省）に採択されている「自プログラム」及び「中部地域における留動車産業スーパーエンジニア養成プログラム」において，同プログラム在籍留学
学生の人材育成および就職支援事業」に
生の国内企業へのインターンシップや就職斡旋を行った。第１期生全員(４名)が参加した留学生の産業界への就職を支援
自動車関連の日本企業に就職し，第３期生（９名）が夏期休暇中に日本企業へのする。
インターンシップに参加した。
・「アジア人財資金構想事業」のコンソーシアム企業による企業説明会を開催した。
説明会には，アジア人財留学生のほかに一般留学生や日本人学生の参加も認め，- 80 -

就職支援の拡充を図った。
・中部産業連盟による「アジア人財資金構想中部地域における留学生の人材育成
及び就職支援事業」，愛知県及び愛知労働局による「外国人留学生インターンシ
ップ事業」等に留学生14名を参加させ，日系企業へ就職意欲のある留学生への支援の充実を図った。
○ 経済的支援に関する具体的方策○ 経済的支援に関する具体的方策
【143】
【143】
中期目標期間中に，奨学金の充実を図
学内奨学金制度の効果的な在り方， ・学会発表等で実績を上げている学生個人に，大学基金から学資を援助する事業をるため，学内奨学金制度の導入を検討す 具体的な交付プランについて検討す開始した。
る。
平成21年度給付者 10万円支給 10名，５万円支給 40名（年間総額 300万円）
る。
・前期日程入試の最上位入学者７名に大学基金から30万円支給する事業の平成22
年度開始を決定した。
・ダブルディグリー取得のため留学する大学院学生に，大学基金から100万円支給する事業を開始した。
・本学が海外の大学に長期派遣する大学院学生に，大学基金から100万円支給する事業を開始した。
・出身大学等の成績等，奨学審査基準の見直しを進め，家計困窮者や外国人留学生への支援を拡大した。
・公式ホームページの奨学金，授業料免除関係のページを更新した。
・法的責任の高まりに伴い，学生の災害傷害保険に賠償責任保険を組込んだ（２
年次まで学年進行中）。
・学資相当額の無利子貸与制度を，授業料免除申請書類や学園だよりに明記した。
・就職内定取り消しを受け，卒業せずに残留した学生の授業料を，１年間全額免除とした。
○ 社会人・留学生等に対する配慮○ 社会人・留学生等に対する配慮
【144】
【144】
社会人学生への学習支援体制の一層の学習相談室やオフィスアワーの積極的 ・第二部社会人学生に対するオフィスアワーを授業終了後に開設したり，事前の申充実を図る。
活用を促すなど学生に対する学習支援
し出により時間を設定する等，社会人学生への配慮を行った。
体制について，周知を徹底する。
・留学生担当事務を組織・窓口ともに学生センターに一元化し，すべての対応を
１か所に集約しワンストップ化を図った。
・秋季入学プログラムで入学する留学生に，大学基金から月額８万円を１年間支給する事業を開始した。
・学生食堂で昼食にハラール・フード（戒律食）の提供を開始し，イスラム教徒の食生活を改善した。
・国際交流会館の入居者負担金徴収を自動引落に改め，学生の利便性を高め，事務合理化も進めた。
・国際交流会館のテレビアンテナを改修し，全室で地上波デジタルの視聴を可能にした。
・国際交流会館の全室の網戸とベッドマットレスを更新し，居住性を向上させた。
・国際交流会館の談話コーナーにテーブル・椅子・折りたたみテーブルを置き，充実を図った。
【145】【145】
中期目標期間中に，現在実施している 現在実施している図書館の土曜開館，図書館の土曜開館，日曜開館及び夜間開館を継続して実施した。国際交流コーナ
図書館の土曜日曜開館及び夜間開館の一 日曜開館及び夜間開館を継続して実施す ーの資料整備を行い，本コーナー配架図書は，事典類も貸出可能とし，留学生の利層の充実を行うなどにより，社会人学生 る。引き続き，国際交流コーナーの資料 便性を図った。
- 81 -

の図書利用サービスの向上を図る。

整備を行う。

【146】【146】
中期目標期間中に，外国人研究者，留連携協定校である名古屋市立大学をは ・連携協定を締結している名古屋市立大学に協力依頼を行い，留学生２名分の同校じめとする地域大学や民間企業との連携の寮の提供を受けた。
学生等の滞在施設の充実を図る。
を強化し，外国人研究者，留学生等の滞 ・財団法人留学生支援企業協力推進協会の「社員寮への留学生受入れプログラム」
在施設の確保に努める。
に応募し，留学生６名が寮の提供を受けた。
・民間企業との連携を図り，留学生５名分の寮を確保した。
・平成20年度に引き続き愛知県留学生交流推進協議会に参加し，外国人研究者，留学生等の滞在施設の充実を図るための方策について協議を行った。
・外国人の利用に供するため，名古屋工業大学職員会館や多治見交流会館の使用規程を弾力的に運用した。その結果，外国人研究者64名，留学生14名が滞在施設として利用した。
【147】【147-1】
本学独自に設けた「留学生後援会」に本学に設けた「留学生後援会」により前年度に引き続き「留学生後援会」が実施する事業として，①留学生のための傷
留学生への支援の充実を図る。
害保険等の加入，②留学生歓迎会への補助，③年末餅つき大会への補助，④賃貸借よる留学生への支援制度の充実を図る。
住宅連帯補償，⑤貸付事業を行った。
【147-2】
インドネシア，台湾に同窓会を設立
卒業生への情報提供により，既存の海外同窓会の活性化を図るとともに，インする準備を行う。海外同窓会の活動を支 ドネシアにおいて新たに同窓会を設立するなど新たな人的ネットワークづくりを促援するとともに，海外在住の卒業生の新 進した。
たなネットワークづくりを推進する。

- 82 -

名古屋工業大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(２) 研究に関する目標① 研究水準及び研究の成果等に関する目標
中 ○目指すべき研究の水準に関する基本方針
期① 世界の「ものづくり」の中心地である中京地区の工学のリーダーとして，工学と産業技術の先導役にふさわしい世界最高水準の研究を推進し，工学の知的中核
目 としての役割を果たす。
標 ② 工学技術の研究を通じて，新技術の開発や新しい工学技術文化の創造などの社会貢献を果たす。
○成果の社会への還元に関する基本方針① 先進的研究拠点の実現，大学と都市機能が一体となった頭脳拠点への展開，産学官連携のベンチャー創出を目指す。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況○ 目指すべき研究の方向性○ 目指すべき研究の方向性
【148】
【148】
教員個々の自由な発想を大切にする， 教員個々の自由な発想を大切にする， ・シーズ研究を一層推進するため，研究者の自由な発想に基づく研究を格段に発展
基礎研究としての「シーズ研究」をより 基礎研究としての「シーズ研究」をよりさせることを目的とする「科学研究費補助金」の獲得に努めた。その結果，採択
一層推進する。
一層推進するため，科学研究費補助金等率42.9％（新規＋継続）が全国平均（42.1％）を上回るなど，シーズ研究の充実の外部研究資金の獲得に努めるとともが図られた。
に，学内研究推進経費の効果的な運用に ・平成21年度に科学研究費補助金の大型研究費に新規に応募して不採択となったも努める。
ので，第1段審査結果の開示においてA判定であった者を対象に，平成22年度の申請及び実施準備に係る支援経費を新たに交付した。
・「科研費研究計画書作成相談会」の実施，研究計画書作成の参考に資するための「採択された研究計画書の閲覧用ファイル」の作成と公開，科研費説明会の開催など，組織的な取組を行った。
・学内研究推進経費の配分に当たり，将来を見据えた研究・若手研究に分類し，将来を見据えた研究10件，若手研究12件を採択し，研究費を重点配分した。
・学内研究推進経費の効果的運用を図るため，平成20年度に採択した研究課題の研究成果報告会を開催して，研究企画院で評価を行うとともに，広く学内研究者に
研究成果の発信を行った。また，平成21年度に見直した学内研究推進経費の審査について，若手研究者の審査種目においては，客観的な数値評価を抑え，審査員の判断による審査員評価の重みを増した評価を行い，若手の自由な発想に基づく研究を広く採択した。
【149】
【149】
社会的要請に基づく次世代産業の創出 「産学官連携センター」を中核として， ・本学の研究内容を産学官連携センターが活動主体となるテクノフェア，サテライにつながる「ニーズ研究」を平成15年度 本学の研究内容を発信し，また企業の関トセミナー，新技術説明会等において展示，発表を行い，学外へ情報発信した。
に設置した「テクノイノベーションセン 心，ニーズの把握に努め，更なる共同研 ・企業が関心のあるニーズを把握するために企業訪問を活発に行い，共同研究等のター」を中心に強力に推進する。
究等の推進を図る。
推進を図った。
・基礎研究から生まれた独創的な研究成果を，基礎研究の段階から企業との共同研
究やベンチャー起業化の段階へと早期にステップアップさせるため，産学官連携センターにおいて，研究助成事業の「実用化研究推進経費」を公募形式にて配分
し，新産業創出に繋がる応用研究の推進を図った。平成21年度は，共同研究163
件，受託研究99件，計262件であった。
【150】
【150】
既存の産業構造や学問体系に拘束され 既存の産業構造や学問体系に拘束され ・学内研究推進経費の研究種目「指定研究」として，平成21年度は「ゆらぎの工- 83 -

ず，異分野との融合や新しい価値創造に ず，異分野との融合や新しい価値創造に学」を研究テーマに，情報分野，環境分野など学内の異分野の研究者を組織化しつながる研究を組織的に推進する。
つながる研究を組織的に推進する。このて，1,000万円を重点配分した。
ため，学内研究推進経費の一層の活用 ・本学と名古屋市立大学，豊田工業大学が定期的に開催する「高度安心システムを図るとともに，学内的に異なる研究研究会」において，平成21年度の指定研究「ゆらぎの工学」における異分野融分野の研究者間のプロジェクトフォー
合の強化・発展を目的に，「ゆらぎの医工学」を主題とする講演会を開催した。
ミングの活性化や，連携協定校である名 ・大学共同利用機関法人自然科学研究機構核融合科学研究所と連携協力をより広範
古屋市立大学，産業技術総合研究所及びにかつ積極的に促進するため「連携協力に関する協定書」を締結し，共同研究及物質・材料研究機構等の学外の研究機
び人材交流を促進した。
関や企業等との共同研究を促進する。
・名古屋工業大学・名古屋市立大学との協定に基づき，医工・薬工連携に関する共同研究を行うとともに，ファインセラミックスセンターとの協定に基づき，共同研究を行った。
・産業技術総合研究所と共同研究を推進するとともに，産業技術総合研究所の研究者をプロジェクト准教授として受け入れるとともに，本学の研究者を客員研究員として派遣するなどの人材交流を行い，連携の実質化を一層推進した。
・物質・材料研究機構との協定に基づき，セラミックス・複合材料等に関する学生派遣を含めた共同研究を引き続き推進した。
【151】
【151】
新産業の創出など地域産業をリードす 新産業の創出など地域産業をリードす ・東海ものづくり創生協議会と連携し，中部地区の産学官連携拠点となる「名古るとともに，産業界との連携を積極的に るとともに，産業界との連携を積極的に
屋駅前イノベーションハブ」において，技術相談や支援制度を紹介するなどして，行い，中京地区にある工科系単科大学と 行う。具体的には東海ものづくり創生協
中部地区全体へ情報発信・収集し，「ものづくり」に関する企業ニーズを学内にしてふさわしい「ものづくり」に関する 議会等との連携の中で地域から世界にフィードバックした。
研究を推進する。
発信する「ものづくり」に関する研究 ・名古屋工業大学研究協力会が開催する「分野別セッション」（４回開催）で，大を更に推進する。
学のシーズを積極的に発表して，企業ニーズの掘起しを行った。
また，200社以上が加盟する名古屋工業大学研究協力会との連携協力を促進
し，分野別セッション等の充実を図って研究シーズの発信を行う。
【152】【152-1】
国家的・社会的課題であるナノテクノ 国家的・社会的課題であるナノテクノ ・平成21年度末現在で34のプロジェクト研究所を設置・継続して，それぞれの分
ロジー・材料分野，情報通信分野，環境 ロジー・材料分野，情報通信分野，環境野の研究を推進した。平成21年度は，ナノテクノロジー・材料分野２，情報通信分野，ライフサイエンス分野などの研究 分野，ライフサイエンス分野の研究を推
分野１，環境分野１の４研究所を新たに設置した。また，ライフサイエンス分野を推進し，世界のトップレベルの研究拠 進するため学内の研究シーズのクラスタに関しては，４研究所において研究を推進した。
点を目指す。
ー化を推進する。
・情報通信分野に関しては，学内研究推進経費の「指定研究」に「ゆらぎの工学」
また，プロジェクト研究所の設置に努を採択し，研究経費の重点配分（1,000万円）を行った。
め，学外研究者も含めた体制でハイレベ ・高性能で高付加価値なメカトロニクスシステムの実用化を目指したプロジェクト
ルの研究活動を行う。
研究所「日立ハイテクノロジーズ・メカトロニクス研究所」を設置した。
・文部科学省の平成21年度科学技術振興調整費「若手研究者の自立的研究環境整備促進」（５年間，総額９億5,000万円）を獲得し，先導的融合領域研究を推進す
るテニュアトラック教員の養成を軸として，ナノテクノロジー・材料分野，情報通信分野，環境分野，ライフサイエンス分野の研究を推進するとともに，技術イ
ノベーションの創出と新研究領域の開拓を推進した。
・平成19年度に採択されたThe Seventh Framework Programme（通称FP7，EUの科学研究費補助金）の「モバイル環境における効率的な多言語インタラクション」研究において，エジンバラ大学（英），IDIAP（スイス），ヘルシンキ大学（フィンランド），ケンブリッジ大学（英）等との国際共同研究を引き続き推進した。
【152-2】- 84 -

「セラミックス科学研究教育院」の一層の整備・充実を図り，国際水準の研究拠点を目指す。

・「セラミックス科学研究教育院」において，重点研究課題の設定，若手研究者を中心とした特別研究ユニットの設置など体制を整備し，教育研究の充実を図った。
・産業技術総合研究所及びファインセラミックスセンターとの間で，学生の派遣も含めた共同研究を引き続き推進した。
・フランス国立セラミックス工学大学院大学，リモージュ大学，インペリアルカ
レッジ，エルランゲン，・ニュルンベルク大学との間で，研究者を相互派遣し，エネルギー，環境およびバイオ関連材料に関する共同研究を推進するとともに，研究者の派遣・受入を行った。
・国際シンポジウム「Ceramics ITP Meeting 」（12月15日～17日，於：名古屋工業大学）に教員25名，学生69名が参加し，研究発表等を行った。
・平成20年度に物質・材料研究機構と締結した「教育研究に関する連携協力協定書」に基づき，同機構との連携大学院を設置して，「セラミックス科学研究教育
院」の教育研究活動の充実を図った。
・「セラミックス科学研究教育院」の下にプロジェクト研究所「セラミックス科学
技術研究所」を設置し，海外研究機関から７名の研究者を招へいして国際共同研究を開始した。

【153】
【153】
国などによる競争的・戦略的大型プロ 国などによる競争的・戦略的大型プロ ・学内研究推進経費の研究種目「指定研究」及び「戦略的研究」では，将来，大型ジェクトの資金獲得へと発展する研究に ジェクトの資金獲得へと発展する研究に研究資金等の獲得につながることを学内提案の要件とし，「指定研究」として「ゆ組織的に取組む。
組織的に取組む。このため，研究企画院， らぎの工学」１件と，「戦略的研究」として「非接触マ二ピュレータ型３次元細産学官連携センター等において，国の胞培養装置の開発」を始め７件を採択した。
政策課題等を調査研究し，競争的資金 ・文部科学省の平成21年度「教育研究高度化のための支援体制整備事業」（総額3の目的に沿った学内研究シーズの組織
億7,000万円）を獲得し，セラミックスを軸とした教育研究支援体制の整備を図化や準備研究の実施，大型研究への申ることで，学内のセラミックス研究の高度化を推進した。
請の促進等を，学内研究推進経費の運 ・平成20年度に獲得した文部科学省の大型研究資金（３年間，本学分として総額
用等を通して企画する。
約２億1,000万円）都市エリア連携促進事業「発展型」「東濃西部エリア：環境
都市エリア促進事業，知的クラスタ
調和型セラミックス新産業の創出」において，（財）岐阜県研究開発財団を中核
ー等の大型プロジェクトについて，引機関とし，岐阜県セラミックス研究所等と共同研究等を引き続き実施した。
き続き実施する。
また，同じく平成20年度に獲得した文部科学省の大型研究資金（５年間，本学分として総額約６億7,000万円）知的クラスター（第Ⅱ期）「東海広域ナノテ
クものづくりクラスター」において，（財）科学技術交流財団を中核機関とし，
名古屋大学，岐阜大学など国立大学及び名城大学など私立大学と共同研究を引き続き実施した。
・地域イノベーション創出総合支援事業「シーズ発掘試験」に34件が採択され，研究シーズの実用化を促した。
・外部研究資金に関する情報（募集要項，募集時期の年間カレンダー，学内からの申請採択等）を整理し，提案公募情報等を研究企画院で周知するなど学内に発信し，申請を促した。
○ 大学として重点的に取り組む領域○ 大学として重点的に取り組む領域
【154】
【154】
狭義の工学の枠を超え，異分野との融 狭義の工学の枠を超え，異分野との融 ・学長のトップダウンのもと，情報工学系の研究者を主軸とする領域横断的研究
合による新産業の創出につながる新しい 合による新産業の創出につながる新しい者組織を結成し，「ゆらぎの工学」をテーマに指定して，工学系異分野融合研究
プロジェクト研究
プロジェクト研究を推進する。このたを推進した。
め，学内研究推進経費の運用を通して， ・協定締結機関である，名古屋市立大学との間で，医工・薬工連携研究を推進し学内の異分野融合研究を促進するととた。
もに，名古屋市立大学や産業技術総合 ・産業技術総合研究所及びファインセラミックスセンターとの間で共同研究を引研究所等の連携協力機関や企業等とのき続き推進した。
- 85 -

共同研究を推進する。
また，200社以上が加盟している，名古屋工業大学研究協力会の分野別セッションを一層充実させ，プロジェクト研究の創出を図る。

・平成19年度採択された「インテリジェント手術機器研究開発事業」（経済産業省，19～23年度，本学分として総額約８億6,000万円）を慶応義塾大学医学部，名古屋大学医学部等と引き続き連携・推進した。
・平成20年度に物質・材料研究機構と教育研究に関する連携協定を締結し，共同研究を促進推進した。
・名古屋工業大学研究協力会が開催する「分野別セッション」（４回開催）で，大学のシーズを積極的に発表し企業ニーズの掘起しを行った。

【156】
【156】
国家的・社会的課題であるナノテクノ 国家的・社会的課題として，第３期科 ・材料分野に関しては，「セラミックス科学研究教育院」の体制を整備し，教育研
ロジー・材料分野，情報通信分野，環境 学技術基本計画等に掲げられている環究を推進した。
分野，ライフサイエンス分野について， 境，エネルギー，健康，長寿，安全・安 ・情報通信分野に関しては，総務省戦略的情報通信研究開発推進制度事業3件の研学内のシーズ研究を組織化したプロジェ 心などの政策課題に応えるため，ナノ究を推進した。さらに，高性能で高付加価値なメカトロニクスシステムの実用
クト研究
テクノロジー・材料分野，情報通信分化を目指したプロジェクト研究所「日立ハイテクノロジーズ・メカトロニクス
ⅰ 新機能デバイス新機能材料，微細 野，環境分野，ライフサイエンス分野研究所」を設置した。
加工，微細制御など，原子・分子レベル 等の重点領域研究について，研究企画 ・医工学や“安全・安心”の研究に関しては，精密かつ微細なレベルでの診断・のナノスケールでの制御に基づくナノテ 院や産学官連携センターの主導による治療ができ，安全かつ効率的な手術を可能とする「インテリジェント手術機器」
クノロジー・材料分野
学内のシーズ研究を組織化したプロジの研究開発プロジェクト研究所「医学工学インテリジェント手術機器研究所」
ⅱ 次世代コンピュータ技術，マルチ ェクト研究や外部の研究機関との共同において引き続き推進した。
メディア通信技術，知能システム技術， 研究等によって推進する。
・ナノテクノロジー・材料分野に関しては，GａN系半導体の結晶成長及び光・電メディア情報処理技術などユビキタスネ
窒化ガリウムを用いた高効率半導体
子デバイスへの応用を目的とした「ヘテロエピタキシャルプロジェクト研究所」
ットワーク社会を実現するための情報通 デバイスの先導的研究を進める。
を設置した。また，産学官・国際連携体制の強化・発展による最先端高機能セ
信分野
ラミックス科学・技術の創出を目的とした「セラミックス科学技術研究所」をⅲ 環境保全，資源・エネルギーの有設置した。
効利用，自然エネルギー利活用，ゼロエ・環境分野においては，大気及び関連環境浄化のための触媒ベース技術の研究とミッションタウンなどの人間社会や自然開発を推進するプロジェクト研究所「クリーンエア環境触媒研究所」を設置し環境との調和をめざす環境工学分野
た。
ⅳ 生命機能解明，遺伝子工学，
生体適合性材料，バイオセンサー，遠隔医療，遠隔介護などのライフサイエンス
分野
【157】
【157】
２１世紀ＣＯＥプログラム「環境調和 ２１世紀ＣＯＥプログラムの活動成果 ・環境調和セラミックス工学の分野を含む未来材料の設計・創製に関連する新専攻
セラミックス科学の世界拠点」の研究を踏まえて設置した「セラミックス科学「未来材料創成工学専攻」を平成20年度から設置し，「セラミックス科学研究教
研究教育院」をセラミックス科学の世界
育院」の教育研究活動とともに，その充実・強化を図った。
的拠点として充実強化を図り，国際通 ・産業技術総合研究所及びファインセラミックスセンターとの間で，学生の派遣
用性のある若手研究者の育成を博士課も含めた共同研究を引き続き推進した。
程前期・後期の一貫教育や海外派遣等 ・フランス国立セラミックス工学大学院大学，リモージュ大学，インペリアルカ
を通して行う。そのために，産業技術
レッジ及びエルランゲン，・ニュルンベルク大学との間で研究者を相互に派遣
総合研究所，ファインセラミックスセ
し，エネルギー，環境及びバイオ関連材料に関する共同研究を推進するとともンター，物質・材料研究機構，ヨーロに，研究者の派遣・受入を行った。
ッパセラミックスセンター（フランス）， ・国際シンポジウム「Ceramics ITP Meeting 」（12月15日～17日，於：名古屋
インペリアルカレッジ等国内外の研究
工業大学）に教員教員25名，学生69名が参加し，研究発表等を行った。
機関との連携協力を推進する。
・平成20年度に物質・材料研究機構と締結した「教育研究に関する連携協力協定
セラミックス工学イノベーター育成書」に基づき，同機構との連携大学院を設置して，「セラミックス科学研究教育
プログラムを推進する。
院」の教育研究活動の充実を図った。
若手研究者インターナショナル・ト ・セラミックス工学イノベーター育成プログラムにおいて，産業技術総合研究所，
レーニング・プログラムに採択されたファインセラミックスセンター，物質・材料研究機構との共同研究を実施する「国際ネットワーク形成に向けた次世とともに，学生を派遣しての教育活動を行った。
- 86 -

代セラミックス科学若手研究者育成プ
ログラム」を実施する。

（21年度派遣人数 20名 受入れ人数 ２名）
・平成20年度に採択された日本学術振興会「若手研究者インターナショナル・ト
レーニング・プログラム」に採択された「国際ネットワーク形成に向けた次世
代セラミックス科学若手研究者育成プログラム」により，協定校への若手研究者への派遣を開始した。
（21年度派遣人数 24名 受入れ人数 ７名）

【158】

【158】
工科大学の特色を盛り込んだ新たな医 ・協定締結機関である，名古屋市立大学との間で，医工・薬工連携研究を推進した。
名古屋大学医学部や名古屋市立大学医 工学，薬工学の創成を目指して，引き続 ・「インテリジェント手術機器研究開発プロジェクト（経済産業省，19～23年度，学部などの協力による医学と工学を連携 き，連携協定校である名古屋市立大学を本学分として総額８億6,000万円）慶應義塾大学医学部，名古屋大学医学部等としたプロジェクト研究
始め，名古屋大学医学部，藤田保健衛生
引き続き連携・推進した。
大学医学部などとの連携のもとに，引き ・プロジェクト研究所「先端ものづくりテクノ研究所」において，藤田保健衛生大
続き研究を推進する。また，平成19年度
学等と先端医療・工学分野における共同研究を推進した。
に採択された大型研究「インテリジェン
ト手術機器研究開発プロジェクト」を，
慶応義塾大学医学部等と推進する。
○ 成果の社会への還元に関する具体的方策【159】
研究環境が競争的・戦略的重点化する
中で，先進的研究拠点の実現，大学と都市機能が一体となった頭脳拠点への展
開，産学官連携の新産業創出等へ挑戦する。

○ 成果の社会への還元に関する具体的方策【159】
先端的な研究成果を地域社会と企業群 ・地域イノベーション創出総合支援事業「シーズ発掘試験」に34件が採択され，研に還元する。具体的には，愛知県の「知究シーズの実用化を促した。
の拠点」計画に参画，瀬戸市，多・愛知県の「知の拠点づくり構想」に参画し，名古屋大学，豊橋技術科学大学及
治見市及び公的研究機関との連携によび豊田工業大学と協議を進め研究会を設置した。10研究会の内，9研究会に本学る地域産業の育成，工場長養成塾，アジ教員が参加し，内4研究会には，リーダーとして計画・立案を推進した。
ア人財資金構想プログラムを通じた人材 ・平成20年度に獲得した第Ⅱ期知的クラスター事業「東海広域ナノテクものづくり育成などを進める。
クラスター」文部科学省の大型研究資金（５年間，総額６億7,000万円）において，(財)科学技術交流財団が中核機関となり，名古屋大学，岐阜大学など国立大学及び名城大学など私立大学と共同研究を引き続き実施した。
・平成20年度に獲得した文部科学省の大型研究資金（３年間，本学分として総額約２億1,000万円）都市エリア連携促進事業[発展型]「東濃西部エリア：環境調和型セラミックス新産業の創出」において，（財）岐阜県研究開発財団を中核機関とし，岐阜県セラミックス研究所等と共同研究等を引き続き実施した。
・平成20年度に引き続き本学自主事業として「工場長養成塾」事業を実施し，本学の経営工学の知識と協力企業における実践教育を組み合わせて，地域の中小企業等の中堅職員のスキルアップを行い，人材育成などを進めた。（参加者28名）
・「アジア人財資金構想～自動車産業スーパーエンジニア養成プログラム」（経済産業省・文部科学省）に新たに第４期生として10名の外国人留学生を受け入れ，
自動車工学に関する高度技術者の養成を行った。

【160】
【160】
大学で生まれた知的財産を，平成15年 知的財産を産学官連携センター及び知 ・知的財産委員会において知的財産及び特許等について審議，審査を行い，産学官度に設置したテクノイノベーションセン 的財産委員会において，適正な管理を行
連携センターにおいて適正な管理を行った。
ター（知的財産本部）で一元的に管理す い，活用については，名古屋工業大学研
a平成21年度の特許出願件数132件（うち外国出願28件）
るとともに，積極的に社会への技術移転 究協力会，中部TLOに特許情報の開示を
b平成21年度の特許譲渡件数３件（第３者実施許諾を含む）を図る。
行うとともに，技術移転活動を行う。
・産学官連携センターにおいて知的財産及び特許等の活用促進を図るとともに，- 87 -

中部TLO，名古屋工業大学研究協力会へ出願と同時に情報開示を行い，また，大学のホームページ及びJSTのHPに掲載して有効活用を図った。
【161】【161-1】
テクノイノベーションセンターのもと 産学官連携センター知財活用部門におインキュベーション施設使用者へ各種ベンチャー支援事業の情報提供を行うととで，平成15年度に設置したインキュベー いて，大学発ベンチャー支援を図る。
もに，学内教員に対し大学発ベンチャー相談会を行った。
ション施設の充実を図り，共同研究セン
ター，大学院ベンチャー・ビジネス・ラ
ボラトリーと一体的に運営し，新産業に 【161-2】
結びつく技術を生み出すとともに社会と社会との連携を深めるため，「名工大 ・中部経済産業局，愛知県等との連携のもと，11月に名古屋市立大学との共催で「名のリエゾニング機能を強化する。
テクノフェア」等本学のシーズ紹介の機工大・名市大合同テクノフェア」を開催（参加者694名のうち，学外者292名）し，会を積極的に設けるとともに，学外機関
89ブース・154件のシーズを展示したと同時に，科学技術相談を実施し，リエゾと連携したリエゾニング活動を推進す
ニング活動を推進した。
る。
・社会との連携を深めるため，次の事業を実施し，民間企業等に本学のシーズを紹介して，社会との連携強化を推進した。
(a)中部TLO，中部経済産業局等へのシーズ情報の提供しリエゾニング活動を推進した。
(b)商工会議所等との共催で，多様な社会ニーズに応えるための地域密着・市民
開放型講演会であるサテライトセミナーを１回開催した。（参加者84名）
・平成20年度に引き続き「名古屋駅前イノベーションハブ」に運営機関として参画
し，本学の研究シーズの発信や技術相談に積極的に応えた。
・経済産業省の補助事業である，「中部イノベーション創出共同体」に中核大学として参画し，イノベーションを担う大学や公設試験研究機関等が参加する広域的連携組織として，地域の企業等に対するワンストップ技術支援，試験設備利用開
放・紹介，共同研究等の取り組みを行った。
【162】
【162】
大学院の研究成果を発表するため，平 学外機関等との連携のもと，研究成果「テクノフェア」のブース発表・展示方法について，中部経済産業局・東海もの成１１年度から実施している「工学教育 を社会に公開する「名工大テクノフェア」づくり創生協議会の意見を取り入れる等，学外者にも解りやすい発表・展示に努め，
テクノフロンティア」の一層の充実を図 の運営の改善を検討し，同フェアの一層 全学的な取り組みとして実施した。
る。
の充実を図り，全学的な取り組みとして実施する。
○ 研究の水準・成果の検証に関する具 ○ 研究の水準・成果の検証に関する具
体的方策
体的方策
【163】
【163】
平成16年度に研究全般に関する企画・ 平成17年度に実施したため，平成20年
立案機関として「研究企画院」を設置す 度は年度計画なし。
る。

（年度計画がないので記入不要）

【164】
【164】
「研究企画院」において，先導すべき 研究企画院において，国内外の学術研
研究企画院において，国内外の学術研究の動向や，社会のニーズ等を総合的に勘分野・プロジェクト戦略の策定を行う。 究の動向や，社会のニーズ等を総合的に 案し，ゆらぎ研究をものづくりに結び付け環境・人間・機械３者間で相互干渉を総勘案し，学内研究推進経費の運用の充実 合的に研究するために学内研究組織を立ち上げて，「ゆらぎの工学」として学内研等，本学の研究の活性化と質の向上を 究推進経費1,000万円を重点配分した。
図るための措置を検討する。
- 88 -

【165】【165-1】
各教員及び学内プロジェクト研究の研 平成20年度に実施した評価の結果を踏
前年度の評価結果を踏まえ評価システムの改善を図り，引き続き全教員の個人評究成果を定期的に評価し，研究水準を常 まえ，評価内容・方法などを改良し，引 価（教育，研究，社会貢献，大学運営への貢献等）を実施した。
に把握するとともに，評価結果を研究費 き続き全教員の個人評価を実施する。
等の配分に反映させる。
【165-2】
平成20年度学内研究推進経費採択者か
平成20年度採択者に研究成果報告書の提出を求め，研究企画院において実績を評ら，研究成果報告書を提出させ，研究 価した。また，あわせて研究成果報告会を開催しその実績を評価した。
企画院において実績評価を実施する。
【165-3】
学内研究推進経費においては，学術・ 平成22年度学内研究推進経費は，平成21年度中に学内公募を実施し，応募者の研研究の実績，外部資金獲得実績等に関す 究評価を勘案し，評価表に基づいた数値評価と申請内容の審査員評価による総合評
る評価と整合性をとった評価に基づき配 価により配分した。
分する。

- 89 -

名古屋工業大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(２) 研究に関する目標② 研究実施体制等の整備に関する目標
中 ○研究者等の配置に関する基本方針
期 ① 「工科大学構想」に基づき，一人一人が自律した研究者として研究を遂行し，かつ学際的プロジェクトを組織しやすくすることを目指すために，これまでの講
目 座制にとらわれない研究者配置を実施する。
標 ② 技術職員は，技術全般を見渡せる研究支援者として，全学的視点から配置する。
○研究環境の整備に関する基本方針① 学際的な研究プロジェクトを推進し，研究資金を適正にかつ重点的に配分する。
② 研究の場を確保するため，施設の有効活用を推進する。
③ 大型研究設備の計画的整備を図るとともに，設備を有効的・効率的に運用する。
○研究の質の向上システム等に関する基本方針① 適切な研究活動に関する評価を実施する組織を整備し，多様な評価軸の設定や学際性を涵養するシステムを適切に機能させる。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況○ 適切な研究者等の配置に関する具体 ○ 適切な研究者等の配置に関する
的方策
具体的方策
【166】
【166】
「工科大学構想」を実現するために， 領域懇談会等研究交流を実施し，将来 領域懇談会を実施し，平成21年度赴任した教員がこれまでの研究を発表すること
平成15年度から教員組織を「研究系」（４ の研究の方向性を探る。
により将来の研究の方向性を探った。
領域からなる）として一元化した。これ
領域懇談会： 平成22年１月20日開催
は，従来の学科・講座という枠組みを離
発表者
： 10名
れ，研究活動・生活を中心に教員を組織
参加者
： 31名
した。この運営方法等については，平成
19年度までにより充実を図るため見直す。
【167】
【167】
平成16年度末までに，重点領域の研究 特定有期雇用職員制度（年俸制）に基
特定有期雇用職員制度（年俸制）に基づき，新規に特任研究員として採用した12を推進するための先端研究者を特任教授 づき特任研究員を採用し，その者に対し 名のうち９名に特任教授等の呼称を付与した。その結果，特任教授等は21名となっ（仮称）として採用する制度を設ける。 特任教授等の呼称を付与する。
た。

【168】
【168】
平成16年度末までに，競争的資金によ 平成16年度に制定した「名古屋工業大
本学独自のプロジェクト研究所に平成21年度は，プロジェクト研究員として新規る若手の任期付研究員等の積極的な採用 学プロジェクト研究員の取扱いに関する に30名を採用した。その結果，プロジェクト研究員は43名となった。
制度を確立する。
規程」に基づき，競争的資金によるプロ
ジェクト研究員を採用する。

【169】
【169】
研究をより充実したものとして実践す 技術部については，各課を横断するチ

各チームを横断する技術ユニットの見直し・強化を図り，新規に共通教育ユニッ- 90 -

るために，全学的視点に立った技術職員 ームの見直しを図り，技術サポート体制 トと知的財産ユニットを設置して技術サポート体制を強化した。新規採用者２名をの再配置を平成16年度末までに行う。
を強化する。
センター等の全学共通施設へ配置した。
【170】
【170】
大学として重点的に取り組む研究にＲ 大学として重点的に取り組む研究にＲ優れた博士後期課程在学者を研究補助者として研究プロジェクトに参画させ，研Ａを重点的に配置する。
Ａを効果的に配置し，研究活動の推進及 究活動の効果的推進，若手研究者の研究遂行能力の育成を目的に，各専攻から申請
び若手研究者の研究遂行能力の向上を図 のあった研究テーマに基づき，35名のRAを重点的に配置した。うち１名は，学内研る。
究推進経費による指定研究に，３名はセラミックス科学研究教育院に配置した。
○ 研究資金の配分システムに関する具 ○ 研究資金の配分システムに関する具
体的方策
体的方策
【171】
【171】
本学の目指す方向に合致した学際的研 本学の目指す方向に合致した学際的研
学内研究推進経費の配分に当たり，研究種目「指定研究」に，新領域の創出につ究プロジェクトの積極的な学内提案を促 究プロジェクトを推進するため，研究 ながる学際的研究として，「ゆらぎの工学」1件を採択し，研究経費1,000万円の重した上で，「研究企画院」が複数の研究 企画院で学内の研究テーマを基に研究 点配分を行った。
プロジェクトを選定し，研究資金を重点 経費の重点配分等の効果的な運用を企投資する。
画・実施する。
【172】【172】
研究資金を重点的に配分する研究分野 国の政策や地域・産業界のニーズに応研究企画院の「評価」部会において，学内研究推進経費の配分方針について企画については，「研究企画院」において社 える研究や，独創的・先導的な研究など，・検討した。その結果，社会ニーズに応えるべく先導的な研究として学内研究推進
会の動向に応じて随時見直す。
本学の個性の伸長に資する研究への研究 経費の指定研究に，ゆらぎ研究をものづくりに結び付け環境・人間・機械 3者間
資金の重点的配分等を研究企画院で企 での相互干渉を総合的に研究することで，「ゆらぎの工学」の重要性を再認識し，画・検討する。
ゆらぎの解析手法を調査，再検討の上，ゆらぎの利活用の方向性を見出すことを目指す研究プロジェクトを選定し，実施した。
【173】
【173】
教員の研究意欲と大学全体の活性化を 教員の研究意欲と大学全体の活性化を新たな研究領域の創出と大型の外部資金導入を目的として，研究者を領域横断的図るため，ブラインドレフリー制度を取 図るため，「学内研究推進経費」の運用 に組織化した「指定研究」（配分額1,000万円）を実施した。平成21年度は研究テり入れた「大学研究活性化経費制度」を について，研究企画院において，これま ーマとして「ゆらぎの工学」を指定し，研究を推進した。加えて，学内公募型の研一層有効的に機能させるとともに，更な での実績を検証し，効果的な運用を図 究種目「戦略的研究」，「将来を見据えた研究」および「若手研究」に対する申請る運用方法の改善について平成16年度末 る。
者を対象に，論文数，学会賞の受賞，外部資金獲得などを指標として研究企画院
までに検討する。
において審査・採択し，総額3,000万円を配分した。
・「戦略的研究」として，独創性に富む研究を対象として平成21年度は，15件の申請に対し７件を採択した。
・「将来を見据えた研究」として，基礎研究を対象に平成21年度は24件の申請に対し10件を採択した。
・「若手研究」として，若手研究者で活発な研究活動を推進している者に重点的な配分を実施した。平成21年度は15件の申請に対し12件を採択した。
○ 研究に必要な設備等の活用・整備に ○ 研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策
関する具体的方策
【174】
【174】
「研究企画院」「産学官連携本部」及
建物改修に伴い共用スペースを確保
セラミックス基盤工学研究センターＡ棟改修に伴い共用スペースを確保し，さらび「施設マネジメント本部」において， し，学内施設の有効活用に努める。
に53号館改修に伴いオープンラボの拡充整備を行い，学内施設の有効利用に努め
学内研究の流動性を高めるためオープン
引き続き，スペースチャージを実施 た。
- 91 -

ラボの拡充整備，大学院ベンチャー・ビ する。
ジネス・ラボラトリーの有効活用，施設のスペースチャージ（施設使用料）制の導入などを検討し，平成16年度末までに実施する。

引き続きスペースチャージ制を実施した。

【175】
【175】
「研究企画院」及び「テクノイノベー 大型設備基盤センターは，研究企画院 ・大型設備基盤センターを中心に，研究企画院と教育企画院の意見を取り入れてションセンター」において，学外施設の 及び教育企画院の意見を取り入れて，学
平成21年度設備マスタープランを更新し，教育研究設備整備計画を進めた。
活用や連携等も考慮に入れた上で大型研 外施設の活用や連携を考慮して平成21年 ・設備マスタープランに従い，「ナノ材料物性評価システム」の他，12の設備を計
究設備の計画的整備に関する基本方針を 度設備マスタープランを策定し，大型画的に整備した。
策定し，大型研究設備の計画的整備を図 研究設備を大学全体として計画的に整 ・文部科学省の「教育研究高度化のための支援体制整備事業」により，セラミッる。
備する。
クス材料研究高度化のための設備を整備した。
【176】【176-1】「研究企画院」及び「テクノイノベー 大型設備基盤センターは，現有の大型 ・大型設備の一元管理として，本学の大型設備のデータベース化を推進した。
ションセンター」において，現有の大型 設備の学内外の共同利用を推進するとと ・文部科学省の「教育研究高度化のための支援体制整備事業」により，セラミック
研究設備の有効的・効率的な運用に関す もに，全国的な研究機関相互の利用を進ス科学研究教育院の教育研究を支援する体制を整備した。
る基本方針を策定し，大型研究設備の有 める。
効的・効率的な運用を推進する。
【176-2】
学内外共同利用可能な大型設備をホームページ等に掲載して共同利用の促進を図り，研究環境を整備する。

大型設備基盤センターの大型設備をホームページ等に掲載して共同利用の促進を図り，研究環境を整備した。

【176-3】
愛知県が推進する「知の拠点」計画へ
愛知県が推進する「知の拠点」計画に対応し，愛知県から受託研究員2名を大型の協力を進める。
設備基盤センターへ受け入れた。
【176-4】名古屋市立大学との大型設備共同利用 名古屋市立大学からの大型設備の共同利用者は，利用料金を学内者と同一にするの体制づくりを行う。
などの具体的方策を定め，共同利用の促進に努めた。

【176-5】分子科学研究所が進める「化学系研究
分子科学研究所が進める「科学系研究設備有効活用ネットワーク」に積極的に参設備有効活用ネットワーク」に積極的に 加した。
参加する。
○ 知的財産の創出，取得管理及び活用 ○ 知的財産の創出，取得，管理及び活に関する具体的方策
用に関する具体的方策- 92 -

【177】【177】
平成15年度に設置した「テクノイノベ 企業との共同出願・共同研究へと発展 ・コア出願（31件）に積極的に取り組んだ。
ーションセンター」を通じて，研究の成 させるコア出願への積極的な取り組み ・知的財産委員会の審議を基に，企業との共同出願・共同研究へと発展させるた果を知的財産の創出に結びつける。
を推進する。
め，名古屋工業大学研究協力会，中部TLOへの情報開示を行い，補強出願に繋がまた，従来から行っている学内の特る共同研究を推進した。
許相談を更に充実させる。
・特許相談会を本学非常勤講師（弁理士）と連携して毎月開催し，特許相談を充
実させた。
【178】
【178】
「テクノイノベーションセンター」に 産学官連携センター及び知的財産委員 ・知的財産委員会において知的財産及び特許等について審議，審査を行い，産学官
おいて，知的財産の適正な管理を推進し， 会において，知的財産の適正な管理を行
連携センターにおいて適正な管理を行った。
知的財産の有効な活用及び実用化を図る。うとともに，活用については，知的財産【参考】を基とした共同研究を推進するため，
a平成21年度の特許出願件数86件（うち外国出願24件）
名古屋工業大学研究協力会，中部TLOに
b平成21年度の特許譲渡件数３件（第３者実施許諾を含む）
特許情報の開示を行う。
・産学官連携センターから中部TLO，名古屋工業大学研究協力会会員への情報開示を行い，知的財産の活用，実用化を図った。
【179】
【179】
産学官連携の環境整備として，「テク 平成16年度までに確立した学内ルール
ノイノベーションセンター」において， の実効性をより高めるため，専門職員の利益相反及び知的財産に関する学内ルー 配置を検討する。
ルを平成16年度までに確立する。

利益相反に関する学内ルールの実効性を高めるため，専門職員を配置した。

○ 研究活動の評価及び評価結果を質の ○ 研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策
向上につなげるための具体的方策
【180】
【180】
平成17年度末までに，全教員の個人評 平成20年度に実施した評価の結果を踏
前年度の評価結果を踏まえ評価システムの改善を図り，引き続き全教員の個人評
価の中で研究に関する評価を試行し，平 まえ，評価内容・方法などを改良し， 価（教育，研究，社会貢献，大学運営への貢献等）を実施した。
成18年度から実施する。
引き続き全教員の個人評価を実施する。

【181】【181-1】
全教員の個人評価の中の研究に関する 学内研究推進経費においては，学術・学内研究推進経費においては，学術・研究の実績，外部資金獲得実績等に関する評価結果を踏まえ，高い評価を得た教員 研究の実績，外部資金獲得実績等に関す 評価と整合性をとった評価に基づき配分した。
には，研究費及び研究環境等の整備など る評価と整合性をとった評価に基づき配の研究支援の充実を図るなど，適切な措 分する。
置を講ずる。
【181-2】
教員評価における研究評価軸の評価結
学内公募型の研究推進経費を配分する際，教員評価における研究評価軸の評価を果を参考とし，指定研究については，学 参考に審査・配分を行った。特に指定研究については，学長のリーダーシップのも長のリーダーシップのもとに学長裁量経 とに世界レベルの研究者を代表者として領域横断的に研究組織を形成し，1,000万費を配分する。
円を配分した。

- 93 -

【182】【182】
知的財産権を研究業績・実績として評 教員の研究評価項目の中に，学術論文
研究評価項目のなかに特許・実用新案，特許・実用新案取得の２項目を設け，研価するシステムを確立する。
数，受賞などと同等の項目として知的財 究実績として評価した。従来，500万円以下であった特許収入が，平成21年度は，産権を研究実績として評価する。
1,000万円を超える実績を上げた点が強調される。

○ 学内共同研究センターに関する具体 ○ 学内共同研究センターに関する具体
的方策
的方策
【183】
【183】
複数の研究センターや研究支援センタ セラミックス基盤工学研究センターの産官学からバランス良く選出した著名な研究者６名（内１名国外の工科系大学教ーをより機動的に活動できるよう平成16 外部評価を実施し，センター組織業務 授）を外部評価委員とし，書類審査と現地ヒアリングを実施し，「地域に根ざした
年度に教育研究センター機構運営本部を の見直しを検討する。
活動と学術・研究開発の活動を両立させつつ，その役割を果たしており，構成員
設置し，センターの教職員の配置についの努力により十全の成果を挙げてきていると判断される」として，総合評価５点ては，常に有効に配置するよう随時見直（５段階評価の最高点）を得た。
す。

- 94 -

名古屋工業大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(３) その他の目標① 社会との連携，国際交流等に関する目標
中 ○教育研究における社会との連携・協力，国際交流等に関する基本方針
期 ① 地域社会に開かれた大学を目指す。
目 ② 地域社会・産業界との連携・協力のための組織を整備する。
標 ③ 地域の需要に応じ，公開講座やセミナーの開催などの社会貢献を推進する。
④ 企業や自治体の求めに応じ，高度研修や技術指導を行う体制を構築する。
⑤ 「工科大学構想」に基づいて，産学官連携を進めるとともに，研究成果を産業界など社会に積極的に還元する。
⑥ 学術交流協定校をより一層増やすとともに，外国人研究者，留学生等の受け入れ体制の整備充実を図り，国際交流を積極的に推進する。
⑦ 世界研究拠点に相応しい国際共同研究・国際研究集会を積極的に実施するなど，国際的な連携協力を推進する。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況○ 地域社会等との連携・協力，社会サ ○ 地域社会等との連携・協力，社会サービス等に係る具体的方策
ービス等に係る具体的方策
【184】
【184】
生涯学習，高大連携，公開講座などの 「創造教育開発オフィス」において，「創造教育開発オフィス」が企画立案した全学統一テーマの公開講座を５月30日
企画立案組織及び外部との窓口としての 生涯学習，高大連携，公開講座などの企 （土），６月６日（土）に実施した。 （受講者22名）
機能を持つ「創造教育開発センター（仮 画立案を行う。
称）」の設置を検討する。
【185】【185-1】
公開講座やセミナーなどを積極的に開 社会との連携を深めるため，技術者再社会との連携を深めるため，次の事業を実施し，民間企業等に本学のシーズを紹催する。
教育，新技術紹介，技術経営，青少年に 介して，社会との連携強化を推進した。
対する理工学啓発などに重点を置いた公 ・商工会議所等との共催で，多様な社会ニーズに応えるための地域密着・市民開放
開講座やセミナーなどを開催する。
型講演会であるサテライトセミナーを１回開催した。（参加者84名）
・民間機関等の技術者，研究者等に対し，高度な専門的技術を習得させるとともに，創造性及び先見性に富む人材の育成並びに地域社会における技術開発の振興に寄与するため高度技術セミナーを開催した。(受講者20名)
・JSTと３大学（本学・岐阜大学・三重大学）の共同主催による新技術説明会を平成21年６月に，JSTとの共同主催で本学単独の新技術説明会を平成21年10月に開催した。
・このほか，社会との連携協力を推進するため，公開講座を17件開催した。
（受講者325名）【185-2】
中小企業を対象にした製造中核人材の平成20年度に引き続き本学自主事業として「工場長養成塾」事業を実施し，本育成を目指す実践講座「工場長養成塾」 学の経営工学の知識と協力企業における実践教育を組み合わせて，地域の中小企業を開催する。
等の中堅職員のスキルアップを行い，人材育成などを進めた。（参加者28名）
【186】
【186】
中学生，高校生を対象とした出張授業， 中学生，高校生を対象とした出張授業， 平成21年度は，次の事業を実施した。
体験入学，ものづくり技術講習会等の事 体験入学，ものづくり技術講習会等の事 ・出張授業（全国の高校へ出向き，派遣教員の専門分野をわかりやすく講義するこ- 95 -

業の充実を図り，初等中等教育に貢献す 業を実施する。
る。

とにより工学部進学への動機付けを目的としている）
実施状況： 63校
派遣教員： 72名
受講高校生：2,807名
・体験入学（高校生が本学で授業，実験に参加して工学のおもしろさを実感し，将来の進路選択の参考とすることを目的とする）
平成21年７月30日，31日
高校生 延べ34名参加
実験・実習10テーマで実施した。
・ものづくりに挑戦（中学生を対象に実際にものをつくることの楽しさを実感させることにより，理科離れの解消の一助になることを目的とする）
平成21年８月３日～５日
中学生 延べ120名参加
実験10テーマで実施した。
・中学生の大学見学を行った。（中学校における進路指導の一環として実施）
参加中学３校，中学生24名参加

【187】
【187】
国・地方公共団体や経済団体等の審議 国・地方公共団体や経済団体等の審議過半数を超える244名の教員が，国・地方公共団体や経済団体等の審議会，委員会，委員会の委員，研究会等を通じて， 会，委員会の委員，研究会等を通じて， 会の委員，研究会等を通じて，政策形成への参画や技術教育サービスに貢献した。
政策形成への参画や技術教育サービスに 政策形成への参画や技術教育サービスに
貢献する。
貢献する。

【188】
【188-1】
中期目標期間中に，図書館の全所蔵資料を公開するため目録の整備を行い，平 図書館の全所蔵資料を公開するための 全所蔵資料の利便性を向上させるため，67千冊の図書の遡及入力を行い，図書館
成15年度から実施している一般市民向け 目録の整備を行い，一般市民に貸し出す。配架図書全冊の遡及入力を完了した。国立情報学研究所が提供するNACSIS Webcat
への貸出制度を充実する。
(総合目録データベースWWW検索システム）から本学蔵書が検索可能になり，一般市民の利便性が向上した。
学外者の利用状況
平成21年４月～平成22年３月
学外利用者 1,622名，学外貸出数 596 冊【188-2】「地域連携コーナー」の配架図書を充同窓会から「地域連携コーナー」へ寄贈を受けている図書に関しては，卒業生へ実する等，コーナーの活用を図る。
の利便性を図るために事典類も貸出可能とした。
産学官連携センターと協力し，本学発の研究シーズをパネルで紹介した。
【189】
【189】
本学と名古屋市鶴舞中央図書館などと 平成17年度に実施したため，平成20年の鶴舞地区図書館コンソーシアムを平成 度は年度計画なし。
16年度に構築し，相互利用制度の検討を進める。

- 96 -（年度計画がないので記入不要）

【190】【190-1】
瀬戸市と共同で行っている「陶都・瀬 地域貢献を推進するために，協定を締 ・ 瀬戸市との連携協定に基づき，本学の研究成果と瀬戸市内企業の要望をマッチ
戸ルネッサンス事業」などの地域貢献事 結している地方自治体などとの連携事業
ングさせる機会を提供し，技術開発や人材交流を発展させるための連携事業を推業を推進する。
等を推進する。
進した。
・犬山城の世界遺産化に向けた犬山市の推進委員会に，本学教員が学識委員として貢献した。
・愛知県産業技術研究所と「社会人学び直しニーズ対応教育推進プログラム」を引続き推進した。

【190-2】
愛知県が推進している「知の拠点」
計画への協力を進める。

・愛知県の「知の拠点づくり構想」に参画し，名古屋大学，豊橋技術科学大学及び豊田工業大学と協議を行って研究会を設置した。10研究会の内，９研究会に本学教員が参加し，その内４研究会には，リーダーとして計画・立案を推進した。
・愛知県が推進する「知の拠点」計画に対して，大型設備基盤センターは愛知県から受託研究員を２名受け入れた。

○ 産学官連携の推進に関する具体的方 ○ 産学官連携の推進に関する具体的方
策
策
【191】
【191】
「産学官連携本部」で，今までの枠組 産学官連携センターにおいて策定した ・平成20年度に引き続き，産学官連携センターにおいて策定した次の基本５項目のみにとらわれない新しい産学官連携を推 活動方針に基づき，産学官連携を更に活動方針により，産学官連携の戦略的な展開を図った。
進する方策を検討し，平成16年度までに 推進する。
1.大企業との分野別提携を推進することにより，大型の共同研究資金を獲得す公表する。
る。
2.研究協力会の分野別セッションを活用して，中堅・中小企業との連携，共同研究の創出を図る。
3.本学の「知」を，「知的財産」とする活動を推進する。
4.大型競争的資金を外部の機関，企業等との連携・協力により，獲得を図る。
5.知財活用公開フォーラム，サテライトセミナー等の，草の根の活動により，上記活動を支える。
【参考】平成20年度までに締結した17社との「分野別連携協定」の中で，平成21年度は14件の共同研究を行った。

【192】
【192】
「テクノイノベーションセンター」の 産学官連携センターにおいて，インキ ・インキュベーション施設使用者へ各種ベンチャー支援事業の情報提供を行い，平もとで，平成15年度に設置したインキュ ュベーション施設支援充実とサテライト
成21年度は３件の大学ベンチャーを設立した。
ベーション施設の充実を図り，共同研究 セミナー等の充実を図る。
・商工会議所等との共催で，多様な社会ニーズに応えるための地域密着・市民開放センター，大学院ベンチャー・ビジネ型講演会であるサテライトセミナーを1回開催した。（参加者84名）
ス・ラボラトリーと一体的に運営し，新・平成20年度に引き続き「名古屋駅前イノベーションハブ」に運営機関として参産業に結びつく技術を生み出すとともに画し，本学の研究シーズの発信や技術相談に積極的に応えた。
社会とのリエゾニング機能を強化する。
・経済産業省の補助事業である，「中部イノベーション創出共同体」に中核大学として参画し，地域の企業等に対するワンストップ技術支援，試験設備利用開放
・紹介，共同研究創出等の取組みを行った。
- 97 -

【193】
共同研究センター・セラミックス基盤工学研究センター・大学院ベンチャー・
ビジネス・ラボラトリーが開催している
成果報告会，講演会，高度技術者研修等の専門家向け講座の一層の充実を図る。

【193】
産学官連携センター，セラミックス基 ・産学官連携センターにおいて，民間機関等の技術者，研究者等に対し，高度な専
盤工学研究センターにおいて成果報告
門的技術を習得させるとともに，創造性及び先見性に富む人材の育成に寄与する会，講演会，高度技術者研修等の専門家
ため「高度技術セミナー」を開催した。(受講者20名)
向け講座を実施する。
・セラミックス基盤工学研究センターにおいて，研究者，技術者向けの公開講座を開催した。（受講者13名）
・セラミックス基盤工学研究センターにおいて，多治見市，土岐市，瑞浪市及び岐阜県の研究機関と合同の成果発表会を開催した。

【194】
【194】
200社以上が参加している名古屋工業 名古屋工業大学研究協力会と共同で開研究協力会の活動を通じて，特に中堅・中小企業との共同研究を創出し，地域社
大学研究協力会と共同で開催している， 催している，産学官連携センターにおけ 会に貢献していくために，平成21年度は４回の「分野別セッション」を開催した。
共同研究センターにおける研究会・セミ るセミナー，分野別セッション等の一
また，この活動を広範囲に支えるために，９件の助成研究会を設置し，教員・企ナー等を更に充実する。
層の充実を図る。
業・地方自治体等と連携して活動した。

【195】
【195】
企業等産業界の人材を積極的に活用し， 産学官連携推進のため，企業等産業界
産学官連携センターの知財マネージャー及び産学官連携コーディネーターに引き
産学連携・ものづくり教育などを強化す の人材を，産学官連携センターの知財マ 続き民間企業出身の高度な実務経験を有する人材を登用するとともに，平成20年度
る。
ネージャー，客員教授，産学官連携コ
から産学官連携センターに登用した大型プロジェクト創出担当の准教授が主体となーディネーターとして積極的に活用すって大型競争的資金の積極的な獲得を図った。
る。

【196】
【196】
ホームページにより発信している研究 平成16年度に実施したため，平成20年
者や研究情報の検索サービス「研究者情 度は年度計画なし。
報検索サービス」を充実する。

（年度計画がないので記入不要）○ 地域の公私立大学等との連携・支援 ○ 地域の公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策に関する具体的方策【197】【197-1】
愛知学長懇話会を通じた愛知県下４７
愛知学長懇話会を通じた愛知県下47大 ・愛知学長懇話会を通じて愛知県下47大学との単位互換事業を実施した。
大学との単位互換事業をはじめとする教 学との単位互換事業をはじめとする教育
本学の開放科目：14科目
育連携・支援事業を一層強化する。
連携・支援事業を実施する。
本学からの派遣学生 ９名
６科目受講
特別聴講学生受入れ １名
１科目受講
・スーパーサイエンスハイスクールの協力大学として，講義，実験講習会を行った。
一宮高校：講習会 ３ テーマ
向陽高校：講習会 １ テーマ
成章高校：講習会 １ テーマ
・あいち知と技の探究教育推進事業の実施大学として，「知の探究講座」を担当し，講義と実験等を行った。
知の探究講座（高校生22名参加）- 98 -

講義 １テーマ
講義と実験 ７テーマ
講義と演習 １テーマ
【197-2】「工学系コンソーシアムによるものづくり教育の拠点形成」（戦略的大学連携支援事業）を推進し，より実践力
・国際性のある人材育成を行う。

戦略的大学連携支援事業「工学系コンソーシアムによるものづくり教育の拠点形成」により，愛知工業大学，大同大学及び豊田工業高等専門学校と連携して，以下の事業を行った。
・小中高生を対象とした理工系啓発活動
本学関係講座 ２講座
小学生及び中学生 51名参加
・高校生のための導入教育（アフタヌーンセミナー）
平成21年11月14日
高校生 10 名参加【197-3】「薬工融合型ナノメディシン創薬研究
組織的な大学院教育改革推進プログラム「薬工融合型ナノメディシン創薬研究者者の育成」により薬工学技術者を育成す の育成」により，名古屋市立大学と連携して，以下の事業を行った。
る。
・単位互換制度に基づく学生の受入及び派遣
受入：単位互換開講科目 ２科目
延べ４名
派遣：単位互換開講科目 ４科目
延べ16名
・より実践的な創薬プロセスを疑似体験するための研究室相互インターンシップ
受入： ９名派遣： 10名【197-4】
他大学等の要請に基づき，附属図書館
愛知淑徳大学からの要請に基づき，学生を受け入れ，附属図書館において図書館において図書館実習を実施する。
実習を実施した。

【197-5】名古屋工業大学附属図書館・名古屋市
名古屋工業大学附属図書館・名古屋市立大学総合情報センターの相互協力事業に
立大学総合情報センターの相互協力事業 関する覚書に基づき，相互利用を推進した。また，利用者向けの研修会の共同開催
に関する覚書に基づき，さらに相互協力 を行った。
事業を推進する。

○ 留学生交流その他諸外国の大学等と ○ 留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策 の教育研究上の交流に関する具体的方策
【198】
【198】
「留学生センター」の機能を充実する 平成17年度に実施したため，平成20
全学的な国際交流推進体制を見直し，国際交流センター企画運営委員会を国際交と共に，国際交流を推進するため「国際 年度は年度計画なし。
流推進委員会に改組した。
交流センター（仮称）」を平成17年度に設置し，外国人留学生，外国人研究者の受け入れ体制並びに本学の研究者，学生の海外派遣の充実を図る。
- 99 -

【199】【199-1】
外国人留学生については，多様な国・ ・新たにモルドバ，フィンランド，ポーランドからの留学生を受入れ，全体で37
外国人留学生については，多様な国・ 地域から受け入れるとともに，引き続き， ヶ国から451名の留学生を受け入れた。
地域からの受け入れを図る。
多様な国・地域から留学生を受け入れる ・以下のとおり「日本留学フェア」や「進学説明会」等に参加し，本学の広報活動
ため，「日本留学フェア」等へ参加する。 を行うことで，多様な国・地域からの留学生の受入れを図った。また，この機会を利用して，現地において関係大学との学術交流に関する議論や卒業生との交流等を行った。
・「日本留学フェア」於：スラバヤ，ジャカルタ，プネー，バンコク，ハノイ，
ホーチミンへ本学派遣者延べ11名 ブース来場者288名
・「日韓プログラム推進フェア」 於：ソウル 本学派遣者２名 ブース来場者23名
・「外国人学生のための進学説明会」 於：東京，大阪 本学派遣者２名 ブース来場者117名
・「国費留学生のための進学説明会」 於：東京，大阪 本学派遣者２名 ブース来場者18名
・中部経済産業局と連携して「グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ協議会（GNIC）」
による代表団を派遣し，インドネシア（バンドン工科大学）及びタイ（チュラロ
ンコン大学，泰日工業大学）において，「アジア人財資金構想事業」（自動車産
業スーパーエンジニア養成プログラム）をはじめとする本学の教育研究活動を紹介し，優秀な学生の確保に努めた。また，本学としてベトナム（ハノイ工科大学
・ホーチミン工科大学等）でも，ツイニングプログラムやアジア人財資金構想事
業等に関する本学の活動を直接学生に紹介し，留学意欲の高揚に務めた。
【199-2】「自動車産業スーパーエンジニア養成プログラム」を本学の特色ある教育
プログラムとして継続して推進するとともに，アジア人財資金構想事業終了
後の自立化に向けた取り組みを推進する。

・このプログラムにより継続15名，新規10名の国費留学生を受け入れた。
・前年度末に実施した評価委員会の評価結果に基づき，プログラム内容全体の見直しと改善を行った。
・中部経済産業局と連携してインドネシア・タイのコンソーシアム企業５社を訪問し，現状のプログラムが現地の人材育成ニーズに即しているかを調査した。
・今年度新たに設置した「自立化検討会」での議論をもとに，企業部会や事業運営委員会で自立化後の運営形態を検討した。

【200】【200-1】「留学生後援会」の拡充を図るととも引き続き，「留学生後援会」の拡充を ・前年度に引き続き「留学生後援会」が実施する事業として①留学生のための傷害に，民間等からの留学生への支援の拡大 図るとともに，民間奨学金の獲得など民保険等の加入，②留学生歓迎会への補助，③年末餅つき大会への補助，④賃貸借などを図る。
間等からの留学生への支援の拡大に努め
住宅連帯補償，⑤貸付事業を行った。また支援の拡充を図るため，会費納入及びる。
新規会員の募集を行った。
・「名古屋工業大学ブラザーグローバル奨学金」の制度に基づき，留学生２名（新規１名，継続１名）に奨学金を給付した。
・国際交流会館チューターの円滑な活動に資するようにマニュアルを作成し，チューターに配布した。
・国際交流会館に管理人を常駐させ，留学生への生活支援の充実を図った。
・財団法人留学生支援企業協力推進協会の「社員寮への留学生受入れプログラム」に応募し，留学生６名が寮の提供を受けた。
・連携協定を締結している名古屋市立大学に協力依頼を行い，留学生２名分の同校の寮の提供を受けた。
・民間企業との連携を図り，留学生４名分の寮を確保した。
- 100 -

【200-2】
海外同窓会の活性化を促進するとともに，海外在住の卒業生の新たなネッ卒業生への情報提供により，既存の海外同窓会の活性化を図るとともに，インドネシアにおいて新たに同窓会を設立するなど新たな人的ネットワークづくりを
促進した。

【201】
【201】
中期目標期間中に交流協定の見直しを 引き続き，本学の特色に合った新たな「国際ネットワーク形成に向けた次世代セラミックス科学若手研究者育成プログ
図るとともに，本学の特色に合った新た 外国の大学等との交流協定の締結を推ラム」に基づき，継続的に若手研究者を海外に派遣するため，新たにエルランゲンな外国の大学等との交流協定を締結す進する。
-ニュルンベルグ大学（ドイツ）と学術交流協定を締結した。
る。
その他，本学の教育研究上の特色に基づき，以下の外国の大学と交流協定を締結した。
Ecole Supérieure ďIngénieurs en Génie Electrique (ESIGELEC)（フランス）
シドニー工科大学（オーストラリア）
以上の結果，平成21年度末現在で23カ国57大学等と交流協定を締結した。
【202】【202-1】
交流協定校との学生交流を推進すると 英語による教育を前提とした特別プロ
10月開講の英語による教育を前提とした特別プログラムに国費留学生，私費留学
ともに，交流協定校からの留学生の受け グラムへの留学生の受け入れを推進し， 生を受け入れた。
入れに当たっての授業料不徴収措置を拡 10月開講の大学院課程を実施する。
（博士前期課程に継続３名・新規４名，博士後期課程に継続４名・新規３名）
大する。また，交流協定校以外の大学とも学生交流の推進を図る。
【202-2】
上記特別コースによる同済大学及び北上記特別コースによる同済大学及び北京化工大学とのダブルディグリープログラ
京化工大学とのダブルディグリープログ ムにより博士前期課程に継続３名・新規４名，連携博士課程プログラムにより博士
ラム及び連携博士課程プログラムによる 後期課程に継続４名・新規３名学生を受け入れた。
留学生の受け入れを推進する。

【202-3】
平成18年度から実施しているアフガン
平成18年度から実施のアフガン戦後復興支援のためカブール大学教員養成プログ
戦後復興支援のためのカブール大学教員 ラムを継続して実施し，同プログラムにより継続４名，新規２名の留学生を受け入養成プログラムを継続して実施する。
れた。

【202-4】
ハノイ工科大学とのツイニングプログ
ハノイ工科大学とのツイニングプログラムにより継続４名，新規３名の留学生
ラムによる学生を受け入れる。
を受け入れた。
【202-5】
フランスの高等教育機関であるEFREI
フランスの高等教育機関であるEFREIとの交流協定に基づく短期留学プログラム
への本学学生の派遣及びEFREIからの留 により８名の学生を派遣し，２名の短期留学生を受け入れた。そのほか，ヘルシン
学生の受け入れなど協定校との相互交流 キ工科大学，バレンシア州立工芸大学，清華大学などの協定校と学生の相互交流をを推進する。
実施した。
- 101 -

【202-6】
本学に設置したセラミックス科学研究
本学に設置したセラミックス科学研究教育院とフランスの高等教育機関である
教育院とフランスの高等教育機関である ENSCI及びリモージュ大学とで，学生・教職員の相互交流を実施した。（学生の受ENSCIとの学生・教職員の相互交流を実 け入れ１名，派遣３名）
施する。
【202-7】
諸外国の大学強化重点施策のもとでの学生の相互交流や政府派遣留学生の受入れを推進する。

・日韓共同理工系学部留学生事業により，継続17名，新規３名の学生を受け入れた。
・マレーシア政府派遣留学生については，新規5名，継続25名を受け入れた。
・エジプトから政府奨学金留学生５名を受け入れた。
・21世紀東アジア青少年大交流計画により南アジア地域協力連合(SAARC)加盟諸国
から2回にわたり計24名の学生が訪問した。
・JASSO短期外国人留学生支援制度により同済大学他から留学生４名を受け入れた。
・財団法人交流協会奨学金（短期留学生）制度により国立大北科技大学から留学生1名を受け入れた。
・ドイツの自動車部品メーカーであるブローゼ社に２名の学生を長期海外インターンシップに派遣した。
・交換学生の授業料等を相互不徴収とする取り決めを含む学生交流に関する覚書
を，今年度は新たに次の大学と締結し，１年以内の短期学生交流の促進を図った。
マラ工科大学（マレーシア）
Ecole Supérieure ďIngénieurs en Génie Electrique (ESIGELEC)（フランス）
シドニー工科大学（オーストラリア）【203】【203-1】
２１世紀ＣＯＥ等による国際共同研究， 欧州連合（EU）の研究開発支援制度で ・欧州連合（EU）の第７次フレームワーク計画（FP7）の下で大学等５機関と情報
国際研究集会等を積極的に実施する。
ある第７次フレームワーク計画（FP7）
通信分野で国際共同研究を実施した。
や中国の111計画等，諸外国の重点施策 ・中国北京化工大学の実施する111計画「先進炭素材料及特殊高分子」に教員を派
による国際共同プロジェクトへの参加を
遣した。
推進する。
・学長等が自ら日越学長会議やJUNBAサミット・シンポジウムに参加し，国際的な学術会議の開催に協力した。
【203-2】
工学分野を対象とした顕彰制度について企画立案する。

・100周年基金を原資とする顕彰制度を設立し，国際会議等において優秀発表賞等を受賞した博士前・後期課程の学生を対象に，受賞数やその意義などを評価して，学長表彰として学術研究活動10件，副学長表彰として学術研究活動40件を表彰した。
・大学基金を活用してNIT国際工学賞海外派遣事業を創設し，２名の学生を海外の大学に派遣した。

【203-3】
前年度に引き続きパワーエレクトロニ
協定校等との国際共同研究を推進し，以下の国際研究集会を開催した。
クス分野でソウル国立大学及び国立台北 ・中国科学院・中山大学と半導体分野で日中合同ワークショップを開催した。
科技大学とワークショップを開催する ・東アジアの連携大学とナノ材料に関する共同セミナーを定期的に開催した。
など，協定校等との国際共同研究，国 ・パワーエレクトロニクス分野でソウル国立大学・国立台北科技大学と国際ワー
際研究集会を推進する。
クショップを開催した。
・ヨーロッパセラミックスセンター（フランス）との間で，「ITP Seminar in- 102 -NITECH 2009」及び「Memorial Symposium for International Cooperation of
Nitech」 を開催した。
【204】【204-1】
文部科学省による大学教育の国際化加 ・平成20年度に引き続き，新たな技術移転等の先進的な事例の研究，研究シーズ
在外研究員の派遣，大学院ベンチャー 速プログラムや日本学術振興会の国際学発表および国際産学官連携の交流を目的とした，産学連携人材の効果的な育成
・ビジネス・ラボラトリーの海外研究開 会等派遣事業などに申請するとともに，をするため，教員の海外派遣を行った。
発動向調派遣等の国際学術交流の充実と 海外派遣制度の充実を図る。
その活用を図る。
・以下の日本学術振興会国際交流事業に申請・実施した。
・二国間交流事業に５件申請，３件実施
・日仏交流促進事業に１件申請
・第1回若手研究者交流支援事業－東アジア首脳会議参加国からの招へい－１
件実施
・若手研究者インターナショナル・トレーニング・プログラムを１件実施
・組織的な若手研究者海外派遣プログラムを１件実施
・優秀若手研究者海外派遣事業を２件実施
・科学技術振興機構が実施する「戦略的国際科学技術協力推進事業」につき，以下の研究交流課題に申請した。
・平成21年度日本(JST)－中国(NSFC)
・平成21年度日本(JST)－フィンランド(Tekes,AF)・平成21年度日本(JST)－スペイン(MICINN)【204-2】
国際学術交流の促進を目的とした学内の基金を活用して，教員や大学院生による国際学会への参加を促進する。

名古屋工業大学基金事業により国際学会発表等で実績を挙げている学生50名に奨励金の給付を行った。

【204-3】
若手研究者インターナショナル・トレ
平成20年度に採択された日本学術振興会「若手研究者インターナショナル・ト
ーニング・プログラムに採択された「国 レーニング・プログラム」に採択された「国際ネットワーク形成に向けた次世代セ
際ネットワーク形成に向けた次世代セラ ラミックス科学若手研究者育成プログラム」により，協定校への若手研究者への派
ミックス科学若手研究者育成プログラ 遣を開始した。
ム」を実施する。
○ 教育研究活動に関連した国際貢献に ○ 教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策
関する具体的方策【205】【205-1】
本学教員を，国際協力機構等が実施す 国際協力機構などが運営する国際協力
国際協力機構に大学としてコンサルタント登録をしたほか，同機構が実施する草る技術協力事業に積極的に派遣する。
人材データベースへの協力を通じて，本 の根技術協力事業に「チュニジア共和国トズール県サハラウイ地区における無焼成
学教員の技術協力事業への積極的派遣に レンガの製造法の指導と普及」が採択され，事業を開始した。
努める。
【205-2】
泰日工業大学への講師の派遣など，協定校の教育研究活動への支援をとお

泰日工業大学やハノイ工科大学へ講師を派遣するとともに，ナノ材料分野で東アジアの大学より若手研究者15名を招へいし，研究指導や共同セミナーを通じて，- 103 -

し，相手国の人材育成に貢献する。

途上国の教育研究活動に積極的に協力した。

【206】
【206】
学術振興会，国際協力機構等が実施す 日本学術振興会の外国人特別研究員事 ・日本学術振興会の外国人特別研究員事業による研究員を2名受入れた。
る国際協力事業の委託業務について，そ 業による研究員の受入れを行う。
・以下の国際機関事業等に本学教員が参加した。
の受託について積極的に取り組む。
また，ISO（国際標準化機構），IEC（国ＩＳＯ（国際標準化機構）に品質管理等の分野で国際標準規格の原案策定に２
際電気標準会議）などの国際機関の事
名参加。
業に引き続き本学教員を参加させる。
ＩＥＣ（国際電気標準会議）に電力・低周波の分野で国際標準の原案策定にアジアにおけるナノ材料若手研究者１名参加。
育成を目的として，日本学術振興会「若手研究者交流支援事業」を実施する。

- 104 -

名古屋工業大学
Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項

Ⅰ 教育
１．学 部
(1)幅広い知識，能力を得るための科目
学部教育では，専門分野である工学以外に幅広い知識，能力を得るための科目や読解力，プレゼンテーション能力の向上を目的とした科目を，また，デザイン感覚を育成する「ものづくりデザイン」を履修させて自らが学ぶ専門分野以外の幅広い知識・能力や専門分野の基幹となる基本知識・能力も身に付けさせている。

(2) 大学院の再編，大学院の収容定員の拡大
我が国の産業社会の高度化，多様化，国際化に対応して，大学院を中心とした教育組織整備及び社会人教育の充実を図り，法人化した本学の社会的な役割を一層強化するため，平成20年度に大学院を再編し，学年進行により引き続き教育の充実に努めている。
既存の物質工学，機能工学，情報工学，社会工学の４専攻を普遍的で安定した工学の基礎として継承し，その内容の一層の充実を図るとともに，技術潮流の急展開に対応するための独立した専攻群として，新たに未来材
料創成工学専攻，創成シミュレーション工学専攻を設置した。また，有職者の大学院教育への要請に応えるため，産業戦略工学専攻の社会人枠を拡充した。
入学定員については，進学希望者の増大により，毎年度慢性的に超過していたため再編に並行して平成20年4月から博士前期課程の入学定員を399
名から586名に，博士後期課程を37名から39名に増員し，社会的需要に応えた。
この大学院再編整備により，新分野の探求，専門性の深化を目指す学生の大学院進学意欲を高めることとなり，平成 16 年～ 19 年度までの学部
卒業生（第一部）の大学院進学率が約 60 ％で推移していたところ，平成 20
年度は 66.8 ％，平成21年度は 67.8 ％と大幅に上昇した。

(2) 工学英語教育の強化
本学は，平成17年度～平成19年度に，文部科学省による「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」（仕事で英語が使える日本人の育成）に採択され，「発
信型国際技術者育成のための工学英語教育－「知識としての英語」から「道具としての英語」へ－」事業を実施したが，事業終了後は，成果を踏まえ次の英語教育を実施している。
① 入学後，TOEIC IPによってクラス編成を行い，どのクラスにおいても「学ぶ英語」や「使う英語」能力の習得のため，視聴覚機材を用いて読解力のみでなく科学技術分野での英語によるコミュニケーション能力を高めた。
また，初歩的なテクニカルライティングを目指し，科学技術英語Ⅰ及びⅡを履修させた。
② 「外国語演習（通年クラス）」における少人数・ネイティブクラスの設
置，海外語学研修，３年次の「実験・演習科目」の英語化，４年次の「工学表現技術」科目において，英語プレゼンテーション指導を実施した。
③ 情報関連の科目として，情報技術Ⅰ及びⅡを履修させた。
④ 学外で自主的にTOEICを受験する学生に，経費的助成を始めた。
(3) 受験生確保に向けた広報活動の充実
東海地区の国立大学（平成21年度は12大学）による合同説明会の開催(591名参加），本学独自の大学説明会(3回開催，2,182名参加），高校から依頼を受けた出張授業（派遣先 63校 派遣教員 72名）高校教諭との懇談会の開催，高校生，PTAの大学見学（22校）などを通じて，入試の実施状況などの情報提供を行った。
また，ホームページで教育研究活動の状況などについての情報提供を行った。
２．大学院(1) グローバル化や科学技術の進展のなかで，研究者や技術者についても，専門的な知識のみならず，幅広い視野が必要となっている。また，激しい社会の変動を背景に，社会人としての基礎的な素養の習得も重要になってきている。
大学院では，学部で自ら学んだ専門分野をさらに深め習得する専門科目，
研究室での研究ワークを体系的な知識へと導くセミナーを履修するとともに，自立的な研究者，技術者として基礎的な素養を身につけさせるための工学倫理や表現技術などの科目を配した一般共通科目，個々の専門領域の周辺の知識を幅広く習得する専門共通科目（新専攻では専攻内共通科目）を配置している。
- 105 -

(3) 「技術の市場化を実現する産学連携教育」の実施① 平成17年度から文部科学省の「派遣型高度人材育成協同プラン」に採択された「技術の市場化を実現する産学連携教育－産学共通プラットホーム
での双方向インターンシップ－」事業を実施している（事業期間：平成1
7年度～21年度）。
本事業では，インターシップの目的を「技術の市場化への参画学習」と明確に位置づけ，大学院教育における事業化企画の立案という訓練をイン
ターンシップにリンクさせ，企業実態に合わせた長期インターンシップ，
産学双方向で学生と社員を派遣する「技術の市場化」教育などを実施する
ものである。本事業を推進するため，産学連携教育コンソーシアムを設置している，平成21年度は，産業戦略工学専攻10名及び他の専攻８名の計18名をインターンシップに派遣した。
② 本プログラムでは，知的財産管理技能検定の資格取得を義務付け，企業の知的財産戦略に対応できる学生の育成を行っている。平成21年度は，知的財産管理技能検定２級及び３級試験を受験させた（受験者51名，合格者25名）。さらに，双方向教育の一環として，教員による出前教育を実施した。
３．実務型教員の配置
学部及び大学院の授業の中で，企業における研究開発など，最新の応用事例の講義をお願いするために，実務経験者や特殊技能を有する者に講義を依頼する実務型教員制度を平成17年度に設けた。実務型教員に，本学教員が担当する
特定の授業科目の中で，授業内容に関連する最新の応用事例などの講義をお願いするものである。学生が実際に応用されている例を学ぶことにより，当該授
業科目への興味・関心を高め，また授業内容の理解を深め，教育効果を高めることを目的としている。平成21年度は，実務型教員を64名配置した。

名古屋工業大学
４

教育化（単位化）に向けた検討を行った。
② 本事業の一環としてインターンシップを実施した。インターンシップコ
ーディネーターの企業訪問を拡大し，受入先等を新規開拓（賛同企業 83社）したうえ，72社へ99名を派遣した。実施にあたって，事前研修会を３回，事後研修会を２回実施した。

理数学生応援プロジェクト
セラミックス関連分野で国際的に活躍する若手技術者・研究者を育成する
ため，工学一般に関する基礎的な研究力を養うことを目指としたTIDAプログ
ラムが，平成21年度の文部科学省の理数学生応援プロジェクト採択された。
TIDAプログラムには，『セラミックCOE教育部』所属教員が「専属アドバイ
ザー」としてつき，２年次から３年次にかけて細かな履修指導を行う予定である。また，このプログラムのための特任教員によって運営されるIDA特別プ
ログラム（２・３年次）では，数学・物理・語学に関する内容を少人数ゼミ
形式で実施する。

(3) 学生自らが企業を理解する機会を提供するため，平成17年度から実施している企業研究セミナーをさらに規模を拡大し実施した（310社参加）。女子
学生・留学生・博士後期課程（博士学位取得者）のブースを集約し，本学ブースでの就職相談の実施等，企業を理解するための「企業研究セミナー」を開催した（参加学生 2,240名）。

Ⅱ 学生支援の充実
１．学生相談体制の整備充実(1) 学生なんでも相談室，学習相談室，クラス担当委員を設置し，保健セン
ターにおける健康相談，学生センター教育支援グループ職員による相談を含め，これらが連携して，学生からの様々な相談に対応できる体制を整備している。
① 学生なんでも相談室のインテーカー（受付担当者）は，学生から相談があった場合，その相談内容に応じてふさわしい相談担当者を紹介し，メンタル面でのケアが必要な学生は本学の臨床心理士・精神科医との面談を実施する。孤立した学生の支援（カウセラーズ・カフェ），復学，ひきこもり等学生の支援（Room C)など特殊な問題を抱える学生に対する支援の充実を図った。
② 学習相談室は，専門科目であれば専門学習相談員，数学・物理・化学
・英語の基礎的な内容については基礎学習相談員，（いずれも本学教員の中から配置）が対応する。 また，学内の有志大学院生が学習相談にあたる「先輩のいる学習室」（ピアサポートシステム）では，大学院生が交替
で授業および，修学上の問題等について助言している。
③ クラス担当委員は，各学年の各学科ごとにそれぞれ各学科の教員を配置し，学問的指導から休・退学等一身上の問題について相談に応じている。
④ 保健センターでは，身体面については本学の医師が，精神面について
は本学の精神科医師及び臨床心理士がそれぞれ相談に応じている。
(2) ハラスメント相談員として本学教職員を配置し，セクシュアルハラスメン
ト，アカデミックハラスメントなどの相談に応じている。苦情相談内容は錯綜することが多いため，問題内容によって担当者に振り分けを行う専門家の協力を得る等のシステムの見直しを行った
２．就職支援の充実(1)キャリアサポート① 工学部単科で大学院進学率約７割という本学学生の特徴に応じた就職ガイダンス・セミナー等を計画し，キャリア形成セミナーを２回実施した。また，就職ガイダンスを実施した。
② 入社の動機，現在の仕事，後輩へのメッセージ等を主な内容とした「VOCE企業・業界別本学出身者の声」を新たに作成し，配付した。
③ 本学学生に特化した内容の就職サポートノートを作成し，第一部３年・第二部４年・博士前期課程１年の全員に配付した。
④ 就職資料室の機能を強化するため，職員の専門資格取得を支援すると同時に，訪問学生の室内環境の充実等を進めた。
(2)平成19年度に現代GPに採択された「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（<啓き・促し・支え＞連携キャリア教育。以下「ISEC」という。）を引き続き実施した。平成21年度は，ISEC教育実施統括本部が策定する事業計画に基づき，次の事項を検討・実施した。
① 学生ポータルサイトを介した求人情報の共有，就職相談，学生なんでも相談の内容分析，情報共有等，キャリア関連科目の21年度からの正課

３．キャンパスミーティングの実施
学生中心の大学づくりを目指すとともに学長と学生の相互理解を図るため，
キャンパスミーティングを前年に引き続き実施した。学生生活関係と授業関係，留学生関係，課外活動関係等について，意見交換を行った（平成22年１月15日(金)（全学休校日）参加学生50名参加者）。
４．留学生支援の充実(1) 職員宿泊施設の弾力的運用
外国人の利用に供するため，名古屋工業大学職員会館や多治見交流会館の使用規程を弾力的に運用した。その結果，外国人研究者64名，留学生14名が滞在施設として利用した。
(2) 外部機関の寮の利用
外部機関の協力により，留学生の寮を確保した。
① 連携協定を締結している名古屋市立大学に協力依頼を行い，留学生２名分の同校の寮の提供を受けた。
② 民間企業との連携を図り，留学生５名分の寮を確保した。
③ 財団法人留学生支援企業協力推進協会の「社員寮への留学生受入れプログラム」に応募し，留学生６名が寮の提供を受けた。
(3)

留学生後援会による支援
前年度に引き続き「留学生後援会」が実施する事業として①留学生のための傷害保険等の加入②新規渡日者の市バス地下鉄券交付，③留学生旅行への補助，④留学生歓迎会への補助，⑤年末餅つき大会への補助，⑥チューターの傷害保険加入，⑦賃貸借住宅連帯補償，⑧貸付事業を行った。

(4) 留学生の就職支援① 「留学生就職支援推進のための環境整備プロジェクト」を企画し，学長
裁量経費を措置し，留学生への指導の充実を図った。
② 留学生の国内就職を支援するため，以下の取組を行った。
a 日本語習得を支援するため日本語教育の補講を週10コマから13コマに増やした。
b 一般学生を対象に行っている「企業研究セミナー」に「留学生コーナー」
を設け，企業と留学生のマッチングの充実を図った。
c 留学生を対象とした就職支援セミナーを開催した。
d 日本語補講コースの中で，就職に役立つ資格取得授業，ビジネス日本語
関係クラスとして実施した。
e 日本の就労現場を理解させるため，地元企業見学会「トヨタ自動車見学」「中部電力新名古屋火力発 電所見学」を実施した。
(5)- 106 -

課外活動の支援名古屋工業大学① 課外活動補助
公認課外活動団体に対して，本学の他，在学者の保護者組織である後援会
及び同窓会である名古屋工業会からも援助を行った（本学 390万円 後援会 250万円
名古屋工業会 85万円）② 課外活動施設等の整備
・課外活動施設棟（55号館）等の部屋割りを見直して再配分した。
・全公認クラブ・課外活動施設の耐震固定を実施した。
・体育館のトレーニング室等の強制換気設備を整備した。
・ボート部艇庫・合宿所及び馬場厩舎の耐震補強工事を実施した。
③ 課外活動の表彰
学術研究活動や課外活動等で優秀な成績を収めた学生を「学生等の表彰に関する要項」により表彰した。（学長表彰 ５件，副学長表彰10件）④ クラブ紹介「クラブ紹介」の冊子を作成し，新入生にPRを行った。
⑤ リーダートレーニング
第２回課外活動リーダー研修の際に，初めて地元警察署の署長を講師に招き，防犯意識を向上させた。

学院体制，及び中京地区に集積するセラミックス関連企業の協力を得て，セラミックス環境材料工学の教育研究に取り組み，地域要請の高い，技術イノベーションに強い人材（セラミックス工学イノベーター）を育成するプログラムである（特別教育研究経費(新規）事業期間:21～23年度，21年度分2,400万円）。
（平成21年度実績 派遣人数 20名, 受け入れ人数 ２名）
b 日本学術振興会「国際ネットワーク形成に向けた次世代セラミックス科
学若手研究者育成プログラム」「国際ネットワーク形成に向けた次世代セラミックス科学若手研究者
育成プログラム」（日本学術振興会の「若手研究者インターナショナル・
トレーニング・プログラム」）を平成21年度から開始した。
本プログラムでは，我が国の大学院学生（博士課程，修士課程），ポス
ドク，助教等の若手研究者が海外で活躍・研鑽する機会の充実強化を目指しており，この目的達成のため，海外パートナー機関（大学，研究機
関，企業等）と組織的に連携し，若手研究者が海外において一定期間教育研究活動に参加する機会を提供することを支援する。
（事業期間21～25年度，年間2,000万円（予定））（平成21年度実績 派遣人数 24名, 受け入れ人数 ７名）

Ⅲ 研究
１．21世紀COEプログラム「環境調和セラミックス科学の世界拠点」(1)21世紀COEプログラム「環境調和セラミックス科学の世界拠点」の実施
本学は，平成14年度に，文部科学省による「21世紀COEプログラム」に採択され「環境調和セラミックス科学の世界拠点」事業を実施した。新規な無機機能材料や無機・有機ハイブリッド機能材料などによる環境調和材料の研究開発で世界水準の研究成果を挙げるとともに，優れた若手研究者の育成を行った。

２．プロジェクト研究所の設置
異なる専門分野の融合による新しい学問領域を開拓するとともに，新産業の創出を目的として，複数の研究者の協力の下に研究を推進するため，平成16年度からプロジェクト研究所制度を設けた。
この研究所は，本学の教授又は准教授が研究代表者となり，分担者は，本学の教員，学外の研究者，ボスドクで構成するものである。学外の研究者，ポス
ドクはプロジェクト研究員として雇用できるものである。平成21年度末現在で34のプロジェクト研究所を設置した。平成21年度は，プロジェクト研究所にプ
ロジェクト研究員として新規に30名を採用した。その結果，プロジェクト研
究員は43名となった。
また，そのねらいは，大学に若手研究者を確保することにより大学における研究の活性化と推進を図っていくことであり， 企業側ではリスクを伴う中・長期の研究開発環境の困難性を解決するものともなっている。
このプロジェクト研究所の研究に要する経費は，各年度2,000万円以上の外部資金をもって充て，設置期間は３年以上５年以下とすることを条件としている。

(2) 21世紀COEプログラム成果の継承と発展① 未来材料創成工学専攻の設置
本学は，「21世紀COEプログラム」の実績を基に環境調和セラミックス工学の分野を含む未来材料の設計・創製に関連する新専攻「未来材料創成
工学専攻」を平成20年度から設置し，「セラミックス科学研究教育院」の教育研究活動とともに，その充実・強化を図った。
中京地域に集積しているセラミックス関連の研究機関や企業と連携するとともに，フランス・リモージュにあるセラミックス工学大学院大学（ENS
３ 各種研究関連プロジェクトCI) リモージュ大学などとの連携・協力により，教育研究を進めた。
(1) 文部科学省特別研究経費「窒化ガリウムを用いた高効率半導体デバイス② 物質・材料研究機構と連携大学院に関する協定締結の先導的研究」（事業期間:平成21～23年度）
平成20年度に物質・材料研究機構と「教育研究に関する連携協力協定書」
平成20年度に政策課題対応経費「地球温暖化問題解決のためのアジアに及び「連携大学院に関する協定」を締結し，平成21年度から同機構と連おける国際的枠組みの構築―窒化ガリウムを用いた新機能半導体デバイス
携大学院を設置し，教育研究活動の充実を図った。
の革新的技術開発―」として実施し，平成21年度から特別教育研究経費（新規）としてさらに進めることが決定された。その内容は日本―中国―イン③ 国際会議等
ドの大学・研究機関等と共同で「窒化ガリウムを用いた高効率半導体デバ
国際シンポジウム「Ceramics ITP Meeting 」（12月15日～17日，於
イス」に関する研究を推進する。窒化ガリウムを用いて，従来のシリコン：名古屋工業大学）に教員25名，学生69名が参加し，研究発表等を行っを使用したものよりエネルギー変換効率の高い半導体デバイスの研究を進た。
めるものであり，実用化に結びつければ自動車用インバーターや発光ダイ
本学教員がインペリアルカレッジに設置された構造セラミックス研究
オードなどへの応用により画期的な省エネルギーの実現が期待される。
センターに研究者として参画し，バイオセラミックスを中心としたセラミックスに関する共同研究を行った。
(2) 文部科学省特別教育研究経費「アジアの環境リスク低減に資するナノ材④ プロジェクト等
料若手研究者育成プログラム」（事業期間:平成21年４～９月）
a セラミックス工学イノベーター育成プログラム
平成20年度に「アジアの環境リスク低減に資するナノ材料若手研究者育文部科学省の特別教育研究経費として措置された「セラミックス工学
成プログラム」を文部科学省の特別教育研究経費に申請し，平成21年度のイノベーター育成プログラム」を平成21年度から開始した。
実施が認められた。マレーシア，シンガポール，インドから約10名の若手
本プログラムは，国内有数のセラミックス関連研究機関と連携した大- 107 -

名古屋工業大学
研究者（ポスドク，大学院生）の受入れとともに研究者の派遣を行い，国際共同研究，将来のネットワーク形成を行う。

平成21年度は，前期，後期とも夜間半年で18回に及ぶカリキュラムを実施した。

(3)「東海広域ナノテクものづくりクラスター」（事業期間:平成20～24年度）
平成20年度に第Ⅱ期知的クラスター事業として「東海広域ナノテクものづくりクラスター」が採択され，文部科学省の大型研究資金（５年間，総額６億7,000万円）を獲得した。(財)科学技術交流財団が中核機関となり，
名古屋大学，岐阜大学など国立大学及び名城大学など私立大学と共同研究を実施している。
本学の研究テーマは，高効率光・パワーデバイス部材の開発，表面機能化による先進ナノ部材の開発，界面制御ナノコンポジット部材の開発，先進プラズマナノ科学研究拠点形成プログラムの実施である。

(2)「工場長養成塾」
経済産業省の「産学連携製造中核人材育成事業」として平成17年度に開始した「工場長養成塾」を，平成19年度から本学独自の事業として財政的に独立して実施している。
「工場長養成塾」は，東海地域の中堅・中小企業の工場長やその候補者等を対象とし，地域の自動車関連企業の協力による実践的な課題解決型のカリキュラムにより，製造現場での問題に自ら気づき，考え，行動できる
工場長の育成を目指すものである（平成21年度は28名受講）。

(4)「東濃西部エリア：環境調和型セラミックス新産業の創出」（事業期間:平成20～22年度）
平成20年度に都市エリア携促進事業(発展型)に「東濃西部エリア：環境
調和型セラミックス新産業の創出」が採択され，文部科学省の大型研究資金（３年間，総額２億1,000万円）を獲得した。(財)岐阜県研究開発財団が中核機関となり，岐阜県セラミックス研究所等と共同研究等を実施している。
(5)FP7（EUの科学研究費補助金）
平成19年度に採択されたThe Seventh Framework Programme（通称FP7，E
Uの科学研究費補助金)の「モバイル環境における効率的な多言語インタラ
クション」研究について，引き続き，エジンバラ大学（英），IDIAP(スイス），
ヘルシンキ大学（フィンランド），ケンブリッジ大学（英）等との国際共同研究を推進した。
(6)「インテリジェント手術機器研究開発事業」
平成19年度採択された「インテリジェント手術機器研究開発事業」（経済産業省，19～23年度，本学分として総額約８億6,000万円）を慶應義塾大学
医学部等と連携して推進した。
Ⅳ 社会との連携,国際交流
１．分野別連携協定の締結(1) 分野別連携協定は，これまで他大学が民間企業との間で締結してきた包括協定とは異なり，分野を定めた協定を締結し，大学がもつシーズと民間企業等がもつニーズについてお互いに交流しかつ連携を図ることにより，早期に幅広い産学連携体制を構築するものであり，これまでにない新しい形の協定である。(平成16年度に３件，平成17年度に４件，平成18年度に６件，平成19年度に２件を締結した。
）
平成20年度までに締結した17社との「分野別連携協定」の中から平成21
年度14件の共同研究を行った。
(2) なお，この分野別連携協定は協定を締結する時点で守秘義務協定を併せて締結し，交流するものである。この協定に基づき，研究テーマごとに共同研
究契約や受託研究契約を改めて締結していくことになる。
２．地域との連携(1) 「社会人の学び直しニーズ対応プログラム」（事業期間：平成19～21年度）
文部科学省平成19年度「社会人の学び直しニーズ対応プログラム」に採択された３Ｄ－ＣＡＤ設計技術者育成講座を引き続き実施した。
- 108 -

(3) 名古屋市立大学と共催で「名工大・名市大合同テクノフェア」を開催（参加者694名のうち，学外者292名）し，89ブース・154件のシーズを展示し,同時に成果報告会を実施した。
(4) 本学を中心に提案した「工科系コンソーシアムによるものづくり教育の拠点形成」が，文部科学省平成20年度「戦略的大学連携支援事業」に採択された（共同提案：名古屋工業大学，愛知工業大学(私立），大同工業大学(私立），豊田工業高等専門学校(国立））。本連携では，連携各校の有する建学の精神を尊重しながらそれぞれの歴史の中で培われた工科系教育研究の特色を生かし，中部圏での「ものづくり」教育研究における拠点を形成することで，教育研究水準の向上，国際交流の推進ならびに社会貢献に寄与する。
(5)「堀川」浄化運動「堀川」浄化運動の中心として参加し，ライオンズクラブと協力して「エコロボットコンテスト」及び「行政と連携した調査研究」を実施するなど，市民にもわかり易い地域連携活動を行っている。
(6) 地域イノベーション創出総合支援事業
平成21年度は，地域イノベーション創出総合支援事業「シーズ発掘試験」に34件が採択され，研究シーズの実用化を促した。その際，名古屋工業大学研究協力会が開催する「分野別セッション（４回開催）」で，大学のシーズを積極的に発表し企業ニーズの掘起しを行った。
(7)「知の拠点づくり構想」
愛知県の「知の拠点づくり構想」に参画し，名古屋大学，豊橋技術科学
大学及び豊田工業大学と協議を進め研究会を設置した。10研究会の内，９研究会に本学教員が参加し，そのうち４研究会には，リーダーとして計画・立案を推進した 。
(8)「尾張・東濃ものづくり産学官ネットワーク」
平成17年度に構築された「尾張・東濃ものづくり産学官ネットワーク」
では，本学はネットワークの中核拠点の一つとして参画し，行政の区分を越えて尾張，東濃地域全体を支え，同時に世界に通用するような企業・産業の創出に貢献している。
(9) 愛知県瀬戸市及び犬山市，岐阜県多治見市と産業振興に向けての産学官連携の推進などを図るための連携協定を締結している。また，愛知県尾張旭市とは防災まちづくりに関する協定を締結している。
(10) 財団法人名古屋都市産業振興公社及び愛知県産業技術研究所と地域の産業

名古屋工業大学
振興などを図るため，連携協定を締結している。
④ ハノイツイニングプログラムに基づく編入学生の受入れた（平成21年度継続４名，新規３名の留学生を受け入れ)(11) 連携協定の締結
異分野との融合による新たな科学技術の創成等，教育研究の強化のため，次の機関と新たに連携協定を締結した。
名古屋市立大学（平成19年度），物質・材料研究機構（平成20年度）
自然科学研究機構核融合科学研究所（平成21年度）
また，法人化に伴い産業技術総合研究所との連携大学院協定を更新するとともに，新たにファインセラミックスセンターと連携大学院協定を締結した。

⑤

平成19年度にアジア人財資金構想「自動車産業スーパーエンジニア養成プログラム」が採択され国費留学生を受け入れている（平成21年度は，第２期留学生４名が日本企業に就職し，第３期生９名が夏季休業中にインターンシップに参加した。）
アジア人財資金構想「自動車産業スーパーエンジニア養成プログラム」
は，日本の自動車関連企業現地法人の将来の幹部となることを目標に，アジア地域の優秀な学生を本学大学院に留学させ，日本企業で通用するレベルの日本語と専門技術を身につけ，自動車関連企業で組織するコンソーシアムでのインターンシップを経てスーパーエンジニア要請するプ
ログラムである。

⑥

フランスの高等教育機関であるEFREIとの交流協定に基づく短期留学
プログラムにより８名の学生を派遣し，２名の短期留学生を受け入れた。
そのほか，ヘルシンキ工科大学，バレンシア州立工芸大学，清華大学などの協定校と学生の相互交流を実施した

３ 国際交流(1) 留学生数の大幅な増加
次項以降のような取組みにより，外国人留学生が大幅に増加し，本学の国際化が進行した（各年度３月１日時点）。
平成16年度
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度

19カ国
20カ国
21カ国
22カ国
32ヶ国
35ヶ国

260名
256名
274名
330名
395名
451名

(2)

国際貢献活動アフガン戦後復興支援の国際貢献活動として，平成18年度から実施しているカブール大学教員養成プログラムを継続して実施し，平成21年度
は，継続４名，新規２名の留学生を受け入れた。

① 国内外での説明会，留学フェアへの参加。
平成21年度
留学フェア
国外６か所 ブース来訪者 288名
国内２か所 ブース来訪者 117名
国費留学生のための説明会
国内２か所 ブース来訪者 18名
日韓フェア 国外１か所 ブース来訪者 23名(3)

国際共同研究セラミックス分野において欧州やアジアの大学との国際共同研究を推進するとともに，欧州研究プロジェクト（FP7)の研究資金や海外企業等からの研究資金を獲得し，メディア情報，パワーエレクトロニックス，
ナノサイエンス，バイオフィジックス等の分野において国際共同研究を推進した。

② 中部経済産業局と連携して「グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ協
議会（GNIC）」による代表団を派遣し，インドネシア（バンドン 工科大学）及びタイ（チュラロンコン大学，泰日工業大学）において，「アジア人財資金構想事業」（自動車産業スーパーエンジニア養成プログラム）をはじめとする本学の教育研究活動を紹介し，優秀な学生の確保に努めた。また，本学としてベトナム（ハノイ工科大学・ホーチミン工科大学等）でも，ツイニングプログラムやアジア人財資金構想事業等に関する本学の活動を直接学生に紹介し，留学意欲の高揚に務めた。

(4)国際研究集会① ヨーロッパセラミックスセンター（フランス）との間で，「ITP
Seminar in NITECH 2009」及び「Memoeial Symposium forInternational Cooperation of Nitech」 を開催した。
② 中国科学院・中山大学と半導体分野で日中合同ワークショップを開催した。
③ 東アジアの連携大学とナノ材料に関する共同セミナーを定期的に開催した。
④ パワーエレクトロニクス分野でソウル国立大学・国立台北科技大学と国際ワークショップを開催した③ 中国の同済大学，北京化工大学と締結したダブルディグリープログラ
ム協定により，平成21年度は，博士前期課程に継続３名・新規４名，連携博士課程プログラムにより博士後期課程に継続４名・新規３名学生を受け入れた。
ダブルディグリー取得のため留学する大学院学生に，大学基金から100万円支給する事業を開始した。

(5) 国際交流協定の締結
平成21年度に２カ国２大学と新たに交流協定を締結した。
（平成21年度末現在 23カ国57大学・研究機関等と交流協定を締結）- 109 -

名 古屋工 業大学
Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。
），収支計画及び資金計画
※

Ⅳ

短

期

財務諸表及び決算報告書を参照

借 入 金 の 限 度 額

中 期 計 画１

年

短期借入金の限度額

１

度

計

画

実

績

実

績

実

績

短期借入金の限度額

１４億円

１４億円
想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生
生等により緊急に必要となる対策費として 等により緊急に必要となる対策費として借り借り入れすることも想定される。
入れすることも想定される。

２

Ⅴ

重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画
中 期 計 画

年

該当なし

Ⅵ

該当なし

剰

余

金

度

計

画

該当なし

の

使

中 期 計 画

該当なし

途
年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は，教 決算において剰余金が発生した場合は，教育 平成２０年度に発生した剰余金（平成２１年
育研究の質の向上及び組織運営の改善に充て 研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。 度目的積立金）の取り崩し額７１百万円る。

- 110 -

名 古屋工 業大学
Ⅶ

そ

の

他

１

中

施設・設備に関する計画

期 計

施設・設備の内 予定額（百万容円）
総額・小規模改修

１６８

画

年

財

源

施設整備費補助金（１６８）
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（
）
国立 大学財 務・経営セ ンター 施設費
交付金
（
）

度

計

施設・設備の内 予定額（百万容円）
御器所団地及び 総額
多治見団地耐震対策事業
７４０- 111 -

画

実

財

源

施設整備費補助金（７１２）
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（
）
国 立大 学財 務・経営 セン ター 施設費
交付金
（
２８）

績

施設・設備の内 決定額（百万容円）
・ 御器所団地耐 総額
震対策事業
・多治見団地耐 １，０３６
震対策事業
・小規模改修財

源

施設整備費補助金（１，００８）
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（
）
国立 大学 財務・経営セ ンタ ー施設費
交付金
（ ２８）

名 古屋工 業大学
Ⅶ

そ

の

他
中

２

人事に関する計画

期

計

画

年

度

計

画

実

績

１ 教員
１ 教員
「業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成する（１）任期制の活用方針（１）任期制の活用方針
ための措置」① 既に行っている任期付き教員に加え，任期① 平成20年度に導入，整備した助教の任期制を Ｐ21【１７】参照
付き教員の拡大について検討を進める。
引き続き実施し，教員の流動化と活性化を促進する。
② 平成１５年度に確立した公募制度の推進・② 公募制度の推進・充実を図る
Ｐ21【１８】参照
充実を行う。
③ 平成１６年度末までに，重点領域の研究を③ 官民の大型研究費による研究の遂行のため， Ｐ22【２０】参照
推進するための先端研究者を特任教授（仮称）
特定有期雇用研究員制度に基づき特定有期雇用として任期付で採用する制度を設ける。
研究員を採用する。
④ 平成１６年度末までに，競争的資金による④ 平成16年度に制定した「名古屋工業大学プロ Ｐ22【２１－１,２】参照
若手の任期付研究員等の積極的な採用制度
ジェクト研究員の取扱いに関する規程」に基づを確立する。
き，競争的資金によるプロジェクト研究員を採用する。
（２）人材育成の方針（２）人材育成の方針① 平成１７年度末までに，全教員の個人評価① 平成20年度に実施した評価の結果を踏まえ， Ｐ19【１２－１】参照
を試行し，平成１８年度から実施する。
評価内容・方法などを見直し，引き続き全教員の個人評価を実施する。
（３）人事交流の方針（３）人事交流の方針① 教員構成の多様化を図るため，他大学及び① 教員構成の多様化を図るため，他大学又は企 Ｐ21【１９】参照
企業経験者からの採用を積極的に推進する。
業経験者を採用する。
（４）外国人・女性等の教員採用の促進（４）外国人・女性等の教員採用の促進① 外国人，女性の教員採用を積極的に推進す① 平成20年度に引き続き外国人，女性の教員の Ｐ23【２２】参照
る。外国人教員については，国際公募をする
採用方策について検討する。特に女性の教員になどの方法を導入する。
ついては，男女共同参画推進委員会において，具体的な採用方策を検討する。
（５）人員（人件費）管理（５）人員（人件費）管理①
総人件費改革の実行計画を踏まえ，平成21① 総人件費改革の実行計画を踏まえ，概ね１％ Ｐ25,26【３１】参照
年度までに概ね４％の人件費の削減を図る。
の人件費の削減を図る。第二期中期計画に連結した適切な人員管理を実施するため，複数年の所要額の作成を検討する。
② 教員の人員管理は「人事企画院」で行い，併せて大学全体の職員の人員管理を役員会で行う。

②

教員の人員管理は「人事企画院」で行い，併 Ｐ26【３２】参照
せて大学全体の職員の人員管理を役員会で行う。

- 112 -

名 古屋工 業大学
２ 職員
２ 職員
（１）人材育成の方針（１）人材育成の方針① 事務職員の業務実績や適正について，現在① 事務職員については，引き続き評価を実施す Ｐ20【１４－１】参照の勤務評定の方法を基本として評価するシスるとともに、現在のシステムを見直す。
テムを構築する。
② 事務職員，技術職員の採用は，東海・北陸② 事務職員，技術職員の採用は，東海・北陸地 Ｐ23,24【２３】参照
地区国立大学法人等職員採用試験及び面接によ区国立大学法人等職員採用試験及び面接による。
る。
③ 大学運営の各専門分野のスペシャリストを③ 国際交流分野のスペシャリストを養成するた Ｐ24【２４】参照
養成するため，語学，国際交流，労務管理，め，引き続き，独立行政法人日本学術振興会国財務会計，知的所有権等の業務に関する専門
際学術交流研修（２年間）へ研修生を派遣させ研修の機会を設ける。
る。
④ 事務職員（幹部職員を含む。）の専門性と④ 事務職員の専門性と経営能力を高めるため， Ｐ24【２５】参照
経営能力を高めるため，既に実施している企
企業等において実地研修を実施する。
業等における実地研修を充実する。
⑤ 技術職員の資質向上等について充分な検討⑤ 技術職員については，業務評価シートと課 Ｐ20【１４－２】参照を行い，専門的な技術職員の養成，資格取得
長面談による技術部職員の独自の業務評価をの方策を講ずる。また，技術職員の技術力を引き続き実施する。さらに，業務評価の内容
より高めるため，学外で開催される高度技術について，逐次見直しを行う。
研修にも参加させる。
⑥ 技術職員の技術力を高めるため、東海・北陸 Ｐ25【３０】参照
地区国立大学法人等技術職員合同研修に参加させるとともに、学外で開催される専門的な研究会等に参加させる。
（２）人事交流の方針① 国立大学法人間との人事交流を積極的に実 （２）人事交流の方針
施するほか，私立大学・地方公共団体・民間① 国立大学法人間等との人事交流を積極的に実 Ｐ25【２８】参照
企業との人事交流についても検討する。
施する。
（３）人員（人件費）管理① 事務等の効率化・合理化による職員の再配 （３）人員（人件費）管理置を行う。
① 事務等の効率化・合理化による事務職員の再 Ｐ26【３３－１】参照
配置を行う。
②

職員の人事管理は，役員会で行う。

②③

全学技術支援体制の強化を図るため，引き続 Ｐ26【３３－２】参照
き技術職員の配置を検討する。
職員の人員管理を役員会で行う。

- 113 -

Ｐ26【３２】参照

名古屋工業大学○ 別表１（学部の学科，研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
学部の学科，研究科の専攻等名
学部の学科，研究科の専攻等名

収容定員
(a)

(b)
(人)

工学部第一部
生命・物質工学科
環境材料工学科
機械工学科
電気電子工学科
情報工学科
建築・デザイン工学科
都市社会工学科
応用化学科
材料工学科
生産システム工学科
電気情報工学科
知能情報システム学科
社会開発工学科
システムマネジメント工学科
３年次編入学
工学部第二部
物質工学科
機械工学科
電気情報工学科
社会開発工学科
応用化学科
学士課程

計

収容数

６２０
３８０
７４０
５６０
６６０
３２０
３６０

定員充足率
(b)/(a)×100

(人)

(％)

６５８
４１６
８４０
６１０
７０３
３５３
３９５
３
３
６
８
４
６
１

１０６
１０９
１１４
１０９
１０７
１１０
１１０

１３０
１００
１３０
１００

１３０
１６４
１２１
１３３
９

１００
１６４
９３
１３３

４，１２０

４，５６３

１１１

工学研究科 博士後期課程
物質工学専攻機能工学専攻情報工学専攻社会工学専攻未来材料創成工学専攻
創成シミュレーション工学専攻
都市循環システム工学専攻
電気情報工学専攻
社会開発工学専攻

博士課程

修士課程

計

収容数

定員充足率

１７
１６
１５
１２
２４
１６
１５

２９
２９
４８
４６
２９
１４
２３
２
１

１７１
１８１
３２０
３８３
１２１
８８
１５３

１１５

２２１

１９２

該当なし

２０

専門職学位課程○
工学研究科 博士前期課程
物質工学専攻機能工学専攻情報工学専攻社会工学専攻産業戦略工学専攻
未来材料創成工学専攻
創成シミュレーション工学専攻
都市循環システム工学専攻

計

収容定員

２００
２００
２４０
１５０
５０
１５６
１６０

２３７
２７７
２９４
１７５
８０
１６６
１７１
２

１１９
１３９
１２３
１１７
１６０
１０６
１０７

１，１５６

１，４０２

１２１

- 114 -

計

計画の実施状況等
平成２０年度に大学院の入学定員増（博士前期入学定員３９９名から５８６名へ，博士後期課程３７名から３９名へ）を実施した。

○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成２０年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

（学部等）
工学部

（研究科等）
工学研究科

収容定員
（Ａ）

(人)
4,240

(人)
1086

収容数
（Ｂ）

（人）
4,718

（人）
1501

外国人
留学生数
（Ｃ）

左記の外国人留学生のうち

国費
外国政府 大学間交流
協定等に基
留学生数 派遣留学 づく留学生等
（Ｄ）
生数（Ｅ）
数（Ｆ）
（人）
（人）
（人）
（人）

91

（人）
163

13

25

（人）
33

0

（人）
4

留年
者数
（Ｈ）

定員超過率
左記の留年者数の（Ｋ）
うち、修業年限を超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】
（Ｉ）

（人）
69

（人）
5

休学
者数
（Ｇ）

超過率算定
の対象となる
在学者数
（Ｊ）

（人）
43

（人）
305

（人）
211

（人）
65

（人）
4,400

（人）
35

○計画の実施状況等
大学院の定員超過率を解消するため，平成20年度に博士課程の入学定員を増員した。（博士前期課程：399名→586名，博士後期課程：37名→39名）
その結果，超過率は平成19年度の149.1％から平成20年度は127.2％になり，大幅に解消された。

- 115 -

103.8%

（人）
1,381

（％）

（％）
127.2%

○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成２１年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

（学部等）
工学部

（研究科等）
工学研究科

収容定員
（Ａ）

(人)
4,120

(人)
1271

収容数
（Ｂ）

（人）
4,563

（人）
1623

外国人
留学生数
（Ｃ）

左記の外国人留学生のうち外国政府 大学間交流
国費協定等に基
留学生数 派遣留学 づく留学生等
生数（Ｅ）
（Ｄ）
数（Ｆ）
（人）
（人）
（人）
（人）

110

（人）
186

18

28

（人）
52

0

5

6

留年
者数
（Ｈ）

定員超過率
左記の留年者数の（Ｋ）
うち、修業年限を超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】
（Ｉ）

（人）
64

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

超過率算定
の対象となる
在学者数
（Ｊ）

（人）
55

（人）
274

（人）
188

（人）
85

（人）

44

（人）
1,461

○計画の実施状況等
大学院の定員超過率を解消するため，平成20年度に博士課程の入学定員を増員した。（博士前期課程：399名→586名，博士後期課程：37名→39名）
その結果，超過率は平成19年度の149.1％から平成21年度は114.9％になり，大幅に解消された。

- 116 -

103.5%

4,265

（人）

（％）

（％）
114.9%