2019 年度 私たちの課題
たちの課題

Ⅰ 教育と
教育と学校図書館を
学校図書館を取りまく状況
りまく状況（状況（2018 年 6 月～2019 年 5 月）
教育を取りまく環境は、大きく変わっていっています。2020 年以降、小学校から順次、改訂学習指大学入試改革導要領が実施されます。2020 年には、英語 4 技能試験の活用1、調査書の電子化2など、大学入試改革も控えています。
次期学習指導要領の改訂のポイントとして、「主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善
次期学習指導要領が必要」3とされており、それに向けて探究をテーマに掲げての研究発表などが多く開催されています。
「平成 30 年版子供・若者白書」4のコラムでも「アクティブ・ラーニングの視点からの授業改善に向けた学校図書館の活用」が取り上げられるなど、学校図書館に関しても、教育改革に対応する準備が求められています。学校図書館問題研究会（以下、学図研）としてこれまで大切にしてきた、子ども
一人ひとりの主体的な学びを守りながら、こうした変化にも対応していく必要があります。

1 教育をめぐる教育をめぐる動
をめぐる動き（1）教育に教育に関わる法律
わる法律の
法律の動き
2018 年 5 月 18 日、第 196 回通常国会の参議院本会議において「「著作権法の著作権法の一部を
一部を改正する
改正する法律する法律」
法律」「教育の情報化に対応した権利制限等の整備」（第 35 条）と、が成立しました5。学校教育に関しては、「障害者の情報アクセス機会の充実に係わる権利制限規定の整備」（第 37 条）の見直しがなされました。35 条関連では公衆送信に「同時授業公衆送信」に「異時授業公衆送信」も加えられました6。37条に係わっては、障害が視覚だけでなく、書籍を読むことが困難な者と、対象が広くなりました。また、著作権の保護期間が延長され、著作者の死後 50 年から 70 年となりました。この改正は、2019 年
1 月 1 日より施行されています。
2018 年 5 月 25 日、デジタル
デジタル教科書
デジタル教科書を正式な教科書として位置づける「学校教育法等の一部を改正教科書する法律」が可決、成立しました7。これまで副教材的な扱いとなっていたデジタル教科書が条件付きながら紙の教科書に代えて使用できるようになりました。2019 年 4 月 1 日から施行されています。3
回の「デジタル教科書」の効果的な活用の在り方等に関するガイドライン検討会議の検討を経て、2018
年 12 月 27 日、「学習者用デジタル教科書の効果的な活用の在り方等に関するガイドライン」を策定、公開しました8。

（2）国の施策1

文部科学省（以下、文科省）HP http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/koudai/detail/1414818.htm
毎日新聞 2019.3.18 https://mainichi.jp/articles/20190428/k00/00m/040/182000c
3
文科省 HP http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/1384661.htm
4
平成 30 年版子供・若者白書（PDF 版）
https://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h30honpen/pdf_index.html
5
文科省 HP http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/kakutei/detail/1405213.htm
6「出版ニュース №2485」（2018 年 7 月上旬号 出版ニュース社）
7
文科省 HP http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/gaiyou/04060901/1349317.htm
8
文科省 HP http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/139/houkoku/1412207.htm
21

92018 年 10 月 16 日、文部科学省（以下、文科省）が、組織再編
組織再編を実施しました。これまでの「生組織再編涯学習政策局」が「総合教育政策局」に再編されました。これにより学校図書館に関する業務の担当
が「初等中等教育局」の「児童生徒課」から「総合教育政策局」の「地域学習推進課」に代わりました。
「図書館振興係」が設けられ、公共図書館と同じ所管となりました。司書教諭・学校司書の養成・研修に関する業務は総合教育政策局の「教育人材政策課」の所管となっています。
さらに、2019 年 4 月 1 日より、文科省総合教育政策局地域学習推進課に「「図書館・図書館・学校図書館振興室」が新たに設けられました。室長、室長補佐、図書館振興係長、専門員、係員の 5 人体制に拡充されて図書館・学校図書館に関することを所掌するとのことです10。図書館・学校図書館振興室の平川康弘室長は、「新学習指導要領の実施を迎えれば、『主体的・対話的で深い学び』の実現に向けて、担任が学校司書や司書教諭と連携して授業に必要な教材となる図書を選定したり、学校図書館を使った授業を実施したりする場面は増える。何より、子供の興味関心に応じて、求めている本を探し出すといったことは、学校司書でなければできない」11と語っています。学校図書館の管轄は変わりました
が、
学校教育の展開に寄与するという学校図書館本来の目的が、これまでと変わらず達成できるよう、
学校図書館が充実するための予算措置や教育施策を行うことが望まれます。
12。
2019 年 3 月 26 日、文科省は 2020 年度から使われる小学校
小学校の小学校の教科書の教科書の検定結果を公表しました
検定結果

全教科の平均ページ数の合計は現行本と比べ 14.2％（英語を除くと 10.0％）増え、過去最多となったということです13。昨年の小学校に続き、2019 年度からは中学校も道徳が教科化され、教科書が給付されました14。
（3）その他
その他
2018 年 4 月 17 日に実施された平成
平成 30 年度全国学力・
7 月 31 日に公表され年度全国学力・学習状況調査の結果が学習状況調査ました15。3 年ぶりに理科が実施されました。文科省・国立教育政策研究所による児童・生徒質問紙調査の分析では、「『授業では、課題の解決に向けて、自分で考え、自分から（進んで）取り組むことができていると思いますか』との質問（新規）に、肯定的に回答した小中学校の割合は 8 割を超えており、肯定的に回答した児童生徒の割合は 7 割を超えている。また、この質問に肯定的に回答した児童生徒の方が、平均正答率が高い傾向が見られた」とのことです。
2019 年 4 月 18 日に行われた平成
平成 31 年度全国学力・3 を対
年度全国学力・学習状況調査は、理科は実施されず、中学習状況調査象に英語の「話す」のテストが初めて実施されました16。ICT 環境等の問題で、9948 校の内 502 校が実施しなかったとのことです17。
内閣府は 2018 年 7 月 31 日、「平成 29 年度子
子どもの貧困どもの貧困の状況と子どもの貧困対策の実施状況」に
貧困9

文科省 HP http://www.mext.go.jp/a_menu/other/1410212.htm
JLA メールマガジン 2019/04/03 第 940 号 http://www.jla.or.jp/tabid/262/Default.aspx?itemid=4696
11
教育新聞 2019 年 4 月 22 日 https://www.kyobun.co.jp/feature1/pf20190422_01/
12
文科省 HP http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/kentei/1414590.htm
13
毎日新聞 HP https://mainichi.jp/articles/20190326/k00/00m/040/167000c
14
文科省 HP http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/1404281.htm
15
国立教育政策研究所 HP http://www.nier.go.jp/18chousakekkahoukoku/index.html
16
文科省 HP http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakuryoku-chousa/zenkoku/1405432.htm
17
日経新聞 HP https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43964370Z10C19A4CR8000/
102

ついて公表しました18。2013 年時と比較して、子どもの貧困率、生活保護世帯やひとり親家庭の進学率などに改善がみられています。
「平成 30 年版子供・若者白書」では、2016 年時のデータをもとに「児童のいる世帯のうち、ひとり親家庭の世帯の割合は上昇傾向にあるが、ひとり親家庭の平均所得は、他の世帯と比べて大きく下回っており、子供の大学進学率も低い状況にある。家庭の経済状況等によって、子供や若者の将来の夢が断たれたり、進路の選択肢が狭まることのないように、教育、生活面、親の就労など、様々な支援が求められている」19と分析しています。
2018 年 8 月 30 日、厚生労働省は「子
子ども虐待
14 次報
ども虐待による死亡事例等の検証結果等について（第
虐待
告）
」
、
「平成 29 年度の児童相談所での児童虐待相談対応件数」及び「平成 29 年度『居住実態が把握できない児童』に関する調査結果」を公表しました。2017 年度中に、全国 210 か所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は 133,778 件（速報値）で、これまでで最多の件数となっているとのことです。主な増加理由として、心理的虐待に係る相談対応件数の増加、警察等からの通告の増加が挙げられています。政府は 2019 年 3 月 19 日の閣議で、児童虐待の防止策を強化するための法律の改正案を決定しました20。改正案は、親権者などによるしつけ名目の体罰の禁止や、児相の体制強化が主な柱となっています。
2019 年 2 月 19 日、柴山昌彦文科大臣は、記者会見で、文科省としては大阪府の動向を注視しつつ、学校を取り巻く社会環境や児童生徒の状況の変化を踏まえ、平成 21 年に発出した通知（
「学校
学校におけ
学校におけ
る携帯電話の携帯電話の取扱い
取扱い等について」21）について見直しに係る検討を進めていきたいと発言し22、議論を呼んでいます。大阪府では 2019 年 3 月 27 日の教育委員会議で、「小中学校における携帯電話の取扱いに関するガイドラインについて」が出されました23。
2019 年 5 月 17 日の第 45 回教育再生実行会議で、「第第 11 次提言」
次提言 24が討議され、全生徒の 7 割以上が在籍する普通科高校
普通科高校の在り方についての見直しや、人工知能など先端技術分野の人材育成強化策な普通科高校
どが出されました。学校教育のあり方について大幅な方向転換の可能性もあり、注視していく必要があります。

2 学校図書館をめぐる
学校図書館をめぐる動
をめぐる動き（1）学校図書館をめぐる
学校図書館をめぐる動
をめぐる動き2008 年度調査以降、隔年で実施していた文科省の「「学校図書館の学校図書館の現状に現状に関する調査
する調査」
調査」が 2018 年度。2018 年 11 月 15 日の第 197 回国会参議院文教科学委員は行われませんでした（前回は 2016 年度25）
会において、柴山文科大臣が今後の調査については、学校現場の負担軽減を図るため、概ね 5 年に一度程度とすることで検討すると答弁しています26。学校図書館の実態を把握するためには文科省の悉
皆調査は重要であり、教育現場全般の調査削減との兼ね合いを図りつつ、調査間隔の短縮を求めてい18

内閣府 HP https://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/taikou/pdf/h29_joukyo.pdf
平成 30 年版子供・若者白書（PDF 版）
https://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h30honpen/pdf_index.html
20
厚生労働省 HP https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000490767.pdf
21
文科省 HP http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1234695.htm
22
文科省 HP http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/1413726.htm
23
大阪府 HP http://www.pref.osaka.lg.jp/kyoikusomu/meeting/h3103.html
24
官邸 HP
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/pdf/dai11_teigen_1.pdf
25
文科省 HP http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/dokusho/link/1360318.htm
26
国会議事録 http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/197/0061/19711150061002.pdf p.六 下段
193

きたいです。
2018 年 4 月 20 日に閣議決定された第第四次「子供の子供の読書活動の読書活動の推進に推進に関する基本的
する基本的な
基本的な計画」
計画」27について、文科省は各都道府県教委などに通知し、子供の読書活動の推進に向けた取り組みを求めました。
第三次基本計画で定めた目標「子供の不読率を平成 34 年度に小学生 2％以下、中学生 8％以下、高校
生 26％以下とし、市町村推進計画の策定率を市 100％、町村 70％以上とすること」を引き続き達成
することを目指し、各自治体で推進計画の策定や見直しが求められています。さらに、計画推進のための主な方策として、学習指導要領を踏まえた読書活動の推進で、「各教科等において、学校図書館の機能を計画的に利活用」することを挙げています。学校図書館の整備・充実では人的配置促進を挙げており、「司書教諭が学校図書館に関する業務に従事する時間の確保」、「学校司書のさらなる配置」、「学校司書の資質・能力の向上を図るための取組」を求めています。
2018 年 7 月 10 日、全国学校図書館協議会（以下、全国 SLA）
、文字・活字文化推進機構、日本新聞協会および学校図書館整備推進会議が、文科省の｢学校図書館図書整備 5 カ年計画｣策定を受け、5 月
10 日に全国 1,741 市区町村教育委員会に対して行った「2018 年度学校図書館整備施策
学校図書館整備施策に
学校図書館整備施策に関するアン
ケート」
ケート」の集計結果をとりまとめました28･29。図書費については、2017 年度予算より「減額」という回答が 36.3％もあり、新聞購読費については、「予算化していない」という回答が半数以上、62.5％となっています。学校司書配置の予算については、5.8％（28 市区町村）で減額されています。
2018 年 11 月 1 日、全国 SLA は、2018 年 6 月に実施された「2018 年度学校図書館調査
学校図書館調査」と「第64
学校図書館調査
30
回読書調査
読書調査」の結果を公開しました。
「学校図書館調査」では、どの校種でも平均読書冊数が減少し
読書調査ており、特に、小学生が 2 年連続の減少で 10 冊割れ（9.8 冊）したこと、高校生の男子より女子の減少が大きい（-0.3 冊）ことが指摘されています。電子書籍は中・高校生で浸透しており、女子の方が高率であると分析しています。
「学校図書館調査」では、平均蔵書冊数は全体として横ばいであるが、一校あたりの平均図書購入冊数は減少傾向で、その理由として図書購入費の削減を指摘しています。
一方、一校あたり平均図書廃棄冊数は増えており、蔵書の刷新が図られているとのことです。
電子書籍に関しては、2018
年 10 月 26 日、ベネッセ教育総合研究所が、小学生を対象に、電子書籍
電子書籍の読書履歴と学力テストやアンケート調査の結果をもとに、読書が学力や学びの姿勢にどのような影響を与えているのか、その変化を追跡する調査・研究の分析を公表しました31。1 年 4 か月にわたる研
究では、その間の電子書籍の読書量が多い子どもほど学力が向上していること、その 影響は特に「算数」で見られること、学力が低い子ども（学力下位者）にプラスの効果が大きいことが 明らかになったとのことです。
2018 年 12 月 21 日、文科省は 2019 年度予算額を発表しました。今年度に引き続き、「司書教諭及び年度予算
学校司書の資質の向上等を通じた学校図書館改革」として 24,503,000 円が、「子供の読書活動の推進」に 25,052,000 円が計上されています32。2019 年 3 月 27 日、予算は政府案どおり成立しました33。
27

文科省 HP http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/30/04/1403863.htm「学校図書館 №815」（2018.9 全国 SLA）
29
全国 SLA HP http://www.j-sla.or.jp/material/research/post-45.html
30「学校図書館 №817」（2018.11 全国 SLA）
目次 https://www.j-sla.or.jp/kikanshi/pastmokuji/201811.html
31
ベネッセ HP https://berd.benesse.jp/up_images/textarea/bigdata/1026releasenewsletter.pdf
32「学校図書館速報版 1 月 15 日号」（2019.1 全国 SLA）
33
財務省 HP https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2019/index.html
28

4

34
全国 SLA は、2019 年 1 月 1 日、「学校図書館
学校図書館に
。今回の学校図書館に関する職務分担表
する職務分担表」を作成・発表しました
職務分担表

提案の要は、「職務のくくりを細分化したこと」、「学校図書館に関わる仕事・役割の担当者を、司書教諭や学校司書だけに任せないという方向転換をしたこと」だそうです。校長・司書教諭（学校図書館担当者）
・学校司書・教職員と４つに分割することで、それぞれの立場から全教職員が「チーム学校」の体制で取り組む必要を強調しています。
2019 年 2 月 20 日、学校図書館議員連盟総会が衆議院第 1 議員会館第 2 会議室にて開催されました。
2019 年度活動計画案として、(1)第 5 次学校図書館図書整備等 5 か年計画の促進について、(2)学校司書の処遇改善について、(3)読書格差の解消について、(4)学校図書館年の国会決議について が提案されました。肥田美代子文字・活字文化推進機構理事長より、2020 年を「学校図書館年
学校図書館年」とする国会
学校図書館年
決議の採択に関する要望書が提出されました35。2019 年 5 月 21 日、学校図書館議員連盟総会が開催され、「学校図書館年に関する決議」が決定されました。
「出版
出版ニュース
出版ニュース」
ニュース が 2019 年 3 月下旬号で休刊しました36。出版ニュース社発行の「出版年鑑」も 2018
年 8 月刊行の「2018 年版」をもって休刊とのことです。
2019 年 4 月 6 日付の「筑波大学新聞」によれば、筑波大学大学院
筑波大学大学院の組織再編計画により、図書館情筑波大学大学院「図書館情報学」の学位
報メディア研究科が人間総合科学研究群に再編されることがわかりました37。
授与もなくなる模様です。
2019 年 5 月 17 日、平成 30 年度「子供子供の子供の読書活動の読書活動の推進等に推進等に関する調査研究報告書する調査研究報告書」が公表されま調査研究報告書
した38。
「読書環境による子供の読書活動等の違い」の項目で、「地域の読書環境と子供の読書の関係」
で、学校図書館をいつでも自由に利用できない場合、図書館や書店・本屋が利用しにくい場合に比べて、本を読まないという子どもの割合が多いということが明らかになっています。

（2）学校司書の
学校司書の研修・研修・養成について
養成について全国 SLA では、学校司書のスキルアップのため、学校司書研修講座
学校司書研修講座の〈基礎コース〉（7 領域 42 講
学校司書研修講座
座）を 2018 年 4 月～2019 年 2 月の間で、また〈専門コース〉（2 領域 12 講座）を、2018 年 8 月と 2019年 3 月に開催しました39･40。
全国 SLA では、2017 年度から「学校司書の養成および研修のあり方検討委員会」を設け、
「
『学校司
41
書のモデルカリキュラム』。
のモデルカリキュラム』講義指針」制定に取り組みました
講義指針2018 年 8 月 23 日、文科省は、全国の教育委員会や都道府県、大学等に対して、「学校司書のモデル
学校司書のモデル
42。2017 年 11 月に交付された「教育職員免許法施行規則及び免カリキュラム」
カリキュラム」の改正を通知しました
改正

許状更新講習規則の一部を改正する省令」によって、2019 年 4 月 1 日以降、教育職員免許法施行規則
34「学校図書館 №820」（2019.2 全国 SLA）
目次 https://www.j-sla.or.jp/kikanshi/pastmokuji/20192.html
35
学校図書館を考える全国連絡会メールマガジン 3 月号【第 27 号】2019 年 3 月 25 日発行
36
出版ニュース社 HP http://www.snews.net/
37
筑波大学新聞 №348（2019.4.8） http://www.tsukuba.ac.jp/public/newspaper/pdf-pr/348.pdf
38
文科省 HP 報告書 PDF P.105 http://www.kodomodokusyo.go.jp/happyou/datas_download_data.asp?id=62
39「学校図書館速報版 3 月 15 日号」（2018.3 全国 SLA）
40
「学校図書館速報版 6 月 15 日号」（2018.6 全国 SLA）
41
「学校図書館 №819」（2019.1 全国 SLA）
目次 https://www.j-sla.or.jp/kikanshi/pastmokuji/20191.html
42
文科省 HP http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/dokusho/link/1410290.htm
5

上の科目区分等が変更されることに伴う改正で、「学校司書のモデルカリキュラム」中の単位読み替え
に関する部分が一部変更となります。通知では、大学等の学校司書養成機関に対して、改正後のモデルカリキュラムを踏まえた授業科目開講、履修証明プログラム実施などを求めています。
2018 年度、青山学院大、亜細亜大、大阪大谷大、大阪樟蔭女子大、関西大、九州龍谷短大、神戸松
蔭女子学院大、佐賀女子短大、相模女子大、実践女子大、白百合女子大、信州豊南短大、専修大、相愛大、東京学芸大、同志社大、鳥取短大、福岡女子短大、藤女子大、佛教大、宮城学院女子大、明治大、八洲学園大などで、「学校司書のモデルカリキュラム」が開講されています。文科省に申請の必要はなく、開講大学を網羅的に把握しづらいのが現状とのことで、2019 年 5 月 7 日、文科省総合教育政策局教育人材政策課は、「司書教諭・学校司書等に係る調査」で、各大学における司書教諭・学校司書の養成等の現状把握を行っています43。
また、学校司書モデルカリキュラム対応をうたったテキストの出版も相次いでいます。

（3）司書の司書の配置の配置の現状
2018 年 10 月 18 日に「会計年度任用職員制度
会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル（第2 版）」が会計年度任用職員制度
総務省自治行政局公務員部長から都道府県知事等に対し通知されました44。
2019 年 3 月 28 日、総務省は「会計年度任用職員制度の準備状況等に関する調査」の結果について、
各地方公共団体の移行に向けた検討状況を取りまとめ、通知しました45。2020 年の施行に向けて、関連条例の速やかな提案を求めています。
「移行について合理的な理由なく短い勤務時間を設定し、現在行っているフルタイムでの任用について抑制を図ることは改正法の趣旨に沿わない」、「フルタイムでの任用が可能であることを明確化したところであり、こうした任用は柔軟な人事管理や勤務条件の改善による人材確保にも資することから、職務の内容等に応じて積極的な活用を検討すること」とありながら、学校司書の「パートタイムの会計年度職員」への移行といった、逆行ともいえる対応の自治体もあります。司書職がパートタイムや非常勤でよいとされてしまうことは、これまで築いてきたものが崩されようとしている、非常に大きな問題です。
第 5 次「学校図書館図書整備等 5 か年計画」
年計画」(平成 29 年度～33 年度）が 3 年目を迎えています。学校図書館の図書整備として総額約 1100 億円（単年度約 220 億円）、学校図書館への新聞配備として総額約 150 億円（同 30 億円）、学校司書の配置に総額約 1100 億円（同 220 億円）の地方財政措置が講じられていますが、地方財政措置は使途を特定しない一般財源として措置されるため、自治体によって
学校図書館の整備・充実に差が出てしまっている現状があり、文科省総合教育政策局地域学習推進課
図書館・学校図書館振興室の平川室長は「これまでの予算の執行状況を見ても、地方財政措置として組まれた予算があまり活用されているとは言えない。自治体によって異なる学校図書館に対する温度差や優先順位の低さをどうするかが課題だ」と指摘しています46。
2018 年 10 月 30 日、全日本教職員組合（以下全教）学校図書館職員対策部が、2017 年 10 月から、
全教および全教の都道府県組織・支部・単組から当該市区町村教育委員会宛にアンケートを送付等し、その回答をもとにした、「2017 学校図書館・
学校図書館・図書室への
図書室への人員
への人員の
人員の配置に配置に関する調査
する調査アンケート
調査アンケート集計結果
アンケート 計結果・
計結果・
43

文科省 HP http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/dokusho/link/1416271.htm
総務省 HP http://www.soumu.go.jp/main_content/000579717.pdf
45
総務省 HP http://www.soumu.go.jp/main_content/000610546.pdf
46
教育新聞 2019 年 4 月 22 日 https://www.kyobun.co.jp/feature1/pf20190422_01/
44

6

47
分析」をまとめました。結果から、「それだけでは生活できないような賃金・労働条件」
、
「募集の段
分析

階では、約 4 割が無資格」、「文科省のめざす『時給 1,000 円・週 30 時間・1.5 校に一人配置』はなかなか実現していない現状」などが指摘されています。
福岡県春日市では市教育委員会が 2020 年度から現行の嘱託職員配置を見直し、民間業者
民間業者への民間業者への委託への委託に切り替えた上で、核となる役職を置くなどして図書の活用を図る方針を出し、議論が起きているとの報道がありました48。
各地で学校司書が配置されています。ここでは全国委員からの報告を元に、2018 年度、2019 年度の現状を紹介します。
≪都道府県≫
・ 福島県は、2019 年度、県職員（資格免許職）司書 2 名を採用し、福島県立図書館に配置しました。
・ 東京都は、都立高校が 2019 年度から新たに 4 校が委託になり、合計 123 校、60％以上が委託になっています。
・ 埼玉県は、2019 年度、県職員(免許資格職)司書 13 人が採用され、内 7 人が県立高校に配属されました。県立学校の育児休業等の代替として、育児休業等代替職員・任期付短時間勤務職員(司書)49という新しい雇用形態が開始されました。
・ 神奈川県は、2019 年度、司書は 5 名採用され、内 4 名が県立学校に配属されました。主任司書は2 名採用され、県立図書館に配属されました。
・ 滋賀県は、2019 年度滋賀県立学校司書採用選考により、学校司書の採用が 1 名ありました。
・ 岡山県は、2019 年度、司書 3 名が採用されました。内 2 名が県立高校へ、1 名が県立図書館へ配属されました。
・ 熊本県は、県立学校で 2018 年 3 月に職名「学校司書」呼称使用が認められました（正式名称は「学校図書館事務職員」）。また 2018 年度採用 2 名に続き、2019 年度免許資格職採用試験要項が発表されました。
≪市町村≫・ 福島市は、2019 年度の小中学校司書配置を 3 名増員し、合計 17 名になりました（兼務 2～3 校）。
・ 福島県いわき市は、2019 年度の小中学校の学校司書の配置は前年度と同じ 42 名で、兼務による全校配置（106 校）となっています。多少の入れ替わりはありますが、継続の人が多いです。
・ 福島県伊達市は、2019 年度の小中学校司書の配置は 7 名で、採用 5 年目の司書も特例により継続となりました。大規模校は専任で、他は 2～5 校兼務となっています。
・ 東京都日野市で有資格者の学校司書採用が始まり、2019 年 4 月から 3 校(中学 1 校と小学校 2 校の 1 学区)に配置となりました。
・ 東京都稲城市など、退職者が出た自治体で募集が出たにも関わらず、後任が確保できないという事態が発生しています。
47

全教 HP http://www.zenkyo.biz/modules/senmonbu_torikumi/detail.php?id=631
西日本新聞社 HP https://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_toshiken/article/495304/
49
埼玉県 HP
https://www.pref.saitama.lg.jp/f2210/rinjitekininyokyosyokuin/ninkitsuki-shokuin.html
487

・ 兵庫県神戸市では、2019 年度、学校司書 41 名採用されました（5 年で退職のため、試験で再度採用された人・退職者の補充を含む）。市内小学校 163 校中 104 校配置（前年度より 23 校増加）
、中
学校 81 校中 52 校配置（前年度より 13 校増加）となりました。
・ 兵庫県西宮市では、2019 年度より従来の学校図書館指導員（有償ボランティア）ではなく、学校
司書（臨時職員）を 40 名採用（退職者の補充を含む）しました。勤務が、１校 50 回/年、1 校～
2 校勤務だったものから１校 41 回/年（含年 2 回の研修）複数校兼務ありになりました。勤務時
間は 5 時間/回から 6 時間/回になりましたが、8 月は無勤務です。賃金は謝金 5000 円/回だった
ものが日給 6140 円/日となりました。
・ 兵庫県神河町では、2019 年度より新たに、臨時職員（学校司書）1 名採用になりました。小学校
4 校・中学校 1 校の 5 校兼務で、週 5 日、6 時間/日です。
・ 岡山市は、2019 年度 7 年ぶりに正規司書職採用試験が行われましたが、採用された 2 名は市立図書館へ配属されました。

（4）各地の
各地の状況≪イベント≫
各地で学校図書館に関わるイベントが開催されました。
『学図研ニュース』に案内・報告が掲載されたもの（学図研主催を除く）を中心に紹介します。
・ 2018 年 6 月 11 日、「活字文化議員連盟、子どもの未来を考える議員連盟合同総会」が、参議院議員会館で行われました50。
・ 2018 年 6 月 23 日、日本図書館研究会が「公共図書館と学校図書館のこれから―図書館づくりの課題と展望―」をテーマに、関東ブロックセミナーを宇都宮市民プラザにて、塩見昇さんを講師に開催しました51。
・ 2018 年 6 月 24 日、学校図書館実践活動研究会が、「学校に豊かな学びを」をテーマに、国立オリンピック記念青少年総合センターにて、学校図書館実践フォーラムを開催しました52。
・ 2018 年 7 月 15 日～8 月 31 日の期間、「第 7 回東京・学校図書館スタンプラリー」が、参加校 34
校で開催されました53。
・ 2018 年 8 月 1 日、全日本小学校学校図書館研究会第 36 回夏季研究大会が、「豊かな人間性と学校図書館」を研究主題に、国立オリンピック記念青少年総合センターにて開催されました54。
・ 2018 年 8 月 8～10 日、全国図書館協議会主催の第 41 回全国学校図書館研究大会富山・高岡大会
が「これからの学校図書館をデザインする」をテーマに開催されました55。
・ 2018 年 8 月 5～6 日、日本図書館協会学校図書館部会が、第 47 回夏季研究集会（熊本大会）を、「学校図書館の機能を活かす―そのための条件を考える―」をテーマに、くまもと県民交流館パレアにて開催しました56。
50「学校図書館速報版 7 月 1 日号」（2018.7 全国 SLA）
「学図研ニュース №392」（2018.10 学図研）目次 http://gakutoken.net/job6g63yr-36/#_36
52「学校図書館速報版 7 月 15 日号」（2018.7 全国 SLA）
53
「学図研ニュース №399」(2019.5 学図研)目次 http://gakutoken.net/joi3xwus7-36/#_36
54「学校図書館速報版 8 月 15 日号」（2018.8 全国 SLA）
55
「学校図書館 №816」（2018.10 全国 SLA）目次 https://www.j-sla.or.jp/kikanshi/pastmokuji/201810.html
56
JLA HP http://www.jla.or.jp/
2018_V4.pdf
51

Portals/0/data/bukai/%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E5%9B%B3%E6%9B%B8%E9%A4%A8%E9%83%A8%E4%BC%9A/%E7%AC%AC47%E5%9B%9E%E5%A4%8F%E5%AD%A3%E7%A0%94%E8%A6%81%E9%A0%85

8

・ 2018 年 8 月 20～21 日、日本子どもの本研究会が、「つなげよう読書の世界」をテーマに、Active
Resorts 福岡八幡を会場に、第 50 回日本子どもの本研究会全国大会福岡大会を開催しました57。
・ 2018 年 9 月 1 日、平成 30 年度日本学校図書館学会研究発表大会が帝京科学大学にて開催されました58。
・ 2018 年 10 月 19～20 日、第 106 回全国図書館大会（東京大会）が、国立オリンピック記念青少年
総合センターにて開催され、第 4 分科会「学校司書の役割と活動」、第 6 分科会「新たな司書教諭養成教育－学校司書モデルカリキュラムを踏まえて」、第 9 分科会「すべての学校でマルチメディ
アデイジーを活用した情報支援を－教員・学校司書・ 地域の図書館が果たすべき役割」が行われました59。
・ 2018 年 10 月 30 日～11 月 1 日の 3 日間、第 20 回図書館総合展が、パシフィコ横浜を会場に開催されました。丸善雄松堂株式会社主催の「～読書時間ゼロからの脱却：選書のプロフェッショナ
ルと國學院大學みちのきちプロジェクト、司書のいる学校図書館ができること」のフォーラムでは、木下通子さん（埼玉県立浦和第一女子高等学校）が司書のいる高校図書館の取組を紹介しま「東京・学校図書館スタンプラリー」と「埼玉イチオシ本」が合同でブース「やるねえ！
した60。
学校図書館」を出展するなど、学校図書館の活動の情報発信が活発に行われました61。
・ 2018 年 10 月 30 日、全国学校図書館協議会は「いま求められる学校司書の役割や資質とは？」をテーマに、学校図書館セミナー2018 を、第 20 回図書館総合展において開催しました62。
・ 2018 年 12 月 1 日、「第 9 回京都の学校図書館・公共図書館の充実を求めるつどい」が、ラポール
京都にて開催されました63。京都府立盲学校の実践報告などが行われました。
・ 2019 年 1 月 14 日、「第 18 回学校図書館・公共図書館の充実を求めるつどい」が、全国教育文化会館エデュカス東京で開催されました64。
・ 2019 年 2 月 2 日、日本学校図書館学会は「子供の学びを支援する学校図書館」をテーマに「平成30 年度学校図書館フォーラム」を開催しました65。
・ 2018 年度の「埼玉県の高校図書館司書が選んだイチオシ本」は 9 回目となり、2019 年 2 月 15 日に発表されました。16 日から、埼玉県内の 100 の公立図書館と 57 の書店で、一斉に「イチオシ本フェアー」が開催されました66。
・ 2019 年 3 月 3 日、桶川マインで「【埼玉イチオシ本】×【東京・学校図書館スタンプラリー】〜
学校図書館でつながる・学校図書館につながる」と題したトークイベントが、埼玉県高校図書館
フェスティバル実行委員会主催で開催されました67。

57「学校図書館速報版 6 月 15 日号」（2018.6 全国 SLA）
日本学校図書館学会 HP http://jssls.info/活動予定/平成 30 年度-諸会合予定/
59「図書館雑誌 vol.113 №1」（2019.1 JLA）
60
「学図研ニュース №396」（2019.2 学図研）目次 http://gakutoken.net/jomwhyq0s-36/#_36
61「学図研二ユース №399」（2019.5 学図研）目次 http://gakutoken.net/joi3xwus7-36/#_36
62「学校図書館速報版 9 月 1 日号」（2018.9 全国 SLA）
63
「学図研ニュース №396」（2019.2 学図研）目次 http://gakutoken.net/jomwhyq0s-36/#_36
64
全教 HP http://www.zenkyo.biz/modules/senmonbu_torikumi/detail.php?id=630
65
教育家庭新聞 HP https://www.kknews.co.jp/post_library/20190218_8a
66
埼玉県高校図書館フェスティバル HP http://shelf2011.net/htdocs/index.php?page_id=201
67「学図研ニュース №399」（2019.5 学図研）目次 http://gakutoken.net/joi3xwus7-36/#_36
58

9≪請願・要望書等≫
請願や要望書等も、各地で出されています。以下にその一部を紹介します。
・ 学校図書館を考える全国連絡会では、2019 年 7 月 14 日、第 22 回集会において、「学校司書の配置を実効あるものに―学校教育と学校図書館のさらなる充実を！！」のアピールを出しました68。
・ 第 196 回国会文教科学委員会に、民進党（当時）・杉尾秀哉議員ら 22 名より「専任・専門・正規の学校司書の配置に関する請願」が出されました69。

Ⅱ 活動報告（活動報告（2018 年 6 月～2019 年 5 月）
1 学校図書館
学校図書館を書館を活用する
活用する実践
する実践、実践、資料提供を
資料提供を追究する
追究する実践
する実践は
実践は進んだか
第 34 回全国大会（鹿児島大会）を、2018 年 8 月 2 日～4 日、鹿児島市で開催しました。テーマは「読む楽しみ 学ぶ喜び ～未来へつなぐ学校図書館～」、参加者は 326 名でした。全体会では国士舘大学
桑田てるみさんに、「『総合的な学習の時間』の探究を支える学校図書館」と題して講演していただきました。大学の初年次教育で求める、「複数の情報から自分なりの考えをまとめ表現する」ことへの課
題から始まり、「習得・活用・探究」の流れの中で「探究を支える」という一番深い学びに、学校図書館が関わっていくことについて、世界の流れ・教育改革の動向と合わせてお話しいただきました。本
格的に探究学習が始まる中で、探究学習への学校図書館の関わりや役割、課題について考えることができました。実践報告のテーマは 2 本とも子どもの主体的な学びに対する学校図書館の支援のあり方についてでした。1 本は授業も含めた日常的な活動の中で図書館を使う子どもたちを育てるための活動について、1 本は授業の中で系統立てて学ぶためのスキルをどう身に着けていくかについて報告されました。また、分科会では実践報告を受けたもののほかに、「授業をもっと！ あれこれやってみました」「読まない子・読めない子について考える」「考えよう！ 学校図書館とプライバシー」「利用者の満足度で学校図書館を評価する」などを取り上げました（『がくと』34 号）。
『学図研ニュース』では大会での議論を受け、「海外の物語・小説を読む」（No.391）、「学校図書館
の教育力」（No.393）、「学校図書館を居心地の良い『場』にすることについて」（No.394）、「最近の児童・生徒のトレンドは？」（No.395）、「学校図書館における『多様性』を考える」(No.396)、「図書館
へようこそ！
（オリエンテーション）（」No.397）「、各種コンクールとの付き合い方について」(No.398)、「どんな本がオススメですか？」（No.399）の特集を組み、これらのテーマについて会員の実践を交流
し、考えを深めました。連載では、授業に生かす図書館の実践を掘り起こす《支部持ち回り連載》「授業と図書館あれこれ」は 134 回を重ね、「400 字書評」、「リレーエッセイ」を毎月掲載してきました。
また、不定期連載の「My 学図研史－先達の足跡に学ぶ－」も掲載しました（No.390）。

２ 各地の各地の活動、活動、ブロック集会
ブロック集会などの集会などの活動などの活動は活動は充実していたか
充実していたか（1）各地の各地の活動、活動、支部活動、支部活動、支部結成のはたらきかけ支部結成のはたらきかけ
現在、学図研には 19 の支部があります。日々の実践を交換し積み重ねる研究の場として、支部の持68
69

全国連絡会 HP https://www.open-school-library.jp/
参議院 HP
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/196/yousi/yo1960064.htm
10つ役割はとても重要です。多くの支部では、定期的に例会や学習会を開き、互いの実践を持ち寄って研究を重ねたり、ホームページを開設して活動の様子を広く発信したりしています。また、支部活動を報告する支部報も発行されており、その内容（目次）を『学図研ニュース』で紹介しています。
福島支部では、支部会の活動としてアニマシオン実習や、学校図書館を居心地のよい場にすることなどについて研修を行いました。
埼玉支部では、採用試験再開によって若手司書が増えたことをきっかけに、2017 年 3 月より、年間を通じてワークショップ形式の学習会「きほんの“き”」を開催しています。2018 年 6 月 16 日には、講師にポプラ社の齋木小太郎さんを招き、「知りたいことを知る技術」と題した公開学習会を、県立浦和第一女子高校で開催しました。2018 年度は探究学習についての勉強会を連続で開催しています。
東京支部では、全国大会の分科会に向けて海外児童文学の研究を進めました。6 月に翻訳家の中野怜奈さんをお招きして、翻訳についてお話を伺いました。7 月には、工学院大学附属中学・高等学校
を、12 月には、東京純心女子中学・高等学校を見学し、実践を伺いました。4 月は三省堂書店の内田剛さんから POP についてのお話を伺ったのち、講習会をおこないました。
長野支部では 6 月の支部総会で、日本十進分類法（新訂 10 版）の改訂の経緯や変更点、学校図書館
での使い方などについて、JLA 分類委員会の藤倉恵一さんの話を伺いました（参加者 30 名）。また、「主
体的な学び」をどのように学校図書館が支援するのかについて、鳥取支部の高橋和加さんや岡山支部の横山由美恵さんを招いて講演会を行い（参加者はそれぞれ 16 名、40 名）、具体的な支援を模索してきました。さらに、「探究学習で図書館ができること」について継続的に話し合い、それぞれの場面でどのような支援ができるかをまとめた、教職員向けリーフレットを作成しています。
兵庫支部では、10 月 28 日に行った支部例会に東大阪大学の杉本孝美さんをお招きして、「英語絵本の活用」というテーマの講演を行いました。技術としての英語ではなく、ことばの概念を育てることが小学校の英語教育では大切だというお話を伺いました。また 2018 年 11 月 11 日に公開学習会「アクティブ・ラーニングとは何か？ －今こそ、図書館の出番！－」をテーマに開催しました。講師に藍野大学の吉田卓司さんを招き、講演では、一番大事なのは、形ではなく自分自身で考え自分の未来がよくなるかどうかである、と話されています。後半は「デジタル・アーカイブやネットワークデータ
をどう活用するか ICT の現状とこれから」について議論しました。会員以外の参加も多数あり、参加者は 21 名でした（『学図研ニュース』No.395）。2019 年 5 月 12 日の支部総会では「学校図書館を教育に活かす」と題して、鈴木啓子さんの講演を聞きました（『学図研ニュース』No.401）。
これらの支部イベントは会員以外の方も参加し、学図研の活動を広く知ってもらう機会にもなっています。また、兵庫の公開学習会には全国の会計から補助を出しました。
平成 30 年 7 月豪雨では、西日本を中心に広い地域が被災しました。学図研では 2019 年 8 月 1 日まで義援金を募っており、被災地域の内被害の大きかった 3 県（岡山、広島、愛媛）に届ける予定です。
そのほか、各支部や各県での活動については『学図研ニュース』やホームページで詳しく報告しています。

(2) ブロック集会
ブロック集会2018 年 12 月 8～9 日、近畿ブロック集会を開催しました。8 日は 1 つ目に関西学院中等部の司書教
諭 河野隆一さんの活動報告と、2 つ目に宝塚市すみれガ丘小学校の金井典子さんと、兵庫県立播磨南高校の稲岡寿美子さんによる、兵庫県内の学校図書館状況に関する報告がありました。9 日は「人11

と未来防災センター」の見学をしました。参加者は 8 日が 37 名、9 日が 13 名で、会員以外の参加も多くありました（『学図研ニュース』No.397）。ブロック集会には全国の会計から補助を出しました。

３ 学校図書館を
学校図書館を充実させる
充実させる取組させる取組みは
取組みは進
みは進んだか（1）学校司書のあり
学校司書のあり方のあり方にかかわる取組にかかわる取組み
取組み
学校司書が専門職として位置づけられるためには、その「専門性」を明らかにし、より多くの人々と共有することが必要です。資料や資料提供についての知識と技能を有する専門職員が、すべての学校に専任で配置され、多様な資料を収集し、さまざまな方法で知的好奇心を掘り起こし、資料提供を行う。教職員と協働して授業などの教育活動にかかわる。そうした学校図書館のはたらきがあってこ
そ、子どもたち一人ひとりを大切にした日常的な読書活動や、利用者教育、情報リテラシー教育を通して授業をはじめとした学校教育を支えることができます。しかし、学校司書の仕事に対する教職員
や社会の理解はまだまだです。学図研が追究してきた学校図書館像や学校司書像を実践によって伝えるとともに、必要とされる資格や養成のあり方についても発信していくことがますます重要になっています。
① 学校司書の資格や養成のあり方、配置状況について
第 6 期「職員問題を考えるプロジェクトチーム」（以下、人プロ）は、2018 年鹿児島大会総会で承認され発足しました。活動内容は、 学校司書の配置状況調査の集約と、学校司書のモデルカリキュラ
ムの独自科目「学校図書館サービス論」のテキスト編集です。任期は 2 年。メンバーは、座長の田村修さん（神奈川）をはじめ、江藤裕子さん（富山）、坂内夏子さん（埼玉）、篠原由美子さん（長野）、山口真也さん（沖縄）の 5 名と、特にテキスト編集に携わるために、飯田寿美さん（兵庫）、小熊真奈
美さん（福島）、鈴木啓子さん（兵庫）の 3 名が加わり、8 名体制です。2018 年度は 2018 年 9 月 16日に発足準備会、11 月 18 日、2019 年 2 月 2 日、3 月 24 日、6 月 22 日の 5 回、会議を開催しました。
今期人プロの任務は、5 期から引き続き文部科学省の「学校図書館の現状に関する調査」では見えてこない学校司書配置の現状を把握することです。学図研として実施する調査の内容を検討し、2017年度は福島支部と兵庫支部が調査を行いました。それぞれがまとめた調査結果と直接雇用と外部委託等による配置の 2 種類の調査票の書式などはホームページで公開しました。2018 年度は神奈川支部が書式を人プロのものに変更して、県内市町村の配置実態調査を行いました。2018 年度末学図研支部を含め、17 自治体の学校図書館に関連する 18 団体が、学校司書配置の実態調査を行っていることを把握しています。今後も調査表・集計方法の改訂を行い、2019 年度は鳥取支部と島根支部が調査をします。
学校司書のモデルカリキュラムについては、各地で開講する大学が増えています。開講大学や講習
内容について、人プロや全国委員会を中心に情報収集をしてきました。また、このほかにも学校図書
館マイスター協会の My☆Star 認定制度や全国 SLA の学校司書研修講座などもあり、
学校司書の養成や研修に関する状況についてさらに情報を収集し、学校司書に必要とされる研修内容について研究していかなければなりません。
学図研が実践・研究してきた内容を基に、「学校図書館サービス論」のカリキュラム用テキストを編集することが鹿児島大会の総会で決まり、編集体制が組まれました。
2019 年 2 月 2 日には、拡大全国委員会「『学校図書館サービス』について考える」を、品川区第 212

地域センターで開催しました。参加者 32 名でした。学校司書のモデルカリキュラムの独自科目である「学校図書館サービス論」のテキスト編集に向けて、学図研の考える「学校図書館サービス」とは何か、現時点での到達点と課題の報告が、篠原由美子さんからありました。その後「学校図書館サービス」の意義やテキストの内容について話し合いがもたれました。現時点では「学校図書館も図書館である」、「学校図書館サービスとは、学校図書館活動や業務のことであり、その中心は資料提供である」
ことの確認がなされた上で、学図研が考える学校図書館観の明確化や、会員内でのイメージの共有などの課題が出されました。
（『学図研ニュース』No.399）。
拡大全国委員会を受けて神奈川大会では、分科会「学図研が考える『学校図書館サービス』とは」を開き、「学校図書館サービス」について議論を深めます。
『学図研ニュース』No.389 では「人の問題」を特集し、兵庫・福島支部で行った各自治体における
学校司書配置状況の調査結果の報告、学校司書のモデルカリキュラム開講状況、会計年度任用職員制度について秋田県における現状報告を掲載しました。
② 専任・専門・正規の語順について
学図研では、学校司書の配置に必要な条件として「専任・専門・正規」という表現を用いてきました。このことについて、岡山大会の総会で「専門・専任・正規」という語順にすべきという修正案が出され、「専任」と「専門」に関して一定の議論が交わされました。その後 1 年をかけてさらに議論を深め、鹿児島大会の総会で、今後「専門・専任・正規」の語順とすることが決められました（
『がくと』
34 号）
。
2018 年 2 月の研究集会の議論では、「専任」「正規」については、「専任」とは 1 校にフルタイムで図書館業務に専念できること、「正規」とは、無期・直接雇用であることを確認しました。
「専門」については、司書資格を有しない人が増えることで「図書館の自由」に関する意識が希薄になっている
ことや、
「専門」
の中身についてイメージに差があることが指摘されました（『学図研ニュース』
No.388）。
今後はそれぞれの言葉の中身を議論し発信していくことが課題として残っています。
鹿児島大会総会で、ニュース等を送る封筒にある「学校図書館に人と予算を！ あなたの仲間も会員に！」を、「図書館に学校司書と予算を」に変更したらどうかという提案がありました。全国委員会
で検討の結果、「いろいろな人を受け入れる」という意味で、「人」という形で大きくとらえたほうがよいということと、封筒以外に使用することがないものなので、変更はしないことになりました。
（『学
図研ニュース』No.394）③ 会計年度任用職員制度について
鹿児島大会の総会でも引き続き、2020 年 4 月 1 日から施行される「会計年度任用職員制度」について問題提起があり、岡山市での市当局との協議の様子などが報告されました。制度の運用によっては非正規職員が固定化される恐れがあります。一方学校司書が定数に位置づけられている自治体では、定数に対する欠員補充の臨時的任用職員に関してはこの制度は該当しないと報告がありました（埼玉県・熊本県等）。
各自治体の制度設計もなかなか外部に出てこない現状です。継続雇用が保障されない、勤務時間の短縮、報酬の大幅な減額など、条件の悪化も懸念されます。よりよい制度になるよう働きかけても反映されるかどうかもわからないなど、厳しい状況になっています。
13

④ 渉外活動について
2018 年 7 月 6 日に代表、渉外担当、人プロ座長で、午前に学校図書館議員連盟事務局長の笠議員と面会しました。笠議員には「学校図書館の現状に関する調査」と会計年度任用職員について伝えました。午後に文字・活字文化推進機構の肥田美代子理事長と面会しました。肥田氏からは 2020 年の学校図書館を軸にしたイベントの話がありました（『学図研ニュース』No.391）。
2018 年 9 月に肥田理事長から、2020 年を学校図書館年とし、学校図書館の拡充に取り組むための「学
校図書館年に関する国会決議について」への賛同団体の依頼がありました。全国委員会で慎重に検討し、賛同の意向を伝えました（9 月 25 日）。
2019 年 5 月 20 日には、代表、事務局長、人プロ座長、渉外担当で、全国 SLA 設楽敬一理事長、学校図書館を管轄する新しい部署となった文部科学省総合教育政策局地域学習振興課青少年教育室/図書館・学校図書館振興室 荒木政寛室長補佐、笠浩文議員を訪問し、情報交換を行いました。(『学図研ニュース』No.401)（2）利用者のプライバシーにかかわる
利用者のプライバシーにかかわる取組のプライバシーにかかわる取組み
取組み
利用者のプライバシー保護に関しては、ICT の普及に伴って、貸出記録の取り扱いやその二次的利用など、新たな課題が出てきています。また、学校図書館ではプライバシーの問題そのものに対して
まだ意識の低さや対応の遅れがあります。学図研ではここ数年、利用者のプライバシーを守るためのガイドラインの検討を続け、第 34 回大会の総会で「学校図書館のためのプライバシー・ガイドライン」が承認されました70。今後はガイドラインを参考にしながら、それぞれの図書館でプライバシーポリシーを策定したり、利用者のプライバシーを守るための具体的な対策を講じたりしていくことと、状況の変化に合わせて改訂をしていくことが必要になります。
2018 年 11 月刊『花よりも花の如く』18 巻（成田美名子著）と『魔法にかかった新学期』2 巻（ひかわきょうこ著）（いずれも白泉社・花とゆめ COMICS）に、利用者のプライバシーに関わる描写がありました。
『花よりも花の如く』では、小学生時代の回顧シーンにおいて、主人公がカウンターの職員から同級生の名前が記入されている貸出カードを見せてもらう、という場面があります。
『魔法にかかった新学期』では、閉じ込められた空間から脱出の方法を探るために、図書委員経験者の生徒がパソ
コンから鍵となる資料を借りている利用者を探す場面があります。このことについて全国委員会で検討し、白泉社花とゆめ COMICS の編集部宛てに申入書を作成して、3 月 15 日付で送付しました。申入書では、学校図書館でも利用者のプライバシーは守らなければならないこと、学校図書館では利用者のプライバシーに配慮するよう努力している旨の註の付記について検討してもらうよう依頼しました（『学図研ニュース』No.399）。

（3）関係団体や関係団体や各地の各地の活動との活動との相互理解との相互理解・
相互理解・協力2018 年 10 月 29 日に神奈川支部、図書館問題研究会神奈川支部、ヤングアダルトサービス研究会との 3 団体合同企画で、高倉暁大さんを講師に迎えた「図書館でゲームを楽しもう！」が、かながわ県民センターで開催されました。

70

学図研 HP

http://gakutoken.net/opinion/2018gakuto-privacy_guideline/14

神奈川支部が主催団体に参加して毎年開催している「第 23 回学校図書館大交流会」が、2019 年 3
月 9 日に開催され、さまざまな立場の参加者 43 名が集いました。南足柄市女性センターを会場に、女性センター図書館分室の見学と、南足柄市の学校図書館の報告、各地の情報交換が行われました。
（『学
図研ニュース』No.399）。
神奈川県高等学校教職員組合・図書館教育小委員会が 2018 年 5 月に刊行した『なぜ今学校図書館か３』には、神奈川支部の会員も、過去 20 年の学図研での実践も含めた学校図書館活動について多数執筆しています。
2018 年 7 月 15 日～8 月 28 日にかけて開催された「第 7 回 東京・学校図書館スタンプラリー」（主催：東京・学校図書館スタンプラリー実行委員会）を学図研として後援しました。参加校は中高 34
校(国立 1 校、都立 21 校、私立 12 校)で、延べ参加者数は 1242 名（小学生 243 名、中学生 309 名、小中の保護者 201 名、図書館関係者 235 名、他）でした（『学図研ニュース』No.399）。
関係団体との協力では、日本図書館研究会が主催する「2018 年度日本図書館研究会関東ブロックセ
ミナー」（2018 年 6 月 23 日）を後援しました。講演では塩見昇さんが「公共図書館と学校図書館のこれから－図書館づくりの課題と展望－」と題して話をされました。
日本子どもの本研究会が主催する「第 50 回日本子どもの本研究会全国大会」（2018 年 8 月 20 日～
21 日）を学図研で後援しました。
「つなげよう読書の世界～子どもの本 これまでとこれから～」をテーマに開催され、講演では宮川健郎さんが「『声』をもとめて－児童文学と読書運動の現代史」と題して話をされました。
図書館友の会全国連絡会では 5 月 28 日に、柴山昌彦文部科学大臣宛「公立図書館の振興を求める要望書」、石田真敏総務大臣宛「地方自治を支える公立図書館の振興を求める要望書」を浮島智子文部科学副大臣、鈴木淳司総務副大臣と面談の上、提出しました。同日国会議員 90 名にも要望書を持参し、要請行動を行いました。学図研として要望書に賛同しています。
学校図書館を考える全国連絡会の連絡窓口は、渉外担当の木下通子さんが担当しました。世話人会
が平日開催のため出席していませんが、メーリングリストの情報を共有しています。2018 年 7 月 14日に「第 22 回集会 ひらこう学校図書館」が日本図書館協会で開催されました。記念講演では「これからの社会と教育」と題して、元文部科学事務次官の前川喜平さんの話と、「会計年度任用職員制度の課題と非正規の安定雇用、均等待遇に向けて」と題して、東京公務公共一般労働組合書記長の松崎真介さんの話がありました。

４ 『学図研ニ、『がくと、学図研
学図研ニュース』
ュース』
『がくと』
がくと』
、学図研ホームページなどの学図研ホームページなどの充実
ホームページなどの充実と
充実と普及
（1）
『学図研ニュース
学図研ニュース』
ニュース』について2018 年度より各支部から編集委員を選出し、5 名で編集体制を組んでいます。編集長不在、全員で集まるのは年に２回という体制の中ですが、メーリングリスト、チャット会議とネット環境を使って情報共有に努めています。編集委員が全国にまたがるため、幅広い情報を得ることができました。会員をはじめ多くの執筆者の協力を得て、1 年間ニュースを発行することができました。
全国委員には、会員を中心に広く実践や情報を集めて執筆してもらうよう、執筆者の選定で協力を得ています。
「リレーエッセイ」「400 字書評」は各支部で順に寄稿しています。
《支部持ち回り連載》「授業と図書館あれこれ」では、全国各地で学校図書館を使った授業が校種の別なくたくさん実施されていることがわかります。
「My 学図研史」は委員が慣れるまで一時期休載していましたが、2019 年
15度からの復活を目指します。
短い文章の「つぶやきコーナー」は会員からの投稿で成り立っているコーナーですが、図書館での日常がわかります。どのコーナーも随時投稿募集中です。
2018 年度の発送・印刷は東京支部が担当しました。2019 年度は大阪支部が担当します。

（2）
『がくと』
がくと』34 号について『がくと』34 号は、鹿児島支部の尽力で 12 月 20 日に発行しました。鹿児島大会の熱気が伝わる充実した内容になりました。広く購読を呼びかけています。

（3）学図研ホームページについて
学図研ホームページについて
ホームページは、学図研の活動を内外に広く知らせるための窓口として開設しています。
2012 年 11 月から gakutoken.net のドメイン名を取得し、管理や更新の容易な CMS（Content
Management System）と呼ばれるシステムを導入しました。全国大会、ブロック集会等の広報ページや、一部の支部ページも設けています。
また、
『がくと』
『学図研ニュース』などの資料をオンラインで検索・閲覧できるように、データの整理を進めてきました。
『学図研ニュース』は目次を公開しています。2016 年 10 月からパスワードによって会員だけがアクセスできる形で、200 号までの『学図研ニュース』のアーカイブを運用しております。今後、公開するコンテンツを増やしていく予定です。
ホームページをさらに活用して、学図研について積極的かつ迅速に発信し、学図研の活動と学校図書館に対する理解をより広める場としていきます。

（4）学図研出版物について
学図研出版物について
出版物、『学図研ニュース』などの売り上げは、特別会計の会計報告で注記しています。入会の問い
合わせがあったときは、最新号の『学図研ニュース』を入会案内とともに送っています。また、比較的新しい『がくと』をイベントなどで可能な限り販売することにしています。イベントの内容と連動した『がくと』やニュースを販売するなど、工夫して広めていきましょう。
『学校司書って、こんな仕事 学びと出会いをひろげる学校図書館』は、会員みんなで普及に努めた結果、現在 4 刷まで出ています。学校司書の仕事の中身を広く知ってもらうために、会員一人ひとりがさらに広めていくことが大切です。
人プロを中心に作成したリーフレット「学びが広がる学校図書館」は、イベントや集会の機会に配布しました。今後も支部や地域の学習会などで、学校図書館や学校図書館職員のはたらきを広く知ってもらうための資料として、上記の本とともに活用していきましょう。
『明日へつなぐ学校図書館 学図研の 30 年』は、発行時点で会員のみなさんに配布しましたが、その後の入会者にも入会時点で送付しています。
事務局で保管している『がくと』『学図研ニュース』など、出版物がかなりの量になりました。
『がくと』をデジタルデータにして保管したり、過剰な在庫を処分したりして対応していますが、冊子の在庫管理は引き続き課題です。

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５ 組織の組織の整備と整備と確立について確立について（1）会員現勢（2019年 5 月 31 日現在）
会員現勢
北海道

青森

岩手

宮城

秋田

山形

福島

茨城

栃木

群馬

7

0

0

1

2

0

20

12

0

3

埼玉

千葉

東京

神奈川

新潟

富山

石川

福井

山梨

長野

31

19

59

48

11

5

12

0

0

27

岐阜

静岡

愛知

三重

滋賀

京都

大阪

兵庫

奈良

和歌山

9

5

11

15

16

26

35

53

7

4

鳥取

島根

岡山

広島

山口

徳島

香川

愛媛

高知

福岡

12

21

34

5

1

0

3

1

1

6

佐賀

長崎

熊本

大分

宮崎

鹿児島

沖縄

1

8

20

4

2

21

2

2018 年度の入会者は 22 名、退会者は 45 名で、2019 年 5 月 31 日現在の会員数は 580 名です。昨年の同時期に比べて 23 名減となっています。学図研結成から 30 年以上が経過し、学校図書館現場を退く結成時の会員も多くなりました。学図研に対する会員の期待やかかわり方が多様化する中で、学図研がこれまで追究してきたものを大切にしつつ、新しい期待にも応えていくことが課題となっています。
学図研の特徴である「実践を持ちより日常の図書館活動にいかす」姿勢は、多くの学校司書にアピールするポイントです。配置条件がさまざまであるという課題はありますが、学校司書の配置は増えています。
『学図研ニュース』やイベントなどで積極的に実践を報告して、会員を増やしていきましょう。

（2）全国大会の全国大会の持ち方
図書館をめぐる情勢がめまぐるしく変化している中で、全国大会を毎年開催することを確認しています。大会を担当する支部の負担は少なくありませんが、全国大会開催を機に、支部結成の動きや会員増につながってきた面もあります。大会の運営を一つの支部で担うことがむずかしい場合は、いくつかの支部で分担する協力体制を作るということも考えられます。全国大会の開催がただ負担になるのではなく、得るものが大きい運営を考えていきましょう。
次回 2020 年の第 36 回大会は富山で開催します。支部のない富山での開催は、今までの運営スタイルから変更する点が多々あります。大会実行委員会のスタッフ確保や東京オリンピック・パラリンピックの影響等、いろいろな課題がありますが、大会の内容や協力体制の面での工夫は今後の開催に反映できるでしょう。その後の開催地について、2021 年は長野と決まっています。
今後の全国大会開催について、引き続き支部やブロックでの検討をお願いします。

（3）全国委員会、全国委員会、常任委員会の常任委員会の運営
全国委員会は、大会の前後も含めて 5 回開催しました。常任委員会は 12 月と 6 月に開きました。記録は、その都度『学図研ニュース』で報告しています。また、全国委員会の討議を補い、緊急の問題を諮るために全国委員会メーリングリストを活用しています。同様に、常任委員会もメーリングリス
トを活用して、全国委員会の案件の整理や議題の原案づくりなどを行っています。
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全国委員会の開催は学図研の運営に欠かせないものですが、会議にかかる費用が財政の大きな負担となっている面もあり、会場費の節約などに努めています。

（4）事務局・事務局・役員体制
現在、代表は兵庫、副代表は福島、事務局長は長野、渉外担当の事務局次長は埼玉、ホームページ
担当の事務局次長は東京、
一般会計は岡山、
特別会計は鳥取とさまざまな支部から選出されています。
以前のように一つの支部が事務局を担うのはむずかしく、会員個人として選出されて事務局を構成していくことになります。
その事情はニュース編集も同様です。2018 年度からは単独の支部で編集体制をつくることを断念し、さまざまな支部から選出された全国会員で編集体制を組むことになりました。ニュース編集も今後はこの体制で進めていくことになると思われます。
事務局や役員が適当な年数で交代していくことは、学図研の活動にとっても、また役員を務める人の負担の面からも必要です。2014 年の熊本大会総会で会則を変更し、継続年数の上限を 5 年と定めました。
すでに支部単位で事務局やニュース編集を担当することが困難になっている現状を踏まえつつ、会員一人ひとりがどの役員なら引き受けられるか、また役員を支えることができるかについて前向きに考え、可能な時期に積極的に引き受けていくことが求められています。

（5）財政の財政の確立 (別号議案)
別号議案)

Ⅲ

活動方針
学校図書館問題研究会は、綱領において、学校図書館は「資料提供をとおして、児童生徒が学ぶよろこびや読む楽しさを体験できるよう援助するとともに、すぐれた教育活動を創り出す
教職員の実践を支えるという役割を持っている」とうたっています。新学習指導要領が告示され、教育に新たな動きが見られるようになった今こそ、学校図書館はこの役割をしっかりと果たすことが必要です。
私たち学図研会員は、学校図書館活動をさらに充実させるために実践を積み重ねるとともに、学校図書館とその職員のあるべき姿を追究し、積極的に発信していきましょう。
《今年度の重点目標》★ 学校図書館は新しい時代の学びにどのように関わっていけばよいかを、実践を通して追究しましょう。
★ 「人」の配置状況について、引き続き情報収集に努めるとともに、会計年度任用職員制度について影響・問題を洗い出し発信していきましょう。
★ 「専門・専任・正規」のそれぞれの語の中身を検討していきましょう。
★ 人プロ第 6 期の活動として、「学校図書館サービス」とは何かをあきらかにし、会員同士で議論しましょう。学校図書館サービス論のテキスト作成に取り組みましょう。

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1 学校図書館のはたらきをより
学校図書館のはたらきをより充実のはたらきをより充実させるために充実させるために、させるために、一人ひとりが一人ひとりが自覚
ひとりが自覚して自覚して各学校
して各学校での各学校での実践
での実践に実践に取り組みましょう。
みましょう。
① 教育活動や子どもの読書、文化状況、社会の動きなどについて関心を持ち、情報を収集しましょう。そして、それらを蔵書構築や授業支援など学校図書館の活動全般に生かし、利用者へ確実に資料提供していきましょう。
② 学校司書・司書教諭・教職員が協働して、探究的な学びを含め授業や利用教育、メディア情報
リテラシー教育を充実させていきましょう。教育計画や教科書を読み、学校図書館を活かす機会を見つけましょう。
③ 貸出や予約制度の意味を確認するとともに、貸出冊数や予約件数、レファレンス記録などのデータを蓄積し、定期的に仕事を検証していきましょう。
「学校図書館活動チェックリスト」を使って日常の仕事を見直し、活性化していきましょう。チェックリストは学図研ホームページに掲載
しています71。
④ 学校図書館の活動に「図書館の自由に関する宣言」の精神を活かしていきましょう。また、利用者のプライバシーを守り、知る自由を保障するために、「貸出五条件」や「プライバシー・ガイ
ドライン」72を実践していきましょう。
⑤ 学校図書館の仕事を意識して可視化していきましょう。各職場での実践を文章にしたり発表したりするのと同時に、学図研全国大会や『学図研ニュース』
・機関誌『がくと』に反映させていき
ましょう。

2 学図研
学図研の活動に活動に参加して参加して研究して研究を研究を深め、発信しましょう
発信しましょう。
しましょう。
① 「綱領」の精神に立ち返り、学校図書館やそこで働く人のあるべき姿について、全国の会員の実践を通して議論を深め、学校図書館の重要性や学校司書の専門性について理論化しましょう。
そして、説得力のあるアピールをしていきましょう。
② 会員同士の交流や情報交換、研究成果の発表の場として、『学図研ニュース』や『がくと』を活用しましょう。また、各校の学校図書館の資料について情報を交換し、活発な資料論を展開させましょう。
③ 身近な人々と話し合い、個人の学びを共有し、悩みを相談できる学図研の支部活動は、一人職場の多い私たちの大きな力になります。定期的に例会を持ち、実践や情報を交換して支部活動を充実させましょう。また、近隣の支部が協力してブロック集会を持ちましょう。まだ支部のない
府県は、支部作りに取り組みましょう。
④ 全国大会はそれぞれの実践を持ち寄り、学校図書館活動を理論化し、積み上げていく貴重な機会です。全国の人たちと交流し、学んだことを日々の活動にいかしていきましょう。会の方針を決定する総会討論にも、積極的に参加しましょう。
⑤ 全国の学校図書館で働く人に対し、『学図研ニュース』
・『がくと』・『学校司書って、こんな仕事
学びと出会いをひろげる学校図書館』などの出版物で、学図研の研究成果や活動をさらに伝えていきましょう。また、ホームページやリーフレット「学びが広がる学校図書館」や入会案内を使い、学図研の活動を発信していきましょう。
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72

学図研 HP http://gakutoken.net/opinion/2002checklist/
学図研 HP http://gakutoken.net/opinion/2018gakuto-privacy_guideline/19

⑥ 学校司書配置状況を把握するとりくみを各地で行うとともに、新たに導入される会計年度任用
職員について研究を進めましょう。また、文科省が提示した「学校司書のモデルカリキュラム」の「学校図書館サービス論」の内容を、会員の実践をもとに理論化し、本にまとめていきましょう。

3 関係団体との関係団体との協力との協力・協力・連携を連携を推進しましょう
推進しましょう。
しましょう。
① 他団体主催の研修会などにも積極的に参加して研鑽を積むとともに、実践や研究の成果を発表
しましょう。
② 各地の学校図書館充実運動に積極的に関わって情報収集や交流をはかり、「専門・専任・正規」の職員配置の拡大・充実のために行動していきましょう。引き続き「学校図書館を考える全国連絡会」に参加し、積極的に関わっていきましょう。
③ 校種や館種を超えて学びの場を作り、学校図書館のあるべき姿を伝えるとともに、生涯学習を支える「図書館」として、どのような連携やネットワークが望ましいのかを考えていきましょう。
確実な資料提供のため、公共図書館や学校間のネットワーク作りを推し進めるとともに、積極的に情報交換を行いましょう。
④ 文科省の通知やガイドライン、各地で策定された「子ども読書活動推進計画」が学校図書館の充実につながるように、公共図書館や市民とともに働きかけていきましょう。

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