2021年11月4日配信

ルワンダ：新型コロナ対策の医療用マスクなど提供
Rwanda: UNFPA ensures protection of frontline workers from COVID-19
ルワンダの難民キャンプなどで新型コロナウイルス感染症を予防するため、UNFPAルワンダ事務所は10月14日、医療用マスクを含む個人用防護具（PPE）を3つの国際NGOに提供しました。これらの物資は、医療支援の最前線で働く医師や看護師、助産師、ケースワーカーなどの命を守るために活用されます。
今回届けられた物資は、日本政府の支援により進行中のプロジェクトの一部。ルワンダの6つの難民キャンプで、ブルンジ難民とコンゴ難民などを対象に、コロナ禍で妊産婦の健康とリプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）関連サービス、ジェンダーに基づく暴力の予防と対応を強化するものです。
在ルワンダ日本国大使館の越智友佳子次席は「ルワンダと日本はこれまで、連携して難民を支援してきました。ルワンダ政府、UNFPA、そして各パートナー団体のご協力に心より感謝いたします」と話しました。UNFPAルワンダ事務所代表のマーク・ブライアン・シュライナーは、日本の支援を「重要かつ一貫した人道支援」として謝意を表しました。
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Afghanistan: Midwives continue to deliver amid uncertainty

妊産婦死亡率が世界で最も高い国の一つ、アフガニスタン。40年にわたる紛争、慢性的な貧困、新型コロナウイルス感染症などの度重なる人道危機により、同国の保健システムは危機に瀕しています。UNFPAは、コミュニティに基盤をおいた支援の持続性を高めるアプローチを採用し、困難な状況下でも妊産婦や新生児を守る助産師らの活動を支えています。

支援の一つ「助産師ヘルプライン」では、遠隔地での複雑な分娩や危険な妊娠を支援。妊娠・出産に関するアドバイスや病院への紹介状を提供したり、出産介助者が複雑な処置を行う際には手順を一つ一つ指導したりします。また、3つの巡回医療チームも稼働しており、国内避難民の多い地域で、物資やサービスへのアクセスが制限されている人々のリプロダクティブ・ヘルス、母子保健、新生児ケアに関するニーズに応えています。
▶︎ 続きを読む妊産婦死亡に終止符を、UNFPAとWHOが新ターゲット
UNFPA and WHO set new global targets to end preventable maternal deaths

2000年から2017年にかけて、世界の妊産婦死亡は3分の1以上減少しましたが、今なお1日800人以上の女性が妊娠・出産により命を落としています。その多くが予防可能な合併症などによるもので、UNFPAと世界保健機関（WHO）は、さらに予防可能な妊産婦死亡を削減する取り組みを加速させるための新しいターゲットを設けました。
新ターゲットでは、1）90 % の妊産婦が 4 回以上の出産前ケアを受ける（2030年までに8 回を目指す）、2）熟練した医療従事者が 90 % の出産に立ち会う、3）出産した女性の 80 % が産後2 日以内にケアを受ける、4）人口の 60 % が 2 時間以内の移動で産科救急医療を受けられる、
5）65 % の女性がリプロダクティブ・ヘルスについて十分な情報を得た上で、自ら意思決定できるようにする、と明記。2025年までに、これらの指標の達成を目指しています。
UNFPAとWHOは、妊産婦死亡に取り組むパートナー団体と連携し、支援を受ける人々の尊厳とニーズに配慮した取り組みを展開しています。
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周産期メンタルヘルスと「からだの自己決定権」
Perinate Mental Health and Bodily Autonomy

第17回日本周産期メンタルヘルス学会の学術集会（10月24日）で、UNFPA駐日事務所長の佐藤摩利子が「からだの自己決定権 bodily autonomy」と題した特別講演を行いました。「からだの自己決定権」は、UNFPA報告書『世界人口白書2021』のテーマで、女性が人生の様々な局面で自ら決定すること、その権利が守られることの重要性についてデータに基づき分析したものです。日本では自殺が妊産婦死亡の起因とされています。学会では、産後ケアを包括的に地域レベルで支援されている事例が報告されました。参加した助産師からは「からだの自己決定権を尊重した臨床を行いたい」との感想が寄せられるなどしました。
▶︎ プログラム・講演資料はこちらナミビア：原田大使が若者向けヘルスクリニックを視察
Namibia: Japanese Ambassador visits reproductive health clinic for young people

在ナミビア日本大使館の原田秀明特命全権大使は10月27日、UNFPAナミビア事務所とパートナー団体であるナミビア家族計画協会を訪れ、思春期・青年向けヘルスクリニックを視察しました。クリニックでは若者や性的マイノリティーを対象に、家族計画、性感染症の検査とカウンセリング、妊産婦のケアなどの総合的なリプロダクティブ・ヘルス・サービスを提供しています。原田大使はクリニックの視察に加え、避妊具の適切な使用方法について啓発するキャンペーンスタンドなども訪問しました。
▶︎ UNFPAナミビア事務所

パレスチナ：乳がん患者に寄り添うサポート人材の調査
Palestine: Launch of the “Breast Cancer Nurse Navigator Study”
パレスチナで10月、乳がん患者の治療プロセスに寄り添い、さまざまな身の回りのサポートを担う「乳がんナースナビゲーター」と呼ばれる人材に関する調査が始まりました。現在実施中の日本支援プロジェクトの一環として行われるもので、こうしたサポート人材の存在がどのような役割を担うことができるかや、制度導入の可能性などについて調査、考察します。

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レバノン：無料のマンモグラフィ検査など提供
Lebanon: Japan supports to provide subsidized test-mammography長引く人道危機により、十分な保健サービスを受けられないレバノンの女性たち。UNFPAは、日本政府の援助を受け、産婦人科医や助産師らの能力強化とともに、女性と少女を対象としたリプロダクティブ・ヘルス相談、子宮頸がん検査、子宮内避妊器具の提供、マンモグラフィ検査などを支援しています。本事業により、マシュガラでは、1日あたり15人の女性に無料のマンモグラフィ検査が提供されています。
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未来へと命をつなぐために、寄付キャンペーン開始
New individual giving campaign starts in Japan
世界中の女性と少女の健康と権利を守り、未来へと命をつな
ぐため、UNFPAはミュージックセキュリティーズ株式会社が運営するインパクト投資プラットフォーム「セキュリテ」にて、クラウドファンディング（寄付）による支援 の呼びかけをスタートしました。世界各地で困難な状況にある女性と少女の命を救い、これから生まれてくる新しい命を安全に迎えるため、皆様のあたたかいご支援をお待ちしております。
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UNFPA IN THE NEWSBBC アフガニスタンで2時間に1人、出産で命を落とす女性
Giving birth under the Taliban in Afghanistan: BBC NEWSアフガニスタンではタリバン復権後、国際ドナーによる資金提供が停止されるなどし、医療体制の脆弱化が大きな課題となっています。「アフガニスタンの女性は2時間に一人の割合で、出産とともに命を落としています」――。BBCニュース

で、UNFPA事務局長のナタリア・カネムが、アフガニスタンの妊産婦にとって、母子保健へのアクセスがいかに難しいかなどについて述べています。

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日経新聞「人口と世界」 女性の選択尊重 なお課題
Respect for women's choices is still a challenge: "Population and the World" in Nikkei

「子どもを産みたいのに産めない女性がいる社会、産みたくないのに産む女性がいる社会、いずれもあってはならない」――。UNFPA駐日事務所長 佐藤摩利子のインタビュー記事が、日経新聞の連載「人口と世界」に掲載されました。新型コロナウイルス、不安定な社会情勢、人口高齢化などの影響を受ける女性や少女の現状、UNFPAの活動ついて述べています。※この記事 は「有料会員限定記事」です。
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その他のトピックス
Other topics

アフガン：女性支援は子どもや次世代の未来に(西日本新聞）

世界中のお母さんと赤ちゃんの命と健康が危ない！（Harper's BAZAAR）「からだの自己決定権」って何？（FRONTROW）
福田康夫 元内閣総理大臣・APDA理事長インタビュー（人口と開発）
佐藤摩利子

固定概念を捨て、個人の選択を応援する社会へ（日経xwoman）

レイプ犯が被害者と「結婚」したら無罪になる国・地域（COURRiER）
途上国女性の4分の1、性交渉「ノー」言えず（朝日新聞）
57カ国の女性の半数、からだの自己決定権に制限（AFPBB）
マラウイで起こる静かな危機（国際開発ジャーナル）WebsiteTwitter

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