Economic View ＜No.27＞
2020 年度の神奈川県内経済見通し
── リーマン・ショックを上回るマイナス成長に ──
2020年７月15日 調査部 小泉 司
ＴＥＬ ０４５－２２５－２３７５
Ｅ-mail: t-koizumi@yokohama-ri.co.jp【 要 約 】
１．2020年前半の神奈川県経済は新型コロナの感染拡大の影響で大幅に悪化した。２月下旬に政府が新型コロナの対策基本方針を発表し、学校の休校などが要請されると、人々の感染防止に対する意識が急速に強まり、慎重な消費行動をとることになった。また、企業に対して在宅勤務の拡大などが要請され、企業活動が制約を受けることになった。加えて、海外における感染拡大の影響で輸出が落ち込んだこともあり、県内景気は急速に後退色を強めた。新年度に入ると、４月７日に政府が緊急事態宣言を発令し、県内でも百貨店などの商業施設やレジャー施設が臨時休業した。企業に対しては出勤者の最低７割減などが求められ、企業活動が大きく制限されたことから、県内景気は大幅に悪化した。
２．県内の経済指標をみると、緊急事態宣言下の４～５月の指標が急激に悪化した。家計部門では、外出自粛や商業施設などの休業により個人消費が大幅に減少した。企業部門では、先行して感染の拡大していた中国向け輸出に続いて、米国やアセアン向け輸出が落ち込んだ。国内外の需要急減や出勤７割減要請を受けて製造業の生産活動も縮小した。新型コロナの終息が見通せず、世界経済の先行き不透明感が強まったことで、企業の設備投資マインドも冷え込んだ。商業施設や飲食店などの休業や、製造業の生産休止などにより、労働需要は減少し、県内の雇用情勢は悪化した。残業代や賞与の減少により所得情勢も悪化し始めている。
３．2020年度の神奈川県の実質成長率は大幅なマイナスになると見込む。４～５月の県内経済は緊急事態宣言の影響で大幅に経済活動が縮小した。６月に入り、経済活動が正常化に向けて動き出したものの、感染の再拡大を防ぎながらの活動再開になっており、新型コロナ感染前の経済活動の水準を取り戻していない。６月以降の県内経済は、緊急事態宣言下の４～５月に比べると改善するものの、この先は企業業績悪化の影響なども顕在化してくることから、回復に向けた動きは鈍くなるだろう。2020年度の実質県内成長率は▲９％程度になると予測した。家計、企業部門ともに需要が大きく減少し、リーマン・ショック後（09年度、▲7.4％）を上回る落ち込みになると見込んだ。
１．新型コロナの感染拡大と神奈川県内の経済活動（４月の緊急事態宣言発令で県内の経済活動は急減に縮小）
2020 年前半の神奈川県経済は新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）の感染拡大の影響で大幅に悪化した。
神奈川県内においては、１月中旬に国内初の感染者が県内で確認されたことや、香港で感染者の下船が確認されていた大型クルーズ船が２月初めに横浜港に入港したこともあり、全国的にも比較的早1Ｅｃｏｎｏｍｉｃ Ｖｉｅｗ

い段階から新型コロナへの警戒感が高まっていた。また、先行して感染が拡大していた中国で１月下旬に海外への団体旅行が禁止されると、県内でも横浜や箱根などの主要観光地において外国人客の入り込みが減少し始め、地域経済への影響が本格的に現れ始めた。
その後、２月 25 日に政府が新型コロナの対策基本方針を公表し、26 日には大規模イベントの中止や延期など、27 日には小学校の臨時休校などの要請を行うと、県内景気は急速に後退色を強めた（図表１）。要請後初となる２月末の週末には、県内でも百貨店などの商業施設が営業時間を短縮し、レジャー施設などが臨時休業した。こうした状況下で、新型コロナの感染防止のため消費者が慎重な行動をとったため、家計の消費は大きく落ち込み、観光関連をはじめ、小売や飲食関連などにも影響が広がった。一方、企業部門では、２月になると、中国の現地工場の操業停止により、一部の自動車部品や住宅建材などの輸入が困難となり県内企業の生産活動に影響が出始めた。新型コロナに対する政府の対策が進むと、中国など海外との渡航制限が強化されたことに加えて、企業に対して可能な限り従業員を在宅勤務させることが要請されたことなどから、国内外への出張が制限されて企業間の商談などにも影響が及ぶようになった。新型コロナの世界的な感染拡大により景気の先行き不透明感が強まり、設備投資を先送りする動きも広がった。こうしたなか、３月下旬には東京オリンピック・パラリンピック（以下、東京五輪）の１年延期が決定した。
新年度に入ると、４月７日には政府から緊急事態宣言が発令され、神奈川県も東京都などとともに対象地域に指定された。神奈川県においても、感染拡大防止のため、東京都と足並みをそろえる形で集客施設などへの休業要請がなされ、県内の百貨店や複合型商業施設、レジャー施設などが臨時休業することになった。商業施設の休業や外出自粛要請などを受けて、横浜駅周辺では宣言後初の週末には人出が感染拡大前に比べて８割以上減少するなど県民の外出も大幅に減少した。一方、企業に対しては、人との接触を減らすために出勤者の７割削減などが求められた。緊急事態宣言に基づく政府や

図表１ 新型コロナの感染拡大にともなう、政府、県の対応と県内の動向
政府、神奈川県の新型コロナへの対応

県内の主な動き

2月25日（新型コロナ対策、基本方針発表）大規模イベントの中止や延期、学校の 3月2日から小学校など休校。商業施設では営業時休校などを要請
間短縮、レジャー施設では臨時休業

3月24日（東京五輪延期決定）１年程度延期することで合意

4月7日（緊急事態宣言）神奈川県など７都府県に発令、５月６日まで８日から大型商業施設などが休業、横浜駅周辺の百貨店は食料品売り場を除き休業

4月11日（県、休業要請）遊興施設や劇場、大型商業施設などに休業を要請

11、12日の週末、横浜駅周辺の人出は感染拡大前の７～８割減に

4月16日（緊急事態宣言）全国に発令、出勤７割減などを要請

19日の週末、好天で湘南海岸や三浦半島では渋滞発生、県内商店街では混雑発生

4月22日（県、緊急メッセージ）神奈川に来ないで25、26日の週末、湘南や三浦の観光客は来訪自粛
要請で減少

5月4日

（緊急事態宣言）５月末まで延長

ＧＷ、箱根の宿泊施設や横浜中華街の店舗は約８割が休業

5月14日（緊急事態宣言解除）39県解除、神奈川県は継続

18日、横浜市内百貨店が売場面積を限定して営業再開

5月21日（緊急事態宣言解除）大阪、京都、兵庫の宣言解除

5月25日（緊急事態宣言解除）全国の宣言解除

5月27日（県、休業要請緩和）段階的解除指針のステップ①に移行
全業種の休業要請解除、飲食店などの営業時間制限は20時から22時に

6月19日（全国で都道府県をまたぐ移動解除）

同（県、休業要請緩和）段階的解除指針のステップ②に移行
飲食店の営業時間制限を解除、イベント開催の上限を1000人に緩和

注： 新型コロナへの対応については、神奈川県の対応を県と表記した。
出所: 浜銀総研作成

227日以降、商業施設やレジャー施設などが次々と再開、観光地にも人出が少しずつ戻る
19日、プロ野球無観客で開幕
20、21日の週末、繁華街などで人出が戻る

Ｅｃｏｎｏｍｉｃ Ｖｉｅｗ

県からの正式な要請がなされたことで、宣言前に比べて、企業は自社の活動を厳しく制限するようになった。事業所の一時休業や建設工事の中断などを決める事業者が現れたほか、事業を継続する企業
でも、在宅勤務や自宅待機などの動きが広がった。この間、海外においては、欧米でも急激に新型コロナの感染が拡大し、都市封鎖がなされるなど経済活動が大幅に縮小した。その結果、県内からの輸出も大きく落ち込むことになった。
こうした対策の効果で５月中旬になると、新型コロナの新規感染者の減少傾向が次第に明確となり、感染の拡大が落ち着きを見せるようになった。５月 14 日には全国 39 県の緊急事態宣言が解除され、同 25 日には神奈川県の宣言も解除された。宣言解除後には商業施設やレジャー施設などが感染症対策を施したうえで徐々に営業を再開し、企業も在宅勤務や自宅待機を通常勤務に戻し始めた。イベントなどの開催についても、人数や収容率などの制限が段階的に解除されている。国内長距離の移動に関しても、首都圏４都県と北海道の県境をまたぐ移動については宣言解除後も控えることが求められていたが、６月 19 日に全国の都道府県境をまたぐ移動が解禁されることになった。なお同日には、神奈川県においても、県独自で定めていた飲食店の営業時間制限などが解除されている。政府はその後も「３密（密閉、密集、密接）」を避けるなどの「新しい生活様式」を示して新型コロナの感染再拡大防止に努めており、企業や人々の行動は依然として抑制されているものの、足元では経済活動は正常化に向けた動きが徐々に広がっている。

２．新型コロナ感染拡大以降の神奈川県の景気指標（百貨店売上高などが大きく落ち込み、県内の個人消費は大幅減）
新型コロナ感染拡大以降の県内の統計をみると、家計部門では個人消費が大きく落ち込んだ。総務省「家計調査」の実質消費支出（関東、勤労者世帯、季調値）は、３月に前月比 10.2％減と急減し、消費増税後に消費が落ち込んだ 2019 年 10 月の水準を割り込んだ（図表２）。そして、緊急事態宣言下の４月（同 3.8％減）と５月（同 6.6％減）には一段と消費が減少した。経済産業省「商業動態統計調査」で県内小売店の販売動向（季調値）を業態別にみると、百貨店は飲食料品売り場などを除いて大部分の売り場が休業したことから４月に同 58.5％減と大幅に減少し、５月も低い水準となった（図表３）。一方、スーパーは４月（同 2.5％増）、５月（同 3.0％増）と堅調に推移した。学校の休校や外出自粛に伴い家庭での調理機会が増加したことなどが販売額を押し上げた模様である。一方、専門店の販売動向をみると、４月には家電大型販売店（同 13.8％減）やホームセンター（同 6.9％減）が臨時休業や外出自粛の影響で落ち込んだほか、コンビニエンスストア（同 2.7％減）も在宅勤務の拡大などによりオフィス街を中心に減少が続いた。ただし、翌５月には緊急事態宣言解除を受けた営業再開や、４月の緊急経済対策で決定した１人当たり 10 万円の特別給付金を見込んだ消費の増加により、家電大型販売店が同 23.5％増、ホームセンターが同 8.8％増となるなど、持ち直しに向けた動きが現れ始めている。
他方、緊急事態宣言発令以降は観光関連の消費も一段と落ち込んだと考えられる。湘南地域や三浦半島地域など海岸沿いの観光地では４月中旬までの週末には県外などからの乗用車による観光客の来訪が目立った模様であるが、神奈川県や周辺自治体が感染拡大防止のために来訪の自粛を呼びかけたことで、４月下旬以降には観光客が大幅に減少した。また、横浜中華街でも多くの店舗が休業し、ゴールデンウィーク（ＧＷ）期間中の人出は例年の１割程度にとどまったという。箱根地域でも多くの宿泊施設や観光施設が休業し、ＧＷ期間中には来訪の自粛が呼びかけられた。こうしたことから宿泊施設や観光施設のほか、周辺地域の飲食店などでの消費は大きく落ち込んだと考えられる。
住宅関連の指標も弱い動きになった。神奈川県内の新築分譲マンション発売戸数は、４月に前年比3Ｅｃｏｎｏｍｉｃ Ｖｉｅｗ

55.6％減の 136 戸、５月は同 83.4％減の 79 戸と落ち込み、２か月連続で前年水準を大きく下回った。内覧の休止やモデルルームの休業など営業活動を縮小した影響が現れた。こうした住宅販売の縮小などを受けて県内の住宅着工戸数（季調値）は４月には前月比 10.0％減と３か月ぶりの減少に転じ、５月も同 19.3％減と弱い動きになった。

図表２ ３月以降、消費が大きく落ち込む
万円、季調済38

図表３ 百貨店販売が大幅に減少
億円、季調済実質消費支出（関東、勤労者世帯）

1,200

3736351,000

３か月移動平均34

小売店販売額（神奈川県）
百貨店
コンビニ
ドラッグストア

スーパー
家電大型専門店
ホームセンター800

3332600

3130400

29282002726250
2018年

20192020

20192020
2018年
注： 季節調整は当社で施した。
出所: 経済産業省「商業動態統計調査」より浜銀総研作成

注： 実質消費支出は全国の消費者物価指数を用いて消費支出を実質化し、季節調整を施した。１か月当たりの平均消費額。
出所: 総務省「家計調査」「消費者物価指数」より浜銀総研作成（国内外の需要減などを受けて生産は大幅減、設備投資マインドは冷え込む）
次に企業部門の統計をみると、神奈川３港からの通関輸出額（季調値）は、３月に前月比 5.7％減と減少に転じた後、４月に同 17.7％減と大きく落ち込んだ。続く５月には同 7.8％減の 4,607 億円となり、リーマン・ショック後の底（2009 年２月：4,851 億円）を下回る水準まで低下した。仕向地別にみると、先行して新型コロナの感染が拡大していた中国向けの輸出が２、３月と大きく減少した。その後、４月には同国での感染状況が落ち着いたことから神奈川からの輸出も増加したものの、５月には再び減少した（図表４）。他方、春先以降に感染が急拡大した北米向けの輸出は３月に減少に転じ、４月、５月と大きく落ち込んだ。また、アセアン向け輸出についても２月以降は減少が続いた。こうしたなかで、県内製造業の生産指数は２月に大きく低下し、３月も低水準が続いた後、４月は同 7.7％低下とさらに落ち込んだ。国内外の需要減少に伴う生産調整に加えて、政府の出勤７割減要請に対応するために、県内の自動車メーカーなどでは工場の操業を一時休止する動きなどがみられた。
個人消費の急減に加えて、輸出や生産も落ち込んだことで、企業業績も悪化した。当社「神奈川県内上場企業の 2020 年３月期決算の集計結果」によると、2020 年１～３月期の県内上場企業（プラント建設を除く 107 社）の売上高は前年比 5.5％の減収となり、経常利益は同 31.7％の減益となった。昨年 10 月の消費税率引き上げや米中通商問題の影響などが企業業績を下押ししたことに加えて、新型4Ｅｃｏｎｏｍｉｃ Ｖｉｅｗ

コロナの感染拡大も業績を下押しした。内訳をみると、感染拡大の影響を受けて外出自粛などがなされたことで小売が同 86.6％の大幅減益となったのが目立つ。なお、同集計結果では、2020 年度の業績見通し発表企業は集計対象の 107 社中 34 社にとどまった。新型コロナの感染終息の目途が立たず、業績見通しを公表できない企業が多数にのぼった。
このように先行き不透明感が強まるなかで企業の設備投資マインドも悪化している。日本銀行横浜支店『短観（神奈川県分）』の６月調査では、2020 年度の県内企業の設備投資（全産業）は前年比 6.9％減と減少に転じている（図表５）。新型コロナの業績計画への影響が十分に見極められていない段階での調査であり、この先の設備投資計画は下振れがますます深くなっていく可能性が高い点には注意が必要である。

図表４ 感染拡大国への輸出が落ち込む

図表５ 20 年度の設備投資は減少計画
日銀『短観（神奈川県分）』の業績計画

10億円、季調済180

通関輸出額（仕向地別、神奈川３港）
中国向け

160

全産業
製造業
非製造業

140
120
北米向け

経 常 利 益 （前年比、％）2018年度
2019年度
2020年度
（実績）
（実績）
（計画）
全産業
10.2
▲ 11.8▲ 14.5製造業
15.8▲ 27.9▲ 14.3非製造業
4.0
7.5▲ 14.7100
アセアン向け80

売 上 高 （前年比、％）2018年度
2019年度
2020年度
（実績）
（実績）
（計画）
2.6
▲ 2.1
▲ 1.4
3.5
▲ 5.3
▲ 1.5
1.7
1.1
▲ 1.3

60
西欧向け

40

設 備 投 資 （前年比、％）2018年度
2019年度
2020年度
（実績）
（実績）
（計画）
全産業
0.6
23.4
▲ 6.9
製造業
1.0
14.93.9
非製造業
0.135.8▲ 20.120
2017年

201820192020

注： 神奈川３港は横浜港、川崎港、横須賀港。季節調整は当社で施した。
出所: 財務省「貿易統計」より浜銀総研作成

出所: 日本銀行横浜支店『短観（2020年6月神奈川県分）』（雇用所得情勢にも経済活動縮小の影響が及ぶ）
新型コロナによる経済活動縮小の影響は雇用所得情勢にも及んだ。休業要請の影響で県内の観光業や飲食業などでは、パートやアルバイト社員の勤務を減らす動きなどがみられた。また、製造業では生産の低迷により期間工の新規採用を停止するなどの措置をとる企業も現れた。こうした労働需要の減少により、企業の新規求人は弱含んだ動きとなっており、５月には神奈川県内の有効求人倍率（受理地ベース、季調値）が 0.95 倍と、2015 年 11 月（0.99 倍）以来の１倍割れとなった（図表６）。
こうした雇用情勢の悪化は所得情勢にも波及している模様である。パートやアルバイト労働者は労働時間の短縮に伴い所得が減少するほか、企業の生産活動の休止などの影響で正社員も残業代などが減少していると考えられる。さらに当社の予測では、今夏の県民賞与も前年比 5.1％減と前年を割り込む見込みである（図表７）。新型コロナの感染拡大の影響が雇用や所得情勢にも及んできたことで、この先の消費マインドの低迷や収入の減少を通じた個人消費に対する下押し圧力の高まりが懸念される。

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図表６ 雇用情勢が急速に悪化
倍、季調済

図表７ 今夏の県民賞与は大幅減少

求人倍率（神奈川県）

神奈川県民ボーナスの見通し（民間１人当たり）

万円

2.0

50％

5

前年比増減率(右目盛)

予測4801.5-5.1

4643.944-5-101.0
有効（受理地ベース）

金額
(左目盛)

42-15

新規（受理地ベース）
40

0.5-20夏

2015年

201620172018

2019

20

冬

2016年

夏

冬
17

夏

冬
18

夏

冬
19

夏冬
20

注： 2020年夏は予測値、それ以前は実績推計値。
出所: 浜銀総研「2020年夏の神奈川県民ボーナスの見通し」

出所: 神奈川労働局「神奈川労働市場月報」より浜銀総研
作成

３．2020 年度の神奈川県経済（実質県内成長率は▲９％とリーマン・ショックを上回る落ち込みに）こうした足元の情勢を踏まえ、2020 年度の神奈川県経済を予測すると、今年度の神奈川県の実質成長率は大幅なマイナスになると見込まれる（注）。上述のとおり、４～５月の神奈川県内の経済指標は大幅に落ち込んでおり、県内の経済活動は短期間の内に大幅に縮小することになった。６月に入ると、経済活動が正常化に向かって動き始め、県内景気は上向きに転じている。ただし、再開した商業施設などでは人の密集を避ける措置がとられており新型コロナ流行前の賑わいや売上を取り戻していないケースが多い。また、企業活動においても感染の再拡大を防ぎながら事業継続を模索する状況で、元の活動水準を取り戻す状況には至っていない。感染の終息にはしばらく時間がかかるとみられることに加えて、この先は企業業績や雇用所得情勢などの悪化による影響が次第に顕在化してくると考えられる。こうした点を勘案すると、緊急事態宣言下の４～５月に比べると、６月以降の県内の経済指標は一定程度改善すると期待されるものの、新型コロナ流行前の水準を取り戻すほどには至らず、また、その後の指標の回復ペースも鈍いものとなるだろう。県内経済の回復の動きが明確になってくるのは、東京五輪の開催を控えて消費マインドが高まり、観光客の来訪などが再び増加すると見込まれる 2021 年度になろう。
ＧＤＰと同様の枠組みで算出されている実質県内総生産（総支出）の成長率で示すと、2020 年度は▲９％程度になると予想した（図表８）。マイナス幅はリーマン・ショック後の 2009 年度（▲7.4％）を上回る見込みである。
（注）今回の予測においては、2020 年４～５月の緊急事態宣言が発令されていた時期が新型コロナの感染のピークとなり、この先は次第に終息に向かっていくことを前提とした。2021 年１～３月期にはワクチンの実用化が始まり、以降は通常の経済活動に徐々に戻っていくと想定した。なお、東京五輪については、規模を縮小したうえで 2021 年に開催されると見込んだ。

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（家計部門：個人消費は回復方向に転じるも、持ち直しの動きは弱い）
個人消費については、緊急事態宣言下の４～５月には大幅に落ち込んだものの、この先は回復方向に転じると予想される。ただし、新型コロナの感染が終息するまでは、感染前の水準を取り戻すことは難しいだろう。
前述のとおり、緊急事態宣言下の神奈川県内の消費は休業要請や外出自粛要請の影響で大きく落ち込んだ。ただし、５月下旬に宣言が解除されると、百貨店などの商業施設や観光施設などが次々と営業を再開した。また、６月 19 日に都道府県境をまたぐ移動制限が解除されると、県内の繁華街や観光地などでも新型コロナ感染拡大前の人出を取り戻す動きがみられ始めた。こうした施設の再開などを受けて、県内の消費関連指標は一定程度改善すると見込まれる。４月の緊急経済対策に基づく特別給付金の支給もこの先の消費を下支えすることになろう。もっとも、今夏の神奈川県では海水浴場が全て閉鎖されるほか、県内各地で多数の花火大会や祭事が中止されることが決定している。また、県内の公立学校などでは夏休みが短縮される予定で、家族旅行なども低調な動きになると予想される。経済活動が再開されたとはいえ、夏場の消費はレジャー関連を中心に伸び悩むと見込まれる。
さらに、秋口に入り、経済再開に伴う反動増の動きが一巡してくると、消費の戻りは鈍くなってくると予想される。新型コロナの感染が終息するまでは、飲食店や観光施設などでは感染防止に配慮した制限的な営業を継続することになり、また、人々は人混みを避けるなど防衛的な行動をとると考えられる。加えて、雇用所得情勢をみると、新型コロナの影響が残るなかで厳しい企業の経営環境が続くため、求人減のほか、賞与や残業代などを抑制する動きが一層鮮明になってくると見込まれる。こ
うした雇用所得情勢の悪化が、消費マインド悪化や家計の収入減をもたらし、今年度後半の個人消費回復の足かせになるだろう。
これらの結果、2020 年度の実質県内個人消費は前年比８％減と大幅な減少になると想定した。神奈川県は全国のなかでも新型コロナの感染が深刻な地域となったことから、消費の落ち込みも相対的に大きくなると予想される。なお、個人消費の回復の動きが明確になってくるのは、2021 年夏に開催される東京五輪がきっかけになろう。21 年度に入ると、五輪を控えて消費マインドが高まり、大型テレビの買い替えなどの五輪関連消費が増加し、五輪観戦に向けた旅行の準備などが進むと予想される。五輪競技の一部が開催される神奈川県においては、開催期間中には五輪観戦に伴う宿泊や飲食などの関連消費が盛り上がることになろう。
一方、2020 年度の住宅投資は大幅に減少すると見込んだ。前述のとおり、緊急事態宣言下ではマンション販売が大きく落ち込み、住宅投資の先行指標である県内住宅着工は弱い動きになった。マンシ
ョンのモデルルームや住宅展示場などでは年度当初に休業を余儀なくされ、営業活動が進捗していなかったことから、販売が持ち直すにはしばらく時間がかかると予想される。また、この先は雇用や所得情勢の悪化により住宅購入を見送るケースも増えるだろう。加えて、景気の先行き不透明感が強まっていることなどから賃貸住宅への投資も弱含むとみられるほか、昨年 10 月の消費増税前の駆け込み需要の反動も住宅投資の重荷になると考えられる。このため年度前半中心に住宅投資は大きく落ち込み、後半も回復の動きは弱いと見込んだ。実質県内住宅投資は同 15％減とリーマン・ショック後の2009 年度（同 15.7％減）に匹敵する落ち込みになると予想した。

（企業部門：輸出の回復力は弱く、企業の投資マインドは冷え込む）
企業部門をみると、輸出については、最悪期は脱したものの、海外経済の大幅な悪化により回復の動きは弱いと予想する。県内からの輸出動向をみると、５月にはリーマン・ショック後の最低水準を下回る水準まで輸出額が落ち込んだ。もっとも、欧米に先行して感染の峠を越えた中国向けの輸出に7

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は底打ちの動きがみられ、米国や欧州でも都市封鎖などの経済活動の制限が次第に緩和されていることから、この先の県内輸出は持ち直す方向で推移することになろう。ただし、世界全体でみれば、途上国などで新型コロナの感染が拡大しており終息が見通せない状況にある。また、米国や中国などにおいても感染再拡大への懸念から経済活動の水準はしばらくの間、感染拡大前の水準を下回ることになろう。このため海外経済の本格的な回復には時間を要し、輸出の持ち直しの動きは弱いものになる。県内からの主要輸出財をみると、資本財については、情報関連の投資が積極的に行われるとみられることから半導体製造装置などの輸出は持ち直してくるだろう。一方、世界経済の先行き不安から情報関連以外の投資活動の再開には時間がかかり、工作機械などの輸出については鈍い動きになろう。また、足元で落ち込んでいる自動車関連輸出についても、海外での乗用車販売低迷により伸び悩むと見込んだ。
なお、県外への移出については、４～６月にかけて、外出自粛や都道府県境をまたぐ移動の自粛要請などにより、観光だけでなく企業活動も大きく制限されたことから大幅に落ち込んだと考えられる。こうした制限の解除を受けて、この先県境をまたいだ経済的活動は次第に回復してくるものの、感染が終息するまでは新型コロナの感染拡大前の水準を取り戻すことは難しいだろう。このため、年度ベースでみた移出は前年度を大幅に下回ると見込まれる。輸出と移出を合わせた実質県内移出・輸出は、前年比２割程度の大幅な落ち込みになると予測した。
設備投資は足元で大きく落ち込んだ後、年度を通じて弱めの動きになると見込んだ。前述のとおり、日銀『短観（神奈川県分）』では 2020 年度の県内企業の設備投資は前年比 6.9％減と減少に転じる見込みである。今後は企業業績の大幅な悪化が見込まれていることに加えて、新型コロナの感染に終息の目途が立っていないことから企業の設備投資マインドは冷え込んだ状況が続くことになろう。また、神奈川県内の建設投資をみると、東京五輪に合わせて 2019 年度までの大型建設工事が多くなっていたことから、2020 年度にはその反動で減少することが予想される。こうした建設投資の減少も県内の設備投資を下押しすることになると考えられる。生産性向上に向けた情報関連投資などの押し上げは期待されるものの、2020 年度の実質県内設備投資はリーマン後の 2009 年度（前年比 9.4％減）並みに落ち込み、前年比１割減程度になると予想した。

（公的部門：感染対策で政府消費が増加も、公共投資は減少へ）
公的部門をみると、政府消費については、新型コロナの感染対策への支出増により大幅に増加すると見込まれる。４月 30 日に成立した歳出総額 25.6 兆円の令和２年度第１次補正予算と、６月 12 日に成立した同 31.9 兆円の同第２次補正予算には、家計や企業の支援のほかにも、医療体制整備などの予算が盛り込まれており、こうした措置が政府消費を押し上げる。また、今後の感染動向次第では、第２次補正予算に計上された総額 10 兆円の新型コロナ対策の予備費を活用した、追加の措置がとられることになろう。このため、実質県内政府消費は前年比５％増とここ数年では最も高い伸びなると想定した。
公共投資は大型案件による押し上げのはく落で減少を見込む。公共投資の先行指標となる神奈川県の公共工事保証請負金額は昨年夏場をピークに減少傾向に転じている。東京五輪を控えて拡大してきた高速道路などのインフラ整備の動きが鈍化することや、横浜市庁舎の完成などが要因である。ただし、神奈川県内では 2022 年度下期に開業予定の相鉄・東急直通線の建設工事や川崎市新庁舎の建設などの大型公共投資が進行中である。こうした点を踏まえて 2020 年度の実質県内公共投資は前年比５％減になると想定した。

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図表８ 2020 年度の神奈川県経済の見通し
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
実 績

実 績

実績

実質県内総生産(億円)

332,416

338,810346,360

348,308

348,321316,896(参考)前回（2019年9月）の2020年度
予 測

実質県内経済成長率

3.5

1.9

2.2

0.6

0.0

▲ 9.0

0.4

個人消費

0.8

0.2

1.6

0.7

0.1

▲ 8.0

0.2

住宅投資

2.5

7.0

2.9

▲ 2.7

▲ 1.2

▲ 15.0

▲ 4.5

設備投資

▲ 3.0

5.5

2.2

1.8

2.6

▲ 10.0

▲ 2.6

政府消費

3.8

▲ 1.0

2.4

0.6

1.0

5.0

0.6

公共投資

9.8

▲ 9.9

7.0

2.7

3.0

▲ 5.0

▲ 1.8

移出・輸出

3.2

2.2

4.01.2▲ 0.5▲ 20.0

2.8

移入・輸入

2.1

3.03.82.00.4▲ 15.01.6

実績見込み 実績見込み

予 測

実質成長率に対する需要項目別増加寄与度
県 内 需 要3.02.82.30.80.6

▲ 6.7

▲ 0.3

民間需要

2.03.3

1.7

0.6

0.4

▲ 7.4

▲ 0.4

公的需要

0.9

▲ 0.5

0.6

0.2

0.3

0.70.1

県 外 需 要

0.6

▲ 0.9

▲ 0.1

▲ 0.2

▲ 0.6

▲ 2.30.7

注1: 2018、2019年度の実績見込み、移出・輸出と移入・輸入の数値は当社による推計。
注2: 実質県内経済成長率は連鎖方式（平成23暦年連鎖価格）による実質県内総生産の対前年度増減率。記載していない項目があること、四捨五入の影響があることから各年度の需要項目別の寄与度を足し合わせても合計と一致しない。
出所: 神奈川県「県民経済計算」などより浜銀総研作成

本レポートの目的は情報の提供であり、売買の勧誘ではありません。本レポートに記載されている情報は、浜銀総合研究所・調査部が信頼できると考える情報源に基づいたものですが、その正確性、完全性を保証するものではありません。

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