論説

MoM 要件による株主意思確認総会を経た敵対的買収防衛策の内容の相当性についての若干の検討
伊

藤

吉

洋

一

本稿の概要

二

東京機械製作所事件に係る先行評釈類の概要

三

一般株主の当初の意思が変化しないとして，その意思を尊重した場合

四一般株主の当初の意思を尊重しない場合

五一般株主の当初の意思が変化することがありうるとして，変化後の意思を尊重した場合など

一六

損害軽減措置との関係性

七

制約することを合理化しうる期間

八

おわりに

本稿の概要

本稿は，取締役会決議のみならず株主意思確認総会における決議を経た敵
対的買収防衛策（対応方針とそれに基づく対抗措置）の内容の相当性が主要な争点とされ，しかも当該防衛策の発動（差別的行使条件および取得条項付新株予約権の無償割当て）を留保または中止する条件（以下，併せてА留保条件Бという）による臨時株主総会招集請求権に対する制約が当該相当性に係る具体的な争点となった最近の二つの事件に係る裁判例（東京機械製作所事件各決定および三ツ星事件各決定）とそれらに係る先行評釈類の一部(1)について検討を行(1)

紙幅の制約があることから，拙稿А株主意思確認総会を経た敵対的買収防衛策の内容の相当性についての整理Б関西大学法学論集 72 巻 6 号（2023 年）（以下А前稿Бという）において整理した裁判例および先行評釈類の全ての箇所について検討することはできない。本稿において検討することができなかった箇(法学 2023)(307)
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うものである。具体的には，東京機械製作所事件におけるように MoM 要件(2) による株主意思確認総会において示された，と同事件に係る先行評釈類(3)が特定している株主の意思を尊重した場合に，（同事件における）臨時株
主総会招集請求権を制約する留保条件（請求権を行使しないという誓約）を合理化しうるか，関連して，損害軽減措置が用意されていることを重視すべきかなど(4)について検討するものである。その上で，敵対的買収防衛策に当該留保条件が付されていたとしても，相当性は認められる，と判断されるべき場合もあるはずであると主張する。
なお，東京機械製作所事件および同事件に係る先行評釈類については，前稿(5)において整理している。また，本稿において用いる語句などの定義や，本稿の問題意識，検討にあたっての前提などについても，同稿に記載している。

二

東京機械製作所事件に係る先行評釈類の概要

前稿において整理したとおり，MoM 要件による株主意思確認総会において対抗措置の発動に係る承認議案が可決された東京機械製作所事件に係る先行評釈類には，可決された際の株主の意思を特定した上で，その意思を尊重しながら，ただし，その意思のみを尊重するのではなく，一定の基準によっ所については別稿において検討する予定である。八参照。
買収者などを除く買収対象会社の出席株主の議決権の過半数による議決要件を意味することとする。なお，東京機械製作所事件においては，買収者に加えて，買収対象会社の取締役も除かれた。前稿二（一）（1）（ア）参照。
(3) 田中亘А防衛策と買収法制の将来〔上〕Б商事法務 2286 号（2022 年），同А同〔下〕Б同 2287 号（2022 年）。
(4) 本文において言及した先行評釈類と同様に，株主の意思をも尊重して，敵対的買収防衛策の内容の相当性について判断していると整理しうる（前稿二（一）（2）（イ），前稿三（一）（1）参照）東京機械地裁決定などについても若干の検討を行う。後掲（注 39）および（注 42）参照。
(5) 前掲（注 1）参照。
(2)

(308)
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MoM 要件による株主意思確認総会を経た敵対的買収防衛策の内容の相当性についての若干の検討て裁判所自らも追加的に審査する，という方法によって敵対的買収防衛策の内容の相当性に係る審査を行うべきであると主張している，と整理しうるものがある。そして，当該先行評釈類においては，裁判所自らが追加的に審査するに際しての具体的な基準として，対象会社の取締役会が対応方針を変更
すれば，買収者は大規模買付行為等を行うことが可能であり，そして，買収者は，対象会社の株主総会で委任状勧誘戦を行い，対象会社の取締役の過半数を自己を支持する者に交替させることなどにより，対応方針を変更させる
ことを通じて，対象会社の株主の多数の支持を得て対象会社の経営支配権を取得する途がなお開かれているかどうか，というものが挙げられていると整理しうる。また，同事件における MoM 要件による株主意思確認総会において，АTKS の利害関係のない出席株主は，㈶ADC らが TKS の経営支配権を取得すること㈵が，㈶会社の企業価値のき損ひいては株主の共同利益が害されることとなり，それを防止するために本件対抗措置を発動する必要があると判断した㈵と認めるべきであるБとし，Аそうであるなら，ADC らが大規模買付行為等を行うことによって，TKS の経営支配権を取得する現実的可能性を生じさせることは，一般的に防止する必要があるというのが，TKS の利害関係のない出席株主の意思Бであるとして(6)，当該総会において対抗措置の発動に係る承認議案が可決された際の株主の意思を特定している（以上，前稿二（二）（1），三（一）（1）（ア）参照）。
その上で，А買収者が大規模買付行為等を行うことによって，対象会社の経営支配権を取得する現実的可能性を生じさせることは，一般的に防止する必要があるБという当該株主の意思を尊重して，（公開買付けによるものを含む）今後大規模買付行為等を実施することを制約する留保条件（実施しないという誓約）（前稿二（一）（2）（イ）（a）参照）を合理化しようとしており，実際(6)

ADC らは買収者であり，TKS は買収対象会社である。

(法学 2023)(309)
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に合理化しうると述べていると整理しうる（前稿二（二）（1）参照）。他方で，当該留保条件と共に同事件における対抗措置の発動に係る承認議案において明らかにされていた（三（一）参照）6 か月間の臨時株主総会招集請求権を制約する留保条件（前稿二（一）（2）（イ）（a）参照）を合理化するために当該株主の意思を尊重することは（少なくとも）明示されておらず，その理由も明らかにされていない（前稿二（二）（2）（イ）（a）参照）。
なお，買収者が 6 か月間の臨時株主総会招集請求権を制約する留保条件を遵守すれば，たとえА株券等保有割合を，本件対抗措置がБ取締役会においてА決議された令和 3 年 8 月 30 日から 6 か月Б経過する前にА32.72％ 以下まで減少させБたとしても(7)，その期間内に定時株主総会の開催が予定されていない以上，また，臨時株主総会の招集が会社側などからなされない限りは，その期間内には株主総会は開催されないであろう。したがって，買収者はその期間内には取締役選解任議案に係るА委任状勧誘戦を行Бうことはできない状況にあったといえよう。そのような状況においては，裁判所自らが追加的に審査するに際しての具体的な基準（Аなお開かれているБかどうかという基準）が満たされていなかったということになるように思われる。ところが，先行評釈類において，その論者は，（結論としては当該留保条件について問題視しなかった〔前稿二（一）（2）（イ），（ウ），三（一）（2）（ア）（b）参照〕）

А本高裁決定の判断はБА基本的に妥当であり，支持すべきものと考えるБと述べている。そのことに鑑みれば，この論者は，株主意思確認総会において対抗措置の発動に係る承認議案が可決されてからすぐにАなお開かれているБかどうかを基準とするのではなく，取締役会において対抗措置の発動が決議されてから 6 か月が経過した後にАなお開かれているБかどうか（また(7)

買収者がА6 か月以内に持株比率を 32.72％ 以下まで減少させるという留保条
件Б（減少させるという誓約）（前稿二（一）（2）（イ）（a）参照）を遵守すれ
ば，本文において述べたような状況に至るであろう。

(310)
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MoM 要件による株主意思確認総会を経た敵対的買収防衛策の内容の相当性についての若干の検討
はそれ以上の期間であっても一定期間経過後にАなお開かれているかБ）を実際の基準として，本件対抗措置の内容の相当性が認められるかどうかについて判断する，という枠組みによっているのかもしれない。ただ，もしそうだとしても，6 か月が経過した後にАなお開かれているБかどうかなどを基準とするのはなぜなのか，いいかえれば，6 か月が経過する前にもАなお開かれているБかどうかを基準とすべきではないのはなぜなのかについては明らかにされていない（以上，前稿二（二）（2），三（一）（2）（イ）参照）。

三

一般株主の当初の意思が変化しないとして，その意思を尊重した場合（一）二において前述したとおり，東京機械製作所事件に係る先行評釈類の論者は，東京機械製作所事件の株主意思確認総会において対抗措置の発動に係る承認議案が可決されるに際して示されたと特定しているА買収者が大規模買付行為等を行うことによって，対象会社の経営支配権を取得する現実的可能性を生じさせることは，一般的に防止する必要があるБという株主の意
思を，臨時株主総会招集権を制約する留保条件を合理化するために尊重することを（少なくとも）明示していない。
もっとも，（公開買付けによるものを含む）今後大規模買付行為等を実施する
ことを制約する留保条件も（6 か月間の)(8)臨時株主総会招集請求権を制約する留保条件も，同事件における対抗措置の発動に係る承認議案において明らかにされていた条件である(9)。そのような状況においては，当該株主の意思を尊重して前者の条件を合理化しうるかどうかを判断する，という枠組みに以下においては，まずはその期間を問わずに，А株主の当初の意思Бを尊重したとしたら，臨時株主総会招集請求権を制約する留保条件を合理化しうるかど
うかについて検討する。その期間を含めた検討については，七において行う。
(9) 2021 年 10 月 6 日付株式会社東京機械製作所А臨時株主総会招集ご通知Б39 頁〜40 頁，43 頁参照。この点は三ツ星事件とは異なる。前稿三（二）参照。

(8)(法学 2023)(311)
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よるのであれば，同様に当該株主の意思を尊重して後者の条件を合理化しう
るかどうかをも判断する，という枠組みによるのが自然であるように思われる。そこで，以下においてはまず，当該株主の意思を実際に尊重したとすれば(10)，後者の条件を合理化しうるかどうかについて検討する。なお，その検討にあたっては，当該株主の意思をА（一般）株主の当初の意思Бということとする。その後に示される意思と区別するためである（五参照）。

（二）確かに，（公開買付けによるものを含む） 今後大規模買付行為等をすることを制約する留保条件が遵守されていれば，А大規模買付行為等を行うことБはできない状況にすでに至らしめられているようにみえる。つまり，当該留保条件の存在によって，А買収者が大規模買付行為等を行うことによって，対象会社の経営支配権を取得する現実的可能性を生じさせることは，一般的に防止Бされているようにみえるのである(11) 。したがって，そのようなА可能性を生じさせることは，一般的に防止する必要があるБというА株主(10)

ただし，そもそも敵対的買収防衛策の内容の相当性が認められるかどうかについて株主の意思を尊重して判断するべきであるかどうかについては疑問がある。八参照。なお，三ツ星事件高裁決定は，АY 社は，当審において，本件株
主意思確認総会においては，Y 社の現経営陣と X 関係者らのいずれに経営を委ねるべきかについて株主の意思が示されたといえるから，本件対抗措置の必要性及び相当性はかかる株主の意思に照らして判断する必要があり，これによると本件対抗措置には相当性がある旨主張するБと述べている（前稿二（三）（4）（ア）参照）。これは，本文において述べた判断の枠組みと同様に，株主の意思を尊重して，敵対的買収防衛策の内容の相当性が認められるかどうかを判断するべきである，という主張であると整理しえよう。
(11) もっとも，当該留保条件の存在によって，いつまでА大規模買付行為等を行う
ことБができない状況が維持されるのかは明らかではない。対抗措置の発動にあたっての根拠となる対応方針の有効期間（東京機械製作所事件においては原則として，次年度に開催予定の対象会社定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結時までとされている〔東京機械地裁決定А理由Б別紙 3 の 8 参照〕）
までは維持される可能性が高いとは考えられようか。関連して，後掲（注 33）
参照。

(312)
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MoM 要件による株主意思確認総会を経た敵対的買収防衛策の内容の相当性についての若干の検討の当初の意思Бに合致した状況が一見すれば確保されているようにも思われる。
このことからすれば，そのような可能性を生じさせることを防止するために，（公開買付けによるものを含む）今後大規模買付行為等をすることを制約す
る留保条件のみならず，それに加えて，臨時株主総会招集請求権を制約する
留保条件を遵守させる必要はないようにも思われる。つまりは，当該А当初の株主の意思Бを尊重しても，当該（後者の）条件を合理化しえないようにも思われるのである。

（三）しかし，東京機械製作所事件の株主意思確認総会においては，MoM 要件により対抗措置の発動に係る承認議案が可決されている（前稿二（一）（1）参照）。したがって，
А株主の当初の意思Бというのは，厳密にいえば，買収者である ADC らおよび買収対象会社である TKS の取締役を除く出席株主（以下便宜的にА一般株主Б(12)という）の意思（以下，А一般株主の当初の意思Бという）である。そのことを踏まえて検討すると，当該意思を尊重したとすれば，当該条件を合理化しうるように思われる。
まず，株主意思確認総会における対抗措置の発動に係る承認議案の決議については，その決議がいわゆる勧告的決議(13)であるがゆえに，MoM 要件のような議決要件を付すことも許容されるかもしれない(14)。対照的に，取締役選解任議案に係る決議については，そのような議決要件を付すことは許容(12)

東京機械高裁決定においても，少なくとも買収者である ADC らを除いた株主という意味でА一般株主Бという語句が用いられていると読みうる。
(13) 東京機械高裁決定は，同事件における株主意思確認総会による決議がА勧告的決議Бであるということを前提に判断している。同決定А理由Б第 3 の 2（2）イ（キ）参照。
(14) 東京機械製作所事件各決定が実際に許容したことや，それに対する批判も多い
ことについては，拙稿А東京機械高裁決定判批Б金融・商事判例 1652 号（2022 年）8 頁などを参照。

(法学 2023)(313)
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されないと思われる(15)。
そのような状況において，もし臨時株主総会招集請求権を制約する留保条件が存在しなければ，MoM 要件により対抗措置の発動に係る承認議案が可決されたにもかかわらず，しかも，（公開買付けによるものを含む）今後大規模買付行為等をすることを制約する留保条件が存在していたにもかかわらず，
大規模買付行為等が実施されてしまう可能性が生じるように思われる。なぜならば，特に同事件における買収者である ADC らのように市場買集めによって高い持株比率に至っている（前稿二（一）（1）参照）買収者であれば，対抗措置の発動に係る承認議案が可決された後に（〔公開買付けによるものを含む〕今後大規模買付行為等を実施することを制約する留保条件など(16)を遵守しているがゆえに，対抗措置の発動が留保または中止されている状況で），臨時株主総会

招集請求権を行使し，取締役選解任議案を提案し，（当該議案に係るА委任状
勧誘戦を行いБ，） 自身が賛成の議決権行使をすることによってА取締役の過半数を自己を支持する者に交替させること等によりБА本件対応方針を変更Б
させることができる可能性が高いように思われる(17)。実際に変更されてしまえば，（公開買付けによるものも含む）今後大規模買付行為等をすることを制

松中学А敵対的買収防衛策に関する懸念と提案〔上〕Б商事法務 2295 号（2022年）7 頁参照。関連して，後掲（注 26）参照。
(16)
6 か月以内に持株比率を 32.72％ 以下まで減少させるという留保条件Б（前掲（注 7）参照）も含む。
(17) 東京機械製作所事件における買収者である ADC らの持株比率と，対抗措置の発動に係る承認議案に係る議決権行使状況とに鑑みれば，MoM 要件によらなかった場合には当該承認議案は否決されていたと思われる。東京機械地裁決定А理由Б第 3 の 2（1）イ（エ）参照。また，А6 か月以内に 32.72％ 以下まで減少させるという留保条件Бを遵守していたとしても，32.72％ という持株比率に鑑みれば，同様にいえよう。したがって，本文において述べた取締役選解任
議案についても同様の議決権行使が行われるとしたら，その結果として，実際に対応方針は変更されることになるように思われる。
他方で，ADC らとは異なり高い持株比率には至っていない買収者であれ
ば，以上のような状況に至らしめることは難しいかもしれない。
(15)

(314)
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MoM 要件による株主意思確認総会を経た敵対的買収防衛策の内容の相当性についての若干の検討

約する留保条件について定めている対抗措置もその根拠を失うこととなるであろう。その結果として，買収者は大規模買付行為等をすることを制約されなくなるからである(18)(19)。つまりは，（公開買付けによるものを含む）今後大規模買付行為等をすることを制約する留保条件が遵守されていても，А大規
模買付行為等を行うことБができない状況に至らしめられない可能性があるのである。ひいては，当該留保条件の存在によって，А買収者が大規模買付行為等を行うことによって，対象会社の経営支配権を取得する現実的可能性を生じさせることは，一般的に防止Бされるとは必ずしもいえないように思われるのである。そして，実際にそのような可能性が生じるのであれば，そのようなА可能性を生じさせることは，一般的に防止する必要があるБというА一般株主の当初の意思Бに合致しない状況に至ることになろう。
他方で，以上に鑑みると，もし臨時株主総会招集請求権を制約する留保条件が存在していれば，А大規模買付行為等を行うことБはできない状況に至らしめられるであろう。したがって，А買収者が大規模買付行為等を行うことによって，対象会社の経営支配権を取得する現実的可能性を生じさせることБを防止するために，（公開買付けによるものを含む）今後大規模買付行為等をすることを制約する留保条件のみならず，それに加えて，臨時株主総会招集請求権を制約する留保条件を遵守させる必要はあるように思われる。つまりは，東京機械製作所事件の株主意思確認総会において示されたと特定されているА一般株主の当初の意思Бを尊重したとすれば，当該（後者の）留保(18)

取締役選解任に係る議題は会社法が規定する事項に係る議題であるから，会社法 294 条 4 項に基づく株主総会の招集は許可されるであろう。関連する裁判例
として，名古屋地決令和 3 年 7 月 14 日資料版商事法務 451 号 121 頁参照。
(19) 株主総会禁止・決議禁止の仮処分などが認められれば，本文において述べたよ
うな状況に至ることは一時的にはなくなるであろうが，実際に認められるかど
うかについては検討を要しよう。なお，当該仮処分などについては，新谷勝㈶会社訴訟・仮処分の理論と実務（増補第 3 版）㈵（民事法研究会，2019 年）
202 頁以下参照。

(法学 2023)(315)
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条件を合理化しうるように思われるのである。

四一般株主の当初の意思を尊重しない場合

三において検討したのは，А一般株主の当初の意思Бを尊重したとすれば，臨時株主総会招集請求権を制約する留保条件を合理化しうるかどうかについてである。ただ，そもそも当該留保条件を合理化するために株主の意思を（少なくとも）明示的には尊重してはいない先行評釈類の論者（二参照）が言及している他の箇所を踏まえると，株主の意思を尊重しないとしても，やはり当該留保条件を合理化しうるように思われる。
まず，この論者は，東京機械製作所事件において用いられた買収方法であるА市場買集めБについて，いわゆる強圧性があり，А多くの株主が企業価値を減少させると考える経営支配権の取得が，かえって実現しやすくなってしまうというБА効率性の観点からБのА問題があるБと指摘している。Аつまり，強圧性のゆえに，①企業価値を低下させるような企業買収が成立した
り，②株主が支配権プレミアムを得られなくなるために，事前の株式投資のインセンティブが阻害されるといった問題が生じるБとされている(20)。そして，そのことなどを踏まえて，А対抗措置が，対象会社の株主総会において ， 利 害 関 係 の な い 出 席 株 主 の 議 決 権 の 過 半 数の賛成による承認決議（MoM 決議）を得た場合にはБ当該対抗措置としての差別的新株予約権無償

割当てを行うことはА許容されるべきであるБという主張をしている(21)。
以上の主張からすれば，株主の意思を尊重しないとしても，臨時株主総会
招集請求権を制約する留保条件を合理化しうる，ということになるのではな
いだろうか。なぜならば，当該留保条件が存在しなければ，結果的には，三

(20)
(21)

その理由の詳細を含めて，田中〔上 ・前掲（注 3）6 頁〜7 頁，13 頁（注 13）
参照。
その理由の詳細を含めて，田中〔上 ・前掲（注 3）10 頁〜12 頁参照。

(316)
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MoM 要件による株主意思確認総会を経た敵対的買収防衛策の内容の相当性についての若干の検討（三）において前述したのと同様に，MoM 要件により対抗措置の発動に係る承認議案が可決されたにもかかわらず，しかも，（公開買付けによるものを含む）今後大規模買付行為等をすることを制約する留保条件が存在していたにもかかわらず，大規模買付行為等が実施されてしまう可能性が生じるように思われる。つまりは，買収者は，А効率性の観点からБのА問題があるБ市
場買集めによる買収方法によって大規模買付行為を実施（再開）できるようになりかねないのである。他方で，もし臨時株主総会招集請求権を制約する
留保条件が存在していれば，そのような状況にはならないであろうからである。

五一般株主の当初の意思が変化することがありうるとして，変化後の意思を尊重した場合など（一）三において検討したのは，
А一般株主の当初の意思Бを尊重したとすれ

ば，臨時株主総会招集請求権を制約する留保条件を合理化しうるかどうかについてである。また，四において検討したのは，当該留保条件が存在しなければ，А効率性の観点からБのА問題があるБ市場買集めによる買収方法によって大規模買付行為等を実施（再開）できるようになりかねないことに鑑みて，当該留保条件を合理化しうるかどうかについてである。
もっとも，先行評釈類の論者は，そもそも当該留保条件を合理化するためには株主の意思を（少なくとも）明示的には尊重しておらず，Аなお開かれているБかどうかという基準によって（も），対抗措置の内容の相当性が認められるかどうかについて判断する，という枠組みによっていると整理しうる。その理由は明らかにされていないが（以上，二参照），以下のとおり推測しうるかもしれない。すなわち，А買収者が大規模買付行為等を行うことによって，対象会社の経営支配権を取得する現実的可能性を生じさせることは，一般的に防止する必要があるБという株主の意思は当初の意思にすぎな(法学 2023)(317)
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いものであり（三（一）参照），その後の状況に応じて変化することがありうるところ，実際に変化したのであれば，当該変化後の株主の意思を尊重すべきである。そして，そのような意思を尊重すべきなのであれば，まずは株主の意思が変化したかどうかを確認する必要がある。したがって，Аなお開かれているБかどうかという基準によって，敵対的買収防衛策の内容の相当性が認められるかどうかについて判断する，という枠組みによるべきである。
もしそのような理由に基づいているとしたら，そもそもА一般株主の当初の意思БではなくА一般株主の変化後の意思Бを尊重すべきである，ということになるであろう。そして，当該（後者の）意思を尊重すべきであるとす
れば，まずは一般株主の意思が変化したかどうかを確認する必要があるとこ
ろ，臨時株主総会招集請求権を制約する留保条件は確認することを妨げることになるであろうから，東京機械製作所事件はАなお開かれているБかどうかという基準を満たしていない状況にあったとして，敵対的買収防衛策の内
容の相当性が認められない，ということになりそうである。

（二） 先行評釈類の論者が （一） において推測したとおりの理由に基づいて

Аなお開かれているБかどうかという基準によっているとして，そもそも東京機械製作所事件において株主の意思が変化することは実際にありえたのだ
ろうか。
この点について，この論者は，А一般株主の当初の意思Бが MoM 要件による株主意思確認総会において対抗措置の発動に係る承認議案が可決された際に示されたと考える理由として(22)，АTKS の利害関係のない出席株主Б
は，А㈶ADC らが TKS の経営支配権を取得すること㈵が，㈶会社の企業価値のき損ひいては株主の共同利益が害されることとなり，それを防止するため(22)

本稿二においても引用した箇所におけるАそうであるならБという語句を参
照。

(318)
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MoM 要件による株主意思確認総会を経た敵対的買収防衛策の内容の相当性についての若干の検討に本件対抗措置を発動する必要があると判断した㈵と認めるべきであるБということを挙げている。その箇所に鑑みると，当該株主意思確認総会において対抗措置の発動に係る承認議案が可決された際に示されたА一般株主Б
（АTKS の利害関係のない出席株主Б）Аの当初の意思Бは，
А㈶ADC らが TKS の経営支配権を取得すること㈵が，㈶会社の企業価値のき損ひいては株主の共同利益が害されることとなり，それを防止するために本件対抗措置を発動する必要がある㈵Бという意思でもあったということになるかもしれない(23)。
さらに，この論者は，同事件における株主意思確認総会にА対抗措置発動を提案した TKS 取締役会はБ，АADC らがБ①А情報Бや②А時間БАを与えないことБや，③А買付方法の強圧性Бだけを問題にしていたのではな
くБ，④АADC の内部管理体制に重大な懸念があることБ，⑤АADC は継続企業の前提に重要な疑義が存在しБ，⑥А資金の調達経路も不透明である
ことБ，⑦АTKS の従業員や取引先（売上高の九割を占める新聞各社）が ADC
らの株式買集めに対して反対や懸念を表明していることБАをも理由に挙げて，株主に対し本件議案に賛成するように求めていたБことに着目して，前述したとおり一般株主はА㈶必要があると判断し㈵たと認めるべきであるБ
と述べている。このことからすると，この論者は，一般株主が前述したとおりА㈶必要があると判断し㈵たБのは対抗措置の発動に係る承認議案を可決するに際して①ないし⑦に係る状況にあったことを問題視したからであり，
ひいてはА買収者が大規模買付行為等を行うことによって，対象会社の経営支配権を取得する現実的可能性を生じさせることは一般的に防止する必要があるБというА一般株主の当初の意思Бは実質的にみれば①ないし⑦に係る考慮から示された，と考えていると整理しえよう。

(23)

なお，東京機械地裁決定も，東京機械製作所事件においては同様の株主の意思が存在していたと考えている，と整理しえよう（前稿二（一）（2）（イ）（b），
三（一）（1）（イ）参照）。

(法学 2023)(319)
86Ё4Ё13もし実際にそのような考慮から示されたのだとすれば，当該А一般株主の当初の意思Бが変化する可能性があるのは，①ないし⑦に係る状況ではなくなったと一般株主が考え始めた場合である，ということになろうか。例えば，①に関連して，買収者が（対抗措置の発動に係る承認議案が可決される前に提供した情報より多くの）情報を追加提供したり(24)，③に関連して，市場買集めを実施することを止め，今後は強圧性がない買付方法（公開買付けを一段階目とする方法）によって買収を進めるという予告がなされる場合がありえよう。もしそうだとすれば，（全ての状況がそうなるわけでもなく，短期間でそうなるわけではないにせよ〔（三）（2）（イ）参照〕，）①ないし⑦に係る状況ではなくなり，その結果として，А一般株主の当初の意思Бが変化することは実際にありうるといえるかもしれない(25)。

（三）しかし，実際に①ないし⑦に係る状況ではなくなり，その結果として

А一般株主の当初の意思Бが変化することがありうるとして，実際に一般株
(24)

(25)

実際に買収者である ADC らは，東京機械最高裁決定後に経営計画を公表している。2022 年 1 月 14 日付アジア開発キャピタル株式会社・アジアインベスト
メントファンド株式会社А東京機械製作所の経営計画についてБ参照。
③に係る状況ではなくなれば，四において前述したことを問題視する必要はな
くなる。ただし，この論者は，（公開買付けによるものを含む）今後大規模買付行為等を制約する留保条件は合理化しうると述べていると整理しうる。二参照。そのような留保条件からすれば，本文において述べたような，市場買集めを実施することを止め，今後は強圧性がない買付方法によって買収を進めるという予告をすること自体も制約される可能性があるかもしれない。もしそうだとすれば，③に係る状況でなくなることはないから，先行評釈類においては，③に係る状況でなくなることによってА一般株主の当初の意思Бが変化する，という状況に実際に至ることはそもそも想定されていない，ということになろうか。ひいては，③に係る状況ではなくなることによってА一般株主の当初の意思Бが変化することがありうることに鑑みて，まずは一般株主の意思が変化したかどうか確認する必要があるがゆえに，確認することを妨げることとなる
臨時株主総会招集請求権を制約する留保条件があることをもって敵対的買収防衛策の内容の相当性が認められない，ということは難しくなるように思われる。関連して，後掲（注 33）参照。

(320)
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MoM 要件による株主意思確認総会を経た敵対的買収防衛策の内容の相当性についての若干の検討

主の意思が変化したのであれば，当該А一般株主の変化後の意思Бを尊重すべきである，ということには必ずしもならないように思われる。つまりは，尊重すべきであるとして，まずは一般株主の意思が変化したかどうかを確認する必要があるがゆえに，Аなおも開かれているБかどうかという基準によって，敵対的買収防衛策の内容の相当性が認められるかどうかについて判断する，という枠組みによるべきである（（一）参照），ということには必ずしもならないように思われるのである。いいかえれば，確認することを妨げることとなるとしても，臨時株主総会招集請求権を制約する留保条件を合理化しうる，といえる場合もないわけではないように思われる。以下においては，その理由を述べる。

（1）А一般株主の当初の意思Бが変化することがありうるとしても，実際に変化したかどうかを確認したところ，変化していたのは一般株主のうち一部
であるにすぎず，MoM 要件を満たすほどには（一般株主全体でみれば）А一般
株主の当初の意思Бは変化していないと評価しうる場合もありえよう。そうであるにもかかわらず，臨時株主総会招集請求権を制約する留保条件が存在しなければ，三（三）および四において前述したのと同様の状況に至ってしまう。他方で，当該留保条件が存在していれば，そのような状況には至らない。したがって，以上のような場合がありうることのみに鑑みれば，依然としてА一般株主の当初の意思Бを尊重すべきであり，その結果として当該留保条件を合理化しうる，といえるように思われる。

（2）（ア）もちろん，実際に確認したところ，MoM 要件を満たすほどにА一般株主の当初の意思Бが変化していたという場合もあろう。その場合がある
ことを踏まえれば，まずは一般株主の意思が変化したかどうかを確認する必要があるということになるのかもしれない。また，実際に確認したところ，(法学 2023)(321)
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（1）において前述したとおり，一般株主のうち一部の意思しか変化していな

かった場合があるかもしれないが，その結果として至るであろう状況 （三（三）および四において前述した状況）に対処しうる制度が用意されているのであれば(26)，その状況に至るであろうことを問題視する必要はない，ということになろう。もしそうだとすれば，確認することを妨げることとなる臨時株主総会招集請求権を制約する留保条件を合理化しえない，ということになる。

（イ）しかし，実際に変化することがありうるとしても，そもそもА変化後の一般株主の意思Бを尊重するのではなく，依然としてА一般株主の当初の意思Бを尊重すべきであるという場合があるように思われる。先行評釈類の論者が別稿において述べていること(27)を参照すれば，依然として尊重すべきであるといえるА一般株主の当初の意思Бとして具体的には，以下のようなものが考えられるのではないだろうか。
まず，（二）において前述したとおり，А買収者が大規模買付行為等を行うことによって，対象会社の経営支配権を取得する現実的可能性を生じさせることは一般的に防止する必要があるБというА一般株主の当初の意思Бは①
ないし⑦に係る状況ではなくなることによって変化する可能性はあろう。例
えば，③に関連して，市場買集めを実施することを止め，今後は強圧性がな
(26)

(27)

取締役選解任議案が MoM 要件を満たすほどの（買収者など以外の）一般株主の賛成がなかったにもかかわらず，買収者が賛成の議決権行使をしたことによって（買収者が提案した）取締役選解任議案が可決された場合に，会社法 831
条 1 項 3 号などにより対処しうる可能性はあるかもしれない。しかし，可決された後短期間で対応方針が変更されてしまい，市場買集めが再開されてしまった場合にも同条などにより対処しうるかどうかについては検討を要しよう。
田中亘㈶企業買収と防衛策㈵（商事法務，2012 年）66 頁〜103 頁，172 頁参照。
もっとも，この箇所は，買収者が実際には現れていない時点で（いわゆる平時に）導入される事前警告型買収防衛策について述べているものである。なお，
同・443 頁〜446 頁と関連して，後掲（注 43）参照。

(322)
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MoM 要件による株主意思確認総会を経た敵対的買収防衛策の内容の相当性についての若干の検討

い買付方法（公開買付けを一段階目とする方法）によって買収を進めるという予告がなされる場合などが挙げられよう(28)。そして，そのような予告がなされた場合に同時に提示されることも多いであろう公開買付価格は，通常であればその時点の株価を上回るもの（いわゆるプレミアムが付されたもの）であろう。そのような公開買付価格であれば，その時点の一般株主の多くが当該公開買付けに応じたいと考えるかもしれない。実際に一般株主の多くがそのように考えるのであれば，その時点において，А一般株主の当初の意思Бは
А買収者が大規模買付行為等を行うことによって，対象会社の経営支配権を取得する現実的可能性を生じさせることは一般的に防止する必要Бはないというものに変化している，といえよう。もしそうだとして，臨時株主総会招集請求権を制約する留保条件が存在しなければ，実際にその変化した意思を確認することとなるが，その結果として，取締役選解任議案は買収者による賛成の議決権行使によるだけでなく MoM 要件を満たすほどの一般株主による賛成票をも集めて可決され，結果的には，大規模買付行為等のうち強圧性がない買付方法（公開買付けを一段階目とする方法）によって買収が実施されることになる。ひいては，その買収は成功することになろう。
しかし，そもそも公開買付価格のうちのプレミアムが，すでに人的投資を行った買収対象会社の従業員の信頼を買収成功後に裏切ることによって得られる利益を原資として提示されているものなのであれば，買収が成功してしまうことを懸念するА従業員は人的投資をためらう恐れБなど(29)がある。
そこで一般А株主としては，事前の段階で，自分たちが将来において賛成す

(28)
(29)

ただし，前掲（注 25）参照。関連して，後掲（注 33）参照。
田中亘А従業員と会社法についての一試論Ё伊藤忠のデサントに対する公開買付け成立に寄せてБNBL1146 号（2019 年）12 頁は，実際にそのような状況に至った場合には，ためらうにとどまらず，А組織特殊的な人的資産を一斉に引き上げること，すなわち，一斉退職Бという対抗措置を従業員がとる可能性があることを指摘している。

(法学 2023)(323)
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るような買収も成功させないような仕組みを作っておく （commitment を行う）ことに，利益を見出す可能性があるБかもしれない。実際のところ東京

機械製作所事件においても，⑦のとおり従業員が買収者Аの株式買集めに対して反対や懸念を表明していБた。しかも，その声明においては，（①に関連して買収者がА何ら具体的な経営理念や経営方針を示Бしていないということだけではなく，）А会社の中長期的な成長が無視され，自らの利益のみを追求するのではないか，結果として，我々労働者の雇用の維持・労働条件にも多大な悪影響を与えるのではないかという不安もありますБという記載などがなされていた(30)。もし一般株主の多くがそのことに着目したのであれば（①に関連してА具体的な経営理念や経営方針Бが示されたとしても，④⑤に係る状況とも相まって，その不安は容易に解消されないであろうし，その結果として，А従業員が人的投資をためらう恐れがあるБと考えたのであれば(31)），市場買集めを実施することを止め，今後は強圧性がない買付方法によって買収を進めるという予告がなされることが予想されるとしても（つまり③に係る状況ではなくなることが予想されるとしても），③に係る状況ではなくなることによって一般株主自身の意思が変化したことを確認することをあえて妨げて，買収者が強圧性がない
買付方法ですら買収を実施できないようにするために（前記 commitment を行うために）臨時株主総会招集請求権を制約する留保条件を含む対抗措置の発動に係る承認議案に賛成した可能性はあるといえるかもしれない。
実際にそうである場合には，その結果として当該承認議案が可決されるに際して示されたА買収者が大規模買付行為等を行うことによって，対象会社

(30)

(31)

2021 年 9 月 8 日付株式会社東京機械製作所Аアジアインベストメントファン
ド株式会社らによる当社株式を対象とした買集め行為への反対声明の受領に関するお知らせБおよび 9 月 13 日付А同（2）Б参照。
厳密にいえば，ためらわれずに人的投資が促進されたとしたら，本文中で述べた買収者が提示してくるであろう公開買付価格で公開買付けに応じるよりも，多くの利益が自身にもたらされる，と考えた場合である。

(324)
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MoM 要件による株主意思確認総会を経た敵対的買収防衛策の内容の相当性についての若干の検討の経営支配権を取得する現実的可能性を生じさせることは一般的に防止する必要があるБというА一般株主の当初の意思Бは，厳密には，③に係る状況
ではなくなることによって意思が変化するまでそのようにА防止する必要があるБというものではなく，③に係る状況ではなくなることによって意思が変化することがありうるとしても，そして，（さらには従業員が①のみを問題視していたわけではないことからすれば(32)，①に係る状況ではなくなるとしても，）⑦に係る状況でなくなることはしばらくないであろうことを前提として，そのようにА防止する必要があるБというものである，ということになろう。そして，実際にА一般株主の当初の意思Бがこのようなものである場合には，（①や） ③に係る状況ではなくなることによるА変化後の一般株主の意思Бを尊重するのではなく，依然として当該А一般株主の当初の意思Бを尊重すべきである，ということになるように思われる。ひいては，А一般株主の当初の意思Бが変化したかどうかを確認することを妨げることとなる臨時株主
総会招集請求権を制約する留保条件を合理化しえない，ということには必ずしもならないであろう。むしろ，А一般株主の当初の意思Бを尊重すれば，（①や） ③に係る状況ではなくなることによってА一般株主の当初の意思Бが変化したことを確認することをあえて妨げることとなる当該留保条件を合理化しうる，ということになる可能性がなおもあるのではないだろうか(33)。
(32)
(33)

前掲（注 30）に対応する本文参照。
なお，本文中で述べたようなА一般株主の当初の意思Бを尊重すればこそ，強圧性のない買付方法（公開買付けを第一段階目とする方法）を含む今後大規模買付行為等を制約する留保条件が，（永続的なものであればともかく）長期間
制約するものであっても，合理化しうることになるように思われる。ひいては，③に係る状況ではなくなることはないから，③に係る状況がなくなることによってА一般株主の当初の意思Бが変化する，という状況に実際に至ることがそもそもありえない，ということになろう。もしそうだとすれば，③に係る状況がなくなることによってА一般株主の当初の意思Бが変化したかどうかを確認することを妨げるとして臨時株主総会招集請求権を制約する留保条件を問題視する必要はない，ということにもなろう。以上と関連して，前掲（注 25）(法学 2023)(325)
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六

損害軽減措置との関係性

前稿において引用したとおり，А裁判所は，相当性の判断要素として，①
買収者に損害を回避する余地が残されているか（損害回避可能性），②買収者に生じる損害を軽減する措置が講じられているか（損害軽減措置）БなどАを考慮しているБと述べる見解がある（前稿一（二）（1）参照）。本稿の以上において述べてきたのは，それを遵守することによって対抗措置の発動がなされることが留保されることとなる条件についてであるから，①に係るものであると整理しうる。そのような留保条件について三（三）および五（三）において前述したことからすれば，②についてはそもそも考慮すべきではない（損害軽減措置が用意されていなくても，それを問題視すべきではない）という結論が導出されるように思われる。以下においてはその理由を述べる。
まず三（三）および五（三）において前述したとおり，А一般株主の当初の意思Бを尊重したとすれば，臨時株主総会招集請求権を制約する留保条件を合理化しうるように思われる。しかも，単に①の観点からして当該留保条件の存在が問題視されない（許容される）という状況が確保されるにとどまらず，当該留保条件を実際に遵守させるという状況に至らしめることが当該
А一般株主の当初の意思Бに合致するものであるということになるであろう。
ところが，①の観点からして当該留保条件の存在が問題視されない（許容される）としても，②の観点から損害軽減措置（ここでは東京機械製作所事件において用いられた第二新株予約権による措置）が用意されている場合には，用意されていない場合と比較して，買収者が当該留保条件（を含む全ての留保条件）を遵守することを誓約する書面を差し入れなくなり，結果として，当該留保条件が実際には遵守されない可能性が高まるように思われる。なぜならば，当該書面を差し入れなければ，第二新株予約権を用いた対抗措置が実際に発

参照。

(326)
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MoM 要件による株主意思確認総会を経た敵対的買収防衛策の内容の相当性についての若干の検討動されることになろうが，実際に発動されたとしても，買収者は，それほど多大な損害を被ることなく（第二新株予約権を行使し，1 株当たり 1 円を出資するだけで）閾値までは持株比率を回復しうる，という場合も多いであろう(34)。

つまりは，当該書面を差し入れなくとも，それほど多大な損害を被ることなく当該書面を差し入れた場合と同じ比率(35)まで持株比率を回復しうるという場合も多いのである。実際に回復した後は，（当該書面を差し入れていないのであるから）臨時株主総会招集請求権を行使することが可能であり，実際に行使した場合には(36)，三（三）および五（三）において問題視したのと同様の状況に至らしめることができるからである。つまりは，①の観点からして当該留保条件の存在が問題視されない（許容される）状況が確保されていたとしても，②の観点から損害軽減措置が用意されている場合には，当該書面を差し入れないとしても，当該留保条件が問題視されて（許容されずに）存在しない状況（ひいては遵守されることもない）と同様の状況に至らしめることができてしまうからである。
他方で，実際に対抗措置が発動された場合には，多大な損害を被るように（第二新株予約権のような措置を用意せず，持株比率を回復するためには多額の金銭
(34)
(35)

前稿注 98 参照。
当然のことながら，А6 か月以内に 32.72％ 以下まで減少させるという留保条
件Бを遵守していたとしても，買収者は 32.72％ という持株比率を維持することはできる。
(36) この段階に至れば（第二新株予約権はА大規模買付行為等……を中止又は撤回
し，かつ，その後大規模買付行為等を実施しないことを誓約した場合Бでなければ行使しえないが〔東京機械地裁決定А理由Б別紙 4 2 参照〕，行使し終えているから，）買収者は臨時株主総会招集請求権を行使するのではなく，大規模買付行為等を実施（再開）する可能性もある，といえるだろうか。この点について，まだ対応方針は変更されていないから，（具体的な大規模買付行為等次第では MoM 要件によることが許容されない可能性はあるが，いずれにしても，株主意思確認総会において対抗措置の発動に係る承認議案が可決されれば）対象会社は対抗措置を再度発動することはできるかもしれない。もしそうだとすれば，買収者はまずは臨時株主総会招集請求権を行使して，対応方針を変更しようとするように思われる。

(法学 2023)(327)
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を要するように）すれば，買収者は，実際に発動されることを嫌気し，留保

条件を遵守することを誓約する書面を差し入れ，実際に遵守しようとする可能性が高くなるのではないだろうか。つまりは，損害軽減措置が用意されていないほうが，А一般株主の当初の意思Бに合致するように，当該留保条件を実際に遵守させるという状況に至らしめやすいように思われるのである(37)。つまりは，②についてはそもそも考慮すべきではない（損害軽減措置が用意されていなくても，それを問題視すべきではない(38)）という結論が導出されるように思われるのである(39)。
(37)

もっとも，東京機械製作所事件においては，損害軽減措置（第二新株予約権による措置）は用意されていたところ，そうであるにもかかわらず，買収者は留保条件を遵守することを誓約する書面を差し入れている。2021 年 11 月 25 日付株式会社東京機械製作所А（開示事項の経過）当社が送付した書簡に対する
アジアインベストメントファンドからの回答書の受領等についてのお知らせБ
参照。したがって，本文においては，至らしめやすい，と述べるにとどめている。
(38) なお，日邦産業事件においては，А第二新株予約権方式のような特別な損害軽減措置は講じられていなかったБとも指摘されているが（松下憲＝福田剛＝増野駿太＝西村智宏А買収防衛策に関する裁判所の判断枠組みと実務からの示唆〔下〕Б商事法務 2292 号（2022 年）39 頁，42 頁参照），買収者は行使できないとされた新株予約権を買収者が対象会社取締役会の承認を得て第三者に譲渡することは可能であるとされていたところ（日邦産業地裁保全異議審決定А理由Б第 2 の 2（10）イ参照。松下ほか・38 頁も参照），日邦産業地裁保全異議審決定は，それらの措置などがあることに着目して，買収者Аに生じる経済的不利益をБА軽減させる措置が講じられているといえるБと評価している。日
邦産業地裁保全異議審決定А理由Б第 3 の 2（5）参照。もっとも，日邦産業
高裁決定はА相手方取締役会が承認する譲受人で，抗告人が取得した相手方株
式の対価相当額を支払ってくれる第三者を見出せるかどうかは不透明であるという問題はあるБとも指摘しており（日邦産業高裁決定А理由Б第 3 の 1（10）参照），実際にその問題が顕在化するような場合には，実質的にみれば損害軽減措置は用意されていないと評価されることになろう。
(39) 前稿において引用・整理したとおり，二において前述した先行評釈類においては，いわゆる損害軽減措置についての言及がなされていない。その理由は明らかではないが，この論者は，結論として，損害軽減措置が用意されているかど
うかを重視していない，とはいえるかもしれない（詳細については，前稿二（二）（2）（イ）（b）参照）。他方で，東京機械地裁決定・高裁決定は，損害軽(328)86Ё4Ё22

MoM 要件による株主意思確認総会を経た敵対的買収防衛策の内容の相当性についての若干の検討

七制約することを合理化しうる期間
一般株主の当初の意思Бを尊重したとすればА臨時株主総会招集請求権を制約する留保条件Бを合理化しうるといえるとしても，どのくらいの期間まで制約することを合理化しうるのかについてはさらに検討する必要があろう。結論としては，三（三）（および四）において前述したことからすれば，その期間が明示されて対抗措置の発動に係る承認議案が可決された場合には，その期間がその決議日以降に開催される定時株主総会開催日までの期間
内にとどまるのであれば(40)制約することを合理化しうるように思われる。
また，А一般株主の当初の意思Бが変化することがありうるとしても，五（三）において前述したことからすれば，当該А一般株主の当初の意思Бが⑦に係る状況でなくなることはしばらくないであろうことを前提としていたものであった場合には(41)，少なくとも同じくいえよう(42)。
減措置が用意されていることを重視している（前稿二（一）（2）（イ）（b），（3）（ウ）（b）および三（一）（2）（ア）（a）参照）が，少なくとも本文において述べてきたことからすれば，それは妥当ではない，ということになるように思われる。
(40) その決議日以降に開催される定時株主総会においては取締役選解任議案が付議されることを妨げることは（株主提案権自体を制約しない限り，）難しいように思われる。実際に難しいのであれば，当該定時株主総会以降の期間についても制約することを合理化しうるかどうかについて検討しても意味がないであろう。もっとも，三ないし五において前述したことからは，А一般株主の当初の意思Бを尊重したとすれば，株主提案権を制約する留保条件ですら合理化しうるという考え方もありうるということになるかもしれない。
(41) ただし，本文において述べた場合に該当するというためには，少なくとも対抗措置の発動に係る承認議案などにおいて，⑦に係る状況でなくなることはしば
らくないであろうことなどを裏づける事実が明示されている必要があるかもしれない。
(42) なお，二において前述したとおり，先行評釈類の論者は，取締役会において対抗措置の発動が決議されてから 6 か月が経過した後にАなお開かれているБかどうか（またはそれ以上の期間であっても一定期間経過後にАなお開かれているかБ）を実際の基準として，本件対抗措置の内容の相当性が認められるかど
うかについて判断する，という枠組みによっているのかもしれない。他方で，
6 か月間の臨時株主総会招集請求権を制約する留保条件を問題視していない東(法学 2023)(329)
86Ё4Ё23

八

おわりに

本稿においては，東京機械製作所事件に係る先行評釈類において特定されている株主の意思を尊重した場合に(43)，（同事件における）臨時株主総会招集請求権を制約する留保条件を合理化しうるか，合理化しうるとすれば，いわゆる損害軽減措置が用意されていることを重視すべきであるか，どのくらいの期間までであれば合理化しうるかなどについて検討した。結論としては，損害軽減措置が用意されていなくとも，その期間が次期の定時株主総会までの期間内にとどまるのであれば，臨時株主総会招集請求権を制約する留保条件が付されている敵対的買収防衛策の内容の相当性は認められると判断すべきである場合もあるはずである，と主張した。
もっとも，定時株主総会開催日が到来すれば，結局は，以上のとおり主張するに際して問題視したのと同様の状況に至ってしまう（三ないし五参照）。
そのような状況を問題視するのであれば，買収者が市場買集めによって対象会社株式を一定割合まで取得すること（本稿における検討にあたっては実際に取得がなされてしまった場合であることを前提にした〔前稿三（二）参照〕）自体を規制する立法措置を講じることなどが必要となろう。その点についての検討は他日を期したい。また，本稿における検討にあたって前提としたのは，株主意思確認総会における対抗措置の発動議案に係る決議について MoM 要件のような議決要件が付された場合でもある（同参照）。他方で，三ツ星事件のよ
うに，そのような議決要件が付されていない場合については別稿にて論じる
京機械地裁決定・高裁決定は（前稿三（二）（2）（イ）参照）とりあえずは妥当である，ということになるように思われる。
(43) ただし，東京機械製作所事件における株主意思確認総会において議決権を行使した一般株主（とされる株主）の意思を尊重すること自体については疑問がある。詳細については，拙稿А市場内取引による敵対的買収に対する有事導入防衛策の発動に係る MoM 要件による株主意思確認総会決議についての検討（1)・(2）Б関西大学法学論集 72 巻 2 号 188 頁・3 号 32 頁（2022 年），前掲（注 14）15 頁を参照。

(330)86Ё4Ё24

MoM 要件による株主意思確認総会を経た敵対的買収防衛策の内容の相当性についての若干の検討予定である。加えて，そもそも敵対的買収防衛策の内容の相当性が認められるかどうかを判断するに際して，株主の意思を尊重すべきであるかどうか，尊重すべきでないとしたら，どのような基準によって判断するべきであるかなどについても，別稿にて論じる予定である。

(法学 2023)(331)
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