淡陽信用組合「淡陽ビジネス WEB バンキング」利用規定
第１章［総則］
第１条 本サービスの内容（１）淡陽ビジネス WEB バンキングサービス
淡陽ビジネス WEB バンキングサービス（以下「本サービス」という。
）とは、本サービスの契約者（以下「契約者」という。
）が占有管理するパーソナルコンピューター等の端末機（以下「パソコン」という。
）を使用した依頼に基づいて淡陽信用組合（以下「当組合」という。
）が行う以下の各サービスをいいます。
① 照会サービス② 振込振替サービス③ データ伝送サービス④ 税金・各種料金払込みサービス⑤ その他当組合が定めるサービス（２）利用できるパソコン
本サービスを利用するに際して利用できるパソコンの機種およびブラウザのバージョンは、当組合所定のものに限ります。
（３）「代表口座」および「利用口座」
本サービスを利用できる口座は、本サービス利用申込時に当組合所定の申込手続により届出た契約者本人名
義の預金口座とします。なお、契約者は、利用口座のうち１口座を「代表口座」、それ以外を「利用口座」として届出るものとします。なお、「利用口座」として届出ることができる口座数は、当組合所定の口座数とします。
① 代表口座
当組合に所在する契約者と同一名義の普通預金口座・当座預金口座・貯蓄預金口座または納税準備預金口座の１つを代表口座として、本サービスの月額基本料引落口座とします。この代表口座では、照会サー
ビス、振込振替サービス、データ伝送サービス、税金・各種料金払込みサービスがご利用いただけます。
なお、利用申込みで指定した代表口座として届出た口座を変更することはできません。
② 利用口座
当組合本支店に所在する代表口座と同一名義ならびに契約者の本社・支店・営業所等の名義、またはこれに類する名義の普通預金口座・当座預金口座・貯蓄預金口座または納税準備預金口座を、本サービスによる取引に使用する利用口座として、照会サービス、振込振替サービス、データ伝送サービス、税金・各種料金払込みサービスがご利用いただけます。
（４）本サービスの申込み内容における追加・削除・変更
本サービスの申込み内容における追加、削除、および変更については、利用申込書に所定の事項を記載して届出るものとします。
（５）「マスターユーザ」および「一般ユーザ」① マスターユーザ（管理者）
ア．契約者または契約者から本サービスの利用に関する管理権限を授権された利用担当者を「マスター
ユーザ」とし、マスターユーザは本サービスの利用に関するログインＩＤ（以下「ＩＤ」という。
）、「ログインパスワード」「確認用パスワード」「承認パスワード」（以下「パスワード等」という。
）の設定等を行うこととし、他の利用担当者にこれらの行為をさせてはならないものとします。なお、マスターユーザとして登録することができるのは、一名のみとします。
イ．当組合は、マスターユーザによるＩＤ・パスワード等の設定等である限り、それを契約者の真正な意思による行為とみなし、それにより生じた損害について一切責任を負わないものとします。
ウ．契約者は、マスターユーザの変更またはマスターユーザの登録内容に変更があった場合、速やかにパソコンを操作し登録変更するものとします。
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エ．契約者は、ＩＤ・パスワード等の管理、使用について全ての責任を持つものとし、理由の如何にかかわらずマスターユーザ以外の第三者に開示しまたは使用させてはならないものとします。
② 一般ユーザ（担当者）
ア．本サービスの利用に関してマスターユーザが当組合所定の方法によりパソコンを操作して取引を行う権限を有する利用担当者（以下「一般ユーザ」という。
）を設定することができるものとします。
なお、一般ユーザとして届出ることができる人数は、当組合所定の人数までとします。
イ．
マスターユーザは、
一般ユーザの追加登録・削除または一般ユーザの登録内容に変更があった場合、当組合所定の方法により速やかにパソコンを操作し登録変更するものとします。
ウ．マスターユーザは、当組合所定の方法により一般ユーザの設定または一般ユーザの廃止をすることができます。
（６）本サービスの利用できる日および時間① 本サービスの利用できる日および時間は、いずれのサービスも当組合所定の日および時間内とします。
ただし、当組合は契約者に事前に通知することなくこれを変更することができるものとします。
② 当組合の責によらない回線障害、回線工事等が発生した場合は、利用可能時間中であっても契約者に予告なく、当組合は本サービスを一時停止または中止することがあります。
第２条 ＩＤ、パスワード等の登録・管理（１）「仮ログインパスワード」の届出
契約者は、本サービスの利用申込時に、お取引の契約者本人であることを確認するための「仮ログインパス
ワード」
を書面により届出るものとします。
当組合では、
この利用申込書にもとづき開設のための登録を行い、届出た住所宛に「仮確認用パスワード」を記載した「利用開始のご案内」を郵送します。
（２）「ログインＩＤ」の登録契約者は、初回利用時、ご利用のパソコンから届出の「代表口座」「仮ログインパスワード」と、当組合が契約者の届出た住所宛に通知した「利用開始のご案内」に記載された「仮確認用パスワード」を入力して、任意のログインＩＤを登録するものとします。当組合は管理している「代表口座」「仮ログインパスワード」「仮確認用パスワード」との一致を確認して契約者本人であると認識しログインＩＤの登録を受付けるものとします。このログインＩＤは随時変更が可能です。
（３）初回利用時のパスワード変更および登録
ログインＩＤ登録後、直ちに「仮ログインパスワード」および「仮確認用パスワード」を任意のパスワードに変更してください。この変更手続によって契約者が届出たパスワードを「ログインパスワード」「確認用パスワード」とします。また、データ伝送サービスを利用申込みした契約者は、データ伝送サービス初回利用時に任意の「承認パスワード」を登録するものとします。
（４）暗証番号等の登録契約者は、本サービスの利用にあたって、書面により照会用暗証番号、振込振替暗証番号、承認暗証番号、
確認暗証番号（以下「暗証番号等」という。
）を登録するものとします。
（５）パスワード等および暗証番号等の管理
パスワード等および暗証番号等は、契約者本人の責任において厳重に管理してください。なお、当組合職員からこれらの内容をお尋ねすることはありません。
（６）パスワード等、暗証番号等の事故、安全性の確保① パスワード等および暗証番号等を失念した場合
当組合ではパスワード等および暗証番号等の照会に対し理由の如何にかかわらず一切お答えできません。したがって、パスワード等または暗証番号等を失念した場合は、書面により代表口座のある当組合の本支店（以下「取引店」という。
）に届出てください。ただし、届出から所定の期間は本サービスを利用できませんので予めご承知おきください。また、安全性を高めるため、生年月日、電話番号、連続番号など他人に類推されやすい番号を避けるとともに、契約者ご本人でパスワード等を定期的に変更してくださ2
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い。なお、契約者が本サービスの利用を開始した後は、パスワード等はパソコン利用画面より随時変更することができますが、暗証番号等は書面により変更するものとします。
② パスワード等および暗証番号等の遺漏が判明した場合
パスワード等および暗証番号等の遺漏が判明した場合は、直ちにパソコンによりログインＩＤおよびパ
スワード等の変更を行い、不審な取引の有無を確認し、手続が完了していない取引があれば直ちに取消操作を行ってください。その後、契約者は速やかに書面により代表口座のある取引店へ届出てください。また、パスワード等が変更されログインできない場合も、書面により代表口座のある取引店へ届出てください。なお、届出前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
（７）本サービスの停止
本サービス利用について契約者が届出たパスワード等または暗証番号等の入力を所定の回数以上連続して誤った場合は、その時点で本サービスの利用を停止します。
（「利用閉塞」といいます）
契約者が本サービスの停止を解除するには、書面により新しいパスワードまたは暗証番号の届出が必要となります。ただし、届出から所定の期間は本サービスを利用できません。
第３条 本人確認（１）取引意思の確認
本サービスを利用する場合は、パスワード等および暗証番号等をパソコンより当組合に送信するものとします。当組合は受信したパスワード等および暗証番号等と事前に登録されたパスワード等および暗証番号等との一致を確認した場合は、次の事項を確認できたものとして取扱います。
① 本サービスの利用依頼が契約者本人の有効な意思による申込みであること② 当組合が受信した依頼内容が真正なものであること（２）パスワード等、暗証番号等の不正使用
当組合が本規定に従って本人確認を行い、取引を実施した場合、パスワード等および暗証番号等について不正使用、その他の事故があっても当該依頼を契約者の意思に基づく有効なものとして取扱い、そのために生じた損害について当組合は責任を負いません。
第４条 本サービスの依頼方法（１）依頼内容の確認
契約者が取引に必要な事項を、パソコンの操作により正確に送信してください。当組合が本サービスによる取引等の依頼を受けた場合に、本人確認終了後、依頼内容を確認し一致した場合に限り契約者からの依頼とみなし、受信した依頼内容を契約者が依頼に用いたパソコンに返信します。
（２）依頼内容の確定
契約者は、前項に基づき返信された依頼内容を確認し、返信された依頼内容が正しい場合には、確認した旨を当組合宛に送信することで回答してください。この回答が所定の時間内に到着した時点で当該取引の依頼内容が確定したものとします。
なお、回答が所定の時間内に到着しなかった場合は、当該依頼は取消しされたとみなします。
（３）取引結果の照合
本サービス利用後は、速やかにパソコンの操作もしくは通帳への記帳により取引結果を照合してください。
万一、取引内容等に疑義がある場合は、直ちにその旨を利用口座の取引店に連絡してください。取引内容等に相違がある場合において、契約者と当組合との間で疑義が生じたときは、当組合のコンピュータに記録された内容を正当なものとして取扱います。
第５条 契約者情報等の取扱い（１）情報の保護
当組合は、次の契約者情報等を厳正に管理し、契約者の情報保護のために十分に注意を払うとともに、本規3
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淡陽信用組合定に定めた場合以外には契約者情報等の利用を行いません。
① 契約者が本サービスの利用申込時に届出た情報、および契約者より登録された利用者に関する情報、また、第１３条の定めに基づき変更された情報（以下「契約者情報」という。
）② 本サービスの利用履歴およびその他関連する種々の情報（以下「契約者取引情報」という。
）（２）情報の利用範囲
契約者は、契約者情報および契約者取引情報（以下「契約者登録情報」という。
）につき、当組合が次の目的のために業務上必要な範囲内で使用することを予め承諾するものとします。
① 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、本サービスをご利用いただく資格等の確認のため② 本サービスのお申込みの受付、および継続的なお取引における管理のため③ お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため④ 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため⑤ ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため⑥ その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
第２章［照会サービス］第６条 照会サービス（１）照会サービスの内容
照会サービスとは、予め届出た契約者名義の利用口座について、口座残高および入出金明細情報を提供するサービスです。
（２）照会サービスの依頼
照会サービスの依頼にあたっては、照会の種別、利用口座等の所定事項を送信してください。当組合が照会
サービス依頼を受信し、所定の本人確認手続の結果、契約者からの依頼と認めた場合には、受信した依頼内容
に対する口座情報を回答します。
（３）回答済口座情報について契約者からの依頼に基づき既に回答した口座情報は、その残高、入出金明細を証明するものではありません。
また、口座の取引内容に訂正または取消があった場合には、契約者に通知することなく回答済の口座情報を訂
正または取消することがあります。したがって、残高・入出金等の口座情報は当組合所定の時刻における内容であり、契約者が照会サービスの依頼を行った時点での内容とは異なる場合があります。このような訂正または取消のため、これらに起因して生じた損害について当組合は責任を負いません。
第３章［振込振替サービス］第７条 振込振替サービス（１）振込振替サービスの内容① 振込振替サービスとは、予め届出た利用口座のうち、契約者が指定した当組合本支店における契約者名
義の預金口座（以下「支払指定口座」という。
）から振替資金または振込資金（以下「振込振替資金」という。
）を引落しのうえ、当組合の本支店を含む全国銀行データ通信システム（全銀システム）に加盟している金融機関の本支店の預金口座（以下「入金指定口座」という。
）宛てに振替または振込を行うサー
ビスをいいます。
② 振替と振込との区別は、次により取扱うものとします。
ア．
「振替」………指定口座と入金指定口座（代表口座または利用口座に限る。
）が当組合の同一店内において同一名義の預金口座間の資金移動取引は「振替」として取扱います。
イ．
「振込」………振替以外のお取引で、当組合の同一店内にあっても預金口座名義が異なる口座への資金移動取引、当組合の異なる支店の同一名義の口座への資金移動取引、当組合本支店または他の金融機関にある口座への資金移動取引を「振込」として取扱います。

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淡陽信用組合③ 振込振替サービスの１日あたりの利用限度額は、当組合所定の書面により予め届出た金額（以下「振込振替限度額」という。
）の範囲内とします。振込振替限度額は、利用口座単位に振込振替の依頼日基準で振込手数料を除いた合算額により判断します。
振込振替限度額を変更する場合は、書面により届出るものとします。当組合が変更登録を行うことにより、その時点で予め依頼を受けていた振込などの予約分のうち、未処理のものについては、変更後の振込
振替限度額にかかわらず当該取引を処理するものとします。
④ 支払指定口座の指定方法は、書面により届出るものとします。その際、書面に使用された印影と届出の印鑑とを相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱った場合は、それらの書類につき、偽造、変造、その他事故があっても、そのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
⑤ 入金指定口座の指定方法は、契約者が依頼の都度入金指定口座を指定する方法（以下「都度指定方式」という。
）により取扱います。
⑥ 契約者は、振込・振替指定日（以下（指定日）という。
）として、当組合の別途定めた期間内における営業日を指定できるものとします。
（２）振込・振替の依頼
振込・振替を依頼する場合は、パソコンより所定事項を入力し、当組合宛に送信してください。当組合は、受信した事項を依頼内容とします。
（３）振込・振替依頼の確定
当組合が振込・振替依頼を受け、受信したパスワード等および暗証番号等と事前に登録されたパスワード等
および暗証番号等との一致を確認した場合は、一部の依頼内容を除き、受信した依頼内容をパソコンの確認画
面に表示しますので、その内容を確認のうえ、その内容が正しい場合には、所定の方法により確認した旨を当組合宛に送信することで回答してください。当組合がそれを確認した時点で当該振込・振替の依頼が確定した
ものとします。
（４）振込振替資金等の引落し当組合は、振込振替資金・振込手数料（以下「振込振替資金等」という。
）を普通預金規定（総合口座取引規定を含む。
）、貯蓄預金規定、納税準備預金規定、当座勘定規定にかかわらず、預金通帳・払戻請求書または小切手の提出なしに、指定日の所定の時間に指定された支払指定口座から引落します。
（５）振込振替資金等の引落しができない場合の取扱い① 振込・振替取引は、確定した振込・振替の依頼に基づき、前項に規定する振込振替資金等を当組合が支払指定口座から引落したときに成立するものとします。
② 次の理由により振込振替資金等の引落しができなかった場合には、当該振込・振替の依頼はなかったものとして取扱います。
ア．振込振替資金等の金額が支払指定口座より引落すことのできる金額（当座貸越を利用できる金額を含む）
を超えるときイ．振込・振替金額が、当組合所定の書面により届出した利用限度額を超えるとき
ウ．契約者から支払口座への支払停止の届出があり、それに基づいて当組合が所定の手続を行ったとき
エ．支払指定口座が解約されたとき
オ．
（仮）差押など正当な理由により支払指定口座が支払停止となったとき（６）入金指定口座への入金ができない場合の取扱い① 確定した振込の依頼に基づき、当組合が発信した振込資金が入金指定口座へ入金できず振込先金融機関から返却された場合は、支払指定口座へ入金するものとします。この場合、振込手数料は返却しません。
② 確定した振込の依頼に基づき、当組合から振込発信した後、契約者が当該振込の組戻の依頼をする場合
は、支払指定口座のある取引店で所定の組戻手続を行うものとします。
③ 当組合は、所定の方法により契約者の本人確認を行い、契約者の依頼により組戻依頼電文を振込先金融機関へ発信するものとします。この場合、所定の組戻手数料を支払うものとします。なお、当該振込にかかった振込手数料は返却いたしません。
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淡陽信用組合④ 組戻は、振込先の金融機関の承諾後に行うものとします。したがって、当組合が組戻依頼を受付けた場
合であっても、組戻できない場合があります。この場合は、組戻手数料はいただきません。
（７）依頼内容の組戻・訂正① 「振込」の場合には、依頼内容確定後は依頼内容の変更または取消は原則できないものとします。ただし、当組合がやむを得ないものと認めた場合は、組戻または訂正の手続により取扱うものとします。
② 「振替」の場合には、依頼内容確定後は依頼内容の変更または取消はできないものとします。
（８）パソコンによる依頼の取消
予約扱いにおいて、振込・振替の依頼を取消す場合は、指定日の前営業日の当組合所定の時刻までに、契約者のパソコンから取消依頼を行うことができますが、それ以降は所定の組戻の手続により取扱うものとします。
（９）取引内容の確認等① 振込振替サ－ビスによる取引後は、速やかに本サービスにより処理状況を照会してください。また、預金通帳への記帳または当座勘定照合表により取引内容を確認してください。
② 前号の場合において万一取引内容に相違がある場合は、直ちにその旨を支払指定口座のある取引店へご連絡ください。
③ 契約者と当組合の間で取引内容について疑義が生じた場合には、当組合が保存するコンピュータに記録された内容を正当なものとして取扱うものとします。
第４章［データ伝送サービス］
第８条 共通事項（１）データ伝送サービスの内容
データ伝送サービスとは、契約者からの依頼に基づき、利用口座から振込資金・振込手数料（以下「振込資金等」という。
）を引落しのうえ、総合振込または給与振込・賞与振込（以下「給与等振込」という。
）を行う
または、口座振替による収納事務を行うサービスをいいます。
（２）データ受付時限
データ伝送サービスの各データは、当組合所定のデータ受付時限までに伝送を完了するものとします。
（３）利用限度額
１日あたりの利用限度額は、予め契約者が書面によりサービス毎に登録した金額の範囲内とします。なお、１日あたりの利用限度額の対象は、同一日に受付けた振込手数料を除く取引金額の合計とします。ここでいう「１日」の起点は、毎日午前０時とします。
（４）基本契約の締結
データ伝送サービスのうち、給与等振込について、契約者は本規定に定める取扱いによるほか、契約者と当組合の間で別途締結した「給与振込に関する依頼書」の定めによるものとします。
（５）データ伝送の依頼
データ伝送を依頼する場合は、依頼内容を記録した依頼明細データを当組合宛に送信するものとします。
（６）データ伝送依頼の確定
当組合がデータ伝送依頼を受け、受信したパスワード等および暗証番号等と事前に登録されたパスワード等
および暗証番号等との一致を確認した場合は、受信した依頼内容をパソコンの確認画面に表示しますので、その内容を確認のうえ、その内容が正しい場合には、承認した旨を当組合宛に送信することで回答してください。
当組合がそれを確認した時点で当該データ伝送の依頼が確定したものとします。
（７）取引内容の確認等① データ伝送サービスによる取引後は、速やかに本サービスにより取引状況を照会してください。また預金通帳への記帳または当座勘定照合表により取引内容を確認してください。
② 前号の場合において万一、取引内容に相違がある場合は、直ちにその旨を利用口座のある取引店にご連絡してください。
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淡陽信用組合③ 契約者と当組合の間で取引内容について疑義が生じた場合には、当組合が保存するコンピュータに記録された内容を正当なものとして取扱うものとします。
第９条 総合振込、給与等振込サービス（１）総合振込サービスの内容
総合振込サービスとは、データ伝送による振込依頼明細の受付およびその明細に基づく振込を行うサービスをいいます。
（２）給与等振込サービスの内容① 給与等振込サービスとは、データ伝送による給与等振込依頼明細の受付およびその明細に基づく振込を行うサービスをいいます。
② 給与等振込は、契約者が支給する役員および従業員に対する報酬・給与・賞与の振込に限ります。
（３）総合振込、給与等振込の入金指定口座
総合振込、給与等振込で、契約者が入金指定できる入金指定口座は、当組合の本支店を含む全国銀行データ
通信システム（全銀システム）に加盟している金融機関の本支店の預金口座とします。なお、指定できる入金
指定口座の預金科目等は当組合所定のものとします。
（４）振込振替資金等の引落し当組合は、振込振替資金等を、普通預金規定（総合口座取引規定を含む。
）、貯蓄預金規定、納税準備預金規定、当座勘定規定にかかわらず預金通帳・払戻請求書または小切手の提出なしに当組合所定の日の、所定の時間に指定された支払指定口座から引落します。
（５）振込振替資金等の入金契約者は、振込振替資金等を、所定の日までに指定した支払指定口座に入金するものとします。
（６）振込振替資金等の引落しができない場合の取扱い① 確定した依頼に基づき、前項に規定する振込振替資金等を当組合が支払指定口座から引落したときに成立するものとします。
② 前記第７条（５）②の理由により振込振替資金等の引落しができなかった場合には、当該振込の依頼はなかったものとして取扱います。
（７）依頼内容の取消・組戻① 当組合が、契約者のデータ伝送依頼に基づき総合振込または給与等振込を行った結果、「当該口座なし」または「その他の事由」等により振込資金が返却された場合には、組戻手続を行うものとします。この場
合、当組合からの請求があり次第速やかに支払指定口座のある取引店に組戻依頼書を提出するとともに、組戻手数料を支払うものとします。
② データ伝送依頼の確定後は、依頼内容の取消または変更はできないものとします。なお、振込を取消す
場合は、前号に規定する組戻手続により取扱うものとします。ただし、組戻は、振込先の金融機関の承諾後に行うものとします。したがって、当組合が組戻依頼を受付た場合であっても、振込先の金融機関により組戻できない場合があります。この場合は、組戻手数料はいただきません。
第 10 条 口座振替サービス（１）口座振替サービスの内容① 当組合は、契約者からの依頼によるデータ伝送サービスを利用した預金口座振替による収納事務の取扱いを受託します。この場合、当組合所定の契約書（以下「口振契約書」という）により預金口座振替契約を締結していただきます。
② 預金口座振替の取扱店の範囲は、当組合本支店とし、預金口座振替を指定できる預金口座の科目は、当組合所定の預金科目とします。
（２）口座振替日（以下「振替日」という）
振替日は口振契約書記載の日とします。振替日を変更する場合は、契約者から預金者に対して周知徹底を
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はかるものとし、当組合は預金者に特別な通知等は行いません。
（３）口座振替の請求依頼
口座振替の請求依頼はあらかじめ指定された日時までに所定の方法で行ってください。
（４）口座振替手続① 当組合は、依頼を受けた請求明細に基づいて、預金者の預金口座から振替処理を行います。この預金者の預金口座からの引落しは、預金者から当組合に提出された口座振替依頼書に基づいて行うものとします。
② 預金者の預金口座からの引落しが複数ある場合で、その引落し総額が預金口座から引落すことができる
金額を超えるときは、その何れを引落すかは当組合の任意とします。
（５）口座振替結果の確認
振替日の翌営業日の当組合所定の時限以降に、サービス使用者が端末からの操作により振替結果の確認を行ってください。
（６）取扱手数料
振替の手続にあたっては、口振契約書記載の手数料の合計額およびこれに係る消費税等相当額をお支払いください。
第５章［税金・各種料金払込みサービス「Pay-easy（ペイジー）」］
第 11 条 税金・各種料金払込みサービス（１）料金等払込みサービス「Pay-easy（ペイジー）」（以下「料金等払込み」といいます。
）は、当組合所定の収納機関に対し、税金、手数料、料金等（以下「料金等」といいます。
）の払込みを行うため、利用者が利用者の端末機より当組合の本サービスを利用して、払込資金を本サービスにかかる利用者の預金口座から引き落とす（総合口座取引規定に基づき当座貸越により引き落とす場合を含みます。以下同じです。
）ことにより、料金等の払込みを行う取扱いをいいます。
（２）料金等払込みをするときは、当組合が定める方法および操作手順に従ってください。
（３）利用者の端末機において、収納機関から通知された収納機関番号、お客様番号（納付番号）、確認番号その他当組合所定の事項を正確に入力して、収納機関に対する納付情報または請求情報の照会を当組合に依頼してください。ただし、利用者が収納機関のホームページ等において、納付情報または請求情報を確認したうえで
料金等の支払方法として料金等払込みを選択した場合は、この限りではなく、当該請求情報または納付情報が当組合の本サービスに引き継がれます。
（４）前項本文の照会または前項ただし書の引継ぎの結果として利用者の端末機の画面に表示される納付情報または請求情報を確認したうえで、利用者の口座番号、パスワードその他当組合所定の事項を正確に入力してください。
（５）当組合で受信した利用者の口座番号およびパスワード等と届出の利用者の口座番号およびパスワード等との一致を確認した場合は、利用者の端末機の画面に申込しようとする内容が表示されますので、利用者はその内容を確認のうえ、当組合所定の方法で料金等払込みの申込みを行ってください。
（６）料金等払込みにかかる契約は、当組合がコンピュータ・システムにより申込内容を確認して払込資金を預金口座から引き落とした時に成立するものとします。
（７）次の場合には料金等払込みを行うことができません。
① 停電、故障等により取り扱いできない場合② 申込内容に基づく払込金額に当組合所定の利用手数料を加えた金額が、手続時点において利用者の口座より払い戻すことのできる金額（当座貸越契約があるときは貸越可能残高を含みます。
）を超える場合③ １日あたりまたは１回あたりの利用金額が、当組合の定めた範囲を超える場合④ 利用者の口座が解約済みの場合⑤ 利用者の口座に関して支払停止の届出があり、それに基づき当組合が所定の手続を行った場合⑥ 差押等やむをえない事情があり当組合が不適当と認めた場合⑦ 収納機関から納付情報または請求情報についての所定の確認ができない場合
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淡陽信用組合⑧ 当組合所定の回数を超えてパスワード等を誤って利用者の端末機に入力した場合⑨ その他当組合が必要と認めた場合（８）料金等払込みにかかるサービスの利用時間は、当組合が定める利用時間内としますが、収納機関の利用時間の変動等により、当組合の定める利用時間内でも利用ができないことがあります。
（９）料金等払込みにかかる契約が成立した後は、料金等払込みの申込みを撤回することができません。
（10）当組合は、料金等払込みにかかる領収書（領収証書）を発行いたしません。収納機関の納付情報または請求情報の内容、収納機関での収納手続きの結果等その他収納等に関する照会については、収納機関に直接お問い
合わせください。
（11）収納機関の連絡により、料金等払込みが取り消されることがあります。
（12）当組合または収納機関所定の回数を超えて、所定の項目の入力を誤った場合は、料金等払込みの利用が停止されることがあります。料金等払込みサービスの利用を再開するには、必要に応じて当組合または収納機関所
定の手続を行ってください。
（13）料金等払込みにかかるサービスの利用にあたっては、当組合所定の利用手数料を支払っていただくことがあります。
（14）前項の利用手数料は、利用者の指定する口座から、通帳および払戻請求書の提出なしで引き落とされるものとします。
第６章［本サービス共通事項］
第 12 条 手数料（１）月額基本料の支払い
契約者は、本サービスの利用にあたって、申込日の属する月の翌月分から、当組合所定の日に月額基本料を支払うものとします。
（申込月の月額基本料は無料とする。
）（２）振込手数料の支払い
契約者は、振込振替サービスまたはデータ伝送サービスにより振込を行う場合、当組合所定の振込手数料を支払うものとします。
① 振込振替サービスの場合は、指定日の所定の時間に、振込振替資金とともに当該振込に係る支払指定口
座から支払うものとします。
② データ伝送サービスの場合は、当組合所定の日の所定の時間に、振込振替資金とともに指定された支払指定口座から支払うものとします。
（３）利用手数料の支払い
契約者は、料金等払込みにかかるサービスの利用にあたっては、当組合所定の利用手数料を払込金額とともに料金払込み指定口座から支払うものとします。
（４）手数料の引落し当組合は第１項、第２項および第３項の手数料の支払について、
普通預金規定（総合口座取引規定を含む。
）、
貯蓄預金規定、納税準備預金規定、当座勘定規定にかかわらず、預金通帳・払戻請求書または小切手の提出なしに、月額基本料については代表口座から、振込手数料については第２項に定める預金口座から、口座振替サービス手数料については振替資金入金口座から、利用手数料については前項に定める預金口座から引落します。
第 13 条 届出事項の変更等
印鑑、名称、住所、その他届出事項の変更がある場合は、各種預金規定およびその他の取引規定に従い、速やかに当組合にお届けください。この届出前に生じた損害については、当組合の責めに帰すべき事由がある場合を除き責任を負いません。
第 14 条 免責事項
次の各事項により生じた損害については、当組合は責任を負いません。
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淡陽信用組合（１）当組合が、第３条第１項による契約者の本人確認・取引意思確認後、本サービスを行ったうえは、当組合は送信者を契約者とみなしパスワード等、通信ソフト、パソコン等につき偽造、変造、盗用または不正使用その他の事故により生じた損害。
（２）当組合の責によらない通信機器、回線およびパソコン等の障害や誤作動、通信回線の不通等により、本サー
ビスの取扱いが遅延や不能となったことにより生じた損害。
（３）当組合または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず、電話回線、専用回
線、移動体通信網、インターネット等の通信経路において盗聴等がなされたことにより契約者の取引情報、暗証番号等が遺漏したことにより生じた損害。
（４）災害・事変等当組合の責に帰すことのできない事由、または裁判所等公的機関の措置等やむを得ない事由があったときに、本サービスの取扱いに遅延・不能等が生じたことに起因する損害。
（５）当組合が書面に使用された印影を、代表口座として届出た口座のお届出印と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱った場合は、それらの書面につき偽造、変造、盗用その他の事故により生じた損害。
（６）当組合以外の金融機関の責に帰すべき事由により、本サービスの取扱いに遅延・不能等が生じたことに起因する損害。
（７）本サービスを通じてなされた契約者と当組合間の通信の記録等の保存期間経過後、これらの記録等を消去したことにより生じた損害。
（８）法令、規則、行政庁の命令等により本サービスに関わる情報の開示が義務付けられる場合（当局検査を含む。
）に当該情報を開示したことにより生じた損害。
第 15 条 解約等（１）当事者の都合による解約
本契約は、当事者の一方の都合で、相手方に通知することにより、いつでも解約することができます。ただし、契約者の当組合に対する解約の通知は書面によるものとします。
（２）強制解約
契約者に次の各号の事由が一つでも生じた場合には、当組合はいつでも契約者に事前に通知、催告することなく、直ちに本規定に基づく契約を解除できるものとします。
① 当組合に支払うべき所定の手数料を当組合所定の期間支払わなかったとき② 支払の停止または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始もしくは特別清算開始の申立があったとき③ 契約者の財産について仮差押え、保全差押え、差押えまたは競売手続の開始があったとき④ 解散、その他営業活動を休止したとき⑤ 手形交換所の取引停止処分をうけたとき⑥ 住所変更の届出を怠るなど契約者の責に帰すべき事由によって、当組合において契約者の所在が不明となったとき⑦ 相続の開始があったとき⑧ １年以上にわたり、本サービスの利用がないとき⑨ 本規定に基づく届出事項について、虚偽の事項を届出たことが判明したとき⑩ 本規定に違反する等、当組合が本サービスの中止を必要とする相当の事由が発生したとき
第 16 条 サービスの内容・規定の変更
この契約におけるサービスの種類・内容あるいは本規定は、当組合の都合で変更することがあります。
また、サービス変更のために一時利用を停止させていただくことがあります。これらの場合、当組合はウェブサイトにおいて変更内容の掲示を行うものとし、変更日以降、契約者は変更後の内容に従うものとします。

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淡陽信用組合

第 17 条 規定の交付（１）規定の交付について、印刷した規定の配布、もしくは当組合ウェブサイトへの掲載の方法により行うこととします。
（２）印刷した規定の交付を特に希望する場合は、当組合窓口へ申出てください。
第 18 条 契約期間
本契約の契約期間は契約日から１年間とし、契約者または当組合から特に申出のない限り、契約期間満了
日の翌日からさらに１年間継続できるものとします。なお、継続後も同様とします。
以
平成１８年 ４月１０日

制定

平成２０年 １月２１日

改訂

平成２６年１０月 １日

改訂

令和 ２年 ２月 ３日

改訂

上

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