大学番号５０

平成19事業年度に係る業務の実績及び中期目標期間（平成16～19
事業年度）に係る業務の実績に関する報告書

平 成 2 0 年 ６ 月
国 立 大 学 法 人
名 古 屋 工 業 大 学

名 古屋工 業大学

○

大学の概要

（１）現況
① 大学名
国立大学法人名古屋工業大学②

所在地
愛知県名古屋市昭和区御器所町（大学本部，工学部等）
岐阜県多治見市旭ヶ丘１０丁目６－２９（セラミックス基盤工学研究センター）

③

役員の状況
学長名
松井 信行
（平成１６年４月１日～平成２２年３月３１日）
理事数
３人
監事数
２人

④

学部等の構成学部
工学部第一部，第二部
研究科
工学研究科
教育研究センター等 ものづくりテクノセンター
セラミックス基盤工学研究センター
極微デバイス機能システム研究センター
国際自動車工学教育研究センター
産学官連携センター
工学教育総合センター
国際交流センター
情報基盤センター
大型設備基盤センター
保健センター（２）大学の基本的な目標等
本学の基本構想は「工科大学構想」である。「工科大学構想」は，本学が，世界のものづくりの中心地である中京地区の工学リーダーとして，技術イノべーションと産業振興を牽引するにふさわしい高度で充実した教育研究体制を整備し，国内の工科系大学のみならず，世界の工科系大学と連携することにより，工科大学の世界拠点として，異分野との融合による新たな科学技術を創成し，有為の人材を数多く世に送り出そうとする構想である。
この基本構想を実現するための教育研究理念が，「ひとづくり」，「ものづくり」，「未来づくり」である。
①⑤

学生数及び教職員数
学生数
工学部第一部
工学部第二部
工学研究科
教職員数
教員
職員
（

４，００９人（１００人）
８２３人
１，４４１人（１２１人）
３７５人
１８５人

）内は留学生数を内数で示す「ひとづくり」が目指すところは，市民としての的確な倫理感覚に裏打ちされた人間性豊かな技術者の養成である。
② 「ものづくり」が目指すところは，21世紀の工学を先導し，ものづくり技術を
地域社会に還元するとともに，地域におけるものづくりの知的源泉となることである。
③ 「未来づくり」が目指すところは，人類の繁栄と地球環境の保全など，21世紀の中心課題を解決するための新しい工学を創成し，人類の幸福と国際社会の福祉に貢献することである。
こうした基本構想及び教育研究理念を踏まえ，学長のリーダーシップの下に，特に以下の９つの事項について重点的に取り組む。
① 人類の幸福と国際社会に貢献できる人材を育成する。
② 先見性のある，哲学を持った個性豊かな人材を育成する。
③ だれもが，いつでも，どこでも学べる場としての大学の機能を高める。
④ 市民・産業界の知的交流を目指し，新しい知と文化の発信拠点となる。
⑤ 世界の工業技術の中枢拠点としての一層の向上を図る。
⑥ 時代を先導した工学と技術の推進役を果たす。
⑦ 真理の探求及び「工学技術文化」の継承と発展を通しての社会貢献を行う。
⑧ 多岐にわたる工学及び新技術を融合した新しい工学を創成する。
⑨ 人類の発展と幸福を先導する技術哲学を構築する。
本学は，明治38年に名古屋高等工業学校として創立され，愛知県立工業専門学校
とともに，昭和24年に新制の名古屋工業大学となり，平成17年に創立100周年を迎えた。
本学工学部第一部は，平成16年度からは７学科18プログラムの教育体系で，基盤的な工学を幅広くカバーするとともに，工科大学構想の実現に向けて，伝統的なものづくりの世界からデザイン，ソフトウエアを含むものづくりへと教育研究領域を拡大した。一方，工学部第二部は，昭和34年に４学科体制で設置され，夜間における社会人教育を担ってきたが，勤労学生の減少等の社会情勢に鑑み，平成20年度に定員を140名から20名へと大幅な縮小を行うこととなった。大学院工学研究科は，本学の教育目標の１つである高度技術者育成のため博士前期課程に重きを置いているが，昭和60年には博士後期課程を設置した。さらに平成20年度には，医学・薬学など異分野との融合領域や新たな教育研究領域を開拓するために，専攻の再編を行うとともに，学生の大学院進学希望の実態に合わせて，博士前期課程の定員を399名から586名へと大幅な増員を行うこととなった。
これにより，工学系研究分野すべてを網羅する幅広い研究とそれを背景とした高度専門職業人の育成を中心とする堅固な工学教育を構築した。
- 1 -名古屋工業大学
総務課

運営・事務組織（平成1８年度）

総務部

企画課
人事課
財務課

事務局

財務部

経理課
契約課
施設企画課
学務課

学生部

学生課
入試課

教授会

学長選考会議

研究国際部

学術振興課
国際交流課

監査室

経営協議会

監

副学長

事

学

長

附属図書館

図書課

技術部

技術課

工学部

おもひ領域

（教員組織）

大学院工学研究科

しくみ領域
つくり領域

教育研究評議会

理事

役員会

教育研究センター機構

ながれ領域

ものづくりテクノセンター
セラミックス基盤工学研究センター
極微デバイス機能システム研究センター

テクノイノベーションセンター
工学教育総合センター
国際交流センター
情報基盤センター
保健センター-2-

共同研究部門
知財管理部門
大学院ＶＢＬ部門
先端計測分析部門

名古屋工業大学
総務課

運営・事務組織（平成1９年度）

総務部

企画課
人事課
財務課

事務局

財務部

経理課
契約課

検収センター

施設企画課
学務課

学生部

学生課
入試課

教授会

学長選考会議

研究国際部

学術振興課

産学官連携室

国際交流課

留学生支援室

監査室

代議員会

会計経理適正化推 進 委 員 会

安全管理室

経営協議会

監

副学長

事

学

長

附属図書館

学術情報課

技術部

技術課

工学部

おもひ領域

（教員組織）

大学院工学研究科

教育研究評議会

理

事

役員会

しくみ領域
つくり領域

教育研究センター機構

ながれ領域

ものづくりテクノセンター
セラミックス基盤工学研究センター
極微デバイス機能システム研究センター
国際自動車工学教育研究センター

産学官連携センター
工学教育総合センター
国際交流センター
情報基盤センター
大型設備基盤センター

は平成１８年度からの変更箇所

保健センター
セラミックス科学研究教育院-3-名古屋工業大学○

全体的な状況
成20年度から入学定員を140名から20名に縮小することを概算要求した。

Ⅰ
１

業務運営の改善及び効率化に関する目標
運営体制の改善○ 効果的な組織運営や戦略的な学内資源配分の実現等(1) 運営体制
本学では学長の諮問機関である運営会議により，大学運営の基本的な方針を審議し，その基本方針に沿って，各企画院で具体的な企画立案を行っている。
運営会議の構成員は，学長，理事，副学長，図書館長によって構成され，事務局の各部長が陪席し，教員組織と事務組織が連携して運営を行っている。
運営会議及び各企画院等で企画立案された事項を役員会，経営協議会，教育研究評議会で審議し，学長が決定している。
教授会については，平成19年度に代議員会を設置することにより，開催回
数を縮減し，教員の教育研究時間の確保に努めている。

(2)(2) 戦略的・効果的な資源配分
本学では，法人化後の運営費交付金の削減が進む中においても，総人件費改革による毎年度１％の人件費削減は着実に実施しているほか，教育経費は削減しないこと，学術研究関係については基本経費配分を見直すとともに，学長裁量経費等により戦略的に配分すること，大型研究設備についてはマスタープランを作成し計画的に整備することなどを基本的な方針としている。
特に学長裁量経費については，毎年度１億円以上を措置し，異分野融合への取組み，新産業創出，若手研究者支援，外部資金導入支援や教育基盤整備等に配分している。また，独創的な研究シーズを実用化・企業化するために研究を助成する産学官連携センター提案公募研究費（約1,200万円）を措置し，配分している。

(3)大学院の収容定員の拡大
進学希望者の増大により，毎年度慢性的に入学定員を超過していた大学院については，平成20年度から博士前期課程の入学定員を399名から586名に，博士後期課程を37名から39名とする概算要求を行い，20年４月から実施することとなった。これにより，学年進行とともに現行の中期目標期間
内に収容定員超過の問題は，解決することとなった。
以上のとおり，教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直し等を適切に実施した。

以上のほか，後述の３及び４に記す取組みを含め，効果的な組織運営や戦略的な学内資源配分を実現している。
２

大学院
我が国の産業社会の高度化，多様化，国際化に対応して，大学院を中心とした教育組織整備及び社会人教育の充実を図り，法人化した本学の社会的な役割を一層強化するため，平成20年度に向けて，大学院の再編を概算要求した。
既存の物質工学，機能工学，情報工学，社会工学の４専攻を普遍的で安定した工学の基礎として継承し，その内容の一層の充実を図るとともに，技術潮流の急展開に対応するための独立した専攻群として，新たに未来材
料創成工学専攻，創成シミュレーション工学専攻を設置することとした。
未来材料創成工学専攻では，21世紀ＣＯＥプログラム，知的クラスター創成事業などの成果を踏まえ，さらに高機能で低環境負荷な未来材料を開発すること，創成シミュレーション工学専攻では，既存の各分野で教育研究されてきたシミュレーション技術を一つの専攻に集約し，教育効果と異分
野融合による研究活動の活性化をめざすこととしている。
また，有職者の大学院教育への要請に応えるため，平成20年度に産業戦
略工学専攻の社会人枠を拡充することを決定した。

３ 学術研究活動推進のための戦略的取組み(1) 組織体制
異分野の教員間の研究交流の活発化を図るため，学際的な教員組織である領域を創設し，研究活動を組織的に取り組むための企画立案を行う研究
企画院を設置している。
学術研究において，産学連携の側面から支援するセンターとして従来のテクノイノベーションセンターを抜本的に改組して，「産学官連携センター」，学術研究基盤を支える大型設備を管理する「大型設備基盤センター」を整備した。学術研究活動を支援する事務組織として，平成17年度から研究国際部を設置し，学術振興課と国際交流課を設けた。
研究企画院においては，戦略部会，評価部会，設備整備部会を置き，中期計画の下で重点的に取り組むこととした研究活動の基本的な方針に関する事項のほか，学術プロジェクト研究に関する事項，研究活性化経費の配分に関する事項等を企画立案している。

教育研究組織の見直しに関する目標
教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直し等
教員を従来の縦割りの学問分野による学科組織から切り離し，異分野の教員が交流する横断的，学際的な教員組織である領域を設置した。教員は４領
域「おもひ」「しくみ」「つくり」「ながれ」のいずれかに所属し，専門分野に応じ学科，専攻を担当する柔軟な組織である。この組織体制により，異分
野の教員間の研究交流が活発化するとともに，柔軟な学科，専攻等の教育組織の設計が可能となり，次のような教育研究組織の見直しを行った。
(1) 学部
近年の工学分野における高度化・先端化及び境界領域における多様化・複雑化に対応し，とりわけ生命・環境・エネルギー・材料・ＩＴ・デザイ
ン分野を新たに取り込むために，平成16年４月に工学部第一部８学科を７学科に，工学部第二部を４学科（１学科を名称変更）に再編整備した。これにより産業界のニーズにも幅広く応えることが可能となった。
また，第二部については，勤労学生の減少等社会情勢の現状に鑑み，平○(2)

学長裁量経費（学内研究推進経費等）による学術研究活動の推進
学長裁量経費を毎年度１億円以上配分している。平成18・19年度は「知の拠点」形成・強化と外部資金の導入支援を目的とする学内研究推進経費- 4 -名古屋工業大学
究所との研究交流，物質材料研究機構等との連携をさらに進める予定である。

（毎年度約4,000万円），特別教育研究経費や政府の大型プロジェクトへの申請を支援する経費（毎年度1,000万円），教職員の優れた功績や本学への貢献に対する褒賞としての経費（500万円）等を措置している。
人材育成
人事採用に当たっては，学科，専攻を越えた全学的見地に立った公募制による教員採用を実施している。平成20年度から新規に採用する助教については，任期付きで公募し，業績評価に基づく「任期解除制度」を導入することとなっている。また，学内研究推進経費（若手研究・将来を見据えた研究）を若手研究者に配分しているほか，プロジェクト研究所において任期制によるプロジェクト研究員を雇用し，積極的に若手人材の育成に努めている。（平成19年度現在25名採用）
女性研究者については，全女子在学生・卒業生・修了生を対象とするアンケートの実施，聴き取り調査等により実態把握を行い，その結果を踏まえて，女子学生の増加を図るためのパンフレットの作成，先行する他の機関の事例調査，講演会等を実施した。
外国人教員・研究者については，外国人登用推進のための基礎調査を実施するとともに，平成19年度からは留学生向けの英語による特別コースが大学院に設置された。

④

国際的学術研究交流
平成17年度に国際的な人材養成と国際的視点に立った学術研究活動等を強化するため，国際交流センターを整備し，その下に全学的な国際交流を戦略的に推進する企画運営委員会を設置した。この体制の下で，国際共同研究の進め方の検討，交流協定の締結（平成20年３月現在49大学（部局間交流を含む）），国際共同研究契約等の実務的なサポート，各種国際シンポジウムのコーディネート，若手研究者の渡航補助等を実施した。

⑤

100周年記念フォーラム
創立100周年の記念行事の一環として，国際フォーラムを平成18年度に開催した。国内外から16大学の学長・副学長等が一堂に会し，工学教育，
産学連携，地域貢献，国際化等についてパネルディスカッションを行い，「21世紀の工学のあり方」を名古屋宣言として取りまとめ，署名し，発表した。同時に「セラミックスＣＯＥが目指す未来づくり」「ＩＴＳが目指す都市の未来づくり」「ロボット未来フォーラム－実用化が開く未来－」の３分科会を開催し，これまでの本学における学術活動の成果を検証し，各分野の方向性について検討した。

(3)

(4)

大型研究設備
平成16年度に大型設備の取得状況の調査を行い，これに基づき，共同利用の促進，学外機関との連携，維持管理等について，基本的な方針を示し
た教育研究設備マスタープランを作成した。毎年度，プランの見直しを行っている。また，マスタープランを踏まえ，平成19年度に大型設備基盤センターを設置した。

以上のとおり本学では，法人全体として，戦略的な学術研究活動に積極的に取り組んでいる。
４(5) 学術研究活動の取組み① プロジェクト研究所制度の創設
異なる専門分野の融合による新しい学問分野を開拓するとともに，新産業の創出を目的として，プロジェクト研究所制度を平成16年度に創設した。
同研究所では，外部資金により，学外の研究者，ポストドクターをプロジ
ェクト研究員として雇用し，若手研究者を確保している。この取組みは，大学における研究の活性化とともに企業におけるリスクを伴う中・長期の研究開発環境を改善する役割を担っている。（平成20年3月末現在
19研究所を設置）

人事の適正化○戦略的・効果的な人的資源の活用や非公務員型を活かした柔軟かつ多様な
人事システムの構築等(1) 柔軟な教員組織の編制と教員数の一元管理
本学の教員組織は，平成15年４月に，従来の縦割りの学問分野による学科組織を改め，異分野の教員が交流する横断的，学際的な教員組織である領域を創設した。この領域は，
「おもひ」
「しくみ」
「つくり」
「ながれ」から成り，研究系組織として大学院に置かれ，各教員はいずれかに所属し，その専門分
野に応じて学科，専攻の教育，あるいはセンターの業務を担当する，という柔軟な教員組織の編制となっている。
教員数は，学長が院長を務める人事企画院を通じて一元的に管理し，必要な学科，専攻等を適切に担当させている。

② 21世紀ＣＯＥプログラム「環境調和型セラミックス科学の世界拠点」
21世紀ＣＯＥプログラムで採択された「環境調和型セラミックス科学の世界拠点」では，若手研究者を含む多くの領域の研究者や，大学院学生の研究グループが参画し精力的に研究を展開して多大なる成果を生み出した。
（学術論文250編以上，共同研究170件）この実績を踏まえ，拠点形成の一環として「セラミックス科学研究教育院」を平成19年１月に設置した。

(2) 助教制度の活用
学校教育法改正に伴い，准教授・助教を導入することとした。助教については，学部授業科目のうち演習，実験，実習を担当できること，特に博士の学位を有する者は，卒業研究を担当できることとした(助教82名中66名が学位を保有(19年５月現在））。また，博士の学位を有する者は，学内審査を経ることにより，博士前期課程の講義及び研究指導，博士後期の研究指導の担当が可能とした（20年３月現在，助教９名が博士前期の研究指導担当）。

③ 異分野融合の取組み等
本学では，異分野との融合による新たな科学技術の創成をめざす観点から，名古屋大学，藤田保健衛生大学，名古屋市立大学等の医学部や薬学部等を有する大学との連携を推進している。平成19年度から，これらをさらに進めるため，医・薬学部双方を有する名古屋市立大学との連携・協力に関する基本協定を締結した。また，法人化以前から連携を行っていた産業
技術総合研究所，ファインセラミックスセンターとの研究交流について協定を締結しているほか，他の分野との融合研究として，京都大学霊長類研

(3)

教員の評価
全教員の個人評価を平成17年度及び平成18年度の２年にわたり試行し，
平成19年度から本格実施し，評価結果を平成20年１月昇給に反映させた。
この評価では，教育・研究のみならず教員の多様な活動を多面的に評価するため，教育，研究，学内活動，社会貢献の４つの評価軸を設け，各活動について数値データに基づく量的評価と記述式による質的評価を行っている。また，評価の公正性と透明性を確保するため，明確な評価方法と手順を提示した。なお当該評価システムについては学外の評価委員による検証- 5 -名古屋工業大学を受けている。

地から必要な技術支援を行う体制を整備した。
財務・知財・情報・国際などの分野で個々の専門的な業務の効率的な推進を図るため，従来の採用試験制度によらない専門職の選考，業務に精通したパート職員の正職員化を実施している。これにより平成19年度に採用
した者は５人で，本学独自の研修を開始したほか，幹部職員を対象にした
メンタルヘルス対策のセミナーや民間企業による業務実態調査と改善方策の提言を取りまとめた。

(4)

助教への任期制の導入
平成20年４月１日以降採用の助教に，任期制を導入することとした。任期は５年で再任は１回に限り可とし，再任の任期は５年としている。また，専門分野の教育・研究上の特性を反映した審査を行うことにより，任期解除を認める審査制度を設けることとした。

以上のとおり，事務処理の効率化・合理化，事務組織の機能，編成の見直しが十分に行われている。

(5)

特定有期雇用職員制度の創設と活用
平成19年度から新たに大型競争的資金等によるプロジェクトの運用に伴い，教育や研究活動に対する事務的・技術的支援に必要な人員を確保し，プロジェクトの円滑な実施を図るため，特定有期雇用職員制度を導入した。
また，特定有期雇用職員制度を活用し平成20年度から従前のプロジェクト
研究員，産学官連携研究員のうちフルタイム雇用の研究員にも適用するこ
ととした。

Ⅱ
１

総人件費改革の実行
現行の中期計画期間における総人件費改革を念頭においた中長期的な人
事管理を実施するため，人件費所要額試算表を策定し，計画的な人員管理を実施している。毎年度，人件費所要額試算表に基づき，役員，教員，事務職員，技術職員の職種別に人件費所要額を策定し，計画的な人員管理を実施している。各年度とも１％の総人件費削減目標は達成されている。

財務内容の改善
外部研究資金その他の自己収入の増加(1) 外部資金の積極的な獲得を行い平成16年度以降総計約85億円の外部資金を獲得した。
このほか本学の創立100周年記念事業募金として，約15億円の寄付を集めた。

(6)(2) 経済産業省の「産学連携製造中核人材育成事業」として平成17年度に開始した「工場長養成塾」を，平成19年度から本学独自の事業として財政的に独立して実施し，1,200万円の講習料収入を得た。（講習料50万円，受講者数24名）(3)

以上のとおり本学では，戦略的・効果的な人的資源の活用や非公務員型を活かした柔軟かつ多様な人事システムの構築が進んでいる。
５

知的財産による収入は，４年間合計で約1,800万円であった。

(4) 体育施設や講義室等の空き時間を利用した有料貸付により，４年間で4,810万円の収入を得た

事務等の効率化・合理化に関する目標○事務処理の効率化・合理化，事務組織の機能，編成の見直し等(1) 事務処理の効率化・合理化
平成19年度に，ＩＣカードと暗号基盤を基礎とする統一認証システム及び，この認証システムを基盤とする教職員のポータルサイト，学生ポータルサイ
ト，電子業務ワークフローを独自開発した。教職員のポータルサイトでは，教員と職員が同一のポータルサイトを経由・認証するシステム化により，情報提供手段，電子業務システム・データベースへのアクセス手段を一元化した。また，電子業務ワークフロー(旅費支給，物品購入等）が稼働し，事務の効率化並びに迅速化が進行した。学生ポータルサイトでは，教職員及び学生の双方向教育支援サービスを提供している。
特にセキュリティ確保が必要な事務局等については，平成19年度に，ログイン時にＩＣカード認証が必要なシンクライアントシステムへ全面更新した。このシステムでは，個々のパソコンからの情報の漏洩が防止され，情報セキュリティー機能が飛躍的に高まった。また，事務局等におけるハード，ソフトの管理が一元化された。

以上のとおり，外部研究資金その他の自己収入が着実に増加している。
２

経費の抑制○管理的経費の抑制(1) 点検保守業務契約・運転監視業務の集約，エレベーター保守の複数年次化，節水，節電等により，４年間に合わせて4,457万円を節約できた。
(2) ネットワークを利用したパソコンの省エネルギーモードの徹底による省エネルギー対策について調査研究を行い，その結果を本学ホームページに公開するとともに，実施に向けた検討を行った。
(3) 本学では，大学に相応しい取組みとして，本学の研究成果を活用し，19号
館に多孔質セラミックスを使用した緑化壁を造り，省エネルギー研究実証試
験を実施してきた。さらに平成19年度から課外活動施設屋上に，同材料を使用し建物内の温度上昇を抑制する実証試験を開始した。多孔質セラミックスの多孔質による断熱効果と保水による蒸発・冷却効果を利用するものである。

(2)

事務組織の機能，編成の見直し等
平成17年度に総務部，財務部，学生部に加え，研究国際部を発足させ，活発化する教員の学術研究，国際活動の企画立案及び支援にあたっている。
さらに産学官連携室，留学生支援室などを設置し，教育研究支援体制を強化するとともに，監査室，安全管理室，検収センター等の設置により，法人運営について事務体制の強化を行った。これにより教職員が一体となって協働協調できる体制を構築した。
また，所掌業務・責任の明確化，技術業務の効率化をめざして，技術部の見直しを検討し，平成20年度に改組を行い，教育研究支援及び全学的見(4) 建物改修に伴い，平成19年度から環境対策を含め，屋上の緑化，太陽光発電，ガス冷房の導入を逐次行っている。
(5) 学内の主要な会議にパワーポイント，パソコンの導入を図り，大幅な労働，時間，資源の節減を図った。
以上のとおり，管理的経費の抑制を行っている。
- 6 -名古屋工業大学
３(1) 防災マニュアルの策定等
本マニュアルは，２編から成っている。第１編では，地震等の防災，第２編
では火災・盗難・事故・障害等を記述している。なお，薬品等については安全マニュアル，体育実技・学生実験については体育実技・学生実験安全の手引を作成している。
また，平成19年度には，キャンパスの警備強化，火災・事件・事故等に対する連絡網の確立を図った。

資産の運用管理の改善○資産の効率的・効果的運用を図る(1) 共用スペース及びオープンラボラトリーの確保① 施設の新増築や既存施設の大規模改修を行った建物については，共用ス
ペースを確保した。この共用スペースは主にプロジェクト的研究や組織の枠を越えた研究活動等に対応するため，弾力的，流動的に使用できるオー
プンラボラトリーに充てた。
② オープンラボラトリー(使用期間は原則として５年以内,使用料を徴収)
平成19年度 1,463㎡(2) 顧問弁護士制度の導入と活用
事故事件，雇用問題，ハラスメント，法人下での規程の整備，コンプライア
ンスに対処するため，平成18年度から弁護士と顧問契約を結び，常時相談できる体制を構築した。

(2) スペースチャージ制度の導入
施設の効果的・有効的な運用を図るため，平成17年度からスペースチャージ制度を導入している。スペースチャージ制度で徴収した使用料（毎年度約2,000万円）を財源とし，全学の施設を対象に予防的修繕（プリメンテナンス）を実施している。

以上のとおり施設マネジメント等を効率的に実施し，施設の有効利用・安全管理を徹底している。

以上のとおり，資産の効率的・効果的運用を図っている。
Ⅲ
１

社会への説明責任
評価の充実
全学評価室が中心となり，平成16年度に自己点検・評価実施要項を策定し，平成17年度から毎年度自己点検・評価を実施し，報告書を公開している。平
成19年度は，全学評価室において大学院の教員及び専攻の教育活動，センタ
ー活動，事務局，入学者選抜，学生支援，附属図書館に係る自己点検・評価を実施した。教育企画院において，学部の教育活動の自己点検・評価を実施
し，公開した。

２

情報公開等の推進
教育研究活動など大学全般の活動状況に関する情報を学外に積極的に発信すること等を目的として策定した広報プランに基づき，計画的かつ積極的に情報発信を行っている。
財務諸表，業務実績，評価結果，自己点検・評価報告書，学生による授業
評価結果，環境報告書等について公表している。
ホームページの大幅な見直しを検討し，平成20年度に実施することとして
いる。

Ⅴ
１

その他の取組み
社会連携
本学は，国からの採択を受け「知的クラスター創成事業」や「地域新生コンソーシアム研究開発事業」など，多くの地域産業創出拠点形成事業を推進している。平成17年度に構築された「尾張・東濃ものづくり産学官ネットワーク」では，本学はこのネットワークの中核拠点のひとつとして参画し，行政区分を越えて尾張，東濃地域全体を支え，同時に世界に通用するような企
業・産業の創出に貢献している。また，「堀川浄化運動」に参加し，ライオ
ンズクラブと協力したエコロボットコンテストを毎年度実施しており，行政と連携した調査研究を行っているほか，地域の地震防災に関するプロジェク
ト等に参画するとともに，研究の成果を社会に還元している。

２

分野別連携協定の締結
民間企業等と分野を定めた協定を締結し，大学がもつシーズと民間企業等がもつニーズについて相互交流を促進し，密接な連携を図ることとしている。
分野別連携協定の件数は15件（平成16年度３件，平成17年度４件，平成18年
度６件，平成19年度２件）。

３

実務型教員の設置
学部及び大学院の授業の中で，企業における研究開発など，最新の応用事
例の講義を実施するために，実務経験者や特殊技能を有する者に講義を依頼する実務型教員制度を平成17年度に設けた。
（平成19年度は，38名（14科目））

４「工場長養成塾」の実施「工場長養成塾」は，東海地域の中堅・中小企業の工場長やその候補者等を対象とし，地域の自動車関連企業の協力による実践的な課題解決型のカリ
キュラムにより，製造工程での問題に自ら気づき，考え，行動できる工場長の育成を目指すものである。このプログラムでは，工場現場等を教室とし，ゼミ，模擬ライン等による148時間に渡るカリキュラムを用意している。（平成18年度までは，経済産業省の「産学連携製造中核人材育成事業」として実施した。）平成19年度から本学独自の事業として財政的に独立して実施し，講習料収入を得た。

５

同窓会組織との連携強化と海外同窓会の設立
学生支援，産学連携，広報活動（受験生獲得を含む）等の充実を目的に，同窓会組織（社団法人名古屋工業会）との一層の連携強化を検討した。
また，海外在住卒業生に対するサポート強化や本学との協力関係強化のた以上のとおり，社会への説明責任を十分に果たしている。
Ⅳ
１

２

その他業務運営
施設マネジメント等
本学の施設整備については，平成13年度から始まった文部科学省が策定した国立学校等施設緊急整備計画に対応するため，長期のキャンパスマスター
プランを作成し，推進してきたところである。
平成16年度の法人化に際しては，大学内に施設マネジメント本部を設置し，毎年度見直しを図るとともに，以降，同本部及びキャンパス計画ワーキンググループにおいて，随時点検，調査を行ってきている。
これまでの経過を踏まえ，さらに見直しを図るため，平成19年度に長期マ
スタープランを再作成した。
また，平成19年度には，環境対策の一環としてゴミ資源の燃料化，駐輪場の整備，学生参加による広場（ゆめ広場）のコンペを実施した。
安全管理
- 7 -

名古屋工業大学
め海外同窓会の設立を推進し，平成18年度に第１号を韓国（ソウル）に，平成19年度には，第２号を中国（上海）に設立した。
６

及び，これらの土台となる基礎的研究種目として「将来を見据えた研究」，「若手研究」を設け，基礎研究を育み社会貢献へと繋ぐ「工学的研究進化」を推進した。

アジア人財資金構想「自動車産業スーパーエンジニア養成プログラム」の実施
外国人留学生の日本企業への就職を推進する国のプロジェクトであるアジ
ア人財資金構想「自動車産業スーパーエンジニア養成プログラム」が採択され，国費留学生を受け入れを開始した。（平成19年度第１期４名，第２期６名，平成20年度第３期10名予定）

(3)

人材育成
人事採用に当たっては，学科，専攻を越えた全学的見地に立った公募制による教員採用を実施しているが，平成20年度から新規に採用する助教については，任期付きで公募し，業績評価に基づく「任期解除制度」を導入することとなっている。また，学内研究推進経費（若手研究・将来を見据えた研究）
を若手研究者に配分しているほか，プロジェクト研究所において任期制によるプロジェクト研究員を雇用し，積極的に若手人材の育成に努めている。
（平
成19年度現在25名採用）
女性研究者については女子学生の増加を図るためのパンフレットの作成，
先行する他の機関の事例調査，講演会等を実施した。
外国人教員・研究者については，平成19年度から留学生向けの特別コース
が大学院に設置され，英語による専門授業が開始された。

以上のとおり，各種の取組みを行っている。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊【平成19事業年度】
１ 運営体制の改善
教授会に代議員会を設置することにより，開催回数を縮減し，教員の教育研究時間の確保に努めている。

(4)

大型研究設備マスタープランの見直しを行うとともに，これを踏まえ，平成19年度に「大型設備基盤センター」を設置した。

２ 教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直し等
大学院再編及び第二部の縮小
前年度までの検討を踏まえ，平成19年度に教育研究評議会に「教育組織検討ワーキング・グループ」を設置し，大学院の再編整備及び第二部縮小案をまとめ ，平成20年度に向けて概算要求を行った。
大学院再編においては，既存の物質工学，機能工学，情報工学，社会工学の４専攻を普遍的で安定した工学の基礎として継承し，その内容の一層の充実を図るとともに，技術潮流の急展開に対応するための独立した専攻群として，新たに未来材料創成工学専攻，創成シミュレーション工学専攻を設置することとした。
また，有職者の大学院教育への要請に応えるため，平成20年度に産業戦略工学専攻の社会人枠を拡充することを決定した。

(5)

プロジェクト研究所制度の拡充
平成19年度中にナノテクノロジー・材料分野１件，ライフサイエンス分野
１件，メディア情報分野１件の３件を設置し，平成20年3月末現在19研究所を設置している。また，プロジェクト研究員25名を採用している。

(6)

異分野融合の取組み等
平成19年度から，異分野との融合による研究をさらに戦略的に進めるため，
医学部，薬学部双方を有する名古屋市立大学との連携・協力に関する基本協定を締結した。
また，法人化以前から連携を行っていた産業技術総合研究所，ファインセ
ラミックスセンターとの研究交流について協定を締結しているほか，他の分野との融合研究として，京都大学霊長類研究所との研究交流，物質材料研究機構等との連携をさらに進めることとしている。

進学希望者の増大により，毎年度慢性的に入学定員を超過していた大学院については，平成20年度から博士前期課程の入学定員を399名から586名に，博士後期課程を37名から39名とする概算要求を行い，20年４月から実施することとなった。これにより，学年進行とともに現行の中期目標期間内に収容
定員超過の問題は，解決することとなった。
また，第二部については，勤労学生の減少等社会情勢の現状に鑑み，平成
20年度から入学定員を140名から20名に縮小することを概算要求した。

(7)

国際的学術研究交流
平成19年度に海外の10大学と学術交流協定を締結した。また，Ｔhe Ｓave
nth Ｆramework Ｐrogramme（通称ＦＰ７，ＥＵの科学研究費補助金)に提案した「モバイル環境における効率的な多言語インタラクション」が採択され，エジンバラ大学（英），ＩＤＩＡＰ(スイス），ヘルシンキ大学（フィンランド），ケンブリッジ大学（英）等と国際共同研究を開始するなど，国際的学術研究交流を行っている。

３ 学術研究活動推進のための戦略的取組み(1) 組織体制
学術研究において，産学連携の側面から支援するセンターとして従来 の テ ク ノ イ ノ ベ ー シ ョ ン セ ン タ ー を 抜 本 的 に 改 組 し て ，「 産 学 官 連
携 セ ン タ ー 」， 学 術 研 究 基 盤 を 支 え る 大 型 設 備 を 管 理 す る 「 大 型 設 備
基盤センター」を整備した。学術研究活動を支援する事務組織として，
平 成 17年 度 か ら 研 究 国 際 部 を 設 置 し ， 学 術 振 興 課 と 国 際 交 流 課 を 設 けた。

４ 人事に関する取組み等(1) 教員の評価
全教員の個人評価を平成19年度から本格実施し，評価結果を平成20年１月
昇給に反映させた。この評価では，教育・研究のみならず教員の多様な活動を多面的に評価するため，教育，研究，学内活動，社会貢献の４つの評価軸を設け，各活動について数値データに基づく量的評価と記述式による質的評
価を行っている。また，評価の公正性と透明性を確保するため，明確な評価
方法と手順を提示した。なお当該評価システムについては学外の評価委員による検証を受けている。

(2)

学内研究推進経費の見直し「指定研究」（研究費を重点的に投入することにより独創的・先駆的な研究をさらに発展させ，本学の発展に寄与する，チームによるプロジェクト研
究），「戦略的研究」（外部資金獲得との関係を明確にした独創性に富む研究）- 8 -名古屋工業大学
は５人で，本学独自の研修を開始したほか，幹部職員を対象にしたメンタル
ヘルス対策のセミナーや民間企業による業務実態調査と改善方策の提言を取りまとめた。

(2) 助教制度の活用
学校教育法改正に伴い，准教授・助教を導入することとした。助教について
は，学部授業科目のうち演習，実験，実習を担当できること，特に博士の学位を有する者は，卒業研究を担当できることとした(助教82名中66名が学位を保有(19年５月現在））。また，博士の学位を有する者は，学内審査を経ることにより，博士前期課程の講義及び研究指導，博士後期の研究指導の担当が可能とした（20年３月現在，助教９名が博士前期の研究指導担当）。
(3)

(3)

会議の在り方の見直し
学内の主要な会議にパワーポイント，パソコンの導入を図り，労働，時間，資源の節減を行った。

６ その他の取り組み(1) 施設マネジメント等
長期マスタープランを再作成した。環境対策の一環としてゴミ資源の燃料化，駐輪場の整備，学生参加による広場（ゆめ広場）のコンペを実施した。

助教への任期制の導入
平成20年４月１日以降採用の助教に，任期制を導入することとした。任期は５年で再任は１回に限り可とし，再任の任期は５年としている。また，専門分野の教育・研究上の特性を反映した審査を行うことにより，任期解除を認める審査制度を設けることとした。

(2)

安全管理
キャンパスの警備強化，火災・事件・事故等に対する連絡網の確立を図った。

(4)

特定有期雇用職員制度の創設と活用
平成19年度から新たに大型競争的資金等によるプロジェクトの運用に伴い，教育や研究活動に対する事務的・技術的支援に必要な人員を確保し，プ
ロジェクトの円滑な実施を図るため，特定有期雇用職員制度を導入した。
また，特定有期雇用職員制度を活用し平成20年度から従前のプロジェクト
研究員，産学官連携研究員のうちフルタイム雇用の研究員にも適用すること
とした。

(3)

分野別連携協定の締結
民間企業等と分野を定めた協定を締結し，大学がもつシーズと民間企業等がもつニーズについて相互交流を促進し，密接な連携を図ることとしており，分野別連携協定を平成19年度にはさらに２件締結した。

(4)

実務型教員制度の充実
学部及び大学院の授業の中で，企業における研究開発など，最新の応用事
例の講義を実施するために，実務経験者や特殊技能を有する者に講義を依頼する実務型教員制度を設けているが，平成19年度には，38名（14科目）に拡充した。

５ 事務処理の効率化・合理化(1) 情報基盤システムの活用
平成19年度に，ＩＣカードと暗号基盤を基礎とする統一認証システム及び，この認証システムを基盤とする教職員のポータルサイト，学生ポータルサイト，
電子業務ワークフローを独自開発した。教職員のポータルサイトでは，教員と職員が同一のポータルサイトを経由・認証するシステム化により，情報提供
手段，電子業務システム・データベースへのアクセス手段を一元化した。また，
電子業務ワークフロー(旅費支給，物品購入等）が稼働し，事務の効率化並びに迅速化が進行した。学生ポータルサイトでは，教職員及び学生の双方向教育
支援サービスを提供している。
特にセキュリティ確保が必要な事務局等については，平成19年度にログイン
時にＩＣカード認証が必要なシンクライアントシステムに全面更新した。このシステムでは，個々のパソコンからの情報漏洩が防止され，情報セキュリティー機能が飛躍的に高まった。また，事務局等におけるハード，ソフトの管理が一元化された。

(5) 「工場長養成塾」の実施「工場長養成塾」は，平成18年度までは，経済産業省の「産学連携製造中
核人材育成事業」として実施したが，平成19年度から本学独自の事業として財政的に独立して実施し，講習料収入を得た。
(6)

同窓会組織との連携強化と海外同窓会の拡張
学生支援，産学連携，広報活動（受験生獲得を含む）等の充実を目的に，同窓会組織（社団法人名古屋工業会）との一層の連携強化を検討し，同窓生の大学教育への参画を促進した。
また，海外在住卒業生に対するサポート強化や本学との協力関係強化のため海外同窓会の設立を推進し，平成19年度は，第２号として中国（上海）に
設立した。

(2)

事務組織の機能・編成の見直し等
産学官連携室，留学生支援室などを設置し，教育研究支援体制を強化するとともに，監査室，安全管理室，検収センター等の設置により，法人運営について事務体制の強化を行った。これにより教職員が一体となって協働協調
できる体制を構築した。
また，所掌業務・責任の明確化，技術業務の効率化をめざして，技術部の見直しを検討し，平成20年度に改組を行い，教育研究支援及び全学的見地から必要な技術支援を行う体制を整備した。
財務・知財・情報・国際などの分野で個々の専門的な業務の効率的な推進を図るため，従来の採用試験制度によらない専門職の選考，業務に精通したパート職員の正職員化を実施している。これにより平成19年度に採用した者(7) アジア人財資金構想「自動車産業スーパーエンジニア養成プログラム」の実施
平成19年度に外国人留学生の日本企業への就職を推進する国のプロジェクトであるアジア人財資金構想「自動車産業スーパーエンジニア養成プログラム」が採択され国費留学生を受け入れを開始した。（平成19年度第１期
４名，第２期６名，平成20年度第３期10名予定）- 9 -名古屋工業大学
項 目 別 の 状 況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善に関する目標
中 ○効果的な組織運営や戦略的な学内資源配分の実現等に関する基本方針
期 ① 学長がリーダーシップを発揮しつつ，全学的視点に立った機動的な大学運営をボトムアップに充分な配慮をしつつ遂行できる運営体制を整備する。
目 ② 教員と事務職員が協力して効率的な大学運営ができるシステムを構築する。
標 ③ 学内資源の有効配分のため，業務の適正な評価と改善を行う。
④ 大学運営に社会の意見を積極的に反映させるための取り組みを進める。

中期計画

平成19年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

進捗
状況
中 年

平成19年度までの実施状況

期 度〇 全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策【1】
学長の下に「運営会議」を設置し，大学運営に関する基本方
針等について企画立案する。

平成20～21年度の実施予定○

Ⅲ〇 全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策【1】
学長の下に設置した「運営会議」において，大学運営に関する基本方針等について企画立案する。

全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策（平成16～18年度の実施状況概略）【1】
運営会議において以下の事項について企画立
学長の下に設置した「運営案した。これらの事項については，担当企画院 会議」において，大学運営に等，役員会，経営協議会，教育研究評議会で審 関する基本方針等について企
議の上，実施した。
画立案する。
・プロジェクト研究所及びプロジェクト研究員の設置
・特任教授制度の設置
・領域の運営方法の見直し
・授業料の改定・共同研究費から一般管理費の徴収
・サバティカル制度の設置・教授会の運営（代議員会の設置）
・毎年度の年度計画策定
・毎年度の概算要求事項
・毎年度の予算配分

Ⅲ （平成19年度の実施状況）【1】
運営会議において以下の事項について企画立案した。これらの事項については，担当企画院，役員会，経営協議会，教育研究評議会等で審議の上，平成19年度に実施又は20年度からの実施を決定した。
・学部，大学院の教育体制の整備
・学外機関との連携強化策の検討
・学内人的資産の有効活用- 10 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

名古屋工業大学
・平成20年度概算要求事項
・財務体質の強化策
・人材養成プログラムの実施
・「骨太の方針2007」に対応するため拡大戦略構想委員会を設置
・産学官連携センターの見直し○ 運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策○

運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策（平成16～18年度の実施状況概略）【2】
教育企画院，研究企画院，人事企画院等を設 「運営会議」において企画及
置し，以下の事項について審議し，役員会，経 び立案された基本方針に基づ
営協議会，教育研究評議会と連携し，実施した。 き，又は自ら全学的視点で，・工学教育総合センターの設置
評価，組織等を所掌する委員・共通教育実施本部の設置会を通して効率的・機動的な・国際交流センターの設置
大学運営を行う。
・情報基盤センターの設置
・産学官連携センターの設置・スペースチャージ制度の導入・研究者倫理ガイドラインの策定
・人件費削減への対応
・名工大テクノフェアの実施
・教育活動等の自己点検・評価の実施【2】「運営会議」において企画及Ⅲ
び立案された基本方針に基づき，又は自ら全学的視点で各々の課
題ごとに具体的な企画及び立案度に以下の企画院等を設置し，役員会，経営協議会，教育研究評議会との連携による効率的・
機動的な大学運営を実現する。
ⅰ 教育企画院：教育活動の基本方針の企画立案，教育課程の編成，アドミッショ
ンポリシーの策定，学生交流の推進，学生経費の配分
方針の策定等ⅱ 研究企画院：研究活動の ○ 運営組織の効果的・機動的な運営に（平成19年度の実施状況）
基本方針の企画立案，プロ 関する具体的方策
ジェクト研究の推進，研究 【2】Ⅲ 【2】活性化経費の配分方針の策 「運営会議」において企画及び立案さ以下の事項について担当企画院等で審議し，定等れた基本方針に基づき，又は自ら全学的
役員会，経営協議会，教育研究評議会と連携し，ⅲ 人事企画院：教員の採 視点で各々の課題ごとに具体的な企画及
平成19年度に実施又は平成20年度からの実施を用，昇任人事等基本方策の び立案を行う機関として設置した教育企決定した。
決定，教員評価，その他教 画院，研究企画院，人事企画院，施設マ・大学院の再編整備及び第二部の縮小
員の人事関連課題の総合調 ネジメント本部，教育研究センター機構
・名古屋市立大学との基本協定の締結，物質整等
運営本部，共通教育実施本部，全学評価
・材料研究機構及び産業技術総合研究所とⅳ 施設マネジメント本部： 室と，役員会，経営協議会，教育研究評の連携・協力の検討
大学全体の施設整備の企画 議会との連携による効率的・機動的な大・学内人的資産の有効活用のため以下の施策
立案等
学運営を行う。
を実施
ⅴ 産学官連携本部：産学官
a 特定有期雇用職員制度の策定
連携活動，知的財産の基本
b パートタイマーから常勤職員への登用
方針の企画立案等
c 常勤職員，パートタイマーの再雇用
ⅵ 安全衛生・危機管理対策
・財務体質強化のため以下の施策を実施
本部：大学全体の安全衛生
a 大学基金の基本構想の策定
及び危機管理全般に係る事
b 間接経費の使途の見直しの検討を開始し項た。
ⅶ 教育研究センター機構運c 余裕金の資金運用を引き続き行った
営本部：教育研究関係セン
・第１期中期目標期間の後半における財政計
ターの運営方針等の企画立
画の策定
案等
・平成19年度補正予算の策定- 11 -

名古屋工業大学
ⅷ 全学評価室：大学全体の評価に係る事項

・平成19年度設備マスタープランの策定
・人材養成プログラムとして以下の施策を実
施
a 職業選択支援活動を全人格的に行う「<啓き・支え・促し＞連携キャリア教育事業」
b 社会人学び直し事業「製品の機能・製造工程が判る３Ｄ－ＣＡＤ設計技術者の育成事業」
c 高度専門留学生育成事業「自動車産業スーパーエンジニア養成プログラム」
d「工場長養成塾」自動車部品産業に学ぶ
中堅・中小企業の生産ライン管理者養成
・国際自動車工学教育研究センターの設置
・産学官連携センターの４部門を企画・管理部門及び知財活用部門に再編することにより機動的な組織とした。
・名工大テクノフェアの実施
・教育活動等の自己点検・評価の実施
・大型研究経費プロジェクトごとの支援体制の整備【3】
企画院などの設置により平成1６年度に学内の各種委員会を見直し、実務委員会を設置する。

【3】・20の各種委員会を見直し，課題ごとに３企画
次期中期目標，中期計画の院，４本部，一つの室及び12の実務委員会を 検討を行うため，拡大戦略構設置した。
想委員会を発展的に改組し，・大学が掲げる環境方針を達成するため，目標 新たな委員会を設置する。
や対応策などを企画立案するため，環境対策委員会を設置した。
（平成16～18年度の実施状況概略）Ⅲ（平成19年度の実施状況）【3】
平成18年度に実施したため平成19年度
は年度計画なし。
教員・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策【4】
学長の下に置く「運営会議」に事務局の各部長が陪席し，大学運営に関する基本方針等の企
画立案の検討に参画することにより，教員組織と事務組織との連携を強化する。

【3】「骨太の方針2007」に対応するため拡大戦略
構想委員会を設置し，学外機関との連携強化策
等について検討した。

○

Ⅲ○ 教員・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策○ 教員・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策（平成16～18年度の実施状況概略）【4】
運営会議に事務局の各部長が毎回陪席し，副学長の下に置く「運営会議」
学長，附属図書館長などの教員とともに，プロ に事務局の各部長が陪席し，ジェクト研究所の設置，特任教授制度の設置な 大学運営に関する基本方針等
ど大学運営に関する基本方針の検討に事務局の の企画立案の検討に参画する
立場から参画することにより，教員組織と事務 ことにより，教員組織と事務組織の連携を強化した。
組織との連携を強化する。
運営会議の構成員は，学長，理事，副学長，
また，定常的な業務におい附属図書館長である。
ても業務の見直しを行い，教員組織と事務組織の連携を一層強化し，効果的な運営を行（平成19年度の実施状況）う。
- 12 -

名古屋工業大学【4】
学長の下に置く「運営会議」に事務局の各部長が陪席し，大学運営に関する基本方針等の企画立案の検討に参画することにより，教員組織と事務組織との連携を強化する。

全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策【5】
資源を有効に配分するため，「運営会議」において資源配分
方針案を作成し，経営協議会あるいは教育研究評議会で審議し，学長が決定する。

【4】
Ⅲ
運営会議に事務局の４部長（総務・財務・学
生・研究国際）が毎回陪席し，副学長，附属図書館長などの教員とともに大学運営に関する基本方針等の検討に事務局の立場から参画することにより，教員組織と事務組織の連携を強化した。
また，学内各部局において，教員と事務職員が連携し下記の業務を一体的に推進した。
・産学連携センターに企画・管理部門を置き，教員と職員が連携し運用できる組織とした。
・情報基盤センターでは，教員と職員が協働し，電子ワークフロー等を整備した。
・国際交流センター，安全管理室では，教員と職員が連携し，所掌業務を処理した。
・「学生なんでも相談」の窓口については，
職員のインテーカー（受付担当者）が教員と連携し，一体的に学生の支援を行った。

○

Ⅲ○ 全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策【5】
資源を有効に配分するため，「運営会議」において資源配分方針案を作成し，経営協議会あるいは教育研究評議会で審議し，学長が決定する。
また，必要に応じて「平成18年度財政指針」の見直しを図り，「平成19年度財政指針」を策定する。更に中期的財政計
画策定の基礎とする。

○ 学外の有識者・専門家の登用に関する具体的方策【6】
平成16年度から，経営協議会○ 全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策（平成16～18年度の実施状況概略）【5】
第１期中期計画期間における総人経費改革 20年度
及び効率化係数を考慮した予算編成を念頭にお第２期中期計画への移行をいた予算配分案を「運営会議」において作成し， 念頭においた一層重点的な資経営協議会の審議を経て学長が決定するととも 源配分計画案を検討する。
に，教育研究評議会へ協議し，学内資源の有効配分を実施した。
平成21年度
第２期中期計画へ連結した資源配分計画案として，複数年予算配分案の作成について（平成19年度の実施状況）
検討する。
【5】
Ⅲ ・資源を有効に配分するため，第１期中期計
画期間における総人件費改革及び効率化係数を考慮した予算編成を念頭におき，「平成19年度予算編成方針」に基づく予算配分案を運営会議，経営協議会及び役員会の議を経て取りまとめた。
・財政計画に大きく影響する大学院の再編，第二部縮小について，学長の下に置いた戦略構想委員会において検討し,都市循環システム工学専攻の廃止，未来材料創成工学専攻，創成シミュレーション工学専攻の設置について
概算要求を行った。
○

Ⅲ

学外の有識者・専門家の登用に関する具体的方策（平成16～18年度の実施状況概略）【6】
企業経験者，教育関係者，本学卒業生など学
経営協議会に学外の有識者- 13 -

名古屋工業大学に学外の有識者の参加を企業及び地域社会に依頼し，その意見を積極的に取り入れ，大学運営に反映させる体制を確立する。

○

国立大学間の自主的な連携・協力体制に関する具体的方策【7】
国立大学全体の連絡・協議等のための自主的・自律的な連合組織に参加して，国立大学間の連携・協力を推進する。

外の幅広い分野から13名の有識者に委員を依頼 の参加を企業及び地域社会にし，その意見を積極的に取り入れた。（毎年度 依頼し，その意見を積極的に４～５回開催）取り入れる。
○ 学外の有識者・専門家の登用に関する具体的方策【6】
経営協議会に学外の有識者の参加を企
業及び地域社会に依頼し，その意見を積極的に取り入れる。

（平成19年度の実施状況）【6】
Ⅲ ・経営協議会に産業界，教育界，本学卒業生など学外の幅広い分野から13名の有識者に委員として参加してもらい，その意見を積極的に取り入れた。（平成19年度は４回開催）
・監査制度のあり方，コンプライアンスの強化，
入学定員のあり方，実務型教員の活用，工場長養成塾の評価などの意見が出され，改善について検討した。
○

国立大学間の自主的な連
携・協力体制に関する具体的方策（平成16～18年度の実施状況概略）【7】
Ⅲ
国立大学全体の連絡・協議等のための自主的
国立大学全体の連絡・協議
・自律的な連合組織である「国立大学協会」に 等のための自主的・自律的な参加して，国立大学間の連携・協力を推進した。連合組織である「国立大学協会」に参加して，国立大学間の連携・協力を推進する。
また，工科系大学として工○ 国立大学間の自主的な連携・協力体（平成19年度の実施状況）
学分野の大学連携を進めるた制に関する具体的方策
め，「国立大学工学系学部長【7】【7】会議」へ参加する。
国立大学全体の連絡・協議等のための
国立大学全体の連絡・協議等のための自主的
自主的・自律的な連合組織である「国立Ⅲ ・自律的な連合組織である「国立大学協会」に
大学協会」に参加して，国立大学間の連参加して，国立大学間の連携・協力を推進する
携・協力を推進する。
とともに，地域の東海地区国立大学長会議に参加し，国立大学間の連携強化を図った。
また，国立大学工学系学部長会議等に参加し，特色ある工科系大学として，工学系国立大学との連携を強化した。
ウェイト小計- 14 -

名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期
目
標○教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直し等に関する基本方針① 教育研究の進展や社会的要請に応じ，適切な評価に基づいた教育研究組織の弾力的な設計と効果的な改組転換を進める。

中期計画

平成19年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

進捗
状況
中 年

平成19年度までの実施状況

期 度○

教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策【8】
平成16年度に設置する「教育企画院」，「研究企画院」及び「全学評価室」において，教育研究
組織の点検・評価を実施し，その結果を受けて組織の見直しを図るなど必要な措置を講ずる。

○ 教育研究組織の見直しの方
向性【9】

平成20～21年度の実施予定○

教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策（平成16～18年度の実施状況概略）【8-1】
Ⅲ
各企画院等の自己点検，年度評価等を踏まえ， 大学院再編及び第二部縮小
平成17年度に学長諮問ワーキングを設置して， を実施するとともに，大学院教育研究組織の在り方，特に第二部の在り方に 再編の実質化に向けた制度のついて検討し，18年度には学長の下に戦略構想 確立を図る。
委員会を設置し，平成20年度概算要求に向けて，大学院の再編，第二部に関する検討を行った。 【8-2】
工学系単科大学の特徴を生○ 教育研究組織の編成・見直しのシス（平成19年度の実施状況）
かし，他機関との連携・協力
テムに関する具体的方策
体制の強化を図る。
【8】【8】
平成18年度の検討に引き続き，教育・学長の下に戦略構想委員会を設置し，教育研究組織の在り方について検討する。
研究組織の在り方及び大学院再編及び第二Ⅲ
部縮小について検討し，大学院再編及び第二部縮小について平成20年度概算要求を行った。
・企業等との共同研究とその成果である知的財産の一元管理，活用体制の整備を図るため，
テクノイノベーションセンターを産学官連携センターに改め，３つの部門を知財活用部門
及び企画・管理部門に再編した。
・ものづくりテクノセンターにおいて自己点検
・評価を実施し，その結果を基に組織の在り方について検討した。
・極微デバイス機能システム研究センターの在り方について検討をするため，自己点検・評価の準備を行った。
○（平成16～18年度の実施状況概略）- 15 -

教育研究組織の見直しの
方向性
【9-1】

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

名古屋工業大学
平成15年度に再編整備した専
攻及び平成16年度に再編整備す
る学科については，「教育企画院」
において学部・大学院の教育全般について詳細な点検を行い，その結果を基に中期目標期間中に新たな再編整備をも検討する。

Ⅲ○ 教育研究組織の見直しの方向性【9】
工学部第二部，大学院工学研究科の専
攻再編について検討する。

【10】
平成15年度から実施した４領域に一元化した研究組織「研究系」について，「研究企画院」においてその有効性等を随時評価
し，一層効果的な研究組織とするために必要に応じて検討する。

工学部第一部８学科・第二部４学科を，工学
21世紀ＣＯＥ及び知的クラ部第一部７学科・第二部４学科に再編整備し スター創成事業の成果を元に，た。
更に高機能・低環境負荷な未各企画院等の自己点検・評価，年度評価等を 来材料の開発を目指す未来材
踏まえ，平成17年度に学長諮問ワーキングを設 料創成工学専攻及び計算機を置して，教育研究組織の在り方，特に第二部の ベースとして横断的な工学分
在り方について検討し，18年度には学長の下に 野の創成を目指す創成シミュ
戦略構想委員会を設置し，平成20年度概算要求 レーション工学専攻を大学院に向けて，大学院の再編，工学部第二部に関す 工学研究科に設置する。
る検討を行った。
【9-2】
産業戦略工学専攻の社会人（平成19年度の実施状況）
対象短期在学コースの入学定【9】
員を拡充する。
Ⅲ
工学部第二部，大学院工学研究科の専攻の在り方について検討し，大学院工学研究科に未来 【9-3】
材料創成工学専攻及び創成シミュレーション工
社会人学生の就学の場の変学専攻を設置すること，都市循環システム工学 質にともない，工学部第二部
専攻を廃止すること，工学部第二部を縮小する の入学定員を縮小する。
ことを決定した。
【9-4】
工学系単科大学の特徴を生かし，従来の分野を超えた新領域を確立するための異分野
融合や，種々の実績のある特定の領域での教育研究活動の強化のための体制づくりを検
討する。
【10】
平成18年度に戦略構想委員会において，大学研究組織としての領域にお院の専攻の再編整備について検討する中で，領 ける異分野交流促進と，多様域についても検討し，引き続き領域を置くこと な萌芽的研究の多元的支援にとした。
よって研究創発機能を強化する。
（平成16～18年度の実施状況概略）Ⅲ（平成19年度の実施状況）【10】
４領域に一元化した研究組織「研究系」
について一層効果的な研究組織とするよう，前年度に引き続き検討する。

【11】
教育研究センター機構運営本部において，教育研究センターの組織を点検・評価し，必要に応じて見直す。

【10】
Ⅲ ・領域を一層効果的な研究組織とするため，領域制度を生かした他分野の研究者間の交流活動とプロジェクトフォーミング活動の積極的展開による領域の研究機能強化について，戦略構想委員会，教授会及び教育研究評議会において検討した。
・領域長が中心となり，分野横断的な交流として，新任教員が自己の教育研究の紹介を行う
領域懇談会を２回開催した。
【11】
教育研究センター機構運営本部の下に，総平成17，19年度に実施した
合情報センター（仮称）設置検討ワーキンググ ため新規の予定はなし。
ループを設置し，情報メディア教育センターと情報ネットワークセンターの再編整備についての検討を行い，情報メディア教育センターと情（平成16～18年度の実施状況概略）

Ⅲ- 16 -

名古屋工業大学
報ネットワークセンターを再編整備し，「情報基
盤センター」を設置した。
「情報基盤センター」設置後，教育用計算機
システムと図書館システムを統合した。
ネットワーク管理と教育用計算機管理を一体
化した。
【11】
平成17年度に実施したため平成19年度
は年度計画なし。

（平成19年度の実施状況）

自動車工学に関する教育・研究を推進するとともに，自動車工学の国際拠点を構築するため，
国際自動車工学教育研究センターを設置した。
ウェイト小計- 17 -

名古屋工業大学
名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化③ 人事の適正化に関する目標

中
期
目
標

○ 戦略的・効果的な人的資源の活用や非公務員型を活かした柔軟かつ多様な人事システムの構築等に関する基本方針① 教員の流動化を向上させるとともに，教員構成の多様化を図る。
② 教員採用の際には，研究能力，教育能力や必要に応じて業務の特性を重視した選考を行う。
③ 事務職員の流動性の確保と専門性の向上を図る。
④ 技術職員の定期的研修や流動化，専門性の向上を図る。
⑤ 「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ，人件費削減の取組を行う。

中期計画

平成19年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

進捗
状況
中 年

平成19年度までの実施状況

期 度

平成20～21年度の実施予定〇 人事評価システムの整備・○ 人事評価システムの整備活用に関する具体的方策・活用に関する具体的方策【12】（平成16～18年度の実施状況概略）【12-1】
平成17年度末までに，全教員
Ⅳ
全教員の個人評価（教育，研究，社会貢献，
平成19年度に本格実施したの個人評価（教育，研究，社会大学運営への貢献等）を平成17年度及び平成18 評価の結果を踏まえ，評価内貢献，産官学連携への貢献，大年度の２年に渡り試行した。
容・方法などを改良し，引き学運営への貢献等）を試行し，続き全教員の個人評価を実施
平成18年度から実施する。
〇 人事評価システムの整備・活用に関（平成19年度の実施状況）
する。
する具体的方策【12】【12】【12-2】
平成17，18年度の２年に渉る試行を踏
Ⅳ ・全教員の個人評価（教育，研究，社会貢献，「国立大学法人名古屋工業
まえ，評価の方法を見直し，全教員の個
大学運営への貢献等）を実施した。
大学職員褒賞規程」に基づき，人評価（教育，研究，社会貢献，大学運
さらに評価結果を参考として，給与インセン 教員の優れた業績に対し，褒営への貢献等）を本格実施する。
ティブ（昇給）に反映させた。
賞を行う。
・「国立大学法人名古屋工業大学職員褒賞規程」に基づき評価を行い，教員の優れた業績に対し，10件の褒賞を行った。また，教員啓発のため教員評価優秀者・褒賞授与者による講演会を行った。
【13】
教員評価の方法は随時見直す。

【13】
平成17年度及び平成18年度の２年に渡る試行
平成17，18年度に実施したを踏まえ，評価項目，評価方法などの見直しを ため平成20年度については年行った。
度計画なし。

（平成16～18年度の実施状況概略）Ⅲ（平成19年度の実施状況）【13】
平成17，18年度に実施したため平成19年度は年度計画なし。
【14】（平成16～18年度の実施状況概略）- 18 -【14-1】

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

名古屋工業大学
事務職員の業務実績や適性について，現在の勤務評定の方法を基本として評価するシステムを構築する。

Ⅲ

従来の勤務評定の方法を基本とし，公正な評
事務職員については，平成価を実施するために複数人（課長と主幹）によ 19年度に収集した資料を基にる評価を実施した。
試行の実施に向けてその方策
技術部職員については，平成18年度より職員 を検討する。
の能力向上を目的とした独自の業務評価を実施
また，評価者の資質向上とした。18年度は試行。
評価の統一性を図るために，計画的に評価者研修を実施していく。
（平成19年度の実施状況）【14】
事務職員の業務実績や適性について，複数人による評価を実施する。
更に，技術部職員については，職務に即した独自の業務評価を実施する。

○ 柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策【15】
人事の評価基準を広く公表し，学内外から意見を聴取するなどの方法により，評価基準を絶え
ず見直す。

【14】
【14-2】
Ⅲ ・従来の勤務評定の方法を基本とし，公正な評
技術職員については，職務価を実施するために複数人による評価を実施 に即した独自の業務評価を実した。
施する。
さらに，大学全体との一体性をもった業務 業務評価シートと課長面談に遂行，組織力アップを目指し，民間型の評価 よる技術部職員の独自の業務制度を導入しようとしている文部科学省の実 評価を引き続き実施する。更
例や先行している国立大学および私立大学で に，業務評価の内容について，の検討例や実施例の情報収集を行った。
逐次見直しを行う。
・技術職員については，職員の能力向上を目的とした業務評価シートと面談による独自の業
務評価を実施した。

Ⅲ○ 柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策
【15】
教員選考における透明性，公正性を確保するため，教員の採用・昇任などを審査する人事部会に学外委員の参画を更に積極的に進める。
【16】
平成16年度に，教員の資質向上のため，サバティカル制度を設ける。

○ 柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策（平成16～18年度の実施状況概略）【15】・教員採用のための選考を行う人事部会に，審教員選考における透明性，査過程における公正性や厳密性を図るために 公正性を確保するため，公募
学外委員を積極的に加え，特に平成18年度か を行った教員の採用・昇任ならは，助教授以上の教員採用のための選考に どを審査する人事部会に学外あたっては，原則として学外委員を加えるこ 委員の参画を義務付ける。
ととし８名の学外委員を委嘱した。
・現行の大学全体の教員選考基準に加えて，専門分野によって求める選考基準が異なることから，各教育類，専攻及びセンター別の教員
選考基準を作成した。
（平成19年度の実施状況）

Ⅲ【15】
助教以上の教員採用，昇任のための選考を行う人事部会に，審査過程における公正性や厳密性を図るために学外委員を原則として加えることとし，23名の学外委員を委嘱した。
(現在委嘱手続き中の者を含む）【16】
サバティカル制度を確立するために，学内の平成17年度に実施したため
出張，研修，研究休職の取り扱いを整理すると 平成20年度以降の年度計画な
ともに，他大学の資料収集を行い，平成17年度 し。

（平成16～18年度の実施状況概略）

Ⅲ- 19 -

名古屋工業大学に本学の教員の資質向上のためのサバティカル制度を制定し，平成18年度から募集を開始した。
（平成19年度の実施状況）【16】
平成17年度に実施したため平成19年度
は年度計画なし。
○

任期制・公募制の導入など
教員の流動性向上に関する具
体的方策
【17】
既に行っている任期付き教員に加え，平成16年度以降の学内センターの新規採用教員については，その任に応じ任期付きとするとともに，任期付き教員の拡大について検討を進める。

○

Ⅲ○ 任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策【17】
現在実施しているセンター教員の任期制に加えて，第３期科学技術基本計画などを踏まえ，教員の流動化と活性化を促進するため，任期制を検討する。

【18】
平成15年度に確立した公募制度の推進・充実を行う。

任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策
（平成16～18年度の実施状況概略）【17】
当該期間中に，国際交流センターの教授１及
現在実施しているセンター
び情報基盤センターの助手１を任期付きポスト 教員の任期制に加えて，第３とするとともに，同ポストに任期付き教員を採 期科学技術基本計画などを踏用した。
まえ，教員の流動化と活性化を促進するため，助教の任期制を実施する。
（平成19年度の実施状況）【17】
Ⅲ ・平成20年４月１日以降採用の助教に，任期制を導入することとした。任期は５年で，再任
は１回限りとし，その場合の任期は５年とした。専門分野の教育・研究上の特性を反映し，任期解除の審査を行う制度を設けることとした。
・学内センターの任期ポストについては，職務の内容により国際交流センターに３年の任期を付した准教授ポストを設け，平成20年２月１日付けで１名を採用した。
【18】
公募を推進するために，原則公募を実施する
公募制度の推進・充実を図こととし，平成18年度には，当該年度中の人事 る。
案件21件のうち，学内配置換１件を除き，20件の公募を実施した。
（平成16～18年度の実施状況概略）Ⅲ（平成19年度の実施状況）【18】
公募制度の推進・充実を図る。

【19】
教員構成の多様化を図るため，
他大学及び企業経験者からの採用を積極的に推進する。

【18】
Ⅲ
原則公募として，平成19年度中の人事案件のうち，連携講座教員として推薦された４件を除いた（33件）全てについて公募を実施した。
【19】
当該年度中に60名の教員を採用した。その中教員構成の多様化を図るたには，他大学経験者36名，行政機関経験者２名 め，他大学又は企業経験者を及び企業経験者等７名が含まれており，教員構 採用する。
（平成16～18年度の実施状況概略）

Ⅲ- 20 -

名古屋工業大学
成の多様化が図られた。

（平成19年度の実施状況）【19】
教員構成の多様化を図るため，他大学
又は企業経験者を採用する。
【20】
平成16年度末までに，重点領域の研究を推進するための先端研究者を特任教授（仮称）として任期付で採用する制度を設け
る。

【19】
Ⅲ
平成19年度中に19名の教員を採用した。その中には，他大学経験者６名及び企業経験者等８名がおり，教員構成の多様化が図られた。
【20-1】
平成16年度に「国立大学法人名古屋工業大学
対象とする重点領域研究のプロジェクト特任教授の選考に関する規程」を 遂行のため，「名古屋工業大制定し，平成16年度から平成18年度までの間に，学プロジェクト特任教授の選
プロジェクト特任教授１名を継続的に雇用し 考等に関する規程」に基づき，た。
特任教授を採用する。
（平成16～18年度の実施状況概略）

Ⅲ【20-2】
官民の大型研究費による研究の遂行のため，特定有期雇（平成19年度の実施状況）
用研究員制度に基づき，特定【20】
有期雇用研究員（年俸制）を
Ⅲ ・科学研究費補助金基盤研究（S）遂行のため， 採用し，その者に対し，特任
平成19年度にプロジェクト特任教授１名を雇 教授等の呼称を付与する。
用した。
・特定有期雇用研究員制度（年俸制）を整備し，当該制度により雇用された者に，特任教授等の呼称制度を設けた。

【20】
対象とする重点領域を明確にした「名古屋工業大学プロジェクト特任教授の選考等に関する規程」に基づき，新たに特任教授を採用する。
一層の研究活動の自由度向上の観点か
ら，新たな特任教授制度の整備を行う。
【21】
平成16年度末までに，競争的資金による若手の任期付研究員
等の積極的な採用制度を確立する。

【21-1】
平成16年度に，「名古屋工業大学プロジェク
平成16年度に制定した「名ト研究員の取扱いに関する規程」を制定し，学 古屋工業大学プロジェクト研
外の研究者，若手研究者をプロジェクト研究員 究員の取扱いに関する規程」
として採用できることとし，平成17年度に21名，に基づき，競争的資金による
平成18年度に25名を採用した。
プロジェクト研究員を採用する。
（平成16～18年度の実施状況概略）Ⅳ【21】
平成16年度に制定した「名古屋工業
大学プロジェクト研究員の取扱いに関する規程」に基づき，競争的資金によるプ
ロジェクト研究員を採用する。

（平成19年度の実施状況）【21-2】【21】
官民の大型研究費による研Ⅳ ・本学独自のプロジェクト研究所に平成19年度 究の遂行のため，特定有期雇
は，プロジェクト研究員として18名を採用し 用研究員制度に基づき特定有た。その結果，プロジェクト研究員は25名と 期雇用研究員を採用する。
なった。また，プロジェクト研究員のうち１
名が平成20年４月１日付で助教として採用されることとなった。
・20年４月１日からプロジェクト研究員を対象に年俸制による処遇が可能となるよう特定有期雇用職員制度の制度改正を行った。

○ 外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策○- 21 -

外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方

名古屋工業大学【22】
外国人，女性の教員採用を積極的に推進する。外国人教員については，国際公募をするなどの方法を導入する。

Ⅲ○ 外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策【22】
平成18年度に実施した調査結果の解析を行い，外国人・女性の教員の採用方策について検討する。

（平成19年度の実施状況）【22】
Ⅲ ・外国人助教１名（情報工学専攻），女性准教
授１名（都市循環システム工学専攻）の採用を行った。
・教員公募の際に，公募案内に「本学では女性
教員及び外国人の教員についての採用を推進
しています。積極的な応募を期待しております。」と記載することとした。
・平成18年度に引き続き学長裁量経費を手当し，「本学における女子学生，女性研究者・技術者を増やすための基礎事業」を行うプロ
ジェクトチームを存続させた。プロジェクトチームでは，工学部を目指す女子中高生の開拓，優秀な女子学生の獲得を目的として，ロールモデル（目標となる先輩：本学の卒業・修了者で大学，企業，公的な機関等で活躍中の女性）の活躍を記したリーフレットを作成した。
・本学の学生を対象に，女子学生のロールモデ
ルとなる講師を招き講演会を実施した。
・本学の役職者・人事担当者を対象に女性研究者の雇用推進のための講演会を実施した。

○ 事務職員等の採用・養成・
人事交流に関する具体的方策【23】
事務職員，技術職員の採用は，東海・北陸地区国立大学法人等策（平成16～18年度の実施状況概略）【22】・当該期間中に，任期付き外国人教員３名を終平成19年度に引き続き外国身雇用に切り替えるとともに，外国人教員３ 人，女性の教員の採用方策に名及び女性教員３名を採用した。
ついて検討する。
・平成18年度に学長裁量経費を手当し，プロジェクトチームを設置し，女性の教員採用を推進する方策について，先進大学等の取組み状況を調査した。
・女子学生が置かれている現状を正確に把握するために女子学生を対象にアンケート調査及び個別聞き取り調査を実施するとともに，教職員の意識啓発を促すために講演会を実施
し，これらの内容を「本学における女性研究者登用推進のための基礎調査報告書」としてまとめた。
・「外国人の教員への採用推進と教育の国際化」
に関するアンケートを実施し，外国人教員の採用推進等に関する本学教員の認識を分析するとともに，それらを踏まえた現実的な取組
み方策について検討した。

○

Ⅲ

事務職員等の採用・養成
・人事交流に関する具体的方策（平成16～18年度の実施状況概略）【23】・東海・北陸地区国立大学法人等職員採用試験
事務職員，技術職員の採用及び面接により，当該期間中に事務職員を11 は，東海・北陸地区国立大学- 22 -

名古屋工業大学
職員採用試験及び面接によるものとし，専門職については資格や面接による。

名採用した。
法人等職員採用試験及び面接
・公募による選考により財務会計の専門的かつ による。
即戦力となる事務職員を平成17年度に１名，技術職員を平成18年度に１名採用した。
・平成18年度に事務職員登用試験を実施し，平成19年度にパートタイマーを常勤職員として採用することとした。

○ 事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策【23】
事務職員，技術職員の採用は，東海・北陸地区国立大学法人等職員採用試験及び面接による。

【24】
大学運営の各専門分野のスペ
シャリストを養成するため，語学，国際交流，労務管理，財務
会計，知的所有権等の業務に関する専門研修の機会を設ける。

（平成19年度の実施状況）

Ⅲ 【23】
・平成19年度に東海・北陸地区国立大学法人等
職員採用試験の合格者10名の採用を行った。
・本学独自の選考採用で技術職員1名の採用を行った。
・本学独自のパートタイマーから常勤職員への登用試験を実施し，本年度４名を採用した。
・競争的資金に関する制度や事業運営，大学の管理事務に優れた経験や豊富な知識を有する者を，かかる資金により特定の期間，常勤職員として雇用し，プロジェクト等に参画させることを目的として特定有期雇用職員制度を整備し，本年度２名を選考採用した。
【24】
学内講師による集団研修から学外の英会話ス
国際交流分野のスペシャリ
クールでの少人数グループレッスンによる研修 ストを養成するため，引き続を検討し，平成17年度からは民間機関で実施し き，独立行政法人日本学術振ている語学研修に参加させた。
興会国際学術交流研修（２年
また，研究国際部の設置に伴い，国際交流分 間）へ研修生を派遣させる。
野のスペシャリストを養成するため，独立行政法人日本学術振興会国際学術交流研修（２年間）
へ研修生を派遣した。
法人化後，適用された労務管理，財務会計に対応するため，労働通信教育講座を受講させた
り，学外で実施している財務会計に関する研修に参加させた。
（平成16～18年度の実施状況概略）Ⅲ（平成19年度の実施状況）【24】
民間機関で実施している語学研修や財務会計などに関する研修に参加させる。

【24】
Ⅲ ・語学力に優れた職員を採用するとともに，国際交流分野のスペシャリストを養成するため引き続き，独立行政法人日本学術振興会国際学術交流研修（２年間）へ研修生を派遣した。
・労働立法を取り巻く変革への対応のため，学外で実施している各種セミナーに参加させた
り，学外で実施している財務会計に関する研修に参加させた。
- 23 -

名古屋工業大学【25】
事務職員（幹部職員を含む。
）の専門性と経営能力を高めるた
め，既に実施している企業等における実地研修を充実する。

【25】
事務職員の専門性と経営能力を高めるため
事務職員の専門性と経営能に，企業派遣実地研修を実施してきたが，平成 力を高めるため，企業等にお18年度は，業務改善への意識改革や行動の気づ いて実地研修を実施する。
きなど人材育成のノウハウ等を学び，成果向上に活かすことを目的として，民間企業に係長以上の職員を派遣した。

（平成16～18年度の実施状況概略）Ⅲ（平成19年度の実施状況）【25】
事務職員の専門性と経営能力を高める
ため，企業等において実地研修を実施する。

【26】
平成16年度に，大学院等での高度専門研修の研修制度を確立
する。

【25】
Ⅲ
環境安全に関する専門性を高めるため，大学等環境安全協議会主催の研修会に労働安全衛生担当職員を参加させた。このほか民間企業等が主催する安全管理，環境に関する各種講習会，研修会へ労働安全衛生担当職員を参加させた。
【26】
高度専門研修として，放送大学大学院修士科
放送大学大学院等に参加さ目生に職員を参加させた。
せる。

（平成16～18年度の実施状況概略）Ⅲ（平成19年度の実施状況）【26】
放送大学大学院等に参加させる。
【27】
研究協力及び経営労務管理な
どの分野は，専門性の高い人材を採用する。なお，この実績を勘案し，国際交流等の分野についても拡大を検討する。

【26】
Ⅲ
高度専門研修として，放送大学大学院修士科
目生に職員を参加させた。
【27】
・平成17年度に，研究国際部長を配置するとと
平成17年度に実施したため
もに，財務の分野に専門性の高い人材１名を 平成20年度については年度計
採用した。
画なし。
・国際交流センターに国際的な大学間・産学官の協力・連携等に関し，専門的な知識及び経験を有する人材（教授）１名を採用した。

（平成16～18年度の実施状況概略）Ⅲ（平成19年度の実施状況）【27】
平成17年度に実施したため平成19年度
は年度計画なし。
【28】
国立大学法人間との人事交流を積極的に実施するほか，私立
大学・地方公共団体・民間企業との人事交流についても検討する。

【28】
国立大学法人，研究機関との間で人事交流を
国立大学法人間等との人事実施した。
交流を積極的に実施する。
平成16年度本学から他大学等への出向者３名
他大学等から本学への出向者７名
平成17年度本学から他大学等への出向者３名（平成16～18年度の実施状況概略）

Ⅲ- 24 -

名古屋工業大学
他大学等から本学への出向者６名
平成18年度本学から他大学等への出向者３名
他大学等から本学への出向者６名（平成19年度の実施状況）【28】
国立大学法人間等との人事交流を積極的に実施する。

【29】
技術職員の資質向上，業務分
担，学内配置について充分な検討を行い，専門的な技術職員の養成を図るとともに，資格取得の方策を講じる。

【28】
Ⅲ ・岐阜大学，名古屋大学と人事交流を行い，合計４名の人事交流を実施した。
・技術職員１名を（財）科学技術交流財団へ週２回出向させた。
【29】
技術職員に作業環境測定士，衛生管理者等の研修会等に参加させ，技術資格を取得させるとともに，技術部のステップ 職員のスキルアップを図る。
アップ（ＯＪＴ）研修を実施する他，学外での個別研修，学会等に参加させた。
（平成16～18年度の実施状況概略）Ⅲ（平成19年度の実施状況）【29】
研修会等に参加させ，技術職員のスキ
ルアップを図る。
【30】
技術職員の技術力をより高めるため，専門技術研修を実施す
るほか，学外で開催される高度技術研修にも参加させる。

【29】
Ⅲ
技術部のステップアップ研修を実施し，20名を参加させた。また，情報関連の資格取得講習に１名，学会等に多数参加させた。
【30】
技術職員の技術力を高めるため，東海・北陸
技術職員の技術力を高める
地区国立大学法人等技術職員研修に毎年複数名 ため，東海・北陸地区国立大を参加させるとともに，学外で開催される専門 学法人等技術職員合同研修に的な研究会等に毎年10数名参加させた。
参加させるとともに，学外で開催される専門的な研究会等に参加させる。
（平成16～18年度の実施状況概略）Ⅲ（平成19年度の実施状況）【30】
技術職員の技術力を高めるため，東海・北陸地区国立大学法人等技術職員合同研修に参加させるとともに，学外で開催される専門的な研究会等に参加させる。
中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策【31】
総人件費改革の実行計画を踏
まえ，平成21年度までに概ね４％の人件費の削減を図る。

【30】
Ⅲ ・東海･北陸地区国立大学法人等技術職員合同
研修に２名を参加させた。
・全国国立大学法人等技術研究会に23名を参加
させた。

○

○

Ⅲ

中長期的な観点に立った
適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策（平成16～18年度の実施状況概略）【31】
第１期中期計画期間における総人経費改革 平成20年度を念頭においた中長期的な人事管理を実施する
総人件費改革の実行計画をため，職種別人件費所要額を策定し，計画的な 踏まえ，概ね１％の人件費の人員管理を実施している。
削減を図る。
- 25 -

名古屋工業大学
平成21年度
第２期中期計画に連結した適切な人員管理を実施するため，【31】
複数年予算案の作成を検討す
Ⅲ ・総人件費改革の実行計画を遂行するため，平 る。
成18年度以降の人件費所要額試算表を基に，
職種別人件費所要額を策定し，計画的な人員管理（人事採用計画）を実施し，活用した。
・総人件費改革に基づく平成19年度人件費目標額4,965百万円に対し，決算額は，約4,850百万円であり，１％の削減目標は達成された。

○ 中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策【31】
総人件費改革の実行計画を踏まえ，地域手当への対応を含め，概ね１％の人件費の削減を図る。

【32】
教員の人員管理は「人事企画院」
で行い，併せて大学全体の職員の人員管理を役員会で行う。

（平成19年度の実施状況）

Ⅲ（平成16～18年度の実施状況概略）【32】
・教員の人事管理については，人事企画院で，教員の人員管理は「人事企平成15年度の大学全体の定員数の範囲内（平 画院」で行い，併せて大学全成18年度からは，総人件費改革の実行計画を 体の職員の人員管理を役員会踏まえて策定された人件費削減目標額の範囲 で行う。
内）で管理を行うとともに，各教育類，専攻
及びセンターの適切な担当教員数の検討，見直しを行った。
・更に，各教育類，専攻及びセンターの適切な担当教員数の検討のための基礎資料を得るた
め，教員の積算教育負担調査を実施した。
・大学全体の職員の人員管理を役員会で行った。

（平成19年度の実施状況）【32】
教員の人員管理は「人事企画院」で行い，併せて大学全体の職員の人員管理を
役員会で行う。

【33】
事務等の効率化・合理化による職員の再配置を行う。

【32】
Ⅲ ・教員の人員管理については，人事企画院で15年度の大学全体の定員数の範囲内及び総人件費改革の実行計画を踏まえて策定された人件費削減計画の目標額の範囲内で管理を行うとともに，各教育類，専攻，センターの適切な担当教員数の検討を行った。
・教育負担等を総合的に勘案した人事管理手法を作成した。これにより全体的な管理が可能となり，大学全体の職員の人員管理を役員会
で行った。
【33】
（平成17年度）
事務等の効率化・合理化に
・事務局を総務部，財務部，学生部及び研究国 よる事務職員の再配置を行う。
際部に再編成した。
また，技術部組織の再編を図・留学生業務及び国際交流業務を一本化するた る。
め国際交流課を設置し，業務の効率化を図り，必要な事務職員を配置した。
（平成18年度）
・事務局の財務部に契約課を新設し，専門職能（平成16～18年度の実施状況概略）

Ⅲ- 26 -

名古屋工業大学
集団の形成による契約事務処理体制を構築するとともに，契約事務の合理化・効率化を図った。

（平成19年度の実施状況）【33】
国際交流活動，産学連携体制，情報基盤，内部監査体制，企画・広報機能の整備などに伴う職員の再配置を行う。

○ 教職員のハラスメントの防止等に関する具体的方策【34】】
平成16年度にハラスメントの防止，情報セキュリテポリシー，
倫理等，教職員が守るべきガイ
ドラインを定め学内外に周知・公表する。このガイドラインは
社会情勢の変化に伴い随時見直す。さらに，広報活動・講演会開催などを一層強化し定期的受講を義務づける。

【33】
Ⅲ ・事務局から独立して監査を実施するため，監査室を設置し，室長を配置した。
・学術情報課を設置し，課長を配置した。
・学術振興課に産学官連携室を設置し，室長を配置した。
・国際交流課に留学生支援室を設置し，室長を配置した。
・検収機能を整備するため，検収センターを設置し，職員を配置した。
○

Ⅲ○ 教職員のハラスメントの防止等に関する具体的方策【34】
ハラスメントに関するガイドラインを充実させるために，ハラスメント防止委
員会委員を学外の研修会等に積極的に参加させる。また，ハラスメント防止に関する大学構成員の意識向上のための学内講演会を実施するとともに，苦情相談へ適切に対応するためにハラスメント相談員に対する学内事例研究会を実施する。
更に，継続的な防止対策を推進しハラス

教職員のハラスメントの防止等に関する具体的方策（平成16～18年度の実施状況概略）【34-1】
・「名古屋工業大学セキュリティポリシー」を
セクハラ外部相談事業につ策定し，適正な情報管理に関する基本方策と いては，セクハラ外部相談事
し，広く公表した。
業検討ワーキングの検討結果
・研究者倫理ガイドラインを策定し，広く公表 を踏まえて，防止委員会で検した。
討する。
・すべてのハラスメントに対応する体制を確立した。
【34-2】
・平成17年９月にはハラスメントに関するガイ
事務局等情報資産取扱ガイドラインを定め，学内外に公表，周知した。 ドラインについて，情報漏え
・職員に学外で開催される研修会等に参加させ いなど取扱上の義務違反等にた。
係るルールの策定について検・毎年学内講演会を開催した。
討する。
・平成18年度にはハラスメント相談員研修を実施した。
・ハラスメント防止リーフレットのリニューア
ルとポスターの作成を行った。
・ホームページの内容を充実させた。
（平成19年度の実施状況）【34】
Ⅲ ・学外で実施された研修会へハラスメント防止委員会委員を参加させた。
・教職員全員を対象とする講演会を複数回実施
・ハラスメント相談員に対する学内事例研修会を実施した。
・セクハラ外部相談事業の見直しを行うため，防止委員会にワーキングを設置し検討を行った。
・全学における情報資産取扱ガイドラインの雛- 27 -

名古屋工業大学
メントの防止及び排除に努める。
情報セキュリティーポリシーの見直しとガイドラインの策定について検討する。

形として事務局・附属図書館版を立ち上げる
ため，各課等における具体的な取扱方法等の現状調査を依頼した。

ウェイト小計- 28 -

名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化④ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中 ○ 事務処理の効率化・合理化，事務組織の機能，編成の見直し等に関する基本方針
期 ① 事務組織・職員配置の再編，合理化を進める。
目 ② 各種事務の電子化等により，事務処理の簡素化・迅速化を図り，電子事務局化を目指す。
標 ③ 外部委託等を積極的に推進する。

中期計画

平成19年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

進捗
状況
中 年

平成19年度までの実施状況

期 度〇 事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策【35】
担当理事の業務分掌に応じて，事務組織としての一体性を確保しつつ，教育研究・管理運営に必要な事務を遂行できる事務体制を確立する。

平成20～21年度の実施予定○

Ⅲ〇 事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策【35】
平成17年度に実施したため平成19年度
は年度計画なし。

【36】
平成16年度から，事務局は総務部，財務部及び学生部の編成とし，各部に置く各課の事務分掌及び職員配置は，課長の判断により毎年度見直しができる柔軟な体制とする。さらに，平成1
7年度から，総務部，財務部，学生部及び研究協力部に再編する。

事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策（平成16～18年度の実施状況概略）【35】
事務局は事務局長のもと一体の組織とし，担理事の業務分掌に応じて，当理事の業務分掌に応じて，事務局各部がそれ 一体的に機能できる事務組織のぞれ対応し，必要な事務を遂行できる事務体制 あり方について検討する。
を確立した。なお，教育担当副学長には事務局
学生部が対応し，教育に必要な業務を遂行できる事務体制を確立した。
（平成19年度の実施状況）【35】
監査室の設置，検収センターの設置，留学生支援室の設置，産学連携センター企画・管理部
門の設置により，適正な管理体制と機能的な事
務体制を整備した。
【36】
・平成16年度から，事務局は総務部，財務部及平成17年度に実施したため
び学生部の編成とし，各部に置く各課の事務 平成20年度以降は計画なし。
分掌及び職員配置は，課長の判断により毎年度見直しができる柔軟な体制とした。
・平成17年度に，事務局は，総務部，財務部，学生部，研究国際部の４部に再編成した。

（平成16～18年度の実施状況概略）Ⅲ（平成19年度の実施状況）【36】
平成17年度に実施したため平成19年度
は年度計画なし。
- 29 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

名古屋工業大学【37】
領域の各事務室について，平
成16年度末までに在り方を見直す。

【37】
４領域それぞれに設置した事務室を，19号館
領域の研究機能強化及び事の大型改修に併せて，19号館の１か所に統合し，務情報化に伴い，機能性，効学生サービスを向上させ，事務を効率化した。 率性の観点から領域事務の見直しを行う。
（平成16～18年度の実施状況概略）Ⅲ（平成19年度の実施状況）【37】
平成16年度に実施したため平成19年度
は年度計画なし。
【38】
学務事務，経理事務などについて可能な限り事務の電子化を図り，電子事務局化を推進する。

【37】
事務情報化に伴い，領域事務体制の見直しを図り，適正な人員配置とするよう検討した。
【38】
これまで学内に分散していた情報資源を集約
事務用シンクライアントやし，新しく情報基盤センターとして発足させる 教職員ポータルなどの環境整こと，併せて教育・研究・事務を含めた新情報 備が進んだことから，今後は基盤システムを導入することを検討した。
その実効ある運用に向けた措置を検討する。具体的項目としては，情報共有のための申し合わせや要領の整備，ソフ（平成19年度の実施状況）
トの充実，システム機能の周【38】
知などを取り上げる。特に，
Ⅳ
全学ＰＫＩ（公開鍵基盤）認証によるＩＣカ 情報基盤システムとしての各ードを導入し，教職員ポータル，物品請求や出 システム間のスムースな連携
張旅費請求などの電子業務ワークフロー，図書 を図るため，これまで各部門
館システム，学生出欠管理システム，ＣＡＬＬ で分散管理していた各種情報
やＣＭＳシステム，電子掲示板やスケジュール を統一ＤＢとして整備を図る
管理，会議情報の速報等のシステムを立ち上げ，ことを検討する。
ＳＳＯによるアクセスを可能とした。
また，事務用電算機のレンタル期限切れに伴い，人事給与システムを導入した。
このように，学務事務，経理事務といった個別業務の情報化を越えて全学的，全事務局的な情報基盤を確立した。
（平成16～18年度の実施状況概略）

Ⅳ【38】
汎用システムからの自立や基幹システ
ムの見直し，新規導入について検討する。

【39】
各部における単純事務作業の外部委託を推進すると共に，企画立案スタッフを充実。

【39】
・単純事務作業に従事する派遣職員を導入し平成19年度に引き続き，単た。（毎年度13～26名）
純事務作業に従事する派遣職
・科学研究費補助金申請書受付業務及び入学願 員を導入し，事務支援体制の書受付業務の補助員として派遣職員を導入し 強化を図る。
た。
（平成16～18年度の実施状況概略）Ⅲ（平成19年度の実施状況）【39】
平成18年度に引き続き，単純事務作業に従事する派遣職員を導入する。

【40】

【39】
Ⅲ ・単純事務作業に従事する派遣職員40名を導入した。
・科学研究費補助金申請書受付業務及び入学願書受付業務の補助員として派遣職員を導入した。
（平成16～18年度の実施状況概略）- 30 -【40-1】

名古屋工業大学
全学的な視野に立ち，柔軟な技術支援体制を確立する。

Ⅳ【40】
各学科，専攻，センター，事務局等に技術職員を派遣し，技術支援業務を行う。
センター等全学共通施設の強化及び安全衛生，ＩＴ関連等全学技術支援を充実させる。

名古屋工業大学技術部組織規程（17年4月施各学科，専攻，センター，行）を制定し，技術職員等を技術部に集約した。 事務局等に技術職員を派遣し，技術部に技術課を置き，３つの技術班を置いた。技術支援業務を行う。センタ
各学科，専攻，センター，事務局等からの業務 ー等全学共通施設の強化及び依頼に基づき技術職員を派遣し，教育研究支援 安全衛生，ＩＴ関連等全学技及び全学的見地から必要な技術支援を行う体制 術支援を充実させる。
を確立した。
【40-2】
平成19年度に検討した新たな技術部組織について引き続（平成19年度の実施状況）
き検討する。
【40】
Ⅳ ・各学科，専攻，センター，事務局等からの業
務依頼に基づき，技術職員を派遣し，教育・研究及び全学的見地から必要な技術支援業務を行った。
・安全衛生(25名)，ＩＴ支援(17名)グループ制をとり，全学技術支援体制を整備した。
・さらに全学共通施設の強化及び安全衛生，Ｉ
Ｔ関連,全学技術支援等の拡大する業務に対応する機能的な技術部組織とするため，新たに技術部次長，３課長，主任技術専門員を置くことについて検討し，平成20年度から実施することを決定した。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 31 -

名古屋工業大学（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

１ 特記事項

もに，学長裁量経費等により戦略的に配分すること，大型研究設備についてはマスタープランを作成し計画的に整備することなどを基本的な方針としている。
特に学長裁量経費については，毎年度１億円以上を措置し，異分野融合への取組み，新産業創出，若手研究者支援，外部資金導入支援や教育基盤整備等に配分している。また，独創的な研究シーズを実用化・企業化するための研究助成も行っている。平成18年度からは，教職員の優れた功績，
本学への貢献について，褒賞を措置している。

財政，組織，人事等の面での特色ある取組みに関して，本学では，法人化後を先取りし，平成15年度から従来の縦割りの学問分野による学科組織から離れて，異分野の教員が交流する横断的，学際的な教員組織である領域を設置した。教員
は４領域（おもひ，しくみ，つくり，ながれ）のいずれかに所属し，専門分野に応じ学科，専攻を担当する柔軟な組織である。この組織により，異分野の教員間の研究交流が活発化するとともに，学科，専攻等の教育組織の設計が，柔軟に行えるようになった。
また，教員数については，学長が委員長を務める人事企画院で，一元的に管理し，学内全体を見回した機動的な教員配置が可能となっている。
このような柔軟な組織体制が以下２の「共通事項に係る取組状況」に記した戦略的な法人経営体制，資源配分を有効に活用する基盤となっている。

学長裁量経費配分実績

平成16年度
平成17年度
平成18年度

１億 200万円
１億 400万円
１億3900万円② 柔軟な教員組織の編成と教員数の一元管理「全体的な状況」の「Ⅰ業務運営の改善及び効率化に関する目標」の「４人事の適正化」に記したとおり，本学では柔軟な教員組織の編成と教員数の一元管理を行っている。
本学では，教員は，横断的，学際的な教員組織である領域に所属しており，教員数は，学長が院長を務める人事企画院を通じて一元的に管理し，必要な学科，専攻等を適切に担当させている。教員の評価については，全教員の個
人評価を平成17年度及び平成18年度の２年にわたり試行し，平成19年度から本格実施することと，給与等に反映させることを検討した。
学校教育法改正に伴い，平成18年度中に准教授・助教の導入を決定し，特に助教の積極的活用を検討した。また，教員の任期制の導入の検討を行った。

２ 共通事項に係る取組状況【平成16～18事業年度】(1) 戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用① 運営会議の設置
a 学長の諮問機関として「運営会議」を設置している。学長のリーダーシップの下，本学の運営に関する基本方針等について企画及び立案，学内の意見調整を行うものである。
b 構成員は，学長，理事，副学長，附属図書館長であり，学長が主宰している。
また，事務局の各部長が陪席し，企画立案の検討に参画している。
c 毎年度ほぼ隔週開催し，企画立案にあたってきた。

(3)② 企画院，本部等の設置
a 運営会議において企画立案された基本方針に基づき，又は自ら全学的視点で各々の課題ごとに具体的な企画及び立案を行う機関として，教育企画院，研究企画院，人事企画院，施設マネジメント本部，教育研究センター機構運営
本部，共通教育実施本部，全学評価室を設置している。
b この企画院等の院長，本部長等は，各理事及び副学長が分担して務めている。
なお，人事企画院は，学長が院長である。

資源配分に対する事後評価の実施
学内研究推進経費の例
学内研究推進経費で配分した教員あるいは教員チームから研究終了後に研究成果報告書を提出させ，本経費の審査委員会が事後評価を実施している。
平成18年度戦略的研究については，前年度からの継続した応募を認め，この場合は前年度の研究成果の評価結果を考慮して，選考することとした。

(4) 業務運営の効率化① 業務運営の合理化
a 平成17年４月に，事務局を総務部，財務部，学生部及び研究国際部に再編した。留学生業務及び国際交流業務を一本化するため，国際交流課を設置し，業務の効率化を図った。学術振興課と国際交流課を合わせて研究国際部を設置した。平成18年４月に，財務部に契約課を新設し，契約に関する専門職能集団の形成による事務の合理化・効率化を図った。
b 「名古屋工業大学事務組織規程」を制定し，事務局の課には係長を置くことができることのみを規定し，課内の事務分掌及び担当職員の配置は，業務の繁閑などを考慮し，課長の判断で柔軟に行えることとした。
c 事務改善の取組み
平成17年度は，事務の効率化を図り，快適な職場環境づくりや労働時間の縮減等を推進するために，快適な職場環境づくり推進プロジェクトチームを設置した。本チームで業務改善案及び具体的な実施案などの検討を行い，検討③ 効果的・機動的な大学運営
a 各企画院等は，運営会議において企画立案された基本方針に基づき，又は自らの課題ごとについて，具体的な事項の企画及び立案を行っている。
b 運営会議及び各企画院等で企画立案された事項を役員会，経営協議会，教育研究評議会で審議し，学長が決定している。
(2) 戦略的・効果的な資源配分① 戦略的・効果的な資源配分
本学では，法人化後の運営費交付金の削減が進む中においても，総人件費改革による毎年度１％の人件費削減は着実に実施しているほか，教育経費は削減しないこと，学術研究関係については基本経費配分を見直すとと- 32 -

名古屋工業大学
に関し，全学を対象に内部監査を実施した。平成19年度は以上のことを監査室において実施することとした。

結果報告書を作成し，学長に報告した。
平成18年度は，前年度の検討結果を踏まえ，事務協議会の下に業務改善実施検討委員会を設置し，その下に業務改善推進部会と電子事務局推進部会を設置した。業務改善推進部会では，提案制度を導入した。引き続き，業務改善について検討している。電子事務局推進部会では，電子事務局化推進のため
情報基盤システム導入の準備を行った。

③ 監事監査の実施
本学の基本方針の準拠，中期目標，年度計画の遵守，関係法令，学内規則等の遵守について，監査を実施した。
④ 会計監査人の監査の実施
毎月会計監査人が来訪し，財務諸表の分析，担当者への質問，実地調査などの方法により，監査を実施した。

② 全学委員会等の見直し
平成16年４月に，20の各種委員会を見直し，課題ごとに３つの企画院，４つの本部，１つの室及び12の実務委員会を設置した。平成17,18年度に全学委員会等の見直しを行い，学部の共通教育を全学体制で実施するための共通教育実施本部の設置，効率的な運営を図るための安全衛生・危機管理対策本部の廃止と安全衛生委員会及び安全管理委員会への業務の集約を行った。

（8） 教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直し等「全体の状況」の「Ⅰ業務運営の改善及び効率化に関する目標」の「２ 教育研究組織の見直しに関する目標」に記した学部，大学院等の見直しのほか，
次のようなセンターの見直しを実施した。

(5) 収容定員を適切に充足した教育活動の実施
別表のとおり学士，修士，博士のいずれの課程も収容定員を充足している。
なお，大学院の収容定員の是正については，次のとおり，検討を行った。
平成17年度から平成18年度については，大学院博士前期課程において，大幅に収容定員を超過していることから，大学院の志願状況，入学状況の調査を各専攻で実施した。
平成17年度に，本学の中長期的計画に関連して，学長から諮問された特別な事項を検討調査し，学長に意見を具申することを目的とする「学長諮問ワーキング・グループ」を設置し検討を行った。
平成18年度に，学長諮問ワーキング・グループの報告を踏まえ，将来構想全般に係る検討を目的として，戦略構想委員会を設置し，検討を行った。

センターの見直し
複数の研究センターや研究支援センターをより機動的に活動できるよう教育研究センター機構全体の運営に関し必要な事項を企画立案するため，
教育研究センター機構運営本部を平成16年度に設置した。
平成16年度に本学のアドミッションポリシーに応じた入学者選抜を実現するための「アドミッションセンター」を設置した。平成17年度に入学から学修，卒業及び就職に至るまでを総合的にとらえた連続性を持った取組
みを継続的に推進することにより本学の工学教育の質の向上を図ることを目的とする，「工学教育総合センター」を発展的に設置した。同センターには，「アドミッションオフィス」，「創造教育開発オフィス」を設置し「キャリアサポートオフィス」を設置した。
平成１７年度に国際的な人材養成とともに，国際的視点に立った学術研
究活動等を推進するため，「国際交流センター」を設置した。「国際交流センター」に「国際連携部門」を置き，国際戦略調査，国際産学官連携，国際協力・支援のグループを置き，国際的学術研究交流推進体制を整備した。
平成18年度に「情報メディア教育センター」と「情報ネットワークセンター」を統合し，情報基盤センターを設置した。
平成19年度から学術研究を共同研究，産学連携の側面から支援するセンターとしての「テクイノベーションセンター」及び，企画立案機構としての「産学官連携本部」を廃止し，新たに「産学官連携センター」，「大型設備基盤センター」を設置することを決定した。

(6) 外部有識者の積極的活用① 外部人材の理事への登用
本学の理事は３名であり，その内１名は企業経験者を登用している。同理事は，その企業経験を生かし，産学連携，社会連携を積極的に推進した。
② 経営協議会の学外委員
a 企業関係者，教育関係者，マスコミ関係者，本学卒業生など学外の幅広い分野から有識者に経営協議会の委員を依頼している。
b 毎年度おおむね経営協議会を４回開催し，予算・決算，業務改善，給与の改定などについて審議している。
c 毎回，多くの学校経営に有益な意見や助言が行われている。

（9）学術研究活動推進のための戦略的取組み「全体的な状況」の「Ⅰ業務運営の改善及び効率化に関する目標」の「３学術研究活動推進のための戦略的取組み」に記したとおり，組織体制，学長裁量経費による学術研究活動の推進，人材育成，大型教育研究設備，その他
各種取組みにより，法人全体として学術研究活動推進のために戦略的取り組んでいる。

(7) 監査機能の充実① 監査室等の設置
平成18年度中に，学長の下に監査対象から明確に独立した「監査室」を置き，専任職員の配置することを決定した。
また，学長の下に事務職員と研究経験者(教員）からなる会計経理適正化推進委員会を設置することを決定した。ここで，不正を発生させる要因に関する事項，会計経理適正化推進計画の策定及び実施に関する事項，学内外からの通報窓口に関する事項等について企画・立案・実施している。
さらに，物品調達などについて事務部門による検収を徹底するため，平成19年度に検収センターを設置することを平成１８年度中に決定した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊【平成19事業年度】
共通事項に係る取組状況② 会計経理内部監査の実施
平成18年度までは，財務部職員が検査員となり，会計経理に関する規則等の適用，予算決算，収入支出，債権，物品，契約，旅費，科学研究費補助金など(1) 戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用① 運営会議，各種企画院による企画立案- 33 -

名古屋工業大学
本学では平成16～18事業年度までに引き続き領域制度を前提に，学長の諮問期間としての「運営会議」を各週開催し，大学の運営の基本方針等について企画・立案し，この方針に基づき各企画院でさらに具体的な立案を行う体制をとった。
平成19事業年度においては，中期計画の変更，平成18年度業務実績報告書及び平成20年度業務 計画書の策定，平成19年度補正予算及び20年度予算
配分案，大学院の専攻の再編整備及び第二部の縮小を含む平成20年度概算
要求事項，特定有期雇用職員の導入等が行われた。
特に大学院の専攻の再編整備及び第二部の縮小を含む平成20年度概算要
求事項のような重要事項については，学長の下，最新の情報を基に，方針の決定を行った。

(3) 資源配分に対する事後評価の実施及び資源配分の見直し① センターの外部評価
平成19年度にものづくりテクノセンターの外部評価を実施し，これまでの成果の検証と今後の在り方について，評価を得た。
平成20年度は，セラミック基盤工学研究センターについて実施する予定である。
② 教員評価
全教員の個人評価を平成19年度から本格実施し，評価結果を昇給に反映させた。これにより，教員への資源配分（給与）を事後評価（個人評価）
により，次の資源配分（昇給）に反映した。
(4) 業務運営の効率化① 業務運営の合理化
a
機能的な事務体制整備するため，平成19年度に，学術情報課の設置，研究国際部学術振興課に産学官連携推進室，同じく国際交流課に留学生支援室を設置した。また，平成20年度に人事課に労務厚生室を設置することを決定した。
b 事務協議会の下に設置した電子事務局推進部会では，（情報基盤システム導入に伴い，）平成19年度から事務局はログイン時にＩＣカード認証が必要な
シンクライアント化を実施し，情報セキュリティーの飛躍的向上と機器及びソフトウエア一元化による業務の効率化を行った。また，平成19年度から教員を含む全学共通の職員ポータルを稼働させ，教職員間の情報伝達・共有が飛躍的高まった。

② 教授会の代議員会設置
学部，研究科の効率的運営と教員の管理運営負担の軽減，教育研究時間の確保のため，平成19年４月から教授会に代議員会を設置した。一般選抜を除く各種入学者選抜に関する事項，博士論文審査委員会の設置等については，学長が指名する副学長，教育類長，専攻長等で構成する代議員会の議決をもって教授会の議決とした。
(2) 戦略的・効果的な資源配分① 戦略的経費の配分
a 学長裁量経費は毎年度１億円以上を措置しているが，平成19年度は，１億2530万円を措置し，次のような事項について配分した。
・「教育改革・改善プロジェクト」
概算要求事項又はグローバルＣＯＥプログラムとなりうる事項の準備として実施するプロジェクト（1,000万円）。
・「教育基盤設備充実経費」
通常配分される教育経費では整備することができない教育上必要となる基本的設備（3,000万円）
・「学内研究推進経費」
先進的研究拠点の実現，大学と都市機能が一体となった頭脳拠点への展開，産学官連携の新産業創出などへの挑戦を支援する経費（約4,000万円）
・「褒賞制度」
職員の優れた功績，本学への貢献について，500万円を措置した。

②

センター等の見直し
平成19年度は，産学官連携・地域連携及び知的財産対応機能の一元化のため，産学官連携本部及びテクノイノベーションセンターを廃止し，新たに産学官連携センターを設置した。また，大型設備の有効活用のため大型設備
基盤センターを設置した。

③ 情報基盤システムの活用「全体的な状況」の「【平成19事業年度】」の「５ 事務処理の効率化・合理化」に記すとおり，情報基盤システムを導入し，電子事務局化を推進している。

b 産学官連携センター提案公募研究
平成19年度から「テクノイノベーションセンター」を廃止し，産学官連携センターに改組したことに伴い，「産学官連携センター提案公募研究」となった。本学のもつ独創的な研究シーズを実用化・企業化する目的で大学と企業等が研究グループを形成し，試作，実用検証試験などを行う研究に助成する提案公募研究として（４件，1,200万円）を措置し，全学から公募・選考し，決定・配分した。
新たな「産学官連携センター」では，平成20年度向けに提案公募研究の見直しを行い，従前の新産業創出という目的に「若手人材の育成」という目的を加えた。プロジェクトに大学院学生若しくはポスドクが従事することを条件とした。

(5) 収容定員を適切に充足した教育活動の実施
別表のとおり学士，修士，博士のいずれの課程も収容定員を充足している。
なお，大学院の収容定員の是正については，平成17年度の「学長諮問ワーキ
ング・グループ」を踏まえ，平成18年度から学長の下に置いた戦略構想委員会
において検討し，平成19年度には，教育研究評議会に置いた「教育組織検討ワーキング・グループ」で具体化し，平成20年度概算要求を行った。大学院への進学希望者の増大により，毎年度慢性的に入学定員を超過していた大学院について，平成20年度から博士前期課程の入学定員を399名から586名に，博士後期課程の入学定員を37名から39名に拡大することとし，学年進行により，現行の中期目標期間内に収容定員超過の問題は，解決することとなる。
(6) 外部有識者の積極的活用① 外部人材の理事への登用
外部理事は，その企業経験を生かし，産学連携，社会連携等を積極的に推進した。企業等との共同研究とその成果である知的財産の一元管理・活用体
制の整備にテクノイノベーションセンターを「産学官連携センター」に改め
平成19年度から実施することを企画立案し学長が決定した。自動車産業スー② 柔軟な教員組織の編成と教員数の一元的管理「全体的な状況」の「【平成19事業年度】の「３ 人事に関する取組み等」に記したとおり，平成19年度においても充分に取り組んだ。
- 34 -

名古屋工業大学
パーエンジニア養成プログラムにおいては，自動車関連企業によるコンソー
シアム形成に尽力した。
②

平成19年度に内部監査規程を制定した。この規程は，本学における運営諸活動の遂行状況を適法性及び合理性の観点から調査及び検証し，その結果に基づく情報の提供並びに改善及び合理化への助言，提案等を行うことにより，本学の健全な運営や目標の達成に資することを目的としている。

経営協議会の学外委員
企業関係者，教育関係者，本学卒業生など学外の幅広い分野から有識者に
経営協議会の委員を依頼した。（平成19年度の学外委員は13名）
b 平成19年度は４回開催し，予算・決算，業務改善，給与の改定などについて審議した。
c 毎回，学校経営に有益な多くの意見や助言が行われている。
（実例１）
平成19年６月12日の経営協議会において「平成18年度事業に係る業務の実績に関する報告書について」の議題で，実務型教員について「ボランティア的に活用すれば，少しでも人件費が浮いてくることになり，それは実務的な面からも非常に有効である」との意見をいただいた。
これらの意見を踏まえ，平成19年度も引き続き実務型教員の採用を行った。
（実例２）
平成19年６月12日の経営協議会において「第二部及び大学院再編について」の議題で「全体的には，非常に説得力がある計画になっている」，「定員増を図りながら将来を見つめ直すには今が絶好のタイミングである」との意見をいただいた。
これら意見を踏まえ，平成20年度概算要求を行った。
a（8）教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直し等が行われているか「全体的な状況」の「【平成19事業年度】の「２ 教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直し等」に記したとおり，教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直しを行っている。
（9）法人全体としての学術研究活動推進のための戦略的取組み「全体的な状況」の「【平成19事業年度】の「３ 学術研究活動推進のための戦略的取組み」に記したほか，次のような取組みを行った。
① 組織体制学術研究を共同研究，産学連携の側面から支援するセンターとして「テクノイノベーションセンター」を，企画立案機構として「産学官連携本部」を設置していたが，平成19年度から「産学官連携センター」，「大型設備基盤センター」などに再編し，より効率的な運営を進めている。
②(7) 監査機能の充実① 監査室等の設置
平成19年度に学長の下に監査対象から明確に独立した「監査室」を置き，専任職員を配置した。
また，学長の下に事務職員と研究経験者(教員）からなる会計経理適正化推進委員会を設置した。委員会では，不正を発生させる要因に関する事項，会計経理適正化推進計画の策定及び実施に関する事項，学内外からの通報窓口に関する事項等について企画・立案・実施している。
さらに，物品調達などについて事務部門による検収を徹底するため，平成19年度に検収センターを設置した。
② 会計経理内部監査の実施
従前財務部職員が検査員となり，実施していた会計経理に関する規則等の適用，予算決算，収入支出，債権，物品，契約，旅費，科学研究費補助金などに関し，平成19年度は監査室において全学を対象に内部監査した。
③ 監事監査の実施
平成19年度監査方針を作成し，本学の基本方針の準拠，中期目標，年度計画の遵守，関係法令，学内規則等の遵守について，監査を実施した。
④ 会計監査人の監査の実施
毎月会計監査人が来訪し，財務諸表の分析，担当者への質問，実地調査などの方法により，監査を実施した。
⑤ 内部監査規程の制定- 35 -

研究企画院
平成19年度は，従前同様，学長裁量経費（学内研究推進経費）公募・選
考，設備マスタープランの見直し等に加え，中期目標期間の達成状況の評
価，本学の研究水準の調査及び評価を行った。

名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
中 ○ 外部資金増加に関する基本方針
期 ① 科学研究費補助金など外部研究資金の自己収入の増加を図る。
目 ② 学外に対する教育研究サービスの実施により，自己収入の増加を図る。
標 ③ 産学官連携による技術指導，知的財産からの増収を図る。

中期計画

平成19年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

進捗
状況
中 年

平成19年度までの実施状況

期 度〇

科学研究費補助金，受託研究，奨学寄附金等外部資金増加に関する具体的方策【41】
平成16年度に「研究企画院」
及び「産学官連携本部」において，競争的資金を戦略的に獲得する方策を策定する。

平成20～21年度の実施予定○

Ⅲ

科学研究費補助金，受託研究，奨学寄附金等外部資金増加に関する具体的方策（平成16～18年度の実施状況概略）【41】
学内研究推進経費に，「プロジェクト研究」
平成17年度に実施したため「指定研究」の分類を設定し，新領域の創出に 平成20年度以降は年度計画なつながる学際的研究を促し，科学研究費補助金，し。
受託研究，奨学寄附金等外部資金増加を推進した。
（平成19年度の実施状況）【41】
平成17年度に実施したため平成19年度
は年度計画なし。
【42】「研究企画院」及び「産学官連携本部」を中心として，科学研究費補助金，共同研究費，受託研究費，奨学寄附金など外部
研究の件数と資金を，中期目標
期間中に現在より更に増加させる。

（平成16～18年度の実施状況概略）

Ⅲ

外部資金獲得状況
平成16年度 約18億1000万円
平成17年度 約22億9300万円
平成18年度 約21億 700万円（平成19年度の実施状況）【42】
学問的シーズに根ざした基礎的研究活動を担保するための科学研究費補助金，
産学連携強化に結びつく共同研究費，NEDO等その他の受託研究費，一般的な研究奨励としての奨学寄附金など外部資金を研究企画院や産学官連携センターを中心に積極的に獲得する。
○

収入を伴う事業の実施に関【42】Ⅲ獲得した外部資金は，約23億6200万円であり，法人化以前の年間約15億円と比較し，大幅に増加している。

（平成16～18年度の実施状況概略）- 36 -【42】
学問的シーズに根ざした基
礎的研究活動を担保するための科学研究費補助金，産学連
携強化に結びつく共同研究費，NEDO等その他の受託研究費，一般的な研究奨励としての奨学寄附金など外部資金を研究
企画院や産学官連携センター
を中心に積極的に獲得する。

○

収入を伴う事業の実施に

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

名古屋工業大学
する具体的方策【43】
特許，技術指導等による収入増加を図る。

Ⅲ

関する具体的方策【43】【43】
特許等ライセンス等の収入額は次のとおり。
特許の取得と活用を積極的
平成16年度に推進するとともに，技術指実施許諾 ５件 約 27万円
導の有料化を引き続き検討す譲渡
１件 約 31万円
る。
ＭＴＡ
０件
平成17年度
実施許諾 ９件 約 14万円
譲渡
１件 約 105万円
ＭＴＡ
０件
平成18年度
実施許諾 ９件 約
0万円
譲渡
６件 約
0万円
ＭＴＡ
１件 約 252万円
・特許セミナーを実施し，知財の積極的な取得を推進した，。

○ 収入を伴う事業の実施に関する具体的方策【43】
特許の取得と活用を積極的に推進するとともに，技術指導の有料化を引き続き
検討する。

【44】
工学専門技術に関する高度技術セミナーや研修を実施する。

Ⅲ （平成19年度の実施状況）【43】
・特許等ライセンス等の収入額は次のとおり。
実施許諾 ９件 約1,315万円
譲渡
２件 約
26万円
ＭＴＡ
２件 約
65万円
・中部ＴＬＯに知的財産マーケティング業務を委託し，特許の活用推進を図った。
・特許の取得と活用を積極的に推進するため，
職務発明規程の見直しを検討中であり，技術指導の有料化についても引き続き検討している。
・特許セミナーを実施した。
（平成16～18年度の実施状況概略）

Ⅲ・毎年度，高度技術セミナーを実施した。

【44】
工学専門技術に関する高度技術セミナーや研修を実施する。

（平成19年度の実施状況）【44】
工学専門技術に関する高度技術セミナ
ーや研修を実施する。
【45】
公開講座などの学外向け講座の充実を図る。

【44】
Ⅲ ・高度技術セミナーを実施した。
（受講者 14人）【45-1】
・民間企業等の企業等内研修のプラニングと実
公開講座などの学外向け講施を支援した。（毎年度３～４件実施）
座の充実を図る。
- 37 （平成16～18年度の実施状況概略）Ⅲ名古屋工業大学
・平成18年度から経済産業省の「産学連携製造
中核人材育成事業」の一環として「工場長養 【45-2】
成塾」を開設し，16人が148時間のコースを
民間企業等の企業等内研修受講した。
のプラニングと実施を支援する。
（平成19年度の実施状況）【45-3】
Ⅲ 【45-1】
中小企業を対象とした製造
企業等の技術者などを対象とした公開講座を 中核人材の育成を目指す実践実施した。（２件実施）
講座「工場長養成塾」を引き続き実施する。
Ⅲ 【45-2】
民間企業等の企業等内研修のプランニングと実施を支援した。（４件実施）【45-1】
公開講座などの学外向け講座を実施する。
【45-2】
民間企業等の企業等内研修のプラニン
グと実施を支援する。
【45-3】
中小企業を対象にした製造中核人材の育成を目指す実践講座「工場長養成塾」を実施する。

【46】
体育施設や講義室等の施設について，夏期休暇中などの長期空き期間を利用しての有料使用の増加を図る。

【45-3】
中小企業を対象とした製造中核人材の育成を
Ⅲ 目指す実践講座「工場長養成塾」を独立事業として実施した。（24名受講，講習料収入計1,200万円）社会人向けのプログラムとしてマスコミに大きく取り上げられ，高い評価を得た。
【46】
平成16年度に名古屋工業大学資産貸付規定及体育施設や講義室等の施設
び使用料の見直しを行い，平成17年度より体育 について，空き時間を利用し施設や講義室棟の施設の空き時間を利用した有 た有料使用を実施する。
料使用の増加を図った。
平成16年度
約 840万円
平成17年度
約1,130万円
平成18年度
約1,080万円（平成16～18年度の実施状況概略）Ⅲ（平成19年度の実施状況）【46】
体育施設や講義室等の施設について，
空き時間を利用した有料使用を実施す
る。

【46】
Ⅲ
体育施設や講義室等の空き時間を利用した有料貸付を引き続き実施した。
平成19年度
約1,760万円（平成16年度と比較し，倍増している。）
ウェイト小計- 38 -

名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中期
目
標○ 管理的経費の抑制に関する基本方針① 管理業務の見直しを行い経費の抑制を図る。

中期計画

平成19年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

進捗
状況
中 年

平成19年度までの実施状況

期 度○ 管理的経費の抑制に関する
具体的方策
【47】
各種保守契約内容の見直し，
光熱水料の節約の促進，ペーパ
ーレス化の推進等により管理的
経費の抑制を図る。

平成20～21年度の実施予定○

Ⅲ

管理的経費の抑制に関する具体的方策
（平成16～18年度の実施状況概略）【47】・平成16年度
光熱水料の節約促進，事務点検保守業務契約，運転監視業務契約を集約 電算化及び電子ワークフロー（９件を２件）し，約520万円削減した。節水 の見直しによる経費の抑制にコマ取設け（420ヶ所），大規模改修における 努める。
教員室の手洗い廃止，節水型機器設置等により水道料(下水道料金を含む）を約2,385万円削減した。一斉休暇を実施し電気使用量を約18万円削減した。
・平成17年度
点検保守業務契約，運転監視業務契約を集約（５件を２件）し，約23万円削減した。19号館
改修におい，教員室の手洗い廃止，節水型機器設置等により水道料(下水道料金を含む）を約216万円削減及び，人感センサーによる省エネを図った。一斉休暇を実施し電気使用量を約13万円削減した。
・平成18年度
点検保守業務契約，運転監視業務契約を集約（３件を１件）し，約93万円削減した。エレベ
ーターの点検保守業務契約を複数年契約（３年）とすることで，約107万円削減した。校友会館，
19号館，附属図書館改修において，教員室の手洗い廃止，節水型機器設置等により水道料(下水道料金を含む）を約958万円削減及び，人感センサーによる省エネを図った。一斉休暇を実施し，電気使用量を約25万円削減した。
（以上３年間合計で約4,358万円を削減した）- 39 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

名古屋工業大学○ 管理的経費の抑制に関する具体的方策【47】
光熱水料の節約の促進，業務の外部委
託などによる経費の抑制を図る。

【48】
エネルギー節約のため，創・省エネルギーの実証研究プログ
ラムを立ち上げ，学内でエネルギーを生み出す実証試験を行う。

（平成19年度の実施状況）

Ⅲ 【47】
・点検保守業務契約，運転監視業務契約を集約（２件を１件）し，約84万円削減した。
・体育館，附属図書館（新館）改修において，節水型機器設置等により水道料（下水道料金を含む）の削減と人感センサー，太陽光発電，
屋上緑化，真空ガラスによる省エネを図った。
・一斉休暇を実施し，電気使用量を約15万円削
減した。
【48】
学内において創・省エネルギー研究を立ち平成19年度から開始した多上げることを計画し，研究シーズを公募の上， 孔体セラミックスの省エネルビル風を利用した発電システムによる学内での ギー実証実験を引き続き実施
エネルギー創出の実証研究，パソコンのエネル する。
ギーマネジメントによる省エネルギーを行うための調査研究を採択し,研究を行った。
本学では，大学に相応しい取組みとして，19号館に多孔質セラミックスを使用した壁面を造り，省エネルギー研究実証試験を実施した。
多孔質セラミックスの多孔質による断熱効果と保水による断熱効果を利用するものである。
（平成16～18年度の実施状況概略）Ⅲ（平成19年度の実施状況）【48】
建物の壁面や屋上に，多孔体セラミッ
クスを用いた緑化壁，冷却床を設置することにより，省エネルギーの実証実験を行う。

Ⅲ 【48】
平成19年度は，課外活動供用施設の屋上に多孔体セラミックスを用いた冷却床を設置し，省
エネルギーの実証実験を開始した。
ウェイト小計- 40 -

名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標〇 資産の効率的・効果的運用を図るための基本方針① 大学が保有する資産の効果的・有効的な運用を組織的に図る。

中期計画

平成19年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

進捗
状況
中 年

平成19年度までの実施状況

期 度○ 資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策【49】
オープンラボの拡充整備，施設のスペースチャージ制の導入などにより，施設の効果的・有効的な運用を図る。

○

Ⅲ○ 資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策【49】
施設の有効的・効果的運用を図るた
め，スペースチャージを実施する。

【50】
大型研究設備などの共同利用の推進により，設備の効果的・有効的な運用を図る。

平成20～21年度の実施予定

資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策（平成16～18年度の実施状況概略）【49】
平成16年度に施設の有効的・効果的運用を図
施設の有効的・効果的運用るため，スペースチャージ（施設使用料）の実 を図るため，スペースチャー
施案を策定した。
ジを実施する。
平成17年度以降スペースチャージ制を実施
し，毎年度約2,000万円の使用料を集めた。施設のプリメンテナンス（予防的修繕）の費用に充てた。
オープンラボが終了した部屋について募集を実施し，施設の有効利用を図った。
（平成19年度の実施状況）

Ⅲ 【49】
・オープンラボが終了した部屋について新たに募集の実施を行うとともに，新たに17号館に365㎡のオープンラボを整備した。
・平成17年度より施設の有効的・効果的運用を図るため，施設のスペースチャージ（施設使用料）を実施した。
【50】
平成17年度に実施したアンケート結果により大型設備基盤センターのも学外機関と設備の相互利用含む連携協定を（財）とで，本学が保有する大型設
ファインセラミックスセンター及び愛知県産業 備について，学内外の有効的技術研究所と締結した。
・効率的な運用を推進する。
平成18年度に設備マスタープランを策定し，「高精度多元組成・構造解析システム」を平成
19年度概算要求した。
（平成16～18年度の実施状況概略）

Ⅲ- 41 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

名古屋工業大学（平成19年度の実施状況）【50】
大型設備基盤センターのもとで，本学が保有する大型設備について，学内外の有効的・効率的な運用を推進する。

【50】
Ⅲ ・平成19年度概算要求を行った大型研究設備「高精度多元組成・構造解析システム」が認められ導入した。
・大型設備基盤センターのもとで，本学が保有する大型設備について，学内外の有効的・効率的な運用を推進している。（利用件数423
件）
・大型設備の一元管理として，大型設備のデー
タベースの統一を検討した。
ウェイト小計〔ウェイト付けの理由〕- 42 -５ ９

名 古屋工 業大学（２）
１

財務内容の改善に関する特記事項等

特記事項（2）人件費の計画的削減① 第１期中期計画期間における総人件費改革を念頭においた中長期的な人事管理を実施するため，人件費所要額試算表を策定し，計画的な人
員管理を実施している。

（1）外部資金の獲得
本学では，外部資金の積極的な獲得を行い平成16年度以降，約85億円の外部資金を獲得した。
平成16年度は，約18億1000万円
平成17年度は，約22億9300万円
平成18年度は，約21億 700万円
平成19年度は，約23億6200万円（2）社会人教育の財政的な自立による実施
経済産業省の「産学連携製造中核人材育成事業」として平成17年度に開始した「工場長養成塾」を，平成19年度から本学独自の事業として財政的に独立して実施し，1,200万円の講習料収入を得た（講習料50万円，受講者数24名）。
２ 共通事項に係る取組状況【平成16～18事業年度】（1）財務内容の改善・充実① 経費の節減
a 平成16～18年度に合わせて次の金額の節約ができた。
・ 点検保守業務契約・運転監視業務の集約，エレベーター保守の複
数年契約等
743万円
・ 節水等
3,559万円
・ 電気代
56万円
②
a

②

毎年度，人件費所要額試算表を基に，職種別人件費所要額を策定し，計画的な人員管理を実施した。

③

具体的な人件費削減については，教員，事務職員及び技術職員の職種ごとにそれぞれ削減計画を作成した。
a 教員については，人事企画院にワーキンググループを設置し，検討した。教員の計画的採用を前提に，具体的削減方法として，定年退職
教員の再雇用，教員採用時の職階の考慮，助教の教育への活用を人事企画院に答申した。
b

事務職員については，事務局において検討し，定年退職の状況，人員構成等を勘案し，大きな変動要因がなければ達成可能との結論を学長に報告した。

c

技術職員については，技術部において検討し，全学支援体制の強化，
技術職員の人員配置の検討，再雇用の活用等により，達成可能との結論を学長に報告した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊【平成19事業年度】

外部資金の積極的な獲得
競争的資金の公募情報を各教員に通知する，学内ホームページに競争的資金の公募情報を掲載するなど，常時情報を得ることができるよ
うにしている。また，競争的資金の公募内容に対応する研究実績を有する教員に対し，社会連携担当理事等から当該教員に申請を推奨するなど，積極的に働きかけた。

（1）財務内容の改善・充実① 経費の節減
a 平成19年度に次の金額の節約ができた。
・ 点検保守業務契約・運転監視業務の集約等
・ 電気代

b

毎年度科学研究費補助金説明会を開催し，応募・採択件数の増加を図
っている。

c

このような外部資金の積極的な獲得に努めた結果，外部資金獲得額は，以下のとおりであり，法人化前の平成15年度実績の約15億7400万円と比較すると大きく上回っている。
平成16年度 約18億1000万円
平成17年度 約22億9300万円
平成18年度 約21億 700万円

b③a

その他の取組み体育施設や講義室等の空き時間を利用した有料貸付を実施した。有料
使用料は以下のとおりであった。
平成16年度 約 840万円
平成17年度 約1,130万円
平成18年度 約1,080万円

広報印刷物の発行経費の削減を図るため名古屋工業大学広告掲載取扱規程を制定し，有料広告掲載の募集を行った（掲載料は発行費用にのみ充当可）。平成19年度は，セラミックス基盤工学研究センター年
報において募集を行い，広告掲載料70万円を得た（発行料約73万円）。

②外部資金の積極的な獲得
a 引き続き，競争的資金の公募情報の各教員への通知，学内ホームペー
ジへの競争的資金の公募情報の掲載による情報提供を行った。
b- 43 -

84万円
15万円

産学官による共同研究等の推進及び競争的資金の獲得，知的財産の創出及び活用，独創的な研究開発の推進によるイノベーション創出等を目的とする「産学官連携センター」を設置し，外部資金の積極的な獲得に取組んだ。

名 古屋工 業大学

c

毎年度実施している科学研究費補助金説明会の開催に加え，研究企画
院の戦略部会及び，関係者において全教員のための科研費申請のためのマニュアルを作成し，応募・採択件数増加を図った。

ｄ

このような外部資金の積極的な獲得に努めた結果，外部資金獲得額
は，平成19年度約23億6200万円と法人化前の平成15年度実績の約15
億7400万円と比較すると毎年度大きく上回った外部資金を獲得した。

③その他の取組み
ａ 平成17年度に開始した「工場長養成塾」を，平成19年度から本学独自の事業として財政的に独立して実施した。（講習料50万円，受講者24名，講習料収入1,200万円）
ｂ

引き続き，体育施設や講義室等の空き時間を利用した有料貸付を実施した。有料使用料は，総額1,760万円であった。

（2）人件費の計画的削減① 平成19年度削減目標について
総人件費改革に基づく平成19年度人件費目標額4,965百万円に対し，決算額は，4,850百万円であり，削減目標は達成された。

- 44 -

名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実に関する目標
中期
目
標〇 自己点検・評価に関する基本方針① 自己点検・評価及び第三者評価を厳正に実施するとともに，評価結果を教育，研究，大学運営などの改善に十分に反映させる。

中期計画

平成19年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

進捗
状況
中 年

平成19年度までの実施状況

期 度

平成20～21年度の実施予定○ 自己点検・評価の改善に関（平成16～18年度の実施状況概略）○ 自己点検・評価の改善にする具体的方策
平成16年度に自己点検・評価実施要項を策定
関する具体的方策【51】
し，平成17年度から毎年度自己点検・評価を実 【51】「全学評価室」が中心となり，
Ⅲ
施し，報告書を作成した。
大学全体の自己点検・評価
大学全体の自己点検・評価を定を実施する。
期的に実施する。
○ 自己点検・評価の改善に関する具体（平成19年度の実施状況）
的方策
【51】
【51】
大学全体の自己点検・評価を実施すⅢ
全学評価室を中心に大学院の教員及び専攻のる。
教育活動，センター活動，事務局，入学者選抜，学生支援，附属図書館に係る自己点検・評価を実施した。
また，工学教育総合センターにおいて学部の教育に関し，自己点検評価を実施した。
○ 評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策【52】
自己点検・評価結果及び第三者評価結果を，大学全体で，教育，研究，大学運営などに速やかに反映させるシステムを整備する。

Ⅲ○ 評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策（平成16～18年度の実施状況概略）○ 評価結果を大学運営の改・自己点検・評価及び第三者評価に関する事項
善に活用するための具体的を大学全体で一括して担当する常設の機関と方策して全学評価室を16年４月に設置した。全学 【52】評価室は，学長が指名する理事，副学長，領
平成16年度に実施したため
域長，教育類長（学科長），専攻長，センタ 平成20年度は年度計画なし。
ー長及び事務局の部長などで構成している。
・16年度に全学評価室で，自己点検・評価を実 （平成21年度）
施することを決定し，実施要項を策定した。
次期中期目標期間の自己点
この実施要項の中で，点検・評価項目に，「改 検・評価体制について検討す
善すべき点又は工夫すれば成果や効果があが る予定である。
ると考えられる点」をあげ，これらの事項があった場合，次年度の点検・評価で「どのような改善又は工夫を行ったかの報告」を求める項目を設定した。

（平成19年度の実施状況）- 45 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

名古屋工業大学【52】
平成16年度に実施したため平成19年度
は年度計画なし。
ウェイト小計- 46 -

名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供② 情報公開等の推進に関する目標
中 〇 大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する基本方針
期 ① 教育研究活動，大学運営の状況などに関する情報提供の充実を図る。
目
標

中期計画

平成19年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

進捗
状況
中 年

平成19年度までの実施状況

期 度○

大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する具体的方策【53】
平成16年度に，広報の在り方
等について，学外者の意見も聴いて「広報プラン」を策定する。

○ 大学情報の積極的な公開・
平成16年度に受験産業や広告社など学外者の 提供及び広報に関する具体的意見も聴取し「名古屋工業大学広報プラン」を 方策策定した。この「広報プラン」は，「広報プラ 【53】
ンの目的」，「広報の基本方針」，「広報の内容」， 平成16年度に実施したため「広報の方法」，「広報計画の策定」の項目か 平成20年度以降は年度計画ならなっている。
し。
（平成16～18年度の実施状況概略）

Ⅲ○ 大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する具体的方策【53】
平成16年度に実施したため平成19年度
は年度計画なし。
【54】
平成16年度までに教育，研究，
社会貢献などに関する学内外活動情報の一元化と発信を図る体制を整備する。

平成20～21年度の実施予定（平成19年度の実施状況）【54-1】
・平成16年度に，毎年度当初，「名古屋工業大「名古屋工業大学広報プラ
学広報プラン」に基づき，当該年度の広報計 ン」に基づき，教育，研究，画を策定することにより，教育，研究，社会 社会貢献などの大学情報を積貢献などに関する学内外活動情報の一元化を 極的に発信する。
図るとともに，広報誌の発行，ホームページ，
学内外での行事の開催などの方法により，情 【54-2】
報発信を行う体制を整備し，17年度から実施
在学生の保護者に，本学にすることを決定し，17年度から積極的に情報 おける学生生活の実態を周知発信を行った。
するため，本学広報誌を送付
・本学の広報誌である「学園だより」，卒業生 するなど，大学生活実態の情の団体である名古屋工業会の機関誌である報を積極的に提供する。
「ごきそ」，後援会の機関誌である「後援会だより」等を在学生の保護者に送付した。
・平成16年度にホームページをリニューアル
し，トップ画面に「在学生の保護者の方へ」のサイトを設け，必要な情報をすぐに得られるようにした。
（平成16～18年度の実施状況概略）

Ⅲ- 47 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

名古屋工業大学
・平成17年度に英文ホームページをリニューア
ルした。
・平成17年度に戦略的な国際交流を企画・立案
する国際交流センターが設置され，海外における広報活動の体制が整備された。この結果，
平成18年度，平成19年度の海外における情報発信が飛躍的に拡大した。
（平成19年度の実施状況）【54-1】「名古屋工業大学広報プラン」に基づ
き，教育，研究，社会貢献などの大学情報を積極的に発信する。

【54-1】
Ⅲ
平成19年度広報計画を作成し，それに基づき，教育，研究，社会貢献などの大学情報を積極的に発信した。

【54-2】
在学生の保護者に，本学における学生生活の実態を周知するため，本学広報誌を送付するなど，大学生活実態の情報を積極的に提供する。
【55】
学内での評価や点検に関する報告書等を広く公開する。

Ⅲ【54-2】
在学生の保護者に，本学の広報誌である「学園だより」，後援会の機関紙である「後援会だより」，同窓会である名古屋工業会機関紙「ごきそ」，環境対策委員会作成の「環境報告書（ダイジェスト版）」を送付した。
【55】
自己点検・評価を実施し，報告書を作成の上， 学内での評価や点検に関す
ホームページにより広く公表した。
る報告書等を広く公開する。
（平成16～18年度の実施状況概略）Ⅲ（平成19年度の実施状況）【55】
学内での評価や点検に関する報告書等を広く公開する。

【55】
Ⅲ
大学院の教員及び専攻の教育活動，センター
活動，事務局，入学者選抜，学生支援，附属図書館に係る自己点検・評価を実施し，報告書を作成の上，公表した。
ウェイト小計〔ウェイト付けの理由〕- 48 -

名 古屋工 業大学（３）１

自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等

特記事項

全学評価室が中心となり，平成16年度に自己点検・評価実施要項を策定し，平成17年度から毎年度自己点検・評価を実施し，報告書を公開している。平成1
9年度は，大学院の教員及び先行の教育活動，センター活動，事務局，入学者選抜，学生支援，附属図書館に係る自己点検評価を実施した。
教育研究活動など大学全般の活動状況に関する情報を学外に積極的に発信すること等を目的に策定した広報プランに基づき，計画的かつ積極的に情報発信を行っている。
財務諸表，業務実績，評価結果，自己点検・評価報告書，学生による授業評
価結果，環境報告書等について公表している。
２ 共通事項に係る取組状況【平成16～18事業年度】（1）情報公開の促進① 広報プランの策定
a 教育研究活動など大学全般の活動状況に関する情報を学外に積極的に発信していくとともに，広報活動の充実と活性化を図ることを目的として，平成16年度に「名古屋工業大学広報プラン」を策定した。
b

この広報プランは，広報プランの目的，広報の基本方針，広報の内容，
広報の方法，広報計画の策定からなっている。

c

広報の内容は，発信する情報の活動内容であり，教育活動，研究活動，産学官連携活動，社会貢献活動，国際交流活動，管理・運営の状況な
どである。

d

広報の方法は，情報を発信する方法であり，広報誌の発行，ホームページによる情報発信，大学説明会の開催など学内外での行事を通じた情報発信，報道機関等を通じた情報発信などである。

②
ab

テクノイノベーションセンターが名古屋工業大学研究協力会と共同で，地域密着・市民開放型の講演会であるサテライトセミナーを東海３県の各地で開催し，本学教員が講師として，各々の研究をわかりや
すく情報発信している。（平成16年度～平成18年度計8回開催）

c

平成17年度に英文ホームページをリニューアルした。

d

個別事業の情報発信を迅速に行うために，事業ごとにホームページを開設した（（「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（発信型国際技術者育成のための工学英語教育）」等）

e

環境報告書2006を発行し，パンフレット，ホームページにより情報発信した。

f

学生による授業評価を行い，平成17年度分から結果をホームページ上
で情報発信している。

g

平成18年度，は特に海外における情報発信を集中的に実施した。
・ 日本留学フェア等ブース設置 平成18年度 4カ国
・ ハノイツイニングプログラムの海外説明会 平成18年度 1回＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊【平成19事業年度】（1）情報公開の促進① 広報計画の策定
a 「名古屋工業大学広報プラン」に基づき，広報誌の発行，ホームペー
ジによる情報発信，学内外での行事を通じた情報発信（大学説明会の開催，出張授業の実施，体験入学の実施，テクノフェアの開催，教育研究の成果報告会の開催など），報道機関等を通じた情報発信など情報の発信方法別の計画をまとめた平成19年度広報計画を策定し，積極的に情報発信した。

広報計画の策定「名古屋工業大学広報プラン」に基づき，毎年度広報計画を策定し，積極的に情報発信した。

b
b

c
③
a

この広報計画は，広報誌の発行，ホームページによる情報発信，学内外での行事を通じた情報発信（大学説明会の開催，出張授業の実施，体験入学の実施，テクノフェアの開催，教育研究の成果報告会の開催など），報道機関等を通じた情報発信など情報の発信方法別の計画をまとめたものである。

②
a

ホームページでは，財務諸表，業務の実績に関する評価結果，，自己点検・評価報告書などを掲載し，情報発信した。
各年度の取組み
本学の研究成果を一般に公開するために，毎年テクノフェア（工学研
究のフロンティア）を開催している。
- 49 -

ホームページでは，財務諸表，業務の実績に関する評価結果，自己点
検・評価報告書などを掲載し，情報発信した。
個別の取組み
本学の研究成果を一般に公開するために，毎年度開催しているテクノフェア（工学研究のフロンティア）を開催した。

b

産学官連携センターが名古屋工業大学研究協力会と共同で，地域密着
・市民開放型の講演会であるサテライトセミナーを東海３県の各地で開催した（平成19年度３回）。

c

個別事業の情報発信を迅速に行うために，事業ごとにホームページを開設した（（「自動車産業スーパーエンジニア養成プログラム」等）

名 古屋工 業大学
d

環境報告書2007を発行し，パンフレット，ホームページにより情報発信した。

e

学生による授業評価の結果をホームページ上で情報発信した。

f

海外における情報発信を更に積極的に実施した。
・ 日本留学フェア等ブース設置 平成19年度 ９カ国
・ ハノイツイニングプログラムの海外説明会 平成19年度

g

１回

学術機関リポジトリ（本学で生産された学術情報を電子的に収集・保存発信するシステム）の公開を開始した。

- 50 -

名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中
期
目
標

①
②
③
④

教育研究の進展状況及び既存施設の点検・評価を踏まえ，長期的視点に立った施設整備を行う。
全学的視点に立った施設設備の有効活用を図るため，教育研究の活動に応じたスペースの配分を行う。
教育研究の進展に対応する施設水準を確保するため，施設設備の機能保全・維持管理を図る。
安全と環境に配慮した施設整備づくりを図る。

中期計画

平成19年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

進捗
状況
中 年

平成19年度までの実施状況

期 度○ 施設等の整備に関する具体的方策【56】
豊かな教育研究環境と安全で快適なキャンパスライフを実現するため，「施設マネジメント
本部」を中心に，次の観点から
施設設備の整備を図る。
・ 周辺地域と一体感をもたせた広場，交流ゾーンなどの屋外環境の整備
・ 国際交流拠点および地域社会における知的交流拠点としての整備・ ナノテクノロジーなどの先端的，高度化した研究や大型実験に対応できる研究
環境の整備
・ 広く社会に開かれた大学として，身体障害者や高齢者等へ配慮したユニバーサ
ルデザイン対応の整備
・ 学生のための自学自習の場の確保
・ 学生の視点からの学生生
活支援施設，課外活動施設等の整備
・ 安全性，機能性を確保するための改修・ 遠隔教育などの新しい教育研究方式の導入や大学業務の更なる電子化に対応できるキャンパス情報ネット
ワークの拡充整備

平成20～21年度の実施予定○

Ⅲ

施設等の整備に関する具体的方策（平成16～18年度の実施状況概略）【56-1】
平成16年度安全性・機能性を確保する
・敷地境界のよう壁目地の破損等により,付近 ため，20号館，53号館の耐震を通行する車両や通行人に危害が及ぶ恐れが 改修を実施する。
あるため,よう壁を改修し,安全を確保した。
・築後15～17年経過した1号館を対象に,外壁タ 【56-2】
イルの劣化状況調査を実施した。調査の結果,
上記の改修に合わせ，身体剥離がほとんど無いことが確認した。
障害者等に配慮した施設とし・築後36年経過した職員宿舎の耐震性能把握の て整備する。
ため耐震診断を実施した結果,耐震指標（IS値）が基準に満たなかったため,改修計画を 【56-3】
作成した。
環境保護のために，太陽光
平成17年度発電設備を設置し，創エネル
・豊かな教育研究環境と安全で快適なキャンパ ギーの推進に努める。また，スライフを実現するため,自動車及び自転車 改修に当たっては，できる限の歩車分離の試行を行った。
り再生資源等の活用を図る。
・広く社会に開かれた大学として19号館改修に合わせ,身体障害者等に配慮したスロープ，
トイレ，エレベータを整備し，安全性,機能性を確保した。
・19号館改修において緑化壁の実施し省エネルギーを図ると共に,照明器具,ＬＡＮケーブ
ル,ラック,高圧受電盤等を再利用した。また,
再生採石の使用などの資源活用を図った。
・学生生活実態調査に基づきテニスコートの整備や大学会館トイレを改修し,学生生活支援
施設の充実を図った。
平成18年度・豊かな教育研究環境と安全で快適なキャンパ
スライフを実現するため,「施設マネジメント本部」を中心に,施設設備の整備を図った。
・校友会館の改修において,地域社会における- 51 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

名古屋工業大学
・

地球環境保護のための省エネルギーの推進，再生資源の活用を踏まえた整備

知的交流拠点として,卒業生,地域住民などと本学教職員との交流の場となるよう整備した。
・校友会館,19号館,附属図書館改修において,身障者及び高齢者に対応したスロープ,トイレ,エレベータを整備した。また，できる限り照明器具,ＬＡＮケーブル,情報ラック等を再利用すると共に,再生採石,再生タイルの使用により再生資源の活用を図った。
・地球環境保護のため,氷蓄熱式空調システム(エコアイス）,高効率トランス(トップラン
ナー変圧器）,高効率ランプ（ＨＦランプ）などを採用し,省エネルギー推進をも図った。
・19号館改修では,学生のための自学自習の場（夢空間）と,共同研究スペースを整備した。
・大学会館を改修し,学生・職員の厚生施設として,機能の充実を図った。
・平成17年度の調査結果に基づき,確認された
吹き付けアスベストを撤去し,安全を確保した。
○ 施設等の整備に関する具体的方策【56】
豊かな教育研究環境と安全で快適なキャンパスライフを実現するため，「施設マネジメント本部」を中心に，施設設備の整備を図る。
・ 安全性・機能性を確保するため，
附属図書館（新館），体育館，51号
館の耐震改修を実施する。
・ 上記の改修に合わせ，身体障害者等に配慮した施設として整備する。
・ 環境保護のために，附属図書館（新館）の屋上に太陽光発電設備を設置
し，創エネルギーの推進を図る。また，改修に当たっては，できる限り再生資源等を活用する。
・ 双方向型教育支援システムの導入を検討する。
・ 老朽化するキャンパスネットワー
ク装置の更新の検討をする。

（平成19年度の実施状況）

Ⅲ 【56】
・安全性・機能性を確保するため，附属図書館（新館），体育館，51号館の耐震改修を実施した。
・上記の改修に合わせ，身体障害者等に対応したスロープ，トイレを整備した。また，15号
館を改修し，機能性を確保した。
・環境保護のために，附属図書館（新館）及び15号館屋上に太陽光発電設備を設置し，創エ
ネルギーの推進を図った。また，改修に当たっては，できる限り再生採石,再生タイルの使用により再生資源の活用を図るとともに，高効率ランプ（ＨＦランプ）などを採用し,
省エネルギー推進を図った。
・附属図書館（新館）で屋上緑化を実施した。
・51号館では長寿命ランプ（無電極ランプ），附属図書館（新館）では照明器の昼光制御及び初期照度制御補正を導入しコスト削減を図った。
・19号館北側空地整備を学生アイデアコンペとして実施した。最優秀案を基に平成20年度に整備する予定である。
・51号館に学生も学生も利用できる場として多目的スペースを設けた。
また，附属図書館（新館）の４階にコミュニ
ケーションスペースを設け，学生・教職員が自由に利用できるスペースとして確保した。
・特別教育研究経費「充実した「学びの場」の構築―教員の教育力の向上及び双方向型教育
支援システムの整備」事業により双方向型教育支援システムを構築している。
- 52 -

名古屋工業大学
・老朽化するキャンパスネットワーク装置の更新費用について平成20年度特別教育研究経費として概算要求することを情報システム推進
会議で検討し，要求した。
【57】
本学の教育研究体制等の変化を踏まえ，「施設マネジメント本部」を中心に施設長期計画を策
定する。

【57】
・平成16年度，平成17年度
平成19年度に実施したため，
平成18年度以降に実施のため，平成16年度及 平成20年度以降については計
び平成17年度の年次計画はなし。
画なし。
・平成18年度
施設マネジメント本部の中に,キャンパス計
画ワーキンググループを設け,本学の教育研究体制を踏まえた施設長期計画を検討した。

（平成16～18年度の実施状況概略）Ⅲ（平成19年度の実施状況）【57】
本学の教育研究体制等の変化を踏まえ，「施設マネジメント本部」において
施設長期計画を検討する。
○ 施設等の有効活用及び維持管理に関する具体的方策【58】「名古屋工業大学における施設の有効活用に関する規則」（平
成13年10月制定）を見直し，より一層の施設の有効活用を図る。

Ⅲ 【57】
施設マネジメント本部において，本学の教育研究体制を踏まえ，施設長期計画を策定した。

Ⅲ○ 施設等の有効活用及び維持管理に関する具体的方策
【58】
平成16年度に実施したため平成19年度
は年度計画なし。
【59】
施設利用の流動化の促進と，予防的修繕（プリメンテナンス）を実施するための財源を確保するため，平成17年度からスペー
スチャージ制度を導入する。

○ 施設等の有効活用及び維・平成16年度
持管理に関する具体的方策「名古屋工業大学における施設の有効活用に 【58】関する規則」（平成13年10月制定）を見直し，
平成16年度に実施したためより一層の施設の有効活用を図った。
平成20年度以降は計画なし。
・平成17年度，平成18年度
平成16年度に実施したため平成17年，平成18
年度の年度計画なし。

（平成16～18年度の実施状況概略）（平成19年度の実施状況）【59】・平成16年度
スペースチャージを実施し，スペースチャージ制度を策定し，平成17年度 使用料を財源に予防的修繕（プより導入することとした。
リメンテナンス）を行う。
・平成17年度
スペースチャージの実施により,使用料約2,000万円を確保し,１号館及び２号館の便座
取替等の予防的修繕（プリメンテナンス）を実施した。
・平成18年度
スペースチャージの実施により,使用料約2,000万円を確保し,空調機点検，講義室照明
器具取替等の予防的修繕（プリメンテナンス）を実施した。
（平成16～18年度の実施状況概略）

Ⅲ- 53 -

名古屋工業大学（平成19年度の実施状況）【59】
スペースチャージを実施し，使用料を財源に予防的修繕（プリメンテナンス）
を行う。
【60】
学際領域の研究や各種競争的資金による研究活動の場を創出するために，一層の施設の有効活用を図る。

Ⅲ 【59】
スペースチャージの実施により，使用料約2,000万円を確保し，空調機，換気扇の取替等の予防的修繕（プリメンテナンス）を実施した。
【60】
・平成16年度
平成19年度に引き続き施設
学際領域の研究や各種競争的資金による研究 の有効活用に努める。
活動の場を創出するために，オープンラボを新たに３室，100㎡整備した。

（平成16～18年度の実施状況概略）

Ⅲ・平成17年度，平成18年度
平成17年度，平成18年度とも，使用の終了した部屋の再募集を行い有効活用に努めた。

（平成19年度の実施状況）【60】
平成18年度までに実施したため平成19年度は年度計画なし。
【61】
近隣の公的研究機関及び民間企業等が保有する施設と本学施設との相互利用を拡大する。

オープンラボが終了した部屋について新たに募集の実施を行うとともに，新たに17号館に365㎡のオープンラボを整備した。

【61】
ファインセラミックスセンター，愛知
県産業技術研究所，岐阜県セラミックス
研究所との協定に基づく連携を進め，施設の相互利用を推進する。

【62】
施設の劣化状況等を把握するためのマニュアルづくりと，それに基づく予防的修繕（プリメンテナンス）を平成17年度から実施する。

【61-1】
平成17年度に設備の相互利用を含む連携協定
平成19年度に引き続きファをファインセラミックスセンター及び愛知県産 インセラミックスセンター，
業技術研究所と締結した。
愛知県産業技術研究所，岐阜
県セラミックス研究所，産業技術総合研究所中部センター（平成19年度の実施状況）との協定に基づく連携を進め，【61】
施設の相互利用を推進する。
Ⅲ
本学教員とファインセラミックスセンター，
愛知県産業技術研究所，岐阜県セラミックス研
究所，産業技術総合研究所中部センターの研究 【61-2】
者による相互の研究において，お互いの施設設連携協定締結校である名古備の相互利用を推進した。
屋市立大学と学生の厚生施設の相互利用について検討する。
（平成16～18年度の実施状況概略）

Ⅲ【62】・平成17年度
平成19年度に引き続き予防
施設の劣化状況等を把握するためマニュアル 的修繕(プリメンテナンス)をを作成し，１号館と２号館の便座取替等の予 実施する。
防的修繕（プリメンテナンス）を実施した。
・平成18年度
マニュアルに基づき，施設の劣化状況等を調査するために，空調機点検と講義室照明器具
取替等の予防的修繕（プリメンテナンス）を実施した。
（平成16～18年度の実施状況概略）Ⅲ（平成19年度の実施状況）- 54 -

名古屋工業大学【62】
平成18年度に引き続き予防的修繕(プリメンテナンス)を実施する。

Ⅲ 【62】
マニュアルに基づき，施設設備の劣化状況を調査し，空調機，換気扇の取替及び屋上防水等の予防的修繕（プリメンテナンス）を実施した。
ウェイト小計- 55 -

名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中 ○ 安全管理・事故防止に関する基本方針
期 ① 安全なキャンパスづくりを目指し，教育研究活動が安全かつ円滑に遂行されるように，安全衛生管理及び防災，防犯対策を実施する。
目
標

中期計画

平成19年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

進捗
状況
中 年

平成19年度までの実施状況

期 度〇

平成20～21年度の実施予定

労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策
【63】
学内の全ての施設・設備を再Ⅲ点検し，必要な改修を行う。
〇 労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策【63】
平成17年度に実施したため平成19年度
は年度計画なし。

○ 労働安全衛生法等を踏ま
学内の全ての施設・設備を再点検し，改修がえた安全管理・事故防止に必要な場所を決定のうえ，17年度までに改修を関する具体的方策完了した。
【63】
平成17年度に実施済みであ（平成19年度の実施状況）
るため，実施予定なし。

【64】
安全衛生管理体制を確立するため，現行の「安全管理委員会」
をより充実する形で平成１６年度に「安全衛生・危機管理対策
本部」を設置する。

【64】
平成16年度に「安全衛生・危機管理対策本部」 職員と学生を含めて，健康を設置し，職員と学生の健康管理と安全衛生に 管理，安全衛生及び環境対応
ついて総合的管理を行った。
について総合的管理を行う。
（平成19年度から安全衛生及び環境対応について，より効率的な運営を図るため見直しのうえ廃止し，安全衛生委員会及び安全管理委員会に整理するとともに，環境対策委員会を新設した。これに伴い各委員会の業務を行う安全管理室を設置した。）（平成16～18年度の実施状況概略）（平成16～18年度の実施状況概略）Ⅲ（平成19年度の実施状況）【64】
職員と学生を含めて，健康管理，安全衛生及び環境対応について総合的管理を
行う。

【64】
Ⅲ ・労働安全衛生法等に定める以下の労働者への健康管理（特殊健康診断など）を職員と学生に実施した。
a 産業医巡視・衛生管理者巡視・安全衛生監
査に基づく改善b 定期的な作業環境測定の実施と測定結果を踏まえた指導c 長時間労働者への産業医による面接指導等に基づく健康管理- 56 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

名古屋工業大学
・安全衛生管理体制について以下の見直しを行った。
a 作業場巡視と作業手順書を中心にした安全確保のシステムを構築
b 全ての部屋を再点検し，リスクアセスメン
トの結果を基にデータベースを構築
・環境に配慮した以下の活動を推進した。
a 環境報告書を公表
b ごみの分別回収の徹底とプラスチックごみのサーマルリサイクルの推進
c 職員と学生の全員参加による清掃活動や省エネルギーキャンペーン活動の実施
d 名古屋市のエコ事業所の認定を取得【65】
教職員の意識向上のための研修会を実施する。

【65】
災害事故防止・健康管理に対する意識向上の
教職員の意識向上と災害・ため，クレーン，局所排気装置，動力シャー， 事故防止のため，労働安全衛
高圧ガスボンベ，ＲＩ・Ｘ線装置，寒剤，Ａ 生に関する講習会を実施する。
ＥＤの講習会や，全国安全週間，全国労働衛生週間関連の講演会を行った。

（平成16～18年度の実施状況概略）Ⅲ（平成19年度の実施状況）【65】
教職員の意識向上と災害・事故防止のため，労働安全衛生に関する講習会を実
施する。

【66】
衛生管理者等の有資格者を増加させるため，技術職員等の免許取得，講習会等への参加などの方策を講じる。

【65】
Ⅲ
講演会，講習会，安全衛生教育を実施し，教職員の災害・事故防止・健康管理に対する意識向上を図った。
・全国安全週間に「レーザーの障害防止」，
全国労働衛生週間に「メンタルヘルス」の講演会を開催・「ものづくりテクノセンター」と「安全管理室」で安全衛生講習会を定期的に開催
・毒劇物，ＲＩ・Ｘ線装置，寒剤（液体窒素等）の講習会を実施
・救急救命（ＡＥＤを含む）の講習会を実施【66】
有資格者を増加させるため，学内で講習会を
平成17年度に実施したため開催したり，学外の講演会に参加させ，作業環 平成20年度については年度計
境測定士，作業主任者及び衛生管理者の資格を 画なし。
取得させた。

（平成16～18年度の実施状況概略）Ⅲ（平成19年度の実施状況）【66】
平成17年度に実施したため平成19年度
は年度計画なし。
○ 学生等の安全確保等に関する具体的方策
【67】
平成16年度に，地震，火災・水害時の避難・誘導体制，学生・教職員の安否確認等，大学の教育研究・運営に至る全般的危○ 学生等の安全確保等に関安全確保のため防災体制を整備し，「防災マする具体的方策ニュアル（地震編）」を作成のうえ，全学生及 【67】び教職員には携帯用のマニュアルを配付した。
防災マニュアル（地震編）
また，マニュアルに基づいた防災訓練を実施す に従った防災訓練を実施する。
るとともに地震防災の知識向上のための講習会を開催した。
（平成16～18年度の実施状況概略）

Ⅲ- 57 -

名古屋工業大学
機管理のマニュアルを作成し，防災体制を整備する。
○ 学生等の安全確保等に関する具体的方策【67】
防災マニュアル（地震編）に従った防災訓練を実施する。

【68】
平成15年度に策定した毒劇物
・放射線・核燃料物質の安全管理に関するシステムを平成19年度までに点検し，一層の安全管理を図る。

（平成19年度の実施状況）【67】
Ⅲ ・防災マニュアル（地震編）を検証するため，地震を想定した訓練に消防訓練を組み合わせ
防災訓練として実施した。
・火災・事故などの非常時に迅速な対応を行う
ため，初動での行動内容を明らかにした緊急連絡網を作成し，連絡及び現場急行訓練を実施した。また，第１発見者の対応ルールを明確にし，学内に周知した。
・20年４月の新入学生オリエンテーションや進級ガイダンスにおいて地震防災の説明や実験
安全指導を実施するため，また，在学生に配付済みの「防災マニュアル（地震編）ポケット版」を新入学生に配付するため，準備を行った。
【68】
薬品管理システム，高圧ガスボンベ管理シ 平成18年度に実施済みである
ステムを導入し，各種安全対策の情報をホー ため，実施予定なし。
ムページで公開した。また，毒劇物を中心とした安全マニュアルを見直しのうえ整備したほか，毒劇物，放射線，核燃料物質等の安全管理システムを点検し必要な講習会を実施した。

（平成16～18年度の実施状況概略）Ⅲ（平成19年度の実施状況）【68】
平成18年度に実施したため平成19年度
は年度計画なし。
【69】
建物への入退館システムの設
置，防犯カメラの設置，街灯の整備及び夜間警備の強化などの防犯対策のさらなる強化を実施
する。

【69】
防犯設備の点検や警備内容を検証した結果，
平成18年度に実施済みであ
防犯効果を高めるため，入退館システムの設置 るため，実施予定なし。
と防犯カメラの増設を行った。

（平成16～18年度の実施状況概略）Ⅲ（平成19年度の実施状況）【69】
平成18年度に実施したため平成19年度
は年度計画なし。
【70】
平成16年度に，情報セキュリ
ティポリシーを策定し，適正な情報管理に関する基本方策を定めるとともに，情報システムの整備を図る 。

【70】
「名古屋工業大学セキュリティポリシー」を策
事務用シンクライアントや定し，適正な情報管理に関する基本方策とした。教職員ポータルなどの環境整また，情報基盤センターとの連携により，Ｉ 備が進んだことから，今後はＣカードによる認証システム，教職員・学生ポ その実効ある運用に向けた措
ータル，事務用パソコンへのシンクライアント 置を検討する。
など新情報基盤システムの導入を検討した。
特に，運用のための申し合
わせや要領の整備，システム機能の周知などソフト面の充（平成16～18年度の実施状況概略）

Ⅳ- 58 -

名古屋工業大学【70】
情報セキュリティーポリシーの見直しとガイドラインの策定について検討する。

実を目指す。
（平成19年度の実施状況）
また，事務局等情報資産取【70】
扱ガイドラインについては，
Ⅳ ・全学でのＰＫＩ（公開鍵基盤）認証によるＩ 情報漏えいなど取扱上の義務
Ｃカードを導入し，教職員ポータルを立ち上 違反等に係る罰則規定を含めげた。
たルールの策定について検討する。
・事務用パソコンを，ログイン時にＩＣカード認証が必要なシンクライアントシステムに全面的に更新し，外部データの取り込みや外部媒体への出力を特定専用端末機のみに限定した。
・情報セキュリティーポリシーの見直しを行った上で，全学における情報資産取扱ガイドラ
インの雛形として事務局・附属図書館版を立ち上げるため，各課等における具体的な取扱方法等の現状調査を依頼した。
ウェイト小計〔ウェイト付けの理由〕- 59 -

名 古屋工 業大学（４）その他の業務運営に関する重要事項に関する特記事項等
１

特記事項

り学長が許可(1) 危機管理体制
本学では，法人化とともに当面の課題となった労働安全衛生に関する諸課題
を中心に対応するため教員，事務，技術を越えた体制の下，安全衛生監査，安
全講習会，安全衛生に関する啓蒙活動等を実施してきた。
また，地震防災に関するマニュアルの作成，防災訓練の実施，工学部特有の各種危険物，放射線障害の防止等の取組みを行った。
平成18年度には，危険物施設の保全と安全管理に関し模範となる「優良危険物保安事業所」として，名古屋昭和消防署長から表彰もされている。

c③(2) 情報基盤システムの活用
平成19年度に，ＩＣカードと暗号基盤を基礎とする統一認証システム及び，この認証システムを基盤とする教職員のポータルサイト，学生ポータルサイト，
電子業務ワークフローを独自開発した。教職員のポータルサイトでは，教員と職員が同一のポータルサイトを経由・認証するシステム化により，情報提供手段，電子業務システム・データベースへのアクセス手段を一元化した。また，
電子業務ワークフロー(旅費支給，物品購入等）が稼働し，事務の効率化並びに迅速化が進行した。学生ポータルサイトでは，教職員及び学生の双方向教育支
援サービスを提供している。
特にセキュリティ確保が必要な事務局等については，平成19年度に，ログイ
ン時にＩＣカード認証が必要なシンクライアントシステムへ全面更新した。このシステムでは，個々のパソコンからの情報の漏洩が防止され，情報セキュリ
ティー機能が飛躍的に高まった。また，事務局等におけるハード，ソフトの管理が一元化された。

②
a

施設の予防的修繕の実施
スペースチャージ制度で徴収した使用料（毎年度約2,000万円）を財源とし，全学の施設を対象に予防的修繕（プリメンテナンス）を実施し
ている。

④
a

b

２ 共通事項に係る取組状況【平成16～18事業年度】（1）施設マネジメント等① 本学の施設整備については，平成１３年度から始まった文部科学省が策定する国立学校等施設緊急整備計画に対応するため，長期のキャン
パスマスタープランを作成し，推進してきているところである。
平成16年度の法人化に際しては，大学内に施設マネジメント本部を設置し，毎年度見直しを図るとともに，以降，同本部及びキャンパス計
画ワーキンググループにおいて，随時点検，調査を行ってきている。

⑤
ab

施設の有効活用の促進
施設の有効活用に関する規程の制定「名古屋工業大学における施設の有効活用に関する規程」を制定し，全学的視点に立った施設運営，施設の点検・評価に基づく効率的な使用を推進している。

⑥
ab

共用スペース及びオープンラボラトリーの確保
施設の新増築や既存施設の大規模改修を行った建物については，共用スペースを確保した。この共用スペースは主にプロジェクト的研
究や組織の枠を越えた研究活動等に対応するため，弾力的，流動的に使用できるオープンラボラトリーに充てた。
・ 使用期間は原則として５年以内，使用料を徴収，使用者は公募によ・b- 60 -

スペースチャージ制度の導入
施設の効果的・有効的な運用を図るため，平成17年度からスペース
チャージ制度を導入している。
スペースチャージの対象は「教員が日常的に滞在し，研究に用いる施設」，「教員がその研究と論文指導のための教育に用いる施設」としている。

設備の有効活用の促進
設備の一元的管理と共同利用の推進
テクノイノベーションセンターの先端計測分析部門で，透過型電子顕微鏡，Ｘ線マイクロアナライザーなど32の設備の共同利用を推進し，設備の有効活用を図ってきた。
平成16年度に実施した整備に関するアンケート結果により，教員の90％以上が，学内共同利用を認めていることから，大学で購入する大型研究設備は学内共同利用とする方向とし，共同利用設備の整備のあり方を含めた全学的な設備整備に関する基本方針の中で，有効的・効率的な運用方法に関する基本方針を策定した。
知的で快適なキャンパスライフ
自学自習の場「ゆめ空間」の設置
19号館改修に合わせ学生のための自学自習の場「ゆめ空間」を整備した。「ゆめ空間」の整備に当たり，学生アンケート調査を実施した。
その結果，「休憩室兼自習室」として整備した。また，「古墳広場」(キャンパス中央の広場）を分断している19号館について，視線が通るよう，東西面をガラス張りとした。さらに無線LAN等の整備を行った。
図書館の知的情報スペースの設置
図書館の改修に併せ，「パソコンコーナー」，「研究ブース」などの新しい機能を持ったスペースを設置し，学生，教職員の学習，研究環境の改善を行った。また，地元企業の利用者と学内利用者が産業に関する情報を入手する「地域連携コーナー」を設置した。
省エネルギー，温室効果ガス排出削減等
本学では，学長を最高責任者とする環境運用組織を設置し，環境方針
及び環境配慮計画を策定し，エネルギー使用量の削減，省資源，廃棄物削減，グリーン購入推進，環境汚染の防止，環境教育等を実施している。
ネットワークを利用したパソコンの省エネルギーモード徹底による省エネルギー対策について調査研究を行い，その結果を本学ホームペー

名 古屋工 業大学
本学では，平成18年２月に「研究者倫理に関するガイドライン」を制定した。同ガイドラインでは，「研究費や研究プロジェクトの公正な申請と適正な経費執行」をまず最初の項目に掲げ，「科学研究費などの研究費は，「補助金等に関する予算の執行の適正化に関する法律」，「科学研究費補助金取扱規程」などに関連する諸規定を遵守し，申請した研究計画から逸脱した目的に流用してはならない」と定めている。

ジに公開した。
c

本学では，大学に相応しい取組みとして，19号館に多孔質セラミックスを使用した緑化壁を造り，省エネルギー研究実証試験を実施してきた。

（2）危機管理への対応策① 防災マニュアルの策定等
a 本学は近い将来巨大地震の発生が懸念されている東海地域にあることから，「名古屋工業大学防災マニュアル（地震編）」を平成16年度に策定した。
b

本マニュアルは，３章から成っている。第１章の総括編では，本学の防災体制や，それを構成する班の任務など，本学における防災体制全般について書かれている。第２章の一般知識編では東海地震を中心とした巨大地震の基礎知識について書かれている。第３章の各施設編では，各施設で作成する防災マニュアルについて，一つの施設をモデルにして作成までの流れを説明している。

c

防災マニュアル（地震編）のポケット版を作成し，全学生・職員に配付した。

dキャンパスの警備強化，火災・事件・事故等に対する連絡網の確立を図った。

⑦

顧問弁護士制度の導入と活用
事故，事件，雇用問題，ハラスメント，法人下での規程の整備，コン
プライアンスに対処するため，平成18年度から弁護士と顧問契約を結び，常時相談できる体制を構築した。

（3） 情報基盤システムの導入① 情報基盤システム導入の目的
本学では，ネットワーク管理，教育用情報システム管理，事務用情報システム管理，図書館システム管理がそれぞれ分散的に行われていたが，ハード，ソフトの管理の一元化と統一システムによる信頼性の向上，セキュリティーの向上，新たなサービス提供を目的にシステムの統合を進めることとなった。この統合を進めるため学長が指名する役
職者を責任者とする情報システム推進会議を設置した。
②②

防災訓練の実施
平成17年度に「名古屋工業大学防災マニュアル（地震編）」に従った防災訓練を実施し，訓練結果を分析して防災マニュアルを見直し，修正が必要な箇所の検証を行うとともに，防災用備蓄品を追加整備した。
また，学生に対して学科・専攻毎に，地震防災の知識向上のための講習会を開催した。

③＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊【平成19事業年度】（1）施設マネジメント等① これまでの経過を踏まえ，さらに見直しを図るため，平成19年度に長期マスタープランを再作成した。

危険物，毒劇物等の総点検
危険物，毒劇物，アスベスト，不明試薬，管理外の放射線源，核燃料
物質等について，廊下，倉庫等を含むすべての部屋の総合的な点検を行い，職員，学生の安全確保を図った。

④②
a

安全管理体制本学では，法人化以前に，放射線安全管理，毒劇物管理，エックス線
管理等について，別々に委員会を設置していたが，法人化後，全学的・総合的に管理するため安全管理委員会に一元化し，学長が指名する副学長を委員長とする責任体制をとっている。具体的には，安全マニ
ュアルを作成し，保管管理と取扱い，点検，事故時の対応等について，記載している。また，各種の講習会を実施している。

⑤

優良危険物保安事業所として表彰
本学のこれまでの危険物管理等の取り組み，特に平成18年度に多数実施した危険物講習会の開催や名古屋市昭和消防署と実施した共同訓練の実績が認められ，危険物施設の保全と安全管理に関し模範となる「優良危険物保安事業所」として，同消防署長から表彰された。

⑥
aシステムの統合の推進
ネットワークシステムと教育用情報システムの管理を一元化するため，
平成18年度に情報ネットワークセンターと情報メディア教育センター
を統合し，「情報基盤センター」を設置した。また，教育用計算機シス
テムと図書館システムを統合した。これらにより，システムの維持管理等の一元化が進んだ。

研究費の不正使用防止のための体制・ルール等の整備状況
研究者倫理に関するガイドライン- 61 -

施設・設備の有効活用の促進
施設の有効活用に関する規程の制定「名古屋工業大学における施設の有効活用に関する規程」により，全学的視点に立った施設運営，施設の点検・評価に基づく効率的な使用を推進している。

b

共用スペース及びオープンラボラトリーの確保
引き続き，施設の新増築や既存施設の大規模改修を行った建物については，共用スペースを確保し，プロジェクト的研究や組織の枠を越えた研究活動等に対応するため，弾力的，流動的に使用できるオープン
ラボラトリーに充てた。
オープンラボラトリーの現状
平成19年度 1,463㎡

c

スペースチャージ制度
引き続き，スペースチャージ制度を実施している。

d

設備の一元的管理と共同利用の推進
一元的に管理を進めるため，平成19年４月からテクノイノベーション

名 古屋工 業大学
会計経理適正化推進委員会の設置
事務職員と研究経験者(教員）からなる会計経理適正化推進委員会
を学長の下に設置した。不正を発生させる要因に関する事項，会
計経理適正化推進計画の策定及び実施に関する事項，学内外からの通報窓口に関する事項等について企画・立案・実施することとしている。
・ 検収センターを設置
平成19年度に物品調達などについて事務部門による検収を徹底するため，検収センターを設置した。
・ 「監査室」の設置
平成19年度に従前から設置していた監査室を改め，学長の下に，監査対象から明確に独立した「監査室」を置き専任職員を配置した。

センター先端計測分析部門を「大型設備基盤センター」とした。
③

・施設の予防的修繕の実施
スペースチャージ制度で徴収した使用料（平成19年度約2,000万円）を財源とし，全学の施設を対象に予防的修繕（プリメンテナンス）を実施している。

④
a

知的で快適なキャンパスライフ
自学自習の場「ゆめ空間」の設置
平成18年度に整備した学生のための自学自習の場「ゆめ空間」と一体となった空地について，学生から夢のあるアイデアを求め，学生による，学生のための“ゆめ広場”をつくるコンペを実施し，学生からプランを募集，採択した。このプランを基に設計を行うとともに，コンペの優秀者を表彰した。
b⑤

省エネルギー，温室効果ガス排出削減等
a 本学では，学長を最高責任者とする環境運用組織を設置し，環境方針
及び環境配慮計画を策定し，エネルギー使用量の削減，省資源，廃棄物削減，グリーン購入推進，環境汚染の防止，環境教育等を実施している。
b

環境に配慮した取組を自主的かつ積極的に実施している事業所として
平成19年度に名古屋市からエコ事業所の認定を受けた。

c

大学に相応しい取組みとして実施してきた，多孔質セラミックスを使用した緑化壁による省エネルギー研究実証試験に加え，平成19年度から課外活動施設屋上に，同材料を使用し建物内の温度上昇を抑制する実証試験を開始した。多孔質セラミックスの多孔質による断熱効果と保水による蒸発・冷却効果を利用するものである。

d③（2）危機管理への対応策① 防災マニュアルの策定等
a 本マニュアルは，２編から成っている。第１編では，地震等の防災，
第２編では火災・盗難・事故・傷害等を記述している。なお，薬品等については安全マニュアル，体育実技・学生実験については体育実技
・学生実験安全の手引を作成している。
防災訓練の実施
毎年度防災訓練を実施し，訓練結果を分析して防災マニュアルを見直し，修正が必要な箇所の検証を行うとともに，防災用備蓄品の追加整備をしている。

c

平成19年度の安全教育は，動力シャー，寒剤，放射線・Ｘ線，毒劇物
各１回，ＡＥＤ２回，安全衛生教育５回を行った。

dキャンパスの警備強化，火災・事件・事故等に対する連絡網の確立を
図った。

②
a

顧問弁護士制度事故，事件，雇用問題，ハラスメント，コンプライアンスに対処するため，引き続き，弁護士と顧問契約を結び，常時相談できる体制としている。

（3）情報基盤システムの導入① 情報基盤システム導入の目的
本学では，ネットワーク管理，教育用情報システム管理，事務用情報システム管理，図書館システム管理がそれぞれ分散的に行われていたが，ハード，ソフトの管理の一元化と統一システムによる信頼性の向上，セキュリティーの向上，新たなサービス提供を目的にシステムの統合を進めることとなった。この統合を進めるため学長が指名する役
職者を責任者とする情報システム推進会議を設置した。

建物改修に伴い，屋上の緑化，太陽光発電の導入を逐次行っている。

b

本学が管理する公的研究費において，不正が疑われる場合の調査の手続き等に関し，必要な事項を定めた「名古屋工業大学における公的研
究費の不正にかかる調査の手続き等に関する取扱規程」を平成19年度に制定した。
本学における公的研究費の使用に関するルール等の窓口および不正な使用の通報窓口を設置した。

研究費の不正使用防止のための体制・ルール等の整備状況
不正使用防止のための体制- 62 -②

基盤システムの導入
平成19年度に，ＩＣカードと暗号基盤を基礎とする統一認証システム
及び，この認証システムを基盤とする教職員のポータルサイト，学生
ポータルサイト，業務電子ワークフローを導入した。教職員のポータルサイトでは，教員と職員が同一のポータルサイトを利用できるシステムとすることにより，情報提供手段，業務システム・データベース
へのアクセス手段を一元化した。学生ポータルサイトでは，教職員及び学生の双方向教育支援サービスを提供している。

③

シンクライアントシステムの導入
特にセキュリティ確保が必要な事務局等については，平成19年度からログイン時にＩＣカード認証が必要なシンクライアントシステムに全面的に更新した。このシステムでは，個々のパソコンからの情報の漏洩が防止され，情報セキュリティー機能が飛躍的に高まった。また，事務局等におけるハード，ソフトの管理が一元化された。

名古屋工業大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標① 教育の成果に関する目標

中
期
目
標

工学を基軸とし，人類の幸福や国際社会の福祉に貢献できる人材を育成する。
〔学士課程〕
以下の知識，能力を身に付ける。
① 基幹となる専門分野の基礎基本知識，能力。
② 自らが学ぶ専門分野以外の幅広い知識，能力。
③ ものづくりを実践できる能力。
④ 自ら目標を設定できる能力。
〔大学院課程〕以下の能力を身に付ける。
① 問題発見能力とその解決能力。
② 基幹となる専門分野の先端技術能力。
③ 新しい分野を創造できる能力。
④ ものづくり技術と経営能力。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況○ 学部教育の成果に関する具体的目標 ○ 学部教育の成果に関する具体的目 ○ 学部教育の成果に関する具体的目標
標
【71】
【71】
生命科学，健康運動科学，人間社会科
生命科学，健康運動科学，人間社会
専門分野である工学以外に幅広い知識，能力を得るため，生命科学，健康運動科
学，芸術文化などの分野への関心を高め， 科学，芸術文化などの分野への関心を 学演習，日本文化論，高齢社会論などの科目を履修させた。また，読解力，プレゼ
自らが学ぶ専門分野以外の幅広い知識， 高め，自らが学ぶ専門分野以外の幅広 ンテーション能力の向上を目的とした人間文化ゼミナールを履修させた。
能力を身に付ける。
い知識，能力を身に付ける。
【72】
【72】
国際共通言語である英語による自己表
国際共通言語である英語による自己 ・入学後，ＴＯＥＩＣ ＩＰによってクラス編成し，どのクラスにおいても「学ぶ
現及び異文化理解ができる能力，情報と 表現及び異文化理解ができる能力，情英語」から「使う英語」能力の習得のため，視聴覚機材を用い読解力のみでなくメディアを自由自在に活用できる能力を 報とメディアを自由自在に活用できる
科学技術分野での英語によるコミュニケーション能力を高めた。
身に付ける。
能力を身に付ける。
また，初歩的なテクニカルライティングを目指し，科学技術英語Ⅰ及びⅡを履修させた。
・文部科学省支援事業「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（発信型国際技術者育成のための工学英語教育）」（現代ＧＰ）に基づき，実用性に高い英語運用能力を持つ人材の育成を目指し,以下のことを実施した。
・少人数による集中クラス（夏期休暇及び春期休暇中），海外語学研修，３年次の「実験・演習科目」の英語化，４年次の「工学表現技術」科目において，英語プ
レゼンテーション指導を実施した。
特別教育研究経費「充実した「学び ・情報関連の科目として，情報技術Ⅰ及びⅡを履修させた。
- 63 -

名古屋工業大学の場」の構築－教員の教育力の向上及 ・工学教育総合センターの中にある創造教育開発オフィスのもとにe-Ｅducation推
び双方向型教育支援システムの整備」
進部会を移し，活動を進めている。具体的には，e-Ｌearningシステムであるmoo
事業により，e-Ｅducationを推進する。 dleのより一層の活用推進を促すと同時に，数学のe-Ｌearningコンテンツを作成
し，基礎学力不足の学生への学力支援を実施している。
【73】
【73】
理系基礎，専門分野への導入教育，基理系基礎，専門分野への導入教育，
理系の基礎科目として，数学・物理・化学のそれぞれの分野の科目を履修させた。
幹となる専門分野で必ず学ばなければな 基幹となる専門分野で必ず学ばなけれ また，導入科目として，学科共通の専門科目（平均５科目10単位），基幹となる専らない基礎基本科目を学び，基幹となる ばならない基礎基本科目を学び，基幹 門分野の基本科目（平均10科目20単位）を履修させた。
専門分野の基礎基本知識，能力を身に付 となる専門分野の基礎基本知識，能力ける。
を身に付ける。

【74】【74】
ものづくり・経営基礎科目，基幹となものづくり・経営基礎科目，基幹とものづくり・経営基礎科目のうち，第１年次全学科対象にデザイン感覚を育成す
る各専門分野を深く，あるいは応用力を なる各専門分野を深く，あるいは応用 るため「ものづくりデザイン」を履修させた。また，応用力を養う展開科目，実験養う展開科目，実験・演習科目を学び， 力を養う展開科目，実験・演習科目を 演習科目を履修させた。
ものづくりを実践できる能力を身に付け 学び，ものづくりを実践できる能力をる。
身に付ける。

【75】【75】
学生自らが学ぶ科目を自ら組み立てる
学生自らが学ぶ科目を自ら組み立て２年次以降，各系プログラムにおいて，自ら目標を設定できる能力を身に付ける
自己設計科目を学び，自ら課題を設定し る自己設計科目を学び，自ら課題を設 ため，系統的に履修させる自己設計科目を設け，３年間で20単位の履修により，デて，データや情報を得て，分析，考察し 定して，データや情報を得て，分析， ータや情報を得て，分析，考察して論文をまとめあげる卒業研究を実施している。
て論文をまとめあげる卒業研究を行い， 考察して論文をまとめあげる卒業研究
自ら目標を設定できる能力を身に付ける。を行い，自ら目標を設定できる能力を身に付ける。

○ 大学院教育の成果に関する具体的目 ○ 大学院教育の成果に関する具体的 ○ 大学院教育の成果に関する具体的目標
標
目標
【76】
【76】
授業科目の履修，研究指導を通して， 授業科目の履修，研究指導を通して，指導教員の助言の下に，授業科目の履修，研究事項の決定を行い，指導教員と論問題発見能力とその解決能力を身に付け 問題発見能力とその解決能力を身に付 議して，問題発見能力とその解決能力を身に付けさせた。
る。
ける。
【77】
【77】
学部教育の基礎の上に立ち，さらに基 学部教育の基礎の上に立ち，更に基幹
学部教育の基礎の上に立ち，さらに基幹となる専門分野の高度な授業科目を学ぶ
幹となる専門分野の高度な内容の科目を となる専門分野の高度な内容の科目を ことにより，各専門分野における先端技術の知識を修得させた。
学ぶことにより，先端技術能力を身に付 学ぶことにより，先端技術能力を身に
ける。
付ける。
【78】

【78】
- 64 -

名古屋工業大学
学部で自ら学んだ専門分野を深める科
学部で自ら学んだ専門分野を深める 学部で自ら学んだ専門分野をさらに深める授業科目を学ぶとともに，新しい分野
目を学ぶとともに，他分野あるいは異分 科目を学ぶとともに，他分野あるいは を創造できる能力を身に付けるために関連専門科目として４単位以上を他分野ある野の科目を学ぶことにより，新しい分野 異分野の科目を学ぶことにより，新し いは異分野（６専攻25分野を設定）の授業科目の中から履修させた。
を創造できる能力を身に付ける。
い分野を創造できる能力を身に付ける。
【79】
【79】
産業戦略工学専攻では，コアとなる専
産業戦略工学専攻では，コアとなる ・産業戦略工学専攻では，ものづくり技術と経営能力を身に付けるため，基本科目，
門分野の科目，ベンチャー構築，ものづ 専門分野の科目，ベンチャー構築，も産業技術経営，ものづくり経営，コアテクノロジー，ベンチャー構築，事例研究
くり経営，産業技術経営に関する科目を のづくり経営，産業技術経営に関する等を幅広く履修させた。
学ぶことにより，ものづくり技術と経営 科目を学ぶことにより，ものづくり技
社会人対象短期在学コース （標準修業年限１年）14名入学 ９名修了
能力を身に付ける。また，主に社会人を 術と経営能力を身に付ける。また，主起業家育成一般在学コース （標準修業年限２年）22名入学 16名修了
対象に，それまでの職業経験を生かして に社会人を対象に，それまでの職業経得られた固有技術を体系的に整理するこ 験を生かして得られた固有技術を体系 ・産学連携による双方向インターンシップを試行実施し，産業戦略工学専攻６名及とで，産学連携による技術イノベーショ 的に整理することで，産学連携による
び他の専攻５名の計11名を派遣した。知的財産教育を充実し，本学において知財ンに導くことを目指す。
技術イノベーションに導くことを目指
検定２級試験を実施した（受験生32名，合格者19名（準２級含む）。さらに，双す。
方向教育の一環として，教員による出前教育を実施した。
文部科学省の委託事業「派遣型高度人材育成協同プラン（技術の市場化を実現する産学連携教育）」に基づき，双方向インターンシップを実施する。
【80】
【80】
高度な工学技術に基づいた起業家の育 高度な工学技術に基づいた起業家の育 各専攻においては，高度な工学技術に基づいた起業家の育成を目指して，工学倫成を目指す。
成を目指す。
理特論，技術系ベンチャー構築論，リーダーシップ特論，国際経済特論，国際関係
特論などの授業科目を学ぶことにより，技術者として不可欠な倫理観を養うとともに，知的財産保護や起業に必要な授業科目を履修させた。
工学倫理特論
受講者
76名
技術系ベンチャー構築論
受講者
67名
リーダーシップ特論
受講者 424名
国際経済特論受講者
74名
国際関係特論受講者 105名○ 卒業後の進路等に関する具体的目標 ○ 卒業後の進路等に関する具体的目 ○ 卒業後の進路等に関する具体的目標〔学士課程〕
標〔学士課程〕〔学士課程〕【81】【81】
基幹となる専門分野の基礎基本を身に基幹となる専門分野の基礎基本を身基幹となる専門分野の基礎基本を身に付けた技術者，ものづくりを実践できる技
付けた技術者，ものづくりを実践できる に付けた技術者，ものづくりを実践で 術者を産業界，官公庁などに送り出した。
技術者を産業界，官公庁などに送り出す。 きる技術者を産業界，官公庁などに送 産業界
399名（参考=内訳）第一部325名，第二部74名
り出す。
大学・研究機関２名
第一部 １名，第二部１名
官公庁
20名
第一部 11名，第二部９名
【82】
【82】
先端的な専門技術能力，新しい分野を先端的な専門技術能力，新しい分野
先端的な専門技術能力，新しい分野を創造できる能力，経営能力などを身に付け創造できる能力，経営能力などを身に付 を創造できる能力，経営能力などを身 るため，大学院への進学を促した。
- 65 -

名古屋工業大学
けるため，大学院への進学を促す。

に付けるため，大学院への進学を促す。

大学院への進学者 569名

(参考=内訳）第一部543名，第二部26名〔大学院課程〕〔大学院課程〕〔大学院課程〕【83】【83】
先端的な専門技術能力，新しい分野を先端的な専門技術能力，新しい分野 先端的な専門技術能力，新しい分野を創造できる能力などを身に付けさせ，高度創造できる能力などを身に付けた高度技 を創造できる能力などを身に付けた高 技術者，研究者として送り出した。
術者，研究者を産業界，大学・研究機関， 度技術者，研究者を産業界，大学・研 産業界
572名（参考=内訳）博士前期課程557名，後期15名
官公庁などに送り出す。
究機関，官公庁などに送り出す。
大学・研究機関４名
前期
０名，後期４名
官公庁
12名
前期
11名，後期１名【84】【84】
経営能力を身につけた高度技術者を産
経営能力を身につけた高度技術者を業界，官公庁に送り出す。
産業界，官公庁に送り出す。

【85】
ベンチャー企業の起業を促す。

【85】
ベンチャー企業の起業を促す。

経営能力を身につけた高度技術者として送り出した。
産業界 24名＊産業戦略工学専攻分を計上
官公庁 ０名起業への関心を高めるとともに，起業アイディア・ビジネスプランを企業経営者
等の専門家に対して発表することにより，技術的・経営的センスやプレゼンテーシ
ョン能力に優れた人材の育成を図るため，「ベンチャー学生アイディアコンテスト」を実施した。

○ 教育の成果・効果の検証に関する具 ○ 教育の成果・効果の検証に関する
体的方策
具体的方策
【86】
【86】
平成16年度に学部・大学院の教育全般
平成16年度に実施したため平成19年
に関する企画・立案機関として「教育企 度は年度計画なし。
画院」を設置する。
【87】【87】「教育企画院」において，中期目標期 特別教育研究経費「充実した「学びの ・特別教育研究経費「充実した「学びの場」の構築－教員の教育力の向上及び双方
間中に学部教育全般について詳細な点検 場」の構築ー教員の教育力の向上及び向型教育支援システムの整備」事業により，平成19年度に開講した授業科目につを行い，実施状況を明らかにする。この 双方向型教育支援システムの整備」事
いて，教員による授業の自己点検・評価を実施した。
結果を基に，教育課程，教育内容，教育 業により，学部教育について教員によ ・工学教育総合センター・創造教育開発オフィスに全学カリキュラム検証部会を設方法などについて検討する。
る授業の自己評価を実施する。
置し，平成16年度から始まった学部（第一部）カリキュラムの検証を行った。
・工学教育総合センター・創造教育開発オフィスは，10月から12月にかけて公開授業を24件実施し，教員によるピアレビューを実施した。ピアレビューの結果等については報告書としてまとめ，同時に授業を担当した教員にフィードバックした。
【88】
【88】
「教育企画院」において，平成19年度
大学院の教育活動の自己点検・評価
大学院教育では，平成18年度に開講した授業科目及び実施した研究指導について，
までに大学院教育全般について詳細な点 を実施する。
各教員及び各専攻において自己点検・評価を実施した。
検を行い，実施状況を明らかにする。この結果を基に，中期目標期間中に教育課
程，教育内容，教育方法などについて検討する。
- 66 -

名古屋工業大学【89】【89】「教育企画院」において，中期目標期
前年度に構築したシラバスに沿った
シラバスに沿った授業の実施状況を「教員による授業の自己点検・評価」を通じ間中にシラバスに沿った授業の実施につ 授業の検証システムについて更に見直 て検証し，授業方法の改善に反映させるシステムを前年度構築したが，それに改善いて検証するシステムを構築する。
しを行う。
を加えて実施した。

- 67 -

名古屋工業大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標② 教育内容等に関する目標

中○アドミッションポリシーに関する基本方針〔学士課程〕① 進取の気風に冨み，創造することに強い意欲を持つ学生を入学させる。
② 「ものづくり」への強い興味を有する学生を入学させる。
〔大学院課程〕① ２１世紀の工学を先導する意欲があり，自ら新しい分野を開拓しようとする，積極的でかつ柔軟な思考を有する学生を入学させる。

期 ○教育課程，教育方法，成績評価に関する基本方針〔学士課程〕
目① 幅広い知識，基幹となる専門分野の基礎基本知識を身に付けることができる教育課程を編成する。
② ものづくりを実践できる能力，自ら目標を設定できる教育課程を編成する。
標③ 各授業科目に相応しい授業形態による教育を実施する。
④ 適正な成績評価を行う。
〔大学院課程〕① 基幹となる専門分野の先端技術能力，新しい分野を創造できる能力を身に付けることができる教育課程を編成する。
② ものづくり技術と経営能力を身に付けることができる教育課程を編成する。
③ 問題発見能力とその解決能力を身に付けることができる教育課程の編成，学生個人に応じたきめ細かい研究指導を実施する。
④ 各授業科目に相応しい授業形態による教育を実施する。
⑤ 適正な成績評価を行う。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況○ アドミッション・ポリシーに応じた ○ アドミッション・ポリシーに応じた ○ アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策
入学者選抜を実現するための具体的方策 入学者選抜を実現するための具体的方策〔学士課程〕〔学士課程〕〔学士課程〕【90】【90】
受験生の能力，適性等の多面的な評価
受験生の能力，適性等の多面的な評価 ・第一部においては，次のとおり実施した。
を行う観点から，ＡＯ入試，社会人特別 を行う観点から，ＡＯ入試，社会人特別 a ＡＯ入試は，建築・デザイン工学科及び工学創成プログラムで実施した。
選抜などを含めた多様な入学方法を積極 選抜などを含めた多様な入学方法を積極 b 推薦入学は，建築・デザイン工学科以外の全ての学科で実施した。
的に実施する。これらを円滑かつ適切に 的に実施する。
・第二部においては，推薦入学，社会人特別選抜（編入学）及び社会人特別選抜（Ａ行うため，「アドミッションセンター(仮Ｏ入試）を全学科で実施した。
称）」を平成17年度までに設置する。
【91】
【91】
工学を先導する魅力のある大学として 「アドミッションオフィス」において， ・本学を会場とした大学説明会を３回実施した。
の情報発信充実させ，受験生の量と質を 工学を先導する魅力のある大学として，（参加者計 2,213名）
高める。
県内はもとより全国に向け，教育界，産 ・東海・北陸地区の11国立大学が協同し，「東海・北陸地区国立大学合同進学説明
業界，本学卒業生の協力も得て大学説明会」を，名古屋市及び金沢市で開催した。
会を開催する。また，高等学校に出向き， （総入場者計 1,220名）
大学の説明を行う。
・東海地区の理工系の国立大学及び私立大学が協同し，「東海地区理工系学部説明会」を名古屋市で開催した。
（入場者計 355名）
・高校等から依頼を受け，出張授業を実施した。
- 68 -

名古屋工業大学（派遣先 72校
派遣教員 87名）
・高校生，ＰＴＡを対象とした大学見学を実施した。
（対象高校 27校）
【92】
【92】
常に時代の要請・社会の変化に応じた「アドミッションオフィス」におい ・高等学校教諭を対象に，入試の実施状況及び卒業生の進路状況等に関する情報提人材の育成を図るため及び本学のアドミ て，常に時代の要請・社会の変化に応供，意見交換を行い，高等学校生徒の進路指導に資するため，「高校教諭との懇ッションポリシーの周知を充実するため，じた人材の育成を図るため及び本学のア談会」を本学で開催した。
積極的に高等学校や予備校との連絡をと ドミッション・ポリシーの周知を充実す
平成19年10月30日（火）る。
るため，高等学校教諭との懇談会を開催
参加高校 第一部 101校 106名する。
・高等学校教諭を対象に，工学分野を理解する一助として，全学科の「研究室見学」を実施した。
平成19年５月11日（金）参加高校 第一部 90校 92名
【93】
【93】
社会人・留学生を含め多様な学生を受 社会人・留学生を含め多様な学生を受 ・平成20年度の第一部推薦入学及びＡＯ入試の入学予定者を対象に，「数学」「物け入れ，いつでも学べる体制とする観点 け入れ，効果的かつ柔軟な体制とする観理」の入学前教育を試行的に実施した。また，塾講師による「数学」の補習授業
から，学生の入学定員を適切に措置する。 点から，学生の定員配置や教育体制につを３月に実施した。
いて検討する。
・第二部においては，社会人特別選抜（編入学）及び社会人特別選抜（ＡＯ入試）
を全学科で実施した。主に社会人特別選抜からの入学者については，外国語は能力別クラス分けで対応，「数学」「物理学」「化学」は，高校教諭に講師を依頼して，入学前の３月に補習授業を実施した。
・留学生のために私費外国人留学生特別選抜を全学科で実施した。
・工学部第二部の在り方について検討し，入学定員の縮小を決定した。
〔大学院課程〕〔大学院課程〕〔大学院課程〕【94】【94】
他大学，社会人や留学生など，多様な「アドミッションオフィス」におい ・博士後期課程においては，他大学，社会人や留学生などに対して選抜機会を拡大
学生を受け入れるため，入試制度の改善 て，他大学，社会人や留学生など，多する観点から，これまで実施していた８月選抜に加え，平成18年度入試から２月を図る。
様な学生を受け入れるため，入試制度の選抜を実施した。
改善を図る。
・博士前期課程においては，私費外国人留学生特別選抜を全専攻で実施した。
なお，日本の大学を卒業した留学生については，平成19年度の博士前期課程の募集から，留学生特別選抜から除外して，一般選抜で受験するよう措置した。
・平成19年度から開設した留学生向けの特別プログラムに，平成19年10月に５名を入学させた。
【95】【95】
社会人や留学生などの学生の教育に対 社会人や留学生などの教育に対する要 ・学生の要望を把握するために，入学願書提出時に志望分野名及び研究指導教員名する要望に応える観点から，学内におけ 望に応える観点から，学生の適正な配置を第３志望まで記入させることにした。
る学生の適正な配置を検討する。
を行う。
・大学院工学研究科産業戦略工学専攻の在り方について検討し，同専攻の社会人対
象短期在学コースの入学定員の拡充を決定した。
【96】
【96】
これらを円滑かつ適切に行うため，「ア 平成16年度に実施したため平成19年度
ドミッションセンター（仮称）」を平成 は年度計画なし。
17年度までに設置する。
○ 教育理念等に応じた教育課程を編成 ○ 教育理念等に応じた教育課程を編成 ○ 教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策するための具体的方策するための具体的方策〔学士課程〕〔学士課程〕〔学士課程〕【97】【97】- 69 -

名古屋工業大学
科学技術英語，人間文化，健康運動科
科学技術英語，人間文化，健康運動科
学科目を置く。
学科目を置く。

科学技術英語，人間文化，健康運動科学の科目を置いている。

【98】
【98】
理系基礎科目，専門分野への導入科目， 理系基礎科目，専門分野への導入科目， 理系基礎科目，専門分野への導入科目，基幹となる各専門分野の基本科目，準基基幹となる各専門分野の基本科目，準基 基幹となる各専門分野の基本科目，準基 本科目を置いている。
本科目を置く。
本科目を置く。
【99】【99】
ものづくり・経営基礎科目，基幹となものづくり・経営基礎科目，基幹とな ものづくり・経営基礎科目，基幹となる各専門分野を深く，あるいは応用力を養る各専門分野を深く，あるいは応用力を る各専門分野を深く，あるいは応用力を う展開科目，実験・実習科目を置いている。
養う展開科目，実験・実習科目を置く。 養う展開科目，実験・実習科目を置く。
【100】
【100】
学生自ら学ぶ科目を自ら組み立てる自学生自ら学ぶ科目を自ら組み立てる自己設計科目を置く。
己設計科目を置く。

学生自ら学ぶ科目を自ら組み立てる自己設計科目を置いている。

【101】
【101】
学部教育の集大成として，自ら課題を
学部教育の集大成として，自ら課題を 学部教育の集大成として，自ら課題を設定してデータや情報を得て，分析，考察設定して，データや情報を得て，分析， 設定して，データや情報を得て，分析， して論文をまとめあげる卒業研究（第二部については卒業研究ゼミナール）を置い考察して論文をまとめあげる卒業研究（第 考察して論文をまとめあげる卒業研究（第 ている。
二部については卒業研究ゼミナール）を 二部については卒業研究ゼミナール）を置く。
置く。
〔大学院課程〕〔大学院課程〕【102】【102】
基幹となる各専門分野の専門科目を置基幹となる各専門分野の専門科目を置く。
く。

〔大学院課程〕基幹となる各専門分野の専門科目を置いている。

【103】
【103】
工学倫理，環境問題，国際関係などの
工学倫理，環境問題，国際関係などの共通科目を置く。
共通科目を置く。

工学倫理，環境問題，国際関係などの共通科目を置いている。

【104】
【104】
英語での発表力を付けるためのプレゼ
英語での発表力を付けるためのプレゼ
ンテーション科目を置く。
ンテーション科目を置く。

英語での発表力を付けるためのプレゼンテーション科目を置いている。

【105】
【105】
ゼミナール，実験実習を通じて修士論
ゼミナール，実験実習を通じて修士論 ゼミナール，実験実習を通じて修士論文に繋げるコロキュウム，専門演習，実験
文に繋げるコロキュウム，専門演習，実 文に繋げるコロキュウム，専門演習，実 実習科目を置いている。
験実習科目を置く。
験実習科目を置く。
【106】
【106】
大学院教育の集大成として，博士前期
大学院教育の集大成として，博士前期 大学院教育の集大成とし，博士前期課程には修士論文の作成，博士後期課程には
課程には修士論文の作成，博士後期課程 課程には修士論文の作成，博士後期課程 博士論文の作成を課した。
には博士論文の作成を課す。
には博士論文の作成を課す。
【107】
【107】
産業戦略工学専攻（博士前期課程）は， 産業戦略工学専攻（博士前期課程）は，
以下の教育課程を置く。
以下の教育課程を置く。
産業戦略工学専攻（博士前期課程）は，以下の教育課程を置いている。
・ベンチャー構築、ものづくり経営を ・全専攻共通科目として移行したベン- 70 -

名古屋工業大学
学ぶ基本科目・知的所有権，経営管理を学ぶ技術経
営科目
・各分野のコアとなる専門科目である
コアテクノロジー科目
・コロキュウム，事例研究，プレゼンテーション，長期インターンシップで構成する共通科目
・集大成とし，修士論文の作成又は特定の研究課題についての研究成果の報告書（リサーチペーパー）の作成を課す。

チャー構築論、ものづくり経営を学 ・全専攻共通科目として移行したベンチャー構築論，ものづくり経営論を学ばせた。
ばせる・知的所有権，経営管理を学ぶ技術経営科目。
・知的所有権，経営管理を学ぶ技術経 ・各分野のコアとなる専門科目であるコアテクノロジー科目。
営科目
・コロキュウム，事例研究，プレゼンテーション，長期インターンシップで構成す・各分野のコアとなる専門科目である る共通科目。
コアテクノロジー科目
・集大成とし，修士論文の作成又は特定の研究課題についての研究成果の報告書（リ・コロキュウム，事例研究，プレゼン サーチペーパー）の作成を課した。
テーション，長期インターンシップで構成する共通科目
・集大成とし，修士論文の作成又は特定の研究課題についての研究成果の報告書（リサーチペーパー）の作成を課す。

○ 授業形態，学習指導法等に関する具 ○ 授業形態，学習指導法等に関する具 ○ 授業形態，学習指導法等に関する具体的方策
体的方策
体的方策
〔学士課程〕〔学士課程〕〔学士課程〕【108】【108】
各授業科目の性質により，講義，演習， 各授業科目の性質により，講義，演習， 各授業科目の性質により，講義，演習，実技・実験実習，少人数ゼミなどの形態
実技，実験実習，少人数ゼミなどの形態 実技，実験実習，少人数ゼミなどの形態 による授業を実施しており，その比率は，第一部及び第二部併せて以下のとおりでによる授業を実施する。
による授業を実施する。
ある。（講義；74 % 演習；14 % 実技・実験・実習；８ % 少人数ゼミ；４%）【109】【109-1】
外国語科目では，学生の習熟度に応じ 外国語科目では，学生の習熟度に応じ 外国語科目では，学生の習熟度に応じてクラス編成した授業を実施しており，そてクラス編成した授業を実施する。
てクラス編成した授業を実施する。
の編成は，以下のとおりである。
第一部；上級２クラス 中級10クラス 基礎２クラス
第二部；上級１クラス 中級１クラス 基礎１クラス【109-2】
文部科学省支援事業「現代的教育ニー
文部科学省支援事業「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（発信型国際技術者
ズ取組支援プログラム（発信型国際技術 育成のための工学英語教育）」（現代ＧＰ）に基づき，入学後に実施したＴＯＥＩ
者育成のための工学英語教育）」（現代 Ｃ ＩＰの上位200名を対象に，少人数による集中クラスを夏期休暇及び春期休暇中
ＧＰ）に基づき，実用性の高い英語運用 に実施した。25名クラスで８クラス。
能力を持つ人材の育成を目指す。
【110】
【110】
理系基礎科目の補習教育を実施する。 第一部において，理系基礎科目の補習 ・アドミッションオフィス及び創造教育開発オフィスと合同で検討し，第一部推薦（第二部（夜間学部）では実施中）教育を実施する。
入学手続完了者，ＡＯ入試手続完了者を対象とした入学前教育を実施した。
第二部（夜間学部）において，理系基 ・第二部（夜間学部）において，理系基礎科目の補習教育を実施した。
礎科目の補習教育を実施する。
平成19年８月20日～29日
・第二部の推薦入学，社会人の入学予定者を対象に，補習教育を高校教諭に依頼した。
数学：期間中８日間 32時間
参加者36名【111】【111】
自己設計科目は，学生に自立性を持た 自己設計科目は，学生に自立性を持た 学生に自立性を持たせるため，学生自らが授業科目を選択して学ぶ自己設計科目せるため，学生自らが授業科目（10科目 せるため，学生自らが授業科目（10科目 を履修させた。
20単位）を選択して学ぶ。
20単位）を選択して学ぶ。
- 71 -

名古屋工業大学
【112】
【112】
４年次の年度当初に各学生の指導教員 ４年次の年度当初に各学生の指導教員 ４年次の年度当初に各学生の指導教員を決め，１年間をかけて，ゼミ，個別指導を決め，１年間をかけて，ゼミ，個別指 を決め，１年間をかけて，ゼミ，個別指 などの方法により，学生個人に応じたきめ細かい卒業研究指導を実施した。
導などの方法により，学生個人に応じた 導などの方法により，学生個人に応じた
きめ細かい卒業研究指導を実施する。
きめ細かい卒業研究指導を実施する。
〔大学院課程〕〔大学院課程〕〔大学院課程〕【113】【113】
各授業科目の性質により，講義，演習， 各授業科目の性質により，講義，演習， 各授業科目の性質により，講義，演習，実験実習，少人数ゼミなどの形態による実験実習，少人数ゼミなどの形態による 実験実習，少人数ゼミなどの形態による 授業を実施しており，その比率は，以下のとおりである。
授業を実施する。
授業を実施する。
（講義；88% 演習；５% 実験実習；２% 少人数ゼミ；５%）
【114】
【114】
プレゼンテーション能力及び外国語の プレゼンテーション能力及び外国語の プレゼンテーション能力及び外国語のコミュニケーション能力を育成する授業とコミュニケーション能力を育成する授業 コミュニケーション能力を育成する授業 して，各専攻でプレゼンテーション科目及びコロキュウム科目を実施した。
を実施する。
を実施する。
【115】【115】
大学院に入学と同時に各学生の指導教 大学院に入学と同時に各学生の指導教 大学院に入学と同時に各学生の指導教員を決め，各学生の研究課題に繋げるよう，員を決め，各学生の研究課題に繋げる授 員を決め，各学生の研究課題に繋げる授 履修計画表に研究テーマを申告し，授業科目を選択して履修するよう指導した。
業科目を選択して学ぶよう指導する。
業科目を選択して学ぶよう指導する。
【116】
【116】
指導教員は，各学生の在学期間を通し 指導教員は，各学生の在学期間を通し 指導教員は，学生の研究テーマに応じて，ゼミ，個別指導などの方法により，学て，ゼミ，個別指導などの方法により， て，ゼミ，個別指導などの方法により， 生個人に応じてきめ細かい研究指導を実施した。
学生個人に応じたきめ細かい研究指導を 学生個人に応じたきめ細かい研究指導を
実施する。
実施する。
○ 適切な成績評価等の実施に関する具 ○ 適切な成績評価等の実施に関する具 ○ 適切な成績評価等の実施に関する具体的方策
体的方策
体的方策
〔学士課程〕〔学士課程〕〔学士課程〕【117】【117】
授業科目は，出席状況，レポート提出， 授業科目は，出席状況，レポート提出， 授業科目は，出席状況，レポート提出，試験結果などにより判定し，秀，優，良，試験結果などにより判定し，秀，優，良， 試験結果などにより判定し，秀，優，良， 可の評定で単位を授与した。
可の評定で単位を授与する。
可の評定で単位を授与する。
【118】
【118】
卒業研究は，研究成果をまとめた論文 卒業研究は，研究成果をまとめた論文 卒業研究は，研究成果をまとめた論文内容について発表会を実施し，内容に関す内容を審査のうえ，合否を判定する。審 内容を審査のうえ，合否を判定する。審 る理解度，到達度などを踏まえて審査のうえ，合否を判定した。
査にあたっては発表会を実施する。
査にあたっては発表会を実施する。
【119】
【119】
平成16年度にＧＰＡ制度を導入し，学 ＧＰＡ制度を学生指導に活用する。
生指導に活用する。

・授業料免除の際，学業成績優秀者の判定にＧＰＡを活用した。また，一部の学科において，１年次から２年次への進級の際に行う系プログラムへの配属の調整資料としてＧＰＡを活用した。
・第二部学生について，ＧＰＡの成績をもとに，早期卒業を認めることを決定した。

【120】
【120】
平成19年度までにＧＰＡ制度の評価を ＧＰＡ制度の評価結果を分析し，そのＧＰＡの活用方法について，各学科における利用の状況等を把握し，今後の制度行い，その結果に基づき見直しを図る。 結果に基づき見直しを図る。
見直しに資する。
- 72 -

名古屋工業大学〔大学院課程〕〔大学院課程〕〔大学院課程〕【121】【121】
授業科目は，出席状況，レポート提出， 授業科目は，出席状況，レポート提出， 授業科目は，出席状況，レポート提出，試験結果などにより判定し，優，良，可
試験結果などにより判定し，優，良，可 試験結果などにより判定し，優，良，可 の評定で単位を授与した。また，成績評価基準の見直しを実施し，平成19年度入学の評定で単位を授与する。
の評定で単位を授与する。
者から，単位の授与要件を60点以上とし，さらに評語を秀（100－90），優（89－80），良（79－70），可（69－60）とした。
【122】
【122】
修士論文（産業戦略工学専攻はリサー 修士論文（産業戦略工学専攻はリサー 修士論文（産業戦略工学専攻はリサーチペーパーも含む）及び博士論文は，各学
チペーパーも含む）及び博士論文は，各 チペーパーも含む）及び博士論文は，各 生毎に審査委員会（修士論文は２名以上，博士論文は３名以上で構成）を設置し，学生毎に審査会を設置し，合否を判定す 学生毎に審査会を設置し，合否を判定す 合否を判定した。
る。
る。

- 73 -

名古屋工業大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標③ 教育の実施体制に関する目標

中期
目○教職員の配置に関する基本方針① 「工科大学構想」の実現を図るために必要な教育課程実施に向けて，教育類への適正な教員配置を行うとともに，技術職員・ＴＡ等の教育支援者を有効に配置し活用する。
○教育環境の整備に関する基本方針① 学内の教育関連施設の有効活用を推進するとともに，設備の充実を図る。

標 ○教育の質の改善のためのシステムに関する基本方針① 授業内容及び方法の改善を図るための組織的な取り組みを推進するとともに，教育活動を評価し，質の向上に結びつけるシステムを構築する。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況○ 適切な教職員の配置等に関する具 ○ 適切な教職員の配置等に関する具体 ○ 適切な教職員の配置等に関する具体的方策
体的方策
的方策
【123】
【123】
平成15年度に「工科大学構想」に基 平成18年度に引き続き，積算教育負担
平成18年度に引き続き，積算教育負担調査を実施し，この調査と平成17年度に作づき，教員を「研究系」（４領域からな 調査を実施し，この調査と平成17年度に 成した鳥瞰図（各学科・専攻における教育内容を分類整理し，教育内容を明確にする）所属とし，学部にあっては「学科 作成した鳥瞰図（各学科・専攻における ると同時に教育の背後にある研究との関連を示したもの）を参考にして，平成20年・教育類」を，大学院にあっては「専 教育内容を分類整理し，教育内容を明確 度の学部及び大学院の教育担当教員の配置に反映させた。
攻」を設けて,教員がこれを担当すると にすると同時に教育の背後にある研究と学長の下に設置した戦略構想委員会において将来構想全般を審議する中で大学院いう柔軟な教育体制とした。これを平 の関連を示したもの）を参考にして，学 を中心とした教育研究力の強化等を検討し，大学院の再編及び第二部縮小について
成19年度までに点検し必要に応じ見直 部及び大学院の教育担当教員の配置に反 概算要求を行った。
す。
映させる。
教員を「研究系」（領域）所属とし，学部にあっては「学科・教育類」を，大学院にあっては「専攻」を設けて，教員がこれを担当するという教育体制について，新しい教員制度の配慮のもとで点検
する。
【124】
【124】
技術職員，ＴＡ等の教育支援者を授 技術職員，ＴＡ等の教育支援者を授業 ・教育類長（学科長）等からの業務依頼に基づき，技術部から技術職員を派遣し，業等へ配置することにより，学生の自 等へ配置することにより，学生の自学自 各種実験・実習等の実験補助，技術指導等を行った。
学自習への支援体制を充実する。
習への支援体制を充実する。
派遣職員数49名
・ＴＡを教育支援者として各学科の実験，実習，製図科目，卒業研究及び共通教育の演習，実験科目に配置した。
配置人員
博士後期
34名
実施総時間数
897時間
博士前期
643名
実施総時間数 16,980時間○ 教育に必要な設備，図書館情報ネ ○ 教育に必要な設備，図書館情報ネッ ○ 教育に必要な設備，図書館情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策
ットワーク等の活用・整備の具体的方 トワーク等の活用・整備の具体的方策
策- 74 -

名古屋工業大学
【125】
【125】
学内全施設の有効活用を推進すると 認証システム，データベースソフトウ ・全学ＰＫＩ（公開鍵基盤）認証によるＩＣカードを導入し，学生・教職員ポータ
ともに，ＩＴ化に対応した設備を充実 ェア，学生・教職員用ポータル等を構築
ル，物品請求や出張 旅費請求などの電子ワークフロー，図書館システム，学生する。
する。
出欠管理システム，ＣＡＬＬやＣＭＳシステム，電子掲示板やスケジュール管理，
会議情報の速報等のシステムを立ち上げ，ＳＳＯによるアクセスを可能とした。
・認証システム，データベースソフトウェア，学生・教職員用ポータルの運用のために技術職員を配置して技術支援を行った。
【126】
【126】
学術情報，教育研究の支援強化のた 機関学術リポジトリを運用する。
め，図書館機能の充実を図り，中期目
標期間中に学内の知的情報，教育情報等のデータベース化・リテラシースペースの整備を図る。
【127】
【127】
講義室の教育機器を充実するととも 講義室の教育機器を更新し，学習環境に，学習環境を整備する。
を整備する。

・「次世代学術コンテンツ基盤共同構築事業委託事業」に採択され，論文タイトル
リストを作成し，機関学術リポジトリシステムの立ち上げを行い，運用を開始した。
・北館改修に伴い利用者のためのリテラシースペースとして，パソコンコーナーを設置し，研究ブース等にパソコンのための電源や情報コンセントを確保して，運用を開始した。
年次計画に従い，講義室の机，椅子330脚を更新した。また，プロジェクターを３講義室で更新した。

○ 教育活動の評価及び評価結果を質 ○ 教育活動の評価及び評価結果を質の ○ 教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策の改善につなげるための具体的方策
改善につなげるための具体的方策
【128】
【128】
教育の質を向上させるため，教員及 特別教育研究経費「充実した「学びの ・特別教育研究経費「充実した「学びの場」の構築－教員の教育力の向上及び双方
び学科，専攻等の教育活動の評価を実 場」の構築ー教員の教育力の向上及び双向型教育支援システムの整備」事業により，平成16年度から19年度の「学生によ施し，平成19年度までにその結果を公 方向型教育支援システムの整備」事業にる授業評価」の結果及びそれと連動する「教員による授業の自己点検・評価」結表するとともに，必要な措置を講ずる。 より，学部教育について教員による授業
果をポートフォリオ形式にして教員別にまとめ，それを教員の教育力向上のための自己評価を実施する。
全教員にフィードバックした。
また，大学院の教育活動の自己点検・ ・大学院の教員及び専攻の教育活動の自己点検・評価を実施した。報告書を作成の評価を実施し，その結果を公表する。
上，公表する。
【129】【129】
全ての授業科目についてシラバスを 学生による授業評価の実施方法及び活 ・全ての授業科目についてシラバスを作成した。
作成し，学生による授業評価を実施し 用方法等について見直しを検討する。
・学生による授業評価を実施し，教員の個人情報保護を考慮して，ホームページで学内に公表しているが，「教育企画院」
一部を学外へも公表した。
において学外への公表方法を含め授業評価のあり方，活用方法等を随時見直す。
○ 教材，学習指導法等に関する研究 ○ 教材，学習指導法等に関する研究開 ○ 教材，学習指導法等に関する研究開発及びＦＤに関する具体的方策
開発及びＦＤに関する具体的方策
発及びＦＤに関する具体的方策
【130】
【130】
「教育企画院」で実施している教育 授業改善のための方法等について，Ｆ ・ＦＤの推進を図るため次のとおり，ＦＤ研究会を開催した。
活動評価を活用して，ＦＤの推進を図 Ｄ研究会（非常勤講師を含む）を実施す
a 平成19年10月30日（火）る。
る。
大学における導入教育のあり方 －数学教育を中心に－
参加者：講師
１名 本学教員
24名 他大学教員 １名
b 平成19年11月7日（水）工学系大学における物理導入教育の在り方 －ＳＥＥＤモデルを中心に－
参加者：講師
１名 本学教員
21名 他大学教員 ３名
・平成18年度後期の「学生による授業評価」結果に基づき公開授業を24件実施し，授業のビデオ撮影及び参観教員に対するアンケート調査（ピアレビュー）を実施- 75 -

名古屋工業大学
した。
【131】
【131】
領域において，異分野教員との相互 異分野教員との相互啓発等によるＦＤ
啓発等によるＦＤの推進を図る。
の推進を図る。

異分野の教員が参加するＦＤ研究会，公開授業を実施した。

【132】
【132】
教員の研修を実施するために，「創造 平成17年度に実施したため平成19年度
教育開発センター（仮称）」の設置を検 は年度計画なし。
討する。
○ 学内共同教育センターに関する具 ○ 学内共同教育センターに関する具体
体的方策
的方策
【133】
【133】
複数の教育支援センターをより機動 平成17年度に実施したため平成19年度
的に活動ができるよう，平成16年度に は年度計画なし。
教育研究センターの機構運営本部を設置し，センターの教職員の配置については，常に有効に配置するよう随時見直す。

- 76 -

名古屋工業大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標④ 学生への支援に関する目標
中 ○ 学生の学習支援や生活支援等に関する基本方針
期 ① 教員と事務職員の協力による学生の修学指導体制の充実を図り，学生の学習面と生活面を総合的に支援する。
目 ② 学生への経済的支援の充実を図る。
標 ③ 就職指導体制の整備を図る。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況○ 学習相談・助言・支援の組織的対 ○ 学習相談・助言・支援の組織的対応 ○ 学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策
応に関する具体的方策に関する具体的方策
【134】
【134】
平成14年度に設置した「学生なんで 学習相談体制をピアサポーターによる ・学習相談室にインテーカー（受付担当者）４名，基礎学習相談員７名，専門学習も相談室」に加えて，更に学習相談・ 「先輩のいる学習室」 主体とし，サポ
相談員６名を配置し，そのサポートとして大学院学生をＴＡとして18名配置した助言体制を一層充実するため，平成17 ーターの育成と，ピアサポートシステム
相談体制を編成し，相談に当たった。
年度までに教員とＴＡによる「学習相 の更なる充実，そして，「学生なんでも ・学習相談室のホームページ，利用案内冊子により，広報に努めた。
談室」を設置する。
相談室」，「学習相談室」との細やかな学習相談件数20件
連携を図る。
・大学院生ＴＡによるピアサポートシステムを構築し「先輩のいる学習室」を開室した。
先輩のいる学習室利用件数
384件
・ＴＡを対象に「傾聴するための技法」等の研修会を実施した。
平成20年２月７日（木） 参加者 12名
【135】
【135】
教員によるオフィスアワーの一層の 教員によるオフィスアワーを更に周知
19年度も教員によるオフィスアワーの時間，場所をシラバスに記載し，学生に周充実を図る。
・徹底する。
知し，実施した。
【136】
【136】
中期目標期間中に，建物毎の学生の 大型改修において設置した学生の自学 ・大型改修において設置した学生の自学自習の場（ゆめ空間）と一体となった（ゆコミュニケーションスペースの拡充を 自習の場であるコミュニケーションスペ
め広場）について，平成19年６月に学生のアイデアを募り，審査の結果に基づき図る。
ース（ゆめ空間）を学生のアイデアを募
優秀案について実施設計を進めており，平成20年度に完成することになっている。
り，更に充実させる。
・附属図書館（新館）改修において４階にコミュニケーションスペースを設置した。
また，建物改修においてコミュニケー
ションスペースの設置を検討する。
【137】
【137】
図書館において学生向けの図書・雑 図書館において学生向けの図書・雑誌
学生用図書購入費約700万円，学術雑誌及びデータベース購入費約2400万円を充当
誌等の充実を図る。
等を整備する。
し，学生向けの図書・雑誌等の整備を図っている。
【138】
【138】
中期目標期間中に，現在実施してい 現在実施している土曜開館，日曜開館 ・現在実施している土曜開館，日曜開館及び夜間開館を継続して実施した。
る図書館の土曜日曜開館の増加及び夜 及び夜間開館を実施する。
・開館時間に制限されないサービスとして，学生・教職員ポータルからの貸出期限
間開館の一層の充実を行うなどにより，の更新を可能とした。
学生の需要に応じたサービスの向上を図る。
- 77 -

名古屋工業大学○ 生活相談・就職支援等に関する具 ○ 生活相談・就職支援等に関する具体 ○ 生活相談・就職支援等に関する具体的方策
体的方策
的方策
【139】
【139】
学生生活の充実のため，課外活動（部 学生生活の充実のため，課外活動（部 ・課外活動で優秀な成績を収めた学生を「学生等の表彰に関する要項」により，表活動，自治会，ボランティアなど）を 活動，自治会，ボランティアなど）を奨 彰した。
奨励し，支援を行う。
励し，支援を行う。
学長表彰
９件
学生部長表彰 ７件
・公認課外活動団体に対して，本学の他，在学者の保護者組織である後援会及び同窓会である名古屋工業会からも援助を行った。
本学運営費交付金等180万円
後援会
550万円
名古屋工業会
50万円
・「クラブ紹介」の冊子を作成し新入生にＰＲを行った。
・各クラブのリーダーを中心に「クラブ活動リーダートレーニング」を実施した。
（平成19年８月23日(木) 参加学生 35名）
・学長と学生の相互理解を図ることを目的として，学長と学生の懇談会（「ＮＩＴキャンパスミーティング」）を行った。（参加学生 42名）
・ボランティア専用掲示コーナー，拾得物展示コーナーを設置した。
・自治会には，講義室・講堂使用の便宜を図り，集会活動を支援した。
・空地を学生のアイデアに基づいて整備する「ゆめ広場づくりコンペ」を実施し，学生からプランを募集，採択した。このプランをもとに設計し，また，コンペの優秀者を表彰した。
・課外活動施設，福利施設の充実を図り，補修や女子トイレの設置を行った。
・学生自らの立案によるキャンパス・クリーン計画に対し，生協とも協力し，助言，指導，教職員への周知等の支援を行った。
・体育館改修に伴い，学外施設の希望課外活動団体に，使用料を援助した。
・隔地の課外活動施設等にＡＥＤ増設（ポータブル型５台）を増設した。
・熱中症防止のため，保健センターと連携し，活動等の停止要件を設定した。
・学生寮の管理運営状況を点検し，指導結果を全在寮者・父母に通知した。
【140】
【140】
「学生なんでも相談室」，安全･保健 「学生なんでも相談室」をはじめ学内 ・保健センターの学生相談室と，学生なんでも相談室室員会議の検討内容をもとに，センターの学生相談室メンタルチェッ 各種相談システムの連携を進め，広範な概要，各論を含め，詳細に連絡を取り合い，連携に努めた。
クの自己診断等の有機的結合による相 間口を持った相談体制の整備充実を図 ・学生なんでも相談室のホームページを作り，大学のオフィシャルサイトからリン談体制の整備充実を図る。
る。全学教職員のカウンセリングマイン
クさせ，広報に努めた。また，ＨＰ上にワンクリックで相談に入ることのできる
ド（学生の直面する悩みを学生の視点に
メール相談及び教職員との面談による相談も併せて実施した。
立って解決しようとする気持ちや心構
学生なんでも相談件数 439件
え）の向上を図る。
・学生相談学会，メンタルヘルス研究協議会，学生指導研究集会などの研修会に相談員が参加して，カウンセリングの対象となる心の病の理解と対処技法についてのスキルアップに努めた。
・クラス担当委員説明会を開催し，クラス担当委員と学生なんでも相談室，保健センターとの連携を図った。
・本学の学生指導を直接担当している教職員を対象に学生指導のあり方について研究協議し，今後の学生指導に役立てることを目的として，学生指導研究会を実施した。（参加教職員57名， 昨年度は28名）【141】【141-1】
就職情報関連企業等との連携強化や キャリアオフィス機能を向上させ，学 ・キャリアオフィス機能を拡充するため，キャリアサポートオフィスに改編すると就職相談員，就職支援担当職員による 生の就職支援体制を充実する。
ともに，副オフィス長を新設した。
就職支援活動の充実を図るため，キャ・学生の就職活動の進行状況・ニーズに応じた就職ガイダンス・セミナー等を計画
リアセンターの設置を検討する。
し，「就職活動の進め方と適正検査」「先輩が語る（本学ＯＧ）」「キャリアアップの実際（本学ＯＢで現在本学教員）」「業界や企業の研究方法」「企業人事部から- 78 -

名古屋工業大学
見た面接対策」「公務員の仕事について」「就職活動を始める前に －心構えや模
擬面接－」をテーマにガイダンスを実施した。
・学生の就職活動の実態に即した就職サポートノートを作成し，配付した。
・就職資料室において，夏休み等を除く月～金に外部のキャリアカウンセラー等による就職相談を実施した。
・キャリア形成に意欲ある学生の組織化を支援し，就職サークルを設置した。
・就職資料室の機能を強化するため，在室職員のキャリア及び心理カウンセラー等の資格取得を支援し，室内環境の整備，パソコンの更新を進めた。
・文部科学省支援事業「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（<啓き・促し・支え>連携キャリア教育）」が，現代ＧＰに採択された。このプログラムによって，本学のキャリア教育のより一層の充実・発展を目指す。補助金期間は平成19年度から平成21年度までの３年間である。５つの部会を設置した。
【141-2】
・本学学生の採用に積極的な企業を中心に，規模を拡大（参加企業279社，昨年度は企業を理解するためのセミナー（「企214社）し，女子学生・留学生・博士後期課程（博士学位取得者）ブース及び企業
業研究セミナー」）の充実を図る。
人事担当者と学生との懇談会の新設等，新しい企画を取り入れつつ，「企業研究セミナー」を実施した。 （参加学生 2,139名）【141-3】
就職ガイダンス・講演会などの充実を ・「就職セミナー
図る。

－キャリアデザイン入門－」をテーマに実施した。

【142】【142-1】
職業意識を高めるための教育を行う 学生の職業意識を啓発し，自己のキャ ・今後のキャリア教育に関する現状を把握するためキャリアサポートオフィス教員とともに，学生の資格取得のための支 リア観の形成を育むため，キャリアデザ
と外部就職相談員との情報交換会を実施した。
援を充実する。
イン科目を特別セミナー形式で低学年生に対して実施する。
【142-2】
インターンシップへの参加学生の増加 ・「ビジネスマナーについて」「インターンシップ成果報告書の書き方」をテーマにについて検討する。
事前研修会を実施した。
・学生への啓蒙活動として，インターンシップ報告会を実施した。
【142-3】
留学生の就業意識を高めるため，留学 ・「本学における留学生インターンシップ推進のための環境整備」プロジェクトを
生向けインターンシップの充実を図る。
企画しインターシップ生への指導の充実等を図った。
更に，留学生対象の就職支援セミナーや ・経済産業省と文部科学省による「アジア人財構想事業」により採択された「自動留学生対象の就職支援講座の充実等を図
車産業スーパーエンジニア養成プログラム」において，国内の企業への就職を推る。また，留学生の国内就職を推進する
進するためインターンシップ制度，就職斡旋制度を導入した。これにより第1期留プログラム等を企画立案申請する。
学生４名が夏期休暇中に２週間のインターンシップに参加した。これとは別に，「アジア人財資金構想中部地域における留学生の人材育成および就職支援事業」にも留学生１名を参加させた。
・日本での国内就職を支援するため，以下の活動を実施した。
a 日本語の補講を週６コマから10コマに増やした。
b 東海工学教育協会の活動の一環として名古屋工業大学主催により「工学教育における留学生インターンシップの意義と役割」というテーマで産学懇談会プログラムを開催した。
c 企業を理解するための「企業研究セミナー（２日間開催）」に「留学生コーナー」を新設した。
d 留学生対象の就職支援セミナーを２回実施した。
○ 経済的支援に関する具体的方策○ 経済的支援に関する具体的方策○ 経済的支援に関する具体的方策- 79 -

名古屋工業大学
【143】
【143】
中期目標期間中に，奨学金の充実を
学内奨学金制度の効果的な在り方， ・本学教員の寄附により，博士後期課程学生への独自奨学金制度「Ｉ奨学金」を創図るため，学内奨学金制度の導入を検 具体的な交付プランについて検討する。 設した。
討する。
・公式ホームページの奨学金，授業料免除関係のデータを更新した。
・後期授業料免除受付申請期間を，従来の４日間から７日間に延長した。
・社会人特別選抜（編入学・ＡＯ）学生対象に，文部科学省の政策による再チャレンジ支援に伴う授業料免除を行った。
○ 社会人・留学生等に対する配慮○ 社会人・留学生等に対する配慮○ 社会人・留学生等に対する配慮
【144】
【144】
社会人学生への学習支援体制の一層 学習相談室やオフィスアワーの積極的 ・第二部社会人学生に対するオフィスアワーを授業終了後に開設する，事前の申しの充実を図る。
活用を促すなど学生に対する学習支援体
出により時間を設定する等社会人学生への配慮を行った。
制について，周知を徹底する。
・就職ガイダンスで17時50分開始の回を設定した。
【145】
【145】
中期目標期間中に，現在実施してい 現在実施している土曜開館，日曜開館 ・現在実施している土曜開館，日曜開館及び夜間開館を継続して実施した。
る図書館の土曜日曜開館及び夜間開館 及び夜間開館を実施する。
・南館改修に伴い，国際交流コーナーの設置を検討した。
の一層の充実を行うなどにより，社会人学生の図書利用サービスの向上を図
る。
【146】
【146】
中期目標期間中に，外国人研究者，職員会館（ＮＩＴクラブ） について ・名古屋工業大学職員会館を外国人が利用しやすいよう改修したうえ同館の使用規
留学生等の滞在施設の充実を図る。
は，前年度に引き続き外国人研究者の滞程を弾力的に運用するなどし，今年度は外国人研究者延42名，留学生５名に利用在施設としても機能させる｡
させた。
外国人研究者，留学生等の滞在施設の多治見交流会館については，外国人研究者３名，留学生６名に利用させた。
充実を図るための方策について，地域大 ・外国人研究者，留学生等の滞在施設の充実を図るための方策について協議するた学等との連携を含め検討する。
め，前年度に引き続き愛知県留学生交流推進協議会に参加した。
・財団法人留学生支援企業協力推進協会の「社員寮への留学生受入れプログラム」に応募し，留学生４名が寮の提供を受けた。
・教授会において留学生のための宿舎情報の提供を募り，滞在施設不足の改善について検討した。
【147】【147】
本学独自に設けた「留学生後援会」 本学独自に設けた「留学生後援会」に ・前年度に引き続き「留学生後援会」が実施する福利厚生事業として①海外旅行傷による留学生への支援制度の充実を図 よる留学生への支援を実施する。
害保険の加入②新規渡日者の市バス地下鉄券交付，③留学生旅行への補助，④留る。
学生歓迎会への補助，⑤年末餅つき大会への補助を実施したほか，新たに⑥チューターの傷害保険加入を行い受入れ体制を整えた。
・海外在住の卒業生に対するサポート強化や海外在住卒業生と本学との協力関係を強化するため，前年度の韓国同窓会設立に引き続き，上海に同窓会を設立した。

- 80 -

名古屋工業大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(2) 研究に関する目標① 研究水準及び研究の成果等に関する目標

中
期
目
標

○目指すべき研究の水準に関する基本方針① 世界の「ものづくり」の中心地である中京地区の工学のリーダーとして，工学と産業技術の先導役にふさわしい世界最高水準の研究を推進し，工学の知的中核としての役割を果たす。
② 工学技術の研究を通じて，新技術の開発や新しい工学技術文化の創造などの社会貢献を果たす。
○成果の社会への還元に関する基本方針① 先進的研究拠点の実現，大学と都市機能が一体となった頭脳拠点への展開，産学官連携のベンチャー創出を目指す。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況○ 目指すべき研究の方向性○ 目指すべき研究の方向性○ 目指すべき研究の方向性
【148】
【148】
教員個々の自由な発想を大切にする， 教員個々の自由な発想を大切にする，
シーズ研究を一層推進するため，研究者の自由な発想に基づく研究を格段に発展
基礎研究としての「シーズ研究」をよ 基礎研究としての「シーズ研究」をより させることを目的とする「科学研究費補助金」の獲得に努めた。その結果，対前年
り一層推進する。
一層推進する。
度比17件（新規＋継続）の採択件数の増加があり，シーズ研究の充実が図られた。

【149】
【149】
社会的要請に基づく次世代産業の創 社会的要請に基づく次世代産業の創出
テクノイノベーションセンターを「産学官連携センター」に発展的に改組して，出につながる「ニーズ研究」を平成15 につながる「ニーズ研究」を平成19年度 コーディネート機能の一層の充実を図った。
年度に設置した「テクノイノベーショ に再編整備する「産学官連携センター」
ンセンター」を中心に強力に推進する。 を中心に強力に推進する。
【150】
【150】
既存の産業構造や学問体系に拘束さ 既存の産業構造や学問体系に拘束され ・学内研究推進経費の研究種目「プロジェクト研究」を「指定研究」に改め，異分
れず，異分野との融合や新しい価値創 ず，異分野との融合や新しい価値創造に
野の融合により新領域の創出につながる研究を学長のリーダーシップの下に学内造につながる研究を組織的に推進する。 つながる研究を組織的に推進する。
研究者を指名して，研究経費1,000万円を重点的に配分した。
・「指定研究」は，外部アドバイザーの意見を加えてさらに研究計画の充実を図った。
・平成19年度は，交通システム工学と情報通信工学の融合である「ＩＴＳ技術を活用した安全な未来の都市づくり」研究を指定した。
・人文科学分野との融合研究として，京都大学霊長類研究所と研究交流を開始した。
・協定締結機関である，名古屋市立大学との間で，薬工連携研究の検討を始めた。
【151】
【151】
新産業の創出など地域産業をリード 新産業の創出など地域産業をリードす ・産学官連携センターがコーディネートした共同研究・受託研究を通じて「ものづするとともに，産業界との連携を積極 るとともに，産業界との連携を積極的にくり」に関する研究を推進している。
的に行い，中京地区にある工科系単科 行う。具体的には東海ものづくり創生協 ・本学のシーズと企業のニーズのマッチングを積極的に進め，産業界との連携によ大学としてふさわしい「ものづくり」 議会，グレータ・ナゴヤ・イニシアチブ
る共同研究を推進した。また，名古屋都市産業公社等地域公共団体と新規事業，に関する研究を推進する。
などとの連携の中で地域から世界に発信ベンチャー企業創出のための連携を進めた。
する「ものづくり」に関する研究を更に推進する。
- 81 -

名古屋工業大学
【152】
【152】
国家的・社会的課題であるナノテク 国家的・社会的課題であるナノテクノ ・平成19年度末現在で19のプロジェクト研究所を設置して，それぞれの分野の研究
ノロジー・材料分野，情報通信分野， ロジー・材料分野，情報通信分野，環境を推進した。平成19年度は，ナノテクノロジー・材料分野１件，ライフサイエン
環境分野，ライフサイエンス分野など 分野，ライフサイエンス分野などについス分野１件，情報メディア１件の３研究所を設置した。
の研究を推進し，世界のトップレベル て，研究企画院の戦略部会で学内のシー ・セラミックスに関しては，21世紀ＣＯＥプログラム「環境調和セラミックス科学の研究拠点を目指す。
ズ研究のクラスター化を進め，対応するの世界拠点」の成果を踏まえて設置した「セラミックス科学研究教育院」の体制
プロジェクト研究所の設置を推進する。
を整備し，教育研究の充実を図った。
・情報通信分野に関しては，学内研究推進経費の「指定研究」に「ＩＴＳ技術を活用した安全な未来の都市づくり」を採択 し ， 研 究 経 費 の 重 点 配 分（1,000万円）を行った。
・Ｔhe Ｓeventh ramework Ｐro-gramme（通称ＦＰ７，ＥＵの科学研究費補助金)に提案した「モバイル環境における効率的な多言語インタラクション」が採択され，エジンバラ大学（英），ＩＤＩＡＰ(スイス），ヘルシンキ大学（フィンランド），
ケンブリッジ大学（英）等と国際共同研究を開始した（３年間）。
【153】
【153】
国などによる競争的・戦略的大型プ 国などによる競争的・戦略的大型プロ ・学内研究推進経費の研究種目「指定研究」及び「戦略的研究」では，将来，大型ロジェクトの資金獲得へと発展する研 ジェクトの資金獲得へと発展する研究に研究資金等の獲得につながることを学内提案の要件とし，「指定研究」として「I究に組織的に取組む。
組織的に取組む。
TS技術を活用した安全な未来の都市づくり」１件と，「戦略的研究」として「都市における大断面大深度掘削技術の開発」他６件を採択した。
・Ｔhe Ｓeventh Ｆramework Ｐrogramme（通称ＦＰ７，ＥＵの科学研究費補助金)に提案した「モバイル環境における効率的な多言語インタラクション」が採択され，エジンバラ大学（英），ＩＤＩＡＰ(スイス），ヘルシンキ大学（フィンランド），ケンブリッジ大学（英）等と国際共同研究を開始した（３年間）。
・地域イノベーション創出総合支援事業「シーズ発掘試験」に10件が採択され，研究シーズの実用化を促した。
・名古屋工業大学研究協力会が開催する「分野別セッション（４回開催）」で，大学のシーズを積極的に発表し企業ニーズの掘起しを行った。
○ 大学として重点的に取り組む領域 ○ 大学として重点的に取り組む領域○ 大学として重点的に取り組む領域
【154】
【154】
狭義の工学の枠を超え，異分野との 狭義の工学の枠を超え，異分野との融 ・領域横断的な組織で新領域の創出につながる研究を推進するため，学内研究推進
融合による新産業の創出につながる新 合による新産業の創出につながる新しい
経費の研究種目「プロジェクト研究」を「指定研究」に改め，研究資金の重点配
しいプロジェクト研究
プロジェクト研究を実施する。
分（1,000万円）を行った。「指定研究」として「ＩＴＳ技術を活用した安全な未来の都市づくり」を決定した。
・経済産業省の大型研究資金（５年間，約８億6,000万円）を獲得し，「インテリジ
ェント手術機器研究開発プロジェクト」を，慶応義塾大学医学部等と連携して推進した。
・企業等と連携して，大型で安定した研究資金（年間2,000：万円以上，３～５年の研究期間）の下で，次世代の産業の創出等の高度な研究を行うことを目的とした「医学工学インテリジェント手術機器研究所」を設置した。
・早稲田大学，東海大学との共同研究で，色識別タンパク質を粘土で再現する研究を推進した。
・周波数解析法を用いた指紋照合装置開発の研究を推進した。
【155】
【155】
防災・環境など時代に応じて地域社 「堀川」浄化運動に参加し，ライオン ・「堀川」浄化運動に参加し，堀川ライオンズクラブと協力したエコロボットコン
会と連携・協力して推進するプロジェ ズクラブと協力したエコロボッ
テスト及び行政と連携した調査研究を実施した。
クト研究
トコンテスト及び行政と連携した調査研 ・平成18年度に引き続き特別教育研究経費（連携融合事業）「耐震実験施設の効率究を実施する。
的運用による東海地域の地震災害軽減連携融合事業（名古屋工業大学，名古屋大
特別教育研究経費「耐震実験施設の効学，豊橋技術科学大学）」を推進した。
率的運用による東海地域の地震災害軽減 ・尾張旭市との防災まちづくりに関する分野別協定に基づき，「自主防災組織活動- 82 -

名古屋工業大学
連携融合事業」を推進する。更に，本事マニュアル」作成の支援を行った。
業を基に，地域の地震防災に関するプロ ・東海・東南海地震による広域災害を対象とした「スーパー広域地震災害に対するジェクト等に参加するとともに，最先端 産業防災技術支援システムと復旧・復興戦略の研究開発」プロジェクトを立ち上の地震防災研究を実施する。
げた。
【156】
【156】
国家的・社会的課題であるナノテク 国家的・社会的課題であるナノテクノ ・ナノテクノロジー・材料分野に関しては，ナノ材料の創製・加工と先端計測に関
ノロジー・材料分野，情報通信分野， ロジー・材料分野，情報通信分野，環境 する研究を推進するプロジェクト研究所「ナノ材料合成・構造・機能評価研究所」
環境分野，ライフサイエンス分野につ 分野，ライフサイエンス分野について，を設置した。
いて，学内のシーズ研究を組織化した 学内のシーズ研究を組織化したプロジェ ・セラミックスに関しては，21世紀ＣＯＥプログラム「環境調和セラミックス科学
プロジェクト研究
クト研究を推進する。具体的には，本学の世界拠点」の成果を踏まえて設置した「セラミックス科学研究教育院」の体制
ⅰ 新機能デバイス新機能材料，微 創立100周年記念事業で方向を打ち出すを整備し，教育研究の充実を図った。
細加工，微細制御など，原子・ ことができたセラミックス，次世代情報 ・Ｔhe Ｓaventh Ｆramework Ｐrogramme（通称ＦＰ７，ＥＵの科学研究費補助金)
分子レベルのナノスケールでの 技術を積極的に導入したＩＴＳやロボテに提案した「モバイル環境における効率的な多言語インタラクション」が採択さ
制御に基づくナノテクノロジー ィクス，異分野融合領域の医工学，安全れ，エジンバラ大学（英），ＩＤＩＡＰ(スイス），ヘルシンキ大学（フィンラン
・材料分野
・安心などの分野の研究を組織的に推進ド），ケンブリッ ジ大学（英）等と国際共同研究を開始した（３年間）。
ⅱ 次世代コンピュータ技術，マル する。
・情報通信分野に関しては，学内研究推進経費の「指定研究」に「ＩＴＳ技術を活チメディア通信技術，知能シス
用した安全な未来の都市づくり」を採択し，研究経費の重点配分（1,000万円）をテム技術，メディア情報処理技行った。
術などユビキタスネットワーク
・医工学や“安全・安心”の研究に関しては，精密かつ微細なレベルでの診断・治社会を実現するための情報通信療ができ，安全かつ効率的な手術を可能とする「インテリジェント手術機器」の分野研究開発を行うためプロジェクト研究所「医学工学インテリジェント手術機器研ⅲ 環境保全，資源・エネルギーの究所」を設置した。
有効利用，自然エネルギー利活
用，ゼロエミッションタウンなどの人間社会や自然環境との調和をめざす環境工学分野
ⅳ 生命機能解明，遺伝子工学，生体適合性材料，バイオセンサー，
遠隔医療，遠隔介護などのライ
フサイエンス分野
【157】
【157】
２１世紀ＣＯＥプログラム「環境調 ２１世紀ＣＯＥプログラム「環境調和 ・環境調和セラミックス工学の分野を含む未来材料の設計・創製に関連する新専攻
和セラミックス科学の世界拠点」の研 セラミックス科学の世界拠点」の活動成「未来材料創成工学専攻」を平成20年度から設置し，「セラミックス科学研究教究
果を踏まえて設置した「セラミックス科
育院」の教育研究活動とともに，その充実・強化を図ることとした。
学研究教育院」において，平成18年度に ・名古屋工業大学，東京工業大学，物質・材料研究機構及び（財）ファインセラミ
実施した国際評価委員会の議論を反映さックスセンターの４セラミックス研究機関で「量子力学と材料科学」をテーマとせたグローバル拠点化を図る。
する合同講演会を開催した（平成19年12月））。
【158】
【158】
名古屋大学医学部や名古屋市立大学 工科大学の特色を盛り込んだ新たな医 ・名古屋大学，名古屋市立大学及び藤田保健衛生大学などの地元医学系大学と「人医学部などの協力による医学と工学を 工学の創成を目指して，ものづくり産業
間調和工学による医療基幹手技の敷衍」をテーマとする共同研究を実施した。
連携したプロジェクト研究で培われた標準化，規格化，工程管理， ・この研究成果を総括・公表するためのシンポジウム「これからの人工股関節」を情報システム化などの概念を導入した斬７月に開催した。
新な研究を，名古屋大学医学部，名古屋 ・この取組をもとにして，経済産業省の大型研究資金を獲得（５年間，８億6,000万
市立大学医学部，藤田保健衛生大学医学円）し，「インテリジェント手術機器研究開発プロジェクト」を慶応義塾大学医部などの協力のもとに推進する。
学部等と連携して開始した。
・医工連携分野の研究をさらに発展・充実させるため，平成19年12月５日に名古屋
市立大学と教育研究の連携協力に関する基本協定を締結した。
- 83 -

名古屋工業大学
・藤田保健衛生大学と協力し，総務省「戦略的情報通信研究開発推進制度（介護・医療支援業務のための安全でバリアフリーな情報共有基盤の研究開発）」を推進した。
○ 成果の社会への還元に関する具体 ○ 成果の社会への還元に関する具体的 ○ 成果の社会への還元に関する具体的方策
的方策
方策
【159】
【159】
研究環境が競争的・戦略的重点化す 世界トップレベルにある地域産業活動 ・先進的研究拠点の実現を目指し，政府系機関が募集するいわゆる政策課題対応型
る中で，先進的研究拠点の実現，大学 を築き支え，先端的な工学を通じて100の競争的研究資金に積極的に応募し，34件（継続を含む）の研究を受託研究としと都市機能が一体となった頭脳拠点へ 年の歴史の中で培ってきた研究成果を地て実施した。
の展開，産学官連携の新産業創出等へ 域社会と企業群に還元する。具体的には，・文部科学省が実施する「大学発ベンチャー創出支援制度」，経済産業省が実施す挑戦する。
愛知県や名古屋市の知の拠点形成への支る「地域新生コンソーシアム研究開発事業」等による地域拠点づくりを支援した。
援，瀬戸市，多治見市及び公的研究機関 ・愛知県の「知の拠点づくり構想」に参画し，シンクロトロン光利用施設の設置準との連携による地域産業の育成，工場長
備について名古屋大学，豊橋技術科学大学及び豊田工業大学と協議を進めた。
養成塾を通じた人材育成などの活動を通 ・本年度から，本学自主事業として「工場長養成塾」事業を開始し，本学の経営工
じて，地域の頭脳拠点としての役割を果学の知識と協力企業における実践教育を組み合わせて，地域の中小企業等の中堅
たす。
職員のスキルアップを行った（参加24社）。
・都市エリア産学官連携促進事業を受託した。
・知的クラスター創生事業３課題を受託し，20社の企業との共同研究を推進した。
【160】
【160】
大学で生まれた知的財産を，平成15
テクノイノベーションセンターの共同 ・産学官連携センターにおいて知的財産及び特許等の一元的管理，活用促進を図る
年度に設置したテクノイノベーション 研究部門，知財管理部門，大学院ＶＢＬ
とともに，中部ＴＬＯ，名古屋工業大学研究協力会へ出願と同時に情報開示を行センター（知的財産本部）で一元的に 部門を統合し，産学官連携センターとすい，また，大学のホームページ及びＪＳＴのＨＰに掲載して有効活用を図った。
管理するとともに，積極的に社会への る。そこに知財活用部門と企画・管理部 ・テクノイノベーションセンターの旧部門を産学官連携センター知財活用部門に整技術移転を図る。
門を置く。また，先端計測分析部門を分理統合するとともに，新に企画管理部門を設け，機能・業務を明確にすることに離独立させて大型設備基盤センターとすより，産学官連携の一元組織としての充実強化を図った。
る。産学官連携センターは，部門統合を ・平成19年度の特許出願件数 158件（うち外国出願22件）
機に，以前に増してシナジー効果を上げ，・平成19年度の特許譲渡件数
２件（第３者実施許諾を含む）
より一層の産学官連携への取り組みを推進する。
大学で生まれた知的財産を産学官連携センターで一元的に管理するとともに，積極的に社会への技術移転を図る。
【161】
【161】
テクノイノベーションセンターのも 産学官連携センターのもとで，知財活 ・インキュベーション施設のスタートアップオフィス（６室），チャレンジオフィとで，平成15年度に設置したインキュ 用部門において，共同研究部門と知財管ス（４室）ともに全室稼働状況にあり，同施設から巣立ったベンチャー企業は，ベーション施設の充実を図り，共同研 理部門の一体化のシナジー効果をベース
累計４社となった。また，同施設内で活動中のベンチャー企業は，５社である。
究センター，大学院ベンチャー・ビジ にインキュベーション施設支援充実とサ ・社会との連携を深めるため，次の事業を実施し，民間企業等に本学のシーズを紹
ネス・ラボラトリーと一体的に運営し， テライトセミナー等の充実を図る。
介して，社会との連携強化を図った。
新産業に結びつく技術を生み出すととa 知財活用フォーラムを開催（参加数77人）
もに社会とのリエゾニング機能を強化
b 中部ＴＬＯ，中部産業経済局等へのシーズ情報の提供する。
c サテライトセミナー３回開催（参加数219人）
【162】
【162】
大学院の研究成果を発表するため， 大学院の研究成果を社会に公開する場 ・中部経済産業局，愛知県等との連携のもと，11月に「名工大テクノフェア」を開平成11年度から実施している「工学教 としての「名工大テクノフェア」を，中催した（参加者総数546人内学外者数300人）。同フェアは，メインテーマ「異分育テクノフロンティア」の一層の充実 部経済産業局等との連携のもと，全学的野融合が拓く未来」を設け，学内研究者の研究成果発表，プロジェクト研究所や，を図る。
な取り組みとして実施する。
ベンチャー企業のブース発表を行った。同時に，科学技術相談を実施した。
・ブース発表にあたっては，展示用ポスターの構成について，東海ものづくり創生- 84 -

名古屋工業大学
協議会の意見を取り入れる等，学外者にも解りやすい表示に改めた。
○ 研究の水準・成果の検証に関する ○ 研究の水準・成果の検証に関する具
具体的方策
体的方策
【163】
【163】
平成16年度に研究全般に関する企画 平成16年度に実施したため平成19年度
・立案機関として「研究企画院」を設 は年度計画なし。
置する。
【164】
【164】
「研究企画院」において，先導すべ 先導すべき分野・プロジェクト戦略の研究企画院において，国内外の学術研究の動向や，社会のニーズ等を総合的に勘き分野・プロジェクト戦略の策定を行 策定を行う。具体的には研究企画院の戦 案し，先導すべき分野として新たに高度情報交通システム（ＩＴＳ)の研究を加え，う。
略部会で，第３期科学技術基本計画や世 これに関する学内研究組織を立ち上げて，学内研究推進経費1,000万円を重点配分し界の研究開発動向を考慮しつつプロジェ た。
クト研究などの立ち上げを計画する。
【165】
【165】
各教員及び学内プロジェクト研究の 平成17，18年度の教員評価の試行を踏 ・全教員から，平成18年度における学術研究の実績等を記載した自己点検・評価シ
研究成果を定期的に評価し，研究水準 まえ，教員の個人評価の一環として研究ートを提出させ，評価を本格実施した。
を常に把握するとともに，評価結果を 評価を実施する。
・平成19年度学内研究推進経費は，平成18年度中に学内公募を実施し，応募者の研研究費等の配分に反映させる。
新規の学内プロジェクト研究に関して究評価を勘案し，評価表に基づいた数値評価と申請内容の総合評価により配分しは，研究の狙い，必要性とともに教員評た。
価結果を勘案し，学長裁量研究費を配分 ・戦略的研究の継続申請者（前年度採択者）は，審査委員会の数値評価に調整点数
する。
を加えた。
複数年度に亘る学内プロジェクト研究 ・平成18年度採択者に研究成果報告書の提出を求め，研究企画院において実績を評の継続については，平成18年度の評価結価した。
果を基に予算の策定や計画を行う。また
年度末には昨年度と同様に採択課題に対する実績評価を行う。

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名古屋工業大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(2) 研究に関する目標② 研究実施体制等の整備に関する目標○ 研究者等の配置に関する基本方針①「工科大学構想」に基づき，一人一人が自律した研究者として研究を遂行し，かつ学際的プロジェクトを組織しやすくすることを目指すために，これまでの講中座制にとらわれない研究者配置を実施する。
② 技術職員は，技術全般を見渡せる研究支援者として，全学的視点から配置する。
期○ 研究環境の整備に関する基本方針
目 ① 学際的な研究プロジェクトを推進し，研究資金を適正にかつ重点的に配分する。
② 研究の場を確保するため，施設の有効活用を推進する。
標 ③ 大型研究設備の計画的整備を図るとともに，設備を有効的・効率的に運用する。
○ 研究の質の向上システム等に関する基本方針① 適切な研究活動に関する評価を実施する組織を整備し，多様な評価軸の設定や学際性を涵養するシステムを適切に機能させる。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況○ 適切な研究者等の配置に関する具 ○ 適切な研究者等の配置に関する具体 ○ 適切な研究者等の配置に関する具体的方策
体的方策
的方策
【166】
【166】
「工科大学構想」を実現するために， 平成16年度に実施したため平成19年度
領域を一層効果的な研究組織とするため，領域制度を生かした他分野の研究者間
平成15年度から教員組織を「研究系」（４ は年度計画なし。
の交流活動とプロジェクトフォーミング活動の積極的展開による領域の研究機能強領域からなる）として一元化した。こ化について，戦略構想委員会，教授会及び教育研究評議会において検討した。
れは，従来の学科・講座という枠組み
を離れ，研究活動・生活を中心に教員を組織した。この運営方法等について
は，平成１９年度までにより充実を図るため見直す。
【167】【167】
平成16年度末までに，重点領域の研 対象とする重点領域を明確にした「名 ・科学研究費補助金基盤研究（S）遂行のため，平成19年度にプロジェクト特任教授
究を推進するための先端研究者を特任 古屋工業大学プロジェクト特任教授の選１名を雇用した。
教授（仮称）として採用する制度を設 考等に関する規程」に基づき，新たに特 ・特定有期研究員制度（年俸制）を整備し，当該制度により雇用された者に，特任ける。
任教授を採用する。
教授等の呼称制度を設けることとした。
一層の研究活動の自由度向上の観点か
ら，新たな特任教授制度の整備を行う。
【168】
【168】
平成16年度末までに，競争的資金に 平成16年度に制定した「名古屋工業大
本学独自のプロジェクト研究所に平成19年度は，プロジェクト研究員として18名よる若手の任期付研究員等の積極的な 学プロジェクト研究員の取扱いに関する を採用した。その結果，プロジェクト研究員は25名となった。
採用制度を確立する。
規程」に基づき，競争的資金によるプロ
また，プロジェクト研究員のうち１名が平成20年４月１日付で助教として採用さジェクト研究員を採用する。
れることとなった。
【169】
【169】
研究をより充実したものとして実践
平成16,17年度に実施したため平成19
全学共通施設の強化及び安全衛生，ＩＴ関連等全学技術支援等拡大する業務に対するために，全学的視点に立った技術 年度は年度計画なし。
応する機能的な技術部組織とするため，新たに技術部次長，３課長，主任技術専門- 86 -

名古屋工業大学
職員の再配置を平成16年度末までに行う。

員の新設について検討した。

【170】
【170】
大学として重点的に取り組む研究に 大学として重点的に取り組む研究にＲ優れた博士後期課程在学者を研究補助者として重点的に取り組む研究プロジェク
ＲＡを重点的に配置する。
Ａを配置する。
トに参画させ，研究活動の効果的推進，若手研究者の研究遂行能力の育成を目的に，各専攻から申請のあった研究テーマに基づき，34名のＲＡを重点的に配置した。う
ち１名は，学内研究推進経費による指定研究に重点配置した。また，新たにセラミックス科学研究教育院に３名のＲＡを配置した。
○ 研究資金の配分システムに関する ○ 研究資金の配分システムに関する具 ○ 研究資金の配分システムに関する具体的方策
具体的方策
体的方策
【171】
【171】
本学の目指す方向に合致した学際的 本学の目指す方向に合致した学際的研
学内研究推進経費の配分に当たり，研究種目「プロジェクト研究」を「指定研究」
研究プロジェクトの積極的な学内提案 究プロジェクトを「指定研究」と定め， に改め，新領域の創出につながる学際的研究として「ＩＴＳ技術を活用した安全なを促した上で，「研究企画院」が複数の 学長裁量研究費を重点投資する。
未来の都市づくり」１件を採択し，研究経費1,000万円の重点配分を行った。
研究プロジェクトを選定し，研究資金を重点投資する。
【172】
【172】
研究資金を重点的に配分する研究分 学際的研究活動の場として整備した教 ・研究企画院に，「研究戦略」，「評価」，「設備整備」の３部会を設け，重点的に投野については，「研究企画院」において 員組織としての「領域制度」，「21世紀資すべき分野について検討した。その結果，学内研究推進経費の「指定研究」と社会の動向に応じて随時見直す。
ＣＯＥプログラム」，「知的クラスター
して，交通と情報通信の融合分野である高度道路交通システムを活用した研究を創成事業」などの大型競争的資金の獲得実施した。
実績，産学連携の受け皿としての「プロ ・学内研究推進経費の採択者に研究終了後の研究成果報告を義務付け，これにより，
ジェクト研究所制度」，学長裁量経費に
研究企画院で学内の研究活動の動向を把握し，社会のニーズ等を勘案して重点研よる「学内プロジェクト研究」などの成究を検討した。
果を踏まえて，中長期的な視野から重点分野を策定する。
【173】
【173】
教員の研究意欲と大学全体の活性化 学長裁量経費の中で，大学の重点方針 ・研究企画院において，学内研究推進支援制度の研究種目を「指定研究」，「戦略的を図るため，ブラインドレフリー制度 を受けた形で実施する「指定研究」，独研究」，「将来を見据えた研究」及び「若手研究」に分けそれぞれの目的に応じて，を取り入れた「大学研究活性化経費制 創性に富む「戦略研究」，長期的視野に
総額4,000万円を重点配分した。
度」を一層有効的に機能させるととも 立った「将来を見据えた研究」，「若手 ・「プロジェクト研究」を大学の研究の方向性をより一層示すために，「指定研究」に，更なる運用方法の改善について平 研究」と整理した「学内研究推進経費」とした。
成16年度末までに検討する。
の効果的な配分を行う。
・「指定研究」は，領域横断的な組織，新領域創出など大学として取り組むことにより，将来大型研究費の獲得につながる研究について，外部アドバイザーによるアドバイス制度を導入して研究内容の充実を図った。平成19年度は，「ＩＴＳ技術を活用した安全な未来の都市づくり」を１件指定した。
・「戦略的研究」として，独創性に富む研究について，外部資金導入実績，社会活動などを考慮した審査を行った。平成19年度は，８件の申請に対し７件を採択した。
○ 研究に必要な設備等の活用・整備 ○ 研究に必要な設備等の活用・整備に ○ 研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策に関する具体的方策
関する具体的方策
【174】
【174】
「研究企画院」「産学官連携本部」及 施設利用の見直しにより，教育研究の ・オープンラボが終了した部屋について募集の実施及び，新たに17号館に365㎡のオび「施設マネジメント本部」において， ために全学共通で利用する共用スペースープンラボを整備し，施設の有効活用を図った。
学内研究の流動性を高めるためオープ を増加し，学内施設の有効活用を図る。 ・施設のスペースチャージ（施設使用料）を実施し，施設の有効的・効果的運用をンラボの拡充整備，大学院ベンチャー また，引き続きスペースチャージを実施図った。
・ビジネス・ラボラトリーの有効活用， する。
- 87 -

名古屋工業大学
施設のスペースチャージ（施設使用料）
制の導入などを検討し，平成16年度末までに実施する。
【175】
【175】
「研究企画院」及び「テクノイノベ
大型研究設備「高精度多元組成・構 ・平成19年度旧テクノイノベーションセンター先端計測部門を発展的に改組し「大ーションセンター」において，学外施 造解析システム」を整備する。また，平型設備基盤センター」を設置し，学内の大型研究設備の一元的管理と学内外の共設の活用や連携等も考慮に入れた上で 成18年度に策定した設備マスタープラン
同利用の推進を図った。
大型研究設備の計画的整備に関する基 に基づき研究設備の整備を計画する。
・設備マスタープランにおける現有設備の裁量の方針に従い，学長裁量経費で電子本方針を策定し，大型研究設備の計画
スピン共鳴装置の整備を行った。
的整備を図る。
・文部科学省予算と大学の自主財源により大型研究設備「高精度多元組成・構造解
析システム」を整備した。
・教育研究設備を整備するために，平成19年度設備マスタープランを更新し，教育
研究設備整備計画を進めた。
【176】
【176】
「研究企画院」及び「テクノイノベ 平成18年度に実施した学内設備活用状 ・大型設備の一元管理として，大型設備のデータベースの統一を検討した。
ーションセンター」において，現有の 況調査を基に，大型設備基盤センターの ・設備の積極的な学外利用のため利用料金の取り決めに着手した。
大型研究設備の有効的・効率的な運用 もとで，大型設備の効果的・有効的な運に関する基本方針を策定し，大型研究 用を推進する。
設備の有効的・効率的な運用を推進する。
○ 知的財産の創出，取得管理及び活 ○ 知的財産の創出，取得管理及び活用 ○ 知的財産の創出，取得管理 及び活用に関する具体的方策
用に関する具体的方策に関する具体的方策
【177】
【177】
平成15年度に設置した「テクノイノ 産学官連携センターで，知財活用部門
知的財産委員会の審議を基に，企業との共同出願・共同研究へと発展させるコア
ベーションセンター」を通じて，研究 と企画・管理部門の有機的連携によって 出願に取り組むとともに，名古屋工業大学研究協力会，中部ＴＬＯへの情報開示をの成果を知的財産の創出に結びつける。 研究成果を知的財産の創出に結びつける 行い，知的財産の活用を図った。
ために，コア出願ののち補強出願に繫げ ・平成19年度発明届出 153件，うち出願を行ったもの 127件る。また，従来から行っている特許相談 ・外国出願 22件は継続する。
・特許相談会等 87件実施
・特許セミナー ２回実施 （参加者数：合計106名）
【178】
【178】
「テクノイノベーションセンター」 産学官連携センター知財活用部門を中 ・産学官連携センターから，中部ＴＬＯ，名古屋工業大学研 究協力会へ出願と同において，知的財産の適正な管理を推 心に，知的財産委員会とともに，本学の 時に情報開示をし，特許の活用，実用化を図っている。
進し，知的財産の有効な活用及び実用 知的財産の適正な管理及び有効活用（技化を図る。
術移転を含む。）を推進する。
・知的財産委員会を月１回開催し，特許出願審査を行った
審査件数は，153件に上り，出願と同時に，中部ＴＬＯ，名古屋工業大学研究協力
会会員への情報開示を行い，知的財産の活用，実用化を図った。
・活用件数：９件
・特許等実施料収入：14,065千円
【179】
【179】
産学官連携の環境整備として，「テク 平成16年度に実施したため平成19年度
ノイノベーションセンター」において， は年度計画なし。
利益相反及び知的財産に関する学内ルールを平成16年度までに確立する。
○ 研究活動の評価及び評価結果を質 ○ 研究活動の評価及び評価結果を質の ○ 研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策の向上につなげるための具体的方策
向上につなげるための具体的方策- 88 -

名古屋工業大学
【180】
【180】
平成17年度末までに，全教員の個人
全教員の研究評価は，平成17,18年度
全教員から，平成18年度における学術研究の実績等を記載した自己点検・評価シ
評価の中で研究に関する評価を試行し， の試行を踏まえて，本格実施する。
ートを提出させ，評価を本格実施した。
平成18年度から実施する。
【181】
【181】
全教員の個人評価の中の研究に関す 教員の研究評価結果を学長裁量研究費 ・教員の個人評価において高い評価を得た教員37名を表彰した。
る評価結果を踏まえ，高い評価を得た の配分や褒賞に反映させる。
・高い評価を受けた教員について，グループを作成し，新しい研究開発の拠点とな
教員には，研究費及び研究環境等の整るための支援を行った。
備などの研究支援の充実を図るなど，・学内研究推進経費の配分においては，学術・研究の実績，外部資金獲得実績等に適切な措置を講ずる。
関する評価に基づく配分を行った。
【182】
【182】
知的財産権を研究業績・実績として 教員の研究評価項目の中に，学術論文
教員評価の研究評価項目として，特許・実用新案出願，特許・実用新案取得の２評価するシステムを確立する。
数，受賞などと同等の項目として知的財 項目を設け，研究実績として評価した。
産権を研究実績として評価する。
○ 学内共同研究センターに関する具 ○ 学内共同研究センターに関する具体 ○ 学内共同研究センターに関する具体的方策
体的方策
的方策
【183】
【183】
複数の研究センターや研究支援セン 平成17年度に実施したため平成19年度 ・自動車工学に関する教育・研究を推進し，自動車工学の国際拠点を構築する「国ターをより機動的に活動できるよう平 は年度計画なし。
際自動車工学教育研究センター」を設置した。同センターのミッションは，
成16年度に教育研究センター機構運営
１）自動車工学に関する教育・研究の実施及び支援本部を設置し，センターの教職員の配
２）国内外における自動車産業の実態に基づく教育の実施
置については，常に有効に配置するよ３）自動車を対象とした産学官連携及び国際連携の推進
う随時見直す。
が主なものである。同センターにはセンター長（兼任）及び２人の副センター長（兼任）を配し，上記ミッションの円滑的な運用を図ることとした。
・ものづくりテクノセンターにおいて外部評価を実施し，センター組織業務の見直しを図った。

- 89 -

名古屋工業大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(3) その他の目標① 社会との連携、国際交流等に関する目標
中 ○教育研究における社会との連携・協力，国際交流等に関する基本方針① 地域社会に開かれた大学を目指す。
期 ② 地域社会・産業界との連携・協力のための組織を整備する。
③ 地域の需要に応じ，公開講座やセミナーの開催などの社会貢献を推進する。
目 ④ 企業や自治体の求めに応じ，高度研修や技術指導を行う体制を構築する。
⑤ 「工科大学構想」に基づいて，産学官連携を進めるとともに，研究成果を産業界など社会に積極的に還元する。
標 ⑥ 学術交流協定校をより一層増やすとともに，外国人研究者，留学生等の受け入れ体制の整備充実を図り，国際交流を積極的に推進する。
⑦ 世界研究拠点に相応しい国際共同研究・国際研究集会を積極的に実施するなど，国際的な連携協力を推進する。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況○ 地域社会等との連携・協力，社会 ○ 地域社会等との連携・協力，社会サ ○ 地域社会等との連携・協力，社会サービス等に係る具体的方策
サービス等に係る具体的方策
ービス等に係る具体的方策
【184】
【184】
「創造教育開発オフィス」が企画立案した全学統一テーマの公開講座１件を開設
生涯学習，高大連携，公開講座など 「創造教育開発オフィス」において， した。
の企画立案組織及び外部との窓口とし 生涯学習，高大連携，公開講座などの企ての機能を持つ「創造教育開発センタ 画立案を行う。
ー（仮称）」の設置を検討する。
【185】【185-1】
公開講座やセミナーなどを積極的に 市民啓蒙，技術者再教育，新技術紹介， ・社会との連携協力を推進するため，以下の事業を行った。
開催する。
技術経営，青少年に対する理工学啓蒙な・公開講座を23件開催した。（受講者数 581名）
どに重点を置いた公開講座やセミナーな・高度技術セミナーを開催した。(受講者数 14名)
どを開催する。
・サテライトセミナー３回開催した。(参加者数 219名)
・知財活用公開フォーラムを開催した。(参加者数 77名)
・JSTと５大学の共同主催による新技術説明会を平成19年６月に，JSTとの共同主
催で本学単独の新技術説明会を平成19年11月に開催した。
【185-2】
中小企業を対象にした製造中核人材の育成を目指す実践講座「工場長養成塾」
中小企業を対象にした製造中核人材の育成を目指す実践講座「工場長養成塾」をを開催する。
実施した。（24名受講）
【186】
【186】
中学生，高校生を対象とした出張授 中学生，高校生を対象とした出張授業，平成19年度は，次の事業を実施した。
業，体験入学，ものづくり技術講習会 体験入学，ものづくり技術講習会等の事
・出張授業（全国の高校へ出向き，派遣教員の専門分野をわかりやすく講義する等の事業の充実を図り，初等中等教育 業を実施する。
ことにより工学部進学への動機付けを目的としている）に貢献する。
実施状況： 72高校
派遣教員数：87名
受講高校生：3,459名
・体験入学（高校生が本学で授業，実験に参加して工学のおもしろさを実感し，将来の進路選択の参考とすることを目的とする）
平成19年８月23日，24日
高校生 35名参加- 90 -

名古屋工業大学
講義5テーマ，実験10テーマで実施した。
・ものづくりに挑戦（中学生を対象に実際にものをつくることの楽しさを実感させることにより，理科離れの解消の一助になることを目的とする）
平成19年８月６日～８日
中学生 延117名参加
実験10テーマで実施した。
【187】
【187】
国・地方公共団体や経済団体等の審 国・地方公共団体や経済団体等の審議 国・地方公共団体や経済団体等や経済団体等の審議会の委員，研究会等を通じて，議会，委員会の委員，研究会等を通じ 会，委員会の委員，研究会等を通じて， 政策形成への参画や技術教育サービスに貢献した。（平成19年度の審議会等の委員て，政策形成への参画や技術教育サー 政策形成への参画や技術教育サービスに 数（延べ人数）：国の機関42名，地方公共団体113名，その他の団体180名，計335名）
ビスに貢献する。
貢献する。
【188】
【188】
中期目標期間中に，図書館の全所蔵 図書館の全所蔵資料を公開するための ・平成15年度以降，目録整備のため図書の遡及入力を４万件強実施しており，19年
資料を公開するため目録の整備を行い， 目録の整備を行い，一般市民に貸し出す。 度は約2,000件の遡及入力を実施した。
平成15年度から実施している一般市民
平成19年度の学外者の利用状況
向けへの貸出制度を充実する。
学外利用者数 1370人
学外貸出数
321冊
・北館改修に伴い，学外者に本学の産学連携・地域連携に関する情報を発信し，学外者・学内者の双方が地域産業界や地域連携に関係する情報を入手する場である「地域連携コーナー」を設置し，運用を開始した。18年度に引き続き，同窓会「名古屋工業会」から，本コーナー配架図書の寄贈を受けた。
【189】
【189】
本学と名古屋市鶴舞中央図書館など （17年度に実施したため19年度は年度との鶴舞地区図書館コンソーシアムを 計画なし）
平成16年度に構築し，相互利用制度の検討を進める。
【190】【190】
瀬戸市と共同で行っている「陶都・ 協定を締結している地方自治体などと ・瀬戸市と日仏連携事業の一環として技術者交流を実施した。
瀬戸ルネッサンス事業」などの地域貢 の８件の連携事業を推進する。
・多治見市とは岐阜県東濃地域や広く中部地方一円の企業，起業家を対象とした献事業を推進する。
ビジネスフェアである「き」業展（平成20年１月開催）に本学紹介ブースを出展。
・犬山市とは教養講座「生活の中のデザイン」（平成20年３月）を開催した。
・名古屋医工連携インキュベータに，元本学教員によるベンチャー企業１社が，引き続き入居している。
・（財）ファインセラミックスセンターとは，引き続き研究交流を続けた。
・愛知県産業技術研究所とは，「社会人学び直しニーズ対応教育推進プログラム」を推進した。
・尾張旭市とは，協定に基づき自主防災組織活動マニュアル作成の支援を行った。
○ 産学官連携の推進に関する具体的 ○ 産学官連携の推進に関する具体的方 ○ 産学官連携の推進に関する具体的方策
方策
策
【191】
【191】
「産学官連携本部」で，今までの枠 これまでに導入した方策に基づく産学 ・産学連携を推進し，研究成果を社会に還元するために，平成18年度までに締結し組みにとらわれない新しい産学官連携 官連携を更に推進する。
た９社との「分野別連携協定」から平成19年度28件の共同研究を行った。
を推進する方策を検討し，平成16年度
また，平成19年度は自動車部品開発の技術分野に係る１件の「分野別連携協定」
までに公表する。
を締結した。
・国際産学官連携を推進するために，産学官連携センターと国際交流センターが中心となって国際産学官連携ポリシー合同専門部会を設置し，国際産学官連携ポリ- 91 -

名古屋工業大学
シーを策定した。
【192】
【192】
「テクノイノベーションセンター」 産学官連携センターのもとで，知財活平成19年度から従来のテクノイノベーションセンターの４部門のうち「共同研究のもとで，平成15年度に設置したイン 用部門において，共同研究部門と知財管 部門」・「知財管理部門」・「大学院ＶＢＬ部門」の３部門を統合した「知財活用部門」
キュベーション施設の充実を図り，共 理部門の一体化のシナジー効果をベース とし，企画・管理機能を持つ，「企画・管理部門」を新設し，２部門体制の産学官
同研究センター，大学院ベンチャー・ にインキュベーション施設支援充実とサ 連携センターに改組し，かつオフィスを一箇所に集中することにより，情報の共有
ビジネス・ラボラトリーと一体的に運 テライトセミナー等の充実を図る。
化，業務の効率化と組織運営の強化が図られ，少数精鋭で一体的な活動が生まれて営し，新産業に結びつく技術を生み出いる。
すとともに社会とのリエゾニング機能を強化する。
【193】【193】
共同研究センター・セラミックス基 産学官連携センター，セラミックス基 ・産学官連携センター主催で第９回名工大テクノフェアを開催（平成19年11月）し盤工学研究センター・大学院ベンチャ 盤工学研究センターにおいて成果報告
た。メインテーマ発表：18件，一般発表：44件の成果発表の他，基調講演：１件，ー・ビジネス・ラボラトリーが開催し 会，講演会，高度技術者研修等の専門家
メインテーマ講演：２件，若手講演：４件等を実施し，546名の参加があった。
ている成果報告会，講演会，高度技術 向け講座を実施する。
・産学官連携センター主催で高度技術セミナーを開催（平成20年２月）し，12名の者研修等の専門家向け講座の一層の充参加があった。
実を図る。
・セラミックス基盤工学研究センターにおいて，研究者，技術者向けの公開講座を開催した（２回 計39名）。
・セラミックス基盤工学研究センターにおいて，多治見市及び近隣の研究機関との成果発表会を開催した。
【194】
【194】
200社以上が参加している名古屋工業
200社以上が参加している名古屋工業研究協力会の活動を通じて，特に中堅・中小企業との共同研究を創出し，地域社
大学研究協力会と共同で開催している， 大学研究協力会と共同で開催している， 会に貢献していくために，平成19年度から新たに４回の「分野別セッション」を開
共同研究センターにおける研究会・セ 産学官連携センターにおけるセミナー等 催した。
ミナー等を更に充実する。
の一層効果的な充実を図る。
また，この活動を広範囲に支えるために，８件の助成研究会を設置し，教員・企業・地方自治体等と連携して活動している。
【195】
【195】
企業等産業界の人材を積極的に活用
企業等産業界の人材を，産学官連携
産学官連携センターの知財マネージャー，客員教授，産学官連携コーディネータ
し，産学連携・ものづくり教育などを センターの知財マネージャー，客員教授，ーに産業界の人材を積極的に活用している。
強化する。
産学官連携コーディネーターを積極的にまた，本学の同窓会組織である名古屋工業会との交流の強化を図り，産学連携を活用する。
推進するために，企画を提案し，話し合いを進めている。
【196】
【196】
ホームページにより発信している研（16年度に実施したため19年度は年
究者や研究情報の検索サービス「研究 度計画なし）
者情報検索サービス」を充実する。
○ 地域の公私立大学等との連携・支 ○ 地域の公私立大学等との連携・支援 ○ 地域の公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策
援に関する具体的方策に関する具体的方策
【197】
【197】
愛知学長懇話会を通じた愛知県下47
愛知学長懇話会を通じた愛知県下47大 ・愛知学長懇話会を通じた愛知県下47大学との単位互換事業を実施した。
大学との単位互換事業をはじめとする 学との単位互換事業をはじめとする教育
本学の開放科目：16科目
教育連携・支援事業を一層強化する。 連携・支援事業を実施する。
本学からの派遣学生 １名
３科目受講
特別聴講学生受入れ ６名
２科目受講
・スーパーサイエンスハイスクールの協力大学として，講義，実験講習会を行った。
一宮高校：実験講習会 １テーマ
向陽高校：課外実験
２テーマ
・あいち知と技の探求教育推進事業の実施大学として，「知の探検講座」「知の探究- 92 -

名古屋工業大学コース」を担当し，講義，実験を行った。
知の探検講座講義 ２件
実験 ４テーマ
高校生各24名が参加
知の探究コース
昨年度の知の探検講座受講者から選抜した２名について，希望するテーマでの指導，実験などを実施した。
○ 留学生交流その他諸外国の大学等 ○ 留学生交流その他諸外国の大学等ととの教育研究上の交流に関する具体的 の教育研究上の交流に関する具体的方策
方策
【198】
【198】
「留学生センター」の機能を充実す （17年度に実施したため19年度は年度
ると共に，国際交流を推進するため「国 計画なし）
際交流センター（仮称）」を平成17年度に設置し，外国人留学生，外国人研究者の受け入れ体制並びに本学の研究者，学生の海外派遣の充実を図る。
【199】
【199】
外国人留学生については，多様な国 外国人留学生については，多様な国・ ・留学生の国内就職を推進するために企画した「自動車産業スーパーエンジニア養・地域からの受け入れを図る。
地域から受け入れるとともに，引き続き， 成プログラム」がアジア人財資金構想事業に採択された。この結果，国費留学生
多様な国・地域から留学生を受け入れる
枠年間10名を獲得し，初年度10名の学生を受け入れた。また，同プログラムを推ため，「日本留学フェア」等へ参加する。 進するとともに，自動車工学に関する教育研究の世界拠点を形成することを目的
更に，留学生の国内就職を推進するプとして「国際自動車工学教育研究センター」を設立した。
ログラム等を企画立案申請する。
・22ヶ国１地域から330人の留学生を受け入れた。(平成20年３月１日現在)
・以下のとおり「日本留学フェア」や「進学説明会」等に参加し，本学の広報活動を行うことで，多様な国・地域からの留学生受入を図った。また，この機会を利用し，現地において関係大学との学術交流に関する議論や卒業生との交流等を行った。
a「日本留学フェア（大学間交流促進プログラム）」
於：ミネアポリス，トロンハイム
本学派遣者：のべ２名
b「日本留学フェア」
於：ニューデリー，チェンマイ，バンコク，ハノイ，ホーチミン，スラバヤ，
ジャカルタ
本学派遣者：のべ12名
ブース来場者：552名
c 「日本留学フェア」資料及びポスター参加
於：高雄，台北，釜山，ソウル
d 「日韓プログラム推進フェア」
於：ソウル
本学派遣者：２名
ブース来場者：18名
e「外国人学生のための進学説明会」
於：東京，大阪
本学派遣者：５名
ブース来場者：99名
f「国費留学生のための進学説明会」
於：東京，大阪
本学派遣者：２名
ブース来場者：19名
g「日英教育機関交流会」
於：東京
本学派遣者：２名
・留学生に対する国内就職支援の一環として以下の活動を行った。
a 留学生対象の就職支援セミナー（２回）
b 留学生対象の就職支援講座（週１回15週×２期）
c 留学生対象のキャリアカウンセリング（週１回15週×２期）- 93 -

名古屋工業大学
d 特定企業の会社説明会（平成19年６月20日）
【200】
【200】
「留学生後援会」の拡充を図るとと引 き 続 き ，「 留 学 生後 援 会 」の 拡 充 ・前年度に引き続き「留学生後援会」が実施する福利厚生事業として①海外旅行傷もに，民間等からの留学生への支援の を 図 る と と も に ， 民 間 等 か ら の 留 学
害保険の加入②新規渡日者の市バス地下鉄券交付，③留学生旅行への補助，④留拡大などを図る。
生への支援の拡大に努める。
学生歓迎会への補助，⑤年末餅つき大会への補助を実施したほか，新たに⑥チューターの傷害保険加入を行い受入れ体制を整えた。
・財団法人留学生支援企業協力推進協会の「社員寮への留学生受入れプログラム」に応募し，留学生４名が寮の提供を受けた。
・新たに２つの民間奨学金の指定校となった。また，留学生支援の拡充について同窓会組織である名古屋工業会と検討をはじめた。
・海外在住の卒業生に対するサポート強化や海外在住卒業生と本学との協力関係を強化するため，前年度の韓国同窓会設立に引き続き，上海に同窓会を設立した。
・外国語による広報物の表記適正化・標準化のため，ネイティブ教員を委員に含めた「国際広報推進部会」を国際交流センターに設置した。
【201】
【201】
中期目標期間中に交流協定の見直し 引き続き，本学の特色に合った新たな ・新設した国際自動車工学教育研究センターの教育研究活動を促進するためにクレを図るとともに，本学の特色に合った 外国の大学等との交流協定の締結を推進
ムソン大学と協定を締結するなど，本学の教育研究上の特色に基づき，以下の外新たな外国の大学等との交流協定を締 する。
国の大学等と交流協定を締結した。
結する。
a（大学間協定）
・中国科学院半導体研究所（中国）・アーカンソー大学フォートスミス校（アメリカ）
・デリー大学（インド）
・泰日工業大学（タイ）・復旦大学（中国）・クレムソン大学（アメリカ）
・ベトナム科学技術アカデミー物質科学研究所（ベトナム）
・学生交流のための日加大学間コンソーシアム（カナダ）b（部局間協定）
・中山大学（中国）
・リーズ大学粒子科学工学研究所（イギリス）
・北京化工大学炭素繊維与複合材料研究所（中国）・チュラロンコン大学粒子工学中核的研究拠点（タイ）【202】【202-1】
交流協定校との学生交流を推進する 英語による教育を前提とした新たな国 ・英語による教育を前提とした新たな国費留学生（博士前期 課程３名，博士後期とともに，交流協定校からの留学生の 費留学生の特別コースを導入実施する。 課程２名）の特別コースを10月から導入，実施した。
受け入れに当たっての授業料不徴収措 これを受けた10月開講の大学院課程を創
置を拡大する。また，交流協定校以外 設する。の大学とも学生交流の推進を図る。
【202-2】
上記特別コースによる同済大学及び北 ・上記特別コースによる同済大学及び北京化工大学とのダブルディグリープログラ
京化工大学とのダブルディグリープログ
ムにより博士前期課程に３名，連携博士課程プログラムにより博士後期課程に２ラムによる留学生の受け入れを推進す
名，留学生を受け入れた。
る。
また，このダブルディグリープログラムにより本学から１名が同済大学に留学した。
【202-3】
平成18年度から実施のアフガン戦後復興支援のためのカブール大学教員養成プ ・平成18年度から実施のアフガン戦後復興支援のためカブール大学教員養成プログ
ログラムを継続して実施する。
ラムを継続して実施し，同プログラムにより継続２名，新規1名の留学生を受け入れた。
- 94 -

名古屋工業大学【202-4】
ハノイ工科大学とのツイニングプログ
ラムによる学生を受け入れる。
・ハノイ工科大学とのツイニングプログラムにより１名の留学生を受け入れた。また，留学生の参加を促進するため入学金及び授業料不徴収の措置をとりプログラ【202-5】
ムを改善した。
フランスの高等教育機関であるＥＦＲ
ＥＩへの本学学生の派遣及びＥＦＲＥＩ ・フランスの高等教育機関であるＥＦＲＥＩとの交流協定に基づく短期留学プログ
からの留学生を受け入れる。
ラムにより14名の学生を派遣し，１名の学生をＪＡＳＳＯ短期留学派遣学生として受け入れた。
【202-6】
本学に設置したセラミックス科学研究
教育院とフランスの高等教育機関である ・本学に設置したセラミックス科学研究教育院とフランスの高等教育機関であるＥ
ＥＮＳＣＩとの学生・教職員の相互交流
ＮＳＣＩとの学生（２名受入）・教職員の相互交流を実施した。
を実施する。
【202-7】
韓国BK21に見られるような諸外国の大学強化重点施策のもとでの学生の相互交 ・韓国のＢＫ21プロジェクトによる交流事業の一環として，釜山大学から経営工学
流を推進する。
分野の教授３名，大学院生15名からなる代表団を受け入れ，教員・学生間の交流を推進した。
・日韓共同理工系学部留学生事業により，継続14名，新規４名の学生を受け入れた。
・マレーシア政府派遣留学生については，新規４名，継続21名を受け入れた。また，
インドネシアからはリアウ州政府奨学金留学生１名を受け入れた。
・ＪＡＳＳＯ短期留学推進制度等により，留学生６名を受け入れ，学生２名を派遣
した。
【203】
【203-1】
21世紀ＣＯＥ等による国際共同研究， 日本学術振興会二国間交流事業「イン ・日本学術振興会二国間交流事業「インドとの共同研究」を実施した。これとは別
国際研究集会等を積極的に実施する。 ドとの共同研究」を実施する。
に「韓国との共同研究」も実施した。
また韓国LG電子と国際共同研究を実施した。
【203-2】
本学創立100周年記念国際フォーラム ・本学創立100周年記念国際フォーラムの世界工科系大学長会議の「名古屋宣言」の世界工科系大学長会議の「名古屋宣言」 に盛り込まれた「ＮＩＴ国際工学賞」に関して，基本構想に係る調査研究や支援に盛り込まれた「ＮＩＴ国際工学賞」の企業との基礎的協議を行った。
授与記念シンポジウムの開催を企画す ・部局間協定校のポズナン工科大学と「パワーエレクトロニクス・モーションコン
る。
トロールに関するミニワークショップ」を学長参加のもとポーランドにて開催した。ソウル国立大学及び協定校の国立台北科技大学とも同様のワークショップを
学長参加のもと台北で開催した。
・連携シンポジウム「日仏連携融合事業－産学官連携・融合の事例と展望」を開催
した。
【204】
【204】
在外研究員の派遣，大学院ベンチャ 平成19年度大学教育の国際化推進プロ ・平成19年度大学教育の国際化推進プログラム（先端的国際連携支援）に申請した。
ー・ビジネス・ラボラトリーの海外研 グラム，平成19年度国際学会等派遣事業
平成19年度日本学術振興会国際学会等派遣事業に５件が採択された。
究開発動向調派遣等の国際学術交流の に申請する。
・従来の海外派遣研究員制度の見直し，新たな技術移転等の先進的な事例の研究お充実とその活用を図る。
海外派遣制度について点検・評価し，よび研究者間交流を目的とした，産学連携人材の効果的な育成事業について検討
新たな派遣制度等に基づき，国際学術交を行った。
流を実施する。
・引き続き，創立80周年記念学術振興基金事業及び大野国際交流基金事業により教員８名・大学院生12名の国際学会参加を支援した。
○ 教育研究活動に関連した国際貢献 ○ 教育研究活動に関連した国際貢献 ○ 教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策に関する具体的方策に関する具体的方策- 95 -

名古屋工業大学
【205】
【205】
・国際協力機構の技術協力プロジェクトによりブラジリア大学に設立された「都市本学教員を，国際協力機構等が実施 引き続き，国際協力機構等のコンサル
交通人材養成センター」の活動を支援するため，本学教員を派遣したほか，文部する技術協力事業に積極的に派遣する。 タント登録及び他機関が運営する国際協
科学省国際協力イニシアティブによる「大学援助リソース調査」，外務省による
力人材データペースを通じて，本学教員「技術協力プロジェクトおよび専門家派遣」調査等に協力することにより，教員の積極的派遣に努める。
による支援活動を促進した。
また，国際協力機構の事業に本学教員 ・「国際協力イニシアティブ」の報告会に参加するなど，国際貢献活動についてのが参加する場合の大学としての支援体制
情報を収集し，国際協力機構等の事業に本学教員が参加する場合の大学としてのの整備について検討する。
支援体制の整備について検討した。
・日泰間の友好関係の象徴である泰日工業大学と学術交流協定を締結し，人材育成
や技術協力に関して検討を始めるとともに11月開催のセミナーに講演者を派遣した。
・電気工学の分野で国立台北科技大から特別研究学生を受け入れ研究指導を行うな
ど，韓国や台湾の若手研究者を受け入れ，国際産学連携に貢献する人材の育成に協力した。
・アフガニスタン復興支援を行っている国内の大学との共催により，復興支援のあり方を展望するためシンポジウムを開催した。
【206】
【206】
学術振興会，国際協力機構等が実施 日本学術振興会の外国人特別研究員事 ・日本学術振興会の外国人特別研究員事業による研究員を６名受入れた。
する国際協力事業の委託業務について， 業による研究員の受入れを行う。
・以下の国際機関事業等に本学教員が参加した。
その受託について積極的に取り組む。
また，ＩＳＯ（国際標準化機構），Ｉ・ＩＳＯ（国際標準化機構）に品質管理等の分野で国際標準規格の原案策定に２
ＥＣ（国際電気標準会議）などの国際機名参加。
関の事業に引き続き本学教員を参加させ・ＩＥＣ（国際電気標準会議）に電力・低周波の分野で国際標準の原案策定に１る。
名参加。
・ＩＳＴＣ(国際科学技術センター)が実施する大量破壊兵器関連研究者の平和目的のための共同研究プロジェクトに１名参加。
・文部科学省「国際協力イニシアチブ」教育協力拠点形成事業に発展途上国におけるナノテクノロジー支援を目的に１件申請した。

- 96 -

名 古屋工 業大学
Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項

Ⅰ 教育「技術の市場化を実現する産学連携教育」の実施① 本学は，平成17年度に文部科学省による「派遣型高度人材育成協同プラン」に採択され，「技術の市場化を実現する産学連携教育－産学共通プラットホームでの双方向インターンシップ－」事業を実施している。

１．学 部(1) 「発信型国際技術者育成のための工学英語教育」の実施① 本学は，平成17年度に，文部科学省による「現代的教育ニーズ取組支援
プログラム」（仕事で英語が使える日本人の育成）に採択され，「発信型国
際技術者育成のための工学英語教育－「知識としての英語」から「道具としての英語」へ－」事業を実施することになった。

② 本事業は，インターシップの目的を「技術の市場化への参画学習」と明確に位置づけ，大学院教育における事業化企画の立案という訓練をインターンシップにリンクさせ，企業実態に合わせた長期インターンシップ，産学双方向で学生と社員を派遣する「技術の市場化」教育などを実施するものである。また，産学連携教育コンソーシアムを設置し，本事業を推進している。

② あらゆる面でのグローバル化が急速に進展している今日，国際的なコミュニケーションの道具としての英語の重要性は一層増大している。とりわけ工学系大学では時代のニーズに合った技術革新の成果を世界に速やかに発信する発信型の国際技術者育成が強く求められている。本学では，これまでＥＧＳＴ（English for General Science & Technology）教育を実施し成果を上げてきた。本教育を核として，１年，２年次の共通科目
から３年，４年次対象の専門科目にまで体系的に発展させることで，より実用性の高い英語運用能力を習得させ，国際社会で活躍できる技術者の育成を図ろうとする事業である。

③ 本事業は，平成17年度から21年度までの５年間実施する予定である。
平成19年度は，産業戦略工学専攻の６名，他の専攻５名が，事前の教育を受けた後，インターンシップを行った。また，知財検定を32名が団体受験
し，うち19名が２級・準２級に合格した。
３．実務型教員の設置
学部及び大学院の授業の中で，企業における研究開発など，最新の応用事例の講義をお願いするために，実務経験者や特殊技能を有する者に講義を依頼する実務型教員制度を平成17年度に設けた。実務型教員に，本学教員が担当する
特定の授業科目の中で，授業内容に関連する最新の応用事例などの講義をお願いするものである。学生が実際に応用されている例を学ぶことにより，当該授
業科目への興味・関心を高め，また授業内容の理解を深め，教育効果を高めることを目的としている。平成19年度は38名（14授業科目）に依嘱した。

③ 本事業は，平成17年度から19年度までの３年間実施した。平成17年度は，ＥＧＳＴ教育実施委員会の設置，夏期集中型のネイテ ィブクラスの試行を行った。また，e-Learningを活用した教材作成のための検討の開始，工学専門科目への応用及び海外研修の充実を図るための準備などを行った。
平成18年度は，英国での海外語学研修を試行した(14名参加)ほか，ＥＦ
ＲＥＩ(仏グランゼーコール)において，海外研修を実施した(11名参加）。
平成16年度から実施している海外インターンシップを引き続き実施した。
本学において，大学・高専関係者による「実験実習科目の英語化推進」セ
ミナーを開催した。
（45名参加）平成19年度は，３年次の必修科目「実験・実習科目」において英語化を本格的に開始するとともに，４年次選択科目「工学表現技術科目」における英語プレゼンテーション科目の授業を実施した。また，全学のelearning独自教材を使ってWEB上での運用を開始した。海外インターン
シップを引き続き実施した。
最終成果報告会を開催し，３年の成果を検証した。

Ⅱ 学生支援の充実
１．学生相談体制の整備充実(1) 学生なんでも相談室，学習相談室，クラス担当委員を設置し，保健センタ
ーにおける健康相談，学生部職員による相談を含め，これらを連携して，学生からの様々な相談に対応できる体制を整備している。
(2) 学生センター（学生部）の中に置いてある学生なんでも相談室のインテー
カー（受付担当者）は，学生から相談があった場合，その相談内容に応じてふさわしい相談担当者を紹介している。

(2) 受験生確保に向けた広報活動の充実① 東海地区の国立大学（平成19年度は11大学）による合同説明会の開催，本学独自の大学説明会，高校から依頼を受けた出張授業，高校教諭との懇談会の開催などを通じて，入試の実施状況などの情報提供を行った。
また，ホームページで教育研究活動の状況などについての情報提供を行った。

(3) 学習相談室は，専門科目であれば専門学習相談員（本学教員の中から配置）
が質問内容に応じて各学科の教育や先輩のティーチングアシスタントを紹介する。また，数学・物理・化学・英語の基礎的な内容については基礎学習相談員本学教員やティーチングアシスタントの中から配置）が対応する。
また，学内の有志大学院生が学習相談にあたる「先輩のいる学習室」（ピア
サポートシステム）を立ち上げた。大学院生が交替で授業選び，試験対策な
どの修学問題等について助言している。

② このような，広報活動の充実により，全国的に理工系離れと言われる中でも，本学の第一部の一般選抜の志願倍率は，平成15年降3.7倍前後で推移しており，ほぼ安定している。

(4) クラス担当委員は，各学年の各学科ごとにそれぞれ各学科の教員を配置し，学問的指導から一身上の問題についても相談に応じている。

２．大学院- 97 -

名 古屋工 業大学(5) 保健センターでは，身体面について本学の医師が，精神面については本学の精神科医師及び臨床心理士がそれぞれ相談に応じている。

ある。平成20年３月現在19研究所が設置されている。
(5) このプロジェクト研究所制度は，大学に若手研究者を確保することにより大学における研究の活性化と推進を図っていくこともねらいとしているものである。
（平成19年度現在プロジェクト研究員25名）(6) 企業におけるリスクを伴う中・長期の研究開発環境の困難性を解決するねらいもある。

(6) ハラスメント相談員として21名（平成19年度）の本学教職員を配置し，セ
クシュアルハラスメント，アカデミックハラスメントなどの相談に応じている。また，セクシュアルハラスメントについては，ティーベック株式会社セクハラ相談室による学外相談窓口も開設し，相談に応じている。
２．就職支援の充実(1) 学生の就職活動進行状況・ニーズに応じた就職ガイダンス等を実施し，学生の企業理解の啓発に努めた。また，工学教育総合センターのキャリアサポ
ートオフィスで，「就職活動の進め方と適正検査」，「先輩が語る」「キャリア
アップの実際」，「業界や企業の研究方法」等をテーマにガイダンスを実施した。
(2) 外部業者による就職相談を実施した。外部業者から派遣された相談員が月曜日から金曜日の16時から18時まで常駐し，相談に応じた。
（20年度体制を見直す予定）

２．21世紀COEプログラム「環境調和セラミックス科学の世界拠点」の実施(1) 本学は，平成１４年度に，文部科学省による「21世紀COEプログラム」に採択され「環境調和セラミックス科学の世界拠点」事業を実施した。
(2) 新規な無機機能材料や無機・有機ハイブリッド機能材料などによる環境調
和材料の研究開発で世界水準の研究成果を挙げるとともに，優れた若手研究者の育成を目的とする事業である。
(3) セラミックス科学研究教育院を設置
本学は，「21世紀COEプログラム」の実績を基にして，中京地域に集積しているセラミックス関連の研究機関や企業と連携するとともに，フランス・リ
モージュにあるセラミックス工学大学院大学（ＥＮＳＣＩ) リモージュ大学などとの連携・協力により，「セラミックス科学研究教育院」を平成19年１月に設置した。
本研究教育院は，国際通用性を備えた基礎科学研究者やセラミックス産業界等で活躍する人材を育成する「セラミックスＣＯＥ教育部」及びセラミッ
クス科学の新しい研究領域(基礎研究）の開拓と得られた研究成果を産業の活性化に結びつける（基礎研究部門），さらに国際・産学連携を進める(流動研究部門）からなる「セラミックス高等研究部」から構成される。

(3) １，２年生対象の就職セミナーを17年度から実施している。また，就職応
援ブックを作成し，学部３年生及び大学院博士前期課程１年生に配布した。
(4) 学生自らが企業を理解する機会を提供するため，平成17年度から実施している企業研究セミナーを実施した。
（19年度は，企業参加279社，学生参加 2,139名参加，新たに女子学生，留学生，博士後期課程のブースを設置）(5) 以上のような取り組みが評価され，平成19年度から「現代的教育ニーズ
取組支援プログラム（＜啓き・促し・支え＞連携キャリア教育）が現代GPに採択された。
３．キャンパスミーティングの実施
学生中心の大学づくりを目指すとともに学長と学生の相互理解を図るため，
キャンパスミーティングを平成18年度に引き続き実施した。学生生活関係と授業関係，留学生関係，課外活動関係等について，意見交換を行った。
（ 学部・
大学 院学生，社会人学生，留学生など55名が参加した）

Ⅳ 社会との連携,国際交流
１．分野別連携協定の締結(1) 分野別連携協定は，これまで他大学が民間企業との間で締結してきた包括協定とは異なり，分野を定めた協定を締結し，大学がもつシーズと民間企業等がもつニーズについてお互いに交流しかつ連携を図ることにより，早期に幅広い産学連携体制を構築するものであり，これまでにない新しい形の協定である。
(平成16年度に３件，平成17年度に４件，平成18年度に６件，平成19年度に２件を締結した。
）(2) 協定を締結する時点で守秘義務協定を併せて締結し，交流するものである。
この結果に基づき，研究テーマごとに共同研究契約や受託研究契約を改めて締結していくことになる。

４．留学生支援の充実
留学生を中心として，交通安全セミナーを開催するとともに，注意喚起のため，交通安全に関する文書を作成し，配布した。
Ⅲ 研究
１．プロジェクト研究所の設置(1) 異なる専門分野の融合による新しい学問領域を開拓するとともに，新産業の創出を目的として，複数の研究者の協力の下に研究を推進するため，平成16年度にプロジェクト研究所制度を設けた。

２．地域との連携(1) 愛知県瀬戸市及び犬山市，岐阜県多治見市と産業振興に向けての産学官連携の推進などを図るため連携協定を締結している。また，愛知県尾張旭市とは防災まちづくりに関する協定を締結している。

(2) このプロジェクト研究所は，学際プロジェクトや産学官連携に資する研究を推進するもので，研究に要する経費は，各年度２千万円以上の外部資金をもって充て，設置期間は３年以上５年以下とすることが条件である。

(2) 財団法人名古屋都市産業振興公社及び愛知県産業技術研究所と地域の産業振興などを図るため，連携協定を締結している。

(3) 研究所は，本学の教授又は准教授が研究代表者となり，分担者は，本学の教員，学外の研究者，ボスドクで構成するものである。学外の研究者，ポス
ドクはプロジェクト研究員として雇用できるものである。

(3) 独立行政法人中小企業基盤整備機構，名古屋大学及び名古屋市立大学と，大学連携型起業家育成施設の整備等に関する連携協定を，財団法人ファイン
セラミックスセンターとセラミックス科学を中心に次世代型新技術や新素材等の創成活動に関する連携協定を締結している。

(4) 研究所の設置は，研究代表者から学長に申し出て，学長が決定するもので- 98 -

名 古屋工 業大学④ ハノイツイニングプログラムに基づく編入学生の受入れを開始した。
（平成19年度１名，平成20年度３名受け入れ予定）① 日本学生支援機構との共催による国際大学交流セミナー「ナノテクノ
ロジーに向けた材料デバイスセミナー」を開催した。

(4) 「堀川」浄化運動に参加し，ライオンズクラブと協力して「エコロボット
コンテスト」及び「行政と連携した調査研究」を実施するなど，市民にもわ
かり易い地域連携活動も行っている。
(5) ３Ｄ－ＣＡＤ設計技術者育成講座が，平成19年度社会人の学び直しニーズ対応プログラムに採択され実施した。
ＣＡＤ（計算機援用設計）は２Ｄ（２次元）から３Ｄ（３次元）に移行
し，３Ｄ－ＣＡＤ設計技術者，とくに製造工程を知る熟練３Ｄ－ＣＡＤ設計者が求められてる。しかし，その育成は進んでおらず，本講座はこのよ
うな社会的ニーズに対応することを目的とし，夜間半年に18回に及ぶカリ
キュラムを実施している。（平成19年度秋コースは，25名が受講）(4)(6) 経済産業省の「産学連携製造中核人材育成事業」として平成17年度に開始した「工場長養成塾」を，平成19年度から本学独自の事業として財政的に独立して実施した。
「工場長養成塾」は，東海地域の中堅・中小企業の工場長やその候補者等を対象とし，地域の自動車関連企業の協力による実践的な課題解決型のカリキュラムにより，製造現場での問題に自ら気づき，考え，行動できる
工場長の育成を目指すものである。

(5)

国際貢献活動アフガニスタンの戦後復興支援の国際貢献活動として，平成17年度にアフガニスタンカブール大学と交流協定を締結し，平成18年度以降３名の同大学教員を留学生として，大学院に受け入れた。また，同国のバルフ大学から平成18年度に留学生１名を受け入れた。

３ 国際交流(1) 国際交流体制の整備
平成17年度に，国際交流を積極的に進め，国際社会に貢献できる人材の養成及び国際的視点に立った産学官連携を推進するため，留学生センターを国際交流センターに改組した。国際交流センターには，国際人材養成部門，国際連携部門を置くとともに，全学的な国際交流とセンター業務を一体的，戦略的に企画立案するため，学長を委員長とする国際交流センター企画運営委
員会を設置した。
また，研究協力課と留学生課に分かれていた国際交流関係事務を一元的に取り扱う国際交流課を設置し，国際交流センターの業務を支えるとともに，全学的な国際交流事務を担当することとした。

(6)

留学生インターンシップ等の実施
日本企業への留学生の就職を支援するため，平成18年度に，留学生向けの就職支援セミナーを２回実施した。また，留学生就職支援講座を１５回開催した。また，中部経済産業局が実施した，平成18年度留学生インターンシップ・モデル事業に留学生９名を参加させた 。
平成19年度は，新たにキャリアカウンセリング事業を開始するとともに，留学生インターンシップは，アジア人財資金構想に発展的に引き継ぎ，留学生４名が参加した。

(7) 学生の留学等
・ 学術交流協定校であるバレンシア州立工芸大学に学生を留学させた。
（平成18年度１名，平成19年度２名）
・ダブルディグリープログラム生として，同済大学に１名を留学させた。
・ＥＦＲＥＩ（仏グランゼコール）に短期留学させた。（平成18年度
11名，平成19年度14名）(2) 留学生数の大幅な増加
次項以降のような取り組みにより，外国人留学生が大幅に増加し，本学の国際化進行した。（各年度３月１日時点）
平成16年度 19カ国１地域 260名
平成17年度 20カ国１地域 256名
平成18年度 21カ国１地域 274名
平成19年度 22カ国１地域 330名
(3)

平成19年度にアジア人財資金構想「自動車産業スーパーエンジニア養成プログラム」が採択され国費留学生を受け入れている。（平成19年度に第１期として４名，第２期として６名を受け入れた。）
アジア人財資金構想「自動車産業スーパーエンジニア養成プログラム」
は，日本の自動車関連企業現地法人の将来の幹部となることを目標に，アジア地域の優秀な学生を本学大学院に留学させ，日本企業で通用するレベルの日本語と専門技術を身につけ，自動車関連企業で組織するコンソーシアムでのインターンシップを経てスーパーエンジニア要請するプ
ログラムである。

(8)

国際共同研究セラミックス分野において欧州やアジアの大学との国際共同研究を推進するとともに，欧州研究プロジェクト（FP7)の研究資金や海外企業等からの研究資金を獲得し，メディア情報，パワーエレクトロニックス，
ナノサイエンス，バイオフィジックス等の分野において国際共同研究を推進した。

多様な留学生受け入れ
多様な留学生を受け入れるため，次の事項を実施した。

① 国内外での説明会，留学フェアへの参加。
平成19年度は，国外９か所 国内４か所② 中国の同済大学，北京化工大学とのダブルディグリープログラム協定を締結し，日本人学生１人の派遣，中国人３名の受け入れを実施した。
③ 大学院に英語による特別コース(10月入学）を開設した。

(9)国際研究集会
海外５ヶ所，国内７か所（延べ）で国際研究集会を開催した。

- 99 -

名 古屋工 業大学
Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画
※

Ⅳ

短

期

財務諸表及び決算報告書を参照

借 入 金 の 限 度 額

中 期 計 画１

年

短期借入金の限度額

１

度

計

画

実

績

実

績

実

績

短期借入金の限度額

１４億円

１４億円
想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生
生等により緊急に必要となる対策費として 等により緊急に必要となる対策費として借り借り入れすることも想定される。
入れすることも想定される。

２

Ⅴ

重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画
中 期 計 画

年

該当なし

Ⅵ

該当なし

剰

余

金

度

計

画

該当なし

の

使

中 期 計 画

該当なし

途
年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は，教 決算において剰余金が発生した場合は，教育 平成１８年度に発生した剰余金（平成１９年
育研究の質の向上及び組織運営の改善に充て 研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。 度目的積立金）の取り崩し額 ２１３百万円
る。

- 100 -

名 古屋工 業大学
Ⅶ

そ

の

他

１

中

施設・設備に関する計画

期 計

施設・設備の内 予定額（百万容円）
総額・小規模改修

１６８

画

年

財

源

施設整備費補助金（１６８）
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（
）
国立 大学財 務・経営セ ンター 施設費
交付金
（
）

度

計

施設・設備の内 予定額（百万容円）
・御器所団地総 総額
合研究棟改修・小規模改修７１６- 101 -

画

実

財

源

施設整備費補助金（ ６８８）
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（
）
国 立大 学財 務・経営 セン ター 施設費
交付金
（
２８）

績

施設・設備の内 決定額（百万容円）
総額
・御器所団地総合研 究棟改修
・小規模改修７１６

財

源

施設整備費補助金（６８８）
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（
）
国立 大学 財務・経営セ ンタ ー施設費
交付金
（ ２８）

名 古屋工 業大学
Ⅶ

そ

の

他
中

２

人事に関する計画

期

計

画

年

度

計

画

実

績

１ 教員
１ 教員
（１）任期制の活用方針（１）任期制の活用方針① 既に行っている任期付き教員に加え，任期① 現在実施しているセンター教員の任期制に加 「業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成する
付き教員の拡大について検討を進める。
えて，第３期科学技術基本計画などを踏まえ， ための措置」
教員の流動化と活性化を促進するため，任期制 Ｐ２０，参照を検討する。
② 平成１５年度に確立した公募制度の推進・② 公募制度の推進・充実を図る。
Ｐ２０，参照充実を行う。
③ 平成１６年度末までに，重点領域の研究を③ 対象とする重点領域を明確にした「名古屋工 Ｐ２１，参照
推進するための先端研究者を特任教授（仮称）業大学プロジェクト特任教授の選考等に関するとして任期付で採用する制度を設ける。
規程」に基づき，新たに特任教授を採用する。
一層の研究活動の自由度向上の観点から，新たな特任教授制度の整備を行う。
④ 平成１６年度末までに，競争的資金による④ 平成１６年度に制定した「名古屋工業大学プ Ｐ２１，参照
若手の任期付研究員等の積極的な採用制度
ロジェクト研究員の取扱いに関する規程」に基を確立する。
づき，競争的資金によるプロジェクト研究員を採用する。
（２）人材育成の方針（２）人材育成の方針① 平成１７年度末までに，全教員の個人評価① 平成１７，１８年度の２年に渉る試行を踏ま 「業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するを試行し，平成１８年度から実施する。
え，評価の方法を見直し，全教員の個人評価（教 ための措置」
育，研究，社会貢献，大学運営への貢献等）を Ｐ１８，参照
本格実施する。
② 平成１６年度に，教員の資質向上のため，
サバティカル制度を設ける。
（３）人事交流の方針（３）人事交流の方針① 教員構成の多様化を図るため，他大学及び① 教員構成の多様化を図るため，他大学又は企 「業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成する
企業経験者からの採用を積極的に推進する。
業経験者を採用する。
ための措置」
Ｐ２１，参照（４）外国人・女性等の教員採用の促進（４）外国人・女性等の教員採用の促進① 外国人，女性の教員採用を積極的に推進す① 平成１８年度に実施した調査結果の解析を行 「業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するる。外国人教員については，国際公募をする
い，外国人・女性の教員の採用方策について検討 ための措置」などの方法を導入する。
する。
Ｐ２２，参照（５）人員（人件費）管理（５）人員（人件費）管理① 教員の人員管理は「人事企画院」で行い，① 総人件費改革の実行計画を踏まえ，地域手当 「業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成する
併せて大学全体の職員の人員管理を役員会でへの対応を含め，概ね１％の人件費の削減を図 ための措置」
行う。
る。
Ｐ２６，参照② 教員の人員管理は「人事企画院」で行い，併 Ｐ２６，参照
せて大学全体の職員の人員管理を役員会で行う。
- 102 -

名 古屋工 業大学
２ 職員
２ 職員
（１）人材育成の方針（１）人材育成の方針① 事務職員の業務実績や適正について，現在① 事務職員の業務実績や適性について，複数人 「業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するの勤務評定の方法を基本として評価するシスによる評価を実施する。
ための措置」
テムを構築する。
更に，技術部職員については，職務に即した Ｐ１９，参照
独自の業務評価を実施する。
② 大学運営の各専門分野のスペシャリストを② 民間機関で実施している語学研修や財務会計 Ｐ２３，参照
養成するため，語学，国際交流，労務管理，などに関する研修に参加させる。
財務会計，知的所有権等の業務に関する専門研修の機会を設ける。
③ 事務職員（幹部職員を含む。）の専門性と③ 事務職員の専門性と経営能力を高めるため， Ｐ２４，参照
経営能力を高めるため，既に実施している企
企業等において実地研修を実施する。
業等における実地研修を充実する。
④ 技術職員の資質向上等について充分な検討④ 技術職員の技術力を高めるため，東海・北陸 Ｐ２５，参照を行い，専門的な技術職員の養成，資格取得
地区国立大学法人等技術職員合同研修に参加さの方策を講ずる。また，技術職員の技術力をせるとともに，学外で開催される専門的な研究より高めるため，学外で開催される高度技術会等に参加させ，技術職員のスキルアップを図研修にも参加させる。
る。
（２）人事交流の方針（２）人事交流の方針① 国立大学法人間との人事交流を積極的に実① 国立大学法人間等との人事交流を積極的に実 「業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成する
施するほか，私立大学・地方公共団体・民間施する。
ための措置」
企業との人事交流についても検討する。
Ｐ２５，参照（３）人員（人件費）管理（３）人員（人件費）管理① 事務等の効率化・合理化による職員の再配① 国際交流活動，産学連携体制，情報基盤，内 「業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成する置を行う。
部監査体制，企画・広報機能の整備などに伴う ための措置」
職員の再配置を行う。
Ｐ２７，参照② 職員の人事管理は，役員会で行う。
② 職員の人員管理を役員会で行う。
Ｐ２６，参照- 103 -

名古屋工業大学○ 別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
学部の学科、研究科の専攻等名
学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

(b)
(人)

工学部第一部
生命・物質工学科
環境材料工学科
機械工学科
電気電子工学科
情報工学科
建築・デザイン工学科
都市社会工学科
工学創成プログラム
応用化学科
材料工学科
機械工学科
生産システム工学科
電気情報工学科
知能情報システム学科
社会開発工学科
システムマネジメント工学科
３年次編入学
工学部第二部
物質工学科
機械工学科
電気情報工学科
社会開発工学科
応用化学科
学士課程

計

収容数

６２０
３８０
７４０
５６０
６６０
３２０
３６０

定員充足率
(b)/(a)×100

(人)

(％)

６３５
４０２
７７６
５９５
６７７
３３７
３７３
（９）
１３
３０
４６
２０
５０
１９
２４
１２

１０２
１０６
１０５
１０６
１０３
１０５
１０４

１６０
１５０
２００
１５０
４０

１５５
１９７
２３９
１７２
６０

９７
１３１
１２０
１１５
１５０

４，３６０

４，８３２

１１１

工学研究科 博士後期課程
物質工学専攻機能工学専攻情報工学専攻社会工学専攻都市循環システム工学専攻

収容定員
２１
１８
１５
１２
４５

生産システム工学専攻
電気情報工学専攻
社会開発工学専攻

博士課程

収容数

定員充足率

４７
２０
５４
３４
４６

２２４
１１１
３６０
２８３
１０２

２
３
１

計

１１１

２０７

１８６

２０
専門職学位課程

計○
工学研究科 博士前期課程
物質工学専攻機能工学専攻情報工学専攻社会工学専攻都市循環システム工学専攻
産業戦略工学専攻

２１６
１８６
１５６
１３２
６６
３０

３６１
２６６
２９２
１７８
８１
５６

１６７
１４３
１８７
１３５
１２３
１８７

修士課程

７８６

１，２３４

１５７

計

計画の実施状況等
工学部第二部（夜間）において、定員充足率が、高率となっているのは、５年で卒業できず、最終学年に在学するもの多いため。
大学院において、高率となっているのは、留学生等が含まれるため。
ただし、平成２０年度から入学定員増を行うため、中期目標期間内に解消する
見込みである。（博士前期入学定員３９９名から５８６名へ、博士後期課程３７名から３９名へ）- 104 -

○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）

名古屋工業大学（平成１６年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）
工学部

(人)
4,540

（研究科等）
工学研究科

(人)
897

収容数
（Ｂ）

（人）
5,063

（人）
1355

左記の外国人留学生のうち

外国人
留学生数
（Ｃ）

国費
外国政府 大学間交流
協定等に基
留学生数 派遣留学 づく留学生等
（Ｄ）
生数（Ｅ）
数（Ｆ）
（人）
（人）
（人）
（人）

113

（人）
106

3

18

（人）
29

0

（人）
0

休学
者数
（Ｇ）

0

定員超過率
左記の留年者数の（Ｋ）
うち、修業年限を超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】
（Ｉ）

（人）
89

（人）

留年
者数
（Ｈ）

超過率算定
の対象となる
在学者数
（Ｊ）

（人）
30

（人）
381

（人）
276

（人）
60

（人）
4,677

（人）
34

○計画の実施状況等
大学院については、進学希望者が多く、収容定員超過となっていた。
平成２０年度から博士前期の入学定員を３９９名から５８６名に、また博士後期課程について３７名から３９名に増員した。この結果、現中期目標期間内に収容定員の大幅な超過状況は解消される。

- 105 -

103.0%

（人）
1,262

（％）

（％）
140.7%

○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）

名古屋工業大学（平成１７年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）
工学部

(人)
4,480

（研究科等）
工学研究科

(人)
897

収容数
（Ｂ）

（人）
4,967

（人）
1391

左記の外国人留学生のうち

外国人
留学生数
（Ｃ）

国費
外国政府 大学間交流
協定等に基
留学生数 派遣留学 づく留学生等
（Ｄ）
生数（Ｅ）
数（Ｆ）
（人）
（人）
（人）
（人）

103

（人）
114

1

19

（人）
27

0

（人）
1

休学
者数
（Ｇ）

0

定員超過率
左記の留年者数の（Ｋ）
うち、修業年限を超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】
（Ｉ）

（人）
90

（人）

留年
者数
（Ｈ）

超過率算定
の対象となる
在学者数
（Ｊ）

（人）
35

（人）
363

（人）
251

（人）
74

（人）
4,606

（人）
45

○計画の実施状況等
大学院については、進学希望者が多く、収容定員超過となっていた。
平成２０年度から博士前期の入学定員を３９９名から５８６名に、また博士後期課程について３７名から３９名に増員した。この結果、現中期目標期間内に収容定員の大幅な超過状況は解消される。

- 106 -

102.8%

（人）
1,283

（％）

（％）
143.0%

○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）

名古屋工業大学（平成１８年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）
工学部

(人)
4,420

（研究科等）
工学研究科

(人)
897

収容数
（Ｂ）

（人）
4,893

（人）
1405

左記の外国人留学生のうち

外国人
留学生数
（Ｃ）

国費
外国政府 大学間交流
協定等に基
留学生数 派遣留学 づく留学生等
（Ｄ）
生数（Ｅ）
数（Ｆ）
（人）
（人）
（人）
（人）

106

（人）
117

3

26

（人）
26

0

（人）
2

休学
者数
（Ｇ）

0

定員超過率
左記の留年者数の（Ｋ）
うち、修業年限を超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】
（Ｉ）

（人）
82

（人）

留年
者数
（Ｈ）

超過率算定
の対象となる
在学者数
（Ｊ）

（人）
27

（人）
336

（人）
227

（人）
67

（人）
4,555

（人）
50

○計画の実施状況等
大学院については、進学希望者が多く、収容定員超過となっていた。
平成２０年度から博士前期の入学定員を３９９名から５８６名に、また博士後期課程について３７名から３９名に増員した。この結果、現中期目標期間内に収容定員の大幅な超過状況は解消される。

- 107 -

103.1%

（人）
1,300

（％）

（％）
144.9%

○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）

名古屋工業大学（平成１９年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）
工学部

(人)
4,360

（研究科等）
工学研究科

(人)
897

収容数
（Ｂ）

（人）
4,832

（人）
1441

左記の外国人留学生のうち

外国人
留学生数
（Ｃ）

国費
外国政府 大学間交流
協定等に基
留学生数 派遣留学 づく留学生等
（Ｄ）
生数（Ｅ）
数（Ｆ）
（人）
（人）
（人）
（人）

101

（人）
121

8

27

（人）
27

0

（人）
1

休学
者数
（Ｇ）

0

定員超過率
左記の留年者数の（Ｋ）
うち、修業年限を超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】
（Ｉ）

（人）
83

（人）

留年
者数
（Ｈ）

超過率算定
の対象となる
在学者数
（Ｊ）

（人）
28

（人）
321

（人）
213

（人）
71

（人）
4,501

（人）
48

○計画の実施状況等
大学院については、進学希望者が多く、収容定員超過となっていた。
平成２０年度から博士前期の入学定員を３９９名から５８６名に、また博士後期課程について３７名から３９名に増員した。この結果、現中期目標期間内に収容定員の大幅な超過状況は解消される。

- 108 -

103.2%

（人）
1,337

（％）

（％）
149.1%