公募型指名競争入札の執行について
公募型指名競争入札を次のとおり執行する。
令和 6 年 8 月 8 日
大阪市住宅供給公社
理事長 田中 義浩
１担当課〒530-0041 大阪市北区天神橋 6 丁目 4 番 20 号
大阪市住宅供給公社総務部経理課（契約担当）
電話 06-6882-7003

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入札に付する事項（1）委託名称
塚本住宅外 1 住宅浄化槽・排水槽清掃業務委託（2）履行場所
大阪市港区・西淀川区（詳細は仕様書による）（3）履行期間
契約締結後 から 令和 6 年 11 月 30 日
（4）業務概要
公社が管理する賃貸住宅における浄化槽及び排水槽内の清掃及び廃棄物の収集運搬業務（詳細は浄化槽・排水槽清掃業務委託仕様書による）

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発注方式
単体企業に発注する。

４

入札参加資格
次に掲げる条件のすべてに該当し、大阪市住宅供給公社（以下「当公社」という。）の入札参
加資格審査において、その資格を認められた者は、入札に参加することができる。
（1）入札参加申請時において、令和 4・5・6 年度大阪市入札参加有資格者名簿に業務委託種目「01：建物等各種施設管理－07：浄化槽清掃・点検－01：浄化槽清掃」で登録のあること。
（2）入札参加申請時において、大阪市における「一般廃棄物（し尿、及びし尿を含む汚泥）」の収集運搬業許可を受けていること。
（3）入札参加申請時において、大阪市住宅供給公社競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けていないこと。
（4）入札参加申請時において、大阪市住宅供給公社契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けていないこと。
（5）大阪市住宅供給公社契約規程第７条第２項及び第３項に該当しない者であること。
（6）大阪府内に本支店等の営業拠点が所在していること。（大阪市入札参加有資格者名簿に、当該営業拠点の所在地が登録されていること。）（7）当公社又は官公庁等（※）における当業務と同種業務の完了実績が過去５年以内に１件以上あること。
※ 官公庁等とは官公庁・地方住宅供給公社・独立行政法人都市再生機構及び大阪市の外郭団体等をいう。
（8）申請者と直接的な雇用関係がある業務責任者を配置できること。

（9）関係会社の参加制限
当該入札に参加しようとする者で、次の①～④のいずれかの関係に該当する場合は、そのうちの１者しか参加できない。
① 資本関係以下のいずれかに該当する 2 者の場合。
ア 子会社等（会社法第 2 条第 3 号の 2 に規定する子会社等をいう。イにおいて同じ。）と親会社等（同条第 4 号の 2 に規定する親会社等をいう。イにおいて同じ。）の関係にある場合
イ 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する 2 者の場合。ただし、アについては、会社等（会社法施行規則第 2 条第 3 項第 2 号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法第 2 条第 4 号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法第 2 条第 7 項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。
ア 一方の会社等の役員（株式会社の取締役（指名委員会等設置会社にあっては執行役）、持分会社（合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。）の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
イ 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第 64 条第 2 項又は会社更生法
第 67 条第１項の規定により選任された管財人（以下単に「管財人」という。）を現に兼ねている場合
ウ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ 以下のいずれかに該当する 2 者の場合
ア 組合とその組合員
イ 一方の会社等の代表者と、他方の会社等の代表者が夫婦、親子の関係である場合
ウ 一方の会社等の代表者と、他方の会社等の代表者が血族の兄弟姉妹の関係である場
合で、かつ、本店又は、受任者を設けている場合の支店（営業所を含む。）の所在地が、同一場所である場合
エ 一方の会社等の電話、ファクシミリ、メールアドレス等の連絡先が、他方の会社等と同一である場合
オ 一方の会社等の大阪市又は当公社の入札に関わる営業活動を携わる者が、他方の会社等と同一である場合④ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
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入札参加申請等（1）入札参加を希望する者は、次の書類を提出し、入札参加資格審査を受けなければならない。
ア 公募型指名競争入札参加申請書
イ 印鑑証明書（原本）
注 申請時において、発行日より 3 か月以内のものに限る。
ウ 使用印鑑届
エ 委任状
注 入札参加の申請・入札・契約締結等の権限を委任する場合のみ必要。
注 受任者は支店長・営業所長又はこれに準ずる地位以上の者に限る。
オ 一般廃棄物収集運搬業（し尿、及びし尿を含む汚泥）許可証（写し）注 申請時において、許可有効期間内のものに限る。
カ 配置予定業務責任者調書
注 申請者と直接的な雇用関係が確認できるものを添付すること。
キ 契約実績調書

注 契約書の写し等履行確認できるものを添付すること。
ク 資本関係・人的関係に関する調書（2）交付期間
令和 6 年 8 月 8 日（木）から 令和 6 年 8 月 29 日（木）9：00～17：00（12：00～13：00 を除く）
但し、土・日曜日及び祝日を除く。
（3）交付場所
下記にて受領するか、当公社ホームページよりダウンロードすること。
当公社 経理課（契約担当）
大阪市北区天神橋 6 丁目 4 番 20 号 （住まい情報センター6 階）ＴＥＬ
06-6882-7003
ホームページ http://www.osaka-jk.or.jp/（4）受付期間
令和 6 年 8 月 28 日（水）から 令和 6 年 8 月 29 日（木）9：00～17：00（12：00～13：00 を除く）
（5）受付場所
当公社 6 階 経理課（契約担当）（6）申請書類は､入札参加受付期間に受付場所に持参して提出しなければならない。
（7）申請書類の作成及び提出にかかる費用は､申請者の負担とする。
（8）提出された入札参加資格審査資料は､申請者に無断で他に使用しない。
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入札参加申請書の取扱いについて受付後の入札参加申請書の撤回は認めない。

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入札参加者の指名等（1）入札参加申請の提出書類により入札参加資格を審査したうえ、令和 6 年 9 月 2 日(月)に電話にて指名通知し、指名通知書を交付する。
（2）指名されなかった申請者に対しては、理由を付して通知する。

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質疑等（1）仕様書等に疑義がある場合は、下記の日時までに質疑書をＦＡＸにて提出すること。
質疑受付期限令和 6 年 9 月 4 日（水）17：00 まで
質疑提出先
当公社 住宅管理部管理課
ＦＡＸ 06-6882-7021（2）回答は、令和 6 年 9 月 9 日（月）付で、当公社ホームページ上に掲載する。

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入札執行日時及び場所（1）入札執行日時
令和 6 年 9 月 12 日（木）（2）入札執行場所
当公社 5 階 入札室

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10：30

入札に参加することができない者（1）入札参加申請期限までに参加申請をしなかった者、又は入札参加の指名をされなかった者（2）入札参加申請期限より入札執行日時までの間において、大阪市住宅供給公社競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置中の者（3）入札参加申請期限より入札執行日時までの間において、大阪市住宅供給公社契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けた者

（4）入札参加申請時より入札時までの間において、4－（9）に該当する事実が判明した者。ただし、該当する者の１者を除くすべてが入札を辞退した場合、残る１者は入札に参加することができる。
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入札保証金及び契約保証金（1）入札保証金免除（2）契約保証金
契約金額の 100 分の 5 以上納付
ただし、大阪市住宅供給公社契約保証金取扱要綱第 3 条第 2 号のいずれかに該当するときは、契約保証金を免除する。
（3）契約保証人不要

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入札の無効
（1）大阪市住宅供給公社契約規程第 18 条第１項の規定に該当する入札（2）申請書類に虚偽の記載をした者の入札

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落札者の決定方法（1）予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
（2）上記（1）の規定により落札となるべき同価の入札をした者が 2 者以上あるときは､くじ等により落札者を決定するものとする。

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その他（1）落札決定後契約締結までに、落札者が大阪市住宅供給公社契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、契約の締結を行わないものとする。
（2）契約締結後、当該契約の履行期間中に契約者が大阪市住宅供給公社契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、契約の解除を行うことがある。