EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成20年11月14日【四半期会計期間】

第17期第２四半期(自 平成20年７月１日 至 平成20年 ９月30
日)

【会社名】

株式会社ＪＰホールディングス【英訳名】

JP‑HOLDINGS,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 山口 洋

【本店の所在の場所】

名古屋市東区葵三丁目12番７号【電話番号】

０５２（９３３）５４１９（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長 荻田 和宏【最寄りの連絡場所】

名古屋市東区葵三丁目12番７号【電話番号】

０５２（９３３）５４１９（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長 荻田和宏

【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所(東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号)

1/34

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第17期
第17期
第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
会計期間
自 平成20年
自 平成20年
４月１日
７月１日
至 平成20年
至 平成20年
９月30日
９月30日

回次

会計期間

第16期
自 平成19年
４月１日
至 平成20年
３月31日

売上高

(千円)

3,544,848

1,767,605

6,062,583

経常利益

(千円)

390,954

144,790

500,430

四半期(当期)純利益(千円)

238,018

74,298

266,908

純資産額

(千円)

―

1,394,389

1,242,679

総資産額

(千円)

―

3,771,008

3,823,137

１株当たり純資産額(円)―

94,117.60

83,852.70(円)

16,119.37

5,030.05

18,027.08(円)

16,085.60

5,024.27

17,920.57

(％)

―

36.9

32.4

(千円)

486,896―439,383(千円)△291,950―△587,360(千円)

31,986―33,742(千円)―

1,037,027

972,599

(人)

―

724

548

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2/34

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の変更はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数(名)724（1,104）(注) 臨時雇用者数につきましては、当第２四半期連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数(名)16（6）(注) 臨時雇用者数につきましては、当第２四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

3/34

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）は、一般顧客（最終消費者）を対象とした対面販売であるため記載を省略しております。
(3) 販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(千円)

子育て支援事業

1,227,149

アミューズメント関連事業

316,066

飲食事業

223,252

その他の事業

1,137
合計

1,767,605(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

4/34

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書３ 【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、米国の金融不安とそれにともなう米国景気後退懸念から輸出が鈍化し、原油及び原材料価格の高騰等を背景に景気は減速傾向が強まりました。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
子育て支援事業
当第２四半期連結会計期間末における保育所の数は54園、学童クラブは21施設、児童館は８施設となり、子育て支援施設の数は合計83か所となりました。
子育て支援事業における当第２四半期連結会計期間における売上高は12億27百万円となり、営業利益は１億83百万円、経常利益は１億82百万円となりました。
アミューズメント関連事業
当第２四半期連結会計期間において、新規にスタートした店舗は２店舗でありましたが、不採算店舗の７店舗から撤退いたしましたので、店舗数は５店舗の純減となっております。
その結果、当第２四半期連結会計期間におけるアミューズメント関連事業の売上高は３億16百万円、営業利益は13百万円、経常利益は13百万円となりました。
飲食事業
当第２四半期連結会計期間において新たにスタートした店舗、業績不振により撤退した店舗ともありませんので、店舗数は60店舗と第１四半期末から変動しておりません。
以上より、当第２四半期連結会計期間における飲食事業での売上高は２億23百万円、営業利
益は28百万円、経常利益は28百万円となりました。
その他の事業当第２四半期連結会計期間におけるその他の事業は、オフィスコーヒーサービスを現状維持し、売上高は１百万円、営業利益は１百万円、経常利益は１百万円となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間における連結売上高は17億67百万円となりました。
また、営業利益は１億35百万円、経常利益は１億44百万円、四半期純利益は74百万円となり
ました。

5/34

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得79百万円、投資活動による資金の獲得12百万円、財務活動による資金の支出103百万円等により1,037百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における営業活動による資金の獲得は79百万円となっております。
これは、税金等調整前四半期純利益128百万円、減価償却費40百万円、賞与引当金の増加額が61百万円ありましたが、未収入金が33百万円増加し、未払金及び未払費用が153百万円減少したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における投資活動による資金の獲得は12百万円となっております。
これは、差入保証金の回収による収入が19百万円ありましたが、差入保証金の差入による支出が２百万円、保険積立金の積立による支払が１百万円あったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における財務活動による資金の支出は103百万円となっております。これは、長期借入金の返済による支出79百万円、配当金の支払額が21百万円あったためであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

6/34

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画①新設
主な設備投資としては、飲食事業におけるアミューズメント施設内フードコーナーの内装工
事や子育て支援事業における保育所の内装工事があります。フードコーナーの内装工事については、着工から完成まで短期間であり、かつ、１件当たりの工事金額も少ないことから記載を省略しております。
一方、保育所については、地方自治体の許認可との関係から、新規開園の時期の特定が難し
く、計画を適切に明記できないため記載を省略しております。

②除却
該当事項はありません。

7/34

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

59,000計

59,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)(平成20年９月30日) (平成20年11月14日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式15,366

15,366

ジャスダック証券取引所―

計15,366

15,366――(2) 【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①平成14年６月20日定時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在(平成20年９月30日)
新株予約権の数

55

新株予約権のうち自己新株予約権の数−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

55

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

125,000
自 平成16年６月21日
至 平成24年６月20日
発行価格 125,000
資本組入額 62,500
権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
相続、譲渡、質入その他の処分は認めない。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

−

8/34

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書②平成16年６月29日定時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在(平成20年９月30日)
新株予約権の数

289

新株予約権のうち自己新株予約権の数−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

289

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

440,000
自 平成18年７月１日
至 平成21年６月30日
発行価格440,000
資本組入額 220,000
ア．権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
イ．その他の条件については、当社と対象取締役、監査役、従業員及び従業員として採用を予定するものとの間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところ
による。
ア．新株予約権の相続は認めない。
イ．新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−③平成17年６月29日定時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在(平成20年９月30日)
新株予約権の数

295

新株予約権のうち自己新株予約権の数−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

295

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

372,300
自 平成19年７月１日
至 平成22年６月30日
発行価格
372,300
資本組入額 186,150
ア．権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
イ．その他の条件については、当社と対象取締役、監査役、従業員及び従業員として採用を予定するものとの間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところ
による。
ア．新株予約権の相続は認めない。
イ．新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−④平成17年６月29日定時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在(平成20年９月30日)
9/34

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書新株予約権の数

87

新株予約権のうち自己新株予約権の数−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

87

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

378,000
自 平成19年７月１日
至 平成22年６月30日
発行価格
378,000
資本組入額 189,000
ア．権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
イ．その他の条件については、当社と対象取締役、監査役、従業員及び従業員として採用を予定するものとの間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところ
による。
ア．新株予約権の相続は認めない。
イ．新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

−

10/34

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

平成20年７月１日〜
平成20年９月30日

−

発行済株式
総数残高
(株)
15,366

資本金増減額
(千円)
−

11/34

資本金残高
(千円)
513,790

資本準備金
増減額
(千円)
−

資本準備金
残高
(千円)
199,590

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称山口 洋

平成20年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

名古屋市名東区

4,831

31.44

東京都中央区晴海１丁目８−11

1,585

10.31

東京都港区浜松町２丁目11−３

899

5.85

株式会社医薬情報研究所

東京都千代田区一ツ橋２丁目６−３一ツ橋ビ
ル

750

4.88

モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショ
ナル・ピーエルシー（常任代理人モルガン・スタンレー証券株
式会社）

25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14
4QA ENGLAND（東京都渋谷区恵比寿４丁目20−３ 恵比寿
ガーデンプレイスタワー）

475

3.09

ジェイ・ピー従業員持株会

愛知県名古屋市東区葵３丁目12−７

440

2.87

ステートストリート バンク ア
ンド トラスト カンパニー
505086（株式会社みずほコーポ
レート銀行兜町証券決済業務室）

P.0.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A.
（東京都中央区日本橋兜町６番７号）

435

2.83

久芳 敬裕

東京都国分寺市

340

2.21

25.CABOT SQUARE,LONDON E14 4QA,UNITED
KINGDOM（東京都中央区日本橋兜町６番７号）

299

1.95

東京都中央区晴海１丁目８−12 晴海アイラ
ンドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟

263

1.71

10,31767.14

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

ジェーピーエムシー エヌエイ
アイティーエス ロンドン クラ
イアンツ アカウント モルガンスタンレイ アンド カンパニ（株式会社みずほコーポレート
銀行兜町証券決済業務室）
資産管理サービス信託銀行株式
会社（信託口）計―(注) １．上記のほか、自己株式が600株あります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティー・サービス信託銀行株式会社
1,572株日本マスタートラスト信託銀行株式会社
810株
資産管理サービス信託銀行株式会社
253株
３．当第２四半期会計期間において、インベスコ投信投資顧問株式会社から平成20年８月20日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により平成20年８月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における当該法人名義の実質所有株式の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称住所(株)（％）
インベスコ投信投資顧問株式会社

東京都港区虎ノ門４丁目３番１号城山トラス
トタワー25階

12/34

782

5.09

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 14,766

単元未満株式

600

14,766―

発行済株式総数

15,366

総株主の議決権

―

―

―

―

―

―

14,766―(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が３株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成20年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社ＪＰホールディ
ングス

名古屋市東区葵三丁目12
−７

600

―

600

3.90

計

―

600

―

600

3.90

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

340,000

482,000

522,000

480,000

439,000

405,000

最低(円)

316,000

309,000

415,000

410,000

380,000

347,000(注) 最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

13/34

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書

第５ 【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び当第２四半期連結
累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（平成20年８月７日 内閣府令第50号）附則第７条第１項
第５号のただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則を早期に適用しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間(平成20 年７月
１日から平成20年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社により四半期レビューを受けております。

14/34

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

1,016,563
148,951
20,46428,368

たな卸資産

※１

※１

972,189
164,073
50,40952,484

繰延税金資産その他
貸倒引当金

50,762
256,487△5,902

48,662
290,235△5,923

流動資産合計

1,515,695

1,572,131

1,702,425△330,746

1,175,260△241,667

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※２

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額※２

工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

15/34

※２

1,371,679

933,592

12,382△10,155

8,667△8,3362,227

330

122,980△62,046

58,971△39,905※２

60,93319,065

7,020
△877

−
−

6,142

−

173
525

173
520,585

1,441,681

1,473,748

48,080
4,881

−
3,000

52,962

3,000

617,719
19,072
121,785△795

571,066
19,837
180,538△495

757,782

770,947

2,252,425

2,247,696

2,886

3,309

2,886

3,309

3,771,008

3,823,137

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書

（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

73,61330,000272,342
137,444
142,885
27,73382,0004,000
271,816

92,90830,000231,203676,391
143,710
19,79178,000−220,927

1,041,835

1,492,931

300,000
886,096
25,80430,14082,545
10,198300,000
700,846
21,12330,60034,956−

1,334,784

1,087,526

負債合計

2,376,619

2,580,458

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

513,790
199,590854,820△178,460

512,425
198,225
699,480△172,129

1,389,740

1,238,001

4,648

4,678

純資産合計

1,394,389

1,242,679

負債純資産合計

3,771,008

3,823,137

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計株主資本合計少数株主持分

16/34

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

3,544,848
2,873,330

売上総利益

671,517451,739

販売費及び一般管理費

※

営業利益

219,778

営業外収益
受取利息
補助金収入
その他

1,151
179,790
4,196

営業外収益合計

185,139

営業外費用
支払利息
社債発行費償却
支払保証料
その他

12,754422
526
261

営業外費用合計

13,964

経常利益

390,954

特別利益
貸倒引当金戻入額
受取保険金
その他

311
142,045
12,168

特別利益合計154,525

特別損失
固定資産除却損
園撤退損失
役員退職慰労金
減損損失
会員権評価損
店舗閉鎖損失8,393
670
74,276
7,190
4,875
2,193

特別損失合計97,599

税金等調整前四半期純利益

447,880

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

163,637
46,253

法人税等合計209,891

少数株主利益△29

四半期純利益

238,018

17/34

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

1,767,605
1,437,132

売上総利益

330,473
194,598

販売費及び一般管理費

※

営業利益

135,874

営業外収益
受取利息
補助金収入
その他

1,074
11,342
3,093

営業外収益合計

15,510

営業外費用
支払利息
社債発行費償却
支払保証料
その他

6,103
211
264
16

営業外費用合計

6,595

経常利益

144,790

特別利益
貸倒引当金戻入額

217

特別利益合計217

特別損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失
減損損失

7,646
1,234
7,190

特別損失合計16,071

税金等調整前四半期純利益

128,935

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

50,1964,448

法人税等合計54,645

少数株主利益△8

四半期純利益74,29818/34

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
会員権評価損のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
撤退損失引当金の増減額（△は減少）
受取保険金
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

447,880
78,618
7,190
4,350
5,342
272
△4,0004,000△13,681△460△6,672△142,045△1,152
12,754
8,393
15,121
24,115△20,105△7,15564
14,78659,280小計

486,896

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

2,371△13,191△165,553

営業活動によるキャッシュ・フロー

310,524

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
権利金の支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険金の受取額
その他の収入その他の支出

50,000△507,230△778△4,461
27,378△761
1,056△3,670149,779
1,758△5,020

投資活動によるキャッシュ・フロー

△291,950

19/34

（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
自己株式の取得による支出

400,000△283,314
2,730△81,098△6,331

財務活動によるキャッシュ・フロー

31,986

現金及び現金同等物に係る換算差額−

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

50,560

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

972,599
13,867
1,037,027

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

20/34

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日)
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
１ 連結の範囲の変更
平成20年４月１日に、株式会社前進会の全株式を取得し、当社の連結子会社と致しました。
２ 会計処理の原則及び手続の変更(1)「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号）を第１四半期連結会計期間から適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。これによる、当第２四半期連結累計期間における売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、
平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以降開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス
・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間のリース資産が有形固定資
産に6百万円計上されており、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

21/34

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日)
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日)
該当事項はありません。

22/34

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)※１ 商品及び製品
3,897千円 ※１
原材料及び貯蔵品
24,471〃※２ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

前連結会計年度末(平成20年３月31日)
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
同左

23/34

22,907千円
29,577〃

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書(四半期連結損益計算書関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)※．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当
134,877千円
旅費交通費
31,549〃
賃借料
55,587〃
役員賞与引当金繰入額
4,000〃
賞与引当金繰入額
27,355〃
退職給付費用
4,798〃
役員退職慰労引当金繰入額
2,880〃

当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)※．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当64,539千円
旅費交通費
16,397〃
賃借料
26,638〃
役員賞与引当金繰入額
3,000〃
賞与引当金繰入額
6,855〃
退職給付費用
3,245〃
役員退職慰労引当金繰入額
1,440〃

24/34

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,016,563千円
20,464〃
マネー・マネジメント・ファンド
現金及び現金同等物
1,037,027千円

25/34

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書(株主資本等関係)
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間(自 平成20年 ４月１日 至 平成20年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)15,366

２ 自己株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)600

３ 新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高 提出会社

−千円

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成20年６月28日
定時株主総会

普通株式

82,678

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

5,600 平成20年３月31日 平成20年６月30日 利益剰余金(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

26/34

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書(リース取引関係)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

27/34

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）
子育て
支援事業

アミューズメント関連事業

飲食事業

その他の事業計(単位：千円)

消去又は全社

連結

売上高(1)外部顧客に対する売上高

1,227,149

316,066

223,252

1,137

1,767,605−

1,767,605(2)セグメント間の内部売上高又は
振替高

7

−

−

1,263

1,270

(1,270)−1,227,156
183,178
182,987

316,066
13,003
13,396223,252
28,53028,531

2,401
1,115
1,116

1,768,876
225,828226,032(1,270)(89,953)(81,242)

1,767,605
135,874
144,790

計
営業利益
経常利益

当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
子育て
支援事業

アミューズメント関連事業

飲食事業

その他の事業計(単位：千円)

消去又は全社

連結

売上高(1)外部顧客に対する売上高

2,398,735

703,977

439,825

2,309

3,544,848−

3,544,848(2)セグメント間の内部売上高又は
振替高

10

−

−

1,995

2,005

(2,005)−2,398,745
298,318453,009

703,977
38,70539,573439,825
54,31754,328

4,304
1,831
1,832

3,546,854
393,172
548,744(2,005)(173,394)(157,790)

3,544,848
219,778
390,954

計
営業利益
経常利益

（注）1．製品の種類、性質及び販売方法等の類似性を考慮して事業区分を行っております。
2．各区分に属する主要な製品及び役務（1）子育て支援事業
保育所・学童クラブ・児童館の経営、保育用品の企画・販売、子育て支援事業に関するコンサルティング、
保育所向け給食の請負（2）アミューズメント関連事業 アミューズメント施設内におけるコーヒー等の販売（3）飲食事業
飲食専門店、アミューズメント施設内飲食店等の経営（4）その他の事業
オフィスコーヒーサービス、その他物品販売
3.事業区分名称の変更（1）第１四半期連結会計期間より事業の実体に即して、「飲食事業及び給食の請負事業」
より「飲食事業」にセグメントの名称を変更しております。
（2）「物品販売事業」につきましては、金額の重要性が乏しくなったことから第１四半期
連結会計期間より「その他の事業」としております。
4.会計処理の方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」２．（1）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成
18年７月５日）を適用しております。なお、この変更に伴う営業利益、経常利益に与える影響はありません。
（リース取引に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」２．（2）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協
会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用しております。なお、この変更に伴う営業利益、経常利益に与える影響は軽微であります。

28/34

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日)及び当第２四半期連結累計
期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日)及び当第２四半期連結累計
期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日)
海外売上高がないため、該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

29/34

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)

前連結会計年度末(平成20年３月31日)

94,117.60円

83,852.70円

２ １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
１株当たり四半期純利益
16,119.37円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
16,085.60円(注) １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

238,018

普通株式に係る四半期純利益(千円)

238,018

普通株主に帰属しない金額(千円)−

普通株式の期中平均株式数(株)14,766

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた四半期純利益調整額の主要な内訳(千円)−

四半期純利益調整額(千円)−

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要

31
−

30/34

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書

第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
１株当たり四半期純利益
5,030.05円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
5,024.27円(注) １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

74,298普通株式に係る四半期純利益(千円)

74,298普通株主に帰属しない金額(千円)−

普通株式の期中平均株式数(株)14,771

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた四半期純利益調整額の主要な内訳(千円)−

四半期純利益調整額(千円)−

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要

17
−

31/34

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書(重要な後発事象)
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)（重要な事業の譲受）
当社は、平成20年11月４日をもって株式会社エムケイ
グループの事業のうち、保育所の運営に関する事業の一部を譲り受けることとし、同日付で基本合意書を締結いたしました。
その主な内容は、次のとおりであります。
(1) 譲り受ける相手会社の名称
株式会社エムケイグループ(2) 譲り受ける事業の内容
保育所運営事業の一部≪保育所名≫
上小田中スマイル保育園（神奈川県川崎市）
溝口スマイル保育園 （神奈川県川崎市）(3) 譲受けの理由
株式会社エムケイグループは資金繰り悪化による経営難で、同社が運営する保育所及び学童クラブ29ヵ所を11月1日から閉鎖することを10月31日に発表し、園児救済を自治体より要請された当社グループは、同社と協議の末、上記の川崎市の認可園２園を譲り受けて当社子会社である株式会社日本保育サービスの施設として継続運営することといたしました。
(4) 譲受けの時期
平成20年11月４日
なお、現時点での譲り受ける資産・負債の額は未定であります。

２【その他】
該当事項はありません。

32/34

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

33/34

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成20年11月14日
株式会社ＪＰホールディングス
取締役会 御中監査法人 東海会計社

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小島 興一

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

牧原 徳充

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社ＪＰホールディングスの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結
会計期間(平成20年７月１日から平成20年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＰホールディングス及び連結子会
社の平成20年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結
累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記事項
重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、会社は平成20年11月４日をもって株式会社エムケイグループの事業のうち、保育所の運営に関する事業の一部を譲り受けることとし、同日付で基本合意書を締結している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

34/34