2022年3月16日配信

日本政府補正予算、UNFPAに926万米ドルの拠出を決定
Japan makes non-core contributions of US$ 9.26 million to UNFPA
日本政府は令和三年度補正予算から、国連人口基金（UNFPA）に対して約926万米ドルの拠出を行うことを決定しました。この支援を受け、UNFPAはアジア太平洋、中東、東南部アフリカ、西・中央アフリカの4地域13か国で、緊急性の高い新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対策を行うとともに、女性の健康と権利を守るプロジェクトなど計13の人道支援事業を実施します。
UNFPA駐日事務所長の佐藤摩利子は「日本政府と日本国民の皆様の寛大なご支援に深く感謝申し上げます。すべての妊娠が望まれ、すべての出産が安全に行われ、すべての若者の可能性が発揮される世界に向けて、UNFPAは各地で取り組みを加速させていきます」と話しています。
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国際女性デー：からだの自己決定権、国内メディアが発信

International Women's Day: Media campaign on bodily autonomy supported by UNFPA

3月8日の国際女性デーにあたり、NHK、日本テレビなど6つの在京テレビ局と雑誌社は、女性のからだと心に関する課題や「健康な生き方」についてのキャンペー ン「#自分のカラダだから」を共同で実施し、UNFPAが取材に協力しました。このキャンペーンはUNFPAが提唱する「からだの自己決定権」に共鳴するもので、生理、更年期、働き方、ジェンダー、危機下で暮らす世界中の女性や少女、など幅広いテーマの下、情報発信が行われました。
UNFPA駐日事務所長の佐藤摩利子は、日本テレビ 小西美穂キ
ャスターのインタビュー「あなたは知ってる？『SRHR』の意味と大切さ 国連人口基金に聞く」の中で、日本では耳慣れない「セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ」（性と生殖に関する健康/権利：SRHR）について、妊娠・出産のタイミングなど女性自身が自分の体と向き合いつつ自由に決めることができることと説明。女性が自身の体について「自己決定」することの大切さや包括的健康教育の重要性、タブーを乗り越えて女性の健康課題を話し合える場所を作ることの必要性などについて話しました。

【#自分のカラダだから 関連ニュース】
国際女性デー 生理・更年期を語ろう（NHK 3月8, 15日）
性の話はタブー？をアップデート（日テレ 3月9日）
日テレ×NHK×VOGUE JAPAN 国際女性デー座談会（日テレ 3月8日）
ジェンダーサイエンス (2) 月経 苦しみとタブーの真実（NHK 3月8日）
更年期はみんなの問題―メディア横断型座談会 （VOGUE 3月8日）
祝・国際女性デー！ 「生理からの解放──更年期」について（VOGUE 3月8日）
世界の女性と女児が直面している危機とは（ハーパーズ バザー 3月7日）
小島慶子さんが語る更年期 ”悪口にするのはおかしいよね”（NHK 3月3日）

また、UNFPA事務局長 ナタリア・カネムは声明で、ウクライナをはじめ紛争や危機の影響を受けている国々で、女性と少女の健康、権利、尊厳が保障され、医療施設などの重要なインフラが保護されるよう国際社会に求めました。また、リプロダクティブ・ヘルスは「出産間近の女性や性的虐待を受けた思春期の少女にとって、食料、水、避難所と同様に不可欠であり、生死を分けるもの」と警告しました。
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軍事攻撃が続くウクライナ、UNFPA女性への影響に警鐘
As fighting escalates in Ukraine, UNFPA warns of the impacts on women and girls

ウクライナでの戦闘が激化する中、UNFPAは同国とモルドバなどの近隣諸国で、女性と少女の命と尊厳を守るための緊急支援活動を拡大しています。国外へと逃れる人たちの数は増加を続けており、難民・避難民の多くが女性や子ども、高齢者たちです。ウクライナでは約8万人の女性が今後3か月の間に出産を迎えるとされていますが、その多くが必要な保健サービスへのアクセスを失っています。UNFPAは、戦闘の影響を受けた女性と少女たちの健康、権利、尊厳を守ることを最優先し、3,200万米ドルの緊急アピール を出して支援を強化しています。
「赤ちゃんのことが心配でたまりません」と話すウクライナ人のマリアさんは、ロシアの軍事攻撃が始まった直後に家族と離れ、1歳半の赤ちゃんを抱えて隣国モルドバに逃れた難民のひとりです。

UNFPAはパートナー団体と協力し、女性の衛生管理をサポートするのに最低限必要な物資を詰めた「ディクニティ（尊厳）キット」の配布、リプロダクティブ・ヘルスに関する情報提供、妊産婦の医療施設紹介などを急いでいます。

【ウクライナ危機 関連ニュース】
ウクライナ：紛争により高まる女性と少女の脆弱性と人道支援ニーズ

マリウポリ産院爆撃に関するUNFPA事務局長 ナタリア・カネムの声明「ミサイルが家の上空を通過」モルドバへ逃れたウクライナの妊産婦
空襲警報と赤ちゃんの産声：ウクライナ危機下で生まれる命
ウクライナ情勢に関するUNFPA事務局長 ナタリア・カネムの声明

UNFPAウクライナ事務所代表のハイメイ・ナダル は「私たちはここにとどまり、戦闘の影響を受けた女性と少女に救命のためのリプロダクティブ・ヘルスと保護サービスを届けていきます」と話しています。

UNFPAでは現在、「ウクライナ緊急支援寄付」の受付を開始し、ご協力を広く呼びかけています。個人の皆様からだけでなく、団体からの「銀行振込」によるご寄付も受け付けています。皆様のあたたかいご支援をお待ちしています。
ウクライナ緊急支援寄付

マラウイ：熱帯低気圧の被害、女性と少女に救援物資配布
Malawi: Dignity kits help women and girls affected by Tropical Storm Ana今年1月にマラウイを襲った熱帯低気圧「アナ」が、数十万人もの人々に影響を与えています。
UNFPAは避難先で弱い立場に置かれた女性や少女を支援するため、ドイツ復興金融公庫（KFW）と連携し、チクワワ県などで生理用の衛生パッドや下着などを含む「ディグニティ（尊厳）キット」を5,000個以上配布。道路の水没、水道・電気の不通などで保健サービスへのアクセスに影響が出ている状況下で、UNFPAマラウイ事務所副代表の渡部正樹は「被災地のニーズに応じて、特に母子保健サービスの回復を優先的に支援していきます」と話しています。
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ケニア：UNFPAとパナソニック、女性器切除の根絶へ連携
Kenya: UNFPA partners with Panasonic to end Female Genital Mutilation (FGM)

UNFPAはパナソニック株式会社とパートナーシップを締結し、ケニアでの女性器切除（FGM）の根絶を目指す共同プロジェクトを開始しました。ケニアでFGMは法律で禁止されていますが、全47郡のうち22郡で今も行われており、コロナ禍で被害者が増加しています。UNFPAケニア事務所の新井さつきは「FGMは女性の将来の生理や妊娠に多大な影響を及ぼす」と指摘。同社が無償提供する太陽光発電のランタンを電気へのアクセスが乏しい地域 に届け、「健康」「教育」「収入の向上」を通して、少女を傷つける有害な慣習をなくしていく取り組みです。
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UNFPA IN THE NEWS

避難先地下で女性出産余儀なく UNFPA危機感示す、NHK
Women giving birth in basements while under attacks in Ukraine – NHK NEWS
ロシアによる軍事侵攻直後のウクライナ国内の人道状況に関して、UNFPAウクライナ事務所代表のハイメイ・ナダルがNHKのインタビューを受け、首都キエフでは一晩で妊産婦81人が地下鉄の構内や建物の地下室などで出産せざるを得なかった惨状を伝え、「適切でない環境での出産は母子の命を危険にさらす」「今後増えていく医療のニーズに対応していかなければならない」と訴えました。
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人口の1/4が避難、4千人超が地下鉄などで出産、朝日新聞
More than 4,000 women gave birth in basements - The Asahi Shimbun
ウクライナでは人口4,400万人の4分の1程度が自宅を追われ、国内外へ避難しており、その数は日に日に増加しています（3月10日現在、UNFPA推計）。ロシアがウクライナを侵攻して以降、4,311人の女性が病院の地下や地下鉄の駅、仮設のシェルターで出産しました。妊娠中の女性は24万人に上る一方で、適切な保健医療を提供するための物資が不足しています。

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トリプルCの危機に瀕する世界で、ハーパーズ バザー
The world in Triple C: Conflict, COVID-19, Climate Change - Harper's BAZAARUNFPA駐日事務所長 佐藤摩利子がハーパーズ バザー のインタビューに応じ、「トリプルC（Conflict 紛争・戦争、 Covid19 コロナ禍、Climate change 気候変動）の危機に瀕している今だから、女性や少女たちに与える影響が大きいことを知ってほしい」と話し、「からだの自己決定権」を誰もが手にすることができる世界を目指して行動していくことの重要性を訴えました。

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その他のトピックス
Other topics

ウクライナ女性のために、私たちが今知るべきこと（Women's Health）
女性の体・健康・性のあり方テーマ 「からだ・私たち自身」復刊（東京新聞）
コロナで増えるネットの誹謗中傷（朝日新聞 論座）

深刻化する女性へのデジタル暴力（NHK 国際報道 2021）

女性への「デジタル暴力」撲滅訴え（NHKニュース）佐藤摩利子 「人口と世界」 女性の選択尊重、なお課題（日経新聞）

福田康夫 元内閣総理大臣・APDA理事長インタビュー（人口と開発）

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