第 11 回講義

2023 年 7 月 23 日

期待される日本の人権・民主外交―言説と実行の乖離を超えて―一橋大学大学院法学研究科

教授

市原 麻衣子

本日のテーマは「期待される日本の人権・民主外交」。これに―言説と実行の乖離を超えて―と副題を付けました。この副題には思いがあり、私自身、人権、民主主義の側面で民間の立場から取り組んでいます。ミャンマーで 2021 年 2 月 1 日にクーデターが起こり、命を狙われる活動家が大量に出、一橋大学の方に客員研究員としておひとりを迎え、今も大学院生として命をつないでいます。また香港から逃げてくる活動家を助けられるように、最近立ち上がった日本香港民主連盟の理事を務めています。こうした形で民間人として人権・民主に関わっています。では日本の外交は何をやっているのかが本日のテーマで、次の３項目の論点について考えていきます。
１．第二次大戦後、日本外交はどのような価値観を支持してきたのか、そこに一貫性はあったのか？
２．安倍政権下では価値観外交は、実際はどのように進化してきたのか、実態はどうなのか？
３．G7 広島サミットを事例にすると、日本の人権・民主外交の実態はどう理解すればよいのか？
最初に、議論を分かり易くするために、先に結論を申し上げておきます。
１．日本外交において価値観の果たす役割は、元々は外交を制約する要因として働いていたが、途中から外交を構成する要因に変化した。
２．価値観外交において、言説と実行の間には大きな乖離がある。
３．人権・民主のために主要な役割を果たすべきは、国家というよりも非国家主体である。
この 3 点が結論となります。

1．アジアにおける人権・民主主義の状況

図①：アジアでの民主主義後退と人権侵害

まず、なぜ人権とか民主主義を考えなければいけないのかから考えます。アジアの市民
社会は、コロナ禍で人権状況が世界で最も悪化したと言われています。東南アジアや南ア
ジアでは自然災害や疫病など大きな災害が起こった際に、それを利用して政府による権力集中が進められることが多く、SARS の時も、今度のコロナ禍でも同じでした。
行われたことは三つです。その一つは権力の集中。マレーシアでは 2018 年に史上初の政権交代があり、民主的な政府となるかどうかでしたが、コロナを理由に議会が停止されました。すべての施策は政府が行い、議会によるチェックが働かなくなりました。インドネシアも同様で、コロナ関連の施策については議会に発言権がないと決められました。
二つ目は人権侵害、特に言論弾圧です。コロナ関連で偽情報が出回るとコロナ対策が機能しないとして、例えば漂白剤の注射でコロナが治るなどのおかしな言説を流すと問題だという建付けで、多くの国が反フェイクニュース法を作りました。偽情報を取り締まるための法律ですが、実態はこの法律を根拠にジャーナリストを取り締まりました。コロナ関連の施策で間違っていると思うものをジャーナリスト
が批判しますが、批判したジャーナリストに対して政府の施策が間違っているという偽情報を流したとしてジャーナリストを取り締まったのです。また、一般の人たちも取り締まりの対象になったので、言論弾圧が進み、政府に対する批判ができない様にされてしまった。
三つ目は行動の自由の制限です。日本でも外出の抑制、遠隔勤務がありましたが、東南アジア、南ア
ジアの場合はロックダウンが厳格で外に出ると罰金もありました。インドでは外出禁止に反して外に出1

ると道端で鞭、フィリピンの場合にはコロナ初期の頃、外に出た人たちを犬のケージに入れて道端に置き、見せしめにしました（前頁図①）。こうした厳格な行動制限によって、ひどい人権侵害が南および東
南アジアでは行われていましたので、世界で最大の人権・民主主義の後退となってしまいました。
図②：China in The World Ranking■アジアにおける民主主義の後退―影響工作要因

このように、各国内で自由を剥奪するような動きが進んできましたが、加えて厄介なのが、外のアクターがこの動きを利用して、社会の不安定化を図っていることです。台湾の研究機関ダブルシンクラボ（台湾民主実験室）が中心になって China in the world というデータを作っており、中国政府が各国の社会や外交、政治、学問分野、あるいはメディアなどの分野
でどれぐらい影響力を持っているかを測っています。2019 年にデータ収集を始め、対象国は初年度で 38 カ国、2 年目からは 90 ケ国ほどをカバーしています。図②の 1～7 番は最も中国の影響を受けている国の 2022 年
度のランキングで、ほとんどがアジアです。1 位 カンボジア、2 位 シン
ガポール、3 位 タイ、4 位 ペルー、5 位 キルギスタン、6 位 フィリピ
ン、７位 タジキスタンと続き、さまざまな側面で中国が影響力を行使しています。北東アジアをみると、中国のターゲットになっている台湾は 9 位ですが、日本の場合は今のところ強い影響が認められず 26 位です。
■中国からのプロパガンダの拡散と反韓感情の醸成とはいえ、中国の影響工作は日本でも行なわれています。ひとつの典型は日本で活動しているメディアによる

図③：ﾚｺｰﾄﾞ･ﾁｬｲﾅの分析

中国共産党のプロパガンダの拡散です。例えば、レコー
ド・チャイナというメディアが中国共産党のプロパガン
ダビデオを翻訳して公開し、新疆ウイグルの人たちはテロリストだと喧伝しています。こうしたプロパガンダの拡散と同時に、もう少し厄介なことは、日本と日本の同盟
国、あるいは同盟国に近いような国、事実上の同盟国との間に楔を打ち込もうとしていることです。私が懸念を抱いたのは、反韓感情の醸成に気づいたことです。
レコード・チャイナが 2019 年に出版した記事全件を対象に分析しました。中国という言葉が使われる時にどんな言葉が関連して使われているのか、韓国という言葉が使われる時にどんな言葉が関連して使われているのかの研究です（図③）。中国や日中という言葉の関連でよく使われる言葉は、例えば選手、サッカー、あるいは中国人に関しては客とか観光とかです。つまり中国や日中関係という言葉に関しては文化的な側面、観光とか、互いの関係が強い記事が出ていますが、それに対して韓国や日韓に関しては、政府の話が多い。首相とか大統領とかの話で、厄介なのが問題であるとか、批判とかの言葉です。偽情報ではありませんが、韓国に関しては政治的に機微に触れる記事を集中的に拡散し、中国に関してはよりハートウォーミングで暖かくなる観光とか文化の記事を集中的に拡散する傾向が見られます。こうしたことをさまざまな国で行っているわけです。カンボジアでは警察官を中国に呼んでトレーニングしたり、裁判官やジャーナリストを呼んでトレーニングしたり、あるいは企業やメディアの買収などもしています。加えて親中感情の醸成です。
サーチナという華僑系の方が立ち上げたオンラインメディアの記事を調査分析したものを紹介します。良い意味を持つ形容詞、形容動詞をポジティブというカテゴリーに、より悪い印象を与える形容詞、形容動詞をネガティブというカテゴリーに入れて、各国への言及とどれぐらい近接した言葉が使われているかを調査したものです。中国と日本に関するニュースは非常にポジティブな内容のものを出版する傾向がありましたが、それに対して韓国については、そのような傾向はありませんでした。日中に関わ2

るものだけをポジティブに宣伝していることがここからも窺えます。

２．日本外交における価値･･･どのような価値観を支持してきたか、一貫性はあるのか？
アジア全域で社会が不安定化し人権が侵害され、政府の権力強化も行われている。更には対外アクターが不安定化を煽っている。こうした中、日本は何をやっているのか、何をやってきたのかを日本外交における価値の面からお話しします。
■冷戦期における自由主義的な価値観
自由、人権、平和、あるいは市民社会、多国間主義な
どの、自由主義的な価値にフォーカスを当てて考えますと、日本では冷戦時代も平和主義、反軍国主義の価値観が非常に強く、それが外交にも反映されてきました。反伝統主義と書きましたが、国家に対する追随、権力の崇拝のようなものへの反発が社会の中には非常に強く、外交にも反映される傾向がありました。ポスト冷戦期になると、そうした平和主義のようなものが変化して、少し色合いの違う側面を加えながら、平和国家から国際国家に変わっていきました。第二次大戦を経て、メディアや学術が日本の軍国主義や侵略戦争を支えてしまったことへの贖罪意識が戦後日本の中には強くあり、市民の自由がそもそも制約されていたがために、物が言えない状況であったことに危機意識を持った方が多くいました。
代表的な思想家として丸山眞男が取り上げられます。彼は「無責任の体系」、「抑圧の移譲」という言
葉を使いました（図④）。
「抑圧の移譲」。例えば、子供は親に、学生は教師に、会社員は上司に、そして一般市民は政府に抑圧されている。社会の中でも様々なレベルで抑圧があって、抑圧関係というのが上から下へとどんどんと落ちてくるような抑圧の移譲構造があったと指摘しました。皆がその構造の中に入り、その構造があまりにも多層的になっているので、誰が責任者なのか、誰が抑圧をしているかが分かりにくくなったとの指摘です。丸山はその全体を捉えて「無責任の体系」と称し、誰も抑圧の責任を問われない体系だと問題視しました。丸山眞男とともに言論を率いた左派系の学者、政治家、あるいは社会党、共産党などが中心となって軍隊という組織への疑念を表明してきましたし、こうした抑圧の移譲を引き起こさないがために、言論の自由、報道の自由、そして集会の自由といった、自由権の重要性というのを議論してきました。GHQ が入ってきて日本が民主化されたから、こうした価値を見出したのではなく、アメリカが入ってくる前から日本人自体がこうした価値について議論を始めていたのです。
図④：戦後の自由主義的価値観➡

図⑤：吉田ドクトリンへ➡

図⑥：変化の契機■非武装中立から「吉田ドクトリン」へ（図⑤）では、こうした自由主義的な価値は外交にどう影響したのか。日本の安全保障政策において、こうした価値は主に制約要因として機能しました。日本が軍国主義を克服するには、軍国主義を支えたはっき
りと物を言わない構造を転換しなければいけないが、無責任の体系を容易に転換することができない中
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で、まずは日本の武装をできるだけ解除し、日本を国際的に中立な国にしていく、できるならば日米同盟も放棄すべきとの議論が冷戦初期には特に強かった。こうした考え方から、いわゆる「吉田ドクトリン」が形成されていきます。日本はまずは自国の経済発展に集中しましょう、であって、経済発展のためには軍事、安全保障を自国で確保するよりも、日米同盟がその役割を担いアメリカに守ってもらいま
しょうとのドクトリンです。このように自由主義が制約要因として日本外交に影響を与えている中では、
日本の経済発展にフォーカスすればよいとなり、外交には積極的ではありませんでした。
当時、日本が積極的に外交に用いた道具は ODA＝援助でした。これはもちろん準賠償として始まったもので、東南アジア諸国、南アジアあるいは北東アジアの国々に対して、援助を提供することで発言の機会を得るやりかたでしたが、基本的には準賠償なので、相手側から要求があった時に援助を出すという形を取りました。日本から積極的に何かをやってほしいからお金をあげますよ、とは言わない非常に引っ込み思案な外交でした。
■日本外交の変化の契機（前頁図⑥）
しかし、こうした外交自体を変える機会が現れました。それが冷戦終結です。冷戦の終焉を旧共産主
義国の民主化で迎えることとなり、世界的に民主主義という規範が良いものとして共有されるようになりました。東ヨーロッパ諸国も民主化し、ロシアも自由化してきたわけで、どの国も最終的には民主主義になるのだろうと考えられました。そうした中で 1989 年に天安門事件が発生し、学生たちが民主主義を求めた運動が軍事力をもって暴力的に弾圧されました。日本は制裁に躊躇します。制裁をすべきか
否かと、世論でも政策決定者の間でも意見が割れました。このため反応自体が遅れましたが、最終的には日本も中国に対して制裁を始めます。しかし、制裁を始めるとほぼ同時に G7 諸国の中で日本が強くロビー活動を行い、制裁は早く解除すべきと G7 諸国に訴えます。日本としては中国を完全に孤立させると、対話のルートがなくなるので完全に孤立させることは望ましくないと、他国を説得していたので、特に制裁を課すべきだと考えていた欧州諸国（アメリカは少し違いましたが）からは非常に強い反発がありました。そのため、ヨーロッパからは民主主義とか人権といった分野では、日本には政策がないと批判されるようになりました。更なる大きな契機は 1991 年の湾岸戦争です。当時、国境を超える自衛隊の海外派遣はできませんでした。では日本には何ができるのか。国際的な批判のなかで、資金援助を少額から始め、批判を受ける中で少しずつ少しずつ増額しました。日本はこうして批判的に言われた小切手外交なるものを行ったのです。掃海艇の派遣もやりましたが、お金を出すが人は出さないと批判され、これが大きなインパクトになり、外務省関係者は外交的敗北と受け止めました。この湾岸戦争のよ
うに、せっかくお金を出しているにもかかわらず、ただ批判されるだけで終わってしまう日本外交ではまずいと考え、これをどう変えていけばよいのかをかなり議論するようになり、日本外交にもう少し違った側面をつけるべきではないかという議論が進んでいきました。これが平和規範の制約による外交から、規範が外交を構成するという側面に転換していく契機になりました。
■日本外交の転換に関する典型的な二つの提言；小沢一郎と船橋洋一
日本外交をどう転換するかについては様々な意見がありましたが、典型的な二つを紹介します。
一つは小沢一郎が唱えた普通の国という議論です。小沢一郎は、日本は国連平和維持活動（PKO）に自衛隊を派遣すべき、と主張しました。つまり安全保障面で日本はもっと協力すべきだという議論です。
これを捉えてシンガポールの研究者（Singh）は、小沢の提言は日本が平和国家から国際協調する国際国家に変わろうとするものと評しましたが、違った見方の研究者もいて、日本は今まで自衛隊も派遣できなかったことが普通でない国なのであって、普通でない国から普通の国に変わろうとしている、それだけの話だと評するスウェーデンの研究者もいました。しかし平和規範はなくなったのではなく、冷戦後も在り続いているので、自衛隊になんでもやらせることはできない。1992 年には PKO 法を作り、カンボジアをはじめ、さまざまな国連 PKO に人材を派遣してきましたが、自衛隊がどれぐらい武器を使えるかは今でも非常に難しい。自衛隊の人々が自分の身を守るために武器を使ってよいのか、一緒に行動している他の隊員を守るために武器を使ってよいのか、一緒に行動している他国の軍隊のために武器4を使ってよいのか、こうした問題は今も残っています。東ティモールに自衛隊が派遣された時に韓国軍に守って貰うなど、武器使用は基本的にできないことが続いています。
そうした中で朝日新聞の主筆だった船橋洋一さんは、日本の貢献は安全保障方面じゃない方が良いでしょうと発言し、日本はグローバル civilian パワーとして日本の得意分野で貢献すべきと提言しました。
政治経済分野での貢献、例えば環境保護、貧困削減、あるいは人権保護、こうした分野での貢献が日本にとってはより望ましいのではないか。そうした貢献であれば、平和規範の制約に抵触しないと。そして実際にもその分野での貢献が広がっていくことになり、価値観を促進するものでもありました。
■国際構造の変化と日本への影響
2000 年代半ばになると、価値観を重視する外交を本格化する誘因が出現してきます。それは国際構造の変化です。中国が軍事費の面で日本を上回ったのが 2007 年、GDP で日本を上回ったのが 2010 年でしたが、2000 年代の後半から 2010 年代ぐらいにかけて、中国が本格的に日本を追い抜くことに日本の政府関係者は危機感を覚えました。特に日本の場合は冷戦期に ODA を使って経済外交を進めてきましたが、中国も一帯一路政策でのインフラ支援などで似たようなことを始めていました。日本の ODA
は融資が多く、中国も基本的には同じく融資でインフラプロジェクトに進出します。中国のそれは金利が高いので日本と全く同じとは言えませんが、手段は似ています。そういう中国が台頭してきたので、日本としては外交政策を中国の外交政策から区別しなければならず、どう独自性を出すのかを考えざるを得なくなりました。そこで民主主義や人権にフォーカスが当たっていきます。一方、中国の台頭の裏返しとしてアメリカの相対的な国際的パワーの低下も見られ、アメリカが本当に日本の安全保障にコミットしてくれるのかが疑わしくなっていきます。そこで安全保障協力をアメリカとだけではなく、他国とも協力を強化すべきという議論になり、他の民主主義国と協力する形で、民主主義の言葉が旗印として使われるようになっていきました。これが自由主義的な国際秩序を守るものだと宣伝されていくようになります。

３．安倍政権下での価値観外交
安倍政権は価値観外交で価値を随分と話してきました。2006
年には新しいイニシアティブとして「自由と繁栄の弧」がありました。当時の麻生外相が立ち上げたもので、結構印象に残る言葉を使っています。
「日本は鏡の前でモジモジするのはもうや
めましょう、日本は今まで自分の姿を鏡の前で見て、民主主義国っていうけど、そんなに民主的でもないよね、とか言ってモジモジして、それを外に出そうとしなかったけど、もうちょっと堂々としましょうよ」、「日本も民主主義とか人権、法の支配というものを外交の前面に持って行きましょう」などと宣伝しました。ただ、実際には他国の人権保護を支援するものではない。残念ながら安全保障パートナーの拡大を主な目的にしてきたのです。言葉の上で、海外の民主主義を支援すると言ったとしても、それまでにやってきたこととほとんど変わりありません。
一例が他国に対する法整備支援です。1994 年から始め、ベトナム、カンボジア、ウズベキスタン、ラオスなど、様々な国々に支援が行われてきました。ただ日本からの支援は民主主義的民法などの提案ではなく、先方と日本の裁判官、検事などが集まり、先方が望む内容を聞き取り、法律の整備を手伝うことでした。先方のパートナーは政府関係者であって、例えば、ラオス、ベトナム、カンボジアとかは民主主義には興味はない。その政府が欲する法律の作成支援は全く民主化支援ではありません。にもかか
わらず、民主化支援という言葉をその支援に載せて行く。そこに言説と実行の乖離が見られるようになったのです。ただ「自由と繁栄の弧」は、民主主義を押し出しすぎたがために、封じ込め戦略（特に中露から「孤」が両国を囲む）と批判され、翌年の政権交代を機にこの言葉は使われなくなりました。
その後、2012 年に第二次安倍政権が始まった時には「価値観外交」、2017 年からは「自由で開かれた
インド太平洋」が使われますが、基本的には同じ路線のイニシアティブであって、民主主義国との安全5

保障関係を拡大して行こうというものでした。現在はこの自由で開かれたインド太平洋構想では、民主主義という言葉をほとんど使いません。東南アジア各国が嫌がります。彼らは中国とも日本ともうまく関係を保ちたいと考えています。民主主義、民主主義と言うと、どちらを選ぶのかを問われていると受けとめられ批判が出てくるのです。だから民主主義の言葉を使わない。
実際、日本外交は民主主義の言葉を少しずつ避け、使用する概念を多様化させていきます。外務大臣
会見記録（1995 年～2016 年）での発言を分析してみました。この調査期間に常に使われた言葉と、特定の年によく使われた言葉の分析です。例えば、1997 年は「自由」。香港の中国返還があって自由が奪われるという議論がかなりありました。2016 年は「人権」で、北朝鮮関係で人権問題が取り上げられました。1995 年は「人道」です。コソボ紛争が起こり、この言葉がよく使われました。そうした個々の傾
向はありますが、全体の流れからは常に民主的とか平和とかの言葉が外交の中で使われてきたことは変わりません。しかし、2000 年代半ばから 2010 年代になると、透明性、法の支配などの大風呂敷を掲げないもう少し小さい言葉、具体的なガバナンスや政府の統治のあり方を表す言葉をより多く使うようになりました。東南アジア各国の思いに応えた外交に変わっていったのです。
■日本外交における価値の位置づけの変化･･･「平和」➡「自由主義」➡「平和」・「主権」へ
第二次大戦後には平和規範が価値観外交をむしろ回避させる規制的な規範として働きましたが、その後、自由主義をどのように外交に反映するのかとなり、これが外交を構成するような規範として機能し始めました。しかし、平和規範がなくなった訳ではなく主権という規範も重要で、こうした規範が規制要因として働き、民主主義ではなく、法の支配、透明性、あるいは説明責任といったガバナンスに関わる細分化された規範がより多く使われるようになっていったのです。

４．G7 広島サミット･･･日本の人権・民主外交の実態とはなにか
G7 広島サミットを事例に日本政府の施策をお話します。G7 はオイルショックを契機に作られた枠組
みで、経済の観点から国際秩序を守るために形成されました。しかし、今回の G7 広島サミットはゼレ
ンスキーの来訪でお分かりの通り、安全保障が明白なテーマでした。G７の歴史からは大きな転換点で、
G７サミットの共同声明を見ても、伝統的に安全保障の問題は言及されることはあっても中核に位置づけられることは無く、しかも特定の国家に向けた対抗の観点から声明が作られることもありませんでした。この傾向が変わり始めたのは 1 年前の 2022 年 6 月のエルマウサミット。22 年 2 月にロシアのウク
ライナ侵攻が始まり、これを問題視する意味から安全保障が取り上げられました。
■G7 広島サミットでの安全保障と重層的な国際連携
今回のサミットは、更に一歩進め、中国とロシアがもた
らす問題を地政学的な国際社会への挑戦、あるいは国際秩序を修正しようとする動きと位置付けました。つまり、G7とは国際秩序を維持するための枠組みであるとの明白なメッセージを出しました。これは本当に大きな変化です。
G7 サミットで重要課題として取り上げられたのは、短中期的にはロシアのウクライナ侵攻の問題･･･ゼレンスキー
はそのために来た･･･のですが、より深刻でより長期的な問題として位置付けられたのは、中国による国際秩序の切り崩しにどう対処するのかという点です。この短長二つの課題に対して G７は国際連携を強化しようとし、民主主義国を中心とした重層的な連携を作ろうとしました。中心には民主主義国である G7。そこに連なる国々として呼んだのが、QUAD にいる印豪、日米韓の連携が強化されている韓国
で、これらを民主主義国の連携として G7 の外側にくっつけました。更にグローバルサウスと呼ばれる国々の集まりである G20 議長国のインド、
ASEAN 議長国のインドネシア、
太平洋諸島フォーラム PIF、アフリカ統一機構 OAU の議長国を呼びました。民主主義国が中心となって国際連携するが、その外側にグローバルサウスと呼ばれる途上国とも連携する、そういった重層的な国際連携枠組みを創ったので6

す。このように劇的に G7 を国際安全保障のための連携に変えたのは今回が本当に初めてです。
■G7 声明における中国の扱い･･･細心の注意と異次元の対応
中国に対しては、相当に意識はするものの、声明には細心の注意を払いました。G7 声明は通常短く
せいぜい 2 ページですが、今回は驚くほど長く 40 ページあります。声明での最大の懸念は中国で、経済安全保障、開発金融の透明性、技術の輸出管理、デジタル空間での情報操作、これらは中国を念頭に置く項目ですが、中国には直接言及しておらず、こうした国際社会の中にある問題に私たちは対処しますと書いているだけです。中国に関する言及が初めて出てくるのは最後の地域情勢という項目で、この中での中国の扱いは異次元で、北朝鮮によるミサイル発射問題、ミャンマー問題はそれぞれ一段落で終わりますが、中国だけには 10 項目にわたる言及をしており、中国の挑戦を深刻に捉えています。
■G7 加盟国のメディア・識者の反応
安全保障にフォーカスしたことで、海外メディアは G7 広島サミット
を非常に高く評価しました。共同声明が中露の修正主義を明確に指摘し、国際秩序の維持のために G7 があることを位置づけたこと、これ自体を評価しました。またメディア戦略も上手く、SNS 時代に合わせて印象に残る写真を撮らせた。原爆ドームの前に EU を含めた 8 人の政治リーダーを並ばせ写真を撮る。だが、SNS の世界では被害者とか弱いとかの言説は拡散しない。そこにゼレンスキーが現れ G7 リーダーと並び立つ写真を撮らせ、ロシアの侵略に対して防衛戦争を率いる強いリーダー、ゼレンスキーという強いメッセージを入れ込んだ。写真を見てこれは核の問題であって、ロシアが核を使うと威嚇するのは問題だと思ってもらう。メディア
戦略はすごく上手かったと思います。
■中露問題を焦点化することへの不快感
ただ、中国とロシアの問題に焦点を当てすぎたので、グローバルサウスと呼ばれる途上国の国々は結構嫌がりました。彼らは経済的関係を中国とも上手く保ちたいので、G7 が反中国的な態度をとると距離感が難しくなる。インドネシアは広島サミットが二極化を進展させたとして、どちらの極からも距離を取るミドルパワー外交を行うと言っています。同国の外相も直後の BRICs 外相会議で、途上国の開発権や経済的正義のために戦えるのは G7 ではなく BRICs であり、むしろ我々途上国の方が正義のために戦えると発言し、G7 に対する懸念を示しました。
■分断回避のために、民主主義の言及を抑制
実は日本政府はこうした対立構造を作りたくはなかった。そのためにやったことの一つが民主主義への言及をできるだけ避けることです。サミット声明では民主主義を強調するのが最近の基調です。2006
年頃から民主的な制度や価値が弱体化しており、アメリカでは選挙の結果さえも認めないとの議論や、司法に対する政治介入の激化、民主的制度は壊しても良いというポピュリストをリーダーとする政党への強固な支持などの動きがあり、今の民主主義制度を守らねばならないことはどのサミット声明でも指摘されてきました。ただ民主主義を強調するとグローバルサウスと対立しかねないと考えた日本政府が音頭を取って民主主義への言及を抑制したのです。
声明の中での民主主義への言及は、全 40 ページの最後の方の 32 ページになって初めて現れます。人権、難民、移住および民主主義という順番で、民主主義は最後です。対立しそうなものは目立たないところに置く。しかも民主主義が抱えている問題は、非常に局所的な要素だけを取り上げる。オンラインでのハラスメント、偽情報、外国からの情報操作の干渉、腐敗との戦いの強化などです。腐敗（クレプトクラシー；kleptocracy）との戦いは大変重要です。例えば、ロシアのプーチン体制を囲むオリガルヒと呼ばれる人たちがロシアで大企業を運営し、集めたお金を不正に蓄財し、その蓄財を国外の銀行に預け、国外の政治介入に使っている。彼らはアメリカのコンサルティング会社を雇い、その会社にロシア
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政府の意向をロビー活動に反映させる。トランプが 2016 年に勝った大統領選挙ではロシアの介入がありましたし、ワシントンポストの記者によればトランプ陣営の選挙資金には中国のお金も入ったといわれています。これらへの対応はもちろん大事ですが、民主主義が抱える問題は実際には色々あり、こうした課題だけに言及するのは２つの難しい問題があります。
一つは自由主義の矮小化という問題です。ロシアと中国が国際秩序に挑戦を突き付けているとして、安全保障構造は民主主義国を中心に作りましょうとの構図にすることで、民主主義対権威主義の分断構図に落とし込んでしまった。仕方なく結果的にそうなったにせよ、もう避けられません。しかし、そうであれば G7 の側がどういった秩序を目指すのかをはっきりさせるべきでした。この信念の部分を語っていない。
それがために人々の尊厳を守り、秩序を安定化して団結するというよ
りも、単なる巨大な脅威に対抗するというメッセージとなり、進歩的でなく現状維持で、脅威に対する単なる団結になってしまったのです。
もう一つは、原因を中露に局所化しており、中露に関わる問題だけを取り上げていることです。サミット声明が言及している海外からの情報操作、選挙干渉もそうですし、クレプトクラシー（国境を越える汚職腐敗構造）も、中国とロシアが民主主義社会にもたらす問題です。中国とロシアが国際秩序に挑戦しているという G7 にしてしまったので、この捉え方には一貫性はありますが、本当は各国の国内に多くの問題があるにもかかわらず、それを無視してしまった。
例えば司法への政治介入が拡大していることは大きな問題です。
アメリカではトランプ政権期に、本来任命される筈ではなかった時期に最高裁判所裁判官が任命されたので、今国内で訴訟が起こるとトランプの意向を反映した結果が出やすい状況にあります。特に下院では共和党が多いので、下院司法委員会が様々な訴訟を起こしていて、例えばトランプ支持者が SNS で拡散する偽情報への対策を研究している研究者に対して、訴訟を起こして研究できないようにしている。司法への政治介入が社会をおかしくしている訳で、アメリカ自身の問題なのに、それを中国とロシアの問題だ
けに焦点を当ててしまった。また、各国で市民スペースの縮小という問題が起こっており、多くの国でNGO の活動がしにくくなっている。例えば海外からの助成金を得た活動を違法とする国は結構多いし、
政治家による分断的発言も増えている。日本でも、安倍首相が朝日新聞と毎日新聞の二つだけを取り上げて偏向報道だと発言していたが、これも分断を引き起こす発言であって本来するべきではなかった。
そうしたことが各国で増えています。民主主義への侵食は中露によってもたらされる問題として矮小化してしまったと、見ることもできてしまう。そうした問題が G7 の広島サミット声明にはありました。
■民主主義防衛のために必要な三つのアプローチ
国家は自由と人権のために活動をするべきですが、気をつけることを最後に三つ申し上げます。
一つは、安全保障に関する議論と民主主義に関する議論を分離する必要があることです。ロシアのウクライナ侵攻を受けて、民主主義国が連携してウクライナを支えること、それはすごく重要ですが、これを言い過ぎると、民主主義対権威主義という対立の構図が見えてきてしまう。対立の構図にすると対立したくない人たち、経済関係は上手く保ちたい人たちが民主主義の話はイデオロギー的だから触りたくないと引いてしまう。国家間対立が関わる安全保障と民主主義を連結させるべきではありません。
二つ目は、国家中心的なアプローチだけでは対立の構図に組み込まれるので、それを避けるには民間の NGO やシンクタンク、大学、メディア、あるいは市民の共同の場が連携を取り合い、人々の自由と人権のために動くべきです。
三つ目は、民間アクターによる活動が重要です。私は、日本ファクトチェックセンター（2022.10 立ち上げ）で運営委員をしていますが、偽情報が社会に与えるインパクトいうのは非常に大きいので少し
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お話しします。偽情報か否かのファクトチェック、偽情報が作ったおかしな言説を修正するナラティブ
形成、あるいはそれに関する研究、これらは民間アクターがしなければなりません。実はここ 2 年間ぐ
らいは日本の外務省と防衛省、選挙を担う総務省などがそれぞれ偽情報の拡散を懸念して、取り組みをしています。各省にとってはすごく重要ですけれど、偽情報対策は国家がやればやるほど、国家のプロ
パガンダの一環として見られてしまいすごく難しい。こうした困難に直面したのが台湾であり、マレー
シアであり、下院の司法委員会から散々に偽情報関係で訴えられているアメリカです。アメリカの研究
者たちは政府とも連携してファクトチェックを行ってきたので、それが問題視されたのです。なので、できるだけ政府から離れた人たちが活動しないと容易に批判されてしまう。国家対立に飲み込まれない
民間での実行の積み重ねが大事であると申し上げ、講演を終わりに致します。

【質疑応答】
Q：中国の技術権威主義における技術とは何か。また、民間で出来ることとは何か。
A；中国の AI 技術の用途は様々だが、人権面からは監視技術が懸念される。監視カメラ、顔認証でウイ
グルに対する監視にも使う。中国はこの技術を 100 カ国以上に輸出しており、他国の権威主義者が人権弾圧に使っている。もう一つは５G ネットワーク。ネットワークを作る際に情報を抜き出せるバッ
クドアを仕掛けているとされ輸出もしている。
言論の自由、人々の行動の自由、信教の自由などの自由が重要なのだが、国家が外交の中で民主主義を推し進めると、対立のためのイデオロギーとなり、民主主義対権威主義の対立の構図を生み出してしまう。国家による民主主義外交には限界があり、民間のアクターが動く必要がある。例えば私等の取り組みだが、米、豪、台湾、韓国など海外民間アクターと地域枠組みを作り、人権弾圧がひどい
アジア地域の人びとの命をつなぐ活動をしている。大学でのポスト探しやアクター間の連携、各種団体や企業での仕事探索、地域コミュニティでの言葉や文化を伝えあうなどできることは多い。
Q：最近スウェーデンでコーラン侮辱事件が起こり、以前にもフランスで風刺画掲載事件があった。欧州の言い分は表現の自由だが、これは価値のぶつかり合い。修復できるのだろうか。
A：宗教を規制できるのか、宗教の冒涜をどこまで認めるかの問題で非常に難しい。気をつけることは、
なぜこのタイミングかということ。NATO 加盟とも関わっている筈で、加盟を防ぎたい人々による意
図的、政治的な行為で、宗教に対する冒涜を利用した扇動が目的とも疑われる。宗教への冒涜を認めない態度をどれだけ取れるのか。非常に難しい選択をスウェーデン政府もフランス政府も迫られている。実際に規制するとなると表現の自由に抵触するので難しい。作ってはいけない銅像を作る、描いてはいけない絵を描くなど、イスラム教徒が嫌がることをわざわざする人たちを抑制するには、国家ではなく社会のレベルで何かをしていくことが必要だと思います。
Q：民主主義の根幹である選挙の投票率が非常に低く国民意識に問題ありと思う。一方で専制主義、独裁主義が人権や民主主義を脅かしかねない状況にある。我々国民の心構えは如何にあるべきか。
A：選挙の問題は、投票率として数字で見えてくるもの以上に難しい。大学で 20 代の学生たちの政治や選挙に対する考えに触れる機会がある。若い人たちには、他人と違う意見を表明することへの強い忌避感がある。選挙では、勝たせたい人ではなくて勝ちそうな人に投票する。勝ち馬に乗ろうとするのだ。彼らとしては誰に投票したかを聞かれた際に、なんでそんな人に入れたのとか、その人負けたじゃん、そんな人に入れちゃったんだと言われたくないらしい。これは大政翼賛会的な動きで大変危険だ。全体に流されずに自分の意見をしっかり表明するという基本的なことができなければいけない。
抽象的な話だが、公共をどう捉えるか、公共圏を作るのは誰なのかという認識の問題となる。欧米では公共圏を人々の間の領域と捉え、一般の市民が公共に対して何ができるのかを考えるのが公共貢献と認識されている。他方、アジアにおいては、儒教圏の国々、特に日本の場合は公共とは上から与えられたものだと思っている。政府が作り出す施設が公共施設であって、政府がキープする公園、道路とかが公共の領域だと考えており、公共圏を挟んだ人の関係性が垂直的で、公共を与える政府と享受する一般の人という関係になってしまっている。一般の人々は何もしないただの受益者で、政府がやることを待てばよいとなる。大政翼賛会的な傾向性を持つ人々が批判もしなくなり、政府がなんでも9コントロールできてしまう社会になる可能性がある。原始的だが、普通に人と違う意見を言える文化の醸成、人と違うことをやり人と違う特徴がある人がいたとしても、その人をそのまま受け入れることができる当たり前の社会を、少しずつでも地域レベルで作っていく必要があると思います。
Q：ウイグルを例にとると、人権問題を炙り出すにはメディアやジャーナリストの役割が大きい。メディアやジャーナリストが人権問題に果たす役割について、先生はどうお考えか。
A：メディアの役割は本当に重要。今の日本ではロシアのウクライナ侵攻をメディアが多く取り上げ、毎日のように特集が組まれ戦況が日々伝えられる。これ自体は素晴らしいのだが、政府の施策とかな
り並行している。これまでも戦争はいろんな処で行われて来たし、ウイグルも含め、さまざまな処で人が殺され人権が弾圧されている。それにもかかわらず、なぜウクライナ侵攻だけがこんなにメディアで取り上げられるのかは少し考えなければならない。メディアのみならず、政府の施策自体にも、内在する差別がないのかを常に意識する必要がある。一方ミャンマーでは今でも国軍が少数民族の村を空爆して焼き払い、140 万人もの人々がジャングルに逃げ、殺害される人数も本当に多いという悲
惨な状況にある。だが、メディアにはあまり出てこない。日本はまだミャンマーについて報道している方ではあるが、他国ではほとんど無くなった。つまりさまざまな問題をメディアが取り上げ続ける
ことが、人権侵害に関する情報を伝えるという意味で重要であるのみならず、特定の問題のみを取り上げないことで、差別意識がないことを示すことも重要なことかと思います。
Q：最近、移民、LGBT などの多様性が絶対善として扱われている。反対意見もあるのではないか。
A：欧州ではシリア難民が押し寄せ、初期のドイツの受入表明やその後の EU 政策の調整などで、反難民の波が生じ社会が不安定化した。アジアでもミャンマーからの難民がタイに押し寄せ、それに絡んだ違法取引で汚職が蔓延している。一方で難民らは帰る場所がない。各国が少しずつ負担するしかないのだが兼ね合いが難しい。社会の中で議論して、どういう形で、どの程度なら受け入れ可能なのかを考える必要があろう。

市原

麻衣子（いちはらまいこ）先生のプロフィール

一橋大学大学院法学研究科および国際・公共政策大学院教授。
一橋大学国際交流担当副学長補佐。
World Movement for Democracy、East Asia Democracy Forum、日本ファクトチェックセンターの運営委員も務める。
専門は国際政治学、民主化支援、日本外交、影響工作。
米国ジョージ・ワシントン大学大学院政治学研究科博士課程修了（Ph.D.）。
【最近の著作】“How to Tackle Disinformation in Japan: Lessons from the Russia-Ukraine war,” in Jessica Brandt, et al.,
Impact of Disinformation on Democracy in Asia (Brookings Institution, 2022);“Japanese Democracy After Shinzo Abe,” Journal of Democracy 32-1 (2021);

Japan's International Democracy Assistance as Soft Power: Neoclassical Realist Analysis (New York andLondon: Routledge, 2017)、

監訳に『侵食される民主主義 ―内部からの崩壊と専制国家の攻撃』（ラリー・ダイアモンド著、勁草書
房、2022 年）などがある。

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