●建物共済約款の一部改正新旧対照表（下線部分は改正部分）
改

正

後

現

建物火災共済約款

行

建物火災共済約款（共済責任期間）（共済責任期間）第２条（略）

第２条（略）

２（略）

２（略）

３

３

共済責任期間が始まった後であっても、この組合は、共済掛金等の払共済責任期間が始まった後であっても、この組合は、共済掛金等の払込み前に発生した事故による損害又はその事故の発生に伴い生じた費込み前に発生した事故による損害又はその事故の発生に伴い生じた費用に対しては、共済金（損害共済金、残存物取片付け費用共済金、地震用に対しては、共済金（損害共済金、残存物取片付け費用共済金、地震

火災費用共済金、特別費用共済金、損害防止費用共済金、失火見舞費用

火災費用共済金、特別費用共済金、損害防止費用共済金及び失火見舞費

共済金及び水道管凍結修理費用共済金をいいます。以下同様とします。
）

用共済金をいいます。以下同様とします。
）を支払いません。

を支払いません。
４（略）

４（略）

（備考）

（備考）

（略）

（略）

（損害防止費用共済金を支払う場合）（損害防止費用共済金を支払う場合）

第７条 この組合は、この約款に従い、共済目的について加入者が第３６第７条 この組合は、この約款に従い、共済目的について加入者が第３４条（損害防止義務）第２項の規定により第３条（損害共済金を支払う場

条（損害防止義務）第２項の規定により第３条（損害共済金を支払う場合）の損害の防止又は軽減のために必要な費用（以下「損害防止軽減費合）の損害の防止又は軽減のために必要な費用（以下「損害防止軽減費用」といいます。
）を負担した場合において、次の各号に掲げる費用（そ用」といいます。
）を負担した場合において、次の各号に掲げる費用（その費用に係る物の損害について、第３条（損害共済金を支払う場合）のの費用に係る物の損害について、第３条（損害共済金を支払う場合）の1

損害として塡補される部分を除きます。）に対して、損害防止費用共済

損害として塡補される部分を除きます。）に対して、損害防止費用共済金を支払います。

金を支払います。

（１）～（３）（略）（１）～（３）（水道管凍結修理費用共済金を支払う場合）
第９条 この組合は、この約款に従い、共済目的である建物の専用水道管（新設）の凍結により生じた破損（第３条６号による損害により共済金を支払う
場合及びパッキングのみに生じた損害を除きます。）に伴い当該専用水道管の復旧に要する費用（以下「水道管凍結修理費用」といいます。）
に対して、水道管凍結修理費用共済金を支払います。ただし、区分所有
建物の専有部分を共済の対象とする場合は共用部分の専用水道管について、区分所有建物の共用部分を共済の対象とする場合は専有部分の専用水道管について水道管凍結修理費用共済金を支払いません。
第３章 共済金の支払額

第３章 共済金の支払額（損害共済金の支払額）（損害共済金の支払額）

第１０条 （略）第９条 （略）

２

（略）

２

３

加入者が故意又は重大な過失によって第３６条（損害防止義務）第１ ３（略）
加入者が故意又は重大な過失によって第３４条（損害防止義務）第１項及び第２項の規定による義務を怠った場合は、損害の額から防止又は項及び第２項の規定による義務を怠った場合は、損害の額から防止又は軽減することができたと認められる額を差し引いて得た額を損害の額軽減することができたと認められる額を差し引いて得た額を損害の額とみなします。

とみなします。

４（略）

４（略）

第１１条～第１４条 （略）第１０条～第１３条 （略）2（失火見舞費用共済金の支払額）（失火見舞費用共済金の支払額）

第１５条 この組合は、失火見舞費用共済金として、第８条（失火見舞費 第１４条 この組合は、失火見舞費用共済金として、第８条（失火見舞費

２用共済金を支払う場合）の損害が発生した世帯又は法人（以下｢被災世用共済金を支払う場合）の損害が発生した世帯又は法人（以下｢被災世帯｣といいます。
）の数に１被災世帯あたりの支払額（50 万円）を乗じて帯｣といいます。
）の数に１被災世帯あたりの支払額（20 万円）を乗じて得た額を支払います。ただし、１回の事故につき、共済金額（共済金額

得た額を支払います。ただし、１回の事故につき、共済金額（共済金額が共済価額を超えるときは、共済価額とします。
）の 20％に相当する額

が共済価額を超えるときは、共済価額とします。
）の 20％に相当する額を限度とします。

を限度とします。

（略）

２

（略）

（水道管凍結修理費用共済金の支払額）
第１６条 この組合は、水道管凍結修理費用の額を水道管凍結修理費用共 （新設）済金として支払います。ただし、１共済事故ごとに、10 万円を限度とします。
２

前項の場合において、この組合は、前項の規定によって支払うべき水
道管凍結修理費用共済金と他の共済金との合計額が共済金額を超えるときでも、支払います。

（他の保険契約等がある場合の共済金の支払額）（他の保険契約等がある場合の共済金の支払額）

第１７条 共済目的について第３条（損害共済金を支払う場合）の損害又第１５条共済目的について第３条（損害共済金を支払う場合）の損害又はは第４条（残存物取片付け費用共済金を支払う場合）から第９条（水道第４条（残存物取片付け費用共済金を支払う場合）から第８条（失火見

管凍結修理費用共済金を支払う場合）までの費用に対して保険金又は共舞費用共済金を支払う場合）までの費用に対して保険金又は共済金を支済金を支払うべき他の保険契約又は共済契約若しくは共済関係（以下

払うべき他の保険契約又は共済契約若しくは共済関係（以下｢重複契約｢重複契約関係」といいます。
）がある場合であっても、第１０条（損害関係」といいます。）がある場合であっても、第９条（損害共済金の支

共済金の支払額）から第１６条（水道管凍結修理費用共済金の支払額）払額）から第１４条（失火見舞費用共済金の支払額）までの規定により
3

までの規定により算出した共済金を支払います。

算出した共済金を支払います。

２、３（略）

２、３（略）（共済金を支払わない損害）（共済金を支払わない損害）第１８条（略）

第１６条（略）（１）加入者又はその者の法定代理人（加入者が法人であるときは、その （１）加入者又はその者の法定代理人（加入者が法人であるときは、その理事、取締役又は法人の業務を執行するその他の機関。以下この条に理事、取締役又は法人の業務を執行するその他の機関。以下この条において同様とします。）の故意又は重大な過失によって発生した損害。

おいて同様とします。）の故意又は重大な過失によって発生した損害。

ただし、第４４条（他人の所有する物を建物共済に付した場合）の規

ただし、第４２条（他人の所有する物を建物共済に付した場合）の規定により、他人の所有する物を建物共済に付したときは、加入者又は定により、他人の所有する物を建物共済に付したときは、加入者又はその者の法定代理人の故意によって発生した損害

その者の法定代理人の故意によって発生した損害（２）～（５）（略）（２）～（５）
（略）

２（略）

２（略）

（共済金を支払わない場合）（共済金を支払わない場合）第１９条（略）

第１７条（略）（１）加入者が第３５条（損害発生の場合の手続）第１項の通知を怠り、 （１）加入者が第３３条（損害発生の場合の手続）第１項の通知を怠り、又は故意若しくは重大な過失によって不実の通知をした場合

又は故意若しくは重大な過失によって不実の通知をした場合（２）加入者が正当な理由がないのに第３５条（損害発生の場合の手続） （２）加入者が正当な理由がないのに第３３条（損害発生の場合の手続）
第２項の調査を妨害した場合

第２項の調査を妨害した場合（３）加入者が第３６条（損害防止義務）第３項の指示に従わなかった場 （３）加入者が第３４条（損害防止義務）第３項の指示に従わなかった場
合合（４）第２４条（重大事由による解除）第１項により解除した場合（４）第２２条（重大事由による解除）第１項により解除した場合（５）加入者が共済金の支払請求手続を行使することができる時から３年 （５）加入者が共済金の支払請求手続を３年間怠った場合
間行使しない場合
4

（６）第３１条（告知・通知義務の承認の場合）の規定により共済掛金等 （６）第２９条（告知・通知義務の承認の場合）の規定により共済掛金等が追加徴収になる場合において、この組合の請求に対し加入者が支払が追加徴収になる場合において、この組合の請求に対し加入者が支払を怠った場合を怠った場合第２０条（略）

第１８条（略）（告知義務違反による解除）（告知義務違反による解除）

第２１条（略）

第１９条（略）

２（略）

２（略）

３

第１項の解除が損害発生の後に行われた場合において、この組合は、 ３第１項の解除が損害発生の後に行われた場合において、この組合は、第２７条（共済関係の解除の効力）の規定にかかわらず、共済金を支払第２５条（共済関係の解除の効力）の規定にかかわらず、共済金を支払いません。もし、既に共済金を支払っていたときは、この組合は、そのいません。もし、既に共済金を支払っていたときは、この組合は、その共済金の返還を請求することができます。ただし、解除の原因となった共済金の返還を請求することができます。ただし、解除の原因となった

事実に基づかずに発生した損害については、この組合は共済金を支払い

事実に基づかずに発生した損害については、この組合は共済金を支払い

ます。

ます。

４（略）

４（略）

（通知義務）（通知義務）

第２２条（略）

第２０条（略）（１）～（３）（略）（１）～（３）（略）（４）共済目的が第３条（損害共済金を支払う場合）、第５条（地震火災 （４）共済目的が第３条（損害共済金を支払う場合）又は第５条（地震火費用共済金を支払う場合）又は第９条（水道管凍結修理費用共済金を災費用共済金を支払う場合）の事故以外の原因により破損したこと支払う場合）の事故以外の原因により破損したこと（５）～（10）（略）（５）～（10）（略）

２～５ （略）

２～５ （略）5

（危険増加による解除）（危険増加による解除）

第２３条（略）

第２１条（略）

２（略）

２（略）

３

第１項の解除が損害発生の後に行われた場合において、この組合は第 ３第１項の解除が損害発生の後に行われた場合において、この組合は第２７条（共済関係の解除の効力）の規定にかかわらず、解除となる事実

２５条（共済関係の解除の効力）の規定にかかわらず、解除となる事実が発生した時から解除される時までに発生した損害については、共済金が発生した時から解除される時までに発生した損害については、共済金を支払いません。また、既に共済金を支払っていたときは、この組合はを支払いません。また、既に共済金を支払っていたときは、この組合はその共済金の返還を請求することができます。

その共済金の返還を請求することができます。

４（略）

４（略）

（重大事由による解除）（重大事由による解除）

第２４条

第２２条（略）（１）～（３）（略）（１）～（３）（略）

２

前項による解除が損害が発生した後に行われた場合において、この組 ２

前項による解除が損害が発生した後に行われた場合において、この組合は第２７条（共済関係の解除の効力）の規定にかかわらず、前項第１合は第２５条（共済関係の解除の効力）の規定にかかわらず、前項第１号から第３号までの事由が発生した時から解除された時までに発生し号から第３号までの事由が発生した時から解除された時までに発生した損害については、共済金を支払いません。また、既に共済金を支払っ

た損害については、共済金を支払いません。また、既に共済金を支払っていたときは、この組合は、その共済金の返還を請求することができまていたときは、この組合は、その共済金の返還を請求することができま

す。

す。

３（略）

３（略）

第２５条～第２７条 （略）第２３条～第２５条 （略）第６章 共済関係の失効等

第６章 共済関係の失効等6（共済関係の失効）（共済関係の失効）

第２８条（略）

第２６条（略）

（１）
（略）

（１）
（略）

（２）共済目的が第１８条（共済金を支払わない損害）の事故によって滅 （２）共済目的が第１６条（共済金を支払わない損害）の事故によって滅
失したこと

失したこと

（３）
（略）
２

（３）
（略）

共済目的について譲渡又は相続その他の包括承継があった場合は、第 ２共済目的について譲渡又は相続その他の包括承継があった場合は、第４３条（共済関係の承継）第１項の規定により共済関係を承継したとき４１条（共済関係の承継）第１項の規定により共済関係を承継したときを除き、その共済関係は、その譲渡又は相続その他の包括承継があったを除き、その共済関係は、その譲渡又は相続その他の包括承継があった時からその効力を失います。

時からその効力を失います。

第２９条・第３０条 （略）第２７条・第２８条 （略）（告知・通知義務の承認又は共済関係承継の承諾の場合）（告知・通知義務の承認の場合）

第３１条

第２０条（告知義務）、第２２条（通知義務）第１項又は第４ 第２９条

第１８条（告知義務）、第２０条（通知義務）第１項又は第４３条（共済関係の承継）第１項の承認又は承諾をする場合には、この組１条（共済関係の承継）第１項の承認又は承諾をする場合には、この組

合は、次の表に定めるところに従い、追加共済掛金等の支払請求又は共合は、別に定めるところに従い、追加共済掛金等の支払請求又は共済掛

済掛金の減額をすることができます。

金の減額をすることができます。

承認又は承諾する場合
１

加入者が第３条（損害追加 額

共済金額に記載事

払

（新設）

戻 額

既に領収した共共済金を支払う場合）の項の更正後に適用さ 済 掛 金 か ら 共 済 金

事故による損害が発生れる共済掛金率及び 額 に 記 載 事 項 の 更する前に建物共済加入

事務費賦課金率を乗 正 後 に 適 用 さ れ る

申込書の記載事項につじて得た共済掛金等 共 済 掛 金 率 を 乗 じ

いて更正の申出をし、組の額から既に領収し て 得 た 共 済 掛 金 の7

合がこれを承認する場

た共済掛金等を差し 額 を 差 し 引 い た 残

合

引いた残額

２

加入者が共済責任の承認又は承諾した額承認又は承諾し開始後、建物の用途・構日以後の未経過共済 た 日 以 後 の 未 経 過造を変更し又は改築若責任期間日数に対し 共 済 責 任 期 間 日 数

しくは増築等についてて、変更後の共済掛 に対して、変更前の共済目的の異動を通知金等の額から変更前 共 済 掛 金 の 額 か ら

し、又は共済目的の譲受の共済掛金等の額を 変 更 後 の 共 済 掛 金人及び相続人その他の差し引いた残額

包括承継人が共済関係の額を差し引いた残額の承継の承諾申請をし、農業共済団体がこれを承認し、又は承諾する場
合（共済掛金の返還―解除の場合）（共済掛金の返還―解除の場合）

第３２条 第２１条（告知義務違反による解除）第１項、第２４条（重大第３０条 第１９条（告知義務違反による解除）第１項、第２２条（重大事由による解除）第１項又は第３５条（損害発生の場合の手続）第４項

事由による解除）第１項又は第３３条（損害発生の場合の手続）第４項の規定により、この組合が共済関係を解除した場合は、共済掛金等は返の規定により、この組合が共済関係を解除した場合は、共済掛金等は返還しません。

還しません。

２２

第２２条（通知義務）第３項、第２３条（危険増加による解除）第１第２０条（通知義務）第３項、第２１条（危険増加による解除）第１項又は第２６条（共済目的の調査拒否による解除）第１項の規定により、

項又は第２４条（共済目的の調査拒否による解除）第１項の規定により、この組合が共済関係を解除した場合は、払込みを受けた共済掛金から既この組合が共済関係を解除した場合は、払込みを受けた共済掛金から既経過期間に対して次の表により計算した共済掛金を差し引いた残額を経過期間に対してこの組合の定める係数をもって計算した共済掛金を返還します。

差し引いた残額を返還します。
8

返還する場合

１

返

（新設）

還 額

建物の用途・構造を変更し又共済掛金から共済掛金に既は改築若しくは増築その他危険経過月数に応じた下記の係数が著しく増加したこと等によるを乗じて得た額を差し引いた

解除、共済目的の調査拒否に残額。

よる解除その他その原因が加入者の責に帰すべき事由による解除の場合
２

建物の用途・構造を変更し共済掛金に未経過日数の共又は改築若しくは増築その済責任期間に対する割合を乗他危険が著しく増加したこじて得た額と等による解除の場合で、解除の原因となった事実の発生が加入者の責めに帰すべ
き事由によらないとき
３

１及び２による解除以外

共済掛金に未経過日数の共の事由による解除の場合で済責任期間に対する割合を乗あって、その解除の原因が加じて得た額入者の責めに帰すべき事由によらないとき１の既経過月数に応じた係数

既経過共済

係

数

責任期間（月）

（％）

１

20.0
9

２

30.0

３

40.0

４

50.0

５

60.0

６

70.0

７

75.0

８

80.0

９

85.0

10

90.0

11

95.0

（注）既経過期間の月数は、共済責任の開始の日から起算して翌月の応当日までを１月と計算し、30 日未満の端数があるときは、これを切り上げて１月とする。
３４第２２条（通知義務）第３項の規定により、この組合が共済関係を解 ３

第２０条（通知義務）第３項の規定により、この組合が共済関係を解除した場合において、解除の事実の発生が加入者の責めに帰すべき事由除した場合において、解除の事実の発生が加入者の責めに帰すべき事由によらないときは、前項の規定にかかわらず、共済掛金のうち未経過期によらないときは、前項の規定にかかわらず、共済掛金のうち未経過期間に対して日割りをもって計算した金額を返還します。

間に対して日割りをもって計算した金額を返還します。

第２２条（通知義務）第３項、第２３条（危険増加による解除）第１４

第２０条（通知義務）第３項、第２１条（危険増加による解除）第１項及び第２６条（共済目的の調査拒否による解除）第１項以外の事由に項及び第２４条（共済目的の調査拒否による解除）第１項以外の事由により共済関係が解除された場合において、その解除の原因が加入者の責より共済関係が解除された場合において、その解除の原因が加入者の責めに帰すべき事由によるときは、払込みを受けた共済掛金から既経過期

めに帰すべき事由によるときは、払込みを受けた共済掛金から既経過期間に対して第２項の表により計算した共済掛金を差し引いた残額を返間に対してこの組合の定める係数をもって計算した共済掛金を差し引10

還します。
５

いた残額を返還します。

第２２条（通知義務）第３項、第２３条（危険増加による解除）第１５

第２０条（通知義務）第３項、第２１条（危険増加による解除）第１項及び第２６条（共済目的の調査拒否による解除）第１項以外の事由に項及び第２４条（共済目的の調査拒否による解除）第１項以外の事由により共済関係が解除された場合において、その解除の原因が加入者の責より共済関係が解除された場合において、その解除の原因が加入者の責めに帰すべき事由によらないときは、共済掛金のうち未経過期間に対しめに帰すべき事由によらないときは、共済掛金のうち未経過期間に対して日割りをもって計算した金額を返還します。

て日割りをもって計算した金額を返還します。

（共済掛金の返還―失効の場合）（共済掛金の返還―失効の場合）

第３３条 第２８条（共済関係の失効）の規定により共済関係が失効した

第３１条 第２６条（共済関係の失効）の規定により共済関係が失効した

場合において、その失効の原因が加入者の責めに帰すべき事由によらな場合において、その失効の原因が加入者の責めに帰すべき事由によらな

いときは、この組合は共済掛金のうち未経過期間に対して日割りをもっいときは、この組合は共済掛金のうち未経過期間に対して日割りをもって計算した金額を返還します。

て計算した金額を返還します。

（共済掛金の返還―超過による共済金額の減額の場合）（共済掛金の返還―超過による共済金額の減額の場合）

第３４条 この組合は、第２９条（超過共済による共済金額の減額）第１ 第３２条 この組合は、第２７条（超過共済による共済金額の減額）第１項により共済関係が取り消された場合は、共済関係の成立の時に遡っ項により共済関係が取り消された場合は、共済関係の成立の時に遡って、取り消された部分に対応する共済掛金を返還します。

て、取り消された部分に対応する共済掛金を返還します。

２ この組合は、第２９条（超過共済による共済金額の減額）第２項によ ２ この組合は、第２７条（超過共済による共済金額の減額）第２項により、共済金額の減額を行う場合は、共済掛金のうち未経過期間に対してり、共済金額の減額を行う場合は、共済掛金のうち未経過期間に対して日割りをもって計算した金額を返還します。

日割りをもって計算した金額を返還します。

第３５条（略）第３３条（略）（損害防止義務）（損害防止義務）

第３６条（略）

第３４条（略）11

２

加入者は、第３条（損害共済金を支払う場合）の事故若しくは第５条 ２

加入者は、第３条（損害共済金を支払う場合）の事故若しくは第５条（地震火災費用共済金を支払う場合）の事故及び第９条（水道管凍結修（地震火災費用共済金を支払う場合）の事故が発生した場合又はその原理費用共済金を支払う場合）の事故が発生した場合又はその原因が発生

因が発生した場合は、損害の防止又は軽減に努めなければなりません。

した場合は、損害の防止又は軽減に努めなければなりません。
３（略）

３（略）

第３７条・第３８条 （略）第３５条・第３６条 （略）（第三者に対する権利の取得）（第三者に対する権利の取得）第３９条（略）

第３７条（略）

（１）、
（２）
（略）

（１）、
（２）（略）

２（略）

２（略）

３

第３７条（残存物）第２項の規定は、第１項の規定により代位権を取 ３得した場合において準用します。

第３５条（残存物）第２項の規定は、第１項の規定により代位権を取得した場合において準用します。

（共済金の支払時期）（共済金の支払時期）

第４０条 この組合は、加入者が第３５条（損害発生の場合の手続）の手 第３８条 この組合は、加入者が第３３条（損害発生の場合の手続）の手続をし、組合が要求した共済金の請求に必要な書類が到達した日の翌日

続をし、組合が要求した共済金の請求に必要な書類が到達した日の翌日

から 30 日以内に、次の事項の確認をした上で、共済金を支払います。

から 30 日以内に、次の事項の確認をした上で、共済金を支払います。

（表略）

（表略）

２

２

（略）

（略）

第４１条（略）

第３９条（略）（共済関係の継続）（共済関係の継続）
12

第４２条 共済責任期間の満了に際し、共済責任期間の更新をしようとす 第４０条 共済責任期間の満了に際し、共済責任期間の更新をしようとす

２

る場合において、建物共済加入申込書に記載した事項に変更があったとる場合において、建物共済加入申込書に記載した事項に変更があったときは、加入者は書面をもってこれをこの組合に告げなければなりませ

きは、加入者は書面をもってこれをこの組合に告げなければなりません。この場合の告知については第２０条（告知義務）の規定を適用しまん。この場合の告知については第１８条（告知義務）の規定を適用しま

す。

す。

（略）

２

第４３条～第４５条 （略）（略）

第４１条～第４３条 （略）（約款の変更を行う場合の対応）
第４６条 この組合は、この約款を変更するときは、変更する旨及び変更（新設）

点並びにその効力の発生時期を農業共済団体の事務所に備え置き一般の閲覧に供するか、インターネットのホームページへ公表するほか、広報誌等に掲載することにより、加入者及び加入資格者に対し周知するものとします。
別表 第１７条第２項の共済金の種類別の支払限度額
共済金の種類

別表 第１５条第１項の共済金の種類別の支払限度額

支払限度額

共済金の種類

支払限度額

１（略）

（略）

１（略）

（略）

２（略）

（略）

２（略）

（略）

３（略）

（略）

３（略）

（略）

４（略）

（略）

４（略）

（略）

５（略）

（略）

５（略）

（略）

６（略）

１回の事故につき 50 万円（他の重複契約関係に､

６（略）１回の事故につき 20 万円（他の重複契約関係に､

１被災世帯当たりの支払額が 50 万円を超えるも１被災世帯当たりの支払額が 20 万円を超えるも
13

７

第９条
（水道管凍

のがあるときは、その支払額のうち最も高い額）のがあるときは、その支払額のうち最も高い額）に被災世帯の数を乗じて得た額に被災世帯の数を乗じて得た額水道管凍結修理費用の額

（新設）

（新設）

結修理費用共済金を支払う場合）の水
道管凍結修理費用
共済金

建物総合共済約款

建物総合共済約款（共済責任期間）（共済責任期間）第２条（略）

第２条（略）

２（略）

２（略）

３

３

共済責任期間が始まった後であっても、この組合は、共済掛金等の払共済責任期間が始まった後であっても、この組合は、共済掛金等の払込み前に発生した事故による損害又はその事故の発生に伴い生じた費込み前に発生した事故による損害又はその事故の発生に伴い生じた費用に対しては、共済金（損害共済金、残存物取片付け費用共済金、特別用に対しては、共済金（損害共済金、残存物取片付け費用共済金、特別費用共済金、損害防止費用共済金、失火見舞費用共済金及び水道管凍結

費用共済金、損害防止費用共済金及び失火見舞費用共済金をいいます。

修理費用共済金をいいます。以下同様とします。
）を支払いません。

以下同様とします。
）を支払いません。

４（略）

４（略）

（損害防止費用共済金を支払う場合）（損害防止費用共済金を支払う場合）

第６条 この組合は、この約款に従い、共済目的について加入者が第３４第６条 この組合は、この約款に従い、共済目的について加入者が第３２条（損害防止義務）第２項の規定により第３条（損害共済金を支払う場

条（損害防止義務）第２項の規定により第３条（損害共済金を支払う場

14合）の損害の防止又は軽減のために必要な費用（以下「損害防止軽減費合）の損害の防止又は軽減のために必要な費用（以下「損害防止軽減費用」といいます。
）を負担した場合において、次の各号に掲げる費用（そ用」といいます。
）を負担した場合において、次の各号に掲げる費用（その費用に係る物の損害について、第３条（損害共済金を支払う場合）のの費用に係る物の損害について、第３条（損害共済金を支払う場合）の損害として塡補される部分を除きます。）に対して、損害防止費用共済

損害として塡補される部分を除きます。）に対して、損害防止費用共済金を支払います。

金を支払います。

（１）～（３）（略）（１）～（３）（略）（水道管凍結修理費用共済金を支払う場合）
第８条 この組合は、この約款に従い、共済目的である建物の専用水道管（新設）の凍結により生じた破損（第３条６号による損害により共済金を支払う
場合及びパッキングのみに生じた損害を除きます。）に伴い当該専用水道管の復旧に要する費用（以下「水道管凍結修理費用」といいます。）
に対して、水道管凍結修理費用共済金を支払います。ただし、区分所有
建物の専有部分を共済の対象とする場合は共用部分の専用水道管について、区分所有建物の共用部分を共済の対象とする場合は専有部分の専用水道管について水道管凍結修理費用共済金を支払いません。
（損害共済金の支払額）（損害共済金の支払額）

第９条（略）

第８条（略）

２（略）

２（略）

３

加入者が故意又は重大な過失によって第３４条（損害防止義務）第１ ３

加入者が故意又は重大な過失によって第３２条（損害防止義務）第１項及び第２項の規定による義務を怠った場合は、損害の額から防止又は項及び第２項の規定による義務を怠った場合は、損害の額から防止又は軽減することができたと認められる額を差し引いて得た額を損害の額軽減することができたと認められる額を差し引いて得た額を損害の額とみなします。

とみなします。

４（略）

４（略）
15

第１０条～第１２条 （略）第９条～第１１条 （略）（失火見舞費用共済金の支払額）（失火見舞費用共済金の支払額）

第１３条 この組合は、失火見舞費用共済金として、第７条（失火見舞費 第１２条 この組合は、失火見舞費用共済金として、第７条（失火見舞費
用共済金を支払う場合）の損害が発生した世帯又は法人（以下｢被災世用共済金を支払う場合）の損害が発生した世帯又は法人（以下｢被災世帯｣といいます。
）の数に１被災世帯あたりの支払額（50 万円）を乗じて帯｣といいます。
）の数に１被災世帯あたりの支払額（20 万円）を乗じて得た額を支払います。ただし、１回の事故につき、共済金額（共済金額

得た額を支払います。ただし、１回の事故につき、共済金額（共済金額が共済価額を超えるときは、共済価額とします。
）の 20％に相当する額

が共済価額を超えるときは、共済価額とします。
）の 20％に相当する額を限度とします。

を限度とします。

２（略）

２（略）

（水道管凍結修理費用共済金の支払額）
第１４条 この組合は、水道管凍結修理費用の額を水道管凍結修理費用共 （新設）済金として支払います。ただし、１回の事故につき、10 万円を限度とします。
２

前項の場合において、この組合は、前項の規定によって支払うべき水
道管凍結修理費用共済金と他の共済金との合計額が共済金額を超えるときでも、支払います。

（他の保険契約等がある場合の共済金の支払額）（他の保険契約等がある場合の共済金の支払額）

第１５条共済目的について第３条（損害共済金を支払う場合）の損害又は第１３条 共済目的について第３条（損害共済金を支払う場合）の損害又第４条（残存物取片付け費用共済金を支払う場合）から第８条（水道管は第４条（残存物取片付け費用共済金を支払う場合）から第７条（失火

凍結修理費用共済金を支払う場合）までの費用に対して保険金又は共済

見舞費用共済金を支払う場合）までの費用に対して保険金又は共済金を金を支払うべき他の保険契約又は共済契約若しくは共済関係（以下｢重支払うべき他の保険契約又は共済契約若しくは共済関係（以下｢重複契16

複契約関係」といいます。）がある場合であっても、第９条（損害共済約関係」といいます。）がある場合であっても、第８条（損害共済金の金の支払額）から第１４条（水道管凍結修理費用共済金の支払額）まで支払額）から第１２条（失火見舞費用共済金の支払額）までの規定によの規定により算出した共済金を支払います。

り算出した共済金を支払います。

２・３ （略）

２・３ （略）（共済金を支払わない損害）（共済金を支払わない損害）第１６条（略）

第１４条（略）（１）加入者又はその者の法定代理人（加入者が法人であるときは、その （１）加入者又はその者の法定代理人（加入者が法人であるときは、その理事、取締役又は法人の業務を執行するその他の機関。以下この条に理事、取締役又は法人の業務を執行するその他の機関。以下この条において同様とします。）の故意又は重大な過失によって発生した損害。

おいて同様とします。）の故意又は重大な過失によって発生した損害。

ただし、第４２条（他人の所有する物を建物共済に付した場合）の規

ただし、第４０条（他人の所有する物を建物共済に付した場合）の規定により、他人の所有する物を建物共済に付したときは、加入者又は定により、他人の所有する物を建物共済に付したときは、加入者又はその者の法定代理人の故意によって発生した損害。

その者の法定代理人の故意によって発生した損害。

（２）
（略）

（２）
（略）

（３）加入者でない者が共済金の全部又は一部を受け取るべき場合におい （３）加入者でない者が共済金の全部又は一部を受け取るべき場合においては、その者又はその者の法定代理人の故意又は重大な過失によってては、その者又はその者の法定代理人の故意又は重大な過失によって発生した損害（他の者が受け取るべき金額については除きます。）。た

発生した損害（他の者が受け取るべき金額については除きます。）。ただし、第４２条（他人の所有する物を建物共済に付した場合）の規定

だし、第４０条（他人の所有する物を建物共済に付した場合）の規定

により、他人の所有する物を建物共済に付したときは、その者又はそにより、他人の所有する物を建物共済に付したときは、その者又はその者の法定代理人の故意によって発生した損害。

の者の法定代理人の故意によって発生した損害。

（４）、
（５）
（略）

（４）、
（５）

２（略）

２（略）

（共済金を支払わない場合）（共済金を支払わない場合）

第１７条 この組合は、次の場合には、共済金を支払いません。

第１５条 この組合は、次の場合には、共済金を支払いません。
17

（１）加入者が第３３条（損害発生の場合の手続）第１項の通知を怠り、 （１）加入者が第３１条（損害発生の場合の手続）第１項の通知を怠り、又は故意若しくは重大な過失によって不実の通知をした場合

又は故意若しくは重大な過失によって不実の通知をした場合（２）加入者が正当な理由がないのに第３３条（損害発生の場合の手続） （２）加入者が正当な理由がないのに第３１条（損害発生の場合の手続）
第２項の調査を妨害した場合

第２項の調査を妨害した場合（３）加入者が第３４条（損害防止義務）第３項の指示に従わなかった場 （３）加入者が第３２条（損害防止義務）第３項の指示に従わなかった場
合合（４）第２２条（重大事由による解除）第１項により解除した場合（４）第２０条（重大事由による解除）第１３項により解除した場合（５）加入者が共済金の支払請求手続を行使することができる時から３年 （５）加入者が共済金の支払請求手続を３年間怠った場合
間行使しない場合（６）第２９条（告知・通知義務の承認の場合）の規定により共済掛金等 （６）第２７条（告知・通知義務の承認の場合）の規定により共済掛金等が追加徴収になる場合において、この組合の請求に対し加入者が支払が追加徴収になる場合において、この組合の請求に対し加入者が支払を怠った場合を怠った場合第１８条 （略）第１６条 （略）（告知義務違反による解除）（告知義務違反による解除）

第１９条（略）

第１７条（略）

２（略）

２（略）

３

第１項の解除が損害発生の後に行われた場合において、この組合は、 ３第１項の解除が損害発生の後に行われた場合において、この組合は、第２５条（共済関係の解除の効力）の規定にかかわらず、共済金を支払第２３条（共済関係の解除の効力）の規定にかかわらず、共済金を支払いません。もし、既に共済金を支払っていたときは、この組合は、そのいません。もし、既に共済金を支払っていたときは、この組合は、その共済金の返還を請求することができます。ただし、解除の原因となった共済金の返還を請求することができます。ただし、解除の原因となった

事実に基づかずに発生した損害については、この組合は共済金を支払い

事実に基づかずに発生した損害については、この組合は共済金を支払い

ます。

ます。

４（略）

４（略）
18

（通知義務）（通知義務）

第２０条

第１８条（略）（１）～（３）（略）（１）～（３）（略）（４）共済目的が第３条（損害共済金を支払う場合）又は第８条（水道管（４）共済目的が第３条（損害共済金を支払う場合）の事故以外の原因に

凍結修理費用共済金を支払う場合）の事故以外の原因により破損したより破損したことこと（５）～（10）（略）（５）～（10）（略）

２～５（略）

２～５（略）（危険増加による解除）（危険増加による解除）

第２１条（略）

第１９条（略）

２（略）

２（略）

３

第１項の解除が損害発生の後に行われた場合において、この組合は第 ３第１項の解除が損害発生の後に行われた場合において、この組合は第２５条（共済関係の解除の効力）の規定にかかわらず、解除となる事実

２３条（共済関係の解除の効力）の規定にかかわらず、解除となる事実が発生した時から解除される時までに発生した損害については、共済金が発生した時から解除される時までに発生した損害については、共済金を支払いません。また、既に共済金を支払っていたときは、この組合はを支払いません。また、既に共済金を支払っていたときは、この組合はその共済金の返還を請求することができます。

その共済金の返還を請求することができます。

４（略）

４（略）

（重大事由による解除）（重大事由による解除）

第２２条（略）

第２０条（略）（１）～（３）（略）（１）～（３）（略）

２

前項による解除が損害が発生した後に行われた場合において、この組 ２合は第２５条（共済関係の解除の効力）の規定にかかわらず、前項第１19

前項による解除が損害が発生した後に行われた場合において、この組
合は第２３条（共済関係の解除の効力）の規定にかかわらず、前項第１号から第３号までの事由が発生した時から解除された時までに発生し号から第３号までの事由が発生した時から解除された時までに発生した損害については、共済金を支払いません。また、既に共済金を支払っ

た損害については、共済金を支払いません。また、既に共済金を支払っていたときは、この組合は、その共済金の返還を請求することができまていたときは、この組合は、その共済金の返還を請求することができま

す。

す。

３（略）

３（略）

第２３条～第２５条 （略）第２１条～第２３条 （略）（共済関係の失効）（共済関係の失効）

第２６条（略）

第２４条（略）

（１）
（略）

（１）
（略）

（２）共済目的が第１６条（共済金を支払わない損害）の事故によって滅 （２）共済目的が第１４条（共済金を支払わない損害）の事故によって滅
失したこと

失したこと

（３）
（略）
２

（３）
（略）

共済目的について譲渡又は相続その他の包括承継があった場合は、第 ２共済目的について譲渡又は相続その他の包括承継があった場合は、第４１条（共済関係の承継）第１項の規定により共済関係を承継したとき３９条（共済関係の承継）第１項の規定により共済関係を承継したときを除き、その共済関係は、その譲渡又は相続その他の包括承継があったを除き、その共済関係は、その譲渡又は相続その他の包括承継があった時からその効力を失います。

時からその効力を失います。

第２７条・第２８条 （略）第２５条・第２６条 （略）（告知・通知義務の承認又は共済関係承継の承諾の場合）（告知・通知義務の承認の場合）

第２９条

第１８条（告知義務）、第２０条（通知義務）第１項又は第４ 第２７条

第１６条（告知義務）、第１８条（通知義務）第１項又は第３１条（共済関係の承継）第１項の承認又は承諾をする場合には、この組９条（共済関係の承継）第１項の承認又は承諾をする場合には、この組

合は、次の表に定めるところに従い、追加共済掛金等の支払請求又は共合は、別に定めるところに従い、追加共済掛金等の支払請求又は共済掛

20

済掛金の減額をすることができます。
承認又は承諾する場合
１

加入者が第３条（共済

追

加 額

払

共済金額に記載事

既に領収した共項の更正後に適用さ 済 掛 金 か ら 共 済 金による損害が発生する

れる共済掛金率及び 額 に 記 載 事 項 の 更前に建物共済加入申込

事務費賦課金率を乗 正 後 に 適 用 さ れ る

書の記載事項についてじて得た共済掛金等 共 済 掛 金 率 を 乗 じ更正の申出をし、組合がの額から既に領収し て 得 た 共 済 掛 金 のこれを承認する場合

た共済掛金等を差し 額 を 差 し 引 い た 残

加入者が共済責任の承認又は承諾した額承認又は承諾し開始後、建物の用途・構日以後の未経過共済 た 日 以 後 の 未 経 過造を変更し又は改築若責任期間日数に対し 共 済 責 任 期 間 日 数

しくは増築等についてて、変更後の共済掛 に対して、変更前の共済目的の異動を通知金等の額から変更前 共 済 掛 金 の 額 か ら

し、又は共済目的の譲受の共済掛金等の額を 変 更 後 の 共 済 掛 金人及び相続人その他の差し引いた残額

包括承継人が共済関係

（新設）

戻 額

金を支払う場合）の事故

引いた残額
２

金の減額をすることができます。

の額を差し引いた残額の承継の承諾申請をし、組合がこれを承認し、又は承諾する場合（共済掛金の返還―解除の場合）（共済掛金の返還―解除の場合）

第３０条 第１９条（告知義務違反による解除）第１項、第２２条（重大第２８条 第１７条（告知義務違反による解除）第１項、第２０条（重大事由による解除）第１項又は第３３条（損害発生の場合の手続）第４項

事由による解除）第１項又は第３１条（損害発生の場合の手続）第４項

21

の規定により、この組合が共済関係を解除した場合は、共済掛金等は返の規定により、この組合が共済関係を解除した場合は、共済掛金等は返還しません。

還しません。

２

第２０条（通知義務）第３項、第２１条（危険増加による解除）第１２

第１８条（通知義務）第３項、第１９条（危険増加による解除）第１項又は第２４条（共済目的の調査拒否による解除）第１項の規定により、

項又は第２２条（共済目的の調査拒否による解除）第１項の規定により、この組合が共済関係を解除した場合は、払込みを受けた共済掛金から既この組合が共済関係を解除した場合は、払込みを受けた共済掛金から既経過期間に対して次の表により計算した共済掛金を差し引いた残額を経過期間に対してこの組合の定める係数をもって計算した共済掛金を返還します。

差し引いた残額を返還します。

返還する場合１

返還 額

建物の用途・構造を変更し又共済掛金から共済掛金に経は改築若しくは増築その他危険

過月数に応じた下記の係数をが著しく増加したこと等による乗じて得た額を差し引いた残解除、共済目的の調査拒否に額。

よる解除その他その原因が加入者の責に帰すべき事由による解除の場合
２

建物の用途・構造を変更し共済掛金に未経過日数の共又は改築若しくは増築その済責任期間に対する割合を乗他危険が著しく増加したこじて得た額と等による解除の場合で、解除の原因となった事実の発生が加入者の責めに帰すべ
き事由によらないとき
３

１及び２による解除以外

共済掛金に未経過日数の共の事由による解除の場合で済責任期間に対する割合を乗あって、その解除の原因が加

じて得た額
22

入者の責めに帰すべき事由によらないとき１の既経過月数に応じた係数

既経過共済

係

数

責任期間（月）

（％）

１

20.0

２

30.0

３

40.0

４

50.0

５

60.0

６

70.0

７

75.0

８

80.0

９

85.0

10

90.0

11

95.0

（注）既経過期間の月数は、共済責任の開始の日から起算して翌月の応当日までを１月と計算し、30 日未満の端数があるときは、これを切り上げて１月とする。
３

第２０条（通知義務）第３項の規定により、この組合が共済関係を解除した場合において、解除の事実の発生が加入者の責めに帰すべき事由によらないときは、前項の規定にかかわらず、共済掛金のうち未経過期間に対して日割りをもって計算した金額を返還します。
23３

第１８条（通知義務）第３項の規定により、この組合が共済関係を解除した場合において、解除の事実の発生が加入者の責めに帰すべき事由によらないときは、前項の規定にかかわらず、共済掛金のうち未経過期間に対して日割りをもって計算した金額を返還します。

４５

第２０条（通知義務）第３項、第２１条（危険増加による解除）第１４ 第１８条（通知義務）第３項、第１９条（危険増加による解除）第１項及び第２４条（共済目的の調査拒否による解除）第１項以外の事由に項及び第２２条（共済目的の調査拒否による解除）第１項以外の事由により共済関係が解除された場合において、その解除の原因が加入者の責より共済関係が解除された場合において、その解除の原因が加入者の責めに帰すべき事由によるときは、払込みを受けた共済掛金から既経過期

めに帰すべき事由によるときは、払込みを受けた共済掛金から既経過期間に対して第２項の表により計算した共済掛金を差し引いた残額を返間に対してこの組合の定める係数をもって計算した共済掛金を差し引還します。

いた残額を返還します。

第２０条（通知義務）第３項、第２１条（危険増加による解除）第１５第１８条（通知義務）第３項、第１９条（危険増加による解除）第１項及び第２４条（共済目的の調査拒否による解除）第１項以外の事由に項及び第２２条（共済目的の調査拒否による解除）第１項以外の事由により共済関係が解除された場合において、その解除の原因が加入者の責より共済関係が解除された場合において、その解除の原因が加入者の責めに帰すべき事由によらないときは、共済掛金のうち未経過期間に対しめに帰すべき事由によらないときは、共済掛金のうち未経過期間に対して日割りをもって計算した金額を返還します。

て日割りをもって計算した金額を返還します。

（共済掛金の返還―失効の場合）（共済掛金の返還―失効の場合）

第３１条 第２６条（共済関係の失効）の規定により共済関係が失効した

第２９条 第２４条（共済関係の失効）の規定により共済関係が失効した

場合において、その失効の原因が加入者の責めに帰すべき事由によらな場合において、その失効の原因が加入者の責めに帰すべき事由によらな

いときは、この組合は共済掛金のうち未経過期間に対して日割りをもっいときは、この組合は共済掛金のうち未経過期間に対して日割りをもって計算した金額を返還します。

て計算した金額を返還します。

（共済掛金の返還―超過による共済金額の減額の場合）（共済掛金の返還―超過による共済金額の減額の場合）

第３２条 この組合は、第２７条（超過共済による共済金額の減額）第１ 第３０条 この組合は、第２５条（超過共済による共済金額の減額）第１２

項により共済関係が取り消された場合は、共済関係の成立の時に遡っ項により共済関係が取り消された場合は、共済関係の成立の時に遡って、取り消された部分に対応する共済掛金を返還します。

て、取り消された部分に対応する共済掛金を返還します。

この組合は、第２７条（超過共済による共済金額の減額）第２項によ ２

この組合は、第２５条（超過共済による共済金額の減額）第２項により、共済金額の減額を行う場合は、共済掛金のうち未経過期間に対してり、共済金額の減額を行う場合は、共済掛金のうち未経過期間に対して日割りをもって計算した金額を返還します。

日割りをもって計算した金額を返還します。
24

第３３条～第３６条 （略）第３１条～第３４条 （略）（第三者に対する権利の取得）（第三者に対する権利の取得）第３７条（略）

第３５条（略）

（１）、
（２）
（略）

（１）、
（２）（略）

２（略）

２（略）

３

第３５条（残存物）第２項の規定は、第１項の規定により代位権を取 ３得した場合において準用します。

第３３条（残存物）第２項の規定は、第１項の規定により代位権を取得した場合において準用します。

（共済金の支払時期）（共済金の支払時期）

第３８条 この組合は、加入者が第３３条（損害発生の場合の手続）の手 第３６条 この組合は、加入者が第３１条（損害発生の場合の手続）の手続をし、組合が要求した共済金の請求に必要な書類が到達した日の翌日

続をし、組合が要求した共済金の請求に必要な書類が到達した日の翌日

から 30 日以内に、次の事項の確認をした上で、共済金を支払います。

から 30 日以内に、次の事項の確認をした上で、共済金を支払います。

（表略）

（表略）

第３９条（略）

第３７条（略）（共済関係の継続）（共済関係の継続）

第４０条 共済責任期間の満了に際し、共済責任期間の更新をしようとす 第３８条 共済責任期間の満了に際し、共済責任期間の更新をしようとする場合において、建物共済加入申込書に記載した事項に変更があったとる場合において、建物共済加入申込書に記載した事項に変更があったときは、加入者は書面をもってこれをこの組合に告げなければなりませ

きは、加入者は書面をもってこれをこの組合に告げなければなりません。この場合の告知については第１８条（告知義務）の規定を適用しまん。この場合の告知については第１６条（告知義務）の規定を適用しま

す。

す。

２（略）

２（略）
25

第４１条～第４３条 （略）第３９条～第４１条 （略）（約款の変更を行う場合の対応）
第４４条 この組合は、この約款を変更するときは、変更する旨及び変更（新設）

点並びにその効力の発生時期を農業共済団体の事務所に備え置き一般の閲覧に供するとともに、インターネットのホームページへ公表するほか、広報誌等に掲載することにより、加入者及び加入資格者に対し周知するものとします。
別表 第１５条第２項の共済金の種類別の支払限度額
共済金の種類支

別表 第１３条第１項の共済金の種類別の支払限度額

払 限 度 額

共済金の種類

１（略）

１（略）

２（略）

２（略）

３（略）

３（略）

４（略）

４（略）

５（略）

６

第８条（水道管凍１回の事故につき 50 万円（他の重複契約関係

５（略）

支

払 限 度 額１回の事故につき 20 万円（他の重複契約関係に､１被災世帯当たりの支払額が 50 万円を超に､１被災世帯当たりの支払額が 20 万円を超えるものがあるときは、その支払額のうち最もえるものがあるときは、その支払額のうち最も高い額）に被災世帯の数を乗じて得た額高い額）に被災世帯の数を乗じて得た額水道管凍結修理費用の額（新設）

結修理費用共済金を支払う場合）の水道
管凍結修理費用共済
金
26

（新設）

新価特約条項

新価特約条項（損害共済金の支払額）（損害共済金の支払額）

第４条 この組合は、損害共済金として建物火災共済約款第１０条（損害第４条 この組合は、損害共済金として建物火災共済約款第９条（損害共共済金の支払額）第２項又は建物総合共済約款第９条（損害共済金の支済金の支払額）第２項又は建物総合共済約款第８条（損害共済金の支払払額）第２項の規定にかかわらず、次の各号の表の額（表中の共済金額額）第２項の規定にかかわらず、次の各号の表の額（表中の共済金額がが再取得価額を超えるときは、再取得価額に相当する金額とします。）

再取得価額を超えるときは、再取得価額に相当する金額とします。）をを支払います。

支払います。

（１）
・
（２）
（略）

（１）
・（２）（略）

小損害実損塡補特約条項

小損害実損塡補特約条項（小損害実損塡補特約の解除）（小損害実損塡補特約の解除）

第２条 この組合は、建物火災共済約款第２９条（超過共済による共済金

第２条 この組合は、建物火災共済約款第２７条（超過共済による共済金額の減額）又は建物総合共済約款第２７条（超過共済による共済金額の額の減額）又は建物総合共済約款第２５条（超過共済による共済金額の減額）により共済金額を減額したことにより、建物共済の共済関係が、減額）により共済金額を減額したことにより、建物共済の共済関係が、この特約を付すことができるものに該当しなくなったときは、この特約

この特約を付すことができるものに該当しなくなったときは、この特約を解除します。

を解除します。

２・３ （略）

２・３ （略）（損害共済金の支払額）（損害共済金の支払額）

第３条

この組合は、共済事故（地震等を除きます。）による損害の額が 第３条
27

この組合は、共済事故（地震等を除きます。）による損害の額が

２

３

30 万円以下であるときは、損害共済金として、建物火災共済約款第１０

30 万円以下であるときは、損害共済金として、建物火災共済約款第９条

条（損害共済金の支払額）第２項及び建物総合共済約款第９条（損害共（損害共済金の支払額）第２項及び建物総合共済約款第８条（損害共済済金の支払額）第２項の規定にかかわらず、損害の額に相当する金額を金の支払額）第２項の規定にかかわらず、損害の額に相当する金額を支支払います。

払います。

この組合は、共済事故（地震等を除きます。）による損害の額が 30 万 ２

この組合は、共済事故（地震等を除きます。）による損害の額が 30 万円を超える場合であって、建物火災共済約款第１０条（損害共済金の支円を超える場合であって、建物火災共済約款第９条（損害共済金の支払払額）第２項及び建物総合共済約款第９条（損害共済金の支払額）第２額）第２項及び建物総合共済約款第８条（損害共済金の支払額）第２項

項の規定により算出した損害共済金が 30 万円に満たないときは、損害の規定により算出した損害共済金が 30 万円に満たないときは、損害共共済金として、これらの規定にかかわらず、30 万円を支払います。

済金として、これらの規定にかかわらず、30 万円を支払います。

共済事故が自然災害であって、損害の額が１万円に満たない場合は、 ３ 共済事故が自然災害であって、損害の額が１万円に満たない場合は、前２項の規定にかかわらず、損害共済金は支払いません。

前２項の規定にかかわらず、損害共済金は支払いません。

臨時費用担保特約条項

臨時費用担保特約条項（臨時費用共済金の支払額）（臨時費用共済金の支払額）

第２条 この組合が支払う臨時費用共済金の額は、建物火災共済約款第１ 第２条 この組合が支払う臨時費用共済金の額は、建物火災共済約款第９０条（損害共済金の支払額）第２項又は建物総合共済約款第９条（損害条（損害共済金の支払額）第２項又は建物総合共済約款第８条（損害共共済金の支払額）第２項の損害共済金の額に 10％、20％又は 30％のう

済金の支払額）第２項の損害共済金の額に 10％、20％又は 30％のうちち加入者が選択した割合を乗じて得た金額とします。ただし、１回の共加入者が選択した割合を乗じて得た金額とします。ただし、１回の共済済事故につき１建物ごとに 250 万円を限度とします。

事故につき１建物ごとに 250 万円を限度とします。

２～４（略）

２～４（略）（死亡・後遺障害費用共済金を支払わない場合）（死亡・後遺障害費用共済金を支払わない場合）

第４条 建物火災共済約款第１８条（共済金を支払わない損害）及び第１

第４条 建物火災共済約款第１６条（共済金を支払わない損害）及び第１28

９条（共済金を支払わない場合）又は建物総合共済約款第１６条（共済

７条（共済金を支払わない場合）又は建物総合共済約款第１４条（共済金を支払わない損害）及び第１７条（共済金を支払わない場合）の規定

金を支払わない損害）及び第１５条（共済金を支払わない場合）の規定

により、共済金が支払われない場合は、死亡・後遺障害費用共済金を支により、共済金が支払われない場合は、死亡・後遺障害費用共済金を支払いま払いません。

費用共済金不担保特約条項

費用共済金不担保特約条項（組合の支払責任）（組合の支払責任）

第１条 この組合は、この特約に従い、建物火災共済約款第３条（損害共 第１条 この組合は、この特約に従い、建物火災共済約款第３条（損害共済金を支払う場合）、第５条（地震火災費用共済金を支払う場合）及び済金を支払う場合）若しくは第５条（地震火災費用共済金を支払う場合）

第９条（水道管凍結修理費用共済金を支払う場合）又は建物総合共済約又は建物総合共済約款第３条（損害共済金を支払う場合）第１項若しく

款第３条（損害共済金を支払う場合）第１項若しくは第２項及び第８条

は第２項の事故によって共済目的が損害を受けた場合において、建物火（水道管凍結修理費用共済金を支払う場合）の事故によって共済目的が災共済約款第４条（残存物取片付け費用共済金を支払う場合）から第８損害を受けた場合において、建物火災共済約款第４条（残存物取片付け条（失火見舞費用共済金を支払う場合）又は建物総合共済約款第４条（残費用共済金を支払う場合）から第９条（水道管凍結修理費用共済金を支存物取片付け費用共済金を支払う場合）から第７条（失火見舞費用共済払う場合）又は建物総合共済約款第４条（残存物取片付け費用共済金を金を支払う場合）に規定する費用に係る共済金（以下「費用共済金」と支払う場合）から第８条（水道管凍結修理費用共済金を支払う場合）にいいます。）については、建物火災共済約款第１０条（残存物取片付け規定する費用に係る共済金（以下「費用共済金」といいます。）につい費用共済金の支払額）から第１４条（失火見舞費用共済金の支払額）又ては、建物火災共済約款第１１条（残存物取片付け費用共済金の支払額）

は建物総合共済約款第９条（残存物取片付け費用共済金の支払額）からから第１６条（水道管凍結修理費用共済金の支払額）又は建物総合共済第１２条（失火見舞費用共済金の支払額）の規定にかかわらず、支払い

約款第１０条（残存物取片付け費用共済金の支払額）から第１４条（水ません。

道管凍結修理費用共済金の支払額）の規定にかかわらず、支払いません。

29

収容農産物補償特約条項

収容農産物補償特約条項（収容農産物損害共済金の支払額）（収容農産物損害共済金の支払額）

第４条 （略）

第４条 （略）

２・３ （略）

２・３ （略）４

加入者が故意又は重大な過失によって建物総合共済約款第３４条（損 ４

加入者が故意又は重大な過失によって建物総合共済約款第 32 条（損害防止義務）第１項及び第２項の規定による義務を怠った場合は、損害害防止義務）第１項及び第２項の規定による義務を怠った場合は、損害の額から防止又は軽減することができたと認められる金額を差し引いの額から防止又は軽減することができたと認められる金額を差し引いて得た金額を損害の額とみなします。

て得た金額を損害の額とみなします。

（共済掛金の返還－失効の場合）（共済掛金の返還－失効の場合）

第５条 建物総合共済約款第２６条（共済関係の失効）の規定によりこの第５条 建物総合共済約款第２４条（共済関係の失効）の規定によりこの特約が付された建物総合共済の共済関係が失効した場合において、その特約が付された建物総合共済の共済関係が失効した場合において、その失効の原因が加入者の責めに帰すべき事由によらないときは、この組合失効の原因が加入者の責めに帰すべき事由によらないときは、この組合はこの特約に係る共済掛金のうち未経過期間に対して日割りをもってはこの特約に係る共済掛金のうち未経過期間に対して日割りをもって計算した金額を返還します。

計算した金額を返還します。

（準用規定）（準用規定）

第７条 この特約条項には、建物総合共済約款第 1５条（他の保険契約等 第７条 この特約条項には、建物総合共済約款第１３条（他の保険契約等がある場合の共済金の支払額）から第２５条（共済関係の解除の効力）がある場合の共済金の支払額）から第２３条（共済関係の解除の効力）まで、第３０条（共済掛金の返還－解除の場合）、第３３条（損害発生まで、第２８条（共済掛金の返還－解除の場合）、第３１条（損害発生の場合の手続）から第３８条（共済金の支払時期）まで、第４０条（共の場合の手続）から第３６条（共済金の支払時期）まで、第３８条（共済関係の継続）から第４２条（他人の所有する物を建物共済に付した場

済関係の継続）から第４０条（他人の所有する物を建物共済に付した場合）まで及び第４３条（準拠法）の規定を準用します。

合）まで及び第４２条（準拠法）の規定を準用します。

30

継続申込特約条項

継続申込特約条項（共済金額の増額又は減額）（共済金額の増額又は減額）第３条（略）

第３条（略）

２～４（略）

２～４（略）

５ この組合は、建物火災共済約款第２２条（通知義務）第１項又は建物 ５ この組合は、建物火災共済約款第２０条（通知義務）第１項又は建物
総合共済約款第２０条（通知義務）第１項の規定による共済関係の異動

総合共済約款第１８条（通知義務）第１項の規定による共済関係の異動の承認をしたことにより、建物火災共済約款第３１条（告知・通知義務の承認をしたことにより、建物火災共済約款第２９条（告知・通知義務承認の場合）又は建物総合共済約款第２９条（告知・通知義務承認の場

承認の場合）又は建物総合共済約款第２７条（告知・通知義務承認の場

合）の規定による追加共済掛金等の支払請求をした場合において、加入合）の規定による追加共済掛金等の支払請求をした場合において、加入者がその払込みを怠った場合は、その承認をした日において、共済金額者がその払込みを怠った場合は、その承認をした日において、共済金額を次の算式により算出した額に減額します。この場合に、その算出したを次の算式により算出した額に減額します。この場合に、その算出した額に１万円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てます。

額に１万円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てます。

承認をした日以降

変更前の適用共済掛金率等承認をした日以降＝ 共済金額×―――――――――――――の共済金額

変更前の適用共済掛金率等＝ 共済金額×―――――――――――――

変更後の適用共済掛金率等

の共済金額

６（略）

変更後の適用共済掛金率等

６（略）

共済掛金等分割払特約条項

共済掛金等分割払特約条項（共済関係が消滅する場合の未払込共済掛金等の払込み）（共済関係が消滅する場合の未払込共済掛金等の払込み）
31第５条 建物火災共済約款第４１条（共済金支払後の共済関係）第１項又第５条 建物火災共済約款第３９条（共済金支払後の共済関係）第１項又は建物総合共済約款第３９条（共済金支払後の共済関係）第１項の規定

は建物総合共済約款第３７条（共済金支払後の共済関係）第１項の規定

により、共済関係が消滅する場合には、加入者は共済金の支払を受けるにより、共済関係が消滅する場合には、加入者は共済金の支払を受ける

以前に未払込共済掛金等（加入者が払い込むべき共済掛金等から既に払以前に未払込共済掛金等（加入者が払い込むべき共済掛金等から既に払い込まれた分割共済掛金等の総額を差し引いた額をいいます。以下同様い込まれた分割共済掛金等の総額を差し引いた額をいいます。以下同様とします。
）の全額を一時に払い込まなければなりません。

とします。
）の全額を一時に払い込まなければなりません。

（追加共済掛金等の払込み）（追加共済掛金等の払込み）

第７条 この組合が、建物火災共済約款第３１条（告知・通知義務の承認 第７条 この組合が、建物火災共済約款第２９条（告知・通知義務の承認の場合）又は建物総合共済約款第２９条（告知・通知義務の承認の場合）の場合）又は建物総合共済約款第２７条（告知・通知義務の承認の場合）の規定により追加共済掛金等の支払を請求したときは、加入者は、そのの規定により追加共済掛金等の支払を請求したときは、加入者は、その全額を一時に払い込まなければなりません。

全額を一時に払い込まなければなりません。

自動継続特約条項

自動継続特約条項（共済関係の変更）（共済関係の変更）

第３条 この特約が付された共済関係について加入者が、共済責任期間が 第３条 この特約が付された共済関係について加入者が、共済責任期間が満了する共済関係と異なる内容で共済関係を継続する場合は、建物火災

満了する共済関係と異なる内容で共済関係を継続する場合は、建物火災

共済約款第４２条（共済関係の継続）又は建物総合共済約款第４０条（共共済約款第４０条（共済関係の継続）又は建物総合共済約款第３８条（共済関係の継続）によることとします。

済関係の継続）によることとします。

（共済掛金等の払込み）（共済掛金等の払込み）

第４条～第９条 （略）第４条～第９条 （略）

32

（備考）

（備考）

（略）

（略）

附則
１

この約款の改正は、令和２年４月１日から施行する。

33