「森から世界を変える REDD+ プラットフォーム」の設立
─官民共同で途上国の森林保全に取り組む─増

古恵都子② REDD+ を含む森林保全活動の実施・促進に必1． はじめに要な情報の共有

JICA 地球環境部と森林総合研究所 REDD 研究開③ REDD+ など森林保全活動に資する民間ビジネ発センターが発起人となり，2014 年 11 月 7 日に「森スモデルの検討

か ら 世 界 を 変 え る REDD+ プ ラ ッ ト フ ォ ー ム 〜2014 年 12 月の国連気候変動枠組条約（UNFCCC）

Japan Public-Private Platform for REDD+」（以下，

第 20 回締約国会合（COP20）では森林総合研究所

REDD+ プラットフォーム）を設立した。表 1 のとREDD 研究開発センターと JICA 地球環境部が共催おり，12 月末時点で 53 団体が加盟している。

で REDD+ プラットフォームに関するサイドイベ

REDD+ プラットフォームは，途上国の森林保全ントを開催し，国際社会に対して我が国の官民の取活動を巡る様々な課題を解決し，オールジャパンで組として発信した。イベントには各国の COP20 参「REDD+ 等を含む途上国での森林保全活動」を推加者が多数参加し，その様子は NHK ニュースでも進していくために，民間企業，民間団体，政府機関，取り上げられた。また，望月環境大臣のスピーチで研究機関などが連携して対外発信，経験共有を行うも REDD+ プラットフォームの設立について言及場である。11 月 7 日の設立総会では「緊急行動計画」があった。

（表 2）を採択した。REDD+ プラットフォームでは，加盟団体がそれぞれの立場から REDD+ 等の森林保全活動に協力し，「生物多様性と持続的な開発に2． なぜ REDD+ プラットフォームが必要か？
（1）国際社会の議論から十分配慮し，その改善を行いつつ，温室効果ガスのREDD+ プラットフォームの設立の背景を，まず排出削減量・吸収量が，2020 年までに 1000 万トン国際社会の議論から述べたい。気候変動と途上国のCO2 相当注）となること」を目指して，主に以下の 3森林保全に関しては，2014 年の IPCC 第五次評価つの取り組みを行う。

報告書において，森林減少を含む土地利用変化から① 国内外での REDD+ の理解拡大に向けた情報発の二酸化炭素の排出が 1750 年からの累積排出量の信3 割を示すことが明らかになった。

注）1000 万トンは広く森林保全による効果を概算したものであり，官民の取組で達成しようという目標値で，温室効果ガス排出削減量や排出権，炭素クレジットの獲得を保証するものではない。

さらに同報告書では，2100 年の温度上昇を 2 度に抑えるため，二酸化炭素の濃度を 450 ppm に抑えるシナリオが分析されており，森林や農業を含む土地利用セクターは炭素貯留・回収技術の適用如何

Masuko, Etsuko. Establishment of ʻJapan Public-Private Platform for REDD+ʼ : Working on Forest Conservation inDeveloping Countries Together with the Public and Private Sectors
独立行政法人国際協力機構（JICA）地球環境部森林・自然環境グループ
海外の森林と林業

No. 92（2015）9表 1

森から世界を変える REDD+ プラットフォーム

アイ・シー・ネット
アイデス
アジア航測
アジア植林友好協会
アスクル
アースアンドヒューマンコーポレーション
ERM 日本インターリスク総研
宇宙システム開発利用推進機構
ウッドマイルズフォーラム
エックス都市研究所
NTC インターナショナル
オリエンタルコンサルタンツグローバル
海外林業コンサルタンツ協会
カネパッケージ
カーボンフリーコンサルティング
兼松
経団連自然保護協議会

加盟団体一覧（2014 年 12 月 12 日現在）

建設技研インターナショナル
国際航業
国際緑化推進センター
コンサベーション・インターナショナル・ジャパン
サイエンス
三祐コンサルタンツ
持続可能な森林管理フォーラム
GDI コミュニケーションズ
シー・ディー・シー・インターナショナル
住友林業
総合農林
地球環境戦略研究機関（IGES）
日本工営
日本森林技術協会
日本製紙連合会
日本泥炭地学会
日本電気（NEC）
パスコ

ハタサポート
Value Frontier
ビーボコーポレーション
プライスウォーターハウスクーパース サステナビリティ
フルッタフルッタ
ポリテック・エイディディ
ボルネオ保全トラスト・ジャパン
三菱 UFJ リサーチ & コンサルティング
みどり工学研究所
more Trees
ヤンマー資源循環支援機構
リモート・センシング技術センター（RESTEC）
環境省
経済産業省
林野庁
森林総合研究所【事務局】
国際協力機構（JICA）【事務局】に関わらず，二酸化炭素の排出ではなく吸収に転じター，消費者もこのことを意識する時代にきているる必要性が示されている。つまり途上国の森林減というのが国際的な潮流と言える。

少・劣化の抑制による排出削減のみならず，持続的（2）途上国における REDD+ の現状な森林経営や植林等によって積極的に炭素蓄積量を次に JICA の支援を通じて見えてきた途上国にお増加することの必要性が示されている。他方，現在，ける REDD+ の現状と課題について述べる。森林2015 年までのミレニアム開発目標（Millennium De-保全等による二酸化炭素の排出削減・蓄積量増加のvelopment Goals : MDGs）の次の国際的な開発目標

気候変動緩和策を国際的な枠組みで進めるための仕として，「Sustainable Development Goals : SDGs

組みとして，2010 年の UNFCCC 第 16 回締約国会（持続可能な開発目標）」が検討されているが，その議（COP16）におけるカンクン合意で REDD+ の目標 15 では「森林の持続的な管理を含めた陸域生対象 5 活動が位置づけられて以降，REDD+ に関す態系の保全と持続的利用」が掲げられている。またる国際的な議論や支援が加速した。JICA はこれま

目標 12 では「持続可能な消費と生産パターンの確でに培ってきた開発途上国への支援の経験・成果や保」が挙げられ，天然資源の持続的な管理と利用に日本の経験と技術を最大限活用し，2010 年から途ついて，消費側・生産側の視点からの必要性が指摘

上国政府の REDD+ に対する支援を行ってきていされている。これは MDGs ではなかった民間セクる。現在，①アジア・大洋州，②アフリカ，及び③ターや消費の視点が SDGs では加えられていると言アマゾンの 3 つの地域（11 ヶ国・機関）に対して，える。さらに，2014 年 9 月の気候サミットにおいて，各国の政策や REDD+ の準備状況に応じた協力を大規模な多国籍企業を中心とした 40 の企業が，日行っている。具体的には，政策・制度づくり支援，本も含めた 50 の国家・地方政府と先住民，NGO 等

国家森林インベントリー支援，森林モニタリングシと共に，2030 年までに森林減少をゼロにすること

ステム構築支援，パイロット事業支援，プロジェクを目的とした「New York Declaration on Forests

ト計画書策定支援等である。この中で，現在，アジア（森林に関するニューヨーク宣言）」を表明したことの一部の国においては，国家や準国家での REDD+も記憶に新しい。

実施準備が進むと共に，UNFCCC で議論されてい以上を踏まえて，途上国の森林保全や天然資源のる 2020 年からの枠組みに先行して，世界銀行の森

持 続 的 な 利 用 は， 各 国 政 府 の み な ら ず 民 間 セ ク

林炭素パートナーシップ基金（FCPF）や日本政府

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表 2

REDD+ プラットフォームの緊急行動計画（1）官民連携プラットフォームの設立 : 危機的な状況にある開発途上国の森林を保全し，気候変動対策・生物多様性保全・持続的な開発（貧困削減）などに貢献する REDD+ 活動の推進を目的として，本行動計画の趣旨に賛同する民間企業・民間団体・政府機関・研究機関等が協働して取り組み促進を行うためのプラットフォームを設立します。
（2）プラットフォームとしての活動 : 2014 年から 2020 年の集中取り組み期間において以下の取り組みを行います。
① 国内外での理解拡大 : プラットフォームとしての Web サイト，SNS やイベント活動等を通じ，i）国際社会の動向，ii）開発途上国での森林保全活動の重要性，iii）REDD+ の仕組みや iv）加盟団体の活動内容などを分かりやすく伝え，日本国内での理解拡大を図ります。また，日本の官民の取り組み全体について，国際会議等においても協働で発信します。
② 情報・知見共有/技術支援 : 加盟団体が，REDD+ を含む森林保全活動の実施・促進に必要な情報・知見・経験を共有し，参加団体間での技術協力を行います。
③ ビジネスモデル開発 : REDD+ など森林保全活動に関する公的支援や民間資金の組み合わせや，森林保全に資する民間ビジネスモデルなどについて検討を行い，諸制度や公的な支援の在り方などについても，提言を行います。
（3）各参加団体の活動 : 参加団体は，他のステークホルダーと必要に応じ協力し，それぞれの立場から，それぞれが持つリソースを活用して，プラットフォームの活動に協力するとともに，途上国の REDD+ を含む森林保全活動に中長期的な視点も持ちつつ，積極的に取り組みます。
（4）当面の貢献目標 : 参加団体が途上国において推進する森林保全活動において，生物多様性保全と持続的な開発（貧困削減）に十分配慮し，その改善を目指した上で，温室効果ガス排出削減量・吸収量が，2020 年までに 1000 万 CO2トン相当注）となることを目指し，参加団体及びすべてのステークホルダーに呼びかけます。
注）1000 万トンは広く森林保全による効果を概算したものであり，官民の取組で達成しようという目標値で，温室効果ガス排出削減量や排出権，炭素クレジットの獲得を保証するものではありません。
（5）参加団体の行動規範 : 参加団体が，事業を実施する場合には，以下の点を遵守します。
① ホストとなる途上国政府に対し，十分な説明のもと，文書による合意形成② 途上国の法令遵守③ 環境・社会セーフガードへの適切な対応④ 適切な MRV（測定・報告・検証）実施が推進する二国間クレジット制度（JCM）などそなく，国際的な交渉の動向を踏まえた政治的判断もの他自発的取り組みによるプロジェクトレベルの必要であるし，国・準国という大きな単位での実施

REDD+ 事業が計画され，次に資金を調達して本格が求められる中，現場での活動を担う地方政府や地実施という段階を迎えつつある。これらの支援を域住民を巻き込んで行うことの難しさもある。ま

行って感じる課題は 2 つ，途上国の「能力強化」とた，実際に保全を行う地域住民への能力強化も重要「実施資金確保」である。

である。よって，REDD+ の実施には地域住民から「能力強化」について，REDD+ は途上国の森林政府職員まで，あらゆる層に対しての能力強化が求保全の資金源として大きな期待がある一方で，それめられており，JICA 事業に対する強い期待が寄せを得るためには，国家森林モニタリングシステムのられている。

確立，森林減少・劣化のドライバーの特定とその対また，「実施資金確保」については，UNFCCC 下策の立案・実施，環境・社会セーフガードの配慮，の交渉では，REDD+ の実施段階における資金はMRV（測定・報告・検証）の体制構築，REL/RL（参「結果ベース支払い」を基本としており，その資金照排出レベル/参照レベル）の設定など途上国政府源と配分方法についてはいまだ合意に至っていなが取り組むべき事項が多い。個々の技術論だけではい。途上国政府は，UNFCCC の枠外の取り組みに海外の森林と林業

No. 92（2015）11おいて，早期に目に見える事業を立ち上げつつ制度えば，森林保全に資する方法で小規模農家によって化に弾みをつけたいという強い意向があるが，世界生産された農産品に対する消費者の付加価値意識を銀行の FCPF 炭素基金やノルウェーなどの資金も，生かしてビジネス化し，森林保全・貧困削減という同様に「結果ベース支払い」となっており，途上国社会問題の解決と企業の収益という 2 つの価値を両政府は，REDD+ 事業の実施に先行投資する資金の立させるということである。

確保という課題に直面している。また，先進国のさらに，企業の社会貢献への REDD+ の活用でODA の資金の活用については，いまだ国際的な議ある。これまでも企業の CSR 資金が開発途上国の論が進んでいないが，京都議定書の下でのクリーン植林事業に使われてきているが，REDD+ は気候変開発メカニズム（CDM）における制度構築の交渉

動の緩和という地球規模への課題に対する貢献が数経緯に鑑みれば，排出権獲得を目的とする投入に量的に示せるという点で従来の植林事業よりも企業は，大きな制限がかかることが予想されている。そにとってのメリットが大きいと考える企業も出てきのため，REDD+ の実施資金として，JCM や民間ている。

企業の CSR 資金に強い期待が寄せられている。

以上，日本の民間企業からの視点で述べてきた以上を踏まえ，途上国政府が REDD+ を早期にが，REDD+ 実施の難しさのもう一つの要因は，そ実施に結びつけるために，日本政府，民間企業，の規模の大きさである。UNFCCC 下での REDD+JICA などの関係機関の連携による取り組みが効果

は国レベルもしくは準国レベルが想定されており規的であり，途上国政府からは，大きな期待が寄せら模が大きい。UNFCCC 枠外の取り組みにおいては，れている。

現状，準国より規模が小さいプロジェクトレベルの（3）日本の企業の視点からものが多いが，リーケージを少なくするためにも，民間企業が REDD+ に参入する動機としては，より規模の大きな事業が望ましい。そのため，資金①カーボンオフセットの手段，②ビジネスへの活規模から見ても，民間企業が社会貢献等のために，用，③社会貢献の手段，の 3 点が挙げられる。

単独で取り組むには限界があり，企業同士の連携やカーボンオフセットに関して，一般的に省エネが公的支援等との連携が必要となる。

進んだ日本社会においては，政府や企業の省エネの（4）消費者の理解取り組みによる排出削減には限界があり，排出削減最後に，消費者としての視点である。日頃口にす目標に相当する貢献をカーボンオフセットする対象

る食品の原材料を見ると，カレールーやスナック菓として REDD+ を活用することも可能である。実子などパーム油と表示されていることが非常に多い

際に自主的な削減目標の達成に民間認証機関 VCSことに気づく。パーム油に限らず，他の農林産物をによる REDD+ のクレジットを活用しているコー

熱帯地域に依存している一消費者として，熱帯林破プネット事業連合の事例もある。

壊の問題は日本で生活する自らの生活にも密接に関次に，REDD+ のビジネスへの活用である。日本係しているということに気づかされる。民間企業がの民間企業の多くが，途上国の資源を原料として利REDD+ を活用して自社製品に付加価値をつけてい用しているが，持続的な原料調達や，調達した原料くため，さらには CSR 資金を REDD+ に活用するたに気候変動への貢献と持続性担保という付加価値をめには，日本の消費者の REDD+ への理解が欠かつけるために REDD+ が活用できる可能性がある。

せない。そのような観点から，本プラットフォーム

後者は，近年脚光を浴びている CSV（Creating Shared

では，一般に対する認知度向上も重要と考えている。

Value : 共通価値の創造）というビジネス力を活用した社会問題の解決，社会問題への関与を通じた民間企業のビジネスチャンス拡大の実践にあたる。例12

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3． 加盟団体それぞれの強みを生かす
REDD+ プラットフォームは，民間企業や民間団
No. 92（2015）

体， 政 府 機 関， 研 究 機 関 な ど 日 本 国 内 に お い て

これらの加盟団体が，プラットフォームという共REDD+ に関わっている様々な団体が参加してい通の場をもって，情報交換や議論をすることによっる。ここでは各団体の強みについて紹介したい。て，団体間での連携や共同実施，公的資金と民間資

まず民間企業には，技術，ノウハウ，ビジネスマ金の効果的な連携が生まれると共に日本国内へインド，資金という強みがある。2010 年より環境

REDD+ の重要性を発信していくことを本 REDD+省及び経済産業省予算にて民間企業等によるプラットフォームでは目指している。

REDD+ の実現可能性調査が行われてきた。2014
年度には環境省予算で REDD+ の実証調査が行わ

4． プラットフォームの詳細についてれている。これにより REDD+ に関心をもつ日本

REDD+ プラットフォームの詳細は表 3 のとおりの民間企業の経験・知見も蓄積されてきている。まである。設立総会では，実行委員と分科会幹事が表た，REDD+ では衛星，リモートセンシングなどの4 のとおり決定された。ナレッジ分科会，情報発信日本の技術の活用も期待される。

分科会，ビジネスモデル分科会の活動は，以下の通民間団体については，海外での事業経験や日本のり予定されており，幹事団体を中心に各分科会に参

市民社会との接点，特定の課題に関する専門性とい加する加盟団体との相談を踏まえて，活動が開始さう強みがある。民間企業同様に REDD+ の実現可れている。加盟団体は複数の分科会に参加が可能と能性調査/実証調査を実施する団体もある。関係省なっている。

庁が参加することにより，我が国の政策の方向性の1）ナレッジ分科会では，加盟団体が REDD+ に確認や，各省庁が提供する REDD+ 支援スキーム

関連する政策的，技術的情報を共有することを目的などとの連携を深めることが可能となる。前述の環に，UNFCCC や JCM の動向に関する情報共有，境省及び経済産業省の実現可能性調査/実証調査に

海外の REDD+ 活動に関する事例紹介，MRV/セー

加え，現在検討されている環境省の JCM によるフガード等各課題に関する研修・勉強会，CDM，REDD+ の実施についても，国内外からその実現へ

J-VER 等の経験共有等を行う。

大きな期待が寄せられている。

2）情報発信分科会では，REDD+ の一般認知度

最後に，今回，プラットフォームの発起人となっを高めることを目的に，ウェブサイトの立ち上げ，た森林総合研究所 REDD 研究開発センターと JICA

イベントの開催，動画等コンテンツの作成，SNSについて述べる。森林総合研究所 REDD 研究開発での発信等を行う。

センターは 2010 年度より REDD+ に関する研究開

3）ビジネスモデル分科会では，民間企業による発，普及啓発，人材育成活動を続けており，専門的知REDD+ 関連ビジネスの振興/途上国における REDD+見が蓄積されている。同センターが作成した REDD-事業の振興を目的に，公的支援と民間資金の組み合

plus COOK BOOK は日本語，英語，スペイン語でわせや，森林保全に資する民間ビジネスモデル等に出版し，海外で REDD+ 活動に取り組む我が国のついて検討を行うほか，諸制度や公的な支援のあり事業者やそのカウンターパート活用されている。ま方について提言を行う。

た，政府と共に JCM の下での REDD+ 方法論開発のための実施ガイドラインの検討を進めるなど，日5． 終わりに

本国内で REDD+ 推進を技術的に牽引する役割を本プラットフォームの取り組み期間は 2020 年 12果たしている。また，JICA は開発途上国の森林保月までを予定している。2020 年は世界の自然環境全事業に多くの技術協力事業・資金協力事業を展開保全にとって節目の年となる。気候変動対策の新たしており，途上国政府の能力強化と途上国におけるな枠組みが始まる年であり，また，生物多様性条約拠点・ネットワーク形成という点で強みがある。の愛知ターゲットの目標年である。また，東京オリ

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ンピックが開催されることから，日本国内で国際的な問題や途上国の人々への関心の高まりも期待される。この機会を逃すことなく，オールジャパンで関係者が一丸となって 2020 年までの 6 年間，REDD+を含む途上国の森林保全活動を推進していきたい。

〔参考文献〕 1）IPCC 第五次評価報告書第 3 作業部会
報告書
（Climate Change 2014, Mitigation of Climate Change,Working Group III Contribution to the Fifth Assessment
Report of the Intergovernmental Panel on ClimateChange）

2）United Nations, 2014. Report of OpenWorking Group of the General Assembly on Sustainable
Development Goals. A/68/970

3）New York Decla-ration on Forests, Action Statements and Action Plans,
Climate Summit 2014
プラットフォームのロゴマーク

4）コープネット事業連合，環境保全の取り組み〜低炭素社会の実現に向けて〜カーボンオフセットの取り組み http://www.coopnet.jp/activity/eco/protection.php#cat01

表 3

REDD+ プラットフォームの運営の詳細（1）設置期間 : 2014 年 11 月 7 日〜2020 年 12 月 31 日（予定）（2）参加団体 :「緊急行動計画」に賛同し，かつ，実行委員会の承認を受けた団体，企業（3）参加費用 : 本会への参加は，原則無料とする。
（4）運営予算 : 当面の必要最低限の予算は，事務局を担う団体間で協議の上，分担を決定する。広報活動の拡大等のために，予算が必要な場合には，事務局が実行委員会の承認を経て，寄付もしくは協賛を募ることができる。
（5）実施体制
・総会（フォーラム）: 原則年 1 回程度，全加盟団体を招いて開催する。緊急行動計画，規約，運営の基本方針等につき審議する。
・実行委員会 : 参加団体より，バランス等考慮し，10 団体程度の実行委員を選出する。議題の状況により，年間 3〜4 回程度開催する。事業内容及び参加団体の加盟承認・脱退について審議する。
・事務局 : 森林総研 REDD 研究開発センター及び JICA 地球環境部の 2 団体による共同事務局とする。総会・実行委員会の開催事務・広報活動等を行う。
・分科会 : 総会の承認を得て，分科会を設置できる。分科会には，幹事団体を置き，開催会議・イベント開催を担う。
必要に応じ，事務局は，分科会活動実施を支援する。

表 4

実行委員と分科会幹事

実行委員

分科会幹事

兼松株式会社
住友林業株式会社
国際航業株式会社
プライスウォーターハウスクーパース サステナビリティ株式会社
一般社団法人コンサベーション・インターナショナル・ジャパン
公益財団法人国際緑化推進センター
経団連自然保護協議会
天野正博（早稲田大学人間科学学術院 教授）
独立行政法人森林総合研究所（事務局）
独立行政法人国際協力機構（事務局）

ナレッジ分科会
独立行政法人森林総合研究所
情報発信分科会
独立行政法人国際協力機構
ビジネスモデル分科会
住友林業株式会社
三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング

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