改正民事訴訟法（令和4年5月25日法律48号） デジタル証拠関係条文
第五節の二 電磁的記録に記録された情報の内容に係る証拠調べ（電磁的記録に記録された情報の内容に係る証拠調べの申出）第二百三十一条の二 電磁的記録に記録された情報の内容に係る証拠調べの申出は、当該電磁的記録を提出し、又は当該電磁的記録を利用する権限を有する者にその提出を命ずることを申し立ててしなければならない。
２ 前項の規定による電磁的記録の提出は、最高裁判所規則で定めるところにより、電磁的記録を記録した記録媒体を提出する方法又は最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用する方法により行う。
（書証の規定の準用等）
第二百三十一条の三 第二百二十条から第二百二十八条まで（同条第四項を除く。）及び第二百三十条の規定は、前条第一項の証拠調べについて準用する。この場合において、第二百二十条、第二百二十一条第一項第三号、第二百二十二条、第二百二十三条第一項及び第四項から第六項まで並びに第二百二十六条中「文書の所持者」とあるのは「電磁的記録を利用する権限を有する者」と、第二百二十条第一号中「文書を自ら所持する」とあるのは「電磁的記録を利用する権限を自ら有する」と、同条第二号中「引渡し」とあるのは「提供」と、同条第四号ニ中「所持する文書」とあるのは「利用する権限を有する電磁的記録」と、同号ホ中「書類」とあるのは「電磁的記録」と、「文書」とあるのは「記録媒体に記録された電磁的記録」と、第二百二十一条（見出しを含む。）、第二百二十二条、第二百二十三条の見出し、同条第一項、第三項、第六項及び第七項、第二百二十四条の見出し及び同条第一項並びに第二百二十五条の見出し及び同条第一項
中「文書提出命令」とあるのは「電磁的記録提出命令」と、第二百二十四条第一項及び第三項中「文書の記載」とあるのは「電磁的記録に記録された情報の内容」と、第二百二十六条中「第二百十九条」とあるのは「第二百三十一条の二第一項」と、同条ただし書中「文書の正本又は謄本の交付」とあるのは「電磁的記録に記録された情報の内容の全部を証明した書面の交付又は当該情報の内容の全部を証明した電磁的記録の提供」と、第二百二十七条中「文書」とあるのは「電磁的記録を記録した記録媒体」と、第二百二十八条第二項中「公文書」とあるのは「もの」と、同条第三項中「公文書」とあるのは「公務所又は公務員が作成すべき電磁的記録」と読み替えるものとする。
２ 前項において準用する第二百二十三条第一項の命令に係る電磁的記録の提出及び前項において準用する第二百二十六条の嘱託に係る電磁的記録の送付は、最高裁判所規則で定めるところにより、当該電磁的記録を記録した記録媒体を提出し、若しくは送付し、又は最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用する方法により行う。
1

【準用条文】
231条の2で準用されない条文：

灰色マーク

231条の2第2項による読み替え：
修正履歴
改正法の改正箇所（227、229条）： 二重下線
第五節

書証（書証の申出）第二百十九条 書証の申出は、文書を提出し、又は文書の所持者にその提出を命ずることを申し立ててしなければならない。
（文書提出義務）
第二百二十条 次に掲げる場合には、電磁的記録を利用する権限を有する者は、その提出を拒むことができない。

削除: 文書の所持者

一

当事者が訴訟において引用した電磁的記録を利用する権限を自ら有するとき。

削除: 文書を自ら所持する

二挙証者が文書の所持者に対しその提供又は閲覧を求めることができるとき。

三 文書が挙証者の利益のために作成され、又は挙証者と電磁的記録を利用する権限を有する者との間の法律関係について作成されたとき。

削除: 引渡し削除: 文書の所持者

四 前三号に掲げる場合のほか、文書が次に掲げるもののいずれにも該当しないとき。
イ 文書の所持者又は文書の所持者と第百九十六条各号に掲げる関係を有する者についての同条に規定する事項が記載されている文書
ロ 公務員の職務上の秘密に関する文書でその提出により公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの
ハ 第百九十七条第一項第二号に規定する事実又は同項第三号に規定する事項で、黙秘の義務が免除されていないものが記載されている文書
ニ 専ら文書の所持者の利用に供するための文書（国又は地方公共団体が利用する権限を有する電磁的記録にあっては、公務員が組織的に用いるものを除く。）
ホ 刑事事件に係る訴訟に関する電磁的記録若しくは少年の保護事件の記録又はこれらの事件において押収されている記録媒体に記録された電磁的記録（電磁的記録提出命令の申立て）
第二百二十一条 電磁的記録提出命令の申立ては、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。
一

文書の表示

二

文書の趣旨

三
四

文書の所持者証明すべき事実

五

文書の提出義務の原因

2

削除: 所持する文書
削除: 書類
削除: 文書削除: 文書提出命令
削除: 文書提出命令

２ 前条第四号に掲げる場合であることを文書の提出義務の原因とする電磁的記録提出命令の申立ては、書証の申出を電磁的記録提出命令の申立てによってする必要がある場合でなければ、することができない。

削除: 文書提出命令
削除: 文書提出命令（文書の特定のための手続）
第二百二十二条 電磁的記録提出命令の申立てをする場合において、前条第一項第一号又は第二号に掲げる事項を明らかにすることが著しく困難であるときは、そ削除: 文書提出命令の申立ての時においては、これらの事項に代えて、電磁的記録を利用する権限を削除: 文書の所持者有する者がその申立てに係る文書を識別することができる事項を明らかにすれば足りる。この場合においては、裁判所に対し、電磁的記録を利用する権限を有す

削除: 文書の所持者る者に当該文書についての同項第一号又は第二号に掲げる事項を明らかにすることを求めるよう申し出なければならない。
２ 前項の規定による申出があったときは、裁判所は、電磁的記録提出命令の申立てに理由がないことが明らかな場合を除き、電磁的記録を利用する権限を有する者に対し、同項後段の事項を明らかにすることを求めることができる。
（電磁的記録提出命令等）
第二百二十三条 裁判所は、電磁的記録提出命令の申立てを理由があると認めるときは、決定で、電磁的記録を利用する権限を有する者に対し、その提出を命ずる。この場合において、文書に取り調べる必要がないと認める部分又は提出の義

削除: 文書提出命令
削除: 文書の所持者
削除: 文書提出命令
削除: 文書提出命令
削除: 文書の所持者務があると認めることができない部分があるときは、その部分を除いて、提出を命ずることができる。
２ 裁判所は、第三者に対して文書の提出を命じようとする場合には、その第三者を審尋しなければならない。
３ 裁判所は、公務員の職務上の秘密に関する文書について第二百二十条第四号に掲げる場合であることを文書の提出義務の原因とする電磁的記録提出命令の申立

削除: 文書提出命令てがあった場合には、その申立てに理由がないことが明らかなときを除き、当該文書が同号ロに掲げる文書に該当するかどうかについて、当該監督官庁（衆議院又は参議院の議員の職務上の秘密に関する文書についてはその院、内閣総理大臣その他の国務大臣の職務上の秘密に関する文書については内閣。以下この条において同じ。）の意見を聴かなければならない。この場合において、当該監督官庁は、当該文書が同号ロに掲げる文書に該当する旨の意見を述べるときは、その理由を示さなければならない。
４ 前項の場合において、当該監督官庁が当該文書の提出により次に掲げるおそれがあることを理由として当該文書が第二百二十条第四号ロに掲げる文書に該当する旨の意見を述べたときは、裁判所は、その意見について相当の理由があると認めるに足りない場合に限り、電磁的記録を利用する権限を有する者に対し、その提出を命ずることができる。
一 国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれる
おそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ3

削除: 文書の所持者

二 犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ
５ 第三項前段の場合において、当該監督官庁は、当該電磁的記録を利用する権限を有する者以外の第三者の技術又は職業の秘密に関する事項に係る記載がされて削除: 文書の所持者いる文書について意見を述べようとするときは、第二百二十条第四号ロに掲げる文書に該当する旨の意見を述べようとするときを除き、あらかじめ、当該第三者の意見を聴くものとする。
６ 裁判所は、電磁的記録提出命令の申立てに係る文書が第二百二十条第四号イからニまでに掲げる文書のいずれかに該当するかどうかの判断をするため必要があると認めるときは、電磁的記録を利用する権限を有する者にその提示をさせるこ

削除: 文書提出命令

削除: 文書の所持者とができる。この場合においては、何人も、その提示された文書の開示を求めることができない。
７ 電磁的記録提出命令の申立てについての決定に対しては、即時抗告をすることができる。
（当事者が電磁的記録提出命令に従わない場合等の効果）
第二百二十四条 当事者が電磁的記録提出命令に従わないときは、裁判所は、当該電磁的記録に記録された情報の内容に関する相手方の主張を真実と認めることが削除: 文書提出命令

削除: 文書提出命令
削除: 文書提出命令
削除: 文書の記載できる。
２ 当事者が相手方の使用を妨げる目的で提出の義務がある文書を滅失させ、その他これを使用することができないようにしたときも、前項と同様とする。
３ 前二項に規定する場合において、相手方が、当該電磁的記録に記録された情報の内容に関して具体的な主張をすること及び当該文書により証明すべき事実を他

削除: 文書の記載の証拠により証明することが著しく困難であるときは、裁判所は、その事実に関する相手方の主張を真実と認めることができる。
（第三者が電磁的記録提出命令に従わない場合の過料）
第二百二十五条 第三者が電磁的記録提出命令に従わないときは、裁判所は、決定で、二十万円以下の過料に処する。
２

削除: 文書提出命令
削除: 文書提出命令

前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。

（文書送付の嘱託）
第二百二十六条 書証の申出は、第二百三十一条の二第一項の規定にかかわらず、電磁的記録を利用する権限を有する者にその文書の送付を嘱託することを申し立ててすることができる。ただし、当事者が法令により電磁的記録に記録された情

削除: 第二百十九条
削除: 文書の所持者

報の内容の全部を証明した書面の交付又は当該情報の内容の全部を証明した電磁的記録の提供を求めることができる場合は、この限りでない。
（文書の留置等）
第二百二十七条 裁判所は、必要があると認めるときは、提出又は送付に係る電磁的記録を記録した記録媒体を留め置くことができる。
２ 提出又は送付に係る文書については、第百三十二条の十三の規定は、適用しない。
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削除: 文書の正本又は謄本の交付

削除: 文書（文書の成立）
第二百二十八条 文書は、その成立が真正であることを証明しなければならない。
２ 文書は、その方式及び趣旨により公務員が職務上作成したものと認めるべきときは、真正に成立したものと推定する。
３ 公務所又は公務員が作成すべき電磁的記録の成立の真否について疑いがあるときは、裁判所は、職権で、当該官庁又は公署に照会をすることができる。
４ 私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。
５ 第二項及び第三項の規定は、外国の官庁又は公署の作成に係るものと認めるべき文書について準用する。
（筆跡等の対照による証明）第二百二十九条 文書の成立の真否は、筆跡又は印影の対照によっても、証明することができる。
２ 第二百十九条、第二百二十三条、第二百二十四条第一項及び第二項、第二百二十六条並びに第二百二十七条第一項は、対照の用に供すべき筆跡又は印影を備える文書その他の物件の提出又は送付について準用する。
３ 対照をするのに適当な相手方の筆跡がないときは、裁判所は、対照の用に供すべき文字の筆記を相手方に命ずることができる。
４ 相手方が正当な理由なく前項の規定による決定に従わないときは、裁判所は、文書の成立の真否に関する挙証者の主張を真実と認めることができる。書体を変えて筆記したときも、同様とする。
５ 第三者が正当な理由なく第二項において準用する第二百二十三条第一項の規定による提出の命令に従わないときは、裁判所は、決定で、十万円以下の過料に処する。
６

前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。

（文書の成立の真正を争った者に対する過料）
第二百三十条 当事者又はその代理人が故意又は重大な過失により真実に反して文書の成立の真正を争ったときは、裁判所は、決定で、十万円以下の過料に処する。
２

前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。

３ 第一項の場合において、文書の成立の真正を争った当事者又は代理人が訴訟の係属中その文書の成立が真正であることを認めたときは、裁判所は、事情により、同項の決定を取り消すことができる。
（文書に準ずる物件への準用）
第二百三十一条 この節の規定は、図面、写真、録音テープ、ビデオテープその他の情報を表すために作成された物件で文書でないものについて準用する。

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削除: 公文書
削除: 公文書