平成21年3月期 決算短信
平成21年5月14日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 マースエンジニアリング
コード番号 6419
URL http://www.mars-eng.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成21年6月25日
有価証券報告書提出予定日 平成21年6月26日（氏名） 松波 明宏（氏名） 佐藤 敏昭
配当支払開始予定日

TEL 03-3352-8555
平成21年6月26日（百万円未満切捨て）

1. 21年3月期の連結業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

28,89326,016

11.1
△2.1

7,402
5,188

42.7
△2.2

7,597
5,381

41.2
△0.6

4,319
3,164

36.5
6.2

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭―234.16―
159.5321年3月期 30百万円

％

％

％

13.0
9.9

15.6
12.4

25.6
19.9

20年3月期 80百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

百万円

54,712
42,615
21年3月期 35,065百万円

35,371
31,858
20年3月期 31,577百万円

1株当たり純資産
％

円銭

64.1
74.1

1,900.93
1,711.87(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年3月期20年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

4,827
3,842

431
△1,645△1,018△3,847

14,264
10,024

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年3月期21年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

20.00
25.00

―
―

25.00
25.00

45.00
50.00

870
922

28.2
21.4

2.7
2.8

―

35.00

―

30.00

65.00

25.5

※第2四半期末配当金の内訳 35周年記念配当５円00銭

3. 22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

14,285

0.1

3,533

5.3

3,580

2.7

2,119

10.0

114.91

31,819

10.1

7,838

5.9

7,953

4.7

4,703

8.9

254.97- 1 -4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
新規 1 社 （ 社名 株式会社マースネットワークス）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、21ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 22,720,000株
21年3月期 4,273,724株

20年3月期 22,720,000株
20年3月期 4,273,569株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、35ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年3月期の個別業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

22,887
18,655

22.7
△3.9

4,031
2,003

101.2
△13.5

5,329
3,104

71.7
19.9

3,432
2,277

50.7
53.1

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期円銭――

186.07114.82(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

33,64629,528
21年3月期 28,488百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

28,48825,87320年3月期 25,873百万円

84.7
87.6

1,544.39
1,402.61

2. 22年3月期の個別業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

11,200

7.0

1,777

3.4

2,957

0.2

2,201

7.8

119.3625,200

10.1

4,152

3.0

5,405

1.4

3,646

6.2

197.68※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の実績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、３ページ「１．経営成績 （1）経営成績の分析」をご覧ください。

- 2 -㈱マースエンジニアリング（6419）

平成21年３月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度における我が国経済は、米国に端を発したサブプライムローン問題を背景とする世界的な金融危機の影響が実体経済にまで波及し、輸出や企業収益の減少、雇用情勢の悪化、個人消費の低迷を招くなど、景気は急速に冷え込みました。
当社グループの主要販売先であるパチンコ業界におきまして、パチンコホールは金融機関からの融資が受け難く、非常に厳しい経営状況が続いており、倒産や廃業によりパチンコホール軒数は減少しました。その一方で、新しい遊技ファンを獲得するための手段として、少額で遊技できる低貸玉営業の実施や集客性の高い遊技機を導入することで、厳しい状況の中でも業績を伸ばしているパチンコホールも見受けられるようになりました。
このような厳しい状況の中、開発型企業グループである当社グループは「低コストで画期的な製品は市場環境に関係なく評価される」という信念の下に、顧客ニーズを取り入れた独創的なアイデアと確固たる技術を持って、魅力ある製品の開発に努めてまいりました。また、遊技機ごとに計数機を備え付けたプリペイドカードシステム「パーソナルＰＣシステム」を中心に景品管理システムやホールコンピュータなど、トータルシステムでの提案販売に注力してまいりました。
更には、空気で紙幣を運ぶ世界初の技術を採用した「ＡＩＲ搬送システム」を本格的に販売開始し、導入実績を積み上げてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高288億93百万円（前期比11.1％増）、営業利益は74億２百万円（同42.7％増）、経常利益は75億97百万円（同41.2％増）、当期純利益は43億19百万円（同36.5％増）となりました。
事業別の状況は次のとおりであります。
[アミューズメント関連事業部門]（プリペイドカードシステム）
プリペイドカードシステムであるサイクルカードシステムは、遊技機ごとに計数機を備え付けたパーソナルＰＣシ
ステム（以下、「パーソナル」という。）を主軸システムとして拡販に努めてまいりました。
パーソナルは、高セキュリティで手元の玉箱に玉を貯めることができる最上位モデルの「パーソナルⅠ」、設置が容易でコストパフォーマンスに優れた「パーソナルⅡ」の他、10月にはパーソナルⅡの利点と手元の玉箱に玉を貯めることができるパーソナルⅠの利点を活かした「パーソナルⅢ」をラインナップに加え、３種類のパーソナルで顧客ニーズに合ったきめ細かい提案販売を行ってまいりました。
玉積み演出が主流となっているパチンコ業界において、玉積みをなくし少人数で効率よくホール運営ができるパー
ソナルは、大手パチンコホールチェーンを始めとして全国有数のパチンコホールで採用され、玉積みに代わってハイクオリティの接客サービスの提供をサポートするシステムとしても業界内で認知されてきました。
この結果、パーソナルの売上実績は229店舗と前期実績70店舗を大きく上回り、発売以来の累計導入（実稼動）店
舗数は当連結会計年度末時点で309店舗となりました。また、パーソナルを含めたサイクルカードシステムの売上実
績は298店舗、導入（実稼動）店舗数は累計1,930店舗（市場シェア18.9％）となり、当システムの個別売上高は141
億86百万円となりました。
（景品管理システム）「景品管理のマース」としてのブランドと高いシェアを誇る景品管理システムは、プリペイドカードシステムであるサイクルカードシステムと連動することで、遊技ファンの利便性やセキュリティが向上するため、当社ユーザーを中心とした提案販売を行ってまいりました。
この結果、当システムの個別売上高は31億88百万円となりました。
（ＲＦＩＤ）
健診センター向けシステムを本格的に拡販し、中小施設から大規模施設に納品し、順調に稼働しております。また、「プリンタ内蔵タッチパネル付きＲＦＩＤ対応マルチ機能端末」を新規に開発し、大型施設にポイント管理端末として納品・稼働いたしました。更に、入退出システムやゲーム機器向けの認証システムにつきましては引き続き、安定的に販売してまいりました。
この結果、ＲＦＩＤの個別売上高は、９億95百万円となりました。
その他品目の個別売上高を合計しました結果、アミューズメント関連事業部門の個別売上高は283億３百万円（同11.3％増）となりました。

- 3 -㈱マースエンジニアリング（6419）

平成21年３月期決算短信[その他事業部門]
その他事業部門におきましては、ホテル事業を行っており、立地の良さやサービスの質の高さが評価され、また内装をリニューアルした効果もあり、高稼働を維持することができました。
この結果、その他事業部門の個別売上高は５億89百万円（同0.9％減）となりました。
次期の見通し当社グループの主要販売先であるパチンコ業界は金融機関からの融資が受け難く、景気の悪化を受けて来客数や遊技金額が減少する可能性もあり、今後もパチンコホールの経営環境は厳しい状況が続くものと予想されます。しかしながら、新たな遊技ファンの獲得に向けた低貸玉営業を展開し、収益改善を図るパチンコホールも増加しており、二極化が一層明確になっていくものと予想されます。
このような状況の中で、当社グループは開発、製造、販売、メンテナンスを一貫体制で行い、コストの低減に努めるとともに、顧客ニーズを先取りした製品の開発を積極的に進め、周辺設備への更新需要の掘り起こしを行ってまいります。
当社グループが業界の標準化を目指して提唱しているパーソナルにおきましては、精力的に拡販してきた結果、その導入店舗数は300店舗を超え、「玉積みをしないシステム＝パーソナルシステム」が徐々に浸透してまいりました。次期におけるパーソナルの販売は高まる認知度とブランド力を背景に導入店舗の大幅増加を見込んでおります。
ＲＦＩＤにおきましては、特に前期に納入した健診センター向けシステム及びポイント管理端末の拡販に力を注ぐと共に、実績のあるシステムを安定的に販売いたします。また、新たな需要を発掘し、グループ内でのハードウェ
ア・ソフトウェア技術を結集して新規商材を開発し、将来の事業の柱へと成長させていくことを目指してまいります。
以上により、次期の連結会計年度の業績は、売上高318億19百万円（前期比10.1％増）、営業利益78億38百万円（同5.9％増）、経常利益79億53万円（同4.7％増）、当期純利益47億３百万円（同8.9％増）を見込んでおります。
なお、次期における第２四半期連結累計期間の売上高は、142億85百万円（前年同期比0.1％増）を見込んでおりま
すが、リース取引に関する会計基準を前期の期首に適用していたと仮定した場合、前第２四半期連結累計期間の売上
高は134億70百万円となり、次期の第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比で6.1％増となります。
(2）財政状態に関する分析
当連結会計年度末の総資産の残高は547億12百万円（前連結会計年度末426億15百万円）となり120億97百万円増加
しました。
流動資産の残高は379億28百万円（前連結会計年度末274億７百万円）となり105億21百万円増加しました。
増加の主な内訳は現金及び預金（76億5百万円から123億33百万円へ47億28万円増加）、リース会計適用によるリース
投資資産が47億７百万円増加したものであります。
固定資産の残高は167億84百万円（前連結会計年度末152億７百万円）となり15億76百万円増加しました。増加の主な内訳はリース会計適用による有形固定資産のリース資産が３億37百万円増加、投資その他の資産の投資有価証券（38億45百万円から51億75百万円へ13億29百万円の増加）であります。
流動負債の残高は138億96百万円（前連結会計年度末81億12百万円）となり57億84百万円増加しました。その増加の主な内訳はリース会計適用によるリース債務が21億31百万円増加、未払法人税等（８億85百万円から24億56百万円
へ15億71百万円増加）であります。
固定負債の残高は54億45百万円（前連結会計年度末26億45百万円）となり28億円増加しました。その増加の主な内訳はリース会計適用によるリース債務が36億22百万円増加したものであります。

- 4 -㈱マースエンジニアリング（6419）

平成21年３月期決算短信

純資産の残高は353億71百万円（前連結会計年度末318億58百万円）となり35億13百万円増加しました。その増加の主な内訳は利益剰余金（249億99百万円から283億96百万円へ33億97百万円増加）であります。
自己資本比率はリース会計を適用した結果64.1％ （前連結会計年度末74.1％）となりました。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、142億64百万円となり、前連結会計年度末より42億40百万円増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、48億27百万円（前連結会計年度末38億42百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が73億１百万円（前連結会計年度末53億98百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、４億31百万円（前連結会計年度末は16億45百万円支出）となりました。これは主に有価証券の売却による収入19億28百万円、投資有価証券の取得による支出11億30百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、10億18百万円（前連結会計年度末38億47百万円）となりました。これは主に配当金の支払額９億21百万円等によるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成19年３月期

平成20年３月期

平成21年３月期

自己資本比率（％）

74.0

74.1

64.1

時価ベースの自己資本比率（％）

111.6

72.2

95.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

0.1

0.0

0.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ （倍）1,584.9

1,612.6

13,079.5（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要政策の一つと考えております。長期的な視野に立ち、安定的企業成長を図るため、財務体質の強化を図りながら、株主の皆様に対しては安定的で適切な配当水準に業績成果を加味して、利益配分を行うことを基本としております。
内部留保資金につきましては、安定成長に向けた財務体質の強化、新規事業を開拓すべく研究開発の強化、情報管理体制強化に向けた社内インフラの整備、他社との業務提携やＭ＆Ａ等に有効利用し、企業競争力と企業価値の向上を図りたいと考えております。
当期の配当金につきましては、１株当たりの期末配当金を25円とし、特別配当金５円を含めた中間配当金25円と併せて１株当たりの年間配当金を50円とする予定であります。
次期の配当金につきましては、増収増益が見込まれることや９月13日に創業35周年を迎えることから、35周年記念
配当金５円を含めた１株当たりの中間配当金を35円、期末配当金を30円とし、1株当たりの年間配当金を65円に増配する予定であります。

- 5 -㈱マースエンジニアリング（6419）

平成21年３月期決算短信(4）事業等のリスク
当社グループの業績や投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
①法的規制等について
当社グループの事業は、製品そのものは直接的には法的規制の対象ではありませんが、当社グループの主要販売先となる遊技場は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（いわゆる「風営法」）、「国家公安委員会規則」、「都道府県条例」等による法的規制を受けており、プリペイドカードシステムを使用する際には、届出が必要になっております。
以上の法的規制の改正が行われた場合、遊技場への導入・設置に際して、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②競合について当社グループは開発型企業グループとして、お客様ニーズの早期製品化に努め、製品・機能の優位性や手厚いサービス体制で、競合他社との差別化を図っておりますが、販売競争の激化による利益率や市場シェアの低下が、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③債権の貸し倒れについて「与信管理規程」に基づき、販売先の信用限度の調査を慎重に行っておりますが、パチンコホールの経営環境は依然として低迷しており、債権残のあるパチンコホールが倒産した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
④情報の管理について
企業機密や顧客データ等の情報は、諸法令や社内で定める「情報管理規程」に則り、厳重に管理を行っておりま
すが、万が一情報が流出した場合には、社会的信用の失墜等により、営業活動に支障をきたし、その結果、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑤訴訟について当社グループは、他社が保有する知的財産権を侵害しないように、慎重に調査しておりますが、訴訟が提起され、多額の損害賠償を負った場合や、業務の停止を受けた場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑥投資について当社グループは、業務・資本提携やキャピタルゲインを目的とした投資を行っておりますが、投資先企業の業績及び株価の変動により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑦自然災害について
当社グループが保有する生産工場や企業機密・顧客データ等の情報を集約・管理する管理センターは、自然災害に備えた設備を構築するとともに、バックアップ体制を整えております。
しかしながら、想定を超える大規模な自然災害が発生し、生産設備や管理センターの倒壊、システム障害等が生じた場合には事業を中断せざるを得ず、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

- 6 -㈱マースエンジニアリング（6419）

平成21年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）については、重要な変更はありません。
なお、当連結会計期間において、当社子会社である㈱マーステクノサイエンスのアミューズメント向け有益情報の管理及び提供を行う第三者管理事業を会社分割し、平成20年４月１日に㈱マースネットワークスを設立いたしました。これに伴い、当社グールプは当社、子会社７社（連結子会社５社、非連結子会社２社）及び関連会社１社により構成されることとなりました。
事業の種類別セグメント情報は記載を省略しております。省略の内容については、当連結会計年度において、「アミューズメント関連事業」の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント
資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えているためです。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1）アミューズメント関連事業部門
当社、㈱マースコーポレーション、㈱マーステクノサイエンス、㈱マースネットワークス、㈱ウインテック(2）その他事業部門㈱ホテルサンルート博多、昭和情報機器㈱- 7 -㈱マースエンジニアリング（6419）【事業系統図】
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

- 8 -平成21年３月期決算短信

㈱マースエンジニアリング（6419）

平成21年３月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「開発型企業グループ」として、すべての顧客の満足を勝ち取るために、顧客本位のシステム作
り、行き届いたサービスを提供することを基本としております。また、企業の安全を図り、経営の安定を図り、事業を通じて社会に貢献することを使命と考えております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは売上高及び経常利益の安定的拡大と企業の成長性、効率性を高めることにより、売上高経常利益率
25％以上を経営指標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略①グループ経営体制の強化
今後の発展を期するため、グループ会社間の人的融合と事業の協調体制を図りながら強い企業集団を目指してまいります。さらに経営の効率化を進め経営基盤の強化を図るとともに、安定した収益確保のため、商品開発力の強化に取り組んでまいる所存であります。
②サービス体制の充実
全国にサービス拠点となるサービスステーションを配置し、身近な窓口として一層の顧客満足を勝ち得る体制を確保してまいります。
③開発体制の強化
当社グループは開発型企業グループとして当社を中心にグループ会社各社で開発を進めております。また、グルー
プ内の各企業の垣根を超えて設置しましたＲ＆Ｄセンターではパチンコ業界で培ってきた技術を生かした新規製品の開発に注力し、新規分野における経営資源の開拓を積極的に図ってまいります。
④組織の強化及び人員配置の最適化
事業環境の変化に応じて柔軟に対応できる強力な組織へ再構築するとともに、企業の成長を支える人材の育成並びに効率的な配置転換を推進してまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当社グループは一定の利益を確保し、優位に販売していくために直接販売を主として、顧客ニーズの情報収集を迅
速かつ的確に行い、競合他社との差別化を図るべく、新製品の開発に努めてまいります。
今後も厳しい経営環境が見込まれるパチンコ業界において、パーソナルＰＣシステムは、利益を改善し、本来のサービス業へと転換をサポートする画期的なシステムであり、業界標準となるべく、販売強化をしてまいります。
また、パーソナルＰＣシステムを中心としたブランド戦略を通じて、プリペイドカードシステムにおける市場シェ
ア20％、パーソナルＰＣシステムの市場シェア10％の獲得を目指してまいります。
ＲＦＩＤにおきましては、現在市場環境の整備が進められている段階で、今後の市場拡大が見込まれており、グループ内でのハードウェア・ソフトウェア技術を結集して新規商材を開発し、新たな事業の柱へと成長させていくことを目指してまいります。
当社グループの事業活動を再構築し、グループ企業のシナジーを追及していくとともに、業務提携やＭ＆Ａも視野に入れ、グループ企業価値の向上を目指してまいります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

- 9 -㈱マースエンジニアリング（6419）

平成21年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業貸付金
リース投資資産
有価証券
たな卸資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成21年３月31日)

7,605,345
8,433,186
1,825,327－

12,333,501
10,837,099
2,404,987
4,707,231
2,381,642－

5,007,340
3,758,872－－－

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

478,537
442,776△143,777

2,469,106
19,286
1,784,286
670,889
468,370△147,571

27,407,609

37,928,828

6,829,057△2,841,132

6,827,760△3,032,910

3,987,924

3,794,849

301,934△210,808

305,398△238,016

91,12567,382

2,487,743△2,149,408

2,257,929△2,029,309

338,335

228,620

5,141,572－－

5,141,572
696,960△359,031－

337,928－

建設仮勘定
その他（純額）214,098

507,530－

有形固定資産合計

9,773,057

10,077,883

108,382

125,826

108,382

125,826

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

3,845,976
1,093,504
815,521△428,522※1

5,175,101
978,067
770,759△343,570

5,326,480

6,580,357

15,207,920

16,784,067

42,615,530

54,712,896

㈱マースエンジニアリング（6419）

平成21年３月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
前受金
賞与引当金
その他

当連結会計年度(平成21年３月31日)

2,348,676
93,000－2,797,141－

885,404
3,721,566
400,574
662,879

2,131,110
2,456,444
5,178,921
412,678920,005

8,112,100

13,896,301－
28,023598,233
56,6901,962,054

3,622,555
31,321
615,806
40,493
1,134,888

2,645,002

5,445,064

負債合計

10,757,102

19,341,366

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

7,934,100
8,371,830
24,999,779△9,261,010

7,934,100
8,371,830
28,396,914△9,261,346

32,044,699

35,441,498

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△467,986
1,181△382,795
6,356

評価・換算差額等合計△466,805△376,439

流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計株主資本合計少数株主持分

280,534

306,470

純資産合計

31,858,427

35,371,529

負債純資産合計

42,615,530

54,712,896- 11 -

㈱マースエンジニアリング（6419）

平成21年３月期決算短信（２）連結損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
※2

売上総利益

26,016,688
13,689,804(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※212,326,884

販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益

7,137,979

28,893,731
14,152,960
14,740,770※1,2

7,337,916

5,188,904

7,402,854

33,12929,295－21,00016,19780,641
24,43231,80847,051
21,793
21,577
16,29830,22630,788204,695

199,544

1,494
1,800
6,619
－

681
－
－

営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益
家賃収入
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他の営業外収益
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
有価証券売却損
自社株式買取手数料
創立費償却
貸倒引当金繰入額
その他の営業外費用

791
3,500
－

2,040
60

営業外費用合計
経常利益

12,014

4,972

5,381,586

7,597,425

127,533－

32,630127,533

32,630

特別利益
投資有価証券売却益
外形標準課税還付金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
たな卸資産評価損
貸倒引当金繰入額
リース会計基準の適用に伴う影響額※3

特別損失合計8,822
102,039
－
－
－

－

※3

15,244－
101,338
200,000
11,760110,861

328,343

税金等調整前当期純利益

5,398,257

7,301,712

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,104,721
148,010

3,098,313△145,073

法人税等合計2,252,732

2,953,239

少数株主利益又は少数株主損失（△）△18,523

29,018

当期純利益

3,164,048

4,319,454- 12 -

㈱マースエンジニアリング（6419）

平成21年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

7,934,100

7,934,100

－

－

当期末残高

7,934,100

7,934,100

8,371,830

8,371,830－－

8,371,830

8,371,830

22,653,593

24,999,779△817,863
3,164,048△922,318
4,319,454

2,346,185

3,397,135

24,999,779

28,396,914△6,431,428△9,261,010△2,829,581△336△2,829,581△336△9,261,010△9,261,346

32,528,095

32,044,699

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△817,863△922,318

3,164,048△2,829,581

4,319,454△336

当期変動額合計△483,396

3,396,799

32,044,699

35,441,498

当期末残高- 13 -

㈱マースエンジニアリング（6419）

平成21年３月期決算短信（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 14 -

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

98,699△467,986△566,685

85,190△566,685

85,190△467,986△382,795

－

1,181

1,181

5,175

1,181

5,175

1,181

6,356

98,699△466,805△565,504

90,365△565,504

90,365△466,805△376,439

299,778

280,534△19,244

25,936△19,244

25,936

280,534

306,470

32,926,573

31,858,427△817,863△922,318

3,164,048△2,829,581△584,749

4,319,454△336△1,068,145

3,513,101

31,858,427

35,371,529

116,302

㈱マースエンジニアリング（6419）

平成21年３月期決算短信

連結株主資本等変動計算書の欄外注記（注） 繰延ヘッジ損益は、関係会社である昭和情報機器株式会社に対し、持分法を適用した結果、発生した項目であります。

- 15 -

㈱マースエンジニアリング（6419）

平成21年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
リース投資資産の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
リース債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

5,398,257
590,806△16,197
74,661△62,425

7,301,712
578,011△16,298△48,181△78,859

1,494△80,641681△30,226

8,822△127,533

15,244－－△2,403,912△579,659△5,045,160△513,806

102,039
351,003△13,168－△215,171△139,305－
292,212
134,491

448,464
5,753,665
1,457,354△565,385

6,299,348

6,273,645

61,162△2,385△2,515,899

78,888△369△1,524,514

3,842,225

4,827,651

894,242△2,557,583

1,928,726△1,130,709

515,945△473,565－△24,328

16,000△518,064△1,645,289

431,535△186,000△2,836,201△816,867△8,000△93,000△336△921,542△4,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,847,068△1,018,879

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,650,132

4,240,307

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の純増減額（増加：△）
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

現金及び現金同等物の期首残高

222,400△86,815

11,674,303※

現金及び現金同等物の期末残高- 16 -

10,024,171

10,024,171※

14,264,479

㈱マースエンジニアリング（6419）

平成21年３月期決算短信

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項 (1)連結子会社の数 ４社
主要な連結子会社の名称㈱マースコーポレーション、㈱マーステ
クノサイエンス、㈱ホテルサンルート博多、㈱ウインテック（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1)連結子会社の数 ５社
主要な連結子会社の名称㈱マースコーポレーション、㈱マーステ
クノサイエンス、㈱マースネットワーク
ス、㈱ホテルサンルート博多、㈱ウインテック
上記のうち、㈱マースネットワークスについては、平成20年４月１日㈱マーステク
ノサイエンスより会社分割にて設立された
ため連結の範囲に含めております。

(2)非連結子会社の数 ２社(2)非連結子会社の数 ２社㈱マースラインテック、㈱マースフロンテ ㈱マースラインテック、㈱マースフロンティアィア（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）
同左
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事 (1) 持分法適用の関連会社数 １社(1) 持分法適用の関連会社数
項
関連会社名 昭和情報機器㈱関連会社名 昭和情報機器㈱昭和情報機器㈱については、株式を取得したことにより、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。
(2) 非連結子会社㈱マースラインテック (2)及び㈱マースフロンティアに対する投資については持分法を適用しておりません。持分法を適用していない非連結子会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）はいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

同左(3) 持分法適用会社である昭和情報機器㈱の決算日は連結決算日と異なっており、同社の事業年度に係る財務諸表を使用して
おります。

同左

３．連結子会社の事業年度等
すべての連結子会社の事業年度の末日に関する事項は、連結決算日と一致しております。

- 17 -

(3)

同左

１社

㈱マースエンジニアリング（6419）

項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

平成21年３月期決算短信

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準 １）有価証券
及び評価方法
① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。

１）有価証券① 満期保有目的の債券
同左②

子会社株式及び関連会社株式
非連結子会社株式については、移動平均法による原価法を採用しております。

②

子会社株式及び関連会社株式
同左③

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

③

その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２）たな卸資産
主に移動平均法による原価法を採用しております。

時価のないもの同左
２）たな卸資産
主に移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これにより、税金等調整前当期純利益
は101,338千円減少しております。

(2）重要な減価償却資産の １）有形固定資産
減価償却の方法
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及びホテル
事業用資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び工具器具備品- 18 -

３～65年
２～15年

１）有形固定資産（リース資産を除く）
同左

㈱マースエンジニアリング（6419）

項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

平成21年３月期決算短信

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（会計方針の変更）
当連結会計年度より当社及び連結子会
社は、法人税法の改正に伴い、平成19年
４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の会計処理によった
場合と比べ、売上総利益が32,303千円減
少し、営業利益、経常利益及び税金等調
整前当期純利益は36,051千円減少しております。

───────（追加情報）
当連結会計年度より当社及び連結子会
社は、法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産について、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した───────

連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより、従来の会計処理によった
場合と比べ、売上総利益が13,041千円減
少し、営業利益、経常利益及び税金等調
整前当期純利益が17,165千円減少しております。
２）無形固定資産① 販売目的のソフトウェア
販売開始後３年以内の販売見込数量に基づき償却しております。ただし、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分に満たない場合は、その均等配分額を最低限として償却しておりま
す。
②

その他
定額法を採用しております。なお、
自社利用のソフトウェアについては社
内における利用可能期間（５年）により、また特許権については５年で償却しております。

３）長期前払費用
期限内均等償却を採用しております。
───────- 19 -

２）無形固定資産（リース資産を除く）① 販売目的のソフトウェア
同左

②

その他
同左

３）長期前払費用
同左
４）リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

㈱マースエンジニアリング（6419）

項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

平成21年３月期決算短信

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(3）重要な引当金の計上基 １）貸倒引当金
準債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。

１）貸倒引当金２）賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

２）賞与引当金

３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。数理計算上の差異は、各連結会
計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ

３）退職給付引当金
同左

同左

同左

発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
４）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払に備えるために、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）重要なリース取引の処
リース物件の所有権が借主に移転すると理方法認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４）役員退職慰労引当金
同左───────(5）その他連結財務諸表作 １）消費税等の会計処理
１）消費税等の会計処理成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税同左
抜方式によっております。
───────２）収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に転リース差益を売上高に計上しております。
５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価につい債の評価に関する事項ては、全面時価評価法を採用しております。

同左

６．のれん及び負ののれん償
負ののれんの償却については、５年間の却に関する事項
均等償却を行っております。

同左

７．連結キャッシュ・フロー
手許現金、随時引出し可能な預金及び容計算書における資金の範 易に換金可能であり、かつ価値の変動につ囲
いて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左- 20 -

㈱マースエンジニアリング（6419）

平成21年３月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至─────────

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会
会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これにより、売上高は1,724,412千円減少、売上原価は
1,725,107千円減少し、売上総利益、営業利益及び経常利
益は、それぞれ694千円増加、税金等調整前当期純利益は11,065千円減少しております。

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至（連結貸借対照表）「営業貸付金」は、前連結会計年度末は、流動資産の「その他」の含めておりましたが、当連結会計年度末において質的重要性が増したため、区分掲記しました。なお、前連結会計年度末の「営業貸付金」の金額
は1,812,159千円であります。

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（連結貸借対照表）
１．「財務諸表等の用語、様式及び作成法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日
内閣府令第50号）が適用になることに伴い、前連結会
計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。 なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ1,924,417千円、32,796千円、
1,801,658千円であります。
２．前連結会計年度において有形固定資産の「その他（純額）」に含めておりました「建設仮勘定」（前連結会計年度214,098千円）は、重要性が増したた
め、当連結会計年度より区分掲記しております。

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日現在）

当連結会計年度（平成21年３月31日現在）※１

非連結子会社及び関連会社に係る注記※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとお
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
りであります。
投資有価証券

1,458,164千円

投資有価証券- 21 -

1,480,367千円

㈱マースエンジニアリング（6419）

平成21年３月期決算短信（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
給与※２2,441,717千円

給与2,550,303千円

賞与引当金繰入額

346,714千円

賞与引当金繰入額

357,573千円

貸倒引当金繰入額

102,416千円

貸倒引当金繰入額

99,610千円

役員退職慰労引当金繰入額

35,221千円

役員退職慰労引当金繰入額

31,620千円

一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発 ※２費

一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発
費938,000千円※３854,990千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
機械装置
車輌運搬具
工具器具備品
長期前払費用合計※３

1,718千円
14千円
4,841千円
2,247千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
工具器具備品14,393千円

長期前払費用851千円

合計

8,822千円- 22 -

15,244千円

㈱マースエンジニアリング（6419）

平成21年３月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

22,720,000－－

22,720,000

22,720,000－－

22,720,000

2,273,359

2,000,210－

4,273,569

2,273,359

2,000,210－

4,273,569

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

（注）
合計

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加2,000,210株は、取締役会決議による取得2,000,000株及び単元未満株式の買取210株による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（個）

区分

当連結会計
年度末残高
前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度末
年度増加
年度減少
年度末

新株予約権の内訳

提出会社
平成17年ストック・オプショ（親会社） ンとしての新株予約権

－

－

－

－

－

平成18年ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

合計
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

平成19年6月28日
定時株主総会

普通株式

408,932

20.0

平成19年３月31日

平成19年６月29日

平成19年10月15日
取締役会

普通株式

408,930

20.0

平成19年９月30日

平成19年12月10日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成20年６月27日
定時株主総会
（注）

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

461,160

利益剰余金

１株当たり配当額には特別配当５円を含んでおります。

- 23 -

１株当たり配
当額（円）
25.0

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月30日

㈱マースエンジニアリング（6419）

平成21年３月期決算短信

当連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

22,720,000－－

22,720,000

22,720,000－－

22,720,000

4,273,569

155－

4,273,724

4,273,569

155－

4,273,724

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

（注）
合計

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加155株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（個）

区分

当連結会計
年度末残高
前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度末
年度増加
年度減少
年度末

新株予約権の内訳

提出会社
平成17年ストック・オプショ（親会社） ンとしての新株予約権

－

－

－

－

－

平成18年ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

合計
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

平成20年6月27日
定時株主総会

普通株式

461,160

25.0

平成20年３月31日

平成20年６月30日

平成20年10月6日
取締役会

普通株式

461,157

25.0

平成20年９月30日

平成20年12月10日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成21年６月25日
定時株主総会
（注）

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

461,156

利益剰余金

１株当たり配当額には特別配当５円を含んでおります。

- 24 -

１株当たり配
当額（円）
25.0

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月26日

㈱マースエンジニアリング（6419）

平成21年３月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係載されている科目の金額との関係（平成20年３月31日現在）（平成21年３月31日現在）

現金及び預金期末残高

7,605,345千円

現金及び預金期末残高

12,333,501千円

有価証券期末残高

5,007,340千円

有価証券期末残高

2,381,642千円△2,588,514千円

償還期間が3ヶ月を超える短期
投資△450,665千円

10,024,171千円

現金及び現金同等物の期末残14,264,479千円

償還期間が3ヶ月を超える短期
投資
現金及び現金同等物の期末残高高- 25 -

㈱マースエンジニアリング（6419）

平成21年３月期決算短信（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

１．借手側

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

工具器具備品

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

817,605

402,632

414,973

1,533,343千円（1,310,146千円）

１年超

2,430,835千円(2,242,307千円）

合計

3,964,178千円（3,552,454千円）

上記の（ ）書の金額は内数で、転リース取引に係る未経過リース料期末残高相当額であります。

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
1,775,684千円

減価償却費相当額

280,121千円

支払利息相当額

135,511千円（注）

リース資産の内容
有形固定資産主としてアミューズメント事業における電子機器であります。
リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（２）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

１年内支払リース料①②(2）未経過リース料期末残高相当額（注）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

支払リース料及び支払利息相当額の中には、転リース物件に係る支払リース
料1,469,538千円及び支払利息相当額
110,403千円が含まれております。

(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料相当額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

- 26 -

㈱マースエンジニアリング（6419）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

２．貸手側

平成21年３月期決算短信

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

２．ファイナンス・リース取引（貸主側）(1）固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
─────────(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内
1,348,088千円 （1,348,088千円）
１年超

2,448,164千円(1）リース投資資産の内訳
流動資産
リース料債権部分

5,041,362千円

受取利息相当額△334,131千円

リース投資資産4,707,231千円（2,448,164千円）

合計

3,796,252千円 （3,796,252千円）（注） 上記の（ ）書の金額は内数で、転リース取引に係る未経過リース料期末残高相当額であります。
(3）受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
受取リース料
1,637,691千円
減価償却費
受取利息相当額

1,293千円
166,453千円（注）

受取リース料及び受取利息相当額の中には、転リース物件に係る受取リース
料1,632,462千円及び受取利息相当額
165,236千円が含まれております。
(4）利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。

- 27 -(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
リース投資資産（千円）
１年以内

1,547,124

１年超２年以内

1,273,551２年超３年以内

957,572３年超４年以内

660,012４年超５年以内

268,970５年超－㈱マースエンジニアリング（6419）

平成21年３月期決算短信（有価証券関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3）その他
小計合計

差額（千円）

71,651

150,497

78,845－－－2,356,932
2,428,583
2,486,635－－－
2,373,314
2,523,811
1,635,607－－－
16,382
95,228△851,027－－－－
2,486,635
4,915,219－－－－
1,635,607
4,159,419－－－－△851,027△755,799

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成19年４月１日
売却額（千円）
売却益の合計額（千円）
1,525,527
133,466

至

平成20年３月31日）
売却損の合計額（千円）
1,800

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）(1）満期保有目的の債券
社債
コマーシャルペーパー(2）その他有価証券
非上場株式
マネー・マネージメント・ファンド
中期国債ファンド

713,707
1,497,648
96,000817,583
110,793

４．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額

１．債券(1）国債・地方債等(2）社債(3）その他
２．その他
合計

１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）－
208,000
1,497,648－
1,705,648－
505,707－－505,707- 28 -

５年超10年以内
（千円）
－
－
－
－
－

10年超
（千円）
－
－
－
－
－

㈱マースエンジニアリング（6419）

平成21年３月期決算短信

当連結会計年度（平成21年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3）その他
小計合計

差額（千円）

941,815

1,183,895

242,079－－－
450,000
1,391,815
2,650,412－－－
450,665
1,634,560
1,819,435

－
－
－
665
242,744△830,977

－
－
－
－

－
－
－
－

2,650,412
4,042,228

1,819,435
3,453,995－－－－△830,977△588,232２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成20年４月１日
売却額（千円）
売却益の合計額（千円）
1,928,726
21,793至

平成21年３月31日）
売却損の合計額（千円）－

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）(1）満期保有目的の債券
社債
コマーシャルペーパー(2）その他有価証券
非上場株式
マネー・マネージメント・ファンド
中期国債ファンド

498,634
998,915
192,768
820,880
111,181４．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額

１．債券(1）国債・地方債等(2）社債(3）その他
２．その他
合計

１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）－－
998,915－
998,915－498,634－－
498,634- 29 -

５年超10年以内
（千円）
－
－
－
－
－

10年超
（千円）
－
－
－
－
－

㈱マースエンジニアリング（6419）

平成21年３月期決算短信（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自至平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）及び当連結会計年度（自平成20年４月１日

平成21年３月31日）
当社及び当社連結子会社は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は退職一時金制度を設けております。
但し、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象となされない割増退職金を支払う場合があります。
この他に複数事業主制度による企業年金（全国情報サービス産業厚生年金基金）に加盟しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

（１）制度全体の積立状況に関する事項（平成20年３月31日現在）

年金資産の額392,848,769千円

年金財政計算上の給付債務の額

406,325,318千円

差引額△13,476,548千円（２）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（平成20年３月分）
0.43％（３）補足説明
上記（１）の差引額の主な要因は、剰余金不足金△11,811,351千円であります。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成20年３月31日現在）

当連結会計年度（平成21年３月31日現在）△1,427,869千円△1,584,926千円

ロ．年金資産1,257,239千円

1,334,273千円

ハ．未積立退職給付債務△170,629千円△250,652千円

ニ．未認識数理計算上の差異

217,799千円

287,827千円

ホ．連結貸借対照表計上額純額

47,170千円

37,175千円

ヘ．前払年金費用

75,194千円

68,497千円

ト．退職給付引当金△28,023千円△31,321千円

イ．退職給付債務（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

- 30 -

㈱マースエンジニアリング（6419）

平成21年３月期決算短信

３．退職給付費用に関する事項（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

イ．勤務費用

139,558千円

128,616千円

ロ．総合設立型厚生年金基金の年金掛金

156,643千円

166,693千円

ハ．利息費用

21,636千円

23,036千円△16,056千円△24,784千円

ホ．数理計算上の差異の費用処理額

38,026千円

43,107千円

ヘ．退職給付費用

339,809千円

336,668千円

ニ．期待運用収益（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「イ．勤務費用」に計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成20年３月31日現在）

当連結会計年度（平成21年３月31日現在）

イ．割引率

1.7％

同左

ロ．期待運用収益率

1.4％

2.1％

ハ．退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準ニ．数理計算上の差異の処理年数

10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）- 31 -

同左
同左
同左

㈱マースエンジニアリング（6419）

平成21年３月期決算短信（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社取締役２名、当社監査役２名、当社従 当社従業員274名、子会社取締役２名、子業員510名、子会社取締役４名、子会社従 会社監査役１名、子会社従業員58名
業員30名

ストック・オプション数

普通株式

付与日

平成17年７月25日

平成18年３月15日

権利確定条件権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、社命による他社への転籍、定年退職
その他これに準ずる正当な理由のある場合
はこの限りではない。

権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、社命による他社への転籍、定年退職
その他これに準ずる正当な理由のある場合
はこの限りではない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成19年７月１日～平成23年６月30日

平成19年７月１日～平成23年６月30日

976,800株

普通株式

175,600株(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年
ストック・オプション
権利確定前

平成18年
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

911,400

165,100

付与

－

－

失効

7,600

1,300

権利確定

903,800

163,800

未確定残

－

－

－

－

権利確定

903,800

163,800

権利行使

－

－

失効

29,300

3,600

未行使残

874,500

160,200

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

②

単価情報
平成17年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

権利行使価格

（円）

2,966

3,415

行使時平均株価（円）－－

公正な評価単価（付与日）（円）－－- 32 -

㈱マースエンジニアリング（6419）

平成21年３月期決算短信

当連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社取締役２名、当社監査役２名、当社従 当社従業員274名、子会社取締役２名、子業員510名、子会社取締役４名、子会社従 会社監査役１名、子会社従業員58名
業員30名

ストック・オプション数

普通株式

付与日

平成17年７月25日

平成18年３月15日

権利確定条件権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、社命による他社への転籍、定年退職
その他これに準ずる正当な理由のある場合
はこの限りではない。

権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、社命による他社への転籍、定年退職
その他これに準ずる正当な理由のある場合
はこの限りではない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成19年７月１日～平成23年６月30日

平成19年７月１日～平成23年６月30日

976,800株

普通株式

175,600株(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年
ストック・オプション
権利確定前

平成18年
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

－

－

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

－

－

874,500

160,200

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

14,800

3,500

未行使残

859,700

156,700

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

②

単価情報
平成17年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

権利行使価格

（円）

2,966

3,415

行使時平均株価（円）－－

公正な評価単価（付与日）（円）－－- 33 -

㈱マースエンジニアリング（6419）

平成21年３月期決算短信（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産（流動）繰延税金資産（流動）

未払事業税

88,442千円

未払事業税

216,405千円

賞与引当金限度超過額

162,995千円

賞与引当金

168,072千円

貸倒引当金限度超過額

62,310千円

貸倒引当金限度超過額

51,309千円

その他

203,366千円

その他

248,894千円

小計

517,115千円

評価性引当額△22,162千円

繰延税金資産合計

494,952千円

小計繰延税金資産合計

繰延税金負債（流動）貸倒引当金調整額

679,682千円
679,682千円

繰延税金負債（流動）870千円

貸倒引当金調整額

672千円
270千円

その他有価証券評価差額金

6,666千円

その他有価証券評価差額金

その他

8,878千円

その他

7,849千円

繰延税金負債合計

16,414千円

繰延税金負債合計

8,792千円

繰延税金資産の純額

478,537千円

繰延税金資産の純額

670,889千円

繰延税金資産（固定）繰延税金資産（固定）固定資産に係る未実現利益

297,399千円

固定資産に係る未実現利益

277,643千円

貸倒引当金限度超過額

80,797千円

貸倒引当金限度超過額

64,114千円

役員退職慰労引当金

243,421千円

役員退職慰労引当金

250,571千円

その他有価証券評価差額金

314,149千円

その他有価証券評価差額金

239,594千円

その他

231,974千円

減価償却費限度超過額

66,425千円

その他
小計

1,167,742千円

評価性引当額△41,203千円

繰延税金資産合計

1,126,538千円

109,446千円
小計繰延税金資産合計

繰延税金負債（固定）1,007,795千円
1,007,795千円

繰延税金負債（固定）前払年金費用30,596千円

前払年金費用

27,871千円

その他

2,437千円

その他

1,857千円

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

33,034千円
1,093,504千円（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

繰延税金負債合計

29,728千円

繰延税金資産の純額

978,067千円（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

- 34 -

㈱マースエンジニアリング（6419）

平成21年３月期決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度については、アミューズメント関連事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度については、本国以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度については、海外売上高がないため該当事項はありません。
（関連当事者情報）
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至平成20年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）

該当事項はありません。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額

1,711.87円

１株当たり純資産額

1,900.93円

１株当たり当期純利益

159.53円

１株当たり当期純利益

234.16円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

当期純利益(千円）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

3,164,048

4,319,454

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

3,164,048

4,319,454

期中平均株式数（株）

19,833,572

18,446,324

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うちストックオプションに係る潜在株式）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要

(－）
平成17年６月29日定時株主総会
決議 ストックオプション（新
株予約権）
第1回
平成17年７月15日取締役会決議
新株予約権の数 8,745個
第2回
平成18年３月６日取締役会決議
新株予約権の数 1,602個- 35 -(－）
平成17年６月29日定時株主総会
決議 ストックオプション（新
株予約権）
第1回
平成17年７月15日取締役会決議
新株予約権の数 8,597個
第2回
平成18年３月６日取締役会決議
新株予約権の数 1,567個

㈱マースエンジニアリング（6419）

平成21年３月期決算短信（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

当社は平成20年１月18日開催の取締役会において、当社
子会社である株式会社マーステクノサイエンスの、アミューズメント向け有益情報の管理及び提供を行う第三者管理事業を会社分割し、平成20年４月１日をもって新たに設立する株式会社マースネットワークスに承継することを決定いたしました。
１．対象となった事業の名称及び事業内容、企業結合の法定形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（1）対象となった事業の名称及びその事業内容
事業の名称
当社の連結子会社である株式会社マーステクノサ
イエンスの第三者管理事業
事業内容
情報の管理及び提供、コンテンツの配信（2）企業結合の法的形式
株式会社マーステクノサイエンス（当社の連結子会
社）を分割会社とし、株式会社マースネットワークス（当社の連結子会社）を新設会社とする新設分割（3）結合後企業の名称
株式会社マースネットワークス（当社の連結子会
社）（4）取引の目的を含む取引の概要
株式会社マーステクノサイエンスは、先端性が高く、今後も様々なニーズが見込まれるＲＦＩＤ事業、
安全・快適なソリューションを実現するシステム開発
事業、主にパチンコホールの有益情報を管理・提供する第三者管理事業を行っておりましたが、前２者は業種を問わず様々なビジネスフィールドへ展開する一方で、後者は限定されており、戦略が異なっております
ので事業体制を見直し、それぞれの戦略に応じて事業を推し進めていくことで、経営資源の最適化を図ることを目的とし、従来、当社の連結子会社である株式会
社マーステクノサイエンスが行ってきた第三者管理事
業を、新設分割により当社の連結子会社である株式会
社マースネットワークスが行うことといたしました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 最終改正平成18年12月22日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

- 36 -

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
───────

㈱マースエンジニアリング（6419）

平成21年３月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品
製品
商品及び製品
仕掛品
材料
貯蔵品
原材料及び貯蔵品
前払費用
短期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成21年３月31日)

2,564,608
787,018
2,943,094
4,745,843
4,603
1,854,991－

6,531,739
794,560
3,905,805
2,119,602－－
2,423,063
18,102－－32,355705,686
377,517－※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

110,728
497,268
223,971
12,914△13,530※1

894,225
97,358903,360
305,082
11,807△8,406

14,847,073

17,996,303

4,062,912△2,054,711

4,039,923△2,141,812

建物（純額）

2,008,201

1,898,111

構築物
減価償却累計額

216,764△174,551

217,574△181,147

構築物（純額）42,21236,426

機械及び装置
減価償却累計額

271,732△188,147

273,160△213,086

83,58460,074

11,974△11,354

11,974△11,466619

508

2,216,109△1,941,493

1,935,639△1,781,794

274,616

153,845

土地

1,855,750

1,855,750

有形固定資産合計

4,264,985

4,004,716

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）- 37 -

㈱マースエンジニアリング（6419）

平成21年３月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)

当事業年度(平成21年３月31日)

無形固定資産特許権
電話加入権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定

4,763
15,21471,74698

2,281
15,21440,058－無形固定資産合計

91,82357,5552,023,757
6,143,624
5,454
934,688
410,330
90,37615,177
657,549
75,194
115,900△147,784

3,318,114
6,143,624
5,454
1,042,674
382,393
82,747
9,352
561,569
68,497
101,500△128,427

10,324,269

11,587,500

14,681,077

15,649,772

29,528,150

33,646,075

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
敷金及び保証金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払金
未払費用
未払消費税等
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金

※2

流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計- 38 -

27,492
2,013,732
129,561
106,244
48,541
181,867
16,322
23,108560
329,844※1

81,3602,522,678
150,345
107,710
145,902
1,160,544
7,984
25,530400
329,0222,877,275

4,531,478

598,233
179,500

615,806
10,540777,733

626,346

3,655,008

5,157,825

㈱マースエンジニアリング（6419）

平成21年３月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

当事業年度(平成21年３月31日)

7,934,100

7,934,100

8,371,830

8,371,830

8,371,830

8,371,830

372,109372,1094,600,000
14,212,017

4,600,000
16,721,927

19,184,127

21,694,037

自己株式△9,261,010△9,261,346

株主資本合計26,229,047

28,738,621

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△355,904△250,370

評価・換算差額等合計△355,904△250,370

純資産合計

25,873,142

28,488,250

負債純資産合計

29,528,150

33,646,075- 39 -

㈱マースエンジニアリング（6419）

平成21年３月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

売上高
製品売上高
商品売上高

18,497,925
157,483

22,694,394
192,796

売上高合計

18,655,409

22,887,190

売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価※41,462,412
10,663,256※4

1,854,991
12,954,303

小計

12,125,668

14,809,295

他勘定振替高製品期末たな卸高※2※2

製品売上原価10,255,247

12,384,226

4,265
95,533

4,603
121,161

小計

99,799125,765

商品期末たな卸高

4,603

5,078

商品売上原価

95,195

120,686

15,4301,854,991

商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高

売上原価合計7,083
2,417,985

10,350,442

12,504,913

売上総利益

8,304,966

10,382,277

販売費及び一般管理費
アフターサービス費
役員報酬
給料
賞与
賞与引当金繰入額
法定福利費
家賃地代
減価償却費
役員退職慰労引当金繰入額
その他

573,793
196,850
2,071,263
306,709294,834
357,868
574,228
100,087
35,221
1,790,953

527,686
199,300
2,108,480
344,191
293,412373,624
516,547
89,684
31,6201,866,547※4

販売費及び一般管理費合計
営業利益6,301,810
2,003,155- 40 -※4

6,351,095
4,031,182

㈱マースエンジニアリング（6419）

平成21年３月期決算短信（単位：千円）
(自
至
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
有価証券売却益
業務請負収入雑収入

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)※1

営業外収益合計

16,27930,4081,027,485
5,933
9,924
21,596※1

21,31924,752
1,188,431
21,793
17,18428,717
1,302,199

1,800
6,619
2,040
11

－
－

営業外費用合計

3,500
1

10,4703,501

3,104,311

5,329,879

127,533
5,212
－

－
6,483
32,630132,746

39,113

特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
外形標準課税還付金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
たな卸資産評価損
貸倒引当金繰入額

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

1,111,626

営業外費用
有価証券売却損
自己株式買取手数料
貸倒引当金繰入額
雑損失
経常利益

(自
至

※3

7,872
－
－

※3

14,318101,338
200,000

特別損失合計7,872

315,656

税引前当期純利益

3,229,185

5,053,337

837,195
114,664

1,678,642△57,534

法人税等合計951,860

1,621,108

当期純利益

2,277,325

3,432,228

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額- 41 -

㈱マースエンジニアリング（6419）

平成21年３月期決算短信

製造原価報告書
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

外注加工費

Ⅲ

労務費

Ⅳ

経費

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

金額（千円）

11,378,060

86.3

890,458

8.3

944,1517.2※１459,898

4.3

470,4473.6※２454,082

4.3

382,3312.9

10,683,799

100.0

13,174,990

100.0

計

162,41332,355

10,846,213

13,207,346

32,355

18,102

150,601

234,940

10,663,256

12,954,303

期末仕掛品たな卸高※３

当期製品製造原価

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

原価計算の方法

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際原価による総合原価計算を採用しております。原価差額は期末において、製品、仕掛品、売上原価に配賦しております。
※１

労務費の主な内容は次のとおりです。
賞与引当金繰入額※２※３35,010千円※２

販売費及び一般管理費

147,553千円

ソフトウエア仮勘定

3,048千円

労務費の主な内容は次のとおりです。
賞与引当金繰入額

279,865千円

他勘定振替高の主な内容は次のとおりです。

合計

同左

※１

経費の主な内容は次のとおりです。
減価償却費

構成比
（％）

金額（千円）

83.1

期首仕掛品たな卸高

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

8,879,360

当期総製造費用

他勘定振替高（自至経費の主な内容は次のとおりです。
減価償却費

※３

- 42 -

263,500千円

他勘定振替高の主な内容は次のとおりです。
販売費及び一般管理費

133,602千円

たな卸資産評価損

101,338千円

合計

150,601千円

35,610千円

234,940千円

㈱マースエンジニアリング（6419）

平成21年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

7,934,100

7,934,100

－

－

当期末残高

7,934,100

7,934,100

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

8,371,830

8,371,830

－

－

当期末残高

8,371,830

8,371,830

8,371,830

8,371,830－－

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

8,371,830

8,371,830

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

372,109372,109

－

－

当期末残高

372,109372,109

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

4,600,000

4,600,000

－

－

当期末残高

4,600,000

4,600,000

12,752,556

14,212,017△817,863
2,277,325△922,318
3,432,228

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高- 43 -

1,459,461

2,509,909

14,212,017

16,721,927

17,724,665

19,184,127△817,863
2,277,325△922,318
3,432,228

1,459,461

2,509,909

19,184,127

21,694,037

㈱マースエンジニアリング（6419）

平成21年３月期決算短信（単位：千円）
(自
至
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)△6,431,428△9,261,010△2,829,581△336△2,829,581△336△9,261,010△9,261,346

27,599,167

26,229,047

株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△817,863△922,318

2,277,325△2,829,581

3,432,228△336

当期変動額合計△1,370,119

2,509,573

26,229,047

28,738,621

135,659△355,904△491,564

105,534△491,564

105,534△355,904△250,370

135,659△355,904△491,564

105,534△491,564

105,534△355,904△250,370

27,734,826

25,873,142△817,863△922,318

2,277,325△2,829,581△491,564

3,432,228△336△1,861,684

2,615,108

25,873,142

28,488,250

当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 44 -

105,534

㈱マースエンジニアリング（6419）

平成21年３月期決算短信

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。
重要な会計方針
項目

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び (1）満期保有目的の債券(1）満期保有目的の債券評価方法
償却原価法（定額法）を採用しており同左ます。
(2）子会社株式及び関連会社株式(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用してお同左ります。
(3）その他有価証券(3）その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの同左
決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）を採用しております。
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用してお同左ります。
２．たな卸資産の評価基準及 商品・製品・仕掛品・材料・貯蔵品
商品・製品・仕掛品・材料・貯蔵品
び評価方法
移動平均法による原価法を採用しており移動平均法による原価法（貸借対照表価ます。
額は 収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成
18年７月５日公表分）を適用しております。
これにより、税引前当期純利益は、
101,338千円減少しております。

- 45 -

㈱マースエンジニアリング（6419）

項目

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

平成21年３月期決算短信

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

３．固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産法
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～60年
機械装置及び工具器具備品 ２～15年（会計方針の変更）
当事業年度より法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の会計処理によった
場合と比べ、売上総利益が25,431千円減
少し、営業利益、経常利益及び税引前当
期純利益が27,068千円減少しております。
（追加情報）
当事業年度より法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づ
く減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度
より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより、従来の会計処理によった
場合と比べ、売上総利益が12,972千円減
少し、営業利益、経常利益及び税引前当
期純利益は15,265千円減少しております。

(1）有形固定資産（リース資産を除く）
同左(2）無形固定資産① 販売目的のソフトウェア
販売開始後３年以内の販売見込数量に基づき償却しております。ただし、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分に満たない場合は、その均等配分額を最低限として償却しております。
② その他
定額法を採用しております。なお、
自社利用のソフトウェアについては社
内における利用可能期間（５年）により、また特許権については５年で償却しております。
(3）長期前払費用
期限内均等償却を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）① 販売目的のソフトウェア
同左- 46 -

──────────────②

その他
同左(3）長期前払費用
同左

㈱マースエンジニアリング（6419）

項目
４．引当金の計上基準

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払に備えるために、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（自至

平成21年３月期決算短信

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
同左(3）役員退職慰労引当金
同左

５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

───────

６．その他財務諸表作成のための重要な事項(1）退職給付会計
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。ただし、当事業年度末における年金
資産見込額は退職給付債務見込額を超過しているため、前払年金費用（75,194千円）を、投資その他の資産に計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(1）退職給付会計
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。ただし、当事業年度末における年金
資産見込額は退職給付債務見込額を超過しているため、前払年金費用（68,497千円）を、投資その他の資産に計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(2）消費税等の会計処理
同左- 47 -

㈱マースエンジニアリング（6419）

平成21年３月期決算短信

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
────────

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
この変更に伴う損益に与える影響はありません。

表示方法の変更（自至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
────────

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日
内閣府令第50号）が適用になることに伴い、前事業年度において、「商品」「製品」「材料」「貯蔵品」として掲記されていたものは、当事業年度から「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」として一括して掲記しております。 なお、当事業年度に含まれる「商品」「製品」「材料」「貯蔵品」は、それぞれ5,078千円、2,417,985千円、602,837千円、291,387千円であります。

- 48 -

㈱マースエンジニアリング（6419）

平成21年３月期決算短信

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成20年３月31日）
１

当事業年度（平成21年３月31日）

保証債務───────

リース債務保証㈱マースコーポレーション※２

6,491千円

関係会社に対する資産及び負債※１

関係会社に対する資産及び負債

短期貸付金

497,268千円

短期貸付金903,360千円

買掛金321,204千円

買掛金

496,002千円

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する資産の合計額は447,744千円であります。

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する資産の合計額は440,864千円であります。

（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。
おります。
受取配当金

※２

1,004,000千円

受取配当金

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
5,403千円

販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費

10,019千円

製造原価

116千円

建設仮勘定

116千円

合計

7,083千円

合計

7千円
15,430千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
機械装置
車輌運搬具
工具器具備品
長期前払費用
合計※４

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

工具器具備品
材料仕入

※３

※２

1,151,000千円※３6,849千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

1,718千円
14千円
3,891千円
2,247千円

工具器具備品
長期前払費用合計

13,466千円
851千円
14,318千円

7,872千円

一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発 ※４費

一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発
費938,000千円

854,990千円- 49 -

㈱マースエンジニアリング（6419）

平成21年３月期決算短信（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）（注）

2,273,359

2,000,210－

4,273,569

合計

2,273,359

2,000,210－

4,273,569

普通株式

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加2,000,210株は、取締役会決議による取得2,000,000株及び単元未満株式の買取210株による増加であります。
当事業年度（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）（注）

4,273,569

155－

4,273,724

合計

4,273,569

155－

4,273,724

普通株式

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加155株は、単元未満株式の買取による増加であります。

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

前事業年度（平成20年３月31日）
貸借対照表
計上額
（千円）
関連会社株式
合計

時価（千円）

当事業年度（平成21年３月31日）

差額
（千円）

貸借対照表
計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

1,368,000

752,400△615,600

1,368,000

540,000△828,000

1,368,000

752,400△615,600

1,368,000

540,000△828,000- 50 -

㈱マースエンジニアリング（6419）

平成21年３月期決算短信（税効果会計関係）
前事業年度（平成20年３月31日）

当事業年度（平成21年３月31日）（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産（流動）繰延税金資産（流動）

賞与引当金限度超過額

134,213千円

賞与引当金

133,879千円

貸倒引当金限度超過額

20,396千円

貸倒引当金限度超過額

26,925千円

未払事業税

34,294千円

未払事業税

100,107千円

その他

41,599千円

繰延税金資産合計

その他

230,503千円

44,327千円

繰延税金資産合計

繰延税金負債（流動）305,239千円

繰延税金負債（流動）その他有価証券評価差額△6,531千円

その他有価証券評価差額△156千円

繰延税金負債合計△6,531千円

繰延税金負債合計△156千円

繰延税金資産の純額

223,971千円

繰延税金資産の純額

305,082千円

繰延税金資産（固定）繰延税金資産（固定）

投資有価証券評価損

39,349千円

投資有価証券評価損

39,349千円

役員退職慰労引当金

243,421千円

役員退職慰労引当金

250,571千円

貸倒引当金限度超過額

22,501千円

貸倒引当金限度超過額

18,310千円

関係会社株式評価損40,690千円

関係会社株式評価損40,690千円

減価償却費限度超過額

80,289千円

減価償却費限度超過額

58,634千円

その他有価証券評価差額金

250,702千円

その他有価証券評価差額金

171,924千円

その他

12,411千円

その他

11,180千円

繰延税金資産合計

689,366千円

繰延税金資産合計

繰延税金負債（固定）590,661千円

繰延税金負債（固定）前払年金費用△30,596千円

前払年金費用

△27,871千円

その他△1,220千円

その他△1,220千円

繰延税金負債合計△31,817千円

繰延税金負債合計△29,092千円

繰延税金資産の純額

657,549千円

繰延税金資産の純額

561,569千円（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 （2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
なった主要な項目別内訳
法定実効税率

法定実効税率

40.7％

（調整）

（調整）
受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目

40.7％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△12.8％△9.4％

住民税均等割等

1.2％

住民税均等割等

0.7％

その他

0.4％

その他

0.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.5％- 51 -

32.1％

㈱マースエンジニアリング（6419）

平成21年３月期決算短信（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額

1,402.61円

１株当たり純資産額

1,544.39円

１株当たり当期純利益

114.82円

１株当たり当期純利益

186.07円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

2,277,325

3,432,228－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

2,277,325

3,432,228

期中平均株式数（株）

19,833,572

18,446,324－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うちストックオプションに係る潜在株式）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

－

－

(－）

(－）

平成17年６月29日定時株主総会決
議 ストックオプション（新株予約権）
第1回
平成17年７月15日取締役会決議
新株予約権の数 8,745個
第2回
平成18年３月６日取締役会決議
新株予約権の数 1,602個- 52 -

平成17年６月29日定時株主総会決
議 ストックオプション（新株予約権）
第1回
平成17年７月15日取締役会決議
新株予約権の数 8,597個
第2回
平成18年３月６日取締役会決議
新株予約権の数 1,567個

㈱マースエンジニアリング（6419）

平成21年３月期決算短信（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

当社は平成20年１月18日開催の取締役会において、当社
子会社である株式会社マーステクノサイエンスの、アミューズメント向け有益情報の管理及び提供を行う第三者管理事業を会社分割し、平成20年４月１日をもって新たに設立する株式会社マースネットワークスに承継することを決定いたしました。
１．対象となった事業の名称及び事業内容、企業結合の法定形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（1）対象となった事業の名称及びその事業内容
事業の名称
当社の連結子会社である株式会社マーステクノサ
イエンスの第三者管理事業
事業内容
情報の管理及び提供、コンテンツの配信（2）企業結合の法的形式
株式会社マーステクノサイエンス（当社の連結子会
社）を分割会社とし、株式会社マースネットワークス（当社の連結子会社）を新設会社とする新設分割（3）結合後企業の名称
株式会社マースネットワークス（当社の連結子会
社）（4）取引の目的を含む取引の概要
株式会社マーステクノサイエンスは、先端性が高く、今後も様々なニーズが見込まれるＲＦＩＤ事業、
安全・快適なソリューションを実現するシステム開発
事業、主にパチンコホールの有益情報を管理・提供する第三者管理事業を行っておりましたが、前２者は業種を問わず様々なビジネスフィールドへ展開する一方で、後者は限定されており、戦略が異なっております
ので事業体制を見直し、それぞれの戦略に応じて事業を推し進めていくことで、経営資源の最適化を図ることを目的とし、従来、当社の連結子会社である株式会
社マーステクノサイエンスが行ってきた第三者管理事
業を、新設分割により当社の連結子会社である株式会
社マースネットワークスが行うことといたしました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 最終改正平成18年12月22日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

- 53 -

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
───────

㈱マースエンジニアリング（6419）

６．その他(1）役員の異動該当事項はありません。
(2）その他
該当事項はありません。

- 54 -

平成21年３月期決算短信