日本言語政策学会

第17 号
June 2011

Japan Association for Language Policy Newsletter

No.17

災禍の中のことばの力
西 山 教 行（本学会理事、京都大学）
東日本大震災は私たちの想像を大きく上回る災をたたえたとすれば、それは災害時に発生するステ禍をもたらし、それに続く原発の事故は収束の見込レオタイプのひとつではないか。艱難に襲われていみすら、いまだ不明である。この災厄を言語問題とる国民になんらかの美徳を見いだそうとするのは、の関連で考えると、二つの課題が浮かび上がる。

人間のつねであろうか。あるいは災禍に苦しむ人々

一つは災害時の非日本語話者など情報弱者に対をさらに追い込まないための知恵かもしれない。そする対応で、どのように情報を周知し、救援や復して海外メディアの伝える、美徳にあふれる「日本興に役立てるかに関わる。阪神淡路大震災を教訓

人」像を、これ見よがしに伝える日本のメディアがとして今回の震災においてもさまざまな活動が行わあったとすれば、それはまた「日本人」に対する自れており、多言語によるサービスにも進展が認めら画自賛的で自尊心をくすぐるばかりのステレオタイれたのではないだろうか。ちなみに本学会もこの問プであったからに他ならない。ちなみに、ここでの題について研究会を開き、さまざまな知見が展開さ｢日本人｣ とは日本に暮らす人々であり、日本国籍れることと思う。

以外の住民も含むはずであるが、これについてメ

もう一つは、海外に日本の災禍をどのように伝え、どのように理解をはかり、協力を求めるのかというディアはもっぱら ｢日本人｣ として捨象している。
メディアはステレオタイプの増幅に余念がない。

課題である。これらはすべてことばの力に関わってその一方で政府の発信するメッセージが不十分おり、日本人の発進力が強く問われている。実際

で、日本人はもとより海外メディアにとって説得力のところ、日本に関わる話題がこれほどまで大量にを持つものでないことから、海外メディアのなかに世界各国のメディアを席巻したことは前例のないほは憶測や不確実な情報をもとにマイナスのステレオどで、この情報の洪水は原発事故により深刻になっタイプを増幅させるものもある。これに対して外務ている。

省では事実を大きく逸脱している報道については、ある外国についてのイメージはメディアなどを通訂正を求めているという。また、いささか遅ればせじて形成されることが多く、ステレオタイプと呼ばながらも、海外メディアに対する政府広報も現れ始れる、画一型のイメージなどはメディアの伝播しためたようだ。

ものであることが多い。この災禍に当たって、どのそれにしても、日本人は海外からどのように見らようなステレオタイプが行き交ったのだろうか。海れているのかに汲々とはするものの、海外へ日本を外メディアのいくつかが日本に暮らす人々の冷静沈

どのように見せるのか、それもことばの力によって着な行動や、暴動や略奪などの行われない道徳心示すのか、これまであまりにも軽視してきたのでは−1−

ないか。人為的努力なくして伝わる情報は限られだと感心したのだが、ニュージーランド在住の知人たもので、ともすればステレオタイプを超えるものに聞くと、ふだんのニュースには手話通訳がつかなではく、人があらかじめ抱いていたイメージを増幅いし、地震の時も発生後しばらくはつかなかったという。それなら官房長官会見で、2 日後の 13 日かさせるにとどまる。
このような先入観や偏見を修正する上で、ことら小さな枠内の手話通訳がついた日本と、質の違ばの力の果たす役割は大きい。そこでは国家が政いはあるにせよ、量的にはさほど変わらないのかも策として発信する言語情報だけではなく、個人がしれない。一方、オーストラリアの在住者の情報にその言語力を発揮して発信する情報も役立つだろ

よると、手話通訳の配置はずっと手厚く、公的なう。発信型の外国語教育を掲げる教育機関も珍し会見などには普段からつくという。いったいオースくないなかで、今やその成果を活かし、積極的にトラリアと日本の違いは何に起因するのだろうか。

発信するときではないか。幸い技術革新によって、やはり、マイノリティ言語の位置づけ、マイノリティ個人もネット上では簡単に情報を発信できる時代と言語話者を情報弱者にしないという言語施策があなった。ことばの力が、わずかであれ、災禍からのるかないかの差ではないか。
大地震の際、日本で唯一、日本手話で教育を行復興に役立つよう願ってやまない。

うろう学校、明晴学園の状況はどうだったか。教頭
先生のメールによると、地震発生のときはちょうど下校時で、ろうの生徒の大半がまだ校内にいたと情報弱者を生みださない言語施策をいう。すぐに校庭に避難し、全員無事だった。しかし、ろう児の場合、学校近辺に住む生徒はわず佐々木 倫 子かで、多くが電車通学をしている。あの日は JR が（本会理事・桜美林大学大学院）全線不通になったため、先生と生徒たちで学校に宿泊、翌 12 日に全員が無事保護者とともに帰宅し2011 年 3 月 11 日は、多くの人々に記憶される日となった。阪神大震災の約 1450 倍という、とてつたという。その間、ろう児に対しては、先生たちがニュースをくりかえし手話通訳して伝えた。

もない規模の地震の片鱗を、私も東京で体験した。

さらに、明晴学園は品川区の埋め立て地の広大揺れが収まると、建物内に居合わせた人たちで外な団地内にあり、そこには外国人が多く住んでいに出たが、そこで誰もが欲しがったのが情報だった。

る。学校が避難場所になっているので開放したと携帯電話が機能しない中で、私のバッグに入ってころ、外国人がたくさん避難してきたという。教いた小さなラジオが大いに役立って、皆がラジオに頭先生によると、情報が入りにくいため学校に集耳を傾けた。

まってきたようで、先生たちは、外国人たちにもその時思ったのは、ラジオが聞けない人々はどう対応したと言う。

しているだろうかということだった。インターネッ

以上からも在日外国人への各国語による情報入トがつながりにくくなりメールの送受信ができな

手の方法の明示と、ろう者への手話通訳が緊急事

い、交通機関も混乱して他のろう者を訪ねることも態のメディアに求められることがわかる。インター

ままならない、そんな中で、ろう者が情報を得る方ネット上では種々の情報が行き交ったが、全員がす法はあったのだろうか。

ぐアクセスできるとは限らない。
“多言語社会・日本”

2 月 22 日に起きたニュージーランド地震のニュースでは、倒壊現場からの報告ですら、脇に手話通は、対・マスメディアをはじめ、情報格差をなくす施策を心すべきである。

訳者がいた。さすが手話言語法が成立している国−2−関西地区の学会活動

関東地区の学会活動2011 年 2 月 19 日に、大阪大学世界言語研究セ○ 2010 年度（下半期）活動報告

ンター主催で、大阪大学吹田キャンパスのコンベ2010 年度は年間テーマを「マイノリティ言語ンションセンターにてユネスコ国際母語デー記念をめぐる言語政策：展望と課題」とし、多方面の学術講演会が開催された。日本言語政策学会も後方からの研究発表が行われました。

援した本講演会の趣旨は「越境する言語：複数2010 年 12 月 18 日は関東研究例会初の試みと言語環境の子どもたちのために教師ができるこして、大学院生らによる発表が行われました。修と、行政がすべきこと」であった。バイリンガ

士課程の羅恒靖氏、博士後期課程のタスタンベコ

ル教育や継承語教育の分野で世界的に著名な Jim

ワ・クアニシ氏、金英実氏が、学位申請論文としCummins 先生（トロント大学大学院教授）およて提出する研究の進捗報告を行いました。分析おび中島和子先生（トロント大学名誉教授）を講演

よび論文執筆段階の試行錯誤なども共有し、フロ者としてお迎えした本講演会には大勢の方々が参アとの議論も通して、将来の言語政策研究の活気加した。4 時間にわたった講演および指定質問者と可能性が感じられる例会となりました。

による質疑応答では、海外の事情や研究成果のみ

2011 年 1 月 29 日には「日本手話―自然言語とならず、日本における外国籍児童・生徒への言語しての存在と施策―」と題するグループ発表が行教育の取り組みに関しても大変示唆に富んだ情報われました。脳科学から酒井邦嘉氏（東京大学大を得ることができた。

学院）、日本の高等教育の観点から佐々木倫子氏「国際母語デー」（毎年 2 月 21 日）は、国際連（桜美林大学大学院）、海外の手話教育事例の観点合教育科学文化機関（UNESCO）によって 1999から古石篤子氏（慶応義塾大学）と、幅広く日本年に制定された。制定の背景については、上記の手話の現状と課題が討議されました。

講演会の実行委員長を務めた真嶋潤子先生（大阪

今年度最後の例会（2 月 26 日）では、李守氏（昭大学教授）による趣旨説明を抜粋する。
「1947 年和女子大学）より「中国の少数民族政策と朝鮮語」にイギリスからインドと分離独立したパキスタンと題する発表が行われました。中国の少数民族政の一部だったバングラデシュ（東パキスタン）の策と民族言語政策の現状を、綿密な調査に基づくダッカで、1952 年のこの日、東パキスタンのベ豊かな資料を通してご紹介いただきました。

ンガル語を公用語として認めるよう求めるデモ

2010 年度は新たな試みもあり、統一テーマのに対し警官隊が発砲し、4 人の死者が出たことがもと、充実した研究例会となりました。発表者のきっかけとなって独立運動が起こりました。そ方々のご研究への熱意およびご参加の方々のご関の後独立戦争を経て 1971 年に独立が確定したバ心に支えられ無事に終えることができました。

ングラデシュ【中略】の提案により、1999 年にUNESCO の第 33 回総会で、この日を人類のあ◯ 2011 年度の予定

らゆる言語を尊重し、母語と多言語の使用を推進

2011 年度の関東研究例会のテーマおよび開催しようとする『国際母語デー』とすることが決ま

日時・講師については、決定次第学会 HP に掲載りました。
」

いたします。

（テーヤ・オストハイダ、関西学院大学）（猿橋順子、青山学院大学）（岡本能里子、東京国際大学）−3−2011年度関西地区大会のお知らせ

学会誌「言語政策」の投稿締め切り変更
現在 11 月末を締め切りとしていますが、次今年度の関西地区大会を以下の要領で開催いたし号より 9 月末を締め切りとします。これによます。皆様のご来場をお待ちしております。

り、年度内に発行し、会員皆様にお届けいた

日時：6 月 26 日（日）します。日頃の研究成果の投稿をお待ち申し

10 時開場、10 時 30 分開会上げております。

会場：桃山学院大学聖ヨハネホール

投稿締め切り：言語政策 8 号（2012 年）（大学アクセス：http://www.andrew.ac.jp/access/、2011 年 9 月 30 日（金）キャンパスマップ：http://www.andrew.ac.jp/info/（学会誌編集委員会）

campusmap.html）
プログラム：①研究発表、②講演「多言語主義、その社会的課題と教育的リソース」（ロラン・ガ学会ホームページが改訂されました

ジョ氏、ジュネーブ大学、日本学術振興会外国人学会ホームページの拡充にともない、ドメイ

短期招聘研究者）、③シンポジウム「多言語主義，ンが変更になりましたので、お知らせいたし

多言語教育を問う：スイスからの問いかけ、日本ます。

からの発言」（仮題）、司会：橋内武（桃山学院大学）○現ホームページ：
http://homepage2.nifty.com/JALP/○新ホームページ：http://jalp.jp/

日本言語政策学会 第13回大会について

新ホームページでは一般閲覧用ページと会員メニュー用のページが用意されています。会

すでに会員の皆様には 2011 年 6 月 25 日、26 日

員メニューは、ID とパスワードを入力するに予定しておりました第 13 回大会中止についてことで閲覧可能になります。詳しくは新ホーのお知らせをお読みいただいたと思いますが、今ムページ、最初のページの右下にある「会員年度後半には場所を改めて開催する予定でおりまメニュー閲覧のための登録手続き」をご覧下す。開催の日時、会場、また研究発表募集などにさい。

つきましては、日程が決まり次第、ホームページ

なお、新ホームページでは、関連学会・研究にてご案内させていただきますので、よろしくお会のお知らせが出来るようになりました。皆願いいたします。

様の関係する学会や研究会の開催のお知ら（大会委員会）

せ、活動の報告などありましたらぜひ広報委員会（jalp-info@jalp.jp）までご連絡下さい。

関東地区特別大会報告（広報委員会）2010 年 11 月 27 日（土）に「国家戦略と多様性
2011 年 6 月 1 日発行－多言語多文化共生社会と日本」をテーマに國學院大學渋谷キャンパスで開かれました。参加者は79 名でした。

発行者 日本言語政策学会 広報委員会
事務局 〒 277-8686 千葉県柏市光ヶ丘 2-1-1
麗澤大学外国語学部 山川研究室
TEL/FAX：04-7173-3427
E-mail：jalp.jimu@gmail.com
学会 HP：http://www.jalp.jp/−4−