九州地域ＩＣＴ利活用調査研究会
平成２２年度活動報告書

平成２３年３月

九州テレコム振興センター（ＫＩＡＩ）

１．活動趣旨
九州各地域において、ＩＣＴ利活用に関する実態調査を進め、様々な現状課題を分析し、当該結果を今後の九州地域の更なるＩＣＴ利活用促進に寄与させていくもの

２．実施体制
企画検討部会より「コアメンバー」「エリアメンバー」を選出し、具体的な活動を展開する。
【実施体制全体イメージ】

企画検討部会ICT 利活用調査
研究実施体制九州経済連合会

Ｃ地域ｴﾘｱﾒﾝﾊﾞｰ

九州総合通信局
ＫＩＡＩ事務局

３．平成２２年度実施対象自治体（１）鹿児島県肝付町（２）佐賀県佐賀市富士町
４．肝付町活動結果（１）肝付町概要人
口： 17,156 人（H22 国勢調査速報）
世帯：7,495 （H22 国勢調査速報）
高齢化率：34.8％（H17 国勢調査）＊平成１７年に旧高山町、旧内之浦町が合併して誕生。
＊平成 22 年度町内全域に渡る光ファイバー整備事業が終了。
＊町の基幹産業は第一次産業

1地元関係者

コアメンバー＊コアメンバー
企画検討部会長

Ａ地域ｴﾘｱﾒﾝﾊﾞｰ

Ｂ地域ｴﾘｱﾒﾝﾊﾞｰ

地元関係者

地元関係者

（２）研究会発足
平成２２年１０月１日 肝付町情報化推進研究会キックオフ
１７団体３６名が参加（町内より、まちづくり団体、振興会、地元企業、農家、シニアＰＣ教室メンバー等の方々が参加。
）
・研究会目的、全体事業スケジュール説明・肝付町光ファイバー整備事業の現状説明
・研究会内容協議（啓発イベント、タウンミーティング、アンケート等）
・地域情報化に関する参加者相互による自由討議【永野町長挨拶】（３）活動内容①普及啓発活動◆10 月 17 日（日）流鏑馬祭り

インターネット相談／体験イベント

肝付町での最大のイベントである、流鏑馬祭りにおいて、TV 電話や高齢者でも楽に操作できるパソコン体験、流鏑馬祭りの様子を町内イベント会場に配信するほか、肝付町～福岡市（ＫＩＡＩ事務室）間でＴＶ会議のデモを実施する等、住民の方々にＩＣＴ利活用をわかりやすくＰＲした。

2◆12 月 4 日（土）日本初人口衛星「おおすみ」打ち上げ 40 周年記念行事に併せたＩＣＴ利活用普及推進イベント
イベント会場内にパソコン体験コーナー等を設けると同時に、町内のシニアパソコン教室の方々を中心に、町内の様々なスポットから実際にモバイル端末を活用した映像配信体験を行ってもらった。

◆１月２６日（水）～２７日（木）九州地域情報化シンポジウムｉｎ肝付の実施
研究会活動における最大の啓発イベントとして「地域住民が本当に必要としているＩＣＴ利活用とは何か」をサブタイトルとしたシンポジウムを開催。
【第一部】２６日（水）・基調講演 島根県隠岐郡海士町役場産業創出課長 大江和彦氏
宮崎公立大学人文学部教授 辻利則氏
・ブロードバンドネットワークデモンストレーション
肝付町立内之浦小学校～アジア太平洋立命館大学（大分県別府市）を接続した遠隔交流授業の実施
・パネルディスカッション「ICT を活用した地域住民主導による地域振興について」
コーディネーター 横山部会長【第二部】
・ディナーミーティング「本音で語ろう、ICT 利活用と地域振興」【第三部】２７日（木）・銀河連邦セッション（銀河連邦：宇宙基地関係で肝付町をはじめ全国６自治体にて構成されている自治体コミュニティ）・視察見学会 JAXA 内之浦宇宙空間観測所3

②タウンミーティング・意見交換会◆11 月 24 日（火）肝付町商工会青年部会の方々との意見交換
・肝付町商工会青年部１０名
・横山部会長、鹿児島大学升屋先生、ＫＩＡＩ事務局
地元の若手、中堅の方々の現状の率直な意見をお聞かせいただいた。
福祉サービスへもっとＩＣＴを利活用していくべき等といった意見を多く聞いた。また光ファイバーで何が変わるのか、というＰＲがもっと必要であるとの意見も寄せられた。その他、地元にこれといった特産品がなく、何とかできないものだろうか、という意見もあった。
◆11 月 25 日（水）肝付町役場職員の方々との意見交換
・総務課、管理課、税務課、福祉課、建設課、農林水産課、教育委員会
・横山部会長、鹿児島大学升屋教授、ＫＩＡＩ事務局
情報通信分野との関係が深い組織の担当の方々との意見交換を行った。
少子高齢化に由来する現在の様々な行政課題の解決に向けて、もっとＩＣＴを有効に活用していければ、という意見が多かった半面、そのノウハウ・人材が不足している、という率直な意見もあった。

◆12 月2 日（木）肝付町福祉関係セクションの方々との意見交換
・肝付町役場地域包括支援センター、社会福祉協議会
・横山部会長（講演）、九州経済連合会、九州総合通信局、ＫＩＡＩ事務局
前回町役場の方々との意見交換において、ニーズの高い分野であった、高齢者福祉に関して、改めて町内関係者の方々との意見交換を行った。
福祉関係者相互の情報連携の仕組みの必要性、要介護者の居住地域周辺のマップづくりの必要性等、具体的なＩＣＴ利活用の内容に関して、様々な意見が寄せられた。

4

地元情報通信システム企業との意見交換
・㈱ＡＪＣ社長以下社員３名
・横山部会長（講演）、九州経済連合会、九州総合通信局、ＫＩＡＩ事務局
肝付町で唯一の情報通信システム企業である㈱ＡＪＣの方々との意見交換を行った。
（ＡＪＣ社長は本研究会の地元参画メンバー）
肝付町においては直接関係する仕事が少なく、仕事先は全て町外。社
員自体は地元志向も強く、地域にもっと活躍する場があれば、との声も聞かれた。

◆12 月

3 日（金）

肝付町振興会の方々に対しての講演・タウンミーティング
・肝付町内各地区振興会１２９名
・横山部会長（講演）、鹿児島大学升屋先生、九州経済連合会、九州総合通信局、ＫＩＡＩ事務局
横山部会長より「光ファイバーを活用した地域おこし」に関する講演をしていただいた後、参加した各地区の振興会の方々（基本的に高齢者の方々）との間で質疑応答を進めた。
光ファイバーで住民生活の何が変わるのか、という点が良く理解できた、という意見が多く寄せられ、大変好評であった。

肝付町シニアＰＣ教室の方々との意見交換会
・シニアＰＣ教室の方々１０名
・横山部会長（講演）、鹿児島大学升屋先生、九州経済連合会、九州総合通信局、ＫＩＡＩ事務局

5肝付町内で高齢者の方々が自主的に活動を行っているＰＣ教室のメンバーの方々との意見交換を行った。
ＰＣ操作自体は覚えたがインターネット自体は体験したことがない方が多く、そもそもインターネットとはどういうものなのかをわかりやすく教えてもらえる機会が欲しい、との意見が多かった。

◆ 1 月 27 日（木）肝付町医療法人社団春陽会 春陽中央病院長との意見交換
・病院長

上園春仁 氏、看護部長 喜名田紀久代氏

・ＫＩＡＩ事務局
肝付町内では最大の総合病院である春陽中央病医院の上園院長等と、医療機関の立場から見た今後の肝付町におけるＩＣＴ利活用の方向について意見交換を行った。
町内における医療機関と役場福祉組織との情報共有に関しては、積極的に連携を進めていきたく、是非、連携の仕組みづくりを手伝って欲しい旨の意見が寄せられた。

③アンケート調査
上記のような活動と併せて、住民の方々の情報化に関する様々なニーズ等を掌握していくため、アンケート調査も実施した。なお、当研究会活動の動きに呼応して、肝付町においても整備される光ファイバーの今後の利活用促進に向けた情報化計画を新たに策定する運びとなり、アンケート調査に関しては、そういった町役場での計画策定と連動した形で行うこととなった。アンケートは、
2 月 22 日より町内振興会を通じて各対象世帯に配布、3 月 11 日回答締切りにて協力をお願いした。配布数に関しては、カテゴリーを７区分の年齢層として設定した場合、現在の世帯数から計算される有効標本数が 537 と算出されたため、回答率を 30％と想定したうえで、1800 世帯（肝付町総世帯数 7495）を配布対象数とした。また、具体的な抽出に際し、現在の町の年齢分布比率をそのまま適用すると、６５歳以上の割合が非常に高くなるため、より幅広い年齢層からのニーズ掌握に向け、３０～５９歳部分の比率を高める調整を行った
うえ、町役場データより無作為抽出を行った。

6◆アンケート配布集計一覧
年齢別

配布数

配布人口比率

回収数

回収比率

回収分布率

18～19

３２

1.8%(1.8)

８

２５．０％

１．１％

１４８

8.2%(8.2)

３８

２５．７％

５．１％

１７８

9.9%(9.9)

５８

３２．６％

７．８％

３０１

16.7%(11.7)

１０７

３５．５％

１４．４％

４０５

22.5%(17.4)

１６４

４０．５％

２２．０％

２６３

14.6%(9.6)

１２５４７．５％

１６．８％

４７３

26.3%(41.3)

２４４

５１．６％

３２．８％

７４４

４１．３％

１００

歳
20～29歳30～39歳
40～49
歳
50～59
歳
60～64
歳
65～79
歳
合計

１８００

１００

（）は実際の年齢分布比率◆アンケート調査概要
下記のとおり、７項目に基づく調査を行った。
・基本的事項（５質問）「年齢区分、性別、職業、居住地区など」
・暮らしに関する事項（４質問）「住むきっかけ、買い物、通院などの暮らしに関する事項など」
・情報の入手に関する事項（２質問）「世間一般の情報と肝付町内の情報の入手方法」
・情報環境に関する事項（１０質問）「携帯電話、パソコンの所有や利用方法など」
・インターネットの利用に関する事項（９質問）「インターネットの利用実態、利用料金に関する事項など」
・敷設される光ファイバによるインターネットに関する事項（５質問）「理解度や申込み状況など」
・肝付町の将来に関する事項（２質問）「利用したい住民サービス、町として推進すべき事項」

7◆アンケート結果概要
40％台を超える回収率、さらに 200 件を超えるコメント記入等もあり、地域住民の方々の情報化に対する一定の関心の高さがうかがえた。
ＰＣ保有率は全体として 41.9％（非保有 53.1％

不明 5％）であり、総務省の平成 21 年通信利用動向調査（世帯編）（以下、「総務省調査」という。
）値である 87.2％を大きく下回る値となっている。下記表に示す
ように、特に 60 歳以降の保有率は少ない。また、携帯電話に関しても全体で 75.4％（非保有 21.9％、不明 2.7％）となっており、総務省調査の 96.3%を下回る値となっている。自宅でのインターネット利用率は、アンケート回答上の数値では、全体として 24.1%（未利用 57.1％ 不明 18.8％）であり、不明分を考慮したとしてもかなり低い数値となっており、まさに今後、地域における幅広い層の住民の方々に対し、インターネットへの関心向上をどのように効果的に図っていくかが重要な課題のひとつであることが改めて浮き彫りとなった。
年齢別

ＰＣ保有率携帯電話保有率

自宅ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ利用率

18～19 歳

７５．０％

１００％

３７．５％

20～29 歳

６０．５％

９７．４％

３９．５％

30～39 歳

６９．０％

９６．６％

５３．４％

40～49 歳

６７．３％

９２．５％

４１．１％

50～59 歳

５６．１％

９２．１％

３４．８％

60～64 歳

４１．６％

７４．４％

１６．８％

65～79 歳

１６．７％

４７．５％

２．９％

全体

４１．９％

７５．４％

２４．１％

また、インターネット利用者のうち、肝付町役場のホームページを全く閲覧したことがないものが 59％、ごくたまにしか閲覧しないものが 27％という調査結果も生じており、情報発信機能として、現行のホームページが有効に機能していないと思われる結果も得られた。
インターネット利用者のうち、現状の利用の不満点に関しては、「料金が高い」が一番多く、次いで「速度が遅い」「セキュリティ対策がわからない」等といった内容が続いた。利用者のうち、月額の妥当金額として最も多かった額は、2,000 円～2,500 円未満であった。

8インターネット未利用者のうち、未利用理由に関しては、「必要ないから」が一番多く、次いで「教えてくれる人がいないから」「料金が高いから」等といった内容が続いた。未利用者のうち、月額の妥当料金として最も多かった額は、1,000 円程度であった。
また、未利用者のうち、今後利用したいと思っているものは 25.2%あり、検討中（迷っている）のものも含めると、42.6％という値となった。逆に利用したくないというものは 29.6%あり、うち８割が 60 歳以上の方であった。その他よくわからないと回答したものが 27.8%であった。
今後提供を受けたいサービスとして多かったもの（回答数 200 以上）は、・独居老人の安心安全を見守るサービス
・迅速な災害情報、避難情報の提供サービス
・自宅で医師の診断や健康管理が受けられるサービス
・緊急時に自宅で応急措置情報を直接得られるサービス
・自宅から簡単に医療・福祉施設の予約ができるサービス
・医療機関、福祉関連施設の詳細情報が得られるサービス・自宅から住民票、印鑑証明書などの申請ができるサービスといった順番であった。
また、今後の肝付町の発展のために推進すべき内容として多かった（回答数 200 以上）ものは、・商店街の活性化
・医療環境の充実
・農林水産業の活性化
・福祉環境の充実
・観光事業の活性化
・企業誘致
・Ｉターン、Ｕターン者の拡大
・地元特産物の全国展開
といった順番であった。

9（４）平成２２年度活動成果①肝付町における地域情報化基本計画策定への展開
本研究会活動の展開により、肝付町内において、官民一体となった検討体制に基づく地域情報化基本計画策定の動きが加速することとなった。計画策定に関して、肝付町においても専門の検討委員会を設置することになり、本研究会メンバーである、横山企画部会長、鹿児島大学升屋先生、九州経済連合会社会資本部久保次長に対して、同委員会委員の就任依頼がなされた。併せて、企画検討部会メンバーである、ネットコム佐賀西村事務局長、宮崎インターネット協議会長友事務局長に対しても、同様に検討委員就任依頼がなされ、これにより、本研究会は、肝付町における基本計画策定に関して密接に連携した活動を進めることとなった。本研究会における活動成果を多くフィードバックした内容を有する「肝付町地域情報化基本計画」の策定が今年度実現できる運びとなり、研究会活動として、具体的な成果を生み出すことができた。
◆基本計画基本イメージ（案）②地域における受け皿組織設立に向けての検討開始
上記基本計画等に基づく、今後の肝付町内における様々な地域情報化推進に際しては、一定の技術スキルとともに、関係機関との調整、また事業全体のプロデュース等といった機能を持った担い手が必要となり、その役割を全て町役場に求めていくことは現実的に難しい。よって、本研究会として、ＮＰＯ法人等、何らかの公的な受け皿組織を設置し、その組織運営を官民一体となって支援する仕組みを提案した。検討の結果、本件は、基本計画にもその内容を盛り込むことが確定し、今後具体的な検討が進んでいくこととなった。

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（５）今後の予定
肝付町での活動は、情報化基本計画策定、という一定の成果を生み出すことができたが、今後必要となる具体的な地域情報化事業実施の担い手となる組織（仕組み）づくりに関しても、その構築にいたるまでは、引き続き町内関係者と連携した研究活動を進めていきたい。

５．富士町活動概要（１）富士町概要
人
口：5,116 人（H12 国勢調査）
世帯：
1,379 （H12 国勢調査）
高齢化率：31.5％（H12 国勢調査）＊平成１７年に佐賀市、諸富町、大和町、富士町、三瀬村が合併して「佐賀市」となった。
＊平成 21 年度より「情報化ビレッジ形成プロジェクトが進行中。
（佐賀県委託事業）＊町の基幹産業は第一次産業＊H19 年度に町内光ファイバー網整備終了（２）情報化ビレッジ形成プロジェクト
韓国における農山村地域再生事業である「情報化村」を参考に、佐賀県が平成21 年度から 3 カ年計画において、富士町をフィールドとし、ＩＣＴを活用した新たな地域づくり事業を進めているもの。事業の具体的な担い手として、「ふじねっと」という地域コミュニティが形成されており、住民のＩＣＴ利活用能力の向上、地域ポータルサイトの開設並びに当該サイトからの様々な情報発信等、地域住民と一体となった様々な事業を進めている。

11開設されているポータルサイト「富士町のおもてなし」

地域住民向けコミュニティサイト

このような情報発信事業の他、パソコン・携帯教室の開催、具体的な地域起こし事業確立に向け、特産品開発におけるＩＣＴ利活用の支援並びにマーケティング講座の開催、また住民アンケート実施によるニーズ掌握等を積極的に進めてきている。

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（３）活動内容①活動基本方針
富士町においては、現在、国、県、市を含めた様々なプロジェクトが進行しており、その中で、さらにまた新たなプロジェクトを組み立てて、地域に参画していくことは、地域住民に混乱をきたす恐れもあり、これまでＩＣＴ分野のみならず、町内における様々な地域振興活動の実績のもと、住民の方々との緊密なネットワーク形成が構築されている「ふじねっと」の活動の中に、本研究会活動を連携させていく方が良いと考えられたため、「ふじねっと」との事業連携を活動の基本方針とした。

②研究会活動開始◆活動基本方針協議
平成 23 年 9 月 14 日（火）ふじねっと事務局にて、富士町における研究活動の基本方針等について、関係者相互にて協議を行った。その結果、現在の富士町における様々な状況を鑑み、上記のような活動方針を採択することとなった。また、具体的な活動開始に際しては、富士町地域振興協議会の場で正式に説明し、協力を得る手順を踏まえた方が良いとの結論となり、ふじねっとの方で次回開催を予定している同協議会の場に出席することとした。

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・ふじねっと 推進ﾁｰﾑﾘｰﾀﾞ

永田氏、ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｰｼﾞｬ 原氏

・佐賀県ソフトウェア共同組合

浅川理事長

・ネットコム佐賀 西村事務局長、ローカルメディアラボ
佐賀県統括本部情報課

牛島社長、

松尾係長、 ＫＩＡＩ事務局◆正式活動開始
平成 23 年 11 月 29 日（火）ふじねっとにおける業務の関係等もあり、富士町地域振興協議会開催が少し遅れたため、正式な活動開始は、11 月下旬からということになった。
富士町振興協議会の場にて、本調査研究活動の趣旨、今後の主な事業計画の概要等を説明し、会員の方々から了承をいただいた。
・富士町振興協議会 ２０名
・ネットコム佐賀 西村事務局長、ローカルメディアラボ 牛島社長、佐賀県統括本部情報課

松尾係長、九州経済連合会、ＫＩＡＩ事務局

14③普及啓発活動◆（台風により実施中止となった）
10 月 30 日（土）～31 日（日）富士町ふれあい祭り インターネット体験／相談イベント
富士町ふれあい祭りに併せて、らくらくパソコンの体験操作、USTREAM による映像配信体験等を行えるブースを設置する。
◆12 月 14 日（火）富士町自治会 12 月定例会において「ふじねっと」と連携したＩＣＴ利活用調査研究活動へのご協力について説明を行った。
・富士町自治会

４０名

・ＫＩＡＩ事務局◆（東北地方大震災により開催中止となった）
３月１２日（土）twitter 講座
住民の方々に対して twitter の仕組みをわかりやすく説明するとともに、実際に体験してもらう講座を開催する。

④アンケート調査
富士町においても住民アンケートを行ったが、富士町では、これまでふじねっとの方で継続的なアンケート活動を行ってきており、よって、その内容を大きく変えて実施することは困難であるため、本研究会としては、肝付町での項目内容も勘案し、ふじねっとにおける既存のアンケート調査項目に少し追加等をしてもらう形で実施した。アンケートは、２月２４日に富士町全世帯（１，３００世帯）対象に実施し、169 通の回答を得られた。
回答者の中で、インターネットを利用している割合は 53.3%と過半数を超えているものの、まだ半分近くのものが、利用をしていない現状となっており、利用していない理由の数としては「興味がない」がトップであり、「費用が高い」「設定や操作が難しい」等といった項目が続いており、肝付町の結果とほぼ同様の流れとなっている。

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今後、提供を受けたいサービス内容として多かった（回答数 30 以上）ものは、・防災、災害情報等の提供サービス
・独居老人の安心安全を見守るサービス
・休日緊急担当医情報、応急措置に関する医療情報等の提供サービス
・在宅で医師の診断や健康管理が受けられるサービス
・介護、福祉施設関連の情報提供サービス
・住民票や印鑑証明書等の発行サービス
といった順番であった。
また、今後の富士町の発展のために推進すべき内容として多かった（回答数30 以上）ものは、・医療環境の充実
・防災面の充実
・農林水産業の活性化
・観光事業の活性化・福祉環境の充実
・行政サービスの充実
・地域コミュニティづくり
・商店街活性化
・教育文化環境の充実
・地元特産物の全国展開といつた順番であった。

（４）平成２２年度活動成果「ふじねっと」との連携活動というフォーメーションをとっているため、ある程度受動的な対応とならざるを得なかった点と、予定していた普及啓発イベン
トが２度とも、開催できなかった点により、平成 22 年度においては大きな活動成果をあげるまでには至らなかったが、富士町における地域情報化関連状況は、徐々に掌握出来つつあり、次年度以降改めて「ふじねっと」との連携を継続し、調査研究活動を深めていきたいと考える。

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（５）今後の予定
平成 22 年度に十分な活動を展開することができなかったため、平成 23 年度
においては、改めて、「普及啓発イベント」「タウンミーティング・意見交換」等といった活動を、「ふじねっと」と連携し、積極的に企画・実施していくとともに、平成 23 年度は、情報化ビレッジ形成プロジェクトの最終年度でもあり、アンケート調査に関しても、より詳細な状況掌握ができるような仕組みづくりを仕掛けていきたい。

６．平成２２年度活動全体を通じて
平成 22 年度において活動を行ってきた肝付町、富士町の成果は、今後、両地域の地域情報化事業推進において、多いに関連する点が生じてくると考えられる。
というのも、富士町における地域情報化の取り組みは、「ふじねっと」という地域コミュニティ組織のもとで進められており、これは、今後、肝付町にて構築を検討していくＮＰＯ等の組織づくりにとって、その活動内容は、大変参考となるものである。また富士町においても、情報化ビレッジ形成プロジェクト終了に伴い、「ふじねっと」の更なる組織体制強化を検討してくことが必要となり、逆に肝付町における組織づくりに向けた検討内容は、大いにフィードバックできるものと考えられる。
地域情報化は、当該地域の官民（あるいは産学官民）が一体となり、幅広い活動を展開していく必要があるが、そのためには、官民の間を埋める、あるいは官民両方のスタンスを持って事業を推進していく専門の機能がどこかに必要となってくることが、今年度の調査研究活動を通じて改めて認識できた。その機能の実現を、どのような形で図っていくかは、今後とも様々な地域の実情を調査しつつ、検討していく必要がある。また、こういった機能が地域間連携のもとで実現していくことが出来れば、最終的に九州広域での地域情報化推進もより進んでいくことも予想され、そういった意味で、この点は、本調査研究活動の今後の大きなテーマのひとつになってくると思われる。

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