2011 年度
番外編②

公益社団法人 日本経済研究センター

Japan Center for Economic Research
2011年7月11日公表

英語力のビハインドが招く国際競争力の低下―「早期」「集中と選択」「実用」に基づく英語教育改革を通じ、国民的英語コンプレックスからの脱却を ―1

2011年度研究生 英語強化班＜監修＞短期予測班主査：竹内 淳一郎＜要旨＞
グローバル化は避けては通れない。しかも、その進展のスピードは速く、潮流に乗り遅れることなく日本が存在感を維持していくためには、国際言語である英語力の向上が不可欠である。わが国は、広く全国民に対し、英語教育を施しているが、その費用対効果は低く、アジア諸国と比べても近年、見劣りしてきている。こうした中、幾つかの企業は「社内公用語」を打ち出し、学校教育を補完すべく従業員の語学力向上に乗り出すとともに、新卒市場では外国人留学生を積極的に採用する動きも見せている。従業員サイドでは急な必要に迫られ、学習に励んでいる。であれば、教育改革を通じ、「自然と」プラクティカルな英語力が身に付くようにすべきではないか。グローバル需要を取り込むという企業戦略の後押し、アジア拠点として海外企業を誘致する上でも英語力の向上が求められる。また、正確な情報を海外に発信していくことの重要性は、東日本大震災や原発問題で改めて再認識された。留意すべきは、全員がビジネス上必要なレベルの語学力を修得する必要はないことである。一生に数回の旅行に必要なトラベル会話があれば十分という国民が大多数でもある。画一かつ文法重視を排し、より早期、選択的かつプラクティカルな英語教育制度の構築に向け、改革を進める必要がある。
【 はじめに●～英語力不足が情報発信や海外展開の足枷に～ 】

グローバル化およびそれへの対応の重要性が叫ばれて久しい。もっとも、島国で 1 億人を越える人口を有し、内需の規模も大きいわが国は、ややもすれば掛け声倒れに陥りやすい。とくに、高齢化が進み、国内での格差問題や政争に明け暮れる下で、「内向き志向」が強まっている。そうした中、国境を越えたヒト・モノ・カネの移動は頻繁かつ大規模となっている。新興国の台頭によって、その旺盛な需要の取り込みもさることながら、彼ら自身との競合関係が強まっている。
政府や家計はある種グローバル化も「他人事（ひとごと）」であり続ける余地はあるが、幾つかの企業はその生き残りを賭け、否応なしにグローバル化への対応を迫られている。2010 年に、幾つかの本邦企業が社内言語を英語化する動きが見られたのも、その一つの象徴的な動きだと考えている。過渡期において、当該企業の従業員の多くにとって、負担であることは想像に難くない。とはいえ、我々は結構な時間を英語学習に割いている。やっていないのであれば、諦めもつくところではあるが、実際にはかなり時間をかけてきている。
「なのに」である。
インターネットなど IT 革命、「群雄割拠」の如き新興国の台頭は国際言語としての英語の相対的重要性を高めている。わが国の成長戦略については、識者、官僚の間で多くの提言・施策が既1

吾郷 伊都子（独立行政法人日本貿易振興機構）、常峰 健司（丸紅株式会社）、迫 昭彦（日本郵船株式会社）、藤田 剛史（株式会社第一生命経済研究所）。

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日本経済研究センターに言い尽くされている。そこで、即効性はなくとも地道かつ確実な施策として、英語教育の改革を取り上げてみたい。その意を強くしたのが、先の東日本大震災後の海外での風評であった。英語情報の発信不足により、外国政府はもとより在日外国人も不満を募らせた。英語教育強化に関する議論には、生理的とも言える反発を受ける面があることは、ある程度認識している。我々は、グローバル化からは逃げられないとは思いつつ、全員が等しくそれに対応しなくてよいと考えている。むしろ、いずれ対応に迫られる対象者を絞り込んで、「早期」、「選択と集中」、「実用」をキーワードに英語教育を再構築し、国際競争力の強化を図ることを提言する。

【 英語の重要性高まるが、日本には出遅れ感も 】⇒資料 1～11 頁● 問題意識に沿って調べていく過程で、気付いたファクト・ファインディングは次のとおり。
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英語情報発信の不足と風評被害：日本の首相官邸トップページには、福島原発に関する情報が掲載されていない。このため、風評被害を未然に防止できず、足もとでも原発危機への不安解消に繋がっていない。実際、震災後の訪日外国人数は大幅に減少しており、その影響は被害の及びにくいはずの沖縄にさえ飛び火した。

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民間企業による社内言語の英語化：入社や昇進条件に一定程度の英語力を課す企業が増加している。日産やソニーなどのようにトップに外国人が就くケースでは、社内言語に英語を使用するケースが増えてはきていた。2010 年には、社長が日本人であっても、ファーストリテイリング、楽天などで一定の移行期間を経て社内言語を完全英語にする方針を打ち出す先も現れた。こうした背景には、企業の海外展開の加速や海外企業との競合度の高まりが存在している。

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アジアの中で見劣りする日本人の英語力：英語が日本人にとって難しい言語であることは事実だが、アジア主要国と比較して日本の TOEFL スコアは低い。スピーキングが主要国中、最低なことに加え、得意とみられがちなライティング（英作文）でも点数は冴えない。韓国は90 年代まで日本同様に英語後進国とされていたが、近年の向上は目覚しく、わが国との差が開いている。

9受験のための英語学習：日本人は全員一律に、最低 800 時間以上は英語を学習している。その動機は大学受験にあることが、学生の意識調査から見て取れる。実際、大学入試で外国語は基本的に必須で、むしろ外国語のみで受験可能な大学も相当数、存在している。一方、7割超の人が英語教育の在り方に不満を抱いている。受験対策として英語を学ぶという動機付
けが強い一方で、グローバルな活動ツールとして学ぶ意識は希薄だとの印象を受ける。

9広がる韓国との格差：日本同様に受験競争が厳しいとされる韓国の TOEFL スコアは、日本よりもかなり良い。韓国は内需の限界に危機感を抱き、国を挙げてグローバル化を急いできた。
英語力強化も同様の戦略に沿った対応である。特に、小学校英語教育の義務化、および大学修学能力検定試験（大学入試センター試験に相当）でのリスニングを、それぞれ日本より 10年以上も前に導入した点は注目される。更に韓国では、企業が役職員や採用学生に明確な英語力を求めるケースが多く、その基準点も高い。5 級国家公務員公開採用試験（日本の国家公務員Ⅰ種に相当）では TOEFL71 点、中でも外務職では 83 点が要求され、民間企業でも例えばサムスン電子の課長以上で TOEIC920 点、LG 電子・現代自動車の新卒で 800 点といった基準が設けられている。韓国が国を挙げてグローバル化に取り組む姿は、同国の FTA 交渉のスピード感にも通ずる。韓国が交渉中の FTA が全て発効すると、FTA カバー率は2、日本の2一国の貿易総額に占める同国の FTA 締結国を相手とした貿易額の比率。
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1.6 倍にも達する。
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世界共通言語としての位置付け：英語の支配的な地位は強まっている。世界の GDP に占める英語使用圏の GDP 総計は約 40%に達している。母国語としての使用人口は世界の約 20％に止まり、中国語の追い上げを許している。もっとも、英語を外国語として学ぶ国々やその人口は増加し続けており、英語の優位性はむしろ強まっていると言える。

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WorkingLanguage としての英語：英語の優位性は、英語による発行書籍数、学術論文数のシェアが物語る。特に後者では、この 15 年ほど米英合わせて約 70％の圧倒的なシェアを維持している。
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インターネット普及も追い風に：英語の地位を更に強固にしたのがインターネットの普及であった。現在、インターネットユーザーの使用言語の約 30％が英語と推定されている。インターネットについては、英語圏での普及率が高いことからみても、今後、一段と英語の使用が拡大すると予想される。

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サービス貿易伸張のインセンティブ：国の発展段階説によると、先進国のように成熟した国は徐々にサービス経済化が進む。また、グローバル化は財の世界だけでなく、サービスの分野でも進展している。IT や会計などの専門分野、金融などを例に引くまでもなく、貿易可能なサービス分野では、英語が支配的な言語としての地位を固めている。実際、財では大幅な赤字国である米国のサービス収支は、IT サービスと結びついた金融関連サービスを中心に、黒字幅が拡大傾向にある。インドのサービス収支が黒字であることは、英米のアウトソーシングの受入国であることによって、もたらされている。

【 英語力の不足は日本の成長戦略にも影響 】⇒資料 12～13 頁●

以上のファクト・ファインディングを通じ、次のような点が浮き彫りとなった。

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低調な対内直接投資の一因に：ビジネスに際しての英語力の不足は、経済にも悪影響をもたらしている。その一つが対内直投の阻害要因となっている点である。対内直投残高や地域拠点数をみると、日本はアジア主要国よりも低水準にある。英語環境のみが原因ではないが、外資系企業の意識をみると、語学堪能者の不足が日本でのビジネス展開の障壁の一つとなっていることは明らかである。

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日本人の内向き志向：もう一つの問題は、日本人自身が海外に出て行かなくなっている点だ。
米国に留学する日本人学生数は、この 10 年でほぼ半減した。また、産業能率大学によると、新入社員の半数が海外駐在を望んでいない。海外転勤への不安要因として「言葉」の問題を挙げる人が最大の 78％を占めるが、こうした意識が今後も強まるようであれば、企業の海外展開にも影響を及ぼしかねない。英語アレルギーを持つ日本人は未だ多いが、少子高齢化の進展に伴う海外市場の開拓が不可避な中、その克服は避けて通れまい。

【 政策提言：英語教育改革による国際競争力の強化を 】⇒資料 15～21 頁●

これまでの分析を踏まえた、政策提言を以下に記す。

① 小学校での英語教育を 3 年生から開始する：2011 年より小学 5 年生から英語教育が義務化された。一歩前進ではあるが、韓国・中国・台湾などと同様、小学 3 年生から開始する。
② 中高の英語教育を選択性に：小学校での 4 年間での履修でもって英語学習を終え、中学進学後では履修しないという選択を認める。大多数の日本人は、日常生活で英語を必要としない。
無理に薄く広く英語教育を施すのではなく、結構な時間を費やす中学での英語授業を、他分野に振り向けることを認める。ネイティヴスピーカーの採用など教育サービスの供給にも制-3http://www.jcer.or.jp/

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約がある中、「学びたい」学生に資源を集中することができる。なお、中学入学後に英語を選択しない生徒に対しても、希望者には日常会話中心の授業を提供することは妨げない。
③ 大学の入学・卒業試験に TOEFL を導入：日本人の苦手なスピーキングが入っている TOEFLを導入することで、国際社会に通用する英語を身につけるインセンティブを高める。TOEFLは外国大学への留学条件にもなっているため、留学生の増加も見込める。また、企業は採用後の教育コストを削減でき、国際競争力を向上させることも可能となる。受験へのモチベーションが高い国柄を逆手にとって、受験勉強とグローバル化対応のベクトルを同一にする方策を導入すべきと考える。以下の④の提案も同様の趣旨である。
④ 公務員試験の英語水準を引き上げ：国家公務員やそれを志す人の英語力を高めることで、日本全体の英語力の底上げを図る。交通標識や案内板の英語表記増設といった身近なことに始まり、統計や行政文書など府省庁の情報発信力の向上を通じ、対日投資や外国人労働者・旅行客の増加につなげていく。

【 おわりに 】●

留意点や残された課題を以下に記す。

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小学校からの英語教育に関しては反対意見も根強い。国語の乱れや読解力の低下などを指摘しつつ、むしろ低学年における基礎的な日本語力強化を主張する向きも見られる。そのこと自体は否定しない。むしろ、どちらかと言えば、我々は賛成の立場に近い。現実問題として、英語、とりわけ文法（例えば、三人称単数形の場合動詞に s をつけることなど）については、込み入った知識を必要とする人が何人いるかを考えた場合、あまねく薄く広く全員が英文法を勉強する必要性は薄く、国語を含めた他教科への悪影響が小さくないと考える。美術や音楽、運動に秀でた学生はむしろ、それに打ち込むことを認めてはどうかと考える。その代わり、より若年時に会話中心の授業を義務化し、英語に慣れるために早期に履修を開始すること自体は、機会の平等という観点から意義があると考える。その上で、中学以降については、「選択度」を高めてはどうかというのが我々の提案である。これに対しては、グローバル化が避けられない中で、中学段階で英語を放棄させるのではなく、むしろ「嫌でも続けさせてはどうか」との意見もあろう。十分、傾聴に値する。現実問題としては、そんなに多くの中学生が英語を放棄するとも思っていない。むしろ、しっかりした文章を書いたり、英文学の古典を読むようなレベルの英語を将来目指す生徒には、従来どおりのカリキュラムも提供する。むしろ、それ以外の学生には、基本的には会話中心の授業のみを選択させるということが、「着地点」なのかもしれない。また、進級のタイミングで相互に変更できるといった制度も必要であろう。要は、一律平等、受験中心の英語教育を改革することに主眼を置いている。

＜講師のコメント＞● 「たかが英語」なれど、「されど英語」との思いを強く感じている。稀に英語でプレゼンテーションを行うが、その際、日本語であれば伝えられる内容の多くを伝えられないことにもどかしさを感じる。4 月になると、NHK ラジオ講座を聞き始めようとした経験は、読者の皆様にあるでしょう。最近では、podcast での無料の学習教材も提供されている。個人的には、興味のある分野として、IMF や FRB の記者会見を聴く場合もある。このように、学生の時だけでなく、社会人になって以降も、結構な時間を英語学習に費やしてきてはいるが、なかなか上達しないと多く-4http://www.jcer.or.jp/

経済百葉箱 2011.3.31

日本経済研究センターの人が感じているのではなかろうか。「教育改革」を通じ、努力に比例して、必要なコミュニュケーションが身に付くことを強く期待したい。その際、受験改革が早道であるとの視点は、プラクティカルな点で、大いに賛成する。受験競争を逆手に取ればよいわけだ。
● とかく、日本人は「平均」は高いように思う。徐々に、「平均」や「総合力」の強さではグローバル競争で太刀打ち出来なくなっている。一人ひとりの個々人の個性や強みを活かしつつ、複数の異なる面を有する構成員から成るチーム力で、「戦う」時代ではないか。英語教育も、全員が旅行時には到底使わないような、難しい文法を学ぶ必要はなく、それぞれのニーズに合った教育サービスを提供できないものか。話は反れるが、フランスの大学に通った際に、「会話には慣れるであろうが、きちんとした文章を書けるようになることは、とても難しく、それを修得して欲しい」旨の訓話があった。その通りではあるが、その必要性は限られた人材で良いように思う。
● 本稿では取り上げていないが、大学での教養課程や第二外国語の学習も同様の問題を孕んでいる。我々の時代では、体育実技や第二外国語の取得が義務付けられていた。全大学かつ全学生に一律に課す科目については、再考の余地が大きいように思う。その際の改革の視点も、「選択」であり、同時に「自己責任原則」のような気がする。

以上

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