別紙様式第１ 様式2-1（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
うきは市
本事業の担当部局名 企画財政課 企画調整係
自治体名

個票

①（市町村分）個票(都道府県：福岡県）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業
区

分 結婚新生活支援
4_2 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（都道府県主導型市町村連携コース）

関連事 業 メニュー個別事業

新規／継続

名 うきは市結婚新生活支援事業

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額～

令和7年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度

令和 28 年度円

9,000,000※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
うきは市では平成27年に「うきは市ルネッサンス戦略（地方版総合戦略）」を策定し、結婚理解促進活動や子どもの健やかな育児環境と出生率向上を目的として、少子化対策に取り組んできた。また令和３年度には「第２期うきは市ルネッサンス戦略（地方版総合戦略）」を策定し、「結婚から子育てを経て生涯夢を持ち生活することができるうきは市」と題して、結婚理解促進活動や子育て世代への支援を充実強化し、切れ目のない支援を実施することで総合的に少子化対策に取り組んでいる。
しかしながら、本市の人口は1955年の42,675人から減少傾向にあり、令和２年度に実施された国勢調査では27,981人まで減少した。また、合計特殊出生率については、2003年～2007年には1.50、2008年～2012年には1.53、2013年～2017年には1.65と上昇傾向にあるが、人口置換水準の2.07には達しておらず、出生数についても年々減少しており、社会減プラス自然減で減少傾向に歯止めがかかっていない。今後も出生数が増加に転じることは厳しい見通しであることに加え、未婚化・晩婚化が進行しており、対策を講じる必要がある。
加えて、結婚や出産に影響する要素の一つである所得について、本市は市町村民所得が一人当たり平均245万円と低く、大きなマイナス影響を及ぼしていると考えられる。厚生労働省の「2004年少子化に関する意識調査」によると、自治体における少子化 子供一人育てるのに必要な最低限の世帯収入は、子供のいない夫婦の場合654万円と回答があることからも、うきは対策の全体像及びその 市においても経済的理由により結婚に不安を抱える方が一定数いることが推測される。出会いの機会創出面におい中での本個別事業の位 ても近隣市町村と連携し、結婚への道筋を手助けすると共に、経済的不安により結婚に踏み込めない世帯への後押しとなるよう支援を続けていくことが不可欠である。
置付け
※（注）２

（当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）「第２期うきは市ルネッサンス戦略（地方版総合戦略）」において、「結婚から子育てを経て生涯夢を持ち生活することができるうきは市」を基本的な目標として掲げ、下記の取組を行うこととしている。
①子育て支援を推進します（児童・生徒の人材育成や子育てママの働く応援事業など）②結婚と出産したい希望を叶えます（結婚理解促進活動や出産・不妊に係る経済的支援など）③うきはっ子が世界に羽ばたく教育を推進します（異文化交流事業やICT教育など）④「うきは市＝健康のまち」を推進します（スポーツ推進や生きがい対策プログラムなど）
本事業は、上記取組の②に位置づけられる。

１．概要【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が500万円未満

自治体独自
基準の場合

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が60万円

自治体独自基準の場合

各費用に係る合計が30万円

自治体独自基準の場合【補助上限額】

個別事
業の内容

29歳以下の場合
39歳以下の場合【対象費目】

住宅購入費用家賃【継続補助】

継続補助規定の有無

有※（注）３ 【その他独自要件】

・夫婦ともに市税を滞納していないこと。

リフォーム費用

引越費用

２．申請見込①新規世帯見込

18

上記のうち ともに29歳以下
その他

13
5世帯
世帯
世帯

【世帯数積算根拠】
申請世帯数は、微増傾向にある。
◎R４年度実績
新規 14世帯（29歳以下：10世帯、その他：4世帯）
継続 13世帯◎R3年度実績
新規 24世帯（29歳以下：13世帯、その他：11世帯）◎R2年度
新規 11世帯【金額積算根拠】＜上限額＞（29歳以下）13（その他）
5世帯 ×世帯 ×10②継続世帯見込世帯(参考）【令和５年度申請状況】

実施中

15

申請世帯数見込
1月～3月(見込)600,000 円 =300,000 円 =（継続補助）
合計

7,800,000
1,500,000
2,400,000
11,700,000世帯
10
5～12月(実績)

世帯
世帯

＜積算＞
円
下記のとおり積算円 ◎継続補助円 R6.1時点でのR5年度実績をもとに、R6年度支出見込額円 2,400千円(10世帯分）。
◎新規補助（29歳以下）13世帯×600千円＝7,800千円（その他 ） 5世帯×300千円＝1,500千円
例年、申請世帯数分の補助上限合計の約７割程度が当年度の補助対象となり、残りは翌年度の継続世帯として補助対象となる傾向にある。
よって、R6年度支出見込額9,300千円×0.7≒6,600千円。

３．広報の実施予定
・市で作成したチラシを、本庁市民課・支所市民課・所管窓口・その他市施設に配架、ポスターを掲示する。
・市民課窓口にて、婚姻届を提出し年齢要件が該当する夫婦には、チラシを配布する。
・市ホームページ、公式LINE、広報誌、無線放送にて定期的に発信する。
KPI項目

少子化対策全体の重要 市の結婚支援事業をきっかけとする婚姻件数
業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）４

単位
件

目標値

現状値

31（令和4年度）※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６1

直近の実績件1.65（2013～2017年）
90（R5年の市での婚姻届受理数）
3.29（婚姻件数÷R5.12時点人口×1000）

KPI項目
事業内容番号

単位単位

目標値

現状値項目
（アウトプット）
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合（アウトカム)％100 96.4（令和4年度）

1

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」％

65 53.8（令和4年度）

2

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」％

100 64.0（令和4年度）

他自治体との連携・役 ・福岡県が運営するメールマガジンや県HPで広報を行う。
・福岡県が設置する結婚新生活支援事業拡大方策協議会において、本事業の効果や課題等を近隣自治体と情報共割分担の考え方及び具 有することで、次年度以降の事業に反映する。
体的方法 ※（注）７

民間事業者との連携・・商工会や商工会議所、農協、消防団などと連携し、会員企業の従業員や団体職員、所属団員に対して情報提供を役割分担の考え方及び 行う。
具体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。