資本市場クォータリー 2006 Summer

アジア・マーケット

中国：郵政貯蓄銀行設立に向けた動きについて
関根栄一

要約

1. 2006 年 6 月 26 日、中国銀行業監督管理委員会は、郵政貯蓄銀行の設立許可を正式に発表し、年内にも設立の運びとなった1。
2. 国務院（内閣）は、2005 年 7 月に「郵政体制改革案」を、2006 年 2 月に国家郵政局に関する再編案をそれぞれ決定した。一連の決定により、国家郵政局の行政機能と事業機能（事業体）が分離され、国家郵政局は管理監督機能に特化し、事業機能は、新設の中国郵政集団公司（持株会社）に移管される。国家郵政局の外局として郵政貯蓄為替局が行っている郵便貯金事業は、新設の郵政貯蓄銀行が担うこととなる。
3. 中国の郵便貯金事業は、1919 年に開始された。2005 年の郵便貯金事業収入は282.1 億元で、郵政事業総収入 577.2 億元の 49％を占める。現行の郵便貯金事業は、①貯金（普通貯金、定期貯金）を自ら提供し集めた資金を運用（大口・長期預金、債券、レポ）する業務、②カード・為替（国内、海外）を通じた決済サービスを提供する業務、③仲介業務（保険窓口販売、国債窓口販売、料金収納・支払代行）から構成されている。
4. 新設の郵政貯蓄銀行で強化される業務のうち、個人向け金融サービス業務（新設）と農村信用合作社との提携がポイントとなる。収益基盤の確立・強化に向けた外部提携も既に始まっている。金融当局としては、既存の商業銀行が農村地域や不採算地域での店舗リストラを進める中で、新銀行に対し全国的なネットワークを活かした三農（農業・農村・農民）支援を期待している。その場合、政府支援の有無とモラルハザードの回避、情報開示が課題であり、今後、金融機関に対する政府のコミットメントの考え方や金融市場での棲み分けについて再考が必要となる場面が出てこよう。

通達を基にした国家郵政局の再編イメージは、

Ⅰ．中国における郵政改革

図表 1 の通りである。

１．国家郵政局の再編

２．再編の背景

国務院（内閣）は、2006 年 2 月 13 日付で、国務院による今回の国家郵政局の再編通達

郵政行政を担う国家郵政局の再編に関する通は、2005 年 7 月 20 日に国務院で承認された達を発出した。また、同日付で、地方郵政局「郵政体制改革案」を踏まえたものである。の再編に関する通達も発出した。この二つの同改革案では、再編の基本的考え方を、170

中国：郵政貯蓄銀行設立に向けた動きについて

図表 1 国家郵政局の再編イメージ（再編前）⇒ （再編後）
情報産業部

情報産業部

国家郵政局

国家郵政局

（本局）
・弁公室
・事業管理司・郵便切手管理司・計画財務司・公衆サービス司・郵便ネットワーク運行司
・国際合作司・人事教育司（地方）・省・自治区・直轄市郵政局
・市郵政局ほか（事業単位）
・郵政貯蓄為替局
・情報技術局
・郵便切手印刷局
・中国切手収集総公司
・中国速達サービス公司
・全国郵政新聞宣伝センター
・科学研究計画院
・上海研究院・石家庄郵電職業技術学院
・中郵物流有限責任公司
・中国郵政航空有限責任公司
・中国郵政公告公司
・中宇郵便番号情報サービス公司
・北京郵電病院
・郵政文化歴史センター・中華全国切手収集連合会（本局）
・総合司（外事司）・政策法規司・一般サービス司（機密通信司）・市場監管司・人事司（地方）・省・自治区・直轄市郵政管理局
・市郵政管理局ほか

中国郵政集団公司
郵政貯蓄銀行
その他各事業単位（出所）国家郵政局・国務院より野村資本市場研究所作成①郵政の行政機能と事業機能とを分離する、しており、郵政貯蓄銀行の設立を通じ郵便貯②国家郵政局を管理監督機関として再編する、金事業への管理監督を強化することで、これ③事業機能（事業単位）は新たに設立する中らの問題を解決したいとしている。

国郵政集団公司（持株会社）の下に移管・再編する、としている。また、郵政貯蓄為替局が担っている郵便貯金事業は、新たに中国郵2３．再編のスケジュール
国家郵政局の再編および中国郵政集団公司

政貯蓄銀行 （以下、郵政貯蓄銀行）を設立

については、上述の一連の通達では具体的設して同事業を担わせるとしている。同改革案

立時期を特に明示していないが、国家郵政局

では、国家郵政局の再編に関する必要性・緊としては 2006 年後半の再編・設立を目標に、要性として、「経済体制の改革が深まってい「郵政法」（1986 年 12 月制定、1987 年 1 月

く中で、中国の郵政業の現行管理体制が既に施行）の改正作業も並行して行っている模様

市場経済の需要に適さなくなっている」ことである4。

を指摘している。また、同時に、国家郵政局

また、郵政貯蓄銀行については、国務院にの再編を独占業種の改革の一環と位置づけてよる「中国郵政貯蓄銀行設立案」の同意を経3いる 。て、2006 年 6 月 26 日、正式に設立を許可しまた、管理監督を担当する中国銀行業監督たことを銀監会が発表し、向こう 6 ヶ月以内、管理委員会（以下、銀監会）は、郵便貯金事すなわち 2006 年中に設立作業を終えるよう業の現状について、①内部コントロール機能関係者に求めた 5 。銀監会は以前より郵政貯やリスクコントロール機能が欠如しているこ

蓄為替局に対する検査を実施・強化してきてと、②貯金の増加に見合った運用方法が確保いるが、問題の深刻さから、可及的速やかにできていないこと、③自主運用のリスク管理

郵政貯蓄銀行の設立を促しているものと考えが不十分であること、④その他の郵政事業とられる。の兼務により職員（特に末端）の能力に問題があること、⑤郵便貯金のその他の郵政事業への資金流用が行われていること、を問題視

171資本市場クォータリー 2006 Summer

図表 2 郵政貯蓄為替局機構図

Ⅱ．郵便貯金事業の概要
郵政貯蓄為替局

１．郵便貯金事業の沿革
中国の郵便貯金事業は、中華民国時代の1919 年に開始された。1949 年の中華人民共和国（新中国）の成立に際しては、郵便貯金事業は中国人民銀行（中央銀行）に統合され同行の預金代理機関となった。その後、1953年には郵便貯金事業そのものが停止された。

（本局）
・総合管理処・貯金業務処・為替業務処・仲介（代理）業務処
・国際業務処・経営発展処・会計検査処・資金決済センター（地方）
・省・自治区・直轄市
郵政貯蓄為替局（出所）郵政貯蓄為替局より野村資本市場研究所作成

改革開放後の 1986 年、国務院は郵便貯金事業の復活を決定し、郵電部（現在の情報産済サービスを提供する業務、③仲介業務（保業部）の外局である国家郵政局の下で、郵政険窓口販売、国債窓口販売、料金収納・支払貯蓄為替局が中国人民銀行の預金代理機関と代行）から構成されている。

して同事業を担うこととなった。1990 年、2005 年末時点の郵便貯金残高は 1 兆 3,599

郵便貯金は、中国人民銀行への全額預託とい億元で、四大国有商業銀行（中国工商銀行、う形に改められた。2003 年 8 月 1 日からは、中国農業銀行、中国建設銀行、中国銀行）に6新規貯金の自主運用が開始された 。

次いで全国第 5 位、全国シェアも 9.56％に達している。伸び率で見ても、例えば 2000 年

２．郵政貯蓄為替局の概要

以降、郵便貯金は毎年 20％以上のペースで１）機構増加している。郵便貯金金利は、他の金融機

郵政貯蓄為替局は、情報産業部の外局であ関と同様、中国人民銀行が定める基準金利がる国家郵政局の下に置かれている。本局には一律に適用されているため、規模の経済によ8 つの処（課に相当）が置かれており、地方る恩恵をそのまま享受することができる。まにも省・自治区・直轄市（さらにそれ以下のた、カード発行枚数では、2004 年末時点の行政単位）ごとに地方郵政貯蓄為替局が置か発行量は 7 千万枚に達しており、やはり四大れている。（図表 2）

国有商業銀行に続き、全国第 5 位にランクされている。

２）事業内容2005 年の郵政事業総収入 577.2 億元のうち、

３）郵政貯蓄為替局の全国ネットワーク

郵便貯金事業収入は 282.1 億元で、郵政事業現在、郵政貯蓄為替局は、2004 年末時点総収入の 49％を占めている（速報ベース）。

で 31,704 箇所、拠点数では四大国有商業銀

2000 年時点で郵政事業総収入に占める郵便行を抜き全国第 1 位で、農村信用合作社（農貯金事業収入の割合が 29％であったことを村部の組合組織金融機関）の拠点数（32,869考えると、近年、郵便貯金事業の比重が高箇所）にも匹敵している（図表 3）。郵政貯まっていることがわかる。

蓄為替局の職員数は、2004 年末時点で 22.5

現行の郵便貯金事業は、①貯金（普通貯金、定期貯金）を自ら提供し集めた資金を運用す7る業務（大口・長期預金 、債券、レポ）、8②カード ・為替（国内、海外）を通じた決172万人、全国第 4 位となっており（図表 3）、全国郵政事業職員数 40.0 万人の 56.2％を占めている（図表 4）。

中国：郵政貯蓄銀行設立に向けた動きについて

図表 3 四大国有商業銀行との拠点数・職員数比較

中国工商銀行中国農業銀行中国銀行
中国建設銀行
郵政貯蓄為替局（参考）
都市商業銀行
都市信用合作社
農村商業銀行農村合作銀行
農村信用合作社

2004年（参考）2003年
拠点数（箇所）
職員数（人）
拠点数（箇所）
職員数（人）
21,223375,781
24,129389,045
31,004489,425
36,138511,425
11,307
164,193
11,609171,777
14,458
254,689
16,613342,967
31,704
224,843
31,704203,904
金融機関数（個） 職員数（人）
金融機関数（個） 職員数（人）112109,011
112
109,000
681
33,836
723
n.a.
7
4,785
3
n.a.
12
7,180
n.a.
n.a.
32,869651,664
33,979667,695（出所）『中国金融年鑑』より野村資本市場研究所作成

図表 4 郵便貯金局職員数
単位：万人
2002年
2003年
2004年
郵政貯蓄為替局職員数
19.8
20.4
22.5
（参考）全国郵政事業職員数
49.5
41.4
40.0
（郵政貯蓄為替局職員比率：％）
40.0%
49.3%
56.2%
（出所）『中国金融年鑑』『中国郵政年報』より野村資本市場研究所作成

貯蓄銀行に担わせることを目指しているもの

Ⅲ．新設の郵政貯蓄銀行が目指す方向と考えられる。

１．金融当局の考え方

２．新設の郵政貯蓄銀行に対する管理監督

銀監会は、新設の郵政貯蓄銀行の事業内容

2006 年 4 月、銀監会は、既存の監督管理を、①全国郵政局のネットワークを活かした部門を再編し、新たに銀行監管四部を設立し、都市部・農村部での金融サービス機能を提供

政策性銀行、郵便貯金、資産管理公司し、②個人向け金融サービス（都市末端行政（AMC）の管理監督を担わせることとした12。

区・農村部）と仲介業務を主要業務に据え、政府の関与の強い金融機関を一括して管理監③他の商業銀行と補完的な関係を維持し社会督することが主眼と思われるが、銀行監管四

9主義新農村建設 を支援するものと位置づけ
10部の設立趣旨に鑑みて、郵政貯蓄銀行設立後ている 。また、中国人民銀行は、商業原則も、引続き同部が管理監督を行うこととなろに則り自主運用範囲を拡大させつつも、新銀う。

行の貯金を三農（農業・農村・農民）支援向11けに誘導するとしている 。

また、銀監会は、郵政貯蓄銀行の設立に際して、①取締役会・監査役会・経営管理層制

これは、同じ「国有」金融部門でも、株式度を構築すること、②資産の整理・査定を進制改革を進め内外の戦略投資家の導入を通じめ登録資本金がきちんと確保できるようにす

民営の色彩を強める四大国有商業銀行が、経ること、③内部規則・制度を整備し内部コン営の効率性を追求し農村地域や不採算地域でトロールメカニズムとリスク管理体制を構築の店舗リストラを進める可能性が高い一方すること、④全ての郵便貯金事業が郵政貯蓄（前述の図表 3 参照）、政策的に維持・強化銀行に帰属する管理モデルを構築すること、すべき金融サービスについては、新設の郵政を求めている。

173

資本市場クォータリー 2006 Summer

実際、個人向け金融サービスについて既に３．新設の郵政貯蓄銀行で強化される事業実験が始まっている。2005 年 12 月、銀監会

郵便貯金事業の再編前後の事業イメージ比は、福建省（東部）・湖北省（中部）・陝西

較は、図表 5 の通りとなる。

省（西部）の三省を小口貸付業務（定期預金

郵政貯蓄銀行設立で強化される業務のうち、ポイントとなる個人向け金融サービス業務

担保）のテスト地域に指定した。その後（新規）と農村信用合作社との提携について

2006 年 3 月、銀監会は「郵政貯蓄機関による見てみる。また、外部提携に関する最近の動（担保付）小口貸付業務テストに関する管理きについても概観する。

意見」を発表し、前後して上記三省での小口貸付業務が具体的に開始された模様である14。

１）個人向け金融サービス
新設の郵政貯蓄銀行では、都市部（末端行２）農村信用合作社との提携政区）および農村部での個人向け金融サービ

2003 年 8 月より、中国人民銀行の許可をスを新たに手がけることを予定している。具経て、郵政貯蓄為替局は郵便貯金の自主運用体的な業務内容としては、個人向け担保貸を開始した。自主運用の方法としては、①銀付・抵当貸付、手形割引も検討されているよ

行間債券市場での現物取引・レポ取引、②一13うである 。また、仲介業務として、従来か級市場での国債・金融債引受、③中資系商業ら手がけられている保険商品（生命保険、損銀行・農村信用合作社への大口（長期）預金、害保険）の窓口販売業務も強化される予定でがある。自主運用が始まった 2003 年の自主ある。

運用金額（フロー、額面）は約 700 億元で、一般論として言えば、新銀行が個人向け金うち 417 億元は農村信用合作社等組合組織金融サービスを始めた場合は、既往の同種業務融機関向けに運用された。2004 年の自主運を行っている金融機関との競合が不可避と考用金額（フロー、額面）は 2,228 億元で、そえられる。しかしながら、中国の場合、四大の内訳は図表 6 のとおりとなっている。主な

国有商業銀行等が店舗リストラを行っている

運用方法は、大口（長期）預金が 52％で、地域であれば、新設の郵政貯蓄銀行との間で次に長期債券 15 27％、短期債券 11％の順と補完関係を構築することも可能であろう。

なっている。自主運用に伴う 2004 年の収益

図表 5 郵便貯金事業の再編前後の事業イメージ比較（再編前）
郵政貯蓄為替局（バランスシート）
中国人民銀行預託金 普通貯金
自主運用
定期貯金
大口（長期）預金債券（短期・長期）レポ（手数料収入）為替（国内・海外）仲介業務
保険窓口販売国債窓口販売料金収納・支払代行⇒（再編後）
郵政貯蓄銀行（バランスシート）
中国人民銀行預託金 普通貯金
自主運用
定期貯金
大口（長期）預金債券（短期・長期）
新規業務
レポ
個人向け金融サービス
都市住民向け
農民向け（手数料収入）為替（国内・海外）強化業務
仲介業務
保険窓口販売国債窓口販売料金収納・支払代行（出所）各種資料より野村資本市場研究所作成

174中国：郵政貯蓄銀行設立に向けた動きについて

金は約 49 億元に達した模様である。
新銀行設立後は、金融当局の意向を受け、Ⅳ．課題農村信用合作社向けの大口（長期）預金の預入金額を増やしていくこととなろう。なお、自１．政府支援の有無とモラルハザードの回避

主運用に関する新たな運用手段として、ファ今回の郵政改革を通じ、郵政貯蓄為替局に16ついて金融機関として独立させ管理監督を強ンド、外貨預金も想定されているようである 。

化し、健全な経営を行わせることで、リスクの発生を未然に防止したいという銀監会の考３）外部提携
郵政貯蓄銀行の設立前の現時点でも、収益え方は十分に首肯できるものである。行政機基盤の確立に向けた郵便貯金事業との外部提能と事業機能を分離することで、事業に対す携が既に始まっている。具体的には、2006る管理監督もやり易くなることであろう。

年 3 月より、仏 CNP 保険との合弁保険会社

しかしながら、新銀行を管理監督する立場

設立、証券会社の増資引受、ファンド会社のにある銀監会が、三農支援のように、新銀行設立、国家開発銀行（政策性銀行）との包括のビジネスモデルにまで関与しようとしてい協力協定締結がこれまで続いている（図表る点については、現時点では評価を留保せざ7）。これらの外部提携に向けた準備作業はるを得ない。銀監会としては、「三農支援は、以前から進められてきたと思われるが、郵政必ずしも純粋な商業判断のみで律しきれる分貯蓄銀行の設立の具体化を踏まえ、最近その野ではなく、四大国有商業銀行が店舗リスト動きが加速している。今後の外部提携に向けラを進める中で、農村地域での一定の金融た新たな動きが引続き注目される。

サービス維持のためには政府の関与・支援が必要」と判断していることが推察できる。但図表 6 2004 年：自主運用金額（フロー、額面）合計
大口（長期）預金
短期債券
長期債券
レポ
その他

金額(億元） 構成比（％）
2,228
1,16152%
257
11%
606
27%
321%
170
7%

（注）構成比は『中国金融年鑑』により端数処理されていない（出所）『中国金融年鑑』より野村資本市場研究所作成

図表 7 外部提携に関する最近の動き
年月
トピック
2006年3月23日 「中法人寿保険有限責任公司」設立
2006年4月中旬 華弘証券の増資引受
2006年5月19日 「中郵創業基金公司」設立

2006年6月中旬 国家開発銀行との包括協力協定締結

内容
登録資本金1億元。
国家郵政局と仏CNP保険との合弁（50：50）。
国家郵政局2.24億元、北京市郵政局1.68億元、中国切手収集総公司1.15億元で増資引受。
登録資本金1億元。
内訳は、国家郵政局24％（2,400万元）、北京長安投資有限公司24％（同左）、中泰信用担保有限公司24％（同左）、首創証券28％（2,800万元）。
国家開発銀行による新設の郵政貯蓄銀行のローン業
務支援（出所）『中国証券報道』『金融時報』より野村資本市場研究所作成

175

資本市場クォータリー 2006 Summer

し、自主運用の強化としての農村信用合作社を強めようとする郵政貯蓄銀行や農村信用合向けの大口（長期）預金には、農村信用合作作社といった形で、金融機関に対する政府の社自身に起因する経営リスクが存在する。すコミットメントの考え方や金融市場での棲みなわち、農村信用合作社は、①貸出債権の 5分けについて再考が必要となる場面が出てこ段階分類が 2005 年に入ってようやく全国レよう。

ベルで導入されたばかり、②中国人民銀行から（優遇金利による）再貸出を受けている、

２．情報開示③財政部・国家税務総局から企業取得税（法郵政の行政機能と事業機能の分離の大前提人税）の優遇措置を受けている、という点かでもあるが、新銀行設立に向けて、郵便貯金らも分かるように、そもそも金融機関として事業を含む事業別の採算を評価できるよう情の存続のために引続き政府による支援が必要

報開示を進め、新銀行の経営を監視できる仕な経営状況にある。さらに、現在の中国の金組みを作ることが重要である。特に、何らか融システムには、預金保険のような預金者保の政府支援が行われる場合、新銀行の経営情17護制度も確立していない 。

報が必要不可欠である。但し、現実には、既もし、新銀行や支援先に対する財政等の政存の公開情報だけでは郵便貯金事業を含む事府支援が想定されない場合、新銀行としては、業別の採算状況を把握することは困難な状況

農村信用合作社に対し大口（長期）預金の形にある。既に銀監会では内部情報として把握で事実上の信用供与を行うこととなるため、しているかもしれないが、一定の時間をかけ優良な預入先を選別することとなろう。預入ても、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ先によっては預金金利の引上げを求めることフロー計算書等の財務諸表を整備していくこも十分考えられよう。さらに、新銀行自身、とが求められているといえる。

農村信用合作社に対する経営分析能力や審査能力の向上が求められよう。
また、もし、新銀行や支援先に対する財政1等の政府支援が想定される場合18、モラルハザードが発生しないよう、何らかの経営規律を働かせるための仕組みを作る必要がある。

2

全面的な支援だけでなく、一定の支援に留まる場合であっても、モラルハザードに歯止め3をかける仕組みが重要である。政府支援の仕組み作りに当たっては、①既存の商業銀行と4の競争条件を配慮すること、②四大国有商業銀行等既存の商業銀行に出資する内外の戦略投資家に対しても説明が可能な内容であるこ56と、もポイントとなろう。
今後、政府支援に関する議論を進めていった場合、最終的に、同じ「国有」金融部門でも、株式制改革を進め内外の戦略投資家の導入を通じ民営の色彩を強める四大国有商業銀行や都市商業銀行と、従来以上に政府の関与

176

7

本稿の作成に当たっては、国家郵政局（http://www.chinapost.gov.cn/）および郵政貯蓄為替局（http://www.cpsrb.com/）の各ホームページ、『中国金融年鑑』を基礎資料として参照している。
中国語では、「中国郵政儲蓄銀行」という表記となる。
国務院弁公庁によれば、2005 年の郵政以外の独占業種改革として、電力、鉄道、煙草、市レベルのインフラ事業に進展があったとしている（2006年 3 月 15 日）。
2006 年 6 月 6 日から 8 日まで開催された全国郵政局長座談会に関する現地報道。
銀監会（http://www.cbrc.gov.cn/mod_cn00/jsp/cn004002.jsp?infoID=2559&type=1）参照。
自主運用の開始に当たり、中国人民銀行は、2003
年 7 月末時点での郵便貯金（約 8,290 億元）の預託金利を 4.131％とし、同年 8 月以降の新規預託金利を 1.89％とすることを決定した。
中国語では「協議預金」と表記されるが、法人と金融機関との間で行われる長期・大口預金のことである。郵便貯金については、自主運用開始後の2003 年 11 月、預入期間 3 年以上・最低預入金額3,000 万を条件に、農村信用合作社との間で協議

中国：郵政貯蓄銀行設立に向けた動きについて預金を行うことが中国人民銀行より許可された。
郵政貯蓄為替局が発行するカードには、「グリーン（緑）カード」という愛称がつけられている。
92005 年 10 月の中国共産党第 16 期中央委員会第 5回全体会議で打ち出された三農（農業・農村・農民）問題への指針。
10
2006 年 5 月下旬に北京で開催された中国金融フォーラムでの銀監会・蔡副主席の発言。
11
2006 年 4 月 27 日に開催された「農村信用社は社会主義新農村建設を支援する座談会」での中国人民銀行・呉暁霊副総裁の発言。
12
銀監会は、2003 年 3 月に中国人民銀行の銀行部門の管理監督機能を分離して設立された。銀監会
内の管理監督部門として、銀行監管一部（四大国有商業銀行、資産管理公司（AMC））、銀行監管二部（株式制商業銀行、都市商業銀行、都市信用合作社）、銀行監管三部（政策性銀行、郵便貯金、外資銀行）、非銀行金融機関監管部（信託投資公司、財務公司、金融リース公司等非銀行金融機関）、合作金融監管部（農村信用合作社、農村商業銀行）が置かれていたが、今回、新たに銀行監管四部が設立され、政策に関連する金融機関（政策性銀行、郵便貯金、資産管理公司）を一括して管理監督することとなった。
13
2005 年 11 月 14 日付新華通信ネットジャパン報道。
14
2006 年 4 月 10 日付および同年 6 月 29 日付『金融時報』。貸付条件は、1 件当たり 1,000 元～10 万元、貸付期間は 1 年以内と報道されている（貸付金利は基準金利が適用されているものと思われる）。個人向け金融サービスは、新銀行にとって全く新しい業務となるため、小口貸付業務テストを通じ、人材の確保・育成や営業・与信管理等の経験・ノウハウの獲得を狙っているものといえる。
15
長期債券の運用には、政策性銀行の一つである農業発展銀行の発行する金融債も含まれている。農業発展銀行は、1994 年、国家開発銀行、中国輸出入銀行とともに設立された三大政策性銀行の一つ。
16
2005 年 11 月 14 日付新華通信ネットジャパン報道。
17
預金保険の導入は、既に 1993 年の「金融体制改革に関する国務院の決定」や 1997 年の（初の）全国金融工作会議でその必要性がうたわれている。
2006 年より始まった第 11 次 5 ヵ年規画でも、金融体制改革の一環として預金保険の導入があらためてうたわれている。2006 年 7 月 5 日付『第一財経』では、中国人民銀行筋の話として、①2006
年下半期に開催される全国金融工作会議で預金保険制度が重要テーマの一つとなる見込み、②預金保険制度は「先ず条例を制定し、次に基金を設け、最後に機構を設立する」という段取りで進める、③2006 年下半期にも預金保険機構が設立されることを望む、との報道がなされている。
18
例えば通常の商業判断を超えて新銀行に三農支援を促すケース。
8177