調査等事項報告（団体報告：産業厚生常任委員会）
視察先
対応者
視察日時
視察項目
視察者
報告者
視察の内容

群馬県利根郡川場村 道の駅「川場田園プラザ」
道の駅「川場田園プラザ」 常務取締役 松井清一 様
令和４年１０月２7 日(木)午後１時～午後 2 時３０分
道の駅「川場田園プラザ」の運営について
細矢 清隆、秋葉 新一、大山 正弘、菊池 貞好、高橋 菜穂子、
犬飼 司、高橋 卯任、吉田 創
髙橋卯任
１．視察の目的
道の駅「川場田園プラザ」は、2014 年国土交通省「全国道の駅」全国モデルに選定され、また平成 23 年 8 月の日本経済新聞社発表「道の駅ランキング」で東日本 1 位と評価され、道の駅の中ではトップクラスに位置付けられており、近年においても依然として多数の来場者がある。川場村に好影響をもたらしている当施設の運営や取り組みについて調査することとを目的とする。
２．施設の概要（目的と設置の狙い）
群馬県川場村は人口 3,130 人（令和 4 年 9 月末）、面積は 85.25 ㎢で豊かな自然環境に恵まれ、里山や田園景観を生かした「田園理想郷」を目指して地域づくりが進められている。川場村では、コミュニティ活動や世田谷区との交流活動の一層の活発化、農業を中心とした地場産業おこし、田園や自然環境に相応した地域住宅づくり、村の核づくりなどに重点を置きながら成熟した村づくりを進めている。田園プラザ事業（道の駅）は、村の重点事業の中核的な事業で、ア．若者を中心とした就業機会を増やし、定住、UⅠターンなどを推進する。
イ．地場産品の開発、ＰＲを進め、その流通を促進する。
ウ．村民相互並びに村民と村来者の交流・交歓や情報交換の場とする。
エ．村来者の飲食や買い回り品ニーズに応えるとともに、村内消費の拡大をはかる。
オ．シャトルバスなどの起終点など、村内の交通ターミナルとして機能する。
以上のような機能を持つ川場村の商業、情報、ふれあいの核であるタウンサイト（中心街区）の形成が目指されている。
３．施設運営株式会社 田園プラザ川場設立
1993 年 4 月 1 日
資本金90 百万円（うち主な出資団体名[1/7]

川場村 60％他９団体）

４．視察研修を終えてこの施設は、「農業」+「観光」をテーマとして川場村の村づくりの集大成と位置付けられ、その遂行に向けて行政と村民が一丸となって取り組まれていることが強く感じられた部分がいくつかあった。特に、施設内のファーマーズマーケット（農産物直売所）の効果についてである。40 名の生産者で始められ、生産者各々が設立趣旨、川場村が目指す美しい村づくりを徐々に理解・実行しながら取り組まれているうちに、現在では会員400 名、また売上は 2019 年度に 6 億円を記録した。少量生産農家の農産物の商品化を支え、結果として各世帯収入の向上、遊休農地の減少をもたらしている。他にも、高齢者や婦人に所得機会を提供するだけでなく、社会参加の機会が拡がっているとのことであった。集客に関しては、7 割のリピーターと 3 割の新規者の獲得を最重要とし、客層を把握しリピーターに対してハード面、ソフト面にこだわらずに常に変化を与え続け、3 割の新規者をリピーターにするよう取り組まれている。この施設は、関係者各位の努力により、各方面で№１道の駅としてランク付けられ、たくさんの人が来訪し、道の駅の先進事例として紹介されることで、行政サイドの意気は高揚し、村民にとっては誇りとなり、あわせて村への愛着をもたらす役割をも果たしている。本市でも道の駅の移転が予定されているが、地域活性のためには住民参画が必要不可欠であることから、住民を広く巻き込んだ事業、運営となるよう考えていかなければならないと改めて強く意識させられた。

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調査等事項報告（団体報告：産業厚生常任委員会）
視察先
対応者
視察日時
視察項目
視察者
報告者
視察の内容

東京都調布市 ㈱ＮＴＴアグリテクノロジー
ＮＴＴ東日本山形支店 支店長 渡会俊輔 様
令和４年１０月２８日(金)午後１時～午後３時３０分「e-City Labo」について
細矢 清隆、秋葉 新一、大山 正弘、菊池 貞好、高橋 菜穂子、
犬飼 司、高橋 卯任、吉田 創犬飼 司◎次世代農業「ローカル５Ｇを活用した次世代の営農環境を備えた実証ハウス」
・課題
高齢化や小規模農家が多く、指導者不足が上げられる。
・都市部における農業支援の内容
自社ファームにおいてローカル５Ｇを活用した高精細映像配信・ロボテ
ィクス×全自動ハウスを通じた遠隔営農支援を東京都の協力を得て実践中であった。ハウス内には、４Ｋカメラ６台、３６０度カメラ、スマートグラス、走行型カメラ、全自動遮光、開閉装置があり次世代農業が形となって存在していた。
本年三期目となるトマト苗３５０株を８月に定植し実験を重ねている。
スマートグラス（頭部装着型カメラ）で成長の記録や走行型カメラによる病気や生育、栄養状態を２０㎞離れた立川市の農林総合研究センターで観察し、新規就農者を見立て、あえて農業素人の社員に的確に遠隔操作栽培アドバイスを行っている。
栽培されたトマトは市場流通やスマートストアでの販売に加え、子ども食堂への寄贈、学校給食への提供を行っている。また、先端技術や地産地消を体験する機会を提供し食育推進にも取り組みを拡大している。
山梨県中央市において太陽光型次世代施設園芸（べジアイシティ）を展開、施設面積約１㏊、２０２１年度より野菜類の栽培に取り組む
・農業×ローカル５Ｇの成果
高画質映像を通じ、現地に赴くことなく効率的な指導を実施、栽培未経
験者でも失敗のない栽培を実現できる。従来の訪問頻度や移動時間が大幅に短縮、削減されることで、毎日の変化に応じた適切な対応が出来、一人の専門家で複数の生産者の農作業支援が出来る可能性がある。このこと
で、栽培未経験者でも定植～出荷まで完遂し、美味しいトマトの栽培に成功し次世代の農業経営が実現できる可能性を秘めている。
◎再生可能エネルギー「資源循環・環境配慮に向けたコンテナ型バイオガスプラント」
・内容
２０フィート（約６ｍ）コンテナに格納できるコンパクトなサイズ
可搬型のため簡単に設置できる（最短２日間で稼働開始）
１ｔ／日～の原料から運転可能[3/7]

ＩｏＴによる遠隔監視システムにより、ＮＴＴで常時監視
原料排出拠点側では、片手間で運転管理可能
完全防水のため屋根なしで稼働
自社食堂や学校給食、スマートストアの調理くずや食べ残し、売れ残り残渣のメタン発酵によりバイオガスを生成し、再生エネルギー（視察時のプラントでは、続けて発酵促進できるように５５℃のお湯に８割、電気２割）を回収すると共に、消化液の肥料活用を行っている。
残渣物のカロリーのバラツキによりエネルギーが変わるため残渣の均一化が大変である。
・成果
２トンの残渣で３０～４０家庭／日の電気製造
省スペース・可搬型・短期間で施工可能なコンテナ型
カーボンニュートラル・脱炭素対応や廃棄物処理コスト削減など、有機性廃棄物を排出する事業者にとっての喫緊の課題への有効な対策
１ｔ～５ｔ／日程度の食品廃棄物を排出する食品関連事業者・大規模商業施設や生ごみ分別回収・堆肥化事業のコスト削減、フードロス０に取り組む自治体等の活用に期待する。
◎陸上養殖プラント「ベニザケの陸上養殖ビジネス（福島県福島市）」
国内外で人気の高いベニザケは病気に弱く、成長が遅いため、養殖が困難とされていた。養殖技術、魚類の成長促進が見込める水処理技術を活用。自分たちにノウハウがない領域でも学術機関と連携することで本取組が実現。
ＮＴＴ東日本⇒ＩＣＴ×養殖プラント設備提供
完全閉鎖循環式陸上養殖の事業性評価
養殖ノウハウの形式知化
プロジェクト全体マネジメント
岡山理科大学⇒好適循環水の提供
養殖技術・ノウハウの提供
プラント構築とベニザケ生育指導㈱いちい⇒ベニザケの生産
加工・流通・販売
売り上げデータの収集
水質センサーやＮＷカメラによる養殖環境モニタリング、リアルタイムチャットにより、飼育ノウハウを有する岡山理科大より遠隔指導を実施◎ドローン「ドローンの静態展示」ＡＣ１０１
７年安心サポート
１バッテリーで最大 2.5 ㏊散布可能
女性一人でも運搬可能[4/7]

軽トラ１台でドローン以外の備品も運搬可能◎スポーツテック「地域のスポーツ活動を専門家が遠隔で指導する事例」
課題⇒担当する部活動の競技経験のない顧問等が指導せざるを得ない状況の中、生徒の体力や成長に合った指導がしたい（某担任の声）
解決策⇒ジュニアアスリートサポートプログラムの導入
・スポーツ医、科学を活用した情報を映像コンテンツとして提供
・ＩＣＴを活用した指導体制の支援
結果⇒専門的な指導者がいなくても、スポーツ医・科学を活用した指導が可能になる
部活動の土日活動において指導員の援助に活用できるかも。
◎セキュリティー「特殊詐欺対策及び災害時自動ＡＩ音声発報に関するソリューション」
・通話録音機能付き端末（特殊詐欺対策アダプタ）に録音した通話録音データをクラウドに転送、サーバ（特殊詐欺解析サーバ）にて解析し、特殊詐欺等の疑いがある場合には事前に登録した電話番号（日本国内の電話）やメールアドレスに注意喚起を通知するサービス。
ナンバーディスプレイの契約が必要
・「オートコールソリューション」による要配慮者および避難等実施支援者への電話でのプッシュ型情報発信により、「省電力ＩｏＴセンサー」および「地図情報」連携による要配慮者の避難状況の可視化を実現
サービス利用には、ＮＴＴとの契約が必要です。
◎文化芸術「Ｄｉｇｉｔａｌ×文化芸術」に関する取組及び作品の紹介
災害や経年劣化による文化財消失等のリスク、文化伝承の担い手不足などにより失われつつある文化芸術をデジタル化によって伝承する取組です。守るだけでなく、新たな魅力を発信・伝えることで、地域活性や経済循環につなげていく。
仕組み⇒文化財の権利保護、高画質・大容量コンテンツの滑らかな配信、ディザスタリカバリ（文化芸術が被災した際の早期回復）⇒地域の価値ある文化や芸術を配信し地域と地域をつなぐ・地域と世界をつなぐ・守る＝デジタル化して保管
NTT 東日本が保有する耐災害性（ディザスタリカバリ）が高い通信ビルを活用し、閉域網でセキュアな環境で文化財の権利を保護している。高画質・大容量コンテンツの滑らかな配信（低遅延）が可能。
・活かす＝地域の価値ある文化や芸術を発信
AR／VR／サイネージ／3D／プロジェクションマッピングなどの先進技術
で伝統文化を進化させ、地域と地域、地域と世界をつなぎ、文化芸術に変革を起こしています。

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◎e スポーツ「e スポーツの概要及び施設やイベント等の取り組みの紹介」
世界的な盛り上がりを見せている e スポーツを、地域活性化に向けた手段の一つとして活用。ICT を生かした設備の構築・運用、サポート（教育）事業、プラットフォーム運営、イベントソリューションおよび街の活性化コンサル等の提供を通じ、地域社会への貢献をめざしている。
担当者の話⇒地域活性化のためにｅスポーツをご提案する際、重視していることは、まず観光、産業、教育、福祉など、ｅスポーツと親和性がある取り組みや具体的な活用方法について紹介し、ｅスポーツの幅広い可能性をお伝えすること。次に、その中から地域の魅力ある資源や政策に合致するものをお客様と一緒に選ぶことです。
長井では、タス 1 階 e スポーツスタジオ「Ｎe-st(ネスト)」のオープニングイベントが 3 月 25 日㈮～27 日㈰の期間で開催されました。「太鼓の達人 Nintendo Switch ば～じょん！」や「グランツ―リスモＳＰＯＲＴ」の e スポーツ体験コーナーをはじめ、MakeCode Arcade を使ったプログラミング教室やプロ e スポーツチーム「ＳＣＡＲＺ」がコーチとなった e スポーツ教室が開催され、訪れた人たちは e スポーツを様々な形で体験しました。
e スポーツスタジオを通して e スポーツをトリガーとしたコミュニティー形成の場の提供、コアプレイスを中心とした幅広い世代が交流する機会の創出、e スポーツに関する新規ビジネスや新規産業の創出を目指している。
◎鳥獣被害対策の効率化（千葉県木更津市の事例）「鳥獣被害対策にとどまらず、ジビエとして活用することで地域産業の活性化」
・従来の対策の流れ① 人手による監視⇒人不足② 狩猟⇒高齢化（狩猟免許所持者数のうち６０歳以上が６割以上）③ 処分⇒高コスト（埋設に稼働がかかる）
・ＩＣＴ活用による対策① カメラによる監視⇒出没地域の詳細な把握で罠の設置個所検討② 箱罠の設置⇒ＩＣＴ機器を設置し情報端末にメールや画像を発信する③ ジビエへの加工⇒ＩＣＴ機器からの発信により加工までの時間短縮
プロジェクトで確認された効果① 猟師の巡廻稼働の削減
・罠ごとに毎日の巡廻⇒週一回程度に削減⇒猟師一人当たりの見回り可能な罠の数が増える。事前にどんな動物が掛かっているか確認ができるため、準備がしやすくなる。
② 生態把握による効率的な罠の設置・経験則や事後把握に留まる⇒映像によるデータ解析が可能⇒イノシ
シは季節ごとに生息域が刻々と変化するため、可搬型のカメラを選[6/7]

定。イノシシの餌の食べ方や来る方向が観察できることで、その生態に合わせた檻の設置等が可能となる。
③ ジビエ処理場との連携
・捕獲物の急な処理対応⇒事前に獲物情報を把握、迅速に処理⇒猟師
がカメラ画像をもとに、獲物の種類や大きさを伝えることが可能。持ち込む前に猟師から処理場に事前共有し、仕留め後３０分以内に処理。

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