自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例
（目的）
第一条

この条例は、自転車の安全で適正な利用の促進について、基本理念を定め、及び県、県民、自転車利用者、事業者等の責務を明らかにするとともに、自転車の安全で適正な利用に関する施策の基本となる事項を定めることにより、自転車の安全で適正な利用を促進し、もって自転車に係る交通事故の防止を図り、並びに自転車に係る交通事故による被害の軽減及び被害者の保護に資することを目的とする。
（定義）
第二条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一自転車

道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第二条第一項第十一号の二に規定する自転車をいう。
二車両

道路交通法第二条第一項第八号に規定する車両をいう。

三

自動車等

道路交通法第二条第一項第九号に規定する自動車及び同項第十号に規定する原動機付自転車をいう。
四道路

道路交通法第二条第一項第一号に規定する道路をいう。

五

自転車利用者

六

保護者

道路において自転車を利用する者をいう。

親権を行う者、未成年後見人その他の者で、未成年者を現に監護するものをいう。
七学校

学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校、同法第百二十四条に規定する専修学校並びに同法第百三十四条第一項に規定する各種学校をいう。
八

交通安全関係団体

県民及び事業者が組織する道路の交通の安全に関する活動を行う団体をいう。
九

自転車損害賠償責任保険等

道路における自転車の利用によって他人の生命又は身体が害された場合における損害賠償を保障することができる保険又は共済をいう。
（基本理念）
第三条

自転車の安全で適正な利用の促進は、自転車が県民及び事業者にとって身近な交通手段であり、県民生活及び事業活動に有用であるとともに、その利用に当たり車両として道路交通法その他の法令の遵守が図られ、歩行者、自転車及び自動車等が共に安全に安心して道路を通行することができるようにすることが重要であるとの認識の下に行われなければならない。
２

自転車の安全で適正な利用の促進は、県、市町村及び関係行政機関並びに県民、自転車利用者、事業者、学校及び交通安全関係団体が相互に連携を図りながら協力して社会全体で取り組むことにより行われなければならない。

（県の責務）
第四条

県は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、自転車の安全で適正な利用に関する総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。
２

県は、市町村及び関係行政機関と相互に連携して、自転車を安全に利用することができる道路交通環境の整備を推進するものとする。

（県民の責務）
第五条

県民は、基本理念にのっとり、自転車の安全で適正な利用について理解を深め、県が実施する自転車の安全で適正な利用に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（自転車利用者等の責務）
第六条

自転車利用者は、基本理念にのっとり、自転車の安全で適正な利用に必要な知識及び技能を習得するよう努めるとともに、車両の運転者としての責任を自覚し、道路交通法その他の法令を遵守するほか、歩行者又は他の車両の通行に配慮して、自転車の安全で適正な利用に努めなければならない。
２

次の各号に掲げる者は、当該各号に定める者が自転車利用者であるときは、その者に自転車の安全で適正な利用に必要な知識及び技能を習得させるよう努めなければならない。
一

保護者

二

学校の長

その監護する未成年者
その学校の児童、生徒又は学生（事業者の責務）
第七条

事業者は、自転車をその事業の用に供するときは、基本理念にのっとり、自転車の安全で適正な利用に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
２

事業者は、基本理念にのっとり、県が実施する自転車の安全で適正な利用に関する施策に協力するよう努めなければならない。

（自動車等の運転者の責務）
第八条

自動車等を運転する者は、基本理念にのっとり、自転車が安全に道路を通行することができるように配慮するよう努めなければならない。
（点検整備等）第九条

自転車利用者若しくはその保護者又は自転車をその事業の用に供する事業者は、その利用し、又は事業の用に供する自転車について、定期的な点検及び必要な整備を行うよう努めるとともに、両側面に反射器材を備える等の交通事故を防止するための対策及び盗難を防止するための対策を講ずるよう努めなければならない。
（自転車の安全で適正な利用に関する教育等）
第十条
２

県は、自転車の安全で適正な利用に関する教育を推進するものとする。

県は、市町村、学校、交通安全関係団体等が行う自転車の安全で適正な利用に関する教育を促進するため、情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。
３

保護者は、その監護する未成年者に対し、自転車の安全で適正な利用に関する教育を行うよう努めなければならない。

４

学校の長は、その児童、生徒又は学生に対し、その発達段階に応じて、自転車の安全で適正な利用に関する教育又は啓発を行うよう努めなければならない。

５

自転車をその事業の用に供する事業者は、その事業の用に供する自転車を道路において利用する者に対し、自転車の安全で適正な利用に関する教育又は啓発を行うよう努めなければならない。

６

通勤に自転車を利用する従業者（以下「自転車通勤者」という。）がある事業者は、その自転車通勤者に対し、自転車の安全で適正な利用に関する教育又は啓発を行うよう努めなければならない。

７

自転車の小売又は整備の事業を行う者（以下「自転車小売等事業者」という。）は、その事業を行うに当たっては、自転車の安全で適正な利用に関する啓発を行うよう努めなければならない。

８

交通安全関係団体は、その活動の機会を通じて、自転車の安全で適正な利用に関する教育又は啓発を行うよう努めなければならない。
（乗車用ヘルメットの着用）

第十一条

自転車利用者は、道路において自転車を利用するときは、乗車用ヘルメットを着用するよう努めなければならない。
２

保護者は、その監護する未成年者が道路において自転車を利用するときは、その未成年者に乗車用ヘルメットを着用させるよう努めなければならない。

３

自転車をその事業の用に供する事業者は、その事業の用に供する自転車をその従業者が道路において利用するときは、その従業者に乗車用ヘルメットを着用させるよう努めなければならない。
（乗車用ヘルメットの着用の促進）

第十二条

県は、自転車利用者の乗車用ヘルメットの着用を促進するため、情報の提供、啓発その他の必要な措置を講ずるものとする。
２

次の各号に掲げる者は、当該各号に定める者に対し、自転車利用者の乗車用ヘルメットの着用に関し、情報の提供、助言その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
一道路において自転車を利用する高齢者の親族又は同居者

二

通学に自転車を利用する児童、生徒又は学生（以下「自転車通学者」という。）がある学校の長

その高齢者

その自転車通学者

三

自転車の貸出しの事業を行う者

四自転車通勤者がある事業者

五

自転車小売等事業者

その事業の用に供する自転車を借り受ける者

その自転車通勤者

その自転車小売等事業者から自転車を購入する者又はその自転車小売等事業者に自転車の整備を依頼する者

３

交通安全関係団体は、その活動の機会を通じて、自転車利用者の乗車用ヘルメットの着用に関し、情報の提供、啓発その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（自転車損害賠償責任保険等への加入）

第十三条

次の各号に掲げる者は、当該各号に定める者の利用に係る自転車損害賠償責任保険等に加入しなければならない。ただし、当該各号に掲げる者以外の者により、当該利用に係る自転車損害賠償責任保険等への加入の措置が講じられているときは、この限りでない。
一自転車利用者又はその保護者

その自転車利用者

二自転車をその事業の用に供する事業者

その事業の用に供する自転車を道路において利用する者（自転車損害賠償責任保険等への加入の促進）
第十四条

県は、自転車損害賠償責任保険等への加入を促進するため、情報の提供、啓発その他の必要な措置を講ずるものとする。
２

次の各号に掲げる者は、当該各号に定める者に対し、その自転車の利用に係る自転車損害賠償責任保険等に加入しているかどうかを確認するよう努めるとともに、これに加入していることを確認することができないときは、自転車損害賠償責任保険等に関する情報の提供を行うよう努めなければならない。
一

自転車通学者がある学校の長二

自転車通勤者がある事業者

三

自転車小売等事業者

その自転車通学者
その自転車通勤者

その自転車小売等事業者から自転車を購入する者又はその自転車小売等事業者に自転車の整備を依頼する者
３

交通安全関係団体は、その活動の機会を通じて、自転車損害賠償責任保険等への加入に関し、情報の提供、啓発その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
附則

この条例は、令和三年四月一日から施行する。ただし、第十一条、第十二条第二項及び第三項、第十三条並びに第十四条第二項及び第三項の規定は、同年十月一日から施行する。