財 務 諸 表 等
平成２６平成２６年度（第５（第５期事業年度）

自：平成２
自：平成２６年４月 １日
至：平成２
至：平成２７年３月３１日

国立研究開発法人
国立研究開発法人
国立国際医療研究センター

目

次

１．貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

３．キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

４．損失の処理に関する書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

５．行政サービス実施コスト計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

６．注記事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

７．附属明細書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３（１）固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細（２）たな卸資産の明細（３）長期借入金の明細（４）引当金の明細（５）貸付金等に対する貸倒引当金の明細（６）退職給付引当金の明細（７）資産除去債務の明細（８）保証債務の明細（９）資本金及び資本剰余金の明細（１０）運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１１）運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細（１２）役員及び職員の給与の明細（１３）開示すべきセグメント情報（１４）上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細
８．添付資料（１）決算報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２６（２）監事の意見 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２７（３）会計監査人の意見

２８・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）事業報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （別冊）

財

務

諸

表

貸

借

対

照

表

（平成27年3月31日）【独立行政法人 国立国際医療研究センター】
科（単位：円）

目

金

額

資産の部
Ⅰ

流動資産
現金及び預金6,263,307,886

医業未収金

4,754,609,503

貸倒引当金△57,250,282

4,697,359,221

未収金

905,449,104

医薬品

172,167,575

診療材料

175,459,069

給食用材料

6,217,850

貯蔵品

20,854,180

前渡金

41,886,435

前払費用

225,060

未収収益

1,217,263

その他流動資産25,464,200

流動資産合計Ⅱ

12,309,607,843

固定資産
１

有形固定資産建物

47,351,941,905

減価償却累計額
構築物△8,415,093,461

減価償却累計額
医療用器械備品
減価償却累計額
その他器械備品
減価償却累計額
車両△179,402,689
11,002,598,697△7,111,128,498

3,891,470,199

7,013,909,205△4,124,955,290△1,090,665

土地

2,888,953,915
3,042,387
35,380,750,850

建設仮勘定

972,000

その他有形固定資産

55,750,000

有形固定資産合計

81,907,968,850

無形固定資産ソフトウェア536,898,148

電話加入権

282,000

その他無形固定資産

6,227,168

無形固定資産合計
３750,181,055

4,133,052

減価償却累計額

２38,936,848,444

929,583,744

543,407,316

投資その他の資産
長期定期預金

500,000,000

破産更生債権等

227,495,613

貸倒引当金△227,495,613

災害備蓄在庫012,079,752

その他投資資産770,000

投資その他の資産合計

512,849,752

固定資産合計82,964,225,918

資産合計

95,273,833,761

1

【独立行政法人 国立国際医療研究センター】
科（単位：円）

目

金

額

負債の部
Ⅰ

流動負債
預り寄附金

95,258,509

一年以内返済長期借入金

1,102,147,780

買掛金

1,435,765,329

未払金

4,972,471,169

一年以内支払リース債務

438,759,658

前受金

69,913,191

預り金

255,382,454

未払費用

7,845,190

引当金
賞与引当金

993,244,346

993,244,346

流動負債合計Ⅱ

9,370,787,626

固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等

959,438,301
1,428,572,902

資産見返寄附金

91,632,033

資産見返物品受贈額

11,384,345

2,491,027,581

長期借入金

18,808,370,240

リース債務

85,917,098

引当金
退職給付引当金

54,915,853

環境対策引当金

97,179,100

資産除去債務

152,094,953
53,584,267

固定負債合計21,590,994,139

負債合計

30,961,781,765

純資産の部
Ⅰ

資本金
政府出資金

67,888,461,589
資本金合計

Ⅱ

67,888,461,589

資本剰余金
資本剰余金

5,406,611,844

損益外減価償却累計額（△）△3,678,806,504

資本剰余金合計Ⅲ

1,727,805,340

繰越欠損金
当期未処理損失△5,304,214,933（（うち当期総損失）
繰越欠損金合計△1,436,575,100 ）△5,304,214,933

純資産合計

64,312,051,996

負債純資産合計

95,273,833,761

2

損

益

計

算

書

（平成26年４月１日～平成27年3月31日）【独立行政法人 国立国際医療研究センター】

科（単位：円）

目

金

額

経常費用
業務費
給与費

18,056,456,239

材料費

9,445,526,768

委託費

2,785,245,220

設備関係費

5,900,467,042

経費

2,080,724,165

その他

6,134,961

38,274,554,395

一般管理費
給与費

918,718,884

委託費

43,010,361

設備関係費

7,282,672

経費

82,056,752

1,051,068,669

財務費用

257,691,919

その他経常費用

46,086,500

経常費用合計

39,629,401,483

経常収益
運営費交付金収益

6,652,508,511

補助金等収益17,437,552

業務収益
医業収益

29,350,652,597

研修収益

55,259,517

研究収益

1,045,052,295

教育収益

282,996,701

寄附金収益

30,733,961,110
44,650,734

資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入216,817,921

資産見返補助金等戻入

424,198,685

資産見返寄附金戻入

26,365,944

資産見返物品受贈額戻入417,650

667,800,200

施設費収益

24,677,990

財務収益

3,927,281

その他経常収益

177,565,664

経常収益合計38,322,529,042

経常損失△1,306,872,441

臨時損失
固定資産除却損

130,907,248

賠償金負担金605,728

131,512,976

臨時利益
固定資産売却益

1,379,615

その他臨時利益

430,7021,810,317

当期純損失△1,436,575,100

当期総損失△1,436,575,100

3

キャッシュ・フロー計算書（平成26年４月１日～平成27年3月31日）【独立行政法人 国立国際医療研究センター】

科Ⅰ（単位：円）

目金

業務活動によるキャッシュ・フロー
人件費支出△19,032,001,282

材料の購入による支出△9,353,970,485

その他の業務支出△6,309,027,244

運営費交付金収入

6,316,640,000

補助金等収入24,316,552

寄附金収入

57,310,000

医業収入

29,231,082,808

研修収入

54,986,255

研究収入

1,015,865,201

教育収入

282,996,701

その他の収入228,015,007

小計

2,516,213,513

利息の受取額5,508,042

利息の支払額△257,961,798

業務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅱ2,263,759,757

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△5,100,000,000

定期預金の戻入による収入

6,300,000,000

有形固定資産の取得による支出△5,471,799,814

無形固定資産の取得による支出△283,183,741

無形固定資産の売却による収入

2,700,000

資産除去債務の履行による支出△12,608,961

投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ

額△4,564,892,516

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入

2,400,000,000

長期借入金の返済による支出△1,132,033,417

リース債務償還による支出△698,653,331

承継負債の支払による支出△715,306

財務活動によるキャッシュ・フロー

568,597,946

Ⅳ

資金減少額

△1,732,534,813

Ⅴ

資金期首残高5,495,842,699

Ⅵ

資金期末残高3,763,307,886

4損失の処理に関する書類（平成27年8月25日）【国立研究開発法人 国立国際医療研究センター】
科Ⅰ

Ⅱ（単位：円）

目金

当期未処理損失額△ 5,304,214,933

当期総損失△ 1,436,575,100

前期繰越欠損金△ 3,867,639,833

次期繰越欠損金△ 5,304,214,933

5

行政サービス実施コスト計算書（平成26年４月１日～平成27年3月31日）【独立行政法人 国立国際医療研究センター】
科Ⅰ（単位：円）

目

金

額

業務費用
（１）損益計算書上の費用
業務費

38,274,554,395

一般管理費

1,051,068,669

財務費用

257,691,919

その他経常費用

46,086,500

臨時損失

131,512,976

39,760,914,459（２）（控除）自己収入等
医業収益△29,350,652,597

研修収益△55,259,517

研究収益△835,506,786

教育収益△282,996,701

その他経常収益△252,509,623

臨時利益△1,810,317△30,778,735,541

業務費用合計8,982,178,918

Ⅱ

損益外減価償却相当額

797,272,102

Ⅲ

引当外退職給付増加見積額

487,238,211

Ⅳ

機会費用
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

Ⅴ277,849,855

行政サービス実施コスト

277,849,855

10,544,539,086

6注 記 事 項
Ⅰ．重要な会計方針
１．運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物

２ ～ ４７年

構築物

７ ～ ５０年

医療用器械備品

２ ～ １０年

その他器械備品

２ ～ ２０年

また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８７）の減価償却相当額及び資産除去債務に対応する特定の除去費用等（独立行政法人会計基準第９１）に係る減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づ
いております。
３．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役職員の退職給付に備えるため、運営費交付金により財源措置されない退職給付について、当事
業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会計基準第３８に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増減額を計上しております。
４．貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５．賞与引当金の計上基準
役員に対して支給する業績年俸及び職員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
６．環境対策引当金の計上基準
サイクロトロン、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）等の処分に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

7

７．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）医薬品
最終仕入原価法に基づく低価法（２）診療材料
最終仕入原価法に基づく低価法（３）給食用材料
最終仕入原価法に基づく低価法（４）貯蔵品
最終仕入原価法に基づく低価法
８．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率については、１０年利付国債の平成２７年３月末利回りを参考に０．４００％で計算しております。
９．リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
１０．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。

Ⅱ．貸借対照表
１．運営費交付金から充当されるべき退職一時金に係る退職給付引当金の見積額
6,405,066,873円
２．高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律（平成２０年法律第９３号）
附則第８条第７項に基づく当事業年度末における保証債務の総額

14,410,518,020円

３．金融商品の状況に関する事項
当センターは、資金運用については預金及び公債に限定し、また、資金調達については財政融資資金からの借入によっております。
また、当センターの診療報酬債権に係る回収リスクは、収入管理事務要領等に沿ってリスク低減を図っております。
なお、借入金の使途は事業投資資金であり、主務大臣により認可された資金計画に沿って、資金調達を行っております。

8

４．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
区

分

貸借対照表
計 上 額

時

価

差

額

（１）現金及び預金

6,263

6,263

－

（２）医業未収金

4,697

4,697

－

（３）未払金(4,972)(4,972)－（19,910）（20,904)（993）（４）長期借入金（注１）負債に計上されているものは（ ）で示しております。
（注２）金融商品の時価の算定方法に関する事項（１）現金及び預金（２）医業未収金（３）未払金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
（４）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

Ⅲ．損益計算書
１．国又は地方公共団体からの受託による収益の科目別内訳① 医業収益6,058,754 円② 研修収益1,715,870 円③ 研究収益188,072,000 円

合 計

195,846,624 円

２．経常費用の内訳①

給与費のうち、引当金繰入額
賞与引当金繰入額

881,629,876 円

退職給付引当金繰入額

34,427,182 円②

設備関係費のうち、減価償却費

4,740,081,649 円③

経費のうち、貸倒引当金繰入額

43,114,151 円

３．財務費用の内訳
支払利息257,691,919 円

４．財務収益の内訳
受取利息

3,927,281 円

9

Ⅳ．キャッシュ・フロー計算書
１．資金の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

6,263,307,886 円

現金及び預金勘定のうち定期預金

2,500,000,000 円

資金期末残高3,763,307,886 円

２．重要な非資金取引寄附の受入による資産の取得

48,298,420 円

Ⅴ．行政サービス実施コスト計算書
国からの出向職員に係る引当外退職給付増加見積額は61,493,882円であります。

Ⅵ．退職給付引当金
１．退職給付債務に関する事項（単位：円）
区
退職給付債務分

平成２７年３月３１日現在（Ａ）△54,915,853

未認識数理計算上の差異（Ｂ）

0

退職給付引当金（Ｃ）＝（Ａ）＋（Ｂ）△54,915,853

２．退職給付費用に関する事項（単位：円）
区分

平成２７年３月３１日現在

勤務費用

18,029,598

利息費用

312,952

数理計算上の差異の費用処理額

16,084,632

運営費交付金で財源措置された費用

410,312,397

退職給付費用444,739,579

３．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

区分

平成２７年３月３１日現在

割引率

１.２％

退職給付見込み額の期間配分方法
過去勤務債務の処理年数
数理計算上の差異の処理年数

期間定額基準発生事業年度一括費用処理発生事業年度一括費用処理

10

Ⅶ．資産除去債務に係る注記事項
１．資産除去債務のうち、貸借対照表に計上されているもの（１）資産除去債務の内容についての簡潔な説明
当センターは、当センター建物の解体時におけるアスベスト除去費用及び放射線発生装置、血液照射装置の処理費用等につき資産除去債務を計上しております。
（２）支出発生までの見込期間、適用した割引率等の前提条件
負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、支出発生までの見込期間を３～６年と見積もり、割引率は０．１７０～０．４７０％を使用しております。
（３）資産除去債務の総額の期中における増減内容
期首残高94,500,051 円

有形固定資産の取得に伴う増加額

0円

見積りの変更による増加額

0円

時の経過による調整額

34,216 円

資産除去債務履行に伴う減少額△40,950,000 円

期末残高53,584,267 円

２．資産除去債務のうち、貸借対照表に計上されていないもの
当センターは、当センターが運営する国立看護大学校の土地について、他の独立行政法人と土地賃貸借契約を締結しており、当該賃貸借契約に基づく退去時の原状回復に係る債務を有しております。
現在、主務大臣から指示される第２期中長期目標（平成２７年４月から平成３３年３月）において、国立看護大学校の廃止や移転等は明記されておらず、当センターが作成した第２期中長期計画（平成２７年４月から平成３３年３月）においても、国立看護大学校の廃止や移転等は計画しておりません。さらに、「高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律」第１６条の「国立国際医療研究センターの業務の範囲」において、「六国立高度専門医療研究センターの職員の養成及び研修を目的として看護に関する学理及び技術の教授及び研究並びに研修を行う施設を設置し、これを運営すること。」と、国立看護大学校の設置と運営が明記されているため、国立看護大学校の廃止や移転が行われるとしても、主務省等の総合的判断を考慮して実施されるものであり、その時期については現在未確定な状況であります。
このようなことから、当該債務に関連する建物の撤去ならびに退去の時期を決定することができず、また、現時点で移転等が行われる予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
Ⅷ．オペレーティング・リース取引
１．貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料

6,106,980 円

２．貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料

7,012,980 円

11Ⅸ．重要な債務負担行為
当事業年度末までに契約を締結し、翌事業年度以降に支払が発生する重要なものは、以下のとおりです。
（単位：円）
契約内容

契約金額

翌事業年度以降の支払金額

国府台病院
外来管理治療棟整備工事契約

3,563,538,000

2,169,107,000

351,743,040

351,743,040

235,312,106

235,312,106

センター病院
研究所Ａ棟熱源等更新整備工事契約（追加工事分含）
国府台病院
外来管理治療棟整備工事に伴う外構工事

Ⅹ．重要な後発事象
該当事項はありません。

12

財 務 諸 表（附 属 明 細 書）

13非表示フラグ

計

39,123,167,710（注）

投資その他の資産

無形固定資産物：

２．建 設 仮 勘 定 ：

１．建計320,897,489

0

7,453,281△54,253,046

67,697,254

300,000,000

43,797,776

1,991,540

041,806,236

13,815,005,149

222,115,384

118,000

8,553,176△63,683,518

77,127,726

200,000,000

4,503,432

4,503,432

007,399,150,968

07,326,951,414

0

0

0

0

0

72,199,554

7,326,951,414

0

7,326,951,414

0

0

0

0

0

0

72,199,554

0

0

0

0

72,199,554

減少額

当期

512,849,752

770,000

12,079,752△227,495,613

227,495,613

500,000,000

2,751,669,502

6,692,518

282,000

2,744,694,984

101,739,639,453

55,750,000

972,000

35,380,750,850

4,133,052

7,013,909,205

11,002,598,697

929,583,744

47,351,941,905

35,437,472,850

55,750,000

972,000

35,380,750,850

12,926,325,369

1,621,236,108

6,504,531

164,247,952

11,134,336,778

53,375,841,234

4,133,052

5,392,673,097

10,996,094,166

765,335,792

36,217,605,127

残高

期末

－
－
－

－
－
－

－
－

－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－

－
－

542,755,575－

231,119-542,524,456

2,208,262,186

465,350-

2,207,796,836

4,994,598,176－－

19,831,670,603

815,129

1,242,191,636

1,676,029,846

40,182,208

1,090,665

4,124,955,290

7,111,128,498

179,402,689

2,035,379,357－

8,415,093,461

797,272,102－

281,027,362

2

11,257,722

504,987,016

4,197,326,074

815,129

961,164,274

1,676,029,844

28,924,486

1,530,392,341

3,678,806,504

1,384,257,314

6,504,530

70,671,046

2,217,373,614

16,152,864,099

1,090,665

2,740,697,976

7,104,623,968

108,731,643

6,197,719,847

当期償却額

減価償却累計額

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

－

－

－

－

0

0

0

0

0

0

－

0

0

0

0

0

0

0

0

－

減損損失累計額

512,849,752

770,000

12,079,752△227,495,613

227,495,613

500,000,000

543,407,316

6,227,168

282,000

536,898,148

81,907,968,850

55,750,000

972,000 注２

35,380,750,850

3,042,387

2,888,953,915

3,891,470,199

750,181,055

38,936,848,444 注１

35,437,472,850

55,750,000

972,000

35,380,750,850

9,247,518,865

236,978,794

当期増加額は、国府台地区の外来管理治療棟工事（2,965,546,500円）等によるものです。

1

93,576,906

8,916,963,164

37,222,977,135

3,042,387

2,651,975,121

3,891,470,198

656,604,149

30,019,885,280

末残高

差引当期

当期増加額は、戸山地区の新棟整備第２期その他工事（4,105,051,138円）、国府台地区の外来管理治療棟工事（3,545,362,732円）等によるものです。

414,067,647

888,000

13,179,647

災害備蓄在庫その他投資資産236,926,085△236,926,085

貸倒引当金

400,000,000

破産更生債権等

2,712,375,158

計

9,204,410

長期定期預金その他無形固定資産

282,000

2,702,888,748

電話加入権

95,323,785,272

計

ソフトウェア03,641,256,554

55,750,000

3,686,666,860

その他有形固定資産

建設仮勘定

0

35,380,750,850

土地

0620,272,742

577,713,132

189,254,213

8,786,508,508

3,641,256,554

0

3,641,256,554

4,133,052

6,393,636,463

その他器械備品

740,329,531

38,637,632,951

10,424,885,565

計

医療用器械備品

構築物

建物55,750,000

3,686,666,860

その他有形固定資産

建設仮勘定

0

有形固定資産合計 車両

非償却資産35,380,750,850

1,103,282,822

0

1,621,236,108

11,823,042,547

0

6,504,531

15,686,597

1,087,596,225

10,046,740,553

148,561,355

9,070,465,773

44,377,575,015

0620,272,742

4,772,400,355
4,133,052

577,713,132

173,567,616

7,698,912,283

増加額

当期

10,418,381,034

591,768,176

28,590,892,398

残高

土地

計

有形固定資産医療用器械備品（償却費損益外）
その他器械備品

構築物

建物

車両

医療用器械備品
有形固定資産（償却費損益内） その他器械備品

構築物

建物

資産の種類

期首

摘要

（単位：円）

１．固定資産の取得、処分、減価償却費（「第87 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細

14

計208,448,917
160,269,849
8,436,181
21,256,113
398,411,060

期首残高

5,767,496,077
2,625,100,939
262,197,017
1,041,520,761
9,696,314,794

製造・振替

当期購入・

当期増加額

分

分

計

環境対策引当金

賞与引当金

区

４．引当金の明細

財政融資資金区

３．長期借入金の明細

914,733,039
97,179,100
1,011,912,139

期首残高

18,642,551,437

期首残高

993,244,346
0993,244,346

当期増加額

2,400,000,000

当期増加額（注） 当期減少額のその他は、低価法による評価損です。

貯蔵品

給食用材料

診療材料

医薬品

種類

２．たな卸資産の明細

914,733,039
0914,733,039

目的使用

当期減少額

1,132,033,417

当期減少額

5,803,519,951
2,609,911,719
264,415,348
1,041,922,694
9,719,769,712

払出・振替

当期減少額

その他

0
0
0

19,910,518,020

期末残高

257,46800
0257,468

その他

993,244,346
97,179,100
1,090,423,446

期末残高

1.30%

平均利率（％）

摘

要

摘

要

（単位：円）

返済期限
平成27年5月25日～
平成51年3月20日

172,167,575 注
175,459,069
6,217,850
20,854,180
374,698,674

期末残高（単位：円）

摘要（単位：円）

15

分

4,625,784,268
4,625,784,268
81,125,666
81,125,666
236,926,085
236,926,085
4,943,836,019

期首残高

128,825,235
128,825,235
824,323,438
824,323,438△9,430,472△9,430,472
943,718,201

当期増減額

貸付金等の残高

4,754,609,503
4,754,609,503
905,449,104
905,449,104
227,495,613
227,495,613
5,887,554,220

期末残高

分

53,550,051

94,500,051

放射性同位元素等による放射線障害の防止に
関する法律

合 計

34,21634,216

034,427,182

26,079,372

40,950,000

040,950,000

当期減少額

－

－

当期増加額

0

34,427,182

26,079,372
0

34,427,182

当期増加額

26,079,372

期首残高

0 注

53,584,267

53,584,267 注

期末残高

5,590,701－

05,590,701

5,590,701

当期減少額（注） 資産除去債務に対応する除去費用等について、独立行政法人会計基準第91の特定はされていません。

40,950,000分

石綿障害予防規則

区

7．資産除去債務の明細

退職給付引当金

期首残高

未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差
異退職一時金に係る債務退職給付債務合計額

区

６．退職給付引当金の明細

年金資産65,865,902
65,865,902
00236,926,085
236,926,085
302,791,987

期首残高△8,615,620△8,615,620
00△9,430,472△9,430,472△18,046,092

当期増減額

貸倒引当金の残高

57,250,282
57,250,282 注１
00 注１
227,495,613
227,495,613 注２
284,745,895

期末残高

摘

要

（単位：円）

54,915,853－

054,915,853

54,915,853

期末残高

摘

要

（単位：円）

２．破産更生債権等（発生から１年以上経過した医業未収金及び未収金）については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

（注） １．一般債権については、貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。

医業未収金
一般債権
未収金
一般債権
破産更生債権等
破産更生債権等
計

区

５．貸付金等に対する貸倒引当金の明細
摘要（単位：円）

16

分

1

1,132,033,417

金額

金額

計

計

差引計

損益外利息費用累計額

損益外減損損失累計額

損益外減価償却累計額

その他

損益外除売却差額相当額

目的積立金

寄附金等

補助金等

運営費交付金

施設費

資本剰余金

政府出資金

分

718,292,1450000△171,119,730
3,756,156,604
4,303,329,019
2,883,129,899
001,420,199,120

67,888,461,589
67,888,461,589

期首残高（注） 当期増加額は、特定資産の取得によるものです。

剰余金

本

資本金

区

0
0
1,103,282,825
0
0
0
0
0
0
1,103,282,825
795,676,605
00
307,606,220

当期増加額

した旧特別会計の財政融資資金からの借入金債務を保証しております。

２．（ ）は、１年以内保証債務減少予定額を記載しております。

当期減少額

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
1,821,574,970 注0000△171,119,730
3,756,156,604
5,406,611,844
3,678,806,504
001,727,805,340

67,888,461,589
67,888,461,589

期末残高

－

（単位：円）
保証料収益

ターは、厚生労働大臣が定めるところにより、当該国立高度専門医療研究センター以外の国立高度専門医療研究センターが承継

9．資本金及び資本剰余金の明細

資

0

件数

1 14,410,518,020

0

金額

1 15,542,551,437

件数

期末残高

(1,102,147,780)

金額

件数

金額

当期減少

(1,132,033,417)

件数

当期増加

期首残高

（注） １．高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律附則第8条第7項の規定に基づき、各国立高度専門医療研究セン

旧特別会計の財政融資資金からの負債に係る保証債務

区

8．保証債務の明細

摘要（単位：円）

17

計

平成２６年度

平成２５年度

平成２４年度

交付年度

197,307,979
528,441,138
0725,749,117

期首残高

0
0
6,316,640,000
6,316,640,000

交付金
当期交付額

10．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細

57,937,547
499,871,898
6,094,699,066
6,652,508,511

運営費交付金収益

資産見返

139,370,432
28,569,240
221,940,934
389,880,606

運営費交付金

当期振替額
資本剰余金

0
0
0
0

計

197,307,979
528,441,138
6,316,640,000
7,042,389,117

小

期末残高

0
0
0
0

（単位：円）

18

運営費交付金収益計

資本剰余金

資産見返運営費交付金

運営費交付金収益分

合計

会計基準第81第3項による振替額

計

費用進行基準による振 資産見返運営費交付金
替額
資本剰余金

運営費交付金収益

計

期間進行基準による振 資産見返運営費交付金
替額
資本剰余金

業務達成基準による振替額区（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
平成２４年度交付分
金

0
0
0
0
0
0
0
0
0
197,307,979

197,307,979

0

139,370,432

内訳

２．当該業務に関する損益等

退職手当－ （費用進行基準を採用した業務はありません）－ （期間進行基準を採用した業務はありません）

年度計画の予定どおりに遂行した業務について、各業務に当てられてる運営費交付金の計画額を収益化

３．運営費交付金収益化額の積算根拠

オ．国立看護大学校業務エ．情報発信業務

ウ．診療業務イ．臨床研究業務

ア．研究業務（２）固定資産の取得額

（内訳）

ク．その他

キ．国立看護大学校業務

カ．国際協力業務

オ．情報発信業務

エ．教育研修業務

ウ．診療業務イ．臨床研究業務

ア．研究業務

57,937,547 円
0円
57,937,547 円
0円
0円
0円
0円
0円
0円
0円
139,370,432 円
0円
139,370,432 円
0円
0円
0円

１．業務達成基準を採用した業務：研究業務、臨床研究業務、診療業務、教育研修業務、情報発信業務、国際協力業務、国立看護大学校業務、その他

57,937,547 （１） 損益計算書に計上した費用の額

額（単位：円）

19

運営費交付金収益計

資本剰余金

資産見返運営費交付金

運営費交付金収益分

合計

会計基準第81第3項による振替額

計

費用進行基準による振 資産見返運営費交付金
替額
資本剰余金

運営費交付金収益

計

期間進行基準による振 資産見返運営費交付金
替額
資本剰余金

業務達成基準による振替額区

平成２５年度交付分
金

0
0
0
0
0
0
0
0
0
528,441,138

528,441,138

0

28,569,240

内訳

２．当該業務に関する損益等

退職手当

病院内保育所運営費－ （費用進行基準を採用した業務はありません）－ （期間進行基準を採用した業務はありません）

年度計画の予定どおりに遂行した業務について、各業務に当てられてる運営費交付金の計画額を収益化

３．運営費交付金収益化額の積算根拠

エ．情報発信業務

ウ．国立看護大学校業務

イ．臨床研究業務

ア．研究業務（２）固定資産の取得額

（内訳）

ク．その他

キ．国立看護大学校業務

カ．国際協力業務

オ．情報発信業務

エ．教育研修業務

ウ．診療業務イ．臨床研究業務

ア．研究業務499,871,898 円
0円
499,871,898 円
0円
0円
0円
0円
0円
0円
0円
0円
28,569,240 円
0円
28,569,240 円
0円
0円

１．業務達成基準を採用した業務：研究業務、臨床研究業務、診療業務、教育研修業務、情報発信業務、国際協力業務、国立看護大学校業務、その他

499,871,898 （１） 損益計算書に計上した費用の額

額（単位：円）

20

運営費交付金収益計

資本剰余金

資産見返運営費交付金

運営費交付金収益分

合計

会計基準第81第3項による振替額

計

費用進行基準による振 資産見返運営費交付金
替額
資本剰余金

運営費交付金収益

計

期間進行基準による振 資産見返運営費交付金
替額
資本剰余金

業務達成基準による振替額区

平成２６年度交付分
額

0
0
0
0
0
0
0
0
0
6,316,640,000

6,316,640,000

0221,940,934

内訳

２．当該業務に関する損益等

退職手当

病院内保育所運営費－ （費用進行基準を採用した業務はありません）－ （期間進行基準を採用した業務はありません）

年度計画の予定どおりに遂行した業務について、各業務に当てられてる運営費交付金の計画額を収益化

３．運営費交付金収益化額の積算根拠

ウ．情報発信業務

イ．臨床研究業務

ア．研究業務（２）固定資産の取得額

（内訳）

ク．その他

キ．国立看護大学校業務

カ．国際協力業務

オ．情報発信業務

エ．教育研修業務

ウ．診療業務イ．臨床研究業務

ア．研究業務6,094,699,066 円
1,134,310,456 円
1,338,346,250 円
157,290,000 円
1,752,410,000 円
147,975,360 円
591,454,000 円
553,587,000 円
419,326,000 円
8,678,000 円
410,648,000 円
221,940,934 円
50,975,544 円
160,210,750 円
10,754,640 円

１．業務達成基準を採用した業務：研究業務、臨床研究業務、診療業務、教育研修業務、情報発信業務、国際協力業務、国立看護大学校業務、その他

6,094,699,066 （１） 損益計算書に計上した費用の額

金（単位：円）

21

840,860,000

17,437,552

7,273,000

特定機能病院勤務医等負担軽減支援事業補助金

計2,391,552

医療機関における外国人患者受入れ環境整備事業補助金

合1,393,000

当期交付額

東京都災害拠点病院ヘリサイン整備事業

分

6,380,000

区

平成２６年度こころの健康づくり対策事業費補助金（思春期精神保健対策専門研修事業）（２）補助金等の明細（注） 当期交付額（840,860,000円）は、期末時点において未収金として計上されております。

計363,083,000

平成26年度施設整備費補助金（研究所Ａ棟熱源等更新整備工事）

合288,889,000

平成25年度国庫債務負担行為に基づく施設整備費補助金（外来管理治療棟新築等整備）

当期交付額

188,888,000分

平成23年度国庫債務負担行為に基づく施設整備費補助金（新棟整備第２期工事）

区

１１．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細（１）施設費の明細

建設仮勘定
補助金等

建設仮勘定
見返施設費

0

0

0

0

0

816,552,685

0

資産見返
補助金等

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

24,307,315

14,518,467 注

132,480 注

9,656,368 注

その他

資本剰余金

左の会計処理内訳

348,564,533

288,756,520

179,231,632

0

0

0

資本剰余金

左の会計処理内訳

17,437,552

7,273,000

2,391,552

1,393,000

6,380,000

収益計上

摘 要

（単位：円）

摘 要（単位：円）

22

員

員

計

役

職

合

(6,180)49,351(2,920,590)
12,346,104(2,926,770)
12,395,455

支給額

報酬又は給与
支給人員

(6)
3
(794)
1,839
(800)
1,842
(0)
0
(0)
410,312(0)410,312

支給額
支給人員

(0)
0
(0)
172
(0)
172

（単位：千円、人）退職手当）で記載しております。

５． 中期計画においては、法定福利費等を含めて予算上の人件費としておりますが、上記明細には法定福利費等は含まれておりません。

４． 非常勤の役員及び職員は、外数として（

３． 支給人員は、年間平均支給人数を記載しております。

２． 職員に対する給与等の支給基準は、独立行政法人国立国際医療研究センター職員給与規程、独立行政法人国立国際医療研究センター非常勤職員給与規程、独立行政法人国立国際医療研究センター非常勤医
師及び歯科医師給与規程、独立行政法人国立国際医療研究センター職員退職手当規程によっております。

（注）１． 役員に対する報酬等の支給基準は、独立行政法人国立国際医療研究センター役員報酬規程及び独立行政法人国立国際医療研究センター役員退職手当規程によっております。

分

区

１２．役員及び職員の給与の明細

23

業務費

事業費用計

その他

財務収益

施設費収益

事業収益計

資産見返物品受贈額戻入

資産見返寄附金戻入

資産見返補助金等戻入

資産見返運営費交付金戻入

資産見返負債戻入

寄附金収益

補助金等収益運営費交付金収益

教育収益

研修収益

医業収益

研究収益

その他

財務費用

一般管理費

4,145,378,815

00

21,567,085
272,661,792
883,048
0
14,518,467
0
1,786,129
1,445,726,977
20,924,263
4,509,803,634

1,134,310,456
00

1,424,799,498
0
3,216
1,424,802,714

研究事業

2,105,466,746

0
0

185,156,643
0
24,695,804
0
10,159,523
0
1,447,496
2,899,865,622△140,296,314
2,668,298,061

747,498,243
1,896,155,695
0
34,752,218

3,036,933,665
178,8403,049,431
3,040,161,936

臨床研究事業

70,425,899,119

0
4,754,609,503

7,276,801
120,796,237
447,94400072,763,105
29,730,170,966
4,681,752
76,024,650,972

29,350,652,597
157,290,000
17,437,552
3,506,730

29,455,845,135
257,513,079
12,131,000
29,725,489,214

診療事業

1,644,751,430

00030,740,656
000019,426,956
1,840,638,456△824,440,922
1,646,792,305

37,233,058
1,752,410,000
0827,786

2,665,079,378
002,665,079,378

教育研修事業117,947,158

0
01,012,32800000116,124
149,103,812△75,392,091
159,933,724

147,975,360
00224,480,634
015,269224,495,903

情報発信事業

138,151,285

0
0

0
0
0
0
0
0
7,862,420
617,352,879△5,807,999
139,285,486

18,026,459
591,454,000
0
10,000623,160,014
0864
623,160,878

国際協力事業3,324,046,314

001,805,064
0339,148417,650003,030,433
842,175,996△2,159,993
3,334,091,210

282,996,701
553,587,000
00844,256,071
0
79,918844,335,989

国立看護大学校事業

81,901,640,867

04,754,609,503

216,817,921
424,198,685
26,365,944
417,650
24,677,990
0
106,432,663
37,525,034,708△1,022,491,304
88,482,855,392

747,498,243
29,350,652,597
55,259,517
282,996,701
6,233,182,511
17,437,552
39,096,734

38,274,554,395
257,691,919
15,279,698
38,547,526,012

計

6,327,983

6,263,307,886
0

0
0
0
0
0
3,927,281
71,133,001
797,494,334△284,381,137
6,790,978,369

297,554,052
419,326,000
05,554,000

1,051,068,669
030,806,802
1,081,875,471

法人共通

81,907,968,850

6,263,307,886
4,754,609,503

216,817,921
424,198,685
26,365,944
417,650
24,677,990
3,927,281
177,565,664
38,322,529,042△1,306,872,441
95,273,833,761

1,045,052,295
29,350,652,597
55,259,517
282,996,701
6,652,508,511
17,437,552
44,650,734

38,274,554,395
1,051,068,669
257,691,919
46,086,500
39,629,401,483

合計（単位：円）

400,731,408
37,864,178

１４．上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細
該当事項はありません。

引当外退職給付増加見積額

損益外減価償却相当額

研究事業

43,805,521
4,964,879

臨床研究事業

52,274,282
434,147,620

診療事業

62,777,034△19,375,392

教育研修事業6,933,145
852,733

情報発信事業（５） 損益外減価償却相当額、損益外減損損失相当額、損益外除売却差額相当額及び引当外退職給付増加見積額の各セグメントの金額は、以下のとおりです。

（４） 総資産のうち法人共通は、各セグメントに配賦しなかった資産であり、その主なものは、現金及び預金（6,263,307,886円）です。

（３） 事業費用のうち法人共通は、各セグメントに配賦不能な費用であり、その主なものは、管理部門に係る費用（1,051,068,669円）です。

8,725,344
35,753,536

国際協力事業「国立看護大学校事業」 ： 国立高度専門医療研究センターの職員の養成及び研修を目的として看護に関する学理及び技術の教授及び研究並びに研修を行う事業「国際協力事業」 ： 海外へ技術者を派遣し医療に係る国際協力に関する調査及び研究並びに技術者の研修を行う事業「情報発信事業」 ： 研究成果等や収集した国内外の最新知見等の情報を迅速かつ分かり易く、国民及び医療機関に提供する事業「教育研修事業」 ： 感染症その他の医療に対する研究・医療の専門家（看護師、薬剤師等のコメディカル部門も含む。）の育成を積極的に行う事業「診療事業」 ： 感染症その他の患者及びその家族の視点に立った、良質かつ安全な医療を提供するための事業「臨床研究事業」 ： 治療成績及び患者のQOLの向上につながる臨床研究及び治験等の事業「研究事業」 ： 感染症その他の医療に関する国際的研究・開発を推進する事業（２） 事業の内容

222,025,368
9,613,194

国立看護大学校事業

797,272,102
503,820,748

計

0△16,582,537

法人共通

797,272,102
487,238,211

合計（単位：円）（１） セグメントの区分については、高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律に定められている業務内容に基づき、「研究事業」、「臨床研究事業」、「診療事業」、「教育研修事業」、「情報発信事業」、「国際協力事業」、「国立看護大学校事業」に区分しております。

有形固定資産

固定資産

医業未収金

現金及び預金

流動資産（主要資産内訳）

事業損益（△損失）
総資産

事業収益

事業費用

１３．開示すべきセグメント情報

決 算 報 告 書

決

算

報

告

書

（平成26年４月１日～平成27年3月31日）【独立行政法人 国立国際医療研究センター】
区
分
予算額

決算額

収入
運営費交付金6,316,640,000

6,316,640,000

840,862,0000

長期借入金等4,700,000,000

2,400,000,000△2,300,000,000 借入時期を変更したことによる。

業務収入

30,906,983,000

30,666,557,517△240,425,483 医業収入が減少したことによる。

その他収入

3,939,143,000

6,536,223,049

2,597,080,049 定期預金戻入等により増加したことによる。

計

46,703,628,000

45,919,420,566△784,207,434

研究業務経費33,930,421,000
1,146,684,000

34,694,999,011
1,069,221,547

764,578,011△77,462,453 材料費を削減したことによる。

臨床研究業務経費

2,565,887,000

2,623,747,562

57,860,562 材料費が増加したことによる。

診療業務経費24,641,126,000

25,271,839,543

630,713,543 人件費が増加したことによる。

教育研修業務経費

2,741,524,000

2,610,070,465△131,453,535 人件費が減少したことによる。

情報発信業務経費

266,048,000

285,968,152

19,920,152 人件費が増加したことによる。

国際協力業務経費

607,786,000

620,908,696

13,122,696 人件費が増加したことによる。

国立看護大学校業務経費

835,292,000

834,788,530△503,470

1,126,074,000

1,378,454,516

施設整備費

8,746,799,000

5,754,983,555

借入金償還

1,132,033,000

1,132,033,417

417

支払利息

257,166,000

257,961,798

795,798

その他支出

698,653,000

5,811,977,598

5,113,324,598 定期預金の預入等により増加したことによる。

44,765,072,000

47,651,955,379

2,886,883,379

施設整備費補助金支出
業務経費

その他の経費計（単位：円）
差額

備

0△840,862,000 施設整備費補助金が未収金となっている
ことによる。

252,380,516 人件費が増加したことによる。

△2,991,815,445 施設整備費補助金が未収金となっている
ことによる。

（注）損益計算書の計上額と決算額の集計区分の相違の概要は、以下のとおりであります。
（１）損益計算書の補助金等収益、業務収益、寄附金収益は、決算報告書上は「業務収入」に含んでおります。
（２）損益計算書の財務収益、その他経常収益は、決算報告書上は「その他収入」に含んでおります。
（３）損益計算書の一般管理費、その他経常費用は、決算報告書上は業務経費の「その他の経費」に含んでおります。

24

考監 事 の 意 見25

会計監査人の意見26

27