令和５年第３回上富田町議会定例会会議録
（第２日）
○開会期日

令和５年９月１３日午前８時５７分

───────────────────────────────────────────
○会議の場所

上富田町議会議事堂

───────────────────────────────────────────
○当日の議員の出欠は次のとおり
出席議員（１２名）
１番

井

渓

港

斗

２番

栗

田

八

郎

３番

平

田

美

穗

４番

大

石

哲

雄

５番

山

本

哲

也

６番

正

垣

耕

平

７番

家根谷

美智子

８番

中

井

照

恵

９番

吉

本

和

広

１０番

谷

端

１１番

松

井

孝

恵

１２番

樫

木

清
正

行

───────────────────────────────────────────
欠席議員（なし）───────────────────────────────────────────○出席した事務局職員は次のとおり
事 務 局 長

樫

山

裕

子

副 局 長

小

倉

一

仁

───────────────────────────────────────────○地方自治法第１２１条による出席者は次のとおり
町

長

奥

田

長

宮

内

総 務 課 長十振 興 課 長平

税 務 課 長芝

住民課副課長芦口

福祉課副課長平岩

長 寿 課 長宮

本

建設課副課長

谷

本

教

育

誠

副

長

山

本

敏

章

一

裕

会計管理者
（会計課長）

笠

松

昭

宏

河

貴

子

総務課副課長

目

良

大

敏

尾

好

孝

振興課副課長

山

根

康

生

健

治

住 民 課 長

瀬

田

和

哉

正

史

福 祉 課 長

木

村

陽

子

晃

福祉課副課長

坂

本

真理子

真

里

建 設 課 長

栗

田

信

和

久

上下水道課長谷本－ 41 －町孝
誠上下水道課
副
課
長

陸

平

将

史

教育委員会
事務局副局長吉田忠

弘監 査 委 員

山

本

哲

也

教育委員会
事 務 局 長
教育委員会
事務局学校
給食センター
所
長

三

浦

前

芝

誠

由

希

───────────────────────────────────────────
○本日の会議に付した事件
日程第

１

一般質問

日程第

２

議案第４９号

上富田町学童保育所の設置及び管理に関する条例の全部を改正する条例

日程第３

議案第５０号

上大中清掃施設組合の解散について

日程第４

議案第５１号

上大中清掃施設組合の解散に伴う事務の承継に関する協
議について

日程第

５

議案第５２号

田辺西牟婁地区消防通信指令事務協議会を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更について

日程第６

議案第５３号

工事請負契約の締結について（令和５年度
水道事業

第７号

上

中央監視設備更新工事）

日程第７

議案第５４号

土地の取得について

日程第８

議案第５５号

令和５年度上富田町一般会計補正予算（第４号）

日程第９

議案第５６号

令和５年度上富田町特別会計国民健康保険事業補正予算
（第１号）

日程第１０

議案第５７号

令和５年度上富田町特別会計介護保険補正予算（第１
号）

日程第１１

議案第５８号

令和５年度上富田町下水道事業会計補正予算（第１号）－ 42 －

△開会

午前８時５７分○議長（大石哲雄）
皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は１２名でございます。
定足数に達しておりますので、ただいまから令和５年第３回上富田町議会定例会第２日目を開会いたします。
本日も上着を取っていただいて結構かと思います。当局の方も上着を取っていただいて結構であります。
それでは、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
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△日程第１

一般質問

○議長（大石哲雄）
日程第１

一般質問を行います。

質問の通告がありますので、順次発言を許します。
３番、平田美穗君。
平田君の質問は、一問一答方式であります。
町内会についての質問を許可いたします。
○３番（平田美穗）
皆様、おはようございます。平田美穗でございます。よろしくお願いをいたします。
それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
大項目１番の町内会についてです。
町内会とは、地域の近隣住民が集まり、親睦と交流を通じて連帯感を強め、共通する
様々な課題を協力して解決し、触れ合いのある快適なまちづくりを目指して、自主的に活動する組織です。
最近では、異常気象や防災対策、交通安全、青少年健全育成、ごみ処理などの環境対策、生活の見守り、子供の安全、地域福祉に関する問題、空き地・空き家管理など、新
たな課題が顕著になってきています。特に、南海トラフ地震など大規模災害の脅威が増す中で、セーフティーネットとしての町内会の存在意義は大きくなっています。阪神・淡路大震災のとき、近所の人に救出された人は、消防や自衛隊に救出された人より３倍も多かったと聞きます。避難所の運営も地域のつながりが強く、地域活動が活発だった
地域では大きな混乱もなくスムーズだったそうです。ふだんは隣近所の大切さに気づきにくいかもしれませんが、いざというときに本当に頼りになるのは町内会であるという－ 43 －

ふうに考えます。町内会活動は、地域づくりをする上でなくてはならないものであり、まちの活力につながっていく極めて重要な組織であるというふうに思います。
そこで伺います。小項目１の町内会が抱える現状の課題についてです。
近年、価値観の多様化によって、町内会に入るメリットが分からない、加入しなくても困らない、会費が高い、役員を押しつけられるなどの理由で、町内会への加入は減少
しています。急にそうなったわけではなく、何年も前から加入率の低下があると町内会長さんの話でした。世帯構成が少しずつ変わってきたということ、単身世帯が多くなってきたこと、コミュニティー活動に関わることが難しい世帯が増えてきたことなど、今後、一層進む少子高齢化や人口減少により、各町内会未加入世帯は増えていくと思われます。
防犯灯が消えたとき、加入している人が少なく会費が集まらないため、交換ができなくなるのではと将来不安になると言われる方がいました。また、別の若い方は、現在加入はしているが、会費が高いのに何のメリットもなく負担だけが多いため脱会を考えていると言われました。
そこで伺います。現在、幾つの町内会があり、その実態と課題についてどのように把握されているのでしょうか、お伺いします。
○議長（大石哲雄）
振興課長、平尾君。
○振興課長（平尾好孝）
おはようございます。
お答えします。
現在、町内会の数は９８か所。以前９９か所だったんですけれども、１か所ちょっとなくなりまして現在は９８か所となっております。その加入率は年々減少しており、町全体の町内会の加入率は現在６８％。５０％を割っている町内会も多くあります。
上富田町は人口増加のまちとしてはうれしい反面、転入者が多く、都市化が進んできています。また、株式会社大東建託の住みここちランキングの分析でも、近所付き合いをしなくていい、煩わしくないところがよいと答えた方が多く、ライフスタイルの多様化、プライベート重視、気の合った仲間との付き合いで十分という考えが広がってきているのもあります。
これ以上加入率が低下すると、町内会の共助としての役割、また行政との協働によるまちづくりを効果的に進めていくことが困難になってきます。防犯灯の維持管理一つとっても、加入している会員だけで町内会全体の防犯灯の電気料を負担し、未加入世帯は負担せずにその恩恵を受けています。このままでは維持管理が困難になってきますし、－ 44 －

不公平感も高まってきます。
今年の町内会連絡協議会でも、これらのことを議題とし、初めて各町内会へその活動報告の提出を依頼し、町内会の現状や課題、取組状況などを町内会長会議で報告させていただいたところであります。
以上です。
○議長（大石哲雄）
平田君。
○３番（平田美穗）
それでは、小項目２番、今後の町内会の活性化についてです。
町内会の活性化には、若い人の活躍、参加が不可欠ですが、世帯人数が減って、家事や育児の負担は重くのしかかるようになり、また、独り暮らしなど核家族になり、地域の活動に参加することに積極的でない世帯が増えてきました。また、子供の数の減少や、塾やスポーツ少年団など各種活動の参加により子供会に入らないという方もいるとのことです。住民にとっては、町内会の存在は影が薄く、隣人との付き合いが希薄になっています。そのような中で、今までの流れではなかなか加入率を増やしていくのは難しいと思います。何か仕組みを変えないとというふうに思うわけなんですけれども、積極的な働きかけは今以上に重要になってくるだろうと考えています。
先日、町内会で自主防災組織をつくるということで会議がありました。来年、会長・副会長を選出し、防災訓練を行うということになり、連合の防災会が行われました。防災については、若い方から活発な意見が出て、関心が強いなという感じでした。すごく、
そういうふうに一生懸命やっていただいている方もいらっしゃるというのもご報告させていただきます。
そこでお聞きします。今後、町内会の活性化に向けて、どういうふうな対応をされていこうとしているのか、改めて考えをお聞きします。
○議長（大石哲雄）
平尾君。
○振興課長（平尾好孝）
お答えします。
少子化ということもありますが、スポーツ少年団や地域スポーツクラブの充実により、子供会活動に参加しない、また参加できないという子供も出てきています。また、昔は婦人会や青年団の活動も盛んに行われていましたが、現在は一部の地域での活動ということになっております。時代の流れにより交流の形態も、同年代や趣味のグループ、同
じ価値観同士の交流へと変化していますし、いろんなことが個人で完結できる、そんな－ 45 －

社会になってきています。
町内会につきましても、若い世代や転入者も加入しやすい、また独り暮らしや足腰の弱った高齢者の方々には、清掃等の活動や会費の免除等の配慮をするなど、時代の流れに沿った新しい町内会の在り方を考える時期に来ていると考えているところです。
現在の町の取組としては、町内会加入への取組は、広報やホームページ、転入者への窓口でのご案内のみとなっていますので、引き続き各町内会の皆様の地道な勧誘活動と、参加しやすい、加入したいと思える取組をお願いするところです。
町としましても、町内会の皆様が勧誘するときに、説明しやすい新たなチラシのようなものを作成しようというふうに考えております。
また、先日の町内会長会議では、先ほどお話ししました各町内会の取組について報告をさせていただきました。特に魅力的な取組をしている町内会を見てみますと、年長者が中心となりいろいろと工夫を凝らし、若い世代や新規加入者との交流を積極的に図っていたり、耕作放棄地などの地域課題を解決する手段として作物の栽培をして、地域交流を図っていたりしています。非常に寛容性のある深い取組をしているというふうに感じました。
今後は、こういった優良事例を町内だけでなく町外また県外も含め調査研究し、町内会の皆様に参考となるよう報告させていただくとともに、なぜ町内会が必要なのか、未加入者の中には加入の仕方が分からない、加入する必要性を感じない、加入しなくても困らないといった方もいます。自主防災組織をはじめ、その必要性についても、いま一度周知していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
平田君。
○３番（平田美穗）
では、次に進めます。
小項目３番、町内会における新たな活動の創出のための政策はということで、よりよい地域づくりをするためには、町内会組織が重要な役割をしています。皆様がこの上富田町に住み続けたいと思っていただくためにも、町内会と行政が共に力を合わせて頑張っていくことが不可欠だと考えます。町内会連合会議での現場の問題点など、真剣に検討していただき、町内会役員の負担軽減に向けた取組なんかも、ぜひ検討していただきたいです。
また、高齢者人口比率が増え続ける中で、地域コミュニティーの担い手を学校や子ども食堂、ＮＰＯや企業など、多様な人材や組織が柔軟に連携する中で、安全で安心して－ 46 －

暮らせる共助の仕組みを構築することも必要かと考えます。既存の町内会メンバーや役員が、地域の未加入者を勧誘するのはとても負担が大きいと思いますので、例えば、町が町内会加入のメリットや活動内容なんかのチラシを一括して作成し、かつ、各町内会で活用していただくのはどうでしょうか。活動が分かる情報発信をしていただけるとありがたいです。
総合的に課題解決をしていくためには、行政のサポートが必要だと感じています。また、地域づくりに関する専門知識、人材育成など、克服しなければならない様々な課題があるので、こうした主体間をバランスよく調整し、地域づくりを円滑に進める中間的な支援組織に助けていただくことも有効ではないでしょうか。
先日、紀伊民報に田辺市文里地区の盆踊りに、各地の盆踊りを楽しむ団体「盆踊り愛好会」という団体が助っ人として参加したという記事がありました。このような団体と町内会を行政がつなぐ仕組みが欲しいなと思いました。というのも、岩田公民館で盆踊りがあったんですが、誰も踊る人がいなかったんです。そういうのもあればいいなと思いました。
行政と地域の間に立って、地域ニーズに対する中間組織が重要な役割を果たしていただけるような仕組みはどうでしょうか。また、こういうこと以外に先進的な取組を考えておられるでしょうか。新たな活動の創出のための政策について、どのようにお考えでしょうか。お聞きします。
○議長（大石哲雄）
平尾君。
○振興課長（平尾好孝）
お答えします。
新たな自治制度としましては、平成２９年に市ノ瀬まちづくり推進協議会が設立され、地域住民が主体となり地域コミュニティーの活性化を図っています。県外におきまして
も、小規模多機能自治という組織を立ち上げ、平均１，０００人程度の枠組みの中で様々な地域団体を構成し、人材育成や歴史文化の継承、安心・安全の確保など、地域課
題の解決や地域の活性化を図っています。
また、今年の４月に施行したまちづくり応援企業制度の中で、認定された企業と地域の町内会とが連携し、企業の強みを生かした防災対策を共同で実施している地区もあります。田辺市の盆踊り団体のような地域づくりの団体や、地域の企業との連携、または広域的な取組など、いろいろな方向性が考えられますが、今後の研究課題とさせていただきます。
また、地域づくり団体の育成、つまり地域づくりに関心のある人材の育成も非常に大－ 47 －

切になってきます。行政としましても、地域の人が交流できる場、活躍できる場、ハード面やソフト面、それぞれにおいてそういった場の提供を通して、引き続き地域づくり
人材の育成を図っていきたいというふうに考えています。
それと、自助、共助、公助、つまり個人や町内会、行政のそれぞれの役割を明確にして、各町内会にも説明していく必要があるというふうに思っています。町内会は助け合うという精神が基本の団体であること。高齢になったのでもうお手伝いできないから町内会を退会するという声を、私も聞いたことがあります。私は支援の必要な高齢者の方だからこそ、会員でいてもらいたいというふうに思っています。
また、町内会に加入することによる負担感による考慮、活動に参加することが難しい
人への配慮、地域の人のニーズに合った新しい取組なども必要となってきます。負担感
でいえば、例えばですけれども、新たな町内会館を建築する場合などは、地域の公民館
やコミュニティーセンター等を活用し、町内会の負担を増やさないようにするなど、今後協議すべきことがたくさんあります。行政からの下請、行政サービスの負担の転嫁というふうに思っている人も多くいます。
本年度中には、もう一度、町内会連絡協議会を開催しまして、こういった課題解決のための勉強会というのをさせていただきたく、現在、連絡協議会の会長と相談をしているところです。
以上です。
○議長（大石哲雄）
平田君。
○３番（平田美穗）
ありがとうございます。
町内会活動は、まちの活力につながっていく極めて重要な組織であるというふうに、十分認識しながらも、やはり現状が大きく変わってきているという中では、大変難しい
なというふうにも思っています。
今いただいたご答弁の中に、活動に参加することが難しい高齢者に対して、活動や会費の免除の配慮をしてはどうかとありましたが、本当に独り暮らしの高齢者の方は、町内会に入ると活動しないといけないし、町内会費も払わないといけない、だからもう町
内会はやめたという方も多数いらっしゃいます。今もおっしゃったように、支援が必要な高齢者だからこそ町内会に入っていただいて町内会で支援するという、そういうスタ
ンスが必要だというふうにも思います。
そして、子育て中で、活動に参加できないという世帯もいらっしゃるかと思うんですが、将来、子育てに余裕ができたときに参加してもらう、あるいはできる範囲で活動に－ 48 －

参加してもらう。今も町内会というのは、助け合う精神が町内会の原点というふうにもおっしゃられたので、そういうふうに考えていきたいというふうには思っています。
やっぱり町内会が取り組んでいること、今お聞きしました市ノ瀬の町内会、本当にす
ばらしい取組をされていると思うんですけれども、そういう取組をよく知らない人が多いんではないかというふうに思うんです。活動が分かる情報発信、これがもう本当に大事ではないかなというふうにも思っています。
最後ですが、担当課長もしっかり分析をされていまして、前向きに考えていただいているなというふうに感じました。町内会に入りたい、入っていてよかったと思える魅力ある町内会の在り方を、新しいバージョンといっても古きよきものは残してちょっと変えていく、時代の流れに沿った新しい町内会の在り方を考えていただきたいというふうに思います。
以上で、私の質問を終わります。
○議長（大石哲雄）
町内会加入用のチラシ制作を答弁いただいていないけれども、構わんですか。
○３番（平田美穗）
お願いします。
○議長（大石哲雄）
平尾君。
○振興課長（平尾好孝）
お答えします。
先ほどもお話しさせてもらったと思うんですけれども、一応１２月から１月をめどに町内会連絡協議会を再度開きまして、その中でチラシの内容等を含めて協議したいと思っています。
その一つの事務局案としては、町内会長とか班長に負担はかかるんですけれども、町内会に入っていない世帯も含めて全戸に、一度そのチラシを入れてもらえたらなというのを、事務局としては提案したいと思っていますし、それまでにはいろんな県外とかの優良事例、そういったのももう一度探しましてご提示させていただきたいというふうに思っています。
チラシについては、だから本年度中には作って配布したいと思っています。
○３番（平田美穗）
なぜかと申しますと、町内会に入っていない方は、広報とか何も知るすべがないと思うんですね。ということであれば、やはり情報発信、チラシ、本当にポスターなんかも、若い人が集うというか、行かれる買物するところなどにも貼ったりとか置いたりとかし－ 49 －

て、情報発信をしていったらどうかなというふうには思います。よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
自分の提案した質問、全部答弁もらいましたか。
○３番（平田美穗）
はい。
○議長（大石哲雄）
それでいいですか。
○３番（平田美穗）
ありがとうございます。
○議長（大石哲雄）
それでは、これで平田議員の質問を終わります。
引き続き一般質問を続けます。
５番、山本哲也君。
山本君の質問は、一問一答方式であります。
まず、町立保育所、小・中学校における欠席連絡のデジタル化についての質問を許可いたします。
○５番（山本哲也）
失礼します。議長の許可を得ましたので、通告に従いまして一般質問を行います。
初めに、町立保育所、小・中学校における欠席連絡のデジタル化について伺います。
当町では、現状、学校等へ朝一に電話をかけて、欠席、遅刻、早退の連絡をするのが一般的かと思いますが、全国的に連絡手段のデジタル化が進んでいます。
私の子供は岩田幼稚園に通っていますが、岩田幼稚園では、数年前から連絡手段にアプリを使用しています。通常の園だより等のお知らせは紙媒体を使用していますが、急な連絡がある場合は、このアプリを通じ連絡が来ます。保護者から園に連絡をするのも簡単で、欠席、遅刻、早退の項目や、その理由についても記入することができます。時間帯を気にせず連絡することができるので、子供が夜中に熱が出たときも、翌朝を待たずに気兼ねなく連絡することができます。保護者からも大変好評で、このシステムを保育所や学校にも構築できないかとの要望を受けております。
欠席連絡のデジタル化は、教職員と保護者、双方にメリットがあります。教職員は、朝の電話対応による負担が減ることで、集中して授業準備に取り組めることや、登校している児童・生徒の様子も余裕を持って見ることができるようになります。
保護者との連絡手段をデジタル化することについては、令和２年１０月に文部科学省
から学校、保護者等間における連絡手段のデジタル化を進めることは迅速な情報共有を－ 50 －

実現するとともに、学校保護者等双方の負担軽減にも大きく寄与するものとして通知を出しており、各教育委員会にデジタル化への移行支援を促しています。文部科学省から示されている欠席連絡のデジタル化の一例としては、グーグル社が提供しているアプリを利用した欠席連絡があります。文科省のホームページ内に分かりやすく活用方法が記載されていますので、導入の際にはご参考くださればと思います。
もちろん、緊急の場合は電話連絡のほうがよろしいかと思いますし、電話による欠席
連絡では、欠席理由などを詳しく聞き取れる等の学校側のメリットもあります。欠席届の連絡方法を複数用意することが、保護者の負担軽減につながる点でも有効であると考えています。
欠席連絡のデジタル化は、文部科学省からは、学校と家庭がつながるデジタル化という観点のほかに、教員の働き方改革としても例示されています。今や子供１人に１台のタブレットが配付されている時代ですし、そろそろ、昔からのやり方を卒業し、世の中の流れに合った方法へ変えていくべきだと考えます。グーグル社のアプリは、通常アン
ケートや申込みに活用されるアプリですが、指定する必要な項目を収集できて一覧表になることや、自動集計ができる点で非常にすぐれています。欠席等の連絡だけではなく、個人面談や家庭訪問の日程調査を紙媒体のやり取りからデジタル化することで、印刷、配付、回収、集計にかかっていた時間を大幅に短縮することができます。
また、ふだんのお便りもデジタル化している学校が増えています。保護者の負担軽減
や教職員の業務効率化の観点から、保育所、学校と家庭がつながるデジタル化を推進すべきと考えますが、当局の見解を伺います。
○議長（大石哲雄）
福祉課副課長、平岩君。
○福祉課副課長（平岩晃）

よろしくお願いいたします。
お答えいたします。
まずは、町立保育所の対応につきまして福祉課からお答えをいたします。
全国的にも保育所における保護者や職員の負担軽減などを目的に、支援システムを導入する動きが広がってございます。支援システムは、ご質問にあります保護者と保育所の相互連絡の機能のほか、保育に関する計画や記録、園児の登園や降園の管理など、提供されている機能は多岐にわたり、現場の要望に応じて機能が選択できる仕組みとなっております。
まず、町立保育所の現状ですが、保護者への連絡は文書等でお知らせすることを基本に、緊急連絡がある際にはメール一斉配信システムを活用しています。保育所では、登－ 51 －

園や降園の際に、実際に保護者の方とお会いすることができるので、一定のコミュニケーションが図れていると考えておりますが、メール一斉配信システムは一方向のコミュ
ニケーションの手段でありますので、ご質問の中にもございましたとおり、随時、確実に連絡が取り合える手段を整えることは、保護者の負担軽減をはじめ、さらなる業務の効率化に有効であると認識をしてございます。
町立保育所におきましても、保育業務の多様化や複雑化、働き方の見直しなど、保育現場における様々な課題があることから、それらの解決手段の一つとして、この支援シ
ステムの導入を検討しており、先日もシステムの取扱い事業者から機能の説明を受けた
ところであります。
保育所におけるデジタル化の推進は、保護者の利便性の向上をはじめ、職員の業務の効率化により、結果、子供たちと向き合う時間のさらなる確保に寄与するものと考えております。今後、保育現場での困り事をきちんと把握し、目的を具体的にした上で必要な機能は何か、職員や保護者の使いやすさや大切にすべきことなど、保育所職員と共有しながら、費用面を含め導入内容や時期について、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
副局長、吉田君。
○教育委員会事務局副局長（吉田忠弘）
お答えいたします。
全国的に、小・中学校においても、保護者の負担軽減、教職員の業務効率化等を目的に、支援システムやアプリなどを導入する自治体が広がっております。欠席連絡がデジタル化されることで、教職員は学校のどこにいてもＩＣＴ端末から情報を確認することができ、朝の電話対応が減ることで登校している児童・生徒の様子も余裕を持って見ることができるように、また、欠席の情報を蓄積し共有することで、多くの目で児童・生徒の様子を把握することにもつながると考えられます。
小・中学校の現状ですが、さきに回答のあった保育所と同様、保護者への連絡は文書等でのお知らせを基本に、不審者情報や気象警報の発表、下校時間の変更など緊急連絡はメール一斉配信システムを活用しています。しかしながら、一方向の情報伝達手段であり、双方向の連絡手段を整えることは、保護者への負担軽減、利便性の向上や教職員の業務軽減に資するものと考えております。
令和５年８月２８日に、文部科学省は、教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策（提言）を公表しました。その中には、スケジュール管理のオンライン－ 52 －

化や、学校と保護者等間の連絡手段を原則としてデジタル化するなどの取組を進める必要があると求めております。
今後、学校現場の声を聞いた上で、導入内容や時期について検討したいと考えております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
山本君。
○５番（山本哲也）
導入内容や時期について、検討を進めていただけるとのことでした。できましたら、町立の保育所、小・中学校は足並みをそろえて進めていただくほうがよいかと思いますので、それも踏まえて、引き続きよろしくお願いいたします。
議長、次の質問に移ります。
○議長（大石哲雄）
この項目の質問、終了でよろしいか。
それでは次に、小・中学校体育館へのエアコン設置についての質問を許可いたします。
○５番（山本哲也）
小・中学校体育館へのエアコン設置について伺います。
今年の夏は、猛暑日が続くなど全国的で記録的な暑さとなりました。６月から８月にかけての気温について、気象庁が過去１２６年で最も暑い夏になったとの統計をまとめました。気象庁によりますと、平年と比べて１．７６度高く、統計でこれまで最も高かった２０１０年の１．０８度を大きく上回ったとのことです。この夏の暑さをめぐっては専門家が異常気象とする見解を示されました。
そんな中、児童・生徒の健康面や学習面への影響が危惧される事態であることから、学校の普通教室や特別教室に空調設備の設置が進んでいます。現在の町内小・中学校の設置状況をお答えください。
○議長（大石哲雄）
吉田君。
○教育委員会事務局副局長（吉田忠弘）
お答えします。
文部科学省が市町村別に公表している令和４年９月１日現在の公立学校施設の空調（冷房）設備の設置状況調査では、本町の小・中学校における普通教室では、保有室数６９のうち設置室数６９で、設置率は１００％。特別教室の理科室や音楽室などでは、保有室数５２のうち設置室数４１で、設置率は７８．８％の設置状況です。

－ 53 －

児童・生徒の熱中症対策として、ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金をはじめとした国の予算措置により、本町では４年前の令和元年９月１日時点において、普通教室で設置率は１００％を達成し、特別教室については、児童・生徒の利用頻度が高い教室から設置を進め、学校現場からの設置要望を踏まえ、取り組んできたところでござい
ます。
以上です。
○議長（大石哲雄）
山本君。
○５番（山本哲也）
普通教室では設置率１００％、特別教室も学校からの設置要望を踏まえて取り組まれたことが分かりました。
今年の夏、私は子供会のドッチボール大会の関係で、６月、７月の間、体育館での練習、大会を経験しました。日中の体育館は、窓を全開にして扇風機を回しても熱風が舞うだけであまり効果はなく、危険を感じる暑さでした。そのような暑さの中、子供たちも体を動かしますので、熱中症だけではなく、汗で床が滑りやすくなる等、いろんな危
険性がありました。夏場の体育の授業は、似たような状況なのだと思います。
学校の暑さ対策の必要性は教室だけにとどまらなくなってきており、体育館にも空調設備を設置する自治体が増えてきています。学校体育館は体育の授業のみならず、全校集会や地域の方々も来られる行事など様々な場面で使用する施設であり、学校教育の観点からも、空調があれば児童・生徒の学校生活環境がさらに向上するものと思われます。
学校体育館の空調化は、猛暑対策としての教育環境の改善だけではなく、災害時の避難所環境整備としての機能改善にもつながります。
近年発生した大規模災害で、避難に際する大きな課題の一つに、避難所環境の劣悪さがあります。エアコンなしの体育館は、近年の異常とも言える暑さの中、果たして避難所としての役割を果たせるでしょうか。いつ、どこで発生するか分からない大規模災害、災害時の避難所環境整備は何か起こってからでは間に合いません。避難所の環境を改善
し、不安の中、避難されている地域住民に気持ちの部分で少しでも安心していただく必要があります。今後、ますます大規模な自然災害の発生頻度が高まると言われており、当町においても、避難を要する事態に備え、指定避難所となる学校体育館にエアコンを設置すべきではないでしょうか。
全国の自治体で、学校体育館へのエアコン設置が加速化していることを受け、現在、文部科学省では、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策として、令和７年度までの間、小・中学校の体育館の断熱性を確保し空調を新たに設置する工事について、－ 54 －

国庫補助の算定割合を３分の１から２分の１に引き上げています。また、緊急防災・減災事業債は、消防関連設備の整備や防災対策事業などが対象で、指定避難所へ指定された施設の改善も対象に入り、空調設備も対象となります。体育館への空調の設置は、文部科学省の学校施設環境改善交付金事業も対象となっていますし、ほかにも活用できる交付金があると思われます。
これらの制度を利用し、周辺地域においても、体育館にエアコンを設置する自治体が増えています。教室へのエアコン設置が完了してきた今、次は体育館への設置が加速す
ることは明らかだと思います。今から計画を実行する必要があると考えます。明るく豊かで元気なひとづくり、まちづくり、そして、未来を託す子どもたちが輝くまちづくりを目指すためにも、体育館へのエアコン設置が必要と考えますが、当局の見解を伺います。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

お答えします。
議員が言われますとおり、現在の気象状況を考えますと、体育館への空調設備の設置
は、教育の観点及び避難所環境の観点からも必要であると考えます。未来を託す子どもたちが輝くまちづくり、これは私の目指す一丁目一番地の方針でございます。この件については優先課題として、必要であれば財政調整基金を活用し、今後、令和６年度、７
年度において整備にかかれるよう進めてまいります。
町内の体育館については、それぞれ建築年度も違い、当然、状況も違ってまいります。
例えば、上富田中学校の体育館であれば、かなり老朽化もしておりますので、建て替えを視野に入れるのであれば、まずは、柔・剣道場の空調整備の検討をするなど、それぞれの施設に応じた対応と財源活用、先ほど議員言われますように、緊急防災・減災事業債、または学校施設環境改善交付金の活用など検討を進めてまいります。
公共施設の整備については、行政の責務として進めていきたいと考えています。行政がやるべきことは行政が、また、保護者の皆様をはじめ住民の皆様にご協力をいただく
ことはご協力をいただきながら、力を合わせる協働のまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、今後ともよろしくお願いをいたします。
以上です。
○議長（大石哲雄）
山本君。
○５番（山本哲也）－ 55 －

令和６年度、７年度において整備にかかれるよう進めるという、具体的な大きな決断、答弁をいただきました。必要であれば、財政調整基金を活用するという部分でも、町長の覚悟を感じます。ご理解くださり感謝申し上げます。
空調機を導入していただけるのであれば、電力が途絶しても自立運転可能なＬＰガスを動力とする空調機導入の適正配置の検討を提案いたします。
令和４年６月２１日に発表された国土強靱化年次計画２０２２において、自立分散型
エネルギーの有用性が記述され、自家発電設備・ＧＨＰ空調機等の導入という文言が記載されました。毎年、全国各地で多発する自然災害により、停電時でも発電し電気が使用できる自立分散型エネルギーであるＬＰガス仕様ガスヒートポンプの有用性が高まっています。ＬＰガス仕様ガスヒートポンプエアコンは、電気式エアコンと比べて、系統
供給の電気が途絶しても自立して運転できるだけではなく、災害時には空調のみならず
非常用電源としても利用でき、また、ランニングコストが安くトータルの経済性にもす
ぐれています。
大規模災害において、エネルギー供給の途絶は大きな問題です。発災後すぐにエネル
ギーを確保できるかによって、被災者支援の内容も大きく変わります。非常発電機能を備えたＬＰガス空調機を設置すれば、経産省の燃料備蓄補助金やＬＰガス災害バルク等の導入補助金の対象にもなります。近隣の自治体では、みなべ町や印南町で設置されている体育館の空調機がＬＰガスを動力としています。
以上のようなことを踏まえ、小・中学校体育館へのＬＰガスを動力とする空調機導入について、当局の見解を伺います。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

お答えいたします。
災害時の指定避難所としての活用を考えますと、ＬＰガスによる空調設備の導入も検討する必要があると考えます。指定避難所としての活用、また、設置費及び維持管理費など、総合的に検討を進め、電力とＬＰガス、どちらが最適であるか判断していきたいと考えています。
また、この設置につきましては、先ほども申しましたが、建築年度も違う体育館がございます。それと、今申しましたように、ＬＰガスまた電力とどちらがよいかも判断していきたい考えもありますので、今年度、また、１２月補正において設計等の予算も計上する可能性もありますので、今、私自身はそういう形で早期に解決したいということで、令和５年度において全体的な部分を設計して、令和６年度、７年度で設置できるよ－ 56 －

うに考えております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
山本君。
○５番（山本哲也）
今、町長から早期に解決したいとの言葉もありました。引き続き、導入に向けてどう
ぞよろしくお願いいたします。
以上で、私の一般質問を終わります。ご清聴くださりありがとうございました。
○議長（大石哲雄）
これで、５番、山本哲也君の質問を終わります。
引き続き一般質問を続けます。
２番、栗田八郎君。
栗田君の質問は、一問一等方式であります。
スクールバスについての質問を許可いたします。
○２番（栗田八郎）
皆さん、おはようございます。栗田八郎です。
通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
今回、私からの一般質問ですが、スクールバスについてを一般質問させていただきま
すので、どうぞよろしくお願いいたします。
上富田町の人口は、現在約１万５，７００人です。そして、大東建託、街の住みここ
ち自治体ランキング和歌山版で２年連続で１位であります。また、和歌山県で人口が増加しているのは、令和２年国勢調査結果で、上富田町、岩出市、日高町の３市町だけです。この３市町の中で、私たちのまち、上富田町の人口増加率はプラス１．６５％で、和歌山県でナンバーワンです。現在も上富田町に転入されている方々がいるとは思います。
上富田町で人口増加の要因は、南紀の台、パブリック地区が高台に位置するため、災害への安心、利便性のよさで非常に生活がしやすい地区だということで、物すごいスピードで家が増えております。上富田町内では人口が減少している地区もたくさんある中、
南紀の台、パブリック地区は人口が増加の一方です。また、パブリック地区については宅地造成がまだまだされていて、たくさんの家やアパート等が新築されております。
南紀の台、パブリック地区で、私の知っている若い夫婦で子育ての真っ最中の方が数人おられます。土地を購入し家を新築、２０年以上のローンを組み、共働きで頑張って仕事をしています。生活は苦しいですが、幸せな家庭を築いていますとのことをお聞き－ 57 －

しました。
しかし、子育て真っ最中の方々で、子供が小学校、保育所、幼稚園に通っているお父さん、お母さん方々から貴重なご意見をいただきました。南紀の台、パブリック地区は朝来小学校区です。９月１日現在、上富田町教育委員会調べでは、朝来小学校全校児童は４７４人です。そのうち、南紀の台、パブリック地区の児童は、南紀の台が１２９人、パブリック地区が７２人で、１年生から６年生の児童の合計人数は２０１人で、朝来小
学校全体児童の約４２％が南紀の台、パブリック地区の児童になります。今はたくさんの児童が朝来小学校に通学をしている状態です。
南紀の台、パブリック地区は高台にあり、田辺市神島台に隣接しており、パブリック
住宅前の停留所から朝来小学校までの距離は約２．５キロあります。児童たちが通学す
るには２つの通学路があり、１つ目はパブリック地区から坂を下るルートで、少し前ですが熊らしき動物が出たとの放送があったルートです。２つ目のルートは南和歌山医療センターから南紀の台方面の坂を下るルートで、道路幅が狭く、途中まで歩道がなく、朝夕は特に交通量が多く、車のスピードも出ていてかなり危険で、通学する児童を守るためにも何か手だてが必要だと考えます。
南紀の台、パブリック地区の子供たちが通学する通学路は、高低差があり、徒歩、自転車通学は、行きは下り、帰りは上り坂、特に自転車通学の児童につきましては、行きが下り坂なのでかなりのスピードが出る自転車通学になるように思います。３年生以上の児童が自転車通学の対象で、体格にもよると思いますが、４年生以下らしき児童が自転車のハンドルをふらふらしながら坂道を猛スピードで下っているのを私は見ました。
大変危険な通学をしております。
そんな中、上富田町には定時定路線型コミュニティバスがあります。第１便で、パブリック住宅前午前７時２９分出発で、パブリック入り口、南紀の台南、医療センター前、南紀の台北、南紀の台東と、南紀の台、パブリック地区の６か所の停留所を回り、残り８か所の停留所を回って朝来小学校に着きます。朝の通学時にパブリック住宅前に行きました。ボランティアの見守り隊の方が児童の安全を見守ってくれていました。いつもありがとうございます。私自身、感謝の気持ちでいっぱいになりました。
そして、定時定路線型コミュニティバス以外にも、もう２台、朝来小学校まで行く臨時バスが運行しております。そのバスも人数に制限があり、乗車できるのは１年生から４年生まで。残りの学年は、徒歩または自転車通学になります。
また、パブリック住宅前で臨時バス１台に乗車する子供たちを見ましたが、その日にもよりますが約２０人から３０人ぐらいは乗車していたと思われます。パブリック住宅前の停留所にて送りに来るお父さん、お母さんに、小学校まで直行に行く臨時バス、定－ 58 －

時定路線型コミュニティバスについての意見をお聞きしたところ、朝来小学校まで直行で行く臨時バスが運行していることについては大変助かっているとの意見の一方、バスに乗れない上の学年もバスに乗れるようにしてほしいとか、直接朝来小学校まで行く臨時バスをもう１台増やしてほしいんやとか、自転車や徒歩で行くのが大変心配なんやとかの意見をいただきました。そのためには、子供たちが安心・安全に通学をするために
スクールバスを運行できないかと、たくさんの要望があることもお聞きしました。
そして、朝来小学校まで直行で行く臨時バス、定時定路線型コミュニティバスに乗れるのは１年生から４年生までと聞いています。なお、３年生からは自転車通学が可能になるとのことでした。１年生から４年生までの南紀の台、パブリック地区の児童数は、
南紀の台で９８人、パブリック地区では５４人で、計１５２人になります。南紀の台、
パブリック地区の５年生から６年生児童数は計４９人です。
通学に、徒歩、自転車通学、車等で送ってもらっている方、朝来小学校まで直行で行
く臨時バス、定時定路線型コミュニティバスと、それぞれ通学の行き方があります。もし、今現在、徒歩、自転車通学、車等で送ってもらっている児童がバスに切り替えた場
合、今の状況では不足するんじゃないかなとも考えられるのではないでしょうか。現状の問題として、先ほども申し上げましたとおり、バスが利用できない高学年の父兄さんの意見もあります。
そこでお伺いいたします。５・６年生の児童もバスを利用できるようにバスの増便を考え、この際、臨時バスではなく、児童の通学の安全面も考慮していただきまして、ス
クールバスとしての運営に切り替え、スクールバスの運行を検討してはいただけないでしょうか。需要はあると思うんですが、当局の考えをお聞かせください。
○議長（大石哲雄）
副局長、吉田君。
○教育委員会事務局副局長（吉田忠弘）
お答えします。
スクールバスを走らせる条件をご説明させていただきます。
学校の設置については、学校教育法施行規則において、学校の位置は、教育上適切な環境にこれを定めなければならないと定められています。また、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令において、適正な学校規模の条件として、通学距
離が小学校にあってはおおむね４キロメートル以内であることと規定されており、本町
では全ての学校が基準内となっていますので、小学校においては基本的に徒歩通学となっておりますが、一定の条件を満たすことで自転車通学が可能な地区も定めております。
議員ご質問の朝来小学校では、通学の方法を特別な場合を除き、徒歩、自転車、また－ 59 －

はバスと定めており、南紀の台地区から通学する児童については、家から学校までの距離をはじめとした一定の条件を満たすことでバスの通学を許可してございます。
しかしながら、南紀の台、パブリック地区の児童の増加が見込まれ出したときから、教育委員会や朝来小学校では、５年生、６年生については、徒歩または自転車での通学を呼びかけ、お願いしているところでございます。保護者の皆様へは引き続きのお願いになりますが、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
朝来小学校にスクールバスを運行する場合、ほかの同一条件の小学校に対しても検討する必要があることや、人的、物的な問題や予算面のことなどを勘案し断念してきた経緯がございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
栗田君。
○２番（栗田八郎）
今の説明の真ん中ぐらいなんですけれども、説明の中で、南紀の台地区から通学する
児童については、家から学校までの距離をはじめとした一定の距離を満たすことでバス通学を許可してございますとありましたが、この一定の条件を満たすとは、何を指していることでしょうか。
○議長（大石哲雄）
吉田君。
○教育委員会事務局副局長（吉田忠弘）
お答えします。
バス通学の条件についてでございますが、家から学校までの距離が１．８キロメート
ルを超えること、朝来小学校の停留所を利用すること、車内や停留所では決まりやマナ
ーを守ることなどの条件を満たすことでバス通学が可能としてございます。
以上です。
○議長（大石哲雄）
栗田君。
○２番（栗田八郎）
それから、近年中に大型商業施設がパブリック地区に来るといううわさをよく耳にします。今現在も、工事用の建設機械で工事している様子を見ました。いつ頃オープンするんかとか私は分かりませんが、近年中にはオープンすると思われます。
そして、大型商業施設ができると物流が多くなり、大型のトラック等の搬入・搬出や、来店されるお客さんの数も物すごくたくさん来られることが予想されると思います。そ－ 60 －

して、朝の児童の通学時、夕方の下校時にも、大型のトラック等が往来することは確かですし、何よりも、町外からも買物に来るお客さんがたくさん来ることは予想されます。
それに伴い交通量もたくさん増えます。そんな中南紀の台、パブリック地区から通学している児童は、通学路がかなり危険な状態で通学することになると思います。
そこで、当局にお伺いいたします。南紀の台、パブリック地区の通学に関する交通安
全対策はどう考えているのかをお聞かせください。
○議長（大石哲雄）
吉田君。
○教育委員会事務局副局長（吉田忠弘）
お答えいたします。
現状、開発行為を行う者に対し、資材・土砂等の運搬時、児童・生徒の通学の安全確保に最大限努めることと求めており、開発者からは指示どおりいたしますとの回答をい
ただいております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
栗田君。
○２番（栗田八郎）
それでは、通学に対する安全対策で、交通標識や道路標識等の設置とかはどう考えていますかね。
○議長（大石哲雄）
吉田君。
○教育委員会事務局副局長（吉田忠弘）
お答えいたします。
通学路の安全点検は、児童・生徒が安全に通学できる通学路の確保のため、関係機関が連携し、継続的に安全対策を講じていくものでございます。毎年５月末をめどに、小・中学校などからの報告や提出のあった町内会要望等も踏まえ、点検の実施及び対策
必要箇所の抽出、その後、７月に上富田町通学路安全推進会議に諮り、構成員のメンバーである各道路管理者や警察等との連携により、対策案の検討、現場対応という流れを基本に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
栗田君。
○２番（栗田八郎）－ 61 －やはりそういう面を踏まえて、南紀の台、パブリック地区の通学はとても危険である
ことは確かであり、早めの対策が必要だと思います。そういうことを踏まえて、だからこそ、危険を回避するためには児童の通学の安全面を考え、スクールバスの運行することを検討していただければと思います。
それでは、町長にお聞きしたいと思います。
町長は、第５次上富田町総合計画の基本理念に基づいて、未来を託す子どもたちが輝
くまちづくりを目指して、新たなステージに歩みを進めていきますとの挨拶とされております。確かに、上富田町の全ての子供は上富田町の宝です。そこで、町長に質問です。
南紀の台、パブリック地区のスクールバスの必要性についてお聞かせください。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

スクールバスの関係ですので、本来なら教育長が答弁するところでありますが、私への質問でありますので、お答えをいたします。
南紀の台、パブリック地区のスクールバスに関しましては、以前から南紀の台、パブリック地区の両町内会の役員さんのほうからも数々の要望や、また一部の議員さんからもそういう形の意見、相談を受けております。
その中で、私は、南紀の台、パブリック地区のスクールバス運行については、ほかの学校でも同じような立地条件であり、遠方から徒歩で通学している生徒もいる、そうい
うことも説明をさせていただいた経緯がございます。また、その中で、各町内会の各小
学校・中学校のスクールバスの運行計画はないことも、そのときには皆さんに説明をさせていただいております。また、その中で、今、栗田議員が言われる南紀の台、パブリック地区のみのスクールバスとなりますので、そういう必要性はないと私は判断をしています。
○議長（大石哲雄）
栗田君。
○２番（栗田八郎）
私の考えとして、毎日の通学に対して心配することがない安心・安全の環境づくりをしていただくことを願い、私の一般質問を終わります。
○議長（大石哲雄）
これで、２番、栗田八郎君の質問を終わります。
１０時２５分まで休憩します。
─────────────－ 62 －

休憩

午前１０時０６分─────────────
再開

午前１０時２２分─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
引き続き一般質問を続けます。
９番、吉本和広君。
吉本君の質問は、一問一答方式であります。
まず、マイナンバーカードとマイナ保険証についての質問を許可いたします。
○９番（吉本和広）
日本共産党の吉本和広です。よろしくお願いいたします。
それでは、質問に移ります。
もともとマイナンバーカードは、任意が原則で強制しませんというのが大方針のものです。マイナンバー法には、本人の申請で作られることが明記されています。
さきの国会で、健康保険証をなくしてマイナ保険証を強制するマイナンバー法の改正案が提出されました。マイナ保険証への他人へのひもづけが７，３７２事案もあったと
いう深刻な事態も浮き彫りになりました。
ある方が薬局にマイナンバーカードを持って行き、お薬を取りに行ったら、薬剤師さんが、これはどう見ても組合せの悪い薬だ、こんなものを処方したら命に関わりますよ、
本当にこれが処方されたんですかと聞いてきたと。そして、いろいろ調べてみたら、自分とは違うということが分かって、他人のものがひもづけされていたということが分かって、すんでのところで間違った薬が出されずに済んだんですが、こういう別の人の医療情報が誤登録されることがあっちこっちで起こっている。これは恐ろしいことです。
他人の医療情報、薬の情報、これで間違った医療行為とか薬の処方が行われたら、文字どおり命に関わる大問題になってきます。７，３７２件は氷山の一角で、どれだけあるか分からない状況です。
しかし、自民党、公明党、維新の会、国民民主党などの賛成によって、問題点が解決されないまま、来年秋に健康保険証をなくす法案が可決成立しました。マイナポータルには、世帯情報、税、所得口座情報、健康医療情報、障害者情報、子ども・子育て、福祉介護、雇用保険、労災、年金関係など２９項目の膨大な個人情報がひもづけされています。
上富田町でのマイナンバーカードの取得者数は、２０１１年３月末時点で２，９９３－ 63 －

人、１９．２％が、２０２２年春から今年にかけて２万円のポイントのばらまきで締切
りに駆け込みが増加し、今年７月３１日には１万２，４８８人、７９．６％になり、一気に増えています。
私は、障害児学校で、意思表示できない多くの児童・生徒を担任してきました。その子供たちは卒業して、上富田町の自宅や福祉センターなどでたくさんの卒業生が暮らしています。保険証をなくしてマイナ保険証にすると言いますが、マイナンバー法では、第１６条でマイナンバーカードについては、本人の申請に基づき作られることが明記されています。この法律は、本人の申請ですから、意思表示できない重度の障害者については、政府がつくった法に基づき、法定代理人である後見人をつけないとマイナンバーが作れないと見解を示している自治体もあります。後見人になってもらうための弁護士や司法書士など専門職後見人の基本的な報酬は、資産の少ない方でも月２万円程度、年間約２０万円も必要になります。一度後見人をつくると、よほどの理由がない限り、亡くなるまで約月２万円を払い続けなければなりません。
上富田町の町民である重度の意思表示できない障害者が、マイナンバーカード取得や利用から事実上排除されていませんか。どう考えますか。
○議長（大石哲雄）
住民課課長、瀬田君。
○住民課長（瀬田和哉）
よろしくお願いします。
吉本議員のご質問にお答えいたします。
マイナンバーの市町村の事務、これにつきましては、国からの法定受託事務でございます。町としましては、マイナンバーに関する法令や総務省から通知された事務処理要領にのっとり、事務処理を行っているところでございますが、事務の内容が多岐にわたり、解釈が難しい部分もございます。
質問にありました、重度の障害者の方の申請につきまして、仮にその支援者の方から、本人の申請する意思が確認できないのですが申請できませんかと質問された場合、申請は強制ではございません、本人の意思による申請となりますという回答が基本となります。
また、窓口での回答につきましては、市町村によって回答が変わることのないよう、国からの事務処理要領に基づいて回答するよう心がけているところでございます。後見
人をつけないとカードが作れないという説明は行うことはございませんので、ご了承願います。
○議長（大石哲雄）－ 64 －吉本君。
○９番（吉本和広）
現行の健康保険証が廃止される見込みと知り、これは困ると、意思表示できない障害のある娘さんのカード申請に来られた方は、受付の方から申請書類の説明を受けました。
来られた方は、後見人である登記事項証明書を送ったと言われています。
南城市のホームページには、意思表示できない場合とあり、カード交付を受ける本人の意思が示せない場合、法で法定代理人がいる場合と、いない場合の２つの場合に場合分けがされています。法廷で代理人がおらず意思を示せない場合という項目には、ご家族からカードの申請や交付に関する相談などがあり、本市としても大変心苦しく感じております。ですが、現行制度上、対面もしくは書面、委任状で、本人の意思を確認する
ことは大変重要な要件となっています。定められている要件を本市だけが無視することはできませんので、意思確認ができない場合、申し訳ありませんが、カードを交付することはできませんとあります。
意思表示が示せない場合の代理可能な方は、法定代理人に限られますので、次のようになりますとあります。意思表示を示せないが法定代理人がいる場合とあり、法定代理人が本人に代わり意思を示すことで交付申請が可能です。法定代理人であることを確認する必要がありますので、登記事項証明書の提出を求めますとあります。
また、東京新聞の２０２３年１月１１日付では、現行の健康保険証が廃止される見込みと知り、マイナンバーカードがないと息子が困ると昨年秋に役所の窓口を訪ねた名古屋市近郊に住む愛知県の６０代女性は、息子は意思表示が困難と事情を話したが、自筆で署名できないからマイナンバーカードが交付できないと、窓口の職員に言われ取り合ってもらえなかったという記事が載っております。
意思を示しにくい、また意思を示しにくい障害者の家族の中には、カード申請の窓口の対応や手続で苦労しているケースがある。自治体により、ばらつきが生まれるとあります。地方自治体の責任ではなく、保険証をなくすということで起こっているということで、国の責任で起こっている問題です。国の法に従えば、南城市のように大変心苦し
く感じているが、そのような対応にならざるを得ないと考える自治体も生まれます。
町に来られた方も、保険証を廃止する法案が出されなければ、意思表示できない障害者の家族は、このようなカードを作る対応をする必要もなかったと言われています。私もそう思います。
次に伺います。
今年の５月時点で、健康保険証に別人の情報がひもづけされた事案が７，３７２件もありました。８月２４日には、協会けんぽを含め健保組合で、マイナンバーカードで受－ 65 －

診できるようにするためのひもづけが７７万件も済んでいないことが判明し、健康保険証代わりに利用できない状態になっています。
個人病院などの６割の医師が加入する全国保団連が３５都道府県の７，２０８件の医療機関を対象に行ったアンケートでは、マイナ保険証のオンライン資格確認を導入した医療機関が８４．１％、そのうち導入後にトラブルがあった割合は、全体の６４．８％、
３，９２９件にも上っています。和歌山県保険医協会の調査でも、１０３件の回答があり、和歌山県でも、アンケートに答えた医療機関の６割でトラブルがあったとのことです。
デジタル庁が全て２９項目の調査を終わらない限り、今後もカードが利用された際に問題が起こり、初めて分かるということです。住民の方たちは、不具合、誤登録の多さに、返納を考えておられます。マイナンバーカードを返納した場合、２万円のポイント
は返さなければならないのか、返納したい方は、町役場に来ればしてもらえるのか、保険証のひもづけをやめたい方はできるのか、お答えお願いします。
○議長（大石哲雄）
瀬田君。
○住民課長（瀬田和哉）
お答えします。
ポイント付与の件に関しましては、振興課のほうに確認をしましたところ、２万円は返さなくてもいいというふうにお伺いしたところでございます。
また、カードの返納の場合なんですけれども、役場の窓口にお越しいただくとか、郵送でも受付をしているところでございます。
なお、カードの保険証利用の登録削除、これにつきましては、現状ではできないこととなってございます。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
厚労省の社会保障協議会は、一度登録した後もマイナ保険証の利用登録の解除を可能とし、資格確認書を交付すると、改めるとしています。できるように、今後するようです。
次に、マイナ保険証について質問します。
国の参考人質疑に立った個人病院などの６割の医師が加入する全国保険医団体連合会
副会長の竹田さんは、介護施設の約８３％が利用者、入居者の保険証を管理している実－ 66 －

態を示して、マイナ保険証と暗証番号を施設で管理する責任はあまりにも重大だと述べています。マイナ保険証の導入が始まると、マイナ保険証、暗証番号の管理はできないと答えている施設が９６％というアンケート結果があります。
先日、上富田町の高齢者施設の管理人の方にお話を伺うと、マイナ保険証、暗証番号を管理するのは責任が重く、困ったことになる。マイナ保険証、暗証番号の管理は、家族に持ってもらって、医療にかかる際は家族に行ってもらうようにすることも考えられるが、家族が大阪や東京など、近くにいない場合対応できないことになると話されていました。特養などの高齢者施設に入所されている方の保険証は、現在、多くの場合、医療にかかる場合、それ以外の情報はないので施設が保険証を預かり管理しています。
もし、マイナ保険証に切り替えた場合、家族が遠方や家族が誰もいない人は誰が管理するのでしょうか。答弁をお願いします。
○議長（大石哲雄）
瀬田君。
○住民課長（瀬田和哉）
お答えします。
マイナンバーカード、マイナンバーでの対応が必須であることを前提とした場合、基本、ご自分で管理できる方はご自分で管理していただくことが想定されます。
ただし、認知機能が弱く管理能力に欠けるような高齢者の方のマイナンバーの管理、
特に今質問にありました暗証番号、これにつきましては施設側の職員で管理を行うことが難しいという声もあり、２０２３年８月発行の福祉施設、支援団体の方向けのマイナ
ンバーカード取得管理マニュアル、バージョン１の中で、暗証番号の設定が不要なマイナンバーカードの発行による対応が予定されているところでございます。
このカードは、暗証番号がロックされているため、マイナポータル、先ほど説明いた
だきました２９項目や各種コンビニ交付など、暗証番号が必要なサービスの利用はできませんが、お医者さん、薬局等でご利用できることが可能という予定でありますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
医療機関、薬局でのみ使えるなら今の保険証と同じなので、保険証をなくす必要はありません。患者が同意すれば、医師が閲覧できるデータは、主にレセプト、診療報酬、明細書情報です。しかし、この情報が反映されるまで１か月から２か月程度かかります。
リアルタイムでどんな薬を処方してもらっているか分かるお薬手帳のほうが、はるかに－ 67 －

有効です。
次に、伺います。国保保険証と後期高齢者医療の保険証をひもづけていない数と割合はどうなっていますか。
○議長（大石哲雄）
瀬田君。
○住民課長（瀬田和哉）
今ご質問をいただきましたひもづけしていない数、これにつきましては、マイナンバーカードを作っていない方も含んだ数で説明させていただきます。
お答えします。
直近７月時点の状況としまして、マイナ保険の利用のない被保険者数と割合、これにつきましては、国民健康保険被保険者数が３，７１０名、うち、ひもづけなし１，２１
３人、ひもづけない方の割合は３２．７％でございます。
後期高齢者医療の分につきましては、被保険者数が２，２５１名、ひもづけなし９２
３名、ひもづけのない方の率は４１％でございます。合計としまして５，９６１名の被保険者に対しまして、２，１３６名がひもづけされていない、３５．８％の方がまだ保険証の利用登録をされていないという状況でございます。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
国保と後期高齢者医療の方が合計で、５，９６０人います。保険証が廃止された場合、個人情報が危険にさらされるとマイナンバーカードを作っていない方、作っても保険証とひもづけていない方々、この２，１３５人、３５．８％は、今までのように健康保険証が送られてこなくなり、資格確認書となり、毎年申請を役場に行わなければならず、役場の窓口は大変な業務となるでしょう。資格確認書の申請に来られない施設に入所している方や重度の障害を持たれている方、介護、介助がないと自分一人で来られない方もいます。
国は職権で送付を行うことも考えていると言いますが、誰がどのような基準で行うか、明らかではありません。今までのように健康保険証が送られれば、何の問題も起こりません。申請となれば申請漏れが起こり、皆保険制度でなくなりませんか。申請漏れが起こらないよう、どう対応されるのですか。
○議長（大石哲雄）
瀬田君。

－ 68 －

○住民課長（瀬田和哉）
お答えします。
現在のところ、国においてもいろいろ対策を講じられているというふうにお伺いしているところでございますので、確定した情報がございません。資格確認書の発行、これに関しまして申請で行われるというふうになるのであれば、申請漏れがないよう、町としまして最大限努力をして交付したいと考えております。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
朝日新聞社説で、健康保険は日本の社会保障制度の根幹である。現行の保険証より不便になったり不利益を被る人が出たりするようなら本末転倒だ。資格確認書が現行保険証と同様に機能するのかも含め、山積みする課題に万全の対策を講じることが不可欠である。今こそ立ち止まって考え直すべきだ。問題の根源は、政府の前のめりの姿勢で、とりわけポイントのあめとマイナ保険証一体化というむちで、カード普及を強行した姿
勢が不信と不安に拍車をかけた。来年秋に保険証が廃止されれば、マイナ保険証を持たない人がどれほどになるか、想像がつかないほどの人が出てくる。皆保険制度の破壊につながると書いています。
また、読売新聞も、６月５日付、保険証の廃止見直しは今からでも遅くないという社
説掲載で、身近な保険証を廃止し、トラブルが続出しているマイナンバーカードに一本化するのは無理であろう。廃止方針を一旦凍結し、国民の不安を払拭するのが筋だと書かれています。
世論調査で７割以上、６０歳以上の高齢者で８割近くが、中止、延期を求めています。
人の医療情報がひもづけされ、間違った薬で不慮の事故が起きた場合、デジタル庁は、責任は負わないと言っています。誰が責任を取ってくれるかも明らかではありません。
マイナンバーカードによって、個人の安心・安全が守れるでしょうか。マイナ保険証に強制されれば、医療機関に行くたびに持ち歩かなければなりません。高齢者は、暗証番
号を忘れないようにマイナンバーカードに書き込んでしまうかもしれません。盗難や紛失してしまえば、簡単に成り済ましで個人情報が全て漏れてしまいます。
私は、この間、５０名以上の方にお会いして、健康保険証を廃止しないよう国に求める署名をしていただきました。全員が保険証を残してほしいと署名してくれました。カ
ードを作った方も、医療機関に行くと受付でカードのほうが少し安くなると言われますが、個人情報が入っているので健康保険証でいいと言っている、個人種情報は持ち歩きたくないので押し入れに入れている、保険証しか使っていない、保険証を今までどおり－ 69 －

残して送ってくれれば何の問題もない、毎年申請に役場になぜ行かなければならないのだと言われています。
紙の保険証の廃止を中止して、誰もが安心して医療にかかれるよう、町村会を通じて、保険証を廃止しないよう申入れを行うべきではありませんか。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

お答えします。
全国町村会では、デジタル化施策を推進しています。全国の町村が、それぞれの地域の個性、特性を最大限に引き出し、地域の持続性を追求しながら、かけがえのない存在であり続けるためには、デジタルへの対応は必須である。そのため、町村においては、
自治体ＤＸやデジタル技術を活用した地域の課題解決に懸命に取り組んでいるところであるが、今後、さらに積極的に対応していかなければならないと提言しています。
そこで、全国町村会は国に対して、マイナンバーカードに関する事務を担う町村の負担が過大とならないよう、申請や更新に係る手続及び事務の簡素化を図るとともに、令和７年度以降、電子証明書の有効期限の到来による更新手続の増加が想定されることから、システムの安全稼働など万全の対策を講じること、また、マイナンバーカード交付
事務費補助金を安定的、持続的に措置することなど、マイナンバーカードに関する５項目について、国に要望しております。
また、政府は、来年秋に今の健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化させる方針について公表され、今の保険証の廃止後も、マイナンバーカードと一体化した保険証を持っていない人が確実に必要な医療を受けられるようにするため、今後、保険証の代わりに交付する資格確認書の運用方針見直すとしています。
具体的には、本人の申請に基づいて交付するルールを改め、申請を待たずに対象者全てに職権で交付するとしています。また、一旦、マイナンバーカードと一体化した保険証を取得した後も、希望すれば利用登録を解除して資格確認書を持つことを選べるようにするとしています。さらに、１年としている資格確認書の有効期限の上限を５年に延ばし、具体的な期間は、健康保険を運営する組合が設定するとしています。また、更新に必要な手続の負担を軽減することなども盛り込まれ、政府内で詰めの協議が続けられています。
したがいまして、私としましては、町村会を通じて申入れをする必要はないと判断し
ています。
以上です。

－ 70 －

○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
町長が今言われたことは、厚労省の社会保障協議会の内容です。私も読みましたが、今の説明には、当分の間という言葉が抜けていませんか。社会保障協議会の内容で、資格確認書と保険証を比較すると、申請においては、資格確認書は当分の間、必要なし。
当分の間だけで、当分の間が終われば、申請となります。健康保険証は原則申請はなしです。有効期限においては、資格確認書は最長５年、保険証は原則なしです。会社に勤めている方や公務員の方などは、辞めるまで同じ保険証です。資格確認書は、最長でも５年に１回、資格確認を行わなければなりません。大変な実務です。働き方改革と言いながら、大変な業務量が増えるのです。
対象においては、資格確認書は、マイナ保険証を持たない人、保険証は全員に配布されます。申請においては、資格確認書は当分の間必要なし、当分の間が終わると、大量の申請を受け付けなければならなくなります。町長、当分の間では困りませんか。
○議長（大石哲雄）
奥田君。
○町長（奥田誠）

当分の間という文言は、ここの私が持っている文書の中には入っておりませんので、その部分は国が協議していくと思っております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
先ほど言いましたように、厚労省の社会保障協議会の議論の内容です。多分、この方向で取りまとめられると思われます。
再度、その辺の資料を正確につかんでいただいて、不都合が起こらないのか。当分の間だと不都合が起こってくると思いますので、本当にずっとそれが継続されるのか、その辺を再度確認していただきたいというふうに思います。
○議長（大石哲雄）
奥田君。
○町長（奥田誠）

国の方針が始まり次第、そういうふうにさせていただきます。
○議長（大石哲雄）－ 71 －吉本君。
○９番（吉本和広）
保険組合が個人番号の収集を行う際に、住民基本台帳ネットワークのデータベースで、
氏名、生年月日、性別、住所などの４情報で照会を行い個人を特定するのですが、不一致となるということです。住民基本台帳の住所登録が、大字、小字、何丁目、アパートの名称などの有無など、一部でも間違えば、正しい照会結果が表示されないとのことです。
したがって、市町村と町名ぐらいに限定して照会を行うのですが、同姓同名だったり、同一生年月日だったりすれば複数の回答結果が出るため、その中から個人を特定していくと誤登録が起きる仕組みとなっているのです。マイナ保険証のひもづけには構造的な欠陥があるのです。誤登録が起こる欠陥について、町長はどう認識していますか。
○議長（大石哲雄）
奥田君。
○町長（奥田誠）

この部分についても、国の制度でありますので、町がどうこうすることはできません
ので、その点ご理解いただきたいと思います。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
先ほど申しましたように、資格確認書の申請の必要がないのが当分であること、これも確認していただいて、構造的欠陥があるということも再度確認していただいて、その辺で町民に問題が起こる場合については、きちんと市町村で意見を交流していただいて、国に上げてもらうべきだと考えますが、町長、どうですか。
○議長（大石哲雄）
奥田君。
○町長（奥田誠）

お答えします。
これも先ほどから言いますように、国の方針が決まらないと分かりませんので、国の方針が決まり次第、対応していきます。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
方針が決まり次第、町民のための対応をよろしくお願いしたいと思います。

－ 72 －

それでは、次についてお聞きします。
上富田町の国保運営は、町が行っています。上富田町の国保においては、健康保険証を廃止せず、今までどおり健康保険証を郵送するようにできます。上富田町民も、保険証を今までどおり残してくれれば何の問題もないと言われています。それを望んでいます。そうすべきではありませんか。
○議長（大石哲雄）
瀬田君。
○住民課長（瀬田和哉）
お答えします。
国保の運営につきましては、国民健康保険法に基づく自治の事務でございます。法令に基づき運営を行うものであり、今後、マイナンバー法等の一部改正を受け、国民健康保険法の改正において、保険証をなくすことも予定されておりますが、現時点で、時期のこともありますので、来年度の保険証の発送のことを断言することは控えさせていただきます。
上富田町としましては、県の国保統一、こういったとこら辺も鑑み、国が示す資格確
認書での対応を基本と考えております。来年秋の保険証廃止に向け、国においても今、吉本議員からご質問いただきましたあらゆる問題に対し、先ほど町長から答弁したような改善策も検討されているところであり、健康保険証の廃止に向け、一定の改善がなされるものと考えてございます。
保険証の廃止が実施される場合は、国が決定しました法令等に基づき、被保険者が困ることのないように、最善を尽くし取り組んでいきたいと考えておりますので、よろし
くお願いしたいと思います。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
上富田町民の多くの方、国民の多くの方が、今までどおり健康保険証を残すことを要望されていることを申して、次の質問に移ります。
○議長（大石哲雄）
マイナンバーカードとマイナ保険証についての質問終了でよろしいですか。
それでは次に、シルバー人材センターについての質問を許可いたします。
○９番（吉本和広）
私の住む丹田台の７０歳前後の高齢者の方が、常勤で働くことは体力的にもうできな
いが、臨時的で短期間なら数時間の片づけや洗濯などの仕事ならできる、年金が少ない－ 73 －

ので、シルバー人材センターがあれば月に１万円、２万円でも収入が増え助かる、また人のために役立っていると実感でき、生きがいにもなると言われています。
以前、日本共産党も参加する国民要求実現上富田大運動実行委員会と町の交渉でも、丹田台に住む町民の声を手紙で紹介しました。岩田や市ノ瀬地区の方からも要望が寄せられています。県のシルバー人材センターの方も、何度も町に来られて、町に実施を呼びかけられてきました。
県下３０自治体で、シルバー人材センターの設置の状況はどうなっていますか。また、
人口１万人以上の自治体ではどうなっていますか。答弁をお願いします。
○議長（大石哲雄）
長寿課長、宮本君。
○長寿課長（宮本真里）
お答えします。
和歌山県下市町村のシルバー人材センター設立状況につきましては、補助金対象として活動しているセンターが１４、補助金対象外で活動しているセンターが１２あります。
シルバー人材センターの設立のない市町村は４つで、湯浅町、上富田町、太地町、北山村となっております。
県シルバー人材センター連合会に確認したところ、湯浅町は、広川町と合同設置をすることで両町が合意し、設立に向けて準備が進んでいるとのことです。広川町、湯浅町
合同でシルバー人材センターが設立された場合は、県下の人口１万人以上の自治体においては、設立のない市町村は本町のみとなります。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
シルバー人材センターは、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律において、法的に規定されています。同法第３６条において、国及び地方公共団体は、定年退職者やその他の高年齢退職者の職業生活の充実、その他福祉の増進に資するため、臨時的かつ短期的な就業または次条第１項の軽易な業務に係る就業を希望するこれらの者について、就業に関する相談を実施し、その希望に応じた就業の機会を提供する団体を育成し、その他その就業の機会確保のために必要な措置を講ずるように努めるものとするとされています。また、市区町村に１か所に限り、都道府県が指定することとされています。
法律でも、今までの仕事で養ってきた能力を発揮することは、臨時的で無理せず働く
就業の機会を提供することで収入が増える、無理せず働くことで介護予防など福祉の増進につながると、自治体に対して設置を求めています。

－ 74 －

答弁にあったように、県下では、北山村、太地町など以外のほぼ全ての市町村で実施されています。人口１万以上で実施されていないのは、上富田町だけです。
令和５年に予定している上富田町高齢者福祉計画、第９期介護保険事業計画の策定に向けて、６５歳以上の方に実施したアンケートを見ると、暮らしの状況についての項目
では、大変苦しいが７％もあります。１４人に１人が大変苦しいと言っておられます。
やや苦しいも２５．９％あります。収入のある仕事の項目では、男女とも６５歳から７
５歳で週４回以上働いている方は２割弱、週２回から３回働いている方は１割弱となっています。高齢になると、体力的にも常勤で働くことが困難です。週に少ない回数かつ短時間の仕事ならできますが、そのような求人はあまりありません。特に高齢になるほど、高齢者の求人は少ない状況です。
アンケートの町に充実して欲しいことの項目では、老人クラブやボランティア活動の支援が２．４％ですが、それを超える３．８％の方が、雇用、就労の機会の拡大を要望
されています。町内の高齢者の中には、年金だけではとても生活が苦しい方がおられ、ボランティアとして働くのではなく、収入が得られる就労の場を求めていることがアンケートからもうかがえるのではないでしょうか。
臨時的かつ短期的な就業の場として収入が得られるシルバー人材センターを、二、三年かけても検討して設置していく必要があるのではないでしょうか。この間、大運動の方が町を訪れて要望されていますが、今、町としてどのようなことを考えておられるか、
取り組もうとしておられるか、お答えください。
○議長（大石哲雄）
宮本君。
○長寿課長（宮本真里）
お答えします。
シルバー人材センターは、高齢者の就業の機会をつくる、仲間づくり、生きがいづくりとなるなどの面もありますが、会員の高齢化や会員数が伸びないなど様々な課題も指摘されております。
シルバー人材センターは、団体として設立後、請け負った仕事の収入から、１０から１５％程度を事務費として受け取り、補助金と合わせて運営していくこととなります。
設立後、良好な運営を行っていくためには、ある程度の会員数や仕事の受注数等が必要と考えております。
まず、シルバー人材センターに対する需要動向がどの程度あるのか、町民のニーズがあるのか、会員該当年齢層の活動への参加意欲はどうかなど、現状を把握した上で、設立の可否について検討したいと考えております。そのため、来年度、町民向けにアンケ－ 75 －

ート調査の実施を行うことを考えております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
住民の声を聞いて政策をつくることは非常にいいことだと思います。住民参加の住民
自治は、要求に根差しているので失敗はないと考えます。広く住民に呼びかけてアンケートを実施して、そのアンケートを基に、前向きな検討を期待して、次の質問に移ります。
○議長（大石哲雄）
シルバー人材センターについての質問終了でよろしいか。
それでは次に、学校給食の無償化等についての質問を許可いたします。
○９番（吉本和広）
２００５年の食育基本法の制定を受けて、２００８年、学校給食法改正がありました。
学校給食で食育教育が進められていますが、どのような取組が行われて、どのような成果がありますか。
○議長（大石哲雄）
前芝君。
○教育委員会事務局学校給食センター所長（前芝由希）
お答えいたします。
まず最初に、食育につきまして、少し説明させていただきます。
昭和２９年に制定された学校教育法は平成１７年（２００５年）に、食育基本法は平成１８年（２００６年）に食育推進基本計画が制定され、議員おっしゃるように、平成
２０年（２００８年）に大幅に改正されました。
食育基本法においては、食育とは、生きる上での基本であって、知育、徳育、体育の基礎となるものであり、様々な経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践できる人間を育てるものと定義されています。子供たちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけていくことができるよう、学校においても積
極的に食育に取り組んでいくことが重要となっています。
ご存じのように、上富田町では、平成３０年４月、学校給食センターの稼働により、町内の小・中学校に在学する児童・生徒に対し給食を実施し、６年目になります。学校
給食センターの取組といたしましては、稼働２年目の令和元年から毎年取り組んでいる
防災献立として、災害時給食用非常食を給食に取り入れ実際に非常食を食べる体験、こ－ 76 －

れを続けています。また、昨年度は、何かかみとんだらしい給食メニューをと考え、町の木であるヤマモモの果実のシロップを活用したメニューを取り入れました。年間を通じての食育献立や行事食、旬の食材の活用に加え、日々の食材に関しましても、県内産、ひいては地元食材の積極的な活用に注力をしているところです。
栄養士による食に関する指導といたしましては、依頼要請のあった学校へ栄養士が出
向き、食べ物の働きを知って好き嫌いをなくし、朝食の大切さを知って望ましい生活習
慣を身につけていく。また、日常の食事に関心を持ち、バランスの取れた食事の大切さを学び、将来の健康を考えた規則正しい生活習慣を身につけられるような、各学年の発達段階に応じた食に関する指導を毎年行っております。また、調理場の様子や調理風景の動画を作成し、調理員と一緒に学校へ出向き、給食センターのことを知ってもらう出
前授業も行っております。
子供たちが食への興味を持ち、食の大切さを学んでいけるような生きた教材としての
学校給食は、学校給食法に基づき実施され、成長期にある児童・生徒の心身の健全な発達のため、栄養バランスの取れた豊かな食事を提供することにより、健康の増進、体位の向上を図ることに加え、食に関する指導を効果的に進めるための重要な教材として、給食を食の指導の時間はもとより、各教科や総合的な学習の時間、特別活動などにおいて活用することができるものであると考えます。
成果につきましては、成果という表現が正しいかは分かりませんが、ある小学校の児童会役員の方が、毎日の学校給食から多くの残食が出ること、フードロスを非常に残念に思い改善したいと考え、学校給食センターへ見学に来てくれたことがありました。そ
の後、全校集会で、朝早くからおいしい給食を工夫しながら一生懸命作ってくれていることや、１日で何十キロもの残食があることを伝え、一人一人が食べ物の大切さをしっ
かり考え、残さず食べること、これを呼びかけてくれていました。また、３月には、中学校の卒業生一同として、調理員の方々に感謝の気持ちを記した色紙を届けていただきました。食育によって身につけたい食べる力の１つでもある、食べ物の生産過程を知り、感謝をする気持ちを持つこと、これでもあるのかと思います。
食べることは、生涯にわたって続く基本的な営みであることから、子供だけでなく、大人になってからも食育は重要であると考えます。学校給食センターといたしましても、
引き続き食育への取組を努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）－ 77 －

今、話されたように、給食を通じての食育教育は重要な学校の教育活動となっています。
憲法は、国民の教育への権利を次のように規定しています。憲法第２６条、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」。２項、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする」。字義どおり前向きに受け取れば、教材、交通費など、教育活動に必要なものが無償ということであり、給食における食育教育も教育活動の一つですから、無償とされるべきものです。
１９５１年の国会答弁で、政府は、憲法に定められた義務教育の無償をできるだけ広く広範囲に実現したい、現代は、授業料を取らないということのみですが、そのほか、
教科書、学用品、学校給食というふうな、なお、できれば交通費ということも考えておりますと答弁しています。教科書は、その後無償化されました。憲法を前向きに解釈す
れば、当時の政府が答弁しているように、給食は無償です。
また、国は、１９５４年９月２８日の事務次官通知で、学校給食法の保護者負担についての規定は、経費の負担区分を明らかにしたもので、保護者の経済的負担の現状から見て、地方公共団体が給食費の一部を補助することを禁止する意図ではないと通知しています。また、２０１８年の国会で文部大臣は、この規定の一部とあることは、全額を補助することを否定するものではないと答えています。自治体の判断で、給食は無償化
することは、初めから違法ではなく、可能であったのです。
政府の２０２０年の少子化対策のための国際世論調査を見ると、育児を支援する施策として何が必要ですかへの回答の日本の上位１位は、教育費の支援、軽減です。６９．
７％、７割に上ります。
令和２年３月に作成された、上富田町の第２期子ども・子育て支援計画のアンケートの自由記述に、子育てはお金がかかることがネックで、もう一人子供をつくるか悩んでいます、お金の面で支援いただけるとうれしいですとあります。少子化対策として、教育費軽減は、自治体にとって重要な課題です。学校給食は、１人月５，０００円程度で、年間１人５万円程度になります。２人いると１０万円程度、３人だと１５万円程度の負担となります。保護者の経済的な負担は大きい。少子化対策としても有効な施策です。
また、物価高騰で、保護者の生活は大変な状況になっています。民間の信用調査会社、
帝国データバンクが国内の食品や飲料メーカー、１９５社を対象にまとめた調査によりますと、今年１年間の食品と飲料の値上げは、累計で２万９，１０６品目と、既に昨年１年間の品目数を上回り、今後もさらに増え３万５，０００品目前後に達すると予想しています。電気代や人件費、物流費の負担が徐々に増す中で、値上げのペースは引き続－ 78 －

き高い水準にあると述べています。ガソリン、電気代、食品の値上げ、育ち盛りの子供さんの食費は大変です。コロナ対応地方創生臨時交付金なども使って、県下市町村でも、子育て支援として給食費無償化が行われています。
文科省が平成２９年度に学校給食の無償化等の実施状況の調査結果について掲載しています。２０１７年度の調査では、和歌山県の状況は、小学校、中学校とも無償化を実
施は３自治体のみでした。小学校のみ無償化はなく、中学校のみ無償化もありません。
それ以外の一部補助は８自治体だけでした。無償化等を実施していない自治体は１９もありました。
現在、県下の市町村で、小学校、中学校の給食無償化を実施している自治体と期間限定で無償化を実施している自治体は、３０自治体中１９自治体あります。それ以外で、広川町は、中学校を無償化し、小学校では第１子、第２子は半額、第３子以降は無償にしています。また、御坊市、みなべ町は、第３子以降を無償化しています。現在では、実施期間を限定している自治体や第３子以降実施など行われている自治体を含めると５
市１６町１村となり、合計２２の市町村で無償化が実施されています。７割強の自治体となっています。何も実施していない町村は、上富田町、印南町、有田川町、串本町のみです。すさみ町は、制度として無償化し、白浜町は、来年３月まで期限を切って無償化しています。
文科省の調査から、この６年間で何も実施していなかった自治体が１９から８に減り、新たに１１の自治体が何らかの無償化を行い、和歌山県下では大きく無償化が増えています。県下の市町村行政もその方向に確実に向かっています。給食無償化は、時の流れとなっています。
文科省が２０１７年に行った先ほどの調査の結果を見ると、自治体の無償化を開始した目的の例が載っています。その目的は、食育の推進、人材育成、保護者の経済的負担の軽減、子育て支援、児童・生徒がいる家庭の支援、少子化対策、定住・転入の促進、
地域創生、子供や人口の増加を期待した支援です。
無償化による成果の例も、次のように載せています。児童・生徒にとっては、自治体、地域への感謝の気持ちの涵養、栄養バランスのよい食事の摂取や残食を減らす意識の向
上、給食費が未納・滞納であることに対する心理的負担の解消。保護者については、経済的負担の軽減、安心して子育てできる環境の享受、親子で食育について話し合う機会の増加、教育への関心の増加、給食費納入に係る手間の解消。学校教職員にとっては、
給食費の徴収や未納・滞納への対応負担の解消、食育の指導に関する意識の向上。自治体にとっては、子育て支援の充実、少子化対策、定住・転入の促進、食材費高騰による経費増加の際、保護者との合意を経ず措置可能など、文科省は給食の無償化によって、－ 79 －

このような効果があったとまとめています。
明石市は、子育ての支援を打ち出して５つの無料化を実施し、１０年間連続で人口が増えています。５年間で１万人増え、中核市で人口増加率第１位で、子育てするなら明石市と言われています。高校卒業までの医療費を無料化し、第２子以降の保育料の完全無償化、幼保の副食無料、中学校給食の無料をはじめ、５つの無償を行っています。
上富田町は、近隣市町村から若い人が移住し、働き盛りの若い人が多い町です。無償化で子育てをする若い人を支援することで、さらに上富田に移住する方が増えます。若い人が移住することで、税収も増えて、高循環を生み出し、町は発展します。
上富田町は、県下でも財政が健全である自治体です。上富田町の財政状況は、平成２５年から平成４年の１０年間で見ると、７，０００万円から３億３，０００万円の黒字で健全です。令和元年から令和４年で見ると、令和２年には基金に繰入れはありません
が、それ以外の３年間は、実質収支額が約２億円から３億３，０００万円の黒字で、この４年間は平均約２億円の黒字です。この半額以上の４億２，０００万円を財政調整基金に繰り入れています。変動はありますが、ふるさと納税の寄付も多くあります。ここから一部出すこともできます。約年間５，７００万円あれば、学校給食の無償化を実施
し、明石市のような発展を目指すべきではありませんか。
○議長（大石哲雄）
前芝君。
○教育委員会事務局学校給食センター所長（前芝由希）
お答えいたします。
議員おっしゃるように、現在、県下の自治体で、小・中学校の給食費につきまして、制度化や期間限定で、無償化を実施していることは把握しております。しかし、食材の高騰や光熱水費の上昇により、給食単価や月々の給食費を引き上げている県内の自治体もございます。
上富田町では、食された食数により、小学校１食２７０円、中学校１食３００円を徴収させていただいており、平成３０年４月の学校給食センター稼動時より、この単価は変わりございません。令和４年度決算から見ますと、食材費において、前年度で約４８０万円の増額となっており、今年度につきましても、１食につき２０円の食材費の物価高騰分約５７０万円は、町で負担することを見越しております。学校給食事業全体の年間運営費においても年々増加傾向にあり、決算額の財源内訳による一般財源も、前年度対比で約６２７万円増額となっております。
給食費に係る保護者負担軽減の観点から、給食費の値上げは行っていないこと、また、
学校給食事業全体の年間運営費増額の現状を踏まえまして、給食費につきましては、現－ 80 －

状どおり保護者負担とさせていただきます。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
町長に伺います。上富田町よりも財政が大変な自治体も無償化を実施して、合計２２の市町村で無償化が実施されています。７割強の自治体となっています。県下の市町村
行政も、その方向に確実に向かっています。給食費無償化は、時の流れとなっています。
このことをどのように捉えていますか。
○議長（大石哲雄）
奥田君。
○町長（奥田誠）

お答えします。
県内の自治体においても、制度化や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した、期間限定での無償化、一部無償化が進んでいることは把握をしています。
全国的にも、同様に財源を確保して、制度化や国の補助金を活用して、期間限定での無償化、一部無償化が進んでいることも把握をしています。岸本知事も、県内全ての児童・生徒の給食費を無償化すると、年間およそ３３億円、半分負担でも１７億円程度かかる、まずは、国に恒久的な財源措置を強く求め、近畿ブロック知事会などでも、国への要望事項に盛り込み、県内市町村とも負担の在り方などを相談しつつ、賢い予算のやりくりで財源が確保できるか努力したいと述べられております。
上富田町といたしましては、先ほどもセンター長が申しましたが、物価高騰に対応する学校給食への支援については、保護者負担を求めず、町が負担していることでご理解をいただきたいと思います。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
今、予算のことがいろいろ話されましたが、令和６年度から、なのはな保育所の民営化が先日決定されました。私は民営化に反対しましたが、事業者が決まりました。民営化で県・国からの補助があり、約４，２００万円から４，４００万円程度、町の負担が減ると言われていました。その減った予算はどのように使うのかと私の質問に、町長は、－ 81 －

子供のために使うと答弁しました。
高校卒業までの医療費無料化に必要な予算は、ペナルティーがなくなると約５００万円の増加だけです。この５００万円を４，２００万円から引くと約３，７００万円となります。小・中学校の無償化に必要な予算は、先ほど申したように、約５，７００万円です。３，７００万円あれば、小学校だけなら無償化できます。また、小・中学校の給食を半額にすることには、十分過ぎるほどです。
さきに述べたように、国の育児を支援する施策と、何が必要かへの回答の第１位は、教育費の支援、軽減です。令和６年度から、保育所で浮いた費用を使って小学校を無償化する、または、小・中学校に半額補助を行うなど、実施すべきではありませんか。町長、答弁をお願いします。
○議長（大石哲雄）
奥田君。
○町長（奥田誠）

お答えします。
上富田町の子育て支援の関係でありますけれども、この残ったお金をどう使うかは、町が判断させていただきます。それについて、現在、給食費全体で見ますと、無償化す
るのではなく、物価高騰分を町が補塡しているということでご理解をいただきたいと思います。
令和５年度の上富田町の子育て支援として、出産子育て応援給付金事業、妊娠時の５万円と出生後に５万円を支給する事業に、町単独でそれぞれ２万５，０００円ずつの上乗せを行っていることや、任意の予防接種の費用の一部の助成を行っていること、また、
私が掲げていますマニフェストにもありますように、「未来を託す子どもたちが輝くまちづくり」において力を入れている子育て支援の観点からも、先ほど吉本議員が言われますように、なのはな保育所の今回の改修工事や、今回、山本議員へ答弁したように、
小・中学校へのエアコン設置を計画的に行うなど、優先的に取り組む部分の事業実施の方向性もございます。また、以前、３月議会で質問された中井議員の答弁に私は、今任期中に高校の医療費の無料化をやるということも断言しています。
そういう中で、給食費につきましては無償化するのではなく、物価高騰分を町が補塡しているということでご理解をいただきたいと思います。
また、山本議員への答弁と重複しますが、公共施設等の整備については、行政の責務として進めていきたいと考えます。行政がやるべきことは行政が、また、保護者の皆様
をはじめ、住民の皆様にご協力いただくことはご協力をいただきながら、力を合わせる
協働のまちづくりを進めていきたいと考えておりますので、ご理解ください。

－ 82 －

以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
山本議員に答えたのは、財政調整基金を活用するということです。来年度から保育所を民営化することによって浮く予算は、要するに今年使った予算にプラスしてあるということになるわけです。だから、恒常的にその予算は浮いてくるということです。
私が求めているのは、財政調整基金ではなくて、保育所民営化によって浮いたお金を町民が一番、子育てする方が一番望んでおられる施策について検討すべきではないかということを申し上げているわけです。その辺どうでしょうか。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

その浮いたお金が以前は資産でありますので、どれだけ浮くかいうことも確実ではありません。その部分については、令和５年度、今やっている中で、令和６年度の事業の内容を精査した中で、方向性を持っていきたいと思います。その中で、私は、私の任期中に先にやることは順序を決めていますので、高校の卒業までの無償化を先に、順序づけでやっていきたいと思いますので、そういう予算のつけ方もあります。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
私がさっき言ったように、５００万円引いても３，７００万円というお金が残るということです。そういうことを子供たちに使うと言われていますので、再度検討をお願いしたいと思います。
そして、次にいきます。
物価高騰で、保護者の生活は大変な状況になっています。育ち盛りの子供さんの家庭の生活は大変厳しくなっています。
白浜町のように、期限を切って無償化している自治体もあります。まず、期限を切って行うということは考えられておりませんか。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）－ 83 －

一切考えておりません。高騰分を補塡しているということで、ご理解いただきたいと思います。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
それでは、次の質問に移ります。
次に、１９７３年６月の国からの通知で、光熱費は設置者の負担が望ましいとなっています。上富田町は、光熱費の一部、１食につき３０円を保護者負担としています。保
護者の負担を減らすためにも、国の通知どおり、設置者負担とすべきではありませんか。
○議長（大石哲雄）
前芝君。
○教育委員会事務局学校給食センター所長（前芝由希）
お答えいたします。
学校給食費については、学校給食法第１１条に規定されておるとおり、その中で、学校給食の運営に必要な施設、設備の整備費、調理従業員等の人件費は学校設置者の負担であり、それ以外の経費は、保護者が原則として負担すべきものとされています。学校
給食費の内容は、主なものとして、食品の原材料費と光熱水費になります。学校給食法
第１１条は、経費区分を示したものであり、昭和４８年６月の文部省体育局長通知では、
光熱水費は管理的経費の性格が強い点から、保護者負担の軽減を配慮すれば、できる限り設置者負担とすることが望ましいとされています。
上富田町の給食費の考え方といたしましては、学校給食法第１１条に規定されている
ように、学校給食の運営に必要な施設・設備の整備費、調理従事者等の人件費は町負担、それ以外の経費、食材費と光熱水費等については保護者負担とさせていただいております。ただし、給食費に係る保護者負担軽減の観点から、光熱水費の一部、約半分程度は町で負担させていただいております。
令和４年度決算から見ますと、物価高騰は食材費のみならず、燃料費、給湯用のガス代になります。こちらにおいては、前年度対比で約９万２，０００円の増額。光熱水費、
こちらは電気代と水道代になります。こちらにおいては、前年度対比で約１６１万円の増額となっております。食材費同様、学校給食事業全体の年間運営費増額の現状を踏まえまして、光熱水費の一部につきましては、現状どおり保護者負担とさせていただきます。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）－ 84 －吉本君。
○９番（吉本和広）
望ましいと国が言っているので、今後の検討をお願いして、次の質問に移ります。
○議長（大石哲雄）
学校給食の無償化等についての質問終了でよろしいか。
それでは次に、町の奨学金制度の改善についての質問を許可いたします。
○９番（吉本和広）
上富田町の奨学金について質問します。
私も、高校、大学と奨学金を借りて、希望する教員という職業に就くことができた一人です。
日本は、ＯＥＣＤ加盟国で最低水準の高等教育への公的財政支出を続けているせいで、この５０年間で、国立大学では５０倍、私立大学では１０倍もの学費値上げとなっています。日本学生支援機構が２０２０年に行った令和２年度学生生活調査結果によれば、
大学昼間部に通って何らかの奨学金を借りている学生の割合は４９．６％です。また、
平均借入金額は３２４万３，０００円、毎月の返済は平均１万７，０００円、返済期間は平均１４．７年です。学生支援機構の奨学金は、無利子と有利のものがありますが、多くの学生が有利の奨学金を借りています。
上富田町の奨学金は月２万円で、無利子です。返済の際は助かります。しかし、町民の方から、返済についての要望を聞きました。次のように話されていました。
町の貸付金額２万円では足りないので、学生支援機構でも奨学金を借りた。１０月から返済であるが、町の奨学金は４年間で借りた金額を４年間で返済するとなっていて、月２万円も返済することになっている。学生支援機構の５年間での返済も月１万５，０００円ある。町の返済期間が短過ぎて、大阪で就職し月１８万円の給与で、そこから家賃を払って残る金額で、両方合わせて３万５，０００円の返済では生活がとても苦しい。
町の返済期間が短過ぎる。月１万円程度になるよう延ばしてほしいと話されています。
また、奨学金については、５００万円以上借りている方も８人に１人います。この方の返済になれば、上富田町で月２万円もし借りるとすれば、月５万円程度の返済となってしまいます。生活が苦しい方ほど、上富田町の奨学金を借りにくい現状にあります。
返済期間を月１万程度になるように改善すべきではありませんか。
○議長（大石哲雄）
吉田君。
○教育委員会事務局副局長（吉田忠弘）
お答えいたします。

－ 85 －

ご質問の償還期間を改善すべき点についてでございますが、本年８月３１日に開催した令和５年度第２回上富田町奨学審議会において、審議会委員から、貸与額の増額のみ
ならず、償還期間の延長も併せて両輪で考える必要があるのではとご意見をいただいて
おり、継続審議中の案件となってございます。
そのため、償還期間の延長などについては、しかるべき時期に告示などでお知らせさせていただきますので、以上、よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
返還期間について、田辺市に伺うと返還期間は１０年、すさみ町に伺うと返済期間は１０年です。上富田町でも返済期間を延ばして無理のない返済になるよう、審議会で議論いただくよう、よろしくお願いします。
それともう一点、田辺市の奨学金は月３万円です。私は委員会でも、上富田町も２万円を３万円に引き上げるよう、町民からの要望を受けて言ってきました。学生支援機構の有利の奨学金を借りなければならない学生は、返済時利子が返済期間が長くなればなるほど膨らみ、多くを返さなければなりません。田辺市のように３万円として、返済期間も月１万程度になるよう、改善すべきではありませんか。
○議長（大石哲雄）
吉田君。
○教育委員会事務局副局長（吉田忠弘）
お答えします。
日本学生支援機構など、各種団体が運営する奨学金制が給付型を含めて充実してきており、個々のニーズに応じた選択肢の幅が広がっている状況ではございますが、町といたしましても、教育の機会均等及び人材育成の観点から、基金の原資として、ご寄付い
ただいた寄付者の意向に沿えるよう、この奨学金制度の充実を図り、教育の機会を確保
し、償還時に負担が少なく、借入れしやすい奨学金制度への改善に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
よろしくお願いしたいと思います。
では、次の質問に移ります。
○議長（大石哲雄）－ 86 －

町の奨学金制度の改善について質問終了でよろしいか。
それでは次に、会計年度任用職員の給与等についての質問を許可いたします。
○９番（吉本和広）
会計年度任用職員の給与等について質問します。
今年１０月から、和歌山県の最低賃金は時給９２９円に引上げられます。上富田町の会計年度任用職員で、今の時点で時給９２９円に満たない職員はいませんか。いれば、どのように改善されますか。
○議長（大石哲雄）
十河君。
○総務課長（十河貴子）
お答えいたします。
令和５年１０月から、和歌山県の最低賃金は８８９円から４０円引上げとなり、９２９円になります。１０月の最低賃金引上げ後に、上富田町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例に規定する時間額が最低賃金を下回るのは、給料表の１級１号を基礎号給とする職員１４名が該当となります。
対応といたしましては、本年８月に上富田町会計年度任用職員の給与等に関する規則の一部改正を行っております。改正内容としましては、報酬額が最低賃金を下回る場合
は、最低賃金額を満たす直近上位の号給とすることができるとする規定を追加しております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
その点、よろしくお願いしておきます。
昨年の１２月、地方自治法の一部が改正され、地方公共団体は、会計年度職員に対し、国の非常勤職員の取扱いとの均衡及び適正な処遇の確保の観点から、勤勉手当を支給することができることとするとありました。令和６年４月から施行するとしています。令和６年４月から実施しようとすると、３月議会までに条例を変えなければなりません。
以前も、期末勤勉手当は、下げるときは会計年度任用職員にもある期末手当で、上げるときは勤勉手当で、会計年度職員は期末手当しかなく、下がるときは下げられて、上がるときは勤勉手当がないので上がりません。町長に申し入れて、町の配慮で期末手当を上げて対応していただきました。勤勉手当があれば問題なく、国が勤勉手当を上げているときにも上ります。

－ 87 －

そして、最も重要な点は、自治法改正は、国の非常勤職員の取扱いとの均衡です。均
衡の観点から、勤勉手当を支給することができるとしたのです。均衡及び適正な処遇の観点から検討すれば、当然、勤勉手当を支給すべきです。どのように対応されますか。
○議長（大石哲雄）
十河君。
○総務課長（十河貴子）
お答えいたします。
地方自治法の一部改正により、会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給が令和６年４月１日から可能になります。このことにつきましては、既に検討を進めており、現在
は制度設計について研究しているところでございます。経常的な経費となりますので、財政状況を勘案しつつ、近隣市町の動向も参考に、前向きに検討を進めてまいります。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
前向きに検討していただけるということですので、期待しておきたいと思います。
それでは、ちょっと時間がなかったので途中飛ばした部分もありますが、以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（大石哲雄）
これで、９番、吉本和広君の質問を終わります。
１３時３０分まで昼食休憩といたします。
─────────────
休憩

午前１１時４６分

─────────────
再開

午後

１時２７分

─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
午前中に引き続き一般質問を続けます。
８番、中井照恵君。
中井君の質問は、一問一答方式であります。
まず、教育現場における献血の啓発についての質問を許可いたします。
○８番（中井照恵）－ 88 －

皆様こんにちは。本日最後の一般質問になります。よろしくお願いいたします。
それでは、私の最初の質問は、教育現場における献血の啓発についてです。
献血は、命をつなぐボランティアとも言われています。皆さんの中にも献血をしたことがある方は多数いらっしゃることかと思います。献血は、がんや白血病、感染症、血友病、そして、様々な手術や出産時の輸血として多くの命を救うために使用されていま
すし、献血により作られている治療薬は、多くの患者さんの大切な命を日々つないでくれています。そういったことを踏まえての質問になります。
まず最初に、上富田町内では、年間どれぐらいの方が献血に参加されていますでしょうか。献血の機会はどれくらいの回数あるかもお聞きします。
○議長（大石哲雄）
福祉課長、木村君。
○福祉課長（木村陽子）
よろしくお願いします。
お答えします。
まず、上富田町内の献血実施回数の質問ですが、令和元年度から令和４年度までの実績を見ますと、スーパーや各事業所、高校や役場などの場所をお借りして、年間１１から１３回の実施となっております。
次に、上富田町内の献血者数ですが、令和元年４７３人、令和２年５４３人、令和３
年６０２人、令和４年４８８人であり、町内の状況だけを見ますと、新型コロナウイル
ス感染拡大の時期にも、皆様からのご協力のおかげで減少することはございませんでした。
中井議員の言われるように、献血は、病気やけが、出産などのときに使用され、生命に関わる大切なものと認識しております。そのため、町としましても多くの方に献血を受けていただきたく、町関連施設へのポスターの掲示や町公式ＳＮＳでの情報発信、町内放送などで呼びかけを行っております。
また、令和３年度から、町内の保育所や幼稚園の年長児に折り紙と、保護者には啓発用のパンフレットの配布を行っております。
以上となります。
○議長（大石哲雄）
中井君。
○８番（中井照恵）
上富田町の現状をお聞きしました。幼児の保護者の方への働きかけもされているということでしたので、今後もしっかりと続けていただきたいと思います。

－ 89 －

献血は、男女とも１６歳からできるということですが、町内の高校生への献血の呼び
かけはどんなふうにされていますでしょうか。高校へ献血車が出向いていただくということはあるのでしょうか。お答えください。
○議長（大石哲雄）
木村君。
○福祉課長（木村陽子）
お答えします。
町内の高校生への呼びかけ方法及び配車についての質問ですが、町内には１か所の高校があり、令和４年度には文化祭開催時に献血車が学校まで出向き、多くの高校生にもご協力をいただくことができております。今年度の実施につきましては、現在、血液センターと学校が調整しております。
また、県の薬務課が、高校生、大学生等を対象として献血学習の講習会を実施し、献血の大切さを教えており、町内の高校も、毎年ではありませんが何度か受けていただいております。
最近の献血者の年齢を見ますと、１０代から３０代の若い世代の方が少なくなってきております。町としましては、先ほど説明しましたように、幼児の保護者への働きかけなど、高校生以外にも若い方に受けていただけるような啓発を続けていきたいと考えております。
以上となります。
○議長（大石哲雄）
中井君。
○８番（中井照恵）
町内での高校での献血の状況をお聞きしました。若い方がやはり減ってくるという、
そういうことが危惧されると思いますので、今後とも高校でもしっかりとまた啓発活動をしていただきたいと思います。
厚生労働省の人口動態統計を見てみますと、平成１２年の出生数は１１９万５４７人でしたが、そこから毎年のように減り続け、ついに昨年の令和４年には７７万７４７人と、初めて８０万人を切りました。未婚、晩婚化などに伴い、急速に少子化が進むこの
日本では、この２０年間で１０代から２０代の献血者数は、平成１３年度の２２４万１，０００人から令和３年度の９２万人と、約１３２万人、５９％ほども減少しています。
献血ができる年齢は１６歳からで、条件に合う方なら６９歳までできるようになっていますが、このコロナ禍になってからは、それ以前と比べ献血人口全体が減っています。
こういったことから、将来医療で必要な献血がそれを必要とする人たちに届かないので－ 90 －

はないかといったことが心配されます。
厚生労働省が献血経験者を対象に実施した調査では、多くの人、特に初回献血の場所
が高校だった人が、高校での献血がその後の献血への動機づけに有効と考えていることが分かりました。高校では、生徒用に献血のことを紹介したハンドブック、厚生労働省
作成の「けんけつＨＯＰ

ＳＴＥＰＪＵＭＰ」が配布されています。このようなハンドブックです。
１６歳から参加できる献血のことを、もっと早い段階の中学生の頃から学び、献血の果たす役割などに触れることができる取組を進めていくことが大切ではないかと考えま
すが、教育現場としてのお考えをお聞きします。
○議長（大石哲雄）
教育長。
○教育長（宮内一裕）
お答えいたします。
厚生労働省では、少子化による献血可能人口が減少する中で、今後も安定的に血液を確保するために、若い世代に向けた献血への取組を進めています。献血は命を救う大切な行為でありますが、献血者の健康と安全を守るため、１６歳以上などの制限が設けられているところです。将来のことを考えますと、中井議員おっしゃるとおり、若い世代への普及啓発活動は大切であると考えております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
中井君。
○８番（中井照恵）
教育委員会としてのお考えをお聞きしました。
将来にわたって安定的に血液を確保するためにも、今後の献血基盤を支える若い世代の献血参加者をどう増やしていけるかが、喫緊の課題になってきます。
調べたところ、京都府内の自治体では、高校生向けのハンドブックを、間もなく献血可能年齢となる中学生に配布されているところもあります。具体的な取組として、今後、
上富田中学校の授業の中でこのようなハンドブックを使っていくことは可能でしょうか。
お答えください。
○議長（大石哲雄）
教育長。
○教育長（宮内一裕）
お答えいたします。

－ 91 －

高等学校では、学習指導要領解説保健体育編で、献血の制度があることについても適宜触れることが示され、テキスト「けんけつＨＯＰ

ＳＴＥＰＪＵＭＰ」を活用していく環境が整いました。また、中学生を対象とした献血への理解を促すポスターも配布されております。中学校を卒業しますと、すぐに１６歳の誕生日を迎え、献血が可能となる年齢に達する生徒もおります。テキストの配布等も含め、学校や関係部局と相談を進めながら進めてまいります。ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（大石哲雄）
中井君。
○８番（中井照恵）
ぜひとも、中学生の方にも積極的に献血のことを知っていただけるような、そういった学校での取組をお願いいたします。
献血可能年齢になる前からの早期の献血教育といったものを広げていくことは、とても大切であります。成人式を待つように、献血に対しても、１６歳の誕生日が来たら献血できるのだということを子供たちがしっかり認識できるよう、上富田町の教育現場においてしっかりと取組をしていただけることを期待し、この質問を終わります。
○議長（大石哲雄）
教育現場における献血の啓発についての質問終了でよろしいですか。
それでは次に、循環型社会の推進についての質問を許可いたします。
○８番（中井照恵）
それでは、２つ目の質問に入ります。循環型社会の推進についてです。
私は、常日頃から上富田町内のごみのリサイクルについてもっと充実していくことはできないのか、そういったことを考えております。
循環型社会とは、製品等が廃棄物等となることが抑制され、並びに製品等が循環資源となった場合においては、適正に循環的な利用や処分がされ、それによって天然資源の消費抑制や環境への負荷ができる限り低減される社会のことであります。
国では、平成１２年に循環型社会形成推進基本法がつくられました。その主な趣旨は、ごみを取り巻く数々の問題解決のために、大量生産、大量消費、大量廃棄、そういった形の経済社会から抜け出すこと、生産から流通、消費、廃棄に至るまで物質の効率的な利用やリサイクルを進めることにより、資源の消費抑制や環境への負荷が少ない循環型社会を目指した取組の推進を図るというものです。
上富田町内でも、この物質の効率的な利用やリサイクルに向けて、小学校や一部の町
内会では古紙やアルミ缶が回収されており、民間のスーパーなどではプラスチックごみを中心とした回収をしていただいております。役場庁舎の西側駐輪場にも拠点回収の場－ 92 －

所が設けられており、利用される方も多く見られています。
そこで、まず１つ目の質問ですが、現状、上富田町では、何品目の分別が行われているのでしょうか。上富田町のごみのリサイクル率はどれくらいなのでしょうか。お答えください。
○議長（大石哲雄）
芦口君。
○住民課副課長（芦口正史）
お答えします。
町の現状では、何品目の分別が行われているのでしょうかという質問につきまして、
町独自で回収している品目は、大きく６分類８品目です。古紙類、アルミ缶、スチール
缶、瓶、ペットボトル、有害ごみです。
有害ごみの内訳としまして、乾電池、蛍光灯、水銀を利用した製品で、水銀を利用した製品、水銀体温計、水銀血圧計、水銀温度計につきましては、役場住民課窓口で随時回収しております。詳しくは上富田町ごみカレンダー、１５ページ、１６ページに記載
しております。
また、家電リサイクル対象４品目、テレビ、冷蔵庫、エアコン、洗濯機につきましては、家電小売店に引取りをお願いするか、指定引取所、日本通運紀南営業所、もしくは佐川急便田辺営業所への搬入を案内させていただいております。その際、リサイクル券が必要となりますので、詳しくは上富田町ごみカレンダー、１４ページに記載しておりますので、詳細をご確認ください。
民間スーパーなどでは、食品トレーや透明プラスチック容器を回収していただいているところもございます。
また、上富田町のごみリサイクル率はどのくらいなのでしょうかとの質問につきまして、まず、リサイクル料につきまして、令和４年度集計より、プラスチックごみと資源ごみを合わせて９２０トン、うち拠点回収では３０１トンでした。拠点回収の内訳としまして、古紙類が２６６トン、アルミ缶、スチール缶が３トン、瓶１６トン、ペットボ
トル１６トン及び有害ごみとして電池・蛍光灯が５トンでした。
リサイクル率につきましては、地域での独自回収や民間スーパーなどで回収していただいている量は含まれてはおりませんが、可燃ごみ、不燃ごみを含めた総量４，５１７トンに対するリサイクルの割合は約２０％でした。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
中井君。

－ 93 －

○８番（中井照恵）
上富田町の現状のリサイクル品目数、またリサイクル率についてお答えをいただきました。上富田町のごみのリサイクル率が、現状で約２０％程度ということでした。
昨年、厚生建設常任委員会のほうで視察に訪れた徳島県の上勝町では、２００３年にゼロ・ウェイスト宣言を出されています。このゼロ・ウェイストの意味は、無駄、浪費、ごみをなくすという意味であります。上勝町では、現在、ごみを１３種類４５分別に分ける取組をされており、そのリサイクル率は８０％を超えているということでした。上
富田町のリサイクル率と比較をしますと、この上勝町のリサイクル率がとても高いことが分かります。ゼロ・ウェイストの理念を掲げ、これをまちづくりの一つとして位置づけた運動を展開されている上勝町ですが、人口規模が令和４年で１，４５７人という小さな町だからできていることかと思っていたのですが、ほかにももっと人口規模の大きな町でもこのゼロ・ウェイストに取り組んでいるところがありました。
例えば、神奈川県の鎌倉市です。鎌倉市は、今年７月時点で人口が１７万１，７９３
人の大きな町ですが、ゼロ・ウェイストかまくらの理念においてごみの減量化に取り組
み、２０１７年の実績では５１．５％という高いリサイクル率になっています。そのほかにも、福岡県の大木町ではもったいない宣言、熊本県水俣市ではゼロ・ウェイストのまちづくり水俣宣言が出されています。ほかの幾つかの自治体でも、こういった宣言を出して循環型社会を目指した取組をされているところがあります。
このようなゼロ・ウェイストの取組や循環型社会について勉強していく中で、次のよ
うな記事を見つけました。
これは、地方議会人２０１９年５月号の内容です。かつて、京都市が昭和５５年から京都大学の協力の下、ごみを３００項目に分類し、排出実態を把握するごみ細組成調査を実施しています。その結果、家庭から出る可燃ごみの約４割が生ごみ、また、紙ごみが約３割と突出して多いという結果が得られています。中でも、手つかず食品、食べ残しといった食品ロスや、リサイクル可能な雑紙の排出が目立っていたそうです。
私は、昨年の６月の一般質問で、段ボールの拠点回収の場所や回収の時間帯についての質問をさせていただきましたが、最近では民間の会社の参入もあり、これまで以上に古紙のリサイクル拠点が増えていますので、今後は、古紙回収が進みやすくなると考えられます。全体的に、燃えるごみとして出される量が減っていくということが期待されるのではないかと思います。
しかし、さらなるごみの減量につなげていくためには、家庭やお店で出る食べ残しや賞味期限切れによる廃棄を減らす取組、食品ロスをなくす取組が重要ではないかと考えます。町での取組の現状はどうなっていますか。お答えください。

－ 94 －

○議長（大石哲雄）
芦口君。
○住民課副課長（芦口正史）
お答えします。
町で行われている食品ロス、ごみ量削減の各部署の主な取組としまして、災害備蓄食料につきましては、以前中井議員の一般質問にもございましたが、一度に多量の消費期
限切れを防ぐため、フードローリングストックを行っております。期限が近づいたもの
から防災訓練炊き出しや、参加者への啓発も踏まえ配布を行っております。保育所では、ごみ処理機の活用と、野菜くずは堆肥化して花壇に活用しております。
給食センターでは、欠食数の確認、学校と密に連携を取りながら欠席数を確認し、配膳数を調整することにより食品ロスを押さえております。調理の野菜くずや食べ残しは
ごみ処理機を活用、配膳残しの残菜は家畜飼料として引き取っていただくことにより、排出されるごみ量を軽減しております。また、急な停電等が起こったときにも、配膳に支障を来さないよう、学校給食用非常食を一定量備蓄しておりますが、こちらもフードローリングストックを採用しております。９月１日の防災の日にちなんで、令和元年から毎年この時期に、学校給食用非常食を防災献立としてメニューに取り入れております。
民間スーパーや飲食店につきましては、それぞれが独自のＳＤＧｓの取組として、食品ロスを減らすために工夫を凝らしていただいているようですが、町としては、把握はしておりません。
上富田町内では、まだフードバンクや子ども食堂等の取組は行われておりませんが、
社会福祉協議会へ企業から期限の短くなった食料品の寄贈や個人から古米の寄付があり、地域福祉事業として、みんなの食堂の開催や生活困窮者へのサポートに活用したという事例があるそうです。行政として、取組に協力できることはないか研究してまいります。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
中井君。
○８番（中井照恵）
上富田町での取組の状況をお聞きしました。公的な施設で出される生ごみとかは、き
ちっと肥料などに活用されているということでした。
あと、古米でありますとか、子ども食堂やフードバンクとかでの活用とかも、今後、町としてまた検討していく、定期的に開催するとかそういう検討が必要なのかなというふうにも思います。
先ほど紹介しました京都市なんですが、食品ロスをなくす取組として、市内の飲食店－ 95 －

に対し食べ残しゼロ推進店舗認定制度といった取組をされています。
上富田町でも、様々な取組の検討をしていくことは大切だと思います。こういった取組は町で可能でしょうか。お答えください。
○議長（大石哲雄）
芦口君。
○住民課副課長（芦口正史）
お答えします。
食品ロスをなくす取組として、店舗のみの努力では限界があり、消費者側の消費期限の短いものから購入する、残さず食べ切れる量だけ注文する等、協力が不可欠になります。どのような取組が有効となるのか、振興課と共に協議してまいります。
○議長（大石哲雄）
中井君。
○８番（中井照恵）
今後とも協議、よろしくお願いいたします。
次に、生ごみ処理機の活用についてお聞きします。
上富田町では、電動生ごみ処理機の購入時、一度限りですが、補助金の活用ができます。その活用状況はどうなっていますか。お答えください。
○議長（大石哲雄）
芦口君。
○住民課副課長（芦口正史）
お答えします。
平成１４年度より、各家庭から排出される生ごみの減少及び再利用を目的として、電気式生ごみ処理機購入に対する補助金の交付を行っております。これまでに３４９世帯に補助金を活用していただきました。補助金の額は、処理機の購入に係る費用の３分の１以内とし、２万円を限度としております。事前申請が必要となりますので、購入を計画されている方は、住民課２番窓口にお問合せください。
○議長（大石哲雄）
中井君。
○８番（中井照恵）
電動生ごみ処理機の活用状況についてお聞きをしました。
ゼロ・ウェイストのまち上勝町では、生ごみは全て自家処理することになっています。
その方法は、コンポストや電動生ごみ処理機の活用、バクテリアによりごみを分解するバクテリアｄｅキエーロという設備の活用も推進をされています。

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上富田町においても、各家庭での生ごみの処理を推進する上で、電動生ごみ処理機に対する補助だけでなく、コンポストやこのバクテリアｄｅキエーロといったほかの設備に対する補助も必要ではないかと考えますが、町としてのお考えはいかがでしょうか。
○議長（大石哲雄）
芦口君。
○住民課副課長（芦口正史）
お答えします。
現在、補助交付条件として、ごみの堆肥化及び消滅化を目的とする装置で悪臭や害虫等の発生を防止する構造及び材質のものと定義しております。補助対象製品を電気式のものに限定しておりますが、最近は多様な製品が販売されておりますので、ごみ削減に有益な製品に補助範囲を広げられるよう研究してまいります。
○議長（大石哲雄）
中井君。
○８番（中井照恵）
ぜひとも、またご検討よろしくお願いいたします。生ごみ処理機についてお聞きしました。
それでは最後に、学校での取組についてお聞きをします。
ごみ問題は、２０１５年９月に国連で採択されたＳＤＧｓの１２番目の「つくる責任
つかう責任」に該当します。小・中学校においては、ごみ問題についてどのような学習をされていますでしょうか。ゼロ・ウェイスト宣言を行い、地球環境を守るための取組に力を入れている地域があることをもっと子供たちに知ってもらえたらと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。
○議長（大石哲雄）
教育長。
○教育長（宮内一裕）
お答えいたします。
教育委員会では、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の取組を、学校教育の指導方針に位置づけて推進しております。
小学校では、４年生の社会科でごみの処理と活用という単元で取り扱い、ごみの処理の仕方や問題点について学習をするとともに、ごみを減らすために自分たちでできることを考える学習をしています。また、各小学校にはリサイクルステーションが設置され、実際に紙類のリサイクルに接する機会となっております。
なお、具体的な学習内容については、小学校学習指導要領に基づき、学校が児童の様－ 97 －

子や環境等を考慮して指導計画を立てて授業を行います。
ごみは、子供たちにとって身近な問題であり、家庭との連携も重要になります。上富田町の将来を担う子供たちに、ごみの減量やリサイクルの考え方や行動を身につけてもらうことはとても大切なことであります。今後、学校とも相談しながら進めてまいります。ご理解のほどよろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
中井君。
○８番（中井照恵）
学校での取組についてお聞きをしました。今までの取組に加えて、子供たちには、自分たちの住んでいる上富田町以外の市町で行われているごみをなくす、減らす取組について、もっともっと学んでいってもらえたらと考えますので、そこのところ、また取組
よろしくお願いいたします。
上富田町が令和３年４月以降から可燃ごみを搬入している田辺市ごみ処理場も、いずれは寿命が来てしまいます。次の処理施設をどうするのか、どこへ建てるのか、どのような規模の施設が必要なのかというようなことを、田辺市周辺広域市町村圏組合などでごみ処理の広域化に向けての計画が話し合われている、そういうようなことを以前質問した際の答弁の中で答えていただいております。
上大中クリーンセンターが閉鎖し、その業務がやっと終わりを迎えようとしています
が、また、すぐに新たなごみ処理施設の建設計画を立てなければならない、そういうよ
うなことになるのでしょうか。新たなごみ焼却施設をつくるためには、膨大な経費と管理運営費が必要となるかもしれません。そういった施設の建設を少しでも先延ばしできるよう、今の処理施設や埋立てごみ搬入施設などを１年でも長く使えるように、町全体で循環型社会を目指していきたい、そのように考えます。
最後になりますが、８月末の厚生建設常任委員会では、来年度の町のごみ袋のサイズが見直される予定であるとの報告を受けています。可燃ごみ、資源、埋立て、プラスチ
ックゴミと、それぞれに小さいサイズの袋が新たに作られる予定ということです。小さいサイズのごみ袋を作ってほしいとの多くの住民の声を聞いていただき、検討を重ねていただいていることに感謝を申し上げます。
本日は、循環型社会の推進についてお聞きをしました。
これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大石哲雄）
町長答弁します。
町長、奥田君。

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○町長（奥田誠）

今、中井議員言われますように、広域化の中のごみ処理施設が必ずこれから必要になってきます。この部分については、今、中井議員言われますように、田辺広域市町村圏組合の中で今後の広域ごみ処理の問題、今の建物を建てるところとか、今後そういうことも研究していかなければなりません。その中においても、この施設の建築に当たっては本当に膨大な費用がかかってきますので、今年度から、その費用に係る部分の基金の積立てをするように現在も進めているところでございます。
それと、ごみの問題で、小学生のことも先ほど言われましたが、小学生の新春子ども議会の中でも、小学生の中から、上富田町のごみを少なくする方法はないかとかいろん
な質問もございます。それで、一番子供たちが関心を持って掃除するときに気にしているのが、たばこのポイ捨てで、たばこの放っているのが物すごく多いよというようなことも子供から指摘されております。その部分については、学校のほうからも相談あって、子供たちがこういうことを言っているよというような形の報告はさせてもらっています
んで、今後ともまた、ごみの減量に向けて、町としても全力を尽くしていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
よろしいか。
○８番（中井照恵）
ありがとうございます。
○議長（大石哲雄）
これで、８番、中井照恵君の質問を終わります。
以上をもって一般質問を終わります。
─────────────────────────────────────────△延会○議長（大石哲雄）
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（｢異議なし」の声あり）○議長（大石哲雄）
異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決しました。

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次回は９月１５日午前９時００分となっておりますので、ご参集願います。
ありがとうございました。

延会

午後１時５９分－ 100 －