調 査 速 報
浜銀総合研究所調査部

2013.12.3

法人企業統計（2013年７〜９月期）
企業収益の改善が続く一方で、設備投資の回復は鈍い○円高修正の効果などにより製造業を中心に収益が拡大
・財務省の「法人企業統計調査」によると、2013 年７〜９月期の全産業ベース（金融業・保険業を除く、以下本稿では金融業・保険業を除いた計数に基づいて記載）の売上高は前年比+0.8％と６四半期ぶりの増収となった。業種別にみると、製造業は同+0.3％と５四半期ぶりの増収に転じた。製造業の内訳をみると、輸送用機械（同+5.0％）が増収となったほか、石油・石炭（同+18.1％）や化学（同+4.0％）なども売上が増加した。また、非製造業も同+1.1％と２四半期連続で増収となった。サービス業（同-5.9％）や卸売業・小売業（同-0.5％）が減収となったものの、建設業（同+8.5％）や不動産業（同+15.9％）などの売上高は増加した。なお、売上高を季節調整値でみると、全産業は前期比+0.9％と３四半期連続で増加した。また、業種別では、製造業（同+1.6％）、非製造業（同+0.6％）ともに増収となった（図表１）。
・2013 年７〜９月期の経常利益（全産業ベース）は前年比+24.1％と７四半期連続での増益となった。業種別にみると、製造業は同+46.9％と４四半期連続で増益となった。海外需要の持ち直しや円高修正を受けて、輸送用機械（同+78.0％）や情報通信機械（同+281.9％）などで大幅な増益になった。一方、非製造業の経常利益も同+14.5％と２四半期連続の増益となった。卸売業・小売業（同-9.9％）が減益となったものの、公共事業の増加や堅調な住宅投資に支えられて建設業（同+88.0％）や不動産業（同+40.4％）などで収益が拡大した。なお、経常利益を季節調整値でみると、全産業で前期比-1.6％と５四半期ぶりに減少した。また、業種別では、製造業が同-5.2％と減益となった一方で、非製造業は同+0.4％と４四半期連続で増加した。
図表１ 製造業の売上高が増加に転じる
兆円、季調済売上高兆円、季調済
270

130

非製造業
（左目盛）

260

120

製造業
（右目盛）

250

110

240

100

230

90

220

80

210

70

20060
2005年

2006

20072008

2009（注）金融業・保険業を除くベース。
（財務省「法人企業統計」）

12010

20112012

13

○売上高経常利益率は７四半期連続で上昇
・2013 年７〜９月期の売上高経常利益率をみると、全産業ベースで 4.1％となり前年同期（3.3％）に比べて 0.8％ポイント上昇した。売上高経常利益率の変動要因（前年差、寄与度）をみると、変動費の対売上高比率が前年同期の 80.9％から 81.1％に上昇して利益率を押し下げたものの、人件費の対売上高比率が低下（12 年７〜９月期：13.6％→13 年７〜９月期：12.8％）したほか、営業外利益の対売上高比率(同：0.4％→同：0.5％)が上昇して利益率を押し上げた（図表２）。2013 年７〜９月期の売上高経常利益率を業種別にみると、製造業が前年同期の 3.2％から 4.7％へと大きく上昇し、また非製造業も前年同期の 3.3％から 3.8％へと改善した。
図表２ 売上高経常利益率は７四半期連続で前年水準を上回る
前年差、寄与度、％ポイント

人件費要因

3

売上高経常利益率前年差
2

営業外損益要因

変動費要因

1
0-1
-2
減価償却費要因
-3
2005年

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

13

（注）金融業・保険業を除くベース。（財務省「法人企業統計」より作成）○設備投資は２四半期連続の増加も伸び悩み
・2013 年７〜９月期の設備投資（ソフトウェアを含む）は全産業ベースで前年比+1.5％と２四半期連続の増加となった（図表３）。業種別にみると、製造業は同-6.7％と４四半期連続で減少した。電気機械（同-32.5％）や金属製品（同-35.9％）、情報通信機械（同-16.0％）などが弱い動きとなった。一方、非製造業は同+6.6％と２四半期連続で増加した。建設業（同+75.6％）や物品賃貸業（同+23.4％）などが前年の水準を上回った。
・一方、季節調整値でみると、７〜９月期の全産業ベースの設備投資（ソフトウェアを除く）は前期比-0.5％と４四半期ぶりに落ち込んだ（図表４）。業種別にみると、製造業が同-0.7％と６四半期連続で減少し、非製造業も同-0.4％と４四半期ぶりに減少した。
・なお、７〜９月期のＧＤＰ（国内総生産）ベースの名目設備投資（一次速報値）は前期比+0.4％と小幅な増加にとどまっていた。今回発表の法人企業統計では７〜９月期の設備投資が前期比マイナスとなったことから、12 月９日に発表されるＧＤＰ二次速報では設備投資が下方修正される可能性が高いとみられる。

2

図表３ 設備投資は前年比での増加が続く
設備投資

前年比、％
25
20
15
1050-5-10-15-20-25-30-35-40-45

非製造業

2006

2007

2008

14121086
420-2-4-6-8-10-12

全産業

2009

設備投資（前期比）

季調済、前期比、％
製造業

2005年
（

図表４ 法人企業統計とＧＤＰの設備投資

2010

2011

2012

法人企業統計ベース（ソフトウェアを除く）

2005年

132006

2007

2008

ＧＤＰベース
（名目）

2009

2010

2011

2012

13

（注）法人企業統計ベースの設備投資は金融業・保険業を除く。
（財務省「法人企業統計」、内閣府「四半期別ＧＤＰ速報」）（注）金融業・保険業を除くベース。
（財務省「法人企業統計」）○設備投資・キャッシュフロー比率は上昇
・設備投資・キャッシュフロー比率（＝設備投資÷キャッシュフロー、当社による季調値）を計算すると、2013 年７〜９月期は全産業ベースで 56.0％となり、４〜６月期の 55.6％からやや上昇した（図表５）。これは設備投資の原資となるキャッシュフローが経常利益（季調値）の減少によって前期比-1.1％となった一方で、設備投資（ソフトウェアを除く、季調値）が前述のとおり同-0.5％と小幅な減少にとどまったためである（図表６）。業種別に設備投資・キャッシュフロー比率をみると、非製造業は前期の 59.6％から 58.9％へと低下したものの、製造業は 49.2％から 51.1％に上昇した。
図表５ 設備投資・ＣＦ比率がやや上昇

図表６ キャッシュフローと設備投資

設備投資・キャッシュフロー比率（＝設備投資÷キャッシュフロー）％、季調済兆円、季調済
207065

全産業ベース（金融業・保険業を除く）

キャッシュフロー

設備投資（ソフトウェアを除く）

非製造業
1560

経常利益×0.5105550

5

全産業

減価償却費

製造業
45040
2005年

2010年

20112012

2006

2007

2008

2009201013（注）キャッシュフロー＝減価償却費＋経常利益×0.5。
減価償却費は当社にて季節調整を施した。
（財務省「法人企業統計」より作成）（注）金融業・保険業を除くベース。設備投資はソフトウェアを除く。減価償却費の季節調整は当社で施した。キャッシュフロー＝減価償却費＋経常利益×0.5。
（財務省「法人企業統計」より作成）

32011

2012

13

○非製造業の人件費負担が弱まる・企業の付加価値に占める人件費の割合である労働分配率（当社による季調値）を求めると、2013 年７〜９月期は全産業ベースで 66.4％と前期（67.6％）に比べて低下し、企業の人件費負担は弱まっている（図表７）。業種別に労働分配率をみると、製造業では 2013 年４〜６月期の 64.8％から７〜９月期は 65.3％と４四半期ぶりに上昇したものの、非製造業では４〜６月期の 68.4％から７〜９月期は 67.1％と３四半期連続で低下した。
図表７ 非製造業の労働分配率が低下％、季調済
95

労働分配率（金融業・保険業を除くベース）

9085
製造業
80
全産業
75
非製造業
7065
6000年

01020304050607080910111213（注）労働分配率は企業の生み出す付加価値に対する人件費の割合。
付加価値は営業利益＋減価償却費＋人件費で計算。
網掛けは景気後退局面。
（財務省「法人企業統計」より作成）

担当：調査部 安藤淳一
ＴＥＬ ０４５−２２５−２３７５
Ｅ-mail: junichi-ando@yokohama-ri.co.jp

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