第78回

定時株主総会

招集ご通知
開催
日時
開催
場所

2022年６月29日（水曜日）
午前10時
東京都千代田区九段北四丁目３番29号

ニチレキ株式会社
本店２階 会議室

本年の株主総会は、会場を変更することといたしました。ご来場の際は、末尾の「株主総会会場案
内図」をご参照のうえ、お間違いのないようにご注意ください。

決議
事項

第１号議案

剰余金の処分の件

第３号議案

取締役12名選任の件

第２号議案
第４号議案

証券コード：5011

定款一部変更の件

監査役１名選任の件

株主の皆様におかれましては感染拡大防止の観点から、極力、書面またはインターネット
等により事前に議決権を行使いただき、株主総会当日のご来場をお控えいただくようお願
い申しあげます。
ご自宅等からでも株主総会の模様をご覧いた
だけるようインターネットによるライブ中継を実施いたします。
（詳細は、５頁をご覧ください。
）

ニチレキグループ企業理念

目

基本理念（種播き精神）次

第78回定時株主総会招集ご通知 …………… ２■

議決権行使のご案内 ……………………………… ３

花を咲かせて実らせる』■

株主総会ライブ中継のご案内

たゆみない努力の積み重ねによって■株主総会参考書類………………

５

絶えず新しい仕事を創造していきます。

第１号議案

剰余金の処分の件 ………… ６第２号議案

定款一部変更の件 ………… ７

第３号議案 取締役12名選任の件……… ９第４号議案

監査役１名選任の件 ……… 17

経営理念
ニチレキグループは、「道」創りを通して社会に貢献
するため、

添付書類

・優れた機能とコストを満足する道路舗装材料
ならびに工法の提供■

事業報告 ………………………………………………… 18■

連結計算書類・国民の共有資産である「道」をいつも見守る
高度なコンサルティング

連結貸借対照表 ……………………………………… 39

・顧客から信頼される施工技術

連結損益計算書 ……………………………………… 40
連結株主資本等変動計算書 …………………… 41■

計算書類
貸借対照表 ……………………………………………… 42
損益計算書 ……………………………………………… 43
株主資本等変動計算書 …………………………… 44

■

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 … 451

『種を播き、水をやり、■会計監査人の監査報告書……………………… 47

監査役会の監査報告書………………………… 49

これらを完全に一体化し、株主をはじめ幅広い顧客の皆様から信頼される「道」創りになくてはならない
収益性に優れた企業グループであり続けるとともに、社員一人ひとりが能力を発揮でき、働きがいのあるグループであることを経営理念としております。

株 主 各 位

招集ご通知

証券コード 5011
2022 年 ６ 月 ８ 日
東京都千代田区九段北四丁目３番29号

ニチレキ株式会社代表取締役社長

小 幡

学
株主総会参考書類

第78回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第78回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。

敬
１. 日
２. 場

時
所

記
2022年６月29日（水曜日）午前10時
東京都千代田区九段北四丁目３番29号

ニチレキ株式会社

事業報告

なお、当日ご出席されない場合は、書面またはインターネット等により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記「株主総会参考書類」をご検討いただき、３頁から４頁のご案内に従って、2022年６月28日（火曜日）午後５時30分までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
具本店２階会議室
連結計算書類（会場が前回と異なっておりますので、末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照いただき、お間違いのないようご注意ください。）
株主総会当日は、インターネット上でのライブ中継を実施いたしますので、ご視聴もご検討いただけますようよろしくお願い申しあげます。

３. 目的事項
報告事項

1. 第78期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容
ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第78期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類の内容報告の件

決議
事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

計算書類

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役12名選任の件
監査役１名選任の件

以上● 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。なお、当日は午前９時より受付を開始いたします。
監査報告書● 本定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、連結注記表および個別注記表につきましては、法令および当社定款の規定に基づき、以下のインターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、添付書類には記載しておりません。なお、監査役および会計監査人が監査した連結計算書類および計算書類には、本招集ご通知の添付書類に記載のもののほか、当社ウェブサイト
に掲載しております連結注記表および個別注記表も含まれております。
● 株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。

当社ウェブサイト https://www.nichireki.co.jp/2

議決権行使のご案内
株主総会にご出席いただける場合株主総会への出席
同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。
また、議事資料として本冊子をご持参くださいますようお願い申しあげます。
開催日時

2022年６月29日（水）午前10時

株主総会にご出席いただけない場合
書面による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、ご返送ください。
行使期限2022年６月28日（火）午後５時30分 必着

インターネット等による議決権行使
当社の指定する議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net）にアクセスしていただき、画面の案内に従って、賛否をご入力ください。
なお、詳細につきましては、次頁をご参照ください。
行使期限2022年６月28日（火）午後５時30分 まで

機関投資家の皆様へ
株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことができます。
ご注意事項※書面とインターネット等により重複して議決権行使がなされた場合は、後に到着したものを有効な議決権行使として取り扱いますが、同日に到着した場合は、インターネット等による議決権行使を有効といたします。
※インターネット等により複数回の議決権行使がなされた場合は、最後に行われたものを有効といたします。
※議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダへの接続料金および通信事業者への通信料金等は、株主の皆様のご負担と
なります。

3

招集ご通知インターネット等による議決権行使について
１ WEBサイトへアクセス

株主総会参考書類

インターネット等による議決権行使は、当社の指定する議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net）にてご利用いただけます。
ご利用に際しては、次に記載する内容をご一読いただき、ご確認のうえご利用いただきますようお願い申しあげます。
なお、インターネット等による議決権行使には、議決権行使書用紙の裏面に記載の「議決権行使コード」と「パスワード」が必要になります。

２ ログインする
事業報告
連結計算書類見本

見本

３ パスワードの入力「スマート行使」について同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」「パスワード」が入力不要でアクセスできます。

なお、この方法での議決権行使は１回に限ります。

見本

計算書類

を読み取ることにより、「議決権行使コード」および４ 以降は画面の入力案内に従って賛否をご入力ください。

システム等に関するお問い合わせ

証券代行ウェブサポート専用ダイヤル

監査報告書

三井住友信託銀行株式会社

0120-652-031（受付時間 9：00～21：00）

4

株主総会「ライブ中継のご案内」
当日、株主総会の模様をインターネットによりライブ中継いたします。
なお、ご視聴される株主様は、総会当日の決議にご参加いただくことはできません。郵送又はインターネット等により事前の議決権行使をお願い申し上げます。

1

当社の指定する下記ウェブサイトにアクセスしてください。
公開日時
配信URL

2

2022年6月29日（水曜日）午前10時から株主総会終了時刻まで※配信ページは、株主総会開始時刻の30分前（午前９時30分）頃よりアクセス可能です。

https://www.nichireki.co.jp/2022soukai

株主ID及びパスワードを入力する画面が表示されますので、下記に従い株主ID及びパスワードをご入力ください。

なお、議決権行使書に記載されている「議決権行使コード」、「パスワード」とは異なりますので、ご注意ください。
株主ID
パスワード

3

「株主総会ライブ中継の視聴方法のお知らせ」に記載されているID（9桁）「株主総会ライブ中継の視聴方法のお知らせ」に記載されているPW（12桁）「視聴する」ボタンを押して下さい。（押下後、視聴サイトに画面遷移します。）＜ライブ中継ご視聴にあたってのご注意事項＞⃝インターネットによるライブ中継のご視聴は、会社法上、株主総会への出席とは認められないため、ご質問、議決権行使等を承ることはできません。議決権につきましては、事前に行使いただきますようお願い申し上げます。
⃝当日の会場撮影は、ご出席株主様のプライバシーに配慮し、議長席及び役員席付近のみとさせていただきますが、やむを得ずご出席の株主様が映り込んでしまう場合がございます。あらかじめご了承ください。
⃝ご視聴は、株主様ご本人に限定させていただきます。
⃝撮影、録画、録音、保存はご遠慮ください。
⃝ご使用のパソコン及びインターネットの接続環境並びに回線の状況等により、ご視聴いただけない場合があります。
⃝ご視聴いただくための通信料金等は、株主様のご負担となります。
⃝何らかの事情によりライブ中継を中止とする場合は、当社ウェブサイトにてお知らせいたします。
当社ウェブサイトURL https://www.nichireki.co.jp/
ご不明な点がございましたら、以下の窓口へお問い合わせください。

ライブ中継に関する
お問い合わせ先

5

三井住友信託銀行株式会社
バーチャル株主総会サポート専用ダイヤル

0120-782-041

受付時間：午前 9 時 ~ 午後 5 時（土日休日を除く）

招集ご通知株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件
株主総会参考書類

当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対しては安定した配当を継続していくことを基本方針としております。この方針に基づき、当期の業績ならびに今後の事業計画等を勘案いたしまして、期末配当につきましては以下のとおりといたしたいと存じます。

事業報告

期末配当に関する事項

２

連結計算書類１

配当財産の種類金 銭

株主に対する配当財産の割当てに関する事項

当社普通株式１株につき金およびその額

総額

剰余金の配当が効力を生じる日

2022年６月30日

42円

1,283,881,956円
計算書類

３

監査報告書
6

第２号議案

定款一部変更の件

１．提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
（１） 変更案第16条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
（２） 変更案第16条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
（３） 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第16条）
は不要となるため、これを削除するものであります。
（４） 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現

行

定

款

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いイ
ンターネットを利用する方法で開示すること
により、株主に対して提供したものとみなすことができる。
＜ 新

7

設 ＞

変

＜ 削

更

案

除 ＞

（電子提供措置等）
第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち
法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

行

＜ 新

定

款

設 ＞

変

更

招集ご通知

現

案

株主総会参考書類（附則）１．現行定款第16条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更案
第16条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附
則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、
現行定款第16条はなお効力を有する。
３．本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
8

取締役12名選任の件

第３号議案

社外取締役４名を含む取締役全員（12名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、社外取締役４名を含む取締役12名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

9

氏名

１

再 任

２

再 任

３

再 任

４

再 任

５

再 任

６

再 任

７

再 任

８

新 任

９

再 任

10

再 任

11

再 任

12

再 任

当社における現在の地位および担当

お

ばた

まなぶ

小

幡

学

かわ

ぐち

ゆう

じ

川

口

裕

司

え

り

かつ

み

江

里

勝

美

は

にゅう

あき

よし

羽

入

昭

吉

ね

もと

せい

いち

根

本

清

一

なが

さわ

いさむ

長

澤

勇

やま

もと

じゅん

山

本

淳

い

とう

たつ

や

伊

藤

達

也

こ

ばやし

おさむ

小

林

修

しぶ

むら

はる

こ

渋

村

晴

子

き

どころ

たく

や

城

處

琢

也

ふく

だ

み

福

田

え

こ

美詠子

代表取締役社長
専務取締役（東日本統括マネージャー）
常務取締役（事業本部長）常務取締役（技術開発本部長）
常務取締役（関東エリアマネージャー）
取締役（西日本統括マネージャー）
取締役（管理本部長兼法務・コンプライアンス部長兼投資戦略室長）

上席執行役員
（企画本部副本部長兼人事企画部長）
社外
独立
社外
独立
社外
独立
社外
独立

社外取締役
社外取締役
社外取締役
社外取締役

ば た

まなぶ

１ 小幡

学

招集ご通知

お

所有する当社の株式の数： 24,917株
生年月日： 1956年12月25日

再 任2011 年 ６ 月
2013 年 ６ 月
2015 年 ６ 月
2020 年 ６ 月

株主総会参考書類

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1982 年 ４ 月
2007 年 ５ 月

当社入社
当社執行役員東京エリアマネージャー
日レキ特殊工事㈱代表取締役社長
当社上席執行役員事業本部副本部長
当社取締役常務執行役員事業本部長
当社代表取締役社長執行役員社長
当社代表取締役社長（現任）

取締役候補者とした理由

ゆ う

じ

２ 川口 裕司

連結計算書類か わ ぐ ち事業報告

同氏は、長年にわたり営業部門を指揮し、2015年６月からは代表取締役社長として経営改革による収益力の強化と成長戦略の実行により、当社グループの事業拡大と業績向上に大きな成果を上げてまいりました。これまでの経営者としての豊富な経験、能力と見識は、グループ経営の強化と企業価値の継続的な向上を推進するうえで当社の経営に欠かせないものと判断し、取締役の候補といたしました。

所有する当社の株式の数： 15,404株
生年月日： 1958年３月16日

再 任

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1980 年 ４ 月
2011 年 ６ 月
2013 年 ６ 月

計算書類2018 年 ４ 月
2018 年 ６ 月
2021 年 ４ 月

当社入社
当社取締役上席執行役員関東エリアマネージャー
日瀝道路㈱代表取締役社長
当社取締役常務執行役員関東エリアマネージャー
日瀝道路㈱代表取締役社長
当社取締役常務執行役員東京・関東統括マネージャー
当社取締役専務執行役員東京・関東統括マネージャー
当社専務取締役東日本統括マネージャー（現任）

取締役候補者とした理由

監査報告書

同氏は、長年にわたり営業関連業務に携わり、エリアマネージャーとして支店およびグループ会社の経営トップを務めるとともに、2018年４月からは統括マネージャーとしてグループの事業推進と業績向上に貢献してまいりました。その豊富な経験と知識、グループ会社の経営者としての実績と知見は、グループ経営を強化・推進
していくうえで当社の経営に欠かせないものと判断し、取締役の候補といたしました。

10

え

り

か つ

み

３ 江里 勝美

所有する当社の株式の数： 17,669株
生年月日： 1958年４月14日

再 任

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1981 年 ９ 月
2010 年 ６ 月
2013 年 ６ 月
2014 年 ４ 月
2015 年 ６ 月
2020 年 ６ 月

当社入社
当社執行役員関西エリアマネージャー
近畿ニチレキ工事㈱代表取締役社長
当社上席執行役員東京エリアマネージャー
日レキ特殊工事㈱代表取締役社長
当社上席執行役員事業本部副本部長
当社取締役常務執行役員事業本部長
当社常務取締役事業本部長（現任）

取締役候補者とした理由
同氏は、長年にわたり営業関連業務に携わり、エリアマネージャーとして支店およびグループ会社の経営トップを務めた後、2015年６月からは事業本部長としてグループの事業基盤強化と収益力の改善を主導し、業績向上に貢献してまいりました。その豊富な業務経験、実績と知見は、持続的成長によりグループの企業価値の向上を目指すうえで当社の経営に欠かせないものと判断し、取締役の候補といたしました。

はにゅう

あ き よ し４ 羽入 昭吉

所有する当社の株式の数： 13,950株
生年月日： 1958年10月９日

再 任

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1982 年 ４ 月
2011 年 ６ 月
2013 年 ６ 月
2015 年 ６ 月
2020 年 ４ 月
2020 年 ６ 月

当社入社
当社執行役員技術研究所長
当社取締役上席執行役員技術研究所長
当社取締役常務執行役員技術生産本部長
当社取締役常務執行役員技術開発本部長
当社常務取締役技術開発本部長（現任）

取締役候補者とした理由
同氏は、長年にわたり研究開発および技術関連の業務に携わり、当社の製品・工法の開発を推進してまいりました。技術開発部門のトップとしてグループの技術研究開発基盤の強化と発展に大きく貢献しており、その高い専門性と知見、豊富な経験とイノベーションの能力は当社の経営に欠かせないものと判断し、取締役の候補といたしました。

11

も とせ い い ち５ 根本 清一

招集ご通知

ね

所有する当社の株式の数： 9,956株
生年月日： 1958年9月7日

再 任2017 年 ６ 月
2018 年 ４ 月
2021 年 ６ 月

株主総会参考書類

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1982 年 ４ 月
2014 年 ５ 月

当社入社
当社上席執行役員東京エリアマネージャー
日レキ特殊工事㈱代表取締役社長
当社取締役上席執行役員東京エリアマネージャー
日レキ特殊工事㈱代表取締役社長
当社取締役上席執行役員関東エリアマネージャー
当社常務取締役関東エリアマネージャー（現任）（重要な兼職の状況）
日瀝道路㈱代表取締役社長

事業報告

取締役候補者とした理由
同氏は、長年にわたり営業関連業務に携わり、エリアマネージャーとして支店およびグループ会社の経営トップを務め、グループの事業運営と業績向上に貢献してまいりました。その豊富な業績経験およびグループ会社の経営者としての実績と知見は、グループ経営を推進していくうえで当社の経営に欠かせないものと判断し、取締役の候補といたしました。

いさむ

勇

連結計算書類な が さ わ６ 長澤

所有する当社の株式の数： 17,631株
生年月日： 1959年７月28日

再 任

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1983 年 ４ 月
2015 年 ４ 月

計算書類2017 年 ５ 月
2017 年 ６ 月
2019 年 ４ 月
2021 年 ４ 月

当社入社
当社執行役員北海道エリアマネージャー
北海道ニチレキ工事㈱代表取締役社長
当社執行役員技術生産本部副本部長
当社取締役上席執行役員技術生産本部副本部長
当社取締役上席執行役員九州・中国統括マネージャー
当社取締役西日本統括マネージャー（現任）

取締役候補者とした理由
監査報告書

同氏は、長年にわたり営業関連業務に携わり、エリアマネージャーとして支店およびグループ会社の経営トップを務めるとともに、技術生産本部副本部長、統括マネージャーとして組織をリードし、業績向上に貢献してまいりました。その豊富な業務経験およびグループ会社の経営者としての実績と知見は、グループ経営を推進していくうえで当社の経営に欠かせないものと判断し、取締役の候補といたしました。

12

や ま も と

じゅん

７ 山本

淳

所有する当社の株式の数： 2,032株
生年月日： 1966年７月31日

再 任

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況
2020 年 ３ 月
2020 年 ４ 月
2021 年 ４ 月
2021 年 ６ 月

当社入社 法務室部長兼コンプライアンス統括室部長
当社上席執行役員法務・コンプライアンス部長
当社上席執行役員法務コンプライアンス部長兼投資戦略室長
当社取締役管理本部長兼法務・コンプライアンス部長兼投資戦略室長（現任）

取締役候補者とした理由
同氏は、金融機関で銀行・証券業務を経験し、当社入社後は、主に総務、財務、法務等の管理部門に携わり、当社グループのコンプライアンス・リスクマネジメント態勢の整備、コーポレートガバナンスの強化に貢献してまいりました。その豊富な経験、実績と知見は、当社の経営に欠かせないものと判断し、取締役の候補といたし
ました。

い

と う

た つ

や

８ 伊藤 達也所有する当社の株式の数： 6,033株
生年月日： 1963年5月15日

新 任

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1986 年 ４ 月
2013 年 ４ 月
2015 年 ４ 月
2016 年 ４ 月
2020 年 ４ 月
2021 年 ６ 月
2022 年 ４ 月

当社入社
当社技術部長
当社執行役員技術部長
当社執行役員経営企画部長兼人事部長
当社上席執行役員経営企画部長兼人事部長
当社上席執行役員企画本部副本部長兼経営企画部長兼人事企画部長
当社上席執行役員企画本部副本部長兼人事企画部長（現任）

取締役候補者とした理由
同氏は、長年にわたり技術部門に従事し、当社の製品・工法の開発力向上に成果を上げるとともに、人事、経営企画部門担当の執行役員として、当社グループの管理・組織運営体制の整備と充実に貢献してまいりました。
その豊富な業務経験、実績と知見は、当社の経営に欠かせないものと判断し、取締役の候補者といたしました。

13

ばやし

おさむ

９ 小林

修

招集ご通知

こ

所有する当社の株式の数： 33,000株
生年月日： 1956年５月20日

再 任

社外取締役

独立役員

株主総会参考書類

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1983 年 ３ 月
1983 年 ６ 月
1996 年 ８ 月
2004 年 ６ 月
2015 年 ６ 月

公認会計士開業登録
税理士開業登録
小林会計事務所所長（現任）
当社社外監査役
当社社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）
NOK㈱

社外監査役

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
事業報告

同氏は、公認会計士および税理士として企業会計、税務における豊富な経験、実績と知見を有しております。
業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、当社取締役会において的確な提言・助言を行っており、その高い専門性と豊富な経験を当社の経営に活かしたく、社外取締役の候補といたしました。

し ぶ む らは るこ

所有する当社の株式の数： ０株
生年月日： 1964年12月６日

再 任

社外取締役

連結計算書類

10 渋 村 晴 子

独立役員

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1994 年 ４ 月
1999 年 ４ 月
2015 年 ６ 月
2019 年 ６ 月

弁護士登録（第二東京弁護士会）
本間・小松法律事務所（現本間合同法律事務所）入所
同パートナー弁護士（現任）
当社社外監査役
当社社外取締役（現任）

計算書類（重要な兼職の状況）㈱タムラ製作所 社外取締役
アステラス製薬㈱ 社外取締役（監査等委員である取締役）

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

監査報告書

同氏は、弁護士として会社コンプライアンスをはじめ企業法務に関する専門知識と豊富な経験、実績と知見を有しております。業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、当社取締役会において的確な提言・助言を行っており、その高い専門性と豊富な経験を当社の経営に活かしたく、社外取締役の候補といたしました。

14

き

どころ

た く

や

所有する当社の株式の数： ０株

11 城 處 琢 也

生年月日： 1974年９月23日

再 任

社外取締役

独立役員

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況
2001 年10月
2011 年 ４ 月
2019 年 ６ 月
2021 年 ６ 月

弁護士登録（東京弁護士会）
奧野総合法律事務所（現奧野総合法律事務所・外国法共同事業）入所
同パートナー弁護士（現任）
当社社外監査役
当社社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）
リサ企業再生債権回収㈱ 取締役弁護士
金融庁 参与（審判官）

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
同氏は、弁護士として会社再建や企業法務に係る豊富な経験と実績、および会社経営に関する相当程度の知見を有しております。2019年６月の社外監査役就任以降、公正かつ客観的な独立の立場から、当社取締役会において的確な提言・助言を行っており、その高い専門性と豊富な経験を当社の経営に活かしたく、社外取締役の候補といたしました。

ふ く

だ

み

え

こ

12 福 田 美 詠 子

所有する当社の株式の数： ０株
生年月日： 1965年４月１日

再 任

社外取締役

独立役員

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況
2001 年 ４ 月
2021 年 ４ 月
2021 年 ６ 月

中小企業診断士登録（東京都中小企業診断士協会中央支部所属）
福目総合研究所所長（現任）
当社社外取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
同氏は、企業の経営およびマーケティング部門に携わった豊富な経験と専門知識を有し、特に経営コンサルタ
ントとして市場調査・分析・戦略策定に高い専門性を有しております。これまでの組織マネジメントおよびリサーチ分野における豊富な経験、実績と知見を当社の経営に活かしたく、社外取締役の候補といたしました。

15

招集ご通知株主総会参考書類（注）1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金等を当該保険契約により補償することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
3. 社外取締役候補者 小林 修氏に関する注記（1）同氏は、社外取締役候補者であります。同氏は、社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の社外取締役候補者とした理由に記載のとおり、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
（2）同氏が、当社の社外取締役に就任してからの年数(本総会終結の時まで)は、７年であります。
（3）当社は、同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間で当該契約を継続する予定であります。
（4）当社は、同氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏を引き続き独立役員とする予定であります。
4. 社外取締役候補者 渋村 晴子氏に関する注記（1）同氏は、社外取締役候補者であります。同氏は、社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の社外取締役候補者とした理由に記載のとおり、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
（2）同氏が、当社の社外取締役に就任してからの年数(本総会終結の時まで)は、３年であります。
（3）当社は、同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間で当該契約を継続する予定であります。
（4）当社は、同氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏を引き続き独立役員とする予定であります。
5. 社外取締役候補者 城處 琢也氏に関する注記（1）同氏は、社外取締役候補者であります。
（2）同氏が、当社の社外取締役に就任してからの年数(本総会終結の時まで)は、１年であります。
（3）当社は、同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間で当該契約を継続する予定であります。
（4）当社は、同氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏を引き続き独立役員とする予定であります。
6. 社外取締役候補者 福田 美詠子氏に関する注記（1）同氏は、社外取締役候補者であります。
（2）同氏が、当社の社外取締役に就任してからの年数(本総会終結の時まで)は、１年であります。
（3）当社は、同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間で当該契約を継続する予定であります。
（4）当社は、同氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏を引き続き独立役員とする予定であります。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
16

第４号議案監査役１名選任の件

監査役形岡昭彦氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
か た お かあ き ひ こ形岡 昭彦

所有する当社の株式の数： 7,940株
生年月日： 1959年５月10日

再 任

略歴、当社における地位および重要な兼職の状況
1982 年 ４ 月
2011 年 ４ 月
2013 年 ５ 月
2018 年 ４ 月
2018 年 ６ 月

当社入社
当社総務部長兼関連事業部長
当社四国支店長
四国ニチレキ工事㈱代表取締役社長
当社執行役員事業本部副本部長
当社監査役（現任）

監査役候補者とした理由
同氏は、長年にわたり当社グループの管理・運営に携わり、総務、経理、人事等の管理業務のほか、支店およびグループ会社の経営トップとして組織体制の強化に貢献し、2018年６月からは当社の監査役を務めております。これらの経験から、財務・会計、内部統制に関する豊富な知見を有しており、その知見を一層の適正な監査に活かしたく、監査役の候補といたしました。

（注）1. 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金等を当該保険契約により補償することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

以

17

上

（添付書類）
招集ご通知

事業報告（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
１ 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果

2021年度
第78期

総資産（百万円）

88,4252020年度
第77期

2021年度
第78期

2020年度
第77期

2021年度
第78期

純資産（百万円）
62,01068,0752020年度
第77期

2021年度
第78期

１株当たり当期純利益（円）219.72222.91

2020年度
第77期

2021年度
第78期

監査報告書

82,732

6,357

6,811

計算書類

2020年度
第77期

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

連結計算書類

71,47178,001

事業報告

売上高（百万円）

株主総会参考書類

当連結会計年度における我が国経済は、基調としては新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が続きましたが、ワクチン接種が進む中で厳しさが緩和される局面もあり、世界的なデジタ
ル需要の拡大等を背景に企業収益が改善するとともに、個人消費や設備投資を中心に持ち直しの動きも見られました。もっとも、感染症再拡大への警戒感が解消されない中で、ウクライナ情勢の緊迫化に伴う円相場の下落や物価の上昇等も加わり、景気は依然として先行き不透明感の強い状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境につきましては、防災・減災、国土強靭化対策など建設需要の高
まり等を背景に公共投資が堅調に推移しているものの、原油価格の高騰や円安の進行等の業績下押し要因に注視を要する状況が続きました。
こうした事業環境の中、当社グループは、今年度を初年度とする新たな中期経営計画『しなやか２０２５』を策定し、迅速かつ的確な意思決定のもと、組織一丸となって持続可能な企業グループとして成長していくことを目指し、各施策を実行してまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は78,001百万円（前期は売上高71,471百万円）、営業利益は8,566百万円（前期比6.3％減）、経常利益は9,311百万円（前期比2.8％減）、
親会社株主に帰属する当期純利益は6,811百万円（前期比7.1％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、売上高は507百万円減少しております。

18

セグメント別の業績は次のとおりであります。
■ 事業分野別の状況■ 売上高（百万円）

アスファルト応用加工製品事業
売上高 257億 96百万円
売上高

33.1％

営業利益 65億 98百万円（前期は売上高20,583万円）

アスファルト応用加工製品事業につきましては、原材料価格上昇への対応に加え、「長寿命化・高性能化」や「環境負荷低減」などに寄与する高付加価値製品の設計・受注活動の推進により販売拡大に
努 め て ま い り ま し た。売 上 高 は 25,796 百 万 円 （前 期 は 売 上 高
20,583百万円）となり、セグメント利益（営業利益）は6,598百万円（前期比3.2％増）となりました。

1百万円

営業利益 49億 96百万円（前期比2.6％増）

売上高

50,585

道路舗装事業につきましては、防災・減災、国土強靭化対策を始めとする工事が順調に進捗したことに加え、原価管理の強化に努めてまいりました。売上高は51,901百万円（前期比2.6％増）となり、 2020年度
セグメント利益（営業利益）は4,996百万円（前期比4.1％減）とな
第77期
りました。

3億 3百万円（前期比0.4％増）

営業利益

2億 27百万円

302

6,598

2020年度
第77期

2021年度
第78期

51,901■ 営業利益（百万円）
5,212

4,996

2021年度
第78期

2020年度
第77期

2021年度
第78期■ 営業利益（百万円）

303

218

227

2021年度
第78期

2020年度
第77期

2021年度
第78期（前期比4.2％増）

その他につきましては、不動産賃貸収入などにより、売上高は303百万円（前期比0.4％増）となり、セグメント利益（営業利益）は227百万円（前期比4.2％増）となりました。
2020年度
第77期

19

2021年度
第78期■ 売上高（百万円）
売上高

6,393

（前期比4.1％減）

その他

0.4％

2020年度
第77期■ 売上高（百万円）
売上高 519億

売上高

20,583■ 営業利益（百万円）（前期比3.2％増）

道路舗装事業

66.5％

25,796

招集ご通知（2）対処すべき課題

連結売上高77,000百万円

86,000百万円

連結営業利益7,800百万円

10,000百万円

連結経常利益8,000百万円

10,200百万円

ＲＯＩＣ

６．５以上

８．０以上

ＲＯＡ

５．０以上

６．０以上

連結計算書類

修正後

事業報告

修正前

株主総会参考書類

次期連結会計年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症への対策が更に進み、経済社会活動が正常化する中で、景気回復が本格化していくことが期待されます。ただし、感染症再拡大のリスクがあることに加え、ウクライナ情勢等による先行き不透明感もあり、食料・資源等の価格動向や為替相場の変動といったリスクにも引き続き警戒していく必要があります。
当社グループを取り巻く環境につきましては、引き続き防災・減災や国土強靭化対策等の高水
準の公共投資が期待される一方、原油価格の上昇や円安の進行等による原材料価格の高騰や、設備投資における資材等の調達面での制約も予想される状況にあります。
このような事業環境の中、当社グループは中期経営計画『しなやか２０２５』を強力に推進し、迅速かつ的確な意思決定のもと、直面する様々な変化にしなやかに対応していくことで、高い成長性とＥＳＧ重視を兼ね備えた持続可能な企業グループを目指してまいります。
なお、本年５月10日開催の取締役会におきまして、最近の諸情勢と今後の事業展開を踏まえ、
中期経営計画『しなやか２０２５』の最終年度の数値目標を修正することを決議いたしました。
経営のさらなる効率化の推進とともに、市場の拡大と高付加価値製品・工法の提供等に注力し、目標の達成に向けた様々な取り組みを進めてまいります。

計算書類
監査報告書
20

第10期中期経営計画（2021年度～2025年度）『しなやか２０２５』～組織レジリエンスの高い企業へ～【基本方針】
大規模かつ速い速度で進行していくことが想定される様々な環境変化に対して、迅速かつ的確な意思決定のもと、組織が一丸となってしなやかな対応を図り、持続可能な企業グループへと成長していきます。
【重点施策】①市場の拡大と深耕、そして市場への定着
・『しなやか２０２５』においても市場の拡大と深耕を継続的に行い、顧客と市場に対して、自社開発・製造の製品・工法をしっかり定着させていきます。
・長寿命、リサイクル、CO2削減、安全などの性能・機能を有する環境に優しい自社開
発・製造の製品・工法の販売を推進していきます。
②研究開発力の強化と生産性の向上
・様々な環境変化に対応するため、他分野における新技術およびデジタル技術を積極的に取り込み、自社技術を発展させることで、革新的な製品・工法の開発に取り組んでいきます。
・人やモノの有機的なつながりを強化し、グループ全体の生産性を向上させていきます。また、サプライチェーン・マネジメントの考え方を取り入れた物流ネットワークの整備構築を図っていきます。
③グループ経営基盤の強化
・企業の社会的責任を果たし、いかなる環境下でも企業価値の継続的な向上を実現できるよう強靭な財務・経営基盤を構築していきます。
・更なる成長に向けて、持続的な成長を支える人材の開発と育成を推進していきます。
・ICTの整備・拡充とDXを推進し、職場環境の改善と業務効率化を図っていきます。
④脱炭素社会実現への環境投資促進
・将来への布石として、茨城県つくばみらい市に環境に配慮した先進的な生産物流基地を建設することで、脱炭素社会への移行に向けた取り組みを加速させていきます。
・グループ保有車両のハイブリッド車への更新、既存建物や設備の改修によるエネルギ
ー消費量の減少に努めていきます。
【経営数値目標】
2025年度目標
連結売上高86,000百万円
ＲＯＩＣ（投下資本利益率）
８．０以上

21

連結営業利益10,000百万円

連結経常利益10,200百万円

ＲＯＡ（総資産当期純利益率）

６．０以上

招集ご通知（3）財産および損益の状況の推移
区

分

第76期

第77期

2019年度

2020年度

当連結会計年度
2021年度

62,91966,72571,47178,001

3,589

1,821

6,357

6,811

125.1870,29752,88963.53
71,487
52,827219.7282,73262,010222.91
88,42568,075

株主総会参考書類売上高 （百万円）
親会社株主に帰属する
（百万円）
当
期
純
利
益
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 （円）総資
産 （百万円）純
資産 （百万円）

第78期

第75期
2018年度

事業報告（4）資金調達の状況
当社は、当連結会計年度中に、第１回新株予約権の行使により424百万円を調達いたしました。

連結計算書類（5）設備投資の状況
当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は、3,352百万円であり、その主なもの
は、路面調査機器および建設作業機械の増設・更新などであります。
なお、所要資金には主として営業活動により得られた資金を充当いたしました。

計算書類
監査報告書
22

（6）重要な親会社および子会社の状況①親会社との関係 当社は親会社を有しておりません。
②重要な子会社の状況
会社名
北 海 道 ニ チ レ キ 工 事 ㈱

資本金（百万円）
40

東 北 ニ チ レ キ 工 事 ㈱

65

100.0

舗装工事等の請負

日

㈱

80

100.0

舗装工事等の請負

日

瀝
レ

キ

道

㈱

30

100.0

舗装工事等の請負

中 部 ニ チ レ キ 工 事 ㈱

50

100.0

舗装工事等の請負

近 畿 ニ チ レ キ 工 事 ㈱

50

100.0

舗装工事等の請負

中 国 ニ チ レ キ 工 事 ㈱

50

100.0

舗装工事等の請負

四 国 ニ チ レ キ 工 事 ㈱

20

100.0

舗装工事等の請負

朝

㈱

50

100.0

舗装工事等の請負

九 州 ニ チ レ キ 工 事 ㈱

23

100.0

舗装工事等の請負

ラ イ ン フ ァ ル ト 工 業 ㈱

50

100.0

舗装工事等の請負

日

特

路
殊

工

工

事

当社の議決権比率（％）
主要な事業内容
100.0
舗装工事等の請負業（注）1. 当社の連結子会社は、2022年３月31日現在上記11社を含む35社であります。
2. 当連結会計年度の業績につきましては、前記 1.企業集団の現況に関する事項(1)事業の経過およびその成果、(3)財産および損益の状況の推移に記載のとおりであります。
3. 朝日工業株式会社につきましては、2022年４月１日付で、朝日工業テクノス株式会社に商号変更いたしました。

（7）主要な事業内容
事業部門

23

事業内容

アスファルト応用加工製品事業

アスファルト乳剤、改質アスファルト、コンクリート目地材、景観材料の製造および販売

道路舗装事業

舗装工事、橋梁防水工事、景観工事、グラフィックス事業、道路調査業
務

その他

賃貸マンション、貸倉庫

招集ご通知（8）主要な営業所および工場
①当社
称

本

所在地

社

名

称

所在地

恵

庭

工

場 北海道恵庭市

技 術 研 究 所

栃木県下野市

仙台

工場 宮城県仙台市

北 海 道 支 店

北海道恵庭市小山

工場 栃木県下野市

東

北

支

店

宮城県仙台市千葉

工場 千葉県千葉市

関

東

支

店

栃木県下野市愛知工場 愛知県稲沢市

東 関 東 支 店

茨城県つくば市

姫路

工場 兵庫県姫路市

東

京

支

店

埼玉県越谷市大分

工場 大分県大分市

北

陸

支

店

新潟県長岡市

中
関
中

部
西
国

支
支
支

店
店
店

愛知県名古屋市
大阪府大阪市
広島県東広島市

③子会社

四

国

支

店

香川県高松市

北 海 道 ニ チ レ キ 工 事 ㈱ 北海道札幌市

九

州

支

店

福岡県福岡市東 北 ニ チ レ キ 工 事 ㈱ 宮城県仙台市
日

瀝

称

道

所在地

路

連結計算書類名

事業報告

東京都千代田区

株主総会参考書類

名②当社工場㈱ 東京都千代田区

日 レ キ 特 殊 工 事 ㈱ 東京都荒川区
中 部 ニ チ レ キ 工 事 ㈱ 愛知県名古屋市
計算書類

近 畿 ニ チ レ キ 工 事 ㈱ 滋賀県守山市
中 国 ニ チ レ キ 工 事 ㈱ 広島県東広島市
四 国 ニ チ レ キ 工 事 ㈱ 香川県高松市
朝

日

工

業

㈱ 大分県大分市

九 州 ニ チ レ キ 工 事 ㈱ 福岡県福岡市
監査報告書

ラ イ ン フ ァ ル ト 工 業 ㈱ 大阪府堺市

24

（9）従業員の状況①企業集団の従業員の状況
従業員数

前期末比増減

958名

増

34名

（注）1. 従業員数には顧問１名・嘱託35名・再雇用嘱託37名が含まれております。
2. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員412名は含んでおりません。

②当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

431名

増

43.0歳

15.8年

27名

（注）1. 従業員数には顧問１名・嘱託34名・再雇用嘱託６名が含まれております。
2. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員175名は含んでおりません。

（10）主要な借入先および借入額
借入先
㈱
㈱

三

㈱

三

㈱

25

み
菱

七

借入金（残高）

ず

ほ

Ｕ

Ｆ

井

住
十

銀

600百万円銀

行400百万円

銀

行200百万円行

100百万円

Ｊ
友

七

行

銀

招集ご通知２ 会社の株式に関する事項
90,000,000株（2）発行済株式の総数

30,568,618株（自己株式（3）当期末株主数

株主総会参考書類（1）発行可能株式総数

1,117,337株を除く）

4,036名（4）大株主
株主名

持株数

持株比率
12.19％

2

光㈱

1,681千株

5.50％

3

ニ

会

1,339千株

4.38％4㈱ 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

1,197千株

3.92％

5

㈱

行

1,108千株

3.63％

6

三

井

住

友

信

託

行

㈱

1,100千株

3.60％

7

（公

財）

池

田

２０

世

美

術

館

630千株

2.06％

8

ニ

チ

持

株

会

536千株

1.76％

9

㈱

行

529千株

1.73％

10

㈱日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・鹿島道路㈱退職給付信託口）

524千株

1.71％

通
チ

レ

キ

み

取

引

ず

レ
三

信

キ

持

ほ

従
菱

先

業
UFJ

株

銀
銀
紀
員

銀

計算書類

3,726千株

連結計算書類

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 ㈱ （信 託 口）

事業報告

1

（注）当社は自己株式1,117,337株を保有しておりますが、上記には含めておりません。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

監査報告書
26

３ 会社の新株予約権等に関する事項（1）職務執行の対価として交付した新株予約権の当事業年度末日における状況
該当事項はございません。
（2）当事業年度中に職務執行の対価として交付した新株予約権の状況
該当事項はございません。
（3）その他新株予約権等に関する重要な事項
当社は、2020年11月12日開催の取締役会決議に基づき第１回新株予約権を発行しておりま
したが、2021年５月24日開催の取締役会において、取得日に残存する本新株予約権の全部を取得するとともに、取得後直ちに当該本新株予約権の全部を消却することを決議し、2021年６月７日に取得および消却いたしました。

27

発行した新株予約権の数

30,000個

新株予約権の発行価額

総額27,300,000円（１個あたり910円）

新株予約権を行使することができる期間

2020年12月２日から2023年12月１日まで行使された新株予約権の数

18,973個新株予約権の行使により調達した額

2,767,400,200円

取得および消却した新株予約権の数

11,027個

取得価額

10,034,570円

取得日および消却日

2021年６月７日

招集ご通知４ 会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の状況（2022年３月31日現在）
位

氏

名

担当、重要な兼職の状況

小幡

学

代表取締役副社長

高橋

保守

企画本部長

専

務

取

締

役

川口

裕司

東日本統括マネージャー

常

務

取

締

役

羽入

昭吉

技術開発本部長

常

務

取

締

役

江里

勝美

事業本部長

常

務

取

締

役

根本

清一

関東エリアマネージャー 日瀝道路㈱代表取締役社長

取

締

役

長澤

勇

西日本統括マネージャー

取

締

役

山本

淳

管理本部長 法務・コンプライアンス部長 投資戦略室長

取

締

役

小林

修

取

締

役

渋村

晴子

取

締

役

城處

琢也

取

締

役

福田美詠子

役

野原

正昭

勤

監

査

査

役

形岡

昭彦

監

査

役

蟹谷

勉

監

査

役

川手

典子

福目総合研究所所長
計算書類

監

小林会計事務所所長
NOK㈱ 社外監査役
本間合同法律事務所 パートナー弁護士㈱タムラ製作所 社外取締役
アステラス製薬㈱ 社外取締役（監査等委員である取締役）
奧野総合法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士
リサ企業再生債権回収㈱ 取締役弁護士
金融庁 参与（審判官）

連結計算書類常事業報告

代 表 取 締 役 社 長

株主総会参考書類

地

税理士（蟹谷勉税理士事務所所長）

監査報告書

公認会計士・税理士（川手公認会計士事務所所長）
クレアコンサルティング㈱ 代表取締役
キャストグローバル グループ パートナー
いちご㈱ 社外取締役
住友ベークライト㈱ 社外監査役

28

（注）1. 当期中の取締役および監査役の異動は次のとおりであります。
（1）2021年６月29日開催の第77回定時株主総会において、山本 淳、城處琢也、および福田美詠子の各氏は取締役に、川手
典子氏は監査役に新たに選任され、就任いたしました。
（2）2021年６月29日開催の第77回定時株主総会終結の時をもって、城處琢也氏は監査役を辞任により退任いたしました。
2. 取締役 小林 修、渋村晴子、城處琢也、福田美詠子の各氏は、社外取締役であります。
3. 監査役 蟹谷 勉、川手典子の両氏は、社外監査役であります。
4. 監査役 蟹谷 勉氏は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5. 監査役 川手典子氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
6. 取締役 小林 修、渋村晴子、城處琢也、福田美詠子の各氏、監査役 蟹谷 勉、川手典子の両氏は、当社との間に特別の利害関係はなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。

29

招集ご通知（2）責任限定契約の内容の概要

株主総会参考書類

当社は社外取締役および社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

事業報告

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害賠償金、争訟費用および損害賠償請求への初期対応費用を当該保険契約により補償することとしております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員等自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社および当社のすべての子会社のすべての取締役、監査役、執行役員、管理職従業員および外部法人への派遣役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

連結計算書類（4）取締役および監査役の報酬等の額

計算書類①取締役および監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役会において役員報酬について基本方針を定めております。この方針のもと、取締役（社外取締役を除く）の報酬は、月額報酬と賞与により構成しております。月額報酬は基本報酬と業績報酬からなり、基本報酬は役位ごとの役割や責任の大きさに基づいて支給する
固定報酬であり、業績報酬は財務業績および非財務業績の個人別評価により変動する報酬です。賞与は、毎期の業績に応じて支給される業績連動の報酬です。
また、中期経営計画の推進と中長期的な企業価値の向上を常に意識した経営を行う観点から、役位ごとに月額報酬の一定額以上を拠出し役員持株会を通して自社株式を購入することを義務づけ、購入した株式のすべてを在任期間中、保有することとしております。
社外取締役の報酬は、独立性確保の観点から、固定報酬のみで構成しております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、取締役会の諮問機関である指名報酬委
員会に諮問し、指名報酬委員会で審議のうえ、取締役会で決定しております。指名報酬委員会

監査報告書
30

は独立社外取締役が過半数を占めており、委員長には独立社外取締役が就いております。指名
報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
監査役の報酬については、常勤・非常勤別の職務内容を勘案して、監査役の協議により決定
しております。監査役の報酬は、社外取締役と同様に独立性の確保の観点から、固定報酬のみで構成しております。
②取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2015年６月26日開催の第71回定時株主総会において年額400百万円以内（うち、社外取締役年額40百万円以内）と決議されております（使用人兼務取締役の使用人給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち、社外取締役は２名）です。
監査役の金銭報酬の額は、2014年６月27日開催の第70回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
③業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、連結売上高、連結営業利益および連結経常利益であり、また、当該業績指標を選定した理由は、当社経営計画の推進にあたってグループ全体の業績目標達成度を評価するうえで重視していることによるものです。
業績連動報酬等の算定方法については、役位別の基準額を設定し、連結経常利益を軸とした業績指標の目標達成度に応じて上下する方法を採用しており、これに個人別貢献度等を反映させることで総合的に評価しております。
当事業年度における当該業績指標に関する実績は、１．（１）事業の経過およびその成果に記載のとおりです。

31

招集ご通知④取締役および監査役の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額
固定報酬
業績連動報酬

対象となる
役員の員数

報酬等の総額取締役（うち社外取締役）

306百万円（24百万円）

161百万円（24百万円）

145百万円
（―）

12名
（4名）

監査役
（うち社外監査役）

39百万円（11百万円）

39百万円（11百万円）

―

5名
（3名）

計

345百万円

200百万円

145百万円

17名

株主総会参考書類

役員区分（注）上記のほか、使用人兼務取締役に対する使用人給与（賞与を含む。）は32百万円であります。
事業報告（5）社外役員に関する事項
当事業年度における主な活動状況および社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要区分

氏

名

出席状況および発言状況等

取締役

福田美詠子

2021年６月の就任後、10回開催した取締役会すべてに出席し、企業経営に関する豊富な経験と見識に基づき、適宜発言を行っております。また、上記のほか、指名報酬委員会の委員を務め、独立した客観的な立場から的確な提言・助言を行うなど経営陣の監督に努めております。

監査役

蟹谷

勉

当期開催の取締役会14回のすべて、監査役会16回のすべてに出席し、税理士としての経験と見識に基づき、適宜発言を行っております。

監査役

川手

典子

2021年６月の就任後、10回開催した取締役会のすべて、13回開催した監査役会すべてに出席し、公認会計士としての経験と見識に基づき、適宜発言を行っております。

取締役

渋村

城處

監査報告書

琢也

当期開催の取締役会14回のすべてに出席し、法律専門家としての経験と見識に基づき、適宜発言を行っております。また、上記のほか、指名報酬委員会の委員を務め、独立した客観的な立場から的確な提言・助言を行うなど経営陣の監督に努めております。

取締役

小林

計算書類

晴子

当期開催の取締役会14回のすべてに出席し、法律専門家としての経験と見識に基づき、適宜発言を行っております。また、上記のほか、指名報酬委員会の委員を務め、独立した客観的な立場から的確な提言・助言を行うなど経営陣の監督に努めております。

取締役

連結計算書類修

当期開催の取締役会14回のすべてに出席し、公認会計士としての経験と見識に基づき、適宜発言を行っております。また、上記のほか、指名報酬委員会の委員長を務め、独立した客観的な立場から的確な提言・助言を行うなど経営陣の監督に努めております。

32

５ 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
監査法人日本橋事務所（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当事業年度に係る報酬等の額

28百万円②当社および子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

28百万円（注）1. 監査役会は、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠
等の適切性・妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、①の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めて記載しております。
（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

33

招集ご通知６ 会社の体制および方針

株主総会参考書類

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制およびその運用状況(1)内部統制システムの基本方針
当社が業務の適正を確保するための体制として、取締役会において決議した事項は次のとおり
であります。

事業報告①取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程その他の社内規程に従い、適切に保存および管理を行うものとする。

連結計算書類②損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの損失の危険については、グループ経営管理として、リスク管理に関する諸規程を整備するとともに、当社の担当責任部署において、必要に応じ、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行う体制とし、新たに生じたリスクへの対応が必要な場合には、社長は速やかに対策責任者となる取締役を任命し、グループ全社に示達するものとする。また、リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合には、担当取締役
は速やかに取締役会に報告することとする。

計算書類③取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、グループ経営計画を策定し、毎事業年度ごとのグループ全体の経営目標および予算配分等を定め、グループの協力体制の推進および業務の効率的な遂行管理を行うものとする。
当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、会社の経営方針および経営戦略に関わる重要事項については事前に経営戦略会議において協議を行い、執行決定を行うものとする。
取締役会の決定に基づく業務執行については、職務権限規程その他の社内規程に従い、適時的確に行われることとする。

監査報告書
34

④取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンスについては、担当取締役を任命し、当社グループのコンプライアンスの統括部署として法務・コンプライアンス部を設置するとともに、社内規程およびコンプライアン
ス・マニュアルを作成して、グループ全社にコンプライアンス・ルールの周知徹底を図ることとする。また、通報および相談窓口として当社グループのネットワークに「ホットライン」を開設して、当社グループの社員から直接、コンプライアンスに係る通報・相談や意見・提案を受付けることとする。
取締役は、当社グループにおいて、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告するものとする。
監査役は、当社グループのコンプライアンス体制に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。
内部監査については、監査部を設置し、当社グループについて、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守、資産の保全など内部管理の主要目的の達成状況を客観的、総合的に評価するとともに、課題解決のための助言・指導・是正勧告を実施するものとする。また、監査部は、必要に応じ、監査役および会計監査人と意見・情報交換を行うこととする。
経営に係る法律上の諸問題については、顧問弁護士から専門的なアドバイスを受ける体制をとることとする。
⑤当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループにおける業務の適正を確保するため、グループ会社全てに共通するグループ経
営理念を定め、これを基礎として、グループ運営体制を整備するとともに、グループ会社においては、当社グループとして統一化された社内諸規程を定めるものとする。
グループ会社は、業務執行に係る重要事項について当社に協議、報告等を行うものとする。
当社は、グループ経営管理体制を構築し、グループ会社に対して監査、経営指導を行うものとする。
当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、若しくはその他コンプライアンス上問
題があるとグループ会社が認めた場合には、監査部または法務・コンプライアンス部に報告す
るものとする。監査部または法務・コンプライアンス部は直ちに監査役に報告するものとする。監査役は意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。

35

招集ご通知株主総会参考書類⑥監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事
項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役は、内部監査部門である監査部および会計監査人と必要に応じ、意見・情報交換を行うことができ、また監査役の職務遂行に必要な調査、情報収集等の事項を監査役の判断で実施可能な体制にある。このため、監査役の職務を補助すべき使用人については、その必要が生じた場合に監査役の求めに応じて設置することとする。
監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役から指示を受けた業務については、専ら監査役の指揮命令に従わなければならないものとする。
監査役の職務を補助すべき使用人の人事等については、事前に監査役と協議するものとする。

事業報告
連結計算書類⑦当社および子会社の取締役および使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議、その他の重要な会議に出席することができるとともに、重要な決議書類等の閲覧、業務・財産状況の調査等を行うことができることとする。取締役および使用人は、重要な会議の開催予定を監査役に報告するものとする。
当社グループの取締役および使用人は、当社グループの業務または業績に影響を与える重要な事項、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役に報告するものとする。
前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、当社グループの取締役および使用人に対して報告を求めることができることとする。
当社は、監査役へ報告を行った当社グループの取締役および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役および使用人に周知徹底する。
監査役がその職務の執行について、当社に対して費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でな
いと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。

計算書類
監査報告書
36

⑧財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法の定めに従い内部統制報告書を有効かつ適切に提出するため、内部統制システムを構築して、その適正な整備および運用を行っていくものとする。
⑨反社会的勢力排除に向けた体制
反社会的勢力による不当要求に対しては、組織全体として毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たない社内体制を整備するものとする。
(2)運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制の運用状況は以下のとおりであります。
①情報の保存および管理体制
取締役会議事録や経営戦略会議議事録については、正確に記録・作成し、情報の保存および管理を適切に行っております。
②リスク管理体制
財務、法務、災害等のリスクマネジメント状況については、関連規程に基づき社長および取締役会への報告を行っております。
③効率的な職務執行体制
当期は取締役会を14回、経営戦略会議を21回開催し、重要事項について審議・決定したほか、各部門を担当する取締役等から業務執行について報告を受けております。
④コンプライアンス体制
コンプライアンス・マニュアルの整備・充実を図り、それを用いたコンプライアンス研修を
当社およびグループ会社の社員に対し実施しております。また、研修プログラムも適宜見直しを行うなど、内部統制の観点からコンプライアンス・ルールの周知徹底に取り組んでおります。

37

招集ご通知株主総会参考書類⑤グループ管理体制
グループ経営管理規程に基づき、グループ会社に対し監査、経営指導を行っております。重
要事項についてはグループ会社から報告を受け、または協議により事前承認を行っておりま
す。

事業報告

⑥監査役監査体制
監査役は、会計監査人から、法令に基づく事業年度の監査結果についての定期報告を受けた
ほか、適宜、会計監査人および内部監査部門である監査部から監査状況を聴取しております。
社外監査役を含め、監査役は、全ての取締役会に出席し、経営会議にも出席しております。
また、常勤監査役は全ての経営戦略会議に出席しております。

連結計算書類計算書類
監査報告書（注）１．本事業報告中の記載金額および株式数は、表示単位未満の端数を切り捨て、また比率につきまして
は、表示未満の端数を四捨五入にて表示しております。

38

連結計算書類
連結貸借対照表（2022年３月31日現在）
科

目

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
1年内回収予定の関係会社
長期貸付金
デリバティブ債権
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
リース資産
建設仮勘定
その他
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
繰延税金資産
長期預金
その他
貸倒引当金

資産合計

39

金

（単位：百万円）

額
56,561
29,001
20,797
2,225
1,420
256
1,198
167
956
595
△59
31,864
22,384
6,732
3,338
10,846
274
601
591
685
8,794
4,476
715
390
335
2,620
700
△444

88,425

科

目

負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
その他の引当金
その他
固定負債
長期未払金
リース債務
長期預り金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務

金

額
19,441
10,077
1,787
1,300
105
1,469
1,985
211
1,081
142
63
1,216
908
5
193
48
517
4
138

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

20,349

純資産合計
負債及び純資産合計

68,07588,42565,177
2,919
3,681
59,235
△659
2,897
1,889
332
109
566

科

目

（単位：百万円）

金

額
78,001
59,681
18,320
9,754
8,566
786
164
477
145
41
10
18
13
9,311
724
14
407
135
119
47
168
17
119
32
9,867
2,964
90
3,055
6,811
6,811

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
デリバティブ評価益
その他
営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
受取補償金
その他
特別損失
固定資産除却損
特別修繕費
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

招集ご通知

連結損益計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

40

連結株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
新株予約権の行使
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
新株予約権の行使
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

41

資本金
2,919

資本剰余金
3,430

利益剰余金
53,574

自己株式△835△1,150△1,150

6,811

6,811

251
－
2,919

その他有価証券
評価差額金
2,093

251
3,681

株主資本合計59,088

5,661
59,235

△0
175

△0
427

175
△659

6,088
65,177

その他の包括利益累計額
退職給付に係る その他の包括利益 新株予約権
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
318
6
490
2,908
12

純資産合計
62,010△1,150
6,811
△0
427

△204

14

103

76

△10

△12

△23

△204
1,889

14
332

103
109

76
566

△10
2,897

△12
－

6,065
68,075

貸借対照表（2022年３月31日現在）
科

目

金

招集ご通知

計算書類
（単位：百万円）

額

22,753
4,600
186
1,787
1,300
100
1,415
357
921
11,365
61
517
108
3
28
1,101
190
389
364
109
47
23,85446,923
2,919
3,999
2,017
1,982
40,476729
39,746268
917,10022,368
△471
2,216
1,884
332
49,14072,995

計算書類
監査報告書

72,995額

連結計算書類

資産合計

負債の部
流動負債
買掛金
工事未払金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
固定資産圧縮特別勘定積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産合計
負債及び純資産合計

金

事業報告

43,56825,496
2,573
1,524
9,208
42
781
1,252
65
1,036
1
167
956
463
△2
29,426
18,716
4,739
1,340
1,727
102
497
9,440
267
601
610
10,098
4,325
1,907
137
735
2
390
97
2,615
317
△430

目

株主総会参考書類

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
契約資産
完成工事未収入金
商品及び製品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
１年内回収予定の関係会社長期貸付金
デリバティブ債権
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
長期預金
その他
貸倒引当金

科

42

損益計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
科
売上高
製品売上高
商品売上高
完成工事高
賃貸事業売上高
売上原価
製品売上原価
商品売上原価
完成工事原価賃貸事業売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
デリバティブ評価益
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
受取補償金
その他
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別修繕費
その他
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

43

目

（単位：百万円）

金

額
38,29126,809
6,226
2,233
3,021
27,60518,328
5,281
1,463
2,531
10,686
6,710
3,976
2,941
9
2,338
477
115
28
16
11
6,889
654
2
393
104
119
34
150
7
9
119
13
7,393
1,404
41
1,445
5,948

招集ご通知株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資

2,919

金

利益剰余金

資本準備金

その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
利益剰余金
利益準備金 固定資産 固定資産圧縮
繰越利益 合計剰余金 合計
別途積立金
圧縮積立金 特別勘定積立金
剰余金

2,017

1,680

3,698

729

270

9

17,10017,56835,678△1,150 △1,150
5,948

5,948

2

－

△2
301

301

－

301

301

－

△2

－

－

4,799

4,797

2,017

1,982

3,999

729

268

9

17,10022,36840,476

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△597

41,698

その他有価証券
評価・換算差額等 新株予約権
繰延ヘッジ損益
評価差額金
合計
2,082

318

2,400

12

純資産
合計
44,111△1,150

5,948

5,948

－

－

△0

△0

△0

125

427

427
14

△183

△12

計算書類

△1,150△197

連結計算書類

－
2,919

株主資本

△196

125

5,225

△197

14

△183

△12

5,028

△471

46,923

1,884

332

2,216

－

49,140

監査報告書

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
新株予約権の行使
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

余

事業報告

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
新株予約権の行使
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

剰

株主総会参考書類

資本金

本

44

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2022年５月10日
ニチレキ株式会社
取締役会 御中

監査法人日本橋事務所
東京都中央区指定社員
公認会計士 千 葉 茂 寛
業務執行社員
指定社員
公認会計士 髙 橋 秀 和
業務執行社員

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ニチレキ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニチレキ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

45

招集ご通知株主総会参考書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

事業報告
連結計算書類
計算書類

利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上

監査報告書
46

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
2022年５月10日

ニチレキ株式会社
取締役会 御中

監査法人日本橋事務所
東京都中央区指定社員
公認会計士 千 葉 茂 寛
業務執行社員
指定社員
公認会計士 髙 橋 秀 和
業務執行社員

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ニチレキ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第78期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記
表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

47

招集ご通知株主総会参考書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

事業報告
連結計算書類

以

計算書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
上

監査報告書
48

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第78期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受ける
ほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式
会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条
第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人日本橋事務所の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人監査法人日本橋事務所の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年５月18日

ニチレキ株式会社
常勤監査役（注）監査役蟹谷勉及び監査役川手

監

査

役

監

査

役

監査役会

野
蟹
形
川

原
谷
岡
手

正
昭

昭
勉
彦
子

監 査 役
典
典子は、会社法第2条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

㊞
㊞
㊞
㊞

以

49

上

〈メ

モ

欄〉

50

東京都千代田区九段北四丁目３番29号

株主総会会場
ご案

内ニチレキ株式会社

会場

電話番号

図

本店２階会議室

03（3265）1511

市ヶ谷駅から徒歩８分■ 都営地下鉄新宿線 市ヶ谷駅A4出口から徒歩６分■ 東京メトロ有楽町線・南北線 市ヶ谷駅５番出口から徒歩６分■ JR総武線

交通

至飯田橋

法政大学大学院
東京メトロ
有楽町線・南北線 5番出口

メ

京

東

線

ニチレキ株式会社

アルカディア 都営地下鉄
新宿線
市ヶ谷
A4出口

交番

一口坂

り

靖国通

宿線

市ヶ谷駅

靖国神社

武

京

東

総

南

ロ

ト

線

北

ロ

ト

メ

有

三輪田
学園

線

町

楽

JR

通り
堀
外

法政大学

新見附
交差点

下鉄新
都営地

りそな銀行

● 株主総会にご出席の株主様へのお礼の品（お土産）の配布はございません。

麹町郵便局