事 業 計 画【基本理念】 ～お互いに支え合い 助け合う国分寺をめざして～【基本方針】
新型コロナウイルスの影響が長期化し、いまだ収束の目途がたっていません。社会福祉法人 国分寺市社会福祉協議会（以下、「本会」という）が推進してきた地域福祉活動も多大な影響を受け、私たちの生活やコミュニケーションのあり方も大きく変貌を遂げました。
こうした状況の中、本会は「地域共生社会」の実現に向けて、地域の皆様や福祉関係機関・行政機関の皆様と共に、複雑・多様化した地域生活課題に対応できる地域づくりに取り組んでまいりました。
令和 5 年度も引き続き、社会情勢や地域福祉を取り巻く環境をしっかりと捉え、「第 4 期国分寺市地域福祉活動計画（2022—2024）」に基づき、複雑化・多様化
した地域課題への解決力を強化、地域のつながりづくりや支援体制づくりに積極的に取り組んでまいります。

【重点事業】
1. 第 4 期国分寺市地域福祉活動計画の推進⚫ 「第 4 期国分寺市地域福祉活動計画」(2022-2024)に基づく、様々な地域課題への対策としての包括的な支援体制の構築⚫ 計画の進行管理を行うため、「評価委員会」を設置し、進行管理と評価及び計画の見直しに向けての推進

2. 課題解決力の強化・包括的な支援体制の構築⚫ 住民相互の支え合い機能を高めるための「ここねっと」の推進⚫ 「地域福祉コーディネーター」を中心とした地域や個人へ向けたアウトリーチの視点を持った取組みの推進⚫ 重層的支援体制整備事業の推進
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3. 権利擁護に関する取り組みの充実⚫ 成年後見制度の利用促進（中核機関の推進）と権利擁護機能の充実・強化⚫ 法人後見業務および法人後見監督業務の充実⚫ 市民後見人の育成および活躍支援

4. 多様化する福祉活動への対応⚫ 生活困窮者への支援強化⚫ ボランティア活動センターの機能充実⚫ 包括的、横断的なコーディネート機能の実施⚫ 課題解決に取り組む「担い手」の育成

5. 広報・啓発活動の充実⚫ 社会福祉だより「ふくし」の刷新⚫ 積極的な SNS の活用

6. 持続可能な組織体制の整備⚫ 財源確保の検討および事業の見直し⚫ 持続可能な組織の運営体制の確立

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I. 総務課 総務係
1. 総務担当◇住所

国分寺市戸倉４－１４ 国分寺市立福祉センター 1 階◇電話（０４２）３２４－８３１１（代表）◇F A X（０４２）３２４－８７２２◇開 館 日

月曜日～金曜日（土日・祝日・年末年始は閉館）◇開館時間

午前 9 時～午後 5 時（１） 法人運営① 理事会・評議員会・三役会等の開催
本会の執行機関としての理事会、重要事項を決定する評議員会を開催する。なお、三役会（正・副会長）では、理事会、評議員会の議案の検討や緊急課題への対応について協議する。また、必要に応じて評議員選任・解任委員会を開催する。
回数

日程

三役会

４回 5/22（月）、8/28（月）、10/23（月）、2/26（月）理事会

５回 6/8（木）、6/27（火）、9/14（木）、11/9（木）、3/14（木）評議員会

２回 6/27（火）、3/26（火）評議員選任・解任委員会

必要に応じて② 「会計業務監査」の実施
本会監事 2 名による「会計業務監査」を、年 2 回（5 月、10 月）実施する。
③ 「税務顧問」の設置
本会の税務全般に関するアドバイザーとして、税務顧問（：宮内税理士法人）を設置する。
④ 苦情解決システムの構築
本会が提供する福祉サービスについて、利用者からの苦情を解決するため、「苦情解決責任者」
及び「苦情受付担当者」を設置する。また、社会性や客観性を確保し、利用者の立場や特性に配慮した適切な対応をするため「第三者委員」を置く。

（２）調査・研究① 第 4 期国分寺市地域福祉活動計画の推進 ＜重点事業＞
令和 4 年 3 月に策定した「第 4 期国分寺市地域福祉活動計画（2022～2024）」の推進主体として、計画の進行管理を行い、「評価委員会」を設置する。
② 「国分寺市社会福祉法人連絡会」との連携強化
国分寺市内で社会福祉事業を展開する「国分寺市社会福祉法人連絡会」に参加するとともに、事務局機能を担う。

（３）連絡調整① 「令和 5 年度 第 10 回 社協ふくしのつどい」の開催
国分寺の福祉推進に貢献のあった個人や団体を表彰と感謝の意を表す式典を開催する。
日程：令和 5 年 6 月 10 日（土）会場：国分寺市立いずみホール
3

② 「福祉関係団体新年会」の開催
国分寺市内の社会福祉法人や福祉施設、福祉関係団体、協力団体、自治会・町内会、老人クラ
ブ、障害者団体等の相互の交流と情報交換の機会として開催する。
日程・会場：未定③ 「自治会・町内会連絡会」の開催（市共催）
自治会・町内会と本会からの情報提供や意見交換等を目的として開催する。
日程：（１）令和 5 年 5 月 25 日（木）、27 日（土）（２）令和 5 年 10 月（日時は未定）④ 「つながる懇談会（仮称）」の開催（新規）
地域住民や市内福祉施設、関係機関、民生委員等と社協が一堂に会する場をつくり、地域の社会資源や地域資源を知り、地域と様々な機関が連携することで、安心して暮らせるまちづ
くりを共に考えるきっかけづくりとする。
日 程 ： 7 月 ・ 11 月 （ ひかりプラザ、リオンホールを予 定 ）
場 所 ： 市 内 東 西 2 ヶ所 で開 催
⑤ 関係機関の会議等への役職員の派遣
国分寺市及び関係機関の要請に応じて会議・委員会等に本会役職員を派遣する。
⑥ 福祉関係団体への理事、評議員等の派遣
社会福祉法人や特定非営利活動法人等からの依頼に応じて、本会役職員を派遣する。
⑦ 実習生の受け入れ
社会福祉士等の国家資格取得を目指す実習生を受け入れ、福祉活動に必要な人材の養成及び確保を図る。

（４）普及宣伝
社会福祉だより「ふくし」の発行に加え、ホームページや Facebook 等の SNS など多様な広報媒体を積極的に活用し、情報発信を行うことで、本会への関心と理解を深め、地域福祉活動への参画を促す。
◇ホームページ

https:www.ko-shakyo.or.jp◇Facebookhttps://facebook.com/kokubunjishakyo/① 国分寺市社会福祉だより「ふくし」の発行（年 2 回）
号 数

発行予定日

備考

第２３3 号

令和 5 年 5 月１日※ タブロイド判（4 ページ）

第２３4 号

令和 6 年 2 月１日※ 発行部数（71,000 部）② マスコットキャラクター「ふくすけ」の活用
本会の事業や取り組みを市民の皆さんに知っていただき、身近な存在として感じてもらえるように様々な広報媒体で活用する。
③ 国分寺市内のイベントへの参加「国分寺まつり」「障害者センターまつり」「福祉センターまつり」等、市民が集うイベントに参加する。

マスコットキャラクター

（５）自主財源の確保 ＜重点事業＞「ふくすけ」① 「令和５年度会員会費増強運動」の実施
地域福祉活動に取り組むための財源である、社協会員・会費について、自治会・町内会や本会
4理事・監事、評議員、協力員、事業所、福祉施設等と調整を図りながら、協力を募る。なお、7 月
1 日より 7 月 31 日を「会員会費増強月間」とし、加入促進を図る。
令和５年度は、口座振替の導入や若い世代や企業等の加入増加を狙い、SNS を活用した新たな取り組みを検討する。
（令和５年度会員会費増強運動目標）
会員数

２,６００人会費3,400,000 円

寄付者

１１,４００人

寄付金

1,350,000 円

合１４,０００人

合4,750,000 円

計

計② 「ふれあい募金箱」の設置
市内の商店等の協力により「ふれあい募金箱」を設置する。令和５年度は、募金箱に使用済み切手等を社協に送付できる封筒を設置するなど、他事業と絡めた展開を検討する。
（令和４年度実績：50 カ所 ／令和５年度目標：５カ所増設）③ その他の自主財源の確保◼

社会貢献型自動販売機等の設置設置場所（台数）

ボランティア活動センター
こくぶんじ（1 台）
武蔵国分寺（2 台）有限会社
アワーズ（1 台）

所在地

設置場所（台数）

東元町 3 丁目
西元町 1 丁目
東恋ヶ窪２丁目

社会福祉法人 浴光会
あじさい苑（1 台）
戸倉第 2 ﾃﾆｽｺｰﾄ（1 台）
野 村證券 株式 会社 国分寺支店（新規）

所在地
東恋ヶ窪 4 丁目
戸倉 2 丁目
本町 2 丁目◼

社会福祉だより「ふくし」に有料広告を掲載◼

「使用済み切手」、「使用済みインクカートリッジ」、「不要入れ歯」の回収を推進（６）募金事業① 「歳末たすけあい・地域福祉活動募金」の実施
自治会・町内会をはじめ市民の協力を得て、地域福祉活動の充実を図ることを目的に募金活動を展開する。運動開始日に社協 PR を兼ねて街頭募金を実施する。
令和５年度は、募金箱の設置、市内企業等を通じて募金協力の拡大を図る。
【令和５年度募金目標額：4,100,000 円】
実施時期：令和５年 12 月 1 日から 12 月 31 日
主催：社会福祉法人 東京都共同募金会

後

援：国分寺市

実施主体：社会福祉法人 国分寺市社会福祉協議会② 「赤い羽根・共同募金運動」の実施
東京都共同募金会国分寺地区協力会の事務局として「赤い羽根共同募金運動」を開始する。運動開始日（10/1）に地区協力会による街頭募金を実施する。
なお、地域配分は、東京都共同募金会国分寺地区協力会内に設置する「国分寺地区配分推せん委員会」で協議し、東京都共同募金会に推薦する。
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（７）高齢者福祉の推進① 「国分寺市敬老会」の共催による開催
国分寺市民の長寿をお祝いするため、「国分寺市敬老会」を国分寺市主催、本会共催で開催する。
② １００歳以上の高齢者の皆さんに記念品の贈呈
長寿をお祝いするため、今年 100 歳になられる市民の皆さんに記念品を贈呈する。

（８）災害に備えた取組み① 国分寺市との連携
令和 5 年度は、「災害時のボランティア派遣に関する協定」を見直し、災害ボランティアセンタ
ーの設置運営等について、担当課と協議・検討を図る。
◼

「国分寺市防災会議」「防災担当者会議」へ参加する。

◼

「国分寺市総合防災訓練」へ参加する。

② 国分寺市青年会議所との連携
令和 5 年度は、平成 29 年度に締結した「災害時における協力に関する協定」に基づき、合同研修を開催する他、日常的に情報交換を行う。
③ 災害に備えた訓練の実施
本会の各担当に防災担当者を置き、様々な災害対応に関する「防災プロジェクト」で「災害時行
動マニュアル」の点検及び見直しを検討する。令和 5 年度は、災害時の円滑な事業の継続・実施のため、災害時のＢＣＰ（事業継続計画）を検討・作成する。また、職員による「災害時初動訓練」を実施する。
④ 「災害時連絡窓口」の設置
東京都社会福祉協議会との「災害時相互支援協定」（平成 20 年 4 月発効）に基づき、双方に
災害時連絡窓口を設置します。
順 位

東京都社会福祉協議会

国分寺市社会福祉協議会

第 1 責任者

事 務 局 長事 務 局 長第 2 責任者

地域福祉部長

事務局次長

２．ボランティアセンター担当「ボランティア活動センターこくぶんじ」◇住所

国分寺市東元町 3-17-2◇電話（０４２）300－6363◇F A X（０４２）300－6365◇開 館 日

月曜日～土曜日（祝日・年末年始は閉館）◇開館時間

午前 9 時～午後 5 時（１） ボランティア・市民活動の推進① ボランティア活動センターこくぶんじの運営 ＜重点事業＞
ボランティア活動や市民活動について市民や施設・団体からの相談に応じ、コーディネートを行うとともに、ボランティア・市民活動団体に対し、活動や組織運営等について支援する。
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② 「ボランティア活動センターこくぶんじ運営委員会」の設置
ボランティア活動センターのより良い運営のために、市民参画による「ボランティア活動センタ
ーこくぶんじ運営委員会」を設置する。第 2 期ボランティア活動センターこくぶんじ中長期運
営計画の策定を行う。
③ 「団体登録制度」の実施
ボランティア・市民活動団体の相互の情報交換や協力、連携を推進し、活動がより効果的に展開することを目的として「団体登録制度」を実施する。
なお、登録団体同士の情報交換、交流促進のため、「登録団体連絡会」を開催（7/19、1/23）する。
④ 会議室の貸出
ボランティア・市民活動支援の一環として、登録団体、会員会費に協力いただいている自治会・町内会や老人クラブ、社協団体会員等を対象に会議室の無料貸出を行う。
なお、上記対象団体以外の利用は有料。
２階会議室

定員

主 な 設 備

使用料

会議室 A

18 名

テーブル×6、イス×18 脚

午前：1,000 円

午後：1,200 円

会議室 B

12 名

テーブル×4、イス×12 脚

午前： 600 円

午後： 800 円⑤ 地域ふれあい活動備品・図書の貸出
ボランティア・市民活動支援の一環として、登録団体、会員会費に協力いただいている自治会・町内会や老人クラブ、社協団体会員等を対象に備品や図書の無料貸出を行う。
なお、上記対象団体以外の利用は有料。
ポップコーン機（2 機）、綿菓子機（3 機）、かき氷機（2 機）、着ぐるみ（3 体）、簡易テント（2張）、発電機（3 機）、プロジェクター（1 機）、スクリーン（1 台） 等
⑥ 「車いす貸出事業」の実施
怪我や病気、介護保険の申請前等、車いすの必要な方に貸出期間最長 3 か月間、無料で貸出を行う。なお、車いすは「車いす整備ボランティア」により定期的（月 2 回）点検・整備を行う。
※貸出窓口：ボランティア活動センターこくぶんじ、本会事務局⑦ 「ボランティアステーション」の設置
市内の事業所や個人宅等の協力により「ボランティアステーション」を設置する。
「ボランティアステーション」の内容※ボラセンの担当は、主に１・5・6。

１

車いすステーション設置（R5.１月末現在 47 ヵ所）（貸出期間：最長 2 週間 料金：無料）

２

ふれあい募金箱設置

３

自動販売機設置

４

国分寺市社会福祉だより「ふくし」配架

５

本会イベントのポスター、チラシ等掲示

６

その他（空きスペース等の貸出 休憩所 など）⑧ ボランティア保険等の加入受付
ボランティア活動を安全・安心に行うための「ボランティア保険」「行事保険」「行事保険（当日参加対応型）」の受付事務を行う。
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（２）広報活動事業（情報収集・発信）① ボランティア活動ガイドブック「ようこそボランティアの家へ」の発行
ボランティア活動の内容や登録団体等を掲載した、ガイドブックを作成・発行する。
ホームページにも掲載し、オンライン上からも閲覧可能とする。
② ボランティア・市民活動の情報提供
社会福祉だより「ふくし」で、ボランティア・市民活動の情報提供を行う。
③ 「ボランティア活動センターこくぶんじ」のＰＲ強化
ボラセンの公式ホームページを運営し、ボランティア・市民活動のＰＲと情報提供を行う。また、登録団体が各自で情報の更新ができるシステムを推進し、市民に対してボランティア活動の啓発や活動参加の拡充につなげ、さらに、さまざまな SNS の有効活用を検討する。
ホームページ

https://www.ko-shakyo.or.jp/vc/

Blog（ブログ）

https://blog.canpan.info/kokubunjivc/

Twitter@kokubunji_vc

YouTubehttps://bit.ly/3dlmh8L

メルマガ（隔週水曜発行）

https://www.ko-shakyo.or.jp/vc/mmag／④ ロゴマークの活用「ロゴマーク」を積極的に活用し、ボラセンの広報活動の充実を図る。

（３）研修・講座等によるボランティア活動の普及・推進① 「2023 夏体験ボランティア」の実施（7 月～8 月）
学生を中心に、夏休み等を利用してボランティア学習や活動体験の機会を提供することで、これからの国分寺のまちづくりや、福祉を担う人材を作るきっかけとする。
また、ボランティア活動に興味はあるが、始める方法が分からず一歩が踏み出せない方などの参加を促すことで、地域社会や福祉への理解・関心を高め、社会参加への意欲を高める。
② 「ふくし体験プログラム」の実施
市内の小中学校の総合学習の一環として、ボランティアや市民活動団体等と協働し、体験や当事者とのふれあいの中から福祉について理解していただくことを目的に実施する。
また、自治会・企業等からの依頼にも対応する。
③ 「ボランティア講座」の開催
新たな福祉課題の情報発信や人材育成のために、「ボランティア講座」を開催する。
➢「対人関係の極意を学ぶ（仮称）」 ：6/4（土）（４）「ここねっと」の啓発・推進 ＜重点事業＞
住民一人ひとりが地域に関心を持ち、本会他担当とともに地域の取組みとして進められるように、「ここねっと」を多岐にわたる地域活動の総称として全市的に啓発をしていく。
また、市内のイベントや行事・会合に参加し、地域の問題や課題を把握するとともに、実情に応じた事業の企画・提案を行う。

（５）「地域支え合い活動（見守り・声かけ活動）」の推進
地域活動のはじめの一歩として、お互いに「見守り・見守られる」関係であることを意識した「地域支え合い活動」を推進する。協力者には、黄色の腕章の貸出を行う。
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（６）「ここねっと推進助成事業」の実施
国分寺市内での地域福祉活動の推進を目指し取り組んでいる登録団体に、事業に要する経費等の助成を行う。募集は、年 2 回（前期・後期）で行い、「助成金審査会」で審査のうえ決定・交付する。
＜助成内容＞
助成区分

上限額

自主財源

助成対象事業・年間を通して日常的に実施する事業

日常活動費
イベント費

5 万円

各種法人：1/2（例）広報活動、サロン活動、調査・研究

そ の 他：1/4

・一回または数回で完結するイベント（例）お祭り、交流会、講演会

立ち上げ費

3 万円

なし

立ち上げ 1 年未満の団体の運営に必要とする事業（７）「ひとり暮らし高齢者等地域交流会」の実施
ひとり暮らし等の高齢者と地域住民とのふれあいを深め、ともに支え合う住民主体のネットワー
クづくりを目的に実施する（市内 10 カ所、1 ヵ所あたり年 5～7 回開催）。また、ボランティアとの情報交換を図るため、「地域交流会連絡員会議」を開催（4/18、10/20、3/13）する。

（８）「見守り訪問事業」の実施
ひとり暮らしの高齢者や日中独居の方、その他高齢者に限らず見守りを必要とする方のご自宅を、見守りサポーター（ボランティア）が訪問する。話し相手を基本に、囲碁・将棋・趣味活動の相手、外出（散歩・買い物等）の付き添いなどを行う。

(９)「生活応援事業」の実施
生活に困窮している方々へ、食料品を配布するとともに、自立支援担当と協働し、生活相談もあわせて実施する。配布する食料品は、市民の皆さんや市内の食品店などより協力をいただいた「フードドライブ」も活用する。

（10）「いきいきふれあいサロン」活動支援
高齢者や障害者、子育て中の親などが地域で孤立することを予防するために、小グループを単位とした交流やふれあいの場などの活動をしている「いきいきふれあいサロン」の立ち上げや活動の支援を行う。また、ボラセンの登録団体に位置づける。

(11)「災害ボランティアセンター」への取組み
近年多発する自然災害に対応するため、「災害ボランティアセンター運営マニュアル」の再検討や関係機関との連携強化、「災害支援ボランティア登録制度」などをすすめる。
① 「災害ボランティアセンター運営マニュアル」の再検討「災害ボランティアセンター運営マニュアル」は、主に地震災害への対応を中心に平成２０年度に作成した。しかし、近年の激甚化する自然災害へ対応すべく、再検討を行う。
② 「災害支援ボランティア登録制度」の設置・講座の開催
国分寺市で激甚災害が発生し、災害ボランティアセンターを開設する際にサポートしていただ
くために「災害支援ボランティア登録制度」を設置する。それに伴い講座を開催する。
③ 「北多摩西部ブロック災害ボランティアセンター相互援助協定」に基づく連携
令和 4 年 4 月に北多摩西部ブロック社協間の災害ボランティアセンター相互援助協定を締結した。平時から連携し、幹事社協として研修会等を協同で開催する。
④ 「災害ボランティアセンター」資機材の整備
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災害ボランティアセンターに、必要な資機材を整備する。
⑤ 関係機関との連携強化
国分寺青年会議所をはじめ、災害支援関係の団体等との連携強化を図る。

３.介護支援ボランティア担当（国分寺市元気高齢者地域活躍推進事業）」（国分寺市委託）
高齢者が、ボランティア活動を通して地域貢献することを推奨及び支援し、高齢者自身の社会参
加活動を通した介護予防の実現、生きがいづくりの促進を目的として実施する。
① チラシ・広報等で介護支援ボランティアの募集を行う。事業説明を受けた活動希望者を登録者とし「介護支援ボランティアスタンプ手帳」を発行する。受け入れ施設等は、活動に応じてスタンプを押印する。介護支援ボランティア登録にあたり、活動中の事故に備えてボランティア
保険への加入を必須とする。１年間のスタンプ数に応じて交付金を交付する。
② ボランティア受け入れ施設等の募集及び登録申し込みと活動の調整を行い、介護支援ボラン
ティアへ紹介する。
③ 介護支援ボランティア及び受け入れ施設等からの電話相談、窓口での相談、訪問による相談を行う。また、必要に応じて受け入れ施設等との意見交換会を行う。

４． 子育て支援担当「国分寺市ファミリー・サポート・センター」（国分寺市委託事業）◇住所

国分寺市戸倉４－１４ 国分寺市立福祉センター １階◇電話（０４２）３００－６０６１◇F A X（０４２）３００－６０６２◇開 館 日

月曜日～金曜日（土日・祝日・年末年始は閉館）◇開館時間

午前 9 時～午後 5 時（１）「国分寺市ファミリー・サポート・センター」の運営① 「ファミリー・サポート・センター事業」の実施
国分寺市内在住で子育ての手助けが必要な方（利用会員）と、手助けができる方（援助会員）の有償の相互援助活動のコーディネートや、活動に伴う相談、援助会員の育成等、国分寺市の委託を受けて、「ファミリー・サポート・センター事業」を行う。
また、コロナ禍における刻々と変化する状況にも対応しながら、安全・安心な活動の支援に取り組んでいく。従来の電話やＦＡＸ、郵送での会員との連絡方法に加えて、メールを活用し、柔軟に対応する。
（利用会員）
国分寺市内に在住する、子ども（生後 57 日から満 12 歳に達した日以後の最初の 3 月 31日までの者）の保護者で、育児の援助が必要な方。
（援助会員）
10心身ともに健康な 18 歳以上で、援助会員講習会を受講し修了した方。活動時間は、平日、休日ともに午前 6 時から午後 10 時。利用会員から利用希望があった時は、アドバイザーが活動可能な援助会員をコーディネートする。
＜利用料（謝礼金）＞ ※１時間単位
平

6:00～8:00

8:00～18:00

18:00～22：00

900 円

800 円

900 円

900 円

900 円

900 円

日

土曜・日曜・祝日・年末年始(12/29～1/3)② 「援助会員講習会」の開催

援助会員の養成を目的として、18 歳以上の方を対象に、延べ４日間にわたる「援助会員講習会」を年 3 回開催する（応急救護・ヒヤリハット検証はフォローアップ研修と兼ねる）。
講師は、本会アドバイザーの他、国分寺市職員や大学教授、東京防災救急協会等。本講習会の８割以上を受講した方は、援助会員として登録し活動できる。
会場

日程

第１回

国分寺市立ひかりプラザ

5 月 23 日、24 日、25 日、26 日

第２回

市役所書庫棟、プレハブ第一会議室

10 月 24 日、25 日、26 日、27 日

第３回

国分寺市立福祉センター

2 月 6 日、7 日、8 日、9 日③ 援助会員・利用会員の更新援助会員及び利用会員の登録情報と会員証の更新を行う。
④ 補償保険への加入会員が行う援助活動中の子どもや援助会員の事故、講習会等開催時の事故に備え、傷害保険等に加入する。
⑤ 「フォローアップ講習会」等の開催
援助会員への「フォローアップ講習会」を開催（年 4 回）する。
また、障害をもったお子さんへの対応を学ぶため「こどもの発達センターつくしんぼ」の見学研修を開催（年 2 回）する。
⑥ 「交流会」の開催
利用会員と援助会員相互の親睦交流を図ることを目的に「交流会」を開催（年１回）する。
⑦ 「ファミサポ事業説明会」の開催
国分寺市が実施する「産婦育児相談」や国分寺市子ども家庭支援センター主催により開催される「ぶんちっちまつり」他、地域のイベントとあわせて「ファミサポ事業説明会」を開催し、ファミサポ事業のＰＲや利用会員の新規登録を行う。親子ひろばと連携を図りながら、親子ひろばでの出張説明会を継続していく。
また、令和４年度に引き続き、月 1 回第 1 土曜日に cocobunji プラザ（セミナールーム）に
出張ブースを設け、事業の広報啓発や利用促進を進める。
⑧ 「ファミサポ通信」の発行や国分寺市報の活用
利用会員と援助会員への情報提供として「ファミサポ通信」を発行（年３回）する。また、全戸配布している国分寺市報を活用し、情報提供を行う。
⑨ 苦情への対応業務
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本事業の利用者等からの苦情に対し、苦情受付記録を作成し対応を図る。また、解決が困難
な苦情に対しては、市の担当部署と連絡調整を図り、解決に努める。
⑩ 会員管理ソフト「ファミサポくん」の活用
一般財団法人女性労働協会作成の会員管理ソフト「ファミサポくん」により、コーディネート事
務の効率化と迅速化の向上を図る。
⑪ 所管課との「定例協議会」の開催
円滑な事業展開に資するため、本事業の所管課である国分寺市子ども家庭部子育て相談室
子ども家庭支援センターとの「定例協議会」を定期的に開催する。
⑫ 「ファミリーサポートネットワーク」への参加
一般財団法人女性労働協会が実施している「ファミリーサポートネットワーク事業」に参加し、運営のノウハウや最新情報の提供を受けるとともに、全国交流会や各種研修会へアドバイザ
ーを派遣する。
⑬ 「国分寺子ども・子育て支援円卓会議」への参加「国分寺子育て支援事業者連絡協議会」と国分寺市立子ども家庭支援センターで毎月開催する「国分寺子ども・子育て支援円卓会議」に参加し、国分寺市内の子育て支援活動を行う市民や民間団体等との情報交換を行う。
⑭ 「近隣市ファミリーサポートセンターアドバイザー交流会」への参加
年 1 回開催される近隣市のアドバイザー交流会へアドバイザーが参加し、課題解決を図る参考にするとともに、情報交換を行う。
⑮ 研修への参加
東京都や国分寺市、女性労働協会等で開催される研修にアドバイザーが参加する。
⑯ 「子育て支援情報」の提供
子育てに役立つ情報を提供するため、本会のホームページやフェイスブックの活用を図る。
⑰ ロゴマークの活用
ファミサポのロゴマーク「ファミりん」を積極的に活用し、広報活動の充実を図る。

12

Ⅱ 地域福祉課 地域福祉係
1. 地域福祉コーディネーター担当◇住所

国分寺市戸倉４－１４ 国分寺市立福祉センター 1 階◇電話（０４２）３２４－9232◇F A X（０４２）３２４－８７２２◇開 館 日

月曜日～金曜日（土日・祝日・年末年始は閉館）◇開館時間

午前９時～午後 5 時（１） 「地域福祉コーディネーター事業」の設置（国分寺市委託事業） ＜重点事業＞① 総合相談支援業務／継続的・専門的な相談支援業務
地域におけるあらゆる相談に幅広く対応するほか、どこに相談したらよいか分かりにくい相談を受け止め対応をし、必要に応じて適切な支援関係機関につなげる。
また、継続的・専門的な支援が必要と判断した場合には、市及び関係機関と連携を図り、緊急の対応が必要な場合は、問題の解決に向けて迅速な対応を行う。
（福祉の総合相談窓口） ※令和 5 年 1 月～
開設場所:市役所第 2 庁舎 1 階
受付日時：毎週水曜日午前 9 時～午後 5 時（祝日・年末年始を除く）
相談方法：直通電話（042-328-6820）または来所② 地域におけるネットワークの構築「アウトリーチ」を意識したネットワーク構築を行い、担当区域内の社会資源に留まらず、広域的に活動する社会資源との連携を模索することや、福祉分野のみならず、多分野の社会資源とも連携できるよう、様々な社会資源の参画・連携に努める。
教育分野との連携

農福連携

コーディネーター連絡会

民生委員・児童委員との懇談の場

その他（不動産関係等）③ 多機関協働事業
令和 5 年度より本格実施となった「重層的支援体制整備事業」における支援の進捗状況等を把握し、必要に応じて既存の相談支援機関と調整を行う。
また、単独の支援関係機関の役割分担や支援の方向性を定め、支援プランの策定を行う等の取組みを通じて、重層的支援体制整備事業に関わる関係者の連携の円滑化を進めるとともに、国分寺市における包括的な支援体制を構築できるよう支援する。
➢

支援会議（月 1 回）➢

重層的支援会議④ 生活困窮者支援等のための地域づくり事業
地域におけるつながりの中で、住民が持つ多様なニーズや生活課題に柔軟に対応できるよう、
地域住民のニーズ・生活課題の把握、住民主体の活動支援・情報発信、地域コミュニティを形成する居場所づくり、多様な担い手が連携する仕組みづくり等を行うことを通じて、身近な地域における共助の取組みを活性化させ、地域福祉の推進を図る。
13

ひきこもり支援（家族会・当事者会、講演会等）

不登校支援（親の会との連携、講演会等）

団体支援

公民館まつりへの参加

居場所づくり支援

空き家の活用の取組み⑤ 地域福祉コーディネーターの活動内容周知業務
地域福祉コーディネーターの活動内容や市における位置づけの理解を促進するため、活動内
容及び活動事例等をインターネット、SNS、広報紙及びチラシ等にて周知する。
⑥ スーパービジョン
地域福祉コーディネーターの活動内容や地域課題への取組み方等について、スーパーバイザ
ーより助言・指導を受ける。（年 5 回程度）

２．自立支援担当「自立生活サポートセンターこくぶんじ」（国分寺市委託事業）

（1）

◇住

所

国分寺市戸倉 4-14

国分寺市立福祉センター 1 階◇電話（０４２）324－8401◇F A X（０４２）324－8722◇開 館 日

月曜日～金曜日（土日・祝日・年末年始は閉館）◇開館時間

午前 9 時～午後 5 時「自立生活サポートセンターこくぶんじ」の運営
失業や離職、病気など様々な経済的問題とあわせて、生活していく上での問題などを抱えた市民を対象とし、専門の相談員が相談者に寄り添い、解決に向けた継続的な支援を実施する。
また、地域福祉コーディネーターを含めた関係機関等との連携を強め、支援が必要な方の手元に必要な支援や情報が届けられるようアウトリーチ等の充実を図る。

（2）

生活困窮者自立支援事業① 自立相談支援事業
国分寺市内外の関係機関と連携し、相談者が抱える就労問題や経済的問題と併せて生活上の問題の解決のため、相談者に寄り添い、相談者と共に個別支援計画（プラン）を作成し、１人ひとりにあった支援を行う。相談員は、「主任相談支援員」「相談支援員」「就労支援員」「家計改善支援員」「学習支援員」の 5 職種を配置する。
令和 2 年度実績

令和 3 年度実績

令和 4 年度実績

令和 5 年度見込

新規相談件数

673 件

521 件

388 件

500 件

プラン作成数

62 件

263 件

185 件

200 件

延べ支援件数

17,888 件

12,933 件

9,799 件

10,000 件

就労者数

13 名

51 名

36 名

40 名

※令和 4 年度実績は２月末現在② 住居確保給付金
離職や減収等により住宅を喪失又は喪失するおそれのある方を対象に、就職活動の実施などを条件に有期で家賃相当分（上限あり）を支給する。住居及び就労活動を確保し、就職を支14援する（支給決定は国分寺市が行う）。
※令和 2 年 4 月 20 日より対象要件に「減収者」が含まれた。
令和 2 年度実績

令和 3 年度実績

令和 4 年度実績

令和 5 年度見込

新規申請件数

302 名

139 名

54 名

55 名

延べ支給件数

1,514 件

886 件

241 件

250 件

常用就職者

18 名

13 名

6名

10 名

※令和 4 年度実績は 2 月末現在
※延べ支給件数は前年からの継続支給を含む③ 家計改善支援事業
家計状況の「見える化」と家計に関する問題の背景（課題）を捉え、相談者が自ら家計を管理できるように支援を行う。状況に応じて個別支援計画（プラン）の作成、減免制度、給付制度、貸付のあっせんや関係機関との連携等を行い、早期の生活再生を支援する。
◼

支援内容（ア）家計表やキャッシュフロー表などを活用し家計の収支状況の見える化をする。
（イ）家賃・税金・公共料金などの滞納の解消や各種給付制度の利用に向けた支援を行う。
（ウ）多重債務者の専門相談窓口等の関係機関と連携し債務整理に関する支援を行う。
令和 2 年度実績

令和 3 年度実績

令和 4 年度実績

令和 5 年度見込

実人数

14 名

18 件

22 件

26 件

延べ支援件数

585 件

593 件

537 件

600 件

※令和 4 年度実績は 2 月末現在
④ 子どもの学習・生活支援事業
経済的困窮など様々な理由により、子どもの学習環境を整えることが困難な世帯を対象に、学習支援等を通じ、社会的な居場所づくり、学習習慣の習得、学習意欲・社会性の向上に向けた支援を行う。また、親との定期面談による世帯全体の支援を行い、子どもの「貧困の連鎖」を防止し、誰もが安全・安心に暮らせる地域づくりを目標とする。
（ア）拠点型無料学習塾
対象：小学 3 年生から中学 3 年生（通塾者で高校に進学し、希望者は高校生も対象）
利用：原則として週 1 回（土）。状況に応じて週 2～3 回（水・木・土）。
場所：市内 3 ヵ所（戸倉、本町、西町）
備考：新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、状況に応じ適宜リモートによる授業を実施する。
※受託事業者：「特定非営利活動法人 一粒の麦」
令和 2 年度実績

令和 3 年度実績

令和 4 年度実績

令和 5 年度見込

小学生

14 名

13 名

17 名

25 名

中学生

10 名

18 名

19 名

25 名

高校生

5名

5名

6名

5名

※令和 4 年度実績は 2 月末現在
⑤ 重層的支援体制
相談者本人・世帯が有する複合的な課題を包括的に受け止め、継続的な伴走支援を行いつつ、適切に支援していくため、国分寺市による包括的な支援体制において(a 断らない支援) (b15

参加支援) (c 地域づくりに向けた支援)を地域福祉コーディネーター、関係機関各所と連携
して行う。
⑥ その他
◼

「支援調整会議」の開催（原則第 4 水曜日）
個々の相談者のアセスメント結果を踏まえて、個別支援計画案（プラン）をもとに、適切性を総合的に判断し、支援方針を決定する。

◼

市民への啓発・情報発信
リーフレット及びイベント時のチラシの配架や国分寺市報・社会福祉だより「ふくし」・「ふくし臨時号」、社協ホームページ等を積極的に活用する。国分寺市役所関係部署や民生委員・児童委員、地域包括支援センターをはじめとする関係機関へ本事業の啓発を図り、連携を
強化する。

（３）

生活困窮者食料支援事業（フードドライブ）（独自事業）
市民や市内企業等に呼びかけ、家庭で余った食品を持ち寄り、食料の確保が困難な世帯を支援するフードドライブを実施する。ご寄付いただいた食品は、自立生活サポートセンターこくぶ
んじにおける自立相談支援事業で、生活にお困りの市民の方や子どもの無料塾、サロン、地域
食堂・地域の居場所団体等に提供する。ボランティア活動センターと共同で月 1 回の食料配布（生活応援事業）を実施し、平日の来所が困難な世帯や、新規相談獲得のためのアウトリーチの機会とする。

3.貸付担当（1）「生活福祉資金」の相談・貸付・償還(東京都社会福祉協議会委託事業）① 低所得世帯等自立更生の貸付制度の実施
東京都社会福祉協議会の窓口として、低所得世帯等の生活再建のために貸付制度の推進を図る。また、民生委員・児童委員との協働による借受人世帯への支援を図る。
さらに、借受人世帯の児童、高齢者、障害者等の生活状況の確認のため関係機関との情報共有及び連携を強化し、地域で孤立しないための支援を図る。
（資金種類）
生活福祉資金（教育支援資金、福祉資金）、緊急小口資金、総合支援資金、臨時特例つなぎ資金、不動産担保型生活資金、要保護世帯向け不動産担保型生活資金、特例貸付（緊急・総合）② 「自立生活サポートセンターこくぶんじ（自立相談支援機関）」との連携
相談者及び借受人の自立に向け、「自立生活サポートセンターこくぶんじ」と連携を図り、世帯の生活再建に向けて総合的な支援を行う。
③ 「北多摩西部ブロック生活福祉資金担当者会議」への出席
北多摩西部ブロック内の社協と動向及び情報交換を行うために担当者会議に職員が出席する。
さらに、上部組織として、都内社協各ブロック幹事による東京都社会福祉協議会・生活福祉資金業務研究会に職員を派遣する（年 1 回開催）。

16

④ 広報・普及啓発活動
国分寺市報・社会福祉だより「ふくし」及びホームページに掲載する他、国分寺市及び国分寺市
教育委員会をはじめ民生委員・児童委員や関係機関と連携し、本事業への啓発を図る。
⑤ 特例貸付借受人へのフォローアップ支援（総合支援資金、緊急小口資金）への対応（新規）新型コロナウイルス感染症の影響によって休業や失業状態等による「特例貸付」の借受人世帯
へ、生活困窮者自立支援機関と連携し償還及び生活再建に向けた積極的なフォローアップ支援（少額返済や償還猶予等に関する相談支援、年に 1 度郵送等による生活状況の確認）を図る。

（２）応急援護資金貸付事業（国分寺市補助事業）
法外援護として、生活困窮者を対象に、生計を立てるために必要な緊急の生活費の貸付を行う。【貸付限度額 50,000 円】（３）緊急援護費等貸付事業（独自事業）
住所不定者等に対し、交通費の貸付を行う。【貸付限度額 500 円】（４）生活困窮者地域づくり事業（独自事業）
生活困窮者の多くは、経済的な困窮のみならず、社会的な孤立状態に置かれており、生活困窮者を包摂する地域づくりが求められる。本会の相談者等がサロン活動や農作業、就労体験等に取り組む
ことで、居場所づくりや就労準備の場等を創出し社会的な孤立を防ぐ。

（５）生活安定応援事業（国分寺市委託事業）① 「受験生チャレンジ支援貸付事業窓口運営」の実施
一定所得以下の世帯の中学校 3 年生と高校 3 年生等を対象に、塾費用や受験料の貸付受付業
務を行う。
令和 2 年度実績

令和 3 年度実績

令和 4 年度実績

令和 5 年度見込

55 件

61 件

79 件

80 件

貸付件数
② 広報・普及啓発活動

国分寺市報・社会福祉だより「ふくし特別号」及びホームページに掲載する他、国分寺市及び国分寺市教育委員会をはじめ民生・児童委員や関係機関と連携し、本事業への啓発を図る。

4．権利擁護担当「権利擁護センターこくぶんじ」（国分寺市委託事業）◇住所

国分寺市日吉町 3-29-24◇電話（０４２）580－0570◇F A X（０４２）576－7081◇開 館 日 月曜日～金曜日（土日・祝日・年末年始は閉館）◇開館時間 午前 9 時～午後 5 時（１）

権利擁護センターこくぶんじの運営“認知症になっても障害があっても誰もが地域で安心して暮らし続けられる、支え合い助け合
う地域づくり”を目指し、次の事業を実施する。
17

（受託事業）
国分寺市：福祉サービス総合支援事業／成年後見活用あんしん生活創造事業／高齢者緊急一時事務管理事業／障害者緊急一時事務管理事業
東京都社会福祉協議会：地域福祉権利擁護事業（日常生活自立支援事業）① 権利擁護センターこくぶんじ運営委員会の設置
第三者の立場から権利擁護センターこくぶんじ（中核機関）の事業、運営方針、取組状況等について助言・指導を受けるため、専門職や福祉関係者、市民等で構成する運営委員会を設置する。
また、運営委員会は「協議会」としての機能も併せ、成年後見制度利用促進基本計画の進捗状
況等についても助言・指導を行う。
会議予定（年 4 回）：4/27・7/20・10/19・1/25※いずれも木曜日午後 2 時～4 時② 広報活動市民や関係機関に対し、権利擁護センターこくぶんじの機能や事業内容の周知を図るため、広報活動を強化する。
○ 国分寺市社会福祉協議会のホームページへの掲載○ パンフレットの作成・増刷・配架等③ 顧問弁護士の設置
権利擁護センターの司法分野におけるアドバイザーとして、顧問弁護士を置く。

（２）

相談支援事業① 福祉サービス総合相談の実施
福祉サービス全般の相談について対応する。相談は専門員が受け、法律的や専門的な解決が必要な場合は、専門相談の「ふくし法律相談」「成年後見専門相談」「国分寺市福祉サービス苦情等解決委員会」等で対応する。
【相談件数】※令和 4 年度は令和 4 年 9 月 30 日時点。（）内は年度末見込

令和 2 年度実績

令和 3 年度実績

令和 4 年度実績

令和 5 年度見込

地域福祉権利擁護事業

4,768

5,540

3,669(7,500)

7,500

福祉サービス総合相談

502

537

299(600)600

成年後見制度総合相談

402

607

309(620)620

申立て等支援589

741

580(1,000)

1,000

後見人サポート

163

126

220(400)400

法人後見監督117

135

179(350)350429

306(500)

500

法人後見業務
緊急一時事務管理99

166

96(150)

150

その他

10

6

3(10)

10

合計

6,650

8,287

5,661(11,130)

11,13018

【個別支援件数】（実人数） ※令和 4 年度は令和 4 年 9 月 30 日時点。（）内は年度末見込

令和 2 年度実績

令和 3 年度実績

令和 4 年度実績

令和 5 年度見込

地域福祉権利擁護事業

122

142

115(150)150

福祉サービス総合相談

109

129

71(150)150

成年後見制度総合相談

113

154

78(160)160

申立て等支援3126

17(25)

25

後見人サポート

20

30

35(40)

40

法人後見監督

3

3

3(4)

6

1

2(2)

2

法人後見業務
緊急一時事務管理

5

4

5(5)

5

その他

7

4

2(4)

4

合計

410

374

328(540)542② 専門相談の実施
弁護士による「ふくし法律相談」（毎月第 4 木曜日、午後 1 時 30 分～4 時 30 分、1 件 45 分以内）及び司法書士・社会福祉士による「成年後見専門相談」（毎月第 2 木曜日、午後 1 時 30 分～4
時 30 分、1 件 45 分以内）を実施し、専門的な立場から相談に応じる。いずれも相談料無料。必要に応じて出張相談も行う。
日程
ふくし法律相談
成年後見専門相談

4/27、5/25、6/22、7/27、8/24、9/28、10/26、11/30、12/21、1/25、2/22、3/28（11 月は 5 週、12 月は 3 週）
4/13 、 5/11 、 6/8 、 7/13 、 8/10 、 9/14 、 10/12 、 11/9 、12/14、1/11、2/8、3/14③ 国分寺市福祉サービス苦情等解決委員会の設置
弁護士、医師、学識経験者で構成する「国分寺市福祉サービス苦情等解決委員会」を設置し、市民や福祉関係者からの福祉サービスについての苦情に対し、苦情解決に向け対応を図る。
会議予定：苦情申立の都度。ただし申立がない場合も、前年度の報告を行う場を設ける。

（３）

成年後見制度利用支援事業
令和 4 年１月より権利擁護センターが成年後見制度利用促進に係る地域連携ネットワークにおける「中核機関」として設置された。中核機関は今まで「推進機関」として実施していた事業を強化し、以下を行う。
① 広報
国分寺市民及び福祉関係機関・団体等に対し、成年後見制度や地域福祉権利擁護事業等の啓発・情報発信を行う。
◼ 市民向け講演会（年 1 回）：11/22（水）◼ 行政職員向け研修会（年 1 回）：日時未定◼ 支援者・専門職向け研修会（年 1 回）
◼ パンフレットの作成・増刷・配架等◼ ニュースレターの発行（年 3 回予定）
◼ その他、関係機関・団体からの希望に応じた講座の開催等
19

② 相談
◼

個別相談会の開催（年 2 回）
平日開催の専門相談への来所が困難な方や遠方に住むご家族等にも利用してもらえ
るよう、土曜日に出張相談会を開催する（9/2、3/16）。

◼

チームに対するモニタリング（６回以上）申立の前後を問わず、成年後見人等を含めたチーム形成が必要な場合やチームが機能しづらい状況にある時は専門員がモニタリングを行い、必要に応じて「権利擁護支
援検討会議」に諮り専門職からの助言を受ける。

③ 成年後見制度利用促進◼

権利擁護支援検討会議の開催対応に苦慮するケースや権利擁護の方針決定等について判断が難しいケースへの対応について、運営委員会の三専門職（弁護士・司法書士・社会福祉士）及び行政職員（高齢福祉課・障害福祉課・地域共生推進課）を主な構成メンバーとした「権利擁護支
援検討会議」を開催し、助言を受ける。また、成年後見人等の受任調整も本会議で助言を受ける。
会議予定：毎月第 2 火曜日 午前 9 時 30 分～正午
4/11、5/9、6/13、7/11、8/8、9/12、10/10、11/14、12/12、1/9、2/13、3/12◼

成年後見人等候補者の受任調整（再掲）
成年後見制度を利用したいが、どの人に頼んでよいか分からない方のために、「専門相談」や「権利擁護支援検討会議」等を通じ、受任候補者（弁護士、司法書士、社会福祉士、市民後見人、法人後見等）を紹介する。

◼

市民後見人（社会貢献型後見人）候補者推薦会議の開催
市民後見人を推薦する場合は、「権利擁護支援検討会議」の意見を踏まえ、「市民後見人（社会貢献型後見人）候補者推薦会議」を開催し、名簿登録者（受任可能メンバー）より候補者を推薦する。
会議予定：ケースに応じ、上記「権利擁護支援検討会議」後に開催◼

「市民後見人（社会貢献型後見人）」の育成及び登録・支援（重点）地域福祉の観点から、市民が後見業務の新たな担い手として活動できるように「市民後見人」の育成及び登録・支援を隔年で実施する。
令和 5 年度は、令和 4 年度「第 3 期市民後見人養成講座」修了生のフォローアップを重点に年 4 回実施する（4/22、7/8、10/28、1/27 いずれも土曜日）。
また、市民後見人受任者の懇談会を開催（年 2～3 回）し、市民後見人同士の横のつながりをつくる一助とする。後見活動に必要な対人援助技術等の研修の場として、地域
福祉権利擁護事業の登録型生活支援員の登録・活動を推奨する。

20

【市民後見人登録及び受任状況】
年度

22

23

24

25

26

27

28

29

30

R1

R2

R3

R4

R5

登録者数

7

9

11

14

11

10

9

9

7

24

23

26

22

44

受任可能

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

10

10

30

新規受任

2

0

0

３

1

0

0

1

1

2

0

2

2

2

・

年度：22～R4 は実績。R４は３月末現在の数値。R5 は見込数。

・

市民後見人の登録は、養成講座（東京都主催及び本会主催）受講の翌年度

・新規受任：14 人（延べ人数）

・被後見人等の実数：12 人◼

法人後見監督業務の実施※基準日は審判日

市民後見人が成年後見人等を受任するケースにおいて、本会が法人後見監督人を受任し、市民後見人に対し、適切な助言、指導、監督業務を行う。
(ア) 社会貢献型後見人に関わる損害保険 保険料一部助成（上限 20,000 円）(イ) 貸金庫の利用(ウ)専門職による市民後見人定期相談会(エ) 休日や夜間の連絡対応（緊急連絡用携帯の所持）◼

法人後見の実施
今後も成年後見制度の利用は増加することが見込まれ、また、多様なニーズが増えていく中、親族や第三者後見人の支援と合わせて、本会が法人として成年後見人等を受任し、実務担当を権利擁護センター職員が務める。
累計受任件数：2 件④ 後見人支援成年後見制度利用のための申立支援から受任後のフォローまで、切れ目のない支援を行う。
また、親族後見人や市民後見人、法人後見実施団体等の支援の一環として、相談会や懇談会を開催する。
◼

親族後見人情報交換会（年 2 回）：6/3（土）・未定◼

成年後見制度個別相談会（年 2 回）：9/2（土）・3/16（土） ※再掲◼

専門職による市民後見人定期相談会：3 か月毎◼

ケースの定期的なモニタリング：４件以上 ※親族後見人支援を含む◼

法人後見実施団体との懇談会（年 1 回）

⑤ 地域の関係機関ネットワークの活用
成年後見制度利用支援事業を実施するうえで、国分寺市をはじめ、地域包括支援センター、
当事者団体等関係機関とのネットワークを図る。また、弁護士会、司法書士会、社会福祉士会等とも連携を図り、ネットワークの強化を図る。
◼ 権利擁護関係機関連絡会（年 3 回）：5/24（水）・10/25（水）・2 月（未定）◼ 関係団体との懇談会（年 3 回）
◼ 専門職団体との懇談会・合同研修（年 2 回）

（４）

「緊急一時事務管理」の実施（国分寺市委託事業）
緊急に保護が必要になった判断能力の著しく低下した高齢者や知的障害者、精神障害者のうち、金銭21

管理等が特に必要な方に対して民法に規定する事務管理を緊急かつ一時的に実施する。

（５）「地域福祉権利擁護事業」の実施（東京都社会福祉協議会委託事業）① 「地域福祉権利擁護事業」の実施
認知症の高齢者や知的障害者、精神障害者で、１人で福祉サービスの利用や金銭管理が困難な方に対し援助を行う。利用料は基本料金が１時間ごとに 1,000 円、通帳等をお預かりする場合は 2,500 円。書類預かりは月 1,000 円。生活保護受給世帯は、東京都の規定により本人の利用料は免除（書類預かりは除く）。
令和１年度末

令和２年度末

令和３年度末

令和４年度

令和５年度

実績

実績

実績

実績

見込値

認知症高齢者

20（５）

22(6)

29(11)

32(15)

35

知的障害者

6（０）

7(1)

7(1)

8(2)

9

精神障害者

16（10）

18(11)

21(14)

25(15)

28

その他

5（3）

5(4)

6(3)

8(3)

9

合計

47（18）

52(22)

63(29)

73(35)

81

対象区分

 （ ）生活保護世帯再掲
 令和 4 年度実績は、令和 4 年 12 月末時点
② 生活支援員（登録型）の育成
事業実施の担い手となる生活支援員（登録型）を育成し、各種研修や懇談会等への参加を促し、スキルアップの機会を設ける。
（東社協主催）➢現任生活支援員研修（年 1 回）➢

新任生活支援員研修（年 2 回）

（北西ブロック合同）➢

生活支援員合同研修会（年 1 回）：2/27（火）（国分寺市社協主催）➢懇談会（年 2 回）：4/8（土）・10/14（土）➢登録説明会：必要時に随時開催※ 市民後見人フォローアップ講座への参加（任意）③ 東京都社会福祉協議会及び北多摩西部ブロック社会福祉協議会との連携
東京都社会福祉協議会及び北多摩西部ブロック社会福祉協議会（立川、国立、昭島、東大和、武蔵村山）の権利擁護担当部署と連携を図り、情報交換や専門員研修、生活支援員研修などを実施する。なお、令和 5～6 年度は国分寺市が幹事社協を務める。

（６）

その他
他機関との情報交換や情報収集を通し、職員の資質向上や連携体制を図るために、以下の会
議や研修に積極的に参加する。また、社協内の連携強化の一環として、地域に密着した地域福祉コーディネーター担当や自立支援担当等との連携が深められるよう、権利擁護担当を含む
地域福祉課全体で定期的な課内会議等を開催し、地域福祉課題の共有と課題解決に向けての対策等の共通認識を高める。
22

（国分寺市）地域ケア会議 権利擁護部会／小地域ケア会議／地域包括支援センター運営協議会
障害者地域自立支援協議会／市民相談業務相談員懇談会／消費者見守りネットワーク協議会（東社協）
権利擁護センター長会議／地域福祉権利擁護事業 業務連絡会／成年後見制度推進機関 テーマ別研究会議／成年後見制度推進機関職員 フォローアップ研修／地域福祉権利擁護事業
専門員研修
（東京都）
利用者支援区市町村連絡会／東京都成年後見地域連携ネットワーク会議／東京都成年後見制度推進機関連絡会（その他）
多摩地域における成年後見制度利用促進基本計画に関する連絡会／多摩地域自治体と多摩
地域社会福祉協議会と弁護士会との懇談会／家事関係機関と東京家庭裁判所との連絡協議会

23