生命保険協会

SR報告書 2024

生命保険協会の概要
目 的
わが国における生命保険業の健全な発達および信頼性の維持を図り、もって国民生活の向上に寄与することを目的として、次の事業を行っています。

事 業
1.生命保険事業に関する情報提供および理解促進に関する事業
2.生命保険に関する相談、苦情対応および紛争解決に関する事業
3.生命保険事業の適切な運営を確保するための
制度および施策に関する事業
4.社員会社などの職員に対する教育および研修に
関する事業

2

5.生命保険の理論および実務などに関する調査研究に関する事業
6.関係官庁、関係機関その他に対する意見の表明などに関する事業
7.社会的責任を遂行するための事業
8.その他当協会の目的を達成するため必要と認めた事業

Contents
04 トップメッセージ1

お客さま本位の行動

08 顧客本位の業務運営の推進に資する取組み
10 お 客さまの信頼を得られる業界であり続けるために
15 社
 会のニーズに寄り添う業界であり続けるために
16 豊かな人生を応援するために

2

コンプライアンスと高い企業倫理に基づく行動

18 生
 命保険会社の公正取引に関する手引きの改訂
18 経営内容の開示の充実にむけて
19 生
 命保険募集人の知識・能力の維持向上にむけて20 生
 命保険契約にまつわるご不満の解消にむけて
22 安心を途切れさせないために
23 社会的規範を守るために

3

社会的責任に基づく行動

24 地域社会における課題解決に資する取組み
26 地球環境の課題解決に資する取組み
27 持続可能な社会の実現にむけて28 生命保険協会の社会貢献活動
30 地域社会に根差した社会貢献活動
32 SDGs推進にむけた取組み

沿 革
1898年

生命保険会社談話会を設立

1905年

談話会を生命保険会社協会に発展的に改組

1908年

生命保険会社協会、社団法人として認可を得て

34 生
 命保険相談所一覧
35 生
 命保険協会の概要

発足
1942年

生命保険統制会を設立し、生命保険会社協会を
生命保険集会所と改称、業務の大部分を生命保険統制会に移管

1945年

2014年

生命保険統制会を解散、生命保険中央会を設立
して管掌事務を移管。生命保険集会所の名称を「SR報告書2024」の対象期間

生命保険協会と改めて再発足し、生命保険中央

本報告書は、
特に記載がない限り、会からの事務を継承

2023年4月から2024年3月までの活動を一般社団法人へ移行（4月）

対象としています。

3

希望あふれる持続可能な安心社会の実現にむけて、生命保険事業の使命を果たす
わが国に近代生命保険事業が誕生してから 140

現在、わが国では、少子高齢化や人口減少などの年余、これまで生命保険業界は、関東大震災や世界

構造変化に加え、先端技術の進歩・普及や、コロナ禍

大戦などに加え、近年では地震や豪雨などの大規模を契機としたライフスタイルの多様化の急速な進展

自然災害、新型コロナウイルス感染症の世界的流行など、社会全体が大きく変化しております。また、などの中にあっても、相互扶助の理念の下、一貫し気候変動への対応など、持続可能な社会の実現にてみなさまに安心を提供し、国民生活の向上を支えむけた取組みが世界的に大きな潮流となっており、るべく取り組んでまいりました。

我々には、これらの長期的に見据えるべき課題へのそして今では、全国 24 万名を超える営業職員、約取組みも求められております。

8 万店の代理店などのネットワークを通じて保険商

こうした変化の中にあっても当業界として、さ品を提供し、新型コロナウイルス感染症による入院

まざまな社会課題の解決に貢献することで、今後給付金などのご請求に対して延べ 1,100 万件、1 兆もお客さまからの信頼を維持し、社会に役立つ業

3,000 億円を上回るお支払いを行うなど、生命保険界であり続けたいと考えております。この実現に事業の社会保障制度を補完する社会基盤としての使むけた取組みこそが当業界の社会的責任（Social

命を果たすべく活動を行ってまいりました。

Responsibility：SR）であり、今年度、次の 3 点を軸に取組みを進めてまいりました。

顧客本位の業務運営の推進に資する取組み～「安心社会」実現にむけて～きる商品であることをふまえ、販売会社・元受会社が対応すべき事項を記載いたしました。
さらに、コロナ禍において当業界は、感染やこれに今後も当業界がお客さまに変わらぬ安心をお届け

伴う生活への影響といったリスクに直面されているおし、社会の役に立ち続けていくためには、会員各社が客さまに寄り添い、社会的使命を果たすべく全力で対お客さまの最善の利益を追求する「顧客本位の業務運応してまいりました。パンデミックに対する経験とし営」を推進していくことが何よりも重要です。

て今後に活かすべく、当協会・会員各社の、新型コロナ

その一環として、「営業職員チャネルのコンプライア

ウイルス感染症を巡る一連の取組みをまとめた「新型ンス・リスク管理態勢の更なる高度化にかかる着眼点」

コロナウイルス感染症を巡る当業界の取組みおよびをふまえた会員各社の取組みに関するフォローアップ

次のパンデミックにむけた経験の継承」に関する報告を実施し、会員各社による意見交換やフォローアップ

書を作成・公表いたしました。

アンケートの結果をふまえ、「着眼点」を更新いたしま
した。

4

長期にわたって加入いただくことでリターンが期待で加えて、国民のみなさまの金融リテラシー向上を一層効果的に図る観点から、リスクに対する自助努力の重あわせて、外貨建保険の販売・管理など態勢の改善

要性を学ぶための保険教育に連携・協働して取り組むべにむけて、顧客の最善の利益を追求する観点から、生く、日本損害保険協会・生命保険文化センターと「保険命保険協会のガイドラインを改正し、外貨建保険が中教育に関する包括連携協定」を締結いたしました。

地域社会における課題解決に資する取組み～「希望あふれる社会」実現にむけて～2023」およびIAISの年次総会などの機会を捉え、業界全体の取組みについて主体的に情報発信するとともに、会員各社の取組みの一層の高度化につなげるべ
く、会員各社との意見交換などを実施いたしました。

少子化という喫緊の課題に対し、当業界の果たす役割を改めてお示しすることで、社会全体の子育て支援の機運高揚に貢献すべく、当協会・会員各社の子育て支援などの取組みなどを取りまとめた「子育て支援等に係る報告書」を作成・公表いたしました。
あわせて、地域における子育てを支える取組みに注力すべく、国や地方自治体などの子育て支援制度や子育てに役立つ情報などをまとめた冊子、「知っておこれら 3 点の取組み軸に加え、お客さまからの信頼を維持し、当業界が健全に発展していくための基盤整
備にも取り組んでまいりました。当業界として、国民のみなさまが必要とする多様な生活保障の準備を支援・促進するための税制面での拡充、国内外の金融規制の在り方などについて検討を進め、積極的に意見発信してまいりました。

きたい子育てに役立つ知識 子育て支援制度」を作成・公表いたしました。
さらに、当協会・会員各社は以前より、地域社会に根差した社会貢献活動に積極的に取り組んでおり、こうした当業界の取組みをみなさまにわかりやすくお伝えすべく、一元的に可視化する形で当協会ホームページなどを改定いたしました。
加えて、デジタライゼーションが急速に進展する中、先端技術に関する最新の状況を把握し、生命保険事業への影響を意識することは重要であることから、会員各社

この「SR報告書」は、こうした当協会のさまざまな活動を、より多くの方々にお知らせするために毎年発刊しております。当協会は、希望あふれる持続可能な安心社会の実現にむけて、生命保険事業の使命を果たすべく、これからも弛まぬ努力を続けてまいります。

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g
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M
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T

のデジタル化取組みを一層後押しすべく、「分散型デジ
タル社会およびWeb3.0に関する調査報告書」を作成するとともに、有識者による勉強会を実施いたしました。

地球環境の課題解決に資する取組み～「持続可能な社会」実現にむけて～向上や持続可能な経済成長への貢献にむけた取組みを進めてまいります。
あわせて、会員各社の取組みを後押しすべく、地球環境などに係る課題を平易に解説した基礎編「ちきゅうのみらい」と、グローバルなイニシアティブの動向など、専門的なテーマを解説した応用編「持続可能な清水 博

ワードシップ活動を通じた、投融資先企業の企業価値

会長

がますます高まる中、引き続き、ESG投融資やスチュ

一般 社 団 法 人 生 命 保 険 協 会

持続可能な社会の実現にむけた具体行動の重要性

社会実現にむけた地球環境等ハンドブック」の 2 種類のハンドブックを作成・公表するとともに、有識者による勉強会を実施いたしました。
さらに、昨年、東京で開催された「PRI in Person53つの「行動」を前に進めています1

2

お客さま本位の行動

生命保険協会3

３つの行動原則

コンプライアンスと高い
企業倫理に基づく行動

社会的責任に基づく行動

２０２３年度の主要な取組み●

顧客本位の業務運営の推進に資する取組み

令和 年能 登半島地震への対応

6

地域社会における課題解決に資する取組み

当協会では、2024 年 1 月 3 日付で大規模災害対策本部を設置しました。被災された方々に一刻も早くご安心いただけるよう、会員各社と共にお客さまからのご照会・ご相談に親身にお応えし、以下の対応や支援を行っています。
（2024 年 6 月現在）
1 被災されたお客さまのご契約に関する各種取扱い
・保険料払込猶予期間（お申出により保険料の払込みを猶予する期間）の延長→被災に伴い、一時的に保険料払込みが難しい場合は、保障を継続することができます・保険金・給付金、契約者貸付金などの簡易迅速なお支払い→請求に必要な書類を滅失したなどの場合でも、お申出により、必要書類を一部省略するなどにより、簡易迅速にお受け取りいただけます・免責条項の不適用→被災されたお客さまのご契約は、地震による免責条項などの適用対象とはせず、災害関係保険金・給付金の全額をお受け取りいただけます2災害時における生命保険契約照会制度の実施（⇒ 22 ページ）
3 被災されたお客さまへの情報提供
・自治体や避難所におけるポスター貼付・チラシ配布
・特設ページの設置・ホームページにおけるご案内
・災害救助法適用地域の地方紙における各種取扱いのお知らせ

6

地球環境の課題解決に資する取組みC O LU MN

暮らしと社会を支える生命保険「相互扶助」の仕組みによる
さまざまな生活保障の提供「人生100年時代」とも呼ばれる長寿化や、価値

生命保険は、大勢の人が公平に保険料を負担し観・ライフプランの多様化が進んでいます。こ合い、いざというときに給付を受けられ、保障

うした中、一人ひとりが安心と希望に満ちた人を提供する「助け合い」「相互扶助」の仕組みで生を歩むためには、「公私二本柱の生活保障」とす。生命保険会社は死亡・高度障害保険金をはいう理念のもとに、公的保障（公的年金など）とじめ、入院・手術給付金や年金などのお支払い

自助努力による私的保障（個人保険や企業保険を通じ、さまざまな保障を提供することでみななど）を適切に組み合わせることが、ますますさまに安心をお届けしています。

大切になっています。

私的保障の必要性の高まり

保険金・給付金などの合計（2022年度実績）

公私二本柱の生活保障

年間

私的保障の
役割が増大

約19.5兆円（1日あたり約535億円）
私的保障

入院・手術
給付金など

死亡・
高度障害保
険金など

私的保障
生命保険など生命保険など

年金など

公的保障

公的保障

・公的年金
・公的医療保障・公的介護保険・公的年金
・公的医療保障・公的介護保険

現在

今後

資産運用を通じた社会・経済活動の支援
生命保険会社の総資産は約406兆円（2022年度末実績）です。生命保険会社は、みなさまの保険料のご負担を軽減しつつ、確実に保険金などをお支払いするために、お預かりした大切な保険料を、安全性・流動性・収益性とともに、公共性に配慮しながら、運用しています。また、当協会では、国内株式市場全体の活性化にむけた取組みも実施しています。

生命保険の仕組み（相互扶助の原理）
保険加入者

保険料
全員が
公平に負担

安全性・流動性・収益性とともに、
公共性に配慮した
資産運用

保険金・年金など

保険金・年金など
の受取人

支払事由に
該当した場合
お支払い

7

第1章

お客さま本位の行動
2023 年度の主要な取組み「顧客本位の業務運営の推進に資する取組み」
お客さまに変わらぬ安心をお届けし、社会の役に立ち続けていくためには、商品・サービスの開発、情報提供、販売・推奨、契約後のアフターフォローや支払いに至るま
で、会員各社が「顧客本位の業務運営」を推進していくことが何よりも重要です。
お客さまの最善の利益を追求すべく、お客さまや社会からの要請を的確に把握し、業界課題への対応や会員各社の取組み支援などに積極的に取り組みました。

「着眼点」のフォローアップ
当協会は「お客さま本位」を会員各社の行動原則

また、営業職員チャネルを有する会員各社の代の一つと定め、会員各社の取組みを支援すべくさ表者が一堂に会する意見交換会を開催し、経営トッ

まざまな施策を実施しています。その中でも、営業プが力強いリーダーシップを発揮し、「着眼点」の職員による活動については、「営業職員チャネルの内容を参考としつつ、自社のリスクをふまえた態勢

コンプライアンス・リスク管理態勢の更なる高度化

強化に継続的に取り組んでいく必要があることをにかかる着眼点」を通じて取組みの高度化を後押し

改めて確認しています。

してきました。

今後も、会員各社の取組状況を確認し、必要に応2023 年度は、お客さま本位推進会議（⇒ 12 ペー

じて「着眼点」を更新するなど、継続的なフォロー

ジ）での意見交換やフォローアップアンケートの結アップに注力する中で、会員各社の取組みを強力果において、これまでにない新たな取組みが確認に後押ししていきます。

されたことから、これをふまえた「着眼点」の更新を行いました。

外貨建保険に関する自主ガイドラインの改正
外貨建保険が中長期にわたって加入いただくことでリターンを期待できる商品であることをふまえ、「顧客の最善の利益」を追求する観点から、販売代理店・元受会社が対応すべき事項を自主ガイドラインに追記しました。今般改正した自主ガイドラインもふまえ、取組みの高度化を進めていきます。

8

販売代理店・元受会社が対応すべき事項●年齢・投資経験・リスク許容度など、想定する顧客の属性をふまえた、より丁寧な販売●中長期にわたって加入いただくことを前提とする
フォローアップの実施など

新型コロナウイルス報告書
第１ 章 お 客 さ ま 本 位 の 行 動

パンデミックに対し当業界は一丸となって対応し、約 3 年半
で延べ 1,136 万件、約 1 兆 3,144 億円にのぼる保険金などをお支払いしましたが、事務手続きのひっ迫に伴う支払遅延などの課題もありました。
コロナ禍における取組みを後世に継承することが重要と考え、当業界の取組みを振り返り、本報告書に取りまとめました。
来たるべきパンデミックにおいても、お客さまに信頼され、れるよう、会員各社とともに各種取組みを推進していきます。

https://www.
seiho.or.jp/info/
news/2023/pdf/
20231117_1.pdf

保険教育に関する包括連携協定
2023 年 11 月に、生命保険協会・日本損害保険協会・生命保険文化センターは、保険分野における金融リテラシー向上に

損害保険業界との共催による教育活動

協働して取り組むことを定めた「保険教育に関する包括連携協●教員対象セミナー（2006 年度～）定」を締結しました。
は、自らのライフプランを描いた上で、自らのニーズに合う金
融商品・サービスを適切に選択できることが重要です。本協定に基づき、ライフプランなどをふまえたリスクに対する自助努力の重要性を学ぶための保険教育を受ける機会を拡充していきます。

●教員対象勉強会（2023 年度～先行実施）
本協定に基づく

連携・協力事項の詳細はこちらhttps://www.
seiho.or.jp/edu/

第３ 章 社 会 的 責 任 に 基 づ く 行 動

生涯にわたって経済的に自立した豊かな生活を送るために対象：中学校・高校の家庭科教員、
社会科・公民科教員

第２ 章 コンプ ラ イ アンス と 高い 企 業 倫 理 に 基 づ く 行 動

確かな安心をお届けするという当業界の役割を果たし続けら

報告書はこちらより実践的な教育活動に期待しています

声消費者団体の

自分のことだけではなく社会や未来のことも考えて行動する自立した消費者を育む
ことが消費者教育と考えられ、金融教育、保険教育とも深く結びついています。
2022 年に金融教育が高校の家庭科で必修化されるなど金融教育の重要性がますます高まる中、保険分野における金融リテラシー向上を図ることを目的に、2023 年 11 月に生命保険協会が日本損害保険協会、生命保険文化センターと「保険教育に関する包括連携協定」を締結し、現在実施している生損保業界協働での教育活動がより拡充されることに注目しています。自然災害が度々発生し、保険について見直す機会も増している
現在、民間保険や社会保障制度などについての基本をふまえた体系的な学びは自立した消費生活を営む上で必要不可欠であり、現場の先生方の大きな支援につながります。
今後もより実践的な学びの場を提供していかれることを期待しています。

公益財団法人消費者教育支援センター
専務理事

鈴木 基代 さん9

お客さまの信頼を得られる業界であり続けるために適切な事業を行うための枠組み
生命保険事業が社会から信頼されるよう、「行動規範」や「自主ガイドライン」などを定めています。会員各社の適切な業務運営を後押しし、生命保険事業の健全な発達に努めています。

自主
ガイド
ライン

「着眼点」

行動指針

ラインはこちら行動規範

行動規範・指針・「着眼点」・自主ガイド

https://www.seiho.
or.jp/activity/
guideline/

行動規範◯ 3 つの行動原則
1. お客さま本位の行動
2. コンプライアンスと高い企業倫理に基づく行動

5. 反社会的勢力との関係遮断
6. 生命保険事業の特性をふまえた資産運用

3. 社会的責任に基づく行動

7. 環境問題への取組みの推進◯ 12 の基本的行動

8. 社会貢献活動の推進

1. 商 品の提案・提供から支払いまでの
適切なお客さま対応の推進

9. 人権の尊重
10. 働き方の改革と職場環境の充実

2. お客さまや社会との相互理解の促進

11. リスク管理の徹底

3. お客さま情報の適正な取扱いと保護の徹底

12. 再発防止の徹底と説明責任の遂行

行動指針

自主ガイドライン

・環境問題における行動指針「契約の締結から保険金などの支払いに至るまで」の各段

・反社会的勢力への対応指針

階において、会員各社において適切な対応がなされるよ・個人情報保護のための取扱指針

う、生命保険会社やその役職員が参考とすべき実務上の・個 人情報保護のための安全管理措置などについての

取扱いや留意点をとりまとめたもの

実務指針
・女性の活躍推進に関する行動指針「着眼点」
営業職員チャネルにおけるコンプライアンス・リスク管理態勢に関する会員各社の取組みの高度化を後押しする
もの（⇒ 8 ページ）10

4. 公正な事業活動の遂行

・適正な募集・募集資料などの適正な表示・適切な保険金支払い
・高齢者対応・資産運用

自主ガイドラインの PDCA による経営品質の向上
年 1 回実施している「Value Upアンケート」を通じて、自主ガイドライ
しています。

PlannActionn

意見交換会などを通じて寄せられた
消費者などからの意見や要望などもふまえた会員各社の好取組事例などを共有することで、取組みの高度化および

計画

実行

改善

評価

生命保険協会
自主ガイドラインの見直し
会員各社
業務改善・業務規程の見直し

Do
D
C
Check

生命保険協会
Value Upアンケートの実施、好取組事例の共有

Value Up アンケートにて収集した会員各社の取組事例

業界外部
からの声

全体版

外貨建保険版

マイナンバー制度を通じた
デ ー タ利活用にむけた取組み

動画活用による重要事項などの適正な説明

マイナンバー制度をうまく利活用することができれば、契約者と生命保険会社の双方にメ
リットのある仕組みを作ることができると思
う。

業界外部
からの声

リスクやデメリットも含めきちんと説明して理解されていれば、苦情はさらに減少する。加

入時の説明を今以上に気を付けるようにしてほしい。

＊
機能搭載商品の販売開始に伴●市 場価格調整（MVA）

用して、マイナンバーカードの電子証明書に紐づく住い、当該商品をお申込みいただく際には、諸リスクに関所・氏名の情報を取得することで、生命保険会社から住する説明動画を申込手続き時に必須視聴としており、所変更・改姓の手続きなどを案内するプッシュ型サー

理解有無を確認している。

ビスと、生存情報を取得することで、毎年の年金支払＊市場金利の変動に応じた運用資産の価値の変動を解約返戻金額に反映させるための手法のことで、Market Value Adjustmentの頭文字をとってMVAとも呼ばれています。

時などの生存確認書類の提出を省略できるサービスを開始した。

高 齢 者などへの契約継続時の取組み
業界外部
からの声

生命保険は加入から保険金・給付金の請求・支払

いまで長い年月の契約となるため、加入時・継続時・支払時と継続して生命保険会社から契約

ターゲット型保険における目標値の上方変更にかかるフォローアップ
業界外部
からの声

第３ 章 社 会 的 責 任 に 基 づ く 行 動●お客さまによる同意の下、公的個人認証サービスを利

第２ 章 コンプ ラ イ アンス と 高い 企 業 倫 理 に 基 づ く 行 動

経営への反映を促進しています。

会員各社
業務規程・自主ガイドラインに沿った業務遂行

第１ 章 お 客 さ ま 本 位 の 行 動

ンをふまえた会員各社の取組みを収集

生命保険協会
自主ガイドラインの策定
会員各社
業務規程の策定

目標値の定められた外貨建保険については、契約者に不利益な取扱いとなることのないよう、
加入時、受取時だけではなく契約継続中も、細者などへのフォローが重要である。

やかなフォローをお願いしたい。

●契約者の高齢化に伴い、関係者の年齢も上がることか●代理店に対し、ターゲット到達前である契約の目標値

ら、指定代理請求人などを子・孫世代へ見直す可能性の上方変更にむけたフォローアップについて、契約者とあるお客さまのリストを支社・営業所に提供している。

の対話を行う際の視点や方法を具体的に整理したマ

契約内容の定期確認時には、指定代理請求人をはじめニュアルを提供した。

とする家族による同席を推奨し、登録内容の変更有無の確認と併せて、家族にも契約の維持・管理をフォローいただくための案内方法を強化している。

11

お客さま本位推進会議
当協会は、会員各社の経営層で構成する「お客さま本位推進会議」を設置し、当協会に寄せられたお客さまの声（苦情・相談・意見・要望など）やその分析結果および会員各社の取組みを会員各社の経営層・関係部門で共有し、お客さま本位の業務運営に活かしています。

・当協会に寄せられた声を集約化し、傾向と原因を分析
・経営者による意見交換および情報共有を実施⇒アンケートなどの実施により、会員各社の取組状況を確認（取組事例の収集など）⇒会員各社の経営層が集まる「お客さま本位推進会議」にて情報の共有化と取組みに関する情報交換を実施⇒必要に応じて関係委員会へ具体的対応の検討を要請

・業界課題をテーマとし、情報交換を実施⇒会員各社における「お客さま本位の業務運営」にかかる各種取組みに関する情報・意見交換を実施

会員各社の「お客さま本位の業務運営」を後押し

2023年度の実施内容
2023 年度は「各社におけるコンプライアンス・リスク管理態勢」をテーマに 2 回実施し、「営業職員チャネルのコンプライアンス・リスク管理態勢の更なる高度化にかかる着眼点」のフォローアップを行いました。今後も「お客さま本位の業務運営」を着実に推進するため、継続して実施します。

▶お客さま本 位 推 進 会 議 の 共 有 事 項

1

回目

2

3

回目

回目

4

回目

今年度

5

回目

6

回目

7

回目

8

回目

第7回

第8回

●
「着眼点」に関し、会員各社が公表している内●
「着眼点」に関して実施したフォローアップア

容をもとに、会員各社のコンプライアンス・リ

ンケートの結果をもとに、会員各社の新たな取スク管理態勢の更なる高度化にむけた取組み

組みや、検討中の取組み、取組みを進める中でや、不適正事案に対する再発防止取組みなどをの運用上の課題などを共有しました。

共有しました。

●会 議に参加した社外弁護士から、「お客さま本●会議に参加した消費者団体から、消費者被害の位ではない」といえる企業不祥事例の情報提供

動向や会員各社の取組みに対する評価などを共や「リスクベース・アプローチ」の有効性、時代

有いただき、お客さま本位の業務運営をさらにに応じた制度見直しの必要性、コンプライアン

推進していくことを確認しました。

ス研修の工夫についてアドバイスをいただき、お客さま本位の業務運営にあたってのこれらの重要性を確認しました。

12

消費者団体などとの意見交換業の役割や当業界の取組みへの理解を深めていた

全国各地の消費者団体や消費者行政関係者、報だく機会としています。

道関係者と意見交換会を開催しているほか（2023

当協会は、集められた消費者などの声を会員各どを訪問し、情報提供・意見交換を行っています。
社と共有し、お客さま本位の業務運営の後押しやお客さま本位の業務運営に活かすため、消費者な

会員各社の取組みの高度化につなげています。

どの声（意見・要望）の集約に努めつつ、生命保険事

生命保険相談所で受け付けた苦情などの状況を分析し、その結果を会員各社の経営層に共有するとともに、
各種リポートとしてホームページで公開しています。
●相談所リポート（年 1 回）

：相談・苦情などの受付状況、主な申出内容●ボイス・リポート（四半期ごと） ：苦情などの受付状況、主な申出内容●裁定概要集（四半期ごと）：裁定手続きが終了した事案の裁定概要

消費者

生命保険協会
苦情
・相談

Value Upアンケート（全国 51 カ所）

 主ガイドラインに自応じた取組みの共有
自主ガイドラインの見直し

お客さま本位推進会議
会員各社の経営層で構成
各社取組みの共有、
情報交換

マスコミ

経営改善

意見
・
要望

情報連携

生命保険相談所

消費者
団体など

生命保険
会社

第３ 章 社 会 的 責 任 に 基 づ く 行 動

消費者などの声を経営に活かす仕組み第２ 章 コンプ ラ イ アンス と 高い 企 業 倫 理 に 基 づ く 行 動

苦情の分析

第１ 章 お 客 さ ま 本 位 の 行 動

年度：計 112 回実施）、定期的に消費者団体・行政な

協会事務局

意見
・
要望

生命保険文化センター

13

生命保険乗合代理店の業務品質向上にむけて生命保険契約の加入経路の多様化が進む中、生200 項目の業務品質評価基準に則り、希望する生命保険乗合代理店での加入がますます増加してい命保険乗合代理店の業務品質の調査を行っており、ます。こうした中、当協会は、生命保険乗合代理店

2023 年度末時点で計 83 社を認定代理店として公における顧客本位の業務運営を推進しています。

表しています。

2022 年 4 月から開始した「業務品質評価運営」

業務品質評価基準は、代理店による自己チェッ

では、消費者にとって理想的な代理店として求めクと改善にも役立てられ、代理店の業務品質の向られる業務品質の 4 要素である顧客対応・アフター

上をサポートすることにより、顧客対応の向上にフォロー・個人情報保護・ガバナンスを軸に、約努めています。

評価結果を公表

消費者

生命保険協会
代理店業務品質評価

業務品質調査を依頼、取組状況を報告

評価結果を連携

2023 年度認定代理店については、こちら

評価基準を提供
評価基準を
用いて評価

生命保険乗合代理店

運営の詳細および

https://www.
seiho.or.jp/
quality_result/

教育・指導

生命保険会社

生命保険乗合代理店業務品質認定マーク
保険の「保」の字を使って安心・安全を保つということを表し、赤いペンで描いた丸は生命保険乗合代理店の業務品
質を確認・チェックすることを表現しています。緑色は安心・安全を表す色であり、当協会のイメージカラーでもあります。
※認定代理店は、自社のホームページや名刺、宣伝・広告用資料に当マークを使用することができます。

14！

TOPICS

公正・中立な業務品質評価のために
学者・弁護士・消費者団体などの外部有識者から成る「代理店業務品質審査会」が、代理店の業務品質に関する事項、評価の方法を含め業務品質評価運営において使用する評価基準の妥当性や、当協会が代理店の業

務品質を把握するために実施する業務品質調査の正当性を担保しています。

社会のニーズに寄り添う業界であり続けるためになか社会」で示された課題の解決も見据え、子育て

ルの多様化など社会環境が変化する中、経済的に世帯に寄り添う生命保険料控除制度の拡充などを自立した生活を送るため、生命保険はますます重要望しました。要望の結果、23 歳未満の扶養して要になっています。必要な私的保障の準備を自らいる子どもなどがいる場合、一般生命保険料控除行うことを促す観点から、自助努力を支援するこ枠（遺族保障）について、2 万円の拡充（4 万円→ 6

とも必要です。

万円）を行う方向性で検討することが与党「令和 6

その中で、当協会は、政府が掲げる「こどもまん

年度税制改正大綱」にて示されました。

日本社会のニーズに応える生命保険サービスの提供にむけて経済活動のグローバル化が進む中、保険業において国境を越えた事業展開が広がることを受け、信を行い、日本社会のニーズに応えるサービス提供を継続できる環境整備に努めています。

国際的に整合的なルール作りが進められています。

当協会は、国際的な基準を策定する主体に対し当協会は、特に国際的な保険監督基準と、会計基準て直接に意見発信することに加え、国際保険協会

やサステナビリティに関する報告基準にまつわる連盟（GFIA）を通じて各国協会と協働した意見発議論に注目しています。

信も行っています。
また、国際基準をめぐる議論に影響力を持つ政どが検討されるため、当協会は、日本の生命保険策立案当局が参加する各種の会合にも参画し、積サービスの特性が適切に反映されるように意見発

極的な情報提供や意見発信を行っています。

！

TOPICS

第３ 章 社 会 的 責 任 に 基 づ く 行 動

こうした国際的な議論をふまえて国内の法律な第２ 章 コンプ ラ イ アンス と 高い 企 業 倫 理 に 基 づ く 行 動

少子高齢化の急速な進展や働き方・ライフスタイ

第１ 章 お 客 さ ま 本 位 の 行 動

子育て世帯に寄り添う生命保険料控除制度などの実現にむけてGFIA（国際保険協会連盟）との関係について
GFIAは、世界各地域の保険協会による情報連携や国際保険規制をめぐる議論の中での発信力強化を目的として、2012 年 10 月に設立されました。全世界の保険市場の約90％を占める40超の保険協会が加盟しており、先進市場から新興市場まで、幅広くカバーしています。
当協会は、GFIA設立当初よりこの運営に深く関与しています。佐々木豊成副会長が執行委員として参画し、先進市場と新興市場との架け橋として、各地域などとの関係構築・維持に努めています。
（2024 年 6 月現在）
2023 年 11 月に東京で開催されたGFIA総会の運営にあたっては、当協会が積極的に支援を行い、各国の関係者とのネットワークを強化しました。

15

豊かな人生を応援するために
ライフステージに応じた保険教育
当協会は、生命保険文化センターと協力し、小学

済的に自立した豊かな生活を送るための生活設計

生から高齢者までの幅広い年代のみなさまを対象

や公的保障としての社会保障制度に関する理解のに、切れ目なく金融教育を受けることができる環促進を後押ししています。

境づくりに取り組んでいます。それぞれのライフ

今後は「日本損害保険協会・生命保険文化セン

ステージで求められる金融リテラシ－をふまえた

ターとの包括連携協定」（⇒ 9 ページ）に基づき、保保険教育コンテンツを提供し、生涯にわたって経険業界一体となった保険教育を推進していきます。

トする
消費者をサポーパッケージ』『全世代対応型
緑枠…生命保険協会作
青枠…生命保険文化センター作

講師派遣（オンライン講座や授業を収録した動画提供を含む）

学校教育用副教材

中学生作文
コンクール

生命保険実学連続講座

学校教育教材
まんがコンテンツ

小学生

消費者向け出版物

動画コンテンツ

中学生

高校生

大学生

公益財団法人 生命保険文化センター
公正・中立な立場で生活設計や生命保険に関する情報提供などを行うことを目的に、1976 年に設立されました。
「消費者啓発・情報提供
活動」「学術振興事業」「調査活動」の 3 つの事業を柱に、学校への講師派遣、消費者むけ学習会の実施、学校教育用副教材や消費者むけ小冊
子の作成、生活保障に関する意識や生命保険の加入実態などを探る調
査活動などを行っています。

16

高齢者向け
情報冊子

生命保険文化センターの諸活動はこちら

https://www.jili.
or.jp/

成人一般

高校生むけビジネスコンテストへの協賛
当協会は、株式会社マイナビが運営する日本最大級の高校子園」への協賛を通じ、若年層への生命保険事業に関する理解促進や次世代への金融教育を後押ししています。
2023 年の当協会の出題テーマは「ITの発達による 10 年後、その先の社会を想像し、その社会において生命保険会社が提供すべき新しい価値を提案せよ」としました。
では、当協会の代表チームが「精神」や「自我」を保障する新しい保険サービスを提案し、見事優勝しました。

生命保険実学連続講座
全国各地の大学において、生命保険に関する実学連続講座を実施し、2023 年度は 41 の大学で計約 4,000名の学生が受講しました。生活設計の基本に始まり、社会保障制度などの関連知識や実務における最新情報、時にグループディスカッションなども交えるなど、大学側の要望もふまえてバランスの良い講義となるよう工夫し、金融リテラシーの向上と実践に貢献しています。

第２ 章 コンプ ラ イ アンス と 高い 企 業 倫 理 に 基 づ く 行 動

2024 年 3 月 9 日に開催された決勝大会（Group Creation）

第１ 章 お 客 さ ま 本 位 の 行 動

生むけ課題解決型ビジネスコンテスト「マイナビキャリア甲第３ 章 社 会 的 責 任 に 基 づ く 行 動！

TOPICS
自助の日

当協会は、5 月 28 日を記念日「自助の日」としています。

この日は、自分らしく豊かな人生を送るためにはどうすればよいかを考える日です。

長い人生を豊かなものにするためには、自分自身の状況や価値観に応じて、ライフプランを描き、健康増進や資産形成、リスクへの備えについて学び、行動に移していくことが大切です。当協会
は、リスクに向き合うために必要な学びを応援しています。

17

第2章

コンプライアンスと高い企業倫理に基づく行動
生命保険会社の公正取引に関する手引きの改訂当協会では、市場取引における基本ルールであより一層の独占禁止法の遵守体制の強化を図るた

る独占禁止法の遵守の徹底にむけて、生命保険会

めに、近年の法改正を反映させるなどの改訂を行社の公正取引に関する手引きを策定しています。

いました。引き続き、業界全体で独占禁止法を遵守

本手引きでは、保険商品開発や保険募集、資産運用

し、公正かつ自由な競争を維持・促進することで、といった業務ごとに法令の解説や違反する恐れのより魅力ある商品・サービスの提供に努めていき

ある事例、注意点などを解説していますが、今般、ます。

経営内容の開示の充実にむけて業界統一のディスクロージャー開示基準
生命保険会社のディスクロージャー（経営内容の開示）は、法令によって開示項目

ディスクロージャー 虎の巻が定められています。当協会では、お客さ生命保険会社のディスクロー

まや投資家からの信頼性確保の観点から、ジャー誌の読み解き方をわかりや自主的に開示すべきと判断した項目を加えすく説明した解説冊子を提供してた業界統一のディスクロージャー開示基準います。生命保険会社の経営内容

虎の巻はこちらを理解する際に避けられない専門

https://www.
seiho.or.jp/data/
publication/tora/を定めています。この基準を毎年見直すことで、情報開示を充実させています。また、
ホームページにおいて、会員各社のディス

用語や、会計上の一般企業との違いについて解説するほか、関係法
令や会計基準の改正など、昨今のクロージャー誌、決算発表資料および四半保険業界を取り巻く情勢の変化を期報告資料を紹介することで、お客さまやふまえ、随時改訂を行っています。

投資家の利便性を確保しています。

業界全体の動向に関する情報提供
当業界および生命保険会社の理解の一助として、業界全体の動向についても情報提供を行っています。全生命保険会社の主要業績を 1 か月、四半期、年度ごとにとりまとめた「生命保険事業概況」や、当業界の契約動向などを簡潔にまとめた「生命保険の動向」を提供しています。

18「生命保険事業概況」「生命保険の動向」はこちら

https://www.seiho.
or.jp/data/statistics/

生命保険募集人の知識・能力の維持向上にむけて
第１ 章 お 客 さ ま 本 位 の 行 動

業界共通教育課程と継続教育制度
営業職員や代理店が生命保険の販売を行うにあたって必要な知識を修得・維持で

入社説明会

支社を中心に 1 日以上実施

きるよう、業界共通の教育制度を設けて8 日間、30 単位 32 時間（注）3

う必要があります。当協会では、登録のために必要とされる知識や資質・能力を界共通教育課程を運営しています。毎年

45

テキストなどの見直しを行うことで、教60

日間 単位 時間）
（注）

確認するための「一般課程試験」を含む業

15

育内容の充実を図っています。
また、生命保険募集人が募集活動を行

第２ 章 コンプ ラ イ アンス と 高い 企 業 倫 理 に 基 づ く 行 動

上、金融庁に生命保険募集人の登録を行

基礎研修

入  社

か月研修（通算生命保険の販売を行うためには、法令

初期

います。

一般課程試験
合格

登録（主務官庁）

実践研修

実地指導

7 日間、15 単位 28 時間（注）登録後 1 か月

うにあたって「お客さま重視・法令遵守」の視点を持ち続けていくために、毎年、原

専門課程に関する研修

則としてすべての生命保険募集人に対し

2 日間以上、12 時間以上（注）度）を構築しています。標準カリキュラム

第３ 章 社 会 的 責 任 に 基 づ く 行 動て継続的に教育する仕組み（継続教育制

専門課程試験

のフォローアップを毎年行うことで、教合格

育内容の充実を図っています。
上記のほか、会員各社の支払担当者の業務能力の維持・向上を目的とした生命保

ライフ・コンサルタント

険支払専門士試験（2007 年～）や、ご契約の申込時に健康状態を確認する業務を行うことができる生命保険面接士の認定試験（1973 年～）を実施しています。

応用課程試験
合格

シニア・ライフ・
コンサルタント

生命保険
大学課程試験
合格

トータル・ライフ・コンサルタント

外貨建保険販売
資格試験研修

変額保険販売資格試験研修2 日間以上、
10 時間以上（注）2 日間以上、
10 時間以上（注）外貨建保険販売
資格試験

変額保険販売
資格試験

合格

合格

登録
（生命保険協会）

登録（生命保険協会）（注）研修日数・時間はモデルケース

19

生命保険契約にまつわるご不満の解消にむけて
生命保険相談所と指定紛争解決機関（ADR 機関）
相談対応・苦情解決支援
生命保険相談所は、全国 50 か所に相談窓

苦情の受付から裁定審査会手続き終了までの流れ口（全都道府県に所在）を設置し、専門知識を持った相談員が、中立・公正な立場で相談・苦

苦情受付

情をお受けしています。生命保険に関する一
般的な相談をお受けするほか、お客さまが生に、生命保険会社との間で解決にむけて話し合うための支援を行っています。
生命保険相談所では、苦情申出を受けたことを生命保険会社に連絡して解決を促すな

苦情解決支援命保険会社の対応にご不満をお持ちの場合

生命保険会社へ
解決依頼

解決

話し合い・和解の
あっせん

ど、早期の解決を支援しています。

解決しない場合

紛争解決支援裁定申立

苦情申出を受けたことを生命保険会社に連を経過しても問題が解決しない場合は、生命保険相談所内に設置された裁定審査会に申し
弁護士、消費生活相談員、生命保険相談室の職員の 3 者で構成され、中立・公正な立場から紛争の適切な解決を図っています。

紛 争 解 決 支 援（ 裁 定 審 査 会 ）立てを行うことができます。裁定審査会は、

裁定審査会

絡し、解決を依頼した後、原則として 1 か月

適格性の審査不受理

書面・事情聴取などによる事実確認審 理

裁定書による終了

和解案の提示

和解
成立

20

裁定不調に
よる終了

指定紛争解決機関（ADR 機関）
ADR（裁判外紛争解決手続）とは、身の回りで起こるトラブルを、裁判ではなく、中立な第三者に関わってもらいながら柔軟な解決を図る手続きです。
命保険相談所を設置しています。生命保険相談所は、保険契約者などの正当な利益の保護に資するため、中立・公正な立場から、迅速かつ透明度の高い形で業務を行っています。

裁定審 査 会 の 主 な 特 長●無料

生命保険の特殊性・実務を十分に考慮して判断す手続きは無料でご利用いただけます（ただし、通る生命保険専門のADR機関です。2001 年 4 月に信費、事情聴取の際の交通費、その他の手続き費

裁定審査会が発足して以降、2024 年 3 月までに用は申立人の負担となります）。

4,554 件の申し立てを受け付けています。

●裁定型

●利便性

和解（互譲）ありきではなく、当事者双方から提出

最寄りの連絡所（全国 50 か所）にてTV会議シスされた書類や事情聴取の内容などをふまえて審テムを利用し、直接、裁定審査会委員が事情聴取理を行い、事実関係を認定の上、和解すべき客観することで、遠方まで出向く負担を軽減してい的理由の有無を判断し結論付ける裁定型の手続ます。

●簡易迅速・非公開●苦情の再発・未然防止

裁判より簡易迅速な手続きが可能で、裁定手続

生命保険相談所から会員各社に対して、苦情事

きは非公開となっています。

例や裁定結果の概要をフィードバックし、再発・未然防止を図っています。

第３ 章 社 会 的 責 任 に 基 づ く 行 動

きをとっています。

第２ 章 コンプ ラ イ アンス と 高い 企 業 倫 理 に 基 づ く 行 動●専門性第１ 章 お 客 さ ま 本 位 の 行 動

当協会は、金融庁から保険業法に基づく紛争解決機関に指定されており、紛争解決等業務を行うために生相談所業務や裁定審査会の公正性担保のために
生命保険相談所の業務や裁定審査会の運営が公険相談所長（当協会長）からの諮問・相談に応じる

正・円滑に行われることを担保するために、生命保とともに、必要に応じて勧告・提言を行っています。

険相談所では、「裁定諮問委員会」を設けています。

当協会では、同委員会で出された意見などを各

同委員会は、外部有識者の学者、弁護士、医師およ社に共有することで、当協会や会員各社の取組み

び消費者団体の代表者で構成されており、生命保に反映させています。

21

安心を途切れさせないために生命保険契約照会制度
平時
独居のまま亡くなる高齢者や認知症を患う方の増加など、ご家族やご本人が生命保険契約を把握しきれな
照会の申出・制度詳細はこちら

い事案の増加が想定されます。

※照会 1 件あたり 3,000 円（税込）

当協会では、保険金をお受け取りいただくため、契約のご負担がございます。

者・被保険者（照会対象者）が亡くなった場合または認

https://www.seiho.or.jp/
contact/inquiry/

知判断能力が低下している場合において、法定相続人、法定代理人、3 親等以内の親族などからの、照会対象者
に関する生命保険契約の有無のご照会に応じています。

？

オンラインまたは郵送にて照会を申出

生命保険契約の有無を照会

照会者…

ご家族（照会対象者）の死亡

または、認知判断能力の低下
により、生命保険の手がかり

結果を取りまとめて照会者へ回答

生命保険
協会

照会対象者の契約有無を回答

会員各社（全 41 社）がなくお困りのお客さま

災害時
当協会では、東日本大震災以降、災害救助法が電話での受付（災害時のフリーダイヤル）適用された地域での被災などにより生命保険契約

0120-001-731

に関する手がかりを失い、保険金などの請求が困難となった方からの生命保険契約の有無のご照会※受付時間 月〜金曜日（祝日を除く）9:00 〜 17:00※利用料のご負担はございません。

に応じています。

生命

生命保険

22

社会的規範を守るために
当協会では、さまざまな制度を運営し、モラルリスク（生命保険が不当な利益を得るために悪用されること）の防止に取り組んでいます。また、警察庁および各都道府県警察本部と連携し、以下の取組みを行っています。
●特殊詐欺被害防止のための注意喚起ポスターの作成●全 国の地方協会で特殊詐欺被害防止啓発チラシの配布、街頭PRなどの啓発活動●生 命保険の不正利用防止や、お客さまや会員各社の従業員を犯罪から守ることを目的に、本部協会と警察庁、地

各種取組みはこちら

https://www.
seiho.or.
jp/activity/moral/

方協会と都道府県警察本部との間で定期的に情報交換

モラルリスクを防ぐための制度●契約内容登録制度防止するため、契約内容を当協会の「登録センター」に登録し、ご契約のお引き受けや保険金などのお支払いの判断の参考にしています。
●支払査定時照会制度

保険金などのご請求があった場合、生命保険会社同士が必要に応じ、保険契約の内容について情報交換を行い、保険金などのお支払いの判断の参考としています。

第３ 章 社 会 的 責 任 に 基 づ く 行 動

複数の生命保険会社にまたがり、短期間に集中して契約し不正に保険金などを受け取ることを

第２ 章 コンプ ラ イ アンス と 高い 企 業 倫 理 に 基 づ く 行 動(金融庁とも連携)

第１ 章 お 客 さ ま 本 位 の 行 動

モラルリスクや特殊詐欺への対応

国内外の反社会的勢力との関係遮断
当業界は、社会の信頼に応えられる業界であり続けるため、当協会の行動規範において市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と一切の関係を持たないことを宣言しています。
当協会は、社会の信頼を得るにふさわしい業務の適切性・健全性を守るべく、会員各社の実務対応の高度化を後押ししています。

取組例●反社会的勢力対応：業界データベースの構築、他団体との意見交換●マネー・ローンダリング対策：ハンドブック、Q&A、専門プロジェクトチームにおける会員各社との情報共有

23

第3章

社会的責任に基づく行動
2023 年度の主要な取組み「地域社会における課題解決に資する取組み」
わが国の未来を担う次世代を育んでいくことは、社会全体で取り組むべき重要なテーマです。少子化という喫緊の課題に対し、当業界の果たす役割を改めてお示しすることで、社会全体の子育て支援の機運高揚に貢献します。
また、デジタライゼーションが急速に進展する中、顧客ニーズなどに寄り添ったサービスを提供し続けるためには、日々進歩するデジタル技術に関する最新情報を把握するとともに、お客さまへの影響や事業へのインパクトを想定しておくことが不可欠です。
さらに、当協会・会員各社は以前より、地域社会に根差した社会貢献活動に積極的に取り組んでいます。

先端デジタル技術に関する調査時代の転換点に直面する中で、政府は、わが国経済の持続的かつ健全な発展と国民の幸福な生活の会社の業務効率化を通じたサービス向上につながることを期待しています。

実現にむけた大胆な構造改革に取り組んでいます。
各種方針が分散型デジタル社会の実現やWeb3.0の推進に言及する中、当協会でも、分散型デジタル社会やその基盤技術としてのWeb3.0 に関する調査を実施し、今後の生命保険事業への影響の検証を試みています。調査結果が会員各社の取組みの参考として活用され、顧客利便の向上や生命保険調査研究の内容●分散型デジタル社会やWeb3.0 に関する
基礎的な解説●各国政府の分散型デジタル社会などに関する
方針・政策●外国企業などを中心とした実証実験の取組状況！

TOPICS生 命 保 険 事 業とデジタル 社 会
2023 年 6 月閣議決定の「デジタル社会の実現にむけた重点計画」では、Web3.0 の推進のほか、マイナンバーカードの本人確認機能を民間ビジネスに活用することなど、当業界として進めていくべき内容も掲げられており、会員各社は各種サービスを非対面で完結する取組みなどを進めています。

当協会はワーキング・グループを設置し、デジタル化の取組推進にむけた方針策定や業界内での取組事例の共有、先端デジタル社会の調査などにより、会員各社の取組みを後押ししています。

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マイナンバー PRキャラクター
マイナちゃん生命保険業界と子育て支援び情報提供冊子を作成しました。今後も少子化対策や子育て世代への支援ができるよう、さらなる取組拡大に邁進します。

子育て支援等に係る報告書（2024 年 4 月公表）
こども・子育てに関する現状（社会的背景や国の制度）をまとめ、当協会およびけの取組み（休暇制度・支援制度）について紹介しています。

情報提供冊子「知っておきたい子育てに役立つ知識 子育て支援制度」（2024 年 4 月公表）

子育て支援やこどもの権利保護などに関する内容をまとめています。
会員各社の営業職員や保険代理店などに対し、お客さま訪問時などの活用を推奨するとともに、当協会の地方事務室においても積極的に活用する中で、地域全体の意識啓発につなげていきます。
※監修：NPO法人子育てひろば全国連絡協議会

報告書はこちら

情報提供冊子はこちら

https://www.seiho.
or.jp/info/news/2024/
pdf/20240419_4_3.pdf

第３ 章 社 会 的 責 任 に 基 づ く 行 動

https://www.seiho.
or.jp/info/news/2024/
pdf/20240419_4_2.pdf

第２ 章 コンプ ラ イ アンス と 高い 企 業 倫 理 に 基 づ く 行 動

会員各社のお客さまむけの取組み（商品・サービス・事業・CSR取組み）、従業員む

第１ 章 お 客 さ ま 本 位 の 行 動

当業界は「こどもとともにある業界」として、さまざまな取組みを実施しています。2023 年度は報告書およ解説動画はこちら
講師：NPO法人子育てひろば
全国連絡協議会
奥山 千鶴子 さん

https://youtu.be/rX5rthXPkLY?si=tAnLtiEPSSaPIFqO

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2023 年度の主要な取組み「地球環境の課題解決に資する取組み」
脱炭素化をはじめとする持続可能な社会の実現にむけた具体行動の重要性がま
すます高まっており、当業界も機関投資家として、また社会を構成する事業会社の一員として、より一層貢献していく必要があります。

地球環境等の課題解決に資するハンドブック
地球環境に関する課題を体系的に整理したハンドブックを作成（2024年4月公表）し、SDGs達成にむけた会員各社の取組みを後押ししています。

基礎編「ちきゅうのみらい」
応用編「持続可能な社会実現にむけた地球環境等ハンドブック」「基礎編」は、保険会社の全従業員を対象に、日々の業務に取り組むにあたり、一人ひとりが考えること、取り組むことが期待されている事柄を示しています。
「応用編」は、ESG投融資など、地球環境の課題解決に取り組む担当者を対象とし、グローバルなイ
ニシアティブの動向など、専門的な内容を解説するとともに、取組みを進めるにあたって必要な視点などを示しています。

ハンドブックはこちら

https://www.seiho.
or.jp/activity/sdgs/
global-environment/

国際会議・イベントへの参画
責任投資原則（PRI）が 2023 年 10 月に東京で開催した年次コンファレンス「PRI in Person 2023」や、保険監督者国際機構（IAIS）が同年 11 月に東京で開催した年次コンファレンスに伴う 2 つのサイドイベン
トに参画しました。国際的な相互理解や合意形成過程におけるプレゼンス発揮に努めています。

PRI in Person 2023

IAIS年次コンファレンスに伴うサイドイベント

ESG投資をめぐる最新の動向や取組み

金融庁ハイレベルダイアログに登壇し、サステナブルファイなどに触れるために、当業界から多くのナンスの推進など持続可能な社会の実現にむけて保険が果たす関係者が参加しました。また、PRIの木村

役割をアピールしたほか、国際的ネットワークを強化しました。

理事による会員各社の代表者に対する説明会を開催しました。

金融庁ハイレベルダイアログ

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GFIAネットワーキングディナー（GFIA、日本損害保険協会と共催）

持続可能な社会の実現にむけて当協会では、機関投資家の視点から、株式市場の活性化と持続可能な社会の実現にむけ、専門のワーキン
ググループを設け、スチュワードシップ活動やESG投融資の推進に積極的に取り組んでいます。

株式市場の活性化／持続可能な社会の実現

1974〜
提言レポート協働エンゲージメント

株主還元の
充実

ESG情報
の開示充実

気候変動の
情報開示充実

企業・投資家へのアンケートに基づく提言

WG参加各社の取組み・態勢のレベルアップ
スチュワードシップ活動WG

協働エンゲージメントの実施

ESG投融資推進WG

企業・投資家の企業価値向上にむけた
提言活動

ワードシップ活動WGに参加する生命保険会社が当協会では、企業価値向上にむけ、50 年間にわ協調して投融資先企業と対話する協働エンゲージ

たり上場企業および機関投資家に対し提言を行っメントを行っています。

ています。提言を行うにあたって、アンケート形式

投資先企業の持続的成長のためには、投資家とで、株式市場の活性化と持続可能な社会の実現に

投資先企業の両者が共有する課題意識の上で、投むけた当年度の活動内容や、企業および投資家の資先企業に対する継続的な働きかけが重要です。

意識や取組みを聴取し、企業・投資家双方で課題意

2023 年度は、新たに温室効果ガス排出量（スコー

識を共有しています。こうした活動を続けること

プ 3）削減にむけた取組内容の開示を要望するな

で、企業価値を向上させ、ひいては株式市場の全体

ど、高度化を図りました。

の活性化につなげていきます。

第３ 章 社 会 的 責 任 に 基 づ く 行 動

投資家と投資先企業の対話の推進にむけ、スチュ

連携第２ 章 コンプ ラ イ アンス と 高い 企 業 倫 理 に 基 づ く 行 動

2017〜

第１ 章 お 客 さ ま 本 位 の 行 動

株式市場の活性化と持続可能な社会の実現にむけた取組み

こうした継続的な取組みを通じて、企業の持続的成長にむけた取組みを後押ししています。
提言内容●経営目標／財務戦略●対話の質の向上●ガバナンスの向上●ESG取組促進

提言内容の詳細はこちら

https://www.seiho.or.jp/
info/news/2024/pdf/
20240419_3_all.pdf

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生命保険協会の社会貢献活動
当業界は、公的な保険を補完し民間保険で国民をはじめとする国民からの理解や信頼とともに作の生活を支える生命保険業界として、また日本企り上げられたものであることから、当協会は、社会

業の持続的な発展を支える機関投資家として、大公共の福祉増進に努めるとともに広く国民生活のきな役割を担っています。

安定に貢献するとの考えのもと、全国各地におい生命保険を通じて社会公共の福祉の増進に努めてさまざまな社会貢献活動に取り組んでいます。

ることを第一義としつつ、今日の当業界は契約者

介護福祉士・保育士養成給付型奨学金
超高齢社会における介護の担い手として、介護福祉士の制度概要

役割はますます大きくなっています。当協会は、介護福祉士養成施設が開校された 1989 年度から、35 年間で累計 5,816●奨学金の額名に奨学金を支給しています。

年間

また、保育人材の育成もわが国の重点課題になっています。

24 万円（月額 2 万円×12 か月）

当協会は、2017 年度から 7 年間で累計 684 名の学生に奨学●支給期間● 2023 年度奨学生数金を支給しています。

1 年間

介護福祉士

奨学生は卒業後、特別養護老人ホームなどの介護福祉施設
や保育施設において活躍しています。

保育士

169 名
116 名

個を大切にする支援を目指して

介護福祉士
奨学生の声

私の学校は保育士資格取得後に介護福祉士となる専攻科です。保育士の学びは介護福祉士となるための基礎であり、この 2 つの学びがあることで、人を子どもから高齢者までトータルで理解できると感じています。
私はこの一年間で利用者一人ひとりの個を見つめることの大切さ、その過程における情報収集や介護技術の重要さ、利用者の立場に立って関わることの重要性を学ぶことができました。この学びを今後に活かしながら福祉に携わっていきたいと思います。

長野県福祉大学校

山田 倖来 さん

理想の保育者像を見つけることができました
ました。実習の中で保育者の姿を観て、「結果だけではなく、過程を認め、頑張ったことを具体的に言葉にして伝え、子どもたちの自己肯定感を高めることができる保育者」という理想の保育者像を見つけることができました。
子どもたちや保護者の方に信頼していただけるような良い保育者を目指し、学校で和歌山信愛女子短期大学

笹嶋 亜衣流 さん

28

学んだことを活かして理想の保育者像を実現することができるように今後も頑張りた
いと思います。

保育士
奨学生の声

2 年間の実習を通して子どもたちと実際に関わり、保育者として必要なことを学び

生命保険協会留学生給付型奨学金
わが国の国際化がますます進展する中で、国際的な社会貢制度概要

献や国際交流の意義が深まっていることを背景に、東アジア●奨学金の額日本国際教育支援協会の協力のもと、2023 年度は新たに 9

年間名の学生を奨学生として迎え、「外国人私費留学生奨学金制度」として発足した 1990 年度から、累計で 421 名を支援しました。

第１ 章 お 客 さ ま 本 位 の 行 動や東南アジア出身の私費留学生へ奨学金を支給しています。

120万円（月額10万円×12か月）●支給期間● 2023 年度奨学生数

2 年間

9名

第２ 章 コンプ ラ イ アンス と 高い 企 業 倫 理 に 基 づ く 行 動

奨学金のおかげで勉学に集中できました

声

奨学生の

日本で経済学を学びたいと考え、留学を決めました。在学中はアルバイトと学業を両立させることは大変でしたが、給付型の奨学金をいただいたことで経済的負担が軽減され、将来の返済の心配もなく学業に集中することができました。大学では財務やデータ分析などの講義を受講し、「データサイエンスを用いた保険業界の問題解決」をテーマに研究を行いました。また、アクチュアリーを目指し勉学に励んだことで、生命保険に対する知識をより深めることができたと感じています。

コウ

大阪大学
セイセイ

黄  靖成 さん

子育てと仕事の両立支援に対する助成活動
仕事をしたいと考える人やその家族を後押しするため、子います。多数の子育て世代が活躍する当業界として、保育所・

●助成金額
（上限額）

放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上を目指し、2014

保育所

年度より資金助成をしています。2023 年度は 1,331 施設か

放課後児童クラブ

ら応募いただき、3 年連続で全 47 都道府県の計 150 施設に助成しました。

20 万円

第３ 章 社 会 的 責 任 に 基 づ く 行 動

活動概要

育てと仕事を両立できる環境の整備がますます重要となって20 万円●助成金総額● 2023 年度（累計2億3,900万円）

150 施設

2,500 万円

助成施設数

（累計1,105施設）

災害に備えた安心な環境づくりをしていきたい
災頭巾を購入しました。避難車は避難場所までの坂道や災害時の危険な道路環境
し、防災頭巾は災害時の混乱した状況の中で子どもたちの安全を守るために、子どもでも着脱が簡単で声が聞こえやすい素材のものを購入しました。先日行った避難訓練では、避難車のおかげで従来よりも時間が大幅に短縮され、保護者の間でも羽島保育園（岡山県）

声にも対応できるように手元ブレーキ・ノーパンクタイヤが備わっているものを購入

助成施設の羽島保育園では、大雨や地震などの災害に備え、いただいた助成金で避難車と防「子どもたちが安全に素早く避難できるので安心」とのお声をいただきました。

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地域社会に根差した社会貢献活動
各都道府県には、地域における生命保険事業のり組み、住み良い社会環境づくりに貢献していま

健全な発展を目的に活動する地方協会があります。

す。募金活動、福祉巡回車の寄贈、献血活動、障が各地方協会では 1991 年から、会員各社の職員がい者・高齢者・こども食堂への支援など、各地域の協力しあって地域社会との良好な関係づくりに取実情をふまえた活動を実施しています。

募金活動
募金額は
総額 1 億円超

福祉巡回車の寄贈

54 協会
で寄贈総数 71 台

実施

49 協会

実施

で

献血活動
約 1.7 万人が参加

44 協会
で

実施

健康関連の取組み
ウォーキング
活動の協賛など

12 協会

実施

で

30

障がい者支援
必要物資の寄贈、盲導犬協会への寄付など
第１ 章 お 客 さ ま 本 位 の 行 動

53 協会
で

実施

第２ 章 コンプ ラ イ アンス と 高い 企 業 倫 理 に 基 づ く 行 動

高齢者支援
医療機器、
車いすの寄贈など

32 協会
実施

で

こども食堂支援
活動支援金の寄付など

情報提供活動特殊詐欺被害防止の啓発活動など

協会
で実施

当協会のホームページでは、

17 協会
で

STOP!!
特殊詐欺

第３ 章 社 会 的 責 任 に 基 づ く 行 動

46

実施

お住まいの地域にある地方協会の活動内容を紹介しています。その他、会員各社の社会貢献活動についても紹介しています。
会員各社の取組みはこちら

https://www.
seiho.or.jp/
activity/social/cr/

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SDGs推進にむけた取組み
当業界におけるSDGs達成にむけて当協会は、SDGsを通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。重点取組項目としてSDGsに係る取組みや期待される役割を明確化し、会員各社と共有することで、当業界の取組み全般の推進につなげています。
〈重点取組項目に関する取組事例〉

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持続可能な社会保障制度の構築にむけた貢献

金融リテラシー教育の推進

高齢者への対応を含む
消費者目線に立った経営の推進

社会課題の解決に資する商品・サービスの提供

消費者教育や金融経済教育・寄付講座の実施

アフターフォローの高度化、各種手続きなどの充実

気候変動問題をはじめとする
環境問題への対応

健康寿命延伸にむけた取組み

ESG投融資の推進

健康増進をサポートする商品・サービスの提供

再生可能エネルギー・海水淡水化
プロジェクトへの投融資

モラルリスク対策および
マネー・ローンダリングなど、
反社会的勢力への対応

コンプライアンスの推進と人材育成

持続可能な社会実現にむけたインフラ整備とデジタル化の推進

反社会的勢力との関係遮断、
マネロンなど対策の高度化

コンプライアンスに関する
組織体制の構築、各種研修の実施

サービス品質向上・
イノベーション創出にむけた対応

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

人権に関する対応

地域貢献に関する取組み

女性活躍推進のための階層別
研修、多様な働き方の推進

人権デューディリジェンス・
LGBTへの理解促進などの取組み

寄付、子育て支援などを通じた社会貢献、自治体との連携

TCFD提言に沿った各種対応など

会員各社の SDGs 推進取組みの高度化「SDGs推進プロジェクトチーム」や「ESG投融資推負の影響を受け、持続可能な社会の実現にむけた

進ワーキンググループ」などを設置し、会員各社に取組みが加速しています。当協会では、会員各社が情報提供などを行うことで、持続可能な社会の実

持続可能な社会の実現により一層貢献できるよう現にむけた取組みを推進しています。

SDGs 達成にむけた取組事例の共有化
会員各社のSDGs達成にむけた取組状況に関するアンケートを毎年実施し、取組事例を共有することで、会員各社の取組みのレベルアップを後押ししています。

2018 年度（ SD Gs 推 進 PT組 成 時 ）2023 年度

事業活動のマッピング

16 社

30 社

重要課題の選定

13 社

32 社

目標(KPI)の設定

9社

20 社

経営計画への統合

6社

27 社

対外的な開示/広報

10 社

29 社

第２ 章 コンプ ラ イ アンス と 高い 企 業 倫 理 に 基 づ く 行 動

SDGs達成にむけた会員各社の取組状況

第１ 章 お 客 さ ま 本 位 の 行 動

近年、企業などの経済活動による環境・社会への第３ 章 社 会 的 責 任 に 基 づ く 行 動

会員各社むけの講演会・勉強会「持続可能な社会実現にむけた地球環境等ハンドブック」●講師：PwC Japan有限責任監査法人
気候変動や生物多様性などのサステナビリティに関する国内外の最新動向や、金融機関における具体的な取組事例について解説いただきました。
「ビジネスと人権～持続可能な責任ある事業活動とは～」●講師：ことのは法律事務所
人権を巡る国内外の最新動向や、企業価値向上の観点から、機関投資家としてどのように人権課題に取り組むべきかについて解説いただきました。

SDGs推進にむけた取組みはこちら
https://www.
seiho.or.jp/
activity/
sdgs/

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生命保険相談所一覧

ご相談受付時間 9：00〜17：00（土・日曜、
祝日を除く）（2024年6月現在）

訪問される場合は、事前にお電話ください。
生命保険相談室：東京…Tel.03-3286-2648 〒100-0005 千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル3階（当協会内）

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札幌・苫小牧… ……Tel.011-222-1388〒060-0002  札幌市中央区北2条西3丁目１-16 太陽生命ひまわり札幌ビル6階

三重県…………………Tel.059-225-7439〒514-0009  津市羽所町375 百五・明治安田ビル8階

函館… …………………Tel.0138-54-0292〒040-0001  函館市五稜郭町1-14 五稜郭114ビル8階

滋賀県…………………Tel.077-525-6677〒520-0056  大津市末広町1-1 日本生命大津ビル8階

旭川・北見……………Tel.0166-25-5166〒070-0031  旭川市1条通9-50-3 旭川緑橋通第一生命ビル5階

京都府…………………Tel.075-255-0891〒600-8492  京都市下京区四条通新町東入ル月鉾町62 住友生命京都ビル6階

釧路・帯広……………Tel.0154-22-6027〒085-0014  釧路市末広町9-2-5 日本生命釧路末広町ビル6階

大阪府…………………Tel.06-4708-5132〒541-0042 大阪市中央区今橋3-2-20 洪庵日生ビル4階

青森県…………………Tel.017-776-1348〒030-0862  青森市古川2-20-6 ＡＱＵＡ古川2丁目ビル4階

兵庫県…………………Tel.078-332-6269〒650-0032  神戸市中央区伊藤町111 神戸商工中金ビル7階

岩手県…………………Tel.019-653-1726〒020-0021  盛岡市中央通2-1-21 共益商事ビル6階

奈良県…………………Tel.0742-26-1851〒630-8241  奈良市高天町10-1 T.T.ビル2階

宮城県…………………Tel.022-224-3221〒980-0802  仙台市青葉区二日町12-30 日本生命仙台勾当台西ビル3階

和歌山県… …………Tel.073-432-1936〒640-8157  和歌山市八番丁11 日本生命和歌山八番丁ビル8階

秋田県…………………Tel.018-865-0016〒010-0951  秋田市山王3-1-12 太陽生命秋田ビル6階

鳥取県…………………Tel.0857-24-3523〒680-0822  鳥取市今町2-251 日本生命鳥取駅前ビル5階

山形県…………………Tel.023-631-1694〒990-0031  山形市十日町2-4-19 ハーモニー山形ビル7階

島根県…………………Tel.0852-24-7229〒690-0007  松江市御手船場町553-6 松江駅前エストビル6階

福島県…………………Tel.024-922-2863〒963-8002  郡山市駅前2-10-15 三共郡山ビル北館8階

岡山県…………………Tel.086-225-6681〒700-0023  岡山市北区駅前町1-9-15 明治安田生命岡山ビル6階

茨城県…………………Tel.029-227-3932〒310-0062  水戸市大町1-2-6 水戸プライムビル4階

広島県…………………Tel.082-223-4331〒730-0011  広島市中区基町11-13 合人社広島紙屋町アネクス2階

栃木県…………………Tel.028-636-2437〒320-0811 宇都宮市大通り2-1-5 明治安田生命宇都宮大通りビル7階

山口県…………………Tel.083-223-1476〒750-0012  下関市観音崎町11-6 朝日生命下関ビル1階

群馬県…………………Tel.027-223-2802〒371-0023  前橋市本町2-14-8 新生情報ビル5階

徳島県…………………Tel.088-654-4009〒770-0841  徳島市八百屋町2-11 ニッセイ徳島ビル10階

埼玉県…………………Tel.048-644-5001〒330-0845  さいたま市大宮区仲町2-75 大宮フコク生命ビル8階

香川県…………………Tel.087-821-2659〒760-0017  高松市番町1-7-5 明治安田生命高松ビル4階

千葉県…………………Tel.043-225-6467〒260-0015  千葉市中央区富士見2-15-11 IMI千葉富士見ビル6階

愛媛県…………………Tel.089-946-3583〒790-0005  松山市花園町1-3 日本生命松山市駅前ビル6階

神奈川県… …………Tel.045-641-6998〒231-0012  横浜市中区相生町6-113 オーク桜木町ビル10階

高知県…………………Tel.088-873-3304〒780-0870  高知市本町2-2-34 明治安田生命高知ビル8階

新潟県…………………Tel.025-245-8981〒950-0087  新潟市中央区東大通1-3-8 明治安田生命新潟駅前ビル8階

福岡… …………………Tel.092-715-1875〒810-0001  福岡市中央区天神1-6-8 天神ツインビル12階

山梨県…………………Tel.055-228-7565〒400-0031  甲府市丸の内2-30-3 甲府丸の内ビル5階

北九州…………………Tel.093-531-8760〒802-0003  北九州市小倉北区米町2-1-2 小倉第一生命ビル2階

長野県…………………Tel.0263-35-8132〒390-0874  松本市大手3-4-5 明治安田生命松本大手ビル7階

佐賀県…………………Tel.0952-24-2082〒840-0801  佐賀市駅前中央1-9-45 大樹生命佐賀駅前ビル8階

富山県…………………Tel.076-433-7352〒930-0005  富山市新桜町4-28 朝日生命富山ビル4階

長崎県…………………Tel.095-827-4459〒850-0032  長崎市興善町2-21 明治安田生命長崎興善町ビル9階

石川県…………………Tel.076-231-1945〒920-0919  金沢市南町6-1 朝日生命金沢ビル2階

熊本県…………………Tel.096-324-1871〒860-0803  熊本市中央区新市街11-18 熊本第一生命ビル9階

福井県…………………Tel.0776-25-0107〒910-0005  福井市大手3-2-1 福井ビル4階

大分県…………………Tel.097-534-2130〒870-0035  大分市中央町1-1-5 大分第一生命ビル3階

岐阜県…………………Tel.058-263-7547〒500-8842  岐阜市金町4-30 明治安田生命岐阜金町ビル7階

宮崎県…………………Tel.0985-28-7335〒880-0806  宮崎市広島1-18-13 宮崎第一生命ビル新館6階

静岡県…………………Tel.054-253-5712〒420-0857  静岡市葵区御幸町5-9 静岡フコク生命ビル7階

鹿児島県… …………Tel.099-223-6027〒892-0844  鹿児島市山之口町12-14 太陽生命鹿児島ビル4階

愛知県…………………Tel.052-971-5233〒460-0004  名古屋市中区新栄町1-1 明治安田生命名古屋ビル6階

沖縄県…………………Tel.098-862-1771〒900-0015  那覇市久茂地1-12-12 ニッセイ那覇センタービル4階

生命保険協会の概要
●組織図
地方協会
委員会
理事会

お客さま本位
推進会議

事務 局

社員
総会

総務部

国際部

コンプライアンス・
リスク管理統括部

調査部

広報部

共同システム室

業務教育部

生命保険相談室

企画部

監査室

総合調整部

地方事務室

代理店業務
品質審査会
監事

生命保険相談所●加盟会社一覧（2024年6月現在） 全41社
・アクサ生命保険株式会社
・朝日生命保険相互会社
・アフラック生命保険株式会社
・イオン・アリアンツ生命保険株式会社
・SBI生命保険株式会社
・エヌエヌ生命保険株式会社
・FWD生命保険株式会社
・オリックス生命保険株式会社
・カーディフ生命保険株式会社
・株式会社かんぽ生命保険
・クレディ・アグリコル生命保険株式会社
・ジブラルタ生命保険株式会社
・住友生命保険相互会社
・ソニー生命保険株式会社

・SOMPOひまわり生命保険株式会社
・第一生命保険株式会社
・第一フロンティア生命保険株式会社
・大樹生命保険株式会社
・大同生命保険株式会社
・太陽生命保険株式会社
・チューリッヒ生命保険株式会社
・T&Dフィナンシャル生命保険株式会社
・東京海上日動あんしん生命保険株式会社
・なないろ生命保険株式会社
・ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社
・日本生命保険相互会社
・ネオファースト生命保険株式会社
・はなさく生命保険株式会社

・富国生命保険相互会社
・フコクしんらい生命保険株式会社
・プルデンシャル生命保険株式会社
・プルデンシャル ジブラルタ
ファイナンシャル生命保険株式会社
・マニュライフ生命保険株式会社
・三井住友海上あいおい生命保険株式会社
・三井住友海上プライマリー生命保険株式会社
・みどり生命保険株式会社
・明治安田生命保険相互会社
・メットライフ生命保険株式会社
・メディケア生命保険株式会社
・ライフネット生命保険株式会社
・楽天生命保険株式会社

（五十音順）

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