河川洪水時の避難行
動における洪水経験の影響構造に関する
研究
及川

康＊・片田

敏孝＊＊

A Study on the Effect of Flood Experience on the Evacuation Activity
Yasushi Oikawa＊

and Toshitaka Katada＊＊

Abstract
Evacuation activity in early stage of the flood disaster is a matter of importance fromthe viewpoint of the mitigation of injury. The timing for the decision making in which
the inhabitant starts the evacuation activity is based on the disaster consciousness of the
inhabitant, and the disaster consciousness is formed by flood experience of the
inhabitant himself, legend on the flood damage in the past and social education, etc..
In this study, we take notice of the decision making in the evacuation activity of the
inhabitant, and analyse the effect of flood experience of the inhabitant on the disasterconsciousness and the decision making process of the evacuation activity. Mainconclusions are as follows.

First, the atrophy of disaster consciousness delay theevacuation activity. The second, though the damage experience in the flood disasterenhance the disaster consciousness, the damage experience of the intermediate level
delay the decision making and start timing of the evacuation activity.
キーワード：洪水経験，浸水被害，避難行動，災害意識
Key words：flood experience, flood damage, evacuation activities, disaster consciousness＊＊＊

群馬大学大学院工学研究科
Graduate School of Engineering, Gunma University‑ 1 ‑群馬大学工学部
Faculty of Engineering, Gunma University

１．はじめに考えられる。本研究では，このような状況進展の河川洪水時における住民の避難行動が速やかにもとで住民が行う避難行動開始という意思決定に行われるためには，それを可能とする災害意識が至る心理過程を，｢浸水に対して不安になる｣，

個々の住民に形成されていることが必要である。

｢避難を決意する｣，｢避難行動を開始する｣という

このような災害意識は，様々な形態で習得される

３つの段階で捉え，この一連の心理過程を意思決

洪水に関する知識によって形成されるものと考え

定プロセスと呼ぶことにする。この意思決定プロることができ，この知識として具体的には，自らセスの各段階が，洪水の進展状況のどのタイミンの洪水経験やそこでの被害経験，地域の水害の歴グに対応して行われるかは，住民個人の災害意識

史や先人の水害経験に関する伝承，学校教育・社のありようによって規定されるものと考えられる。
住民の災害意識は，多様な要素によって構成さ会教育などを挙げることができる。
河川洪水は，地震災害や火山災害などに比べ，れるものであるが，ここでは特に避難行動の意思

一般的に，災害の時間的進展が緩やかであること

決定プロセスに影響を及ぼすと考えられる意識項

や，浸水そのものが直接的に生命の危機を招く危目として，近い将来における河川洪水の発生可能

険性が小さいと認識されやすいことから，迅速な性に対する認識(以下，洪水発生可能性認識)，な

避難行動が取られにくい傾向が認められる。とりらびに，そのような洪水が発生した場合に住民がわけ，家屋や家財の保全行動を取っている間に浸想定する居住地における浸水被害の程度に関する水が進み，避難路を失う事態が多々見られること認識(以下，自宅の浸水深予想)といった，段階性

は，河川洪水の特徴と言えよう。このような河川を持った２つの側面から住民の災害意識を捉える。

洪水時における住民の避難行動の特徴は，洪水に

本論文では，住民のもつ洪水経験や過去の洪水

対する危険認識などの災害意識に基づくものであに関わる伝承が，これらの災害意識の形成に与えり，災害意識のありようが河川洪水時における人る影響を第３章で，また，災害意識を介して避難的被害の程度に少なからぬ影響をもたらしている

行動の意思決定プロセスに与える影響を第４章なと考えることができる。

らびに第５章で分析する。これらの分析で注目す

このような背景のもと，本研究では，住民の持る洪水経験については，単に洪水経験の有無のみ

つ様々な災害知識が，災害意識の形成を介して，ならず，そこでの被害の有無，被害程度などを含

洪水時の住民の対応行動に与える影響を明らかにめ詳細に考慮している。続く第６章では，以上のすることを目的としている。このうち本論文では，検討を踏まえて，洪水経験や災害意識を説明変数

種々の災害知識の中でも住民の持つ過去の洪水経に加えた避難行動開始の意思決定モデルを構築し，験を取り上げ，住民の洪水経験が，災害意識を介避難行動の意思決定における災害意識や洪水経験して洪水発生時の避難行動に与える影響の構造をの影響力を総合的に検討する。また，このモデル分析する。この分析では特に，洪水に関わる状況

は数量化理論Ⅱ類を用いて構築しているため，予の進展の中で，住民が避難行動を開始するまでの測モデルとして利用することができる。そこでこ一連の意思決定プロセスに着目し，洪水経験の影のモデルを用いて，洪水ハザードマップによって響構造を明らかにする。

災害意識に変化が生じた場合における避難行動開始のタイミングの変化を予測し，洪水ハザードマ

２．分析の枠組みと調査概要

ップの避難行動に対する効果を計測する。

2.1 分析の枠組みと本研究の位置づけ

従来にも，住民の災害経験や災害意識に着目し

河川洪水時において住民は，洪水の進展状況やた研究は数多く行われている。例えば，細井・長行政から発令された避難情報などに基づいて，自尾・広瀬ら１）２）は，臨海低平地域における住民のらがおかれている状況の危険の程度を判断し，避水害に対する意識に着目し，そこにおける住民の難行動を開始するか否かの意思決定を行うものと洪水経験の違いによる影響を分析しており，山田‑ 2 ‑３），４）

表１

は，昭和57年，58年に発生した長野県飯山市の水害や平成５年，７年に発生した鹿児島市の調査期間

水害を事例に，避難行動に対する短かい時間経過

対象地域の中での水害経験の影響を検討している。今本・

調査方法
調査票配布数
有効回収数
有効回収率

石垣・大年

５），６）

は，昭和57年長崎水害や同58年

山陰豪雨水害などを事例に，行政からの避難情報と住民の水防意識の違いが避難行動に及ぼした影響を分析している。また，林７）や河田・玉井・松
田

８）

0%

1 .8
13. 7
1 .9
被害経験 2 .2 15 .4

図１

50%

75%

56 .0

1 00%
28 .5

80 .5

両方経験した

地域住民の水害経験の風化現象を検討し，その存H.9.9〜H.9.11
福島県郡山市
郡山市洪水ハザードマップの予想浸水区域を含む69町内会
町内会組織による配布,回収
5004
4390
87.7%

25%

洪水経験

は，災害文化の形成と衰退という観点から，

調査概要

S16 のみ経験S61のみ経験

経験なし

洪水経験と被害経験の実態在を指摘している。
これらの研究は，それぞれの視点から住民の災った市内の広い範囲に浸水被害が発生している 10）。

害意識や水害時における対応行動を扱っているもまた，昭和16年洪水については，郡山市内に限定のの，本研究のように住民個人の避難行動に関すした被害実態を示す資料を見つけることは出来なる意思決定プロセスに及んだ議論は展開されていかったが,当時の状況を知る住民や市役所におけない。これに対して，高棹・椎葉・堀

９）

は，水害

るヒヤリングによれば，浸水被害は相当に甚大で時の住民個人の避難行動を規定する要因として，あったようであり,阿武隈川の郡山市内における住民の水害に対する意識や関心，外的に与えられ水位も昭和61年洪水程度の値となっている １１） 。

る避難情報などを挙げ，これらの要因と水害避難調査概要は表１に示すとおりであり，本研究に行動との関係をシミュレーションによって再現し関わる調査項目は，個人･世帯属性，過去の洪水ており，本研究と同様に住民個人の避難行動に関経験の実態，洪水発生可能性認識，自宅の浸水深する意思決定プロセスが検討されている。しかし，予想，避難行動開始までの意思決定のタイミング

この研究では，住民個人のもつ洪水経験の内容はなどである。調査は無記名で行ったが，回答者の水害意識の型として類型化されるため，災害意識

自宅立地場所を特定するため，調査票に世帯識別や避難行動における住民の洪水経験の内容やそこ番号を付し，住宅地図との照合を可能にした。
郡山市民の２つの洪水に関する経験実態を図１

での被害程度などの影響については明示的に考慮することはできていない。

に示す。ここにおいて洪水経験とは，被害の有無

本研究では，洪水被害の発生に至る状況変化とに関わらず洪水を経験したか否かを示し，その際の関わりのもとで，住民が不安を感じ避難行動をの被害の有無は被害経験として示している。洪水

開始するまでの一連の意思決定プロセスを取り上経験について見ると，昭和16年洪水は半世紀以上

げ，そこにおける洪水経験の影響を詳細に検討すの時間を経て，その経験者は全体の約16％にとどると同時に，洪水経験と避難行動，そしてその間まっているが，いずれかの洪水を経験した住民は，に介在する災害意識の３者の関係構造を明らかに

全体の約70％を占めている。一方，被害経験につする。

いて見ると，全体の約20％の住民が何らかの被害経験を有していることがわかる。

2.2 調査概要と分析対象地域の概要

なお，調査対象地域である郡山市では，平成10

本研究の対象地域は福島県郡山市である。当市

年１月に洪水ハザードマップが公表され，洪水氾

は，昭和16年と同61年に阿武隈川とその支川の氾濫解析シミュレーション結果に基づく予想浸水深

濫により甚大な洪水被害を被っている。その被害が住民に示されている。本調査は，この洪水ハザ

実態は，昭和61年洪水については，死者２名，床ードマップが公表される以前に実施されているた

上浸水・崩壊家屋1,332世帯など，阿武隈川に沿め，住民の回答にこの知識は反映されていない。

‑ 3 ‑

0%

25 %

50 %

75 %

100 % (N )

0%

25 %

50 %

75 %

100 %

(400 8)(N )(401 0)明 治・ 大正
昭 和元 〜1 0
昭 和11 〜2 0
昭 和21 〜3 0
昭 和31 〜4 0
昭和 41〜(4 84)(8 23)(9 36)(9 73)(4 37)(1 97)(48 4)(82 2)(94 7)(96 0)(43 4)(19 8)

昭 和1 0年 以前 から
昭 和1 1〜 20年 から
昭 和2 1〜 30年 から
昭 和3 1〜 40年 から
昭 和4 1〜 50年 から
昭 和5 1〜 60年 から
昭和 61年 〜平 成 ２年 から平 成３ 年〜(2 74)(1 95)(3 49)(6 06)(6 99)(7 20)(4 27)(6 88)(28 1)(20 2)(35 0)(59 8)(69 8)(72 7)(42 5)(67 9)

2人 以上
1人
0人

(7 79)(9 94)(211 1)(79 1)(98 7)(211 1)

浸水 なし〜 0.5 m
0. 5m〜 1.0 m
1. 0m〜 2.0 m
2. 0m〜 5.0 m
5. 0m〜(4 39)(5 08)(4 55)(6 22)(116 7)(1 34)(44 1)(51 2)(45 3)(61 6)(116 3)(13 7)● S6 1洪水経験

経験 し てい ない
浸水 被害 な し（ 0m）
ヒ ザ まで 浸水 した （ 〜0. 5m）
腰 まで 浸水 した （ 〜1. 0m）
一 階軒 下 まで 浸水 した （ 〜2. 0 m）
一 階軒 下 以上 浸水 した （ 2.0 m 〜）(107 8)(192 9)(2 86)(1 61)(1 82)(6 1)(106 9)(193 8)(28 8)(16 5)(18 8)(61)● S1 6洪水経験と伝承(172 3)(4 70)(4 04)(1 47)(172 1)(46 6)(41 4)(15 2)

● 全体
● 生年

● 居住歴

● 高齢者の人数●洪水ハザードマップに
示される水
予
深
想

全 く 知ら ない
話 は聞 いた こ とが ある
経験 した が 浸水 被害 は受 け なか った
経験 し被 害 を受 けた

浸水 しないと思 う（0m）
ヒザまで 浸水（〜0. 5m）
腰まで 浸水（0.5 〜1. 0m）
一 階軒下 まで浸 水（
1 .0〜 2. 0m）
一階軒 下以 上浸 水（
2 .0m〜 ）発 生しない と思う
可能 性があ る
発 生す ると思う(a) 洪水発生可能性認識

図２(b) 自宅の浸水深予想

住民の災害意識の形成要因

また，本研究では，洪水ハザードマップに示され

昭和16年洪水の経験や伝承の実態，などとの関係

る予想浸水深を，世帯識別番号によって調査回答のもとで災害意識の回答構成を見たものである。

者ごとに読み取り，自宅立地場所における洪水被

このうち，(a)は住民の洪水発生可能性認識との害の危険程度を表す指標として分析に用いている。

関係を，(b)は自宅の浸水深予想との関係を表したものである。これによると，住民の災害意識の３．洪水経験に着目した住民の災害意識の実態とその形成要因一側面である洪水発生可能性認識や自宅の浸水深予想は，様々な要因による影響を受けて形成され本章では，洪水発生可能性認識ならびに自宅のていることがわかるが，ここで注目すべき点は，浸水深予想の観点から見た郡山市民の災害意識の

住民の洪水経験がもたらす影響である。そこで，

実態とその形成要因を，主に昭和16年洪水，昭和

住民の洪水経験がこれらの災害意識の形成に及ぼ

61年洪水との関係に着目して検討を行う。

す影響を，洪水経験における被害経験の有無，そ

図２ は，住民の災害意識の実態を把握するとともに，その形成に影響を及ぼす要因を探るために，の被害の程度，洪水経験の伝承の有無，という３つの観点から以下に検討を行う。

回答者の生年，現在住んでいる場所での居住歴，世帯内の高齢者数，洪水ハザードマップによる自3.1 被害経験の災害意識への影響

宅位置の予想浸水深，昭和61年洪水経験の実態，

まず， 図２において昭和61年洪水経験における‑ 4 ‑

S6 1洪 水経験

0%

25%
15.2
15.2

全体
n= 370 9

3.1
1.0

経験していない
n= 106 9

29.4
36.0

大きな影響を持たないことが読み取れる。

2.5
0.7

腰まで浸 水した（〜1 . 0m ）上の時間が経過していることの影響を検討する必

20.6

年洪水との重複経験による影響や回答者の年齢に

49.1
18.2

1.8
1.2

依存する影響などを含んだ傾向しか把握できない。

7.4
8.0
12.2

n =18 8

1.6

n =6 1る。昭和16年洪水については，発生から半世紀以要があるが，図２に示す集計レベルでは，昭和619.1

一階軒下以 上浸水（
2 . 0m〜 ）宅の浸水深予想については，被害経験を有する住

54.2

20.8
14.2

1.4
1.0

一 階軒下まで浸水（〜2 . 0m ）発生可能性認識については，被害経験を有する住民層の浸水深予想が深いことがそれぞれ認められ8.3

n =16 5

次に昭和16年洪水について見ると，まず，洪水

34.5
36.8

13.3
12.2

ヒザまで浸 水した（
〜0 . 5m ）n =28 8

著に認められる一方で，洪水発生可能性認識には民層の洪水発生可能性認識が高いこと，また，自浸水 被害なし（0m ）n= 193 8

いては，自宅の浸水深予想においてその影響が顕

75%

33.8
38.0

13.3
12.3

1.9
0.8

50%

3.3

このため，洪水経験の時間経過の影響分析につい

13.1
18.0
13.1
11.5

ては，６章における数量化理論Ⅱ類を用いた分析

62.8

8.0

のなかでふれることとする。
41.0

3.2 被害程度の災害意識への影響
ここでは，昭和61年洪水で経験した被害程度が，自宅の浸水 深予想浸水しないと思う（0m ）膝まで浸水 すると思う（〜0. 5m ）腰まで浸水 すると思う（〜1. 0m ）一階 軒下まで浸水 すると思う（〜2. 0m ）二階 軒下まで浸水 すると思う（〜5. 0m ）
二階軒下以上浸水 すると思う（5. 0m 〜）

自宅の浸水深予想とどの程度連動するのかを図３
によって検討する。なお，ここでの被害程度の区分は，洪水ハザードマップに示される浸水深区分に準じて設定している。

図３

図３において，まず指摘できることは，昭和61

被害経験の程度と浸水深予想との関係

年洪水を経験していない住民の浸水深予想は，経
被害経験の有無が災害意識に及ぼす影響を見てみ験したが被害が無かった住民の浸水深予想に概ねる。これによると被害経験を有する住民は，洪水

等しい分布になっていることである。実際に昭和未経験者や経験しても被害がなかった住民に比べ，61年洪水を経験し，そこにおいて被害が発生しな

洪水発生可能性認識が顕著に高くなる傾向が認めかった住民が，「浸水しないと思う」もしくは浅られる一方で，被害の程度との関係は明確ではな

い浸水深を予想することは当然としても，昭和61

い。これに対して自宅の浸水深予想は，同様の比年洪水以降に居住を開始した住民などのような洪較において，被害経験を有する住民の浸水深予想

水未経験者も，昭和61年に浸水被害を受けた地域は深くなると同時に，昭和61年洪水の被害程度がには広く居住しており，その浸水深予想が，被害大きい住民ほど自宅の浸水深予想は深くなるといの無かった住民と同じような楽観的傾向にあるこった連動が顕著に認められる。これらの傾向を踏とは好ましいことではない。

まえるならば，比較的新しい洪水である昭和61年

一方，昭和61年洪水の被害経験者については，

洪水の経験は，洪水発生可能性認識と自宅の浸水経験した被害の程度が自宅の浸水深予想によく反深予想といった２つの災害意識の側面に対して，映されていることがわかる。しかし，昭和61年洪被害を伴わない経験では大きな影響をもたらさず，

水の浸水被害は，一つの浸水被害の実績ではある被害を伴う経験である場合において影響が生じる

ものの，堤防の決壊箇所など多分に偶発性を含んことが共通的に認められる。しかし被害程度につだ実績である。したがって，住民の浸水深予想は，‑ 5 ‑S61洪水経験

0%

25%

50%

75%

経験していない

n=902

浸水被害なしn=1677（0m）

ヒザまで浸水した① 普段より雨量が多いと感じた② 大雨・洪水警報が発令された

100%⑤ 避難勧告の発令があった⑥ 避難命令の発令があった③ 警報が続き激しい雨が降り止まない ⑦ 自宅付近まで浸水④ 避難準備の呼びかけがあった⑧ 自宅が浸水
4 0%

n=229

（
〜0.5m）

腰まで浸水した

n=142（〜1.0m）

一階軒下まで浸水

n=156（〜2.0m）

一階軒下以上浸水

不安になる
時期

3 0%

(n=3902)

2 0%

避難決意の
時期

(n=3801)n=48（2.0m〜）

1 0%

ハザードマップよりも１段階深く予想

避難開始の
時期

(n=3802)

0%

ハザードマップと一致①

ハザードマップよりも１段階浅く予想②

図５

ハザードマップよりも２段階以上浅く予想

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

避難行動の意思決定プロセスの実態

図４ 住民の浸水深予想と洪水ハザードマップの予想浸水深との一致状況たことがある｣とする伝承有りの住民の洪水発生可能性認識は，若干高くなっていることがわかる。

昭和61年洪水の被害程度と連動するよりも，過去

また，自宅の浸水深予想についても，伝承有りのの浸水実績や洪水氾濫解析の結果を総合的に勘案

住民の浸水深予想が若干深くなる傾向が読み取れして示されている洪水ハザードマップの予想浸水る。これらの結果から，洪水発生可能性認識や自深１２）と連動することがより好ましい。

宅の浸水深予想の観点から見た災害意識に対して，

そこで図４ において，住民による自宅の浸水深

過去の洪水に関する伝承の影響が認められる。

予想の回答と洪水ハザードマップにおける自宅の予想浸水深との一致状況を，昭和61年洪水の被害

４．避難行動の意思決定プロセスの実態と災害意識との関係

程度別に見てみる。これによれば，住民の浸水深予想は，洪水ハザードマップの予想浸水深に比べ，本章では，河川洪水が進展する状況のなかで順

１ないし２段階浅く予想する住民が多く，全体と次行われる避難行動開始に至る意思決定プロセス

して住民の浸水深予想は楽観的傾向にあることがについて，その各段階のタイミングの実態を把握わかる。特に，昭和61年洪水の被害程度が「ヒザするとともに，前章で検討した災害意識と避難行まで｣，｢腰まで」といった中規模の被害経験者は，動の意思決定プロセスとの関係を考察する。

ハザードマップの浸水深よりも２段階以上浅く予想する住民の割合が過半数を占めており，楽観的

4.1 避難行動の意思決定プロセスの実態傾向がより強いことが伺える。

河川洪水の発生時には，浸水被害の危険が生じた地域住民の避難行動を速やかに誘導するために，

3.3 洪水伝承の災害意識への影響

その危険の程度や洪水の進展に応じて，避難準備，

次に，時間が経過した古い洪水の伝承が，洪水

避難勧告，避難命令などの避難に関わる情報が段を経験していない住民の災害意識に与える影響を階的に発令される。ここでは，このような状況下検討する。

において住民が避難行動を開始するに至るまでの

図２ において，発生から半世紀以上の時間を経意思決定プロセスを，｢不安になる｣，｢避難を決ている昭和16年洪水に関する伝承の有無，すなわ

意する｣，｢避難を開始する｣という３つの段階でち，｢話は聞いたことがある｣，｢全く知らない｣の捉え，この意思決定の各段階がどのような状況の２つのグループについて，住民の洪水発生可能性

もとで生じるのかを把握する。ここでは洪水の進認識や自宅の浸水深予想との関係を見てみる。

展に関わる状況を，図５の横軸に示す①〜⑧のよ

まず，洪水発生可能性認識について，昭和16年

うに想定する。この状況想定においては，洪水の洪水の伝承の有無によって比較すると,｢話は聞い進展状況や避難情報発令が概ね段階的に示される

‑ 6 ‑

6

6

6

6

5

5

4

4

α

自宅の浸 水深予想
浸水しない

3

3

洪水発生 可能性認 識

ヒザまで
腰まで
一階軒下まで
二階軒下まで二階軒下以上発生しないと思う
可能性がある発生すると思う

2

2
不安になる
（遅い）
時期

避難決意の
時期

避難開始の
時期

（
遅い）

0 .5

0.5

発生しない
0 .0
と思う

浸水
しない 0.0

‑0 .5

α

避難決意の
時期

避難開始の
時期

‑0.5

‑1 .0

‑1.0

‑1 .5

‑1.5

（早い）

不安になる
時期

可能性がある（早い）

発生すると思うヒザまで(b ) 自宅 の浸水 深予想(a) 洪水 発生可 能性認 識
図６

腰 一階軒下 二階軒下 二階軒下
まで まで
まで
以上

災害意識と避難行動との関係
4.2 住民の災害意識と避難行動の意思決定プロよう配慮している。
図５ は，これら８つの洪水進展状況と意思決定セスとの関係プロセスの関係を示したものである。これによる

ここでは，住民の災害意識の一側面である洪水と，｢避難開始の時期｣は避難命令発令の時期に最発生可能性認識や自宅の浸水深予想の違いが，洪も多く，｢避難決意の時期｣，｢不安になる時期｣は，

水時における避難行動開始の意思決定プロセスにさらに早期の段階における反応が多くなっており，及ぼす影響を見ることで，災害意識と避難行動の状況がより深刻になるにつれて，より緊迫した心意思決定プロセスとの関係構造を明らかにする。

理状態へと移行している様子が見て取れる。また，

図６の折線グラフは，避難行動開始までの意思｢避難決意の時期｣，｢不安になる時期｣に関しては，

決定プロセスの各段階が，平均的に状況変化のど

自宅付近まで浸水してきた時期にも回答のピークの段階に対応するのかを見たものであり，このうが見られる。これは河川洪水に対する住民意識のち(a)は洪水発生可能性認識との関係を，(b)は洪特徴として，実際に浸水が迫らなければ危険を認

水が発生した場合の自宅の浸水深予想との関係を識しない住民が数多く存在することを示したもの

表したものである。縦軸に示す点数は， 図５の横である。これらの住民は洪水時において避難命令

軸に示す①〜⑧の番号をそのまま点数として与えに従わない可能性が高く，これらの住民の河川洪ており，点数が小さいほど洪水進展状況の初期の水に対する認識を改めるよう適切な河川災害教育

段階を，点数が大きいほど洪水進展状況がより進が望まれる。

展した段階を示す。グラフはその平均点をプロッ‑ 7 ‑トしたものである。この図は点数の与え方によっ

無，被害経験の程度，洪水経験の伝承の３つの視て形状が変化するため，解釈には注意を要するも点から分析を行う。

のの，点数の大小が洪水の進展状況と連動するため，意思決定の反応のタイミングを比較すること

5.1 被害経験が意思決定プロセスに与える影響には問題がない。これらによると，状況の進展に

住民の洪水経験の形態を｢洪水経験｣とそこでの伴って住民の心理が避難行動開始へと順次移行し｢被害経験｣という２つの観点で扱い，これらの違ていく傾向は全ての場合に共通に認められる。しいが避難行動の意思決定プロセスに与える影響をかし，洪水発生可能性認識や自宅の浸水深予想と見たのが 図７， 図８である。グラフの表示方法はいった災害意識が異なることで，その傾向に差も

図６と同様であるが， 図７の棒グラフでは両洪水見られる。

の未経験者を基準に洪水経験の影響を，また， 図

そこで，これらの災害意識の２つの側面が避難
行動開始までの意思決定プロセスにどの様な影響

８ の棒グラフでは両洪水とも被害未経験者を基準に被害経験の影響を，それぞれ表している。

を与えるのかを詳細に見るために， 図６ (a)の棒

まず， 図７からわかることは，全体の傾向としグラフで洪水発生可能性認識の違いによる影響をて洪水経験を有することは，不安になる時期より「洪水は発生しないと思う」を基準に，(b)の棒も避難決意や避難開始の時期により大きな影響をグラフで自宅の浸水深予想の違いによる影響をもたらしており，なかでも注目すべきことは，洪「浸水しないと思う」を基準に，それぞれ見てみ

水経験が避難開始の時期を遅らせるよう作用してる。棒グラフの長さαは，折線グラフ中のαに対いることである。特に昭和16年洪水の経験者は，応している。これらによると，全体的には「洪水その傾向が顕著となっている。

は発生しないと思う」や「浸水しないと思う」と次に図８において被害経験の影響を見ると，被いった洪水の発生や浸水に対して楽観的な認識を

害経験を有することは，不安になる時期に大きなもっている住民層に比べ，洪水やそれによる浸水

影響を与える一方で，避難開始の時期には大きな被害をより現実的なものとして受け止めている住影響を与えていないことがわかる。しかし，ここ民層の方が，不安になる時期，避難決意の時期，においても洪水経験と同様に，昭和16年洪水の被避難開始の時期の全てにおいてその時期が早まっ

害経験者の避難開始の時期が遅くなっており，被ている様子が読み取れ，洪水発生可能性認識や自害経験が必ずしも迅速な避難行動に結び付かず，宅の浸水深予想といった面から捉えた災害意識のかえって避難行動を遅らせるよう作用する可能性

ありようは，洪水時における避難行動の意思決定が大きいことがわかる。
以上で見たように，河川洪水を経験することは，プロセスに明確な影響を与えていることが確認できる。特に，自宅の浸水深予想については，深い

それ以後の洪水時において，不安になる時期は早浸水深を予想する住民ほど，不安になる時期，避めるよう作用するものの，実際に避難行動を開始

難決意の時期，避難開始の時期の全てにおいて，する時期については逆に遅くするよう作用する傾より早い時期となっており，様々な側面を有する

向が認められる。この傾向は古い洪水経験ほど，

災害意識のなかでも，自宅の浸水深予想は避難行

また，被害を伴わない経験ほど顕著になるものと動の時期との関連が強いことがわかる。

思われる。しかしこのような傾向は，河川洪水に関する状況想定を住民に提示したもとで，アンケ

５．避難行動の意思決定プロセスにおける洪水経
験の影響

ート調査によって得られた意向の範囲で言えることであり，この傾向が実際の河川洪水時にも認め本章では，災害意識の形成に影響を及ぼす住民られる現象であるか否かの確認を行うことは必要の洪水経験が，洪水時における避難行動の意思決である。また，郡山市の調査で認められたこれら定プロセスに与える影響を，主に，被害経験の有の傾向が，洪水経験一般に認められる現象か否か

‑ 8 ‑

6

6

5

5

4

4
被 害 経験

洪水経験
S. 16 のみ

3

2

不安になる
時期
（
遅い）

両方 あり

S. 61のみ

S.6 1の み

両方なし

両方 なし

避難決意の
時期

2

避難開始の
時期

（遅い）

1.0

不安になる
時期

避難決意の
時期

避難開始の
時期

1 .0

0.5

0 .5

両方経験
なし 0.0

両方被害なし 0 .0

‑0.5

‑0 .5

‑1.0
（
早い）

S.1 6の み

3

両方あり

‑1 .0
S16 の み両 方あ りS61 の み（早い）

図７ 洪水経験と避難行動との関係

S16のみ
両方 あり
S61のみ

図８ 被害経験と避難行動との関係の検証も，他地域の事例も含め検討を重ねること

避難開始の時期が洪水未経験者に比べ，逆に遅くが必要である。

なる傾向が見られることである。中規模の被害経験者については，災害意識の一側面である自宅の

5.2 被害程度が意思決定プロセスに与える影響

浸水深予想について検討を行った 図４の分析にお

ここでは，昭和61年洪水を対象に，被害程度がいても，楽観的な災害意識を持つ傾向が確認され避難行動の意思決定プロセスに与える影響を分析ており，被害経験の影響として極めて特徴的なもする。なお，被害程度の区分については，洪水ハのとなっている。

ザードマップの浸水深区分に準じている。

洪水経験があることは，一般的に考えて，避難図９ は，この昭和61年洪水時の被害程度と避難行動を迅速に導く方向に作用すると考えがちであ

行動の意思決定プロセスとの関係を表したものでるが，ここでの考察ではそれが一概には言えないある。この図によれば，不安になる時期は，被害ことを示すものであり，浸水被害のない洪水経験程度が大きくなるにしたがって早くなること，まや比較的軽微な被害経験ならば，洪水経験そのもた，被害程度が｢一階軒下まで｣，｢一階軒下以のが無いことの方が，より迅速な避難行動がもた上」のように甚大な場合では，避難決意や避難開らされる可能性があることを示唆するものである。

始の時期についても早くなっていることがわかる。
しかし，この図において最も重要なことは,｢被害5.3 洪水伝承が意思決定プロセスに与える影響なし｣や｢ヒザまで｣,｢腰まで｣のような中規模の被発生から半世紀以上の時間を経た昭和16年洪水

害経験を有している住民層において,避難決意やに関する伝承の有無と避難行動の意思決定プロセ

‑ 9 ‑

6

6

6

6

5

5

4

4
Ｓ.６１洪 水経験
経験していない

3

2
（
遅い）

3

被害なし
ヒザまで浸水
腰まで浸水
一階軒下まで浸水
一階軒下以上浸水
不安になる
時期

避難決意の
時期

Ｓ１６洪 水の伝承話は聞いたことがある
全く知らない

2
不安になる
時期

避難開始の
時期

図10

0.5
経験
なし

避難開始の
時期

昭和16年洪水の伝承と避難行動との関係0.0
構築する。このモデルを構築することにより，避‑0.5

難行動開始の意思決定に影響を与える項目間の相‑1.0

対的な影響力を比較検討することが可能となる。

‑1.5

このモデルの被説明変数は避難行動開始のタイ

（
早い）

図９

避難決意の
時期

被害 ヒザ 腰 一階軒下 一階軒下なし まで まで まで
以上

ミングであり， 図５における①から⑧の洪水進展

被害経験の程度と避難行動との関係の状況との対応のもとで，それを説明するモデルを構築する。ただし，①から⑥までのタイミングスとの関係を見たものが 図10である。この図では，

で避難行動を開始すると答えた住民については，

昭和16年洪水を経験していない住民を対象に，少なくとも避難命令には従う，もしくはそれ以前｢話は聞いたことがある｣と回答した住民を伝承有に避難行動を開始する住民層として｢避難命令発り，｢全く知らない｣と回答した住民を伝承なしと令以前｣と称するカテゴリーに統合を行っている。

扱っている。この図に基づいて昭和16年洪水の伝このため被説明変数のカテゴリー数は，これに承による影響を見ると，伝承有りの住民は，不安｢自宅付近まで浸水してきたら｣,｢自宅が浸水したになる時期や避難決意の時期が早くなる傾向が読ら｣の２つを加えた３カテゴリーとなる。

み取れる。しかし，避難開始の時期については両

また，説明変数は，災害意識に関する項目とし者に差が見られず，伝承を有することに避難行動て，｢洪水発生可能性認識｣，｢自宅の浸水深予想｣を早める作用は認められない。

の２項目，洪水経験に関する項目として,｢昭和61年洪水｣の経験形態，｢昭和16年洪水｣の経験や伝６．避難行動開始の意思決定モデルの構築とそれ承の形態の２項目，さらに，これらに年齢依存のを用いた洪水ハザードマップの効果計測

影響を評価するため｢生年｣を，また，避難行動を

6.1 避難行動開始の意思決定モデル

開始するまでの一連の心理過程の影響を見るため

ここでは，前章までにおいて様々な角度から検｢不安になる時期｣を加え，計６項目で構成する。

討を行った洪水経験が避難行動の意思決定プロセ

図11にモデルの推定結果を示す。モデルの精度スに与える影響に関する考察を踏まえ，避難行動

は，相関比と正判別率から概ね良好と判断するこ

開始の意思決定モデルを数量化理論Ⅱ類を用いてとができる。推定結果のスコア値は，負の値をと‑ 10 ‑

説明変数

カテゴリー

度数 スコア-1

明治・
大正
昭和元〜10年
昭和11〜20年
生年昭和21〜30年
昭和31〜40年
昭和41年〜
発生すると思う
洪水発生
発生する可能性はある
可能性認識
発生しないと思う
浸水しない
膝まで浸水
自宅の
大人の腰まで浸水
浸水深予想
一階の軒下まで浸水
一階の軒下以上浸水
避難情報の発令前
不安になる
避難情報が発令されたら時期自宅が浸水してきたら経験していない
浸水被害なし（0m）
ヒザまで浸水した（〜0.5m）
S61
洪水経験 腰まで浸水した（〜1.0m）
m
0
.)
2
〜
（
た
し
水
浸
で
ま
下
軒
階
１
〜
m
0
.)
2
（
た
し
水
浸
上
以
下
軒
階
１
経験し浸水被害を受けた
経
験
し
た
が
浸
水
被
害
は
な
か
S16
洪水経験 話は聞いたことがある
全く知らない

228
410
477
505
221
103
504
789
651
535
735
308
280
86
1265
514
165
529
1037
144
84
113
37
97
246
324
1277

被説明変数

度数 平均値 ‑1

カテゴリー

避難命令発令以前
避難開始の自宅付近まで浸水してきたら時期自宅が浸水したら

図11

0

1

2

0.071
0.050
-0.0200.088-0.207-0.2490.185-0.127
0.011
0.176
0.075
-0.181-0.166-0.547-0.268-0.2502.835-0.196-0.009
0.467
0.532
0.198
-0.584
0.462
0.551
0.028
-0.148

1250
494
200

0

-0.344
0.427
1.095

1

2

範囲

偏相関
係数

0.337

0.059

0.313

0.070

0.724

0.101

3.103

0.437

1.116

0.121

0.700

0.138

相関比/正判別率
0.246／0.602

避難行動開始の意思決定モデル

るほど避難命令に従う傾向との連動性が高いこと

各説明変数のなかでは影響力が相対的に大きいこを，また，正の値が大きいほど避難行動開始の時と，またこれに加え，中規模の被害経験を有する期が遅れる傾向との連動性が高いことを示す。

住民層の避難行動が遅れがちであることである。

モデル推定の結果を見ると，まず，｢不安にな

中規模の被害経験を有する住民のこのような特性る時期｣の影響力が範囲，偏相関係数とも最大とは，図９ の考察にも整合しているばかりでなく，なっていることがわかる。しかしこれは，避難行

意識面においても図４ で見たように同様の傾向が動の開始時期が，不安や決意を介した一連の心理

見られており，現象としては確かなものと判断で過程を経た結果として決まることに基づくものできる。この要因としては，中規模程度の被害の場あるため，特に考察は要しない。したがって，こ合，家屋や家財の被害軽減行動を取りやすく，それを除く項目について，以下に考察を行う。

の結果として避難行動が遅れる傾向にあることがまず，災害意識に関してわかることは，洪水発推測される。しかし，現段階の分析では明らかな生可能性認識よりも自宅の浸水深予想の方が影響ことは言えないため，今後の検討に委ねたい。

力が大きく，浸水深予想については，深い予想を

昭和16年洪水経験に関してわかることは，まず，する回答者ほど避難行動開始の時期が早くなるこ被害の有無に関わらず，経験が有ることが避難行とである。この結果は 図６ (b)に関する考察とも動を遅らせる傾向にあることであり，この結果は，整合している。

図７の結果にも整合している。なお，昭和16年洪また，昭和61年洪水経験に関してわかることは，

水は，半世紀以上の時間を経ていることから，年‑ 11 ‑

齢の影響についても合わせて検討を行っておく必要がある。そこで生年についてカテゴリースコア

0

500

1000

1500(人)1250
1220

避 難命令 発令以 前

14 04

値を見ると，昭和16年洪水を経験可能な年齢層が含まれる｢明治･大正｣，｢昭和元〜10年｣，｢昭和11

494
494

自宅付 近まで浸 水したら

340〜20年｣の各カテゴリーにおいて，スコア値が概ねゼロで安定していることがわかる。このことは，

2 00
230
2 00

自 宅が浸 水したら

昭和16年洪水の経験の有無とは全く無関係に，昭和20年以前の生まれであることが，避難行動の時

図12

調査による回答集 計
意 思決定 モデ ルによる推 定
洪 水ハザー ドマップ公 表後予 測

避難行動の開始タイミングに対する洪水ハ
ザードマップの公表効果の予測

期に影響力を持たないことを示している。したがって，先に示した昭和16年洪水の経験を有していることが，避難行動を遅らせるよう作用している

経験していない

1.7

98.3

浸水被害なし 11.3

ことは，年齢とは関わりなく認められる現象であることが確認できる。

87.6

ヒザまで浸水した

39.6

腰まで浸水した34.5

なお，伝承の影響については，図10に関する考

一階軒下まで浸水した

15.9

察と同様に目立った傾向が見られず，避難行動の一階軒下以上浸水した

2.7

97.3

n=84

0.9

n=113

0.0 n=37

22.7

75.3

2.1

24.8

74.8

0.4 n=246

話は聞いたことがある

18.8

全く知らない 6.8

79.9
92.4

n=97

1.2

n=324

0.8

n=1277( b) S16洪 水経験 との関 係
避難開始時期の変化
早くなる
変わらない

建設省河川局通達が平成６年６月に出されて以来，
図13。これらの洪水ハザードマップは全て避難活用型

n=144

2.4

経験したが浸水被害は受けなかった｢洪水ハザードマップの作成について｣と題した

１２）

n=1037経験し浸水被害を受けたの意思決定に及ぼす影響

マップが公表されている

63.1

1.2
1.4

( a) S61洪 水経験 との関 係

6.2 洪水ハザードマップの公表が避難行動開始

１３）

59.0

83.2

開始に伝承が影響を与えることは認められない。

平成10年３月までに，30の市町村で洪水ハザード

0.0 n=529

遅くなる

洪水ハザードマップの公表効果と洪水経験との関係を基本に作成されており，氾濫解析や過去の浸水実績に基づく予避難行動開始の意思決定モデルの精度を確認する

想浸水深が各個人の住宅レベルで読み取れるようため，｢調査による回答集計｣と｢意思決定モデルになっている。

による推定｣を比較すると，モデル推定の方が若ところで，前節で構築した避難行動開始の意思

干｢避難命令発令以前｣が少なくなっているものの，決定モデルは，数量化理論Ⅱ類を用いているため，

概ね調査による回答を再現しており，モデルの現説明変数の値に変化が生じた場合の被説明変数の況再現性に問題がないことがわかる。

変化量を計測することが可能である。そこでここ

洪水ハザードマップ公表後の予測結果は，公表

では，洪水ハザードマップの公表により，全てのの影響を受けていない「調査による回答集計」や住民が自宅の浸水深予想を洪水ハザードマップの「意思決定モデルによる推定」に比べて，｢避難予想浸水深に改訂した状況を想定し，その時の避命令発令以前｣が150人以上増えており，これが洪難行動の開始タイミングの変化量によって，洪水

水ハザードマップ公表による避難行動の開始タイ

ハザードマップの効果量を予測する。

ミングに対する効果となる。この結果に基づくな

この具体的な方法は， 図11に示す避難行動開始

らば，洪水ハザードマップの公表によって，全住の意思決定モデルにおいて，回答者が答えた｢自民の浸水深予想に修正が生じると，避難行動の開宅の浸水深予想｣を洪水ハザードマップの予想浸始時期は早まる方向で効果が表れることになる。

水深に全て改めることによって行うことができる。

そこで，このような効果がどのように生じるのこの結果を 図12に示す。この図において，まず，かを，住民の洪水経験との関わりのもとで見たの‑ 12 ‑

が図13である。これによると，昭和61年洪水の被危機を感じさせにくいことなど，河川洪水に固有害程度との関係については，中規模の被害経験をのリスク・イメージが深く関わっているものと考有する住民層に，昭和16年洪水については，被害えることができる。したがって，河川洪水のリスの有無に関わらず洪水経験者に，それぞれ大きなク・イメージを詳細に検討し，避難行動や家財の効果が生じていることがわかる。この結果は，す保全行動などの被害軽減行動との関係構造を明らべての住民が郡山市洪水ハザードマップに示されかにすることが必要である。②郡山市での調査にる予想浸水深のとおりに自宅の浸水深予想を改め基づく本研究の成果については，他地域での事例たと想定した場合において，前章までの検討におについても検討を重ね，その一般性を確認するこいて指摘された，中規模程度の被害経験を有するとが必要である。また，ここでの検討は避難行動

ことや時間の経過した洪水経験が避難行動開始のに関する住民意向の分析であるため，実際の河川意思決定を遅らせているという問題を，洪水ハザ

洪水時の避難行動についても調査分析を行い，意ードマップの公表によって改善することが可能で向と行動の整合性についても確認が必要である。

あることを示唆するものとなっている。
謝辞： 本研究は，(財)河川情報センターの研究助成を
７．おわりに治水整備事業は，河川災害の発災頻度を低下させることにおいて重要な施策であることは論を待たない。しかし，それは計画規模を越える超過災
害に対してまでの安全を保証するものではなく，超過災害に対しては，地域社会システムでの対応
や住民個人の対応を促すソフトな対策によって，被害の軽減を図らざるを得ない。とりわけ人的被害については，いかなる規模の災害であっても，事前の避難行動が完全に達成されていれば被害が生じ得ないことにおいて，ソフトな対応が効果的かつ重要な施策となる。
以上の認識のもと，本研究では住民の避難行動における意思決定プロセスに着目し，そこにおける洪水経験の影響を詳細に分析してきた。その結果，河川洪水の経験は必ずしも避難行動を迅速に導くとは言えないことが，洪水経験における被害
程度，伝承，時間経過などとの関連のもとで指摘された。これらの指摘は，今後の河川災害教育のあり方に重要な示唆を与えるものと考えている。
本研究で得られた成果は，郡山市における住民意向調査に基づいていること，また，避難行動に関する意向を，主に洪水経験との関係を中心に分析していることなどから，今後継続的に取り組まなければならない検討課題も多く残されている。
その主なものを挙げると次のようである。①河川洪水時の避難行動には，浸水が直接的な生命の受けて実施した。また，調査の実施に際しては郡山市
役所河川課の協力を得た。これらの方々に謝意を表す
る次第である。

参考文献
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害科学3‑1 ,pp.34‑43，1984
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第21回自然災害科学総合シンポジウム講演要旨集，pp.527‑530，1984
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動，水利科学，No.171，pp.1‑35，1986
4)山田啓一:鹿児島県における93年および95年水害と住民行動，自然災害科学16‑3，pp.191‑200，1997
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6)今本博健，石垣泰介，大年邦雄：昭和58年7月山陰豪雨災害における住民の対応状況について,自然災
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9)高棹琢馬，椎葉充晴，堀 智晴:水害避難行動のミクロモデルシミュレーションと制御に関する研究，
土木学会論文集,No.509,Ⅱ‑30,pp.15‑25，1995
10)郡山市：61.8.5集中豪雨水害の記録，1987
11)建設省福島工事事務所：平成10年8月27〜28日洪水
阿武隈川出水状況−第２報−，1998
12)財団法人河川情報センター：洪水ハザードマップ
作成要領 解説と運用，1997
13)三村清志：洪水ハザードマップの作成状況,財団法‑ 13 ‑

人河川情報センター ホームページ(http://www.riv
er.or.jp)，1998‑ 14 ‑