栃木県後期高齢者医療広域連合に派遣される県職員及び市町職員の身分取扱い等に関する要領

栃木県後期高齢者医療広域連合に派遣される県職員及び市町職員の身分取扱い等に関する要領
平成 19 年２月１日制定
改正

平成 20 年 3 月 28 日

（趣旨）
第１条

この要領は、栃木県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）の事務処理の合理化及び能率化を図るため、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１７の規定に基づき広域連合に派遣される県職員及び市町職員（以下「派遣職員」という。）の身分取扱い等に関し必要な事項を定めるものとする。
（派遣期間）
第２条

派遣期間は、１年とする。ただし、県又は市町（以下「派遣元団体」という。
）及び広域連合の協議によりこれを延長し、又は短縮することができるものとする。
（派遣の申請）第３条

広域連合の長は、職員派遣申請書（様式第１号）により派遣元団体の長に当該団体の職員の派遣（以下「職員派遣」という。）を申請するものとする。
（派遣の決定）第４条

派遣元団体の長は、前条の規定により職員派遣の申請があったときは、速やかにその諾否を決定し、広域連合の長に通知するものとする。この場合において、職員派遣の承諾の通知は、職員派遣通知書（様式第２号）により行うものとする。
（協定の締結）第５条

広域連合の長と派遣元団体の長は、前条の規定により職員派遣が決定したときは、速やかに職員の広域連合派遣に関する協定書（様式第３号）により協定を締結するものとする。
（身分）
第６条

派遣職員は、広域連合及び派遣元団体の職員の身分を併有するものとする。

（勤務時間その他の勤務条件）
第７条

次項及び第３項に定めるもののほか、勤務時間、休日その他の勤務条件については、広域連合の関係規定を適用する。
319

栃木県後期高齢者医療広域連合に派遣される県職員及び市町職員の身分取扱い等に関する要領

２

派遣職員の休暇の取扱いについては、派遣元団体の例によるものとし、その承認は、広域連合の長が行うものとする。

３

派遣職員の育児休業（部分休業及び育児短時間勤務を含む。）、自己啓発等休業、修学部分休業及び高齢者部分休業の取扱いについては、派遣元団体の関係規定を適用する。
（服務）

第８条

次項及び第３項に定めるもののほか、服務の宣誓その他の服務については、広域連合の関係規定を適用する。
２

派遣職員の地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「地公法」という。
）第３５条に規定する職務に専念する義務の免除の取扱いについては、派遣元団体の例によるものとし、その承認は、広域連合の長が行うものとする。

３

地公法第３８条第１項の規定に基づく営利企業等の従事制限の許可については、派遣元団体の関係規定を適用する。
（分限及び懲戒）第９条

派遣職員の分限及び懲戒については、派遣元団体の関係規定を適用し、広域連合の長の報告に基づき、派遣元団体の長が行う。
（給与）
第１０条

派遣職員の給料及び手当は、派遣元団体の関係規定を適用し、派遣元団体が支給するものとする。
（旅費）
第１１条

派遣職員の旅費は、広域連合の関係規定を適用し、広域連合が支給するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、派遣職員の赴任に要する旅費は、派遣元団体の関係規定を適用し、派遣元団体が支給するものとする。
（研修）

第１２条

派遣職員の研修は、広域連合が実施するもののほか、派遣元団体の研修計画に基づき、派遣元団体が実施するものとする。この場合において、広域連合は、研修参加に必要な服務上その他の便宜に配慮するものとする。
（健康管理）
第１３条

派遣職員の健康管理は、広域連合が実施するもののほか、派遣元団体の福利厚生事業計画に基づき、派遣元団体が実施するものとする。この場合において、前条後段
320栃木県後期高齢者医療広域連合に派遣される県職員及び市町職員の身分取扱い等に関する要領の規定を準用する。
（共済組合）
第１４条

派遣職員は、地方職員共済組合栃木県支部又は栃木県市町村職員共済組合（以下「共済組合」という。）の組合員とする。
２

派遣職員に係る共済組合の掛金については、派遣元団体が給与支給の際に控除し、共済組合に払い込むものとする。

３

派遣職員に係る共済組合の地方公共団体負担金については、派遣元団体が共済組合に払い込むものとする。
（公務災害補償等）

第１５条

派遣職員の公務上の災害（以下「公務災害」という。）又は通勤による災害（以下「通勤災害」という。）に対する補償は、地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１２１号）の定めるところによる。この場合の認定請求の手続は、派遣元団体を経由して行うものとする。
（経費の負担）第１６条

派遣元団体が第１０条の規定により支給した給料及び手当（退職手当を除く。）、第１１条第２項の規定により支給した赴任に要する旅費並びに第１４条第３項の規定により払い込んだ地方公共団体負担金については、広域連合が負担し、別に定める方法により派遣元団体に納付するものとする。
２

派遣元団体が第１０条の規定により支給する退職手当については、派遣元団体が負担するものとする。

３

広域連合が第１１条第１項の規定により支給した旅費については、広域連合が負担するものとする。
（補則）

第１７条

この要領に定めるもののほか、職員派遣に関し必要な事項については、広域連合の長と派遣元団体の長が協議して定めるものとする。
附則

この要領は、平成１９年２月１日から適用する。
附則

この要領は、平成２０年４月１日から適用する。

321栃木県後期高齢者医療広域連合に派遣される県職員及び市町職員の身分取扱い等に関する要領

様式第１号（第３条関係）

年（県知事・市（町）長名）

号

月日

様

栃木県後期高齢者医療広域連合長

職

第員

派

遣申請印

書

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１７の規定に基づいて、次のとおり県（市町）職員の派遣を願いたく申請いたします。

１

派遣を求める期間

２

派遣職員の県（市町）における組織上の地位

３

派遣職員の従事する職務の内容

４

その他派遣職員に関する希望322

栃木県後期高齢者医療広域連合に派遣される県職員及び市町職員の身分取扱い等に関する要領

様式第２号（第４条関係）年
栃木県後期高齢者医療広域連合長

年

月

員日付け号

月日

様

県知事・市（町）長名

職

第通知印

派

遣書

第号で申請のあった職員の派遣については、次のとおり決定したので通知します。

１

派遣職員の職氏名及び生年月日２

派遣職員の担当業務

３

派遣職員の履歴

４

派遣期間

５

その他の事項323栃木県後期高齢者医療広域連合に派遣される県職員及び市町職員の身分取扱い等に関する要領

様式第３号（第５条関係）職員の広域連合派遣に関する協定書

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１７に基づき、栃木県（○○市（町））から栃木県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）に派遣される職員の身分取扱い等について、栃木県知事（○○市（町）長）（以下「甲」という。）と栃木県後期高齢者医療広域連合長（以下「乙」という。）は、次のとおり協定する。

（派遣職員）
第１条

甲が乙に対し派遣する職員（以下「派遣職員」という。）は、次の者とする。
栃木県（○○市（町））職員（職氏名）（派遣期間）
第２条

派遣職員の派遣期間は、年月日から年月日までとする。
２

派遣期間を変更しようとするときは、甲乙協議の上、決定するものとする。
（身分）

第３条
２

乙は、派遣職員を栃木県後期高齢者医療広域連合職員に併任するものとする。

乙は、派遣職員の派遣期間が終了したときは、併任を解くものとする。
（勤務時間その他の勤務条件）

第４条

次項及び第３項に定めるもののほか、勤務時間、休日その他の勤務条件については、広域連合の関係規定を適用する。
２

派遣職員の休暇の取扱いについては、栃木県（○○市（町））の例によるものとし、その承認は、乙が行うものとする。

３

派遣職員の育児休業（部分休業及び育児短時間勤務を含む。）、自己啓発等休業、修学部分休業及び高齢者部分休業の取扱いについては、栃木県（○○市（町））の関係規定を適用する。
（服務）

第５条

次項及び第３項に定めるもののほか、服務の宣誓その他の服務については、広域連合の関係規定を適用する。
２324

派遣職員の地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「地公法」という。
）第栃木県後期高齢者医療広域連合に派遣される県職員及び市町職員の身分取扱い等に関する要領

３５条に規定する職務に専念する義務の免除の取扱いについては、栃木県（○○市（町））の例によるものとし、その承認は、乙が行うものとする。
３

地公法第３８条第１項の規定に基づく営利企業等の従事制限の許可については、栃木県（○○市（町））の関係規定を適用する。
（分限及び懲戒）第６条

派遣職員の分限及び懲戒については、栃木県（○○市（町））の関係規定を適用し、乙の報告に基づき、甲が行う。
（給与）
第７条

派遣職員の給料及び手当は、栃木県（○○市（町））の関係規定を適用し、栃木県（○○市（町））が支給する。
（旅費）
第８条

派遣職員の旅費は、広域連合の関係規定を適用し、広域連合が支給するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、派遣職員の赴任に要する旅費は、栃木県（○○市（町））の関係規定を適用し、栃木県（○○市（町））が支給するものとする。
（研修）

第９条

派遣職員の研修は、広域連合が実施するもののほか、栃木県（○○市（町））の研修計画に基づき、栃木県（○○市（町））が実施するものとする。この場合において、広域連合は、研修参加に必要な服務上その他の便宜に配慮するものとする。
（健康管理）
第１０条

派遣職員の健康管理は、広域連合が実施するもののほか、栃木県（○○市（町））の福利厚生事業計画に基づき、栃木県（○○市（町））が実施するものとする。この場合において、前条後段の規定を準用する。
（共済組合）
第１１条

派遣職員は、地方職員共済組合栃木県支部又は栃木県市町村職員共済組合（以下「共済組合」という。）の組合員とする。
２

派遣職員に係る共済組合の掛金については、栃木県（○○市（町））が給与支給の際に控除し、共済組合に払い込むものとする。

３

派遣職員に係る共済組合の地方公共団体負担金については、栃木県（○○市（町））が共済組合に払い込むものとする。
325

栃木県後期高齢者医療広域連合に派遣される県職員及び市町職員の身分取扱い等に関する要領（公務災害補償等）
第１２条

派遣職員の公務上の災害（以下「公務災害」という。
）又は通勤による災害（以下「通勤災害」という。）に対する補償は、地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１２１号）の定めるところによる。この場合の認定請求の手続は、栃木県（○○市（町））を経由して行うものとする。
（経費の負担）第１３条

栃木県（○○市（町））が第７条の規定により支給した給料及び手当（退職手当を除く。）、第８条第２項の規定により支給した赴任に要する旅費並びに第１１条第３項の規定により払い込んだ地方公共団体負担金については、広域連合が負担し、別に定める方法により栃木県（○○市（町））に納付するものとする。
２

栃木県（○○市（町））が第７条の規定により支給する退職手当については、栃木県（○○市（町））が負担するものとする。
３

広域連合が第８条第１項の規定により支給した旅費については、広域連合が負担するものとする。
（勤務状況等）第１４条

乙は、派遣職員の毎月の勤務状況について、翌月５日までに、派遣職員勤務状況報告書（別紙）により甲に報告するものとする。
２

甲は、派遣職員の勤務状況等について、必要に応じて乙に報告を求めることができるものとする。

３

甲及び乙は、派遣職員の身分等についての変動、業務上の災害発生その他必要と認める事項については、相手側に速やかに報告するものとする。
（疑義等の決定）

第１５条

この協定に定めのない事項及びこの協定に疑義が生じたときは、その都度甲乙協議の上、これを決定するものとする。

この協定の証として、この協定書を２通作成し、双方記名押印の上、各自１通を保有するものとする。
年

326

月日
甲

栃木県知事（○○市（町）長）

乙

栃木県後期高齢者医療広域連合長

栃木県後期高齢者医療広域連合に派遣される県職員及び市町職員の身分取扱い等に関する要領

別紙（第１４条関係）
派遣職員勤務状況報告書

年
職

名

１

休暇等

月分
氏

年次

傷病

特別

休暇

休暇

休暇

日

日

日

日

時間

時間

時間

時間

職専免

２

名

休職

欠勤

出張

備考

日

日

時間

日

160／100

25／100

時間外勤務等
125／100時

150／100間135／100

備考

(週休)
(休日)

上記のとおり派遣職員の勤務状況を報告いたします。

年月日

栃木県知事（○○市（町）長）

様

栃木県後期高齢者医療広域連合長

327