国際トレンディ

国際会計教育基準審議会（IAESB） 2016年11月
ニューヨーク会議報告
現状と利害関係者のニーズを評価し、適1 はじめに時に会計教育基準を設定することにより公共の利益に資する。

国際会計教育基準審議会（I A E S B：

次の５ 年間の戦略上の重要領域は、International Accounting Educa-⒜ I E S第７ 号「継続的専門能力開発」

t i o n S t a n da r ds Boa r d）は、国際会（C P D：Co n t i n u i n g P r o f es s i o n a l

計 士 連 盟（I F A C）の中に設 置された、Development）、⒝ 職業専門家として国際教育基準（I E S：I n t e r n a t i o n a lの懐疑心、⒞ 公会計・報告・保証及び⒟Education Standards）を審議・議決情報・コミュニケーション技術のスキルでする機関である。今回の会議は、2 0 1 6ある。

年11月 2 日から 4 日まで、米 国 ニュー②

利害関係者との関わり及びコミュニヨークにて行われた。日本からは、ボードケーションメンバーとして早稲田大学商学学術院の会計教育の認知度を高め、利害関係川村義則教授、テクニカル・アドバイザー者との会話を促進し、公共の利益に資すとして日本公認会計士協会常務理事のるための活動を利害関係者と共に実行し椎名ていく。

弘氏が、オブザーバーとして筆者が参加した。以下、本稿において、会議③

状況のレビューの概要を報告する。

2 IAESBの2017年から2021年までの戦略及び2017年から2018年までの作業計画⑴

会計 教育 基 準 効力発 生 後の適 用

IAESBの2017年から2021年までの戦略

I E Sが、意図されたとおりに運用されているかを理解することが、引き続き重要である。会計教育基準の発効から実際の運用が定着するまで一定の期間が必要であることを考慮し、適用状況の正式なレビューは、会計教育基準の発効日から相IAESBの2017年から2021年までの当の期間を経過した後に実施されること戦略について審議され決定された 。こになろう。の新戦略では、IAESBの役割として以下④

１の 4 つが提示された。
①

会計教育基準の設定

絶えず環境に目を配り、変化を予期し、会計教育基準の適用支援

I E Sの認知度向上、学習成果アプロー
チの適用の促進、新たな諸問題への対応に取り組むことにより、会計教育基準の適｜No.741｜Apr. 2017｜会計・監査ジャーナル

121

概要状

況

年

目 標

2017

情報・コミュニケーション技術に必要なスキルの分析
会計職業専門家（志望者を含む。）にとって将来必要なスキルをより深く分析するために他の基準設定主体と適切に連携

3 IES第７号改訂
IES第７号は2014年１月に発効しているが、今回は、I E S第７号タスクフォー

公会計・報告・保証に必要なスキルの分析
会計職業専門家（志望者を含む）にとって将来必要なスキルをより深く分析するために他の基準設定主体と適切に連携目 標

2017

スから以下の点に関する論点整理があり、改訂に向けての議論がなされた。

IES第 7 号「CPD」（本稿中の「 3 IES第 7 号改訂」も参照）⑴

CPD活動の明確化

IES第 ７ 号「CPD」の改訂のための公開草案の起草

進行中

2017

I E S第７号はC P Dを定義し例示を記

IES第 7 号（改訂版）「CPD」の発行

目 標

2018

載しているが、例示が網羅的でないため、

IES第 7 号公開草案に対するフィードバック及びIES第 7 号のアウト 進行中
リーチ活動に基づき、IES第 7 号（改訂版）の採用及び適用を支援する適用指針の策定

2018

ユーザーによって理解されにくい。特に、学習成果アプローチについて不明確である。

職業専門家としての懐疑心（本稿中の「 4 職業専門家としての懐疑心」も参照）

対応策として、①実務上行われているIAESBの2016年11月会議にて承認された施策に対する作業計画の提示

目 標

2017

職業専門家としての懐疑心作業部会（PSWG：ProfessionalSkepticism Working Group）へ参加を続け、検討状況につきIAESB内で情報共有

目 標

2017

C P D活 動 の 調 査、②I E S第７ 号 の 第5 項（範囲）及び同説明資料を修正し、C P D活動として許容されるものを明確化する、③C P Dについて規制当局が所管する場合でも、I E S第８号A 6 項のよ適用指針の維持管理
適用支援アドバイザリー・グループ（ISAG：Implementation
Support Advisory Group）の設置

目 標

ISAGによる推薦事項を扱うタスクフォースの組成

目 標

2017

うな利害関係者への働きかけに関する最善の努力義務をIFAC加盟団体が負うこ

2017

発効日後のレビュー計画とに関する文言を追加する等のC P D活動を明確化するための方策が検討され発効日後のレビューを実施するためのプロジェクト計画（レビューの目的、時期、利害関係者からのインプット、情報収集の方法を含む。）の策定

目 標

IESを個々の会計士に対してではなく、加盟団体に向けることの有効性の評価

目 標

2018

た。

⑵
2018

利害関係者との関わり及びコミュニケーションC P Dプ ログ ラ ム・フレ ー ムワーク

I E S第７号の規定により、I F A C加盟
団体はCPDの測定とモニタリングを要求

IAESBによって考慮されるための作業計画の策定

進行中

2017

され、また、I F A C加盟団体はその構成

利害関係者の調査及び「利害関係者との関わり及びコミュニケーション」のモデル設計

進行中

2017

員に対してC P Dを義務付けている。しかコミュニケーション戦略の計画、及び利用可能なリソースとツールキッ 目 標
トの開発

2017

「利害関係者との関わり及びコミュニケーション」活動の立上げ

2017

目 標

しながら、I E S第７ 号及び関連する適用
指針では、職業会計士及び加盟団体がC P Dプログラムを適用・改善するためのCPDフレームワークを提供していない。
他の職業も一定のC P Dフレームワー

特に重要性が強調されたのが、情報・クを有し、職業専門家、CPD提供者、加コミュニケーション技術及び公会計等に係盟団体、他の利害関係者を支援する場

年までの作業計画

る教育基準設定、I E S第７ 号及び職業合がある。統一的なものは存在しないが、上記の５か年戦略に基づく、IAESBの専門家としての懐 疑 心の基 準 設 定（改基本的に、C P Dフレームワークには、①2017年から2018年までの作業計画が訂）並びに適用支援に関するものである

ニーズ分析（計画）、②行動／活動、③策定された。

（詳細は上表を参照）。

評価及び④振返りが含まれていることが用を支援する。

⑵

122

IAESBの2017年から2018

会計・監査ジャーナル｜No.741｜Apr. 2017｜

報告された。

ローチは重要論点であり、拙速にならず国際会計士倫理基準審議会（I E S B A：⑶に十分議論をすべきだという意見や、アウI n t e r n a t i o n a l E t h i c s S t a n da r ds

要求事項トプット・アプローチは望ましいかもしれな

Board for Accountants）及びIAESBIES第７号では、3 つの測定アプロー

いが、インプット・アプローチの方が制度は何をすべきかについて議論されてきた。

チ（インプット・ベース、アウトプット・ベー

上の実行可能性は高いといった様々な意

また、各 主 体 間で横 断 的な取 組みがでス及びその組合せ）からいずれかの選択見が述べられた。

きないかを検 討するため、職 業 専 門 家

測定アプローチの原則及びを認めている。ところが、アウトプット・ベー

上記⑴から⑶については、I E S第７号とし て の 懐 疑 心 作 業 部 会（P S W G：ス及び組合せアプローチに関しては、実の改訂、同説明資料の改訂又は新たなProfessional Skepticism Working

務上の理解及び適用が整合的になされ適用指針の策定を組み合わせて対応しGroup）が設置され、検討が続けられてておらず、さらに、IES第７号は公共の利ていくことが確認された。

いた。

益に資する観点からどのアプローチが好⑷＜今回の議論＞ましいかについても明示していない。

IES第 ７ 号の対象者

I E S第７号の要求事項は加盟団体に① 職業専門家としての懐疑心は全て

・ インプット・アプローチは実務上最も対するものであるが、CPDの実施に責任の職業会計士の基本的スキルセットの認知され広く採用されているが、一部を持つのはそれぞれ個人の職業会計士一部であり、共通の定義が望ましいとの利害関係者からは、このアプローチである。したがって、職業会計士が個人いう考えが多かった。I E S上の職業専のみで公共の利益に対して適切に資の責任としてC P Dを認識するよう、要求門家としての懐疑心も、引き続き、監することができるかが疑問視されてい事項の記述を変更すべきではないかとい査人のみならず、全ての職業会計士をる。

う問 題 提 起がなされた。これについて、対象とすべきである。職業専門家とし・ アウトプット・アプローチを適用するた個人の責任を基準書に記載すべきか否ての 懐 疑 心に関して国 際 監 査 基 準めに何が必要かについて、様々な利害か議論されたほか、他の基準書は加盟団（ISA：International Standards

関 係 者 及びI F A C加 盟 団 体によって体に宛てて記載している内容と整合しな

o n A u d i t i n g）の記述方法と一貫し十分理解されていない。このことにより、いとの意見も多かった。ていない点については、長期的には他インプット・ベースからの転換が妨げられている。また、IFAC加盟団体による審議の結果、I E S第７ 号の対象者の議論は決定事項から削除された。の基準設定主体との整合を図っていくべきであるとの議論がなされた。現在「アウトプット・アプローチ」の定義もま

今 後は、論 点 整 理のためのコンサル検討されているI E S B Aの倫理規程のちまちである。アウトプット・アプローチ

テーション・ペーパーを作成・検討の上、改訂において、職業専門家としての懐適用の際には、職業会計士は、成果に2 0 1 7年中に修正I E S第７ 号の公開草

疑心の概念が基本原則として、どのよよって自らの職業上の能力を開発・維案の公表、2 0 1 8年中に新基準として確うに設定されるか見守っていき、I E Sと持したことを示す必要があるが、証拠定することを目指し、引き続き、改訂の検しての対応が必要か検討することが合の入手まで要求されるのか不明瞭であ討を進めていくこと、また、並行してIES第意された。

る。

７ 号（改 訂 版）の適用支 援のための指② 各基準設定主体間で職業専門家と針策定にも着手することが承認された。

しての懐疑心の適用には一定の整合・ 複数の利害関係者やI F A C加盟団体から、組合せアプローチは混乱してメントがあった。また、I F A C加盟団体

4 職業専門家としての懐疑心間でもその定義にばらつきが認められ＜背おり、十分に理解されていないというコ

景＞性が図られるべきであるとの点に関して、職業専門家としての懐疑心にとって重要な概念（誠実性、客観性、専門能力、正当な注意、独立性及び批判る。例示されている組合せアプローチ職業専門家としての懐疑心が発揮さ的思考を含む。）の理解を促進し、認はインプット・アプローチと比べて、公共れることを促進するために、各基準設定知度を向上させる必要があるか議論さの利 益の視 点から意 義のあるほどに主体、すなわち国際監査・保証基準審議れた。

差異があるのか不明瞭である。

会（IAASB：International Auditing

審議の結果、職業専門家としての懐上 記の問 題 提 起に対して、測 定アプ

and Assurance Standards Board）、

疑心について現時点の定義を見直し、｜No.741｜Apr. 2017｜会計・監査ジャーナル123全ての職業会計士に適用すべきかどする案、②今後はIAESBとCAG（Con-うかについては長期的検討課題としてsultative Advisory Group）
を改編しとらえる。

た主体が状況のモニタリングとI E Sの広

6 今後の会議予定についてまずは、調査報告書等の文献レビュー

報及び認知度向上活動に重点を置く案、以下の予定にて開催される予定であを実施し、職業専門家としての懐疑心③I A E S Bを継続するものの、柔軟に審る。の概念及びそれらが健全な懐疑心発

議会の規模を調整できる仕組みを採用

・ 2017年 4 月26日から28日まで揮のためにどう影響するかについて整する案等、複数が検討され、それらの長理することが支持された。

所・短所及び実行可能性等から何が望ま③ 職業専門家としての懐疑心を適用

124

米国（ニューヨーク）・ 2017年11月 1 日から 3 日まで		しいか議論が交わされた。

メキシコ（メキシコシティ）

する上で、様々な阻害要因があり得る

教育基準は職業専門家の活動の基礎が、それらを排除するために、各基準となる重要な部分であるので、拙速になル・アドバイザーを退任する。会議の終設定主体又はI A E S Bとして何ができらずに慎重に検討すべきだという意見や、わりに、議長より在任中の貢献を称え謝るかが議論された。また、I E S第３ 号

今後数年間の新基準の適用期間を経て辞が述べられるとともに、記念品が贈呈及び第４号の職業専門家の能力開発根本的な見直しをすればよい等の意見された。

（I P D：I n i t i a l P r o f e s s i o n a lが述べられ、審議の結果、細部は検討しDevelopment）の能力分野に、職業つつも、現在のあり方を継続すべきであ専門家としての懐疑心や職業上の判るとの意見が大勢を占めた。

なお、椎名弘氏は、今回でテクニカ（IES検討専門委員会委員高田慎司）

断への言及があるが、これらの規定がまた、IAESBは従来から、①プロジェク不明瞭でないか、何らかのI E Sの改訂トを推進するためにタスクフォースを積極＜注＞が必要ではないかという点も議論され的に活用し、実質的論点で議論や決定

1

たが、これらに関しては性急に対応するが必要な事項のみを当審議会に諮り、②観点から監視している公益監視委員会ことを避け、長期的に検討し、適切に取遵守義務のない指針の制定と最終化の（PIOB : Public Interest Oversightり組んでいくことが確認された。

プロセスの合理化を図る等、効率的運営

Board）が2016年12月 1 日に開 催さのために運営方法の見直しを行ってきた。

れ、IAESBの2017年から2021年までのIFACによる基準設定活動を公益的な5 IAESBの運営方法についてさらなる効率化のため見直すべき領域と戦略に関して、パブリック・コンサルテーショして、I A E S Bの人数の適正化、タスクンから新基準に必要な分野をさらに識別IAESBの2017年から2021年までのフォースや 本 審 議 会 の 決 定 のあり方、すること及び目的・対象・時期・リソースを戦略に沿って、基準設定主体としての役

C A Gのあり方及びスタッフの増員の必含む詳細計画を作成することがIAESBに割を、より適切かつ効率的に果たすため要性等が挙げられ、意見交換がされた。

対して提案され、当該戦略案の承認は延に、いかなる運営方法が望ましいかにつこれら全てが直ちに変更されるものでは期された。

いて、活発な議論がなされた。①IAESBないが、継続的に検討が行われ、必要にを休止し、何らかのIFACの委員会で代替応じて見直されて行くことが確認された。

会計・監査ジャーナル｜No.741｜Apr. 2017｜