令和4年度
教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果報告書（令和3年度実績）

御 代 田 町 教 育 委 員 会

― 目

次 ―

Ⅰ 点検・評価の概要
1

はじめに

1

2

目 的

1

3

対象事業の考え方

1

4

点検・評価の考え方

1

5

意見等の活用2

Ⅱ 点検・評価の結果（基本方針・主要施策）
・地域や子どもたちの実態に応じた活力ある学校づくりの推進
学校教育の充実3

学校給食の充実7

・いきいきとした生活を楽しむための充実した生涯学習の推進
生涯を通じた学びの推進

9

図書館の充実12・スポーツへの主体的な取り組みの推進
生涯スポーツの振興

14

スポーツ施設の整備

16

・文化と芸術の織りなす地域づくりの推進
文化・芸術の振興

17

・次代・郷土を担う人材育成
新たな奨学金や通学補助などの学びの機会の確保・18

支援事業の検討

Ⅲ 教育委員会活動

20

Ⅰ 点検・評価の概要
1

はじめに

平成18年12月の教育基本法の改正及び平成19年3月の中央教育審議会の答申等を踏まえ、
平成19年6月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律（以下「地教行法」という。）
が改正され、平成20年4月から施行されました。
地教行法の改正目的である「教育委員会の責任体制の明確化」の一つとして、同法第26条の規定に基づき、教育委員会が毎年その権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価（以下「点検・評価」という。）を行うことが義務付けられたことに伴い実施するものです。
2目

的教育委員会は、首長から独立した立場で、地域の学校教育、社会教育等に関する事務を担当する行政機関として、全ての都道府県及び市町村等に設置されている行政委員会です。その役割は、教育次長以下の職員で構成される事務局を、様々な立場の複数の教育委員による合議により指揮監督し、中立的な意思決定を行うものとされています。
事務の点検・評価は、上記地教行法第26条の規定に基づき、教育委員会が、教育長以下の事務局を含む広い意味での教育に関する事務の管理及び執行状況を点検・評価することにより、効果的な教育行政の推進に資するとともに、住民への説明責任を果たすことを目的としています。
3

対象事業の考え方

本年の点検・評価の対象事業は、前年度である令和3年度分の事業実績としました。その対象範囲は、学校教育、生涯学習、文化振興及び体育振興に関することなど地教行法第21条で「教育委員会の職務権限」として規定されている事務など、本委員会が所管する全ての事務としました。
事業のまとめ方については、第5次御代田町長期振興計画の施策体系により、施策の柱・基本方針及び主要施策を踏まえつつ、教育委員会が行っている主な事業を網羅する形で該当事業を選定しました。
4

点検及び評価の考え方

対象事業の点検については、事業評価シート「2.施策に該当する事業」欄の事業の内容（対象、実施状況、結果等）と「4.施策に対する現状の課題、改善策等」の記述に反映させました。
評価については、事業評価シート「3.事業評価の凡例」のとおり、事業の必要性、事業の妥当性、事業の成果、事業の効率性、事業の方針の5つの観点から評価を行い、評定では、Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ・Ｆの順に3から6段階に分けて自己評価を行いました。

1

5

意見等の活用

点検評価の客観性を確保し、かつ広い観点からの意見を求めるため、教育経験者や地域住民のために貢献されてきた団体の責任者等からご意見をお聴きする機会を設け、様々なご意見並びにご助言をいただきました。
ご意見をいただいた方々は次のとおりです。
（敬称略）

6

（氏

名）

（所属等は令和4年8月時点）

柳沢充夫

御代田町民生児童委員協議会 会長

原田

千万

御代田町東原児童館 館長

土屋一男

御代田町社会教育委員

尾台羊一

こども自然探検隊 委員長

大高博子

御代田町スポーツ協会 副会長

点検評価実施日

令和4年8月31日（水） エコールみよた 大会議室

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）抜粋（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第26条 教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第1項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第4項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
2 教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たつては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

2

教育委員会

事業評価表

１．施策の体系＜御代田町長期振興計画＞
次代・郷土を担う人を育み文化のかおるまちをつくります
施 策 の 柱地域や子どもたちの実態に応じた活力ある学校づくりの推進
基 本 方 針学校教育の充実
主 要 施 策２．施策に該当する事業
事 業 の 内 容（対象、実施状況、結果等）
事 業 名
1 学力向上対策事業 【ステップアップ塾（小学4年生から中学2年生対象）】 ［事業費］638千円
令和2年度から寺子屋塾の名称をステップアップ塾に統一変更し、小学校4年生から中学2年生までの児童生徒を対象に水曜日の放課後に開講しています。学習習慣の定着や基礎学力を向上させることを目的とした上で、できるかぎり個々の進度に合わせた指導を行い、学年ごとにテキストを活用して学習しています。講師は、教員や塾講師経験のある方にお願いしています。
［小学校］開催回数：水曜日の放課後（6月から3月まで 30回程）

教科：算数

参加人数：北小学校

4年11名 ・ 5年 8名 ・ 6年12名

合計31名

南小学校

4年16名 ・ 5年13名 ・ 6年15名

合計44名［中学校］開催回数：水曜日の放課後（6月から3月まで 30回程）
教

科：数学か英語のどちらか１教科

参加人数：中学1年：15名（英語： 7名、数学： 8名）
中学2年：24名（英語：12名、数学：12名）【夢サポート塾（中学3年生対象）】［事業費］5,883千円

株式会社トライグループへ業務委託し、公設学習塾「夢サポート塾」を御代田中学校で実施しました。夢サポート塾では、「学習意欲の向上」と「学力の向上」を目指すとともに、志望校に合格できるよう、習熟度別・少人数制の指導により、家庭教師のトライの講師とともに専属スタッフ
がバックアップするサポート体制で行いました。
［参加者数］42名［授業形態］ 習熟度別に編成した少人数制の指導（１クラス概ね9名）［実施回数］ 毎週土曜日（7月31日から3月5日までの全30回）［教科・時間］ 数学及び英語・1コマ70分×2教科【自習室開放】［事業費］0千円

児童生徒の学力向上対策として、夏休み期間中に、集中して学習ができる場所を提供するため、役場庁舎の会議室を、週休日で予約のない時にエコールみよたの会議室を開放しました。
事業費

6,521千円 (事業の自己評価)

必要性＝ Ａ

妥当性＝ Ａ

成果＝ Ｂ

効率性＝ Ｂ方針＝ Ａ

2 特別支援教育事業 特別な支援を必要とする児童生徒は、その数が増加傾向にあるとともに、障がいの特性は多様化してきています。その中で、子どもの個々の力や理解の実態を把握しその子の良さを生かしながら、発達段階に応じた支援体制の充実が求められていることから、保護者や子どもへの教育支援、就学などに対する相談について、公認心理師や専門家、また関係機関との連携を図っています。
事業費0千円 (事業の自己評価)

3 いじめ・長期欠席対策事業

必要性＝ Ａ

妥当性＝ Ａ

成果＝ Ｂ

効率性＝ Ｂ

方針＝ Ａ

いじめや様々な理由により学校に通えない長期欠席者への対策のため、町指導主事や公認
心理師、また学校関係者などによる登校支援チームを構成しています。
登校支援チームは、多様な教育的ニーズに応じた個々の子どもへの関わりを持ち、児童生徒に辛く悲しい思いをさせないよう、相談員や特別支援学級と連携し、子どもたちへの支援を行っ
ています。

事業費

0千円 (事業の自己評価)

必要性＝ Ａ

妥当性＝ Ａ

3

成果＝ Ｂ

効率性＝ Ｂ

方針＝ Ａ

4 情報モラル教育推 スマートフォンなどの電子メディア機器が急速に普及しており、全国的にそれらの利用に伴う進事業
犯罪被害が生じています。犯罪防止のために、子どもに情報モラルを身につけさせ、ネットリ
テラシーを高める情報モラル教育を推進しています。加えて、各家庭でのネット利用に関する利用状況を把握するための調査も実施しています。また、電子メディア機器の使用ルール、安全に情報を活用するための知識・技能を習得する学習を進めています。
事業費0千円 (事業の自己評価)

必要性＝ Ａ

妥当性＝ Ａ

成果＝ Ｂ

効率性＝ Ｂ

方針＝ Ｂ

5 GIGAスクール構想 国においては、GIGAスクール構想に基づく情報通信技術（ICT）の推進並びに子どもたちの事業「学び」を支える機会（オンライン学習など）の確保を進めています。このことから、小中学校のネットワーク環境の整備やドリル学習用ソフトの導入により、児童生徒がオンラインで学習ができる環境を整備しました。また、教員のICT活用能力の向上や授業のサポートなどを行うICT支
援員を活用し、ICT教育の向上を図っています。
事業費

9,654千円 (事業の自己評価)

6 安全確保事業必要性＝ Ａ

妥当性＝ Ａ

成果＝ Ａ

効率性＝ Ｂ

方針＝ Ａ

教育委員会では、警察、道路管理者、学校、PTAによる通学路安全推進会議を設置し、御代
田町通学路交通安全プログラムを策定しています。本プログラムに基づき、通学路合同点検と危険箇所合同点検を隔年で実施しています。
令和3年度は、6月に千葉県八街市で発生した下校中の児童5名が死傷する大変痛ましい交通事故があったことから、緊急で通学路における安全確保のための合同点検を、教育委員会、
佐久警察署、佐久建設事務所、町建設水道課建設係、学校、ＰＴＡの関係者が集まり実施し
ました。

事業費

0千円 (事業の自己評価)

必要性＝ Ａ

妥当性＝ Ａ

成果＝ Ａ

効率性＝ Ｂ方針＝ Ａ

7 学校施設維持管理 学校教育施設については、教育活動を展開する上での基盤であり、安全で充実した施設であ事業ることが求められています。子どもの安全確保のため、長寿命化計画である個別施設計画による施設ごとのメンテナンスサイクルの実施により、施設を維持管理していくことが重要です。
小学校については建築後45年が経過しており、両小学校の建て替えに必要となる建設事業費の財源を計画的に積み立てていく必要があることから、「御代田町町立小学校建設基金」の設置条例を整備しました。
①北小学校の建築物の定期調査（3年に1度）において先端の突針が無くなっていることが判明しました。建築物基準法において、高さ20ｍを超える建築物には、避雷針の設置義務が定められています。避雷針は、落雷による人的被害・物理的被害を防止するために設置しなければな
らない設備であるため、修繕を行いました。
【修繕内容】避雷針修繕、足場工事 一式 ［550千円］②中学校東側に設置してある防球ネットが、経年劣化により破損が生じていました。駐車場側のネットであることから、ボールの飛び出し等により車や歩行者に当たってしまう危険性があるた
め、安全確保のため、防球ネットの張り替え工事を行いました。
【工事内容】防球ネット張替え工事：H30×W72.0ｍ ［550千円］③中学校の暖房設備は都市ガスを使用しているため、暖房設備が設置されている部屋等にガス漏れ警報器を取り付けています。ガス漏れ警報器の使用期限は5年となっており、令和2年度末で全ての警報器が5年経過したため、交換工事を行いました。
【工事内容】ガス漏れ警報器交換 96箇所 ［1,265千円］
事業費2,365千円 (事業の自己評価)

必要性＝ Ａ

妥当性＝ Ａ

4

成果＝ Ａ

効率性＝ Ａ

方針＝ Ｂ

３．事業評価の凡例
事業の必要性Ａ：増加している

Ｂ：横ばい

事業の妥当性

Ａ：妥当である

Ｂ：ほぼ妥当である

Ｃ：減少している
Ｃ：あまり妥当ではない

Ｄ：妥当ではない

事業の成果

Ａ：上がっている

Ｂ：やや上がっている

Ｃ：あまり上がっていない

Ｄ：上がっていない

事業の効率性

Ａ：高い

Ｂ：やや高い

事業の方針

Ａ：拡大

Ｂ：現状のまま継続

Ｃ：やや低いＣ：改善後継続

Ｄ：低い
Ｄ：統廃合

Ｅ：休止

Ｆ：廃止

４．施策に対する現状の課題、改善策等
・放課後学習塾「ステップアップ塾」は、児童生徒の学習内容を定着させるためには、つまずいてしまった学習内容に戻って学び直すことや、同じ内容を繰り返し学習することも必要となります。より一層、個々の実態や学習進度に応じた指導を行う必要があります。
・公設学習塾「夢サポート塾」は、中学の総復習として中学1年生から3年生の学習内容の基礎固めを順序よく講義形式
で教えていきながら、高校受験を見据えて受験対策に絞った講義や総復習、また受験問題の傾向を踏まえた入試問
題の解き方など実践的に進めてきました。学力向上に向けてより一層、生徒一人ひとりがどの程度理解しているのかを
しっかりと把握しながら講義を進めていく必要があります。
・発達障がいや学習に関する様々な課題を持つ児童生徒への支援の必要性は高いため、児童生徒の状態に応じ、今後もできる限りの支援を継続していきます。指導主事の学校訪問による実態把握や、公認心理師による教育相談（発達検査・保護者との相談など）により発達上問題ないか数値的にも把握しています。発達に課題のある児童について、町保健師や関係機関と連携し、医療に繋げることができているものの、支援の過程において家庭との合意形成を丁寧に進める必要があります。
・いじめや様々な理由により学校に通えていない児童生徒に対して、指導主事や公認心理師、また学校と情報を交わし合い、連携して同じ方向を向きながら支援を継続していきます。また、各家庭や本人の心の痛み・悩みを共有しつつ、様々な角度から支援をしていく必要があるため、登校支援チームの更なる連携を図っていきます。
・例年、各校の情報モラル教育の推進や状況把握のため、スマホ、タブレット、ゲーム機等に関するアンケート調査を実施しています。アンケート結果を基に、今後も学校と連携しながら情報モラル教育を推進していく必要があります。
・GIGAスクール構想に基づき、ＩＣＴ教育の推進を図っていますが、今後も、ＩＣＴ教育の推進に関しては目まぐるしい変化が予想されますので、学校とも連携しながらICT教育を推進していく必要があります。
・危険箇所の改善について、全ての箇所が改善できるものではないものの、緊急性が高い箇所は重点的に対応していく必要があります。今後も児童生徒の安全確保は必要不可欠であるため、関係機関と連携を図りながら継続した安全点検に努めます。
・学校施設は、児童生徒の学習・生活の場であるとともに、安全で安心して学習できる環境整備が必要不可欠です。
また、非常災害時において学校体育館は避難所として地域住民の避難生活の拠点としての役割があります。
日常のみならず、災害時においても十分な安全性・機能性を確保し、学校施設が常に健全な状態を維持できるよう、適切に維持管理を行う必要があります。
・令和2年度に策定した公共施設等総合管理計画による個別施設ごとの長寿命化計画（個別施設計画）に基づき、維持管理計画の実行や施設整備体制の構築により、財政的な負担を縮減し、修繕費や工事費の平準化を図る必要があります。
・学校備品などについては、財政状況並びに長期的計画に照らし合わせながら学校の実情に応じて計画的に購入する必要があります。また、施設の維持管理と同様に財政負担に対する平準化を図る必要があります。

5

５．識者からの意見
・学力が向上しているということは公設学習塾などの事業効果が出ていると思われるので、今後も継続して実施していくとよい。
・不登校対策として、学校に通えない児童生徒のためにも、学校以外でも学べる場所、また活動できる場所を作っていけるとよい。
・GIGAスクール構想により整備された、児童生徒1人1台の端末利用によりICT教育を進めていく上で、児童生徒の視力の低下など、健康面への配慮も必要となる。
・危険箇所の改善は、安全点検並びに関係機関との連携を図りながら、児童生徒の安全、安心のためにも継続した取り組みに努めるとよい。

6

教育委員会

事業評価表

１．施策の体系＜御代田町長期振興計画＞
次代・郷土を担う人を育み文化のかおるまちをつくります
施 策 の 柱地域や子どもたちの実態に応じた活力ある学校づくりの推進
基 本 方 針
学校給食の充実
主 要 施 策２．施策に該当する事業
事 業 名

事 業 の 内 容（対象、実施状況、結果等）

1 学校給食費無償化 令和2年7月から新型コロナウィルス感染拡大に伴う子育て世代の経済的な負担を緩和する事業ことを目的に、前倒しで実施した学校給食の無償化を、令和3年度から本格実施に移行しました。無償化を実施したことにより、保護者の経済的負担の軽減ができ、子育て支援の充実が図れました。無償化の実施と同時に学校給食費の公会計化を開始したことで、教職員の負担軽減や予算が適切に確保されることにより安定した学校給食の提供が実施できました。
また、平成26年度以降、改定していなかった給食単価を小中学校１食当たり15円増額し、食材費の値上がりの対応と献立内容の充実が図れました。
【無償化となった給食費】小学生270円/1食、中学生300円/1食
事業費72,290千円 (事業の自己評価)

2 食育の推進事業

必要性＝ Ａ

妥当性＝ Ａ

成果＝ Ａ

効率性＝ A

方針＝ B

児童生徒に魅力的で美味しい給食を提供し、食に対しての関心が高まり、食育の推進に繋がるよう、小学校の読書週間に合わせた本と給食のコラボ給食や、給食de長野旅行、セレクト給食を実施しました。児童生徒の給食実態を把握するために給食アンケートを実施し、結果をもとに学校給食の充実を図っています。
新型コロナウィルス感染防止のため、例年実施していた料理教室や、給食時の学校訪問、Ｐ
ＴＡ試食会は中止しました。
【コラボ給食】10回実施【給食日本旅行】5回実施【セレクト給食】1回実施

事業費千円 (事業の自己評価)

必要性＝ Ａ

妥当性＝ Ａ

成果＝ Ａ

効率性＝ Ｂ方針＝ Ａ

3 地産地消推進事業 地元の生産者団体を通じて、町内産の野菜、味噌、米を購入し、学校給食に活用し、地産地消を推進しています。年度当初に生産者と年間の出荷予定を確認し、計画的な地元食材の活用をしています。伝統料理であるおにかけうどんに地粉を使用したり、ﾌﾞﾙｰﾍﾞﾘｰの手作りジ
ャムの給食も継続して行っています。
事業費408千円 (事業の自己評価)

必要性＝ Ａ

妥当性＝ Ａ

成果＝ Ａ

効率性＝ Ｂ

方針＝ B

食物アレルギー対 食物アレルギーの反応がある児童生徒は29名、他に牛乳飲用不可の児童生徒は23名でした。
4
応業務
アレルギー専任栄養士を配置し、『学校生活管理指導表』に基づき、代替食の献立作成から調理、個別の受け渡しまで対応しています。学校や保護者との連絡・確認を徹底し、栄養教
諭とアレルギー専任栄養士が二重チェックを行い、提供誤りのないよう取組んでいます。
また、これまでも取り組んでいた食物アレルギーの対応について、より安心安全な給食を提供できるよう「御代田町学校給食におけるアレルギー対応マニュアル」を策定し、学校及び調理場が連携し組織的な対応を実施していきます。
事業費51,141千円 (事業の自己評価)

施設・設備の修繕業務

必要性＝ Ａ

妥当性＝ Ａ

成果＝ Ａ

効率性＝ Ａ

方針＝ B

施設管理については、電気保安業務や厨房機器保守業務等、11業務を委託契約し、給食の調理や、食器・食缶の洗浄作業に影響が出ないよう、定期的な保守点検を行いました。
開設から11年経過し、施設や設備の経年劣化による不具合や故障が多くなっていますが、その都度、給食調理に影響がないよう対応しました。

事業費

2,399千円 (事業の自己評価)

必要性＝ Ａ

妥当性＝ Ａ

7

成果＝ Ｂ

効率性＝ Ａ

方針＝ B

３．事業評価の凡例
事業の必要性Ａ：増加している

Ｂ：横ばい

事業の妥当性

Ａ：妥当である

Ｂ：ほぼ妥当である

Ｃ：減少している
Ｃ：あまり妥当ではない

Ｄ：妥当ではない

事業の成果

Ａ：上がっている

Ｂ：やや上がっている

Ｃ：あまり上がっていない

Ｄ：上がっていない

事業の効率性

Ａ：高い

Ｂ：やや高い

事業の方針

Ａ：拡大

Ｂ：現状のまま継続

Ｃ：やや低いＣ：改善後継続

Ｄ：低い
Ｄ：統廃合

Ｅ：休止

Ｆ：廃止

４．施策に対する現状の課題、改善策等
・子育て世帯の経済的負担を緩和することを目的に、学校給食費無償化を実施し、今後においても子育て支援策として、給食費の無償化を実施するための継続的な予算確保の必要があります。
・学校給食による食育推進を図っており、給食時の学級訪問を通して、栄養教諭や調理員が児童・生徒と意見交換することや、給食アンケートの集計結果をもとに、今後の献立や食に関する指導等に活かしていきます。
・地元の生産者団体等との積極的な情報交換等を行い、生育状況や収穫時期などに関する情報等の集約に努め、学校給食において地元で生産される食材等を活用した取組の推進を図ります。
・食物アレルギーのある児童生徒に、今後も安心安全な給食を提供できるよう「御代田町学校給食における食物対応マニュアル」に沿って設置された「食物アレルギー対応委員会」により児童生徒の食物アレルギーの情報を集約するなど、学校全体での組織的な対応を行っていく必要があります。
・施設や厨房機器の老朽化が進むことから、今後も定期点検を行い適切な維持管理を行っていく必要があります。

５．識者からの意見
・給食では地元の食材を使っているということ、また御代田町にはこんなにも素晴らしい食材があるということを児童生徒にしっかりと伝えてほしい。
・給食との話とは違ってくるが、児童生徒が朝食を食べずに学校に来るという話があり、1日の授業に影響がででしまい、
そのまま成績に反映されてしまうという文科省のデータがあるので、給食アンケートの中に、朝食の状況も入れるとよい。
・子育て世帯には、大変喜ばしい事業であることから、給食費の無償化を継続して実施していくとよい。
・豊かな田んぼの風景や畑の風景の写真などを、献立などに添付し、このような風景や景観は皆が守ってくれているということを知らせてあげるとよい。
・食中毒やアレルギー等の事故がないように、安心安全な給食を引き続きお願いしたい。

8

教育委員会

事業評価表

１．施策の体系＜御代田町長期振興計画＞
次代・郷土を担う人を育み文化のかおるまちをつくります
施 策 の 柱いきいきとした生活を楽しむための充実した生涯学習の推進
基 本 方 針生涯を通じた学びの推進
主 要 施 策２．施策に該当する事業
事 業 の 内 容（対象、実施状況、結果等）
事 業 名
1 社会教育推進事業 生涯学習では、公民館長（会計年度任用職員）を配置し、学級講座、学習会、講演会、コンサートなどの事業を計画し、学習機会の提供を目指しました。新型コロナウイルス感染症の影
響により中止した事業もありますが、前年度に比べ多くの事業を開催できました。
「歴史講座」は２回開催し、63名の参加がありました。「いきいき学級」では、新型コロナウイ
ルス感染症をテーマとした講座を開催し、39名の参加がありました。また、視察研修として渋沢
栄一にスポットをあて、東信地区を巡る研修を実施しました。夏休みには、「ゴム銃をつくろう」と題した子ども講座を開催し、35名の小学生が参加しました。「きなんしまつり」、「成人式」は２年続けて未開催となりました。
また、25団体の生涯学習関連グループや各分館活動への支援を行っています。地域で重要な役割を担っていただく分館長を対象とした研修会を新たに開催しました。
社会教育委員の活動では、ネットリテラシー学習をテーマとして、佐久地区及び県の社会教育委員連絡協議会研修会において事例発表を行いました。内容について委員５名全員で何度も議論し、発表後は他市町村から参考にしたいという意見を多数いただきました。
事業費

6,311千円 (事業の自己評価)

2 人材バンク事業

必要性＝ Ａ

妥当性＝ A

成果＝ B

効率性＝ Ｂ

方針＝ Ｂ「人材バンク」登録者は57名であり、各種講座の講師を依頼したり、学校等からの照会により情報を提供するという仕組みは当初のまま存続しています。
令和５年度から段階的に開始される部活動地域移行に向け、必要な人材の確保に努め「人材バンク」の充実を図る必要があります。また、地域とともにある学校づくりを目指し、信州型コ
ミュニティスクールから国型の学校運営協議会へ移行するため、必要な要綱等を整備しました。

事業費0千円 (事業の自己評価)

必要性＝ Ａ

妥当性＝ Ａ

成果＝ Ｂ

効率性＝ Ｂ

方針＝ Ａ

11月に御代田駅前で、青少年の非行・被害防止を呼び掛ける街頭啓発運動を実施しました。
3 青少年育成・
伝統文化継承事業 あわせて広報「やまゆり」へ青少年健全育成に関する記事を掲載しています。
青少年の健やかな成長及び生涯学習の基礎づくりを目的に、小中学生を対象とした事業を開催しました。「こども自然探検隊」は２年ぶりに開催し、年間6回、隊員として16名の参加がありました。「親子ふれあい料理教室」も２年ぶりに年間４回開催できました。「なんでも体験隊」、「合唱団つばさ」、「こども生け花教室」についても、コロナの状況を見ながら定期的に開催することができました。日本古来からの伝統行事の継承を目指し、しめ縄作り教室、書初教室、書初展を開催しました。
事業費528千円 (事業の自己評価)

必要性＝ A

妥当性＝ A

成果＝ B

効率性＝ B方針＝ B

4 各種講座・イベント 生涯学習及び公民館活動について、分館長や参加者の声とともに情報発信することで、情報発信事業
その必要性や楽しさをアピールするとともに、関連施設の利用及びイベントの参加促進などにもつながるよう取り組んでいます。
広報「やまゆり」やエコール事務所入り口にも、各種教室案内や活動報告を載せ事業の魅力を伝える活動に取り組んでいます。
公民館報発行回数：年2回（10月・4月）、発行部数：5,250部（広報やまゆりに掲載）
令和元年度から開始したSNSについては、引き続き講座募集や、活動状況等の紹介に活用
し、公民館事業のPRにつなげています。
事業費120千円 (事業の自己評価)

必要性＝ Ａ

妥当性＝ Ａ

9

成果＝ Ｂ

効率性＝ Ｂ

方針＝ Ｂ

３．事業評価の凡例
事業の必要性Ａ：増加している

Ｂ：横ばい

事業の妥当性

Ａ：妥当である

Ｂ：ほぼ妥当である

Ｃ：減少している
Ｃ：あまり妥当ではない

Ｄ：妥当ではない

事業の成果

Ａ：上がっている

Ｂ：やや上がっている

Ｃ：あまり上がっていない

Ｄ：上がっていない

事業の効率性

Ａ：高い

Ｂ：やや高い

事業の方針

Ａ：拡大

Ｂ：現状のまま継続

Ｃ：やや低いＣ：改善後継続

Ｄ：低い
Ｄ：統廃合

Ｅ：休止

Ｆ：廃止

４．施策に対する現状の課題、改善策等
・新型コロナウイルス感染症の影響により中止していた多くの事業を工夫して再開することができました。
・各種事業への参加者の年齢層が固定化しているため、幅広い年齢層に参加いただけるような魅力ある講座内容を検討します。
・国型コミュニティ・スクールへの移行に向け、制度の理解や周知に努める必要があります。
・広報誌や町ホームページでの広報に加え、SNSを活用した広報活動にも力を入れ、若年層への発信力を高めます。
・分館の役割を理解していただくため、分館役員が研修する機会の提供に努めます。

５．識者からの意見
・社会教育委員の活動が、学校、また保護者や児童生徒とうまく連携していけるとよい。
・子ども自然探検隊が始まってから30年近い月日が経過していることから、今の時代にあった事業目的に変えていく必要がある。
・新型コロナウイルス感染症に注意しつつ、今後も多くの事業が実施できるよう工夫していくとよい。
・各種事業への参加者の年齢層が固定化しないよう、幅広い年齢層の方々に参加いただけるような魅力ある講座を検討するとよい。
・若年層にも各種事業に参加してもらえるよう、SNSを活用した情報発信に力を入れていくとよい。
・分館の役割をしっかりと理解してもらうために、分館役員向けの研修会等を開催するとよい。

10

教育委員会

事業評価表

１．施策の体系＜御代田町長期振興計画＞
次代・郷土を担う人を育み文化のかおるまちをつくります
施 策 の 柱いきいきとした生活を楽しむための充実した生涯学習の推進
基 本 方 針生涯を通じた学びの推進（貸館事業）
主 要 施 策２．施策に該当する事業
事 業 名

事 業 の 内 容（対象、実施状況、結果等）

1 複合文化施設維持 複合文化施設の維持管理により環境整備を行い、施設を学習機会や活動の場として提供し、管理事業
生涯学習活動等の充実を図っています。
複合文化施設開館日数278日、利用件数1,875件、利用者数24,277人、1日あたり平均利用者数87人。新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前年度に比べ、利用者数は4,467
人増加しています。貸館の区分を午前・午後・夜間の３区分から１時間単位に変更したことにより利用者が増加しました。
大会議室・中会議室は、土日祝日に一般利用がない場合、自習室として開放しました。
施設維持管理は、貸館業務、清掃業務、設備の保守管理業務など19業務を民間委託。
【施設修繕】〇空調熱源機器入替工事［45,650千円］
耐用年数経過により、図書館・博物館・あつもりホール系統の空調熱源機器を入れ替えました。
使用燃料を灯油から都市ガスへ変更しています。
〇あつもりホール照明用ﾎﾞｰﾀﾞｰｹｰﾌﾞﾙ交換修繕［2,915千円］
耐用年数経過により、あつもりホールの照明用ボーダーケーブル８本を交換しました。
事業費80,279千円 (事業の自己評価)

必要性＝ Ａ

妥当性＝ Ａ

成果＝ A

効率性＝ B

方針＝ Ｂ

３．事業評価の凡例
事業の必要性Ａ：増加している

Ｂ：横ばい

事業の妥当性

Ａ：妥当である

Ｂ：ほぼ妥当である

Ｃ：減少している
Ｃ：あまり妥当ではない

Ｄ：妥当ではない

事業の成果

Ａ：上がっている

Ｂ：やや上がっている

Ｃ：あまり上がっていない

Ｄ：上がっていない

事業の効率性

Ａ：高い

Ｂ：やや高い

事業の方針

Ａ：拡大

Ｂ：現状のまま継続

Ｃ：やや低いＣ：改善後継続

Ｄ：低い
Ｄ：統廃合

Ｅ：休止

Ｆ：廃止

４．施策に対する現状の課題、改善策等
・前年度に比べ、利用者は4,467人増加しましたが、使用料収入は98千円減の1,516千円でした。新型コロナウイルス
感染拡大防止対策のため、1月下旬から3月上旬を休館としたこと、また4月から10月までワクチン接種会場として
あつもりホールを使用したことにより、前年度に続き減少傾向となりました。
貸館を１時間単位としたことにより、短時間での利用者が増え、施設の稼働率は上昇しています。
今後、燃料費の高騰や経年による施設修繕の増加が見込まれるため、利用料見直しを検討していく必要があります。
・令和2年度に策定した公共施設等総合管理計画による個別施設ごとの長寿命化計画（個別施設計画）に基づいて計画的に修繕や工事を行うことで、施設を適切に維持管理していく必要があります。

５．識者からの意見
・新型コロナウイルス感染症の影響で、使用料収入の増加は見込めない状況ではあるが、適切な対策を講じた上で、貸館業務を行えるよう、日頃から準備しておくとよい。感染状況を見ながら、安心して利用できるよう利用者にアピールすることも必要である。
・利用者が気持ちよく安心して利用できるよう、複合文化施設の維持管理や環境整備に努めるとよい。

11

教育委員会

事業評価表

１．施策の体系＜御代田町長期振興計画＞
次代・郷土を担う人を育む文化のかおるまちをつくります
施 策 の 柱いきいきとした生活を楽しむための充実した生涯学習の推進
基 本 方 針図書館の充実主 要 施 策２．施策に該当する事業
事 業 名
1 図書館運営事業 蔵書数

事 業 の 内 容（対象、実施状況、結果等）
104,696冊

利用者数 17,758人

貸出数75,770冊

図書の貸し出し以外にも、ミニコンサート等各種館内イベントの開催を計画していましたが、新型コロナの影響から多くのイベントを中止する中、春のミニコンサート50人、秋のミニコン
サート56人を実施することができました。また、企画展「読書大全200冊展」では著者堀内勉様と小園町長のトークイベントをWEB配信し多数の視聴者がありました。200冊展はテーマコーナ
ーを設けています。
職場体験では御代田中学校2年生4人、一日司書体験として小学生14人を受け入れし、図書館を実際に体験する機会を多くもつようにしています。イベントや体験を通して、図書館をより身近に感じ活用していただけるよう企画運営してきました。選書、予約やリクエストの受付、相互貸借、レファレンスなど、サービスの充実はもちろん、テーマ展示の充実・読書週間のプレゼントなど、図書館が楽しい場であり、また読書に興味を持てるよう様々な工夫を考え実行し
ています。
事業費

11,994千円 （事業の自己評価）

2 読書推進事業

必要性＝A

妥当性＝Ａ

成果＝B

効率性＝Ｂ

方針＝A

「小さいおともだちのおはなし会」「おはなし会」・・・ボランティアの協力を得て、継続して行いました。（延べ参加者数：280名・・・ボランティア総会資料より）「ブックスタート事業」・・・人生初の絵本となるよう10か月健診で絵本の引き換えチケットを配布し、図書館に来館いただき絵本を1冊ゆっくり選んでいただいています。85人「セカンドブック事業」・・・昨年に引き続き小学1年生に学級文庫を寄贈。（1クラス35冊）「ほんわかひろば」・・・お子さんの声などを心配することなく選書いただけるよう実施しています。
親同士の交流の場としてもご利用いただいています。
「児童館出前読み聞かせ」・・・毎月、町内2児童館で小学1年生対象。とても賑わっています。
また、「ひだまりっこ」にも出向いておはなし会を行うなど、親子で本に親しむ機会をつくり、
小さい頃からの読書習慣の形成につながるよう努めています。
「地区社協主催事業での朗読会」・・・地区サロンなどでのイベントに出向き、熟練したボランティアの協力を得て朗読を行っています。
「ちいさな朗読会」・・・毎月第3水曜日に、朗読ボランティアの協力を得て開催しています。
「学校図書館との連携」・・・学校司書連絡会を実施、意見交換を行いお互いの参考にしました。（7月・9月・3月に実施）「図書館を使った調べる学習コンクール」・・・小中学校を中心として町コンクールを令和3年度から始めました。総応募数は379作品ありました。

事業費500千円 （事業の自己評価）

必要性＝A

妥当性＝Ａ

成果＝B

効率性＝Ｂ

３．事業評価の凡例
事業の必要性Ａ：増加している

Ｂ：横ばい

事業の妥当性

Ａ：妥当である

Ｂ：ほぼ妥当である

Ｃ：減少している
Ｃ：あまり妥当ではない

Ｄ：妥当ではない

事業の成果

Ａ：上がっている

Ｂ：やや上がっている

Ｃ：あまり上がっていない

Ｄ：上がっていない

事業の効率性

Ａ：高い

Ｂ：やや高い

事業の方針

Ａ：拡大

Ｂ：現状のまま継続

Ｃ：やや低いＣ：改善後継続

12

Ｄ：低い
Ｄ：統廃合

Ｅ：休止

Ｆ：廃止

方針＝A

４．施策に対する現状の課題、改善策等
・新型コロナの影響はありますが、イベントはの内容等を変更しつつ、図書館が身近で安心・安全に利用できるよう体制を作ります。
・利用者の需要にかなった選書により、様々な分野でバランスの取れた蔵書とします。
・学校図書館との連携を図り、子どもが読書習慣を身に付けるため「図書館を使った調べる学習コンクール」を継続して開催します。
また、学校で子どもたちの調べる欲求に応えられるよう連携をとり、学校図書室を補えるように環境をさらに充実し、子どもたちに本を読みやすく調べやすい環境整備を進めます。
・図書館に来られない方への宅配サービスや長野県電子図書館を利用し、普段図書館の利用が難しい方たちへも本とのつながりを持てるようにします。

５．識者からの意見
・学校図書室を補えるように環境をさらに充実させ、子どもたちに本を読みやすく調べやすい環境整備を進め、学校で子どもたちの調べる欲求に応えられるよう学校図書館、また学校司書との更なる連携を図るとよい。
・児童館において、図書館司書による毎月の読み聞かせや、令和2年度から実施している町図書館から児童館に毎月50冊ずつ貸し出しを行ってもらっているが、今後も継続して実施していくとよい。

13

教育委員会

事業評価表

１．施策の体系＜御代田町長期振興計画＞
次代・郷土を担う人を育み文化のかおるまちをつくります
施 策 の 柱スポーツへの主体的な取り組みの推進
基 本 方 針生涯スポーツの振興
主 要 施 策２．施策に該当する事業
事 業 名

事 業 の 内 容（対象、実施状況、結果等）

1 生涯スポーツ普及・ スポーツ推進委員の協力を得て、次のイベントを社会体育事業として開催しました。
振興事業
この他には、補助金交付団体であるスポーツ協会でも大会や教室を開催しています。
・7月17日：ちびっこ裸足で運動会 ・8月1日：みんな裸足で運動会
・9月26日、12月4日：小学生スポーツ交流会 ・11月7日：町民マラソン大会
・10月6日：町民大運動会は新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止
事業費1,100千円 (事業の自己評価)

必要性＝ Ａ

妥当性＝ B

成果＝ C

効率性＝ C

方針＝ C

2 運動が習慣化され スポーツ推進委員による学校や保育園に運動の指導を実施しています。
ていない住民を対 また、6月27日・8月29日・10月31日の3回スポーツ推進委員による「ニュースポーツ体験会」
象とした取組推進を開催しました。
事業
事業費216千円 (事業の自己評価)

必要性＝ A

妥当性＝ B

成果＝ C

効率性＝ C

方針＝ A

3 スポーツ指導者等 スポーツ推進委員が以下の会議等に参加しました。
の育成・研修支援 ・新任スポーツ推進委員のための研修会：1名
事業
・みんなで気軽に楽しめるニュースポーツ：１名

会議等は新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止となりました。
事業費12千円 (事業の自己評価)

必要性＝ A

妥当性＝ B

成果＝ C

効率性＝ C

方針＝ C

4 関係各課と連携し 保健福祉課で実施している老人スポーツ大会の運営に関する相談や、当日の運営に協力
た生涯スポーツ事 していますが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止となりました。
業

令和5年度から中学校の部活動が段階的に地域に移行していくのに伴い、学校、関係団体
等と準備を進めています。

事業費0千円 (事業の自己評価)

必要性＝ A

妥当性＝ Ｂ

成果＝ －

効率性＝ Ｂ

方針＝ C

３．事業評価の凡例
事業の必要性Ａ：増加している

Ｂ：横ばい

事業の妥当性

Ａ：妥当である

Ｂ：ほぼ妥当である

Ｃ：減少している
Ｃ：あまり妥当ではない

Ｄ：妥当ではない

事 業 の 成 果

Ａ：上がっている

Ｂ：やや上がっている

Ｃ：あまり上がっていない

Ｄ：上がっていない

事業の効率性

Ａ：高い

Ｂ：やや高い事 業 の 方 針

Ａ：拡大

Ｂ：現状のまま継続

Ｃ：やや低いＤ：低い

Ｃ：改善後継続

Ｄ：統廃合

Ｅ：休止

Ｆ：廃止

４．施策に対する現状の課題、改善策等
・施設利用者数や利用件数が増えるよう、有効な対策や事業展開検討します。
・スポーツ推進委員の活動を活発に行う必要があります。
・スポーツ指導者等の育成及び研修支援に努めます。
・関係各課と積極的な連携・協力体制を整備するよう努めます。

５．識者からの意見
・町民大運動会は、歴史のある事業なので継続して実施してほしい。
・今御代田町には、移住されてくる方がどんどん増えていることから、町民運動会等はそのような方々との貴重な交流の場となるため、今後、交流が深められるような企画を考えていただきたい。
・中学校の部活動の地域移行については、国がどの程度補助を出してくれるのか、また町はどの程度予算が必要なのか、更には、部活動に参加する受益者の負担をどう考えていくのか、しっかりと検討委員会の中で協議してもらいたい。

14教育委員会

事業評価表

１．施策の体系＜御代田町長期振興計画＞
次代・郷土を担う人を育み文化のかおるまちをつくります
施 策 の 柱スポーツへの主体的な取り組みの推進
基 本 方 針生涯スポーツの振興（スポーツ団体育成・支援）
主 要 施 策２．施策に該当する事業
事 業 名

事 業 の 内 容（対象、実施状況、結果等）

1 団体の育成・支援 令和3年度は、例年と同様の事業を実施しました。
事業
主な事業内容は、スポーツ協会への補助金の交付と事務局支援。スポーツ協会やスポーツ
連盟が主催する大会等に係る施設使用料の減免などです。
事業費2,700千円 (事業の自己評価)

2 会場借上事業

必要性＝ Ｂ

妥当性＝ B

成果＝ C

効率性＝ C

方針＝ B

スポーツ少年団（カーリング）が使用するカーリングホールの会場借上料を、上限額を年間220万円として支出しています。

事業費2,200千円 (事業の自己評価)

必要性＝ B

妥当性＝ B

成果＝ Ｂ

効率性＝ C

方針＝ B

3 全国大会等参加者 現段階での支給基準では、北信越大会以上の出場権利を得た選手が申請された場合に支給
激励金支給事業 しています。ただし、予算の範囲内によるとなっていますが、当初予算で500千円計上し、不足する場合には、随時増額補正をしています。
北信越大会10,000円、全国大会20,000円、世界大会30,000円となっています。
・北信越大会：・全国大会：

事業費

8名
6名140千円 (事業の自己評価)

80,000円
60,000円

必要性＝ Ｂ

妥当性＝ Ｂ

成果＝ B

効率性＝ C

方針＝ B

３．事業評価の凡例
事業の必要性Ａ：増加している

Ｂ：横ばい

事業の妥当性

Ａ：妥当である

Ｂ：ほぼ妥当である

Ｃ：減少している
Ｃ：あまり妥当ではない

Ｄ：妥当ではない

事 業 の 成 果

Ａ：上がっている

Ｂ：やや上がっている

Ｃ：あまり上がっていない

Ｄ：上がっていない

事業の効率性

Ａ：高い

Ｂ：やや高い事 業 の 方 針

Ａ：拡大

Ｂ：現状のまま継続

Ｃ：やや低いＣ：改善後継続

Ｄ：低い
Ｄ：統廃合

Ｅ：休止

Ｆ：廃止

４．施策に対する現状の課題、改善策等
・現在、町からスポーツ協会に2,700千円の補助金を交付し、その内スポーツ協会の傘下であるスポーツ少年団へは700千円が補助されています。しかし、スポーツ少年団を含むスポーツ協会の会員数は減少している状況であることや、総合型地域スポーツクラブや各種連盟との公平性等も考慮して、今後の対応の検討が必要です。

５．識者からの意見
・カーリングに慣れ親しんでもらえるよう、カーリングの町御代田ということを積極的に発信していくとよい。
・スポーツ推進委員の存在を知らない町民もいるため、学校や児童館以外でもスポーツ推進委員の活動が幅広く周知できるような取り組みをするとよい。
・指導者の育成は、直ぐには成果が上がらないため、長い目で判断をする必要がある。

15

教育委員会

事業評価表

１．施策の体系＜御代田町長期振興計画＞
次代・郷土を担う人を育み文化のかおるまちをつくります
施 策 の 柱スポーツへの主体的な取り組みの推進
基 本 方 針スポーツ施設の整備
主 要 施 策２．施策に該当する事業
事 業 の 内 容（対象、実施状況、結果等）
事 業 名
1 施設の維持管理事 施設の日常的な清掃業務等をシルバー人材センターに一部委託しています。
業
日頃の施設点検はできる限り行い、利用者の安全確保や利便性を図りました。
既存施設は築20年以上が経過しており、経年による老朽化に伴う施設修繕費が増加傾向にあり、突発的な破損や損壊、機能不良などは、その都度予算化し、出来るかぎり修繕に努めました。
・社会体育施設管理委託（委託先：シルバー人材センター）：6,099千円
・消防設備保守点検委託（委託先：長野県パトロール他）：185千円
・火災盗難集中警備委託（委託先：長野県パトロール）：555千円

事業費16,377千円 (事業の自己評価)

必要性＝ Ａ

妥当性＝ Ｂ

成果＝ Ｂ

効率性＝ Ｂ方針＝ Ｂ

2 施設改修計画事業 各施設が全般的に老朽化し、施設修繕費も毎年増加傾向にあります。各施設の利用状況を調査し、庁内関係部署との検討会議を開催しました。

事業費0千円 (事業の自己評価)

必要性＝ Ａ

妥当性＝ B

成果＝ B

効率性＝ Ｂ

方針＝ A

３．事業評価の凡例
事業の必要性Ａ：増加している

Ｂ：横ばい

事業の妥当性

Ａ：妥当である

Ｂ：ほぼ妥当である

Ｃ：減少している
Ｃ：あまり妥当ではない

Ｄ：妥当ではない

事 業 の 成 果

Ａ：上がっている

Ｂ：やや上がっている

Ｃ：あまり上がっていない

Ｄ：上がっていない

事業の効率性

Ａ：高い

Ｂ：やや高い事 業 の 方 針

Ａ：拡大

Ｂ：現状のまま継続

Ｃ：やや低いＤ：低い

Ｃ：改善後継続

Ｄ：統廃合

Ｅ：休止

Ｆ：廃止

４．施策に対する現状の課題、改善策等
・各施設の経年による老朽化に伴う施設修繕費が年々増加しています。
・施設利用率の改善を図りつつ各施設の改修又は建て直しについて、計画的かつ長期的に精査・検討を進めます。
・適正な施設管理を行うために、職員が研修会や講習会に参加をし、知識や技術、資格の習得が必要です。

５．識者からの意見
・御代田町の体育館で一番欠けているのは、各種運動器具等を揃えたトレーニングルームであるが、実際には本当にそれが必要なのか、そのあたりをしっかりと町全体の中で検討して行く必要がある。

16

教育委員会

事業評価表

１．施策の体系＜御代田町長期振興計画＞
施 策 の 柱次代・郷土を担う人を育み文化のかおるまちをつくります
基 本 方 針文化・芸術の織りなす地域づくりの推進
主 要 施 策文化・芸術の振興
２．施策に該当する事業
事 業 の 内 容（対象、実施状況、結果等）
事 業 名
博物館事業は、常設展示・企画展示・体験学習活動の3つの柱からなっています。
1 博物館事業
常設展示は、国重要文化財焼町土器と浅間山麓の縄文文化とともに、浅間火山がテーマです。
企画展では「御代田町の文化財展」、「縄文人暮らしの道具展」、「信州の焼町土器展」、「中村和哉展」、「あくびちゃんと宮平遺跡」、「みよた古代のうつわ展」、「中田秀一製作楽器展」を実施しました。令和３年度の来館者は8,260名で、２年度の来館者7,080名より、1,180人の増でしたが、コロナ禍の影響による入館制限、休館で例年の入館者数より下回りました。
講座、講演会は「佐久の古代遺産を語る」とZoom講座「佐久地方の釣手土器」を実施しました。
講演会は、コロナ感染予防の観点から予約制にして人数制限をして実施しました。
また、SNS投稿によるフォトコンテストや11月３日の文化の日に「縄文・文化の日」として博物館の無料解放を行いました。体験学習活動は、通年で中止しました。
事業費

11,261千円 (事業の自己評価)

2 文化財保護事業

必要性＝ Ａ

妥当性＝ Ａ

成果＝ Ｂ

効率性＝ Ｂ

方針＝ Ｂ

埋蔵文化財保護事業では、面替小谷ヶ沢遺跡、広畑遺跡の整理作業を実施しました。
このほか、道路工事や携帯基地局、宅地分譲など開発に伴って破壊の懸念される町内の埋蔵文化財の立会調査を行いました。
一般文化財保護では、国・県・町指定の文化財の維持管理、脆弱な縄文土器の修理、浅間山、の高山蝶高山植物のパトロール、蒸気機関車D51の整備・公開、梨沢のイチイなどの部分枯れの樹勢回復措置などの補助事業を行いました。

事業費

5,029千円 (事業の自己評価)

必要性＝ Ａ

妥当性＝ Ａ

成果＝ Ｂ

効率性＝ Ｂ

方針＝ Ｂ

３．事業評価の凡例
事業の必要性Ａ：増加している

Ｂ：横ばい

事業の妥当性

Ａ：妥当である

Ｂ：ほぼ妥当である

Ｃ：減少している
Ｃ：あまり妥当ではない

Ｄ：妥当ではない

事業の成果

Ａ：上がっている

Ｂ：やや上がっている

Ｃ：あまり上がっていない

Ｄ：上がっていない

事業の効率性

Ａ：高い

Ｂ：やや高い

事業の方針

Ａ：拡大

Ｂ：現状のまま継続

Ｃ：やや低いＣ：改善後継続

Ｄ：低い
Ｄ：統廃合

Ｅ：休止

Ｆ：廃止

４．施策に対する現状の課題、改善策等
・県内外から子供たちを含めた多くの方々が浅間高原の歴史や文化・芸術にふれ、その魅力を感じていただき、豊かな知識や心を育んでもらうことが博物館事業の課題ですが、令和3年度は、令和2年度より入館者は多かったのですが、
コロナ禍による体験学習活動の通年中止等の影響は大きくありました。コロナ感染予防を踏まえた新たな取り組みが課題となります。
・文化財および埋蔵文化財など文化財保護事業では、貴重な自然・文化・歴史遺産が損なわれることがないよう、保護パ
トロール等を実施しより良い状態で維持・管理を行う必要があると考えています。
・こうした文化財保護事業は、博物館展示や図書館とリンクすることにより広く周知することも必要な課題や改善策と考えられます。

５．識者からの意見
・入館者数を増やす取り組みの一つとして、カプセルトイ（ガチャガチャ）の中身を、御代田町の博物館でしか手に入らな
い中身とすることもよい。
・一里塚は、全国的にも大変貴重なものであることを、町民、あるいは町外の方々に積極的に発信していくとよい。

17

教育委員会

事業評価表

１．施策の体系＜御代田町長期振興計画＞
次代・郷土を担う人を育み文化のかおるまちをつくります
施 策 の 柱次代・郷土を担う人材育成
基 本 方 針新たな奨学金や通学補助などの学びの機会の確保・支援事業の検討
主 要 施 策２．施策に該当する事業
事 業 の 内 容（対象、実施状況、結果等）
事 業 名
1 奨学金貸与事業 奨学金貸与事業は、人材の育成と教育の機会均等の窓口を広げることを目的として、平成10年度から25年度までに57名の生徒・学生が奨学金を利用しました。
制度発足から10数年経過し、国の施策や民間の教育資金、各大学の奨学金制度など、さまざ
まな選択肢があります。
加えて、申請者の減少や一部の貸与者の償還金に滞納が生じてきているなどの理由により、
平成25年度をもって新規の奨学金貸与事業を休止しています。
【奨学金貸与人数】57名（高校生：2名、短大生：2名、大学生：53名）【奨学金貸与総額】89,920千円【 最終償還年度 】令和5年度

事業費0千円 (事業の自己評価)

必要性＝ Ｃ

妥当性＝ Ｂ

成果＝ D

効率性＝ Ｃ

方針＝ Ｅ

2 通学費等補助事業 御代田町には高校がなく、町外の高校に通わざるを得ない状況です。そのため、少しでも高校に通う保護者の方の経済的負担を軽減させるとともに、次代の社会を担う生徒の健全育成に資することを目的として、「高等学校等就学支援金」を支給するために必要な要綱を整備しました。
【対象者】町内に居住し、高等学校等に就学している生徒のすべての保護者【支給対象期間】在学中の3年間が上限【支給金額】生徒1人あたり月額1千円（年間12千円）

事業費

0千円 (事業の自己評価)

必要性＝ Ａ18

妥当性＝ Ａ

成果＝ Ａ

効率性＝ Ｂ

方針＝ Ａ

３．事業評価の凡例
事業の必要性Ａ：増加している

Ｂ：横ばい

事業の妥当性

Ａ：妥当である

Ｂ：ほぼ妥当である

Ｃ：減少している
Ｃ：あまり妥当ではない

Ｄ：妥当ではない

事業の成果

Ａ：上がっている

Ｂ：やや上がっている

Ｃ：あまり上がっていない

Ｄ：上がっていない

事業の効率性

Ａ：高い

Ｂ：やや高い

事業の方針

Ａ：拡大

Ｂ：現状のまま継続

Ｃ：やや低いＣ：改善後継続

Ｄ：低い
Ｄ：統廃合

Ｅ：休止

Ｆ：廃止

４．施策に対する現状の課題、改善策等
・日本学生支援機構、日本政策金融公庫の奨学金、各大学の奨学金制度や金融機関の教育ローンなど学資資金の調達に際し、様々な選択肢があることなどにより利用者が減少した経過があります。このことから、町の奨学金貸与事
業については、総合的に判断し、平成25年度をもって新規受付を休止、28年度をもって貸与を終了しています。
現時点では、全て奨学金が償還された時点（令和5年度）で奨学金の貸与事業を廃止にする方向としています。
・日本学生支援機構では、令和2年度からの入学予定者に対し、新しい修学支援制度（給付型奨学金、授業料・入学金の減免）が始まるなど、新たな取り組みを進めています。近隣では、給付型の奨学金を実施している自治体がある
ものの、寄付金を財源として実施しています。給付型奨学金となると、寄付金などの財源がないと実施は困難でありますが、今後の学生を取り巻く状況や景気の動向、他自治体の動向に注視しつつ、今後の方向性（新たな奨学金
制度もしくは廃止）について判断していく必要があります。
・町の奨学金だけではなく、さまざまな実施主体による貸与型の奨学金がある中、返還に伴う利用者の負担軽減に向け、返済を「肩代わり」する奨学金返還支援制度を導入している自治体があります。給付型奨学金制度と同様に、学生を取り巻く状況や景気の動向、Ｕターンしてもらうための仕組みづくり、定住対策、あるいは企業が求める人材の確保の必要性が生じた場合など、様々な状況を踏まえ判断していく必要があります。
・高等学校等就学支援金は、令和4年度から支給開始となりますので、支給に向けたスケジュールに基づき、漏れのないよう慎重に事務処理を行う必要があります。

５．識者からの意見
・町にIターンやUターンをする方を対象とした補助があるとよい。
・財源確保は問題ではあるものの、クラウドファンディングやふるさと納税を活用した財源も考えられるため、近隣市町村の動向を注視しつつ、検討してほしい。

19

Ⅲ

教育委員会活動

１．組織体制（令和4年3月末時点）
教育長1名
教育委員4名（職務代理者１名・委員3名）
事務局及び教育機関等の職員
教育次長1名
係長以下正規職員18名・その他職員55名

２．委員会の活動概要（１）委員会の会議
定例会（月1回、月末頃）及び臨時会を開催し、学校教育及び社会教育等について審議をしました。御代田町教育委員会傍聴人規則に基づき、会議を公開しています。
会議名
定例会
臨時会
総合教育会議

開催回数
12回
1回
1回

議案件数
24件
1件
1件

報告事項件数
15件
0件
0件

その他
49件
0件
0件

（２）視察研修等法律の改正や国の教育改革が推進される中、教育行政への共通認識を図るとともに、教育の諸課題への解決に向けた視察研修等を例年実施しているところです。しかし、新型コロナウイルス感染症対策のため、視察研修は全て中止になりました。
視察研修等名期

佐久地区市町村教育委員会連絡協議会研修総会
全国町村教育長会

日オンライン（書面議決）
中止

関東甲信越静市町村教委連合会研修会

書面議決
オンライン
（書面議決）

長野県町村教育長会研修総会
県教育委員会と佐久地区教育委員会懇談会

書面議決

長野県市町村教育委員会連絡協議会研修総会

オンライン（書面議決）

20

場 所
長野県小諸市
東信教育事務所
東京都中央区
銀座ブロッサム千葉県市原市
市原市市民会館
長野県白馬村－
長野県小諸市
東信教育事務所
長野県千曲市－（３）教育委員等の学校訪問
教育委員や主幹指導主事が学校を直接訪問し、学校の現状や教職員の考え方等を把握するとともに、学校側の町教委に対する要望等を聴取し、教育行政の充実に資することを目的として実施しました。
訪問校
北小学校
南小学校
中 学 校

期 日
5月28日 他
5月28日 他
6月2日 他

内容
授業参観及び教職員との懇談等
授業参観及び教職員との懇談等
授業参観及び教職員との懇談等（４）教育長・教育委員の関係行事等への出席
教育長並びに教育委員が教育委員会で実施する総会や行事等に参加することにより、事業の実態を把握し教育行政の充実に資することを目的としています。
しかし、新型コロナウイルス感染症対策のため、参加者数が多くなる事業については規模を縮小しての実施もしくは中止にしました。
期

日

主な行事等

期

日

主な行事等

4月1日

辞令交付式

11月7日

町民マラソン大会

4月4日

小・中学校入学式

11月9日

第2回教育支援委員会

4月10日

スポーツ少年団入団式

12月4日

小学生スポーツ交流会

4月16日 (中止) 北小・南小学校PTA総会

12月9日

教育支援委員会（小委員会）

4月28日 (中止) 中学校PTA総会
5月3日

1月9日 (中止) 成人式

各区対抗365歳野球大会

5月26・30日 夢サポート塾保護者説明会
7月17日

ちびっこみんな裸足で運動会

7月30日

町内三校合同研修会

8月1日

みんな裸足で運動会

8月14日 (中止) 各区対抗野球大会

1月15日

夢サポート塾保護者セミナー

1月25日 (中止) 中学生模擬議会
2月1日

第3回教育支援委員会

2月5日 (中止) きなんしまつり芸能発表会
2月24日

社会教育委員会議

2月25日 (中止) きなんしまつり総合文化展

9月3日

教育委員会事務評価委員会

9月30日

児童生徒事故防止のための通学路点検 2月27日 (中止) きなんしまつり総合文化展

10月3日 (中止) 町民大運動会

2月26日 (中止) きなんしまつり総合文化展

3月5日 (中止) 図書館利用者懇談会

10月9日

調べる学習コンクール表彰式

3月16日

小学校卒業証書授与式

10月20日

第1回教育支援委員会

3月17日

中学校卒業証書授与式

10月31日ニュースポーツ体験会

3月23日

共同調理場運営委員会

11月1日

青少年健全育成街頭啓発運動

3月24日

第1回総合教育会議

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