数料の収納の取扱いの明確化について提案が旨を、地方公共団体での導入事例や活は、電子マネーの取扱いが可能であるの徴収に ついては、現金による方法 のほか、これは、地方公共団体の使用料又は手数料あった。

おいて、「地方分権改革に関する提案募集の地方自治法（昭和号。以下「自用時における留意事項等を整理した上

日 閣 議 決 定。 以 下「 対マネーを利用した公金の収納について（平成以下、対応方針に基づき発出された「電子は、法令に明文の規定がないため導入の妨げ電子マネーを利用した公金の収納について可能である旨が規定されているが、いわゆるあらかじめお断りしておきたい。

分は筆者の意見にとどまるものであることをることとしたい。なお、文中意見にわたる部

進み、住民の利便性の向上が期待されるといり、公金収納のキャッシュレス化がより一層になっており、これが明確化されることによ

年３月日総行行第１０２号）」を説明す

よる納付（クレジットカードによる納付）が年法律第日地方分権改革

治 法 」 と い う。） 第 ２ ３ １ 条 の ２ に 基 づ き、

年４月

で、地方公共団体に２０１８年度中に実施方針」（平成推進本部決定）に基づき地方公共団体から提月

67

連載

２ 分権提案の経緯・趣旨や読み方、使い方などを解説

年地方分権改革に関する提案募集に通知の発出元に、発出の背景おいて、電子マネーを利用した使用料又は手平成していただきます。

回

平成 年 月 日総行行第１０２号、各都道府県総務部長、各都道府県議会事務局長、）各指定都市総務局長、各指定都市議会事務局長宛 総務省自治行政局行政課長通知

総務省自治行政局行政課
福島 雅博 （ 行）
政第三係長

解説 ・（ⅰ）地方公共団体による使用料又は手関わる行政通知を取り上げ、証紙、口座振替、証券又は指定代理納付者に数料の徴収（２３１条の２）についてこの連載では、自治体法務に通知する。

年◇平成 年の地方からの提案等に関する対応方針（平成 年 月 日閣議決定）
法 ）

67 25

3022第行政通知の読み方・使い方（電子マネーを利用した公金の収納について

１ はじめに29

年地方分権改革に関する提案募集に3案がなされ、本稿に関係する提案を含む「平平成31年の地方からの提案等に関する対応方針」（平成成30応方針」という。
）が策定された。

2522 1229261230313030（１）地方自治法（昭87 ◆自治体法務研究 2019・秋

303017

うものである。

取人とする小切手等で、手形交換所に加たが、同改正により証紙のほか、口座振替及るところにより証紙による収入を採用してい次に、決済手段の多様化により住民の利便入している金融機関又は当該金融機関に人とし、支払地が当該普通地方公共団体性の向上を図る観点からクレジットカードのび証券による収入の方法が明文化された。の長が定める区域内であって、その権利利用実態を背景としてクレジットカードの利手形交換を委託している金融機関を支払の行使のため定められた期間内に支払の用による使用料等の公金の支払を可能とする

３ 分権提案 に 対 す る 対 応 の 概 要

ための提示又は支払の請求をすることがよう、第（１）現行制度 の 全 般 の 解 説
地方公共団体の歳入の収納は、現金で行うできるもの［地方自治法施行令第１５６

次地方制度調査会の「地方の自主年の自治法改正前においては原性・自律性の拡大及び地方議会のあり方に関ことが昭和条第１項第１号］

月９日）を踏まえた則であったが、現金のみで行うこととすると、年する答申」（平成年に行われた。この改正により、指定代理納付者による納付が規定され、クレ改正が平成②無記名式の国債若しくは地方債又は無記ジットカード等による納付が可能となった。

※参考：第 次地方制度調査会「地方の自名式の国債若しくは地方債の利札で、支以上が、地方公共団体の現金以外の収入の方カード等） 第[６項及び第７項 ]券による納付の委託 第[５項 ]・ 指 定 代 理 納 付 者 に よ る 納 付（ ク レ ジ ッ ト・（指定金融機関を指定していない場合）証

現 在 で は、 歳 入 の 収 入 の 方 法 に つ い て は、・ 証紙による納付 第[１項及び第２項 ]・（指定金融機関を指定している場合）口座振替による納付 第[３項 ]・（指定金融機関を指定している場合）証券法となっている。

主性・自律性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申」（平成 年 月９日）
第１
方１

地方の自主性・自律性の拡大のあり地方自治制度の弾力化（３）財務に関する制度の見直し

地方公共団体の財務に関する制度は、地小切手と同程度の支払の確実性があるも銭の支払を目的とする有価証券であって改正前の取扱いとして「納額告知書又は納付による収入の方法が規定された。それまでは、法改正により証紙のほか、口座振替及び証券度については、地方公共団体も経済活動のの共通事項を定めている。財務に関する制

契約、現金の保管、財産、監査等について

方公共団体の予算及び決算、収入及び支出、のとして総務大臣が指定 ※するものをい

年の自治

12

一主体であることを踏まえ、社会経済情勢

当制度については、まず、昭和

17
書により難いもの」を根拠として規則の定めによる納付 第[３項及び第４項 ]①持参人払式の小切手等（小切手その他金28う。 以 下 同 じ。
）又は会計管理者等を受38

以下の方法が認められている。

払期日の到来したもの［地方自治法施行年総務省告示］

12

自治法第２３１条のほか、現金以外の収入の又は為替証書［平成17令第１５６条第１項第２号］できるよう見直しが行われてきた。に不便を来す場合があり、現金以外の収納が※郵便貯金銀行が発行する振替払出証書

2818

方法については自治法第２３１条の２により

19住民にとっても地方公共団体にとっても非常

38

自治体法務研究 2019・秋◆ 88

行政通知の読み方・使い方ができる財産的基礎を有すること。

ジットカードによる使用料等の公金の支払カードを利用した場合には、カード利用時に本 来、 地 方 公 共 団 体 の 支 払 に ク レ ジ ッ ト

政的基盤が十分に整っていること。

・ 資本金の額、資産・負債の状況等から財当該歳入を当該指定代理納付者に納付させるいを可能とすること、信託することができおいてではなく、クレジットカード会社から・ 累積欠損がなく、かつ、経営状態が良好の変遷や情報通信技術等の進展に応じた適る財産の範囲を普通財産又は基金に属するの入金をもって納入義務者からの納付があっこれは、おおよそ以下のような要件を満有価証券にまで拡大すること、国の行政財たものとして取り扱うこととなる。しかしなことができるとしている。

産制度の見直しの動向も踏まえつつ空き庁がら、ショッピングや飲食などの一般的なク適切かつ確実に行うことができる知識及び切な見直しが必要である。とりわけ、クレ舎など行政財産である建物を一部貸付できレジットカード決済の利用形態としては、ク経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有その人的構成等に照らして、納付事務をであること。

たすことが求められる。

るようにすること等の制度改正を行うこと

レジットカード利用時に商店等に対して支払すること。の他の符号」を提示し又は通知して、当該指票」、「その他の物」又は「番号」、「記号」、「そ（指定代理納付者）が交付し又は付与する「証務者が普通地方公共団体の長が指定をした者

自治法第２３１条の２第６項では、納入義○指定代理納付者制度とは納 付 し た と き は、 納 入 義 務 者 が ク レ ジ ッ ト

定代理納付者が指定する日までに当該歳入を反するものとなりかねないことから、当該指利便性の向上を図るという制度導入の趣旨にをもたらすばかりでなく、納付手段の多様化、利用形態と異なることとすると、住民に混乱公共団体における取扱いをこれらの一般的な十分に整っていること。

経験を有する業務精通者の確保の状況が・ 経営陣の体制、業務に対する十分な知識・たすことが求められる。

②とすべきである。

があったものとして取り扱われており、地方定代理納付者に当該納入義務者の歳入を納付カード等を利用した時に当該歳入の納付がさ

これは、おおよそ以下のような要件を満させることを申し出た場合には、これを承認れたものとみなす規定を設けている。

◇地方自治法（昭和 年法律第 号）が十分に整っていること。

・ コンプライアンス体制等の業務執行体制することができるとしている。当条文はクレジットカードによる支払を導入するに当たっは、歳入の納付に関する事務を適切かつ確実

また、指定代理納付者として指定できる者

入するときは、政令の定めるところによ（歳入の収入の方法）て設けられた規定であるが、クレジットカーに遂行することができる者として地方自治法

り、これを調定し、納入義務者に対して普通地方公共団体の歳入を収ドに限らず、それに類する証票等も対象とな施行令第１５７条の２第１項で定める者とし第２３１条の２ （略）（証紙による収入の方法等）

第２３１条り得る形となっている。

納入義務者に代わって歳入を納付する事務（納付事務）を適切かつ確実に行うこと①納入の通知をしなければならない。

67て以下の要件が規定されている。

また、指定代理納付者に歳入を納付させる場合、当該普通地方公共団体は、当該歳入の納期限にかかわらず、その指定する日までに、89 ◆自治体法務研究 2019・秋22

２～５（略）する者とする。

取扱いを通知により周知することとした。

（３）通知の内容

規定により納入義務者に代わつて歳入自治法第２３１条の２に基づく指定代理納

地方自治法第２３１条の２第６項の歳入の納付に関する事務を適切かつ確実を納付する事務（次号において「納付付者制度の活用により現行においても電子マ一に遂行することができる者として政令で事 務 」 と い う。） を 適 切 か つ 確 実 に 遂

ネーによる公金収納が実施可能である旨、及普 通 地 方 公 共 団 体 は、 納 入 義 務 者 が、定める者のうち当該普通地方公共団体の行することができる財産的基礎を有す

６長が指定をした者（以下この項及び次項びその実施に当たり留意すべき事項について次のとおり取りまとめた。

ること。
その人的構成等に照らして、納付事に お い て「 指 定 代 理 納 付 者 」 と い う。
）
二

務を適切かつ確実に遂行することがでが交付し又は付与する政令で定める証票その他の物又は番号、記号その他の符号きる知識及び経験を有し、かつ、十分る法第２３１条の２第６項の適用について

当該普通地方公共団体は、当該歳入の納す る こ と が で き る。 こ の 場 合 に お い て、し又は通知して、特定の販売業者から商番号、記号その他の符号は、それを提示定する政令で定める証票その他の物又は事業者を同項に規定する指定代理納付者との２第６項の適用については、電子マネーを利用した公金の収納に係る法第２３１条

う プ リ ペ イ ド 方 式（ 前 払 い 方 式 ） を 想 定 ）電子マネーを利用した公金の収納に係を提示し又は通知して、当該指定代理納な社会的信用を有すること。

電子マネー（利用する前にチャージを行

期限にかかわらず、その指定する日まで品若しくは権利を購入し、又は特定の役して指定し、当該指定代理納付者が交付し１付者に当該納入義務者の歳入を納付させ地方自治法第２３１条の２第６項に規に、当該歳入を当該指定代理納付者に納務の提供の事業を営む者から有償で役務又は付与する電子マネーを同項に規定する

２付させることができる。の提供を受けることができる証票その他ることを申し出た場合には、これを承認

７ 前項の場合において、当該指定代理納証票その他の物又は番号、記号その他の符対応が可能であること。

合、地方公共団体がそれを承認することでネーを用いた公金の支払手続を申し出た場

号 と し た 上 で、 納 入 義 務 者 が 当 該 電 子 マの物又は番号、記号その他の符号とする。

（２）分権提案に関する対応方針

付者が同項の指定する日までに当該歳入を納付したときは、同項の承認があつた時に当該歳入の納付がされたものとみなす。

地 方 公 共 団 体 の 収 納 の 方 法 に つ い て は、
（１）において述べたとおり現金以外でも収また、この場合において、当該地方公共◇地方自治法施行令（昭和 年政令第 号）納が可能な場合がある。分権提案にある電子団体は、歳入の納期限にかかわらず、その（指定代理納付者による歳入の納付）

マネーの活用については、現行の指定代理納指定する日までに、当該歳入を当該指定代地方自治法第２３１条の付者制度を活用することで対応が可能である理納付者に納付させることができること。

第１５７条の２

２ 第 ６ 項 に 規 定 す る 政 令 で 定 め る 者 は、ため、この方法による使用料等の公金収納の16次の各号に掲げる要件のいずれにも該当

22

自治体法務研究 2019・秋◆ 90

行政通知の読み方・使い方の流れは、一般的には以下の決済例が考えら

電子マネーを使用した場合の具体的な収入るものであること。

盟店契約の解除に関すること等が想定されと、⑥個人情報の保護に関すること、⑦加て電子マネーを利用した公金の収納につい平成 年３月 日総行行第１０２号、各都道府県総務部長、各都道府県議会事務局長、各指定都市総務局長、（ 各指定都市議会事務局長宛 総務省自治行政局行政課）
長通知

通知

れる。

地方公共団体と指定代理納付者との間で締①納入義務者が窓口で電子マネーを利用すると、電子マネー決済事業者に支払デー結する契約等において想定されることを留意

おいて、電子マネーを利用した使用料等の公タが送信され、納入義務者の支払債務を

年地方分権改革に関する提案募集に

なお、今回の通知においては、プリペイド金収納の取扱いの明確化について提案があり平成方式を想定しているところであるが、ポストました。

事項としているので、参考としていただきたい。

ペイ方式（後払い方式）の電子マネーについ共団体に代金が納入される。
この場合、電子マネー決済事業者を指定代ても、クレジットカードと同型の決済の仕組

４

おわりに年法律第号。 以 下「 法 」 と い う。） 第いるところですが、その実施に当たり留意す

活用により現行においても実施可能とされて２３１条の２に基づく指定代理納付者制度の和

本提案の内容については、地方自治法（昭理納付者として①の手続を行うことで、指定みであることから、クレジットカードと同様り、それを承認したことと位置付ければクレジットカードの場合と同様に、地方公共団体の公金の収入に活用できることとなる。

べき事項について取りまとめましたので、下①電子マネーによる納付ができる歳入の種

締 結 す る 必 要 が あ り、 そ の 内 容 と し て は、は、電子マネーの取扱いに関する契約等を地方公共団体と指定代理納付者との間で締結に関する留意事項については、その適切な運用について十分ご留意いたによる公金収納を行う地方公共団体において知により周知を図るものである。電子マネー明確にされていなかったことからこのたび通おいても可能であるところだが、そのことがた使用料等の公金収納については現行制度にます。に基づく技術的な助言であることを申し添え

なお、本通知は、法第２４５条の４第１項周知願います。の長及び議会の議長に対しても、この趣旨を

都 道 府 県 内 の 市 区 町 村（ 指 定 都 市 を 除 く。）

各都道府県総務部長におかれましては、貴記のとおりお知らせします。

類に関すること、②地方公共団体が指定すだいた上で住民の利便性の向上に役立ててい地方公共団体における電子マネーを利用しる日に関すること、③指定代理納付者からただきたい。

２ 電子マネーの取扱いに関する契約等のの取扱いと整理することが考えられる。

代理納付者に歳入を納付させるとの申出があ電子マネー決済事業者が引き受ける。

2967②後日、電子マネー決済事業者から地方公3130

地方公共団体への支払いに関すること、④指定日までに支払いを行わなかった際の延滞金等に関すること、⑤手数料に関するこ91 ◆自治体法務研究 2019・秋22

電子マネー（利用する前にチャージを行う

法第２３１条の２第６項の適用について

１ 電子マネーを利用した公金の収納に係るすること等が想定されるものであること。

保護に関すること、⑦加盟店契約の解除に関こと、⑤手数料に関すること、⑥個人情報の支払いを行わなかった際の延滞金等に関する体への支払いに関すること、④指定日までにすること、③指定代理納付者から地方公共団留意すべきものであること。

ことをあらかじめ規定しておくことに十分等を当該指定代理納付者が負担し納付する必要であり、契約等において、当該延滞金指定代理納付者の合意（契約の締結等）が債権者である地方公共団体と引受人である

る電子マネーを同項に規定する証票その他のし、当該指定代理納付者が交付し又は付与す同項に規定する指定代理納付者として指定６項の適用については、電子マネー事業者を者と締結する契約等においてその対象を具定していない。したがって、指定代理納付適当であることから、法ではその範囲を限住民のニーズ等を踏まえて決定することが歳入の種類については、地方公共団体が者に対する手数料の取扱いについては、そ納付を導入する場合における指定代理納付

地方公共団体が電子マネーによる公金の記プリペイド方式（前払い方式）を想定）を利①について物又は番号、記号その他の符号とした上で、体的に定めるとともに、納入義務者に周知れぞれの地方公共団体において導入の効果

また、他の不測の事態が生じた際の取扱用した公金の収納に係る法第２３１条の２第納入義務者が当該電子マネーを用いた公金のする必要があること。

⑤について定しておくことが適当であること。

い等についても、同様に契約等において規支払手続を申し出た場合、地方公共団体がそと経費を比較検討するなどの上、適切に決法第２３１条の２第６項に規定する「指具体的には、電子マネーによる公金の納②についてまた、この場合において、当該地方公共団定する日」の設定に当たっては、歳入に係る付の対象とする歳入の取扱い件数、事務量、れを承認することで対応が可能であること。

体は、歳入の納期限にかかわらず、その指定納期限、指定代理納付者の事務処理に要す口座振替の方法や地方自治法施行令（昭和号。 以 下「 令 」 と い う。） 第１５８条第１項の規定に基づく歳入の徴収年政令第定すべきものであること。

する日までに、当該歳入を当該指定代理納付る日数等を踏まえて適切に設定するとともいてあらかじめ定めておくものであること。に、指定代理納付者と締結する契約等にお者に納付させることができること。
２ 電子マネーの取扱いに関する契約等の締結する必要があり、その内容としては、①電は、電子マネーの取扱いに関する契約等を締地方公共団体と指定代理納付者との間で代理納付者から納付があった日までの延滞場合は、当該指定する日の翌日以降で指定定代理納付者から歳入が納付されなかった地方公共団体の長が指定する日までに指⑥についてこと。

等について十分検討することが必要である

合の手数料との比較や、収納事務の効率化又は収納事務の委託等の他の方法による場子マネーによる納付ができる歳入の種類に関地方公共団体が、指定代理納付者を指定金が発生することとなるが、上記１の場合、④について16すること、②地方公共団体が指定する日に関結に関する留意事項について

22

自治体法務研究 2019・秋◆ 92

行政通知の読み方・使い方●第 55 号（2018 年 11 月発売） 定価（本体 1,150 円＋税）・特集

所有者不明土地をめぐる課題と対策「所有者不明土地問題」の現状と課題
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の解説
所有者不明農地の問題とその対応—農業経営基盤強化促進法等の一部改正を中心に所有者不明森林の問題とその対応について空き地・空き家を活用する新制度について—将来的な所有者不明化を防止するために土地の所有者不明化を防止する取組について
大阪府寝屋川市 滞納整理の現場から「所有者不明土地・建物問題」解決の道を探る
神戸市空家空地対策の推進に関する条例

・CLOSE UP

先進・ユニーク条例

国立市女性と男性及び多様な性の平等参画を推進する条例

・トピックス「これからの移住・交流施策のあり方に関する検討会報告書」の解説
第８次地方分権一括法の解説

商品に関するご照会・お申込は、株式会社

93 ◆自治体法務研究 2019・秋

フリーコール（通話料無料） TEL：0120-953-431
受付時間：月～金 9時から17時

FAX：0120-953-495

Web
サイト

URL：https://gyosei.jp

するに当たっては、納入義務者に係る個人年法律第15

情報の取扱いについて十分に留意し、個人情報の保護に関する法律（平成57号）に基づいた適切な措置が講じられるよう、指定代理納付者と締結する契約等においても、秘密の保持、個人情報の漏えい防止措置の義務づけや当該情報の目的外利用の禁止など、個人情報の保護に必要な措置を講ずべきものであること。

３ その他

上記のほか、法第２３１条の２第６項に基づく公金の納付に関する運用上の留意事項に

18

ついては、
「地方自治法施行令の一部を改正

日付け総行行第１９８号）を参考に22する政令等の公布について（通知）」（平成年 月されたいこと。

11