様式第２号の１－②【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の１－①を用いること。
学校名
設置者名

日本福祉教育専門学校
学校法人 敬心学園

１．
「実務経験のある教員等による授業科目」の数

課程名

学科名

介護福祉学科（2年制）

実務経験のあ夜間･る教員等によ通信る授業科目の制の単位数又は授場合
業時数

夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信

2,100 時間

省令で定める基準単位数又は授業時数

配
置
困
難

80×2=時間
160 時間（備考）

２．
「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
ホームページにて授業科目一覧を公開。授業科目一覧の中で、教員の実務経験に関するチェック欄あり。
（掲載：https://www.nippku.ac.jp/school/education/pdf/lecture02_cw.pdf）

３．要件を満たすことが困難である学科
学科名（困難である理由）

様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いること。
学校名
設置者名

日本福祉教育専門学校
学校法人 敬心学園

１．理事（役員）名簿の公表方法
ホームページにて公開。
https://www.nippku.ac.jp/school/education/pdf/27_meibo.pdf

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別
非常勤

非常勤
（備考）

前職又は現職

任期

2022.5.28
私立大学 理事長～2025.5.27
2022.5.28
弁護士、私立大学法学部～教授
2025.5.27

担当する職務内容
や期待する役割
学園経営ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

法務関係ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

日本福祉教育専門学校
学校法人 敬心学園○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
介護福祉学科 昼間部（2 年制）【作成について】
各授業科目については、授業アンケート結果に基づき検討・検証をおこない、各授業を担当する教員により作成をおこなっている。シラバスは、シラバス作成の方法と手引きのなかで、「授業科目名、単位数、授業回数、授業のねらい、授業の方法、到達目標、授業計画、成績評価・講義上の注意、教科書名」の記載を必須とし、学内統一様式で作成している。
【時期について】
翌年度の講義予定（授業計画）は 1 月～2 月に担当教員が作成し、3 月には正式決定している。

授業計画書の公表方法

ホームページにて公開。
（
https://drive.google.com/file/d/1Rx7Mi8xprJJmk_7UoKsYMW_8DMFELRi/view）

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。

（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
単位認定にかかる成績評価については、日本福祉教育専門学校の学則に明記しており、学生に明示をしている。
（参考）
学則第 11 条 各科目の成績評価は学年末に、各学期で行う試験、実習の成果・履修状況等を総合的に勘案して行う。
2 実習及び実技科目については、指導・監督者の報告に基づき総合的に成績を評価する。
3 各科目ともに、開講する学期ごとの出席時間数が規定授業時間数の 3 分の 2 に達しない者については、当該科目の履修を認定せず、受験資格を与えない。但し、校長が特別にやむを得ないと認める理由により欠席した場合は、この限りではない。この場合、不足した出席時間数は、校長が認める方法により不足時間数として充当する事が出来る。
4 病気・交通機関の障害などやむを得ない理由のため受験できなかった者で、証明できる理由書を当該科目の試験日から 7 日以内に提出し、校長が正当と認められた場合、追試験を行うことがある。
5 定期試験で 59 点以下であった者に対し、再試験を行うことがある。再試験の受験手数料は 3,000 円とする。
6 実習については、出席時間数が規定時間数の 5 分の 4 に達しない者については、履修を認定せず、成績の評価を行わない。
7 成績評価は、S（90～100）、A（80～89）、B（70～79）、C（60～69）、D（0～59）の５段階とし、S、A、B、C を合格、D を不合格とする。
8 前項に関わらず、認定する科目を N とする。

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
2019 年度より GPA（Grade Point Average）を導入し、学内の成績評価として使用する予定である。GPA は生徒の履修した全授業科目の平均成績を指す。当校では GPA を用い、学生ひとりひとりに合ったテーラーメード教育ときめ細かな学習指導をおこなうと同時に、独自奨学金や学業優秀者の表彰者選出に活用する予定。
学業成績は、授業科目ごとに行う定期試験・実技試験・出席率によって評価される。
当校では各授業の評価を 100 点満点を基準として、60 点以上を合格としている。
合格者の中でも、評価点数により S（90～100）、A（80～89）、B（70～79）、C（60～69）、D（0～59）の５段階として、成績が通知される。
各授業の成績評価を既定の数値に置き換え、全授業科目の平均成績を算出する。各
成績は S（4 点）、A（3 点）、B（2 点）、C（1 点）、D（0 点）に換算する。GPA は（S の授業数×4+A の授業数×3+B の授業数×2+C の授業数×1）の合計を、各生徒が履修済
みの総履修科目数で除した値である。
客観的な指標の算出方法の公表方法

ホームページにて公開。
（ https://drive.google.com/file/d/19_UcC8Q5fYCDXpFmP
g_u9OMriP3-0f9G/view）

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
本校は保健・医療・福祉の専門職の基礎及び専門知識を学び、深い人間愛に基づく奉仕精神をもった保健・医療・福祉分野の専門職として社会に必要とされるスペシャリストを育成することを目的としている。
卒業要件は、各課程においてそれぞれ所定の科目を修了し、卒業・修了判定会議で承認を受けることを定めている。詳細についてはディプロマ・ポリシー（卒業認定の方針）をはじめ、学則、学生便覧等に記載している。
当校ではディプロマポリシー（卒業認定の方針）を策定し、公式サイトに公表している。

卒業の認定に関する方針の公表方法

ホームページにて公開。
（ https://drive.google.com/file/d/19_UcC8Q5fYCDXpFmP
g_u9OMriP3-0f9G/view）

様式第２号の４－②【⑷財務・経営情報の公表（専門学校）】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の４－①を用いること。

日本福祉教育専門学校
学校法人 敬心学園

学校名
設置者名

１．財務諸表等
財務諸表等

公表方法

ホームページにて公開。
（https://www.nippku.ac.jp/school/education/pdf/8_zaimu.pdf ）貸借対照表
収支計 算書 又は損益計算書
財産目録
事業報告書

同上
同上
ホームページにて公開。
（https://www.nippku.ac.jp/school/education/pdf/28_jigyou.pdf）

監事に よる 監査報
告（書）ホームページにて公開。
（https://www.nippku.ac.jp/school/education/pdf/8_zaimu.pdf ）２．教育活動に係る情報①学科等の情報分野
社会福祉
修業年限

2年

昼夜

課程名
福祉教育専門課程

学科名

専門士

介護福祉学科○講義

開設している授業の種類
演習
実習
実験実技

1,020
単位時間

630
単位時間

単位時間

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数2,100単位時間

昼

高度専門士

450
単位時間

単位時間

2,100 単位時間

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

160 人

129 人

83 人

5人

16 人

21 人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
様式第２号の３【（３）厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】の１．を参照
成績評価の基準・方法（概要）
様式第２号の３【（３）厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】の３．を参照
卒業・進級の認定基準（概要）
様式第２号の３【（３）厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】の４．を参照
学修支援等

（概要）
・定期的にミニテストなどを行い授業の理解度を確認し、授業理解度が低い学生を対象に補講や個別指導を行っている。
・留学生に対しては、通常のカリキュラムとは別に日本語講師による補講を週３～４日間実施している。
・その他、GPA を活用した担任教員による定期的な面談の実施や就職担当職員による就職支援等を行い、学生の積極的な学修を支援している。
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

その他

68 人
0人
67 人
1人
（100％）（0％）（98.5％）（1.5％）（主な就職、業界等）
特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、有料老人ホーム、訪問介護事業所、病院、看護小規模多機能型居宅介護、訪問看護 等（就職指導内容）
キャリア教育、求人情報の掲示・配信、応募書類添削（履歴書・職務経歴書・志望動機等）、個別面談の実施、就職ガイダンスの実施 等（主な学修成果（資格・検定等））
介護福祉士国家試験受験資格（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数

122 人（中途退学の主な理由）
体調不良、学業不振、進路変更

6人

中退率4.9％（中退防止・中退者支援のための取組）
・入学者全員に対し、入学後早々に担任と個別面談を実施し、相談しやすい関係性構築を図っている。
・入学予定者の情報を教職員で把握し、中途退学の要因を保有する学生については、入学後から積極的な声かけ等を行っている。
・学生の出欠席状況を毎日確認し、欠席や遅刻が続く学生に対する声かけや、必要に応じて個人面談等を実施している。
・経済的支援を必要とする学生に対し、学費分納対応や各種奨学金の案内を行っている。
・その他、各種学生からの学校生活に関する相談に対応するため、学生相談受付箱を設置している。

②学校単位の情報ａ）「生徒納付金」等
学科名

入学金

授業料（年間）その他

介護福祉学科150,000 円

740,000 円

281,500 円

円円円円
円円

円円円
修学支援（任意記載事項）

備考（任意記載事項）
設備費(年間)、実習委託費(年間)ｂ）学校評価
自己評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
前年度評価について、学校ホームページに公開している。
（https://www.nippku.ac.jp/school/education/pdf/13_check.pdf）
学校関係者評価の基本方針（実施方法・体制）
学校関係者として関連団体や施設職員、卒業生等を含む学校関係者評価委員会を組織し、本校が「専修学校における学校評価ガイドライン」に基づき実施している自己点検自己評価について学校関係者評価委員会で評価を行っている。
委員会で評価された内容については本校の経営会議や教職員連絡会議で報告され、教育活動その他の学校運営等の改善に役立てている。
学校関係者評価の委員
所属
任期
種別
社会福祉協議会 役職員
2022 年 9 月～2024 年 3 関連団体役職員
月
社会福祉協議会 役職員
2022 年 9 月～2024 年 3 卒業生
月
市役所 職員2022 年 9 月～2024 年 3 卒業生
月
NPO 法人 理事長
2022 年 9 月～2024 年 3 教 育に知見 を有す る月者クリニック 言語聴覚士
2022 年 9 月～2024 年 3 関連団体役職員
月
学校関係者評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
https://www.nippku.ac.jp/school/education/pdf/34_hyouka.pdf
https://www.nippku.ac.jp/school/education/pdf/35_hyouka.pdf
第三者による学校評価（任意記載事項）

ｃ）当該学校に係る情報（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
ホームページアドレス：https://www.nippku.ac.jp/
刊行物等：学校パンフレット、募集要項等 資料請求により入手

（別紙）※ この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※ 以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄（合計欄を含む。）について、該当する人数が1人以上10人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が0人の場合には、「0人」と記載すること。
学校コード（13桁）

H113310400453

学校名（〇〇大学 等）

日本福祉教育専門学校

設置者名（学校法人〇〇学園 等） 学校法人

敬心学園

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

内
訳

後半期

－－

第Ⅰ区分

－

－

第Ⅱ区分

－

－

年間
－

第Ⅲ区分

0人

0人

第Ⅳ区分

0人

0人

家計急変による支援対象者（年間）合計（年間）

0人－（備考）※ 本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分、第Ⅳ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号、第４号に掲げる区分をいう。
※ 備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定

前半期

後半期

0人

0人

0人

0人

0人

0人

出席率が５割以下その他学修意欲が著しく低い状況

0人

0人

0人

「警告」の区分に連続して該当

0人

0人

0人

計

0人

0人

0人

修得単位数が標準単位数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の５割以下）（備考）※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

0人 前半期

年間

0人 後半期

0人（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

0人

３月以上の停学

0人

年間計0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告

0人

年間計0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数
短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間
修得単位数が標準単位数の６割以下

前半期（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の６割以下）

0人

ＧＰＡ等が下位４分の１

0人 －出席率が８割以下その他学修意欲が低い状況

0人

計

0人 －

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

後半期

0人

0人

－

0人

0人－