年報
宇都宮大学
地域共生研究開発センター 年報（平成２８年４月～平成２９年３月）

2017. 9 －No.12－
Collaboration CenterforResearch & Development

宇都宮大学地域共生研究開発センター

宇都宮大学 地域共生研究開発センター

次

Ⅰ．広報・交流・共同研究活動の報告
１ 連携推進会議・交流会
２．講演会・セミナー・シンポジウム
３．地域共生研究開発センターの共同研究
４．地域共生研究開発センターの受託事業

Ⅱ．地域共生研究開発センター事業報告
１．産学連携・知的財産部門（１）地共センター会議（２）産学官連携事業
１）共同研究推進事業
２）光融合技術イノベーションセンター運営事業
３）地域連携活動
４）大学コンソーシアムとちぎ・サテライトオフィス運営支援（３）知的財産権利化支援及び活用事業
１）出願相談、大学承継、出願、審査請求、OA(Office Action)対応
２）出願の評価体制の整備
３）技術移転、ライセンシング活動
４）知財広報活動（４）情報受発信事業
１）ニーズとシーズのマッチング事業
２）情報発信事業
３）セミナー開催、参加など（５）ポストドクター・キャリア開発事業（６）科学技術人材育成コンソーシアム構築事業
２．イノベーション創成（ＣＤＩ）部門
３．先端計測分析部門
４．ＵＲＡ室５．客員部門

Ⅲ 共同研究・受託研究の実績
１．共同研究の実績
２．受託研究の実績
３．技術相談の実績

Ⅳ センター掲示板

http://www.sangaku.utsunomiya-u.ac.jp

目地共センター２０１７年報
センター長ご挨拶
鈴木昇

皆様には、地域共生研究開発センターの諸活動にご支援を賜り厚くお礼申し上げます。
この度、平成 2８年度における当センターの活動および宇都宮大学の産学官連携・知財活動の成果を第 1２号年報としてまとめましたのでお届けいたします。
当センターの主たる活動組織は以下のようになっております。
産学連携・知的財産部門

対外的な窓口となり、広く地域社会との連携協力を推進します。

具体的には、企業ニーズの教員への取り持ち、大学シーズの企業への展開、企業との共同研究の斡旋、特許出願や技術移転等の支援を行っています。平成 2８年度は 155 件（前年に対して件数で 34％増、金額では 50％増）うち 40 件が県内企業、という結果でした。
以前より、地域との連携事業の多いことが本学の特徴であり、かつ本学（当センター）の活動の柱の一つとなっております。加えて、当センターへの直接的な技術相談件数は 127
件（前年に対して 7％増）と漸次ながらも増加基調にあることから、今後とも、引き続き地域企業との連携を推進したいと考えております。
イノベーション創成部門（CDI 部門）

大学院 VBL（ベンチャービジネス・ラボラトリ）

部門を改革して創設した部門であり，研究場所の提供，学生が自ら応募する学生のための研究支援ファンド，学生海外学会発表支援，ポスドク採用など，研究や学生への支援活動に重点を置いています。
先端計測分析部門

センターが保有する先端計測機器類の管理・運用、測定技術指導等による学内外への教育研究支援を行います。分析の可否，試料調製，最適分析方法，および解析方法などが不明の場合もご相談下さい。
ユニバーシティ・リサーチ・アドミニストレーター室（URA 室） 本学の研究者の研究活動の活性化や研究開発マネージメントの強化等を支える組織であり，3 名の RA が府省庁の公募情報提供や申請書の作成，科研費申請書のチェック，その他の支援を行っています。
特に平成 28 年度には，高額の事業の獲得に結び付くなど，大きく貢献しております。
以上のように，当センターの使命である産学官連携活動、研究および学生支援活動、教員の研究活動を支援する業務等を通じて，当センター事業を発展させるべく今後も鋭意努力して参りたいと存じます。当センターの活動に対しての皆様の変わらぬ御支援を賜りますようお願い申し上げます。

Ⅰ．広報・交流・共同研究活動の報告
１．連携推進会議・交流会
産学連携関連の会議、交流会、フェア出展などを積極的に行い、宇都宮大学の研究活動
や研究成果の発信と情報交換に努めました。
開催日

会議等名称と内容、主催者

会場（宇都宮大学 地域共生研究開発センターが関与するもの）

7 月 14 日(木)名称：うつのみや次世代産業イノベーション推進会議

宇都宮商工会議所

内容：宇都宮市の産学官連携関連の会議
主催：宇都宮市役所

7 月１3 日(水)名称：とちぎ産業振興ネットワーク推進会議

3 月 10 日(金)内容：産学官連携支援機関の情報交換会

産業創造プラザ

主催：栃木県産業振興センター

２月６日（月）

名称：産学官金連携推進フォーラム

栃木県庁北別館

内容：産学官金連携の成功事例や連携手法の紹介
主催：栃木県産業労働観光部工業振興課

３月９日（木）

名称：産学官金コーディネーター研修

栃木県庁北別館

内容：産学官金連携に関する基礎知識の紹介
主催：栃木県産業労働観光部工業振興課

6 月 16 日(木)、17 日(金)

名称：産学連携学会第 1４回大会

浜松アクトシティ

内容：産学連携に関する研究成果発表会
主催：日本産学連携学会、静岡大学

9 月 12 日(月)名称：第 10 回宇都宮大学企業交流会

マロニエプラザ

内容：宇都宮大学の研究シーズ及び産学連携事例の紹介
主催：宇都宮大学、宇都宮大学地域共生研究開発センター

9 月 15 日(木)、16 日(金)

名称：第 29 回国立大学法人共同研究センター等教員会議

ホテル日航奈良

内容：全体会及び分科会に参加
主催：開催校

奈良先端科学技術大学院大学

9 月 29 日(木)、30 日(金)

名称：第 2８回国立大学法人共同研究センター長等会議

福井県国際交流会館

内容：全体会及び分科会に参加
主催：当番校 福井大学

1

２．講演会・セミナー・シンポジウム
学外及び学内の皆様を対象に種々のセミナーを開催しました。
開催日、会場
6 月 2 日(木)陽東キャンパス

6 月 23 日(木)峰キャンパス

7 月 15 日(金)峰キャンパス
9 月 13 日(火)峰キャンパス
9 月 28 日(水)陽東キャンパス
10 月 18 日(火)陽東キャンパス

10 月 31 日(月)峰キャンパス11 月 30 日（水）峰キャンパス12 月 21 日（水）陽東キャンパス
1 月 20 日（金）陽東キャンパス

セミナー名、講師、テーマ
名称：ポストドクター・キャリア開発事業講演会
講師：横浜国立大学 成長戦略研究センター 非常勤講師（元 王子製紙株
式会社 研究開発本部 新技術研究所長） 高橋 義之 氏
テーマ：研究系企業人のキャリア開発
名称：ポストドクター・キャリア開発事業講演会
講師：公益財団法人 栃木県産業振興センター・とちぎフードイノベーション推進室 実用化促進コーディネーター（元 キリンビール株式会社 植物開発研究所長） 眞田 松吉 氏
テーマ：企業人生の中で学んだこと； ３５年間の各ターニングポイント～
主に植物関連ビジネスの研究＆開発分野において～
名称：ポストドクター・キャリア開発事業講演会
講師：羽藤技術士事務所 （元カルビー（株）研究開発本部） 羽藤 公一 氏
テーマ：研究開発プロジェクト成功への道
名称：ポストドクター・キャリア開発事業講演会
講師：（株）元丸紅株式会社 食料総括部長 酒井 尚平 氏
テーマ：商社機能「農場から食卓へ」を牽引する農学系人材
名称：ポストドクター・キャリア開発事業講演会
講師：元新日本製鐵株式会社 鋼管部長 理事 茶野 善作 氏
テーマ：研究者、サラリーマン、僧侶と三つの分野を歩いて感じた事
名称：ポストドクター・キャリア開発事業講演会
講師：横浜国立大学 成長戦略研究センター 非常勤講師（元 王子製紙株
式会社 研究開発本部 新技術研究所長） 高橋 義之 氏
テーマ：研究開発者のための特許の基礎と特許検索演習
名称：ポストドクター・キャリア開発事業講演会
講師：味の素株式会社アドバイザー、日本うま味調味料協会会長
三宅 浩之 氏
テーマ：グローバル企業が待望する技術系人材像と世界に広がるキャリアパス
名称：ポストドクター・キャリア開発事業拡大講演会
講師①：（株）理研グリーン 執行役員 開発普及本部 グリーン研究所 所長
菅谷 昌司 氏
テーマ①：みどりをつくり、育て、守る 環境緑化の世界
講師②：（株）理研グリーン 開発普及本部 グリーン研究所岡崎 麻衣子 氏
テーマ②：インターンシップ体験報告
名称：ポストドクター・キャリア開発事業セミナー
講師：元 財団法人鉄道総合技術研究所 車両研究部部長 宮本 昌幸氏
テーマ：わが鉄道人生を振り返り想うこと
名称：ポストドクター・キャリア開発事業講演会
講師：元帝人株式会社 専務執行役員 酒井 和幸 氏
テーマ：化学系素材事業における研究開発

2３．地域共生研究開発センターの共同研究
研究期間

テーマ

相手企業

担当教員

平成 2８年度

機能性材料の分析に関する研究

塗料メーカー

准教授

3

松本

太輝

Ⅱ．地域共生研究開発センター事業報告
地域共生研究開発センターは、産学連携・知的財産部門、イノベーション創成(CDI)部門、
先端計測分析部門、および URA 室の 4 つで構成されています。この中で、産学連携・知的財産部門は、共同研究や技術移転等の産学連携に関わる総合窓口として、ワンストップ
ソリューションを担います。

１．

産学連携・知的財産部門（１）地共センター会議
地域共生研究開発センターの具体的運営の審議と業務内容の報告を目的に、地域共生研
究開発センター会議（地共センター会議）を９回開催した。
○地共センター会議メンバー
センター長

鈴木

昇

副センター長

高山

善匡

部門長

網屋

毅之

副部門長

入江

晃亘

専任准教授

松本

太輝

課長補佐

板橋

淑雄

網屋

毅之

東海林

野本 義弘

健二

平成 28 年度開催 地共センター会議審議事項
議題（報告事項を除く）
第 1 回（5 月１３日）（１）産学官金コーディネーター任用について

第 2 回（６月（１）URA 室の平成 28 年度事業計画について（２）企業交流会 2016 基本計画（案）と作業計画工程について
９日）（２）先端計測分析部門の平成 28 年度事業計画について
第 3 回（７月

第 4 回（７月 2８日）７日）

第 5 回（９月８日）（１）地共センター平成 28 年度予算について（１）産学官コーディネーター任用について（１）平成 29 年度評価指標の実質化等に関する調書について（２）第 10 回企業交流会について

第 6 回（１１月８日）（１）客員教授の任用について（２）平成 28 年度「産学交流振興会研究助成」について（３）第 11 回企業交流会について

第 7 回（１２月２０日）（１）平成 28 年度「産学交流会研究助成」再公募（案）について

第 8 回（ ２月 ７日）（１）CDI 部門中核的研究機関研究員の採用について（２）光融合技術イノベーションセンター機器の学内統合管理にむけた
利用料金の変更案について

第 9 回（ ３月１４日）（１）平成 28 年度各部門事業報告案及び平成 29 年度事業計画案について（２）地共センター通信の発行について（３）学術指導案について

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（２）産学官連携事業
１）共同研究推進事業
宇都宮大学 地域共生研究開発センター 産学連携・知的財産部門を窓口とする積極的な活動により、共同研究は、155 件で受入金額が 135 百万円（対前年 50%増）となりました。 共同研究の部局別内訳は工学研究科 80 件、農学部 32 件、地域デザイン科学部 22
件、雑草と里山の科学教育研究センター９件、バイオサイエンス教育研究センター７件等となっています（「Ⅲ 共同研究・受託研究の実績」をご参照下さい）。
共同研究の相手先は、40 件（26%）が県内企業でした。このように、地域との連携事業が比較的多いことが本学の特徴であり，かつ本学（本センター）のミッションの一つでもあります。
・共同研究支援金助成 10 件（当センターの運営する「産学交流振興会」会員企業対象）
・技術相談 127 件（対前年 7％増）
・共同研究 155 件（継続を含む）（対前年 34％増）
・共同研究受入額：135 百万円（対前年 50％増）
一方、受託研究及び受託事業は各々57 件、283 百円となりました。
２）光融合技術イノベーションセンター事業運営（事業管理室）
光融合技術イノベーションセンターは、栃木県の強みである光産業の技術集積および本学を中心とする光学関連の知の集積を活かし、光融合技術に関する大学等の研究成果の光
産業関連企業へのスムーズな技術移転に向けた、実用化・企業化研究および人材育成を展

光融合技術イノベーションセンター公開機器の利用実績

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光融合技術イノベーションセンター公開機器一覧（公式パンフレットより）開する場として、2010 年に整備された組織横断的組織です。国の補助事業としての終了
後、昨年度からは、事業運営の主体と機器の所有権を、当センター内の事業管理室に承継・6

移管し、主として移管を受けた管理機器の外部利用公開を中心とした窓口となり、自律的な体制運営を担っています。なお、今後の自律的な事業運営のため、利用料金の改定案を 3月に実施致しました。
主な活動
機器外部利用等管理、広報・情報発信、経理、イベント活動支援 他
イベント事例１）
研究成果の技術移転、事業化を目的とした「光融合技術イノベーションセンター研
究成果発表会」を栃木県と本学の主催により、宇都宮大学企業交流会との併設イベントとして実施しました。
光融合技術イノベーションセンター 研究成果発表会（平成 28 年 9 月 12 日）
基調講演「IoT を巡る動向とものづくりの将来展望」
講師：国立研究開発法人 産業技術総合研究所
エレクトロニクス・製造領域 研究戦略部 総括企画主幹

澤田 浩之

氏

一般講演（ポスター発表）
長谷川 智士助教：ホログラフィックフェムト秒レーザー加工とその応用

ネイザン ヘーガン 助教：赤外分光イメージングによるガスセンシング
基

基調講演の様子

発表会告知ポスター

光融合技術イノベーションセンター関連のポスター発表一覧
ポスター発表者

発表内容

早崎 芳夫 教授
杉原 興浩 教授
Freddy Tan 研究員
長谷川 智士 助教

精密レーザー加工と精密光測定
フォトニックポリマーを用いた次世代光インターコネクション
ホログラフィックフェトム秒レーザー加工とその応用

大谷 幸利

偏光及び分光技術を用いた可視化技術教授

ネイザン・ヘーガン助教

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イベント事例２）精密測定技術実践講座（県からの受託事業）の開催

光学技術に関連する企業研究者向けセミナーを、栃木県からの委託事業として、
平成 29 年 2 月 21 日に実施しました。

実践講座の様子

今年度は、多元スパッタ装置、赤外線多入射角分光エリプソメータ、紫外可視赤外分光光度計の 3 機種に関して実習を行い、併せて、レ実践講座開催の予告チラシ―ザートラッカー装置に関する紹介と実演を行いました。

３）地域連携活動
本学は産学連携活動において、地域との連携性を重点化しており、各種活動を行っている。具体例を以下に列挙する。
・２8 年度「ものづくり技術強化企業戦略講座」（平成 28 年 9 月 13 日）
県主催講座にて、「イノベーションと海外戦略」、「産学連携」、「知的財産戦略」について講義を行った。
・栃木県産学官連携推進フォーラム（平成 29 年 2 月 6 日）
内容：「宇都宮大学における産学官連携の取り組み」の紹介
・真岡市産学官連携推進フォーラム（平成 29 年 2 月７日）
内容：「宇都宮大学における産学官連携の取り組み」の紹介
・産学官金連携推進コーディネーター研修（平成 29 年３月９日）
内容：「大学との連携の実態について」を説明
外部委嘱コーディネ－ター
地域共生研究開発センター及び知的財産センターでは、地域のニーズ収集や大学の成果の情報発信など自治体や地域企業との結びつきを強化するために、外部機関の方々に宇都8宮大学コーディネ－ターとして活動していただいています。
○コーディネーター （3 名）
氏名

所属

石原

眞興

宇都宮大学 サテライトオフィス勤務

渡邊和夫

宇都宮大学 サテライトオフィス勤務

出口勝彦

元地域共生研究開発センター産学連携研究員○産官学金コーディネーター 外部委嘱者（16 名）
氏名（敬称略）

所属

大関

幸秀

小山商工会議所

吉成

崇宏

宇都宮市

与口

幸俊

商工組合中央金庫

髙野

利夫

足利銀行

笹﨑

崇史

足利銀行

東海林 和征

足利銀行

鈴木

毅

足利銀行

平野

高志

足利銀行

石川

諭

足利銀行

桜井

俊裕

足利銀行

中野

誠

栃木銀行

外塚

博信

栃木銀行

須藤

亨

栃木銀行

大塚

潤

栃木銀行

篠崎

真一

栃木銀行

吉成

誠

株式会社環境ラボ（平成 29 年 3 月 31 日時点）

県内７地域の産学官連携ネットワーク
県内７自治体・商工会議所主体のネットワークを支援しています。
・鹿沼ものづくり技術研究会（事務局：鹿沼商工会議所）
・おやま産学官ネットワーク（事務局：小山商工会議所）
・栃木県北東部産業交流会（事務局：烏山商工会）
・ＵＳＡＧＩネット（事務局：宇都宮商工会議所）
・あしかが産学官連携推進センター（事務局：足利商工会議所）
・大田原市産学官連携推進委員会（事務局：大田原市）
・とちぎ蔵の街トライアングルネットワーク（事務局：栃木商工会議所）

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４）大学コンソーシアムとちぎ・サテライトオフィス事業委員会の運営支援
県内 13 大学等で組織されている「とちぎ大学連携サテライトオフィス」の運営を支援
しています。

事業パンフレットより

2８年度の「とちぎ大学連携サテライトオフィス」の主な活動は以下の通りです。
コーディネータによる産学官連携活動支援
第１３回学生＆企業研究発表会（平成１８年１１月２６日）

前年と同様、宇都宮共和大学 宇都宮キャンパスにおいて、第１３回「学生＆企業研究発
表会」を開催しました。学生の部での 59 件の口頭発表と 18 件のポスター発表、2 件の企業発表がありました。各分野からの金賞（関東経済産業局長賞など）、ポスター賞の他、協賛団体からの冠賞、協賛企業からは企業賞が贈られ、総合優秀者には知事賞が授与されました。参加者は大学関係者、学生、産業界・企業などから約 510 名になりました。

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（３）知的財産権利化支援及び活用事業
１）出願相談、大学承継、出願、審査請求、OA(Office Action)対応
知財コーディネーター、特任教授（弁理士など）による発明者ヒアリングをとおして、発明の発掘と出願相談等を行いました。平成２８年度は、特許出願件数が 19 件、特許登録件数が１７件（発行日基準）ありました。今後、登録された特許の活用を図っていく予定です。なお、平成２８年度の審査請求対象案件は１3 件でした。
平成 2８年度の国内登録一覧 1７件（発行日基準）
特許 6097703

軸対称偏光変換素子

201７年 3 月 15 日

特許 6091039

排水処理方法2017 年 3 月 8 日

特許 6084429

セレン低減材及びセレン低減方法

2017 年 2 月 22 日

特許 6083596

光学特性測定システム

2017 年 2 月 22 日

特許 6080068

カイコ由来細胞株

201７年 2 月１５日

特許 6078300

電動コンプレッサの制御装置

201７年 2 月8日

特許 6074267

非虫媒性トマト黄化葉巻ウイルス201７年 2 月1日

特許 6051031

高力ボルト及びその製造方法

201６年 12 月 2１日

特許 6047145

網膜用３次元画像生成装置

2016 年１２月 21 日

特許 6031271

有害元素低減材及び有害元素低減方法

2016 年 11 月 24 日

特許 6031270

有害元素低減方法

2016 年 11 月 24 日

特許 6017944

高力ボルト及びその製造方法

2016 年 11 月 2 日

特許 6006744

防草材の製造方法及び防草施工方法

2016 年 10 月 12 日

特許 5977997

農業用マルチフィルムの製造方法

2016 年 8 月 24 日

特許 5924566

雑草抑制材

2016 年 5 月 25 日

特許 5903404

ヒ素低減材、ヒ素低減材の製造方法、及びヒ素低減方法

2016 年 4 月 13 日

特許 5903403

ヒ素低減材、ヒ素低減材の製造方法、及びヒ素低減方法

2016 年 4 月 13 日

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平成 2８年度の国内公開一覧 1９件（発行日基準）
特開 2017-051089

駆動装置、位置決め装置、リソグラフィー装置、およ2017 年 3 月 9 日

び、物品製造方法
特開 2017-045496

光情報記録装置及び光情報記録方法

2017 年 3 月 2 日

特開 2017-043686

蛍光体、蛍光体を含む光源、および蛍光体の製造方法

2017 年 3 月 2 日

特開 2017-043684

潤滑油の再生方法

2017 年 3 月 2 日

化粧料用粒子及びその製造法、並びに該粒子を用いた
特開 2017-036221

2017 年 2 月 16 日

化粧料組成物
クオラムセンシング制御用担体の製造方法、クオラム

特開 2016-214126

センシング制御用担体、及びクオラムセンシングの制

201６年 12 月 22 日

御方法
特開 2016-210853

特開 2016-198720

近赤外領域に発光を示す金ナノ粒子複合体

201６年 12 月 15 日

アンモニア分解触媒、アンモニア分解触媒の製造方法、
201６年 12 月 1 日

水素の製造方法及び水素の製造装置
特開 2016-185935

クオラムセンシング制御用樹脂粒子、及びクオラムセ
201６年 10 月 27 日

ンシングの制御方法
特開 2016-184907

電波発信器、移動型端末、無線通信システム、無線通信プログラム及び無線通信方法

201６年 10 月 20 日

特開 2016-166167

植物ウイルス病の伝染の防除方法

201６年 9 月 15 日

特開 2016-158158

画像データ生成システム、プログラム及び画像データ
201６年 9 月 1 日

生成方法
特開 2016-135152

防草材及びその防草材を用いた防草施工方法

201６年 7 月 28 日

特開 2016-092951

ＰＷＭ制御装置、及び、ＰＷＭ制御方法

201６年 ５月２３日

特開 2016-091581

空間光変調装置及び空間光変調方法

201６年 5 月 23 日

特開 2016-087420

協調運動評価装置

201６年 5 月 23 日

特開 2016-052704

磁石工具を用いた磁気研磨方法及び磁気研磨装置

2016 年 4 月 14 日

特開 2016-048263

光強度計測装置

2016 年 4 月 7 日

特開 2016-045070

透過波面計測装置及び透過波面計測方法

2016 年 4 月 4 日

12２）出願の評価体制の整備
当部門では、教員等から届出のあった発明を、最終的に職務発明として大学に承継するか否かを判断する知的財産委員会での審議に先駆け、発明評価検討会の名称で、事前評価を行っている。発明評価検討会は、知的財産・産学連携部門の担当専任教員、客員教授等で構成する。ここでは発明届の全件について、発明者ヒアリングを行い、本学への承継判
断のみならず、発明の精査、及び出願･活用に向けたアドバイスも併せて行なっている。
以下に、発明届けに対する大学承継と、その後の出願状況の推移を示す。

過去 10 年間の特許関連件数の推移

３）技術移転、ライセンシング活動
ゆうだい２１のライセンス料が、平成２８年度より後払い処理（平成 29 年度扱い）へと変更になったことに伴い、見かけ上、平成２８年度は減収となっているが、昨年度算定基準によれば、対前年度比プラスであり、次年度以降も増加傾向は継続する見込みである。

13

過去 10 年間の知財実施料収入の推移
件数：２件（新規）累計１６件

金額：5,366 千円（昨年度：5,751 千円）

４）知財広報活動
・大学知財活用プラットフォーム事業 （任意団体 PUiP）
今年度は、山梨大学が幹事を担当し、団体として獲得した「平成 28 年度地域中小企業知的財産支援強化事業（関東経済産業局）」を活用しての活動を推進した。具体的には、東京都に地盤を有する朝日信用金庫、巣鴨信用金庫との連携の下、企業ニーズ型対応型の技術
相談や知財提案などを実施した。本学は、当該スキームの中で、「知的財産活用セミナー」「新技術説明会」に参画した。
・東京商工会議

所産学公連携（協力機関）活動

東京商工会議所が主催する産学公連携事業に協力機関として参画しています。今年度段階で、東京所在の大学を中心に 33 機関が参加しており、始めて機関の紹介冊子が発行されました。今年度は 18 件の技術照会がありましたが、本学にマッチするニーズはありません
でした。

14

産学公連携相談窓口「連携研究機関のご紹介」冊子（東京商工会議所 ホームページより）

掲載情報（４）情報受発信事業
地域･社会からのニーズ収集と大学からのシーズ発信など、様々なツールを通して積極的な情報発信を行い、産学官連携活動を推進しています。
１）ニーズとシーズのマッチング事業
技術相談等を通したニーズの収集や研究成果の発表会やイベント出展等によるシーズ発信を行い、地域社会と大学の結び付けを強めています。
・技術相談数は、１２７件でした。
・栃木県知的財産ビジネスマッチング交流会（平成２９年３月６日）
栃木県主催で行われたマッチチング交流会にて、資料による１３件の特許紹介と、７件のプレゼンによる紹介、及び２社の保有特許に関する面談を行いました。
２）情報発信事業
・

CCRD ニュース発行 2 回・ 地共ホームページの管理、コンテンツ強化（公開公報、特許公報リスト掲載）
・ 研究成果の発信
第１０回宇都宮大学企業交流会（9 月 1２日）
今年度の企業交流会は、COC+事業推進担当のご協力の下、栃木県下企業・東京農工大学学生・芝浦工業大学学生らの新たな参加を得て開催しました。

15

○発表数

会場正面

交流会予告チラシ＜宇都宮大学＞ ５２グループ
農学系：9 グループ、 工学系：31 グループ、
大学事業：4 グループ 、

地域デザイン科学部：2 グループ

共同研究企業：6 グループ＜その他＞
栃木県農政部：11 グループ、
小山高専：3 グループ

栃木県産業技術センター：10 グループ

帝京大学：3 グループ

（芝浦工業大学：10 グループ

足利工業大学：6 グループ

東京農工大学：2 グループ）

栃木企業等：22 グループ
計 119 グループ
（参考：第 9 回宇都宮大学企業交流会：100 グループ）

第 10 回企業交流会会場の様子

16

○参加者数
本年度の参加状況は下記のとおりです。（ ）内は前年の数字を示します。

学内

参加者数

増減数

２１０ （１６９）

＋４１

１９１

学外

（１９９）

（県５５、

－８

企業・団体：４４）

合計

４０１（３６８）＋３３

第１０回企業交流会講演会（平成 28 年 9 月 12 日、マロニエプラザ）
基調テーマ：「地域貢献のための大学、研究機関のイノベーションの進め方」
講師：ゼロックス・コーポレーション
講師：リンカーズ株式会社

在日代表 塩川ディレクター 長友

哲也氏（写真左）理恵 氏（写真右）３）セミナー開催、参加など
・研究支援人材育成コンソーシアム（群馬大、茨城大、宇都宮大）事業－座学講座 講義数 16 (平成 28 年 4 月 11 日～19 日)－月例実習 12 回（4-3 月 各 1 回開催）
－公開シンポジウム（平成 28 年 12 月 6 日 発明会館 地下ホール）
テーマ：「研究支援活動が大学内に定着していくプロセスを探る」－URA 講演会(平成 29 年 2 月 20 日、航空会館)
テーマ：「徳島大学における産官学連携活動とその役割分担」
講師：徳島大学 研究支援・産官学連携センター・四国共同機構(SICO)
副センター長 井内 健介 准教授
・新技術説明会（JST と４大学共催）（平成 2８年 6 月２日、９月２７日）
首都圏北部 4 大学連合(4u)の共同活動の一環として、JST の新技術説明会を 2 回実施した。

17

今年度より、より発表領域を明確化し、第 1 回目開催はライフサイエンス分野に 2 名、
第 2 回回目開催は環境・エネルギー分野、高機能デバイス・電子材料分野に各 1 名を本学から提案し、各回 100 名を超える企業参加者に対して、特許出願済み、あるいは特許取得済みの技術を説明した。
・ライフサイエンス分野

新技術説明会（平成 28 年 6 月 2 日 午後）

児玉 豊 准教授：植物細胞診断：植物工場における最適な光強度の設定
上原 伸夫 教授：近赤外蛍光を発する金ナノ粒子の創製と腫瘍細胞の蛍光染色

児玉先生ご講演の様子
・環境・エネルギー分野

新技術説明会（平成 28 年 9 月 27 日 午前）

長谷川 裕晃 教授：低風速下で発電するスパイラルマグナス風車の性能改善
・高機能デバイス・電子材料分野

新技術説明会（平成 28 年 9 月 27 日 午後）

山本 裕紹 准教授：透かし情報を提示できる LED スクリーン装置ならびにLED 照明装置

長谷川先生ご講演の様子

山本先生ご講演の様子

・首都圏北部４大学(4u)新技術説明会（キャラバン隊）開催
今年度は、特定企業のニーズ聴取対話を経て、適当な教員を紹介し、企業からの教員指名によりマッチングを行う方法により 2 回実施した。
１）第 24 回（平成 28 年 12 月 13 日

18

会場：桐生商工会議所、群馬大学主催）

群馬県内に拠点を置く(株)ミツバから聴取したニーズをベースに、本学より関係研究分野の教員を紹介し、日程調整ができた 長谷川 光司教授にご参加頂いた。
・長谷川 光司 教授「視聴覚間の主観的な等価性及び注意に着目した視聴覚間の同時性」
２）第 25 回（平成 29 年 2 月 17 日）
会場：本田技研(株)汎用 R&D センター、本学主催）
本田技研（(株)）汎用 R&D センター（右図;該社ホームページより）の事業ニーズを調査し、4 大学より紹介した教員 10 名程度のうち、年内の訪問日程が調整できた 4 名を対象に、技術講演を該社の約2０名の研究開発リーダークラスを対象に開催した。
本学からは、以下の 2 名が講演を行った。
・石川 智治 准教授「生活音に対する快不快評価の指標化」
・吉田 勝俊 教授

ホームページより転載「力学的タスクの感性・官能評価について」

・知的財産実務担当者研修会（平成２８年８月３１日、９月１４日の２日間）
県受託事業として、特許データベース
J-PlatPat を活用した各種情報分析手法について、システム概要とコンテンツのデー
タ構造等について解説を行い、その後、具体的な操作実習、及び具体的な個人課題に対しての資料作成 等を指導した。本事業は弁理士会関東支部との協力の下、実施した研修会場の様子（陽東キャンパス）・2８年度「ものづくり技術強化企業戦略講座」（平成 2８年度 9 月１３日）
県主催講座にて、「「イノベーションと海外戦略」、「産学連携」、「知的財産戦略」について講義を行いました。
・とちぎ 自動車/環境/医療 産業振興協議会 幹事としての参加－定期総会(平成 28 年 5 月 16 日)－5 分野合同開催－プロジェクト推進会議（自動車/環境、平成 29 年 3 月 15 日）
・栃木県産学官連携推進フォーラム（平成 29 年 2 月 6 日）
内容：「宇都宮大学における産学官連携の取り組み」の紹介
・真岡市産学官連携推進フォーラム（平成 29 年 2 月 7 日）

19

内容：「宇都宮大学における産学官連携の取り組み」の紹介
・産学官金連携推進コーディネータ研修
内容：「大学との連携の実態について」を説明
・3C ものつくり経営 基礎講座講義－第６回「知財～企業活動と知的財産戦略」（平成 29 年 1 月 11 日）－第８回「リスク管理～企業活動で直面するさまざまなリスク」（平成 29 年 2 月 8 日）
・大学知財群活用プラットフォーム(PUiP)事業関係
今年度は、山梨大学が幹事を担当し、団体として獲得した「平成 28 年度地域中小企業知的財産支援強化事業（関東経済産業局）」を活用しての活動を推進した。具体的には、東京都に地盤を有する朝日信用金庫、巣鴨信用金庫との連携の下、企業ニーズ型対応型の技術
相談や知財提案などを実施した。本学は、当該スキームの中で、「知的財産活用セミナー」「新技術説明会」に参画した。
・知的財産活用セミナー

シーズ説明&よろず相談会（平成 28 年 11 月 16 日）

共催：巣鴨信用金庫、後援：関東経済産業局
基調講演「中小企業の知的財産の活用方法」
講師：中小企業知的財産戦略研究所 所長 生島 博 氏
・JST/大学知財群活用プラットフォーム（PUiP) 新技術説明会（平成 29 年 1 月 31 日）
矢ヶ崎 一三 特任教授
植物性食品由来の血中尿酸値低下に効果のあるサプリメント成分20知的財産セミナーの様子

新技術説明会の様子

・展示会への出展〇アグリビジネス創出フェア@ 東京ビッグサイト（１２月１４－１６日）に出展
農学部関係〇ビジネスマッチ鹿沼（３月１日）に出展
工学部５件、地共センター１件、地連センター１件

21

（５）ポストドクター・キャリア開発事業
本学は、横浜国立大学、横浜市立大学とともに、文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ポストドクター・キャリア開発事業」に選定され、３校で協力して事業を推進している。
事業期間は平成２４～２８年度の５年間である。
本事業では、学内外のポストドクターを対象に、彼らが大学教員や独立行政法人研究機関の研究者とは異なる多様なキャリアパスを確保するのを支援するため、長期（４ヶ月程度）のインターンシップなどを含むキャリア開発を組織的に支援している。平成２８年度は５年目（最終年度）となる。
本事業では幾つかの活動を実施しているが、表１に主要な活動項目の目標・実績を示す。
表１から分かるように、年度が進むにつれて、概ね改善されてきていたが、平成２８年度は、
長期インターンシップについては、目標を高くしたこともあり、目標未達となった。その他の項目については、目標を達成した。
主な活動項目およびその目標・実績
項目
目
標
派遣
実
長期イン
績
ターンシ
目
ップ（名）
標
就職
実
績
目
ワークショップ 標（実施回数）実績目
キャリアセミナー
標（実施回数）
実
績
企業技術者が研究 目室に入ることによ 標る効果（キャリア 実
指導）（実施回数） 績

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

２

２

２

２

３

１

１

２

２

２

１

１

１

１

２

１

１

２

１

１

１

１

１

１

１

１

１

１

１

１

１

１

１

１

１

１

１

１

１

１

10 回
程度
１

１０回
程度
４

１０回
程度
９

１０回
程度
９

１０回
程度
９

22

（６）科学技術人材育成コンソーシアム構築事業
群馬大学を幹事校として、茨城大学、本学とで科学技術人材育成コンソ－シアム構築事
業（平成 26 年度から平成 30 年度まで）を推進しています。3 大学では「地域特性を活用した「多能工型」研究支援人材育成コンソーシアム」を結成、活動を開始して当年度が 3年目となりました。

コンソーシアム事業ホームページより
http://kenshien.opric.gunma-u.ac.jp/
コンソーシアムでは、事業成果の報告と、新たな参画機関の募集を兼ね、年末にシンポジウムを開催しています。今年度は「研究支援活動が大学内に定着していくプロセスを探る」と題して、平成 28 年度１２月６日（火）に、東京都港区の発明会館 地下ホールで 107
名の来場者を迎えて開催しました。全国各地から 48 機関のご参加を頂きました。

シンポジウムの様子（コンソーシアム事業ホームページより）23平成２８年度事業紹介パンフレット

シンポジウム告知のチラシ

主なコンソーシアム事業活動－座学講座 講義数 16 (平成 28 年 4 月 11 日～19 日)－月例実習 12 回（4-3 月 各 1 回開催）
－公開シンポジウム（平成 28 年 12 月 6 日 発明会館 地下ホール）
テーマ：「研究支援活動が大学内に定着していくプロセスを探る」－他大学からの招待講演(平成 29 年 2 月 20 日、航空会館)

24

２．イノベーション創成（CDI）部門
イノベーション創成（Creative Department for Innovation; CDI）部門は、アントレプレナーシップを重要視しつつもベンチャービジネスに特化せず、大学のシーズを生かし産業界のニーズに応える産学官金連携を達成するためのイノベーション創出を目指した事業を実施した。
平成 28 年度に CDI が実施した事業は、以下の通りである。
１）研究プロジェクトの推進：研究資金を提供するプロジェクト F とスペースを提供するプロジェクト
S があり、F は 2 年、S は 4 年が標準的な期間となっている。平成 28 年度は F－6 件、S－7 件の新規プロジェクトが採択され、合計 23 件のプロジェクトが遂行された。
２）中核的研究機関研究員（ポストドクター）の採用：4 名を新規採用し、前年度から継続の 1 名と合わせて 5 名の研究員の採用を決定した。
《新規》岡野千草、田中裕之、羽二生稔大 (H29.1 月退職)、
MIAH MD JALIL (H29.1 月退職)
《継続》緒方和子 (H28.7 月退職)
３）CDI 講演会：医学・生命科学分野の著名な研究者とベンチャー企業の CEO を講師として、工学部
アカデミアホールにおいて平成 28 年 11 月 29 日に講演会を開催した。
（参加者 122 名）
１．演題：「全身・全脳透明化の先に見えてくるもの」～体内の「時間」を理解する～
講師：理化学研究所ＱＢiＣグループディレクター
東京大学大学院医学系研究科 教授 上田泰己 氏
２．演題：「ウェアラブル・エレクトロニクスのその先へ」～大学からの社会実装～
講師：株式会社 Xenoma Co-Founder & 代表取締役 CEO

網盛一郎 氏４）CDI 招聘外国人講演会：森林科学分野の研究者であるフィンランド 自然資源研究所 教授 Antti
Asikainen 氏を平成 28 年 9 月 30 日から 10 月 14 日までの 15 日間招聘し、平成 28 年 10
月 3 日に UU プラザ 2 階コミュニティフロアにおいて講演会を開催した。
また、国際会議で来日中であった材料科学分野の研究者のカナダ サスカチュワン大学 教授 Jerzy
A Szpunar 氏を招聘し、外国人研究者特別講演会を平成 28 年 8 月 9 日に実施した。

25５）CDI 海外派遣若手研究者支援：平成 28 年 10 月 1 日から 10 月 30 日までの 30 日間、米国ジェファーソン国立加速器施設へ DC 学生を派遣し、平成 29 年 1 月 17 日に報告会を開催した。
派 遣 者：工学研究科 博士後期課程 及川大基（おいかわ ひろき）
調査研究題目：中赤外レーザーのビーム操作と非侵襲生体細胞観察システムの開発
６）ヤングスカラー研究支援：大学院生に研究者・技術者としての自立意識をもたせるとともに柔軟な発想で発見・発明を生む経験をさせるための支援をおこなった。研究グラントは、DC14 名、MC31名の計 45 名（全学対象）、国際会議奨励グラントは、DC1 名、MC６名の計７名を採択した。
７）ヤングスカラーおよびポストドクターの研究成果報告会：平成 29 年 3 月 2 日にアカデミアホー
ルのエントランスにおいて合同のポスターセッションを設けた。ポスドク 4 名、ヤングスカラーシップ 52 名（45 名+7 名）の発表が行われ、多くの学内外の学生・社会人に公開できた。

８）外部との交流等：夏のオープンキャンパスで CDI棟を公開し、ポストドクター及びプロジェクト S を進めている教員を中心に、CDI の活動に関わる展示を行った。
なお、平成 28 年度 CDI 活動成果報告書(PDF 版)
は以下より入手可能である。
http://www.sangaku.utsunomiya-u.ac.jp/
dep-cdi/vbl-seika-H28.html

26

平成２８年度
番号プロジェクト研究題目

推進事
業

CDIプロジェクト一覧
期間
(年度)

代表者名

部局等・職

研究分担者

ＡＲ H26-29

谷田貝豊彦

オプティクス教育
研究センター・教授

茨田大輔,BOAZ
JESSIE,LIN CHUN HUAＳＩ H26-29

酒井保蔵

工学研究科・
准教授

ＡＲ H26-29

鈴木昇

工学研究科・
教授

佐藤正秀,古澤毅

ＳＩ H26-29

早崎芳夫

オプティクス教育
研究センター・教授

長谷川智士

ＡＲ H26-29

東口武史

工学研究科・
教授

ＡＲ H26-29

吉原佐知雄

工学研究科・
准教授

中澤育子

7 工農連携実用化・機械創成プロジェクト(H28) ＤＩ H28-31

尾崎功一

工学研究科・
教授

柏嵜勝,青山リエ

8 空中ディスプレイ技術のABCD応用展開

ＳＩ H28-31

山本裕紹

工学研究科・
准教授

久次米亮介

9 開発

ＡＲ H28-31

飯村兼一

工学研究科・
准教授

刈込道徳，*Miah MD
Jalil

10 偏光イメージング研究拠点プロジェクト

ＡＲ H28-31

大谷幸利

工学研究科・
教授

前田勇,Russell
A.Chipman，Nathan
Hagen，小林富美男

ＳＩ H28-31

鄒艶華

工学研究科・
准教授

進村武男

12 立－脱抗うつ薬への挑戦－

ＡＲ H28-31

長谷川裕晃

工学研究科・
教授*羽二生稔大13 実用化を指向した光波制御デバイスの研究

ＳＩ H28-31

依田秀彦

工学研究科・
准教授

14 材、新規技術の開発

ＡＲ H28-29

加藤紀弘

工学研究科・
教授

諸星知広，二瓶賢一，奈須野恵理，*岡野千草

15 植物の環境感知メカニズムの解明

ＡＲ H28-29

児玉豊

バイオサイエンス
教育研究センター・
准教授

*田中裕之

ＤＩ H28-29

長谷川智士

工学研究科・
助教

児玉豊，宮川一志，
早崎芳夫

ＳＩ H28-29

長谷川裕晃

工学研究科・
教授

18 移動技術を基盤とした分野融合プロジェクト AR/DI H27-28

尾崎功一

工学研究科・
教授

ＡＲ H27-28

外山史

工学研究科・
准教授

ＡＲ H27-28

東口武史

工学研究科・
教授

ＡＲ H27-28

古澤毅

工学研究科・
助教

プロジェクトＳ
情報フォトニクスシステム・デバイスの企業

1 化推進プロジェクト

磁化活性汚泥法を軸とした磁気分離を活用す

2 る水処理新分野の創成

マイクロ・ナノ構造体の創製と応用に関する

3 総合的研究

ホログラフィックレーザー加工技術の産学連

4 携による推進中赤外レーザーによる非侵襲生体細胞観察シ

5 ステムの開発

人工合成ダイヤモンドを用いた環境センシン

6 グ・浄化技術

界面における自己組織化構造体の制御技術の磁気を利用した超精密加工技術の実用化・企11 業化推進研究

マイクロバブルによる新しいうつ治療法の確

プロジェクトＦ
細菌遺伝子の発現をリモート制御する新素ホログラフィックレーザー加工の産業利用と16 生体応用への展開

スパイラルマグナス風車の流れ場解明による

17 性能向上と事業化

超大規模な組合せ最適化問題に対する革新的

19 アルゴリズムの開発

中赤外レーザーのビーム操作と非侵襲生体細20 胞観察システムの開発

低温アンモニア分解用メンブレンリアクター

21 の開発アユの性格関連遺伝子解析に基づく分子育種

22 技術開発

東海林健二,森博志

伊藤直次,佐藤剛史

ＡＲ

H28

飯郷雅之

農学部・教授

ＤＩ

H28

石川智治

工学研究科・
准教授

長谷川光司，佐藤美恵，山本
裕紹，松島さくら子，佐々木
和也

研究題目

採用期間

世話教員

配置先

ポスドク

イヌ凍結融解精子の受胎性向上に向けた研究

H27.4-H28.7

長尾慶和

農学部付属農場

緒方和子

14 材、新規技術の開発

H28.4-H29.3

加藤紀弘

物質環境科学専攻

岡野千草

15 植物の環境感知メカニズムの解明

H28.4-H29.3

児玉豊

バイオサイエンス
教育研究センター

田中裕之

H28.4-H29.1

長谷川裕晃 機械知能工学専攻

羽二生稔大

H28.4-H29.1

飯村兼一

栃木県伝統工芸品をアピールする五感駆使表

23 示技術の開発
ポスドク
関係プロ
ジェクト

細菌遺伝子の発現をリモート制御する新素マイクロバブルの収縮・消滅挙動の解明とう

12 つ治療への応用

界面における自己組織化構造体の制御技術の

9 開発

27

物質環境科学専攻

MIAH MD JALIL

３．先端計測分析部門
１）はじめに
先端計測分析部門では下記に挙げる多くの分析機器を維持・管理・運用することを使命とし、これらの機器を駆使した計測分析技術を提供することにより、宇都宮大学における教育研究の支援を行っています。
また、平成22年度からは、地域企業など学外の方々にも低廉な料金でこれらの機器を利用していただけるよう、学外利用のための仕組みを整備し、運用を行っています。料金や利用規程等の詳細は当部門のホームページをご覧いただくか、相談窓口まで直接お問い合わせいただきますようお願い申し上げます。
先端計測分析部門ホームページ

http://www.sangaku.utsunomiya-u.ac.jp から「先端計測分析部門」のパネルをクリック
機器分析相談窓口
E - ma il: k- bun01@cia.ut suno miya-u.ac. jp

Pho ne： 028-689-6301

２）機器利用実績
平成28年度は、延べ約3700人の方々に利用をいただき、総利用時間は約4900時間となりました。
各機器の利用実績は以下の通りです。

機器名

学内
延べ利用
総利用
人数
時間

透過電子顕微鏡

学外
延べ利用
総利用
件数
時間

15人

128 h

2件

電界放射型走査型電子顕微鏡

340人

719 h

12件

27 h

低真空型走査型電子顕微鏡

62人

196 h

204人

45 h

8件

6 h

イオンコーター8h

走査型プローブ顕微鏡
原子間力顕微鏡
500MHz 核磁気共鳴装置

100人

321 h

2件

13 h

1573人

680 h

5件

7 h

電子スピン共鳴装置

45人

95 h

粉末 X 線回折装置

150人

304 h

単結晶 X 線回折装置

25人

127 h

X 線光電子分光分析装置

118人

766 h

6件

114 h

二重収束型質量分析装置
マトリックス支援レーザー脱離
イオン化飛行時間型質量分析装置

560人

191 h

1件

2 h

ガスクロマトグラフ質量分析装置

29人

131 h

1件

4 h

熱重量・示差熱分析装置

40人

187 h

135人

323 h

1件

2 h

2件

3 h

2件

2 h

42件

188 h

粒子測定装置
振動試料型磁力計
誘導結合プラズマ発光分析装置
CHN 元素分析装置
ガスクロマトグラフ
赤外分光光度計
紫外可視分光光度計

15 h
109 h

6人

32 h

25人

88 h

109人

159 h

分光蛍光光度計

36人

40 h

円二色性分散計

30人

60 h

3641人

4716 h

計
※

6人
33人

学外とは、平成 22 年 4 月より導入された外部への機器利用サービス（外部利用）のことです。
平成 28 年度は 合計 13 社の利用について装置毎に利用件数で表しています。

28３）保有分析機器一欄
当部門が保有する主な分析機器を、写真と共に紹介いたします。
●顕微鏡装置群

低真空型走査電子顕微鏡（LV-SEM）
生体試料等の含水試料にも対応可能な微細構造観察を行う設備

電界放出型走査電子顕微鏡（FE-SEM，EDX） 透過型電子顕微鏡（TEM）
試料のナノオーダーの微細構造観察およ 試料の極微小領域の形態観察、構造解析、
び元素分析が可能な設備
元素分析を行う設備●質量分析装置群

原子間力顕微鏡（AFM）
微細探針により試料表面の形態観察、物性マッピング、ナノ微細加工を行う設備

二重収束型質量分析装置(Sector-MS)
物質をイオン化し質量分析を行うことによって、化学物質の同定や構造決定を行う設備

マトリックス支援レーザー脱離イオン化飛行
時間型質量分析装置(MALDI-TOFMS)
タンパク質等の高分子量物質をイオン化
し質量分析を行うことによって、物質の同定や構造決定を行う設備●共鳴分析装置群

ガスクロマトグラフ質量分析装置（GC-MS）
ガスクロマトグラフにより成分を分離し、質量分析を行う設備

500MHz 核磁気共鳴装置（NMR-500）
電子スピン共鳴装置（ESR）
試料（固体も対応）の原子核の結合情報 試料に含まれる不対電子やラジカル種のの取得、構造解析等を行う設備
定性、定量分析を行う設備●X線分析装置群

粉末Ｘ線回折装置（XRD）
結晶性粉末試料の構造解析、物質同定を行う設備

単結晶Ｘ線構造解析装置（SCXRD）
Ｘ線光電子分光分析（XPS）
結晶性の物質にX線を照射し、結晶構造解 固体試料表面の構成元素やその化学結合析を行う設備状態の分析を行う設備

29

●成分分析装置群

高周波誘導結合プラズマ発光分光分析装置（ICP-AES）
液体試料をプラズマによって原子化・イオン化し、高感度の元素分析を行う設備

CHN元素分析装置（CHN-EA）
ガスクロマトグラフ（GC）
主として有機化合物試料中に含まれる炭 気体試料および揮発性試料中に含まれる
素、水素、窒素の元素含有率の分析を行 成分の純度や組成、定量分析を行う設備
う設備●分光分析装置群

紫外-可視分光光度計（UV-vis）
電子遷移に伴う紫外-可視光の吸収波長や強度から、試料の定性、定量分析を行う
設備

フーリエ変換赤外分光光度計（FT-IR）
蛍光分光光度計（FL）
官能基の分子振動に伴う赤外光の吸収波 光励起により生じる蛍光やりん光から、長や強度から、試料の定性、定量分析を 試料の定性、定量分析を行う設備
行う設備●物性測定装置群

円二色性分散計（CD）
試料の光学活性、立体構造解析、光学純
度分析を行う設備

熱重量・示差熱分析装置（TG-DTA）
振動試料型磁力計（VSM）
熱重量変化や融点、分解温度、結晶化温 磁性材料の評価、酸化物や金属試料の帯度の測定といった試料の熱分析を行う設 磁率測定を行う設備
備

微粒子解析装置（DLS）
粒子径、ゼータ電位等の測定や評価を行う設備

屈折率計（RI）
試料の屈折率、Brix値、濃度等の測定を行う設備

30４）分析機器導入実績■ 新規導入・・・・１件◇ 屈折率計（RI）
Abbemat 500（アントン パール）
■ 移設(移管)・・・・０件■ 更新・・・・０件■ 廃棄・・・・０件
５）学外向け各種行事への参画実績
通常の分析機器の維持・管理・運用業務に加え、H28年度は以下の学外向け行事に参画しました。
行事名
マルトーによる平面研磨機の使用説明会（4月24日）高校生のための見学会（5月11日）
ブルカーAFM PeakForce Tappingトレーニング（5月26日）
キーエンスによるマイクロスコープのデモ
ンストレーション（7月7日）

内容
10-313（分光分析室）において開催（長谷川）大学コンソーシアム栃木のための見学会（7月12日）夏期オープンキャンパス（7月18日）技術職員・技術支援者 電子顕微鏡関係者
向け技術者研修会（9月7日）
2016年度名古屋大学機器･分析技術研究会（9月8，9日）
第10回宇都宮大学企業交流会（9月12日）
第９回ガラス工作技術シンポジウム（9月15，16日）
りょうもうアライアンスキックオフシンポ
ジウム（9月22日）
機器・分析センター協議会（小委員会）（10月12日）
平成28年度国立大学法人 機器・分析セン
ター協議会、技術職員会議（10月27，28日）
ｉＰ－Ｕ ナノの世界をのぞいてみよう（11月3日）一日体験化学教室（11月19日）
ナノ粒子と高分子を測るセミナー（11月21日）
教育学部ＳＳＨ（12月5日）ｉＰ－Ｕ ガラス細工体験講座（12月26日）

第１回地域連携事業委員会員に対し、機器の見学と説明を実施（松本、長谷川、六本木）
パネル展示と電子顕微鏡体験学習を開催（松本、長谷川、六本
木）
技術専門職員（長谷川）が参加

作新学院高等学校生３５名を対象に、電子顕微鏡(長谷川)、単結晶Ｘ線回析装置（六本木）を実技説明
技術専門職員（六本木）が参加
10-302（リフレッシュルーム）において開催（長谷川）

技術専門職員（長谷川、六本木）が参加
ポスターセッションにて分析機器の外部利用を紹介（松本、長谷川、六本木）広島大学において開催。口頭発表（長谷川）
技術専門職員（六本木）が参加
部門長（松本）が出席
電気通信大学において開催。センター長（鈴木）、部門長（松本）および技術専門職員（長谷川、六本木）が参加。
高校生８名を対象に走査電子顕微鏡体験講座を開催（長谷川）
高校生８名を対象に開催（松本）
技術専門職員（六本木）が参加
高校生７名を対象に走査電子顕微鏡観察の技術指導（長谷川）
高校生８名を対象にガラス細工体験講座を開催（長谷川）31

機器・分析センター協議会事業検討委員会部門長（松本）が出席（1月26日）名古屋大学全学技術センター技術研修（1月25,26,27日）
依頼分析および分析機器に関する情報交換（11月21日）
第19回リガク分析セミナー（2月8日）
ローランお客様感謝祭セミナー（2月10日）大学連携研究設備ネットワーク研究成果報
告会（3月8日）
総合技術研究会２０１７東京大学（3月8，10日）
第17回Bio電顕セミナー（東京）（3月9日）
機器・分析センター協議会事業検討委員会（3月23日）埼玉大学研究機構総合技術支援センター｢ガラス工作実習｣（3月28日）｢中堅・若手技術職員のガラス加工技術向上と大学間協力体制の検討｣[金属封着と光学窓制作技術の習得]へ参加（長谷川）
埼玉大学において実施（六本木）
技術専門職員（長谷川）が参加
技術専門職員（長谷川）が参加
技術専門職員（六本木）が参加
技術専門職員（長谷川）が参加
技術専門職員（長谷川）が参加
部門長（松本）が出席
技術専門職員（長谷川）が参加

32

６）利用実績の推移

最近９年間の総利用実績の推移を以下に示す。

最近7年間の学外利用実績の推移を以下に示す。

33

４．ＵＲＡ室（１） はじめに本学の研究力の一層の向上のため、外部研究費の獲得が不可欠である。ＵＲＡ室は外部研究費獲得の支援のため、平成２６年４月１日に地域共生研究開発センター内に設置された。
平成２９年３月３１日時点で、専任３名、兼任５名の室員が在籍した。
（２）２８年度の活動
１）府省公募情報の収集・整理
・府省公募情報を公式サイト、メールマガジン、公募説明会等から収集し、まとめた。府省公募の定期的な年間スケジュールについても整理した。また、平成２９年度概算要求を整理し、本学に関係する制度・事業を早期に活動計画に反映した。
２）学内研究者情報の整備
・平成２７年９月以降、教員を対象に「研究内容等に関するインタビュー」を継続
し、平成２９年３月末現在で 1２７名（平成２７年度からの累積で１９３名）の研究情報を収集整理した。
また、平成２８年６月に教員の研究シーズ集（件数６５件）を発行した。
３）上記公募情報と研究者とのマッチング・入手した公募情報については、内容によって、①関係する特定の教員にメール送
付、②関係する特定の教員に面談して説明、等を行い、研究者とのマッチングを図った。また、宇都宮大学企業交流会等の機会を利用して、企業を探索している教員
を企業に対して情報提供した。
４）外部資金申請書作成支援
・教員の依頼等により公募説明会に参加した他、申請書の執筆分担および申請書
全体の推敲等の支援をした。支援対象として、平成２８年度から日本学術振興会科学研究費助成事業（科研費）も追加した。
５）申請および採択までの支援
・面接審査がある案件については、その事前準備（プレゼンテーション資料の修正
およびプレゼンテーションリハーサルの実施）に際して、支援を行った。
６）企業との共同研究等の契約締結の支援
・産学連携・知的財産部門の実施活動の一部について、企業とのマッチングを支援し、共同研究等の契約締結までを支援した。これは平成２８年度から新たに加わった活動である。

34

（３）ＵＲＡ室が支援した府省等の採択事業
平成 28 年度採択事業（民間助成公募事業を含む）１０件を以下に示す。
No
1

公募元機関
NEDO

2

農林水産省

3

環境省

4

総務省

5

総務省

6

農林水産省

7

文部科学省

8

JST

9

内視鏡医学研
究振興財団
立石科学技術
振興財団

10

制度名称
「中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業」に係る「橋渡し研究機
関」の確認申請「知」の集積と活用の場
研究開発プラットフォー
ム運営等支援事業
廃棄物焼却炉の余熱等を利用した地域低炭素化モ
デル事業

学内実施部門等
・当センター

戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）
戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）「知」の集積と活用の場
研究開発プラットフォー
ム運営等支援事業(2 次募集）
地域科学技術実証拠点整
備事業
先端研究基盤共用促進事
業
平成 29 年度研究助成

・工学研究科2017 年度研究助成（A)・工学研究科35

備考
申請資格が付与
された・農学部
・工学研究科・企業
・農学部

設備対象事業となった為、大学
は共同研究機関になれず

・工学研究科
・農学部
・工学研究科・工学研究科・農学部
・当センター・工学研究科

平成 28 年度補正。7 億円を獲得

（４）ＵＲＡ室が支援した企業との共同研究等
契約締結に至った１３件を以下に示す。
No

共同研究、受託研究等の区
分
共同研究
奨学寄付金

分野

学内実施部門

エネルギー
材料

共同研究

農業

4
5
6

共同研究
技術指導

農業
材料

共同研究

農業

7
8

共同研究

農業

・工学研究科・工学研究科・バ イ オ セ ン ター・農学部
・工学研究科・バ イ オ セ ン タ
ー
・農学部

共同研究

農業、環境

・農学部

共同研究

農業

・バ イ オ セ ン タ
ー

共同研究

農業、環境

・農学部

共同研究

材料

・工学研究科

共同研究

農業

・農学部

受託研究

感性工学

・工学研究科

1
2
3

9

10
11
12
13

36

備考

産学交流振興会
助成

産学交流振興会
助成
産学交流振興会
助成
産学交流振興会
助成
産学官金 CD からの紹介

５．客員部門
当センターの活動を強化する目的で、平成 2８年度は、以下の 1４名の方々に当センターの客員教授をお願いしました。

就任時期

氏名

所属

役割

平成 15 年度

田原 雄一

平成 16 年度

小平 哲司

平成 17 年度

吉村 俊一

平成 18 年度

井窪 保彦

平成 18 年度

桑江 良昇

平成 19 年度

大場 充

平成 19 年度

森和男

平成 2８年度

柳道夫

平成 21 年度

須齋 嵩

平成 22 年度

黒﨑 日出雄地域振興戦略研究会 代表理事

平成 23 年度

森田 博行

元（独）科学技術振興機構 特許主任調査員

平成 24 年度

伊藤 勤

平成 25 年度

山村 正明

栃木県信用保証協会 会長
三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング(株)特許委託事業統括

ＩＰラボ株式会社 代表
元シャープ(株) AV 商品開発センター
特許開発室 室長
弁理士
SABIC イノベーティブプラスチックジャパン
合同会社 総合技術研究所 IP リーダー
弁理士、工学博士
東京しらかば国際特許事務所 所長
弁護士、阿部・井窪・片山法律事務所
シニアパートナー
元(株)東芝セミコンダクター社
技術企画部 参事 工学博士
弁理士、大場国際特許事務所長
栃木県プロフェッショナル人材戦略拠点 代表
元栃木県産業技術センター所長

伊藤 日出男

特許出願相談、文献検索
特許出願相談、文献検索
知財争訟、契約
URA 室 副室長
特許出願相談、文献検索
産学官連携推進

栃木県産業振興センター 理事長

産学官連携推進

工房パートナーズ 代表

産学官連携推進

元群馬大学教授

知的財産活用

元宇都宮大学教授
平成 26 年度

発明評価

元栃木県産業技術センター所長

37

産学官連携推進、中小企業活動支援人材育成
知的財産活用、発明評価
産学官連携推進
産学官連携推進
知的財産活用
産学官連携推進Ⅲ 共同研究・受託研究の実績
１．共同研究の実績
平成 28 年度共同研究契約（無償契約を含む）の締結実績は、件数で 155 件（対前年 34％増）、金額で 135 百万円（対前年 50％増）でした。
また、県内企業の占める割合は件数で 40 件（25%）、金額で２5 百万円（18.6%）を占めています。

共同研究締結数と契約総額の年次推移
学部

件数

工学部・工学研究科

80

農学部

32

地域デザイン科学部

22

雑草と里山の科学教育研究センター

9

バイオサイエンス教育研究センター

7

オプティクス教育研究センター

4

地域共生研究開発センター

1
１５５

合計

平成 28 年度の共同研究契約の部局別締結数一覧

38

２．受託研究の実績
は件数ベースで５７件（対前年 3％減）、
平成 28 年度受託研究契約実績（継続案件を含む）
金額ベースでは２８３百万円（対前年 10％減）でした。受託研究は、主に府省庁公募案件となっています。

受託研究締結数と締結総額の年次推移

部局

件数

農学部

20

工学部・工学研究科

19

地域デザイン科学部

10

雑草と里山の科学教育研究センター

2

バイオサイエンス教育研究センター

2

オプティクス教育研究センター

2

教育学部

1

地域連携教育研究センター

1

計

５７

平成 28 年度の受託研究契約の部局別締結数一覧

39

３．技術相談の実績
平成 28 年度の当センターの技術相談は 127 件（対前年 7％増）となりました。一方、
当センターが事務局を務める「とちぎ連携大学サテライトオフィス」の技術相談数は 24 件
（対前年 51％減）となっており、通算すると概ね横ばいの状況となっています。
（なお、平成 25 年度以降、技術相談件数の算定基準を変更し、見かけ上減少しています）

40

Ⅳ センター掲示板○当センターの組織体制（平成 28 年度）
地域共生研究開発センター
センター長

鈴木

昇

副センター長高山善匡

副センター長網屋

毅之

副センター長野本

義弘

イノベーション創成部門長

高山

善匡

副部門長

入江

晃亘

副部門長

東海林 健二コーディネーター

出口

勝彦

事務員補佐

齊藤

歌織

松本

太輝

先端計測分析部門長
技術専門職員長谷川 和壽技術専門職員

六本木 誠

技術補佐員

大関

克美

産学連携・知的財産部門長

網屋

毅之

副部門長

野本

義弘

共同研究支援室長

網屋

毅之

広報室長

野本

義弘

桑江

良昇

ポスドクキャリア開発事業
コーディネーター
技術専門職員

杉山 和寛

事務補佐員

須藤

美希

小島

ゆかり

URA 室長

鈴木

昇

副室長

桑江

良昇

副室長（企画担当）

野本 義弘

リサーチ・アドミニストレーター

木村

晃子

倉山

文男

三柴

由江

髙橋

依子

石原

眞興

渡邊

和夫

君嶋

千恵子

事務補佐員

産学官連携サテライトオフィス
コーディネーター

事務補佐員

41

研究協力・産学連携課

板橋淑雄

宇津木 崇史小薬

裕介○会議□産学交流振興会総会開催
地域共生研究開発センター産学交流振興会の第 18 回定期総会が、平成 28 年 7 月 21日（木）に本学工学部 アカデミアホールにおいて開催されました。平成 27 年度事業報告・決算報告、平成 28 年度事業計画・予算案、及び役員改選が審議され、原案通り承認されました。また、総会後の講演会では、宇都宮大学 地域連携教育研究センター COC+とちぎ仕事学部門 特任教授 西須紀昭氏より、「輝くとちぎをリードする人材育成地元定着推進事業の取り組みについて」と題した講演を頂きました。

42

□大学コンソーシアムとちぎ・サテライトオフィス事業委員会開催
地域共生研究開発センターが事務局を務める「大学コンソーシアムとちぎ・産学官連携
サテライトオフィス事業委員会」の平成 28 年度第 1 回事業委員会が 6 月 1 日（水）に宇都宮大学オプティクス教育研究センター４Ｆ会議室で開かれました。平成 27 年度事業報
告・決算報告及び平成 28 年度事業計画・予算案が審議され、原案通り承認されました。
○ホームページ
地域共生研究開発センターのホームページは随時更新しています。
http://www.sangaku.utsunomiya-u.ac.jp/

シーズ集のトップページ
http://www.sangaku.utsunomiya-u.ac.jp/seeds/subject-index2.html
大学コンソーシアムとちぎ・産学官連携サテライトオフィスのホームページ
http://www.consortium-tochigi.jp/satellite/43

宇都宮大学地域共生研究開発センター年報 No.12
宇都宮大学地域共生研究開発センター 発行
平成29年9月〒321-8585 宇都宮市陽東7-1-2
TEL 028-689-6316
FAX 028-689-6320
E-mail chiiki@miya.jm.utsunomiya-u.ac.jp
HP http://www.sangaku.utsunomiya-u.ac.jp

44

ご 案

至盛岡

●東京都内からの所要時間●JR東日本東北新幹線
東京駅～宇都宮駅 約50分
東北本線(宇都宮線)
上野駅～宇都宮駅 約2時間
●東武鉄道
浅草駅～東武宇都宮駅 約2時間30分

内

川

西口

バスターミナル

宮の橋

ＪＲ東日本宇都宮駅

至仙台

至黒磯

至盛岡

田川

至上野

至東京

ＪＲ宇都宮駅
ベルモール

Ｊ
Ｒ
宇
都
宮
線

田川

至東京

東北新幹線

至日光

4

東口

国道１２
３号線

至日光

東野バス
宇都宮駅西口
乗場⑭

123

至栃木
浅草

関東バス
宇都宮駅東口
乗場③

至大通り

二荒山
神社

東武宇都宮駅

至黒磯

田

ＪＲバス
宇都宮駅西口バス
乗場③

地域共生研究開発センター
宇都宮大学
(工学部)

宇都宮大学
至真岡･水戸至真岡

至上野

主な交通機関
地域共生研究開発センター（JR宇都宮駅から東へ約4.2Km）
宇都宮大学陽東キャンパス(JR宇都宮駅から東へ約4.2Km)

タクシー
JR宇都宮東口から約10分
JRバス
JR宇都宮駅西口バス乗場③から乗車約20分
バス停“工学部前”
下車※茂木、ベルモール前行きなど

東野バス
JR宇都宮駅西口バス乗場⑭から乗車約20分
バス停“工学部前”
下車※真岡、益子、清原球場、ベルモール前行きなど

関東バス
JR宇都宮駅東口バス乗場から【宇大循環｢みやバス｣】乗車約20分
バス停“宇大工学部正門”
下車