判 決 要旨

○ 令和元年 (行 う′)第 4 6 1号在官資格変更不許可処分無効確認等鮪求事件(第 1事件)､令和元年 (ワ)第 24633号国家賠償請求事件 (第 2事件)

0 判決音波 日等 令和 4年 9月 30El(金)午後 1時 25分

103号法廷 一〇 担当部及び裁判官
民事第 3部裁判長裁判官 ･市原義孝､裁判官 ･小西圭一､′裁判官 ･和 田崇寡

○ 当事者
原告

原告 A ほか 1名 (閲覧制限)

被告

国

0 主文
1 本件訴え'の うち原告 Aの第 1事件に係 る訴えを却下する0

2 原告 らの第 2事件 に係 る請求をいずれ も棄却す る｡
3 訴訟費用は原告 らの負担 とす るDO 請求
1 第 1事件(1) 旧東京入 国管理局長が平成 30年 8月 10日付 けで原告 Aに対 して した在留資格の変更 を許可 しない旨の処分が無効であることを確認する｡(2) 東京 出入国在留管理局長が令和元年 8月 22 日付 けで原告 A に対 して した在留資格の変更 を許可 しない旨の処分を取 り消す｡

(3) 東京 出入国在留管理局長 は､原告 Aに対 し､在留資格 を ｢定住者｣ とする在留資格q)
変更の許可をせ よ0

2 第 2事件
被告 は､原告 らに対 し､各 550万円及び これ に対す る令和元年 9月 27
日か ら支払済みまで年 5分の割合による金員を支払 えo

O 事案の概要

1 第 1事件 は､米国籍 を有す る外国人男性である原告 Aが､ 日本国籍 を有す本件婚姻) をしたことを理 由に､る男性である原告 B と米国において同性婚 (入管法に基づ き ｢定住者｣‑の在留資格 の変更の申請 (本件 申請 1)を した
ところ､東京入管局長か ら平成 30年 8月 10日付 けで ｢定住者｣‑の在留資格の変更 を許可 しない 旨の処分 (本件不許可処分)を受け､その後､ ｢定住者 (又は 『特定活動』)｣‑の在留資格の変更の申請 (本件 申緒 2) をした ところ､東京入管局長か ら令和元年 8月 2 2 日付 けで ｢定住者｣‑の在留資格の変更 を許可 しない こと等を内容 とす る通知 (本件通知) を受 けたことか ら､本件不許可処分が無効であることの確静 (本件無効確認の訴え)及び本件通知 の取消 しを求める (本件取消 しの訴 え) とともに､東京入管局長 に対し ｢定住者｣‑の在留資格の変更の許可の義務付 け (本件義務付 けの訴え)を求める事案

2 第 2事件 は､原告 らが､被告に対 し､本件不許可処分等は東京入管局長が裁量権の範囲を逸脱 し又はこれを濫用 して行 bた ものであ り､ これによ り原
告 らが本邦において家族 を形成維持す る とい う法的利益の侵害を受 けたな どと主張 して､国賠法 1条 1項に基づき慰謝料等の損害賠償各 550万円及び遅延損害金の各支払 を求める事案 (本件国賠請求)○ 争点
1 本件無効確認 の訴 えの確認の利益の有無 (争点 1)
2 本件通知の処分性 の有無 (争点 2)
3 本件不許可処分等の違法性 (争点 3) .

争点 4)
4 本件義務付 けの訴 えの適法性 (5 本件国賠請求の成否 (争点 5)
6 損害額 (争点 6)

0 当裁判所の判断の要 旨
1 争点 1 (本件無効確認の訴えの確瓢の利益の有無)について

原告 A は､本件不許可処分が無効である旨主張す る｡ しか し､原告 A は､本件不許可処分後､再度の在留資格 の変更の申請及び 申請 内容変更 の申出をし､ これに基づ き､東京入管局長か ら ｢出国準備｣‑の在留資格の変更の許可を適法に受 けているものであるか ら､これにより､本件不許可処分の無効を確認す る利益 を喪失 した とい うべきである｡ したがって､本件無効確認 の訴えは､確圏 の利益を欠き不適法である02 争点 2 (本件通知の処分性の有無)について原告 Aは､本件通知が抗告訴訟の対象 となる ｢処分｣に該 当す る旨主張す定住者 (又は 『特定活動 』)｣‑のる｡ しか し､本件通知は､原告 A に対 し､｢在留資格の変更の申請 (本件 申請 2)について不許可 とす る見込み とその理由を付記 して伝 えるとともに､原告 A の便宜 を考慮 して申請 内容の変更の申出を促 した ものに とどま り､東京入管局長が本件 申請 2に対す る最終的な判断 としての ｢処分｣ を行い､これ を告知 した ものではない｡ したがって､本件取消 しの訴 えは､取消訴訟 の対象 となる処分が存在 しない ものであるか ら.
不適法である｡
3 争点 4 (本件義務付けの訴 えの適法性)について本件義務付 けの訴 えは､いわゆる申請型の義務付 けの訴 え (行訴法 3条 6項 2号)の うち ｢当該法令 に基づ く申請又は審査請求 を却下 し又は棄却す る旨の処分又は裁決が された場合｣に関す るもの (行訴法 37条の 3第 1項 2号) であるところ､上記 2の とお り､本件義務付 けの訴 えの前提 となる本件取消 しの訴 えは､不適法な訴 えである｡ したがって､本件義務付 けの訴 えは､行訴法 37条の 3第 1項 2号所定の要件 を欠き不適法である04 争点 5 (本件国籍請求の成否)について ･(1) 原告 らは､原告 A の ｢定住者｣等‑の在留資格の変更の申請 に対 し､東京入管局長 が本件不許可処分及び本件通知 をした ことについて､国籍法 1条 1項 に基づ く賠償責任が成立す る旨主張す る｡ ｢定住者｣‑の在留資格の変更が静 め られ るためには､原則 として､当該外国人が定住者告示に定める地位 に該 当す ることが必要であるが､当該外国人が定住者告示 に定 める地位 に該 当 しない場合であっても､定住者告示に類型化 して列挙 され た地
位 を有す る外国人 と同視す ることができ‑
名か､あるいはこれ に準ず る と考･え られ る人道上の理由その他特別 の事情がある場合 には､例外的に ｢定住者｣の在留資格該当性を瓢める余地があるO(2) 上記解釈 を踏 まえて検討す ると､原告 らは､原告 A が 日本人である原管Bとの本件婚姻 に基づ く同性パー トナーであ り､同居 一･協力 ･扶助の関係にあることをもって､｢定住者｣の在留資格に該当す る旨主張するが､原告A は､定住者告示に定める地位のいずれにも該当す る者ではない｡また､我が国においては､現在 までの ところ同性 間の婚姻 を許容す る民配偶法その他 の関係法令上の規定がない ことに照 らす と､原告 A に対 し､ ｢者等｣の定住者告示 に類型化 して列挙 された地位 を有す る外国人 と同視することができるか､あるいは これ に準ず る人道上oj理 由その他特別 の事情があるとい うことは困難である｡
なお､本邦に入国 ･在留 を希望す る外国人が 日本人 と同性婚関係 にあることが､ ｢定住者｣‑の在留資格の変更の許否の判断に当たって､一定程度有利 に しん しゃ くされ るべ きであるとの解釈 を採 った として も､定住者告示 において類型化 して列挙 された地位の内容 に鑑みれげ､｢定住者｣ として認 め られ るためには､本邦 との関係 において相当程度の人的又は地縁的属性 を有 していることも考慮 され る必要がある｡ しか し､原告 Aについては､本件不許可処分等がされた時点で､｢定住者｣の在留資格 を認 めるまでには､本邦‑の定着が十分であった と蘭.
めるに足 りないO定住者｣の在留資格 に､ したがって､東京入管局長 におい七二原告 A が ｢該 当 しない と判断 した ことについて､裁量権の範囲を逸脱 し又はこれ を濫用 した達絵があるとはいえない｡

(3) 次 に､原告 らは､平成 25年 10月 18 日付 け ｢同性婚 の配偶者 に対する入国 ･在留審査について (通知)｣ と題す る通知 (法務省管在第 5357号D平成 25年通知) を前提 に､仮 に原告 A に ｢定住者｣の在留資格 を付与 しないのであれば､少なくとも原告 B との同性パー トナー関係 に基づ き､原告 Aに対 し､｢特定活動｣‑の在留資格の変更を許可すべきであった旨主張す る｡
平成 25年通知は､本国で有効 に成立 している外国人同士の同性婚の配偶者 については､本体者 に在留資格があればその同性婚の配偶者 に ｢特定活動｣の在留資格 を付与す るものである｡入国管理当局においては､ 日本
人 との同性糟の相手方である外国人 については､ この平成 25年通知 に基づ く運用の射程外 にあると解 し､一律 に ｢特定活動｣による在留資格 を付
与 しない運用 を行 っているo
Lか し､ このよ うな運用は､ 日本人 との同性婚の相手方である外国人 を､外国人 同士の同性婚の配偶者 と比較 して､本邦における在留上劣位 に置 くものであ り､事柄 の性質 に即応 した合理的な根拠があるとはいえない｡ したがって､平成 25年通知は､その連用 において法の下の平等を定めた憲法 14条の趣 旨に反す るものである｡
原告 らについては､単なる事実上の内縁 関係 に とどまるものではな く､原告 A の本 国である米国において本件婚姻が有効 に成立 していると解 されるか､■
又 は通式の ものであった と静 め られ る以上､ この ような原告 らの本件婚姻 関係 を一定程度保護す る必要があったo これ に加 えて､原告 A が本邦において 日本人である原告 B と一定の期間にわた り同居 ･協力 ･扶助 の関係 にあるものであることか ら､｢定住者 ｣の在留資格が認 め られない として も､本邦 において安定酌 に生活す ることができるよ う人道的配慮 を行 う必要が あった｡そ うす ると､東京入管局長 としては､原告 A に対 し､ これらの個別 的事情 を踏まえて､外 国人 同士の同性婚の配偶者 に静 められている ｢特定活動｣の在留資格 と同様 に､｢特定活動｣‑の在留資格の変更 を認めるべ きであったo(4) もっ とも､上記説示 を前提 とした としても､東京入管局長の裁量権 の行使 に関す る判断について､原告 らに対す る国賭法 1条 1項に基づ く賠償責任が成立す るか否かについては､更に検討することを要するD
ア

まず､本件不許可処分について検討す るに､原告 A について ｢定住者 ｣の在留資格該 当性が認 められ ない ことは､前記 の とお りであるo したがって､東京入管局長が本件不許可処分 を した ことについて､国賠法 1条1項に基づ く賠償責任は成立 しない｡
また､在留資格の変更の申請 を受 けた絵務大臣等 としては､当該外国人か ら提 出 された資料に基づいて､その希望す る在留資格 に変更す ることに理 由があるか否かを判断すれば基本的には足 りる｡本件 申請 1においては､原告 A は､希望す る在留資格 を単に ｢定住者｣ と記載 して在留資格 の変更の申請 を したものであるか ら､客観 的には ｢特定活動｣‑の在留資格 の変更 を静 める余地があった として も､東京入管局長 において､この よ うな在留資格‑の変更 を教示 しなかった ことに､国贈法上の違法があった とい うことはできない｡
イ次 に､本件通知 について検討す るに､原告 A は､令和元年 6月 20 日､希望す る在留資格 を ｢定住者 (又 は 『特定活動 』)｣ とす る在留資格 の変
更の 申請 (本件 申請 2) していたのであ り､このよ うな本件 申請 2の内定住者｣への在留資格の変更 を求めるととも容か らすれば､原告 A は､｢に､少 な くとも東京入管に対 し､｢特定活動｣‑の在留資格の変更を希望
す る意 図を明確 に示 していた とい うことができる｡
前記 の とお り､原告 A については､平成 25年通知 において外国人同士の同性婚の配偶者 に認 めてい る ｢特定活動｣の在留資格 と同様の在留資格 の変東を許可すべ きで あったのであるか ら､東京入管局長 としては､原告 Aに対 し､上記 の とお り ｢特定活動｣の在留資格へ の変更 を落 めるべ きで あったのであ り､ これ に反す る措置 は､客観的 には適法 であった｡
そ うす る と､東京入管局長 において､原告 Aに対 し､本件 申.
請 2について本件通知 を したことは､その内容 として不十分 なものであった0しか しなが ら､本件 申請 2の当時 において も､入 国管理 当局 においては､ 日本人 との同性婚の相手方 で あ る外 国人 には､平成 25年通知の運用 の射程 が及 ばない と解 されていた もめであ り､その時点にお いて､平成 25年通知 に基づ く運用 の合理性 について､疑義 を呈 した裁判所等 による公権 的判 断 も示 されていなか った｡ また､東京入管局長 は､出入国･在留管理庁長官 に対 し､本件 申請 2について請訓 し､その回訓 を得た上で､ これ に基づ き上記 内容 の本件通知 を した もので あ り､東京入管局長として は､通常尽 くすべ き職務 上 の義務 を尽 くしてい る とい う土とがやき､ この点につ き過失があるとはい えない｡
ウ

よって､原告 らの本件国賠請求については､いずれ も理 由がないo以 上