資料１－２

平成 27 年度関連予算案の概要

文部科学省関係・・・・・・・Ｐ1
厚生労働省関係・・・・・・・Ｐ8

平成２７年度幼児教育関係予算（案）の概要
１．幼児教育の段階的無償化に向けた取組の推進（幼稚園就園奨励費補助）（対前年度）
２７年度予算額（案）
４０，１８８百万円※（６，２８３百万円）
２６年度予算額
３３，９０５百万円
うち、子ども・子育て支援新制度移行分を除いた文部科学省
予算計上分は、32,341百万円（対前年度 5,168百万円増）※子ども・子育て支援新制度へ移行する幼稚園を含めた幼稚園就園奨励費に係る予算全体の所要額【概要】
幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、すべての子供に質の高い幼児教育を保障するため、幼児教育の無償化に段階的に取り組む。
このため、平成２７年度については、昨年度に引き続き低所得世帯の保護者負担の軽減を図るとともに、市町村に対する補助を拡充し、超過負担の解消を行うことにより、すべての園児に等しく支援が行われるよう環境整備を図る。
◆幼稚園就園奨励費補助
幼児教育の振興を図る観点から、保護者の所得状況に応じた経済的負担の軽減等を図る「幼稚園就園奨励事業」を実施している地方公共団体に対し国が所要経費の一部を補助する。（補助率：１／３以内）（１）低所得世帯の保護者負担軽減（階層区分）【私立】(27年度補助単価)（年額）

第Ⅰ階層

生活保護世帯

第Ⅱ階層

市町村民税非課税世帯(市町村民税所得割非課税世帯を含む)(年収約270万円まで）

第Ⅲ階層(保護者負担額)（年額）308,000円（前年度同額)
0円※26年度に保護者負担月額6,600円を無償化
272,000円（72,800円増)
36,000円(3,000円／月）※保護者負担額を月額9,100円から月額3,000円に引き下げ

市町村民税所得割課税額

115,200円（前年度同額)

192,800円

62,200円（前年度同額)

245,800円( 77,100円以下)世帯(年収約360万円まで）

第Ⅳ階層

市町村民税所得割課税額(211,200円以下)世帯(年収約680万円まで）※ 金額は、第１子の場合の補助単価(年額)※ 補助限度額は保育料の全国平均単価（私立）：308,000円※ 市町村民税所得割課税額（補助基準額）及び年収は、夫婦（片働き）と子供２人世帯の場合の金額であり、年収はおおまかな目安。

（２）市町村に対する補助の拡充（市町村の超過負担の解消）
各市町村が実施している幼稚園就園奨励事業は国の補助割合が１／３以内となっているが、現在、国による補助割合が１／３に達していないため、市町村の超過負担が生じ、市町村によっては保護者への支援が必ずしも国が予定する補助単価どおりには行うことができない実態がある。
市町村に対する補助を拡充し、市町村の超過負担を解消することにより、すべての園児に等しく支援が行われるよう環境整備を図る。
実質的な補助割合： 約２／７ → １／３
1

２．私立幼稚園施設整備費補助
２７年度予算額（案）
２６年度予算額

１，５０９百万円
１，５２８百万円（対前年度）（△１９百万円）【概要】
・緊急の課題である耐震化等に必要な予算を確保する。
・国庫補助率は、原則として１／３以内であるが、地震による倒壊等の危
険性が高い(Is値0.3未満)施設の耐震補強工事については１／２以内※ 公立幼稚園施設整備費については、学校施設環境改善交付金
161,626百万円の内数

３．認定こども園等への財政支援
２７年度予算額（案）※

１３，４８４百万円（新規）

各都道府県が保有する「安心こども基金」（18,204百万円）と併せて事業を実施。基金を合わせた総額は31,688百万円。

【概要】
・幼稚園や保育所が認定こども園へと移行する場合や新たに認定こども園を設置するために必要な財政支援を行い、認定こども園の設置・促進を図る。
（１）認定こども園施設整備交付金
１１，７５７百万円
・幼保連携型認定こども園（幼稚園部分）の施設整備や認定こども園への移行を予定する幼稚園の耐震化など、認定こども園等の施設整備に係る費用の一部を補助する。
（２）教育支援体制整備事業費交付金 １，７２７百万円
・認定こども園等における教育に必要な教具や遊具等の整備、教職員の質向上のための研修に係る経費など、教育支援体制の整備に係る費用の一部を補助する。

2

４．幼稚園教育内容・方法の改善充実
２７年度予算額（案）
２６年度予算額

２１百万円
１８百万円

（対前年度）（＋ ３ 百 万 円）

【概要】
・幼稚園教育の一層の理解推進を図るため、中央及び都道府県において研究協議会を行うとともに、今後の幼稚園教育の在り方について検討を行う。
（１）幼稚園教育理解推進事業
・幼稚園教育の一層の理解推進を図るため、幼稚園の教育課程の編成及び指導上の諸課題や幼稚園を取り巻く諸課題に関して中央及び都道府県において研究協議会を行う。
（２）幼稚園教育の在り方に関する調査研究
・学校間の連携の一層の推進等が提言された教育再生実行会議の第五次提言等を踏まえ、幼稚園等と小学校の円滑な接続の在り方等に関する調査研究を行う。

５．幼児教育の質向上推進プラン
２７年度予算額（案）

３４百万円

（新規）

【概要】
・我が国の幼児教育に関する調査研究拠点の整備に向けて必要な検討を行うとともに、自治体等における幼児教育の推進体制や教職員の資質向上に係る調査研究を実施する。
（１）幼児教育に関する調査研究拠点の整備に向けた検討
・我が国の幼児教育に関する調査研究拠点の整備に向けて、文部科学省、
国立教育政策研究所、大学、幼児教育関係機関等を構成員とする検討会
議を設置し、調査研究の課題、手法、研究体制の在り方等について検討を行う。また、国立教育政策研究所及び大学等において行う幼児教育に関する国内外の調査研究事例の収集・分析等の検討に資する基礎調査に対する支援を行う。
（２）幼児教育の質向上に係る推進体制等の構築モデル事業
・自治体における幼児教育の推進体制の在り方や幼稚園・保育所・認定こども園を通じた教職員の資質向上を図るための研修の充実方策等に関する調査研究を実施する。

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６．私立高等学校等経常費助成費補助（幼稚園分）
２７年度予算額（案）
２６年度予算額

３０，３０８百万円 （３０，２１１百万円（対前年度）＋９７百万円）※子ども・子育て支援新制度移行分を２６年度予算から組替え

２６年度
２７年度予算額（案）（１）一般補助20,849百万円→ 20,749百万円（ △100百万円）
園児一人当たりの単価 （ 23,235円（対前年度 230円増））（２）特別補助9,362百万円→9,559百万円（ ＋197百万円）① 子育て支援推進経費 5,001百万円→4,601百万円（ △400百万円）
・ 預かり保育推進事業 3,851百万円→3,451百万円
・ 幼稚園の子育て支援活動の推進
1,150百万円→1,150百万円② 幼稚園特別支援教育経費
4,361百万円→4,958百万円（ ＋597百万円）

4幼児教育の段階的無償化に向けた取組の推進（幼稚園就園奨励費補助）（平成２６年度予算額
平成２７年度所要額（対前年度

３３，９０５百万円）
４０，１８８百万円
６，２８３百万円増）

うち、子ども・子育て支援新制度移行分を除いた文部科学省予算計上分

平成２７年度予算（案）

３２，３４１百万円

幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、すべての子供に質の高い幼児教育を保障するため、幼児教育の無償化に段階的に取り組む。このため、平成２７年度については、昨年度に引き続き低所得世帯の保護者負担の軽減を図るとともに、市町村に対する補助を拡充し、超過負担の解消を行うことにより、すべての園児に等しく支援が行われるよう環境整備を図る。
※子ども・子育て支援新制度移行分を除いた文部科学省予算計上分については「幼稚園就園奨励費補助」で対応。
※幼稚園就園奨励費補助 （ 補助率：１／３以内 ）幼児教育の振興を図る観点から、保護者の所得状況に応じた経済的負担の軽減等を図る「幼稚園就園奨励事業」を実施している
地方公共団体に対し国が所要経費の一部を補助する。

１．低所得世帯の保護者負担軽減
所要額 １５億円
１２億円

うち、文部科学省予算計上分（階層区分）【私立】
第Ⅰ階層： 生活保護世帯（27年度補助単価)（年額）308,000円 (前年度同額)（保護者負担額)（年額）0円※ 26年度に保護者負担月額6,600円を無償化

第Ⅱ階層： 市町村民税非課税世帯(市町村民税所得割非課税世帯を含む)(年収約270万円まで)

第Ⅲ階層： 市町村民税所得割課税額(77,100円以下)世帯

272,000円 (72,800円増)

36,000円 (3,000円/月)※ 保護者負担額を月額9,100円から月額3,000円に引き下げ

115,200円 (前年度同額)

192,800円

62,200円 (前年度同額)

245,800円（年収約360万円まで）

第Ⅳ階層： 市町村民税所得割課税額(211,200円以下)世帯（年収約680万円まで）※ 金額は、第１子の場合の補助単価(年額)※ 補助限度額は保育料の全国平均単価（私立）：308,000円※ 市町村民税所得割課税額（補助基準額）及び年収は、夫婦（片働き）と子供２人世帯の場合の金額であり、年収はおおまかな目安。

２．市町村に対する補助の拡充（市町村の超過負担の解消）
所要額 ４９億円
うち、文部科学省予算計上分 ４０億円
各市町村が実施している幼稚園就園奨励事業は国の補助割合が１／３以内となっているが、現在、国による補助割合が１／３に達していないため、市町村の超過負担が生じ、市町村によっては保護者への支援が必ずしも国が予定する補助単価どおりには行うことができない実態がある。
市町村に対する補助を拡充し、市町村の超過負担を解消することにより、すべての園児に等しく支援が行われるよう環境整備を図る。
実質的な補助割合： 約２／７ → １／３
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認定こども園等への財政支援
平成２７年度予算額（案） １３，４８４百万円※各都道府県が保有する安心こども基金（１８，２０４百万円）と併せて事業を実施。基金を合わせた総額は３１，６８８万円

認定こども園施設整備交付金

１１，７５７百万円

認定こども園施設整備費補助○ 認定こども園の施設整備に要する費用の一部を補助（新増改築、大規模改修等）
・幼保連携型認定こども園の幼稚園部分
・幼稚園型認定こども園の幼稚園部分 （保育所機能部分と一体的に行う幼稚園施設整備費）
・保育所型認定こども園の幼稚園機能部分 （保育所部分と一体的に行う幼稚園機能の施設整備）○ 補助率： 国１／２、市町村１／４、事業者１／４※ 年度内に自治体の定める認定基準を満たす必要がある。既存の幼保連携型認定こども園の機能拡充も補助の対象。

幼稚園耐震化促進事業○ 認定こども園への移行を予定する私立幼稚園について、園舎の耐震指標等の状況に応じて実施
する耐震化を支援。（改築、増改築）
・私立幼稚園の耐震化経費○ 補助率： 国１／２、事業者１／２※ 既に認定こども園に移行した場合を含む。

教育支援体制整備事業費交付金

１，７２７百万円

保育教諭確保のための幼稚園教諭免許状取得支援事業○ 幼稚園教諭免許状と保育士資格の併有の促進を支援するため、幼稚園教諭免許状を取得するための受講料、及び保育士資格を取得する際の幼稚園教諭の代替に伴う雇上費を補助。
○ 補助率： 国１／２、都道府県・指定都市・中核市１／２※ 免許状取得後１年以上勤務することが必要。

幼児教育の質の向上のための緊急環境整備○ 施設における遊具・運動用具・教具・衛生用品等の整備費用を支援。
○ 補助率： （認定こども園の場合） 国１／２、事業者１／２（その他幼稚園） 国１／３、事業者２／３

認定こども園等における教育の質の向上のための研修支援○ 認定こども園における質の向上に関する研修、幼稚園・保育所の教職員の合同研修等の実施費用を支援。
○ 補助率： 国１／２、事業者１／２
6※ 都道府県や関係団体等が主催する研修が対象。

私立高等学校等経常費助成費補助金
幼稚園分の概要
平成２７年度予算額(案) ３０，３０８百万円（平成２６年度予算額
３０，２１１百万円）

２６年度○ 一般補助

２７年度

20,849百万円→

20,749百万円

園児一人当たりの単価：
23,235円（対前年度 230円増・単価1.0%増）
園児数：1,120,506人（対前年度 15,450人減）○ 特別補助9,362百万円→

9,559百万円

１．幼稚園特別支援教育経費
4,361百万円→

4,958百万円

都道府県が、障害のある幼児が２人以上就園している私立の幼稚園に特別な助成を行う場合、国が都道府県に対してその助成額の一部を補助。
園児数：13,425人（対前年度2,300人増）

２．教育改革推進特別経費（子育て支援推進経費）
5,001百万円→

4,601百万円→

3,451百万円

・預かり保育推進事業
3,851百万円

幼稚園の教育時間終了後や休業日に「預かり保育」を実施する私立の幼稚園に特別な助成措置を講じる都道府県に対して、国がその助成額の１／２以内を補助。
基礎単価：700,000円（対前年度50,000円増）
幼稚園数： 8,790園（対前年度2,741園減（新制度への移行に伴う減等による））・幼稚園の子育て支援活動の推進
1,150百万円→

1,150百万円

教育機能又は施設を広く地域に開放することを積極的に推進する私立の幼稚園に特別な助成措置を講じる都道府県に対して、国がその助成額の１／２以内を補助。
幼稚園数：1,350園（対前年度同数） 7

平成２７年度予算案の概要（雇用均等・児童家庭局）
子ども・子育て支援新制度の実施による教育・保育、地域の子ども・子育て支援の充実、「待機児童解消加速化プラン」に基づく保育所等の受入児童数の拡大、「放課後子ども総合プラン」に基づく放課後児童クラブの拡充、母子保健医療対策の強化、社会的養護の充実、ひとり親家庭支援の推進など
により、子どもを産み育てやすい環境を整備する。
また、女性の活躍推進に向けて、ポジティブ・アクションの取組を推進するとともに、育児等を行う労働者の仕事と家庭の両立支援策を推進する。さらに、パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保などにより、安心して働くことのできる環境を整備する。

≪主要事項≫
第１ 子どもを産み育てやすい環境づくり
☆
１
２
３
４
５

子ども・子育て支援新制度の実施（内閣府予算）
待機児童解消に向けた取組
母子保健医療対策の強化
児童虐待・ＤＶ対策、社会的養護の充実
ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進
仕事と子育ての両立支援（後掲）

第２ 女性の活躍推進と安心して働くことのできる環境整備
１２
３
４

女性の活躍推進仕事と子育ての両立支援
パートタイム労働者対策の推進（再掲）
多様な働き方に対する支援の充実（一部再掲）

第３ 自立した生活の実現と暮らしの安心確保
子育て世帯臨時特例給付金
第４ 東日本大震災からの復興への支援
１
２

児童福祉施設等の災害復旧に対する支援
被災した子どもに対する支援（復興庁所管）

8≪予算額≫（単位：億円）
会計区分
一般会計

平成 26 年度
当初予算額

平成 27 年度
予 算 案

増▲減額

伸び率

４，４３２

４，８７１

４３９

＋9.9％

※２

平成２７年度子ども・子育て支援新制度関係予算として内閣
府へ２兆１，３７５億円を計上

１０４

９０

労災勘定

２．９

２．８

雇用勘定

１０１

８７

▲１４ ▲13.9％４６１７▲２９ ▲62.3％

労働保険特別会計

東日本大震災復興特別会計▲１４ ▲13.5％
▲０．１

▲3.4％

※１

数値は端数処理の関係上一致しないものがある。

※２

子ども・子育て支援新制度の施行（平成２７年度４月予定）に伴い、雇用均等・児童家
庭局予算の一般会計の一部と年金特別会計子どものための金銭の給付勘定（新制度施行後は子ども・子育て支援勘定）については、平成２７年度から内閣府予算として計上される。

平成２７年度における社会保障・税一体改革による社会保障の充実
・子ども・子育て支援の充実：（公費）５，１２７億円
子ども・子育て支援新制度の実施：（公費）４，８４４億円（内閣府予算）
児童入所施設措置費：（公費）２８３億円（厚生労働省予算）
・小児慢性特定疾病医療費：（公費）３２５億円
小児慢性特定疾病児童等自立支援事業費：（公費）１９億円

9第１ 子どもを産み育てやすい環境づくり☆子ども・子育て支援新制度の実施（一部新規）（社会保障の充実）（別添１）
内閣府予算

２兆１，３７５億円

すべての子ども・子育て家庭を対象に、市町村が実施主体となり、教育・保育、
地域の子育て支援の量及び質の充実を図る。（平成 27 年４月施行予定）○子どものための教育・保育給付
・施設型給付、委託費（認定こども園、幼稚園、保育所に係る運営費）
・地域型保育給付（家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育に係る運営費） 等○地域子ども・子育て支援事業
市町村が地域の実情に応じて実施する事業を支援。
・利用者支援事業、放課後児童健全育成事業、延長保育事業、病児・病後児保育
事業、一時預かり事業、地域子育て支援拠点事業、ファミリー・サポート・センター事業 等
○子どものための現金給付・児童手当（参考）子ども・子育て支援新制度における量及び質の充実（社会保障の充実）○量的拡充（待機児童解消加速化プランの推進等）
市町村子ども・子育て支援事業計画に基づき、保育、幼児教育、地域の子ども・子育て支援の事業量の計画的な拡充を図る。
○質の改善
子ども・子育て支援新制度の基本理念である、質の高い教育・保育、地域の子ども・子育て支援の実現のため、以下の改善を実施する。
■教育・保育関係
・３歳児に対する職員の改善 ・職員の定着・確保のための給与の改善
・保育標準時間認定に対応した職員配置の改善 ・研修機会の充実
・小規模保育の体制強化
・減価償却費、賃借料の算定 など■地域の子ども・子育て支援関係
・放課後児童クラブの充実
・病児・病後児保育の充実
・利用者支援事業の推進 など

10

１

待機児童解消に向けた取組（平成 26 年度当初予算額） （平成 27 年度予算案）

１，３４９億円→ ９１９億円（１）待機児童解消策の推進など保育の充実【一部新規】（別添２）
８９２億円（１，３４９億円）
待機児童の解消を図るため、「待機児童解消加速化プラン」の取組を強力に進め、保育所等の施設整備や小規模保育等の改修による受入児童数の拡大を図る。
また、「保育士確保プラン」に基づき、保育士・保育所支援センターの機能を強化し、離職した保育士に対する定期的な再就職支援を実施するなど、保育士確保対策を推進する。

（参考）【平成 26 年度補正予算案】○ 待機児童解消加速化プランの推進（保育所等の緊急整備）
１２０億円「待機児童解消加速化プラン」に基づき、待機児童解消に意欲のある自治体を強力に支援するため、平成 27 年度における保育所等の整備を、一部前倒しして行う。

（２）放課後児童対策の充実（一部社会保障の充実）（再掲）
内閣府予算５７５億円（３３２億円）
小学校入学後の児童の総合的な放課後対策を講ずるため、「放課後子ども総合プラン」に基づき、保育の利用者が引き続き就学後も利用できるよう、放課後児童クラブの計画的な整備等を図る。
※子ども・子育て支援新制度（平成 27 年４月予定）の施行に伴い、内閣府予算に計上。

（３）「子育て支援員」研修制度の創設【新規】

６．５億円

幅広い子育て支援分野において、経験豊かな地域の人材が幅広く活躍できるよう、必要な研修を受講した場合に「子育て支援員」として認定する仕組みを創設し、新たな担い手となる人材の確保等を図る。

11

２

母子保健医療対策の強化

１８８億円（１）地域における切れ目ない妊娠・出産支援の強化

→

３６４億円

１５１億円（１１億円）①妊娠・出産包括支援事業の展開（別添３）
妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズに対して総合的相談支援を提供するワンストップ拠点（子育て世代包括支援センター）の整備を行うとともに、退院直後の母子への心身のケア等を行う産後ケア事業など、地域の特性に応じた妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を実施する。
（参考）【平成 26 年度補正予算案】○ 子育て世代包括支援センターの整備
２．５億円
若い世代が安心して妊娠・出産、子育てができる環境の実現が必要であり、早急に地域において子育て世帯の安心感を醸成する必要があることから、妊娠期から子育て期
にわたるまでの様々なニーズに対して総合的相談支援を提供するワンストップ拠点（子育て世代包括支援センター）の整備について、平成 26 年度補正予算案に計上し、前倒しして実施する。

②不妊に悩む方への特定治療支援事業
不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、高額な医療費がかかる特定不妊治療に要する費用等の助成を行う。

（２）慢性的な疾病を抱える児童などへの支援【一部新規】（一部社会保障の充実）
１７５億円（１３９億円）
平成 26 年５月に成立した「児童福祉法の一部を改正する法律」を踏まえ、平成
27 年１月から、慢性的な疾病を抱える児童等について、新たな公平かつ安定的な医療費助成の制度を確立し、患児家庭の医療費の負担軽減を図る。
また、慢性的な疾病を抱える児童等の自立を促進するため、療養生活に係る相談や地域の関係者が一体となって自立支援を行うための事業を行う。
さらに、小児期から成人期への円滑な医療の移行を実施するためのモデル事業を
行う。

12

３

児童虐待・ＤＶ対策、社会的養護の充実
１，０５３億円→

１，２０３億円（１）児童虐待防止対策の推進、社会的養護の充実
１，１８１億円（１，０３２億円）①児童虐待防止対策の推進【一部新規】
児童相談所等の専門性の確保・向上を図り、相談機能を強化するとともに、市町村に対する支援・連携強化を図る。特に、児童相談所の夜間休日の相談体制の充実、要保護児童対策地域協議会に登録されている児童等の情報を関係者が共有するシステムの構築、一時保護所で保護されている児童に対する学習指導の充実を図る。
②家庭的養護の推進【一部新規】（一部社会保障の充実）
虐待を受けた子どもなど社会的養護が必要な子どもを、
より家庭的な環境で育てることができるよう、児童養護施設等におけるケア単位の小規模化・地域分散化等、家庭的養護の推進を図るため、職員配置の改善（5.5：１→４：１等）や民間児童養護施設の職員給与等の改善を行う。
また、里親登録されているが、児童を委託されていない里親（未委託里親）に対して、委託に向けたトレーニングを実施する事業を創設するなどにより、里親・ファミリーホームへの委託の推進を図る。
既存の建物の賃借料や施設整備費に対する助成を引き続き行い、グループホー
ム、小規模グループケア等の実施を推進する。
③被虐待児童などへの支援の充実【一部新規】
児童養護施設等退所後の社会的自立につなげるため、児童入所施設措置費等において、児童養護施設入所児童等に対する学習支援の充実を図る。
また、退所児童等のアフターケアの充実や児童家庭支援センターの箇所数の増を図る。

（参考）【平成 26 年度補正予算案】○ 児童養護施設等の耐震化等整備の推進
８．８億円
自力避難が困難な児童が多数入所する児童養護施設等における防災対策等の推進のため、耐震化等に要する費用の補助を行う。
○ 児童相談所全国共通ダイヤルの３桁化
６．２億円
児童相談所全国共通ダイヤルについて、広く一般に周知し、子育てに悩みを抱える者、児童虐待を発見した者が児童相談所に適切に相談・通告ができるようにする。

13

（２）配偶者からの暴力（DV）防止など婦人保護事業の推進（一部再掲）
６９億円（５９億円）
配偶者からの暴力（DV）被害者等に対して、婦人相談所等で行う相談、保護、自立支援等の取組を推進する。

４

ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進
１，８８７億円→

１，８４５億円（１）ひとり親家庭への就業・生活支援など総合的な支援体制の強化【一部新規】
７５億円（９２億円）
ひとり親家庭の自立を支援し、子どもの貧困対策にも資するものとして、就業支
援、子育て・生活支援、養育費確保支援などを総合的に推進する。
特に、ひとり親家庭の子どもに対する学習支援を充実するとともに、ひとり親の就業機会や転職機会を広げるために、高等学校卒業程度認定試験合格支援事業の実施や在宅就業推進事業の充実を図る。

（２）自立を促進するための経済的支援

１，７６２億円（１，７８７億円）

ひとり親家庭の自立を促進するため、児童扶養手当の支給や技能習得等に必要な資金など母子父子寡婦福祉資金の貸付けによる経済的支援を行う。

（３）女性のライフステージに対応した活躍支援（後掲・８ページ参照）
８．３億円（８．５億円）

５

仕事と子育ての両立支援（後掲・８ページ参照）
８７億円

14

→

７２億円

第２ 女性の活躍推進と安心して働くことのできる環境整備
１

女性の活躍推進

１７億円

→

１７億円

（１）女性の活躍推進のための積極的取組の推進
８．５億円（８．４億円）
個々の企業で女性が活躍しやすい職場環境整備を一層促進することを目的に従来の助成金を見直し、女性の活躍に向けた取組を行い、目標を達成した場合に助成金を支給する。
また、女性の登用状況等に関する企業情報の総合データベース化を図り、女性の活躍推進に積極的な企業に対する求職が増えるように環境整備を図る。

（２）女性のライフステージに対応した活躍支援
８．３億円（８．５億円）
子育て等により離職した女性の再就職を支援するため、託児付き再就職支援セ
ミナーを拡充するとともに、非正規雇用で働く女性の処遇改善に向け、「働く女性の処遇改善プラン」等に基づき、パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保やキャリアアップ支援を推進する。

２

仕事と子育ての両立支援

８７億円

→

７２億円

労働者の育休取得・職場復帰を図るため、育休復帰支援プランの策定支援を行うとともに、期間雇用者の育児休業取得を促進するため、中小企業団体等で活動する
育休復帰プランナーの養成を目的とした研修内容の充実、育児休業中の代替要員の確保を行う事業主のコスト負担の軽減等を目的とした助成金制度の拡充などにより、
引き続き労働者の円滑な育休取得・職場復帰を図る。
また、男性の育児参加を促進するため、「イクボスアワード」の実施等、イクメン
プロジェクトを推進する。

３

パートタイム労働者対策の推進（再掲）

８億円

→

８億円

パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保等を推進するため、改正パートタ
イム労働法の周知、指導等により、改正法の着実な履行確保を図るとともに、パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保に向けた事業主の取組を支援し、あわせてパートタイム労働者のキャリアアップ支援等を行う。

15

４

多様な働き方に対する支援の充実（一部再掲）
５．９億円

→

５．６億円

ライフスタイル・ライフステージに応じた多様な働き方の実現できる短時間正社員制度の導入・定着を支援するため、ノウハウの提供や制度導入に係るセミナーの実施
等を行う。
また、
「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」の周知や、在宅就業者や発注者等を対象としたセミナーの開催等の支援事業、良質なテレワークの普及に向けての事業等を実施する。

第３ 自立した生活の実現と暮らしの安心確保
子育て世帯臨時特例給付金

５８７億円

消費税率引上げの影響等を踏まえ、子育て世帯に対して、臨時特例的な給付措置を行うこととし、市町村に対する給付費及び円滑な支給に必要な事務費の補助等を行う。

〔給付対象及び給付額〕
・

平成 27 年６月分の児童手当（特例給付を除く。）の受給者及び要件を満たす者に係る児童手当の対象児童一人につき３千円

16

第４ 東日本大震災からの復興への支援
１

児童福祉施設等の災害復旧に対する支援
５．７億円

→

１７億円

東日本大震災で被災した児童福祉施設等のうち、各自治体の復興計画で、平成27 年度に復旧が予定されている施設等の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

２

被災した子どもに対する支援（復興庁所管）【新規】
被災者健康・生活支援総合交付金５９億円の内数

復興のステージが進展する中、被災自治体のニーズに応じた、より柔軟で効果的な支援を実施できるよう、１つの事業計画の下で、被災自治体における被災者の見守り・コミュニティ形成支援、被災した子どもに対する支援の取組を一体的に支援する「被災者健康・生活支援総合交付金」を創設。
被災した子どもに対する支援として、避難生活の長期化等に伴う心身の健康面への影響等を踏まえ、子どものいる家庭等への訪問による心身の健康に関する相談・支援、遊具の設置や子どもの心と体のケアなど、総合的な支援を行う。

17

別添１

平成27年度における「社会保障の充実」（概要）事項

事 業 内 容平成27年度予算案（注１）

子ども・子育て支援新制度の実施
子ども・子育て支援

医療・介護サービスの提供体制改革
18

医
療
・
介
護

医療・介護保険制度の改革

難病・小児慢性特定
疾病への対応年 金合 計（単位：億円）（参考）国分

平成26年度
予算額
2,915
2,649

地方分

4,844

2,195

社会的養護の充実

283

142

142

80

育児休業中の経済的支援の強化

62

56

6

64

904
392

602
277

301
115

724
1,051

483
531

241
520

－
－

236

118

118

43

612
1,864
109
248
221

0
1,032
109
217
110

612
832
0
31
110

612
－
－
42
－

2,048

894

1,154

298

20

20

0

10

13,620

6,786

6,833

4,962

病床の機能分化・連携、在宅医療の推進等
・ 地域医療介護総合確保基金（医療分）
・ 平成26年度診療報酬改定における消費税財源の活用分
地域包括ケアシステムの構築
・ 地域医療介護総合確保基金（介護分）
・ 消費税財源の活用による平成27年度介護報酬改定における介護職員の処遇改善等
・ 在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援
事業の充実
国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充
国民健康保険への財政支援の拡充
被用者保険の拠出金に対する支援
高額療養費制度の見直し
介護保険の１号保険料の低所得者軽減強化
難病・小児慢性特定疾病に係る公平かつ安定的な制度の確立 等
遺族基礎年金の父子家庭への対象拡大

（注３）

（注４）

（注５）

（注１） 金額は公費（国及び地方の合計額）。計数は、四捨五入の関係により、端数において合計と合致しないものがある。
（注２） 上記の社会保障の充実と税制抜本改革法に基づく低所得者に対する逆進性対策である「簡素な給付措置（臨時福祉給付金）」（1,320億円）をあわせて一体的に、消費税増収分と社会保障改革プログラム法等に基づく重点化・効率化による財政効果を活用して財源を確保。
（注３） 「子ども・子育て支援新制度の実施」の国分について、平成27年度は全額内閣府に計上、平成26年度は1,043億円は内閣府、304億円は厚生労働省に計上。
（注４） 「育児休業中の経済的支援の強化」の国分のうち、雇用保険の適用分（55億円）は厚生労働省、国共済組合の適用分（１億円）は各省庁に計上。
（注５） 平成26年度における「地域医療介護総合確保基金（医療分）」については、上記に加え、公費360億円の上乗せ措置を別途実施し、基金規模は合計904億円。

544
353

子ども・子育て支援の充実
Ⅰ．子ども・子育て支援新制度の実施（２７年４月施行予定）

所要額（公費） ４，８４４億円○ 平成２７年４月施行予定の子ども・子育て支援新制度において、すべての子ども・子育て家庭を対象に、市町村が実施主体となり、教育・保育、
地域の子ども・子育て支援の量及び質の充実を図る。
子どものための教育・保育給付
・施設型給付、委託費（認定こども園、幼稚園、保育所に係る運営費）☆
・地域型保育給付（家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育に係る運営費）☆
地域子ども・子育て支援事業
市町村が地域の実情に応じて実施する事業を支援。
・利用者支援事業☆ ・延長保育事業 ・放課後児童健全育成事業 ・地域子育て支援拠点事業 ・一時預かり事業
・病児・病後児保育事業 ・ファミリー･サポート･センター事業 等（☆は待機児童解消加速化プランの取組としても位置づけ）

19（参考）子ども・子育て支援新制度における量及び質の充実＜量的拡充＞
市町村子ども・子育て支援事業計画に基づき、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の計画的な事業量の拡充を図る。
＜質の改善＞
子ども・子育て支援新制度の基本理念である、質の高い教育・保育、地域の子ども・子育て支援の実現を図る。（詳細次頁）【参考：待機児童解消加速化プラン】「緊急集中取組期間」(25・26年度)における取組（約20万人分の受け皿を確保する予定）に加え、新制度で弾みをつけ、「取組加速期間」(27～29年度)で更に整備を進め、平成29年度末までに合わせて約40万人分の保育の受け皿を確保し、待機児童の解消を目指す。〈平成27年度では、約８万人分（※）の受け皿を確保する予定〉

Ⅱ．社会的養護の充実

25年度

４０万人

緊急集中取組期間
緊急プロジェクト
消費税財源確保27年度

保育ニーズのピーク
29年度末

31年度末
２１万人
取組加速期間新制度等による取組
２年間前倒し待機児童解消を目指す
新制度スタート
市町村子ども・子育て支援事業計画の期間（27～31年度）

消費税財源を活用し、子ども・子育て支援新制度を通じて、意欲ある地方自治体を強力に支援。
消費税財源を活用し、子ども・子育て支援新制度を通じて、地方自治体を強力に支援。
※加速化プランの推進に必要な保育所整備費等についても、引き続き、別途適切に確保。
※確保する約８万人分の受け皿の一部については、前倒しして整備を行う。（26年度補正予算）

所要額（公費） ２８３億円○児童養護施設等での家庭的な養育環境（小規模グループケア、グループホーム等）の推進など、質の改善を図る。（詳細次頁）○児童養護施設等の受入児童数の拡大（虐待を受けた子どもなど社会的養護が必要な子どもの増加への対応）

平成２７年度における子ども・子育て支援の「量的拡充」と「質の改善」項目○

子ども・子育て会議において「０．７兆円の範囲で実施する事項」として整理された質の改善事項はすべて実施。

所要額

量的拡充

質の改善

３，０９７億円

２，０３０億円○認定こども園、幼稚園、保育所、地域型保育の量的拡充（待機児童解消加速化プランの推進等）

20

主な内容

○３歳児の職員配置を改善（２０：１→１５：１）○私立幼稚園・保育所等・認定こども園の職員給与の改善（３％）○保育標準時間認定に対応した職員配置の改善○研修機会の充実○小規模保育の体制強化○減価償却費、賃借料等への対応など○地域子ども・子育て支援事業の量的拡充（地域子育て支援拠点、一時預かり、放課後児童クラブ等）○放課後児童クラブの充実○病児・病後児保育の充実○利用者支援事業の推進○社会的養護の量的拡充○児童養護施設等の職員配置を改善（５．５：１→４：１等）○児童養護施設等での家庭的な養育環境の推進○民間児童養護施設等の職員給与の改善（３％） などなど

量的拡充・質の改善 合計 ５，１２７億円○

子ども・子育て支援の「量的拡充」と「質の改善」を実現するためには「１兆円超」の財源が必要とされたところであり、政府においては、引き続き、その確保に最大限努力する。

別添２

保育所等整備交付金【平成２７年度予算案：５５４億円】【趣旨】
児童福祉法第５６条の４の３に基づき、市町村整備計画に基づく事業等の実施に必要な経費の一部を支援するための交付金を創設
平成25年４月に策定した「待機児童解消加速化プラン」に基づき、平成29年度末までに約40万人分の保育の受け皿を確保。
平成27年度は、「待機児童解消加速化プラン」に基づき、約8.2万人分の保育の受け皿を確保。
待機児童の解消に意欲のある自治体の取組を積極的に支援するため、引き続き、補助率の嵩上げに必要な額を確保。 （1/2→2/3）

21【対象事業】
保育所緊急整備事業（51,753百万円）
・保育所（幼保連携型認定こども園の保育所部分を含む）の創設、増築、老朽改築等
・待機児童解消加速化プランに参加するなどの要件に該当する場合は、補助率の嵩上げを実施。
認定こども園整備事業（3,678百万円）
・幼稚園型認定こども園の保育所機能部分の創設、増築、老朽改築等
保育ニーズのピーク

待機児童解消加速化プラン
2013（Ｈ25）年度

４０万人

2017（Ｈ29）年度

2015（Ｈ27）年度
２１万人

緊急集中取組期間

取組加速期間緊急プロジェクト

新制度等による取組

消費税財源確保2019（Ｈ31）年度

２年間前倒し待機児童解消を目指す
市町村子ども・子育て支援事業計画の期間（2015～2019年度）

新制度スタート

保育対策総合支援事業費補助金（仮称）【平成２７年度予算案：２８５億円】

22【事業内容】「待機児童解消加速化プラン」に基づき、自治体の待機児童解消に向けた取組を強力に支援するため、小規模保育や家庭的保育等の改修による受入児童数の拡大を図る。
また、「保育士確保プラン」に基づく保育士確保対策の実施により、受入児童数に対応した必要保育士数の確保を図る。
その他、障害児の受け入れに必要な改修や認可外保育施設職員に対する衛生・安全対策など、保育対策の基盤整備に必要な事業の推進を図る。
【対象事業】
Ⅰ 保育士確保対策⑥修学資金貸付事業①保育士・保育所支援センター設置運営事業【一部新規】⑦職員用宿舎借り上げ支援事業②認可外保育施設保育士資格取得支援事業⑧保育体制強化事業③幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格取得支援事業⑨保育士試験による資格取得支援事業【新規】④保育所等保育士資格取得支援事業⑤保育教諭のための保育士資格取得支援事業（厚生労働省分）⑩保育士養成施設に対する就職促進支援事業【新規】⑪保育士試験追加実施支援事業【新規】（参考）保育士確保プラン「待機児童解消加速化プラン」の確実な実施に向け、国において保育士確保のための様々な方策を図るとともに、地方自治体に対し、できる限りの支援策を講じる。
平成２９年度末までに必要となる保育士の確保を目指す。
平成３０年度以降も保育士が充足されるよう、継続的に保育士確保に取り組む。
☆保育士試験を受験する者に対する受験のための学習費用を支援☆保育士試験の年２回実施の推進☆保育士・保育所支援センターにおける離職保育士に対する再就職支援の強☆保育士に対する処遇改善の実施☆保育士養成施設で実施する学生に対する保育所への就職促進を支援化☆福祉系国家資格を有する者に対する保育士試験科目等の一部免除の検討☆保育士確保施策の基本となる「４本の柱」の確実な実施
４本の柱
Ⅰ 人材育成・保育士資格を取得しやすくするための取組の実施
・保育士の魅力を伝え、保育士を目指す機運を醸成
・国家資格としての保育士の専門性の向上

Ⅱ

就業継続支援・離職防止のための研修支援
・就業継続を図るための各種助成金の活用促進

Ⅲ

再就職支援

・保育士・保育所支援センターの積極的な活用
・保育士マッチング強化プロジェクト

Ⅳ

働く職場の環境改善

・処遇改善
・雇用管理改善を図るための取組の実施
・保育所等と保育士・保育所支援センターとの連携強化

新たに「保育士確保対策検討会」を設置し、継続的な保育士確保施策の検討等を行うとともに、一部の自治体等において効果の検証を実施

2

【対象事業】
Ⅱ 小規模保育等の改修等①賃貸物件の活用による保育所改修費等支援事業②小規模保育改修費等支援事業③幼稚園における長時間預かり保育改修費等支援事業④認可化移行改修費等支援事業⑤家庭的保育改修費等支援事業

Ⅲ

その他事業
①民有地マッチング事業②認可化移行調査費等支援事業③認可化移行移転費等支援事業④広域的保育所等利用事業⑤認可外保育施設の衛生・安全対策事業⑥保育環境改善事業⑦家庭支援推進保育事業（参考）待機児童解消加速化プラン
23□意欲のある自治体を強力に支援し、□保育所等について、平成２９年度末までに 約４０万人分 の受け皿を新たに確保□補助率の嵩上げ（1/2→2/3）により、整備目標の確実な到達を目指す
保育ニーズのピーク
25年度

４０万人

27年度

緊急集中取組期間

２１万人
取組加速期間緊急プロジェクト

新制度等による取組

消費税財源確保

31年度

29年度

新制度スタート

２年間前倒し待機児童解消を目指す

市町村子ども・子育て支援事業計画の期間（27～31年度）

3

子育て世代包括支援センターの整備

別添３○ 現状様々な機関が個々に行っている妊娠期から子育て期にわたるまでの支援について、ワンストップ拠点（子育て世代包括支援センター）を立ち上げ、切れ目のない支援を実施。
○ ワンストップ拠点には、保健師、ソーシャルワーカー等を配置してきめ細やかな支援を行うことにより、地域における子育て世
帯の「安心感」を醸成する。
➢ 平成２６年度補正予算実施市町村数（予定）：５０市町村 ⇒ 平成２７年度実施市町村数（予定）：１５０市町村
地域ごとの工夫をこらして子育て世代包括支援センターを立ち上げ、コーディネー
ターが、各機関との連携・情報の共有を図り、妊娠期から子育て期にわたる総合的
相談や支援をワンストップで行うとともに、全ての妊産婦の状況を継続的に把握し、要支援者には支援プランを作成

24

医療機関
（産科医等）

保健所

児童相談所

地域の実情に応じて、産前・産後サポート事業、産後ケア事業等を実施

子育て支援機関

利用者支援
実施施設

連携・委託

妊産婦等を支える
地域の包括支援体制の
構築

民間機関

子育て世代包括支援センター
保健師

ソーシャル
ワーカー

助産師

情報の共有
妊娠前

妊娠期

出産

産後

育児

産前・産後サポート事業（子育て経験者等の「相談しやすい話し相手」等による相談支援）

妊婦健診

不妊相談

両親学級等

乳児家庭
全戸訪問
事業

妊娠に関する普及啓発

産後ケア事業（心身のケアや育児サポート等）

定期健診

予防接種

養子縁組

子育て支援策
・保育所
・里親
・乳児院
・その他子育て支援策