SC BASE 利用規約
第１章

総則

第１条（利用規約の適用）
１．株式会社リゾーム（以下「当社」といいます。）は、当社サービス「SC BASE」（以下「本サービス」といいます。）に関し、本サービスの利用規約（以下「本規約」といいます。）に基づき、これを提供します。
２．本サービスの利用において当社が別途提示する規定、ガイドライン、特約等（以下、「諸規定」といいます）は、本規約の一部を構成します。なお、諸規定が本規約と異なっている場合には、諸規定が優先するものとします。
３．当社は、当社が適当と判断する合理的な方法により告知をした上で、お客様の承諾なしに、本規約および諸規定を変更することができるものとします。
第２条（用語の定義）
１．本規約において使用される以下の各用語の意味は、次の定義の通りとします。
（１）契約者
本規約に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける法人及びその従
業員（２）利用契約
本規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約（３）利用契約等
利用契約及び本規約（４）登録情報
契約者が利用契約締結前に当社に提供した当社が定める情報、本サービス利用中に当社が必要と判断して登録を求めた情報及びこれらの情報について契約者自身が追加、変更を行った場合の当該情報（５）送信データ
契約者が本サービスを利用して送信又は保存するコンテンツ（文字、数字、数式、画像
その他のデータを含みますがこれらに限りません。
）（６）契約者設備
本サービスの提供を受けるため契約者等が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア（７）本サービス用設備
本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア（８）本サービス用設備等
本サービス用設備及び本サービスを提供するために当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線

（９）消費税等
消費税法及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額その他契約者が支払に際して負担すべき公租公課（１０）認定利用者
当社が契約者の関連会社（契約者と出資、人事、資金又は技術等に関する継続的な関係を有する会社）又は取引先（仕入先若しくは得意先その他契約者と継続的な契約関係を有する者）と認定し、利用契約等に基づき本サービスの利用を承諾した者（１１）契約者等
契約者及び認定利用者（１２）コンピュータ
デジタル方式またはこれに準ずる方式で情報を受け取り、かつ一連の命令に基づき特定の結果のためにこの情報を処理する １つ以上の中央処理装置(CPU)を搭載する単独の電子機器（１３）本ソフトウェア製品
契約者が本規約に基づいて当社から提供を受ける本サービスを構成するソフトウェア
製品（製品名：SC BASE）で、特定の機能を有するプログラム(以下「本プログラム」という)、本プログラムが必要とするデータの構造、本プログラムが生成したデータ及び本プログラムに関するユーザードキュメントをいう。
（１４）ユーザー
契約者が本サービスの利用を認め、当社所定の方法により、本サービスを利用することが可能になった者（１５）ユーザードキュメント
本ソフトウェア製品の使用方法に関する指示、または技術仕様書等を含む、印刷形式
または電子形式の説明資料（１６）ユーザーＩＤ
契約者及び認定利用者とその他の者を識別するために用いられる符号（１７）パスワード
ユーザーＩＤと組み合わせて、契約者とその他の者を識別するために用いられる符号（１８）中止当社、契約者の責に帰すべき事由によらず、やむ得ない事由により本サービスの提供が中止されること（１９）中断当社、契約者の都合により本サービスの利用を中断すること（２０）停止契約者に帰すべき事由により当社が本サービスの提供を停止すること
第３条（通知）１．当社から契約者への通知は、特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面又は当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。

２．前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信又は当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
第４条（本規約の変更）
１．当社は、本規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、契約者の利用条
件その他利用契約の内容は、変更後の新利用規約を適用するものとします。
２．当社は、前項の変更を行う場合は、１４日の予告期間をおいて、変更後の新利用規約の内容を契約者に通知するものとします。
第５条（権利義務譲渡の禁止）
１．契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。
第６条（反社会的勢力でないことの確認）
１．契約者及び当社は、自らが反社会的勢力ではないこと、その主要な出資者及び役職員が反社会的勢力でないこと、並びに反社会的勢力と知りながらそれを利用しないことを誓約します。なお、反社会的勢力とは、暴力団及び暴力団関係企業等、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人をいいます。
２．当社は、前項の規定を、当社の再委託先にも順守させる義務を負います。
３．契約者及び当社は、前２項に関し、相手方の行う調査に合理的な範囲で協力し、相手方から求められた資料等を提出しなければならないものとします。また、前２項に対する違反を発見した場合は、直ちに相手方にその事実を報告しなければならないものとします。
４．契約者及び当社は、相手方が次の各号のいずれかに定める事由に該当する場合、相手方に対する何らの催告なしに、直ちに利用契約を解除することができます。
（１）本条第１項に違反した場合（２）自らまたは第三者を利用して、暴力的行為、詐術、強迫的言辞、業務妨害行為などの行為をした場合
５．本条により利用契約を解除した当事者は、相手方に損害が生じたとしても、これによる一切の損害賠償責任を負わないことを確認します。
６．本条により利用契約を解除した当事者は、これにより自らが蒙った損害の賠償請求を相手方に行うことができます。
第７条（準拠法）
１．利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。
第８条（和解による紛争解決）
１．利用契約等に関し、両者の間に紛争が生じた場合、第９条所定の紛争解決手続をとる前に、紛争解決のために連絡協議会を開催し協議を十分に行うとともに、次項以下の措置

をとらなければならないものとします。
２．前項所定の連絡協議会における協議で契約者と当社間の紛争を解決することができな
い場合、第９条（合意管轄）に定める紛争解決手続をとろうとする当事者は、当該訴訟手続に先立って、相手方に対し紛争解決のための権限を有する代表者又は代理権を有する役員その他の者との間の協議を申し入れ、相手方は当該通知を受領してから１４日以内に当該通知への返答を行い、当該通知を受領してから３ヶ月以内に、誠実に協議を行うことにより紛争解決を図るものとします。なお、協議を行う会場は、両者で調整し、決定するものとします。
３．前項所定の両者の紛争解決のための協議で当事者間の紛争等を解決することができな
い場合、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成１６年法律第１５１号）
第２条第３項に定める認証紛争解決手続であって大阪において行われる認証紛争解決
事業者を選択し、当該事業者による認証紛争解決手続を通した和解による解決を図る
ものとします。
４．前項に定める認証紛争解決手続によって和解が成立する見込みがないことを理由に当該認証紛争解決手続が終了した場合は、第９条所定の紛争解決手続をとることができるものとします。
第９条（合意管轄）
１．契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、第一審の専属的合意管轄裁判所を協議の上、決定するものとします。
第１０条（協 議）
１．利用契約等に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、信義誠実の原則に従い両者協議し、円満に解決を図るものとします。

第２章

契約の締結等第１１条（利用契約の締結等）
１．利用契約は、本サービスの利用申込者が、当社所定の利用申込書を当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとしま
す。なお、本サービスの利用申込者は本規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、本サービスの利用申込者が申込を行った時点で、当社は、本サービスの利用申込者が本規約の内容を承諾しているものとみなします。
２．利用契約の変更は、変更内容を契約者、当社間で別途協議を行い、結果を当社所定の利用申込書を用いて契約者が当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。
３．当社は、前各項その他本規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者及び契約者
が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約又は利用変更契約を締結しないことができます。
（１）本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき（２）利用申込書に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入漏れがあったとき（３）金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき（４）契約者等の主要な出資者及び役職員が反社会的勢力である場合（５）契約者等が自ら又は第三者を利用して、暴力的行為、詐術、強迫的言辞、業務妨害行
為などの行為をした場合（６）その他当社が不適当と判断したとき第１２条（認定利用者による利用）
１．契約者は、当社があらかじめ書面又は当社所定の方法により承諾した場合、認定利用者に本サービスを利用させることができるものとします。この場合、契約者は、認定利用者による利用を自己の利用とみなされることを承諾するとともに、かかる利用につき一切の責任を負うものとします。
２．認定利用者による利用にかかるライセンス利用料金は、認定利用者の利用開始月から発生するものとし、当社は当該料金を契約者の利用料金と合算して契約者へ請求するものとします。支払方法は、第３４条（利用料金の支払い方法）に従うものとします。
３．認定利用者からの問い合わせ窓口は、契約者が行うものとします。
第１３条（変更通知）
１．契約者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先、契約者設備の変
更、その他利用申込書の契約者にかかわる事項に変更があるときは、当社の定める方法により変更予定日の１ヶ月前までに当社に通知するものとします。
２．相続又は法人の合併若しくは分割により契約者の地位の承継があったとき、契約者もしくは新たに契約者となる者は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えて当社に届け出ていただきます。この場合に、地位を承継した者が２人以上あるときは、そのうちの１人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更した
ときも同様とします。なお、地位を承継した者が２人以上あるときは代表者の届出があるまでの間、当社は、その地位を承継した者のうちの１人を代表者として取り扱います。
３．当社は、契約者が前各項に従った通知を怠ったことにより契約者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第１４条（利用期間）
１．本サービスの利用は第１１条第１項又は第２項の通知の発信が行われた時点で開始されるものとし、利用期間は第１１条所定の利用申込書に記載し、定めるものとします。
ただし、当社が定める方法により期間満了２ヶ月前までに契約者又は当社から別段の意思表示がないときは、利用契約は期間満了日の翌日からさらに１年間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。
２．当社は、本サービスの利用期間満了の２ヶ月前までに、契約者に利用契約の変更内容を通知することにより、更新後における本サービスの種類、内容及び利用料金その他利用
契約内容を変更することができるものとします。

第１５条（最短利用期間）
１．本サービスの最短利用期間は、契約者に本サービスの提供を開始した日から起算して１２ヶ月とします。
２．契約者は、前項の最短利用期間内に利用契約の解約を行う場合は、第２１条（契約者からの利用契約の解約）に従うことに加え、当社が定める期限までに、解約日以降最短利用期間満了日までの残余の期間に対応する利用料金に相当する額及びその消費税相当額を一括して当社に支払うものとします。
第１６条（追加機能の提供）
１．当社は、契約者から請求があったときは、利用契約等について、次の場合を除き、当社
所定の利用申込書により利用可能な機能の変更・追加を受け付けます。ただし、利用申込書作成に先んじ、契約者、当社間で利用申込書の内容（金額、ライセンス数）については別途協議を行うものとします。
（１）機能の追加提供を請求した契約者が、追加された機能（以下、「追加機能」という）の使用料の支払いを怠り、又は怠るおそれがあるとき。
第１７条（追加機能の最短利用期間）
１．追加機能には最短利用期間があります。追加機能の最短利用期間は、第１５条最短利用
期間の終了とともに終了するものとします。
※初回申込の最短利用期間終了日＝追加機能の最短利用期間終了日です。
例）２０２０年４月１日

初回申込（最短利用期間終了

２０２１年３月３１日）

２０２０年７月１日

追加申込（最短利用期間終了

２０２１年３月３１日）

第１８条（追加機能の終了）
１．当社は、次の場合には追加機能を終了します。
（１）その追加機能の提供を受けている契約者から終了の申出があったとき。ただし、追加機能の一部終了の申出はお受けできない場合がございます。
（２）その追加機能の利用を継続するにあたり、申込時の利用申込書もしくは追加申込時の利用申込書に規定する提供条件を満たさなくなったとき。
第１９条（利用中止・一時中断）
１．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中止することができるものとします。
（１）本サービス用設備等の故障により保守を行う場合（２）運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合（３）その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
２．当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、第３条（通知）に従い契約者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中止できるものとします。
３．当社は、契約者から請求があったときは、本サービス利用の一時中断（利用契約等に係る設備等を他に転用することなく一時的に利用できなくすることをいいます。以下同
じとします。
）を行います。
４．当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者等又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
５．本条各項の定めは追加機能にも適用されます。
第２０条（利用停止）
１．当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、６ヶ月以内で当社が定める期間（利用契約等で定める本サービスの利用料金その他の債務を支払わないときは、その料金
その他の債務が支払われるまでの間）､本サービスの利用を停止することがあります。
（１）料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
（２）第４３条（契約者の遵守事項等）第１項各号の規定に違反したとき。
２．前項の定めは追加機能にも適用されます。
第２１条（契約者からの利用契約の解約）
１．契約者は、解約希望日の２ヶ月前までに当社が定める方法により当社に通知することにより、解約希望日をもって利用契約を解約することができるものとします。なお、解約希望日の記載のない場合又は解約希望通知到達日から解約希望日までの期間が２ヶ月未満の場合、解約希望通知が当社に到達した日より２ヶ月後を契約者の解約希望日とみなすものとします。
２．契約者は、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金等又は支払遅延金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。
第２２条（当社からの利用契約の解約）
１．当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。
（１）申込書その他通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあった場合（２）支払停止又は支払不能となった場合（３）手形又は小切手が不渡りとなった場合（４）差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合（５）破産、会社整理開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合（６）監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合（７）第２０ 条（利用停止）の規定により本サービスの利用停止をされた契約者が、なおその事実を解消しないとき（８）その他利用契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合

（９）解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合（１０）利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
２．契約者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。
第２３条（本サービスの廃止）
１．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
（１）廃止日の２ヶ月前までに契約者に通知した場合（２）天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
２．前項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社は、既に支払われている
利用料金等のうち、廃止する本サービスについて提供しない日数に対応する額を日割計算にて契約者に返還するものとします。
第２４条（契約終了後の処理）
１．契約者は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた機器、ソフトウェア及びそれに関わる全ての資料等（当該ソフトウェア及び資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。
）を利用契約終了後直ちに当社に返還し、契約者設備などに格納されたソフトウェア及び資料等については、契約者の責任で消去するものとします。
２．当社は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって契約者から提供を受けた資料等（資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。
）を利用契約終了後直ちに契約者に返還し、本サービス用設備などに記録された資料等については、当社の責任で返還若しくは消去するものとします。

第３章

サービス

第２５条（本サービスの内容）
１．当社が一般的に提供する本サービスは、商業施設の売上管理業務について、以下の機能を提供するクラウドサービスをいいます。
（１）マスタ定義（２）日次処理（３）締め処理（４）レポート（５）その他、前各号に掲げるサービスに関連又は付随するサービス
２．当社は、本サービスの適切な運用のため、契約者の口座情報その他本サービスの利用状
況等を確認することがあります。契約者は、これに予め同意するものとします。
３．契約者は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
（１）第５２条（免責）第１項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること（２）当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること第２６条（利用プラン）
１．本サービスでは、契約者が利用できるサービス内容等に応じた、複数の利用プランが存在し、契約者は、利用プランを１つ選択いただきます(利用プランの詳細は当社ウェブサ
イト等を参照)。
２．契約者は、当社が定める方法にて利用する利用プランの変更を申し込むことができるものとします。この申込みを当社が承諾したときは、変更後の利用プランが適用されます。
なお、当社が承諾した日（変更日）の属する月の利用料金は、当社が別途定める金額とします。
３．利用プランの変更を行った場合、変更前のプランにおいて編集又は閲覧できた情報が編集又は閲覧できなくなることがあり、契約者は予めこれを承諾するものとします。
４．当社は、各利用プランの内容を変更する場合があります。当社は、変更の内容、変更に伴う措置等を、当社ウェブサイト等への掲載その他当社が適当と判断する方法により、当該変更の相当期間前までに、契約者に通知します。
第２７条（テナントアカウントの設定）
１．契約者は、当社に対し、テナントに関する情報として当社が定める情報を当社の定める方法で当社に提供することにより、本サービス上で利用することのできるテナントア
カウントを設定することができるものとします。
２．前項に定めるテナントアカウントを設定した場合、契約者は、かかる設定の完了時に、テナント毎に本サービスの利用ができるようになります。
第２８条（テナント画面への招待）
１．契約者は、当社の定める条件及び方法に従い、ユーザーをテナント画面へ招待すること、又は当該ユーザーをテナント画面から削除することができるものとします。
２．前項の規定に基づきテナント画面に招待されたユーザーは、当該テナント画面のデータ等の作成、編集及び閲覧その他当社が定める権限の全部又は一部を行使することができるものとします。
３．契約者は、テナント画面に招待したユーザーが本規約に従い本サービスを利用するよう
管理・監督することとします。当該ユーザーが本規約の内容に違反した場合には、契約者が本規約に違反したものとみなします。ユーザーが本規約の内容のいずれかに違反した場合、当社は、当該ユーザーに対し、契約者を通じることなく、本規約に定める措置を行使することができるものとします。
４．契約者又はユーザーが本規約のいずれかに違反したことに起因して、第三者に損害が生じた場合又は第三者と紛争が生じた場合、当社は何ら責任を負うことはなく、契約者が自らの責任と費用負担によりこれを解決するものとします。かかる紛争によって当社が損害（弁護士費用を含みますが、これに限りません。
）を被った場合、契約者は当社が被った一切の損害を賠償するものとします。

第２９条（著作権等）
１．本ソフトウェア製品に関する所有権、特許権、著作権等をはじめとする一切の知的財産権（以下、「本件知的財産権」といいます。）は、当社及びその供給者に帰属します。
２．契約者は、利用契約等に基づいて本サービスを利用することができるものであり、本ソフトウェア製品について第３０条（使用許諾）において明示的に許諾された権利を除いて本件知的財産権、営業秘密に基づく何らの実施権、その他いかなる権利も取得できないことを承諾します。
３．本サービスにより表示・利用される各コンテンツについての知的財産権は、各情報コンテンツ提供会社の財産であり、著作権法及びその他の知的財産権に関する法律並びに条約によって保護されています。
第３０条（使用許諾）
１．契約者は当社より、本ソフトウェア製品について、契約者の国または地域における再使用許諾不可、非独占的、譲渡不可、制限付きの使用権を許諾されるものとします。
２．契約者等は、当社所定の利用申込書にて申し込みのあった通り、承諾された数を超えない範囲内で、ユーザーＩＤを設定できるものとします。
第３１条（再委託）
１．当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先（以下「再委託先」といいます。
）に対し、第４８条（秘密情報の取り扱い）及び第４９条（個人情報の取り扱い）のほか当該再委託業務遂行について利用契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

第４章

利用料金等

第３２条（本サービスの利用料金、算定方法等）
１．本サービスの実際の利用料金は契約者より当社所定の利用申込書にて申し込みのあった通りとします。
第３３条（利用料金の支払義務）
１．契約者は、利用契約が成立した日から起算して利用契約の終了日までの期間（以下「利用期間」という。
）について、第３２条（本サービスの利用料金、算定方法等）に定める利用料金及びこれにかかる消費税等を利用契約等に基づき支払うものとします。なお、契約者が本条に定める支払を完了しない場合、当社は、第２０条（利用停止）の定めに従い、本サービスの提供を停止することができるものとします。
２．利用期間において、第１９条（利用中止・一時中断）に定める本サービスの提供の中止、中断その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、利用期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等の支払を要します。

ただし、当社の責に帰すべき事由により本サービスを全く利用できない状態（以下「利用不能」といいます。
）が２４時間以上となる場合、利用不能の日数（１日未満は切り捨て）に対応する当該料金制の利用料金及びこれにかかる消費税相当額については、この限りではありません。
３．利用期間において、第２０条（利用停止）により本サービスを利用することができない状態が生じたとき、契約者は利用停止期間中においても最低利用料金（基本機能月額利用料）及びこれにかかる消費税等の支払を要します。本項の支払は、サービスを全く利用できない状態が２４時間以上となる場合でも同様とします。
第３４条（利用料金の支払い方法）
１．契約者は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等を、次の各号のいずれかの方法にて支払うものとします。
（１）銀行振込によるお支払い（２）預金口座振替によるお支払い
２．前項における支払方法については、次の各号に従うものとします。
（１）銀行振込によるお支払いは、当社からの請求書に従い、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により、当社指定の金融機関に支払うものとします。なお、支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
（２）預金口座振替によるお支払いは、当社が指定する回収代行業者を通じて、契約者が指定した預金口座から自動引落の方法で支払うものとします。ただし、預金口座振替開始
手続きが完了するまでの間は、前号に定める支払方法にて利用料金を支払うものとします。
（３）前号における振替日は毎月６日とします。ただし、当日が金融機関の休業日にあたる
場合は、翌営業日を振替日とします。
（４）依頼書の不備による口座振替開始の遅延または口座振替不能等、何らかの事情により口座振替ができない場合は、（１）に定める銀行振込にて利用料金を支払うものとしま
す。なお、支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
３．契約者と前項の金融機関との間で利用料金の決済をめぐって紛争が発生した場合、契約者が自らの責任と負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
第３５条（割増金）
１．契約者は、利用料金の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。
）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が別に定める方法により支払っていただきます。
第３６条（遅延利息）
１．契約者が、本サービスの利用料金その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年１４．６％の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払う
ものとします。
２．前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。

第５章

契約者の義務等第３７条（自己責任の原則）
１．契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者（認定利用者を含み、国内外を問いません。本条において以下同じとします。）に対して損害を与えた
場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
２．本サービスを利用して契約者が取得又は利用する一切の情報の内容における最新性・適時性・正確性・完全性については、契約者の責任で取得又は利用されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
３．契約者は、契約者等がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。
第３８条（利用責任者）
１．契約者は、本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めた上、第１１条所定の利用申込書に記載して当社へ通知するものとし、本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。
２．契約者は、利用申込書に記載した利用責任者に変更が生じた場合、当社に対し、変更連
絡書に記入し契約者にて速やかに通知するものとします。
第３９条（本サービス利用のための設備設定・維持）
１．契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて契約者設備を設定し、契約者設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
２．契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者
等の電気通信サービスを利用して契約者設備をインターネット等に接続するものとします。
３．契約者設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
４．当社は本サービスに関して操作ログ、システムログ、Web サーバーログ等を取得するものとし、保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、契約者等が本サービス
において当該ログの開示を行うものとします。
第４０条（ユーザーＩＤ及びパスワードの管理）

１．契約者は、自己の責任において、当社から発行されたユーザーＩＤ及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理するものとします。ユーザーＩＤの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。契約者のユーザーＩＤによる利用その他の行為は、全て契約者による利用とみなすものとします。
２．第三者が契約者等のユーザーＩＤを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとし、契約者はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場
合、契約者は当該損害を補填するものとします。ただし、当社の故意又は過失によりユーザーＩＤが第三者に利用された場合はこの限りではありません。
第４１条（バックアップ）
１．当社は、契約者のデータ等を、定期的なバックアップにより保管します。ただし、契約者においても、本サービスの利用に関連して入力、提供または伝送するデータ等について、必要な情報は自己の責任で保全するものとします。
２．当社は、当社システムの障害等によって契約者のデータ等が消失した場合、当社がバックアップしたデータ等を用いて復旧するものとします（契約者毎の要望に応じて、バックアップしたデータ等を提供するものではありません。）。
３．当社は、バックアップを、原則として毎日行います（契約者毎の要望に応じて、バック
アップの日時を調整するものではありません。）。ただし、当社は、当社の裁量により連続 7 日間を限度としてバックアップを行わない期間を設けることができるものとします。
４．第２項に基づくデータ等の復旧後なお、当社システムの障害等によって契約者が本サービスにログインできない場合、 当社は、当該契約者に対し、CSV ファイル形式その他
当社が適当と定める方法でデータ等を提供することができるものとします。
５．第２項に基づくデータ等の復旧のために、約１週間程度を要する場合があります。なお、かかる期間を経過しても、契約者は、当社に異議等を述べないものとします。
６．当社は、前項までのバックアップ体制により、契約者のデータ等が消失するリスクをできる限り低くするよう努めますが、遠隔地を含めたデータ等保管場所の全てに障害が発生した場合には、預託されたデータ等が消失する可能性があり、契約者は予めこれを承諾するものとし、当社は契約者に発生した損害の賠償をする責任を負わないものとします。
７．本サービスの保守や改良などの必要が生じた場合には、当社は契約者が当社の管理するサーバーに保存しているデータ等を、本サービスの保守や改良などに必要な範囲で複製等することができ、契約者はこれらの行為について異議等を述べないものとします。
第４２条（データバックアップの対象外）
１．無料プランの契約者（以下「対象外契約者」といいます。）は、前条のデータバックア
ップの対象外とします。

２．対象外契約者は、データ等を自己の責任において、管理又は保存しなければなりません。
３．対象外契約者は、データ等について、対象外契約者自身で適宜バックアップを取るなどの手法で保存しなければならず、当社は、データ等の保存等について一切保証しないものとします。不測の事態が発生し、本サービスに蓄積・記録したデータ等が消失した場
合でも当社は一切の責任を負いません。
４．当社は、データ等についてバックアップデータが存在しないこと、対象外契約者が前二項に違反し、それらのデータのバックアップを適切に実施しなかったこと、その他バッ
クアップデータの不存在に関して生じた対象外契約者の損害及び不利益について、一切の責任を負いません。
第４３条（契約者の遵守事項等）
１．契約者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
（１）本ソフトウェア製品をバックアップの目的以外で複製すること。またバックアップの目的においても２回以上複製すること。
（２）本ソフトウェア製品の改変、結合、リバースエンジニアリング、解析等をおこなうこと。
（３）本ソフトウェア製品を第三者へ再使用許諾すること。
（４）本ソフトウェア製品または複製物（本条第１項の目的で複製したかを問わない）を譲渡すること。
（５）本ソフトウェア製品または複製物（本条第１項の目的で複製したかを問わない）を貸
与・レンタルに類する行為、または中古取引すること。
（６）本ソフトウェアを第三者に送信可能な状態でネットワーク上に蓄積すること。
（７）その他当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為（８）本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為（９）利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為（１０）法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為（１１）他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為（１２）詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為（１３）わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為（１４）無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為（１５）第三者になりすまして本サービスを利用する行為（１６）ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為（１７）第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為（１８）他人の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為（１９）Web サイト若しくは電子メール等を利用する方法により、他人の ID 及びパスワ
ード等の情報を、当該情報の属する者の錯誤等によりその者の意図に反して取得する行為又はそのおそれのある行為（２０）その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態

様・目的でリンクをはる行為（２１）（１）～（２０）の行為を第三者に行わせること（２２）その他、当社が不適切と判断する行為
２．契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
３．当社は、本サービスの利用に関して、契約者等の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであること又は契約者等の提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、契約者等の行為又は契約者等が提供又は伝送する（契約者の利用とみなされる場合も含みます。）情報（データ、コンテ
ンツを含みます。
）を監視する義務を負うものではありません。
４．契約者は、登録情報を厳重に管理・保管するものとします。契約者による登録情報の失念、消失及び登録情報の管理の不徹底による損害の責任は契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。また契約者は自己の登録情報が他者によって不正利用されていることを知った場合、直ちに当社にその旨を連絡し、当社の指示に従うものとします。
第４４条（認定利用者の遵守事項等）
１．第１２条（認定利用者による利用）の定めに基づき、当社が認定利用者による本サービ
スの利用を承諾した場合、契約者は、認定利用者へ次の各号に定める事項を説明し、認定利用者にこれらの事項を遵守させるものとします。
（１）認定利用者は、利用契約等の内容を承諾した上、契約者と同様にこれらを遵守すること。ただし、利用規約等のうち、利用料金の支払い義務など条項の性質上、認定利用者に適用できないものを除きます。
（２）契約者と当社間の利用契約が理由の如何を問わず終了した場合は、認定利用者に対する本サービスも自動的に終了し、認定利用者は本サービスを利用できないこと。
（３）認定利用者は、第三者に対し、本サービスを利用させないこと。
（４）本サービスの提供に関して当社が必要と認めた場合には、契約者が、当社に対して、必要な範囲で、認定利用者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができること、また、当社は第３１条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなくかかる秘密情報を開示することができること。ただし、当該秘密情報に関して、当社は本規約に定める秘密情報と同等の管理を行う義務を負うものとします。
（５）認定利用者は、請求原因の如何を問わず、本サービスに関して当社に損害賠償請求等の請求を含め、一切の責任追及を行うことができないことを承諾するとともに、当社に対して一切の責任追及を行わないこと。
２．契約者は、当社から受領した本サービスに関する通知その他の連絡事項に関し、認定利用者に対し、速やかに伝達するものとします。

第４５条（認定利用者が利用契約に違反した場合の措置）
１．第１２条（認定利用者による利用）の定めに基づき、当社が認定利用者による本サービ
スの利用を承認した場合において、認定利用者が前条第１項各号所定の条項に違反した場合、契約者は、すみやかに当該違反を是正させるものとします。
２．認定利用者が、前項の契約者による指示に従わず当該違反を是正しない場合、契約者は、次の各号に定める措置を当社に依頼することができるものとし、当社は契約者の依頼に基づき適切な措置を行うものとします。
（１）当該認定利用者に対する本サービスの提供を停止すること（２）当社と契約者の間の利用契約の全部若しくは当該認定利用者の本サービス利用に関する部分を含め一部を解除すること
３．当社が認定利用者による前条第１項各所定の条項に違反していることを発見した場合、当社は契約者に当該違反の速やかな是正を依頼するものとします。ただし、当社は、認定利用者の行為又は認定利用者が提供又は伝送する（契約者の利用とみなされる場合も含みます。
）情報（データ、コンテンツを含みます。）を監視する義務を負うものではありません。
４．前項の契約者による指示に従わず、認定利用者が契約者の指示から７日以内に当該違反の是正を行わなかった場合、当社は次の各号に定める措置を行うことができるものとします。
（１）当該認定利用者に対する本サービスの提供を停止すること（２）当社と契約者の間の利用契約の全部若しくは当該認定利用者の本サービス利用に関する部分を含め一部を解除すること

第６章

当社の義務等第４６条（善管注意義務）
１．当社は、本サービスの提供期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。ただし、利用契約等に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。
第４７条（本サービス用設備等の障害等）
１．当社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なく契約者にその旨を通知するものとします。
２．当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備の提供事業者に修理又は復旧を指示するものとします。
３．当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電
気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。
４．上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、契約者及び当社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。

第７章

秘密情報等の取扱い

第４８条（秘密情報の取り扱い）
１．契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報
で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当す
る情報についてはこの限りではありません。
（１）秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報（２）秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報（３）相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報（４）利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報（５）本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
２．秘密情報の開示は、原則として書面・図面・記憶媒体・現品等の有形物の形式により行うものとします。それ以外の形式により秘密情報を開示する場合は、別途書面により当該情報の内容を特定しなくてはならない
３．前各項の定めにかかわらず、「別紙１（サービス詳細一覧）」において定める事項については、前項に定める秘密である旨の指定、範囲の特定、表示がなされたものとみなします。
４．前各項の定めにかかわらず、契約者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示
先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
５．秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
６．秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行
目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」といいます。
）を複製又は改変（以下本項においてあわせて「複製等」といいます。）することができるものとします。この場合、契約者
及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。
７．前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第３１条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただしこの場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。
８．秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等（本条第４項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます。）を相手方に返還し、秘密情報が契約者設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを返還又は完全に消去するものとします。
９．本条の規定は、本サービス終了後、１０年間有効に存続するものとします。
第４９条（個人情報の取り扱い）
１．契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。
）を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
２．特に、本サービス利用の申し込みに際し提供された契約者に係る個人情報は次に定める
目的の遂行に必要な範囲においてのみ利用することとします。
（１）契約者からの問い合わせへの対応、当社サービスの利用に関する手続きの案内又は情報の提供等のデータホスティング契約者に対する取扱い業務（２）料金請求に係る業務（３）市場調査及びその分析（４）当社又は他社の商品、サービス並びにキャンペーンの案内等（５）その他、当社サービス及びそれに付随するサービスの提供に必要な業務
３．前各項の場合において、当社の個人情報保護管理者は、当該契約者に係る情報について責任を有するものとします。なお、当社の個人情報保護管理者の連絡先は、以下の通りとさせていただきます。
事業者名：株式会社リゾーム

個人情報保護管理者：総務担当執行役員

連絡先

：TEL

086‐292‐6136

e-mail privacy@rhizome-e.com
４．契約者は、第１項乃至第２項に定めるところにより当社が契約者に係る情報を利用することに同意していただきます。
５．個人情報への不正アクセス、個人情報の滅失、毀損、改ざん及び漏洩等のリスクに対して適切な予防措置を講ずることにより、個人情報の安全性、正確性の確保を図ります。
また、点検において改善が必要と判断されたときには、速やかにこれを是正いたします。
６．当社が保有する個人情報の利用目的の通知・開示・訂正・追加又は削除・利用の停止・消去及び第三者への提供の停止（以下「開示等」といいます。）のお求めに際しては、ご本人またはその代理の方であることを確認した上で実施しています。詳細は、以下をご覧ください。
http://www.rhizome-e.com/privacy/publications.html

3. 開示等のお求め、苦情、問い合わせにおける窓口について（JIS3.4.4.2,JIS3.4.4.3）(1) 個人情報の開示・訂正・削除・利用停止のお求めについて
開示等のお求めは、以下までお申込ください。所定の申請書を郵送させて頂きます。
郵便番号：〒701-0165
住所：岡山県岡山市北区大内田 675 テレポート岡山 5F

連 絡 先：個人情報保護相談窓口
電話番号：086-292-6136
FAX 番号：086-292-3036
e-mail：privacy@rhizome-e.com
７．個人情報の取り扱いに関する開示等及び苦情相談窓口は、以下の通りとさせていただき
ます。

電話

事業者

担当窓口

連絡先

株式会社リゾーム

個人情報保護相談窓口

086‐292‐6136

郵送〒701-0165
岡山県岡山市北区大内田 675
テレポート岡山 5F
privacy@rhizome-e.com

電子
メール
ご来社

直接ご来社頂いてのお申し出はお受け致しかねますので、その旨ご了承賜ります
ようお願い申し上げます。

８．本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。
第５０条（従業員に関する措置）
１．契約者は、契約者の従業員及び認定利用者に本ソフトウェア製品を使用させること、及び本ソフトウェア製品使用のために秘密情報の必要な部分を開示することができます。
但し、この場合、本契約が定める秘密保持義務は契約者の従業員及び認定利用者にも課
されます。

第８章

損害賠償等

第５１条（損害賠償の制限）
１．債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約等に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は以下に定める額を超えないものとします。ただし、契約者の当社に対する損害賠償請求は、契約者による対応措置が必要な場合には契約者が第４７条（本サービス用設備等の障害等）第４項などに従い対応措置を実施したときに限り行えるものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利

益について当社は賠償責任を負わないものとします。
（１）当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して、過去１２ヶ月間に発生した当該本サービスに係わる料金の平均月額料金（１ヶ月分）（２）当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して本サービスの開始日までの期間が１ヶ月以上ではあるが１２ヶ月に満たない場合には、当該期間（１月未満は切捨て）に発生した当該本サービスに係わる料金の平均月額料金（１ヶ月分）（３）前各号に該当しない場合には、当該事由が生じた日の前日までの期間に発生した当該本サービスに係わる料金の平均日額料金（１日分）に３０を乗じた額
２．本サービス又は利用契約等に関して、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことにより認定利用者に損害が発生した場合について、当社は前項所定の契約者に対する責任を負うことによって認定利用者に対する一切の責任を免れるものとし、認定利用者に対する対応は契約者が責任をもって行うものとします。
３．本サービスの廃止により、当社が契約者に対して負う損害賠償は無いものとする。
第５２条（免責）
１．本サービス又は利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により契約者等に発生した損害について
は、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
（１）天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力（２）契約者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害（３）本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害（４）当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコン
ピュータウィルスの本サービス用設備への侵入（５）善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受（６）本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(ＯＳ、ミドルウェ
ア、ＤＢＭＳ)及びデータベースに起因して発生した損害（７）本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した
損害（８）電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害（９）刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分（１０）当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故（１１）再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合

（１２）その他当社の責に帰すべからざる事由
２．当社は、契約者等が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。
第５３条（責任制限）
１．当社は、本ソフトウェア製品に契約不適合（いわゆるバグ、構造上の問題等を含む）がないことを保証するものではありませんが、それらが存在することが明らかになった
場合は、その修正を試みるものとします。
２．本サービスに関するユーザードキュメント中のあらゆる記載もしくは表示、または契約者とのあらゆる連絡事項は、技術情報を構成するものにすぎず、明示的な保証を意味するものではありません。
３．当社は、本サービス、本サービスを通じて提供されるコンテンツその他本サービスにより契約者が取得し得る一切の情報が、契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、契約者による本サービスの利用が契約者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、不具合が生じないこと、本サービスの利用に関する問題を解決すること、本サービスを通じて提供されるコ
ンテンツが適法に利用可能であること、当社以外が提供するサービス等の利用規約等を遵守していること及び第三者の権利を侵害しないこと等について、何ら保証するものではありません。
４．当社は、本サービスについて税理士法所定の税理士業務、及び公認会計士法所定の公認会計士の業務を提供するものではなく、契約者は、本サービスを通じて取得した情報等について、自らの責任において必要に応じて変更、修正したうえで利用するものとしま
す。また、契約者は当社が契約者の行う申告等に関する内容の正誤について、一切の責任を負わないことを予め承諾するものとします。
５．当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、契約者が本サービスに送信したデータ等の削除又は消失、契約者の登録の抹消、本サービスの利用によるデータ等の消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関して契約者が被った損害につき、当社に故意又は重過失がある場合を除き、賠償する責任を一切負わないものとします。
６．当社は、契約者間の通信や活動に関与しません。万一契約者間で紛争や問題が生じた場
合には、当該契約者間の責任と費用でこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与しません。
７．契約者と第三者との間で紛争が生じた場合には、契約者は自身の責任と費用でこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与しません。
８．当社ウェブサイト等から他のウェブサイト等へのリンク又は他のウェブサイト等から当社ウェブサイト等へのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト
等以外のウェブサイト等及びそこから得られる情報に関して一切の責任を負わないものとします。
９．本サービスによる売上管理機能の利用は、契約者自身が本サービスを利用することに関する補助として当社が提供する機能を、契約者が自らの意思で利用することによるものであり、契約者は、これらの利用により生ずる結果全てについて責任を負うものとします。当社は、これらの行為の当事者、使者、代理人又は仲介人等とならず、これらの行為により生ずる結果について一切責任を負わないものとします。また、ユーザーが入力した情報について、契約者は自身で入力情報の真偽や入力方法の正確性を確認するものとし、当社は表示された情報の正確性や集計結果等が実態を正確に反映していることを保証するものではありません。
10．当社は、本サービスが全ての端末に対応していることを保証するものではなく、また、
仮に本サービスの利用開始時に対応していた場合でも、本サービスの利用に供する端末の OS のバージョンアップ等に伴い本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることについて、契約者は予め承諾するものとします。当社は、かかる不具合が生じた
場合に当社が行うプログラムの修正等により当該不具合が解消されることを保証する
ものではありません。

２０２０年１１月２０日 制定
２０２１年１２月１０日 改訂