Governance

リスクマネジメント
関連するマテリアリティ

取り組み●

コーポレートガバナンス●

ガバナンス体制の強化
事業継続計画（ BCP）の強化

基本的な考え方
横浜ゴムは、多様化するリスクを最小化すべく、内部統制の一環としてリスクマネジメントの強化に取り組んでいます。事業に大きな影響を及ぼす事柄について特定し、発生する前にリスクの芽を摘む防止措置を行うとともに、重大なリスク事案が発生した場合に被害を最小化できるよう迅速かつ的確な対応をとる体制づくりに注力しています。
現在、人権意識の高まりやグローバル展開の拡大など、国内外のさまざまな事業環境の変化への対応が求められています。また、新型コロナウイルス感染症や原材料の需給逼迫、サイバー攻撃など、外部環境に起因するリスクの影響も甚大なものとなっています。
これらの状況から、リスクマネジメントが経営のサステナビリティにおいても最重要課題の一つであるとして、リスクマネジメント体制の維持・強化に取り組んでいます。

リスクマネジメント体制
当社を取り巻くさまざまなリスクからの防衛体制を強固にす

キュリティ、輸出管理にかかわる事項については「コンプライアるため、リスクマネジメント担当役員を委員長とする「リスクマンス委員会」「中央安全衛生委員会」「中央防災会議」「CSR 会議」

ネジメント委員会」を設置し、経営に重大な影響を及ぼすリスク「環境推進会議」「情報セキュリティ委員会」「個人情報保護管理を横断的に管理し、適切に評価対応しています。活動状況につ委員会」「輸出管理委員会」などを設置し、規則、ガイドライン、いては、取締役会に定期的に報告されています。また具体的なマニュアルの作成・整備、教育活動を実施しています。

リスクとなるコンプライアンス、安全衛生、災害、環境、情報セ「リスクマネジメント、コンプライアンス、輸出管理、個人情報保護」の各委員会の活動状況は、取締役会に定期的に報告されリスクマネジメント体制ています。上記以外の会議体の活動状況は、経営会議に適宜報告され、必要と判断されたものは取締役会に報告されます。

取締役会
経営・監督報告2022年度開催実績

代表取締役
報告

方針決定、実施結果報告、開示
内容承認（TCFD シナリオ分析・人権デューデリジェンス結果等）

経営会議
報告

リスクマネジメント委員会

は、年2回の定例委員会の他に、委員会規則に定められる基準に基づき臨時委員会が開催される場合があります。2022年度は、リスクマネジメント委員会と個人情報保護管理委員会で臨時委

CSR 会議重大かつ緊急性の高い事案の審議・決定

リスクマネジメント委員会をはじめとする各委員会においてCSR 課題（リスク・機会）の方針、計画及び施策の審議・決定、実施報告員会が開催され、開催実績は以下の通りとなりました。今後も、日ごろの活動をおろそかにせず、考えられるリスクを抽出し、その対応を検討し、関係者に周知し、検証するというPDCA 活動にいっそう取り組んでいきます。

環境推進会議中央安全衛生委員会

中央防災会議THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

市場措置審査会

コンプライアンス委員会

情報セキュリティ委員会

個人情報保護管理委員会

輸出管理委員会

72

委員会開催実績（臨時委員会を含む）
リスクマネジメント委員会

22回

個人情報保護管理委員会

4回

輸出管理委員会

2回

情報セキュリティ委員会

2回

Who We Are

Value Creation Journey

Sustainability

Governance

Data Section

情報セキュリティへの取り組み
横浜ゴムグループでは、お客さまの個人情報をはじめとするケーション・ネットワークを確立し、ステークホルダーからの問題機密情報について、日々巧妙・複雑化しているサイバー攻撃やも含めて「情報セキュリティ窓口」にて情報集約・提供を行ってその他の情報漏えいリスクなどの脅威から保護するために、さいます。万が一、情報セキュリティ事故が発生した場合でも、迅まざまな情報セキュリティ対策を進めています。

速な対応ができるよう関係強化を図っています。また、従業員

情報セキュリティの規則・ルールとしては、情報セキュリティ管を対象とした標的型攻撃メール訓練や e ラーニングも定期的に理規則・要領を制定し、情報セキュリティを取り巻く環境の変化実施しています。情報セキュリティマネジメントシステムは、ドに応じて定期的に見直しを行っています。

イツ自動車工業会が策定した情報セキュリティ評価である「TISAX

横浜ゴムグループ全体の取り組みとしては、各組織、グループ会社に情報管理責任者を配置し、情報セキュリティ・コミュニ（Trusted Information Security Assessment Exchange）」の認証を2022年に取得しております。

2022年度の活動
防火・防災への取り組み

BCP への取り組み

当 社 は、2017 年にフィリピン生 産 拠 点 YOKOHAMA TIRE

国内生産子会社までを対象とした安否確認システムを導入し、PHILIPPINES, INC.（YTPI）で発生した火災を教訓に、火災・事故継続的に訓練を実施しています。安否確認訓練は、各拠点で定を二度と起こさないという決意のもと、安全優先の事業運営に期的に実施することに加え、2021年以降3月には全国一斉安否取り組んでいます。防火活動では、火災未然防止、万一の際の確認訓練を実施しています。安否確認訓練の頻度を上げること火災拡大防止を目的とした全社要領「防火ガイドライン」を2022で、災害発生時の初動対応力向上、社員の防災意識向上を図っ年5月に改訂しました。これにより再発防止の仕組みを構築してています。また、2017年以降は、各拠点で配備すべき備蓄品にいます。2022年度以降もこの活動を継続し、防火につながる改ついて数量を含めて「防災ガイドライン」で規定しています。そ善の PDCA を回すことで横浜ゴムグループの防火体制の強化をれらに基づき必要日数分の備蓄品が確保されていることをデー進めています。

タベースで管理確認し、期限切れ等の入替を含めて不足があれ防災活動では、「防災ガイドライン」を2021年9月に改訂し、激ば補充しています。

甚化する自然災害、広域に発生する感染症等への備えを明確に事業継続計画（ BCP ）については、「 BCP 基本要領」をはじめしました。本ガイドラインは人命第一を基本に、会社活動を維持とし、感染症を含む、破壊・非破壊のさまざまな災害に対応しすることを目的とし、災害時に社員がとるべき行動、会社としてたガイドラインを作成し、必要に応じ適宜改訂を行っています。の防災体制、災害備蓄品の充実、管理などを明確にし、横浜ゴ2022年には、合計6回の BCP 訓練を実施しました。今後も取りムの防災対応力の強化を進め組みを継続し、事業が災害等るものです。防災訓練についに曝された際には、社員を災ても定期的に実施しており、内害 から守るとともに、製 品、容や頻度、参加人数を確認し、サービスの供給を継続するた

災害に迅速に対応できる準備を取っています。

めの体制、仕組みの強化を進
防火監査の様子

めていきます。

BCP 訓練（平塚製造所）

今後の課題と対応策
不安定な世界情勢、気候変動による自然災害の激甚化・頻発

今後も、各担当部門が PDCA を回すことでリスク対策の改善化、サイバー攻撃の高度化・巧妙化など、企業を取り巻く環境はを進め、また、BCP 訓練や情報セキュリティに関する教育・訓練

厳しさを増していることから、リスクマネジメントのさらなる強化を通じて、従業員一人ひとりの意識向上を図っていきます。

が引き続き課題となります。
Integrated Report 202373