JP 2023-4698 A 2023.1.17(57)【要約】【課題】安価な炭材を使用しながら加炭速度を向上し、サイクルタイムを延長することなく溶鉄への加炭を実現することのできる、電気炉および電気炉製鋼法を提供する。
【解決手段】電気炉は黒鉛電極２と炭材添加装置３を有し、鉛直下方から見た電極下端の図形重心を通る鉛直線と溶鉄静止面との交点（電極中心点２２）、炭材添加装置３からの炭材の溶鉄静止面への到達位置（炭材到達点２３）について、炭材到達点２３と電極中心点２２との距離が電極半径ｒ以内の範囲となるよう、炭材添加装置の位置と角度が設定されており、さらに電気炉１が酸素を炉内に供給する酸素ランス８を有する場合であっても、電極中心点２２から電極半径ｒの２倍以内の位置に酸素ランス８の酸素到達点２４が位置していないことを特徴とする電気炉。
【選択図】図１

(2)JP 2023-4698 A 2023.1.17【特許請求の範囲】【請求項１】
黒鉛電極を用いた電気炉において、鉛直下方から見た前記黒鉛電極下端の図形重心を通る鉛直線と溶鉄静止面との交点を「電極中心点」と呼び、前記電気炉は炭材添加装置を有し、当該炭材添加装置からの炭材の溶鉄静止面への到達位置を「炭材到達点」と呼び、前記炭材到達点と前記電極中心点との距離が電極半径以内の範囲となるよう、炭材添加装置の位置と角度が設定されており、さらに前記電気炉が酸素を炉内に供給する酸素ランスを有する場合には、前記電極中心点から電極半径の２倍以内の位置に前記酸素ランスの軸中心が向けられていないことを特徴とする電気炉。
【請求項２】
前記炭材添加装置が、吹き付けランス又は投入シュートであることを特徴とする請求項１記載の電気炉。
【請求項３】
前記炭材添加装置が、炭材の添加方向を変更可能であることを特徴とする請求項１または請求項２記載の電気炉。
【請求項４】
前記黒鉛電極は中空電極であり、前記炭材添加装置に代えて、又は前記炭材添加装置とともに、前記中空電極の中空部を経由して炭材を添加することを特徴とする請求項１〜請
求項３のいずれか１項に記載の電気炉。
【請求項５】
酸素を炉内に供給する前記酸素ランスを有し、前記電極中心点から電極半径の２倍以上離れた位置に前記酸素ランスの軸中心が向いて設置されていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の電気炉。
【請求項６】
黒鉛電極を用いた電気炉において溶鉄に加炭する電気炉製鋼法であって、鉛直下方から見た前記黒鉛電極下端の図形重心を通る鉛直線と溶鉄静止面との交点を「電極中心点」と呼び、前記電気炉は炭材添加装置を有し、当該炭材添加装置によって前記電極中心点から電極半径と同じ半径以内の範囲に炭材を供給し、さらに酸素を炉内に供給する酸素ランスを有する場合には、前記電極中心点から電極半径の２倍以内の位置に酸素を供給しないことを特徴とする電気炉製鋼法。
【請求項７】
前記炭材添加装置が、吹き付けランス又は投入シュートであることを特徴とする請求項６記載の電気炉製鋼法。
【請求項８】
前記炭材添加装置が、炭材の添加方向を変更可能であることを特徴とする請求項６または請求項７記載の電気炉製鋼法。
【請求項９】
前記黒鉛電極は中空電極であり、前記炭材添加装置に代えて、又は前記炭材添加装置とともに、前記中空電極の中空部を経由して炭材を添加することを特徴とする請求項６〜請
求項８のいずれか１項に記載の電気炉製鋼法。
【請求項１０】
炭材添加とともに前記酸素ランスを用いて酸素を炉内に供給し、前記電極中心点から電極半径の２倍以上離れた位置に酸素を供給することを特徴とする請求項６〜請求項９のいずれか１項に記載の電気炉製鋼法。
【発明の詳細な説明】【技術分野】【０００１】
本発明は、電気炉および電気炉製鋼法に関するものである。
【背景技術】【０００２】

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電気炉を用いた電気炉製鋼法においては、原料の溶解、また脱ガス、還元処理のため溶鉄に炭素源を供給して溶解する加炭が必要である。特に低窒素の高級鋼を製造する場合には、後工程での脱炭による脱窒促進を図るため、加炭により電気炉出鋼時の溶鉄中炭素濃度を高濃度に保つ必要がある。
【０００３】
溶鉄への加炭における炭素源としては特許文献１のようなコークスや黒鉛などの炭材、特許文献２のようなフェロクロム、フェロマンガン、銑鉄などの高炭合金、さらには特許
文献３のようにこれらを含有する加炭材が用いられることが知られている。特許文献１には、助燃バーナー先端部のノズルから、酸素と圧縮空気とともに圧送されてきた粉状コークスを噴出させ、未燃焼粉状コークスを溶鋼に対する加炭材及び酸化物の還元剤として用いる方法が記載されている。特許文献２には、真空脱ガス設備にて溶鋼中の炭素濃度を低下させた後、溶鋼に炭素含有物質を添加して溶鋼の炭素濃度を成分範囲内に調整する溶鋼の溶製方法が記載されている。特許文献３には、電気炉精錬におけるスラグの計算密度よりも見かけ密度が高い加炭材を溶鉄に投入する電気炉精錬方法が記載されている。
【０００４】
本発明において、電気炉精錬中の溶鉄中に炭材を添加した後、溶鉄中の炭素濃度の上昇速度を「加炭速度」と呼ぶ。
【０００５】
溶鉄中に添加する炭材である炭素源として、コークス等の通常の炭材を用いた場合の加炭速度は小さいためサイクルタイムの延長につながり、生産性が低下する。また、高炭合金は高価であるためコストの増加につながる。
【０００６】
従来、電気炉の溶融物表面に炭材を投入して加炭を行うための炭材の供給方法としては、例えば投入シュートや、特許文献４に記載されているようなランスを用いて炭材を吹き付ける方法が知られている。特許文献４において、炭材添加方向はアーク加熱領域から外れた方向としている。
【先行技術文献】【特許文献】【０００７】【特許文献１】特開昭６０−１７４８１３号公報【特許文献２】特開２００３−２７１２８号公報【特許文献３】特開２０１７−１８６６０７号公報【特許文献４】特開２０２０−９４２４７号公報【発明の概要】【発明が解決しようとする課題】【０００８】
上記従来のいずれの投入方法を用いても、加炭速度は炭材種および溶鋼の温度によって決定するため、安価な炭材を用いる場合に加炭速度を向上させ、サイクルタイムを短縮するには至っていないのが現状である。
【０００９】
本発明は、安価な炭材を使用しながら加炭速度を向上し、サイクルタイムを延長することなく溶鉄への加炭を実現することのできる、電気炉および電気炉製鋼法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】【００１０】
即ち、本発明の要旨とするところは以下のとおりである。
［１］黒鉛電極を用いた電気炉において、鉛直下方から見た前記黒鉛電極下端の図形重心を通る鉛直線と溶鉄静止面との交点を「電極中心点」と呼び、前記電気炉は炭材添加装置を有し、当該炭材添加装置からの炭材の溶鉄静止面への到達位置を「炭材到達点」と呼び、前記炭材到達点と前記電極中心点との距離が電極半径以内の範囲となるよう、炭材添加

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(4)JP 2023-4698 A 2023.1.17

装置の位置と角度が設定されており、さらに前記電気炉が酸素を炉内に供給する酸素ランスを有する場合には、前記電極中心点から電極半径の２倍以内の位置に前記酸素ランスの軸中心が向けられていないことを特徴とする電気炉。
［２］前記炭材添加装置が、吹き付けランス又は投入シュートであることを特徴とする［１］記載の電気炉。
［３］前記炭材添加装置が、炭材の添加方向を変更可能であることを特徴とする［１］または［２］記載の電気炉。
［４］前記黒鉛電極は中空電極であり、前記炭材添加装置に代えて、又は前記炭材添加装置とともに、前記中空電極の中空部を経由して炭材を添加することを特徴とする［１］〜［３］のいずれか１つに記載の電気炉。
［５］酸素を炉内に供給する前記酸素ランスを有し、前記電極中心点から電極半径の２倍以上離れた位置に前記酸素ランスの軸中心が向いて設置されていることを特徴とする［１］〜［４］のいずれか１つに記載の電気炉。
【００１１】［６］黒鉛電極を用いた電気炉において溶鉄に加炭する電気炉製鋼法であって、鉛直下方から見た前記黒鉛電極下端の図形重心を通る鉛直線と溶鉄静止面との交点を「電極中心点」と呼び、前記電気炉は炭材添加装置を有し、当該炭材添加装置によって前記電極中心点から電極半径と同じ半径以内の範囲に炭材を供給し、さらに酸素を炉内に供給する酸素ランスを有する場合には、前記電極中心点から電極半径の２倍以内の位置に酸素を供給しないことを特徴とする電気炉製鋼法。
［７］前記炭材添加装置が、吹き付けランス又は投入シュートであることを特徴とする［６］記載の電気炉製鋼法。
［８］前記炭材添加装置が、炭材の添加方向を変更可能であることを特徴とする［６］または［７］記載の電気炉製鋼法。
［９］前記黒鉛電極は中空電極であり、前記炭材添加装置に代えて、又は前記炭材添加装置とともに、前記中空電極の中空部を経由して炭材を添加することを特徴とする［６］〜［８］のいずれか１つに記載の電気炉製鋼法。
［１０］炭材添加とともに前記酸素ランスを用いて酸素を炉内に供給し、前記電極中心点から電極半径の２倍以上離れた位置に酸素を供給することを特徴とする［６］〜［９］のいずれか１つに記載の電気炉製鋼法。
【発明の効果】【００１２】
アークスポットの高温場活用により、安価な炭材を使用しながら加炭速度を向上し、サイクルタイムを延長することなく溶鉄への加炭を実現した。
【図面の簡単な説明】【００１３】【図１】本発明の電気炉の一例を示す図である。
【図２】炭材の吹き付けランス、酸素ランスの配置と、炭材到達点、酸素到達点の関係について示す概略図である。
【発明を実施するための形態】【００１４】
本発明者は安価な炭材による溶鉄への高速加炭を実現するため、電気炉におけるアークスポットの高温場を活用することを着想した。
【００１５】
溶鉄中に添加された炭材の溶鉄への溶解は、炭素濃度の一次反応式として式（１）のように表されることが報告されている。

10203040(5)JP 2023-4698 A 2023.1.17【数１】

こ こ で ｔ ： 時 間 、 Ａ ： 反 応 界 面 積 、 Ｖ ： 溶 鉄 体 積 、 ｋ ｔ ： 総 括 反 応 速 度 定 数 、 [Ｃ ] ｓ ：飽 和 炭 素 濃 度 、 [Ｃ ] ｂ ： 溶 鉄 の 炭 素 濃 度 で あ る 。
【００１６】
総括反応速度定数ｋｔは、炭材と溶鉄の界面における溶解反応速度定数ｋｒと溶鉄中炭素原子の物質移動係数ｋｍを用いて式（２）のように表される。炭材の溶解は上記界面での溶解と物質移動の混合律速であることが報告されている。

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【数２】

【００１７】
したがって、ｋｒあるいはｋｍのいずれかまたは両方を大きくすることができれば総括反応速度定数ｋｔも大きくなり、式（１）の反応速度を増大させることが可能である。これらのうち溶解反応速度定数ｋｒは反応の活性化エネルギーＥａと温度Ｔを用いて式（３）のように表される。
【数３】

ここでＡ：原子の衝突頻度に関する係数である。式（３）より温度Ｔを高くすることでｋｒが増大する。また、ｋｍも高温ほど大きくなることが知られているため、温度Ｔを高くすることによりｋｔを増大せしめる。
【００１８】
上記に基づき本発明者は、炭材を溶解させる位置における溶鉄の温度を上昇する手段として、電気炉の電極直下に生じるアークスポットの活用を着想した。通常電気炉内の溶鉄温度は高々１７００℃程度であるが、電極から電極直下の溶鉄表面にかけて生じるアークは内部の温度が５０００℃以上であり、溶鉄表面のアークスポットにおいても２０００℃程度となる。したがって加炭の際に炭材をアークスポットに供給すれば、アークスポット以外の溶鉄に投入する場合に比べ高い温度で炭材を溶解することが可能である。このとき、例えば活性化エネルギーＥａが３００〜４８０ｋＪ／ｍｏｌ程度のコークスにおいて、溶鉄温度が１７００℃に比較して２０００℃になると溶解反応速度定数ｋｒは１１〜４７倍大きくなり、結果として加炭速度を大幅に増大せしめる。
【００１９】
以下、図１、図２に基づいて本発明の説明を行う。
電気炉１内の溶鉄２０への炭材供給方法として、炭材添加装置３を用いることができる。炭材添加装置３としては、吹き付けランス４を用いて吹き付けガスとともに炭材を吹き付ける方法が考えられる。また、投入シュート７による添加など他の供給方法を用いることもできる。炭材添加装置３における炭材の添加方向が固定または可動式（変更可能）とすることができる。黒鉛電極が中空電極である場合には、前記炭材添加装置に代えて、又は前記炭材添加装置とともに、中空電極の中空部を経由して添加することもできる。いずれの供給方法においても、炭材の供給位置が電極下部のアークスポットとなるよう設計す

203040(6)JP 2023-4698 A 2023.1.17

ることで、高温のアークスポットを活用することができる。なお本実施例では電気炉に備えている電極は１本であるが、電極を複数本備える電気炉においても、いずれかの電極直下のアークスポットに炭材を供給して高温のアークスポットを活用することが可能である。
【００２０】
以下、黒鉛電極を用いた電気炉において、鉛直下方から見た電極下端の図形重心を通る鉛直線と溶鉄静止面２１との交点を「電極中心点２２」と呼ぶ（図２（Ａ）参照）。また、炭材添加装置３からの炭材の溶鉄静止面２１への到達位置を「炭材到達点２３」と呼ぶ。炭材到達点２３については、事前に炭材添加装置３を用いて炭材の添加を行うことにより、位置を定めることができる。あるいは、炭材添加装置３の吐出部における炭材の速度から計算される炭材の軌跡２５に基づいて炭材の溶鉄静止面２１への到達位置として定めることができる（図２（Ａ）参照）。電極直下のアークスポットに炭材を供給するためには、炭材到達点２３と電極中心点２２との距離が電極半径ｒ以内の範囲となるよう、炭材添加装置３の位置と角度が設定されていればよい。
【００２１】
電気炉においては脱珪、脱りんなどの酸化精錬を目的として、酸素ランス８を用いて酸素ガスを炉内の溶鉄２０に向けて供給することがある。供給した酸素ガスが未溶解の炭材と反応すると加炭の障害となる。したがって加炭を目的とする炭材と酸素ガスとは離れた位置に供給する必要がある。本発明では、電気炉が酸素を炉内に供給する酸素ランス８を有する場合には、換言すれば電気炉が酸素を炉内に供給する酸素ランス８を有する場合であっても、電極中心点２２から電極半径ｒの２倍以内の位置に酸素ランス８の軸中心２６が向けられていないことを特徴とする（図２（Ｂ）参照）。酸素を炉内に供給する酸素ランス８を有する場合は、電極中心点２２から電極半径ｒの２倍以上離れた位置に酸素ランス８の軸中心２６が向いて設置されている。これにより、加炭を目的とする炭材と酸素ガスとを離れた位置に供給することができる。以下、溶鉄静止面２１上で酸素ランス８の軸中心２６が向けられている方向を「酸素到達点２４」ともいう。
【実施例】【００２２】
炉殻が内径で６．５ｍ、出鋼量が１０５ｔ、出鋼時に種湯１５ｔを炉内に残す電気炉１において、本発明を実施した場合の例を、比較例とともに以下の表に示す。電気炉１において溶鋼の浴深は、炉内の溶鋼量が１２０ｔのとき１２５０ｍｍ、炉内の溶鋼量が１５ｔのとき４００ｍｍとなり、原料の溶解や出鋼に伴ってこの範囲内で増減する。黒鉛電極２として、直径が２４インチ、すなわち６０９．６ｍｍ（半径ｒが３０４．８ｍｍ）である黒鉛電極１本を備えている。
【００２３】
電気炉１は、炭材添加装置３として、炭材のみを投入する投入シュート７、炭材を炉内に供給できる壁に固定された吹き付けランス４（固定ランス５）が３本（固定ランスＡ（５Ａ）、固定ランスＢ（５Ｂ）、固定ランスＣ（５Ｃ））と、可動式の吹き付けランス４（可動ランス６）を備えたマニピュレータ１１を有している。吹き付けランス４についてはいずれも、炭材を供給するときのキャリアガスとしてアルゴンガスを用いている。このうち壁に固定された３本の吹き付けランス４（固定ランス５）は位置や角度を変更できない構造である。
【００２４】
前記壁に固定された吹き付けランス４（固定ランス５）においては、炭材供給用のノズルと酸素供給用のノズルを有しており、両者はその軸中心が５１ｍｍ離れて設置されている。炭材供給用のノズル部分が、壁に固定された吹き付けランス４（固定ランス５）３本（固定ランスＡ、固定ランスＢ、固定ランスＣ）として機能する。また、酸素供給用のノズル部分が、酸素を炉内に供給する酸素ランス８（固定酸素ランス９）３本（固定酸素ランスＡ、固定酸素ランスＢ、固定酸素ランスＣ）として機能する。
【００２５】

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(7)JP 2023-4698 A 2023.1.17

マニピュレータ１１は、前記可動式の吹き付けランス４（炭材を供給する可動ランス６）とともに、酸素ランス８（可動酸素ランス１０）を有している。可動ランス６と可動酸
素ランス１０はそれぞれ、炭材と酸素を独立して炉内に供給できる。
【００２６】
投入シュート７は投入方向を変更することができ、投入シュート７から投入された炭材の炭材到達点２３と電極中心点２２との距離を変更することができる。マニピュレータ１１も、可動ランス６（炭材吹き付け）と可動酸素ランス１０の方向を変更することができる。
【００２７】
固定された吹き付けランス４のうち、１本（固定ランスＡ（５Ａ））は溶鉄の浴深が１２５０ｍｍのときの溶鉄静止面２１において、電極中心点２２（鉛直下方から見た電極下端の図形重心を通る鉛直線と溶鉄静止面２１との交点）から水平方向に１００ｍｍ離れた位置が炭材到達点２３（炭材添加装置３からの炭材の溶鉄静止面２１への到達位置）になるように、ほかの２本（固定ランスＢ（５Ｂ）、固定ランスＣ（５Ｃ））は電極中心点２２から６３５ｍｍ離れた位置が炭材到達点２３となるように、炭材を供給できる位置と角度で設置されている。また、固定ランス５（炭材吹き付け用）と固定酸素ランス９は、前述のようにその軸中心が５１ｍｍ離れて設置されており、固定酸素ランス９の軸中心２６が向けられている方向（酸素到達点２４）は、溶鉄静止面２１上で、固定酸素ランスＡ（９Ａ）は電極中心点２２から２５０ｍｍ、固定酸素ランスＢ（９Ｂ）、固定酸素ランスＣ（９Ｃ）は電極中心点２２から７８５ｍｍの位置である。従って、同一位置の固定ランス５と固定酸素ランス９から炭材と酸素を同時に吹く場合の炭材到達点２３と酸素到達点２４（酸素の供給位置）は１５０ｍｍ離れている。
【００２８】
本発明例、比較例ともにスクラップを原料とし、炭材としては無煙炭を用いた。また炭材供給に吹き付けランス４（固定ランス５、可動ランス６）を用いた場合はいずれの場合も、炭材のノズル出口における初速は平均で７０ｍ／ｓとした。また、酸素ランス８から酸素を供給する場合の酸素噴流の線流速は５００ｍ／ｓとした。
【００２９】
試験においてはまず通電によりスクラップを溶解し、その後に通電を継続しながら前記吹き付けランス４から合計４０ｋｇ／ｍｉｎで１５分間炭材を添加し、または投入シュー
ト７から炭材を投入し、炭材添加の前後で採取したメタルサンプルの炭素濃度を評価した。炭材添加前後の溶鋼中［Ｃ］濃度を分析するためのサンプリングは、炭材添加開始１分前と炭材添加終了から１分後に行っている。なお、表１に示す実施例はすべて、溶鉄の浴深が１１００ｍｍに達した時点で炭材の供給を開始した。したがって炭材の供給中に湯面が１５０ｍｍ上昇し、炭材の供給位置を変更しない場合は電極中心点から炭材到達点までの距離も変化した。炭材添加終了の５分後に溶鋼を電気炉より出鋼した。ここで供給される炭材がすべて炭素分であると仮定した場合溶鉄には合計で６００ｋｇの炭素分が供給されることとなる。本試験においては供給した炭素分のうち５０質量％以上が溶鉄に加炭された、すなわち炭材の供給前後で溶鉄中［Ｃ］濃度が０．２５質量％以上上昇した場合に、溶鉄は良好に加炭されたと評価した。
【００３０】
表１に示す炭材供給条件、酸素吹き付け条件を採用して、電気炉製鋼を行った。電極中心点２２と炭材到達点２３の間の距離を「炭材−電極間距離」に記載し、電極中心点２２と酸素到達点２４との間の距離を「酸素−電極間距離」に記載している。浴深が１１００ｍｍと１２５０ｍｍのそれぞれの場合について記載している。結果を表１に示す。なお、
電極中心点２２から見て、炭材到達点２３と吹き付けランス４、酸素到達点２４と酸素ランス８がそれぞれ異なった側に位置する場合、表１の数値右端に「＊」を付している。表１において、本発明範囲から外れる数値に下線を付している。
【００３１】

10203040(8)JP 2023-4698 A 2023.1.17【表１】【００３２】
表１の本発明例１〜７が本発明例である。
本発明例１〜４は酸素吹き付けなし、炭材−電極間距離がいずれも黒鉛電極半径ｒ（３50(9)JP 2023-4698 A 2023.1.17０４．８ｍｍ）以内であって本発明の条件を満たし、加炭状況は良好であった。本発明例
３、４は炭材添加にマニピュレータ１１を使用し、このうち本発明例３では供給位置を固定とし、本発明例４では操業中の湯面の上昇に合わせて、溶鉄の浴深によらず炭材を電極中心点２２に供給するようにマニピュレータ１１の可動ランス６を操作した（表１の＊２）。
本発明例５〜８は酸素吹き付け有りの場合であり、炭材−電極間距離がいずれも黒鉛電極半径ｒ（３０４．８ｍｍ）以内、かつ酸素−電極間距離は黒鉛電極半径ｒの２倍（６０９．６ｍｍ）を超えており、本発明の条件を満たし、加炭状況は良好であった。
【００３３】
表１の比較例１〜７が比較例である。
比較例１〜３は酸素吹き付けなし、炭材−電極間距離がいずれも黒鉛電極半径ｒ（３０４．８ｍｍ）を超えて本発明の条件を満足せず、加炭状況は不良であった。
比較例４〜７は酸素吹き付け有りの場合であり、比較例４〜６は炭材−電極間距離がいずれも黒鉛電極半径ｒ（３０４．８ｍｍ）以内であったものの、酸素−電極間距離は黒鉛電極半径ｒの２倍（６０９．６ｍｍ）以内となり、本発明の条件を満足せず、加炭状況は不良であった。比較例７は炭材−電極間距離と酸素−電極間距離のいずれも本発明の条件を満足せず、加炭状況は不良であった。
【符号の説明】【００３４】
１ 電気炉
２ 黒鉛電極３ 炭材添加装置
４ 吹き付けランス
５ 固定ランス
５Ａ 固定ランスＡ
５Ｂ 固定ランスＢ
５Ｃ 固定ランスＣ
６ 可動ランス
７ 投入シュート
８ 酸素ランス
９ 固定酸素ランス
９Ａ 固定酸素ランスＡ
９Ｂ 固定酸素ランスＢ
９Ｃ 固定酸素ランスＣ
１０ 可動酸素ランス
１１ マニピュレータ
２０ 溶鉄
２１ 溶鉄静止面
２２ 電極中心点
２３ 炭材到達点
２４ 酸素到達点
２５ 炭材の軌跡
２６ 軸中心ｒ 電極半径10203040

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【図１】

【図２】

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(11)JP 2023-4698 A 2023.1.17

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CD12 CD13

4K045 AA04

BA02

RB02 RC10