暗号資産（仮想通貨）に関するトラブルにご注意ください！
平 成 29 年 ９ 月 29 日 公 表（ 平 成 31 年 ４ 月 17 日 最 終 更 新 ）
金 融 庁
消費者庁
警 察 庁
インターネットを通じて電子的に取引される、いわゆる「暗号資産（仮想通貨）」をめぐるトラブルが増加しています。また、暗号資産（仮想通貨）の交換と関連付けて投資を持ち掛け、トラブルとなるケースが増えています。
改正資金決済法等の施行（平成 29 年４月）に伴い、暗号資産（仮想通貨）交換業者は金融庁・財務局への登録が義務付けられています。取引の際には金融庁・財務局に登録された事業者であるか、また、事業者が金融庁・財務局から行政処分を受けているか確認するとともに、別添の注意点に気を付けるようにしてください。
加えて、これまでに寄せられている主な相談事例を紹介しますので、取引を行うかどうか検討する際や、暗号資産（仮想通貨）に関する不審な電話、メール、手紙、訪問等に注意していただく際にご活用ください。また、内容に応じて、「困ったときの相談窓口」にご相談ください。

＜暗号資産（仮想通貨）の概要についてはこちらのウェブサイトへ＞《金融庁ウェブサイト》
https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/index.html《消費者庁ウェブサイト》
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/caution_001/＜困ったときの相談窓口＞《暗号資産（仮想通貨）を含む金融サービスに関するご相談はこちら》●金融サービス利用者相談室

０５７０－０１６８１１

平日 10:00-17:00※IP 電話・PHS からは、03-5251-6811 におかけください。

《不審な電話などを受けたらこちら》●消費者ホットライン

局番なしの１８８（いやや！）※原則、最寄りの消費生活センターや消費生活相談窓口などをご案内します。
相談できる時間帯は、相談窓口により異なります。

●警察相談専用電話
又は最寄りの警察署まで＃９１１０※＃９１１０は、原則、平日の 8:30-17:15（※各都道府県警察本部で異なります。土日祝日・時間外は、24 時間受付体制の一部の県警を除き、当直又は音声案内で対応）

＜主な相談事例等＞≪事業者（登録済み事業者又はみなし事業者（注））に関する相談≫（注）既に廃業及び登録申請を取り下げた事業者を含む。相談事例の記述中において同じ。

【信用性やトラブルの有無に関するもの】○仮想通貨の投資に興味があり、取り扱っている業者をインターネットで調べ資料を請求したが、信用できる業者か知りたい。
○同居の娘宛てに、仮想通貨を扱っているような会社から、はがきが届いた。仮想通貨に関してセンターに相談は入っていないか。
○息子宛てに仮想通貨の会社から書留が届いた。不当な請求だったらどうしたらよいか。

【解約、返金に関するもの】○アカウントを登録していた仮想通貨交換業者から、廃業する、と連絡があった。出金をしたいがメールの返信がない。今後、どう対応したらよいか。
○亡くなった弟が仮想通貨取引をしていたようだ。解約の仕方をメールで問い合わせたが仮想通貨交換業者から連絡がない。
○仮想通貨購入のため交換業者内の自身のウォレットに 10 万円を振り込んだつもりが、ＩＤを誤り第三者のウォレットに振り込まれてしまった。返金してほしい。

【システムやセキュリティに関するもの】○仮想通貨交換業者に 45,000 円送金したが、10 日以上経っても入金が反映されない。どのように対応したらよいか。
○仮想通貨交換業者のサーバに問題があり、売買したい時に即座に売り買いができない。
業者への指導を希望する。
○仮想通貨を 700 万円分保有していたがハッキング被害に遭い全て失った。返金してほしい。
○保有していた仮想通貨が５倍に高騰したので売り、円に替えたところ、システムエラーを理由にトレード前に巻き戻された。

【事業者の対応に関するもの】○仮想通貨を持っているが、仮想通貨交換業者のサイトからパスワードでログインができなくなった。１か月経っても解決しない。
○仮想通貨交換業者から別の交換業者への送金を依頼したところ、入金が反映されておらず、依頼した交換業者からは連絡がこない。
○今月仮想通貨を購入し、２万円増えたので出金しようとしたらログインできずに困っている。業者に問い合わせても返事がない。
○仮想通貨の取引をしているが、売買の反映にタイムラグがある。問合せメールをしても、反応がない。
○交換業者に対して、問合せしたいが、電話番号がどこに掲載されているのかわからない。
○業者の相談窓口に電話したにもかかわらず、メールでしか受け付けないと断られた。

【事業者の名前をかたった詐欺と思われるもの】○仮想通貨交換業者から「登録変更完了のお知らせ」と書かれたメールが届いたが、覚えがない。

≪仮想通貨交換業の導入に便乗する詐欺などに関する相談≫○息子から、「借金して仮想通貨を購入したが、今日中に返済しないと裁判になると言われた。300 万円が必要だ。」と電話が来た。【特殊詐欺の電話のとおりの支払いをする前に相談が寄せられ、消費生活相談員の助言によって被害が防止された例】○インターネット上で知り合った人から、ＩＣＯで発行された仮想通貨で大手交換業者に上場するものがあるというので購入したが、上場が実現しない。騙されたと思うので返金希望。
○自宅に市役所をかたった仮想通貨についてのアンケートの電話があった。お礼に仮想通貨を渡すと言われたが不審なので情報提供する。
○知人から仮想通貨のネットワークビジネスの勧誘を受けたが息子に大反対されている。
業者の信用性を知りたい。
○知人に外国の政府が公認している仮想通貨の販売代理店にならないかと勧誘された。この事業者に関する苦情はあるか。

〇「アカウントを乗っ取った、仮想通貨を払え」と脅迫じみた迷惑メールが届いて、困惑している。
（平成 31 年４月 17 日追加）
〇実家の母が知人の紹介で出資し借用書を持っているが、仮想通貨で返済すると言われているらしい。同様の苦情はあるか。（平成 31 年４月 17 日追加）
〇大手証券会社をかたって電話が掛かり、外国の仮想通貨を購入する権利が発生したと言ってきた。切っても切っても電話が掛かる。（平成 31 年４月 17 日追加）
〇知り合いの紹介で、月利 20％の仮想通貨への投資をした。投資グループと連絡が取れなくなり、役員は逮捕された。返金を求めたい。（平成 31 年４月 17 日追加）
〇有名企業との関連をうたう仮想通貨の投資をネットで見付け購入したが、有名企業との関連は嘘だった。ＳＮＳで代表者に返金を求めたが調査中と応じない。
（平成 31 年４月17 日追加）

暗号資産(仮想通貨)を利用する際の注意点○ 暗号資産（仮想通貨）は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。
インターネット上でやりとりされる電子データです。
○ 暗号資産（仮想通貨）は、価格が変動することがあります。
暗号資産（仮想通貨）の価格が急落し、損をする可能性があります。
○ 暗号資産（仮想通貨）交換業者（※）は金融庁・財務局への登録が必要です。
利用する際は登録を受けた事業者か金融庁・財務局のホームページで確認してください。
（※） 暗号資産（仮想通貨）と法定通貨、暗号資産（仮想通貨）同士を交換するサービスなどを行う事業者○ 暗号資産（仮想通貨）の取引を行う場合、事業者が金融庁・財務局から行政処分を受けているか（※）を含め、取引内容やリスク（価格変動リスク、サイバーセキュリティリスク等）について、利用しようとする事業者から説明を受け、十分に理解するようにしてください。
（※） 金融庁・財務局が行った行政処分については、こちらをご覧ください。
https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency02/index.html○ 暗号資産（仮想通貨）や詐欺的なコインに関する相談が増えています。暗号資産（仮想通貨）の持つ話題性を利用したり、暗号資産（仮想通貨）交換業の導入に便乗したりする詐欺や悪質商法にご注意ください。