第 9 回講義 (政経)2020 年 11 月 8 日

中国の海洋進出と日本の安全保障
明海大学外国語学部 教授 小谷 哲男
はじめに
只今ご紹介いただきました明海大学 小谷と申します。
最近皆さんがニュースを見ていると、尖閣諸島の周辺に中国の海上警察の船が何日も留まっていたり、或いは中国の海洋警察の船が、日本の漁船を尖閣諸島周辺で追いかけ回すというようなニュース
がしばらく続いていますので、皆さんも関心を持っているのではないかと思います。
私自身この中国の海洋進出の問題を長年分析しておりまして、今日は私が今どの様に中国の海洋進出の問題を見ているのか、そして日本はどの様にこの問題を対処すべきか、というようなお話をしてゆきたいと思っています。
本日の講義内容は以下の通りです。
• 世界史を決定づけたサラミスの海戦• 自由な海と閉ざされた海• シーパワー理論と制海権• 中国の海洋進出を理解する• 日本の自由で開かれたインド太平洋構想
今回のテーマは中国の海洋進出を理解して、日本はどの様に対処するべきか、ということですが、中国の海洋進出を理解して充分な対応をするためには、単に中国の今の動きを見ているだけではだめだと思っています。そのためには長い中国の歴史を振り返って、なぜ海が国際政治において、また安全保障において重要なのかを理解する必要があります。そのため本日の講義の前半は、歴史の中で海洋の安全保障の問題を考えてみたいと思います。
それでは歴史を 2,500 年ほどさかのぼりまして、古代地中海の時代から始めたいと思います。なぜかというと海の安全保障は古代の地中海から始まったからです。ここの歴史を知ることで今中国がなぜ海洋進出をしているのか、なぜ日本やアメリカと対立しているのか、ということがより深く理解することができるようになります。
地中海の特徴は穀物が育ちにくい環境にあります。葡萄とかオリーブオイル、ワインはよく採れますが、この地域では穀物があまり採れません。人間が生活するうえで穀物は非常に重要です。
この近辺で穀物が取れる所は黒海の北部にある黒土地帯です。ここに穀倉地帯があります。古代の
地中海の人たちは黒海と地中海の細長い海峡を抜けて黒海まで行き、穀物を仕入れて海を渡って、それぞれの地中海の世界に持ち帰る事が基本的な経済活動でした。この海峡は今でいうトルコのダーダ
ネルス海峡、当時はヘレスポントス海峡と言われていました。
この地中海世界においてはヘレスポントス海峡を支配するものが、黒海からの穀物の流通を支配するので、地中海を支配するという事になります。

ペルシャ戦争紀元前 500 年に起こった戦争です。「歴史の父」と言われるヘロドトスが『歴史』という本の中でペルシャ戦争のことについて詳しく書かれていますが、このペルシャ戦争から我々は今の中国の海洋進出について学ぶことが沢山あります。
ペルシャ戦争は西洋と東洋が戦った一番初めの戦争でした。結論から言いますと、西洋が勝ちました。このペルシャ戦争はペルシャとギリシャ間の戦争で、ギリシャが勝って地中海世界に西洋の文明が生き残ることになります。この時、ペルシャ側が勝っていれば、その後の世界史は大いに変わっており、東洋の文文明がヨーロッパを支配することになったと思います。
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ペルシャ戦争における侵略者はペルシャです。小アジアからギリシャ半島を攻めようとしました。その理由の一つは政治体制をめぐる戦いでした。ペルシャは専制国家でしたので、この地域に専制主義を広めようとした訳です。一方ギリ
シャは民主制が生まれた地域です。従って専制対民主制という構図がありました。
そのとき、イオニアはギリシャの植民地でしたがペルシャはそれが許せなくてイオニアを弾圧しますが、おおもとのギ
リシャも弾圧して自らの専制主義を広めようとしました。
もう一つの理由は黒海貿易をめぐる戦いです。地中海世界に勢力を広げるためには、この地域では穀物が取れないために黒海の貿易を支配する必要がありました。ですから、ギリシャとペルシャはヘルスポントスを巡っての争いとなりました。今風に言えばペルシャはランドパワー(大陸国家）でギリシャはシーパワー(海洋国家)です。ですからペルシャ戦争は、東洋 vs 西洋、専制 vs 民主/自由、大陸国家 vs 大洋国家という構図が含まれています。
ペルシャ戦争は三度にわたって行われます。一度目は、ペルシャは陸沿いに南下してギリシャを攻めました。当時のペルシャは数 10 万人の兵力を持っていました。基本的には陸軍でした。戦争をするためには食料や武器が必要で、船で運びました。しかし神風が吹き途中で船が全て沈み、食料や武器の調達が不可能になり、敗退することになりました。これに反省して二度目に攻める時は陸沿いではなく海沿いを進みました。食料や武器や兵力も全て船で運び島伝いに進みました。しかしギリシャに上陸するときにギリシャ軍に攻められて敗退します。
ペルシャはそれでも諦めずに三度目の攻撃に移ります。一度目と同じで、兵力は陸沿いに食料や武器は船で運びますが、より多くの兵力や船で攻め、また神風も吹かなかったためにギリシャまで到達
してアテナイや他の都市に攻め入りました。ギリシャ軍は敗退を続けて南に追い込まれていきます。
その際ギリシャはどの様にしてペルシャ軍を追い返せば良いか議論したわけですが、陸上からくる大量の軍隊はなかなか打ち破るのは難しいが、船で運ばれる食料や武器を止めれば、ペルシャ軍を追い返すことができるのではと思い、海で戦うことを決めました。それが「サラミスの海戦」です。結果
としてギリシャ軍の勝利に終わります。

サラミスの海戦••••

クセルクセス(ペルシャ指揮官)vs テミス
トクレス(ギリシャ指揮官)
数で圧倒するペルシャ海軍を狭い水路に誘い込み粉砕海上コミュニケーションの重要性：敵が海上輸送路に依存する場合、海戦での勝利が陸上の戦争の勝利につながる（制海権）
海戦と民主政治：国家が船を提供し、無産市民が漕ぎ手として参加したため、経済的制約なしに市民の政治参加の拡大につながった（軍事民主主義）
海洋国家に民主国家が多いのは海上戦争に市民の参加が不可欠だからです。

シルクロードと東西貿易
なぜ当時は地中海を支配することが大事だったかというと、地中海と東洋をシルクロードで結ぶ東2

西貿易が繁栄に繋がっていたからです。ヨーロッパでは地中海世界の支配をめぐって、ギリシャの後にローマが出てきます。またローマの後にイタリアのベネチアが支配することになりますが、目的は中国とシルクロードを通じて貿易をすることでした。中国としてもこのシルクロードを通じて西洋と結びつくことで一大帝国を築くことができた訳です。
シルクロードは陸がメインですが、「海の道」がありまして、地中海から直接インド洋に出て、東南アジア経由で中国に行くルートも開発されてゆくことになります。

大航海時代と海洋の分割
15 世紀以降ヨーロッパは大航海時代に入っていきます。なぜヨーロッパは大航海時代に入ったかというと、地中海は当初はギリシャ、ローマ、ベネチアが支配していましたが 7、8 世紀以降イスラムの勢力が地中海を支配するようになってきました。キリスト教勢力とイスラム勢力が地中海を巡って争うようになりました。やがてオスマン帝国が現れてヨーロッパを支配するようになってゆきます。イベリア半島が始めにイスラム圏に支配されましたが、それに反発するためにスペイン、ポルトガルが国王を中心とする国を作り、イベリア半島からイスラム圏を追い返すことができました（レコンキスタ）。追い返すことができてもオスマン帝国があまりにも強大なため地中海を支配することができませんでした。従ってシルクロードを使って中国やアジアと貿易ができないため、スペインやポルトガルは西の大西洋に目を向けました。コロンブスがスペイン国王の支援を受けてアメリカ新大陸を発見し、ポルトガルが国の事業としてバスコダガマを南に派遣して喜望峰周りのインド洋航路を発見するようになり、大航海時代が始まりました。
結局、スペインやポルトガルが望んでいたのは東西貿易ですが、地中海が使えないから外に出ていきました。ここでも海を支配することが帝国を拡大するうえで非常に重要であることがわかります。
スペインとポルトガルが大西洋から海に出て行って、スペインはアメリカ新大陸に進出して、ポルトガルはインド洋から東南アジアに出てゆきます。その際スペインとポルトガルはローマ法王のもとで条約を結んで世界の海を二つに分けました。右図の 2 本線のアジア・アフリカ大陸側をポルト
ガルで、アメリカ大陸側をスペインが支配しました。その後ヨーロッパ諸国が世界の海に出てゆきま
すが、どの国も世界の海を独占しようとする動きを見せました。
次に進出したのはオランダです。ポルトガルが発見した喜望峰周りの航路を乗っ取る形で、アジア貿易を支配するようになりました。その次に進出したのがイギリスです。すでに航路はオランダに支配されているので、それを取り戻そうとしました。
有名なオランダとイギリスの国際法学者の論争があります。
「国際法の父」と呼ばれるオランダのグロティウスは既にオランダが世界の海を支配しているときに「海洋の自由」を打ち出し「世界の海は自由に誰が使ってもよい」と言いました。しかしこの自由という意味は「覇権国が自由に使っていい」という意味で、新興国が海を使うことは認めないという意味が含まれています。それに対してイギリスの法学者セルデンは「閉鎖海」という理論を打ち出しました。
「覇権国が世界の海を支配しようとしている。しかし新興国も自分の周りの海は独占的に使用しても良いはずだ。
」と言いました。
これは覇権国を代弁したグロティウスと新興国を代弁するセルデンの書物を使った論争だった訳で3す。しかしこのオランダとイギリスの勢力争いは新興国であるイギリスが勝ちます。イギリスはこの後に出てくるフランスも破り、七つの海を支配する帝国を築きました。
イギリスは当初「閉鎖海論」を唱えましたが、いざ自分たちが世界の海を支配するとグロティウス
が唱えた「海洋自由論」を持ち出しました。繰り返しますが、自由な海とは覇権国のみが自由に使用できるという理論です。イギリスの海洋帝国はこの自由な海という論理で維持されます。

シーパワー理論
今のイギリスの海洋帝国の建設を研究してアルフレッド・マハンが 19 世紀後半に「シーパワー理論」を打ち立てました。これは海洋国家にとって重要な理論で、マハンは『海上権力史論』を書いて、この中で「海は公道（High Way）で公共財である」と言っています。まさにグロティウスの「海洋自由論」そのものです。
• マハン『海上権力史論』（1890）• 海＝公道（highway）、公共財（commons）• 国家の繁栄＝生産・海運・植民地の循環に基づく経済システムに依存している• シーパワー＝海軍、海運（造船・商船隊）、通商（植民地、海外拠点）を総合的に運用する能力でアメリカもイギリスと同様にこれを持つ国になることが必要• 海軍の役割＝通商の保護• 海の支配＝制海権の理論化、艦隊決戦で守る
当時マハンの『海上権力史論』を読んだのが日本人で、その後日本は大きな海軍力を持つようになりました。またイギリスやドイツに対しても大きな影響を及ぼしました。

ハートランド理論/リムランド理論「ハートランド理論」はイギリス人のハルホールド・マッキンダーが生み出しました。マハンは海が大事だと言いましたが、マッキンダーは陸が大事だと言って、ユーラシア大陸の真ん中のロシアのあたりを「ハートランド」と呼んで、ここを支配するものが世界を支配すると言いました。何故ならここには豊富な資源、人口が多いからです。
それに対して、アメリカ人のスパイクマンはマハンの理論とマッキンラーの理論を応用して「リムランド理論」を打ち立てました。彼は「海」や「ハートランド」ではなく、その中に挟まれた「リムランド」を支配するものが世界を支配すると言いました。なぜリムランドが大事かというとハートラ
ンドの資源を、海を使って世界中に輸送できるからです。このリムランド理論が生まれたことで世界各国が注目するようになり、第二次世界大戦後の世界を動かしてゆくことになります。

アメリカの平和と海洋法秩序
冷戦期のアメリカは最大の敵であるソ連、正にハートランドに位置していましたが、ソ連を封じ込めるために日本を含めて、リムランドに位置する国々と同盟を結びました。そしてソ連がハートランドから出られないように封じ込め
ようとしました。その際にアメリカ本土から最強の海軍力をどこからでも自由に動かせるように航行の自由を維持することで対ソ封じ込め作戦を成功させようとしました。
その中でアメリカは「国連海洋法条約」の策定に指導力を発揮することになります。それはアメリ
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カの海軍力の自由な移動を担保するために、かつてグロティウスが「海洋自由論」を唱えたように、
アメリカは世界中の国を率いて「国連海洋法条約」を作り自らが世界のどこでも自由に動ける状況を作りました。実は「国連海洋法条約」はアメリカが主導して作りましたが、アメリカは加盟しておりません。それは海底資源の開発に関しては途上国の意見が多く採用されて、資源開発のために先進国の技術を強制的に途上国に移転しなければならないという条項ができたからです。それが問題でアメリカは「国連海洋法条約」に加盟しておりません。
このようにアメリカが第二次世界大戦後「リムランド理論」に則って、世界最強の国としてソ連と戦うわけですが、その際やはり海の自由の名の下で海の独占を図ってきたということになります。
このアメリカが海を支配している状況にチャレンジしようとしているのが中国です。

北京から見た東アジア
右の地図は北京から見た東アジアの地図
で「逆さ地図」と言われています。中国が今海洋進出しているわけですが、太平洋に出るためには日本列島がどうしても邪魔になります。特に沖縄や南西諸島を抜けないと出られません。
中国は大陸国家で強権主義です。そして日本やアメリカは海洋国家で海を自由に航行したいと考えていますが、新興国の中国はアメリカが現在事実上世界の海を支配していますので、できるだけ中国に近い海は支配をしたいと考えています。
中国から太平洋に出るためには最初にぶつかるのが尖閣諸島です。中国が本格的に海洋進出を始めたのが 2010 年前後です。その時に尖閣諸島沖で漁船の衝突事件が起こりました。尖閣諸島の領海に入ってきた中国の漁船に日本の海上保安庁の船が取り締まろうとしたところ、漁船が海上保安庁の船に体当たりをして逃げようとしました。これは中国の海洋進出がいかに強引なやり方で進められて来たかを示す象徴的な事件でした。それから 10 年たって、中国の海洋進出は尖閣諸島周辺だけではな
く太平洋や南シナ海を抜けてインド洋まで広がっています。

中国の海洋進出中国の海洋進出で話をする時によく出てくるフレーズとして「屈辱の世紀を繰り返さない」があります。1840 年にイギリスと当時の清国間のアヘン戦争があり、清国が負けて香港を割譲されただけではなく幾つかの港を開港しなければならなくなりました。それ以降西洋の列強国が中国に進出して、中国を半植民地化していった訳です。中国人の感覚から言うと、それぞれの植民地主義者は海から攻めてきたと考えています。従って今後中国が生き延びるには海から攻められないようにすることです。これが中国の海に対する考え方の根本にあることを理解する必要があります。
1949 中華人民共和国成立
1952 海の長城（沿岸防衛のために万里の長城を海にも作る）1969 中ソ対立（中国の最大の敵はソ連になり陸の国境線を意識するようになる）51972 ニクソン大統領の訪中（米中関係の改善しソ連の脅威に備える）
1978 改革開放（西側諸国との貿易のため海の安全を守る意
識が芽生える）（マハンの『海上権力史論』を読み始める）1985 近海防衛戦略（劉華清海軍大将が遠方で安全を守ることを主張：第一列島線 2010 年、第二列島線 2020 年
までに支配する）
1989 冷戦終結（陸の国境線防衛から海の防衛に注力）
1992 領海法制定（尖閣諸島は中国の領
土）
1996 台湾海峡危機（李登輝が台湾総統に選出され危機になるがアメリカの介入で回避）
現在 近海防衛 ＋ 遠海護衛（貿易船を守るためインド洋まで海軍を派遣）

中国の夢
習近平国家主席が掲げた夢があります。
• 中華民族の偉大な復興（昔の栄光・領地を取り戻す）• 失われた領土の回復（尖閣諸島、台湾、南シナ海、海上シルクロード）• 一帯一路• 2035 年 軍の近代化の完成• 2049 年 世界一の軍隊を持つ（中華人民共和国建国 100 周年）

中国の介入阻止能力
2000 年：アメリカの軍事力にはとても及ばない
2015 年：第 2 列島線まで中国の軍事力が及ぶようになる
2020 年：太平洋の半分まで軍事力が及ぶようになる
単に軍事力が届くだけではなく威力、正確度も高くアメリカ軍も簡単には勝てない

尖閣危機
・中国の主張 ：尖閣諸島は台湾の一部と主張
・日米同盟の存在→政府公船による領海侵入（3 回：4 隻：2 時間）/月⇒ (3 日)/月
・政府公船の大型化により長時間の滞在、日本漁船の追跡
・中国は未だ尖閣諸島をめぐって日本・アメリカと戦争をする気はない

南シナ海の軍事化
中国は南シナ海にある「九段線」の内側は中国領海だと主張して、サンゴ礁を埋め立てて大規模な軍事基地(特に滑走路)を建設しています。これは明らかに軍事基地ですが、南シナ海を管理する必要な施設だと主張しています。
2016 年に中国の軍事基地建設に対してフィリピンが国際仲裁裁判所に申し立てをしました。その結果、裁判所は中国の主張する「九段線」という概念を否定して軍事基地建設も国際法に則っていな
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いという判断を下しました。しかし中国は国際仲裁裁判所の判断には従わないと明確にしています。

台湾危機1996 年の台湾海峡危機はアメリカが空母を派遣することで事なきを得ましたが、今同じことが起こった時に平和裏に解決するか問題です。中国は台湾海峡に沿ってミサイルを配備しており、簡
単にはアメリカ軍が近づけない状況です。
2019 年 1 月に習近平は台湾を「解放」すると宣言しました。そんな時に台湾は蔡英文政権が誕生しました。従って今ほぼ毎日台湾周辺に中国の戦闘機が飛んでいます。又中国海軍も台湾周りを軍艦や空母が作戦行動をとっており、台湾に対して軍事的圧力を非常に強化しています。従って台湾を巡って米中が軍事衝突するのではないかという危険性が高まっています。
台湾は尖閣諸島や沖縄に非常に近くにあります。中国は今の時点では尖閣諸島に対して軍事力を行使して開放することは考えていないと思いますが、台湾に関しては別で、米中が対立している状況下で、いつ軍事衝突が起こってもおかしくない状況です。また日本があまりにも台湾に近いので、無関係ではいられず、米中で軍事衝突が起これば、中国は真っ先に在日米軍基地のある沖縄の嘉手納基地
をミサイルで攻撃します。つまり日本の領土が中国から攻撃される訳です。
中国の海洋進出の一番の目的は台湾を開放することです。この台湾解放のために米中が衝突すると日本は決して無関係ではいられないということを我々は理解する必要があります。また日本の海洋安全保障を考えるときに大事なことは、尖閣諸島を守ることですが、台湾を巡って米中が対立した時に日本はいったい何をするべきかを考える必要があります。

日本を取り巻く海洋安全保障環境
日本は先ず周辺の海域を含めた日本の領土を守る必要があります。これが日本の安全保障政策の第一の課題です。しかし日本は貿易国家ですから、海上交通路も守らなければなりません。従来日本の海上交通路はアメリ
カ海軍が守ってくれていました。しかし西太平洋やインド洋は今中国の海軍がいます。米中が軍事衝突した場合果たして日本の海上交通路をアメリカ軍が守れるか判りません。従って日本の本土の防衛とシーレーンの防衛の両方を考えることが重要です。つまり尖閣諸島だけではなく、より広い観点で中国の海洋進出についての対処を考えなければなりません。

日本の課題
いままで日本政府は本土の防衛として南西諸島防衛についてはこの 10 年でかなり進めてきました。沖縄を中心に南西諸島に自衛隊を増加してきました。今までは自衛隊は沖縄本島しかいませんでしたが、宮古島や石垣島、与那国島にも自衛隊を配備しています。また潜水艦や戦闘機の数も増やしています。
南西諸島は全長 1,400 Km 位ありますので、すべての島に部隊を置くことはできませんが徐々に増やしています。また陸・海・空だけで戦うのではなく、宇宙やサイバー空間、最近注目されている電磁波による相手方レーダーの攪乱など中国に負けない体制を作ろうとしています。
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日本政府は自らの長いシーレーンを守るために、「自由で開かれたインド太平洋構想」を提唱しています。インドは海洋民主国家で重要な国だから協力を進めていかなければなりません。又中東に石油を依存しているので中東地域、経済成長の著しいアフリカ東海岸も含めて自由で開かれた状態にしておくことが日本の国家戦略の大きな柱になっています。
「南西諸島防衛」と「自由で開かれたイン
ド太平洋構想」の二つをもって日本は海洋の安全保障問題に取り組んでいるのが実情です。
日本の国家安全保障を考える上で、一番難しい問題は中国との今後の付き合い方です。中国は益々海洋進出してきます。日本はただ単に対抗するだけでよいのか、中国の行動を認めるだけで良いのか、このあたりの議論が今後必要になってくると思います。更には中国がこのまま海洋進出を進めた
際に、いまは未だ近海を独占的に使おうとしているだけですが、かつてのイギリスのように「世界の海の自由」を主張するようにならないか、世界の海でさえ中国のルールで支配しようとするのか、この辺りを考えていく必要があると思っています。これに関してはまだ明確な答えを出せる状況ではありませんが、今後の中国がどの様に進むのか、今後の中国とどの様に付き合うのか、特にトランプ政権の間に米中関係は「新冷戦」と呼ばれるほど厳しい状況になりましたが、これからのバイデン政権
では米中関係はどの様になるのか、それが台湾や尖閣諸島問題にどの様に影響を及ぼすのか注目する必要があります。

【質疑応答】
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Q: 日米同盟の下でアメリカは確実に尖閣諸島を守ってくれるのですか。
A: 日米同盟の下でも自動的にアメリカが尖閣諸島を守ってくれる保障はどこにもありません。
もし尖閣諸島が中国に攻められたとした場合、アメリカ軍が日本の代わりに守ってくれることはありません。日米安保体制ではあくまで日本が独力で守れない場合にアメリカ軍が日本をサポートするという構図です。従って日本自身が先ず気概をもって尖閣諸島を守る必要があります。
でも日本が独自に尖閣諸島を守っているときにアメリカ軍がサポートしない懸念はありますが、日本を見捨てた場合、世界中のアメリカの同盟国がアメリカを一切信用しなくなります。
よく上げられる例として、1950 年 6 月に起こった朝鮮戦争です。1950 年 2 月にアメリカは朝
鮮半島はアメリカの防衛ラインの外側にあると宣言しました。つまり韓国はアメリカにとって重要な国ではないということです。当時はまだ米韓は同盟関係ではなかったにも関わらず、北朝鮮が韓国を攻めたときにアメリカ軍は介入して韓国を助けました。なぜかというと、介入しないとアジアにおいてアメリカは信用を失うからです。
アジア地域はアメリカにとって戦略、特に経済的に一番重要な地域です。従って、アメリカは他の同盟国からどの様にみられるか当然考えて尖閣諸島有事に介入するか決めるはずです。
しかし一番重要なことは、アメリカを完全に信用する訳ではありませんが、先ずは日本が独力で対処する気概を見せ、普段から自衛隊とアメリカ軍が共同訓練や演習をして一緒に戦うという体制を維持しておくことが、アメリカが有事の際に介入してくれるための担保になり、中国がこれを見て尖閣諸島に軍事力を行使するのを控えるという抑止に繋がります。
Q: 中国の軍事力は本物ですか。
A: 今の中国の軍事力は本物です。アメリカも中国の軍事力を過小評価していません。しかし新しい兵器の実践評
価はしていませんが、従来からある爆撃機、戦闘機、対艦ミサイルなどは本物です。空母に関しては脆弱性がありますが、潜水艦は 70 隻と数も多く非常に静かです。
潜水艦の探知能力の優れている海上自衛隊でも中国の潜水艦の動きを把握することは困難になりつつあります。
8一番懸念していることは、2035 年に中国は軍の近代化を終える計画ですが、この頃に南シナ海
や台湾で軍事衝突があってもおかしくはないと思っています。
中国はまだ経済成長は進んでおり、軍事力も伸びていくと思いますので、日米ともに益々厳しい状況になると思われます。従って 2035 年前後を踏まえた新しい安全保障戦略が必要になってきます。
Q: 中国の各国に対する工作(影響力作戦)の状況はいかがですか。
A: 中国の影響力作戦は世界中で注目されていますが、日本は昔から中国の影響力作戦を受けてきて、チャイナスクールというものがありました。これが中国の工作に関わってきましたが、日本は既に政界、官界、業界含めてこの工作に慣れてきましたので、あまり心配はしておりません。
Q: 中国の内部からの崩壊はないのですか。
A: 中国の対外政策はほぼ全て国内政策の延長上にあります。中国が対外的に強硬姿勢を示すときは内部で混乱や対立が深まった時です。尖閣諸島に中国が進出した時は中国内部で日本と関係改善をしたほうが良いというグループが政権を持っているときです。その時は必ず強硬派がそれを潰そうとするので、穏健派も強硬な姿勢を示すことになります。
今の習近平国家主席についても、任期を撤廃してかつての毛沢東や鄧小平に並ぶ権力を持っていると言われますが、彼が権力を握ったのは、反腐敗運動ということで政敵をすべて潰してきました。それは逆に言えば、それだけ多くの恨みを買っているとも言えます。つまり弱さゆえの強硬姿勢というものが確実にあると言えます。従ってそこを踏まえて中国の行動を分析して対処を考えることだと思います。
他方中国の共産党体制が崩壊するかというと、かなり可能性は薄いと思います。中国にとって最大の目的は共産党体制の維持だからです。台湾問題や尖閣問題も台湾や尖閣諸島が欲しい
からではなく、中国共産党の力を維持するためです。中国共産党を守るということがすべての目的の根本にあります。従って中国共産党の体制の崩壊は簡単には進みませんので長期的な観点か
ら中国と付き合っていかなければなりません。

小谷 哲男（こたに てつお）先生のプロフィール
明海大学外国語学部 教授（公財）日本国際問題研究所 主任研究員を兼任。
専門：日本の外交・安全保障政策、日米同盟、インド太平洋地域の国際関係と海洋安全保障。
１９９８年大阪教育大学教養学部卒、２００１年同志社大学大学院アメリカ研究科修士課程修了、２００８年同大学院法学研究科博士課程単位取得退学。
２００３～２００６年 ヴァンダービルト大学日米センター研究員、
２００６～２０１０年 海洋政策研究財団研究員、
２０１０～２０１２年 岡崎研究所研究員、２０１２年～ 日本国際問題研究所研究員等を経て 2020 年より現職。
主な共著『現代日本の地政学：13 のリスクと地経学の時代』（中公新書、2017 年）『アジアの国際関係：移行期の地域秩序』（春風社、2018 年）『アメリカ太平洋軍の研究：インド太平洋地域の安全保障』（千倉書房、2018 年）。
平成 15 年度防衛庁長官賞受賞。

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