原子力発電等に関する要請書

全国原子力発電所所在市町村協議会

原子力発電等に関する要請書
福島第一原子力発電所事故の被災地においては、今なお多くの人々が厳しい環境に置かれており、被災者に寄り添ったきめ細やかな一層の取組が必要とされている。
一方、国家の根幹をなすエネルギー政策については、ようやく将来のエネルギー需給の見通しが見えてきたところであるが、新増設・リプレースも含め、早期にその全体像を示し、実現に向けた具体的施策を展開していく必要がある。
また、原子力利用の大前提である住民の安心安全の確保においては、安全規制と防災対策を両輪として、その充実強化に不断に取り組まなければならない。
さらに、これまで問題解決を先送りしてきた使用済燃料や放射性廃棄物等の問題については、原子力発電所を運転する上でも、また、廃炉を進める上でも大きな障害となることから、国が前面に立ち、解決に向けた取組を早急に進めなければならない状況にある。
従って、国策としての責任を有する国においては、次の事項に早急に取り組むよう、総会の総意に基づき強く要請する。

平成２７年５月２８日

全国原子力発電所所在市町村協議会会 長 敦賀市長 渕 上 隆 信

重点項目【被災地の復興について】
福島第一原子力発電所事故の被災地においては、復興に向けて懸命な取組が進められているものの、依然として避難を余儀なくされている人々も多く、必要とされる支援は極めて多岐にわたっている。国は被災者との丁寧な対話を重ね、被災地の意向に応じた取組を進めるとともに、福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策においては、国が前面に立って、安全かつ着実に取り組むことを強く求める。

【安全規制・防災対策について】
原子力利用においては、科学的根拠に基づく公平・公正な規制を行うとともに、国民の信頼を得るための取組も積極的に行わなければならない。また、原子力防災については、万一の事態にも対処し得るよう、より具体化を図り、実態に即した対策を講じていく必要がある。
国は原子力発電所等の安全性向上と原子力防災対策の実効性向上に不断に取り組むことを強く求める。

【原子力政策について】エネルギーは社会経済の根幹であり、安全性を前提に供給安定性・経済性・環境適合性を兼ね備えたものでなければならない。国は、エネルギー基本計画に則った原子力発電の利用に着実に取り組むとともに、核燃料サイクル政策の進展や使用済燃料の中間貯蔵、高レベル放射性廃棄物の処理処分といったバックエンドに関する課題の克服に全力で取り組むことを強く求める。

【立地地域対策について】
立地地域は長年にわたり、原子力発電を地域の主要産業として受け入れ共存してきたが、原子力発電所の長期停止や廃炉により、地域経済にも大きな影響が生じることが懸念される。原子力発電を重要なベースロード電源として活用する方針とした国が、責任を持って立地地域の持続的発展に資する取組を行うことを強く求める。

具 体 的 事 項【被災地の復興について】（１）被災地の復興・損害賠償① 国は、国策が甚大な災害を招いた責任を強く自覚し、一日も早い復興が果たされるよう、被災地の意向や実情に即した復興施策の実施に責任を持って取り組むこと。
② 国は、今後も必要となる各種の復興事業の実施に対し、集中復興期間を延長するなどの適切な措置を取り、必要とされる財源を確保すること。
③ 国は、復興の前提となる除染について、着実かつ効果的に行うとともに、除染後のモニタリングやフォローアップ除染に継続的に取り組むこと。
④ 国は、中間貯蔵施設への汚染土壌等の搬入にあたっては、万全の安全対策を講じ、住民の不安の払しょくに努めるとともに、地権者に対しては誠意をもって対応すること。
⑤ 国は、事故による放射線の影響について、国民に対して正しい情報を発信し、被災地に対する風評の払しょくに積極的に取り組むこと。
⑥ 国は、事業者に対して、被災者の立場に立った迅速かつ確実な損害賠償を行うよう、強く指導すること。また、被災者の生活再建が果たされるよう、個別の事情についても柔軟に対応し、誠意ある賠償を行うよう指導すること。
⑦ 国は、福島第一原子力発電所事故に伴い発生したあらゆる被害に対して、実態に即し被災者が納得できる損害賠償が実行されるよう、紛争審査会の定める指針を不断に見直すこと。
⑧ 国は、事業者に対して、原子力損害賠償紛争解決センターが提示する和解案を尊重するよう厳格に指導するとともに、和解仲介の実効性を確保するための必要な法整備等を行うこと。
（２）福島第一原子力発電所の安全確保① 国は、福島第一原子力発電所の廃炉や汚染水対策等について、事業者任せにすることなく、国が前面に立ち、国内外からの英知を結集し、安全かつ着実に行うこと。
② 国は、福島第一原子力発電所におけるトラブルが再び大きな事故につながり、被災地の復興や住民の帰還に遅れをきたすことのないよう、事業者に対して厳格な安全管理と速やかな情報公開を徹底するよう指導すること。
③ 国は、長期にわたる福島第一原子力発電所の廃炉が円滑に進むよう、事業者とともに作業従事者の計画的な確保に取り組むこと。
④ 国は、事業者に対して、福島第一原子力発電所における作業従事者の健康管理を徹底するとともに、安全な労働環境の確保や、教育・訓練の充実等により、作業中の事故を未然に防止するよう指導すること。
⑤ 国は、福島第一原子力発電所敷地内に仮置きされている高線量ガレキや使用済燃料及び燃料デブリ等の取り扱いについて、その方針を明らかにすること。

【安全規制・防災対策について】（１）国民から信頼される安全規制の確立①

原子力規制委員会は、福島第一原子力発電所事故の原因究明を継続して行い、事故の分析・検証によって得られた知見や国内外における最新の知見について、速やかに安全規制に反映し、事業者に対して適切な指導を行うこと。

②

原子力規制委員会は、規制基準適合性審査を遅滞なく進め、原子力発電所等の安全性を速やかに確認すること。また、敷地内破砕帯の評価については、多様な知見や専門家の意見等を踏まえた公平・公正な議論を尽くした上で、科学的根拠に立脚した結論を導き出すこと。

③

原子力規制委員会は、規制基準適合性審査や敷地内破砕帯の評価等の結果や経緯について、明確な判断基準とその根拠を示し、立地地域をはじめ国民にわかりやすく説明すること。

④

原子力規制委員会は、インターネット等による一方的な情報発信に頼ることなく、立地自治体や事業者、様々な分野の専門家など、原子力利用における関係者との対話を重視し、組織としての透明性の確保と信頼性の向上に努めること。

⑤

原子力規制委員会は、安全規制に携わる人材の更なる増強と育成を行うとともに、現場重視の活動原則に則り、各地の原子力規制事務所の人員や機能、役割を強化すること。

（２）原子力防災対策の強化①

国は、原子力災害時においては主導的役割を担うことを基本に、地域の実情に即した実効性のある対策が速やかに講じられるよう、関係自治体や事業者、その他関係機関との連携体制の強化を図ること。

②

国は、原子力災害対策指針について、最新の国際的知見を反映させるとともに、関係自治体等の意見も積極的に取り入れ、不断の見直しに努めること。

③

国は、災害時の避難に必要とされる道路や港湾等の整備・改良の必要性について、関係省庁の認識を共有させ、主体的に整備促進を図ること。

④

国は、複合災害時においても、緊急時モニタリング結果など、災害対応に必要となる情報を迅速かつ確実に市町村に伝えることのできる体制の構築及び通信機器の整備等を行うこと。

⑤

国は、広域避難や要配慮者の避難手段、避難先の確保について、主体的に関係自治体や関係機関等との調整を行い、迅速に避難できる体制を構築すること。

⑥

国は、避難行動要支援者の搬送を自衛隊や消防等の公的機関の任務として位置付けるなど、災害時に迅速に搬送できる体制を整備すること。

⑦

国は、避難者等の避難退域時検査や除染を迅速かつ確実に行える体制を関係自治体等との調整を踏まえた上で、責任を持って整備すること。

⑧国は、原子力災害時に防災担当職員を市町村に派遣できる体制をあらかじめ確立し、災害発生時には確実に職員を派遣すること。

⑨

国は、防災拠点の機能強化や避難先との連携強化など、市町村が独自に行う災害対策事業等に対する財政支援を行うこと。

⑩国は、即時避難が困難な要配慮者等の屋内退避施設整備にあたって、既存施設の耐震補強や室内設備改修など、退避時における要配慮者等の安全と健康を確保するための施設改修等に対しても、原子力災害対策施設整備費補助金の交付対象とするなどの財政支援を行うこと。

⑪

国は、原子力災害対策指針の防護措置について、その実効性や内容を国民に対して分かりやすく説明すること。

⑫

国は、ＵＰＺ域における安定ヨウ素剤の緊急配布、服用に関する明確な基準を示すとともに、広域避難や屋内退避の際にも住民に対して迅速かつ確実に配布・服用が行える仕組みを構築すること。また、乳幼児が迅速に服用できる製剤の開発を進めること。

⑬

国は、安定ヨウ素剤事前配布後の更新に係る自治体の業務負担軽減のため、法律や制度の改正など、更新手続きの簡略化を図ること。

⑭

国は、テロや武力攻撃等に対し、関係機関が連携し迅速な対応がなされるよう、有事に備えた原子力発電所等の防護対策を強化すること。

【原子力政策について】（１）今後の原子力政策①

国は、エネルギー基本計画を踏まえた具体的施策の検討・実施にあたっては、立地地域との対話や情報共有を積極的に行うとともに、政策の現場である立地地域の意見については尊重し、適宜、施策に反映させること。

②

国は、規制基準への適合が確認された原子力発電所の稼働にあたっては、立地地域や国民の理解が得られるよう、丁寧な説明をはじめ最大限の取組を行うこと。

③

国は、エネルギー政策の基本的視点である供給安定性、経済性、環境適合性、安全性を達成することのできる現実的なエネルギーミックスを早期に示すとともに、原子力発電所の新増設やリプレースの方針についても明確にすること。

④

国は、再処理・プルサーマル・高速増殖炉開発などの意義を国民に丁寧に説明するとともに、必要な資源を投資し、核燃料サイクル政策を着実に進めること。

⑤

国は、高レベル放射性廃棄物や使用済燃料などのバックエンドに係る諸課題について、主体的立場で、早期解決に向けた取組を加速させること。また、立地地域のみならず消費地を含めた国民共通の課題であるとの理解促進を図り、国民全体で早期解決に向けた建設的議論が行える環境を整備すること。

⑥

国は、使用済燃料について、発電所敷地外への早期搬出が基本であるとの認識に立ち、中間貯蔵施設や再処理工場の整備などを強力に進めること。

（２）原子力の理解促進・人材育成①

国は、重要なベースロード電源である原子力発電の重要性や必要性について、国民に丁寧に説明し、原子力利用に対する理解を得る取組を積極的に行うこと。

②

国は、原子力の確実な安全確保に資する上でも、原子力に携わる人材の育成や技術継承のための取組を強化すること。

③

国は、原子力を含めたエネルギー問題や放射線について、学校や地域における教育の充実を図るなど、正しく理解するための取組を強化すること。

（３）原子力損害賠償制度の見直し①

国は、原子力災害時の被災者救済においては、最終的に国が責任を持つという認識のもと、関係法令の改正や整備を行い、国の責任のあり方を明確にすること。

②

国は、賠償金支払いに備えた賠償措置額を引き上げるとともに、事業者の賠償責任が免除されるケースを明確にすること。

【立地地域対策について】（１）立地地域の経済・雇用対策①

国は、原子力発電所の長期停止や建設工事の延期、廃炉などによる地域経済への影響の実態を把握し、地域の実情に応じた経済振興や雇用確保のための具体的施策を講じること。

②

国は、立地市町村が行う経済振興や雇用維持・創出対策に対し、財政的支援を行うこと。

③

国は、立地地域において企業や人材の流出を防ぎ、新規企業の進出を促進するため、設備投資にかかる借入金の利子補給や電気料金補助制度の拡大、地元雇用に係る交付金制度の創設など、立地地域企業への特別な措置を講じること。

④

国は、立地地域が持続的に発展できるよう、地域特性に応じた新産業の創出や企業誘致など、産業構造の多様化に向けた支援を責任を持って行うこと。

（２）電源三法交付金など①

国は、電源三法交付金について、電力安定供給に資するための施策であることを国民に十分広報し、理解を得ること。

②

国は、電源三法交付金について、地域の実情に即した積極的かつ柔軟な事業が行えるよう、使途を自由裁量とし、事務手続きを簡素化すること。

③国は、規制基準などへの対応のために停止を余儀なくされている原子力発電所について、立地市町村の財政に影響を与えないよう、電源三法交付金のみなし措置の適用を継続すること。

④国は、電源三法交付金について、立地市町村が対応を余議なくされる施設の解体撤去完了までを交付対象期間とすること。また、廃炉に伴い、立地市町村が行う経済対策等に対し、新たな交付金制度を創設するなど、特段の財政支援を行うこと。

⑤国は、敷地内に貯蔵されている使用済燃料に係る交付金をかさ上げするなど、敷地内外での貯蔵に対する格差を是正すること。

⑥

国は、立地地域の振興や福祉向上、雇用創出に大きな役割を果たす原子力立地給付金及びＦ補助金について、拡充を行うこと。

⑦

国は、原子力発電所等に係る固定資産税について、施設の稼働年数の実態に即し、税制上の耐用年数を延長するとともに、立地市町村の対応が不可欠となる施設の解体撤去完了まで、課税期間を延長すること。

⑧

国は、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法について、立地地域における安全対策の必要性などを考慮し、対象事業の拡大や補助率のさらなるかさ上げなど、制度を拡充すること。