プライベートネットサービス契約約款

令和 3 年 11 月

株式会社

キャッチネットワーク

目

第1章

次総則

第1条

約款の適用

1

第2条

約款の変更

1第3条

用語の定義

1

第2章

プライベートネットサービスの品目等

第4条
第3章

2

プライベートネットサービスの提供区域等

第5条
第4章

プライベートネットサービスの品目等

プライベートネットサービスの提供区域等

3

契約

第6条

契約の種別

4

第7条

契約の単位

4

第8条

プライベートネット契約者回線の終端

4

第9条

プライベートネット申込の方法

4

第 10 条 プライベートネット申込の承諾

4

第 11 条

最低利用期間4

第 12 条プライベートネット契約者回線の移転

4

第 13 条プライベートネット契約者回線の利用の一時中断

5

第 14 条プライベートネット契約者回線の利用休止

5

第 15 条

利用権の譲渡の禁止

5

第 16 条プライベートネット契約者が行うプライベートネット契約の解除

5

第 17 条当社が行うプライベートネット契約の解除

5

第 18 条その他の提供条件

6

第5章付加機能

第 19 条付加機能の提供

7

第 20 条付加機能の利用の一時中断

7

第6章

端末設備の提供等

第 21 条

端末設備の提供

8

第 22 条

端末設備の移転

8

第 23 条

端末設備の利用の一時中断

8

第7章

回線相互接続第 24 条第8章

当社の電気通信回線の接続

9

利用中止及び利用停止

第 25 条利用中止

10

第 26 条

利用停止

10

第9章

プライベートネットサービス利用の制限

第 27 条
第 10 章第1節

11

料金等
料金及び工事に関する費用

第 28 条第2節

プライベートネットサービス利用の制限

料金及び工事に関する費用

12

料金等の支払義務

第 29 条料金の支払義務12

第 30 条工事費の支払義務

13

第3節

料金の計算等

第 31 条第4節

料金の計算等割増金及び遅延損害金

13

第 32 条

割増金

13

第 33 条

遅延損害金

13

第 11 章保守

第 34 条プライベートネット契約者の切分責任14第 35 条

修理又は復旧の順位

14

第 12 章損害賠償

第 36 条

責任の制限

15

第 37 条

免責15

第 13 章雑則

第 38 条

承諾の限界

16

第 39 条

利用に係るプライベートネット契約者の義務

16

第 40 条他人に使用させる場合のプライベートネット契約者の義務

16

第 41 条プライベートネット契約者回線の設置場所の提供等

16

第 42 条プライベートネット契約者からの電気の提供

16

第 43 条

技術資料の閲覧16

第 44 条

法令に規定する事項

17

第 45 条

閲覧

17

別記
1

プライベートネットの提供区域等

182

プライベートネット契約者の地位の継承

183

プライベートネット契約者の氏名等の変更

184

当社の維持責任18

5

新聞社等の基準186

技術参考資料の項目

18

附則

19

第1章

総則

（約款の適用）第1条 当社は、電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下「事業法」といいます。）の規定に基づき、このプライベートネットサービス契約約款（料金表を含みます。以下「約款」といいます。）を定め、これによりプライベートネットサービスを提供します。
（約款の変更）第2条 当社は、この約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。
（用語の定義）
第3条 この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語
用
語の意
味
1 電気通信設備
電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
2 電気通信サービス 電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること
3 プライベートネッ 主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネットプロトコ
トサービス
ルにより符号の伝送交換を行うための電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの付属設備をいいます。以下同じとします。）
4 取扱所交換設備
プライベートネットサービス取扱所に当社が設置する交換設備
5 プライベートネッ プライベートネット契約に基づいて、取扱所交換設備と契約の申込者が指定ト契約者回線する場所との間に設置される電気通信回線
6 プライベートネッ プライベートネット契約者回線及び当社が必要により設置する電気通信設備
ト契約者回線等
7 プライベートネッ プライベートネットサービスに関する業務を行う当社の事業所
トサービス取扱所
8 プライベートネッ 当社からプライベートネットサービスの提供を受けるための契約
ト契約
9 プライベートネッ プライベートネット契約の申込み
ト申込
10 プライベートネッ 当社とプライベートネット契約を締結している者
ト契約者
11 回線終端装置
当社電気通信回線の終端に位置し、端末設備とプライベートネットサービスに係る当社の設備との間の信号変換機能を有する電気通信設備
12 端末設備
プライベートネット契約者回線の終端に接続される電気通信設備であって、1の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は同一の建物内であるもの
13 自営端末設備
プライベートネット契約者が設置する端末設備
14 自営電気通信設備 第1種電気通信事業者（事業法に定める許可を受けた者をいいます。以下同じとします。）以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの
15 消費税相当額
消費税法(昭和63年法律第108号)及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法(昭和25年法律第226号)及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額

1

第2章

プライベートネットサービスの品目等（プライベートネットサービスの品目等）
第4条 プライベートネットサービスには、料金表に定める品目があります。

2

第3章

プライベートネットサービスの提供区域等（プライベートネットサービスの提供区域等）
第5条 当社のプライベートネットサービスは、別記1に定める提供区域等において提供します。

3

第4章

契約

（契約の種別）第6条 プライベートネットサービスに係る契約には、料金表に定める品目があります。
（契約の単位）
第7条 当社は、プライベートネット契約者回線1回線ごとに1のプライベートネット契約を締結します。この場合、プライベートネット契約者は、1のプライベートネット契約につき1人に限ります。
（プライベートネット契約者回線の終端）
第8条 当社は、プライベートネット契約者が指定した場所内の建物又は工作物において、当社の経路から原則として最短距離にあって堅固に施設できる地点に回線終端装置等を設置し、これをプライベートネット契約者回線の終端とします。
2
当社は、前項の地点を定める時は、プライベートネット契約者と協議します。
（プライベートネット申込の方法）
第9条 プライベートネット契約の申込をするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書をプライベートネットサービス取扱所に提出していただきます。
(1) プライベートネットサービスの品目(2) その他プライベートネット申込の内容を特定するために必要な事項（プライベートネット申込の承諾）
第10条 当社は、プライベートネット申込があったときは、受け付けた順序に従って次項の規定に定める内容について審査を行った上で申込を承諾します。
2
当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、プライベートネット申込を承諾しないことがあります。
(1) プライベートネット契約者回線にあっては、それを設置し、又は保守することが技術上著しく困難なとき。
(2) プライベートネット申込みをした者が、プライベートネットサービスの料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(3) そのプライベートネット契約者回線について、接続先となるプライベートネット契約者回線がないとき。
(4) 接続先となるプライベートネット契約者回線のプライベートネット契約者より接続の承諾が得られないとき。
(5) 上記のほか、当社の業務の遂行上支障があるとき。
（最低利用期間）
第11条 当社が提供するプライベートネットサービスについては、料金表に定めるところにより最低利用期間があります。
2
前項の最低利用期間は、プライベートネット契約者回線の提供を開始した日から起算して1年間とします。
3
プライベートネット契約者は、前項の最低利用期間内に契約の解除があった場合は、当社が定める期日までに、料金表に規定する額を支払っていただきます。
（プライベートネット契約者回線の移転）
第12条 プライベートネット契約者は、プライベートネット契約者回線の移転の請求をすることができます。
2
前項の場合において、プライベートネット契約者は、その移転するプライベートネット契約者回線の接続先であるすべてのプライベートネット契約者回線のプライベートネッ
43

ト契約者に、移転の請求を行う旨を通知していただきます。
当社は、第1項の請求があったときは、第10条(プライベートネット申込の承諾)の規定に準じて取り扱います。

（プライベートネット契約者回線の利用の一時中断）
第13条 当社は、プライベートネット契約者から請求があったときは、プライベートネット契約者回線の利用の一時中断（そのプライベートネット契約者回線を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を行います。
2
前項の場合において、プライベートネット契約者は、一時中断するプライベートネット契約者回線の接続先であるすべてのプライベートネット契約者回線のプライベートネット契約者に、一時中断の請求を行う旨を通知していただきます。
（プライベートネット契約者回線の利用休止）
第14条 当社は、プライベートネット契約者から請求があったときは、プライベートネット契約者回線（利用開始後30日以上経過したものに限ります。以下この条において同じとします。）の利用休止（休止再開を条件に、プライベートネット契約者回線を撤去すること。
以下同じとします。）を行います。
2
前項の場合において、プライベートネット契約者は、利用休止するプライベートネット契約者回線の接続先であるすべてのプライベートネット契約者回線のプライベートネット契約者に、利用休止の請求を行う旨を通知していただきます。
3
プライベートネット契約者回線の利用休止期間（当該プライベートネット契約者回線を利用できないようにした日から、利用できるようにした日の前日までの間をいいます。
以下同じとします。）は、30日を超えるものとし、1年を限度とします。
4
利用休止期間または前項の最長期間が満了したとき、利用休止は終了し、本サービスの提供が再開されます。なお、正当な理由が認められる場合を除き、再開後1年以内に再度の利用休止はできません。
5
当社は、プライベートネット契約者回線の利用を休止しているプライベートネット契約者から再利用の請求があった場合には、第10条（プライベートネット申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（利用権の譲渡の禁止）
第15条 利用権（プライベートネット契約者がプライベートネット契約に基づいてプライベートネットサービスの提供を受ける権利をいいます。以下同じとします。）は、譲渡することができません。
（プライベートネット契約者が行うプライベートネット契約の解除）
第16条 プライベートネット契約者は、プライベートネット契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめプライベートネットサービス取扱所に書面により通知していただきます。
2
前項による契約の解除の場合、当社は、当社に帰する電気通信設備等の資産等を撤去いたします。ただし、撤去に伴い、プライベートネット契約者が所有、占有する敷地、構築物等の復旧を要する場合、プライベートネット契約者はその復旧に係る復旧費用を負担していただきます。
（当社が行うプライベートネット契約の解除）
第17条 当社は、次の場合には、そのプライベートネット契約者回線に係るプライベートネット契約26条（利用停止）第1項の規定により利用停止されたプライベートネット契約者回線について、プライベートネット契約者がなおその事実を解消しないとき。
(1) そのプライベートネット契約者回線が第10条（プライベートネット申込の承諾）第2項第3号の規定に該当することとなったとき。
5

(2) 電力・電話の無電柱化等、当社、プライベートネット契約者いずれの責めに帰すべからざる理由により当社電気通信設備の変更を余儀なくされ、かつ、代替構築が困難でプライベートネットサービスの継続ができないとき。
2
当社は、プライベートネット契約者が第26条(利用停止)第1項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項第1号の規定にかからわず、プライベートネット契約者回線の利用停止をしないでそのプライベートネット契約者回線に係るプライベートネット契約を解除することがあります。
3
当社は、前2項の規定により、そのプライベートネット契約を解除しようとするときは、あらかじめプライベートネット契約者にそのことをお知らせします。
（その他の提供条件）
第18条 プライベートネットサービスに係るその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。

6

第5章

付加機能

（付加機能の提供）
第19条 当社は、プライベートネット契約者から請求があったときは、料金表の定めるところにより付加機能を提供します。
ただし、その付加機能の提供が技術的に困難なとき又は保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、その付加機能を提供できないことがあります。
（注1）当社は、付加機能を提供しているプライベートネット契約者回線の利用休止があったときは、その付加機能を廃止します。
（付加機能の利用の一時中断）
第20条 当社は、プライベート契約者から請求があったときは、その付加機能の利用の一時中断（その付加機能に係る設備を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を行います。

7

第6章

端末設備の提供等（端末設備の提供）
第21条 当社は、プライベートネット契約者から請求があったときは、料金表第1表（料金）に定めるところにより端末設備を提供します。
(注1) 当社は、端末設備を提供している契約者回線の利用休止があったときは、その端末設備を廃止します。
（端末設備の移転）第22条 当社は、プライベートネット契約者から請求があったときは、当社が提供する端末設備の移転を行います。
（端末設備の利用の一時中断）
第23条 当社は、プライベートネット契約者から請求があったときは、当社が提供する端末設備の利用の一時中断（その端末設備を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を行います。

8

第7章

回線相互接続（当社の電気通信回線の接続）
第24条 プライベートネット契約者は、そのプライベートネット契約者回線の終端において又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、プライベートネット契約者回線と当社が提供する電気通信サービスに係る電気通信回線との接続の請求をすることができます。この場合、その接続に係る電気通信回線の名称、その接続を行う場所、その接続を行うために使用する電気通信設備の名称その他その接続の請求の内容を特定するための事項について記載した当社所定の書面をプライベートネットサービス取扱所に提出していただきます。
2
当社は、前項の請求があったときは、その接続に関し、その接続する電気通信サービスに係る電気通信回線について規定する契約約款の規定により当社が承諾しない場合を除いて、その請求を承諾します。この場合について、当社は、相互に接続した電気通信回線により行う通信について、その品質を保証しません。

9第8章

利用中止及び利用停止（利用中止）
第25条 当社は、次の場合には、プライベートネットサービスの利用を中止することがあります。
(1) 当社電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
(2) 第27条（プライベートネットサービスの制限）の規定により、プライベートサービスの利用を中止するとき。
2
当社は、前項の規定によりプライベートネットサービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことをプライベートネット契約者にお知らせします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
（利用停止）
第26条 当社は、プライベートネット契約者が次のいずれかに該当するときは、6ヶ月以内で当社が定める期間（プライベートネットサービスの料金その他の債務（この約款の規定により、支払いを要することとなったプライベートネットサービスの料金、工事に関する費用又は割増金等の料金以外の債務をいいます。以下この条において同じとします。）が支払われないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間）、そのプライベートネットサービスの利用を停止することがあります。
(1) 料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払われないとき。
(2) 第39条（利用に係るプライベートネット契約者の義務）又は第40条（他人に使用させる場合のプライベートネット契約者の義務）の規定に違反したとき。
2
当社は、前項の規定によりプライベートネットサービスの利用停止しようとするときは、あらかじめその理由、利用停止する日及び期間をプライベートネット契約者にお知らせします。
3
次の場合は、そのプライベートネットサービス（そのプライベートサービスの一部が該当する場合には、その部分に限ります。）を利用することができません。
(1) そのプライベートネット契約者回線の接続先であるプライベートネットサービス契約者回線が利用停止となったとき。
(2) そのプライベートネット契約者回線の接続先であるプライベートネットサービス契約者回線が利用の一時中断となったとき。

10第9章プライベートネットサービスの利用の制限（プライベートネットサービスの利用の制限）
第27条 当社は、プライベートネットサービスの全部を提供することができなくなったときは、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合の災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、次に掲げる機関が利用しているプライベートネットサービス（当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。）以外のプライベートネットサービスの利用を中止する措置をとることがあります。
機関名

気象機関
水防機関
消防機関
災害救助機関警察機関（海上保安機関を含みます。以下同じとします。）
防衛機関
輸送の確保に直接関係がある機関
通信の確保に直接関係がある機関
電力の供給の確保に直接関係がある機関
ガスの供給の確保に直接関係がある機関
水道の供給の確保に直接関係がある機関
選挙管理機関
別記5の基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関
預貯金業務を行う金融機関国又は地方公共団体の機関

11

第10章

料金等

第1節 料金及び工事に関する費用（料金及び工事に関する費用）
第28条 当社が提供するプライベートネットサービスの料金は、料金表に定めるところによります。
2
当社が提供するプライベートネットサービスの工事に関する費用は、工事費とし、料金表に定めるところによります。
第2節 料金等の支払義務（料金の支払義務）第29条 プライベートネット契約者は、そのプライベートネット契約に基づいて当社がプライベートネットサービスの提供を開始した日（回線終端装置の提供についてはその提供を開始した日）から起算してプライベートネット契約の解除があった日（回線終端装置についてはその廃止があった日）の前日までの期間（提供を開始した日と解除等があった日が同一の日である場合は、1日間とします）について、料金表に規定する料金を支払っていただきます。
2
前項の期間において、利用の一時中断等によりプライベートネットサービスを利用することができない状態が生じたときの料金の支払いは、次によります。
(1)次の場合が生じたときは、プライベートネット契約者は、その期間中の料金を支払っていただきます。
ア 利用の一時中断をしたとき。
イ 利用停止があったとき。
(2)前号の規定によるほか、プライベートネット契約者は、次の表に規定する場合を除いて、プライベートネットサービスを利用できなかった期間中の料金を支払っていただきます。
区
別
プライベートネット契約者の責めによらない理由により、そのプライベートネットサービスを全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下同じとします。）が生じた場合（2欄又は3欄に該当する場合を除きます。）に、そのことを当社が知った時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したとき2 当社の故意又は重大な過失によりそのプライベートネットサービスを全く利用できない状態が生じたとき
13

プライベートネット契約者回線の移転又 回線終端装置の移転に伴って、プライベートネットサービスを利用できなくなった期間が生じたとき（プライベートネット契約者の都合によりプライベートネットサービスを利用しなかった場合であって、そのプライベートネット契約者回線等を保留したときを除きます。）。

12

支払いを要しない料金
そのことを当社が知った時刻以降の利用できなかった時間（24時間の倍数である部分に限ります。）に対応するそのプライベートネットサービス（プライベートネットサービスの一部を利用できなかった場合は、その部分に限ります）についての料金

そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間について、その時間に対応するそのプライベートネットサービス（そのプライベートネットサービスの一部を利用できなかった場合は、その部分に限ります。）についての料金
利用できなくなった日から起算し、再び利用できる状態とした日の前日までの日数に対応するそのプライベートネットサービス（そのプライベートネットサービスの一部を利用できなかった場合は、その部分に限ります。）についての料金（工事費の支払義務）
第30条 プライベートネット契約者は、プライベートネット契約の申込み又は工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表に規定する工事費を支払っていただきます。
ただし、工事の着手前にそのプライベートネット契約の解除又はその工事の請求の取消し（以下この節において「解除等」といいます。）があった場合は、この限りではありません。この場合、既にその工事費が支払われているときは、当社は、その工事費を返還します。
2
工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、プライベートネット契約者はその工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、その工事に要した費用を負担して頂きます。この場合において、負担を要する費用の額は、その費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
第3節 料金の計算等（料金の計算等）
第31条 料金の計算方法並びに料金及び工事に関する費用の支払い方法は、料金表に定めるところによります。
第4節 割増金及び遅延損害金（割増金）
第32条 プライベートネット契約者は、料金又は工事に関する費用の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の2倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が定める方法により支払っていただきます。
（遅延損害金）第33条 プライベートネット契約者は、料金その他の債務（遅延損害金を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払われない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について、年14.5%の割合で計算して得た額を遅延損害金として、当社が定める方法により支払っていただきます。ただし、支払期日の翌日から起算して10日以内に支払いがあった場合は、この限りでありません。

13

第11章

保守（プライベートネット契約者の切分責任）
第34条 プライベートネット契約者は自営端末設備又は自営電気通信設備がプライベートネッ
ト契約者回線に接続されている場合であって、プライベートネット契約者回線その他当社の電気通信設備を利用することができなくなったときは、その自営端末設備又は自営電気通信設備に故障がないことを確認の上、当社に修理の請求をしていただきます。
2
前項の確認に際して、プライベートネット契約者から請求があったときは、当社は、プライベートネットサービス取扱所において当社が別に定める方法により試験を行い、その結果をプライベートネット契約者にお知らせします。
3
当社は、前項の試験により当社が設置した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、プライベートネット契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、プライベートネット契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合の負担を要する費用の額は、派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
（修理又は復旧の順位）
第35条 当社は、当社が設置した電気通信設備が故障し、又は滅失した場合に、その全部を修理し、又は復旧することができないときは、第27条（プライベートネットサービスの利用の制限）の規定により優先的に取り扱われる通信を確保するため、次の順位に従ってその電気通信設備を修理し、又は復旧します。この場合において、第1順位及び第2順位の電気通信設備は、同条の規定により当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。
順位

1

23

修理又は復旧する電気通信設備
気象機関に設置されるもの
水防機関に設置されるもの
消防機関に設置されるもの
災害救助機関に設置されるもの
警察機関（海上保安機関を含みます。）に設置されるもの
防衛機関に設置されるもの
輸送の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
通信の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
電力の供給の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
ガスの供給の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
水道の供給の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
選挙管理機関に設置されるもの
別記5に定める基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関に設置されるもの
預貯金業務を行う金融機関に設置されるもの
国又は地方公共団体の機関に設置されるもの（第1順位となるものを除きます。）
第1順位及び第2順位に該当しないもの

14第12章

損害賠償（責任の制限）第36条 当社は、プライベートネットサービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべ
き理由によりその提供をしなかったときは、そのプライベートネットサービスが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。）にあることを当社が知った時刻から起算して、第29条（料金の支払義務）
第2項第2号の表の1欄に規定する時間以上その状態が連続したときに限り、そのプライベートネット契約者の損害を賠償します。
2
前項の場合において、当社は、プライベートネットサービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間(第29条（料金の支払義務）
第2項第2号の表の1欄に規定する時間の倍数である部分に限ります。)に対応するそのプライベートネットサービスに係る料金額（そのプライベートネットサービスの一部が全く利用できない状態の場合は、その部分に係る料金額）を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
3
当社の故意又は重大な過失によりプライベートネットサービスの提供をしなかったときは、前2項の規定は適用しません。
（注）本条第2項の場合において、全く利用できない状態が連続した時間に対応する料金額の算定に当たっては、料金表の規定に準じて取り扱います。
（免責）第37条 当社は、プライベートネットサービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事に当たって、プライベートネット契約者に関する土地、建設その他の工作物等に損害を与えた場合に、それがやむを得ない理由によるものであるときは、その損害を賠償しません。

15

第13章雑則（承諾の限界）第38条 当社は、プライベートネット契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき、又は保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求したプライベートネット契約者にお知らせします。
ただし、この約款に特段の規定がある場合には、その定めるところによります。
（利用に係るプライベートネット契約者の義務）
第39条 プライベートネット契約者は、当社がプライベートネット契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取りはずし、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないことを守っていただきます。
ただし、天災、事変その他の非常事態に際して保護する必要があるときは、この限りではありません。
2
プライベートネット契約者は、前項の規定に違反して電気通信設備を亡失し、又はき損したときは、当社が指定する期日までに、その補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
（他人に使用させる場合のプライベートネット契約者の義務）
第40条 プライベートネット契約者は、当社がプライベートネット契約に基づき設置した電気通信設備をプライベートネット契約者以外の者に使用させる場合は、前条のほか次のことを守っていただきます。
(1) プライベートネット契約者は、前条の規定の適用については、善良な管理者の注意を怠らなかった場合を除いて、当社がプライベートネット契約に基づき設置した電気通信設備を使用する者の行為についても、当社に対しての責任を負っていただきます。
(2) プライベートネット契約者は、当社がプライベートネット契約に基づき設置した電気通信設備に関する料金又は工事に関する費用のうち、その電気通信設備を使用する者の使用によるものついても、当社に対して支払いの責任を負っていただきます。
（プライベートネット契約者回線の設置場所の提供等）
第41条 当社は、当社電気通信設備を設置する為に必要最小限の範囲において、プライベートネット契約者が所有、もしくは占有する敷地、家屋、構築物等を無償で使用させていただきます。
2
プライベートネット契約者は、プライベートネット契約者回線の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は建物内において、当社の電気通信設備を設置するために管路等の特別な設備を使用することを希望するときは、自己の負担によりその特別な設備を設置していただきます。
3
プライベートネット契約者は、契約の締結について賃貸借人その他利害関係人がある場合、事前に必要な承諾を得るものとし、プライベートネット契約に関し責任を負っていただきます。
（プライベートネット契約者からの電気の提供）
第42条 当社が契約に基づき設置する回線終端装置に必要な電気は、プライベートネット契約者から提供していただきます。また当社が契約に基づき設置する電気通信設備に伴い電気が必要な場合はプライベートネット契約者に提供していただきます。
（技術資料の閲覧）
第43条 当社は、当社が指定するプライベートネットサービス取扱所において、プライベートネットサービスを利用するうえで参考となる別記6の事項を記載した技術資料を閲覧に供16します。
（法令に規定する事項）
第44条 プライベートネットサービスの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。
（注）法令に定めがある事項については、別記4に定めるところによります。
（閲覧）第45条 この約款において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は閲覧に供します。

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別記1 プライベートネットサービスの提供区域等
当社のプライベートネットサービスは、次に掲げる市町村の区域におけるプライベートネット契約者回線の終端相互間において提供します。
愛知県刈谷市、安城市、高浜市、知立市、碧南市、西尾市
知多郡東浦町大字森岡字栄北
知多郡東浦町大字石浜字下子新田1
大府市共和町茶屋8
大府市江端町1-1
半田市日東町4-15
知多郡東浦町大字石浜字蕨1-1
2 プライベートネット契約者の地位の承継（1）相続または法人の合併によりプライベートネット契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併後存続する法人もしくは合併により設立された法人は、これを証明する書類を添えて、速やかにプライベートネットサービス取扱所に通知していただきます。
（2）（1）の場合に、地位を承継した者が2人以上あるときは、そのうちの1人を当社に対する代表者と定め、これを通知していただきます。これを変更したときも同様とします。
（3）当社は、（2）の規定による代表者の通知があるまでの間、その相続人のうち1人を代表者として取り扱います。
3 プライベートネット契約者の氏名等の変更プライベートネット契約者は、その氏名、名称又は住所もしくは居所に変更があったときは、これを証明する書類を添えて、速やかにプライベートネットサービス取扱所に通知していただきます。
4 当社の維持責任
当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和60年郵政省令第30号）に適合するよう維持します。
5

6

新聞社等の基準
用
語
1新聞社

2

放送事業者

3通信社

用
語の意
味
次の基準のすべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社(1) 政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的としてあまねく発売されること(2) 発行部数は、一の題号について8,000部以上であること
電波法（昭和25年法律第131号）の規定により放送局の免許を受けた者
新聞又は放送事業者にニュース（1欄の基準のすべてを備えた日刊新聞紙に掲載し、又は放送事業者が放送をするためのニュース又は情報（広告を除きます。）をいいます。）を供給することを主な目的とする通信社

技術参考資料の項目
自営端末設備又は自営電気通信設備に係る接続条件(1)物理的条件(2)電気的条件(3)論理的条件

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附則（実施期日）
この改正規定は平成13年7月1日から実施します。
附則（実施期日）
この改正規定は平成14年7月1日から実施します。
附則（実施期日）
この改正規定は平成15年4月1日から実施します。
附則（実施期日）
1 この改正規定は平成16年4月1日から実施します。
（経過措置）
2 この改正規定実施の際、現に、改正前の規定により次の表の左欄の契約を当社と締結している者は、この改正規定実施の日において、それぞれ当社と同表の右欄の契約を締結したものとみなします。
ケーブルプライベートネット契約
プライベートネット契約
附則（実施期日）
この改正規定は平成16年11月1日から実施します。
附則（実施期日）
この改正規定は平成17年4月1日から実施します。
附則（実施期日）
この改正規定は平成18年4月1日から実施します。
（料金の支払に関する経過措置）
この改正規定実施前に、改正前の規定により支払いを又は支払わなければならなかったプライベートネットサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（経過措置）
この改正規定実施の際、現に、改正前の規定により提供されているプライベートネット契約
タイプ1（改正前の規定により、契約申込みの承諾を受けているものを含みます。）は、平成19年3月31日までの間に限り提供するものとし、その提供条件は次のとおりとします。
料金額
ア タイプ1（ア） メニュー1
単位

料金額（月額）9,450円(本体価格9,000円)

１プライベートネット契約者回線ごとに備考

上記料金額に回線終端装置利用料も含みます。
1のメールアドレスの利用、10MBのホームページ公開機能の利用を含みます。

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附則（実施期日）
この改正規定は平成18年9月1日から実施します。
附則（実施期日）
この改正規定は平成18年11月1日から実施します。
附則（実施期日）
この改正規定は平成18年11月1日から実施します。
附則（実施期日）
この改正規定は平成20年8月25日から実施します。
附則（実施期日）
この改正規定は平成23年4月1日から実施します。
附則（実施期日）この改正規定は平成27年4月1日から実施します。
附則（実施期日）この改正規定は令和2年6月1日から実施します。
附則（実施期日）この改正規定は令和3年11月1日から実施します。

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