年 度 事 業 報 告
全国石油商業組合連合会

．事業内容．総務部会関係事業


組合財政基盤の強化に関する検討年出光昭和シェルが誕生し、年月には出光と昭和シェルによる新 SS ブラ

ンド「apollostation（アポロステーション）」が誕生しました。年にはキグナスがコスモから全面供給を受けることとなり、独自経営を続ける太陽石油との四極化が進んでいます。

JXTG は年月に新商号を「ENEOS 」に変更し、そのマークは全国 SS の約半数に及びます。系列 SS 数は ENEOS が約,ヵ所、出光が約,ヵ所となり、シ
ェアは ENEOS が約割、出光が約割となりました。元売再編により更なる市場正常化が進むことへの期待感があるなかで、需給適正化や業転玉減少への動きはあるものの、新型コロナウイルス感染症や世界情勢の悪化による原油価格高騰や、セルフ SS の増加に伴う低マージン競争の広がりなど SS の経営環境は依然、厳しさを増しています。
また、石油販売業界は、異業種の広域的な進出とその安売り姿勢が際立ち、地場業者の仕入れを下回るような廉売が横行し脅威となっています。更に低マージンの状態化で人手不足問題や後継者問題が顕在化しており、石油製品の安定供給基盤である地場中小

SS 網の崩壊が危惧されるような厳しい状況に加えて、ガソリンの需要減などもあり、
給油所数の減少も続いています。全国の給油所数は、年月末現在で,SS となり、前年度からの年間でSS が廃止、撤退に追い込まれました。
このような状況の下、組合員の減少や組合財政の厳しさが続いております。そのため、本会に対する賦課金の支払期日に応じた組合事務補助金交付の継続、軽油特別協力金の配分などの財政支援を実施しました。
また、本会事業活動の的確な推進のため、本会の活動方針等を迅速に会員組合へ伝達するとともに、各地における会員組合の意見、要望、実情等を取り纏め本部へ具申するという役割を果たす全石連各支部の重要性が高まっております。このため、本年度も、正副会長・支部長・部会長連絡会議を年回開催して中央と地方との意思の疎通を図ると共に、全国支部および沖縄県石油組合に対して総額,万円の支部管理費補助金を交付し、支部活動の強化・拡充を図りました。
なお、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、地方での通常総会の開催（
年
月北海道札幌市）の中止や、通常各種会議・委員会のリモート開催等へ変更して会議運営を行いました。また、そのような情勢も踏まえて、
年月に臨時総会を開催し、バーチャルオンリー型（＝会場の設定が無い）総会及び理事会の開催、理事会決議の省略（＝みなし理事会・書面のみ開催等）がそれぞれ可能となるよう定款変更の議決を行い、
年月日付で経済産業大臣より変更認可を得ました。その後、会員組合に対して「組織強化費」として、今年度賦課金額の相当を交付しました。

年度事業計画案・収支予算案の策定
今年度も SS がエネルギー供給拠点として「最後の砦」であることが改めて再認識された年でした。石油の安定供給体制を堅守するため、引き続きサプライチェーンの維持・強靭化に取り組んでいます。地震や雪害時の対応などで、石油や石油販売業は、平時のみならず災害時における燃料供給拠点としての存在感が増してきていますが、一方で、石油製品需要の減少や低収益構造が続いていること、また後継者不足などの要因により石油販売業界の縮小傾向が続いている状況です。
このような現状から、石油販売業界の全国団体である本会の事業活動においても、国庫補助金の適正な執行とともに、費用対効果を重視した効率的な予算配分が求められています。
このため、総務部会（浜田忠博部会長）においては、各部会が所管する事業活動項目を明確化し、費用対効果や責任所在の一層の徹底を図ることに努め、一般管理費を含む
事業経費の節減を前提に新年度の事業計画案の策定並びに収支予算案の編成に取り組み
ました。




｢軽油引取税問題協議会」活動の推進
軽油に関する様々な課題を協議するため年月に発足した「軽油引取税問題協議会」ですが、
年度回目の開催は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、開催を見合わせました。書面において、本協議会活動の継続と「軽油特別協力金」の存続について協議を行い、全会一致で賛同を得ました。
これを受け、元売出資子会社、石油商社、大手フリート業者への要請活動を展開し、元売出資子会社を含め、「軽油特別協力金」として,万円、加えて、元売子会社より「組合運営特別協力金」として万円、前年度ほぼ同額の,万円を受領し、各都道
府県石油商業組合に配分しました。


全国理事長会議の開催
本会の事業活動の周知並びに各会員組合代表者との情報・意見交換を行うため、全国理事長会議を次のとおり開催しました。
東京・海運クラブ（リモート併用）

第二回 年月日（木）東京・海運クラブ（リモート併用）

第三回 年月日（水）東京・憲政記念館

第四回 
年月日（金）東京・東京會舘（リモート併用）

第五回 年月日（木）東京・都市センターホテル（リモート併用）




第一回 
年月日（木）全国事務局責任者会議の開催
本会の事業活動方針の徹底および各会員組合との情報・意見交換と連絡の緊密化を図るため、全国事務局責任者会議を次のとおり開催しました。
第一回 年月日（金）東京・石油会館（リモート併用）

第二回 年月日（木）東京・石油会館（リモート併用）

．経営部会関係事業


流通適正化対策事業

◯

石油製品需要年度の燃料油販売量（資源エネルギー庁調べ）において、燃料油計は前年度比

.増の,万 KL となりました。コロナ禍からの経済回復の途上の中で需要が大きく改善した油種もあり、年ぶりの増販となりました。油種別では、SS の主力
商品のうちガソリンは前年比.減の,万 KL となり、年度（,万 KL）
から年連続で千万 KL を割り込みました。灯油は.減の,万 KL、軽油は
.増の,万 KL で推移し、主力品では唯一増加しました。その他油種はジェット燃料が.増の万 KL で壊滅的状態は脱しましたが依然回復途上、ナフサ
は.増の,万 KL、A 重油は.減の,万 KL、BC 重油は電力需要が大幅に伸び
.増の万 KL となりました。
石油製品内需の推移（資源エネルギー庁調べ)（単位千 KL）

内需ピーク
西

暦

数


年度
量

数


年度

量

前年度比

数

量

前年度比

ガソリン


年度

,


,


－.

,


－.

ナ フ

サ



年度

,


,


－.

,


.

ジェット


年度

,


,


－.

,


.

灯

油



年度

,


,


.

,


－.

軽

油



年度

,


,


－.

,


.

油


年度

,


,


.


,

－.

B C 重 油
年度

,


,


－.

,


.

燃料油計


年度

,
,


－.

,


.

A

重

SS の主力商品に関しては、ガソリン不振の要因は明らかに新型コロナ長期化の影響といえます。ワクチン接種が進んだことでコロナ感染症は一時小康状態となりましたが、消費者がコロナ禍での生活リズムに慣れてしまったこと、その後の緊急事態宣言等の発令もあり需要は思うように回復しませんでした。また、従前からの自動車の燃費向上やハイブリッド車（HV）の普及という構造的な内需減も続いています。
加えて、政府による「年に乗用車・新車販売の電動化」の方針も大きな不安材料となっています。EV の普及が声高に言われる中、わが国の方針においてはエンジンを搭載する HV が含まれている点は希望ですが、HV においてもさらなる低燃費化が進む方向で内需減は避けられません。
販売数量を月別にみると、月（前年比.増）、月（.増）は前年の大幅な販売不振の反動で増加しましたが、その後、月（.減）、月（.減）、
月（.減）、月（.減）、
月（.減）、月（.減）、
月（.
減）と前年割れが続きました。緊急事態宣言等が解除されて迎えた年始の移動需要で月は増加しましたが（.増）、月（.減）と月は（.減）再び減少に転じ、前年の販売量を下回る結果となりました。資源エネルギー庁の需要見通し（～年度年平均.減）では、年度は,
万㌔㍑（前年比.増）、年度
は,万㌔㍑（.減）、年度は,万㌔㍑（.減）、年度は,万㌔㍑（.減）、年度は,万㌔㍑（.減）で、内需減を想定しています。
灯油は前年比.減の,万 KL で年連続の増販を逃しました。前年度に引き続き、強烈な寒波の到来や巣ごもり需要はありましたが、暖房や給湯におけるガス化
や電化、さらにボイラー向けのガス転換等、構造的なエネルギー転換が続いています。エネ庁の需要見通し（年平均.減）が示す通り、中長期的なマイナス傾向は継続しています。
軽油の販売量はコロナ禍での経済活動の回復による物流需要等が堅調に推移したこともあり、
年度は前年比.増の,万 KL となりました。エネ庁の需要見通し（年平均.減）でも、他油種より内需減は小さめです。政府は電動化政策の中で貨物車も対象としておりますが、貨物輸送は航続距離等の技術的な課題が残るため、EV 化は比較的小型の車両にとどまり、大型車両は FCV にすることも想定されています。しかし、技術は日進月歩であり、今後の動向に注視していく必要があります。
◯

SS 数の動向年度末（年月末）における資源エネルギー庁の全国登録 SS 数は前年度比

ヵ所減（減少率.）の万ヵ所となりました。ピークの年度末（万ヵ所）から年連続の減少となり、ピーク比でみると減少数は万ヵ所、減少率は
減に達しています。
前年度（減少数
ヵ所、減少率.）比でみると、減少数と減少率のいずれも大きくなった形です。廃止がヵ所（前年度ヵ所）で、年連続で,ヵ所を割り込んだものの前年度比では増加。新設は
ヵ所（前年度
ヵ所）にとどまりました。全国都道府県で純減し、特に大きく減少したのは茨城県（ヵ所減）、千葉県（ヵ所減）、群馬県（ヵ所減）で、関東エリアでの純減が多くなった格好です。
また、前年度末の登録 SS 数（万ヵ所）と今年度のガソリン販売量（,
万 KL）から試算されるSS 平均ガソリン販売量は年間,KL 、月間KL（前年度比.減）と微減となりました。
◯

原油市場の概況〇原油市況の動向
年度の中東産原油指標（ドバイ原油とオマーン原油の中値）は年間を通してみるとドル建てで最安値.㌦/b（年月日）、最高値.㌦/b（年
月日）、年度平均は.㌦/b（前年㌦/b）で大きく値上がりしました。
㌦超えは
年月以来、年ヵ月ぶりの高値です。年度を振り返ると、第四半期（～月）は平均㌦/ b （.㌦/ b ）、第四半期（～月）は平均
.㌦/b（㌦/b）、第四半期（～月）は平均.㌦/b（.㌦/b）、第
四半期（～月）は平均.㌦/b（㌦/b）で推移しました。基本的には上昇
トレンドの中で、第四半期に大きく値上がりしております。

年度平均の為替は㌦.円であり、年度平均の.円と比べ円安で推移しました。この結果、円建ての原油価格の年度平均は.円/L となり、年度
平均の.円/L と比べると.円/L 値上がりしました。最安値は.円/L（月日、年度.円/L）、最高値は.円/L（月日、.円/L）となりました。
〇原油市況の特徴
 新型コロナからの景気回復
年度の原油市況を振り返ると、主要な変動要因は◯
 天候不順による再生可能エネルギー不足◯
 世界的な金融緩和による余剰資金の流◯ ロシアのウクライナ侵攻でした。
入◯年度初めはワクチン接種の進展により景気回復への期待が高まったのに加え、OPEC プラスによる減産枠組みの維持が原油価格の下支えとなりました。月以降も米国シェールオイルの生産回復は限定的との見方がされたことや、 OPEC プ
ラス会合が増産合意に達しなかったことなどを背景に原油市況を押し上げました。
月には一時下落することがありましたが、月以降は世界的な再生可能エネル
ギーの生産不調で燃料価格が高騰。発電用で天然ガスの需要が高まり価格高騰し、その影響が原油価格に波及した格好です。その後、南アフリカや欧米などで新型コ
ロナ変異株オミクロンが感染拡大し、景気後退のリスクから原油価格は下落しまし
たが、年末には再び上昇しました。
月以降はウクライナ情勢の緊迫化など地政学リスクの高まりで原油価格は高値
圏に張り付き、月日にはロシアがウクライナを侵攻したため、原油価格は
㌦を超える高値レンジで、乱高下を続ける過去に例のない不安定な情勢に陥りました。
今後の展開としては、ロシアによる軍事侵攻がいつ終息するのか、それに伴い、ロシアへの欧米の経済制裁がどうなるのかによって大きく変わる市況情勢が続く見
通しです。


◯

国内製品市況の概況〇SS 全般の傾向
国内市場は年度に引き続き、年度も新型コロナウイルス感染症の継続という大きな需要減退要因に悩まされる年となりました。年度当初の～月は、前年度が未曽有の大減販であったこともあり販売量は上回りましたが、その後はいつ終息するともわからない感染症と、その対策として国・自治体から出される緊急事態
宣言等の影響を大きく受けながらの営業を余儀なくされました。下半期に入ると原油価格が値上がりし、それに伴い、元売等の卸価格が上昇する中、SS は価格高騰を敬遠する消費者心理との板挟みにあい十分な転嫁ができない状況が続きました。
加えて、内需減のトレンドに逆らう様に廉売行為を繰り返す大手量販店に引きずられて小売粗利が縮小。しかも需要は伸びないため、SS 経営には厳しい局面でした。
加えて、月下旬には小売価格が年ぶりに円を超過したことから、国はガ
ソリン等燃料油の高騰がコロナ禍からの経済回復の足かせにならないようにすることを意図し、「燃料油価格激変緩和対策事業」を実施しました。これは国が元売に対して卸価格の値上がりを抑制するため、補助金を支給する制度です。開始当初には制度が複雑だったため混乱しましたが、月日が経ち、制度内容の理解が進む中、業界内においては円滑に機能し、価格高騰を抑制しました。国の補助額は当初、ガ
ソリン、軽油、灯油、重油の油種を対象に㍑当たり円でしたが、原油急騰が止まらない中、月には油種とも補助額を㍑当たり
円まで拡充しました。
一方、岸田政権がスタートしましたが、カーボンニュートラル政策は継続されて
おり、今後も引き続き、年のガソリン新車販売電動化に備えて、SS の事
業多角化を進めるため従来以上の利益確保、採算販売の実施が求められています。
〇小売市況（レギュラーガソリン）
全国平均小売価格（資源エネルギー庁小売週市況調査）の年度平均（～月）
は.円/L（消費税込み）で前年度（.円）と比べ.円高で推移しました。
振り返ると、第四半期（～月）は.円/L（前年円）、第四半期（～月）は.円/L（.円）、第四半期（～月）は.円/L（円）、
第四半期（～月）は国の激変緩和対策事業による補助金で、価格抑制された
結果、.円/L（.円）でした。最安値は月週の.円で、逆に最高値
は月週の.円となり、年度末に向け原油高が進んだことを反映して小売価格も上昇した格好です。

〇卸市況
ガソリン卸売価格は年間を通して原油価格変動に見合った値動きを見せ、価格改定はある程度予見できる範囲での変動となりました。年度後半の原油価格暴騰時では大幅な値動きが続きましたが、概ね原油価格に連動した形で推移しました。業転玉もかつてのような極端な安値は影を潜めております。これも元売の再編による需給安定化が進んだ結果とみられます。
一方で、これまで数年間、国内市況に比べ価格優位性を維持してきた輸入玉に大きな変化がありました。原油価格動向との連動性が高いことから、原油価格が上昇する中で国内市況との価格差は縮小し、第四半期には一気に逆転しました。輸入価格（年度平均.円）は国内の海上スポット（.円）比で円高、陸上スポット（.円）比で.円高となりました。輸入玉の年度における最安値は.
円（月日）、最高値は
.円（月日）でした。
※年度のガソリン輸入量は万㌔㍑（前年比万㌔㍑）となりました。

〇業転格差かつてのように業転格差が大きな問題として各地から上がる事態はみられなくなっています。年度平均の業転格差（系列仕切り陸上指標）は.円/L となり、
前年度平均の.円/L と比較すると、.円/L 縮小しました。第四半期（～月）は.円/L（前年.円）、第四半期（～月）は.円/L（.円）、第四半期（～月）は.円/L（.円）、第四半期（～月）は.円/L（.
円）で推移しました。
〇小売・精製粗利
原油 CIF ベースでみた年度平均における小売粗利（全国平均）はガソリンが.円/L （前年.円/L ）、軽油が.円/ L （.円/ L ）、灯油（～月）が
.円/L（.円/L）、一方、精製粗利はガソリンが.円/L（.円/L）、軽油が.円/L（.円/L）、灯油（～月）が.円/L（.円/L）となりました。
さらにガソリン粗利について年度を四半期別にみると、第四半期平均で小売
.円/L、第四半期平均で小売は
.円/L、精製は.円/は.円/L、精製は

L、第四半期平均で小売は.円/L、精製は.円/L、第四半期平均で小売は
.円/L でした。
.円/L、精製はSS のガソリン小売粗利は前年より悪化した地域が大半となりました。前年度より円以上良化したのは香川県のみで、前年度比で.円/ L 良化しました。その他、石川、徳島、熊本の県も良化しましたが、それぞれ.円/L、.円/L、.
円/L 程度にとどまりました。前年度に続き、年度平均でみると都道府県すべてで円割れの水準はありませんでしたが、一般小売業並みとされる粗利率を超えた県はありませんでした。
◯

経営部会活動ア

燃料油の内需減（新型コロナ・クルマの変化等）という変化に備えた諸対策の検討、健全経営の推進
新型コロナ禍の中、「SS 感染予防対策ガイドライン」を資源エネルギー庁等と協議しながら適時改訂（バージョン）しました。消費者庁 HP 掲載中。また、
月商戦には組合員に向けて『原油価格の変動を注視し、採算販売を徹底しよう』
等の緊急メッセージを発出しました。
ガソリン等の内需減を踏まえ、SS の採算性維持を目的に「一般小売業並みの粗利益率」確保への転換を標榜。それに基づき、初の試みとして、部会として標語をつくりました。標語は『―持続可能な SS 運営の実現に向けて―適正利益を確保し、明日の変化に備えよう』で、PR 用のポスターも作成。ポスターは
都道府県組合等に配布するとともに、元売等には直接訪問し主旨を説明した
後、手渡しました。
 SS 店頭におけて原油高騰の周知を行うため、ポスター・チラシを作成。ポス
ターは都道府県組合に配布したのに加え、機関紙ぜんせきに挟み込む形で、組合員（万千枚）に直接配布しました。
灯油内需を維持するため、石油システム中央推進協議会への協賛を行いました。
イ

元売・販売業者間の連携推進（サプライチェーン維持へ適正市場の構築、発券店

値付けカード等の適正化への支援活動）
発券店値付けカード給油手数料の適正化への取り組みとして、全国石油協会の調査統計委員会に了解をもらい、「経営実態調査」に発券店カードの質問項目を追加してもらった。これにより毎年の実態変化が把握できるので、それをさらなる手数料の改善に役立てる方針。また、
月に経営部会執行部で発券店カードを取り扱っている ENEOS、出光興産、コスモ石油マーケティングの大手元売販売幹部には改善要望を行いました。
原油高騰を受け、国の燃料油価格激変緩和対策事業がスタートした事を受け、元売各社とも情報共有しつつ、石油組合及び組合員への説明を適時行いました。
月日は都道府県組合の事務局を対象としたリモート説明会を実施しました。
ウ

石油業界における ESG 経営や SDGs の実現に向けた取組の推進

改正障害者差別解消法成立に伴う対応（障害者の給油支援等）
石油連盟と共にエネルギーサービス JIS 原案作成委員会に参加
エ

市場における公正競争環境の整備（不当廉売申告の推進、総額表示及び価格表示
ガイドライン順守の推進、油政連との連携）
公取委の田中久美子取引企画課長と「総販売原価調査」について意見交換を実施
（月
日）。

公正競争環境整備の観点より大手流通業 SS 連絡会（月日）、全農系 SS 連絡会（月日）を開き、関係者で廉売問題について意見交換。また、全農対応
で関係組合と農水省訪問して、中村裕之副大臣に改善要望を行いました（月日）。
◇過疎地および離島対策の検討
年ぶりに再開した SS 過疎地研究会の対応。販売業界から鳥取石商の坂口元昭
理長、長野石商の高見澤秀茂理事長、福島石商の中村謙信理事長、北石連の原
谷真人副会長、全石連の加藤文彦副会長・専務理事が参加。
離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業の審査委員会に参加。島根県隠岐の島町のタンク補修のあり方について調査した。
◇｢法律相談室」「経営相談室」による会員への助言・指導
不当廉売事例・上期の「注意」件数
件（前年件）について、独禁法に基づく申告を奨励・指導。
｢経営相談室」相談件数
件（前年件）、コロナ禍の影響で打撃を受ける事業者に対する「事業再構築補助金」の関心が高く、新たに「補助事業支援 PT」を組成して、新規分野への進出を試みる事業者への支援を行った。月日に事業再構築補助金 PT メンバーと業務グループと共同でオンラインによる「中小企業等事業再構築促進事業補助金」の採択企業社による事例説明会を実施。

．SS 経営革新・次世代部会関係事業


SS 生産性向上等に寄与する規制緩和領域の抽出と規制緩和策の実現
これまで、「SS 経営革新・次世代部会」では、石油販売業界の一層の事業経営効率化、多角化推進、生産性向上の一助とするため、規制庁である消防庁危険物保安室、監督庁
である資源エネルギー庁石油流通課を交えた議論を重ねるとともに、総務省消防庁が主

催する検討会に佐藤義信副会長（SS 経営革新・次世代部会長）が参画し、安全性の確保を前提に意見を述べ、規制緩和実現に向け取り組んでまいりました。
こうした取り組みが実を結び、かねてより組合員からの要望の多かった「屋外 SS の
キャノピー面積制限」について、
年月日に「危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（令和年総務省令第号）」が公布・施行されたことにより、屋外給油所においても、キャノピーの空地に対する面積の上限が分のから分のまで倍増されることとなりました。
消防法の規制緩和については、年月に「セルフ SS におけるタブレット端末を用いた給油許可」、「給油取扱所における屋外での物品販売等」が省令改正により実現し、年月には、運用指針の通知により、過疎地の給油取扱所おける「地上貯蔵タンクを設置しての運用」および「移動タンク貯蔵所と可搬式等の給油設備を接続しての運用」、「給油取扱所の営業時間外における販売等の業務に係る運用」が可能となり、今年度の「キャノピー面積制限の緩和」により、部会を通して要望してきた全事項が実現しました。
 給油取扱所に設けること
総務省消防庁は、運用指針の通知により実施可能となった◯
 営業時間外における販売等の業務の整理、◯
そができる建築物の用途の範囲の整理、◯の他の給油取扱所における業務等の在り方に関連する事項に関して、法制化に向けて新たに「給油取扱所における業務等の在り方に関する検討会」を立ち上げ、年度内の取りまとめを行いました。その検討会にも佐藤副会長が参画し、石油販売業界を代表して積極的に意見具申を行い、業界要望を実現しました。


EV 等次世代自動車の普及状況及び技術情報等の収集と提供
政府方針により、年カーボンニュートラル（CN）、
年新車販売電動車」
が示されて以降、「脱ガソリン」、「EV シフト」等の報道が日増しに多くなり、石油販

売業界への逆風が強まっております。
第次エネルギー基本計画では、「電動車」に「ハイブリッド車」が含まれることが明確に示されたものの、現岸田内閣でも、CN の方針は引き継がれております。
他方、イギリスで開催された国連気候変動枠組み条約第回締約国会議（COP）
では、先進国は年までに、途上国も
年までにガソリン車の新車販売を停止し、全てをゼロエミッション（排出ゼロ）車とする宣言は、政権交代があったドイツが不参
加となり、欧州でも、エネルギー価格の高騰により、EU における原子力や天然ガスに関する取扱いの賛否が大きく分かれる等、従来とは異なる動きが出ています。
このため当部会では、欧州で CN 政策を積極的に展開しているドイツやイギリス、フランスなどの主要国と、EV 推進が著しいノルウェーについて、EV 化が進む中での SS
経営の状況や、EV 販売および充電ステーションの普及状況のほか、合成燃料の開発状
況、自動車業界や SS 業界団体による政治へのロビー活動の状況等を委託調査し、報告」として取りまとめました。
書「欧州 SS 最新事情


小規模組合員向けの新たな SS ビジネスモデル確立につながる諸策の推進コロナ禍での減販に加え、政府の「年に新車販売電動化」方針により石油販売業界には経営の先行きを不安視する声が日増しに強まっております。コロナ環境下における生活が長期化するなかで、国民も with コロナの生活が徐々に常態化し、燃料
油需要はコロナ禍前に回復する見込みが立っておりません。このため SS は、燃料油以外の収益確保、選ばれる SS となるためのサービスの向上、EV・FCV といった車両の普及への対応など、時代の流れに則した新たなビジネスモデル確立が必要となっております。
 地域コミュ
SS 経営革新・次世代部会では今年度、ビジネスモデルの類型として、◯
 総合エネルギー拠点化モデル、◯ 他 SS および異業種とニティーインフラ化モデル、◯
 SS 廃業、異業種転換モデルの案をベースに、具体的なの経営統合・集約化モデル、◯イメージ等を共有しながら、モデル事例などを示せるよう議論を継続してまいりましたが、運営している環境が各々異なるなか、多くの組合員が取り組めるような汎用的なビ
ジネスモデルは示しにくいことから、共通する課題に関する検討を行いました。
特に、政府の成長戦略実行計画に急速充電器及び水素ステーションの整備目標が記されたことで、液体燃料を使用しない車両の普及を推進する状況下においても、SS がエ
ネルギー供給インフラとして機能することへの期待感が示されましたが、現状では EV 総合エネルギー拠点
充電事業がビジネスとして成立しないため、「何で儲けるか」は◯化モデルを目指すうえでクリアしていかなければならない課題です。当部会では現状の充電ネットワークサービスを提供する国内大手社の事業モデルをベースに、充電における収支を試算し、状況を確認しながら検討を続けているところです。
新政権においても自動車の電動化方針は変わりませんが、自動車台あたりの使用年数は年以上であり、依然として長期化していること、また、災害の多い国情もあることから、当面はガソリン等の燃料を必要とする自動車も多いため、これまでの石油製品販売に軸足を置きつつも、引き続き慎重に、かつ前向きに「小規模組合員向けの新たなSS ビジネスモデル確立」に向け、取り組んでいきます。
｢SS 未来フォーラム」（青年部）活動の推進
同フォーラム（金山知裕会長）は
年月に「全国石油業青年部連絡協議会」として設立（年に現フォーラムへ改称）され、本会はその活動に対して、組合組織後継者の育成対策の一環として積極的に活動支援を行っています。
年度も定例会（講演会・勉強会）の開催を中心に活動しました。しかし、昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置の発令が続いたことを踏まえ、会員の安全を最優先に考えた結果、活動行事は全て一堂に会しての開催を断念し、オンライン会議形式で実施しました。コロナ禍の状況を踏まえれば当然の対応ではあるものの、活動目的のつである会員相互の情報交換が行いにくい状況が続いていることは、残念でなりません。
一方で、オンライン会議形式の機動性を活かすため、通常年回開催してきた会員の勉強の場である定例会は回数を増やし、年回実施しました。引き続き新型コロナウイ
ルス感染症の終息が見通せない状況ですが、今後も時々の情勢を踏まえつつ対応してまいります
なお、会員数は前年度と変わりなく、全国で青年部（組合）となっています。
〈会議開催〉
 月日◯第回役員会

 月
◯日

総会（書面審議）年度事業・決算報告案、
年度事業計画・予算案承認

◯
月日

第回役員会


◯
月日

第回定例会（勉強会）

 月
日
◯

第回役員会

 月
◯日

第回役員会（勉強会）

 月
日
◯

第回定例会（講演会）「自動車産業から見たカーボンニュートラル燃料の展望と課題」
講師株式会社 SOKEN エグゼクティブフェロー

古野志健男

氏

．政策・環境部会関係事業
 （令和）年度税制改正要望

政策・環境部会（出光泰典部会長）は年月、以下の項目からなる税制改正要望を取りまとめ、関係者に要望しました。
．これ以上の石油増税には絶対反対（炭素税等の新税の創設は絶対反対）
．地球温暖化対策税の引上げ（石油石炭税への上乗せ）には絶対反対
．電気自動車（EV）や水素・燃料電池自動車等の自動車用燃料に対する課税公平性の実現
．沖縄県におけるガソリン税の軽減措置の延長
．ガソリン税・軽油引取税の特例税率（旧暫定税率）の廃止
．ガソリン税に係る消費税の上乗せ課税（タックス・オン・タックス）の廃止
．農林漁業用輸入 A 重油に係る石油石炭税免税制度の恒久措置化
．農林漁業用国産 A 重油に係る石油石炭税還付制度の恒久措置化
．ガソリン税相当額の貸倒れ還付制度の創設
．販売店を対象とする軽油引取税貸倒れ還付制度の創設
これらの要望事項実現に向け、自民党・石油流通問題議員連盟に対する要望活動を行った他、
月日には、石油連盟、全国石油政治連盟とともに『石油増税反対・総決起大会』を開催し、消費者の税負担抑制と石油サプライチェーンの維持強化のため、政府や国会に増税絶対反対を求めました。また、
月日には、加藤文彦副会長・専務理事が自民党『予算・税制等に関する政策懇談会』に出席し、炭素税等の新税創設反対、地
球温暖化対策税の上乗せ増税反対のほか、EV や水素・ FCV 等の自動車用燃料に対する課税の公平性の実現や、沖縄県のガソリン税軽減措置の延長などを要望しました。
こうした要望活動の結果、月日に決定した（令和）年度与党税制改正大綱
では、
年月日に期限切れとなる『沖縄県におけるガソリン税の軽減措置』の
年間の延長が認められました。また、全石連、全国石油政治連盟、石油連盟が「これ以上の石油増税には絶対反対」として訴えた炭素税などの新税創設は明記されませんでし
たが、税制改正の基本的な考え方に「カーボンニュートラルへの取り組みに係る基本的な考え方」が追記され、「検討事項」にカーボンニュートラル実現に向けたポリシーミックスを検討する項目が立てられました。カーボンプライシングについては、専門的・技術的議論を着実に進めるものの、その導入については先送りとされました。
一方で、自動車関係諸税については、カーボンニュートラル実現に積極的に貢献するとともに、モビリティの多様化・利用者の広がりなどの環境変化に対応するためのインフラ維持や機能強化の必要性を踏まえつつ財源を安定的に確保することを前提に、課税のあり方は中長期的な視点で引き続き検討を行うとされました。

 


（令和）年度補正予算並びに（令和）年度石油流通関係予算について

本年度も、石油販売業に必要な予算措置等について、経済産業省、政府・与党に対し各種要望活動を実施しました。
年月に発足した自民党・石油流通問題議員連盟『SS の新たな利活用をめざすPT』では、月に中間とりまとめが行われ、その中で、短期的な取り組みとして、SS 総合エネルギー拠点化、◯
 地域のコミュニティインフラ化、◯
の次世代化に向けて、◯
 協業化・経営統合・集約化、公設民営 SS、
多機能化（マルチファンクション SS）、◯
 事業・業種転換、廃業・撤退と、◯
 から◯ までの方向性を加速させるデジタルトラン◯

スフォーメーション（DX）・デジタル化の活用推進からなる、SS のつの方向性に向け、多年度、例えば
年間にわたって利用可能な総額千億円に上る支援予算の構築を目指すとされました。
こうした方針を受けて、加藤文彦副会長・専務理事は
月日、自民党の『予算・税制等に関する政策懇談会』に出席し、総額
億千万円の来年度石油流通関係予算概算
要求の確実な成立とともに、カーボンニュートラル（CN）を踏まえた「SS 業界への特別支援」についても補正予算等での実現を強く要望しました。
こうした要望活動の結果、
（令和）年度当初予算として.億円、（令和）年度補正予算として.億円、総額
億円の予算が計上されました。詳細については、以下の通りです。
◯（令和）年度補正予算

脱炭素社会における燃料安定供給対策事業（億円）

内

訳

予算額

 ガソリンベーパー回収設備◯

.

 地下タンク・地下配管更新工事
◯


.

 地下タンク撤去・漏洩防止対策工事◯

.

 省エネ型洗車機◯

.

 官公需システム◯.

 POS システム
◯


.


◯

省エネ型ローリー.

 タブレット端末型給油システム（セルフ SS）◯

.

 灯油タンクスマートセンサー
◯

.

その他

.

災害時に備えた社会的重要インフラへの自営的な燃料備蓄の推進事業

.

◯
（令和）年度当初予算（億円）
．SS の災害対応能力等の強化
内

訳

予算額




災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業

.




災害時に備えた社会的重要インフラへの自営的な燃料備蓄の推進事業

.

．離島・SS 過疎地対策、地域における新たな燃料供給体制構築（億円）
内訳
 離島のガソリン流通コスト対策事業
．離島・ SS 過疎地等における石油製品の流通合理化支援事業費

離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業








．地域における新たな燃料供給体制構築支


援事業費

予算額

.
.

境・安全対策等.

先進的 SS 事業モデル構築等支援事業

.

自治体による SS 継承等に向けた取組の
支援事業

.

．SS 人材高度化支援事業

.

．石油製品の品質確保（億円）
内
．石油製品品質確保事業

訳

予算額




石油製品品質確保事業


.




石油流通システム構築事業

.

 

年新車販売電動車問題やコロナ等による石油需要の減少を見据えた今後のSS 経営の方向性に関する検討・提言
年月日、菅総理（当時）は、所信表明演説において、

年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「年カーボンニュートラル宣言」を行いました。
また、
年月日に始まった通常国会での施政方針演説において、国内販売車の電動化について「年までに新車販売で電動車を実現する」と表明するなど、唐突とも言える「脱ガソリン車」の方針が示されました。
こうした動きに対し、自民党・石油流通問題議員連盟（逢沢一郎会長）では、国の方
針発表によって、今後の SS 経営に動揺が広がる石油販売業界の不安払拭と、SS ネッ
トワーク維持策などを集中的に検討する『SS の新たな利活用をめざすプロジェクトチー
ム（PT）』（田中和徳座長）が年月に設置され、早速、石油販売業界に対するヒアリング等が行われました。
前年度の石油販売業界へのヒアリングに引き続き、今年度も、多角化に取り組む山本
主税・山本石油サービス代表（茨城県）、真下竜介・利根日石株式会社常務取締役（群馬県）の者に対しヒアリングが実施されました。また、全石連からは、SS が目指す
つの方向性を説明するとともに、それらを実現するための財政支援についての要望を行いました。
そうした議論の結果、月に同 PT の中間とりまとめが行われ、短期的な取り組みとして SS の次世代化に向け、前述のとおり総額千億円に上る支援予算の構築を目指す
ことが示されました。
また、同 PT では、中・長期的な課題として、廉売業者による自社の販売量拡大を狙った廉売競争の激化懸念を踏まえた SS のユニバーサルサービスを継続するためのネッ
トワーク維持策などについて、市場では、自社の販売量の拡大を意図した廉売競争が激化する懸念が広がっていることから、公正競争市場の維持・拡充に向けた、新たな方策や仕組みの構築などについて、引き続き検討していくこととされました。これら課題解決に向け、

年月には、逢沢議連会長をはじめとした議連幹部が関係大臣や自民党三役を訪問し、「社会インフラ」SS への支援/ネットワーク維持策の検討を含めた要望が行われた他、年月には PT での検討が再開され、ユニバーサルサービスを維持するための方策についての議論が開始されました。


｢エネルギー基本計画」の改定（石油の位置づけ）や国のエネルギー政策に対する石油販売業界からの提言
政府は月日に「第次エネルギー基本計画」を閣議決定し、中長期のエネルギー
政策の方向性を示しました。『S＋E（安全性＋安定供給・経済効率性・環境適合）』を基本方針に、温室効果ガス（GHG）を年度に年度比削減、年のカー
ボンニュートラル（CN）という野心的な目標の実現に向け、あらゆる可能性、技術、政策を総動員することとしています。年度に向けては、原子力を維持するとともに、再生可能エネルギーの主力電源化を徹底しつつ、これらを補完するため、石油や天然ガス、石炭の有効利用と安定供給を確保していくことが明記され、SS はエネルギー供給の“最後の砦”となる石油の安定供給機能を維持しつつ、総合エネルギー拠点化や多機能化に向けた取り組みを後押ししていくとされました。
具体的には、エネルギー政策における石油の位置付けについて、「災害時にはエネル
ギー供給の“最後の砦”となる」とし、「平時のみならず緊急時にも対応できる強靱な石油供給体制を維持・強化するため、供給源多角化、産油国協力、備蓄等の危機管理の強化や、国内製油所や SS の維持、災害時に備えた供給網の一層の強靱化などに取り組む必要がある」とされました。

SS による石油製品の安定供給体制確保に向けた取り組みとして、「SS は、給油や灯油の配送等を通じて石油製品の供給を担う重要かつ不可欠な社会インフラであり、EV・FCV へのエネルギー供給や、合成燃料等の新たな燃料供給を担うことが期待される」と強調され、その上で、今後の人口減少や車両の電動化などによる需要減や人手不足の深刻化等に対応していくため、石油製品の販売に加え、カーシェア等のモビリティ
サービスやランドリー等の生活関連サービスも提供する「マルチファンクション SS（多機能 SS ）」や AI 等を活用する「デジタル・トランスフォーメーション SS （DX・デジタル化に対応した SS）」への転換を後押ししていく方針が示されました。また、電動車の普及を見据え、EV 向け充電サービスや FCV 向けの水素ステーションの併設な
どの「総合エネルギー拠点化」を支援していくこと。さらに、需要減や後継者問題などによる地域内の SS 経営が困難になるケースを踏まえ、高齢者向けサービスなどを担う、「地域コミュニティインフラ」としての発展を目指せるよう後押しすることが示されました。民間事業者単独による SS の事業存続が困難なケースにおいては、まずは、
民間事業者同士の「協業化」、「経営統合」、「集約化」を進めるほか、民間事業者の経営努力では SS の維持が困難な場合には、自治体が SS を承継し民間事業者などに運営を委託する「公設民営」の取り組みなども進めていくとされました。SS の事業転換等に伴う集約化等による地域内の石油供給体制の合理化に加え、自治体と地域内の SS との平時からの連携強化や、自治体による SS 承継等に向けた取組についても支援していくこととされました。
一方で、需要減に伴う廉売競争の激化が安定供給確保の阻害要因とならないよう、引き続き公正かつ透明な石油製品取引構造の確立に取り組むとし、SS 事業者に不利益を与えるなど独占禁止法に違反する疑いのある事案に接した場合には、公正取引委員会と連携し、厳正に対処していく方針が示されました。
今回の基本計画改定にあたり、全石連では資源エネルギー庁が実施したパブリックコ
メントに意見を提出しました。SS 業界の危機的状況を踏まえ、「SS の主力商品である
 電動
ガソリン等の需要減が加速し、収益悪化などの死活的影響が直撃する」として、◯
 合成燃料の年乗用新車販売電動車方針への異議、◯車の中では HV 推進、◯
 SS の位置付け・支援等、◯
 カーボンプライシング（石油増税）
前倒し自立商用化、◯断固反対―などを訴えました。
これらの提言のうち、電動車のあり方については「HV 技術などの進化により、日本の自動車産業は年間での CO削減という極めて高いレベルの温室効果ガス削減を達成し、原子力や再生エネルギー政策を考慮すると、自動車は系統電力に頼ることのない HV 車を進めるべき」と指摘しました。合成燃料についても「既存の SS インフラをそのまま活用することができる。災害時でも可搬性や貯蔵性に優れているほか、新車のみならず中古車を含めたすべての自動車の CN を達成できる」と評価した上で、「電動車の方針に、合成燃料を使用する内燃機関車を選択肢に追加するように方針を変更すべき」と強調し、石油精製・元売会社に対する技術開発の積極的な支援を訴えました。
今回の基本計画改定において、SS はガソリン、軽油などの給油や灯油配達を通じ、地域社会における重要かつ不可欠な“社会インフラ”と明示されていることを指摘し、「SS は平時・有事を問わず安定供給を行い、エネルギー供給の“最後の砦”を担っている。事業再構築、DX 化などを含めた経営力強化のほか、ユニバーサルサービス確保のための SS ネットワーク支援策の検討をお願いしたい」としました。
こうした提言などを受けて修文された基本計画の改定案では、本文内で「日本の電動車方針には HV が入る」ことが明確化されました。また、SS が『総合エネルギー拠点』を目指すにあたり、充電設備のビジネス性や設置コストなどの課題についても指摘した
結果、「これらの課題の解決を図っていくことと併せて、SS における EV 向け充電器や水素ステーションの併設を後押しする」ことが明記されました。


公正・透明な競争環境整備の検討・提言
自民党・石油流通問題議員連盟は、月日に『SS の新たな利活用をめざすプロジ
年カーボンニュートラル宣言によるェクトチーム（PT）』の会合を開催し、政府の年乗用車新車販売で電動車方針を踏まえ、平時・災害時を問わずエネルギー供給の“最後の砦”としての社会的責務を担う SS ネットワークの維持・継続に向け、地域の社会インフラとしてユニバーサルサービス確保のための SS ネットワーク維持策について検討を開始しました。

PT では、ユニバーサルサービス継続のための SS ネットワーク維持策の検討に着手する方針が示されました。その上で、各地で散見される異業種などによる不当廉売問題については、公正取引委員会に対して、『より厳格な審査』、『影響要件の重視』、『注意などの実効性の向上』など、具体的に対応の方向性を示すように要請しました。SS ネ
ットワーク維持策については、他の業種・業界で社会インフラを守る観点から様々な取り組みが行われていることから、そうした取り組みを検証しながら、SS を維持・継続するための方策について、議論を深めていく方針が示されました。
全石連からは、ユニバーサルサービスを継続するための SS ネットワーク維持策の検 SS 過疎地域等における官民協議等の仕組みによる SS 存続に討のたたき台として、◯

 競争激化の懸念地域における地域 SS 経営継続のた係る自治体を含めた認知・検討、◯
 関連策として、価格表示の適正化、災害協定と官公需の一めの方策、仕組みの検討、◯体化の推進、カーボンプライシング（炭素税）には断固反対―を挙げました。加えて、関係法令等の制定・改正の動向として、タクシーやバスなどの過疎・過密地域の官民協
議等、たばこや酒類の販売等に係る小売価格等への公的対応、郵便局や JR 等のユニ
バーサルサービス維持のための交付金・拠出金制度や公的支援制度などについて説明をしました。
逢沢一郎議連会長は、全石連が説明した関係法令等の制定、改正の動向について、さらに深掘りしていくことや、合成燃料開発の前倒しによる SS ネットワークの有効活用を図るべきとの考えを示し、「不当廉売問題にしっかり向き合いながら、石油販売業界の体力を維持させ、安定供給を絶対に混乱させてはならない」など、SS ネットワークの維持に向け、今後議論をさらに加速化させていく方針を示しました。


バイオ燃料、水素、efuel（水素と二酸化炭素の合成燃料）など新燃料に関する情報提供
経済産業省は月日、合成燃料など COなどを用いた燃料製造技術開発プロジェ
クトをまとめた研究開発・社会実装計画を正式に決定しました。同プロジェクトは、脱炭素社会の実現に向けた多様な選択肢のつとして、脱炭素燃料の技術開発を目指すも 合成燃料、◯ エタノールをのです。エネルギー密度が高く、可搬性・利便性に優れた◯
 合成メタン、◯ 水素と一酸化炭素からメタ活用した持続可能な航空燃料（ SAF ）、◯

ノール、ジメチルエーテル経由で合成される化石燃料によらない LP ガス（グリーン

LPG）のつの液体・気体燃料の技術開発を進めていくこととされています。政府が兆円の基金を造成し、民間企業などによるカーボンニュートラルに向けた野心的かつ具体的な取り組みを最大年間にわたり、研究開発・実証から社会実装までを継続的に支援するグリーンイノベーション基金、総額.億円が措置されました。
 合成燃料の技術開発には
このうち、◯
.億円が措置され、COと水素から逆シフ

ト、FT 合成等の連携技術などを用いて高効率・大規模に液体燃料に転換するプロセスを開発するほか、燃料利用効率を向上させ、
年までの自立商用化を目指すとしています。事業期間は～
年度までの年間の計画となっており、これらの製造技術の確立とともに、現状、円/（国内の水素を活用し、国内で合成燃料を製造する
ケース）という製造コストを、海外で作られた再生可能エネルギーから作られた安い水素を用いて、円/程度まで引き下げていくことを目指す方針です。
合成燃料の早期実用化に向けて、全国の石油組合・組合員の関心が高まってきていることから、月日に開催された全石連理事会に、ENEOS 中央技術研究所の藤山優一郎所長を招き、再生可能エネルギー・合成燃料をテーマに講演が行われました。藤山所長は
年までの自立商用化を目指すとした国の目標をさらに前倒しして研究開発を急ぐ方針を明らかにしました。
この合成燃料については、年末に発足したドイツの新連立政権が連立のための
党合意文書の中で、EV 化を進める一方で、「合成燃料を燃料とすることが証明できる
車両ならば新規登録を許可されるようにする」との方針を盛り込み、ガソリン車販売禁止の方針は見送るなど、EV 一辺倒だった欧州の脱炭素に向けた自動車戦略にも変化の兆しが出てきています。
こうした実態を踏まえ、全石連と全国石油政治連盟はこの合成燃料の早期実用化を政府や議連に強く要請してきました。これを受け、石油流通問題議員連盟では、逢沢会長
をはじめとする幹部が萩生田光一経済産業大臣、山口壯環境大臣、鈴木俊一財務大臣、
山際大志郎経済財政担当大臣の大臣。また、茂木敏充幹事長、福田達夫総務会長、高市早苗政務調査会長の自民党役と面会し、我が国の国情等を踏まえたエネルギー政策を要望し、合成燃料の早期実用化に向けた研究開発強化や支援予算のさらなる拡充などを訴えました。大臣や自民党役は揃ってこの合成燃料の将来性に期待を寄せました。


石油販売業者の新規事業分野への進出や業態・事業転換等の事業再構築に向けた取り組みへの支援中小企業庁は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に向けて中小企業等の事業再構築を支援し、日本経済の構造転換を促すため、新分野展開、事業転換、業態転換、又は事業再編といった事業再構築に意欲を有する中小企業等に『中小企業等事業再構築促進事業』の公募を開始しました。
石油販売事業者においても、新型コロナウイルス感染症の大きな影響を受けたことから、本会では、上記補助金事業の積極的な活用を促すための情報提供及び経営相談室を通じた組合員事業者へのアドバイスに努めました。
また、年月に『中小企業等事業再構築促進事業補助金採択事例セミナー』をオンラインにより開催し、同事業に採択された事業者を招き、具体的な内容や採択に向けてのポイントについて説明いただきました。
年月（第回目）までに採択された石油販売業者による申請は全国において計件となっています。本会は引き続き都道府県石油組合や SS 事業者に対し、情報提供
及びアドバイスに努めて参ります。


消費税総額表示およびインボイス制度における適格請求書表示ガイドラインの策定
（令和）年月より適格請求書等保存方式（インボイス制度）が開始されることから、制度開始に先立ち、各 SS 事業者が発行する適格請求書（インボイス）の例示
方法について法令に準拠した事例を周知し消費者の混乱を回避することを目的に、石油連盟とともに、（平成）年月に改訂した『消費税総額表示ガイドライン』に追記する形で『消費税総額表示およびインボイス制度における適格請求書表示ガイドライン』を策定し、都道府県石油組合を通じて組合員に周知を行いました。
このガイドラインは独占禁止法の趣旨に則り、SS 事業者に対して特定の表示方法を強制するものではなく、あくまでも SS 事業者の自由意思に基づくものであります。
ガイドラインの概要は以下の通りです。
消費税総額表示ガイドライン 看板・価格ボード、チラシ等の広告、◯
 セルフ SS に
対象範囲は、 SS 事業者の◯おける POS（注文機）画面（消費税法第条に規定される総額表示義務の対象に該
当）。
 看板・価格ボード、チラシ等の広告における単価表示は内税
価格表示の方法は、◯
 セルフ SS における POS
表示として「消費税込」「税込」等の表示は行いません。◯（注文機）画面における単価表示は内税表示とします。ただし、POS システムにおける計算処理が外税ベースであり、価格表示機能付き計量機に表示する単価表示が外税表示である場合は計量法上、 POS （注文機）画面と計量機の表示は合わせる必要があるため、POS（注文機）画面での単価表示は外税表示および内税表示とします。
ガソリンによるビル火災に関する「検討会」への参加



年月、総務省消防庁及び国土交通省住宅局は、
年月に発生した大阪市北区での多数の死傷者を伴うビル火災を受けて、火災の原因調査の結果等を踏まえ、今後取り組むべき防火・避難対策等の検討を目的に『第回大阪市北区ビル火災を踏まえた
今後の防火・避難対策等に関する検討会』を開催しました。
検討会における検討事項として、今後取り組むべき防火・避難対策の他に、危険物の取扱いが入っていることから本会はオブザーバーとして参加しました。
 顧客の本人確認、◯
使
議論の中では、SS でのガソリン携行缶への販売について、◯
 販売記録の作成が消防法省令により義務化されていることから、都道用目的の確認、◯

府県石油組合を通じて SS 事業者に順守を周知徹底している旨等の説明を行いました。
今後も検討会が開催され、
年月頃に報告書が取りまとめられる予定となっています。

．災害対策・官公需部会関係事業


石油販売業の災害対応力強化に向けた具体的取組の推進、情報提供（BCP 策定、緊急時連絡網整備、電動化に伴う災害リスク等）
月日付け文書『官公需実績（年度）及び災害対策に関するアンケート調査について』にて、都府県石油組合ならびに北海道
地方単協に対し災害対策に関する調査を実施しました。
災害時の連絡体制を整備した組合が組合、 BCP 又は SS マニュアルの策定をした組合が組合（年度中の整備を含む）、ローリーの事前届出状況組合（同上）という結果となりました。
自治体との災害協定締結状況については、都道府県
、政令市、市、町、村、特別区、締結数合計（年月日時点）という結果となり、昨年比で
市町村増加しました。
（年月日時点で）
また、これまで整備を進めてきた『住民拠点 SS』については、年月末時点で
,箇所となりました。また、本年度も昨年度に引き続き、自費等で自家発電機の設置を行った SS が、『住民拠点 SS 』としての機能を担うボランタリー『住民拠点 SS』の登録を継続し、災害に備えたネットワーク構築に努めています。


国等の契約の基本方針フォローアップ調査
本年度も、全国の石油組合のご協力を得て、年度における官公需の実績調査を行いました。本年度の官公需実績は、受注数量は昨年度を上回り、受注金額は昨年度を下回る結果となりました。

（官公需受注実績概要）
対象北海道地方協同組合、都府県石油組合
年度,KL）△,KL
受注数量（全国）
,
KL（
受注金額（全国）
,
百万円（
年度,百万円）▼,百万円



中小企業者に関する国等の契約の基本方針における中小石油販売業者に対する配慮方

針の見直し
官公需契約に関して、国等の機関や地方自治体の中には、平時は県外業者等から安値調達を行いながら、災害時だけは災害協定を盾に地元石油組合に燃料供給を要請する
ケースや随意契約による燃料調達を要望するものの、「経済合理性」等を理由に随意契約が認められず、県外業者等が安値落札している実態が多く見られます。
こうした実態を踏まえ、本会では「契約発注機関と災害時の燃料供給協定を締結していること」に加え、「発注機関の管内に本店や支店または営業所を有すること」という地域要件の追加を要望した結果、

年月日閣議決定された『中小企業者に関する国等の契約の基本方針』において、「国等は、国又は地方公共団体との間で災害時の燃料供給協定を締結し、官公需適格組合の証明を受けている組合をはじめとする石油組合を対象として、災害時だけではなく、平時においても燃料供給が安定的に行われる環境を維持していくことに鑑み、例えば、一般競争においては、当該協定を締結していることや国等又は地方公共団体の管内に燃料供給拠点を有することなど適切な地域要件の設定を行うことにより、当該協定を締結する石油組合及び当該協定に参加する中小石油販
売業者に係る受注機会の増大に努めるものとする。」という配慮方針の見直しが行われました。
引き続き、本会の災害対策・官公需部会を通じて中小石油販売業者の受注機会の増大のサポートを図っていきます。


官公需カードシステム普及拡大に向けた石油組合へのサポート
本会では本システムの石油組合への普及拡大に向けて積極的な情報提供を継続して行っております。
これまでに、神奈川県、和歌山県の石油組合で本システムを導入・稼働しておりますが、本年度新たに長野県（年月）、広島県（年月）の石油組合においてシステムの導入、稼働となり、利用組合が組合となりました。
また、岩手県石油組合でもシステム導入に向け準備を進めており、今後、同組合が本システムを利用し、利用組合が組合となった場合は、システム利用料の引き下げが行われることになっています。
引き続き、石油組合に対して官公需契約の実績向上へのサポートと並行して本システ
ムの普及拡大に向けた情報提供、支援に努めて参ります。

．環境対応型石油製品販売業支援事業
地下タンク等の漏洩検査を確実に行うことによって、油流出が原因の土壌汚染を未然防止し、SS 周辺の環境保全を確保しながら石油製品の安定供給を行うことを目的として、環境対応型
石油製品販売業支援事業（国庫補助事業）を実施しました。
本事業では、消防法令等に基づく方法によって行う地下タンク等の漏洩検査費用補助である「土壌汚染検知検査補助事業」をはじめ、「地下タンク・配管二次検査補助事業」、「漏えい検査管採取物調査補助事業」、「ボーリング調査補助事業」、及び「油含有土壌等除去補助事業」の事業を行い、申請者に対し、検査費用の一部を補助いたしました。
本年度実績は、「土壌汚染検知検査補助事業」で,件、億,万円の補助金交付を行い、SS 内の土壌汚染の未然防止及び早期対策において十分な事業成果をあげました。

なお、今年度は予算を超える申請がきたため、資源エネルギー庁と対応策を協議した結果、事業費の増額を行うこととなり、月に計画変更手続きを行いました。
計画変更手続き後、月に二次申請の受付を行ったところ、増額分を超える申請があったた
め採択者を抽選により選定しました。
また、月、中小企業者の定義の変更（みなし大企業の除外）、申請者資格の新設等により、大臣承認を得て業務方法書を一部改正いたしました。

．燃料供給の担い手確保事業
揮発油販売業者の経営基盤の強化を図るための人材育成事業を、
年度（平成年度）より国の補助金を受けて行っています。年度は、過疎化・人手不足などの構造的変化に対応した地域の燃料供給拠点の効率的運営・次世代化を図ることを目的として、揮発油販売業者等に対して燃料供給の担い手確保のための事業を行いました。
また、SS の人材確保を目的として求人情報公開を行う、SS 求人情報サイトの運営を過年度に引き続き実施しました。
◯

燃料供給の担い手確保事業
人材の確保において事業者が取り組むべき課題である「従業員の資質向上」、「業界への就業促進」、「労働環境・処遇改善」のテーマについて研修を実施しました。
実施方法については、実習を伴う整備技術に係る研修については集合研修で行いました。それ以外の研修については新型コロナウイルス感染拡大の状況下であることを鑑み、インターネット上に公開した教材を視聴することで学ぶ Web 研修を実施しました。
）従業員の資質向上分野

SS に必須の業務であるタイヤの取り扱いや普及の進んだ HV 車、EV 車の点検整
備については、収益確保のために知識の更新や技術の向上が欠かせません。また、従事者の安全確保のためにも教育を行うことが雇用者に義務付けられています。これを受け、労働安全衛生法に定める特別教育の内容を含んだ技能向上研修を各地域で実施しました。「自動車整備技能向上研修」は宮城県、千葉県、大阪府、徳島県、宮崎県のか所で実施し、総受講者数は
人でした。
「タイヤ交換技能向上研修」は北海道、宮城県、山形県、新潟県、三重県、広島県、長崎県、宮崎県のか所で実施し、総受講者数は
人となりました。
また、近年 SS で取り扱いが増えている中古車販売事業において重要な査定について学ぶ「中古車査定技能向上 Web 研修」を年月から年月末までインター
ネット上で公開しました。
）業界への就業促進分野
効果的な求人のために SNS を活用する方法を学ぶ「求人・採用のための SNS 活用
法 Web 研修」を年月から年月末までインターネット上で公開しました。
）労働環境・処遇改善分野
作業のストレス軽減や危険防止の観点から自社の課題や問題点を発見し改善する手法を学ぶ「安全管理のための職場改善手法 Web 研修」を年月から年月
末までインターネット上で公開しました。

◯SS 求人情報サイト運営
インターネット上で SS の求人情報を無料で掲載する情報サイト「SS 求人ドットコム」を実施しました。月末時点の掲載件数は件、運用開始時からの累計掲載件数は
件となりました。

．緊急時石油製品供給安定化対策事業
災害時においても石油製品の安定供給体制を維持することを目的に、

年度（平成
年度）
より国からの補助金を受けて、SS の災害対応能力強化に向けた研修等を実施しています。
本年度は、昨年度に引き続き業界独自の取り組みとして、中核 SS 等を会場とした災害時対応実地訓練を行いました。新型コロナウイルスの影響により開催を断念した地域もあったものの、計
地域において開催し、経営者や従業員など計人が参加しました。SS においては発災直後の施設の安全確認、自家発電機稼働による非常用電源への切り替え及び緊急車両へ優先給油を行う一連のオペレーション訓練を実施しました。実地訓練後は座学講習として訓練総括を実施し、国が中核 SS、小口燃料配送拠点及び住民拠点 SS の行動指針として定めた「災害対応ガイドライン」の概要とともに、今後予想される南海トラフ地震、首都直下型地震の被害想定を例にとった局地災害への対応について講師より説明をしました。（座学に関して、一部の地域においては感染症予防のため、視聴覚教材を作成・配布し、各参加者に閲覧してもらう
ことにより代替）
また、住民拠点 SS に設置された緊急用発電機の点検研修を宮城県、福島県、茨城県の県にて実施しました。災害時においても、SS による燃料供給を円滑に行うことを目的とし、住民拠点 SS に設置された緊急用発電機を従業員立ち合いのもと、メーカーが点検・説明し、運転方法等について学ぶものであり、,台実施しました。
加えて、中核 SS 等が自治体等主催の合同防災訓練に参加することで、災害対応能力の向上
とともに地域防災機関との連携強化が図れるとの観点から、訓練参加に係る費用の一部を補助し、積極的な参加を促しています。本年度は、組合が訓練に参加し、中核 SS 等における緊
急車両への模擬給油や、小口燃料配送拠点からの燃料配送等実動訓練を実施しました。
（詳細については別表「年度

災害時対応実地訓練・緊急用発電機の点検研修・自治体等主催の合同防災訓練実績一覧」の通り）

【年度災害時対応実地訓練・緊急用発電機の点検研修・自治体等主催の合同防災訓練実績一覧】（災害時対応実地訓練）
実施組合

開催日

参加人数

実施組合

開催日

参加人数

北海道/胆振

/



岐阜


/



北海道/宗谷


/



富山


/



北海道/空知

/



福井

/



北海道/日高

/




滋賀

/



青森


/



京都

/



岩手


/




奈良

/



宮城


/




岡山

/



福島


/




広島

/



秋田


/




鳥取

/



山形


/




島根

/



新潟


/



山口

/



群馬


/




高知

/



栃木


/




愛媛

/



茨城


/



香川

/



千葉


/




大分

/



埼玉


/




佐賀

/



東京

/



長崎

/



静岡

/




熊本

/



山梨


/




宮崎

/



愛知


/




沖縄

/



三重


/




合計




（緊急用発電機の点検研修）
実施組合

実施 SS 数

住民拠点 SS 数

実施率

宮城







.

福島







.

茨城







.

合計

,


,


.

（自治体等主催の合同防災訓練）
実施組合

開催日

会

場

岩手

/

株 丸片石油


三重


/


御浜町立御浜小学校

富山

/


富山県伏木富山港左岸号岸壁

石川

/

株 舞谷商店 ニュー穴水 SS


福井


/


鯖江市 丹南高校グラウンド

大阪


/

堺泉北港堺区基幹的広域防災拠点

大分


/


大分県津久見市津久見港青江地区

．次世代燃料供給体制確立に向けた技術開発・実証
 揮発油販売者等が行う需要が見込まれる設備等の簡素化等を可能にするために本事業は、
揮
安全性の確保を前提とした新たな機器等の技術開発を実施するための「技術開発事業」、

発油販売業者を含む、地方公共団体（自治会組織を含む）、企業、NPO 法人、組合団体、研究機関、個人等の複数で構成される任意の協議体（以下「コンソーシアム」という。）が行う地域の実情や外部環境の変化を踏まえた、石油製品の効率的かつ安定的な供給対策を検討するための「実証事業」に要する経費を補助することにより、過疎化・人手不足等に対応した新たな燃料供給体制の確立を図ることを目的として実施しています。
本年度は事業（別表申請案件一覧参照）に、約.億円の補助金を交付しました。
年度次世代燃料供給体制確立に向けた技術開発・実証申請案件一覧
No.









申請者名

区 分

事

業

名

事

業

概

要

AI による給油許可判定の精度向上を目
セルフ SS における AI
指し、全体ロジックの見直し、 AI によコスモ石油マーケによる給油許可監視支る給油不許可判定結果を SSC 画面及び
技術開発
株
ティング
援確立に向けたシステ
タブレットに表示するための連携システ
ム開発事業
ムに係る開発・検証を行う。

株
デルタ電子

技術開発

株
出光興産

株
第一石油

SS の持続可能な運営に向けた従量課金対応の電気自動車用充電器
及び課金システムの開発

SS で利用可能な従量課金対応の電気自動車用充電器の開発、 SS 運営者にとって持続性・利便性のある課金システムの開発を行う。

実証

鹿児島県西之表市において、公共交通機
公共交通の EV 化によ
関を EV 化し、その有効性を検証するとる SS に お け る EV 関
ともに、 SS の充電事業モデル・ EV 関
連事業に関する検証連サービス事業に係る検証を行う。

実証

東北地方における寒冷沿岸部・内陸部の過疎地域において、ホーム
タンク在庫センサー受
信網の有無に関わらず、燃料供給不安を解消するための AI の技術開発・実証AI による効率的な灯油配送計画策定を目的とした
年度事業（久慈市）の更なる AI の精度向上を目指し、 AI 学習
量を蓄積するため実施地域を拡大（久慈市＋奥州市）して実施する。

．SS 過疎地対策計画策定支援事業
本事業は、SS 過疎地等の自治体が行う燃料供給拠点の維持に係る計画の策定に要する経費を補助することにより、過疎化・人手不足等に対応した燃料供給体制の確立を図ることを目的として実施しています。
年月まで事業期間延長となりました年度予算（繰越し分）において申請が件あり審査委員会において採択され、約万円の補助金を交付しました。年度予算での申請
は、ありませんでした。


年度 SS 過疎地対策計画策定支援事業申請案件一覧
申請者名

No.



区 分

事

業

名

事

業

概

要

社会環境への適応、利便性向上、災害時
福島県大沼郡三島
三島町 SS 過疎地対策 の燃料安定供給維持を目指し、持続可能計画策定
町
計画策定事業
な燃料供給体制の確立を目的とした計画を策定。

．離島のガソリン流通コスト対策事業
◯

離島のガソリン流通コスト対策事業
本土との物流コストの差等により、価格差が生じている離島（本土等と架橋されていない離島。沖縄県を除く。）のガソリン価格を実質的に引き下げることを目的として、対象離島の消費者に直接ガソリンを販売する販売業者に対し、ガソリンの値引き販売に要する経費（国が定めた離島ごとの値引き額/）を補助することにより、離島における物流コスト増加分相当のガソリン価格の引き下げを推進しました。
本年度は月日から延べ店において事業を開始し、年月から年
月までの値引き販売分として約.億円の補助金を交付しました。
なお、年月、月の値引き販売に係る補助金は、
年度事業として交付される予定です。

◯

離島のガソリン販売関係法定検査等支援事業「離島のガソリン流通コスト対策事業」に取り組む販売業者の経営を支援し、経営基盤の強化を図るため、ガソリン等の販売に必要な法定検査等の実施を補助しました。
本年度は
件の申請に対し約.億円の補助金を交付しました。

◯

離島のガソリンスタンド等支援事業
前記「離島のガソリン販売関係法定検査等支援事業」と同じ趣旨で、ガソリン等の販売に必要な設備または施設の補修、設備等の導入を補助しました。
本年度は
店の申請に対し約.億円の補助金を交付しました。

．需要家における自衛的な燃料備蓄の普及啓発事業（満タン灯油プラス缶運動）
本事業は、大規模災害時等に系統電力や都市ガスの供給が途絶した際に、一般家庭、医療施
設、避難所等に石油製品を安定的に供給し、ライフラインの途絶を未然に阻止する体制を確保するため、需要家（一般家庭等）における自衛的な燃料備蓄を促すことを目的としています。
需要家（一般家庭等）の間に自衛的な燃料備蓄の意識が高まれば、大規模災害時の SS 店頭での混雑が回避され、被災者等の精神的負担が解消されるとともに、災害復旧にあたる緊急車両に対する円滑な給油活動及び被災者等に対する円滑な救護活動の体制構築に大きな効果が期待されます。
本年度は以下の普及啓発事業を実施しました。
需要家である一般消費者に対して平時からの燃料備蓄の重要性を促す取り組み（満タン テレビ CM、◯
 SNS へのテレビ CM 配信及びバナー広灯油プラス缶運動）として、◯

 平時・災害時の燃料に関する意識及び満タン灯油プラス缶運動の認知度・理解告、◯度に係る WEB アンケート調査

．社会的重要インフラ自衛的燃料備蓄事業
本事業は、大規模災害時においても、施設の機能を維持することが必要な医療施設・老人ホームや避難困難者が生じる施設等の社会的重要インフラ施設に、災害時に備えた自衛的な燃料備蓄のための石油タンク、発電機等を設置し、石油製品の安定供給を図ることを目的に実施しています。
本年度は下記の通り実績がありました。

件

数

確定額（円)

令和年度第次補正分,,

令和年度分,,,,合計

．広報部会関係事業


機関紙「ぜんせき」の内容充実と読みやすさの追求 今期も組合員の立場に立った情報の収集・提供に努めました。具体的な内容として◯

は、今期、カーボンニュートラル化に向けた潮流が本格化する中で、石油販売業界としてのスタンスを明確に打ち出し、「持続可能な SS」を前提とした方向性の主張を展開いたしました。この結果、合成燃料を業界として支持する姿勢を示し、その周知に努めました。
一方、災害関係では月日付で「熊本地震から年」と題する特集を掲載し、月日付では「東日本大震災から年」を振り返る記事をまとめるなど、過去を風化させないよう努めたほか、住民拠点 SS が約万千ヵ所になったことを記事に掲載しました。
 一方で市場環境という面では今期も、コストコ SS 網の拡大が最大の関心事となり◯ました。機関紙「ぜんせき」では、コストコ SS 新規オープンの情報をいち早くキャッチして報じるとともに、オープン後のコストコ SS の運営状況や市場環境の変化などについて詳細に報道し、周辺 SS の経営改善の一助としていただけるよう努めました。
 全農系 SS 問題では、時事に応じ問題点を抽出し、記事化することで組合員へ問題◯の共有化を図るとともに、農林水産省への要望等を取材し掲載いたしました。
 全石連のガソリンのギフト券については、その普及促進の一助となるべく、広報活◯動を拡充し、記事や無料広告などを掲載いたしました。今後も一層の協力体制を構築しギフト券がさらに普及されるよう努めてまいります。
月末に決定し、月末から始まった燃料油価格激変緩和対策事業についてはその◯内容を詳細に記事化したほか、組合員の声、市場の影響を繰り返し記事化し、同事業についての石油販売業界のスタンスを明らかにしました。また、ぜんせき web では、資源エネルギー庁石油流通課の永井岳彦課長が動画で同事業の趣旨を説明され、極めて高い視聴数を得ました。

このほかにも年度には全石連さらには SS 業界全体にとって影響力の大きな事象が多数発生したことから、それぞれについて組合員の立場に立って詳細に報道するなど、SS 経営に役立つ情報の提供に努めました。


機関紙「ぜんせき」の全員購読組合維持と全員購読組合数の拡大
年度末時点での全国の購読部数は、期首と比べて件弱の減少となっており、ほぼ例年通りの減少傾向をたどっています。組合単位での政策的な増減は一切なく、部数の減少は自然減の範囲にとどまっています。
一方、年度末時点で全国都道府県中組合が、依然として購読率以上の“全員購読”について未達成となっており、状況に変化はありません。
今期はその成果を見守りつつ、機会あるごとに広報部会委員各位に未達成の組合に対する購読促進の呼びかけをお願いしてきました。今期は具体的な成果にまでは結びつきませんでしたが、引き続き広報部会委員各位による購読促進の呼びかけを継続しながら、一方で新たな購読促進策を展開すべく、広報部会で具体的な施策を検討していく方
針を確認しています。



｢ぜんせき web」の内容充実（速報性・価格情報・e ラーニング等）・会員拡大
機関紙「ぜんせき」の web 版として年度よりスタートした「ぜんせき web」は今期で年目を迎え、引き続き会員数の拡大・定着に取り組むとともに、コンテンツの一層の充実や速報体制の強化などに努めました。
具体的には、年度から委託先企業を変更し、運営コストをほぼ半減するとともに、構成・運営している使用システムの拡充を図りました。結果として、現時点では表示速
度、検索速度などが大幅に改善され、使い勝手の向上に資することができました。
一方、コンテンツの充実を図るべく、今後につきましては、この動画を含めて非会員の方でも閲覧可能なページをトップページ上でより分かりやすく表示するデザイン変更
や、非会員の方が「ぜんせき web」のトップページから、「ぜんせき web」のメリット
や活用方法を確認できる仕組みの構築など、会員拡大に直結するデザイン変更・システ
ム構築などに力を入れていく方針を確認しています。


広報事業部門の健全な事業基盤確立と今後の課題の抽出とその的確な対応。
年度の北海道「SS ビジネス見本市」は、コロナ禍で中止となりましたが、月

日付で紙上ビジネス見本市を掲載いたしました。
また、年度からスタートした「漁港特集」については、今期は全国の漁港の中でも特に漁獲高・量ともにトップクラスに位置する北海道、東北、中国、九州をカラー面で紹介し、農林漁業部会にかかわるトピックスの紹介に力を入れました。この結果、前期同様の委託費収入を得ることができ、今期も委託費収入の柱となりました。
「漁港特集」
は、年度も引き続き発行する予定です。
課題としては月に郵便法が改正され、配送状況が不安定になっておりますが、今後も状況把握に努め、適正な配送形態になるよう努めます。


消費者広報活動の取り組み
今期も引き続き、石油連盟とタイアップして「灯油ほかほかキャンペーン」を実施したほか、他のエネルギーと比べた灯油の経済優位性、暖房給湯器の安全性・環境性能等

を広く消費者に周知するための「灯油復権プロジェクト」に取り組み、「ぜんせき」に
店頭掲示用ポスターを差し込みました。
このほか、一般消費者向け紙面として毎月回定期的に「ぜんせきお客様版」を引き続き発行しました。石油製品に課せられた税金について一人でも多くのドライバーに知っていただくことを最大の目的とするとともに、原油価格や為替の動向、車に関するワンポイントアドバイスなども掲載し、SS 店頭で直接お客様に説明する際のツールとして活用していただけるよう心がけました。
さらに、年目を迎えた「満タン灯油プラス缶運動」については月日からのスタートに合わせて特集号を掲載し全石連の方針や各県石油組合の取り組みを逐一報道することで、消費者広報活動としての「満タン運動」の側面支援に努めました。



会議開催
今年度は、月日、月日、月日の回、広報部会を開催し、紙面の内容、

ぜんせき web の内容、組合員全員購読へ向けた取り組み、増収対策などについてご議論いただきました。
今年度は新型コロナウイルス感染を避ける対策として、すべてをリモート併用形式で執り行いましたが、次年度はコロナ対策を確実に行い、リアル形式でご議論していただ
きたいと願っております。

．満タン灯油プラス缶運動推進委員会関係事業

全石連による『満タン運動』の概要
年目を迎えた『満タン灯油プラス缶運動』（以下、『満タン運動』）は、資源エ

ネルギー庁の補助金『災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業』において、『石油製品利用促進対策（需要家における自衛的な燃料備蓄の普及啓発）事業』として,万円が措置され、本会が実施主体事業者として採択されたことから、昨年度に続き『満タン運動』に対して、国庫支援が得られる『国民運動』としての役割を着実に進めていくことになりました。
昨年度に引き続き資源エネルギー庁、内閣府、国土交通省の省庁の後援を得て、『満タン運動』の公的側面を補強するとともに、経費面では石油連盟、全日本トラック協会、日本ガソリン計量機工業会の協賛を得つつ、運動の認知・理解に努め、運動推奨
期間（～月末）内に地域事情に応じて実施する方式で、運動開始日を防災の日の『月日』に設定し、全国一斉の運動を展開しました。
本年度も、効率的な PR 促進を考え、約,の運動参加 SS の中から『普及啓発SS』を全国都道府県組合員数の割合に応じて、約,ヵ所を選定し、集中的に PR活動を展開しました。SS 店頭用の PR ツール（のぼり、ポスター、マスク、スタッフ
装着用満タンバッジ）を企画・作成しました。
さらに、メディア広告による周知の拡充を図るため、昨年度から実施したラジオ CMから新たな試みとしてテレビ CM を月のヵ月間、全国ネットで
回放送しました。
また、YouTube など動画配信サイトや Twitter をはじめとした各種 SNS（ソーシャ
ルネットワーキングサービス）を通じても、テレビ CM を月日から月日までのヵ月間、配信を実施するとともに、本会ホームページへの掲載を行いました。
加えて、同運動における消費者の意識を探ることなどを目的にアンケート調査を本年度も実施しました。インターネットを用いて、～歳代、男女、全国の自動車運転免許所有者,人を対象に調査を行いました。コロナ禍における SS 店頭でのチラシ配
布取りやめの影響が主な要因と思われますが、『満タン運動』認知率は.と前年度
.、より数ポイント下落しましたが、テレビ CM による『満タン運動』の理解率は
効果を認めるとの回答は.となり、ほとんどの視聴者がテレビ CM 内容の有効性を認める結果となりました。


石油組合による『満タン運動』の概要
コロナ禍で非接触が前提となる中、『満タン運動』の周知、理解向上に向け、全国各地の石油組合にご尽力いただいた結果、本年度も様々な成果を挙げることができました。福島石商では SS 店頭で『元気ガソリン満タンキャンペーン』を実施し、その際に地元放送局でテレビ CM 放送による本運動の PR を実施し、東京石商でも東京都中小企業団体中央会主催の『組合祭り in TOKYO』に、石川石商は白山市のイオンモール
白山にて『満タン運動展』、福井石商は県の『防災パネル展』にそれぞれ出展し、本運動を積極的に PR していただきました。また、広島石商では地元放送局のテレビ CM、
ラジオ CM で本運動を紹介していただきました。
このほか、本年度も各石商では執行部が自治体を訪れ、『満タン運動』への理解と、住民への周知を行うよう求める活動が積極的に行われ、結果として北海道浜頓別町、千葉県南房総市の広報誌や多数の自治体ホームページで『満タン運動』が紹介されました。
さらに、奈良県防災統括室では、県の公用車の管理に関して、燃料の残量が半減する
前の給油を呼びかけるなど、『満タン運動』に賛同の意を示し、防災統括室長名で各公用車所有部署に通知が出されました。


委員会の開催
本年度は『満タン灯油プラス缶運動推進委員会』がコロナ禍の中、リモート併用

 月
 月
 月
で回開催（◯日、◯
日、◯
日）されました。

委員会では、年度活動実績、
年度運動方針内容、
年度運動状況及び

年度運動展開方針などを中心に報告、検討が行われ、「満タン灯油プラス缶運動は、
いつ起こるかわからない災害に備えるため、国民に対しての周知が必要不可欠な運動であり、継続していくことが重要」との方針が示されました。

．アスファルト委員会関係事業



需給動向
アスファルトは、道路舗装用資材の原材料となります。一般道路や高速道路で黒色に舗装されているところはアスファルト舗装の道路で、アスファルト合材を敷き固めたものです。アスファルト合材は、砕石・砂などの骨材とアスファルトを所定の割合で配合したもので、補修材料等としても用いられます。合材の生産量は、年度,万トンありましたが、道路整備や公共事業の見直しにより徐々に減少し、ここ数年約,
万トン前後で推移し、
年度は約,万トンとなっています。
一方、アスファルトの使用量は、年度万トンであるのに対し、近年の国内需要は万トン前後で推移しており、合材よりも減少幅が大きくなっています。これは合材の製造において、再生合材の製造量が増加していることが主因となっています。

アスファルトの生産は、一部元売のアスファルト事業からの完全撤退などによりその生産拠点は縮小し、最大の需要地である関東エリアを見ても、供給体制は大きく変わりました。現在アスファルトを生産・供給している元売は、ENEOS、コスモ石油、出光
昭和シェルの社体制となっています。関東エリアのタンク基地からも製品が供給されていますが、製品輸入は

年、年間で万トンあると言われています。需要面では、
コロナ禍においても公共工事は行われ堅調に推移しています。ただ年延期となった

東京オリンピック・パラリンピックは
年夏に開催されましたが、オリンピック
後の需要効果が全国的に影響をもたらすかは不透明な状況です。
一方、供給面では、

年度に入っても、製油所の稼働率低下により、タイト感が払拭されない状況が続きました。具体的には、製油所の常圧蒸留装置等の精製技術向上により、アスファルト生産を手掛けない製油所が増加していること。さらにはコロナ禍の国際的な移動自粛による航空向け燃料の需要減に伴い、蒸留装置の実質稼働率が低調なことなど、需要減に対応した燃料油の生産体制によってアスファルトの生産・供給に大きな影響が出ました。しかしながら、このような状況下においても、需要家側の日本ア
スファルト合材協会と連携をとり、会員会社が相互融通しながら安定供給に努めました。



市場動向
アスファルトは、ガソリン・軽油などの石油製品と同様に原油の精製過程でできる連産品で、その価格は原油価格の影響を受け、年春から値上がりが続きました。また欧米諸国でウイズ・アフターコロナを視野に入れた経済回復が進む中、近年の世界的な
脱炭素化政策の流れによる石油資源開発など上流部門への投資控え・縮小、 OPEC プ
ラスの減産継続が実施され、需給は逼迫状態となりました。さらに
年月には、新たな地政学リスクが出現しました。ロシアによるウクライナ軍事侵攻です。この侵攻を受け、欧米が中心となってロシアに対する経済制裁が行われていることもあり、原油価格は高騰し続けています。こうした国際情勢の影響を受ける原油価格の変動に伴い、元売の仕切価格は年間を通じて概ね高止まり状態が続きました。近年の構造的な問題である
コロナ禍で需要減に対応した燃料油の生産体制によりアスファルトの生産・供給がタイトな状況下においても、アスファルト販売業者は変動する原油調達に係る仕入コストのほか、製油所の精製設備や二次基地等備蓄設備の維持、外航船などの輸送費コスト上昇
分を販売価格に適正に転嫁することに努め採算販売に徹しました。



経営健全化対策◯

支払いサイト問題
アスファルト販売業者は、元売からの仕入価格を販売価格に転嫁していますが、元売への支払いが日サイトとなっているのに対し、需要家の支払いサイトは日以上に及ぶケースもあります。
支払いサイト問題については、年末から大口需要家を中心に要請活動を展開しておりますが、中小の需要家は短縮に理解を示したものの、まだ大口需要家には浸透していないのが現状であります。今年度も、この事態を改善するため、需要家に対し支払いサイトの短縮など支払い条件の見直しをするよう要請を行いました。

◯

物流の効率化
アスファルト需要は、道路工事など公共事業が集中する年度下半期、特に毎年度末の月後半から月中旬に増大します。ただ配送を行うアスファルト専用ローリー
は、内需の減少や廃業等により台数が大幅に減少しており、繁忙期である年度末に必要台数を確保出来ないことが多くみられます。
このため、需要家に対しては、ローリーを大型化して台あたりの配送量を増やすなどローリー台数の減少に対応した態勢整備、受入れタンク容量の大型化についての働きかけを行うとともに、合材工場への納入の際の業界独特の商慣習（当日オー
ダー・時間指定）の撤廃など要請をしました。
また、アスファルトの供給について、商社系販売業者は今年度も国外から調達をしていますが、アスファルトタンカーの老朽化に伴う船舶数減少や二次基地の不足など
物流面での制約もあり輸入への対応は難しいものがあります。

◯

運送事業者との連携
アスファルトローリーは他の石油製品に比べ高温の液体を運ぶこと、また油種の特性上他の油種を積載することが禁止されています。アスファルトローリー運転手には知識と経験が求められますが、近年需要期などに運転手の確保ができず人手不足が表面化しています。
こうした中、運送事業者とは運転手の高齢化や人手不足が深刻化する事情を踏まえ、アスファルトを安定的に供給するための配送手段を確保する対策として、運送運賃の適正な価格転嫁について取り組みました。アスファルトは今後も道路新設・補修面において需要はなくなることはなく、道路舗装用としてのアスファルトの重要性は変わることはありません。
これからの委員会活動の方向性として、厳しい業界環境の下で、安定供給体制の維持とともに、会員の減少に歯止めをかけることがあげられます。例えば脱退した大手
ディーラーに対し、再加入するよう働きかけを行っていくことなどです。また人手不足解消への対応にも取り組まなければならないと考えています。業界の地位向上につなげていくことが委員会の重要な役割であると同時に、個々の企業ではできないもの
を委員会が情報発信するなど会員サポートを図りながら、関係方面と連携し諸活動を展開していきます。

．その他の事業


荷卸し時の安全対策
例年同様、ローリーから SS へ荷卸しする際の立会い義務の徹底等安全対策の励行を図るため、総務省消防庁の協賛を得て、石油連盟及び（公社）全日本トラック協会との共催で「荷卸し時の安全対策統一キャンペーン」を年月日より日までの週間にわたり実施しました。
キャンペーンでは、石油組合へのポスター配布、本会ホームページへのチラシ掲載等
により SS への安全対策の周知、徹底を図りました。
また統一キャンペーンに先立って石油組合の協力を得て石油連盟及び（公社）全日本

トラック協会との共催で毎年実施している「荷卸し時の安全対策に係る意見交換会」は、
今年度は群馬県前橋市での開催を予定していましたが、新型コロナウイルス感染防止の観点から昨年度に引き続き中止となりました。


関係検討会等への参加
本会では、安全対策活動等を行っている関係省庁、団体からの呼びかけに応じ、以下のとおり検討会等へ参加・協力しました。

実施主体

検

討

総務省消防庁

危険物等事故防止対策情報連絡会

一財）全国危険物安全協会

危険物安全週間推進協議会

会

等

地下タンク等定期点検実施制度運営委員会
FRP ライニング認定委員会

保安講習視聴覚教材検討幹事会
保安講習テキスト検討委員会
危険物保安技術協会

視聴覚教材制作委員会

法律相談室




不当廉売を始めとする不公正取引問題や組合活動上の問題について、主に独占禁止法の観点から、また不当な表示や過大な景品類については景品表示法の観点から、石油組合等をサポートするため、相談に対応しました。
内部的には主に業務グループと連携し、経営部会やマーケット変化に対応するための勉強会等において、独禁法上の視点からの考えを提供しました。
また、本会と公正取引委員会との連絡調整等に努めました。

．会議開催報告
．総

会




開 催 日 時年月日（木）

出席会員数


主な議案の議決状況【第一号議案】年度事業報告書について
可決・承認【第二号議案】年度決算報告書について
可決・承認【第三号議案】年度事業計画案について
可決・承認【第四号議案】年度収支予算案について可決・承認【第五号議案】年度借入金最高限度額案について可決・承認【第六号議案】年度員外理事、員外監事の役員報酬額案について可決・承認【第七号議案】次期通常総会開催地について可決・承認
．臨時総会

開 催 日 時年月日（木）

出席会員数


主な議案の議決状況【第一号議案】全石商・全石協

定款の一部変更（案）について

可決・承認
．理 事 会月日（水）出席理事数 名

出席方法

本人出席・Web 出席

主な議案の議決状況
 
年度通常総会関連議案について
◯

可決・承認

 
年カーボンニュートラル問題について
◯

説明・了承


◯

議連 PT 及び議連総会について

説明・了承


◯

商品券実証事業の状況について

説明・了承

月
日（水）出席理事数 名

出席方法

本人出席・Web 出席

主な議案の議決状況
◯｢ガソリンのギフト券」実証事業について

可決・承認

 
年カーボンニュートラル/年乗用車新車販売
電動車問題について
◯

説明・了承

◯

最近の政府の諸方針について

説明・了承


◯

経営部会関係報告について

説明・了承


◯

満タン灯油プラス缶運動について

説明・了承


◯

油政連関係について◯

全石連本部事務局

説明・了承
新型コロナウイルス対応について

月
日（水）出席理事数 名

出席方法

説明・了承

本人出席・Web 出席

主な議案の議決状況
◯

全石商・全石協
◯

全石協

定款の一部変更（案）について

可決・承認

商品券事業規約、商品券事業実施規則、ガソリンのギフト券販売店約款の一部変更（案）について

可決・承認

 
年カーボンニュートラル/年乗用車新車販売
電動車問題について
◯

説明・了承
 
◯
（令和）年度概算要求・税制改正要望について

説明・了承

 
年カーボンニュートラル問題について
◯

説明・了承


◯

満タン灯油プラス缶運動について

説明・了承


◯

総決起大会について

説明・了承


◯

経営部会関係報告について

説明・了承


◯

ガソリンのギフト券関連報告について

説明・了承



◯

今後の総会開催地の予定について

説明・了承


月日（火）出席理事数 名

出席方法

本人出席・Web 出席

主な議案の議決状況
◯

役員改選・指名推選制の採用について

可決・承認


◯

農林漁業等事務委託費について

可決・承認

 
年カーボンニュートラル問題について
◯

説明・了承


◯

説明・了承

石油流通問題議員連盟総会の結果について ◯
年度官公需実績・災害対策に関する調査結果等について

説明・了承


◯

新年賀詞交歓会について

説明・了承


◯

石油増税反対総決起大会について

説明・了承


◯

経営部会による公正取引委員会及び元売社の訪問予定について

説明・了承


◯

ガソリンのギフト券実証事業

説明・了承

月日（水）出席理事数 名

出席方法

本人出席・Web 出席

主な議案の議決状況
 
年度事業計画骨子（案）について
◯

可決・承認

 
◯
年度収支予算（案）について

可決・承認

 
年度年間会議スケジュール（案）について
◯

可決・承認

 
年度軽油特別協力金等配分（案）について
◯

可決・承認

 
◯
年度通常総会・SS ビジネス見本市について

可決・承認


◯

燃料油価格激変緩和対策事業について

説明・了承


◯

石油流通問題議員連盟「SS の新たな利活用をめざす PT」の再開について
説明・了承


◯

カーボンニュートラル問題について

説明・了承


◯

商品券実証事業（ガソリンのギフト券）について

説明・了承



◯

年度決算見通しについて

説明・了承



◯

自民党党員調査結果について

説明・了承



◯

事業再構築補助金第回公募の採択結果について

説明・了承



◯

次回の理事会の開催日程について

説明・了承

．その他の会議


全国理事長会議（全石協と合同）（回）
月日




月日 月日

月日

月日

三団体正副会長・支部長・部会長連絡会議（全石協と合同）（回）
月日 月日 月日 月日 月日 月日 月
日 月日

監事会（全石協と合同）（回）
月日 月日



全国事務局責任者会議（回）月日

総務部会（回）
月日




月日
月日 月日

月日

役員選考準備会（回）
月日




経営部会（回）
月日



月日 月日 月日
月日

月日

月日

月日 月日 月日

月日

月日

月日

災害対策・官公需部会（回）
月日

月日

月日

広報部会（回）
月日

温対税還付委員会（回）
月日





月日

月日

月日 月日




月日

月日

月日




月日 月日

政策・環境部会（
回）
月日





月日

SS 経営革新・次世代部会（回）
月日




月日

月日

軽油引取税問題協議会
開催中止





SS 未来フォーラム（全国石油業青年連絡協議会）（回）月日（役員会） 月日（役員会） 月日（定例会）
月日（役員会）

月日（定例会）｢満タン」「プラス缶」運動推進委員会（回）
月日





月日（定例会）

月日

月日

関連会議
イ．資源・燃料分科会（回）
月日

月日 月日

．石油販売業日誌
日

付



年
月日

事

項

全石連、自動車政策検討会で「年電動車化」に異議、産業・雇用影響・災害対応など点の欠落指摘。
月日 公取委、SS コスト構造把握に着手、今後の廉売調査へ反映予定。
月日 消防庁、営業時間外 SS 敷地活用のため安全管理など運用要領周知。
月日 エネ庁、～年度石油製品内需見通しを公表。ガソリン年率.減、灯油も.減、軽油は微減。
梶山経産相、SS の電動化対応後押しの考えを示す。地域に応じた供給体制確保へ。
月日 全石連経営部会、標語「適正利益を確保し、明日の変化に備えよう」を選定。
月日 全石連・石連、消費税総額表示ガイドライン改定、誤認招きにくい方法周知へ。
JAF「環境とクルマ調査」（昨年月日～月日）で年後の主力「HV」
が最多との結果を公表。
月日 今冬灯油「質・量」とも手応え。寒波追い風～割増販。
月日 総務省、人以上世帯年家計統計、ガソリン平均購入量前年比割減の.リットルと発表。
件、コロナ禍で負債総額倍増と発表。
帝国データバンク、
年度 SS 倒産
月日 エネ庁、
年度石油製品販売量は年ぶり低水準と発表。うちガソリンは前
年度比.減販。
エネ庁、合成燃料を年代に導入拡大へ。合成燃料研究会の中間取りまとめで年までの商用化目指すと公表。
月
日 『緊急事態宣言』延長発令。全石連、組合員の営業継続要請。
月日 自民党石油流通議連・SS 利活用 PT、供給網維持へ支援予算獲得先行のため
中間とりまとめ案検討。
ENEOS・トヨタ、水素社会モデル創出へ協働。ウーブン・シティで「つくる」「運ぶ」「使う」実証。
月
日 全石連経営部会、公取委に業界の実態直訴。中小 SS 存続へ配慮求める声が相次ぐ。
石油協会、事業再構築支援事業スタート（締め切りは月日）。省人・配送合理化を助成。
月日 総合エネ調基本政策文科会、エネ基本計画改定へ試算、
年の電力コスト倍増。
月
日 石油団体、電動化方針一丸で対処。議論進捗状況など共有。
月日 自民党石油流通議連総会、 SS 次世代化支援へ要望活動。 PT 中間取りまとめ決議。
月日 公取委、年度は不当廉売「注意」
件。今期ヵ月で件超。
月日 エネ庁、万ヵ所「住民拠点」指定。全 SS 半数に自家発、災害時供給体制を整備。
月日 政府、SS 総合エネ拠点化支援。成長戦略素案を提示、合成燃料活用も。
「緊急事態宣言」延長で浮上、「時間営業」意義問う声。モラルと供給責任、着地点は「時短」か。
月日 政府、中央防災会議を開催し、防災基本計画修正案提示。非常電源・燃料在庫を確保、SS など業務継続へ対処。

日

付

月
日
月
日

月
日
月
日

月
日
月
日
月日
月日
月
日
月
日
月
日
月
日
月日
月日
月日
月
日
月日
月日
月
日

月
日
月
日
月日

事

項

石連、CN 対応「合成燃料」も有効。ENEOS 藤山氏が指摘、既存インフラ活用に利点。
石油流通議連、麻生大臣へ要望、“つの方向性”後押し。SS 特別支援構築を。
政府、SS 総合エネ拠点化推進。「骨太方針」案に盛る。
全石連 SS 経営革新・次世代部会、ローリーの日用品混載、組合員ニーズを調査。
石油流通議連、SS の CN 対応支援構築を梶山経産大臣へ要望。
年度全石連・石油協会総会を開催、変化に対応した経営確立へ。全石連・森洋会長、石油協会・山冨二郎会長あいさつ。
卸上昇もなぜ乱売戦、量販 SS が拡販姿勢“負の連鎖”を懸念。
年度ハイオクレシオ.。年連続の大台割る、コロナ需要減追い打
ち。
全国石油協会、地下タンク入れ換え、ベーパー回収設備整備、災害時臨時設置
給油設備の補助事業スタート。
全石連、障がい者対応へ情報共有、法改正受け「指針」周知。
年度全国油政連総会、SS 網維持へ政治運動強化。さらなる石油増税反対。
全石連経営部会、原油高騰と標語 PR へ資材作成。橋爪氏講演、拙速な脱炭素に警鐘。
全石連正副連絡会議・理事会、適正利潤確保し SS 次世代化。“ギフト券”実証組合で。
全石連 SS 経営革新・次世代部会、新ビジネスモデル提言へ。共通課題踏まえ
具体例検討。
経産省、エネルギー基本計画素案、CN 推進も石油位置付け“不動”。SS の次世代化後押し。
経産省、エネルギー基本計画素案、水素・合成燃料の重視明記。資源確保、開発促進も。
ヵ所。純減は前年超のヵ所。
年度末、SS 数万
全石連経営部会、月商戦へ緊急メッセージ。採販の重要性呼びかけ。
石油協会、経営実態調査項目決定。発券店カード関連設問も。
定光資源・燃料部長、SS は国の“根幹”、新たなニーズ捉え好機を。
外出自粛、大雨追い打ち、お盆商戦また“不発”。
経産省、カーボンリサイクル技術ロードマップ、合成燃料など追記し改訂。技
術開発加速へ筋道。
経産省・環境省、SS の業態転換積極支援、温暖化対策で長期戦略案。
全石連、『満タン運動』認知度向上へ。トラック協会、計量機工業会、団体に協力要請。
中企庁、事業再構築補助要件見直し。売上高減の対象期間を拡大し付加価値額減少でも申請可能に。
全石連、SS 営業継続呼びかけ。「緊急事態宣言」道県追加発令で。
卸反騰なら月正念場。先行値下げ“裏目”も、逃げ場失う量販指向。
中企庁、事業再構築補助申請受付け。締め切りは月日、付加価値額減も要件に。
全石連、『満タン運動』きょう始動。初 TVCM で PR 強化。
PB が拡散姿勢に転換、暗雲漂う月商戦。お盆不発で“余剰感”、出回る激安スポット。

日

付

月日
月日
月
日
月
日
月
日
月日
月日


月日


月日

月日

月日

月日


月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日


月日

月日

事

項

経産省、年度予算概算要求、石油流通関連は総額.億円。SS 次世代化、
災害対応支援。
石油協会、信用保証制度活用し経営安定化。コロナ禍の審査、柔軟対応。
上川北部石協、組合員が一斉訓練。全 SS で自家発同時稼働。全国初、メディ
アも取材。
全石連経営部会、持続経営浸透へポスター種類を作成決定。永井石油流通課
長、供給網存続を支援。
全石連・石油協会、きょう支援事業受付開始。全石連、土壌汚染検知検査事業。石油協会、ベーパー回収設備導入補助。
全石連、増税、石油悪者扱い断固反対。エネ基パブコメ、業界意見集約し提出。
市町村。依然前年超ペース続く、地域一体の取組
エネ庁、SS 過疎地漸増、み不可欠。
「業転」枯渇。
サインポールに熱視線、進む PB の系列化。
エネ庁、“最後の砦”全体の半数に、進む停電時供給対応。住民拠点 SS万ヵ所。
石油協会、災害時臨時設置給油設備補助、きょうから受付開始。
年度都道府県軽油引取税収入額、.減少億円。コロナで大都市圏低迷。
全石連、電動車化へ異議訴え。エネ基パブコメ、意見にまとめ提出。
後半戦は需給タイト化必至。昨年と一変、輸入玉高値。
萩生田経産大臣就任会見、SS 網中心に安定供給確保、車は「多様な選択肢」
追求。
石油流通課・過疎地小規模事業者と意見交換。人手不足、後継者難深刻。設備等の更新支援策要望。
元売販社が率先転嫁、市場安定化に募る期待。
東京油政連、萩生田経産相ら議員へ要望。SS 網の維持求め“直談判”。
関係閣僚会合、原油高騰対応へ点指示。産油国増産要請、価格動向注視、関係業界支援周知。
年度SS 月間平均ガソリン販売量、年前水準のキロリットル。コロナ
響き前年割れ続く。
政府、エネルギー基本計画閣議決定。SS 多機能化を後押し。
全石連 SS 経営革新・次世代部会、CN 化潮流に不安・違和感。合成燃料、支援求める声。
全石連 SS 経営革新・次世代部会、月間千台超充電も黒字円。EV ビジネ
スを実試算、採算の厳しさ浮き彫り。
年度上半期、SS 倒産件過去年で最少。負債億円未満が割、進む中
小淘汰映す。
エネ研・国内外のカーボンプライシング巡る動向分析。追加的な CP は影響
大、家計・企業の負担増懸念。
全石連経営部会、「価格表示 GL」の更新検討。発券店カード、改善要望、次段階へ。
価格表示に明瞭性必要、原油高騰下は誤認の恐れ。
新しい資本主義実現会議、SS 事業の再構築支援、緊急提言案に盛る。
全石連、「ガソリンのギフト券」実証事業、販売店登録
SS 突破。
卸上げ一服、廉売戦が再燃。逆ザヤ拡大を不安視。

日

付


月日

月日

月日

月日

月日


月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日


年
月日
月
日
月
日

月
日
月
日
月
日
月
日
月日
月
日

事

項

石油増税反対総決起大会、年ぶりシュプレヒコール。炭素税反対新たな消費者負担増は断固阻止。
国情に則したエネ政策を、岸田首相訪ね要望。広島石商・大野理事長、森全石
連会長、SS 網の維持訴え。
自民党石油流通問題議連、新会長に逢沢一郎議員就任。SS 網維持へ支援強化。
政府、上昇抑制原資を支給、原油高騰の激変緩和で。
全石連経営部会、公取委に項目要望。SS コスト構造実態調査、実践的活用求める。
政府・年度補正予算案を閣議決定、石油流通関係は.億円。SS 事業再構
築を支援。
全石連経営部会、元売は「率先垂範」を。価格表示適正化など、社へ項目要望。
自民党石油流通問題議連、より実効性ある法執行へ。コスト構造実態調査結果を報告、公取委に検討要請。
全石連政策・環境部会、「価格抑制策」まず理解促進を。 CP 議論は公平課税が先。
エネ庁、SS 過疎地研が初会合。地域の現状・課題を共有。
全石連・正副連絡会議、SS 網維持へ取り組み強化。事業再構築補助、“ギフト券”初年度目標に目途。
エネ庁、油価激変緩和対策スタンバイ。価格動向調査に協力を。
年度与党税制改正大綱決定、石油増税・新税創設に含み。自動車諸税、中長期的視点で検討。
消費者庁、税抜き表示で再発防止命令、福岡の販売業者に。「有利誤認」行為と判断。
石油協会、災害協定増ヵ所、国・自治体との締結進む。
全石連、中小企業事業再構築補助金、SS の交付決定は件。
経産省、クリーンエネ戦略検討開始。運輸部門、合成燃料・水素の活用強調。
政府、石油流通関係予算案、補正・当初で総額
億円。SS の CN 対応後押し。
年末年始商戦、年ぶり需要に手応え。コロナ禍一服、寒波追い風。
全石連政策・環境部会、依然残る CP の形跡懸念。携行缶販売、購入者側も規制は必要。
ヵ所整備。
エネ庁、SS 約半数が「住民拠点化」、万
中企庁、事業再構築補助金使いやすく。対象要件を一部緩和、「グリーン成長枠」新設。
全石連、エネ庁資源・燃料分科会で提言。SS 網維持へ官公需優先調達、合成燃料の実用化前倒し支援。
全石連、エネ庁へ対応措置要請。価格抑制事業の再周知を、消費者誤認の混乱回避で。
エネ研・年度石油需要見通し、輸送用回復も前年割れ。ガソリンは.増加。
経産省、合成燃料開発計画を決定。NEDO が実施者公募、年間で製造技術確
立。
ガソリン平均円超す。激変緩和対策事業が発動、消費者誤認の拡大懸念。
萩生田経産相、一律に価格を下げるものではない。

日

付

月日

事

項

エネ庁・第回 SS 過疎地研究会、官民連携し課題共有へ。「関心低い」自治体、住民。
月日 エネ庁、住民拠点 SS 情報を提供、HP 地図上で閲覧可能に。災害時の営業可
否表示も。
萩生田経産相、トリガー解除考えてない。激変緩和策効果見極め。
月日 森全石連会長緊急メッセージ、適正販売継続を訴え。価格抑止歓迎も消費者誤認警戒。
エネ庁、激変緩和対策事業で説明、価格抑制効果を確認。
外販玉安、PB が攻勢。価格差開き系列 SS 苦悩、「緩和策」前処分影響か。
月日 激変緩和事業発動で反響相次ぐ。全国 SS から“生の声”、「なぜ下げない」「ぼったくり」…顧客の誤解対応に苦悩。
月
日 石油流通議連・逢沢新執行部が始動。国情に則したエネ政策を、大臣、党幹部へ直接要望。
ENEOS・ENEOSHD 新社長に齊藤氏。杉森グループ CEO は留任。
月日 全石連、事業再構築補助金オンラインセミナー開催。採択事業者の取り組み
事例紹介、共通する「熱意」「必要性」。
月日 自民党石油議連、茂木幹事長に要望。SS 網維持・強化支援訴え。
全石連経営部会、販管費の増加傾向言及。公取委・田中課長、調査結果踏まえ検討。
迫る年度末、募る焦りと不安。減販が慢性化、粗利は圧縮。“緩和策”終了で買い控え。
月日 政府、原油急騰で激変緩和対策拡充。価格抑制支援を強化、支給上限円へ。
広島石協、官公需カードシステム始動。事務作業効率化し積極受注。
月
日 エネ庁、激変緩和対策拡充、支給上限円へ。新単価算出方法を公表。
消防庁、ローリー立入検査結果まとめ。不適合率.へ上昇、無許可車
台で高止まり。
月
日 エネ庁・激変緩和事業の効果検証、価格抑制も未転嫁コスト増大。採算確保待ったなし。
静岡石協、県警本部と災害協定を締結。大規模災害対応を強化。
月日 自民党石油流通議連、SS 利活用 PT が再始動。供給網維持、廉売問題検討。
エネ庁、年石油製品内需はガソリン.減万キロリットルと発表。灯油.減、軽油.増。
月日 宮城・福島、震度強、自家発稼働し供給。一部被害も営業支障なし。
月
日 資源エネルギー庁、住民拠点 SS へ PR ポスター配布。
月日 石油協会、年度経営実態調査、赤字企業減もSS 依然厳しく。深刻な後継者難・老朽化。
月
日 石油協会、信用保証利用し経営強化を。補正予算、活用のつなぎ資金にも。
月
日 全石連・油政連、店頭混乱ない油価高騰対策を。石油議連と自民幹部へ要請。

．参考事項
．直前事業年度の財産及び損益の状況
期

前前期

前前前期

計


,,


,
,


,
,

純 資 産 合 計,,


,
,


,
,

事業収益合計,,


,
,


,
,

当期純利益金額

,,


,
,


,
,

資

項

目

産

合

前

．組合員数の増減
前年度末現在本年度末現在







増

減
±

．役員に関する事項
氏

名

森
西

職制上の地位
洋

代表理事

担

当

会長

尾

恒

太

理事

副会長

喜多村

利

秀

理事

副会長

経営部会長

浜

田

忠

博

理事

副会長

総務部会長

宇佐美

三

郎

理事

副会長

災害対策・官公需部会長

佐

藤

義

信

理事

副会長

SS 経営革新・次世代部会長

出

光

泰

典

理事

副会長

政策・環境部会長

矢

島

幹

也

理事

副会長

広報部会長

天

野

博

司

理事

副会長

加

藤

文

彦

専務理事

坂

井

信

常務理事

伊

藤

豊

理事

菅

原

耕

理事

大

坂

功

理事

村

上

芳

弘

理事

安

藤

順

夫

理事

荒

木

敬

一

理事

石

川

正

之

理事

清

水

文

雄

理事

鈴

木

裕

司

理事

西

川

一

也

理事

亀

井

喜久雄

理事

澤

田

栄

理事

竜

彦

理事

島

副会長

安

井

一

男

理事

内

芝

知

憲

理事

大

野

徹

理事

坂

口

元

昭

理事

三

原

英

人

理事

謙

二

理事

西
三

角

清

一

理事

玉

城

善

和

理事

内

藤

英

一

監事

尾

賀

康

裕

監事

和

氣

光

監事

．職員数の増減及び業務運営組織図

職員数の増減
前年度末現在本年度末現在










組織図




事務局機構

増

減
＋