アリアーレ ビューティー専門学校 学則細則
（令和5年4月1日改正）

アリアーレ ビューティー専門学校

アリアーレ ビューティー専門学校 学則細則
総則

１．学生は常に自治の精神に徹し、徳性の涵養と知識技能の錬磨につとめると共に新時代の理容師又は美容師等の有資格者としての素質の修練につとめること。
２．学生は、常に互譲の精神をもって和協一致すると共に諸規制を遵守し、違背なきようつとめること。

第1章

卒業に関する事項

第１条 卒業に必要な各課目の授業時間数等は学則のとおりとする。

第２章

授業等に関する事項

第２条 病気又は、やむを得ない理由により欠席又は遅刻したときは、入室前に職員室内に寄り（欠席時は翌日）、その理由を添えて登校した旨の報告を必要とする。
又、早退するときは、必ず事前に担任教員にその旨を申し出て許可を受けなければならない。
但し、学校保健安全法による感染症（インフルエンザ、水疱瘡、風しん、肺炎等）での病気欠席は、原則医師の診断書を提出すること。その際、同書または、治癒証明書を提出した生徒のみ出席扱いとする。上記以外での病気（風邪など）、事故等での欠席は、医師の診断書が提出されても、欠課とする。
なお、医療機関での領収書や診療報酬関係書類、薬剤処方に関する書面等を診断書等とみなす場合がある。
２ 遅刻の連絡は本人が直接学校にすること。体調不良等で本人が連絡できない場合は保護者・保証人等がすること。
連絡がない場合は登校を認めない。また遅刻の連絡があっても、開始時間に間に合わない場合は入室を認めず、次の授業科目の開始時間より出席扱いとする。
３ 公共交通機関（ＪＲ、名鉄、近鉄、地下鉄、バス）の遅れによって、やむを得ず遅刻する場合は、「延着証明書」を駅の改札口等でもらい、担任に提出し、出席とみなすことができる。
「延着証明書」の提出が無き場合は適用しない。
４ 愛知県全域、尾張東部、名古屋市または生徒の居住地域に地震警戒宣言、気象警報（暴風、暴風雪、大雪の3種）、避難勧告・避難指示、特別警報が発令されているときは休校とする。午前6時前に解除された時は授業を通常通り実施する。
５ 忌引による特別休暇は下記の通りとする。
父・母・実子の服喪7日間

兄弟姉妹の服喪3日間

曾祖父母・祖父母の服喪

3日間

店主等の服喪2日間以上の場合は「忌引願」を提出すること。忌引願と会葬礼状（コピー可）を提出した際は、欠席扱いとはしない。
６ 授業態度が不良、授業妨害と思われる行為は下校を命じ、当該授業を欠課とする。
７ 授業中の携帯電話の使用や着信音が鳴り次第没収し、かつ当該授業科目を欠課とする。充電行為も同様とする。
８ マンガ・音楽機器等の不要物の持ち込みは見つけ次第没収とする。また当該授業科目を欠課とする。
９ 授業中の飲食は禁止。机上にも飲食物を置かないこと。
10 指定席以外への着席は発見次第、当該授業科目を欠課とする。
また授業中、無断での退出（トイレ等）も同様とする。
11 授業中の以下の行為は、定期試験の点数から減点することがある。（無駄話、居眠り、授業準備不足及び課題未提出、態度不良）
12 無断欠席、長期欠席が週の授業時数の1割以上に達した場合、学則第20条（懲戒）の対象になる場合がある。
13 学費等が未納の場合は以下のように規定する。
（１）前納及び指定期日の納入が済むまでは、その間の授業への参加は一切できません。
（２）学費等の納入が済めば、次の授業日より授業への参加を認める。授業に参加できなかった分の振替指導やその分の指導料の返金は認めない。
（３）（１）による停学処分が1か月を超えた場合、除籍処分とする。
14 就職活動による欠席は公欠とし、欠席扱いとはしない。但し、書面による報告書がない場合は欠席とする。

（試験に関する事項）
第３条 定期試験は当該科目の開始時間に遅刻した場合は欠課となり受受験できず、追試験を受けるものとする。
また試験中、携帯電話等の着信音が鳴った場合も、当該試験科目は欠課となる。なお再試験及び追試験に関しては遅刻（指定日時）、携帯電話着信等の場合、教室への入場不可及び退室を命じ全科目を欠課とする。各試験において白衣等着用のない者も当該科目及び全科目を欠課とする。
２ 各試験中において不正行為（カンニング）が1科目以上発覚した場合は、懲戒（留年）とする。
３ 各試験及びテスト補習について原則代替日を設けることはない。
但し、弔意に関すること（慶事は除く）や伝染病による出校停止者、昼間・通信両在籍者等欠課が止むを得ずと認められた者には代替日を認めることがある。なおその際も定期試験・再試験（追試験）及びテスト補習の順を必ず追う事とする。
※（携帯電話等とは、スマートフォン・スマートウオッチ、通信機器、タブレット等情報提供機能のある一切の電子機器を指す。）（再試験及び追試験料）
第４条 定期試験の結果、基準点に満たない者は、再試験を受けなければならない。
（１）

基準点（定期試験、再試験、追試験共）

1教科60点以上

再試験料

1教科1,600円を前納しなければならない。
（２）

定期試験を受けなかった者は、追試験を受けなければならない。
追試験料

1教科

2,700円を前納しなければならない。
２ 再試験を欠席した場合はテスト補習をうけることができる。但し、再試験料を納めている必要がある。（テスト補習代は別途徴収する）
３ 定期試験と追試験を両方欠席した場合は、単位修得が認められないため、留年とする。テスト補習を認めない。
４ 定期試験かつ再試験または追試験共に基準点に満たない場合はテスト補習を受けなければならない。
５ 再試験料・追試験料は前納とする。支払いのない者は試験を受けることができない。

（補習料及び卒業延期料）
第５条 補習授業及び単位未修得者は、次の補習料及び卒業延期料等を前納しなければならない。
ただし、補習料・卒業延期料等は、前納するものとする。支払いのない者は受講できず、留年または卒業延期となる。

（１）

テスト補習料

１教科3,800円（２）

単位不足補習料

1時間当たり4,000円（３）

卒業延期料は当該年度の入学料の金額と同額とする。

（４）

卒業延期者の授業料は当該年度の授業料の額とする。

２ テスト補習は指定日時までに校内着を着て受けること。遅刻・欠席の場合は単位認定ができないため再度日時等指定するが、遅刻・欠席した分の補習代の払込後でなければ、補習を受ける事はできない。再指定日には同金額を再び払込む必要がある。
※ 試験に関する注意点として以下のようになる。
白衣等忘れ物

遅刻者(試験日以外教科書)

全科目欠課者・欠席の場合入室不可・遅刻、欠席

定期試験（9時）

次時間より

再・追試験

入室不可・欠席

再・追試験（指定日時）

全科目欠課 全科目分を支払った上でテスト補習

テスト補習

入室不可・欠席

テスト補習（指定日時）

全科目欠課

単位補習

入室不可（次時間より）

定期試験

※１

定期かつ追試験欠席

留年・卒延

従前分を全額支払後、再度同金額を払込し再テスト補習実施（以降、繰り返し ※１）

2年次進級は年度末までに未消化がある入室不可（次時間より） 場合は留年、卒業認定は卒業式までに未消化がある場合は卒業延期

補習認定が2日間以上にまたいだ場合は再度の補習代は求めないが、指定日時は厳守（最終的に校長が判断する）（登下校に関する事項）
第６条 登校後、昼食時間（届出制）を除いて終業時刻まで外出はできない。但し、就活等担当者が許可を出した場合はこの限りではない。
２ 学校内や登下校時を含め、生徒、教職員、学校関係者には必ず挨拶をすること。
３ 終業後は、担任教員の許可を得た者以外は、全員下校しなければならない。
４ バイク、車等の通学を禁止する。（通信生は除く。また、通信・昼間Ｗスクール生や同居の配偶者がいる場合はこの限りではない。)
５ バイク、車等を使用しての通学を発見された生徒は停学（3登校日）とする。
６ 自転車での通学は学校指定の証明書を提出し、ステッカーを貼ること。
７ 通学中に自動車を使用する場合（自宅から最寄り駅）は届出を行い必ず有料駐車場に駐車すること。必ず自動車保険に加入すること。（通信生に限る）
８ 喫煙・飲酒に関する懲戒は同細則第16条の１に準ずる。
９ 登下校に関する懲戒(停学)に関する取扱いは以下とする。
欠席扱いにならない。（公欠・出校停止）

・就職活動による欠席
・学校保健安全法で定められた感染症と診断された場合・忌引き欠席扱い（停学）・学費未納支払があるまで・バイク等を使用しての通学

3登校日

・禁煙、禁酒初回は3登校日。2回目は即日退学。

・不法・不当行為を犯した場合

1登校日以上とし、最高無期停学（傷害、故意による破損、不正乗車、法令外のバイト等軽法犯の場合。
なお、窃盗、万引き、無免許運転、恐喝、痴漢、盗撮等は除籍対象。）
・その他公序良俗に反する行為

30登校日以下の停学（いじめ・喧嘩等迷惑行為等）

第３章

入学・転学

（入学試験）
第７条

校長は、学則第21条に定める入学願書書類等を提出した者について、次の各号に定める選抜試験を実施し、最終学校の調査書成績（評定平均値ならびに学習成績及び出欠席状況記載のもの）と合わせて、入学を許可する者を決定する。
（１）

学科試験（行わない場合もある）

（２）

面接試験

2 最終学歴が中学校卒業者（高校中退者も含む）で理容科・美容科トータルプログラム科の昼間課程への入学を希望する場合は、個別の入学資格審査に合格する必要がある。合格者はAO入試もしくは自己推薦を受験することができる。

（入学手続き）第８条

入学を許可された者は入学許可の通知を受理した後、指定日までに保証人1名を定め、保証人が連署した誓約書に学則第21条に定める納入金を添えて校長に提出しなければならない。万一、定められた期限までに入学手続きを完了されない場合、校長は入学許可を取り消すことができる。

（保証人）
第９条

保証人は、父兄または親族等、独立の生計を営んでいる成年でなければならない。
２ 保証人は、その保証する学生の身上に関する一切のことについて、責任を負うものとする。

（身上の移動）第10条

保証人が身上の異動または住所の変更をしたときは、直ちに異動届を校長に提出しなければならない。
２ 学生は、保証人がその資格を失い、または死亡したときは、直ちに他の保証人を定め、校長に届け出なければならない。

（転入および転学）第11条

校長は、他の学校から転入を希望する者に対して欠員のある場合、選考のうえ入学を許可することができる。
２ 校長は、他の学校に転出を希望する者に対して、正当な理由があると認められる場合、許可することができる。

（卒業認定の基準）
第12条 校長は、進級・卒業予定者中、認定会議において、成績不良者及び素行不良者または、学則等に違反した者を、校長が定める期間に当該教科科目の補習授業を受けさせなければならない。
２ ただし、甚だしく違反した者は、卒業を延期する。
３ 学則第17条に基づく補講及び卒業延期等は理容師法・美容師関連法規による「理容師美容師養成施設の教科課程の基準の運用について」により以下のように定める。なお、1時間でも留年対象
欠課時数に達した場合は留年・卒業延期とする。認定時間数は毎学期末で確定し各年度末に本人及び保護者に報告する。補講対象
時間は年間最大70時間までとし、それを超える補講数の者の進級及び卒業は認めず、留年または卒業延期とする。1日当たりの補講時間数は最大7時間までとする。（通信課程は3年間で42時間）(補講対象時間数は最低限出席時間数に足りない時間数をいう。)※授業時間数及び進級認定・卒業認定時数について専門課程における各課目別授業時間数と第1学年及び第2学年終了時における各課目別においての欠課による指導が行われる時数は下記の通りとする。
補講数によって卒業式までに補講が完了しない場合は卒業延期になる場合がある。
通信課程を卒業する場合、卒業時点での勤務状況によって従事者・非従事者の判断をする。
通信在籍期間中に他の学校（高校・専門・大学等）に同時に在籍期間があった者は他学年や他課程への出席を促し、それでも出席日数が足りない場合は無料で単位補習・課題指示を行う。
(ただし、他の理・美容学校に在籍の場合は有料で行う。)
昼間生及び通信生とも他学年・課程で出席不足授業を補うよう促進するが、在籍できる期間は昼間課程は休学・卒延含めて最大3年間、通信課程は4年間とする。

昼間課程（令和4年4月より）
第1学年
授業課目

第2学年授業数

進級（卒業）認定
最低限出席時数

進級認定
授業数

最低限出席時数

関係法規

30

23

━━

衛生管理

30

2360

45

保健60

4530

23

香粧品化学

30

2330

23

文化論

30

2330

23

運営管理

30

23

━

━

技術理論

90

68

60

45

実習

390

312

510

408

総合理論

120

90210

158

モード理論

60

45

━

━

総合技術

90

68

90

68

社会保険

30

23

━

━

990

1020

※通信課程の生徒は別に定める。
※単位補習は指定日に行う事とし、授業同様の着衣で9時迄に登校すること。遅刻は一切認めず留年または卒業延期とする。
※トータルプログラム科は学則記載の授業課目の年間授業時間に対し、出席率80％を必要とする。
出席率80％ない場合、単位補習を受け、必要時間数に達した場合、進級・卒業の対象とする。

（卒業延期）
第13条 卒業延期期間は、最大1年間とする。
２ 卒業延期と認定された者は、その理由の如何を問わず、原則として、未修科目の単位を修得しなければならない。
３ 卒業延期者に対しては、毎月末に卒業認定会議に名簿を提出し未修科目の履修を確認次第、卒業を認めることとする。
４ 通信卒業延期者に対しては、翌年度通信通常授業においてのみ未修科目の履修を認め翌年度の単位補講での履修は認めない。

第５章

入学料・授業料等納付（入学料・授業料）
第14条 本校の別科通信課程入学料・授業料等は次のとおりとする。
別科通信課程入学選考料

１５，０００円

入

学料

６０，０００円

授業料

１２，１２０円（月額）実

習費

２８，３００円（年額）

施

設

協

力 費

入

学協

力 金 １１０，０００円（入学時）

１，０００円（月額）

なお、中学校卒業者（中卒）はレポート増により、別途授業料25,000円（入学時）を納めること。また、サロン非従事者は、別途授業料50,000円(入学時)を納める事。
を収めること。
２ 授業料等納付は、4月及び10月の6か月前納を基本とするが速やかに学校生活が送れるよう教材費、諸費用は入学前3月、進級時3月に納付するものとする。別科通信課程は、10月入学時かつ卒業時までの4月及び10月に納入するものとする。
３ 学則第21条に基づく入学料・授業料等の免除対象者は次に挙げた者を基本とする。

（１）

ＡＯ入試、指定校推薦等による入学の場合（２）

本校在校生・卒業生の子、配偶者、孫、兄弟姉妹の方または本人が入学の場合（３）

書面による法人間契約等に基づく入学者等があった場合（４）

本校在校生または卒業生・サロン等により紹介を受けた場合。

４ 学則第17条に基づく進級・卒業認定において補講対象者は前項（１）の免除対象から除外されるが、下記の場合も素行不良と判断し、同様に授業料等免除対象者から例外なく除外する。また、(６)～（８）のいずれかの場合には、学校が「警告」を行い、それを連続で受けた場合には授業料等免除対象者から除外する。

（１）

理由なく、授業料・教材費等を未納する者（学園から2回目の督促を受けた段階で除外する。）

（２）理由にかかわらず、欠課授業時間数が年間50時間を超える者。

（３）停学以上の懲戒を一回以上受けた者。

（４）

授業態度、生活態度等不良や成績不振者または、学園行事等に非協力的と判断された者。
（保護者の呼び出し及び学校長面談が2回以上に達した者。）（５）

各月の出席率が５割以下等学習意欲が著しく低いと学校が判断した場合（６）

1年間の修得単位数が標準の6割以下の場合（７）

成績順位等が下位4分の1の場合（外国籍等やむを得ない事情がある場合を除く）（８）

出席率が8割以下など学習意欲が低いと学校が判断した
場合

５ 入学金・授業料等以外の各種発行証明手数料等は下記の通りとする。
（１）卒業証明書

500円（２）卒業見込証明書

500円（３）在学証明書

500円（４）成績証明書

500円（５）授業料延滞手数料

1,000円（６）教育訓練給付金証明書500円（７）高等教育証明書

500円（８）休学・復学手数料

5,500円（９）留年 昼間生

37,920円（10）留年 通信生

12,120円（11）入管提出書類（更新手数料）

500円

第６章

雑則

(校内清掃)
第15条 学生は、放課後必ず所定の校内清掃に当らなければならない。
本校は、その職業教育の特質から清掃を重視する。
２ 清掃用具は、必ず所定の場所に保管しなければならない。
３ 清掃終了後は、その旨を担任教員に申し出なければならない。
４ 可燃ごみ、リサイクル用紙、ペットボトル、空き缶、ビンは分別して捨てる事。なお、生ゴミ等は、個袋に包んでビニール袋に入れ、可燃ごみに捨てること。

５ 清掃をしないで帰宅した場合、7限目の授業は欠課とする。また清掃状況を確認して不十分であれば、やり直しを指示することがある。
(風紀規律)
第16条 学生は成年、未成年に限らず登下校時含め禁煙、禁酒とする。
（通信含む）喫煙が発見された場合、出校停止処分（3登校日）で2回目は、即日退学処分とする。
２ 学校内においては指定された校内着を着用すること。
気温の差によっては、カーディガン等着用してもよいが、校内着の着用がわかるように内側に着る事。但し、マフラー、帽子等は着用禁止とし、白衣等の上に上着も不可とする。
なお白衣等の貸し出しは一切ないので、忘れた際は取りに戻るか、欠課となる。
３ 授業中、不必要なものを持ち込んだり、授業妨害等の行為を禁止する。
４ 貴重品、また必要以上の金品、高価な靴は盗難防止のため、持参しないこと。学校での責任は一切負わない。
５ 停学・退学等懲戒処分を下す場合は下記の図に即し対応する。
通報者↓
当該学生所属の責任教員↓
通報受付者（事務責任者）↓
コンプライアンス会議
・稟議書捺印者で構成（通報の真否・重要性の調査・事案の処理）(学校施設及び使用)第17条 授業以外に学校の施設及び備品を使用するときは、あらかじめ届け出て許可を受けなければならない。
２ 落書等により、施設、備品を汚損したり、定位置にある備品を許可なく持ち出してはならない。
３ 学校の施設、備品を破損したときは、速かに担任教員に届けなければならない。
担任教員は、そのときの事情によって弁償させることがある。
４ 校外へ外出しての食事・買い出しは許可制とし、指定の用紙に記入すること。ただし時間等規則を守らない者が出たクラスは当該クラス全員、4週間（土日等含む）外出不可とする。
５ 食事場所は各自の教室、2階及び3階ロビーとする。未使用教室
実習室、廊下、階段、階段ホール等は飲食禁止とする。
６ 生徒のエレベーター使用は原則禁止とする。使用を発見した場合、当該授業を欠課とする。但し特別な理由のある場合は、事前に申出て許可を得ること。
７ 保健室の使用は、担任に申出て使用許可を得る事。但し、使用時間中の授業は欠課とする。
８ 実習室は無断で使用しないこと。飲食の持込も禁止とする。
実習授業以外では、許可が出た場合のみ使用ができる。
９ 実習椅子には、担当の先生の指示があるとき以外は座らない事。

(学生証明)
第18条 学生証は本校学生の身分を証明するものであり、本人以外がこれを使用することを認めない。また、学生証の取扱いには十分注意すること。校内着には名札をつけること。
２ 学生証及び名札を紛失したときは速かに始末書かつ再発行手
数料学生証1,100円 名札2,300円を納め再交付を受けること。
３ 退学、転学のときは、必ず学生証を学校に返還しなければならない。
４ 本籍、住所、氏名を変更したときは、１週間以内に届け出なければならない。

(学級委員)
第19条 各学級ごとに学級委員若干名を選出するものとする。
２ 学級委員選出は、学生の互選または、担任教員の指名によるものとする。

(懲戒)第20条 学則及び細則を守らない者は、学校長が教職員会議の議を経て処分する。
２ 学則及び細則を甚だしく守らない者は、学校長が教職員会議の議を経て厳重処分する。

(除籍)
第21条 学則第16条及び第20条に基づく退学届が出ない場合等、学校側から生徒に対して退学処理（除籍）をする場合がある。
２ 次の各項のいずれかに該当する場合は除籍とする。

（１）本人の死亡（２）指定された期限までに学費等を完納しない者
授業料等納入期

除籍日

前期

8月1日

後期

2月1日

※分割納入者の場合は、支払指定期日の翌月末日まで未納の者（３）指定された期限までに連絡がない者。または電話等確認した最後の日の翌日から3か月を経過した時点で、当該本人が所在不明となっているとき（４）学則第15条に規定する休学期間を超えて復学できない時。
（５）学則細則第2条13項に該当した場合。
（６）その他校長が認めた場合
３ 前項の決定をした場合、校長は生徒及び生徒の保証人に対し、除籍の通知を書面にて行うものとする。

(表彰)
第22条 在学中に学業・課外活動・社会貢献等で優秀な成績・顕著な功績を修めた生徒を学則第19条に基づき下記表彰することがある。
（１）全国理容美容学生技術大会出場者
・技術系・デザイン系問わず出場者全員（２）愛知県知事賞推薦者（1名まで。該当者なしの場合あり。)
・定期試験（2年生2学期まで）で平均90点以上および欠席時間20時間以内ほか（３）一般財団法人職業教育・キャリア教育財団理事長表彰推薦者（2名まで。該当者なしの場合あり。）
・定期試験（2年生2学期まで）で平均85点以上および欠席
時間50時間以内ほか（４）愛知県専修学校各種学校連合会長推薦者（1名まで。該当者なしの場合あり。）
・定期試験（2年生2学期まで）で平均90点以上および欠席
時間20時間以内ほか（５）皆勤賞・2年間欠席が皆無である者（10,000円相当の記念品授与）（６）精勤賞・欠席3日までの者（5,000円相当の記念品授与）（７）学園功労者表彰（2,000円相当の記念品授与）
・学校生活、行事貢献等他の模範となる優良学生
２ 表彰は主催者または校長が表彰状を授与することにより行うが、主催者または学園より些少記念品または支援品を授与することがある。
３ 上記(１)～(４)にあてはまる生徒は(７)の内容に準ずること。
４ 上記（１）～（７）において重複して表彰を受けることはない。
但し、（５）または（６）との重複は認める。
５ 上記（１）～（６）は通信生を除外する。
６ 各教職員全員が候補者を推薦し選考するものとする。
７ 表彰は公正を期するため、教職員会議の議を経て決定しなければならない

第23条 この細則の変更は校長が教職員会議の議を経て行うものとする。

第24条 この細則は、昭和5１年４月１日より施行する。
２．この細則は、昭和56年4月1日より1部改正する。
３．この細則は、平成元年4月1日より1部改正する。
４．この細則は、平成5年4月1日より1部改正する。
５．この細則は、平成7年4月1日より1部改正する。
６．この細則は、平成8年3月19日より1部改正する。
７．この細則は、平成10年4月1日より1部改正する。
８．この細則は、平成16年4月1日より1部改正する。
９．この細則は、平成17年4月1日より1部改正する。
10．この細則は、平成19年4月1日より1部改正する。
11．この細則は、平成19年4月5日より1部改正する。
12．この細則は、平成20年4月1日より1部改正する。
13．この細則は、平成22年4月1日より1部改正する。
14．この細則は、平成24年4月1日より1部改正する。
15．この細則は、平成26年4月1日より1部改正する。
16．この細則は、平成30年4月1日より1部改正する。
17．この細則は、平成31年3月27日より1部改正する。
18．この細則は、令和2年4月1日より1部改正する。
19．この細則は、令和2年10月21日より1部改正する。
20．この細則は、令和3年4月1日より1部改正する。
21．この細則は、令和3年6月1日より1部改正する。
22．この細則は、令和4年4月1日より1部改正する。
23．この細則は、令和5年4月1日より1部改正する。