小規模企業景気動向調査[２０２０年４月期調査]～緊急事態宣言を受け、先月に比べさらに悪化し、悲壮感漂う小規模企業景況～
2020 年５月 26 日
全国商工会連合会＜調 査 概 要＞
調査対象：全国約 300 商工会の経営指導員
調査時点：2020 年４月末
調査方法：対象商工会経営指導員による調査票への選択記入式＜産 業 全 体＞ ◇…緊急事態宣言を受け、先月に比べさらに悪化し、悲壮感漂う小規模企業景況…◇
４月期の小規模企業景気動向調査は、先月に引き続き全 DI が２桁の悪化となった。産業全体の業況 DI は▲78.6ｐｔと過去 10 年間で最悪だった前月から更に悪化し、リーマンショック期の 2008 年 1 月期の▲82.5 に迫る水準となった。緊急事態宣言を受けて夜間営業が不可能になったことを受け、売上の落ち込みを補うべく、互いにテイクアウトを行う飲食店が空き店舗で合同販売を実施し、好評を得ているとの前向きなコメントが見られたものの、どの業種も新型コロナウイルスの影響で悲壮感が漂うコメントが多く、先が見えないこともあり、見通しは大変暗い。
＜製 造 業＞ ◇…一部で好調も、生産調整、取引先の休業等により、深刻な状況となった製造業…◇
製造業も、先月と比べると悪化幅は縮小したが、全 DI で 2 桁の悪化となった。外食控えや巣ごもり需要により、スーパー等の販売が好調で、食料品製造業で受注が増えている他、本業の衣料品製造からマスク等の衛生用品製造にシフトした会社では業況がやや好転している。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響は深刻で、直接従業員等の感染がなくても、取引先の一時休業により生産調整が行われたり、アパレルでは夏物衣料の受注減から季節を超えて秋物衣料の製造に移行しているなど、悪影響は業種全体に拡がりを見せている。
＜建 設 業＞ ◇…民需、公需共に新型コロナウイルス感染症の影響で失速した建設業…◇
建設業では、他 3 業種と同様に全 DI で悪化になった。災害からの復興に勤しむ地域では、新型コロナウイル
ス感染症の影響下でも工事量は潤沢にある。しかし、民需では水回り部材の調達難は未だに解消されていないな
ど、工期に遅れが出ている、。また公需では、大手ゼネコンの全面的な工事中止の方針の決定により、現地事務所も閉鎖となり、多くの工事が中止となった。出来高で収入を得ている下請業者には影響が大きく、今後、廃業増の懸念が高まっている。また、今後の工事についても市町村の予算案未決のため先が読めないとの報告があった。
＜小 売 業＞ ◇…一部事業所を除き、緊急事態宣言により軒並み悪化となった小売業…◇
小売業は、全 DI が悪化となったが他 3 業種と比べると悪化幅は若干少なかった。緊急事態宣言の影響による内食需要増から、食料品の購入金額が上昇しているほか、来客数減への対応から商材を厳選した結果、売上が伸びているとの声が聞かれた。ただし、食料品を取り扱うスーパーや衛生用品を取り扱うドラッグストアを除く小売業では、各種イベント中止や外出自粛要請などの影響から売上が落ち込んでいるとの報告があった。
＜サービス業＞ ◇…リーマン・ショック時を超え、最悪の水準となったサービス業…◇
サービス業は、3 ヶ月連続で全 DI が悪化となり、悪化幅は 20pt 近くとなった。業況 DI はリーマン・ショック時の2009 年 2 月期の▲77.2 を大きく超えた。緊急事態宣言による対象施設への該当非該当が話題となった理・美容業では、そのことが却って利用客増となったとのコメントや、洗濯業では在宅に拠る古着整理等の需要からくる受注が増加傾向にあるとのコメントが見られた。それ以外は、春の行事や GW 等の行楽需要がまったくなくなり、飲食業・宿泊業を中心に、新型コロナウイルス感染症の悪影響を示すコメントがほぼすべてを占めた。
業種
売上額
採 算
資金繰り業 況産業全体
製造業
建設業
3月
4月
前月比
3月
4月
前月比
3月
4月
前月比
▲ 61.1 ▲ 74.4 ▲ 13.3 ▲ 70.6 ▲ 82.7 ▲ 12.1 ▲ 45.2 ▲ 59.3 ▲ 14.1
▲ 57.3 ▲ 71.6 ▲ 14.3 ▲ 66.0 ▲ 79.7 ▲ 13.7 ▲ 47.1 ▲ 56.6
▲ 9.5
▲ 56.7 ▲ 72.1 ▲ 15.4 全国商工会連合会▲ 64.4 ▲79.0 ▲ 14.6 ▲ 45.9 ▲ 61.2 ▲ 15.3
企業環境整備課▲ 65.0
▲
78.6
▲
13.6
▲72.5
▲
85.6TEL：03-6268-0085▲ 13.1FAX：03-6268-0997▲ 55.2 担当：堀内▲ 68.0 ▲ 12.8
〒100－0006 東京都千代田区有楽町1-7-1 有楽町電気ビル北館19F

業種
売上額
採 算
資金繰り業 況3月
▲ 58.7▲ 54.9▲ 55.6▲ 63.8

小売業
4月
前月比▲ 67.2▲ 8.5▲ 68.5 ▲ 13.6
▲ 67.1 ▲ 11.5
▲ 73.6
▲ 9.8

サービス業
3月
4月
前月比
▲ 70.1 ▲ 88.3 ▲ 18.2▲ 61.4 ▲ 81.7 ▲ 20.3▲ 61.0 ▲ 81.0 ▲ 20.0▲ 68.3 ▲ 87.1 ▲ 18.8

注）DI（景気動向指数）は各調査項目について、増加（好転）企業割合から減少（悪化）企業割合を差し引いた値を示す。

全国商工会連合会 政策推進部 事業環境課〒100－0006 東京都千代田区有楽町1-7-1 有楽町電気ビル北館19F TEL：03-6268-0085 FAX：03-6268-0997 担当：堀内小規模企業景気動向調査(月次)
産業全体の業況…過去10年のトレンド…

悪化
好転DI

100-10-20-30-40-50-60-70-80-90
3月

2020年1月

11月

9月

7月

5月

3月

19年10月消費税率10％引上げ（－15.1）

2019年1月

11月

9月

7月

5月

3月

2018年1月

11月

9月

7月

16年4月
熊本地震（－23.4）

5月

3月

2017年1月

11月

9月

7月

16年2月16日
日銀マイナス金利導入（－25.8）5月

3月

2016年1月

11月

9月

7月

5月

3月

2015年1月

11月

9月

14年4月
消費税率8％に引上げ（－24.2）

7月

5月

3月

2014年1月

11月

9月

7月

5月

3月

2013年1月

11月

9月

7月

5月

3月

2012年1月

11月

9月

7月

5月

3月

2011年1月

11月

9月

7月

2010年5月

11年3月
東日本大震災（－50.3）20年4月（－78.6）※過去10年間最低数値

小規模企業景気動向調査（4月期）における商工会経営指導員の主なコメント＊コメントについては、経営指導員回答の原文を掲載。

１．景気全般＜改善傾向を示すコメント＞
・国からの柔軟な金融支援の推進によって、地方銀行や信用金庫は積極的な資金投入を行っている。県としても補正予算で緊急支援策を策定する動きが在る。
(鳥取県中部商工会産業支援センター)
・現時点においては、食料品製造の業者以外はコロナウイルスの影響が大きく深刻な状況である。中でも、飲食店・観光関係の事業者は極めて厳しい状況であるが、駅前の飲食店さんは夜の営業ができないため、空き店舗にテイクアウト用の弁当を持ちより合同で販売しており、大変、好評である。
(福岡県柳川市商工会)＜悪化傾向を示すコメント＞
・飲食店のみならず、酒類の小売店、宿泊業等様々な産業に渡ってコロナウイルスの影響下にある。国、道の各種支援金等の申請も始まったが、オンライン申請に対応できるのは一部事業者に限られるため、商工会として大きく支援する必要があり支援体制を構築している。法人等の決算支援、伴走型補助事業の申請等も今後控えているが申請期間等の延長がないと事業所支援の時間がとれない恐れがあるので一考してほしい。
(北海道小平町商工会)
・小規模事業者の大半がコロナウイルスの影響を受けており、窓口相談の大半が資金繰りの内容であった。今後の世情次第では事業停止も検討しなければならないほど深刻化している。徐々に様々な制度が拡充され、国・県・市の各種支援策を最大限に活用し事業継続できるよう支援を行っていく。
(秋田県由利本荘市商工会)
・新型コロナウイルスの発生による影響が地域全体に如実に表れだしている。また、一部の会員からは国の緊急事態宣言により関東圏の客先が休業となり、５月６月の生産が不可となる見込みなので、会社継続に不安があるといった意見も出ており、景気以前に経営の継続といった懸念が出てしまっている。このままでは中小企業の廃業・倒産が数多く出ると思われるし、本当に国のきめ細やかで迅速な支援が必である。
(福島県鹿島商工会)
・コロナウィルスの影響は想像以上に地域経済に打撃を与えている。当初は東京や大阪、名古屋などの大都市圏の問題としてとらえている事業者が多く、地方への影響はそこまでないと考えられていた。しかし、感染者が近隣で発生したり、有名人がコロナウィルスの影響で死亡するなど危険性が認知され始めた。まだ八百津町で感染者は発生していないが、やはり第1号になりたくないという消費者と自分の店から出したくないという事業者の意識から経済活動が不活性な状況にあるといえる。
(岐阜県八百津町商工会)
・市内の内需消費は、４月に国の緊急事態宣言が発令され、続いて県からも、事業者への休業や時短営業要請が出たことを受けて、市内の事業者の多くが休業や時短営業をすることになるなど、売上が５０％以上落ち込むところも多く、業績悪化につながった。個人消費は外出自粛要請が継続される中で、外食、旅行、レジャー関連への激減。
また、設備投資は、動きをひそめた感じがある。製造業では、国内外需要の弱さが先月よりも強くなり、生産は減少しているところが多くみられた。全体的に消費や経済活動が急速に縮小。ほとんどの事業者において、５月についても感染症の影響による極めて厳しい状況が続くと見込んでいる。
(兵庫県川西市商工会)
・製造業は食品は良好だが自動車関連や樹脂などきわめて厳しい状況である。また新型コロナの影響で、自粛要請や休業要請がでており、飲食業、観光産業、宿泊業は売上ゼロの状態が５/６まで続くことが予想され、極めて厳しい状況が続く、５/７以降も緊急事態宣言が継続されるようであれば、体力が持たない企業も出てくると思われる。
対策として給付金や支援金、補助金、助成金が出てはいるが、Ｖ字回復ができるよう期待はしたい。
(広島県呉広域商工会)
・新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、人の動きが極端に減ったことからほとんどの業種で売上の減少がみられる。また、３月の後半は、金融相談はどちらかというと融資制度の内容説明までに止まってたが、４月上旬ごろから融資の申し込みが急激に増え、４月中旬からはコロナ雇用調整助成金や持続化給付金といった助成金や給付金に関する相談が急増した。体力のない小規模事業者の資金繰りがひっ迫した状況であり、更なる対策を早急に講じないと倒産やその後の連鎖倒産という危機が迫っているように思われる。
(熊本県熊本市城南商工会)

２．製造業＜改善傾向を示すコメント＞
・食品製造において、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、外食を控えスーパー等へ消費者が出向く機会が多くなっており、その分受注が増えている。
(石川県白山商工会)
・衣類製造関係の事業者は、新型コロナウイルスの影響でマスクの製造にシフトしている会社もあり業界としてはやや好転している。
(鳥取県日野町商工会)＜悪化傾向を示すコメント＞
・顧客対象が業績の落ち込んでいる漁業者が大半であり、漁業者も新コロナの影響による水産物の価格低迷や出荷先の商品過多による出荷停止が今後も予定している為、発注の大幅な減少が予想される。
(青森県むつ市川内町商工会)
・食品製造業は、卸先の飲食店の休業や時間短縮の影響で受注量が極端に減っており売上大幅減となっている。
自動車関連の金属・樹脂製造加工業は、親会社からの受注が減っており稼働日は減らすなどしている。今後はさらに受注が減る見込みで半分以下の受注になる見込みであり従業員の出社日も半分以下に調整する事業所もあるなど影響は深刻であり今後はさらに厳しくなる見込み。
(長野県佐久市望月商工会)
・食料品関連の製造業は、新型コロナウイルスの影響で観光地向けの菓子製造業者が実質休業が続いている。また、道の駅の相次ぐ休業により、特産品の練り製品製造業者が苦境にある。影響長期化に対し大きな懸念を持っている。繊維工業関連の製造業は、アパレル関連は、コロナウイルスの影響により、夏物需要製造が止まり、既に秋物企画に移行している傾向があり。夏物の新作Ｔシャツの製造依頼が全くない状況。機械金属関連の製造業は、新型コロナウイルスの影響により自動車部品工場からの発注減により休業を実施、雇用調整助成金を利用予定。
(鳥取県中部商工会産業支援センター)
・大手の製造会社の生産ストップなどによる受注減及び部材等の輸入が出来ず売上が減少している。中小の食品製造は、緊急事態宣言による活動中止の影響により卸先が閉鎖や飲食店の営業休止により売上が下がっている。
建築部材製造に関し、大手ゼネコン等の活動休止の影響がでてきている。来月受注が入らない状況であるコンク
リートブロック等業種は、国内生産等であるためか影響をあまり受けていない。
(福岡県飯塚市商工会)

３．建設業＜改善傾向を示すコメント＞・平成30年の豪雨災害の工事が引き続きあり、受注は充分にある状態。
(広島県呉広域商工会)
・相変わらずの受注増。一部建築関連の資材等の入荷が遅れており、納期の遅れが生じている。
(愛媛県吉田三間商工会)＜悪化傾向を示すコメント＞
・コロナウイルスの影響により業界全体で工事予定に遅れが出ている。今年中でなければならない施主もおり、大変苦慮している。この状況は今後ますます大きくなっていくことが予想されている。
(青森県中泊町商工会)
・鹿島臨海工業地帯である当地域では、大企業の下請け業者を多く有している。流通ストップにより大手ゼネコンからの受注量減少や、材料不足・値上りにより苦しい状況。
(茨城県神栖市商工会)
・工事建設下請関連の建設業は、新型コロナの影響の為、ゼネコン大手の工事中止、現場閉所に伴い、地域の中堅建設も追随し、工事中止があり売上減になっている。今後、出来高で収入を得ていた下請け業者は、収入がゼロになり、影響を受けることは必至。大手の受注比率が高い下請け業者は廃業が懸念される。
(神奈川県大磯町商工会)
・一般住宅建設関係ではトイレなどの水回り資材が不足状況が続いており受け渡しができず売り上げが減少。また、現場に複数の人が出入りするためコロナ感染などが不安要素となっている。
(福井県福井北商工会)
・公共事業がメインの土木工事業への影響が最も大きい。市町村の予算成立に依存しており、現状、予算案が進んでおらず6月以降の仕事が決まっていない事業所もある。下請けメインの小規模な事業者は仕事がない状態にあり、元受け業者も仕事が無く振り分けできない状態になっている。
(岐阜県八百津町商工会)
・これまでは中国からの資材の入荷が滞っている状況による採算性の悪化という内容であったが、これに加えて緊急事態宣言に伴う外出制限によりゼネコンが5月以降現場をストップさせるという状況が出てきた。これにより下請け各社も仕事がストップ見通し。今後コロナウイルスの影響が長引けば、従業員を多く抱える事業所ほどコストが多くなり事業継続に影響が出ると思われる。
(福岡県宇美町商工会)

４．小売業＜改善傾向を示すコメント＞
・コロナウイルスの影響による家庭内に留まる家族が増え、外食機会の減少により、食料品の購入金額が上昇しているように感じているが、感染防止対策費用がかさみ資金繰りがやや悪化してきている状況になってきている。
(青森県外ヶ浜町商工会)
・パン製造小売関連の事業者は、新型コロナの影響の為商材を絞り、在庫管理を徹底し、安全管理に努めた販売戦略で、売上を伸ばしている。
(神奈川県大磯町商工会)
・市内のドラックストアとスーパーは、好調である。学校給食がないので冷凍食品が良く売れる。在宅勤務者は、自宅勤務なので外食をせずに自宅で三食食事を取るので市内のスーパーとドラックストアの売上は好調である。特に、マスク、トイレットペーパー、ウエットテイッシュ、体温計、アルコールの消毒液、次亜塩素酸の消毒液などは供給が間に合わない。また、大手の手芸店なども営業を自粛しており地域の手芸店にマスクの素材を買い求めるお客様なども急増している。小売業全般は、全体的には好調だと思う。今回の品不足から、各家庭が買い置きを推進して行くと思う。
(静岡県湖西市商工会)
・生鮮食料品ではコロナウイルスの影響による外出自粛のためかカップ麺等日持ちするものが売れ、鮮魚店では飲食店の休業要請が出たことで売上が増加した。
(静岡県浅羽町商工会)
・新型コロナウイルス感染症の影響により、消費者の買いだめによる売上増加傾向。
(愛媛県川上商工会)＜悪化傾向を示すコメント＞
・コロナ感染症の影響により、イベント中止となり弁当注文が激減、外出自粛により来店客激減で売上減少の事業所多数あり。テナント入居している大型店が休業となり、固定費支払いで大打撃を受けた事業所あり。
(秋田県よこて市商工会)
・関連の事業者は、新型コロナウイルス感染拡大影響による3密活動のため売上減少となっている。また、食料品小売業に関しては、不安感から消費者が買い溜めする傾向にあり中型スーパーなどは一時的に売上増加となっている
ものの小規模事業者の商店は減少傾向にある。
(茨城県稲敷市商工会)
・新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、一部の食料品小売店では食料品をまとめ買いする等して、売上高が増加しているところがあるものの、衣料品小売店では休業もしくは営業時間短縮のため、売上が５０％以上減少している店舗が多数を占めている。
(東京都狛江市商工会)
・衣料品小売業は、学校関係の制服や体操服関連は変わらず。少子化で子供の人数が減った分だけ売上も減少する。食料品販売は、イベントや法事が中止になったことで、大きく売り上げが減少している。生鮮品は、生産量が調整できず、販売価格が落ちてきている。家電販売は、修理はあるが小売りの売上は無い。メーカーの展示会も中止になったので、その分の売上も無くなった。この先が心配である。
(富山県高岡市商工会 福岡支所)・外出自粛要請の影響もあり来店数が減少。売上が落ち込んでいる。会員事業所（衣料品小売店）の1店が5月31日で閉店することが決まっている。
(京都府与謝野町商工会)
・衣料品小売関連の事業者は、外出自粛により客足が減り、大幅な減収となっている。スーパーをはじめとする食品小売り関連業者は、新型コロナによる外出自粛要請で家での食事が多くなったことから、主に個人の消費が増えている。一方、大型の店舗に集客する傾向があり、小型店舗に関してはそれほど影響を受けていないところも見受けられる。自動車関連事業者は、新型コロナによる経済停滞により、部品の不足や納入遅れに加え一部車種で完全に新車販売がストップしているなど、徐々に影響が出てきている。
(高知県四万十町商工会)

５．サービス業＜改善傾向を示すコメント＞
・理美容業に関しては新型コロナウイルス感染症の影響で外出が減ったことから美容室を利用される顧客が増加したとのこと。
(京都府宇治田原町商工会)＜悪化傾向を示すコメント＞
・宴会場を有する宿泊施設では、各種宴会、冠婚葬祭等の催事実績が０。仕出し等も思うように伸びず非常に苦しい状況。飲食業は、休業、時短営業要請に対応しており一月の売上が０の事業所も多い。持続化給付金の申請、給付に期待しているが、高齢経営者も多く申請支援が必要である。
(北海道小平町商工会)
・新型コロナウイルスの影響で飲食業を中心に宿泊、観光関連業は危機的な状況である。テイクアウト、出前を開始する飲食店も多いが軒並みの状態であり、気休め程度の売上の事業所が多き。従業員を抱える事業者は雇用調整助成金の相談をされる方が多い。無利子であっても先行きが見通せない中では「返済できない」との声が多数である。
(宮城県みやぎ北上商工会)
・理美容業は濃厚接触の不安からか人が来なくなり売上が減少、資金繰りが悪化している。飲食業は歓送迎会や地区総会等が全てキャンセルの為、売上が大幅減少し資金繰りが悪化。その為、テイクアウトやデリバリーに注力し始めた。
(群馬県大泉町商工会)
・旅館業は新型コロナの影響の為、キャンセルが相次ぎ、休業となっている。クリーニング業は、新型コロナの影響の為、在宅が多くこの機会に古着整理等の需要があり、受注は増加傾向にある。理美容業は、新型コロナの影響の為、顧客が外出を控ており微減している。安全性のPRなどが必要で、完全予約制の措置をとっている店舗が多い。
(神奈川県大磯町商工会)
・旅館関連のサービス業は、感染拡大防止のため個社判断あるいは組合を通じて一斉に２～３ヵ月の休業をしている。雇用調整助成金の活用がほぼ必須となっている。洗濯関連のサービス業は、旅館の営業自粛に伴い、リネン関連は全滅に近い。一般クリーニングは衣替えシーズンにしては動きが鈍く、代わりにコインランドリーの回転率が高い。
理美容関連のサービス業は、新型コロナウイルスの影響が徐々に出始めている。お客様の勤務先休業等に伴い収入減少のため出費控えがみられる。
(鳥取県中部商工会産業支援センター)
・洗濯業冬物等で多くなる時期であるが、売上が上がらず。コインランドリーは引きこもりもあり稼働率が良いようだ。
理美容・エステ・ネイルサロン・整体等、緊急事態宣言により休業で売上0である。
(福岡県飯塚市商工会)
・理美容について理美容は休業要請に入っていない。島内のみの客であるため気にしていない。ガセネタで濃厚接触者がでているのではないか疑われている。当社は５月６日まで休業中。フェイクニュースの拡散が問題。
(長崎県新上五島町商工会)