令和５年度

学校法人

事業報告

悠久崇徳学園長 岡 崇 徳 大 学
上越看護専門学校

１ 学校法人悠久崇徳学園の概要（１） 法人の沿革
平成 ４年４月

長岡福祉専門学院 開校

平成 ７年４月

長岡福祉専門学院を長岡看護福祉専門学校と校名変更
看護学科新設平成 ９年２月

レクリエーション・インストラクター養成課程認定

平成１１年２月

福祉レクリエーション・ワーカー養成課程認定

平成１７年４月

長岡看護福祉専門学校の設置者を学校法人崇徳医療福祉学園に変更

平成２０年４月

上越看護専門学校 開校

平成２２年４月

法人名を学校法人 悠久崇徳学園と改称

平成２６年７月

悠久崇徳学園から学校法人長岡総合学園分離認可 施行

平成３０年８月

長岡崇徳大学 設置認可

平成３１年４月

長岡崇徳大学 開学

令和 ２年４月

長岡看護福祉専門学校介護福祉学科留学生受入（４名）

令和 ３年３月

長岡看護福祉専門学校看護学科閉科

令和 ３年４月

長岡崇徳福祉専門学校に校名変更（看護学科閉科に伴い）

令和 ４年４月

長岡崇徳福祉専門学校を長岡福祉協会に移管

令和 ５年３月

長岡崇徳大学 「寄付行為（変更）認可後の財政状況及び施設
等整備状況調査の結果」調査終了（ＡＣ期間終了）

令和 ５年３月

長岡崇徳大学第一回学位授与式挙行（卒業生３８名）

令和 ６年３月

私立大学経常費補助金の交付申請大学となる。
（令和５年度より交付可）
長岡崇徳大学第二回学位授与式挙行（卒業生５０名）（２） 設置している学校
学校名

学部・学科名

修業年限

入学定員

収容定員

長岡崇徳大学

看護学部 看護学科

4年

80 名

320 名

上越看護専門学校

看護学科

3年

40 名

120 名

（３） 各学校の学生状況（2024.3.31 現在）
上越看護専門学校

長岡崇徳大学
定員

学生数

充足率

定員

学生数

充足率

1 年生

80

44

55.0%

40

39

97.5%

2 年生

80

70

87.1%

40

23

57.5%

3 年生

80

71

88.8%

40

30

75.0%

4 年生

80

51

63.8%

計

320

236

73.8%

120

92

76.7%

（４） 役員の概要

定員数 理事 8 名以上 9 名以内 監事 2 名
令和６年３月３１日 現在（任期：令和 4 年 5 月 30 日から令和 6 年 5 月 29 日）
役員の区分
理

氏

名

常勤・非常勤の別

摘 要

事

田 宮

崇

非常勤

平成 22 年 4 月 1 日就任

常務理事

内 山

聖

常

勤

令和 2 年 5 月 30 日就任

常務理事

森

啓

勤（学 長）

平成 28 年 5 月 30 日就任

理事

巻 渕 隆 夫

非常勤（学校長）

平成 30 年 5 月 30 日就任

理

事

小

非常勤

平成 29 年 10 月 11 日就任

理事

田 宮 由紀子

常勤

平成 29 年 7 月 25 日就任

理事

的 場 巳知子

非常勤平成 30 年 5 月 30 日就任

理

事

廣 川

敢

非常勤

平成 23 年 9 月 22 日就任

理

事

小 見

誠

監

事

河 上 恭 雄非常勤

平成 30 年 5 月 30 日就任

監事

五十嵐 芳 人非常勤

令和元 年 9 月 1 日就任

坂

常

拡

（５）評議員の概要

常勤（事務局長）令和 4 年 5 月 30 日就任

定員数 評議員 17 名以上 19 名以内
令和６年３月３１日 現在（任期：令和 4 年 5 月 30 日から令和 6 年 5 月 29 日）
役員の区分

氏

名
宮

当法人の役職

摘

要

崇

理事

平成 22 年 4 月 1 日就任

評議員

田

評議員

森

啓

理事

平成 28 年 5 月 30 日就任

評議員

巻

渕 隆 夫

理事

平成 23 年 5 月 23 日就任

評議員

田

宮 由紀子

理事

平成 29 年 7 月 25 日就任

評議員

廣

理事

平成 23 年 9 月 22 日就任

川

敢

評議員

的

場 巳知子

理事

平成 26 年 7 月 1 日就任

評議員

小

坂

拡

理事

平成 29 年 10 月 11 日就任

評議員

内

山

聖

理事

平成 29 年 10 月 11 日就任

評議員

佐

武

明

平成 22 年 4 月 1 日就任

評議員

江

口 郁

子

令和元年 9 月 1 日就任

評議員

田

中 憲 一

平成 22 年 4 月 1 日就任

評議員

京

極 髙 宣

平成 30 年 8 月 20 日就任

評議員

井

上

惠

平成 30 年 5 月 30 日就任

評議員

中

村 悦 子

平成 30 年 8 月 20 日就任

評議員

齋

藤

智

令和元年 9 月 1 日就任

評議員

古

出 哲

彦

令和 4 年 3 月 26 日就任

評議員

小

見

誠

評議員

平

澤 則 子

評議員

木

村 伸 彦

理事（事務局長）

令和 2 年 5 月 30 日就任

看護学部長

令和 5 年 3 月 25 日就任
令和 5 年 3 月 25 日就任（６）教職員の概要
区 分（単位：人）
本 部

長岡崇徳大学

上越看護専

計

門学校
教

本務

―

３０

１１

４１

員

兼務

―

７５

８２

１５７

職

本務

４

１５

４

２３

員

兼務

６

０

０

６
令和６年３月３１日 現在

２ 悠久崇徳学園 法人の事業概要
令和５年度は、長岡崇徳大学が完成年度を迎え、「大学の設置等の許可の申請及び届出に係る手続等に関する規則等」及び「大学設置等に係る寄付行為（変更）許可後の財政状況
及び施設等整備計画の履行状況」に基づく文科省実地調査が行われ、私立大学経常費補助金（42,000 千円）の交付を受ける。
さらに、１１月には文部科学省による学校法人運営調査を受審する。この調査は、学校法
人の健全な経営の確保を目的に、学校法人の管理運営の組織及びその活動状況、財務状況等に関し、調査及び指導、助言に当たる制度で、特に経営に課題を抱える学校法人に対する「経営全般」「財務状況」「運営」「広報」「教学」5 項目の調査を受ける。

「経営全般」「財務状況」については、経常収支差額の大幅な赤字や財務状況の厳しさに懸念を示され、財務体質の脆弱性について「人件費の高騰」の指摘があり、経営改革が必要との指導を受ける。
外部負債の増加や経常収支のマイナスなどの財務状況が懸念され、銀行借入や寄附の他に収入増加策も検討が必要とアドバイスを受ける。
資金ショートのリスクに対しては、銀行との交渉や借り換えを検討する必要性の指摘があり、大学の収支について、中長期的に収支差額を埋める必要があることへの指摘がある。
さらに、経営が厳しい状況下で理事会・評議員会と一体となって協議を行う体制作る必要性があるのではとの指摘がある。
「運営」ついては、学校法人の管理運営面に焦点を当て、役員・評議員の構成、顧問・参与の役割や牽制体制への対応等の指摘がある。
また、評議員会や理事会の開催頻度、経営状況の共有、出席率低下の理由、監査体制について確認される。
「広報」については、学校法人、大学の対策として、PR 活動の強化と認知度向上が重要であるが、具体的な取り組みや分析が不明確であると指摘される。
県内に新規看護大学参入による入学者数の減少という外的要因は理解されたが、大学自体の内的要因も検証すべきだとの意見があり、情報収集と改善点の整理を求められる。
「教学」についてマネジメントの確立や質保証に向けた取り組みについての質問があり、教学マネジメントは教員にとって重要であることや、シラバスや学修成果の可視化、時間外学習の確保についての重要性を求められる。
また、学校のポリシーをわかりやすく示す工夫や、自己点検評価の具体的な表現について

の指摘と SD 研修の実施、教員の研修参加状況についての意見を求められる。また、教員の未充足についての指摘がある。
最後に担当者よりお褒めの言葉として、学生インタビューや施設見学で、印象が変わり、学生が評価してくれた視点を大切にした広報活動により学生確保に努める余地があるとの意見がある。
次に、令和５年度、特に力を入れて取り組んだことは昨年度、入学者４４名（充足率５５％）に危機感を持ち、教職員一丸となって入学者増に向けたプロジェクト８０を立ち上げる。
認知度向上のために長岡駅電子看板設置や TVCM の放送、高校への出前授業や地元でのイベント開催などに積極的に参加する。
しかし、教職員、事務局と連携は図れたが、期待に応えることができず、４６名（昨年比＋２名）入学生となる。
全国の令和５年度入学定員充足率においては、入学定員充足率１００％未満の私立大学の割合が初めて５割を超え、全国６００校中３２０校と５３．３％を占めるに至っている。
（日本私立学校振興・共済事業団「令和５年度私立大学・短期大学等入学志願動向」より）
新潟県の高等学校卒業者数は令和５年３月、16,937 人となり前年比 693 人の減少となり、少子化が進み、１８歳人口が 2030 年まで卒業生が年々減少傾向にあることが大きな要因である。
さらに、県内全般は看護師希望者の減少が顕著であり、令和５年度の看護師等養成所の１学年の定員は 1,332 人だが入学者は 1,051 人となり、充足率は 78.9％（前年比-3.7％）と昨
年に引き続き、看護師希望者 281 人の減少が見られる。
一方、大学等専修学校等の合計は 9,110 人で 82.1%の進学者となっており、うち大学への進学者は 53.8%（前年比＋1.9％）、専門学校の進学者は 28.3%（前年比-1.3％）で大学進学者が増加し、専門学校進学者が減少傾向である。
卒業生の動向ついては、長岡崇徳大学は２回目の卒業生５０名を社会に送り出すことができた。
（資料 1-4 参照）
資格取得については、看護師国家資格取得者４６名（92.0％）、保健師も１７名（94.4％）が合格し、資格を取得する。
就職については、県内就職者名（68.4％）、そのうち地元長岡市１０名、新潟市８名、燕市３名、他４市、県外就職者については１２名（31.6％）となる。崇徳厚生事業団には５名就職する。
上越看護専門学校は、開校１８目となり、２９名の卒業生については、看護師国家資格取得率は 96.6％となる。（資料 1-5 参照）
就職地は上越市１５名、県内８名、県外５名、２名が事業団に就職した。また、１４年間
４９２名の卒業生のうち事業団就職は１８名で 3.7％である。
このような状況下で、令和５年度の重点施策である設置学校の入学定員確保による財政基盤の強化（学園収入の源である入学生確保）については、大学ではプロジェクト８０を中心に多くの施策を実施する。
主な施策は入学金免除制度の創設や長岡駅電子看板等を設置し、地元長岡地区及び周辺市町村への大学 PR を実施する。
この結果、当大学の入学生獲得については県内の既存の看護学部７校の平均充足率が87.1％となっているのに対し、当大学の入学生４６名、充足率 57.5％となり、今後、４年間の学生納付金収入に影響が大となり、経営の危機的状況となる。
上越校については入学生獲得のための上越市及び上越医師会をはじめ、上越市、妙高市の病院との上越校の存在意義を伝え、地域看護の担い手として役割が大きいことへの理解を得たが充足率は 67.5％となり、昨年比 35.0％減となる。
直近２年間の入学者状況は以下のとおりである。
R5 年（2023）

R6 年（2024）

長岡崇徳大学

44 人

46 人

2

上越看護専門学校

41 人

27 人

▲14

85 人

74 人

▲9

校

名

計

前年対比（人）学園のハード面については、老朽化のための改修等工事費等の支出が多く計画的及び優先順位をつけた環境整備や改修計画が必要となるが、崇徳厚生事業団等の協力を得て対応をお願いし、経費削減に努める。
上越校も同様に老朽化した建物の改修・インフラ設備を含め、修学環境の整備・充実は今後の大きな課題となる。
経費節減については、景気の動向から見えるものは「円安・物価高等」の状況が続き、
水光熱費等のさらなる値上げが続く見込みである。
さらに、両校とも経営を取り巻く状況は学納金収入が伸びず、この状況に対応するための課題を速やかに整理し、取り組むことが重要となる。
学校法人統制機能の整備と充実については、法人本部と大学との連携と事務機能の見直しを行い、文科省の調査でも指摘された内容を教職員一体となって学校法人の経営課題を確認する必要性を感じる。
公認会計士及び監事監査、内部監査による内部統制の充実を図ることについては公認会

計士及び監事、学園とビジネスリスク、内部統制等について定期にディスカッションを実施。
GC（ゴーイングコンサーン）事業継続についても打合せを定期的に実施する。
特に、諮問会議にて月次報告を定期的に行い、監事との連携を強化することが出来た。
また、戦略的な組織・業務改革の推進については、PDCA サイクルによる学園のガバナン
ス統治と社会的責任の追及について、随時、理事長諮問会議にて検討し、情報共有と問題解決に努める。
さらに、次年度以降、改正される私学法改正に向けたスケジュールを共有し、学校法人のガバナンスの発揮に向けた取組の方向性を確認する。
人事考課制度を導入しフィードバック面接を実施し、昇格、昇給に反映させる。
１月に衛生委員会を立ち上げ、教育職員及び事務職員の災害、疾病予防と健康の維持増進
および、職場環境の改善とストレスチェックを実施する。
今後は、学園としては、学生の入学志望動向の情報収集・分析を実施の上、エビデンスに基づく意思決定を行い、法人全体で入学定員の確保による財政基盤の強化と、経費支出の適正化を進める必要性を痛感する。
また、法人内での改革推進の組織文化をどのように醸成していくかが鍵であり、様々な施策を実施はしているが十分な評価ができていないことを気づかされる。
このような状況の中で、３月、当法人の経営危機であるため、諮問会議メンバープラス
外部からの意見も聴き、「再建委員会」を立ち上げ、学生募集や入試・広報の効果的な実施と長岡科学技術大学との連携、編入学実施等具体的な施策を検討する。

３ 長岡崇徳大学※資料１－２ 記載

４ 上越看護専門学校※資料１－３ 記載

２．長岡崇徳大学⑴ 目標
・新カリキュラム２年目、学生の主体性と自律性を育む教育を展開できた。
・教職員の協働力を高め、委員会活動の活発化と効率化を図るについては、広報活動では教職員と事務職の協働がなされた。しかし、図書館運営については人員補充等ができず課題が多く発生した。
（人員配置不足等による管理不足や開館時間等）
・外部資金獲得へ向けた取り組みは５件となり、次年度は研究活動をさらに促進させたい。
・看護の専門性を高める教育の推進については、令和６年度開校に向けて認知症看護認定看護師養成研修開校準備を行う。
（長岡崇徳大学教育センター開設の準備）
・大学院設置は１年延期となったが令和８年４月に向けた準備を実施。
・３年次編入学試験学生募集要項作成。
⑵

教育課程

・教育目的・目標を達成するために、令和 4 年度に見直しをした、教育課程に則り、ディプ
ロマポリシー・カリキュラムポリシーに則した教育を行うとともに、「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」に準拠した教育を実施。
⑶ 学生の確保・大学の教職員と法人が一体となった「８０プロジェクト」を立ち上げ、本学の持つ強み・
特色を生かした、効果的な広報活動による施策を実施。Web、SNS を活用した、志願者（高校生）に対する PR の開設・運用実施。
・入試改革について、大学入学者選抜実施要項に基づき、ディプロマポリシー、カリキュラ
ムポリシー、アドミッションポリシーに基づいた学生を受け入れるため、入学希望者の意
欲・能力・適性を多面的・総合的に判定・評価した入試選抜制度の作成に着手。
・Web（本学ホームページ、進学サイト）、SNS（LINE、YouTube）により在学生や Web
オープンキャンパス動画などの情報発信。
・高大連携事業として、看護・介護体験、高校への「探求学習」「出前事業」の実施・協力。
・地域連携事業の開催。
（パパママサークル、市民講座、看護職講座等）
・新聞、テレビ CM などマスメディアを利用した OC、入試の告知
・オープンキャンパス、入試日程等のタイミングに合わせた高校訪問を実施（新潟県内及び近隣県（山形、福島、長野等））
・高校生向けガイダンスへの参加
・6 月から 3 月までオープンキャンパス 8 回開催
・公共交通機関を利用した PR により大学の認知度を高める。
（バス放送、電車内広告、Ｊ
Ｒ長岡駅デジタル広告）⑷ 地域連携・令和５年度において長岡市との連携協定及び市内４大１高専とのを正式に結ぶことにより、本学の特徴を活かしつつ行政等との緊密な連携を図り、人口減少や少子化を見据え、双方が知恵を出し合い、地域と大学がともに発展できる関係を構築する。
・新潟県及び県看護協会が推進する「専門性の高い看護職員育成新潟モデル」の構築のため、本学として『認知症看護認定看護師』の教育課程設置に向けて準備を開始し、県内大学及び医療機関との連携を図る。（教育センターの開設準備）⑸ 安定的な収入確保
・定員の確保が不十分で、学生生徒等納付金及び経常経費補助金の確実な収納ができず、課題となった。
・公的研究費などの外部資金の獲得や寄付金などの確保により、収入の安定化を図ることが急務となった。
・私立大学等経常費補助金の申請を行い補助金の収納を図る。
⑹ 資産活用（合理的なリスク管理と運用効率の検討等）人的、物的資産の活用
・事務職員の低減に努め、効率的な配置に努め、学務システム、会計システム、ワークフローシステムの活用と業務の見直しにより、業務の合理化・効率化を図り、人的資産を有効に活用する。
・崇徳厚生事業団の協力と日頃のメンテナンスにより、建物、備品等の故障、修繕の発生を最小限に抑えることにより、支出削減を図った。
⑺ 施設設備工事いついて・B 棟 4 階空調設備入替

748,000 円

・B 棟 5 階ベランダ軒天張替え

3,190,000 円

・A 棟 6 階ベランダ手すり修繕

198,000 円

・B 棟 3 階シャッター交換

1,078,000 円

・下水道汚水桝修繕（按分）130,721 円⑻ 支出管理の徹底
・諮問会議に監事から参加いただき予算執行状況の把握と、適切な資金繰りの指導を受ける体制を図ることにより、無駄な支出を削減する。
・リース物件の見直しや備品の共用などにより備品の重複購入を避ける。
・個人研究費の適正な支出管理を実施する（研究計画の提出及び予算案、研究報告提出を求め、適正な個人研究費の執行をめざす。研究費不正使用防止に向け財務課・内部監査・監事・公認会計士などとの連携によりガバナンスの構築強化を図る）。
⑼ 財務予測の分析実施
・定期的（毎月、四半期毎、半期毎）な予算執行状況の把握により、予算規律を守る。
・予算編成時のヒアリングにより、効率的な支出バランスを図り、支出を抑制する。

⑽ 学生数の現状及び目標
1年

2年

3年

4年

合計

定員充足率

2023 年度(令和 5 年)

44

70

71

50

235

73.4%

2024 年度(令和 6 年)

46

44

70

71

231

72.2%

2025 年度(令和 7 年)

72

46

44

70

232

72.5%

2026 年度(令和 8 年)

72

72

46

44

234

73.1%

令和５年度

事業報告（概要）
上越看護専門学校

第１ 事業概要
本校では教育理念である「人間として豊かな感性を培い、生命を尊重し、自立した行動がとれる看護師の育成」を目指し、経営基盤の強化、教育活動の充実、組織の活性化を取り組み課題として設定した。

第２ 事業の具体的実施事項
１．入学生の定員確保（１）広報活動の充実
ア．
高校 2 年生の学校選択の資料として 2025 スクールガイドの早期制作配布を行う。
イ.上越市外の高校生や社会人の入学生を確保するように情報の発信を行う。
ウ.学生用パソコンの貸与、家賃補助など学費の負担を軽減する支援を募集活動に活かす。
エ. 行政と学校が組んで実施する学生支援制度を模索する。
【実施報告】
・2024 スクールガイドの完成が遅れ、全ての広報活動が 1 か月以上後ろ倒しとなり他校に比べ遅れた募集活動となった。このことから 5 年度では制作会社と早期に契約し、9 月 14 日に撮影し製作を進めた。
・富山県、長野県、県内私立公立高校 94 校に推薦入試案内とスクールガイドを発送し、広域的に募集を行った。
・高校訪問は入試案内、入学者のメッセージや近況報告を持参し延 59 回実施、佐渡
4 校にも初めて訪問を実施した。
・進路ガイダンスは延 27 回参加、看護師の仕事や上越校の特色について紹介した。
・オープンキャンパスの招待状 166 通、社会人説明会の案内を発送した。
・オープンキャンパスの開催は 2023 年 4 月～9 月までの期間に 7 回実施し、延 59 名が参加した。社会人限定説明会は 5 名が参加し、うち 4 名が入学した。
・学生用パソコン貸与と家賃補助制度を PR したことで長野県 2 名、十日町市 1 名、
南魚沼市 1 名の入学に繋がった。
・上越市奨学金返還支援助成金制度を周知した。
（２）地域と一体となった取り組みの推進
ア.ボランティア活動の積極的な推進を図る。
イ.教養研修、看護学演習などでも地域の人と関連する活動を進める。
【実施報告】
・大潟区イベントボランティア活動に 8 名が参加
・さいがた医療センター院内災害訓練に 20 名が参加
・牧区棚田イベントボランティア活動に 43 名が参加
地域の人に学校を知ってもらう活動をすることができた。

２．教育環境の整備（１）建物の経年劣化に伴う改修を実施する【実施報告】
・第 3 演習室改修工事

2,178,000 円

・ﾄﾞｱｸﾛｰｻﾞｰ取替工事 25 台

329,800 円

・ｶｲｽﾞｶｲﾌﾞｷ剪定

254,100 円

・雨水排水管詰まり解消工事

440,000 円

・情報処理室の窓改修・照明 LED 化工事 1,386,000 円 県 50％補助事業で実施
・事務室、講堂ｴｱｺﾝ更新工事

2,618,000 円 県 50％補助事業で実施（２）教育研究用備品の整備【実施報告】
・輸液ポンプ・シリンジポンプの購入

598,400 円

最新の ME 機器で学習がすすめられ、より医療現場に近い経験ができた。
（３）危機管理体制の整備
ア.感染症対策の検討及び変更、学校全体へ周知徹底【実施報告】
・新型コロナ感染症の 5 類感染症移行に伴い、健康管理委員が中心に感染症対策の行政における動向を把握した。また実習施設の感染対策の現状を情報集した。それを踏まえて教員会議で検討・変更し、その内容を書面で教職員・学生に提示することで周知徹底を行った。
３.教育活動の充実（１）実習指導教員との協働の促進
ア.実習指導員の学習・意見交換会を実施する
イ.課題の共有・検討を行う【実施報告】
・昨年度に引き続き、実習指導教員の学習会を開催した。役割を確認するとともに実習
施設での課題についても意見が出された。その内容を教員会議で共有し、改善策を検討した。
（２）教員の教育実践能力の向上
ア.各自の目標に則った学会、研修会、講習会に参加し報告会を実施する
イ.プリセプター制度を継続する
ウ.研究授業規程により研究授業、協議会を実施する【実施報告】
・各教員が、コミュニケーションシートで立案した自己の目標達成にむけて研修会に参加した。今後は、定期的に教員会議を開催し、学びの共有のために報告会を実施していくことが課題である。
・新任教員とプリセプターで面談を行い、目標の達成度の把握と指導ができた。

・研究授業規程に則り、研究授業・協議会を実施した。教員が教授方法やその効果について共有でき、今後の教育活動に生かせるという意見が多数みられた。
（３）国家試験対策【実施報告】
・チューター制度を設け、学習支援が必要な学生だけでなく、3 年生全員が教員と相談・支援が受けられる体制を整えた。
・オンラインセミナーや模擬試験を効果的に利用し、高い合格率を達成した。
（４）組織の活性化【実施報告】①新カリキュラムの運営と評価
・社会人基礎力・看護実践力のレベル目標の評価：継続中
・新カリキュラムにおける新設科目の運営と評価：継続中②職員のモチベーション維持・向上
・忙しい業務を調整しながら、各自の目標に沿った学会や研修会に参加した。
③ワーク・ライフ・バランスの充実
・実習指導教員との協働により、自己点検・自己評価の結果や年休取得率の改善がみられた。有給取得率 38.5％→56.9％
第３ 収支状況
令和 5 年度は新入生の定員が確保されたことで収支が令和 4 年度より大幅に改善された。
修繕費支出の増額、物価高騰による支出の増額に対しては補助事業を利用し学園の負担軽減に努めた。
定員確保ができなかった年の影響は数年に及ぶため、早期に回復するように対策が必要と考える。今後も物価高騰による支出の増加が考えられるが、教育環境に不備がないように努めていく必要がある。
第４ 学生数・職員の状況（１） 学生の在籍状況 （3 月 31 日で算出）
1 年生

2 年生

3 年生

計

定員充足率

R3 年度末

32

31

33

96

80.00％

R4 年度末

23

30

31

84

70.00％

R5 年度末

39

23

30

92

76.66％（２） 職員の状況（3 月 31 日で算出）

校長

副校長

教員

実習教員

顧問

事務

用務

計

R3 年度末

1

1

9

6

1

4

1

23

R4 年度末

1

1

9

6

1

4

1

23

R5 年度末

1

1

9

5

1

3

1

21

2023年度卒業者

就職先内定一覧

所在地
長岡市

中越

新潟市

県外

2024.3.31

施設名人数

長岡赤十字病院2

立川メディカルセンター

1

加茂病院

5

田宮病院

3

長岡西病院

2

済生会新潟県央基幹病院

1

済生会三条病院1

柏崎総合医療センター

1

国立病院機構 新潟病院

1

小千谷総合病院1

南魚沼市民病院1

新潟大学地域医療センター魚沼基幹病院

1

信楽園病院

6

新潟市民病院

4

新潟南病院

2

新潟臨港病院2

新潟県病院局（県立病院）

1

国立病院機構 西新潟中央病院

1

済生会新潟病院1

新潟中央病院1

新潟西蒲メデイカルセンター病院

1

岩室リハビリテーション病院

1

精神医学研究所附属 東京武蔵野病院

1

東京さくら病院

1

指扇病院

1

戸田中央総合病院

1

横浜市立大学附属病院

1

セコメディック病院

1

大町病院

1

長野県立こども病院

1

山形県病院事業局

1
小計

49

保健師採用
所在地
新潟市

施設名

人数

新潟県（新潟県庁）

1
小計

1

計

50

上越看護専門学校

令和５年度入学者・就職先について入学生出身地

入学者数

上越市

妙高市

糸魚川市

令和4年度

25

22

2

0

令和5年度

41

28

6

1

3

3

令和6年度

27

20

1

3

1

2

就職先

卒業生数

上越市

妙高市

糸魚川市

県内

県外

その他

令和5年度卒業生

29

15

1

1

6

5

1

令和5年度卒業生

就職先（詳細）さいがた医療センター

4

厚生連上越総合病院2

県立中央病院

5

上越地域医療センター病院

4

県立妙高病院1

厚生連糸魚川総合病院

1

田宮病院

2

長岡市

1

南魚沼市

1

新潟市

1

柏崎市

1

県外

5

その他

1

県内

県外
1