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設置の趣旨等を記載した書類①設置の趣旨及び必要性
ア．設置の趣旨及び必要性
東京経済大学コミュニケーション学部は、1995 年の開設以来、メディア・テクノロジーの発展に伴って変容するコミュニケーションのありようを総合的に理解することを目指す「メディアコミュニケーション」と、グローバル化社会における異文化との対話力を涵養する「異文化コミュニケーション」という二つの領域を、一貫してカリキュラムの柱としてきた。
近年では 2015 年度のカリキュラム編制において、2 年次以降の専門課程を 3 コース制へと移行し、「メディアコース」、「企業コース」に加えて「グローバルコース」を設置した。この変更は本学部の伝統をグローバル化が進む現代社会に合わせて行った改変であり、3 コース化以降、グローバルコースには学年の 3 割前後の学生が安定して所属している。2020 年度は新型コロナウイルス流行の影響で一時的にコース選択が減少したが、その前年の 2019 年度には 217 名中 84 名と 4 割近い学生が希望するなど、グローバル化に対応した教育のニーズは年々高まっている。また、上述の数字も示すように本学のなかでもコミュニケーション学部生は特に海外志向が強いことから、学生の現状を鑑み、海外ゼミ研修制度を利用した合同ゼミ研修（2016 年度～）やグローバルインターンシップ（2019 年度～）を整備し、学生の志向に沿った施策を充実させてきた。このように、現行のコミュニケーション学部では、現在の高度情報化社会に対する深い理解を背景に、国際的な発信力、対話力を備えた学生の育成に資する環境を一歩ずつ整えてきたのである。
そのうえで、本学部はこれまで「コミュニケーション学部コミュニケーション学科」の一学部一学科体制を敷いてきたことから、「マスメディア」や「ソーシャルメディア」といった既存のメディアを対象とした主として「メディアコミュニケーション」に関心を持つ学生の受け皿となってきた。しかしながら、本来であればこれまでも高等教育機関として果たすべきだった、現代社会を特徴づける「国境を越えた人、商品、情報の移動を支える社会的基盤としての情報技術」というグローバル化との接点でコミュニケーションについて学ぼうという学生の需要に対しては十分に応えることができなかった。そこで、これまでの本学部の教育の強みでもあったメディアコミュニケーションについての学びに対しては「メディア社会学科（2022 年度よりコミュニケーション学科から名称変更予定）」を置き、2010 年代以降、継続してその教育内容を拡充してきた異文化コミュニケーションについては「国際コミュニケーション学科」を独立して設置することで、学部の現状に即した体制を整えると同時に、対外的にも本学部で提供される教育内容を明確に発信し、これまで以上に教育機関としての社会的役割を果たしたいと考えたのが本学科の設置の理由である。
また、この学部の改編に際しては、これまでの教育の伝統を踏まえると同時に、「国際コミュニケー
ション学科」および「メディア社会学科」の学びの特色を反映した新たなコミュニケーション学部３
つのポリシーを定めることとした（資料１ 東京経済大学コミュニケーション学部国際コミュニケー
ション学科３つのポリシー）。学部教育における両輪性を重視する立場から学部として３つのポリシーを定めたが、学部共通の項目に加えてそれぞれの学科に固有の項目が記載されている。加えて、次頁
イ項でも関連するが、ディプロマ・ポリシーを達成するために定められたカリキュラム・ポリシーを
年次進行のかたちで視覚化したのが「資料２ ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの相-設置の趣旨（本文）－1

関図」である。
そのうえで、本稿では最後にこの間の本学を含めた大学を取り巻く外部環境についても触れておきたい。今後日本社会においては長期的な人口減少、とりわけ生産年齢人口の減少が想定されており（資料３ 国立社会保障・人口研究所 日本の推計将来人口 平成 29 年推計）
、このような社会的課
題に対応するために、現在大きく二つの方策が検討されている。一方が、幅広い言語的、文化的背景を持つ外国人人材の活用である。2019 年 10 月の厚生労働省の発表では、現在日本で働く外国人は 165万人であり、この 5 年でその数は倍増している（資料４ 『外国人雇用状況』の届出状況【概要版】）。身近な街の飲食店から、最先端の IT 産業にいたるまで数多くの領域に外国人労働者はその活躍の場を広げており、今後もこの日本の内なるグローバル化は継続していくと考えられる。
他方で、AI やビッグデータといった最新の情報技術を活用した労働生産性の効率化もまた積極的に推奨されている。このような社会的要請に促されるかたちで、2020 年度以降義務教育課程においてもプログラミング的思考が求められるようになるなど、日々発展する情報技術に対応し、それらを使いこなす力を育成することが高等教育においてもますます求められるようになってきた。つまり、現代社会において大学に課された重要な責務の一つとして、今後不可避に進行する日本社会のグローバル化に対する深い理解を背景に、日進月歩で発展するメディア・テクノロジーを使いこなす人材の育成が挙げられるだろう。今回の「国際コミュニケーション学科」の設置、および学部の二学科体制への移行は、この社会的要請に応える改変である。1995 年の開設以降一貫して高い評価を受けてきた、メディアコミュニケーションに関わる教育は今後も「メディア社会学科」が引継ぎ、現行の一学科体制
では埋没していた異文化コミュニケーションや他者理解に関わる教育を「国際コミュニケーション学科」として独立させることでさらなる拡充を図りたい。このような異文化に対する深い理解を持ち、メディア・テクノロジーの発展に即応する能力を備えた、時々刻々と変化する現代社会に柔軟に対応できる人材を育成することで、これまで以上に高等教育機関として社会的貢献を果たしたいと考えている。
イ． 養成する人材像、および教育の目的
コミュニケーション学部国際コミュニケーション学科では、上述の設置の趣旨および、学科に固有の「（DP２）国境を越えた移動によりグローバル化の進む現代社会における他者や他文化との対話力」
を中心とした学部のディプロマ・ポリシーの獲得という教育上の目的に基づいて、以下の能力を備えた人材の育成を目指す。
１． グローバル化社会を規定する多様な文化的、社会的事象についての幅広い知識と、その多様性から生まれる差異に対する寛容さを培うことで、内なるグローバル化が進む日本社会、企業組織の抱える課題の解決に取り組める人材
２． グローバル化社会の共通言語である英語の基礎的な運用能力を獲得すると同時に、学生時代に自分自身の肌で海外の文化、生活を体験することで、国の内外を問わず積極的に異なる文化的背景を持つ人々とのコミュニケーションが必要とされる領域で活躍する人材
３． 現行のコミュニケーション学科の強みであった多様なメディアの特性を理解しそれらを使いこなす能力に加えて、１、２項に記載した異文化対話力を加味することで、メディアを活用した国際-設置の趣旨（本文）－2

的な発信能力を有する人材
具体的には、１については日本でも外国人労働者や、様々な国籍を持つ家族が増加するなかで、彼／彼女らを支えるライフラインとなるような、地方公共団体、地域に根差した金融機関、学校等への就職を想定している。２については語学力や異文化の経験を背景にホテルやエアラインビジネスといった観光業で活躍する人材を育成する。３については、一定の語学力に加えて豊かな表現能力を獲得することで、海外発信に力を入れたいメディアや、現状では多言語展開が弱い企業、自治体の広報担
当者などを想定している（資料２ ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの相関図）。
ウ．中心的な学問分野
コミュニケーション学部国際コミュニケーション学科では、アクチュアルなグローバル化社会を理解するために、国境を越えたヒト、モノ（商品）、コト（情報）の「移動（mobility / mobilities）」という観点を重視する。そのためには、「基礎的な外国語の運用能力」（原則英語）、それらの言語が根ざす「多様な文化のありよう」、両者を背景に生じる「社会的な事象」を理解することが重要である。それ
ぞれ英語学、言語学等の「言語」に関わる学問領域、英文学、文化人類学といった「文化」に関わる学問領域、社会心理学、社会学といった「社会」に関わる学問領域が対応することで、複雑化する社会をしたたかに生き抜く学際的な感性をもった学生を養成したい。
②学部・学科等の特色
国際コミュニケーション学科の特色は、「移動（mobility / mobilities）」という観点から、グローバル化する現代社会の理解を目指す点にある。現状では、社会のグローバル化についての学びを提供する
学部・学科は、二つの系統に大別される。一つは、社会科学、具体的には政治学や経済学を背景とした国際関係論を学ぶ学部・学科であり、もう一つは人文学、具体的には外国語を中心に海外の文化を学ぶ学部・学科である。
国際コミュニケーション学科は、上述のような既存の学問領域に依拠したかたちでグローバル化を理解するのではなく、むしろ「ヒト」「モノ（商品）」「コト（情報）」の国境を越えた移動から生じる
具体的な事象に注目することでグローバル化社会を構成する多様な変数とその複雑な関係性を批判的に理解する力を養成する点にある。
「①設置の趣旨及び必要性 ウ項」で触れたように、本学科の教育上の特色を発揮するために、人文学系から社会科学系までの異なる専門性を持つ教員を採用している。したがって、これまでコミュニケーション学部が培ってきた学際性という資源が、より十全なかたちで活用されることになるだろう。
同時に、本学科ではこのような移動のなかで生じる社会的課題をより深く理解するための学生の実体験も重視しており、異文化体験を必修としている。詳細は「⑧企業実習や海外語学研修等の学外実習を実施する場合の具体的計画」でも述べるが、学生個々の興味関心、語学力、経済力に応じて無理なく参加が可能な異文化体験プログラムを提供する予定である。
また、国際コミュニケーション学科の設置、およびメディア社会学科の名称変更が認められ二学科制を敷いて以降も、複数のメディアを使いこなして表現する力を伸ばしたり、実践的な語学を学べる
ワークショップ科目を中心とした学部共通科目を設置することで、これまでのコミュニケーション学-設置の趣旨（本文）－3

部コミュニケーション学科のカリキュラムの特色であったコース間（学科間）の相互交流は維持される。ゆえに、国際コミュニケーション学科の学生も、日常生活に根ざした多様な文化的背景を持つ
人々と共生する異文化対応力に加えて、その知識、経験を幅広いメディアを通じて発信していく現代的なコミュニケーション能力を備えて社会へと巣立つことになる。つまり、異文化理解力と広範なメ
ディアリテラシーを同時に涵養する二学科の両輪性もまた、本学科ひいては本学部の教育の特色となる。
③学部・学科等の名称及び学位の名称
本学科は、日本語名称を「コミュニケーション学部国際コミュニケーション学科（英訳名称：
Department of Transnational Communications, Faculty of Communication Studies）」とする。また、学位は「学士（コミュニケーション学）」（英語名：Bachelor of Arts in Communication Studies）が授与される。
④教育課程の編成の考え方及び特色
ア．教育課程編成の基本方針
国際コミュニケーション学科で提供されるカリキュラムの基本コンセプトが、図１
移動の学び

移動の体験

である。本教育課程を通じて培われるグロ（学科専門科目）（異文化体験）ーバル化社会における他者や異文化との対話力は、今後日本でも増加が見込まれる異なる文化を有した人々と共生していくうえ
で最低限必要とされるコミュニケーション能Study Abroad Basics（語学科目）
図１

国際コミュニケーション学科

教育課程編成方針

コンセプト

力、そこでの相互理解の基盤となる異文化への対応力からなる。前者を支えるのが後述する学科指定の海外研修を中心とした異文化体験であり、後者を支えるのが移動のコンセプトを重視した学科専門科目である。この学科の中心的な学びを支えるスキルとして、語学科目が設置される。
講義が中心となる学科専門科目では、「移動を通じて日本の内外で生まれる多国籍コミュニティのあり方」「国境を越えた英語メディア（CNN、BBC 等）の優越のなかで生き残る母語のメディアの意義」「情報技術を背景に変容する旅行業を中心としたホスピタリティ産業のありかた」など、具体的な社会事象から理解を深める。加えて、海外を中心とした異文化体験プログラムに実際に参加すること
で、講義で得られた知識を検証し、この往還運動のなかで成長をうながすカリキュラム編制を行っている。そのうえで、以下に国際コミュニケーション学科のより具体的な教育編制のあり方を、学部共
通科目、そして学科専門科目の二つの段階に分けて記載する。
イ．教育課程の編制の考え方及び科目区分の編成及び特色
まず、現行のコミュニケーション学部コミュニケーション学科は、国際コミュニケーション学科、
メディア社会学科（2022 年度より名称変更予定）の二学科制へと移行するが、科目群は大きく全学共-設置の趣旨（本文）－4

通の科目、二学科に共通の科目および各学科に固有の科目に分かれる。「設置の趣旨及び必要性」のなかでも述べた通り、国際コミュニケーション学科の新設は、現状の 3 コース体制を実情に合わせて学科というかたちで再編成を図ったという経緯があることから、教育編制については、学科固有の学びに関わる部分を除いてはできるだけこれまでの構成を引き継いでいる。
まず触れるのが、全学的に配置された「総合教育科目」である。総合教育科目については、２年次から始まる各学部の専門教育の基盤となる、初年次を中心に履修する全学共通の教養教育であるという位置づけから、4 年間で取得する単位数のおよそ 4 分の１である 30 単位の取得を義務付けている。
次に紹介するのが、全学的なキャリア形成の科目として設置された「進一層科目」である。進一層
科目は、各学部に存在するキャリア科目であるが、各学部の教育分野や学生の就職希望といった実情に即して、学部ごとに運営が委ねられている。この科目群からは、初年次に両学科の１年生が履修する「アカデミック・コンパス」「キャリアデザイン入門」（各２単位）を含む６単位以上の取得が設定されている。
そのうえで、学部固有の科目で両学科に開かれているのが「学部共通科目」である。二学科編制への移行に際しても、「メディアコミュニケーション」と「異文化コミュニケーション」の両輪性に基づく教育を重視するという観点から、「コミュニケーション学入門」に代表される初年次の科目から、最終的には「卒業研究」にいたる科目群が両学科に配される。加えて、これまで本学部では、講義、演習といった科目以外に、実践的なコミュニケーション力を獲得するためのワークショップ形式の科目を重視してきたが、様々なメディアを活用して表現力を伸ばす「表現系ワークショップ」、定性から定量まで社会調査の基礎的な手法を学ぶ「調査系ワークショップ」、学習や仕事に活用できる実践的な英語力を培う「英語系ワークショップ」からなるワークショップ科目群は、今後も学部共通の科目として配置される。
続いて、国際コミュニケーション学科の固有の科目である「展開科目」について述べる。その特徴の一つが「Study Abroad Basics」というカテゴリーで提供される異文化体験に伴う科目群である。同科
目群は大きく「語学」と「異文化体験」に関わる科目から構成される。前項「教育課程の基本方針」
でも述べたように、本学科は専門課程を支えるスキルとして語学教育を重視するが、初年次には、全学共通の必修英語科目である「英語コミュニケーション I」「英語コミュニケーション II」に加えて「English Skills (R&W)I」「English Skills (R&W) II」の履修が行われる。２年次にも、「English Skills(S&L) I」
「English Skills (S&L) II」「English Skills (R&W)III」「English Skills (R&W)IV」の 4 科目が配当される。また、３年次には２年次までに培ったスキルとしての英語を使って、より専門的な研究に生かすための「Reading for Communication Studies」「Digital Presentation in English」が配当されるため、卒業研究に注力する４年次までの３年間、一貫した学科独自の語学教育を受講することになる。
加えて、本学科が重視する「移動」を実体験として理解するために、選択必修として「異文化理解
A」「異文化理解 B」という科目を設置する。本学科に所属する学生は、原則 4 年の間に学科の定める海外研修プログラムに参加することになっている。各研修に参加した学生同士がお互いの経験をプレ
ゼンテーションしたり、議論したりすることでその経験をより客観的、かつ多角的に理解するための科目が前者である。後者は、身体的なハンディキャップや、研修先での紛争、災害等のやむを得ない
理由で海外体験に参加できない学生のために国内での異文化体験等を提供する科目として配されている。「Comprehensive English AI～DII」については、英語のみで運用されるより高度な英語学習を望む学-設置の趣旨（本文）－5

生向けの科目として配されている。2020 年度は新型コロナウイルスの影響で、大学教育における海外派遣が困難な状況を迎えたが、このような不測の事態が発生した場合の対応については、「⑧企業実習や海外語学研修等の学外実習を実施する場合の具体的計画」において言及する。
移動の体験に関わる「Study Abroad Basics」と対になるかたちで、この移動を深く理解するための講義科目である学科専門科目が展開科目のなかに設置される。専門課程の導入となる 1 年次の「国際コミュニケーション基礎」、学科固有のキャリア教育の性質も持つ 2 年次配当の「多文化社会で働く」は学科全員が履修する。この 2 科目に加えて、「モビリティ」「グローバル」「キャリア」「英語」のテーマを持つ講義から合わせて 20 単位以上の取得が求められる。
これらの講義科目と異文化体験科目の往還を繰り返すなかで、学生個々人が講義を通じて得られた知識に生気を吹き込むとともに、一方で海外研修の過程で得られた体験を講義で獲得した知識、考え方に依拠して客観的に理解し、グローバル化の進行が不可避な現代社会を生き抜くうえでの基礎的な英語運用能力と異文化対応力を涵養するのが本学科の目標である。設置の趣旨においても触れたように、学生たちが卒業後その活躍の場を国内に求めようが国外に求めようが、異文化に対応する力と日々変容する情報技術を使いこなす力は、いかなる業種、職種にも求められるはずである、そのような現代社会におけるジェネリックな能力を備えた人材を送り出すのが、本学科の目指すところでもある。
【付記】教員養成課程について
これまでコミュニケーション学部コミュニケーション学科では、中学校教諭第一種免許状「社会」、
高等学校教諭第一種免許状「公民」、中学校・高等学校教諭第一種免許状「英語」の取得が可能であったが、国際コミュニケーション学科の設置に伴い、中学校・高等学校教諭第一種免許状「英語」の教員養成課程を本学科に開設する（2021 年 4 月現在課程認定申請中）。
上述①の設置の趣旨、必要性「イ」項での記載の通り、本学科で文化的多様性に対する深い理解を背景としながら、英語も踏まえた異文化コミュニケーション能力を持つ人材の養成を目指している。
現在日本社会においても、永住外国人や異なる文化的背景を持つ国際結婚の家庭が増加していることを考えると、本学科の卒業生の活躍の場としてますます異文化への対応を求められる教育の現場が想定されるため、学科として英語科の教員養成課程を設置することとした。
教育課程及び科目区分の編成のなかでも記載の通り、本学科は全学での共通の英語科目に加えて、学科独自に「話す」「聞く」「書く」「読む」の 4 技能（スキル）を伸ばすための「Study Abroad Basics」という英語科目群を設置している。このような基礎的な英語教育を背景に、学科として提供すべき教科に関わる科目については、「英語学概論」「英米文学」「英米文化論」等の科目を設置している。また、教科の指導法についても「英語科指導法 Ia」「英語科指導法 Ib」「英語科指導法 IIa」「英語科指導
法 IIb」の科目群を配当する。
⑤教育方法、履修指導方法及び卒業要件
ア． 教育方法
国際コミュニケーション学科の教育課程には、該当の学問領域、またその科目の教育目的に応じて多様な教育方法が採用されている。本学科に設置されている科目には制度的には、全学共通のカリキ-設置の趣旨（本文）－6ュラムとして採用されている科目（総合教育科目）、学部で提供される科目（進一層科目、学部共通科目）、学科の展開科目の 3 グループに大別される。
まず、全学共通科目について述べる。総合教育科目については、学部、学科関係なく初年次から履修可能な科目であることから、一部の演習系の科目を除けば 100 名～200 名程度を適性人数とした講義科目を中心に運営されている。ただし、300 名を越える履修者数が続くような科目については、複数開講を実施するなど適正規模で教育がなされるよう配慮を行っている。主として、2 年次以降の専門教育の前提となる教養教育の性質をもち、初年次を中心に履修することから、4 年間で取得する 124 単位の
4 分の１にあたる最低 30 単位の履修を義務付けている。
進一層科目については、本学の創立者大倉喜八郎が次世代を担う若者に常に挑戦し続ける姿勢の重要性を説いた「進一層」という言葉に由来する全学に設置されたキャリア科目群であり、学部毎に運営がなされている。キャリア教育については、一般的なキャリアに関わる知識の提供と、学生の学び、成長に合わせたカウンセリングを伴う科目が必要となることから、講義と演習形式で実施される。初年次のキャリア教育は履修を義務付けているため 240 名程度となる。2 年次以降の講義科目は150 名程度、演習系科目は 30 名程度を適正規模として運営されており、卒業までに６単位以上の取得が必要である。
続いて紹介するのが、学部共通科目である。国際コミュニケーション学科の新設後も二学科の両輪性を重視する観点から、両学科の学生が履修可能となる学部の学びの中心となるのがこの科目群である。本学部ではこれまで、形式上講義科目、演習科目、ワークショップ科目の教育方法に基づいて教育課程を構成することをその特徴としてきた。それぞれ、講義科目は学部での学びにおいて必要な知識を獲得するため、演習科目は卒業研究へといたる論理的な思考力や独創的な発想力を涵養するため、ワークショップ科目は制作や表現といった実践を通じたコミュニケーション能力を育成するために設置されている。
両学科の学生が履修可能な学科共通の講義科目はおおよそ 100 名程度の履修人数で運用される。加
えて、演習科目は 15 名程度、ワークショップは 20 名～30 名程度の履修人数で実施されている。また、これらの 3 つの科目群が学部の教育の柱であることから、初年次には３つのカテゴリー毎に履修を義務づけられた科目が存在する。具体的には講義科目であれば「コミュニケーション学入門」「社会調査入門」、演習科目であれば「フレッシャーズ・セミナーa」、ワークショップ科目であれば「コミュニケーションワークショップ」である。本学部の学生は初年次から、学部の 3 つの学びの形式に触れることで、自身の関心、適性に応じて 2 年次以降の履修をデザインできるようになっている。そして、この科目群で最も重要なのが「卒業研究」である。学生の 4 年間の学びの集大成であり、通常の演習に加えて、卒業論文の執筆、卒業制作の完成のために多くの時間と労力を割くことから、大学設置基準第二十一条 3 項に基づいて 8 単位を付与する。
最後に紹介するのが国際コミュニケーション学科に固有の科目群である。これらは、スキルとしての英語を活用しながら異文化を実体験するための「Study Abroad Basics」と、その具体的な文化、社会現象としての事例を理解するための「学科専門科目」からなる。
前者は、英語のスキル科目と異文化体験の科目から構成される。初年次には全学共通の英語科目に加えて「English Skills (R&W)I」、「English Skills (R&W)II」が配当されるほか、２年次にもそれぞれ英語の 4 技能に対応した「English Skills (S&L))I」「English Skills (S&L))I」「English Skills (R&W)III」「English-設置の趣旨（本文）－7

Skills (R&W)IV」の 4 クラスが配当される。3 年次には、本学科の研究領域であるコミュニケーション
学、異文化理解等を対象とした基礎的な学術文献の理解を目指す発展的な「Reading for Communication
Studies」、および２年次までの基礎的な英語力を発信する能力を養成する「Digital Presentation in
English」の履修が義務付けられるため、一貫した学科独自の英語教育がなされる。２年次まではスキルとしての英語を学ぶ科目のため半期で 1 単位。3 年次はより発展的な英語を生かした学習の科目のため 2 単位が付与される。加えて、「Comprehensive English AI～DII」については、英語のみで授業が運営され、より高度な英語の運用能力の獲得を目指す学生向けの選択科目として設置されている。
異文化体験の科目については、「異文化理解 A」「異文化理解 B」のいずれかの履修、および単位の取得が必修となる。本学科の学生は、学科が指定する海外研修（短期の海外研修プログラム、中長期留学）への参加が原則として義務付けられている。各研修に参加した学生が、それぞれの異文化体験について議論、共有しその理解を深めるために履修するのが「異文化理解 A」（１単位）である。
「異文
化理解 B」については、研修先での紛争、自然災害等や、既往症、身体的なハンディキャップ等で学生が海外研修に参加できなかった場合に、国内で主としてネイティブの外国人教員による授業を受講すること等で代替とする科目である。この科目は、従来派遣国単位、および学生単位で海外研修に参加できない場合を想定していた。しかしながら、2020 年の新型コロナウイルスの流行下における世界的な移動の制限を鑑み、現在派遣を予定している海外の大学でのオンライン英語学習、海外の現地企業でのオンラインインターンシップ（ともに 2020 年度に運用実績あり）、国内での異文化理解プログ
ラムなどを整備することで、４年間で安定して卒業できる環境を整備している。なお、学科独自の短期の海外研修プログラムについては、「グローバルインターンシップ」および、自由認定枠に配された「海外短期研修」（それぞれ２単位）が、所定の要件を満たすことで付与される。
「海外言語文化概論
I・II」「海外言語文化事情 I・II」「海外言語文化研究 I～IV」は、このような海外での異文化体験を深める科目である。
学科専門科目については、初年次に学科の学びの基礎となる「国際コミュニケーション基礎」を全員が履修したうえで、２年次になるとより専門的な講義科目の受講が可能となる。二年次の前期には、大学全体のキャリア教育とは別に異文化社会で活躍する人材について考えるきっかけとして「多文化社会で働く」という科目が履修必修の科目として配当されている。残りの科目は選択可能で、上述の２科目４単位を含め合計 20 単位以上の取得が義務付けられる。具体的には、「モビリティ」「グローバル」「キャリア」「英語」と 4 つのカテゴリーにそれぞれ複数の科目が配当されており、自身の関心、将来像に応じて履修することができる。
イ． 履修指導方法
学科の履修指導としては、少人数教育の伝統を持つ学科のためきめ細かく指導がなされる。まず、入学時には学部全体のガイダンスが実施され、履修に際しての基本的な注意事項については共有される。その後も 4 月初旬に実施されるオリエンテーション期間に 2 日間の学習相談会が実施されるため、初年次生の多くが参加する。また、本学科は初年次の演習が入学年度の前期から始まるため、必要に応じて各クラスの担当教員が履修相談に応じている。さらに、初年次の学生が学科問わず全員履
修する「アカデミック・コンパス」においても履修に関しての注意事項が紹介されることから、初年次の学生については最低 3 回以上の履修指導の機会が存在する。加えて、英語教員の教員免許取得を-設置の趣旨（本文）－8

希望する学生についても別途オリエンテーション期間に履修指導も含めた教職ガイダンスが実施される。
２年次以降の履修指導については、国際コミュニケーション学科も含め学部の学生は原則全員が２年次から演習に所属するため必要に応じて所属するゼミの教員と相談できるほか、毎年４月と９月に開催される学習相談会でも履修指導、学生の生活指導等を行っている。
また本学科の開設にあたって新たに必要となるのが、海外研修の履修指導である。基本的には上述のように入学後初年次の授業のなかで海外研修の参加方法、履修の仕方についても都度紹介するが、それとは別に毎年度末の３月に翌年度の海外研修についての説明会を実施することで、それぞれの学生に適した異文化体験プログラムに参加できるように指導を徹底する。
ウ． 卒業要件
国際コミュニケーション学科の卒業要件としては、大学設置基準に従い、以下の単位数の修得を義務付ける。
１）総合教育科目

30 単位以上

２）進一層科目

６単位以上

３）学部共通科目・展開科目

70 単位以上

ただし、以下の三要件に関わる単位取得が必要となる。
ア．学部共通科目のうち「卒業研究」（８単位）の取得
イ．展開科目のうち「異文化理解 A」もしくは「異文化理解 B」（それぞれ１単位）の取得
ウ．展開科目のうち学科専門科目より 20 単位以上の取得
４）総計

124 単位以上

エ． 履修モデル
上述「①イ養成する人材像」に対応して、「異文化対話型」「異文化理解型」「国際メディア表現型」の 3 つのモデル（資料５ 国際コミュニケーション学科の３つの履修モデル）を想定している。異文化対話型の履修モデルは、異文化コミュニケーション能力のなかでも特に語学の運用能力を重視し、将来的にはエアラインビジネス等のホスピタリティ産業を志望するような学生のモデルである。異文化理解型は、基礎的な英語力は前提としながらも、グローバル化社会の諸相を幅広く学び、異文化への深い理解を元に地方公共団体や地方銀行など地域のライフラインとなる業種を目指す学生のモデルである。国際メディア表現型は、学部共通科目でメディアを活用した制作のスキルを身につけ英語の力も生かしながら、地方自治体や企業の魅力を発信する広報関係の仕事に魅力を感じる学生向けのモデルとなっている。
オ． 留学生の受け入れ
これまでコミュニケーション学部では、毎年 2 名程度の留学生を受け入れてきた。国際コミュニケーション学科の開設に際しても、受け入れる留学生の数はこれまで通り若干名に留まると考えられる。したがって、留学生の受け入れに当たってはこれまでと同様、国際交流課を中心に対応を行う。
国際交流課では、年度冒頭の大学のオリエンテーション期間にそれぞれ新入留学生と在学留学生それ-設置の趣旨（本文）－9

ぞれにオリエンテーションを実施しているほか、学生間の関係性づくりから日本での就職の側面支援にいたるまで学生生活全般へのサポートを行っている。加えて、就職については学内のキャリアセン
ターに留学生に専門の職員も置いて、手厚い対応を行っている。
また、四年間を通じて国際交流課に併設され、学生が気軽に立ち寄れる語学学習のスペースである「グローバルラウンジ・コトパティオ」が、全学的に留学生が他の学生と友人関係を形成する場となっている。学科独自の対応としては、繰り返しになるが２年次以降留学生も含め原則すべての学生が演習を履修するため、演習の担当教員が日頃の様子を見守ることになる。また、これまでも留学生は学部の海外研修に参加する際に自身の語学力を生かして活躍し、日本人の学生と打ち解けていく様子が数多く見られたが、より海外に出る機会が多い国際コミュニケーション学科では、ますます中心的な学生として活躍が見込まれる。
⑥編入学者に対する具体的計画
ア． 既修得単位の認定方法
国際コミュニケーション学科では、編入学定員は設定しないが定員の範囲内で若干名の 3 年次編入を認めている。単位の認定は、「一括認定」と「科目認定」の二段階で行う。まず、一括認定では編入以前の大学、短期大学等で修得した科目に関係なく、一括で計 62 単位を所定の科目群として認定する。加えて、科目認定では編入生が修得した科目についてシラバス等を参考に個別に判断し、本学コ
ミュニケーション学部国際コミュニケーション学科の科目と同一とみなすことができる場合に 14 単位を上限に単位を認定する。詳細は資料６の規定に記載されている。（資料６、東京経済大学コミュニケーション学部履修規程第 29 条）。
イ． 履修指導方法
３年次編入の学生については、国際コミュニケーション学科、メディア社会学科ともに編入年度の
前年度の３月に編入生のオリエンテーションを実施する。学部のカリキュラムの詳細について説明
し、個々人の関心に応じて履修ができる環境を整える。また、オリエンテーションの後半では、「科目認定」を実施するために編入生一人一人と学部の教務担当教員、学務課の学部担当が面接を実施している。その際には、これまで履修した科目の認定だけではなく、少人数教育が特徴の本学科では重要となる演習の選択や個別の授業内容の説明も行うなど、きめ細やかな対応を実施している。また、同時期には翌年度の異文化体験プログラムの説明会も実施されるため、海外研修については、そちらで別途担当の教員から詳細な説明を受けることができる。
３年次編入の学生については、円滑な単位の修得、および学部の教育の柱である演習の継続性の観点から長期留学に参加することは難しいため、３年次の夏、および春休みの短期の異文化体験に参加する履修モデルが推奨される（資料７ ３年次編入学生の履修モデル）。
ウ． 教育上の配慮
前項と重なる部分があるが、まずは３月のオリエンテーションで、履修方法に限らず新しい環境に編入生がなじめるように十分な情報を提供する。編入年度の４月以降は、全ての編入生が演習に所属するため、履修および日々の学修については演習の担当教員に相談することができる。
-設置の趣旨（本文）－10

また本学科は、異文化体験のプログラムを複数提供しているが、３年次編入の場合には参加できる
機会が限定されているため、希望する学生については確実に参加できるように、同時期に開催される
海外派遣プログラムのオリエンテーションで十分な情報を共有する。また、必要に応じてオフィス・アワー等を利用しながら担当の教員と相談できる機会も十分に設ける予定である。
⑦実習の具体的計画
コミュニケーション学部国際コミュニケーション学科では、現行のコミュニケーション学部コミュニ
ケーション学科において認定を受けていた中学校教諭一種免許状（英語）、高等学校教諭一種免許状（英語）を取得するための養成課程を置くこととする。本課程における教育実習の具体的計画は以下のとおりである。
ア 実習の目的
コミュニケーション学部では、本学の建学理念である「進一層」の進取の精神を踏まえ、「責任と信用」
を重んじ、「実践的な知力」を育成し、その「知力」をもって現代のコミュニケーション環境における課題を解決し、創造的な構想力を示せる人材の育成を目標としている。主として、総合教育科目の履修を通じて培われるコミュニケーションの前提となる人間・社会・言語・自然についての教養を背景に、国際コミュニケーション学科においては、以下に掲げる能力や学識の修得をした者に学士（コミュニケー
ション学）の学位を授与している。
① 国境を越えた移動によりグローバル化の進む現代社会における他者や他文化との対話力② 自らの考え・アイデアを創造的に表現し、伝達していくコミュニケーション技能③ コミュニケーションに関わる事柄について、問題の発見・分析・解決をする能力
上述のディプロマ・ポリシーに沿って、教職課程では、中学校教諭一種免許状（英語）、高等学校教諭
一種免許状（英語）の取得へとつながる「実践的な知力」の育成を目指している。各項について、教職課程における科目と関連づけながら具体的な説明を以下に付す。
① 国境を越えた移動によりグローバル化の進む現代社会における他者や他文化との対話力
現代世界における人間現象を「移動／文化」という視点から考察する力を獲得する（新設科目「移動の文化学」）。そのうえで、英語圏・東アジア・ASEAN 諸国などの多様な文化や社会についての理解を深め、異文化理解のあり方について具体的な事例を学ぶとともに、その内容を英語で理解するために必要なリスニング能力を軸とした英語運用能力を総合的に高める（新設科目「English
Workshop B1・B2（海外文化）」）。
② 自らの考え・アイデアを創造的に表現し、伝達していくコミュニケーション技能
英語で自分の考えを話す力を基盤に、パワーポイントなどを利用しながらより説得力のある、表
現性豊かな英語プレゼンテーションを行う力を養う（新設科目「Digital Presentation in English」）。
③ コミュニケーションに関わる事柄について、問題の発見・分析・解決をする能力
自ら課題を設定し、その課題について調査研究を行い英語で発表ができるようになる（「パブリッ-設置の趣旨（本文）－11

ク・スピーキング」）。英語圏の放送局や新聞社などが提供する記事を十分に理解したうえで、世界中で起きているアクチュアルな課題の発見、分析を行い、英語で発信できる力を養う（新設科目「English Workshop A1・A２（時事英語）」）。
国際コミュニケーション学科においては、ディプロマ・ポリシーに基づく技能、能力を修得するために、上記に代表される実践的な授業科目に加えて、個々の学生の関心に応じて選択できる海外を中心とした多様な異文化体験プログラム、また英語で授業が運用される高度な語学科目群である「Comprehensive English AⅠ～DII」等を履修することで、英語の 4 技能の向上を図り authentic（真正な）英語を身につけることができる。国際コミュニケーション学科で修得した英語表現、伝達力、課題の発見とそれらを解決する力、対話力等の技能・能力を用いて、子どもたちの学校での英語学習の指導、支援につなげ、教師としての授業構成力や学習支援力を高めることが、教育実習の目的となる。
イ 実習先の確保の状況
東京都、横浜市、国分寺市において実習を希望する学生に対して、教育委員会に依頼する方法により確保する。また学生がこれ以外の実習先の地域を特定したい場合や出身地での実習を希望する場合においては、大学が実習承諾協定校および実習希望校への実習依頼により確保する。協定先は下表のとおり。
各承諾書の原本は当教職課程の申請書に添付している。
連携教育委員会は国分寺市教育委員会（管轄学校数は中学校 5 校）
、横浜市教育委員会（管轄学校数は中学校 145 校）がある。本申請の英語科の実習希望生は少数のため、実習受入 承諾件数としては十分すぎる数が確保されていると言える。
遠隔地での実習については、出身地での教員採用を希望する実習生のためには必要不可欠である。また出身地でない実習生が遠隔地での実習を希望する場合については、部活動の宿舎等を利用することで実習生に負担のないように指導している。
協定している実習受入先学校名・教育委員会
上尾市立大谷中学校
埼玉県立大宮南高等学校
城南静岡高等学校・中学校
東京都立五日市高等学校
東京都立松原高等学校
新渡戸文化高等学校
文華女子高等学校
国分寺市教育委員会 市内中学校 5 校
横浜市教育委員会 市内中学校 145 校
ウ 実習先との契約内容
実習校との間には、実習受入に関して内諾から承諾に至るまで「内諾書」
「承諾書」
「誓約書」
（実習生
個人と教職課程主任名）等の各種書類の取り交わしを実習開始前（通常は 4 月）までに行っている。また横浜市教育委員会および国分寺市教育委員会においては、教職の素養、生徒理解、授業力などを盛り-設置の趣旨（本文）－12

込んだ教育実習システムガイド等に基づき準備を整えている。
さらに誓約書において実習生が個人情報を厳守することを誓約し、直前の事前講義においても心構え
として指導を強化している。
エ

実習水準の確保の方策
先ず、学生には入学時のガイダンスにおいて「東京経済大学教職課程に関する規程」を反映し的確にまとめた「教職課程の手引き」をもとに教育実習に至るまでの留意事項についての理解を促している。
入学後は学年進行の都度、ガイダンスおよび教育実習事前講義においてさらに詳細な理解に努めている。
2 年次よりのガイダンスにおいてはマナー等も含む内容を説明した「教育実習ハンドブック-生きる力を育む教師をめざして-」（毎年改定版発行）をもとに理解に努め、教育実習先を探す直前の 2 年次の 3 月には教育実習事前講義において先輩の模擬授業研究を行い、実習直前の 3 年次の 3 月には模擬授業を実施することで現場での実習に円滑に移行できるように指導している。
教育実習に際しての具体的な要件は、ガイダンス、事前講義への参加は必須であるほか、３年次までの「教育原理」「発達と学習の心理」「教育方法Ⅰ（中学の場合はⅡも必須）」「英語科指導法Ⅰa・ｂ、Ⅱａ・ｂ」の修得等を定めている。特に「教育方法Ⅰ（Ⅱ）
」および「英語科指導法Ⅰａ・ｂ、Ⅱａ・ｂ」の授業においては積極的に模擬授業を導入し、教育現場での授業実践に対応できる実践的な知識と技能の向上を図り、教育実習の水準の確保に努めている。
正課に加え、課外での現場体験としての学習指導員や学習ボランティア、学校インターンシップ等に定期的に送り出せるように指導を強化している。また教職支援室に隣接して開設している教職履修学生の学びの空間である教職ラウンジを活用し、授業の補講的な模擬授業のほか、学生が自主的に模擬授業を実施し、水準の向上に努めている。
実習直前においては、教育実習の担当教員がクラスごとに指導を行うほか、個々に学生と連絡をとりあい、実習および研究授業の準備指導にあたっている。実習期間中は授業現場での実施を確認し指導するため全ての実習生の巡回指導を行っている。実習校には大学が毎回内容を吟味し、作成した「実習ノ
ート」
「勤務簿」
「実習評価票」を配付し、実習校により受入・指導体制、評価においてできるだけ公平性を維持できるように努めている。その上で、担当教員間で情報交換しあい実習水準の確保に努めることとしている。
オ 実習先との連携体制
本学では、これまで同様、教育実習期間中において、指導担当教員がすべての実習の巡回指導を行うこととする。学生の研究授業の発表日程や準備に際し、実習生が主体となり、担当教員と綿密な連絡・打ち合わせを行い実習に臨むように指導している。実習生との緊急な連絡が必要な場合は実習校と担当教員との仲介、調整を教職支援室スタッフが担い、実習が円滑に進められように努めている。さらに、実習期間中に実習生が直面した課題については、担当教員が個々に解決に努める以外に、学内の教職担
当者会議および教育実習評価判定会議において情報共有を行い、次回以降の事例に対応できるよう意見調整を図っている。
カ 実習前の準備状況（感染予防対策・保険等の加入状況）-設置の趣旨（本文）－13毎年の健康診断の受診は必須としているが、実習の実施年の 4 月については事前に全員受診の徹底を呼びかけ、漏れることのないように指導している。また、母子手帳で麻疹の抗体を確認できない学生にはワクチンを接種させることとする。
実習生には全員、大学の負担で自身の事故に備え傷害保険に、実習生が実習期間中に万が一実習校の設備や生徒に損害を負わせた場合に備え損害賠償責任保険に加入している。
キ 事前・事後における指導計画
教育実習の目的達成のために、事前・事後指導に関する授業科目「教育実習Ⅰ（中学の場合はⅡも必須）」を配置しており、事前講義（5 回 10 コマ）、事後指導（1 回 1 コマ）を行う。事前講義では、模擬授業の参観とコメント、実習体験生からの集中的な学び、現場の教師からの深い学び、模擬授業の実施等により、実践的な力を培い、基本的知識・技量の修得や生徒とのかかわり方を学ぶ。さらに教育実習直前の講義において教育実習を行う心構えや留意点などを学び、最終的な準備に備える。ここでは、個
人情報の保護、守秘義務、実習校でのマナー等の留意事項を徹底する。
実習終了後は、実習生からの終了・総括報告の他、実習期間中の実習生の記録と担当教諭からのコメントによる「教育実習ノート」及び「出勤簿」「実習評価票」、ならびに終了後の「実習報告書」「実習レ
ポート」をもとに、担当教員は、実習生の状況把握と総括、評価を行う。
また、事後指導では、教育実習の現場で学んだこと、実習時に起きた課題・トラブルなどなどを共有し、授業や教職ラウンジ等を利用して学生同士の意見交換や交流を行うことで、教員として必要とされる資質や能力についての理解を深める。
ク 教員及び助手の配置並びに巡回指導計画
実習指導においては、専任教員および実習受入経験豊富な教科指導法等の担当教員を当該実習科目担当として配置する。また巡回指導に関しては、当該実習担当教員 1 人当たり約 5 名程度の実習生を担当することとし、きめ細かな指導が可能となるよう配慮する。
巡回指導に向けては実習生が研究授業の日程等を自主的に担当教員に連絡しあうようにする。巡回指導の旅費・交通費については大学の支給基準に則り大学が支給する。教職支援室からは巡回指導のための「出張プラン」と実習生から提出された「実習校までの略図」を担当教員に配付する。実習までの準備期間までには担当教員が実習生に個別指導を行い、実習生の水準によっては模擬授業の実施の再実施や面談等を事前に行い、教育実習に向けた最終準備の確認に入る。
なお、巡回指導は実習校に教育実習期間中、原則研究授業に際し 1 回実施する。担当教員が実習生の研究授業を巡回指導することで、実習生自身の励みとなる効果は大きい。また大学と実習校とが相互交
流・相互理解することにもつながり、ひいては同じ方向性を持つことも可能である。その意味は大きい。
ケ 実習施設における指導者の配置計画
個別に実習を依頼する実習校においては、実習校側の事情を尊重しつつ、相応の経験を持つ指導教諭の他、初任者相当の教員の場合は相応の経験を持つ指導教諭を補助としてお願いし、できるだけ複数教諭が関わるような配置や体制を依頼する。
国分寺市教育委員会および横浜市教育委員会を通した実習においては、教育委員会の取り組みや研修-設置の趣旨（本文）－14

に参加・理解ある教諭等を中心に、実習生に対して適切な指導が可能な指導教諭を依頼する。
コ 成績評価体制及び単位認定方法
実習における成績評価については、教育実習評価判定会議において決定する。評価の基礎となるもの
は実習校から提出された「成績評価票」「出席簿」「実習記録簿（実習ノート）」等である。これらを総合的に判断し担当教員の提案および実習担当教員の合議により最終的な成績評価を判断する。
⑧企業実習（インターンシップを含む）や海外語学研修等の学外実習を実施する場合の具体的計画
１．企業実習（科目名「インターンシップ」）の具体的計画
ア． 概要
まず、国際コミュニケーション学科で開講されている「インターンシップ」の位置づけについて触れておきたい。本実習は全学的に配置され、各学部の学生の志向、就職分野を意識しながら運営されているキャリア系の科目群である「進一層科目」の一科目であり、学生の間に自身の関心に近い分野の企業（組織）で就業経験を行うことで、自身の将来の仕事像を具体化してくための科目である。
担当教員の専門性に基づいて、学生の希望も汲みながら派遣先を決定する少人数の授業という性格を持つ。一方で、国際コミュニケーション学科については、以下「２．海外研修の具体的計画」においても詳述するように「グローバルインターンシップ」も開講される予定である。そのため、本学科で就業体験を希望する学生の多くは「グローバルインターンシップ」を履修することが想定されており、「イン
ターンシップ」については、メディア社会学科（2022 年度名称変更予定）との両輪性を意識して学びた
いと考える若干名の学生が履修することになる。
イ．実習先の確保の状況
以下に、「インターンシップ」で学生を派遣する主な実習施設を示した。実習施設は、担当教員の専門分野に基づいて設定されることが本科目の特徴となっている。そのため、履修登録に先立って開催される履修説明会などの機会を通して参加を希望する学生と面談を行い、担当教員が企業（組織）と個別に交渉したうえで実習先を決定している。また、学生が実習先を提案し、担当教員が科目の主旨に該当すると判断した場合には、これを受け入れて履修登録する場合もある。
したがって、本インターンシップは、必ずしも毎年度特定の企業に実習生の受け入れを依頼するわけではない。むしろ、担当教員の専門性と学生の関心に応じて、柔軟性を持った派遣を行ってきた。こうした前提から、これまでも「インターンシップ」の履修者は 5 名程度であり、各実習施設の受入れ人数
も原則 1 名とし、多くとも 2 名程度としている。現在の同科目の担当者は、メディアを用いた表現活動の専門家であり、派遣先もメディア制作を意識した派遣先となっている。
１．株式会社 デザイン・オフィス小山〒106-0032 東京都港区六本木 3-1-17 第 2AB ビル 7F
http://www.dok-k.co.jp/
２．株式会社 研友企画出版-設置の趣旨（本文）－15

〒104-0061 東京都中央区銀座 1-9-19 法研銀座ビル
https://www.kenyu-kikaku.co.jp/
３．P3 art and environment〒162-0837 東京都新宿区納戸町 12 番地 第 5 長森ビル 4 階
http://p3.org/
４．BankART1929〒220-0012 横浜市西区みなとみらい 5-1 新高島駅地下１F
http://www.bankart1929.com/
ウ． 実習先との連携体制
実習生から各実習施設に対して、施設の規則を守り、実習で知り得た機密に属する情報を漏洩しない旨を明記した誓約書を作成している。一方で、実習施設には、実習生の実際の受け入れに加えて、実習
終了後に修了証明書の発行を依頼している。この一連の過程では、学生と教員が緊密に連携しながら、実習施設との情報交換にあたっている。
また、各実習施設では、実習にあたっての指導担当者が指定される。実習前には学生と教員が共に実習施設を訪問し、指導担当者との間で、「実習内容」「交通移動手段」「緊急時の連絡先」等について確認を行っている。加えて、実習期間中も必要に応じて、担当教員が実習生と指導担当者とに連絡を取り、調整が可能な体制をとっている。
エ．成績評価体制及び単位認定方法「インターンシップ」は通年の科目であるが、実習期間は夏季休暇期間中の 2 週間で、うち 10 日間（80 時間）程度を想定している。実習の事前準備としては、「研修先の検討」「キャリア観の検討」「研修先での具体的計画の検討および準備」等が行われる。また、実習生は実習期間中、指導担当者からのアドバイス等も含む日誌を作成し、実習終了時に指導担当者から総評を受ける。そのうえで、事後には、日誌等を利用しながら担当教員と実習の振り返りやプレゼンテーション（報告）等を行っている。
「イン
ターンシップ」においては、実習がその中心を占めるが、上述のような事前、事後の学修も総合的に勘案したうえで、それぞれ担当教員が評価を決定する。
「インターンシップ」における実習の第一の目標は、講義で学んだ知識をもとに，それらを社会の現場で実践し試行錯誤するなかで、知識をより確実なものにすることである。ただし、学生の関心および実習先によって目標には多少違いがでるため、評価のポイントは実習生ごとに考慮している。
オ．その他特記事項
本科目を履修する学生は、本学の学生全員が加入している通学や教育研究活動中の事故に対応する保険に加えて、インターンシップの各場面（移動，実習など）で生じる事故を想定した「インターンシッ
プ・教職資格活動等賠償責任保険（インターン賠）」に大学の費用負担で加入している。

-設置の趣旨（本文）－16

２. 海外研修の具体的計画①海外研修（１） 概要と目的
本学科では、「移動（mobility）」の学びの基盤として海外での異文化体験を位置づけ、異文化対応能力 (Intercultural Competence) の涵養を目指し、多様な海外研修プログラムを提供する。プログラム
は大きく短期の海外研修（１週間から 4 週間程度）と中長期の留学（3 カ月以上 1 年未満）に分かれる。
短期の海外研修プログラムは、「海外短期研修」、「グローバルインターンシップ」から成り、中長期留学（3 か月～1 年）には「交換留学」と「協定校留学」の二種類がある。加えて、担当教員の演習で「海外ゼミ研修」を実施することで本学科の学生が海外研修に参加する場合がある。ただし、こちらは本学国際交流課（国際交流委員会）の所轄する全学的な海外研修の制度のため、参考として末尾に概要を付記する。
短期の海外研修プログラムには、英語力の向上や異文化に対する深い理解を培う「海外短期研修」と、国際的就業力の涵養に特化した「グローバルインターンシップ」（カナダ、フィリピン、オーストラリア）があり、学生は自身の関心に応じて履修することができる。また、中長期留学としては、一定の語学力を有する学生には本学科または本学と協定を締結する３大学（台湾、アメリカ、フィリピン）への「交換留学」と「協定校留学」（3 カ月以上）の制度を設ける。
海外研修の主な目的は次のとおりである。
① 海外の社会や文化に接することで、異文化と多様性への理解を一層深め、異文化対応能力と国際的な視野を涵養する。
② 研修先の主要言語の如何を問わず、グローバル人材として不可欠な英語を使った実践的なコミュニ
ケーション能力の必要性を理解し、英語によるコミュニケーション能力を向上させる③ 柔軟な異文化への対応能力、英語でのコミュニケーション力を用いて研修先でのアクテイビティや就業体験に参加することで、卒業後も社会の様々な場面で通用する国際的に協働する力を涵養する。
海外研修の実施にあたっては、海外研修運営委員会の担当教員による説明会や個別指導を複数回行い、個々の学生の希望に沿ったプログラムを紹介する。海外研修にかかわる費用は、大学からの補助を除き自己負担である。中長期留学については、独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）等からの学生に対する公的支援を積極的に活用するほか、大学もしくは学科からその費用の一部が補助される。なかでも、交換留学については現地での授業料が免除となるため、渡航・滞在費用が学生負担となる。
これらの海外研修プログラムについては、それぞれ概要と概算費用等に関する情報を入学時、および各学年度冒頭に開催するオリエンテーションで周知し、入学時より在学期間を見越した計画を立てられるようにサポートをする。
（２）内容
海外研修の実施にあたっては、研修先については担当教員による事前の現地調査等を行い、プログラ
ムの内容以外にも現地での生活等についても十分な情報をもとに、海外研修運営委員会を中心に本学国際交流課および学務課と連携して管理を徹底する。そのうち、中長期留学にあたる協定校留学と交換留-設置の趣旨（本文）－17

学については、本学科または本学と協定等を結ぶ海外の大学（高等教育機関）等で実施することで、特に参加学生の安全管理の徹底を図る。これらに加えて、海外研修で生じる不測の事態に対応するため、研修期間中の緊急時連絡体制を整備し、緊急時には危機管理会社とも協力しながら、迅速かつ的確な対応を 24 時間行えるよう危機管理体制を整える。
① 短期の海外研修プログラム
上述の海外研修の目的に鑑み、年 2 回の長期休業期間（夏季及び春季）において、各提携校および提携先の協力を得て、英語力の向上や異文化対応力の涵養を目的とした「海外短期研修」と、国際的な就業力の養成を目指す「グローバルインターンシップ」を実施する。
海外研修のプロセスは、渡航前の事前指導、渡航先ごとの安全・危険回避指導、研修先での学習、帰国後の事後指導（現地受け入れ機関からの報告書に基づく口頭試問、プレゼンテーション、レポートの提出）の４つから成る。これらの指導の趣旨・具体的内容については後述するが、個々の渡航先における研修内容は、それぞれの研修の特徴を反映して多様であるため、以下に個別に概要をまとめる。
海外短期研修
派遣先
フィリピン

研修期間
3 週間

研修プログラムの特徴
エンデラン・カレッジ
（マニラ）

アメリカ

４週間

サンディエゴ州立大学（サンディエゴ）
American Language
Institute

台湾

約 2 週間静宜大学（台中）
マス・メディア学科および International
College 所属教員と本学科教員の作成によるプ
ログラム

研修内容
・ELS プログラムのマンツーマンレッスンを中心にしたプログラムをエンデラン及び本学科担当教員でプログラムを作成。
・Social Club：グループ・レッスン
・Sustainability, Global Leadership などのテーマを沿った講義
・フィリピンの文化に触れる課外活動
・現地学生との交流イベント
・American Language Institute による短期
英語集中コース (Intensive English forCommunication)の受講
・American Language Institute 主催イベン
トを通じたアメリカ人学生との交流およびアメリカ文化体験・ホームステイによるアメリカの家庭生活体
験
・台湾の文化・社会についての講義（英語）・基礎中国語のレッスン
・Explore Taichung メディア・プロジェクト
・日本語学科、観光学科、International
College 学生との交流
・課外活動を通した文化体験

研修期間

研修プログラムの特徴

研修内容

２週間

・バンクーバーの日系旅

・１週間の現地の生活・社会・文化を知る事前

行会社 支店等での語 学

研修と観光実務英語研修も含む実務研修、ビ・1 週間の旅行業務実務研修

グローバルインターンシップ
派遣先
カナダ-設置の趣旨（本文）－18

ジネス視察研修・ホテルやレストラン、街づくり等のビジネス視察研修
・２週間のホームステイを通じて、多文化社会
カナダの生活を体験

フィリピン

オーストラリア

３週間

２～３週間

・セブでの語学研修を含・１週間の現地の生活・社会・文化を知る語学めた事 前学習と就業 体

研修を含めた事前研修

験。

・２週間の空港またはホテル等での就業体験

・シドニーの新聞社等で・１週間の現地語学学校での事前学習としての PBL 型研修

英語を中心にオーストラリアの社会と文化について学習
・１～2 週間の PBL 型研修としての記者体
験、新聞製作体験、マーケティング調査体験

ア

指導体制
短期の海外研修プログラムについては、実施前に本学科の海外研修運営委員会の担当教員が下見を行い、受け入れ機関との間で研修内容の調整および研修期間の学生の生活の安全面等について確認を行うなど、研修先の選定、研修プログラムの企画、運営、実施、成績評価に至るまで、すべて海外研修運営委員会の責任で行う。海外研修運営委員会の指定する担当教員が、研修期間のうち少なくとも数日から最長で全期間の引率を行うこととし、空港での送迎については旅行会社、現地の受け入れ機関、インターンシップの場合は現地のサポート会社と連携して安全を確保する。
また今回の海外研修プログラム策定の前提として、現行のコミュニケーション学部コミュニケーショ
ン学科では 2016 年度より、本学科の設置を見据えた海外研修を試行的に実施し、指導体制の在り方について検討を重ねてきた。その結果として、本学科の専任教員（含外国人教員）からなる海外研修運営
委員会により、海外研修を管理・運営することとしている。短期の海外研修プログラムのうち海外短期研修については、各委員が研修の管理・運営、事前・事後指導、研修にかかわる相談等の業務に協働的に当たり、非常事態等にも対応できるよう、委員会として常に複数の教員が個々の研修と研修参加者について情報を共有できる体制を担保する。さらに個々の研修については、この委員会より主たる責任者を１名、副責任者を１名指名し、それぞれの研修での教育・指導が円滑かつ効率的に実施できるようにする。
「グローバルインターンシップ」については、科目担当者２名が授業内容と教育・指導および科目の成績評価に責任を負うほか、海外研修運営委員会と連携をしながら研修を円滑に進める。
すでに述べたように、本学科が運営する海外研修プログラムはすべて学科独自の海外研修運営委員会が管理し、その監督の下で専任教員が協働しながら個々のプログラムに関する教育・指導を行う。事前
指導・研修中・事後の指導については、研修先および研修内容による違いはあるが、以下の６点については共通するものとする。
① 海外研修については、正確な情報に基づき学生が自身に適切な選択をできるように、年度初めに海外研修（短期、中長期含む）ガイダンスを実施し、個々のプログラムの特徴を理解できるよう徹底する。
② 上記ガイダンス以外にも、海外研修プログラムに関して個別相談の場を設け、費用負担・安全情報-設置の趣旨（本文）－19

を含めた情報を提供するほか、海外研修に関する疑問や不安に対応できるようにする。
③ 海外の生活における注意点・危機管理について、渡航先別指導以外に、基本的な知識と対応について指導を行う。
④ 海外研修プログラムの終了後にはすみやかにアンケートを実施し、学生への個別のフォローアップ
以外に、個々の研修の内容や現地の生活等について見直しを含めたレビューを行う。
⑤ 「異文化理解 A」を履修し、各自が海外での経験を振り返り、またほかの学生の体験と比較する機会を得ることで個々の異文化体験を客観的に見直し、異文化理解や異文化対応能力について実践的な知識を深める。
⑥ 海外研修・留学経験について優れた報告プレゼンテーションについては学内で公表し、他の在学生の海外研修参加の動機付けのみならず、海外での異文化体験の意義を学科として繰り返し考える機会を提供する。
イ

事前・事後教育
短期の海外研修プログラムを意義あるものとするために事前・事後指導を実施する。本学科における事前・事後指導は、上記①～⑥で挙げた全学生向けの指導と、各研修の渡航先と研修内容に合わせて実施する個別の事前・事後指導とに分けることができる。個別の研修については、それぞれの研修を担当
する専任教員を中心に、危機管理等については必要に応じて専門的な知識を有する学内または学外講師を招いて指導を行う。事前学習では、①研修先の国や地域に関する歴史・文化・政治などに関する基本的な知識、特に日本との歴史的な関係について十分な理解を促す。②研修先での生活の注意点、文化の違い、危機管理等について指導を行う。③個々の研修の趣旨を十分に理解させ、研修の目的を達成できるよう渡航前の学習等の重要性を理解させる。④研修先で使用する言語について、英語のような既習言語の場合は現地で活用できるよう準備を促す。⑤文化交流の準備として日本の社会・文化・政治・経済等について説明できるように指導する。
事後指導としては、各研修の趣旨に沿って学修した内容を、異文化理解や異文化コミュニケーション
といった観点から振り返り、研修での学びの意義を、実体験に加えて学問的にも理解できるようにレポート等によって指導する。また、研修によって得られた学びや知見を今後の大学での学修や将来のキャリアに結び付けることができるように指導する。
ウ

サポート体制・危機管理
短期の海外研修については、すべて研修実施以前に海外研修運営委員会の担当教員が現地を視察し、現地の担当者とも研修内容と安全管理について確認をすることを前提にしている。さらに、海外短期研修においては、引率教員が少なくとも研修期間の数日は学生に同行し、現地での生活に関する指導、安全管理を徹底するほか、委託する現地のサポート会社および旅行会社との連携を確認し、安全と効果的な研修を実施できるよう万全を期す。
加えて、研修中の不測の事態に備え、緊急時連絡網等の緊急時の対応体制を整備し、学生、大学、保護者、海外受け入れ団体、危機管理会社、旅行会社等との迅速かつ的確な情報共有が可能となるようにする。また、現地に出向く場合も含めた対応方法について事前に検討をしておく（資料８ （海外）危機管理マニュアル 特に 8 頁および別紙１）。
-設置の趣旨（本文）－20

エ

成績評価と単位認定方法
成績評価にあたっては、事前指導・事後指導の授業への出席状況、各研修先での受講状況、研修先での講義・ディスカッション・調査等への参加状況、研修終了後に提出されるレポートや研修受け入れ機関からの成績評価等をもとに、研修担当者（主・副二名）による成績報告を海外研修運営委員会で承認のうえ２単位を付与する。以下が「海外短期研修」と「グローバルインターンシップ」のガイドラインである。
・海外短期研修 （２単位）① 事前学習として、事前指導講義（90 分）を 5 回実施。危機管理、安全指導のほか、研修先の社会と文化をテーマに日本語または英語で講義。危機管理および安全対策については学外の専門家を招聘予定。特に異文化理解に重点を置く研修については、日本との歴史的関係等について渡航前に理解できるよう研修先の社会と文化をテーマに日本語または英語で講義を実施する。
② 語学の修得を目的とした研修については、研修期間中に 40 時間以上の英語学習時間があること。授業の内容は担当教員が現地教員と相談をし、読む、書く、話す、聞くの 4 技能を総合的に高められるプログラムであることを確認したものを提供する。また、異文化理解に重点を置く研修について
は、2 週間の場合は受け入れ機関と本学科教員で作成した研修先地域の社会や文化に関する講義科
目（90 分）を研修期間中に 8 回以上受講するほか、研修先地域の言語のレッスンまたは文化体験ワ
ークショップを 10 時間以上実施する。
③ 現地での異文化体験課外授業への参加。
④ 研修終了後の振り返り授業（90 分）を 1 回以上実施し、その後レポート提出と必要に応じて個別面談。
⑤ 研修機関が作成する成績評価（含む出席状況）レポートを、研修の主・副担当教員が精査し、海外研修運営委員会で報告。
・グローバルインターンシップ （2 単位）
単位認定にあたっては、以下の事前、研修中、事後の学修を基に単位を付与する。
① 事前学習として、事前指導講義（90 分）を５回実施。危機管理、安全指導、海外で就業体験をする
にあたっての心構えのほか、研修先の社会と文化をテーマに日本語または英語で講義。危機管理および安全対策については学外の専門家を招聘予定。
② 研修期間中に、語学学習、海外就業体験や実務研修、ビジネス視察等を 40 時間以上実施。
③ 研修終了後の振り返り授業（90 分）を 1 回以上実施し、その後レポート提出と必要に応じて個別面談。
④ 学生レポートを研修の主・副担当教員が精査し、担当者による研修参加報告に従い海外研修運営委
員会で報告。
各短期研修の成績評価にあたっては、上に挙げたガイドラインに則り、担当教員と海外研修運営委員
会は、それぞれの研修の特徴や目的などの違いを反映するように評価項目を調整し、研修の趣旨が成績-設置の趣旨（本文）－21

評価に反映されるようにする。
②中長期留学
中長期留学は、原則として 3 カ月以上 1 年以内の協定校への留学をいう。中長期留学には、受入れ機関との合意に基づき行い、語学以外に現地の学生と専門科目を学ぶことを前提とする交換留学、主に英語を学び語学力が所定の条件を満たしたと認められた場合に正規科目を受講できる協定校留学の 2 種類がある。交換留学においては所定の条件に則り、授業料の免除等の優遇処置があり、協定校留学については大学または学科より一定の経済的補助がなされる。どちらの留学についても、学科内での公募により、語学力や大学での成績など一定の条件を満たし、選考を経た学生のみが参加可能となる（資料９ 学生受け入れについての覚書）
。
交換留学
派遣先
台湾

研修期間

研修プログラムの特徴

６カ月～

静宜大学（台中）

研修内容
・華語文教学中心での中国語学習
・マス・メディア学科、International College

１年または観光学科で専門科目の受講・留学生向け課外活動

協定校留学
派遣先
アメリカ

研修期間

研修プログラムの特徴

研修内容

３カ月～

ユタ大学（ソルトレイク

・English Language Institute での英語プロ

１年

シティ）

グラムの受講EnglishLanguage

Institute

・語学力が条件を満たした場合、一部ユタ大学
で開講する正規科目の受講・留学生および正規学生向け課外活動
・ホームステイ

フィリピン

３カ月～

エ ンデラ ン・カ レッジ

・英語プログラムを受講

６カ月

（マニラ）

・語学力が条件を満たした場合、エンデラン・カレッジが提供する正規科目の一部の受講が可能
・留学生向け課外活動
・大学寮に滞在

ア

指導体制
まず、
海外短期研修の指導体制の項で記載した 6 つの指導項目は、中長期留学についても適用される。

加えて中長期留学については、本学科教員と受入れ大学の担当教員等の担当者との信頼関係と連絡体制が確立し、現地研修先での受け入れ責任者等が指定されていることを条件に学生を派遣する。また、渡航にあたっては、本学科の海外研修運営委員会が実施する事前指導を受けることを必須とし、海外渡航-設置の趣旨（本文）－22

保険や海外渡航にかかわる諸手続き、在留届をはじめとする渡航にかかわる安全管理の基礎知識、現地での生活の注意事項、危機管理会社との連絡方法をはじめとする学生向け危機管理マニュアルの熟知など、渡航前指導を徹底する。
中長期留学にあたっては、申し込み以前より担当教員と海外研修運営委員会による個人相談ができる
よう学生には周知をし、海外での学修以外にも生活・健康・経済的不安等についても適切な助言を提供する。
イ

事前・事後教育
中長期留学を意義あるものとするために、事前・事後指導を実施する。短期の海外研修プログラムの指導体制の項で記した①～⑥の全学生向けの指導と、各渡航先の事情に即した事前・事後指導を実施す
るのは、短期の海外研修プログラムと同様である。
中長期留学については、渡航前に留学の目的を学生本人が明確にするとともに、帰国までの学修について目標の設定や学修計画を立てるよう、個別指導を行う。３カ月以上にわたる留学渡航先での生活について、危機管理等については必要に応じて専門的な知識を有する学内または学外講師を招いて指導を行う。
事前学習では、①渡航先の国や地域に関する歴史・文化・政治などに関する基本的な知識、特に日本との歴史的な関係について十分な理解を促す。②研修先での生活の注意点、文化の違い、危機管理等について指導を行う。③個々の研修の趣旨を十分に理解させ、研修の目的を達成できるよう渡航前の学習等の重要性を理解させる。④研修先で使用する言語について、現地で活用できるよう準備を促す。⑤文化交流の準備として日本の社会・文化・政治・経済等について説明できるように指導する。
事後指導としては、留学先での学修内容を振り返り、留学の意義を理解できるようにレポート等によって指導する。また、留学によって得られた学びや知見を今後の大学での学修や将来のキャリアに結び付けることができるように指導する。
ウ

サポート体制・危機管理
サポート体制、危機管理体制については、短期の海外研修プログラムと共通の体制を整え、学生が万全の体制で学修に臨めるように努める。ただし、中長期留学の過程では、渡航初期の海外生活への慣れや、留学先での授業の難易度等で、滞在を通じて不安や焦りを感じことも多々あることから、渡航後は担当教員と海外研修運営委員会の指定する複数の教員との間でメールや SNS 等複数の方法で常時連絡・相談ができる体制を確保するとともに、不測の事態には本学科および大学が契約をする危機管理会社への迅速な連絡と的確なサポートができるよう、学生の安全管理には万全の体制で臨む。
エ成績評価及び単位認定方法
中長期留学では、東京経済大学学生留学に関する履修及び単位認定取扱細則に準じ（資料 10）、留学先において取得した単位については、半期 16 単位、通年 30 単位を上限に認定し、付与する。その際には、留学先で取得した科目の内容と同等とされる本学科の科目、とりわけ Study Abroad Basics に含まれる、語学科目（「English Skills」、「Comprehensive English」等）や異文化の理解に関わる科目（「海外言語
文化概論」、「海外言語文化研究」等）を中心に認定し、付与する。また、大学付属施設等の機関におけ-設置の趣旨（本文）－23

る語学の学習については、上述と同様の手続きを経て 8 単位まで付与する。これらの過程については、
海外研修運営委員会が、留学先での履修指導から最終的な単位の付与にいたるまで、指導、監督するものとする。
【付記１】海外ゼミ研修について
上述の学科が独自に運営する海外研修プログラムに加えて、本学には国際交流課（国際交流委員会）
が所轄する「海外ゼミ研修」という制度が存在する。現行のコミュニケーション学部の学生が所属する演習においても例年 3 クラス程度の演習が参加しており、国際コミュニケーション学科開設後も同程度の参加が見込まれる。指導体制については担当教員から十分な情報が提供され、事前・事後指導については年間を通して開催される演習のなかで実施される。また、多くが夏季および春季に実施されるため休業期間中に指導が行われることもある。
各教員が研修の安全性の確保には十分留意し、全学の危機管理マニュアルに沿って、国際交流課と緊密に連携しながら実施する。概要は以下の通りである。
海外ゼミ研修研修期間

研修プログラムの特徴

研修内容

演習の研究対象

1～２週間

演習での 学修に基づく演習担当教員が、卒業研究に向けた演習でのとなる世界各程度

海外調査・研究

授業内容に沿って企画・管理・運営する海外研

国、地域（危機管修。

理レベル 2 未満）

文化人類学、社会学、言語学、異文化理解等、演習での学修内容を研究対象となる海外の地
域でのフィールドワークが中心となる。

【付記２】2020 年度新型コロナウイルス流行を受けての対応について2020 年に猛威をふるった新型コロナウイルスの流行は、現行のコミュニケーション学科で提供される海外研修にも影響を及ぼし、全てのプログラムが中止となった。国際コミュニケーション学科が開設を見込む 2022 年度には、ウイルスの流行は収束を迎え、世界全域で移動が制限される状況が継続、再現される可能性は低いと考えられる。
ただし、海外での異文化体験を重視する本学科のカリキュラムの特性を考慮して、同様の状況が生じた場合には、翌年度に実施される海外研修に加えて、協定校であるエンデラン・カレッジでのオンラインでの語学研修、およびマレーシア、カナダ等の現地企業でのオンラインのインターンシップな
どの代替の研修を当該の年度に行う予定で準備を進めている。2020 年度については、2021 年 2 月、3月にオンラインでの語学研修、インターンシップを実施し、現在その成果と課題を学部のなかで分析している。その内容のさらなる改善と充実を図り、派遣先とも十分な調整を行ったうえで、同様の事態に陥った場合には代替の研修プログラムとして提供する。
⑨取得可能な資格
国際コミュニケーション学科においては、以下の資格の取得が可能となっている（教職については-設置の趣旨（本文）－24

2021 年 4 月現在課程認定申請中）。それぞれ、①は国家資格か民間資格か、②は資格の性質、➂は履修との関係性について記したものである。
・教職 中学校教諭第一種「英語」 高等学校教諭第一種「英語」① 国家資格
② 課程修了、卒業と同時に資格取得可能③ 卒業要件単位に含まれる科目のほかに、教職関連科目の履修が必要となる。
・社会調査士
① 民間資格② 所定の単位取得のうえ一般社団法人社会調査協会に申請することで、課程修了、卒業と同時に資格取得可能③ 卒業要件単位に含まれる科目の履修で取得可能。ただし、資格は卒業要件とはなっていない。
⑩入学者選抜の概要
コミュニケーション学部では学部として、「社会におけるコミュニケーション関連分野で活躍しうる人材の養成」を目的としている。国際コミュニケーション学科ではより具体的に、文化の固有性と多様性に対する理解を深め、合わせてコミュニケーション・ツールとしての英語を学ぶ。そのうえで、人間だけではなく、商品や情報の国境を越えた移動を通じてグローバル化の進む現代社会において多様な人々と共生していくための知識と技能を広く学ぶことを目標としている。このような学部、学科の目的を反映したのが、以下の５項目のアドミッション・ポリシー（AP）である（「資料１ コミュニケーション学部国際コミュニケーション学科３つのポリシー」も参照のこと）。
AP１：メディア、コミュニケーション、人間関係に関心を持つ人
AP２：表現活動に関心を持つ人
AP３：社会問題に関心を持つ人
AP４：異文化に関心を持つ人
AP５：基礎学力を持つ人
上述の本学部、および本学科の教育の目的、およびアドミッション・ポリシーに基づいて、以下の複数の選抜方法で入試を実施することで、多面的な視点から受験生の評価を行ない、その意欲と適性を慎重に見きわめることで、本学科にふさわしい人材の獲得を目指す予定である。
【入学者選抜方法と募集定員】
学校
推薦型
選抜

一般
選抜
一般

共通テスト利用

前期

後期

前期

中期

後期

指定校
推薦

45

3

7

若干名

若干名

10

総合型
選抜
AO
1期

2期

スカラ
シップ

資格
取得者

10

若干名

若干名

10

外国人
留学生
選抜

若干名

小計

CDP
(※)
による
選抜

入学
定員

85

5

90

（※）ＣＤＰとは、「キャリアデザインプログラム」を指す。４年間のキャリア教育を中核とし、本学の４学-設置の趣旨（本文）－25

部が展開する社会科学のなかから興味ある分野の専門性を高めることができ、２年次から各学部・学科に配属される。同プログラムの募集定員（大学全体で 50 名分）は各学部・学科の入学定員に含まれるが、本学科入学定員からは５名分を充当する。

一般選抜については、大学入学共通テスト、および本学独自の学力試験の成績を総合的に判定して選抜する。一般選抜、大学入学共通テスト利用選抜の前期日程についてはそれぞれ複数の形式を準備することで、受験生の高校での学習成果を発揮しやすい環境を確保する。具体的には、一般選抜前期では「２教科型」「３教科型」「ベスト２型」、大学入学共通テスト利用選抜前期では「２教科型・３教科型」の選抜を実施する。各選抜方法で想定している定員については表の通りであるが、基本的な考え方としては一般選抜での選考を重視しおよそ 6 割の 55 名程度を定員とした。
一方で、学校推薦型選抜については、学科として選抜の多様性を維持すると同時に、学科にふさわしい人材を小論文等の選考を通じて選抜する。これまで説明してきた本学科の教育の目的からも分かる通り、自分とは異なる文化的背景を持つ人々と積極的にコミュニケーションをとる意思を持つ学生を獲得するために、学校推薦型選抜については、これまで海外志向の強い学生の推薦の実績を持つ高校等からの選抜を予定している。
総合型選抜についても学科の特性を踏まえて、英語の学習意欲や異文化コミュニケーションへの適性を中心に評価を行う。まず、アドミッションオフィス選抜（AO 選抜）は二つの形式で実施する。基礎的な学力に加えて、面接を通じて適性を見極める総合型と、CEFR における B１以上の英語能力を出願資格とし、一部英語での質疑を交えた面接によって英語力を重視して選抜を行う英語資格利用型である。
スカラシップ選抜、資格取得者選抜については全学共通の選抜制度であるが、その条件としてそれぞれ
英語に関わる出願要件が付与されており、本学科についてはその多くがこの英語の要件に基づいて出願すると考えられる。学校推薦型選抜と総合型選抜については合わせて 30 名程度を見込んでいる。
留学生の受け入れについては、これまでの選抜制度を引き継ぐ。外国人留学生選抜においては、面接のうえ慎重に人柄、学習意欲を判断し選抜する。文化的多様性は必ずしも国籍だけに縛られるものではないことから、さらなる留学生の受け入れと同時に、在外教育施設に指定校の推薦枠を設ける取組を行うなど、異なる文化的背景をもつ学生の獲得に力を尽くしたい。なお、前頁の表にも付した通り、CDPの募集定員 50 名のうち 5 名が本学科からの充当にあたり、合わせて入学定員 90 名となる。
そのうえで、本学は、「科目等履修生」、「科目聴講生」を全学的な制度として設けている。
「科目等履
修生」
、
「科目聴講生」については、履修期間は半年または 1 年であり、それぞれ 12 単位、24 単位まで履修が可能である。選抜については、原則書類選考で行っている。学部、学科を越えて履修が可能なた
め、大学全体としての例年の登録者数は、科目等履修生は若干名、聴講生は 25 名程度にとどまっており、学科、および科目単位で考えた場合、教育に与える影響は基本的に存在しないと考えられる。
最後に、海外の協定校等の学生を対象とした「特別聴講学生」についてもふれておく。履修期間は半年または 1 年であり、それぞれ 24 単位、48 単位まで履修可能である。日本語能力試験 N2 以上、もしくはそれと同等以上の語学力を満たしていることに加え、書類選考をもって選抜する。こちらも年度単位で換算すると学部全体でも 5 名前後の在籍数にとどまり、教育内容への影響は軽微である。
⑪教員組織の編成の考え方及び特色-設置の趣旨（本文）－26

コミュニケーション学部国際コミュニケーション学科には、大学設置基準第 7 条第 1 項に従い、教育・研究上の目的を達成するため、教育・研究組織の規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じ、必要な教員が配置される。同学科の教員組織は、現行のコミュニケーション学科から移動した 16
名（客員教授１名、特任講師２名、特命講師１名を含む）に加えて、2022 年度に着任する 2 名の合計18 名で構成される。ただし、2022 年度着任予定の専任教員２名は、完成年度までに定年退職を迎える
教員の後任としての採用であり、2022 年度期首は 18 名でスタートし、完成年度までに 16 名に戻るという経過をとる。開設年度における構成は以下の通りである。
教授：８名

准教授 ：６名
講師：４名

また、その内訳は 60 代７名、50 代２名、40 代５名、30 代４名で平均年齢は 50.8 歳である。上述のように学科の開設に合わせて２名の専任教員が着任する。70 歳の定年を迎えて２名退職する一方で、30 代の専任教員２名の採用を行うことから、さらに平均年齢は低下し、世代的にはバランスの取れた
教員編成となる。（資料 11

学校法人東京経済大学定年規程）

また講師４名についてもそのうち３名は、スキル科目の英語を主として担当する特任講師２名と本学科の海外研修に関わる科目や業務のサポートに従事する特命講師であり、教育上主要な科目については教授と准教授で担当することが十分に可能であり、各科目を複数の教員が担当できる体制を前提とした採用活動をこれまでも実施してきた。
⑫施設、設備の整備計画
ア

校地、運動場の整備計画
本学は東京都国分寺市に教室棟及び研究棟を中心とした国分寺市キャンパスを、同武蔵村山市に運動施設を中心とした武蔵村山キャンパスを整備している。国分寺キャンパスは、武蔵野の豊かな自然と最新の学術・研究施設が共存するキャンパスとして、現在、59,131.00 ㎡の校地面積を有しており、さまざまな学びに対応した施設・設備を整備するとともに、ICT 化やバリアフリー化を推進している。
教室棟、研究棟、学生厚生棟はもとより、運動用設備として、アリーナ、武道場、卓球場、トレーニ
ング室等を備えた 100 周年記念館も配置している。また、敷地内の空間や国分寺崖線の緑地を利用して、学生が休息するための場所も十分に確保できており、大学教育にふさわしいキャンパス環境が整っている。
武蔵村山キャンパスは 79,541.05 ㎡の校地面積を有したキャンパスであり、全天候型 400ｍトラックを擁するメイングラウンドを始め、人工芝の野球場とフットサルコート、屋内プール、テニスコー
ト、弓道場、武道場、射撃練習場、トレーニング室など、多彩な競技に適った施設を整備している。
また、同キャンパス内には教室および事務室があるため授業の実施も可能であり、運動施設を中心とした大学教育にふさわしい環境が整っている。
イ

校舎等施設の整備計画-設置の趣旨（本文）－27

国際コミュニケーション学科を設置する国分寺キャンパスでは、現在 5 棟の校舎施設を有しており、大学設置基準に定める校舎面積は 65,144.00 ㎡で、学部教育に必要となる主要な教室等の内訳は、講義室 56 室、演習室 42 室、実験実習室 4 室、情報処理学習施設 24 室となっている。また、その他、
教員研究室、会議室、事務室、保健室、学生自習スペース等を整備している。
国際コミュニケーション学科は、既設のコミュニケーション学科の入学定員の一部を移行して設置することとしており、大学全体の収容定員の変更を伴わない計画としていることから、現有の校舎 5棟（31,169.8 ㎡）を有効的に利用する計画としている。設備についても同様に、現有の機材等を有効に利用することとしている。
また、国際コミュニケーション学科では、専任教員 16 人（開設時 18 人）を配置することとしている。国際コミュニケーション学科の専任教員は、既設のコミュニケーション学科から異動する教員が大半であり、現在空室分となっている部分と併せて、国際コミュニケーション学科専任教員の研究室（最大 18 室）については、既に整備がなされている。
ウ 図書館の資料及び図書館の整備計画
・図書館の資料
本学は、図書館施設として、国分寺キャンパスに本館及び書庫を整備している。
資料収集は「東京経済大学図書館資料収集方針」に基づき、設置学部に関連する経済、経営、コミュ
ニケ－ション、法学関連資料を中心に幅広く選書を行い、蔵書構成は人文・社会科学系資料が過半を占めている。図書館での選書のほか、各学部、教員の推薦図書も整備して学修環境の充実を図っている。
毎年約１万冊（製本雑誌を含む）以上の資料が増加しており、蔵書数は図書約 820,000 冊（うち外国書
約 259,000 冊）、所蔵雑誌種数約 17,000 誌（うち外国雑誌約 4,900 誌）、視聴覚資料約 2,283 点などを整備している。
電子資料も幅広く整備している。電子ジャーナルは、「Cambridge University Press」、「Oxford
University Press」「Springer Nature Core」、「Science Direct」、「Taylor & Francis」、「Wiley」などのパッケージのほか、個別のタイトルも提供している。
オンライン・データベースは、「EBSCOhost」、「JSTOR」、「「ProQuest」、「日経 BP 記事索引サービス」な
どの国内外の雑誌記事、「日経テレコン 21」などの主要新聞記事など幅広く提供している。
電子ブックについても和書・洋書含め約 5300 冊を提供している。
・図書館の整備
図書館は、2014 年に「環境共生型図書館」をコンセプトとして新設され、多様な学びを実現し、可能な限りの収容能力を備えた施設となっている。資料収容規模約 870,000 冊（一般書架 200,000 冊、地下
電動集密書架 220,000 冊、自動書庫 450,000 冊）、閲覧席約 680 席が整備されている。
館内は、従来の閲覧席のほかにブラウジングスペース、個人閲覧室、グループ閲覧室、グループ学習室、キャレルスペース、PC/AV コーナー、PC スペース、データベース室、プレゼンテーションルーム、
リフレッシュスペースなどを備えている。
図書館の開館状況について、授業期間中の開館時間は平日 9 時から 21 時 10 分（土曜日は 9 時から
20 時）、夏季・春季休暇中は 9 時から 20 時となっている。日曜・祝日は原則休館としているが、定期-設置の趣旨（本文）－28試験前の 2 週間は日曜日も開館している。年間開館日数は例年 270 日前後である。
毎年新入生を対象として、授業内で「図書館ガイダンス」を実施して資料検索等の指導を行っている。
図書館ホームページからは各種情報検索のほか、リポジトリ、デジタルアーカイブなどの利用、ポータル機能も提供している。学外からの利用についても、安定かつ安全に外部から接続できる環境を整えている。
レファレンスについては、図書館カウンター、ポータルでの対応のほかに、大学院生の学習サポータ
ー体制を整備し、利用者の多い時間帯には閲覧スペースに席を設けて相談しやすい環境を提供している。
図書館間の相互協力については、NACSIS-CAT/ILL への参加、BLDSS への登録など、国内国外含め相互協力（文献複写や相互現物貸借）を推進している。
また、多摩地区 6 大学（国際基督教大学、国立音楽大学、津田塾大学、武蔵野美術大学、東京外国語大学、東京経済大学）の協力機構である TAC（多摩アカデミックコンソ－シアム）を通して、6 大学図書館所蔵資料横断検索サービス「TAC 図書館総合検索サービス（TACOPAC)」を提供しているほか、図書館の相互利用が可能となっている。東京西地区にある国公私立大学（３９館加盟）で運営されている図書
館相互協力連絡会にも加盟して、図書館員相互の交流会や研修会を行うことで、課題を共有するとともによりよいサービス向上に向けて連携している。
上述のように、図書館資料及び図書館の整備、サービスの充実に努めており、本学の教育・研究を支える学術情報基盤としての役割を果たすよう努めている。
・既に整備されている主な学術雑誌
タイトル

ISSN

タイトル

ISSN

American sociological review

0003-1224

Communication monographs

0363-7751

Communication research0093-6502

Communication theory1050-3293

Cross Cultural & Strategic Management2059-5794

European journal of communication

0267-3231

Information, Communication & Society

1369-118X

Journal of broadcasting & electronic

Cyberpsychology, behavior, and social
networking
Human communication researchInternational Journal of Human
Resource Management2152-2715
0360-3989
0958-5192

0883-8151

Journal of communication

0021-9916

Journal of consumer psychology

1057-7408

Journal of Global History

1740-0228

Journal of Global Mobility

2049-8799

Journal of labor economics

0734-306X

0022-3514

Journal of social policy

1469-7823

Journal of urban economics

0094-1190

Mobile media & communication

2050-1579

Mobilities

1745-0101

New media & society

1461-4448

Regional studies

0034-3404

Social Media + Society

2056-3051

Social problems

0037-7791

Sociology0038-0385

Spatial economic analysis

1742-1772

The Journal of Japanese Studies

0095-6848

media

Journal of personality and social
psychology-設置の趣旨（本文）－29

Transfers

2045-4813

Transportation research. Part A

0965-8564

Visitor Studies

1064-5578

Visual Studies

1472-586X

Work and occupations

0730-8884⑬2 以上の校地において教育研究を行う場合の具体的計画
国際コミュニケーション学科の教育課程においてはほとんどの授業を国分寺校地にて開講するが、全学共通で開講される総合教育科目のうち、選択科目であるスポーツ科目のうち２種目を村山校地にて開講する。なお国分寺校地の収容定員は全学で 6,440 人であり、村山校地においても目安として全学で 800 人の利用を可能としている。
本学科の教育においては、スポーツＢ（1 期・2 期に設定）またはスポーツＣ（集中授業時間帯に設定）として、兼担 1 名が水泳を、兼任 1 名がテニスを担当し、計 2 名でそれぞれ 1 期・2 期・集中授業
期間に各１コマ担当する。村山校地での授業は午後に設定するので、担当教員は午前に国分寺校地で授業を行ったあと午後に村山校地に移動して授業を実施する。学生は直接村山校地に行くことも可能であるが、国分寺校地＝村山校地間の移動はスクールバス（所要時間 50 分）で移動することも可能であり、配慮は十分になされている。また当該教育を行う施設としてはテニスコート 9 面、屋内プールを利用して実施するので、必要な教育体制も十分とれている。
また村山校地で実施する授業の時間帯は、在学中に必ず履修できる時間帯に設定するので問題ない。なお村山校地での授業は本学科専任教員の担当はないが、選択科目であることや、兼担教員として本学全学共通教育センター専任教員が１名担当することもあり、教育研究上も支障はない。
⑭管理運営
東京経済大学学則第 52 条において、「学長は校務をつかさどり、所属教職員を統督する。
」と規定されており、学長は校務に関する最終決定権を有し、その決定に際しては、教授会等の審議機関の意見を参酌し、その意思を尊重することとしている。また、学長が行う大学の運営全般に関して学長を助けるため、副学長を置き、学長に事故あるとき又は学長が欠けたときは、学長の職務を代理又は代行する。
そのほかに学部長、全学共通教育センター長等を置き、学部長は学長を補佐してそれぞれの学部に関する校務をつかさどり、全学共通教育センター長は学長を補佐し、全学共通教育センターを管掌することとしている。
学部の教学に関する審議機関として、学部長が議長となる 4 つの教授会と全学共通教育センター長が議長となる全学共通教育センター教授会がある。各学部教授会、全学共通教育センター教授会はその学部及びセンターに所属する専任の教授、准教授及び専任講師をもってこれを構成しており、それぞれ年間 15 回程度開催し、各学部教授会では次に掲げる事項を審議し、教育研究の点検や改善に取り組んでいる。
(1) 学生の入学及び卒業に関する事項(2) 学位の授与に関する事項(3) 教員人事に関する事項(4) 教育課程、学科目編成、授業計画に関する事項(5) 学生の学籍に関する事項-設置の趣旨（本文）－30

(6) 学部長の選出に関する事項(7) 学部教務主任の選出に関する事項(8) 各種委員会委員の選出に関する事項(9) 学長の諮問に関する事項(10) 学部の教育研究に関する事項(11) その他、学部の運営に関する事項
その他、学長が議長となる全学教授会及び代議員会があり、大学学則の改正をはじめ、教員の身分や学事暦、入学試験など教学運営に関する重要事項を取り扱うこととしている。
このほかに、教学に関する全学的な方針の策定を目的として、教学改革推進会議が設置されている。
同会議は年間 15 回程度開催され、全学的な教学事項の改善・向上にむけた検討を行っている。また、全学的な教学事項の審議や各学部等の教学に関する調整を行う全学教務委員会、全学的な研究事項の審議を行う研究委員会を定期的に開催し、点検や改善に取り組んでいる。
⑮自己点検・評価2018 年 4 月に認証評価における大学評価基準が改正され、教育の質的転換や内部質保証の確立を重視
した評価へと移行したため、内部質保証の全学的な方針・手続の設定や大学全体として内部質保証に責任を負う組織の整備が必要となり、本学は、「東京経済大学内部質保証に関する規程」を制定し、内部質保証に責任を負う全学的な組織として従来の自己点検・評価運営委員会の構成員に学長、副学長 2 名を加えて新たに内部質保証委員会を設置した。内部質保証委員会の構成員は、学長、副学長、各学部長、全学共通教育センター長、各研究科委員長、図書館長、全学教務委員長、研究委員長、学生委員長、入試委員長、事務局長、各事務部次長、総合企画課長であり、教職員の主な役職者が構成員となり、全学的な体制を構築している。
内部質保証委員会の任務は、①内部質保証に関する全学的な方針の策定、②教育研究等の適切性、有効性を検証するための自己点検・評価の全学的な方針の策定及び別表の自己点検・評価項目【1 理念・目的、2 内部質保証、3 教育研究組織、4 教育課程・学習成果、5 学生の受け入れ、6 教員・教員組織、7
学生支援、8 教育研究等環境、9 社会連携・社会貢献、10 大学運営・財務 1)大学運営 2)財務】に基づく自己点検・評価の実施、③自己点検・評価実施組織の統括、④自己点検・評価実施組織からの報告の総括整理及び理事会への報告、⑤教育研究等に関する改善策についての自己点検・評価実施組織への助言、⑥評価機関への報告書提出及び認証評価結果の理事会への報告、としている。
なお、本学の内部質保証システムは、内部質保証の要となる PDCA サイクルを全学一丸となって有効に機能させるため、教育研究等の活動をする基本組織である学部、全学共通教育センター、研究科、各
種委員会、並びに事務組織についても、全学的な方針を踏まえた上でそれぞれの組織の目標設定（P）、
教育研究活動等の展開（D）、自己点検・評価（C）、改善計画の立案（A）を行い、有機的に連携しながら循環させることを目指している。
具体的には、まず、年度初めに当該年度の内部質保証及び自己点検・評価の方針を確認した上で、各実施組織へ前年度の指摘事項を踏まえた自己点検・評価活動の実施を要請している。また、年度中には、各実施組織の現状及び目標設定を確認し、当該年度の成果及び課題の点検を依頼し、加えて年度末には、各実施組織の自己点検・評価結果を点検の上、当該年度における自己点検・評価に対する所見（具体的-設置の趣旨（本文）－31

な指摘事項）をまとめ、次年度に向けた教育研究等の質の保証及び改善・向上に役立てるよう助言している。なお、各実施組織の自己点検・評価活動は、全学的に統一されたチェックシートに基づいて行われており、チェックシートにはエビデンスとなる根拠資料が呈示され、客観性や妥当性を確認している。
このように、各実施組織で自己点検・評価活動を行い、内部質保証委員会がそれらの結果を総括整理した上で各実施組織に対する所見を述べ、また改善策について助言することにより、全学的に PDCA サ
イクルを循環させて、教育研究等の質の保証及び改善・向上に努めている。
なお、2018 年度より本学ウェブサイトにて各実施組織の自己点検・評価シートを公表している。
⑯情報の公表ア．公表方法大学の教育研究上の目的や各学部における人材養成目的について大学の規程で適切に定め、教育研究活動などをはじめとする大学に関する情報全般を、大学Ｗｅｂサイトや大学案内、刊行物への情報掲載等を通じて広く社会一般に積極的に公表を行っている。
特に本学の研究教育力を周知する観点から、教員の研究情報等を積極的に公表し、演習を中心に活動する学生が大学の学部教育を通じて何を学びどのように成長できるのかを明確に示すよう留意している。大学の研究・教育に関する情報の公表は、学内に適切な体制を整え、各種媒体への掲載やインターネット等を活用し、より多くの方々に幅広く周知する方法で実施している。
イ．実施項目及び公表内容以下 1）～9）の教育研究活動等の情報について公表する。また情報を公表する際は、公表内容に留意し行うこととする。
1）大学の教育研究上の目的に関すること
大学の教育研究上の目的に関する情報は、学部・学科、プログラム、コース等ごとに、それぞれ定めた目的を公表する。
ＴＯＰ＞東経大について＞概要・歴史＞教育研究上の目的に関する規程
https://www.tku.ac.jp/tku/founder/kyouiku-kitei.html
2）教育研究上の基本組織に関すること
教育研究上の基本組織に関する情報は、学部・学科の名称を明らかにする。
ＴＯＰ＞教育・学部紹介＞教育研究上の基本組織
https://www.tku.ac.jp/department/tku-data.html
3）教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
教員組織、教員の数に関する情報は、教員の年齢構成を明らかにし、教育を行ううえで適切な人数を配置し組織的に運営を行っていることを明示している。また教員の数においては、学校基本調査における回答に準じて公表を行っている。
各教員が有する学位及び業績に関する情報は、学位及び研究業績にとどまらず、教員の社会貢献活動-設置の趣旨（本文）－32

をはじめとする多様な業績を積極的に開示し、教員の専門性や提供できる研究・教育内容に関して確認できる点に留意し公表している。
・教員組織
ＴＯＰ＞教育・学部紹介＞教育研究上の基本組織
https://www.tku.ac.jp/department/tku-data.html
・教員紹介
ＴＯＰ＞大学院・研究＞専任教員教育研究データベース
https://researcher-web.tku.ac.jp/scripts/websearch/index.htm4）入学者に関する受入れ方針及び入学者数、収容定員及び在学する学生の数，卒業又は修了した者の数
並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
入学者に関する受入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関する情報は、学校基本調査における大学の回答に準じて公表している。
・入学者に関する受入れ方針
ＴＯＰ＞東経大について＞概要・歴史＞３つのポリシー＞コミュニケーション学部
https://www.tku.ac.jp/tku/founder/communication_policy.html
・収容定員・学生数・卒業者数・進路状況
ＴＯＰ＞教育・学部紹介＞教育研究上の基本組織
https://www.tku.ac.jp/department/tku-data.html
5）授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関する情報は、教育体系を明らかにし、シラバスや年間授業計画の概要を公表している。
ＴＯＰ＞教育・学部紹介＞コミュニケーション学部＞コミュニケーション学部カリキュラム・履修モデル
https://www.tku.ac.jp/department/communication/curriculum/6）学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること
学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関する情報は、ディプロマ・ポ
リシーにて定め公表している。
ＴＯＰ＞東経大について＞概要・歴史＞3 つのポリシー＞コミュニケーション学部＞卒業認定・学位授与の方針
https://www.tku.ac.jp/tku/founder/communication_policy.html
7）校地・校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
校地・校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関する情報は、学生の生活の中心となる二つのキャンパスの概要をはじめ、各施設の詳細、学習に関するネットワーク関連の情報等公表し-設置の趣旨（本文）－33

ている。
ＴＯＰ＞東経大について＞情報公開＞校地、校舎の施設・設備
https://www.tku.ac.jp/tku/disclosure/8）授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関する情報は、教育充実費、施設費、諸会費等の費用に関することを公表している。
ＴＯＰ＞在学生の方＞奨学金・学費について＞学費について
https://www.tku.ac.jp/gakusei/syougakukin/expenses/
9）大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関する情報は、修学支援、資格取得、
進路選択支援、心身健康に関する相談体制など細かく公表している。
ＴＯＰ＞東経大について＞情報公開＞学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援
https://www.tku.ac.jp/tku/disclosure/⑰教育内容等の改善を図るための組織的な研修等
本学では、教育内容等の改善に継続的取り組むために、以下のようなファカルティ・ディベロップメ
ント（以降 FD）活動、および大学職員の資質の向上を目的とした研修を実施している。
ア．FD 研修活動（１）実施体制
全学 FD 会議設置要綱に基づいて、学部教育における教育実践の成果の共有及び教育経験の交流を図り、全学的な FD を推進することを目的とした全学 FD 会議を設置している。同会議においては、全教職員を対象とした FD に関する討議、検討を行い、実施を推進している。また、教育改善について学長に提言することができる。
加えて、各学部・全学共通教育センターは、それぞれの構成員が学生に提供する教育の質の向上に寄与するために、学部 FD、全学共通教育センターFD を企画・実施している。
（２）実施内容
授業の内容及び方法の改善を図るための実施内容として、以下に掲げる項目による取組を行う。開催
頻度は、全学 FD 会議が主催する報告会・講演会が年に３回程度実施されている。その他に、毎学期全授業アンケートを実施し集計結果をフィードバックすることや、教員相互による授業参観、FD ニュースの発行を行なうことで、年間を通して各教員が高い FD 意識を持つことを可能にしている。このような全学的な取組とは別に、各学部・全学共通教育センターにおいても、それぞれ年３回程度の FD 研修会が実施されている。
① 各学部・全学共通教育センターにおける教育実践の成果の共有化に関すること。
② 各学部・全学共通教育センターにおける各教員の教育経験の交流に関すること。
③ 教育技術の開発、教育能力の向上に関すること。
-設置の趣旨（本文）－34

④ 学習、評価方法に関する理論の研修に関すること。
⑤ 各種教学上のデータ分析並びに活用に関すること。
⑥ FD 活動の成果の公表に関すること。
⑦ その他の FD に関すること。
（３）国際コミュニケーション学科（コミュニケーション学部）における FD 活動
上述の全学的な取組に加えて、国際コミュニケーション学科を含むコミュニケーション学部では、教育の「成果」および「課題」の共有という二つの観点から、学部独自の FD 活動を行っている。前者については、例年 11 月に日頃のゼミ活動（演習）の成果を共有する「ゼミ発表会」、1 月に四年間の学び（研究指導）の成果を発表する「優秀卒業研究発表会」を実施している。学生にとっては日々の学
修成果を発表する場であるが、教員にとっては各教員がどのように創意工夫しながら授業運営を行っているのかを共有し、議論するための貴重な FD 活動の場となっている。原則として全ての専任教員の参加を求めており、両者を通じて各教員が取り組むゼミ運営や研究指導の優れた点を持ち帰り、日々の教育の改善へと活かしている。
後者については、全学の授業評価に加え、「学生が選ぶベストティーチャー賞」という学部独自の教員評価調査を実施している。本調査は、学部に所属する全学年を対象に前期後期と二回行われる。評
価の集計結果は、コミュニケーション学部での FD 研修会において活用されている。
「研究」「教育」「進路相談」等異なる観点から学生に評価を受けた教員が自身の取り組みを紹介することで、各教員の教育活動の改善、振り返りの貴重な機会となっている。
イ．大学職員に必要な知識・技能を習得させるとともに、必要な能力及び資質を向上させる研修等（１）実施体制
本学における大学運営に必要な知識・技能を習得させる研修や能力・資質の向上に関する研修は、「東京経済大学研修要項」で職員の研修について定め、研修委員会において毎年度の研修を計画、実施している。研修委員会は年５回程度開催し、研修内容の検討を行っている。研修の対象者は、事務職員のみ
ならず、技能職員、校務職員も対象とし、教員についてもスタッフ・ディベロップメント（以降 SD）の観点から大学運営に関する基本的知識を身につけるための研修に参加している。研修計画は、研修委員会で検討し、大学運営会議で決定している。
（２）実施内容
研修は一般研修と管理職研修に大別され、一般研修は以下の区分で行っている。
①基礎知識研修（教員は SD 研修として参加）
大学運営に必要な知識を身に付けることを目的とし、例年８コマ程度の講座を実施する。（本学の将来構想、入試施策・制度、ハラスメント、本学の歴史、私立学校法改正、会計基準など）②年代別研修事務職員としてそれぞれの成長段階に必要とされる知識・技能を身に付けることを目的に実施する。
（企画提案、データ分析、マネメント力など）③業務別研修-設置の趣旨（本文）－35

各業務で必要とされる知識、技能を習得することを目的とする。必要に応じて業務に必要な資格取得を支援する。
（キャリアカウンセリング、ＩＴ、語学、社会保険業務など）④自主研修
自発的な自己研鑽により職員としての資質・能力の向上を目的とする。通信教育（語学、ＩＴスキルなど）も活用している。
⑤外部研修
職務遂行に必要な最新の知識・情報を習得するとともに、大学外の人的ネットワークの構築を目的に実施する。新入職員、中堅職員、管理職など経験や職務に応じた内容の研修を受講することとしている。
これまで紹介してきた、本学の教員、職員双方の資質の向上を目的とした諸研修を考慮すると、本学では大学設置基準第 25 条の３に即して、「当該大学の授業の内容および方法の改善を図るための組
織的な研修および研究」を実施していると考えられる。
⑱社会的・職業的自立に関する指導等及び体制
ア．教育課程内の取組
国際コミュニケーション学科では、文化の多様性に関わる深い理解力と基礎的な英語運用能力を生かした高い異文化コミュニケーション能力を備えた学生を社会に送り出すことを目的としている。な
かでも、社会的・職業的自立を図るために、教育課程において以下の取組みを行っている。
第一に、各学部の特徴を生かしながら全学的に配当されている「進一層科目」である。初年次に履修の義務付けられた「アカデミック・コンパス」、「キャリアデザイン入門」では、それぞれ社会人、職業人としての自分の将来を考え始めるための機会が提供されている。その後も４年間、この科目群
を通じて、ジェンダーやキャリアパスといった異なる観点から自身の将来を考える授業が配当されている。また、「職業選択とキャリア形成」については、学部、学科の OB がゲスト講師として招かれることで、より身近な視点から自身のキャリアを見つめる機会を設けている。
第二に、国際コミュニケーション学科独自の取組として、以下の科目を挙げることができる。まず、「グローバルインターンシップ」においては、異なるビジネス習慣を持つ国々で外国語を用いて試
行錯誤しながら就業体験をすることで、内なるグローバル化が進行する日本社会においても必要とされる柔軟な異文化対応能力を培うことができる。次に、２年次以降履修が可能となる英語系ワークシ
ョップの科目のなかにも、卒業後の進路の一つとして想定しているホスピタリティ産業で活用できる
実践的な英語を学ぶ機会を設けている。最後に、本学科の学びの特徴でもあるが、グローバルインターンシップでの具体的な就業体験、およびそこでの基礎的なコミュニケーションスキルとなる英語に加えて、この具体的な体験を自身の社会的、職業的体験として多角的に理解するための講義科目も存在している。具体的には２年次の履修必修の「多文化社会で働く」、および「異文化マネジメント論」
や「グローバルキャリア論」といった科目群である。
最後に、学科の教育課程で学生の社会的、職業的自立を促すうえで最も重要な貢献を成してきたのが、原則学生全員が履修する「演習」である。大半の学生は２年次から卒業までの３年間を同じ教員が担当する演習で過ごし、担当教員という最も身近な社会人、職業人を通じて全人的な成長の場を提-設置の趣旨（本文）－36

供している。
イ．教育課程外の取組について
社会的・職業的自立を促すための教育課程外の取り組みは、主に全学的なキャリア支援を担う部署である「キャリアセンター」との連携によって行う。キャリアセンターでは、低年次から継続してキャリア形成について考える機会を設けるとともに、各種ガイダンスや個別面談を通してキャリア形成支援を実施している。
低年次からの支援として、1 年次・2 年次・3 年次と全員面談を行い、大学生活での目標設定、社会で求められる能力や就職活動の準備に関する情報提供、個別の相談への対応等を行っている。また、業界別卒業生団体との交流会を開催し、学生が卒業生から業界・企業の動向や、これまでのキャリア等について直接話を聞く機会を設けている。
3 年次から始まる就職活動の支援として、全 6 回の基幹ガイダンスを開催している。また、業界・企業セミナーや合同企業説明会を複数回開催し、企業・団体の担当者から直接説明を受ける機会を数多く提供している。
また、学習支援課に設置されている「キャリア・サポートコース」では、学生のキャリア形成の一助とするため、各種の専門学校と提携して、会計専門職、法律専門職、公務員、ビジネス、情報処理、就職支援の６つのコースのもと、公務員試験対策講座をはじめ、「日商簿記」「法学検定」「ＭＯＳ」「ＩＴ
パスポート」等の試験対策講座、「フィナンシャルプランナー」「宅地建物取引士」「販売士」「秘書検定」
等の資格取得対策講座を開講している。
さらに、国際交流課に設置されている「グローバルラウンジ・コトパティオ」では、ネイティブ講師とのフリートークや、外国語を使ったゲーム、留学生との交流イベントなど、多彩な参加体験型学習を通して、外国語や異文化に触れる機会を提供している。
このように、キャリアセンターを中心に全学体制で学生の成長を促す多様な支援を実施している。
ウ．適切な体制の整備について本学では「学生支援の基本方針」に、学生の多様な個性を尊重し、学生一人ひとりが自らの将来像を描き、それに向けて学習その他の諸活動を行うために必要な様々な支援を行い、全ての学生が自立した
社会人・職業人として社会に巣立っていけるよう、全学的かつ総合的に努力を傾注することを目的として掲げており、社会的・職業的自立に関する指導等及び体制を機能させるため、学生の入学から卒業ま
でを、全学を挙げて組織横断的かつ総合的に支援する学生支援会議を設置している。同会議は、学生の諸活動を管轄する学生委員会、学生相談委員会、人権委員会、国際交流委員会、就職委員会、全学教務委員会、学習センター運営委員会、国際交流会館運営委員会の各委員長と学生支援部長、学生課長、キャリアセンター長により構成され、学生生活支援やキャリア形成支援などの政策立案・運営等に関わる事項について、教学を含む各方面との連携を取りながら協議を行い、重点課題については、各年度で総括し、更なる対応や改善を図っている。

-設置の趣旨（本文）－37

設置の趣旨等を記載した書類（資料）目次
資料１

東京経済大学コミュニケーション学部国際コミュニケーション学科の３つのポリシー･･･p.1

資料２

ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの相関図･･･p.4

資料３

国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成 29 年推計）、21－23 頁･･･p.5（http://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2017/pp29_gaiyou.pdf）

資料４

別添「外国人雇用状況の届け出状況」【概要版】（令和元年 10 月現在）･･･p.9（https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/000590309.pdf）

資料５

国際コミュニケーション学科の３つの履修モデル･･･p.12

資料６

東京経済大学コミュニケーション学部履修規程（第 29 条）･･･p.15

資料７

３年次編入学生の履修モデル･･･p.17

資料８

海外危機管理マニュアル･･･p.18

資料９

海外学生受け入れについての覚書･･･p.40

資料 10 東京経済大学学生留学に関する履修及び単位認定取扱細則･･･p.45

資料 11 学校法人東京経済大学定年規程･･･p.48-設置の趣旨等を記載した書類（資料）-目次

資料１
東京経済大学コミュニケーション学部国際コミュニケーション学科の３つのポリシー
本学コミュニケーション学部は、これまで一定の評価を受けてきた学部教育の伝統を重視すること、またメディア社会学科（令和 4 年 4 月名称変更予定）と国際コミュニケーション学科開設後は、その両輪性に基づく教育を重視することという二つの観点から、学科単位ではなく、学部全体で３つのポリシーを定めています。したがって、以下の 3 つのポリシーは一部メディア社会学科に該当する事項も含まれます。

1.卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)
コミュニケーション学部は、本学の建学理念である「進一層」のチャレンジ精神を踏まえ、「責任と信用」
を重んじ、「実践的な知力」で、現代のコミュニケーション環境における課題を解決し、創造的な構想力を示せる人材を育成します。そのため本学部は学科ごとに、以下の能力や学識の修得をしたものに学士（コミュニケーション学）の学位を授与します。
（DP1）コミュニケーションの前提となる人間・社会・言語・自然についての教養の涵養（DP2）【メディア社会学科】
コミュニケーションを支えるメディアの特性と、その組織・企業における展開を分析・評
価する能力【国際コミュニケーション学科】
国境を越えた移動によりグローバル化の進む現代社会における他者や他文化との対話力（DP3）自らの考え・アイデアを創造的に表現し、伝達していくコミュニケーション技能（DP4）コミュニケーションに関わる事柄について、問題の発見・分析・解決をする能力

2.教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)
コミュニケーション学部では、ディプロマ・ポリシー（DP）において掲げた能力・技能を身に付けることができるように、総合教育科目を中心に（DP1）を学び、学部共通科目で（DP2）（DP3）（DP4）の基礎を学びます。メディア社会学科、国際コミュニケーション学科ではそれぞれの展開科目において(DP2)に重点を置いた学びを行います。
なお、本学部では、ディプロマ・ポリシー（DP3）（DP4）の能力・技能を実践的に修得するために幅広い
ワークショップ科目を設けています。具体的には、「英語系ワークショップ」（DP3）、身体表現・メディアデザインなどの「表現系ワークショップ」（DP3）、社会調査・社会分析などの「調査系ワークショップ」（DP4）です。また本学部では、
（DP1）
（DP2）
（DP3）
（DP4）を目指して学修したことを総合的に実践するために、卒業研究(卒業論文/卒業制作)を必修科目にしています。進一層科目では主としてキャリア形
成の視点から、（DP1）（DP2）（DP3）（DP4）について基礎から実践的課題まで幅広く学びます。

-設置の趣旨等を記載した書類（資料）－1

3.入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)
コミュニケーション学部は、ディプロマ・ポリシー（DP）で掲げることを実現し、カリキュラム・ポリシー（CP）で示す教育課程において必要となる基本的な学力の３要素に加えて、次のような意欲、基礎学力等を持った人物を求めます。
全学アドミッション・ポリシー（全学 AP１～４）に加え、以下のことを入学時において求めます。特に、メディア社会学科では「社会問題への関心（AP3）」、国際コミュニケーション学科では「異文化への関心（AP4）」を重視します。
（AP1）メディア、コミュニケーション、人間関係に関心を持つ人（AP2）表現活動に関心を持つ人（AP3）社会問題に関心を持つ人（AP4）異文化に関心を持つ人（AP5）基礎学力を持つ人
上記のことを踏まえて、全学アドミッション・ポリシーで示したような入学者選抜を行います。
特に、コミュニケーション学部の２つの AO 選抜においては、以下のような入学者選抜を行います。
コミュニケーション学部 AO 選抜（総合型）においては、「実践的な知力」を修得するために必要となる基礎学力、現代社会一般の諸問題に関する基礎知識、基礎的な理解力、論理的な思考力を確認したうえ
で、メディア社会学科または国際コミュニケーション学科に対する志望動機および入学後の勉学に対する熱意等を重視して、主体性や思考力・判断力・表現力を調べるために面接試験を行います。
コミュニケーション学部 AO 選抜（英語資格利用型）においては、特定の英語資格を有する者に受験資格を付与し、メディア社会学科または国際コミュニケーション学科に対する志望動機および入学後の勉学に対する熱意等を重視して、主体性や思考力・判断力・表現力を調べるために面接試験を行います。
【補足】
上記（全学 AP１～４）をはじめ、本学科への入学受入れに関しての選抜方法に係る全学アドミッション・
ポリシーの該当部分は以下のとおりです。
（全学 AP１）本学の教育理念を理解し、幅広い教養と専門知識・能力を身に付け、現代社会で活躍する
ことをめざす意欲（全学 AP２）現代社会における諸問題あるいはさまざまな学術研究分野における諸問題の発見・分析・解決するために必要となる基礎知識と基礎学力（全学 AP３）実践的な問題解決を行うための論理的思考力（表現力を含む）と判断力（行動力を含む）（全学 AP４）主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度
上記のことを踏まえて、以下のような入学者選抜を行います。

-設置の趣旨等を記載した書類（資料）－2

［一般選抜、大学入学共通テストを利用した選抜］（全学 AP２、全学 AP３）
個別学力試験を重視し、「実践的な知力」を修得するために必要不可欠となる基礎学力として、基礎知
識、基礎的な理解力、論理的な思考力、判断力を中心に確認します。なお、「外国語」として英語外部試
験のスコアを利用する場合についても、英語４技能により基礎学力を評価します。
［学校推薦選抜］（全学 AP１、全学 AP２、全学 AP３、全学 AP４）
志望動機および入学後の勉学に対する熱意等を重視し、高等学校において課される教科の修得状況(学習成績の状況)により「実践的な知力」を修得するために必要となる基礎学力、主体性および思考力・判断力・表現力を調べるために書類審査および小論文試験を行います。
［ＡＯ選抜］（全学 AP１、全学 AP２、全学 AP３、全学 AP４）
ＡＯ選抜では、「実践的な知力」を修得するために必要となる基礎学力を確認したうえで、志望動機および入学後の勉学に対する熱意等を重視して、主体性や思考力・判断力・表現力を調べるために面接試験
あるいは集団討論を行います。
［資格・検定試験を利用した選抜（スカラシップ選抜を含む）］（全学 AP１、全学 AP２、全学 AP３、全
学 AP４）
一定の資格を有する者に受験資格を付与し（日本の高等学校在学者には教科の修得状況（学習成績の状況）の基準あり）、「実践的な知力」を修得するために必要となる基礎学力を確認したうえで、志望動機
および入学後の勉学に対する熱意等を重視して、主体性や思考力・判断力・表現力を調べるために面接試験を行います。
高度な資格を有する者には、基礎学力が一定の水準にあるものと判断し、志望動機および入学後の勉学に対する熱意等を重視して、主体性や思考力・判断力・表現力を調べるために面接試験のみを行います。
なお、この選抜での合格者および他の年内選抜（一般選抜・大学入学共通テスト利用選抜、外国人留学生対象選抜および第 3 年次編入以外の選抜）の合格者で、入学までに高度な資格を取得した者は特待生（授業料免除）となります。
［外国人留学生対象選抜］（全学 AP１、全学 AP２、全学 AP３、全学 AP４）
一般選抜（外国人留学生選抜）では、「日本語」および「英語」に関する基礎学力を確認したうえで、志望動機および入学後の勉学に対する熱意等を重視して、主体性や思考力・判断力・表現力を調べるために面接試験を行います。
［第 3 年次編入学・学士入学選抜］（全学 AP１、全学 AP２、全学 AP３、全学 AP４）
一般選抜（第 3 年次編入学・学士入学選抜）では、個別学力試験を重視し、「実践的な知力」を修得するために必要不可欠となる教養と基礎学力を有し、短期大学・高等専門学校・大学で得た知識、理解力、論理的な思考力、判断力等を確認します。

-設置の趣旨等を記載した書類（資料）－3

【資料２ディプロマ・ポリシー（DP1）コミュニケーションの前提となる人

ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの相関図】
カリキュラム・ポリシー
1年次

2年次

3年次

（DP2）

総合教育科目

語学力や異文化体験を生かして、ホテルやエアライ

間・社会・言語・自然についての教養の涵養ンビジネス等の観光業で活躍する。

（DP2×DP3）

学部共通科目／進一層科目（水色の領域）
コミュニケーション学 （DP3）自らの考え・アイデアを創造的に表部共通

基礎的な語学力に加えて豊かな表現能力を有し、海表現系ワークショップ

現し、伝達していくコミュニケーション技能

外発信に力を入れたいメディア、多言語展開を望む
企業、自治体の広報担当者を目指す。

英語系ワークショップ
卒（DP4）コミュニケーションに関わる事柄に養成する人材像

4年次

調査系ワークショップ

業

研

ついて、問題の発見・分析・解決をする能力

究（DP2×DP4）
基礎的な語学力に加えてコミュニケーションについての幅広い知識を備え、地方自治体や金融機関、学校（英語教員も含む）など社会を支えるライフラインの分野で働く。

国際コミュニケーショ
ン学科（DP2）国境を越えた移動によりグローバル化の進む現代社会における他者や他文化との展開科目（含海外研修）

対話力【相関図について】
第２列に国際コミュニケーション学科のディプロマ・ポリシーを一覧として記載した。その達成のためのカリキュラム・ポリシーを、年次進行のかたちで視覚化したのが第３列である。各DPに対応した科目を適切に配置することで、国際コミュニケーション学科の学生は自身の関心に応じてDPを達成するための単位を取得し、コミュニケーション学の学位に相応しい知識とものの考え方を修得する。
また、あくまで全てのDPを満たすことが前提となるが、それぞれの学生が重点的に学んだDPは本学科が養成を目指す３つの人材像に対応している。（DP2）は異文化理解およびその前提となる英語の運用スキルが中心となるため観光産業で、語学力に加え表現能力を備えた（DP2×DP3）は海外発信に注力したい組織の広報担当者等として、語学力とメディアに対する幅広い知識を持つ（DP2×DP４）は生活に関わる幅広い領域で活躍することを想定している。なお、養成する人材像の各モデルの特徴を分かりやすく示すため（DP1）は明記されていないが、発展的な学びである（DP2）（DP3）（DP4）の前提として、国際コ
ミュニケーション学科全ての学生に必要とされる素養となっている。

-設置の趣旨等を記載した書類（資料）－4

資料３

28(2016)
77(2065)
78(2066)
127(2115)-設置の趣旨等を記載した書類（資料）－5

-設置の趣旨等を記載した書類（資料）－6

-設置の趣旨等を記載した書類（資料）－7

(1)27(2015)

(65

)

(15

64

)

(0

14

)

(2)

52(2040)(3)

77(2065)-設置の趣旨等を記載した書類（資料）－8

【別添１】

資料４「外国人雇用状況」の届出状況【概要版】（令和元年 10 月末現在）
１ 外国人労働者の状況
労働者全体の状況について（Ｐ１）
外国人労働者数は 1,658,804 人。
前年同期比で 198,341 人（13.6％）増加し、過去最高を更新した。
［増加した要因］
・ 政府が推進している高度外国人材や留学生の受入れが進んでいること
・ 雇用情勢の改善が着実に進み、「永住者」や「日本人の配偶者」等の身分に基づく在留資格の方々の就労が進んでいること
・ 技能実習制度の活用により技能実習生の受入れが進んでいること等が背景にあると考えられる。
○ 国籍別の状況（Ｐ２）
労働者数が多い上位３か国

・中国
・ベトナム
・フィリピン

418,327 人 （全体の 25.2％） ［前年同期比 7.5％増］
401,326 人 （同 24.2％）［前年同期比 26.7％増］
179,685 人 （同 10.8％）［前年同期比 9.6％増］

増加率が高い上位３か国

・ベトナム
・インドネシア・ネパール

401,326 人 ［前年同期比 26.7％増］
51,337 人 ［前年同期比 23.4％増］
91,770 人 ［前年同期比 12.5％増］○ 在留資格別の状況（Ｐ３）
労働者数が多い上位３資格・身分に基づく在留資格
・技能実習
・専門的・技術的分野の在留資格

531,781 人 （全体の 32.1％） ［前年同期比 7.3％増］
383,978 人 （同 23.1％）［前年同期比 24.5％増］
329,034 人 （同 19.8％）［前年同期比 18.9％増］

増加率が高い上位３資格

・技能実習
・専門的・技術的分野の
在留資格
・特定活動

383,978 人 ［前年同期比 24.5％増］
329,034 人 ［前年同期比 18.9％増］
41,075 人 ［前年同期比 15.3％増］

・ 平成 31 年４月に創設された「特定技能」の労働者数は 520 人。
-設置の趣旨等を記載した書類（資料）－9

○ 都道府県別の状況（Ｐ７）
労働者数が多い上位３都府県

・東京
・愛知
・大阪

485,345 人 ［前年同期比 10.6％増］
175,119 人 ［前年同期比 15.5％増］
105,379 人 ［前年同期比 17.0％増]

増加率が高い上位３県

・奈良
・沖縄
・青森

5,563 人 ［前年同期比 35.2％増］
10,314 人 ［前年同期比 26.7％増］
3,901 人 ［前年同期比 24.4％増］

２ 事業所の状況
事業所全体の状況について（Ｐ１）
外国人を雇用している事業所は 242,608 か所。
前年同期比で 26,260 か所（12.1％）増加し、過去最高を更新した。
○ 都道府県別の状況（Ｐ５）
事業所数が多い上位３都府県

・東京
・愛知
・大阪

64,637 か所 ［前年同期比 9.8％増］
19,387 か所 ［前年同期比 11.2％増］
17,654 か所 ［前年同期比 16.6％増］

増加率が高い上位３県

・奈良
・沖縄
・宮城

1,102 か所 ［前年同期比 22.9％増］
1,941 か所 ［前年同期比 22.0％増］
2,268 か所 ［前年同期比 20.6％増］○ 事業所規模別の状況（Ｐ６、１０）・ 「30 人未満事業所」が最も多く、事業所全体の 59.8％、外国人労働者全体の35.4％を占めている。
・ 事業所数はどの規模においても増加しており、特に「30 人未満事業所」では、前年同期比で 14.0％の増加であり、最も大きな増加率。

-設置の趣旨等を記載した書類（資料）－10

３ 産業別の状況
・ 外国人労働者、外国人労働者を雇用する事業所ともに、「製造業」が最も多い。
・ 「製造業」は、外国人労働者数全体の 29.1％、外国人を雇用する事業所全体の 20.4％を占める。
・ 「建設業」や「卸売業、小売業」、「医療、福祉」の構成比は外国人労働者、外国人労働者を雇用する事業所ともに増加。（Ｐ５、８）

４ 派遣・請負の状況
・ 外国人労働者を雇用している事業所のうち、労働者派遣・請負事業を行っている事業所数は 18,438 か所（事業所全体の 7.6％）。前年同期比で 562 か所（3.1％）増加。
・ 労働者派遣・請負事業を行っている事業所に就労している外国人労働者数は338,104 人（外国人労働者全体の 20.4％）。前年同期比で 28,634 人（9.3％）
増加。
（Ｐ２）

-設置の趣旨等を記載した書類（資料）－11

資料５【国際コミュニケーション学科履修モデル
1年次
科目区分

前期
（１期）

総合教育科目単位

英語コミュニケーションI*

2

コンピュータリテラシー入門*

2

総合英語セミナーI

2

外国文学Ia2

異文化コミュニケーションa2

コミュニケーション論a2

異文化対話型】

2年次
後期
（２期）

前期

単位

英語コミュニケーションII*2

総合英語セミナーII

2

外国文学Ib2

異文化コミュニケーションb

2

コミュニケーション論b

2

（１期）

3年次
後期

単位

（２期）

前期

単位

（１期）

4年次
後期

単位

（２期）

単位

Academic English

1Business EnglishI

1 Business EnglishII

1

TOEIC I

1

TOEIC II

1 TOEIC III

1

キャリア基礎講座（文章

2

前期
（１期）

外国文学IIa

単位数
後期

単位

（２期）

単位

30

2

半期留学(※１）

進一層科目

アカデミック・コンパス*

2 キャリアデザイン入門*

2

表現）
キャリアデザイン発展

講義科目
学
部

演習科目

共
通
科
目

ワーク
ショップ科
目

開
科
目

国際コミュ

2

社会心理学

2

2

フレッシャーズ・セミナーa*2 フレッシャーズ・セミナーb

ジェンダーとキャリア形
成

10

2

8

2
演習

4
卒業研究*

コミュニケーションワーク

調査系

ショップ*

English Skills (R&W)I*

1 English Skills (R&W)II*

身体表現ワークショップ

4

English Workshop C1

2

English Workshop E1

2

1

English Skills (S&L) I*

1

English Skills (R&W)III*

1

ン科目

2

21

21

16

18

ニケーショ

学科専門科目 国際コミュニケーション基礎*

8

2

英語系

Basics

現代言語学

2

表現系

Study Abroad
展

社会調査入門*コミュニケーション学入門*

2

English Workshop A1

2

English Workshop F1

2

English Skills (S&L)II*

1

English Skills (R&W)IV*

1

異文化理解A*

1

Comprehensive English AI**

2 Reading forComprehensive English BI**

2 Communication

Comprehensive English CI**

2 Studies*

Comprehensive English DI**2

海外言語文化概論I**

2

海外言語文化事情I**

2

2

多文化社会で働く*

2

観光文化論

2

英文構成法

2

ホスピタリティ産業論

2

英米文学

2

スポーツ文化論

2

20

15

18

English Workshop F2

Digital Presentation in
English*2 English Workshop D1

2

23

2

英語・文化論2

観光ビジネス論2

16

異文化マネジメント論

4

2

20

10

125

【備考】
・「＊」が履修を義務づけられた科目。
・「＊＊」については、中長期留学時に、留学先で履修した科目の内容に応じて、本学部・学科が提供する、内容が同等の科目の単位を付与することを原則とする。ただし、これらの科目は、中長期留学での履修科目について、優先的に単位の付与が想定される科目。なお、この手続きについては、留学前の履修指導から、帰国後の単位の認定にいたるまで本学科に設置される海外研修運営委員会の指導、監督のもとに行われる。
・「＿（下線）」が単位取得を義務づけられた科目。
・総合教育科目の卒業必要単位数を越えた場合は一括して自由認定枠として単位認定される。それ以外の科目区分については学部で必要とされる70単位までは各科目区分の卒業要件単位数を越えて認定され、70単位を越えると自由認定枠で認定される。
・このモデルは、２年生の秋に半期留学を実施している。留学中の学修に対して単位付与するComprehensive Englishについては、国際コミュニケーション学科海外研修運営委員会が事前に認定し、受講生の帰国後には海外の大学での成績評価については担当者からの報告を基に同委員会が単位を付与する。

-設置の趣旨等を記載した書類（資料）－12

【国際コミュニケーション学科履修モデル
科目区分

前期
（１期）

総合教育科目

進一層科目

講義科目
学
部

演習科目

共

後期

単位

異文化理解型】

2年次

1年次
（２期）

英語コミュニケーションI*

2

コンピュータリテラシー入門*

2

文化人類学a2

カルチュラル・スタディーズa2

コミュニケーション論a2

情報社会論a2

アカデミック・コンパス*

2 キャリアデザイン入門*

コミュニケーション学入門*

2

メディアリテラシー

2

フレッシャーズ・セミナーa*2 フレッシャーズ・セミナーb

前期

単位

（１期）

英語コミュニケーションII*

2

文化人類学b2 異文化コミュニケーショ

カルチュラル・スタディーズb

2 ン論a

コミュニケーション論b

2 外国史Iia

情報社会論b2

社会調査入門*

3年次
後期

単位

（２期）

2 異文化コミュニケーショ
2 外国史Iib

ジェンダーとキャリア形
成2 比較メディア史
演習

2

単位

（１期）

単位

4年次
後期
（２期）

単位

前期
（１期）

目

目

30

2

キャリア基礎講座（文章2 職業選択とキャリア形成表現）

2 現代メディア史

12

2
演習

4

開
科
目

国際コミュ

Basics

10

2

4

ショップ*

English Skills (R&W)I*

1 English Skills (R&W)II*18
English WorkshopA1

2 English Workshop A2
1

1 English Skills (R&W)III*

1

ン科目
2

異文化理解A*1

多文化社会で働く*

2

移動の社会学2

グローバルインターン

2

シップ

合計

23

19

20

4

English Skills (S&L) I*

ニケーショ
学科専門科目 国際コミュニケーション基礎*

8

2

英語系
Study Abroad

展

身体表現ワークショップ
コミュニケーションワーク

調査系

単位

2

卒業研究*

表現系

ワーク
ショップ科

（２期）

2

通
科

単位

単位数
後期

ン論b

2

2 地域文化論

前期21

2 English Workshop B1

2 English Workshop B2

Reading forEnglish Skills (S&L)II*

1

English Skills (R&W)IV*

1

移動の生活学2 メディア文化論

2

移動の文化学

2 観光文化論

2

比較文化論

2 英米文学2

22

14

Communication2

Studies*

Digital Presentation in
English*2 English Workshop C1

2 English Workshop C2

11

2

音楽文化論

2

英米文化論

2

14

24

2

【備考】
・「＊」が履修を義務付づられた科目。
・「＿（下線）」が単位取得を義務づけられた科目。
・総合教育科目の卒業必要単位数を越えた場合は一括して自由認定枠として単位認定される。それ以外の科目区分については学部で必要とされる70単位までは各科目区分の卒業要件単位数を越えて認定され、70単位を越えると自由認定枠で認定される。
・このモデルは、２年生の夏休みにグローバルインターンシップに参加することを想定している。帰国後、所定の課題、手続きを終えることで「異文化理解A」の単位が付与される。

-設置の趣旨等を記載した書類（資料）－13

2

10

125

【国際コミュニケーション学科履修モデル
1年次
科目区分

前期
（１期）

総合教育科目

進一層科目
講義科目
学
部

演習科目

共

後期

単位

英語コミュニケーションI*

2

コンピュータリテラシー入門*

2

メディア表現a2

コミュニケーション論a2

カルチュラル・スタディーズa2

総合英語セミナーI

2

国際メディア表現型】

2年次
（２期）

前期

単位

（１期）

3年次
後期

単位

（２期）

単位

英語コミュニケーションII*2

メディア表現b

2 外国文学Ia

2 外国文学Ib

2

コミュニケーション論b

2 異文化コミュニケーショ

2 異文化コミュニケーショ

2

カルチュラル・スタディーズb

2 ンa

総合英語セミナーII

2

アカデミック・コンパス*

2 キャリアデザイン入門*

2

コミュニケーション学入門*

2

メディアリテラシー

2

フレッシャーズ・セミナーa*2 フレッシャーズ・セミナーb

社会調査入門*成
2 アート論
演習

2

（１期）

単位

4年次
後期
（２期）

単位

前期
（１期）

目

2

キャリア基礎講座（文章2 職業選択とキャリア形成

表現）

コミュニケーションワーク

調査系

目2 プレゼンテーション論

10
12

2
演習

4

ショップ*

身体表現ワークショップ

4

English Workshop A1

2 English Workshop A2

2 English Workshop C1

English Skills (S&L) I*

1 English Skills (S&L)II*

1 Communication

English Skills (R&W)III*

1 English Skills (R&W)IV*

1 Studies*

2

英語系

単位

2

4
卒業研究*

表現系

ワーク
ショップ科

（２期）

30

通
科

単位

単位数
後期

ンb

ジェンダーとキャリア形

2 映像文化論

前期

メディアデザインワークショップ
2 English Workshop C2

8

22

4
2 English Workshop D1

20

2 English Workshop D2

2

Reading for

展
開
科
目

Study Abroad
国際コミュ Basics

English Skills (R&W)I*

1 English Skills (R&W)II*

1

ニケーショ
ン科目
学科専門科目 国際コミュニケーション基礎*
合計

2

23

19

多文化社会で働く*

2 移動の生活学2

メディア文化論

2 英米文化論

2

スポーツ文化論

2 比較文化論

220

22

2 Digital Presentation in
English*

異文化理解A*1

移動の社会学

2 音楽文化論

観光文化論

2

13

11

2

2

16

20
2

【備考】
・「＊」が履修を義務づけられた科目。
・「＿（下線）」が単位取得を義務づけられた科目。
・総合教育科目の卒業必要単位数を越えた場合は一括して自由認定枠として単位認定される。それ以外の科目区分については学部で必要とされる70単位までは各科目区分の卒業要件単位数を越えて認定され、70単位を越えると自由認定枠で認定される。
・このモデルは、２年生の春休みにに学科指定の２週間の語学研修に参加することを想定している。帰国後、所定の課題、手続きを終えることで「異文化理解A」の単位が付与される。

-設置の趣旨等を記載した書類（資料）－14

10

125

資料６
○東京経済大学コミュニケーション学部国際コミュニケーション学科履修規程（案）2022 年 4 月 1 日
制定（編入学者、学士入学者の単位認定）
第 29 条 編入学又は学士入学を許可された者に対する単位認定は、次のとおり行う。
(1) 編入学者（外国の大学又は短期大学出身者を含む）
次の①及び②により、62 単位以上 76 単位以内の範囲で行う。
① 一括認定
従前在学した大学、短期大学又は高等専門学校における修得単位については、修得した授業科目にかかわらず、必修科目を含む総合教育科目 30 単位、進一層科目 6 単位、学部共通科目 10 単位、展開科目・国際コミュニケーション学科・学科専門科目 10 単位及び自由認定枠 6 単位の合計 62 単位を本学科の単位として一括認定する。
② 科目認定①により一括認定された授業科目を除き、従前在学した大学、短期大学又は高等専門学校において修得した授業科目のうち、本学科に開設されている授業科目と内容が同様と認定された授業科目については、14 単位を上限として単位を認定する。
(2) 学士入学者（外国の大学出身者を含む）
次の①及び②により、62 単位以上 76 単位以内の範囲で行う。
① 一括認定
従前在学した大学、短期大学又は高等専門学校における修得単位については、修得した授業科目にかかわらず、必修科目を含む総合教育科目 30 単位、進一層科目 6 単位、学部共通科目 10 単位、展開科目・国際コミュニケーション学科・学科専門科目 10 単位及び自由認定枠 6 単位の合計 62 単位を本学科の単位として一括認定する。
② 科目認定①により一括認定された授業科目を除き、従前在学した大学、短期大学又は高等専門学校において修得した授業科目のうち、本学科に開設されている授業科目と内容が同様と認定された授業科目については、14 単位を上限として単位を認定する。
2

教職課程に関する授業科目の単位認定は、「教職課程に関する規程」に定める免許状取得に必要な授業単位について、従前在学した大学又は短期大学に設置されていた教職課程認定の免許教科の修得単位に応じて以下のとおり行う。
(1) 大学出身の編入学者及び学士入学者① 卒業に必要な授業科目と共通に開設している「『教科に関する専門的事項』に属する科目」について、前項の定めにより免除又は認定された単位を、共通して認定したものとする。
② 学則に定める教職課程授業科目群の授業科目について、従前在学した大学において修得した授業科目と内容が同様と認定された授業科目は、前①に加えて、さらに 12 科目を限度として認定する。

-設置の趣旨等を記載した書類（資料）－15

(2) 短期大学卒業の編入学者（本学短期大学卒業者を含む。
）① 中学校教諭一種免許状取得を目的とする者
イ 卒業に必要な授業科目と共通に開設している「『教科に関する専門的事項』に属する科目」について、前項の定めにより認定された単位を、共通して認定したものとする。
ロ 学則に定める教職課程授業科目群の授業科目について、従前在学した短期大学において修得した授業科目と内容が同様と認定された授業科目は、前イにより認定された授業科目と併せて 20 単位を限度として認定する。
ハ 学則に定める教職課程授業科目群の「教育の基礎的理解に関する科目」、「道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目」、「教育実践に関する科目」及び「『各教科の指導法（情報機器及び教材の活用を含む。）』に属する科目」の授業科目の単位は同一の教科についての中学校二種免許状に関する単位を修得した場合は、15 単位を限度として認定する。
② 高等学校教諭一種免許状取得を目的とする者
学則に定める教職課程授業科目群の授業科目は、同一の教科についての中学校二種免許状に関する単位を修得した場合、「『教科に関する専門的事項』に属する科目」については 20
単位、「教育の基礎的理解に関する科目」、「道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目」、「教育実践に関する科目」及び「『各教科の指導法（情報機器及び教材の活用を含む。）』に属する科目」については 15 単位を限度として認定する。
(3) 教職課程が設置されていない大学又は短期大学において修得した単位についても、前各号に準じて認定する。

-設置の趣旨等を記載した書類（資料）－16

資料７【国際コミュニケーション学科
科目区分

一括認定

科目認定

単位

単位

総合教育科目

30

進一層科目

6

講義科目

学

3年次
前期
（１期）
4

演習科目

通
科

ワーク

目

ショップ科

開
科
目

（２期）

1 Business EnglishII

1

TOEIC II

1 TOEIC III

1

キャリアデザイン発展

2

4 現代言語学

ジェンダーとキャリア
形成

前期

単位

2

（１期）

単位

後期
（２期）

単位

合計単位数

38(34)

キャリア基礎講座（文
章表現）

12(6)

2

6

2
演習

4

10

卒業研究*

8

調査系
英語系

Study Abroad
国際コミュ Basics
学科専門科目自由認定枠

English Workshop B1

2 English Workshop B2

2

English Workshop F1

2 English Workshop F2

2

Reading for
0

ニケーショ
ン科目

後期

単位

12

40(14）

表現系

目
展

4年次

Business EnglishI

部
共

３年次編入学生の履修モデル】

10

異文化理解A*

12
English Workshop D1

2 English Workshop D2

2

1

Communication

2 Digital Presentation in

Studies*
英米文学

English*2 英語・文化論

2

観光文化論

2 観光ビジネス論

2 ホスピタリティ産業論

移動の社会学2 異文化マネジメント論

2

18

21

5（0）

2

24(10）

2

6

6
62

8

6

10

125(70）【備考】
・「＊」が履修を義務づけられた科目。
・「＿（下線）」が単位取得を義務づけられた科目。
・総合教育科目の卒業必要単位数を越えた場合は一括して自由認定枠として単位認定される。それ以外の科目区分については学部で必要とされる70単位までは各科目区分の卒業要件単位数を越えて認定され、70単位を越えると自由認定枠で認定される。合計単位数の（）内が、編入時に認定された科目の合計。
・このモデルでは、３年次編入をしたあと３年次の所属演習で海外ゼミ研修に参加し「異文化理解A」の認定を受けている。３年次編入の学生については、長期留学に参加した場合４年間での卒業が困難になることから、大半は３年次に海外短期研修に参加すると考えられる。

-設置の趣旨等を記載した書類（資料）－17

資料８

海外危機管理マニュアル
東京経済大学2021 年 4 月版

-設置の趣旨等を記載した書類（資料）－18目次
１． マニュアル
２． 渡航前の準備

1～危機回避のために～

3

３． 危機管理体制

5

４． 役割分担９

５． その他～啓発に向けて～

別紙 1 「海外の派遣先等で事件・事故等が発生した場合の連絡体制」
別紙 2 「事故等発生連絡票」
別紙３ 「緊急事態別の本学が対応すべき事項」-設置の趣旨等を記載した書類（資料）－19１1

１． マニュアル
はじめに
本学は 2014 年度に「国際化ビジョン」を発表し、外国人留学生の受け入れ増強とともに、海外へ派遣する学生を増やす目標を掲げた。学生の海外研修を奨励する一方で、海外における危機は頻発しており、不測の事態に備える危機管理体制を整備する必要がある。本学では大学および学生、教職員が危機に直面した際は危機管理本部規程により危機管理体制を整備している。ここでは特に学生を対象に海外での危機事象及び不測の事態に備えるリスク管理をマニュアルとして整備する。
海外研修・海外留学実施のためのマニュアル（１） 大学は学生に対して安全配慮義務が課されていることを念頭におき、海外渡航に際して意識啓発を行うこと。また、危機にあっては、学生の安全確保を第一優先に全学をあげて迅速にかつ正確に対応をする。
（２） 学生が十分に自己の安全管理の意識をもって海外渡航をしなければならない。
（３） 外務省海外安全情報によるレベルのうち、危険情報もしくは感染症危険情報がレベル２以上である地域への海外渡航はできない。
延期・中止・退避（帰国）の判断は、外務省海外安全情報によるレベルのうち、危険情報もし
くは感染症危険情報がレベル２以上である地域への海外渡航不可を基準とし、危機対策本部
もしくは関係委員会・関係事務局が行う。
外務省海外安全情報

大学判断基準

レベル１：十分注意してください

派遣先と連絡をとって現地の安全を確認し、単独行動を避ける等、十分な注意をした上で学生を派遣する。必要に応じて教職員が同行する。
（注）

レベル２：不要不急の渡航は止めてください。

延期もしくは中止（注）レベル３：渡航はやめてください。
（渡航中止勧告） 延期もしくは中止・帰国勧告
レベル４：退避してください。渡航は止めてくださ

中止・即刻帰国い。
（退避勧告）（注） 外務省の海外危険情報に該当しない国(地域)または外務省の海外危険情報がレベル 1、レベ
ル２の国であっても、以下のケースにおいては、派遣の実施、中止、継続及び途中帰国について、危機対策本部もしくは関係委員会（関係事務局）が検討の上、決定する。
―治安の急速な悪化、災害、騒乱、テロ等の緊急事態が発生または予測される場合―「戒厳令」、「非常事態宣言」に類する対策が講じられている場合-設置の趣旨等を記載した書類（資料）－20（４）海外渡航の実施、中止、延期、継続及び途中帰国勧告の判断に当たっては、（３）の派遣先国（地域）の事情の他に、「派遣先大学・機関等の諸事情」「個人的事情」がある。これについては、所管部署事案として取り扱う。関係委員会（関係事務局）もしくは担当教職員は、学生が以下の状況となった場合、派遣先大学・機関等の教職員との連絡を緊密に取り、正確な情報収集及び状況把握に努める。
「派遣先大学・機関等の諸事情」① 派遣先大学・機関等における学業継続が困難(自然災害等)となった場合② 派遣先大学・機関等で懲戒処分を受けた場合又は派遣先国(地域)で国外退去処分等の対象となる行為について容疑が生じた場合③ 派遣先大学・機関等周辺の自然環境の悪化等、生活の継続が困難化してきている場合「個人的事情」① 留学中等の学生が、病気や事故等の怪我により長期の入院治療(概ね 1 か月以上)が必要となった場合は、原則として日本への帰国を促す。透析やリハビリ等、長期の療養が必要となった身体疾患の場合も健康管理を優先し、帰国を促す。
② 留学等の継続が困難となる精神科疾患を有する場合（重度のメンタルヘルス不調及び重度の現地文化不適応）は、医師やカウンセラーの所見を参考に、帰国を促す。
③ 派遣先大学・機関等における学業継続が困難(学力不足)となった場合、状況を把握し判断する。
④ 刑事事件の被疑者として逮捕若しくは手配される又はその可能性が高い場合は、派遣先国(地域)の法律に基づき、処分を受けることとなるため、それを基に判断する。テロの被害者となった場合は、現地の日本大使館又は総領事館に相談の上、判断する。
⑤ 薬物等の依存症に罹患した場合は、派遣国(地域)の法律上の扱いに基づき判断する。
⑥ 財産犯罪被害（窃盗、詐欺等、警察への被害届を提出した事案。遺失は除く）（５）重大事案については学長を本部長とした危機管理本部を設置する。
重大事案とは以下を含む。必要に応じて、教職員の派遣を行う。
・大規模災害（地震・津波、流行病・感染症（パンデミック）、風水害、大規模火災、爆発）・治安悪化・事件（テロ、騒乱・暴動、犯罪・殺人・傷害、ハイジャック・誘拐・行方不明）
・加害（民事、刑事を問わず、拘束ないし取り調べを受けた場合）
・被疑者（刑事事件の被疑者として逮捕若しくは手配される又はその可能性が高い場合）
・重篤な疾病に罹患若しくは傷害を負った場合又は急逝した場合
・その他（自殺、行方不明、ストーカー、深刻な差別偏見）-設置の趣旨等を記載した書類（資料）－21

２． 渡航前の準備 ～危機回避のために～（１） 渡航前に以下の項目について関係機関や引率者担当教員等による事前研修を行う。
海外渡航時には、「自分の身は自分で守る」を鉄則とし、学生が自己の安全管理の意識を十分にもつよう指導する。
『意識改革』が必要である（「誰かが守ってくれる」「自分は大丈夫」はない） 大学
は企画・実施を行う者として安全配慮義務を負う。

外務省推奨

危機回避行動三原則

１．目立たない２．行動をパターン化せず察知されない

３．常に用心を怠らない① オリエンテーションの実施（研修規則の徹底、誓約書兼保証人（原則として父または母）同意書の理解・徹底、海外旅行保険・危機管理保険の加入、渡航情報の提供、心身の健康状況の把握、危機に遭遇した場合の対処法と連絡先、遭遇事例の紹介、健康診断・持病の確認、緊急連絡体制、24 時間大学窓口「守衛所」の周知等）と注意点などの資料配付。
② 海外旅行保険内容と保険関連の問い合わせ窓口（24 時間対応窓口）を把握させる③ 外務省海外安全情報を事前に把握することを徹底させ、予備知識として政治・経済・宗教・
式祭典・地理・風俗・風習・習慣・性倫理等の文化的差異・感染症情報について指導し、助言する。
④ 派遣先国(地域)の派遣当時における対日感情や日本人に対するイメージ及び傾向を把握し、現地において注意すべき言動について学生に対して指導し助言する。
⑤ 研修先の病院、警察・救急、大使館の連絡先を把握させる。
⑥ 渡航期間・渡航先（宿舎）・緊急連絡先（渡航先での連絡先、国内での連絡先）を届けさせる。
⑦ 事件・事故に巻き込まれた場合は、現地日本国大使館または総領事館、予め定めた大学の連絡先に報告するよう学生に周知する（留学生は出身国の在外公館に連絡する）。
⑧ 大学による渡航先の安全情報確認（リスク評価＝外務省・危機管理専門会社、リスク管理＝
危機管理本部・プログラム実施責任者（関係委員会・関係事務局）、現地サポートの確認＝国外退避の場合のサポート有無、現地情報、救護・捜索）（メモ）
大学の公式プログラムについては、海外旅行保険、危機管理保険加入を義務付けており、加入と同時に「たびレジ」に登録している（3 カ月以上滞在の場合は渡航者本人が「在留届」提出）。

-設置の趣旨等を記載した書類（資料）－22

（２） 平常時にあっても、所管する部署を中心に、報道など次の情報源から危機情報を把握し、万一危機事象が発生した場合は、迅速に必要な対応を行う。
＊情報源＊
外務省海外安全情報、危機管理対応機関（特定非営利活動法人海外留学生安全対策協議会（以下ＪＣＳＯＳ））、厚生労働省検疫所、研修・留学中の学生／引率者、研修・留学先機関、外部委託機関＊研修・留学の所管部署＊① 国際交流課（国際交流委員会）
協定校・認定校留学、チチェスター英語研修、韓国語研修、豪 マリオン・フリン
ダース地域交流プログラム、培材大学インターンシップ、海外ゼミ研修② 学務課
グローバルキャリアプログラム（オーストラリア・中国）（グローバルキャリアプログラム運営委員会）
コミュニケーション学部新学科（コミュニケーション学部海外研修運営委員会（仮称））③ 学生課（学生委員会）
休学留学、その他個人で行う旅行・研修・留学④ 研究課（大学院委員会・各研究科委員会）
大学院海外研修、個人研究調査（学会含む）、休学留学、その他個人旅行・研修・留学⑤ 総務課
校務出張、教職員の旅行（メモ）
文部科学省からの要請により、2016 年度より夜間・休日中の緊急連絡先の登録を行っている（国際交流課長の個人携帯・メールアドレス登録）。2020 年度からは、国際交流委員長のメールアドレスも追加登録した。

-設置の趣旨等を記載した書類（資料）－23

３． 危機管理体制
危機事象発生時には、重大事案と所管部署事案に応じて対応する。危機レベルの段階ごとに意思決定、権限・責任を明確にし、対応手順を共有する。
（１）重大事案：危機管理本部による「危機対策本部」設置
危機管理本部のメンバーは、危機発生後直ちに集合する。当面必要な対応(現地の連絡先・担当者等の確認、同行者からの情報収集等、正確な状況把握)を行う。関係機関等と連絡を密にして、大学としての対応を決定する。

危機事象の発生所管部署「事故等発生連絡票」
作成

事務局長・本部長（学長）

危機管理本部
本部長（学長）副本部長（副学長・事務局長）
構成員
理事長（報告）常務理事
総合企画部長・総務部長・学務部長・学生支援部長

大学運営会議等手続き

教学支援部長
総務課長・広報課長・管財課長・学生課長「海外事故対策本部」設置
本部長（学長）
副本部長（学生支援等担当副学長）
事務局長
学生委員長・学部長・センター長
学務部長・学生支援部長
国際交流課長・学務課長・学生課長・総務課長
広報課長・関係事務局担当者-設置の趣旨等を記載した書類（資料）－24

（２）所管部署事案：所管部署の委員長が会議を招集
所管部署及び関係者は「事故等発生連絡票」をもとに、必要な対応を行う。所管部署の委員長
は、会議で検討した内容を危機管理本部へ報告する。
所管部署事案発生時の対応チェックリスト□「事故等発生連絡票」（別紙２）（所管部署の課長または担当職員による作成）
□安否確認
□情報収集
□安全確保・退避・帰国（勧告）指示□ＪＣＳＯＳ・保険会社への連絡（助言乞う・補償内容確認）□現地への教職員派遣の判断□必要に応じ、外務省・在外公館へ現地対応における協力依頼を行う□保護者・家族への連絡□関係先（現地研修校、委託業者、外務省、大使館、文部科学省高等教育局＜留学生は出身国の在外公館＞）との連携

所管部署①

国際交流委員会所管

危機事象の発生（危機管理会社 J-TAS）

報告
国際交流委員長
学務部長

国際交流主任

国際交流課長所属学部長「 事故 等発生 連絡

事務局長

票」作成

危機管理本部

総務部長
総務課長
（守衛所）

学生委員長
学生支援部長
学生課長
学務課長-設置の趣旨等を記載した書類（資料）－25

所管部署②ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｷｬﾘｱﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ（GCP）運営委員会所管

危機事象の発生

学務部長

GCP 運営委員長

学務課長

所属学部長

「事故等発生連絡票」
作成

報告
危機管理本部

事務局長
総務部長
総務課長
（守衛所）

学生委員長
学生支援部長
学生課長

国際交流委員長

国際交流課長国際交流主任

所管部署③

学生委員会所管

危機事象の発生報告
学生支援部長

学生委員長

学務課長

所属学部長

「事故等発生連絡票」
作成

危機管理本部

事務局長
総務部長
総務課長
（守衛所）

学務部長
国際交流課長
学務課長

国際交流委員長
国際交流主任-設置の趣旨等を記載した書類（資料）－26

所管部署④

研究課所管

危機事象の発生報告
学務部長

所属研究科委員長

研究課長

事務局長

「事故等発生連絡票」
作成

総務部長

危機管理本部

総務課長
（守衛所）
学生委員長
国際交流委員長

学生支援部長国際交流主任

学生課長
国際交流課長

所管部署⑤

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部新学科（海外研修、ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ等）所管
報告

危機事象の発生
海外研修運営委員長
学務部長

危機管理本部

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部長
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部教務主任

学務課長「事故等発生連絡票」
作成

事務局長
総務部長
総務課長

学生委員長

（守衛所）

学生支援部長
学生課長

国際交流委員長

国際交流課長国際交流主任＜死亡など重篤な場合＞・文科省への連絡（文部科学省高等教育局

学生・留学生課

留学生交流室政策調査係

03-5253-4111（内線 3433）（夜間・休日：080-7703-1068）
・文科省への留学生担当部署登録は 2016 年度より国際交流課長携帯メールアドレスを登録。
2020 年度からは国際交流委員長のメールアドレスも追加登録。
・外務省領事サービスセンター海外安全担当

0355018162

・文部科学省留学生課留学生交流室政策調査係

03-5253-4111（内線：3433）（夜間・休日

080-7703-1068）-設置の趣旨等を記載した書類（資料）－27

４． 役割分担
以下の役割分担表は重大事案対応の場合の一例である。所管部署事案は p.6～８を参照。
役割分担
指揮統括者

担当部署 （部）課長（予め第二責任者を決めておく）
役割

情報収集要員

業務内容

担当部署（例）□危機の発生状況、学生・教職員の被 国際交流課・総合企画課
害状況を確認する（被害者氏名・所属、日時、場所、原因、被害状況、加害者の情報、対応状況、治療状
況、搬送先病院名等）□地図入手□現地派遣者に確認事項を伝える□留学先機関（業務分担確認）

情報集約・整理要員□報告書作成キャリアセンター・監査室□入手情報記録□事実確認（メディア等）
報告・連絡要員□参加者名簿・日程表などの入手

校友センター□関係者への配布
安否確認要員□対象者の安否確認と報告

国際交流課

渉外要員

□保険会社（保険求償）
・旅行社との 総務課・経理課
対応（帰国手配など）□経費□通訳・弁護士手配□文科省・外務省等との連絡・調整

現地派遣要員□出張命令

国際交流課・学務課・研究課□渡航手配（パスポート、ビザ、航空券、宿泊先、通信ツール入手）□先遣隊として現地入り□派遣先大学、警察、病院、在外公館との連絡を密にとる□傷病者移送・遺体搬送手配（事前に外務省・在外公館へ協力を仰ぐ）□危機管理対策本部との連携-設置の趣旨等を記載した書類（資料）－28

広報要員□情報を一本化し、マスコミとの窓 広報課口となる（記者会見等）

情報システム課□事故原因の究明・事故責任者との 入試課
交渉
学生・家族対応要員□家族からの問い合わせ対応および 学生課・学生相談室・学習支援
報告（事故の概要・詳細・経過報告） 課・図書課□現地渡航支援□現地渡航の場合の付き添い*家族ごとに担当者を決める□関係者・家族の食事手配□帰国した学生の受入体制（ケア実施）*24 時間対応緊急連絡窓口と危機事象発生の場合の大学側窓口を設置する。
*管財課・校務職員室・電気室・村山校舎事務所は、会場（メディア対応と家族対応）の手配、設営、誘導にあたる。
*役割分担は一例であり、事象の大小によって変更する。規模が大きい場合は他課も動員し全学体制を敷く。
*役割分担が複数課の場合は、主担当・副担当を決めることが望ましい。
「危機対応にあたって」
・対策本部の下に、記者会見担当部署と学生・保護者対応部署の２体制に分かれる。
・事故概要の説明者を統一させる。
・事故対策全体に関わる費用の見積もりと手続きが必要となる。事故処理財源確保を踏まえて対策本部の権限が発動できる。負担金についても検討する。
・事故概要をもとに、事故対策、補償問題、再発防止などを検討する。
・危機収束後、関係者へのお礼と報告を行う。
*メディアから家族・大学関係者への取材が過剰である場合は、警察署に相談することもできる。
*危機管理対応に際しては、個人情報の取り扱いについて本人および家族からの同意を得る。

-設置の趣旨等を記載した書類（資料）－29

５． その他～啓発に向けて～（１） 学生向けに啓発を兼ねた案内を行う（例：リーフレット、大学ウェブサイト、学生手帳、「父母の会ガイドブック」等）。
（２） 海外でのハラスメントやリスクについて、学生・教職員向けに研修を行うなど意識を高める。
〇渡航先に関する情報収集～国際情勢・渡航先の安全性など総合的な情報収集～

外務省https://www.mofa.go.jp/mofaj/

外務省 海外安全ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ

https://www.anzen.mofa.go.jp/

在外公館医務官情報

https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/index.html

海外安全ビデオ

http://www.anzen.mofa.go.jp/video/index.html

海外安全「虎の巻」

http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph_01.html「安全対策講座」

http://www.anzen.mofa.go.jp/c_info/anzen_kouza.html#ad-image-0

厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/index.html

厚生労働省検疫所

https://www.forth.go.jp/index.html

国際協力機構（JICA）

https://www.jica.go.jp/

JICA の国別安全対策情報

https://www.jica.go.jp/about/safety/rule.html

日本海外ﾂｱｰｵﾍﾟﾚｰﾀｰ協会

https://www.otoa.com/

労働者健康安全機構

https://www.johas.go.jp/

国立感染症研究所（NIID）

https://www.niid.go.jp/niid/ja/

ＷＨＯ世界保健機構

https://www.who.int/

米国連邦危機管理庁 FEMA

https://www.fema.gov/

米国疾病予防管理センターCDC https://www.cdc.gov/〇海外派遣におけるリスク管理チェックリスト
実施計画時の確認
渡航先の危険レベル□外務省海外安全情報レベル１以下であること□複数のルートによる現地安全性を確認すること・旅行社、JCSOS、現地受入先、海外協定校等

時期□渡航先の文化、宗教上の慣習に配慮しているか

活動内容□自由行動の範囲□危険なアクティビティが含まれていないか

リスク確認□リスクの可能性やその対策が考えられているか

宿泊先□宿泊施設及びその周辺の安全面と適切性□高度な医療体制がある医療施設の確認-設置の趣旨等を記載した書類（資料）－30渡航前の学内体制
危機管理□学内関係機関や引率者による危機管理セミナー実施、海外渡航者の参加□参加者名簿、家族連絡先、保険加入、日程表の学内関係者による共有□「既往症有」の学生対応（現地・旅行社・航空会社・学内関係部署との連携）と現地医療機関での継続治療の確認□緊急連絡網の共有□現地医療機関の確認□危機管理マニュアルの共有□引率者の責任範囲が明確であるか□研修の延期、中止、退避基準の明確化

参加学生への対応
事前オリエンテーション□誓約書兼保証人（原則として父または母）同意書提出□パスポート、ビザについて周知□海外旅行保険・危機管理保険について周知□感染症の可能性・予防接種について周知□航空機事故に備え、旅行社・航空会社の危機発生時の補償を確認□渡航先の交通ルール、水難事故、飲酒、ドラッグの危険性確認□渡航先の安全性について定期的な情報収集（外務省海外安全情報・在外公館）□渡航先の政治・経済・宗教・式祭日・地理・風俗・風習・習慣・感染症
情報を情報収集□国際情勢の変化・動向について情報収集□派遣先の危機管理体制・加入すべき保険の補償内容把握□各種トラブル説明（空港、航空機、機内、入国、荷物、宿泊先、自由行
動時等）□大学との連絡体制、サポート体制周知□外務省「たびレジ」もしくは「在留届」周知□緊急時対応の方法・連絡窓口□渡航先の在外公館について周知（連絡先・役割）□健康状態確認（受診医療機関の確認）□心理的ストレスに対処するための相談窓口を周知（学生相談室）

保護者への対応
危機管理□日程表、緊急連絡体制、サポート体制について周知□海外旅行保険・危機管理保険について周知□緊急時の連絡窓口、相談窓口について周知-設置の趣旨等を記載した書類（資料）－31

参加学生の渡航中の対応
危機管理□留学先到着届・連絡先・マンスリーレポートを本学窓口に提出□「たびレジ」もしくは「在留届」登録先からの情報の定期的確認□研修先・留学先のオリエンテーション参加□生活圏内の防犯や注意点の確認□緊急連絡先と相談窓口の確認□主な移動手段の確認と注意点確認□適切な医療機関の所在地と受診方法確認

参加学生の帰国後
安全管理□感染症が発生した又は発生が疑われる渡航先から帰国した学生は、発病の危険性があるため、最寄りの保健所又は専門医の診察を受ける。
□羅患が疑われる学生は保健所又は専門医の許可があるまで、自宅又は専門医等、医療機関が指定する場所にて待機する。

-設置の趣旨等を記載した書類（資料）－32

別紙１

海外の派遣先等で事件・事故等が発生した場合の連絡体制

パターン１－１

学生・学生家族発信（Ｊ－ＴＡＳ加入のケース）*派遣先が決定した段階で具体的な連絡先の Tel などを追記する。

学生・学生家族
海外研修時に事故・事件に遭い、けが・入院し
たとき

Ｊ－ＴＡＳ
海外危機管理サポートデスク
海外健康相談デスク
電話番号 ０００００００００
受入機関

業務委託旅行社

東京経済大学
危機管理本部

保険会社

所管部署もしくは海外事故対策本部（重大事案）

文部科学省、外務省等の守衛所（24 時間対応緊急連絡窓口）

関係省庁「事故等発生連絡票」
日本大使館・領事館

広報課長-設置の趣旨等を記載した書類（資料）－33

報道機関等

海外の派遣先等で事件・事故等が発生した場合の連絡体制

パターン１－２

学生・学生家族発信（Ｊ－ＴＡＳ未加入のケース）*派遣先が決定した段階で具体的な連絡先の Tel などを追記する。

学生・学生家族
海外研修時に事故・事件に遭い、けが・入院し
たとき

受入機関

業務委託旅行社

東京経済大学
危機管理本部

保険会社

所管部署もしくは海外事故対策本部（重大事案）

文部科学省、外務省等の守衛所（24 時間対応緊急連絡窓口）

関係省庁「事故等発生連絡票」
日本大使館・領事館
危機管理会社
広報課長-設置の趣旨等を記載した書類（資料）－34

報道機関等

海外の派遣先等で事件・事故等が発生した場合の連絡体制

パターン２

受入機関発信*派遣先が決定した段階で具体的な連絡先の Tel などを追記する。

受入機関
学生が行方不明・死亡時

学生家族

危機管理会社

業務委託旅行社

東京経済大学
危機管理本部

保険会社

所管部署もしくは海外事故対策本部（重大事案）

文部科学省、外務省等の守衛所（24 時間対応緊急連絡窓口）

関係省庁「事故等発生連絡票」
日本大使館・領事館

広報課長-設置の趣旨等を記載した書類（資料）－35

報道機関等

海外の派遣先等で事件・事故等が発生した場合の連絡体制

パターン３

大学発信
*派遣先が決定した段階で具体的な連絡先の Tel などを追記する。

東京経済大学危機管理会社

危機管理本部
所管部署もしくは海外事故対策本部（重大事案）
守 衛 所 （ 24 時 間 対 応 緊 急 連 絡 窓 口 ）「事故等発生連絡票」

学生

学生家族

受入機関

業務委託旅行社

保険会社

文部科学省、外務省等の関係省庁

日本大使館・領事館

広報課長
報道機関等

-設置の趣旨等を記載した書類（資料）－36

別紙２

事故等発生連絡票
派遣されている学生に危機が生じ、派遣先等から連絡を受けた者は、以下についてより詳細な聴き取りを行い情報収集にあたる。
<事故の状況について＞
・事故の発生日時
・発生場所
・派遣先の状況
・派遣学生の状態
・ケガ、病気の症状
・事故等の種類・当該学生の立場（被害者、加害者、その他）<連絡先＞
・学生、家族・派遣先・病院、現地宿泊先等-設置の趣旨等を記載した書類（資料）－37

別紙３
緊急事態別の本学が対応すべき事項

1．交通事故・一般犯罪（1）

第一報を受け、状況把握、情報共有、支援の必要性等を確認する。

（2）

負傷者の付添いや他国への搬送等、支援が必要な場合は、本学からの支援要員の派遣を留学プログラム実施元である所管部署
は関係部署と検討し、本部長（学長）の決裁をとる。

（3）

支援要員は現地へ渡航し、現地関係者と連携して対応に当たる。

（4）

本学から支援要員派遣を行わない場合にも、遠隔でできうる支援を行う。

2．地震・津波・風水害（1）

災害発生の情報入手後、状況把握、情報共有、支援の必要性等を確認する。

（2）

必要に応じ、緊急退避の指示を出す。

（3）

必要に応じ、現地に必要な物資の送付を手配する。

（4）

発災後現地の状況が安定した後、本書 1．(2)～(4)と同じ対応を行う。

3．病気・感染症（1）

第一報を受け、状況把握、情報共有、支援の必要性等を確認する。

（2）

留学生の病状を鑑み、必要に応じて第三国搬送や帰国搬送の指示をする。

（3）

現地での治療を続ける場合、必要に応じ、物資の支援を手配する。

（4）

本書 1．(2)～(4)と同じ対応を行う。（ただしパンデミックの場合には支援要員の派遣は実施しない）

4．誘拐・拉致（1）

事態の発生後、秘密保持に十分注意しつつ速やかに本学へ報告させる。

（2）

第一報を受け、状況把握、情報共有、支援の必要性等を確認する。

（3）

外務省領事局邦人テロ対策室、都道府県警察本部警備部（最寄警察署警備課）に直ちに協力要請し、緊密に連携を取りつつ対応
する。

（4）

早い段階で、危機管理コンサルティング会社へ支援を要請する。以降は危機管理コンサルティング会社の助言に基づいて対応
する。

（5）

在外公館への通報は、本学の指示により行う。また現地警察等への通報は、危機管理コンサルティング会社または在外公館と十分協議の上で要領、タイミング等を慎重に判断する。

（6）

現地と本学間で緊密に連携を取りつつ対応し、必要に応じ、支援要員を現地へ派遣する。

（7）

犯人側との交渉は、危機管理コンサルティング会社の助言のもと、実施する。決して本学単独のみで交渉を行わない。

（8）

誘拐、拉致においては、原則として対外的な発表、記者会見等の広報対応は実施しない。報道機関等に事態発生が察知され、広報対応が必要と判断される場合は、情報を一元化し厳格管理し、情報開示方針を明確にした上で広報対応を実施する。

5．デモ・暴動（1）

第一報を受け、状況把握、情報共有、支援の必要性等を確認する。

（2）

必要に応じ、緊急避難の指示を出す。

（3）

必要に応じ、現地に必要な物資の支援を手配する。

（4）

留学生の生命・身体の安全が脅かされる場合には、必要に応じて危機管理コンサルティング会社の助言に基づいて対応する。
以上-設置の趣旨等を記載した書類（資料）－38

海外危機管理マニュアル
2021 年 4 月 初版発行

発 行

者

東京経済大学

企画・編集

東京経済大学

国際交流委員会〒185-8502 東京都国分寺市南町１－７－３４-設置の趣旨等を記載した書類（資料）－39資料９-設置の趣旨等を記載した書類（資料）－40

-設置の趣旨等を記載した書類（資料）－41

-設置の趣旨等を記載した書類（資料）－42

-設置の趣旨等を記載した書類（資料）－43

-設置の趣旨等を記載した書類（資料）－44

資料１０ ○東京経済大学学生留学に関する履修及び単位認定取扱細則（目的）第1条 本細則は「東京経済大学学生留学に関する規程」に基づき、外国の大学に留学する学生に関して教学上必要な事項を定める。
（履修上の特別措置）第2条 留学先大学との学事暦上の差異等のため、年度の途中で出国・帰国する学生の履修について、次の各号に掲げる「継続履修」及び「特別履修」に関する特別措置を設ける。
(1) 「継続履修」とは、出国年度に履修登録をし、第一学期の学修を終了した通年科目を、帰国年度以降の第二学期に継続して履修することをいう。
(2) 「特別履修」とは、帰国年度の学期に開講される授業科目を、通常の履修登録期間経過後に履修登録し、新規に履修することをいう。
2

帰国後、履修上の特別措置の適用を希望する学生は、前項第1号については「継続履修願」を、第2号については「特別履修願」を学部教務委員会に提出し、その了承を得なければならない。
なお、それぞれの願は、次項第1号或いは第2号に該当する場合は、帰国後2週間以内に、第3号に該当する場合は、正規の履修登録期間中に提出するものとする。

3

履修上の特別措置は、帰国の時期に応じて、次の各号により取り扱うものとする。
(1) 新学年度の履修登録期間終了後から5月末日までの間に帰国する場合は、履修規程に定める範囲内で、次の①、②のいずれか又は両方を選択できる。
① 出国年度に履修登録し、第一学期の学修を終了した通年科目の、帰国年度の第二学期からの継続履修② 帰国年度の通年科目及び第二学期開講の半期科目についての特別履修。ただし、留学期間が延長されて1年を超える場合は、出国年度に履修登録し、第一学期の学修を終了した通年科目も特別履修することができる。
(2) 6月1日から10月末日までの間に帰国する場合は、履修規程に定める範囲内で、次の①、②のいずれか又は両方を選択できる。
① 出国年度に履修登録し、第一学期の学修を終了した通年科目の、帰国年度の第二学期からの継続履修② 帰国年度第二学期に開講されるすべての半期科目についての特別履修(3) 11月1日から翌年履修登録期間終了までの間に帰国する場合は、履修規程に定める範囲内で、次の①、②のいずれか又は両方を選択できる。
① 出国年度に履修登録し、第一学期の学修を終了した通年科目の、新年度の第二学期からの継続
履修② 新年度に開講されるすべての授業科目についての通常の登録による履修。ただし、留学期間が-設置の趣旨等を記載した書類（資料）－45延長され、1年を超える場合を除き、出国年度に履修登録し、第一学期の学修を終了した通年科
目は継続履修とする。
4 留学学生が帰国後継続履修する授業科目の担当者が出国年度の担当者と異なる場合でも、当該科目の継続履修を認める。また、帰国後の継続履修年度に継続履修の対象となる授業科目が複数開講されていて、出国年度の授業科目担当者が他学部の授業を担当している場合は、学部指定の拘束を越えて、
出国年度の授業科目担当者の授業を履修するものとする。
5 次の各号のいずれかに該当する場合は、履修上の特別措置を適用しない。
(1) 継続履修を希望する授業科目が、帰国年度の授業時間表上、他の継続履修を希望する授業科目と重複する場合。
(2) 継続履修を希望する授業科目のうち、「総合教育演習」、「総合教育研究」、「演習」、「卒業
制作・卒業論文」、「卒業研究」、「研究論文」について、担当教員が異なる場合。ただし、「演習」、「卒業研究」については、現代法学部生を除く。
(3) 本条第3項第1号若しくは第2号に該当する場合で、欠席回数等を考慮し、担当教員の意見を聴取した上で学部教務委員会が履修不適当と判断した場合(4) その他、特別の事由がある場合
6 留学を途中で中止して帰国する場合は、本条第1項～第5項を準用するものとする。
7 継続履修の対象となる授業科目の成績評価は、原則として以下の定めに従って行うものとする。
第一学期の学修を終了したことを証明するために、当該授業科目の担当者は留学学生に対してレポート若しくは臨時試験、或いは平常点評価方式で仮の成績評価を行う。帰国後第二学期の当該授業科目担当者は出国前第一学期の仮の成績評価を参考にして、年度末に最終的な成績評価を行う。
（単位の認定）第3条 留学期間中に留学先大学で単位を修得した授業科目のうち、本学で開設されている授業科目に内容が類似し、かつ単位を未修得のものについて、本学の基準にしたがって、1学期留学の場合は16単位、1年留学の場合は30単位を上限として、本学の卒業要件単位として本学の類似科目に振替えて認定することができる。
2 前項により認定された単位数が1学期留学の場合16単位未満若しくは1年留学の場合30単位未満の場合は、本学に類似科目が開設されていない授業科目についても、履修規程に定める「自由認定枠」
あるいは「自由選択枠」で、本学の単位として認定することができる。ただし、前項により認定された単位との合計は1学期留学の場合16単位、1年留学の場合30単位を上限とする。
3 「東京経済大学学生留学に関する規程」第9条第2項に定められた、留学先大学の正規授業科目ではない語学の学修については、以下の条件を満たす場合には、8単位を上限として、留学先大学で単位を修得した正規授業科目と同様の手続きに従って本学の単位として認定することができる。
(1) 当該語学の学修が、留学先大学での正規授業科目の学修効果をあげるためのものであること。

-設置の趣旨等を記載した書類（資料）－46

(2) 語学研修機関が、留学先大学の付属語学研修学校又はそれに準じるものであること。ただし、留学先大学に付属語学研修学校若しくはそれに準じるものがない場合、又はやむを得ない理由がある
場合には、事前に本学の許可を得た場合に限り、他の機関でもよいものとする。
（単位認定願の提出）
第4条 単位認定を希望する学生は、帰国後2週間以内に、原則として次の各号に掲げる書類を添えて、教務委員会に「単位認定願」を提出しなければならない。
(1) 単位を修得した授業科目についての留学先大学発行の成績証明書(2) 単位を修得した授業科目の授業時間或いは単位数を証明する、留学先大学発行の文書(3) シラバスなど、単位を修得した授業科目の内容を示す文書(4) その他、レポート、ノート等単位認定の参考となる資料
2 前号に掲げる書類のうち(1)或いは(2)が留学先大学によって発行されない場合、また(3)が留学先大学
或いは科目担当教員によって発行されない場合は、それに相当する別の書類で代替することができる。
（成績証明書等への記載）
第5条 単位認定を受けた授業科目の成績は、Rとして成績証明書等に記載し、当該学生から申請があった場合には、大学名及び留学期間を明示した「協定・認定校留学取得単位一覧表」を発行するものとする。
2 第3条第2項により「自由認定枠」あるいは「自由選択枠」として認定された授業科目の単位については、それぞれの授業科目名を記さず、留学認定単位として一括して「協定・認定校留学認定単位」
として記載する。
（認定単位の取得年次）
第6条 本学の単位として認定された単位は、留学先大学における取得時の本学の年度に取得したものとする。
（履修制限の不適用）
第7条 留学先大学において単位取得した科目は、履修規程に定める履修制限を適用しない。
（履修及び単位認定の特別措置に関する例外措置）
第8条 本細則が定める履修及び単位認定に関する規程に該当しない場合でも、学部教務委員会が教育上特に適当と認めた場合には、帰国年度あるいは帰国後の継続履修年度に開講される授業科目について継続履修若しくは特別履修を例外的に認めることができる。なお、この場合には、学部教授会の承認を得るものとする。
（改廃）第9条 この細則の改廃は、全学教務委員会及び代議員会の議を経て学長が行う。
付 則（略）-設置の趣旨等を記載した書類（資料）－47

資料11○学校法人東京経済大学定年規程

第1条 学校法人東京経済大学の専任教員及び専任職員の定年は、次の通りとする。
(1) 教員 満70歳
(2) 職員 満65歳
第2条 定年による退職は、定年に達する日の属する年度末日とする。
第3条 次の年齢に達した後、退職を希望するときは、定年による退職とみなすものとする。
(1) 教員 満65歳
(2) 職員 満56歳
第4条 定年の延長は行わない。
付

則

(略)

-設置の趣旨等を記載した書類（資料）－48