発行日 2009年12月25日

貿易実務のツボ

第５号

Ｑ．輸入した貨物を受け取るまでに必要な手続きは？
Ａ．輸入した荷物が港に到着して引き取るには「通関」が必要です。通関手続きには、いくつか書類が必要です。
外国から日本に到着した荷物（外国貨物）を国内に引き取る（内国貨物にする）場合、貨物が保管されている保税地域 を管轄する税関 官署へ輸入申告(納税申告)を行い、必要な検査を受けた後、関税 ・内国消費税・地方消費税を納付後、輸入の許可を受けなければいけません。これらの手続き全体を、「輸入通関手続き」といいます。
輸入商品が手元に届くまでには、いくつもの手続きが必要であり、違反無く正規のルートで商品を手に入れるにはどれも欠かせない手続きです。
今号では、この輸入通関手続きについて、右のような流れに沿って、説明していきます。

1. 輸入貨物の到着・荷卸
2. 輸入貨物の保税地域への搬入
3. 輸入申告4. 輸入申告の審査・検査
5. 関税の確定・納付
6. 輸入の許可
7. 輸入貨物の引取

輸入貨物を受け取るまでの流れ

１．輸入貨物の到着・荷卸
貨物の輸出入並びに外国の貿易船の入港、または出港が政令によって許可されている「開港（空港の場合は「税関空港」という）」に貿易船が到着し、貨物が陸揚げされています。陸揚げは「積荷目録 」を税関に提出した後、代理店による「船卸票（BoatNote）」の交換によって行われます。

２．輸入貨物の保税地域への搬入
陸揚げ貨物は、輸入許可前の貿易貨物を置くことができる「保税地域」に搬入されます。「保税地域」とは、輸出入手続きを適切かつ効率的に行い、また、貨物を輸入手続き未済のまま蔵置し、または加工・製造・展示等をすることができる特定の場所のことです。

３．輸入申告貨物が保管されている保税地域を管轄する税関官署へ輸入（納税）申告を行い、貨物を輸入することを税関長へ意思表示し、許可の請求を行います。また、輸入には関税及び国内消費税の納税義務があるため、同時に納税申告も行います。
ここで輸入通関に必要な書類の準備をしておきましょう。
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輸入通関に必要な書類
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船荷証券（B/L：Bill of Lading)
荷主（輸出者）から受け取った船荷証券に輸入者が裏書をする。
インボイス（商業送り状）
輸入申告の裏づけ書類かつ課税標準を決定する重要書類。
荷主のオリジナルサインしたものが必要。
パッキング・リスト（梱包明細書）
Debit Note（保険料、運賃を証明する書類）
FOB契約の場合：運賃、保険料／
CFR契約の場合：保険料
なお、保険料を証明するDebit Noteの代りに、保険証券でも可。
これは、関税適用の価格がCIF価格を基準とするため。
輸入承認書（I/L：Iｍport License)
輸入割当品目に該当する場合等に必要。
原産地証明書
WTOなどの特恵関税の適用を受ける場合に必要。
税関係法以外の法令関係の許可書・承認書など
食品衛生法や薬事法、植物検疫などの法令で規制等されている貨物の場合のみ。
カタログのコピー等貨物の説明をする場合のみ必要。

４．輸入申告の審査・検査
輸入申告を受けた税関は、書類審査（輸入貨物の引取および納税に関する事項について）及び必要に応じて貨物の検査を行います。
検査は申告内容と現品の対比確認で行われ、そのポイントは次に挙げる３点です。

ポイント!

① 貨物が、国内社会の安全や秩序を損なうおそれのある、いわゆる輸入禁制品ではないか？
② 各種防疫法規に基づき検査をうけているか？
③ 品名、価格、原産地等、不適切な表示がなされていないか？

５．関税の確定・納付
輸入者は、輸入許可の日までに関税等を納付します。
関税は、納税義務者である輸入者が、自身の申告により確定する申告納税方式で課税されます。関税やその他の税、内国消費税を納付しなければいけない貨物は、それが納付された後でなければ、輸入許可にはなりません。

６．輸入の許可
税関は、輸入者の関税等の納付の確認後、輸入を許可します。
なお、以上の手続きは輸入者が行うことになっていますが、一般的には、税関の許可を受けた通関業者と呼ばれる代行会社に依頼します。

７．輸入貨物の引取許可を受ければ（「通関が切れた」という）、輸入者が指定した場所に通関業者が搬送します。
2２貿易実務のツボ―コラム① ウィーン売買条約について―
みなさん、ウィーン売買条約（正式名称：国際物品売買契約に関する国際連合条約United Nations Convention on Contracts for the International Sale of Goods (CISG)）をご存じですか？
ウィーン売買条約は、国際取引における統一法の一つで、国境を超える売買契約の成立及び売主買主の権利義務を規定しています。ただし、売買の目的物の所有権移転や契約の有効性については規定していません。
平成21年1月1日現在で、米国、中国、韓国、ロシア等73カ国が加盟しており、平成21年8月1日より日本でも発効されています。
日本でも発効されたことで、平成21年8月1日以降に加盟国にある企業と締結した売買契約については、国内法に代わりこの条約が適用されます。しかし、あくまでもウィーン売買条約は任意法規であり、売主・買主の売買契約に記載された規定が優先されます。そのため、ウィーン売買条約を適用したくない場合は、契約書に条約の全面的排除もしくは一部規定の効果の減殺または変更する旨を明記することが必要です。
一方、条約を適用しない旨を明記しないまま売買契約を締結し、売買契約に記載された規定以外について損害賠償や契約解除等のトラブルが生じた場合には、ウィーン売買条約が適用されますので、事前にウィーン売買条約を把握した上で、貿易を開始することが大切です。
外務省のホームページには、条約の和文、説明書並びに締結国一覧等が掲載されています。これらをよく読み、不安な点や疑問点があれば、担当の国際弁護士に聞くなどするとよいでしょう。
外務省

ウィーン売買条約について
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/treaty169̲5.html

なお、条約のポイントは以下のとおりです（外務省ホームページより）。
①国際物品売買契約に関し、1)契約の成立及び2)当事者（売主買主）の権利義務を規定する。
②主に、異なる締約国に営業所を有する企業間の物品売買契約に適用される（消費者取引等には適用されない）。
③この条約は任意規定であり、特約があればそちらが優先する。
④「契約の成立」について詳細に規定している。例えば、(イ)契約成立時を承諾の到達時としている。また、(ロ)申込みに対する承諾の内容が申込みの内容と異なる場合であっても、その相違が実質的でない場合には、契約の成立を認めることで、申込みと承諾の軽微な相違による契約の不成立を回避している。
⑤「当事者の権利義務」について、(イ)契約の尊重の観点から、契約の解除を重大な契約違反がある場合に限定している。また、（ロ）債務者による契約違反が予想される場合について、債権者保護のために、契約の履行期日前の契約解除といった予防的な救済方法を規定している。

* は、4ページに解説があります。

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用語解説

保税地域

船卸票

保税とは関税の徴収を一時留保すること
主に港湾や空港の近くに設けられ、輸入貨物が関税納入・輸入許可・通関完了するまで、或いは輸出貨物が税関手続きが終了するまで蔵地される場所。関税納付や輸出入手続きを確実にするため、また輸出入のための審査や検疫および禁制品の有無のチェックなどを行いやすくするために設けられており、密輸や盗難を防ぐためにフェンスなどで囲まれていることが多い。日本では、財務大臣が指定したり税関長が許可したりして設置される。輸出入する貨物は一旦保税地域に搬入され、税関に対して輸出申告、輸入申告を行い完了して、はじめて輸出貨物を船積できたり輸入貨物を保税地域外に引き取ることができる。輸入許可のまだ下りない貨物、輸出許可が下りた貨物は「外国貨物」とされ、日本国内に置く場合は、税関の取締りの対象となるため、保税地域内に置いておかねばならない。

Cargo Boat Note。在来船の場合に、輸入地で荷降しする際に検数した結果を記載したもの。船会社側、輸入者側双方の検数人が作成した検数表（Tally Sheet）を元に、双方の主任検数人が作成、本船の一等航海士の署名がなされた後に交換する。これが輸入者（海貨業者）に引渡され、貨物の引取りを証して再度一等航海士宛に提出される。輸入申告時に税関に提出するもの。

船荷証券（B/L）Bill of Ladingの略。運送人が荷送人との運送契約に基づいて船積みしたことを証明する書類。荷送人の請求によって運送人が発行する。物品の（海上、複合）受取証、運送契約書。貨物の引き渡しに際し必要となる引換証。貿易代金決済の為、荷為替を取り組む場合に必要となる 荷 を表象する有価証券。

インボイス

税関
Customs。日本国においては財務省の地方支分部局の一つとして置かれる国の機関。関税の徴収、輸出入貨物の通関、密輸の取り締まり、保税地域の管理などを主たる目的・業務とする。国際的な物流の管理に関与する必須的な機関であり、世界の多くの国々に同様の機関が設けられ、その名称の日本語訳としても使用される。

品名、数量、価格、契約条件、契約単価などが記載されており、船積みされた貨物の明細を現わすとともに、代金の決済、輸出入申告などの処理にも使われる。貿易取
引上最も重要な書類のひとつ。商業送り状(CommercialInvoice)と公用送り状(Official Invoice)とがあり、単に イ ン ボ イ ス (Invoice) と い う 場 合 に は 一 般 的 にCommercial Invoiceを指す。

関税
Customs duties。国境を越えて取引される商品に課せられる税金。自国を通過する商品に課せられる通貨税、輸入品に課せられる輸出税、輸入品に課せられる輸入税がある。このうち通課税と輸出税は不利益になったり国際競争力を弱めるなどの理由から廃止されている国がほとんどである。日本でも1901(明治34)年に廃止。今日では、輸入品に課せられる税金、すなわり輸入関税という意味に使用されている。輸入関税は国内産業の保護を目的として又は財政上の理由から、輸入貨物に対して課される税金で、間接消費税に分類される。

パッキング・リスト
貨物の梱包明細書。Packing List。パッケージごとに品名、個数、重量、シッピングマーク（荷印）などを記載する。数量が少ない場合は、インボイスで兼用し、作成されない事もある。

原産地証明書Certificate of Origin。貨 物 の 原 産 国 を 証 明 し た 書類。日本から輸出する場合は商工会議所で発給を受ける。

積荷目録
Cargo Manifest。Manifest(M/F)。本船に船積みされている貨物の明細書。船名、積地、揚地、B/LNO．個数、荷姿、重量、容積などが記載されている。商品積込み地で船会社が作成し、揚地の代理店へ渡す。輸入地では、これに基づいて揚げ荷の明細を確認し、税関に積荷目録を提出する。

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発行：北陸銀行
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