技術系人材の育成について
ーいくつかの視点ー

科学技術人材育成シンポジウム
2010年5月15日
科学技術振興機構
有本建男

初代教頭ダイヤー

工部大学校：日本の近代技術系高等教育の始まり
ー明治維新のﾘｰﾀﾞｰとｲｷﾞﾘｽ科学技術界のﾈｯﾄﾜｰｸー

山尾庸三：
工部大学校生みの親

ロンドン大学：日本とｽｺｯﾄﾗﾝﾄﾞの中継基地

2目次
１．時代認識２．科学技術政策からイノベーション政策へ
３．科学技術・イノベーション・システム
ｰ科学・技術・価値ー
４．技術系人材の育成

3

Since 1989

Now 2010

End of the Cold-War
ICT revolution

Globalization ⇒The Conditions is
Changing Rapidly …
・Economic development &sustainability
・Climate change, energy &resources shortage
・Knowledge-based society
・Aging society

Climate change

Economic crisis4

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最近の海外での話題の幾つか○科学研究活動のアジア等への急速な重心移動
・”Ｓｉｌｅｎｔ Ｓｐｕｔｎｉｋ”（例：AAAS2010総会“Bridging Science and Society”,
来年は ”Science without borders”）
・世界､アジアの連携の枠組み○科学・技術の社会的責任と質の保証（例：ＷＳＦ，ＡＡＡＳなど）
・科学・技術のグローバル・ガバナンス
・Scientific Integrity、透明性（例：IPCC問題）○課題解決型イノベーション・システム（例：ｸﾞﾘｰﾝ・ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ）
・分野、組織、国の枠を超える。
（テーマ設定､研究体制､COE/NOE、ﾌｧﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ、人材など）
・技術革新と社会革新の結合（例：ＯＥＣＤ新ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ戦略）○日本への期待・裾野の広い科学・技術・産業構造、環境技術
・伝統的知識と近代科学・技術の融合
6

地球規模課題
社会的公共的価値
生活の質、環境、安全安心、防災、
健康・高齢化、雇用、平和

先進国

持続的発展への挑戦
環境と経済の両立

経済的価値
利益、競争力、経済成長、企業の社会的責任

ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ・エコシステム

先進国

Global
新興国 BRICS etc.

新興国BRICS etc.

Regional
National

途上国
近代的知識・
科学・技術

GlobalInnovation
Ecosystem(2006～）

途上国

Local

社会・市場
人材
資金・税

規制・標準

国際競争・協調の枠組み

異質性、多様性、
地域特性、
伝統知

目次
１．時代認識２．科学技術政策からイノベーション政策へ
３．科学技術・イノベーション・システム
ｰ科学・技術・価値ー
４．技術系人材の育成

8

20 big innovations in the 20th century
National Academy of Engineering, 1999
( “A Century of Innovation: Twenty engineering achievements thattransformed our lives
by G.Constable, B.Somerville, 2003 )Electrification

Interstate Highways

Automobile

Space Exploration

AirplaneInternet

Safe and Abundant Water

Imaging Technologies

Electronics

Household AppliancesRadio and Television

Health Technologies

Agricultural Mechanization

Petroleum and Gas Technologies

Computers

Laser and Fiber Optics

Telephone

Nuclear Technologies

Air Conditioning and Refrigeration

High Performance Materials

What kinds of innovations in the 21st century⇒ low carbon society & green new deal,well-being & QOL, smart aging society

9「今何故イノベーションなのか」○政治､経済､社会が直面する問題の山積
政・産・学・官・市民の問題意識の共有
例：地球温暖化､資源･ｴﾈﾙｷﾞｰ･食料の枯渇､感染症の拡大､人間の安全保障
人口減少と経済・社会の変容､多様なﾆｰｽﾞ､生活の質､競争力維持○問題解決のための新しい発想・方法・規範の必要性
・政治、行政の社会的責任
・企業の社会的責任（CSR)
・大学の社会的責任（USR)
・科学者､技術者とその共同体の社会的責任(SSR)

２１世紀のイノベーション

○「第３期科学技術基本計画」（閣議決定､2006年3月）
イノベーションとは、「科学的発見や技術的発明を洞察力と融合し発展させ、新たな社会的価値や経済的価値を生み出す革新」○パルミサーノ報告（アメリカ競争力協議会､2004年12月）
イノベーションとは、「（市場の）洞察と発明の交点」と定義され、「新しい技術、プロセス、着想を新商品（財・サービス）に転換し、市場に投入し経済的な価値 を生み出し、生活の質の向上に資するすべての行為」を指す。

10

科学技術に対する国民の期待「科学技術が貢献すべき分野」

0

10

20

30

40

50

60

70

7 5.7

医療分野

65.2

地球環境の保全に関す る 分野

56.7

資源・ エ ネルギ ー の開発や貯蔵に関す る 分野

4 7.7

食料（ 農林水産） 分野
防災 、防犯な ど の 社会の安全・ 安心に関す る 分野

3 6.7

宇宙、海洋の開拓に関す る 分野

36.3

製造技術など の産業の基盤を支え る 分野
家事の支援な ど の衣 食住の充実や高齢者など の生活の補助に関す る 分野
未知の現象の解明、新しい法則や原理の発見

8 0 (%)

31.5
29.7
24.9

～内閣府世論調査（「科学技術と社会に関する世論調査」、平成２２年１月実施）
調査対象： 全国20歳以上の者3,000人（回収率63.9%）「何のためのイノベーション」○利益のためのイノベーション○競争力のためのイノベーション○経済成長のためのイノベーション○雇用確保のためのイノベーション○生活の質の向上のためのイノベーション○社会の安全・安心のためのイノベーション○持続的発展のイノベーション
科学技術政策の新しい展開

1999

World Conference on Science(UNESCO/ICSU)
Declaration on Science and the Use of
Scientific Knowledge- Science for the 21st Century
A New Commitment -20th Century

21st Century☆Science for knowledge;
Knowledge for progress☆Science for knowledge;knowledge for progress☆Science for peace☆Science for development☆Science in society andscience for society

WSF 2009 in Budapest

科学技術基本法の体系と進展
科学技術基本法

1995年

第１期
基本計画
（19961996-2000）
2000）●政府研究開発投資の拡●政府研究開発投資の拡
充
充
５か年総額
５か年総額１
１ ７兆円
７兆円●新たな研究開発システム●新たな研究開発システムの構築の構築
・・競争的研究資金の拡充
競争的研究資金の拡充
・ポストドクター１万人計画
・ポストドクター１万人計画
・産学官の人的交流の促進
・産学官の人的交流の促進
・評価の実施・評価の実施第２期
基本計画（20012001-2005）
2005）●●３つの基本理念
３つの基本理念

・新しい知の創造
・新しい知の創造
・知による活力の創出
・知による活力の創出
・知による豊かな社会の創生
・知による豊かな社会の創生

●政策の柱
●政策の柱

・戦略的重点化
・戦略的重点化－基礎研究の推進－基礎研究の推進－重点(4+4)分野の設定の設定－重点(4+4)分野
・科学技術システム改革
・科学技術システム改革－－競争的研究資金倍増
競争的研究資金倍増－産学官連携の強化－産学官連携の強化
・総額規模は２４兆円
・総額規模は２４兆円
・５０年でﾉｰﾍﾞﾙ賞受賞者３０人・５０年でﾉｰﾍﾞﾙ賞受賞者３０人

第 4期
基本計画
（20112011-2015）
2015）

第３期
基本計画
（20062006-2010）
2010）

国立大学第２期
目標期間 ２０１０‐

ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ25
戦略 ２００７

第３期は
第３期は第１、２期基本計画により、第１、２期基本計画により、基礎固めは進んだが、基礎固めは進んだが、世界の競争は激化
世界の競争は激化★国民の支持、成果の還元★モノから人へ
機関における個人の重視★男女参画★政策課題対応
イノベーション
★戦略重点科学技術６２領域★国家基幹技術★２５兆円 ○環境エネルギー○政策決定機構の再編・総合科学技術会議､文部科学省：2001年
・日本学術会議：2005年○実施機関の法人化 ・特殊法人･国立研究所の法人化：2002年
・国立大学の法人化：2004年

技術革新計画○科学技術外交
○地域など

？

目次
１．時代認識２．科学技術政策からイノベーション政策へ
３．科学技術・イノベーション・システム
ｰ科学・技術・価値ー
４．技術系人材の育成

15

科学と技術と社会の新しい関係 ： 第３期科学技術基本計画
科学技術・イノベーション

科 学「分析・理解」「予測」

社 会○文化的価値技 術「作る」「制御」「解決策」○「第３期科学技術基本計画」（06年3月）「イノベーションとは、科学的発見や技術的発明を洞察力と融合し発展させ、新たな社会的価値や経済的価値を生み出す
革新」○ 「イノベーション25戦略会議」（07年5月）「イノベーションとは、技術革新だけでなく、これまでのモノ、仕組みなどに対して新しい技術や考え方を取り入れて、新たな価値を生み出し、社会的に大きな変化を起こすこと」
将来の社会・生活の姿、実現のための課題の明確化、課題解決のための技術開発・技術普及、制度改革、政策策定。

○社会的公共的価値＜社会ﾆｰｽﾞ＞○経済的価値○学問･科学の発展○環境･資源ｴﾈﾙｷﾞｰ○安全･健康
○国際競争力○地域再生○知識基盤社会
○人口減少
○財政再建

社会（市民・地方・国・地域・世界）：価値、期待、ニーズ

経済的価値、社会的公共的価値

知的･文化的価値

課題解決のため関連科学
技術を総合的に推進する
取組

大型基礎科学
プロジェクト製品・サービス
市場化、社会実装

試作､実証､
社会実験

科学的な発明・発見等を新たな価値創造に結びつ
ける取組

科学
研究費
補助金

戦略創造事業

目的指向
基礎研究

振興調整費､
ｷｰﾃｸ､Ｓｰｲﾉﾍﾞ等

多様性
豊饒さ

科学研究費補助金

自由発想
基礎研究

国立大学法人運営費交付金など

図．第４期科学技術基本計画の、ファンディングから見た基本コンセプト17

科研費・戦略創造・他の競争的資金の役割分担
研究者の自由な
発想に基づく研究を支援

研究成果を生かし
具体的な製品開発に結びつける研究

特定の政策目的のため基礎から応用に至る研究を推進

産学官連携関連事業（新技術の企業化開発等）

技術
・ 産業
ギー 機構
ネル
新エ 総合開発

鉱工業

・運輸施設
鉄道建設 機構
整備支援

運輸・
建設業

医薬基盤研究所

医業
医薬業※戦略的イノベーション創出推進事業を含む

科学研究費補助金

戦略的創造研究推進事業
文部科学省・
日本学術振興会

科学技術振興機構
農業・食品
産業
総合研究 技術機構
情報基礎研究へのマルチファンディング・システム？
文部科学省におけるファンディング

通信

研究

機構

農林
水産業
電気通信業
情報産業

各省におけるファンディング科学とその使用の方法・仕組みが境界を超える時代●Science without borders, Beyond the boundaries●Network, Platform, Connectivity for Innovation
Innovation ecosystem, “Global Innovation ecosystem”,“Globally Integrated Enterprise”,
global governance of science, globally harmonizing funding
system of systems(ex. ERA, ARA etc)
brain circulation, open innovation,knowledge management, collective intelligence,●COE(Center of Excellence)⇔ NOE( Network of Excellences)●Transformative research, Converging Tech.
ex. JST/JICA Joint Program,
ETP（European Technology Platform),
Energy Frontier Research Centers(US/DOE)

２１世紀の科学・技術の特徴と推進構造
21世紀の科学・技術の特徴
・ Science for Knowledge,
Science in / for Society

科学技術戦略本部（仮）科学技術政策
決定システム・豊かな持続性社会実現のための科学・技術・イノベーション

日
本

各省

学

・ あらゆる境界を越える取組み
ｼﾝｸﾀﾝｸ機能（分析・評価・提言）

海外研究助成機能産学官のネットワーク形成
研究開発実施機能・ 大学 ・ 研究開発法人
・ 企業 ・ NPO ・シンクタンク
研究開発支援機能
・科学・技術コミュニケーション、
ＥＬＳＩ (倫理・法律・社会的課題）、評価・ＴＡ
・ 知的財産 ・ 技術標準など

術
会
議
・
学
協

科学・
技術イノベーションのプラットフォーム

分野・組織・国境等

社
会
的
経
済
的
価
値
・
文
化
的
価
値

各省調整機能会

拡大された研究者コミュニティー
（研究者、技術者、研究ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ、国際、知財、ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝほか）

20

海外における重要政策課題への取組事例：
米国・エネルギー省の“３つの研究イニシアティブ”
１．Chu DOE長官「（エネルギー・環境分野の）課題解決型の研究は、新たな学問のフロンティアを切り拓き、若い優秀な研究者も挑戦してくる。」（AAAS Policy Forum, 2009）
２． “Basic Research Needs（BRN）” Workshops
重要政策課題（エネルギー）への基礎科学研究者の参画→
政策担当者等と研究者の間で将来の方向性・課題・信頼の共有→
政策課題に向けた研究への研究者のコミットメント
・ Office of Basic Energy Sciences（BES）, Office of Science, DOEが2001年から多数のワークショップを開催・ 目標：①エネルギー関連技術の現状と研究開発課題の俯瞰、②技術研究開発課題に対応した研究の方向性の提案群の特定③エネルギー技術に変革をもたらす「大挑戦課題」の特定・ “Basic Research Needs to Assure a Secure Energy Needs”（２００２年）に100人以上の参加者を集めて検討。37の研究の方向性を提案。
「新たなエネルギー研究プログラムは、課題の解決までマンハッタン計画並に強力に進められるべきである」→主な方向性について、個別のBRN Workshopsで検討。

・ これらを通じて形成された包括的戦略に基づき、DOEの基礎研究を方向付け、「エネルギーフロンティア研究センター」等のイニシアティブを実施。
※ BESでは、引き続き検討を行い“New Science for a Secure and Sustainable
Energy Future”（2008）をとりまとめ。

３．“３つの研究イニシアチブ”の政策的な位置付け

研究資金の規模 (万ドル／年・拠点)

4000

3000

エネルギーイノベーション・ハブ
エネルギーイノベーション・ハブ

2000●基礎研究を強化する 「エネルギーフロンティア研究センター」、応用研究を強化する「エネルギー高等研究計画局」、基礎から応用まで一気通貫でカバーする「エネルギーイノベーション・ハブ」 をバランス良く配置

1000

エネルギー高等研究計画局
エネルギーフロンティア研究センター（ＥＦＲＣ）（ＡＲＰＡ－E）0

基礎

研究フェーズ

応用

・縦軸を 「研究資金の規模」、横軸を 「研究フェーズ」 とし、米国エネルギー省が掲げた３つの研究イニシアチブの関係を示した。
・エネルギーフロンティア研究センターは全米４６ヶ所に設置されており、５年間の研究投資総額として７億７７００万ドルが予定されている。
・エネルギーイノベーション･ハブについては８ヶ所に設置することが議論されており、全て整備された場合、５年間の研究投資総額は１０億８０００万ドルとなる。
（出典） 米国エネルギー省の各種公開情報等に基づきＪＳＴ・ＣＲＤＳが作成

22

４．“エネルギーフロンティア研究センター”の分布●一つのセンターが平均で４機関以上と連携し、全米をカバーするネットワークの中で、約７００名のシニア
研究者と約１１００名の若手研究者や技術支援者が一体となり、エネルギー分野の基礎研究を展開していく。

エネルギーフロンティア研究センター
各センターの連携機関
連携関係（出典） 米国エネルギー省 「Synopses of
The 46 EFRC Awards」に基づき編集

23

目次
１．時代認識２．科学技術政策からイノベーション政策へ
３．科学技術・イノベーション・システム
ｰ科学・技術・価値ー
４．技術系人材の育成

24日本の展望ー学術からの提言２０１０「人を育む、知の連山としての大学へ向けて」
大学と人材分科会、日本学術会議、 4.5.2010＜ポイント抜粋＞○学部・大学院の教育プログラムを、学生本位、学習成果の重視に改革。
○各教育プログラムは、育成すべき人材像（ビジョン）・学生が獲得すべき能力の明示（目標）、目標を達成する具体的な教育手段と方法の構築（カリキュラム）、目標達成のチェック（質の確保）。
○自立した社会人として社会に貢献する基本的な力や職業意識、職業的実践
力、俯瞰的な視野を涵養。
○大学院修士課程、博士課程の位置付けと目的を明確に。
「・・・・多くが修士課程修了後に社会に出る中、修士課程を博士課程前期と位置付けて研究主体の教育に傾いていることが、社会の期待との溝を生んでいる。修士課程を職業分野を意識した、独立した専門教育プログラムに組み直す一方、博士課程は現状の前後期を一貫した研究大学院と位置付け・・・・。」

大学はどういう人材を輩出しようとしているのか。
技術者

学部４年

修士２年

修士２年

専門職業人

博士３年

研究者

社会の中の科学(collective intelligence 集合的知性)
行動
行動者
知識提供
構成型
科学者

社会、自然

現象
評価

観察型
科学者
Ｂｙ 吉川弘之

持続性科学とは、それぞれ自治的な存在である観察型科学者、構成型科学者、行動者、社会（自然）が作るループの静的構造とその上を流れる物質と情報の動的挙動に関する科学であり、その知識が静的構造と動的挙動に対する制御の可能性を与えるものである。したがって持続性科学は、科学者だけでなく、行動者とその行動の受容者（社会、自然）との参加のもとに進展してゆく。
27

How to secure andnurture human capitalin the “flat”world

6.6B,
World & US

Brain drain/gain→
Brain circulation
Global sourcing

1.3B,
China & India

Quantity↑

500M,
Europe130M,
Japan
参考：米化学会の動き“Educating chemists with skills needed
to compete in the new global economy”
Presidential session of ACS meeting 2010 in SF→ Quality:
science, engineering,
management, arts, sports・・

科学技術系人材のキャリアパス・多様性のデザイン
・企業、大学の経営者
・科学行政の長・研究･教育ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

「知」
の
使
用
･
社
会
還
元
･
制
御

広い裾野、高いピーク、ぶ厚い中堅
一貫性した総合的取組み

・企業研究所グループリーダー・ジャーナリスト・学部レベルの大
学教育者

ポスドク
博 士

・知財、技術経営

・中学・高校の先生

修 士

・研究行政､分析､事務・小学校の先生
・研究技能者

学 士･科学理解増進
非アカデミック（企業経営､ﾘｻｰﾁ・ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰﾀｰ､
知財、ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾞﾑ､行政）

・大学長
・教授陣
・独立研究者

高 校
アカデミック（研究･教
育専業）

中学校

・理科教育、実践体験
・ｶﾘｷｭﾗﾑ開発

小学校

・一般教養ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ開発
・メディア・博物館

「知」
の
創
造
・
構
成
と
継
承

市民・教師の科学・技術ﾘﾃﾗｼｰ、次代を担う人材の裾野の拡大

29

５．研究ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ専門家の確保と養成
ー連続的職業構造ー
研究者のキャリア構造化戦略・流動促進戦略

拡大された研究者コミュニテイー
文化

公的ｾｸﾀｰ

博物館、図書館：学芸員
作家、芸術家（研究行政、研究助成）
行政官、PD、PO、PP

初等中等教育学校経営、教員

人財の循環大学
教授、准教授、助教
大学ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

大学学部・
修士・博士

研究所
研究員、技術者
研究ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ、

企業
企業ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ、研究員、調査員、博士後研究員（ポスドク）

起業
経営、NGO

大学
30

第4期科学技術基本計画の方向
現在来春の閣議決定をめざして、総合科学技術会議で検討中。素案の中で、「科学・技術ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝの抜本的強化 」は大きな柱。
○「国民が参画して議論できる場の形成」○「社会的課題に関する調査・分析を支援」○「ﾘﾃﾗｼｰ向上への取組」、「科学・技術ｺﾐｭﾆｹｰﾀｰの養成確保」、「国会議員と研究者の対話の場づくり」、○「倫理的・法的・社会的課題（ELSI）への取組み、ﾃｸﾉﾛ
ｼﾞｰｱｾｽﾒﾝﾄ（TA）を促進するために、研究資金の一部を充当する制度を検討」などが挙げられている。

○科学リテラシー、社会リテラシー、
コミュニケーション、教養21

日本の展望ー学術からの提言２０１０
２１世紀の教養と教養教育
知の創造分科会、日本学術会議、 4.5.2010

大学教育
一般教育
（共通基礎教養）

専門教養

専門教育

課外活動

専門教養：人文社会系の学生にとって科学的リテラシー、人文・理系にとって社会科学的リテラシー、理系・社会系にとって人文的素養を育むもの。
専門教育：①専門外の人にも分かるように説明、②社会的意義について考え
理解、③専門分野を相対化できる（専門分野の限界について理解）＜学士過程専門教育の教育目標に含む＞＞「21世紀の科学技術ﾘﾃﾗｼｰ像」○総合報告書
○数理科学
○生命科学
○物質科学
○情報学
○宇宙・地球・環境科学○人間・社会科学○技術

http://www.science‐for‐all.jp/

科学技術が子どもたちや若者に夢を与える～未来とつながる、科学ノススメ。～
人材育成
スーパーサイエンスハイスクール（SSH）～未来を担う科学技術関係人材の育成～
将来の科学技術をリードする人材の育成加速のため、 ＳＳＨ校を飛躍的に拡大

国際科学技術コンテスト～世界中の才能ある仲間と切磋琢磨する～
国際生物学オリンピックに続き、2010年は国際化学オリンピックを日本で開催

日本科学未来館 ～科学がわかる 世界がかわる～
最先端の科学技術に関する総合的な情報発信の拠点

科学技術リテラシーの共有
サイエンスニュース ～科学の最先端から身近な話題まで～
インターネット動画配信で、最新の科学技術やタイムリーな科学の話題を発信

地域活動支援 ～サイエンスが日常になる社会環境を目指して～サイエンスに親しみを感じられるよう、身近で、誰でもが参加できる科学技術を伝える
草の根的な活動を支援
22

スーパーサイエンスハイスクール（ＳＳＨ） ～将来の科学技術をリードする人材の育成・確保～
将来の国際的な科学技術関係人材を育成するため、先進的な理数教育を実施する学校として文部科学省が指定した「スーパーサイエンスハイスクール」を支援し、学習指導要領によらないカリキュラムの開発・実践や課題研究の推進、観察・実験等を通じた体験的・問題解決的な学習等を推進する。
ＳＳＨの取り組み例・成果
埼玉県立川越高等学校【一流の研究者による講演】○ノーベル賞受賞者
小柴東京大学特別栄誉教授による特別講演。
○1000人を超える生徒がニュートリノについて熱心に聴講。

三重県立津高等学校 【高大連携、高度実験】○三重大学と連携。

・Ｈ１５年度より、ＪＳＴによるＳＳＨ支援を実施。
（Ｈ１４年度は文部科学省において直接実施）
・将来の科学技術関係人材の輩出に大きく寄与。
＜ＳＳＨ卒業生の進路調査結果（Ｈ20年度）＞
・卒業生の76.3％が理系分野を専攻。
・将来就きたい職業でも62.6％が理系職業を希望。

将来の科学技術をリードする人材の育成加速のため、これまでのＳＳＨの成果を踏まえ、ＳＳＨへの支援を飛躍的に拡大！

次年度以降の概要○大学教授の指導の下、大学の研究施設を利用して高度な実験を展開。

長崎県立長崎西高等学校【学会における発表】○日本人類遺伝学会にて、高校生が研究の成果を発表。
○全国のSSH校とコンソーシ
アム（共同研究）を結成し、研究実施。

立命館高等学校【世界の理数先進校との交流】○International Students Science
Fairを開催。海外16ヶ国より、32校、生徒・教員196名が参加。
○分野ごとに、計58本の研究成果
が生徒から発表され、参加生徒への大きな刺激に。

５年間でＳＳＨ校を倍増（予定）24

国際科学技術コンテスト ～世界中の才能ある仲間と切磋琢磨し、世界へ羽ばたく人材を育成する～
国際科学技術コンテストの国内大会開催や国際大会への日本代表選手の派遣、国際大会の日本開催等に対する支援を行う。代表者の選抜、国際大会への派遣等を通じて将来の科学技術イノベーションを担う人材の育成を目的とする。（対象：数学、物理、化学、生物学、情報オリンピック等）
成果

次年度以降の概要【さらなる参加気運の向上、日本代表選手の成績向上のために】【日本代表選手の成績
Ｈ21年度 国際科学オリンピック日本代表の結果
向上！】
国別順位2位

金
数学 5
化学 2
生物 1
物理 2
情報 2

日本初の
金メダル

銀
0
1
3
1
1

銅
1
1
0
2
1

○2010年、日本が国際化学オリンピックの開催国に！
○これまでのメダリストが集うシンポジウムの開催。
○代表候補に対する強化訓練を充実。
○国内予選参加者増を目指し、試験会場を拡充。

過去最高の
金メダル数

金メダル数の推移
H18

H19

H20

H21

５

５

４

１２

国際科学技術コンテストへの挑戦！

※数学、化学、生物、物理、情報の合計値

スーパーサイエンス
ハイスクール（ＳＳＨ）【参加気運の○生物学オリンピックの国際大会を日本で開催！
向上！】
国際大会の
日本開催は
初！

サイエンス・パートナーシップ・
プロジェクト（ＳＰＰ）

未来の科学者
養成講座

サイエンスキャンプ

地域における草の根的な実験・観察活動の支援
学校からのアプローチ
学校外からのアプローチ25
理科支援員の配置

２１年度 新たな試行的取り組み
サイエンスニュース ～サイエンス チャンネルの新たな展開～○サイエンス チャンネルでは、これまでさまざまな科学技術の情報を分かりやすく紹介する番組を配信してきた（サイエンス チャンネル http://sc‐smn.jst.go.jp/）。
○平成21年度は、さらに、ニュース性の高い科学技術や理科教育に関する話題を取り上げ、インターネット動画により、タイムリーに提供する試行的取り組みを実施。
11月から4ヶ月間、下記３サイトから試験放送を実施。インターネットで誰でも、どこからでも視聴可能。
サイエンス・ニュース・ネットワーク (SNN)

サイエンスニュースオンデマンド「日々発信される研究成果」をわかりやすく説明し、今の日本の科学者たちが考えていることや科学のトレンドについて伝える。
制作：(株)日テレ アックスオン
http://science‐news.jp/（不定期更新）

普段の生活に直接関わる「天体・気象のふしぎ」から、若手研究者による研究説明、科学者の意外な人生の紹介や物
理・化学・数学の定理や法則の美しさ鑑賞など、視聴者が楽しめるコーナーを多数用意し、毎週届ける。
制作：(株)ズームス、協力：NPO法人あいんしゅたいん
http://sciencenews.jp/(約10分／回 週3回更新)

サイエンスニュース ヒットの謎「ヒット商品の中の科学技術」をメインテーマとして、今流行の商品や製品に利用されている科学技術を紹介・解説するニュース番組。
制作：(株)日経広告、協力:(株)日経映像
http://science‐news.nikkeivi.co.jp/(約30分／回 週1回更新)

草の根的な活動への支援～科学好きの子供を育むには家庭、地域環境から～
概 要
一般家庭、子どもたち全体がサイエンスに親しみを感じられるよう、身近で、誰でもが参加できる科学技術を伝える活動を草の根レベルで支援
サイエンスが日常になる社会環境をめざして、さまざまな取り組みを実施《具体的活動》●実験教室●工作教●野外観察教室●ｻｲｴﾝｽｶﾌｪ●ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ等
・個人ボランティアに対象を限定した、試行的な取り組みを実施
・科学技術を伝える者の底辺を拡げ、活動環境を充実化
・地域に根付くネットワーク作りに向けた、基盤を形成

成果
活動支援に参加した参加者の9割以上が科学技術に対する興味、関心が高まったと回答。
これまで科学技術に「あまり興味がなかった」人の約8割、「全く興味がなかった」人でも約4割が活動に参加することで科学技術への興味を感じた。

支援を行った活動事例
単独型（個人による取り組み）
土、水、植物そして渥美の先端農業（第１回）（愛知県：三枝正彦 ）（参加人数：保護者含め２６人）

生育中の稲の根の色を示しながら酸化還元反応の説明や、イネは葉から酸素を取り入れる仕組みとなっていることなど、渥美半島を流れる豊川用水という地域的背景との相乗効果を学校の授業とは別の観点から説明。

機関連携型（科学館などが連携した取り組み）～探ってみよう「地域の川」伝えていこう「地域の自然」～（第４回）（岐阜県：岐阜県博物館／特定非営利活動法人洞戸村ふるさと塾他）（参加人数：大人９人、子ども１４人 ）郷土の自然に秘められた価値や魅力について実地で学ぶ機会を参加者に提供。地質学的な収集結果や資料の作成により、地域の自然がもつ特徴や価値を発見できる機会を提供。

1

参考

100%

300

１ ８ 歳 人 口 およ び 高 等 教 育 機 関 へ の 入 学 者 数 ・ 進 学 率 等 の 推 移

万人● １８歳人口 ＝ ３年前の中学校卒業者及び中等教育学校前期課程修了者数

1966年（S41)249万人● 進学率１ ＝ 当該年度の大学・短大・専門学校の入学者、高専４年次在学者数 ×１００

90%

１８歳人口
● 進学率２ ＝ 当該年度の大学・短大の入学者数

2 49

250

合格率（大学＋短大）

×１００

85.1%

１８歳人口
243

○ 高校等卒業者数 ＝ 高等学校卒業者及び中等教育学校後期課程卒業者数80%○ 現役志願率 ＝ 当該年度の高校等卒業者数のうち大学・短大へ願書を提出した 者の数 ×１００236

1992年（H4)205万人

当該年度の高校等卒業者数○ 合格率 ＝ 当該年度の大学・短大入学者数
213

200

200

1 97

19 5

1979年
（S54）
156万人

1 95

19 0
185
177

16 5

162
1 59

15 8 1 56 1 5 8

154

150

136

140 139
140
1 38

55.7%

168

166

156

1 55

1 51 1 5 1

150

144

49.9%

146

13 6

133

130
12 4

124

96

50%

短大： 7．5%

1 37

13 3 1 3 3 1 3 2

99

高校等卒業者数（万人）

93

大学：42．4%

14 1

137

11 6

100

60%

短大： 8．2%

進学率２（大学＋短大）

155
150

148

142

1 3 2 1 3 3 13 4 1 33 1 3 3

128

1 02

大学：47．4%

162

15 9

145
1 40

1 73

1 65

162

1 52

150

現役志願率（大学＋短大）

17 7

176

170
1 65

70%

専門学校：23．7%
186
18 0 1 81

164

42．4%

短大：
7．5%
高専4年次：0．8%

198

185

168
161

大学：

20 4 2 05
201

188

1 72

１８歳人口（万人）

169

進学率１(大学＋短大＋高専＋専門学校）

74.5%

193
1 88

177

174

160 160
1 56

140

×１００

35

87

36

36

34

34

34

33

32
31

34
27

31

29

31

31

33

34

34

専門学校入学者数（万人）

1 23
1 21 1 2 2
1 2 0 11 9

118

120 119

11 7 1 1 7 1 1 9 1 1 8

2008年(H20）以降120万人

40%

30%

25
15

18

18

19

20

20

22

22

21

5

50
11

4
16

5
18

6
20

6
21

6
22

12 13 13 13

15
14 14

18 18 18 18 18 18 18 18 17 21
16 17 1724
22 22 23

25 24 23 22 21 19 17 14 13 12 11
25 25
11

20%

短大入学者数（万人）
大学入学者数（万人）

8

25

29

31

33

33

33

36

38

39

高専4年次在学者数

41

42

0

42

43

43

41

S50 年代前期計画

41

41

41

42

42

41

44

47

47

S5 0年代後期計画

48

49

52

54

55

56

3

4

5

6

S6 0 年代計画

35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 元 2

57

58

59

59

59

Ｈ5 年度以降計画

7

8

60

60

61

60

10%

60

0%

Ｈ1 2年度以降構想

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32（文部科学省「学校基本調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」よ り作成）

1989年度

国立
公立
私立
計

９６校、９７千人

2004年度増減

８７校、９６千人△９校、△１千人（１％減））

３９校、１２千人

８０校、２３千人

４１校、１１千人（９３％増））

３６４校、２９５千人

５４２校、４２６千人

１７８校、１３１千人（４４％増））

４９９校、４０４千人

７０９校、５４５千人

２１０校、１４１千人（３５％増）

2004年4月
国立大学法人化2004～2009年度
第1期中期目標期間
2006～2010年度
第3期科学技術基本計画

15歳の時点で考えて、30歳の時に科学に関連した仕事についていたいと思う生徒の割合
600

Higher mean performance inscience and larger proportion of
students expecting a science‐

FinlandFinland

550

Hong Kong‐China

ChineseNew
Taipei
Zealand
Estonia
Liechtenstein
Korea
Netherlands
Germany
Switzerland
Czech Republic
UnitedMacao‐China
Austria
Kingdom
Hungary
SwedenJapan
OECD mean
500

Croatia

Denmark
NorwayLuxembourg

Slovak Republic
LatviaLithuania

OECD平均Russian Federation

CanadaCanadaAustralia
Slovenia
Belgium
Ireland
PolandFrancePortugal

Italy

IsraelSerbiaUnited States

Italy

Greece450

USA

Iceland
Spain

Bulgaria

Chile
Uruguay

TurkeyJordanThailandRomania

MexicoMontenegro

400

Indonesia

Argentina

BrazilTunisia

Colombia

Azerbaijan

OECD平均350

Lower mean performance inscience and smaller proportion of
students expecting a science‐OECD meanPISAの理科のスコア

Japan

Kyrgyzstan

Lower mean performance inscience, but larger proportion of
students expecting a science‐

300
0

5

10

15

20

25

30

35

40

技術者
技術者
２００万人
２００万人
科学者
８０万人

工学研究者
４０万人

科学者と技術者の構成ｂｙ Ｈ．Ｏｈａｓｈｉ

45

50

（％）