09617776_第３四半期報告書_20100210225211

2010/02/10 22:52:31

四半期報告書
（第２期第３四半期）
自至

平成21年10月１日
平成21年12月31日

ＩＴホールディングス株式会社

09617776_第３四半期報告書_20100210225211

目

2010/02/10 22:52:31

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

5

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

6

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

6

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

7

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

10(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

10(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

15(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

15(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

15(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

16２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

16

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

16

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

17

第５
１

四半期連結財務諸表
18(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

20(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

22

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

31

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

32［四半期レビュー報告書］

巻末

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2010/02/10 22:52:31【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年２月10日【四半期会計期間】

第２期第３四半期（自【会社名】

ＩＴホールディングス株式会社【英訳名】

IT Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

富山県富山市牛島新町５番５号【電話番号】

076-444-8011【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。
（上記は登記上の本店所在地でありますが、本店業務は下記で行っておりま岡本

平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

晋す。）【最寄りの連絡場所】（東京本社）東京都千代田区内幸町１丁目２番２号【電話番号】

03-6738-8100【事務連絡者氏名】

取締役副社長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

浦田幸夫（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
ＩＴホールディングス株式会社

東京本社（東京都千代田区内幸町１丁目２番２号）

日比谷ダイビル09617776_第３四半期報告書_20100210225211

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第１期
第２期
第１期
第２期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
12月31日自平成21年
４月１日
至平成21年
12月31日自平成20年
10月１日
至平成20年
12月31日自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日

第１期
自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

売上高（百万円）

232,985

208,927

69,55961,972

338,302

経常利益（百万円）

11,794

5,818

2,315

26

23,604

4,353

2,337

△138

△869

9,406

純資産額（百万円）－－

141,344

148,492

146,216

総資産額（百万円）－－

274,240

305,953

295,327

１株当たり純資産額（円）－－1,485.52

1,530.97

1,541.17

51.28

27.29

△1.63

△10.07110.74

51.27

－

－

－

110.72

－

－

46.1

43.2

44.4

21,42924,232－－

34,311△17,545△23,288－－△20,079△5,531

10,685－－△6,877

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）－－

26,34046,73435,104

従業員数（人）－－15,385

20,525

15,259四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は四半期純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第１期第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．第２期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第２期第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社は、ソラン株式会社株式に対する公開買付けを実施し、その結果、ソラン株式会社が当社の連結子会社となりました。これに伴い、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は連結子会社
56社ならびに持分法適用会社13社で構成されることになりました。なお、当社グループが営む事業の内容について
は、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】（１）新規
当第３四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容（百万円）（連結子会社）
ソラン（株）

東京都港区

6,878

(注)2,3,4

ソフトウェア開発、情議決権の所有割合 (%)

91.5

報処理サービス、シス
テム関連サービス、シ

関係内容

業務上の取引は特にな
し。
役員兼務なし。

ステム機器販売
イーエックス

神奈川県横浜市（株）(注)2

鶴見区

ウェブオフィス

東京都港区

20

325

（株）(注)2

ソフトウェア開発

情報処理サービス・シ
ステム機器販売・人材
派遣

キャリアサービス 東京都港区（株）(注)230

人材再就職支援及び指導事業

50

不動産の所有、賃貸借
管理

68.0

業務上の取引は特にな(68.0)し。
役員兼務なし。

100.0(100.0)

業務上の取引は特にな

100.0(100.0)

業務上の取引は特にな
し。

し。
役員兼務なし。

役員兼務なし。
ソラン・エステー 東京都品川区
ト（株）

100.0
(100.0)(注)2

役員兼務なし。

ソラン九州（株） 福岡県福岡市(注)2,5

業務上の取引は特にな
し。

60

博多区

ソラン中国（株） 東京都港区105

ソフトウェア開発・情100.0

業務上の取引は特にな

報処理サービス・(100.0)し。
役員兼務なし。

ソフトウェア開発

72.6(72.6)

業務上の取引は特にな

100.0(100.0)

業務上の取引は特になし。

(注)2
ソラン東北（株） 宮城県仙台市
(注)2
若林区

100

ソフトウェア開発・情報処理サービス

し。
役員兼務なし。

役員兼務なし。
ソラン・ピュア
（株） (注)2

東京都港区

30

清掃業、メール集配

100.0(100.0)

業務上の取引は特にな
し。
役員兼務なし。

ソラン北陸（株） 石川県金沢市

50

(注)2
ソラン北海道北海道札幌市（株） (注)2

中央区（株）ファースト 東京都中央区
マネージ

30

100

ソフトウェア開発・情100.0

業務上の取引は特にな

報処理サービス(100.0)し。
役員兼務なし。

ソフトウェア開発・情

業務上の取引は特にな

報処理サービス

100.0(100.0)

ソフトウェア開発・情報処理サービス

81.0(81.0)

業務上の取引は特にな
し。
役員兼務なし。

(注)2
天津市雷智信息技 中国・天津市
術有限公司

し。
役員兼務なし。

4,500千元 ソフトウェア開発

80.0(80.0)(注)2

業務上の取引は特にな
し。
役員兼務なし。

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名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容（百万円）
天津索浪数字軟件 中国・天津市
技術有限公司290

システム関連サービス

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議決権の所有関係内容

割合 (%)(100.0)

業務上の取引は特にな
し。

100.0

業務上の取引は特にな(100.0)し。
役員兼務なし。

39.3(39.3)

業務上の取引は特にな[100.0]

業務上の取引は特にな
し。

100.0

役員兼務なし。

(注)2
北京索浪計算機有 中国・北京市

150

ソフトウェア開発限公司(注)2（持分法適用関連会社）
ネットイヤーグル 東京都渋谷区

518

システム関連サービス

ープ（株）(注)2,3
ネットイヤークラ 東京都渋谷区
フト（株）

20

システム関連サービス

し。
役員兼務なし。

役員兼務なし。

(注)2,6
ネットイヤームー 東京都渋谷区
ヴ（株）

30

システム関連サービス[100.0](注)2,6

業務上の取引は特にな
し。
役員兼務なし。

ネットイヤーゼロ 東京都渋谷区

20

システム関連サービス（株）(注)2,6（株）トライバル 東京都渋谷区37

システム関連サービス

メディアハウス(注)2,6-

業務上の取引は特にな[100.0]し。
役員兼務なし。

[92.6]

業務上の取引は特にな
し。
役員兼務なし。

（注）１．「議決権の所有割合」欄の（ ）内は間接所有割合で内数であります。
２．平成21年12月22日付ソラン株式会社の株式を公開買付けにより取得したことにより、ソラン株式会社およびその子会社、持分法適用関連会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
３．有価証券報告書の提出会社であります。
４．特定子会社に該当しております。
５．ソラン九州株式会社は株式会社周南コンピュータサービスを吸収合併し、平成22年１月１日にソラン西日本
株式会社となり、議決権の所有割合は70.6%となりました。
６．ネットイヤーグループ株式会社の子会社であります。議決権の所有割合欄の[]内は、ネットイヤーグルー

プ株式会社の所有割合で外数であります。
（２）除外
連結子会社であった株式会社インテックホールディングスは平成21年10月１日付で株式会社インテックが吸収合併したことにより消滅しました。
また、連結子会社であった株式会社ランサ・ジャパンの株式を平成21年12月31日付全株売却したことにより関係会
社から除外いたしました。

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４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）20,525 (2,746)（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第３四半期連結会計期間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．第２四半期連結会計期間末に比べて従業員数が4,351名増加しております。この主な理由は、ソラン株式会
社の株式を公開買付けにより取得したことにより主として情報・通信事業において増加したことによるものです。
(2）提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）（注）57

従業員数は就業人員であります。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績は、次のとおりであります。
なお、アウトソーシング・ネットワーク及びソフトウェア開発以外の情報・通信事業、不動産賃貸・管理事業、その他の事業については把握が困難なため記載しておりません。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

前年同四半期比（％）

情報・通信事業
アウトソーシング・ネットワーク

26,627

83.9

ソフトウェア開発

31,380105.8

58,00894.5

合計（注）金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当第３四半期連結会計期間における受注状況は、次のとおりであります。
なお、ソフトウェア開発以外の情報・通信事業、不動産賃貸・管理事業、その他の事業については把握が困難なため記載しておりません。
事業の種類別セグメントの名称

受注高
（百万円）

前年同四半期比
（％）

受注残高
（百万円）

前年同四半期比（％）

情報・通信事業（ソフトウェア開発）

31,01972.8

63,41882.3（注）金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績は、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

情報・通信事業

前年同四半期比（％）

61,17789.0

アウトソーシング・ネットワーク

29,44793.3

ソフトウェア開発

26,024

87.5

ソリューション

4,389

74.4

その他

1,317

86.3

不動産賃貸・管理事業

445

106.7

その他の事業

350

82.4

61,97289.1

合計（注）金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

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２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当社は、平成21年11月10日開催の取締役会において、ソラン株式会社の株式を公開買付け（以下、「本公開買付
け」といいます。）により取得することを決議し、本公開買付けが平成21年12月15日を以って終了しております。本
公開買付けの結果、平成21年12月22日にソラン株式会社は当社の連結子会社になりました。
なお、詳細については「第５おりであります。

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（企業結合等関係）」に記載のとまた、平成22年１月12日に締結されました当社を完全親会社、当社の連結子会社であるソラン株式会社を完全子会社とする株式交換契約については「第５ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結会計期間における我が国経済は、一部で持ち直しの動きが見られるようになったものの、円高やデフレにより企業収益は引き続き減少し、国内景気は依然低調に推移しております。
情報サービス産業においても、日銀短観（平成21年12月調査）におけるソフトウェア投資額の当年度計画が前年度を大きく下回る水準にあり、景気動向や企業収益の厳しさを背景とする顧客のＩＴ投資に対する慎重な姿勢や抑制の動きが当産業に大きな影響を及ぼしております。
このような状況の中、当社グループでは、営業提案活動の強化や経費削減などに努めるとともに、当業界のパラ
ダイム・シフトに適応した事業展開を見据え、クラウドサービス事業基盤の構築・整備などを推進しています。
当社グループの当第３四半期連結会計期間の業績は、売上高については、顧客のＩＴ投資抑制の影響などにより
61,972百万円（前年同四半期比10.9％減）となり、利益面については、売上高減少の影響に加え、ソフトウェア開発分野における営業関連費用など販管費が増加したことなどから、営業利益114百万円（同94.8％減）、経常利益26
百万円（同98.9％減）、四半期純損失869百万円（前年同四半期は四半期純損失138百万円）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
①情報・通信事業
当第３四半期連結会計期間の売上高は、61,177百万円（前年同四半期比11.0％減）となりました。
・アウトソーシング・ネットワーク分野
当第３四半期連結会計期間の売上高は、主要顧客の価格見直し要請などもあったことなどから、29,447百万円（前年同四半期比6.7％減）となりました。
・ソフトウェア開発分野
当第３四半期連結会計期間の売上高は、顧客のＩＴ投資抑制の影響を受け、新規案件の受注に苦戦したことなどから、26,024百万円（前年同四半期比12.5％減）となりました。
・ソリューション分野
当第３四半期連結会計期間の売上高は、景気動向を受けたハードウェア需要の減退が続いたことなどから
4,389百万円（前年同四半期比25.6％減）となりました。
・その他の分野
当第３四半期連結会計期間の売上高は、新リース会計基準の適用に伴う売上高の減少があったことなどから、1,317百万円（前年同四半期比13.7％減）となりました。
②不動産賃貸・管理事業
当第３四半期連結会計期間の売上高は、445百万円（前年同四半期比6.7％増）となりました。
③その他の事業
当第３四半期連結会計期間の売上高は、350百万円（前年同四半期比17.6％減）となりました。
当社グループは、ＩＴ業界のリーディング企業として確固たる地位を確立することを目指し、平成21年４月からの３カ年を計画期間とする第１次中期経営計画「IT Evolution 2011」をスタートしました。当社は中期経営計画の方針に沿って、ソラン株式会社を平成21年12月に株式公開買付けにより子会社化し、平成22年４月には株式交換により同社を完全子会社化する予定です。当社グループへのソラン株式会社の参画により、顧客基盤、生産基盤の充実が図られるとともに、より大規模な受注が可能となります。
なお、当社は、グループフォーメーションの最適化を進めており、平成22年４月に株式会社インテックの子会社のうち、株式会社アイ・ユー・ケイ及び中央システム株式会社を、当社の直接の子会社とする予定です。また、当社の子会社であるティアイエストータルサービス株式会社をＴＩＳ株式会社の子会社とする予定です。

- 7 -09617776_第３四半期報告書_20100210225211

2010/02/10 22:52:31(2)キャッシュフローの状況
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当第２四半期連結会計期
間末に比べて12,746百万円増加（37.5％増）し、当第３四半期連結会計期間末には46,734百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は9,220百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失1,177百万円に、資金の増加として、売上債権の減少額13,713百万円、減価償却費2,966百万円などがあった一方、資金の減少として、たな卸資産の増加額5,458百万円、仕入債務の減少額640百万円、賞与引当金の減少額5,389百万円などがあったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は12,866百万円となりました。これは主に、資金の減少として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出10,835百万円、有形固定資産の取得による支出1,301百万円、無形固定資産の取得による支出1,660百万円などがあったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は16,421百万円となりました。これは主に、資金の増加として、短期借入金の純増加額16,387百万円、長期借入れによる収入4,700百万円などがあった一方で、資金の減少として、長期借入金の返済による支出2,785百万円などがあったことによるものです。
(3)財政状態の状況①資産の部
当第３四半期連結会計期間末における資産の部は、当第２四半期連結会計期間末の280,943百万円から25,009
百万円増加し、305,953百万円となりました。主な要因は、ソラン株式会社の連結子会社化による増加30,908百万円（同社に係るのれん4,396百万円を含む。）、仕掛品の増加4,424百万円などがあった一方で、受取手形及び売掛金の減少13,715百万円などがあったことによるものです。
②負債の部
当第３四半期連結会計期間末における負債の部は、当第２四半期連結会計期間末の131,558百万円から25,902
百万円増加し、157,460百万円となりました。主な要因は、ソラン株式会社の連結子会社化による増加10,168百万円、同社子会社化のための資金調達による短期借入金の増加19,500百万円などがあった一方で、賞与引当金の減少5,390百万円などがあったことによるものです。
③純資産の部
当第３四半期連結会計期間末における純資産の部は、当第２四半期連結会計期間末の149,384百万円から892百
万円減少し、148,492百万円となりました。 主な要因は、少数株主持分の増加1,496百万円などがあった一方で、利益剰余金の減少1,906百万円（四半期純損失の計上による減少869百万円、剰余金の配当による減少1,036
百万円）などがあったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、124百万円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 8 -09617776_第３四半期報告書_20100210225211

2010/02/10 22:52:31

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 9 -09617776_第３四半期報告書_20100210225211

2010/02/10 22:52:31

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

280,000,000

計

280,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成22年２月10日）（平成21年12月31日）

種類

普通株式

86,373,919

86,373,919

計86,373,919

86,373,919

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所内容

単元株式数１００株（市場第一部）－－（注）「提出日現在発行数」には、平成22年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき交付した新株予約権は、次のとおりであります。
会社法第773条に定める株式移転計画新株予約権に代わり交付した新株予約権は、次のとおりであります。
①ＩＴホールディングス株式会社第２回新株予約権
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
新株予約権の数（個）

（注）１

3,448

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

普通株式
（注）２

344,800

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株につき新株予約権の行使期間

4,750

平成20年４月１日～平成21年12月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行

発行価格

4,750

価格及び資本組入額（円）

資本組入額

2,375

新株予約権の行使の条件（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要するものとします。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

上記は、平成20年４月１日の株式移転により当社の完全子会社となったＴＩＳ株式会社の会社法第773条に定める株式移転計画新株予約権に代わる新株予約権として平成20年４月１日に交付したものであります。なお、当該株式移転計画は平成20年２月15日に開催された株式移転完全子会社（ＴＩＳ株式会社および株式会社インテックホールディングス）の株主総会にて承認されました。
（注）１①新株予約権１個につき当社普通株式100株とします。
②「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
２

当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却していない新株予約権の目的たる- 10 -

09617776_第３四半期報告書_20100210225211

2010/02/10 22:52:31

株式の数においてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
また、当社が他社と合併を行う場合、当社が株式交換を行い完全親会社となる場合、または、当社が会社分割を行う場合で、当社が必要と認めた場合には、当社は目的たる株式の数の調整を行うことができます。この場合においては、上記ただし書きの規定を準用するものとします。
３①新株予約権者は、以下の期間毎に、割り当てられた新株予約権の一部または全部を行使することができるものとします。ただし、行使可能な株式数が１単元の株式数またはその整数倍に満たない場合、１単元未満の株式数を切り上げ、単元株式数の整数倍の株式数につき権利を行使することができるものとします。
(ⅰ) 平成20年４月１日から平成20年12月31日までは、割り当てられた新株予約権の目的たる株式数の４分の３について権利を行使することができるものとします。
(ⅱ) 平成21年１月１日から平成21年12月31日までは、割り当てられた新株予約権の目的たる株式数のすべてについて権利を行使することができるものとします。
②新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役もしくは使用人または当社子会社の取締役、執行役員もしくは使用人であることを要するものとします。ただし、新株予約権者が取締役、執行役員
または使用人の地位を喪失した場合、以下の各号に定める事由に基づく場合には、権利行使期間内及び以下の各号の規定の範囲内で、本新株予約権を行使することができるものとします。
(ⅰ) 新株予約権者である取締役または執行役員が、辞任もしくは任期満了により取締役もしくは執行役員の地位を喪失した場合、または取締役の地位を喪失後に執行役員もしくは使用人の地位を喪失した場
合、その地位を喪失した日から２年以内に限り、前記①の定めにかかわらず、割り当てられた新株予約権の全部を行使することができるものとします。
(ⅱ) 新株予約権者である使用人が、転籍出向を理由として退職した場合、退職の日から２年以内に限り、
前記①の定めにかかわらず、割り当てられた新株予約権の全部を行使することができるものとします。
(ⅲ) 新株予約権者である使用人が、定年退職によりその地位を喪失した場合、その地位を喪失した日から１年以内に限り、退職時に行使できた株式数の範囲内で、割り当てられた新株予約権を行使することができるものとします。
③新株予約権者である使用人が、欠勤または休職をしている場合には、以下の各号の規定に従うものとします。
(ⅰ) 新株予約権者である使用人が、欠勤または休職をしている場合、その期間中に限り、本新株予約権を行使できないものとします。
(ⅱ) 新株予約権者である使用人が、新株予約権の発行の日から権利を行使する時までの間に、連続して12か月以上にわたり、欠勤または休職をしている場合（連続する欠勤と休職とを合計して連続12か月以上となる場合を含みます。）、前号の規定にかかわらず、本新株予約権を行使できないものとします。
④新株予約権者が死亡を理由として退職した場合、当該新株予約権者の相続人は、相続開始後１年以内に限り、当該新株予約権者が相続開始時に行使できた株式数の範囲内で、本新株予約権を行使することができる
ものとします。
⑤当社が、本新株予約権の目的たる株式の数の調整または払込金額の調整を行う場合で、当社が必要と判断した場合には、当社は、合理的かつ必要な範囲内で、本新株予約権の行使を制限することができます。
⑥当社が他社と合併を行う場合、未行使の新株予約権はかかる合併にかかる契約の定めに従うものとします。
⑦本新株予約権の行使の方法その他の細目事項については、新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとします。
⑧新株予約権の消却事由及び条件(ⅰ) 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案および株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、新株予約権は無償で消却することができるものとします。
(ⅱ) 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できないものが生じた場合（前記①の場合を除きます。）、当社は当該新株予約権については無償で消却することができるものとします。

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09617776_第３四半期報告書_20100210225211

2010/02/10 22:52:31②ＩＴホールディングス株式会社第３回新株予約権
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
新株予約権の数（個）

（注）１

3,434

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

普通株式
（注）２

343,400

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株につき新株予約権の行使期間

4,014

平成20年４月１日～平成22年12月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

発行価格

4,014

資本組入額

2,007

（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要するものとします。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

上記は、平成20年４月１日の株式移転により当社の完全子会社となったＴＩＳ株式会社の会社法第773条に定める株式移転計画新株予約権に代わる新株予約権として平成20年４月１日に交付したものであります。なお、当該株式移転計画は平成20年２月15日に開催された株式移転完全子会社（ＴＩＳ株式会社および株式会社インテックホールディングス）の株主総会にて承認されました。
（注）１①新株予約権１個につき当社普通株式100株とします。
②「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
２

当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却していない新株予約権の目的たる株式の数においてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
また、当社が他社と合併を行う場合、当社が株式交換を行い完全親会社となる場合、または、当社が会社分割を行う場合で、当社が必要と認めた場合には、当社は目的たる株式の数の調整を行うことができます。この場合においては、上記ただし書きの規定を準用するものとします。
３①新株予約権者は、以下の期間毎に、割り当てられた新株予約権の一部または全部を行使することができるものとします。ただし、行使可能な株式数が１単元の株式数またはその整数倍に満たない場合、１単元未満の株式数を切り上げ、単元株式数の整数倍の株式数につき権利を行使することができるものとします。
(ⅰ) 平成20年４月１日から平成20年12月31日までは、割り当てられた新株予約権の目的たる株式数の２分の１について権利を行使することができるものとします。
(ⅱ) 平成21年１月１日から平成21年12月31日までは、割り当てられた新株予約権の目的たる株式数の４分の３について権利を行使することができるものとします。
(ⅲ) 平成22年１月１日から平成22年12月31日までは、割り当てられた新株予約権の目的たる株式数のすべてについて権利を行使することができるものとします。
②新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役もしくは使用人または当社子会社の取締役、執行役員もしくは使用人であることを要するものとします。ただし、新株予約権者が取締役、執行役員
または使用人の地位を喪失した場合、以下の各号に定める事由に基づく場合には、権利行使期間内及び以下の各号の規定の範囲内で、本新株予約権を行使することができるものとします。
(ⅰ) 新株予約権者である取締役または執行役員が、辞任もしくは任期満了により取締役もしくは執行役員の地位を喪失した場合、または取締役の地位を喪失後に執行役員もしくは使用人の地位を喪失した場
合、その地位を喪失した日から２年以内に限り、前記①の定めにかかわらず、割り当てられた新株予- 12 -

09617776_第３四半期報告書_20100210225211

2010/02/10 22:52:31

約権の全部を行使することができるものとします。
(ⅱ) 新株予約権者である使用人が、転籍出向を理由として退職した場合、退職の日から２年以内に限り、
前記①の定めにかかわらず、割り当てられた新株予約権の全部を行使することができるものとします。
(ⅲ) 新株予約権者である使用人が、定年退職によりその地位を喪失した場合、その地位を喪失した日から１年以内に限り、退職時に行使できた株式数の範囲内で、割り当てられた新株予約権を行使することができるものとします。
③新株予約権者である使用人が、欠勤または休職をしている場合には、以下の各号の規定に従うものとします。
(ⅰ) 新株予約権者である使用人が、欠勤または休職をしている場合、その期間中に限り、本新株予約権を行使できないものとします。
(ⅱ) 新株予約権者である使用人が、新株予約権の発行の日から権利を行使する時までの間に、連続して12か月以上にわたり、欠勤または休職をしている場合（連続する欠勤と休職とを合計して連続12か月以上となる場合を含みます。）、前号の規定にかかわらず、本新株予約権を行使できないものとします。
④新株予約権者が死亡を理由として退職した場合、当該新株予約権者の相続人は、相続開始後１年以内に限り、当該新株予約権者が相続開始時に行使できた株式数の範囲内で、本新株予約権を行使することができる
ものとします。
⑤当社が、本新株予約権の目的たる株式の数の調整または払込金額の調整を行う場合で、当社が必要と判断した場合には、当社は、合理的かつ必要な範囲内で、本新株予約権の行使を制限することができます。
⑥当社が他社と合併を行う場合、未行使の新株予約権はかかる合併にかかる契約の定めに従うものとします。
⑦本新株予約権の行使の方法その他の細目事項については、新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとします。
⑧新株予約権の消却事由及び条件(ⅰ) 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案および株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、新株予約権は無償で消却することができるものとします。
(ⅱ) 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できないものが生じた場合（前記①の場合を除きます。）、当社は当該新株予約権については無償で消却することができるものとします。

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09617776_第３四半期報告書_20100210225211

2010/02/10 22:52:31③ＩＴホールディングス株式会社第４回新株予約権
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
新株予約権の数（個）67

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１52,930

（注）２

１株につき

新株予約権の行使期間

1,489

平成20年４月１日～平成23年３月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

発行価格

1,489

資本組入額

745

①対象者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役もしくは使用人の地位にあることを要す。ただ新株予約権の行使の条件し、任期満了による退任、定年退職、当社関係会社等への移籍その他正当な理由がある退職の場合はこの限りではない。
②新株予約権の相続は認めない。
③新株予約権に関するその他の細目については、新株予約権割当契約によるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

上記は、平成20年４月１日の株式移転により当社の完全子会社となった株式会社インテックホールディングスの会社法第773条に定める株式移転計画新株予約権に代わる新株予約権として平成20年４月１日に交付したものであります。なお、
当該株式移転計画は平成20年２月15日に開催された株式移転完全子会社（ＴＩＳ株式会社および株式会社インテックホー
ルディングス）の株主総会にて承認されました。
（注）１．当社が当社普通株式について株式分割または株式併合を行う場合はつぎの算式により本新株予約権１個につき目的である株式の数（以下「対象株式数」という。）を調整するものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割または併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他対象株式数の調整を必要とする場合には、合併等の条件または株式無償割当ての条件等を勘案の上、合理的な範囲内で対象株式数を調整することができるものとする。
ただし、以上までの調整により生じる1株未満の端数は切り捨てる。
なお、退職による失効株式数を除外して記載しております。
２．本新株予約権交付後、当社が普通株式について株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、つぎの算式により本新株予約権の行使に際して払込みをすべき１株当たりの金額以下「行使価額」という。）を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の発行または自己株式の処分（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）を行う場合は、つぎの算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。つぎの算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式を控除した数をいい、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。

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09617776_第３四半期報告書_20100210225211

既発行
株式数

調 整 前
調 整 後
×
＝
行使価額
行使価額

2010/02/10 22:52:31＋

新規発行株式数 × １株当たりの払込金額
新株式発行前の時価
既発行株式数＋新規発行株式数（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

平成21年10月１日～

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株） （百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

10,001

－

2,501

－

平成21年12月31日

86,373,919（５）【大株主の状況】（注）

１．当第３四半期会計期間において、住友信託銀行株式会社から２社連名により、平成21年10月21日付で大量保有報告書の写しの送付があり、平成21年10月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

住友信託銀行株式会社

大阪市中央区北浜４丁目５番33号

3,314

3.84

日興アセットマネジメント株
式会社

東京都港区赤坂９丁目７番１号

2,493

2.89

5,808

6.72

計

－

２．当第３四半期会計期間において、日本生命保険相互会社から２社連名により、平成22年１月８日付で大量保有報告書の写しの送付があり、平成21年12月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

日本生命保険相互会社

大阪市中央区今橋３丁目５番12号

3,328

3.85

ニッセイアセットマネジメン
ト株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番
６号

1,440

1.67

計

－

4,768

5.52

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09617776_第３四半期報告書_20100210225211

2010/02/10 22:52:31（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

21,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

85,901,900

単元未満株式

普通株式

450,219－－

発行済株式総数

86,373,919－－

総株主の議決権

－

（注）１

－

859,019－859,019「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株（議決権15個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式75株及びＴＩＳ株式会社所有の相互保有株式85株が含まれております。
②【自己株式等】
平成21年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
ＩＴホールディングス

富山市牛島新町５番５号

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

11,000－11,0000.0

10,800－10,8000.0

21,800－21,8000.0

株式会社（相互保有株式）大阪府吹田市江の木町11

ＴＩＳ株式会社

番30号

計

－

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、22,000株、その発行済株式総数に対する所有割合は0.0％であります。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

1,356

1,657

1,790

1,995

1,940

1,398

1,297

1,223

1,147

最低（円）

1,106

1,177

1,510

1,608

1,223

1,190

1,121

1,005

998

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 16 -

09617776_第３四半期報告書_20100210225211

2010/02/10 22:52:31

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期
連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 17 -

09617776_第３四半期報告書_20100210225211

2010/02/10 22:52:31

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース債権及びリース投資資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※3

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産のれん
その他※2

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 18 -

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

48,14039,602
7,775
301
3,341
19,842
222
8,303
7,731
△226

37,52462,862
7,274
1,501
2,799
11,579234
11,0756,203△255

135,036

140,799

52,722
5,076
22,671
2,696
8,153

53,278
5,799
21,925
1,235
6,809

91,320
7,583
12,227※1※2

89,048
4,839
10,162

19,811

15,00132,012
9,670
20,868△2,765

26,904
6,762
19,489△2,67859,78550,477

170,917

154,527

305,953

295,327

09617776_第３四半期報告書_20100210225211

2010/02/10 22:52:31（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他

11,611
38,431
8,000
523
5,028
523
25,003

18,626
22,919
5,100
3,390
9,830
71
22,112

流動負債合計89,121

82,051

7,600
42,013
3,897
10,456
475
657
993
2,246

11,50041,013
2,549
8,113
248
682
993
1,958

68,33967,058

負債合計

157,460

149,110

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

10,001
85,207
38,765△57

10,00086,32140,186△2,354

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計株主資本合計133,917

134,153

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定266△1,841△140△1,118△1,841△139

評価・換算差額等合計△1,715△3,098

新株予約権
少数株主持分18
16,271

8
15,154

純資産合計

148,492

146,216

負債純資産合計

305,953

295,327- 19 -

09617776_第３四半期報告書_20100210225211

2010/02/10 22:52:31（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

232,985
190,794

208,927
171,811

売上高
売上原価
売上総利益

42,191

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

30,57837,115※1

31,196

11,613

5,919

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
その他

51
473
718
423

58
503
66
754

営業外収益合計

1,667

1,382

834
110
540

772
－

1,485

1,484

11,794

5,818

8
20
67
41

109
－

137

209

196
1,519
－

営業外費用
支払利息
創立費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
子会社清算益
貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
その他

711

92
7

463

394
162
1,149
128

2,179

1,834

税金等調整前四半期純利益

9,753

4,193

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,067
2,478

512
987

法人税等合計

4,546

1,500

特別損失合計少数株主利益853

356

四半期純利益

4,353

2,337

- 20 -

09617776_第３四半期報告書_20100210225211

2010/02/10 22:52:31【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

69,55956,982

61,972
51,823

売上高
売上原価
売上総利益

12,576

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

10,364

10,148※1

10,034

2,212

114

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
施設費返還金
その他

14
87
239
－
163

17
74
21
172
241

営業外収益合計

505

528

274
－
128

245
195
175

402

616

2,315

26

－
35
12

80
38
8

47

127

1,211
－
155

50
1,014
266

1,367

1,331

995

△1,177

△340

△638

1,350

264

1,010

△373

営業外費用
支払利息
資金調達費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益四半期純損失（△）- 21 -

124

65

△138

△869

09617776_第３四半期報告書_20100210225211

2010/02/10 22:52:31（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

9,753
9,837
△2,456
△525

4,193
8,774
△5,250△561

834
27,721△12,109△6,2591,467

772
29,049△6,155△8,1785,441

小計

28,262

28,086

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

532△809△6,555556△728△3,682

営業活動によるキャッシュ・フロー

21,42924,232△2,599－2,600△7,940△2,930△1,0891,300△7,553△4,018△3,025435

217△3,147△10,835△2,874627△17,545△23,288

1,050
7,019
△12,806－△19

16,0529,700△10,070△1,100△3

482△1,220△335

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

298

1,185
△3,757△969△352△5,531

10,685△7△0

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,654

11,628

現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

27,994－35,1040

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 22 -

26,340※1

46,734

09617776_第３四半期報告書_20100210225211

2010/02/10 22:52:31【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更（1）連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、ＩＴサービスフォース株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
株式会社エス・イー・ラボは、ＴＩＳソリューションビジネス株式会社
を平成21年７月１日に吸収合併し、ネオアクシス株式会社に社名変更しております。このため、第２四半期連結会計期間においてＴＩＳソリューションビジネス株式会社は連結の範囲から除外しております。
株式会社インテックホールディングスは平成21年10月１日に株式会社インテックに吸収合併されたため、株式会社ランサ・ジャパンは平成21年12月に所有する全株式を売却したため、各々当第３四半期連結会計期間において連結の範囲から除外しております。
ソラン株式会社は、新たに株式を取得したことにより、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。それに伴い、同社の連結子会社も連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号
成20年５月13日）を適用しております。

平

これによる売上高、損益及びセグメント情報に与える影響はありません。
（2）変更後の連結子会社の数
56社
２．持分法の適用に関する事項の変更（1）持分法適用関連会社の変更
ソラン株式会社の株式を新規取得したことにより、同社の持分法適用関連
会社を、持分法の適用範囲に含めております。
（2）変更後の持分法適用関連会社の数
11社

３．会計処理基準に関する事項の変更

収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準について、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を第１四半期連結
会計期間より適用し、第１四半期連結会計期間に着手した受注制作ソフトウ
ェア開発から、当第３四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
これによる売上高、損益及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。

- 23 -

09617776_第３四半期報告書_20100210225211

2010/02/10 22:52:31【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）（四半期連結損益計算書）
前第３四半期連結累計期間において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「減損損失」は、特別損失総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結累計期間では区分掲記することとしました。なお、前第３四半期連結累計期間の特別損失の「その他」に含まれる「減損損失」は56百万円であります。
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）（四半期連結損益計算書）
前第３四半期連結会計期間において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「減損損失」は、特別損失総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結会計期間では区分掲記することとしました。なお、前第３四半期連結会計期間の特別損失の「その他」に含まれる「減損損失」は23百万円であります。
【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

一部の連結子会社は、当第３四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連
結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められる場合、前連結
会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定する方法を採用しております。

２．棚卸資産の評価方法

一部の連結子会社は、棚卸資産の簿価切下げに関して、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

３．法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

一部の連結子会社は、法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
一部の連結子会社は、繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連
結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度末において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

平成21年４月１日

至- 24 -

平成21年12月31日）

09617776_第３四半期報告書_20100210225211

2010/02/10 22:52:31【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は68,881百万円であ ※１ります。

有形固定資産の減価償却累計額は63,432百万円であ
ります。

※２

のれんは、固定負債である負ののれんと相殺した差 ※２
額を記載しております。相殺前の金額は次のとおり

のれんは、固定負債である負ののれんと相殺した差額を記載しております。相殺前の金額は次のとおり

であります。

であります。

のれん
負ののれん
※３

のれん

7,727百万円

5,053百万円

負ののれん

143百万円

損失が見込まれる請負契約に係る仕掛品は、これに214百万円――――――――

対応する受注損失引当金1,743百万円を相殺表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※１

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は※１

次のとおりであります。
従業員給与

次のとおりであります。
従業員給与10,105百万円

11,013百万円

賞与引当金繰入額

792百万円

賞与引当金繰入額

847百万円

退職給付費用478百万円

退職給付費用366百万円

貸倒引当金繰入額

408百万円

貸倒引当金繰入額

103百万円

役員退職慰労引当金繰入額

61百万円

役員退職慰労引当金繰入額

25百万円

前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※１

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は※１

次のとおりであります。
従業員給与
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。

3,841百万円

従業員給与

3,808百万円

788百万円

賞与引当金繰入額

821百万円

263百万円

貸倒引当金繰入額

18百万円

退職給付費用

154百万円

退職給付費用133百万円

役員退職慰労引当金繰入額

24百万円

役員退職慰労引当金繰入額- 25 -

9百万円

09617776_第３四半期報告書_20100210225211

2010/02/10 22:52:31（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸

借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成20年12月31日)

借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成21年12月31日)

現金及び預金勘定

29,175百万円

現金及び預金勘定

有価証券勘定1,700百万円

有価証券勘定30,875百万円

計

計
預入期間が３ヶ月を301百万円
48,442百万円

預入期間が３ヶ月を△2,936百万円

超える定期預金48,140百万円△1,508百万円

超える定期預金取得日から償還期までの期間が３ヶ月を超える債券等△1,599百万円

取得日から償還期までの期間が３ヶ月を超える債券等△199百万円

現金及び現金同等物

26,340百万円

現金及び現金同等物

46,734百万円（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年12月31日）

平成21年４月１日

至１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
86,373,919株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
22,156株
３．新株予約権等に関する事項
区分

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる
株式の数

連結子会社

－

－

当第３四半期
連結会計期間末残高（百万円）
18

４．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成21年６月25日
定時株主総会

普通株式

2,763

平成21年11月10日
取締役会

普通株式

1,036

（決議）

基準日

効力発生日

配当の原資

32

平成21年３月31日

平成21年６月26日

利益剰余金

12

平成21年９月30日

平成21年12月10日

利益剰余金- 26 -

09617776_第３四半期報告書_20100210225211

2010/02/10 22:52:31（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日 至平成20年12月31日）
情報・通信事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至平成21年12月31日）

情報・通信
事業
（百万円）

不動産賃貸
・管理事業
（百万円）

その他の事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

61,283912

478

62,674(702)

61,972

352

135

△11

476

(362)

114

売上高
営業利益又は営業損失（△）（注）１．事業区分は、サービスの種類、性質等の類似性及び業態により、情報・通信事業、不動産賃貸・管理事業及びその他の事業にセグメンテーションしております。
２．各事業区分に属する主要な製品
事業区分
情報・通信事業主要製品①ソフトウェア②アウトソーシング③システム・インテグレーション④ネットワーク⑤ＩＴコンサルティング⑥バイオインフォマティクス⑦リース

不動産賃貸・管理事業 不動産の賃貸・管理
その他の事業

人材派遣、広告業

他

前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）
情報・通信事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日 至平成21年12月31日）並びに前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日
成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）

至平

本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日 至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日 至平成21年12月31日）並びに前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平
成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

- 27 -

09617776_第３四半期報告書_20100210225211（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

2010/02/10 22:52:31

至平成21年12月31日）

パーチェス法の適用
１．被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称及び取得した議決権比率(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ソラン株式会社
事業の内容：システムコンサルティング、エンジニアリングサービス、アウトソーシングサービス、
ｅ－ビジネスサポート、情報セキュリティサービス、パッケージ販売(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、情報サービス業界のリーディング企業として確固たる地位を確立することを目指し、平成21年４月からの３カ年を計画期間とする第１次中期経営計画「IT Evolution 2011」をスタートしました。その中で、既存事業の拡大・強化、海外事業の展開や新規事業の推進、業務の効率化とコスト削減を重点戦略として掲げており、本件は、この中期経営計画の方針に沿ったものです。
(3) 企業結合日
平成21年12月22日(4) 企業結合の法的形式
公開買付けにより株式を取得する形式(5) 結合後企業の名称
ソラン株式会社(6) 取得した議決権比率
91.55％
２．四半期連結会計期間及び四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日である平成21年12月31日現在の財務諸表を基礎として連結決算を行っているため、該当事項はありません。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
ソラン株式会社の普通株式取得に直接要した費用
取得原価

アドバイザリー費用等

18,852百万円
280百万円
19,132百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額(2) のれんの発生原因

4,396百万円
主としてソラン株式会社の事業展開によって今後期待される超過収益力(3) 償却方法及び償却期間であります。
５年間で均等償却

５．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高32,950百万円
営業利益
経常損失

86百万円
65百万円

四半期純損失229百万円
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

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2010/02/10 22:52:31（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
1,530.97円 １株当たり純資産額

1,541.17円

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額等
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

51.28円 １株当たり四半期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

51.27円

27.29円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

4,353

普通株主に帰属しない金額（百万円）

2,337

－

－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

4,353

2,337

期中平均株式数（千株）

84,882

85,647

四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）

21－

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式－で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 29 -－

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2010/02/10 22:52:31

前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）△1.63円 １株当たり四半期純損失金額△10.07円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額になお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期
純損失であるため記載しておりません。

ついては、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期
純損失であるため記載しておりません。

（注）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（千株）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

△138

△869

－

－

△138

△869

85,036

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式－で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 30 -

86,351－

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2010/02/10 22:52:31（重要な後発事象）
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）（株式交換による完全子会社化について）
当社及び当社の連結子会社であるソラン株式会社（以下「ソラン」といいます。）は、平成22年１月12日開催の両社の取締役会において、平成22年４月１日を効力発生日として、当社を完全親会社、ソランを完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を実施することを決定し、同日付で両社の間で株式交換契約を締結いたしました。
１．株式交換による完全子会社化の目的
当社は、ソランの完全子会社化を目指して、平成21年11月13日から平成21年12月15日まで、ソランの全株式（ただし、ソランが所有する自己株式を除きます。）を対象とする公開買付けを実施いたしました。その結果、当社はソラン株式23,863,314株を保有しておりますが、今般、当初より予定していた当社とソランとの経営統合を完遂することを目的として、本株式交換を行うことといたしました。
２．株式交換の方法及び内容（1）株式交換の方法
平成22年１月12日に締結した株式交換契約の内容に従い、当社は、本株式交換により当社がソランの発行済株式（ただし、当社が保有するソランの株式は除きます。）の全部を取得する時点（効力発生日：平成22年４月１日）の直前時のソランの株主名簿に記載又は記録されたソランの株主（ただし、当社は除きます。）に対し、その所有する
ソランの普通株式に代わり、その所有するソランの普通株式１株につき当社の普通株式0.74株の割合をもって算定した数の当社の普通株式を交付します。これにより、ソランは、当社の完全子会社となります。
なお、本株式交換は、当社については会社法第796条第３項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、ソランについては会社法第784条第１項の規定に基づく略式株式交換の手続により、それぞれ両社ともに株主総会の承認を得ないで行われる予定です。
（2）株式交換に係る割当ての内容
ソランの普通株式１株に対して、当社の普通株式0.74株を割当交付いたします。但し、当社が保有するソランの普通株式については、本株式交換による株式の割当ては行いません。本株式交換に伴い、当社の１株に満たない端数が生じた場合は、会社法第234条第１項及び第２項の規定により、その端数の合計数（その合計数に１に満たない端数がある場合は、これを切り捨てるものとします。）に相当する数の当社の株式を売却し、かかる売却代金をその端数に応じて当該株主に交付します。
３．株式交換の時期
実施予定日（効力発生日）

平成22年４月１日（予定）２【その他】
平成21年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………………1,036百万円（ロ）１株あたりの金額……………………………………12円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成21年12月10日（注）平成21年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2010/02/10 22:52:31

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2010/02/10 22:52:31

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月10日

ＩＴホールディングス株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大山

修

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本

義之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齊藤

直人

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＩＴホールディ
ングス株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月
１日から平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＩＴホールディングス株式会社及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期
連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が、すべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成21年２月２日開催の取締役会において、連結子会社である株式
会社エス・イー・ラボの株式に対する公開買付けの開始を決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

09617776_第３四半期報告書_20100210225211

2010/02/10 22:52:31

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月８日

ＩＴホールディングス株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大山

修

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大村

啓三

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齊藤

直人

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＩＴホールディ
ングス株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月
１日から平成21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＩＴホールディングス株式会社及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期
連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が、すべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社はソラン株式会社を完全子会社とする株式交換契約を平成22年１月12日付で締結している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。