定款

一般財団法人日本緑化センター

第１章（名総則称）

第１条

この法人は、一般財団法人日本緑化センターと称する。

（事務所）
第２条
２

この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。

この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章（目目的及び事業的）第３条

この法人は、緑化に関する専門技術者の養成･認定、技術講座･研究会の開催、情報の収集･提供、思想の普及･啓発、調査研究･技術開発等の事業を行い、緑化の円滑な推進を図ることにより国民の生活環境の向上に寄与することを目的とする。
（事業）

第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)

緑化に関する専門技術者の養成及び認定(2)

緑化に関する技術の講座及び研究会の開催(3)

緑化に関する情報の収集、分析及び提供(4)

緑化に関する思想の普及及び啓発(5)

緑化に関する調査及び研究並びに技術開発(6)

前各号に附帯する事業(7)

その他この法人の目的を達成するために必要な事業

２

前項の事業は、日本全国において行うものとする。
第３章

資産及び会計

（基本財産）
第５条

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会が定めたものとする。
２

前項の財産は、理事会において定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、これを処分しようとするときは、あらかじめ理事会の承認を要する。
-1-

（剰余金の分配）
第６条

この法人は､剰余金の分配を行うことができない。

（事業年度）
第７条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第８条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第９条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

正味財産増減計算書(5)

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

(1)

監査報告
第４章

評議員

（評議員）
第１０条

この法人に評議員７名以上１２名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１１条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
-2-

２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

(1)

各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2)

他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第９号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（評議員の任期）
第１２条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任し-3-た評議員の任期の満了する時までとする。
３

評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第１３条

評議員は、無報酬とする。
第５章（構評議員会成）第１４条（権評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

限）

第１５条

評議員会は、次の事項について決議する。

(1)

理事及び監事の選任又は解任(2)

理事及び監事の報酬等の額(3)

貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認

(4)

定款の変更

(5)

残余財産の処分(6)

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）

第１６条

評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）

第１７条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２

評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）

第１８条

評議員会の議長は、出席した評議員の互選により定める。

-4-

（決議）

第１９条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行われなければならない。

(1)

監事の解任

(2)

定款の変更

(3)

その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第２０条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上は、前項の議事録に記名押印する。
第６章

役

員

（役員の設置）第２１条

この法人に、次の役員を置く。

(1)

理事

５名以上１０名以内

(2)

監事

２名以内

２

理事のうち１名を会長、１名を専務理事とし、必要に応じて１名を常務理事とすることができる。

３

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２２条
２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

-5-（理事の職務及び権限）
第２３条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事及び常務理事は会長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２４条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）第２５条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

任期満了前に退任した理事の補欠又は増員として選任された理事の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。

４

任期満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者又は他の在任監事の任期の残存期間と同一とする。

５

理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事として権利義務を有する。

（役員の解任）第２６条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき(2)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに耐えないとき（役員の報酬等）第２７条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、-6-

評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第７章（構理事会成）

第２８条（権理事会は、すべての理事をもって構成する。

限）

第２９条

理事会は、次の職務を行う。

(1)

この法人の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職

（招集）

第３０条
２

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）

第３１条
２

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事会の議長は出席した理事の互選により定める。

（決議）

第３２条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３３条

理事会の議事録については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

-7-

第８章

顧問及び参与（顧問及び参与）
第３４条

この法人に任意の機関として、顧問及び参与を若干名置くことができる。

２

顧問は、この法人の業務執行に関する重要事項について、会長の諮問に応じる。

３

参与は、会長の諮問に応じ、この法人の業務執行に関し意見を述べることができる。

４

第 1 項の顧問及び参与は、理事会において選任及び解任する。

５

第 1 項の顧問及び参与に関し必要な事項の細則は、理事会において定める。
第９章

専門委員会

（専門委員会）
第３５条

会長は、この法人の業務の円滑な運営を図るため必要があると認めるときは、理事会の決議を経て専門委員会を置くことができる。
２

前項の委員会は、委員長及び委員で構成する。

３

第 1 項の委員会の委員は、理事会において選任及び解任する。

４

第 1 項の委員会に関し必要な事項及び議事の運営の細則は、理事会において定める。
第１０章

賛助会員

（賛助会員）
第３６条
２

この法人に賛助会員を置く。

賛助会員は、この法人の趣旨に賛同し、事業を援助するために入会した個人又は団体とする。

（入会、退会、会費等）
第３７条

賛助会員の入会、退会、会費等に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第１１章

事務局

（事務局）
第３８条
２

この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

事務局には、所要の職員を置く。
-8-

３

職員は、会長が任免する。

４

前各項に定めるもののほか、事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
第１２章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３９条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条についても適用する。

（解散）
第４０条

この法人は､基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）
第４１条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１３章

公告の方法

（公告の方法）第４２条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１４章（補補則則）第４３条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律-9-

第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法

人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条
第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

この法人の最初の評議員は､次に掲げるものとする。
阿比留雄、有路信、大森齋、梶谷田代順孝、中村雅知、能勢辰哉、櫻井秀樹、和田尚武、進士五十八、新也

４ この法人の最初の代表理事（会長）は篠田 和久、最初の業務執行理事（専務理事）は小禄
立石
５直幸、その他の最初の理事は麻生凱義、田丸敬三、濱野周泰

この法人の最初の監事は野川喜久雄、渡辺附直樹、高梨政一則

この定款は、平成２８年６月１０日から施行する。

附則

この定款は、令和４年１月１日から施行する。

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雅明、瀧邦夫、