ハンセン病に係る偏見差別の解消のための施策検討会
有識者会議（第 4 回） 次第
１．日時：令和４年 3 月 17 日（木）10 時～12 時
２．場所：オンライン会議
３．議題：
（１）開会
（２）先行調査の進捗報告
・関係省庁ヒアリング・ハンセン病家族訴訟の資料分析
・ホテル宿泊拒否事件の資料分析（３）関係省庁ヒアリングを踏まえての施策提言の方向性について
・法務省
・文部科学省（４）その他
４．連絡事項：【配布資料】
・資料１：法務省ヒアリングを踏まえての施策提言の方向性について(案)・資料２：文部科学省ヒアリングを踏まえての施策提言の方向性について(案)ハンセン病に係る偏見差別の解消のための施策検討会
有識者会議委員名簿■有識者会議
あおき

よしのり

うちだ

ひろふみ

青木 美憲
内田 博文
きむ

みょんす

金 明秀
さかもと

しげき

坂元 茂樹
さ く

ま

けん

佐久間 建
さくらば

おさむ

しおたに

よしこ

とくだ

やすゆき

櫻庭

総

潮谷 義子
德田 靖之
のぶ

かずとし

延 和聰
ふくおか

やすのり

ふじの

ゆたか

もりかわ

やすたか

福岡 安則
藤野

豊

森川 恭剛

国立療養所邑久光明園園長
九州大学名誉教授
関西学院大学社会学部教授（公財）人権教育啓発推進センター理事長
都立武蔵台学園府中分教室教諭
山口大学経済学部准教授
全国家庭養護推進ネットワーク共同代表
ハンセン病訴訟西日本弁護団共同代表
盈進学園盈進中学高等学校校長
埼玉大学名誉教授
敬和学園大学人文社会科学研究所長
琉球大学人文社会学部教授※五十音順、敬称略■オブザーバーみのはら

てつひろ

厚生労働省健康局難病対策課長

とりまる

ただひこ

法務省人権擁護局人権啓発課長

いしつか

てつろう

文部科学省総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・

簑原 哲弘
鳥丸 忠彦
石塚 哲朗

安全課長
えぐち

ありちか

江口 有隣

文部科学省初等中等教育局児童生徒課長

資料１
法務省ヒアリングを踏まえての施策提言の方向性について(案)
第１ 「らい予防法」廃止後の法務省のハンセン病問題に関する諸施策の概要と特徴
１

法廃止後の法務省の諸施策の概要（１）法廃止から平成 13（2001）年 5 月熊本地裁判決までの時期
ア

法務省においてハンセン病問題をその所管にかかる人権問題として具体的に認識するに至ったのは、平成 8（1996）年の「らい予防法」の廃止からだと思われる。
ただ、この時期においては、「らい予防法」が憲法違反との認識は政府内で共有されてはおらず、同法廃止後の、ハンセン病に関する偏見差別の解消に関する諸施策は、
厚生労働省の所管事項と認識されており、人権救済の申立等に対する個別的な対応を除いて、法務省が独自に取り組んだ啓発活動等は人権擁護委員や地方公共団体の担当者向けの研修会等にとどまるものである。

イ

なお、この間平成 10（1998）年 10 月 2 日に、「感染症予防法」が制定され、その前文において、「ハンセン病の患者等に対するいわれのない差別や偏見が存在したという事実を重く受け止め、これを今後の教訓として生かすことが必要である」と規定されたが、そうした偏見差別の解消のための施策の必要性については何らの規定も設けられず、具体的な施策の立案等もなされていない。
また、平成 12（2000）年 12 月 6 日には、
「人権教育・人権啓発推進法」が議員立法により制定され、その第 7 条において、人権教育・人権啓発に関する基本計画の策定が義務付けられたが、この段階で、ハンセン病に特化しての言及はなされておらず、これらの人権教育人権啓発の対象として、ハンセン病問題が具体的に想定されてはいない。

（２）平成 13（2001）年熊本地裁判決から令和元（2019）年 6 月家族訴訟判決までの時
期
ア 「らい予防法」を憲法違反とする平成 13（2001）年 5 月の熊本地裁判決は、国の控訴権の放棄により確定したが、政府は、判決確定に際して内閣総理大臣談話を発出し、「政府としては、ハンセン病問題の解決に向けて全力を尽くす決意であること」を表明した。
これを受けて、「らい予防法」に基づく国のハンセン病隔離政策が憲法違反であることを前提とした、国の法的責任に基づく被害回復政策の一環として、ハンセン病に関する偏見差別の解消が、国の具体的な政策課題として位置付けられるに至ったということができる。

イ

ただ、こうした偏見差別の解消に向けての諸施策を、隔離政策を推進した法的責任に基づいて推進していくという姿勢は具体化されておらず、あくまで、多くの人権課
題の一つとして、啓発活動に取り組むことになったものである。
前掲の「人権教育・人権啓発推進法」に基づき、平成 14（2002）年 3 月 15 日に閣議決定された「人権教育及び人権啓発基本計画」では、ハンセン病問題は、女性、子ども、障害者、同和問題、アイヌ、外国人等と並んで、HIV 感染者・ハンセン病患者等の項目として取り上げられている。このような形でハンセン病問題が、人権課題として取り上げられたこと自体は、評価されるところではあるが、ハンセン病患者やその家族に対する差別は、国の立法や政策によって作出助長されたものであり、その解消
は、国の法的な責務であって、一般的な人権課題の一つとして取り上げたのみで、重点課題として位置付けられなかった点については問題があるというべきである。
同基本計画では、これらの感染症に関して、「医学的に見て不正確な知識や思い込みによる過度の危機意識の結果、感染症患者に対する偏見や差別意識が生まれ、患者、
元患者や家族に対する様々な人権問題が生じている。感染症については、治療及び予防といった医学的な対応が不可欠であることは言うまでもないが、それとともに、患者・元患者や家族に対する偏見や差別意識の解消など人権に関する配慮も欠かせない
ところである」とした上で、ハンセン病問題については、平成 8（1996）年の「らい予防法」の廃止と平成 13（2001）年熊本地裁判決について言及し、「これが大きな契機となってハンセン病問題の重大性が改めて国民に明らかにされ、国によるハンセン病
患者・元患者に対する損失補償や、名誉回復及び福祉増進等の措置が図られつつある。
政府としては、ハンセン病患者・元患者等に対する偏見や差別意識の解消に向けて、より一層の強化を図っていく必要が」あるとして、以下の取り組みを推進することが明らかにされている。
第 1 は、啓発資料の作成・配布、各種の広報活動、資料館の運営等を通じてのハンセン病に対する正しい知識の普及を図ることである。
第 2 は、患者・元患者等に対する差別や嫌がらせ等が発生した場合における人権侵犯事件としての調査・処理や人権相談の適切な対応と関係者に対する啓発活動の実施である。
第 3 は、法務局・地方法務局の常設人権相談所における入所者等に対する人権相談
への取り組みである。
同計画においては、第 1 の啓発部分については、厚生労働省とともに法務省が、第2、第 3 については、法務省が単独で所管することが明記されている。

ウ

令和元（2019）年家族訴訟熊本判決までの法務省における啓発活動は、こうした人
権啓発基本計画に従って推進されたものである。
2

これらの啓発活動の概要は、以下の通りである。
先ず、啓発資料の作成に関しては、啓発冊子「人権の擁護」の発行、啓発ポスター「ハンセン病を正しく理解しましょう」の作成、啓発動画「未来への虹」「未来への道標」「家族で考えるハンセン病」の作成のほか、平成 15（2003）年度からは、インターネット広告「ハンセン病って知ってる」を実施している。
また、各種の広報活動として重視されたのは、啓発のための講演会やシンポジウム等の開催であり、これには、法務省の主催する「親と子のシンポジウム」等と各自治体に委託して実施する人権啓発事業とがある。
前者については、平成 17（2005）年度から年 1 回各地で開催されており、後者については、これまでに講演会やパネル展示等が多くの自治体によって実施されている。
平成 30（2018）年度は 10 の道県と 1 つの市、令和元（2019）年度は、16 の道県と 1
つの市、令和 2（2020）年度は、17 の道県と 1 つの市、令和 3（2021）年度は、18 の道県と 1 つの町でこれらの事業が実施されたことが報告されている。
また、人権侵犯事件への対応としては、平成 15（2003）年 11 月に発生した、菊池恵楓園の入所者に対する宿泊拒否事件に関して、法務省人権擁護局、熊本地方法務局
において、人権侵犯事件であるとして調査し、ホテルに対して、宿泊拒否の撤回を要請する等の行動をしている。
この外、人権教育・人権啓発基本計画に定められた人権相談については、ごく少数の相談にとどまり、当初予定された当事者から相談件数はなかった。
なお、各地で人権擁護委員に対する研修内容として、ハンセン病問題を取り上げる等の活動がなされている。
（３）令和元（2019）年家族訴訟熊本地裁判決以後についてア

令和元（2019）年 6 月に言い渡されたハンセン病家族訴訟熊本地裁判決では、「国のハンセン病隔離政策等によって生じた(偏見差別を解消するために必要とされる)作為義務の行政機関内における分担については、所管法及び関係法令を含めて、当該業務の内容に従って最もふさわしい行政機関が担当すると解すべきである」とし、そのために必要不可欠とされる人権啓発活動は、法務省の所掌事務であるとした上で、「法務省を含む国の行政機関さらに地方公共団体が平成 8 年以降 13 年末までに実施した施策には、各住戸や各職場等への働きかけがなく、活動として不十分であるし、ハンセン病家族の偏見差別の除去の効果も十分ではない」と判示して、法務大臣が職務上通常尽くすべき義務を怠ったことを認めるに至った。
その上で、平成 14（2002）年以降については、各施策一つ一つの効果は限定的であるものの、全国でいろいろな対象者、参加者に対し宣伝、広報活動が展開されたことにより、各施策を合わせた効果は相当にあったとして、法務大臣の責任は政治的な責3

任にとどまると判断したが、「いずれの施策も、ハンセン病患者家族に対する偏見差別の除去を徹底するには足りず、国民の 3 割前後にハンセン病患者やハンセン病患者家族に対する偏見差別が残っている」ことを指摘した。
イ

こうした判決を受けた令和 2（2020）年度以降の啓発活動は、以下の 2 つの点で、新たな取り組みがなされるに至っている。
第 1 は、ハンセン病患者家族に対する偏見差別の解消ということが啓発活動の対象として新たに認識されるに至ったということである。
啓発冊子として新たに「ハンセン病問題を知る~元患者と家族の思い~」の発行や啓発動画「ハンセン病問題を知る~元患者と家族の思い~」が作成され、「親と子のシンポジウム」においても、家族代表がその被害を訴えることが加えられている。
第 2 は、法務省による啓発活動が、国の隔離政策による被害の回復を図る活動の一環であるとの認識を伴うに至ったことである。
この点に関しては、事項において改めて論述するが、令和 2（2020）年度以降の「親と子のシンポジウム」では、国の隔離政策の誤りを明確にする試みがなされている。

ウ

この時期においても、ハンセン病問題に関する人権相談や、人権救済の申告は、少数にとどまっているが、令和元（2019）年のハンセン病問題に関する人権相談は、家族補償法の制定を受け、補償金に関する相談も寄せられた結果、11 件となっている。
なお、令和 2（2020）年 3 月に発生したハンセン病に関する明治 32（1899）年全国調査台帳の一部がネットオークションにかけられるという事件に対しては、事件の重大性を踏まえて、厚生労働省に対して、同種文書の存否を自治体に確認することの必要性と同種文書の存在が確認された際の国立ハンセン病資料館の活用等について提案
している。

２

法廃止後の法務省の諸施策の特徴（１）啓発活動における変化とその限界
ア以上に要約した、法廃止後の法務省による啓発活動の特徴として、以下の点を指摘することができる。
第 1 は、時代とともに、その啓発の重点が変化してきていることである。
法廃止当初は、ハンセン病に関する正しい知識を普及することに重点が置かれており、主として医学的見地から、国によって社会に植え付けられた「隔離すべき恐ろしい伝染病である」との認識を払拭することこそが啓発活動であるとされてきた。その前提とされたのは、ハンセン病の患者・元患者に対する偏見差別は、ハンセン病に対する誤った認識に根差すものだという考え方であり、正しい知識の普及によって、偏4

見差別は解消されるはずだとの判断であったと思われる。
こうした啓発活動に転機をもたらしたのは、平成 13（2001）年熊本地裁判決であり、その後の啓発活動は、偏見差別の解消ということを直接の目的とした上で、その解決のためには、被害当事者の声を反映することが必要だとの認識に基づいて進められるようになる。具体的には、啓発資料や啓発動画に隔離政策の被害にあった当事者の声を掲載するようになり、シンポジウムや講演会においても、当事者が発言者として登壇する機会が著しく増加するに至っている。
ただ、こうした変化にもかかわらず、令和 2（2020）年の家族訴訟判決までの啓発
活動の主体は、一般的な人権課題の一つとしてハンセン病問題が取り上げられてきたにとどまっており、ハンセン病に関する偏見差別の解消が、国の隔離政策による被害の回復のために法務省が果たすべき課題であるとの位置付けのもとで取り組むことはなされていない。
令和 2（2020）年度以降の啓発活動で注目すべきは、令和 3（2021）年 2 月 23 日にオンラインで開催された「親と子のシンポジウム」であり、基調講演は坂元茂樹人権
教育啓発推進センター理事長、パネリストは、森和男全療協会長、竪山勲全原協事務局長、黄光男家族訴訟原告団副団長、潮谷義子元熊本県知事、コーディネーターは内田博文九大名誉教授という顔ぶれで実施されている。登壇者の全てが、隔離政策を人権侵害として厳しく批判してきた被害当事者と有識者によって構成されていたということであり、法務省が主催するシンポジウムが、このような内容で実施されたということは、前例のないことと思われる。
第 2 の特徴は、啓発活動の前提としての、ハンセン病に関する日本社会における偏見差別の現状に対する把握が十分になされていないということである。
法務省によるハンセン病問題に関する啓発活動の総括については、毎年発行される「人権教育・人権啓発白書」に掲載されているが、ここでの記述は、啓発活動として何を実施してきたのかについての説明にとどまっており、啓発活動によって克服すべき対象としての偏見や差別意識の現状をどのように把握し、これらをもたらしている
要因をどのように判断してきたのかについての記述がなされていない。
この点に関しては、ヒアリングにおいて、法務省人権啓発課長から、内閣府が 5 年に 1 度実施する人権状況に関する全国意識調査によって把握している旨の説明がなされたが、この調査自体はハンセン病に特化した形でなされるものではなく、ハンセン病に関する偏見や差別意識の現状を具体的に明らかにするものとはいいがたい。
啓発活動は、偏見や差別意識の現状とその要因を具体的に把握し、これを解消するための施策として実施してこそ意味があるというべきであり、こうした形で現状認識が具体性を欠いていることは、啓発活動の体系性や一貫性の欠如をもたらし、その効果を検証することの必要性を認識することを困難にしている。
5

第 3 の特徴は、第 2 の点とも共通するが、少なくとも、「人権教育・人権啓発白書」の記述を見る限り、法廃止後の 25 年間に実施してきた啓発活動の成果と課題が、前述したような活動内容の変化にもかかわらず、明確にされていないということである。
このため、どのような理由から新たな啓発資料の作成に取り組むことになったのかということや、シンポジウムの登壇者等に関する変更がどのような根拠に基づいてなされたのかということが明らかにされておらず、しかもそうした変更がどのような成果をもたらすに至ったのかという点についても評価されないままに経過している。
こうした、総括とこれに基づく課題の摘出という過程を踏まえていないことは、地方公共団体への委託事業にも当てはまるというべきであり、地方公共団体がどのような趣旨・目的の下で、啓発事業を推進しようとしているのか、その成果をどのように評価しているのか等について、地方公共団体との間での定期的な協議の場を設定することが必要だと思われる。
第 4 の特徴は、教育啓発活動における、厚生労働省や文部科学省との連携の不足である。
啓発資料の作成等に関しては、厚生労働省と、多くの点で重複した対応が個別的にとられており、シンポジウムや講演会の開催についても、共催や後援という形での実施がなされてはいるものの、当日の参加者募集等における協力や講師の紹介といった形での協力を除いて、その準備段階から、省庁の垣根を超えた横断的・統一的な協力体制が形成されているとは思われない。前述の家族訴訟判決は、国の隔離政策による被害の回復のための偏見差別を解消する施策は、法務省、厚生労働省、文部科学省がそれぞれ担うべきであると判示しているが、三省一体となっての教育・啓発活動の推進という基本姿勢を共有することこそが必要ではないかと思われる。
（２）調査救済活動の特徴と限界ア

人権相談、人権侵犯事件数が少数にとどまっていること
この時期における調査救済活動の特徴の第 1 は、人権相談にしろ、人権侵犯事件にしろ、その件数が極めて少数にとどまったということである。
この事実は、法務省自身の認識としてもハンセン病に対する根強い偏見や差別意識が残存しているという事実と対比すると、現実に差別被害を受けていながら、法務局の人権相談にたどり着かないでいたハンセン病の元患者や家族が相当数いたことを推認させるものであり、また調査救済活動の端緒としての情報収集のあり方に工夫の余地があることをうかがわせるものである。
このように人権相談件数が少数にとどまっている理由について、法務省から具体的な見解は明らかにされていないが、その理由としては、そもそも人権相談の存在が知られていない、種々の不安感、不信感のため、相談をためらう、自身の受けた出来事
6

が差別的取り扱いといったような人権侵害に該当すると認識できていないこと等を想定することができる。
現在の相談方法には、窓口相談のほか、電話相談及びインターネット相談があるが、特設相談といったアウトリーチ型の相談体制はハンセン病問題については整備されていない。このような相談の掘り起こしに向けた工夫が十分とはいいがたい現状では、
人権相談件数の増加は望みようがないように思われる。
また、この間の人権侵犯事件数も少数にとどまっており、過去 5 年で平均 0.8 件と低調である。この点の原因として、以下の 3 点を指摘することができる。
第 1 は、人権侵犯事件による調査救済活動の存在を把握するための取り組みが不十分ではないかということである。
この点に関して、人権侵犯事件調査処理細則(平成 16（2004）年 3 月 26 日付け法務省人権調第 200 号法務省人権擁護局通達)の 8 条には、インターネット等からの情報により、事件の端緒を得るように努めなければならないと規定されているが、インター
ネットの上のモニタリング等は実施されていない。
部落差別問題に関しては、多くの自治体がモニタリング事業を行っており、法務省
もそのような自治体からの情報提供を受けて人権侵犯性の有無を判断した上で必要な措置を講じているが、行政機関が人権侵犯にかかる情報収集を積極的に行うことについては、行政による表現の自由の規制にあたるおそれもあり、人権侵犯の防止と表現の自由との間の均衡点について慎重に検討した上で、ハンセン病問題においても、こ
うした情報収集のあり方を工夫する必要ではないかと思われる。
第 2 は、人権侵犯と認定される範囲が狭すぎるのではないかということである。
人権侵犯を定義した具体的な規定は見当たらず、実際には、不法行為とされるかどうかが重要な判断要素とされているものと思われるが、それでは司法上の救済対象と行政上のそれとが重複することになり、簡易、迅速、柔軟という調査救済制度が特に設けられた意義が失われかねず、情報収集の範囲も限定されることになる。
「インター
ネット上の不当な差別的言動に関する立件及び処理について(平成 31（2019）年 3 月
8 日付け法務省権調第 15 号法務省人権擁護局調査救済課長依命通知)」では、民法上の不法行為よりもやや広い範囲のものを削除要請等の救済措置の対象としており、こ
うした柔軟な判断に基づく対応が、ハンセン病に関する誹謗中傷文書事件やインター
ネットのオークションにハンセン病に関する個人情報を含む調査資料が出品された事例等の解決に向けて、どのように適応できるのかについて、今後検討していくことが必要ではないかと思われる。
第 3 は、制度的な制約であるが、そもそも調査救済の対象が人権侵犯事件に限定されてしまっているということである。
人権侵犯事件は、特定の個人の権利(個人的法益)の侵害ないしその発生のおそれが7

ある事態が発生し、それについての申告をもって調査手続が開始されることになるが、大規模集団へ向けられたヘイトスピーチ等必ずしも個人的法益侵害が認められがたい
ものについても調査救済の対象とすべき事案があることは否定できない。このような事案については、司法での解決が困難であることから、まさに本制度が積極的に対応すべき事案であるといえるのではないかと思われる。この点に関して、京都朝鮮学園事件に関する京都地裁平成 25（2013）年 10 月 7 日判決は、「一定の集団に属する者の全体に対する人種差別発言が行われた場合に、個人に具体的な損害が生じていないにもかかわらず、人種差別行為がされたというだけで、裁判所が、当該行為を民法 709
条の不法行為に該当するものと解釈し、行為者に対して、一定の集団に属する者への賠償金の支払いを命じるようなことは、不法行為に関する民法の解釈を逸脱していると言わざるを得ず、新たな立法なしに行うことはできない」と判示しているが、こうしたケースに関しては、人権侵犯事件として対応することが求められるのではないかと思われる。その意味で、後述の宿泊拒否事件に関連して発生した誹謗中傷文書事案
は、こうした視点から、本制度が積極的に活用されるべきであったというべきである。
イ

宿泊拒否事件に関連した誹謗中傷文書への対応について
この間の調査救済活動の第 2 の特徴は、平成 15（2003）年 11 月に発生したいわゆる宿泊拒否事件に関連して、全国各地から、菊池恵楓園に送付された多数の誹謗中傷文書について、人権侵犯事件として立件し、調査や救済措置行うことはなかったということである。こうした誹謗中傷文書については、法務大臣に報告されており、法務省として、事実の発生自体を把握した上で、潜在的にハンセン病に対する偏見差別があるとの認識のもとに、個別の人権侵犯事件として立件するのではなく、国民一般への人権啓発活動を一層強化する措置をとったとしているが、このことの妥当性については、具体的に検討される必要がある。

第２ 検討すべき課題とその克服のために求められる施策について
１

啓発活動において解決すべき課題と今後の方向性について(１) 啓発活動において前提とすべき事実について
ハンセン病問題における偏見差別解消のための、啓発資料の作成・配布や啓発シンポジウムの開催をはじめとする法務省の啓発活動は、国の隔離政策によって、ハンセン病に関する偏見差別が作出助長されてきたという事実を踏まえた上で、その被害回復を図ることが国の責務であるということを前提として行われるべきである。その意
味で、ハンセン病問題は、一般的な人権課題とは異なる視点からの取り組みが求められるというべきであり、こうした国の責任を明確にすることを第一次的に重視すべきである。
8

啓発資料や啓発シンポジウムの内容、地方自治体への啓発委託事業のあり方等についても、こうした基本姿勢に基づいて見直しを行うことが切実に求められていることを、先ず指摘しておきたい。
（２）ハンセン病に関する偏見差別の現状把握における問題点
ア

法務省の現状認識とその根拠について
前述の通り、ヒアリングにおける法務省人権啓発課長の説明によれば、法務省は、ハンセン病に関する国民の偏見差別の現状を、内閣府が 5 年に一度実施している「人権擁護に関する世論調査」を参考にして把握しており、その調査結果に基づいて、以下のように認識していることが明らかにされている。
第 1 は、国民の 3 割近くが、ハンセン病に関して、結婚問題や就職や職場での不利
益な取り扱いなどの問題があると回答しているということである。
第 2 は、一方で、若年層を中心に「分からない」という回答が比較的高い傾向にあったということである。
その上で、こうした調査結果から、「ハンセン病患者・元患者やその家族に対する偏見差別は、今なお社会に根強く残っていると認識せざるを得ない」と評価しつつも、「らい予防法」の廃止前と比較すると、状況は大きく改善されたと評価できると分析し、こうした偏見差別の現状を、「ハンセン病に関する正しい知識と理解の普及がいまだ十分ではない」ことに起因しており、ハンセン病問題を分からないとする層、とりわけ若い世代についての取り組みを進めていく必要があるとしている。
「らい予防法」廃止以前と状況は大きく改善されたとする評価の根拠として挙げられたのは、偏見差別が残っているとする割合が 3 割程度にとどまっていること、「らい予防法」の下での「感染症対策のために当事者の尊厳を損ねても社会から隔離する必要がある」といった認識が減少してきたことである。

イ

しかしながら、このような現状認識は、日本社会におけるハンセン病に関する偏見や差別意識の現状を正確に反映しているとは到底評価できないし、これを前提として展開される啓発活動の効果は限定的にならざるを得ないというべきである。
第 1 の問題は、偏見や差別意識の有無やその状況を判断する際の基準が全く曖昧だということである。
この点に関して平成 13（2001）年熊本地裁判決は、「らい予防法」廃止後の啓発活
動で偏見差別は解消されたとする被告国の主張に対して、「ハンセン病患者や入所者、元入所者と関係しないところで、いかに偏見が薄れていったところで、これらの者にとっては、何の意味もないのであって、問題は、これらの者が社会と接する場面において、いかに認識され、扱われていたかということにある。そして、そのような場面
9

においては、なお、厳然として、ハンセン病に対する過度の恐怖心からくる根強い差
別・偏見が残ってきたといわざるを得ない」と判示している。
社会におけるハンセン病に対する偏見差別の現状を評価するにあたっては、同判決のいう、ハンセン病の病歴者や家族が「社会と接する場面」つまり、近所に居住すること、職場で同僚となること、身近なものが結婚すること等の場面において、「どのように認識され、どのように扱われているのか」という評価基準こそが用いられるべきであり、法務省の現状認識は、この点において、誤っていると指摘せざるを得ない。
第 2 の問題は、偏見や差別意識の現状を評価する際に用いられている資料の精度が低いということである。
法務省が依拠している内閣府の調査は、一般的な人権問題に関する意識調査に過ぎず、ハンセン病問題に特化したものではない。多くの人権問題に関する調査項目の一つとしてハンセン病問題が取り上げられているため、質問項目も少なく、被調査者に対して、具体的な場面を想定しての被調査者自身の認識を問う形ではなく、被調査者の現状に対する認識を問う形になっているに過ぎない。このため、意識調査としての精度に大きな問題を内包している。
これに対して、例えば、社会福祉法人大阪社会福祉協議会が、平成 22（2010）年 11
月と平成 23（2011）年 1 月に近畿大学奥田均教授らの協力を得て行った市民意識調査
では、ハンセン病回復者が近所に住むことについて抵抗を感じると答えた人は 12.6%、
一緒に入浴することに何らかの抵抗を感じると回答した人が 37.3%、同じ職場では働くことに抵抗を感じる人が 14.7%、回復者の子どもが自分の家族と結婚することに抵抗を感じる人が 42.0%、同じ福祉施設を利用することに抵抗を感じる人が 16.1%に達したことが報告されている。また、三重県伊賀市は、「伊賀市における部落差別をはじめとするあらゆる差別の撤廃に関する条例」に基づいて、平成 21（2009）年、26（2014）
年、27（2015）年に、「人権問題に関する伊賀市民意識調査」を実施しているが、その平成 27（2015）年 1 月に実施された意識調査においても、近所に住むことに抵抗を感じる人は 21.0%、一緒に入浴することに抵抗を感じる人は 42.3%であったことが報告されている。
こうした地域的な市民意識調査と対比してみると、法務省がその根拠として依拠している内閣府の人権意識調査は、ハンセン病やハンセン病問題に関する偏見や差別意識の現状を把握する根拠としては、著しくその精度を欠いていると指摘せざるを得ない。
早急に、国が主管する形で、ハンセン病問題に特化した、統計社会学的な見地から精度の高い全国的な住民意識調査を実施すべきであり、有識者会議でヒアリングした
前述の奥田教授らによる先行調査の結果や今後有識者会議が今後実施予定の誹謗中傷文書の分析結果を活用・反映した現状分析をすることが求められる。
10

（３）宿泊拒否事件に関連する誹謗中傷文書に対する対応の問題点
ア

今回のヒアリングにおいて明らかになったのは、平成 15（2003）年 11 月に発生したハンセン病療養所入所者に対する宿泊拒否事件に関して、法務省としては、宿泊拒否事件自体に対しては、重大な人権侵犯事案として積極的な対応をしたものの、これに関連して全国から菊池恵楓園に送付された誹謗中傷文書に関しては、人権侵犯事件
としては立件せず、「人権教育・人権啓発白書」にも記述していないことであり、省内に、この件に関する法務省としての取り組み内容に関する記録は保存されていないということである。

イ

これらの誹謗中傷文書に対する分析結果については、当有識者会議において別途報告することとするが、ハンセン病に関する偏見差別の現状とその要因を解明するにあたって、これらの誹謗中傷文書を分析することの重要性に鑑みると、法務省のこの点に関する対応には、これらの文書に表明された偏見や差別意識に対する危機感の欠如を指摘せざるを得ない。
これらの文書は、全国各地から、幅広い年齢層にわたって、100 通を超える形で送付されたものであるが、宿泊拒否を撤回して菊池恵楓園を訪問し謝罪を申し入れたホテル支配人に対して、菊池恵楓園入所者の側が、その謝罪の受け入れを拒否したことに触発されて、送付されてきたものであるため、ハンセン病回復者に対して、「豚の糞以下の人間共」「化け物であって人間ではない」といった侮蔑的な言葉を浴びせたり、「身の程を知れ」「謙虚になれ」といった対応を迫るなど、送付者の偏見や差別意識が赤裸々に表明されている。したがって、これらの文書は、その送付自体が人権侵犯事件であると同時に、ハンセン病回復者に関する偏見や差別意識の現状を把握する上での貴重な資料でもあり、これを分析することは、偏見差別を解消するために必要とされる啓発活動のあり方を検討する上で必要不可欠だということができる。特に、これらの文書には、国や地方公共団体の推進する啓発等に対して、「たてまえ」に過ぎないとか、国が百年近くにわたって「恐ろしい伝染病だと言い続けてきたのに、急にこれを否定されても信用できない」等と批判するものが含まれており、現時点においても、これらの文書を分析することは、今後の啓発活動のあり方を検討する上でも極めて有用であると思料される。

（４）啓発資料の作成・配布に関する問題点と今後の課題
ア

啓発資料の内容に関しては、様々な工夫がなされていることはうかがわれるが、改善すべき課題が少なくないというべきである。
第 1 には、隔離政策を推進し、偏見差別を作出助長してきた国の責任を明示するこ
11

とがなされていないことである。
第 2 には、被害当事者の談話等をどのような位置付けで活用するのかというという点での検討が十分になされていないということである。
イ

その上で、厚生労働省作成の啓発資料との重複の問題もあり、その配布方法を巡っての同省との協力関係や学校教材としての活用に関する文部科学省との協力関係に関しては、考慮すべき課題があるように思われる。
偏見差別の解消のための啓発活動のあり方について、前掲の家族訴訟判決は、「ハンセン病患者家族に対する偏見差別が戦前戦後に全国津々浦々で実施された無らい県運動によって作り出されたものであるから、(中略)マスコミ媒体を使って宣伝するほか、各住戸にその旨を知らせるチラシを配り、各職場、町内会等を訪れて広報活動することを要する。しかも、平成 8 年以降は、アンケート調査をしてその効果を確認し、浸透していない場合には、頻回に宣伝、広報すべきといえる」と判示している。
こうした判示に照らすと、啓発資料の作成、配布に関しては、法務省単独で取り組
むことには限界があるというべきであり、厚生労働省、文部科学省との協力関係の構築や、さらには、これら三省に加えて、国立ハンセン病資料館の行う啓発活動を含んだ形での、ハンセン病問題に特化した一元的な啓発機関の創設の可能性も検討される
べきではないかと思われる。こうした一元的な啓発機関のあり方に関しては、既存の省庁や関連組織との関係の調整をはじめとして検討すべき課題も多く、今後有識者会議においても、その具体化に向けての検討を引き続き行う所存である。

（５）啓発シンポジウムの課題について啓発シンポジウムの内容が進化、充実化してきた過程を評価すべきことは、前述の通りである。このことを前提とした上で、今後の課題として、以下の点を指摘しておきたい。
第 1 は、シンポジウムという形式自体に内在する限界ではあるが、啓発活動の直接的な対象とすべき偏見や差別意識の持ち主が、こうしたシンポジウムに参加することは少ないということから生じる限界である。この点については、家族訴訟判決も、「シ
ンポジウムの参加者は、参加前から人権意識がある者や、ハンセン病に対する偏見差
別に問題意識を有している者が多い可能性があり、従前からハンセン病に対する偏見を抱き、ハンセン病患者やその家族に対して差別をしてきた者や、そのような者からの話でハンセン病患者やその家族に対して差別を行うような人権意識の者が、どれほ
ど多くシンポジウムに自ら参加するかは疑問であるため、そのような最も普及啓発活動の対象とすべき人々に対する効果は限定的である」と述べている。
第 2 は、シンポジウムにおいて、提起すべき内容についての課題である。
12

この点に関しては、次の 2 つの点を指摘しておきたい。
1 つは、差別意識をもたらした原因として国の隔離政策の誤りを被害当事者や有識者が批判的に問題提起するだけではなく、国の当事者が、挨拶ないしシンポジストとしての発言として、謝罪を繰り返すことの必要性である。現在するハンセン病に対する偏見差別が国の政策によって作出助長されたという事実は、国がその過ちを明確に認め謝罪し続けることを抜きにしては解消されないというべきであり、そのためには、国の謝罪がたてまえではなく、その責任を深く自覚した上でのものであり、その故にこうしたシンポジウムを開催しているのだということを明確に示し続けることが何よ
りも求められていると判断されるからである。
もう 1 つは、参加者に対して、問題提起型のシンポジウムの開催の必要性である。
ハンセン病に対する偏見や差別意識の現状が、前述の通り、結婚、入浴等の場面に集中的に現れるという事実を踏まえた上で、参加者に対して、自分が、そういう場面に直面した場合にどう対応するだろうかということを問いかける形、例えば「ロールプレーワークショップ」型の啓発等の導入等を工夫する必要があるのではないかということである。
第 3 は、シンポジウムの効果を判定するための専門的なアンケート調査の必要性である。
当該シンポジウムの開催趣旨・目的を明確にした上で、実施した内容がどの程度の効果を上げたのかを科学的に判定するためには、専門的な立場から工夫されたアンケート項目の設定と集計されたアンケートに関する専門的な分析が必要である。こうした調査・分析を継続していく過程で、達成された課題と残された課題が明確になり、次のシンポジウムの内容を設計する際に活用することが可能となるのではないかと思われる。
（６）地方公共団体に対する啓発委託事業のあり方について地方公共団体に委託して実施した人権啓発事業に関しては、少なくとも平成 30（2018）年度以降に関する限り、実施する自治体の固定化と実施内容の形式化の傾向があるように思われる。
この 4 年間で、委託事業を実施した自治体(コロナで中止したものを含む)は、24 の道県と 3 市 1 町にとどまっており、この間に一度も実施していない都府県は、半数近くの 20 を越えている。しかもその実施した内容に関しても、リーフレットの配布や資料の展示等が主であり、講演会の実施は、半数以下にとどまっている。
地方自治体としては、厚生労働省からの委託事業や自治体独自に取り組んでいる事業もあるため、このような数字だけで、各地における啓発活動の実態を評価することは避けなければならないが、法務省の主催する「親と子のシンポジウム」が年に 1 回
13

各地を巡回する形でしか開催されず、その参加者が限定されるという制約を抱えていることに鑑みると、今後の啓発シンポジウムの開催は、こうした各地方公共団体に委託する形を主体としていくことが必要であると思われ、そのための予算の確保や厚生
労働省、地方公共団体、ハンセン病療養所所在市町協議会等との協議の場の確保等が早急に検討されるべきではないかと思われる。
２

調査救済活動の課題と今後の方向性について（１）人権相談について
何よりも、差別偏見を受けた被害者等らが安心し、信頼できるための相談体制を整備・拡充する必要があり、例えば、ハンセン病差別に特化した相談窓口の開設の必要性についても検討すべきと思われる。
ただ、ハンセン病の元患者や家族の大半がその事実を秘匿した形で生活している現状に鑑みると、人権侵犯に特化した相談窓口を利用することには、強い抵抗を感じる
ものと想像されるため、一般的な生活相談等を含めた常設の相談窓口の強化こそ優先されるべきであり、この点に関しては、退所者・非入所者に対する社会内生活支援に取り組んできた厚生労働省難病対策課と協力し、地方公共団体や「回復者支援センター」等の退所者・家族支援組織における既存の相談窓口との連携ないし一元化こそが優先的に検討されるべきではないかと思われる。
その上で、さらに、省庁の枠を超えた、啓発活動と相談活動の一元化の必要性について、早急に検討を進める必要がある。
（２）人権侵犯事件における調査救済活動の課題と今後の方向性についてア

人権侵犯事件における調査救済活動を活性化するために何よりも必要とされるのは、本制度の使命及びその制度の存在意義の明確化である。その際に必要とされるのは、
以下の 2 点であるように思われる。
第 1 は、司法的救済制度との対比であり、司法的救済制度の限界や制約を踏まえて、本制度の存在意義を明確にすることである。
前述の依命通知に見られるように、民法上の不法行為よりも広い範囲における人権
侵犯該当性判断を行いうることを明確にした上で、簡易・迅速・柔軟という本制度の本来的役割が期待されることを明確にする必要がある。その意味で、台帳流出時問題のような不特定多数に影響を及ぼす可能性がありながら、民事的・刑事的な対応が困難な事案において、人権侵犯事件として、オークション出品の差し止めを勧告するといった行動の必要性を明確に認識する必要がある。
第 2 は、外国の法制度との対比であり、パリ原則に基づく国内人権機関等を設置することの必要性についてである。同機関には人権救済機能を付与すべきであり、独立
14

性を保障するために国家行政組織法 3 条 2 項の規定に基づく機関として設置することを検討すべきである。ただ、その実現に向けては、解決すべき課題も少なくないため、ハンセン病問題に特化した形での、啓発活動、人権相談、人権救済活動を包括した、
国立ハンセン病センター的な機関の設置についても、検討する必要性がある。
また、この点に関しては、これらの機関の設置に関する規定に加えて、人権侵犯よりも広い範囲を禁止し救済の対象とするための規定をも含んだ包括的な差別禁止法の制定といった新たな立法措置の必要性についても検討することが必要となると思われるので、専門家会議等を設置して、具体的な構想の策定を進めるべきである。
イ

その上で、調査救済活動を活性化するためには、現行制度に内包する限界を明確にした上で、対策を講じる必要がある。
第 1 に考慮すべきことは、調査手続があくまで任意調査とされていることの限界である。任意調査であるため、相手方の協力が得られなければ手続が長期化し、または最終的に人権侵犯性の有無を判断できずに侵犯事実不明確の決定に終わる場合がある
ようである。このような事態は、短期間での解決を目指す調査救済制度の趣旨からは
望ましいあり方とはいえない。また、調査手続を開始した結果、人権侵犯事実の事実がないと認められるときは侵犯事実不存在の決定をし、人権侵犯の事実が認められる
ときは何らかの措置を講ずるのが原則であり、人権侵犯不明確の決定は可能な限りしないよう努めることが望ましいというべきである。
第 2 に考慮すべきは、措置を講じてもそれが必ずしも有効に働いていない場合があることである。このことは、救済手続終了後も当初想定していた解決に至らなかった
事例があるとの報告から推察される。
もっとも、調査手続及び措置の実効性については、個別事例の検討がなければ十分な判断ができないところ、今回のヒアリングは個別事案について知ることができなかった。その意味で、そもそも調査救済活動が有効に機能しているか否かを検証する仕組みが整っているとはいいがたい。
第 3 に考慮すべきは、法務省の人権擁護局内において、人権侵犯事件の調査救済活動を検証するシステムを作ることである。個別事案について対外的に公表することに制約があるとしても、外部委員を含めた検証会議を省内に設置して、個別事案の対応が適切であったかどうか、人権侵犯事件の調査救済活動が有効に機能しているか否か等を評価する仕組みを設置することが必要であると思われる。

ウ

今回のヒアリングの結果のみから、人権侵犯事件の調査救済活動の活性化を図る具体的な方向性について提言することは困難であるが、ハンセン病問題に限定して考察してみると、現行の人権相談、人権侵犯事件の調査救済活動が全く不十分であること
15

は明らかであり、制度自体の見直しを含めた抜本的な対策がとられるべきであることを付言しておきたい。

16

資料２
文部科学省ヒアリングを踏まえての施策提言の方向性について(案)第１１「らい予防法」廃止後の文部科学省のハンセン病問題に関する施策の評価
はじめに
平成 8（1996）年 3 月「らい予防法の廃止に関する法律」の制定により、89 年間に及んだわが国のハンセン病隔離政策は廃止されたが、その制定に際して、参議院厚生委員会では、付帯決議を行い、政府に対して、「深い反省と陳謝の念に立って、特段の配慮をもって適切な措置をとるべき」項目として、4 項目を列挙した。その 4 項目
目には、「一般市民に対して、また学校教育の中で、ハンセン病に関する正しい知識の普及啓発に努め、ハンセン病に対する偏見や差別の解消について、さらに一層の努力をすること」と記載されていた。また、翌平成 9（1997）年には、国連人権教育のための国内行動計画が策定されたが、ハンセン病問題は、HIV 感染者等に含めて人権課題として掲げられていた。
その後平成 13（2001）年 5 月には、「らい予防法」とこれに基づく国の隔離政策を憲法違反とする熊本地裁判決が確定し、ハンセン病に対する偏見差別の解消に努める
ことが国の法的義務であることが明らかにされ、さらには、令和元（2019）年 6 月のハンセン病家族訴訟熊本地裁判決によって、文部(科学)大臣が、教育行政を進めるにあたって、ハンセン病に関する偏見差別の解消に取り組んでこなかったことが国家賠償法上の違法であるとの判断がなされるに至っている。
そこで、今回の文部科学省ヒアリングにおいては、以上に略述した「らい予防法」の廃止後の経過の中で、文部科学省が、ハンセン病に対する偏見差別の現状をどのように把握し、その解消にあたって、学校教育が果たすべき役割をどのように認識した
うえで、同省としてどのような取り組みを行ってきたのかという点を明らかにすることが必要であると考え、資料の提出要求を行い、提出された資料の分析結果に基づいて、質疑を行った。
以下においては、その結果に基づき、この間の文部科学省の認識の推移とその施策の特徴と問題点を以下の 4 項目に関して明らかにするものである。
第 1 は、人権教育・人権啓発白書の記載内容の評価である。
第 2 は、この間の学校現場におけるハンセン病に対する典型的な偏見差別事件としての福岡県公立小学校人権学習事件についての評価である。
第 3 は、ハンセン病に関する教科書の記述内容の検討である。
第 4 は、家族訴訟判決後に文部科学省内に設置された「人権教育推進チーム」についての評価である。

２

人権教育・人権啓発白書の記載内容の推移とその特徴(１)ハンセン病家族訴訟判決までの人権教育・人権啓発白書の記載内容の概要
ア

人権教育・人権啓発白書は、平成 14（2002）年 3 月 15 日に閣議決定された「人権教育・人権啓発基本計画」に基づき、同年度から作成されたものであるが、それ以前の段階で、文部(科学)省がハンセン病に関する偏見差別の解消のために何らかの施策を行ったことに関する資料は見当たらない。この事実は、「らい予防法」廃止の際の参議院の付帯決議の趣旨や国連人権教育のための国内行動計画の記載内容が、文部(科学)省には、具体的な教育行政上の課題としては認識されていなかったことを意味している。
ヒアリングにおいて、文部科学省担当者から、「平成 8（1996）年の時点においては、各種の人権課題の一つとは認識していたが、個別具体的に取り組みまでは進めなかった」との説明がなされたが、付帯決議では、学校教育において、ハンセン病に関する偏見差別を解消するためにさらに一層努力することと明記されていたこと記載されていたことを考慮すると、人権課題として認識していたと評価することはできない。
この点に関しては、令和元（2019）年家族訴訟熊本地裁判決も、「文部(科学)大臣は、
平成 8 年以降平成 13 年末まで、保健、社会及び人権教育などハンセン病に関する教育を担当しうるすべての普通教育の教員に対し、ハンセン病やハンセン病患者家族について誤った教育を行わないよう適切な指導をし、普通教育を実施する学校教育において、すべての児童生徒に対し、その成長過程と理解度に応じた、ハンセン病についての正しい知識を教育するとともにハンセン病患者家族に対する偏見差別の是正を含
む人権啓発教育が実施されるよう適切な措置を行う義務を怠った国賠法上の違法がある」と判示している。

イ

そのうえで、同白書が発行された平成 14（2002）年から令和 3（2021）年までの 20
年間（年度）のうち、ハンセン病に関して、文部科学省としての取り組みについての記述がなされているのは、わずかに 7 年（年度）にとどまっており、令和 3（2021）
年までの 20 年間のうち、13 年間は全く記載がなされていない。特に平成 21（2009）年から令和元（2019）年にかけては、11 年間にわたって連続して何らの記述もなされていない。
記述がなされたのは、平成 15（2003）、17（2005）、18（2006）、19（2007）、20（2008）年度であるが、平成 15（2003）年度は、「文部科学省では，厚生労働省が作成したハンセン病を正しく理解するためのパンフレットの各都道府県への配布等に協力するとともに，ハンセン病に対する差別や偏見の解消のための適切な教育の実施を要請したところである」と記載され、他の年度も同様の記述がなされるにとどまっ
ている。

- 2 -

この事実は、平成 14（2002）年に「人権教育・啓発に関する基本計画」が策定された後も、文部科学省の取り組みがなかった、少なくとも取り組みが不十分だったいう
ことを端的に明らかにしている。
この点に関して、文部科学省はヒアリングにおいて、「平成 13（2001）年の熊本地裁判決後の平成 14（2002）年以降は、厚生労働省のパンフレットの学校での活用を促した」と説明し、白書に記述した「ハンセンに対する差別や偏見差別を解消するための適切な教育の要請」については、厚生労働省が作成したパンフレットの配布等について協力した際の、「教育委員会に対する事務連絡」であることを明らかにした。そ
の後文部科学省から、「「人権教育のための国連 10 年」に関する行動計画」に係る都
道府県教育委員会等の人権教育担当者向けの会議等での周知を行ったとの報告を受けたが、いずれにしても、同熊本地裁判決を受けての文部科学省としての取り組みとしては、「厚生労働省のパンフレットの学校での活用を促した」こと及びこうした都道
府県教育委員会等の人権教育担当者への周知にとどまるものであることが明らかである。
ウ

しかしながら「厚生労働省のパンフレットの学校での活用を促した」ことが、ハンセン病に関する偏見差別を解消するための文部科学省としての取り組みとして十分であると評価することはできないというほかはない。このパンフレットは、学校現場ではほとんど活用されていない可能性が高く、その事実に対して、文部科学省として調査したり、何らかの対策を講じた事実は認められないからである。
ハンセン病家族訴訟において、国から証拠として提出された厚生労働省作成の「中学生向けパンフレットにかかるアンケート集計表」によれば、平成 23（2011）年度において、アンケート送付校 11,133 校のうち回答したのは、1,777 校、活用したとの回答は、945 校にとどまっており、その活用についても、配布したのみ 114 校、配布して教師が説明したのみ 739 校、話しあいをしたとの回答は 126 校にとどまっている。
この数字は、その後も全く改善されることはなく、平成 26（2014）年度では、回答率
は、5.3％にまで低下し、何らかの活用をしたという学校は、298 校にまで減少している。
こうしたアンケートの回答状況、パンフレットの活用状況は、厚生労働省が把握するのみで、文部科学省には伝えられておらず、改善のための対策が講じられた形跡は全くない。これが、人権教育・人権啓発白書に記載された、パンフレットに関する文部科学省としての取り組み内容の実態である。
ハンセン病に関する偏見差別の解消に向けての、今後の文部科学省の施策のあり方を検討するにあたっては、こうした過去の事実を踏まえた反省とこうした過ちをもたらした原因を明らかにしていくことが求められるというべきである。

- 3 -

エ

このような文部科学省の長年のハンセン病問題に対する無関心ともいえる対応が、
平成 25（2013）年に福岡県内の公立小学校で起こった、人権学習における差別教育事
件をもたらしたというべきであり、この事件に関する文部科学省の対応の問題点については、次項において検討することとする。

(２)ハンセン病家族訴訟判決以後の記載内容とその特徴
ア

以上に明らかにした文部科学省としてのハンセン病問題に関する施策に、画期的ともいえる転換をもたらしたのは、家族訴訟に関する令和元（2019）年熊本地裁判決とその後の内閣総理大臣談話である。
この点について、文部科学省は、ヒアリングにおいて、「教育行政を所管する省として、当然重く受け止めている」「判決を受けての内閣総理大臣談話を踏まえ、関係省庁が連携協力して、患者・元患者やその家族が置かれていた状況について人権啓発、
人権教育などの普及啓発活動の強化に取り組む」に至ったとの認識を示した。
こうした認識のもとでの文部科学省としての新たな取り組みは、以下の 3 点において、認められる。
第 1 は、人権教育・人権啓発白書の記述内容の抜本的な転換である。令和元（2019）年度以降の文部科学省の人権教育・人権啓発白書におけるハンセン病に関する記述は、「ハンセン病に関する偏見差別の解消に向けた取り組み」が 26 ページに及ぶ特集として掲載される等その内容が抜本的に改められ、法務省、厚生労働省の記述と遜色のないものとなっている。
第 2 は、人権教育推進チームの設置である。この点については、項を改めて詳述する。
第 3 は、都道府県教育委員会等に充てた「ハンセン病に関するさらなる教育の推進について」との通知の発出である。令和 3（2021）年 8 月 16 日や 10 月 4 日の通知では、国立ハンセン病資料館の学芸員の講師派遣や厚生労働省の委託事業としてのハンセン病病歴者や家族等の講師派遣事業の活用が資料を添えて要請されている。

イ

これらの取り組みの開始は、高く評価されるべきではあるが、こうした新たな取り組みは、過去における施策の誤りをもたらした要因を正確に分析したうえで、それを克服するために必要とされる課題を具体的に明らかにすることを抜きにしては、一時的な改善策にとどまり、時間の経過とともにその内容が先細りしていくことになりかねない。
文部科学省の、家族訴訟以前の段階における、ハンセン病問題における対応の誤りがどのような要因によってもたらされたのか、そうした要因を克服するために必要と- 4 -される施策としてどのようなものが想定されるのかについては、ハンセン病問題に関する偏見差別を解消するために文部科学省としてどのような役割を果たすことが求められるのかという点を踏まえたうえで、次章において改めて検討することとする。
３

福岡県内公立小学校での人権学習事件に関する文部科学省の対応について(１)事件の概要
ア

事件は、平成 26（2014）年 6 月、地元西日本新聞をはじめとする各紙が、「児童に誤解を与える授業」「ハンセン病体溶ける」等の見出しで報道したことで一般に知られることとなった。
以下、福岡県教育委員会が作成した資料「福岡県内の公立小学校におけるハンセン病の授業に関する事案の概要と教育委員会としての取組」を参考にして、事件の概要を明らかにしておくこととする。

イ

当該授業は、平成 25（2013）年 11 月、福岡県内公立の A 小学校、6 年生の社会科において「ハンセン病に対する差別について考える」という内容で実施されている。
対象となったのは 1 学級 12 名、授業はチームティーチング形式で、人権教育担当
者 1 名が中心となって、学級担任 1 名も参加している。使用された教材は、人権教育担当者が、菊池恵楓園や沖縄愛楽園を訪問し、見学したり入所者の話を聞いたりしたことをもとに作成したものとされている。授業の冒頭で、過去に誤った認識に基づいて患者が差別された経緯を説明するためにスライドが使用されたが、その中には「風邪といっしょで、菌によってうつる」とか「手足の指とか身体が少しずつとけていく」という表現があり。福岡県教委の資料によれば、人権教育担当者は「授業の後半でこれらの認識を否定する説明をした」とのことである。
この授業の 10 日後、学級担任は、当該授業についての感想文を書く時間を設け、参加した全員が作成した感想文を、独断で菊池恵楓園入所者自治会（以下、自治会）に送付している。感想文の送付にあたって学級担任が「菊池恵楓園入所者・職員の皆様へ」と題して添付した文章には、「学習がまだ不十分で、読まれてひっかかる表現があることはおゆるしください」と書かれてあったが、送付された感想文の中には「差別はいけない」などのほかに、「友達がハンセン病にかかったら、私ははなれておきます。理由は、怖い病気だからです」「ハンセン病は骨がとける病気」などの内容が含まれており、ハンセン病は、体が溶ける病気である等と書かれたものが 12 通のう
ち 4 通、ハンセン病は「恐ろしい」ないし「怖い」病気だと書かれた感想文も 12 通のうち 7 通に達していた。
これらの感想文を受け取った菊池恵楓園入所者自治会長から、学級担任に対し、感想文の内容に非常に驚いていることと、授業内容を問う旨の返信があったが、「学級- 5 -担任は返事を求められているという認識がなかったため返信せず、それ以上の取り組
みは行わなかった」とされている。
このため、平成 26（2014）年 4 月、自治会長は、福岡県教育長あてに当該感想文を同封したうえで抗議したのであり、その日のうちに県教育委員会人権・同和教育課長と指導主事が菊池恵楓園を訪問し、謝罪及び状況把握を行っている。
(２)福岡県教育委員会による事件についての分析と提起された課題
ア

福岡県教育委員会は、この事件の問題点について、以下の点を挙げている。
第 1 は、授業を担当した人権教育担当者の問題であり、児童の発達段階に応じた指導方法・内容となっていないこと、ハンセン病との出会わせ方が、結果としてマイナ
スイメージの刷り込みになってしまっているということが指摘されている。
第 2 は、学級担任の問題であり、児童の感想文に重大な問題があることに気づかない学級担任自身のハンセン病に関する理解が不十分だということ、突然感想文を送り付けたり、自治会長からの手紙の趣旨を理解できないなど、相手の気持ちを想像することができない学級担任の人権感覚の低さが指摘されている。
第 3 は、学校における取り組み姿勢の問題であり、感想文の送付が学級担任の独断で行われるなど組織的取り組みがなされていないということである。

イ

そのうえで、福岡県教育委員会は、人権教育推進上の「明らかになった課題」を明らかにしているが、その項目を列挙すると以下の通りである。
・個別的な人権課題に関する効果的な指導のあり方の課題。
・発達段階に応じた適切な教材と授業構成。
・教職員の個別の人権課題に関する知的理解の課題。
・教職員の人権感覚の課題。
・学校としての組織的取り組みの構築の課題。
こうした検討項目に照らすと、福岡県教育委員会としては、同事件を、担当教員の知的理解や人権感覚の問題、または、人権教育に取り組むうえで「学校としての組織的取組」のあり方の問題であると認識しているように思われる。

(３)同事件に関する文部科学省の認識とその特徴
ア

文部科学省は、同事件について、その報道がなされた当時は、その事実自体を把握しておらず、ハンセン病家族訴訟において、原告らから新聞記事が証拠として提出され、ハンセン病に関する差別の現在性を示すものであるとの準備書面が提出された段階で初めて認識したと説明している。つまり、事件が発覚した以後の段階で、文部科学省が、全国の都道府県教育委員会や学校等に対して何も通知していなかったのは、- 6 -「事件発生当時、事件のことを文部科学省として承知していなかったため」だということである。
そのうえで、「福岡の小学校の事件がどんな事件だったのか。何が問題だったのか」との質問に対しては、「個々の教職員の人権課題についての知的な理解が十分でなかったのではないか。あるいは、学校としての組織的な指導という意味でどうだったのか。このあたりについては課題があったと承知している。」と回答し、「文部科学省
として、このような事件が今後、学校現場で、発生する可能性についてどのように認識し、そのための対策としてどのようなことを考えているか」との質問に対しては、「学校における人権教育は、地域の実情、あるいは児童生徒の発達段階を踏まえて行う必要があり、再発防止という観点ではあっても、個別の事象をどこまで現場に伝えるかというのは、なかなか悩ましいところがございまして、必ず伝えればいいという
ものでもない」と回答した。
こうした回答で明らかになったのは、当該事件について、認識した後においても、
文部科学省は、同事件に関して福岡県に限らず他の自治体も含めた対応の必要性を十分に認めなかったということを意味する。
イ

こうした回答にみられる文部科学省の対応の特徴として、以下の点を指摘することができる。
第 1 は、文部科学省が、同事件をあくまでも地方における個別の事象であると認識しており、教育現場において発生した深刻な差別事件であり、今後も発生しうる事件であるとの認識を有していなかったということである。
この点について、文部科学省からは、ヒアリング後に、現時点において、この事件を深刻な差別事件であると認識し、今後も発生しうる事件であると認識しているとの見解が明らかにされたが、ヒアリングにおいて問われたのは、同事件に関する現在の認識についてであり、ヒアリングにおける回答内容に関する限り、このような指摘をせざるをえないところである。
第 2 は、文部科学省が、同事件の発生をもたらした要因について、「らい予防法」の廃止から家族訴訟判決までの間の文部科学省によるハンセン病問題に関する取り組
みの不十分さにあるとの認識を全く有していなかったということである。
なお、前述の通り、文部科学省は、家族訴訟判決を受け、ハンセン病問題に関して、
偏見差別の解消のために、周知・徹底を行うことの必要性を認識するに至っている。
第 3 は、以上の帰結として、文部科学省が、同事件について、国として取り組むべ
き課題であるとは認識してこなかったということである。このことは、家族訴訟判決を受けた後に組織された人権教育推進検討チームにおける検討課題として、同事件が具体的に取り上げられていないことからも明らかである。こうした個別の事案を取り- 7 -上げる場合に、人権教育に係る現場を結果的に萎縮させることがないよう留意する必要があることは認めるが、同事件の重大性を考慮すると、こうした点への配慮から、同事件を具体的な課題として取り上げないということは許されないと思料する。
(４)同事件の提起する問題点と今後の課題
ア

同事件に関して検討すべき問題は、人権学習として行われた授業の内容の問題と、感想文の内容について、児童と意見交換等一切せず、内容をチェックすることなく、
菊池恵楓園に送付し、抗議を受けてもこれを放置した学級担任の対応の問題とに分けられる。
前者に関しては、授業を担当した教員が人権教育担当者であったという点に深刻な問題があり、その問題点や過ちをもたらした要因を明らかにすることには、格別の重要性がある。
この点を詳細かつ正確に分析するには、実際の授業で使用された教材と指導案に基づいての考察が何よりも必要であるが、これらは今日まで公開されていない。このため、同事件の問題点を詳細に明らかにすることには慎重にならざるを得ないが、前述の福岡県教育委員会作成の資料、児童が作成して菊池恵楓園に送付された 12 通の感
想文、そして新聞等で報道された人権教育担当者の弁明等からその問題点と今後の課題をある程度明らかにすることが可能である。
後者は、教育現場において「教える立場」にいる教員が、ハンセン病問題をどのように認識しているのかということを赤裸々に示すものとして極めて深刻な事実であり、今後の課題を具体化するうえでの前提事実として重要である。

イ

そこで、先ず、実際に授業を行った人権教育担当者の弁明を明らかにしておきたい。
担当者は、「誤った認識が過去にあったと授業の最初に伝え、その後、そのような認識は間違っていたと教える授業展開だったが、説明不十分で伝わらなかった。申し訳ない」と釈明したと報道されている（『毎日新聞』（夕刊）平成 26（2014）年 6 月
6 日付）。また、福岡県教育委員会の資料によれば、人権教育担当者は、ハンセン病問題が教育現場において人権課題として取り組まれていない中にあって、菊池恵楓園
や沖縄愛楽園等のフィールドワークに参加し、その学びをもとに教材を独自に作成し、授業に臨んだとされている。
これらの事実からは、次の 3 つのことを指摘することができる。
第 1 は、人権教育担当であり、ハンセン病問題への関心意欲が高く、周りの教員以上の知識があったとしても、過ちを犯し、差別・偏見を拡散し、当事者を苦しめてしまうということである。
第 2 は、担当者が、過去の誤った認識を説明するに際して用いた教材自体に誤りが- 8 -あることを認識できていないということである。児童のうち 4 人もが、「体がとける病気」であると感想文に記載しているところから、使用された教材(スライド)に、このような描写がなされていたことは明らかであるが、過去の誤った認識の内容をこのように説明することの当否を担当者は全く考慮していない。
第 3 は、授業にあたって自らが意図した点が児童らにどのように伝わったのかという点の確認を全く怠っているということである。このことは、後日に児童が作成した感想文に端的に表れており、授業が、いわば教員による一方方向の教え込みとしてなされたことを示している。
こうした人権教育担当者の弁明に対して、菊池恵楓園自治会の志村康会長は「『ハンセン病を通して人権について学ぼうというのは賛成だが、誤ったハンセン病像を教えては意味がない』『人権とは何かという哲学がはっきりしないまま教えるから、子供には恐怖心だけが残る。感想文に目を通していながら そのまま送って、入所者に返事をくださいというのは非常識だ』と苦言を呈し」（『毎日新聞』（夕刊）6 月 6 日付）、「差別の連鎖を教育の場が作り出してしまっている。中途半端な教育ならしな
いほうがまだいい。教師もきちんと学んでほしい」（『朝日新聞』（夕刊）6 月 6 日付）と語っている。
ウ

以上を前提にして、この事件の問題点とその克服のために求められる課題として、以下の点を指摘することができる。
第 1 は、 授業を担当した人権教育担当者のハンセン病問題に関する認識の問題である。
この授業を主導した人権教育担当者は、それ以前に菊池恵楓園や沖縄愛楽園で学習したというが、その学習した内容が点検されないままに、結果として、ハンセン病に関する差別偏見を自身も抱えたまま児童に伝えてしまったのではないかと推測される。
児童の感想文には、菊池恵楓園入所者に対する「がんばって病気を治してください」
とか「これからも仕事をがんばってください」といった言葉が並んでおり、これらの感想文からは、人権教育担当者が、ハンセン病という病気の大変さ、苦しさを強調することによって当事者への「思いやり」をもたせたいという「善意」から授業を構想したことを想定させるからである。
これらの児童の感想文は、事実誤認を伴った「善意」の授業の結果、児童が認識した「善意」の現れであるが、このような「善意」による人権学習が、「同情」や「憐れみ」を伴って、新たな偏見・差別を生み出すことが全く認識できていない。このような学習は、「共に生きる」社会の構築を担う児童生徒の育成には全くつながらないということを示している。

- 9 -「善意」や「憐れみ」あるいは「思いやり」が、新たな差別偏見を生む要因になる
ことは、平成 15（2003）年 11 月に起きたハンセン病回復者に対する「宿泊拒否事件」
に際し、菊池恵楓園に送られてきた差別文書をみても明らかである。
第 2 は、授業における基本姿勢の問題である。
人権教育担当教員の、同事件における授業は、児童に対して、一方的に、ハンセン病問題を教え込むというものであり、児童生徒とともに謙虚に学ぶ姿勢では全くなかったということである。ハンセン病に関する誤った知識に基づき、教員は教える人、児童生徒は教えられる人という固定された主客の関係で行われた授業だったということである。新たな差別を教育界で生み出さないためにも、教員が児童生徒と「共に学ぶ」という謙虚な意識で学習に向かうことが何よりも求められるというべきである。
エこの事件から最も懸念されることは、ハンセン病人権学習は専門的な知識をもった教員にしかできないと思われることである。多忙化する学校教育現場において、「人権は難しい、煩わしい」「人権学習は社会問題の知識のない自分にはできない」という教員の本音を聞くこともある。しかしながら、ハンセン病人権学習は感染症としてのハンセン病理解のための啓発ではないし、ハンセン病の歴史のすべてを知らなければ授業ができないわけでも決してない。
回復者（病歴者）や家族など、被差別の当事者から謙虚に学び（＝差別の実態に学び）、また、彼ら彼女らが厳しい被差別の状況にあって、時にそれに抗い、たくまし
く生きてきた姿やその歴史から学ぶことであり、こうした学習は必ず、児童生徒が現
在と未来に対して希望を抱く学習となりうる。その学習こそ、「共に生きる社会」の構築を担う児童生徒の人間としての成長を支えるものであり、ハンセン病に関する差
別偏見を除去する学習となるということである。

(５)まとめア-----文部科学省に求められるもの-----

以上から、同事件に関して、文部科学省に求められる対応については、次項において改めて明らかにするが、ここでは、特に以下の 2 点を指摘しておきたい。
第 1 は、この事件は、たまたま地方で発生した個別の問題ではなく、どこでも起こ
りうる、また、誰もが起こしうる事件であって、この事件はまさに氷山の一角であると認識し、再発防止のために必要とされる施策を早急に具体化することである。
第 2 は、上記の菊池恵楓園の志村康自治会長の発言にもあるように、この事件で最も重視しなければならないは、差別をなくさなければいけない教育現場で、差別がつくられている（差別の連鎖を学校がつくっている）という現状を明確に認識することである。
その意味で、文部科学省の同事件に対する対応は、教育現場におけるハンセン病問- 10 -

題に関する偏見差別の現状認識を著しく欠くものであり、その解消に向けて、法務省
や厚生労働省などと連携を強化し、ハンセン病に関する偏見差別を除去するために必要とされる課題を具体化したうえで、ハンセン病問題に関する教育を全国の学校で充実させる緊急の必要性があると認識すべきである。
４

教科書でのハンセン病問題の記述に関する検討(１)国賠訴訟以降の教科書におけるハンセン病に関する記述についてア

平成 13（2001）年の国家賠償訴訟判決を受け、それ以降に発行された小学校「社会」、中学校「社会」（公民的分野）、高等学校「公民」（現代社会、政治・経済）などの教科書に「ハンセン病国家賠償訴訟」などハンセン病問題に関する内容が掲載されるようになった。掲載されているのは、主に日本国憲法の「基本的人権の尊重」に関わる単元である。
このように、教科書にハンセン病問題が記載されるようになったことは、大きな意義がある。なぜなら、それ以前の教科書（主に保健体育教科書）や教師用指導書では、
病気への恐怖心や偏見を助長しかねない内容が記載されることが多かったからである。例えば、従前の教科書には、「適確な予防方法がない」（『中学校新保健体育』
大日本図書、昭和 48（1973）年度版）とされていたし、教師用指導書には、「らいはらい菌によって皮ふからくさっていく恐ろしい病気であることを説明する」と記述されていた（ハンセン病問題に関する検証会議最終報告書「第十三離政策に果たした各界の役割と責任(2)第1ハンセン病強制隔

教育界」）。こうした誤った記述に対して、当時の文部省や政府が問題点を指摘したことはなく、全国ハンセン病療養所患者協議会（全患協）の改訂申し入れによって、改訂されたという経緯がある。
こうした教科書の記述や教師用指導書の記載内容は、ハンセン病に対する著しい偏見を表すものであり、後述する教育現場における、教師・児童生徒が一体となっての、
ハンセン病患者家族に対する差別や排除を誘発したというべきものである。こうした記載内容が是正されずに指摘を受けるまで放置されていたという事実は、当時の文部省が、国の隔離政策の背景となったハンセン病観を共有していたことを示すものである。
教科書にハンセン病問題が記載されるようになったのは、「らい予防法」の廃止という事実に触発されて、教科書の執筆者や発行者らがハンセン病問題を重大な人権侵害の課題として受け止め、教科書に掲載すべき重要な教育的意義があると判断したことを示すものである。
イ

そのうえで、熊本地裁判決後の社会科関係の教科書における記述や掲載の傾向をみておきたい（ほかにも道徳や保健体育での教科書で掲載されているが、社会科の教科- 11 -

書は、日本国憲法との関係を記述するものが多く、教科書におけるハンセン病問題の記述内容の傾向を分析するのに適していると思料される）。
先ず、小学校社会科教科書（小学校 6 年）であるが、その平成 17（2005）年版や平成 23（2011）年版では、ハンセン病関連年表や「らい予防法の解説」、裁判での原告の訴えと判決結果、原告の代表と首相との面談の写真などが掲載され、詳細な記載がなされていた（日本文教出版など）。
ところが、令和 3 年（2021）度供給本になると、「ハンセン病と人権侵害」についてコラムに記述されているものの、ハンセン病裁判や「らい予防法」、ハンセン病関連年表などが削除されたほか、記載分量や掲載教科書が大幅に減少している。
次に、中学校社会科教科書（公民的分野、令和 3（2021）年度供給本）では、発行
6 社のうち 5 社でハンセン病問題が掲載されている。また、ほとんどの教科書では具体的な事例（回復者による講演、生徒の交流や劇の発表、療養所内の保育園設置など）が取り上げられているのが特徴的である。
また、高等学校「現代社会」「政治・経済」の教科書では、本文に「ハンセン病」と記載されているケースであるが、多くの教科書では、「法の下の平等（平等権）」の項目において、「このほかにも、心身に障害のある人、子どもや高齢者、HIV（エイズウイルス）感染者、ハンセン病の元患者（回復者）など、さまざまな形での社会的な弱者・少数者に対する差別や偏見もみられる。」（『高等学校新政治・経済

改訂版』清水書院、平成 18（2006）年検定済）、「そのほか、外国人やハンセン病・HIV
感染者に対する差別や不平等などもあり、大きな問題になっている。」（『高等学校政治・経済』第一学習社、平成 24（2012）年検定済）などと「ハンセン病」という言
葉のみが記述され、内容については触れていないものが目立つ。なお、この外に、本
文外（側注）において「判例

ハンセン病国家賠償訴訟」と囲いの中で掲載される場

合もある。例えば、「『らい予防法』（1907 年制定）によって強制的に療養所に入れられ、子孫を残すことも禁じられた。医学的に不要な隔離政策は、患者や家族への差別・偏見を助長した。1996 年に同法は廃止されたが、元患者らは隔離政策で人権を侵害されたとして、国に対して損害賠償を求める訴訟を起こした。熊本地裁は国の責任を認め、損害賠償を命じた（2001 年）。」（『現代社会』実教出版、平成 24（2012）年検定済）などであり、強制隔離政策の下での人権侵害や国賠訴訟の内容を紹介している。こうした「判例」での掲載は、国賠訴訟後まもなく発行された教科書には、裁判での写真や新聞記事とともに注目すべき判例として掲載されることが多かったが、その後改訂された現行教科書の多くでは、こうした記述は姿を消している。
「例外」ともいえるのが、『高等学校現代社会』（清水書院、改訂版平成 19（2007）
年検定済、最新版平成 24（2012）年検定済、新訂版平成 28（2016）年検定済）で、「課題学習」の特設ページで 2 ページにわたりハンセン病問題についての掲載がなさ- 12 -

れている。このような教科書は稀で、ほとんどの教科書が本文でのハンセン病という言葉のみの記述か「判例」での紹介に限定されているのが現状である。
ウ

以上のような社会科教科書におけるハンセン病に関する記述内容の傾向として、以下の点を指摘することができる。
第 1 は、ハンセン病問題に関する記述が、平成 13（2001）年熊本地裁判決直後の時期を除いて、少ないということであり、その傾向は、最近に至ってより顕著になっているということである。
第 2 は、その記述内容において、国が制定したらい予防法という法律により差別を作出、助長するという過ちを犯したという事実について明確にされておらず、ハンセン病の病歴者やその家族で、どのような被害を受けたのかという事実を踏まえていな
いため、一般的な人権問題として論じるにとどまっているということである。

エなお、文部科学省は、ヒアリングにおいて、現行教科書については、中学校社会科のほぼすべての教科書、高等学校では現代社会などではほぼすべての教科書で、また保健や道徳といった他教科でもハンセン病について記載があると説明したが、記述されているから問題ないというわけではなく、その記述内容や表現には改善すべき点が多いということが問題である。文部科学省には、児童・生徒が主権者として生きていくためにも、人権課題から学び、差別のない社会をつくるための教育条件を整える責任を負う立場から、これらの記載内容を検討し、ハンセン病問題を扱ううえでの課題とは何か、また、授業で取り上げる際の課題や工夫、改善点など（授業で扱ったか、扱わなかったか、扱わなかった場合の理由など含めて）、これからの人権学習を進め
るうえでの共通の課題を明らかにしていくことが求められる。

(２)教科書の果たすべき役割と文部科学省の立場
ア

教科書とは、「小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及びこれらに準ずる学校において、教育課程の構成に応じて組織配列された教科の主たる教材」として位置づけられ、児童生徒が学習を進めるうえで重要な役割を果たしているものである（文部科学省「教科書 Q&A」）。
今回のヒアリングにおいても、文部科学省は「学習指導要領を踏まえて、民間の発行者が著作・編集した図書について、教科用図書検定基準に基づきまして教科用図書
検定調査審議会の専門的・学術的な調査・審議を経て検定が行われ、学校で使用される」ものであり、「主たる教材」として「大変重要なもの」であるとの認識を示している。また、学習指導要領の果たすべき役割についても、「全国の学校が教育課程を編成する際の基準」であり、「これに基づいて学校の教育活動が展開される、その大- 13 -

本になっている」ことから「非常に重要な告示文書であると認識」していると見解を述べている。
そのうえで、文部科学省は、現行の検定制度について、あくまで「学習指導要領等に規定されているものを踏まえて検定を行うもの」であり、教科書の記述内容については「基本的に発行者の判断にゆだねられている」としている。つまり、教科書でハンセン病問題を取り上げるかどうかは、教科書執筆者や教科書発行者が判断することであり、文部科学省がその内容に関与することはできないとしている。
たしかに、「（国家は）教育内容に対する介入を必然的に要請するものではなく、教育を育成するための諸条件を整備することであると考えられ、国家が教育内容に介入することは基本的には許されないというべきである。」という見解の存在や、教科書執筆者に関わって「学問の研究者は、研究の成果を社会に発表する自由を有することはいうまでもないが、それとともに、子どもの教育を受ける権利に対して国民に課せられた責務を果たすため、国民の一人として、学問の研究の成果を教科書の執筆、出版という形で次代を担う子どもたちに伝えるという出版の自由を有する」（昭和 45（1970）年 7 月 17 日、東京地裁民事第二部、杉本判決)ことなどを考慮すれば、国家による教育内容への介入を排除し、教科書の執筆や出版の自由を保障することは、
憲法 19 条の思想・良心の自由や 21 条の表現の自由、23 条の学問の自由を踏まえても極めて重要である。文部科学省のいう教科書の記述内容への立場は十分理解できる。
イ

問題は、こうした見地に立ったうえで、家族訴訟判決を受けて、「ハンセン病に関する偏見差別を解消するために、教科書が果たすべき役割」をどう考えるかということにある。
前述した厚生労働省作成の中学生向けパンフレットの問題は、このような教材の教
育現場における活用の困難さを明らかにしており、教育現場で、ハンセン病に関する適切な学習の機会が保障されるためには、教科書自体にハンセン病問題に関する適切な記述がなされることは必要不可欠である。
そうだとすると、現状を打開するうえでの方策としては、学習指導要領(解説)にハ
ンセン病問題をどのように取り上げるべきかという問題へと収斂する。

(３)学習指導要領にハンセン病問題を記載することに関する文部科学省の認識について
ア

以上のような問題意識から、ヒアリングでは、学習指導要領（解説）にハンセン病の記述をすることの可能性について質問した。文部科学省の見解は、学習指導要領は
あくまで「大綱的な基準」であり、「人権教育・啓発に関する基本計画」にある個別的な人権課題について一つ一つを書き表すということは、現状としてはしていないという現状認識であり、閣議決定された「人権教育・啓発に関する基本計画」に掲載さ- 14 -

れているものがすべからく学習指導要領や同解説に記載されるものではないというものである。
しかしながら、この点は、学習指導要領に「アイヌ」など「個別の人権課題」が掲載されていることと整合していない。なぜ「アイヌ」は記載され、ハンセン病やその他の人権課題については取り上げられないのか。文部科学省は、その理由として、「アイヌの問題は、歴史の教育の内容との関わりにおいて位置づけている」と説明したが、理由としては薄弱であり、納得しうるものではない。
学習指導要領にハンセン病問題を記述することの必要性は、次の２つの視点から検討される必要がある。
第１は、ハンセン病問題は、国の誤った隔離政策によって偏見差別が作出助長された問題であり、その解消に努めることは、国の法的責任であるということである。この点において、他の人権課題とは異なる性格を有しており、学習指導要領に記載して、教科書の必須的記述事項ととすることは、文部科学省の責務と言うべきである。
第２は、「人権教育・人権啓発基本計画」に記載された政府の基本指針の解釈である。
平成 14（2002）年に閣議決定された「人権教育・啓発に関する基本計画」では、「人権教育・啓発にあたっては、普遍的な視点からの取組のほか、各人権課題に対する取組を推進し、それらに関する知識や理解を深め、さらには課題の解決に向けた実践的な態度を培っていくことが望まれる。」とし、その各人権課題として「（8）HIV 感染者・ハンセン病患者等

イ

ハンセン病患者・元患者等」の項目が立てられている。

そして、「政府としては、ハンセン病患者・元患者等に対する偏見や差別意識の解消に向けて、より一層の強化を図っていく必要」があると記されている（「人権教育・啓発に関する基本計画」平成 14（2002）年 3 月 15 日閣議決定（策定）、平成 23（2011）年 4 月 1 日閣議決定（変更））。こうした人権課題に関する閣議決定等の政府の基本方針に照らしても、「個別の人権課題」であることを理由に、ハンセン病問題等の人権課題を、学習指導要領（解説）に記載することを否定することには、正当な理由があるとは思えない。
イ

以上の通りであるから、ハンセン病家族訴訟判決で示された文部科学省の責任、及び「人権教育・人権啓発に関する基本計画」に照らせば、学習指導要領（解説）の中に、人権課題として特に取り上げるべき例として「ハンセン病問題等」などと例示することが求められることは明らかである。
そのためには、中央教育審議会に対して、文部科学省としてのハンセン病問題に関する偏見差別の解消に向けての基本姿勢を明らかにしたうえで、学習指導要領にハンセン病問題を人権課題として記述することの是非を諮問することが何よりも重要にな- 15 -

る。このことは、ハンセン病家族訴訟で司法によって責任を問われた文部科学省が、責任をもって取り組むべき課題であるといわざるを得ない。ヒアリングでは、この点に関して「学習指導要領の検討に関する諮問については、学習指導要領全体を見直すということを検討することをお願いするのが通例である」との見解が述べられたが、実現のために最大限の努力をすべきである。
５

人権教育推進検討チームの活動評価(１)人権教育推進検討チームの活動「ハンセン病家族国家賠償請求訴訟の判決受入れにあたっての内閣総理大臣談話」（令和元（2019）年 7 月 12 日閣議決定）等を踏まえ、「ハンセン病家族国家賠償請求訴訟を踏まえた人権教育推進検討チーム」（以下、検討チーム）が文部科学省内に設置された。
この検討チームの目的は、ハンセン病の患者・元患者やその家族が置かれていた境遇を踏まえた人権教育を推進するための具体的な検討を行うことにある。
検討チームは、令和元（2019）年 10 月から令和 3（2021）年 9 月までに、有識者ヒアリングを含む会議（9 回）と、関係施設の視察（6 箇所）を行っている。
ヒアリング対象の有識者は、人権教育に関する学識者をはじめとして、多磨全生園の立地自治体である東京都東村山市の教育に携わる方々、家族訴訟原告団副団長の黄光男氏、ハンセン病人権学習を推進してきた東京都公立小学校教員の佐久間建氏、国立ハンセン病資料館事業部社会啓発課長の大高俊一郎氏など、多岐にわたる。特に、国の誤った政策によるハンセン病家族の被害を訴えてきた黄氏や、国のハンセン病政策及び文部（科学）省の不作為を批判してきた佐久間氏からのヒアリングを行った点
からは、令和元（2019）年 7 月 12 日の内閣総理大臣談話を受けた文部科学省の明らかな姿勢の変化を読み取れる。検討チームは、国の政策がもたらした被害や、文部（科学）省の無策を自己点検する必要性を認識しているからこそ、ヒアリング対象者にこうした有識者を選んだと推認される。
また、検討チームがこれまで視察した関係施設は、「国立療養所多磨全生園」「国立療養所東北新生園」「国立療養所菊池恵楓園」「国立ハンセン病資料館」「福岡県教育委員会」「登米市立新田中学校」である。国立のハンセン病療養所やハンセン病
資料館の視察の必要性は論を俟たないが、「福岡県教育委員会」の視察からは、福岡
県の公立小学校で起きた事件を検討チームとしてどう受け止めるかという問題意識を読み取れるし、「登米市立新田中学校」の視察からは、療養所（東北新生園）の近くの学校での人権教育の実際について知ろうという問題意識を読み取れる。
前項までで指摘してきたように、家族訴訟熊本地裁判決以前の文部科学省は、独自の具体的な施策をもたなかった。文部科学省が、家族訴訟熊本地裁判決を政府として- 16 -

受け入れたことを踏まえ、ハンセン病問題に特化した検討チームを省内に立ち上げ、自己点検も含めた形で独自の具体的な施策のあり方を検討してきたことは、遅きに失したとはいえ、評価すべきである。
(２)人権教育推進検討チームの課題と今後の方向性について
検討チームの取り組みには、次のような課題と今後の方向性が考えられる。
第 1 は、学校教育現場において病歴者・家族が受けた被害の実態把握を行うことである。
ハンセン病家族訴訟では、原告から、学校教育現場で受けた数多くのいじめ、迫害、排除の実態が赤裸々に語られた。ハンセン病の病歴者はもちろん、病歴者の家族も潜在的な感染者（「未感染児童」などと呼称されることもあった）として扱われ、学校
教育現場で差別され、排除された。そして、差別被害から子どもたちを守らなければならない学校の教職員が率先して差別に加担したことが明らかになった。
検討チームの目的が「ハンセン病の患者・元患者が置かれていた境遇を踏まえた人
権教育を推進するための具体的な検討を行うこと」にあるなら、学校教育現場における病歴者・家族の被害の実態を把握し、これを踏まえた取組を行うことこそ、教育行
政を司る文部科学省内に設置された検討チームとして最優先にすべき課題である。
ヒアリングにおける文部科学省総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課長の説明によれば、「（多忙を極める学校教育現場に対する）負担軽減の観点もございますので、今のところ（家族被害の調査の）予定は考えていない」とのことである。
しかし、学校教育現場に負担をかけない調査方法を模索し、たとえば、検討チームが主体となり、ハンセン病違憲国賠訴訟や家族訴訟の記録等を踏まえ、学校教育現場で差別被害を受けた当事者の証言を分析したり、被害当事者からの直接の聞き取りを行うといった方法も考えられる。
学校教育現場における病歴者・家族の被害に基づいて、ハンセン病に係る偏見差別を解消するための施策を立案し実施することこそ、教育行政を司る文部科学省及び検討チームに課せられた使命であるといえる。
第 2 は、全国すべての学校において、ハンセン病問題の理解促進のためにどのような取り組みが行われているのか、実態を調査し、把握することである。
ハンセン病問題に関する人権教育として、どの地域のどの学校で、どのような取り組みがあるのか。地域別／校種別／学年別の実施率はどれくらいか。実施といっても、
パンフレットを配って終わりなのか、それとも授業や部活動などで取り上げているのか。こうした実態を検討チームとして把握し、それに基づいて、今後、ハンセン病問
題に関する人権教育を推進する必要がある。
ヒアリングにおける文部科学省総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課- 17 -

長の説明によれば、「人権教育は、各学校の地域の実情に応じ、児童生徒の発達段階に応じて行われるもので、全国の学校でハンセン病問題に関する教育がどの程度行われているかの調査というものは行っていない」とのことである。そうであるならば、地域の実情や児童生徒の発達段階に応じてどのような取り組みが現在行われているのか、調査をして施策に活かすべきであろう。今後の取り組みについても、文部科学省
総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課長は「ハンセン病に関する指導の改善を図っていきたい」と述べるにとどまったが、今後は、単に教員研修の機会を提供するだけでなく、ハンセン病問題に関する人権教育を、文部科学省としての予算や人員の措置も含め、全国的に広げていくという方向性が期待される。
第 3 は、国立ハンセン病資料館、国立ハンセン病療養所の社会交流会館等の学校教育における活用について、検討チームとして事例を集積したり提案したりすることである。
病歴者の高齢化や減少に伴い、児童生徒が病歴者の方々と触れ合い、交流する学習の実施は年々難しくなっている。病歴者の家族にいたっては、ほとんどの方が実名や顔を明かすことができず、そもそも被害当事者として名乗りを上げることが困難である。こうした状況に鑑み、博物館施設における展示、語り部の映像視聴、学芸員による講話、療養所の歴史遺産のフィールドワークなどを軸にした学習を一層推進する必要がある。
令和 3（2021）年 8 月 16 日、文部科学省・厚生労働省・法務省は、学校で活用できる資料や国立ハンセン病資料館等の活用法について紹介し、その活用を促す「ハンセン病に関する教育の更なる推進について」という通知を教育委員会等に出した。この通知は、家族訴訟熊本地裁判決で不作為を指摘された三省が、ハンセン病に関する教育を推進していることを全国の学校に発信したものとして評価できる。
しかし、「通知による活用方法の周知」という手法にとどまっていては、学校教育現場に与える影響は小さいものにならざるを得ない。求められているのは、活用事例集を各学校に配布したり、資料館や療養所等への見学を後押しするための予算措置を講じたりするなど、目に見える具体的な施策であるといえる。そのためには、全国の学校に活用事例の一斉調査をしたり、資料館や療養所等を訪れた学校や教員、児童生
徒からアンケートをとったりするなどして、検討チームとして活用事例を集積、分析し、その教育上の意義や価値を学校教育現場に積極的に発信することが必要である。
第 4 は、上記 3 点にまとめた検討チームの今後の取り組みに実効性をもたせるため、民間有識者や、ハンセン病問題に関する人権教育の先駆的な実践を展開してきた学校教育現場の教職員を検討チームに加えることである。
検討チームの構成は、座長が文部科学大臣政務官、事務局長が総合教育政策局長、構成員が初等中等教育局長、高等教育局長となっており、文部科学省が組織的にハン- 18 -

セン病問題に関する人権教育の推進を図ろうとしていることが分かる。実効性を伴った施策の検討及び実施のためには、学校教育現場や児童生徒の実態に通じている省外の有識者も検討チームに迎えるなど、組織のあり方自体も検討することが必要である。
第２ハンセン病に関する偏見差別解消のために文部科学省が実施すべき施策の方向性

について
１

はじめに
文部科学省ヒアリングを踏まえて、文部科学省が果たすべき課題とそのために必要とされる施策（学校等での人権教育推進のための効果的な施策）について検討した結果は、以下の通りである。
これらは検討会としての最終的な提言ではなく、今回のヒアリングを踏まえた中間的な提案であるが、「ハンセン病家族国家賠償請求訴訟を踏まえた人権教育推進」のための施策を検討するにあたって、是非とも参考にしていただきたい。

２

施策を検討するにあたって前提とすべき事実について(１)学校教育現場において、ハンセン病の患者やその家族に対して激しい差別や排除が行われてきたこと
ハンセン病に関する偏見差別解消のために文部科学省が実施すべき施策を検討するにあたって何よりも重視すべきことは、国のハンセン病隔離政策を背景としての、ハンセン病の患者や家族に対する差別・排除は、学校教育現場で最も激烈に行われたという歴史的な事実を明確に認識することである。こうした事実については、ハンセン病違憲国賠訴訟や家族訴訟において、原告らの本人尋問や陳述書によって具体的に明らかにされているところであるが、その特徴として以下の点を指摘することができる。
第 1 は、無らい県運動の最中において、ハンセン病と疑われる児童生徒を見つけ出し、保健所等に通報して、ハンセン病療養所に追いやったのは、担任をはじめとする学校教育現場だったということである。ハンセン病療養所には、多数の子どもたちが収容されているが、その大半は、学校教育現場からの通報によっている。つまり、学校教育現場は、国のハンセン病隔離政策をその最先端で推進してきたということである。
第 2 は、学校教育現場において、教師と子どもたちとが一体となった、ハンセン病の患者や家族に対する激烈な差別・排除が行われてきたということである。その実態
は、家族訴訟において、家族原告らによって余すところなく明らかにされている。深刻な特徴は、これらの差別や排除が教師によって容認され、場合によっては、教師自身が直接差別や排除に関与しているということである。家族訴訟では、級友からのいじめや排除の訴えを受けた担任教師が、「仕方ないでしょう。事実なのだから」と突- 19 -

き放したという事実や、担任が配布物を手渡しせず、棒の先につるす形で配布したり、あるいは風の強い日に、ハンセン病患者の子を必ず風下の席に席替えさせたといった事実が明らかにされている。こうした教師の行動は、前述した、教師用指導書に「らいはらい菌により皮膚からくさっていく病気であることを説明する」と記載されていた事実と決して無関係ではない。
これらの事実については、ハンセン病家族訴訟原告らの陳述書の分析結果に基づいて、当施策検討会において、改めて報告させていただくが、重要なことは、これらの事実が克服された過去の問題ではなく、学校教育現場において取り組むべき現在の課題であり、こうした課題を解決することなく放置すること自体が、人権侵害となるという認識をもつことである。その意味で、ハンセン病問題は、決して単なる人権課題の一つではなく、文部(科学)省が国のハンセン病隔離政策の遂行過程で犯してきた過ちに基づく法的な責任に基づいて、その再発防止のために取り組むべき課題であるということを改めて指摘しておきたい。
(２)福岡県の公立小学校人権学習事件は、ハンセン病差別の現在性を示すものであり、全国各地で今後起こりうる事件であると認識すべきこと
前項で詳述したところであるが、福岡県内の公立小学校で起こった人権学習事件は、今後も、全国各地において、起こりうる事件であり、そのことを認識したうえで、その再発を防止するために必要とされる施策を具体化することが極めて重要だということである。こうした認識を欠いて、同事件をたまたま一地方で発生した個別の事件に過ぎないと評価して同事件をもたらした要因を明らかにしないままに今後の施策を検討することは、同種事件の再発をもたらす危険性があるだけでなく、家族訴訟判決によって求められたハンセン病に関する偏見差別の解消ために文部科学省が果たすべき役割に反することになるというべきである。
(３)厚生労働省作成の中学生用パンフレットが、学校教育現場ではほとんど活用されていないという現状を踏まえたうえでの、その打開のための方策を具体化することが切実に求められていること
家族訴訟判決以前の文部(科学)省としてのハンセン病に関する主たる取り組みとして位置づけられてきた厚生労働省作成のパンフレットの普及協力が、教育現場で効果を上げていないこと、及びこの事実に対して文部科学省がこれまで関心を払ってこな
かったことについて、その原因を明らかにしたうえで、厚生労働大臣との協力関係のあり方を含めて、その対策を具体化することが求められている。
３

施策を策定するにあたって検討すべき項目について- 20 -

(１)ハンセン病人権教育実施状況の全国調査を実施すること
ハンセン病に関する差別・偏見の解消に向けた学校での人権教育のあり方を検討す
るには、現在の学校教育現場において、ハンセン病人権教育（ハンセン病に関する学
習活動）がどの程度実施されているかの現状把握と現状分析が必要である。文部科学
省がハンセン病に関する人権教育を推進しようとするならば、できる限り早急に大規模な教育実施状況の調査に取り組むべきであり、そのような大規模調査に向けての具体的段取りの検討に着手すべきである。
前述した厚生労働省作成のパンフレットの活用状況に関しても、こうした調査の一環として、文部科学省独自にその実態を改めて調査すべきである。
(２)学校での病歴者・家族が受けた被害の実態把握のための調査を行うこと
前述の通り、病歴者本人による「らい予防法」違憲国賠訴訟や家族訴訟において明らかにされた、病歴者・家族が学校教育現場で受けた被害の実態を、文部科学省自ら把握する責任がある。その実態把握・事実に基づいて今後何をなすべきかを検討しな
い限りハンセン病問題は、結局のところ一般的な人権課題の問題にしかならない。
こうした学校での病歴者・家族が受けた被害の実態を把握するためには、文部科学
省自身が数多くの被害当事者からの聞き取り（ヒアリング）によって調査することが望ましい。しかし、プライバシー保護の問題もあり、調査を実現可能にするためには、これらの訴訟原告団・弁護団の協力を得て、訴訟において提出された陳述書等の提供を受けてこれを分析すること、当施策検討会において実施するこれらの陳述書に関する分析結果を活用すること、この点に関する既存の文献調査に取り組むこと等が検討されるべきである。なお、ヒアリングにおいて、文部科学省からは、これらの調査を実施することが、学校教育現場への負担となるとの懸念が表明されたが、こうした調査は、例えば、人権教育推進検討チーム等で実施することが可能であり、学校や教職員に対して、新たな負担をかけることにはならない。
(３)教科書の記述内容に関する比較調査を実施したうえで、教科書へのハンセン病問題に関する記載を促す対応のあり方を検討すること
ア

当施策検討会では、今回文部科学省から現行教科書におけるハンセン病に関する記
述該当ページの提供を受け、現行教科書のハンセン病問題に関する記載・記述を把握し分析し、さらに、改訂前の教科書のハンセン病問題に関する記載・記述についても、複数の委員が既に調査し分析したが、現行教科書の記載・記述の量は、改訂前の教科書と比較して明らかに減少しており、それによってハンセン病に関する児童生徒の学習量が低下していることが推測される。
ハンセン病家族国家賠償請求訴訟を踏まえた人権教育推進検討チームが発足したに- 21 -

もかかわらず、それ以前に比較して、ハンセン病に関する学習量が減少する等という倒錯した事態が生じないためには、同検討チームにおいて、ハンセン病問題に関する教科書の記載・記述を調査し、現状と課題・対策を明らかにする必要がある。
イ

社会科教科書に初めて「ハンセン病問題」が記載されたのは、平成 17（2005）年（小学校）・18（2006）年（中学校）である。これは平成 13（2001）年のハンセン病国賠訴訟判決の影響であり、平成 14（2002）年閣議決定の「人権教育及び啓発の推進に関する基本計画」に「ハンセン病患者・元患者等」が人権課題として明記されたことの反映である。
しかし、ハンセン病問題に関する教科書の記載・記述は減少傾向にあり、多くの教科書が取り上げている、「らい予防法」違憲国家賠償請求訴訟に関する記述にしても、判決から既に 20 年以上の年月が経過していることを考えると、次回以後改訂の教科書に、ハンセン病問題が記載されなくなる可能性すら生じている。
学校におけるハンセン病人権教育を推進するためには、今後も社会科等の教科書にハンセン病問題が記述されることが何よりもは重要であり、文部科学省としては、現
行検定制度の趣旨を踏まえて、学習指導要領やその解説に、ハンセン病問題が記述されることを目指すべきであり、中央教育審議会にその旨を諮って実現すること求められる。
ただ、教科書におけるハンセン病問題の記述の充実化を図ることが喫緊の課題であることに鑑みると、学習指導要領の改定まで、何らの対応を取らないということは許されないというべきであり、現行の教科書検定制度のなかで、教科書におけるハンセン病問題の記述を充実するために、学習指導要領の改訂以前の段階で取りうる施策について、早急に検討する必要がある。

(４)大学の教員養成課程や教職員研修の改善・充実により、人権教育(授業)を担う教職員の「授業力」と人権教育に取り組む意欲を高めること
前述の公立小学校人権学習事件が明らかにしたのは、人権教育担当教員や学級担任
教員の教員としての、ハンセン病問題に関する基本姿勢と人権感覚の問題である。ハンセン病に関する授業を担当する教員に求められるのは、「ハンセン病問題を知っている」だけではなく、「ハンセン病人権教育に意欲をもち」「ハンセン病問題を通じて児童生徒に何を伝えるべきかを明確に認識できていること」である。
また、学校教育現場におけるハンセン病問題の取組の充実化を図るにあたっては、教員だけでなく、事務職員の積極的な関与も必要であり、職員研修の改善・充実を図ることも重要である。
ハンセン病問題等の人権教育に距離をおく教職員が少なくない現状を直視したうえ- 22 -

で、こうした教育に意欲をもち、工夫を重ねる教職員が増えるように、教職員研修のあり方を改善し充実させることが何よりも必要である。
そのためには、大学の教員養成課程の段階で、人権課題・人権教育としてハンセン病問題を積極的に取り上げること、また、現職の教職員に対しても、講演型の研修から体験・発信型の研修へと研修方法を工夫したり、「ハンセン病問題の啓発研修」だ
けでなく、「授業づくりのための研修」等を増やして研修内容を改善したりすることなどが考えられる。
なお、教職員研修のあり方の改善については、今後も文部科学省と当施策検討会との意見交流の場が確保されるよう切望する。
(５)ハンセン病に関する人権教育推進に向けての厚生労働省、法務省との連携の必要性
ア

厚生労働省作成の中学生向けパンフレットの活用に関する現状を抜本的に改善する
ためには、従来のような都道府県教育委員会に対するパンフレットの活用に関する要請にとどめるのではなく、パンフレットの内容や作成主体、配布対象の拡大、授業における活用のあり方等を含めて、学校教育現場の率直な声を踏まえたうえでの、厚生労働省との協議が必要であり、何よりも、文部科学省としての主体的な取り組みが求
められる。

イ

法務省が主催し、厚生労働省とともに文部科学省も共催者として名を連ねている人
権啓発シンポジウムは、ハンセン病家族訴訟判決等を受けて、当事者の参加を重視した充実した内容になっているが、若い世代の参加や学校教育現場からの参加が課題となっている。また、厚生労働省・法務省が地方自治体に委託して実施されているハンセン病に関する啓発事業でも、若い世代に対するハンセン病問題の周知等が重要な課題とされている。
これらの啓発シンポジウムや啓発活動に、教員や児童・生徒が参加し、学びの機会とすることは極めて重要であり、シンポジウムや啓発活動の活性化にも直結する。
こうした取り組みのあり方について、文部科学省としての取り組み姿勢の見直しを行い、厚生労働省、法務省との間で協議する機会を早急に設けるべきである。

(６)

ハンセン病資料館などの社会教育と学校教育の連携を密にすることにより、学校でのハンセン病人権教育の推進を図ること
ハンセン病資料館や重監房資料館、全国 13 箇所の国立ハンセン病療養所に設置された社会交流会館など（以下、資料館等）は、厚生労働省によって運営されているが、重要な社会教育施設であり、文部科学省はハンセン病に関する人権教育を推進するにあたって、資料館等を活用することを検討する必要がある。

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各資料館等には、教材となりうる貴重な資料の展示とともに専門の学芸員が配置されており、資料館等の機能、学芸員の専門性を学校教育に今後さらに活かすためには、
文部科学省・各教育委員会は資料館等の社会教育との連携を密にし、具体的な取り組
みをするよう努めるべきである。
(７)人権教育研究推進指定校におけるハンセン問題への取り組みの拡充について
文部科学省のヒアリングにおいて、「今年度の事業において、8 つの地域、17 の学校で、ハンセン病問題を扱っている」ことが明らかにされたが、家族訴訟判決やこれを受けての内閣総理大臣談話における、ハンセン病に関する偏見差別の解消のために
文部科学省が果たすべき役割に照らすと、その実施件数はあまりに少ないというべきであり、実施内容の検討を含めて、早急にその拡充を図るべきである。

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