雇 児 発 第 0225001 号
平 成 17 年 ２ 月 25 日
（改正経過）
雇 児 発 第 0123002 号
平 成 19 年 １ 月 23 日
雇 児 発 第 0314003 号
平 成 20 年 ３ 月 14 日
雇 児 発 第 0331034 号
平 成 21 年 ３ 月 31 日
雇 児 発 03 31 第 6 号
平 成 22 年 ３ 月 31 日
雇 児 発 0331 第 46 号
平 成 29 年 ３ 月 31 日

都道府県知事
各殿
指定都市市長

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長

要保護児童対策地域協議会設置・運営指針について虐待を受けている子どもを始めとする要保護児童の早期発見や適切な保護を図るためには、関係機関がその子ども等に関する情報や考え方を共有し、適切な連
携の下で対応していくことが重要である。
このような多数の関係機関の円滑な連携・協力を確保するためには、運営の中核となって関係機関相互の連携や役割分担の調整を行う機関を明確化や、円滑な情報の提供を図るための個人情報保護の要請と関係機関における情報共有の関係の明確化が必要である。
このような背景を踏まえ、「児童福祉法の一部を改正する法律」（平成 16 年法律第 153 号）により、要保護児童等に関し、関係者間で情報の交換と支援の協議を行う機関として「要保護児童対策地域協議会」を法的に位置づけるとともに、その運営の中核となる調整機関を置くことや、地域協議会の構成員に守秘義務を課すこととされたところである。
地方公共団体は、この要保護児童対策地域協議会を設置することができることとされたところであるが、すべての子どもが心身ともに健やかに育ち、その持てる力を最大限に発揮することができるようにするためには、この要保護児童対策
地域協議会の円滑な設置と適切な運営が図られることが必要不可欠である。
このため、今般、厚生労働省、警察庁、法務省及び文部科学省の関係局が連携して、「要保護児童対策地域協議会設置・運営指針」を別添１のとおり作成したので、この指針を踏まえつつ、地域の実情に応じて要保護児童対策地域協議会が設置・運営されるよう、その内容についてご了知いただくとともに、管内の市町
村並びに関係機関及び関係団体等に周知を図られたい。
特に、要保護児童対策地域協議会が実質的に機能するためには、関係機関との適切な連携が不可欠である。主な関係機関等の概要及び関係機関等の連携については、「市町村子ども家庭支援指針」 (平成 29 年３月 31 日付け雇児発 0331 第 46号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)第４章及び第５章（別添２）のとおり
であるので、当該指針を踏まえつつ、関係機関と適切な連携に努められたい。
なお、「要保護児童対策地域協議会設置・運営指針」は、警察庁から各都道府県警察等へ、法務省から全国の法務局・地方法務局へ、文部科学省から各都道府県・指定都市教育委員会等へそれぞれ送付される予定であることを申し添える。
また、この通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的な助言である。
別添２
平成 29 年３月 31 日付け雇児発 0331 第 47 号「市町村子ども家庭支援指針」（ガイドライン）について
別添「市町村子ども家庭支援指針」第４章及び第５章

（ 別添１ ）
要保護児童対策地域協議会設置 ・ 運営指針

（ 目次 ）
第１章 要保護児童対策地域協議会の基本的な考え方
１．要保護児童対策地域協議会とは
２．要保護児童対策地域協議会の意義
３．児童福祉法における過去の改正経過
４．支援対象者
５．児童福祉法第 10 条の２に規定する市区町村子ども家庭総合支援拠点との関係

P 3
P 3
P 4
P 6
P 7

第２章 要保護児童対策地域協議会の運営方法等
１．設置主体
２．構成員
３．設置準備
４．公示

P 8
P 8
P10
P12

第３章 要保護児童対策地域協議会の機能
１．業務内容２．相談から支援に至るまでの流れ
３．関係機関に対する協力要請
４．関係するネットワーク等
５．支援の終結６．転居への対応

P13
P16
P17
P18
P19
P20

第４章 要保護児童対策調整機関
１．趣旨
２．調整機関の指定
３．調整機関の職員
４．調整担当者に求められる専門性
５．調整機関の業務
６．養育支援訪問事業等との関係

P20
P20
P21
P22
P22
P24

第５章 守秘義務
１．趣旨
２．守秘義務の適用範囲
３．罰則

P24
P24
P25

- 1 -

第６章 支援対象児童等への対応上の留意事項
１．要保護児童について
２．要支援児童について
３．特定妊婦について
４．地域協議会における要支援児童等（特定妊婦を含む）に係る適切な情報提供及び支援の周知について
５．その他支援が必要な子どもについて
第７章 その他

P25
P26
P27
P28
P28
P30

- 2 -

第１章 要保護児童対策地域協議会の基本的な考え方
１．要保護児童対策地域協議会とは虐待を受けている子どもを始めとする支援対象児童等（児童福祉法（昭和22 年法律第 164 号。）第 25 条の２第２項に規定する「支援対象児童等」をいう。以下同じ。）の早期発見や適切な保護を図るためには、関係機関等がその子ども等に関する情報や考え方を共有し、適切な連携の下で対応していくことが重要である。
このような多数の関係機関等の円滑な連携・協力を確保するためには、運営の中核となって関係機関相互の連携や役割分担の調整を行う機関を明確にするなどの責任体制の明確化や、円滑な情報の提供を図るための個人情報保護の要請と関係機関における情報共有の関係の明確化が必要であり、このような背景を踏まえ、
平成 16 年に児童福祉法を改正し、支援対象児童等に関し、関係者間で情報の交換と支援の協議を行う機関として要保護児童対策地域協議会（以下「地域協議会」という。）を法的に位置づけた。
また、平成 19 年改正では、
地方公共団体に対し、設置の努力義務が課され、
平成 20 年改正では、支援対象を、養育支援が特に必要である子どもやその保護者、妊婦に拡大するとともに、調整機関に専門職の配置の努力義務が課されるなど、地域協議会の機能強化が順次図られ、更なる強化が平成 28 年改正で行われた。
第二十五条の二 地方公共団体は、単独で又は共同して、要保護児童（第三十一条第四項に規定する延長者及び第三十三条第八項に規定する保
護延長者（次項において「延長者等」という。）を含む。次項において同じ。）の適切な保護又は要支援児童若しくは特定妊婦への適切な支援を図るため、関係機関、関係団体及び児童の福祉に関連する職務に従事する者その他の関係者（以下「関係機関等」という。
）により構成される要保護児童対策地域協議会（以下「協議会」という。
）を置くように努めなければならない。
② 協議会は、要保護児童若しくは要支援児童及びその保護者（延長者等の親権を行う者、未成年後見人その他の者で、延長者等を現に監護する者を含む。
）又は特定妊婦（以下この項及び第五項において「支援対象児童等」という。）に関する情報その他要保護児童の適切な保護又は要支援児童若しくは特定妊婦への適切な支援を図るために必要な情報の交換を行うとともに、支援対象児童等に対する支援の内容に関する協議を行うものとする。
２．要保護児童対策地域協議会の意義
地域協議会においては、地域の関係機関等が子どもやその家庭に関する情報や考え方を共有し、適切な連携の下で対応していくこととなるため、以下のような利点がある。
① 支援対象児童等を早期に発見することができる。
② 支援対象児童等に対し、迅速に支援を開始することができる。
③ 各関係機関等が情報の共有を通し、課題を共有化が図られる。
- 3 -

④ 共有された情報に基づいて、アセスメントを協働で行い、共有することが出来る。
⑤ 情報アセスメントの共有化を通じて、それぞれの関係機関等の間で、それぞれの役割分担について共通の理解を得ることができる。
⑥ 関係機関等の役割分担を通じて、それぞれの機関が責任をもって支援を行う体制づくりができる。
⑦ 情報の共有化を通じて、関係機関等が同一の認識の下に、役割分担しながら支援を行うため、支援を受ける家庭にとってより良い支援が受けられやすくなる。
⑧ 関係機関等が分担をし合って個別の事例に関わることで、それぞれの機関の責任、限界や大変さを分かち合うことができる。
３．児童福祉法における過去の改正経過(1) 平成 16 年の児童福祉法の一部改正による改正○ 虐待を受けている子どもを始めとする要保護児童（児童福祉法第６条の３に規定する要保護児童をいう。以下同じ。）の早期発見や適切な保護を図るためには、関係機関がその子ども等に関する情報や考え方を共有し、適切な連携の下で対応していくことが重要であるが、こうした多数の関係機関の円滑な連携・協力を確保するためには、① 運営の中核となって関係機関相互の連携や役割分担の調整を行う
機関を明確にするなどの責任体制の明確化② 関係機関からの円滑な情報の提供を図るための個人情報保護の要請と関係機関における情報共有の関係の明確化が必要である。
○ このため、児童福祉法の一部を改正する法律（平成 16 年法律第 153 号。
以下「平成 16 年児童福祉法改正法」という。）においては以下の規定が整備された。
① 地方公共団体は、要保護児童の適切な保護を図るため、関係機関等により構成され、支援対象児童等に関する情報の交換や支援内容の協議を行う地域協議会を置くことができる。
② 地域協議会を設置した地方公共団体の長は、地域協議会を構成する関係機関等のうちから、地域協議会の運営の中核となり、支援対象児
童等に対する支援の実施状況の把握や関係機関等との連絡調整を行う
調整機関を指定する。
③ 地域協議会を構成する関係機関等に対し守秘義務を課すとともに、地域協議会は、支援対象児童等に関する情報の交換や支援内容の協議を行うため必要があると認めるときは、関係機関等に対して資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。
○ これらの改正により、① 関係機関のはざまで適切な支援が行われないといった事例の防止や、② 医師や地方公務員など、守秘義務が存在すること等から個人情報の提供に躊躇があった関係者からの積極的な情報提供が図られ、要保護児童の適切な保護に資することが期待されている。
- 4 -特に、地域協議会を構成する関係機関等に守秘義務が課せられたこと
により、民間団体をはじめ、法律上の守秘義務が課せられていなかった関係機関等の積極的な参加と、積極的な情報交換や連携が期待されている。
(2) 平成 19 年の児童福祉法の一部改正による改正
平成 16 年児童福祉法改正法においては、地域協議会の設置は義務付けられておらず、その附帯決議において、「全市町村における要保護児童対策地域協議会の速やかな設置を目指す」こととされていた。
平成 20 年４月に施行された「児童虐待の防止等に関する法律及び児童福祉法の一部を改正する法律」（平成 19 年法律第 73 号）による改正後の児童福祉法の規定により、地方公共団体に対し、地域協議会の設置が努力義務化された。この改正法の趣旨を踏まえ、市町村における地域協議会の設置促進と活動内容の充実に向けた支援に努めていくこととなった。
(3) 平成 20 年の児童福祉法の一部改正による改正
地域協議会の設置が進んでいる一方で、市町村等の関係機関が関与しながら子どもが虐待により死亡するケースがあること、また、子ども虐待の発生予防の観点から、地域協議会が関与することにより、関係機関が連携して予防に向けた支援を実施できるよう、地域協議会の機能強化を図ることが必要である。このため、平成 20 年 11 月に成立した「児童福祉法等の一部を改正する法律」（平成 20 年法律第 85 号。以下「平成 20 年児童福祉法改正法」という。
）により、平成 21 年４月から、地域協議会における協議の対象を、養育支援が特に必要である子どもやその保護者、妊婦に拡大するとともに、その調整機関に児童福祉司たる資格を有する職員や保健師、助産師、看護師、保育士、教員、児童指導員等の専門職を配置する努力義務が課された。
(4) 平成 28 年の児童福祉法の一部改正による改正
平成 28 年５月に、すべての子どもが健全に育成されるよう、児童の権利に関する条約に基づき、子ども虐待について発生予防から自立支援まで一連の対策の更なる強化等を図るため、児童福祉法の理念を明確化するとともに、子育て世代包括支援センターの全国展開、市町村及び児童相談所の体制の強化、代替を含めた家庭での養育の原則等の措置を講ずることを内容とする「児童福祉法等の一部を改正する法律」（平成 28 年法律第 63号。以下「平成 28 年児童福祉法等改正法」という。
）が成立し、地域協議会に関する以下の規定が設けられた。
○ 児童福祉法の「児童」の年齢を超えた場合において、その後の生活の見通しが何ら立っていないにも関わらず、機械的に措置を解除することとした場合、それまで行ってきた保護指導の効果が失われ、自立した生
活を営むことが困難になる可能性がある。このため、自立のための支援が必要に応じて継続されることが不可欠であることから、18 歳以上20歳未満の者のうち、施設入所等の措置等が採られている者について、必要な支援が継続できるようにすることとされた。
具体的には、- 5 -

・ 児童相談所長は、一時保護が行われた児童について、20 歳に達するまでの間、引き続き一時保護を行うことができることとすること、・ 都道府県は、18 歳以上20 歳未満の者のうち、前述により一時保護が引き続き行われているもの等（以下「延長者」という。）について、施設入所等の措置を採ることができることとすること、・ 児童相談所長は、18 歳以上20 歳未満の者のうち、施設入所等の措置が引き続き採られているもの等（以下「保護延長者」という。）について、一時保護を行うことができることとすること、とされており、地域協議会の支援対象である要保護児童についても、18歳以上20歳未満の延長者及び保護延長者（以下「延長者等」という。）を含めるとともに、その保護者についても、延長者等の親権を行う者、未成年後見人その他の者で、延長者等を現に監護する者を含める（児童福祉法第25条の２第１項
及び第２項）こととされた。
○ 市町村における地域協議会の調整機関は、児童相談所、警察、学校等の関係機関間の調整、協力要請や支援の進行状況の確認等の管理・評価、主たる支援機関の選定などの業務を担っている。しかしながら、実態として、関係機関の連携が十分でなく、個々のケースへの対応に漏れ等が生じ、結果として深刻な事態に至ったケースが指摘されており、地域協
議会の機能を強化し、関係機関間の協力・連携を徹底することが必要である。このため、市町村の設置する地域協議会の調整機関への調整担当者の配置を義務化し、さらに当該調整担当者が責任を持って個々のケースに応じて調整を行い、実効ある役割を果たすために厚生労働大臣が定める基準に適合する研修を受けなければならないこととされた（児童福祉法第 25 条の２第６項及び同条第８項）。
４．支援対象者
地域協議会の支援対象者は以下のとおりであり、虐待を受けた子どもに限られず、非行児童等も含まれる。
① 児童福祉法第６条の３第８項に規定する「要保護児童（※１）（保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童）」及びその保護者（※２）（※１） 児童福祉法第 31 条第４項に規定する「延長者」及び同法第 33
条第８項に規定する「保護延長者」を含む。
（※２） 「延長者等」の親権を行う者、未成年後見人その他の者で、延長者等を現に監護する者を含む。
② 児童福祉法第６条の３第５項に規定する「要支援児童（保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童（要保護児童に該当するものを除く。
））」及びその保護者（※２）③ 児童福祉法第６条の３第５項に規定する「特定妊婦（出産後の養育について出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦）」
なお、上記①、②、③を総称して「支援対象児童等」という。
- 6 -第六条の三⑤ この法律で、養育支援訪問事業とは、厚生労働省令で定めるところ
により、乳児家庭全戸訪問事業の実施その他により把握した保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童（第八項に規定する要保護児童に該当するものを除く。以下「要支援児童」という。
）若し
くは保護者に監護させることが不適当であると認められる児童及びその保護者又は出産後の養育について出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦（以下「特定妊婦」という。
）（以下「要支
援児童等」という。
）に対し、その養育が適切に行われるよう、当該要支援児童等の居宅において、養育に関する相談、指導、助言その他必要な支援を行う事業をいう。
⑧ この法律で、小規模住居型児童養育事業とは、第二十七条第一項第三号の措置に係る児童について、厚生労働省令で定めるところにより、保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童（以下「要保護児童」という。
）の養育に関し相当の経験を有する者その他の厚生労働省令で定める者（次条に規定する里親を除く。
）の住居において養育を行う事業をいう。
５．
児童福祉法第 10 条の２に規定する市区町村子ども家庭総合支援拠点との関係
平成 28 年児童福祉法等改正法において、基礎的な地方公共団体である市町
村は、子どもの最も身近な場所における子どもの権利の保障、すなわち子ども及び妊産婦の福祉に関する支援業務を適切に行わなければならないことが明確化されたことを踏まえ、子どもとその家庭及び妊産婦等を対象に、実情の把握、子ども等に関する相談全般から通所・在宅支援を中心としたより専門的な相談対応や必要な調査、訪問等による継続的なソーシャルワーク業務までを行う機能を担う拠点（市区町村子ども家庭総合支援拠点（以下「支援拠点」という。
））の整備に努めなければならないと規定された。
支援拠点は、地域協議会に参加する多くの関係機関の役割や責務を明確にし、その機能を最大限に発揮できるよう、あらゆる場面で調整力を発揮し、地域の総合力を高めていくことが求められている。また、関係機関相互の円
滑な連携・協力を図り、具体的な支援に結び付けていく役割も担っているた
め、児童福祉法第 25 条の２第５項に基づく、支援対象児童等に対する支援の実施状況を的確に把握し、児童相談所、養育支援訪問事業を行う者その他の関係機関等との連絡調整を行う調整機関を担うことが求められる。
なお、支援拠点の設置・運営に係る具体的な取扱いについては、「市区町村
子ども家庭総合支援拠点設置運営要綱」（平成 29 年３月 31 日付け雇児発 0331
第 49 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）を参照されたい。
第十条の二 市町村は、前条第一項各号に掲げる業務を行うに当たり、児童及び妊産婦の福祉に関し、実情の把握、情報の提供、相談、調査、指導、関係機関との連絡調整その他の必要な支援を行うための拠点の整備に努めなければならない。
- 7 -第２章 要保護児童対策地域協議会の運営方法等
１．設置主体(1) 地域協議会の設置主体は地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第１条の３に規定する地方公共団体であり、普通地方公共団体である市町村及び都
道府県のほか、特別地方公共団体である特別区や地方公共団体の組合（一部事務組合や広域連合）等も含まれる。
(2) 地域協議会は、個別の支援対象児童等に関する情報交換や支援内容の協議を行うことから、基本的には住民に身近な市町村が設置主体となると考えられるが、地域の実情に応じて複数の市町村が共同で設置することも考えられる。
なお、こうした複数の市町村による共同設置については、一部事務組合
や広域連合を設けることなく、事実上共同で設置することも可能である。
２．構成員
地域協議会の構成員は児童福祉法第 25 条の２第１項に規定する「関係機関、関係団体及び児童の福祉に関連する職務に従事する者その他の関係者」であり、具体的には以下の者が想定されるが、これに限らず、地域の実情に応じて幅広い者を参加させることが可能である。なお、主な関係機関等の概要については、「市町村子ども家庭支援指針」(平成 29 年３月 31 日付け雇児発 0331
第 47 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)第４章及び第５章を参照されたい。
また、関係機関等の地域協議会への参加に際しては、地域協議会の業務内
容や構成員に課せられる守秘義務等について、その内容や違反した場合の罰
則等について、あらかじめ説明しておくことが適当である。
【児童福祉関係】
・市町村の児童福祉、母子保健、障害福祉等の担当部局
・児童相談所
・福祉事務所（家庭児童相談室）
・保育所
・児童養護施設等の児童福祉施設
・児童家庭支援センター
・里親会
・児童館
・放課後児童クラブ
・利用者支援事業所
・地域子育て支援拠点
・障害児相談支援事業所
・障害児通所支援事業所
・民生委員児童委員協議会、民生委員・児童委員（主任児童委員）
・社会福祉士・社会福祉協議会- 8 -【保健医療関係】
・市町村保健センター
・子育て世代包括支援センター
・保健所
・地区医師会、地区産科医会、地区小児科医会、地区歯科医師会、地区看護協会、助産師会
・医療機関
・医師（産科医、小児科医等）、歯科医師、保健師、助産師、看護師
・精神保健福祉士
・カウンセラー（臨床心理士等）【教育関係】
・教育委員会・幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等の学校
・ＰＴＡ協議会【警察・司法・人権擁護関係】
・警察（警視庁及び道府県警察本部・警察署）
・弁護士会、弁護士
・家庭裁判所・法務局
・人権擁護委員【配偶者からの暴力関係】
・配偶者暴力相談支援センター等配偶者からの暴力に対応している機関【その他】
・ＮＰＯ法人・ボランティア
・民間団体
なお、平成 28 年児童福祉法等改正法により、支援を要する妊婦等に日頃から接する機会の多い、病院、診療所、児童福祉施設、学校その他子ども又は妊産婦の医療、福祉又は教育に関する機関及び医師、看護師、児童福祉施設の職員、学校の教職員その他子ども又は妊産婦の医療、福祉又は教育に関連する職務に従事する者が要支援児童等（支援を要する妊婦、子ども及びその保護者）と思われる者を把握した場合は、その旨を市町村に情報提供するよう努めることとされた（児童福祉法第 21 条の 10 の５第１項）
ことを踏まえ、
支援対象児童等について積極的に情報共有を行い、支援方策に係る協議を円滑に行うためにも、当該規定に掲げられた関係機関及び関係者に対して、地域協議会への積極的な参加を求めることが重要である。
- 9 -第二十一条の十の五 病院、診療所、児童福祉施設、学校その他児童又は妊産婦の医療、福祉又は教育に関する機関及び医師、看護師、児童福祉施設の職員、学校の教職員その他児童又は妊産婦の医療、福祉又は教育に関連する職務に従事する者は、要支援児童等と思われる者を把握したときは、当該者の情報をその現在地の市町村に提供するよう努めなければならない。
３．設置準備(1) 準備会、勉強会の開催
関係機関によって、地域協議会に対する期待やイメージは、当初ばらつきがあるため、地域協議会を設置させるには、事前に十分な協議、調整が必要となる。
なお、関係機関等の地域協議会への参加に際しては、地域協議会の業務
内容や構成員に課せられる守秘義務等について、その内容や違反した場合の罰則等について、あらかじめ説明しておくことが適当である。
このため、地域協議会の中心となる機関（事務局）による準備会や勉強会を開催し、地域協議会運営の骨格部分について協議、調整しておくことが必要である。
(2) 要綱の作成
児童福祉法上、地域協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、地域協議会が定めることとされており（児童福祉法第 25 条の４）
、地域協議会の設置に先立ち、この内容を関係機関等の間で協議、調整しておく必要がある。
また、この内容については、設置運営要綱等として文書化、制度化しておくことが適当である。
要綱の内容は、地域の実情に応じたものとなるが、次のような内容が考
えられる。
① 目的
児童福祉法上、地域協議会は、支援対象児童等の適切な保護又は支援を図ることを目的とするものとされている。
（児童福祉法第 25 条の２第１項）
② 事業内容児童福祉法上、地域協議会は、支援対象児童等の適切な保護又は支援を図るために必要な情報の交換を行うとともに、支援対象児童等に対する支援の内容に関する協議を行うものとされている。
（児童福祉法第 25条の２第２項）③ 組織（構成員、調整機関等）
構成員については、上記２に例示した関係機関等に限らず、地域の実情に応じて幅広い者を参加させることが可能である。任意団体（法人格を有しない団体）の構成員については、すべて個人の資格で参加することとなることに注意する。

- 10 -

なお、調整機関の具体的な役割については、第４章の５を参照されたい。
また、実務的な活動をする部会等の設置などを規定することも考えられる。
④ 運営
例えば以下のような事項を記載することが考えられる。
・ 会議の議事は、出席委員の過半数で決する旨
・ 代表者会議を定期的に開催する旨
・ 必要に応じて個別ケース検討会議を開催する旨
・ 必要に応じて、関係機関等に対し、資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる旨⑤ 守秘義務
構成員及び構成員であった者には、地域協議会の職務に関し知り得た
秘密を漏らしてはならない義務がある。（児童福祉法第 25 条の５）このため、地域協議会の構成員以外の者と連携を図る際には、この守秘義務との関係に留意した対応が必要である。守秘義務に違反した場合には、１年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処されることがある旨を記載する。（児童福祉法第 61 条の３）
⑥ 事務局
地域協議会の庶務を担う機関名（調整機関）等を記載する。
⑦ その他
この要綱に定めるもののほか、地域協議会の運営について必要な事項は別に定める旨を記載することが考えられる。
第二十五条の二 地方公共団体は、単独で又は共同して、要保護児童（第三十一条第四項に規定する延長者及び第三十三条第八項に規定する保
護延長者（次項において「延長者等」という。）を含む。次項において同じ。）の適切な保護又は要支援児童若しくは特定妊婦への適切な支援を図るため、関係機関、関係団体及び児童の福祉に関連する職務に従事する者その他の関係者（以下「関係機関等」という。
）により構成される要保護児童対策地域協議会（以下「協議会」という。
）を置くように努めなければならない。
② 協議会は、要保護児童若しくは要支援児童及びその保護者（延長者等の親権を行う者、未成年後見人その他の者で、延長者等を現に監護する者を含む。
）又は特定妊婦（以下この項及び第五項において「支援対象児童等」という。）に関する情報その他要保護児童の適切な保護又は要支援児童若しくは特定妊婦への適切な支援を図るために必要な情報の交換を行うとともに、支援対象児童等に対する支援の内容に関する協議を行うものとする。
第二十五条の四 前二条に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
第二十五条の五 次の各号に掲げる協議会を構成する関係機関等の区分に従い、当該各号に定める者は、正当な理由がなく、協議会の職務に関- 11 -

して知り得た秘密を漏らしてはならない。
第六十一条の三 第十一条第五項、第十八条の八第四項、第十八条の十二第一項、第二十一条の十の二第四項、第二十一条の十二、第二十五条の五又は第二十七条の四の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
４．公示(1) 地方公共団体の長は、地域協議会を設置したときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない(児童福祉法第 25 条の２第３項）。
(2) 具体的には、① 地域協議会を設置した旨② 当該地域協議会の名称③ 当該地域協議会に係る調整機関の名称④ 当該地域協議会を構成する関係機関等の名称等⑤ 関係機関等ごとの児童福祉法第 25 条の５第１号から第３号までのいずれに該当するかの別（「国又は地方公共団体の機関」
、「法人」
、
「その
他の者」のいずれに該当するかの別）を公示することが必要である。
(3) 調整機関に名簿を設置した場合については、個人資格での参加者（児童福祉法第 25 条の５第３号の資格で参加している者）については、「○○市長が指定する者」と公示することが可能であるので、原則として個人名を公示することのないようにすることが適当である。
また、① 守秘義務を課せられている対象者を特定する必要があること② 守秘義務は構成員及び構成員であった者に課せられていることから、名簿は常に最新のものとしておくとともに、過去の名簿についても保存しておく必要がある。
(4) なお、「国又は地方公共団体の機関」又は「法人」以外の構成員（児童福祉法第 25 条の３第３号の資格で参加している者）は、すべて個人の資格で参加することとなり、任意団体の構成員という形で参加することはできな
いので、留意する必要がある。
第二十五条の二③ 地方公共団体の長は、協議会を設置したときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。
第二十五条の五 次の各号に掲げる協議会を構成する関係機関等の区分に従い、当該各号に定める者は、正当な理由がなく、協議会の職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
一 国又は地方公共団体の機関 当該機関の職員又は職員であつた者
二 法人 当該法人の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者
三 前二号に掲げる者以外の者 協議会を構成する者又はその職にあつた者- 12 -

第３章 要保護児童対策地域協議会の機能
１．業務内容(1) 地域協議会は、支援対象児童等に関する情報その他要保護児童の適切な保護又は支援を図るために必要な情報の交換を行うとともに、支援対象児
童等に対する支援の内容に関する協議を行う（児童福祉法第 25 条の２第２項）。
(2) 地域協議会については、個別の支援対象児童等に関する情報交換や支援内容の協議を行うことを念頭に、調整機関や地域協議会の構成員に対する守秘義務が設けられており、個別の事例について担当者レベルで適時検討する会議（個別ケース検討会議)を積極的に開催することはもとより、構成員の代表者による会議（代表者会議）や実務担当者による会議（実務者会議）を開催することが期待される・具体的には、次のような三層構造が想定される。
① 代表者会議・ 地域協議会の構成員の代表者による会議であり、実際の担当者で構成される実務者会議が円滑に運営されるための環境整備を目的として、年に１～２回程度開催される。
・ 関係機関等の円滑な連携を確保するためには、各関係機関の責任者（管理職）の理解と協力が不可欠であり、実務者レベルにとどまらず、責任者（管理職）レベルでの連携を深めることで、関係機関等の共通認識が醸成されるとともに、実務者レベルで人事異動があった場合においても、責任者（管理職）の理解があれば、連携の継続性が保たれ、支援の質の低下を最低限に抑えることが可能となる。
・ 会議における協議事項としては例えば次のようなものが考えられる。
ア 支援対象児童等の支援に関するシステム全体の検討
イ 実務者会議からの地域協議会の活動状況の報告と評価② 実務者会議・ 実務者会議は、実際に活動する実務者から構成される会議であり、会議における協議事項としては例えば次のようなものが考えられる。
ア すべてのケースについて定期的な状況のフォロー、主担当機関の確認、支援方針の見直し等
イ 定例的な情報交換や、個別ケース検討会議で課題となった点の更なる検討
ウ 支援対象児童等の実態把握や、支援を行っているケースの総合的な把握
エ 要保護児童対策を推進するための啓発活動
オ 地域協議会の年間活動方針の策定、代表者会議への報告
・ また、子ども虐待への対応は、多数の関係機関が関与し、児童相談所と市町村の間の役割分担が曖昧になるおそれもあるため、市町村内
におけるすべての虐待ケースに関して地域協議会において絶えず、ケースの主担当機関及び主たる支援機関をフォローし、ケースの進行管- 13 -

理を進めていくことが必要である。こうした観点から地域協議会の調整機関において、全ケースについて進行管理台帳（別添１参照）を作成し、実務者会議等の場において、定期的に（例えば、３か月に１度）、
状況確認、主担当機関の確認、支援方針の見直し等を行うことが適当である。
○主担当機関
：児童相談所又は市町村のうち、全体の進行管理の責任主体としての機関を指す。
○主たる支援機関：支援対象児童等に対して、必要な支援を主に行う機関を指す。
・ なお、主たる支援機関の中でも警察署は、通報を受けて子どもの安全確認に対応する機関であり、地域協議会で登録されたケースを把握しておくことは安全確認時の判断に大きく資することとなる。このため、必要に応じて警察署の参画を求め、情報共有、意見交換等を行う
ことが求められる。
③ 個別ケース検討会議
・ 個別の支援対象児童等について、直接関わりを有している担当者や今後関わりを有する可能性がある関係機関等の担当者により、当該支援対象児童等に対する具体的な支援の内容等を検討するために適時開催される。その対象は、当然のことながら、虐待を受けた子どもに限られるものではない。
・ 個別ケース検討会議の構成員も、地域協議会の構成員である以上守秘義務が課せられているので、関係機関等の間で積極的な情報提供を行い、支援対象児童等に対する具体的な支援の内容等を検討することが期待される。
・ 虐待ケースとして進行管理台帳に登録されている子どもであって、学校及び保育所（以下「学校等」という。
）に在籍する子どもについては、定期的に（おおむね１か月に１回）、学校等から当該子どもの出欠状況等の情報提供を受け、必要に応じて個別ケース検討会議を開催するなど、当該子どもの所属機関だけの評価ではなく、要保護児童対策地域協議会として状況把握及び対応方針の検討を行うことが適当である。
学校等から出欠状況等の定期的な情報提供を求める際の具体的な手続等については、「学校及び保育所から市町村又は児童相談所への定期的な情報提供について」（平成 22 年３月 24 日付け雇児発 0324 第 1 号
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）を参照されたい。
・ 個別ケース検討会議においては、関係機関が対応している事例についての危険度や緊急度の判断、支援対象児童等に対する具体的な支援の内容について検討を行うことが適当であり、子どもの権利を守るための支援方針や支援の内容を具体的に実施していくための支援計画を作成するために、可能な限り子ども、保護者及び妊婦の意見や参加を求め、保護者に左右されずに子どもの意見を聞く配慮が必要である。
- 14 -

・ また、個別ケース検討会議への個別の支援対象児童等に関する情報の提供については、あらかじめ子どもや保護者又は妊婦本人の理解を得ておくことが望ましいが、特に必要がある場合であって、これらの者の理解を得ることが困難であるときはこの限りではない。
・ 会議における協議事項としては次のようなものが考えられる。
ア 関係機関が現に対応している虐待事例についての危険度や緊急度の判断
イ 要保護児童の状況の把握や問題点の確認
ウ 支援の経過報告及びその評価、新たな情報の共有
エ 支援方針の確立と役割分担の決定及びその認識の共有
オ ケースの主担当機関と主たる支援機関の決定
カ 実際の支援、支援方法、支援スケジュール（支援計画）の検討
キ 次回会議（評価及び検討）の確認
・ なお、各関係機関の役割分担や次回会議の日程等、個別ケース検討
会議で決定した事項については、記録するとともに、その内容を関係機関等で共有することが重要である。
・ 個別事例ごとの関係機関等の役割分担については、それぞれの事例に関する個別ケース検討会議で決定するべき事項であるが、主なものは次のとおりである。
○ 主たる直接支援機能
・ 日常的に具体的な場面で支援対象児童等やその家族を支援する機関（者）
・ 子ども、保護者ともに同じ機関が支援を行うことや、複数の機関が子どもや保護者、妊婦に対して支援を行うことが考えられる。
○ とりまとめ機能（個別ケース検討会議の開催等の事務的な作業を行う）
・ 主たる支援機関等から要請を受けて、個別ケース検討会議を開催する。会議の招集の実務は地域協議会の調整機関が行う場合もある。
・ 個別ケース検討会議で決定された支援の進捗状況についての連
絡調整や情報の整理を行う。
・ 主たる支援機関等のうち、最も関わりの深いものが、この機関となることも考えられる。
○ ケース管理・調整機能
・ 事例全体について責任を負い、進行管理を行う。
・ 必要に応じて、立入検査や一時保護の権限を有する児童相談所と連携を図りながら対応することが適当である。
(3) 市町村の規模や関係機関の多寡等によっては、幅広い関係機関を構成員とし、代表者会議や実務者会議への参加を通じて問題意識の共有や必要に応じ的確な対応を取るための体制の確保を図りつつ、個別ケース検討会議- 15 -

については、対象とするケースの性質に応じて参加機関等を選定することも考えられる。
例えば、教育関係機関については、代表者会議には教育委員会のみが出席し、会議において提供された情報については教育委員会から各小学校、中学校等に周知することとしつつ、個別ケース検討会議には、教育委員会に加え、検討の対象となるケースに直接関係する学校等の関係者を参加させるといった手法も考えられる。
また、地域協議会の対象は、虐待を受けている子どものほか、非行児童や障害児、妊婦等も含まれることも踏まえ、虐待、非行、障害、妊婦等の分科会を設けて対応することも考えられる。
(4) 地域協議会は、施設から一時的に帰宅した子どもや、施設を退所した子
ども等に対する支援に積極的に取り組むことも期待されているところであり、児童相談所や児童福祉施設等と連携を図り、施設に入所している子どもの養育状況を適宜把握するなど、一時的に帰宅した際や退所後の支援の円滑な実施に向けた取組を実施することが期待される。
２．相談から支援に至るまでの流れ
個別の相談、通告から支援に至るまでの具体的な流れについては、地域の実情に応じて様々な形態により運営されることとなるが、一つのモデルを示
すと次のとおりとなる。（別添２参照）○ 相談、通告受理
・ 関係機関等や地域住民からの要保護児童の相談、通告は支援拠点が集約する。
・ 支援拠点は、相談、通告内容を相談・通告受付票（別添３参照）に記録する。
・ 支援拠点は、関係機関等に事実確認を行うとともに、子どもの状況、所属する集団（学校・保育所等）、親や子どもの生活状況、過去の相談
歴等、短期間に可能な情報を収集する。
○ 受理会議（緊急受理会議）の開催
・ 支援拠点が受理会議を開催し、相談・通告受付票をもとに、事態の危
険度や緊急度の判断を行う。
・ 受理会議は、事例に応じ参加機関を考え、随時開催する。電話連絡な
どで協議するなど柔軟な会議運営に心がける。
・ 支援拠点が会議の経過及び結果を会議録に記載し保存する。
・ 緊急の対応（立入調査や一時保護）を要する場合は、支援拠点が児童相談所に通告する。
・ 緊急を要しないが地域協議会の活用が必要と判断した場合は、支援拠点が個別ケース検討会議の開催や参加機関を決定する。
○ 調査- 16 -

・ 地域協議会において対応することとされた事例については、支援拠点が具体的な支援方針等の決定に当たり必要な情報を把握するため、関係機関等に協力を求め、必要な調査を行う。
○ 個別ケース検討会議の開催
・ 調整機関が、受理会議（緊急受理会議）で決定した参加機関を集め、個別ケース検討会議を開催する。
・ 調整機関が、個別ケース検討会議において、支援に当たっての支援方
針、具体的な方法及び時期、各機関の役割分担、連携方法、当該事例に係るまとめ役、次回会議の開催時期などを決定する。
・ 調整機関が、会議の経過及び結果は、会議録に記入し、保存する。
○ 関係機関等による支援
・ 支援方針等に基づき、関係機関等による支援を行う。
○ 個別ケース検討会議における支援方針等の見直し、進行管理の終結
・ 調整機関が、適時適切に子ども家庭支援に対する評価を実施し、それに基づき、支援方針等の見直しを行うとともに、地域協議会による進行
管理の終結についてもその適否を判断する。
３．関係機関に対する協力要請(1) こうした支援対象児童等に関する情報の交換や支援の内容に関する協議を行うために必要があると認めるときは、地域協議会は、関係機関等に対し、資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる（児童福祉法第 25 条の３）。
第二十五条の三 協議会は、前条第二項に規定する情報の交換及び協議を行うため必要があると認めるときは、関係機関等に対し、資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。
(2) この協力要請は、地域協議会の構成員以外の関係機関等に対して行うことも可能であるが、この要請に基づき当該関係機関等から地域協議会に対し一方的に情報の提供等が行われる場合はともかく、今後の支援の内容に関する協議など、当該関係機関等と地域協議会の構成員の間で双方向の情報の交換等を行うことが見込まれる場合には、協力要請時に、守秘義務が課せられる地域協議会の構成員となることについても要請することが適当である。
(3) なお、医師や地方公務員等については、他の法令により守秘義務が課せられているが、支援対象児童等の適切な保護又は支援を図るために、この規定に基づき情報を提供する場合には、基本的にはこれらの法令による守秘義務に反することとはならないものと考えられる。
(4) また、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「個人情報保護法」という。
）においては、本人の同意を得ない限り、①あらか
じめ特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱ってはならないとともに、②第三者に個人データを提供してはならないこととされている。
（個人情報保護法第 16 条及び第 23 条）- 17 -

しかしながら、「法令に基づく場合」は、これらの規定は適用されないこととされており、児童福祉法第 25 条の３に基づく協力要請に応じる場
合は、この「法令に基づく場合」に該当するものであり、個人情報保護法に違反することにもならないものと考えられる。
４．関係するネットワーク等(1) 子ども・若者育成支援推進法（平成 21 年法律第 71 号）第 19 条第１項に規定する子ども・若者支援地域協議会との関係
地域協議会は、第１章４に掲げる支援対象児童等の早期発見や適切な保護又は支援を図ることを目的としている。
一方で、子ども・若者支援地域協議会は、保護者の状況如何にかかわらず、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者（対象年齢は30 歳代までを想定）に対する支援を行うものであり、地域協議会とは設置目的が異なる。
このため、子ども・若者支援地域協議会の設置によって、基本的には、
地域協議会の運営に影響が生じるものではない。
ただし、地域協議会の対象である 18 歳未満の年齢層においては支援対象が重複する場合があること、また、児童相談所や学校などが双方の協議会の構成機関となることも考えられるため、両協議会の役割分担を明確にしつつ、地域協議会の支援対象である子どもが自立に必要な年齢に到達した場合の子ども・若者支援地域協議会へ適切に斡旋する等の連携・協力体制の確保に十分配慮されたい。
なお、子ども・若者支援地域協議会の設置・運営に係る具体的な取扱いについては、「子ども・若者支援地域協議会設置・運営指針」（平成 22 年
２月 23 日内閣府政策統括官（共生社会政策担当）決定）を参照されたい。
(2) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17年法律第 123 号）第 89 条の３第１項に規定する協議会との関係
相談支援事業所による障害児支援又は障害福祉サービスの利用計画の作成及びモニタリング等と、市町村及び地域協議会における支援方針・進行管理等に乖離が生じないためには、地域協議会の個別ケース検討会議を活用していく必要がある。
また、市町村においては、障害者総合支援法に基づく「（自立支援）協議会（以下「自立支援協議会」という。
）」が設置されており、家族全体の困りごとを支援する観点から、この協議会と相互に連携した支援も必要である。
なお、自立支援協議会の設置・運営に係る具体的な取扱いについては、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第 89 条の３第１項に規定する協議会の設置運営について」（平成 25 年３月 28 日
付け障発 0328 第８号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）を参照されたい。
(3) その他のネットワークとの関係- 18 -

少年非行問題を扱うネットワークとしては、地域協議会のほかに、学校・教育委員会が調整役となっているネットワークや、警察が調整役になっているネットワークも存在するが、これら３つのネットワークは、それ
ぞれ、中心となって活動する機関やケースに取り組む際の視点・手法が異なっていると思われる。実際に少年非行ケースを扱う際には、ケースごとにその子どもが抱える問題に最も適切に対応できるネットワークを活用することが望ましいことから、地域協議会としても、日頃から、関係する
ネットワークとの連携・協力に努めるものとする。
なお、これら３つのネットワークの構成メンバーは重複する場合も少なくないと思われるため、地域の実情を踏まえつつ、運営の効率化を図るとともに、地域住民の利便性に資するものとなるよう適切に対応する。
また、各種の子育て支援事業を有効に活用し、子どもや家庭に適切な支援を行う観点から、利用者支援事業所と適切に情報を共有するとともに、子どもの発達段階や家庭の状況等に応じて、地域子育て支援拠点や児童館等の当該事業に関連する児童福祉施設等と十分連携して対応し、継続した支援が行えるよう、有効な社会資源の一つとして活用することが求められる。
５．支援の終結支援拠点は、相談を終結する場合、その理由を明確にし、記録に残しておく（日時、構成員、終結理由・根拠等）とともに（終結判断の目安（例）参考）、児童相談所を含めた関係機関が連携して対応していたケースの場合は、終結の方針を決定する前に、担当者間で遅延なく連絡・協議するなど、情報を共有し合意形成を図ることが重要である。また、地域協議会の実務者会議
を通じて、関係機関に漏れなく終結することを報告する。
支援拠点においては、ソーシャルワークの進行管理という意味からも、リスクアセスメントを行った上で一度終結し、新たに虐待等を疑わせる等の事
実が出てきたら再度受理することも一つの方策である。
【要保護児童対策地域協議会による進行管理の終結判断の目安（例）】① 虐待の疑いで、子どもの権利の観点から十分な調査した結果、支援の必要がないと判断したとき。
② 支援により状況が改善し、継続した支援の必要がないと判断したとき（解決の他、軽減、緩和も含む）。
※ 「とても安定している、情報の変化はほとんどない」状態が６か月以上続いた時点で情報収集し、変化がなければ終結とする。
ただし、虐待の緊急度が最重度・重度ケースは継続管理、特定妊婦及び乳児のケースは最低でも３歳まで継続管理を行うとともに、子育て世代包括支援センターや子どもが所属する地域の各支援機
関、並びに保育所や幼稚園、学校等子どもが家庭外で生活する場がある場合は、これらの関係機関に対し、子どもや家庭に気になる事
象が発生した場合は、遅滞なく要保護児童対策地域協議会に相談・通告を行うよう依頼する。
- 19 -

③ 心配要素はあるが、他機関での支援とケース管理ができ、引継ぎ終えたとき。
※ 支援・管理を依頼した関係機関には、状況が変化したときには連絡を入れてもらい、再受理・対応ができる旨を伝える。
④ 管轄外への転居（情報提供を行い、当該の自治体等へ移管する）。
⑤ 子どもが満 18 歳に達した場合で、必要に応じた適切な支援機関に引継ぎ終えたとき。
⑥ 養子縁組等により親子分離され、家庭復帰の可能性がない場合で、保護者支援が不要と判断されたとき。
⑦ 子どもが死亡したとき。
⑧ その他（相談種別の変更など）。
６．転居への対応
地域協議会において登録し、支援を行っている家庭が他の自治体に転出する際には、連携を図りつつ対応してきた関係機関等に連絡するとともに、児童福祉法第 25 条等に基づき、転出先の自治体を管轄する市町村等に通告し、当該自治体の地域協議会に登録を依頼するなど確実にケースを移管する。
また、当該家庭の転出先やこれまでの対応状況など必要な情報を提供するなど、移管先の市町村等と十分に連携を図ることが必要である。
転居の場合、子どもへの権利侵害に関する危機感が伝わらない危険が高いことを意識し、できる限り移管先の担当者とコミュニケーションをとって詳細な調査の結果や判断を伝えるとともに、移管先の担当者の氏名やどのような内容を報告したのかを記録に残すべきである。
第二十五条 要保護児童を発見した者は、これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所又は児童委員を介して市町村、都
道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない。ただし、罪を犯した満十四歳以上の児童については、この限りでない。この場合においては、これを家庭裁判所に通告しなければならない。
② 刑法 の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前項の規定による通告をすることを妨げるものと解釈してはならない。
第４章 要保護児童対策調整機関
１．趣旨
多くの関係機関等から構成される地域協議会が効果的に機能するためには、その運営の中核となって関係機関の役割分担や連携に関する調整を行う機関を明確にするといった責任体制の明確化が重要であることを踏まえ、地域協
議会にはこうした業務を担う調整機関を置くこととした。
２．調整機関の指定- 20 -

地域協議会を設置した地方公共団体の長は、地域協議会を構成する関係機関等のうちから、一に限り調整機関を指定する（児童福祉法第 25 条の２第４項）。
調整機関には、児童福祉担当部局あるいは母子保健担当部局といった児童福祉に関係の深い部局が指定されることが想定されるが、具体的にどの関係機関等を調整機関として指定するかは各地方公共団体の子ども家庭相談体制の実情等による。
第二十五条の二④ 協議会を設置した地方公共団体の長は、協議会を構成する関係機関等のうちから、一に限り要保護児童対策調整機関を指定する。
３．調整機関の職員
市町村の設置した地域協議会に係る調整機関には、厚生労働省令で定めるもの（以下「調整担当者」という。）を置くものとする（児童福祉法第 25 条の２第６項）。また、地方公共団体（市町村を除く。
）の設置した地域協議会に係る調整機関には、調整担当者を置くように努めなければならない（児童福祉法第 25 条の２第７項）。 具体的には、次のうちからいずれかの者を置くこととなる。
(1) 児童福祉司たる資格を有する者(2) 児童福祉司に準ずる者として次に掲げる者
① 保健師
② 助産師
③ 看護師
④ 保育士
⑤ 教育職員免許法に規定する普通免許状を有する者⑥ 児童福祉施設最低基準第 21 条第６項に規定する児童指導員
平成 28 年児童福祉法等改正法において、調整機関に置かれた調整担当者は、
厚生労働大臣が定める基準に適合する研修を受講しなければならない（児童福祉法第 25 条の２第８項、厚生労働省告示 132 号）とされた。
第二十五条の二⑥ 市町村の設置した協議会（市町村が地方公共団体（市町村を除く。
）と共同して設置したものを含む。
）に係る要保護児童対策調整機関は、
厚生労働省令で定めるところにより、専門的な知識及び技術に基づき前項の業務に係る事務を適切に行うことができる者として厚生労働省令
で定めるもの（次項及び第八項において「調整担当者」という。
）を置くものとする。
⑦ 地方公共団体（市町村を除く。）の設置した協議会（当該地方公共団
体が市町村と共同して設置したものを除く。
）に係る要保護児童対策調
整機関は、厚生労働省令で定めるところにより、調整担当者を置くように努めなければならない。
⑧ 要保護児童対策調整機関に置かれた調整担当者は、厚生労働大臣が定める基準に適合する研修を受けなければならない。
- 21 -

当該研修のカリキュラム・到達目標については、「児童福祉司等及び要保護児童対策調整機関の調整担当者の研修等の実施について」（平成 29 年３月 31
日付け雇児発 0331 第 16 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）を参照
されたい。
なお、調整担当者については、「児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令」（平成 29 年厚生労働省令第38 号。
）附則第４条により、当分の間、児童福祉司任用前講習会の課程を修了した者も調整担当者とすることができる。
附則第四条 法第二十五条の二第六項に規定する調整担当者については、第一条による改正後の児童福祉法施行規則第二十五条の二十八第一項
及び第二項の規定にかかわらず、当分の間、法第十三条第三項第五号に規定する厚生労働大臣が定める講習会の課程を修了した者を調整担当者とすることができる。
４．調整担当者に求められる専門性
調整担当者は、関係機関との協働や連携が必要であるため、以下のような専門性が必要である。
(1) 知識・ 地域協議会を構成する関係機関等だけでなく、その他の機関も含めて、すべての関係機関が持つ機能や権限、限界・ 地域協議会の各会議の意義や役割
・ 地域協議会の進行管理台帳への登録の意義や進行管理の方法(2) 技術・ 児童相談所と適切に協働、連携、役割分担ができる
・ 関係機関等の理解を得て協働できる
・ 適切な時期に個別ケース検討会議を開催でき、その場で一致した方針と役割分担ができる(3) 態度・ チーム内外の情報交換を頻繁に行う
・ 他機関及びその職員の専門性を尊重し、信頼関係を構築できる・ 主担当がどの機関であるかにかかわらず、地域のケースマネージメン
トする立場を自覚
・ 関係機関等が役割分担に基づいた支援が継続できるように関係者を支え、ねぎらう５．調整機関の業務(1) 調整機関は、地域協議会に関する事務を総括するとともに、支援対象児
童等に対する支援が適切に実施されるよう、厚生労働省令で定めるところ
により、支援対象児童等に対する支援の実施状況を的確に把握し、必要に応じて、児童相談所、養育支援訪問事業を行う者、母子保健法第 22 条第 1項に規定する子育て世代包括支援センターその他の関係機関等との連絡調整を行う（児童福祉法第 25 条の２第５項）。
- 22 -

なお、地域協議会に登録している支援対象児童等の中には、子ども、保護者等の状況が急変し、危機状態に至る可能性が高く、支援の必要性が生じることも考えられる。したがって、調整機関は、支援対象児童等の心身の状況、その置かれている環境その他の状況を定期的に確認し、当該状況を踏まえ、必要に応じて当該支援対象児童等に対する支援の内容の見直しが行われるよう、関係機関等との連絡調整を行う必要がある（児童福祉法
施行規則（昭和 23 年厚生省令第 11 号）第 25 条の 27 の２）。
第二十五条の二⑤ 要保護児童対策調整機関は、協議会に関する事務を総括するとともに、要保護児童等に対する支援が適切に実施されるよう、要保護児童等に対する支援の実施状況を的確に把握し、必要に応じて、児童相談所、養育支援訪問事業を行う者その他の関係機関等との連絡調整を行うものとする。
児童福祉法施行規則第二十五条の二十七の二
要保護児童対策調整機関は、法第二十五条の二第五項の規定により、同条第二項に規定する支援対象児童等の心身の状況、その置かれている
環境その他の状況を定期的に確認し、当該状況を踏まえ、必要に応じて当該支援対象児童等に対する支援の内容の見直しが行われるよう、関係機関等との連絡調整を行うものとする。
(2) 調整機関の業務として具体的に想定されるものは、以下のとおりである。
① 地域協議会に関する事務の総括
・ 協議事項や参加機関の決定等の地域協議会開催に向けた準備
・ 地域協議会の議事運営
・ 地域協議会の議事録の作成、資料の保管等
・ 個別ケースの記録の管理② 支援の実施状況の進行管理
・ 関係機関等による支援の実施状況の把握
・ 市町村内におけるすべての虐待ケース等について進行管理台帳（別添１参照）を作成し、実務者会議等の場において、定期的に（例えば３か月に１度）、状況確認、主担当機関の確認、支援方針の見直し等を行う。
③ 関係機関との連絡調整
個々のケースに関する関係機関等との連絡調整（個別ケース検討会議
におけるケースの再検討を含む。
）(3) 関係機関等の協議に時間を要して、適時適切に子どもへの支援、保護等を行えない事態を回避するため、地域協議会において支援の方法、内容について協議が調わない場合には、必要に応じて、参加する１つの機関を主たる支援機関として指定する。
(4) 地域協議会が、構成員等を対象とした、各構成員の協働・連携・役割分
担や地域協議会の活動の共通理解、支援スキルの向上を目的とした合同研
修を調整機関が主体となって企画・実施することが望ましい。
- 23 -

なお、合同研修の実施に当たっては、「児童虐待に係る児童相談所と市町村の共通リスクアセスメントツール」（平成 29 年３月 31 日付け雇児総発 0331 第 10 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長通知）を用いるなど、工夫されたい。
６．養育支援訪問事業等との関係
養育支援訪問事業と地域協議会の対象者の範囲は同じである。このため、養育支援訪問事業による支援の進行管理や当該事業の対象者に係る他の支援機関との連絡調整等を行う中核となる機関（以下「中核機関」という。
）と調
整機関は十分な連携を取ることが必要である。ケース管理を効率的に行う観点から、可能な限り、中核機関と調整機関を同一とすることが適当である。
なお、これら事業については、別途通知の「乳児家庭全戸訪問事業ガイド
ラインについて」（平成 21 年３月 16 日付け雇児発第 0316001 号厚生労働省雇
用均等・児童家庭局長通知）及び「養育支援訪問事業ガイドラインについて」（平成 21 年３月 16 日付け雇児発第 0316002 号厚生労働省雇用均等・児童家
庭局長通知）を参照されたい。
第５章 守秘義務
１．趣旨
地域協議会における支援対象児童等に関する情報の共有は、支援対象児童
等の適切な保護又は支援を図るためのものであり、地域協議会の構成員及び構成員であった者は、正当な理由がなく、地域協議会の職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない(児童福祉法第 25 条の５）。
２．守秘義務の適用範囲(1) この守秘義務の適用範囲は、地域協議会を構成する関係機関等の種別に応じて、次のとおりである。
① 「国又は地方公共団体の機関」（児童福祉法第 25 条の５第１号）
ア 守秘義務の対象
当該機関の職員又は職員であった者
イ 具体的な関係機関等の例
・ 国の機関・ 地方公共団体の児童福祉、母子保健、障害福祉等の担当部局
・ 児童相談所、福祉事務所（家庭児童相談室）、市町村保健センター、
子育て世代包括支援センター、保健所
・ 地方公共団体が設置する児童福祉施設等
・ 警察（警視庁及び道府県警察本部・警察署）、家庭裁判所、法務局
・ 教育委員会
・ 地方公共団体が設置する学校② 「法人」（児童福祉法第 25 条の５第２号）
ア 守秘義務の対象
当該法人の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者- 24 -

イ 具体的な関係機関等の例
・ 医療機関の設置主体である医療法人・ 児童福祉施設の設置主体である社会福祉法人
・ 私立学校の設置主体である学校法人
・ 社会福祉協議会（社会福祉法人）・ 弁護士会・ 法人格を有する医師会、産科医会、小児科医会、歯科医師会、看護協会、助産師会等
・ ＮＰＯ法人③ 「①、②に掲げる以外の者」（児童福祉法第 25 条の５第３号）
ア 守秘義務の対象
地域協議会を構成する者又はその職にあった者
イ 具体的な関係機関等の例
・ 里親・ 民生委員児童委員協議会、民生委員・児童委員（主任児童委員）
・ 医師（産科医、小児科医等）、歯科医師、保健師、助産師、看護師、弁護士
・ 社会福祉士
・ 精神保健福祉士
・ カウンセラー（臨床心理士等）
・ 人権擁護委員協議会、人権擁護委員
・ ボランティア・ ＮＰＯ（法人格を有しないもの）や任意団体の所属する者(2) 市町村や都道府県といった地方公共団体、医療法人や社会福祉法人といった法人等の団体自体が地域協議会の構成員となった場合には、団体を代表して実務者会議等の会議に参加した者や、支援対象児童等の保護や支援を行っている児童福祉担当部局等に限らず、業務上直接的な関連を有しない部局等の職員にまで守秘義務が及ぶこととなる。
このため、児童福祉担当部局や教育委員会といった機関単位で構成員となることが適当である。
(3) また、法人格を有さない任意団体については、その会長のみが構成員になる場合は、当該団体の役職員は構成員とならないため、守秘義務がかからない。このため、このような場合は、当該任意団体の役職員すべてを、それぞれ個人として、構成員にすることが適当である。
３．罰則
守秘義務に反し、秘密を漏らした場合には、１年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金が課せられる（児童福祉法第 61 条の３）。
第６章 支援対象児童等への対応上の留意事項
１．要保護児童について(1) 地域協議会への登録及び関係機関と連携した支援- 25 -

要保護児童には、子ども虐待の重症度が軽度以上の子ども、棄児等の保護者のない子ども又は保護者に監護させることが不適当と認められる子どもが含まれる。
市町村が通告・相談により把握した要保護児童については、速やかに安全確認を行うとともに、①当該子どもの状況、保護者の状況、親子関係等の家庭環境、家庭とその支援体制の状況及び地域との関係等、要保護児童に至った経緯等に関する調査、②アセスメントの実施、③支援計画の作成、④支援及び指導等を行うこととなる。
子どもや保護者等との面接だけでは正確な情報の把握が困難な場合があるほか、市町村が把握している情報だけではリスクが低いと考えられる場合であっても、他の関係機関が保有する情報を勘案することにより、新
たなリスクや支援の必要性が明らかとなる場合もある。
また、要保護児童について在宅支援を行う場合は、児童相談所、警察等関係機関と緊密な連携を図り、子ども、保護者等の状況を注視し、必要な場合は、迅速な一時保護等の実施により安全を確保する必要がある。
以上のことから、市町村、児童相談所等が通告・相談により把握した要保護児童については、地域協議会に登録し、関係機関と連携を図りつつ、支援を行うことが必要である。
(2) 子ども虐待を受けたと思われる子どもへの対応
子ども虐待の通告・相談ケースについては、市町村、児童相談所、警察はもとより、日頃から子どもと接する機会の多い医療機関、児童福祉施設、学校等の関係機関と積極的に情報共有を行い、緊密な連携、役割分担等により支援を行うことが効果的である。
特に、「刑事事件として立件可能性があると考えられる重篤な事案」、「保護者が子どもの安全確認に強く抵抗を示すことが予想される事案」等について
は、児童相談所、警察等を中心とした関係機関と連携して迅速に安全確認を行い、複数の関係機関が連携し、継続して子ども、保護者等への支援を行う必要があるため、確実に地域協議会に登録し、実務者会議等において進行管理を行う。
なお、一部の市町村では、市町村及び児童相談所で把握した子ども虐待の通告・相談ケースについて、被害やリスク等の軽重に関係なくすべてのケー
スを地域協議会に登録し、実務者会議で進行管理を行っており、独自の工夫により地域協議会での積極的な情報共有を推進している。こうした取組については別添４のとおりであるので、各市町村においては、これを参考として、
地域協議会の運営方法の見直し等を行い、関係機関との情報共有の一層の推進に取り組む必要がある。
２．要支援児童について保護者の養育を支援することが特に必要と認められる子ども（要保護児童を除く。
）とその保護者は、学校、保育所等の児童福祉施設、医療機関等で把握されることが多いため、調整機関は、要支援児童とその保護者に関する情報提供が円滑になされるよう、地域協議会を活用し、「要支援児童等（特定妊- 26 -

婦を含む）の情報提供に係る保健・医療・福祉・教育等の連携の一層の推進について」（雇児総発 1216 第２号ほか。以下「情報提供通知」という。
）の別
表２及び３を用いて、市町村の関係部署や関係機関に対して積極的な情報提供を依頼する。
また、情報提供通知の別表２及び３に基づき、関係機関等が要支援児童とその保護者を把握した場合は、市町村の関係部署に情報提供がなされることを踏まえ、調整機関は、以下のとおり対応する。
・ 要支援児童とその保護者について、関係機関が情報提供通知の別表２及び３に掲げた情報を把握した場合は、確実に集約し、情報共有を行う。
・ 特定の関係機関が把握している情報だけでは支援の必要性が低いと考えられる場合であっても、他の関係機関が保有する情報を勘案することにより、新たなリスクや支援の必要性が明らかとなる場合もあるため、必要に応じて、関係機関が連携して支援等を行う子どもかどうかを判断して、地域協議会を積極的に活用し、関係機関との情報共有、支援の要否及び支援内容の協議を行う。
・ なお、関係機関から情報提供に関する説明が保護者等に行われていない
場合においては、支援機関が必要な支援を行う際に、情報提供元が特定されないよう、保護者等への説明内容や関わる時期等についても、地域協議会を活用しつつ事前に関係機関と協議を行う。
３．特定妊婦について
出産後の養育について出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦（以下「特定妊婦」という。）は、市町村の母子保健担当の業務である「妊娠の届出及び母子健康手帳の交付」や医療機関への受診等で把握されることが多い。
調整機関は、特定妊婦に関する情報提供が円滑になされるよう、地域協議会を活用し、情報提供通知の別表１を用い、関係部署や医療機関を始めとする関係機関に対して積極的な情報提供を依頼する。
また、情報提供通知に基づき、関係機関等が特定妊婦を把握した場合は、市町村の関係部署に情報提供がなされることを踏まえ、調整機関は、以下のとおり対応する。
・ 関係機関等が情報提供通知の別表１に掲げた情報を把握した場合は、確
実に地域協議会で情報共有を行う。
・ 特定の関係機関が把握している情報だけでは支援の必要性が低いと考えられる場合であっても、他の関係機関が保有する情報を勘案することにより、新たなリスクや支援の必要性が明らかとなる場合もあるため、地域協議会を積極的に活用し、関係機関との情報共有、支援の要否及び支援内容の協議を行う。
・ また、養育支援訪問事業の導入など、妊娠期からの継続的な支援に積極的に取り組む。
・ なお、関係機関から情報提供に関する説明が特定妊婦に行われていない
場合、市町村が必要な支援を行う際に、情報提供元が特定されないよう、- 27 -

特定妊婦への説明内容や関わる時期等についても、地域協議会を活用しつ
つ事前に関係機関と協議を行う。
４．地域協議会における要支援児童等（特定妊婦を含む）に係る適切な情報提供及び支援の周知について(1) 調整機関は、関係機関を含めた個別ケース検討会議の積極的な開催や市町村の支援結果を関係機関に報告することなど、市町村の役割を関係機関に示し、支援の必要性と理解が深まる関わりや機会づくりを日頃から意識的に取り組むよう努める必要がある。
(2) 調整機関は、関係機関に対し、改めて同意の有無に関わらず、情報提供が可能である根拠や背景を説明し、円滑な要支援児童等（特定妊婦を含む）
に関する情報提供の運用に努める必要がある。
参考：児童福祉法第 21 条の 10 の５の規定と関係法令について
・ 公的機関・関係機関が要支援児童等に関する知り得た情報を市町村に提供することは、個人情報保護法に規定する「法令に基づく場合」に該当し、例外的に、本人の同意を得ないで情報を提供しても個人情報保護法違反にならない・ 地方公共団体の公的機関からの情報提供については、各地方公共団
体の個人情報保護条例において、個人情報の目的外利用又は提供禁止の例外規定として、「法令に定めがあるとき」等が定められていることが一般的であり、児童福祉法に基づく情報提供は「法令に定めがあるとき」に該当するため、条例にこのような例外規定がある場合には条例違反とはならない
・ 当該情報提供は、児童福祉法の規定に基づくものであるため、同規定の趣旨に沿って行われる限り、刑法の秘密漏示罪や守秘義務に関する法律の規定に抵触するものではない
５．その他支援が必要な子どもについて(1) 「居住実態が把握できない児童」への対応について
ア 対象児童市町村は、当該市町村には住民票があるが、乳幼児健康診査が未受診等で電話や家庭訪問等による連絡が取れない子どもであって、市町村が所在等の確認が必要と判断した子ども（以下「対象児童」という。
）について、目視による確認、出入（帰）国記録の確認等により所在等を確認する必要がある。
なお、対象児童の定義の詳細については、「居住実態が把握できない児童への対応について」（平成 27 年３月 16 日付け総務省、文部科学省及び厚生労働省連名通知。）を参照されたい。
イ 住所地市町村における取組
対象児童が記録されている住民基本台帳を備える市町村（以下「住所地市町村」という。
）において、対象児童を把握した場合は、居所不明
児童担当部門が中心となり、関係部署が連携して頻回な家庭訪問を実施- 28 -

するとともに、生活保護、児童手当、児童扶養手当等の受給状況等に係る調査、住民基本台帳、戸籍等から判明した親族、近隣住民等への調査等により情報収集を行う。
必要に応じて医療機関、教育機関、児童相談所、警察等関係機関の協力を通じて、当該子どもに関する情報収集及び所在等の把握に努める。
なお、関係機関との情報共有については、守秘義務や個人情報保護の観点から、地域協議会の活用を積極的に検討する。
対象児童として把握し、所在等を確認するため情報収集、支援に向けた検討等を行っている家庭が他の市町村に転出したことを把握した場合は、転出先の市町村に対して所在等の確認を依頼するとともに、当該子どもに対する円滑な支援がなされるよう、迅速かつ確実に情報提供を行う。
ウ 居所市町村における取組
保健・福祉サービスの申込み、幼稚園・義務教育諸学校への就園・就学に関する相談、手続等を通じて、他の市町村に住民票を残して当該市町村に居所を移している子どもを把握した場合には、居所の属する市町
村（以下「居所市町村」という。
）において、その保護者に対して、転入手続に関する相談、助言等を行う。
居所市町村は、ＤＶにより避難しているなど配慮が必要な場合を除き、
住民基本台帳部門、母子保健・児童福祉部門、教育委員会等との間で当該子どもの居住状況について情報共有を行うほか、関係部署がそれぞれ
住所地市町村に連絡し、当該子どもの生育歴、保健・福祉サービス等の提供履歴等当該家庭への支援に必要となる情報の提供を受ける。その上で、地域協議会を活用するなどして関係機関において支援の必要性及び方針・内容を検討する。
(2) 一時保護又は施設入所等の措置が解除された子どもへの対応
子どもが施設や里親から家庭等に戻った場合でも、新しい関係性の構築が必要である。子どもがいない状況での生活に子どもが戻ることは家族関係に大きな変化をもたらす。分離されているときには一見良好に見える関係も、同居することによって様々な問題が生じ、中には取り返しがつかな
くなることさえある。措置解除後に自宅に戻った時期は非常に重要な時期と捉え、集中的に支援を行うべきである。
このため、児童相談所が一時保護又は施設入所等の措置を解除した後の子ども等について、市町村は、児童相談所と十分に連携を図り、必要に応じて、地域協議会の活用などにより、子どもや家族からの相談や定期的な訪問等を行うなどのアフターケアを行う。
地域協議会の関係機関においては、子どもが新しい生活環境の下で安定した生活を継続できるよう、子どもに対し相談や定期的な訪問等による子どもと保護者が新しい関係を構築する支援を行うとともに、家族等に対しても精神的な支援を行い、家族が抱えている問題の軽減化を図ることにより、子どもの生活環境の改善に努める。

- 29 -

また、平成 28 年児童福祉法等改正法により、都道府県知事は、子ども虐待を受けた子どもについて採られた施設入所等の措置等を解除するとき又は当該子どもが一時的に帰宅するときは、必要と認める期間、関係機関との緊密な連携を図りつつ、当該子どもの安全の確認を行うとともに、当該子どもの保護者からの相談に応じ、必要な支援を行うこととされた（児童虐待防止法第 13 条の２）ため、地域協議会を活用して、都道府県と連携を図りつつ、都道府県が行う子どもの安全確認、相談対応等の支援に協力することが求められる。
第７章 その他
地域協議会を設置していない地方公共団体（任意設置の虐待防止ネットワー
クを設置しているものを含む。
）については、児童福祉法第 25 条の２第１項により、設置が努力義務とされている趣旨を踏まえ、地域協議会を設置（任意設
置の虐待防止ネットワークからの移行を含む。）することが適当である。
また、地域協議会を構成する関係機関等の意識の共有を図る観点から、地域協議会において子ども家庭支援に関するマニュアル等を作成するなどの取組も有効であると考えられる。

- 30 -

- 31 -

子ども氏名

生年月日
年齢

子どもの
所属

保護者
氏名・住所

相談
受理日

状況等

主担当機関

会議日

状況等

主担当機関

会議日

状況等

主担当機関

会議日

状況等

主担当機関

会議日

第1 回

第2 回

管理記録

注）備考欄には、「支援の終結事由」「子どもや保護者等への説明内容」「終結年月日」を記載すること。

番号

（別添１）
ケース進行管理台帳

第3 回

第4 回

備考

- 32 -

緊急を要する
場合、児童相談所が中心になって子どもの安全確保を行う。

１．事態の危険度や緊急度の判断
２．緊急でなくとも検討を要する場合の個別ケース検討会議の開催の判断
３．会議の招集メンバー（機
関）の決定

（別添２）

関係機関

②受理会議
（緊急受理会議）
・児童相談所
・保健所
・市町村保健セン
ター
・福祉事務所 など

判定①相談・通告の受理
支援拠点（市町村児童担当課）

相談・通告

地域住民

通告
連絡
相談

③個別
ケース
検討会
議の招
集・日
程調整

・その他の機関

・児童相談所

・利用者支援事業所

・地域子育て支援拠点

・警察

・病院

・障害児支援実施事業
所

・民生・児童委員（主任児童委員）

・児童館

・放課後児童クラブ

・保育所・幼稚園・小
学校

・保健所

・子育て世代包括支援センター

・保健センター

地域協議会のモデル的な実践例⑤地域協議会による支援
個別ケース検討会議にて話し合われた方向性をもとに各関係機関・職種が役割分担をし、子どもと親に対して適切な支援を行う。

④ 代 表 者 会 議 ・ 実 務 者 会 議 ・
個 別 ケ ー ス 検 討 会 議 の 開 催

（別添３）
虐待相談・通告受付票については、いずれの様式を使用しても差し支えない。
相談・通告受付票
受理年月日
ふりがな
氏
名
生年月日

子
ど
も

住

平成

年

月

昭和・平成

聴取者（

日（

年

月

）

日生

）

午前・午後

（

）歳

時

分

男・女

所

就学状況

未就学

／

保・幼・小・中・高校
年
出席状況： 良好
欠席がち

組

担任名（
不登校状態

）

）

歳）

ふりがな
氏
名
保
護
者

職

業

続柄年齢
住
主

続柄（

）

年齢（

歳）

続柄（

所

年齢（

電話

訴

（程度、期間など）

子どもの状況

子どもの生活歴、生育歴など

家 庭 の 状 況 及び
子どもの家庭環境

・きょうだいの有無
・同居家族
・ＤＶ被害等有・

無

子どもの居住環境
及び学校、地域社
会等の所属集団の状況支援に関する子ども、保護者の意向
過去の相談歴
相
談
者

氏

名

住

所

電話

関係 （職業）

相談意図

相談への対応）（緊急対応の要否）決裁

保護・調査・相談

年月日- 33 -

虐待相談・通告受付票
受理年月日

平成

年

月

日（

聴取者（

）

）

午前・午後

時

（

）歳

男・女

分

ふりがな
氏
名
子
ど
も

生年月日 昭和・平成
住

年

月

日生

所

就学状況

未就学

／

保・幼・小・中・高校
年
組 担任名（
出席状況： 良好
欠席がち
不登校状態

）

ふりがな
氏
名
保
護
者

職

業

続柄年齢
住

続柄（

）

年齢（

歳）

所

虐 待 内 容

続柄（

）

年齢（

歳）

電話
・誰から
・いつから
・頻度は
・どんなふうに（主◎

従○：身体的／性的／ネグレクト／心理的）

虐待の種類
・現在の居場所：
・保育所等通園の状況：
子どもの状況

家庭の状況

・家族内の協力者 （・家族以外の協力者（・きょうだいの有無
有・同居家族
・ＤＶ被害等

情報源と保護者の了解

・通告者は
・通告者は
・保護者は

通
告
者

氏

名

住

所

関

・

無

）
）

実際に目撃している・悲鳴や音等を聞いて推測した
関係者（）から聞いた
この通告を（ 承知・拒否・知らせていない ）電話係 家族・近隣・学校・保育所・病院・保健所・児童委員・警察

通告意図 子どもの保護調査協力 調査協力（

・
諾

・

調査

・

相談

否

）

当所からの連絡（

通告者への対応

・自機関で実態把握する
・その他（

決

年

裁

月

諾

・

否

）
）

日

- 34 -

高知市要保護児童対策地域協議会での情報共有の取組

平成27年度まで中央児童相談所主催の会議で実施していたが、平成28年度より高知市要保護児童対策地域協議会で実施。

※「新規ケース連絡会」は関係機関における虐待ケースの早期の情報共有を主な目的としており、具体的な支援の内容に係る協議については、「個別ケース検討会議」で実施。

○ 他の関係機関は、中央児童相談所及び高知市から提供されたケースについて関連情報を保有している場合は、「新規ケース連絡会」で情報交換を行う。

（開催頻度） １か月に１回実施。
（主な出席者）中央児童相談所、高知県教育委員会、高知市（子ども家庭支援センター、母子保健課）、
高知市教育委員会、 警察署等
（ケース数） 中央児童相談所及び高知市合計で毎月30人～60人程度の新規受理ケースを情報提供。
（その他）
以前から支援を継続中のケースの把握については「実務者会議」で別途実施。

２．取組の概要○ 高知市要保護児童対策地域協議会の「新規ケース連絡会」で、中央児童相談所及び高知市が前月に新規に受理した全ての虐待通告・相談ケースについて、資料（※別紙参照）を提供して関係機関と情報共有を実施。

※○ 関係機関における情報共有が不十分であったことを踏まえ、平成20年４月から、中央児童相談所及び県内の児童数の半分を占める高知市が虐待通告・相談等により受理した全虐待ケースについて、警察署、教育委員会等関係機関と情報共有を行う取組を実施。

１．経緯○ 平成20年２月、高知県南国市で、内夫（31歳）の暴行による男児（11歳）の死亡事件が発生。

（別添４）- 35 -

- 36 -○○○○

H28.3.10

H28.3.15

３

４

○○

○○

○○

○○

児童
氏名

16

２

８

13

年
齢

16

２

８

13

女

女

男

男

性
別

高知市

高知市

未
就
学
高
１

○○保育
園

○○高

高知市

高知市

中
１

小
３

市町村

学
年

○○小

○○中

就学状況

○○

○○

○○

○○

住所

○○○○

○○○○

○○○○

○○○○

保護者
氏名

保護者

実
母

実
母

実
父

実
父

主
た
る
虐
待
者

○○○○

○○○○

○○○○

○○○○

虐待者
氏名

H○.○.○

H○.○.○

H○.○.○

H○.○.○

虐待者生年月日

虐待認定（最新）

平成２８年４月の「新規ケース連絡会」では、前月分に受理した全ての虐待通告・相談ケースをリスト化して情報提供

H○.○.○

H○.○.○

H○.○.○

H○.○.○

生年月日

通
告
時
年
齢

住所

ネグレ
クト

心理的

性的

身体的

主たる
虐待
種別

Ｄ

Ｃ

Ａ

Ｂ

ラ
ン
ク

備考

※ 実際の会議資料を参考に作成。

【別紙】※ 高知市（子ども家庭支援センター）も同様の様式で、全ての虐待通告・相談ケースを「新規ケース連絡会」に
情報提供。

○○

H28.3.5○○

H28.3.1

１

２

担当

通告受理
年月日

№

児 童

平成２８年虐待通告（相談）受付台帳[４月分]（高知県中央児童相談所）

（ 別添２ ）「市町村子ども家庭支援指針」(平成 29 年３月31 日付け雇児発 0331 第 47 号（抄））第４章 都道府県（児童相談所）との関係
第１節 児童相談所の概要
児童相談所は、親子分離等の施設入所等の措置を行うなど、多くの権限を持つことで、子どもの権利を守る最後の砦となるべき機関である。
１．所掌事務(1) 基本的機能① 市町村援助機能
市町村による子ども家庭相談への対応について、市町村相互間の連絡
調整、市町村に対する情報の提供その他必要な援助を行う機能（児童福祉法第 12 条第２項）② 相談機能
子どもに関する家庭その他からの相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものについて、必要に応じて子どもの家庭、地域状況、生活歴や発達、性格、行動等について専門的な角度から総合的に調査、診断、判定（総合診断）し、それに基づいて援助指針を定め、自ら又は関係機関等を活用し一貫した子どもの援助を行う機能（児童福祉法第 12
条第２項）③ 一時保護機能
必要に応じて子どもを家庭から離して一時保護する機能（児童福祉法
第 12 条第２項、第 12 条の４、第 33 条）④ 措置機能
子ども又はその保護者を児童相談所その他の関係機関若しくは関係団
体の事業所若しくは事務所に通わせ当該事業所若しくは事務所において、又は当該子ども若しくはその保護者の住所若しくは居所において、児童福祉司、児童委員（主任児童委員を含む。以下同じ。）に指導させ、又は市町村、児童家庭支援センター等に委託して指導させ、又は子どもを児童福祉施設、指定発達支援医療機関に入所若しくは委託させ、又は小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親に委託する等の機能（児童福祉法第 26 条、第 27 条（児童福祉法第 32 条第１項による都道府県知事（指定都市又は児童相談所設置市の市長を含む。) の権限の委
任）(2) 民法上の権限
親権者の親権喪失、親権停止若しくは管理権喪失の審判の請求又はこれらの審判の取消しの請求、並びに未成年後見人選任及び解任の請求を家庭裁判所に対して行うことができる。（児童福祉法第 33 条の７、第 33 条の８第１項、第 33 条の９）(3) その他児童相談所は地域の必要に応じ、子どもや家庭に対する相談援助
活動の総合的企画及びその実施を行う機関として、家庭、地域における児- 1 -童養育を支援する活動を積極的に展開するとともに、地域における各機関が相互の役割や業務の内容等について正しく理解し、子どもや家庭の問題に対し共通の認識のもとに一体的な相談援助活動が行えるよう、市町村における要保護児童対策地域協議会の設置や運営の支援など、市町村とともに関係機関のネットワーク化を推進する。
２．設置状況
児童相談所はその任務、性格に鑑み、都道府県（指定都市を含む。）に設置義務が課されている（児童福祉法第 12 条、第 59 条の４、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 156 条）。
また、平成 16 年児童福祉法改正法により、平成 18 年４月からは、中核市
程度の政令で指定する市（児童相談所設置市）も、児童相談所を設置することができることとされた（児童福祉法第 59 条の４第１項）。
さらに、平成 28 年児童福祉法等改正法では、平成 29 年４月から、児童相談所の設置を希望する特別区も児童相談所を設置することができることとされた（児童福祉法第 59 条の４第１項）。
３．職員配置
児童相談所には、児童福祉司、児童心理司、医師（精神科医、小児科医）
又は保健師、弁護士等の職員が配置されている。
児童相談所の設置及び運営等に関する具体的な内容ついては、「児童相談所
運営指針」（平成２年３月５日児発第 133 号）を参照されたい。
第２節 市町村と都道府県（児童相談所）の協働・連携・役割分担
市町村と都道府県（児童相談所）の協働・連携・役割分担の基本的考え方については、第１章第２節３を参照されたい。
また、具体的な協働・連携・役割分担が必要な内容については、以下のとおりである。
＜送致・通知・報告について＞○「送致」：ケースを移管すること。当該子どもの身柄と共に送る場合と書類だけを送る場合がある。
○「通知」：下級行政機関又は上下の関係にない行政機関に通報すること。
○「報告」：上級行政機関に通報すること。
１．児童相談所への送致
子どもの最善の利益のために、児童福祉法第 27 条の措置を要すると認められる者並びに医学的、心理学的、教育学的、社会学的及び精神保健上の判定を要すると認める者は、市町村から児童相談所に送致する（児童福祉法第 25条の７第１項第１号、第２項第１号）ほか、出頭要求、調査・質問、立入調
査又は一時保護の実施が必要と判断されるケースについても児童相談所長（都道府県知事）に権限があるため、児童相談所に送致する。

- 2 -また、送致を行う場合には、組織としての意思決定を図った上で、文書により送付及び回答を行う。なお、事案の緊急度によっては、口頭での連絡調整も可能であるが、その場合にも 1 週間以内を目途に文書による送付等を行う。
さらに、送致に係る連絡調整は、組織としての意思伝達を行うものである
ため、一定以上の実務経験や職責を有する者を窓口としてあらかじめ定めておくことが必要である。
なお、児童相談所に送致したケースについても、引き続き、市町村が実施する母子保健サービスや一般の子育て支援サービス、障害児支援施策等が必要である場合や、児童相談所の措置後に市町村が中心となって対応することとなる場合もある。このため、市町村は、児童相談所と十分に連携を図り、協働して支援をしていくことが重要である。
２．児童相談所長（都道府県知事）への通知
市町村（福祉事務所を設置していない町村を除く。）は、要支援児童及び要保護児童等並びに特定妊婦等に対する支援の実施状況を的確に把握するものとし、児童福祉法第 25 条第１項の規定による通告を受けた子ども及び相談に応じた子ども又はその保護者（以下「通告児童等」という。）について、必要があると認めたときは、出頭要求、調査・質問、立入調査又は一時保護の実施が適当であると判断した場合には、その旨を児童相談所長（都道府県知事）に通知するものとする（児童福祉法第 25 条の７第１項第４号）。
また、福祉事務所を設置していない町村は、要支援児童及び要保護児童等
並びに特定妊婦等に対する支援の実施状況を的確に把握するものとし、通告
児童等又は妊産婦について、必要があると認めたときは、出頭要求、調査質
問、立入調査又は一時保護の実施が適当であると判断した場合には、その旨を児童相談所長（都道府県知事）に通知するものとする（児童福祉法第 25 条の７第２項５号）。
本通知は、市町村からの送致により児童相談所に主担当機関が移っても、当該措置の実施が適当であると市町村が考える場合に、児童相談所の機能が有効に活用されるようになされるものであることに留意して積極的に活用されたい。なお、児童相談所は、市町村からの通知があった場合には、通知に係る措置の実施状況を児童福祉審議会に報告しなければならないとされている（児童虐待防止法施行規則第７条）。
３．都道府県（児童相談所）からの送致及び通知
内容については、第２章第２節２(3)④及び本章第３節２を参照のこと（児童福祉法第 26 条第１項第３号及び第８号）。
４．都道府県（児童相談所）の指導措置について委託を受けて行う指導の実施
内容については、第２章第３節９(1)③及び本章第５節を参照のこと（児童福祉法第 26 条第１項第２号及び第 27 条第１項第２号）。
５．保育の利用等- 3 -市町村は、助産の実施、母子保護の実施又は保育の利用が適当であると認める者として、児童相談所長から市町村の長に報告又は通知がなされるケースに対応する（児童福祉法第 26 条第１項第５号）。
６．障害児への支援
市町村は、障害児通所支援等の提供が適当であると認める者として、児童相談所長から市町村の長に報告又は通知がなされるケースに対応する（児童福祉法第 26 条第１項第７号）。
７．子ども・子育て支援事業
市町村は、里親に委託しているケースにおける子ども・子育て支援事業等の活用に協力する。
８．乳幼児健康診査
市町村は、自ら実施した１歳６か月児及び３歳児健康診査の結果、精神発達面に関して精密に健康診査を行う必要のある子どもについては、児童相談所に精密健康診査を依頼することができる。市町村は、児童相談所による専門的な助言・指導が必要と思われる在宅の子ども、保護者等については、児童相談所と連携を図りつつ、事後指導を行う。
第３節 事案送致への対応
１．市町村から都道府県（児童相談所）への事案送致(1) 考えられる具体的事例
市町村から都道府県（児童相談所）への事案送致を行う具体的な事例としては、通告受理後に安全確認を行った結果、緊急に子どもの一時保護を必要とする場合や、保護者の拒否等により、時間や手段を変えても子どもの所在が確認できない場合、市町村の支援の効果がみられず、行政処分としての指導や一時保護を行った上での支援計画策定が必要となる場合などがある。
(2) 事案送致を行う際の留意事項
市町村において、対応が困難なケースに直面した場合は、事案送致も含めて今後の対応を協議するため、児童相談所に速やかに相談することが重要である。
事案送致を行う際は、児童相談所と当該ケースに関する情報について事
前に十分協議を行い、相互の合意を得た上で行うこととし、原則、文書により通知を交付する。また、送致を行う際には、児童相談所に対して、当該ケースに関する詳細な情報もあわせて送付する。
事案送致に係る協議に当たっては、市町村及び児童相談所の双方が常に子どもの最善の利益を優先して考慮しなければならないことを認識する必要があり、調整の長期化から消極的な対応につながり、結果として子どもの命が失われるようなことはあってはならない。

- 4 -特に、児童相談所は、専門的な知識及び技術並びに各市町村の区域を超えた広域的な対応が必要な業務を行うことが役割・責務とされていることを踏まえ、市町村が自ら対応することが困難であると判断したケースについては、原則、都道府県（児童相談所）において事案送致を受けることとする。
また、円滑な調整が速やかに図られるよう、平素から市町村と児童相談所との間で、当該送致に係る基本的な考え方を共有するとともに、具体的な手続について、事前に定めておくことが必要である。
さらに、当該送致を行うに当たっては、送致を受ける場合と同様、あらかじめ役割分担を明確化し、効果的な指導・支援の実施やケースの対応漏れの防止を図る必要があるため、後述の共通リスクアセスメントツールを活用することが望ましい。
２．都道府県（児童相談所）から市町村への事案送致(1) 考えられる具体的事例
児童相談所において受理したケースのうち、児童相談所による指導よりも、市町村による在宅支援サービスの提供等の支援及び指導等を活用した支援が適切であると考えられる事例、例えば、保護者間のパートナーに対する暴言による通告等において、明確な子どもの被害が把握できず、再発の可能性も低いと判断された事案のうち、児童相談所による指導よりも、市町村において、関係機関での状況把握や働きかけ等を含めた支援を行う
ことが適切であると考えられる事案や、市町村への相談歴がない特定妊婦に対し、出産までの間、生活状況の確認や保健指導等について、市町村が積極的に行うことが必要となる事案などが考えられる。
(2) 事案送致を受ける際の留意事項
事案送致を受ける際は、児童相談所と当該ケースに関する情報について
事前に十分協議を行い、相互の合意を得た上で受けることとし、原則、文書により通知を受ける。また、送致を受ける際には、当該ケースに関する詳細な情報もあわせて送付するよう児童相談所と事前に取り決めておく。
事案送致に係る協議に当たっては、市町村及び児童相談所の双方が常に子どもの最善の利益を優先して考慮しなければならないことを認識する必要があり、調整の長期化から消極的な対応につながり、結果として子どもの命が失われるようなことはあってはならない。
特に、児童相談所は、専門的な知識及び技術並びに各市町村の区域を超えた広域的な対応が必要な業務を行うことが役割・責務とされていることを踏まえ、市町村が自ら対応することが困難であると判断したケースについては児童相談所が引き続き対応し、市町村に事案送致が行われることがないようにするという基本的な考え方を共有しておくことが重要である。
また、円滑な調整が速やかに図られるよう、平素から市町村と児童相談所との間で、当該送致に係る基本的な考え方を共有するとともに、具体的な手続について、事前に定めておくことが必要である。

- 5 -さらに、当該送致に当たっては、児童相談所と市町村の役割と機能を理解・尊重した上で、あらかじめ役割分担を明確化し、効果的な指導・支援の実施やケースの対応漏れの防止を図る必要があるため、後述の共通リス
クアセスメントツールを活用することが望ましい。
第４節 児童虐待に係る児童相談所と市町村の共通リスクアセスメントツールの活用
児童相談所又は市町村が受理したケースのうち「虐待のケース」や「虐待が疑われるケース」については、虐待の内容や程度に応じた効果的な支援を実施するために、子どもの置かれている状況や背景を的確に把握し、児童相談所と市町村のどちらが中心となって支援に取り組むことが適切かを判断する材料として、「児童虐待に係る児童相談所と市町村の共通リスクアセスメントツールについて」（平成 29 年３月 31 日雇児総発 0331 第 10 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長通知。以下「共通リスクアセスメントツール」という。）
を活用することが考えられる（別添 12 参照）。
共通リスクアセスメントツールの活用に当たっては、以下の内容に留意されたい。
１．総合的な観点からのアセスメントの実施(1) 共通リスクアセスメントツールは、危機対応の判断や、安全確認後の主担当機関の決定において活用されることも想定しているが、子どもや保護者に対する指導及び支援においては、例えば保護者の過去の逆境体験の有無やその影響、子どもの生活上の課題など、虐待が起きている背景の理解に努めるとともに、子どもと保護者の活用できる能力や意欲の把握に努め
たうえで、支援方針を決定する。
(2) 情報の十分な収集① 例えば通告受理時など危機対応の場面においては、いつ・どこで・誰が確認した情報か、伝聞あるいは目撃などにより事実確認がなされた情報かなど、情報の精度に注意しながら、正確な聞き取りに努めることが必要となる。
② 子どもにとって、家庭が安心できる安全な場所か、保護者から十分な関心と配慮が払われているか、子どもが保護者に対して抱く感情を受け止めると同時に、子どもに生じている事実に対し、見誤ることなく対応する。
③ 収集した情報を集約・整理し、組織として総合的な判断を行う。
２．十分な説明と見通しの提示
子どもや保護者に対しては、なぜ関わる必要があるのか、どういう支援ができるのかを丁寧に説明し、改善に向けての見通しを示す。また、子どもや家族の意見を聞き取った上で、子どもや家族と共に考え、今後の展望や子ど
もと保護者がすべきことを提示する。
第５節 都道府県（児童相談所）の指導措置について委託を受けての対応- 6 -１．市町村による支援等を行うことが考えられる具体的事例
具体的に市町村による支援等を行うことが想定される事例としては、都道
府県（児童相談所）の専門的な知識及び技術に基づき立てられた支援計画の下、指導がなされる必要がある事例であって、(1) 過去から現在に至るまで、市町村における支援が継続的に行われてきた中で、支援に従事する担当者と子どもや保護者等との間で信頼関係が構築できているなどの理由から、児童相談所による指導よりも、市町村による支援等の方が効果的と考えられる事例(2) 児童相談所による指導により、保護者等の子育てに対する意識、態度や子どもへの接し方等に改善が見受けられ、市町村を主体とした支援への移行を検討する時期（支援の過渡期）にある事例(3) 施設入所措置等の解除後に、地理的要件や保護者等とのこれまでの関係
等から、市町村において、定期的な子どもの安全確認とあわせて継続的な支援が実施されることが効果的であると考えられる事例などが考えられる。
２．市町村による支援等を行う上での留意事項(1) 都道府県（児童相談所）の指導措置の委託を受けるに当たっては、都道
府県（児童相談所）と協議の上、予め、委託協議の対象となる事例、委託に係る手続、支援内容の決定・見直しに係る協議体制その他必要な事項を詳細に定めておく必要がある。
(2) 市町村による支援等を行うに当たっては、事前に都道府県（児童相談所）と十分に協議を行い、子どもや保護者等への支援計画を立てるとともに、
当該支援計画について共通の理解を形成した上で指導を受託する。なお、
当該支援計画には、具体的な支援内容の他、市町村が持つ裁量の範囲、子どもや保護者の状況に変化が生じた場合の児童相談所の関わり方（危機状態になった際の対応方法等）など、市町村と児童相談所それぞれの役割や対応方法について盛り込む。
(3) 市町村は、都道府県（児童相談所）から委託を受ける場合、市町村による支援等について参考となる事項を詳細に把握するとともに、必要に応じて専門的な知見からの助言を受けるなど、適切に市町村による支援等を行うことができるよう努める。
(4) 市町村が当該措置の解除又は変更を適当と認めた場合には、速やかに都道府県（児童相談所長）にその旨意見を述べるとともに、児童相談所は、市町村からの意見を踏まえ、当該措置の見直しを速やかに行う。
(5) 市町村は、都道府県（児童相談所）に対して、市町村による支援等の経過報告を行うとともに、必要な指示、援助等を受ける等、都道府県（児童相談所）と連携を十分に図る。
(6) 市町村による支援等は、都道府県（児童相談所）と協議の上で立てた支援計画に基づき、実施するものであり、具体的な支援方法は市町村の一定の裁量により行うことができる。（市町村による支援等は、児童相談所が市町村へ委託して行う指導措置（行政処分）であるため、保護者等が当該- 7 -

措置に不服がある場合の行政不服審査法に基づく不服申立は、都道府県等に対し行われるものであるが、市町村に一定の裁量が与えられていることに鑑み、責任と自覚を持ち、市町村による支援等に当たる必要がある。）(7) 市町村は、委託解除後においても継続的な支援を行うことを念頭に受託するものとし、当該委託による支援等によって、市町村と子どもや保護者との関係に問題が生じることがないよう、委託協議の際には、解除後の支援も見据えて児童相談所と協議を行う必要がある。
(8) 市町村による支援等については、① 子ども虐待を行った保護者について採られた場合は、当該保護者は指導を受けなければならない義務があること（児童虐待防止法第 11 条第２項）② 指導に拒否的な保護者に対しては、都道府県知事は指導を受けるよう勧告することができること（児童虐待防止法第 11 条第３項）③ 保護者が勧告に従わない場合において必要があると認めるときは、都道府県知事は、一時保護、一時保護委託、施設入所等の措置を講ずること（児童虐待防止法第 11 条第４項）④ 勧告に従わず、その監護する子どもに対し、親権を行わせることが著
しく当該子どもの福祉を害する場合は、児童相談所長は親権停止・喪失の申立てをすること（児童虐待防止法第 11 条第５項）など、当該指導に従わない保護者について都道府県（児童相談所）が採るべき対応が規定されていることを踏まえ、都道府県（児童相談所）と緊密に連携し、指導の際の保護者の状況について、情報共有を行う。
第６節 児童福祉審議会における子どもの権利擁護
子どもの権利擁護に関する仕組みについては、「社会保障審議会児童部会新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会報告（提言）」（平成 28 年３
月 10 日）において、「本来は独立した第三者機関を設置すべきであるが、子ども福祉に限定してもなお、かかる機関の設置には時間を要すると思われるため、当座、現存する都道府県児童福祉審議会を活用し、子どもの権利擁護の役割を負わせることを構想した」とされている。
都道府県児童福祉審議会は、子ども、妊産婦等の福祉に関する事項を調査審議し、都道府県知事の諮問に答え、又は関係行政機関に意見を具申することとされ、従来から、調査審議のため特に必要があると認めるときは、関係行政機関に対し、職員の説明や資料提出等を求めることができることとされていたが、子どもの権利擁護の役割を担うためには、具体的なケースについて実情をより正確に把握し、子ども自身の権利を擁護していくことが必要である。このため、
平成 28 年児童福祉法等改正法において、①児童福祉審議会は、関係者に対し、必要な報告等を求め、その意見を聴くことができることとする（児童福祉法第８条第６項）、②児童福祉審議会の委員の要件に、その権限に属する事項に関し、公平な判断をすることができる者であることを追加する（同法第９条）という改正が行われている。

- 8 -なお、都道府県児童福祉審議会における子どもの権利擁護については、既存の不服審査制度との関係を整理するとともに、苦情等の受付対象の範囲、具体的な実施体制、苦情等の処理方法等について、今後国において検討することとしている。
第７節 都道府県（児童相談所）の支援
都道府県（児童相談所）は、市町村の業務の実施に関し、市町村相互間の連絡調整、市町村に対する情報提供、市町村職員の研修その他必要な援助を行う
こと及びこれらに付随する業務を行うこととされており、市町村の業務の適切な実施を確保するため必要があると認めるときは、市町村に対し、必要な助言を行うことができることとされている。（児童福祉法第 11 条第２項）
このうち、市町村職員の研修については、平成 28 年児童福祉法等改正法により、市町村は「児童が心身ともに健やかに育成されるよう、基礎的な地方公共団体として、児童の身近な場所における児童の福祉に関する支援に係る業務を適切に行わなければならない。」とされたこと、市町村の調整機関への調整担
当者の配置及び研修の受講が義務化されたこと、支援拠点を整備することが努力義務化されたことなどから、市町村の子ども家庭支援に携わる職員の専門性の向上が必要である。
このため、「児童福祉司等及び要保護児童対策調整機関の調整担当者の研修等の実施について」（平成 29 年３月 31 日雇児発 0331 第 16 号）において、調整担当者が、子どもの権利を守ることを最優先の目的としたソーシャルワーク
を実践し、その一環として、関係機関の連携を促進し、役割分担の依頼、調整をすることができるよう、子ども家庭支援に関することや関係機関の役割や連携のあり方等をカリキュラムに盛り込んだ研修を、都道府県が実施することとしている。さらには、都道府県等が実施する児童福祉司任用後研修等（調整担
当者向けの研修を含む。）については、受講が義務付けられた者以外の者も受講することも可能となっているため、市町村は、当該研修等を職員に積極的に受講させることが望ましい。
さらに、都道府県（児童相談所）は、市町村（支援拠点）の子ども家庭支援に携わる職員が、経験年数等に応じた幅広い知識や実務能力を備えることが求められるため、スキルアップのための現任研修等を計画的かつ継続的に企画、実施することが必要である。
また、都道府県（児童相談所）と市町村との人事交流を図ることで、それぞれの機能や役割を認識し、相互理解を促進するとともに、方針決定に至るプロ
セスや各種会議等での議論の経過など実務を通じたそれぞれの機関の立場、事情等の理解にもつながるなど信頼関係の構築に寄与することが考えられるため、積極的に行うことが必要である。
なお、市町村長は、(1) 子ども及び妊産婦の福祉に関し、家庭その他からの相談に応ずること並びに必要な調査及び指導を行うこと並びにこれらに付随する業務のうち専門的な知識及び技術を必要とするものについては、児童相談所の技術的援助及び助言を求めなければならず（法第 10 条第２項）、- 9 -(2) (1)に掲げる業務を行うに当たって、医学的、心理学的、教育学的、社会学
的及び精神保健上の判定を必要とする場合には、児童相談所の判定を求めなければならない。（法第 10 条第３項）とされており、市町村は、都道府県（児童相談所）の専門的な知見からの助言等を受けるなど、必要に応じて支援の要請を行う。
第５章 関係機関等との連携
第１節 福祉事務所（家庭児童相談室）との関係
１．福祉事務所の概要(1) 所掌事務
福祉事務所は、その管轄する地域の住民の福祉を図る行政機関であり、福祉六法（生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）、母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和 39 年法律第 129 号）、老人福祉法（昭和 38 年法律第 133号）、身体障害者福祉法（昭和 24 年法律第 283 号）、知的障害者福祉法（昭和 35 年法律第 37 号）、児童福祉法）に基づく事務を行う。
児童福祉法において、都道府県の設置する福祉事務所は要保護児童の通告機関とされ、通告・送致を受けた子ども等について当該福祉事務所の知的障害者福祉司又は社会福祉主事に指導させる等の業務を行うこととされている。
なお、福祉事務所は都道府県及び市が設置義務を負い、町村は任意設置となっている。
(2) 職員配置
福祉事務所には、現業員（要援護者の家庭訪問、面接、資産等の調査、措置の必要の有無とその種類の判断、生活指導等を行う職員）、身体障害者福祉司、知的障害者福祉司等の職員が配置されている。
２．家庭児童相談室の概要
福祉事務所には、家庭児童の福祉に関する相談や指導業務の充実強化を図るため、家庭児童相談室が設置されている。
支援拠点は、通所・在宅支援を中心としたより専門的な相談対応を行う役割も担っており、福祉事務所の家庭児童福祉に関する専門的技術を必要とする相談指導業務を行う既存の家庭児童相談室の機能を包含することにもなるため、家庭児童相談室の機能を核として支援拠点の機能を拡充していくことも想定される。
家庭児童相談室の設置及び運営等に関する具体的な内容については、「家庭児童相談室の設置運営について」（昭和 39 年４月 22 日厚生省発児第 92号及び児発第 360 号）を参照されたい。
３．連携の内容とあり方(1) 平成 16 年児童福祉法改正法により、平成 17 年４月から、① 子ども家庭相談に応じることを市町村の業務として法律上明確にし、住民に身近な市町村に積極的な取り組みを求めつつ、- 10 -

② 都道府県（児童相談所）の役割を、専門性の高い困難なケースへの対
応や市町村の後方支援に重点化し、全体として地域における子ども家庭相談体制の充実を図ることとされた。
(2) このため、市の設置する福祉事務所は、市における子ども家庭相談体制の一翼を担うと考えられ、他方、都道府県の設置する福祉事務所は、町村の後方支援（町村が設置する要保護児童対策地域協議会の進行管理を行う
会議など実務者会議等への同席や町村が行う家庭訪問への同行など）や都道府県の担う専門的な相談を児童相談所とともに担うことが考えられる。
(3) このほか、児童福祉法において福祉事務所は、児童福祉法第 22 条に規定する助産施設における助産の実施及び同第 23 条に規定する母子生活支援
施設における保護の実施を行うこととされている。
(4) さらに、平成 19 年児童虐待防止法により、平成 20 年４月から、福祉事
務所の長は、通告児童について、必要があると認めたときは、出頭要求、調査質問、立入調査又は一時保護の実施が適当であると判断した場合には、その旨を児童相談所長（都道府県知事）に通知することとされている。
(5) 生活保護世帯であって必要な場合には、福祉事務所において多くの情報を有しているため、要保護児童対策地域協議会の調整機関において相互に情報交換・共有を行う。
第２節 子育て世代包括支援センターとの関係
１．子育て世代包括支援センターの概要(1) 所掌事務
子育て世代包括支援センターは、主に妊産婦及び乳幼児の実情を把握し、妊娠・出産・育児に関する各種の相談に応じ、必要に応じて支援プランの策定や、地域の保健医療又は福祉に関する機関との連絡調整を行い、母子保健施策と子育て支援施策との一体的な提供を通じて、妊産婦及び乳幼児の健康の保持及び増進に関する包括的な支援を行うことにより、もって地域の特性に応じた妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目ない支援を提供する行政機関であり、母子保健法（昭和 40 年法律第 141 号）、児童福祉法に基づく事務を行う。母子保健法においては、母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び推進に関する支援に必要な実情の把握を行う等の業務を行う。
なお、子育て世代包括支援センターの設置は市町村の努力義務となっている。
(2) 職員配置
子育て世代包括支援センターには、地域の実情、センターの規模や職員構成等に鑑み、保健師、近隣の市町村保健センター等の保健師、助産師又は看護師との連携体制を確保したソーシャルワーカー（社会福祉士等）、利用者支援専門員等の職員が配置されている。
２．連携の内容とあり方- 11 -

支援拠点は、特定妊婦等を対象とした相談支援等を行う役割も担っているため、子育て支援施策と母子保健施策との連携、調整を図り、より効果的な支援につなげるために、同一の機関が、支援拠点と子育て世代包括支援セン
ターの２つの機能を担い、一体的に支援を実施することが求められる。
また、支援拠点と子育て世代包括支援センターをそれぞれ別の機関が機能を担う場合には、適切に情報を共有するとともに、子どもの発達段階や家庭の状況等に応じて連携して対応し、継続した支援が行えるような体制を整備（それぞれ別の機関が機能を担うことによる漏れを防止するため、担うべき機能を所掌事務等で明確化するなど）することが必要である。
第３節 学校、教育委員会等との関係
１．学校（幼稚園、小・中・高等学校等）との関係(1) 市町村（支援拠点）は、非行や虐待を受けている子ども等要保護児童の通告が早期に図られ、適切な子ども家庭支援ができるよう日頃から学校との連携を十分図っておくことが重要である。
(2) 学校から通告又は相談を受けた場合は、業務の流れ等について十分説明を行うとともに、市町村（支援拠点）、学校それぞれの役割分担を明確にする。特に、学校を通じて保護者や子ども等に市町村（支援拠点）への相談を勧める場合は、あらかじめ学校が保護者や子ども等に市町村（支援拠点）の役割や業務の流れ等について十分説明し、保護者や子ども等から可能な限り同意を得られるよう、市町村（支援拠点）は学校に対して積極的に協力する。
(3) 子ども家庭支援の一環として子ども家庭支援員等が学校を直接訪問する
場合は、原則としてその趣旨等を子どもや保護者等に事前に説明した上で、学校長、教頭、担任教師、生徒指導主事、スクールカウンセラー等と面談等を通じて共通理解を図る。子ども家庭支援を行うに当たっては、市町村（支援拠点）と学校それぞれの役割分担を明確にするとともに、担当教師
等との協力の下進める。
(4) 市町村（支援拠点）は、虐待を受けている子どもについては、児童相談所、学校等と協議を行い、複数の関係機関等の協力による支援が必要な場
合には、要保護児童対策地域協議会などで支援方針について協議を行うな
ど、円滑な機関連携、支援の一貫性等が確認されるための体制を整えておく。
(5) 同様に、市町村（支援拠点）は、非行等の問題行動を起こす子どもや不登校の子どもについても、児童相談所、警察、学校等との十分な協議を行い、必要な場合には一貫した組織的支援が行える体制を整えておく。
(6) 市町村（支援拠点）は、障害児等に対する子ども家庭支援においては、地域の特別支援学校又は小学校、中学校等と十分連携を図り、障害児の今後の生活全体を視野に入れた支援方針を提供し、一貫した支援が行われるよう配慮する。
(7) 虐待ケースとして要保護児童対策地域協議会の進行管理台帳に登録されている子どもであって、学校に在籍する子どもについては、定期的に（お- 12 -

おむね１か月に１回）、学校から当該子どもの出欠状況等の情報提供を受け、その情報を組織的に評価し、必要に応じて個別ケース検討会議を開催するなどにより、状況把握及び対応方針の検討を組織的に行うことが適当である。
学校から出欠状況等の定期的な情報提供を求める際の具体的な手続等については、「学校及び保育所から市町村又は児童相談所への定期的な情報提供について」（平成 22 年３月 24 日雇児発 0324 第１号）を参照されたい。
(8) 平成 28 年児童福祉法等改正法において、支援を要する妊婦、子ども及びその保護者に日頃から接する機会の多い学校、教育委員会等が、これらの者を把握した場合には、市町村への情報提供に努めることとされた。これ
により、学校等が要支援児童等に関する知り得た情報を市町村に提供する
ことは、個人情報保護法に規定する「法令に基づく場合」に該当し、例外的に、本人の同意を得ないで情報を提供しても個人情報保護法違反にならないことを規定しており、学校等に周知する必要がある。
また、地方公共団体の機関からの情報提供については、各地方公共団体の個人情報保護条例において、個人情報の目的外利用又は提供禁止の例外規定として、「法令に定めがあるとき」等が定められていることが一般的であり、児童福祉法に基づく情報提供は「法令に定めがあるとき」に該当するため、条例にこのような例外規定がある場合には条例違反とはならない。
ただし、対象となる者に対しては、原則として、情報提供の概要及び市町村による支援を受けることが、当該対象者の身体的・精神的負担を軽減
し、養育の支援となることを説明することが必要であるが、説明することが困難な場合においても、要支援児童等に必要な支援がつながるよう、市町村への情報提供に努める。
さらに、この情報提供は、児童福祉法の規定に基づくものであるため、同規定の趣旨に沿って行われる限り、刑法の秘密漏示罪や守秘義務に関する法律の規定に抵触するものではないこととされている（児童福祉法第 21条の 10 の５第１項及び第２項）。
この改正内容を踏まえ、虐待の発生予防のためには、子ども及びその保護者等の状況を把握し、市町村が積極的に支援を行うことが重要であることを学校に対して周知し、積極的な情報提供を依頼することが必要である。
（関連通知：要支援児童等（特定妊婦を含む）の情報提供に係る保健・医療・福祉・教育等の連携の一層の推進について（平成 28 年 12 月 16 日雇児総発 1216 第 2 号・雇児母発 1216 第 2 号）参照）(9) 平成 28 年児童福祉法等改正法において、地方公共団体の機関に加え、子どもの医療、福祉又は教育に関係する民間機関や子どもの医療、福祉又は教育に関連する職務に従事する者も、市町村長、児童相談所長等から子ども虐待の防止等に関する資料又は情報の提供を求められたときは、これを提供することができるものとされた（児童虐待防止法第 13 条の４）
。これにより、教育委員会・公立学校を含む地方公共団体の機関のみならず、新- 13 -

たに、国立・私立の学校等が資料又は情報を提供することができることとされた。
なお、この情報等の提供と、個人情報保護・守秘義務との関係について
は、(8)と同様の考え方であり、国立・私立の学校等に対し周知し、積極的な情報提供の依頼をすることが必要である。
（関連通知：児童虐待の防止等に係る児童等に関する資料又は情報の提供について（雇児総発 1216 第１号平成 28 年 12 月 16 日）参照）
２．教育委員会等との関係(1) 市町村（支援拠点）は、児童相談所に協力して、児童福祉法第 27 条第１項第３号の措置に伴い転校が必要となる子どもの手続について、できるだ
け速やかに行えるよう教育委員会と連携を図る。
(2) 市町村（支援拠点）は、早期からの教育相談・支援や就学先決定に当たっての総合的判断を行うために設置される教育支援委員会等と十分な連携を図り、児童福祉の観点から意見等を述べる。また、資料の提出等を求められた場合において、児童福祉の観点から必要と認められるときには、子どもや保護者等の同意を得て行う。
(3) 市町村（支援拠点）は、教育委員会が行う教育相談に必要に応じ協力する等十分な連携を図る。
(4) 教育相談所は、就学上の問題や悩み等について幅広く相談を受け付けているので、子どもについて、いじめ、友達ができない、うまく遊べないな
ど、就学や家庭養育等に関し問題がある場合や不登校の場合には、市町村（支援拠点）は教育相談所とよく連携を図る。
(5) 平成 28 年児童福祉法等改正法において規定された、要支援児童等に関する情報提供については、１．「学校（幼稚園、小・中・高等学校等）との関係」に記載のとおり、教育委員会も提供主体の対象となるため、教育委員会に対し、当該情報提供に係る規定の内容を周知し、積極的な情報提供を依頼する。
第４節 保育所、幼保連携型認定こども園との関係(1) 保育所では、登園時や保育活動中などあらゆる機会に子ども虐待の早期発見が可能であるため、日頃から保育所との連携を密にし、要保護児童（虐待を受けたと思われる児童を含む。）の通告が早期に図られるよう体制を整えておく。
(2) 保育所から通告又は相談を受けた場合は、市町村（支援拠点）の業務の流れ等について十分説明を行うとともに、市町村（支援拠点）、保育所それぞれの役割分担を明確にする。特に、保育所を通じて保護者等に市町村（支援拠点）への相談を勧める場合は、あらかじめ保育所が保護者等に市町村（支援拠点）の役割や業務の流れ等について十分説明し、可能な限り同意を得るよう保育所の協力を求める。
(3) 市町村（支援拠点）は、保育所と協力して育児負担の軽減など保護者の子育てを支援する姿勢で接するものとする。
- 14 -

(4) また、市町村は、保育所に入所する子どもを選考する場合には、子ども虐待の防止に寄与するため、特別の支援を要する家庭の福祉に配慮をしなければならないこととされている（児童虐待防止法第 13 条の３第１項）。
保育所にこの規定の趣旨を十分に説明するなど、保育所の理解も得ながら適切に対応されたい。なお、具体的な取扱いについては、「保育所の入所等の選考の際における特別の支援を要する家庭の取扱いについて」（平成 16 年８月 13 日雇児発第 0813003 号）を参照されたい。
(5) 虐待ケースとして要保護児童対策地域協議会の進行管理台帳に登録されている子どもであって、保育所に在籍する子どもについては、定期的に（おおむね１か月に１回）、保育所から当該子どもの出欠状況等の情報提供を受け、その情報を組織的に評価し、必要に応じて個別ケース検討会議を開催するなどにより、状況把握及び対応方針の検討を組織的に行うことが適当である。
保育所から出欠状況等の定期的な情報提供を求める際の具体的な手続等については、「学校及び保育所から市町村又は児童相談所への定期的な情報提供について」（平成 22 年３月 24 日雇児発 0324 第１号）を参照されたい。
(6) 平成 28 年児童福祉法等改正法において、支援を要する妊婦、子ども及びその保護者に日頃から接する機会の多い保育所等が、これらの者を把握した場合には、市町村への情報提供に努めることとされた。これにより、保育所等が要支援児童等に関する知り得た情報を市町村に提供することは、
個人情報保護法に規定する「法令に基づく場合」に該当し、例外的に、本人の同意を得ないで情報を提供しても個人情報保護法違反にならないことを規定しており、保育所等に周知する必要がある。
また、地方公共団体の機関からの情報提供については、各地方公共団体の個人情報保護条例において、個人情報の目的外利用又は提供禁止の例外規定として、「法令に定めがあるとき」等が定められていることが一般的であり、児童福祉法に基づく情報提供は「法令に定めがあるとき」に該当するため、条例にこのような例外規定がある場合には条例違反とはならない。
ただし、対象となる者に対しては、原則として、情報提供の概要及び市町村による支援を受けることが、当該対象者の身体的・精神的負担を軽減
し、養育の支援となることを説明することが必要であるが、説明することが困難な場合においても、要支援児童等に必要な支援がつながるよう、市町村への情報提供に努める。
さらに、この情報提供は、児童福祉法の規定に基づくものであるため、同規定の趣旨に沿って行われる限り、刑法の秘密漏示罪や守秘義務に関する法律の規定に抵触するものではないこととされている（児童福祉法第 21条の 10 の５第１項及び第２項）。
この改正内容を踏まえ、虐待の発生予防のためには、子ども及びその保護者等の状況を把握し、市町村が積極的に支援を行うことが重要であるこ- 15 -

とを保育所等に対して周知し、積極的な情報提供を依頼することが必要である。
（関連通知：要支援児童等（特定妊婦を含む）の情報提供に係る保健・医療・福祉・教育等の連携の一層の推進について（平成 28 年 12 月 16 日雇児総発 1216 第 2 号・雇児母発 1216 第 2 号）参照）(7) 平成 28 年児童福祉法等改正法において、地方公共団体の機関に加え、子どもの医療、福祉又は教育に関係する民間機関や子どもの医療、福祉又は教育に関連する職務に従事する者も、市町村長、児童相談所長等から子ども虐待の防止等に関する資料又は情報の提供を求められたときは、これを提供することができるものとされた（児童虐待防止法第 13 条の４）。
なお、この情報等の提供と、個人情報保護・守秘義務との関係について
は、(6)と同様の考え方であり、民間の保育所等に対し周知し、積極的な情報提供の依頼をすることが必要である。
（関連通知：児童虐待の防止等に係る児童等に関する資料又は情報の提供について（雇児総発 1216 第１号平成 28 年 12 月 16 日）参照）
第５節 保健所、市町村保健センターとの関係
１．保健所の概要(1) 設置状況
保健所は、地域保健法（昭和 22 年法律第 101 号）により、都道府県、指定都市、中核市その他の政令で定める市又は特別区によって設置される。
(2) 職員配置
保健所には、医師、薬剤師、獣医師、保健師、診療放射線技師、臨床検査技師、衛生検査技師、管理栄養士、精神保健福祉相談員等の職員が配置されている。
(3) 保健所の業務
ア 地域保健法における保健所の業務
保健所は、対人保健サービスのうち広域的に行うサービス、専門的技術を要するサービス及び多種の保健医療職種によるチームワークを要するサービス並びに対物保健サービス等を実施する第一線の総合的な保健衛生の行政機関で、次に掲げるような業務（③については、都道府県の設置する保健所に限る。）を行っている。
① 次に掲げる事項に関する企画、調整、指導及びこれらに必要な事業
・ 地域保健に関する思想の普及及び向上に関する事項
・ 人口動態統計その他地域保健に係る統計に関する事項
・ 栄養の改善及び食品衛生に関する事項
・ 住宅、水道、下水道、廃棄物の処理、清掃その他の環境の衛生に関する事項
・ 医事及び薬事に関する事項
・ 保健師に関する事項
・ 公共医療事業の向上及び増進に関する事項
・ 母性及び乳幼児並びに老人の保健に関する事項- 16 -

・ 歯科保健に関する事項
・ 精神保健に関する事項
・ 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病により長期に療養を必要とする者の保健に関する事項
・ エイズ、結核、性病、伝染病その他の疾病の予防に関する事項
・ 衛生上の試験及び検査に関する事項
・ その他地域住民の健康の保持及び増進に関する事項② 地域住民の健康の保持及び増進を図るために必要があるときに行われる次に掲げる事業・ 所管区域に係る地域保健に関する情報を収集し、整理し、及び活用すること
・ 所管区域に係る地域保健に関する調査及び研究を行うこと
・ 歯科疾患その他厚生労働大臣の指定する疾病の治療を行うこと
・ 試験及び検査を行い、並びに医師、歯科医師、薬剤師その他の者に試験及び検査に関する施設を利用させること③ 所管区域内の市町村の地域保健対策の実施に関する市町村相互間の連絡調整、及び市町村の求めに応じた技術的助言、市町村職員の研修その他必要な援助イ 児童福祉法における保健所の業務
児童福祉法において、保健所は次の業務を行うこととされている。
① 子どもの保健・予防に関する知識の普及② 子どもの健康相談、健康診査、保健指導③ 身体に障害のある子ども及び疾病により長期にわたる療養を必要とする子どもに対する療育指導④ 児童福祉施設に対する栄養の改善その他衛生に関する助言
また、平成 16 年児童福祉法改正法により、児童相談所長は、相談に応じた子ども、その保護者又は妊産婦について、保健所に対し、保健指導その他の必要な協力を求めることができることが明記された。
２．市町村保健センターの概要(1) 設置状況
市町村保健センターは、地域保健法により、地域住民に身近な対人保健サービスを総合的に行う拠点として、市町村に設置することができる。
(2) 職員配置
市町村保健センターには、保健師、看護師、管理栄養士、歯科衛生士、理学療法士、作業療法士等が配置されている。
(3) 業務市町村保健センターは、次に掲げるような業務を行っている。
① 健康相談② 保健指導③ 健康診査④ その他地域保健に関し必要な事業- 17 -

３．連携の内容とあり方
保健所や市町村保健センター等は、「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」（平成６年厚生省告示第 376 号）等を踏まえ、母子保健活動や医療機関との連携を通じて、養育支援が必要な家庭に対して積極的な支援を実施する等虐待の発生防止に向けた取組を始め、虐待を受けた子どもとその保護者に対して家族全体を視野に入れた在宅支援を行っている。
妊娠の届出や乳幼児健診等の母子保健施策は、市町村が妊産婦等と接触する機会となっており、悩みを抱える妊産婦等を早期に発見し相談支援につなげるなど、子ども虐待の予防や早期発見に資するものであり、母子保健施策と子ども虐待防止対策との連携をより一層強化するため、
平成 28 年児童福祉法等改正法により、母子保健法を改正し、国及び地方公共団体は、母子保健施策を講ずるに当たっては、当該施策が乳幼児に対する虐待の予防及び早期発見に資するものであることに留意することとされた（平成 28 年６月３日（公布日）施行）。保健所や市町村保健センター等の機能を十分に活用するため、日頃から密に連携を図っておくことが必要である。
(1) 市町村は、乳幼児健康診査や妊産婦、新生児、乳幼児への家庭訪問、乳児家庭全戸訪問事業等を行っている市町村保健センター等と連携を密にし、乳幼児及びその保護者に関する情報を収集するとともに、市町村保健セン
ター等の職員が有する専門的知識や技術を有効活用して相談業務を行うことが必要である。また、支援システムの構築等広域的に行うサービスが必
要な場合は、保健所と連携を図ることが必要である。
(2) 市町村が市町村保健センター等或いは保健所に支援を求める時期や具体的な支援内容について、あらかじめ組織的に基準を関係機関で検討や調整を図っておくことが重要である。
(3) 子ども又は保護者について、何らかの理由により精神保健に関する問題が認められる場合には、保健所や市町村保健センター等、精神保健福祉セ
ンターとよく連携を図ることも考えられる。
(4) いずれの場合についても、市町村が保健所や市町村保健センター等から情報を収集する場合は、個人情報の保護に配慮することが必要である。
第６節 子ども・子育て支援事業との関係
１．地域子ども・子育て支援事業の概要
市町村（支援拠点）は、一般子育てに関する相談などにも応じ、適切な支援に有機的につないでいく役割も担っているため、子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）第 59 条に規定する地域子ども・子育て支援事業やその他の子ども・子育て支援を円滑に利用できるよう努めていくことが必要である。
(1) 利用者支援事業の概要
子ども・子育て支援法第 59 条第１号に規定する、子ども及びその保護者等の身近な場所で、教育・保育・保健その他の子育て支援の情報提供及- 18 -

び必要に応じ相談・助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整等を実施する事業。
(2) 延長保育事業の概要
子ども・子育て支援法第 59 条第２号に規定する、保育認定を受けた子どもについて、通常の利用日及び利用時間以外の日及び時間において、認定こども園、保育所等において保育を実施する事業。
(3) 実費徴収に係る補足給付を行う事業の概要
子ども・子育て支援法第 59 条第３号に規定する、保護者の世帯所得の状況等を勘案して、特定教育・保育施設等に対して保護者が支払うべき日用品、文房具その他の教育・保育に必要な物品の購入に要する費用又は行事への参加に要する費用等を助成する事業。
(4) 多様な事業者の参入促進・能力活用事業の概要
子ども・子育て支援法第 59 条第４号に規定する、特定教育・保育施設
等への民間事業者の参入の促進に関する調査研究その他多様な事業者の能力を活用した特定教育・保育施設等の設置又は運営を促進するための事業。
(5) 放課後児童クラブ（放課後児童健全育成事業）の概要
子ども・子育て支援法第 59 条第５号及び児童福祉法第６条の３第２項に規定する、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している子どもに対し、授業の終了後に小学校の余裕教室、児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業。
(6) 子育て短期支援事業の概要
子ども・子育て支援法第 59 条第６号及び児童福祉法第６条の３第３項に規定する、保護者の疾病等の理由により家庭において養育を受けることが一時的に困難となった子どもについて、児童養護施設等に入所させ、必要な保護を行う事業（短期入所生活援助事業（ショートステイ事業）及び夜間養護等事業（トワイライトステイ事業））。
(7) 乳児家庭全戸訪問事業の概要
子ども・子育て支援法第 59 条第７号及び児童福祉法第６条の３第４項に規定する、生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握を行う事業。
(8) 養育支援訪問事業の概要
子ども・子育て支援法第 59 条第８号及び児童福祉法第６条の３第５項に規定する、養育支援が特に必要な家庭に対して、その居宅を訪問し、養育に関する指導・助言等を行うことにより、当該家庭の適切な養育の実施を確保する事業。
(9) 子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業（その他要保護児童等の支援に資する事業）の概要
子ども・子育て支援法第 59 条第８号及び児童福祉法第 25 条の２に規定
する、要保護児童対策協議会（子どもを守る地域ネットワーク）の機能強化を図るため、調整機関職員やネットワーク構成員（関係機関）の専門性強化と、ネットワーク機関間の連携強化を図る取組を実施する事業。
- 19 -

(10) 地域子育て支援拠点事業の概要
子ども・子育て支援法第 59 条第９号及び児童福祉法第６条の３第６項に規定する、乳幼児及びその保護者が相互の交流を行う場を提供し、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の援助を行う事業。
(11) 一時預かり事業の概要
子ども・子育て支援法第 59 条第 10 号及び児童福祉法第６条の３第７項に規定する、家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について、主として昼間において、認定こども園、幼稚園、保育所、地域子育て支援拠点その他の場所において、一時的に預かり、必要な保護を行う事業。
(12) 病児保育事業の概要
子ども・子育て支援法第 59 条第 11 号及び児童福祉法第６条の３第 13項に規定する、病児について、病院・保育所等に付設された専用スペース
等において、看護師等が一時的に保育等する事業。
(13) 子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）の概
要
子ども・子育て支援法第 59 条第 12 号及び児童福祉法第６条の３第 14項に規定する、乳幼児や小学生等の子どもを有する子育て中の保護者を会員として、子どもの預かり等の援助を受けることを希望する者と当該援助を行うことを希望する者との相互援助活動に関する連絡、調整を行う事業。
(14) 妊婦健康診査の概要
子ども・子育て支援法第 59 条第 13 号及び母子保健法第 13 条第１項に規定する、妊婦の健康の保持及び増進を図るため、妊婦に対する健康診査として、①健康状態の把握、②検査計測、③保健指導を実施するとともに、妊娠期間中の適時に必要に応じた医学的検査を実施する事業。
２．連携の内容とあり方
事業の円滑な利用に当たっては、利用者支援事業実施機関と適切に情報を共有するとともに、子どもの発達段階や家庭の状況等に応じて、地域子育て支援拠点や児童館等の当該事業に関連する児童福祉施設等と十分連携して対応し、継続した支援が行えるよう、有効な社会資源の一つとして活用することが求められる。
また、主に在宅育児家庭の支援を中心とする地域子育て支援拠点事業、乳幼児一時預かり事業については、所属情報等がない子どもについても、事業の利用をしている場合があり、子ども家庭支援においての情報の共有、連携について、個人情報の保護に配慮しつつ、留意していく必要がある。
第７節 民生委員・児童委員（主任児童委員）との関係
１．民生委員・児童委員の概要
児童委員は、児童福祉法に基づき市町村の区域に置かれている民間奉仕者
であり、民生委員をもって充てられ、主として次の職務を行う。
① 子どもや妊産婦について、- 20 -

ア．その生活と取り巻く環境の状況を適切に把握すること
イ．その保護、保健その他福祉に関し、サービスを適切に利用するために必要な情報の提供その他の援助及び指導を行うこと② 要保護児童の把握に努めるとともに、要保護児童発見者からの通告を市
町村（支援拠点）、児童相談所等に仲介すること③ 子ども及び妊産婦に係る社会福祉を目的とする事業を経営する者又は子どもの健やかな育成に関する活動を行う者と密接に連携し、その事業又は活動を支援すること④ 児童福祉司や社会福祉主事の行う職務に協力すること⑤ 子どもの健やかな育成に関する気運の醸成に努めること
２．主任児童委員の概要
主任児童委員は、主として児童福祉に関する事項を専門的に担当し、児童福祉関係機関と区域を担当する児童委員との連絡・調整を行うとともに、区域を担当する児童委員に対する援助・協力等を行う児童委員である。
主任児童委員は、児童委員の中から選任されるため、児童委員としての職務を行い得るものである。
この旨が平成 16 年児童福祉法改正法により明確化されたところであり、主任児童委員をはじめ、十分に連携を図られたい。
３．連携の内容とあり方
市町村（支援拠点）は、自らが開催する子ども家庭支援に関する研修などに民生委員・児童委員（主任児童委員）の参加を求めたり、地域における民生委員・児童委員（主任児童委員）の協議会等へ積極的に出席し情報交換を密にするなど、協力関係を築くことに努める。
市町村（支援拠点）が民生委員・児童委員（主任児童委員）との協力を図る場合には、主任児童委員をはじめ、問題解決に最適と考えられるものの活用を図る。
このため、定期的に民生委員・児童委員（主任児童委員）との連絡会議を開く等の方法により常に連携を図り、地域の子ども・家庭の実情の把握に努めることが重要である。
また、地域における児童健全育成活動や啓発活動等を実施する場合には、民生委員・児童委員（主任児童委員）に情報を提供し、その協力を求めることも考えられる。
第８節 児童家庭支援センターとの関係
１．児童家庭支援センターの概要
児童家庭支援センターは、児童相談所等の関係機関と連携しつつ、地域に密着したよりきめ細かな相談支援を行う児童福祉施設である（児童福祉法第44 条の２第１項）。
２．児童家庭支援センターの業務
児童家庭支援センターは次の業務を行う。
- 21 -

① 地域の子どもの福祉に関する各般の問題に関する相談、必要な助言② 児童相談所長の委託に基づく児童福祉法第 26 条第１項第２号、第 27 条
第１項第２号の規定による指導③ 訪問等の方法による要保護児童及び家庭に係る状況把握④ 児童相談所、市町村、福祉事務所、児童福祉施設、民生委員・児童委員（主任児童委員）、母子・父子自立支援員、母子福祉団体、公共職業安定所、婦人相談員、保健所、市町村保健センター、学校等関係機関との連絡調整⑤ 要保護児童及び家庭に係る援助計画の作成⑥ その他子ども又はその保護者等に対する必要な援助
３．連携の内容とあり方
児童家庭支援センターは、２４時間３６５日体制で相談業務を行っているため、夜間や休日における対応が可能である。
市町村は、児童家庭支援センターに協力や支援を求めるなど、積極的な活用を図られたい。
第９節 障害児支援実施事業所等、発達障害者支援センター等との関係
１．障害児支援実施事業所等との関係障害のある子ども及びその家族に対し、障害の疑いがある段階から身近な地域で障害児支援を行うため、市町村の障害相談を踏まえ、市町村が障害児通所支援及び障害児相談支援並びに障害福祉サービス、都道府県が障害児入所支援の利用決定を行っている。
また、障害のある子どもの発達支援の必要性は、出生前の診断や乳幼児健康診査、市町村保健センター等の発達相談、保育所等の利用の中、又は様々な機関での保護者からの相談の中などで気づかれる場合がある。早期から継続的な支援を行うためには、母子保健や子ども・子育て支援と連携しながら、障害児相談支援や障害児通所支援又は障害児入所支援に円滑に支援をつなげていく必要があり、市町村における障害相談は重要な役割を担っている。
特に、児童発達支援センターは、地域における中核的な支援機関として、専門的な知識・経験に基づき、保育所等訪問支援や障害児相談支援、地域生活支援事業における巡回支援専門員整備や障害児等療育支援事業等を実施しており、市町村は緊密な連携を図る必要がある。
さらに、障害のある子どものライフステージに沿って、地域の保健、医療、
障害福祉、保育、教育、就労支援等の関係機関が連携を図り、切れ目のない
一貫した支援を提供する必要があり、これについても、市町村における障害相談は重要な役割を担っている。
(1) 障害児相談支援事業所
障害児相談支援事業所は、市町村が行う障害児通所支援や障害福祉サービスの申請に係る給付決定の前に障害児支援利用計画案を作成している。
また、障害児通所支援の支給決定後、事業者等と連絡調整等を行うとともに、障害児支援利用計画を作成している。
- 22 -

なお、必要に応じ、基幹相談支援センターや市町村による障害者相談支
援事業により、総合的で専門的な相談支援を重層的に活用することも有効である。
(2) 障害児通所支援事業所
障害児通所支援には、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス及び保育所等訪問支援がある。
① 児童発達支援（児童発達支援センターを含む。）
日常生活における基本的な動作、知識技能の付与、集団生活への適応訓練などの支援を行っている。
② 医療型児童発達支援
日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練などの支援及び治療を行っている。
③ 放課後等デイサービス
学校に就学している障害のある子どもに対し、授業の終了後又は休校
日に、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流促進などの支援を行っている。
④ 保育所等訪問支援
保育所等を訪問し、障害のある子どもに対して、障害のある子ども以外の子どもとの集団生活への適応のための専門的な支援などを行っている。
(3) 障害児入所施設
障害児入所支援については、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設がある。
① 福祉型障害児入所施設
施設に入所している障害のある子どもに対して、保護、日常生活の指導及び知識技能の付与を行う。
② 医療型障害児入所施設
施設に入所又は指定医療機関に入院している障害のある子どもに対して、保護、日常生活の指導及び知識技能の付与並びに治療を行う。
２．発達障害者支援センターとの関係(1) 都道府県及び指定都市に設置されている発達障害者支援センターは、以下の業務を行う。
① 発達障害の早期発見、早期の発達支援等に資するよう、発達障害児（者）
及びその家族その他の関係者に対し、専門的に、その相談に応じ、又は情報の提供若しくは助言を行う。
② 発達障害児（者）に対し、専門的な発達支援及び就労の支援を行う③ 医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務（④において「医療等の業務」という。）を行う関係機関及び民間団体並びにこれに従事する者に対し発達障害についての情報の提供及び研修を行う。
④ 発達障害に関して、医療等に関する業務を行う関係機関及び民間団体との連絡調整を行う。
- 23 -

⑤ ①から④までの業務に附帯する業務を行う。
(2) 市町村（支援拠点）は、発達障害のある子どもに係る相談についても、
必要に応じ、対応すべきものであるが、発達障害児（者）への専門的な支援等は、発達障害者支援センターが担うことになるため、必要に応じて、同センターを紹介するなど同センターと適切な連携を図りつつ、発達障害児に対する支援に当たる必要がある。
また、児童福祉施設への措置や一時保護の権限は都道府県や児童相談所
長にあるため、発達障害児やその家族への支援において、児童福祉施設への入所措置や一時保護が必要であると判断されるような場合については、
児童相談所に送致する。
３．知的障害者更生相談所、身体障害者更生相談所との関係(1) 知的障害者更生相談所との関係
知的障害者更生相談所の業務は、知的障害者に関する問題について家庭
その他からの相談に応じ、医学的、心理学的及び職能的判定を行い、並びにそれに基づいて必要な指導を行うことである（対象は原則として 18 歳以上）。
市町村（支援拠点）は、障害児の保護者等からの相談に対する適切な支援を行うことが重要であり多様な相談機関と連携を図り、支援体制の充実に努めることが求められている。
このため、市町村（支援拠点）は、知的障害者更生相談所及び障害児相談支援事業所等との連携を図り、相談所が有している専門的知識や技術を有効活用して、障害児やその保護者に対する支援サービスが適切に行われるよう支援する。ただし、相談のうち、心理･医学等の判定が必要なケー
スや施設入所等の措置が必要なケースなど、市町村（支援拠点）だけでは支援することが困難なケースについては、児童相談所の助言･支援を求めるか、送致する。
また、市町村は、介護給付費等の支給の要否の決定の際、特に専門的な知見が必要である場合には、知的障害者更生相談所に意見を求めることができる。
(2) 身体障害者更生相談所との関係
身体障害者更生相談所の業務は、身体障害者に関する相談及び指導のう
ち、特に専門的な知識及び技術を必要とするものを行い、医学的、心理学
的及び職能的判定を行い、並びに必要に応じて補装具の処方及び適合判定を行うことである（対象は原則として 18 歳以上）。
市町村（支援拠点）は、身体障害者援護の専門的技術的部分を担当する
身体障害者更生相談所との連携を密にし、相談所が有している専門的知識や技術を有効活用して、障害児やその保護者に対する支援サービスが適切に行われるよう支援する。ただし、相談のうち、市町村（支援拠点）において支援することが困難なケースについては、児童相談所につなげる。

- 24 -

また、市町村は、介護給付費等の支給の要否の決定の際、特に専門的な知見が必要である場合には、身体障害者更生相談所に意見を求めることができる。
４．支援拠点及び要保護児童対策地域協議会との関係
障害のある子どもの保護者又は障害のある保護者が、子育てをすることに対し、市町村（支援拠点）は、必要な情報提供等の支援を行うとともに、障害施策に関わる市町村の関係部局（障害福祉部局、市町村保健センター、保健所等）や相談支援事業所、障害児通所支援事業所、障害福祉サービス事業
所等との連携が重要となる。
また、相談支援事業所による障害児支援又は障害福祉サービスの利用計画の作成及びモニタリング等と、市町村（支援拠点）及び要保護児童対策地域協議会における支援方針・進行管理等に乖離が生じないためには、要保護児童対策地域協議会の個別ケース検討会議を活用していく必要がある。また、市町村においては、障害者総合支援法に基づく「（自立支援）協議会」が設置されており、家族全体の困りごとを支援する観点から、この協議会と相互に連携した支援も必要である。
５．障害のある保護者への支援
障害のある保護者については、居宅介護（ホームヘルプ）などの障害福祉サービスや地域生活支援事業（移動支援や日中一時支援など）の利用が必要となる場合もあるため、障害福祉主管部（局）と連携しながら支援を行う必要がある。なお、障害福祉サービスには、以下のサービスがある（次のうち、居宅介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、短期入所は、障害のある子どもも利用ができる。）。
① 居宅介護
自宅で、入浴、排せつ、食事の介護等を行う（育児をする親が十分に子どもの世話ができないような障害がある場合は、育児支援もできる）。
② 重度訪問介護
重度の肢体不自由者又は重度の知的障害若しくは精神障害により行動
上著しい困難を有する者であって常に介護を必要とする人に、自宅で、入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動支援等を総合的に行う（育児をする親が十分に子どもの世話ができないような障害がある場合は、育児支援もできる）。
③ 同行援護
視覚障害により、移動に著しい困難を有する人が外出する時、移動に必要な情報提供や介護を行う。
④ 行動援護自己判断能力が制限されている人が行動するときに、危険を回避するために必要な支援や外出支援を行う。
⑤ 重度障害者等包括支援- 25 -

介護の必要性がとても高い人に、居宅介護等複数のサービスを包括的に行う。
⑥ 短期入所（ショートステイ）
自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間、夜間も含め施設で、入浴、排せつ、食事の介護等を行う。
⑦ 生活介護
常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作的活動又は生産活動の機会を提供する。
⑧ 療養介護医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の世話を行う。
⑨ 自立訓練（機能訓練）
自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身体機能の維持、向上のために必要な訓練を行う。
⑩ 自立訓練（生活訓練）
自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、生活能力の維
持、向上のために必要な支援、訓練を行う。
⑪ 就労移行支援
一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う。
⑫ 就労継続支援（Ａ型＝雇用型）
一般企業等での就労が困難な人に、雇用して就労する機会を提供するとともに、能力等の向上のために必要な訓練を行う。
⑬ 就労継続支援（Ｂ型）
一般企業等での就労が困難な人に、就労する機会を提供するとともに、能力等の向上のために必要な訓練を行う。
⑭ 施設入所支援施設に入所する人に、夜間や休日、入浴、排せつ、食事の介護等を行う。
⑮ 共同生活援助（グループホーム）
夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談、入浴、排せつ、食事の介護、
日常生活上の援助を行う。
第 10 節 児童福祉施設（保育所、児童家庭支援センター等を除く。）との関係
１．助産及び母子保護の実施
市町村は、助産、母子保護、保育を実施することとされており、助産施設、母子生活支援施設、保育所との十分な連携を図る。
２．児童福祉施設における支援業務
乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、児童心理治療施設及び児童自立支援施設については、子どもの養育に関する相談に応じ、助言を行う努力義務が規定されているところであり、これらの機関と積極的に連携を図り、支援業務の役割を担う機関として活用する。
- 26 -

３．児童福祉施設に関する状況の把握
施設サービスについて相談者や住民に的確に情報提供を行うためには、児童福祉施設の状況を十分把握しておく必要があるので、施設長等との連絡会
議を適宜開催し、相互理解、相互信頼を深めておく。
第 11 節 里親、養子縁組家庭との関係
１．里親の概要
里親の種類には、養育里親（専門里親を含む）、養子縁組里親、親族里親があり、その概要は次のとおりである。
(1) 養育里親は、都道府県知事が行う研修を修了する等の要件を満たし養育
里親名簿に登録された者で、保護者のない子ども又は保護者に監護させることが不適当であると認められる子どもを養育する里親(2) 専門里親は、養育里親としての要保護児童の養育経験を有する等の要件を満たし、専門里親研修を修了した養育里親で、要保護児童のうち、子ども虐待等の行為により心身に有害な影響を受けた子ども、非行等の問題を有する子ども、障害がある子どもを養育する里親(3) 養子縁組里親は、養子縁組が可能な要保護児童を養育する、養子縁組を前提とした里親(4) 親族里親は、子どもの扶養義務者（民法に定める扶養義務者をいう。）
及びその配偶者である親族であって、両親その他その子どもを現に監護するものが死亡、行方不明又は拘禁等の状態となった子どもを養育する里親
２．養子縁組家庭の概要
児童福祉における養子縁組の意義は、保護者のない子ども又は家庭に恵まれない子どもに暖かい家庭を与え、かつ、その子どもの養育に法的安定性を与えることにより、子どもの健全な育成を図るものであり、養子縁組については、民法第 792 条以下において規定する養子縁組（以下「普通養子縁組」という。）と同法 817 条の２以下において規定する特別養子縁組の２種類がある。
(1) 普通養子縁組
ア 未成年者を養子とするには、原則として、養子となるべき者の住所地の家庭裁判所の許可を受けなければならない。
イ 後見人が被後見人を養子とするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。
ウ 養子となる者が 15 歳未満であるときは、その法定代理人が、これに代わって、縁組の承諾をすることができる。この場合、養子となる者の父母でその監護をすべき者が他にあるときは、その同意を得なければならない。
エ 尊属又は年長者を養子とすることはできない。
オ 配偶者のある者が未成年者を養子とするには、原則として配偶者とともにしなければならない。
- 27 -

(2) 特別養子縁組
ア 養親となるべき者の住所地の家庭裁判所の審判により、養子と実方の父母及びその血族との親族関係を終了させる特別養子縁組を成立させることができる。この場合において、養親となる者が養子となる者を６か月以上の期間監護した状況を考慮する。
イ 特別養子縁組は、父母による養子となる者の監護が著しく困難又は不適当であることその他特別の事情がある場合において、子の利益のため
特に必要があると認めるときに、これを成立させるものである。
ウ 特別養子縁組の成立には、原則として養子となるべき者の父母の同意がなければならない。ただし、父母がその意思を表示することができない場合又は父母による虐待、悪意の遺棄その他養子となる者の利益を著しく害する事由がある場合は、この限りでない。
エ 養子となるべき者は、家庭裁判所に対する縁組の請求のときに６歳未満でなければならない。ただし、その者が８歳未満であって６歳に達する前から引き続き養親となるべき者に監護されている場合はこの限りでない。
オ 養親となる者は、配偶者のある者でなければならない。また、夫婦の
一方は、他の一方が養親とならない場合は、原則として養親となることができない。
カ 25 歳に達しない者は、養親となることができない。ただし、養親となる夫婦の一方が 25 歳に達していない場合においても、その者が 20 歳に達しているときは、この限りでない。
３．連携の内容とあり方(1) 子育て支援事業の活用
子どもを養育している里親家庭が疾病等の社会的事由や仕事の事由等によって、家庭における子どもの養育が一時的に困難となった場合などには、子育て短期支援事業の活用などの支援を図る。
(2) 里親会との連携
里親制度の普及啓発に努めるとともに、地区里親会との連携を行い、協力して要保護児童の支援に努めなければならない。
(3) 養子縁組の届出に関する留意点
縁組意思がないまま、氏を変更することを目的とする養子縁組の届出を未然に防止するため、市町村長は，虚偽の養子縁組であると疑われる届出については，その受理又は不受理につき，管轄の法務局、地方法務局又はそれらの支局の長に照会する。
虚偽の養子縁組であると疑われる届出とは、例えば、次のような場合である。
ア 届出人のいずれかが、届出の前おおむね６か月以内に、養子縁組又は離縁を２回以上行っている場合
イ 届出人のいずれかが、届出時までに、養子縁組又は離縁を３回以上行っている場合- 28 -

第 12 節 自立援助ホームとの関係
１．自立援助ホームの概要
自立援助ホームは、施設を退所した子ども等が共同で生活し、生活を共にする職員から生活指導や就労支援を受けつつ、就労・社会的自立を目指す施設（グループホーム）であり、入所の期間は概ね６か月から２年程度となっている。
２．連携の内容とあり方
自立援助ホームへの入所は、子どもからの申し込みに応じて、都道府県等が行うことになるが、施設を退所した子どもが家庭等で生活をするのが困難となった場合などには、自立援助ホームの活用も検討すべきであるので、児童相談所とよく相談する。
第 13 節 子ども・若者総合相談センター、地域若者サポートステーションとの関係
１．子ども・若者総合相談センターの概要
子ども・若者総合相談センターは、地方公共団体が子ども・若者育成支援に関する相談に応じ、関係機関の紹介その他の必要な情報の提供及び助言を行う拠点として設けられるものである。
２．地域若者サポートステーションの概要
地域若者和ポートステーションは、働くことに悩みを抱えている 15 歳～39
歳までの若者に対し、キャリアコンサルタントなどによる専門的な相談、コミュニケーション訓練などによるステップアップ、協力企業への就労体験などにより、就労に向けた支援を行う。
３．連携の内容とあり方(1) 子ども・若者総合相談センター
子ども・若者総合相談センターの機能を担うに当たっては、新たに相談窓口や関係施設を設けることを一律に求めるものではなく、既存の相談機
関が子ども・若者総合相談センターの機能を併せ持てば足りる。当該機関の名称についても、「子ども・若者総合相談センター」にする必要はない。
また、必ずしも、子ども・若者に関するすべての問題を子ども・若者総合相談センターだけで解決することが求められるものではなく、少なくとも関係機関のリストを整備するなどして相談の一次的な受け皿になり、自ら対応できない案件については、地域内の他の適切な機関に「つなぐ」ことが重要である。
なお、相談窓口が複数の機関に分散的に設けられている場合、必ずしも
これを物理的に一つに統合しなければならないものではないが、少なくともお互いの相談窓口の内容を把握した上で他の相談窓口を紹介することが期待される。相談者を地域内の他の適切な機関に紹介する場合は、相談- 29 -

者の希望及び紹介先の受入意向を確認した上で、相談者を当該機関に紹介するなどの配慮が必要である。
(2) 地域若者サポートステーション
地域若者サポートステーションを実施する団体は、地方公共団体（都道
府県、市町村（指定都市、特別区含む。））の支援の下に、地域若者サポ
ートステーションを核とした若者支援のための各支援機関ネットワークを整備し、当該ネットワークを活用して、ハローワーク等と連携して支援対象者の就職に向けた支援を行う。
第 14 節 警察等との関係
１．警察の業務及び市町村（支援拠点）との関係(1) 警察では、① 子ども虐待事案に係る子どもの安全確認及び保護、児童相談所への通告、虐待者の検挙、被害を受けた子どもへの支援② 非行少年に係る捜査及び調査、少年相談活動、街頭補導活動、継続補
導活動③ 家出少年の捜索・発見・保護等を行っている。
(2) 市町村は、要保護児童の通告先となっているため、警察と日頃から情報の共有や意見交換の機会を持ち、十分な連携を図りつつ対応する必要がある。特に、子ども虐待や非行の防止を図る上で市町村（支援拠点）の役割は重要であり、警察から要請があった場合、必要に応じ子ども虐待防止活動、少年補導、非行防止活動等に協力するなどの連携を図る。
２．要保護児童（虐待を受けたと思われる子どもを含む。）への対応(1) 警察と市町村間の情報共有及び連携
市町村（支援拠点）が通告・相談等により把握した虐待事案のうち、刑事事件として立件の可能性があると考えられる重篤な事案、保護者が子どもの安全確認に強く抵抗を示すことが予想される事案等については、早急に子どもの安全を確保するため、警察及び児童相談所と情報共有を図り、連携して対応する。
このため、市町村（支援拠点）において、このような事案を把握した場
合は、警察及び児童相談所への情報提供を行うとともに、警察及び児童相談所が保有している当該子ども及び保護者に係る情報についても提供を求めるなど、迅速かつ確実に情報共有を行う。
(2) 児童相談所への通告
警察は、児童福祉法第 25 条第１項に基づき、要保護児童を発見した場合は、市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならないこととされており、通告先については、少年警察活動規則第 38 条第２項により児童相談所とされている。
また、警察は、110 番通報等により子ども虐待が疑われる情報を覚知した場合、市町村、児童相談所等関係機関に対し、当該子どもに係る過去の- 30 -

対応状況等を照会し、その結果を踏まえて通告の要否を判断することとしている。
市町村（支援拠点）においては、当該照会に対し、以下の点に留意しつ
つ、記録等を確認し適切に回答する。
① あらかじめ警察との間で協議を行い、必要に応じて書面で取り決めるなどして、円滑な対応が図られるようにする。
② 対象となる子ども及び保護者の住所、氏名、110 番通報の内容、安全確認時の状況等、警察が保有する情報について、可能な限り提供を求める。
③ 警察からの照会時に提供された情報を記録として保存するとともに、その後の対応に活かすことができるよう情報を整理し、管理する。
④ 対象となる子ども及び保護者について、過去に子ども虐待に係る対応履歴がある場合は、警察が保有する情報も勘案した上で緊急性を判断し、警察と連携して迅速な安全確認を実施する。
(3) 要保護児童対策地域協議会における連携
現在、市町村に設置された多くの要保護児童対策地域協議会において、警察署が構成機関として参画しているが、要保護児童対策地域協議会のうちケースの進行管理等を行う実務者会議への警察署の参加が必ずしも十分ではない状況が見受けられる。虐待事案については、事案の軽重を問わず、日頃から子どもと接する機会の多い医療機関、児童福祉施設、学校、警察等関係機関において積極的に情報共有がなされ、協働・連携・役割分担を図りつつ支援が行われることが効果的であるため、特にケースの進行
管理等を行う実務者会議について、必要に応じて警察署の参画を求め、情報共有、意見交換等を行う。
３．非行少年への対応
警察では、少年法第３条第１項各号に掲げられた非行少年（犯罪少年（第１号）、触法少年（第２号）及びぐ犯少年（第３号））について、どのような非行があったのかを明らかにするため、取調べや質問等を行っている。
犯罪少年について少年事件として捜査を行い、家庭裁判所に送致する、又は検察官に送致又は送付することとなる。また、触法少年又はぐ犯少年については、少年の行為や環境等について調査を行い、その結果に応じ、児童相談所に送致又は通告を行うこととなる。
このほか、各都道府県警察に設置され、少年問題に関する専門的な知識及び技能を有する少年補導職員等が配置された少年サポートセンター、各警察署の少年係等において、学校、児童相談所その他関係機関・団体と連携しながら、・ 家庭問題や交友問題、学校問題、犯罪被害等の少年や保護者等の悩みや困りごとに係る相談活動
・ 街頭補導活動、継続補導・立ち直り支援活動
・ 被害少年へのカウンセリング等の支援活動
・ 少年の規範意識の向上、被害防止等に向けた広報啓発活動- 31 -

等の非行防止対策を行っている。
さらに、教育委員会等と警察の間で締結した協定等に基づき、非行少年等問題を有する児童・生徒に関する情報を学校と警察が相互に通知する学校・
警察連絡制度がすべての都道府県で運用されている。また、警察署の管轄区
域、市町村の区域等を単位に、すべての都道府県で学校警察連絡協議会が設けられている。
市町村（支援拠点）における相談対応の中で、内容から触法行為やぐ犯行
為に該当することが判明した場合は、速やかに児童相談所、学校、警察等と情報共有を行い、緊密な連携体制の下、市町村（支援拠点）に課せられた役
割を果たし、一体的・組織的な対応に努める。
このほか、非行・犯罪問題の専門機関として子どもの能力・性格の調査、子どもや保護者に対する心理相談等に対応している法務少年支援センターと連携することも、有効な支援方策を検討する上で重要である。
なお、関係機関において指導困難なケース、一時保護、心理・医学等の判定、施設入所等を必要とするケース等、より高度で専門的な対応が必要と考えられる場合は、児童相談所と協議し、これを児童相談所に送致する。特に、集団的な非行などに対応するためには、広域的かつ複数の関係機関で構成されているチームによる支援が必要な場合が多く、加えて、より高度な専門的対応が必要になるため、児童相談所への送致を検討する。
４．いじめ問題への対応
警察では、少年、保護者等との相談対応、スクールサポーターの学校への訪問活動等により、いじめ事案の早期把握に努めるとともに、把握したいじ
め事案の重大性及び緊急性、被害少年及びその保護者等の意向、学校等の対応状況等を踏まえつつ、学校等と連携しながら、事案に対する捜査、加害少年に対する注意・説諭等を行っている。
また、いじめの被害を受けた少年に対しては、少年サポートセンターを中心に少年補導職員によるカウンセリングの継続的な実施等の支援を行っている。
市町村（支援拠点）においていじめ問題を把握した場合は、警察、学校等関係機関と早期に情報共有を行い、連携・協力しながら必要な支援を行う。
５．「居住実態が把握できない児童」への対応
当該市町村には住民票があるが、乳幼児健康診査が未受診等で電話や家庭訪問等による連絡が取れない子どもであって、市町村が所在等の確認が必要と判断した子どもについて、市町村の情報収集や児童相談所の対応状況から、所在不明の理由が判然とせず、何らかの事件に巻き込まれている疑いが認められるなど、緊急の対応が必要と考えられる場合には、速やかに警察に相談し、連携して所在等の確認に努める。
上記のほか、「居住実態が把握できない児童」への対応については、第２章第５節３を参照されたい。

- 32 -

第 15 節 医療機関との関係(1) 市町村（支援拠点）は、子ども家庭支援を行うに当たって、子どもや保護者の疾患や障害などで、診断や治療などの医学的支援が必要と考えられる時には医療機関を紹介して、診断や治療を依頼する。専門的な判断や対応を必要とする場合、児童相談所に依頼することが法律上定められているが、児童相談所は医療機関ではなく医療行為は行えないため、医療が必要な場合には、医療機関を紹介することが望まれる。特に、精神的に不安定状態にあり、自殺企図などのおそれがあるなど緊急を要す
ると判断される場合には、児童相談所とも連携しつつ、同行して医療機関につなげる必要がある。
このような業務を円滑に進めることができるよう、地域の医師会や医療機関との協力、連携体制の充実を図ることが必要である。
(2) 地域の医療機関に対し、要保護児童を発見した場合の通告窓口を周知するなどにより、子ども虐待の問題を医療機関が発見した場合には、速やかに市町村や児童相談所に通告されるよう体制を整えておくとともに、子どもの身体的・精神的外傷に対する治療や、精神医学的治療を必要とする保護者の治療が適切に行なわれるよう体制整備に努める。また、市
町村（支援拠点）による支援が適切かつ円滑に行われるためには、地域の医師会や医療機関との連携は必要不可欠であり、子ども虐待について対応してもらえる医療機関の確保に努めることが必要である。特に、身体的虐待や性的虐待に関する医学的評価を依頼できる医療機関に紹介できるような連携が日頃から行われる必要がある。
(3) 障害児や病児等長期的な療育や福祉的援助が必要な子どもを医療機関が把握した場合には、保護者に市町村等への相談を勧めてもらうよう体制を整えておく。
(4) 平成 28 年児童福祉法等改正法において、支援を要する妊婦、子ども及びその保護者に日頃から接する機会の多い医療機関等が、これらの者を把握した場合には、市町村への情報提供に努めることとされた。これにより、医療機関が要支援児童等（特定妊婦を含む）に関する知り得た情報を市町村に提供することは、個人情報保護法に規定する「法令に基づく場合」に該当し、例外的に、本人の同意を得ないで情報を提供しても個人情報保護法違反にならないことを規定しており、医療機関に周知する必要がある。
また、地方公共団体の機関からの情報提供については、各地方公共団体の個人情報保護条例において、個人情報の目的外利用又は提供禁止の例
外規定として、「法令に定めがあるとき」等が定められていることが一般的であり、児童福祉法に基づく情報提供は「法令に定めがあるとき」に該当するため、条例にこのような例外規定がある場合には条例違反とはならない。
ただし、対象となる者に対しては、原則として、情報提供の概要及び市町村による支援を受けることが、当該対象者の身体的・精神的負担を軽減し、養育の支援となることを説明することが必要であるが、説明する- 33 -

ことが困難な場合においても、要支援児童等に必要な支援がつながるよう、市町村への情報提供に努める。
さらに、この情報提供は、児童福祉法の規定に基づくものであるため、同規定の趣旨に沿って行われる限り、刑法の秘密漏示罪や守秘義務に関する法律の規定に抵触するものではないこととされている（児童福祉法
第 21 条の 10 の５第１項及び第２項）。
この改正内容を踏まえ、虐待の発生予防のためには、支援を要する妊婦、子ども及びその保護者の状況を把握し、市町村が積極的に支援を行うことが重要であることを医療機関に対して周知し、積極的な情報提供を依頼することが必要である。
（関連通知文：要支援児童等（特定妊婦を含む）の情報提供に係る保健・医療・福祉・教育等の連携の一層の推進について（平成 28 年 12 月 16 日
雇児総発 1216 第 2 号・雇児母発 1216 第 2 号）参照）(5) 平成 28 年児童福祉法等改正法において、地方公共団体の機関に加え、子どもの医療、福祉又は教育に関係する民間機関や子どもの医療、福祉
又は教育に関連する職務に従事する者も、市町村長、児童相談所長等から子ども虐待の防止等に関する資料又は情報の提供を求められたときは、これを提供することができるものとされた（児童虐待防止法第 13 条の４）。
なお、この情報等の提供と、個人情報保護・守秘義務との関係について
は、(4)と同様の考え方であり、民間の医療機関に対し周知し、積極的な情報提供の依頼をすることが必要である。
（関連通知文：児童虐待の防止等に係る児童等に関する資料又は情報の提供について（雇児総発 1216 第１号平成 28 年 12 月 16 日）参照）(6) 医療機関との円滑な連携のためには、まず市町村の窓口や連絡先を明確にすることが必要である。また、市町村は医療機関から一方的に情報提供を受けるだけでなく、医療機関での対応に必要な情報や市町村による支援結果の報告し、共有することが大切である。
具体的には、市町村の関与のある事例の場合は、過去の経緯や対応において留意すべき点など医療機関での対応に必要な情報を医療機関に提供する。関与のない事例の場合であっても、市町村が今後の対応について検討するために必要な情報を医療機関から得るほか、医療機関の対応に必要な情報があれば、医療機関に提供する。
さらに、要保護児童対策地域協議会における個別ケース検討会議の積極的な開催などを通じ、市町村の役割を医療機関に示し、医療機関が支援の必要性と理解を深める関わりや機会づくりに取り組むことが必要である。
（関連通知文：児童虐待の防止等のための医療機関との連携強化に関する留意事項について（平成 24 年 11 月 30 日雇児総発 1130 第２号、雇児母発 1130 第２号）参照）
第 16 節 婦人相談所との関係- 34 -

(1) 婦人相談所は、保護を要する女子に関する種々の問題について、相談、調査、判定、指導を行い、必要に応じ一時保護を行う行政機関である。
また、婦人相談所は、次節の配偶者暴力相談支援センターにも指定されており、配偶者からの暴力の被害者に対する支援（ストーカー事案も含
む。）においても重要な役割を果たしている。
(2) 性非行を伴う女子の子どものケースについては、市町村（支援拠点）と婦人相談所の業務が重なる場合もあるので、十分協議し最善の支援が行われるよう努める。
なお、配偶者からの暴力の被害者の同伴している子どもの保護について
は、次節を参照されたい。
(3) 平成 28 年児童福祉法等改正法において、婦人相談所は、保護を要する
母子家庭を母子生活支援施設へ入所させることが適当と判断した場合には、市町村等へ報告又は通知しなければならないこととされた（売春防止法（昭和 31 年法律第 118 号）第 36 条の２）。市町村は、婦人相談所
から報告又は通知があった場合には、当該母子への支援が確実につながるよう婦人相談所と十分連携を図り、適切な対応を行う。
第 17 節 配偶者暴力相談支援センターとの関係
１．配偶者暴力相談支援センターの概要(1) 配偶者暴力相談支援センターは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（平成 13 年法律第 31 号。この節において「配偶者暴力防止法」という。）に基づき、配偶者からの暴力の被害者に対し次のような支援を行う行政機関である。
① 相談への対応、他の相談機関の紹介② 医学的又は心理学的な指導その他の指導③ 被害者及びその同伴家族の一時保護（ただし、婦人相談所のみ実施可能）④ 自立して生活することを促進するための制度（就業の促進、住宅の確保、援護等）の利用等に関する情報提供、助言、関係機関との連絡調整
その他の援助⑤ 保護命令制度の利用についての情報提供、助言、関係機関への連絡その他の援助⑥ 被害者を居住させ保護する施設の利用についての情報提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助(2) 都道府県は、当該都道府県が設置する婦人相談所その他の適切な施設を配偶者暴力相談支援センターに指定することとされている。
実際に配偶者暴力相談支援センターに指定されている機関としては、婦人相談所のほか、福祉事務所、女性センター等がある。
また、平成 16 年の配偶者暴力防止法の改正により、市町村も、当該市町村が設置する適切な施設を配偶者暴力相談支援センターに指定することができるとされたところである。
- 35 -

２．連携の内容とあり方(1) 配偶者からの暴力の被害者が配偶者暴力相談支援センターに保護を求めた場合であって、その被害者に子どもがいる場合、その子どもに対する保護については、当該配偶者暴力相談支援センターとよく連携しつつも、児童相談所を紹介する。
(2) 特に、平成 16 年児童虐待防止法改正法により、子どもが同居する家庭における配偶者に対する暴力も子ども虐待の一種であるとされた趣旨も踏まえ、子どもが面前で配偶者に対する暴力が行われる等により有害な影響を受けていないか等について検討し、適切に対応すべきである。
(3) なお、子ども又はその保護者に対応する場合、その対応によって配偶者からの暴力の被害者が配偶者からの更なる暴力によりその生命又は身体に重大な危害を受けるなど、配偶者からの暴力の被害者及びその子どもの安全が損なわれることのないよう、事前に必ず配偶者暴力相談支援センターと十分な協議を行うことが必要である。
第 18 節 法務局及び人権擁護委員との関係(1) 法務局及び市町村の区域に置かれている人権擁護委員（以下本節において「法務省の人権擁護機関」という。）は、子どもの人権１１０番といった分野別の相談ツールを活用した子どもの人権に関する相談活動や啓発活動を行い、虐待の早期発見及び未然防止に努めている。また、人権侵犯事件の調査及び処理を通じて、侵犯事実の有無を確かめ、その結果に基づき、ケースに応じた適切な被害者救済のための措置を講じるとともに、関係者に働きかけて、人権尊重に対する理解を深めさせ、子どもの人権の擁護を図っている。
(2) 虐待ケースについては、その背景に、家庭内における様々な人間関係のトラブルや関係者の人権尊重理念に対する無理解が存在する場合が少なくなく、当該ケースを通じ、関係者間の対話促進による関係調整、関係者への人権尊重の理念の啓発を行う必要がある場合もあるので、市町村（支援拠点）は、法務省の人権擁護機関と日頃から情報の共有や意見交換の機会を持つなど十分な連携を図る必要がある。また、虐待の未然防止の観点から、子どもの人権に関する一般啓発も重要であり、法務省の人権擁護機関から要請があった場合、必要に応じ啓発活動に協力するといった連携も図る必要がある。
(3) なお、深刻な虐待が疑われる場合など緊急性、専門性が高いと法務省の人権擁護機関が判断した場合には、一般に、児童相談所に直接通告することとなる。
第 19 節 民間団体との関係(1) 児童虐待防止法においては、「関係機関及び民間団体の間の連携の強化」に努めなければならないとされている。

- 36 -

子ども虐待防止の取組においては、より多くの担い手が必要であるため、
子ども虐待防止や子育て支援のための活動を行っている民間団体との連携について、積極的に考慮する。また、非行防止の取組については、非行防止に関する民間ボランティアとの連携について、積極的に考慮する。
(2) 具体的な連携に当たっては、当該民間団体の有する専門性などに応じ、地域の実情に応じた柔軟で多様な連携を図る。例えば、個別のケースにおける見守り的な支援などの役割を民間団体が担うことが考えられる。
(3) 個人情報の保護には十分な配慮が必要であるが、そのことのみを理由として、連携に消極的となるべきではない。情報共有と守秘に関する協定を締結したり、要保護児童対策地域協議会を活用するなど、個人情報の保護に配慮した具体的な連携方策を検討すべきである。
(4) 平成 28 年児童福祉法等改正法により、子ども虐待を理由とした施設入所等の措置や一時保護により、一旦、親子分離していた事例ついては、都道府県は、措置等の解除時に、子ども虐待を行った保護者に対し、親子関係再構築の促進等を支援するために必要な子どもへの接し方等の助言・カウンセリングを行うことができることとされた（児童虐待防止法
第 13 条第２項、平成 28 年 10 月１日施行）。
また、当該助言等は、当該事務を適正かつ円滑に遂行しうる能力を有する人員を十分に有しており、親子関係再構築プログラムなどを実施しているＮＰＯ法人等の民間団体等に委託することができることとされた（児童虐待防止法第 13 条第３項、平成 28 年 10 月１日施行）。
なお、委託を受けて助言等に係る事務に従事する者又は従事していた者
は、事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならないとされており（児童虐待防止法第 13 条第４項、平成 28 年 10 月１日施行）、委託に当たっては、当該業務の委託先において、職員又は職員であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た子ども又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じている必要がある。
第 20 節 公共職業安定所との関係(1) 公共職業安定所は職業紹介、職業指導等の業務を行うために設置される行政機関である。
(2) 市町村（支援拠点）は、年長児童の就業に関する相談があった場合、子ども等の自立を図るため、就業させる必要がある場合又は職業訓練校等に入校させる必要がある場合等には、公共職業安定所等と十分連携を図り、適切な対応を行う。
第 21 節 社会福祉協議会との関係(1) 社会福祉協議会は、社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）において地域福祉を推進する中心的な民間の非営利組織として位置づけられており、社会福祉に関する調査研究、総合的企画、広報、普及活動等を行う団体である。

- 37 -

(2) 市町村（支援拠点）は、子ども家庭支援、児童福祉に関する事業の企
画、実施、児童福祉サービスの情報提供・広報活動をする場合等において、必要に応じ社会福祉協議会と十分な連携を図る。
第 22 節 庁内の関係部局との関係
市町村（支援拠点）は、子どもとその家庭及び妊産婦等の状況に応じて、様々な社会資源を活用して、有機的につなげ、包括的な支援に結び付けていく役割も担っているため、庁内の関係部局、特に、保健担当部局（母子保健、精神保
健、地域保健）、教育担当部局（生徒指導、特別支援教育）、福祉担当部局（障害児・者福祉、生活保護、生活困窮者自立支援制度、母子福祉、地域福祉、高齢者福祉）、青少年担当部局（青少年育成、若者支援）、総務担当部局（住民基
本台帳、戸籍担当）とは、情報の共有を含む緊密な連携が不可欠であり、これらを相互に結び付けるネットワークの中核機関となることが求められる。

- 38 -