第五次
西東京市地域福祉活動計画

令和６年３月
社会福祉法人 西東京市社会福祉協議会

はじめに
西東京市社会福祉協議会では、平成１６年３月に第一次西東京市地域福祉活動計画を策定して以来、誰もが安心して暮らせるまちづくりを目指し、地域福祉の推進役として地域福祉の課題の解決に向けて取り組んでまいりました。
前回の第四次西東京市地域福祉活動計画を策定した、平成３１年３月以降、コロナ禍に
より様々な地域活動が一時期休止せざるを得なくなりました。併せて生活福祉資金特例貸付の相談対応等、新たな福祉課題に遭遇するなど、大きな影響を受けてきました。
また令和６年能登半島地震をはじめ、各地で災害が発生しており、西東京市社会福祉協
議会としても、災害に備えた対応の重要性を再認識しているところです。
このたび、策定委員会より報告をいただきました「第五次西東京市地域福祉活動計画」
は、西東京市版地域共生社会の実現に向けて、第四次計画の成果と課題をはじめ、各種調査や地区懇談会に寄せられたご意見等から導き出された、地域の福祉課題を解決するための住民活動計画です。
西東京市社会福祉協議会は、市民、関係機関、団体の皆さまの理解と参加を得て、本計画の基本理念である「一人ひとりの個性をいかし、ともに支え合い、みんなでつくる私たちのまち」の実現に努めてまいります。
最後に、本計画の策定にあたり、ご多忙のなか熱心にご審議・ご議論をいただきました熊
田博喜委員長、坂口和隆副委員長をはじめとする策定委員の皆さまに対しまして、厚く御礼を申しあげます。
令和６年３月
社会福祉法人西東京市社会福祉協議会
会

長

清

水

文

子

目次
第１章

計画策定に当たって ....................................................... １

１

計画策定の趣旨 ............................................................. １

２

地域福祉とは ............................................................... ３３計画の位置付け ............................................................. ４４計画の期間 ................................................................. ５５計画の策定体制 ............................................................. ６６計画の推進体制 ............................................................. ８第２章

西東京市の状況 .......................................................... ９１

データで見る状況............................................................ ９

２ アンケート結果 ........................................................... １３
３ 権利擁護に関する調査結果 .................................................. １４
第３章

第四次西東京市地域福祉活動計画の取り組みと成果 ......................... １５

第４章

地域福祉を進める上での課題 ............................................. ２２

第５章

計画の目指すもの....................................................... ２５

１

西東京市版地域共生社会 .................................................... ２５

２

連携・協働・解決がキーワード「西東京市スタイル 2.0」 ...................... ２８３

基本理念 ................................................................. ３２

４

基本目標・計画の体系...................................................... ３３

第６章

目標達成に向けた主な取り組み ........................................... ３４

基本目標１

誰もがつながり・集い・地域の力になる～自分らしくいられる場と地域へのゆるやかな参加～ .............................. ３４
基本目標２

地域みんなで発見・なんでも受け止め・解決する～困りごとを解きほぐし、支える体制づくり～ .................................... ３６
基本目標３

誰にでも必要な情報が届く仕組みをつくる～情報提供の充実・伝わるしかけづくり～ ........................................ ３８
基本目標４

西東京市スタイル 2.0 を支える頼れる社協になる～西東京市社協の基盤・運営強化～ .............................................. ４０

資料編 ........................................................................ ４２
１ 策定経過 ................................................................. ４２
２ 地域福祉活動計画策定委員会設置規則 ........................................ ４３
３ 用語解説 ................................................................. ４９
４ データ集 ................................................................. ５６

計画の見取り図■西東京市版地域共生社会の将来イメージ
４つの階層において、互いに支え合いながら活躍できる地域づくりを重層的に展開する
教育

社会参加

就労

防犯・防災

身近な地域

日頃のつながり
身近な支え合い

概ね小学校
通学区域

医療

生活支援

概ね中学校区

市全域
専門的な支援体制

健康増進

福祉サービス
住まい■連携・協働・解決がキーワード「西東京市スタイル2.0」
本計画の推進と西東京市版地域共
生社会の実現に向けて、西東京市社

つながる居場所大作戦

協が取り組む仕組みが西東京市スタ
イル2.0です。
個別支援にとどまらず、地域課題の解決に向けて、連携・協働していくのが、西東京市スタイル2.0の目指すところです。
相談できる居場所大作戦

情報居場所大作戦

【第五次西東京市地域福祉活動計画の基本目標・計画の体系】
基本理念

基本目標

目標達成に向けた主な取り組み①多様性があり、ゆるやかにつながる地域

基本目標１

一
人
ひ
と
り
の
個
性
～ を
住 い
み か
な し
れ 、
た と
地 も
域 に
で 支
住 え
み 合
続 い
け 、
る み
た ん
め な
に で
～ つ
く
る
私
た
ち
の
ま
ち

誰もがつながり・集い・
地域の力になる～ 自 分 ら しく い ら れる場 と 地 域 への ゆ る やか
な参加～

をつくる
②気軽にボランティアができる機会をつくる③多様な居場所をつくる④多世代の力を引き出すしかけをつくる
特に社協が担うこと★地域でつながるためのしかけをつくる★多様な機関が協働するためにコーディネートをする①おとなりさんに関心をもって、気づきを
声にする

基本目標２
地域みんなで発見・なんでも受け止め・解決する～ 困 り ご とを 解 き ほぐ
し、支える体制づくり～②地域の課題に気づける人同士のネットワ
ークをつくる③集まって助け合うきっかけをつくる
特に社協が担うこと★住民や専門機関と協働し、解決を促す★助け合う人同士の調整役としてサポート
する★成年後見制度の利用を促しコーディネー
トする①誰もが情報の発信人になる

基本目標３
誰 に で も 必要 な 情 報が届く仕組みをつくる～情報提供の充実・伝わるしかけづくり～②情報を得にくい人に届けるためのアプローチをする
特に社協が担うこと★情報が届きにくくなっている人へアプロ
ーチする★支援を必要とする人を見つけるための体
制をつくる

基本目標４

①頼られる社協職員を育てる

西東京市スタイル 2.0
を 支 え る 頼れ る 社 協に②ＳＮＳとアナログを組み合わせた広報戦
略を立てる

なる

③安定的な財源の確保～西東京市社協の基盤・④信頼される組織運営

運営強化～

第１章
１

計画策定に当たって計画策定の趣旨■国の動向
国では、平成 12 年６月公布の社会福祉法改正で地域福祉計画の策定を規定して以降、平成 28 年６月の「ニッポン一億総活躍プラン」における地域共生社会の理念提示、
平成 29 年６月公布の社会福祉法一部改正における地域福祉計画策定の努力義務化などが進められました。令和２年６月公布の地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律では、市町村の包括的な支援体制の構築の支援が明記され、社会福祉法に基づく重層的支援体制整備事業が新たに創設されました。
一方、人口・世帯の増加、少子高齢化と世帯の少人数化の進行、そして、新型コロナウイ
ルス感染症の世界的流行（パンデミック）などの影響もあり、世代や属性を超えたつながりの少なさは、依然、課題として残っています。また、ひきこもり、8050 問題、ヤングケアラー
をはじめ、複雑化・複合化するニーズへの対応も重要な課題となっています。
■全国社会福祉協議会の動向
全国社会福祉協議会政策委員会は、令和 2 年 2 月に、「全社協 福祉ビジョン 2011」の到達点をふまえたうえで、2040 年問題（団塊ジュニア世代が 65 歳以上に到達し、75
歳以上⾼齢者の全⼈⼝割合が 20％を超える）に向け、これからの社会環境の変化を見据え、課題認識を共有しつつ、福祉組織・関係者が主体的に取り組んでいくための羅針盤として、2020 年 4 月を始期とする「全社協 福祉ビジョン 2020」を新たに策定しました。
この「全社協 福祉ビジョン 2020」では、21 世紀における「地域共生社会」および「持エスディージーズ

続可能な開発目標（SDGｓ ）」の「誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会」の実現という 2 つの方向性をもとに、「ともに生きる豊かな地域社会」の実現をめざすこととしています。
■東京都社会福祉協議会の動向
東京都社会福祉協議会では、「地域福祉推進に関する提言 2022」の中で、「コロナ禍で顕在化した地域課題への対応」、「実習や体験機会の減少による福祉人材確保・育成への影響」について提言しました。特に、コロナ禍で顕在化した地域課題の可視化と共有に向けて、地域福祉コーディネーター等を中心に、重層的支援体制整備事業や社会福祉法人の地域公益活動等、多様な関係者、関係機関が連携・協働していくことの重要性が示されており、これまで西東京市社会福祉協議会（以下「西東京市社協」という。）が取り組んできた事業に継続的に取り組んでいくことが重要であることがうかがえます。

１

■西東京市の動向
市では、平成 12 年６月公布の社会福祉法改正を受け、平成 16 年３月に「西東京市地域福祉計画」を策定しました。以降、平成 21 年３月に第２期、平成 26 年３月に第３期、平成 31 年３月に第４期計画をそれぞれ策定し、法・制度の動向や市民ニーズに対応してきました。
第４期計画期間においては、「西東京市版地域共生社会」の推進に向けて、ほっとネット
推進員の増加や地域福祉コーディネーターの増員等を図り、地域づくりを推進しました。
また、子ども相談室、困ったときに誰もが気軽に相談できる福祉丸ごと相談窓口、基幹相談支援センター２か所の開設、障害福祉分野におけるケースワーカー制の導入等、専門機関と連携した相談支援体制の強化を図りました。
現行の第４期計画が令和５年度で満了することに伴い、法・制度の動向及び市を取り巻く状況を踏まえ、地域福祉に求められる役割を整理した上で、これまでの成果とこれからの課題への対応を推進するために、新たに「第５期西東京市地域福祉計画」を策定しました。
■第五次西東京市地域福祉活動計画策定の経緯
西東京市社協ではこれまで、平成 16 年に「第一次西東京市地域福祉活動計画」を策定して以降、「一人ひとりの個性をいかし、ともに支え合い、みんなでつくる私たちのまち」
を基本理念として、地域福祉の推進に向けてさまざまな活動に取り組んできました。
平成 31 年３月には、「第四次西東京市地域福祉活動計画」を策定し、地域福祉コーディネーター、生活支援コーディネーター、生活サポート相談窓口、ふれあいのまちづくり住民懇談会の４つの事業が連携、協働し、地域課題の解決に向けて取り組む「西東京市スタイル」を位置付け、西東京市らしい包括的支援体制の構築に向けて取り組んできました。
また、世界的な共通目標も意識しつつ、地域課題の解決に向けて事業に取り組むとして、
国連サミットにおいて採択された「持続可能な開発目標（SDGｓ）」の 17 のゴールと、第四次計画との関連を示しています。
この度は、第四次西東京市地域福祉活動計画の取り組みを踏まえ、法制度の改正や、西東京市の方向性に鑑み、「第五次西東京市地域福祉活動計画」（以下「本計画」という。）を策定するものとします。

２

２

地域福祉とは地域福祉とは、地域の誰もが、尊厳をもってその人らしい生活を送ることができるよう、

行政や福祉関係機関・団体、サービス提供事業所、市民等が協力して「誰もが暮らしやす
い地域づくり」を進めることです。また、高齢者、障がい者、子ども等を縦割りでとらえるのではなく、横断的に、さらには生活困窮者や困難を抱える若者に対する支援等、制度の狭間の問題についても視野に入れた、包括的な支援のあり方を考えていくものです。
助け合いの基盤となる考え方には、「自助」「互助」「共助」「公助」があります。本計画
では、このうち市民参加が不可欠な「互助」の取り組みについて、特に重点的に取り組む
べきテーマ・実現方策を示しています。
重層的に組み合わさり、地域の課題解決に取り組む
じ じ ょ

ご じ ょ

きょうじょ

こうじょ

自助

互助

共助

公助

個人や家庭による
自助努力

自治会、ボランティ
ア、ＮＰＯなど、地域の中の市民同士の支え合い制度化された相互扶助での助け合い

保健・医療・福祉な
どの公的な支援・サービス

参考 国の定義
平成 25 年３月の地域包括ケア研究会報告書では、自助・互助・共助・公助を以下の様に定義しています。
「公助」は税による公の負担、「共助」は介護保険などリスクを共有する仲間（被保険者）の負担であり、「自助」には「自分のことを自分でする」ことに加え、市場サービスの購入も含まれる。
これに対し、「互助」は相互に支え合っているという意味で「共助」と共通点があるが、費用負担が制度的に裏付けられていない自発的なもの。

３

３

計画の位置付け（１）計画の視点・位置付け「地域福祉活動計画」は、住民、地域において福祉に関する活動を行う者、社会福祉を目的とする事業（福祉サービス）を経営する者が協働して地域福祉を推進することを目的とす
る民間の実践的な活動計画です。
また、生活課題や地域における福祉課題を解決するための「基本目標」を定め、一人ひとりの市民、活動団体、事業所、福祉・保健施設、行政、社協等が、それぞれの役割のなかで連携し、「地域ぐるみの福祉」を推進するための計画です。
さらに、「第五次西東京市地域福祉活動計画を具現化するためのアクションプラン（以下「アクションプラン」という。）」を策定し、本計画との連携を図ることで、実効性の確保に努めます。
（２）地域福祉計画等行政計画との連携協働
本計画は、西東京市の地域福祉に関する計画である「西東京市地域福祉計画」と連携する計画です。この地域福祉計画は、以下の法律を根拠に策定しています。
⚫

社会福祉法第107条の規定に基づく「市町村地域福祉計画」⚫

成年後見制度の利用の促進に関する法律第14条第１項に規定する「市町村成年後見制度利用促進基本計画」⚫

再犯の防止等の推進に関する法律第８条第１項に規定する「地方再犯防止推進計画」

また、「西東京市地域福祉計画」は総合計画を上位計画とし、その基本理念や目指すべき
将来像、施策の目標を踏まえ、策定しています。同時に、福祉分野の上位計画として、各種保健福祉計画（高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画、障害者基本計画、障害福祉計画・障害児福祉計画、子育ち・子育てワイワイプラン）を横断的につなぐとともに、健康づくり推進
プラン（健康都市プログラム）及び生きる支援推進計画と相互に調和を図りながら、健康福祉施策を推進する役割を担っています。これらの計画との連携と整合性の確保にも留意しま
す。

４

西東京市

総合計画

西
東
京
市
地
域
福
祉
活
動
計
画

健康づくり推進プラン
生きる支援推進計画

高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画

地
域
福
祉
計
画

障害者基本計画、障害福祉計画・障害児福祉計画
子育ち・子育てワイワイプラン
成年後見制度利用促進基本計画
再犯防止推進計画

４計画の期間
本計画は、令和６（2024）年度から令和 10（2028）年度までの５か年を計画期間とし

ます。
年度 令和
元

２

３

４

５

６

７

８

９

10

(2019) (2020) (2021) (2022) (2023) (2024) (2025) (2026) (2027) (2028)

地域福祉活動計画

第四次

第五次

第４期

第５期

（社会福祉協議会）

地域福祉計画（西東京市）

５５計画の策定体制
本計画の策定にあたっては、各調査結果や各懇談会から地域課題を抽出し、基本目標に沿って取り組み（施策の展開）の検討を行いました。
市民意見の把握

市民アンケート調査

地区懇談会

権利擁護に関する調査

第四次西東京市地域福祉理事会・評議員会

策定委員会

意見募集

課題の抽出

活動計画の取り組みと成果

取り組みの検討

意見の反映

第五次西東京市地域福祉活動計画策定（１）市民アンケート調査（西東京市社協実施調査）
本調査は、西東京市社協が実施する事業やサービスの利用者及び活動実践者、並びに本会協力員・会員の方の福祉に対する考え方や地域活動への参加状況などの実情等を把握し、第五次西東京市地域福祉活動計画策定のための基礎資料として活用することを目的に実施しました。
●調査地域

西東京市全域●調査対象

西東京市社協が実施する事業やサービスの利用者及び活動実践者、並びに本会協力員・会員の方●調査方法

郵送配布・郵送回答又は専用 WEB サイトからインターネット回答（回答者選択）●対象者数

1,502 名●調査期間

令和５年１月 27 日～２月 13 日

●配布・回収状況
配布数

白票
無効票

回収数

有効
回収数

有効
回収率

今回調査

1,502

564
（郵送 426 件）（WEB138 件）

0

564

37.5％

【参考】前回調査（H29）

1,500

810

0

810

54.0%

※【参考】前回調査（H29）は、第四次の計画策定時の実績。

６

（２）権利擁護に関する調査
権利擁護センターあんしん西東京を運営する西東京市社協が、本計画を策定するにあたり権利擁護に関する現状と課題を把握するために実施しました。
⚫
⚫

調査対象 西東京市の権利擁護事業に関連する専門職・事業所の方
調査方法 インターネット回答（令和４年度第２回権利擁護センターあんしん西東京関係機関情報交換会参加者に告知）⚫

調査期間 令和５年２月 27 日～３月３日⚫

回収状況 44 件（３）地区懇談会（西東京市共催）
地区懇談会は、地域で生活・活動する市民目線で地域の現状や課題、解決アイデア等を計画に反映させるために実施しました。
地区

対象地域

西部

西原町・緑町・谷戸町・芝久保町・
ひばりが丘

北東部

中部

南部

富士町・中町・東町・ひばりが丘北・
栄町・北町・下保谷

田無町・北原町・保谷町・泉町・
住吉町

回

日付

参加者数

第１回

令和５年１月 22 日

23 人

第２回

令和５年２月 ５日

23 人

第１回

令和５年１月 22 日

23 人

第２回

令和５年２月 ５日

23 人

第１回

令和５年１月 21 日

25 人

第２回

令和５年２月 ４日

24 人

第１回

令和５年１月 21 日

25 人

第２回

令和５年２月 ４日

21 人

第３回

令和５年２月 19 日

50 人

南町・向台町・新町・柳沢・東伏見

全地区合同発表会（４）西東京市地域福祉活動計画策定委員会
令和４年度：２回開催
令和５年度：７回開催（５）意見募集
計画書素案を公表し、市民の意見を募集しました。
期間

令和 6 年 1 月 9 日～同年 1 月 22 日

意見

16 件

７

６

計画の推進体制（１）協働による計画の推進
本計画の推進にあたっては、既存のふれあいのまちづくり住民懇談会、ほっとネット推進
員、民生委員・児童委員、社会福祉法人連絡会等関係機関、団体と連携を図りながら行
います。また、広報紙やホームページを利用し、広く市民への計画の周知に努めます。
具体的には、第６章「目標達成に向けた主な取り組み」に基づき、「アクションプラン」を検討し、実行していきます。
（２）計画の進行管理体制
本計画の進行管理は、Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Action（改善）を繰
り返すマネジメント手法である「ＰＤＣＡサイクル」の理念を活用し、行います。
具体的には、「西東京市地域福祉活動計画進行管理委員会」にて、西東京市版地域共
生社会の実現を目指し、適正な指標のもと評価していきます。また、西東京市社協の事務
事業評価を踏まえながら、その新たな課題や今後の取り組みについて提言・提案します。

８

第２章
１

西東京市の状況

データで見る状況■人口・世帯⚫

近年、増加していた人口は、令和３～５年に20６,000人前後で横ばいです。将来推計をみると、総人口は減少に転じます。その中で、０～14歳と15～64歳が減少、65歳以上は増加し、高齢化率は令和20（2038）年に29.3％になる見通しです。
←実績

推計→

注：平成31年は、便宜上、令和元年と表記
資料：実績は、統計にしとうきょう（平成30年版～令和４年版）（各年１月１日）
推計は、西東京市人口推計調査報告書（令和４年11月）（各年４月１日）⚫

世帯数は、毎年、増加しています。一方で、一世帯当たり人員は減少しています。

注：平成31年は、便宜上、令和元年と表記
資料：西東京市は、統計にしとうきょう（平成30年版～令和４年版））（各年１月１日）
東京都は、東京都ＨＰ「住民基本台帳による世帯と人口（日本人及び外国人）」（各年１月１日）

９

⚫

高齢者のみ世帯、高齢夫婦世帯、65歳以上の高齢単身世帯のそれぞれの割合は、全国より低く、東京都より高くなっています。

定義：高齢夫婦世帯…夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの世帯
65歳以上の高齢単身世帯…65歳以上の単独世帯
資料：令和２年国勢調査⚫

人口等基本集計

転入数は、令和元年度以降、減少しています。一方、出生数は減少傾向、死亡数は増加傾向にあり、自然減の割合が少しずつ拡大しています。

注：平成31年は、便宜上、令和元年と表記
資料：統計にしとうきょう（平成30年版～令和４年版）

１０

■健康・福祉⚫

65歳以上健康寿命は、男女ともに、多摩地域26市平均をわずかに下回ります。

定義：要介護２以上の認定を受けるまでの平均自立期間で算出した場合
資料：東京都ＨＰ「令和３年 65歳健康寿命算出結果区市町村一覧」⚫

本市の65歳以上被保険者の要介護認定率は２１．４％ですが、年齢が上がることに伴い上昇し、75歳以上で35.5％、 ８５歳以上では61.6％となっており、85歳以上で急激に上昇する傾向にあります。
西東京市の年齢階層別の要支援・要介護認定率90.0%

西東京市の年齢階層別認定率
81.5%

80.0%

85歳以上全体の認定率：61.6％
70.0%

60.0%
49.9%
50.0%

75歳以上全体の認定率：35.5％

40.0%
28.0%

30.0%

20.0%
13.5%
6.2%

10.0%

65歳以上全体の認定率：21.4％

3.0%

0.0%
65～69歳

70～74歳

75～79歳

80～84歳85～89歳

90歳以上

資料：西東京市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（第９期）

１１

⚫

本市の障害者手帳所持者等の人数は、手帳等の種別を問わず増加傾向にあります。このうち、近年は精神障害者保健福祉手帳所持者数が大幅に増加しています。
今後も手帳所持者数等は増加していくことが見込まれています。

資料：第３次西東京市障害者基本計画及び第７期西東京市障害福祉計画・第３期西東京市障害児福祉計画⚫

生活保護率は、全国より高く、東京都より低い水準で推移しています。

注：平成31年は、便宜上、令和元年と表記。全国の値は速報値。 １‰＝0.1％
資料：統計にしとうきょう（令和４年版）（各年３月31日）

１２

２ アンケート結果
市民アンケート調査結果について取りまとめると、以下のとおりとなります。
近所との付き合い⚫ 普段の近所付き合いは「立ち話で世間話をする」（39.4％）、「あいさつをする程度」（27.0％）、「困った時に相談や助けを求めることができる」（20.7％）の順で高く、前回調査と概ね同様の傾向となっています。

住んでいる地域における問題⚫ 回答者の身近にいる支援が必要な人や世帯は「高齢者のひとり暮らし世帯」（38.7％）、「知らない」（27.3％）、「近隣や地域と関わりを持たない人や世帯」（19.3％）の順で高くなっています。
また、「認知症と思われる人」「病気療養中と思われる人」「老老介護」が１割前後となっています。

地域で困っていること【地域でのつながりや交流について】・一人暮らしの高齢者が多く、心配である。
・地域の状況がわからない、地域の情報が入ってこない。
・コロナの影響で交流の機会が減少している。
・地域の中に気軽に集まれる場所がほしい。
【町内会・自治会について】
・町内会が自然消滅のような状態となっている。
・高齢化が進み、協力して活動することが難しい。
【地域でのつながりや交流について】
・地域でのボランティア活動を担う次世代の仲間がいない。
・定年退職後に、地域でできることはないかと考えているが、探し方がわからない。

西東京市社協の活動に関すること⚫ 西東京市社協の特に必要だと思う取り組みは「参加しやすい居場所づくり」（37.4％）、「情報提供体制と内容の充実」（36.7％）の順で高くなっています。
⚫ 西東京市社協の事業を支援する活動をしている方の活動上の希望や困りごとは、「特にない」を除くと「活動に参加してくれる人を増やしたい」、「ニーズを把握したい、支援を必要とする人の情報がほしい」となっています。
⚫ より活発な地域福祉活動を推進するために西東京市社協がやるべきことは「気軽に地域に関わることのできる機会を増やす」（62.4％）が最も高く、前回より11.3ポイント増加しています。また「西東京市社協や地域の福祉について理解してもらえるように広報力を強化し、認知度を高める」（55.5％）が２番目に高くなっています。

１３

３ 権利擁護に関する調査結果
調査結果について取りまとめると、以下のとおりとなります。
成年後見制度の充実・促進を図るうえで課題と感じていること⚫ 「市民の制度への認知度の低さ」、「費用の負担がかかる（申立人、被後見人等）」、「手続きに時間がかかる」（52.3%）が同率で最も高くなっています。

被後見人や家族等を支援する際の課題⚫ 本人と家族の間に課題がある場合のコミュニケーションの取り方。家族とのかかわりが希薄なケース。
⚫ 後見人等が家族・親族等からの攻撃対象になってしまうことがある。
⚫ 後見人任せではなく、被後見人等を取り巻く関係職種間の連携が必要。
⚫ 金銭管理に重きが置かれがちとなり、意思決定支援がおろそかになりがちである。
⚫ 当事者が支援をイメージしやすいよう、口頭だけではなく当事者の理解レベルに合わせた資料を交えた説明が必要。制度が複雑で説明を理解していただくことが困難。事例なども紹介すると良いのでは。

今後、権利擁護センターあんしん西東京および、西東京市社協で重点的に取り組んでほしいこと⚫ 「成年後見制度の相談支援」、「日常生活自立支援事業」（同率63.6%）、「成年後見制度の普及・啓発」（47.7%）の順で高くなっています。

１４

第３章

第四次西東京市地域福祉活動計画の取り組みと成果

令和元年度から令和５年度を計画期間とする「第四次西東京市地域福祉活動計画」について、計画期間中の取り組みと成果をまとめました。なお、令和２年以降は、新型コロナウイ
ルス感染症対策の影響もあり、計画通りに事業を進めることが難しい状況となっていました。
基本目標１ 地域コミュニティへの参加促進～支え合える地域のつながりをつくろう～
施策①地域がつながるきっかけづくり②参加しやすい居場所づくり③災害時ネットワークの充実《取り組みと結果》
地域福祉コーディネーター事業では、「みんなの居場所サードプレイス展」を開催し、ほっとネット推進員の協力により、事業や地域活動の周知をしました。活動者同士が交流し新たなつながりができたり、サロンなど地域活動への参加やボランティア・市民活動センターへの登録にもつながりました。若者から子育て世代、高齢の方まで、様々な年代の参加がありました。

（サードプレイス展）
地域サポートりんくでは、圏域ごとにサロンや健康維持に関する活動団体などを調査し、マップを作成して関係機関や市民に配布、活用しました。
ボランティア・市民活動センターでは、災害ボランティアセンタースタッフ養成講習会を開
催し、災害ボランティアの機能や役割などを学びました。また、市民や西東京レスキューバード、西東京市社会福祉法人連絡会と連携し、市の総合防災訓練にて、災害ボランティアセン
ター設置・運営訓練を行い、体験することで得た気づきを参加者同士で共有することができました。

（総合防災訓練・災害ボランティアセンター設置運営訓練）
１５

基本目標２ 地域人材の育成～キラキラ輝き イキイキと地域で活動しよう～
施策①新たな担い手の参加促進《取り組みと結果》
ボランティア・市民活動センターの「夏！体験ボランティア」では、コロナ禍において、施設などでの「体験型ボランティア」の受入れが減少するな
か、新たに「おうちでボランティア」を企画し、自宅で作成した折紙などが高齢者施設や保育園などで活用されました。
（おうちでボランティアおりがみ）
ボランティア・市民活動センターと市民協働推進センターゆめこらぼ（以下、ゆめこらぼ）が連携してボランティアのつどいを開催しました。西東京ボランティア・市民活動センターはボランティア体験コーナーを運営しました。ゆめこらぼは「今、ボランティアのこれからを考える」をテーマに円卓会議を実施して、ボランティア活動を始めるきっかけや、活動を広げ、継続するための工夫などを深堀りしていきました。
（ボランティアのつどい）（円卓会議）（円卓会議の内容を即興で整理・グラフィックレコーディング）

１６

ファミリー・サポート・センターでは、通年利用できるサポート会員を募集するためにチラシを作成し、会員確保に向けて取り組みました。

有償家事援助サービス（以下、あいあいサービス）では、日程を決めて参集形式で協力会員登録を行っていましたが、コロナ禍でも少人数で対応できるよう、登録したい人の希望に合わせ、随時登録説明を行う形に変更。会員確保に取り組むことができました。
権利擁護センターあんしん西東京（以下、あんしん西東京）では、社会貢献型後見人（市民後見人）の育成を定期的に行ってきました。養成研修を受講後、日常生活自立支
援事業登録調査員として実習し、終了後は、順次後見人等を受任しました。

１７

基本目標３ 地域の課題解決力強化～困りごとの解決に向けていろいろな分野とつながろう～
施策①地域課題の新たな解決策の創出②地域活動者と関係機関との連携《取り組みと結果》
コロナ禍において、話す機会がないというニーズに応える取り組みとして、ほっとネット推進員や社協内部で連携して、「電話で話そう 20 分」の立ち上げ支援をしました。20 代から高齢の方まで幅広い世代から電話を受けました。
地域活動に関わる中で、スマホを使いこなせない、スマホでの手続きや申し込みに対応できないなどの声を受け、企業の社会貢献活動をいかして、ほっとネット推進員向けにスマホ講座を開催しました。
ふれあいのまちづくり住民懇談会では、コロナ禍だからこそ、
つながり続け孤立しないように、新たに通信を作成したり、パトロールなど屋外の活動を継続しました。
ふれあいのまちづくり住民懇談会代表者会と「地域の縁側プロジェクト」連絡会が合同で「活動時における災害への備え」を学びました。活動者同士が知り合い、講座受講後に防災をテーマに住民懇談会を企画・実施した地域がありました。
地域サポートりんくでは、圏域ごとに地域サ
ポート連絡会を開催して、地域課題を検討しました。課題に対する調査の実施や「移動販売」、「まち歩き」などの活動につながりました。１か所で始まった移動販売の取り組みが少しずつ広がっています。「買い物支援」については、全市的な課題として、JA や商工会、
西東京市の産業振興課、協働コミュニティ課など、これまで関わりがなかった機関が集まって検討することもできました。
（移動販売）

１８

基本目標４ 包括的な相談支援体制の構築・コーディネート～必要な支援が届き安心して暮らせるようにしよう～
施策①困っている人に手を差し伸べる仕組みづくり②個別支援と地域支援によるニーズ解決③生活を支えるための社会資源の開発④相談援助技術の向上《取り組みと結果》
地域福祉コーディネーター事業は個別支援と地域支援を一体的に実施しており、これまでの取り組みを活かして、令和４年度から重層的支援体制整備事業を実施しています。多機関
協働事業の支援会議を開催したことで関わる支援窓口が増え、関係機関で方向性や対応について共有し、連携して動くことができました。地域支援においては、これまでは誰でも参加できる居場所が主流でしたが、対象を限定するテーマ型の居場所の立ち上げ支援が増え、関わる分野が広がってきています。多岐にわたる相談を受けるため、学習会や講師を招いた事例検討会など職員のスキルアップに努めました。
生活困窮者自立相談支援事業では、コロナ禍において、住居確保給付金の申請や緊急小口資金、総合支援資金等の問合せが続き、関係機関と連携しながら対応しました。コロナ
による給付や貸付などの支援終了後は、家計改善支援員や就労支援員と連携して対応しま
した。地域福祉コーディネーターや地域包括支援センターなど関係機関との連携により、居場所や子ども食堂などの地域資源や金銭管理などの支援につながりました。
あんしん西東京では、市民向けに「成年後見制度講演会」を定期的に実施してきました。
司法書士等専門職の方を講師に迎え、制度の内容や仕組み、内容について理解する機会を作ってきました。
また、専門職団体（弁護士・司法書士・行政書士・社会福祉士）、相談機関（医療関係・地域包括支援センター等）、行政機関による成年後見制度についての意見交換を行い、連携を深める関係機関情報交換交流会を定期的に実施してきました。コロナ禍でもオンラインを活用し、研修会を開催。ネットワークづくりにもつながりました。

（市民向け「成年後見制度講演会」）

１９

基本目標５ 情報提供体制の充実～誰にでも必要な情報が届く仕組みをつくろう～
施策①情報提供体制と内容の充実《取り組みと結果》
生活福祉資金のコロナ禍による特例貸付
では、ホームページ内に関連情報のページを作成し情報の提供を行いました。またホームページの他、Ⅹ（旧ツイッター）等のＳＮＳを活用した情報提供も進めています。
デジタルの情報提供のほか、西東京市社
協だより「ゆめはーと」の定期発行や、市内の掲示板等、アナログでの情報提供の充実に努めました。
情報提供技術の進歩に注視し、世代別や圏域ごとの情報提供について検討をすすめました。

基本目標６ 「西東京市スタイル」を支える社会福祉協議会の基盤・運営強化～職員一人ひとりが信頼されるようスクラムを組もう～
施策①西東京市社会福祉協議会の財源の確保②職員の資質の向上③情報管理等安全性の強化《取り組みと結果》財源の確保では、コロナ禍により戸別訪問等ができない時期があり、会員会費収入は減額になりましたが、協力員や自治会による戸別訪問の再開、インターネットやコンビニ払いでの集金の仕組みを導入し、少しずつ回復しました。
令和２年度に街頭募金が中止となった、赤い羽根共同募金、歳末たすけあい・地域福祉
募金は令和３年度に小規模で再開し、令和４年度と令和５年度は市内５駅で実施し募金収入も徐々に回復していました。
遺贈や相続者からの寄附が増加しています。寄附者のお志を地域福祉に還元できるようわかりやすい寄附の仕組みと、遺贈等寄附の周知を強化しています。職員の資質向上のため、研修の受講を積極的にすすめています。本計画期間ではオンラインの研修が増えました。
情報管理等安全性の強化については、情報対策専門員の指導のもと、職員のプロジェクトチームである、情報管理担当チームが中心となり、インシデント発生時の対応に取り組みました。
２０（歳末たすけあい街頭募金）

《第四次計画に関連するＳＤＧｓに対する取組の評価》
ＳＤＧｓの目標

ＳＤＧｓの取組総括
各事業において、社会保障制度をはじめとした、最低限の基準や施策の活用と提供に努めた。特にコロナ禍による住居確保給付金や特例貸付の緊急小口資金や総合支援資金の利用支援に関わることができた。
新型コロナウイルスの感染対策やアルコール依存、薬物乱用防止普及啓発について、民生委員・児童委員協議会などの関係機関と連携し、広報周知に努めた。
子どもや障がい者、若者や高齢者に向けた学習の機会やボランティアの学習支
援活動、働き甲斐を求めた仕事や起業に関する情報等本会事業を通じて支援に取り組んだ。
それぞれの事業場や来訪者に対し、性差別をなくした参画を促すとともに、平等の機会確保に努めた。

年齢、性別、障がい、人種、国籍などの状況に関わりなく、社会的参画の機会に留意しながら、各事業に取り組んだ。

コロナ禍においては、特例貸付の相談支援など、生活基盤が脆弱な立場にある困窮者、子ども、障がい者及び高齢者のニーズに寄り添う支援に努めた。

近年増えている豪雨や台風、猛暑などの自然災害に備え、組織における危機管
理意識、適応能力の向上が求められる。
子どもや障がい者、高齢者に対する虐待や暴力の無い社会の実現を目指し、個性や中立の立場を意識するとともに、法人運営の透明性とガバナンスの強化に取り組んだ。
関係団体等の連携をはじめ、多者協働の視点で取り組んできたが、今後はさらなる積極的なつながりづくりが求められる。

※SDGs の 17 のゴールのうち、第四次計画に関連するゴールとそれに対する取組の評価を掲載しています。

２１

第４章

地域福祉を進める上での課題

課題⚫ 地域のつながりの希薄化、交流機会の減少⚫ ゆるやかにつながることができる場づくり

地域の課題、困りごととして近所付き合いが希薄で不安、交流が少ないなどの意見が挙げられています。
特に新型コロナウイルスの影響で既存の交流機会が減っており、自治会・町内会が活発ではなくなってしまっている地域もあります。一人暮らし高齢者など、継続的な見守りが必要な世帯が増加するなか、地域で気軽に集まれる場や、住民同士が顔見知りの関係になるためのきっかけづくりが必要となっています。

課題⚫ 地域活動・ボランティア活動の（次世代の）担い手育成⚫ 気軽に、単発でできるなどの柔軟な活動手法の展開

西東京市社協の活動支援者からは次世代の仲間づくりが課題として挙げられている一方、地域福祉アンケートでは、市民の約３割は福祉に係るボランティア活動への参加意向を持っていることがわかりました。地域活動・ボランティア活動への参加にあたって、気軽にでき、時間や期間にしばられない、参加のメリットがあることなどが重視されており、柔軟な活動手法を展開していく必要があります。
また、地域住民に限らず、店舗やお寺、学生など、多様な主体が担い手となる活動が展開されており、多様な主体がそれぞれにできることをできる範囲で取り組むことで活動の輪を広げていくことが重要です。

２２

課題⚫ 地域の課題に気づける人材育成（福祉意識の醸成）⚫ 住民同士が課題を共有できる仕組みづくり⚫ 既存のネットワークの連携

西東京市社協ではふれあいのまちづくり住民懇談会をはじめとする住民同士の支え合
い、助け合い活動に取り組んできましたが、コロナ禍の影響により、必要なつながりを持つことができなくなってしまった人など、社会的な孤立の進行が懸念されています。
そのようななか、「電話で話そう 20 分」など従来の形にとらわれない新しいつながり方
による地域活動や自主活動が行われました。また、「りんく」における買い物支援では、これまで関わりがなかった機関との検討の場を設けることができました。
引き続きこのような活動を継続するための支援や、住民同士が課題を共有できる地域づくりに取り組む必要があります。

課題⚫ 個人や世帯の抱える生活課題の複雑化・多様化⚫ 困りごとを抱える人・世帯が地域のなかで支援や活動につながる仕組み

地域の生活課題は複合化・複雑化しており、社協アンケートからも子ども・障がい・高齢者等の既存の制度・サービスに関することだけではなく、複数分野にまたがる課題や8050 問題、引きこもり等に関することが挙げられました。
外国にルーツを持つ市民の生活困難や、ヤングケアラーなど新たな視点として取り組む
べき課題も生じています。このような既存の制度にあてはまらない問題や複雑な生活課題に対応するため西東京市の実施する重層的支援体制整備事業を受託して取り組んでいます。
引き続き西東京市社協の持つ機能や役割を活かしながら、多様な機関の調整役、当事
者の居場所や活躍の場づくりに取り組む必要があります。

２３

課題⚫ 情報共有・発信のしかけ（ハブとなる人物、組織づくり等）づくり⚫ 支援を必要とする人が情報を得やすくするための広報戦略

あらゆる情報があふれる時代になっているなか、必要な情報が必要な人に行き届いているかが課題となっています。
西東京市社協ではデジタル・アナログ双方での情報提供の充実に努めていますが、地域福祉アンケートでは、西東京市社協、ほっとネット、ふれまち（ふれあいのまちづくり事業）
等の認知度が低くなっており、人と人とのつながりのなかで必要な情報が伝わるしかけや広報戦略が求められています。

課題⚫ 社協の活動への理解促進⚫ 協力員の支援体制の強化⚫ 継続的な財源の確保

西東京市社協は地域福祉の推進を目的に日々様々な活動に取り組んでいますが、その協力員減少、財源確保が課題となっています。特に、会員会費や募金額はコロナ禍により減少し、非接触による集金の仕組みを導入しながら少しずつ回復してきているところです。
前述の地域福祉アンケートからもうかがえるように、西東京市社協そのものの認知度や、活動の周知への課題があり、社協アンケートにおいても重視されています。社協の活動の魅力を周知し、協力員や財源の確保に向けた理解を求めるとともに、既存の協力員に対する支援体制が求められています。

２４

第５章
１

計画の目指すもの西東京市版地域共生社会■地域共生社会とは国が提唱する地域共生社会は、人口減少社会における地域づくりの方向
性（考え方）を示したもの。
⚫ 国が提唱する地域共生社会とは、「制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会」です。

資料：厚生労働省HP「地域共生社会のポータルサイト」地域共生社会とは⚫ 地域共生社会を実現する方法は、地方自治体（市町村）に委ねられています。そのため、地方自治体（市町村）を後押しする仕組みを構築しました。『重層的支援体制整備事業』
はその一つです。
■地域共生社会の実現のための社会福祉法改正（令和２年法律第 52 号）による所要の措置①地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する市町村の包括的な支援体制構築の支援⇒『重層的支援体制整備事業』②地域の特性に応じた認知症施策や介護サービス提供体制整備等の推進③医療・介護のデータ基盤整備の推進④介護人材確保及び業務効率化の取組強化⑤社会福祉連携推進法人制度の創設

２５

■西東京市版地域共生社会とは

西東京市版地域共生社会は、本市の抱える課題に対し、国の方向性（考え方）を踏まえつつ、本市の強みを活かした地域づくりの方向性（考え方）を示したもの。
⚫ 西東京市版地域共生社会は、高齢化に伴う人口構造の変化、将来的な人口減少社会の到来、地域での交流やつながりの希薄化といった本市の課題に対し、国の方向性（考え方）を踏まえつつ、「市に住み・活動する全ての方が支え手側・受け手側に分かれることなく、市民主導のネットワーク活動を基盤に、互いに支え合いながら活躍できる社会」を目指すものです。
⚫ 一人一人が地域の方々の困りごとに気付き、地域の方々や地域資源が世代や分野を越

えてつながる取組をとおし、地域のみんなで解決したり、適切な支援につなげる仕組みを更に進化させていきます。そして、行政を始め、あらゆる分野・機関が連携し、包括的・専門的な支援を行う体制を推進し、市民主体の地域活動を支えていきます。
西東京市における運用◎西東京市の３つの実践①市民が互いのつながりの中で支え合ってきた地域性を活かす、市民主導の支え合い活動を基盤として推進する。
②これまで培ってきた市民同士の支え合うネットワークを踏まえ、重層的な体制づくりにより、
誰一人取り残さない地域づくりを推進する。
主なネットワーク
地域課題の解決

ほっとするまちネットワークシステム

日常的なつながりづくり

ふれあいのまちづくり

対象者の支援ささえあいネットワーク

コミュニティ活動

地域協力ネットワーク③地域福祉コーディネーターを４つの圏域ごと（令和６年３月時点）に配置し、個別支援と地域支援の両方を推進する。
◎今後の展開①誰もが自分らしく生きるための支援を重層的に展開するため、「身近な地域」、「概ね小学校通学区域」、「概ね中学校区」、「市全域」の４つの階層を位置付ける。
②「身近な地域」で日頃のつながりや活動をとおして、隣近所で相談ができる体制を構築する。そこでの解決が難しい場合は、「身近な地域」を越えて、「概ね小学校通学区
域」において、連携・協力した活動を行う。更に難しい課題については、総合計画で示
す「中学校区」での身近な窓口相談や地域における様々な資源等が互いに連携・協力
して、課題の解決や改善を図る。なお、複数の地域で同様の課題が見られる場合や、より多くの分野の関わりが必要な場合等は、全市的に対応する。
③このように、４つの階層で機能分担と活動・資源の連携を図ることによって、様々な資源を活かし合い、互いに支え合いながら活躍できる社会（西東京市版地域共生社会）の推進を目指す。
④「中学校区」は、歩いて行ける距離を考慮した中学校を中心とした半径1,200ｍ程度の範囲とされており、中学校区の展開に合わせて、これまで４つの圏域において推進してきた地域福祉コーディネーターについても検討していく。

２６

■西東京市版地域共生社会の将来イメージ
４つの階層において、互いに支え合いながら活躍できる地域づくりを重層的に展開する

教育

社会参加

就労

防犯・防災

身近な地域

日頃のつながり
身近な支え合い

概ね小学校
通学区域

医療

生活支援

概ね中学校区（※）
市全域
専門的な支援体制

健康増進

福祉サービス

住まい

範囲

主な役割（市民・市（行政）・関係機関等がともに取り組む）

身近な地域

・日常的なつながり、支え合う活動の実施（近所付き合い、自治会・町内
会活動等）

概ね小学校
通学区域

・市民・団体活動を中心に、困りごとを早期発見するための活動を展開
・自治会・町内会等が連携・協力した活動展開

概ね中学校区（※）

市全域

・相談機能、居場所等拠点機能の設置・地域性を活かした工夫（人材や既存施設の有効利用等）
・各小学校区の地域活動、地区活動が連携・協力した活動展開
・地域福祉コーディネーターや地域協力ネットワーク等が連携した活動展
開・全般的な施策の実施（普及啓発、福祉教育、情報発信、新規事業立案、条例制定等）
・多分野・多機関・広域的なネットワークの構築・強化
・専門職の確保・育成※ 歩いて行ける距離を考慮した中学校を中心とした半径 1,200ｍ程度の範囲。なお、令和６年３月時
点では、４圏域。今後、概ね中学校区での展開を検討。

２７

２

連携・協働・解決がキーワード「西東京市スタイル 2.0」

本計画の推進と西東京市版地域共生社会の実現に向けて、西東京市社協が取り組む仕
組みが西東京市スタイル2.0です。個別支援にとどまらず、地域課題の解決に向けて、連携・協働していくのが、西東京市スタイル2.0の目指すところです。
社協内だけでなく、市民や西東京市、関係機関、民生・児童委員協議会、西東京市社会福祉法人連絡会、ボランティアグループ、市民活動団体など、さまざまな方々と協力して地域課
題の解決という大きな目標に向かって取り組みを進めます。

●これまでの「西東京市スタイル」（第四次計画）
第四次計画における西東京市スタイルは、ほっとするまちネットワークシステム（以下、ほっとネット）、ふれあいのまちづくり事業（以下、ふれまち）、生活支援体制整備事業（以下、りんく）、生活サポート相談窓口（生活困窮者自立支援制度）の４つの事業が密接に連携し、協働し、地域課題の解決に至るまでの支援について１つの流れの中で取り組むことを目指してきました。
第四次計画の「西東京市スタイル」で中心となっていた４つの事業
ほっとネットふれまち

りんく

生活サポート
相談窓口●新しい「西東京市スタイル2.0」とは本計画では、より市民との関わりを意識し、これまでのほっとネット、ふれまち、りんくと、ボラ
ンティア・市民活動センター事業（以下、ボラセン）の４つの事業が中心になって進めていきます。
この４つの事業は、ほっとネット推進員やふれまち住民懇談会、ふれまち助け合い活動、ささえあい協力員・訪問協力員・協力団体、ボランティア登録者など市民の関わりがあります。
また、４つの事業において、相談を受けることや地域活動への参加支援、地域づくりなど、機能や役割が重なる部分があり、４つの事業が担当事業を超えて担当地区ごとに連携・協働して事業を進めることで、効率化を図り、より地域課題への取組を充実させることができると考えています。
複数の事業に登録している市民も多く、分かりにくいという声に対しても、事業に対する理解が得やすくなります。
西東京市スタイル２．０（本計画）で中心となる４つの事業
ほっとネット

ふれまち

りんく
２８

ボラセン

「西東京市スタイル 2.0」における４つの事業
４つの事業

関わる市民

事業の概要

複雑な課題に対する連携
イメージ

＜ほっと
ネット＞

ほっとネット

地域福祉コーディネーターを 「ほっとネット」の地域福祉推進員

配置し、市民や活動団体、関 コーディネーターは世帯が係機関を結び、地域の課題を 抱えている課題を受け止みんなで解決するためのネット め、関係機関やほっとネッ
ワーク（ほっとネット）をつくる ト推進員などと支援体制ために中心的な役割を担い、 を築き、課題解決に取り組
このネットワークを推進する人 みます。の確保・育成にも取り組んでいます。

＜ふれまち＞ 住民懇談会

ふれまちでは、地域課題の話 「ふれまち住民懇談会」に世話人、助けし合いの場「住民懇談会」、住 おいては、個別課題を地合い活動

民同士の助け合い「ふれまち 域全体の課題として捉え、助け合い活動」、誰もが集える 解決するための方策につ
地域交 流の 場「地域 活動拠 いて話し合い、住民同士
点」、の３つの事業を展開して で支援できることに取り組
います。

＜りんく＞

ささえあい協みます。

生活支援コーディネーターを 解決となる福祉サービス

力員・訪問協 配置し、高齢者の生活支援・ がない場合、りんくの「生力員・協力団 介護予防サービスをつくるた 活支援コーディネーター」
体めに、介護状態にならないよう は地域資源の情報収集やな予防活動や担い手の育成、 社会資源の開発に取り組
一人暮らしの高齢者の見守り みます。
活動などに取り組んでいます。

＜ボラセン＞

登録ボランテボラセンは「つなげる、いかす、 「ボラセン」では、課題にィア

う みだす」の ３つ の 取 組を通 関するテーマで講座を企（一般・特技 じ、自らの可能性を現実のもの 画したり、課題解決のため
ボ ラ ン テ ィ にできるような地域社会をめ のボランティアの育成に取ア）

ざしています。ボランティア活 り組みます。
動を広く進めるため、人材発掘と育成を行い、ボランティア
をしたい方と必要とする方をつ
なぎます。

２９

西東京市スタイル 2.0 のイメージ
西東京市スタイル 2.0 を、未来に向けて進むバスで表現しています。西東京市スタ
イル 2.0 の中心を担う４つの事業が車輪となり、土台として、西東京市スタイル 2.0
を前に進めます。バスには様々な立場の人が乗ったり降りたりしながら、それぞれの距離感で関わります。
次ページで示している①～③の循環（地域の人が互いに影響し合い、つながり、助
け合い、情報を伝え合うこと）がバスのさらなる動力となります。

社協内だけでなく、市民や活動団
体、西東京市、関係機関、民生・児童委員協議会、西東京市社会福祉法
人連絡会、さまざまな方々と協力して
地域課題の解決に取り組みます。

４つの事業が車輪となり、土台として進めます！

ほっとネット

ふれまち

地域福祉コーディネーターを配置し、市民や活動団体、関係機関を結び、地域の課題をみんなで解決するためのネットワーク（ほっとネット）をつくるために中心的な役割を担い、このネットワークを推進する人の確保・育成にも取り組んでいます。

ふれまちでは、地域課題の話し合いの場「住民懇談会」、住民同士の助け合い「ふれまち助け合い活動」、誰もが集える地域交流の場「地域活動拠点」、の３つの事業を展開して
います。

３０

●「西東京市スタイル2.0」が目指す地域とは
西東京市スタイル2.0が目指す地域とは、①身近な地域で、誰もがつながり・集うことができて、②困りごとがあったら一緒に考え、解決するように助け合うことができて、③地域のことを知ることや情報を伝えあうことができる地域です。また、はじめは「支えられる側」であった
人が、地域の中で受け入れられることにより「支える側」になることも目指しています。
地区ごとに配置された職員が、社協が持つ拠点や住民が主催しているサロンなどの居場所を活用して、個別課題や地域課題の解決に向けて取り組むことを想定しています。

地域のあらゆる居場所…社協の拠点やサロン、井戸端会議など①身近な地域で、誰もがつながり・集うことができる
つながる居場所大作戦支えられたことをきっかけに「支える側」に②困りごとを一緒に考え、解決するように助け合うことができる③地域のことや情報を伝えあうことができる

相談できる居場所大作戦

情報居場所大作戦

7①～③の循環（地域の人が互いに影響し合い、つながり、助け合い、情報を伝え合うこと）がバスのさらなる動力となります。

りんく

ボラセン

生活支援コーディネーターを配置し、高齢者の生活支援・介護予防サービスをつくるために、介護状態にならないような予防活動や担い手の育成、一人暮らしの高齢者の見守り活動などに取り組んでいます。

ボラセンは「つなげる、いかす、うみだす」の３つの取組を通じ、自らの可能性を現実のものにできるような地域社会をめざしています。ボランティア活動を広く進めるため、人材発掘と育成を行い、ボランティアをしたい方と必要とする方をつなぎます。

３１

３

基本理念

地域の中で生涯にわたって自立し、安心して生活できる地域社会を実現していくことは市
民すべての願いです。そのためには、市民一人ひとりが、日ごろから人と人との絆を大切にしながら、お互いに自発的に支え合い、助け合っていくことが大切です。
この計画は、次の基本理念と基本目標のもと、市民の誰もが地域で安心して暮らすことのできるまちの実現を目指します。

一人ひとりの個性をいかし、ともに支え合い、みんなでつくる私たちのまち～住みなれた地域で住み続けるために～

３２

４

基本目標・計画の体系
基本理念

基本目標

目標達成に向けた主な取り組み①多様性があり、ゆるやかにつながる地域
をつくる

基本目標１

一
人
ひ
と
り
の
個
性
～ を
住 い
み か
な し
れ 、
た と
地 も
域 に
で 支
住 え
み 合
続 い
け 、
る み
た ん
め な
に で
～ つ
く
る
私
た
ち
の
ま
ち

誰もがつながり・集い・
地域の力になる～ 自 分 ら しく い ら れる場 と 地 域 への ゆ る やかな参加～

②気軽にボランティアができる機会をつくる③多様な居場所をつくる④多世代の力を引き出すしかけをつくる
特に社協が担うこと★地域でつながるためのしかけをつくる★多様な機関が協働するためにコーディネートをする①おとなりさんに関心をもって、気づきを声にする②地域の課題に気づける人同士のネットワ
ークをつくる

基本目標２
地域みんなで発見・なんでも受け止め・解決する～ 困 り ご とを 解 き ほぐ
し、支える体制づくり～③集まって助け合うきっかけをつくる
特に社協が担うこと★住民や専門機関と協働し、解決を促す★助け合う人同士の調整役としてサポート
する★成年後見制度の利用を促しコーディネー
トする①誰もが情報の発信人になる

基本目標３
誰 に で も 必要 な 情 報が届く仕組みをつくる～情報提供の充実・伝わるしかけづくり～②情報を得にくい人に届けるためのアプローチをする
特に社協が担うこと★情報が届きにくくなっている人へアプロ
ーチする★支援を必要とする人を見つけるための体
制をつくる

基本目標４

①頼られる社協職員を育てる

西東京市スタイル 2.0
を 支 え る 頼れ る 社 協に②ＳＮＳとアナログを組み合わせた広報戦
略を立てる

なる

③安定的な財源の確保～西東京市社協の基盤・④信頼される組織運営

運営強化～
３３

第６章

目標達成に向けた主な取り組み

基本目標１

誰もがつながり・集い・地域の力になる～自分らしくいられる場と地域へのゆるやかな参加～

人々の社会生活や価値観の変化、新型コロナウイルスの影響による交流機会の減少などにより、地域のつながりの希薄化が課題となっています。
地域の中には孤立している人、つながりを持ちにくい人などもいますが、誰もが自分に合った形で人とのつながりを持ち、集い、地域への参加ができるように、多様な活動を展開し、選択肢を増やすことが重要です。

▶▶関連するSDGs▶▶目標達成に向けた主な取り組み①多様性があり、ゆるやかにつながる地域をつくる地域で自分らしく、安心して生活し続けるために、地域にいる多様な人々が年代、属性（性別や国籍など）を超えて顔見知りの関係になり、交流できるような地域をつくります。
自治会や町内会・商店街の活動はもちろん、自治会や町内会に所属していなくても、気軽に地域の人とつながることができるよう、交流の場をつくります。

②気軽にボランティアができる機会をつくる
地域で暮らす様々な人がその個性を活かしながら活躍でき、更なるつながりを生むことができるよう、誘い合ってボランティアに参加できる機会をつくります。

③多様な居場所をつくる
自宅でも、職場や学校でもない、居心地のいい居場所（サードプレイス）を持つことで、リフレッシュできるほか、人との交流や出会いを生み、地域の活性化にもつながります。その人に合った場所を選べるよう、集まる目的があったりなかったり、集まる人に条件があったりなかったりする、多様な居場所をつくります。

３４

④多世代の力を引き出すしかけをつくる
地域での支え合いは、一方通行でも支援の「受け手」と「支え手」に二極化するものでもなく、誰もが支える側になって力を発揮できるよう、短い時間で行えるようなメニューを工夫したり、個性を発揮できるようなきっかけをつくります。

▶▶特に社協が担うこと★地域でつながるためのしかけをつくる⚫

公園・スーパー・商店街・病院などと連携・活用した交流の場をつくります。

⚫

多世代の力を引き出すため、学校や大学と連携し、児童生徒、学生が学びの時間を活かしながら、支える側にもなってもらえるようイベントの企画を工夫します。

⚫

ボランティアに関わるための選択肢を増やし、体験の機会を増やすほか、ボランティア同士が集う場をつくります。

★多様な機関が協働するためにコーディネートをする⚫

社会とのつながりが途絶えてしまった人やつながりを持ちにくい人が、安心して過ごせる場ができるよう、多様な機関の活動を調整しながらコーディネートします。

参考にした策定委員会の意見・年代、属性（多様な性、国籍）を超えて交流
・顔見知りの関係
・自治会などに入っていなくても集える、公園・スーパー・商店街・病院など近所で・多文化共生的なニュアンスも欲しい・持っているものを引き出し合いながらつながる・ボランティアのバリエーションを増やす
・サードプレイス・敷居が低い・つながりを持ちにくい人でも行ける場所
・マニアックな居場所
・学生の力を発掘・活用・担い手としての多世代
・若者という意味では、ゲーム大会、音楽、アニメなどにどれだけ乗り合わせられるかが必要

３５

基本目標２

地域みんなで発見・なんでも受け止め・解決する～困りごとを解きほぐし、支える体制づくり～

個人や世帯が抱える生活課題は複合化・複雑化していると言われており、8050 問題、引きこもりなどの複数分野にまたがる課題や、外国にルーツを持つ市民の生活困難、ヤングケ
アラーなど新たな視点として取り組むべき課題も生じています。
一つの組織や専門機関だけで支援をしたり解決したりすることが難しくなっており、様々な立場の人・機関が連携して地域の困りごとを見つけ、解決に向けて取り組んでいくことが重要です。

▶▶関連するSDGs▶▶目標達成に向けた主な取り組み①おとなりさんに関心をもって、気づきを声にする
地域の人と顔見知りになり、自分の居場所を見つけたり、交流したりするなかで、「あの人がこんなことに困っているんじゃないか」、「居場所や活動がこうなったらいいんじゃないか」と考え、声に出すことができるようにします。

②地域の課題に気づける人同士のネットワークをつくる地域のことを気にかけ活動を行う「ほっとネット推進員」や「ささえあい協力員・協力団体」、「ふれまち住民懇談会」や「ふれまち助け合い活動」に参加する人などが地域での気づきや課題を共有し、解決に向けて協力できるようにします。

③集まって助け合うきっかけをつくる
多様な居場所ができていくなかで、公的機関や専門機関の相談へ行く前に相談ができた
り、支援が必要な人の特性や支え合いのしかたについて学ぶことができたりするような機会をつくります。

３６▶▶特に社協が担うこと★住民や専門機関と協働し、解決を促す⚫

複雑な地域生活課題を抱える人や支援につながることができない人に対し、市民や地域の団体、関係機関、行政と協働して、課題を解きほぐし、必要な支援をコーディネートし、継続的に見守るなど、解決に向けて取り組みます。

★助け合う人同士の調整役としてサポートする⚫

地域で助け合い活動を行う人が、難しい課題や複数の課題を抱え込んでしまわないよう、サポートします。

★成年後見制度の利用を促しコーディネートする⚫

認知症や障がいのある人が安心して地域で暮らし続けることができるよう、成年後見制
度の利用を促進し、権利擁護のための支援ができるよう、西東京市や専門機関、地域の支援者との連携強化に取り組みます。

参考にした策定委員会の意見・素人でも専門家でもない人（頼りになる住民）を増やす
・どこの誰に向けて声にすればいいんだろう
・自分たちで課題を見つける仕組みづくり
・相談の手前で背中を押してくれる人
・身近なところで相談できる
・当事者同士の相談の場・学ぶ場
・「困った」「手伝うよ」という機会
・職業訓練につながる場をつくる
・市民後見人受任者を増やす
・学校との連携
・親族後見人の声を受け止める

３７

基本目標３

誰にでも必要な情報が届く仕組みをつくる～情報提供の充実・伝わるしかけづくり～

あらゆる情報があふれる時代になっているなか、必要な情報が必要な人に行き届いているかが課題となっています。
人と人とのつながりや信頼関係が、情報を届けるうえでも重要となります。誰もが情報を届ける意識を持ち、SNS などの双方向のコミュニケーションツールを活用しながら、必要な情報が必要な人に行き届くこと、支援が必要な人の情報を、助ける人同士で適切に共有し、交流や助け合いの活動に生かすことが重要です。

▶▶関連するSDGs▶▶目標達成に向けた主な取り組み①誰もが情報の発信人になる
居場所や交流の場など、地域でおしゃべりをしたり悩みを相談したりするなかで、相談窓口のことやフォーマル・インフォーマルサービスのこと、西東京市社協のことを広く周知してもらえるよう、市民一人ひとりが情報収集し、周囲に情報を届けるようにします。

②情報を得にくい人に届けるためのアプローチをする

あらゆる情報があふれる時代になっているなか、地域で暮らすうえで必要な情報が届きにくくなっています。地域の交流の場やボランティア活動の募集などの情報について、障がいの有無にかかわらず情報が行き届くような情報アクセシビリティの向上を図ります。

３８▶▶特に社協が担うこと★情報が届きにくくなっている人へアプローチする⚫

地域で助け合う、支え合うことの重要性や地域共生社会の考え方について様々な機会
を通じて幅広く市民に伝えます。

⚫

日本語が難しい市民に向けて、「やさしい日本語」を用いて情報提供を行うなど、情報が届きにくくなっている人に対する様々なアプローチを検討します。

★支援を必要とする人を見つけるための体制をつくる⚫

地域で支援を必要とする人のなかには、すぐに解決できるわけではない困難を抱えている人もいます。そのような人を継続的に見守り、必要な支援をコーディネートする、伴走型の支援を行うため、適切に情報を共有します。

参考にした策定委員会の意見・情報収集につながる場
・日常的に行くところでの情報発信
・情報の一方通行な感じがあるが、双方向の感じがあったほうがいいのでは・情報収集につながる場とか収集のニュアンスも入れてもいいのでは・４つの地域協力ネットワークの活用
・ソーシャルワーク的な届け方という整理
・やさしい日本語とか。多言語版などは難しいと思うが、社協としての発信という意味では取り入れてもらいたい・ターゲット層を考えると同じ若い人でもチャネルも違うと思う

３９

基本目標４西東京市スタイル 2.0 を支える頼れる社協になる～西東京市社協の基盤・運営強化～

西東京市社協は地域福祉の推進を目的に日々様々な活動に取り組んでいますが、その協力員減少、財源確保が課題となっています。
西東京市社協の活動を継続するにあたり、活動そのものの認知度や理解の促進、継続的な財源の確保が重要となっています。

▶▶関連するSDGs▶▶目標達成に向けた主な取り組み①頼られる社協職員を育てる
地域で行われる福祉活動への支援、関係機関の調整役としての役割を持つ社協として、職員一人ひとりが地域の実情や社会資源を把握し、知識や経験を活かしながら日頃の活動に取り組めるよう、能力の向上に努めます。
また、こうした既存の取り組みに限らず、変化の激しい時代のなかで新たな課題を早期に発見し、対応できるような人材を育てていくことができるよう、育成プログラムの検討を行います。

②ＳＮＳとアナログを組み合わせた広報戦略を立てる
地域で行われている活動や西東京市社協の活動について幅広い世代の市民に関心を持ってもらえるよう、情報を特に届けたい相手や内容に応じてＳＮＳとアナログを組み合わせ、効果的に発信します。

③安定的な財源の確保
西東京市社協の活動を魅力あるものにし、会員や活動への賛同者を増やします。
また、インターネットを通じて多数の人から資金を集めるクラウドファンディングや遺贈寄附など、資金を集める方法を工夫します。

４０

④信頼される組織運営
本計画の評価・点検を適切に行うことで、効果的な推進に向けて取り組むとともに、西東
京市社協が信頼される組織であり続けるため、柔軟な組織運営を行います。

参考にした策定委員会の意見・制度にのっとった育成はしっかりやっているが、広報戦略のようなスキルアップなどを目指してほしい・若い世代にも興味を持ってもらう
・SNS は秒針と言われるくらい日々変化していくもの
・知られていなくてもったいない
・住民懇談会を魅力的なものにして会員を増やす
・ネットワークが壊れないように支える・適正なという言葉が硬い・イメージを変えていくというニュアンスがあるとよい・組織運営の在り方などを大きく変えていくくらいの意気込みがあってもいいと思う【貧困をなくそう】【飢餓をゼロに】あらゆる場所のあらゆる形態の
貧困を終わらせる。

飢餓を終わらせ、食糧安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する。

【すべての人に健康と福祉を】【質の高い教育をみんなに】【ジェンダー平等を実現しよう】

あらゆる年齢のすべての人々の
健康的な生活を確保し、福祉を促進する。

すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する。

ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う。

【安全な水とトイレを世界中に】【エネルギーをみんなにそしてクリーンに】【働きがいも経済成長も】

SDGｓの17の目標

すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する。

すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネル
ギーへのアクセスを確保する。

包摂的かつ持続可能な経済成長
及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワー
ク)を促進する。

【人や国の不平等をなくそう】【住み続けられるまちづくりを】

各国内及び各国間の不平等を是正する。

包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な人間居住を実現する。

【つくる責任つかう責任】【気候変動に具体的な対策を】【海の豊かさを守ろう】

持続可能な生産消費形態を確保する。

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。

持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する。

【陸の豊かさも守ろう】【平和と公正をすべての人に】

陸域生態系の保護、回復、持続可
能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生
物多様性の損失を阻止する。

持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供
し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する。

【パートナーシップで目標を達
成しよう】【産業と技術革新の基盤をつくろう】
強靭（レジリエント）なインフラ構
築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進
を図る。

４１

持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パート
ナーシップを活性化する。

資料編
１ 策定経過■令和４年度月日

事

項

12 月７日

第五次西東京市地域福祉活動計画 第１回策定委員会

令和５年

市民アンケート調査（西東京市社協実施調査）の実施

１月 27 日～
２月 13 日
１月 21 日～

地区懇談会

２月４日
２月 19 日地区懇談会発表会

２月 27 日～権利擁護に関する調査

３月３日
３月 28 日第五次西東京市地域福祉活動計画 第２回策定委員会■令和５年度月日

事

項

５月 16 日第五次西東京市地域福祉活動計画 第３回策定委員会

６月 20 日第五次西東京市地域福祉活動計画 第４回策定委員会

７月 18 日第五次西東京市地域福祉活動計画 第５回策定委員会

９月 19 日第五次西東京市地域福祉活動計画 第６回策定委員会

10 月 24 日

第五次西東京市地域福祉活動計画 第７回策定委員会

12 月８日

第五次西東京市地域福祉活動計画 第８回策定委員会

令和６年

意見募集の実施

１月９日～
１月 22 日
２月５日

第五次西東京市地域福祉活動計画 第９回策定委員会

３月 13・27 日

理事会・評議員会(報告)４２２ 地域福祉活動計画策定委員会設置規則
社会福祉法人西東京市社会福祉協議会
地域福祉活動計画策定委員会設置規則（目 的）
第１条 西東京市における地域福祉活動計画を策定することを目的に、社会福祉法人西東京市社会福祉協議会（以下｢本会｣という。
）定款第 32 条の規定に基づき、地域福祉活動計画策定委員会（以下｢委員会｣という。
）を設置する。

（委員会の構成）第２条 委員会は、次の各号の者をもって 25 名以内で構成し、委員は本会会長が委嘱する。
(1) 当事者(2) 社会福祉施設(3) 社会福祉関係団体(4) ＮＰＯ法人(5) 学識経験者(6) 関係行政機関(7) 本会役員(8) その他関心のある個人、団体（委員の任期）
第３条 委員の任期は２年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

（委員長及び副委員長）
第４条 委員会に委員長１名及び副委員長１名を置き、委員の互選により選出する。
２ 委員長は会務を総括し、会議の議長になる。
３ 副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故あるときはその職務を代理する。

（会 議）
第５条 委員会は、委員長が招集する。
２ 委員会は、委員の過半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。
３ 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。
４ 委員会には小委員会を置くことができる。小委員会についての必要な事項は、委員会におい
て定める。

４３

（報 酬）
第６条 学識経験者等には必要に応じて報酬を支払うものとし、報酬額は別に定める。

（事務局）
第７条 委員会の事務局は、本会総務課に置く。

（雑 則）
第８条 委員会が必要と認めたときは、関係者の出席を求めることができる。ただし、この場合の出席者の議決権は認められない。
２ 地域福祉活動計画の策定について共同作業する本会職員、および東京都社会福祉協議会職員
は、委員会にオブザーバーとして参加することができる。

附 則（施行期日）
１ この規則は、平成１６年５月２４日から施行し、平成１６年４月１日から適用する。
（経過措置）
２ この規則の施行期日前までに、社会福祉法人西東京市社会福祉協議会地域福祉活動計画策
定委員会設置要綱に基づきなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。
附 則
この規則の改正条項は、平成１６年１０月１８日から施行し、平成１６年１１月１日から
適用する。
附 則
この規則の改正条項は、平成２９年４月１日から施行する。

４４

第五次西東京市地域福祉活動計画策定委員会
構成区分

委員氏名

1

当事者

大安 紀子

2

当事者

西原みどり

3

当事者

阿 壽子

4

社会福祉施設南 達介

5

社会福祉関係団体

小林 明美

6

社会福祉関係団体

西山 千尋

7

社会福祉関係団体

星出 卓也

8

社会福祉関係団体

越智 裕子

9

学識経験者

武藤 進

10

ＮＰＯ法人
学識経験者

委員名簿

所属等
ささえあい訪問協力員
南部地域協力ネットワーク代表
栄小地区ふれまち住民懇談会代表
本会評議員
地域子ども会「杉の子会」
緑町地域包括支援センター
西東京市社会福祉法人連絡会
社会福祉法人睦月会 常務理事
東京都社会福祉協議会
保護司
やぎさわ子ども食堂
一般社団法人 Your Lifestyle 研究所
代表理事
公益社団法人リーガル・サポート東京
司法書士○坂口 和隆

ＮＰＯ法人シャプラニール＝市民による海外協力の会 代表理事

11

学識経験者

◎熊田 博喜武蔵野大学人間科学部教授

12

関係行政機関池嶋 達也

西東京市健康福祉部地域共生課長

13

本会役員

篠宮 武男

14

15

その他関心のある
個人、団体
その他関心のある個人、団体

本会理事（副会長）
西東京市民生委員児童委員協議会代表会長

平沢 康裕

市民

住若 義氣

市民（ぽくるーむメンバー）◎委員長 ○副委員長（順不同／敬称略）
令和６年３月末現在

４５

委員からのひとこと●大安 紀子緊張と不安で始まった委員会が、意見を出せてから楽しむ会に変わりました。会が進むにつれ、意外と福祉を知らない自分に気づいて、会が学ぶ場となった事、又、盛り上がる西東京市
スタイル作成では、意見を出し合えるように、事務局で会とは別に場を設けて下さった事に感謝いたします。最終日が雪でズームとなり、とても心残りです。今は計画の完成を待つばかりですが、委員会で学んだ事を日頃の地域活動に活かしていく努力をしたいと思います。
●西原みどり社会福祉協議会の皆さんの日頃からの地域づくりへの熱意に引っ張られて、2 年前から、住民懇談会を運営しています。その可能性は多大で、同じ目的を持つ公民館事業や協働コミ
ュニティ課、包括支援センターとも今後は連携していきたいと思います。住民にとって、地域づくりに行政の枠はありません。これからも、よろしくお願いします。
●阿 壽子
策定委員会には、ボランティア活動をする一市民として参加させて頂きました。委員会での熱い意見交換では多くの気付きと学びがありました。社協のバックアップと理解があってこ
そ、市民ボランティア活動が継続できたのだと思います。今後も、市民が楽しく活動を続け、その活動を次世代へと繋げて欲しいと思います。市民主体の「地域ぐるみの福祉」を根幹に据えた「第五次西東京市地域福祉活動計画」の完成、感激です。
●南 達介
今回、微力ながら第五次の計画策定に参加させて頂きました。長年この地域に勤務していながら、本委員会に参加させて頂いて、地域や社協のことを分かっていなかったなと反省す
ると共に大きな学びの機会にもなりました。「多様性」「地域共生」といったキーワードが登場して久しいですが、本計画はそれらを理解しやすくなっていると感じています。これからも高齢者福祉の一端を担う者として、この地域と共に取り組んでいけたらと思っております。
●小林 明美西東京市社会福祉法人連絡会の立場で前回の第四次、今回の第五次と２回続けて策定に参加させて頂きました。前回の西東京スタイル、SDGｓを進化させた議論がされとても有意義で勉強になりました。時代にあわせて多様性があり緩やかにつながる、多世代のチカラを引き出すといった視点を大切に、私共の団体もこの活動計画を実行していきます。共に力を合わせましょう。
●西山 千尋
第四次地域福祉活動計画からより住民の声が反映された、住民が主役の計画になったのだと思います。今後「西東京市スタイル」を含め計画の浸透と推進を期待しています。

４６

●星出 卓也
地域を支えるために、住民が主体的な担い手となること。地域の一人一人が繋がり、様々な課題の解決に取り組むこと。西東京市スタイルが目指す大事な視点であると思います。互助、共助がより具体化できる社会となり、西東京市となるために社協の役割は大きいと思います。と同時に、行政という「公助」も元々は、皆で税金を負担して、互いに助け合う同じ「共助」の本質を持っているものですので、「共助」の深まりがなお一層「公助」の在り方に主権者として責任を持ち、政治家や行政任せではない主体的な担い手となれるよう、また行政の在り方に主体的に関心を持つ市民社会の成熟に繋がりますように願っています。
●越智 裕子
西東京市で障害福祉の事業所を運営して７年が経ち、今回、西東京市地域福祉活動計画の策定委員会に初めて参加させていただきました。社会福祉協議会の皆様や策定委員の皆様、
日ごろ地域福祉活動をされている皆さまの取り組みなどをお伺いし、西東京市で仕事をしていても、地域福祉の変遷や現状の取り組み、課題・問題点など知らないことなどが多く、様々な学びの機会をいただいたと思います。特に印象に残っているのは、委員の皆様が次年度の西東京市スタイルを作り上げる過程での熱意でした。第五次地域福祉活動計画が、市民の方々が繋がり、支えあえる地域づくりの一路になればと思います。
●武藤 進
今回、第五次西東京市地域福祉活動計画の策定に携わらせて頂く事になりました。
当初、「地域福祉活動計画」の意味や必要性が分からないまま参加させて頂く中、他委員の方々の活発な意見、熱気に圧倒され、西東京市市民の意識の高さに感動しました。
そして、西東京市社会福祉協議会の役割が、広範囲に及んでいることを確認できたことは大変に有難いです。
今後も、地域福祉活動には協力させて頂こうと思っております。引き続き、宜しくお願い申し上げます。
●坂口 和隆
活動計画の策定にかかわるのはこれが 2 回目となります。今回も地域のさまざまな分野のステークホルダーの方々と共に侃々諤々の議論を繰り返したほか、アンケートなどを通して市民の意見も反映させることができました。そういう意味では社会福祉協議会の活動計画であるものの、市民みんなの計画でもあると思います。また前回同様、SDGs（2015～2030）についても触れました。2030 年のゴールに向けて、活動計画がこの世界目標の達成に寄与できたらいいですね。

４７

●熊田 博喜
第二次、第三次、第四次、そして第五次と 4 期に渡って計画策定に関わらせて頂きました。
今期の計画の特徴は｢深化｣と一言で表現することができると考えます。ほっとネットやふれま
ち、りんくやボラセン、この 4 つが有効に機能することで、西東京市民の生活を支え、課題を解決し、予防に資するあり方が｢西東京市スタイル｣です。この 4 つの柱が生み出された時期や背景となる課題は異なっていますが、住民や関係機関、そして社協や行政が丁寧に生み出し、
大切に育み今日に至っています。昨今、包括的支援体制や重層的支援体制整備事業の整備の重要性が叫ばれていますが、西東京市はそれとは別に地域の生活課題と向き合いその解決方法を模索する中で、この 4 つの柱を生みだしてきたといえます。この西東京市スタイルを更に深めていくことが、西東京市が一人ひとりの個性を生かしともに支え合える街づくりにつながると考えます。本計画策定に関わった住民や関係機関の皆様、社協の事務の皆様に改めてお礼申し上げます。そして計画の実現に向けて、更に多くの方々のお力添えを得て、進めていく
ことができることを願っています。
●池嶋 達也
社会福祉協議会は、地域福祉推進の中心的な役割を果たす団体として、地域における福祉関係者、関係機関や団体等と連携し、地域の連帯と支援の輪を広げていくという重要な役割を果たしていくことが期待されています。
特に、市が策定する「地域福祉計画」と「地域福祉活動計画」は、市における地域福祉の実現という点では同じ方向性で推進しているため、「地域共生社会」の実現に向け、連携をより一層深めていきたいと考えております。
●篠宮 武男今回の計画について、西東京市社協が地域福祉課題の解決に向かって取り組む中で、西東京市スタイル（ほっとネット・ふれまち・りんく・ボラセン）の４つの事業が計画の中心だと考えています。今後民生児童委員として連携、協働しながら地域活動に取り組んで参ります。
●平沢 康裕行政関係に籍を置く中で、地域住民の方々と共に地域課題解決に向け歩んできました。今回の地域福祉活動計画の策定で、これまでのキャリアが何らかの形で地元にお役に立てたとすれば、無上の喜びです。今後の進展を見守っています。
●住若 義氣
様々な立場の人が意見を言いやすい、丁寧な場づくりがされてきた会議だったと思います。このあたたかさが、私が生きてきた西東京市の福祉スタイルを形作っていったのでしょう。
最初は何が何だか、なものでしたが検討していくにつれ、地域のつながりや互いを支えあおうとする構造がよく見えるようになりました。
こうした活動がより広まり、次世代へ続くように。ともに頑張っていけたらと願っております。

４８

３ 用語解説あ行
あいあいサービス
高齢や産前産後等で、手助けを必要とし援助を受けたい方（利用会員）と援助を行いたい方（協力会員）が会員となり、家事や通院・外出の付き添い等のサービスを提供するもので、西東京市社会福祉協議会の実施する社協会員相互の有償家事援助
サービスの名称。
アクションプラン
政策や改革を実現するための、具体的な施策。
遺贈寄附
社会貢献活動に役立てることなどを目的に、自分の死後、遺産を公益法人や自治体、
ＮＰＯ法人、学校法人など特定の団体に寄附すること。
インフォーマルサービス
家族や近隣、地域社会、ＮＰＯやボランティアなどが行う援助活動で、公的なサービス（フォーマルサービス）以外のものを指す。
ＳＮＳ
Social(社会的)な Network(組織)を築くサービスで、参加者がインターネット上で互いに情報交換したりコミュニケーションをとることができるもの。
ＳＤＧｓ
2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェン
ダ」にて記載された 2016 年から 2030 年までの国際目標のこと。持続可能な世界を実現するための 17 のゴール・169 のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っている。

４９

か行
基幹相談支援センターえぽっく
障がいの種別に関わらず、市内に在住する障がい者・障がい児及びその家族または介護を必要とする方からの相談に応じ、必要な情報の提供や、権利擁護のために必要な援助を行う。また、地域のネットワークを構築することで、課題の解決方法を検討し、障がい者の自立及び社会参加を支援するとともに、障がい者が地域において生活し、活動できる環境づくりの促進を図る機関。
本市では、基幹相談支援センターえぽっく（障害者総合支援センターフレンドリー
内）と障害福祉課内に基幹相談支援センターを設置している。
クラウドファンディング「群衆（クラウド）」と「資金調達（ファンディング）」を組み合わせた造語で、不特定多数の人が、インターネット等を通じて、他の人々や会社、各種団体に資金提供などを行うことを指す。
グラフィックレコーディング
会議やプレゼンテーションの内容などを、文字やイラストを使ってリアルタイムに記録する手法。
権利擁護
認知症や障がい等で、判断能力が不十分な人がその権利を侵害されることのないよ
う、本人やその家族などからの生活上の悩みや困りごとに対して相談を受け、支援を行うこと。
さ行
ささえあいネットワーク
高齢者が地域の中で安心して暮らせるよう、地域の住民（ささえあい協力員）、事業所（ささえあい協力団体）､民生委員・児童委員、生活支援コーディネーターや地域
包括支援センター及び市（高齢者支援課）が相互に連携し合う仕組み。
サロン
地域の中で仲間づくりや異世代交流等を目的とした、地域住民が運営するふれあいの場のこと。地域の福祉的な課題の発見や地域活動の組織化、福祉教育の場等へ広がる可能性ももった活動。
サードプレイス
自宅や学校、職場でもない、居心地がよくリラックスでき、ありのままの自分で過ごせる「第３の場所」のこと。
５０

市民協働推進センターゆめこらぼ
市民の多様な活動や協働によるまちづくりの拠点として、ＮＰＯや市民活動を幅広くサポートし、様々な協働の形を生み出していくための機関。
事務事業評価各活動の目的を明確にしながらその成果を自ら検証し、評価する仕組みのこと。
社会福祉法人
社会福祉事業を行うことを目的として、社会福祉法の定めるところにより設立された法人のこと。
重層的支援体制整備事業
既存の相談支援等の取組を活かしつつ、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施する事業。社会福祉法の改正により、令和３年４月に施行された。
情報アクセシビリティ
一般にアクセシビリティとは「利用しやすさ」「近づきやすさ」を意味する言葉で、
情報アクセシビリティとは、身体の状態や能力の違いによらず様々な人が同じように情報を入手できることやその度合いを指す。
生活困窮者
就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者のこと。
生活サポート相談窓口
生活困窮等に係る相談を受け付け、相談員がどのような支援が必要かをともに考え、具体的な支援プランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行う窓口のこと。
生活支援コーディネーター
高齢者の生活支援・介護予防サービスの体制を整備するため、地域における介護予防・生活支援サービスの提供体制の構築に向けたコーディネート機能（主に資源開発やネットワーク構築の機能）を果たす人のこと。
制度の狭間
既存の制度からは抜け落ちてしまう問題を抱えていること。

５１

成年後見制度認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等、判断能力が不十分な人の自己決定の尊重と本人の保護の調和を図り、権利を守る制度。また「法定後見制度」は、家庭裁判所で選任した成年後見人等がこれらの人の意思を尊重し、その人らしい生活のために、その人に代わって財産管理や身上保護等を行う。また、「任意後見制度」
もある。
た行
地域活動拠点地域の方々が顔見知りとなり、自然にふれあう暖かな地域づくりの実現を目指した
西東京市社協が運営する活動場所のこと。
地域共生社会
制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民
や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会。
地域協力ネットワーク
各地域で活動している様々な団体や地域住民が「連携」「協力」し合い、まちづくりのために活動するネットワ－クの住民自治組織のこと。
地域コミュニティ基本方針に基づき、市を４つの地域（中部、西部、北東部、南部）に分け、４つのネットワークを設立している。
地域公益活動
すべての社会福祉法人に対し、社会福祉法（第 24 条第 2 項）に基づき課されている責務で、「社会福祉事業及び第 26 条第 1 項に規定する公益事業を行うに当たっては、日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者に対して、無料又は低額な料金
で、福祉サービスを積極的に提供するよう努めなければならない」と示されている。
地域コミュニティ
地域住民が生活している場所、すなわち消費、生産、労働、教育、衛生・医療、遊び、スポーツ、芸能、祭りに関わり合いながら、住民相互の交流が行われている地
域社会、あるいはそのような住民の集団を指す。

５２

地域福祉
支援する人も支援される人も、地域で一人ひとりがその人らしい生活を送れるよう、行政や関係機関・団体、サービス提供事業者、市民等が協力して「暮らしやすい地域づくり」を進めること。
地域福祉コーディネーター
地域の課題、困りごとを地域住民等とともに解決する調整役のことで、社会福祉に係る専門性を有する職員が担当している。
具体的な役割は、①地域福祉に係る調査及び実態把握、②地域福祉に係るニーズの発見並びに地域活動者及び地域におけるリーダーの発掘、③課題の解決のために必要な地域の人材、行政、関係団体等への連絡及び調整並びに課題の解決に取り組む
関係者との連携、④日常の生活をする市民の身近な相談窓口、⑤日常の生活をする
市民の組織化の支援、⑥ネットワーク事業に係る情報の提供、⑦ネットワーク事業に係る新たな活動の企画又は開発。
な行
西東京市社会福祉法人連絡会
西東京市内で事業運営をしている社会福祉法人の連絡会のこと。「住みやすい安

心して暮らせる地域のために、新たな一歩を」のスローガンのもとに、各法人の専門性を活かし、これまで以上に社会福祉法人同士のつながりを深め、地域住民と共に地域づくりを進めている。
西東京市地域サポートりんく
主に高齢者の生活を支援する担い手となる市民に協力を依頼したり、学習やイベン
トなどを通じて活動が始められる機会をつくる。また、地域に新たなサービスや仕組みが必要になれば、市民や地域で活動している団体・ＮＰＯ法人、医療や福祉の関係機関と一緒に考え、協力し合いながらつくり出すことにも取り組む。
日常生活自立支援事業
物忘れや認知症状のある高齢者や知的障がい者、精神障がい者等が適切に福祉サー
ビスを利用できるようにするための手続きや支払いのための支援を行う。

は行8050 問題
80 代の親が 50 代の子どもの生活を支えるために経済的にも精神的にも強い負担を請け負うという社会問題のこと。
５３

ファミリー・サポート・センター
地域において、援助を受けたい方（ファミリー会員）と援助を行いたい方（サポート会員）が会員となり、小学校６年生までの子どもの預かりを行うことで相互に助け合う会員組織。
ふれあいのまちづくり
西東京市社協が進めている、小学校通学区域を中心に住民懇談会等の地域に即した活動を行うもの。住民自らが地域にある生活課題を見つけ、解決していく取り組み。
ほっとするまちネットワークシステム
本市独自の取組で、市民の誰もが住んでいてほっとできる地域になるよう、市民、地域の活動団体やほっとネット推進員等、様々な方、サービスや機関を地域福祉コーディネーターがつなぎ、地域の課題を解決していくためのネットワークのこと。
令和６年３月時点では市を４つの圏域（中部、西部、北東部、南部）に分け、各圏域に地域福祉コーディネーターを２名配置している。
ほっとネット推進員
地域の課題を発見し、地域福祉コーディネーターへつなぎ、解決のために協力する
市民ボランティアのことで、登録研修を受けた方なら誰でもなることができる。
これら地域内での活動以外に、地域での居場所づくり等にも取り組んでいる。
ボランティア・市民活動センター
ボランティア活動や市民活動の輪を広げ、活動に関する相談を受けたり、さらに活動が活発になるよう講習会の開催等の支援を行うことを目的としている。
ま行
民生委員・児童委員「民生委員法」、「児童福祉法」によって設置された地域住民を支援するボランティ
ア。地域の相談相手として、暮らしの支援、高齢者・障がい者の支援を行う。行政機関と協働し、問題が起こったときは速やかに連絡を取り合うなど、地域のパイプ役として活動している。
や行
やさしい日本語
普通の日本語よりも簡単でわかりやすい日本語のこと。日本語を母語としない人た
ちや高齢者、障がい者など、多くの人にわかりやすく伝えられるよう、配慮した日本語。1995 年阪神淡路大震災をきっかけに考案された。
５４

ヤングケアラー
家族や友人などの介護、看護、生活上の世話を無償でしている人のことを「ケアラー」、そのうち 18 歳未満の方を「ヤングケアラー」と呼ぶ。責任や負担の重さにより、学業や友人関係などに影響が出てしまうことがあり、支援の必要な対象として注目されている。
ら行
老老介護
高齢者の介護を高齢者が行うこと。主に 65 歳以上の高齢の夫婦や親子、兄弟などのどちらかが介護者であり、もう一方が介護される側となるケースを指す。

５５

４ データ集（１）市民アンケート調査（西東京市社協実施調査）結果概要【問 10】 あなたは普段、ご近所の方とどの程度のお付き合いをされていますか。（あてはまるもの１つに○をつけてください）○「立ち話で世間話をする」が 39.4％で最も高く、次いで「あいさつをする程度」が 27.0％、「困った時に相談や助けを求めることができる」が 20.7％となっています。
○前回調査と比較すると、概ね同様の傾向となっています。
単数回答
20.7

困った時に相談や助けを求めることができる（例えば、困った時に子どもを預けたりできる等）

17.3
8.7

打ち明け話ができる（例えば、子どもの状態や状況を話すことはできるが、預けることはできない等）

10.5
39.4

立ち話で世間話をする(例えば、ごみ出しや玄関前の掃除の時に世間話をする等)

38.4
27.0

あいさつをする程度

28.5
1.1

顔は知っているが、あいさつはしない

0.0
2.5

顔もわからない

0.2
0.7

不明・無回答

5.1

0%

10%

20%

今回（n=564）

５６

30%

40%

前回（n=810）50%

【問 11】 ご自宅や近所に、次のような見守りなどの支援が必要な人や世帯、何らかの深刻な問題を抱えていると思われる人や世帯はありますか。（あてはまるものすべてに○をつけてください）○「高齢者のひとり暮らし世帯」が 38.7％で最も高く、次いで「知らない」が 27.3％、「近隣や地域と関わりを持たない人や世帯」が 19.3％となっています。
複数回答
38.7

高齢者のひとり暮らし世帯
2.1

寝たきりと思われる人

12.9

認知症と思われる人
9.8

病気療養中と思われる人
3.2

生活に困窮していると思われる人
大量のごみが自宅や周辺に放置されている世帯（ごみ屋敷）
高齢者のみで構成され、主に世帯員同士が介護している世帯（老老介護）

5.1

10.8
19.3

近隣や地域と関わりを持たない人や世帯
高齢の親が同居する中高年の子どもの生活を支え、経済的に困窮している世帯（8050問題）
子育てと親の介護をひとりで同時に抱えている世帯（ダブルケア）
子どもが家族の介護などによって、自分の時間を持てない世帯（ヤングケアラー）

0.5

家族の間で虐待が疑われる世帯（虐待）

0.5

0.9

1.6

その他、複数の困り事や深刻な課題を抱えていると思われる世帯

4.4

17.9

いない

27.3

知らない
3.4

不明・無回答
0%

10%

20%

30%

今回（n=564）

５７

40%

50%

【問 12】 あなたがお住まいの地域についておたずねします。あなたがお住まいの地域では、どのような問題があると感じていますか。該当する項目番号を記入し、それについて内容を具体的に記入してください。

○「高齢者・介護（認知症、見守り）」が 25.0％で最も高く、次いで「防災・防犯・交通安全」が17.4％、「近所付き合いのこと」が 15.2％となっています。
複数回答
子ども・子育て（居場所、ヤングケアラーを含む）

8.0

障がい児・者（医療的ケア児、発達障がいを含む）

6.0

高齢者・介護（認知症、見守り）

25.0
3.0

外国籍・外国ルーツの市民
LGBTQ（性的マイノリティ）

1.1

人権・家庭内暴力

1.1

6.4

健康・医療
1.2

就労・経済的な事項

5.0

ニート・ひきこもり

15.2

近所付き合いのこと

17.4

防災・防犯・交通安全
10.3

道路・交通環境・外出手段
6.0

住居・住環境4.4

福祉に関する情報提供

8.5

地域活動・ボランティア活動0.9

犯罪をした人・再犯防止への支援

5.7

その他

42.6

不明・無回答
0%

10%

20%

30%

今回（n=564）

５８

40%

50%

【問 20】 西東京市が安心して暮らせるまちとなるための｢何かよいアイディア｣（例えば、こんなサービスが欲しい、こんな取り組みがあると暮らしやすい）などがあれば、ご自由にお書きください。
●地域でのつながりや交流について○高齢者食堂（子ども食堂のようなリーズナブルでサロン的な場所）。
○公園や公民館等を利用した地域の人が集える場所づくり。
○子どもから高齢者、学生たちが出会える機会や交流の場づくり。
○高齢者向けや子ども向けのサービスはよくあるが、子育てや介護をしていない人達へのサービスや地域との交流会の様なものもあると良い。
○お茶を飲んだり、お喋りをしたり、イベントがあったり、誰もが気軽にいつでも立ち寄れる場所づくり。
○高齢者の今まで培ってきたスキルを子どもたちと共有できると良い。
○多世代交流の促進に向け、学生が気軽に地域活動に参加できる機会づくりを行ったり、カリ
キュラムの中にボランティアを組み込んだりする。
●緊急時の対応について○市内の自治会・自主防災組織・民生委員・ほっとネット推進委員・居場所等の情報をマップに落とし込み、見える化する。
○防災フェアなど年に一回ではなく、年に複数回、小規模で良いので、夜にも開催する。
○地域ごとの避難訓練、避難所開設訓練など、近所でコミュニケーションを図れる防災活動の実施。
○災害や緊急時にヘルプ通知できる仕組みづくりとそれに対応できる自治体組織が必要。
●福祉サービスについて○高齢者版のファミリーサポート。
○土・日に受けられるサービスの充実。
○低価格、短時間でのちょこっとヘルプ。
○移送サービスのさらなる充実。
●情報提供について○社協、包括、福祉関係 NPO 等のサービスや活動について多様な媒体を活用し、わかりやす
く市民に提供する工夫が必要。
○インターネットやスマホを使用する高齢者が今後さらに多くなると思うので、市や社協に利用登録すると必要な情報を送信してくれると有難い。
●相談について○困りごとを何でも気軽に相談できる窓口がショッピングセンターや駅構内などにもあると良い。
○予約なしでいつでもちょっとしたことでも相談できる生活相談窓口があると良い。
○本当に困っている人の声が届いていないので、一歩踏み込む必要がある。
○ほっとネットの仕組みの充実。

５９

●生活環境について○市内の移動手段としてバス（西武バス・はなバス）の便を増やす。
○乗り合いタクシーのような移動手段があると良い。
○道路・歩道の整備。
○公園の維持管理。
○空き家の利活用。
○スクラッチの配布など、商店街の活性化に向けた取り組み。
●防犯について○見守りの強化、警察によるパトロールの実施。
○特殊詐欺の被害防止に向け、勉強会や情報交換の場を増やすなど、地域ぐるみの対策の実施。
○地域の安全性を高め、犯罪を防止するため、市が小中学校と連携して人権教育・性教育を行う。
●子育て支援や子どもの居場所について○学童の終了時間の延長。
○産後ケア事業の充実。
○乳幼児の遊び場の充実。
○安心して子どもを預けることができる場所の確保。

６０

●その他

○高齢者を対象としたパソコンやスマホ教室の開催。
○スキルや知識を活かせる仕事別ボランティアなどがあると良い（看護師、保育士、教師など）。
○自分で外に出ていける人は良いが、困っていても自分から外に出ていけない人の支援を考えてほしい。
○シニアが活躍できる取り組みを増やす。また、そのスタートを後押しする（リタイア後、それぞれの得意なことを生かして地域へ還元する）。
○終活をしている高齢者等がまだ使えるものなどをリサイクルしたり、欲しい方に譲りたい場
合に、社協のボランティアが家に無料で引き取りに来てくれるサービスがあったら良い（ジモティの社協版のようなもの）。
○エコプラザにある譲ります・譲ってくださいの掲示板が Web 上でもできるようになると、もっと活用範囲も広がり、地域の活性化につながると思う。

６１

【問 24】 西東京市社協が、より活発な地域福祉活動を推進するために、今後、どのようにしたら一人でも多くの方のご協力をいただけると思われますか。
（あてはまるものすべてに○をつけてください）○「気軽に地域に関わることのできる機会を増やす」が 62.4％で最も高く、次いで「西東京市社協や地域の福祉について理解してもらえるように広報力を強化し、認知度を高める」が 55.5％、「福祉施設、関係団体等への協力依頼を行う」が 22.2％となっています。
○前回調査と比較すると、「気軽に地域に関わることのできる機会を増やす」で 11.3 ポイント、「西東京市
社協や地域の福祉について理解してもらえるように広報力を強化し、認知度を高める」で 5.3 ポイント増
加しています。

複数回答
西東京市社協や地域の福祉について理解してもらえるように広報力を強化し、認知度を高める

55.5

50.2

西東京市社協や地域の福祉について
町内会・自治会等への説明を行う

20.9
22.3

福祉施設、関係団体等への協力依頼を行う

22.2
18.1

商店、企業等への協力依頼を行う

20.7
20.1
62.4

気軽に地域に関わることのできる機会を増やす

51.1
4.3
4.3

その他

8.2

不明・無回答

19.6

0%

10%

20%

30%

今回（n=564）

６２

40%

50%

60%

前回（n=810）70%

（２）権利擁護に関する調査結果概要【問２】成年後見制度の充実・促進を図るうえで課題と感じていることはありますか？(複数回答可）
44 件の回答
項目
件数
1 市民の制度への認知度の低さ
後見人（弁護士、司法書士、行政書士、社会2福祉士等）の不足
3 市民後見人（社会貢献型後見人）の不足
4 後見人によって対応に差がある
5 費用の負担がかかる（申立人、被後見人等）
6 手続きに時間がかかる
7 金銭管理等の不正の問題がある
8 後見人等の報酬設定が不透明
9 その他
無回答

23

割合
52.3%

9

20.5%

11
19
23
23
1
15
9
0

25.0%
43.2%
52.3%
52.3%
2.3%
34.1%
20.5%
0.0%

その他回答
⚫ 実際に不正があるケースが圧倒的に少ないのですが、報道されると躊躇される方が多いと思います。
⚫ 手続きにかかる書類が多い。
⚫ 報酬助成制度、成年後見制度の利用でメリットの認識の広がり⚫ 管理する財産額によって報酬が決定されることに疑問を感じる⚫ 報酬助成制度の利用に制限が多いこと⚫ 相談窓口、繋ぎの場がわからない⚫ 報酬が一年後であること。
⚫ 後見人になられた方が残された家族への情報提供が極端に少なく、不信感に繋がっているような気がします。
⚫ 報酬助成金の充実

６３

【問３】被後見人や家族等を支援する際の課題があれば教えてください
24 件の回答
以前私が関わった方では、理解力のある身内がないので書類の作成の時点で挫折しました。
本人や家族の希望と実際にその希望にどこまでそえるかの悩み
本人と家族の間に課題がある場合のコミュニケーションの取り方
被後見人の居所の決定で選択肢が十分でなく課題を感じる
受任時点から家族との関わりが希薄であり、厳しい事例が多い。
本人の意思確認が困難なケース
誰も親族がいないから後見人ではなく、本当に必要かどうかを考える必要がある。
身上保護については既存のサービスから選ぶしかないのが現実なので、その実施状況を確認するだけで、そこで提供されるサービスによって実際の支援の質が決まってしまう。
そもそも１人で対応するのが難しい制度かと思います。１人でできることには限界があるし、責任も重いですし。複数人でチームを組んで、相応の手当も支給するのが望ましいかと思います。
専門家との連携体制
金銭管理に重きが置かれがちとなり、意思決定支援がおろそかになりがちである。
生きる希望がないこと。
後見人等が家族や親族等からの攻撃対象になることがある。チームで対応して頂き、後見人等への攻撃が無いようにして頂けると良い。
当事者が支援をイメージしやすいよう口頭だけではなく、当事者の理解レベルに合わせた資料を交えた説
明が必要かと思います。また、当事者に方向性を具体的に提示することも必要かと思います。さらに、アウトリーチも場合によっては必要かと思います。
制度が複雑で説明を理解していただくことが困難。また当方の勉強不足もあり、なかなか支援が困難
被後見人を取り巻く関係者間の連携が大切と思われる。
詳しい説明が必要と思う。事例なども紹介すると良いのでは。
後見人任せではなく、被後見人等を取り巻く関係職種間の連携が必要。
一般的な予備知識として広まっていく方法
被後見人や家族と、専門職後見人間で価値観に相違がある事は珍しくない。そこを問題視して一部ネットニ
ュースなどで針小棒大に取り上げられることがある。その価値観の相違を埋める事と裁判所が求める事が異なる場合後見人は難しい対応を求められることがある。
相談を始めるタイミングが遅いと感じる関係機関と問題点を検討したい時に、どこにどこまで相談したら良いのか迷うときがある。
支援できる範囲に制限がある為それ以上の支援はやはり家族に頼る事になる事
関係構築から申立てに至るまでのプロセスに手間がかかるので、他業務もあり負担がある。

６４

【問４】今後、権利擁護センターあんしん西東京および、西東京市社会福祉協議会で重点的に取り組んでほしいことは何ですか？
※令和 6（2024）年度から令和 10（2028）年度の取り組み（複数回答可）
44 件の回答
項目
1 成年後見制度の相談支援
2 成年後見制度の普及・啓発
3 被後見人等の紹介
4 市民後見人（社会貢献型後見人）の養成
5 日常生活自立支援事業
6 後見人等受任団体との連携
7 法人後見事業
8 裁判所との連携
9 その他
無回答

件数
28
21
9
13
28
14
15
7
6
3

割合
63.6%
47.7%
20.5%
29.5%
63.6%
31.8%
34.1%
15.9%
13.6%
6.8%

その他回答

⚫
⚫
⚫
⚫
⚫

⚫

市長申し立ての推進
報酬助成制度を利用しやすくして欲しい
銀行の出入や携帯電話の手続き、マイナンバー申し込み等ちょっとした手助けに関わってもらえる支援員の制度
成年後見制度利用支援事業の市へ働きかけ
後見人就任まで時間を要し、日常生活自立支援事業の利用開始までも約 1 ヶ月程度かかる中で、突発的に金銭管理を担える機関がないことが課題と感じています（特にがん末期等余命幾ばくもない場合）。
そのような場合、本人との契約で迅速に対応できる仕組み・サービスがあると良いなと思います。
介護保険制度から零れ落ちた利用者へのケアの充実をお願いしたい。

６５

第五次西東京市地域福祉活動計画
発行年月

令和６年３月発行

社会福祉法人

西東京市社会福祉協議会

編

集

社会福祉法人

西東京市社会福祉協議会 総務課

西東京市田無町５－５－12
TEL：042-497-5061
FAX：042-497-5062

田無総合福祉センター内