資料3

温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定⽅法と他の算定基準の関係について（案）
令和４年3⽉17⽇

事務局

１．SHK制度と他の算定基準の位置づけを踏まえた検討について

1

SHK制度とGHGプロトコル・国家インベントリ・ISOそれぞれの位置付けの違いを踏まえた検討について SHK制度とGHGプロトコル・国家インベントリ・ISOはそれぞれ位置付けが異なるため、SHK制度の算定⽅法全体を他の特定の算定基準に準拠させることはせず、今後⾏う各論点の議論の中で、必要に応じて当該論点についての他の算定基準での考え⽅・規定を参考としていくこととしてはどうか。
SHK制度と他の算定基準の位置付けの違い
項⽬

SHK制度

GHGプロトコル（コーポレート基準）

国家インベントリ

ISO14064-1:2018

位置付け

国内法に基づく義務
事業者が任意で排出量 条約に基づき算定・組織が任意で排出量の的な事業者の排出量 の算定・報告を⾏う際の 報告する我が国全体 算定・報告を⾏う際の国の算定・報告制度
国際基準の排出・吸収に関する 際規格⽬録

準拠する
算定⽅法

国家インベントリ、省エネ法

なし

IPCCガイドライン

なし（GHGプロトコルを参考としている。）

2

２．SHK制度と他の算定基準の⽐較（参照⽤資料）3

SHK制度と他の算定基準の⽐較項⽬
 以下の９項⽬に関して、SHK制度と他の算定基準の⽐較を次ページ以降に⽰す。今後、各項⽬に係る論点の議論において適宜参照していくこととする。
⽐較項⽬

本資料の該当ページ

関連する主な回

算定の前提

P.5

第4回

制度・基準の対象範囲（算定範囲）

P.6

第2回
第4回

算定対象活動

P.7

第2回
第3回

排出係数

P.8

第2回
第3回

電気の使⽤に伴う排出量の算定⽅法

P.9

第3回
第4回

証書・クレジットの扱い

P.10

第3回
第4回

バイオマスの扱い

P.11

第4回

廃棄物の原燃料利⽤の扱い

P.12

第4回

吸収量の扱い

P.13

第4回

4算定の前提に関する⽐較
項⽬算定の前提SHK制度GHGプロトコル（コーポレート基準）

国家インベントリ

ISO140641:2018

地理的範囲

国内に限定

地理的限定なし

国内に限定

算定対象期間

前年度１年間※1

事業者が任意に設定

基準年（原則1990 事業者が任意に設定年）〜提出年の２年前までの全ての年（附属書Ｉ国）※2

算定・報告単位 事業者単位

グループ企業単位

国単位

グループ企業単位

対象ガス

CO2、CH4、N2O、
HFCs、PFCs、SF6、
NF3

CO2、CH4、N2O、
HFCs、PFCs、SF6、NF3（附属書Ｉ国の義務的対象ガス）

CO2、CH4、N2O、SF6、NF3、その他の
適切な GHG 群（HFC、PFC 等）

CO2、CH4、N2O、
HFCs、PFCs、SF6、
NF3

地理的限定なし※1 代替フロン等4ガス（HFCs、PFCs、SF6、NF3）は、前年1年間（暦年ごとに算定）※2 IPCCガイドラインにおいては、各年の排出・吸収量を暦年ベース（１⽉１⽇〜12⽉31⽇）で推計することが良いとされているが、使⽤データが時系列で⼀貫している場合は、会計年度でも使⽤可能とされている。我が国は、排出・吸収量の算定の際に使⽤している各種統計が会計年度（４⽉１⽇〜翌年３⽉31⽇）に基づいているものが多いことから、基本的に会計年度ベースで排出・吸収量を推計している。（ただし、 HFCs、PFCs、SF6、NF3は暦年で算定している。その他のガスにおいても、使⽤統計の制約により、暦年値を⽤いている部分がある。）

5

制度・基準の対象範囲（算定範囲）に関する⽐較
項⽬
制度・基準の対象範
囲（算定範囲）SHK制度

GHGプロトコル（コーポレート基準）

国家インベントリ

ISO14064-1:2018

活動境界

各事業者の直接排出*1とエネルギー使⽤に伴う間接排出*2*1他者供給分の電⼒、社⽤⾞の移動、⼯事現場等は算定対象外*2フランチャイズチェーン及び荷主としての輸送（直接排出、電気の使⽤に伴う間接排出に含まれない場合）は算定対象

Scope1と2は義務、Scope3は推奨。
Scope1: 温室効果ガスの直接排出
Scope2:他者から供給された電気、熱、蒸気の使⽤に伴う温室効果ガスの間接排出
Scope3: その他の温室効果ガスの間接排出国全体の直接排出a)の排出量は義務、吸収量は推奨、b)〜f)は有意※1であれば義務。
a)直接的な排出量及び吸収量b)他から供給されたエネルギーからの間接的な排出量c)輸送による間接的な排出量d)使⽤した製品による間接的な排出量e)出荷された製品の使⽤に付随する間接的な排出量f)その他の排出源からの間接的なGHGの排出量

移動体からの排出・社⽤⾞、公⽤⾞の移動は、直接排出分であっても算定対象外

算定対象

⾃者の事
業所外での排出・事業所外（⼯事現場、イベント会場等）の排出は、直接排出分であっても原則として算定対象外

・直接排出の場合は、Scope1として算定義務。
・間接排出の場合は、他者から供給された電気、熱、蒸気の使⽤に伴う排出はScope2として算定義務。その他の間接排出は、Scope3として算定推奨。
・これらの排出源を⼩規模として除外する場合には、開⽰して理由を⽰すこととされている。

・直接排出の場合は、算定義務。
・間接排出の場合は、有意※1な排出量であれば算定義務。
・定量化し報告する場合は、⽣物起源の排出量、⼈為的以外の⽣物起源の排出量の区別が必要。

ー※1 有意性の評価は、事業者に⼀任されている。有意性の評価基準として、排出量の⼤きさ／量、排出源／吸収源に対する影響レベル、情報へのアクセス、並びに、付随するデータの正確性のレベル（組織及びモニタリングの複雑さ）、リスクアセスメント⼜はその他の⼿順（例︓購⼊者の要求事項、規制要求事項、利害関係者の関⼼、事業規模等）を使⽤してもよいとされている。詳
しい⼿引きは、附随書Hに記載されている。

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算定対象活動に関する⽐較
項
⽬SHK制度GHGプロトコル（コーポレート基準）

国家インベントリ

ISO14064-1:2018

算定対象
活動

国家インベントリをベースとして、個別具体的な活動が、算定対象活動として定義されている

個別具体的な活動までは、算定対象活動として未定義算定する活動が具体的に規定されている

個別具体的な活動までは、算定対象活動として未定義算定対象外とする活動は、活動の種類によって定義されている。
①事故等の偶発的事象②事業活動ではない活動③排出との関係が間接的な活動④事業者において活動量を把握することが困難な活動⑤SHK制度の算定範囲に含まれない活動

算定対象外とする活動は、活動の種類によっては定義されていない。
完全性（Completeness）の観点から、除外した排出源や活動があれば、開⽰して理由を⽰すこととされている。

ある特定のカテゴリーからのあるガスのデータを得るのに過剰な労⼒を必要とし、当該カテゴリーの排出量が国全体から⾒て量的にもトレンドの点でも重要でないとみなされる場合は算定対象外（NE: NotEstimated）とできる。※1

算定対象外とする活動は、活動の種類によっては定義されていない。
・有意※2でない間接排出量は算定対象外として良い。
・有意※2な間接排出量を除外する場合には、その正当な根拠を⽰す必要がある。

※1 本理由で除外する場合は、取りうる排出量レベルの観点から除外した正当性について 国家インベントリに記述する必要がある。重要でないとみなすことができる排出量は国内総排出量（LULUCF を除く。）の0.05%未満で、500ktCO2換算を超えないレベルに限定すべきとされている。重要でないとみなした排出量の総量は国内総排出量の0.1%未満でなければならない。
※2 有意性の評価は、事業者に⼀任されている。有意性の評価基準として、排出量の⼤きさ／量、排出源／吸収源に対する影響レベル、情報へのアクセス、並びに、付随するデータの正確性のレベル（組織及びモニタリングの複雑さ）、リスクアセスメント⼜はその他の⼿順（例︓購⼊者の要求事項、規制要求事項、利害関係者の関⼼、事業規模等）を使⽤してもよいとされている。詳しい⼿引きは、附随書Hに記載されている。

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排出係数に関する⽐較項⽬

SHK制度

GHGプロトコル（コーポレート基準）

国家インベントリ

ISO14064-1: 2018

排出係数

国家インベントリをベースとして、活動ごとに具体的な排出係数が定まっている。

活動ごとに具体的な排出係数が定まっていない。

活動ごとに具体的な排出係数等が定まっている。

活動ごとに具体的な排出係数が定まっていない。

・政令で定める算定対象活動について、活動ごとに政省令で定める算定式・排出係数を⽤いて算定。

・活動量×排出係数、物質収⽀⼜は直接測定等の算定⽅法が選択できる。
・採⽤すべき具体的な算定対象の排出源や算定⽅法、排出係数は⽰されていない。

・基本の算定式は、活動量×排出係数。
・IPCCガイドラインでは、算定⽅法の算定精度や詳細さ別に、Tier 1, 2, 3等の複数の算定⽅法が⽰されている。

・活動量×排出係数、物質収⽀⼜は直接測定等の算定⽅法が選択できる。
・採⽤すべき具体的な算定対象の排出源や算定⽅法、排出係数は⽰されていない。

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電気の使⽤に伴う排出量の算定⽅法に関する⽐較
項⽬
電気の使⽤に伴う排出量の算定⽅法

SHK制度

GHGプロトコル（コーポレート基準）
・Scope1として算定義務があり、Scope1から差し引いたり合算してはならない。
・⾃家発電した電⼒の販売/移転と関連する排出量については、任意の情報の中で報告しても良い。

国家インベントリ

ISO14064-1: 2018

⾃家発電電⼒（発電所含む）の他社供給分の扱い・エネルギーの使⽤者側で算定することを原則とし、他者供給分は算定控除。

電気の排出係数・電気事業者別の排出係数
・マーケットベース※2⽅式で算出できる場合は、マーケットベース※2⽅が、設定されている。（マーケットベース※2⽅式に相当）。 式及びロケーションベース※1⽅式の・電気事業者が複数のメ2つの⽅式の算定を求めている。
※3（個別の電気事業者ごとにはニューを提供している場合には、排出係数は定められていない。）
メニュー別に排出係数が定め※Scope2 Guidance上での記られている。
載・ロケーションベース※1⽅式を⽤いることとされている。電⼒調達において契約に基づく証書を使⽤する場
合は、マーケットベース※2⽅式も認めている。（個別の電気事業者ごとには排出係数は定められていない）

電気の排出係数の設定⽅法

・電⼒排出係数の計算に使う
電⼒量は、使⽤端※5での電⼒量（使⽤端ベース）。
・送配電ロス分は、事業者（電⼒需要家）のエネルギー使⽤に伴う間接排出として計上。

・電⼒排出係数の計算に使う電⼒量は、原則として送電端※4での電⼒量（送電端ベース）。
・送配電ロス分は、“使⽤した製品による間接的な排出量”の⼀部として計上。

・電⼒排出係数の計算に使う電⼒量は、原則として送電端※4での電⼒量（送電端ベース）。
・送配電ロス分は、“Scope3”として計上。

※1 ロケーションベース⽅式: 国・地域等の特定のバウンダリー内の平均的な排出係数を⽤いる⽅式。
※2 マーケットベース⽅式: 電⼒契約上の書⾯・証書等から得られる排出係数を⽤いる⽅式。
※3 マーケットベース⽅式で算出できない場合には、ロケーションベース⽅式の算定のみで良い。

ー・組織によって発電、供給、流通させた電⼒からの直接排出は、他と区別して報告してもよいが、組織の直接排出全体から差し引いてはならない。

※4 使⽤端とは、需要家が実際に使⽤する地点を指す。
※5 送電端とは、発電所から送電される地点を指す。

9

証書・クレジットの扱いに関する⽐較
項⽬
証書・クレジットの扱い

SHK制度

GHGプロトコル（コーポレート基準）

証書

調達する再エネ証書によるCO2削減効果を特定し、調整後排出量において排出量を調整。

再エネ証書を得た電⼒量に由来する排出量は0と⾒做す。

クレジット

調整後排出量においてクレジットのGHG削減効果に基づき排出量を調整。

クレジットによるオフセットを排出量の算定に含めることは認めていない。（再エネ
由来J-クレジットは使⽤可）国家インベントリ-ISO14064-1:2018
再⽣可能エネルギー証書のような契約に基づく証書を使⽤する場合は、その取引について、他とは区別して、⽂書化し、報告しなければならない。
クレジットは任意情報として⾃らの排出量とは別に報告することができる。

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バイオマスの扱いに関する⽐較
項⽬

SHK制度

GHGプロトコル（コーポレート基準）

国家インベントリ

ISO14064-1:2018

バイオマ
スの扱い

・バイオマス燃料の使⽤に伴うエネルギー起源CO2は、算定対象外とされており、報告が不要。

・バイオマスの燃焼からの直接的なCO2の排出は、Scope1には含めず、別途で報告しなければならない。

・バイオマス燃料の燃焼に伴うCO2排出量は、国の総排出量とは別途算定し、報告。
※持続可能でない⽅法でバイオマス燃料が⽣産された場合は、⼟地利⽤、⼟地利⽤変化及び林業分野の排出として報告されることとなる。

・バイオマスの燃焼からの直接的なGHGの排出も、算定義務がある。
・定量化し報告する場合は、⼈為的⽣物起源の排出量として区別した報告が必要。

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廃棄物の原燃料利⽤の扱いに関する⽐較
項⽬

SHK制度

GHGプロトコル（コーポレート基準）

国家インベントリ

ISO14064-1:2018

廃棄物の原燃料利⽤の扱い

・廃棄物の原燃料利⽤を促進するため、廃棄物の原燃料利⽤からの直接的なCO2の排出は、調整後排出量で控除することが可能

・廃棄物の原燃料利⽤からの直接的なCO2の排出も算定対象であり、控除することは認められていない。

・廃棄物の原燃料利⽤は、算定対象。

・廃棄物の原燃料利⽤からの直接的なCO2の排出も算定対象であり、控除することは認められていない。

12吸収量の扱いに関する⽐較
項⽬

SHK制度

吸収量の扱い・算定・報告対象外。

GHGプロトコル（コーポレート基準）

国家インベントリ

ISO14064-1:2018・コンセンサスの得られた⼿法が開発されるまで、算定・報告は任意。

・⼟地利⽤、⼟地利⽤変化及び林業（LULUCF︓
Land use, land-use
change, and forestry）
分野に関して算定・報告されている。

・⾃らの報告の境界に含まれる、適切なGHGの吸収源の全てを特定、⽂書化する義務あり。算定・報告は推奨。

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出所 GHGプロトコル
 Corporate Standard（コーポレート基準）https://ghgprotocol.org/corporate-standard
 Scope 2 Guidance（Scope 2 ガイダンス） https://ghgprotocol.org/scope_2_guidance 国家インベントリ
 国⽴環境研究所温室効果ガスインベントリオフィス（編）環境省地球環境局総務課脱炭素社会移⾏推進室（監修）「⽇本国温室効果ガスインベントリ報告書 2021年」
https://www.nies.go.jp/gio/archive/nir/jqjm1000000x4g42-att/NIR-JPN-2021v3.0_J_GIOweb.pdf
 UNFCCC reporting guidelines on annual greenhouse gas inventories
https://unfccc.int/resource/docs/2013/cop19/eng/10a03.pdf#page=2
 2006 IPCC Guidelines for National Greenhouse Gas Inventories
https://www.ipcc-nggip.iges.or.jp/public/2006gl/
 ISO14064-1:2018
 Greenhouse gases - Part 1: Specification with guidance at the organization level for
quantification and reporting of greenhouse gas emissions and removals（温室効果ガス－第１部︓組織における温室効果ガスの排出量及び吸収量の定量化及び報告のための仕様並びに⼿引） その他
 経済産業省 環境省 国際的な気候変動イニシアティブへの対応に関するガイダンス 2020年3⽉最終改定
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200331019/20200331019-1.pdf

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