阿波学会紀要

第 61 号 (pp.161—168)

2017.3

鳴門市における商業の変遷と活性化
地理班（徳島地理学会）
橋本和也

1

畠山輝雄

2＊

要旨：本稿では，鳴門市中心市街地の商業の変遷の分析により衰退の要因を考察したうえで，近年の活性化策やその効果について明らかにした。
鳴門市の中心市街地において商業の核となる大道銀天街と本町商店街では，1980 年代初頭を頂点に店舗数が減少している。また，鳴門市全体でも黒崎バイパスにおける大型店やパワーシティ鳴門などの影響により 1990 年代後半までは年間商品販売額が増加していたものの，それ以降は減少の一途をたどっている。
この要因としては，まずバブル崩壊による景気停滞がもたらす消費の低下が挙げられる。その上で，北島町や藍住町への大規模店舗の開店が鳴門市をはじめとした消費者の消費行動を変化させたことが大きい。
大道銀天街や本町商店街では，親族による小規模経営のファッション・衣料品店や飲食・食料品店が多くを占めており，大規模店舗において競合する店舗が開店したため，競合に敗れ撤退し，空き店舗や駐車場となるケースが年々増加している。
これらの状況を踏まえ，大道銀天街振興組合では，30 代 〜 40 代の第三世代が中心となって，鳴門商工会議所を事務局として，100 円商店街やいす– 1 GP，ジュニアエコノミーカレッジなどの商店街活性化のための取り組みを実施している。しかしながら，イベント当日の売上が増加するケースはみられるものの，全体としての影響は小さく，イベント以外の日ではほとんど変化がないように，効果は小さいことが明らかとなった。
キーワード：中心市街地，商店街，郊外型大型店舗，イベント，鳴門市が進んでいる地方都市が多い現状にある。

₁．はじめに

徳島市を中心とした徳島都市圏では，1970 年代

わが国の地方都市では，高度経済成長以降のモーの大店法の施行期間における出店調整に対して行政

タリゼーションや郊外への大型店の進出により中心による中心市街地への大型店の誘致をはじめとする市街地の衰退が問題となってきた（安倉，2007）。

関与があったために，独自規制や出店拒否が行われそれに伴い，中心市街地活性化法などのまちづくりず，その後も大型店の出店に対する規制はそれほど三法によって郊外への大型店の出店規制や中心市街厳しく行われてこなかった（駒木，2010；2011）。

地活性化のための対策が行われてきた。また，福島

また，大店法廃止とほぼ同時期に，本州や四国他県県においては，条例によって大型店の規制を行うなとを結ぶ高速道路網の整備が，県外資本による徳島ど各自治体においても対策が行われてきている。し都市圏への大量出店や，消費者の県外流出を引き起かしながら，大型店の進出やさらなる大型化がとどこした。その結果，徳島市を中心に中心市街地の衰まる気配はなく（荒木，2005），中心市街地の衰退退を加速させたといえる。

₁

習志野市立藤崎小学校

₂

鳴門教育大学＊ 772−8502 鳴門市鳴門町高島字中島 748 鳴門教育大学 thatakeyama@naruto-u.ac.jp161

鳴門市における商業の変遷と活性化／地理班

本稿の対象地域とする徳島県鳴門市は，徳島都市

門市は 0.76 であり，徳島都市圏における鳴門市の圏の縁辺部に位置する人口 59,101人（2015年国勢調

商業の中心性は低いといえる。

査）の小都市であり，徳島都市圏の郊外として大型

₂）鳴門市中心市街地の概要

店が多く進出した北島町や藍住町と接していること

鳴門市中心市街地は，JR 鳴門駅周辺に位置してから，商業への大きな影響が考えられる。詳細は後いる（図₂）。中心市街地には，大道銀天街のほか，述するが，鳴門市全体の小売販売額も減少の一途を本町商店街，ハッピーロード商店街，サンロード商たどっており，中心市街地の核となる大道銀天街や店街，斉田商店街，本通商店街，銀座商店街などが本町商店街における空き店舗数も増加している。

あり，その中でも中心となっているのが大道銀天街

そこで本稿では，鳴門市中心市街地の商業の変遷の分析により衰退の要因を考察したうえで，近年の活性化策やその効果について明らかにする。
研究方法については，以下の通りである。商業の変遷に関する分析は，ゼンリン住宅地図による過去である（図₃）。
大道銀天街は，JR 鳴門駅から南方約 300m に位置する東西約 300m のアーケード街である。また，その延長として本町商店街も位置するため，本稿ではこの 2 つの商店街を中心に分析を行う。の業種分類および現地調査による現在の業種分類の把握である。近年の活性化策については，鳴門商工会議所および大道銀天街振興組合に対して 2015 年12 月にヒアリングを実施した上で，各商店へのアンケート調査により経営状況や活性化策の効果などを明らかにした。アンケート調査は，2016 年 9 月に店舗での対面式により実施し，営業している全46 店舗の内，35 店舗（76.1％）から回収を得られた。

₂．鳴門市の商業の変遷と中心市街地の概要
₁）鳴門市の商業の変遷
図₁において鳴門市と周辺町の小売業の年間商品販売額の推移をみると，鳴門市では 1997 年が販売額のピークとなっていることがわかる。これは，

図₁

鳴門市および周辺町の年間商品販売額の推移（商業統計調査より作成）

図₂

鳴門市と周辺市町の位置関係および大型店の立地

1981 年に建設された黒崎バイパスにおけるロードサイド型店舗の増加，さらに 1995 年に開店したパワーシティ鳴門などの影響が大きいものと考えられる。
また，1997 年 ～ 2004 年にかけては北島町，2004
年以降は藍住町の販売額が増加してきており，両町の増加の影響を受けて，鳴門市では減額している。
北島町においては 2001 年に開店したフジグラン北島やその周辺のロードサイド型大型店，藍住町においては 2011 年に開店したゆめタウン徳島やその周辺の大型店の相次ぐ出店が大きく影響しているといえる。
その結果，商業の中心性を示す指標である「小売１）吸引力指数 」を徳島都市圏（徳島市，鳴門市，石井町，松茂町，北島町，藍住町）で算出すると，鳴162

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ゼンリン住宅地図が得られた以下の年とした。①大道銀天街の振興組合ができた翌年の 1978 年，②黒崎バイパスができた翌年の 1982 年，③バブル景気が始まり全国的な景気の良好期にあたる 1988 年，④バブル崩壊が生じ景気の後退期である 1993 年，⑤中心市街地唯一の大型店（トポス）が閉店し，鳴門市の郊外に大型店（パワーシティ鳴門）ができた
翌々年の 1997 年，⑥明石海峡大橋が竣工し本州との連絡通路ができた 4 年後の 2002 年，その後は 5
年ごとに⑦ 2005 年，⑧ 2010 年の 8 時点に加え，現状の分析として 2015 年に現地調査を実施した。同図をみると，事務所，民家，駐車場，空き店舗，不明を除いた店舗数が最も多いのは，1982 年の 97 軒である。つまり，商店街の土台が形成されて以降1982 年頃までは増加したものの，それ以降は店舗数が減少し，駐車場や民家，空き店舗などに変化し図₃てきている。特に，店舗数の減少が顕著であるのは，研究対象地域の位置

₃．大道銀天街および本町商店街における店舗の変遷

1982 年 ～ 1988 年，1993 年 ～ 1997 年，2002 年 ～ 2005
年，2010 年 ～ 2015 年である。
1982 年 ～ 1988 年は，ファッション・衣料品店，

₁）鳴門市の商業の変遷

飲食・食料品店，宿・ホテルの減少が大きく影響し鳴門市の中心市街地では，第二次世界大戦後からている。その一方で，民家や駐車場が増加した。こ1950 年代までは本通商店街が中心とな っ て お り， そ の 後 1950 年 代 か ら
1960 年代は本町商店街，1970 年代以
降は大道銀天街へと中心が西から東へ移動していった（図₃）。
大道銀天街では，1973 年に商店街振興組合が立ち上げられ，1974 年に道路の拡張が行われた。大道銀天街の周辺は，以前は塩田であり，道路の拡張が 容 易 に 行 え た と い う。 そ の 後，
1977 年 に は 店 舗 の 新 築 化 が 行 わ れ，さらに同年には本町商店街も含めてアーケードの設置が行われ，発展を遂げていった。
₂）大道銀天街および本町商店街における店舗の変遷
図₄において，大道銀天街および本町商店街の店舗等数の推移を分析する。店舗数および業種を把握した年は，

図₄

大道銀天街および本町商店街の業種別店舗等数の推移（ゼンリン住宅地図および現地調査より作成）

163

鳴門市における商業の変遷と活性化／地理班の時期の出来事としては，前年の 1981 年に中心市店舗面積 40,000 ㎡のゆめタウン徳島ができたこと

街地から北西方向に黒崎バイパスが完成し，沿線にが挙げられる。同店は，食料品を扱うイズミを核店ロードサイド型店舗ができ始めた時期である。住宅

舗に，ファッション・衣料品店，飲食・食料品店，

地図により黒崎バイパスの 1982 年時点の店舗数を趣味・生活・雑貨関連の店舗など 160 店舗をそろ確認したところ，飲食・食料品店が 24 軒，ファッえ，駐車場も 3,100 台分を完備する，フジグラン北ション・衣料品店が 10 軒存在した（全体の 47％）。

島を超える規模の総合型郊外大型店である。また，

つまり，近隣の黒崎バイパスの店舗との競合によ同店の周辺にも，家電量販店やホームセンターなどり，大道銀天街および本町商店街の店舗が撤退したのロードサイド型店舗が進出した。同店舗は，鳴門ものと考えられる。また，1985 年には淡路島との市中心部から自動車で 30 分ほどの位置にあるた間に大鳴門橋が完成した。このため，鳴門から淡路め，鳴門市民の購買行動がさらに変化し，大道銀天島へのフェリーが縮小していくこととなった。それ街および本町商店街の店舗が撤退したものと考えらにより，淡路島への出発港としての鳴門の位置付けれる。

が小さくなり，宿泊施設数も減少したことが予想さ

₃）店舗撤退の要因れる。

以上の仮説について，商店街店舗へのアンケート

1993 年 ～ 1997 年は，飲食・食料品店の減少が大調査から実証したい。

きく影響している。この時期は，それ以前とは異な

図₅は，前述した鳴門市の商業に関する出来事がり，民家や駐車場に転用されるよりも，空き店舗と各店舗の売上に与えた影響について示している。同して残るケースが多いことも特徴である。同時期は，

図をみると，1981 年の黒崎バイパス開通の影響とバブル景気が崩壊した時期に当たり，消費者の消費しては，飲食・食料品店において売上がやや増加しが停滞し，特に飲食・食料品店に影響が出たものとた店舗（18.2％）がある一方，ファッション・衣料考えられる。

品店において売上が大幅に減少した店舗（18.2％）

2002 年 ～ 2005 年は，ファッション・衣料品店と家具・家電店の減少が大きく影響している。この時もみられた。それ以外の店舗では，売上はほぼ変わらなかった。

期も，民家や駐車場に転用されるよりも，空き店舗

1990 年代初頭のバブル崩壊の影響としては，飲として残るケースが多い。同時期の出来事として食・食料品店において売上が大幅に増加した店舗

は，2001 年に隣接する北島町に店舗面積 21,340 ㎡（5.6％）がわずかにみられた一方，売上がやや減少のフジグラン北島ができたことが挙げられる。同店した店舗（11.1％）や大幅に減少した店舗（27.8％）

は，中核店舗で食料品を扱うフジをはじめ，ファッが多くみられる。

ション・衣料品店，飲食・食料品店など約 60 店舗

パワーシティ鳴門開店の影響としては，80.0％のをそろえ，さらにシネマコンプレックスも併設され，駐車場も 1,390 台分を完備する総合型郊外大型店である。また，同店の周辺にもロードサイド型店舗が進出した。同店舗は，鳴門市中心部から自動車で20 分ほどの位置にあるため，鳴門市民の購買行動が変化し，大道銀天街および本町商店街の店舗が撤退したものと考えられる。
2010 年 ～ 2015 年は，ファッション・衣料品店，飲食・食料品店，趣味・娯楽・DIY 店の減少が大きく影響している。この時期も，これらの撤退後に空き店舗として残るケースが多くみられる。この時期の出来事としては，2011 年に隣接する藍住町に
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図₅

鳴門市の商業を取り巻く主要な出来事の影響（アンケート調査より作成）

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店舗が売上はほぼ変わらないとしており，大きな影央の通りを挟んで南側に多いことがわかる。特に，響はなかったとみられる。その後，2001 年のフジ

南側の両端に多く分布しており，最も集中している

グラン北島や 2011 年のゆめタウン徳島の開店にのは南東側にある横丁である。ここは，1980 年代

よって，売上が減少した店舗がそれぞれ約 30％と後半までは多くの飲食店が軒を連ねていたが，その多くみられる。

後次第に空き店舗が増加し，特に 2010 年以降に急このように，大道銀天街および本町商店街では，増した。また，大通り沿いに分布する駐車場も以前

バブル崩壊において消費者全体的に消費の停滞が起

は家具・家電店やファッション・衣料品店であり，こったことで売上に大きな影響が生じ，その後フジこれらの閉店後に建物を取り壊して駐車場としていグラン北島やゆめタウン徳島という郊外型大型店のる。この駐車場についても中央の通りの南側に多く出店という地域的要因による消費者行動の変化が，分布している。

売上に大きな影響を与えたといえる。また，売上の₂）店舗の経営形態

ピ ー ク で は， バ ブ ル 景 気 が 影 響 し た 1980 年 代

それでは，現在営業している店舗はどのような経（33.8％）が最も多い一方で，2010 年以降と回答し営形態なのであろうか。店舗へのアンケート調査にた店舗が 1 件（4.2％）のみであるため，いずれもよると，従業者数の平均（事務所は除く）は，3.8

近年の売上低下が課題となっているとみられる。

人であり，小規模な店舗が多いことがわかる。ま本アンケート調査は，現在営業をしている店舗をた，従業員数における家族や親類の比率（従業員が対象としたものであるが，これまでに撤退した店舗1 人のみの 7 店舗は除く）の平均は，55.5％であり，も同様の状況であったものと考えられる。

親族による経営が中心となる店舗が多いことも特徴

₄．大道銀天街および本町商店街の現状である。さらに，従業員が店舗内に居住しているケー
スも 14 件（51.9％）あり，鳴門市外に居住してい₁）店舗の業種と空店舗の分布る従業員がいるケースは 5 件（18.5％）のみである。

2015 年現在，大道銀天街および本町商店街には，このように，職住近接型の個人・親族経営の店舗が55 店舗が存在するが，そのうち最も多いのは飲食・中心となっている。

食料品店（19 店舗）である。次に，ファッション・店主の年齢については，60 代（46.8％）と 70 代

衣料品店（17 店舗），金融機関（₆店舗）と続いて以上（21.9％）が多く，高齢化が進んでいるものの，いる。飲食・食料品店とファッション・衣料品店で40 代以下も 25.1％と若い店主も比較的多くみられ全体の 65.5％を占めており，買回り品・身の回り品る（図₇）。また，店主が 60 歳以上の店舗において，などの周辺地域を対象とした店舗が多くを占める商後継者が決まっている店舗は，全体の 45.5％存在す店街であるといえる。その一方で，空き店舗が 24る。つまり，約 6 割の店舗は今後経営状況が極端に軒存在することは課題である。

悪化しない限りは，20 年程度は継続した店舗経営

図₆において店舗の分布をみると，空き店舗は中図₆が可能である。その一方で，店主が 60 歳以上で後大道銀天街および本町商店街の業種別店舗等の分布（2015 年の現地調査より作成）

165

鳴門市における商業の変遷と活性化／地理班てきている。
100 円商店街は，商店街全体を 100 円ショップに見立て，行事に参加する店舗は 100 円コーナーを設置するというイベントである。これは，2004 年から山形県新庄市で実施されているものを参考にしている。現在では全国の約 100 ヶ所の市町村で実施されており，商店街の活性化事業として浸透している。
振興組合は，新庄市への視察を行ったうえで，2013
図₇

大道銀天街および本町商店街の店舗における店主の年齢（n=32）（アンケート調査より作成）

年より開催し，現在では徳島県内で唯一の開催と継者が決まっていない店舗（全体の 38.7%）についいす– 1 GP は，2014 年に開始された，キャスターては，中長期的な店舗経営に課題が生じているとい付きの事務椅子に乗り，商店街内を 2 時間走り続けえる。これらの店舗の約半数は，大通りに面している耐久レースである。これは，京都府京田辺市「京ない店舗である。

田辺キララ商店街」が企画したもので，こちらも全なっている。

次に，各店舗において対面販売以外での販売をし国の商店街に広がりつつある行事である。参加者もているのは，全体の 53.1％あった。その中では，電地元のみにとどまらず，全国各地から集まってい話による宅配サービス（25.0％）や通信販売（12.5％），

る。また，100 円商店街と併せて実施することで集イベントへの出店（6.3％）をしているケースがみ客の相乗効果を狙っている。

られ，顧客ニーズに応じた店舗での対面販売以外でジュニアエコノミーカレッジは，地元の小学生を収入を得る努力がされていた。また，店舗事業以外対象に商売体験させる事業である。小学生たちは 4

でも，別店舗での販売（11.5％），駐車場経営（7.7％）～ 6 人の 1 組でチームを作り，株式会社を作るとこをすることで，収入を確保している店舗もあった。

ろから，商品の企画・販売，経理，決算などを役割

以上のように，店舗での対面販売以外での収入確分担しながら実施している。販売については 100 円保をしているケースもみられるが，約半数の店舗で商店街で実際に出店している。同事業実施の結果，は店舗での対面販売のみの収入となっている。一方

これまで大道銀天街に出向くことのなかった人々とで，店舗での売上が減少してきている現状からみるのネットワーク化がはかられている。と，継続的な店舗経営には大きな課題が存在しているといえる。

₅．大道銀天街振興組合および鳴門商工会議所による取り組み
₁）主な取り組み
本章では，大道銀天街を構成する大道銀天街振興組合における商店街活性化の取り組みおよび事務局

以上のような第三世代による数々の新しいイベントの開催，内外部のコミュニティの重視といった点が評価され，2015 年経済産業省がんばる商店街 30選に選定された。
₂）取り組みの影響
それでは，これらの取り組みの効果はどの程度あるだろうか。図₈において近年開始された前述の 3
つの取り組みの影響について示した。

としてそれを支える鳴門商工会議所の取り組みにつ同図をみると，いずれの取り組みでも最も多いのいて考察する。大道銀天街振興組合は 30 代 ～ 40 代

は， 特 に 変 化 は な い で あ る。100 円 商 店 街 で はの第三世代と呼ばれる世代が中心となって活動して45.5％，いす– 1 GP では 60.0％，ジュニアエコノミーいる。振興組合が発足した 1973 年に開始され毎年カレッジでは 73.7％の店舗が変化はないとの回答で7 月に開催される納涼市に加え，第三世代が中心にあった。

なってからは，100 円商店街やいす– 1 GP，ジュニ

その一方で，100 円商店街では大道銀天街の店舗

アエコノミーカレッジなど多くの取り組みを実施しを中心に，イベント当日の売上が増加した店舗が166

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2017.3舗が開店したため，競合に敗れ撤退し，空き店舗や駐車場となるケースが年々増加している。
これらの状況を踏まえ，大道銀天街振興組合では，30 代 ～ 40 代の第三世代が中心となって，鳴門商工会議所を事務局として，100 円商店街やいす– 1 GP，ジュニアエコ
ノミーカレッジなどの商店街活性化のための取り組みを実施している。しかしながら，
図₈

イベント当日の売上が増加するケースはみ商店街における取り組みの影響（アンケート調査より作成）られるものの，全体としての影響は小さく，31.8％存在した。また，商店街内の店舗間の交流がイベント以外の日ではほとんど変化がないように，活発になったと回答した店舗もそれぞれ約 20％み効果は小さいことが明らかとなった。

られた。ジュニアエコノミーカレッジについては，しかしながら，商店街における店舗間の交流の活日常的な地域の人との交流が増加したとの回答も発化や地域住民との交流の増加などの，地域内での15.8％みられた。

コミュニケーションがはかられている効果も挙げら

このように，イベント当日の売上増や商店街内もれている。また，前述したように，比較的若い世代

しくは周辺地域との交流の増加という効果はみられが中心となっている全国的にも珍しい事例であるこたものの，イベント以降も継続的に売上が増加したとから，これまでの反省点を活かした取り組みの修

ことやイベント以降商店街の通行量が増加したとい

正や，日常的な集客を狙える取り組み，さらにはターうような中長期的な効果はほとんどみられなかっゲットを特化した（例えば，高齢者，主婦，学生，た。多くは特に変化はないという回答であるため，観光客など）戦略を練ることにより，今後さらなるイベントのあり方の再検討や他の取り組みの検討を活性化を図れるポテンシャルは大いにある。

する必要性がある。

₆．おわりにた だ し， 鳴 門 市 で は 中 心 市 街 地 活 性 化 計 画 は2000 年に策定したものの，その後の中心市街地活性化法の改定時には新たな計画は策定していない。

鳴門市の中心市街地において商業の核となる大道

現在は，中心市街地活性化推進事業として商工会議

銀天街と本町商店街では，1980 年代初頭を頂点に所を通じて上記の取り組みに関する支援をしてい店舗数が減少している。また，鳴門市全体でも黒崎る。今後は，大道銀天街や本町商店街をはじめとしバイパスにおける大型店やパワーシティ鳴門などのた鳴門市の中心市街地の活性化を市全体のまちづく影響により 1990 年代後半までは年間商品販売額がりの中に位置付け，単発的なイベントに終始するの増加していたものの，それ以降は減少の一途をたではなく，ハード事業，ソフト事業も含めた中長期どっている。

的かつ計画的な方策が必要である。その上で，行この要因としては，まずバブル崩壊による景気停滞がもたらす消費の低下が挙げられる。その上で，北島町や藍住町への大規模店舗の開店が鳴門市をはじめとした消費者の消費行動を変化させたことが大きい。

政，商工会議所，振興組合，店舗，住民が一体となった取り組みが行われることを期待する。
付記
本稿を執筆するにあたり，鳴門商工会議所および大道銀天街や本町商店街では，親族による小規模

大道銀天街振興組合の方々には，お忙しい中ヒアリ経営のファッション・衣料品店や飲食・食料品店がングにご協力いただきました。また，大道銀天街お多くを占めており，大規模店舗において競合する店

よび本町商店街，さらにその周辺の店舗の方々には167鳴門市における商業の変遷と活性化／地理班

アンケート調査にご協力いただきました。以上の方々にこの場を借りて御礼申し上げます。
そして，店舗へのアンケート調査は，日本大学文理学部地理学科の学部生と鳴門教育大学大学院社会系コース地理学ゼミの大学院生との共同調査により実施しました。調査の段取りをいただきました商工会議所および振興組合の方々，調査に協力いただきました学部生・大学院生，さらには引率された佐野充日本大学文理学部教授には御礼申し上げます。
注１）地域の商業力を示す数値の一つであり，地域が買物客を引き付ける力を表す指標である。この指数が 1 以上であれば買物客が外部の市町村から訪れ，1 未満であれば外部の市町村へ買物客が流出していることが示される。なお，算出式は以下の通りである。

小売吸引力指数
各市町村の小売業年間商品販売額区域（都市圏）の小売業年間商品販売額
÷
各市町村の人口区域（都市圏）の人口

小売業年間商品販売額は 2104 年商業統計調査，人口は2105 年国勢調査速報値より算出。

参考文献
荒木俊之（2005）：「まちづくり 3 法」成立後のまちづくりの展
開─都市計画法を中心とした大型店の立地の規制・誘導，経済地理学年報，51（1），73 ～ 88 ページ．
駒木伸比古（2010）：徳島都市圏における大型店の立地展開とその地域的影響─大型店の出店規制に着目して─，地理学評論，83（2），192 ～ 207 ページ．
駒木伸比古（2011）：大店法末期における地方都市郊外へのショッピングセンター出店プロセスの検討─自治体・企業・地元小売業者の行動を通じて─，観光科学研究，Vol ₄，29
～ 38 ページ．
安倉良二（2007）：愛媛県今治市における中心商店街の衰退と仲間型組織による再生への取り組み─「今治商店街おかみさん会」の活動を中心に─，経済地理学年報，53（2），173 ～197 ページ．

History and the activation of the commercial in Naruto CityHASHIMOTO Kazuya and HATAKEYAMA Teruo＊.
＊ 748, Takashima aza Nakajima Naruto-cho, Naruto, Tokushima 772 ⊖ 8502, JAPAN

Proceedings of Awagakkai, No. 61（2017）, pp. 161−168.

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