＜参考＞

平成３１年第１回福岡県後期高齢者医療広域連合議会（定例会）の結果
１ 日時・場所

平成３１年１月３０日（水） 福岡県自治会館 ２階 大会議室
（開会：午後２時、閉会：午後４時６分）

２ 議員の出欠

出席２３名（欠席１０名、欠員１名）

３ 議事の概要（１）副議長選挙（選挙第１号）
当選人：植木 隆信（宗像市議会副議長）※指名推選により当選人決定。

（２）諸般の報告①

広域連合議会議員の異動報告
新議員氏名

②

松嶋 盛

人 （みやま市長）

植木 隆

信 （宗像市議会副議長）

例月出納検査（平成３０年６月～平成３０年１１月分）の結果報告（３）一般質問（２名）①質問者：村上さとこ（北九州市）

質問事項

１

答弁要旨

低所得者の保険料の均等割り軽減特例（９割、８．５割軽減）廃止における影響①
・本県における特例廃止
対象人数、保険料の上げ幅や負担増は。
・保険料率の改定や、制度改正に対する被保険者や有識者会議の意見は。
・全国後期高齢者医療広域連合協議会で取りまとめ、国に提出した意
見は。

対象人数や保険料の上げ幅であるが、現行の９割軽減については、対象者は約１６万５千人（２４.４％）、保険料については、３１年度は廃止の影響が半年であるた
め８割軽減となり、現在の保険料率で算定して５,６０９円の増となる。３２年度以降は７割軽減となり、現行より１１,２１７円の増となる。
現行の８.５割軽減については、対象者は約１４万人（２０.６%）、保険料については、国の補てんにより１年間見直しが猶予され、３１年度は変更なし、３２年度は補てんの影響が半年であるため、７.７５割軽減となり４,２０７円の増となる。３３年度以降は７割軽減となり、現行より８,４１３円の増となる。
次に、被保険者や有識者会議の意見について、保険料率の改定や制度改正が行われた際は、速やかに「広域連合だより」やホームページなどで被保険者の方にお知らせしており、「詳しい内容を教えてほしい」「自分の保険料はどうなるのか」などの問合せが寄せられている。

- 1 -

質問事項

②

特例廃止に対する広域連合の見解は。

③

被保険者の意見を十分に拾うことができているのか。

２

答弁要旨
また、被保険者の代表や医療関係者等の第三者で構成される福岡県後期高齢者医療検討委員会では、前回の保険料率の改定の際、「被保険者への影響を最大限考慮した上で対応をしていただきたい。」等の意見が出された。なお、国の制度改正に関することは、必要に応じて報告しているが、意見は求めていない。
次に、国に提出した意見について、全国後期高齢者医療広域連合協議会は、全国の広域連合の意見を取りまとめ、年２回、国への要望を行っている。
特例軽減の見直しについては、「生活に影響を与える保険料とならないよう現行制度を維持することと併せて恒久化についても検討すること」とした上で、「やむを得ず見直しを行う場合には、低所得者に対する負担軽減施策と併せて実施するとともに、被保険者の負担を最小限に抑え、急激な増加とならないよう、きめ細やかな激変緩和措置を講じること」などを、これまで繰り返し国へ要望している。
全国広域連合協議会においては、現行制度を維持することを要望している。ただし、やむを得ず見直しを行う
場合には、低所得者に対する軽減策と併せて実施することと、急激な増とならないよう激変緩和措置をしていた
だきたいと要望していた。今回、「年金生活者支援給付金」の支給と、介護保険における低所得者の軽減の拡充と併せて実施されること、８．５割軽減については１年間の猶予期間を設けられており、一定の配慮がされているということで、広域連合としては、世代間と被保険者間の公平性や、制度の長期的な安定運営を考慮すると受け入れざるを得ないと考える。
広域連合は県内６０市町村で運営しているため、被保険者の様々な御意見はそれぞれの市町村の窓口でお伺いしており、市町村とのやり取りの中で広域連合も把握している。そのため、何かお困りのことがありましたら市町村窓口に御相談くださいとお願いしている。また、広域連合でもコールセンターを設置しているので、様々な被保険者からの声をいただいている。

レセプト点検等業務委託事業（２０１９～２０２０年度）と医療給付の適正化について①・レセプト点検等業務委
託事業に係る業者選定
方法、議会への資料提供について。
・診療報酬の審査の仕組
み、レセプト点検効果及び請求誤りなどのミス防止対策について。

レセプト点検等業務については、診療報酬算定に関する専門的な知識と経験を必要とするため専門業者に委託している。
事業者の選定方法については、平成２７年度までは「指名競争入札」で行っていたが、２８年度以降は「プロポーザル」方式で実施している。
「プロポーザル」では、応募事業者から企画・提案された取組方針・点検方法・実施体制・見積価格等を総合的に判断し、事業者を選定している。

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質問事項

答弁要旨
次に、契約に際し、広域連合議会への業者選定などに関する資料を提示することについて、本広域連合では、議会に付議すべき契約について、条例において「予定価格１億５千万円以上の工事又は製造の請負」と定めており、レセプト点検等業務委託契約については、この条例の基準に該当しないため、議会への議案等の提出は行っていない。
なお、本委託契約を含め、公募により事業者を選定したものについては、選定にあたっての評価方法などを記載した募集要領とともに、選定結果を本広域連合のホームページに掲載し、透明化を図っている。
診療報酬の審査の仕組み、点検結果、ミス防止対策について、医療機関等が作成した診療報酬明細書（レセプト）は、国保連合会（福岡県国民健康保険団体連合会）での審査を経て、本広域連合に送付される。毎月１８０万件にも及ぶレセプトが提出されるため、国保連合会が十分なチェックを行うことは困難であると考えられる。
このため、本広域連合では、「保険医療機関及び保険医療養担当規則」や「診療報酬の算定方法」など厚生労働省が定めた保険診療のルールに照らして、請求点数誤りがないか、傷病名に応じた診療行為がなされているかな
ど一般的な点検に加え、医療と介護で同様のサービスを受けていないか、要介護認定者が受けられないことになっている医療サービスを受けていないかなどの点検も行っている。この点検の結果、内容に疑義があるレセプトについては、国保連合会において再審査が行われ、疑義が認められれば診療報酬を減額することになる。
レセプト点検の効果について、点検により診療報酬が減額となった実績は、直近の平成２９年度では約６億９千万円となっており、医療機関等への支払総額に対する割合でみると０．０９８％となっている。なお、この割合を九州各県の広域連合と比較すると、福岡県を除く他県の平均は０．０５１％であり、本県は最も高い効果を挙げている。
次に、請求誤りの防止対策について、レセプト点検は、レセプトに記載された内容について、保険診療のルールに照らして誤りがないかチェックを行うもので、この点検により、レセプトの記載された診療内容が、医療機関等で行われた診療と異なっているか否かを把握することはできない。
なお、本広域連合が被保険者へ送付する医療費通知は、レセプトに基づき受診月、受診日数、被保険者の負担額などの受診状況を記載しているため、その内容を被保険者に確認していただくことにより、請求誤り等の把握に役立っている。
本広域連合では、被保険者からの問合せなどで、不正- 3 -

質問事項

②

請求誤りなどの対応について、医療費通知や広域連合だよりなどでお知らせしているのか。

答弁要旨
請求が疑われる場合は、医療機関等に対する指導・監査権限を有する福岡県や九州厚生局へ情報提供を行うなどの対応を行っている。また、福岡県や九州厚生局では、保険者から情報提供された事案のほか独自に対象を選定して医療機関等への個別指導や監査を行っている。その結果、請求誤りや不正請求などが確認された場合は、医療機関等から診療報酬の返還が行われる。
ホームページにおいては、「不明な点があればお問い合わせください」と記載している。医療費通知については、医療費通知が医療費控除に使用することができることになり、その説明を記載するスペースに余裕がないため、明記していない。例えば医療機関でもらう請求の明細書と突き合わせて、分からないことやお気付きの点があれば広域連合までお知らせしていただきたいなど分かりやすく表記するなど検討しようと考えている。

３ パンフレット、通知、HP、会議録などを西暦との併記に① パンフレット、通知、国や自治体、公的機関において、住民向けの文書の年HP、会議録などを和暦 号表記について、元号使用に関する政府見解や、統一的と西暦の併記にできな な事務処理を円滑に行う観点から、元号を使用している。
いか。現状はどうなっ
本広域連合を始め全国の広域連合は、後期高齢者医療ているのか。
制度を運営するために、国から電算システム（標準システム）の提供を受け、このシステムを使用して事務処理を行っている。このシステムで作成する被保険者宛ての各種の通知書等には元号が使用されているため、直ちに西暦を併記することは困難である。
しかしながら、パンフレット等の広報においては、紙面が複雑にならない限り、一般的に併記した方が良いと思われる箇所については、必要に応じて西暦も補足的に用いていきたいと考える。
② 和暦と西暦の併記を基本的に公文書はもとより広報物についても、西暦のしていないものは何が 併記は行っていない。
あるか。

②質問者：中山 郁美（福岡市）
質問要旨

答弁要旨

１ 被保険者の負担軽減策と消費税増税について①
平成２９年９月３０日現在の被保険者に係る福岡県・一人当たり所得額と保 の一人当たり所得額は７５万１千円であり、全国で高い険料並びに全国におけ 方から１３位である。一人当たり保険料調定額はる順位について尋ね
７７,７６８円で、全国６位である。
る。
制度発足時である平成２０年９月３０日現在の被保・制度発足時との比較で 険者にかかる福岡県の一人当たり所得額は８２万４千はどうなっているか尋 円であり、全国で１２位、一人当たり保険料調定額はねる。
７４,５０６円で、全国６位である。

- 4 -

質問要旨

答弁要旨

・二つの基金の目的と平成３０年度末における残高見込みについて尋ねる。
・１０月消費税増税が本広域連合並びに被保険者に及ぼす具体的影響及び所見を尋ねる。

二つの基金の目的と残高見込みについてであるが、福岡県の所管する「福岡県後期高齢者医療財政安定化基金」は、高齢者の医療の確保に関する法律第１１６条の規定に基づき、平成２０年４月に設置されている。
この基金の目的は、広域連合における予期せぬ保険料の収納不足あるいは医療給付費の増大に伴う財源不足に対応するものである。なお、平成３０年度末における基金残高は、約６２億円となる見込みである。
本広域連合が保有する「福岡県後期高齢者医療広域連合運営安定化基金」は、平成２８年７月に設置したものである。この基金の目的は、後期高齢者医療に係る保険給付財源や保険料率を決定する際の調整財源として活用するものである。なお、平成３０年度末における基金残高は、約１７１億円となる見込みであるが、平成３１年度当初予算案において約４１億円を取り崩し、活用することとしている。
消費税増税による広域連合への影響であるが、診療報酬の引上げに伴い医療給付費が増加するほか、物品購入費や委託料など制度の運営に係る経費が全般的に増加することとなる。被保険者については、家計の負担が増えることとなるが、被保険者個々により、例えば、就労の有無、資産の状況や生活様式、さらには、抱えている事情も異なるため、具体的な影響については、一概に申し上げることはできないし、また把握することも困難である。

②
・保険料負担の軽減は喫緊の課題ではないか所
見を尋ねる。
・被保険者の負担を増大させる消費税増税は看過できないと考えるが所見を尋ねる。

後期高齢者医療制度では、医療給付費の水準が保険料の水準に反映する仕組みとなっているため、一人当たり医療費が全国一高い本県においては、医療費の適正化が喫緊の課題であり、また、消費税増税にかかわらず、保険料負担の増加抑制も重要な課題であると認識している。
消費税増税により被保険者を含め国民の家計の負担が増えることとなるが、その一方で、増税分などを活用して、低所得高齢者の介護保険料の軽減の拡充や年金生活者支援給付金の支給といった社会保障の充実、さらに、幼児教育・保育の無償化や介護人材・保育士の処遇改善などが図られることとなる。
消費税増税の是非については、そうした点も含め、幅広い観点から評価されるべきものと受け止めている。

- 5 -

答弁要旨

基金を活用し保険料負担を引き下げるとともに、消費税増税は中止するよう国に求めるべきではないか、答弁を求める。

保険料負担の増加抑制は重要な課題であると認識しており、保険料率の次期改定に際しては、これまでと同様に、被保険者の負担に十分配慮しつつ、基金の活用も念頭に置きながら、適切に対応してまいる所存である。
消費税増税の中止を国へ求めることについて、消費税増税については、増税分の使途も含め幅広い観点から評価されるべきものであると受け止めている。したがって、国に対し、消費税増税の中止を求めることは考えていない。

③

質問要旨

２ 医療費窓口負担の２割への引き上げについて① 国の検討状況につい後期高齢者の窓口負担の在り方については「経済財政て説明を求める。
運営と改革の基本方針２０１５（骨太方針２０１５）」に盛り込まれ、国の社会保障審議会医療保険部会で検討が進められていたところである。
その後、平成３０年６月１２日に閣議決定された「骨太方針２０１８」において、「団塊世代が後期高齢者入りするまでに、世代間の公平性や制度の持続性確保の観点から、後期高齢者の窓口負担の在り方について検討する」とされ、「新経済・財政再生計画改革工程表２０１８」においては、来年度に早期に改革が具体化されるよう関係審議会等において検討していくスケジュールが示された。
② 実施された場合の影
後期高齢者医療制度では、支出の大半を占める医療給響並びに実施しないこ 付費について、その約５割を公費で、約４割を現役世代とを求める要望活動の からの支援金で、残りの約１割を被保険者の保険料で賄強化について、所見を う仕組みとなっている。
伺う。
このため、窓口負担を引き上げる影響として、保険者が負担する割合が減少することから医療給付費が減少し、現役世代などの負担増加が抑制されることや、被保険者の保険料負担が抑制されることなどが考えられる。
一方で、医療機関等を受診した際の窓口負担額が増加することから、被保険者によっては、一時的に受診を控える行動につながる可能性が考えられる。
本広域連合としては、国に対して「高齢者が必要な医療を受ける機会の確保という観点から現状維持とすること」や「窓口負担の変更を実施する場合には、被保険者に対し、国による丁寧な説明を行うこと」などを全国後期高齢者医療広域連合協議会を通じて要望してきたところであり、今後も必要に応じて要望を行ってまいりたい。

- 6 -

答弁要旨

全国広域連合協議会としての要望と併せて本連合としての意見書提出など要望活動を強化すべきと考えるが所見を伺う。

国への要望については、全国の４７都道府県の後期高齢者医療広域連合で構成する全国後期高齢者医療広域連合協議会において、各広域連合の意見を取りまとめ、要望を行っているものであり、平成３０年６月には全国の広域連合長で、厚生労働省に対して要望活動を行ったところである。
要望書は全国すべての広域連合の総意であることから、国においても、厚生労働大臣などに要望書を直接手渡しする場を設けていただいており、要望内容についても大変重く受け止めていただいているものと考える。
今後も必要に応じて全国の広域連合と連携を図りながら要望を行っていきたいと考える。

③

質問要旨

- 7 -

（４）広域連合長提出議案等
番号

件名

結果

特記事項

承認第１号

専決処分について（福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正について）

承認

質疑及び討論なし。

議案第１号

平成３０年度福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算案（第２号）

原案可決

議案第２号

平成３１年度福岡県後期高齢者医療広域連合一般会計予算案

原案可決

議案第３号

平成３１年度福岡県後期高齢者
医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算案

原案可決

議案第４号

福岡県後期高齢者医療広域連合
後期高齢者医療に関する条例の一部改正について

原案可決

質疑及び討論なし。
簡易採決に異議があったため、起立採決により賛成多数で可決。
質疑及び討論なし。
簡易採決に異議があったため、起立採決により賛成多数で可決。
質疑及び討論なし。
簡易採決に異議があったため、起立採決により賛成多数で可決。
質疑あり（※１）。
討論なし。
簡易採決に異議があったため、起立採決により賛成多数で可決。

- 8 -※１ ＜議案質疑＞ １名
議案第４号

発言者：中山 郁美（福岡市）

福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正について質疑の要旨

答弁の要旨

保険料特例軽減の廃止について①
・今年度までに見直された内容と影響人数について尋ねる。
・今回条例改定の具体的な内容及び一人当たり保険料の変動、その影響人数について説明を求める。

保険料軽減特例について、今年度までに見直された内容と影響人数について答える。
所得割軽減の見直しについては、平成２９年度に５割軽減から２割軽減に引き下げられ、３０年度に廃止されたものである。対象者は、見直し時の試算では６万５千人から６万９千人である。
元被扶養者に対する均等割軽減の見直しについては、平成２９年度に９割軽減から７割軽減に、３０年度に５割軽減に引き下げられた。３１年度からは５割の軽減期間を制度加入後２年間とするものである。対象者は、見直し時の試算では、２万６千人から２万７千人である。
次に、条例改正案の具体的な内容及び一人当たり保険料の変動、その影響人数についてであるが、条例改正案
は、平成３１年１０月から、低所得者の介護保険料の軽減の拡充、年金生活者支援給付金が支給されることと併せて、保険料均等割の９割及び８．５割を軽減とする軽減特例を廃止し７割軽減に戻すものである。
９割軽減については、保険料は現在５，６０８円である。平成３１年度は廃止の影響が半年であるため、８割軽減となり１１，２１７円、３２年度以降は７割軽減となり、現在の保険料率で計算すると、１６，８２５円となる。対象者は約１６万５千人（２４．４％）である。
８．５割軽減については、保険料は現在８，４１２円である。国の補てんにより１年間見直しが猶予され、平成３１年度は同額、３２年度は補てんの影響が半年であるため、７．７５割軽減となり１２，６１９円。３３年度以降は７割軽減となり１６，８２５円となる。対象者は約１４万人（２０．６％）である。

②・保険料負担が２倍にも及ぶ改定は低所得者にとって負担の限界を超えるものだと考えるが所見を伺う。
・来年度にわたり被保険者の約半数に及ぶ保険料上昇を引き起こす改定は許されないと思うが所見を伺う。

今回の軽減特例の見直しは、被保険者の負担の増加を極力抑えるために、低所得者に対する介護保険料の軽減の拡充、年金生活者支援給付金の支給と併せて実施されることや８.５割軽減については１年間見直しが猶予されるなど一定の配慮がなされ、全国後期高齢者医療広域連合協議会を通じて国へ要望した内容に沿った措置が講じられている。
本広域連合としては、世代間・被保険者間の公平性や、制度の長期的な安定性を考慮すると、これらの見直しを受け入れざるを得ないと考えている。

- 9 -質疑の要旨

答弁の要旨③
・国に対し、これまでの改定を元に戻すとともに、今後の改定をやめるよう求めるべきではないか、尋ねる。
・本議案は撤回し、運営安定化基金等の活用で連合独自に保険料軽減を継続する手だてをとるべきではないか、所見を伺う。

軽減特例の見直しは、激変緩和措置や被保険者の負担の増加を極力抑えるなど一定の配慮がなされていることに加え、世代間や被保険者間の負担の公平性、制度の長期的な安定性を考慮すると、受け入れざるを得ないと考えている。
次に、運営安定化基金等の活用による保険料軽減の継続について、基金の目的は、後期高齢者医療に係る保険給付財源や保険料率を決定する際の調整財源として活用するものである。
後期高齢者医療においては、負担の公平を図るために被保険者の全てが同一の基準により保険料を負担する仕組みが採られており、本広域連合としても、制度運用に当たっては「公平性」を重要視している。このため、基金を活用し特定の被保険者を優遇する措置は、制度の根幹に係る保険料の公平さを損なうものであり適当ではないと考える。

- 10 -

（５）請願
請願第１号
請願者
紹介議員
請願項目
審査結果
特記事項

請願第２号
請願者
紹介議員

請願項目

審査結果
特記事項

請願第３号
請願者
紹介議員
請願項目
審査結果
特記事項

「７５歳以上の医療費窓口負担２割化に反対する」意見書を国に提出してください【請願書】
福岡県社会保障推進協議会 会長 田村 昭彦
中山 郁美 （福岡市）
国に対して「７５歳以上の医療費の窓口負担を２割化反対」の意見書を国に提出してください。
不採択
起立採決により賛成少数

後期高齢者医療制度に関する請願
福岡・佐賀民医連共同組織連絡会 会長 堤 和則
中山 郁美 （福岡市）(1) 年金削減や保険料値上りで苦しんでいる、後期高齢者の生活実態調査を行なうこと。
(2) 後期高齢者医療制度の保険料を引き下げること。
(3) 後期高齢者医療制度の保険料軽減特例措置を復活するよう国に要請すること。
(4) 県内の各市町村へ後期高齢者に関わる相談窓口を設置すること。
不採択
起立採決により賛成少数「７５歳以上の医療費窓口負担２割化に反対」･「後期高齢者医療保険料減免」制度を廃止しないでほしい」意見書を国に提出してください【請願書】
全日本年金者組合福岡県本部 委員長 牧 忠孝
中山 郁美 （福岡市）(1) 国に対して「７５歳以上の医療費の窓口負担を２割化反対」の意見書を国に提出してください。
(2) 後期高齢者医療保険料の減免制度を廃止しないよう国に要請してください。
不採択
起立採決により賛成少数- 11 -