公立大学法人島根県立大学令和６年度計画（No. ）は中期計画項目番号
Ⅰ．社会情勢の変化に的確に対応した大学づくりに関する目標を達成するためにとるべき措置（No.１）
1） 島根県が策定する第４期中期目標を踏まえ、人材育成や地域貢献など大学の運営方針と具体的な成果指標を示す第４期中期計画を策定する。
2） 魅力化推進本部は、大学の魅力化や島根創生に資する重要施策を機動的かつ戦略的に推進する。
3） 「YASUGI 未来アトリエ」（安来市）や「石見銀山まちを楽しくするライブラリー」（大田市）、「はまだ未来アトリエ」（浜田市）、「津和野サテライトオフィス」（津和野町）などのサテライト施設を拠点として、島根創生を担う人づくりに資する実践的な地域教育や高大連携事業に取り組む。
また、包括的連携協定に基づき自治体などと更なる拠点づくりを検討する。
（No.２）【計画なし】
Ⅱ．大学の教育、研究などの質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）教育①人材育成・組織の方向性
・教育、研究のグローバル化への対応として、クォーター制導入の可能性について検討を行う。
【国際関係学部・地域政策学部】（No.３、４）【計画なし】（No.５、６）1） 地域政策学部および国際関係学部は完成年度を迎えることから、ディプロマポリシーに定める人材育成の成果を検証し、必要に応じて改善策を検討する。
2） 地域政策学科地域経済経営コースでは、コース名称の変更と情報教育の充実強化に向けた検討を進める。
【看護栄養学部】[看護学科]（No.７）
・臨地実習や「島根の地域医療」などのフィールドワークを通して、看護実践能力や地域の特性、健康課題を探求する能力を養成する。授業アンケートを用いて学生の満足度を評価する。
また、地域包括ケアシステムに対応したカリキュラムを令和７年度に開講できるよう、文部科学省などへの手続きを進めるとともに、クォーター制について導入を検討する。
【看護栄養学部】[健康栄養学科]（No.８）
・臨地実習や「島根の地域医療」などのフィールドワークを通して、臨床での栄養指導や給食における実践能力、地域の特性、健康課題を探求する能力を養成する。学生の満足度について授業アンケートの結果を評価する。また、クォーター制について導入を検討する。

1 / 16【別科助産学専攻】（No.９）
・助産学実習や地域母子保健実習を通して、助産実践能力および関係機関と連携・協働し主体的に行動できる能力、倫理的課題に対応できる能力を養成する。また、到達度評価などを通して成果を評価する。
【人間文化学部】[保育教育学科]（No.10）1） 保幼小接続期を見据えた教育に強い人材を養成するために、１、２年次の卒業必修科目などの学びを支援する。さらに、３年次に開設する卒業必修科目「教育相談の基礎と方法（小・幼）」、「卒業研究基礎演習」および保育実習や幼稚園実習、４年次の「卒業研究」および教育実習など、保育士資格・教職免許状取得科目を通した学びを支援する。
2） ２年次の卒業必修科目として「特別支援教育とインクルーシブ教育論」を設定し、この科目の基礎的な学びとなる「障害児発達教育論」「発達心理学」を 1 年次の卒業必修科目として設定している。これらの科目に他の卒業必修科目を組み合わせ、インクルーシブ教育に強い人材の養成を支援する。さらに、２次年以降を中心に特別支援学校教諭免許状取得科目を設け、４年次の「特別支援学校実習 A・B」を通して学びを支援する。
【人間文化学部】[地域文化学科]（No.11）
・地域の課題解決に取り組む実践力と行動力を涵養するためのフィールドワークを取り入れた授業の充実を図る。その際、各分野との協力や、実践力・行動力を確実にするための基礎力を培う体系的な方法を検討する。
【大学院】[浜田キャンパス：北東アジア開発研究科（博士前期課程、博士後期課程）]（No. 12）・北東アジア開発研究科は、大学院生の学術誌への論文投稿、学会・研究集会での発表などへの支援を行うとともに、きめ細やかな研究指導を行い、大学院生の研究充実に努める。
（No.13、14）
・大学院のあり方検討委員会における議論を踏まえ、学部との接続や留学生の受け入れ、社会人学生の獲得等について具体的な検討を行い、できることから着実に実施する。
【大学院】[出雲キャンパス：看護学研究科（博士前期課程、博士後期課程）]（No.15）
・基盤科目・専門科目を学び、研究者としての基本的能力を養うとともに、島根県をフィールドとした地域の特性や課題について保健・医療・福祉の見地から分析し、課題の特定や解決に向けた具体的な提言を行うことができるよう学習の支援を行う。また、令和６年度から健康データサイエンス領域を新設し、多くの学生がビッグデータ活用の基本的な知識を得られるように支援する。
（No.16）
・社会的ニーズに応えるために、専門的な知識と技術を基盤とした学生を受入れ、研究を自律的に継続できる研究力と、教育指導力を兼ね備えた人材を養成するための教育を行う。

2 / 16

（No.17）
1） 大学院博士前期課程高度実践者養成コース助産学領域は、教育課程を確実に運営し、地域課題に対応できる実践力を持つ助産師を養成する。
2） 大学院博士前期課程高度実践者養成コース診療看護師（NP）プライマリ・ケア領域は、教育課程を確実に運営し、地域課題に対応できる実践力を持つ人材を養成する。
（No.18）
・看護教育機関および看護継続教育を実践する機関と連携し、看護教育の質向上に向けた教育や研究の支援に取り組む。また、大学院での教育や研究活動をより豊かに推進していくため、「看護学研究科セミナー」を開催し、看護職の希望者にも公開する。また、研究科に関する情報を発信し、看護職のキャリア形成を支援する。
【大学院】[出雲キャンパス：健康栄養学研究科、松江キャンパス]（No.19）・地域医療の中核的な役割を担う医療人材の育成について引き続き検討する。
(No.20）【計画なし】【短期大学部】（No.21）【計画なし】（No.22）・短期大学部の維持と発展を図るため、ワーキンググループを立ち上げ、令和６年度中の松江キャンパス将来構想策定を目指して、人間文化学部と連携して検討を行う。
【短期大学部】[保育学科]（No.23）・高大連携において、学生、生徒による「協働学習」も含む継続的な取り組みを実施していく。
入試制度については、令和７年度入試において学校推薦型選抜、総合型選抜の募集人員を合わせて 30 名（令和６年度入試は合わせて 25 名）に増員する。18 歳人口の減少や保育教育学科との併願も含め、今後の入試制度のあり方や募集人員増の可否についての検討を継続する。あわせて、学生の保育者としての資質向上のために幼保小接続やインクルーシブ保育・教育を意識した知識・技術の修得や現場実習などの取り組みを進める。
【短期大学部】[文化情報学科]（No.24）
・専門科目および科目内容の一層の充実を図るとともに、令和５年度から開始したカリキュラムを着実に実施する。「文化情報プロジェクト」科目群では、課題探求力に加えて情報発信力の一層の育成を図る。
〔中期計画数値目標〕
・国家試験合格率（看護師、保健師、助産師、管理栄養士） 出雲キャンパス：100％〔年度計画数値目標〕
・出雲キャンパス：100％

3 / 16②教育内容及び学生支援の充実
ア 入学者の受入れ（No.25）・教職員・学生が、高校生・保護者と進路指導担当教員に対して本学の魅力を直接 PR するとともに、オープンキャンパスなどを利用して大学での学びや入試に関する情報を分かりやすく発信する。また、大学案内・公式ホームページ・動画・テレビ CM・新聞・リーフレットなどを活用して、大学の魅力の見える化に取り組む。
（No.26）・サテライトキャンパスを活用したアトリエ事業や、高校および高大連携推進員と連携してセミナーを開催するなど、高校生のキャリア形成を支援する。
（No.27）1） 志願状況の分析や県内高校への聞き取りを行い、入試方法などを変更する場合は、令和９年度入試（令和８年度実施）に向けた「２年程度前予告」を行う。これら具体的な入試制度の設計・改定は、各キャンパスでの審議を経て、入試改革・高大連携推進室内で意見交換を行い共通認識を図る。
2） 出雲キャンパスにおいては、高大連携の取り組みを通して、将来専門職として就業する高い意識を持つ県内入学者を確保するため、高校生が各学科の専門性を学ぶセミナーなどを学園祭と併せて開催し、県内高校生のキャリア形成を支援する。また、令和７年度入試から、専門高校・総合学科枠を再度設定している。令和４年度入試制度からの経時的動向も踏まえ、継続的に制度の評価を行う。また、各地域の医療人材の不足など島根県の保健医療福祉に関する課題解決に資するため指定校入試を具体化する。
3） 松江キャンパスにおいては、令和７年度入試を確実に実施するとともに、煩雑な入試業務の更なる合理化を図り、マニュアルなどの見直しを進める。
〔中期計画数値目標〕
・入学者に占める県内学生の割合 全学：50％以上〔年度計画数値目〕
・全学：50％以上
イ

教育課程の充実（No.28）
1） 【浜田キャンパス】
令和５年度にカリキュラム検討委員会で行った検討の結果を踏まえ、令和７年度から新カリキュラムを実施するための準備を確実に進める。
2） 【出雲キャンパス】
３ポリシーを公表するとともに、看護学科においては令和７年度入学生に適用する新カリキュラムについて検討を進める。社会人の学び直しのニーズに対応するため、学部・大学院・看護栄養交流センターにおいて「履修証明プログラム」を開講しリカレント教育を行う。

4 / 16

3） 【松江キャンパス】
３ポリシーに則って学生の体系的な履修を促し、目指す学生の養成に取り組む。また、令和４年度から開始した新カリキュラムを着実に実施する。
（No.29）1） 学生が地域社会でより豊かな学びや体験を得ることができるように、地域貢献推進奨励金の制度見直しなどの工夫を行う。
2） 異文化・語学研修（短期留学制度）の周知を積極的に行い、学生の参加を促進する。また、留学希望者への支援や、グローカル人材育成支援事業など各種プログラムへの参加の呼びかけと支援を行う。さらに、学生が安全で安価に質の高い海外留学ができる交流先大学を開拓する。
ウ成績評価等（No.30）1） 【浜田キャンパス】
令和５年度に行われたカリキュラム検討を踏まえ、シラバスの記載内容について再度検討を行って、さらなる充実を図る。
2） 【出雲キャンパス】
全学的な成績評価方針や GPA 活用方針などの検討を進め、シラバスのさらなる充実を図る。
3） 【松江キャンパス】
成績評価方針や GPA 活用方針などをまとめ、シラバスへの反映を検討する。
エ教育の質及び教育環境の向上（No.31）
・戦略的な大学運営のため、IR 室は入試、就職などのデータを収集・分析・評価するとともに、FD 委員会などと連携して学修・教育成果の把握・可視化に取り組む。
（No.32）
・教育内容の質を高めるための具体的な取組として、①学生による授業アンケート、②教員によるアンケートへのフィードバック、③教員相互の授業参観（授業公開）を実施する。
（No.33）
・大学教職員の資質向上のための組織的な取組 SD（スタッフ・ディベロップメント）について、オンラインの学習動画も活用しながら研修などを実施する。
（No.34）
・教職員の資質向上を図りつつ、近隣県の大学や先行する大学への聞き取り調査を実施し、教職協働に向けてより効果的な体制を検討する。
（No.35）
・法人評価委員会や認証評価機関から指摘された事項について改善策を講じ、その実施結果と併せてホームページで公開する。また、次期認証評価（短期大学部は令和 6 年度、県立大学は令和 7 年度報告書作成・提出）に向け、自己点検・評価委員会等で準備を進める。

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（No.36）【計画なし】（No.37）
・松江キャンパスにおいて、学生アンケートを実施し、予算等の状況を考慮しつつ、より良い学習環境を整える。
（No.38）・施設整備方針に基づき計画的に整備改修を行う。
オ

学生生活支援の充実（No.39）・学生相談窓口と保健管理委員会、関係部門が綿密な連携を図りながら、各キャンパスの状況に応じた学生支援を行う。
（No.40）・学生生活に関するアンケート調査を実施し、生活状況を把握するとともに適切な支援につなげる。
（No.41）
・学生食堂や売店の充実について有効策を検討する。
（No.42）
・障がいのある学生の修学支援を着実に実施するとともに、支援内容を評価し改善につなげる。
カ

キャリア支援の充実〔中期計画数値目標〕
就職率

全学：第２期平均就職率（97.5％）を上回る。

県内就職率

全学：50％以上〔年度計画数値目標〕
・インターンシップ参加者数
全学 200 人（浜田：100 人、出雲：20 人、松江：80 人）
・しまね大交流会参加者数
全学 220 人（浜田：110 人、出雲：20 人、松江：90 人）
・産業界と連携したイベントの開催
全学 14 回（浜田：９回、出雲：２回、松江：３回）

6 / 16

（No.43）1） 【浜田キャンパス】
キャリア担当教職員とゼミ担当教員、ジョブカフェしまねなど外部機関との緊密な連携のもと、学生の個性や希望、および学部の特性に応じた進路選択ができるよう、機会提供と支援を実施する。
2） 【出雲キャンパス】
キャリア支援プログラムを策定し、各学科それぞれの職種におけるキャリアデザインを理解するプログラムを体系的に配すことで、学生自身が職業人生を主体的に構想することができるように促す。また、カリキュラム改定により令和５年度からはキャリアガイダンスおよびキャリアアンカー講座の内容については、看護栄養学部 1 年生必須科目（キャリア教育）で体系的に自己のキャリアをデザインできる仕組みを継続する。
3） 【松江キャンパス】
企業との交流機会の充実など、キャリア教育・キャリア支援プログラムのさらなる充実を図る。人間文化学部では令和５年度から新カリキュラムの授業が開始されており、専任教員によるキャリア教育とキャリア支援の一体的なサポートを引き続き実施する。短期大学部においては入学半年後から就職活動が開始となるため、就職活動に向けた意識の向上および外部講師による複数のキャリア科目の効率的な運用を行う。
（No.44）
1） しまね産学官人材育成コンソーシアム、自治体、商工団体等と連携して、地域の担い手となる人材の県内定着に資する企画を実施する。
2） 出雲キャンパスでは、島根県内の機関・施設が企画する看護師・保健師・助産師・管理栄養士のインターンシップなどについて積極的な PR を行い参加を促す。また、オンラインを活用して、学生向けの施設・事業所紹介を行いながら、イベントを開催・活用することでインターンシップへの参加を促進する。
3） 「しまねの未来を担う人財奨学金」制度を円滑に運用するために、必要に応じて要綱などを見直すとともに、適宜、支給対象者のフォローを行う。
4） 大学と企業等が連携して設計した長期実践型キャリア教育（旧称：長期インターンシップ）について、効果検証を通じて継続的に実施する。
（No.45）
1） 県内教員の養成・採用・研修に関して、教育実習受入れ先や県・市教育委員会および島根大学など関係機関との連携を強化する。
2） 教職志望学生向けの支援プログラムを作成し、教員・保育職採用試験対策の充実を図り、学生の進路決定を支援する。
3） 教職課程の履修カルテ作成などに際して、ユニバーサルパスポートの新システムを活用し、同時に実習スケジュールや手引きの統一化など、教職課程を一元的に管理して学生の免許・資格取得および進路決定を支援する。
キ経済的支援7 / 16

（No.46）
・経済的支援が必要な学生に十分な支援が行き届くよう、国の修学支援制度や本学独自に設ける奨学金、外部団体の奨学金を広く周知する。
（2）研究①研究活動の充実及び研究成果の地域への還元（No.47）・島根県の課題解決に特化した研究の推進のために、「しまね地域国際研究センター」において、島根県が抱える地域および国際的な課題に関する研究に対して助成を行う。
（No.48）1） 浜田市や益田市をはじめとする自治体や企業、各種団体などとの共同研究事業を推進し、研究成果を地域に還元する。
2） 津和野町との協定に基づき、西周に関する研究を深め、全集の編纂やシンポジウムの開催などを通じて研究成果を地域に還元する。
3） 浜田キャンパス市民研究員制度は地域貢献の一環として、市民の自主的な研究を支援するとともに、学び直しや生涯学習の機会を提供する。また、地域課題等の研究活動を通して学生、大学院生、教職員と市民との交流機会の拡大を目指す。
（No.49）【計画なし】②研究実施体制などの充実（No.50）・島根県の課題解決に特化した研究の推進のために、「しまね地域国際研究センター」において、島根県が抱える地域および国際的な課題に関する研究に対して助成を行う。
（No.47-1 再掲）（No.51）【計画なし】（No.52）【計画なし】（No.53）
・不正防止計画推進委員会は、不正防止計画に基づくモニタリング調査および内部監査の実施、研究倫理・コンプライアンス教育、各種啓発活動などを通じて、学内の公正な研究活動と公的研究費の適切な利用の徹底に取り組む。
③研究費の配分及び外部競争的資金の導入〔中期計画数値目標〕
科研費の申請率

全学：60％以上（No.54）
・学長裁量経費を活用して、若手研究者への支援などをさらに改善し、外部資金の獲得につなげる。
（No.55）8 / 16

・科研費に関して、学外の申請書添削支援サービスの拡充や申請に関する説明会や講習会の質と量の向上、さらに、各キャンパスの特性に合わせた学内支援制度の活用により、前年度を上回る申請率・採択率を達成する。また、研究支援委員会の科研アドバイザー（外部資金獲
得 WG メンバー）や URA（ユニバーシティ・リサーチ・アドミニストレーター）による研究支援を行う。
（3）地域貢献①県内就職率の向上〔中期計画数値目標〕
就職率

全学：第２期平均就職率（97.5％）を上回る。

県内就職率

全学：50％以上〔年度計画数値目標〕
・インターンシップ参加者数
全学200 人（浜田：100 人、出雲：20 人、松江：80 人）

・しまね大交流会参加者数
全学

220 人（浜田：110 人、出雲：20 人、松江：90 人）

・産業界と連携したイベント開催
全学

14 回（浜田：９回、出雲：２回、松江：３回）（No.56）
1） しまね産学官人材育成コンソーシアム、自治体、商工団体等と連携して、地域の担い手となる人材の県内定着に資する企画を実施する。（No.44-1 再掲）
2） 出雲キャンパスでは、島根県内の機関・施設が企画する看護師・保健師・助産師・管理栄養士のインターンシップなどについて積極的な PR を行い参加を促す。また、オンラインを活用し、学生向けの施設・事業所紹介を行いながら、イベントを開催・活用することでインターンシップへの参加を促進する。
（No.44-2 再掲）
3） 「しまねの未来を担う人財奨学金」制度を円滑に運用するために、必要に応じて要綱などを見直すとともに、適宜、支給対象者のフォローを行う。
（No.44-3 再掲）
4） 大学と企業等が連携して設計した長期実践型キャリア教育（旧称：長期インターンシップ）について、効果検証を通じて継続的に実施する。
（No.44-4 再掲）②地域と協働した社会貢献の推進（No.57）
・各キャンパスの特色を活かした地域貢献の推進を図るとともに、地域連携推進委員会間の連携強化を図る。また、「KENDAI 縁結びフォーラム」などの全学的な地域貢献事業を拡充する。
（No.58）1） 各キャンパス地域連携推進委員会は地域との総合窓口機能として地域ニーズの振り分けを行い、本学のリソースを活用して地域の課題解決に取り組む。

9 / 16

2） しまね地域国際研究センターは、島根県が抱える地域および国際的な課題に関する研究を助成し、「KENDAI 縁結びフォーラム」において研究成果を地域に還元すると同時に、自治体、県内企業、NPO 法人、中山間地域研究センターなど各機関との連携を強化する。
（No.59）・各キャンパスの特徴を生かしながら、学生がボランティアなどを通じて積極的に社会貢献できるよう促進する。
③県民への学習機会などの提供〔中期計画数値目標〕
教員の地域貢献活動取組数

全学：年間 600 件以上〔年度計画数値目標〕
松江 C：150 件以上（No.60）1） 各キャンパスにおいて、県民のニーズを把握しながら、公開講座、出張講座等を開催し、教育や研究成果などの発表を行う。また、社会人の学び直しの機会充実に取り組む。
2） 関係機関と連携して免許更新講習に替わる講座の開講を検討し、教員の現職研修の内容充実を図る。
（４）国際交流①学生の国際交流の促進〔中期計画数値目標〕
海外への派遣学生数（留学者、研修等）

全学：年間 180 人以上

海外からの受入学生数（留学者、研修等）

全学：年間 100 人以上

なお、世界情勢を鑑み、必要に応じてオンラインによる交流も活用する。
（No.61）・異文化・語学研修（短期留学制度）の周知を積極的に行い、学生の参加を促進する。また、留学希望者への支援や、グローカル人材育成支援事業など各種プログラムへの参加の呼びかけと支援を行う。さらに、学生が安全で安価に質の高い海外留学ができる交流先大学を開拓する。
（No.29-2 再掲）②地域との国際交流の促進（No.62）
・短期日本語・日本文化研修の開催日程を見直し、地域の文化、歴史、伝統などを参加者により深く理解してもらい、地域の人々との交流を深めるプログラムを充実させる。また、在学する外国人留学生に対しても地域の文化、歴史に触れ、伝統を学ぶ機会を設け、日本および地域への理解を深めるための取り組みを進める。
③海外の大学などとの交流促進（No.63）
・海外協定大学などと留学や語学研修などの教育交流を継続的に実施し、学生の相互交流を促

10 / 16進する。この取り組みを通じて、異なる文化や価値観を理解し、国際的な視野を広げる機会を提供する。
Ⅲ．自主的、自律的な組織・運営体制の確立に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）ガバナンス改革の推進（No.64）【計画なし】（２）経営基盤の強化①適正な財務運営の推進（No.65）
・学内外の環境の変化に応じて、大学運営シミュレーションを再評価し、新たな財源の確保や削減すべき経費の検討を進める。
②自己財源の充実（No.66）
・学長裁量経費を活用して、若手研究者への支援などをさらに改善し、外部資金の獲得につなげる。
（No.54 再掲）（No.67）
・「島根県立大学未来ゆめ基金」の制度概要および寄附金事業実績について、ホームページや広報誌などを活用し、積極的に広報を行う。
③運営経費の抑制（No.68）・予算編成プロセスを通じて事業の点検を行い、費用対効果の低い事業については廃止するな
ど、業務見直しを行う。
④監査体制の充実（No.69）・会計監査人監査及び監事監査のほか、個別業務や情報セキュリティ、研究費などに関する内部監査を実施し、大学運営の健全化、透明性を確保する。
Ⅳ．評価制度の充実及び情報公開の推進に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）自己点検・評価、外部評価の実施及び評価結果の活用（No.70）
・法人評価委員会や認証評価機関から指摘された事項について改善策を講じ、その実施結果と併せてホームページで公開する。また、次期認証評価（短期大学部は令和 6 年度、県立大学は令和 7 年度報告書作成・提出）に向け、自己点検・評価委員会等で準備を進める。
（No.35
再掲）（２）情報公開の推進（No.71）
・情報セキュリティ委員会は、情報セキュリティポリシーを適正に運用し、令和６年度版情報11 / 16

セキュリティ対策基本計画を策定し、確実に履行する。
Ⅴ．その他業務運営に関する重要事項に関する目標を達成するためにとるべき措置（１） 広報広聴活動の積極的な展開など（No.72）
・特色ある授業やゼミ、正課外活動など、大学の取組や魅力が伝わる質の高い情報を、学生の情報発信力を活かしながら様々な媒体をとおして県民へ伝えていく。
（No.73）【計画なし】（２） 施設設備の維持、整備などの適切な実施（No.74）・施設整備方針に基づき計画的に整備改修を行う。
（No.38 再掲）（３）安全・危機管理体制の確保（No.75）・防犯や交通安全などの意識啓発を図る。また、定期的な避難訓練や健康診断の実施を通じて、キャンパス全体で安全で健康的な環境づくりに取り組む。
（No.76）
・危機管理マニュアルを点検し、必要に応じて見直しを行う。
（４）人権の尊重（No.77）
・教職員向けの人権に関する研修を実施する。同時に、学生向けの人権研修についても開催方法を検討し、外部機関と協力して実施する。
（No.78）1) キャンパスハラスメント防止委員会を中心に、ハラスメントの防止と早期対応に取り組む。
2) ハラスメントの相談連絡窓口として、学生相談員や所属相談員を配置し、苦情相談窓口や対応措置について学生や教職員に十分な周知を徹底する。

12 / 16

Ⅵ．予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
１．予算（人件費の見積りを含む。
）
令和６年度予算（単位：百万円）
区

分

金額

収入
運営費交付金

２，０８７

特殊要因経費補助金等

２５３

自己収入

１，３６６

授業料及び入学金検定料

１，３００

その他収入

６６

外部補助金収入

１１

寄附金収入等

７３

積立金取崩収入

２５９

計

４，０４９

支出
業務費

３，９６４

教育研究経費

７５６

人件費

２，６０７

一般管理費

６０１

施設整備費

８５

計

４，０４９

注１）人件費の見積額は、役員報酬、教職員給料、諸手当及び法定福利費に相当する費用を試算している。
注２）運営費交付金は、県の財政状況を踏まえ、各年度の県の予算において決定されるものである。
運営費交付金＝「標準経費分」（「標準経費」－「標準収入」）＋「法人経常経費分」＋「退職手当分」
・標準経費：前年度当初予算額を基礎とし算定・標準収入：収容定員等の客観的な指標に基づき理論的な収入を設定
・法人経常経費分：法人化に伴う経費等として前年度当初予算額を基礎とし算定
・退職手当分：各事業年度における退職者の見込みに基づき所要額を設定
注３）特殊要因経費補助金等は、特殊要因経費補助金及び授業料等減免交付金。
特殊要因経費補助金は、大規模修繕、大規模システム整備等の施設又は設備の整備に要する経費、法人の責によらない突発的な経費等に対して交付されるが、県の財政状況を踏まえ、各年度の県の予算において決定されるものである。
注４）外部補助金収入は、科学研究費補助金間接経費、大学入試センター委託費等注５）寄附金収入等は、受託研究収入、旧財団法人北東アジア地域学術交流財団の解散に伴う使途特定寄附金
等

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２．収支計画

令和６年度収支計画（単位：百万円）
区分

金

費用の部額

３，８４０

経常費用

３，８４０

業務費

３，２２９教育研究経費

６２２

人件費

２，６０７

一般管理費

４９４

減価償却費

１１６

財務費用

１

収入の部

３，５８１

経常収益

３，５８１

運営費交付金収益

２，０８７

授業料収益

１，１３６

入学金検定料収益

１６４

受託研究等収益７

受託事業等収益

２５

寄附金収益

４１

補助金等収益

５５

その他収益

６６

当期純利益

▲２５９

目的積立金取崩額

２５９

当期総利益

０

14 / 16

３．資金計画

令和６年度資金計画（単位：百万円）
区

分

金

資金支出

額

４，０４９

業務活動による支出

３，９４７

投資活動による支出

８７

財務活動による支出

１５

資金収入

３，７９０

業務活動による収入

３，７３０

運営費交付金による収入

２，０８７

授業料及び入学金検定料による収入

１，３００

受託事業等収入

３２

寄附金収入

４１

補助金等収入２０４

その他の収入６６

投資活動による収入

６０施設費補助金による収入

６０

財務活動による収入０

Ⅶ．短期借入金の限度額
１．短期借入金の限度額
５．２億円
２．想定される理由
運営費交付金の交付時期と資金需要の期間にずれが生じた場合、事故の発生により緊急に必要が生じた場合等に借入を行う。
Ⅷ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし
Ⅸ．剰余金の使途決算において、剰余金が発生した場合は、教育、研究及び業務運営の改善に充てる。

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Ⅹ．その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
１．施設及び設備に関する計画
施設及び設備に関する計画

予定額

財源（百万円）
大規模修繕等施設・設備整備（浜田キャンパスエレベーター改修）

６０

２．人事に関する計画
Ⅲ（１）に記載のとおり。
３．積立金の使途
教育、研究及び業務運営の改善に充てる。
４．その他法人の業務の運営に関し必要な事項なし

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特殊要因経費補助金