平成30(2018)年度

事業報告書「誠実で信頼される人に」
Become a Sincere and Reliable Person

すべては生徒のために－生徒が輝く学校づくりを目指して－学校法人 鈴鹿享栄学園

目次Ｃｏｎｔｅｎｔｓ

学校法人鈴鹿享栄学園

事業報告書2018

はじめに・・・・・・・

１

Ⅰ． 学校法人の概要

１.

建学の精神

・・・・・・・

２

３.

役員

・・・・・・・

６

生徒数（入学定員・収容定員・現員数）

・・・・・・・

７

２.
４.
５.
６.

享栄学園グループの沿革
評議員

教職員数

・・・・・・・・・・・・・・

４

６

・・・・・・・

７

Ⅱ． 事業の概要

１.

学校法人・・・・・・・

８３.

鈴鹿中等教育学校

・・・・・・・

13

・・・・・・・

18

２.

鈴鹿高等学校・・・・・・・

９

Ⅲ． 財務の概要

１.

資金収支計算書

３.

貸借対照表

・・・・・・・

22

財産目録

・・・・・・・

24

２.
４.
５.
６.
７.

事業活動収支計算書
有価証券

借入金明細表財務比率

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

23
25
26

はじめに
１．はじめに本学園は、平成26（2014）年、享栄学園から分離し鈴鹿享栄学園として、新しいスタートをきり５年が経過いたしました。法人
分離は、各学校の特色や強みをより一層生かし、生徒、保護者、地域のニーズを把握し、さまざまな課題に対して迅速な決断と改革に取り組むとともに将来にわたる安心と明確な責任体制の確立を趣旨として行われましが、この５年間でかなりの成果が挙ったと確信しています。

少子化は、今後さらに進み、就学人口が大幅に減少して行く中、本学園は厳しい時代を乗り越え、建学の精神「誠実で信頼される人に」に基づいた社会で生き抜く力を持つ優秀な人材を輩出する学園として発展 し、将来にわたって存続しなければなりません。

また、教育を取巻く社会情勢は、大きく変貌してきており、グローバル化の進展、国の学習指導要領の改訂や大学入試制度改革、高大接続改革等の変化に対しては、即応、先取りした教学システムの構築、提供、さらに組織改革等を行う必要があります。

２．経営方針再構築

これらの環境認識のもと、平成30（2018）年度は、経営方針について全教職員が参画して再検討し、「生徒、保護者、地域の満足度向上」、「安定性、持続性、発展性を担保できる経営の展開」、「全員参画型組織の構築」の３点であることを再確認しました。

３．事業計画

経営方針に基づき高等学校及び中等教育学校の事業計画として盛り込んだ教育事業、生徒支援事業、地域連携・地域貢献事業、進路支援事業等を着実に実行しました。

また、教学品質・体制の改革のために高校コース制の革新、中等教育学校の確立、時代の変化に即応できる指導体制と教育環境の整備、優秀な教職員の確保と教職員研修体系の整備、進路実績の向上、生徒募集の強化、クラブ活動の活性化、経営基盤の安定化、財務体質の強化、危機管理体制の強化等を併せて実行しました。

以

平成31年４月１日

理事長
-1-

真弓

清司

上

Ⅰ．学校法人の概要
１. 建学の精神「誠実で信頼される人に」
Become a Sincere and Reliable Person
鈴鹿享栄学園の源流である享栄学園は、創立者の堀榮二が、米国で修得した実社会に役立つ教育の実践を目指し「英習字簿記学会」大正２(1913)年として設立し、その後、その精神の精神は引き継がれ、享栄学園の名の基となった「有陰徳者必享其栄」（陰徳ある者は、必ずその栄を享く）、誠実さを基にして生徒は教師を信頼し、教師はまた生徒を信頼することのできる教育の場にして、ここで培った信頼感を社会に広げたいと念願した「誠実で信頼される人に」の建学の精神に則り、地域に根ざす学園を目指している。

学園創立者

堀

榮二

１．あてになる人物になろう

あてになる人物とは、頼りになる人、信頼できる人、頼もしい人のことである。

付和雷同しない思慮の深さと意志の強さをもつ人、和して動じない勇気をもつ人である。
お互いに不信をいだかなければならないような社会ほど不幸な社会はない。現代人の危機
は、人間がお互いの信頼性を欠いている点にあるのではなかろうか。
２．働くことの喜びを知ろう

日本人は、本来勤勉な国⺠である。戦後の荒廃から立ち上がり、今日の経済的繁栄をもたらしたのは日本人の勤勉さの賜である。勤勉な資質の裏付けがあってはじめて、豊かさを享受することができ、生活にゆとりを持つことが可能となろう。われわれは自己の仕事を愛し、仕事に忠実であり、仕事に打ち込むことができる人でなければならない。
３．全⼒をふるって事にあたる体験をもとう

勉学であれ、スポーツであれ全力を傾けて打ち込むことが望ましい。例えば、スポーツ

で、炎天下体力の限界ぎりぎりまで、強力な精神力で自己に打ち克つといった体験をする
ことが非常に貴重である。こうした体験は、本人の自信にもつながり、実社会にでても大いに役立つことであろう。実社会でスポーツ選手が歓迎される所以もここにある。
４．感謝の気持ちと畏敬の念をもとう

創立者は、感謝の念の強い人であった。仏教に帰依し、昭和５年(1930年)に享栄寺本堂を建立したのもこの感謝の念からであった。たえず不平不満を感じる人ほど不幸な人はない。小さな好意や親切にも感謝できる人は幸福である。感謝の念に裏付けられて社会は明るくなり、健全な進歩が期待されるのである。また、われわれは生命の根源に対して畏敬-2-

の念をいだくべきである。われわれは自ら自己の生命を生んだのではない。われわれの生命の根源には⽗⺟の生命があり、⺠族の生命があり、人類の生命があり、宇宙の生命がある。ここにいう生命とは、単に肉体的な生命を指すのではない。われわれには精神的な生命がある。このような生命の根源に対する畏敬の念が真の宗教的情操であり、人間の尊厳と愛もこれに基づいて生ずるのである。

5．正しく日本を愛し、国際的視野を広げる人になろう

創立者は、⻑らくアメリカに滞在し国際的視野を⾝につけ、技術的にはアメリカのものを多く導入したが、精神的には強く日本のよさにひかれ、国を愛する念が強かった。今後ますます進展する国際化時代を迎え、国際社会で活躍していくためには、正しく日本を愛し、その上で、国際的視野を広げ、異文化を理解し、人間愛に基づく広い視野をもって、国際社会の要請に応えていかなければならない。今日、世界において、国家に所属しない
いかなる個人もなく、⺠族もない。国家は世界において最も有機的であり、強力な集団である。個人の幸福も安全も国家によるところが極めて多い。自国の存在に無関心であり、その価値の向上に努めずして、その価値を無視したり、その存在を破壊しようとする者は自国を憎むものである。われわれは日本を正しく愛さなければならない。

[享栄]の由来
本学園に「享栄」の名称がついたのは、大正４(1915)年４月「享栄学校」として認可されたときからです。学園のアメリカ式実務教育に興昧を持っていた名古屋市長阪本釤之助氏(在任明治44(1911)年７月～
大正６(1917)年１月)が創立者堀 榮二先生に名付け親を頼まれ「有陰徳者必享其栄」とお書きになったのが、もととなりました。
＜名称＞

学校法人鈴鹿享栄学園＜法人設立＞

平成26（2014）年4月1日＜設置学校＞

鈴鹿高等学校〒513-0831

三重県鈴鹿市庄野町1260

鈴鹿中等教育学校〒513-0831

三重県鈴鹿市庄野町1230

鈴鹿中学校〒513-0831

三重県鈴鹿市庄野町1230

鈴鹿高等学校

鈴鹿中学校-3-

鈴鹿中等教育学校

２. 享栄学園グループの沿革
1913（大正 2）年6月

英習字簿記学会として名古屋市中区南呉服町に発足

1915（大正 4）年4月

坂本市⻑命名の「享栄学園」認可（KYOEI BUSINESS COLLEGEと称す。）

1918（大正 7）年

10月

実業学校令による乙種認可校となり、享栄貿易学校と校名変更

1921（大正10）年

12月

甲種商業学校として認可される

1925（大正14）年

4月

実業学校令による甲種認可校（５年）に昇格、享栄商業学校に校名変更

1925（大正14）年9月

名古屋市瑞穂区汐路町の現校舎位置に移転、鶴舞公園前に享栄商業タイ
ピスト学校独立1944（昭和19）年3月

財団法人享栄学園を設立、享栄女子商業学校に校名変更

1948（昭和23）年

4月

学制改革により享栄商業高等学校、享栄中学校として発足

1951（昭和26）年

3月

学校法人享栄学園となる

1954（昭和29）年4月

享栄幼稚園設立

1962（昭和37）年

4月

享栄商業高等学校に工業課程を開設

1963（昭和38）年

4月

鈴鹿高等学校を三重県鈴鹿市に、普通科・商業科開校

1965（昭和40）年

3月

享栄中学校廃校

1966（昭和41）年4月

鈴鹿短期大学を三重県鈴鹿市に開校家政学科

1967（昭和42）年

10月

享栄商業高等学校、校名を享栄高等学校と変更

1968（昭和43）年4月

享栄高等学校に普通科開設

1969（昭和44）年

2月

鈴鹿短期大学に家政第３部が認可

1970（昭和45）年

1月

鈴鹿高等学校に定時制設置

1976（昭和51）年4月

享栄商業タイピスト学校を享栄タイピスト専門学校に校名を変更し、専門課程・高等課程・一般課程を設置

1979（昭和54）年9月

鈴鹿高等学校の定時制廃止

1983（昭和58）年4月

享栄高等学校栄徳分校を愛知県⻑久手町に普通科開校

1984（昭和59）年2月

鈴鹿短期大学に商経学科が認可

1985（昭和60）年4月

享栄高等学校栄徳分校が独立、栄徳高等学校として普通科を開校

1985（昭和60）年4月

享栄ﾀｲﾋﾟｽﾄ専門学校を専門学校享栄ビジネスカレッジと校名変更

1986（昭和61）年

4月

鈴鹿中学校を三重県鈴鹿市に開校

1989（平成元）年

3月

鈴鹿短期大学、家政学科第３部廃止

1990（平成 2）年

3月

専門学校享栄ビジネスカレッジ商業実務一般課程廃止

1991（平成 3）年4月

鈴鹿短期大学家政学科の名称を生活学科に変更

1993（平成 5）年

12月

鈴鹿国際大学国際学部国際関係学科設置認可

1996（平成 8）年

5月

鈴鹿短期大学商経学科廃止認可

1997（平成 9）年

12月

鈴鹿国際大学大学院国際学研究科及び国際学部国際文化学科認可

1998（平成10）年

4月

鈴鹿短期大学、校名を鈴鹿国際大学短期大学部と変更認可

2000（平成12）年

10月

鈴鹿国際大学国際学部観光学科設置認可-4-2001（平成13）年

8月

鈴鹿国際大学国際学部英米語学科設置認可

2004（平成16）年

4月

鈴鹿国際大学国際学部国際関係学科の名称を国際学科に変更

2005（平成17）年

3月

享栄高等学校通信制課程廃止認可

2005（平成17）年

3月

専門学校享栄ビジネスカレッジ商業実務高等課程廃止認可

2006（平成18）年

4月

鈴鹿国際大学短期大学部、校名を鈴鹿短期大学と変更

2008（平成20）年

4月

鈴鹿国際大学国際学部の名称を国際人間科学部に変更

2010（平成22）年

3月

専門学校享栄ビジネスカレッジ廃校

2010（平成22）年

11月

鈴鹿高等学校全日制課程商業科廃止認可

2011（平成23）年

2月

鈴鹿短期大学専攻科設置認可

2011（平成23）年

4月

鈴鹿短期大学生活学科の名称を生活コミュニケーション学科に変更

2012（平成24）年

4月

鈴鹿短期大学が鈴鹿国際大学郡山キャンパスへ移転

2013（平成25）年

11月

学校法人享栄学園 創立100周年

2014（平成26）年

3月

３法人（享栄学園、愛知享栄学園、鈴鹿享栄学園）に分離認可

2014（平成26）年

4月

法人分離により、学校法人享栄学園、学校法人愛知享栄学園、学校法人

2016（平成28）年

11月

鈴鹿中学校創立30周年

2016（平成28）年

12月

鈴鹿享栄学園武道場完成

2017（平成29）年

3月

鈴鹿中等教育学校設置認可

2017（平成29）年3月

鈴鹿享栄学園情報メディア教育センター完成

2017（平成29）年

4月

鈴鹿中等教育学校開設

2019（平成31）年

3月

鈴鹿中学校廃止認可

鈴鹿高等学校創立50周年

鈴鹿享栄学園発足

以上

-5-

３．役員

（平成31（2019）年３月31日現在）

定数

理事５〜９人、監事２人

現員

理事

７人、監事２人
氏

名

理 事⻑

真弓

清司

理

事

髙久

岳博

理

事

渡辺

久孝

鈴鹿中学校⻑
鈴鹿中等教育学校⻑

理

事

的場

敏尚

鈴鹿高等学校⻑

理

事

兼子

勝

学外理事

理

事

垣尾

和彦

学外理事

理

事

箕輪田

晃

学外理事

※

現

職

等

氏

常務理事
事務局⻑

名

監

事

藤原 伸雄

監

事

堤

達彦

私立学校法により、学校法人の役員は、理事及び監事とし、代表権は、理事⻑にあると定められている。
また、同法で、「学校法人に、理事をもって組織する理事会を置く。」「理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。」と定められており、理事会は、学校法人の決議機関となる。

※

監事は、同法により、その職務を学校法人の業務及び財産の状況を監査することと定められ、理事会に出席し意見を述べ、監査報告書を作成し、理事会・評議員会に提出する。監事の選出に当たっては、理事、評議員又は学校法人の職員と兼ねてはならないとし、監査の公正を保っている。

４．評議員
定数

11〜19人

現員

15人※（平成31（2019）年３月31日現在）

内田

光二

大⻄

正人

林

千賀

鈴木

壽一

南条

雄士

豊田

恵理

河田

勝正

福嶋

誠

渡辺

久孝

的場

敏尚

髙久

岳博

加藤

公弘

橋詰

福子

沼田

昭弘

北澤

浩二

評議員会は、学校法人の重要事項（予算、借入金、基本財産の処分、事業計画、寄附行為の変更等）について、理事⻑から意見を求められる諮問機関となる。

-6-

５. 生徒数（平成30（2018）年５月１日現在）（単位設置する学校

開校年度

課程学科

入学定員数 収容定員数

人）

現員数

鈴鹿高等学校昭和38年度

全日制課程

普通科

480

1,620

1,271

鈴鹿中等教育学校

平成29年度

全日制課程

普通科

120

240

247

鈴鹿中学校

昭和61年度

0

140

101

600

2,000

1,619

合

６. 教職員数計（平成30（2018）年５月１日現在）

（単位

部門

教員

職員

専任・常勤計

非常勤計

人）

合計

専任・常勤

非常勤

専任・常勤

非常勤

鈴鹿高等学校

74

37

7

7

81

44

125

鈴鹿中等教育学校

14

4

1

1

15

5

20

鈴鹿中学校

9

1

1

3

10

4

14

合

97

42

9

11

106

53

159

計

-7-

Ⅰ
Ⅱ．事業の概要
１.学校法人【平成30（2018）年度経営方針】
１．生徒、保護者、地域の満足度向上（１）教学品質・体制の改革①高校コース制の革新、中等教育学校の確立②時代の変化に即応できる指導体制と教育環境の整備③優秀な教職員の確保と教職員研修体系の整備（２）進路実績の向上（３）生徒募集の強化（４）クラブ活動の活性化
２．安定性、持続性、発展性を担保できる経営の展開（１）経営基盤の安定化・・・財務体質の強化（２）人事体系の整備と教職員の処遇改善（３）危機管理体制の強化
３．全員参画型組織の構築（１）高い目標への挑戦（２）全員が参画し、全員で方策を決め、全員で実行する組織づくり（３）ＰＤＣＡサイクルを活用した改革の継続【財務指標】
事業活動収支差額比率については、指標1.0％を上回り4.4％となった。これは、保護者会等からの寄付金、経費圧縮及び事業見直しによるものです。
（単位：％）
平成29年度
実績

平成30年度
第２回補正

平成30年度
実績

事業活動収支差額比率

4.3

1.0

4.4

人件費比率

64.4

66.9

66.6

教育研究経費比率

24.3

25.6

24.2

管理経費比率

3.4

4.7

3.9

人件費依存率

110.3

117.1

118.3

基本金組入後収支比率

121.4

111.9

111.7

比率名

-8-

【入学者数】（単位：人）

学校名鈴鹿高等学校平成29年度

平成30年度

募集定員

入学者数

募集定員

入学者数

320

317

320

255

120

119

120

127

0

0

0

0

440

436

440

382

鈴鹿中等教育学校
鈴鹿中学校
合計※鈴鹿高等学校：内部生、編入生除【国公立大学進学実績】
学校名

鈴鹿高等学校（三年制）（単位：人）

平成29年度 平成30年度
517

鈴鹿高等学校（六年制）

44

41

合計

49

58

【環境整備】
生徒数の減、事業の必要性及び緊急性等の観点から教育環境整備を変更し、次の事業を行った。
(1) 教育環境整備(2) 鈴鹿高等学校/駐輪場風除設置工事(3) 鈴鹿高等学校/５号棟屋根防水工事(4) 第２グラウンドバッティングケージ設置(5) 鈴鹿中学校ＬＡＮ配線増設工事

２. 鈴鹿高等学校
１．教育事業(1) 教育充実のための取り組み
国が推進する教育改革に対応すべく、アクティブ・ラーニングを取り入れるなど生徒が能動的・主体的な学習への転換を図り、変化の激しい21世紀社会を生き抜く力を養成するため、2020年度にコース名を特進（特別進学）コース、探究コース及び総合コースに改編し、これに伴って、カリキュラム等も変更することとした。そして、それぞれのコースの中でより細分化された選択を設けることによって、生徒のニーズに合った進路保障を推進し、社会に有用な人材育成を目指すこととなった。
また、EMC開館により、読書活動の推進を図り、図書の紹介や図書の購入などを計画的に-9-行うことができた。また、生徒の積極的な利用を促すことができて、学習活動を支援できた。
2018年度はインターハイが県内で開催され、多くのクラブが東海・全国への出場を目指した。45年ぶりのみえインターハイということで、県内に高校生の活気が漲った。残念ながら
鈴鹿高等学校はインターハイ出場はならなかったが、補助員やボランティアとしてインターハイに携わる喜びを感じた。総合開会式には、新体操と放送部が出演し、素晴らしい演技を披露した式典となった。
(2) 自己点検と評価① 各分掌・学年ごとに分掌自己評価を行う。１学期末２学期末に分掌評価を行い、年間活動の課題を明らかにし、次年度への取り組みの指針となるようにした。
② 三者懇談会（７月・12月実施）に保護者アンケートを実施する。保護者の意見からは、環境整備に関する声が多かった。
③ ５月と11月に公開授業を行った。この時に保護者アンケートを行い、保護者から授業に対する感想等をまとめ、各教員に還元し改善に繋げるようにした。
④ 各教科において授業を見せ合い、お互いの授業力向上に努めた。
⑤ 生徒による授業アンケートを全校一⻫に行い、授業改善に繋げることに努めた。
⑥ 関係者評価委員会において、分掌の評価を中心に再評価を行った。審議の中で学校の広報活動や地域とのかかわりの薄さが指摘され、今後の課題となった。
(3) 学習支援の推進① 土曜授業を導入し、授業時間数を確保することによって、学習内容の定着を図ったが、その運営等の課題点から、今年度はより効果的に取り組むために８月下旬に集約することとした。
② 土曜学習については、245人の登録があり、昨年度とほぼ同数であったが、学年の後半には参加者が少なくなり、より効果的な利用を考えることが必要になった。
③ 教室に入ることが困難な生徒に対しては、教育相談室へ登校をさせ、そこで個別指導を行った。
④ 生徒自らが学ぶ力をつけるために、放課後や土曜学習といった自学自習に取り組みやすい場の設定を行った。英語検定、ＧＴＥＣ、漢字検定をそれぞれ本校で実施し、受験しやすい環境を作り、生徒の意識向上を図った。
朝のＨＲにて、英単語、漢字、数学の小テストを行い学習習慣の確立を図った。また、放課後講座を継続的に行い、受験基礎力をつけることを図った。夏期・冬期講座で日常の授業の補充や大学入試に必要な基礎知識を養う為にハイレベルな内容を取 り扱うことによって、理解度を深めることができた。ＥＭＣのグループ学習室や２号館の学習スペース利用促進を図り、生徒の自主的な活動を支援できた。
⑤ 生徒表彰制度では、英語検定・漢字検定等で生徒の意欲を高め、積極的に挑戦させることにより、基礎知識の充実を図る。新たにＧＴＥＣを導入し、新テストの対応を推進した。
(4) 教育のレベル向上① 校外での教科指導研修に年間約30名を派遣し、授業改善に役立てることができた。
② 校内研修にて、アクティブラーニング型の授業やＩＣＴ機器の利用法などを行い、授業の- 10 -

改善に努めた。
③ シラバスの内容をより充実させ、教科会議で指導法の検討や、課題の与え方、次期学習指導要領の改訂に向けての取組をスタートさせた。特に、センター試験の改訂に伴う指導方法
改善など今後継続的に扱わなければならない課題について教科全体での指導法の確立を目指
すように進めた。
④ 夏期の休暇を利用して、「キャリアスタディーズ」として、職業や大学の学問など直接触れることによって、将来の進路発見に役立てることができた。
２．鈴鹿高等学校の改革(1) 総合コース① 鈴鹿大学・短期大学部との高大連携を具体的に検討する。
② 鈴鹿医療大学との高大接続を具体的に検討する。
③ インターンシップ先の開拓を推進する。
(2) 探究コース① 理系・・・英語・数学・理科を重点的に学び、自然科学分野での探究活動（フィールドワーク）を通して、知識・技能及び思考力、判断力、表現力の向上を目指す。
② 文系・・・英語・国語・地歴公⺠を重点的に学び、人文分野での探究活動を通して、知識・技能及び思考力、判断力、表現力の向上を目指す 。
(3) 特進コース① 国公立受験に対応すべく、５教科の知識・技能をバランスよく学び、さらに思考力・判断力・判断力・表現力を育成する。
② 地域課題解決型キャリア教育の推進③ ボランティア活動や地域サミットなど、地域との交流活動の推進
３．生徒支援事業(1) 生活の支援① 教室に入りにくい生徒、不登校気味の生徒、生徒間のトラブルで悩んでいる生徒への教育
相談（日常からスクールカウンセラーを配置するなど）の充実を図った。
② 常時配置のスクールカウンセラーと担任や学年と連携しながら生徒への支援を進めること
によって効果的な対応ができた。
③ 人権アンケートや生活実態アンケートなどを実施し、適宜個別面談を行い、生徒一人ひとりを把握し、個々の生徒に応じた指導を行った。
(2) 保護者との協力関係の構築① 学年通信・学級通信や学校ホームページを充実させ、学校の様子を保護者に伝え、学内の教育活動に関する広報に力を入れた。また、きずなネットを使い緊急時の保護者への連絡を密に行い、生徒の登下校の安全確保に役立つことができた。
② 年２回行っている公開授業を通じて、授業の評価を行い、授業の改善に努めた。第２回目の公開授業は参加者のあり方や内容を工夫する必要がある。
③ ＰＴＡと後援会を統一して２年目。規程の整備等を行った。
④ 保護者からの欠席連絡をメールによる連絡を可能とし、利便性を高めることができた。
- 11 -

４．教育環境の整備事業① 駐輪場風除設置工事② ５号棟屋根防水工事
５．地域連携・地域貢献事業① 防災活動防災備品・備蓄用食料・簡易トイレ・毛布など震災直後の対応ができるように準備できた。
今後は備蓄品の点検や使用法、実際の災害に備えて教員の適応力をつける必要がある。
② ボランティア活動
ボランティア活動として、地元地区の清掃活動に参加した。また、生徒会やクラブ活動において、地域のイベントなどにも積極的に参加し、地域の活動に貢献した。クラブ活動や生徒会活動により、地元福祉施設を訪問しふれあい活動を行った。
③ あいさつ運動・交通安全指導の徹底
登下校指導を通して、通学時の交通機関での乗車マナー、地域通学路の交通マナーの指導の徹底を図った。
６．生徒募集・入試に係る事業(1) 生徒募集活動の強化① 学校見学会の実施（８月25日）

219人（生徒139人・保護者80人）② オープンキャンパスの実施（9月16日）

676人（生徒404人・保護者272人）

合計

895人（生徒543人・保護者352人）

昨年度

923人（生徒601人・保護者322人） （−28人）③ ミニ説明会の実施（10月13日、27日、11月3日、11日、23日）
10月13日
10月27日
11月３日
11月11日
11月23日
合計

56人
63人
74人
85人
171人
449人

昨年度334人（+115人）④ 各校での学校説明会（６月〜11月）⑤ 塾説明会（生徒対象）（10月〜12月）⑥ 塾説明会（塾関係者対象）（９月19日、20日）(2) 関係個所との連携① 入学生の出⾝中学校を訪問し、一人ひとりについて聞き取りを行い、入学後の（個別支援や教育的配慮などを含めた）きめ細やかな教育活動の実施に努めた。
② 中小の塾関係者との連携を密にし、募集の拡大に努めた。
③ 市外校⻑会・進路担当者との連携により、各地域での「入試説明会」を実施するとともに、各校での説明会も積極的に行った。
７．進路支援事業① 就職希望者を、各地区別の合同説明会へ積極的に参加させた。地元企業の仕事内容を知る- 12 -

ことによって、就職への自覚を促すことができた。
② 東海地区の大学を中心に大学主催の説明会に教員を派遣（約20校）。また、大学入試研究会に積極的に参加し、大学入試の動向などを職場で共有し、進学指導を行うことができた。
③ 夢ナビなど外部業者の実施する大学説明会や短大・専門学校の説明会に、コース単位で参加し進路選択に役立てることができた。また、各大学が実施するオープンキャンパスや一日体験等に、⻑期休暇中に参加することを指導し、進路意識の高揚を図った。
8．その他(1) ＩＣＴ ＥＸＰＯａｔＳＵＺＵＫＡ（新規事業）
アクティブラーニングの場としての充実した施設・環境をＰＲした。
参加者は、鈴鹿市教育委員会・市内中学校教員・市内小学校教員・塾経営者他
ＥＭＣの紹介、電子⿊板とクラスルームコマンダーの紹介と体験、Pepperを使用した授業
展開例とプログラミング。

３. 鈴鹿中等教育学校
１．教育事業(1) 教育充実のための取り組み
建学の精神「誠実で信頼される人に」を礎に、たくましさの追求・真の学力の養成・人間愛の重視をする教育実践を展開する。鈴鹿中等教育学校が目指す人物像として「主体性ある
自由な人」を育成する。これは、30年間大切にしてきた自由な校風、自主自律の精神を継承
し、理解する力・考える力・繋がる力・行動に移す力・発信する力を磨き、洗練させていく。
また、自由には責任を伴うこと、正しい判断のための自由、教養の修得、将来を選択する自由などを主眼に置き具体的実践を進めてきた。
具体的な目標として、（１）「知性・教養」真の学力育成/徳育（２）「自ら未来を創る」
キャリア教育/進路保障（３）「全ての世界で全ての人と」国際感覚/協働性を掲げ、今後あらゆる教育活動（教科、行事、学級、学年など）が３つの目標に沿って指導してきた。
そして、施策の柱として①〜③の３つの具体的な目標に向かうための手立としてあらゆる教育活動（教科、行事、学年、学級など）を通じて実行・推進してきた。
① グローバル教育
オンライン英会話、海外研修の補助、国際交流（新規）（台湾）英語スピーチコンテス
ト、人権教育、イングリッシュトレーニング２・３年希望者（２年生新規）を実施した。
語学力の向上を目的として体験型英会話学習で１年生の校外研修は、OSAKA ENGLISHVILLAGE（６月）に出かけ、日常の英語の授業と異なる環境で英会話を体験し、さらに職業観も養った。２年生の平和学習（広島市・１泊２日）ではフィールドワークで、様々な人達へインタビュー調査も含め積極的なコミュニケーションをとった。
② 探究活動
生徒一人ひとりが研究テーマを自らが立て、仮説・調査・研究・発表をし、探究活動を行- 13 -

た（３年生）。また、研究成果を学年で冊子を学年末に作成した。
③ 医療・科学
いのちの大切さ、真理を愛する心の指導は、「いのちの授業」の講座（新規）の他、日常の学級活動や授業で指導に努めた。医系進学者養成で医学系大学の先生の講座を実施した。
(2) 自己点検と評価① 分掌・学年ごとに目標を掲げるとともに重点行動計画をまとめ、すべての保護者に配付した。
② 自己評価を中間評価（10月）と年度末（３月）に行い、一年間の成果と課題を明らかにし、次年度への取り組みにつなげた。自己評価をホームページに掲載した。
③ 保護者対象に年２回（１・２学期末）学校全体に係るアンケートを行い、迅速対応が求められることと時間や経費のかかることに分け、改善に努めた。ホームページに掲載した。
④ 保護者向けに授業公開（６月･11月実施）を行う。その際に授業に対するアンケートを行い、保護者からの授業評価を真摯に受けとめ、教科や担当者の改善に取り組んだ。
⑤ 「学校関係者評価委員会」（年２回）を実施した。上記の①〜④を参考にし、外部の委員に報告し、意見交換をした。
⑥ 生徒による授業アンケートを行い、授業力向上を目指すために自分の授業を客観的に見つめ、不十分な点を反省・改善した。「振り返り」の方法としては、生徒による評価以外にも、教員同士による授業見学で自己分析し研修等を進めた。
(3) 学習支援の推進① ベルリッツとの連携（年間を通して授業で）等、外部リソースを活用した。
校外研修で、OSAKA ENGLISH VILLAGE（６月）、オンライン英会話（年４回）、English Training（３月）、GTEC（２〜６年）を実施した。また、英検を奨励し、受験予定者から特別講座参加を募り外部講師を招き、合格者増加に努めた。
② 「総合的な学習の時間」の充実を図った。GIS（Global Integrated Study）では、ネイティ
ブ教員による教科横断型授業を継続実施した。また「ENAGEED」教材を導入し探究活動の基礎的なスキルの育成に努めた。
③ 日常的な放課後の補習（一⻫・希望者・指名・個別）の実施・継続をしている。
④ 毎週土曜日に希望者による「土曜学習」を実施したが、学期を追うごとに参加人数が減少する課題は解消できなかった。
⑤ ⻑期休暇中の特別講座の実施した。また、３年生は夏期休暇中、５年生は学年末春期休暇
中に学習合宿を実施し、節目となる時期にモチベーションアップを狙う機会とした。
⑥ 朝の小テスト（英数国を中心）や一年間継続して行い、バランスの良い基礎学力向上と家庭学習の定着を図った。
⑦ 夏期講座における1年〜3年縦割りの実践的な英語講座【SELECT】を実施。（新規）(4) 教育のレベル向上① 教科会議や学年会議で指導法を学び合った。「授業力向上プロジェクトチーム」の主導で本校初めての「授業研究大会（2/8実施）」を実施し（新規）、県内高等学校と県内私立中学校へ案内を出し参加を募り、開催した。参加校８校、参加者25名であった。研究授業、事- 14 -

後研修を通して他校教員との意見交換も含め大きな成果を得ることができた。
② 「中等教育学校プロジェクト」は設置４年目となったが、課題の早期対応や次期を見通しての検討や検証して進めた。
③ 授業教科指導力の向上を図るため、学校内で、教師間による授業公開週間を設け、お互いの授業を見ることにより授業力アップを図っている。
④ 学外にて実施される教科指導研修会へ教員の派遣を積極的に行うとともに教科会議で研修した内容を共有した。
⑤ 生徒が自発的に学習に取り組む姿勢を持つよう取り組んだ。また、全授業の公開、積極的な授業見学、授業検討会の定例化をした。
また、学年主任会議と教科会議の連携強化を図り、学びの質を高める教科指導法の研究に努めた。
⑥ ポートフォリオ指導を始めるのにあたり、検討委員会を設置し生徒の主体的な活動となる
ように大枠の方向性を決めた。次年度より運営、指導していく。（新規）
２．生徒支援事業(1) 生活の支援① 生活規律の確立
・前期課程では「挨拶・掃除・⾝だしなみ・ベル授業（ベルが鳴るのと同時に授業を始めること）」を合言葉に基本的生活習慣の確立を図っている。
・登下校時に駅前・交差点・校門等通学路の各所における教職員の挨拶運動・交通指導を継続した。
② 生徒一人ひとりが安心して過ごすことができる学校づくり
生徒の学校生活に極力不安な要素を持たせない、健全な仲間作りへの支援に重点を置いた。
平素の生活から培われる他者への配慮や思いやりが豊かな人間関係を構築することにつながる指導を継続した。
③ 教育相談・カウンセリングの充実
・教室に入りにくい生徒、不登校気味の生徒、生徒間のトラブルに悩んでいる生徒へ適切かつ迅速なの対応ができた。
・月曜日から金曜日までスクールカウンセラーを配置ができ、生徒、保護者、教職員に安心感を得ることができるとともに、教室の生徒理解及び指導力の向上につながった。
④ ときめきサポート事業の推進
・生徒が個人やグループで社会貢献活動や研究活動を行うことに対し、支援を行っているが、10組の応募グループから４組を採択した。年度末の発表会で成果を報告した。
⑤ 資格取得支援
・数学オリンピック等の校外の各イベントに積極的に参加するよう奨励し、サポートした。
・英語検定や漢字検定などの資格取得を奨励し表彰生徒が増えた。
⑥ 情報モラル指導の強化
・携帯電話やタブレット、ＰＣの使用上のモラルについて研修会を実施した。
⑦ 生徒会活動の活性化- 15 -

・生徒の生の声を聞き、改善に努め、魅力ある学校づくりをめざすために年２回生徒の要望を集約し、生徒会執行部は学校と話し合いを持った。
３．教育環境の整備事業(1) 情報メディア教育センターの活用① 日常の授業や放課後の活動や自習などで利用。これに伴い、閉館時刻の延⻑を希望する声に応えるべく定期考査前に一定の回数延⻑した。
(2) 第二期校内環境整備事業の実施① イートインコーナー・コンビニのオープンで昼休みや放課後は生徒の憩いの場となっている。
② 第２グラウンド東側（通称・土手）が使用可能になり、南大駐車場での朝夕の混雑緩和に繋がった。（３月より）
４．地域連携・地域貢献事業① 地域清掃・通学路清掃活動を実施について
年２回（６月・11月）クリーン活動の一環として地域の方々と協働で道路や河川等の空き缶やごみ拾いを行った。また、課題研究に関連し、鈴鹿市内の海岸で清掃活動を行った。
② 学校施設の開放・貸出等について
スポーツレクリエーション会場などに利用していただけるよう、地域の方に施設（グラウ
ンド・体育館・情報メディア教育センター）を提供し地域連携や地域貢献に努めたが、情報発信不足の課題が残った。
③ 生徒が校外での活動や活躍できるサポート体制の構築について・クラブ（吹奏楽部など）による外部イベント時の演技・演奏活動を行った。
・ボランティア活動や福祉活動の推進し、ボランティア部の活動や生徒会活動により鈴鹿
市内の福祉施設等を訪問しふれあい活動を行った。
５．生徒募集・入試に係る事業(1) 生徒募集活動の強化① 定員確保を目指しグローバル特待生制度、医進・選抜コースの併願制度、各コースの専願・併願の明記を求めるなど（新規）入試制度上のＰＲポイントを一貫性を持って発信した。
結果として、受験者数390名（A-４教科･316、A-AO･54、B-2教科･20、B-英語･4）で、昨年 386名対して微増としたものの、入学生は定員120名には若干名足らず（117名）。
② 鈴鹿中等教育学校の魅力の周知促進
改革を魅力にし、あたりまえの日常も魅力にして一貫性を持ったストーリーとして発信す
る目標を立て、中高一貫カリキュラム、英語教育、探究活動、学習・生活習慣の基礎基本の徹底を軸にした改革や２コース制のメリット、授業スタイル、教育環境など既存の制度や設備にも意味を持たせるなど中高一貫６年制の魅力をＰＲした。
紙、WEB広告（新規）、外部広告、説明会

等様々な媒体で発信する情報を整理し、一貫性を持たせた。
③ 情報発信の強化
情報の取捨選択、情報へのアクセスの改善をタイムリーな情報発信を分かりやすく魅力的- 16 -

なコンテンツを目指した。そこでＩＴ整備と連携し改善ができWEBページの使い勝手がよくなり、適宜時節に応じた情報をメリハリをつけて掲載できるようになった。
④ 受験生の掘り起こし
新規事業で私立中学校の認知度を上げるＰＲ活動並びに地域貢献活動の一環として「あそびとまなびの体験ラリー」（新規）を行った。来場者は、児童とその保護者を合わせた約千人程の人数となり、来年度も開催予定である。 効果として地域にある私学の存在を認識してもらうこと、また通塾以外の層へアプローチするきっかけができ、今後に期待ができる。
また塾対象説明会（９月）に加え、英語塾対象説明会・授業公開を実施（新規）（21塾29名参加）参加者の英語教室関係者に好評を得た。
(2) 関係各所との連携① 塾への訪問を定期的に実施し、在校生の学校生活や学習状況、進路状況を伝え、本校の指導などを理解していただき信頼関係の構築に努めた。また、塾主催の説明会に参加し、受験
生・保護者に本校をより理解してもらえるようにした。
② 県内私立中学校広報担当者会議に参加し、私学志向へ導くイベント（私学協会主催：三重
県私学中学校フェア等）を実施し私立中学校受験の底辺拡大を図った。
③ スクールバスを効率よく運営するために、駐停車（バス停）の場所や路線確保、検討等を行い一部変更を行った。（朝のみ平田町駅〜学校を新設）
６．進路支援事業(1) ６年間のキャリア教育の体系づくりを目指しての取り組みについて① 中等教育学校の各種プログラムの企画に基づいて実施した。
② 医系進学者育成プログラム
希望制のプログラムと潜在的医学部進学志望者の発掘を目的とした全員プログラムを実施。
三重大学付属病院主催のすい臓がん啓発活動にも27名が参加するなど、生徒たちが積極的に
医学・医療への関心を深める契機となっている。人間性や専門的知識を養い、真の医療従事者の育成を目指すプログラムとした。
③ 知の探究者 World Explorer Program「ビジネスイノベーション研究」（11月）（新規）
文系の素養を高め、グローバル人材育成を目的に企図した。生徒（参加者25名）と企業経営者や大学教授を招き、講座、グループ学習、プレゼンテーション等を行った。
④ 最難関国公立大学突破プログラム
今年度は３回実施した。１年生〜６年生の最難関国公立大学を目指す生徒が参加した。
名古屋大、東京大等の研究生（本校卒業生）や予備校担当者を講師に招いたり、「東大ツアー」（11月）を実施し、モチベーションアップを図ることができた。
⑤ 職業を知るプログラム卒業生や、保護者の協力を得て２・３年生を対象とし、職業について学ぶ機会を持った（新規）以上- 17 -

Ⅲ．財務の概要
１資金収支計算書

収入の部
収入の部

学生生徒等納付金収入
8億64,225千円
年度途中の転退学者増で152千
円収入の減額となった。

手数料収入72,569千円

受験者増により入学検定料が2,612千円収入の増額となった。

寄付金収入
2,300千円

保護者会からの寄付金により1,700千円収入の増額となった。

補助金収入
5億23,147千円

地方公共団体補助金の実績額により6,759千円収入の減額となっ
た。

科目

予算

決算

864,377864,225

600

2,300

学生生徒等納付金収入
手数料収入

69,957

12,293千円
スクールバス運行費収入となる。2,714千円収入の増額となった。

受取利息・配当金収入
192千円

受取利息・配当金収入となる。

100千円収入の増額となった。

千円）

差異
152

72,569△ 2,612529,906

523,147

6,759

付随事業・収益事業収入

9,579

12,293△ 2,714

雑収入

37,28859,900△ 22,612

前受金収入

231,030

229,275

1,755

資金収入調整勘定△ 251,017△ 260,317

収入の部合計

2,531,650

2,552,177

寄付金収入
補助金収入

資産売却収入0

受取利息・配当金収入

92

借入金等収入その他の収入前年度繰越支払資金

056,181

雑収入

983,657

0192
0△ 1,7000△ 100
064,936△ 8,755

983,657

09,300△ 20,527

その他の収入59,900千円

退職財団交付金収入の増額により22,612千円収入の増額となっ付随事業・収益事業収入

（単位

た。

64,936千円

主に前年度末に未収入であった前
期末未収入金や、預り金、各引当特定資産の取崩収入なる。主に実績による預り金の増により8,755千円収入の増額となった。

前受金収入
2億29,257千円
主に平成31年度新入生の入学金
前受金収入1億17,595千円、施設維持費前受金収入1億11,680千円となる。平成31年度新入生の減により
1,755千円収入の減額となった。

資金収入調整勘定△2億60,317千円

主に今年度末に未収入であった期
末未収入金や、前年度に入金があった今年度分の前受金収入となる。期末未収入金（退職財団交付金等）増により9,300千円収入の減額となった。

- 18 -

支出の部
人件費支出
10億43,689千円

教員人件費、職員人件費、役員報酬、退職金などの支出となる。

科目

人件費支出

教員人件費支出退職金の増額により10,056千円支

1億88,782千円

教育研究活動等に必要な、消耗品
費、旅費交通費、光熱水費、委託報
酬料、賃借料、修繕費、奨学費などの支出となる。経費圧縮及び事業見直し等により17,229千円支出の減額となった。

管理経費支出57,261千円

法人業務及び管理運営、募集活動に必要な委託報酬料、手数料、広報費、渉外費、印刷製本費などの支出となる。経費圧縮及び事業見直し等により11,801千円支出の減額となった。

借入金等利息支出
15,392千円

市中金融機関からの借入金に伴う予算△ 10,056

86,86785,8181,049

837,029

役員報酬支出

37,941

退職金支出

71,796

1億42,278千円

市中金融機関からの借入金の返済

833,993

36,70357,261

11,801

188,782

借入金等利息支出

15,393

15,392

69,062

借入金等返済支出
施設関係支出142,279

142,278

4,399

5,697

28,388

設備関係支出資産運用支出

188,470
134,044

1,238△ 15,379

206,011

管理経費支出3,036

87,175

教育研究経費支出

その他の支出差異

1,043,689

15,84017,2291

1

12,548△ 1,298

189,470△ 1,000

133,152892

小計1,821,679

1,791,561

30,118

資金支出調整勘定△ 30,016△ 91,016

61,000

支出の部合計

2,531,650

2,552,177△ 20,527

予備費

翌年度繰越支払資金

10,000

設備関係支出729,987

10,000851,632 △ 121,645

その他の支出5,697千円

教育研究用機器備品、図書など

1億33,152千円

主に平成29年度に未払であっの支出となる。科目変更によりた前期末未払金や、翌年度分を前

1,298千円支出の増額となった。

払している前払金となる。前期末
未払金の金額訂正により892千円

利息支出となる。

借入金等返済支出

決算千円）

1,033,633

職員人件費支出出の増額となった。

教育研究経費支出

支出の部

（単位

支出の減額となった。

資産運用支出
1億89,470千円

将来に備えた各種引当特定資産繰入となる。

となる。寄付金に伴う特定資産繰入に

施設関係支出

より1,000千円支出の増額となった。

資金支出調整勘定△91,016千円

主に今年度分の経費で次年度に支払う期末未払金や、前年度に支15,840千円

払った前期末前払金となる。期末

建物、構築物などの支出となる。グラウンド野外トイ

未払金（退職金等）増によりレ建替工事の完成が次年度になることにより12,548千円
支出の減額となった。

61,000千円支出の減額となった。

- 19 -

２．事業活動収支計算書

教育活動収支差異は、資金収支計算書と同内容である。

事業活動収入

寄付金

3,227千円

資金収入に計上されない現物寄付が含まれている。2,627千円収入の増額と
なった。

人件費

10億22,041千円

資金支出に計上されない退職給与引当金繰入額が含まれている。10,056千円支出の増額となった。

教育研究経費科目

決算

学生生徒等納付金

864,377864,225152

手数料69,95772,569△ 2,612

寄付金

600

3,227

△ 2,627

経常費等補助金

529,906

523,147

6,759

付随事業収入9,579

12,293△ 2,714

雑収入

37,28859,930△ 22,642

1,511,707

1,535,391△ 23,684

予算

決算

差異

1,011,985

1,022,041△ 10,056

387,472

371,680

15,792

71,241

59,344

11,8970001,470,698

1,453,065

17,63341,00982,326△ 41,317

教育活動収入管理経費

59,344千円

資金支出で計上された科目の他、減価償却額が含まれている。11,897千円支出の減額となった。

計

事業活動支出科目

資金支出で計上された科目の他、減価の減額となった。

千円）

予算

3億71,680千円
償却額が含まれている。15,792千円支出

（単位

人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計

教育活動収支差額

差異

教育活動外収支
事業活動収入受取利息・配当金191千円
予算に対して99千円収入の増額と
なった。

科目

予算

受取利息・配当金
その他の教育活動外収入

教育活動外収入計

借入金等利息科目

15,391千円

借入金等利息市中金融機関からの借入金に伴うその他の教育活動外支出

利息支出となる。

（単位

教育活動外支出- 20 -

191

△ 99

0

0

0

92

191

△ 99

事業活動支出決算

15,393
計

差異

92

予算

教育活動外収支差額
経常収支差額

決算千円）

15,3910差異
2015,393

15,391

2△ 15,301△ 15,200△ 101

25,70867,126△ 41,418

特別収支
事業活動収入その他の特別収入
科目

623千円

予算

資産売却差額

0

0

623

△ 623

0

623

△ 623

100

0

100

0

0

0

特別収支差額

100

0

100

△ 100

623

△ 723

〔予備費〕

10,000

基本金組入前当年度収支差額

15,60867,749△ 52,141△ 175,064△ 222,106

47,042△ 159,456△ 154,357△ 5,099△ 1,473,413 △ 1,473,413

0

0

0

0

△ 1,632,869 △ 1,627,770△ 5,099

その他の特別収入

入の増額となった。

特別収入

計

事業活動支出

基本金組入前当年度収支差額
資産処分差額67,749千円

その他の特別支出

基本金組入額を控除する前の金額となる。52,141千円増額と

特別支出

なった。

計

15億36,205千円

計

基本金組入額合計

事業活動収入は、借入金収入や前受金収入等の負債となる収入を除いたも当年度収支差額のとなる。24,406千円収入の増額と事業活動支出前年度繰越収支差額
基本金取崩額計

翌年度繰越収支差額

1億468,456千円
事業活動支出は、減価償却費や資産処分差額等が含まれる。27,735千（参考）

円支出の減額となった。

事業活動収入計

事業活動支出計

事業活動収入の構成比
雑収入
4%
付随事業

差異
0

寄付が含まれている。623千円収

なった。

決算

資産売却

徴収不能

配当金
0%

差額
0%

額等
0%

収入
1%

10,0001,511,799

1,536,205△ 24,406

1,496,191

1,468,456

27,735

事業活動支出の構成比

受取利息・

その他の特
別収入
0%

借入金等
利息
1%

管理経費
4%

その他の
教育活動外
支出
0%

納付金
56%

助金
34%

寄付金
0%

人件費
70%

手数料
5%

- 21 -

差額
0%

別支出
0%

経費
25%

学生生徒等

資産処分

その他の特

教育研究
経常費等補

千円）

0

資金収入に計上されない現物

事業活動収入（単位

３．貸借対照表
貸借対照表は、平成30（2018）年度末における資産、負債、基本金及び純資産の残高を示し、資産の状況等を明らかにしているものである。
資産の部合計は、51億47,968千円、負債の部合計は、18億29,751千円、純資産の部合計は、33
億18,217千円となった。

資産の部
資産の部

固定資産
42億52,411千円
有形固定資産として、土地、建物、備品、図書等があり、その他の

科目

千円）

本年度末

前年度末

増減

3,137,793

3,299,198△ 161,405

1,095,464

943,942

151,522

流動資産

19,154

17,248

1,906

895,557

1,001,297△ 105,740

資産の部合計5,147,968

5,261,685△ 113,717

資産の部
有形固定資産固定資産として、各種引当特定資

特定資産

産、ソフトウェア等となる。減価償

その他の固定資産却等により7,797千円減額となった。

流動資産

（単位

8億95,557千円
流動資産には、現金預金、未収入金等となる。現金預金の減により1億5,740千円減額となった。

負債・基本金及び繰越収支差額の部（単位

負債・基本金及び繰越収支差額の部

固定負債

科目

12億54,171千円
固定負債は、⻑期借入金、退職給与引当金、⻑期未払金等となる。⻑
期借入金からで短期借入金の振替により1億97,235千円減額となった。

流動負債
5億75,580千円
流動負債は、短期借入金、未払金、預り金等となる。短期借入金から⻑期借入金の振替により15,768千
円の増額となった。

千円）

本年度末

前年度末

増減

1,254,171

1,451,406△ 197,235

575,580559,812

15,768

1,829,751

2,011,218△ 181,467

4,844,987

4,622,881

222,106

101,000

101,0000△ 1,627,770 △ 1,473,414△ 154,356

負債の部
固定負債
流動負債
負債の部合計
純資産の部
基本金第１号基本金第４号基本金
繰越収支差額純資産の部合計
負債及び純資産の部合計- 22 -

3,318,217

3,250,467

67,7505,147,968

5,261,685△ 113,717

４．有価証券
① 総括表

（単位

円）

当年度（平成31（2019）年3月31日）
貸借対照表計上額
時価が貸借対照表計上額を超えるもの（うち満期保証目的の債券）
時価が貸借対照表計上額を超えないもの（うち満期保証目的の債券）
合

計

時

価

差

額

69,026,943

89,879,066

20,852,123

（

（

（

0）

0）

0）

302,856,578

295,275,277△ 7,581,301

（

（

（

0）

371,883,521

0）385,154,343

0）

13,270,822（うち満期保証目的の債券）
時価のない有価証券

2,500,000

有価証券合計374,383,521

② 明細表

（単位

円）

当年度（平成31年３月31日）

種類

貸借対照表計上額

時

価

差

額

債券

21,740,000

40,940,000

19,200,000

株式

1,730,000

1,468,200△ 261,800

348,413,521

342,746,143△ 5,667,378

371,883,521

385,154,343

13,270,822

投資信託
合

計

時価のない有価証券
有価証券合計2,500,000
374,383,521- 23 -

５．財産目録

基本財産
土建（平成31年3月31日現在）
（単位

数量他

科目

地

金額

55,928.00 ㎡

物

円）

3,140,186,552

121,681,376

24,642.40 ㎡

2,640,102,388

教育研究用機器備品

6,847 点

87,631,880

図32,582 冊

構築物

管理用機器機器備品
車

9点

書
輌

1台

電話加入権

ソフトウェア206,462,264

3,998,585

77,916,135

1

661,423

1,732,500

運用財産

2,007,762,174

構築物

0

土地

0

借地権

14,259,740

未収入金

43,557,645

施設利用権

0

引当特定資産1,095,464,950

保証金

0

預託金

0

有価証券

2,500,000

現金・預金

851,631,928

貯蔵品

259,101

販売用品

0

前払金

88,810

仮払金

0

立替金

0

資

借入金

産

総

額

5,147,948,726
1,280,705,560

退職給与引当金

143,046,250

未払金

91,035,518

前受金

229,275,000

仮受金

11,680

預り金81,770,298

正味財産

負

債

総

（資産総額

額

−

負債総額）
- 24 -

1,825,844,306
3,322,104,420

６．借入金明細表
平成30（2018）年4月1日から平成31（2019）年3月31日まで
借入先

期首残高

当期増加額

当期減少額

（単位
期末残高

利率

返済期限

0.36〜

令和18年

2.15％

12月31日

円）

摘要

公的金
融機関

⻑
期
借

市中金

小計
百五銀行

0
1,280,705,560

0
0 (※)

0

0

173,488,240

1,107,217,320

体育館整備資金
鈴鹿中学校校舎整備資金
図書館整備資金融機関

小計1,280,705,560

0

173,488,240

1,107,217,320

入

武道場整備資金担保：鈴鹿高校・中学校の
校地・校舎

金 その他

小計
計

0
1,280,705,560

0
0 (※)

0

0

173,488,240

1,107,217,320

公的金融

小計

0

0

0

0

小計

0

0

0

0

小計

0

0

0

0

142,278,240 (※)

173,488,240

142,278,240

173,488,240

計

142,278,240 (※)

173,488,240

142,278,240

173,488,240

合計

1,422,983,800 (※)

173,488,240

機関短

使途：鈴鹿高校校舎

市中金融
機関

期
借 その他

入 返済期限が1年以内の⻑
金 期借入金142,278,240(※)

173,488,240（※）⻑期借入金から短期借入金への振替額である。

- 25 -

1,280,705,560

７．財務比率
事業活動収支計算書関係比率
平成26年度と平成27年度は、新会計基準に組替えて表示しています。

分類

比率名

経営状況はどうか

算式

（単位

本学園
全国平均
第２回補正
決算
1.0

事業活動収支差額比率 基本金組入前当年度収支差額÷事業活動収入

％）

評価
指標

4.4

3.3

↑

学生生徒等納付金比率 学生生徒等納付金÷経常収入

-

56.3

53.7

〜

寄付金比率

寄付金÷事業活動収入

-

0.3

2.9

↑

補助金比率

補助金÷事業活動収入

-

34.1

34.7

↑

人件費比率

人件費÷経常収入

66.9

66.6

64.1

↓

教育研究経費比率

教育研究経費÷経常収入

25.6

24.2

27.4

↑

管理経費比率

管理経費÷経常収入

4.7

3.9

6.9

↓

収入と支出のバラ

人件費依存率

人件費÷学生生徒等納付金

118.3 119.3↓

ンスはとれている

経常収支差額比率（経常収入-経常支出）÷経常収入

か

-

4.4

1.0

↑

教育活動収支差額比率 教育活動収支差額÷教育活動収入計

-

5.4

0.4

↑

収入構成はどうなっているか

支出構成は適切であるか評価↑ 高い値が良い

指標↓ 低い値が良い

（単位

％）

140

平成26年度

117.1

全国平均：『平成30年度版「今日の私学財政」高等学校・中学校・小学校編』（日本私立学校振興・共済事業団）

事業活動収支計算書関係比率

法人分離

129.4

120

118.3
113.2

113.2

66.6

64.7
57.1

113.5

110.3

100

80

67.1
69.1

60

53.4

63.8
56.2

64.4
58.3

22.2

24.3

66.6
56.3

40

7.0
0

15.8

24.7
21.8

20
1.2
26①

13.9
18.4

18.2
12.6
3.2

3.8

特有事項除

27

7.0

3.4
28

24.2
4.4

4.3
9.2

8.5
2.8

26②

7.1

29

4.4

3.9
30

（年度 平成）

事業活動収支差額比率

経常収支差額比率

学生生徒等納付金比率

人件費比率

教育研究経費比率

管理経費比率

人件費依存率- 26 -

貸借対照表関係比率
（単位

分類

比率名

自己資金は充実されているか

⻑期資金で固定資産は賄われているか
負債に備える資産が蓄積されているか

負債の割合はどうか

64.5

84.8

↑

固定比率

固定資産÷純資産

128.2

101.1

↓

固定⻑期適合率

固定資産÷(純資産+固定負債)

93.0

91.3

↓

積立率

運用資産÷要積立額

79.1

66.8

↑

流動比率

流動資産÷流動負債

155.6

234.1

↑

負債比率

総負債÷純資産

55.1

17.9

↓

指標

↓ 低い値が良い

全国平均：『平成30年度版「今日の私学財政」高等学校・中学校・小学校編』（日本私立学校振興・共済事業団）

貸借対照表関係⽐率％）200

平成26年度

180

法人分離

140

165.5

178.9
167.7

165.5

155.6

151.5
131.1

131.1

100

93.2

93.2

80

78.4

78.4

136.1
125.8

120

60

指標

純資産÷負債+純資産↑ 高い値が良い

160

本学園 全国平均
決算

純資産構成比率

評価

（単位

算式

％）

評価

64.4
55.3

92.2
83.9

90.8
90.2
79.5

65.7

64.4
55.3

131.1

128.2

90.6
77.6

93.0

61.9
61.8

64.5
55.1

79.1

55.7

52.2

40
20
0

26①

26②

27

28

29

特有事項除
純資産構成⽐率

固定⽐率30（年度 平成）

固定⻑期適合率- 27 -

積⽴⽐率

流動⽐率

負債⽐率

.

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