土木研究センター
土木技術資料 （2019） 61 （10） ： 36–41

土木技術資料 61-10(2019)

一般報文

まちなか広場の質を高めるマネジメントスキーム・手法の整理
西村亮彦・舟久保敏

ハウの共有に取り組んでいる。

1．はじめに1

本稿では、まちなか広場のマネジメントスキーム

近年、少子高齢化や人口減少、財政制約の深刻化等、わが国の都市を取り巻く社会状況が大きく変化
する中、中心市街地のオープンスペースについて、
戦略的な質の向上が求められている。そのような中、を体系的に整理するとともに、マネジメント実践上の課題と具体的なアイデアを整理する。

2．マネジメントスキームの構築

疲弊した状況が続く地方都市の中心商店街や、大規

まちなか広場の効果的かつ持続的なマネジメント

模な民間開発や公共施設の再編・改築が続く大都市を実践する上で、運営管理に係るノウハウを有するの駅前地区等では、にぎわい創出やエリア価値の向人物や組織の継続的な参与、及び運営資金の安定的上、ソーシャルキャピタルの醸成を目的とした、多な確保がポイントとなる。そこで、全国各地におけ

種多様なまちなか広場（市街地に位置する多様な市

るまちなか広場のマネジメント事例44件（表-1）

民活動の受け皿となる公共的な空間）の整備・運営について、アンケート調査を実施し、敷地所有者・が取り組まれるようになってきた。

管理者と運営管理者の役割分担、及び資金の流れにそこで、国土技術政策総合研究所・緑化生態研究着目したマネジメントスキームの体系的な整理を室では、まちなか広場の質を高めることを目的とし行った。

て、全国各地におけるまちなか広場マネジメントの2.1 公有地・公共借地の場合取り組みを収集し、立地条件やマネジメント体制に

まちなか広場の運営管理は、業務内容が多岐にわ基づく体系的な事例の整理を行なっている。また、たるとともに、一定の経験と技術が求められる職務

関係者に対するヒアリング調査を通じて、マネジメである。そのため、公有地・公共借地を活用した広ント実践上の課題や課題解決のアイデアを抽出した

場では、行政が自ら運営管理を行う形態（行政直営

上で、効果的なマネジメントに係るアイデア・ノウ型）のほか、ノウハウやマンパワーを補うべく、必

表-1
No.

名称

調査対象の事例

所在地

供用開始

運営主体

事業手法

所在地

供用開始

運営主体

事業手法

1

北３条広場

札幌市

2014年7⽉

まちづくり会社

指定管理型

No.
23 de愛ひろば

名称

草津市

2017年4⽉

企業共同体

指定管理型

2

札幌駅前通地下歩⾏空間

札幌市

2011年3⽉

まちづくり会社

指定管理型

24 うめきた広場

大阪市

2013年4⽉

3

なかいち広場秋田市

2012年7⽉

管理組合

⺠間直営型

25 てんしば大阪市

2015年10⽉

不動産会社

4

にぎわい広場秋田市

2012年7⽉

企業共同体

指定管理型

26 BASEパーク

大阪市

2015年4⽉

不動産会社

系列・共同運営型

5

やっぺやっぺ広場

牛久市

2016年8⽉

地方自治体

⾏政直営型

27 時空の広場

大阪市

2011年5⽉

不動産会社・広告代理店

系列・共同運営型

まちづくり公社

業務委託・連携型

28 三宮プラッツ

神⼾市

1996年2⽉

地方自治体

社会実験型

29 まちなか防災空地神⼾市

2014年から順次

地元協議会

業務委託・連携型

エリアマネジメント法人 エリアマネジメント型
系列・共同運営型

6

Wデッキ

柏市

1973年

7

福徳の森

中央区

2016年9⽉

8

⼆⼦⽟川ライズ︓ガレリア・中央広場

世田谷区

2011年3⽉

鉄道会社

系列・共同運営型

30 姫路駅北にぎわい交流広場

姫路市

2015年4⽉

地方自治体・まちづくり法人

業務委託・連携型

9

下北沢ケージ世田谷区

2016年8⽉

鉄道会社・不動産会社

系列・共同運営型

31 あかし市⺠広場

明石市

2016年12⽉

観光協会

指定管理型

10 南池袋公園

豊島区

2016年4⽉

地方自治体・飲食店

業務委託・連携型

32 三軒寺前広場

伊丹市

1985年11⽉

地方自治体

⾏政直営型

11 くらす広場

稲城市

2016年4⽉

エリアマネジメント法人 エリアマネジメント型

33 キッピースクエア

三田市

2002年4⽉

地方自治体

⾏政直営型

12 かいだん広場

横浜市

2011年8⽉

エリアマネジメント法人 エリアマネジメント型

34 コフフン天理市

2017年4⽉

地方自治体

⾏政直営型

13 左近山みんなのにわ

横浜市

2017年6⽉

35 ベルステージ生駒市

2014年4⽉

商工会議所

業務委託・連携型
業務委託・連携型

エリアマネジメント法人 エリアマネジメント型

管理組合

⺠間直営型

14 みなまきみんなのひろば

横浜市

2015年9⽉

不動産会社

系列・共同運営型

36 鳥取駅前太平線

鳥取市

2013年7⽉

商店街組合

15 新潟駅南口中央広場

新潟市

2008年9⽉

地方自治体

⾏政直営型

37 けやき広場

高松市

2012年4⽉

不動産会社

⺠間直営型

16 札の辻広場

新発田市

2017年1⽉

地方自治体

⾏政直営型

38 みんなのひろば

松山市

2014年11⽉

大学

社会実験型
業務委託・連携型

17 ナカドマ⻑岡市

2012年4⽉

地方自治体・まちづくり法人

業務委託・連携型

39 福岡市役所⻄側ふれあい広場

福岡市

2013年4⽉

企業共同体

18 グランドプラザ

富山市

2007年9⽉

まちづくり会社

指定管理型

40 警固公園

福岡市

2012年12⽉

地方自治体

⾏政直営型

19 片町きらら広場

⾦沢市

2015年9⽉

管理組合

⺠間直営型

41 六角堂広場

久留⽶市

2016年4⽉

まちづくり会社

指定管理型

20 ハピテラス福井市

2016年4⽉

まちづくり会社

指定管理型

42 SORA-IRO広場

久留⽶市

2013年5⽉

ビル会社

⺠間直営型

21 ⻁渓用⽔広場

多治⾒市

2016年6⽉

まちづくり会社

指定管理型

43 （仮称）花畑広場

熊本市

2015年3⽉

公共団体

⾏政直営型

22 ギャラリーモール「ソラモ」

浜松市

2011年10⽉

まちづくり会社

指定管理型

44 Ｔ－テラス宮崎市

2007年10⽉

まちづくり法人

社会実験型────────────────────────

Effective Project Schemes and Practical Ideas for Successful
Public Square Management－ 36 －

111

土木技術資料 61-10(2019)

要に応じて指定管理や業務委託等を通じて、経験やの使用許可を指定管理者へ一任できること、民間業能力のある民間主体とパートナーシップを結ぶこと者にとっては料金収入を収受できることや条例で定が重要となる。民間主体とのパートナーシップの形

められた枠組みの中で自ら料金を設定できること等、態は、指定管理型、業務委託・連携型、社会実験型

様々なメリットが挙げられる。また、単年度発注がに大別することが出来る。

慣例の業務委託に対し、3〜5年の複数年度にわた

以下、調査を通じて明らかになった各スキームの特徴や運用上の留意点を説明する。

る継続的な関与ができることも官民双方にとってメリットとなっている。

① 行政直営型

指定管理の導入にあたり、有能な指定管理者の確

民間主体とのパートナーシップを結ばず、地方自保や収益の地域還元が課題となる。例えば、北3条

治体が自ら広場を運営管理する事例もいくつか見ら広場（札幌市・図-2）では、特命随意契約による指れた。庁内に特命のチームを構築して運営管理を行定管理者の選定を行うとともに、指定管理を行うまう場合や、広場の運営管理を外部へ委託するためのちづくり会社が収益を株主に配当せず、まちづくり

予算確保が難しい場合など、行政直営型を採用する事業へ還元する等の工夫を行っていた。

理由は多岐に及んだ。
行政職員は3〜4年で部署を異動することから、それまでのマネジメントのあり方を継承できるよう、十分な業務の引き継ぎを行う必要がある。また、供用開始とともに事業課と異なる課室等に管理が移る場合もあることから、当初想定した形でのマネジメントが実現できるよう、両者の間で十分な意思疎通を図っておくことが必要である。
なお、行政直営の場合、庁内の縦割りによって施設管理と運営管理を別々の部署が担うことも少なくない。このような場合、総務課と商工振興課が協力体制を組んで広場の運営に取り組む札の辻広場（新発田市・図-1）や、産業政策課が道路河川課に代わ

図-2

指定管理型の例（北3条広場：札幌市）③ 業務委託・連携型

りワンストップで占用等に係る手続きを行うキッ広場の運営管理に係る業務の内、イベントの企

ピースクエア（三田市）のように、部局間連携のた画・運営等、行政に十分な経験やノウハウがない事

めの工夫が求められる。

項を民間主体に委ねる事例も多く見られた。その方法については、ナカドマ（長岡市・図-3）のように業務委託を行うもの、Wデッキ（柏市）のように業
務委託を伴わない協定によるもの、南池袋公園（豊島区）のように都市公園の設置管理許可によるもの、
福岡市役所西側ふれあい広場（福岡市）のように使用貸借契約によるもの等、敷地条件や予算に応じた様々な方法が見られた。
いずれの場合も、契約書や協定書を通じて、官民の間でどのように相互の役割・責任を分担するか、十分に検討することが求められる。また、業務委託

図-1の場合は、慣例により競争入札による単年度発注が行政直営型の例（札の辻広場：新発田市）② 指定管理型

基本となる場合が多いが、経験や能力のある民間事調査の結果、まちなか広場の運営管理について、業者の選定及び継続的な関与を確保するには、プロ指定管理を導入する事例がかなり増えていることがポーザル方式やサウンディング（事業化の過程で民分かった。指定管理について、行政にとっては個々間事業者との対話を行い、民間提案を踏まえて事業112－ 37 －

土木技術資料 61-10(2019)

内容や公募条件を検討する手法）の導入、複数年度な関与を担保することが重要となる。

の発注等の工夫が求められる。

2.2 民有地・民間借地の場合
業務発注や権限委任に係る制約が多い公有地・公共借地に対し、民有地・民間借地は運営管理の自由度が高いことから、多種多様なマネジメントスキー
ムが存在する。本稿では、調査結果に基づいて、民間直営型、系列・共同運営型、エリアマネジメント型に整理し、各スキームの特徴や運用上の留意点を説明する。
⑤ 民間直営型

貸出や各種調整、日常管理ー

地方都市の再開発ビルや百貨店の敷地内、又は住宅団地等の共用部分に設けられた広場では、管理組
図-3

合や管理会社が敷地管理と運営管理を一括で行う

業務委託・連携型の例（ナカドマ:長岡市）④ 社会実験型

ケースが多く見られた。

わが国でも道路・交通分野を中心に、事業内容のまちなか広場の運営管理は、不動産の管理組合・検討や合意形成のツールとして社会実験が普及して管理会社の本来業務ではないことから、これらの民

きたが、これをまちなか広場の事業手法として採用

間主体が自ら運営管理を行う場合、イベントの企する事例が現れている。

画・運営や広場貸出に係るノウハウや人材確保の工

社会実験は、通常、期間限定での事業実施が前提

夫が求められる。例えば、住宅団地の管理組合が運となり、大掛かりな準備を伴うことなく事業に着手

営する左近山みんなのにわ（横浜市・図-5）では、できること、実験結果をもとにPDCAサイクルによ

市の団地再生支援事業を活用し、都市コンサルタン

る継続的な改善が期待できること等がメリットであト及び設計事務所に業務委託を行い、整備段階からる。例えば、姫路駅北にぎわい交流広場（姫路市）

専門家による継続的な支援を受けながら、広場の運では、部分供用時の社会実験を通じて、本格運用時

営管理に取り組んでいた。

の運営体制や利活用の方法を検討するとともに、民

一方、けやき広場（高松市）のように、地方都市

間主体の育成に取り組んでいる。また、T-テラス

でも大手デベロッパーの現地法人が敷地管理を行う（宮崎市）やみんなのひろば（松山市・図-4）のよ広場では、本社のノウハウや人材を活用することでうに、継続的な社会実験による本格運用の取り組み

円滑な運営管理を実現していた。

も見られた。
いずれの場合も、③と同様、適切な発注方式を採用し、経験や能力のある民間事業者の選定と継続的

図-5

民間直営型の例（左近山みんなのにわ：横浜市）⑥ 系列・共同運営型
鉄道系のデベロッパーが敷地を所有・管理する広図-4

社会実験型の例（みんなのひろば：松山市）

場では、グループ企業のネットワークを活用し、系－ 38 －

113

土木技術資料 61-10(2019)

列のマネジメント会社や広告代理店に運営管理を業

まちづくりの取り組みが徐々に現れている。これら

務委託するケースが多く見られた。このような場合、の取り組みでは、デベロッパー主体のエリアマネジ

企業の規模や、比較的高い頻度で行われる人事異動

メントとは異なり、地域交流の活発化や地域環境ののスパンに応じて、ノウハウの継承・共有に努める

改善を目的とした地域住民主体の事業スキームを構ことが必要となる。

築することが求められる。

なお、系列企業にマネジメントのノウハウがない
場合も、二子玉川ライズ（世田谷区）のように、人事交流を通じて広告代理店からノウハウを持つ人材を登用する等の工夫が見られた。また、下北沢ケージ（世田谷区・図-6）では、鉄道会社がリノベー
ション系不動産会社との共同運営の下に、広告代理店や編集プロダクション会社に企画・広報等の一部業務を委託していた。

図-7

エリアマネジメント型の例（かいだん広場：横浜市）

3．マネジメント実践上の課題とアイデア
アンケート調査を行なった44事例を対象に、運営管理の現場に携わる関係者に対するヒアリング調査を実施し、運営管理上の課題とその解決に向けたアイデアを収集した。調査の結果、まちなか広場の運営管理に係る業務内容は各広場の運営方針によって多少の違いはあるものの、運営管理の現場で関係者が直面する共通の課題として、表-2に示す13項
図-6目を抽出した。

系列・共同運営型の例（下北沢ケージ・世田谷区）⑦ エリアマネジメント型

表-2

東京や大阪など大都市都心部の大規模な民間開発によって整備された公開空地や広場では、デベロッ
パーが関係企業とともに一般社団法人を立ち上げ、
エリアマネジメント業務の一貫として広場の運営管理を行うケースが多数見られた。地価の高い大都市
都心部において収益性の低い広場の利活用だけで運営管理の採算を確保するのは難しいため、周辺施設

運営管理上の主な共通課題【運営体制・合意形成に係る課題】【占有使⽤・⽇常利⽤の促進に係る課題】

1.

スタッフの確保・育成

1.

広場の周知・PR

2.

関係者間の協議・情報共有

2.

イベントの宣伝・告知

3.

近隣商店主・住⺠との関係構築

3.

稼働率の確保【利⽤環境・安全確保に係る課題】

4.

コンテンツの企画・拡充

1.

施設の維持管理5.

各種手続きの簡素化・円滑化

2.

備品の購⼊・管理

6.

日常利用の促進・質的向上

3.

利用者の安全確保

7.

利用状況の把握・事業効果の計測

3.1 運営体制・合意形成に係る課題の運営管理や各種ソフト事業を組み合わせ、トータ

まちなか広場には多様なステークホルダーが関与

ルで地域の価値を高める事業構造を構築することがすることから、関係者間の協議・情報共有が最も大求められる。

きな課題として浮かび上がった。これに対して、運

一方、かいだん広場（横浜市・図-7）のように、営管理者内の定期的な会合（図-8左）や関係者が一都心部から外れた鉄道駅でも、高架下に文化施設が同に会する協議会の開催、共有のメールやカレン

セットとなった広場空間を整備し、エリアマネジメ

ダーによる情報共有等の工夫が見られた。

ント組織による運営管理を通じた地域貢献を目指す

114－ 39 －

また、人事異動等で担当者が入れ替わることから、

土木技術資料 61-10(2019)

スタッフの確保・育成も大きな課題となっている。

ることから、使用者による持ち込みを基本とする広

これに対して、業務経験のある人材を対象とした任場も少なくなかった。

期付専門スタッフの募集や、広場における活動を通利用者の安全確保については、使用者による警じた地域の人材発掘、学生スタッフの導入（図-8右）

備・誘導体制の確保に加え、気温や風速を計測して等の取り組みが見られた。

リアルタイムで広場の開放を管理する（図-10左）、

音楽系のイベントを開催する広場をはじめ、近隣

子供の飛び出しを防止するため道路との境界部にベ

商店主・住民からの騒音に対するクレーム対策も共ンチを設置する（図-10右）、公的補助や使用料減免

通課題であることが分かった。これに対して、多くの条件として保険の加入を義務づけるといった工夫の広場で近隣に向けたイベント開催の事前周知や、が見られた。

運営スタッフによる機材のオペレーションや時間制
限等の工夫を行っていた。

図-10

図-8

左：気象計の設置（SORA-IRO広場・久留米市）
右：飛出防止用ベンチ（みんなのひろば・松山市）

3.3 占有使用・日常利用の促進に係る課題

左：運営管理者の現場打合せ（ナカドマ・長岡市）
右：学生スタッフの活用（みんなのひろば・松山市）

まちなか広場の多くがにぎわい創出を目的として

3.2 利用環境・安全確保に係る課題

いることから、広場の周知・ＰＲ、イベントの宣

まちなか広場は日常・非日常の多様なアクティビ

伝・告知、稼働率の確保、コンテンツの企画・拡充

ティの受け皿として機能することから、舗装をはじといった、占有使用の促進が共通の課題であることめとする施設の維持管理や、使い勝手を高めるためが分かった。

の備品の購入・管理、利用者の安全確保も共通の課題であることが分かった。

広場自体の周知・PRについては、運営当初は運営管理者が自主イベントを積極的に開催して広場の

まちなかひろばの占有使用については、使用者に使い方を市民に示す、使用目的に応じた助成制度やよる現状復帰が基本となることから、事前・事後の減免措置を設ける、WEBサイトやメディアを通じ現場確認が重要であることが分かった。また、劣てイベント情報を発信する（図-11左）等の工夫が化・汚れが目立ちにくい舗装材や維持管理の手間が見られた。個別のイベントの宣伝・告知についても、少ない樹種を採用する、ファニチャー類は極力汎用

基本的には各主催者に委ねながら、運営管理者の側品・既製品でデザイン性の高いものを採用する、スでもFacebook・Twitter等のSNSやFMラジオ・新ケボー対策の鋲をベンチ周りの舗装に埋め込む（図聞等の地元メディアを活用する、広告代理店を活用-9左）、芝生の養生期間をエリア毎にずらして設定

する、イベントスケジュールを作成・掲示する（図する（図-9右）といった、維持管理の負担を軽減す-11右）、近隣の小学校・幼稚園にビラを配布するとるための工夫が見られた。

いった、様々な工夫が見られた。高齢者はSNSよりも市報の方が有効であるなど、ターゲットとなる
年齢層に応じた宣伝・告知の戦略が重要であることも分かった。

図-9 左：スケボー対策（新潟駅南口中央広場・新潟市）
右：芝生の養生（てんしば・大阪市）

備品類については、イス・テーブル、パラソル、
音響設備、調理設備をはじめ、広場の使われ方に応じた様々な設備が見られた。設備の購入・管理には、費用の負担や貸出しの手間、収納場所等が必要とな－ 40 －

図-11 左：WEB上での広場PR（(仮称)花畑広場・熊本市）
右：スケジュールの掲示（ハピテラス・福井市）

115

土木技術資料 61-10(2019)

まちなか広場の稼働率は、季節による変動を免れる（図-13右）、液晶ビジョンで様々な映像コンテンない。屋外・半屋外の広場では、雨天が続く梅雨のツを放送する、植栽や装飾によって広場を演出する

時期や暑さ・寒さの厳しい夏と冬の時期は、共通し等の工夫が見られた。

て占有使用の件数が落ち込む傾向が見受けられた。
また、予算編成・執行のスケジュールの都合により、
公的行事の開催が9月以降に集中する傾向が見受けられた。そこで、ローシーズンにはプールやスケー
トリンク等の季節もののイベントをはじめとする運営管理者の自主企画を開催する（図-12左）、繁忙期

図 -13には複数のイベントを抱き合わせで同日開催にする、イベントの少ない平日昼間にキッチンカーを導入す

左：ミストシャワー（ナカドマ・長岡市）
右：仮設的な遊び場（六角堂広場・久留米市）

効果的かつ持続的なマネジメントを実践する上で、PDCAサイクルによる運営管理の継続的な改善が重る等、稼働率確保の様々な取り組みが見られた。
コンテンツの企画・拡充については、地元企業や要となることから、利用状況の把握や事業効果の計

若手起業家等、使ってくれそうな団体・個人に対す測も大きな課題となっている。これに対しては、稼る営業や広告代理店の活用といった基本的な事項に働率の算出や占有使用者の自己申告に基づく来場者

加え、ミュージシャンや活動団体の登録制度を設け数の把握、占有使用者や来場者に対するアンケートる（図-12右）、隣接する商業施設や近隣の商店街・調査といった基本的な事項に加え、SNS上で一般

商工会のイベントと連携する、大学連携により学生

市民の評価を把握する、広場の出入り口にカウン主体の企画を開催するといった工夫が見られた。

ターを設置するといった取り組みが見られた。

4．おわりに
調査結果については、今後、全国各地のまちなか広場で培われてきたノウハウ・アイデアを共有する
べく、事例集とセットになった手引き形式の技術資
図-12

左：季節もののイベント（BASEパーク・大阪市）
右：登録制度の活用（うめきた広場・大阪市）

料としてとりまとめ、国総研HP等で公表する予定である。

多様な民間主体による広場の占有使用を促進する
上で、各種手続きの簡素化・円滑化も課題となっている。これに対しては、オンライン予約システムを構築する、WEB上で広場の使い方や申請の流れを参考文献
1） 西村亮彦、舟久保敏：まちなか広場のマネジメント
手法に関する調査・研究、土木技術資料、第59巻、第8号、pp.50～51、2017

分かりやすく解説する、個別に行われていた道路占用・使用の申請を一括化する、運営管理者が保健所や消防関係の手続きをサポートするといった取り組

西村亮彦

舟久保

敏

みが見られた。その一方、トラブルを未然に防ぐため、いずれの広場でも電話やメールでのやり取りに加え、事前の打合せを必ず実施していた。
また、まちのにぎわいを創出する上で、週末のイベント開催に限らず、平日の日中をはじめとする日
常利用の促進・質的向上も、共通の課題であることが分かった。これに対しては、イス・テーブルの設置をはじめ、暑さ・寒さ対策としてミストシャワーやパラソルヒーター等の設備を設置する（図-13左）、
フリーアクセスのWi-Fiを設置する、人工芝や簡易遊具等の仮設的な装置により子供の遊び場を提供す

116－ 41 －

国土交通省国土技術政策
総合研究所社会資本マネ
ジメント研究センター緑化生態研究室 部外研究員、博士(工学)
Dr. Akihiko NISHIMURA

国土交通省国土技術政策
総合研究所社会資本マネ
ジメント研究センター緑化生態研究室長
Satoshi FUNAKUBO

土木研究センター
土木技術資料 （2019） 61 （10） ： 8–11

土木技術資料 61-10(2019)

特集報文：道路空間のスマートな利活用

道路空間再編の事業効果を高めるデザイン手法
岩本一将・西村亮彦・舟久保敏

外にある沿道建築物のファサード面で囲まれた区

1．はじめに 1

域を「道路空間」と定め、道路空間の内部にある

近年、地域づくりの観点から、沿道の施設や公道路構造物や道路附属物、道路占用物、公開空地

共交通サービス等と連携した公共空間としての道などとともに、そこで行われる様々な活動を検討

路の機能拡充・質的向上が求められている。道路対 象 に 含 めた 。 具 体 的に は 、 図 -1に 示 し た 8要 素空間の機能拡充および質的向上を実現するためにと「交差点」を道路空間デザインの対象とした。

は、各地域の特性や固有の課題に対応した様々なこれらの要素において、道路空間デザインによ検討を重ね、地域ごとに目指すべき目標・ビジョ

り操作する項目としては表-1の16項目が考えられンに対応したデザインの展開が必要である。
表-1

上記の背景に基づいて、国土技術政策総合研究

道路空間デザインにより操作する項目

A.歩行者を快適にするための工夫

所緑化生態研究室では、国内外において実現した①道路の幾何構造の変更（横断面、縦断面）

道路空間再編の事例を対象に、各事例の事業背②塗装剤の高質化

景・特徴を網羅的に調査・把握することで、道路③道路附属物・道路占用物の整理

空間再編事業のデザインパターンを整理した。具

④無電柱化

体 的 に は 、 2000年 以 降 に 供 用 開 始 し た も の を 中⑤歩行者横断部の改良
B.滞留空間を快適にするための工夫

心に、国内外における道路空間再編の取組120事⑥座れる場所の整備

例 （ 参 考 文 献 1に お い て 、 選 定 し た 国 内 100事 例⑦雨風・日射を緩和する設備の設置の具体的な内容を紹介）を対象に、事例の横断的⑧賑わいを創出する路上イベントの導入

なレビューを通じ、機能・空間形態に基づくデザ⑨食事施設、購買施設の導入

インパターンの類型化を行い、類型ごとに計画・C.自転車・公共交通等の利便性を向上させるための工夫

設計上の技術的な留意事項の検討などを行った。

⑩公共交通結節点の整理⑪自転車走行環境の整理

本稿では、類型化したデザインパターンの特徴

D.道路空間の使い勝手を高めるための工夫

および歩行者の利用に配慮したデザインパターン
に関する計画・設計上のポイント、事業の進め方⑫荷捌き・物流スペースの確保のポイントについて報告を行う。

⑬イベント開催に資する設備の設置
E.良好な景観・環境を形成するための工夫

2．道路空間再編のデザイン手法⑭道路緑化⑮良好な景観の形成に資する広告塔や看板の設置

2.1 デザインパターンの類型化と検討フロー⑯パブリックアートの設置

本研究では、道路区域内の路面および道路区域図-1

本研究で対象とした道路空間の構成要素（丸数字は表-1と対応）────────────────────────Design Methods to Enhance the Effectiveness of Road Reconstruction

－ 8 －

117

土木技術資料 61-10(2019)

表-2
No. 分類：名称（表-1と対応）

1

Ⅰ-１：歩行者モール（①/②/③/⑥/⑧/⑨/⑭/⑮/⑯）

2

Ⅰ-２：歩道拡幅（①/⑥/⑪/⑭）

3

Ⅰ-３：まちなか広場（①/⑭/⑯）

4

Ⅰ-４：パークレット（⑥/⑨/⑭）5Ⅰ-５：オープンカフェ
（⑥/⑨）

6

Ⅱ-1：シェアドスペース（①/②/③/④）

道路空間再編のデザインパターン（5分類13パターン）説明

No. 分類：名称（表-1と対応）

商店街や観光地の中心地等、商業系エリア内の歩行者通行量が多い道路において、道路空間内の車両通行を排除することで歩行者が安全に買い物、休憩、食事、まち歩き等、多様な活動を楽しむことができる空間を創出するためのパターンである。

広幅員の商店街や歩行者通行量の多い都心部の目抜き通り等において、道路幅員内の他の空間を削減して歩道を拡幅することで、自動車交通を確保したまま歩行環境の改善を実現し、歩行者が多様な活動を楽しめる空間を創出するためのパターンである。
市役所等の公共施設や中心商店街、鉄道駅等の拠点性の高い施設
周辺の道路空間を活用し、広場としての設えを施すことで、休憩、
マーケット、交流、食事、各種イ
ベントやセレモニーなど多様な活動に供するための空間を創出する
ためのパターンである。
歩行者通行量が多く、沿道に拠点性の高い施設が立地する道路
で、かつ車道に余裕がある場合において、停車帯あるいは外側1車線を活用し、仮設的な休憩施設を設けることで、休憩、交流、食事等の滞留空間を創出することができるパターンである。
沿道にオフィスが並ぶ業務系エリアや飲食店が並ぶ商業系エリ
ア、観光地等の道路空間を活用
し、日差しや風を取り込んだ開放的な飲食・休憩施設を設置することで、休憩や食事のための場を提供するとともに、賑わいを演出する魅力的な空間を創出するためのパターンである。
比較的幅員の狭い商店街や、観光地のメインストリート等の限られた道路幅員において、歩道と車道の分離構造を設けず、主に視覚的な操作によって自動車速度を抑制することで、歩行者と自動車が共存できる環境を創出するためのパターンである。

Ⅲ-1：センターリザベーション（①/⑩/⑪）

道路内においてLRTやBRT等の路
面公共交通機関を導入・再編するにあたり、公共交通の通行空間を歩道側に配置することで、公共交通利用者の利便性・安全性を確保するパターンである。

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Ⅲ-2：サイドリザベーション（①/⑩/⑪）10

Ⅲ-3：トランジットモール（①/③/⑥/⑨/⑭）

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Ⅳ-1：自転車道・自転車専用
通行帯・車道混在（①/④/⑪）

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Ⅴ-1：シンボルロード（①/②/③/⑥/⑦/⑪/⑭/⑮）

13

Ⅱ-2：クランク・スラローム・シケイン（①/②/④/⑫/⑭）

118

道路内においてLRTやBRT等の路
面公共交通機関を導入・再編するにあたり、公共交通の通行空間を中央帯に配置することで自動車交
通への影響を最小限に抑えるパ
ターンである。

8「シェアドスペース」と同様の条件下において有効であり、屈曲や蛇行等の車道平面線形を物理的・視覚的に採用し、自動車速度を抑制することで、歩行者と自動車が共存できる環境を創出するためのパターンである。

7

説明

－ 9 －

Ⅴ-2：水辺のプロムナード（①/②/③）

駅前大通り等の目抜き通りで一般車両による渋滞等によって公共交通の定時運行が阻害される場合
において、公共交通と歩行者の専用空間を整備し、公共交通によるアクセスを向上させるとともに、安全かつ快適な歩行環境を創出するためのパターンである。
歩行者および自転車の通行量が多く歩行者と自転車が輻輳し、危険な状態が発生している場合など
において、自転車走行の専用空間を設けることで、歩行者の安全を確保しながら、自転車の安全で快適な走行空間を創出するためのパターンである。

鉄道駅などの交通結節点や市役所等の拠点施設、城址等のランドマークを結ぶ道路や旧街道のような道路において、沿道の街並みと一体的な景観を整備することで、都市の顔となる空間を創出するためのパターンである。

観光地などで、観光資源となり得る道路沿いの水辺を再生させる
場合において、一体的な歩行者空間を整備することで、歩行者が水
辺を眺めながら散策・滞留したり、直接水と触れ合うことができる憩いの空間を創出するためのパターンである。

※ローマ数字は以下の５分類を示す。
Ⅰ：歩行者優先空間
Ⅱ：歩車共存空間
Ⅲ：公共交通空間
Ⅳ：自転車走行空間
Ⅴ：沿道環境と協調した道路空間

土木技術資料 61-10(2019)

る。このことを踏まえて検討した結果、道路空間再編のデザインパターンは5分類13パターンに類型化された。各類型の特徴は表-2の通りである。
実際の道路空間再編の現場では、歩行者・自転
車・自動車・公共交通の利用状況や現道の幅員構
成、沿道における土地利用の状況、地域交通の状
況など、考慮すべき条件が多岐にわたる。そのため本研究では、事業の狙いや各種制約条件などに応じたデザインパターン選定のための検討フローも 作 成 し た （ 具 体 的 な 内 容 は 参 考 文 献 2を 参 照 ）。
なお、個々の道路・地域は固有の特徴を有するた

写真-1

歩道から段差のないパークレット(東京都新宿区)

写 真 -2

同一のデザインにより一体的な空間を創出した
シェアドスペース(イギリス、ロンドン)

め、フローは意思決定の補助ツールとして利用し、各現場に見合ったデザインパターンを選定することが望ましい。
2.2 計画・設計上のポイント
道路空間再編においては、既存の空間に対して
表 -1で 示 し た 新 た な 項 目 の 付 加 や 複 数 項 目 の 整
理・統合を通じて、心地よい空間の創出を試みる
ことが重要である。各デザインの網羅的な計画・設計上の留意点の説明に関しては参考文献2に譲るが、今回は近年国内で見られはじめている、歩行者の利用に配慮した先駆的な2つのデザインパ
ターンについて報告を行う。
(1) パークレット：歩行者優先空間の創出

み出し、自動車速度を抑制するデザインパターン

パークレットは、車道に仮設的な空間を設けるである。

ことで、休憩・交流・食事などの滞留行動を創出するデザインパターンである。

計画にあたり、緊急車両や故障車両が停止した
場合に車両通行が可能なスペースを確保した上で、仮設的な施設であるパークレットは、車道１車

歩行者空間を整備することに留意する必要がある。

線を全て利用するわけではなく、状況に応じてまた、歩行者の増加へと繋げるため、事業対象のパークレット以外の区間を駐車空間として利用す道路空間のみではなく、沿道の土地利用と一体とるなど、応用の効くデザインパターンである。まなった空間整備を計画することが重要である。

た、都市計画事業予定地のような、事業完了以前の未利用地に対しても設置可能である。

設計上の工夫としては、車道の中央線や歩車道
境界を物理的に設けず、同一デザインの舗装で整設計にあたっては、簡易的に設置・撤去が可能

備することによって一体的な空間を生み出すことな構造に加えて、歩行者が快適に滞留することがや、限られた空間の中で歩行空間の有効幅員を確できる装置・形状を考えることが重要である。一保するため、地上機器や照明柱などは可能な限り例として、歩道との段差をなくし、空間の連続性

民地側や民地境界へと集約することなどが挙げらを考慮したデザインや、スロープなどのバリアフれる。また、当該都市における歩行空間の核としリーに考慮したデザインを採用するなど、空間のての位置づけをシェアドスペースにより実現させ質の向上へと繋がるひと工夫を入れ込むことが望る際には、機能性、耐久性、地域性、経済性を考ましい（写真-1）。

慮した上で、可能な限り高質な塗装材を採用する(2) シェアドスペース：歩車共存空間の創出ことが望ましい（写真-2）。

シェアドスペースは、歩道と車道の分離構造を

2.3 事業の進め方のポイント

設けず、視覚的な操作によって歩車共存空間を生－ 10 －

道路空間再編を円滑に進めていくには、良好な

119

土木技術資料 61-10(2019)

空間デザインの創出と並んで、必要な体制の整備や財源の確保など事業段階に応じた様々な課題が存在する。図-2は、これら道路空間再編を進める
上で、事業の構想・計画から維持管理に至る6つの 段 階 別 に 実 施 上 の ポ イ ン ト と し て 15の 留 意 事
項を示したものである。具体的な内容は先行事例の紹介とともに参考文献3に示していることから、本稿で紹介した研究成果をとりまとめた参考文献
2と併せて活用することで、より効果的な道路空間再編事業の展開を期待したい。

3．おわりに
道路空間再編を実現する際には、各地域の実情やビジョンと対応させながら、交通機能（通行、
アクセス、滞留）と空間機能（市街地形成、防災
空間、環境空間、収容空間）の配分に留意したデザインを採用することが必要である。本稿では、
図-2

国内外で展開された道路空間再編の取組の調査を

道路空間再編を進める上での留意事項

通じ、類型化したデザインパターンの特徴および
歩行者の利用に配慮したデザインパターンに関す

絞り、景観・利用面に配慮した空間デザインの計

る計画・設計上のポイント、事業の進め方のポイ

画・設計のあり方とその実現プロセスに関する調ントを整理した。

査研究を行っているところである。研究成果につ

今回の調査では、様々な道路空間再編事業を対

いては、これまでと同様、行政職員等が参照でき

象とし、デザイン上のポイントを示したが、定量る手引き形式の資料として公表することを予定し的な内容にはあまり踏み込めなかった。一方、事ているので、ご活用願いたい。

業の中には、既成市街地等において元の道路幅員を維持したまま幅員の再構成や施設更新による再整備を行う、いわゆる「道路空間再構築事業」が含まれており、これら事業においては限られた道
路空間の中で多様なモビリティ・アクティビティの共存と良好な景観形成を両立したうえで、道路
規格や交通量等の計画・設計条件と幅員構成や歩車分離方式等の空間構成の間により定量的な関係を見いだせる可能性がある。

参考文献
1） 西村亮彦、木村優介、栗原正夫、舟久保敏：道路空間再編・利用事例集、国土交通省 国土技術政策総合研究所、国総研資料第1029号、2018.3
2） 西村亮彦、舟久保敏：まちなかにおける道路空間再編のデザインガイド、国土交通省 国土技術政策総合研究所、国総研資料第1026号、2018.2
3） 西村亮彦、栗原正夫、舟久保敏：地域づくりを支える道路空間再編の手引き（案）、国土交通省 国土技 術 政 策 総 合 研 究 所 、 国 総 研 資 料 第 1009 号 、
2018.2

そのため、引き続き道路空間再構築事業に的を岩本一将

国土交通省国土技術政策総合研究所社会資本マネジメント
研究センター緑化生態研究室
研究官、博士（工学）Dr. Kazumasa IWAMOTO

120

西村亮彦

国土交通省国土技術政策総合研究所社会資本マネジメント
研究センター緑化生態研究室
部外研究員、博士（工学）Dr. Akihiko NISHIMURA－ 11 －

舟久保敏

国土交通省国土技術政策総合研究所社会資本マネジメント
研究センター緑化生態研究室長
Satoshi FUNAKUBO

土木技術資料61-8(2019)

土木研究センター
土木技術資料 （2019） 61 （8） ： 48–49

研究コラム

少子高齢社会に対応した都市公園の機能向上手法

子育て支援機能を備えた事例については、保育

1．はじめに所を設置又は予定している19公園及び保育所設置

国土交通省が設置した「新たな時代の都市マネジ

以外の子育て支援機能を導入している21公園を、メントに対応した都市公園等のあり方検討会」の最また、高齢化対応健康福祉機能を備えた事例につい

終報告書（平成28年5月）では、今後の都市公園のては、施設整備等のハード面や健康教室の開催等のあり方について「緑とオープンスペースが一定程度

ソフト面の取組を行っている33公園を対象としま確保された地域においては、周辺のニーズ、社会状した。

況の変化等に応じた都市公園の再編などの都市全体

主な調査項目は、両方の機能ともに、対象となの中での効果的な活用、連携の観点が重要である」

る都市公園の諸元（所在地・都市内での配置・公園と指摘しています。また、平成29年の都市公園法

種別・公園名・面積・平面図）のほか、それぞれのの一部改正では、保育所等の社会福祉施設（通所利

機能を満たすための施設等のハード面及びプログラ

用）が都市公園の占用対象として追加されたところ

ム実施等のソフト面の取組の状況、取組の背景・実です。

施プロセス、対象機能の維持向上を図る上での配慮

本研究は、少子高齢化が進行する今日、都市公事項等としました。これら調査の結果から、各取組

園における、特に少子化への対応としての子育て支の内容や実施上の工夫・課題等を整理することとし援機能や高齢化への対応としての健康福祉機能とました。

いった、社会ニーズの変化に対応した機能を導入する際のあり方や直面している課題に対する解決策の3．研究成果
現在、調査結果を精査中ですが、機能ごとにみ方向性についての検討を行い、それら機能の導入手法について整理することを目的として、平成29年られた事例の特徴及び概要を述べます。

度から実施しています。

3.1 子育て支援機能の導入事例の状況
保育所を設置した事例では、公園利用の促進と2．研究内容して、保育所敷地内に、子育て交流サロン、多目的

少子高齢社会に対応した都市公園の機能向上手法

トイレ、屋上広場、無料カフェ、屋外時計など保育の導入に関し、先進的な取組について情報収集を行所施設利用者以外の一般公園利用者や地域住民が利うために、各機能別に複数の都市公園の事例を調査用できる施設をあわせて設けている事例がみられま

しました。

写真-1

屋外時計を設置した保育所の設置事例（横浜市反町公園）

写真-2 既設公園一角への乳幼児コーナーの設置事例（北九州市本城西公園 写真提供:北九州市）

－48 －

121

土木技術資料61-8(2019)

研究コラム
した（写真-1）。
保育所設置以外の子育て支援機能を導入した事
例では、屋内型で子供の遊びや子育て相談・サロン
等の様々な支援プログラム（親子向けのみならず、親のみを対象としたものも含む）が実施可能な拠点
施設の新設や、既設公園の一角へ乳幼児コーナーを設置している事例（写真-2）がみられました。写真-2の事例では、一般の子供向け遊具とは別に、乳幼児コーナーの周囲を柵で囲ったり、親が見守ること
写真-5 高齢者を対象とした「すこやか運動教室」（さいたま市 写真提供:さいたま市）のできる縁台を設置するなどし、親子が安心して利用できる工夫もみられました。
3.2 高齢化対応健康福祉機能の導入事例の状況

健康教室の開催に加え、その運営を支援する地域運

ハード面の事例では、ジョギングコースや高齢者向けの健康器具系施設等を公園開設時や既設の公園の再整備により設置した事例（写真-3、4）、隣接する医療施設や福祉施設と一体的に総合的な健康づ動支援員の養成も行っているなどの工夫がみられました。

4．おわりにくりを目的として都市公園を整備した事例などがみ事例調査の結果等をもとに都市公園における子育られました。写真-3の事例では、アスファルト舗装て支援機能及び高齢化対応健康福祉機能導入にあのみであったジョギングコースのコース幅の半分を、たっての法制度上の取扱い、都市公園の立地等の条

ウォーキングやランニングに適した足腰にやさしい

件、施設の整備及び運営管理上のポイントや留意点

ゴムチップウレタン舗装に改修していました。写真等の整理を行い、現場の公園管理者が活用できる技-4は、公園を回遊する形で複数の健康遊具を設置し術資料としてとりまとめ、公表していく予定です。

た事例であり、利用方法の看板も設置されていまし少子高齢化に伴い、子育てに不安を抱える親やた。

健康に不安を抱える高齢者は少なくないと考えられソフト面の事例では、公園等での健康教室の開ます。本研究では、子育て支援イベントに行くとい催（写真-5）や健康体操の実施、ウォーキングプロ

うよりも公園に行くという方が参加しやすいとの意

グラムの実施、公園の特性を生かした高齢者の活動見がみられました。また、スポーツ庁が、平成31支援等の事例がみられました。写真-5の事例では、年1月に実施したスポーツの実施状況等に関する世論調査 1) では、この1年間に行った運動・スポーツの実施場所では、公園は、道路、自宅または自宅敷地内に次いで3番目となっており、高齢者の方にも多く利用されています。比較的参加しやすい公園を活用した取組が、少子高齢社会における課題解決に
より一層役立てるよう期待します。1

写真-3 ジョギングコースの改修事例(茨城県立洞峰公園)

参考文献
1） スポーツ庁： スポーツの実施状況等に関する世論調査(平成31年1月調査)、http://www.mext.go.jp/sports/b_menu/toukei/chousa04/sports/1415963.htm（参照：平成31年4月22日）

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写真-4

122

国土交通省国土技術政策総合研究所社会資本マネジメント研究センター
緑化生態研究室 主任研究官 山岸 裕

健康遊具の設置事例（都立汐入公園）－49 －