平成 30 年 5 月 10 日
各位
会社名
代表者名
問合せ先

ＴＩＳ株式会社
代表取締役社長
桑野 徹（コード番号 3626 東証第 1 部）
経営管理部長河村 正和（Tel.03-5337-4569）「中期経営計画（2018-2020）」策定に関するお知らせ
当社は、2019 年 3 月期を初年度とする 3 ヵ年の「中期経営計画（2018-2020）」を策定いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
１．
「中期経営計画（2018-2020）」の位置付け当社グループでは 2016 年７月の新体制移行を機に、「グループビジョン 2026」を策定し、10 年後に目指す企業像を「Create Exciting Future」～先進技術・ノウハウを駆使しビジネスの革新と市場創造を実現する～と定めました。この実現に向けた土台構築のために、スピード感ある構造転換をすべく、「中期経営計画（2018-2020）」を策定しました。当社グループでは、当中期経営計画の着実な遂行を通じて持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。
２．
「中期経営計画（2018-2020）」の概要（１）スローガン「Transformation to 2020」～グループ一体となり構造転換を実現し、社会の課題解決をリードする企業へ～（２）基本方針①持続的な利益成長②社員の自己実現重視③コア事業への集中④先行投資型への転換⑤グローバル事業の拡大（３）重要な経営指標①戦略ドメイン比率②営業利益③営業利益率④自己資本当期純利益率50％
430 億円10％12％（４）計数計画
売上高

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

自己資本
当期純利益率2021 年 3 月期計画

4,300 億円

430 億円

290 億円12.0％（参考）2018 年 3 月期実績

4,056 億円

327 億円

206 億円

9.9％

1

（５）その他①開示セグメントの変更
構造転換の推進に向け、当社マネジメント体制を変更したことに伴い、マネジメントアプローチの観点から報告セグメントを 2019 年 3 月期より変更します。新しい開示セグメントは「サービスＩＴ」
、
「ＢＰＯ」
、
「金融ＩＴ」、「産業ＩＴ」及び「その他」の 5 つとなります。
変更前

変更後
サービスＩＴ

ＩＴインフラストラクチャー
サービス

ＢＰＯ

金融ＩＴサービス

金融ＩＴ

産業ＩＴサービス

産業ＩＴ
その他

その他

②株主還元に関する基本方針
当中期経営計画では、成長投資の推進、財務健全性の確保、株主還元の強化のバランスのもと、資本構成の適正化を推進し、資本効率性の向上を図ります。これに基づき、株主還元については、総還元性向の目安を 35％から 40％に引き上げるとともに、安定的な配当成長を通じて配当性向については 2021
年 3 月期に 30％を目指します。
③自己株式の保有に関する基本方針
自己株式の保有は、原則として発行済株式総数の 5％程度を上限とし、超過分は消却します。

＜添付資料＞
中期経営計画（2018-2020）説明資料

以2

上TISインテックグループ 中期経営計画（2018-2020）2018.5.10

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グループビジョン2026
2016年7⽉の事業持株会社体制への移⾏を機に、グループ役職員⼀同が⼒を結集して企業価値をさらに⾼めていくため、将来を⾒据えた新たなグループビジョンを策定（2017年5⽉発表）。
2026年の企業像「Create Exciting Future」
先進技術・ノウハウを駆使しビジネスの⾰新と市場創造を実現する

グローバルで⽬指すポジション

戦略ドメイン

業界トップクラスの企業から、常に戦略パートナーとして頼りにされる魅⼒的な存在となっている
既成業界・市場の変⾰に常にチャレンジし、新たな市場を創造するイノベーターとして評価されている
IT企業を超え、新たな業態におけるリーディングカンパニーとなっている
⾼い知名度を誇り、お客様、社会、従業員、全ての⼈たちから選ばれる企業グループとなっている

ITオファリングサービス

フロンティア
市場創造
ビジネス

先進技術

ストラテジックパートナーシップビジネス（SPB）：
収益基盤と技術・ノウハウ基盤を両⽴
ITオファリングサービス（IOS）：
先⾏投資型ビジネスとして利益の主軸
ビジネスファンクションサービス（BFS）：
グループの特⻑として認知され成⻑を牽引
フロンティア市場創造ビジネス（FCB）：
創造的破壊による爆発的な成⻑を牽引

ビジネス
ファンクションサービス

ストラテジック
パートナーシップ
ビジネス

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TISインテックグループ 経営資源

2

中期経営計画（2018-2020）の位置づけ
中期経営計画（2018-2020）では、グループビジョン2026の達成に向けた⼟台構築のため、スピード感ある構造転換を実施。戦略ドメインの拡充を推進。
2016年

中期経営計画（2018-2020）

2026年

戦略ドメインへの進化

戦略ドメイン⽐率（売上⾼ベース）

2018年3⽉期

2021年3⽉期

35％

50％

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70％以上
3

前中期経営計画の振返り（単位：億円）

計数計画は、全項⽬において計画を過達。基本コンセプトに基づく施策も多くが進展。⼀部に課題はあるものの、全体としてはグループの成⻑を実現。
計数計画

売上⾼

（2018年3⽉期）

4,056
4,000計画

実績

基本コンセプト
営業利益

327300

7.5％

8.1％

計画

実績

親会社株主に帰属する
当期純利益

ROE

9.9％206160

4.0％

8.0％

計画

実績

■ITブレイン・「顧客要望に応じた任務解決型」に加え、「付加価値創造型」の伸⻑がグループ全体の売上規模の拡⼤を牽引。
・「マーケット開拓型」への変⾰はスピード感が課題。
■ポートフォリオ経営
・事業持株会社体制への移⾏を含め、グループ全体最適に向けた諸施策は着実に進展。

5.1％（1年前倒しで計画達成）■利益重視
・業績拡⼤に合わせ、収益性も着実に向上。
・不採算案件の抑制も進むが、低⽔準でのコントロール継続が課題。

（1年前倒しで計画達成）
計画

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実績

4

前中期経営計画の達成状況：「ITブレイン」（実績）＋206億円
中計想定（実績）＋62億円
中計
想定

付加価値創造型
 カード系、公共系の⼤型案件獲得
 エネルギー事業規模拡⼤
マーケット拡⼤型
 得意分野の強化 - 決済（PAYCIERGE）、IoT（CareQube）等
 外部連携による強み拡⼤ - CVC設⽴、CIL等へ出資
 M&AによるASEANビジネス拡⼤ - PromptNowの連結⼦会社化等

中計想定（実績）+287億円

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5

前中期経営計画の達成状況：「ポートフォリオ経営」
主な取組みの成果
グループ事業の全体最適推進 グループガバナンス強化のため事業持株会社化を実施
TIS⇔インテック間の事業移管（国保、電⼒・ガス事業）を実施
国内外のBPO事業についてアグレックスへの集約推進

グループ共通機能の統合・集約

グループ共通システム拡⼤は、効果の⾼い部分のシステムの集約を優先東京、⼤阪、名古屋のオフィス⼀体化
CMSのグループ全⾯展開実現、グループ全体の資⾦効率を向上
政策保有株式、データセンターの⾒直しを実施し、資産効率を向上

経営管理の⾼度化

IFRS導⼊検討プロジェクトを推進新マネジメント体制に合わせたセグメントの⾒直し検討等を実施
海外グループ会社を中⼼とした税務強化（BEPS対応）
2016年3⽉期より統合報告書発⾏により、IR⾼度化を推進
内部統制管理体系を整理・集約、グループ内部統制委員会に⼀本化
雇⽤のダイバーシティに向け、⼥性の活躍推進に注⼒※⼥性活躍推進法に基づく「えるぼし」の最⾼位認定をグループ4社が取得

⼀体感ある企業⽂化の醸成

2016年7⽉より、グループ全体のロゴ⼀体化
グループビジョン2026の策定、浸透活動の推進
グループ報の創刊

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6

外部環境の認識及び今後の主な課題
マクロ環境＜国内＞⼈⼝減少、少⼦⾼齢化、労働⼈⼝減少、 経済低成⻑、働き⽅の多様化 等＜海外＞新興国の成⻑、グローバル化、ボーダーレス化 等

外部環境

IT業界 業界の垣根の消滅、ネットワーク化の加速、労働集約型システム受託開発の利益率低下、多重下請（含むBPO)

け構造の変化、⽣き残りをかけた合従連衡による寡占化、海外企業による国内マーケットの席巻 等

顧客動向

業界概念の変容、ビジネスの前提としてITを活⽤、⽇本企業の海外進出加速、システム内製化の進展、少⼦⾼齢化に伴う⼈材不⾜によるアウトソース領域拡⼤

技術動向

労働集約型産業でのAI活⽤、IoTの⼀般化、通信の超⾼速化、⼤容量化、仮想現実との融合 等

主な課題

『既存事業から新ドメインへの転換』、『新ドメイン創出に向けた投資・要員転換』
現在の事業領域での効率的な収益成⻑、経営資源のコア事業への集中
ASEAN地区における⾯展開の加速
多様な社員が働きやすい環境作りを⾏い、意欲的に取り組める環境の実現
グループの変⾰を牽引するモデル⼈財の重点的な育成

持続的な成⻑・企業価値向上の実現のためには、社会の⼤きな変化に先んじて、グループのさらなる変⾰により、「構造転換の推進」と「強靭な経営基盤の確⽴」が重要。
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7

中期経営計画（2018-2020）の概要

Transformation to 2020

〜グループ⼀体となり構造転換を実現し、社会の課題解決をリードする企業へ〜

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8

基本⽅針・重要な経営指標＜基本⽅針＞
持続的な利益成⻑＜重要な経営指標＞（2021年3⽉期）

社員の⾃⼰実現重視

・事業を通じて社会課題を解決すること
で、社会とともにサステナブルな企業へ
中⻑期的に利益を⽣み出す体質確⽴
・本社機能の⾼度化・効率化によりコスト削減

・社員が働きがいを実感できる環境、⾵⼟、制度作り
・構造転換を⽀える⼈財ポートフォリオを構築し、グループでの最適配置

継続的なスピードある構造転換

コア事業への集中・成⻑エンジン伸⻑のための積極投資・顧客提供価値の向上、⽣産性⾰新等を通じた既存分野の強靭化

先⾏投資型への転換

・市場／顧客への先回り提案とビジネス創造を実現するための構造転換
・M＆A、サービス投資等による戦略的な積極投資の拡⼤

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グローバル事業の拡⼤

・ASEANでトップクラスのIT企業連合体へ
・決済／銀⾏／ERPを中⼼にグ
ローバルでの強みの強化

戦略ドメイン⽐率50％

営業利益430億円
営業利益率10％ROE

12％

9ROEのさらなる向上に向けて成⻑投資の推進・財務健全性の確保・株主還元の強化のバランスのもと、資本構成の適正化を推進し、資本効率性の向上を⽬指す。
成⻑投資の推進
先⾏投資やM&A等、成⻑投資を積極化。3年間で最⼤800億円の投資実⾏を想定。構造転換推進により、戦略ドメイン⽐率50％・営業利益率10％を⽬指す。

成⻑投資推進財務健全性の確保
格付「A格」の維持を念頭に、⾃⼰資本⽐率は50％以上を確保、D/Eレシオは0.5倍程度まで許容。

財務健全性確保

株主還元強化＜ROE⽬標の達成イメージ＞

9.9％（2018年3⽉期）

ROE
12.0％
（2021年3⽉期）

株主還元の強化総還元性向の⽬安を35％から40％に引き上げた上で、安定的な配当成⻑を通じて配当性向は2021年3⽉期に30％を⽬指す。
保有する⾃⼰株式は原則として発⾏済株式総数の5％程度を上限とし、超過分は消却。

5.1％

6.7％

（2018年3⽉期）（2021年3⽉期）

当期純利益率

総資産回転率（2018年3⽉期）

成⻑投資推進による事業やや低下 資産増加（2021年3⽉期）

1.70やや上昇（2018年3⽉期）（2021年3⽉期）

財務レバレッジ
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1.15

構造転換の推進による収益性向上

有利⼦負債主体の資⾦調達等による⾃⼰資本⽐率の増加抑制
10構造転換戦略戦略ドメインの拡⼤を通じた持続的な成⻑のため、価値観・制度等を含めた構造転換を推進。
現在

⽬指す姿

価値観・スタイル

計画重視

スピード・柔軟性

視点

対顧客視点

対社会課題視点

アプローチ

任務遂⾏型

仮説提案型

制度

標準化

事業特性に応じた設計

事業構造

労働集約型

知識集約型

収益スキーム

⼈⽉単価

構造転換

多様な課⾦体系2018年3⽉期実績2021年3⽉期計画1,420億円

2,150億円

35％

50％

戦略ドメイン売上⾼
戦略ドメイン⽐率
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11構造転換戦略：⽬指す姿・推進施策（創出・転換・拡⼤）のイメージ①ストラテジックパートナービジネス（SPB）③ビジネスファンクションサービス（BFS）

業界トップクラスの顧客に対して、業界に関する先⾒性と他社が追随できないビジネス・知⾒を武器として、事業戦略を共に検討・推進し、ビジネスの根幹を担う

当社グループに蓄積した業界・業務に関する知⾒を組み合わせ、先進技術を活⽤することにより、顧客バリューチェーンのビジネス機能群を、先回りしてサービスとして提供する。

（⽬指す姿）
パートナーシップを強化し、事業戦略の検討と事業課題の形成・解決を通じてお客様の成⻑を実現（⽬指す姿）
IOSに業務サービスを付加し、⾃動化等による効率化を図ることで、⾼付加価値な業務サービスを提供（推進施策）
・お客様の経営課題に対して仮説・提案を通じて解決・グループの総⼒を上げ、先進技術・強み商材を活⽤・経営層レベルを軸として各階層でお客様との関係性を強化
・ビジネスパートナーとして共同事業を⽴ち上げ 等（推進施策）
・お客様のバリューチェーンを担い、事業拡⼤に寄与
・機械化・⾃動化による労働集約ビジネスからの脱却
・グループのIOSに業務サービスを付加
・グループの営業チャネルを活かし、提供 等②ITオファリングサービス（IOS）④フロンティア市場創造ビジネス（FCB）

当社グループに蓄積したノウハウと、保有している先進技術を組み合わせることで、顧客より先回りしたITソリューションサービスを創出し、スピーディに提供する。

当社グループが保有する技術・業務ノウハウ、顧客基盤を活かして、社会・業界の新たなニーズに応える新市場/ビジネスモデルを創造し、⾃らが事業主体となってビジネスを展開する。

（⽬指す姿）
TISインテックグループの強みをIOSに発展させ、労働集約型から⾮価格競争・知識集約型へ転換（⽬指す姿）
TISインテックグループが事業主体として新たな市場創造を実現（推進施策）
・スピードを重視したスキーム・制度の整備
・ビジネスパートナーと連携したエコシステムの構築
・グループの営業チャネルを活かし、提供 等（推進施策）
・お客様との共同事業で新規事業への挑戦
・事業パートナーとの共創で、イノベーション発揮・個⼈の事業アイディアを⽣かした事業創出 等

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12構造転換戦略：サービス型ビジネスの推進（単位：億円）

IOSの中核であるサービス型ビジネスを成⻑エンジンとし、培ってきた強みの発展、投資の積極的な実施、オープンイノベーションの活性化等を通じて、グローバルでの事業成⻑を強⼒に推進。
サービス型ビジネスの計数計画
売上⾼

営業利益

1,200

130.0

（計画）

1,006

（計画）

81.3

10.8％

8.1%

2018年3⽉期

2021年3⽉期

2018年3⽉期

2021年3⽉期

重点テーマ
Payment
業界プラットフォーム

あらゆる決済⼿段への多様化への対応、個⼈と企業を繋ぐ役割を担うノウハウのサービス化、他成⻑エンジンとの融合し、業界スタンダードのデジタルビジネス基盤を構築

ERP

⾼度化されたベストプラクティスの「アセット化・横展開モデル」の徹底を推進

AI

AI事業の伸⻑、及びあらゆるグループのサービスにAIを付加し、グループ全体の成⻑に寄与

IoT

グループ内外の資源を結集し、IoTプラットフォームを構築

その他先端技術

ブロックチェーン・ロボティクス・XR等の先端技術の積極的な活⽤により、⾼付加価値化をドライブ

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13決済事業戦略
デジタルバンキングプラットフォーム構想PAYCIERGE2.0〜API連携で銀⾏をより⾝近な存在へ〜

安⼼・安全・便利なサービスを提供

キャッシュレス社会の実現

お店・ﾕｰｻﾞｰ

各ワレット基幹系(XXXPay)
共通ポイント地域ポイント・データ利⽤API

他、各種API
ブランドAPIサービス

セキュリティ

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・ブランドトークン・チェックアウト 等② マルチ決済ゲートウェイ
・シンクラ決済GW接続
・更新系API接続
・クレジットAPI接続

Fintech
ベンチャー
銀⾏
ノンバンク
乗り物・お店(各種Pay)インターネット・QR-GW接続・即時決済GW接続
・リアルタイム⼝振接続Fintechベンチャー

プン

カード基幹系

・加盟店WEB API

サ ビスをオ
ＡＰＩ化

銀⾏勘定系(リアル⼝座)・アラートサービス・コントロールサービス

・利⽤明細API・リアルタイム
トランザクションAPI

ロイヤリティ

基幹システムに接続済

基幹システム・ＣＬＯサービス

Fintechベンチャー

Developers Portal

・認証/認可API

WalletEVO

接続先サービス

クオフ スＡＰＩ群

各種電⼦マネー・ウォレットサービス(全銀IC/payWave 等）

・IoT決済サービス

APIベース！

API
決済バ

CAFIS

外国⼈の国内決済が便利に！

③ 決済バックオフィス

ク接続済

JCN

① トークンサービス

トワ

Mastercard② マルチ決済ゲートウェイをベースとしたQR決済サー
ビス等を展開(海外ブランド・国内XXXPayと接続)

PAYCIERGEサービス
主要決済 ネ

VISA

IoT決済へ！

③ デビット／プリペイドサービスに続き、クレジットSaaS型サービスを企画 (サービス共同利⽤型で事業展開を予定)

レガシーサービス

決済ネットワーク① トークンサービスをベースとしたウォレットサービスを展開

鉄道(改札)

トークンサービス・IoT決済サービス

⾞XXXPay
海外ブランドQR・Alipay・Glab・truemoney14

グローバル戦略
ASEANトップクラスのIT企業連合体の組成を⽬指し、事業領域拡⼤・戦略的投資を推進。
ステップ1：中国展開

ステップ2：タイ・シンガポール・ベトナムの三極展開

ステップ3：資本・業務提携を通じてASEAN諸国でグローバル事業を拡⼤・⾯展開を加速+ 有望な商材・最先端技術の獲得・投下＜中国・ASEANにおける展開拠点＞

決済・銀⾏・ERPを重点事業領域とし、拠点間連携を強化
欧⽶・中国・ASEANの有望な商材、最先端技術を投下
戦略的投資を積極的に推進し、ポートフォリオを拡⼤グローバル⼈材の育成・拡充を推進＜近年の主なM&A・出資実績＞
PT Anabatic Technologies Tbk

Beijing
Tianjin
Shanghai
Wuhan

Bangalore

Tokyo（本社）

Yangon Hong Kong
Hanoi
ManilaBangkok
Ho Chi Minh
Kuala Lumpur
Singapore

現地法⼈

Jakarta

駐在員事務所
出資先

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売上⾼：385億円

顧客基盤

2015年7⽉ 資本・業務提携（28％出資＝持分法適⽤会社）
インドネシア証券取引所上場のインドネシア国内トップクラスのIT企業

ソリューション

MFEC Public Company Limited

顧客基盤

売上⾼：102億円

2014年4⽉ 資本・業務提携（20％出資＝持分法適⽤会社）
タイの上場IT企業、エンタープライズ向けITソリューション提供のリーディングプレイヤー

ソリューションI AM Consulting Co., Ltd.

顧客基盤

売上⾼：22億円

2014年6⽉ 連結⼦会社化
タイにおけるSAP関連ITソリューションをトータルプロデュースするコンサルタント集団

PromptNow Co., Ltd.

売上⾼：2.6億円

2016年5⽉ 連結⼦会社化
⾦融機関向けに⾃社モバイルサービスを多数保有するタイの有⼒FinTechプレイヤー

上海訊聯数据服務有限公司(CardInfoLink)

2017年9⽉ 資本・業務提携（10％出資）
QRコード決済ソリューション等を武器に中国・グローバル展開中のFinTechプレイヤー※売上⾼は各社の2017年12⽉期実績を期末レートで換算したもの。

ソリューション
ソリューション

ソリューション
15

経営⾼度化・効率化戦略■コーポレートガバナンスの強化
・独⽴社外取締役⽐率の向上：取締役総数9名のうち独⽴社外取締役3名体制へ（2018/6/26予定）
・取締役会のダイバーシティ推進：初の⼥性役員（独⽴社外取締役）を選任（2018/6/26予定）
・取締役の選任・報酬等の決定プロセスの客観性及び透明性確保：「指名委員会」・「報酬委員会」の導⼊（委員の過半数は独⽴社外役員）■本社機能の⾼度化・効率化推進
・TIS・インテックによる「本社系機能⾼度化プロジェクト“G20”」の推進：グループ基幹システムの統合等による業務・IT効率化：シェアードサービス⼦会社の吸収合併（2018/7/1予定）等による機能集約・コーポレートブランド広報機能の強化
・法務・知財マネジメントの⾼度化
・IFRS導⼊検討プロジェクト（継続）■コーポレートサスティナビリティへの取組み強化
・役職員の企業価値向上に対する意欲向上：取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の導⼊：信託型従業員持株インセンティブ・プランの導⼊
・「社会性」に対するさらなる意識強化：「コーポレートサスティナビリティ委員会」の設置（決定）：「グループコンプライアンス宣⾔」、「グループ⾏動規範」の制定
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独⽴社外取締役⽐率
1/3（9名中3名）
初の⼥性役員選任（独⽴社外取締役）
指名委員会
報酬委員会
本社系機能⾼度化
プロジェクト“G20”
グループ基幹システム統合
本社系コスト10％削減
業績連動型
株式報酬制度
信託型従業員持株インセンティブプラン
コーポレートサスティナビリティ委員会
16

投資戦略
先⾏投資やM&A等、構造転換推進のための成⻑投資を積極化。最⼤800億円を想定。
投資⽅針

主な投資の⽬的（想定）

新サービス創出のためのソフトウェア投資（170億円）⾃社サービス開発への投下
事業利益の内、⼀定割合を投資に回し、継続的な競争⼒強化

構造転換を促進するための⼈財投資（80億円）

戦略ドメイン・先端技術分野への転換を実現する⼈財育成グループ全体の最適⼈財配置に資する⼈財ポートフォリオ構築

先端技術獲得のための研究開発投資（50億円）

時代を先回りした、先端技術の研究
オープンイノベーションの活性化

戦略ドメイン伸⻑のための投資（500億円 ※M&Aを含む）

ノウハウ獲得やサービス促進等を⽬的とした新規企業への出資
アライアンス先に対する追加出資（株式保有⽐率増）＜投資管理の⽅針＞

積極的な投資から適正リターンを獲得すべく、投資管理を⾼度化
投資効率性指標と資本コストに基づく投資案件の厳選、及び撤退マネジメントの厳格化
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17株主還元の基本⽅針等（単位：億円）・総還元性向の⽬安を35％から40％に引き上げ。配当性向は安定的な配当成⻑を通じて2021年3⽉期に30％を⽬指す。
・保有する⾃⼰株式は原則として発⾏済株式総数の5％程度を上限とし、超過分は消却。
総還元性向

配当性向

40％ 40.1%
総還元性向（⽬安）

35.3%
35％

31.9%

22.7%
19.0%

44.7

21.9％

116.0

16.6%

93.5

29.0

62.8

42.1

51.9

15.9

20.9

28.7

30.9

30%

30.5%

（35％から引上げ）
配当性向（⽬安）

30％（2021年3⽉期）
⾃⼰株式保有

28.5
34.2

40％

87.0
51.4

5％程度を上限（超過分は消却）（新中期経営計画期間）

2016年3⽉期 2017年3⽉期 2018年3⽉期 2019年3⽉期 2020年3⽉期 2021年3⽉期
配当総額
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⾃⼰株式総額18⼈財戦略
グループ成⻑の⼤きな源泉として、社員の⾃⼰実現を重視。働きがい向上と⼈財マネジメント強化
により、多様な⼈財が活躍できる仕組み・⾵⼟の構築を推進。
⾃⼰実現サイクルの循環による働きがい向上
描き
意欲向上

実現

⾃⼰実現サイクル

グループ⼈財の最適配置を実現する仕組み・制度の整備

構造転換を牽引する⼈財像

なりたい姿を更なるグループの変⾰を牽引する
モデル⼈財の重点的な育成

宣⾔・共有

課題
解決

戦略ドメインを牽引する
アカウントマネージャー、サービスマネージャー
事業戦略を顧客とともに策定するコンサルティング⼈財
業界知⾒・業務ノウハウを商品化できるサービスプロデュース⼈財新たな事業を企画、⽴ち上げ、推進できる
社内起業家⼈財戦略ドメインを品質と⽣産性で⽀える
⾼度な技術⼈財

⼈財情報の可視化

グループ
⼈事制度の確⽴

⼈財
ポートフォリオの確⽴

TIS内に⼈事本部を設⽴。「マニフェスト」を掲げて施策を強⼒に推進。
⇒ベストプラクティスをグループ会社に展開予定。
⼈事本部が担う3つの使命「１ 働きがいの⾼い会社を⽬指し、制度⾯・環境⾯を早く・強く推進します。」「２ 最適な⼈材配置を⽬指すと共に、⾃⼰実現が可能な環境を提供します。」「３ 労務関連コンプライアンスを徹底し、安全で快適な会社を作ります。」
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働きがいの向上

多様な⼈材の能⼒向上

企業価値の向上19計数計画（単位：億円）

売上⾼

営業利益

4,300

4,056

（計画）

430
（計画）

327

10.0％
8.1％

2018年3⽉期

2021年3⽉期

2018年3⽉期

親会社株主に帰属する当期純利益

ROE

290
（計画）

206

2021年3⽉期

12.0％
9.9%

（計画）

2018年3⽉期

2021年3⽉期

6.7％
5.1％

2018年3⽉期

2021年3⽉期

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20構造転換の推進に向けた開⽰セグメント変更
構造転換の推進に向け、当社マネジメント体制を変更し、「サービス事業統括本部」と「インダストリー事業統括本部」に組織改正。これに伴い、マネジメントアプローチの観点から開⽰セグメントを2019年3⽉期より変更。なお、運⽤等に関わる受注情報の開⽰も開始。
＜セグメント変更の主なポイント＞
 「サービスIT」を事業単位とし、成⻑エンジンであるサービス型ビジネスへの構造転換を推進。
 「BPO」を事業単位とし、業務ノウハウと先端技術活⽤を組み合わせたBPO⾼度化により事業推進。
 データセンター事業は、当社グループの幅広い事業を⽀えるIT基盤と位置付け各セグメントに包含。
成⻑の核になる戦略ドメイン＜新開⽰セグメント＞

サービスＩＴ

当社独⾃の業務・業種ノウハウを汎⽤化・テンプレート化した知識集
約型ITサービスを提供するビジネス（初期構築・ERP等を含む）

IOS

BPO

豊富な業務・ITノウハウを活⽤し、マーケティング・販促業務や事務・契約業務等のビジネスプロセスアウトソーシングを提供するビジネス

BFS

⾦融ＩＴ

⾦融業界に特化した専⾨的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の⾼付加価値化及び業務のIT化・ITによる業務運営の⽀援を⾏うビジネス

産業ＩＴ

⾦融以外の産業各分野に特化した専⾨的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の⾼付加価値化及び業務のIT化・ITによる業務運営の⽀援を⾏うビジネス

SPB※上記以外に「その他」セグメントあり。
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21

中期経営計画（2018-2020）
売上⾼・営業利益の増減計画イメージ（主要セグメント①）
サービスIT
売上⾼

BPO
営業利益

1,200
1,006

（単位：億円）

130

（計画）

（計画）

81

営業利益

売上⾼
382

430

30

（計画）

（計画）

10.8％

16

7.0％

8.1％
4.3％
2018年3⽉期 2021年3⽉期

2018年3⽉期 2021年3⽉期

2018年3⽉期 2021年3⽉期

2018年3⽉期 2021年3⽉期

事業成⻑戦略・注⼒ポイント

事業成⻑戦略・注⼒ポイント

 成⻑エンジンへの経営資源の重点配分と先端技術活⽤により、顧客に先回りした先⾏投資型ビジネスへの転換による事業拡⼤(IOS) 決済ビジネスの構造変化を捉え、デビット、プリペイドに加え、クレジットでも先⾏投資型サービス事業を展開

 BPO集約効果と事業構造改⾰による既存エントリー業務等の粗利率改善
 ⾼度化した複合型BPOへのシフト、強みである業
務知識と先端技術の活⽤を組み合わせたBPO⾼度化による事業拡⼤・収益性向上(BFS)

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22中期経営計画（2018-2020）
売上⾼・営業利益の増減計画イメージ（主要セグメント②）
⾦融IT

1,066

1,000

（単位：億円）

産業IT

113

（計画）

120
（計画）

1,764

1,850

145

（計画）

115

（計画）

12.0％
10.6％

7.8％
6.5％

2018年3⽉期 2021年3⽉期

2018年3⽉期 2021年3⽉期

2018年3⽉期 2021年3⽉期

2018年3⽉期 2021年3⽉期

事業成⻑戦略・注⼒ポイント

事業成⻑戦略・注⼒ポイント

カード、銀⾏、保険の幅広い顧客とのパートナーシッ
プ強化、事業創出による事業拡⼤(SPB)
Mode2等デジタルイノベーションやAI等先端技術活⽤による提供価値向上、エンハンスメント⾰新活動等の⽣産性向上施策推進による収益性向上

産業・公共分野の幅広い顧客とのパートナーシップ強化、事業創出による事業拡⼤(SPB)
Mode2等デジタルイノベーションやAI等先端技術活⽤による提供価値向上、エンハンスメント⾰新活動等の⽣産性向上施策推進による収益性向上

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さらなる企業価値向上を⽬指して●2016年7⽉ 事業持株会社体制へ移⾏●2017年5⽉ グループビジョン2026策定・公表●2018年4⽉ 新中期経営計画スタート●2018年4⽉ グループ設⽴

設⽴期

中期経営計画中期経営計画中期経営計画中期経営計画（2009〜2011） （2012〜2014） （2015〜2017）（2018〜2020）
各社の⾃律性を重視した グループの全体最適を掲げ
グループ経営⼀体感を醸成

尖った事業・強みが組み合わさり、⼀つの形を成すような「ポートフォリオ経営」を⽬指す

グループビジョン2026

構造転換ROE

12.0％
営業利益率9.9％

売上⾼

7.4％
6.0％

7.0％
4.8％
3,383億円

10.0％

8.1％
4,056億円

4,300億円

5.9％
3,610億円

3,274億円

1.5％

2009年
3⽉期

2012年
3⽉期

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2015年
3⽉期

2018年
3⽉期

2021年
3⽉期

2026年
24＜ロゴマークに込めた思い＞
新たなる挑戦の場を表現する「オーシャンブルー」と、堅実さと確かな技術の裏付けを表現する「インテリジェントグレー」の2⾊で表現される
ロゴマークには、私たちのコアコンピタンスである『IT』2⽂字を包含しています。グループ各社が異なるエキスパートであり、その集合体としてのTISインテックグループの⼀体感、そして未来へ向かって進み続ける躍動感を表現しています。
＜ブランドメッセージ 「Go Beyond」＞
現状に満⾜せず、常に新たなチャレンジを求めて「その先に向かって」歩み続ける。クライアントの課題をクリアするだけでは満⾜せず、クライアントのさらにその先にあるお客様のニーズを先取りして、「⼀歩進んだ提案をしていく」という当社グループの強い意思を表明しています。
（ご注意事項）・本資料に記載されている業績⾒通し等の将来に関する記述は、TISインテックグループ（TISおよびグループ会社）が現在⼊⼿している情報及び合理的であると判断する⼀定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業
績等は様々な要因により⼤きく異なる可能性があります。
・2019年3⽉期から新マネジメント・アプローチの適⽤に伴い、セグメント区分を変更しています。2018年3⽉期数値は変更後のセグメントに組み替えて算出したものです。