水工学論文集,第46巻,2002年2月

東海豪雨災害を事例にした避難に関わる意思決定の状況依存性に関する研究
RESEARCH ON THE SITUATION DEPENDENCE
OF DECISION-MAKING OF INHABITANTS EVACUATION BEHAVIOR
IN THE TOKAI HEAVY RAINFALL DISASTER

片田敏孝1・児玉真2・淺田純作3・及川康4・荒畑元就5

Toshitaka KATADA, Makoto KODAMA, Junsaku ASADA, Yasushi OIKAWA
and Motoyuki ARAHATA
1正会員
2学生員

工博

群馬大学助教授

修(工)工学部建設工学科（〒376‑8515

群馬大学大学院工学研究科（〒376‑8515

群馬県桐生市天神町1‑5‑1）

群馬県桐生市天神町1‑5‑1）

3正会員

博(工)

4正会員

博(工) 長岡技術科学大学助手 環境･建設系 （〒940‑2188 新潟県長岡市上富岡町1603‑1）
5学生員 群馬大学大学院工学研究科 （〒376‑8515 群馬県桐生市天神町1‑5‑1）

松江工業高等専門学校助教授

土木工学科(〒690‑8518

島根県松江市西生馬町14‑4)

In order to guide the evacuation of inhabitants in times of disaster, there is an official evacuation
announcement. However, it has been found that not all inhabitants actually evacuate when such an order isannounced. In order to heighten the effectiveness of the evacuation guidance system, it is necessary to grasp
the decision-making mechanism of inhabitants in times of disaster.
In the time of flood disaster, it is expected that inhabitant’s decision-making of evacuation behavior is
influenced by the situation of the circumferences, such as the state of flooding, the evacuation announcement,
and so on. Therefore in this research, we examined how to sharpen evacuation procedures by analyzing
inhabitant’s decision-making of evacuation behavior in the heavy rainfall disaster in Tokai district.
Key Words: Tokai heavy rainfall disaster, Evacuation order, Evacuation behavior, Evacuation decisionmaking.

１．はじめに2000年9月に発生した東海豪雨災害は，想定外の豪雨
災害に対する危機管理体制のあり方について様々な課題や教訓を含むものとなった．このうち，住民避難に関しては円滑に行われたとは言えない状況であり，適切な避難行動を促すための方策に関しても，大きな課題を残すものとなった．
一般に，水害時において住民が適切な危機意識を持ち円滑な避難行動の意思決定が行われるか否かには，主に災害の発生以前の段階から住民が持つ災害知識1)や，それにより醸成される住民個々の災害意識のありよう2)，
さらには，性別や年齢3)，身体の条件4)などが大きな影響を及ぼすことが知られている．しかしながら，東海豪雨
災害における破堤とそれに伴う浸水は，主に深夜の時間帯に発生しており，また，その際の住民避難を促すための避難情報はその直前の段階で発令されるなど，住民が事前に余裕を持って避難の意思決定をできるだけの十分な条件が整っていたとは言い難い状況であった．このような状況のもとで住民は，避難路の危険性，周辺住民の避難状況，避難の勧誘の有無，浸水の状況とそれに関する情報の取得状況，そして避難情報の取得状況など，刻々と変化する周囲の状況を避難の意思決定の主な判断材料としていたものと考えられる．すなわち，東海豪雨
災害時における住民の避難行動は，その時々の状況依存の傾向が強い意思決定のもとで行われていたものと考えられるのである．
そこで本研究では，東海豪雨災害の約1ヶ月後に実施した実態調査をもとに，水害時における避難の意思決定に際しての状況依存性に関する特性を分析し，住民避難を促すための方策について検討を行うことを目的とする．

生以前からの所与の条件との関連性ではなく，主に，水調査対象地域
愛知県西春日井郡西枇杷島町
害時において刻々と変化する住民の周辺状況との関連性
調査期間
2000年10月27日〜同年11月27日に重点を置き分析を行う．
調査方法
町内会組織による配布・郵送回収
水害時における避難の意思決定に関連性があると思わ調査票配布数
6,591(悉皆調査)
れる周辺状況としては多様な要素が存在するものと考え調査票回収数(率)2,226(33.8％)
られるが，ここでは，「避難路の危険性」，「周辺住民の避難状況」，「避難勧誘の有無」，「浸水状況」，「情報取得状況」といった項目を取り上げることとする．
このうち，「情報取得状況」に関しては，水害時にお破堤点ける行政の対応策として唯一の操作変数となり得る項目
であり，特に，行政から発信される避難勧告などは，住民避難を直接的に促すことを目的とした情報であるため，避難の意思決定との関わりはことのほか大きいと考えら
R22
西枇杷島町
れる．しかしながら，東海豪雨災害時においては，避難勧告が伝達された時期は，深夜の時間帯に発生した破堤とそれにともなう浸水が急激に進展した時期の直前の段階であったことを踏まえるならば，このような状況下における避難の意思決定は，避難勧告以外の情報，すなわ
ち，河川の水位状況や降雨の見通し等，物理的な内容に関する情報なども重要な判断材料となっていたものと思図‑1 調査対象地域の概要
われる．
以上のような認識のもと，本研究では，まず，第３章において，情報取得状況と避難の意思決定との関連性に
２．調査概要と分析の枠組み
ついて，特に避難勧告とその他の物理的内容の情報との関係に着目し分析を行う．ここでの検討によって得られ(1) 調査概要と調査対象地域の概要
た知見を踏まえ，以下の章では，本研究で取り上げる周本研究の調査対象地域は，2000年の東海豪雨災害にお辺状況と避難の意思決定との関連性を分析する．このう
いて大きな浸水被害が発生した愛知県西枇杷島町（図‑1
ち，第４章では，避難勧告の取得状況の違いによる避難参照）であり，調査概要は，表‑1に示す通りである．調の意思決定と周辺状況との関連性について，第５章では，査対象者に関しては，調査時点において西枇杷島町の全情報取得状況を含めた周辺状況と避難の意思決定との関世帯にあたる6,591世帯の悉皆調査を行った．主な調査
連性が，状況の進展とともにどのように変化したのかを
項目は，浸水状況，避難勧告をはじめとした災害情報の分析することにより，避難の意思決定に際しての状況依
取得状況，避難行動の実態などであり，また，これらの項目については，時系列的にその実態が把握できるよう， 存性に関する特性を把握する．
表‑1 調査概要

線
幹
新
道
海
東

庄
内
川

新川

調査票を設計した．なお，本研究における一連の分析で
３．災害情報の取得と避難行動の実態
は，調査で得られた有効回答のうち，浸水被害の少な
かった集合住宅の２階以上世帯の回答は除いて分析を本章では，情報取得状況と避難行動との関連性につい行っている．
て把握する．このうち，(1)では，避難勧告の取得状況
調査対象地域である西枇杷島町では，東海豪雨災害において，庄内川の破堤とそれによる被害の発生を危惧し， と避難行動との関係を，(2)では，避難勧告以外の物理的内容の情報が避難行動に及ぼす影響を把握する．
9月11日23時55分に全世帯を対象として避難勧告が発令された．その後の12日3時30分には，名古屋市西区あし原町地先にて新川左岸が決壊し，それによって戸建ておよび集合住宅の１階の世帯のおよそ90％が床上浸水という甚大な被害を被った５）,６）．
(2)分析の枠組み
本研究では，水害時における避難の意思決定の状況依存性に関する特性を把握することを目的としている．このため，水害時における避難の意思決定の特性に関しては，住民個々の災害知識や災害意識などのような災害発(1) 避難勧告の取得による住民避難への影響
図‑2は，住民の避難勧告の取得状況と避難行動との関係を，横軸を時間軸にとって示したものである．このう
ち，上段に示すグラフは避難勧告の取得実態を，中段のグラフは，避難勧告およびその他物理的内容の情報のうち，避難勧告のみを取得していた住民の避難率と避難タ
イミングを，下段に示すグラフは，避難勧告もその他の物理的内容の情報も全く取得できなかった住民についての避難率と避難開始タイミングを，それぞれ示している．

避難勧告取得率（
1255世帯）

(%)
100

10

20

0

0

(%) 避難勧告を取得した住民の避難率（1453人）
20

(%)
60

15

45

10

避難開始率
避難率

5

40
20
0

100

45

10

30

5

15

0

0

「避難勧告」+「
自宅周辺の浸水被害状況の情報」の取得者（171人）「避難勧告」のみ取得者（1453人）

80
60

（
％）

40
20

15

0

（
３）「庄内川の水位や堤防の状況の情報」が追加されることによる避難率の変化
100

避難率

避難開始率

15

60

（
２）「自宅周辺の浸水被害状況の情報」
が追加されることによる避難率の変化

0
(%)
60

避難開始率
避難率

「避難勧告」+「
今後の降雨の見通しの情報」
の取得者（
431人）
「避難勧告」のみ取得者（1453人）

80

％）
（

避難率

0
(%) 避難勧告を取得しなかった住民の避難率（
407人）
20

30

100

避難率

20

（
１）「今後の降雨の見通しの情報」が追加されることによる避難率の変化
避難率30

避難勧告取得率（１時間毎） 60
避難勧告取得率（累積）
40

避難率

80

避難開始率

40

避難勧告取得率︵累積︶

避難勧告取得率︵１時間毎︶(%)
50「避難勧告」+「
庄内川の水位や堤防の状況の情報」の取得者（532人）「避難勧告」のみ取得者（1453人）

80
60

（
％）

40
20
0

18:00

（西枇杷島町）9/12/0:00

6:00

12:00

18:00

9/13/0:00

23：55避難勧告発令

19：
40計画高水位超過
3：30名古屋市西区・あし原町にて左岸決壊（新川の様子）100

避難率

9/11/12:00（
４）「新川の水位や堤防の状況の情報」
が追加されることによる避難率の変化「避難勧告」+「
新川の水位や堤防の状況の情報」の取得者（49人）「避難勧告」のみ取得者（1453人）

80
60

（
％）

40
20

図‑2 避難勧告取得実態と避難勧告取得の有無による避難実態

0

9/11/12:00

18:00

（
西枇杷島町）

9/12/0:00

6:00

23：55避難勧告発令

12:00

18:00

9/13/0:00

したがって，下段と中段のグラフを比較することによ
19：40計画高水位超過
り，避難勧告の取得が住民の避難行動に及ぼした影響
3：30名古屋市西区・あし原町にて左岸決壊（
新川の様子）
を考察することが可能となる．
図‑3 災害情報の住民避難促進効果
これによると，まず，避難勧告の取得タイミングは，
避難勧告が出された９月11日午後11時55分からおよそ1時間ほど経過した12日午前１時台に，そのピークが生とによる避難率の変化を図‑3(1)で，同様に「自宅周辺じていることを確認することができる．次に，これとのの浸水被害状況の情報」が追加されることによる避難率
対応のもとで中段のグラフと下段のグラフを比較してみの変化を図‑3(2)で，「庄内川の水位や堤防の状況の情
ると，避難勧告を取得した住民の避難開始タイミングは， 報」が追加されることによる避難率の変化を図‑3(3)で，情報取得タイミングと同じく午前１時台にピークが生じ「新川の水位や堤防の状況の情報」が追加されることにているのに対し，避難勧告を取得しなかった住民の避難
よる避難率の変化を図‑3(4)で，それぞれ検討する．
開始タイミングにはピークが生じていないことや，避難これによると，図‑3(1)や図‑3(2)では追加的に情報を率については，避難勧告を取得しなかった住民の避難率
取得することによる避難率の変化はほとんど見受けられは相対的に低く，その上昇も緩やかなものになっている
ない一方で，図‑3(3)や図‑3(4)での変化は明確に読み取ことがわかり，避難勧告の取得は，住民の避難行動に対ることができる．すなわち，庄内川や新川の水位・堤防
して大きな影響を与えていることがわかる．
に関する情報のような，いわゆる河川情報を取得することが，住民の避難行動を促進する方向で大きく影響して(2) 避難勧告以外の災害情報取得と避難行動の関係いることがわかり，情報内容の違いによって避難行動に
次に，避難勧告以外の情報取得が避難行動に与える影
及ぼす影響が異なることが確認された．
響を把握する．前節での検討結果からも明らかなように，
避難勧告の取得は避難行動を促す効果が大きいことを踏
４．避難勧告の取得の有無による避難行動の意思決
まえ，ここでは，避難勧告は取得したがその他の物理的定構造の変化
内容の情報を一切取得していない住民の避難率を基準に取り，そこにその他の物理的内容の情報が付加されるこ
前章での結果から，避難勧告の取得が避難行動の促進とによる避難行動への影響を把握する．その他の物理的に大きな効果を持つことが明らかにされた．つづく本章
内容の情報としては，図‑3に示すような内容を取り上げ， では，避難勧告を取得した住民と，取得しなかった住民
このうち「今後の降雨の見通しの情報」が追加されるこそれぞれについて，避難の意思決定と周辺状況との関連

避難勧告取得者（N=1549）
説明変数

度数 スコア -2

カテゴリー

2階以上戸建て集合住宅の１階
1階戸建て（
平屋）
河川の情報
取得なし
河川情報
の取得
取得あり
取得状況
浸水なし
浸水の有無
浸水状況
浸水あり
わからなかった
自宅周辺の周辺住民の 避難していなかった
避難状況認識
避難状況
避難している人もいた
ほとんど避難していた
避難の勧誘 勧誘はなかった
避難勧誘の有無の有無
勧誘があった危険だと思った
外出のどちらかというと危険だと思った
避難路
危機意識
の危険性
どちらかというと危険だと思わなかった
危険だと思わなかった
住居形式

被説明変数
避難状況

カテゴリー
避難していない
避難している

1316
104
129
606
943
873
676
320
203
812
214
635
914
411
365
369
404

0

0.148
-0.775-0.881
0.259-0.1670.210-0.2720.294
0.469-0.040-0.7300.600-0.4170.639
0.169-0.309-0.521

スコア -2
度数 平均値
946 0.392
603 -0.615

0+2

避難勧告非取得者（N=427）

レンジ

偏相関係数
（
順位）

0.482

0.131（5）

0.426

0.115（6）

1.028

0.193（3）

1.199

0.183（4）

1.017

0.263（1）

1.160

0.248（2）

相関比+2 正判別率 相関比
0.704
70.4％

0.241

度数 スコア -2
36
211
216
232
195
348
43
149
90
145
43
292
135
149
116
43
119

0

0.167
-0.535-0.9760.308-0.3670.167-0.5350.543-0.089-0.119-1.2950.072-0.1550.444-0.297-0.224-0.186

スコア -2
度数 平均値
360 0.216
67 -1.163

0

+2

レンジ

偏相関係数
（順位）

0.749

0.206（2）

0.675

0.185（5）

1.143

0.204（3）

1.839

0.284（1）

0.227

0.058（6）

0.742

0.186（4）+2 正判別率 相関比
相関比

0.632
63.2％

0.252

図‑4 避難勧告取得の有無による避難行動の意思決定構造の比較

弱いものとなっている．
性を，数量化理論Ⅱ類による予測モデルを構築すること
以上のように，避難勧告などの避難情報の有無によっによって検討する．
て，避難行動の意思決定に際しての周辺状況に対する依分析にあたり，避難の意思決定に関連性があると思わ存特性が異なることが明らかとなった．
れる周辺状況として，第２章であげた「避難路の危険性」，「周辺住民の避難状況」，「避難勧誘の有無」，「浸水状況」，「河川情報取得状況」に「住居形式」を
５．状況の進展に伴う避難行動の意思決定における加えた６つの項目をあげ，それらの項目を説明変数とし，状況依存性の変化
避難状況を被説明変数とする数量化理論Ⅱ類によるモデ
ルを，避難勧告を取得した住民，取得しなかった住民そ(1) 水害時における避難の意思決定構造
れぞれを対象として構築することにより，各周辺状況が
水害時における周辺状況は水害の進展過程とともに変避難行動に与える影響を相対的に評価する．なお，分析化することから，それによって，避難の意思決定におけの対象とする時間帯としては，避難勧告の発令を経て，るそれぞれの周辺状況の位置づけも，時間的に変化する
新川が破堤し，浸水が急激に進展し始めた12日午前4時
ものと考えられる．そこで本章では，東海豪雨災害時に台を採用した．
おいて，情報取得状況を含めた周辺状況と避難の意思決
図-4は，以上のような設定のもとで構築した数量化理定との関連性が，状況の進展とともにどのように変化し論Ⅱ類によるモデルの推定結果を示したものである．こたのかを分析することにより，避難の意思決定に際しての推定結果の相関比，および正判別率から，避難勧告取の状況依存性に関する特性を把握する．
得者を対象としたモデル，非取得者を対象としたモデル
分析においては，前章と同様に数量化理論Ⅱ類によるともに精度は概ね良好であり，レンジ，偏相関係数に予測モデルを構築し，その推定結果から，避難の意思決よって，避難状況に対する各周辺状況の相対的な影響力
定と周辺状況の各項目との関係を明らかにする．なお，を判断することに問題は生じないものと思われる．また， ここでの分析で用いる説明変数や被説明変数は，基本的
ここでの推定結果において，説明変数のカテゴリースコに前章と同様であるが，情報取得状況に関しては，避難
アは，負の値が大きいほど避難をしている傾向と連動し， 勧告の取得状況と河川情報の取得状況との組み合わせと正の値が大きいほど避難をしていない傾向と連動していして設定した．このように設定した数量化理論Ⅱ類モデることを示している．
ルを，避難勧告の発令後において避難勧告の情報取得率モデルの推定結果について，まず避難勧告を取得してと避難開始率のピークが生じた9月12日午前1時，新川のいた住民を対象としたモデルについてみると，避難勧誘
破堤後で，床下，床上浸水の開始タイミングのピークがの有無と避難路の危険性といった項目の影響力が相対的発生した12日午前4時５），その後浸水が進展し，また，に強いことが読みとれる．一方で，避難勧告を取得してガスや電気などのライフラインの供給が停止された12日いなかった住民を対象としたモデルについてみると，避午前6時７）,８），多くの世帯が最大浸水深に達したとされ難状況への影響力が相対的に強いのは，周辺住民の避難
る12日正午５）の４時点についてそれぞれ構築し，避難の状況や住居形式，浸水状況といった項目であり，先ほど意思決定に際しての周辺状況の依存性の時間的変化を検の避難勧告を取得していた住民において影響力が強かっ討する．
た避難勧誘の有無や避難路の危険性の影響力は相対的に
図‑5は，以上に示した分析の結果である．これらの予９月12日午前１時
説明変数

カテゴリー

2階以上戸建て住居形式
集合住宅の１階
1階戸建て（平屋）
勧告取得なし、情報取得なし
避難勧告および 勧告取得なし、情報取得あり
避難勧告および
河川情報取得状況
河川情報の取得 勧告取得あり、情報取得なし
勧告取得あり、情報取得あり
浸水なし
浸水状況
浸水あり
わからなかった
近所の住民の周辺住民の避難していなかった
避難状況認識
避難状況
避難している人もいた
ほとんど避難していた
避難の勧誘 勧誘はなかった
避難勧誘の有無の有無
勧誘があった危険だと思った
外出のどちらかというと危険だと思った
避難路の危険性
危機意識
どちらかというと危険だと思わなかった
危険だと思わなかった
被説明変数
避難状況

カテゴリー
避難していない
避難している

度数 スコア -2
1616
147
163
355
329
474
768
1656
270
502
316
919
189
947
979
555
460
401
510

0

+2

0.124
-0.513-0.765
0.415
0.373
0.154
-0.4460.010-0.0590.299
0.287-0.110-0.7400.544-0.5270.301
0.347-0.307-0.399

スコア -2
度数 平均値
1539 0.227
387 -0.904

0レンジ

９月12日午前４時
偏相関係数
（
順位）

0.889

0.143(5)0.861

0.182(2)0.069

0.012(6)1.0390146(4)1.071

0.246(1)0.746

0.170(3)+2 正判別率

0.647
64.7％

相関比
0.206

度数 スコア -2
1664
147
165
232
195
606
943
1084
892
469
293
957
257
927
1049
560
481
412
523

スコア -2
度数 平均値
1306 0.364
670 -0.710

９月12日午前６時
説明変数

カテゴリー

2階以上戸建て住居形式
集合住宅の１階
1階戸建て（平屋）
勧告取得なし、情報取なし
避難勧告および 勧告取得なし、情報取あり
避難勧告および
河川情報取得状況
河川情報の取得 勧告取得あり、情報取なし
勧告取得あり、情報取あり
浸水なし
浸水状況
浸水あり
わからなかった
周辺住民の近所の住民の
避難していなかった
避難状況
避難状況認識避難している人もいた
ほとんど避難していた
避難の勧誘 勧誘はなかった
避難勧誘の有無の有無
勧誘があった危険だと思った
外出のどちらかというと危険だと思った
避難路の危険性
危機意識
どちらかというと危険だと思わなかった
危険だと思わなかった
被説明変数
避難状況

カテゴリー
避難していない
避難している

度数 スコア -2
1712
149
165
239
204
610
973
613
1413
404
274
1051
297
913
1113
579
501
409
537

0

0.158
-0.692-1.012
0.627
0.152
0.139
-0.2730.225-0.0980.485
0.248-0.042-0.741
0.425-0.3490.594
0.036-0.388-0.378

スコア -2
度数 平均値
1286 0.387
740 -0.673

0

+2

レンジ

0.215(2)0.900

0.168(5)0.323

0.087(6)1.225

0.203(4)0.775

0.209(3)0.982

0.236(1)

0.728
72.8％

+2

0

レンジ

偏相関係数
（
順位）

0.935

0.183(4)0.959

0.180(5)0.487

0.139(6)1.213

0.198(3)0.817

0.219(2)0.962

0.223(1)+2 正判別率

0.721
72.1％

相関比
0.259

９月12日正午
偏相関係数
（
順位）

1.170

+2 正判別率

00.136-0.646-0.799
0.664
0.243
0.127
-0.2950.220-0.2670.400
0.246-0.053-0.8130.434-0.3830.545
0.084-0.308-0.418

相関比
0.261

度数 スコア -2
1729
149
165
227
192
615
1009
239
1804
328
248
1104
363
867
1176
573
510
396
564

0

0.188
-1.084-0.986
0.540
0.465
0.195
-0.3290.121-0.016
0.292
0.137
0.151
-0.8170.403-0.2970.623-0.019-0.352-0.369

スコア -2
度数 平均値
1112 0.483
931 -0.577

0

+2

レンジ

偏相関係数
（
順位）

1.271

0.261(1)0.869

0.202(4)0.137

0.027(6)1.109

0.225(3)0.700

0.200(5)0.992

0.246(2)+2 正判別率

0.751
75.1％

相関比
0.279

図‑5 避難の意思決定構造の時間変化

測モデルの精度としては，相関比と正判別率から判断して概ね妥当であり，偏相関係数などによって避難行動に対する周辺状況の各項目の相対的な影響力を検討することに問題は生じないものと考えられる．
これらの推定結果から，まず，各説明変数のカテゴ
リースコアに着目すると，周辺状況と住民の避難行動との関係は，前章における避難勧告を取得した住民のものとほぼ同様の傾向を示していることがわかる．
次に，各説明変数の偏相関係数に着目し，各項目の避難行動への相対的な影響力の大きさについて，その時間変化をみる．まず，避難勧告の発令から間もない12日午前１時においては，避難勧誘の有無と避難勧告および河川情報取得状況といった項目の偏相関係数の値が高いことから，この時点では，それら避難情報に関わる項目が避難行動に対して相対的に大きな影響を与えていたことがわかる．しかし，新川が破堤し，西枇杷島町において浸水が進展したと考えられる12日午前4時以降の各時点についてみると，避難勧誘の有無や避難勧告などの情報取得状況といった項目の偏相関係数が相対的にみて下がっているのに対し，住居形式や避難路の危険性といった項目の偏相関係数が相対的に大きくなっていることがわかる．これらの結果から，住民の避難行動の意思決定
は，避難勧告の発令直後で，かつ浸水が進展する前の段
階では，避難勧告や避難の勧誘といった，いわゆる避難行動に関わる情報に依存する傾向にあり，その後の浸水が進展する過程においては，住居形式や避難路の危険性というような，浸水による家屋での滞在もしくは避難す
ることの危険性に対する判断によるところが大きいものと考えられる．
以上より，住民の水害時における避難行動の意思決定は，そのときの周辺状況に大きく依存し，また，水害の進展に伴って，避難行動の意思決定に際しての周辺状況への依存性は変化していることが明らかとなった．
(2) 予測モデルによる住民避難の促進効果に関する検討
住民避難の適切な誘導に関しては，住民が避難の意思決定において依存する周辺状況を，最終的に避難の決定

0

20

40

避難率の観測値

25.3

数量化理論Ⅱ類モデルによる
推定避難率

20.5

全員が避難勧告を取得したと仮定した場合の推定避難率
さらに避難の勧誘が全員にあったと仮定した場合の推定避難率

60

80100(%)
N=427

36.0
55.6

※9/12/正午時点で，避難勧告を取得していなかった住民を対象に集計

図‑6 住民予測モデルを用いた住民避難予測シミュレーショ

ことができた．したがって，住民避難の適切な誘導に関しては，住民が避難の意思決定において依存する周辺状
況を，最終的に避難の決定がなされる方向に，改善していくことが必要といえる．
本研究で得られた知見を踏まえ，今後の住民避難の誘導策について検討するならば，避難経路の危険性については道路の危険個所の改善や早めの避難勧告発令などが，避難の勧誘については地域コミュニティにおける連絡体制の整備などが有効と考えられる．

ン

がなされる方向に改善していくことが必要といえる．そこで本節では，前節で得られた４時点における数量化理論Ⅱ類による予測モデルのなかで，最も相関比が高く，かつ正判別率が高い12日正午の推定結果を用いて，周辺状況としてあげた項目の中から，特に行政の対応策として操作変数になり得る避難勧告や避難の勧誘が得られた場合における避難行動の促進効果を検証する．具体的には12日正午の段階で，避難勧告を取得していなかった住民を対象に，全員が避難勧告を取得していた場合と，さらにそこに避難の勧誘を受けた場合を仮定して，避難率を推定した．
図‑6は，本研究の調査結果による避難率の観測値と，それぞれの条件のもとで推定された避難率を併せて示したものである．これによると，分析で用いた数量化理論
Ⅱ類モデルによる推定避難率が20.5％であるのに対し，実際に避難勧告を取得していなかった住民の避難率は25.3％となり，理論値が観測値を下回る結果となった．
ここで，全員がこのとき避難勧告を取得していたと仮定した場合では，その推定避難率は36.0％となり，そのう
えで，さらに避難の勧誘が全員にあったと仮定した場合
では，推定避難率は55.6％と大幅に向上した．このような結果は，避難勧告を対象住民全てに伝えることの重要性や，地域コミュニティにおける住民相互の関わりの有効性を示唆するものといえる．

謝辞：この調査は，土木学会東海豪雨災害緊急調査団の調査活動，ならびに，文部省科学研究費突発災害研究の調査活動の一環として行ったものである．また，調査の遂行に際しては，国土交通省，（財）河川情報センター，
西枇杷島町，新川町等，多くの方々からご協力を頂いた．
そして，調査対象地域の住民の皆さまには，被災後，まだ日の浅い時点での調査であったにも関わらず，多くのご協力を頂いた．ここに記して深謝する次第である．
参考文献
1) 細井正延，長尾正志，広瀬幸雄，羽島明満：水害経験と防災意識との関連についての調査研究，自然災害科学，3‑1，
pp.34‑43，1984.
2) 片田敏孝，及川 康，淺田純作：過去の洪水に関する学校
教育と伝承が住民の災害意識と災害対応行動に及ぼす影響，
土木計画学研究・講演集，No.22(1)pp171‑174，1999.
3) 及川 康，片田敏孝，淺田純作，岡島大介：洪水避難時における世帯行動特性と世帯員の役割分担に関する研究，水工学論文集，第44巻，pp.319‑324，2000.
4) 片田敏孝，寒澤秀雄，山口宙子：高齢避難困難者の避難問
題とその地域的対応に関する研究，土木計画学講演集，No.23（2）pp.509‑512，2000.
5) 片田敏孝，桑沢敬行：アンケート調査に基づく東海豪雨災
害・新川破堤に伴う氾濫流の挙動把握，河川技術論文集，
第７巻，pp.41‑46，2001.
6) 群馬大学工学部建設工学科片田研究室編：平成12年9月東海６．まとめ

豪雨災害に関する実態調査 調査報告書，2001年．
7) 中 部 電 力 ： 停 電 状 況 ， 中 部 電 力 ホ ー ム ペ ー ジ

本研究では，2000年9月に発生した東海豪雨災害を事例に，住民の避難に対する意思決定と災害の進展にともない変化する周辺状況との関係構造について分析を行い，東海豪雨災害時における住民避難が，その時々の状況に依存した意思決定のもとで行われていた実態を把握する（http://www.chuden.co.jp），2000.
8) 東邦ガス：大雨に伴う都市ガス供給停止地区における供給
再 開 に つ い て ， 東 邦 ガ ス ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.tohogas.co.jp）（2001.10.1受付）