第 1 回繊維産業技能実習事業協議会
議事要旨
日
場

時：平成 30 年 3 月 23 日（金曜日）15 時 00 分～17 時 00 分
所：経済産業省別館 238 各省庁共用会議室

出席者：【実習実施者・監理団体の関係者】
鎌原 正直
日本繊維産業連盟 会長
阿部旭
繊維産業流通構造改革推進協議会 専務理事（※）
富田篤
全国染色協同組合連合会 副理事長（※）
岩田 幹夫
全日本婦人子供服工業組合連合会 常務理事（※）
香山学
日本麻紡績協会 理事兼会長補佐（※）
井上 美明
日本アパレルソーイング工業組合連合会 理事（※）
廣内武(一社)日本アパレル･ファッション産業協会 理事長
西田 武司(一社)日本インテリアファブリックス協会 常務理事（※）
河田 敏勝
日本羽毛製品協同組合 理事長
加瀬谷 行雄日本織物中央卸商業組合連合会 常務理事（※）
那須隆
日本カーペット工業組合 事務局長（※）
荒井 由泰
日本絹人繊織物工業組合連合会 理事長
辻本 憲之
日本靴下協会 副会長／日本靴下工業組合連合会 理事長
服部 豊文
日本毛織物等工業組合連合会 事務局員（※）
大森 隆司
日本毛整理協会 事務局長（※）
木村彰
協同組合日本シャツアパレル協会 理事兼事務局長（※）
奥谷 孝良(一社)日本寝具寝装品協会 専務理事（※）
川合 創記男
日本繊維染色連合会 理事長
吉田 豊作(一社)日本染色協会 専務理事（※）
御園 愼一郎(一社)日本ソーイング技術研究協会 代表理事
近藤 聖司
日本タオル工業組合連合会 理事長
佐藤 俊寛
日本テントシート工業組合連合会 専務理事（※）
中島 健一
日本ニット工業組合連合会 理事長
牧原一
日本ニット中央卸商業組合連合会 常務理事（※）
西川 幸治
日本縫糸工業協会 専務理事（※）
黒本 憲治
日本撚糸工業組合連合会 理事長
河合 秀文
日本被服工業組合連合会 理事長
只野悟
日本ふとん製造協同組合 専務理事（※）
野上 義博
日本紡績協会 会長
西谷正(一社)日本ボディファッション協会 専務理事（※）
貝原 良治
日本綿スフ織物工業連合会 会長
中平 美由紀日本毛布工業組合 専務理事（※）
越智 仁司
日本輸出縫製品工業組合 副理事長（※）
一井 伸一
日本羊毛産業協会 専務理事（※）
吉口 二郎
日本和紡績工業組合 理事長【事業所管省庁】
多田 明弘
製造産業局長土田 浩史
大臣官房審議官（製造産業局担当）
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杉山真
矢野 剛史
【オブザーバー】
丸山 秀治
山田 敏充
白尾香
上田 英志
黒澤昇
宇田川 純一中里 憲司
江花徹

製造産業局生活製品課長
製造産業局生活製品課 企画官
法務省入国管理局入国在留課長
厚生労働省人材開発統括官人材育成担当参事官
外国人技能実習機構監理団体部長
日本化学繊維協会 副会長 （※）
日本編レース工業組合連合会 理事長
日本製網工業組合 理事長(一社)繊維評価技術協議会 専務理事（※）
日本繊維輸出組合 専務理事／日本繊維輸入組合 専務理事（※）（※）は代理出席者

議事要旨：
冒頭、繊維産業技能実習事業協議会の設置・開催に際し、世耕経済産業大臣より以下の旨のビデオメッセージがあった。
・外国人技能実習については、繊維業関係、特に縫製業において、最低賃金の不払いや違法な時間外労働等の重大な法令違反が多く指摘されており、業種別で見ても繊維業関係の不正行為が最も多い状況である。
・これは、法令違反を犯した個々の事業者の問題であるにとどまらず、繊維業界全体、ひいては日本の製造業全体の信頼に関わる極めて由々しき事態であると認識。
・皆様には、こうした事態の解決に向けて、前向きかつ真摯な議論を行い、行動に移していただきたい。
・外国人技能実習生の受入企業のコンプライアンスの見直しは勿論のこと、これらの企業に発注する企業においても、サプライチェーン全体のコンプライアンスへの配慮や適正な単価での発注等、取引市場の適正化・健全化にしっかりと責任を持っていただく必要がある。
・本協議会を通じて、業界全体で外国人技能実習の適正な実施に向けた改善が図られることにより、繊維業界への信頼が回復されるよう強く期待している。経済産業省
としても、今後の動きをしっかり見させていただく。
１．繊維産業技能実習事業協議会の設置等事務局（生活製品課）より、資料１及び資料２に沿って、繊維産業技能実習事業協議会の設置等について説明があった。
資料２「繊維産業技能実習事業協議会組織運営要領（案）」については、案のとおり了承された。
２．外国人技能実習制度等について厚生労働省、法務省及び外国人技能実習機構より、それぞれ資料３、４及び５に沿って、外国人技能実習制度の現状及び課題等について説明があった。
次に、事務局（生活製品課）より、資料６に沿って、責任あるサプライチェーンについて説明があった。
３．意見交換構成員から、以下の旨の発言があった。
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・本協議会を受けて、会員企業に問題を共有し、改善に向けて指導するなど、コンプライアンスをしっかり確保していきたい。
・適正なサプライチェーンの構築は大変重要な問題。サプライチェーンの問題としてもしっかり対応していきたい。
・不正行為は、縫製を受注する側も発注する側も共に、適正な工賃がわからないまま受発注をしていることが背景にある。適正な縫製工賃の根拠を共有できるようにするため、縫製業、アパレル業ともに活用可能な縫製工賃算出システムを構築しているところ。アパレル企業にも当該システムを使っていただきたい。
・技能実習生を受け入れている経営者が親身になって接することで、問題もなく、企業の生産性向上に寄与している例もあると聞く。
・グローバルスタンダードにおいて製品とブランドが評価される時代であり、また、情報化社会の進展に伴い、従来の売り手の論理から顧客視点の対応が重要。これらの点を踏まえ、国内全体の縫製工場における実習生のコンプライアンス問題解消は必須であり、この問題を放置することはアパレル産業全体の評価にも多大な影響を及ぼすものと認識。アパレル企業全体の喫緊の課題ととらえ、関係者と早急に話し合いの場を持ち、問題の解決にあたっていきたい。
・実習生に対する劣悪な環境、賃金の不払いなどは、工賃の問題に起因。適正工賃のスタンダードを設けて、アパレル業界と縫製業が一体となって縫製工場の経営がうまくまわるような体制を築きたい。
・新法においては３年目まで在留した実習生は帰国時に試験の受験が必須であることについて、情報が行き渡っておらず、今後周知徹底が必要。
・適正な価格で買ってもらえるような製品をいかに作るかが課題。
・問題解決に向けては、法令違反した企業は公表するくらいの厳しい対応が必要。
・実習生に教える技術者が高齢のため年々減少しており、技能実習生の受入が昔より難しくなっている。コストをかけてでも真に必要な人材を育てていく考えをもたないといけない。
・経済産業省には外国人実習生の問題を産業構造全体の問題として政策展開をお願いしたい。
その後、経済産業省から以下の旨の発言があった。
・外国人技能実習制度のルールを守れていないという初歩的な問題が長年見逃されていることについて、極めて恥ずかしい状況であることを共通認識とし、この恥ずべき事態から業界全体として脱却し、こうしたイメージを払拭するべく業界の力を結集していただきたい。今後新しい方向へ向かっていくため、直接でも間接でも違反事例を見て見ぬふりはせず、改善していくようお願いしたい。
最後に、日本繊維産業連盟から以下の旨の発言があった。
・サプライチェーン全体のリスク管理のあり方について、改めて問題が多い現状と諸課題を共有し、実効のある合意形成を図っていきたい。繊維業界が実習生に選ばれるような体制を構築していきたい。
４. その他事務局（生活製品課）より、次回の事業協議会は平成 30 年 4 月 23 日に開催し、受入企業（特に縫製）、発注企業の双方の側の団体から、外国人技能実習について、サプライチ
ェーン全体を含めた実態や課題、業界として講ずべき取組等について報告を求め、議論することとする旨を連絡した。
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