島根県立大学における研究活動上の不正への調査及び対応に関する規程
平成28年7月1日
島根県立大学規程第131号（57号廃止・新設）
目次
第１章 総則第２章 申立て・相談の受付
第３章 関係者の取扱い
第４章 事案の調査
第５章 不正行為等の認定
第６章 措置及び処分
第７章 その他

第１章 総則（目的）第１条

この規程は、島根県立大学における公正な研究活動の推進及び公的研究費等の取扱いに関する規程（平成 19 年規程第 76 号。以下、「不正防止規程」という。
）第 13 条及び第 15 条の規定に基づき、島根県立大学（以下「本学」という。）において行われる教職員等の研究活動について不正行為又は公的研究費等の不正使用が生じた場合、若しくはその恐れがある場合における措置等に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条

この規程において使用する用語は、特別の定めがある場合を除き不正防止規程に定めるところによるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。
(1)「教職員等」公立大学法人島根県立大学（以下「法人」という。
）の役員、教職員及び学生等をいう。
(2)「教職員」法人が定める公立大学法人島根県立大学職員就業規則に基づき雇用されている教職員のうち本学に勤務する者をいう。
(3)「学生等」本学に修学するすべての者（学部学生及び大学院学生、聴講生等、本学に在学又は在籍して修学又は研究に従事する者）をいう。
(4)「研究活動上の不正行為」
教職員等が研究活動を行う場合において、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる次に掲げる行為をいう。なお、意図しない誤謬や実証困難な仮説、科学的見解の相違、研究分野における一般慣行によった行為、単なるデータの記載ミスや錯誤による取り違えであることが根拠をもって明らかにされたものは、これにあたらない。
ア 捏造 存在しないデータ、研究結果等を作成すること

１３１－１

イ 改ざん 研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること
ウ 盗用 他の研究者のアイディア、分析・解析手法、データ、研究結果、論文又は用語を、当該研究者の了解もしくは適切な表示なく流用することエ上記以外の研究活動上の不適切な行為であって、研究分野における一般慣行や行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいもの(5）「公的研究費等の不正使用」
教職員等が公的研究費等を使用する場合における次に掲げる行為をいう。
ア

カラ出張 実態を伴わない旅費を大学に支払わせることイ

カラ謝金 使用実態を伴わない謝金・給与を大学に支払わせることウ

預け金 架空の取引により代金を大学に支払わせ、業者に預け金として管理させることエ

その他 法令、研究費を配分した機関が定める規程等及び本学規則等に違反する経費の使用(6)「不正行為等」
第４号及び第５号において定義される「研究活動上の不正行為」及び「公的研究費等の不正使用」をいう。
(7)「配分機関等」
ア

第４号に該当する場合は当該事案に係る配分機関及び文部科学省のことをいう。

イ第５号に該当する場合は、当該事案に係る配分機関をいう。

ウ

但し、当該事案が文科省所管の競争的資金等以外の場合には、別途当該研究費配分機関や関係省庁の指示に従う。

(8)「悪意に基づく申立て」
被申立人を陥れるため又は被申立人の研究を妨害するため等、専ら被申立人に何らかの不利益を与えること又は被申立人が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする申立てをいう。
第２章 申立て・相談の受付（窓口の設置）第３条

不正行為等に関する申立て又は相談に対応するため、事務局及び学外に次の窓口（以下「受付窓口」という）を設置する。
(1) 受付窓口

事務局長、企画調整室長、出雲キャンパス事務部長、松江キャンパス事務部長、島根県(申立てへの対応)
第４条 何人も、本学における不正行為等を発見したとき、又は不正行為等があると思料するに至ったときは、書面、電話、ファクシミリ、電子メール、面談などにより、受付窓口に申立てを行うことができる。
２

申立ては、原則として顕名によるものとし、次の各号に掲げる事項を明示しなければならない。
１３１－２

(1) 不正行為等を行った研究者・グループ等の氏名及び名称(2) 不正行為等の具体的内容(3) 不正行為等の内容を不正とする科学的な合理性のある理由
３

前項の規定に関わらず、匿名による申立てがあった場合は、申立ての内容に応じ、顕名による申立てがあった場合に準じた取り扱いをすることができる。

４

受付窓口は、申立てを受け付けたときは速やかに、学長に報告する。学長は、関係する副学長等に、その申立てを通知する。
５

受付窓口は、申立てが郵便による場合など、当該申立てが受け付けられたかどうかについて申立人が知り得ない場合には、申立てが匿名による場合を除き、申立人に受け付けた旨を通知する。

６

受付窓口は、申立ての対象に他機関に所属する者が含まれる場合、異動等により対象者が他機関に所属する場合は、当該他機関に回付あるいは通知する。

７

新聞等の報道機関、研究者コミュニティ又はインターネット等により、不正行為等の疑いが指摘された場合(不正行為等を行ったとする研究者又は研究グループの氏名及び名称、不正行為等の態様その他事案が明示され、かつ、不正とする合理的な理由が示されている場合に限る。)は、これを顕名の申立てに準じて取り扱うことができる。

(相談への対応）第５条 不正行為等の疑いがあると思料する者で、申立ての是非や手続について疑問がある者は、受付窓口に対して相談をすることができる。
２

受付窓口は、前項の相談を受け付けた場合において、必要と認めるときは、当該相談者に対して、申立ての意思を確認し、意思表示がなされない場合であっても、申立てに準じて取り扱うことができる。

３

相談の内容が、研究活動上の不正行為が行われようとしている、又は研究活動上の不正行為を求められている等であるときは、受付窓口は、学長及び関係する副学長に報告する。

４ 第 3 項の報告があったときは、学長は、その報告内容に関係する者に告知と聴聞を行ってその内容を確認し、相当の理由があると認めたときは、その報告内容に関係する者に対して警告を行う。
（受付窓口の職員の義務）
第６条

受付窓口の職員は、申立ての受付に当たっては、申立人の秘密の遵守その他申立人の保護に努めなければならない。
２

受付窓口の職員は、申立てを受け付けるに際し、面談による場合は個室にて実施し、書面、ファクシミリ、電子メール、電話等による場合はその内容を他の者が同時及び事後に見聞できないような措置を講ずるなど、適切な方法で実施しなければならない。

３ 前 2 項の規定は、相談についても準用する。
第３章 関係者の取扱い（職権による調査）

１３１－３

第７条

学長は、相当の信頼性のある情報に基づき不正行為があると疑われる場合には、通報窓口への通報がなくても、予備調査の開始を命令することができる。
（調査への協力）第８条

被申立人等の調査対象となる者は、調査委員会による事実の究明に協力するものとし、虚偽の申告をしてはならない。
２

前項の規定は、教職員が法人を退職した後も適用する。

（秘密保護義務）第９条

この規程に定める業務に携わるすべての者は、業務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。職員等でなくなった後も、同様とする。
２

学長は、申立人、被申立人、申立内容、調査内容及び調査経過について、調査結果の公表に至るまで、申立人及び被申立人の意に反して外部に漏洩しないよう、これらの秘密の保持を徹底しなければならない。

３

学長は、当該申立てに係る事案が学外者の知るところとなった場合は、申立人及び被申立人の了解を得て、調査事案について公に説明することができる。ただし、申立人又は被申立人の責に帰すべき事由により学外者の知るところとなったときは、当該者の了解は不要とする。

４

学長及び副学長又はその他の関係者は、申立人、被申立人、調査協力者又は関係者に連絡又は通知をするときは、申立人、被申立人、調査協力者及び関係者等の人権、名誉、プライバシー及び研究の自由等を侵害することのないように、配慮しなければならない。

（申立人の保護）第 10 条 学長及び部局の長は、申立てや相談をしたことを理由とする当該申立人の職場環境の悪化や差別待遇が起きないようにするために、適切な措置を講じなければならない。
２

島根県立大学に所属する全ての者は、申立てをしたことを理由として、当該申立人に対して不利益な取扱いをしてはならない。

３

学長は、申立人に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、その者に対し不正防止規程その他関係諸規程に基づく処分の措置について法人理事長に上申することができる。

４

学長は、悪意に基づく申立てであることが判明しない限り、単に申立てしたことを理由に当該申立人に対して不利益な措置等を行ってはならない。

（被申立人の保護）
第 11 条 島根県立大学に所属する全ての者は、単に申立てがなされたことのみをもって、当該被申立人に対して不利益な取扱いをしてはならない。
２

学長は、相当な理由なしに、被申立人に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、その者に対し不正防止規程その他関係諸規程に基づく処分の措置について法人理事長に上申することができる。その際、理事長は学長からの上申を退けることはできないものとする。

３

学長は、単に申立てがなされたことのみをもって、当該被申立人の研究活動の全面的な禁止等の不利益な措置等を行ってはならない。

１３１－４

（悪意に基づく申立て）
第 12 条 何人も、悪意に基づく申立てを行ってはならない。
２

学長は、第４条第１項に基づく申立てが悪意に基づく申立てであったことが判明した場合は、当該申立人の氏名の公表、刑事告発その他必要な措置を講じることができる。

３

学長は、前項の措置を講じたときは、該当する配分機関に対して、その措置の内容等を通知する。

第４章 事案の調査（予備調査の実施）
第 13 条 学長は、第 4 条に基づく申立てがあった場合又は学長がその他の理由により予備調査の必要を認めた場合は、速やかに予備調査委員会を設置し、予備調査を実施しなければならない。
２

予備調査委員会は、学長が指名する 3 名の委員によって構成する。

３

予備調査委員会の委員長は、学長が指名する。

４

委員会は、委員長が招集する。

５

委員会の事務は、事務局において処理する。

６

予備調査委員会は、必要に応じて、予備調査の対象者に対して関係資料その他予備調査を実施する上で必要な書類等の提出を求め又は関係者のヒアリングを行うことができる。

７

予備調査委員会は、第１４条第２項に規定する本格的な調査（以下「本調査」という。
）の証拠となり得る関係書類、研究ノート、実験資料等を保全する措置をとることができる。

（予備調査の方法）
第 14 条 予備調査委員会は次の各号に掲げる事項について予備調査を行う。
(1) 不正行為等が行われた可能性(2) 科学的な合理性のある理由の論理性(3) 対象となる研究活動の公表から申立て等がなされるまでの期間が、生データ、実験ノートその他研究成果の事後の検証を可能とするものについての本学が定めるデータ保存期間や各研究分野の特性に応じた合理的な期間を超えるか否か。
(4) 公的研究費等の使途を示す関係書類等について、本学が定める保存期間を超えるか否か。
(5) 本調査を行う場合の一時的措置に関する意見等(6) 不正行為等が行われていない可能性が高いと認められるときは、当該申立てが悪意に基づくものである可能性(7) その他必要と認められる事項
２

申立てがなされる前に取り下げられた論文等に対してなされた申立てについての予備調査を行う場合は、取り下げに至った経緯及び事情を含め、研究上の不正行為の問題として調査すべきものか否か調査し、判断する。

（本調査の決定等）
１３１－５

第 15 条 予備調査委員会は、申立てを受け付けた日（申立てによらぬ場合は予備調査の指示を受けた日）から 30 日以内に、予備調査結果を学長に報告する。
２

学長は、 前項の予備調査の結果に基づき、本調査を行うか否かを速やかに決定する。

３

学長は、本調査を実施することを決定したときは、申立人及び被申立人に対して本調査を行う旨を通知し、本調査への協力を求める。

４

学長は、本調査を実施しないことを決定したときは、その理由を付して申立人に通知する。この場合には、配分機関等や申立人の求めがあった場合に開示することができるよう、予備調査に係る資料等を保存する。

５

学長は、配分機関等に直ちに本調査の要否を報告する。

６

前項における配分機関等への報告は、公的研究費等の不正使用の場合は、申立てを受け付けた日から 30 日以内とする。

（配分機関等との協議）
第 16 条 学長は、本調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関等に報告、協議しなければならない。
（調査委員会の設置）
第 17 条 学長は、本調査を実施することを決定したときは、調査委員会を設置する。委員会は次の各号に掲げる調査委員で構成し、申立人及び被申立人と直接の利害関係を有しない者のうちから、学長が委嘱する。
(1) 副学長(2) 事務局長(3) その他学長が必要と認める者(4) 外部の有識者
２

調査内容が研究活動上の不正行為の場合は、対象となっている研究分野の研究者1名以上を含む外部の有識者を委員会委員数の半数以上としなければならない。

３

学長は、調査対象部局や調査内容の専門性に応じて、上記各号の委員について以下の指定をすることができる。
(1) 副学長 調査対象部局を管轄する副学長のみとすること。
(2) 事務局長 調査対象部局管轄の事務部長に代えること。
(3) その他学長が必要と認める者
ア

本学の教職員で、当該申立ての対象となっている研究分野の教職員を加えること。

イ 公的研究費等の不正使用に関すると判断された場合は、事務責任者を加えること。
(4) 外部の有識者 法人監事に外部委員を委嘱すること。
４

委員長は調査対象部局を管轄する副学長をもって充てる。

５

委員会は、委員長が招集する。

６

委員会の事務は、事務局において処理する。

（本調査の通知）第18条 学長は、調査委員会を設置したときは、調査委員の所属及び氏名を申立人及び被申立人に通知する。

１３１－６

２

申立人及び被申立人は、前項の規定により通知を受けた調査委員の委嘱に不服があるときは、当該通知を受けた日から７日以内に書面により、異議を申立てることができる。

３

学長は、前項の異議申立てがあった場合、内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員を交代させるとともに、当該調査委員の所属及び氏名を申立人及び被申立人に通知する。

（本調査の実施）
第 19 条 調査委員会は、本調査の実施の決定があった日から 30 日以内に本調査を開始するものとし、申立人及び被申立人に対して本調査を開始する旨を通知する。
２調査委員会における本調査は、研究活動上の不正行為が疑われる場合には、当該申立てにおいて指摘された当該研究に係る論文、実験・観察ノート、生データ等の各種資料の精査や、関係者のヒアリングにより行う。また、公的研究費等の不正使用が疑われる場合には、各種伝票、証拠書類、申請書等の関係書類の精査、関係者のヒアリング等により行う。

３

調査委員会は被申立人に対し、弁明の機会を与えなければならない。

４

調査委員会は，研究活動上の不正行為が疑われる場合には、被申立人に対し、再実験等の方法によって再現性を示すことを求めることができる。また、被申立人から再実験等の申し出があり、調査委員会がその必要性を認める場合は、それに要する期間及び機会並びに機器の使用等を保障する。

５

申立人、被申立人及びその他当該申立てに係る事案に関係する者は、真実を忠実に述べるなど、本調査が円滑に実施できるよう誠実に協力しなければならず、正当な理由なくこれを拒絶することはできない。

（本調査の対象）
第 20 条 調査委員会は、申立てされた事案に係る研究活動又は研究費のほか、当該調査において有益かつ必要との調査委員会の判断により、本調査に関連した被申立人の他の研究又は研究費を本調査の対象に含めることができる。
（証拠の保全）第 21 条 調査委員会は、本調査を実施するに当たって、申立てされた事案に係る研究活動又は研究費に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとる。
２

調査委員会は、申立てされた事案に係る研究活動が行われた研究機関が島根県立大学でないときは、当該研究機関に対して、申立てされた事案に係る研究活動又は研究費に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるよう、当該研究機関に依頼する。

３

調査委員会は、前 2 項の措置に必要な場合を除き、被申立人の研究活動を制限してはならない。

（一部認定による報告）
第 22 条 調査委員会は、本調査の終了前であっても、公的研究費等の不正使用の事実が一部でも確認された場合には速やかに不正使用の事実の認定を行い、配分機関等に報告する。

１３１－７

（調査における研究又は技術上の情報の保護）
第 23 条 調査委員会は、本調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、申立人への情報提供を行う場合も含め、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう、十分配慮する。
（調査の中間報告と現地調査等への協力）
第24条 学長は、公的研究費等の不正使用に関する調査において、配分機関等から要求があるときは、当該調査に係る進捗状況報告、中間報告もしくは資料の提出又は閲覧、現地調査に応じる。但し、調査委員会の調査に支障がある場合、その他正当な理由がある場合にはこの限りではない。
（不正行為の疑惑への説明責任）
第25条 被申立人は、調査委員会の本調査において、当該申立ての内容を否認するときは、自己の責任において次の各号に掲げる説明をしなければならない。
(1)研究活動上の不正行為の疑いの場合には、当該研究が科学的に適正な方法及び手続きに則っておこなわれたこと、並びに当該論文等がそれに基づいて適切な表現により記載されたものであることを科学的根拠を示して説明しなければならない。
(2)公的研究費等の不正使用の疑いの場合には、当該研究費の使用が適正な方法と手続きに則って行われたことを関係書類等を示して説明しなければならない。
２

前項第１号の場合において、再実験等を必要とするときは第 18 条第 4 項を準用する。

第５章 不正行為等の認定（認定の手続）第 26 条 調査委員会は、本調査の開始後、概ね 150 日以内（公的研究費等の不正使用が疑われる場合は、申立てを受け付けた日から概ね 180 日以内のいずれか早い方を期日として）次の各号に掲げる事項の認定を行うとともに、調査終了後、速やかに学長に調査結果を報告する。
(1) 不正行為等が行われたか否か(2) 不正行為等が行われたと認定したときは、その内容、不正行為等に関与した者とその関与の度合い、不正行為等が行われたと認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割、不正に使用された研究費の額(3) 不正行為等が行なわれなかったと認定したときは、申立てが悪意に基づくものであったか否か
２

前項第 3 号の認定を行うに当たっては、申立人に弁明の機会を与えなければならない。

３

調査委員会は、第 1 項に掲げる期間につき、期日内に認定を行うことができない合理的な理由がある場合は、その理由及び認定の予定日を付して学長に申し出て、その承認を得る。

（認定の方法）第 27 条 調査委員会は、被申立人から説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被申立人の自認等の諸証拠の総合的な検討と判断を行い、不正行為等か否かの認定を行う。
１３１－８

２

調査委員会は、被申立人による自認を唯一の証拠として認定することはできない。

３

第１項の認定において、保存義務期間の範囲に属する生データや実験・観察ノート、実験試料・試薬及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素の不足により、被申立人が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときは、不正行為と認定することができる。但し、被申立人が善良な管理者の注意義務を履行していたにもかかわらず、その責によらない理由（例えば災害など）により、上記の基本的な要素を十分に示すことができなくなった場合等正当な理由があると認められる場合はその事情を踏まえた検討と認定を行う。

（調査結果の通知）
第28条 学長は、本調査の結果を速やかに申立人及び被申立人（被申立人以外で不正行為等に関与したと認定されたものを含む。以下同じ。
）に通知するとともに、被申立人に他機関に所属する者がある場合は、当該所属機関の長にも通知する。
２

前項に定めるもののほか、学長は、配分機関等に対し当該調査結果を通知する。

３

学長は、本調査の結果、当該申立てが悪意に基づくものであると認定されたとき、申立人が他機関に属する者であるときは、当該他機関の長に通知する。

（不服申立て）第 29 条 被申立人は、前条の規定により開示された調査の結果に不服があるときは、その調査結果が開示された日から 14 日を経過する日までに、学長に対し、不服申立てをすることができる。
２

申立てが悪意に基づくものと認定された申立人（被申立人の不服申立ての審議の段階で悪意に基づく申立てと認定された者を含む。）は、その認定について前項の規定を準用し、不服申し立てを行うことができる。

３

前２項の場合において、当該不服申立をする者は、前条第１項の通知を受けてから 14日の期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。

４

第１項又は第２項の不服申立ての審査は、当該調査を行った調査委員会が行う。但し、不服申立ての趣旨が、調査委員会の構成等、その公正性及び専門性にかかわるものである場合は、学長の判断により調査委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて、他の者に審査させることができる。

５

調査委員会は、当該事案の再調査を行うまでもなく不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに学長に報告する。

６

学長は、前項の報告を受けたときは、不服申立人に対し、その決定を通知し、及び、その不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とするものと調査委員会が判断した場合は、以後の不服申立てを受け付けないことを併せて通知する。

７

調査委員会は、第 1 項又は第 2 項の不服申立てに対して再調査を行うことを決定した場合には、直ちに学長に報告する。

８

学長は、第１項の不服申立を受けたときは、申立人に通知し、配分機関等に対してもその旨を通知する。不服申立ての却下又は再調査開始の決定をしたときも同様とする。

１３１－９

９

学長は、第２項の不服申立てを受けたときは、被申立人に通知し、配分機関等に対してもその旨を通知する。申立人が他機関に所属する者であるときは、当該他機関の長にもその旨を通知する。不服申立ての却下又は再調査開始の決定をしたときも同様とする。
（再調査）
第 30 条 調査委員会は、前条に基づく不服申立てについて再調査を実施する決定をした場
合は、不服申立人に対し、先の調査結果を覆すに足るものと不服申立人が思料する資料の提出を求め、その他当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求める。
２

前項に定める不服申立人からの協力が得られない場合には、調査委員会は、再調査を行うことなく手続を打ち切ることができる。その場合には、調査委員会は、直ちに学長に報告する。報告を受けた学長は、不服申立人に対し、その決定を通知する。

３

調査委員会が再調査を開始した場合は、当該不服申立を受けた日から概ね 50 日（前条第２項の不服申立ての場合にあっては概ね 30 日）以内に、調査結果を学長に報告する。
ただし期日までに調査結果を覆すか否かの決定ができない合理的な理由がある場合は、その理由及び決定予定日を付して学長に申し出て、その承認を得る。

４ 第 28 条各項の規定は、前項の調査結果の通知に準用する。この場合において同条第１項及び第３項の規定中「本調査」とあるのは、「再調査」と読み替える。
（最終報告書等の提出）
第 31 条 学長は、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関等に提出しなければならない。
２

学長は、認定された不正の内容が、公的研究費の不正使用の場合は、申立ての受け付け日から 210 日以内に報告書を提出する。再調査の実施、その他遅延に係る合理的な理由がある場合には期日までに中間報告を提出した上で、配分機関等に申し出て新たな提出期限を協議する。

３

学長は、調査委員会の認定した以外の報告書項目の記述を検討するにあたって、研究不正防止計画推進委員会に検討を依頼することができる。

４

前３項に定めるもののほか、報告書に関して必要な事項については、学長が別に定める。

（調査結果の公表）
第 32 条 学長は、不正行為等が行われたとの認定がなされた場合には、法人理事長及びその他関係者に報告するとともに、次の事項を公表する。
(1) 不正行為等に関与した者の所属及び氏名(2) 不正行為等の内容(3) 公表時までに行った措置の内容(4) 調査委員の所属及び氏名(5) 調査の方法、手順等

１３１－１０(6) その他必要と認める事項
２

前項の規定にかかわらず、研究活動上の不正行為があったと認定された論文等が、申立てがなされる前に取り下げられていたときは、当該不正行為に係る者の氏名・所属を公表しないことができる。

３

学長は、調査結果の報告において不正行為等が行われていない旨の報告を受けた場合は、原則として、調査結果等の公表は行わない。但し、公表までに調査事案が外部に漏出していた場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表する。この場合において公表する内容は、不正行為等は行われていないこと（論文等に故意によるものでない誤りがあった場合又は公的研究費等の不正使用がなかった場合は、そのことを含む。）、被申立人の所属及び氏名、調査委員会委員の所属及び氏名、調査の方法、手順等とする。

４

学長は、調査結果の報告において、当該申立が悪意によるものである旨の報告を受けた場合は、申立人の所属及び氏名並びに調査結果を公表する。

５

学長は、本条における調査結果の公表を行うときは、第 27 条第１項の規定による不服申立の期間等を考慮して行わなければならない。

６

学長は、当該公表する内容に学生等が含まれているときは、当該事案に応じて適切な配慮を行わなければならない。

第６章 措置及び処分（本調査中における一時的措置）
第 33 条 学長は、本調査を行うことを決定したときから調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、被申立人に対して申立てされた研究費の一時的な支出停止等の必要な措置を講じることができる。
２

学長は、配分機関等から、被申立人の該当する研究費の支出停止等を命じられた場合には、それに応じた措置を講じる。

（研究費の使用中止）
第 34 条 学長は、研究活動上の不正行為に関与したと認定された者、研究活動上の不正行為が認定された論文等の内容に責任を負う者として認定された者、及び研究費の全部又は一部について使用上の責任を負う者として認定された者（以下「被認定者」 という。
）に対して、直ちに研究費の使用中止を命ずる。
（論文等の取下げ等の勧告）
第 35 条 学長は、被認定者に対して、研究活動上の不正行為と認定された論文等の取下げ、訂正又はその他の措置を勧告する。
２

被認定者は、前項の勧告を受けた日から 14 日以内に勧告に応ずるか否かの意思表示を学長に行わなければならない。

３

学長は、被認定者が第 1 項の勧告に応じない場合は、勧告に応じない旨の事実を公表する。
（措置の解除等）
第 36 条 学長は、研究活動上の不正行為が行われなかったものと認定された場合は、本調
１３１－１１

査に際してとった研究費の支出停止等の措置を解除する。また、証拠保全の措置については、不服申立てがないまま申立期間が経過した後又は不服申立ての審査結果が確定した後、速やかに解除する。
２

学長は、研究活動上の不正行為を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じる。

（処分）
第 37 条 学長は、本調査の結果、研究活動上の不正行為または公的研究費等の不正使用が行われたものと認定した場合は、当該不正行為等に関与した者に対して、法令、就業規則その他関係諸規程に基づく処分の措置について法人理事長に上申する。
２

学長は、法人理事長による処分が決定されたときは、配分機関等に対して、その処分の内容等を通知する。

３

学長は、第１項の場合において、私的流用など行為の悪質性が高いと判断したときは、刑事告発や民事訴訟の手続きを執る。

４

理事長は相当の理由がない限り、学長からの上申を退けることができない。

（是正措置等）
第 38 条 研究不正防止計画推進委員会は、本調査の結果、研究活動上の不正行為が行われたものと認定された場合には、学長に対し、速やかに是正措置、再発防止措置、その他必要な環境整備措置（以下、「是正措置等」という）を講じることを勧告する。
２

学長は、前項の勧告に基づき、関係する部局の責任者に是正措置等を講じることを命ずる。また、必要に応じて、島根県立大学全体における是正措置等を講じる。

３

学長は、第 2 項に基づいて講じた是正措置等の内容を配分機関等に対して報告する。

第７章 その他（合同調査等における例外）
第39条 学長は、不正に関与した者（研究者や業者等）が多数に上るなど不正の規模が大きい、又は他の機関との合同調査の場合等、合理的な理由がある場合は、調査の期日並びに配分機関等や外部への報告及び公表等一連の手続を関係機関との協議により別に定めることができる。
（実施規定）
第40条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、学長が別に定める。
附 則
この規程は、平成28年７月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成30年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
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附 則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。

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