平成27年度 決算書

社会福祉法人 千利世会

会計方針
社会福祉法人会計基準(平成23年基準)

第3号の1様式

貸借対照表
平成 28年

3月 31日 現在（単位：円）

資

産の部

当年度末
流動資産
現金預金
未収補助金
前払金
固定資産
基本財産
土地
建物
その他の固定資産
建物
建物附属設備
構築物
器具及び備品
人件費積立資産
修繕積立資産
備品等購入積立資産
保育所施設・設備整備積立資産

資産の部合計負前年度末47,093,682
46,647,131
44,000402,551
718,737,593
445,146,180
413,600,000
31,546,180
273,591,413
2,933,674
401,1022,294,973
2,556,124
35,980,000
165,500,000
1,000,000
62,925,540

42,727,500
40,284,999
1,965,000
477,501
693,822,117
446,947,259413,600,000
33,347,259
246,874,858
0
4,032,229
0
4,437,089
35,980,000
138,500,000
1,000,000
62,925,540

765,831,275

736,549,617

増

債

減

4,366,182
6,362,132△ 1,921,000△ 74,950
24,915,476△ 1,801,079
0△ 1,801,079
26,716,555
2,933,674△ 3,631,127
2,294,973△ 1,880,965
027,000,000
00の部

当年度末
流動負債
事業未払金
職員預り金
固定負債
負債の部合計基本金
第１号基本金第３号基本金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
人件費積立金
修繕積立金
備品等購入積立金
保育所施設・設備整備積立金
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
29,281,658
負債及び純資産の部合計

純資

産

前年度末

増

減

2,052,144
1,487,579
564,565

2,488,515
2,058,940
429,575△ 436,371△ 571,361
134,99002,052,144

02,488,515

0△ 436,371

465,711,135
441,787,600
23,923,535
23,013,685
238,405,540
35,980,000
138,500,000
1,000,000
62,925,540
6,930,742
20,181,236
734,061,102
736,549,617

000△ 1,242,964
27,000,000
027,000,000
003,960,993
10,779,757
29,718,029
29,281,658の部

465,711,135
441,787,600
23,923,535
21,770,721265,405,540
35,980,000
165,500,000
1,000,000
62,925,540
10,891,735
30,960,993
763,779,131
765,831,275

財務諸表に対する注記（法人全体用）
１．継続事業の前提に関する注記
該当なし
２．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）によっている。
（２）固定資産の減価償却の方法
・建物、建物附属設備、構築物並びに器具及び備品－平成19年3月31日以前に取得したものについては旧定額法、平成19年4月1日以降に取得したものについては定額法によっている。
（３）引当金の計上基準該当なし
３．重要な会計方針の変更（１）期首建物附属設備勘定のうち、3,051,154円を建物勘定へ表示を変更しました。
（２）期首建物附属設備勘定のうち、981,075円を構築物勘定へ表示を変更しました。
（３）期首器具及び備品勘定のうち、305,530円を建物勘定へ表示を変更しました。
（４）期首器具及び備品勘定のうち、492,468円を建物附属設備勘定へ表示を変更しました。
（５）期首器具及び備品勘定のうち、1,569,236円を構築物勘定へ表示を変更しました。
これらによる影響額は次のとおりである。
（単位：円）
勘定科目

変更前

建物
建物附属設備
構築物
器具及び備品合計

04,032,229
0
4,437,089
8,469,318

変更後
3,356,684
492,468
2,550,311
2,069,855
8,469,318

影響額
3,356,684-3,539,761
2,550,311-2,367,2340

４．法人で採用する退職給付制度
独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度によっている。
５．法人が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する財務諸表は、以下のとおりになっている。
（１）法人全体の財務諸表（第１号の１様式、第２号の１様式、第３号の１様式）（２）事業区分別内訳表（第１号の２様式、第２号の２様式、第３号の２様式）
当法人では、すべての拠点が社会福祉事業に該当するため作成していない。
（３）社会福祉事業における拠点区分別内訳表（第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式）（４）公益事業における拠点区分別内訳表（第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式）
当法人では、公益事業を実施していないため作成していない。
（５）収益事業における拠点区分別内訳表（第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式）
当法人では、収益事業を実施していないため作成していない。
（６）各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア 法人本部拠点（社会福祉事業）
・「本部」
イ 興野保育園拠点（社会福祉事業）
・「保育所 興野保育園」
６．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は、以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類
土地（基本）
建物（基本）
合計

前期末残高
413,600,000
33,347,259
446,947,259

当期増加額

当期減少額
0000
1,801,079
1,801,079

当期末残高
413,600,000
31,546,180
445,146,180

７．会計基準第3章4(4)及び(6)の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
８．担保に供している資産担保に供されている資産は、以下のとおりである。
該当なし
担保に供している債務の種類および金額は、以下のとおりである。
該当なし
９．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額
基本財産
建物（基本）
小その他の固定資産
建物
建物附属設備
構築物
器具及び備品
小合

減価償却累計額

当期末残高

計90,963,600
90,963,600

59,417,420
59,417,420

31,546,180
31,546,180

計
計

8,450,480
2,002,0356,957,175
11,347,685
28,757,375
119,720,975

5,516,806
1,600,933
4,662,202
8,791,561
20,571,502
79,988,922

2,933,674
401,1022,294,973
2,556,124
8,185,873
39,732,053

10．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
徴収不能引当金の当債権額
期末残高44,000044,0000

未収補助金合計

債権の当期末残高

11．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
（単位：円）
種類及び銘柄

帳簿価額

第99回利付国債
第112回利付国債
第118回利付国債
第123回利付国債
合計
12．関連当事者との取引の内容
該当なし
13．重要な偶発債務
該当なし
14．重要な後発事象
該当なし

2,501,125
4,012,307
1,855,194
14,013,599
22,382,225

時価
2,505,500
4,056,448
1,875,125
14,170,422
22,607,495

評価損益
4,375
44,141
19,931
156,823
225,270

44,00044,00015．その他の社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項（１）勘定科目の内容について特に説明を要する事項
・満期保有目的の債券として国債を保有しているが、すべて積立資産として国債を購入している。
国債の額面金額については『保育所施設・設備整備積立資産』勘定として表示し、取得価額と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるため償却原価法に基づいて算定された価額と額面金額の差額は『前払金』勘定に表示しています。詳細は以下のとおりである。
（単位：円）
保育所施設・設備整種類及び銘柄
前払金
帳簿価額
備積立資産
第99回利付国債
2,500,000
1,125
2,501,125
第112回利付国債
4,000,000
12,307
4,012,307
第118回利付国債
1,850,000
5,194
1,855,194
第123回利付国債
14,000,000
13,59914,013,599
合計
22,350,000
32,22522,382,225

第1号の1様式

資金収支計算書(自)平成 27年

4月

1日

(至)

平成 28年

3月 31日（単位：円）

勘事
業
活動による
収
支
施
設
整備等による収支
その他の活動による収
支定科

目

保育事業収入受取利息配当金収入
その他の収入入事業活動収入計 (1)
人件費支出
支 事業費支出
事務費支出
出 その他の支出
事業活動支出計 (2)
事業活動資金収支差額 (3)=(1)-(2)
収収入施設整備等収入計 (4)固定資産取得支出

予算(A)

決算(B)

差異(A)-(B)備

154,860,550
295,000
1,685,000
156,840,550
100,673,069
14,870,000
7,531,000
1,600,000
124,674,069
32,166,481

153,622,119
267,275
1,582,888
155,472,282
99,773,257
14,383,614
6,851,010
1,550,848
122,558,729
32,913,553

1,238,431
27,725102,112
1,368,268
899,812486,386
679,990
49,152
2,115,340△ 747,072

0
1,150,000

01,111,000

0
39,0001,150,000△ 1,150,000

1,111,000△ 1,111,000

39,000△ 39,000

027,000,000027,000,000

0027,000,000△ 27,000,000
0△ 04,016,481

27,000,000△ 27,000,000

00―04,802,553△ 786,072

40,238,985
44,255,466

40,238,985
45,041,538

0△ 786,072

支出
施設整備等支出計 (5)
施設整備等資金収支差額 (6)=(4)-(5)収入

その他の活動収入計 (7)積立資産支出支
出その他の活動支出計 (8)その他の活動資金収支差額 (9)=(7)-(8)
予備費支出 (10)
当期資金収支差額合計 (11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高 (12)当期末支払資金残高 (11)+(12)考第2号の1様式

事業活動計算書(自)平成 27年

4月

1日

(至)

平成 28年

3月 31日（単位：円）勘ー

サビス
活動増減の部

ーサ
ビス
活動
外増減の部
特別増減の部

定科目

当年度決算(A)

前年度決算(B)

増減(A)-(B)

収 保育事業収益

153,622,119

144,416,406

9,205,713

益サービス活動収益計 (1)
人件費
事業費
費 事務費
減価償却費
用 国庫補助金等特別積立金取崩額

153,622,119
99,773,257
14,383,614
6,851,010
3,195,524△ 1,242,964

144,416,406
97,878,685
14,842,249
6,960,534
3,275,624△ 1,242,964

9,205,713
1,894,572△ 458,635△ 109,524△ 80,100△ 0

サービス活動費用計 (2)サービス活動増減差額 (3)=(1)-(2)
収 受取利息配当金収益
その他のサービス活動外収益益
サービス活動外収益計 (4)その他のサービス活動外費用

122,960,441
30,661,678
267,275
1,582,888
1,850,163
1,550,848

121,714,128
22,702,278
285,571
1,663,488
1,949,059
1,575,260

1,246,313
7,959,400△ 18,296△ 80,600△ 98,896△ 24,412

1,550,848
299,315
30,960,993

1,575,260
373,799
23,076,077△ 24,412△ 74,484
7,884,916

0
0
0
0
0
30,960,993
6,930,742
37,891,735
00
27,000,000

08,753
2,886,088
2,894,841△ 2,894,841
20,181,236
11,749,506
31,930,74200
25,000,000

0△ 8,753△ 2,886,088△ 2,894,841
2,894,841
10,779,757△ 4,818,764
5,960,993
002,000,000

10,891,735

6,930,742

3,960,993

費用
サービス活動外費用計 (5)サービス活動外増減差額 (6)=(4)-(5)
経常増減差額 (7)=(3)+(6)収益
特別収益計 (8)費 固定資産売却損・処分損
その他の特別損失用
特別費用計 (9)特別増減差額 (10)=(8)-(9)当期活動増減差額 (11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額 (12)
繰 当期末繰越活動増減差額 (13)=(11)+(12)
越 基本金取崩額 (14)活 その他の積立金取崩額 (15)動 その他の積立金積立額 (16)増減
差額の部
次期繰越活動増減差額 (17)=(13)+(14)+(15)-(16)