監査連載

監査報告に関する国際動向①
米国における監査報告書に係る検討について

監査報告書は、監査人が実施した監査の結果を利用者に伝達する唯一の手段ですが、除外事項や強調事項等以外は同一の定型文言を用いる監査報告書が、長年、我が国だけでなく世界各国で採用されてきました。このような定型文言の監査報告書に対しては、近年の財務報告の複雑化や金融危機の発生を受け、監査報告書の利用者の情報ニーズを満たしていないのではないかとの指摘があり、抜本的な見直しに関する議論が国際的に展開されています。
例えば、国際監査・保証基準審議会（IAASB）は、2013年７月に、公開草案として「財務諸表に対する監査報告：提案する新規及び改訂版の国際監査基準」を公表しています。公開草案では、当年度の監査において重要と判断した事項を「主要な監査上の事項（KeyAuditMatters：KAM）」として監査報告書に記載することを提案しており（本誌№699（2013年10月号）参照）、2014年末までには確定版が公表される見込みです。また、2013年８月にはI
AASBと同様の提案を含む公開草案が米国・公開企業会計監視委員会（PCAOB）からも公表されています（本誌013年11月号）参照）。
№700（2
このような監査報告書の記載内容に関する国際的な見直しの動向については、企業会計審議会の監査部会においても取り上げられ、2013年及び2014年の我が国の改訂監査基準の前文において、今後、引き続き検討を行うこととされています。そこで、我が国における今後の本格的な議論に備え、海外において長年にわたり展開されてきた監査報告に関する様々な提言や議論を連載形式で紹介していきます。
まず、第１回目は、米国における監査報告書の記載内容に対する提言や議論の変遷等を解説しています。是非ともご覧ください。

（機関誌編集員会）
背景の考察に役立てることとしたい。

れたAI
CPAの監査基準（AUSection及び米国・公開企業会計監視委員会

なお、本稿は海外の文献を基礎とし150）は、一般基準、実施基準及び（PCAOB）において、数年にわたりて作成しているが筆者による解釈が報告基準を合わせて10の基準が示さ

長文式の監査報告書に係る監査基準含まれることを申し添える。

れており、個々の監査基準書の作成

国際監査･保証基準審議会（IAASB）にあたり枠組みを提供している。こ2016年12月期の監査から適用される米国の監査報告書における 「合否モデル （pass/failmodel）」

見込みである。また、欧州連合（EU）

米国では、 公開企業の監査には規定しており、監査報告書が財務諸において2014年５月に公表された社

PCAOBの監査基準が適用される。

表全体としての意見の表明等を含む会的影響度の高い事業体に関する法

PCAOBの監査基準は、2002年の企業ものとされている。これを受けて監定監査に関する規則は、2016年中に改革法により、2003年４月16日現在

査基準書では、無限定適正意見、限欧州各国に導入の見込みであるが、有効な米国公認会計士協会（AICPA）

定付適正意見、否定的意見又は意見

監査報告書に重要な虚偽表示リスクの監査基準を暫定的な基準として引不表明の記載がある監査報告書が作改正が議論されてきたが、IAASBにおいては2014年中の承認を経て、１を記載すること等が要請されている。 き継いだ上で、 それ以降、 PCAOBれらのうち、４つある報告基準において監査報告書の記載事項の大枠を成可能となっている。

そこで本稿では、米国における監として独自の監査基準を開発してい一方、米国証券取引委員会（SEC）査報告書に係る検討の経緯を追ってる。 PCAOBの監査基準に取り込ま

では、範囲制限や会計原則が受入可
会計・監査ジャーナル

No.
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監査能でないこと等による限定付適正意

ヘン報告書では、監査人に対する社る場合、利用者が監査報告書を読む見は受け付けず、無限定適正意見の会の期待と監査人が実施可能なことように促すことも１つの方法である。

監査報告書しか受理されない取扱いとの間の隔たり（いわゆる「期待ギャッ

そこで、限定付適正意見の場合、監となっている。 このため、 通常、プ」）解消のために様々な提案を行っ査報告書に、別途、説明区分を設けSEC登録企業では無限定適正意見以ているが、監査報告書の問題点の分る等の対応を図った。しかしながら、外の監査報告書は想定されない。

析及び改善提案も行っている。

監査報告書に限定付適正意見の説明

 監査報告書の標準化によるコミュ区分を設ける等を行っても、監査報

また、米国の監査報告書は、財務諸表監査の場合、監査対象財務諸表

ニケーション上の課題及び監査人と経営者の責任、監査の米国の20世紀初頭の監査報告書は、 修正であることから利用者が気づく告書の標準的な文言に対する小幅の範囲及び性質、並びに監査意見を記記述的であり、必ずしも文言が統一ことがなく、監査の機能について利載した事項に区分されるが、いずれされたものではなかった。例えば、用者の誤解を解くに至らず、監査報も文言が標準化されている。

監査人による会計上の測定に関する告書を通じたコミュニケーションのコメントが監査手続の範囲に対する改善には有効に機能しなかったとさ

以上のような米国における現行の監査報告書の取扱いは「合否モデル」コメントと区分されていない場合や、 れている。と呼ばれている。 PCAOBでは、 こ監査意見の表明又は意見不表明が監のような監査報告書の「合否モデル」査報告書において明確でない場合等などの明記のあり方を見直すべきであるとの提が見受けられた。このように、監査標準的な監査報告書では、直接言案が2004年11月の常任諮問委員会

人によって監査報告書の文言が異な及された情報と間接的にしか読み取（SAG：StandingAdvisoryGroup）にるのは混乱を招くことが指摘されてれない情報が含まれる。例えば、会おいてなされ、2005年２月及び2010いた。そこで、AI
CPAの前身である社名、財務諸表の名称や事業年度、年４月のSAGで審議された。その後、 米国の職業会計士団体は、1933年以監査が一般に公正妥当と認められる監査報告書の改正案について、2011

降、標準的な監査報告書の採用を支監査の基準に準拠して実施されたも年６月の討議文書（ConceptRelease）、 持し、マッケソン・ロビンソン事件のであること、監査人はすべてのデー

2013年８月の公開草案が公表された。 を受けた改正など、数次の改正を経タをテストするわけではないこと、このような「合否モデル」の是非を含めた監査報告書の検討は、過去財務諸表に対する経営者の責任て、1948年の標準的な監査報告書に財務諸表は一般に公正妥当と認めら至った。

れる会計の基準に準拠して表示されにおいて米国の監査制度の見直しに1948年以降、監査報告書の文言はていること、前年度より会計方針の影響を与えた各報告書において行わ変更されることがなく、監査報告書適用変更はないこと等は、直接言及れており、 PCAOBによる議論におの標準化により監査報告書の文言のされている。

いても引用されている。そこで、以違いによる無用な混乱を避けること

一方、コーヘン報告書の発行当時下では、主な報告書の検討内容を紹ができた。一方、監査報告書の違いの米国の監査報告書では、財務諸表介する。次に、SAGでの検討内容、がみられないことから、利用者は、に対する経営者の責任、選択した会

PCAOBの討議文書、 討議文書に対監査報告書の文言に注意を払わなく計方針が企業の状況において適切なするコメント分析を中心とした公開なり、監査報告書における実際の記ものであること、監査は監査人の判草案の概要について触れる。

載事項ではなく、利用者の抱いてい断を伴うものであること等は、監査る監査の機能に関する理解に依拠す報告書から間接的にしか読み取れなる傾向となった。この結果、監査報かった。これらの情報は監査報告書

告書を監査人による承認の象徴（aにおいて直接言及すべきものとされ1974年にAICPAが設置した「監査sealofapproval）ととらえて、無用ている。なお、この指摘については、人の責任に関する委員会」（コーヘの信頼を置く傾向も見受けられた。

コーヘン報告書以降、AI
CPAの監査ン委員会）は、1978年に報告書を発

このように監査の機能について利基準審議会において監査報告書改正行している（コーヘン報告書）。コー

用者が誤解を抱いていると危惧されの審議を重ね、1988年における監査

コーヘン報告書による
２
監査報告書改正の提案

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監査報告書の改正（SAS58）に反映されからは何ら読み取ることができない。 な財務報告」を発行し、不正な財務ており、現在に至っている。

このため、監査報告書は、財務諸表報告の原因とその防止を検討しているに対する報告だけではなく、監査全が、監査報告書を通じたコミュニケー体の機能に関する事項を含めるべきションの改善のため、監査報告書に含が使用されており、監査報告書の平ものとされている。

めるべき事項として以下を挙げている。

均的な読者には理解不能なものがあ

専門用語



監査報告書には監査上の専門用語

監査人の法的責任①監査報告書では、監査には財務諸る。少なくとも、「一般に公正妥当

コーヘン報告書では、監査報告書表の正確性を保証することが含まれな会計基準に準拠して適正に表示さの改正は、必ずしも監査人の法的責ないことを含めて、監査人の役割をれている。」という文言は、曖昧で任の増大をもたらすものではないと明確に伝えるべきであること。

分かりにくいことが指摘されている。

されている。これは、監査報告書の②監査報告書において、監査は、財また、監査意見により示された保証記載を拡充することによって財務諸務諸表に不正又は誤謬による重要な（assurance）が財務諸表の正確さの表監査に対する利用者の誤解を軽減

虚偽表示がないことについて、絶対保証（warranty）を意味しないことすることができ、また、裁判におい的ではなく、合理的な保証を提供すを明らかにするには、監査報告書にても監査報告書の記載により利用者るようにデザインされていることをおいて、監査人の結論を単に述べるに対して監査の性質や限界を知らせ説明するべきであること。また、監だけではなく、結論に至った基礎をたかどうかについて判断することが査人が行う内部統制（内部会計統制記載することが必要とされている。

可能となることによる。

システム）のレビュー及び評価の程以上により、監査報告書において、コミュニケーションに係るその度を説明するべきであること。

専門的な要素が監査において含まれ他の提言ることを明らかにすべきであり、まその他、監査報告書における記載

監査の性質、目的及び限界についてた、監査人の作業と発見事項を明確として、財務諸表の首尾一貫性、他の理解を促すともに、財務報告に関に記載するべきものとされている。の監査人の業務を利用した場合のほする経営者の責任を強調することと監査人の役割や機能の拡大か、非監査の情報（監査対象財務諸なるとされた。

1948年以降、監査人の責任は明瞭表に含まれる非監査情報、並びに監化されるとともに拡大していった。

査した財務諸表及び監査報告書が含

例えば、後発事象に対する手続の実まれる開示文書におけるその他の記As
sembly）の報告書

施、四半期財務情報等に対するレビュー載内容）の開示、監査責任者の名前AAは、米国コロンビア大学にお等である。しかしながら、監査報告の開示などが提言されている。

書における監査人の責任の記載は、



以上により、監査報告書を通じて、アメリカン・アセンブ

rican
４ リ ー （AA： Ame

ける公共政策の研究機関であるが、コーヘン報告書により提案され2003年に発行した「会計専門職の将コーヘン報告書の発行当時に至るまた監査報告書来」の中で、新たな財務報告モデルで見直されることがなかった。この以上の分析に基づき、コーヘン報とともに新たな監査報告書を提言しため、監査人の責任に関する誤解を告書では、監査報告書の改善とともている。財務諸表には、取得原価な避けるために、財務諸表が含まれるに経営者報告書の導入が提案されてど過去の情報と将来の予測を含む情開示書類におけるその他の記載内容いる。監査報告書は、財務諸表、そ報が混在しており、監査人の手続やへの関与、四半期財務情報への関与、の他の財務情報、内部統制その他の心証も監査対象項目によって異なる内部統制、監査委員会とのコミュニ事項に区分した長文式となっている。

ため、財務諸表の項目ごとに異なるケーション等についての監査報告書

トレッドウェイ委員会「不正な財務報告」
３（1987年）

保証水準に係る結論を提供できるよにおける記載を拡充すべきものとされている。
また、大規模な企業の監査は監査

1985年にAICPAが設置した「不正意見の表明に至るまで数千時間に及な財務報告全米委員会」（トレッドぶ作業を必要とするが、監査報告書ウェイ委員会）は、1987年に「不正うに、監査報告書を改正することが提言されている。

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監査

監査職業専門家に関する諮問委員会（ACAP：sory Committeeon
５ AdvitheAuditProfession）の報告書ンすることにより、監査の透明性を無限定適正意見の表明に至る様々な高めて、ひいては監査の品質向上を監査上の事項が存在したとしても、もたらす効果が考えられる。一方、追記情報による情報提供を除き、監監査事務所がチームを組成して監査査報告書に何ら記載されない。このを実施していることから、監査報告ように2005年10月のSAGでは「合否米国財務省は、公開企業の監査に書における監査責任者の氏名のサイモデル」の評価が分かれた。

関わる職業専門家の持続可能性を高ンが必ずしも監査の品質向上をもた2010年４月のSAGで改めて審議しめるため、2007年にACAPを設置し、 らすものでもないとも考えられる。

た結果、監査報告書の改正に向かう

2008年 に 報 告 書 を 発 行 し て い る

このため、監査報告書における監査こととなった。 これは、 2008年の（ACAP報告書）。ACAP報告書では、責任者の氏名のサインの是非についACAP報告書による提言や米国財務監査報告書に関連してPCAOBに対て検討することを提言している。

アナリスト協会の調査結果、IAASBして２つの提言を行っている。

米国財務アナリスト
協 会（CharteredFi
nan６ cialAnalystInstitute）の調査や英国財務報告審議会（FRC）並びめて、財務諸表の作成には経営者は米国財務アナリスト協会では、会国財務アナリスト協会の調査結果な判断及び見積りの使用を余儀なくさ員に対して、 2008年、 2010年及びどを踏まえて、監査報告書に記載すれており、財務報告も複雑さを増し2011年に監査報告書に関する調査をる事項として、監査人から監査委員ている。このような状況では、現行実施している。これらの調査の結果、会へのコミュニケーション項目を含の「合否モデル」による標準的な文

監査報告書において監査人がどのよめるかどうか検討することとしてい言を超えて、監査報告書に財務諸表うに監査意見に到達したかについてる。さらに、監査報告書様式の改正

監査における何らかの検討事項を織の情報を含めるべきであること、ま案として、①監査報告書の強調事項り込むことが要請されていると考えた、主要なリスク項目、リスクの程区分に追加の情報を加える方法、②られる。この結果、監査報告書によ度の重要な変更、及び測定上の不確

コーヘン報告書で提案されているより、財務諸表利用者に関連する情報

実性の程度が高い金額又は高度な専うな長文式の監査報告書を導入するの提供及び財務諸表監査における監門的判断が求められる金額を監査人

方法、③年次報告書における経営者査人の役割の明確化をもたらすと考によって特定してもらうことが重要による説明及び分析（MD&A：Man-

えられる。そこで、ACAPでは、監であることが判明している。

agement'sDiscussi
onandAnalysis）

監査報告書の改善に係る取組み



国際化した事業運営は複雑さを増しており、公正価値の測定なども含査報告書の改善に係る取組みの実施７を提言している。
また、いわゆる「期待ギャップ」

PCAOBのSAGにおける検討に欧州委員会 （EC） の動向などを踏まえたことによる。
また、20
10年４月のSAGでは、米を参考として監査人による説明及び分析（AD&A：Auditor'sDiscussi
onandAnalysis）を設ける方法、④AAを解消するために、監査人の不正発

2005年２月のSAGでは、 現行ので提案された異なる保証水準を含め見に関する監査人の役割と限界につ「合否モデル」による監査報告書のた報告書とする方法の４つの案が提いて、監査報告書を通じてより有効改正の是非を審議した。「合否モデ示された。なお、④は2005年２月のにコミュニケーションを行うこと、ル」による監査報告書は、複雑ではSAGで検討されたが、適切ではない並びに監査基準を定期的に見直すこなく明確で、比較可能であり、理解との意見が一般的であった。とを提言している。

しやすいという特徴を持つ。一方、

８

PCAOB討議文書（2011年）

監査責任者の氏名のサイン「合否モデル」において監査人は、現行の米国の監査報告書では法人監査報告書を通じて財務諸表が適正名のサインが付されるが、監査責任に表示されていることについて意見

2011年６月のPCAOB討議文書は、者の氏名をサインする国もある。監を述べるにすぎない。また、監査報

投資家その他財務諸表利用者に有用査報告書に監査責任者の氏名をサイ告書が標準化されていることから、な監査報告書とするために、PCAOB



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監査の監査基準を改正する公開草案を公て、監査報告書における強調事項区表する前に、監査報告書の改正の方分は任意の記載事項であり、記載が向性についてコメントを募ることを強制されていない。 PCAOB討議文

９PCAOB公開草案 （2013年）目的としている。この討議文書では、 書では、財務諸表における最も重要2013年８月のPCAOB公開草案に監査報告書の改正案として、①監査な事項を強調するとともに、これらは、 2011年６月のPCAOB討議文書報告書を補足するものとしてAD&Aの項目が財務諸表において開示されに対するコメントの分析等の結果とこの導入、②強調事項区分の拡大及びていることを特定するために、すべれを受けた公開草案が掲載されている。

使用の強制、③財務諸表外の情報にての監査において強調事項区分の使

対する保証報告、④標準的な監査報用を強制し、かつ、強調事項区分を討結果

告書の明瞭化の４つが提案された。

拡大することとしている。

2011年６月のPCAOB討議文書にPCAOB討議文書のコメント検監査報告書の改正は４つの選択肢が強調事項区分が要求される事項と対する155件のコメント分析等の結それぞれ独立して提示されているもして、財務諸表の表示を理解するに果は、４つの改正案に対応すると、のではなく、また、４つに限定されあたり重要な事項（重要な経営者の以下のとおりである。

るものでもないとされている。なお、 判断及び見積り並びに重要な測定上①AD&Aは、監査と財務諸表の透明現行の監査報告書における「合否」の不確実性のある領域を含む。）が性を増すことから投資家の支持を受の監査意見を保持することを前提とある。なお、これらの重要な項目にけた。一方、投資家以外は、経営者しており、監査人は監査意見の基礎対して実施した監査手続を記載するが作成した財務諸表を監査人が監査となる十分かつ適切な監査証拠の入ことができるとしている。

するという関係を根本的に覆すため、手が必要であることは変わりない。

財務諸表外の情報に対する保証懸念を示していた。

報告②強調事項区分の拡大及び使用の強現行のPCAOBの監査基準におい制は、多くの支持を受けたが、強調を記載するもので、記載項目として、 て、監査対象の財務諸表外の情報で事項区分は財務諸表の記載事項の繰①監査に係る情報（特別な検討を必ある決算短信 （earningsrelease）、返しにすぎず、新たな情報提供では要とするリスク、監査手続及びその非GAAP情報、MD&Aに対して監査ないため、投資家の支持を受けてい結果、監査人の独立性、重要性の基人が保証を提供することを求められない。

準値、監査時間等、監査委員会へコていない。 一方、 PCAOB討議文書③財務諸表外の情報に対する保証報

ミュニケーションを行った事項など）、 では、監査人がこれらの財務諸表外

告は、情報ニーズに応えるものでは②財務諸表に関する監査人の見解の情報に対して保証を提供することなく、保証から便益を得られるわけ（経営者の判断及び見積り、会計方を提案している。

でもないので、投資家の支持を受け針及び実務、難解で議論となる事項

AD&A

重要な事項に関する監査人の見解

標準的な監査報告書の明瞭化ていない。また、財務諸表外の情報など）、並びに③その他重要な事項

監査報告書には、合理的保証、不に対する保証に追加的な時間を費やがある。その他重要な事項とは、監正に対する監査人の責任、財務諸表しても、監査人による現行の手続と査人の見解により、会計基準への準注記 （disclosure） に対する監査人比較して便益を増すものでもないと拠に係る事項であるが監査報告書にの責任、財務諸表の作成に関する経のコメントもあった。さらに、監査開示することにより財務諸表利用者営者の責任、財務諸表外の情報に対人の責任の記載に加えて、実施したの理解が深まるものや、経営者と監する監査人の責任及び監査人の独立作業に基づく結論を監査報告書に含査人によって会計処理や開示の基準性など、監査上の用語や概念が含まめるべきとのコメントが多数あった。の適用が異なる可能性があるものでれている。そこで、これらを監査報④標準的な監査報告書の明瞭化のうある。

告書において明確にすることとしてち、合理的保証については、財務諸いる。

表利用者の理解を得ることが難しい

強調事項区分の拡大及び使用の強制ので、支持を受けなかった。また、現行のPCAOBの監査基準におい財務諸表の作成に関する経営者の責
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No.
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監査任は、コメントが割れたが、現行の結果を受け、公開草案では、監査報

pende
ntAuditor'sRe
portSurvey

監査報告書における文言で理解が得

告書において、①基本的要素、②重ts"
Resulられていると考えられるので、変更要な監査事項 （Criticalauditmat-PCAOBSAGMeetingAgendainFeb-しないとされている。

ters）、 ③その他の説明事項を含め

ruary2005,"Auditor'sRe
porting

ることを提案している。

Model"

コメントを、投資家、財務諸表作

これらのうち、①基本的要素は、

PCAOB SAG Meeting Agenda inとおりである。

監査人としての在任期間を含むこと

April2010,"ACAP Committee's①投資家は監査報告書を改正し監査等以外、現行の監査報告書に含まれRecommendation relating totheや財務諸表に関する情報を充実させる項目と同様となる。②重要な監査

auditorreporti
ngmodel"

ることを強く支持している。また、事項は、監査業務完了調書に記載さPCAOBReleaseNo.2011003i
nJune

監査上の高いリスク、監査上の重要れた事項、審査員によってレビュー

2011,"ConceptReleaseonPossi
ble

な判断、財務諸表において最も重要された事項、監査委員会に対してコ

Re
vi
si
onst
oPCAOBSt
andardsRe-

な事項、会計方針及び実務の質、財ミュニケーションを行った事項であ

latedtoRe
port
sonAuditedFinan-

務諸表に影響を与える変更又は事象る。③その他の説明事項は、特定の

ci
alSt
ateme
nt
s"

等について監査報告書に含めること

状況の場合に監査報告書に記載が求PCAOB Release No. 2013n005 iを提案している。これらの情報を監められる事項であり、継続企業の前

August2013,"ProposedAuditing

査報告書に含めたとしても、監査人

提に重大な疑義がある場合、会計方

St
andards:TheAudi
tor'sReportが実施済みの作業に基づく情報のた針の変更があり、財務諸表に重要な

on an Audi
tofFi
nanci
alSt
ate-

め、追加的なコストは問題とならな影響を与える場合などが該当する。

ment
sWhentheAuditorExpresses

PCAOB公開草案に対して248件のanUnqual
ifiedOpi
nion;TheAudi-②財務諸表作成者は、監査報告書のコメントが提出された。また、2013

tor's Responsibilities Re
gar
ding

明瞭化には反対しないが、現行の監年10月に投資家諮問会議、2013年11Ot
herInformati
oni
nCert
ai
nDoc
u-

査報告書を変更する必要性に乏しい

月及び2014年６月にSAG及び2014年

ment
sCont
aini
ngAuditedFi
nancial

こと、また、監査人ではなく、企業４月に公聴会が開催された。これら

State
ment
sandt
heRelatedAudi-

が財務諸表利用者に対して財務諸表に基づく検討の結果、2015年に再公

tor'sRe
port;andRelat
edAme
nd-に関する情報を提供するべきと考え開草案となる見込みとなっている。

ment
stoPCAOBSt
andards.
"

成者、監査人に分類すると、以下のいと考えている。ている。監査委員会からのコメント（公認会計士山本雄一）も同様である。

Septembe
r30,2014③監査人は、現行の監査報告書を変（参考資料）更することについては支持している

AICPAin1978,"TheCommissionon

が、追加的な監査報告は、客観的でAuditors'Re
s
pons
ibi
lit
ies:Report,

事実に基づくべきであること、また、

Concl
us
ions, and Rec
omme
nda-

監査及び監査プロセスに関する追加

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"

的な情報を提供することによって財TheAme
r
ic
anAs
semb
lyinNovember

務諸表利用者に対する便益を提供す,"Thefutureoft
heAc
count2003

べきであると考えている。また、監ingProfession"

査報告書の変更により、草案の作成

U.
S.De
part
mentoft
heTreasuryin

及びレビューに新たな時間を要する

October2008,"FinalReportoft
heことから、追加的なコストは避けらAdvisoryCommitteeont
heAudit-

れないと予想している。

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PCAOB公開草案

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