本社機構

敷地面積
本館1,760㎡
従業員数
856名（2020年12月）
所在地〒105-8685 東京都港区新橋5丁目36番11号

CSR本部長ご挨拶
本社機構では、2007年にISO14001の認証を取得し、取り組むべき環境課題の目標管理を推進してまいりました。
現在は、ISO14001︓2015の主旨に沿った、「横浜ゴムグループのCSR・環境
経営の展開・推進」「環境貢献商品の企画・販売促進」「CSR調達＆グリーン調
達の推進」「物流における省エネ活動の推進」など、社会からのCSR・環境要請に対応した業務を中心に据えて、活動を行っています。
そのほか、2009年末には、持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）における「オフィスビル省エネに関するマニフェスト宣言」への参加を表明し、横浜ゴムグループのオフィス省エネ推進に向けた積極的な取り組みも行ってきました。
松尾 剛太

今後は、新中期経営計画YX2023に沿って、ESG経営を本社機構として推進しま
す。

組織統治
内部統制に対する取り組み
社内の全部門に配置されたコンプライアンス推進室員が、教育用資料を基にそれぞれの部門で教育を実施しています。また、月報にて、腐敗防止をはじめとした法令順守の状況について、報告し確認しています。
特に贈収賄や横領等が懸念される海外事業所については、現地との情報交換を密にし、研修も実施しました。
当社は、経営の監視および監督のために、2021年度は社外取締役5名、社外監査役を3名選任しています。

IR活動
IR、SR活動の充実に向け、2013年12月から毎年、国内機関投資家を数社訪問し、直接対話を行っています。

人権
人権教育
全社員がコンプライアンス学習を受講し、人権の尊重について学ぶ機会を設けています。また、コンプライアンス推進室から全社員に、横浜ゴムグループ社員「行動規範」を記載したコンプライアンスカードを配布し、人権尊重の意
識づけに取り組んでいます。今後も「人を大切にし、人を磨き、人が活躍する場をつくる」という当社の経営方針に沿って、多様な人材が必要な能力を身につけ、それを存分に発揮できる環境作りに取り組んでいくとともに、ワーク
ライフバランスを尊重し、すべての社員にとって働きやすい職場を目指します。

労働慣行
労働安全衛生安全衛生は全ての基本です。管理監督者の強力なリーダーシップと、全グループ従業員の協力の下に、労働災害防止と快適で健康な職場づくりを目指しています。本社安全衛生委員会を毎月開催し、本社の安全、衛生状況にかかわる
報告はもちろんのこと、他事業所にて発生した災害事例の横展開等を行い、安全意識向上につなげる活動に取り組んでいます。具体的な取り組みは次の通りです。

① 労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）に基づいた安全衛生基盤の確立→ 安全における重要キーワードである｢人｣に着目し、ヒヤリ・ハット※報告強化期間を設け、期間中の1人１件以上のヒヤリ・ハット報告を促すことで、安全意識および危険予知意識の向上に努めています。
※ヒヤリ・ハット︓重大な災害や事故には至らないものの、直結してもおかしくない一歩手前の事例の発見をいう。

② 安全な人づくり
年2回ヒヤリ・ハット報告強化期間を設け、安全意識および危険予知意識の向上に努めています。
→ 従業員が不安全な行動をとらない意識付けを強化するため、従業員に対する呼びかけ活動や、職場の職制による安全衛生教育の実施を定期的に行なっています。呼びかけ活動、及び安全衛生教育で取り上げるピックスについては、従業員からのヒヤリ・ハット報告等をベースに、安全衛生委員会にて協議のうえ決定し、実効性のある取り組みとなるよう工夫しています。

③ 設備の安全化→ 雨天等に床面の水濡れにより滑って転倒することを防止するため、エントランスホールに吸水カーペットを設置しました。今後も、従業員からのヒヤリ・ハット報告等を参考に、不安全設備の改善を実施することで、災害が起こらない安全で快適な環境づくりに努めていきます。

④ 快適な職場づくり→ 現場・現物・現象を原則に、安全衛生委員による安全巡視を定期的に開催しています。
巡視で確認された不安全な状態は、すぐに改善方法を検討して対応することで、安心して働ける安全な職場づくりを推進しています。

⑤ 心と体の健康づくり
定期健康診断の100％受診、過重労働面談100％実施のフォローをしています。2016年よりストレスチェックを実施
しています。
→ メンタルヘルスに不調を感じた社員を、素早く、信頼できる専門家につなぐことに努め、休職開始から復帰フォ
ローまで、社員に細やかな対応を実施しています。また、予防の視点から、メンタルヘルス要注意者に対して、専門医師による面談体制を整え対応しています。

⑥ 交通事故の防止
社用自動車運転者のみならず、広く自動車および自転車を運転するものに対して、教育を年2回、関係機関、関係企業と協力し、実施しています。

⑦ 感染症対策
COVID-19対策として、スタッフ全員を在宅勤務の対象とし、出社の場合はオフピーク通勤を推奨しています。また、地域の感染状況に応じて出社率や集会人数を制限するなど、感染症対策に努めています（特に緊急事態宣言下では政府の要請に従い出社率は3割以下としています）。

男女平等の推進
新卒採用において、女性応募者を増やすための活動に積極的に取り組み、性別にかかわらない公平な選考をしております。その結果、2011年度以降、女性採用比率は30％前後で推移しており、現在、当社は女性管理職が7名在籍しています。女性活躍推進法施行への対応として今後も女性管理職の母集団の維持拡大のため総合職女性採用比率25%以上を目標とし、また、ワークライフバランス推進のため、有給取得推進やフレックスタイム制度、在宅勤務制度の導入など、労使で取り組みを進めています。

障がい者雇用2012年3月から、より多くの障がい者が働くことのできる場を提供できるよう、障がい者雇用のヨコハマピアサポー
ト（株）の運営も開始し、同年5月31日に「障がい者の雇用の促進等に関する法律（障がい者雇用促進法）」に基づ
く特例子会社の認定を取得しました。また、本社でも、2012年、2013年、2017年で計4名の障がい者の採用を行っ
ています。

環境
騒音、振動、臭気について
騒音については屋外に設置した空調機を特定施設として届け出ています。
臭気、振動について該当事項はありません。

環境データ
温室効果ガス排出量の削減
温室効果ガス排出量※基準年︓1990年を原則としています。
※温室効果ガス（GHG）の算定方法︓環境省・経済産業省発行の「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」に準拠しています。
※2020年4月から電力会社を変更しました。

資源の有効活用／廃棄物の削減
廃棄物発生量

水使用量

公正な事業慣行
取引先へのCSR調達活動の浸透と持続可能な天然ゴム調達の取り組み「調達基本方針」における公正、公平な取引を行う上で調達担当者が留意しなければならない事項、行ってはならな
い倫理上の問題を示すものとして「調達倫理（調達担当の心得）」を作成し、基本方針と併せ「調達行動規範」として、2011年に制定し、国内外の調達部門関係者に展開、周知済みです。
一方、サプライヤー様に対しては、CSR調達ガイドラインを制定し、サプライチェーンにおける人権擁護、環境保
全、腐敗防止、コンプライアンスの徹底・遵守などを強く訴え、周知させています。
また、本ガイドラインに基づくCSR自己診断シートを配布し、自己診断していただくことで、サプライヤー様でのCSR活動を促すよう努めています。
2020年はコロナ禍の影響で従来の対面形式の勉強会は中止とする一方、電子アンケートによる回答などで活動を継続いたしました。
更にタイヤの主要原料の一つである天然ゴムについては、2018年に策定した「持続可能な天然ゴムの調達方針」に基づいた活動を行っております。
具体的には、「持続可能な天然ゴムのためのプラットフォーム」（GPSNR）への参加や、タイでの天然ゴム農家の独自調査（2020年末までに179軒を訪問、2022年末までに500軒を目標）、タイ天然ゴム公社との協業による農民支援のためのセミナーイベントの開催・肥料提供などを行っております。
2021年度は、CSR調達ガイドラインに基づくCSR調達活動の更なるレベルアップ、持続可能な天然ゴム調達実現に向けての更なる取り組み強化を進めてまいります。

消費者課題消費者とのコミュニケーション
お客さまから電話やメールでお問い合わせをいただく内容は、主に三つに分類できます。
まず一つ目は、どのような製品を選んだらよいかといったような、選定やマッチング等に関するご相談です。このようなお問い合わせには、お客さまが製品に対してどのような性能を重視されるのかをお聞きし、ご希望に最も近い製品をお勧めしています。
二つ目は、製品の故障等に関するご相談です。タイヤの場合を例にしますと、まずお客さまからタイヤのサイズ・パ
ターン、車両の情報や詳しい症状などを伺い、それらの内容から、推定される発生原因についてご説明します。タイ
ヤ現品の確認が必要な場合には、最寄りのヨコハマタイヤ販売会社営業所から対応させていただいています。
三つ目は、ホームページや商品カタログの記載内容についてのご意見です。いただいたご意見は、速やかに社内へ展開し、内容の改善や次期カタログへの反映を図るようにしています。
私たちは、これからもお客さまに迅速丁寧な対応を行い、CS（顧客満足度）の向上に努めていきます。

お問い合わせ窓口について
タイヤおよびゴルフ関連商品の相談・苦情について、お客さまからのお問い合わせ窓口を設けています。

タイヤお客さま相談窓口
TEL. 0120-667-520
受付時間 平日（月～金）︓9︓00～17︓00

ゴルフ関連商品（お客さま相談室）
TEL. 0120-81-5600
受付時間 平日（月～金）︓9︓30～12︓00／14︓00～16︓00
そのほか、当社公式サイト内の下記アドレスでお問い合わせに関する窓口を開示しています。
https://www.y-yokohama.com/contact/コミュニティへの参画及びコミュニティの発展
地域社会とのかかわり
地元警察署の要請で全国交通安全運動への協力や、地元消防署管内にある企業等で構成される協力団体への参加などを積極的に行っています。
また、新橋駅周辺滞留者対策推進協議会にも参加し、災害時の新橋駅周辺で帰宅困難者の低減活動に協力しています。

ヨコハマタイヤリトレッド株式会社（YTR）

事業内容
更生タイヤの製造、販売
敷地面積
31,501m2（本社（尾道）：13,757m2、埼玉：6,588m2、名古屋：5,648m2、北海道：5,508m2）
従業員数
95名（2021年3月現在）
所在地
本社・尾道事業所：広島県尾道市長者原2-165-28
北海道事業所：北海道苫小牧市字植苗162-2
埼玉事業所：埼玉県入間郡三芳町北永井395
名古屋事業所：愛知県みよし市莇生町南山ノ上192-2
相談・苦情などの受付窓口
本社・尾道事業所 業務部業務課
TEL：0848-48-3400 FAX：0848-48-4055
メールアドレス︓ytr@ yokohamatire-rt.jp

社長ご挨拶
弊社は、トラック・バス用を中心とした更生（リトレッド）タイヤの製造、販売を行っております。使用済みタイヤを資源として再生し、CO₂発生量は、新品タイヤに比べ約65%削減できるほか、製造時のCO₂発生量も新品タイヤ製造と比較すると約60％削減可能であり、環境にやさしい3R（リデュース、リユース、リサイク
ル）の代表的な商品を扱っております。また昨年は、新型コロナウイルスの影響で、経済は大きな打撃を受けました。しかし、2021年もコロナの影響が続いており、例年とは異なる市場ニーズにどう対応していくかが課題となります。
このような先行き見えない経済の中、弊社は、経営基本方針「安全・安心を担保した製品づくりでお客様に貢献する」に基づき、横浜ゴムグループ会社の一員とし

て、安全、環境、品質、コンプライアンスを念頭に、生産・販売活動を展開して参ります。

組織統治
コンプライアンスの推進
経理・決算を担当する部門は監査役および監査部門の監査を定期的に受けており、監査による指摘事項は速やかに改善し、法的な不適合や意図しない抜け漏れがないように努めています。また、毎月コンプライアンス教育を実施する
ことにより、従業員の意識向上を図るとともに、業務システムの改善にも着手し、2019年度から運用を開始しており、業務運営上での更なる透明性を高められるように取り組んでいます。

人権
児童労働、強制労働
人権尊重により、児童労働・強制労働の事実はありません。

男女平等の推進
賃金・昇格は、全社統一の制度に則って対応しており、また、配置なども含め男女による差はありません。

労働慣行
安全・健康な職場づくり
労働安全衛生活動については、始業時にラジオ体操を全従業員で行うとともに、安全唱和も行い、安全衛生意識の啓発活動を継続しています。また、定期的な安全パトロールの実施や作業環境測定による職場環境の定量的な把握によって、安全・安心を担保できる職場環境の維持・向上に努めると同時に、定期健康診断による従業員の健康状態を把握するなどして安全・健康な職場づくりを行っています。これら活動については、事業所単位で開催している安全衛生委員会等を通じ確実なフォローを行っています。

従業員の教育・訓練
教育訓練計画に沿った従業員教育のスケジュール化と完全実施、ならびに日々の現場朝礼や各事業所単位での月次朝礼などで安全・環境・品質など基本的な内容の教育やコンプライアンス意識の向上を図るとともに、製造現場では資格の取得、作業要領やワンポイントレッスンによる定期的な教育や作業訓練を行っています。

災害時の対応専門業者による消防設備の定期点検を実施し、点検結果を各地域の監督官庁（消防）へ報告するとともに、不具合箇所が発見された場合は速やかに改善することで緊急事態の発生防止に努めています。
また、各事業所における定期的な避難訓練や消火訓練を実施することで緊急事態発生時の初期対応に備えています。

障がい者雇用
現在、採用していません。

環境
環境経営の強化2006年4月に取得したISO14001を基本とする環境マネジメントシステムの運用によって、環境経営の充実に努めています。各事業所で内部監査員を増やすこと、廃棄物の削減に取り組むこと、設備の改善によるエネルギー効率の向上などによって、従業員の環境意識を高めるとともに、各種改善活動によって環境指標の改善に取り組んでいます。
その一環として、PCB含有機器の処理、フロンガス使用機器の更新を積極的に行っています。また、当社の事業活動
を成長・拡大することによって、タイヤのリユースの増加促進を図り、循環型社会のさらなる発展に貢献したいと考えています。

化学物質の管理状況（PRTR法への対応）
横浜ゴム（株）と連動して各事業所で使用する化学物質のリストアップを図ることで、SOC（環境負荷物質）管理を行っています。また、PRTRは、対象物質について国と県に届出を行うことで確実な管理を実施しています。

環境データ
項目

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

廃棄物発生量（t）

1,523

1,148

1,058

842

705

水使用量（千m3）

4.9

4.7

5.1

5.5

5.2

温室効果ガス排出量（千t-CO2）

2.61

2.59

2.72

2.73

2.48

※年度︓1月～12月※温室効果ガス排出量の算定は、日本国の環境省・経済産業省発行の温室効果ガス排出量算定・報告マニュアルを使用しました。

工場照明のLED化、生産設備、コンプレッサーのインバータ化などによる電力使用量の削減や高効率ボイラーへの切換え、適切な管理で水使用量を削減するなど効率的な生産を積極的に行うことで、生産本数当たりのエネルギー消費量を抑えることと共に、産業廃棄物発生量の低減を図り、環境負荷低減を図っています。

騒音、振動、臭気について
定期的な騒音測定や、自主モニターのヒアリングを通して騒音、振動、臭気の発生防止に努めており、近隣住民とのコミュニケーション（地域共存）も大切にしており、近隣からの苦情はありません。

公正な事業慣行
取引先との信頼関係の構築
更生タイヤ（製品）の販売、台タイヤ（中古タイヤ）の購入および産業廃棄物の処理など多数の協力会社との関係がありますが、当該事業活動に必要な法的資格を有していることを必ず確認してから取引を開始しています。産業廃棄物の協力会社には自主監査を実施することで法令順守状況の確認を行っています。

中間処理施設の現場確認（埼玉）

消費者課題
お客さまとの信頼関係構築
お客さまからの品質に関するお問い合わせに関しては、ヨコハマタイヤ販売会社の各営業所、横浜ゴム（株）のタイ
ヤ技術サービス部、タイヤ品質保証部と連携し、適切な対応を行っています。また、不適合事象発生時は、各事業所で定期的に開催している品質管理委員会で原因究明と再発防止対策の確認を行っています。
情報保護（管理）の観点からは、横浜ゴム（株）のネットワークシステム内で情報を管理しており、横浜ゴム（株）と同一のセキュリティーレベルを維持しています。

コミュニティへの参画及びコミュニティの発展
ステークホルダーとの信頼関係
各地域で関係する行政各部門が主催する会合へ定期的に参加し地域とのコミュニケーションの強化に努めています。
北海道事業所は、環境特別保護地区に指定されているウトナイ湖と隣接しており、自然保護区（サンクチュアリ）での生物多様性保全活動等に継続して参加しています。また、産廃物排出抑制等の功績に対し、「北海道ゼロエミッション大賞（令和２年度）」を受賞しました。
埼玉事業所では、地域自治体活動（グリーンサポート隊）に参加し、地元雑木林の環境保全活動に貢献しています。
名古屋事業所では、近隣幼稚園とのコミュニケーション強化を継続しており、卒園祝いのペットボトルキャップアー
トの作製を共催。千年の杜活動など継続して実施しています。
尾道事業所では、横浜ゴム尾道工場と合同で、地域の河川などの生物多様性活動に参加しています。

環境保全活動（埼玉）ウトナイ湖生物多様性活動（北海道）

卒園祝いキャップアート（名古屋）道路沿いに作った芝桜アート（名古屋）

ヨコハマモールド（株）（YMC）

事業内容
タイヤ金型製造販売
敷地面積
16,563㎡
従業員数
128名（2020年12月現在）
所在地〒311-3436 茨城県小美玉市上玉里2227-1
相談・苦情などの受付窓口
総務・調達部 TEL︓0299-26-1417 FAX︓0299-26-3316

社長ご挨拶
当社は、2009年8月に、1916年にまでそのルーツをさかのぼる企業グループから、タイヤ金型製造事業を継承し、横浜ゴムグループの一員となりました。現
在は横浜ゴムグループの使用するタイヤ金型および金型関連品のすべての開発・設計・製造を行うほか、グローバルな調達を行っています。
環境活動では2010年にISO14001の認証を取得し、2013年にはゼロエミッ
ションを達成しました。現在はさらなるレベルアップを目指して、新技術・生産改善による省資源化と排出抑制、徹底した省エネ活動に努めています。
またステークホルダーとともに発展する会社を目指して、従業員の労働条件の改善や人材育成、地域との交流推進、取引先との関係強化を進めています。
高木 誠

2018年にはタイに金型製造子会社を設立し、ISO14001の認証取得に向けて取り組みを開始いたしました。

「トップレベルの環境貢献企業」を目指す横浜ゴムグループの一員として、これまで国内で取り組んできた活動を
海外でも展開し、環境活動推進と経営効率向上、社会貢献に取り組んでまいります。

組織統治
コンプライアンスの推進「最高の品質を安くタイムリーに」の企業理念のもと、3つの重点課題にSEQPCDT（安全、環境、品質、生産、デリ
バリー、人）の観点から取り組んでいます。
また、ガバナンス強化に向けて内部監査員のレベルアップのほか、規則・要領の見直しを進めています。

重点課題
1. 生産性向上による環境負荷軽減
2. 新技術、環境負荷軽減商品の開発
3. 人材育成、コンプライアンス

環境内部監査終了会議

人権
毎月、全従業員を対象に「コンプライアンス職場学習会」を実施
し、人権に対する理解度向上に努めています。今年度は1月のみ全体、以降は資料配布による自習にて実施しました。

コンプライアンス職場学習会

労働慣行
安全
安全衛生委員会を毎月実施し、また安全パトロールおよび「ヒヤリハッ
ト抽出」による、不安全箇所の洗い出しと改善に努めています。また、
毎年5月に全従業員が参加し防災訓練を実施しています。

安全対策を報告する様子

採用
新卒定期採用、ならびに中途正社員採用を積極的に進めています。中途採用は能力と経験重視で、幅広い年齢層、国籍の従業員を採用しています。

従業員の教育・訓練
社内での教育・訓練のほか、横浜ゴムの研修制度を活用して人材育成にも積極的に取り組んでいます。

障がい者雇用障がい者雇用率は必要雇用人数を満たしています。

雇用延長
65歳以上の従業員の継続雇用を制度化し、健康で働く意欲のある従業員の活用に取り組んでいます。

コロナウイルス感染予防対策
在宅勤務の推進、および執務室の飛沫防止対策、昼食時間の時差化など3密防止対策を行ってまいりました。

環境
環境マネジメント
環境方針
横浜ゴム 経営方針に示された「社会に対する公平さと環境との調和を大切にする」を規範として、トップレベルの環境貢献企業になります。

1. ヨコハマモールドはトップのリーダーシップのもと、全ての活動分野で環境へ配慮した施策に取り組みます。
2. ヨコハマモールドはステークホルダーとコミュニケーションを深め、バリューチェーンとの協業を推進し地域貢献・社会貢献に努めます。
3. 環境マネジメントシステムを強化し、環境汚染・感覚公害の予防と化学物質管理による環境負荷低減
を継続的に進め、環境リスクゼロを目指します。
4. 環境法規制とその他の環境に関する要求事項を遵守し、環境改善に取り組みます。
5. 循環型社会及び低炭素社会の実現に向けて、地球温暖化防止、省エネルギー、省資源、資源循環を推進します。
6. 事業活動を通じて生物多様性の保全と天然資源の持続可能な利用に取り組みます。
7. ヨコハマモールドは地域との融和を進め、地域から信頼される環境貢献企業を目指します。
8. 本方針は公表します。

環境課題への取り組み事例
タイヤ生産屑の削減に向けて、環境貢献型金型の開発と導入に取り組んでおり、産業廃棄物についてはゼロエミッ
ションを継続しています。設備更新による電力量削減、機械加工時間短縮など生産設備の徹底した省エネ化を進めて
おり、グリーンカーテン設置、梱包クッション材を利用した窓ガラス断熱、暖房便座へのタイマー取り付けなどによる電力削減にも継続的に取り組んでいます。また、生物多様性保全活動にも積極的に取り組んでいます。

環境データ
項目

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

廃棄物発生量（t）

224

226

210

177

147

水使用量（千m3）

2.7

1.9

1.6

2.5

2.1

温室効果ガス排出量（千t-CO2）

0.80

0.85

0.87

0.65

0.62

公正な事業慣行
取引先とは取引基本契約を締結し、公正な関係を構築しています。主要な取引先とは情報交換会を定期的に開催する
ほか、海外取引先とはテレビ会議によるコミュニケーションの向上に努めています。また購買に関わる従業員には定期的に下請法の教育を実施しています。

消費者課題
消費者との直接的な取引はありませんが、横浜ゴム商品開発部門との情報交換会を通じて、あるいは横浜ゴムの商品開発会議にも出席し消費者動向の把握に努めています。

コミュニティへの参画及びコミュニティの発展
地域貢献活動として、地元中学生の職場体験学習や近隣工業高校のインターンシップを受け入れるなど、将来のある若い世代に対し、社会活動を経験していただく機会の提供に努めています。また、ボランティア休暇制度を制定するなど、従業員が地域に貢献しやすい環境を整備しています。

YOKOHAMA千年の杜プロジェクト
地域への苗提供に向けて育苗活動を行っています。
また自社で培ったノウハウを活かして横浜ゴムグループの中核メンバーとして活動に参画しています。

地域社会とのかかわり
毎年10月に「YOKOMO祭（家族ふれあい祭）」を開催し、従業員家族・地域の方々との交流を深めています。
小美玉市社会福祉協議会、小美玉市企業連絡協議会、玉里工業団地連絡協議会に参加し、小美玉ふれあい祭では苗木配布を行うなど地域との連携を図っています。
今年度は残念ながらコロナ過によりこれらのイベントの実施、参加を見送りましたが、状況が好転した暁には積極的に交流を進めてまいります。

育苗の様子

（株）ヨコハマタイヤジャパン(YTJ）

事業内容
自動車タイヤおよび、そのほかゴム製品の販売、自動車関連部品および用品の販売敷地面積
1,760㎡（横浜ゴム社内）
従業員数
2,300名（2020年12月現在）
所在地〒105-8685 東京都港区新橋5丁目36番11号

社長ご挨拶
ヨコハマタイヤジャパン（YTJ）本社は、横浜ゴム本社機構の構成組織としてISO14001の運用に参画し、目標管理に基づく環境経営を実践しています。営業本部および各カンパニーはCSR環境経営ガイドライン
に従って環境経営を実践しています。
特に、環境貢献タイヤ・商品の販売・販売促進活動を通じて社会に寄与するとともに、廃タイヤの回収・有効利用に貢献し、循環型社会形
成の一翼を担うべく、この活動を通じて、横浜ゴムグループのCSR経
営ビジョン「社会からゆるぎない信頼を得ている地球貢献企業になる」の実現を目指します。

矢羽田 雄彦組織

組織統治
コーポレートガバナンス体制
当社における企業統治の体制は会社法上の機関（株主総会、代表取締役、取締役会、会計監査人）に加え、経営の監督と業務の執行を明確化し、経営の意思決定および業務執行の迅速化を徹底するため、執行役員制度を採用しています。監査体制は外部監査となる会計監査法人による会計監査、および監査室による業務監査があります。互いに独立性を保った監査体制を確立するとともに、会計監査法人および監査室から適宜情報を得てガバナンス体制の強化をしています。

コンプライアンスへの取り組み
カンパニー社長をコンプライアンス推進責任者とし、法令順守状況の報告と確認を定期的に実施しています。
内部通報制度「コンプライアンス・ホットライン」の窓口を社内に設置し、相談しやすい環境を整えています。
またセクシュアルハラスメント防止マニュアルを作成し、従業員に周知徹底しています。
研修を通して、各種ハラスメントに対する啓発活動を継続しています。

人権
あらゆる不当な差別やハラスメントを排除することを就業規則にて定めています。従業員が安心して働くためには、すべての従業員が人権について正しく認識することが大切であるとの考えのもと、継続的な意識啓発に取り組むとともに、コンプライアンス研修を実施しています。

労働慣行
労働安全衛生全国の販売拠点に普通救命技能士を配置する取り組みを進めています。また、社用車を運転する従業員に対して全国カンパニーで運転講習会を実施し、運転マナーの向上に努めています。そのほかに、全国の販売拠点の耐震状況を確認しています。特に東海・東南海・南海の3連動地震の地域を優先して耐震補強を完了しました。

障がい者雇用の推進
障がいを持つ方が安心して働くことのできる場を提供すべく、サテライトオフィスサービスを展開する株式会社ス
タートラインとパートナーシップを結び、横浜オフィスを2017年4月に開設しました。オフィスには障がい者支援の専門技術を身につけたスタッフが常駐しており、サポート体制が充実しています。横浜オフィスの運営を通して雇用率の促進と職場定着を進めています。

環境
環境マネジメント
CSR環境経営ガイドラインに基づく、カンパニーごとに環境経営に関する自己診断を実施するとともに、環境経営責
任者、営業本部に環境経営推進者を設置し、環境経営の推進に取り組んでいます。

環境データ
2016年
度

2017年
度

2018年
度

2019年
度

2020年
度

—

11.9

9.9

11.0

10.3

Scope1（建屋︓使用燃料）

0.3

0.1

0.1

0.1

0.1

Scope2（建屋︓買電）

3.9

3.9

2.9

3.2

2.9

Scope3（荷主︓使用燃料）

8.5

7.9

6.9

7.8

7.3

年度
温室効果ガス排出量（千t-CO2）※年度︓1月～12月※温室効果ガス排出量の算定は、日本国の環境省・経済産業省発行の温室効果ガス排出量算定・報告マニュアルを使用しています。
※電力使用量からのCO2排出量の算定には、環境大臣公表の契約電力会社別実排出係数を使用しています。

公正な事業慣行
取引先との信頼関係
一部の地域では、取引先と一緒に地域の清掃活動への参加や、取引先が主催する環境イベントにブースを出し、商品を展示するなどの取り組みを実施しています。

消費者課題
各営業所に研修を受けたYFS（ヨコハマ・フィールド・サービス）がおり、全国でユーザーからの品質等の問い合わせに対応しています。

コミュニティへの参画及びコミュニティの発展
地域社会とのかかわり
各カンパニー独自に、地域とのコミュニケーション活動に参加しており、活動強化に取り組んでいます。地域によって、営業所周辺の清掃活動、イベント活動等に自主的に取り組んでいます。

ヨコハマタイヤジャパン本社※新型コロナウイルスの影響で昨年は活動できませんでした。

（株）プロギア

事業内容
ゴルフ用品関連機器の企画・開発・製造・販売、ゴルフスクール事業
敷地面積
1,465㎡（横浜ゴム社内）
従業員数
114名（2020年12月現在）
所在地〒105-0004 東京都港区新橋5-36-11
相談・苦情などの受付窓口
お客さまサービスセンター TEL︓0120-81-5600

社長ご挨拶
プロギアは、創立時からの「多くの人が『ゴルフの楽しみ』『ゴルフのウレシサ』を体験、実現する為にPRGRは存在する」という基本理念のもとに、透明性を持った安全・衛生・コンプライアンスを基本として、あらゆる事業
活動を通じて調和のとれた持続可能な社会発展に率先して貢献してまいります。
先ずは、お客様目線に立った優れた製品・サービス・プレー環境を提供し、企業価値を向上しながら、ゴルフ業界の活性化を図ります。また、従業員を尊重し、平等な労働環境を用意すると同時に、個人の多様性を確保しつつそ日比野 公良の成長を支援していきます。サプライヤー・販売店などの取引先様との関係
においては、長期的な視野に立ち、相互信頼に基づく共存共栄の関係構築に取り組むことを目指します。

ゴルフは、コロナ禍の中で密を避けながら体力の維持・向上や、人々のマインド改善や、コミュニケーション促進がはかれることから、世界的にその価値が見直されて競技人口が増加傾向にあります。 また、宅地化の進んだ現代にあって、ゴルフ場は貴重な自然環境を維持管理している「コミュニティの場」として地域社会に必要な存在となりました。
当面は「Withコロナ」であっても、環境貢献企業として事業活動を行うあらゆる地域において、安心安全を確保した上で、豊かな社会づくりを積極的に推進していく所存です。

【事業所】
本社
〒105-0004 東京都港区新橋5-36-11
TEL 03-3436-3341

平塚〒254-8601 神奈川県平塚市追分2-1
TEL 0463-35-9728

【支店】
韓国支店
1F, 634-3, Sinsa-Dong, Kangnam-Gu, Seoul, Korea【直営店】
https://www.prgr-golf.com/usershop/

PRGR TOKYO HUB Golf School & Studio〒171-0052 東京都豊島区南長崎4-5-20 i Terrace 落合南長崎
TEL 03-5982-8809

PRGR AKASAKA〒107-0052 東京都港区赤坂2丁目9番11号
オリックス赤坂2丁目ビル B2F
TEL 0120-562-250

PRGR GINZA〒104-0061 東京都中央区銀座2-11-15 SF 銀座ビル1F
TEL 03-5565-8610

PRGR GINZA EX〒104-0061 東京都中央区銀座1丁目7番17号
ヒューリック銀座1丁目ガス灯通りビル3F
TEL 0120-562-270

PRGR NAGOYA〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内2-20-19
名古屋東京海上日動ビルディング2F
TEL 0120-562-199【ゴルフスクール事業の紹介】
直営店では、スイングチェックに活用するスイング解析プログラム「サイエンス・フィット」の実施や、各店舗では、グループレッスンやラウンドレッスンのプログラムをご用意し、科学の目による解析・上達・習熟のステップ毎のレベルアップを支援しています。

組織統治
事業方針および重要決議事項は、規則にのっとり、取締役会（随時）・経営会議（月1回開催）で決議しています。
監査体制としては、監査役の監査を定期的に受けており、監査による指摘点は改善し、法的な不具合や抜けがないよ
うに努めています。また、海外拠点である韓国支店については、外部会計監査法人による監査を実施しています。

コンプライアンスへの取り組み
コンプライアンス教育については、毎月実施し、横浜ゴムコンプライアンス推進室に報告し、従業員全体の意識向上を図るとともに、周知徹底を行っています。

人権「横浜ゴムグループ行動指針」を順守します。

労働慣行
労働安全衛生労働安全の一環で、朝は毎日ラジオ体操と標語を用いた安全唱和を実施しています。また横浜ゴムにて実施される普通救命技能士の講習会や運転講習会にプロギア従業員も参加しています。平塚製造所においては、作業環境測定を定期的に実施しています。
そのほか、労働安全衛生法による第一種衛生管理士を配属し、衛生にかかわる技術的な事項を管理しています。
過重労働については、36協定にのっとり、毎月の経営会議等で報告するとともに、超過者については産業医面談を受診させる等の措置を取っています。
安全衛生法66条の10ストレスチェックの実施義務化により従業員に対しストレスチェックの実施を行いました。
また病欠者等に関しても経営会議にて状況報告を行い、適切に対処しています。
2020年度は交通災害が2件（物損事故2件）発生しましたが、いずれも大事には至りませんでした。
コンプライアンスのプロギア独自活動として、“交通事故ゼロ運動の推進”について、毎月の販売会議等にて確認して
います。

人材育成
新入社員は、入社後の集合研修および各本部（企画・生産・販売）での一定の研修期間を経て現場に配属しています。営業職においては、社内フィッター※資格制度を設け、販売技術向上に努めています。また、社団法人日本ゴル
フ用品協会主催のゴルフクラブ販売技術者講習会に参加を実施しています。
平塚事業所においては、全員が有機溶剤特別教育を受講しています。
※①弾道測定器、②グリップスピード測定器、③VTRを使ったスイング診断によって、お客さまのゴルフ感に合わせた最適なクラブ選びのスペシャリスト

人材の多様性障がい者雇用においては、4名の雇用を行っています。
また再雇用においても、3名の雇用を行っています。
従業員総数114名のうち女性は11名で、内1名が育児休暇を取得中です。

環境
環境マネジメント
環境方針に関しては、横浜ゴム本社機構環境方針にのっとって活動しています。

環境データ
2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

182,421

169,951

181,417

168,163150,272

電力使用量（原油換算値）KL

46.9

43.7

46.7

43.3

38.7

温室効果ガス排出量（t-CO2）

91.2

83.1

86.6

78.8

68.6

項目
電力使用量 KWh

※年度︓1月～12月※温室効果ガス排出量の算定は、日本国の環境省・経済産業省発行の温室効果ガス排出量算定・報告マニュアルを使用した。

電力使用量の削減
直営店（5店舗）の電気の使用量削減（対前年管理）に取り組んでいます。
・ 営業時間外での未使用スペースの消灯
・ スペース別にエアコンを消灯および温度を設定
・ スクールを実施しない時間帯は温度を高めに設定に取り組み、2020年度は10.6%減少しました。

CO2排出削減
国内営業車をアイドリングストップ装着車への切り替えをリース契約終了のタイミングに合わせ1台実施しました。
結果として、CO2排出量は0.0782tCO2削減しました。

グリーン調達の取り組み
ゴルフ業界においては、有害物質使用に関する業界での明確な基準・規制は存在しません。プロギアでは、横浜ゴム
グループの一員として、環境負荷物質の使用削減に、業界に先駆けて取り組んでいます。
例えば、これまでゴルフクラブの部品として使用しているスウィングバランス調整用ウェイトや塗料などの一部に鉛成分が含まれており、ゴルフクラブ廃棄後の環境への負荷が懸念されていましたが、材質や成分等を見直すことにより、鉛成分の大幅削減を実現しました。また、商品生産時におけるゴルフクラブヘッドのWAX成型金型の脱鉛化にも積極的に取り組んでいます。
今後も、商品はもちろん部材や製造工程など、商品が生産から廃棄されるまでの面から環境負荷を軽減できるよう、
環境問題に対し積極的にかつ継続的に取り組みます。

公正な事業慣行
取引先との信頼関係
購買部門は、下請法、販売部門は、独禁法、企画開発部門は、景品表示法などと、事業に適用される法規を順守し、公正な取引を行っています。
スポーツ用品公正競争規約を順守し、景品類の提供や表示が適正に行われています。

消費者課題
品質方針
1. 我々は、横浜ゴム基本方針の「良いモノを、安く、タイムリーに」に基づき、全世界のお客様に満足してご使用頂ける高品質かつ安全・安心な商品を継続的に提供することで、人と社会に貢献します。
2. 我々は、お客様に提供する全ての商品について、「お客様の要求事項」「適用される法規」、並びに「本品質マニュアル」などの品質マネジメントシステムの要求事項を満たすと共に、より良い仕組みを目指して、継続的な改善を図ります。
3. この方針実現のため、各部門は品質目標を設定し、部門内に確実に展開すると共にその実施状況をレビューすることにより、商品の企画・設計・生産・販売における業務の品質を高め、適正な利益を確保し、企業の発展に努めます。
4. 品質方針を、全ての関係する役員及び従業員へ周知徹底させます。

製品・サービスの安全と品質
当社は社団法人ゴルフ用品協会が取り組んでいる、模倣品対策の一環としてゴルフクラブに共通した模倣品対策ラベルを貼付し、不正防止に取り組んでいます。

また、製品に対しては、お客さま購入後、2年間の保証を行うために製品シリアル番号にて、生産～出荷までの履歴管理を行っています。お客さま問い合わせ窓口として、専用フリーダイヤルを設置しています。
お客さまサービスセンター TEL︓0120-81-5600

コミュニティへの参画及びコミュニティの発展
地域社会とのかかわり“みんなで学ぶ、遊ぶ、楽しめる” をコンセプトに、毎年横浜ゴム㈱平塚製造所で開催している体験型環境イベント
Think Eco ひらつかは、新型コロナウイルス感染予防対策の為、開催することができませんでした。

ハマゴムエイコム（株）

事業内容
情報処理サービス
従業員数
390名（2020年12月）
所在地
横浜事業所︓〒221-0031 神奈川県横浜市神奈川区新浦島町
1-1-25 テクノウェイブ100ビル
TEL︓045-451-6611
新橋事業所︓〒105-8685 東京都港区新橋5-36-11 浜ゴムビル TEL︓03-5400-4538
三島事業所︓〒411-0035 静岡県三島市大宮町3-19-6 静岡東部保険サービス本店ビル
TEL︓055-983-6011
相談・苦情などの受付窓口
総務担当 TEL︓045-451-6611 FAX︓045-451-0411

社長ご挨拶
当社は1970年7月、横浜ゴム（株）の情報システム部門から分離独立する形で発足しました。高度なIT技術力はもちろんのこと、人間として信頼され、魅力ある人材を数多く育成して、顧客の多様なニーズに対応し、信頼されるパートナーへと進化してまいりました。
また、2002年12月のISO9001（品質）の取得に始まり、2006年10月にはプライバシーマークを、2007年2月にはISO14001（環境）とISO27001（情報セキュリティ）を取得するなど、社会的な要請に応え得る体制を整えるとともに、マーケティング・コミュニケーションと製品責任を
最重要課題と認識しており、横浜ゴムグループのCSR経営ビジョン「心と技術を込めたモノづくりにより安全・安心な商品を提供します」の実現を目指してまいります。
中村 征希

組織統治
コーポレート・ガバナンス体制
全社の意思決定は規則にのっとって、取締役会（随時）・経営会議（毎月開催）で決議しています。
毎年、中期計画を策定し、全社員向けに発表するとともに、部門方針発表会では各部門長が年度方針を発表します。

コンプライアンスへの取り組み
全社員向けに、eラーニングにてコンプライアンス教育を実施しています。コンプライアンス推進責任者が法令順守状況の確認と報告を毎月実施しています。
セキュリティに関しては、取得済みのISMS（情報セキュリティーマネジメン
トシステム）にのっとり厳格に運用しています。
内部監査・外部監査等での指摘があれば真摯に受け止め、速やかな対策を取るようにしています。

ISMS認証マーク

事業の継続
当社は独自にBCMS（事業継続マネジメントシステム）の構築に取り組んでおり、重大な災害や事故など不測の事態が発生した場合、人命を最優先とし、従業員とその家族の安全を確保した上で、その影響を最小限に止める対策を講じます。その上で、事業の継続に全力で取り組むことにより、お客さまからの信頼を得るとともに、企業の社会的責任を果たします。

人権
差別行為への取り組み
セクハラ・パワハラ等の差別的行為に関しては、コンプライアンス教育を通じて注意を促すとともに、相談窓口を設けて対応しています。

健康経営への取り組み
健康経営を掲げて、働き方改革に積極的に取り組んでいます。在宅勤務制度などをはじめとするテレワークを幅広く導入し、環境にとらわれず業務に取り組める仕組みづくりを行っています。
2018年12月には、横浜市が主催する「横浜健康経営認証」の最高クラス「AAA」を取得、2021年1月にスポーツ庁
より「スポーツエールカンパニー」に2年連続認定され、同年3月には、経済産業省より「健康経営優良法人2021」に3年連続認定されました。

労働慣行
従業員の多様性推進
当社では障がい者の方3名を、また外国籍の方2名を雇用しています。従業員総数390名のうち女性は101名です。5名が産休・育休中で、16名が育児のための時短勤務者となっています。

人材育成
新入社員は、集合研修を経て現場に配属されます。
また全従業員に対して、技術・キャリアの両面からの教育を計画的に実施しています。

防災訓練
横浜事業所では年2回、入居しているビルで一斉に行われる防災訓練に参加しています。新橋事業所では年1回、横浜ゴムが実施する防災訓練に参加しています。三島事業所では自主的に、年に1回の防災訓練を実施しています。内容は地震・津波・火災などの発生を想定した訓練で、会議
中・研修中・来客中に関わらず、予め定めた留守番を除き、殆どの従業員・協力会社要員が参加しています。
非常食は3日間を基準に備蓄し、期限管理も実施しています。
防災訓練

労働安全衛生2020年度は通勤災害が1件（業務災害は無し）発生しましたが、幸いに大事には至りませんでした。
安全・健康な職場環境づくりに対する意識の強化に取り組んでいます。各職場では業務改善を目的とし、計画に対して進捗状況がわかるように「見える化」を実施しており、作業の品質向上・効率化・ヒヤリハットの削減等に取り組んでいます。
また、過重労働については、36協定にのっとり、毎月の経営会議で過重労働の状況を報告するとともに、超過者については産業医面談を受診させる等の措置を取っています。
病欠者等に関しても、経営会議にて状況報告を行い、適切に対処しています。

環境
品質・環境・情報セキュリティ方針
基本理念
ハマゴムエイコム株式会社（以下、｢当社｣という）は、情報サービス企業として次のとおり方針を定め、品質の向上、環境負荷の軽減、情報セキュリティの強化に取り組み、企業の社会的責任を果たします。

方針
・ 品質向上はすべての従業員の使命であり、継続的な品質改善活動を通してお客さまの期待を超える高品質なソフトウェア製品・サービスを提供します。
・ 環境に配慮した製品・サービスの提供に努め、事業活動を通じて生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用、環境汚染の予防に取り組みます。
・ 情報資産のリスクレベルに応じた情報セキュリティ対策を実施し、情報資産を適切に保護します。
また、情報セキュリティ事故が発生した場合、被害の最小限化ならびに再発防止策を講じます。
・ 品質・環境・情報セキュリティの要求事項を満たす統合マネジメントシステムを確立・運用し、継続的改善を行います。
・ 改善のための目的・目標を設定・実行し、評価と改善を定期的に行います。
・ 関連する法律・条例等の法規則、その他の要求事項を遵守します。
・ 従業員および当社の業務に従事するすべての人々に、品質向上、環境保護、情報セキュリティ強化のための教育および訓練を実施します。
この方針は、従業員および当社の業務に従事するすべての人々に周知するとともに、広く一般に公開します。

環境データ項目

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

83,52787,73485,095

81,97178,015

電力使用量（原油換算値）KL

21.5

22.6

21.9

21.1

20.1

温室効果ガス排出量（t-CO2）

41.9

42.9

40.6

38.5

35.9

水使用量（m3）

922

807

846

809

694

廃棄物発生量（t）

4.9

3.9

3.3

4.3

2.7

電力使用量 KWh

電力使用量の削減
2020年度は全社計（横浜事業所・三島事業所）では、2019年度に比較して4.8％の電力使用量削減となりました。

紙使用量の削減
紙使用量の削減のため、各種の施策を実施しています。資料等の電子化を進め、紙の使用量削減と同時に紙の保管量の削減にも取り組んでおり、物理的保管スペースを削減することにより、大幅な紙使用量の削減に結び付けています。

自動販売機での取り組み（節電・災害時の取り組み）
横浜事業所内に設置されている自動販売機は、各種節電対策を取っています。
また災害対策ベンダー化を行い、万一の災害時の備蓄にも役立てています。

公正な事業慣行
取引先との信頼関係
コンプライアンスを重視し、顧客との信頼関係を築きます。
調達部門主催による下請法等を中心とした教育を、全社の職制向けに行っています。

消費者課題製品・サービスの安全と品質
ISO9001取得に際して構築したQMS（品質マネジメントシステム）にのっとり、品質の確保に努めています。
顧客アンケート等も実施し、ご指摘があれば改善につなげるようにしています。
プライバシーに関しては、取得済みのプライバシーマークにのっとり、適切に取り扱っています。

コミュニティへの参画及びコミュニティの発展
地域社会とのかかわり
マネジメントシステム活動として、地域貢献活動の推奨を目標に掲げ、横浜ゴム主催の「平成の杜」植樹会、地域清掃活動やボランティア活動など、従業員一人一人が多岐にわたり積極的に参加しています。
2020年度の参加人数は延べ832名でした。
ハマゴムエイコムのホームページはこちら
http://www.aicom.co.jp/

清掃活動

植樹活動

横浜ゴムMBジャパン株式会社（YMJ)

事業内容
工業用ゴム製品の卸売販売
従業員数
496名（2020年12月時点）
所在地〒105-8685 東京都港区新橋5-36-11 浜ゴムビル4F
相談・苦情などの受付窓口
TEL︓03-5400-4861 FAX︓03-5400-4849

社長ご挨拶
当社は2010年10月、横浜ゴムMB事業の国内工業品販売会社8社を統合して発足した工業品販売会社です。
横浜ゴムで研究、開発、製造される鉱工業・エネルギー・建設・機械など、さまざまな分野で使用される産業用ゴム製品を、｢良いものを、安く、タイムリーに｣をモットーにお客様にご提供しております。
横浜ゴムグループの一員として、｢横浜ゴムグループ行動指針」に則り、環境
経営の改善、地球温暖化防止のための社内環境の整備を推進し、環境貢献商
品の拡販活動を通して、トップレベルの環境貢献企業を目指します。

森 博幸

組織統治
常勤取締役・本社部長による経営会議を毎月開催し、決算・人事・その他の重要課題を審議し、決議した案件は取締役会にて意思決定を行っています。また、経営会議メンバーに全カンパニー社長を加えてカンパニー社長会議を3カ
月ごとに開催し、全社の意思統一を図っています。

組織（事業所）北海道カンパニー〒060-0041 札幌市中央区大通東7-12

TEL︓011-241-51

東北カンパニー〒984-0002 仙台市若林区卸町東5-1-6

TEL︓022-390-17

関東カンパニー〒105-8685 東京都港区新橋5-36-11 浜ゴムビル4F

TEL︓03-5400-48

中部カンパニー〒460-0012 名古屋市中区千代田4-23-2 第五富士ビル

TEL︓052-331-98

近畿カンパニー〒550-0001 大阪市西区土佐堀1-4-11 金鳥土佐堀ビル

TEL︓06-6446-67

中国カンパニー〒733-0035 広島市西区南観音6-7-32

TEL︓082-231-88

九州カンパニー〒810-0022 福岡市中央区薬院1-7-4

TEL︓092-711-85

コンプライアンスへの取り組み
全従業員にコンプライアンスカードを配布し、意識付けを図っています。また、横浜ゴム（株）コンプライアンス推進室と連携し、全従業員を対象としたコンプライアンス職場学習を推進するとともに、適宜、新入社員や管理職者等を対象にコンプライアンス研修も実施しています。また、社内の諸業務に関して定期的に社内監査を実施し、コンプライアンス面からの指導・改善にも留意しています。

人権
強制労働や児童労働はありません。また、賃金・昇格・配置等における男女差別もありません。
コンプライアンス教育を通じて人権への理解・向上に努めるとともに、コンプライアンス相談窓口を設けて、対応し
ています。

労働慣行
人材育成・訓練
社員一人一人と組織の成長を促進するために、節目研修・関門研修・階層別研修に分類し、さまざまな研修を行っています。その他営業内勤者を対象とした商品知識研修を実施しています。
商品に対する知識や愛着を深め、地域販売のさらなる発展を図ることを目的としています。

労働安全衛生全国の拠点に普通救命技能取得者を配置し、また火災避難・消火・津波避難・災害時安否確認等の訓練を実施し、防災に努めています。
また、安全運転講習会の開催や過重労働防止のための残業時間管理等を行い、さらには本社事業所にて安全衛生委員会を毎月開催する等、労働安全衛生の推進強化に努めています。

障がい者雇用の推進・従業員の多様性推進横浜ゴムグループ認定会社として障がい者の方9名を雇用しています。
従業員総数496名のうち女性は132名、高齢者（再雇用者等60歳以上）は51名となっています。

仕事と生活の両立
水曜日と金曜日を定時退社日とし、「在宅勤務」や「時差勤務」を実施して社員のワークライフバランスの維持に取り組んでいます。
また、次世代育成支援対策法に基づき、「一般事業主行動計画」を策定し、子育てをしている従業員の仕事と家庭生活の両立を支援するための雇用環境の整備や多様な労働条件の整備に努めています。

環境
環境方針
横浜ゴムグループ行動指針に沿って、地球温暖化防止等の諸活動（クールビズ、ウォームビズ、ブラックイルミネー
ション、休憩時間の消灯等）に取り組んでいます。
また、社有車を共有化して、台数の削減に努めたり、順次、環境に優しいハイブリッドタイプへ置き換えています。

環境データ
2016年
度

2017年
度

2018年
度

2019年
度

2020年
度

—

1.22

1.17

1.01

0.87

Scope1（建屋︓使用燃料）

0.03

0.02

0.02

0.02

0.02

Scope2（建屋︓買電）

0.45

0.38

0.40

0.34

0.31

Scope3（荷主︓使用燃料）

0.9

0.82

0.75

0.65

0.54

水使用量（㎥）

2,720

2,436

264

2,009

1,777

廃棄物発生量（t）

46.4

55.0

53.3

69.6

61.8

年度
温室効果ガス排出量（千t-CO2）※年度︓1月～12月※温室効果ガス排出量の算定は、日本国の環境省・経済産業省発行の温室効果ガス排出量算定・報告マニュアルを使用しています。
※電力使用量からのCO2排出量の算定には、環境大臣公表の契約電力会社別実排出係数を使用しています。

公正な事業慣行
取引先との信頼関係
販売部門・購買部門いずれにおいても独占禁止法・下請法等の法令順守を徹底すべく、定期的にコンプライアンス教
育を実施し、公正な取引の確保に努めています。

消費者課題
製品・サービスの安全と品質
全国のカンパニー販売窓口にて、お客さまからの製品・サービス等に関するお問合せ対応やクレーム受付等を行っています。
また、ホームページ上にもお問合せ窓口を設置し、お客さまからの当社取り扱い製品などに関するご意見、ご質問に対応しています。
横浜ゴムMBジャパンのホームページはこちらです。
https://www.y-yokohama.com/group/ymj/コミュニティへの参画及びコミュニティの発展
地域社会とのかかわり
各カンパニー本社において地域の防災訓練に参加し、地域コミュニティとの連携を図りました。
それぞれのカンパニーで、地域清掃活動や育樹・植樹・植樹活動にボランティアとして参加しました。
【育樹・植樹活動】■岩沼市 緑の堤防育樹活動
東北カンパニーでは、9月19日に育樹活動を計画していましたが、荒天により、急遽交流センターでDVD鑑賞による防災学習を行いました。
10月31日に改めて活動を計画し実施しました。当日は天気に恵まれ19名の参加があり、育樹活動を行いました。

育樹活動を行う参加者の皆さん

作業後の集合写真■高知県緑化推進活動 筆山公園育樹作業会■松山市 プチ美化運動（月に一度会社廻り、及び裏手の通路の清掃を実施）

愛知タイヤ工業

事業内容
産業車両用タイヤを主体とした工業用ゴム製品の製造・販売
敷地面積
49,609㎡（本社・小牧︓35,709㎡、春日井︓13,900㎡）
従業員数
131名（2020年12月）
所在地
本社・小牧工場・物流センター〒485-0802 愛知県小牧市大字大草字年上坂5827番地1
春日井工場〒486-0808 愛知県春日井市田楽町字大坪1108番地
東日本営業部〒330-0063 埼玉県さいたま市浦和区高砂2-13-19
相談・苦情などの受付窓口
管理部 TEL︓050-3777-8645 FAX︓0568-79-4808

社長ご挨拶
弊社は、横浜ゴム株式会社100％出資の産業車両用タイヤメーカーです。
クッションタイヤのパイオニアとして、愛知県下に2拠点の製造工場を有し、全国各地のお客様に高品質な製品を供給しております。
多様化する国内外の需要に対し、生販技が一枚岩となり、お客様に満足していただける高付加価値製品の開発、その継続的な供給を使命として
森 昌弘

おります。

お客様から“愛知タイヤ 変わったね”と言われることを全社員の合言葉とし、より一層、成長していきます。
また、横浜ゴムグループとして、安全 安心を一番に考え、明るい職場作りと地域共生を図り、社会貢献企業を目指します。
環境活動では2003年にISO14001を、2019年にはISO9001の認証を取得しております。

組織統治
コンプライアンスの推進「相互信頼」を企業基本理念とし、SEQPCDT（安全、環境、品質、生産、デリバリー、人）の観点より取り組んでおります。
毎月コンプライアンス教育を実施し従業員の意識の向上を図り、規則や要領の見直しを推進しております。

重点課題
1. 災害ゼロ
2. 生産性と利益率の向上
3. 付加価値商品の開発、販売領域の拡大
4. 環境負荷軽減の低減
5. 人材育成、コンプライアンス

人権
児童労働・強制労働・男女不平等の事実はありません。

労働慣行
安全
安全衛生委員会、経営トップによる安全パトロールを毎月実施し、ヒヤリハットの聞き取りやKYT（危険予知訓練）を行い、労災の撲滅に努めています。安全・健康な職場づくりを行っております。

災害時の対応
横浜ゴムとの南海地震を想定した訓練に参加するとともに、毎年各事業所で防災訓練を実施し、問題点の抽出と改善を行っております。

採用
新卒定期採用、ならびに中途正社員採用を積極的に進めています。中途採用は能力と経験重視で採用しています。

従業員の教育・訓練
社内での資格取得奨励制度や教育・訓練のほか、横浜ゴムの研修制度を活用して人材育成にも積極的に取り組んでいます。

障がい者雇用採用しておりません。

環境
環境マネジメント
基本理念
当社は「環境にやさしい」「人にやさしい」商品を創造し、環境マネジメントシステムを構築するとともに、循環型社会指向の会社を目指しております。

基本方針
1. 環境マネジメントシステムの継続的改善に努め、変化している状況及び情報を環境目的・目標に反映
させると共に、定期的な見直しをします。
2. 当社の事業活動に関連する環境の法規制及び当社が同意するその他の要求事項を順守します。
3. 当社の事業活動による環境への影響を的確に把握し、環境負荷を低減させるため、以下の活動を通じて汚染の予防と環境保護に努めます。
3-1. 持続可能な資源を有効に利用するとともに、省資源、省エネ、及び廃棄物の3R（※1）を推進します。
3-2. 人への健康影響を防止すると共に環境を保護するために、事業活動における、危険性又は有害性等を把握し改善します。

3-3. ライフサイクルを考慮した「環境にやさしい」「人にやさしい」商品を開発・販売します。
3-4. 気候変動の緩和及び気候変動への適応、並びに生物多様性及び生態系の保護に努めます。
3-5. お客様に省エネ・省資源化のための情報提供を行います。
※ 1

3R＝リデュース（削減）・リユース（再使用）・リサイクル（再資源化）

4. 社内教育と啓発活動等を通じて、全従業員及び関連する業者へ環境方針を周知徹底するとともに、環境に関する意識の向上に努め、この環境方針を社外に対し開示します。

環境課題への取り組み事例
環境負荷低減のため、廃棄物の削減、リサイクルを推進しております。
使用済みホイール付タイヤを回収し、ホイールはリビルドし再利用。使用済みタイヤはチップ化して燃料としております。
また、ガスボイラーへの転嫁、消費電力の少ない設備の導入、照明のLED化を推進しております。
近隣住民への配慮として「臭気」「騒音」を発生させないため、脱臭装置の設置、防音壁なども積極的に行っており
ます。

環境データ
項目

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

廃棄物発生量（t）

―

―

383

382

341

埋立率（％）

―

―

1.2

0.6

0.3

水使用量（m3）――

30,75934,40736,079

温室効果ガス排出量（千t-CO2）

―

―

6,207

5,930

5,682

公正な事業慣行
取引先とは取引基本契約を締結し、公正な関係を構築しています。

消費者課題ISO9001を通じて、品質の安定・向上に努めています。
省エネ性能に特化した製品や、乗り心地を良くしたＥクッションタイヤなど、消費者のニーズに合わせた多種・多様な製品を取り揃え対応しています。

コミュニティへの参画及びコミュニティの発展
地域貢献活動として、春日井工場では工場周辺の用水の清掃を年2回行い、野鳥の観察なども行っております。小牧
工場は、史跡である小牧城周辺の清掃活動などに参加しております。

春日井工場周辺の用水の清掃

史跡小牧城周辺の清掃

地域社会とのかかわり
地域のお祭りなどへの協賛を行っております。
春日井工場は、春日井市のエコオフィスの認定を受け、廃棄物の削減、紙の削減、緑のカーテン、アイドリングス
トップの推進など積極的に活動をしております。
毎年8月第一水曜日は、春日井市主催の「エコライフDAY」に従業員とともに打ち水を実施しております。

2019年8月の打ち水風景

春日井市のHPリンク

2020年の打ち水風景