平成29年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成29年２月３日
上 場 会 社 名
古河電気工業株式会社
上場取引所 東コ ー ド 番 号
5801
URL http://www.furukawa.co.jp/代
表者 (役職名) 取締役社長(氏名) 柴田 光義
問合せ先責任者 (役職名) IR・広報部長(氏名) 増田 真美(TEL) 03(3286)3050
四半期報告書提出予定日
平成29年２月８日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：有( 機関投資家・アナリスト・マスコミ向け )(百万円未満切捨て)

１．平成29年３月期第３四半期の連結業績（平成28年４月１日～平成28年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

29年３月期第３四半期
604,937△6.2
23,75640.6
20,79027.6
18,892
28年３月期第３四半期
644,864
2.0
16,892
65.9
16,29033.6
6,127－％) 28年３月期第３四半期 △2,762百万円((注) 包括利益 29年３月期第３四半期 28,872百万円(潜在株式調整後１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益208.3
123.3－％)

円

百万円％

銭円

267.8686.79

29年３月期第３四半期
28年３月期第３四半期

百万円％

銭－－※当社は、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。なお、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（２）連結財政状態
総資産純資産百万円

自己資本比率百万円

29年３月期第３四半期735,478
28年３月期705,725(参考) 自己資本 29年３月期第３四半期 196,567百万円％

224,701
26.7
198,58724.5
28年３月期 173,163百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

28年３月期－0.00
29年３月期－0.00
29年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計

銭円

銭－－

4.00

円

4.00

銭

40.00

40.00

※当社は、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。平成29年３月期（予想）の１株当たり期末配当金につきましては、当該株式併合を考慮した金額を記載しております。なお、株式併合を考慮しない場合の平成29年３月期（予想）の１株当たり期末配当金は４円00銭となります。詳細につきましては、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。

３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）

売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
百万円％

百万円％円 銭通期825,000 △5.7
32,000 18.0
28,500(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有％52.3

16,00059.9

227.04※平成29年３月期の連結業績予想（通期）における１株当たり当期純利益につきましては、株式併合の影響を考慮しております。株式併合を考慮しない場合の平成29年３月期の連結業績予想（通期）における１株当たり当期純利益は22円70銭となります。詳細につきましては、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 （社名）、 除外－社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

29年３月期３Ｑ

70,666,917株

28年３月期70,666,917株

28年３月期62,262株②

期末自己株式数

29年３月期３Ｑ

193,494株③

期中平均株式数（四半期累計）

29年３月期３Ｑ

70,532,107株

28年３月期３Ｑ

70,605,053株※当社は、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。なお、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定して、期末発行済株式数、期末自己株式数および期中平均株式数を算定しております。
※期末自己株式数および期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式129,500株（株式併合後の株式数）が含まれております。

※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期財務諸表に対する四半期レビュー手続が実施中であります。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
２．株式併合後の配当及び業績予想について
当社は、平成28年６月27日開催の第194回定時株主総会において、株式併合および単元株式数の変更を含む定款の一部変更が承認可決されたことにより、平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合での株式併合、および単元株式数を1,000株を100株に変更しております。株式併合を考慮しない場合の平成29年３月期の配当予想及び連結業績予想は以下の通りとなります。
（１）平成29年３月期の配当予想
１株当たり配当金 （期末）４円00銭（２）平成29年３月期の連結業績予想
１株当たり純利益 （通期）22円70銭古河電気工業株式会社(5801) 平成29年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………

2

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………

3（２）追加情報 ………………………………………………………………………………………………

3３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………

8（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………

9（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………… 10― 1 ―古河電気工業株式会社(5801) 平成29年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、英国のＥＵ離脱問題による影響が限定的だったことや、長期回復局面にあった米国で次期政権の財政出動への期待が加わり、日本でも足元では為替が円安方向に転換したことなどから、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。しかし一方で、中国を中心としたアジア地域の景気の下振れリスクや、欧米の政策に関する不確実性などから、先行きの不透明感は強まっております。
このような状況のもとで、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の当第３四半期連結累計期間の業績は、円高による為替影響や、電装エレクトロニクスセグメントの銅条・高機能材事業で一時的なコスト増の影響を受けたものの、インフラセグメントの情報通信ソリューション事業が引き続き好調に推移し、機能製品セグメントの銅箔事業の回復もあり、売上高は6,049億円（前年同期比6.2％減）、営業利益は238億円（前年同期比40.6％増）となりました。経常利益は持分法投資損益の悪化を受けたものの208億円（前年同期比27.6％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却や電力事業での事業譲受に伴う負ののれん発生益などの特別利益の計上などにより、189億円（前年同期比208.3％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ298億円増加して7,355億円となりました。棚卸資産が118億円、投資その他の資産合計が100億円それぞれ増加しました。
負債の部では、長期借入金、短期借入金、社債およびコマーシャル・ペーパーを合計した有利子負債が2,585億円と前連結会計年度末比で７億円の増加となりました。
純資産の部では、利益剰余金が151億円、その他の包括利益累計額が85億円それぞれ増加しました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末から2.2ポイント上昇し26.7％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成29年３月期の通期の連結業績予想につきましては、平成28年11月２日に公表した業績予想を修正いたしました。
詳細につきましては、平成29年２月３日に公表いたしました「特別利益の計上および通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

― 2 ―古河電気工業株式会社(5801) 平成29年３月期 第３四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
期連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を第１四半（株式給付信託（BBT）について）
当社は、平成28年６月27日開催の第194回定時株主総会決議に基づき、社外取締役を除く取締役ならびに取締役以外の執行役員およびシニア・フェロー（以下、総称して「取締役等」といいます。）への報酬の一部について、業績への連動性をより高めるとともに中長期的な企業価値の向上に資することを目的に、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。
① 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、取締役等に対して在任期間中にポイントを付与し、業績に連動させた保有ポイントの減点調整を行なったうえで、その退任時に保有するポイント累計数に相当する数の当社株式を給付するものであります。なお、給付を受ける取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイント累計数の一定割合について、当社株式に代えて株式時価相当の金銭を給付いたします。
取締役等に対し給付する株式については、予め当社から信託拠出した金銭を原資として将来給付分も含めて取得しており、信託財産として分別管理しております。
② 会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
③ 信託に残存する自社の株式第２四半期連結会計期間における本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社が当社株式1,295,000株を取得しております。
信託が保有する当社株式については、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、346百万円および129,500株であります。
なお、平成28年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

― 3 ―古河電気工業株式会社(5801) 平成29年３月期 第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 4 ―

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

52,504
187,02815
29,561
29,027
34,5785,292
27,433△1,412364,030

55,969184,27328
32,72934,63937,637
3,173
33,500△1,230380,721215,242448,824
70,75637,49016,854△592,623
196,544

215,230
447,543
69,93038,36020,199△592,088
199,175

3,768
4,747
8,5163,290
5,695
8,985

109,028
4,660
6,855
18,612△2,522
136,633
341,694
705,725

120,938
4,784
3,593
18,719△1,440146,595
354,757
735,478

古河電気工業株式会社(5801) 平成29年３月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等
製品補償引当金
訴訟等損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
環境対策引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 5 ―

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

100,398
113,081－
10,000
4,390
3,008
7,123
61,338299,341

105,185
82,173
10,00010,000
2,104
2,958
5,804
60,658278,884

20,000114,764
51,058
10,345543
11,085
207,796507,137

20,000136,376
51,200
10,255507
13,551
231,892
510,776

69,395
21,46690,313△280
180,894

69,395
21,561
105,427△632
195,751

14,070△1,391△13,917△6,492△7,731
25,424
198,587
705,725

25,898924△13,184△12,822815
28,133
224,701
735,478

古河電気工業株式会社(5801) 平成29年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
カルテル関連費用
環境対策引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
644,864543,237
101,627(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
604,937
495,848
109,089

27,52057,21584,735
16,892

26,13359,19885,332
23,756

442
1,239
1,291
2,886
5,861

389
1,017
－
1,905
3,312

2,818
－
1,205
2,438
6,463
16,290

2,666
451
1,184
1,976
6,278
20,790

130
441
－
542
1,114

3,233
2,405
5,251
393
11,284

313
1,015
1
2,686
4,016
13,388
3,435
1,650
5,085
8,302
2,175
6,127

451
935
1,246
918
3,551
28,522
3,699
2,759
6,458
22,063
3,171
18,892― 6 ―古河電気工業株式会社(5801) 平成29年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
8,302(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
22,063△1,890△1,231647△6,738△1,853△11,065△2,762

11,2582,223
811△3,433△4,051
6,808
28,872△2,947
185

26,4522,420― 7 ―古河電気工業株式会社(5801) 平成29年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

― 8 ―古河電気工業株式会社(5801) 平成29年３月期 第３四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメントインフラ

電装エレク
サービス・機能製品
トロニクス開発等

計（単位：百万円）
四半期連結調整額
損益計算書
(注１)
計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高

180,472

338,787

98,50927,095644,864－

644,864

セグメント間の内部売上高又は振替高5,543

22,5804,429

10,975

43,528△43,528－

計

186,015361,367

102,938

38,071

688,393△43,528

644,864

4,064

6,014

6,597

202

16,8781416,892

セグメント利益(注) １ セグメント利益の調整額14百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自１

平成28年４月１日

至平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメントインフラ

電装エレク
サービス・機能製品
トロニクス
開発等

計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
(注１)
計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高

182,439

306,320

91,30424,874604,937－

604,937

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,958

21,8349,700

11,77648,268△48,268－

計

187,397

328,154

101,00436,650653,206△48,268

604,937

セグメント利益又は損失（△）

8,526

6,946

8,613

△25323,833△7623,756(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△76百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２

報告セグメントの変更等に関する情報

当社は、従来、報告セグメントを「情報通信」、「エネルギー・産業機材」、「電装・エレクトロニクス」、「金属」及び「サービス・開発等」の５つの区分としておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「インフラ」、「電装エレクトロニクス」、「機能製品」及び「サービス・開発等」の４つの区分に変更いたしました。
この変更は、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画『Furukawa G Plan 2020』の戦略に基づいて、平成28年４月１日付で実施した組織改正を反映し、当社グループの経営管理の実態を適正に表示するためのものであります。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（重要な負ののれん発生益）「インフラ」セグメントにおいて、株式会社ビスキャスからの事業譲受に伴い、当第３四半期連結累計期間において、負ののれん発生益5,251百万円を特別利益に計上しております。

― 9 ―古河電気工業株式会社(5801) 平成29年３月期 第３四半期決算短信（企業結合等関係）取得による企業結合（１）企業結合の概要①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
株式会社ビスキャス
取得した事業の内容 地中及び海底送電線事業②企業結合を行なった主な理由
当社グループの電力事業における戦略の一環として、株式会社ビスキャスからの事業譲受を実施しております。
中長期的に成長の見込める電力インフラ市場において、当社グループが保有する電力事業における世界トップレベ
ルの技術力と本分野で積み上げてきた多くの実績を生かし、当該事業を継承することでさらなる競争力の強化と発展を目的としております。
③企業結合日平成28年10月１日④企業結合の法的形式
事業譲受（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成28年10月１日から平成28年12月31日まで（３）事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金1,944百万円

取得原価1,944百万円（４）発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因①発生した負ののれん発生益の金額
5,251百万円②発生原因
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産3,432百万円

固定資産

3,793百万円

資産合計

7,226百万円

流動負債30百万円

負債合計

30百万円

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