「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

浜松商工会議所

措 置 状 況(件 名) 新規・知事直轄01
静岡県の実施する補助金制度における対象期間の拡大について(年度を越えた補助期間の延長)(要 旨)
・補助の対象となる事業が、他機関との調整や資材不足などのやむを得ない事由によ(１)近年、首都圏を中心として東京五輪・パラリンピって年度内に完了しない場合は、補助対象者からの計画変更申請に基づき、繰越のック関連の建設や都市再開発が進む中で、特殊鋼手続きを経た上で、期間延長を認めている。
線材や建物の鉄骨をつなぐハイテンションボル
トなど資材の不足が発生している。
(計画変更手続の明確化・簡素化)
・個々の補助金交付要綱で手続が定められているが、補助対象者の意見を聞いた上で、(２)資材によっては、納品まで約８ヶ月待つケースも課題がある場合は見直しを検討する。
出ており、工期に大きく影響が出ている。
＜予算の繰越制度＞(３)静岡県が実施する助成金及び補助金について、資地方自治法第 213 条に基づき、避けがたい事故や予算成立後の事由によって、その材の不足を勘案し、補助事業実施の期間を、年度年度中に支出が終わらない場合、予算を翌年度に繰越して使用できる。
を越えて延長する、または期間変更手続きを明確化・簡素化を要望する。

担当課：知事直轄組織政策推進局財政課(TEL：2038)

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 新規・知事直轄02
袋井市沿岸地域の活性化について“ふじのくに”のフロンティアを拓く取組では、戦略の１つとして「沿岸・都市(要 旨)
部のリノベーション（再生）」を掲げ、防災・減災対策を最優先に実施しながら、地防潮堤整備等の津波対策完了を前提に、沿岸地域に人 域産業の活性化やゆとりある住空間の整備等を促進し、沿岸地域や既存の都市の再が集まるスポット（特徴ある商業施設や学校等）を袋井 生に取り組んでいる。
市に整備していく。
第２期計画では、地域間の共生及び「人・モノ・情報」の対流を創出する広域的な圏域づくりとして「ふじのくにフロンティア推進エリア」の認定制度を設けている。
新たな市町の取組については、具体的な計画をお聞かせいただく中で、地域の課題や有効な解決策を検討していく。

担当課：知事直轄組織政策推進局総合政策課(TEL：2362)

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

（社）静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 新規・危機管理部01 経済産業部10
中小企業強靭化法等に伴う県の支援について(要 旨)
改正中小企業等経営強化法に基づき中小企業等が作成する「事業継
県では、BCP 指導者養成講座や BCP 研究会の開催等により、普及啓発
続力強化計画」、改正小規模事業者支援法に基づき商工会議所等と市町 を行うとともに、静岡県中小企業団体中央会への助成を通じて、業種村とが共同で作成する「事業継続力強化支援計画」について、静岡県 別組合等に専門家を派遣し、「静岡県 BCP モデルプラン（入門編）」フ
において想定される災害に応じた計画作成ガイドライン提示などの作 ォーマットを活用したワークショップ形式で、BCP 策定を指導してい成の支援を図られたい。
る。加えて、今後は、地域別に BCP 策定セミナーを開催するなど、支また、各々の計画作成後の中小企業等の実行（事業資産の損害保険 援をさらに強化していく。
への加入、自家発電設備の設置、消化設備設置・更新等）や商工会議
なお、国の新たな認定制度である「事業継続力強化計画」と静岡県所等の取組みへの県独自の助成措置を講じていただきたい。
BCP モデルプラン（入門編）は、内容的な互換性が高いため、例えば、併せて、従来のＢＣＰ作成企業へも同等の実行支援を講じられたい。 専門家派遣３回のうち、２回目まではモデルプラン（入門編）の策定
指導、３回目は事業継続力強化計画の認定支援とするなど、各組合（組合員企業）の意向を踏まえ、きめ細かく対応していく。
事業継続力強化支援計画は、自然災害に備える小規模事業者の取組を支援するため、商工会議所等が地域の防災を担う関係市町と共同して作成し、これを県が認定するものである。
事業継続力強化支援は、地域防災計画の観点を踏まえて支援を実施することが必要であることから、危機管理部と連携の上、計画作成のためのガイドラインを提示したところである。
また、商工会議所等の事業継続力強化支援事業が円滑に実施される
よう、商工会議所等の取組への助成措置を行い、計画作成を促進していく。

地域住民が、津波から避難できるよう、中小企業等が自社の建物に避難階段を外付けすることに対し、市町が財政支援する場合、「地震・津波対策等減災交付金」により、当該市町に対し助成することとしている。

担当課：危機管理部危機政策課(TEL：2996) 経済産業部商工業局商工振興課(TEL：2182) 経営支援課(TEL：2806)

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

磐田商工会議所

措 置 状 況(件 名) 新規・危機管理部02、経済産業部03
BCP（事業継続計画）策定に対する支援について(要 旨)
・近年、地震や豪雨といった大規模な自然災害が頻発し、その被害は ・ 地域住民が、津波から避難できるよう、企業等が自社の建物に避難階段を外付けすることに対し、市町が財政支援する場合、「地震・津波対策等減災交付
甚大なものとなっている。企業によっては取引先との関係により BCP
金」により、当該市町に対し助成することとしている。
計画を策定している企業もあるが、形式的な取り決めも多く、実用・ 県では、BCP 指導者養成講座や BCP 研究会の開催等により、普及啓的でない部分もあると考える。
発を行うとともに、静岡県中小企業団体中央会への助成を通じて、・実務的な BCP 策定は事業所の規模に関わらず、事業所が持つべき危業種別組合等に専門家を派遣し、「静岡県 BCP モデルプラン（入門
機管理対策として有効なものであり、当所としてもセミナー開催な編）」フォーマットを活用したワークショップ形式で、BCP 策定を指ど啓蒙活動に努めているところであるが、浸透度が低く策定企業数導している。加えて、今後は、地域別に BCP 策定セミナーを開催すは少ない状況下にある。
るなど、支援をさらに強化していく。
・このため、BCP 策定企業に対し、計画実施に係る支援制度の創設を要望する。例えば、既存の災害防止対策資金、専門家派遣、パンフレ ・ なお、国の新たな認定制度である「事業継続力強化計画」と静岡県
BCP モデルプラン（入門編）は、内容的な互換性が高いため、例えット作成以外に、BCP 計画実施時における補助金等(上限 1,000 万、ば、専門家派遣３回のうち、２回目まではモデルプラン（入門編）
補助率 1/2)を要望する。（自家発電装置・蓄電池等の設置、災害発生の策定指導、３回目は事業継続力強化計画の認定支援とするなど、時に従業員等の安否確認を行うためのシステムの導入、データ管理
各組合（組合員企業）の意向を踏まえ、きめ細かく対応していく。
用サーバー・データバックアップシステムの導入、飛散防止フィル
ム・転倒防止装置等の設置、従業員用の備蓄品(水・食料等)・簡易
トイレ・毛布・浄水器等の購入、水害対策用物品設備(土嚢、止水板等)の購入・設置）
・また、BCP 策定企業の表彰・公表、入札時のインセンティブなど、企業が策定によるインセンティブを講じられるよう要望する。
担当課：危機管理部危機政策課(TEL：2996) 、経済産業部商工振興課(TEL：2182)

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 新規・経営管理部01
公共施設・空間への民間活力導入機会の拡大について（新規）

高度経済成長期以降に建設された公共施設が、今後、大量に更新時期を迎える中、人口減少等の社会情勢の変化に対応した魅力ある行政サービスの提供が求められて
いる。
(要 旨)
こうした状況に対応するためには、行政だけでなく民間の力も活用する PPP 手法が静岡県が 2020 年 4 月から運用を開始する「静岡県 PPP 有効であり、昨年度、公共施設の整備や運営について、多様な PPP 手法の導入を検討
手法導入検討指針」に基づき、民間活力を取り入れる するための「静岡県 PPP 手法導入検討指針」を策定し、来年度から運用を開始する。
ための検討を確実に実施し、地域経済の活性化を念頭に民間活力の導入を進める際には、地元企業参入の機
今年度は、本指針について、庁内への制度周知や予算要求措置等の準備期間とし、会を促進していただきたい。
さらに、円滑な制度運用に向けた環境整備として、両政令市とも協力し、東部・中部・西部の３地域において、自治体、企業、金融機関が一堂に会し、官民連携に向けた意
見交換を行うための場としての「公共施設官民連携プラットホーム」を設置した。
当該プラットホームでは、事例発表や専門家の講義を通じて官民連携について理解を深め、自治体が持ち込む個別の事業案件について、民間視点のアイディアやノウハ
ウを幅広く取り入れるサウンディングを実施し、今後の事業計画の策定等に活かしている。
こうした取組を重ねていくことで、PPP 事業の官民双方の知識の習得や事業者間の交流を深め、将来的には官民双方にとってメリットある事業の創出を進める。

担当課：経営管理部行政経営局行政経営課(TEL：2121)

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡商工会議所

措 置 状 況(件 名) 新規・経営管理部02
観光誘客の促進（新規）(要 旨)（３）観光客増加が見込まれる静岡市の歴史文化施設オープンを控え、静岡県庁の駐車場
を休日も解放すること

観光誘客は、本県における重要施策であることを前提としつつ、旧青葉小学校跡地における歴史文化施設の整備については、駿府城跡地の遺構自体が博物館機能を有していると捉えられることから、二重投資を避けるためにも駿府城公園内で行われている発掘調査等の状況を踏まえて再考すべきというのが、従来からの県の考え方である。
その上で、一般に同種の施設整備に際しては、来館者の予測に基づき、駐車スペースを含めて必要な機能と仕様が検討されること、また、平成６年度から平成 14 年度まで行った
県庁青葉駐車場の休日開放(有料)が、採算面での問題から取止めに至ったことなども考え合わせ、現時点では、静岡市の対応を注視すべきものと考えている。

担当課：経営管理部財務局管財課（TEL：2533）

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡商工会議所

措 置 状 況(件 名)新規・くらし環境部01
外国人材に選ばれる環境づくりの推進（新規）(要 旨)
平成 31 年４月の「改正出入国管理法」施行により、今年度実施した外国人従業員を雇用する県内事業所を対象とした外国人従業員の外国人材の活用が期待される中、外国人材を短期的な 受入態勢等の実態を把握するためのアンケート調査から、防災情報の多言語化や医療労働力として見るのではなく、県内企業で活躍する人 機関受診時の多言語対応支援に対する要望が高いことが判明したため、令和元年度９
材として定着させるよう、本人のキャリア形成に関す 月補正予算で防災情報アプリの多言語化に取り組むとともに、令和２年度は、外国人る支援や、家族を含めた地域コミュニティにおける理 患者受入拠点医療機関等における電話医療通訳サービスの提供に取り組んでいく。
解の促進、子供の教育環境の充実など、地域全体で外また、今年度実施した地域日本語教育の実態調査に基づき策定した「静岡県におけ
国人材に選ばれる環境づくりを推進することる地域日本語教育推進のための方針」により、今後、所要の事業を実施していく。

担当課：くらし・環境部 県民生活局 多文化共生課(TEL:2178)

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡商工会議所

措 置 状 況県では、自転車事故を防止するため、警察、県教育委員会、市町、関係機関等と連(件 名) 新規・くらし環境部02
携して下記施策を実施し、自転車利用時の交通ルール遵守の徹底やマナー向上の啓発
中心市街地の回遊性向上と来街者の利便性向上、安を行っている。今後も、関係機関との一層の連携強化を図り、継続して実施していく。
全確保に向けた整備の促進（新規）(1) 毎年、春先に県内の中学校・高校の新１年生の全生徒を対象に「自転車セーフ(要 旨)ティー＆マナー」の副読本を配布し、各学校において自転車のマナー及びルール
来街者の安全確保のため、自転車の右側通や運転中について教育している。この副読本には、自転車乗車時の右側通行や携帯電話使の携帯電話使用の禁止など、警察本部や県教育委員会
用は道路交通法違反であることを明記している。
と連携してルールとマナーの周知を行い、法令順守を(2) 各季の交通安全運動などを通じて、自転車の安全利用について広報啓発活動を徹底すること。
実施している。また、実施機関・団体により街頭において「のぼり旗」を持ち道路利用者に対し自転車の安全利用を啓発している。
(3) 「静岡県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」の周知活動を通じて自転車の安全利用について県民に広報啓発をしている。
(4) ５月及び 10 月の各 20 日を「自転車マナー向上キャンペーン指導強化の日」として警察、県教育委員会及び関係機関と連携して、街頭指導を実施している。
(5)

高校生自転車事故防止対策検討委員会を平成 30 年６月に立ち上げ、警察、県教育委員会等とともに、高校生の自転車事故防止に向けた情報共有や対策の検討を行っている。

担当課：くらし・環境部 県民生活局 くらし交通安全課(TEL:2549)

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 新規・くらし環境部03
地下水を活用した熱交換システムの導入に関する補助制度の創設について（新規）(要 旨)
富士山の恵みである豊富な地下水が持つ未利用エネ
県では、省エネルギー対策やエネルギーの地産地消を進めるため、地下水の熱をルギーを有効に活用することで、地球温暖化対策と企業 自然エネルギーとして有効活用する熱交換システムの普及に取り組んでいる。
の省エネルギーに資することを目的とした熱交換シス
熱交換システム導入に関する支援制度として、国補助金では、環境省所管の「再テム導入に関する補助制度を創設すること。
生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業」において、地下水熱を使ったヒートポンプが補助対象になっている。
また、県制度として、中小企業者向けの県制度融資（経営改善資金）において、地下水熱システムが対象となっている。さらに、地中熱利用の普及には、年間稼働
時間やエネルギーのカスケード利用が可能であるなど、省エネルギー効果の高いシステムが構築できるかどうかが鍵となるため、そのノウハウ支援が有効と考えられる。このため、県では、導入ツールとしてのマニュアルや富士山周辺地域の適地マップを作成するととともに、静岡県富士山世界遺産センターに導入された地下水熱交換システムの現地見学会を開催するなどして、県民への普及を図っている。
今後も、県民へ先進事例を紹介すること等を通して、地下水熱交換システムの普及に取り組んでいく。

担当課：くらし・環境部 環境局 環境政策課(TEL:3597)

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 新規・くらし環境部04
地方定住を促進する施策・助成金の整備
（新規）
(要

旨)
移住・就業支援金制度や市町が行う移住・定住支援策については、移住定住情報サ
若者を中心とした地方定住を促進する施策・助成
イトのほか、首都圏で行う移住相談会等で情報発信している。
金の整備を要望する。
また、今年度、東京圏からの移住（ＵＩＪターン）の促進と中小企業等の人材確保対策を目的として、地方創生推進交付金を活用した東京 23 区の在住者等が静岡県内に移住し、制度対象法人として登録された中小企業等に就職した場合に 100 万円(単身の場合は 60 万円)を支給する「移住・就業支援金制度」を、県内全市町と連携して創設したことから、引き続き、制度を有効活用してもらえるよう、首都圏在住者に対しては、移住セミナーや相談会等で積極的に周知していくとともに、県内の中小企業等に対しては、制度の対象法人として登録することを関係部局とともに働きかけていく。
なお、通勤通学費の補助やＵターン学生への奨学金返済補助を行う市町もあることから、県としては、これらの制度を首都圏等で情報発信し有効活用してもらうことで、移住・定住を促進していく。

担当課：くらし・環境部 政策管理局 企画政策課(TEL:3318)

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(件 名) 新規・文観01
ラグビーW 杯におけるエコパ周辺のバス・タクシーの乗車位置について(要 旨)
バス・タクシーの乗車場所についてスタジアム付近への設置を要望する。

(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況御要望の件については、県としても、高齢者や障がい者の利便性向上のため、スタジアム付近への乗車口の設置について、早い時期から組織委員会に対し、繰り返し要望をしてきた。
特に、タクシーについては、Ｐ９駐車場を乗降所とした場合、スタジアムまで１５分程度歩かなければならず、ＪＲ愛野駅から歩くのと大差がないことから、タクシー利用者から苦情が寄せられる懸念があることを強く訴えてきたところである。
しかしながら、スタジアムに近い駐車場は、すべて組織委員会の管理下に置かれており、大会関係者の駐車場として相当数が必要なほか、ＶＩＰ等の駐車場にも使用されるため、警備上の観点からも一般観戦客の使用は認められなかった。
県としては、このような決定を踏まえ、次善の措置として、駐車場へのボランテ
ィアや誘導員を多く配置するほか、Ｐ９駐車場へ車いす数台を配置し、観戦客の御希望に応じてスタジアムまでの往復をサポートするなど、ソフト面で、できる限りの対策を講じたところであるので、何卒御理解いただきたい。

担当課：文化・観光部スポーツ局ラグビーワールドカップ 2019 推進課(TEL：2587)

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡商工会議所

措 置 状 況(件 名) 新規・文観02
観光誘客の促進(1) 東海道をはじめとした街道文化や歴史資源は大きな観光資源の一つであると考(要 旨)
えられ、これまでも観光情報サイト「ハローナビ静岡」やＳＮＳ等を通じて情報(1) 東海道の宿場跡が静岡市内には６宿、静岡県内には発信を行ってきた。今後、（公社）静岡県観光協会と連携し、web サイト等におけ22 宿あるため、それらと連携した街道観光を一層る特集記事の紹介等を検討していく。
推進することを要望する。
また、旅行会社への街道観光の提案等については、要望に応じてしずおかツー
リズムコーディネーターやふじのくに観光振興アドバイザーの派遣を通じて助言(2) 「静岡デスティネーションキャンペーン」等で得たを行うとともに、首都圏メディアに対する情報発信、大都市圏での観光商談会の知見や来街者からの動機や目的の情報収集の結開催によりＰＲ・誘客を支援する。
果を活用し、ターゲットに合わせた静岡県の魅力発信を充実することを要望する。
(2) 昨春、静岡デスティネーションキャンペーンで本県を訪れた観光客の動態や意見等を分析し、その結果を地域の関係者に提供し、地域自らが活用することで、今春のアフターＤＣでは、より魅力的な旅行商品が提供できると考えている。
また、キャンペーン期間の春だけでなく四季折々に楽しめる観光企画を提案するとともに、これらの観光企画を日本人のみならず訪日外国人向けの旅行商品に磨き上げ、東京オリンピック・パラリンピック、その先を見据え誘客にもつなげていく。

担当課：文化・観光部観光交流局観光振興課（TEL：3634）

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡商工会議所

措 置 状 況(件 名) 新規・文観02
観光誘客の促進(要 旨)(4) 日本平夢テラスは、駐車場からのアクセス路となる歩道に最大勾配13.5％の急(4) 日本平夢テラスと駐車場を結ぶ歩道の勾配がきついな坂道があり、お年寄りや足腰に自信のない方などにとって負担となっているこことから、高齢者・障がい者などの負担軽減を図るたとから、来館者の負担軽減策として最も有力な手法と考える電動カートの導入可
め、静岡市と協力し、動く歩道や電動カート等の対策
能性を検討するため、令和元年度に、有人運転により電動カートを使用した試乗を早急に行うとともに、引き続き日本平および周辺地
走行実験とアンケートを実施した。この結果、利用者からは非常に好評であった
区のポテンシャルを最大限発揮するよう整備促進を一方、カートの性能や輸送能力等に係る新たな課題が顕在化した。
図ることこのため、令和２年度は、電動カートの導入に向けた検討のため、夏（７月下旬～８月中旬）、秋（10月下旬～11月中旬）、冬（２月中旬～３月上旬）の３回、各30日間、実際に料金徴収を含む運行実証実験を行い、季節、気候、天候、曜日
等及び料金徴収が及ぼす影響や、幅広い客層からのニーズを確認する予定である。
また、日本平公園の整備について、整備主体である静岡市に引き続き協力するとともに、日本平観光組合など周辺観光事業者とも連携し、日本平周辺の魅力向上に努めていく。

担当課：文化・観光部観光交流局観光政策課（TEL：3645）

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(件 名) 新規・文観03
高等教育機関の整備促進(要 旨)
ものづくり産業における次世代を担う有能な人材の確保と産業技術力の向上のため、また人手不足が深刻
な建設・土木業界の技術者確保と技術の継承のため、静岡県立大学等への理（医）工系および建築・土木系
学部学科の新設を積極的に行うことを要望する。

静岡商工会議所

措 置 状 況

ものづくり産業を担う人材の育成については、2021 年４月に、グローバル化や科学技術の進展による大きな変化に対応できる技術人材を育成するため、沼津技術専
門校及び清水技術専門校の教育内容を高度化し、職業能力開発短期大学校（沼津キャンパス、静岡キャンパス）として設置される予定である。
また、医学部は国が新設を抑制しているところであるが、医学系の大学院大学としては、2021 年４月の開学を目指し、県立社会健康医学大学院大学の開学準備が進められている。
建設、土木業界の技術者育成については、袋井市にある静岡理工科大学において、2017 年度に建築学科（定員 50 人）を新設するとともに、2022 年には新たに土木工学科の新設も構想されている。加えて、静岡文化芸術大学デザイン学部では、建築士の受験資格を得られる「建築・環境領域」のほか、今年度から、伝統建築等を学
ぶ「匠領域」を新設し、定員を 10 人増員している。
18 歳人口が減少を続けている中、2040 年の大学進学者数は、現在より 12 万人減の 51 万人となり、約 80％の規模になるといわれている。大学や学部等の新設は、公立、私立を問わず、安定的な大学経営という観点から大変厳しい状況にあり、上記状況を踏まえつつ、社会的ニーズを把握し、その可能性を検討する。

担当課：文化・観光部総合教育局大学課（TEL:3275）

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(件 名) 新規・健康福祉部01
在宅介護世帯への給付制度の創設(要

旨)
企業の中心となる世代の離職を減らすことで、優秀な人材離れを防ぐことができ、企業の課題解決につながることが期待できるため、在宅介護世帯への給付制度の創設をお願いしたい。

(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況在宅介護世帯への給付制度については、市町によっては、家族介護に対する激励、ねぎらいといった「慰労」や、家族介護者の「経済的負担軽減」を目的として、「家
族介護慰労金」等の名称により、要介護度や介護保険サービスの利用の有無などの条件を満たした場合に、年間１０万円前後を支給している。
一方で、介護家族の手当については、現金給付が家族介護の固定化をもたらし、
家族の介護負担の軽減につながらない等の意見などもあり、介護保険制度には位置づけられていない。県では、仕事と介護の両立ができるよう、需要に応じたサービ
ス提供基盤の整備や介護事業者の指導など、介護サービスの円滑な提供や充実・強化に引き続き取り組むこととしている。
また、介護離職防止については、厚生労働省（雇用環境・均等局）において、仕事と介護の両立を支援するため、企業に対する介護支援プランの導入支援等に取り組んでおり、県（経済産業部就業支援局）でも、介護離職防止に向けた周知啓発等に取り組んでいる。

担当課：健康福祉部福祉長寿局長寿政策課（054-221-2988），介護保険課（054-221-2361）

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件
(件

名

（社）静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況名) 新規・健康福祉部02、経済産業部11、交通基盤部03、出納局01

入札制度に係る「健康経営優良法人」認定取得事業所への加点評価
導入について(要 旨)
中小企業等の健康経営の取組を一層普及するよう、認定を受けた事
業所について、県の公共工事の入札に関する経営事項審査、物品購入や業務委託等の審査の加点項目に加えるなど、「健康経営優良法人」認定取得事業所へのメリット享受、中小企業等の動機付けを図る支援を要望する。

県では、平成 27 年に設置した静岡県ヘルスケア産業振興協議会の会
員等を中心とする中小企業の事業化実証支援などにより、県民の健康
寿命延伸とヘルスケアビジネスの創出を促進している。
こうした取組や国の補助制度を活用した民間事業者による県内法人
への健康経営支援、県健康福祉部と連携した機運醸成などにより、平成 31 年２月 21 日に認定された本県の 2019 健康経営優良法人数は、大規模法人部門が 23 件で全国第８位、中小規模法人部門が 104 件で全国第５位と、高い水準を保っている。
なお、認定取得事業所へのインセンティブとして、ヘルスケアビジネス事業化実証に係る委託事業や補助事業において、加点評価導入を検討していく。
健康福祉部では、県独自の取組として、「健康づくり推進事業所」の認定制度を設けており、協会けんぽの協力を得て、認定事業所数が大幅に増加している。当該認定を受けた事業所に対し、アドバイザー派
遣や知事褒賞等、中小企業を中心に様々な支援を行っている。また、「まるごと健康づくり推進事業費補助金」（平成 30 年度及び令和元年度）の助成事業の事例集を作成・公表し、先進事例の横展開を図っていく。

経営事項審査の加点項目は、国土交通省告示「建設業法第 27 条の 23
第３項の経営事項審査の項目及び基準を定める件」（平成 20 年１月 31
日国土交通省告示第 85 号）で定められており、県独自の基準を設ける
ことはできないことから、国との会議等において加点項目の追加を要望していく。なお、県の建設工事の競争入札参加資格者の認定や総合
評価落札方式の項目への採用については、他県の動向等を勘案しながら検討を進めていく。
物品購入等及び一般業務委託については、契約の公正性・透明性をより高め適正な執行を確保するという観点から、競争入札に参加する者に必要な資格を定めており、３年に１回定期の資格審査を行い、入札参加資格者名簿を作成している。この名簿は、ＩＳＯ規格やエコア
クション 21 の認証取得状況等を記載し、各所属が発注する際の参考としている。健康経営優良法人の認定状況についても、今後検討したいと考えている。

担当課：健康福祉部医療健康局健康増進課（TEL：2437）経済産業部商工業局商工振興課（TEL：2182）交通基盤部建設支援局建設業課(TEL：3058)
出納局用度課（TEL：2143）

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(件 名) 新規・健康福祉部03
県東部の医師不足解消への取り組みについて（新規）(要 旨)
県東部の医師不足解消に向けた積極的な取り組みについて(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況医師確保は、県民の皆様の生命や健康の維持に直接関わる喫緊の課題であることから、本県では、全国に先駆けた「ふじのくに地域医療支援センター」の設置や、「ふじのくにバーチャルメディカルカレッジ」の創立を通じ、全国最大規模の医学修学研修資金の貸与や全国最多を誇る県外７大学への地域枠の設置等、医師確保と地域偏在の解消に向けた各種の取組を進めている。
医学修学研修資金貸与事業については、平成 31 年４月１日までの被貸与者の累計が 1,088 人に上り、その勤務開始に際しては、東部地域など医師が不足する地域に可能な限り配置するよう、調整している。
令和２年度予算では、「指導医招聘等事業費助成（招聘・研修環境整備）」に 2,000万円を計上し、新たに指導医を招聘する東部地域の病院を支援することにより、新専門医制度の開始に伴い研修環境の充実した勤務先を選択する傾向が顕著となった
若手医師を東部地域に呼び込む取組の推進を図る。また、「医師偏在解消推進事業費助成」（新規）に 660 万円を計上し、国が創設した事業を活用して富士医療圏、賀茂医療圏など医師少数区域で勤務する医師の研修等を支援することで同区域への医師の呼び込みを図る。
なお、医療法等の一部改正に伴い、各都道府県に本年度中の策定が義務付けられた「医師確保計画」において、東部地域をはじめ各地域における必要医師数の確保及び定着に向けた具体的施策を定め、その実現に向けた取組を進めていく。

担当課：健康福祉部医療健康局地域医療課（TEL：２８６７）

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況①地域外商における販路開拓等、事業活動の支援(件 名) 新規・経済産業部01(1)農産物等を都市部に売り込む施策
地産外商の推進について
本県農林水産物は、首都圏等において高い評価と需要があることから、マーケットのニーズに確実に対応できるよう専門チームを配置し、首都圏等のマーケットの正確な情(要 旨)報を収集・分析して生産現場へと確実につなぎ、課題整理やフォローアップなどをしな
地産外商における販路開拓等、事業活動の支援及び がら、マーケットのニーズに対応できる供給力の強化を推進している。具体的には、県総合的な地産外商窓口の設置を要望する。
産品の安定的な販路を確保するため、経済連、ＪＡとともに、首都圏の市場・仲卸や量販店のバイヤー等を継続的に訪問し、関係者との信頼関係を構築、強化しながら、フェアの拡充・継続、売れ筋商品の取引額の増大、通年での旬の商品の提案等に取り組み、県産品販売コーナーの常設化や取引量の拡大を目指している。
また、首都圏で開催される商談会に静岡県ブースを設置して事業者の出展を支援し、県がブランド化や６次産業化を進めている商品の販路拡大を推進している。
(2)生産者・事業者の営業活動支援
令和元年度から「産地主導型マーケティング活動支援事業」を実施している。この事業により、求められている商品や規格、荷姿、最適な出荷時期等や消費者の評価といった首都圏マーケット情報を産地が自ら把握することで、マーケットインの発想による商
品力・競争力の高い県産農林水産物の生産拡大を図っている。また、県内 14 箇所に６次産業化サポートセンターを設置して農林漁業者の事業化などの個別相談や関係機関と連携した６次産業化の推進を行っている。
②総合的な相談窓口の設置
相談窓口は、経済産業部内に設置した上記「専門チーム」や、６次産業化サポートセン
ターが担っている。
担当課：経済産業部産業革新局マーケティング課(TEL：3389)

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(件 名) 新規・経済産業部02
中小・小規模企業等に対する金融支援の拡充について
（新規）
(要 旨)
県内各市で行われている日本政策金融公庫の「マル経融資」に対する利子補給を、県の一元管理により、県内どの市でも一定の割合で利子補給を事業者が受けられるような支援策を要望する。

(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況・
「マル経融資」（小規模事業者経営改善資金融資制度）は、商工会議所等で経営指導（原則６ヵ月以上）を受けた中小企業者に対し、無担保・無保証人で、日本政策金融公庫
が融資を行う国の制度である。
・市町による「マル経融資」に対する利子補給は、市町ごとの産業政策に則った取組であって、県が一元管理できる性質のものではない。
県は、制度融資「経営革新等貸付」により、中小企業者が新事業展開や生産性向上のための設備投資などを目的とした経営革新計画等の認定を受けた場合、利子補給を行っている。また、平成 30 年 12 月には、「先端設備等導入計画」を「経営革新等貸付」の対象に追加するなど、より使いやすい制度となるよう改善に努めている。

資金名

融資限度額

利子補給率

融資利率

公庫

マル経融資

2,000 万円

―

1.21％

県

経営革新等貸付8,000 万円

0.47％以内

1.6％以内※別紙参照（各市町の「マル経融資」に対する利子補給の状況）

担当課：経営支援課、商工金融課

融資期間
７年(運転)
10 年(設備)10 年

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 新規・経済産業部04
小規模企業経営力向上事業費補助金の拡充及び補助対象枠の緩和について(要 旨)
1. 小規模企業経営力向上事業費補助金の拡充につい 1. 当補助金は、経営革新までは至らないが経営力向上に意欲がある小規模企業が、当て、事業承継をきっかけに経営革新を目指す新たな補助金をきっかけに、将来の経営革新への第一歩とすることをねらいとしており、取組については補助上限を通常の 50 万円から 100 万より多くの小規模企業に利用していただくため、上限は 50 万円としている。
円に拡充する。
2. 本年より、過去に経営革新計画の承認を受けた小規 2. 過去に先代が経営革新計画の承認を受けた企業であっても、経営者が交代し新規事
模企業であっても事業承継を行った場合のみ申請で業にチャレンジする場合について申請対象としたのは、このような企業は、実質的きるとなったが、申請者の年齢が満 60 歳以上で社内に経営革新計画未承認企業と同等と判断できるためである。
に事業承継者が在籍し且つ承継の計画がある場合
一方、「申請者の年齢が満 60 歳以上で社内に事業承継者が在籍し且つ承継の計画
は、過去に経営革新計画の承認を受けた小規模企業がある」企業については、現時点では経営革新計画未承認企業と同等ではなく、充であっても本補助金の対象となるよう補助対象枠を分な能力を有する企業である。
緩和する。
このため、このような企業は申請対象外とすることで、より多くの小規模企業に当該補助金を利用していただく機会を広げていきたいと考えている。

担当課：経済産業部商工業局経営支援課(TEL：2806)

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 新規・経済産業部05
外国人材に選ばれる環境づくりの推進(要 旨)
外国人材が本県に定着して活躍できるよう、本人のキャリア形成に関する支援、家族を含めた地域コミュニテ
ィにおける理解促進、子どもの教育環境の充実等、外国人材に選ばれる環境づくりを推進すること

本県に在留している外国人労働者の多くは派遣・請負等の間接雇用や非正規雇用となっている。
そのため、県では、外国人が正規社員として定着化するために、企業等で活躍している外国人ロールモデルの情報発信、定着支援コーディネーターの配置やアドバイザ
ーの派遣等とともに、沼津・清水・浜松技術専門校において外国人向けの職業訓練を実施している。
さらに、技能実習生の県内定着を図るため、技能検定合格を支援する日本語研修や学科・実技研修を行っている。
また、今年度は、外国人材の受入れを検討している企業を対象として「技能実習制
度及び特定技能制度説明会」や「特定技能制度分野別説明会」を開催して制度の周知を図るとともに、外国人材と地域との共生の先進事例を紹介するセミナーを同時開催
し、外国人材の受入れと本県定着の取組を推進した。
来年度についても、技能実習生向けの研修や外国人材と地域との共生先進事例セミナーを引き続き開催するとともに、外国人材の受入実務セミナーの開催、外国人ロールモ
デル事例集の母国語版の作成、外国人材を官民一体となって支援する体制構築のための協議会の設置など、外国人材が本県に定着して活躍できるよう、様々な措置を講じていく。

担当課：経済産業部就業支援局労働雇用政策課、職業能力開発課

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 新規・経済産業部06
就職活動中の学生に対し、「企業選択の際に重視するポイント」を聞いたところ、「奨雇用対策及び人口増加対策としての奨学金返還支援 学金返還支援を重視する」と回答した人は 15％に留まっている。
制度の創設について（新規）奨学金返還支援制度を導入した他府県では、支援の対象を理工系学生に限定したり、数年間の県内居住が要件とされているなど、奨学金返還支援制度導入については、さら(要 旨)に研究が必要と考えている。
奨学金の返済補助制度については返済者の経済的負
本県は社会に船出していく 10～20 代の若者を県内に留め置こうとするのではなく、担を軽減する効果が見込まれ、若者人口の確保につなが その挑戦を応援し続ける存在でありたいと考えている。
ることから雇用対策及び定住人口対策として奨学金返
一方、30 歳前後になり、人生を真剣に見つめ直す時期には本県に暖かく迎え入れ、再済補助制度の新設について要望する。
挑戦を応援していく。
このため、移住や起業の支援金制度を継続するとともに、「ふじのくにパスポート」、「30 歳になったら静岡県」により、本県の魅力の情報発信に努めるなど、静岡県で活躍したいと思う若者の増加に全力で取り組んでいく。

担当課：経済産業部労働雇用政策課（TEL：2826）

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 新規・経済産業部07
県内各市町への外国人材活用相談窓口の設置（新規）

県は、定住外国人の正社員化や職場定着を支援する事業を実施しており、本年度は、新たに、定住外国人が多い浜松市内に相談窓口を設置し、履歴書の書き方や面接の受け(要 旨)
方などきめ細かな助言等を行った。来年度についても引き続き、企業や定住外国人から
県内各市町へ中小・小規模事業者のための外国人材活 相談を受ける体制を整備し、外国人材の活躍を支援していく。
用相談窓口の設置と専門コーディネーターの配置を要望する。
また、技能実習生の受入れについては、専門機関である公益財団法人国際研修協力機
構（ＪＩＴＣＯ）が相談を受けている。また、特定技能については出入国在留管理庁のほか、各省庁に相談窓口があるので紹介していく。
県では、今年度、「外国人技能実習制度及び特定技能説明会」や「特定技能制度分野
別説明会」で制度の内容を周知するとともに、相談窓口を案内し、企業への周知を図った。
来年度についても、外国人材受入実務セミナー、実務相談などを通じて引き続き企業の外国人材活用を支援していくとともに、外国人材の活躍を官民一体となって支援する体制構築のための協議会を設置する。

担当課：経済産業部就業支援局労働雇用政策課（TEL：2328）

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 新規・経済産業部08
消費税軽減税率対応レジ導入補助金(要 旨)
国の「レジ補助金」時限終了後、業種転換や新規開業する
中小企業者を対象に、県の施策として「レジ補助金」を実施（創設）願いたい。

担当課：経済産業部商工業局地域産業課（TEL2521）

国の「レジ補助金」は、レジを買い換えなければならない既存事業者を対象にしている。業種転換や新規開業者に対しては、来客者にとって魅力的な品揃えやサービスの提供といったソフト面の充実による個店の魅力向上を「ふじのくに魅
力ある個店登録制度」により支援していく。

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(件 名) 新規・経済産業09
HACCP 義務化に伴う茶の仕上設備整備への助成(要 旨)
・ 茶の仕上設備整備への助成を要望する。

(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況・食品衛生法の改正による茶の HACCP 対応について、小規模事業者（仕上加工に従事する総数が 50 人未満）は、各業界団体が作成する手引書を参考に、簡略化されたアプ
ローチによる衛生管理を行うこととされている。

・今回の改正食品衛生法では、HACCP の認証取得までは求められていないため、県内の茶商工業者は、簡略化した衛生管理を行えば、新たな施設整備を求められることはな
・ 背景として、2020 年の HACCP の義務化に伴い、茶のい。
入荷から製品として出荷するまでの全ての工程を管理しなければならなくなるため、まだ整備されてい・茶の手引書については、現在、全国茶商工業協同組合連合会が厚生労働省の指導を受ない茶商は、設備の整備が必須となる。
けながら作成しており、令和２年２月には策定された。
・ また、県の後押しがあるということは、信頼度が高・手引書作成後は、県内において説明会が実施される予定であり、県としても県内茶商
くなり、茶産地としてのイメージアップにも繋がる。
工業者へ HACCP 対応の周知を徹底していく。
・なお、輸出向けの HACCP 対応については、国の「食品産業の輸出向け HACCP 等施設整備事業」（補助率 1/2 以内 下限 5,000 千円）、県の新規事業「ChaOI プロジェクト推進事業費」（補助率 1/2 以内 上限 10,000 千円）で施設や機械の導入を支援する。

担当課：経済産業部農業局お茶振興課

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

藤枝商工会議所

措 置 状 況(件 名) 新規・経済産業部12
補助対象職員の期末手当に係る補助金充当額の算定方法の見直しについて(要 旨)
職員に関して、人事異動により新たに補助対象となっ小規模企業経営支援事業費補助金の趣旨は、経営改善普及事業の実施を支援することた場合において、期末手当に係る補助充当額を算出する であり、人件費については、県の承認を受けた職員のみが補助対象となる。
ことができるよう要望する。
期末手当における本補助金の充当額についても、補助対象職員として経営改善普及事
業に従事した期間を反映させるべきであり、一般職員としての従事期間を補助金充当額に反映することは本補助金の趣旨と合致しない。

担当課：経済産業部商工業局経営支援課(TEL：2807)

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 新規・経済産業部13
産業人材確保緊急対策事業の継続について
（新規）
(要 旨)
産業人材確保緊急対策事業は、深刻化する人手不足に緊急かつ集中的に対応するた・ 産業人材確保緊急対策事業補助金についての再開
め、人材確保に各経済団体・業界団体が取り組む仕組みづくりに時限的に支援したも又は同様な支援の措置を講じていただきたい。
のである。
・ 学生と地域中小企業とを結びつける「魅力発見バス
現在も商工会議所の協力を得て８会議所に人材マッチングコーディネーターを配置
ツアー事業」（H30 年度産業人材確保対策事業で実 するなど、地域の特性に応じてきめ細かな対応に注力しているところであり、そうし施）などについては、支援の対象とするよう要望す た体制の活用をお願いしたい。
る。

担当課：経済産業部就業支援局労働雇用政策課（TEL:2826）

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 新規・経済産業部14
土地利用の広域調整について(要 旨)
大規模集客施設等の大規模な土地利用については、計画段階から積極的に関与し、関係市町の同意や地域の事業所･住民の理解のもと保全・活用が図られるよう調整を図られた
い。

担当課：

円滑な工業用地開発を促進するため、県庁内の関係課で情報共有し、新たな開発案件の迅速な処理を行うことを目的に、土地利用関係課等を構成員とする「工業用地開発相談部会」を設置している。
開発可能性や関係法令による規制等の課題がある開発案件が確認された時に随時開催し、関係各課の調整を行っている。

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(社)静岡県商工会議所連合会(焼津)

措 置 状 況(件 名) 新規・経済産業部15
森林づくり県民税の利活用状況と県産材利用への更なる対策（新規）(1) 「森林づくり県民税」を財源に、平成 18 年度から平成 30 年度までに森の力再生事
業により 15,488ha の整備を行い、土砂災害防止や水源のかん養などの「森の力」の(要 旨)回復を図った。今後も、緊急に整備が必要な荒廃森林の再生を引き続き進めていく。
(1) 県民税を活用した「森の力」の回復を要望する。 (2) 平成 30 年度に「森の力再生事業」で整備した 1,035ha の森林における間伐材については、1,334ｍ３を整備箇所で簡易木製構造物などに利用したほか、14,530ｍ３の(2) 「森の力再生事業」で間伐した木材の利活用状況を
木材を搬出して製材品や合板などの原材料として利用した。今後も引き続き、林内利用に加え、搬出可能な木材については利用を推進していく。
伺う。
(3) 品質の確かな県産材製品を利用した住宅への助成制度「住んでよし しずおか木の家推進事業」を実施するとともに、民間施設等における県産材の利用促進に向け、(3) 県産材利用の向上を図るべく更なる対策の検討を
優良な建築施設の表彰や、企業に利用を働きかける官民連携会議の開催、設計者が要望する。
木材に関する知識を習得する講座の開催、東京 2020 オリンピック・パラリンピック
関連施設での利用を通じたＰＲなどに取り組んでいる。現行の住宅助成の継続に加え、ＪＡＳ製品等の県産材製品を利用した民間の非住宅建築物の木造化・木質化への助成制度を創設し、更なる利用促進に取り組んでいく。

担当課：経済産業部森林・林業局森林計画課（TEL：2666）林業振興課（TEL：2612）

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(件 名) 新規・経産16
おもてなし規格認証制度の認知度向上(要 旨)・当会議所は、全国の商工会議所では唯一の認証機関となり、他の商工会議所や金融機関等の協力のもと、静岡県内のサービス産業事業者に対して、当制度の活用を働きかけている。
・当制度の大きなメリットとして、取組み事業者のサービス品質を『見える化』すること、その取組みを顧客や地域にアピールできることが挙げられるが、残念ながら当制度の認知度は極めて低く、取組み
事業者がメリットを享受できない状況にある。
・経済産業省が創設した「おもてなし規格認証」について、当会議所
は引き続きサービス産業事業者に当制度の活用を働きかけていくので、静岡県では訪日外国人を含む利用者がサービスレベルを確認する際の目安となるように当制度の周知広報を行うことを要望する。

静岡商工会議所

措 置 状 況・サービスの品質は目に見えにくいため、高品質なサービスであっても付加価値として認められず、結果的に価格競争に陥ってしまうことが多い。そうした中で、生産性の向上により高品質なサービスを提供しつつ、サービスの品質を「見える化」していくことは、サービス産業の活性化を図っていく上で非常に重要な取組である。
・県では、サービス産業の生産性向上を支援するため、個別企業へのコンサルティングによる優良事例創出や、効果的な生産性向上手法を導入するための手順書の策定を行っており、それらを活用することで、おもてなし規格認証取得の後押しになると考えている。
・このため、創出した優良事例を発表するための経営者・支援者向けセミナーや現地見学会において、おもてなし規格認証制度の周知広報を行っていく。

担当課：商工振興課

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 新規・経済産業部17
小規模事業経営支援事業費補助金の拡充について(要 旨)
小規模事業経営支援事業費補助金は、小規模事業者に対する支援の根幹と成すものであるため、県内商工会議所が小規模企業対策事業を円滑に取り組めるよう、予算の継続的、安定的な確保を引続きお願いいたします。
また、満 60 歳の年度末で定年となった再雇用の経営
指導員等について、補助対象となっている正規の経営指導員等とは別枠で措置していただきますよう要望します。

担当課：経済産業部商工業局経営支援課（TEL:2807）

定年退職した職員を再雇用することは、県あるいは民間企業等において広く実施されている。この場合、再雇用職員を無制限に設置するものではなく、正規雇用職員等を含めた全体の人員計画を作成及び管理しているところである。
小規模事業経営支援事業費補助金交付要綱においても、要件に合致した補助対象再雇用職員の補助対象期間は、65 歳になる年度末を限度に継続して更新することができるとされているところであるから、制度の範囲において計画的な人員配置に努めていただ
きたい。
なお、商工会議所等のＯＢのうち、定年退職後に再雇用職員として雇用されていない
経営指導員経験者を活用して、ＯＪＴにより補助員・記帳専任職員等の資質向上を図り、次の世代の経営指導員を育成する事業を創設するので御活用いただきたい。

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 新規・経済産業部18
小規模事業経営支援事業費補助金における人件費に係る予算の拡充(要 旨)
改正小規模事業者支援法にて、「経営発達支援計画」及び「事業継続力強化支援計画」の策定から実行までの関与が求められる「法定経営指導員」としての業務負担増に伴う人件費に係る予算の拡充を要望する。

担当課：経済産業部商工業局経営支援課(TEL：2806)

改正小規模事業者支援法により、商工会議所等の「経営発達支援計画」及び「事業継続力強化支援計画」の作成が求められる中、市町と相互に連携しながら、地域課題に応じて小規模事業者の経営改善発達が図られるよう、法定経営指導員をはじめとする商工会議所の活動経費に対して支援措置を行う。

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(件 名) 新規・経済産業部19
地籍調査事業の促進に向けた支援拡充(要 旨)（1）本県を含む東海・東南海圏内地域を優先地域として位置づけ、国に対して、「地籍調査事業費」に係る予算の拡充等について働きかけてほしい。

(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況（1）津波浸水区域、土砂災害区域等の防災対策と連携する地域の地籍調査については、
国の予算配分においても、重点的な支援対象として位置付けがされている。
また、来年度の地籍調査事業費に係る予算拡充等については、７月 18 日に東海ブロック国土調査推進連絡協議会が、国土交通省に対して「地籍調査事業費の国庫負担額の確保」、「国が実施する基本調査の推進及び補助制度の創設」、「地籍整備推進
調査費補助金の補助対象地域の拡大」の３項目について要望を行い、11 月 14 日には、全国国土調査推進連絡協議会が財務省へ予算要望を行った。

（2）県内各市町（完了済みの 4 市町を除く）に対して、 （2）毎年、県内各市町担当者に対しては、県国土調査協議会の総会や研修会を通じて、推進体制の整備をより一層すすめるように強く働
国・県の予算状況や県内各市町の進捗状況等について説明を行い、確実な事業執行
きかけてほしい。
について指導を行っている。また、市町長会議において、地籍調査の必要性や市町場別の進捗を示す資料を配布し、首長に対して地籍調査の促進に向けた推進体制の（3）県民に対する地籍調査の必要性に関する普及・啓整備の働きかけを実施している。今年度は、９月６日に富士市で開催された市長町発等の推進に加え、推進体制の整備や地籍調査に係
長合同連絡会議にて要請を行った。
る人材の確保・育成、関連団体との連携による応援体制の確立など長期的な支援の拡充をお願いした （3）国土調査促進特別措置法等に基づき、令和２年度からの 10 年間の国土調査事業をい。
定める「第７次国土調査事業十箇年計画」について、「国計画」と並行し、年度内に「県計画」のとりまとめを行い、計画的な事業進捗を図っていく。
今後も引き続き、地籍調査Ｗｅｂサイトの充実による普及啓発、調査マニュアルの整備や研修の充実等を通じた人材の育成・確保、法務局等と連携した効率的な調査の実施など総合的な施策の展開やきめ細やかな支援を行っていく。

担当課：経済産業部農地局農地計画課(TEL：2647)

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 新規・経済産業部20
地方定住を促進する施策・助成金整備のお願い（新規）(要 旨)
若者を中心とした地方定住を促進する施策・助成金の整備を要望する。

昨年度まで週２日の派遣であった東京の県移住相談センターの就職相談員を本年度は常駐化しており、移住と就職のワンストップ相談ができるよう体制を整備し、ＵＩターン支援を強化した。
さらに、「30 歳になったら静岡県！」をキャッチフレーズに、主に首都圏に在住する
若者のＵＩターンを支援しているほか、静岡県と首都圏の生活面・経済面の各指標を調査、比較したリーフレット「くらしとお金」により本県の魅力をＰＲした。
来年度も引き続き、若者の県外に出てみたいという挑戦を応援しつつ、いつでも静岡に戻ってもらうよう常に静岡の情報を発信していく。

担当課：経済産業部労働雇用政策課（TEL：2825）

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(件 名) 新規・経済産業部21、教育委員会１
県立高校での地元業界説明会開催について（新規）(要 旨)
高校生が業界や地元企業について知る機会を増やしてほしい。

担当課：経済産業部労働雇用政策課（TEL：2825）(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況次代を担う小学生から高校生までの子どもたちが、将来、地域を支える人材となるた
めには、社会各層で人づくりに取り組み、学校教育をはじめ社会全体で郷土を愛する心を育んでいくことが大切である。
県では、子どもたちが「生きる道」としての仕事を学ぶ環境づくりを推進するため、モデルとなる小学校を選定し、仕事の現場で学ぶ体験機会を提供するとともに、仕事の現場の体験することができるメニューを紹介するガイドブックを作成し、県内小中学校に配付するとともに、静岡模型教材協働組合が実施した「静岡ホビーショー小中高生招待日」への経費を助成し、小学生から高校生までを対象に、ものづくり産業人材育成に向けた体験を経験する機会を提供している。
また、高校卒業時に「ふじのくにパスポート」を配布することにより、県外転出後も、本県とのつながりを維持してもらえるよう、県内企業や地域の魅力を継続的に発信している。
さらに、一旦県外に就職した若者についても、人生の転機に訪れる自分の人生を見つめ直す機会を捉え「30 歳になったら静岡県！」をキャッチフレーズとした、きめ細かな企業情報の提供や相談支援を行っている。
来年度も引き続き、子どもたちが「生きる道」として仕事を学ぶ環境づくりを推進す
るとともに、県外に転出した若者に県内企業等の魅力を発信していく。

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

磐田商工会議所

措 置 状 況(件 名) 新規・交通基盤部01、経済産業部03
ＢＣＰ（事業継続計画）策定に対する支援について
（新規）
(要 旨)
建設工事については、平成 26 年度より総合評価落札方式において BCP 策定企業を評
ＢＣＰ策定企業に対し、入札時のインセンティブを講価し、入札時のインセンティブとしている。
じられるよう要望する。
また、建設関連業務委託については、現時点でＢＣＰ策定企業が少数であることから、
入札時のインセンティブを設けていないが、今後の策定状況等を勘案しながら、策定企業に対する入札時のインセンティブの設定を検討することとする。

担当

交通基盤部建設支援局建設技術企画課（建設技術監理センター）（TEL：054-268-5004）

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

袋井商工会議所

措 置 状 況(件 名) 新規・交通基盤部02
小笠山総合運動公園エコパ袋井ゲート交差点の横断歩道の廃止と右折青矢信号の整備(要 旨)（1）小笠山総合運動公園エコパでのイベント開催時には多くの人が交差点に集中し大変危険である。通行車輌と通行人の安全、スムーズな往来のため横断歩道の廃止と右折青矢信号の整備をしてほしい。
（1）小笠山総合運動公園の指定管理者に対し、イベント参加者へ跨道橋を利用し、往来することを促すよう、指導していく。

担当

交通基盤部都市局公園緑地課(TEL：3491)

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

藤枝商工会議所

措 置 状 況(件 名) 新規・交通基盤部04
土地利用の広域調整について(要 旨)
大規模集客施設等の大規模な土地利用については、計画段階から積極的に関与し、関係市町の同意や地域の事
業所･住民の理解のもと保全・活用が図られるよう調整を図られたい。

担当 交通基盤部都市局都市計画課（3187）

市町が、「大規模集客施設」の立地を目的とした各種都市計画の決定又は変更しようとする場合には、県都市計画課は、「市町各種都市計画の決定又は変更に伴う広域調整要綱」に基づき、関係市町等に当該案件に対する意見を求めた上で、当該市町に対し広域の観点による県の意見を通知するものとしている。

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

焼津商工会議所

措 置 状 況(件 名) 新規・交通基盤部05
建設業の生産性革命による積算基準の見直しへの早期対応に向けた取組について（新規）(要

旨)・ 「i-Construction」に関する静岡県の取組について
・

積算基準の見直しへの早期対応について(1) 国土交通省の「i-Construction」施策を受け、静岡県も平成 28 年度から労働力の減少を上回る生産性向上と魅力ある建設産業の実現を目指し、「i-Construction」の３つのトップランナー施策のひとつである「ICT 活用工事」に積極的に取り組んでおり、導入から４年間で 198 件の工事を実施している。
(2) ICT 活用工事の積算基準は、国土交通省の積算基準の見直しを受けて県の積算基準も同様に見直しをするとともに、県の実情に合わせた県独自の単価設定など、中小の建設企業が対応可能な ICT 活用工事の実施に向けて速やかな対応に努めている。

担当 交通基盤部建設支援局建設技術企画課(TEL：2128)

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(件 名) 新規・交通基盤部06
漁港占用料の見直しについて(要旨)
借地している占用料が費用に占める割合が大きく経営を圧迫している。
土地価格が低下しているにもかかわらず相当期間算定見直しがされていないため、算定根拠を提示頂き、現状評価にあった占用料の算定見直しを要望する。
加えて、占用期間の一定期間経過時には、減額して頂く事も検討して頂けるよう要望する（社）静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況

漁港占用料は、算定基礎となる地価を近傍の固定資産評価額より算出している。
平成６年度に実施された固定資産評価額の大幅な引き上げ措置の激変緩和策として、
平成７年度以降は過去の物価上昇率を限度に段階的に引き上げていく方針であったが、地価の下落、消費者物価指数の低迷、漁業者・漁協等への配慮から、現在まで算定基礎地価を据え置いているところである。
漁港占用料は、焼津漁港を含め県全体の漁港施設を適切に維持管理するのに必要不可
欠な貴重な財源となっている。
このため、最近は漁港全体の地価は下落傾向にあり、平成 26 年度から平均値で算定
基礎地価が固定資産評価額を上回ったものの、従来の低水準設定による損失を勘案すれば、損失を取り戻すまでの間は占用料を引き下げるべきではないと考えているので御理解願いたい。
県としては、今後も適正に漁港管理を実施することにより漁港利用者等に還元していきたいと考えている。
なお、占用許可期間については、これまで原則３年以内とされてきたが、民間事業者
が収支計画を立てにくかったこと等を改善するため、原則 10 年以内とする条例改正議案を令和２年２月議会に上程する予定である。

担当 交通基盤部港湾企画課（TEL：3489）

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 新規・交通基盤部07
焼津漁港岸壁改良について（新規）・焼津漁港では、平成 30 年度までに、７６０ＧＴ級の大型海外まき網船が係留できる(要 旨)
水深―9ｍの岸壁を延長４００ｍ整備した。
・焼津漁港における大型海まき漁船の停泊できる岸壁の増設を要望する。
・国際的な水産物の需要の高まりを背景に、今後、海外まき網船の大型化が進行していくものと予想されることから、社会情勢を踏まえて、焼津漁港の水揚げ機能を改良していくことは不可欠であると認識している。
・現在実施中の特定漁港漁場整備事業計画においては、大型海外まき網船に対応する岸壁の増深事業は完了していることから、新たに増深する岸壁を事業計画に位置付ける必要があり、今後、水産庁と協議を行いながら事業計画に反映させていく。

担当 交通基盤部港湾局漁港整備課（TEL：2611）

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(件 名) 新規・交通基盤部08
焼津地区内港付近の整備ならびに外港と新港を結ぶ道路整備について（新規）(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況・焼津漁港マスタープランは、焼津漁港の将来あるべき姿を定め、それを実現するための方策として、焼津地区内港付近の整備や外港と新港を結ぶ道路の拡幅、改良等の整備の方向性を、構想として位置付けている。

(要 旨)
・焼津地区内港付近の整備ならびに外港と新港を結ぶ道路の拡幅や改良等整備についてマスタープランの進捗 ・具体的に、焼津地区内港付近の整備については、内港周辺を「ふれあい交流ゾーン」
等を教えて頂き、具体化への進展を要望する。
として焼津市が中核的役割の施設を整備することとし、外港と新港を結ぶ道路の拡
幅、改良等については、県道静岡焼津線を経由するなどして大型車両と焼津内港の利用者の動線を分離するルートの整備を掲げている。
・平成 30 年度から、焼津市が立ち上げた「焼津漁港水産都市活性化方策勉強会」の中で、内港エリアの課題である大型車両と人との輻輳について、内港エリアを迂回する
ルートやその整備手法の検討を行っているところである。
・今後、具体的な整備方針が定まれば、その内容を事業計画に反映させ、事業実施していく予定である。

担当 交通基盤部港湾局港湾企画課（TEL：2614）・漁港整備課（TEL：2611）

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 新規・交通基盤部09
中心市街地の回遊性向上と来街者の利便性向上、安全確保に向けた整備の促進(要 旨)（１）江川町交差点や中町交差点などの更なる平面横断化により、高齢者や障がい者、観光客等が移動しやすい
環境づくりを推進すること

静岡市において、江川町交差点の段階的整備等を盛り込んだ「静岡都心地区交通適正化計画」が策定されており、市が各種事業を進めていくこととなっている。
県としては、今後も引き続き、集約型都市構造の実現に向け、地元市町と協力して「歩いて暮らせるまちづくり」を推進していく。

担当 交通基盤部都市局都市計画課（3187）

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

富士商工会議所

措 置 状 況(件 名) 新規・交通基盤部10河川に堆積する土砂の計画的・定期的な浚渫
(要 旨)
潤井川をはじめとした県管理河川において、治水対策の一環として、堆積土砂の撤去
河川の氾濫防止と田子の浦港の機能維持のため、富士や河川内の樹木伐採を実施している。
川や潤井川をはじめとする市内河川の堆積土砂の撤去、樹木伐採について、計画的・定期的な浚渫を要望する。
令和元年度においても、「防災・減災、国土強靭化のための３ヵ年緊急対策」をはじめ河川改良、河川維持修繕等の事業により、河川内の土砂撤去等を実施しており、今後においても河川の維持管理に努めていく。

担当 河川海岸整備課（TEL:3037）

平成 30 年度

潤井川２箇所、小潤井川、神田川、沼川、須津川、赤淵川、春山川

令和元年度

潤井川３箇所、小潤井川、沼川等整備予定

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 新規・交通基盤部11「富士山こどもの国」の整備促進について(要 旨)（1） 整備の再開については、財政状況や供用済み区域の利用状況などを踏まえ、今後（1）富士山こどもの国は、当初計画において 「街」「原検討していく。
の国」「水の国」「地の国」「山の国」「森の国」
富士山こどもの国において供用開始している「街」、「草原の国」、「水の国」等の６つの区画で計画されていたものの、現在営業し（計約 94.5 ヘクタール）の整備には、約 180 億円の事業費を要している。
ているのは「街」「草原の国」「水の国」のみ。
要望にある「森の国」、「地の国」及び「山の国」（計約 98.5 ヘクタール）の整備
1999 年に現状の部分開園以降、追加の整備が行には、約 100 億円を要すると見込んでおり、整備時期については、供用開始済みのわれていない。
公園区域の利用状況や今後の需要見込みなどを見極めながら検討することとしてい当初計画通りの全面開業に向けた整備を実施しる。
てもらいたい。
利用者数は、目標とする年間 35 万人に対して、過去５年の平均で年間約 27 万人となっている。

担当

交通基盤部都市局公園緑地課(TEL：3352)

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 新規・交通基盤部12無電柱化事業の推進について(要 旨)
県道三島停車場線（一番町地区）の無電柱化について、
令和３年度の完成を目指して建設に着手するよう要望
当該箇所の無電柱化については、昨年度末に「国土強靭化のための３か年緊急対策」
する。
を活用し事業に着手したところであり、現在、設計を進めている。
県としては、富士山を背景に湧水が街中を流れ、三嶋大社、楽寿園など、自然と歴史、文化の資源に恵まれた三島駅南口周辺が、更に魅力ある地域となるよう、早期完成を目
指して着実に推進していく。

担当 道路整備課県市町道班 (TEL： 3017 )「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況伊豆中央道は、道路整備特別措置法に基づき建設され、静岡県道路公社が管理する有料道路で(件 名) 新規・交通基盤部13あり、料金収入により建設費等を償還する計画となっている。
伊豆中央道、伊豆スカイラインの通行料割
無料開放の時期については、現在の償還状況等から有料道路事業の料金徴収期限である 2023
引、無料化による利便性向上について
年 11 月となる見通しであるが、道路公社と連携して有料道路の利用促進を図り、１日でも早い
無料化が実現できるよう努めていく。
(要 旨)
５割引回数券は、有料道路事業では通常２割引までのところ、合併採算導入時に国から特例と伊豆中央道の通行料金の割引または無料化を要望する。伊豆スカイラインの災害応急対策 して許可されたものであり、これ以上の拡大については、他県道路公社の動向を見ながら検討を
実施期間の無料化、繁忙期の割引を要望する。 進めてまいりたい。なお、販売場所については、道路公社の事務所だけでなく、地域のコンビニ
エンスストア、市役所でも購入可能となっている。
伊豆スカイラインは、道路運送法に基づき、静岡県道路公社が、専ら観光に供するために建設・管理する一般自動車道である。料金徴収期限の設定はなく、永続的な運営が認められている。
県と道路公社は、伊豆スカイラインと並行する国道 135 号の熱海市渚町～伊東市東松原町までの区間が災害により全面通行止めとなる場合、緊急措置として伊豆スカイライン（熱海峠 IC～
冷川 IC）を無料開放するための協定を結んでいる。
熱海市渚町から神奈川県側の 135 号や熱海ビーチラインの通行止めとなった場合には、湯河原パークウェイや箱根ターンパイクとの連携も重要となるため、今後道路公社と必要性を研究していく。
道路公社は、毎年「河津桜まつり」の時期に合わせ、料金割引キャンペーンを実施している。
また、オリンピック開催期間中（7/24～8/9）は無料化を予定している。
担当 道路企画課企画班 (TEL： 3013 )「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

(件

名

(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況名) 新規・交通基盤部14しゅんせつ

下田港稲生沢川流木の撤去及び泥の 浚 渫 について
（新規）
(要 旨)
稲生沢川上流から下田港湾内に流木･木屑が流れ込んだ流木等については、静岡県において随時撤去しているが、漂流しているものも多く船舶の航行に支障を生じている。
更に上流からの泥が河口付近に停滞し、干潮時には船底が堆積した泥に触れ航行の妨げになっております。
現在、順次整備が行われていますが、避難港という重要な港であり、船舶航路の安全確保のためにも、漂流物
また堆積泥の除去を早急にお願い致します。

担当 交通基盤部港湾局港湾整備課（TEL:3754）

港湾管理者としては、河川などからの漂着流木等は、泊地の利用制限や海岸環境の悪化等の原因となるため、速やかに撤去することを心がけている。
今後も、できる限り速やかな対応を心がけるが、限られた予算の中での対応となるため、漂着流木等の収集等にご協力いただきたい。
稲生沢川の河口付近では、船舶の航行や係留を安全に行えるように、毎年、交付金事業を活用して浚渫工事を行っている。今後も利用に支障が出ないよう、予算の確保に努
め、浚渫工事を実施していく。

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

下田商工会議所

措 置 状 況(件 名) 新規・交通基盤部14下田港稲生沢川流木の撤去及び泥の浚渫(要 旨)
下田港は、避難港という重要な港であり、船舶航路の安全確保のためにも、下田港湾内の流木･木屑の撤去及び稲生沢川の泥の浚渫を要望する。

担当 河川海岸整備課（TEL:3037）

稲生沢川をはじめとした県管理河川において、治水対策の一環として、堆積土砂の撤去や河川内の樹木伐採を実施している。
令和元年度においても、「防災・減災、国土強靭化のための３ヵ年緊急対策」をはじめ河川維持修繕等の事業により、河川内の土砂撤去を実施しており、今後においても河川の維持管理に努めていく。
稲生沢川の河川内の土砂撤去
平成 30 年度 ６箇所（椎原、河内、本郷、高馬地先）V=4,100m3
令和元年度
６箇所（椎原、河内、本郷、高馬地先ほか）V=4,400m3 実施予定

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 新規・交通基盤部15狩野川を活かしたサイクルロードの整備について(要 旨)
狩野川河川敷などを利用し、全線安心して走れるよう
サイクルロードの整備について要望する。

狩野川の堤防や河川敷は、歩行者や自転車のほか自動車が通行可能な区間もあり、多くの皆様に利用されている。
このような区間をサイクルロードとして整備するには、道路として法指定が必要となるが、これに伴う利用制限が発生するため、多くの皆様の理解を得る必要がある。
このため、堤防や河川敷の利用状況を調査し、地元市町や利用者の意見を聞きながら検討を進めていく。

担当 道路企画課企画班 (TEL： 3013 )「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(社)静岡県商工会議所連合会（掛川）

措 置 状 況(件 名) 新規・交通基盤部16
地方定住を促進する施策・助成金の整備（新規）(要 旨)
若者を中心とした地方定住を促進する施策・助成金の整備を要望する。

人口減少や少子・高齢化に伴う生産年齢人口が減少する中で、社会インフラの維持管理や災害復旧など、建設産業が求められる役割を果たし続けていくためには、将来にわたる担い手確保が喫緊の課題となっている。
将来的な担い手を確保するためには、３Ｋ（きつい、汚い、危険）のイメージを払拭
し、建設産業に対する理解を若年のうちから醸成していくことが必要である。このため、
小・中・高校や教員・保護者を対象とした現場見学会、出前講座、インフラツーリズム等を開催するなど、産学官が連携し、建設産業の課題や情報を共有し、将来の地域の守り手となることが期待される若年者に対する建設産業への理解促進を図る取組を推進している。

担当 交通基盤部建設支援局建設業課（TEL：3059）

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 新規・出納02
印刷会社の知的財産権保護の周知徹底
（新規）
(要 旨)
・印刷物の知的財産権について、地方公共団体も国の方
針に準じて保護するように。
・印刷物発注の際は、仕様書及び契約書等での著作権の利用目的や期間を明確化。
・知的財産権保護の周知徹底に努めるよう要望する。

・ 本庁出納局所管の外注印刷物の発注については、国の方針に準じて、受注業者の知的財産権を県に帰属させる場合は、その旨を仕様書に明記している。
・ 本庁出納局所管の外注印刷物の発注については、仕様書に利用目的(件名)等を記載
して明確化している。
③ 本庁出納局用度課において、毎年、年度当初に本庁会計事務担当者説明会を開催
し、印刷会社の知的財産権保護に関する知識の周知徹底を図っている。
また、外注印刷物の発注に用いる印刷仕様書作成の際には、用度課が発注所属から聞き取りを行うとともに、知的財産権の取扱い方法について指導している。また、印刷物のイラストやデザイン、版下データ等の二次使用を希望する場合には、
予め受注業者から知的財産権を買い取ることの必要性を発注所属に伝えている。

担当 出納局用度課（TEL:2135）

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 新規・出納03
印刷物作成に係る適正価格での発注（新規）① 本庁出納局でも、国内主要製紙メーカーの原材料費高騰による価格動向を把握しており、また、印刷業界団体等の外注印刷物の予算額等に関する切実な要望も承知して
(要 旨)
いる。
・ 国内主要製紙メーカーは原材料費高騰を理由に印刷用紙の値上げが行われている。
② 本庁出納局所管の外注印刷物の発注については、用度課において原材料費高騰を考慮した予算額を確保するよう発注所属予算担当者に対し、助言を行っている。
・ 地方公共団体も厳しい予算の中で価格反映にできな③ 本庁出納局所管の外注印刷物の予定価格の算定については、用度課において、国い現状がある。
の方針に準じて安易に前年の契約実績で予定価格を設定するのではなく、印刷業界誌の単価表及び製紙メーカー・印刷業界団体の通知等を踏まえて、昨今の再生紙の・ 国の基本方針を考慮した適正価格での発注を要望す
調達困難等による原材料費高騰の背景を考慮した上で、予定価格の算定を行って発る。
注している。
また、予定価格算定の根拠資料の作成に当たっては、印刷業界誌だけに頼らず地元業者から参考見積書等を徴するなど、地域の実状に沿った予定価格の算定を行っている。

担当 出納局用度課（TEL:2135）

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名)新規・教育委員会01
県立高校での地元業界説明会開催について（新規）(要 旨)
自らの進路を決める高校生の時に地元企業、業界を知る機会を増やし、Ｕターン就職の増加につなげてほしい。そのために、高校生が業界や地元企業について知る
機会を増やしてほしい。

担当

教育委員会高校教育課(TEL：3145)

静岡県教育振興基本計画において、地域の特色やライフステージに応じ、学校・地域・
企業・研究機関等が連携した、望ましい勤労観・職業観を育む教育や職業に関する知識・技能を身に付けるための職業教育等の推進を図ることとしており、これまでも、各学校における企業等による職業講話やインターンシップなどの実施を推進するとともに、高校生海外インターンシップによる県内企業の魅力や実力を実感する機会を設けている。
引き続き、県関係部局や静岡労働局等と連携してキャリア教育の視点からインターンシップや職場見学などを推進していく。

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名)新規・教育委員会02
学校等への緑茶の提供日数の増加(要 旨)(1) 学校でお茶を提供していない市町への茶葉購入費用の補助に対して、提供する日数を増やしていた
だくよう要望する。

(2) 学校でお茶を提供している市町に対しても、同様の補助を要望する。

(1) 静岡茶愛飲の推進については、静岡茶愛飲に関する県民会議の意見を踏まえ、児童生徒が学校に持参する水筒にお茶を入れてくる取組を推進するとともに、保護者を対象とした静岡茶講座を実施する等の保護者を巻き込んだ取組を重点的に進めていく。
(2) 既にお茶を提供していただいている市町は、自主的な判断のもと施策として実施
しているもので、県の財政的支援は必要ないと考える。
なお、市町に対しては、引き続き、お茶をツールとした食育の有効性を周知し、学校でお茶を提供する機会の確保を働きかけていく。また、取組事例の紹介や栄養教諭等への研修により取組の推進を図っていく。

担当

教育委員会健康体育課(TEL：3176)

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名)新規・教育委員会03
地域の労働力を確保するための高校教育について
（新規）
(要 旨)
地域の労働力を確保するため、県外進学者が就職先を選択する過程で、県内の企業や仕事を「知らない」
ことにより県外へ流出してしまうことがないよう、高校教育課程の中で高校生と地元企業がより継続的・体系的に関わることができる仕組みを構築して欲しい。

担当

教育委員会高校教育課(TEL：3145)

静岡県教育振興基本計画において、地域の特色やライフステージに応じ、学校・地域・
企業・研究機関等が連携した、望ましい勤労観・職業観を育む教育や職業に関する知識・技能を身に付けるための職業教育等の推進を図ることとしており、これまでも、各学校における企業等による職業講話やインターンシップなどの実施を推進するとともに、高校生海外インターンシップによる県内企業の魅力や実力を実感する機会を設けている。
高校生と地元企業の継続的に関わる仕組みづくりについては、本県キャリア教育について協議する「キャリア教育推進協議会」等において、経済団体や県関係部局等から意見を聞きながら研究していく。

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 新規・教育委員会04
外国人材に選ばれる環境づくりの推進（新規）(要 旨)
平成 31 年４月の「改正出入国管理法」施行により、外国人材の活用が期待される中、外国人材を短期的な労働力として見るのではなく、県内企業で活躍する人材として定着させるよう、本人のキャリア形成に関する支援や、家族を含めた地域コミュニティにおける理解の促進、子供の教育環境の充実など、地域全体で外国人材に選ばれる環境づくりを推進すること。

担当 教育委員会義務教育課（TEL:3143）

増加する外国人児童生徒への対応を充実させるため、日本語指導が必要な児童生徒に対する教育環境の充実を図っていく必要がある。現在、学校や市町教育委員会からの要望に応じて、外国人児童生徒スーパーバイザー、外国人児童生徒相談員、日本語指導コーディネーター等を派遣するとともに、外国人児童生徒に関わる教員の資質向上を図る研修を実施している。
今年度は９月補正により、新たに日本語指導のための非常勤講師の配置や学校における「やさしい日本語」モデル事業研修や支援員養成講座の実施、多言語リーフレッ
ト（学校の手引き）の作成に取り組んでいる。
また、令和２年度当初予算においては、外国人児童生徒及び保護者と学校とのコミュニケーションを円滑に図るための翻訳機の活用等を予定している。
今後も、各市町における外国人児童生徒の在籍状況や支援体制の実態を把握し、ニーズに沿った支援の在り方を考えていく。