ISSN 1349-0664

石川看護雑誌
Ishikawa Journal of Nursing
第６巻
Volume 6

２００９
石川県立看護大学
Ishikawa Prefectural Nursing University

石川看護雑誌
第６巻（2009 年 3 月）
目次

原著
乳幼児をもつ母親の育児困難の状況――母親および子育て支援に関わるエキスパートへのフォーカス・
グループ・インタビューから――1

東雅代，西村真実子，米田昌代，井上ひとみ，梅山直子，宮中文子，
堅田智香子，和田五月，松井弘美
母親の身近な人間関係におけるストレス感と不適切な養育行動の関連性について

11

浦山晶美，金川克子，大木秀一

報告
人口減少地域における在宅終末期療養の諸問題―― 奥能登の住民に対する意識調査より ――

19

浅見洋，田村幸恵，浅見美千江
意識下鎮静法で上部消化管内視鏡検査を受ける患者に対する咽頭麻酔の必要性に関する検討

29

岩城直子，河相てる美，大橋達子，山田真由美，稲土修嗣，寺崎禎一，
田中三千雄
認知症高齢者訪問看護の質評価指標を用いた訪問看護実践の現状

41

鈴木祐恵，金川克子
Ａ小学校の総合学習に「認知症」の学習を取り入れて53

細川淳子，金子紀子，前田充代，天津栄子，松平裕佳，金川克子
病院に勤務する看護師の退院調整活動の実態と課題

59

洞内志湖，丸岡直子，伴真由美，川島和代
退院調整部門の組織発達における看護管理者および退院調整看護師の役割

67

丸岡直子，伴真由美，川島和代，洞内志湖，内田真紀，佐藤弘美

資料
養護教諭の児童虐待に対する意識と経験―― 児童虐待の早期発見・介入に向けて ――
音美千子，谷本千恵
ⅰi77

タジキスタン共和国における看護職の教育体系と就労の現状について

85

曽根志穂，金子紀子，金川克子
石川県北部における在宅終末期医療に関する医師の意識調査

91

田村幸恵，浅見洋，水島ゆかり，三輪早苗
看護師の転倒リスクマネジメント力の構成概念とその構造99

寺井梨恵子，丸岡直子，宮西佳代子

特別報告
ドイツ語圏における死生観研究に関する予備調査

107

浅見洋
平成 20 年度日系研修事業パラグアイ共和国からの研修生が学ぶ
高齢者福祉におけるデイケアサービス

115

天津栄子，細川淳子，松平裕佳，前田充代，紺谷一十三
海外における看護学会への参加報告

119

今磯純子
2008 国際骨関節炎学会議へ参加して

121

垣花渉
霊長類の比較機能形態学 2008 シンポジウムに参加して

123

木村賛
韓国の産後療養院の視察

125

西村真実子，吉田和枝，米田昌代，堅田智香子，東雅代，和田五月，
曽山小織，金川克子

発行規定

129

執筆要領

130

編集後記

133

ⅱ

Ishikawa Journal of Nursing
Volume 6 (March 2009)
Contents
Original Articles
The Current Status of Child-raising Difficulties of Mothers Having Infants－From the focus group interview of the mothers and the experts
involved in child- raising support －Masayo AZUMA, Mamiko NISHIMURA, Masayo YONEDA,
Hitomi INOUE, Naoko UMEYAMA, Fumiko MIYANAKA,
Chikako KATATA, Satsuki WADA, Hiromi MATSUIThe Association between a Mother’s Feelings of Stress in Close Human
Relationships and the Consequent Unsatisfactory Approach to Raising her Child.
Akimi URAYAMA, Katsuko KANAGAWA, Shuichi OOKI
Reports
Problems of Home End-of-Life Care in Depopulating Areas─From the consideration investigation of the Inhabitant of Okunoto ─
Hiroshi ASAMI, Yukie TAMURA, Michie ASAMI
Consideration of the necessity of pharynx anesthesia for the patients undergoing
upper gastrointestinal endoscopy by conscious sedation
Naoko IWAKI, Terumi KAWAI, Tatuko OOHASHI,
Mayumi YAMADA, Syuji INATSUCHI, Teiichi TERASAKI,
Michio TANAKA
Study on Present Condition of Home Care Activities Quality of Nursing Home
Residential Care for the Dementia Elderly by Using the Indicators of the Quality ofHome Care
Sachie SUZUKI, Katsuko KANAGAWA
The study of "Dementia" is taken to the Integrated Study in an Elementary School
Junko HOSOKAWA, Noriko KANEKO, Mitsuyo MAEDA,
Eiko AMATSU, Yuka MATSUDAIRA, Katsuko KANAGAWA
The Actual Situation and Issues of Discharge Planning Activity of Nurses Working
in the Hospitals
Yukiko HORANAI, Naoko MARUOKA, Mayumi BAN,
Kazuyo KAWASIMAThe Role of Nursing Administrators and Discharge Planning Nurses in the
Organizational Development of Discharge Planning Departments
Naoko MARUOKA, Mayumi BAN, Kazuyo KAWASHIMA,
Yukiko HORANAI, Maki UCHIDA, Hiromi SATOU

ⅲ

1

11

19

29

41

53

59

67

Materials
School Nurses’ Awareness and Experience in the field Child Abuse:
How Can We Find the Sign and Save the Children?
Michiko OTO, Chie TANIMOTOThe Nursing Education System and Present State of Nursing Employment in the
Republic of Tajikistan
Shiho SONE, Noriko KANEKO, Katsuko KANAGAWA
Survey of physicians’ attitudes regarding end-of-life home care in northern Ishikawa
Prefecture
Yukie TAMURA, Hiroshi ASAMI, Yukari MIZUSIMA,
Sanae MIWA
The construct and structure of fall risk management ability in nurses
Rieko TERAI, Naoko MARUOKA, Kayoko MIYANISHI
Special Report
Preliminary Research on Views about Life and Death in German-speaking Country．
Hiroshi ASAMI
Day care service in senior citizens welfare learned by trainees from the Republic of
Paraguay -The training program for Japanese Descendents in 2008Eiko AMATSU, Junko HOSOKAWA, Yuka MATSUDAIRA,
Mitsuyo MAEDA, Hitomi KONYA

77

85

91

99

107

115

Report on Participation at a Foreign Nursing Conference
Junko IMAISO

119

Participation at the 2008 World Congress on Osteoarthritis
Wataru KAKIHANA

121

Participation at the "2008 Symposium on Comparative Functional Morphology inPrimates" in Duhram
Tasuku KIMURA
Visitation to Postpertum Care Centers in Korea
Mamiko NISHIMURA, Kazue YOSHIDA, Masayo YONEDA,
Chikako KATADA, Masayo AZUMA, Satsuki WADA,
Saori SOYAMA, Katsuko KANAGAWA

123

125

129
130
133

Regulation
Instructin to Authors
The Editor's Notesⅳ

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009

原著

乳幼児をもつ母親の育児困難の状況－母親および子育て支援に関わるエキスパートへのフォーカス・
グループ・インタビューから－東雅代１ 西村真実子１ 米田昌代１ 井上ひとみ２ 梅山直子３
宮中文子４ 堅田智香子１ 和田五月１ 松井弘美５
概要
本研究の目的は，乳幼児をもつ母親が抱える困難や不安の状況を明らかにすることである．３つの母
親グループと，育児困難や不安，虐待の悩みをもつ母親の相談に深く関わっているエキスパートの２つのグループに対してフォーカス・グループ・インタビューを行った．インタビュー内容を逐語録に起こし，質的に分析した．
結果，子育てで困難・不安を感じることとして，１）子どもに対してイライラしてしまうこと，２）
祖父母や周りと当たり障りのない関係をもつこと，３）きょうだいに対してバランスよく対応すること，
４）頑張らずにはいられないこと，の４つを見出した．また，これらに関係する要因として，１）母の子育てへの自信のなさ，２）母の他者評価が気になりプレッシャーになる傾向，３）母自身自分から頼れない・頼らない傾向，４）祖父母が親育ちの助けにならない傾向，５）母自身自分の意思が子どもに通じるのが当たり前と思うこと，の 5 つを見出した．
以上のことから，育児困難を抱える母親の支援においては，母親が育児に困難を感じる理由や背景・状況をよく理解したうえで関わる必要性が示唆された．
キーワード 乳幼児，育児，困難感，不安，子育て支援

１．はじめに近年，育児困難感・不安を抱える母親は増加傾向にあり，虐待防止の視点からも対応の必要に迫られている．育児困難・不安に関する研究は，育児不安の本態を明らかにするために因子分析を行い，各因子のプロフィールを評定する尺度作成の試み１）が行われている．これによると育児不安
は，夫・父親・家庭機能の問題，夫の心身不調，
母親の不安・抑うつ傾向，Difficult Baby，育児困難感Ⅰ（心配・困惑・不適格感），育児困難感
Ⅱ（ネガティブな感情・攻撃衝動性）の成分から成るとされる．これにより，育児困難の質や程度と背景要因が把握できる.また，様々な評価尺度を用いて母親のストレス状況と関連要因を調査し分析した結果によると 2），育児ストレスは，夫との関係性のストレス，子どもへの否定的感情，
１
２
３
４
５

石川県立看護大学
帝京大学医療技術学部看護学科
金沢大学附属病院
元石川県立看護大学
石川県立看護大学大学院看護学研究科博士前期課程- 1 -母親役割の非受容感が影響していた．また，支援
ネットワークの有無や規模と育児不安の強さが関連していることも明らかになっている 3）．しかし，これらは質問紙調査であり，項目が規定されていて，育児困難にまつわる母親の複雑な心理や詳細な状況は不明である．質問紙以外での調査方法をとった研究として，母親に産後 1 ヶ月までの育児不安についてインタビュー形式のアンケー
ト調査 4）をした結果では，退院後も 49％の母親に不安が出現していることや，相談できる相手がいれば解決可能であることが示されている．また，
母親のソーシャル・サポート・ネットワークについて尋ねた研究 5）では，43％の母親が現在のネットワークに満足しているが，51％の母親はネット
ワークの拡大を望んでいたという結果であった．
また，保健師に，育児不安をもつ母親への家庭訪問での介入方法を尋ね 6），支援姿勢や介入時の留意点を質的に分析している．これらの結果を見ても，育児困難にまつわる母親の心理や詳細な状況

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009は明らかにされていない． Bloomfield らは育児の困難性と課題について，広く英国の母親，訪問看護師，家族サポートセンター職員にインタビューし明らかにしている７）．しかし，日本における研究では，母親と専門家の両者に対して育児困難の内容を深く尋ねている研究は見当たらなかった．
育児不安・困難を抱える母親への支援について
は個人への相談やカウンセリング，グループケア
により，ありのままの感情を受容される体験を通して自己肯定感が高まるとともに，自己洞察が進み，結果的に育児への様々な否定的感情の軽減につながるなど，様々な取り組みの報告がある 8）9）．
「子育てを完璧にしなければならない」という母親の思い込みを修正する，親支援プログラムも行
われるようになってきた 10）．しかし，プログラム
開発に必須とされるニーズ調査が，日本においては不十分であったり，あるいはニーズ調査の結果が活かされていないという指摘もある 11）．
以上のことから，本研究において，乳幼児をもつ母親が抱える育児上の困難や不安の状況を明らかにし，現在，我々が取り組んでいる「母親の自己効力感を高めるペアレンティング・プログラ
ム」作成の資料にするなど，育児困難感・不安をもつ母親への支援に役立てたいと考えた．本研究で扱う育児困難とは，前述した川井の研究結果の育児困難Ⅰ，Ⅱが示す概念で，本研究の目的は，そのような育児困難がどのような状況において，
または何がきっかけとなって生じるのか，またそのような母親の感情･態度の背景には，どのような要因が関係しているのかを明らかにすることである．
２．研究方法
２．１ 研究対象およびリクルート方法
本調査の目的に沿う対象として，以下の 5 グ
ループを設定した．
①3 歳未満の乳幼児をもつ母親②3 歳以上の未就学児をもつ母親③育児困難をテーマにしている母親グループの参加者④育児困難や不安，虐待の悩みをもつ母親の相談に深く関わっている保健師・助産師⑤育児困難や不安，虐待の悩みをもつ母親の相談に深く関わっている保育士など対象者のリクルートは，次の手順で行った．
（１）母親

１）参加協力者の募集用紙の作成
インタビューの目的，対象者，日時と場所，イ
ンタビュー方法と内容，連絡先を明記した募集用紙を作成した．
２）子育て広場への募集用紙設置
A 市に対して概要説明を行い，許可を得て，募集用紙を子育て広場に設置した．育児困難をテーマにしている母親には，グループの代表者に依頼し，グループの連絡のための郵送書類に募集用紙を加えてもらった．
３）協力承諾書の返送を得る
協力承諾書の郵送を得て，研究参加者とし，改めてフォーカス・グループ・インタビューの実施
案内を行った．
（２）保健師
児童相談所での勤務経験のある保健師や，育児
不安・困難，虐待支援のエキスパートとして紹介を受けた保健師に依頼した．
（３）助産師・保育士
育児困難や不安，虐待の悩みをもつ母親の相談に深く関わっており，エキスパートと思われる人に依頼した．
対象に専門家を含めた理由は，母親が意識していない点を把握できる可能性や，母親集団の特徴を把握できることが考えられ，母親が抱える育児
困難や不安の状況を，客観的視点で把握できる利点があると考えたためである．
２．２ 調査方法（１）調査期間
フォーカス・グループ・インタビューは 2006
年 8 月～9 月に実施した．
（２）調査方法と内容
協力承諾の得られた参加者に対してフォーカ
ス・グループ・インタビューを行った．質問内容
は，母親には子育てで困っていること，うまくいかないことを尋ね，専門家には，母親は子どものどのような行動や状況にいらだつのか，母親を追い込むものは何か，の２点を聞いた．
２．３ 分析方法
参加者の許可を得て録音したインタビュー内
容はすべて逐語録にした．それぞれのグループの逐語録を精読し，どんな状況に母親は困難や不安を感じるのかという観点と，何が困難や不安を感じさせるのかという観点で分析・抽出し，名前を付けた（コード化）．さらに，それぞれのグルー- 2 -石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009

プの分析でコード化されたデータ同士を比較し，意味の同じものを分類し，カテゴリー化した．また，カテゴリー間の関係性を確認した．
カテゴリー化の過程においては，フォーカス・
グループ・インタビュー時の観察者の観察記録も用いた．これは，一人の参加者の思いだけでなく，同意する参加者の存在を確認し，参加者の総意としてカテゴリー化に反映できるものである．また，研究者間で繰り返し検討し，カテゴリー化を進めた．
２．４ 倫理的配慮
参加者に対し，自由な発言を制限しないこと，守秘義務について，データの扱いについて，
フォーカス・グループ・インタビュー実施前に口頭と書面で説明し，同意書を得た．
３．結果
３．１ 研究参加者の背景
参加者のリクルートの結果，3 歳未満の乳幼児をもつ母親 6 名，3 歳以上の未就学児をもつ母親
7 名，育児困難をテーマにしている母親グループの参加者 4 名，計３グループ 17 名がフォーカス・
グループ・インタビューに参加した．
母親の平均年齢は 32.1 歳で，子どもの人数は 1
人が 6 名（35.3％），2 人が 9 名（52.9％），3 人の子どもの母親は 2 名（11.8％）であった（表 1）．
専門家は，保健師 3 名，助産師 3 名のグループと保育士 3 名，
看護師 2 名のグループ，
計 2 グループ 11 名であり，臨地の経験年数の平均は 20.1 年，
うち，子育て支援に関わっている期間の平均は15.2 年であった（表 2）．
３．２ 子育てで困難・不安を感じること
母親がどんな状況に困難や不安を感じるのかについては，4 つに分類された（表３）．
（１）子どもに対してイライラしてしまうこと
母親は，次のような子どもの言動にイライラしていた．挨拶することや，周りに迷惑をかけない
ようにうろうろ歩き回らずにいることなど，母親にとって『‘人並み’のことができない』ことがイライラの原因になっていた．また，『子どもがわざとやって自分を困らせている』のではないかと思ったときや，食べ物をこぼすことなど，同じ失敗を何度も繰り返し，母親にとっては『できて‘当たり前’と思われることをしない』ことがイライラを誘発していた．さらに，母親自身が『子どもに嫌われていると思うとき』にイライラを感じていた．子どもへのイライラには，子どもに対する嫌悪感や敵意，子どもに負担をかけられているという思い，一生懸命やっているのに報われないという思い，自分では手に負えないという気持
ちや焦り，自身の不甲斐なさといった付随感情が存在していた．
（２）祖父母や周りと当たり障りのない関係をもつこと母親は，祖父母やママ友などの周りの者と当たり障りのない関係でいたいと願っていた．母親が親しくなりすぎることを嫌がり当たり障りない関係を望む理由は３つある．一つは，親しくなるとかえって相手に傷つけられたり，逆に相手を傷つけてしまうことがあるのではないかと危惧するからである．二つめの理由は，子どもと周りの人が親しくなると，その親密さが気になり，母親
自身が役割の喪失感を抱いたり，母親としての自信をなくすのではないかと不安だからである．三つめは，親しくなりすぎると，子ども同士の関係が親同士の関係に影響すると考えているからである．しかし，専門家の意見によると実際は，母の主体性を損なうような周囲の干渉があったり，

表１ 参加者の属性（母親） （ｎ＝17）
グループ（人数）
平均年齢（歳）
１人
子ども
２人
の人数
３人

１（6 名） ２(7 名)
30.8
33.3
1
4
5
2
1
0

３(4 名)
31.8
1
2
1

全体
32.1±3.6
6 名（35.3％）
9 名（52.9％）
2 名（11.8％）

表 2 参加者の属性（専門家） （ｎ＝11）
グループ（人数）
臨地の経験年数(年)
子育て支援年数（年）１(6 名)
22
12.8

- 3 -

２(5 名)
17.8
18

全体
20.1±7.2
15.2±8.6

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009

母親自身の自己決定力や周りを説得する力が不足しているために，周りから介入されることがあるという．このような状況の中で母親は，当たり
障りのない関係をもつことに困難を感じている面もあるのではないかと思われた．また，お互いの価値観の違いを認め合い，折り合いをつけることが難しいため，より親しくなることを避けているようにも思われた．祖父母との関係においては，祖父母の子どもへの関わり方に対する不満をあ
えて言わないようにしている傾向もあった．
（３）きょうだいに対してバランスよく対応すること片方の子どもをより叱ったり，より褒めることが多いことを自覚する母親は多く，きょうだいに対してバランスよく接することに困難を感じていた．
（４）頑張らずにはいられないこと
この状況は，育児困難をテーマにしているグ
ループ（対象③）のみで語られた特徴である．
母親は子育てに対する周りのいろいろな意見が気になり，それに左右されそうになり，葛藤す
ることがある．また，子育てや子どもに対する自分の理想があり，そうなるように一生懸命母親なりに無理して頑張っていたり，意に反することもやっているのに，頑張れば頑張るほど孤立するといったような，子育てで傷つく体験もしている．
また，理想と現実のギャップが大きいと感じることもあり，育児に関して「これでいい」と思えず，
頑張らずにはいられない状況が母親を追いつめ，困難さを感じさせていた．
３．３ 子育てで困難・不安を感じることに関連する要因
何が困難や不安を感じさせるのかという視点で分析し，以下の 5 つの要因を見出した．要因とその背景，および，これらの要因がもたらす結果について，表 4 に示す．
（１）母の子育てへの自信のなさ
子育てで困難・不安を感じることの要因として，
母親の自信のなさが抽出された．母親の自信のなさは，次の 2 点に起因していた．一つ目は，育児を実践するときに必要となる応用的な知識がないことである．例えば，良いと言われている育児方法を行ってうまくいかなかったとき，その方法が良いとされる根拠や子どもの発達・特徴などをよくわかっておらず，またそのことをタイミング
よく教えてくれる人もいないので，うまくいかな- 4 -い原因や，次にどうしたら良いかがわからず，自信がもてないということがあった．また育児支援のエキスパートによれば，子どもが発達していく中でみられる，正常な子ども本来の姿や反応を母親が知らなさすぎることが二つ目の原因として考えられた．例えば，乳児は泣くのが当たり前であることや，失敗し試行錯誤の中で学習していくものであるといったことを母親は知らないことが多い．自信のなさは，自分の対応がこれでいいという確信がもてずに不安になるなどの結果をもたらしていた．
表 3 の母親 A のデータ例のように，母親は子どもが挨拶できないのが気になって仕方がなかったが，それを注意すると子どもが返って萎縮してしまうことから，そのような自分の対応に自信をなくしていた．子どもが自分からできるようになるのを見守ればよいと思いつつも，それでいいという確信も持てず，結局，挨拶できずにいる我が子にイライラして，きつく注意し追い込んでしまうことが多かった．子どもにどう対応したらいいのか自信がなかったからイライラしたのではな
いが，自信のなさが不安やイライラなどのネガ
ティブな感情を高めていたのではないかと思われた．
（２）母の他者評価が気になりプレッシャーになる傾向
母親は，自分の子どもや子育てが標準かどうか，周りから子どもがどう評価されているか，また，
子どものことをよく知らないのに，安易な評価がされているのではないか，自分が母親としてどのように評価され表現されているのかということを非常に気にしており，それがプレッシャーになっていた．自分やわが子の評価が良くないのではないかという疑念または確信があると焦りを感じ，子どもに小言を言ってしまうなど，他者評
価が子どもへの対応に影響していた．
（３）母自身自分から頼れない・頼らない傾向
母親は，いい子でありたいという思いから自分の弱味を見せることができず，実母をも頼れない傾向があった．実母に相談しても逆に注文や課題が増えるという思いがある者もあり，実母を頼らない状況がみられた．また，関係が深まることにより人を傷つけたり，自分が傷つくことを恐れ，
他の母親との交流にも消極的であることが，周囲を頼れない状況に拍車をかけていた．その結果，周囲への相談ができずに孤立し，子育ての責任を一人で負わなければならない負担感を感じていた．

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009

表３ 子育てで困難・不安に感じることと逐語録例
分類

内容

逐語録例

子どもに対してイ＜イライラするとき＞

例１）自分から挨拶をすることがどうしてもできなくて，ライラしてしまう１）『人並み』のことをしないとき：挨拶ができな

どうしてできないんだろうと思う．陰から見守るしかなこと

い，うろうろして迷惑をかける

いかなと思いながらも，自分で手伝えないところが難し

２）わざとやっていると思うとき

くて，言ってもできないし，言えば追い込むし，どうし

３）できて『当たり前』と思われることをしないたらいいんだろうかと．＜中略＞言い続けると余計いこときじになると思って待っていると，今度はよその人から

４）嫌われていると思うとき

ちゃちゃが入って，難しいな，本当に（母親 A）＜付随感情＞

例２）幼稚園とかで普通にちゃんと自分でできるんです１）嫌悪感，敵意けど，急に「パンツおろせない，できない，して」って，

２）子どもに負担をかけられているという思い

急に言い出したりして． どうして欲しいのかちょっとわ

３）一生懸命やっているのに報われない思いや手からない，手に負えない．
「自分でできるからちゃんとしに負えないという思いなさい」と言っているんですけど，しなかったりするの

４）焦りで，こっちもイライラ．
（母親 B）

５）自分自身の不甲斐なさ
祖父母や周りと当＜当たり障りのない関係でいたい理由＞

例１）可愛がってくれるのはすごく有り難いんですけど，たり障りのない関

１）親しくなりすぎると，かえって傷ついたり傷ほどほどがいいのかな．そこまでしていらないよって思係をもつことつけたりするいつつも，本人は喜んでついていくので．
（母親 C）

２）子どもと周りとの親密さが気になる

例２）行くと必ずけんかになるというかトラブルになる

なつかないのもなつきすぎるのも困る子がいて．＜中略＞向こうのお母さんから「やられる方

３）子どものことが親同士の関係に影響するでいいよね」って言われたんですよ．＜中略＞だから，＜関係維持が難しい原因＞（専門家の意見）

善し悪しというのもよくわかった．お互い当たり障りの

１）母の主体性を損なうような干渉があるない関係だったら，ただ「ごめんね」と言って，「いいよ，

２）自己決定力や周りを説得する力が不足していお互い様だし」で済むことだけど． （母親 D）

る

例３）だんなさんではなく，赤ちゃんのおばあちゃんに

３）子どもへの関わりに関する不満をあえて言わあたられる人たちから，彼女（母親）の意志をふたするないようにする

ようなことがあるんですね．
（専門家 A）
例４）わからないから，もうあなたたちでやってちょうだいっていう感じで，すごくひいているようなおじいちゃん，おばあちゃんもいるし．
（専門家 B）

きょうだいに対し

１）どうしても片方だけをほめることが多くなっ例）下の子が要領いいので(上の子が叱られているのを見てバランスよく対たり，片方をより叱る．

ているので，すごく得意になって何でもさっさとやる)褒

応すること

２）母親自身がストレスの大きいときはきょうだ

めることが多く，上の子がすねる．上を立てつつ下の子

いげんかを見ているのがつらいと感じる．

も立ててバランスを取っていくのがすごく難しい．(母親E)

頑張らずにはいら＜頑張らずにはいられないと思うとき＞

例１）（子どもが）うまく言えないんだと思うんだけど「違れないこと

１）無理して頑張っている・意に反することも頑うよね」みたいなそういう言い方，顔とか表情をするん（グループ③のみ

張ってやっている・やることはやっているのに，です．そうすると＜中略＞ちゃんとやっているのに＜中にみられた特徴）

頑張れば頑張るほど孤立するとき

略＞やることはやっているのに何なの？という感じで悲

２）周りが気になるときしくなったときもあったんです．
（母親 F）

３）理想と現実のギャップが大きいと感じたとき

例２）やっぱり，親の欲目じゃないけど，自分の子どもはよく見せたいみたいなところがあって，あいさつぐら
いちゃんとして，となってしまう．
（母親 G）
例３）こういうのはこうがいいというのが頭にあってそれを一生懸命やろうと思うけど，現実とは違っていて（母
親 H）

- 5 -

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009

表 4 子育てで困難・不安に感じることに関連する要因
関連する要因その背景などもたらされる結果や母親の気持ち

母の子育てへの＜原因＞子育ての現実に対する意識不足

１）自分の対応がこれでいいという確信がもてな

自信のなさ①子どもの世話の具体的大変さ

い②子どもの育ち・本来の姿（乳児は泣くのが当たり前等） ２）失敗してはいけない・何かあったらどうしよ③子どもの一般的な行動の理由や意味（泣く理由等）

うという不安④具体的育児方法（どういうふうにしたらいいか，到達点） ３）正しいとされるひとつの考え（育児書，病院⑤育児方法の根拠（どうしてそうしたらよいのかの基礎知

で習ったこと，見聞き体験から得た考え）を絶対視する傾向識）⑥児への対応がうまくいかない場合の考え方（応用編）

視野狭窄となり，それ以外をイメージできない⑦専門職へのアクセス・その方法(本が頼り)

マニュアルからはずれたことを気楽に考えられない
４）子どもの行動を誤認することがある

母の他者評価が＜母親が気になる点＞＜母親の気持ち＞

気になりプレッ

１）子どもや子育てが標準かどうか

１） 標準でないと感じたときに焦る

シャーになる傾２）周りから子どもがどう評価されているか

２） 評価がプレッシャーになると，子どもに小言向３）子どものことをよく知らないのに，安易な評価をされているのではないか

３） 周りから守らなければと考える

４）何を言われて（批判されて）いるのか

４）言われていることを気にかけて不安になる

母自身自分から＜理由＞

頼れない・頼ら

１）実母に甘えられない・頼らないない傾向

を言わずには済ませなくなる

１） 子育ての責任を一人で負わなければならな

没交渉もある

い負担とこれに対する憤りを感じる

実母に問題について相談すると注文や課題が増える

２） いつも家事・育児に追われる生活という思い

３） 周囲への相談ができず，孤立する

２）いい母親・いい人でいようとする
３）他者への警戒心が強い(批判されると思って心を開けない・弱みや辛さを見せられない)
祖父母が親育ち＜原因＞の助けにならな

１） 夫婦での子育てを尊重する思いがないい傾向

２） 母親の自己決定を助けていくプラスの言葉かけがな

夫婦の子育てへの過干渉もしくは引き姿勢

い３） 祖父母自身の余裕のなさ
４） 祖父母の知識不足
５） 祖父母の，子どもや孫への過剰な執着
母自身自分の意「こうして欲しいから，こうしてもらえる」という確信的思が子どもに通な期待がある

そうならなかったときのイライラの増幅じるのが当たり
前と思うことに【きょうだいに対してバランスよく対応すること】に困難を感じる場合があった．さらに，頼れないことは【頑張らずにはいられないこと】を強める要素にもなっていた．
（４）祖父母が親育ちの助けにならない傾向
専門家の意見によると，祖父母が夫婦の子育て方針を尊重する思いに欠けていることから，夫婦

この，自分から頼れない・頼らない傾向は，【子どもに対してイライラしてしまうこと】，【祖父母
や周りと当たり障りのない関係をもつこと】と関係する．また，「上の子も下の子も上手に立てているお母さんをみると，ああ，いいなとは思う」
ことはあっても，自分にはできないと思うか，または，具体的にどう対応したらいいのかを聞けず- 6 -石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009の子育てに過干渉になったり，逆に祖父母自身の余裕のなさや知識不足から，子育てに引き姿勢になり，親育ちの助けにならない傾向がある．
（５）母自身自分の意思が子どもに通じるのが当たり前と思うこと母親が「こうして欲しいと思っていることに応えるのが子ども（の務め）」という確信的な期待を持っていると，そのようにしない子どもにイラ
イラすることが多かった．
「自分が産んだ子ども
は自分に似ているのかなというか，自分の意思が通じるのかなと産む前までは深く考えていな
かったんですけど，やっぱりちっちゃいころから一人の人間というか，性格がそっくりとか，そういう問題でもないのかもしれないですけど，こうしてほしいからこうしてもらえるというのは，お互い間違っているようで，けんかが多くて，思い通りに・・・．お互い思っていると思うんですけ
ど，なかなか 2 人が同じということがなくて，＜中略＞考えを持ってからがちょっと難しいなと思います．」というデータ例が示すように，自分の子どもだから自分が思うことは子どもも同じように思っている，理解してくれていると考えており，実際にそうならなかったときにイライラしてけんかしている場合もみられた．

しかし，子どもが「母親を困らせるために，できることをわざとしない」という反応を示すのは，
母親を求める余りに抵抗したり甘えているときが多い．そこには通常，あまり悪意は存在しない．
母親がイライラするのは，心身に余裕がないからなのか，このような子どもの真意に気づいていな
いからなのか，あるいは子どもの反応を悪く捉えてしまっているからなのか，または先に述べた「自分が評価される」と思ってしまっているからなのか，何かの怒りや不快さで感情的になっているからなのか等，さまざまな理由が考えられ，本研究の結果のみから，その複雑な心理について明言することは難しいが，「できて当たり前のこと，わかっていることをなぜしないのか」，「わざとしている」という心理が働いている場合もあることを理解しておく必要がある．

４．考察
４．１ 母親はなぜイライラするのか
母親は，自分の子育てに自信がもてない人が多かった．子どもが人並みのことができないと，そんな子を育てた自分がダメな親であるといわれているかのように感じていた．このように，子育てによって自分が評価されているように感じる
ことが，イライラの一因ではないかと思われた．
また，子どもに嫌われていると思うときにイライラする母親がいた．子どもに嫌われていると思うことによって，子どもを，自分が嫌われてきた
実親のように感じてしまい（感情の転移）12），実親との間にある葛藤や実親に対するネガティブな感情が，わが子の子育て場面において生じ，ひどく罵るなど，子どもにあたってしまうこともあるのかもしれない．
さらに，わが子が普段ならできている，できて『当たり前』と思われることをしないときや，わざとやっていると思うときにもイライラすることがあった．相手が‘できて当たり前のことをしない’とか‘自分を困らせるためにわざとしている’と感じたときは誰しも感情的になりやすい．
- 7 -４．２ 母親の対人関係スタイル
母親たちは祖父母や周りとは「当たり障りのない」関係を望み，それによって対人関係を保っている場合が多いようであった．先行研究によれば
13)，母親の内的ワーキングモデルにおいて回避型の傾向が強い者は相互交渉を避ける傾向があり，関係が深まらないと感じる母親が多いという結果であった．内的ワーキングモデルとは，自分が愛され，援助される価値のある存在なのかという自己に関する表象と，他者は自分の求めに応じてくれるかという他者に関する表象からなり，対人関係に影響を及ぼす．安定型，回避型，アンビバレ
ント型に分類される．回避型は人の援助を期待できず，自己充足しようとする傾向があり，アンビ
バレント型は他者に対して信頼と不信の相反する思いをもち，自分にも自信がない傾向がある．本
研究では内的ワーキングモデルは調査していないが，育児困難に悩む母親は自分に【自信がなかったり】，他者を【頼れない・頼らない】傾向が強い
ことがわかったので，上述の定義や分類と考え合わせると，育児困難に悩む母親は回避型やアンビ
バレント型の傾向の強い，不安定な内的ワーキン
グモデルを持っているのではないかと思われた．
また，母親は人には頼れない・頼らないでいる
一方，他人の評価は気になり，プレッシャーを感じやすい．人を頼れず，相談もできない状況で，育児を１人で頑張っているのにうまくいかない状
況であると考えられる．
育児グループへの参加による効果を調査した研「相談ができる」「話をして楽になれる」
究では 14），

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009

「子どもを遊ばせられて安心できる」といったプラス面のみがあげられているが，交流が深まることにより対人関係に関する問題が生じることも多いのではないかと考えられる．
４．３ 「頑張らずにはいられない」という心理
特定の母親グループの参加者においては，【頑張らずにはいられないこと】があることがあり，それが返って母親を困難な状況に追い込んでいることがわかった．努力しているのに子どもに結果が出ず空回りしている思いを抱いたり，周囲から認められていないのではないかという恐怖心をもっているので力が抜けず，「これでよい」と思えない．
そうしてどんどん自分を追い込む．
このような「頑張らずにはいられない」という強迫的な心理が，育児困難の状況の発生や悪化に強く関与している可能性がある．先行研究では 15），電話相談の中に見られた，育児に対する母親の感情表現を分析しており，悲嘆の感情表現の要素として「もう限界」という感情を挙げている．多くの者は努力の「限界」を感じたときに，目標への到達をあきらめたり，開き直って目標を下げたり，「これでいい」と思い直すことができると思われるが，母親たちはそれができないでいた．
４．４ 子育て支援への応用
今回明らかになった，育児への不安や困難な状況，およびその関連要因に着目し，子育てで困難や不安を抱える母親に対して心理的な支援をしていく必要がある．
母親には，頑張らずにはいられないという思いがある．また，子どもが当然できて当たり前のことができないと，自分が評価されるように感じ，
周囲の目が気になる．だからこそ，「よい子」にするために厳しくしつけるといった，母親なりの子育てに対する論理があった．母親への支援においては，このような心理を十分に理解し，受け止
めていくことが必要である．また同時に，そのような受容的で，安心できる関係性の中で，他者の子育て経験や，子育てに対する自分とは少し違った見方を知ることが，自分の考え・感情への気づきや自己洞察に繋がることが多い．子育て中には，
そのような自分や自分の子育てを客観的に見直す機会が必要ではないかと考える．
また，対人関係スタイルとして，人に頼らず，自己充足しようとする母親がいたり，相手を尊重したり避けたりするために「引き気味」になる母- 8 -親がいた．このことを考えたうえで仲間作りをしていく必要がある．グループなどで子どもとの関係ばかりでなく，祖父母や周囲の母親仲間など対人関係をテーマに話し合うことも必要になるのではないかと考える．単に「近所の話し相手」の存在や「親子で一緒に過ごす子育て仲間」の存在
は母親の精神的安定には寄与しない 10），という結果から，表面的なその場限りの仲間づくりに終始するのではなく，認められる体験をすること，特別な思いを述べたり弱音が吐けることといった，
母親同士が関係を作るきっかけを提供し，母親同士が真に支えあえるようになるための支援を行う必要がある．
４．５ 今後の課題
本研究の対象を乳幼児を育児している母親だ
けでなく，子育て支援にかかわっているエキス
パートを含めたことにより，育児に関しての困難や不安について，母親側からだけの思いの反映にとどまらず，客観的視点を入れることができた．
しかし，研究参加者の母親は少人数であり，また，
インタビューの場に参加でき，思いを話せる人に限られていることから，乳幼児をもつ母親全ての育児困難の状況について説明できたわけではな
い．また，育児不安・困難を抱えている母親に多いとされる，人との交流の場など，外に出ることが難しい人の思いについても十分に反映できていない．今後は，より確かな子育て支援を行っていくために，研究に協力していただける対象者の方を増やし，さまざまな困難な状況について母親の立場から明らかにしていくことが重要である．
５．まとめ
５つのグループに対してフォーカス・グルー
プ・インビューを行なったことにより，乳幼児をもつ母親が子育てで困難・不安を感じることとその関連要因が明らかとなった．
母親が子育てで困難・不安に感じていることは，＜母の子育てへの自信のなさ＞＜母の他者評価が気になりプレッシャーになる傾向＞＜母自身
自分から頼れない・頼らない傾向＞＜祖父母が親育ちの助けにならない傾向＞＜母自身自分の意
思が子どもに通じるのが当たり前と思うこと＞
が要因となって生じる【子どもに対してイライラしてしまうこと】【祖父母や周りと当たり障りのない関係を保つこと】【きょうだいに対してバランスよく対応すること】【頑張らずにはいられな石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009

いこと】であった．

7）Bloomfield, L.，Kendall，S．
，Applin，L．
，et al：A qualitative study exploring the experiences and謝辞
本研究にご協力いただきました，育児中のお母様方，子育て支援の専門家の方々に深く感謝いた
します．なお，本研究は，平成 18～20 年度科学研究費補助金・基盤研究（C）（西村真実子教授）
ならびに平成 19 年度地域ケア総合センター調査
研究の助成（西村真実子教授）を受けて実施したものの一部である．また，本研究の要旨は第 48
回母性衛生学会学術集会（つくば市）で発表した．

views of mothers ， health visitors and family
support centre workers on the challenges anddifficulties of parenting．Health and Social Carein the Community，13(1)，46‐55，2005．
8）松野郷有実子，水井真知子，相田一郎ほか：育児不安を抱えた母親に対するグループ･ケアの試み．小児保健研究，63(4)，453‐458，2004．
9）中坂育美：母と子の育児グループによる虐待予防の試み．保健婦雑誌，54(8)，631‐636，1998．
10）原田正文：新しい子育て支援メニュー『親支援プログラム』を展開しよう！．保健師ジャーナル，60(12)，

引用文献

1228‐1231，2004．

1）川井尚，庄司順一，千賀悠子ほか：育児不安に関す

11）藤後悦子：日米におけるペアレンティングプログラ

る臨床的研究Ⅴ．日本子ども家庭総合研究所紀要，
35，109‐143，1999．

ム研究の現状と課題．コミュニティ心理学研究，9(1)，2）高橋有里：乳児の母親のストレス状況とその関連要25‐40，2005．

因．岩手県立大学看護学部紀要，9，31‐41，2007．

12）上村順子：なぜ子どもを殴るのか．子どもの虐待防止センター，24-25，2005．

3）阿部範子：母親の育児不安と育児支援ネットワーク

13）中西美紀，岩堂美智子：幼児をもつ母親の仲間関係との関係．日本看護学会論文集母性看護，37，140‐と育児困難感．生活科学研究誌，3，107‐114，2004.

142，2007.
4）緒方妙子，林文子，和田亜紀子ほか：産後 1 ヶ月ま14）沼田加代：育児グループの形態別にみた育児不安とでの母親の育児不安とその解決方法について．聖マ

育児グループの効果に関する検討．群馬保健学紀要，

リア学院紀要，14，75‐79，1999．

25，15‐24，2004．

5）野口眞弓，新川治子，多賀谷昭：育児をする母親の15）長谷川理絵子，牧谷孝子，善養寺圭子ほか：北海道

ソーシャル・サポート・ネットワークの実態．日本

家庭生活総合カウンセリングセンターの電話相談に赤十字広島看護大学紀要，1，49‐58，2001．

みる育児不安の変化‐平成元年と平成 12 年の比較‐．

6）渡部綾，工藤節美：育児不安をもつ母親への保健師

こころの健康，21(2)，72‐80，2006.

の効果的介入 家庭訪問における初期の関わりに着（受付：2008 年 10 月 31 日，受理：2009 年 2 月 23 日）

目して．保健師ジャーナル，63(3)，280‐285，2007．

- 9 -石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009

The Current Status of Child-raising Difficulties of Mothers Having Infants–From the focus group interview of the mothers and the experts involved inchild-raising support–
Masayo AZUMA, Mamiko NISHIMURA, Masayo YONEDA,
Hitomi INOUE, Naoko UMEYAMA, Fumiko MIYANAKA,
Chikako KATATA, Satsuki WADA, Hiromi MATSUI
Abstract
The purpose of this study was to highlight the current status of the difficulties and anxieties
experienced by women nurturing their infants. Focus-group interviews were held with three groups
of mothers, and two groups of experts in counseling mothers with difficulties in, or anxieties aboutchild-raising, and abusing their child. The recorded contents of the interviews were transcribedverbatim, and qualitatively analyzed.
The analysis identified what these mothers felt was difficult, or made them uneasy, duringchild-raising: 1) becoming irritated with the infant; 2) building neutral relations with both sets ofgrandparents of the infant and other people; 3) treating all children in a balanced manner; and 4)
becoming too serious. The factors involved with these recognitions were also noted, including lack ofself-confidence; a tendency to be nervous about others’ opinions, and feel pressure; apprehension
and a consequent unwillingness toward relying on others; a tendency to consider grandparents of nouse in nurturing their childlen; and a belief that they could communicate with the infant without
the need of words.
These findings suggest the necessity of presenting themes related to the above difficulties inchild-raising support, and the need for support that is based on a thorough understanding of thereasons why, or the background/situation in which, mothers encounter difficulty in child-raising.
Key words infant, child-raising, difficulty, anxiety, child-raising support- 10 -

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009

原著

母親の身近な人間関係におけるストレス感と不適切な養育行動の関連性について
浦山晶美１ 金川克子２ 大木秀一２概要
1 歳 6 か月・3 歳児健診に訪れた母親を対象に，母親の身近な人間関係のストレス感がどのように育児態度に影響するのか，その関連性を明らかにする目的で 534 名に自己記入式質問紙を配布し 383 名から回収された．調査は無記名とし回収は郵送で行った．結果は，子ども，夫の親に半分以上の母親がス
トレスを感じており，次いで多かったのは夫であった．子ども，夫に対してストレス感があるときには，他の人間関係にストレスを感じている場合よりも不適切な養育行動が多くの項目において有意にみられた．また，母親が子どもにストレスを感じているものは，感じていないものよりも，夫，自分の親，夫の親，近所付き合い，親戚付き合い，の人間関係に有意にストレスを感じているものが多いことが認められた．それらの中でも，特に夫とのストレス感との関連性が強かった．これらの結果から，母親のス
トレスを軽減させるには，まず夫にたいするストレス感を緩和させることが重要であり，そのことが子どもに対するストレス感の緩和に繋がるのではないかと考えられた．それには，夫が母親にとって人生の重要なパートナーであるという役割を果たすという要因が，子どもへの不適切な養育行動の改善に繋がると推測される．
キーワード ストレス，夫婦関係，不適切な養育行動

１．はじめに社会の子育てへの関心がたかまり行政の育児支援に対する取り組みがなされているにもかかわらず少子化は進む一方である．その要因の一つに母親の“育児の心身の負担”があげられ，社会の環
境変化等からも育児はストレスが伴うものと捉えられるようになってきた 1)，2）．そして，子どもは可愛いが一緒にいると息がつまるという母親が増えている 3)．平成 15 年の厚生労働白書の「育児不安を生み出す子育ての実態」の調査報告では，子どもといると「イライラすることが多い」と答える母親が 10.8%から 30.1%に増加してきている．
Ｈ16 年に行われた日本小児保健協会の「幼児健康度調査」では，既に「子どもを虐待しているのではないかと思うときがある」と答えた母親が全体の 2 割以上であったと報告している 4）。このように子育て期の母親が抱えているストレスや不安感・育児困難感は増加傾向にある．母親のストレスが高まれば，それが母親の育児態度に影響を与え，時には虐待的な養育行動に陥りやすくすることもある５）．母親の身近な人間関係，特に夫や日１

石川県立看護大学大学院博士後期課程（地域看護学）

２

石川県立看護大学

常生活の中で関わる重要他者との人間関係に関するストレスは母親の養育態度に影響を与える．
Bolger6）は，人間関係の葛藤が最も困惑させるス
トレッサーであると述べ，ストレスは「感情的な八つ当たり」として，無意識に感情の捌け口を立場の弱いものに向けていることも考えられる．
母親のストレスからくる感情が時には虐待的な養育行動に陥らせていることも考えられるが，しかし，子どもにとっては，そのような養育態度を蓄積してうけることによって，自尊心が傷つけられ健康な発達を阻害する要因となりうる 7）．子どもにとって大切なことは，親密で安定した継続的な家族関係を通して子どもに安心感，安全感を与えることであり，それには親自身の人格的成熟と夫婦及び重要他者との人間関係の安定を保つことは重要なことであるが，具体的に母親の人間関係のストレス感がどのように母親の養育行動に影響を与えているのか，その実態を調査した研究はまだ見当たらない．そこで本研究は，母親の身近な人間関係のストレス感と不適切な養育行動の関連性を明らかにすることを研究目的とした．その関係性を明らかにすることによって，母親のストレスを緩和することの意義を確認し，そして，子育- 11 -

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009て支援の方向性を検討し得る一資料となりうると考えた．
２．対象と方法
２．１ 対象者
石川県 K 市内の健康センターで開催されている 1 歳 6 か月児健診と 3 歳児健診に訪れている母
親 534 名に質問紙票を直接手渡した．Ｋ市の人口は約 45 万人で，県内全人口の約 38％を占めており，人口増加率や，少年人口（0~14 歳）の割合が最も高い地域である．
２．２ 調査内容および方法
不適切な養育行動は，内山 8)らが虐待行為の実態を調査するために作成した質問項目の中から，児の年齢に不適切なものや母親が明らかに不快を感じさせるような項目を除いて 9 項目を選出した．
その他，虐待不安の内容を聞く２つの項目を追加した．本研究における不適切な養育行動の質問は全部で 11 項目あり，回答は 4 件法で「ない」「た
まにある」「時々ある」「よくある」である．質問の内容は身体的暴力に関するものは，頭をたたく，
顔を平手打ちする，ひどくつねる，物を使って叩く，等である．ネグレクトに関するものは，風呂に入れたり下着を替えたりしない，自動車内に放置する，等である．心理的なものは，ひどく感情的になって八つ当たりする，傷つけるような暴言を言う，である．虐待不安に関するものは，たたいてしまいそうで怖い，何をするかわからない，である．調査票記載時には，健診に連れてきた子どものことを想定して記入して頂いた．母親がストレスと感じる身近な対象者として，
子ども，
夫，
自分の親，夫の親，近所付き合い，親戚付き合い，である．回答は，各身近な対象者について「ストレスを感じますか」との質問に対して「とても」「少し」「ない」の３件法である．社会的属性として，家族形態，年齢，就業状況，子どもの数，児の特別な障害（先天的な異常，分娩外傷，発達障
害），双子の有無等である．調査期間は 2005 年の7 月から 9 月にかけて実施した．
調査は無記名とし回収は郵送で行ない，会場内での記入を希望した母親には記入場所を設置して，記入後封をしてから回収箱に入れてもらった．
２．３ 倫理的配慮
石川県立看護大学の倫理審査会の承認を得た後，K 市内の 3 箇所の健康センター長の書面による同意を得た．健診に訪れている母親一人ひとりに研究の目的と，調査に協力しなくても一切不利益が生じないことを口頭と紙面上で説明し，了解が得られたものには直接封筒に入った調査票を手渡し
た．
２．４ 分析方法
統計ソフト SPSS13.0J を用いて，ストレスを感じる対象者と不適切な養育行動との関係性をχ
2 検定で統計解析を行い，有意水準は 5%未満を採
用した．
３．結果
３．１ 対象者の属性
調査票の配布数 534 で回収数は 383（回収率71.7%）であった．対象者の平均年齢は 31.9 歳で標準偏差値は 4.9 歳であった．家族形態は全体の80％以上が核家族であり，全体の 62％の母親が専業主婦であった．母親一人が持つ子どもの数の中央値は 2 人で，双子を持つ母親は 5 人（1.3 ％）であった．特別な障害児（先天的な異常，分娩外傷，発達障害等）をもつ母親はいなかった．対象者の特性は表 1 にまとめた．
表 1 対象者の属性 (ｎ=383)
調
母

査
の

項

年

齢

家 族 形 態

核複

母 の 就 業

（

目
歳
家

合

家

主
パ

ー

常

全

体

）

31.9(±4.9)族

309(80.7)族

74(19.3)

婦238(62.2)

ト

61(15.9)

勤84(21.9)

母親一人

1人

149(38.9)

あたりもつ

2人

171(44.6)

子どもの数

3人

55(14.4)

4人

5(1.3)

5人

1(0.3)

6人

1(0.3)

妊娠の形態

児 の 障 害無記入

1(0.3)

単体

375(97.9)

多胎5(1.3)

無記入

3(0.8)

発達障害等

0（ ）内は各項目の割合（%）を表す

３．２ 不適切な養育行動と母親がストレスを感じている対象（１）不適切な養育行動の集計結果は表 2 に示した．不適切な養育行動 11 項目のなかで，多かった- 12 -

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009のは「感情的八つ当たり」で，「たまにある」「時々ある」「よくある」をあわせると 76％であり，次いで「頭をたたく」が 56％，
「傷つける暴言をはく」44％，ネグレクトの項目の「風呂に入れない」
は回答者のうち 2 人（0.1％）であった（％は無回答を除いて計算した割合）．
（２）母親がストレスと感じている対象の集計結果は表 3 に示した．母親がストレスと感じている
対象で最も多い相手は「子ども」で，「少しある」「かなりある」を合わせると全体の 62％で，次いで「夫の親」が 54％，
「夫」は 52％であった（％は無回答を除いて計算した割合）．

め回収された回答を「はい」「いいえ」の 2 段階に分類し直した．
不適切な養育行動は 4 件法の中，「よくある」「時々ある」「たまにある」を併せて「ある」とし，母親のストレス感については 3 件
法の中，「少しある」，「かなりある」を併せて「ある」とした．また，無回答のものは分析から除き
325 名を有効回答（60.9%）とした．これから述べる結果は，2 段階の回答分類で，有効回答 325 名から導き出されたものである．その結果を表 4 に示した．
以下に，母親がストレスと感じる対象者と不適切な養育行動 11 項目のうち，いくつの項目と関連しているかをまとめた．
（１）子どもにストレスを感じているものは，不適切な養育行動 11 項目中 7 項目がストレスを感じていないものよりも有意に多かった．
（２）夫にストレスを感じているものは，不適切な養育行動 11 項目中 6 項目がストレスを感じていないものよりも有意に多かった．
（３）自分の親にストレスを感じているものは，不適切な養育行動 11 項目中 2 項目がストレスを感じていないものよりも有意に多かった．

３．３ 母親がストレスを感じる対象と不適切な養育行動との関連
不適切な養育行動 11 項目に対して，その出現率が，母親のストレスを感じる対象に「ある」「ない」のそれぞれの群で異なるかどうか確かめるためにχ２検定を行った．「母親の不適切な養育行動」「ストレス感」を 3 または 4 件法で行ったが「よくある」「とても感じる」という回答が少な
く，統計処理を行うにあたり期待度数の小さいセルが多くなることによって分析が困難になるた
表 2 不適切な養育行動の結果 (ｎ=383)
ない

たまにある

時々ある

よくある

無記入

感情的八つ当たり

92(24.0)227(59.3)

46(12.0)13(3.4)5(1.3)

頭を叩く

166(43.3)

170(44.4)32(8.4)9(2.3)

6(1.6)

傷つける暴言を言う

213(55.6)

117(30.5)38(9.9)10(2.6)5(1.3)

顔を平手打ちする

287(74.9)77(20.1)

11(2.9)2(0.5)

6(1.6)

ひどくつねる345(90.1)25(6.5)5(1.3)

1(0.3)

7(1.8)

物を使って，たたく

353(92.2)22(5.7)2(0.5)

06(1.6)

物を投げつける

323(84.3)

46(12.1)6(1.6)

1(0.3)

7(1.8)

風呂に入れない下着を替えない

375(97.4)2(0.5)

006(1.6)

自動車内に放置する

338(88.3)32(8.4)6(1.6)

07(1.8)

たたいてしまいそうで怖い

217(56.7)

118(30.8)22(5.7)15(3.9)1(0.3)

このままだとなにをするかと，不安になる

329(85.9)34(8.9)10(2.6)3(0.8)

7(1.8)（ ）内は各養育態度の割合（%）を表す
表 3 母親がストレスと感じる対象についての結果 (ｎ=383)
ストレス感
対象
子ども
夫
自分の親
夫の親
近所付き合い親戚付き合い

ない

少しある

かなりある

無記入

139(36.3)
170(44.4)266(69.5)
158(41.3)
236(61.6)239(62.4)206(53.8)160(41.8)
82(21.4)
135(35.2)
110(28.7)
101(26.4)18(4.7)21(5.5)7(1.8)
52(13.6)8(2.1)
11(2.9)20(5.2)32(8.4)28(7.3)38(9.9)29(7.6)32(8.4)（ ）内は各ストレス感のある対象の割合（%）を表す- 13 -

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009

表 4 母親がストレスを感じる対象と不適切な養育行動との関連（n=325）

表 5 母親のストレス感が「子ども」と「子ども以外」の対象間の関連 (n=325)（４）夫の親にストレスを感じているものは，不適切な養育行動 11 項目中 1 項目がストレスを感じていないものよりも有意に多かった．
（５）近所付き合いにストレスを感じているもの
は，不適切な養育行動 11 項目中 5 項目がストレスを感じていないものよりも有意に多かった．
（６）親戚付き合いでストレスを感じているもの
は，不適切な養育行動 11 項目中 2 項目がストレスを感じていないものよりも有意に多かった．
３．４ 母親のストレス感が「子ども」と「子ども以外」の対象間における関連
母親が子どもにストレスを感じているとき，最も不適切な養育行動が多く認められることから，

子どもにストレス感が「ない」「ある」のそれぞれの群において，子ども以外のストレスを感じる
対象者に対してストレス感の出現率が異なるかどうかを有効回答 325 名についてχ２検定を行った．
尚，
母親のストレス感については 3 件法の中，「少しある」，「かなりある」を併せて「ある」として分析をし，結果を表 5 に示した．母親が子どもにストレス感があるものは，いないものよりも，全ての対象者（夫，自分の親，夫の親，近所付き合い，親戚付き合い）においてストレス感がある
ことが 1％水準で有意に多いことが認められた．
その中で最も強い関連性がみられたのは夫で（χ２（１）＝56.01、ｐ＜.00）,次いで，自分の親（χ２（１）＝26.05、ｐ＜.00）であった．

- 14 -

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009

４．考察
４．１ 母親の身近な人間関係のストレス感と育児行動について
核家族化，少子化，地域におけるつながりの希薄化により家庭の養育力の低下「子育ての危機」が指摘されている 9)，10)．また，母親は一生懸命育
児をしても，社会環境の変動の中で幾重ものスト
レスを感じ，また孤独感や母親自身の性格的な未熟さ等から不適切な養育行動に陥っているのが現状であるといわれている 11）．本調査結果では『近所付き合い』に 33%以上の母親がストレスと感じており，このことから地域とのつながりを持つことに何らかの難しさがあることが推測される．また全体の 80%が核家族形態をとり，その中で母親がストレスを感じている対象に，『子ども』6 割、『夫』5 割と高い割合を占め，家庭内のストレス
フルな状況がうかがわれる．
厚生労働省の調査によると少年非行も年々増加傾向にあり，このような深刻な状況の見直しの原点は家庭養育への支援とその充実にあると報告している 12）．2000 年に行われた厚生の指標調査の「児童虐待の疫学調査」の予備調査の結果では，
有効回答 494 人中，親の養育態度としてよく見かけるのは「大声で叱る」「泣いていても放っておく」「頭をたたく」などが全体の６割から 8 割を占めていたと報告している．この首都圏の調査は虐待的な養育態度 17 項目を得点化し「虐待群」と判別されたのは全体の 8.9%，虐待傾向群は 30.4%で，約 4 割の母親が何らかの身体的虐待を日常の養育態度にみられると報告している．本研究の調査の結果では 1 歳 6 か月，3 歳児健診に訪れた母親が対象で，調査回収数は 383 人で，そのうち回答された数について記述集計し，全体の母親の 76％に「感情的な八つ当たり」，56％に「頭をたたく」，
44％に「傷つける暴言をいう」などの養育行動がみられた．これらのことから，本研究で調査が行われたＫ市においても，首都圏で行われた調査と同じように上記に挙げたような養育行動が約過半
数以上の母親にあることがわかった．不適切な養育行動または虐待は，身体的な暴力行為をイメージしやすいが，「感情的な八つ当たり」「傷つける
暴言をいう」等は，心理的な虐待と言われている13）．そのような心理的な不適切な養育行動が日常的に行われることは，子どもの人格形成に重大な影響を及ぼすといわれ，特に言葉による暴力は自尊感情を傷つける．子どもの１-３歳ごろは「こころの曙」といわれ，自尊感情や基本的信頼感の中核が形成され，人格形成の基礎が作られる時期である．そして，この時期の育児の内容はその後の人生に大きく影響する 14)，15）．
母親がストレスと感じる対象が子どもの場合，不適切な養育行動 11 項目中，
「感情的八つ当たり」「傷つける暴言を言う」「顔を平手打ちする」「物を使って，たたく」「物を投げつける」「たたいてしまいそうで怖い」「このままだとなにをするかと，不安になる」の 7 項目が，ストレスを感じない母
親よりも有意に多かった．次に多かったのは夫との人間関係でストレスを感じるものはそうでない
ものよりも不適切な養育行動 6 項目において有意に多かった．また，近所付き合いにストレスを感じている場合は，そうでないものよりも 5 項目において不適切な養育行動が有意に多かった．これ
らのことは，母親の生活の身近な相手，つまり自分の子どもや夫，そして近所付き合いにストレスを感じているほど育児の中で不適切な養育行動，
特に「感情的な八つ当たり」が多く見られるという結果であった．
また，子どもにストレスを感じている者は，感じていない者よりも，夫，自分の親，夫の親，近所付き合い，親戚付き合い，の人間関係にストレスを感じている者が有意に多いことが認められ，その中でも特に夫にストレスを感じるかどうかとの関連性が強かった．ストレスはさまざまな要因が関与しているため一概にはいえないが，本研究の結果から以下のことが推測される．母親の身近な人間関係において，子どもとの関係にストレス感を感じる者が一番多く，また子どもへのストレス感と夫へのストレス感の関連性が強いという結果から，夫へのストレス感の緩和を図ることは，
子どもに対するストレス感の緩和につながるのではないか考える．渡邊 16）は，夫婦関係と母親の子
育ての満足度の関連性について調査した結果，夫婦の対話時間が多いほど母親が育児に満足していると報告している．また，川崎 17) ，佐々木 18)らの研究では，夫婦の精神的な結びつきが強いほど父親の育児の参加度が高くそれに対して母親の満
足度も高いことを報告している．これらの先行研
究から母親の夫へのストレスを緩和するには，夫からのサポートを得ることと夫婦の対話が重要な要因として考えられる．すなわち，夫が子育ての中で「人生の重要なパートナーであるという役割を担う」ことと同時に，夫婦が互いに理解を深めるようなコミュニケーションスキルを身につけることは母親の精神の安定性を図り，そのことが子- 15 -

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009

どもへの「感情的な八つ当たり」を減少させる等の育児行動の安定に繋がっていくと推測する．
４．２ 子育て支援の今後の展望
育児で重要なことは，親密で安定した家庭の継続的な関係を通じて，子どもに信頼感，安心感，安全感を与えることである．それにはまず，親自身の人格的成熟と夫婦関係の安定，
親密さを図り，
暖かく支持的な家庭環境を持つことが重要と考える．両親の不和は当事者にとっては当然だが，子どもにとっても耐えがたい心理的なストレスとなる．子どもは，大人によって配慮された世話，情緒的にサポートされることにより，安定感，自己
効力感，自尊感情が育ち，向社会的行動への内的動機付けが引き起こされる 19)．様々な養育行動は，
良しにつけ悪しきにつけ次の世代へと伝達される20）ことを考慮するならば，好ましくない養育行動
が次世代に伝達しないように，また，子どもの精神発達を前向きに促すためには，なるべく早期に親となられる方に「養育行動が子どもに与える影響」についての知識を得ていただくことは重要なことである．医療従事者として，そのような働きかけができる場が考えられるものは，妊娠中の両親学級等である．妊娠中の両親学級のプログラムの中に，一般的な妊娠に関する内容とともに，親の役割について考える場を提供することは次世代育成支援に繋がるのではないかと考える．
調査内容において，「不適切な養育行動」「スト
レスを感じる対象者」を，4 件及び３件法で行ったが統計的な処理のため回答を 2 段階に分類し直したことにより，現実の状況をいささか強調した嫌いはあるが，しかし若干ではあるが，近年の子
どもがおかれている家庭の養育環境についての知見が得られたのではないかと考える．
また，「不適切な養育行動」と「虐待」の境界線は不透明であり，そして「虐待の定義は難しい」という現実から，本研究の課題においては「不適切な養育行動」という表現を用いた．しかし，「不適切な養育行動が子どもの身体的精神的成長発達を妨げる」のであれば，それは「虐待的な養育態度」と表現することが適切かと考えられる．

たり，石川県立看護大学の西村真実子教授にご指導を頂き心よりお礼を申し上げます．
引用文献1）厚生（労働）省・厚生省大臣官房政策課：少子化と人口減少社会を考える．1998．(www1.mhlw.go.jp/
shingi/s1027-1.html)2） 牧野カツ子：乳幼児を持つ母親の生活と育児不安．
家庭教育研究紀要，3，34-56，1982．
3）村上京子，飯野英親，塚原正人，他：乳幼児をもつ母親のストレスに関する要因分析．小児保健研究，
64(3)，425-431，2005．
4）日向雅美：育児に伴う母親の不安．小児看護，12(4)，415-420，1989．
5）内山絢子:児童虐待の現状．中谷謹子．児童虐待と現代の家族．信山社， 2-23，2003．
6）Bolger, N. et al. Effects of daily stress on negative
mood. Journal of Personality and Social Psychology.
57, 808-818, 1989.
7）友利久子，嘉数朝子，大城一子，他：子どもの自尊感情の発達と親子のコミュニケーション．
琉球大学
教育学部障害児教育実践センター紀要，6，111-133，
2004．
8）内山絢子：一般家庭調査における母親が行う虐待行為の実態，児童虐待とその対策．多賀出版，62-83，
1989．
9）文部科学省：家庭教育支援のための行政と子育て支援団体との連携の促進についての報告．2004．
(www.nwec.jp/jp/data/shiryo_h18jisedai.pdf)
10）園部真美，白川園子，廣瀬たい子，他：母親の社
会的ネットワークと母子相互作用，子どもの発達，育児ストレスに関する研究．小児保健研究，65(3)，405-414，2006．
11）清水嘉子：育児ストレスの実態研究―ストレス情動反応を中心として―．母性衛生， 44(4)，372-378，
2003．
12）徳永雅子，大原美和子，菅間真美，他：「首都圏一
般人口における児童虐待の調査」．厚生の指標，47(15),3-10,2000.
13）山崎晃資：子どもの発達とその障害．財団法人放送大学教育振興会，21-40，1995.
14）前川喜平：親と子の心のカルテ．新興医学出版社，

５．謝辞
本研究の実施に際し，アンケート調査にご協力頂いたお母様方，並びに本研究の趣旨をご理解頂
き協力していただいたＫ市内の健康センターの担
当者の皆様に深く感謝を申し上げます．調査にあ1998．
15）三宅和夫：乳幼児心理学．財団法人放送大学教育振興会，19-52，1999．
16）渡邉タミコ：父親の育児協力・夫婦の対話と母親- 16 -の育児満足度との関係．山梨医大紀要，2001；18：

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009Child Development project の理論と実践―．順天堂

47－53．
17）川崎佳代子：育児感情・育児行動の実態及び関連

医療短期大学紀要，4，70－79，1993
20）渡辺久子：母子臨床と世代間伝達．金剛出版．2001

する要因．母性衛生，41(1)，158-169，2000．
18）佐々木裕子：父親の育児行動と母親の満足度．小

（受付：2008 年 7 月 8 日，受理：2008 年 9 月 11 日）

児保健研究，57(2)，181-189，1998．
19）山岸明子：向社会性の発達を促す経験と教育―

The Association between a Mother’s Feelings of Stress in Close Human
Relationships and the Consequent Unsatisfactory Approach to Raising her Child
Akimi URAYAMA，Katsuko KANAGAWA，Shuichi OOKIAbstract
his study aims to determine the relationship between a mother’s stressful feelings about her closehuman relationships and her unsatisfactory approach to raising her child. The method used was ananonymous self-administered questionnaire for mothers (n=534) who visited health centers forroutine child development check-ups in the Ishikawa prefecture. The number of valid responses
obtained was 383, which were collected by mail. The results showed that more than half themothers expressed their stressful feelings, first toward their child and mother-in-law, and second totheir husbands. When mothers experience stress with their children and husbands, they tend toshow a more unsatisfactory approach toward their children than those mothers who experiencestress with other human relationships. Another result to emerge was that mothers experiencestress with their children related to other close human relationships, especially when there is strong
relationship between their children and their husband. It was also observed from the results that
relieving the stress in her relationship with her husband, emerged as the key factor that
contributed significantly to the reduction in the unsatisfactory approach, compared with relieving
her frustrations with her other close human relationships. It can also be concluded that since herhusband plays an important role as her life partner, the stressful feelings, resulting from that
relationship, can be a significant critical factor.
Keywords Stress，Relationship between wife and husband，Unsatisfactory approach to raising child- 17 -

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009報告

人口減少地域における在宅終末期療養の諸問題－奥能登の住民に対する意識調査より－
浅見 洋１ 田村幸恵１ 浅見美千江２
概 要
本稿は，2007 年度に奥能登（珠洲市と能登町）で実施した「死生観と在宅終末期療養についての意識調査」
に関する部分報告である．
奥能登は全国や石川県全体に比べて自宅死割合の多い地域であったが，近年自宅死割合は急激に減少しつつある．本調査における在宅終末期療養の希望は 48％を超えるが，対象地域の自宅死割合は 2006 年度には 11.1％まで減少している．2006 年 4 月から始まった厚生労働省の在宅終末期医療の推進という政策は，奥能登という人口減少が著しい地域ではほとんど成果を見いだす
ことができない．
人口減少地帯においてこれまでの高い在宅死亡率を支えてきたのは「住み慣れた場所で最期を迎えた
い」という住民のニーズであり，そうしたニーズを現実化するための阻害要因になっているのは介護負担感と医療不安感である．医療過疎が進行する人口減少地帯では，こうした阻害要因の克服は都市部以上に達成困難な課題であり，財政的にも解決の糸口を見いだせない状況である．特に，訪問看護ステー
ションの未整備と人手不足，家族や地域文化の衰退が自宅死と在宅終末期療養の低落傾向に拍車をかけている．
キーワード 人口減少地帯，在宅終末期ケア，在宅死，介護負担，訪問看護ステーション

１．調査の背景2005 年７月 29 日の「第 17 回社会保障審議会医療保険部会」において，厚生労働省は配布資料「中長期の医療費適正化効果を目指す方策について」
で，終末期医療における「医療費適正化の方向性(イメージ)」を提示した．１そこには，「患者の意
志を尊重した適切な終末期医療の提供」
により「自宅等での死亡割合を 4 割」に引き上げることによって，2015 年度には約 2,000 億円，2025 年度には約 5,000 億円の医療給付費が削減できるとの医療費削減イメージを描いている．また，自宅等（自宅のみではなく，ケアハウス・グループホーム等
多様な居住の場を含む）での死亡割合を 4 割に引き上げるために，①在宅医療提供体制の充実（往診・訪問診療に対応できる医師の確保，訪問看護
サービスの普及等），②地域における高齢者の多様な居住の場の整備が提言されている．こうした在宅の終末期医療を推進する具体的施策として，
2006 年 4 月の「診療報酬と介護報酬の改定」
では，
24 時間体制で患者を往診する「在宅療養支援診療所」の創設や在宅ターミナルケアへの対応としてターミナルケア加算などが盛り込まれた．２
しかし，そうした医療政策の実施にもかかわらず，期待された自宅等での死亡割合の増加は現時点では実現していない．全国並びに石川県人口動態統計によれば，全国，石川県全体，奥能登（本稿では珠洲市と能登町を指す）の 2000 年以降の自宅死割合の推移は表１のようである．
（表 1）３

表１ 自宅死割合１２％2000 年

2001 年

2002 年

2003 年

2004 年

2005 年

2006 年

全国

13.9

13.5

13.4

13.0

12.4

12.2

12.2

石川県

13.4

13.8

13.0

12.9

11.1

10.8

9.5

奧能登

18.5

20.2

16.8

17.2

14.0

13.3

11.1

珠洲市

19.0

21.7

15.4

15.3

18.0

13.4

13.8

能登町

18.0

18.8

18.0

19.0

10.9

13.3

8.9

石川県立看護大学
石川県医療在宅ケア事業団- 19 -

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009

奥能登の自宅死割合は 1995 年度は 25.1%と全死亡者の 1/4 を占めていたが，2006 年度には 11.1％と 1/10 程度まで低下している．４また，2005 年度
までは全国平均を上回っていたが，新しい医療政策が実施された 2006 年度には全国平均を下回った．本調査の対象地域である珠洲市と能登町間の低落傾向には若干の差異が認められるが，全国や石川県全体に比べて両自治体の自宅死割合の減少
率は総じてかなり大きいと言いうる．
奥能登が近年まで自宅死亡割合の多い地域であった要因として，この地が典型的な農漁村地域
であって，伝統的なイエの形態とその機能（特に高齢者の扶養機能）が比較的よく維持されてきた
こと，近隣に大規模な地域中核病院がなかったことなどが考えられる．しかし，急激な過疎化，高齢化，少子化によって生じた一人暮らし，高齢者の 2 人暮らし世帯の増加，在宅介護の担い手となる世代の減少などが自宅死割合の急激な低落傾向に拍車をかけてきた．
（表 2）３過去 5 年間（2003
年～2007 年）の人口減少率は珠洲市 8.1％，能登町 6.6％であり，高齢化率は珠洲市が 2003 年
36.1％から 2007 年 39.5％へ，能登町が 2003 年
33.9％から 2007 年 37.6％へとさらに高齢化に拍車がかかっている．
表２ 人口・高齢者人口の変化
珠洲市
総人口

65 歳以上18,703

6,749（36.1）

18,342
18,050

年度

n（％）
能登町
総人口

65 歳以上2003 年

22,264

7,548（33.9）

6,761（36.9）

2004 年

21,8637,521（34.4）

6,740（37.3）

2005 年

21,792

7,728（35.5）

17,5796,794（37.6）

2006 年

21,2987,737（36.3）

17,1896,794（39.5）

2007 年

20,795

7,814（37.6）

また，財政的問題，マンパワーを含む医療資源不足によって，近年過疎地における在宅終末期医
療体制の整備はほとんど進展していない．
むしろ，
医師不足，看護師不足などによってますます医療の過疎化が進行している．さらに，全国的に進む
家族，地域共同体の衰退と崩壊，医療を取り巻く
地域間較差の拡大によって，将来的に在宅終末期
療養者・死亡者の割合は，在宅医療システムの整備が進む都市部よりも，さらに低くなると予想される．人口減少地域の住民ほど望んだような療養場所，死に場所を現実化できない状況が生まれつつある．
2006 年 4 月から始まった厚生労働省による在宅終末期医療の推進という政策は，過疎化が進み人口減少が著しい地域ではほとんど成果を見いだす
ことができない．われわれはそうした現状把握に基づいて，石川県下でも人口減少が特に顕著である奥能登を対象として 2007 年度に「死生観・在宅終末期療養についての意識」調査を実施した．本
稿はその「在宅終末期療養についての意識」の部
分を中心とした調査報告であり，それによって人口減少地帯における在宅終末期療養の問題点を住民ニーズという側面から明らかにしようとするものである．
２．死生観・在宅療養についての意識調査
２．１ 調査方法
調査票「死生観・在宅終末期療養についての意
識調査」を作成し，珠洲市と能登町の住民台帳から層化抽出法によって抽出した 40 歳代から 70 歳
代の住民，各自治体 600 名（各年代 150 名），計1200 名を対象に，2007 年 7 月に郵送調査を実施した．
対象となる住民個々に研究趣意書，
調査用紙，
回答用紙，切手を貼った返信用の封筒（無記名）を同封し，返信された回答用紙の回収は所属機関内に設置したメールボックスにて行った．
２．２ 調査内容調査票は 2004 年度に実施された厚生労働省「終末期療養に関する調査」５などを参考に，独自に作成した自記式質問紙である．調査項目の内容は
大別して①対象の背景，健康状態，死別体験，②
死生観（死に対する不安感と理想的な死），③在宅療養について（自分が療養したい場所，家族を療養させた場所，在宅死の可能性，在宅死の阻害要因，在宅死を可能にする要因）の 3 項目である．
２．３ 分析方法
返信された調査票の結果は SPSS15.0 を用いて単純集計・クロス集計を行った．
２．４ 倫理的配慮
調査対象の抽出にあたっては，調査対象の居住地である自治体に住民基本台帳法第 11 条の 2 第 1項に基づいて「住民基本台帳閲覧申出書」と閲覧者名簿を提出し，許可を得た．抽出作業は，届け出た閲覧者が各自治体庁舎内の指定された場所で行った．また，調査用紙の郵送にあたっては同封した調査の趣意書に，各自の自由意志によって回答が拒否できること，回答は無記名であることを- 20 -

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009

明記した．また，集計が終わった時点で個々の回答用紙，対象者の名簿等は全て廃棄し公表においては個人が特定される恐れのある記述はしなかった．

（２）理想的な死「あなたは〈理想的な死〉とはどんな〈死〉だと思いますか」（5件法）という設問で，「とてもそう思う」という回答は，有効回答数701の内，「長
い闘病生活のない死」549人（78.3%），「周囲に迷惑をかけない死」523 人(74.6%)，「苦痛・恐怖の少ない死」449人(64.1%)，「あまりお金をかけない死」378人（53.9%），「それまでの人生に悔いの無い死」283人（40.4%），「家族や親しい人に囲まれての死」185人（26.4%），「死ぬ準備を整えた後での死」177人（25.2％），「出来る限り長生きした後での死」113人（16.1%），「自己決定による死」85人（12.1%）の順に多かった．
（図1）（３）療養場所とその理由「あなた自身が，治る見込みのない病気で死期が迫っている場合」を想定した上で，「最後まで療養したい場所」について尋ねたところ，有効回答
数 672 の内，自宅 323 人（48.1%），病院 178 人（26.5%），施設 49 人（7.3%），わからない 110 人（16.4%），その他 12 人（1.8%）という結果であっ
た．
（表 4）

２．５ 調査結果（１）対象者の属性
調査票の返送総数は 706 通，回収率 58.8％であり，回答が無記入であるものを除いた 703 通を有効回答(回答率 58.6％)とした．回答者の内訳は男性 279 人（39.7％），女性 419 人（59.6%），不明 5
人(0.7%)，年代別では 40 代 180 人，50 代 190 人，
60 代 177 人，70 代 156 人，平均年齢 59.1 歳（SD±11.1）であった．同居家族数は１人暮らしが 45
人（6.4％），2 人が 206 人（29.3%），3 人が 164人（23.3%），4～5 人が 174 人（24.8%），6 人以上が 112 人（15.9％），不明 2 人（0.3％）であった．
（表 3）
病院受診の有無については 355 人（50.5%），介
護経験の有無については 339 人（48.2%）が「有る」と回答した．また，身近な人々のたちの臨終に立ち会った経験を持つ人は 449 人（78.1％）であった．
表３ 同居家族数（n=703）
1人

2人
6.4

％
3人

29.3

4～5 人
23.3

6 人以上

24.8

15.9

表４ 療養したい場所（n=672）
自宅
奧能登

％
病院

施設

わからない

その他

48.1

26.5

7.3

16.4

1.8

珠洲市

51.2

25.1

7.6

14.2

1.9

能登町

44.3

28.2

6.9

19.0

1.6

％
闘病のない死78.3

迷惑をかけない死

74.6

苦痛・恐怖の少ない死

64.1

お金をかけない死53.9

悔いのない死40.4

家族に囲まれた死

26.4

準備後の死

25.2

長生き後の死16.1

自己決定の死

12.1
0

20

40

図１ 理想的な死（n=701）- 21 -

6080

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 200927 人（4.1%）という結果であった．その内「療養させたい場所」を病院と答えた割合は，40 代（29．
9％），50 代（36．6％），60 代（38．2％），70 代（49．3％）であり，年代が高くなるに従って増加していた．（表 5）

療養したい場所を「自宅」と答えた人に複数回答で「自宅希望の理由」を尋ねたところ，有効回
答数 323 の内，「住み慣れた場所で最後を迎えたいから」200 人（61.9%），「最後まで好きなように過ごしたいから」161 人（49.8%），「家族との時間を多くしたいから」151 人（46.7%），「家族に看取られて最後を迎えたいから」95 人（29.4%），「病院
では自分望むように最後を迎えられないから」41
人（12.7%），「家族や知人が自宅で最後を迎えていたから」19 人（5.9%），その他 8 人（2.5%）の順
であった．
（図 2）
「家族が，治る見込みのない病気で死期が迫っている場合」を想定した上で，「最後まで療養させたい場所」
を訪ねたところ，
有効回答数 665 の内，
自宅 260 人（39.1%），病院 252 人（37.9%），施設
43 人（6.5%），わからない 83 人（12.5%），その他（４）在宅死の実現可能性と阻害要因「自分，または家族が望めば，自宅で最後を迎えることは実現可能だと思いますか」という問いに対しては，有効回答数 670 の内，①「可能だと思う」161 人（24.0%），②「どちらかというと可能だと思う」131 人（19.6%），③「どちらともいえない」185 人（27.6%），④「どちらかというと不可能だと思う」126 人（18.8%），⑤「不可能だと思う」67 人(10.0%)であった．（表 6）

％
慣れた場所

61.9

好きに過ごす49.8

家族との時間46.7

家族の看取り29.4

病院では無理12.7

家族の看取り経験

5.9
0

10

20

30

40

50

図２ 自宅死希望の理由（n=323）

表５ 家族を療養させたい場所（n=665）

％

40 代

50 代

60 代

70 代

自宅

41.8

40.4

41.8

30.7

病院

29.9

36.6

38.2

49.3

表６ 在宅死の実現可能性(n=670)
人数（％）

回 答
可能だと思う161(24.0)

どちらかというと可能だと思う

131(19.6)

どちらともいえない

185(27.6)

どちらかというと不可能だと思う

126(18.8)

不可能だと思う

67(10.0)- 22 -

6070

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009

いう項目で高かった．
「自治体などの経済的支援」，「24時間相談にのってくれる機関」，「病気療養のための住宅の整備」，「本人・家族への終末期ケアの教育」，「本人の強い意志」という項目ではほぼ同数で，40％前後の回答割合であった．
（図4）

上記の問いで③，④，⑤と回答した378人に対して，在宅終末期医療が不可能な理由を複数回答で尋ねたところ，有効回答数323の内，多い順に「緊急時に家族に迷惑をかけるかも知れないから」
162
人（42.9％），「自宅では最後に痛み等に苦しむかもしれないから」158人（41.8％），「介護してくれる家族がいないから」138人（36.5％），「経済的に負担が大きいから」104人（27.5％），「24時間相談にのってくれる機関がないから」85人（22.5％），「訪問看護や訪問介護体制が整っていないから」71人（18.8％），「往診してくれる医師がいないから」65人（17.2％）であった．
（図3）

３ 調査結果の考察
３．１ 理想的な死について
奥能登住民の望む理想的な死は「長い闘病生活のない死」（78.3%），「周囲に迷惑をかけない死」（74.6%），「苦痛・恐怖の少ない死」(64.1%)，「あまりお金をかけない死」(53.9%)の順であり，おお
よそ「苦痛の少ない死」と「周囲に負担をかけない死」に大別できる．そうした理想的な死の実現に近づけるためには，在宅終末期医療における緩和ケアの充実，家族の介護負担と経済的負担を軽減するような医療的，経済的支援が不可欠である．
しかし，人口減少地域においては，そうした医療の充実や介護負担の軽減をはかるための人的資源と財政的余裕がないのが現実である．

（５）在宅死を可能にする条件「自宅で最後を迎える事を可能にするためには，
どのような条件が必要だと思いますか」という設問では，9項目を立て5件法で回答してもらった．
有効回答数701の内，「とてもそう思う」という回
答は「家族の理解と協力」458人（65.3％），「往診してくれる医師の支援」424人（60.5％），「訪問看護や訪問介護体制の整備」418人（59.6％）と％家族に迷惑をかける

42.9

苦痛かもしれない41.8

介護する家族がいない

36.5

経済的負担が大きい

27.5

相談する医療機関がない

22.5

訪問サービスが不整18.8

往診の医師がいない

17.2
0

10

20

30

40

50

図３ 在宅死の阻害要因（n=378）

％
家族の理解

65.3

医師の支援

60.5

訪問体制整備

59.6

経済的支援

44.9

相談機関整備

44.4

住宅整備

44.1

終末期ケア教育

40.4

本人の意思

39.1

ボランティア

20.0
0

10

20

30

図４ 在宅死を可能にする条件（n=701）- 23 -

40

50

60

70

80

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009

終末期の緩和ケアの対象としては，単に身体的な苦痛のみではなく，精神的，社会的，霊的（Spiritual）な苦痛がある．６奥能登を含めた石川県下でも医師会や看護協会などを中心に，身体的な苦痛のケアにはさまざまな研修会などが実施されている．７しかし，それ以外の苦痛の緩和については医療的な取り組みがほとんどなされていないのが実状である．能登地域では，これまで家族，地域共同体，伝統宗教や儀礼などが介護や身体的苦痛以外の苦痛への対処の一端を担ってきた．
８
しかし，単独世帯，二人世帯，核家族の増加な
どの家族の縮小，地域共同体の精神的結びつきの基盤であった民俗文化の衰退，宗教文化によって培われてきた看取りの文化や葬送儀礼等の形骸化などにともなって，「苦痛の少ない死」と「周囲に負担をかけない死」という住民の望む理想的な死の実現はますます困難になりつつあると考えられる．
また，「自己決定による死」(12.１%)，「出来る限り長生きした後での死」(16.１%)，「家族や親しい人に囲まれての死」(26.4%)を理想的な死とする
回答はそれほど多くなかった．日本人，とりわけ能登のような伝統的な意識が支配的な農山村地域
では，自己決定や自己実現より人々の関係の中に生死があるとする関係論的な死生観が支配的だと考えられる． ９そうした自己決定よりも周囲の人々への配慮や自然のプロセスに身を委ねようとする住民の伝統的な心性を考慮に入れると，療養者と関係する家族や近親者に配慮した療養場所，
ケアプランの策定のみならず，住居や地域づくりなどの療養環境の整備も理想的な死の実現のための重要な課題と考えられる．
「長命で家族に囲まれて死を迎える」という伝統的な日本人の理想的な死のイメージは，病院での延命治療に対する否定的なイメージや医療不安，
介護負担感によってさらに衰退していくと思われる．M・バンゲが「日本では，個人は自分の職務と一体化していて，
職務のなかに個人は消えている」と書いたように，日本社会では伝統的に集団内での役割や職務が個人の意志に優先しがちであり，
社会集団への役割を果たすために個人の生命が捧げられることも稀ではなかった．１０こうした家族
集団や地域集団での職務，役割，関係などを重視する考え方は，個人主義的な死生観が支配的な都市部に比べて，少子高齢化と人口減少が進む地域
により顕著に見いだされる．孫世代の養育といった高齢者の家庭内での役割の喪失，地域の伝統文化や生活習慣の受けつぎといった集団内での生きがいの喪失も，人口減少地域の急激な自宅死の減少と無関係ではないと思われる．
３．２
在宅療養に関する希望について
本調査では「あなた自身が，治る見込みのない
病気で死期が迫っている場合」という想定で，「あなたが最後まで療養したい場所を教えてください」という問いを立てた．
その結果，
「自宅」
48.1%，「病院」26.5%，「施設」7.3%，「わからない」16.4%という結果が得られた．回答結果からは終末期療養場所について判断に迷っている住民が少なくないことが認められる．こうした迷いは，現代の高齢者医療制度の度重なる変更，過疎地の将来像の不透明さと相まって，ますます深まりつつある．
自宅希望者にその希望理由を複数回答で聞いた
ところ，「住み慣れた場所で最後を迎えたいから」（61.9%），「最後まで好きなように過ごしたいから」（49.8%）の割合が最も多かった．対して，「病院では自分が望むように最後を迎えられないから」という割合は 12.7%に過ぎなかった．奥能登の人々が在宅終末期療養を希望する理由は，病院での療養を忌避しているというよりも，「最後まで
自分の住み慣れた場所で，自分の望むように，自由に気楽に過ごしたい」というニーズの表れであろう．
他方，「家族に看取られて最後を迎えたいから」（29.4%），「家族との時間を多くしたいから」（46.7%）という回答はあまり高くなかった．これは終末期を家族とともに過ごしたくないということではなく，「家族に迷惑をかけたくない」という思いの反映であり，むしろ家族主義的な死生観の裏面と解すべきであろう．自分の望むようにという意識には，家族に迷惑をかけずに過ごしたいという思いも内包されているのである．家族主義的な死生観は，住み慣れた地域で家族とともに最後まで生きたいというニーズと同時に，家族や周囲の人々に迷惑をかけずに「気楽に過ごしたい」というアンビバレントな終末期療養のニーズを生み出している源泉である．
70 歳代において自分自身が療養したい場所の希望と家族を最後まで療養させたい場所の希望が逆転し，家族を療養させたい場所としては，病院
が自宅を上回った．また，「家族を療養させたい場所」を病院と答えた割合は年代が高まるに従って増加していた．年齢に応じて介護経験は高くなると考えられるから，年齢と介護経験が増すに応じ- 24 -

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009て介護負担感，困難感が増し，家族を療養させること，看取ることを躊躇するのだと考えられる．
家族の介護負担感を解消するためには，終末期医療と関わる社会資源の充実と有効活用，家族への支援機能の強化，地域共同体の再構築が必要である．
３．３ 在宅療養の実現可能性と阻害要因について在宅療養を可能にする条件は高い順から「家族の理解と協力」（65.3％）「，往診医の支援」（60.5％），「訪問看護・介護の整備」（59.6％）であった．
そして，在宅死を「可能」あるいは「やや可能」と回答した人々を除いて，在宅死を不可能だと考える理由について問うたところ，「緊急時に家族に迷惑をかけるかも知れないから」（42.9％），「自宅では最後に痛み等に苦しむかもしれないから」（41.8％）の順に多かった．緊急時対応に対する不安，痛みへの不安，家族に迷惑をかけるという思いが在宅終末期医療の阻害要因である．
また，今回の調査結果から，①家族の理解と協力を在宅療養の可能条件としながら，家族に迷惑をかけるかもしれない，②往診医や訪問看護を在宅療養の可能条件としながら，自宅では痛み等に苦しむかも知れないと考える人々が多くいることが明らかになった．こうした錯綜し，交錯する思いは「介護負担に対する不安」の反映であると同時に，終末期療養に関する「医療環境への不安」の表れである．それゆえ，在宅終末期療養の実現
可能性を拡大するには，家族の負担を軽減するような支援体制の整備，在宅での終末期医療を担う
在宅療養支援診療所の増加，終末期医療と関わる
地域内の諸機関の相互連携の強化，地域外の地域中核病院との連携強化が必要と思われる．
４ まとめ
奥能登はこれまで在宅死割合の高い地区であり，その高さを支えてきたのは「住み慣れた場所で最期を迎えたい」，「最期まで好きなように過ごしたい」という住民のニーズである．しかし，こうしたニーズは「緊急時に家族に迷惑をかけるかも知れない」，「自宅では最後に痛み等に苦しむかもしれない」という不安感をともなった思いと表裏一体である．在宅での介護負担感，医療不安感の軽減には，何よりも在宅医療を支える医療資源とシステムの充実，その有効活用が必要である．在宅医療において何よりも充実すべき医療資源，シス

テムとは在宅療養支援診療所と訪問看護ステー
ションである．しかし，在宅支援診療所の届出数は全国の一般診療所の約 1 割に満たないのが現状であり，訪問看護ステーションが開設されている市町村は全体の 52.9％にすぎない．１１また，日本
訪問振興財団が実施した調査によれば，実際に活動している訪問看護ステーションは平成 19 年度 4
月から 20 年度 4 月の 1 年間で 156 ヶ所も減少して
いる．１２人口規模が小さく人口減少率の高い自治体ほど未設置であるか，活動を停止している．人
口減少地域では医師不足によって地域内の中核病院は縮小を余儀なくされ，居宅支援事業，訪問看護事業が廃止されるところも少なくない．本稿の調査対象地域内の中核病院では 2008 年 10 月に居宅支援事業を廃止しており，能登中部の比較的規模の大きな中核病院でも 2007 年度で訪問看護事
業から撤退している．
訪問看護サービスは医師が充実した訪問診療を実行する行う上で欠かせないばかりでなく，在宅療養者の生活をまるごとウオッチしているという点で在宅医療の中核であるといってよい．
しかし，
訪問看護ステーションの人材不足は地域中核病院
以上に深刻であり，離職者も少なくない．こうした傾向は 2006 年度以降，拍車がかかり，在宅サービスの需要に十分に答えることができない状態が生まれている．特に，人口減少地帯に設置されている零細・小規模ステーションにおける看護師の確保は容易ではない，全国的には人材不足によって約 4 割の訪問看護ステーションが訪問の利用を断っており，新規の利用者の受け入れが困難になっているという報告があり，ステーションの閉鎖を余儀なくされたケースさえ存在する．奥能登では 3 つの訪問看護ステーションが設置されているが，訪問看護師の人材確保は深刻な問題である.
こうした訪問看護の現状では，在宅死 4 割目標
はまさに絵に描いた餅である．
訪問看護師の就業希望者が増加しない背景としては，看護師不足に加えて，「責任が重い」，「土・日・24 時間の拘束」，「低賃金」など，勤務，待遇における訪問看護に特有な問題もある．在宅終末期療養の充実にはまずその中核である訪問看護師の育成と確保，待遇改善を実現するような施策の具体化が不可欠である．しかし，働き手となる人材の減少と赤字財政に喘ぐ人口減少地域にとって，こうした問題は容易に解決不可能なアポリア（袋小路）である．また，マンパワーの不足を含む医療体制の未整備とともに，人口減少地域における- 25 -

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009

01.pdf，6-16，2006．

自宅死割合の減少の背景には，地域共同体と家族の相互扶助機能とそれを支える文化的基盤の衰退が垣間見える．人口減少による地域共同体と家族の変容と縮小は，在宅療養に不可欠である介護力と介護意識の低下を招き，同時に地域住民の共同意識や互助の精神をさえていた地域文化を衰退させている．それゆえ，人口減少地帯において在宅終末期療養が抱えている諸問題は医療政策と文化
政策の貧困に由来するところが大きいと考える．
本稿は，特定地域（奥能登）の住民に対する意
識調査の報告であり，ここから直ちに人口減少地
域における在宅終末期療養の諸問題を一般化して論ずることはできない．また，人口減少地域における在宅終末期療養に関する意識は，人口減少のすすみ具合や高齢化率の推移，生活環境の変化な
どにともなって変容すると考えられる．
それゆえ，
本稿のような意識調査とそれに基づく報告はより広範な対象に対して経時的に積み重ねられていく必要があると考えている．

3）人口動態統計が搭載された２つの HP から作成した．
・厚生労働省統計表データベースシステム，
http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/,2008.
・いしかわ統計指標ランド，
http://toukei.pref.ishikawa.jp/search/,2008.
4） 浅見洋，水島ゆかり，金川克子，他５名：人口減
少地帯における在宅終末期医療と実態と住民の意識－第１報:中能登町の場合－．石川看護雑誌，4，12，
2007．
5）厚生労働医政局：終末期医療関する調査等検討会
報書－今後の終末期医療の在り方について．
http://www,mhlw.go.jp/shingi/2004/07/s723-8.html.
6）鈴木志津枝，内布敦子：緩和・ターミナルケア看護論ヌーヴェルヒロカワ．10，2005．
7）全国的に在宅ホスピス，在宅における緩和医療推
進のための研修会が開催されているが，石川県医師会でも 2005 年度から石川県の委託を受けて，「在宅終末期医療推進のための実地研修会」を毎年，加賀，能登，金沢地区の 3 地区で実施している．

５ 謝辞
本報告は科学研究費補助金基盤研究(B) 1920015「人8）浅見洋：在宅における終末期高齢者が表出した死口減少地帯における死生観とケアニーズの実態と変容

生観とその宗教学的考察－訪問看護師への聞き取りに関する研究」の成果報告の一部である．

調査を通して．宗教研究，349，259-284，2006．
9）浅見洋：日本人の死生観とケアニーズ．臨床看護調査に御協力いただいた珠洲市，能登町住民の皆さま（へるす出版），11，1948-1953．

，調査対象の抽出を実施していただいた水島ゆかり氏（
前石川県立看護大学助教），19 年度の石川県立看護大学

10）Maurice Pinguet：La mort volontaire au Japon，

卒業生（阿部あゆみ，佐々木美奈，中川真里，米田亜樹

竹内信夫訳『自死の日本史』筑摩書房．第 7 刷，序子，窪野裕佳子）に感謝いたします．

論Ⅸ，1989．
11）社団法人全国訪問看護事業協会：訪問看護事業の報酬体系・提供体制のあり方に関する調査研究事業

引用文献と注釈
1）第 17 回社会保障審議会医療保険部会：資料１「中長期の医療費適正化効果を目指す方策について．

「概要版」．51-54，2008．
12）日本訪問看護振興財団：訪問看護ステーション設

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/07/s0729-9c.ht

置数等の調査のとりまとめ．ほうもん看護新聞， 141，

ml，2005．

2008．

2）厚生労働省保険局：「診療報酬の算定方法を定める件」等の改正等について（通知）．

（受付：2008 年 10 月 30 日，受理：2009 年 2 月 3 日）

http://www.mhlw.go.jp/topics/2006/03/dl/tp0314-1a- 26 -

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009

Problems of Home End-of-Life Care in Depopulating Areas─From the consideration investigation of the Inhabitant of Okunoto ─
Hiroshi ASAMI, Yukie TAMURA, Michie ASAMI
Abstract
This paper is a partial report of research on “The Consciousness concerning Views on Life andDeath, and Home End-of-Life Care” in Okunoto, Suzu City, and Notochou，conducted in 2007.
Recently, the home death ratio has been decreasing rapidly, although Okunoto had been a region
where a high number of home death ratio exist, compared with Japan as a whole and Ishikawa
Prefecture. The actual home death ratio in this study region decreased by about 11.1% in 2006,
although the target for home End-of-Life Care exceeds 48% in this research. The policy of promoting
home terminal care, was begun by the Ministry of Health and Labor in April 2006, has been unable
to establish any results in this region, where the population decrease has been remarkable.
It was the needs of inhabitants who wanted to "live their last moments in the place where they
had lived for so long" that supported the past high at-home death rate in these areas of population
decline. It is the feeling of burden and medical worries that become a disincentive in realizing suchneeds. Overcoming such deliberate factors is difficult, as is the situation in the decreasing
population zone, where medical treatment depopulation progresses more than in the city and, as aresult, the beginnings of a financial solution cannot be found. In particular, the decline of visits tothe unfinished nursing station, staff shortage, the family, and the regional culture encourages thetendency for one prefer staying at home for their final period of recuperation.
Key words depopulating areas, home end-of-life care, dying at home, nursing load, home visit,
nursing care station- 27 -

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009報告

意識下鎮静法で上部消化管内視鏡検査を受ける患者に対する咽頭麻酔の必要性に関する検討
岩城 直子１ 河相てる美２ 大橋 達子３ 山田真由美４ 稲土 修嗣３
寺崎 禎一４ 田中 三千雄５
概 要
ジアゼパムを用いた意識下鎮静法を適用し，上部消化管内視鏡検査を受ける患者に咽頭麻酔が必要か否かについて検討した．上部消化管内視鏡検査を受ける患者を咽頭麻酔施行群（内視鏡検査 5～10 分前にリドカイン塩酸塩ビスカスで麻酔．29 人），咽頭麻酔非施行群（19 人）の２群に分け患者の苦痛をVisual Analogue Scale (VAS)を用いて評価し，比較検討した．検査前の不安の程度，咽頭麻酔時の喉の不快感・苦痛，検査中のスコープの咽頭通過時の不快感・苦痛，検査中の咽頭部の不快感・苦痛，唾液
貯留への不快感・苦痛，検査終了直後の咽頭不快感・苦痛，全体的な苦痛のいずれの項目において，VASの値は２群間で有意差はなかった．意識下鎮静法を適用する患者において，リドカイン塩酸塩ビスカス
による咽頭麻酔が上部消化管内視鏡検査の不快感・苦痛の軽減に寄与していないことが示唆された．さらに，咽頭麻酔施行別に上部消化管内視鏡検査の前・中・後・全体の不快感・苦痛度と背景因子の関連をみたところ,咽頭麻酔施行群では検査前不安，咽頭麻酔非施行群では検査経験が影響を与えていた．
キーワード 上部消化管内視鏡検査，VAS，意識下鎮静法，咽頭麻酔

１．はじめに上部消化管内視鏡検査は，患者にとって侵襲的検査であり，検査を通して患者の身体的精神的苦痛は避けることのできない問題である．この苦痛を軽減し安楽に内視鏡検査を受けるために鎮静剤投与（以下意識下鎮静法）を希望する患者が急増している．意識下鎮静法（conscious sedation）の状態とは，医師と患者との間で主に口頭でコミュニケーションを保つことができる鎮静状態と定義され 1），上部消化管内視鏡検査時に,意識や防御反射を保ったまま精神的緊張を緩和する事を目的とし，現在多くの施設で適用されている．しかし，鎮静剤投与後の副作用として特に呼吸抑制や舌根沈下は致命的な偶発症を引き起こす危険性があり，看護師には検査前・中・後，覚醒時まで十分な患者管理が必要とされ 2），患者の安全性を確保する上でも細心の注意を払わなければならない．
さらに，従来より上部消化管内視鏡検査時には，挿入時の患者の苦痛の軽減を目的とした前処置として咽頭麻酔が行われている．この咽頭麻酔時に使用されるリドカイン塩酸塩ビスカスは苦味１

石川県立看護大学

十字病院

４

２

富山福祉短期大学看護学科

済生会高岡病院５３

富山赤

元富山大学医学部看護学科

による不快感，嘔気等患者の苦痛の要因となっているだけでなく，偶発症発生の要因としてきわめて注意を要する薬剤であり，死亡事故も最も多いといわれている 3）．従って，意識下鎮静法を適用
し検査を行う患者には，鎮静剤の副作用の観察とリドカインによるショックや遅発型の局所麻酔薬
中毒症状に対する観察といった偶発症の早期発見と対応が極めて重要な看護援助であるといえよう．
しかし，鎮静剤の直前に投与するリドカインに
よってショック症状が出現したか否かを鎮静剤に
よって半睡眠状態の者からすばやく発見し，その重症度を的確に判断することは大変に困難なことである．
我々は,この困難な問題を解決するために，偶発症の発生要因を最小限にするというリスクマ
ネージメントの観点から，意識下鎮静法を適用す
る患者に対する咽頭麻酔の必要性の有無について検討することが重要であると考えた．
鎮静剤を使用せず咽頭麻酔の評価を行った
Hedenbro JL ら 4）の研究ではリドカインスプレーを使用した方がスコープの挿入時や検査中の苦痛は少なく，内視鏡専門医も操作がしやすいとの結果を報告しているが，圓山 5）6）は,上部消化管内視鏡検査を受ける患者 124 名を対象とし上部消化- 29 -

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009

管内視鏡検査における患者の苦痛に影響する要因を検討した結果,咽頭麻酔が苦痛を軽減する働きを示すことはなかったと結論づけている．
そして，
上部消化管内視鏡検査における咽頭麻酔の有用性について検討することを提言している．圓山の研究結果のとおり，苦痛度に代わりがないとするな
らば咽頭麻酔を施行せずとも安楽に検査を受けることが出来るだけでなくリドカインによるショックの危惧が一掃される事になる．このことは，より安全な検査・治療環境を確保する事になるであろう.また，看護業務も様変わりするであろう．
本研究の目的は 鎮静剤を前投与する患者において,リドカインによる咽頭麻酔が咽頭部の不快感・苦痛の軽減に寄与しているか否か，また，咽頭麻酔を施行しない患者に於いて内視鏡検査の苦痛度に関与している因子，咽頭麻酔を施行した患者に於いて内視鏡検査の苦痛度に関与している因子を検討し，意識下鎮静法を適用する患者の上部消化管内視鏡検査時の看護援助についての示唆を得ることである．
２．方 法
２．１ 対象と調査方法（１）対象
A 県の総合病院（病床数 270 床以上，年間 2500
件以上の上部消化管内視鏡検査の実績がある）3
施設において,平成 15 年 2 月～8 月の間に静脈麻酔下（ジアゼパム：セルシンあるいはホリゾン 5～10mg）で上部消化管内視鏡検査を受ける患者で本研究の目的及び施行を承諾した人を対象とした．
内視鏡治療,意識障害を有する，内視鏡検査中に特別の全身管理を必要とするほどに重篤な病態を有する患者はあらかじめ除外した.
咽頭麻酔の施行の有無について,検査前に咽頭麻酔を施行しての検査方法（以下,咽頭麻酔施行群とする）と咽頭麻酔を施行せずに潤滑剤を塗布しての検査方法（以下,咽頭麻酔非施行群とする）の２つの方法について,研究者または研究協力者がそれぞれの長所と短所を説明し,両方法のいずれかの選択は患者にまかせた．対象者は 47 名（咽頭麻酔施行群は 29 人,咽頭麻酔非施行群は 19 人）
であった．
（２）調査方法
前処置としてジメチコン（ガスコンドロップ）を投与し，咽頭麻酔施行群は，内視鏡検査 5～10
分前に２％リドカイン塩酸塩ビスカス（商品名キシロカインビスカス）5ml を咽頭部に含んでもら

い 5 分後に吐き出してもらった．咽頭麻酔非施行
群は，咽頭麻酔を施行せず検査室に入ってもらった．施行医が検査をする際，咽頭麻酔施行群には潤滑剤としてスコープの先端にリドカイン塩酸塩
ゼリー（キシロカインゼリー）を使用，咽頭麻酔
非施行群には粘膜麻酔剤を含有しない潤滑剤（KYゼリー）を塗布した．内視鏡検査台に臥床してもらった後, 鎮静剤（ジアゼパム：セルシンあるいはホリゾン 5～10mg）を静脈注射し,Verrill の徴
候 3）（上眼瞼が下垂し眼球がやや上転した表情）の有無を観察し，鎮静効果が得られていることを確認した. 検査終了後 30 分以上休んだのちに患者自身に調査票の記載をしてもらった．
本研究に携わる内視鏡施行医は日本消化器内視鏡学会認定の専門医とし，使用するスコープはオ
リンパス社製 GIF240 シリーズ（先端部径 9.4mm
挿入部径 9.3mm）に限定した．
２．２ 調査票の構成(１)苦痛の測定
苦痛を定量的に捉える評価表として Visual
Analogue Scale （VAS）7）を用いた．この尺度は100mm の直線上でまったく苦痛ない状態を 0mm，人
生の中で最大の苦痛を 100mm として現在の苦痛の程度を直線上に表すものである．これを検査終了
後 30 分以上休んだのちに患者自身に，前述を教示し検査前の不安の程度，咽頭麻酔時の咽頭不快感・苦痛，スコープ咽頭通過時の不快感・苦痛，
検査中の咽頭不快感・苦痛，検査中の唾液貯留の不快感・苦痛，検査終了後の咽頭不快感・苦痛，
全体的な苦痛を記入してもらった．
(２)フェースシート
性別，年齢，検査経験について記載してもらった．
(３)患者の情報と研究者の観察項目
重要な既往歴・現病歴，
薬のアレルギーの有無，
咽頭麻酔施行からスコープ挿入までの時間，検査時間，スコープ挿入時の嘔吐反射数，スコープ挿入時の表情，検査中の曖気数，嘔吐反射数，しかめ顔について，研究者または研究協力者が記載した．スコープ挿入時の表情，しかめ顔はフェイス
スケールを用いて判断した．
２．３ 倫理的配慮
本研究は施設長または倫理委員会の承諾を得て行った．上部消化管内視鏡検査を受ける患者に対して，医師または看護師が研究の目的と方法を患- 30 -

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009

者に口頭で説明した．その際に，研究に同意されなくとも一切不利益となることはない事を説明した．その後了解を得た患者から承諾書を得た．調
査内容，調査結果は研究者のみが取り扱うこと，
本研究以外には使用しないことを説明し理解を得た．患者には検査前に咽頭麻酔をしての検査方法と咽頭麻酔をせずにスコープに潤滑剤を塗布しての検査方法の 2 つの方法について利点欠点を表にして説明し，どちらを選択するかは患者に決定してもらった．
２．４ 分析方法
対象とした 2 群間の背景に差があるかをχ2 検
定，ｔ検定にて確認した．
検査中の各時点の VAS について，検査中のス
コープ咽頭通過時の不快感・苦痛と検査中の咽頭
不快感・苦痛，検査修了後の咽頭不快感・苦痛との関係について対応のあるｔ検定を行った．咽頭麻酔施行群の咽頭麻酔時の咽頭不快感・苦痛と検査中の咽頭不快感・苦痛との関係について対応のあるｔ検定を行った．咽頭麻酔施行群と非施行群の各時点での不快感・苦痛の有意性の検定は，ｔ検定を用いた．上部消化管内視鏡検査の前・中・後・全体の不快感・苦痛度と背景因子との関連について重回帰分析（ステップワイズ法）
を行った．
欠損値は分析毎に除外した．有意確率 5％未満を有意差ありと判断した．
３．結 果
３．１ 咽頭麻酔施行群と咽頭麻酔非施行群の背
景
対象者の背景は表１に示した．咽頭麻酔施行群
は男性 9 名女性 20 名，咽頭麻酔非施行群は男性 5
名女性 14 名であった．年齢は咽頭麻酔施行群は55±14 歳，咽頭麻酔非施行群は 53±14 歳であった．検査経験については咽頭麻酔施行群は有 26

名無 3 名，咽頭麻酔非施行群は有 16 名無 3 名であった．検査時間は咽頭麻酔施行群は 441±267秒，咽頭麻酔非施行群は 436±152 秒であった．2
群間の背景因子についてχ2 検定，ｔ検定をしたところ，有意差を認めた項目はなかった．
３．２ 上部消化管内視鏡検査各時点のＶＡＳの差異（１）対象者全体
上部消化管内視鏡検査施行中の不快感・苦痛は「スコープの咽頭通過時の不快感・苦痛」において最も高く（4.2），
「検査終了後の咽頭不快感・苦痛」において最も低かった（2.1）．上部消化管内視鏡検査施行中の不快感・苦痛の経時的な変化について各時点間での差異をみた．
「スコープの咽頭通過時の不快感・苦痛」と「検査中の咽頭不快感・苦痛」には有意差はみられなかったが，「検査終了後の咽頭不快感・苦痛」には有意差がみられた．
(図 1)（２）咽頭麻酔施行群
咽頭麻酔を施行した群での上部消化管内視鏡検査施行中の不快感・苦痛は「スコープの咽頭通過
時の不快感・苦痛」において最も高く（4.4），
「検査終了後の咽頭不快感・苦痛」
において最も低かった（2.3）．咽頭麻酔施行時，上部消化管内視鏡検査施行中の不快感・苦痛の経時的な変化について
各時点間での差異をみた．
「咽頭麻酔時の喉の不快感・苦痛」と「スコープの咽頭通過時の不快感・苦痛」と「検査中の咽頭不快感・苦痛」には有意差はみられなかったが，「検査終了後の咽頭不快感・苦痛」には有意差がみられた．
「スコープの咽頭通過時の不快感・苦痛」と「検査中の咽頭不快感・苦痛」，「検査終了後の咽頭不快感・苦痛」には有意差がみられた．
「検査中の咽頭不快感・苦痛」と「検査終了後の咽頭不快感・苦痛」には有意差がみられた．(図 2)

表１．対象の背景

ｎ＝48
咽 頭 麻 酔性別

男／女（人）

年齢（歳）

検査経験 有／無（人）検査時間 （秒）

施行群

非施行群

9／20

5／14

55±14（平均±標準偏差）53±14（平均±標準偏差）

26／3

16／3

441±267（平均±標準偏差）

436±152（平均±標準偏差）- 31 -

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009

**
4.5

**

4.2
3.8

4
3.5
3
2.5

2.1

2
1.5
1
0.5
0
咽頭通過時

検査中

検査後

図１．内視鏡検査各時点のＶＡＳ(全体)図１．内視鏡検査各時点のＶＡＳ(全体)**p<0.01*p<0.05
n=48

注)表記以外の組み合わせでは差異がなかった

**
5

*

4.4

4.5
4

**

*
3.7

3.5

3.5
3
2.3

2.5
2
1.5
1
0.5
0
咽頭麻酔時

咽頭通過時

検査中

検査後

**p<0.01

図2．咽頭麻酔施行群の内視鏡検査各時点のVAS
図２．咽頭麻酔施行群の内視鏡検査各時点のＶＡＳ*p<0.05n=29注)表記以外の組み合わせでは差異がなかった

３）咽頭麻酔非施行群
咽頭麻酔を施行しなかった群では，「検査中の咽頭不快感・苦痛」が最も高く（4.2），
「検査終了後の咽頭不快感・苦痛」が最も低かった（1.9）．上部消化管内視鏡検査施行中の不快感・苦痛の経時的な変化について各時点間での差異をみた．
「スコープの咽頭通過時の不快感・苦痛」と「検査中の咽頭不快感・苦痛」には有意差はみられな
かったが，「検査終了後の咽頭不快感・苦痛」との間には有意差がみられた．また，「検査中の咽頭不快感・苦痛」と「検査終了後の咽頭不快感・苦痛」には有意差がみられた．
（図 3）
３．３ 咽頭麻酔施行群と非施行群のＶＡＳの比較「検査前の不安の程度」，「スコープ咽頭通過時の不快感・苦痛」，「検査中の咽頭不快感・苦痛」，「検査中の唾液貯留の不快感・苦痛」，「検査終了- 32 -

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009

後の咽頭不快感・苦痛」，「全体的な苦痛」について咽頭麻酔施行群と非施行群においてｔ検定を実施した．その結果，いずれの項目にも有意差はな
かった．
（表 2）

３．４ 咽頭麻酔施行群と非施行群の内視鏡検査
中の“生体反応”の比較「挿入時嘔吐反射回数」「スコープ挿入時表情」，「検査中曖気」「検査中嘔吐反射」「検査中表情」
について咽頭麻酔施行群と非施行群においてｔ検定を実施した．その結果，いずれの項目にも有意差はなかった．
（表 3）

**
**
4.5

4.2
3.9

4
3.5
3
2.5

1.9

2
1.5
1
0.5
0
検査中

咽頭通過時

検査後

**p<0.01

図 3．咽頭麻酔非施行群の内視鏡各時点の VAS
図３．咽頭麻酔非施行群の内視鏡各時点のＶＡＳ*p<0.05n= 19注)表記以外の組み合わせでは差異がなかった表２．咽頭麻酔施行別各項目のＶＡＳの比較
項目（ｎ）

平均±標準偏差

咽頭麻酔施行群

29

4.3±2.6

咽頭麻酔非施行群

19

3.7±2.7

ｐ値

検査前不安

n.s

スコープ咽頭通過時不快感・苦痛
咽頭麻酔施行群

29

4.4±3.0

咽頭麻酔非施行群

19

3.9±2.6n.s

検査中咽頭部不快感・苦痛
咽頭麻酔施行群

29

3.5±2.2

咽頭麻酔非施行群

19

4.2±2.6n.s

検査中唾液貯留不快感・苦痛
咽頭麻酔施行群

29

2.6±2.4

咽頭麻酔非施行群

19

1.6±2.0

咽頭麻酔施行群

29

2.3±2.2

咽頭麻酔非施行群

19

1.9±2.0

咽頭麻酔施行29

3.5±2.6

咽頭麻酔非施行19

3.4±2.3n.s

検査後咽頭不快感･苦痛

n.s

全体的苦痛

n.s
n.s：not significant- 33 -

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009表３．咽頭麻酔施行別の上部内視鏡内視鏡検査による“生体反応”の比較
項目（ｎ）

平均±標準偏差ｐ値

スコープ挿入時嘔吐反射回数
咽頭麻酔施行群

29

2.1±2.0

咽頭麻酔非施行群

19

1.9±1.8

咽頭麻酔施行群

28

4.7±2.0

咽頭麻酔非施行群

18

4.4±1.5

咽頭麻酔施行群

29

3.0±3.5

咽頭麻酔非施行群

19

5.3±4.9

咽頭麻酔施行群

29

2.8±3.3

咽頭麻酔非施行群

18

3.9±4.6

咽頭麻酔施行群

27

3.7±1.7

咽頭麻酔非施行群

19

4.1±1.4

n.s

スコープ挿入時表情n.s

検査中曖気数n.s

検査中嘔吐反射回数

n.s

検査中表情

n.s
n.s：not significant

表４．咽頭麻酔施行群の咽頭部不快感・苦痛と背景因子との関係
独立変数

スコープ咽頭通過時

内視鏡検査中n=29
内視鏡検査後全体
0.447**

検査中嘔吐反射0.344*

唾液貯留不快検査前不安0.582**

0.528**

0.475**

Ｒ２

0.314

0.561

0.478

**：p＜0.01 *：p＜0.05 数値は標準偏回帰係数
注）各時点で年齢,性別,検査経験,検査時間,生検, 挿入時嘔吐反射数,検査中曖気数はステップワイズ法で除去されたため表記しなかった

３．５ 咽頭麻酔施行別の咽頭部の不快感・苦痛と背景因子との関係
どのような背景因子が上部消化管内視鏡検査時における不快感・苦痛に影響を与えているかを明らかにするため，「スコープ咽頭通過時の不快感・苦痛」，「検査中の咽頭不快感・苦痛」，「検査終了
後の咽頭不快感・苦痛」，「全体的な苦痛」を従属変数とした重回帰分析を行った．独立変数は，圓山5)の先行研究を参考にした．咽頭麻酔施行群，非施行群にわけ関連因子に違いが見られるかを分析した．
（１）咽頭麻酔施行群の咽頭部不快感・苦痛と背景因子との関係（表4）「スコープ咽頭通過時の不快感・苦痛」を従属変数とし，それに影響する可能性のある5因子（年齢，性別，上部消化管内視鏡検査経験の有無，ス
コープ挿入時の嘔吐反射数，検査前の不安）を独立変数とした重回帰分析を行った．
「スコープ咽頭通過時の不快感・苦痛」について「検査前の不安の程度」（β＝0.582，ｐ＜0.001）が正の影響を及ぼしていた．
「スコープ咽頭通過時の不快感・苦痛」
は検査前の不安が強いほど，スコープの咽頭通過
時の不快感・苦痛の傾向が強くなる事が示された．
「検査中の咽頭不快感・苦痛」を従属変数とし，それに影響する可能性のある10因子（年齢，性別，
上部消化管内視鏡検査経験の有無，検査時間，ス
コープ挿入時の嘔吐反射数，検査中の曖気数，検査中の嘔吐反射数，検査中の唾液貯留の不快感，生検の有無，検査前の不安）を独立変数とした重回帰分析を行った．
「検査中の咽頭不快感・苦痛」
について「検査前の不安の程度」（β＝0.528，ｐ＜0.001）「検査中の唾液貯留の不快感」（β＝0.344，
ｐ＜0.01）が正の影響を及ぼしていた．
「検査中の咽頭不快感・苦痛」は検査前の不安が強いほど，検査中の唾液貯留の不快感が強いほど，検査中の咽頭不快感・苦痛の傾向が強くなる事が示された．

- 34 -

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009

「検査終了後の咽頭不快感・苦痛」を従属変数とし，それに影響する可能性のある9因子（年齢，性別，上部消化管内視鏡検査経験の有無，
検査時間，
スコープ挿入時の嘔吐反射数，検査中の曖気数，
検査中の嘔吐反射数，生検の有無，検査前の不安）を独立変数とした重回帰分析を行った．
「検査終了
後の咽頭不快感・苦痛」に影響している因子はな
かった．
「全体的な苦痛」を従属変数とし，それに影響する可能性のある9因子（年齢，性別，上部消化管内視鏡検査経験の有無，検査時間，スコープ
挿入時の嘔吐反射数，検査中の曖気数，検査中の嘔吐反射数，生検の有無，検査前の不安）を独立変数とした重回帰分析を2群別に行った．
「全体的な苦痛」について「検査中嘔吐回数」（β＝0.447，
ｐ＜0.01）「検査前の不安の程度」（β＝0.475，ｐ＜0.01）が正の影響を及ぼしていた．検査中の嘔吐回数が多い人に，検査前の不安が強いほど，検査全体を通した苦痛は強くなることが示された．
（２）咽頭麻酔非施行群の咽頭部不快感・苦痛と背景因子との関係(表5)「スコープ咽頭通過時の不快感・苦痛」を従属変数とし，それに影響する可能性のある5因子（年齢，性別，上部消化管内視鏡検査経験の有無，ス
コープ挿入時の嘔吐反射数，検査前の不安）を独立変数とした重回帰分析を行った．
「スコープ咽頭通過時の不快感・苦痛」について「検査経験」（β＝0.696，ｐ＜0.001）が正の影響を及ぼしていた．
「スコープ咽頭通過時の不快感・苦痛」は検査経
験がない人に，スコープの咽頭通過時の不快感・苦痛の傾向が強くなる事が示された．
「検査中の咽頭不快感・苦痛」を従属変数とし，それに影響する可能性のある10因子（年齢，性別，上部消化管内視鏡検査経験の有無，検査時間，スコープ挿入時の嘔吐反射数，検査中の曖気数，検査中の嘔吐
反射数，
検査中の唾液貯留の不快感，生検の有無，
検査前の不安）を独立変数とした重回帰分析を行った．
「検査中の咽頭不快感・苦痛」について，「検査中の唾液貯留の不快感」（β＝0.652，ｐ＜0.01）が正の影響を及ぼしていた．
「検査中の咽頭
不快感・苦痛」は検査中の唾液貯留の不快感が強いほど，検査中の咽頭不快感・苦痛の傾向が強くなる事が示された．
「検査終了後の咽頭不快感・苦痛」を従属変数とし，それに影響する可能性のある9因子（年齢，性別，上部消化管内視鏡検査経験
の有無，
検査時間，
スコープ挿入時の嘔吐反射数，
検査中の曖気数，検査中の嘔吐反射数，生検の有無，検査前の不安）を独立変数とした重回帰分析を行った．
「検査経験」（β＝0.606，ｐ＜0.01）が正の影響を及ぼしていた．
「検査後の咽頭不快感・苦痛」は検査経験がない人に，検査後の咽頭不快感・苦痛の傾向が強くなる事が示された．
「全体的な苦痛」を従属変数とし，それに影響する可能性のある9因子（年齢，性別，上部消化管内視鏡検査
経験の有無，検査時間，スコープ挿入時の嘔吐反
射数，検査中の曖気数，検査中の嘔吐反射数，生検の有無，検査前の不安）を独立変数とした重回
帰分析を行った．「検査経験」（β＝0.625，ｐ＜0.01）が正の影響を及ぼしていた．検査経験がな
い人に，検査全体を通した苦痛は強くなることが
示された．
４．考 察
４．１ 上部消化管内視鏡検査時の各時点の不快感・苦痛に対する咽頭麻酔の効果について
上部消化管内視鏡検査時は，スコープの経口挿入時における嘔吐反射や，咽頭部の圧迫感，消化管の過伸展や牽引によって胃部不快感などが原因となって苦痛が生じてやすい8）．特にスコープの咽頭通過時には舌根部への刺激による嘔吐反射の出現やそれに伴う呼吸困難や呼吸困難感などの生体反応が生ずる．同時に血圧や脈拍の上昇等の循
環動態の変化やSｐO2の低下という生体への影響もおこりやすい9）．今回の調査対象者全体での結果は，鎮静剤で意識レベルが低下している状態
n=19

表５．咽頭麻酔非施行群の咽頭部不快感・苦痛と背景因子との関係
独立変数
検査経験

スコープ咽頭通過時
0.696**

内視鏡検査後全体

0.606**

0.625**

0.324

0.350

0.652**

唾液貯留不快Ｒ２

内視鏡検査中

0.454

0.387
**：p＜0.01*：p＜0.05

数値は標準偏回帰係数

注）各時点で年齢,性別,検査時間,生検, 挿入時嘔吐反射数,検査中曖気数,検査中曖気数,検査前不安はステップワイズ法
で除去されたため表記しなかった- 35 -

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009

であっても，検査時のスコープの咽頭挿入時の不快感・苦痛の VAS の値が最も高く，身体的な苦痛が最も強いと思われる時期に苦痛を強く感じているものと考えられた．不快感・苦痛は咽頭部の異物の挿入によって発生し，異物が除去される事によって軽減されると考えることが出来る．
咽頭麻酔施行群ではスコープ挿入時の咽頭不快感・苦痛は検査中，検査後に有意に低くなっていた．非施行群ではスコープ挿入時の咽頭不快感・
苦痛と検査中の不快感・苦痛には有意差はなく，検査後に有意に低くなっていた．つまり，咽頭麻酔を施行し検査した場合は，時間的経過と共に不快感・苦痛は軽減されていると考えられないだろうか．これが,咽頭麻酔の知覚鈍麻，又は消失効果によるものと結論づけることは出来ないが,何らかの効果があることが考えられる．しかし，その一方で，咽頭麻酔時の咽頭の不快感・苦痛は，ス
コープ挿入時の咽頭不快感・苦痛とも検査中の咽頭不快感・苦痛とも有意差はなく，その不快感・苦痛は検査中と同等であると考えられ，咽頭麻酔が咽頭部の不快感・苦痛に有益であるとは考えられない．
咽頭麻酔施行群と非施行群ではスコープの咽頭通過時不快感・苦痛,検査中の咽頭不快感・苦痛，
検査後の咽頭不快感・苦痛には有意差がなく,この結果は Shaoul R ら 10）の報告と一致している．また，上部消化管内視鏡検査の実施に伴う生体反応にも有意差はなかった．この結果から，咽頭麻酔
が嘔吐反射の抑制に効果があるとは考えられず，
これを期待して咽頭麻酔を行うことは無意味であると考えられないだろうか．
今回,非麻酔群に対して,前回検査との咽頭部の不快感・苦痛の比較をすることはなかったが,咽頭麻酔の有無による苦痛の程度を同一人物が評価することによって咽頭麻酔が有益か否かの議論がより鮮明になったのではないかと考えられる．しかし,前述したように，咽頭麻酔を施行し検査した場合は，時間的経過と共に不快感・苦痛は軽減されるので，この点では咽頭麻酔の効果があることが考えられるが,侵襲的な生体反応に対して有利に働いているとはいえず，
上部消化管内視鏡検査における咽頭麻酔の有益性は少ないと考えられる．
４．２ 意識下鎮静法適用者に対する咽頭麻酔の必要性について鎮静下（ミダゾラムとメペリジンを使用）で上部消化管内視鏡検査を施行する患者の咽頭麻酔について検討したDavis DEら11）Laluna Lら12)の研究
では，咽頭麻酔が患者の苦痛の軽減や内視鏡検査
手技の容易さに効果は見られなかったと報告し，Cantor DS,ら13)もまた鎮静下で内視鏡検査を行う
患者の咽頭麻酔の効果について嘔気，咽頭炎，嚥
下障害において差がないと報告し，咽頭麻酔の廃止を結論づけている．一方で，Evans LT14)らは鎮静下でスプレ－剤を使用した咽頭麻酔により患者の苦痛の軽減がなされたと有益性を結論づけている．本邦では，松原ら15）が,咽頭麻酔を施行せずにミダゾラムを使用した鎮静法において，ウォン
グベーカーのペインスケールで患者の苦痛を測定
し，71％（30名中20名）の患者が「苦痛がまった
くなくとても幸せだった」という結果を報告し，
咽頭麻酔は不要との見解を述べている．今回の我々の調査で使用した鎮静剤はジアゼパムであり，
ミダゾラムに比べ催眠作用は弱い2）．使用薬剤の種類も違い，2剤併用でもなかったが，前述の研究結果と同様の見解が得られた事は，‘ジアゼパムの効果として，
催眠量以下の量で患者の不安を取る，鎮痛効果はないが触覚と痛覚の区別ができなくな
る状態．
’1）であったことが考えられる．また，抗不安作用に加え健忘効果があり，不安を抑え，検査中の苦しさを忘れさせてくれる16)効果が咽頭麻酔の施行の有無に関係なく不快感・苦痛に差がな
かったものと考えられる．非鎮静時の咽頭麻酔の評価をRCTにておこなったSoma Yら17)の研究では，40歳未満と初回受験者に咽頭麻酔が効果的であると報告している．我々の調査においても，咽頭麻酔施行群の不快感・苦痛はスコープ挿入時より経時的に有意に低下するとの結果が得られた．しかし，咽頭麻酔そのものに伴う不快感・苦痛はスコー
プ通過時の咽頭不快感・苦痛や検査中の咽頭部の不快感・苦痛との有意差はなく同等の不快感・苦痛であると考えられた．咽頭麻酔に使用するリド
カイン塩酸塩ビスカスは，苦味などの不快感の軽減をはかる投与法の検討18)19)20)21)がされるほど刺激の強い薬剤である．このことが不快感・苦痛の差がない事に結びついていると考えられる．
また，咽頭麻酔施行群と非施行群で検査中の不快感・苦痛に有意差がなかった．前述したように，鎮静剤投与には必然的に安全か否かの議論がある．本邦では年代と共に偶発症の発生も増加しており死亡例も報告されている22)．リドカインに起因する偶発症は薬剤そのものに起因する中毒と添加物に因るショック及びアレルギーがあり23) ，リドカイン
中毒は意識障害や全身痙攣など投与後やや遅れて- 36 -

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009

発生し，ショックと区別できない場合もある24)といわれている．重複投与による危険は少しでも回避する事が望ましい事，また，咽頭麻酔の施行の有無によって，患者の不快感や苦痛が変わらないのであれば鎮静剤を前投与して検査を行う患者へ
咽頭麻酔を施行することは不必要と考えられる．
４．３ 上部消化管内視鏡検査の不快感・苦痛に影響する因子と看護援助について
咽頭麻酔施行群と非施行群において不快感・苦痛に影響する共通因子は内視鏡検査中の唾液の貯留の不快感・苦痛であった．これは咽頭麻酔に寄与するというよりむしろ，鎮静剤を投与することによって自力での唾液排出は意図的に行うことが困難となりやすいという状況からではないかと考えられる．
唾液の貯留は誤嚥を招きやすく,検査中の咳嗽反射を誘発しやすい．
「唾液の貯留による不快感」を感じないよう看護師は咽頭麻酔施行の有無にかかわらず検査中には口腔内の唾液の吸引操作を行う必要がある．
不快感・苦痛に影響する「内視鏡検査中」の「唾
液の貯留の不快感・苦痛」の共通因子以外は咽頭麻酔施行群と非施行群において影響する因子が異なっていた．咽頭麻酔施行群において，
「検査前の
不安」
が
「スコープの咽頭通過時の不快感・苦痛」，「内視鏡検査中の咽頭部の不快感・苦痛」，「検査
全体を通しての苦痛」に影響していた．
「検査中の嘔吐反射回数」は検査全体を通しての苦痛に影響していた．咽頭麻酔を行う患者は検査そのものに対する不安が強いと挿入時の苦痛を強く感じるた
め，検査に対する不安の軽減への援助行う必要があることが考えられた．検査経験との関連がない
こと，嘔吐反射の回数に関連していることをあわせて考えると，過去の検査経験から想起される苦しさを再現させないよう嘔吐反射がおこったときの苦しさを軽減する援助が必要ではないかと考えられる．例えば意識レベルは低下しているとしても聴覚の低下はないため，咽頭の緊張を取るための声かけを行うなどは基本的には鎮静されていない場合の援助と変わりなく行うことが必要と考える．
また,患者の検査に対する具体的不安の内容を把握し，対処することも必要であろう．咽頭麻酔
非施行群においては，検査経験が「スコープの咽頭通過時の不快感・苦痛」，「内視鏡検査後の咽頭部の不快感・苦痛」，「検査全体を通しての苦痛」に影響していた．検査についての不安より，検査の経験が影響しており，これは咽頭麻酔を施行した群とは異なる関連因子であった．内視鏡初回受診者は検査経験者より状態不安尺度は高く，内視鏡検査前の緊張状態が強かったという瀬川ら 25)の報告や，検査前の不安は初めて検査を受ける患者で最も高く，検査の経験回数が増えるほど不安は低下したと芝山ら 26)の報告から考えると検査
経験のない人の不安の影響は否定できないが，検査経験のない人には検査の手順がイメージできる
ようなオリエンテーションの工夫をすることや緊張感を緩和する援助が必要であると考えられる．
Lanius M27)らや Levy N28)らは初めて内視鏡検査を受ける患者に対して詳細な説明のみでは不安を軽減させることは出来ない事を報告している．検査時の苦痛緩和に対してのオリエンテーションを十分に行うだけでなく，検査中の呼吸法や声かけ背部マッサージにより，緊張をほぐしリラックスさせる様な援助が必要であると思われる．これらから，意識下鎮静法を適応する場合に咽頭麻酔の施行の有無によって看護援助のポイントに違いがある事が考えられた．
５．研究の限界
本研究では，意識下鎮静法で Verrill の徴候３）を指標として鎮静効果を評価したが，患者の鎮静状 態 を よ り 客 観 的 に 評 価 す る 為 に Ramsay
Sedation Scores による評価をする必要があったのではないかと思われる．また, 患者の主観的な体験を客観的に表現するために不快感・苦痛の評
価にＶＡＳを使用したが，標準化されたスケールではない．このため，指標としてばらつきが生じやすく本研究においても正規性には疑問を残した．
さらに， 2 群間の背景因子に偏りのないことを確認したが，症例数として少なかったため一般化を行うには限界がある．
引用文献
本研究は第 57 回日本消化器内視鏡技師研究会において発表したものを再分析し，加筆修正したものである．

- 37 -

1）峯 徹哉，竹下公矢，上西紀夫：Sedation ガイド
ライン．日本消化器内視鏡学会監修：消化器内視鏡ガ
イドライン第３版．医学書院，37-44，2006.
2）植田智恵，富永高史，岩田恵典:上部消化管ＥＳＤ
時のセデーション．消化器内視鏡，19（2），209－214，2007．
3）荒川廣志，田尻久雄：前投薬による偶発症．赤松石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009

泰次編集：内視鏡室のリスクマネージメント．
南江堂，

15）松原民子, 長尾教子, 平野信子他 3 名：意識下鎮静65－72，2003．

法における上部消化管内視鏡検査時の咽頭麻酔の廃

4）Hedenbro JL, Ekelund M, Jansson O, Lindblom

止を試みて．関中央病院年報，6 ，3－5，2005.

A ：A randomized, double-blind, placebo-controlled16）峯 徹哉：Conscious Sedation．消化器内視鏡，
12（6），664－665，2000．

study to evaluate topical anesthesia of the pharynx
in upper gastrointestinal endoscopy． Endoscopy，17）Soma Y, Saito H, Kishibe T, Takahashi T, Tanaka

24(6），585－7，1992．

H, Munakata A.：Evaluation of topical pharyngeal

5）圓山祥子：上部消化管内視鏡検査における患者の

anesthesia for upper endoscopy including factors

苦痛に影響する要因の検討．
富山医科薬科大学大学院

associated with patient tolerance．Gastrointestinalendoscopy，53(1)，14-18，2001．

修士論文，2003．
6）圓山祥子：上部消化管内視鏡検査における患者の

18）弘神邦枝，田島佳代子，乾純和：フレーバー入り

苦痛に影響する要因の検討．
日本消化器内視鏡技師会

キシロカインビスカス ポカリスエット前処置の試

報，37，137－140，2006．

み．総合消化器ケア，4(5) ，41－45，1999．

7）深井喜代子：痛みの測定と評価とケアに関する看19）茂木百合子，早川祐子，辻雅世他 3 名：キシロカ

護研究．看護研究，26(5) ，398－408，2003

インアイスを使った咽頭麻酔の工夫．
総合消化器ケア，8）河相覚, 伊藤博行, 七澤洋, 田中三千雄：上部消化5(5) ，63－66，2000．

管内視鏡検査におけるジアゼパムを用いた意識下鎮

20）有吉靖子, 中柳美恵子 ：上部消化管内視鏡検査に静法の有効性について VAS を用いた苦痛度評価とおけるキシロカインビスカスあめを用いた咽頭麻酔

循環・呼吸動態への影響．ENDOSCOPIC FORUMの効果．看護学統合研究，3(2)，53－56，2002．

for digestive disease，21（2），150－157，2005．

21）中村広子, 居城香織, 四木洋子, 高田文子：上部消9）宮林千春, 寺尾ゆみ子, 塚田健一郎,他 6 名：鎮静剤

化管内視鏡検査における咽頭麻酔剤の苦味に対するを用いた高齢者の上部消化管内視鏡検査時の動脈血

工夫，市立三沢病院医誌，14(1) ，26－28，2006．

酸素飽和度と心拍数の検討．在宅医療と内視鏡治療，

22）金子榮蔵，原田秀雄，春日井達蔵 他 2 名：消化器

9(1) ，11－17，2005．

内視鏡関連の偶発症に関する第 4 回全国調査報告－10）Shaoul R, Higaze H, Lavy A：Evaluation of topical

1998 年より 2002 年までの 5 年間．Gastroenterological Endoscopy, 46(1) ,54-61, 2004．

pharyngeal anesthesia by benzocaine lozenge forupper endoscopy ． Alimentary pharmacology &23）唐沢富士雄，佐藤哲雄：前処置と麻酔法（3）麻酔therapeutics，24(4)，687－694，2006

法，特集安全な内視鏡検査のために－上部消化管－．

11 ） Davis DE, Jones MP, Kubik CM ： Topical

臨床消化器内科，11，1311－1320，1996．

pharyngeal anesthesia does not improve upper24）小越和栄，金子榮蔵，多田正大，他 3 名：治療内gastrointestinal endoscopy in conscious sedated

視鏡に関するリスクマネージメント．GastroenterologicalEndoscopy,47(12) ,2681-2690, 2005．

patients．The American Journal Gastroenterology，

25）瀬川昂生, 有沢富康, 丹羽康正, 他：上部消化管内

94(7) ，1853-1856，1999.
12 ）Laluna L, Allen ML, Dimarino AJ Jr ：The

視鏡検査受診者の心理的負担についての研究．

comparison of midazolam and topical lidocaine

Gastroenterological Endoscopy，32(10)，2366-2372，

spray versus the combination of midazolam,1990.

meperidine, and topical lidocaine spray to sedate

26）芝山幸久, 中野弘一, 坪井康次, 他：上部消化管内

patients for upper endoscopy. Gastrointestinal

視鏡検査を受けた患者の持つ不安および苦痛に関す

endoscopy,53(3) ,289-93, 2001．

る検討．心身医療，7(10)，1347-1353，1995.

13）Cantor DS, Baldridge ET：Premedication with27）Lanius M, Zimmermann P, Heegewaldt H, Hohnmeperidine and diazepam for upper gastrointestinal

M, Fischer M, Rohde H : Does an information booklet

endoscopy precludes the need for topical anesthesia,

on gastrointestinal endoscopy reduce anxiety for

Gastrointestinal endoscopy, 32(5) ，339-341, 1986．

these examinations? Results of a randomized study

14 ） Evans LT, Saberi S, Kim HM, Elta GH,

with 379 patients．Z Gastroenterol，28(12), 651－655,

Schoenfeld P : Pharyngeal anesthesia during sedated
EGDs: is "the spray" beneficial?. Gastrointestinal

1990.
28）Levy N, Landmann L, Stermer E, Erdreich M,

Endoscopy, 63(6), 761－766, 2006.

Beny A, Meisels R.：Does a detailed explanation- 38 -

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009prior to gastroscopy reduce the patient's anxiety? ．

（受付：2008 年 10 月 14 日，受理：2008 年 12 月 17 日）

Endoscopy，21(6)，263－265. 1989．

Consideration of the necessity of pharynx anesthesia for the patients undergoing
upper gastrointestinal endoscopy by conscious sedation
Naoko IWAKI, Terumi KAWAI, Tatuko OOHASHI,Mayumi YAMADA,
Syuji INATSUCHI, Teiichi TERASAKI, Michio TANAKA
Abstract
We employed conscious sedation with Diazepam and examined the necessity of pharynx
anesthesia for patients undergoing upper gastrointestinal endoscopy. We classified patientsscheduled to undergo endoscopic examination of the upper gastrointestinal endoscopy into patientswith pharynx anesthesia (anesthetized with Lidocaine hydrochloride Viscous 2% at 5 to 10 minutes
prior to upper gastrointestinal endoscopy: 29 patients) and patients without pharynx anesthesia (19patients). We then evaluated pain levels in patients by Visual Analogue Scale (VAS) for comparison.
The result revealed no significant differences in VAS values between the two groups for the level ofanxiety prior to the examination, discomfort and pain in the throat during pharynx anesthesia pain
when the scope was passing through the throat during the examination, discomfort and pain during
the examination, discomfort and pain resulting from the accumulation of saliva, discomfort andpain immediately following the examination, and pain throughout the procedure. Findings
suggested that pharynx anesthesia with Lidocaine hydrochloride Viscous 2% did not contribute to
the reduction of discomfort and pain during endoscopic examination of the upper gastrointestinalendoscopy for patients to whom the conscious sedation was applied.Furthermore, we examined therelation of discomfort and pain levels to background factors before, during, after and throughout theendoscopic examination of the upper gastrointestinal endoscopy

with and without pharynx

anesthesia . For patients exhibiting pharynx anesthesia, anxiety prior to the examination was an
influencing factor, and in the group patients without pharynx anesthesia, experience of examination
was an influencing factor.
Key words upper gastrointestinal endoscopy, Visual Analogue Scale, conscious sedation,pharynx anesthesia- 39 -

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009報告

認知症高齢者訪問看護の質評価指標を用いた訪問看護実践の現状
鈴木祐恵１ 金川克子２
概 要
本研究は，訪問看護における認知症ケアのよりよい看護実践の向上を目的とする．K 市内の訪問看護
ステーションと認知症高齢者との関わり状況，並びに認知症高齢者訪問看護の質評価指標を用いたケアの質評価を行い，看護実践状況と実践困難な関連因子を明らかにした．
K 市の訪問看護ステーション 14 ヶ所のうち 12 ヶ所のステーション管理者と訪問看護師 58 人中 56 人に協力を得た．
訪問看護ステーションを利用する認知症高齢者は 281 人（ステーション利用者比率 51%)で，K 市の居宅認知症高齢者の約 5－6%と推定される．ケアの質評価は，総合得点 100 点満点に換算すると 69.5±10 点で，実施率の低いケ
アは，「認知症の理解」「早期発見・介護予防」「地域との関わり」であった．関連因子は＜経験がない＞＜知識・技術不足・自信がない＞＜専門医が居ない＞＜本人・家族の理解＞＜他職種との連携＞＜忙しくそこまでできない＞が示された．訪問看護師の地域を基盤とした認知症ケアの積極的取り組みが示唆された．
キーワード 高齢者訪問看護，認知症ケア，ケアの質評価

１．はじめに
平成 13 年度厚生労働省（以下厚労省とする）の「在宅痴呆性高齢者ケアの試行的研究事業報告」1）によれば，「専門的認知症ケアを掲げている先駆的な訪問看護ステーションでは, 地域から認知症ケアが期待されている. 一般的な訪問看護ステー
ションでは，認知症の初期段階から訪問看護と結びつかないケースが多い．ケアマネージャーも，
デイサービスや家族のレスパイトケアに重点を置
き，身体症状が出現すると初めて訪問看護を利用するのが現状である．
」と報告されている．それゆえ，訪問看護師は，認知症への深い理解とケアの倫理，予防も含めたケア技術の向上に努めることが，今まさに求められている 2）．
本間ら 3）の調査によると認知症が診断されるまでの期間は，7 割のケースで 2 年以上となっている．宮永ら 4）は，認知症の発症を 2 年遅らせると早期発見による経済効果が大きいと指摘している．
アルツハイマー病も，近年，生活習慣病との関係が一部指摘されている 5）．健康づくり・介護予防・認知症の治療には，現時点では確実な手法は無い
が，食事・運動・休息などの生活習慣リスクが関与しているという報告が増加している 6)7)8）．
認知症ケアに関する先行文献は，施設ケアに関する研究が主であり，訪問看護サ－ビスにおける研究例は少ない．厚労省の平成 13 年度「在宅痴呆1

石川県立看護大学研究員

２

石川県立看護大学

性高齢者ケアに関する実態調査及びマニュアル等作成事業」9）で認知症ケアの現状と課題・教育
研修プログラムが示され，
平成 16 年度文部科学省の研究事業として「高齢者訪問看護の質評価指標」（認知症ケアの分担；金川克子，代表；石垣和子）
で高齢者訪問看護の 16 領域で質評価指標が検討されている 10)11）．又，平成 17 年度厚労省の「専門特化型訪問看護ステーションのサービス提供体制に関する調査研究事業」で専門特化している訪問看護ステーションが備えておくべきサービス要
件を構造，過程の面から検討している 12）13）．これ
らの研究と関連し，一部認知症ケアの予備調査が行なわれている．しかし特定地域全体の訪問看護
ステーションにおける認知症ケアの実態は検証されていない．
本研究の意義は，二つ考えられる．一つには，Ｋ市の認知症政策の「早期発見」「地域支援」に注
目し，どのようなケアが訪問看護ステーションから認知症高齢者や家族に提供されているのかその実態を明らかにする．二つには，Ｋ市は I 県の人
口の密集地域であり，訪問看護ステーションの数も県内一である．I 県の訪問看護ステーションにおける認知症ケアの質の向上に向けて，Ｋ市の訪問看護活動の影響が極めて大きいと考えたからである．
そこで，われわれは訪問看護における認知症ケ
アのよりよい看護実践の向上を目的として，Ｋ市- 41 -

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009

内の訪問看護ステーションを対象に認知症高齢者の関わり状況や「認知症高齢者訪問看護の質評価
指標」を用いて，ケアの質評価を行い，看護実践
状況と実践困難な関連因子を明らかにした．
２．研究方法
２．１ 対象と調査方法
対象は，Ｋ市内の全訪問看護ステーション 14 ヶ所のうち，本研究に協力･同意が得られた 12 ヶ所の訪問看護ステーションの管理者と，そこで働く
訪問看護師 58 人中，協力が得られた 56 人を対象とした．
調査方法は，
まず，Ｋ市内の訪問看護ステーションの管理者を対象に，認知症･その疑い者の関わりがどの程度あるかを平成 18 年 7 月～9 月まで調査
した．
その上で，
本調査に参加した訪問看護ステー
ションに働く訪問看護師に，「認知症高齢者訪問看護の質評価指標」を使用し，看護実践が何処まで実施されているのか，実践困難な場合は，その理由の記載を依頼した．回答は無記名である． 調査
用紙の回収は，研究者が訪問看護ステーションの都合の良い日に訪問して実施した．その際，訪問看護師に研究の趣旨説明を行い，同意を得た．
２．２ 測定用具「認知症高齢者訪問看護の質評価指標」は，石川県立看護大学版 Version2 を使用し調査した
14)15)16）．この質評価指標は，48 指標からなり，基本的な姿勢 3 指標，アセスメント 16 指標，看護介
入 29 指標（認知症の理解 2v，コミュニケーショ
ン 4 指標，認知症の症状のコントロール 4 指標，
日常生活 6 指標，安全･安楽の確保 3 指標，社会との交流 2 指標，家族の持てる力の向上 6 指標，体制作り 1 指標，フォローアップ 1 指標）合計 48
指標からなっている．
評価は，1 点=「全く出来ていない」，2 点=「あまり出来ていない」，3 点=「おおむね出来ている」，
4 点=「必ず出来ている」で回答した．48 指標の平均点の算出は，平均点「1 点」は指標項目 48 指標が全て「全く出来ていない」であり，合計得点で言うと，48 点（最低得点）に相当する．平均点「4点」は指標項目 48 指標全て「必ず出来ている」であり，合計得点で言うと，192 点（最高得点）に相当する．
指標 1 から指標 48 をカテゴリーで分類すると「基本姿勢（尊厳の維持）」（指標 1 から指標 3），「アセスメント（情報の収集，分析，判断）」（指標 4 から指標 19），「認知症の理解」（指標 20 から
指標 21），「コミュニケーション」（指標 22 から指標 25），「認知症の症状のコントロール」（指標 26から指標 29），「日常生活の適応」（指標 30 から指標35）「安全・安楽の確保」，（指標36から指標38），「社会との交流の確保」（指標 39 から指標 40）「家，族の持てる力の向上」（指標 41 から指標 46）
，
「体
制づくり」
（指標 47），「フォローアップ」（指標 48）の 11 のカテゴリーである．
実施困難な場合の出来ていない理由の分類は，予備調査で訪問看護師に実施可能性についてイン
タビューし，
出来ていない理由の選択肢を作った．
調査時の記載方法は，「認知症高齢者訪問看護の質評価指標」48 指標の回答欄ごとにカッコを設け，その理由をカッコ内に番号で記載してもらった．
この質評価指標の信頼性，妥当性，実施可能性と質指標の開発過程は前述の「老人訪問看護の質指標の開発：ベストプラクティスに基づく評価項
目策定及び標準化」（代表：石垣和子，発表：平成
19 年 3 月）並びに「認知症ケアにおける質指標の構築と標準化」としてすでに報告されているのでここでは割愛する 16)17）．
なお，本研究における認知症の定義は，主治医から訪問看護ステーションに発行される「訪問看護指示書」の病名欄に認知症の記載があるもの，及び専門医に受診し認知症と診断されているものとした．しかし，一方で「訪問看護指示書」の認知症の記載漏れが，現実に発生している．そのため，日々の訪問看護の中で，訪問看護師が認知症と疑うものに関して「認知症高齢者の日常生活自立度」の判定基準 18）を使用し，自立を除く「I」
から「M」の判定基準に照らし記載を依頼し，「認知症の疑い者」とした．
この「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」
は，厚労省が 1993 年（平成 5 年）作成，2006 年（平成 18 年 4 月)に改正したものである 18）．
２．３ データ分析
Ｋ市内の訪問看護師が，訪問看護ステーションを利用する認知症及びその疑い者とどのように関わっているかは，クロス集計しχ2 検定を行なった．
看護経験年数・訪問看護経験年数・年齢別に見た総合得点は，散布図を作成し相関係数を算出して評価した．また実施率の低いケア（指標 40，指標
45，指標 20，指標 27，指標 26）の分析は，平均値の差の検定を行い，有意差を求め分析した．
Microsoft Excel 及び統計解析ツール SPSS を使用- 42 -

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009

して統計解析を実施した．

をしたり，情報を提供する．
」73.2%，指標 26 の「認知症が疑われた時には，早期に主治医・専門医への受診ができるようにする．
」50%，指標 27 の「認知症の初期から訪問看護師が関わり，家族の介護

２．４ 調査期間
平成 18 年 7 月 15 日～平成 18 年 9 月 30 日
２．５ 倫理的留意事項
本研究の対象となる訪問看護ステーション及び訪問看護師の個人情報の保護・人権擁護に努めた．
具体的内容は，研究内容の説明と同意，研究への参加・中止の自由，無記名による記入，守秘義務，
研究目的以外の使用を厳禁し，これらを保証した．
なお，本研究は石川県立看護大学倫理審査委員会の審査を受け，許可を得た．

表１ 訪問看護ステーションの概要

３．結果
３．１ 調査協力訪問看護ステーションの概要について調査協力訪問看護ステーションの概要は，表 1に示した．
これら全ての訪問看護ステーションは，認知症高齢者と関わっていた．訪問看護ステー
ションの利用者のうち認知症及びその疑い者の占める割合は，51%(281 人)であった．調査に協力を得た訪問看護師 56 人の年齢は平均 41±9 歳（最小 24 歳，最大 60 歳），看護経験年数は平均 16±8年(最小 2 年，最大 36 年)，訪問看護経験年数は平均 4±3 年（最小 0 年，最大 12 年）であった．
３．２ Ｋ市における訪問看護ステーションを利用する認知症高齢者及びその疑い者との関わりについて調査対象の訪問看護ステーションを利用している認知症高齢者及びその疑い者は，281 人であった．記載漏れを除いた 275 人の「認知症高齢者の日常生活自立度」は，表 2 に示した通りである．
３．３ 認知症及びその疑い者に対する訪問看護
ステーションから提供されているケア内
容について
（1）
認知症高齢者訪問看護の質評価指標の内容と回答結果
認知症高齢者訪問看護の質評価指標の内容と回答結果を図 1 に示した．各々の質評価指標に「全く出来ていない」「あまり出来ていない」を併せた
割合が 50%を越えた指標は，指標 19 の「認知症の有無・種類･程度と今後の方針に関し，医師に相談し，何らかの形で情報を得る．
」50%，指標 20 の「認知症はどのような病気か本人に分かるように説明- 43 -

ｎ=12

調査協力訪問看護ステーション
K K市内の訪問看護ステーション14ヶ所中12ヶ所
訪問看護ステーションの母体の所属
医療法人
2ヶ所
営利法人
2ヶ所
社会福祉法人
3ヶ所
社団法人
2ヶ所
生協
1ヶ所
特殊法人
1ヶ所
その他
1ヶ所
開設年；

1996～1999年
2000～2006年

6ヶ所
6ヶ所

職員数（常勤換算）
3人以下
2ヶ所
4人以下
3ヶ所
5人以下
2ヶ所
6人以上
1ヶ所
7人以上
3ヶ所
8人以上
1ヶ所
平均5.4人， 標準偏差2.2人
最小2.5人， 最大9.5人
パート職員比率20％ (15人/75人中）
職種；

看護師のみ
看護師・OT・PT・その他
看護師・准看護師・助産師

6ヶ所
5ヶ所
1ヶ所

訪問看護ステーションの利用状況(平成18年6月度）
訪問看護件数
平均322件， 標準偏差147件
最小144件， 最大553件
利用者数
平均45人， 標準偏差22人
最小19人， 標準偏差94人
認知症・その疑い者の利用者数
281人
平均23人， 標準偏差13人
最小1人， 最大37人
訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝの利用比率
51％(281人/549人中）

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009

表２ K 市における訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝ利用者の認知症・その疑い者の日常生活自立度
認知症高齢者の日常生活自立度
Ⅱa～Ⅱｂ
Ⅲa～Ⅲｂ
Ⅳ～M
5
1
1
11
0
3
73
53
43

年齢区分

64歳以下
65～74歳
75歳以上

Ⅰ
6
13
66

性

男
女

36
49

38
51

13
41

24
23

障害分類

自立
J1～J2
A1～A2
B1～B2
C1～C2

2
19
30
26
8

2
13
38
27
9

0
1
8
26
19

0
2
0
12
33

介護度

要支援1･2
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

3
28
17
13
13
6

3
18
20
24
11
11

0
0
5
9
21
19

0
1
1
4
6
34

その他a

5

2

0

1

あり
なし

11
74

36
53

32
22

19
28

85
0

83
6

53
1

47
0

診断有無

疾患の有無 疾患あり
疾患なし
**
*

p<0.01ｐ<0.05

*
*

**

**

**

a その他8人は検定から除いた
n=275(認知症･その疑い者281人の内、記載漏れを除く）

困難を予防する．
」58.9%，指標 40 の「地域住民が認知症を受け入れ，声かけ･見守り･連絡・手助けが必要時にできるように慎重に働きかける（特に，道に迷った時，自分の家がわからなくなった時，様子が何時もと違う時など）．
」75%，指標 45 の「家族が，積極的に情報交換が出来るように支援する（家族会への参加，地域交流，インターネットなど）．
」60.7%を示した．
また，指標を大きく分類したカテゴリーで見ると，図 2 のように「全く出来ていない」「あまり出来ていない」を併せた割合が 50%以上を示したカ
テゴリーは，「認知症の理解」50%，「社会との交流の確保」57%であった．
（２）認知症ケアの総合得点・認知症高齢者訪問看護の質評価指標 48 指標の平均点の分布
認知症ケアの総合得点・認知症高齢者訪問看護の質評価指標48指標の平均点の分布を図3に示した．認知症ケアの総合得点の平均点は 2.78±0.4

点，最小 1 点，最大 3.6 点であった．100 点満点に換算すると 69.5±10 点であった．又，図 4 のように看護経験年数・訪問看護経験年数・年齢と総合得点との間には相関は見られなかった． 図
4b の散布図では訪問看護経験年数 1.5 年未満の経験の浅い人程，
総合得点のバラツキが大きかった．
そこで総合得点 1 点の外れ値を除いて，看護経験
年数・訪問看護経験年数・年齢と総合得点との相関を調べたが，変化はなかった．
（３）実施率の低いケア（下位第 1 位～第 5 位）とその理由
実施率の低いケア（下位第 1 位～第 5 位）とその理由を表 3 に示した．実施率の低いケアを見ると下位第 1 位は指標 40 の「地域住民が認知症を受け入れ，声かけ･見守り連絡の手助けが必要時に出来るように慎重に働きかける（特に，道に迷った
時，自分の家がわからなくなった時，様子が何時
もと違う時など）．
」で実施率は 50%であった．そ- 44 -

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009

指標
1

基本姿勢
（指標1-3）2
3
4

全く出来ていない
あまり出来ていない
おおむね出来ている
必ず出来ている

5
6
7
8
9
10

アセスメント（指標4-19）

11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

認知症の理解（指標20－21）

21
22
23

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ（指標22-25）

24
25
26
27

認知症の症状のコントロール(指標26-29）

28
29
30
31
32

日常生活の適応（指標30－35）

33
34
35
36

安全・安楽の確保（指標36－38）

37
38

社会との交流の確保(指標39－40）

39
40
41
42

家族のもてる力の向上(指標41-46）

43
44
45
46
47

体制づくり(指標47）

48

フォローアップ（指標48）
0%

50%

100%

図１ 認知症高齢者訪問看護の質評価指標の内容と回答結果 ｎ=56

- 45 -

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009

全く出来ていない

あまり出来ていない

おおむね出来ている

必ず出来ている

基本姿勢

指標1～3

アセスメント指標4～19

認知症の理解指標20～21

コミュニケーション

指標22～25

認知症の症状の認知症のコントロール

指標26～29

日常生活への適応指標30～35

安全・安楽の確保

指標36～38

社会との交流の確保

指標39～40

家族のもてる力の向上

指標41～46

ｺﾝﾄﾛｰﾙ

体制づくり

指標47

フォローアップ

指標48

0%

50%

100%

図２ 認知症高齢者訪問看護の質評価指標の実施区分割合（％）とカテゴリ別内容 ｎ=56

m=2.78±0.4点
図３ 認知症ケアの総合得点・認知症高齢者訪問看護の質評価指標 48 指標の平均値の分布 ｎ=56の理由は，＜経験がない＞19 人，＜忙しくそこまで出来ない＞8 人，＜知識･技術不足，自信がない＞5 人，などであった．下位第 2 位の指標 45 の「家族が，積極的に情報交換が出来るように支援する（家族会への参加，地域交流，インターネットなど）．
」，下位第 3 位の指標 20 の「認知症はどのような病気か本人に分かるように説明をしたり，情報を提供する．
」，下位第 4 位の指標 27 の「認知症の初期から訪問看護師が関わり，症状の改善を助
け家族の介護困難を予防する．
」，下位第 5 位の指
標 26 の「認知症が疑われた時には，早期に主治医
または専門医の診断・治療が受けられるようにす
る．
」の実施率と実施困難な理由は表 3 に示す通りである．

- 46 -

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009a 看護経験年数と総合得点
y = -0.0016x + 2.7956
r = 0.010

総合得点
4
3.5
3
2.5
2
1.5
1
0.5
0
0

10

20

30

40

看護経験年数b

訪問看護経験年数と総合得点
y = 0.0342x + 2.6359
r= 0.256

総合得点
4

3
2
1
0
0

5

10

15

訪問看護経験年数

c 年齢と総合得点
y = 0.0006x + 2.745
r = 0.094

総合得点
4
3
2
1
0
0

20

40

60

80

年齢

図４ 看護経験年数・訪問看護経験年数・年齢別に見た認知症高齢者
訪問看護の質評価指標 48 指標の総合得点との相関 ｎ=56

- 47 -

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009

表３ 実施率の低いケアとその理由

ｎ=56

実施率の低いケア(下位）

1位

2位

3位

4位

5位

ケアの指標番号*
実施率（％）

40
50

45
54.4

20
55.3

27
58

26
61.1

1
2

3

21
1

3
4

4
3

19
5
2
8

14
9
2
3

4
10
4

1
12
7

9
7
3
2
1

3
2

3
2

1

その理由(人数）
1．本人の理解困難
2．家族の理解が得られない
3．経済的理由で困難
4．専門医が居らず相談しにくい
5．経験がない
6．知識・技術不足･自信がない
7．必要性を感じない
8．忙しくそこまで出来ない
9．ケアマネージャーとの連携不足
10．他職種との連携不足
11．その他

23164*ケアの指標番号（認知症高齢者訪問看護の質評価指標）の説明
指標 40:「社会との交流の確保」 地域住民の認知症の受け入れ，声かけ，見守り，手助けが必要時できるように慎重に働きかける （ 道に迷った時，自分の家が分からなくなった
時，様子が何時もと違う時など．
）
指標 45：「家族の持てる力の向上」 家族が積極的に情報交換が出来るように支援する （ 家族会への参加，地域交流，インターネットなど．
）
指標 20：「認知症路理解」 認知症はどのような病気か本人にわかるように説明をしたり情報を提供する．
）
指標 27：「認知症の症状のコントロール」 認知症の初期から訪問看護師が関わり，症状の改善を助け，家族の介護困難を予防する．
指標 26：「認知症の症状のコントロール」 認知症の初期症状（同じものを買ってくる，水道の水の出し忘れ，二つのことが同時に出来ないなど）が疑われた時には，早期に主治医
または専門医の診断・治療が受けられるようにする．

（４）実施率の低いケアにおける看護経験年数・
訪問看護経験年数・年齢別に見た平均値の差の検定実施率の低いケアにおける看護経験年数・訪問看護経験年数・年齢別に見た平均値の差の検定は，
表 4 に示した．看護経験年数は 16 年未満と 16 年
以上，訪問看護経験年数は 4 年未満と 4 年以上、
年齢は 40 歳未満と 40 歳以上のそれぞれ 2 群に分類した．指標 40 は看護経験年数と年齢，指標 45
は年齢が有意に関連し，いずれも年齢や経験年数の高い方が，回答の平均値が高かった．
４．考察
Ｋ市の統計では，人口 45.5 万人，高齢化率 18%である．平成 18 年 10 月現在，介護保険認定者数（介護保険課月報 10 月度）は，16,475 人である．
そのうち居宅認知症高齢者数は，約 4,600～5,700人と推定される．Ｋ市の認知症政策は，認知症の早期発見の強化を掲げている 19）．
Ｋ市内の 12 ヶ所の訪問看護テーションは，全て
認知症高齢者と関わりを持っていた．1 ステー
ション当り認知症高齢者・その疑い者の利用人数
は，1 人から 37 人で，訪問看護ステーションによるバラツキが大きかった．訪問看護ステーションが関わっている認知症高齢者・その疑い者 281 人
は，推定ではＫ市の居宅認知症高齢者の 5～6%に相当する．対象者の 85%は後期高齢者が占め，約2/3 は女性であった．認知症高齢者の日常生活自立度（表 2）は，本調査と表参道訪問看護ステー
ションの調査 20）と比較するとランク「1」は本調- 48 -

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009

査 30％，先行研究 27.7%であった．ランク「Ⅱａ～Ⅱｂ」は本調査 32.4%，先行研究 22.9%，ランク「Ⅲａ～Ⅲｂ」は本調査 6.8%，先行研究 12.8%，ランク「Ⅳ～Ｍ」は本調査 17％,先行研究 19.3%でその割合は，大差がなかった．
訪問看護ステーションの利用者のうち，認知症
高者・その疑い者の利用割合は，本調査 51%，中島ら 1）9）の研究報告では 65％であった．Ｋ市の居宅認知症高齢者及びその疑い者のうち，5～6％の高齢者が訪問看護サービスを利用し，訪問看護ス
テーションが関わっていない 90 数％の居宅認知症高齢者は地域でどのように生活し，どのような介護を受けているのか，その実態は，本調査並びにＫ市の介護保険課で調査されていないため明らかに出来なかった．
地域住民が，認知症の初期段階や介護困難になった時には，いつでも気軽に，訪問看護ステー
ションへ相談に来られるような関係を作り上げていくことが，重要であろう．認知症の早期発見や早期予防活動の協働の取り組みに，訪問看護ステー
ションも積極的に参加することが課題である 1) 9)．
訪問看護ステーションにおけるこれらの状況を改善していくには，まず「もの忘れ外来」，「地域包括支援センター」などと日常的連携が重要である 5）21）．訪問看護師は，認知症高齢者・家族に対し個別のケアを提供するのみではなく，生活基盤である地域の中で，連携により問題解決を図っていくことが重要と考える．Lena Annerstedt ら
22）
は，在宅療養を継続するには，家族の協力とレスパイトケアを含むサポートが不可欠である．家族介護者の breaking -point を見据えた早期のき
め細かなサポートプログラムが必要であると指摘している．
認知症高齢者訪問看護の質評価指標 48 指標の総合得点と看護経験年数・訪問看護経験年数・年
齢との相関を検討したが，前述したように，関係は明確にできなかった．又，この質評価指標の実
施困難な理由には，全ての指標回答に共通して，＜経験がない＞＜知識・技術不足，自信がない＞であった．これら，認知症ケアに専門特化されていないステーションでは，主疾患中心のアセスメ
ント・ケアプランが立案され，認知症には焦点が充分当っていない可能性が考えられる．本調査では，認知症のみで訪問看護を利用している高齢者
は 2.5%で，多くは主疾患に認知症が合併されていた．
このように主疾患ばかりではなく認知症にもフォーカスした総合的なケアを提供していくためには，これまでの看護経験，訪問看護経験だけでは不十分であろう．特に本調査では，訪問看護経

表４ ケア得点の低い指標における看護経験年数･訪問看護経験年数・年齢別に見た平均値の差の検定
ｎ=56
看護経験年数訪問看護経験年数
年齢
ケアの指標番号
16年未満
16年以上
4年未満
4年以上
40歳未満
40歳以上
40

1.82±0.77

2.27±0.46

1.97±0.73**452.03±0.80

2.41±0.67n.s.

2.03±0.77

2.04±0.67n.s.

1.76±0.78

2.35±0.75
n.s.

1.88±0.77

2.2±0,56*
2.43±0.68**20

2.21±0.60

2.23±0.43n.s.

2.23±0.57

2.19±0.49n.s.

2.23±0.59
2.20±0.48n.s.

27

2.32±0.72

2.32±0.65n.s.

2.27±0.79

2.38±0,57n.s.

2.27±0.72
2.37±0.67n.s.

26

2.35±0.77

2.59±0.59
2.43±0,82
2.46±0,58
n.s.
n.s.
**
p<0.01* pp<0.05
ケアの指標番号の説明は 表3 の説明参照

2.35±0,802.53±0,63
n.s.
n.s. ; not significant- 49 -

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009

験 1.5 年未満の人は，認知症ケアの総合得点における平均点のバラツキが大きかった．訪問看護経
験の浅い人程優先して早期に研修を受け，スキルアップが必須である．認知症ケア領域における訪問看護師の看護実践能力の向上が，急務であると考える．
その為には，専門的な技術の習得が出来るような他機関の実習や研修・交流会への参加も必要であろう．日々の認知症ケアの振り返りとして，この質評価指標の活用やステーション内でのカン
ファレンスの実施は，ケアの質の向上の基本をなすものと考える．われわれのこれまでの調査でも「この指標を活用して，自分の知識や経験の弱い点や今後の課題に気づかされた」，「他の疾患に目が奪われ認知症がおろそかになっていた」などという現場の訪問看護師の評価が寄せられており，
本指標を活用することによるこのような気づきは，認知症ケアの質の向上の第一歩である 15）23）．
在宅における認知症ケアに携わる専門職は，地域の共通の基盤で各職種が協働し，共通の方針と合意形成をはかるためのチームカンファレンスや，学際的取り組みが重要であると言う指摘 24）25)もあり，このような活動を通じ訪問看護師自身も変化
し，ケアの質の向上に影響するものと考える．
訪問看護師に求められる地域との関わりの活動のうち，実施率の低いケアは，指標 40 の「地域住民が認知症を受け入れる活動」，指標 45 の「家族会への参加」「，地域交流への働きかけ」，
であった．
これらの活動は実施率の低いケア（出来ていないケア）の下位第 1 位，第 2 位を占め，実施困難な理由は＜経験がない＞＜知識・技術不足，自信がない＞＜忙しくそこまで出来ない＞であった．特に訪問看護師の地域との関わりの活動を困難にしている背景は，大きく二つの要素が考えられる．
第一は看護教育から来るもので，現在，大学教育の中で行なわれている「地域看護」「在宅ケア」の専門教育を受けて育ってきた人材は，病院をはじめ多様な進路を選び，訪問看護ステーションには未だ確保されていない．第二には，地域への働きかけが訪問看護師として重要な活動であることを認識しているが，現行の診療報酬，介護報酬の中で評価されていない，この二点にある．
認知症は社会的には増加の一途にあり，今こそ地域における認知症の予防活動や認知症高齢者としっかり向き合い，一歩踏み込んだ活動の中に問題解決の方向性が，潜んでいると考える．
特に認知症の悪化予防，並びに家族介護者が，地域から孤立しないように地域でのサポート体制を整える活動は，訪問看護師の重要な活動であることを介護報酬の面からも検討し，活動の位置づけを明確にすることが重要である 26）．
本調査は，在宅ケアにおける訪問看護師の認知症ケアの質に焦点を当てた看護実践の振り返りであり，訪問看護師の主観的評価である．更に客観的評価を得るには，認知症高齢者や家族の反応，
訪問看護師自身の変化を調査分析することが必要
である．
５．結論
Ｋ市の訪問看護ステーション 14 ヶ所中協力が得られた 12 ヶ所の訪問看護ステーションの全てが，認知症高齢者と関わっており，その割合は 51%であった．認知症のみで訪問看護を利用している人の割合は，2.5%であった．
Ｋ市の訪問看護ステーションに働く訪問看護師
58 人中 56 人に協力を得て「認知症高齢者訪問看護の質評価指標」を用いて認知症ケアの質評価を実施した．認知症ケアの総合得点・この質評価指標 48 指標の平均値の分布は，2.78±0.4 点で 100
点満点に換算すると 69.5±10 点で総合得点と看護経験年数，訪問看護経験年数，年齢との相関を検討したが差は認められなかった．
実施率の低いケア（出来ていないケア）は，「認
知症の理解」「認知症の早期発見・介護予防」「地
域との関わり」であった．その関連因子は＜経験がない＞＜知識・技術不足，自信がない＞＜専門医が居ない＞＜本人・家族の理解＞＜他職種との連携＞＜忙しくそこまで出来ない＞であった．
訪問看護師は，認知症ケアのサポーターであり，地域の学際的なチームと協働し，認知症の早期発見と介護予防，認知症高齢者・家族の QOL を高め，住み慣れた地域で住み続けられるように，地域を基盤とした認知症ケアの積極的取組みの必要性が示唆された．
謝辞
本調査にご協力いただいたＫ市で働く訪問看護
ステーションの管理者の方々と訪問看護師の皆様方には心より感謝申し上げます．修論のまとめに当たり，担当教官の大木秀一教授・伴真由美准教
授に心から感謝とお礼を申し上げます．本研究は石川県立看護大学に提出した修士論文の一部に加筆・修正したものである．

- 50 -

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009引用文献

問看護における認知症ケアの質評価指標の開発(第 11) 中島紀恵子代表：在宅痴呆性高齢者ケアの試行的研報)―質評価指標の試案作成. 日本老年看護学会, 第究事業-研究事業報告書．平成 13 年度厚生労働省老11 回学術集会, 109, 2006.

人保健推進費助成金事業. 日本訪問看護振興財団出

15) 伴真由美, 金川克子, 天津栄子, 他 7 名: 高齢者訪版，2002.

問看護における認知症ケアの質評価指標の開発(第 22) Joyce, Ann Lasseter: Complex-Technology Home報)―全国の訪問看護師への予備調査. 日本老年看護

Care Ethics, Caring and Quality of Life. B, S, N,

学会, 第 11 回学術集会, 110, 2006.

Mid America Nazarene University, 1991, M.S,

16) 伴真由美, 鈴木祐恵, 金川克子, 他 7 名: 認知症ケ

University of Kansas, School of Nursing 1996.

アに関する質指標の構築と標準化. 看護研究, 403) 本間昭: 痴呆性老人を如何に支えるか．老年学公開
講座, 54, 52-82, 1998.

(4),73-84, 2007.
17) 石垣和子代表:「老人訪問看護の質評価指標の開4) 宮永和夫: 地域に生きる『痴呆』―物忘れ早期発

発；ベストプラクティスに基づく評価項目策定及び見・早期診断と介護予防―早期発見の意義．日老医標準化」平成 16 年度～平成 18 年度科学研究費補助誌, 42, 40-41, 2005.

金（基盤研究 B）研究成果報告書．千葉大学看護学

5) 宇野正威: もの忘れ外来の役割と意義. 老年医学,部，2007-3.
18) 厚生労働省労健局計画課認知症対策推進室: 認知

42(2), 727-731, 2004.
6) 須貝佑一: 認知症は予防できるか．公衆衛生, 70(9),症高齢者の日常生活自立判定基準一部改正．2006-4.
19) K 市老人福祉計画・介護保険事業計画-福祉健康局

666-670, 2006.
7) Larson E. B. et al.: Exercise is associated with

介護保険課: 長寿安心プラン 2006. 概要版 2006-3.

reduced risk for incident dementia Among persons

20) 馬場先淳子：痴呆性高齢者や介護者を地域の中でど65 years of age and older. Ann Intern Med. 144(2),

う支援していくか－訪問看護師からの提言. Quality

73-81, 2006.

Nursing, 10(10), 14-18, 2004.

8) 浅田隆: 認知症予防に関する介入研究の成果と今

21) 平井俊策: もの忘れ外来の問題点と今後の動向．老後の展望. 公衆衛生, 70(9), 673-675, 2006.

年医学, 42(6)，797-800, 2004.

9) 中島紀恵子代表: 在宅痴呆性高齢者ケアの試行的

22) Lena Annerstedt, Solve Elmstahl, Bengt Ingvad

研究事業-研究事業報告書－平成 13 年度厚生労働省

et al.: Family caregiving in dementia An analysis

老人保健推進費等助成金事業. 日本訪問看護振興財of the caregivers burden and the “breaking-point”

団出版, 2002-3.

when home care becomes inadequate. Scand J

10) Noriko Yamamoto Mitani, Midorri Nagano,public, Health28, 1403-4948, 2000.

Shinobu Okada, et al.: Developing Quality

23) 鈴木祐恵, 伴真由美, 金川克子: 調査Ａ．認知症高Indicators of home Care Nursing for Older Adults

齢者訪問看護の質指標を用いた訪問看護実践の現状の検討. 医療の広場. ９, 10-12, 2007.

in Japan. ICCNR, O-086, 75, 2005.
11) 山本則子, 石垣和子, 金川克子, 他 8 名: 高齢者訪24) 杉本知子, 亀井智子, 友安直子, 他：在宅認知症ケ

問看護の質評価指標(quality indicator）開発―全国

アの学際的アプローチによる専門職の役割の検討．
日本老年看護学会,第 11 回学術集会, 88, 2006.

の訪問看護ステーションを対象とした実態調査. 第25) 杉本知子: 長期ケアにおける interdisciplinary

26 回看護科学学会講演集家族支援 213, 2006.

team 概念分析. 老年看護学, 11(1), 5-11, 2006.

12) 川越博美代表：専門特化型訪問看護ステーションのサービス提供体制に関する調査研究事業. 平成 17 年

26) 鈴木祐恵, 伴真由美, 金川克子: 高齢者訪問看護の度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金老人健康

質評価指標の開発調査Ａ－認知症高齢者訪問看護の増進事業, 2006.

質指標を用いた訪問看護実践の現状の検討. 研究助

13) 田高悦子, 宮本由紀, 緒方泰子, 他 2 名: 認知症ケ成事業報告書－教育－(平成 18 年度)財団法人医療政ア専門特化型訪問看護ステーションにおけるサービ

策振興財団，2007.

スの質の評価指標の開発. 老年看護学, 11(2), 64-73,（受付：2008 年 10 月 31 日，受理：2009 年 1 月 26 日）

2007.
14) 鈴木祐恵, 金川克子, 天津栄子, 他 7 名: 高齢者訪- 51 -

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009

Study on Present Condition of Home Care Activities Quality of Nursing Home
Residential Care for the Dementia Elderly by Using the Indicators of the Quality ofHome Care
Sachie SUZUKI, Katsuko KANAGAWA
Abstract
The purpose of this study was to clarify and improve care provided by home care nursing for thepatients suffering from dementia and their families. A total of 56 home nurses in 12 home carenursing stations were asked to complete the survey questions, which were designed to indicate thequality of care for elderly dementia patients in K-city.
A total of 281 elderly dementia patients, or 51% of all patients who used the visiting nursing
stations, responded. The number of users is approximately 5–6% of the total patient residential
population in K-city. Indicators of the quality of nursing home residential care averaged 69.5 out of100, with a standard deviation margin of ±10 points. The care items with low implementation rates
were “the understanding of dementia,” “prevention of dementia,” and “involvement in thecommunity.” The related factors included “there is no experience,” “lack of technical knowledge
induces a loss of confidence,” “absence of specialist in care,” “level of understanding,” “collaboration
with other professions,” and “too busy to do more.”
Home visiting nurses provide intensive care for dementia patients using the ideas of thecommunity-based approach, as shown by the indicators of the survey questions.
Key words Dementia Care, Elderly Home Care Nursing, Quality of Caring- 52 -

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009報告

Ａ小学校の総合学習に「認知症」の学習を取り入れて細川淳子１ 金子紀子１ 前田充代１ 天津栄子１ 松平裕佳１ 金川克子１
概 要
Ａ小学 4 年生を対象に「認知症について正しく知ることができ，優しい気持ちで接する大切さが理解できる」ことを学習目標とし，総合学習に取り組んだ結果，以下のような成果がみられた．
小学生は，認知症の学習の前後における高齢者の情緒的イメージ尺度では，「話しやすい」というイメー
ジが増し，総合的にも高齢者を肯定的に捉える方向に変化していた．終了後の事業評価や作文から，2種類の絵本を用いた認知症の主人公の頭の中を考える講義では，大学生の力を借りながらも「相手の立場に立って考える」ワークを進めていくことが出来た．また，作文の内容から，最後に行われた徘徊模
擬訓練では，今までの学習の成果を発揮出来，そのことが最も心に残っていると考えられた．オレンジ
リングをつけた人物の絵が半分以上描かれていたことから，学習した証となるオレンジリングの配布は意味があり，認知症サポーター講座との連携も重要である．
キーワード 認知症，小学校，総合学習

１．はじめに2003 年に出された「2015 年の高齢者介護-高齢者の尊厳を支える介護をめざして」1）の報告には，全自治体が早急に認知症対策に取り組む必要性が示されている．2005 年からはじまった認知症を知
り地域をつくる 10 か年構想の一つにキャラバン
メイト・認知症サポーター養成がある．地域での理解者を増やすことを目的とした講座が，市民や企業や学校などを対象に開催されている 2）．認知症サポーター養成が学校でも行われているものの単発的であり，総合学習の一部として位置づけ，
複数回にわたり「認知症」について学ぶ取り組みの報告はほとんど無い．今回，我々は，Ａ小学 4年生を対象に「認知症について正しく知ることができ，優しい気持ちで接する大切さが理解できる」
ことを学習目標とし，総合学習に取り組んだ．その取り組み内容を示し，その成果を報告する．
２．方法
２．１ 調査対象
対象は，A 小学校 4 年生 20 名（男子 9 名，女子 11 名）である．Ａ小学校は，山や川，田に囲まれた自然豊かな地域にあり，保護者は兼業農家，
サラリーマン家庭がほとんどである．約８割の家庭が三世代同居で，地域の連帯感も強い．Ａ小学
校 4 年生の総合学習のテーマは「ともに生きる」
であり，「認知症」の学習の前には老人福祉セン
１

石川県立看護大学

ターへの訪問を行った．
２．２ 介入方法
総合学習の 7 コマを用いて表 1 に示した内容を実施した．内容は，小学校教諭，認知症予防ボラ
ンティアの会（以下，いちご会）会員，研究者らが授業の前に毎回打ち合わせを行い，児童の興味
関心や理解度等を検討して決めていった．実施の際は看護大学 4 年生，
市職員の協力を得て行った．
1 回目（2 コマ）は，身近な高齢者に関する話
を小学生といちご会の会員がグループごとに話をした後，WEB 劇「おばあちゃんどうしたの」3）の実演をし，研究者が認知症について講義を行った．2 回目（2 コマ）は，看護大学 4 年生が，認知症高齢者が主人公である絵本の読み聞かせを行った．絵本は 2 種類あり，1 冊は『いつだって心は生きている 大切なものを見つけよう』4)の第3 話「僕のおじいちゃんは冒険家」であり，もう一冊は「大好きだよ きよちゃん」5）を用いた．2
つの話の中でそれぞれ 2 場面を取り出し，主人公の頭の中を考えるワークを展開した．3 回目（1コマ）は，主人公の頭の中を考えたワークの発表会を公開授業の中で実施した．4 回目（2 コマ）
は WEB 劇「おばあちゃんどうしたの」を小学生に行ってもらい，その後，いちご会会員が演じる
認知症高齢者役の人を探し，教室に連れて帰ってくる校内での徘徊模擬訓練を実施した．最後に，認知症サポーターについての説明とオレンジリン- 53 -

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009

グの配布を市の職員が実施した．
２．３ 評価方法
初回授業の開始時（以下，事前調査）と 4 回目の授業の最後（以下，事後調査）に自記式のアン
ケートを実施した．主な質問項目は，①祖父母との 同 居 経 験 と 交 流 頻 度 ， ②SD （ Semantic
Differential）法による高齢者の情緒的イメージ尺
度（12 項目）6)，③授業評価（8 項目）である．
①は最初のみ，③は最後のみ実施した．②は，各対の語について，いずれが高齢者のイメージとしてより当てはまるかを 5 件法で回答を得，5～１点を与える．各項目の得点が高いほど一般的に肯定的なイメージを表す．高齢者に対するイメージの悪化が高齢者軽視の風潮や高齢者虐待の原因になるといわれており，
今回学習目標としている「優
しい気持ちで接する大切さが理解できる」の評価として採用した．加えて４回目の授業終了後に，絵と作文で認知症に関する一連の授業の感想を表現してもらった．
２．４ 倫理的配慮
小学生には，アンケートの記述は自由であり，書かなくても成績等の不利益はないことを書面と口頭で説明した．絵と作文は個人名を出さずに発表する承諾を得た．
３．結果
３．１ 対象の背景
祖父母と同居が 13 名（65%)，祖父母と別居の児童の交流頻度は，
1 週間に 1 回以上 5 名(25％)，
1 ヶ月に 1 回以上 2 名(10%)であった．事前アン
ケートにおいて「認知症」を聞いたことがあると答えた児童は 3 名（15％），ないと答えた児童は
12 名（60％），わからないが 5 名（25％）であった．尚，事前アンケート回答者は 20 名，事後ア
ンケートは 1 名の欠席があり，19 名から回答を得た．
３．２ 学習前後における高齢者の情緒的イメー
ジ尺度の変化
事前アンケートと事後アンケートにおける高齢者の情緒的イメージ尺度の平均得点を表 2 に示した．対応のある T 検定で有意差（p<.05）が認められた項目は，12 項目中，「話しやすい－話しにくい」で，事前が 3.7±1.3 であったのが事後は4.3±1.0(n=19)であった．12 項目の合計は，事前が 43.2±5.6 であったのが事後は 47.6±6.5(n=11)で有意差が認められた．
３．３ 授業評価
事後アンケートにおいての授業に関する質問項
目の回答を表３に示した．大学生のおねえさんと話しあいはできましたか?の問いでは，はい（18
名：94.7％），いいえ（0 名），どちらでもない（1
名：5.3％）であった．認知症の人が安心して暮らせるように力になりたいですか?の問いでは，はい(17 名：89.5%) どちらでもない（2 名：10.5%）であった．

表 1．小学校 4 年生との「認知症」学習内容
回数
1回
2 ｺﾏ
2回
2 ｺﾏ

3回
1 ｺﾏ
公開
授業
4回
2 ｺﾏ

学習内容
身近な高齢者との体験を話しあおう！
WEB 劇「おばあちゃんどうしたの」の実演
認知症についての講義
大学生による絵本（「いつだって心は生きている」「大好きだよキ
ヨちゃん」）の読み聞かせ
各絵本の中の２場面について主人公（認知症の方）の頭の中（認識）をｸﾞﾙｰﾌﾟ毎で考える
主人公の頭の中（認識）について考えたことをｸﾞﾙｰﾌﾟ毎に発表（4場面）
上記 4 場面をさらに深める講義
WEB 劇「おばあちゃんどうしたの」認知症高齢者役の人を探し，教室に連れて帰ってくる校内での徘徊模擬訓練
認知症サポーターについての説明とオレンジリングの配布- 54 -

主担当
いちご会
いちご会
研究者
看護大学 4 年生
看護大学 4 年生
担任の先生
研究者
担任の先生
いちご会
市職員

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009

表２．学習前後における高齢者の情緒的イメージ尺度の変化
情緒的イメージ（ X－Y ）

学習前
（Mean±SD）

学習後（Mean±SD）n

温かい－冷たい4.17±0.86

4.50±0.62

18

うれしい－悲しい

4.42±0.61

4.47±0.77

19

正しい－正しくない

4.33±0.69

4.17±0.71

18

すばらしい－ひどい

3.78±0.94

4.33±0.84

18

話しやすい－話しにくい

3.68±1.25

4.32±1.00*

19

お金持ち－貧乏3.17±0.62

3.17±0.71

18

元気－病気がち4.22±0.88

4.06±1.00

18

良い－悪い

4.29±0.77

4.24±0.75

17

忙しそう－ひまそう

3.50±1.47

3.67±1.24

18

はやい－おそい2.65±0.93

3.12±1.1717大きい－小さい2.94±1.09

3.35±1.37

17

強い－弱い

3.17±1.38

3.17±1.34

18

注）とても X
；5 点
どちらかといえば X；4 点
どちらでもない；3 点
どちらかといえば Y；2 点
とても Y
；1 点

＊p＜.05n=19

表３．授業評価
アンケート内容
1．
2．

3．
4．

5．
6．

単位：点

これまでの授業（４回とも）は楽しかったですか？
いちご会のみなさんのお話「おばあちゃんどうしたの？」はわかりやすかった
ですか？
大学生のおねえさんと話しあいはできましたか？
認知症の人の頭の中について考えたことをうまく発表
できましたか？
認知症の人への道案内はう
まくできましたか？
認知症の人が安心して暮らせるように力になりたいで
すか？

はい

いいえ

どちらでもない

人（%）

人（%）

人（%）

19（100）

0（0）

0（0）

17（89.5）0（0）2（10.5）18（94.7）0（0）1（5.3）

13（68.4）2（10.5）4（21.1）16（84.2）0（0）3（15.8）17（89.5）0（0）2（10.5）

３．４ 絵と作文
オレンジリングをつけた人物の絵が 11 名と半数以上であり，徘徊模擬訓練でのエピソードや認知症の方の頭の中を考えたことの記述内容が多かった．作文の内容を抜粋して以下に示す．
「ぼくは，10 月 18 日から 11
男の子のＡさんは，

月14日まで合計4回にん知しょうの勉強をしました．その中で 4 回目にじっさいに学校にいるおとしよりをさがして 4 年教室につれて来ることになりました．ぼく達の班がさがしている人はパソコ
ン教室にいました．4 年教室につれて来る時いろんなことを言われて人の気持ちは考えにくいなと思いました．おじいちゃんやおばあちゃんにも今
度からはやさしくしてあげたいです．」と表現し，- 55 -

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009

女の子のＢさんは，「いつだってこころは生きているという本を読んでおじいさんが出てきました．
そのおじいさんはにんちしょうという病気でおじ
いさんの頭の中を考えました．始めはなかなか分
からなくって大学生の人にヒントをもらって「あっ分かった．なるほど．」と思いました．始めのうちはものすごくむずかしかったけどその 1 が終わったらその 2 は考えやすかったです．にんち
しょうの人をおこるんじゃなくてその人の立場になるってことが分かってよかったです．」と表現し
ていた．
４．考察
４．１ 小学生に「認知症」について伝えることの意味
A 小学校 4 年生の総合学習のテーマは，「ともに生きる」である．小学生は，担任の先生の「みんなはどんな人とともに生きていますか?」の問に答えることからはじめ，地域ではおじいちゃんおばあちゃんとも一緒に生活していることに気づき，
おじいちゃんおばあちゃんについての様々な話をはじめる．その後，WEB 劇の中で「認知症のおばあちゃん」に出会う．初回，認知症について解説はするものの小学生には難しい印象も受けた．
しかし，認知症の主人公の頭の中を考えるワーク
では最初は絵本に描かれた主人公の不思議な行動に目が向いていたが，大学生の力を借りながらも一生懸命にその不思議な行動の意味やその時の気持ちなどを考えることが出来た．その成果は最終回に発揮され，徘徊模擬訓練では，「お腹が空いて動けない」という高齢者に対し，「ぼくの給食をあげる」と話しかけたり，「お里に帰る」という高齢者に「こっちの方が近いよ」と優しく語りかける姿が見られた．授業終了後に実際に給食を一緒に食べていくと約束したといちご会会員を引き留める姿も見られた．
今回この取り組みの評価として，小学生からの授業評価では，認知症の人の頭の中について考えたことがうまく発表できなかった小学生が 2 名いた以外は他のどの項目でも「はい」または「どちらでもない」という意見であり，高齢者の情緒的イメージ尺度の前後比較でも，総合的に肯定的イ
メージに変化しており，概ね良好であったと思われる．しかし，これらの尺度だけでは充分に成果を表現しきれていない．小学生のもつ力を表現できるような評価方法を模索していきたい．
また今回，教材として使った絵本の中の「いつだって心は生きている 大切なものをみつけよう」

は，「子どもの時から認知症の高齢者とふれあう機会があったらいい」という市民の声をヒントに，
大牟田市の認知症ケア研究会が地域の 24 人に子どもたちと認知症本人・家族と共に作成したものである 7）．大牟田市では絵本や子どもたちの力を借りて地域全体に認知症の理解が広がり，支えあ
う意識が高まることを願って平成 16 年度から小中学校の総合学習の時間を使って絵本教室を開催している．我々も 3 回目を公開授業にあてること
で子どものみならず，その親の世代にも働きかけることが出来たと考える．地域の人達と一緒に認知症について考え，みんなで支え合える社会にしていきたい．
４．２ 認知症の総合学習を支える仕組み
図１にはこの取り組みに関わった組織や団体を表現した．いちご会会員とのふれあいを通し，小学生は高齢者と話しやすいイメージが持てたのではないかと考えられる．また，大学生のサポート
で認知症の人の認識を考えるワークが進んだと考える．
これらの関わりは，研究班が各団体とコディ
ネーター役を行ったことから実現した．また，当初「認知症予防かるた大会」の開催をお願いに行ったところ，小学生を教育する立場から様々に意見や助言をいただき，総合学習という貴重な時間を提供していただくに至った．大学生との交流は小学校からの意向で実現されたものであり，多くの関係者の話し合いがあってこそ成り立っている．
加えて，小学生が最終に描いた絵と作文の中の絵には認知症サポーターの証であるオレンジリングをした人物の絵が多かった．このことから，認知症について学習した証としてオレンジリングがあることは子ども達にとってプラスとなっていると思われた．オレンジリングは厚生労働省の「認知症を知り地域をつくる」キャンペーン認知症サポーター100 万人キャラバンで配布しているものであり，事務局となる自治体との協働も重要である．日頃同じ地域に暮らす大人が，次世代を担う子ども達へ，認知症という難しい病気をわかりやすく伝えようとするその時間そのものにも，意味ある．いかに，子ども達の心を動かすような語ら
いや触れあいにするかの工夫を重ねていく必要がある．
謝辞
今回の総合学習にご協力頂きました小学校関係者の皆様，市職員，看護大学生，いちご会会員の- 56 -

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009

研究・教育の融合

石川県立看護大学附属
地域ケア総合センター
認知症予防研究班

大学生による
絵本の読み聞かせ(認知症高齢者ケア論)

行政との協同認知症サポーター
養成講座
地域包括支援センター

地
域
協
同

A 小学校
総合学習
【認知症】

世代間交流

いちご会
WEB 劇
認知症徘徊模擬訓練

図１．認知症の総合学習を支える仕組み

皆様に深く感謝いたします．なお，本研究は，石川県立看護大学附属地域ケア総合センターの調査研究助成を受けて実施したものであり，この要旨は第 9 回日本認知症ケア学会で発表した．

の？』，www.alzheimer.or.jp/kodomo ，2002．
4) 認知症ケア研究会：いつだって心は生きている 大
切なものを見つけよう．中央法規出版，2006．
5) 藤川幸之助：大好きだよキヨちゃん．クリエイツかもがわ，2006．

引用文献6) 吉川武彦：都市部高齢者の世代間交流型社会貢献プ

1) 高齢者介護研究会：2015 年の高齢者介護―高齢者

ログラム”REPRINTS” -3.児童の高齢者イメージにの尊厳を支える介護をめざして．厚生労働省，2003．

及ぼす短期的影響-”．厚生労働科学研究費補助金（長2) 認知症になっても安心して暮らせる町づくり 100

寿科学総合研究事業）分担研究報告書，40-49．

人会議事務局：「認知症を知り 地域をつくる」キャ7) 大谷るみ子：大牟田市の認知症への取組み 認知症

ンペーン報告集．認知症介護研究・研修東京センター，

でもだいじょうぶな町づくり―他職種協働・地域協2008．

働・他分野協働―．CLNICIAN,558,103-111,2007．

3) 社団法人 認知症の人と家族の会（旧呆け老人をかかえる家族の会）Web：劇『おばあちゃんどうした（受付：2008 年 10 月 14 日，受理：2008 年 12 月 16 日）- 57 -

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009

The study of "Dementia" is taken to the Integrated
Study in an Elementary School
Junko HOSOKAWA, Noriko KANEKO, Mitsuyo MAEDA,
Eiko AMATSU, Yuka MATSUDAIRA, Katsuko KANAGAWA
Abstract
As a result of doing it, and having wrestled with the learning aim that it was“important that I
should understand dementia clearly, and make contact in a gentle way that they could
understand,”the following results were obtained by an A elementary school fourth grader insynthetic learning.
With the standard emotional image of the senior citizen both in front of and behind learning
about dementia, images about it being easy to “talk”increased, and the primary schoolchild changedin the general direction of an arrested senior citizen, affirmatively and generally. I was able to go
ahead through the work, in which I“stood in the situation of the partner, and to think”about it,
while borrowing the power of the university student from the business evaluation at the end, and acomposition following the lecture, in which I used two kinds of picture books to think about being in
the mind of the chief character with dementia. In addition, from the contents of the composition, I
was able to show the results of conventional learning by performing the loitering sham training last,and it was through it that I remembered most, because the picture of the person who attached anorange ring was more than half drawn. As for the identification and distribution of the orange ring,
this is where I learned that there is a meaning, and that cooperation with the dementia athletic
supporter lecturer is important.
Keywords

dementia, elementary school, study- 58 -

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009

報告

病院に勤務する看護師の退院調整活動の実態と課題
洞内志湖 1 丸岡直子 1 伴真由美 1 川島和代 1
概 要
病院に勤務する看護師が実施している退院調整活動状況を明らかにし,退院調整を担う看護師育成への示唆を得ることを目的に,退院調整研修会に参加した看護師 79 名を対象に,質問紙により調査した.研修前の実施率が高い項目は［ADL の自立度を把握］他 4 項目,低い項目は ［退院調整の評価］他 2 項目であった.研修後の実施率が高い項目は［退院後の療養に対する考えの把握］［退院後の生活能力の把握］他 5 項
目,低い項目は［退院調整の評価］［地域の医療施設等の情報の蓄積］であった.研修前・後共に ［患者(家族)の意思決定へのサポート］に困難感があった.研修後,退院後の生活再構築に必要な情報収集の実施率は上昇したが,他職種との連携,退院調整の評価は変化がなかった.患者の意思決定へのサポートに困難感があることから,今後,意思決定へのサポート,他職種との連携に関する研修内容の強化が示唆された.
キーワード 退院調整,退院調整活動,継続看護,連携,看護師

１．はじめに入院患者が退院後に希望する療養生活を開始す
るには，入院早期から退院後の生活を見通した情報提供とケアを提供することで,患者および家族の意思を尊重した退院後の療養場所の決定が出来るようにすることが大切である1-3).また,退院後にも高度・継続医療が必要な患者や入院前に比べADL が低下する場合には,退院後の生活再構築への様々な支援,疾病を持ちながら療養生活を維持していくためのサポート体制の強化が必要となる
4)5)．このように,入院から在宅まで切れ目のない医療を提供し，患者および家族が望む退院後の療養生活をスタートするための支援を行っていくために,退院調整活動が注目されているが,このような支援を病院に勤務する看護師が実施するには，社会資源の活用，療養方法や医療処置等の指導など
専門的知識・技術と他職種・機関との連携が不可
欠である6)7).石川県内においては，退院調整部門を設置する病院が増加傾向にあり,退院調整看護師の活動が徐々に増加している7-9).しかし,多くの病院では病棟毎に退院調整が行われており,実際に行われている退院調整活動の実態は明らかにされていない.今回,県内病院の看護師が行う退院調整
活動状況の実態を明らかにするとともに,退院調整を担う看護師の育成を目的とした研修を企画し,研修プログラムの効果の検討から，今後の退院調整を担う看護師の育成への示唆を得られるのではないかと考える．
２．方法
２．１ 調査対象
石川県立看護大学附属地域ケアセンター主催の人材育成事業「退院調整研修会」（以下研修とする）の参加者のうち，病院に勤務する看護師 79名を対象とした（表１）．

表 1 退院調整研修会の概要
回
開催日
内容
1
H19.8
退院調整の役割と機能・患者と家族の意思を尊重した退院支援のあり方
・事例を用いた退院調整活動のプロセス
2
H19.9
退院調整に役立つ在宅看護の知識・介護の知識
・県内における退院調整に役立つ在宅介護の知識
・医療ソーシャルワーカーの役割と社会資源の活用について
3
H19.10
退院調整の実際と課題（シンポジウム）
・大学病院における退院支援システムの構築と運用の実際
・退院調整事例の紹介
・外来から始まる退院調整活動
・県内病院の退院調整機能の実態と課題
1

石川県立看護大学- 59 -

時間
3 時間
3 時間
3 時間

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009

２．２ 調査方法と調査内容
平成 19 年 8 月 4 日～平成 19 年 12 月 14 日の期
間中に，自記式質問紙法による調査を研修前と研修終了1ヶ月に各1回実施した.各質問紙は記入後返信用封筒にて返送するよう依頼した.調査内容
は,先行文献2-5)10-13)より退院調整に必要な活動として記載がある項目を参考に作成した,①看護師の所属および経験について 10 項目（経験年数，退院調整に関する委員会への所属の有無，スクリーニ
ングシステムの有無，退院支援の開始時期，他 6項目）,②退院調整活動実施の有無について 29 項
目（情報収集とアセスメント 12 項目,計画立案 4
項目,実施 6 項目,評価 1 項目，連携 6 項目）,③退院調整活動の困難感の有無について 13 項目（意思決定へのサポート 3 項目,計画立案 5 項目,実施 5項目）である.
２．３ 分析方法
調査項目ごとに単純集計を行った.またχ2 検定
及び度数が5未満である場合はFisherの直接確立の方法を用いて研修前後及び職位による比較を行った.統計解析には SPSS13.0J for Windows を使用した.
２．４ 倫理的配慮
本調査は本学の倫理委員会の承認を得て実施した.対象者には口頭と文書で調査の趣旨・方法および質問紙返送方法,任意性・匿名性であること,結果を看護関係学会等で発表することを説明し,質問紙の返送を持って同意を得たものとした.
３．結果
研修前の回答者は 75 名（回収率 94.9%）,有効
回答 68 名，研修後の回答者は 42 名
（回収率 53.2%）,
有効回答 39 名であった.
３．１ 対象の属性
研 修 前 に お い て , 対 象 の 所 属 は 病 棟 59 名
（86.8%）退院調整部門 5 名（7.4%）,その他 4 名（5.9%）,平均経験年数は 17.7±10.5 年であった.
また,看護師長及び副看護師長21名(30.9%) ,看護師 47 名(69.1%)であった.退院調整に関する委員会へ「所属している（していた）」
は 23 名（34.8%），「所属していない」
は 45 名(66.2%),スクリーニン
グシステムが「ある」は 46 名（68.7%）,「なし」は 22 名(32.4%)であった．
対象の所属先において,患者の退院後の療養場所の意思確認は，主治医が行っている 47 名（69.1%），受け持ち看護師が行っている 42 名（61.8%），病棟師長が行っている 27
名（39.7%），その他 14 名（20.6%）であった(複数回答)．退院調整の開始時期は，病状が安定した時
点 27 名（39.7%），退院の目処がついた時点 24 名
（35.3%），入院当初 15 名（22.1%）の順に多かった(複数回答)．
研 修 後 に お い て , 対 象 の 所 属 は 病 棟 35 名
（89.7%），退院調整部門 3 名（7.7%），その他 1名（2.6%）,平均経験年数は 19.7±8.6 年であった．また，看護師長及び副看護師長 17 名(43.6%),
看護師 22 名(56.4%)であった．退院調整に関する委員会へ「所属している（していた）」は 16 名
（41.0%），「所属していない」は 23 名(59.0%),ス
クリーニングシステムが「ある」は 29 名（74.4%）,「なし」は 10 名(25.6%)であった．対象の所属先において,患者の退院後の療養場所の意思確認は，主治医が行っている 27 名（69.2%），受け持ち看護師が行っている 26 名（66.7%），病棟師長が行っている 20 名（51.3%），その他 12 名（30.8%）であった(複数回答)．退院調整の開始時期は，病状が安定した時点 12 名（30.8%），退院の目処がついた時
点 11 名（28.2%），治療方針が決定した時点 9 名（23.1%）の順に多かった(複数回答)．
３．２ 退院調整活動の実施状況(表２)（１）研修前の退院調整活動の実施状況
研修前において高い比率を示した項目は，「入院
当初から病状・治療計画を把握」「患者の病気に対する認識を把握」「ADL の自立度を把握」「退院後に必要な治療･処置の内容を把握」「退院サマリーを速やかに記載する」であった．
「医療処置の単純化・応用方法を提案する」「退院調整の振り返り・評価をする」「地域の医療・福祉・保健施設等の情報を蓄積する」において実施率は低かった．
（２）研修後の退院調整活動の実施状況
研修後において高い比率を示した項目は，「入院当
初から病状・治療計画を把握」「退院後の療養に対する希望・考えを把握」「ADL の自立度を把握」「退院後の家庭(社会)生活をしていく能力を把握」「退院後に必要な治療・処置の内容を把握」「退院計画に患者の意思・希望を反映する」「社会資源の情報
を患者（家族）に提供」「退院サマリーを速やかに記載する」であった.「退院調整の振り返り・評価をする」「地域の医療・福祉・保健施設等の情報を蓄積する」において実施率が低かった．
研修前後の比較では，「家屋や住居地の生活環境- 60 -

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009

表 2 研修前後の退院調整活動状況

n(％)
実施状況
研修前

項目

研修後

全体

師長

看護師

全体

師長

看護師

n=68

n=21

n=47

n=39

n=17

n=22

入院当初から病状・治療計画を把握

56(82.4)

18(85.7)38(80.9)29(74.4)

13(76.5)

16(72.7)

患者の病気に対する認識を把握

50(73.5)

18(85.7)32(68.1)25(64.1)

11(64.7)

14(63.6)

退院後の療養に対する希望・考えを把握

43(63.2)

15(71.4)

28(59.6)29(74.4)

13(76.5)

16(72.7)

報

ADL の自立度を把握

62(91.2)

19(90.5)42(89.4)

37(94.9)

16(94.1)

21(95.5)

収

退院後の家庭(社会)生活をしていく能力を把握

47(69.1)

16(76.2)

31(66.0)30(76.9)

13(76.5)

17(77.3)

情

*

集
と

家屋構造や居住地の生活環境を把握

23(33.8)9(42.9)14(29.8)22(56.4)9(52.9)13(59.1)

退院後に必要な治療・処置の内容を把握

48(70.6)

15(71.4)

33(70.2)

33(84.6)

14(82.4)

19(86.4)

ア
セ

*
**

ス
メ

*

退院後の主介護者の健康状態等を把握

36(52.9)17(81.0)19(40.4)

26(66.7)

11(64.7)

15(68.2)

療養の支援実施が可能な親族・友人の把握

34(50.0)13(61.9)21(44.7)

18(46.2)

7(41.2)11(50.0)

経済的問題の状況を把握

26(38.2)9(42.9)17(36.2)

21(53.8)

10(58.8)

11(50.0)

社会保障の利用状況などについて把握

38(55.9)

12(57.1)

26(55.3)

26(66.7)

12(70.6)

14(63.6)

療養目標を共有する機会をつくる

33(48.5)

12(57.1)

21(44.7)

18(46.2)8(47.1)10(45.5)

計

退院後の生活で予測される問題を考える

35(51.5)

14(66.7)21(44.7)

22(56.4)9(52.9)13(59.1)

画

退院後の予測される問題の対応策を考える

30(44.1)

14(66.7)20(42.6)

20(51.3)8(47.1)12(54.5)

立退院計画を立案する

30(44.1)

10(47.6)20(42.6)

16(41.0)6(35.3)10(45.5)

案

退院計画に患者の意思・希望を反映する

39(57.5)

12(57.1)

27(57.4)

27(69.2)

11(64.7)

16(72.7)

退院後の療養への意志決定をサポート

33(48.5)

11(52.4)22(46.8)22(56.4)

10(58.8)

12(54.5)

ン
ト*
社会資源の情報を患者（家族）に提供

35(51.5)

14(66.7)21(44.7)

28(71.8)

12(70.6)

16(72.7)

患者の実施可能な治療・処置の指導を実施する

35(51.5)

14(66.7)21(44.7)23(59.0)12(70.6)

11(50.0)17(43.6)9(52.9)8(36.4)*
実*

施
医療処置の単純化・応用方法を提案する

20(29.4)

10(47.6)

10(21.3)**

薬剤・医療材料等の供給ルートの決定

連
携

評
価

21(30.9)

11(52.4)

10(21.3)

14(35.9)8(47.1)6(27.3)

必要な援助について家族と話し合いの場を持つ

30(44.1)

11(52.4)

19(40.4)

21(53.8)9(52.9)12(54.5)

継続処置等について医療施設等と連携

26(38.2)9(42.9)17(36.2)

15(38.5)8(47.1)7(31.8)

社会保障制度の活用や相談窓口の情報を提供

31(45.6)

12(57.1)

19(40.4)

19(48.7)8(47.1)11(50.0)

合同カンファレンスを企画する

22(32.4)8(38.1)14(29.8)

12(30.8)5(29.4)7(31.8)*
合同カンファレンスに参加する

42(61.8)

17(81.0)25(53.2)25(64.1)

12(70.6)

13(59.1)

退院サマリーを速やかに記載する

52(76.5)

15(71.4)

37(78.7)

28(71.8)

10(58.8)

18(81.8)

退院調整の振り返り・評価をする

11(16.2)

3(14.3)8(17.0)6(15.4)1(5.9)

5(22.7)

地域の医療・福祉・保健施設等の情報を蓄積する

12(17.6)4(19.0)8(17.0)6(15.4)2(11.8)4(18.2)*:p＜0.05**:p＜0.01- 61 -

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009

を把握」が研修前 33.8%から研修後 56.4%，「社会資源の情報を患者（家族）に提供」が研修前 51.5%
から研修後 71.8%と研修後に実施率が高くなった（ｐ＜0.05）．
３．３ 退院調整活動の困難感（表３）
研修前において退院調整活動に困難感があると回答した比率が高かった項目は，「患者（家族）の意思決定へのサポート」（80.9%）であった．比率が低かった項目は，「医師の治療方針・計画の確認」（17.6%）「コ・メディカルとの連携」（26.5%）であった．
研修後において困難感があると回答した比率が高かった項目は，「患者（家族）の意思決定へのサポート」（74.4%）であった．比率が低かった項目
は，「退院後の生活のイメージ」（25.6%）「医師の治療方針・計画の確認」（12.8%）「コ・メディカル

との連携」（25.6%）「利用可能な社会資源の情報提供」（20.5%）であった．
研修前後の比較では，「患者（家族）の意思確認」
が研修前 61.8%から研修後 33.3%と研修後に困難感が減少していた（ｐ＜0.01）．
３．４ 職位別にみた退院調整活動の実施状況（１）看護師長および副看護師長の退院調整活動の実施状況
看護師長及び副看護師長において研修前・後ともに比率が高かった項目は「入院当初から病状・治療計画を把握」「退院後の療養に対する希望・考えを把握」「退院後の家庭(社会)生活していく能力
を把握」他 3 項目であった．研修前・後ともに比率が低かった項目は「退院調整の振り返り・評価をする」「地域の医療・福祉・保健施設等の情報を蓄積する」の 2 項目であった．研修前後の比較で

表 3 退院調整活動の困難感

n(％)
困難感
研修前

活動内容

サポート
意思決定への
立案

全体

師長

看護師

n=68

n=21

n=47

全体

師長

看護師

n=39

n=17

n=22

**
患者（家族）の意思確認

42(61.8)

14(66.7)

28(59.6)

13(33.3)

3(17.6)10(45.5)55(80.9)18(85.7)

37(78.7)

29(74.4)

12(70.6)

17(77.3)

家族関係の情報収集

31(45.6)

11(52.4)

20(42.6)

14(35.9)5(29.4)9(40.9)

退院後の生活のイメージ

27(39.7)

6(28.6)21(44.7)

10(25.6)

5(29.4)5(22.7)

医師の治療方針・計画の確認

12(17.6)4(19.0)8(17.0)5(12.8)1(5.9)

4(18.2)

退院調整の看護計画の立案

28(41.2)9(42.9)19(40.4)

12(30.8)4(23.5)8(36.4)

患者・家族への技術指導の時間調整

44(64.7)

17(81.0)27(57.4)

22(56.4)

10(58.8)

12(54.5)5(29.4)14(63.6)

患者（家族）の意思決定への
サポート

計画

研修後

*
退院調整開始時期の決定

38(55.9)

13(61.9)25(53.2)

19(48.7)**
コ・メディカルとの連携

18(26.5)

3(14.3)15(31.9)10(25.6)1(5.9)

9(40.9)*家族への介護技術指導実施

患者（家族）への処置技術指導35(51.5)10(47.6)25(53.2)

13(33.3)7(41.2)6(27.3)38(55.9)

12(57.1)

26(55.3)

18(46.2)

7(41.2)11(50.0)*
利用可能な社会資源の情報提供
退院調整に関するカンファレンスの企画*:p＜0.05

25(36.8)4(19.0)21(44.7)

8(20.5)1(5.9)

7(31.8)39(57.4)

10(47.6)29(61.7)23(59.0)8(47.1)15(68.2)**:p＜0.01- 62 -

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009は実施率に有意な差はみられなかった．
（２）看護師の退院調整活動の実施状況
看護師において研修前・後ともに比率が高かった項目は「入院当初から病状・治療計画を把握」「ADL の自立度を把握」「退院後に必要な治療・処置の内容を把握」「退院サマリーを記載する」の 4
項目であった．退院前・後と比率が低かった項目
は「薬剤・医療材料等の供給ルートの決定」「退院
調整の振り返り・評価をする」「地域の医療・福祉・保健施設等の情報を蓄積する」の 3 項目であった．
研修前後の比較では，「家屋構造や住居地の生活環境を把握」が研修前 29.8%から研修後 59.1%,「退院後の主介護者の健康状態等を把握」は研修前
40.4%から研修後 68.2%,「社会資源の情報を患者（家族）に提供」が研修前 44.7%から研修後 72.7%と実施率が高くなった（p＜0.05）．
（３）看護師長および副看護師長と看護師の実施
率の比較
研修前の実施状況において「退院後の主介護者の健康状態などを把握」「医療処置の単純化・応用方法を提案する」「薬剤・医療材料等の供給ルートの決定」「合同カンファレンスに参加する」の項目
で看護師の実施率は低かった（p＜0.05,p＜0.01）.
研修後では看護師長および副看護師長と看護師との実施率に差はみられなかった．
３．５ 職位別にみた退院調整活動の困難感
看護師長及び副看護師長において研修前・後ともに「患者（家族）の意思決定へのサポート」に困難を感じていた.同様に看護師も研修前・後ともに「患者（家族）の意思決定へのサポート」に困難を感じていた.また，研修後において看護師は「コ・メディカルとの連携」「退院調整開始時期の決定」の項目で看護師長および副看護師長と比較して困難感が高かった（p＜0.05）．
４．考察
４．１ 対象のスクリーニング
退院調整の介入を早期に行うことにより，患者・家族の療養に対する不安が軽減すると言われている7)14)．また，患者・家族が安心して退院後の療養生活を送るためには,入院早期から退院後の生活を見通した情報提供やケアが必要である.早期の介入により在宅療養の可能性と選択が広がり，退院後に発生する医療上の問題が減少する4)7)14)．
退院支援を進めていく中で，病棟からの依頼の遅さや退院支援に関する知識の不足を指摘されており15)，近年，多くの病院において看護師の退院調整に対する認識を高め，退院調整を円滑に行うことを目的に入院時スクリーニングシートが導入されている16).今回の調査において,入院時スクリー
ニングシステムがあると回答した割合は約 7 割であり,一般的なスクリーニング項目の実施率は高かった.さらに,研修後には家屋構造や居住地の生
活環境の把握や主介護者の健康状態等の把握,退院後の家庭(社会)生活をしていく能力を把握などの実施率が上昇しており,退院支援を行う上で必要となる情報の認識・関心がより高まったのではないかと考える.項目の実施率が高くなったことは,早期の段階において適切な対象者のスクリー
ニングにつながるのではないかと考える.
４．２ 生活の再構築へのアセスメント
退院支援を患者・家族に円滑に提供していくた
めには,退院支援を必要とする対象の入院早期からのアセスメントが必要であり,入院中の変化にもあわせたアセスメントも必要となる14)．
最近では，高齢夫婦や独居，入院前よりもＡＤ
Ｌが低下する，高度で複雑な医療の継続が必要な対象でも，退院となるケースが増えている4)17)18)．
しかしそのような状況では，患者・家族は安心して退院することは難しく，治療を終了しても自宅に帰れないといった状況を生み出す結果にも繋がりかねない．久保田は19)医療者側と患者・家族側の判断基準にほとんどの場合においてズレがあることを指摘しており,そうした状況を回避させる
ためには入院時の説明も必要となるが,医療者自
身が患者を生活者として捉え，病気・障害と向き合いながらその人らしく生活できるようにといった視点への切り替えが必要であると述べている．
また，篠田20)も在宅では患者は生活者となり，病気や障害を抱えながらも生活を継続しなければな
らず，病気や障害を治すという発想ではなく残存機能や潜在能力に働きかけて，ＱＯＬの向上をめ
ざす生活モデルへの変換が必要と指摘している．
退院調整機能が十分に発揮されるには退院後の生活をイメージする力が極めて重要となる2)19)20)が，研修前では「患者の退院後の生活のイメージ」に約 40％の看護師が困難を感じていた.しかし,研修後には退院後の生活のイメージの困難感が減少していた. 研修後では,家屋構造等の生活環境の把握や退院後に必要な治療・処置内容の把握,主介護者の健康状態等の把握,経済的問題の把握の実施率が上昇したことにより,健康問題を抱えて退- 63 -

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009

院する患者の生活のイメージにつながったのではないかと考える.
４．３ 他職種との連携
合同カンファレンスは複数の生活ニーズをもつ患者・家族に対し,多職種が協働で支援の目標や方法を検討するもので,退院調整を行う上で大変重要である21).また,カンファレンスによりそれぞれの役割分担が明確になり,各専門職種からの早期の介入を可能とする等の効果をもつ22).しかし,今回の調査では看護師,看護師長および副看護師長
ともに半数以上が合同カンファレンスの企画に困難を感じており,実施率も低かった.これらの課題を解決していくために,事例検討会などの研修を通して合同カンファレンスの意義や運営方法について学ぶ機会を設けていくことが必要ではないかと考える.
４．４ 退院調整の評価
今回の調査で退院調整活動の評価の実施率は低かった.県内において,退院した事例を追跡し評価を検討した報告17)はあるものの，退院調整活動を
その評価の実施率は低い9). 患者が退院したとき，後の情報を把握することは，行った退院調整が適切であったかを評価できる.紹介した資源や退院先が適切であったかを評価することによって，それらを改善して役立てることが出来る11).退院調整サービスの質の向上のためにも，今後は，退院後の電話訪問やケアマネージャー・訪問看護師等との情報交換,外来診察日を利用した面接など他職種を交えた具体的な評価方法について学ぶ機会を提供していく必要があるのではないかと考える.

研修後の実施率が高い項目は「入院当初から病状・治療計画を把握」「退院後の療養に対する希望・考えを把握」「ＡＤＬの自立度を把握」「退院後の家庭(社会)生活をしていく能力を把握」「退院後に必要な治療・処置の内容を把握」「社会資源の情報を患者（家族）に提供」「退院サマリーを速やかに記載する」,低い項目は「退院調整の振り返り・評価をする」「地域の医療・福祉・保健施設等の情報を蓄積する」であった．
研修前・後ともに「患者(家族)の意思決定へのサポート」に困難感があった．以上より,研修により退院後の生活再構成に必要となる情報収集の実施率の上昇はみられたが,他職種との連携,退院調整の評価では変化がみられなかった．また,患者（家族）の意思決定へのサポートに困難を感じていることから,今後は意思決定へのサポート,他職
種との連携,評価に関する研修内容の強化が必要であると考える．
謝辞
本研究にご協力いただきました看護師の皆様に深く感謝いたします.なお，
本研究は石川県立看護大学附属地域ケア総合センターの調査研究助成を受けて実施いたしました.
引用・参考文献
1) 宇都宮宏子：スムーズな退院調整に向けた取り組みとネットワーク構築.看護管理, 16(11), 899-906,
2006.
2) 山田雅子：医療提供体制の改革に向けた退院調整の意義.看護管理,16(11),888-892,2006.
3) 藤澤まこと,普照早苗,森仁実,他 3 名：退院調整看護師の活動と退院支援における課題.岐阜県立看護大学要,6(2),35-41,2006.

５．まとめ
石川県内の病院に勤務する看護師が実施している退院調整活動の実態を,退院調整研修会に参加した看護師を対象とした質問紙調査から明らかにした．
研修前の実施率が高い項目は「入院当初から病状・治療計画を把握」「患者の病気に対する認識を把握」「ＡＤＬの自立度を把握」「退院後に必要な治療・処置の内容を把握」「退院サマリーを速やかに記載する」,低い項目は「医療処置の単純化・応用方法を提案する」「退院調整の振り返り・評価をする」「地域の医療・福祉・保健施設等の情報を蓄積する」であった．
- 64 -

4) 安藤祐子,若原朋美,田辺満子,他 2 名：現場・行政・教育が協働して退院支援の活性化をめざす.看護管理,16(11),893-906,2006.
5) 中澤邦枝,大久保三枝子,青木かおる：病院の強みを活かした地域連携体制の構築.看護管理, 16(11),907-914, 2006.
6) 黒江ゆり子,藤澤まこと,普照早苗,他 4 名：県内医療施設における退院調整の実態.岐阜県立看護大学
紀要,5(1),109-115,2005.
7) 丸岡直子,佐藤弘美,伴真由美,他 2 名：退院調整部門の設置に関する病院看護管理者の認識と課題.石川看護雑誌,2,25-32,2005.
8) 伴真由美,丸岡直子,川島和代,他 2 名：病棟看護師

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009の退院計画調整看護師の役割.看護展望, 29(9),長 か ら み た退院 調 整 の 現状と 課 題 . 石 川看 護 雑22-30, 2004.

誌,2,33-41,2005.
9) 丸岡直子,洞内志湖,佐藤弘美,他 2 名：石川県内の

16) 山田朋子,神崎早苗,吉村結実,他 2 名：退院調整に病院における退院調整活動の実態と課題.石川看護おける入院時リスクアセスメントスクリーニング導

雑誌,5,1-10,2008.

入効果の検討．日本医療マネジメント学会雑誌,7(4),530-535,2007.

10) 丸岡直子,佐藤弘美,川島和代,他 2 名：退院患者に提供された看護サービスの実態からみた退院調整に

17) 坂井美和,中村敦子,前田修子：病棟看護師の行ったおける病棟看護師の役割.石川看護雑誌, 1, 31-38,

退院支援の効果 退院した療養者とその家族へのイ

2004.

ンタビュー調査から．訪問看護と介護, 13(4),304-309. 2008.

11) 永田智子,村嶋幸代：退院支援の現状と課題.保健の18) 丸尾澄子,大津陽子：地域医療支援病院における在科学,44(2),95-99.2002.

宅調整-在宅調整専任看護師の役割-．癌と化学療

12) 全国訪問看護事業協会：ナースのための退院調整法,32,59-61,2005.

院内チームと地域連携のシステムづくり.日本看護協

19) 久保田聰美：退院調整における病棟管理者の視座．

会出版会,30-54,2007.

看護管理,15(4),266-270,2005.

13) 桂敏樹,高橋みや子,右田周平：全国の医療機関における退院計画システム化の進捗状況.日農医誌,

20) 篠田道子：退院支援システムの構築と退院調整看護師の役割．看護,60(11).044-047,2008.

51(5), 712-723,2003.
14) 松下正明：チームで行う退院支援 入院時から在宅

21) 前掲書 12) 73-75.

までの医療・ケア連携ガイド.中央法規出版, 8-12,22) 前掲書 14) 67-72.

2008．
15) 宇都宮宏子：特定機能病院における地域連携と専任（受付：2008 年 10 月 14 日，受理：2008 年 12 月 16 日）- 65 -

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009

The Actual Situation and Issues of Discharge Planning Activityof Nurses Working in the Hospitals
Yukiko HORANAI, Naoko MARUOKA,
Mayumi BAN, Kazuyo KAWASIMA
Abstract
The purpose of this study was to clarify the situation regarding discharge planning activities bynurses in the discharge planning seminar. The questionnaire survey was conducted on 79 nurses
who participated in the seminar. Five items, including [understanding the degree of autonomy for
ADL], revealed a high rate of prevalence before the seminar, and three items, including [evaluating
the discharge planning], revealed low rate of prevalence before the seminar. Six items, including[understanding ideas about treatment after hospital discharge] and [understanding the patients’ability to live on their own] revealed a high rate of prevalence after the seminar, and two items,[evaluating the discharge planning] and [accumulating information on medical facilities in theregion], revealed a low rate of prevalence after the seminar. Both before and after the seminar,difficulties were revealed in [providing support for patients (families) to make their own decisions].
After the seminar, the rate of information gathering to prepare for life after hospital discharge
increased; however, the coordination of cooperation among related staff and evaluating dischargeplanning showed no changes before and after the seminar. Due to difficulties in providing support
for patients to make their own decisions, it is thought that it will be necessary to enhance thetraining content regarding providing support for patients to make their own decisions andcoordination of cooperation among related staff
Keywords discharge planning, discharge planning activity, continued nursing care, cooperation，
nurses- 66 -

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009報告

退院調整部門の組織発達における看護管理者および退院調整看護師の役割
丸岡直子１ 伴真由美１ 川島和代１ 洞内志湖１
内田真紀２ 佐藤弘美３
概 要
退院調整部門の組織発達に果たした看護管理者および退院調整看護師の役割を明らかにすることを目的に，6 病院の 14 名の対象に面接調査を実施し，以下のことが明らかになった．
看護管理者は【求められる病院機能の自覚】と【病院機能・組織の転換期を捉える】ことから退院調整部門の設立を【チャンスを逃さず要望】し，設立後は【退院調整を推進する体制整備】と【退院調整看護師の活動をサポート】した．さらに，退院調整の実態や課題をもとに【改善につなげる】役割を果たしていた．退院調整看護師は【求められる病院機能の自覚】と【退院調整に求められる看護師の役割を自覚】し【退院調整部門の一員となる】ことにより活動を開始した．活動内容は【ルールをつくる】【経験の蓄積】【課題を明らかにする】【退院調整の関心を高める教育】【活動実績の提示】であった．両者の役割遂行の基盤は【求められている病院機能の自覚】であることが示唆された．
キーワード 退院調整 退院調整部門 組織発達 看護管理者 退院調整看護師

１．はじめに近年，入院患者の高齢化や平均在院日数が短縮化する中，入院患者が退院後の療養生活をスムー
ズに開始するには，患者および家族の意思を尊重した支援が必要であり，介護保険制度の開始や診療報酬の改定などを契機に退院調整部門が設置されてきている．石川県においても，専任の看護師を配置した退院調整部門を設置する病院が増加している1)．退院調整部門の設置および組織・運営
体制の明確化，退院調整機能を担う人材育成，病院と地域の看護情報の共有などの多様な課題がある中，病院内の一部門としての組織強化が期待されている2)3)．
平成 20 年４月の診療報酬改定では，
後期高齢者
退院調整加算が新設されるとともに，退院時共同指導料が改定され，退院調整部門の設立とその機
能強化への期待は強くなっている．したがって，患者・家族の意思を尊重しながら，退院後の療養がその人らしく生活できるような効果的で効率的な支援を行うためには退院調整部門の設立と，どのようにその組織を発展させるかが課題であると考える．組織の発達は人間のライフ・サイクルに
１
２
３

石川県立看護大学
金沢医科大学看護学部
元石川県立看護大学

たとえられ，起業者段階・共同体段階・公式化段
階・精巧化段階の４つの主要な段階を経ると言われている4)．このプロセスには創造性，明確な方向性の提示やチームワークの発達などの要素が影響し，その結果組織は発展していく．
病院による退院調整に対応する診療報酬体系が十分に認められていなかった頃に，専任の看護師を配置した退院調整部門を設立し，その機能強化に取り組んだ看護管理者や退院調整看護師が果たした役割を明らかにすることは，今後，病院組織において新たな組織を創設し，それを発展させていくことに示唆を与えるものと考えている．
そこで，本研究は，病院における退院調整部門の設立および設立後の機能強化に果たした看護管理者および退院調整看護師の役割を明らかにすることを目的とした．
なお，本研究では組織発達，退院調整，退院調
整看護師，退院調整部門を次のように定義する．
組織発達：目的をもって複数の構成員によって形成された集合体機能の変化のプロセス．
退院調整：患者・家族が望む療養生活が可能となるよう，疾病や障害が生活全般に及ぼす影響を把握し，患者・家族に関わる多職種が協働して計画的に退院後の療養生活を整えるために行う活動．

- 67 -

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009

退院調整看護師：専任で他職種と協働して退院調整を行う看護師．
退院調整部門：看護師を含めた複数の職員により，
入院患者の退院調整を行う病院組織の一部門．
２．方法
２．１ 対象
平成４年～18 年にかけて退院調整部門を設立した６病院の看護部長・副看護部長（以後，看護部責任者とする）と退院調整看護師の計 14 名である．対象者の内訳は，看護部長５名，副看護部長
２名，退院調整看護師７名であり，６病院とも看護部責任者と退院調整看護師の両者を対象とした．
２．２ 調査方法
グループインタビュー法を用いた．研究グルー
プメンバー２～３名が研究協力病院に赴き，看護部責任者と退院調整看護師に病院内の会議室等に集合してもらい，平成 16 年 10 月～平成 17 年３月までに１～２回のインタビューを実施した．
また，
平成 17 年３月～平成 18 年 10 月の間に，６病院の看護部責任者と退院調整看護師を含めた合同の退院調整検討会を４回実施し，その検討会の中で研究グループメンバーによるインタビューを実施した．
調査内容は，①退院調整部門の設立や活動開始に至るまでのプロセス，②退院調整活動や退院調
整部門の機能強化果たした役割についてである．
インタビューでは自由な形式で発言してもらい，
発言内容を対象者の了解を得て録音した．
２．３ 分析方法
グループインタビューでの発言内容から逐語録を作成した．作成した逐語録から，６病院ごとに退院調整部門の設立経緯や設立後の状況について整理した．次に，逐語録から退院調整機能の発展に影響を与えた事柄や，看護部責任者や退院調整看護師が果たした役割を表している部分を取り出し，その意味を損なわないよう対象者の表現内容を生かしてコード化した．さらにコードの類似性を検討しながらカテゴリ化を進めた．また，抽出されたカテゴリの内容を退院調整部門の設立の経過にそって，その関係性を検討した．分析結果は面接の中で対象者に提示するとともに，退院調整の経験のある研究者にスーパバイズを受け，内容の妥当性を確認した．

２．４ 倫理的配慮
本研究は本学の倫理委員会で承認を得て実施した．６病院の看護部長に研究の趣旨・方法等を文書と口頭で説明し研究協力の了解を得た．次に看護部長および看護部長から紹介された対象者に，あらためて文書と口頭で，研究の趣旨・方法，データを研究目的以外には使用しないこと，匿名性の確保，結果を看護関係学会等で発表することを説明し，文書による同意を得た．
３．結果
３．１ ６病院の退院調整部門の設立経緯と設立後の状況
６病院の概要を表１に示した．以下に，６病院の退院調整部門の設立経緯と設立後の状況を示す．
Ａ病院：県南部の中核病院である．平成 10 年に医療相談の充実や福祉・地域医療との連携を図るために医療福祉室を設置した．平成 16 年には急性期医療に対応するために，医療・福祉機関との前方連携および後方連携の強化による業務拡大と医療相談の継続を果たすために地域医療連携室に組織改編され，看護師配置も２名となった．
Ｂ病院：県中央部の総合病院である．平成 16
年に政策医療の推進と地域連携強化が病院の方針として新たに示され，この機に看護師長を配置した地域医療連携室を設立した．設立当初の病院の目標は紹介率・逆紹介率の向上であり，配属された看護師長は退院調整活動に従事できない状況がみられた．しかし，目標達成により，幹部職員の理解を得て退院困難事例に関わるようになり，病棟での合同退院カンファレンスに参加するようになった．平成 17～18 年には，訪問看護師など外部講師による講演会を開催した．その後，退院ス
コアの記載によるスクリーニング体制の整備，看護部門内の退院調整検討会（学習会）を自発的に立ち上げた．また，平成 18 年には，長期入院患者の実態調査や看護師全員を対象とした意識調査を実施した．
Ｃ病院：県中央南部にあり山間地区を診療圏にもつ病院である．平成 14 年に地域医療室が設置され，無医村地区対策や在宅酸素療法患者の在宅療養支援，介護保険制度導入に伴う病院と在宅および施設間の連携を円滑に進めるため，医療・福祉制度の改革や地域の状況に応じて，その機能を拡大してきた．地域医療室主任を中心に退院調整が必要な患者のスクリーニングや情報提供，相談活動を実施し，ケアマネージャーの資格をもつ看- 68 -

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009

護師が在宅療養移行患者の支援を実施していた．
Ｄ病院：県中央部にある特定機能病院である．
平成４年に在宅医療相談室を設立し，医療ソーシャルワーカー（以後，MSW）と訪問看護担当の看護師１名が配置され，在宅看護も担当しながら病院から在宅療養に向けても調整活動を実施してきた．その看護活動実績が認められ平成 16 年には看護師が２名に増員された．看護部プロジェ
クトの一つに退院調整委員会が発足し，長期入院患者の分析，
看護師への啓発活動，
退院調整マニュアルの作成を行ってきた．平成 17～18 年にかけて，長期入院患者の要因分析結果をもとにした在院日数の現状の把握と退院調整リスク表の作成，
退院調整により在宅療養に移行した事例報告，病院マップの作成，DPC 導入に関する講演会の実施を行った．さらに，退院調整マニュアルを改訂した．
病床マネー
Ｅ病院：県中央部の総合病院である．
ジメントを担う院内委員会が地域連携活動を推進してきたが，平成 17 年に医療連携部が設立された．医療連携部には看護師２名が配置され，従来から行っていた病診連携業務に，紹介率の向上や平均在院日数短縮の目標達成への活動が加わった．
さらに，医療連携部の看護師として，退院後においても継続して良質なケアを提供し，患者・家族に満足を得ることを目的とした退院調整システムを構築するという目標を明確にした．しかし，平成 18 年には看護師のマンパワーの関係で，１名の看護師が病棟配置となり，医療連携部での経験を生かして病棟での退院調整機能の充実を図ることとなった．
Ｆ病院：県中央部にある慢性期医療を担っている病院である．平成 17 年７月に地域医療連携室が設立され，その後平成 18 年に看護師１名を配置し，神経難病患者を中心とした退院調整活動が開始となった．Ｆ病院は，近隣病院と統合し，従来の小児慢性医療に加えて神経難病医療の機能が強化され病院である．また，統合に際して，近隣病院で実施されていた訪問看護事業を受け継いだが，訪問看護件数が減少した．このことから，訪問看護件数を増加させることで，Ｆ病院の退院調
整機能を強化したいと考え，看護部長は地域医療連携室に看護師の配置を強く要望し，看護師１名が配置となった．この看護師や病棟師長が中心となり，Ｆ病院の機能特性を生かした在宅療養中の外来患者の入院相談に始まる退院調整活動を実施
していた．

３．２ 退院調整部門の組織発達に果たした看護部責任者の役割（表２）
看護部責任者が果たした役割は，【求められる病院機能の自覚】【病院機能・組織の転換期を捉える】【チャンスを逃さず要望】【退院調整を推進する体制整備】【退院調整看護師の自発的な活動をサポー
ト】【改善につなげる】の６つのカテゴリにまとめられた．なお，カテゴリを【】，サブカテゴリを〈〉，対象者の発言内容を「」で示す．
【求められる病院機能の自覚】とは，看護部管理者が勤務する病院が医療制度の改革や地域住民の医療ニーズから求められている使命や役割を認識することを意味し，〈医療の動向の変化を捉える〉など４つのサブカテゴリが含まれていた．D
病院の看護部長は，自施設の機能について次のよ
うに述べていた．
「21 世紀の医療の目標の一つに在宅医療の推進がある．人工呼吸器をつけて退院される患者さんのケアを継続するには，訪問看護ステーションとの連携は不可欠．医療処置や疾病管理，ケア方法を訪問看護師に伝える役割が病院には求められている．看護情報を共有し，患者さんが適切な療養場所で医療が継続して受けられる環境づくりにも役割を果たさないといけない．
」【病院機能・組織の転換期を捉える】とは，病院の再編成や統合といった組織にとっては大きな転換の時期に遭遇し，運営上の課題を抱えたことを意味し，〈設置体の変更〉など３カテゴリが含まれていた．
Ｆ病院のように２つの病院が統合され，新しい病院として組織が再編成されそれに伴い病院機能も拡大する状況となり，看護管理上の課題を問い直すことで組織の転換期を捉えていた．
【チャンスを逃さず要望】とは，医療制度の改
革や勤務病院運営上の転換期をチャンスと捉え，専任看護師を配置した退院調整機能の充実を病院幹部などにその構想を主張するという意味である．
具体的には病院の転換期にあわせて〈専任看護師の配置を要求〉〈専任看護師配置数の増を要求〉していた．Ｂ病院では設置主体の変更に伴い，地域連携を強化する方針が強く打ち出された．病病連
携や病診連携をはかるために紹介率・逆紹介率のアップが数値目標として示された．しかし，看護部長は急性期病院の役割として，退院後の在宅療養生活をスムーズに開始するために支援の充実が地域医療には不可欠であると日頃より考えていた
ため，地域連携室に専任の看護師長を配置したいと人員要求を行った．また，病床回転率の高い病棟看護師の職務満足度を上げることも重要である- 69 -

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009と考え，地域連携室を設置する際に，看護師の配置を要望した．
【退院調整を推進する体制整備】とは，看護職
員に退院調整部門の機能を周知すると共に，人材及び退院調整の活動の拠点となる部屋を確保することや，検討会の設置などの体制づくりを意味していた．このカテゴリには〈看護職員に展望を伝える〉〈退院調整看護師の役割を担う人材を配置する〉など６サブカテゴリが含まれていた．体制整
備するにあたり，
病院職員に対して専任の看護師，
すなわち退院調整看護師を配置する意義と退院調整部門の機能を理解を促す役割をとっていた．具
体的には，多職種合同の院内研修会の中で看護部長が新たに設立した退院調整部門の役割と期待を説明する機会を設けていた．さらに，人材確保については，退院調整看護師の役割を担う看護師を看護師長会議の席で募集したり，訪問看護の経験がある看護師を院内の人事異動で配置していた．

また，相談件数や内容の変化に対応するために看護師１名の増員を要求していた．
【退院調整看護師の活動をサポート】とは，退院調整看護師が病院内の退院調整システムの構築や看護職員への啓発を意図したな活動に対して支援をすることであり，〈検討会やプロジェクトチー
ム設立提案を了承する〉〈院内教育プログラムの実施を了承する〉など５サブカテゴリが含まれていた．Ｂ・Ｃ・D 病院では，退院調整看護師が企画した長期入院患者の実態調査や看護師の退院調整に対する意識や活動実態調査に対して，看護部責任者はその提案に理解を示していた．
【改善につなげる】とは，退院調整看護師の活動実績や課題を把握し，病院幹部や看護師長などのその内容を伝え，退院調整機能に対する課題解
決へつなげる役割を意味している，〈病院幹部に活動実績と課題を伝える〉など３サブカテゴリで構成されていた．

表１ ６病院の概要
地 区

退院調整部門の状況

病院

病床数

Ａ

384

県南部

地域医療連携室

H10（H16改編）

２名

Ｂ

665

県中央部

地域医療連携室

H16

１名

C

152

白山山麓

地域医療室

H14

４名（訪問看護にも従事）

D

938

県中央部北

在宅医療相談室

H４２名（訪問看護にも従事）

E

260

県中央部

医療連携部

H17

２名

F

310

県中央部北

在宅支援室

H18

１名（訪問看護にも従事）

名 称

設立年

看護師数

表２ 看護部責任者が退院調整部門の組織発達に果たした役割
カテゴリ求められる病院機能の自覚

サブカテゴリ
医療の動向の変化を捉える，病院機能特化による前方・後方連携の重要性を認識する，診療圏に無医村地区を抱える病院の役割認識，
訪問看護・介護への橋渡し的役割の期待の高まりを認識する

病院機能・組織の転換期を捉える 病院の統合・再編成に遭遇する，設置主体の変更，病院機能拡大に向けた運営方針の決定
チャンスを逃さず要望

専任看護師の配置を要求，専任看護師配置数の増を要求

退院調整を推進する体制整備

看護職員に退院調整部門の役割と期待を伝える，部屋を確保する，
退院調整看護師の役割を担える人材を確保する，退院調整機能を強化するために人材を育成す
る，病棟にリンクナースをおく

退院調整看護師の活動をサポ

検討会やプロジェクトチーム設立提案を了承する，活動時間と場所の確保，調査実施への理解

ートするを示す，院内教育プログラムの実施を了承する

改善につなげる

病院幹部に活動実績と課題を伝える，退院調整の現状と課題を把握する，看護師長会議などで現状と課題を伝える- 70 -

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009

３．３ 退院調整看護師が果たした役割（表３）
退院調整看護師が果たした役割は【求められる病院機能の自覚】【退院調整に求められる看護師の役割の自覚】【退院調整部門の一員となる】【ルー
ルをつくる】【経験を蓄積する】【退院調整の関心を高める教育】【課題を明らかにする】【活動実績の提示】の，７つのカテゴリから示すことができた．
【求められる病院の役割の自覚】とは，患者・家族のニーズや医療の動向から所属病院に求められている機能を退院調整看護師が自覚していたという意味である．このカテゴリ内容は看護部責任者で述べたカテゴリ内容と一致したものであった．
Ａ病院の退院調整看護師は「医療制度の改革の中で地域医療連携がクローズアップされている．この病院が急性期病床と病院機能の棲み分けがあって，患者さんの病状を観るのが急性期に限られた
時，次につないでいくこと求められている」と，急性期病院に求められている役割をこのように述べていた．
【退院調整に求められる看護師の役割の自覚】とは，退院調整部門の一員となる前に抱いていた退院患者に対する思いの内容を意味していた．その内容は〈患者・家族の意思を実現する〉〈退院後の不安を少しでも軽減する〉など５つのサブカテゴリで構成されていた．これは，患者・家族が望む退院後の療養生活を不安なくスムーズに開始するために，看護師としての実施したい内容であり，退院調整の目的でもあった．B 病院の退院調整看
護師は，脳外科病棟勤務時を振り返って，「退院指導を進めても，もっと退院後の生活状況を捉えた
中で問題解決をしていかなければ，長く生活していく場所には戻れないことを感じていた．医療側が退院を勧めても，退院後の生活の不安を入院中に解決していかないと，患者さんも家族も一歩も前に出ない．MSW と連携しながら退院までの流れをつくりたいと思った．
」と述べていた．Ｅ病院の退院調整看護師は「入院時から退院に視点を置いた関わりを医師も看護師もしなければならない．
人員が厳しい中で効果的な退院調整を行うにはシステムを作って支援したいと，この役割に就くことを希望した．
」と述べていた．
【退院調整部門の一員となる】は退院調整部門に配置されるということであり，〈退院調整看護師を希望する〉や〈院内異動により一員となる〉方法で退院調整看護師に任命されていた．
Ｂ病院では希望により，その他の病院では院内

異動により退院調整部門に配属されていた．
【ルールをつくる】とは，退院調整システムを構築するためのシステムづくりを意味しており，〈退院調整マニュアルの作成〉や〈退院調整スク
リーニングシートの作成〉が含まれていた．Ｄ病院では退院調整看護師，療養病棟の看護師や退院
調整プロジェクトメンバーが退院調整マニュアル
を作成・改訂し，退院困難患者をスクリーニング
し，在宅療養への移行支援が早期に開始できるよ
うにシステムを整えていた．ほとんどの病院で，退院調整スクリーニングシートが作成されており，
退院調整部門に病棟からの情報が早期にもたらされるシステムを作っていた．
【経験を蓄積する】とは退院調整看護師としての能力を高めるという意味であり，人工呼吸器を装着した神経難病患者や IVH 管理が必要なクローン病患者などの〈退院調整事例を積み上げる〉
ことや〈退院困難事例の振り返り〉を行いながら経験を積み上げていた．
【退院調整の関心を高める教育】とは，病棟看護師が退院調整に関心をもち主体的に活動を行う
ための啓発を目的とした退院調整看護師が企画・実施した教育活動の内容を意味していた．教育活動には院内研修会などの集合教育と退院カンファ
レンスや病棟ラウンド時にアドバイスするといった方法をとっていた．このカテゴリには〈退院調整検討会の開催〉〈外部講師による講演会の実施〉〈合同カンファレンスに参加し意見を述べる〉な
ど６つのサブカテゴリが含まれていた．Ｃ病院では院内看護研修に在宅看護体験学習を取り入れた
り，Ｂ・D 病院では訪問看護師や退院調整に関する有識者を講師とした研修会を企画・実施していた．
【課題を明らかにする】とは，所属病院の退院調整に関する課題を患者側と医療者側の両面から明らかにすることであり，実態調査や病棟をラウンドする方法をとりながら課題を明確にしていた．
このカテゴリには〈長期入院患者の実態を調査す
る〉〈入院長期化の原因を分析する〉〈看護師の退院調整に対する認識や知識の程度を調査する〉な
ど６つのサブカテゴリが含まれていた．B 病院では看護師全体に実施した調査結果から，「看護師は患者が家に帰りたいと願っていることは掴んでいるが，知識がなくてどのように関わっていいのがわからない．患者と家族の関係性に踏み込んでいけない．また，退院後の在宅療養生活がイメージ
できない．
」と看護師の能力に関する課題を明らか- 71 -

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009にしていた．
【活動実績の提示】とは，退院調整看護師として実際に行った退院調整活動の件数や内容，さらには退院調整の課題を明らかにするために実施した調査結果を公表するという意味である．これには，〈相談件数・内容を統計資料にする〉〈紹介率・
逆紹介率を示す〉など５つのサブカテゴリで構成されていた．

３．４ 看護部責任者・退院調整看護師の果たした役割の関係（図１）
６病院の退院調整部門の組織発達は，図１に示したように［設立・体制の確立］［活動の開始］［シ
ステムの改善］の段階を経ていた．つまり，退院調整部門の設立は，看護部責任者と退院調整看護師両者の立場での【求められる病院機能の自覚】が起点となり，入院患者に対する退院調整活動と

表３ 退院調整看護師が退院調整部門の組織発達に果した役割
カテゴリ

サブカテゴリ求められる病院機能の自覚

医療の動向の変化を捉える，病院機能特化による前方・後方連携の重要性を認識する，診療圏に無医村地区を抱える病院の役割認識，
訪問看護・介護への橋渡し的役割の期待の高まりを認識する

退院調整に求められる看護師の患者・家族の意思を実現する，退院後の不安を少しでも軽減する，介護保険制度に伴うケアマ

役割の自覚

ネジメント，地域の社会資源の情報提供，訪問看護師にケア内容を伝える

退院調整部門の一員となる

退院調整看護師を希望する，院内異動により一員となる

ルールをつくる

退院調整マニュアルの作成，退院調整スクリーニングシートの作成

経験を蓄積する

退院調整事例を積み上げる，退院困難事例の振り返り

課題を明らかにする

長期入院患者の実態を調査する，入院長期化の原因を分析する，看護師の退院調整に対する認識や知識の程度を調査する，病棟をラウンドする，退院調整活動における困難性を調査する

退院調整への関心を高める教育

退院調整検討会の開催，外部講師による講演会の実施，合同カンファレンスに参加し意見を言う，病棟をラウンドし看護師の質問に応える，病棟看護師が在宅療養をイメージ化できるようにアドバイスする，訪問看護の可能性を伝える

活動実績を示す

相談件数・内容を統計資料にする，紹介率・逆紹介率を示す，長期入院患者の実態と長期化の原因分析結果を示す，看護師を対象とした意識調査結果を看護部全体に示す組織の発達段階［設立・体制の確立］［設立前］［活動の開始］［システムの改善］

退院調整看護師の活動をサポート

改善につなげる

チャンスを逃さず要望

看
護
部
責
任
者
退
院
調
整
看
護
師

病院組織・機能の転換期を捉える

求められる
病院機能の自覚退院調整を推進する体制整備

退院調整部門の設立
退院調整部門の一員となるルールをつくる

経験を蓄積する

退院調整への関心を高める教育

退院調整に求められる看護師の役割の自覚： 設立前の役割： 設立後の役割： 役割（活動内容）のまとまり： 時間の経過： 役割間の関係： 看護部責任者と退院調整看護師の関係

図１ 退院調整部門の組織発達に果たした看護管理者・退院調整看護師の役割とその関係- 72 -

活動実績を示す

課題を明らかにする石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009

その活動を支援すること，および現状の課題を明確にして改善につなげていく過程を通して退院調
整部門の活動が進展していった．
看護部責任者は，退院調整部門の設立前では【求められる病院機能の自覚】と【病院機能・組織の転換期を捉える】の両者から退院調整部門の設立を【チャンスを逃さず要望】していた．設立後は【退院調整を推進する体制整備】を行い，【退院調
整看護師の活動をサポート】した．さらに，退院調整看護師から示された退院調整活動の実績をもとに【改善につなげる】役割を果たしていた．
退院調整看護師は，退院調整部門の設立前では【求められる病院機能の自覚】と【退院調整に求められる看護師の役割を自覚】しており，【退院調整部門の一員となる】
ことにより活動を開始した．
設立後には【ルールをつくる】【経験を蓄積する】【退院調整の関心を高める教育】という活動を実施していた．そして，これらの活動から【課題を明らかにする】とともに【活動実績の提示】を看護部責任者に行っていた．
４．考察
４．１ 組織発達に果たした看護管理者と退院調整看護師の役割（１）組織の誕生と体制確立段階
退院調整部門の設立は新しい組織の誕生ではあるが，病院組織全体からみると病院組織の再構築という一面をもつ．このような組織を誕生させるには，環境把握と組織変革ニーズの高揚が必要であるといわれている5)．環境把握とは組織の外部および内部環境の変化を的確に捉えることである．
また，組織がその機能を維持していくには環境との適合性を常に考え，環境変化に迅速に対応していかねばならない6)．
退院調整部門が設立される前には，看護部責任者も退院調整看護師も医療をとりまく環境が，医療機能分化・連携による切れ目のない医療の提供が重要となってきていることを自覚していた．また，入院基本料届出基準の在院日数短縮化，医療技術の進歩や患者・家族の療養に対するニーズが変化していることから，医療が病院完結型から地域完結型へと変化していることを受け止めていたと考えられる．伴ら7)や丸岡ら8)が実施した調査によれば，退院調整後の療養先は自宅が最も多く，その目的は家族の意思決定へのサポートや利用するサービスの調整であり，可能な限り在宅療養への移行を支援する看護師の役割遂行を反映した結果が示されていた．このことから，病院組織内に新たに退院調整部門を設立するという動因には，医療環境の変化に対応することや，看護職者が急性期医療の目標に入院患者を“いかにその人らしく生活できる自宅に帰れるようにするか”という視点があげられると考える．
さらに，組織が誕生する段階では，明確な方向性の提示と組織体制を整え，成員の意見をまとめるリーダーシップが求められる9)．看護部責任者
は，専任の看護師を配置した退院調整部門の設立
を幹部に要望し，看護職員に対して退院調整部門の機能と退院調整看護師の役割を会議や院内研修会で説明していた．これは，病院幹部や看護職員に対する看護部のリーダーとして明確な方向性の提示であり，看護部責任者としてのビジョンの表明と考える．そして，この方向性は看護部責任者
のみが自覚している内容ではなく，退院調整看護師となった人々の退院調整に対する考えと一致することでもあった．看護部責任者と退院調整看護師の退院調整に対する考え方の一致は，組織が発達するために必要であり，強力な方向性の明確化といえる．また，人材確保や人材育成といった【退院調整を推進する体制整備】もこの段階では組織を発達させる重要な要素となっていた．
（２）活動の開始段階
退院調整部門が機能し始める段階では，退院調整看護師がその活動の中心となっていた．この段
階では退院調整看護師が行ったことは【ルールをつくる】【経験を蓄積する】【退院調整の関心を高める教育】であった．この時期は，組織の発達段
階では公式化段階にあたり，ルールや手順，統制システムが導入され，内部システムが安定の方向に進んでいき，
トップ・マネジメントはコントロー
ルを保持して権限委譲の様式をとるといわれている 10）．
退院調整は病棟毎に発生するものであり，短い入院期間で効果的に行うには病棟看護師も退院調整の役割を担う体制が必要であると指摘されている 11）．また，患者に一番近い存在の看護師が退院への支援をサポートする役割を話すことは在宅ケアへのスムーズな移行が可能になるとの指摘もされている 12）．このような意味から，退院調整スク
リーニングシートや退院調整マニュアルを整備するなどの【ルールをつくる】ことは，病棟看護師の退院調整に対する関心を高め，退院調整に必要な情報収集を可能にさせたと考える．また，院内研修や検討会の実施，病棟カンファレンスでの発- 73 -

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009

言などの教育的な活動も退院調整システムを機能させるためには有効であったと考える．
看護部責任者は【退院調整看護師の活動をサ
ポート】する役割をとっていた．看護部責任者は退院調整部門の活動状況をみながら，実務的な活動とその課題を明確にする調査の実施などの退院調整看護師の自主的な活動を了承していた．このサポートは，退院調整看護師の活動をより自律的なものとする影響を与えていたと考える．
（３）課題の明確化と改善に向かう段階
退院調整部門の活動が開始されると，【退院調整機能の課題を明らかにする】ことを目的に長期入院患者の状況把握や病棟看護師の活動実態・意識調査が実施されていた．これらは体制が整備されても効果的な退院調整活動を推進するには障壁があることを退院調整看護師は感じていたと考えら
れ，システムの改善や病棟看護師の意識改革を意図して実施されてものと考えられる．看護師を対象とした実態調査から，病棟看護師の知識不足に起因する自信の欠如や患者・家族の意思決定へのアプローチに困難を感じていることが明らかになり，現任教育の計画立案へ示唆を与え，課題解決に向けた資料となった．組織は体制整備だけでは発展せず，課題を明確にしそれを改善していくことで発展していくと考える．また，退院調整は多職種と協働して行われるものであり，退院調整看護師が掴んでいる課題を【活動実績を示す】中で看護部責任者に伝えていくことは，病院組織全体として改善に向かう原動力となりうると考える．
４．２ 役割遂行の基盤となるもの
病院が求められている役割の自覚と退院患者に対する看護師の責務が退院調整部門の設立とその後の部門の強化への基盤となっていた．
看護部管理者や退院調整看護師は，退院後も医療管理や看護・介護が継続的に必要となる患者を早期から把握し，患者が生活の場に帰るための支援を主治医から退院指示が出てから開始するのでは，入院期間が長期化することや，さらに家族側の理由によって退院困難な状況にあることが退院許可が出た時に明らかになることを経験的に知っていた．また，転院先を探すのではなく，患者が望む退院後の生活を実現することが退院患者や家族に対する支援であることを再認識したと考えられる．また，この考えは退院調整部門に専任の看護師の配置や人員増を【チャンスを逃さず要望】することや【退院調整を推進する体制整備】の一環として〈看護職員に退院調整部門の役割と期待を伝える〉という行動で示された．吉田 13）は看護
継続システム構築のためには実践者の自律と連携を看護管理者が支援する組織のあり方に認識を変え，看護管理者がビジョンを明確に打ち出す必要性を指摘している．第５次医療法改正では，医療計画制度を見直し，医療機能の分化・連携を促進することを通じて，シームレスな医療の提供を実現し，質の高い医療を安心して受けられる体制を構築することが明記された．このような中，看護師が果たすべき役割を病院幹部や看護職員に対して表明することは，看護管理者と退院調整看護師
がパートナーシップの関係をつくり，退院調整シ
ステム構築への推進力となっていくと考える．
退院調整は患者・家族と医療チームが退院後の生活をイメージし，患者が病気や障害をどのように向き合って生活していくかというニーズを共有することからスタートし，患者の治療継続・病状変化から退院後に継続する医療・生活介護上の問題を予測していくことが必要とされている 14）．さらに，退院調整看護師に求められる機能と役割の一つに患者や家族が持つセルフケア能力を内的資源として，これらを引き出し活用する機能が示されている 15）．
退院調整看護師は〈患者・家族の意思を実現する〉や，患者・家族の〈退院後の不安を少しでも軽減する〉と自らの役割を示していた．これらのことは退院調整部門の一員として配置される以前から自覚していたことである．これらの自覚は，前述した退院調整において看護師の役割を果たす
ためには重要なことであり，退院調整看護師の活動を支える基盤となったことであると考える．
退院調整部門には紹介率・逆紹介率のアップや地域の医療機関等との連携を強化することが求められる中，看護部責任者と退院調整看護師のいずれも，患者・家族が望む生活を退院後も営めるための支援を第一義としていたと考える．
４．３ 本研究の限界と課題
本研究の限界は対象者が６病院に限られており，
退院調整部門の設立から活動が開始された時期に焦点をあてており，組織発達過程の全体を論じるには限界がある．
退院調整部門の組織発達をみるには，構造・過程・結果の３領域から客観的データを用いて分析することも必要である．今後は退院調整部門の活動や機能強化を評価することが可能な指標を明ら- 74 -

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 20092008．

かにして，退院調整機能とその発展を明らかにしていきたい．

3) 篠田道子：退院支援システムの構築と退院調整看護師の役割．看護，60(11)，44-47，2008．

５．まとめ
病院における退院調整部門の設立および設立後の機能強化に果たした看護管理者および退院調整
看護師の役割を明らかにすることを目的に，６病院の看護部責任者 7 名と退院調整看護師 7 名にグ
ループ面接を行い，以下のことが明らかになった．
看護部責任者が果たした役割は，【求められる病院機能の自覚】【病院機能・組織の転換期を捉える】【チャンスを逃さず要望】【退院調整を推進する体制整備】【退院調整看護師の自発的な活動をサポー
ト】【改善につなげる】であった．
退院調整看護師が果たした役割は，【求められる
病院機能の自覚】【退院調整に求められる看護師の役割の自覚】【退院調整部門の一員となる】【ルー
ルをつくる】【経験を蓄積する】【課題を明らかにする】【退院調整の関心を高める教育】【活動実績の提示】であった．
両者の役割遂行は【求められている病院機能の自覚】が基盤であることが示唆された．

4) Richard L. Daft ： Essentials of organization
theory ＆ design, 2nd edition, South-Westem
College Publishing, 2001,

高木晴夫訳： 組織の経営学．ダイヤモンド社，166-174，2004．
5) 古川久敬：構造こわしー組織変革の心理学．誠心書房，158-174，2005．
6) 上田泰：組織行動研究の展開．白桃書房，331-341，
2003．
7) 伴真由美，丸岡直子，川島和代，他２名：病棟看護師長からみた退院調整の現状と課題．石川看護雑誌，2，33-41，2005．
8) 前掲書 1) p4．
9) 勝原裕美子：第１章組織とは何か，井部俊子，勝原裕美子編：看護組織論，日本看護協会出版会，2-43，
2007．
10) 前掲書 4) p172．
11) 篠田道子：第２章退院調整のプロセスとシステム構築．篠田道子編：ナースのための退院調整ー院内
チームと地域連携のシステムづくり．日本看護協会
出版会，29-55，2006．

謝辞
本研究に長期にわたりご協力いただきました病院の看護部の皆様に深く感謝いたします．なお，
本研究は石川県立看護大学附属地域ケア総合セン
ターの調査研究助成を受けて実施したものです．

12) 宇都宮宏子：訪問看護師に望みたい病棟看護師の意識改革を促すアドバイス．コミュニティケア，
10(3)，50-55，2008．
13) 吉田千文：ケア継続のための看護システム構築の推進ー看護管理の立場から．
，看護，58(4)，70-73，
2006．

引用文献

14) 宇都宮宏子：第２章退院支援の体制と準備，松下

1) 丸岡直子，洞内志湖，佐藤弘美，他２名：石川県

正明監修：チームで行う退院支援ー入院から在宅までの医療・ケア連携ガイド，19-58，2008．

内の病院における退院調整活動の実態と課題．石川

15) 前掲書 11) p43．

看護雑誌，5，1-10，2008．
2) 鄭佳紅，上泉和子：求められる退院調整看護師の活躍と退院支援システムの確立．看護，60(11)，40-43，（受付：2008 年 10 月 14 日，受理：2008 年 12 月 17 日）- 75 -

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009

The Role of Nursing Administrators and Discharge Planning Nurses
in the Organizational Development of Discharge Planning Departments
Naoko MARUOKA，Mayumi BAN，Kazuyo KAWASHIMA，
Yukiko HORANAI，Maki UCHIDA，Hiromi SATOU
Abstract
The purpose of this study was to clarify the role of nursing administrators and discharge planning
nurses in the organizational development of a discharge planning department. We carried out
interviews with 14 subjects of 6 hospitals. The results are outlined below.

The nursing

administrators did “demand at every opportunity” the establishment of a discharge planningdepartment stemming from “awareness of demanded hospital functions” and “grasp of a turning
point in hospital function/organization”. After the establishment of such, they undertook“organizational maintenance to promote discharge planning” and “support of the activities of thedischarge planning nurses”. Furthermore, the idea of “linking to improvements” was developed
based on the actual situation and issues in discharge planning. Discharge planning nurses had“awareness of demanded hospital functions” and “awareness of the role expected of nurses indischarge planning”, with each beginning their activities as “an individual member of the dischargeplanning department”. The contents of their activities were “rule creation,” “accumulation ofexperience,” “clarification of problems”, “education to raise interest in discharge planning” and“presentation of the results of activities”. It was suggested that “awareness of demanded hospitalfunctions” forms a base for role accomplishment for both groups.
Keywords discharge planning, discharge planning department,organizational development,
nursing administrator, discharge planning nurse- 76 -

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009資料

養護教諭の児童虐待に対する意識と経験―児童虐待の早期発見・介入に向けて―
音美千子１ 谷本千恵２
概 要
本研究の目的は石川県内の養護教諭の児童虐待に対する意識や経験を明らかにし，児童虐待の早期発見・介入に向けての対策を検討することである．2007 年 8 月から 9 月に県内の小学校 237 校に勤務す
る養護教諭全員を対象に無記名式質問紙調査を実施し 172 名より有効回答が得られた．児童虐待と関わった経験がある人は約 5 割，虐待を疑った経験がある人は約 7 割で，保健室で身体的な外傷や表情・行動等から疑ったケースが多かった．研修や教育等の受講経験が虐待の早期発見につながることが示唆された．ほとんどの養護教諭が児童虐待に高い関心を持ち，虐待を早期に発見する役割があると考えていた．虐待への介入は他の教職員や関連機関との連携が必要と考えていた．実際の関わり経験から保護者への対応や虐待と判断すること，関連機関との連携等が困難としてあげられた．今後は研修や教育の充実や関連機関との協働体制の促進が期待される．
キーワード 児童虐待，養護教諭，予防，介入

１．はじめに
近年，児童虐待が急増しているといわれる 1）．
2001 年に全国の児童相談所，保健所，医療機関，
学校，保育所等を対象に実施された調査では，この年 1 年間に約 35,000 件の虐待が発生しており，
これは児童人口1,000人に対し1.54人にあたるとまた厚生労働省によれば，
2007
推計されている 2）．
年度の児童相談所における虐待相談処理件数は，40,639 件にのぼり，10 年間で約 7.6 倍になっている 3)．背景要因としては，都市化や核家族化の進行に伴い親の孤立が深刻化する中，子育ての不安を抱える親が急増していることや親自身の被虐待経験による世代間連鎖，また 2000 年に「児童虐待の防止に関する法律（以下，児童虐待防止法）」が制定され（2004 年改正，同年 10 月より施行），社会の虐待問題に対する関心が高まり，以前より相談や通告がされやすくなったことなどが指摘されている 1）4）．
児童虐待は，死亡，後遺症などの身体的影響の他，精神発達，情緒，行動，性格形成など，幅広い範囲に深刻な影響を与えるため，早期発見と早期対応が重要である 5―7）．児童福祉法ならびに児童虐待防止法では，虐待を発見または疑った場合，すみやかに通告することは国民の義務であると
１

金沢大学付属病院２

石川県立看護大学

規定しており，特に学校の教職員や保育士，医師，
保健師およびこれらの者が所属する機関については，強い通告義務の履行が求められている 1）．
一般的に児童虐待は乳幼児のリスクが高いと考えられてきたが，児童相談所の虐待に関する処理件数の統計では，2007 年度は小学生が 38.1％，
中学生が 14.5％，高校生が 5.2％と，これらの年代で 57.8％を占めており 8)，学校保健において重要な問題である．荒木田らが 2003 年に行った調査では，小中学校の養護教諭の 48.6％が，過去 5
年間に児童虐待または児童虐待が疑われるケースへの対応を経験しており，養護教諭は児童虐待の早期発見・介入において重要な役割を果たすと考えられる 9）．しかし，養護教諭の児童虐待に対する意識や経験についてはあまり明らかになっていない．そこで本研究では，養護教諭の児童虐
待に対する意識や経験を把握し学校現場で児童虐待を早期発見・介入するためにはどのような対策が必要かを検討することを目的とした．
なお，本研究で用いる用語を以下に定義する．
児童虐待：保護者（親権を行う者，未成年後見人
その他の者で，児童を現に監護するものをいう）
がその監護するもの（18 歳に満たない者をいう）
に対し，身体的虐待，性的虐待，保護の怠慢・拒否（ネグレクト），心理的虐待を行うこと．

- 77 -

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009

２．方法

が過去に虐待に関する教育や研修を受けていた．

２．１ 調査対象
石川県内の全小学校 237 校に勤務している養護教諭全員を調査対象者とした．173 名（回収率73.0％）から回答が得られ，172 名を分析対象とした．

表１ 資格（複数回答）
n=172
養護教諭１種養護教諭２種養護教諭専修免許
看護師
准看護師
保健師
その他

２．２ 調査方法
2007 年 8 月から 9 月の 1 か月間，無記名式質問紙法で行い，各小学校校長宛てに依頼文と調査票，返信用の封筒を郵送した．調査内容は，児童虐待への関心，虐待に関する教育や研修受講経験，虐待を疑った経験，虐待事例に関わった経験，養護教諭の児童虐待の早期発見・介入の役割に対する意識，回答者の属性等で択一回答式質問と自由
回答式質問からなる．
２．３ 分析方法
統計解析には SPSS13.0 を使用し，χ２検定を行った．自由回答式質問によるデータは類似している記述内容の概要についてまとめた．
２．４ 倫理的配慮
各小学校の校長，養護教諭に対して，研究目的，
協力内容，匿名性の確保，自由意志による参加の尊重，非協力による不利益は生じないこと，デー
タ管理を厳重に行うことを文面にて説明した．調査票に回答してくれた人は調査への同意が得られたと判断した．
３．結果
３．１ 対象の概要
全員が女性で，年齢は 23～63 歳（無回答 2 名）
で，平均年齢は 43.7±9.3 歳であった．養護教諭
経験年数は 1～38 年（無回答 1 名）で平均経験年
数は 20.5±10.2 年であった．現在の小学校における勤続年数は 0.4～17 年で，平均勤続年数は 3.6±2.0 年であった．養護教諭の免許（1 種，2 種，専修）の他に，看護師（准看護師）の免許を持っている者は 100 名（58.1％）
であり（無回答 1 名），（表 1），そのうち看護師経験のある者は 31 名
（18.1％）であった．子育て経験のある者は 133
名（77.3％）であった．勤務する小学校の児童数
は 200 名以上が 53.3％と最も多かった（表２）．
児童虐待に関する教育，研修に参加したことがある人は 148 名（86.1％），参加したことがない
人は 23 名（13.3％），無回答 1 名で，約 8 割の人

回答数
155
15
7
97
3
43
32

（％）
(90.1)(8.7)(4.1)(56.4)(1.7)(25.0)(18.6)

表２ 児童数n=172
50人未満
50～100人
100～150人
150～200人
200人以上

n
15
30
19
16
92

(%)
(8.7)
(17.4)(11.1)(9.3)(53.5)

３．２ 児童虐待への関心について
児童虐待への関心については，「非常に関心あり」は 90 名（52.3%），「少し関心あり」は 81 名
（47.1％），「無回答」は 1 名で，ほぼ全員が児童虐待に関心をもっていた．
３．３ 児童虐待を疑った経験について
児童虐待を疑った経験については，「経験あり」
は 119 名（69.1％）「経験なし」，
は 35 名（20.3%），「どちらとも言えない」は 18 名（10.5％）で，虐待を疑った経験のある人が全体の約 7 割を占めた．また，虐待を疑った理由は，「身体的外傷」「表
情や態度，行動」が多く「生徒からの訴え」「他の親、地域からの情報」との回答もあった（表 3）．
「成長発達上の問題」は少なかった．その他としては「服装から」「学級担任・職員の報告から」「身
体の汚れから」などがあった．虐待を疑った時は，「保健室来室時」が最も多く，次いで「保健室以外の様子から」が多く，「身体測定時」は一番少なかった．その他としては「管理職や担任からの情報や相談から」が多かった（表 4）．虐待を疑っ
た経験がある人は，教育・研修受講経験のある人がそうでない人に比べて有意に多く（ｐ＜0.01）（表 5），勤務する小学校の児童数や看護師経験，子育て経験との関連はなかった．

- 78 -

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009

表３ 虐待を疑った理由（複数回答）
n=119
身体的外傷
表情や態度、行動
生徒からの訴え
他の親、地域の方からの情報から養育者との関わりから成長発達上の問題
その他

回答数
79
64
38
34

（％）
(66.4)(53.8)(31.9)(28.6)

32
28
22(26.9)(23.5)(18.5)

表４ 虐待を疑った時（複数回答）
n=119
保健室来室時
身体測定時
保健室以外の様子から
その他

回答数
91
20
54
25

（％）
(76.5)(16.8)(45.4)(21.0)

３．４ 児童虐待事例に関わった経験について
児童虐待事例に関わった経験については，「経験あり」は 92 名（53.5％），「経験なし」は 74 名
（43.0%），「無回答」は 6 名（3.5％）で，虐待事例に関わったことがある人が全体の約５割を占めた．実際に関わって困難だと思ったことは，「保護者との関わり方」が最も多く，その他に「虐待と判断することの難しさ」「親子とも本当のことを言わない」「家庭の問題にどこまで立ち入るか」「他機関との連携」「学校内での連携」などがあった．
３．５ 児童虐待に対する養護教諭の早期発見・介入の役割について
児童虐待に対する養護教諭の早期発見については，「早期発見する役割がある」は 146 名（84.9％），「どちらとも言えない」は 22 名
（12.8％），「役割なし」は 4 名（2.3％）で，全体の約 8 割が養護教諭は虐待を早期発見する役割があると考えていた．早期発見する役割があると考える理由については，「児童との関わりが多方面にあるため変化を発見しやすい」「心身の健康の問題に携わる仕事であるから」「健診で身体の状態・生活実態を確認できるため発見しやすい」な
どの意見が多く，その他「虐待を受けている児童が来室する可能性が高い」「成績評価がない分，
何でも話せると思っている」などの意見があった．
また，「どちらともいえない」と考える理由としては，「（児童虐待の早期発見の役割は）養護教諭
だけではなく，全職員が担うべきものであり，
ケースバイケースである」「学級担任が全責任を負っており，養護教諭は協力するという形がよい」などの意見があった．一方，「役割なし」と考える理由としては「養護教諭は発見しやすい環境にはあるが，（児童虐待の早期発見の役割は）養護教諭だけでなく全教職員が担っている」との意見があった．
虐待を早期発見する役割があると答えた 146 名のうち，「介入の役割がある」と答えた人は 83 名
（56.8%），「どちらとも言えない」は 59 名
（40.4％），「役割なし」は 4 名（2.7％）であった．
「介入の役割がある」と考える理由については，「心身の健康を担う専門職であり児童の命や健康に関わる立場にあるから」「養護教諭・教育に携わる者として子どもを守るのは当然」「学校では全学年を把握できる立場にあり，担任と違い継続的に見ているため（保健室）来室時の関わりの中でいろいろな情報を得ることができる」「担任や学校長など，学内の連携や学校全体での対応が必要である」などの意見があった．
「どちらともいえない」と考える理由として多かった意見は「ケースによって養護教諭が関わっていくべきである」や「学校全体で連携をとり対応していく」であった．「介入の役割なし」と考える理由については，「最終的には校長が判断することである」「まず生徒指導や管理職に報告すべきである」「できることとできないことがあり養護教諭には児童相談所のような介入はできない」との意見があった．なお，児童虐待問題に非常に関心がある人は少し関心がある人に比べて，

表５ 教育・研修参加と虐待疑い体験

参加あり
参加なし

疑い経験あり110 (74.3)
8 (34.7)

疑い経験なし25 (16.9)
10 (43.7)

n＝171
どちらでもない n (%)
13 (8.8)
5 (21.6)
ｐ<0.01- 79 -

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009

表６ 虐待への関心度と早期発見の役割に関する意識

非常に関心がある
少し関心がある早期発見役割あり
83(92.2)
62(76.5)

早期発見役割なし
2(2.2)
2(2.5)

n=171
どちらともいえない5(5.6)
17(21.0)n(%)

ｐ<0.05

表７ 虐待への関心度と介入の役割に関する意識

非常に関心がある
少し関心がある

介入役割あり57(68.7)
26(41.9)

介入役割なし3(3.6)
0(0.0)「虐待を早期発見する役割がある」（ｐ＜0.05）(表6)，「介入の役割がある」と考える人が多かった（ｐ＜0.01）（表 7）．介入するうえでの対応策については，「児童相談所や病院など，他機関・専門機
関，他職種と連携をとる」との意見が最も多く，「児童に対する関わり」のみならず「親への対応」
に関する対応策が必要だと考えている養護教諭も多かった．
３．６ 今後の児童虐待問題への対応について
今後虐待事例に「積極的に関わっていきたい」と考える人は 117 名（68.0％）で，「積極的に関わらない」は 36 名（20.9％），「どちらとも言えない」は 8 名（4.7％），「無回答」11 名（6.4％）
で，過去の虐待事例への関わり経験に関係なく，
約 6 割の人が積極的に虐待事例に関わっていきた
いと考えていた．
４．考察
４．１ 児童虐待を疑った経験，虐待に関わった
経験
児童虐待に関する養護教諭を対象とした先行研究はほとんどなされておらず，荒木田ら 9）の調査以外は見あたらない．荒木田ら 9）が 2003 年に静岡県内の小中学校の養護教諭 584 名を対象に実態調査を行った結果，小学校に勤務する養護教諭
384 名のうち過去 5 年間に虐待事例（または疑いケース）への対応経験がある人は 48.2％であった．
本調査結果では，虐待に関わった経験がある人は53.5％であった．両調査結果から，小学校の養護教諭の約半数が虐待事例に関わった経験を持つ
ことが明らかになった．また，これは保育者（保育士と幼稚園教諭）の虐待遭遇経験（14.7％）4）や小児科看護師の虐待（虐待を疑った）事例へのn=145
どちらともいえないn(%)
23(27.7)
36(58.1)
ｐ<0.01

関わり経験（28.3％）10）と比べると高い．2007
年度の石川県の児童相談所における受付件数総数は 1112 件であり 3)、通告元は学校 30 件、保育所 6 件、幼稚園 1 件、医療機関は 13 件となっており、ここでも学校からの通告が保育施設や医療機関に比べて若干多いが、直接児童相談所へ通告する前に、市町村の福祉事務所や保健福祉セン
ターへ相談し、それらの機関から児童相談所へ通告されるケースも当然ありうるため、学校現場が保育施設や医療機関に比べて特に虐待の認知率が高いとはいえないだろう．しかし、「はじめに」
でも述べたように，2007 年度の児童相談所の虐待処理件数の統計では小学生と中学生を合わせると 52.6％に上り 8)，近年学校現場において虐待が非常に緊急性の高い問題となっていることがうかがわれる．
児童虐待を疑い早期発見することは，子どもを救う上で非常に大切であるが 5）11），虐待の多くは家庭内で行われ，子どもも自分が虐待されているとは言わないため発見は難しく，周囲の者がちょっとしたサインや不自然な点を見逃さないことが重要である 5）．今回，虐待を疑ったことがあると答えた養護教諭は全体の約 7 割にのぼり，保健室で児童の身体的外傷や表情・態度・行動などから虐待を疑う場合が多かった．荒木田らの調査でも養護教諭が虐待を発見したきっかけは身
体的外傷が一番多く，特に小学生は中学生に比べて身体の傷から虐待が発見されることが多かった 9）．このように外傷や服装，身体の汚れなど外から見える事実がある場合は虐待に気づきやす
いのではないかと思われた．一方，身体測定時や成長発達上の問題から虐待を疑う場合は少な
かった．これについては，成長発達には個人差があるため虐待との判別が難しいのではないかと- 80 -

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009

思われた．
また「生徒からの訴え」によって虐待を疑った
ケースもあった．荒木田らの調査でも，養護教諭への虐待相談事例のうち，子ども本人からの相談
は，中学生が 68.2％，
小学生は 29.9％であった 9)．
保健室は子ども達にとって悩みを相談しやすい環境であり，養護教諭はカウンセラーとしての役割も担っていると思われた．また，養護教諭は保健室での子ども達の様子のみならず，保健室以外の様子からも児童虐待を疑っていた．養護教諭は所属校の児童全体に対して幅広い活動を行っており 12），日頃から子ども達全体の様子を注意深く観察していることが分かった．なお，児童虐待を疑った経験と児童虐待に関する教育や研修の受講経験には関連があり，先行研究でも校外の研修や勉強会への参加経験がある人や研修の受講時間が長い人は児童虐待の認知率が高いことが示唆されていることからも 9），児童虐待を早期に発見するためには正しい知識を身につけることが重要であると考える．
４．２ 児童虐待に対する関心，養護教諭の役割に対する意識「児童虐待防止法」では，「児童に普段から関わっている教職員は，児童虐待の早期発見に努め，発見したら速やかに児童相談所に通告しなければならない」5）と義務づけられている．今回，養護教諭は児童虐待に高い関心を持ち早期発見の役割に関する意識も高かった．一方，早期発見の役割があると考える人のうち介入の役割があると考える人は約半数にとどまり，今後児童虐待に積極的に関わらないと答えた人も 2 割いた．自由
記載の内容より，児童虐待への介入については全
教職員がその役割を担っており，養護教諭は担任や他の教職員と連携して虐待に関わっていくべきであると考えていることが分かった．つまり養護教諭は虐待の介入に関して消極的というよりは，チームで児童虐待に対処していくべきであるという姿勢の現われではないかと思われた．
今回，虐待に関わって困難だと感じたこととして「保護者との関わり」「虐待と判断することの難しさ」「関連機関との連携」などがあげられた．
「保護者との関わり」については，児童虐待事例
では虐待を受けている子どもへのケアはもちろんのこと，虐待を行っている（と思われる）親に対するケアも虐待をこれ以上悪化させないために非常に重要である 1）．親自身が被虐待体験を有したり，メンタルヘルス上の問題を抱えている場
合もあるといわれるが 11）13），わが国では十分に援助技法が確立されていないのが現状である 1）．先行研究では虐待に関する研修経験のある養護教
諭の方が保護者への関わりを行っていることが示唆されており 9），研修会等に参加し研鑽を積むことが保護者に対する積極的な関わりにつながると思われる．また「虐待を判断することの難しさ」については，上述のように研修や教育を受けた人の方が虐待を疑う率が高いとの報告 9）がある
ことから，やはり研修会等に参加し過去の事例等から学ぶことが重要ではないかと考える．
虐待問題への対応のポイントとして，他職種・他機関が関わることや，チームとネットワークによる支援の重要性が強調されている 6）14）．今回の調査でも，「他機関や他職種の連携が必要である」と考える人が多かったが，実際に関わった人の中には「関連機関と連携をとることが難しい」と感じた人もいた．実際には担任との連携ですら難し
いとの報告もあり 15），養護教諭の学校内での立場の難しさがうかがわれる．
養護教諭が直面する課題は，現在わが国で虐待問題に関わる専門職にとっての共通課題でもある 1）4）．今後は，学校内のみならず関連職種・機関との協力・連携体制がよりいっそう充実することが望まれる．近年，いじめや不登校，自殺など
学校における児童生徒のメンタルヘルス上の問題が深刻化する中，平成 9 年度文部科学省保健体
育審議会答申では，養護教諭の新たな役割として「従来の職務に加えてその特質や保健室の機能を生かした心身の健康問題に対応する健康相談
活動や健康に関する現代的課題への積極的な取り組み等」が示された 13）．養護教諭の役割への期
待が高まる中，2001 年 4 月から小中学校に複数の養護教諭を配置できるようになったが，現在一部の大規模校のみにとどまっている．業務多忙の中で不全感を抱える養護教諭も多く，スクールカ
ウンセラーの導入を望む声も多い 16）．今後は，全ての小中学校におけるスクールカウンセラーの導入や養護教諭の複数配置が検討されるべきで
あろう．
５．まとめ
児童虐待の早期発見・介入に向けての対策を検討するために石川県内の小学校に勤務する養護教
諭全員を対象に児童虐待に対する意識と経験に関する実態調査を行ったところ，以下のことが明ら- 81 -

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009

かになった．
１．対象の約半数が児童虐待と関わった経験があり先行研究とも一致した．虐待を疑った経験がある人が約 7 割で，保健室で身体的な外傷や表情・態度・行動等から疑うケースが多かった．研修や教育等の受講経験が虐待の早期発見につながることが示唆された．
２．ほとんどの養護教諭は児童虐待に対して高い関心を持ち，早期発見の役割に対する意識も高かった．児童虐待への介入については，学
校内のみならず他機関・他職種との連携が必要であると考えていた．
３．実際に虐待に関わって困難だと感じたこととして保護者への対応，虐待と判断すること，関係機関との連携，学校内での連携等があげられた．
４．今後は児童虐待の早期発見のために研修や教育の機会のさらなる充実，学校内のみならず関連職種・機関との協働体制の促進が望まれる．

4)田邉千夏，望月初音，北村愛子，他 5 名：子ども虐待の早期発見・予防に関する研究－保育士および幼稚園教諭が虐待を疑った状況と対応に関する実態－．
小児保健研究，65(3)，475-482，2006．
5）千葉茂明：虐待を見逃さないチェックポイント－
子どものどこに注目するか，児童心理，60(3)，70-75，
2006．
6）柳川俊彦：子どもの虐待防止の現状．和歌山県立医科大学保健看護学部紀要，1，11-22，2005．
7）伊東ゆたか：児童相談所からみた養育環境の子どもの攻撃性・衝動性，精神医学，49(1)，63-72，2007．
8）厚生労働省：2007 年度社会福祉行政業務報告（福祉行政報告例）結果の概要．
（2009 年 1 月 28 日現在）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/gyousei/07/kekka8.html
9）荒木田美香子，井田真理子，永井道子，他 1 名：
小・中学校の虐待事例発見の特徴と連携の現状．保健の科学，46(10)，736-741，2004．
10）藤本祐子：小児科外来の看護師の子ども虐待への対応とそれを阻む要因，石川県立看護大学第 2 回卒
業論文集，253-258，2005．

謝辞
今回，お忙しい中本研究に協力して下さった石川県内の小学校校長，養護教諭の皆様に心より御礼申し上げます．なお，本研究は 2007 年度石川
県立看護大学卒業論文を加筆・修正したものである．

11）稲垣由子：子ども虐待の発見と対応，治療，87(12)，3176-3180，2005．
12）小笹典子：＜特集＞これからの子ども虐待防止を考える 学校現場．母子保健情報，50，73-75，2005．
13）田上純子：学校・教師に求められる対応・養護教諭の役割とは，児童心理，60(3)，139-141，2006．
14）NPO 法人カウンセリング教育サポートセンター脅

引用文献

威査定・管理支援チーム：学校・教師に求められる

1）才村純：児童虐待防止制度の動向と保健領域の役

保護者への対応，児童心理，60(3)，106-110，2006．
15）阿部沙織：特集・虐待をめぐって 養護教諭，母割．小児保健研究，64(5)，651-659，2005．
2）小林登：厚生科学研究（子ども家庭総合研究事業）
児童虐待および対策の実施把握に関する総合的研究．

子保健情報，42，96-100，2000．
16）有村信子：養護教諭複数配置やスクールカウンセ

平成 13 年度研究報告書．2002．

ラー導入が養護教諭の執務に与える影響（Ⅱ）―ス

3）厚生労働省：2007 年度社会福祉行政業務報告、児クールカウンセラー等との連携の視点からー．鹿児

童相談所における受付件数．
(2009 年 1 月 28 日現在)

島純心女子短期大学研究紀要，33，19-29，2003．

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=0000
01037512（受付：2008 年 10 月 27 日，受理：2009 年 2 月 5 日）

- 82 -

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009

School Nurses’ Awareness and Experience in the field Child Abuse:
How Can We Find the Signs and Save the Children?
Michiko OTO, Chie TANIMOTO
Abstract
The purpose of this study is to investigate the actual condition of school nurses’ awareness andexperience in the field of child abuse and to discuss the prevention and intervention of child abuse.
An anonymous questionnaire survey was administered to 237 elementary school nurses from
August until September 2007, and a valid response was obtained from 172 responders. Fifty percent
of school nurses had some experience in the field of child abuse and seventy percent of the subjects
suspected cases of child abuse, because of physical damage to children, or their expression andbehavior. Most school nurses were interested in the prevention of child abuse, and thought they had
a role in discovering it in its early stage. They considered the collaboration with other school staff
and with professionals and agencies were important in the intervention of child abuse. They
described the difficulties they had experienced in intervening with parents, detecting child abuse,and cooperating with professionals and agencies. It is suggested that more educational support andawareness for school nurses to be educated about child abuse and the promotion of a support
network are needed.
Keywords Child abuse, school nurse, prevention, intervention- 83 -

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009

資料

タジキスタン共和国における看護職の教育体系と就労の現状について
曽根志穂１ 金子紀子１ 金川克子１
概 要
この調査の目的は，タジキスタン共和国における公衆衛生および母子保健の向上に看護職がどのように寄与できるか，どのような役割を担うことができるかを検討するために現在の看護職の教育体系と就労の現状を明らかにすることである．
既存の資料および JICA 研修に参加したタジキスタンの研修員を対象に調査を実施した結果，看護職の教育体系について専門学校教育以上の高等教育機関が存在することや
地域保健活動での看護職が担う役割が大きいことが明らかになった．また，近年看護職数が減少し不足していること等から今後のタジキスタンにおける地域保健活動の実践に影響を与えることが示唆された．
キーワード タジキスタン，看護職，教育体系，就労状況

１．はじめに石川県立看護大学では，平成 17 年度より JICAの国別研修員受け入れ事業であるタジキスタン共
和国国別研修「母と子のすこやか支援プロジェク
ト」を JICA 北陸から委託され３年間実施した 1-4)．
研修員は，タジキスタン共和国において母子保健や公衆衛生活動に貢献できる人材として選ばれた
ハトロン州の保健局次長や地区中央病院長，産科医師，看護師長らである．研修の目的は，タジキ
スタン共和国（以下，タジキスタン）の乳幼児死亡率の低下や妊産婦の健康改善に向けて，プライ
マリヘルスケアの原則に基づいて地域住民，特に父親や母親の保健，衛生，予防の知識及び意識が改善されるよう地域母子保健活動体制を立案し，実行できるようになることである．到達目標は，①研修参加者が，母子の健康改善に関する地域保健活動の必要性とその内容を理解する，②研修参加者が，母子の健康改善に関する地域保健活動の展開手法を習得する，③対象地区中央病院が，メディカルハウス及びヘルスセンター等のスタッフに地域における母子保健活動の展開に関する教育ができるようになる，④対象地区中央病院が，当該地区において，母子の健康改善に貢献する地域
保健活動を立案，実施，評価ができるようになる，の４つを掲げ，本学教員をはじめ関係機関の協力のもと，さまざまな講義や討論，見学等を行なった．筆者らは日本での看護職による母子保健活動とその実際および地域（看護）診断等の講義を担
１

石川県立看護大学

当し，タジキスタンにおける母子保健活動の現状や問題，今後の現地での保健活動の重要性や方法等について研修員と意見交換した．しかし，タジキスタンでの看護職をはじめ医療従事者に関する情報や基礎的なデータ等の既存の資料はほとん
どないため，看護職に関する実情は不明であり，現地の保健活動の状況に見合った十分な検討には至らなかった．また，各国の看護職の業務内容にはその国の教育背景が大きく影響しているため，
改めてそれを確認することは重要であると考える．
そこで，タジキスタンにおいて看護職が公衆衛生
および母子保健の向上にどのように寄与できるか，また，どのような役割を担うことができるかを検討するために，現在の看護職の教育体系と就労の現状を明らかにすることを目的に調査をおこなっ
た．
２．方法
２．１ 対象と方法
はじめに既存資料からの情報収集として，このJICA 研修の開始に先立ち平成 17 年 3 月に実施されたタジキスタンへの現地調査の報告書「タジキスタン共和国母子保健分野プロジェクト形成調査
報告書」5)を対象とし，医療従事者に関する情報を抽出した．さらに，それらの情報に基づき JICA
による平成 19 年度タジキスタン共和国国別研修「母と子のすこやか支援プロジェクト」研修員のリーダーであるハトロン州保健局次長 G 氏と研修員のキーパーソン的な存在のヴァフス地区中央病- 85 -

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009

院院長の O 氏の 2 名の対象者に，日本語の質問紙に基づいてロシア語通訳者を介した面接調査を実施した．この対象者は２人とも医師でありかつ州保健局次長及び地区中央病院院長という保健行政，
医療において責任ある役職に就いている．面接内
容は対象者の承諾を得てテープ録音した．面接時
間は約 2 時間であった．
２．２ 内容資料の調査内容は，①主な医療従事者の養成について，②看護職の種類について，③医療従事者数の推移である．面接調査の主な調査内容は，①
義務教育に関すること，②医療従事者の教育体系に関すること，③医療従事者の国家資格に関すること，④看護職の就労に関すること，⑤タジキス
タンの保健･医療体制に関することである．
２．３ 倫理的配慮
面接調査の目的と内容について対象者にロシア語通訳者を介して口頭で説明し，調査の協力を依頼し同意を得た．
３．結果
既存資料の調査結果を３．１主な医療従事者の養成について，３．２看護職の種類について，３．
３医療従事者数の推移について，さらに面接調査から得られた回答を３．４子どもの義務教育について，
３．
５医療従事者の教育体系に関すること，
３．６医療従事者の国家資格や免許等の取得について，３．７看護職の就労に関すること，３．８
タジキスタンの保健･医療体制に関することについて整理し，下記に示す．
タジキスタンの行政区分については，中央政府の下に首都ドゥシャンベ市と３つの州（ソグド州，
ハトロン州，ゴルノ・バタフシャン自治州）と共
和国直轄地域で構成されている．地理的にはドゥ
シャンベ市は共和国直轄地域に含まれているが，ドゥシャンベ市は州と同じ行政的位置付けであり独立した行政単位である．
３．１ 主な医療従事者の養成について
医師，歯科医師，薬剤師の養成機関としてタジ
キスタン共和国医科大学があり，タジキスタン唯
一の医科大学である．
ファミリーナース，
助産師，
薬剤助手の養成機関としてパラメディカル養成大学が４ヶ所（ドゥシャンベ市，ソグド州，ハトロン州，共和国直轄地域）ある．さらに看護師，歯科技師，
検査技師などの養成学校が 9 ヶ所あるが，その詳細な所在地は不明である．医師の養成期間
は 6～8 年，ファミリーナース・助産師は 4 年，看護師は 3 年である．
３．２ 看護職の種類について（１）看護師
医師の指示に従って医療サービスを提供する．
（２） 訪問看護師
看護師よりも範囲の広いサービスを提供するが，現在は養成されていない．
（３）ファミリーナース
広範囲な医療サービス（治療，注射，投薬など）が在宅で可能であり，人数が増えつつある．
３．３ 医療従事者数の推移について
看護師・助産師・医師数の年次推移と市・州別
看護師数（人口千対）を表１，表２に示した．
タジキスタンでは看護師，助産師の人数および人口対比ともに年々減少し，その中でさらにドゥ
シャンベ市とソグド州に看護師が集中しており，偏在している．
医師は 2001 年までは増加していたが，それ以降は減少している．
３．４ 子どもへの義務教育について
タジキスタンにおける義務教育に関して，面接調査より下記のような回答が得られた．
現在，タジキスタンでの義務教育期間は 7 歳から 11 年間（これを完全中等教育という）である．
原則学費は無料であるが，ここ 2-3 年の間に学費が有料の学校も出現している．
初等教育は４年制，その後の中等教育は７年制であり，ハトロン州では義務教育の就学率は 100％である．
義務教育を 9年間（不完全中等教育という）で終えて，その後職業専門学校（中等専門教育という）に 3 年間在籍する場合もある．中等専門教育期間のうち，２年間は中等教育内容に相当する教育を受け，１年間で職業的な専門教育を受ける．この中等教育及び中等専門教育ののち，大学に入学することができる．
11 年間の完全中等教育の就学率は 90％程度だと思われ，遠隔地やへき地などでは義務教育期
間 9 年制の学校しかないところがあり，その場合は 11 年制の学校に編入できる．
（図１）
３．５ 医療従事者の教育体系に関すること医師になるためのタジキスタン共和国医科大学への入学試験は，6-8 倍の倍率があり，2007 年は- 86 -

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009

11 倍だった．優秀な学生は推薦で面接のみで入学できる．医科大学に入るための予備学年が併設されており，8 ヶ月間そこで学び，4 つの試験をクリアすれば入学できる．原則学費は無料であるが，最近は有料のクラスもできた．医科大学の教育期
間は 6 年間であり，教員やエンジニアになるための大学は 5 年間である．
大学には看護学部はないが，州立の college に中級医療スタッフ養成コースの中に看護師養成コースがある．以前は college に看護師養成コー
スはなく，近年に取り入れられた大きな看護教育の変化である．州立の看護学校も 2 つあり，それぞれ入学試験がある．基本的に学費は無料だが，50-60％の学生は有料である．
優秀な学生は無料であるが，学費が有料であっても入学を希望する場
合は有料クラスになる．看護師になるには，11 年
間の完全中等教育後，4 年間 college で修学する体系と 9 年間の不完全中等教育後，3 年間看護専
門学校で修学する道がある．
（図１）
男性の看護師もいるが，最近は減少しており，
その理由としては看護師養成機関に入る学生が少なく，薬剤師等のほかの医療従事者養成機関に流出したのではないかと推測される．
医療従事者の教育機関、教育期間、教育内容等に国が定める条件や規定として，医療人材教育法という法律がある．

表 1 タジキスタン共和国における看護師・助産師・医師数の年次推移
1997 年
24,435
4,484
11,771

看護師
助産師
医師

1998 年
22,787
4,028
12,387

1999 年
22,487
4,203
12,673

2000 年
22,105
3,889
12,922（人）

2001 年
20,676
3,932
13,393

2002 年
20,951
3,857
13,103

2003 年
19,5403,780
12,669

表 2 タジキスタン共和国市・州別看護師数（人口千対）
ドゥシャンベ市
ソクド州
ハトロン州
ゴルノ・バタフシャン自治州

共和国直轄地域
計

1997 年
6.0
5.1
3.3
4.6
3.1
4.1

1998 年
5.0
4.9
2.9
4.8
2.8
3.7

（人）

1999 年
4.6
4.8
2.9
―
2.7
3.7

2000 年
5.9
4.7
2.7
5.9
2.6
3.6

2001 年
4.4
4.6
2.2
5.0
2.4
3.3

2002 年
4.4
4.5
2.3
4.4
2.4
3.3

看護師・助産師等として就労可能

州立パラメディカル養成大学
看護師･助産師養成コース４年間

大学教育（看護学部はない）

中等専門教育州立看護専門学校

３年間（１６歳～１８歳）

３年間（１６歳～１８歳）

中等教育
７年間（１１歳～1７歳）

不完全中等教育

義務教育期間５年間（１１歳～１５歳）

９または１１年間

初等教育
４年間（7歳～１０歳）

図１ タジキスタン共和国の義務教育および看護教育体制- 87 -

2003 年
3.9
4.1
2.2
2.9
2.2
2.9

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009

３．６ 医療従事者の国家資格や免許等の取得について医療従事者の国家資格や免許の取得のための試験はない．各教育機関での試験と卒業証書が資格免許となる．College を卒業すると，学士号が与えられるが，専門学校では学位はない．薬剤師は中級医療スタッフもいれば，大学卒もいる．看護師は college 卒でも専門学校卒でも中級医療ス
タッフとなり，現場での業務は一緒である．ファミリーナースという看護職が 2001 年または 2002
年から取り入れられ，看護師と基礎教育は一緒であるが，ファミリーナースになるには追加で研修があり，給料も高い．
３．７ 看護職の就労に関すること
看護職は主に公営病院で公務員として働いている．ほかに歯科医院がいくつかあり，看護職を雇用している．地域で看護職として働く場として，
プライマリヘルスケアの１次レベル医療施設であるメディカルハウスや農村・地区ヘルスセンターがあり，そこでの看護職の給料は高い．ほかの就労場所としては産業分野や大学等があり，特別な教育や資格は必要ないが，幅広い業務が求められている．
看護職の裁量権について，看護師は静脈注射や筋肉注射を実施できる権限がある．特に農村部の看護師は貴重な存在であり重要な役割が求められ，住民も看護師を頼っている．
３．８ タジキスタンの保健･医療体制に関すること
現在，医療保険制度はないが，国民は無料で医療サービスを受けられる．しかし，2005 年にある地区において試験的に有料医療サービスの制度を取り入れている．
現在，医師も看護師も不足しており，さらに偏在している．ハトロン州では医師 70 名，看護師
1,000 名不足しており，助産師も不足している．
行政的な保健医療体制について，現在は地方分権化が進み地区中央病院予算を病院で采配することが可能になり，そのうち 40％をプライマリヘル
スケアレベルに使う計画になっている．
４．考察
現地調査報告書と面接調査から得られた情報を整理し，考察する．
タジキスタンにおける看護職数について，日本では就業する看護師，助産師は増加し，人口千人

６)
であるが，
当たりの看護師数は 6.4 人（2005 年）
タジキスタンでは日本の半数以下である．また，
タジキスタンの国土のほとんどは山岳地帯である
ため，都市部の公営病院（地区中央病院）に看護職が偏在し，市や州の農村地や山間地などには１
次レベル医療施設が存在しているが看護職をはじめ医療従事者が十分にいないのではないかと推測される．さらに，タジキスタンの総人口は 664 万人（2004 年）であり，2015 年には 770 万人になると推定されており 5)，このまま看護職数の減少傾向が続くと，特に都市部以外の地域で今後さらに看護職が不足することが懸念される．今回の面接
調査においても，その根拠は乏しいが，タジキス
タン保健行政および医療現場の当事者より「ハトロン州では医師 70 名，
看護師 1,000 名不足している」と具体的な不足人数にまで及ぶ回答が得られたことは非常に興味深い結果であり，タジキスタ
ン国内においても医療従事者不足が問題になっていると推察される．
WHOの2006年白書であるWorld
Health Report 2006 では，世界的な保健医療分野の従事者，人材を取り巻く問題として保健医療人
材の不足を指摘しており，その要因として人口統計や疾病構造の変化，財政方針，雇用･教育を制限した改革が原因となって労働力の都市集中化，貧困国からの労働者の流出，労働環境の安全の問題を引き起こしていると示している 7-8)．タジキスタ
ンの看護職数および医師数が減少している理由として，政治・社会情勢の変化による労働環境の問
題や人材養成の問題あるいは人材流出の可能性等が考えられる．
義務教育について外務省のホームページ 9)を参照すると，タジキスタンでは就学年齢が満 6 歳，
期間は 6 歳から 15 歳の 9 年間であり，その後の 2年間については希望者通学となっている．現実には 11 年通学が一般的のようであり，
面接調査結果においても 11 年制教育の就学率が 90％と高いた
め，義務教育から継続した基本的な教育期間はおおよそ 11 年間と考えることができる．
学校教育制
度は旧ソ連時代からの制度を継承している．
看護師になるためには看護専門学校またはcollege を卒業する必要がある．タジキスタンにおける看護学教育の最高教育機関は college であり，これはパラメディカル養成大学を示している
ものと考えられ，日本の教育体系でいうところの
3 年課程の短期大学（看護）に相当すると想定される．これらからタジキスタンの看護学教育において専門学校教育以上の高等教育機関が存在する- 88 -

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009

ことが明らかになった．また，看護職の国家資格や免許等の制度はなく，日本の制度とは異なっている．
看護職の就労場所として病院のほかに地域の保健医療施設であるメディカルハウスやヘルスセン
ターがある．メディカルハウスは主にファミリー
ナースと助産師の看護職が，ヘルスセンターには
主に医師，看護師が配置され訪問保健サービスや予防接種，妊産婦への指導，健康増進のための助言等が行なわれている 5)．地域の保健医療施設で働く看護職は給料面でも優遇されていることやファミリーナースという看護師より裁量権のある看護職が存在することより，地域保健活動における看護職の担う役割は大きいと考えられる．しかし，前述したように近年看護職数が減少し不足している状況では今後の地域保健活動の実践に大きな影響を与えることが示唆された．

整にご協力いただきました財団法人日本国際協力センター研修監理員野口福美氏に厚くお礼申し上げます．
引用・参考文献
1) 石川県立看護大学：平成 19 年度タジキスタン共和国国別研修「母と子のすこやか支援プロジェクト」
報告 Maternal and Child Health Support Projectin Republic of Tajikistan．平成 19 年度石川県立看護大学年報，8，80-83．2008．
2) 石川県立看護大学：平成 18 年度タジキスタン共和国国別研修「母と子のすこやか支援プロジェクト」
報告 Maternal and Child Health Support Projectin Republic of Tajikistan．平成 19 年度石川県立看護大学年報，7，72-75．2007．
3) 石川県立看護大学：タジキスタン共和国国別研修「母と子のすこやか支援プロジェクト」．平成 17 年度石川県立看護大学年報，6，69-71．2006．
4) 金川克子，山岸映子，田村須賀子，他：タジキスタ

５．今後の展望
今回，タジキスタンにおける看護職の教育体系と就労状況について，既存の資料および JICA 研修に参加したタジキスタンの研修員に調査をおこな
い，看護職の実情が明らかになった．しかし，資料がほとんどないこととロシア語通訳を介した調査のため，十分な結果を得られたとは言い難い．
平成 20 年度からも同様の JICA 研修がフェーズ２として継続されることになり，母と子の健康支援に向けた地域保健活動の担い手として期待される
地区中央病院の母子保健に関連する看護師・助産師が研修員として参加する予定である．今後タジ
キスタンの看護職を対象に看護職の教育内容や業
務内容，就労の動向について継続した調査が必要である．

ン共和国における母子保健プロジェクトの支援活動の実情‐わが国への研修員受け入れ事業を通して‐．
石川看護雑誌，4，1-9，2007．
5) 独立行政法人国際協力機構アジア第二部：タジキス
タン共和国母子保健分野プロジェクト形成調査報告
書．2005．
6) 日本看護協会出版会編：平成 19 年看護関係統計資料集．日本看護協会出版会，25，2008．

7) 水島春朔，遠藤弘良：WHO におけるコンピテン
シーに基づく人材育成．保健医療科学，55(2)，112-117，2006．
8) WHO：World Health Report 2006．WHO，2006．
http://www.who.int/whr/2006/en/
9) 外務省：諸外国の学校情報 国の詳細情報 タジキ
スタン共和国．2008.10.14，

謝辞
本調査にご協力いただきましたタジキスタン共
和国国別研修「母と子のすこやか支援プロジェク
ト」の平成 19 年度研修員の皆様に心より感謝申し上げます．またロシア語通訳および調査の事前調

http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/world_school/05e
urope/infoC52700.html（受付：2008 年 10 月 30 日，受理：2009 年 2 月 16 日）- 89 -

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009

The Nursing Education System and Present State of Nursing
Employment in the Republic of Tajikistan
Shiho SONE, Noriko KANEKO, Katsuko KANAGAWA
Abstract
The purpose of this study was to elucidate how nurses can contribute to improving public health andmaternal and child health in the Republic of Tajikistan by getting to know the nursing education
system and the present state of nursing employment in Tajikistan.
The present results indicated that nursing education is currently provided not only by vocational
schools but also by colleges. Furthermore, although nurses play an important role in community
health care, the number of nurses in Tajikistan is decreasing. These findings suggest that it isnecessary to implement effective practices for strengthening future community health care
activities.
Keywords

Tajikistan, nurse, education system, present state of nursing employment- 90 -

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009資料

石川県北部における在宅終末期医療に関する医師の意識調査
田村幸恵１

浅見 洋１

水島ゆかり２三輪早苗１

概 要
石川県北部（河北郡より以北）で医療に従事する医師を対象にして，在宅終末期医療や死生観に関する意識を明らかにすることを目的に質問紙調査を行った．調査の結果,石川県北部の医師は,在宅終末期医療に比較的積極的な考えを持ち,また在宅支援における看護・介護の重要性を認識していることが推測された．在宅療養の実現を阻害する要因としては，介護する家族の不在や家族への介護負担，緊急時の対応への不安などをあげていた．一方，在宅療養を実現可能にするものとして家族の理解と協力を必須条件に上げているが,石川県北部の高齢化・人口の減少・共働き率などの地域性を踏まえると,家族の協力を得ることは難しいことが推測された．
これらの結果から，この地域において在宅終末期医療を促進していくには，家族だけには頼らない体制作りを考える必要がある．それには,緊急時・在宅療養の継続困難時に対応できる施設の充実，在宅医療と病院・介護サービスの連携体制が重要であると考えられた．
キーワード 在宅終末期医療，死生観，医師の意識，在宅死

１．はじめに2001 年にライフデザイン研究所が全国の 40～
69 歳の男女 990 名に実施した「終末期医療に関する意識調査」では，“実現できるかはともかく，自宅で終末期を迎えたい”という人が，78.9％と約8 割に達するという結果を得ている 1)．また，2004
年に一般国民，医師，看護職員，介護施設職員
13,794 名を対象に厚生労働省が行った「終末期医療に関する調査」でも，終末期を自宅等（医療機関以外の場所）
で送ることを希望する一般国民は，約６割という結果を得ている 2)．しかし，2005 年の人口動態統計調査では，国民の全死亡者数のうち，約８割が医療機関での死亡であった 3)．つまり，
人々は自宅等での終末期療養を望みながらも，多くの人が病院で最期を迎えているのが現実と言える．
近年の医療費高騰においても，入院医療費の多くが終末期医療に費やされており，医療費削減対策の面からも在宅終末期医療は早急に整えるべき課題となっている．
これらの背景を受け，2005 年，厚生労働省は第17 回社会保障審議会医療部会において中長期の医療費適正化効果を目指す方策として「患者の意
志を尊重した適切な終末期医療の提供により，自宅死等での死亡割合を 4 割に引き上げること」を
１

石川県立看護大学

２

元石川県立看護大学助教

具体的な指針の一つとして打ち出した．この指針の中には，在宅医療提供体制の充実（往診・訪問診療できる医師の確保・訪問看護サービスの普及
等）や地域の高齢者の居住の場の整備等の推進が提言されている 4)． 2006 年４月には，これらの具体的施策の１つとして「在宅療養支援診療所」が設置された．
在宅終末期医療に関する研究は，一般住民の意
識・要望，医療従事者間の連携，病院看護師の役
割など様々な視点から，その在り方を考察するものが多くある．しかし医師を対象にした研究は，前述した厚生労働省の調査 2)の他に，出羽ら 5)が市民と医師の「望ましい死」に関する意識の違いを報告している程度で，数は少ない．また，在宅における看取りは様々であり，それぞれの患者や家族の死生観を尊重したサポートをするためには，
医療従事者の死生観も重要なことだと考える．
そこで本研究では，在宅療養をサポートする医療従事者の１人である医師に焦点をあて，医師自身の死生観と在宅療養に対する考えについて調査を行ったので報告する．
２．石川県北部（河北郡より以北）の概要
本研究における石川県北部とは，珠洲市，輪島市，能登町，穴水町，志賀町，七尾市，中能登町，羽咋市，宝達志水町，かほく市，内灘町，津幡町の 5 市 7 町が含まれている．

- 91 -

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009

２．１ 人口統計
人口は，平成 17 年 10 月 1 日現在で 325,042 人（石川県 1,174,026 人），人口増加率は，かほく市と津幡町がそれぞれ 0.08％，0.70％と増加の値を示しているが，その他の市町はマイナスの増加率
で，特に珠洲市，能登町など奥能登地域の減少が非常に大きい．高齢化率は内灘町が最も低く
12.2％，最も高いのは珠洲市の 36.5％で平均は25.9％（全国 20.9％），奥能登に向かうに従い高齢者人口が多い傾向にある．総死亡数は 3,691 人（県内 10,376 人），その内自宅死の割合が 11.5％（石川県 10.8％）で，七尾市，かほく市，内灘町
以外の 3 市 6 町すべてが石川県の自宅死割合を上回っている．
２．２ 地域の社会資源
在宅療養に関わる医療福祉機関としては，病院
25 カ所，診療所 208 カ所で，その数は七尾市（8カ所・47 カ所）に集中している．この内，在宅支援診療所は 19 カ所（内 13 カ所が羽咋市）
である．
訪問看護事業所は 26 カ所，訪問介護事業所が 44
カ所，居宅介護支援事業所 71 カ所，地域包括支援センター27 カ所，特別養護老人ホーム 27 カ所，介護老人保健施設が 12 カ所ある.
３．調査方法３．１ 調査対象
調査対象は，石川県北部（河北郡より以北）にある医療機関の医師で，医師会名簿から総合病院・歯科・眼科・美容形成系の診療所を除いた医療機関に勤務する医師のうち施設長にあたる者
171 名とした．
３．２ 調査票の構成
調査票は，山崎ら 6）と千葉ら 7）が行った先行研究に基づいて作成したものであり，対象者の概要，死についての考え，在宅終末期医療に関する考えの 3 要素から構成した．
（１）対象者の概要
年齢，性別，介護経験の有無，同居家族の死別体験の有無，勤務する病院の背景（病床の有無，
在宅療養支援診療所申請の有無）（２）死についての考え①死について考える頻度：「よく考える」「時々
考える」「どちらとも言えない」「あまり考えない」「考えることがない」「考えないようにしている」の 6 件法で尋ねた．

②死への不安や恐れの程度：
「感じる」
「やや感
じる」
「どちらとも言えない」「あまり感じない」「感じない」の 5 件法で尋ねた．
③理想的な死：理想的な死として 8 項目の『死』を設定し，それぞれの項目について「とてもそう思う」「ややそう思う」「どちらともいえない」「ややそう思う」「そう思わない」の 5 件法で尋ねた．
（３）在宅終末期医療に関する考え①自分が最期まで療養したい場所：自分自身が治る見込みのない病気で死期が迫っている場合を想定し，自分が最期まで療養したい場所について
「自宅」
「病院」
「施設」
「わからない」「その他」
から選択してもらった．
②自宅で最期まで療養したい理由〔重複回答〕：①の質問で「自宅」と答えた者に対して,その理由を設定した 6 項目から重複回答で選択してもらった．
③家族を最期まで療養させたい場所：家族が治る見込みのない病気で死期が迫っている場合を想定し，家族を最期まで療養させたい場所について
「自宅」
「病院」
「施設」
「わからない」「その他」
から選択してもらった．
④自宅で最期を迎えることの実現の可能性：自分や家族が望めば，自宅で最期を迎えることは実現可能かといことについて「可能」「どちらかといえば可能」「どちらとも言えない」「どちらかと言えば不可能」「不可能」の５件法で尋ねた．
⑤最期まで自宅で療養することが不可能な理由〔重複回答〕：④の質問で「どちらとも言えない」「どちらかと言えば不可能」「不可能」と答えた者
に対し, その理由を設定した 9 項目から重複回答
で選択してもらった．
⑥最期まで自宅で療養することを可能にする条
件：自宅で最期を迎える条件として 9 項目の「条件」を設定し,それぞれの項目について「とてもそう思う」「ややそう思う」「どちらともいえない」「ややそう思わない」「そう思わない」の 5 件法で尋ねた．
３．３ データ収集と分析方法
2007 年 7 月に郵送法で実施した．データ分析には，SPSS V13.0 を使用し，まず，調査項目ごとに単純集計を行った．また，死についての考えの 3 項目〔死について考える頻度，死への不安や恐れの程度，理想的な死〕と，在宅終末期医療に関する考えの 4 項目〔自分・家族が最期まで療養したい場所，自宅で最後を迎えることの実現の可- 92 -

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009

能性，最期まで自宅で療養することを可能にする
条件〕については，それぞれ対象者の年代（5 群に分類），介護経験の有無（有無の 2 群分類）
，同居家族の死別体験の有無（有無の 2 群分類）との間でχ２検定を行い，いずれも有意水準 5％未満を有意差ありとした．

（表 2）
表２ 対象者が勤務する病院の背景

n=75
n（％）

病床の有無
ある

18(24.0)ない

57(76.0)

申請あり
申請なし

14(18.7)
61(81.3)

在宅療養支援診療所の申請

４．倫理的配慮
対象者には，本研究の趣旨，個人が特定されないように配慮を行うこと，研究以外の目的には使用しないことの文書を調査用紙に同封し，同意を得られた場合にのみ無記名にて回答・返送してもらうこととした．
５．調査結果調査に回答が得られたのは 77 名
（回収率 45.0%）
であり，その内記載漏れのない 75 名を有効回答数とした．
５．１ 対象者の概要
対象者の性別は，男性 73 名（97.3％），女性 2
名（2.7％），年齢は 40 歳未満 3 名（4.0％），40
歳代 15 名（20.0％），50 歳代 23 名（30.7％），
60 歳代 17 名（22.7％），70 歳以上 17 名（22.7％）
で，平均 59.0±12.5 歳であった．私生活において介護経験がある者は 30 名（40.0％）であり，介護経験がある者の約 6 割が 60，
70 歳代であった．
また，同居家族の死別体験がある者は 54 名
（72.0％）で，そのうちの 5 割が 60，70 歳代で
あった．
（表 1）
表１ 対象者の概要

n=75
n（％）

年齢

性別

40歳未満

3（ 4.0)40歳代

15（20.0）

50歳代

23（30.7）

60歳代

17（22.7）

70歳以上

17（22.7）

男性

73（97.3）

女性

2（ 2.7）あるない

30(40.0)45(60.0)

５．２ 死についての考え（１）死について考える頻度
死について考える頻度について「よく考える」
または「時々考える」と答えた者は 56 名（74.7％）であった．
（表 3）また，死について「よく考える」「時々考える」と答えた者を「考える」群，「どちらとも言えない」「あまり考えない」と答えた者を「考えない」群に分けてχ２検定を行ったが，年
代・介護経験の有無・同居家族の死別体験の有無
すべてにおいて有意な差はみられなかった．
表３ 死について考える頻度

n=75
n（％）

よく考える

18(24.0)

時々考える38(50.7)

どちらともいえない6( 8.0)あまり考えない10(13.3)

考えることがない

1( 1.3)

考えないようにしている2（ 2.7）（２）死への不安や恐れの程度
死への不安や恐れの程度について「感じる」「やや感じる」と答えた者は 35 名（45.5％）であった．
（表 4）また死への不安や恐れを「感じる」「やや感じる」と答えた者を「感じる」群，それ以外の者を「感じない」群に分けてχ２検定を行ったが，年代・介護経験の有無・同居家族の死別体験の有無すべてにおいて有意な差はみられなかった．
表４ 死への不安や恐れの程度

介護経験の有無n=75
n（％）

同居家族の死の経験の有無あるない

54(72.0)21(28.0)

対象者が勤務する病院の背景として、病床があるのは 18 カ所（24.0％），在宅療養支援診療所の申請をしている病院は 14 カ所(18.7％)であった.
- 93 -

感じる

14(18.7)

やや感じる21(28.0)

どちらともいえない16(21.3)

あまり感じない18(24.0)

感じない

6 (8.0)石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009（３）理想的な死について対象者が望む理想的な死について「とてもそう思う」「ややそう思う」という回答が多かった項目
は，「周囲に迷惑をかけない死」68 名（89.5％），「苦痛・恐怖の少ない死」65 名（85.5％），「長い闘病生活のない死」64 名（84.2％），「それまでに
人生に悔いのない死」64 名（84.2％）であった．
（図１）また，理想的な死として「とてもそう思う」「ややそう思う」と答えた者を「思う」群，それ以外の者を「思わない」群の 2 群に分けてχ２検定を行ったところ，年代と「お金のかからない死」において有意な差が認められた．
（ｐ＝0.011）（表 5）（50.7％），「病院」11 名（14.7％），「施設」4 名（5.3％），「わからない」19 名（25.3％）であった．
（表 6）また，「自宅」と答えた者と「自宅以外」と答えた者を２群に分けχ２検定を行ったが，年代・介護経験の有無・同居家族の死別体験の有
無すべてにおいて有意な差はみられなかった．
表６ 自分が最期まで療養したい場所
家族を最期まで療養させたい場所

n=75

n（％）
本人

自宅

38（50.7）

病院

11（14.7）

施設

4（ 5.3）わからない

19（25.3）

その他
自宅
病院
施設

3（ 4.0）28（37.3）
20（26.7）4（ 5.3）家族
表５ 年齢区分における「お金のかけない死」の２群比較「思う」群（ｎ＝43） 「思わない」群（ｎ＝32）
40歳未満

１（ 2.3％）2（ 6.3％）わからない

18（24.0）

40歳代

4（ 9.3％）11（ 34.4％）

その他

5（ 6.7）

50歳代

13（30.2％）

10（31.3％）

60歳代

10（23.3％）

7（21.9％）

70歳以上

15（34.9％）2（ 6.3％）

さらに「自宅」と答えた 38 名にその理由を重複回答で尋ねたところ「最期まで好きなように過ごしたいから」23 名（60.5％），「住み慣れた場所
で最期を迎えたいから」18 名（47.4％），「家族との時間を多くしたいから」18 名（47.4％）の順に
多かった．
（表 7）

ｐ＜0.05５．３ 在宅終末期医療についての考え（１）最期まで療養したい場所とその理由
自分が最期まで療養したい場所は「自宅」38 名（ｎ＝75） ％迷惑をかけない死

65.8

23.7

苦痛・恐怖の少ない死

67.1

18.4

闘病のない死53.9

30.3

人生に悔いのない死

52.6

31.6

家族に囲まれての死

31.6

39.5

準備を整えた後での死

32.9

35.5

お金をかけない死

27.6

30.3

23.7

自己決定による死
長生きをした後での死

21.1

18.4
0

図１ 理想的な死

10

25
20

30

40

50

60

図１ 理想的な死

表７ 自宅で最期まで療養したい理由 （重複回答）

70

80
とてもそう思う

n=38
n（％）

最期まで好きなように過ごしたいから

23(60.5)

住み慣れた場所で最期を迎えたいから

18(47.4)

家族との時間を多くしたいから

18(47.4)

家族に看取られて最期を迎えたいから

12(31.6)

病院では自分の望むように最期を迎えられないから

7(18.4)

家族や知人が自宅で最期を迎えていたから

5(13.2)- 94 -

90100
ややそう思う石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009

家族が最期まで療養したい場所については「自宅」28 名（37.3％），「病院」20 名（26.7％），「施設」4 名（5.3％），「わからない」23 名（24.0％）
であった．
（表 6）
（２）自宅で最期を迎えることの実現の可能性
自分や家族が望めば，自宅で最期を迎えることは実現可能だと思うかとの問いに対しては，「可能」24 名（32.0％），「どちらかといえば可能」22
名（29.4％），「どちらとも言えない」13 名（17.3％），「どちらかと言えば不可能」13 名（17.3％），「不可能」3 名（4.0％）であった．
（表 8）また，在宅死を実現「可能」「どちらかと言えば可能」を「可能」群，その他を「不可能」群に分けてχ２検定を行ったが，年代・介護経験の有無・同居家族の死別体験の有無すべてにおいて有意な差はみられなかった．
さらに「どちらとも言えない」「どちらかというと不可能」「不可能」に回答した 29 名に，その理由を重複回答で尋ねたところ「介護してくれる家族がいないから」15 名（51.7％），「緊急時に家族に迷惑をかけるから」13 名（44.8％）が多かった．
（表 9）（３）自宅で最期を迎えるための条件
自宅で最期を迎える条件について「とてもそう思う」「ややそう思う」という回答が多かった項目
は，「家族の理解と協力」71 名（93.5％），「訪問看護・介護体制の整備」65 名（85.6％），「本人の強い意志」61 名（80.2％）であった．中でも「家族の理解と協力」においては「そう思う」だけで80％を占めていた．
（図 2）また，自宅で最期を迎える条件として「とてもそう思う」「ややそう思う」と答えた者を「思う」群，それ以外の者を「思わない」群の 2 群に分けてχ２検定を行ったが，年
代・介護経験の有無・同居家族の死別体験の有無
すべてにおいて有意な差はみられなかった．

表８ 自宅で最期を迎えることの実現の可能性

n=75
n（％）
24（32.0）22（29.4）
13（17.3）
13（17.3）
3（ 4.0）

可能
どちらかというと可能
どちらともいえない
どちらかというと不可能
不可能

表９ 最期まで自宅で療養することが不可能な理由 (重複回答）

n=29
n（％）

介護してくれる家族がいないから

15(51.7)

緊急時に家族に迷惑をかけるかもしれないから

13(44.8)

自宅では最期に痛み等に苦しむかもしれないから

7(24.1)

24時間相談にのってくれる機関がないから

7(24.1)

訪問看護や訪問介護体制が整っていないから

6(20.7)

自宅で最期を迎えるのは一般的ではないから

4(13.8)

往診してくれる医師がいないから

4(13.8)

経済的負担が大きいから

1( 3.4)その他

4(13.8)（ｎ＝75）

30.3

55.3

訪問看護や訪問介護体制の整備
本人の強い意思44.7

本人・家族への終末期ケアの教育

43.4

35.5
32.9
25.0

51.3

往診してくれる医師の支援

30.3

40.8

24時間相談にのってくれる機関

31.6

36.8

病気療養のための住宅の整備

25.0

28.9

自治体などの経済的支援

30.3

14.5

ボランティアの支援
0

％

13.2

80.3

家族の理解と協力

10

20

30

40

50

60

70

図２ 最期まで自宅で療養することを可能にする条件
図２ 最期まで自宅で療養することを可能にする条件- 95 -

80

90

100
とてもそう思う

ややそう思う石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009

６．考察
６．１ 死についての考え
死について考える頻度に関して，「よく考える」「時々考える」と回答した者は 8 割に満たなかった．対象者が医療従事者であることを考えると，この割合は決して高いとは言えない．しかし，山崎らが一般市民を対象に行った研究結果 6）では，同じ質問に対し「よく考える」「時々考える」と答えたものは 67％であり，それと比較すれば高い傾向ではあった．また，死への不安や恐れの程度に関しても同じ山崎らの研究における一般市民より高いという同様の傾向が見られた．死を考える頻度および不安や恐れの程度ともに年代との関連はなく，さらに介護経験や同居家族との死別体験の有無でも関連が見られなかったことから，医師は加齢と共に死を意識したり，個人的な経験によって死を意識しているのではないことが示唆された．
これらの結果から，医師は個人の状況よりも，患者の様々な死を看取るという経験が自分の死について意識する要因となっていると推測する．

また，自宅で最期を迎える実現の可能性については，約 6 割の対象が「可能」「どちらかと言えば可能」と回答し，介護経験の有無との関連は見られなかった．小谷が 40～69 歳までの一般市民を対象に行った調査 8)では，死期が近い場合自宅で過ごしたいと考える人は多いが，過半数は実現不可能だと思っていると報告している．また，医師を対象にしたものでは，厚生労働省の「終末期医療のあり方に関する調査」2）があり，そこで在宅死が実現可能と回答した医師は，約 30％と本調査と比較するとかなり低い結果となっている．これは，厚生労働省の調査対象が，地域医療に携わる機会が少ない病院医師が多数含まれていることが要因と考えられる.
つまり､本調査の対象者の 5 割が最期を自宅で過ごすことを希望し，そして介護経験の有無に関わらず 6 割もが実現可能だとしている理由は，対象者が石川県北部の地域医療を担う医師であり，在宅療養支援に関する知識や経験を持ち合わせているということが一要因として挙げられる．

６．２ 理想的な死について
石川県北部の医療に従事する医師にとっての理想的な死とは「周囲に迷惑をかけない死」「苦痛・恐怖の少ない死」「長い闘病生活のない死」といった自己や他者にとって身体的にも精神的にも負担とならない，おだやかな死であった．これは，山崎らが一般市民に対し行った先行研究 6）と同様の結果となった．
「理想的な死」や「良い最期」についての考え方は，役割や立場によって異なるとも言える．本
調査は，医師の立場としてではなく，１人称の死と捉えての問いであったため，一般市民を対象とした先行研究との一致があったものと考える．

６．４ 最期まで自宅で療養したい理由
最期まで在宅療養を希望する理由である「最期まで好きなように過ごしたいから」「住み慣れた場
所で最期を迎えたいから」「家族との時間を多くしたいから」は，順位は異なるが「終末期医療のあり方に関する調査」2）における一般国民や医療従事者の結果と一致したものだった．本調査の医師も，日常生活に近い状況で安心して過ごせる最期を望んでいると言える．

６．３ 最期まで療養したい場所とその実現の可能性
最期まで療養したい場所として「自宅」を選択した対象は 5 割であった．厚生労働省が 2004 年に行った「終末期医療のあり方に関する調査」2)
では，一般市民の最期を過ごしたい場所が，病院（38％），老人ホーム（25％），自宅（23％）だったことに比べ，医師は自宅が 49％と 5 割を占め，続いて長期療養型施設（23％）と，医師のほうが自宅思考が高いことを示していた．この結果を踏まえると，本調査においての医師が「自宅」を希望する割合も高いと言える．

６．５ 最期まで自宅で療養することが不可能な
理由
最期まで在宅療養することが不可能である理由は「介護してくれる家族がいない」「緊急時に家族に迷惑をかけるかもしれない」が多かった．
「介
護してくれる家族がいない」という回答は，現代の家族構成を象徴するものであろう．現代の世帯構成は核家族化が進んでいる．石川県北部においても例外ではなく，人口の減少と高齢化が進むに
つれ，65 歳以上の独居世帯が増加している傾向にある．石川県の 65 歳以上の高齢単身者世帯割合
が 7.1％であることと比較すると，珠洲市 14.3％，
輪島市 13.8％，穴水町 13.3％，能登町 12.8％と奥能登地区の高齢者独居世帯が非常に多い 12）．また，石川県は，核家族世帯・親との同居世帯に関「介護してくれる家族がわらず共働き率が高い 9)．

- 96 -

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009

いない」
のは，
独居世帯という理由のみではなく，共働き率など，地域ならではの生活背景も影響しているのではないかと考える．このような地域性を踏まえると，この地域における在宅療養の難しさが推測できる．今後，在宅終末期医療を進めていくためには，家族にのみ頼らない体制作りも１つの課題だと考える．
６．６ 最期まで自宅で療養することを可能にする条件
最期まで在宅療養を可能とする条件として，「家族の理解と協力」「訪問看護・介護体制の整備」，「本人の強い意志」の順に多かった．特に「家族の理解と協力」に対し 8 割の医師が「そう思う」と回答し，自宅療養の必須条件と捉えていた．服部ら 10)は，家族の介護に依存するところが大きい
高齢者の在宅終末期医療の現場では介護者である家族の意向が最も大きな影響力を持つことを報告している．水川 11)の研究でも，高齢者の終末期医
療は生命の問題だけではなく認知機能や日常生活動作の低下などにより，生活自体が家族に大きく依存することを述べている．本調査の対象者である医師も，経験的な知識から，在宅療養，特に高齢者においては家族の協力が不可欠であることを十分理解しているものと考える．
また，山崎らが一般市民を対象に行った先行研究 6）で，同じ質問において最も多かった回答は，
本調査と同じ「家族の理解と協力」であった．しかし，次に続くのは「往診医の支援」であり，「訪
問看護の支援」や「介護支援」よりもかなり高い割合であった．これは，一般市民にとっての医師の存在の重要性が推測できる結果である．
しかし，
本調査の専門職である医師は，医師よりも看護・介護の重要性を示していることに注目したい．これは，医師が家族に掛かる介護負担を知っており，
そこに介入すべき看護・介護の役割を理解したう
えで，その重要性を支持している結果と考える．
７．まとめ
石川県北部の医療に携わる医師を対象者として，医師の死生観と在宅終末期医療に対する考えについて調査をし，以下のことが明らかとなった．
１．対象者の約 8 割は自分の死について考えており，
それは，
年齢や同居家族の死別体験よりも，医師としての患者の看取りの経験が影響しているのではないかと考えられた．また，理想的な死とは，自己や他者（家族）にとって身体的にも精神的にも負担とならない，おだやかな死であることだと捉えていた．
２．対象者の 5 割が，最期まで過ごしたい場所として「自宅」を選択し，さらに，その実現が「可能」または「どちらかと言えば可能」と考える
対象者は 6 割にも達し，在宅死への積極性がうかがわれた．対象者が「可能」と考える背景には，医師という職業柄，在宅療養支援に関する知識と経験が影響していると考えられた．
３．最期まで自宅で療養することを阻害する原因としては，介護する家族の不在や家族への介護負担が上げられた．この背景には，近年の家族構成の変化，特に石川県における地域的特徴が影響していることが推測され，在宅終末期医療を考える上で考慮すべき点であると考えられた．
４．最期まで自宅で療養することを可能にする条件としては，家族の理解と協力が必須条件と考えていた．また，医師は医師の往診支援よりも看護・介護体制の整備が必要と捉えていた．それは，医師としての経験から，在宅療養での家族支援の必要性や負担の大きさについて理解し，看護・介護の役割の重要性を認識しているためと考えられた．
石川県北部の医師は，在宅終末期医療に対し比較的積極的な意見を持っており，さらに在宅療養支援への看護・介護の重要性を認識していた．しかし，石川県北部の医師が考える「在宅終末期医療を阻害する原因・可能にする条件」と，「人口減
少地域・高齢化地域・共働き率」などの地域特性を踏まえると，この地域における在宅療養の難しさが推測された．在宅療養を推進していくためには，どんな地域であろうとも，家族の視点で，家族が安心して在宅療養を行える体制作りが必要である．しかし,特に石川県北部という高齢化・人口減少化地域においては，家族だけに頼らない体制を考える必要があると考える．
それには,家族不在時・緊急時・在宅療養の継続困難時などに対応可
能な施設の充実，在宅医療・病院・介護サービスの密な連携体制が挙げられる．
本報告は科学研究費補助金基盤研究(B) 1920015「人口減少地帯における死生観とケアニーズの実態と変容に関する研究」（研究代表者：浅見洋）の成果報告の一部である- 97 -

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009

（その 2）住居別・同居別の集計結果．日本赤十字武

引用文献
1) ライフデザイン研究所：終末期医療に関する意識調

蔵野短期大学紀要，14，133-145，2001.

査．LDI REPORT，3：15，2002.

8) 小谷みどり：在宅ホスピスを躊躇される要件－終末2) 厚生労働省医政局：終末期医療に関する調査等検討

期に関する意識調査より．ホスピスケアと在宅ケア，

会報告書―今後の終末期医療の在り方について．

11，314-317，2003.

2004.

9) 福井県産業労働部政策推進グループ：平成 19 年度

3) 厚生労働省大臣官房統計情報部：平成 17 年人口動「ふくい産業活力創造新戦略」報告書．参考資料，

態統計上巻．厚生統計協会，東京都，144-145，2007.

http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/sanroubu/19senrya

4) 第 17 回社会保障審議会医療保険部会：資料 1「中ku_d/fil/007.pdf.

長期の医療費適正化効果を目指す方策について」．

10) 服部文子，他 5 名：訪問診療対象高齢患者における2006.

在宅死を可能にする要因の検討．日本老年医学会雑5) 出羽明子，鈴木雅夫，他 2 名：がん終末期患者の「望ましい死」に関する意識調査－福島市民と医師の比誌，38(3)，399-404，2001.
11) 水島真二郎：患者，家族および医療従事者に対する

較－．緩和医療学，8(2)，65-71，2006．

「高齢者の終末期医療」についての意識調査．日本

6) 山崎祐二，千葉京子：三鷹市民および武蔵野市民の老年医学会雑誌，45(1)，50-58，2008.

終末期医療・在宅ターミナルケアに関する意識調査

12) 総務省・統計局・政策統括官・統計研修所：平成（その 1）同居者と死別経験の実態，死に対する認識，

17 年 度 国 税 調 査 ． http://www.stat.go.jp/data/

終末期医療に対する認識について．日本赤十字武蔵

kokusei/2005/index.htm

野短期大学紀要，13，125-143，2000.
7) 千葉京子，山崎祐二：三鷹市民および武蔵野市民の（受付：2008 年 10 月 14 日，受理：2009 年 2 月 16 日）

終末期医療・在宅ターミナルケアに関する意識調査

Survey of physicians’ attitudes regarding end-of-life home carein northern Ishikawa Prefecture
Yukie TAMURA，Hirosi ASAMI，Yukari MIZUSIMA，Sanae MIWA
Abstract
The aim of this study was to elucidate the attitudes of physicians engaged in medical care in
northern Ishikawa Prefecture (from the district of Kahoku-gun northwards) to end-of-life home careand life-and-death issues. The results suggest that physicians in northern Ishikawa Prefecture holdrelatively positive opinions on end-of-life home care, and also recognize the importance of nursing
and care in home support. The factors described as preventing the realization of home care included
the lack of family members to act as caregivers, the burden of care placed on the family and anxiety
regarding response in an emergency. On the other hand, the understanding and cooperation of thefamily were considered as prerequisites for facilitating home care. However, based on the regional
characteristics of northern Ishikawa Prefecture, such as the aging and shrinking population, andthe ratio of two-job families, obtaining the cooperation of the family is likely to be difficalt and achalleng.
These findings suggest that to promote end-of-life home care in this region, it is necessary tocreate a system that does not rely solely on the family. To this end, it is important to improve
facilities to enable a response in an emergency or when the continuation of home care becomesdifficult and to provide a coordinated system of home healthcare, hospitals, and nursing services.
Keywords end-of-life home care, life-and-death issues, attitudes of physicians, dying at home

- 98 -

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009資料

看護師の転倒リスクマネジメント力の構成概念とその構造
寺井梨恵子１ 丸岡直子１ 宮西佳代子１
概 要
看護師の転倒リスクマネジメント力の構成概念とその構造を明らかにすることを目的に，看護師 21 名を対象に，入院患者の転倒を防止するために看護師に必要な能力や実施している転倒防止行動について半
構成的面接法により調査し，以下のことが明らかになった．
看護師の転倒リスクマネジメント力は，【転倒リスクの予測】，【患者に合わせた転倒防止策の決定】，【転倒防止策を実行する力】，【患者・家族・看護師・自己に対する教育力】，【協働する力】，【転倒防止に必要な看護師の態度】の６つの構成概念からなっていた．
つまり，転倒リスクマネジメント力には【転倒防止に必要な看護師の態度】を基盤とした【転倒リスクの予測】，【患者に合わせた転倒防止策の決定】，【転倒防止策を実行する力】と患者・家族を含めたチーム
で転倒を防止するための【患者・家族・看護師・自己に対する教育力】と【協働する力】が必要であることが示唆された．
キーワード 転倒，リスクマネジメント，看護師

１．はじめに
転倒・転落は患者に身体的・精神的影響を及ぼすだけではなく，医療費の増大などの社会的な影
響も大きく，医療者には転倒・転落を予防し，安全な医療を提供することが求められている．看護師には，根拠ある転倒リスクアセスメントを行い，ハイリスク患者を予測し，効果的な予防ケアが求
められており，日本看護協会が 1999 年に策定したガイドライン 1)を中心に転倒リスクアセスメン
トがなされている．このような対応がなされているにもかかわらず，転倒・転落事例は，注射事例に次いで多く，11,000 事例の 15.7％を占めている
2)．
転倒・転落事故の多くは，対象者の意図的な行為により発生し，その要因は転倒者側と環境側の要因が複雑に絡み合っている．また，看護師の介入がない自力行動における転倒・転落が 72%を占めている 3)．すなわち，易転倒性にかかわる加齢，
疾病，障害などが存在し，増幅要因として向精神薬などの服薬や病状の変化がある．こうした患者
要因に加え，行動や環境上の危険要因が複雑にからんで発生するため，決定的な発生防止策を見出すことは困難である．そのため，転倒者側や環境側の要因をアセスメントし，計画するだけでなく，実行する看護師側の転倒リスクマネジメント力が問われることとなる．
１

石川県立看護大学

2004 年には，「新人看護職員の臨床実践能力の向上に関する検討会報告書」4)が出され，看護師に求められる臨床実践能力の一つに転倒防止策の適用の判断と実践が示されたことからも，転倒防止対策において，看護師の転倒リスクマネジメン
ト力の向上が重大な課題となっているといえる．
このことから，転倒リスクマネジメント力を育成するための，現任教育研修におけるリスクマネ
ジメント教育の検討 5)や，リスク感性を養うための危険予知トレーニング 6)の実施・検討がなされている．
また，これらの教育プログラムや転倒リスクマ
ネジメントの質を評価する尺度として，看護師の転倒予防ケア自己評価尺度の開発を試みたもの 7)，
看護師の転倒予防の理解度を測る評価表に関する研究 8)がなされているが，転倒ケアのみに焦点をあてたものや，転倒予防に関する知識や姿勢を評価するものであり，転倒リスクマネジメント力の全体を評価するには適当ではない．
そこで，本研究の目的は，転倒リスクマネジメ
ント力の評価尺度開発の基礎研究として，転倒リ
スクマネジメント力の構成概念と構造を明らかにすることである．
なお，本研究では転倒およびリスクマネジメン
トを以下のように定義する．
転倒：患者の故意によらず身体の足底以外の部分が床についた状態であり，転落を含む．

- 99 -

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009

転倒リスクマネジメント：組織が転倒・転落を防止するために，その資源や活動に及ぼすリスクの影響からもっとも費用効率よく組織・患者・家族を守るための，一連のプロセス
２．方 法
２．１ 対 象一総合病院に勤務する看護師で，研究の趣旨・方法の説明により研究協力の同意を得た 21 名の看護師を対象とした．
対象の概要を表 1 に示した．
なお，研究協力病院では医療安全管理室が設置されており専任の看護師長が配置されている．また，
入院患者に対して転倒アセスメントツール（日
本看護協会，1999）を活用した転倒防止活動が実施されていた．
表 1 対象の概要
性別

女性 21 名

役割・所属

看護師長 4 名
副看護師長 3 名
医療安全管理室看護師長 1 名
看護師 13 名
1 年: 4 名 2 年: 4 名
3～5 年: 2 名 6 年～: 3 名
内科系: 7 名 外科系: 4 名
精神科: 1 名 小児科：1 名

男性 0 名２．２ 調査方法と調査内容
半構成的面接法により2007年12月に調査した．
調査は，病院内の指定された個室で行い，面接時
間は 45～70 分程度であった．
面接の日時は対象者と調整した．また，筆者らが作成した面接ガイド
を用い，対象者が自由に発言できるよう傾聴的な態度で対応し，対象者が面接者に操作・誘導されないように配慮した．面接内容は，①転倒防止への関心を高めるために必要な態度，②転倒を予測するために必要な能力，③患者の状況に応じた防止策の決定と実行に必要な能力，④チームで取り組むために必要な能力，⑤その他転倒リスクマネ
ジメントに求められる能力，⑥実施している転倒防止行動についてである．面接内容は，対象者の了解を得て録音した．
２．３ 分析方法
分析は面接内容より作成した逐語録から，転倒リスクマネジメント力に関連する文章や言葉を理解可能な最小単位として抽出し，これをコードとした．そして各コードの内容を吟味し，コードの類似性と差異性を検討し，共通する意味をもつ

コードを集めカテゴリ化をすすめた．さらに，再度逐語録を読み返し，リスクマネジメントプロセ
ス 8)の枠組みに沿ってカテゴリのもつ意味から照合し，カテゴリ間の関連性について分析した．
なお，結果の信頼性を確保するために，質的研究の経験をもつ研究者に分析結果を提示し審議した．また，病院の医療安全管理室師長に結果を提示し，内容妥当性を確保した．
２．４ 倫理的配慮
一総合病院の看護部長に本研究の趣旨と方法を文書および口頭で説明し，研究協力を得た．看護部長から紹介された看護師に対し，研究の主旨，
方法，研究参加の自由意志の保障および対象の匿名性の保障について説明し，文書による同意を得た．結果の公表を行う際に，対象が特定できない
よう匿名性に配慮した．得られた面接データは，施錠管理し，本研究結果報告書が作成された時点で全て破棄した．
３． 結 果３．
１ 転倒リスクマネジメント力の構成概念（表２）
看護師の転倒リスクマネジメント力を構成する概念として，【転倒リスクの予測】，【患者に合わせた転倒防止策の決定】，【転倒防止策を実行する力】，【患者・家族・看護師・自己に対する教育力】，【協働する力】，【転倒防止に必要な看護師の態度】の６カテゴリと 33 サブカテゴリを抽出した．
なお，カテゴリは【】，サブカテゴリは≪≫，語られた内容は「 」と表記する．
（１）【転倒リスクの予測】
看護師が転倒リスクを判断するための観察の視点や，方法であった．看護師は，患者の転倒リス
クを判断するために，患者の心身の状況や，環境，
生活リズムの変調を来すような出来事，転倒発生の前兆に注意を向け，患者や記録から情報を得ていた．
（２）【患者に合わせた転倒防止策の決定】
看護師が患者に合わせた効果的な転倒防止策の内容であった．看護師は，患者の行動に注目し，安全な行動範囲を見極め，行動に応じた物品の配置をし，環境を整えていた．また，歩行補助具の選択を行い， 筋力アップの方法の決定など，行動
制限ではなく，患者の動きたいという欲求に合わせた転倒防止策を決定していた．

- 100 -

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009

表２ 転倒リスクマネジメント力の構成概念
カテゴリ
転倒リスクの予測

患者に合わせた転倒予防策の決定

転倒予防策を実行する力

患者・家族・看護師･自己に対する教育力
協働する力
転倒防止に必要な看護師の態度

サブカテゴリ
記録から情報を得る，患者の心身の状況から転倒リスクをアセスメントする，患者をとりまく環境をアセスメントする，転倒発生の前兆をつかむ，
生活リズムの変調を来すような出来事を把握する
安全な行動範囲の見極め，注意をむける行動場面の特定，歩行補助具の選択，病室・ベッドの位置の決定，患者の行動に応じた物品の配置の決定，
行動抑制方法の決定，筋力アップの方法の決定，訪室するタイミングの決定，
排泄パターンに応じた援助方法の決定，環境の中にある転倒要因を排除
確実なケアの実施，ケア基準・計画の遵守，安全な生活空間の確保，患者のニーズを満たす，患者の視野の範囲にいる，患者の状態に合わせて転倒防止策の評価・修正をする
危険回避行動をとるための患者教育の実施，家族への転倒リスクや防止策の説明，看護師の能力を育成する，自己の能力を高める
システムを整える，患者を含めたチームワークを形成する，チームで情報を共有する，協力依頼・相談する
関心をよせる，意識を継続させる，責任感をもつ，転倒防止の基本的知識がある（３）【転倒防止策を実行する力】
看護師の転防止策を実践する能力であった．看
護師は，転倒防止策を実行するために，ケア基準・計画を遵守し，患者の状態に合わせて転倒防止策
を評価・修正していた．また，患者のニーズに速やかに応じるなど，転倒防止策を優先して実践していた．
（４）【患者・家族・看護師・自己に対する教育
力】
看護師の，患者・家族への教育的関わり及び自己・他の看護師の能力を向上させる能力であった．
看護師は転倒防止のため，患者・家族へ薬の副作
用や家との環境の違い等を説明し，転倒防止策が必要な理由を説明していた．また，自己の能力を高めるだけでなく，転倒を予測するトレーニング
や，環境整備の仕方を教育するなど，他の看護師の能力を育成していた．
（５）【協働する力】
看護師の，転倒を防止するために看護チームおよび他職種との連携する能力であった．看護師は，申し送りやカンファレンス，看護記録によってチームで情報を共有していた．また，チームで必ず共有し，確実に転倒防止策が実施できるよう，システムを整えていた．また，他職種への相談や，重複する業務に対する協力要請など，他者へ協力を依頼する力も転倒リスクマネジメント力の一つと考えていた．また，スタッフに話しかけられや
すいように心がけたり，患者とコミュニケーションを図ったりするなど，患者を含めたチームワー

クを形成していた．
（６）【転倒防止に必要な看護師の態度】
看護師の，転倒に対する基本的知識の獲得や転倒防止に取り組む姿勢であった．看護師は転倒防止には，ヒヤリハット報告に目を通すなど関心を寄せる，いつでも転倒は発生するという意識の継続，「転ばせない」という責任感，一般的な転倒発生要因や転倒防止策などの基本的知識が必要であると捉えていた．
３．２ 転倒リスクマネジメント力の構成概念の関連と構造（図１）
カテゴリ間の関連性について，再度逐語録を読み返し，リスクマネジメントプロセス 8)の枠組みに沿ってカテゴリのもつ意味から照合し，その構造について検討した．その結果，【転倒防止に必要な看護師の態度】を基盤とし，【転倒リスクの予測】から【患者に合わせた転倒防止策の決定】を行い，【転倒防止策を実行する力】を発揮していた．また，【患者・家族・看護師・自己に対する教育力】と【協働する力】は，【転倒防止に必要な看護師の態度】を基盤とし，【転倒リスクの予測】【患者に合わせた転倒防止策の決定】【転倒防止策を実行する力】を支え，患者・家族とともにチームで転倒を防止するための基盤として位置づけられた．
（１）【転倒防止に必要な看護師の態度】を基に【転倒リスクの予測】をする
看護師は，転倒は看護師にも責任があるという- 101 -

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009

図１ 転倒リスクマネジメント力の 6 つの構成概念と構造ことの自覚と，いつでも発生するという意識の継続，一般的な転倒発生要因や転倒防止策などの≪転倒防止の基本的知識がある≫などの【転倒防止に必要な看護師の態度】を基盤とし，【転倒リスクの予測】をしていた．
「新人がある患者さんに，脊損しとるし動かん
やろうねって安心感があったのかもしれない
けど，テレビのリモコンを取って柵を落としたときに何もその後対策をしなかったの．でもそこまでできたら，次はどんな行動をとる
かってすぐに考えられないと．その瞬間に転んでいる可能性もあるから．」「急に貧血が進んだから輸血をしようと医師に言われたら，それだけで頭がいっぱいになるとだめ．輸血の副作用の観察だけじゃなくって，貧血があるから転びやすいとか，点滴ルートが増えて尿意も出てきてさらに危険度が上がるとか，そこまで考えないと．」（２）【転倒リスクの予測】から【患者に合わせた転倒防止策の決定】をする
看護師は，≪患者の心身の状況≫や≪転倒発生の前兆≫などから【転倒リスクを予測】し，≪注
意を向ける行動場面の特定≫や≪患者の行動に応じた物品の配置≫，≪環境の中にある転倒要因の排除≫など，【患者に合わせた転倒防止策の決定】をしていた．
「オーバーテーブルに寄りかかってしまう患者を見て，その後の行動を想像できることが必要．想像できる人は，患者さんに密着して生活行動を把握しておくとか，ご家族にちゃんと情報収集するとか，その人の生活を想像して，どんな行動を取りそうか，だからどんな環境を作り出さなければならないかって考えて，PR できる．
」
「歩行状態がおぼつかなくて歩行器を使っていても，歩行器が部屋の外に置いてあって，患者からは見える位置にある．でも看護師をあまり呼びたがらない人であれば，歩行器の所に行くまでに転倒してしまったりすることもあるので，使うべき道具をどこに置くか，患者に合わせて置くことが重要．
」（３）【患者・家族・看護師・自己に対する教育- 102 -

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009

力】と【転倒防止策を実行する力】の関連
看護師は，転倒防止策を実行するために，患者や家族に対し，転倒防止策について指導し，協力を得ていた．
「入院時にスリッパを履いている方に，ズックを持ってくるようお願いすると，断られたりします．その時に，なぜこのようなことが必要なのかと，患者さんが納得のいくように説明しないと，持ってきても踵を踏んでて，防止策にならない．」「家族も大事な力なので，今の転倒の危険性とか，危険が防止できる策を報告や情報提供をしな
がら，家族も味方につけることが，防止策を実行していくには大切なこと．」
また，看護師は，転倒防止策を実行するために，看護師に対し転倒防止に関する指導をしていた．
「環境整備の仕方を指摘すると，注意されたと思ったり，短絡的に考えたりする看護師もいます．本当に危険だと思って環境整備をしな
いと，計画されたことをしても転倒防止策にならない．」（４）【協働する力】と【転倒防止策を実行する力】の関連
看護師は，転倒防止策を実行するために，患者・家族を含めたチームの協働を必要としていた．
｢確実に実行するためには，患者さんにどこまで一緒になって考えてもらって，思いを尊重した防止策が練られるかっていうところ．そのためには患者さんとコミュニケーションが取れていて，患者さんの思いを引き出すことが大切．｣「頻回に訪室しないと不安になってしまう患者さんを受け持っている時に，業務が重なってしまうと勝手に歩いてしまったり，転倒してしまったり．そういう時に，業務をチームの人にお願いする力が必要．」
４．考 察
４．１ 転倒リスクマネジメントプロセスの根幹
日本看護協会は、リスクマネジメントのプロセスとして，リスクの把握，リスクの分析，リスクへの対応，対応の評価の 4 つのプロセスを示している 8)．
看護師が患者の転倒リスクの予測をする際の思考・行動は，患者の心身の状況，患者を取りまく
環境，生活リズムの変調を来すような出来事の把握などであり，これはリスクマネジメントプロセ
スのリスクの把握，リスクの分析と一致していた．

また，転倒リスクの予測の項目は，Software（転倒転落に関する管理日誌，評価基準の確認），
Hardware（寝衣，履物の確認），Environment（周囲の環境，病室の明るさの確認），Live ware（患者の移動能力，認知力，心理状態，性格，危機回避能力，内服中の薬剤の把握）など，SHEL モデル
9)と一致しており，転倒リスクマネジメントには，
根拠にもとづく，習慣化されたリスクの予測に関する思考過程が必要であると考える．
また，【転倒リスクの予測】を構成していた内容は，看護師が【患者に合わせた転倒防止策の決定】をするために，観察すべき内容であった．転倒の要因は患者によるものが多く，転倒防止には患者に合わせた転倒防止策を講じる必要がある．
そのため，【患者に合わせた転倒防止策の決定】をするためには，患者の【転倒リスクの予測】が前段階として必要となる．これは，リスクマネジ
メントプロセス 8)のリスクの分析，リスクへの対応と一致していた．
また，【転倒防止策を実行する力】を構成していた内容は，【患者に合わせた転倒防止策の決定】をした転倒防止策を確実に実行するための看護師が取るべき行動であった．
これら【転倒リスクの予測】【患者に合わせた転倒防止策の決定】および【転倒防止策を実行する力】の３つのカテゴリは，リスクマネジメント
プロセス 8)と同様に，一連のプロセスであった．
また，３つのカテゴリは，環境，患者の行動，身体状況，認知状況において関連がみられ，これらを転倒リスクのアセスメントの項目として捉え，患者に合わせた転倒防止策を決定し，実行していたと考える．
４．２ 転倒リスクマネジメント力における【患者・家族・看護師・自己に対する教育力】と【協働する力】の意味
転倒の多くは，対象者の意図的な行為により発生し，その要因は転倒者側と環境側の要因が複雑に絡み合っている．そのリスクは，患者の有する易転倒性というリスクと行動や環境・ハードウエ
アにおけるリスクがある．
易転倒性として，
高齢，認知機能や歩行・バランス障害，感覚器の障害，
下肢筋力低下・衰弱をきたす疾病・病態などがあげられている．しかし，これらをコントロールすることは困難であり，むしろ，行動と環境・ハードウエアにおける危険要因をコントロールしていくことが転倒防止上欠かすことができない 10）．

- 103 -

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009

また，行動における転倒に関しては，看護師の介入がない自力行動における転倒・転落が全体の72%を占めている 3)．さらに，判断力が保たれている患者の自力行動における転倒が転倒事例の全体の 44%を占めている 11）．つまり，転倒を予防す
るためには，看護師が介入しない，判断力が保たれている患者の，自力行動による転倒予防の教育が不可欠である．
一方，判断力が保たれている患者の特徴として，判断ができても「待てない心理」や「待たない心理」がある。多忙な看護師を呼ぶことへの遠慮，自立への欲求や過信などが影響する 12）．したがって，患者への教育には，自尊心に配慮した教育力が必要である．
また，転倒のリスクに気づき，防止策の決定をするためには，問題発見能力と，課題対応能力が必要である．そのために，このような問題を発見するためのアセスメントの視点や，易転倒性に関する知識，防止策に関する知識など，自己研鑽を行う力が要求される．加えて，転倒の防止には継続した看護を実践しなければならず，そのためには，チームの看護師が一定基準以上の転倒リスク
マネジメント力を身につけていなければならない．
ゆえに，自己に対する教育力に加え，他看護師への教育力が求められる．
また，易転倒性の認知機能や歩行・バランス障
害，下肢筋力の低下や薬物の影響などに対する対策には，看護師だけではなく医師，リハビリテー
ション部門，薬剤部など，各部門の専門的なチー
ムアプローチが必要であり，そのためには，患者を中心とするチームの協働を円滑にすすめる看護師の力が必要である．さらに協働により，患者の情報の共有や，各職種の転倒に関する知識や予防策の向上にもつながると考えられる．
しかし，新人看護師や，卒後２～３年目の看護師は，医師や他職種との協力において自信がなく，サポートを必要としている 13)ことからも，全ての看護師においてチームの一員としてリーダーシッ
プをとり，効果的な協働を実施することができるとはいいがたい．
よって，転倒リスクマネジメント力として，転倒リスクの把握をし，適切な防止策を決定するための≪自己の能力を高める≫と共に，転倒は協働なくしては防ぐことができないため，チームの転倒防止力を高めるための≪看護師の能力を育成す
る≫力を有していることが必要である．また，患者の自力行動における転倒リスクを回避するために，≪危険回避行動をとるための患者教育の実施≫と，≪家族への転倒リスクや防止策の説明≫をし，患者・家族を含めた多職種を含めた協働が不可欠である．
４．３ 転倒リスクマネジメント力の基盤となる【転倒防止に必要な看護師の態度】
看護師が転倒ハイリスク患者の転倒の危険性を予測し，防止策を決定し，転倒防止策を実行するという一連の転倒リスクマネジメントプロセスは，【転倒防止に必要な看護師の態度】を基盤として行われていた．つまり，看護師が転倒ハイリスク
患者の状況や計画を確認するという≪関心をよせる≫，転倒リスクは常に変化し，いつでも発生するという≪意識を継続させる≫，転倒発生の重大性を自覚し，転倒防止策を人任せにしないという≪責任感をもつ≫，また一般的な転倒発生要因や転倒防止策に関する≪転倒防止の基本的知識がある≫が転倒リスクマネジメントに影響していたと考える．
このような看護師の【転倒防止に必要な看護師の態度】は，転倒リスクマネジメントプロセスだ
けではなく，関心・意識・責任感の高さから，患者・家族・看護師・自己に対する教育をし，協働する力を支えていたと考える．
４．４ 研究の限界と今後の課題
本研究は，特定の医療施設に勤務する看護師を対象としたため，看護師全体に対する転倒リスク
マネジメント力の構造を説明するには限界がある．
今後は，本研究で得られた結果を基に，複数の医療機関を対象とし，構成概念妥当性を検討する必要があると考える．
５． まとめ
看護師の転倒リスクマネジメント力の構成概念とその構造が明らかとなった．
看護師の転倒リスクマネジメント力は，【転倒リスクの予測】，【患者に合わせた転倒防止策の決定】，【転倒防止策を実行する力】，【患者・家族・看護師・自己に対する教育力】，【協働する力】，【転倒防止に必要な看護師の態度】から構成されていた．
【転倒リスクの予測】とは転倒発生の危険性を判断する能力であり，【患者に合わせた転倒防止策の決定】は効果的な防止策の決定であり，【転倒防止策を実行する力】とは転防止策を実践する能- 104 -

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009

力であった．【患者・家族・看護師・自己に対する教育力】とは患者・家族への教育的関わり及び自己・他の看護師の能力を向上させる能力であった．【協働する力】とは転倒を防止するために看護チーム及び他職種と連携することであった．
【転
倒防止に必要な看護師の態度】とは転倒に対する基本的知識の獲得や転倒防止に取り組む姿勢であった．
これらより，転倒リスクマネジメント力には【転倒防止に必要な看護師の態度】を基盤とし【転倒リスクの予測】から【患者に合わせた転倒防止策の決定】を行い，それを【転倒防止策を実行する力】と，【転倒防止に必要な看護師の態度】を基盤とし，【転倒リスクの予測】【患者に合わせた転倒防止策の決定】【転倒防止策を実行する力】
を支え，患者・家族とともにチームで転倒を防止するための【患者・家族・看護師・自己に対する教育力】と【協働する力】が必要であることが示
唆された．

課題. 看護研究, 33(3), 11-19, 2000.
2) 川村治子：ヒヤリハット 11,000 事例によるエラー
マップ完全本．医学書院，4，2000．
3) 前掲書 2)，70．
4) 日本看護協会編集：「新人看護職員の臨床実践能力の向上に関する検討会」報告書．日本看護協会出版社，18，2005．
5) 木部美知子: 医療事故防止のための看護技術教育現任教育研修におけるリスクマネジメント教育-.
足利短期大学研究紀要, 24, 67-73, 2004.
6) 橋本廸生: 安全な組織を支えるリスク感性. 看護
展望, 32(2), 6～10, 2007.
7) 鈴木みずえ,松下恵美, 原田みずえ,他 4 名：特定機能病院における転倒予防ケアの質評価に関する研究,
看護師による転倒予防ケア自己評価尺度開発の試み.
看護管理, 15(8), 661-663, 2005.
8) 日本看護協会編集：組織で取り組む医療事故防止看護管理者のためのリスクマネジメントガイドライン．日本看護協会出版社，3，2000．
9) 厚生労働省医療安全対策検討会議：医療安全推進総謝 辞
本研究にご協力いただきました病院の看護部の皆様に深く感謝いたします．

合対策―医療事故を未然に防止するために報告書．
じほう，2002．
10) 前掲書 2)，82．
11) 前掲書 2)，68．

なお，
本研究は第 12 回日本看護管理学会年次大会において発表したものに一部加筆・修正したものです．

12) 前掲書 2)，80．
13) 池内佳子：新卒看護婦の就職後５年間における自立過程からみた継続教育の検討．看護管理，25(5)，26-38，2000．

引用文献
1) 泉キヨ子: 転倒防止に関する研究の動向と今後の（受付：2008 年 10 月 14 日，受理：2008 年 12 月 24 日）- 105 -

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009

The construct and structure offall risk management ability in nurses
Rieko TERAI, Naoko MARUOKA, Kayoko MIYANISHI
Abstract
The purpose of this study is to clarify the construct and structure of fall risk management ability innurses. A semi-structured interview was administered to 21 nurses hired at a general hospital. Theinterview date was qualitatively analyzed, and the following results were obtained.
Fall risk management ability in nurses consists of six categories: 1) prediction of fall risk, 2) thedetermination of fall preventive measures together with the patient, 3) the ability to implement fall
preventive measure, 4) the educational ability of patients, family, nurses, and the self, 5) the ability tocollaborate, 6) the attitude toward fall prevention required by a nurse.
It was suggested that fall risk management ability in nurses, [prediction of fall risk] based on [theattitude toward fall prevention required by a nurse], [the determination of fall preventive measures
together with the patient], and [the ability to implement a fall preventive measure] are required.
Furthermore, support [prediction of fall risk], [the determination of fall preventive measures
together with the patient], and [the ability to implement a fall preventive measure] based on [theattitude to fall prevention required of a nurse], and it was suggested, [the educational ability of patient,family, nurse, and self] and [the ability to collaborate] with a patient and family to prevent a fall, are
all required.
Keywords risk management ability, fall, nurses- 106 -

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009

特別報告

ドイツ語圏における死生観研究に関する予備調査浅見 洋１
１．用 務 地ドイツ連邦共和国及びスイス連邦
２．日程
平成 20 年 9 月 14 日～30 日（17 日間）（表 1）
表 1：旅行日程
月 日

旅 行 日 程9 月 14 日（日）移動日 金沢→名古屋

9 月 15 日（月）移動日 名古屋→Frankfurt→Monbachtal

9 月 16 日（火）Freiburg im Breisgau（Totentanz 現地調査）
Freiburger Münster，Güntarstal，Arter Friedhof

9 月 17 日（水）München（Michael Ende u. Totentanz 資料調査）
Michael Ende Museum im Schloß Blutenburg

9 月 18 日（木）München（München Tomono-Kai 聞き取り調査）

9 月 19 日（金）Garmisch=Partenkirchen（Toten Tanz 現地調査と資料調査）
・Kath. Pfarrkirche St. Martin/ Garmisch・Michael Ende Ausstellung（Kurhaus）

9 月 20 日（土）Basel（Toten Tanz 資料調査） Kunstmuseum Basel

9 月 21 日（日）移動日 Basel→Kassel Wilhelmshohe

9 月 22 日（月）Kassel（Totentanz 現地調査）
・Hessisches Landesmuseum ・Museum für Sepulkralkultur

9 月 23 日（火）移動日 Kassel→Monbachtal

9 月 24 日（水）Bad Liebenzell（Seelsorge に関する文献調査）
・Liebenzeller Mission
・Das Theologische Seminar der Liebenzeller Mission

9 月 25 日（木）Uni. Heiderberg（Diakoniewissenschaft の文献調査)

9 月 26 日（金）Heiderberg Uni. (Seelsorge に関する文献調査)

・Praktischen Seminar ・Diakoniewissenschaftliches Institut
Fakultätsbibliothek von der Praktischen Theologie
9 月 27 日（土）Ludwigsburg（文学資料調査）
Deutsches Literatur Archive Marbach

9 月 28 日（日）9 月 29 日（月）9 月 30 日（火）１

移動 Ludwigsburg→Frankfurt
移動 Frankfurt→名古屋→金沢

石川県立看護大学- 107 -

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009

３．出張目的
今回の研究出張は死生観とケアの研究，特に日独における死生観とケアの比較文化的な研究の予備調査である．調査・視察の具体的対象は①死の舞踏（Totentanz），②ドイツにおける日本人高齢者たちの活動，③デイアコニッセ（Diakonisse）の活動の 3 つであり，出張旅費は科学研究費補助金「現代日本における高齢者の死生観とケア・ニー
ズに関する研究」基盤研究（Ｂ），課題番号16320012 から支出した．
４．研究旅行の内容
４．１ 死の舞踏「死の舞踏」と称される一連の絵画，壁画，版画，文学には，擬人化された「死」（骸骨）が様々な身分，職業，年齢，性別に属する人々を死に導く光景が描かれている．これらの芸術の共通テー
マは死の普遍性，平等性であり，
死は生前の身分，
貧富、功績，生きざま，老若男女などと無関係に，
誰にでも不可避に訪れるという死生観が形像化されている．こうした｢死の舞踏｣が文化現象として中世末期のヨーロッパを席巻した背景として，1347 年から 1350 年にかけてヨーロッパ全土に流行し，3 割以上の人々が罹患して命を落としたペスト（黒死病）の衝撃をあげる説が多い１．有効な治療方法がなく，皮膚が黒く変色し，多くの人が手の施しようもなく亡くなっていく光景を目の当たりにして，人々は人生の虚しさ（vanitas）を思い知らされたに相違ない．そうした死に翻弄される人々の有様を描いた「死の舞踏」は，死の普遍性，平等性の自覚と同時に，「memento mori
（死を忘れるな）」という人生観をヨーロッパに流布させた．
今回の出張では，まず南ドイツのフライブルク（Freiburg），ガルミッシュ=パルテンキルヒェン（Garmisch=Partenkirchen），北ドイツのカッセル（Kassel）とスイスのバーゼル（Basel）に残存する「死の舞踏」の壁画と版画を調査した．特に前 2 つの地で調査した「死の舞踏」は比較的新しい（18 世紀後半）壁画であるが，日本にはこれまで紹介されたことがないものである．
フライブルク市旧墓地（Alter Friedhof vonFreiburg）の墓地礼拝堂（Friedhofskapelle）（図1）の「死の舞踏」は，墓地の正面入り口にある礼拝堂前面のホールの左右の壁に描かれた 13 枚の壁画である．学者，農民，司教，貴族，乞食，主婦，王妃，乙女，子供などが骸骨によって死に誘

図 1：フライクブルク旧墓地の礼拝堂

われる光景が描かれており，それぞれにドイツ語の言葉が添えられている．
（図 2）ドイツ語での説
明書きはこの壁画が比較的新しいことを示している．また，礼拝堂に入る扉の両側と上部には昇天図が配置されている．1757 年に礼拝堂創建時に描かれたものが，1944 年に第二次世界大戦によって破壊され，現存のものは 1963 年に修復されたものである．

図 2：フライクブルク旧墓地礼拝堂ホールのトーテンタンツの一部、（子どもを死に導く骸骨が描かれている）

ガルミッシュ＝パルテンキルヒェンの聖マタイ
教 会 （ Katholische Pfarrkirche St. Martin/
Garmisch）に現存する壁画 （図 3）も，18 世紀後半の作である．教会堂左側の入り口の左壁全体に描かれており，聖職者や民衆の一団の中央には黒いマントを羽織った骸骨が，右側の壁には昇天図が描かれている．

- 108 -

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009

図 3：聖マルティン教会（ガルミッシュ）の「死の舞踏」

中世末期における「死の舞踏」現象の発祥の地がパリのフランシスコ会修道院聖イノサンの墓地であると考えられているように，中世の「死の舞踏」の壁画はほとんど墓地もしくは教会に描かれたものである２．上述の 2 つの壁画はともに 18 世
紀後半のものではあるが，中世において一般化された「死の舞踏」のテーマ，モチーフ，様式などを継承していると考えられる．
前者は連作であり，後者は独立した一枚の壁画である．人々とともに描かれた骸骨（死）は埋葬に参列する人々や教会に集う人々に，現世の生命の傍らに絶えず死があることを覚えること，昇天図は永遠の生命を得て天国の門に入るような生き方をすることを語りかけていると思われる．
バーゼルの市立美術館は H・ホルバイン（HansHolbein der Jüngere，1497/9-1543）の手になる「死の舞踏」の木版画を所蔵している．ホルバイ
ンがフランスのリヨンで出版した『巧妙に構想され，優雅に描かれた「死」の像と物語（Lessimulachres ＆ historiees faces de la mort，1538）』は 2 冊の挿絵本の合冊である．1 冊目は41 点の木版画を載せた通称『死の舞踏（dansemacabre）』で，各ページはホルバインの原画をバーゼル在住の H・リュッツェルブルガー（HansLutzelburger）が版刻した挿絵と，ウルガータ聖書（editio Vulgata）からの引用句，そしてその引用を説明するフランス語の 4 行詩から構成されている．中世の聖俗の階層制にしたがって，死者（lemort）があらゆる階層，職業の人間をひとりずつ連れ去ってゆく場面が，行列のように描かれており，添付された聖句と詩句は死の絶対性と現世の無常を指摘し，日常生活の悔悛を促す教訓的，道徳的内容をもっている．
「死の舞踏」をテーマとする木版本はそれ以前にもあったが，本書が当時の人々の間に人気を博し，広く受け入れられため，それ以降ヨーロッパ全域に流布した．３
現代文芸においても「死の舞踏」のテーマとイ
メージは変容されながら引き継がれている．そうした作品の一つとして日本で最もよく知られているのはおそらく童話作家 M・ エンデ（MichaelEnde）の『ハーメルンの死の舞踏（Das Hamelner
Totentanz，1993）』であろう．この作品理解のためにミュンヘン（München）のブルーテンブルク
城（Schoß Blutenburg）にあるミヒャエル・エンデ博物館（Michael Ende Museum）（図 4）とエンデの生まれ故郷であるガルミッシュのミヒャエ
ル・エンデ展示館（Michael Ende Anstellung）を訪ねた．ミュンヘン郊外のブルーテンブルク城の国際児童文学館は日本の童話をはじめ世界各国の童話を所蔵している。エンデ博物館はその一角にあり、日本文化に傾倒したエンデを偲ばせるよ
うな展示品が数多く見られた。エンデの生誕地であるガルミッシュにあるエンデ展示館はクアハウ
ス（Kurhaus）を改造したもので，2008 年春にオープンしたばかりであった。

図 4：ミヒャエル・エンデ博物館のある
ブルーテンブルク城（ミュンヘン）『ハーメルンの死の舞踏』は『ハーメルンの笛吹き男』として流布してきた伝説に，エンデが現
代風の新解釈を加えて創作したファンタジーである．ハーメルンの笛吹き男はネズミ捕りであり，
笛の音とともに子どもたちを連れ去った人物である．エンデの『死の舞踏』における死に導くものとは「お金」（Gold）であり，お金によって支配された富裕な支配者層、上流階級が市民を死に追いやった張本人である４．こうした「死の舞踏」の新しい解釈を含んだ文学や絵画は現代でもさまざまに描かれており，そこにドイツ語圏における死生観の変容の一端を見ることができた．
（図 5）- 109 -

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009

そうした文化的諸問題を抱えたミュンヘン在住の日本人のたちが相互扶助の目的で 2001 年 10 月発
足させた非営利団体（NPO）である．
（図 6）

図 5：ミヒャエル・エンデ博物館のトーテン
タンツに関する展示

1972 年 に ネ ッ カ ー 河 畔 の マ ー ル バ ッ ハ（Marbach）に作られた文学史料館（Deutsches
literatur archive Marbach）には，1750 年から現在までの近代のドイツの重要な作家と学者の手書き原稿約 1,100 点が展示されている．見学することはできなかったが，地下書庫には近・現代ドイツ文学の約 70 万冊の蔵書が保存されているとのことであった．
「死の舞踏」や死生観研究と関連する現代作家の手書き原稿としては T・マン
（Thomas Mann,1875-1955）と F・カフカ（FranzKafka,1883-1924）の作品が目にとまった．特に
マン『魔の山（Der Zauberberg,1924）』の 5 章には「死の舞踏（Totentanz）」と題された節があり，スイスのダボスにある高原サナトリウム「ベルクホフ（Berghof）」で二人の従兄弟と踊りながら死に導かれていく少女カールシュテットが描かれている．この書で死へと誘うものとは結核である．
そのように，「死の舞踏」のメタファーは中世を超えて現代にも生き続けているのである．
４．２ ドイツにおける日本人高齢者たちの活動
2000 年 4 月に導入されたわが国の介護保険制
度は概ねドイツの介護保険制度をモデルとしており，ドイツにおける高齢者医療や介護のシステム
は国際的にも評価の高いものである．しかし，在独の日本人たちにとってドイツの医療保険や介護保険だけではカバーできない健康上，生活上の問題が多々ある．
特に高齢者施設や療養の場では「日本食が食べられない」，「日本語が話せない」というような文化的問題は，異文化内で老後を暮らさざるを得ない在独日本人たちにとって非常にストレスフルな現実問題である．
「ミュンヘン友の会―
日本人の老後を支えるネットワーク（München
Tomono-Kai―Nachbarschaftshilfes für Japaner（innen）in München und Umgebung e.V.）は，

図 6：ミュンヘン友の会パンフレットと
ロゴマーク

支援の基本は「日本食の提供や日本語を必要とするサービス」であり，具体的には①家事・その他：食事作り，買い物，話し相手，散歩の介助，
代筆・朗読，日本の家族への連絡，行事への参加
付き添い（コンサートや催し物など），子育てに関する相談，②医療機関関係：通院の付き添い，手続き，連絡，③役所関係：役所への同行，書類の記入，提出などのサービスを提供している．年会費は 30Euro で毎年 1 月の例会で前納する．サービスは基本的にはボランティアであるが，時間の提供に対する謝礼として，サービスの種類に関係なく 1 時間 8Euro，
その他に交通費，ガソリン代，
食事の材料費などの実費をサービスを受けた人が負担するシステムになっている．サービスは原則として，1 回 2 時間，１週間 2 回である．
ミュンヘン友の会の影響を受けて，フランクフ
ルトとその周辺在住者によって「ライン・マイン
友の会（Rhein Main Tomonokai）」、ハイデルベルクとその周辺在住者によって「ライン・ネッカー
友の会（Rhein Necker Tomonokai）」が創設され，
日本人の老後を支えるネットワークはドイツ各地に広がりつつある．9 月 26 日に，昼食のために入ったハイデルベルク旧市街の日本食レストラン
で「ライン・ネッカー友の会（Rhein Necker
Tomonokai）」の会合に遭遇し，話を聴くことができた．この集まりはドイツ公益法人登記のための準備会合で，10 月上旬には無事登記が認められたことを帰国後に知った．

- 110 -

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009

こうしたドイツ各地の「友の会」の設立と活動を通して，高齢者のケア・ニーズとして「文化ケア」の必要性が示唆されているように思う．日本
国内の高齢者ケアの現場ではほとんど意識されな
いが，異文化で暮らす高齢者の方々のケアは，単に医療福祉上の技術やシステムと関わる問題のみ
ではなく，文化的な問題を伴うということを実感することができた．日本国内においても生活者は多種多様な文化的社会的な背景を持っているのであり，かつ外国人滞在者も増加している。そのため，今後こうした文化的な側面を考慮した援助は今まで以上に必要になると考えられる．ドイツにおける「友の会」活動の視察は人間が文化と社会の中で生き、死んでいく文化的社会的存在であることを再認識する契機となった．
ミュンヘン友の会ＨＰには「2002 年 4 月に e. V.
（登録協会）として正式に認可され，ドイツの社会福祉組織（カリタス）の傘下に入りました」５と記されているように，「友の会」は NPO（非営利団体）として認可されたドイツ公益法人である．
e. V.（eingetrage Verein の略）は公益法人として登記されていることを意味し６．こうした登録協会はディアコニー（Diakonisches Werk der EKD;
DW），カリタス（Deutscher Caritasverband;
DCW），ユダヤ中央福祉会（Zetralwohlfahrtsstelle der Juden in Deutschland; ZJD）
，赤十字
（Deutsches Rotes Kreuz; DRK）
，パリテート福祉団体（Paritätischer Wohlfahrt; DPWV），労働者福祉団体（Arbeiter Wohlfahrt Organisation;
AWO）の 6 つの公益福祉団体に属している．７日
本の社会福祉・社会保障は社会福祉法人や医療法人が主な担い手であるが，ドイツでは教会組織や労働組合などさまざまな市民組織によって運営される公益福祉団体と登録協会が大きな役割を担っている．ミュンヘン友の会はカトリック倫理を基盤としたカリタス（Caritas，慈善），ライン・ネッカー友の会はプロテスタントの実践神学を基盤としたディアコニー（Diakonie，奉仕）の傘下で活動していた．
４．３ デイアコニッセの活動について「友の会」がキリスト教系の公益福祉団体と関わっているように，ドイツにおける医療福祉活動
にとってキリスト教は理論的にも実践的にも大きな役割を担っている．大学の神学部や神学校は聖職者，牧会者と同時に「魂をケアする人（Seelsoroger,Seelsorogerin）」を養成する教育機関であり，医療，社会福祉，介護，教育といったケアの臨床現場に多くの奉仕者を輩出している．
例えば，多くの病院には「魂のケア」部といった部局（名称が異なる場合もある）
が置かれており，神学を学び，「魂のケア（Seelsorge）」の研修と臨
床実習を行ってきたカトリックの神父やプロテス
タントの牧師が患者・家族と医療スタッフの「魂のケア」のために奉仕している．また，カトリッ
クのシュベスター（修道女，Schwester）やプロ
テスタントのディアコニッセ（女性奉仕者，
Diakonisse），
ディアコーン（男性奉仕者，
Diakon）と呼ばれる人々が医療福祉職の資格を持ちながら社会奉仕をしている．彼らの給与や生活費は基本
的に教会税（Kirchen Steuer）から支給されている８．
今回の出張では，プロテスタントにおけるディ
アコニー運動の精神とその活動を知るために，ハイデルベルク大学神学部のディアコニー学研究所（Diakoniewissenschaftliches Institut）とリー
ベンゼラー神学校（Das Theologische Seminar
der Liebenzeller Mission）を訪れた．ハイデルベ
ルク大学のディアコニー学研究所は 1954 年に設立されたディアコニーに関する総合的な研究所である．ドイツ語のディアコニー（Diakonie）は「仕えること」を意味するギリシア語のディアコニア
（δίακονία）に由来し，「奉仕者」を意味するディアコノス（δίακονοσ）と同系である．聖書の「使徒言行録」6 章に由来するディアコノス（日本の教会では通常「執事」と訳している）の仕事は，古代教会では聖餐や食事の世話をしたり，貧しい
人々や病人に奉仕することであったが，現代のディアコニー運動ではそうした隣人愛の精神が社会奉仕，慈善活動，福祉事業活動として継承されている．９
例えば，1833 年にカイザースヴェルト（Kaiseswelt）で，T・フリートナー（Teodor Frietner，
1800-1864）がはじめたディアコニー運動は，最初は福祉や貧しい人々の救済運動であった．それが 1836 年に医療福祉施設「母の家（Mutter
Haus）」をつくるとともに，女性の社会進出に重点を移し，女性奉仕者であるディアコニッセの養成に力を注ぐようになった．
「母の家」で定められた見習い期間を修了するとディアコニッセとなり，奉仕活動の一つとして看護活動に従事した．このディアコニッセ養成がヨーロッパの看護師養成の一つの原型である．近代看護の創始者 F・ナイチ
ンゲール（Florence Nightingale，1820-1910）- 111 -

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009もクリミア戦争で傷病者を看護する 3 年前に，カイザースヴェルトの「母の家」に 2 度滞在し，そこでキリスト教的な奉仕の精神と方法を学んだ．
ハイデルベルク大学神学部の実践神学ゼミナー
ル（Praktische Theologie Seminar）の図書館や
リーベンゼラー神学校の図書館では「魂のケア」に関わる雑誌を調査した．20 数年前に訪れたときに比して，牧会学，ディアコニー学の書籍に加えて，生命倫理，医療倫理，臨床心理，社会福祉，
カウンセリング論，障害児教育，死生学などの書
籍，学術雑誌が増加していた．
（図 7）

では，沢山の引退宣教師であるディアコニッセた
ちと面談することができた．彼女らの多くはシュバルツバルト一帯の小さな集落に住む人々やモン
バッハタールを訪れる老人たちの世話をしていた．
その内のシスター・グレーテル・ルオッフ（St.
Gretl Ruoff）は日本での長い宣教師活動を終え，今は老人たちと世界各国の若者たちへの聖書講義や相談活動を担当しておられた．
（図 9）こうしたディアコニッセたちの活動には，キリスト教的死
生観とケアのあるべき関係が現れているように思う．

図 7：リーベンゼラー神学校のゼールゾルゲ

図 9：リーベンゼラーミッションのディア
コニッセ（女性奉仕者）に関する図書ハイデルベルクでは神学部の博士候補生（Doktorand）である吉田新氏の案内で，福祉施
設，カウンセリング施設，リサイクル・エコショッ
プなどを視察した．こうした施設のほとんどが福祉団体ディアコニー傘下の NPO であった．例えば，高齢者や貧困層向けのリサイクル・エコショッマナプmannaでは，ディアコニッセとともに何人かの良心的兵役たちが奉仕活動を行っていた．
（図 8）

引用・参考文献
1）水之江有一：死の舞踏 ヨーロッパ民衆文化の華．
丸善，4-6，1995．
2）藤代幸一：「死の舞踏」への旅．八坂書房，17，2002．
3）海津忠雄編：ホルバイン―死の舞踏．岩崎美術社，
1991 参照．
4）ミヒャエル・エンデ著，佐藤真理子、子安美知子
訳；ハーメルンの死の舞踏．朝日新聞，1993 参照．
5）ミュンヘン友の会 HP（http://www.rakuraku.de/tomonokai_main.html），2009．1．18．参照
6）室田昌子：ドイツのまちづくり分野の NPO 法人の活動実態．武蔵工業大学環境情報学部紀要，（8），196204，2006．
7）株式会社日本総合研究所：社会奉仕活動の指導・実施方法に関する調査研究 要約版，2001，http://www.
mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo2/siryou/
011002/001/german.htm，2009．1．19．

図 8：ハイデルベルのリサイクル・エコショップ

8）浜渦辰二：魂のケアについて－仏独・ホスピスと（高齢者，貧困層向け）MANNA の内部

スピリチュアル・ケア研修報告．静岡大学人文学部

リーベンゼラー宣教団（Liebenzeller Mission）
は中国への宣教に始まり，今ではアジアやアフリカの発展途上国で宣教活動と医療福祉活動を行っている．宣教団本部やその宿泊施設モンバッハ
タール（Freizeit- und Bibelheim Monbachtal）

人文論集，56（2），1-23，2005．
9）熊沢義宣：キリスト教死生学論集．教文館，199-236，
2005．

（受付：2009 年 1 月 9 日）

- 112 -

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009

Preliminary Research on Views about Life and Deathin German-speaking Country．
Hiroshi ASAMI- 113 -

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009

特別報告 平成 20 年度日系研修事業

パラグアイ共和国からの研修生が学ぶ
高齢者福祉におけるデイケアサービス
天津栄子１，細川淳子１，松平裕佳１，前田充代１，紺谷一十三１
概 要
石川県立看護大学と羽咋市社会福祉協議会は，JICA の要請を受け，日系高齢者社会支援の一環として，平成 19 年度より日系研修受け入れ事業に参加することになった．
移住地，南米パラグアイより来日した研修生 4 名の研修目的は，高齢者福祉におけるデイケアと介護予防について学び，パラグアイでその活動をシステム化していくことである． 要旨は，実施した研修プログラム，成果報告，評価等についての一連の報告である．

はじめに
この研修事業は独立行政法人国際協力機構（JICA）の依頼のもとに，石川県立看護大学と羽咋市社会福祉協議会の協同で中南米日系の社会支援の一環として平成 19 年度から開始された．移住から約 70 年を経て高齢者の増加が予測されるなか，パラグアイには国の福祉事業制度が整備されていないため，日系社会における高齢者福祉にかかわる人材の育成と地域のケアサービスのシステム化が重要な課題となってきている．今回の報
告は平成 20 年度の研修事業を中心に述べたい．
１．パラグアイ共和国の概要と研修生４名の概略
パラグアイ共和国は南アメリカ大陸中央部に位置(図 1)し，ブラジル，ボリビア，アルゼンチンに囲まれた内陸部で，面積 40.7 万 Km，人口は約536 万人，首都はアスンシオンである．
言語はスペイン語（公用語），グアラニー語，通
貨はグアラニ（100 円は 4000 グアラニ），農牧と林業が主で綿花や大豆，牛肉，コーヒ，木材が主な輸出品である．移民の始まりは 1935 年，11 家族 81 名で，1941 年 12 月太平洋戦争が勃発し，翌年１月にはパラグアイと祖国日本が国交を断絶
し移民の言動の制約や移住地の管理が厳しくなる．
1953 年から移民が再開し，現在の日系人口は7000 人，日系人高齢者は 1000 人（14.3%）である．
平成 20 年度の研修生は，日系一世・二世の 30
代～50 代の女性４名で，出身地はピラポ市，イグ
アス市，ラパス市，エンカルナシオン市と地域別である．それぞれの地域での役割は，日本人会婦１

石川県立看護大学人部の部長や日本人会サロンでの福祉活動，日本
語教師，大学の心理学科在学中，会社員等さまざまである．本研修における JICA の資格要件は，
日本語会話能力があること，福祉業務経験または研修後福祉業務に従事すること，55 歳未満の３点が挙げられている．
２．研修プログラムの目的・研修内容について
研修目的は，高齢者の尊厳を支え，健康な日常
生活の自立を維持・支援するためのデイケアと介護予防の実際について学び，その機能や活動をパ
ラグアイのそれぞれの地域においてシステム化していくことである．
この目的達成のためには講義，ゼミ，アクションプランの作成過程を主に担う看護大学と地域の高齢者福祉に優れた現場で見学，演習，実習等の実践的な研修指導を担う羽咋市社会福祉協議会とが協同連携していく必要がある．
研修プログラムの作成にあたり検討したことは，
平成 19 年度の研修プログラムを基に研修者の個別目標にも配慮し，目的に沿った講義・演習・実
習内容であること，新しいプログラムをいれる，看護大学と羽咋間の通学時間を配慮したプログラムであること等について関係者間で話し合いを重ねた．
県立看護大学での研修は以下の内容であった．
レクチャー１
石川県立看護大学２年生とパラグアイ研修生との交流
レクチャー２地域における認知症予防活動
レクチャー３
地域の実情に適したケアのシステム化
レクチャー４
高齢者の日常生活自立とケアの視点- 115 -

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009

レクチャー５
レクチャー６

在宅介護
地域の実情に適したケアのシステム化への対応
レクチャー７・８日常生活機能を支えるリハビ
リテーション
レクチャー９
異文化における高齢者と家族関係について羽咋市社会福祉協議会での研修は以下の内容であった．
１．元気高齢者への支援
老人会活動（いきいきサロン），老人福祉センター活動（筋トレ教室，多様な趣味活動）
２．要注意高齢者への支援
地域におけるサロン・たまり場活動，認知症
予防通所事業（ミニデイサービス）
運動器機能向上事業（体力維持改善教室，筋
トレ教室）
，訪問活動
もしもし電話訪問相談事業，訪問介護
３．寝たきりや認知症への支援
介護保険サービス事業（訪問看護，
訪問介護，
訪問入浴，通所サービスなど
４．家族への支援.
家族介護教室，介護者の会，健康介護相談
５．介護予防事業の実践活動（神子原地区）
高齢者ケア未来モデル事業として実施された地区に実際に入り込んで，実践活動を把握して，研修者がパラグアイの地区において可能な活動計画を立案する．
以上の全研修内容を実施する研修期間は，平成
20 年６月 20 日～８月 26 日までの 68 日間であり，この間には県外（愛知県のナーシング・ホーム気の里，２泊３日）への研修旅行も含まれている．
３．研修結果：アクションプランの発表
４名の研修生が研修を終え，祖国パラグアイ日系社会における高齢者福祉への支援に対して，夢と希望を抱いて実現させたいと考えているアク
ションプランを表１に示す．これは研修最終日に研修事業報告会で発表した内容である．
４．研修内容の評価について
JICA の研修コース評価 Questionnaire(5 点～1点の 5 段階)では，研修内容がパラグアイでの地域
ニーズに合致していたかについては 4 名がappropriate5 点であった．
また，
到達目標達成度は，3 名が fully achieved5
点，1 名が 4 点であり，研修で得た内容がパラグ
アイで活用可能かどうかについても同様に 3 名が5 点，1 名が 4 点であった．
つまり，今回の研修内容がパラグアイでの日系
高齢者福祉のデイケアと介護予防のプログラムとして有用であると評価したのは，30 カ所以上の現場で実際に活動を見て，参加して学び“これはパラグアイでも必要であり，使える”と，実感したからであろう．
まとめ
JICA からの要請を受け，昨年に引き続きパラ
グアイ日系社会の高齢者福祉における人材育成とサービスのシステム化をはかる研修事業である．
研修生は 4 名で研修内容はデイケアサービスと介護予防を中心とする知識と技術の習得および羽咋市の多様な地域サロンでの実習を主とするものである．
研修のプログラムの評価については，今後現地訪問による調査も必要であろう．(平成 20 年 8 月
末に帰国した研修生からのメールによると，ラパ
ス地域でデイケアサービス施設が建設中であるという．)（受付：2009 年 1 月 9 日）

Day care service in senior citizens welfare learned bytrainees from the Republic of Paraguay-The training program for Japanese Descendents in 2008Eiko AMATSU, Junko HOSOKAWA, Yuka MATSUDAIRA
Mitsuyo MAEDA, Hitomi KONYA- 116 -

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009

表１ 研修生の研修目標とアクションプラン

研修生Ａ
研修目標

研修生Ｂ

研修生Ｃ

研修生Ｄ

(イグアス市)(ラパス市)(エンカルナシオン市)(ピラポ市)

・介護予防について学

・地域の実情に適したケ・リハビリテーションを・高齢社会の認識を広め

び，「なのはなサロン」

ア，高齢者の気持ちに合学ぶ

福祉活動の活性化の活動に活かすわせた支援，認知症高齢・認知症を学ぶ・高齢者に対応し，訪問・認知症高齢者への接し

者と，それを抱える家族

・介護予防を学び，「い

介護で必要とする知識方を身につけるへのケアについて学びちご会」での活動に役立を学ぶ

現地の高齢者介護に役

てる

立てること
アクション

①元気高齢者・虚弱高齢①高齢者福祉グループ①いちご会(福祉活動ボ①福祉活動(サロンづく

プラン

者を対象別にデイサーを対象に認知症についランティアグループ)メり，ひまわり会)のシス

ビスを開き，その対象にての勉強会を行い，さらンバーを増やすテム化を目指すため，活合った介護予防のレクに地域に向けて認知症②研修で学んだこと(リ動内容の充実や予測さレーションを行うの知識を広める

ハビリテーション，認知れる課題に取り組むた②認知症について学ん②虚弱高齢者を対象に症予防，介護予防)を活め計画を立てるなど，でだことを「なのはなクラ認知症予防プログラム

かし，勉強会を継続さきる事を一歩踏み出すブ」の勉強会を通して伝を取り入れ，ミニデイ

せ，いちご会メンバーの②モデル活動として身えていく

サービスの内容の充実

力を高める

体機能が低下しているを図る③いちご会の活動内容

方やあまり外に出ない③元気高齢者への認知(健康講座，サロンの継方を対象に家庭訪問を症予防プログラムの実続)を充実させる

行う

施と認知症についての学習会を行う④認知症高齢者を抱える家族へ知識の普及や集いの場などを作り支援活動を行う
研修の①実習で同行訪問や，施①いろいろな講義と現①リハビリ実習を通し①サロンづくりやひままとめ

設実習を通して職員や場での実習がつながり， て，早期発見・早期治療

わり会などの福祉活動

ヘルパーの接し方を見その両方の大事さがよと早期リハビリの大切を中心に地域の実情にて大きな学びとなった

く分かった

さを学んだ

適したケアのシステム②元気でいる事の大切②ラパス地区へ帰って②認知症について自分化を目指す

さを再確認し，ボラン

やりたいこと自身が知識を深め理解②モデル活動として家ティアを増やしていき・ミニデイサービス ・ することができた

庭訪問を行い，対象者の

たい

サロン活動

運動機能向上，心のケア③福祉活動で高齢者を・認知症という病気を地を行う

地域で支え合う域の人に分かってもらう＜あせらず・ゆっくり・
やさしい気持ちで＞学んだ一言

一人の百歩より，百人の目配り・気配り・心配り一歩

1 人よりも･･･2 人の力

よき理解者

そっと手

をさしのべられる人に- 117 -

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009

図 1 パラグアイ共和国

アクションプランの作成

いきいきサロンでの研修

閉講式- 118 -

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009

特別報告

海外における看護学会への参加報告
今磯 純子１
2008 年 7 月 8 日 か ら 11 日 ま で ， 19thInternational Nursing Research Congress（開催期間：2008 年 7 月 7 日～11 日）への参加ならびに発表のため，シンガポールへ渡航させて頂いた．
開 催 場 所 は ， シ ン ガ ポ ー ル の Suntec
International Convention Center であった．全期
間を通じ，世界 33 カ国から 600 名以上の看護職者などの参加があったとのことである．
本学会は，米国インディアナ州のミネアポリスに本部をおく Sigma Theta Tau International
Honor Society of Nursing 主催の学術集会である．
今年の学会メインテーマは，”Globalization of
Research Through Technology”で，ハイテクを生かした看護の取り組みについて強調されたものであった．講演集を概観すると，例えば，”Use ofSimulation in Nursing Education”, ”Technology to
Enhance Student Learning”, ”Technological
Strategies in Healthcare Education”, ”Information
Technology Initiatives”, ”Technological Approaches to
Improve Education and Practice”, ”Technology in
Nursing Leadership and Management”などのセクションは，今回の学会メインテーマに関連するものであり，看護実践や看護教育，
看護管理など様々な領域において数多くの研究発表がされていたよ
うに思う．
また関連する Workshop の一つとして，
施 設 見 学 を 含 め 2 日 間 の ”Simulation &Emerging Technologies Workshop”も企画実施されていた．もちろん，ハイテク関連以外でも数多くの研究発表がされていたのは言うまでもない．
そんな中，今回，私は学会 3 日目の 7 月 10 日，
Research Session の内 Issues in Communityand Home Healthcare のセクションにて，口頭発表(発表時間 15 分・質疑応答 5 分)をさせて頂いた．
エ ン ト リ ー テ ー マ は ， ”A Delphi Study ofCompetencies to Perform Tracheal Suction for
ALS Patients with Mechanical Ventilator atHome”であった．このテーマは，医行為を要する
在宅療養者の増加に伴い，2003 年頃より家族による介護負担などの問題から医師，看護師などの医療職以外の者による吸引行為のあり方について検１

石川県立看護大学

討され始めたことが背景にある．つまり，本テー
マは国内の実情に起点をおくものである．そのため，海外での学会へエントリーすることを考えた
際，この Domestic Issue を Global Issue の観点で考え，検討することに四苦八苦したものであった．質疑応答を通し，日本と同じように高齢化の進む国では，在宅への移行ということは類似した傾向にあることが感じられた．しかし，同じ傾向であっても，特に大陸諸国では役割意識が明確になっているため，家族介護の負担からの発想というより，対費用効果などの側面から，どのような行為を誰の責任下で，誰に権限委譲(Delegation)
したらよいかという考えからの発想が，とても強いようにも思われた．
国が異なれば，法律や制度など異なる上，人々の考え方や価値観などを反映させる文化も異なる．
人間の生活の営みに大きく関わる看護学において，
特に実態から研究に入る場合，その多様性(Diversity)を十分に理解し，取り組むことの重要性と難しさについて，今回の学会発表の機会を通して改めて強く感じるものであった．その上，英語を母国語としないハンディも大きな要素であったとは考えている．
そのため，学会最終日に”Workshop for Authors
with English as a Second Language”に参加した．
タイトル通り，参加者は英語を母国語としない国の看護職者，特にタイや香港などアジア系の方々が大半であった．英語で研究発表を行う上での難しさなど，参加者個々人の経験の振り返りを通してグループワークが実施された．そこで学んだこと，つまり英語を母国語としない人々が共通して困難性を感じていることは，Domestic Issue から
Global Issue の観点で，しかも英語で書き，説明しなければならない点にあることを感じた．この点は，このワークショップを企画実施した英語を母国語とする欧米の看護職者には，十分に理解されているものであった．その上で，特に強調して
伝 え ら れ た こ と は 次 の 通 り で あ っ た ． ”Allauthors share same goal; Important knowledge
that will improve nursing practice”，“What is
not significant; Knowledge already known but- 119 -

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009

not tested in a specific country. Knowledge
that is very, very specific and cannot be used
elsewhere.”
世界各国から人々の集う場であったが，そこには民族や文化の違いを超え，同じ看護職者として考え議論を重ねる場であった．そして，刺激を得ることのできる機会であった．同時に，更に勉強をしていかなければならないことを痛感させられるものであった．そんな思いを胸に抱きつつ，7
月 11 日夜，マーライオン（図 1）をシンボルとするシンガポールを後にした．
最後に，赴任早々ながらも，本学会への参加に快く承諾をして下さいました地域看護学領域の先生方へ心より深く感謝を申し上げます．

図 1）Merlion Park in Singapore（受付：2009 年 1 月 9 日）

Report on Participation at a Foreign Nursing Conference
Junko IMAISO- 120 -

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009

特別報告2008 国際骨関節炎学会議へ参加して
垣花 渉１
今年の国際骨関節炎学会議は，9 月 18～21 日にイタリアのローマで行われました．参加者は約1000 名にのぼり，観光地 Roma も一役買ったため
か例年以上に盛大に行われました．
ところで，「骨関節炎」とは耳慣れない言葉だと思いますが，この疾患によって寝たきりの状態になる高齢者はきわめて多いことがしられています．
そのため，現代の科学技術や最新の医療技術を利用して，このような疾患の予防または治療に関する研究は盛んに行われております．私はこの会議に参加して，変形性膝関節症を患った高齢者を対象に歩く動作を特殊なカメラを使って分析して健康な高齢者のそれとどのような点が異なるのかについて発表しました．この発表の新規性は，膝関節に疾患を有する患者は代償作用として足関節に負担をかけて歩いているということを量的に表した点にありました．すなわち，臨床の現場で観察された質的な知見を科学技術を使って量的に評価してそれを裏付けることを行いました．
その結果，参加者の反響を得るとともに多くの助言を得る機会に恵まれました．また一方では，欧米の研究者のプレゼンテーション能力の高さに触れることもできました．スライドやポスターのデザインや構成は美しく，しかも明快に結果を報告しており，
この経験を本学の学生や教職員の方にできる限り伝えたいと思います．実習や調査などで得られた成果をわかりやすく丁寧に説明する能力は学生が身につけるべき重要な能力の一つであるため，特に学生のプレゼンテーション能力の向上に貢献したいと思います．
（受付：2009 年 1 月 9 日）

Participation at the 2008 World Congress on Osteoarthritis
Wataru KAKIHANA

１

石川県立看護大学- 121 -

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009

特別報告

霊長類の比較機能形態学 2008 シンポジウムに参加して
木村 賛１
2008 年 8 月 10 日ー11 日にイギリスダラム大学で開かれた霊長類の比較機能形態学シンポジウムに出席したので報告する．このシンポジウムはその前週にスコットランドエジンバラで開かれた第22 回国際霊長類学会(IPS)大会のポストコングレ
スシンポジウムとして開かれた．従って正式名は2008 IPS Post-Congress Symposium on
Comparative Functional Morphology inPrimates という．参加者の大部分はエジンバラからすぐ南のダラムへとやってきた機能形態学をやっている人類学者，霊長類学者である．私は時間と公費が足り無かったので，本会議には出席しなかった．
22 題の口頭発表と 6 題のポスター発表を 1 日半で行うこぢんまりとした会議であった．参加者は
約 50 名でそのうち日本からの発表者が 13 名おり，
この分野での日本人研究者の貢献の高さを示している．オーガナイザーが平崎鋭矢（阪大）
，濱田穣
（京大）
，ラエ（T.C.Rae、Duhram 大から直前に
Roehampton 大へ移籍）の三氏で，そもそも日本主導で開かれた会である．会議の特徴は霊長類機能形態学第 1 世代とよばれた年配の者とオーガナ
イザーら第 2 世代とよばれる現役活躍中の者の他に，第 3 世代ともいうべき大学院生など若い世代を多数よんで発表させかつ副座長として活躍させたことにある．新しい技術などを用いた彼らの発表はなかなか見応えがあり，彼らとの交流を楽し
むことができた．彼らにとっても国際会議での役割はよい経験となるであろう．これからもこの分野の発展が期待される．
演題は骨，筋，腱など運動器の力学的構造と機能，関節運動，歩行などの移動運動，姿勢，手の把握，などにわたり，サルの特徴的な機能形態や運動解析からヒトの進化を展望するものであった．
CT を駆使した海綿質構造の解析や，コンピュー
タシミュレーションなど最近の技術革新を駆使した演題も多く見られた．個人的には，イリノイ大学ポーク（J.D.Polk）による膝の日常的使い方に
より海綿質密度分布が異なるという実験結果が，かつてヒトの大腿骨遠位端海綿質を調べた内容と１

石川県立看護大学

考え合わせて興味深かった．ポークを文献的には知っていたが，初めて言葉を交わすことができたのは国際学会の成果であった．また，アントワー
プ大学ドウ（K.D'Août）らによるボノボ（ピグミー
チンパンジー）の運動をオープンエンクロージャ
内で半自然的に調べる話は，いつものことながら興味をそそられた．私は「ヒトとチンパンジーの二足歩行における年齢変化」と題して，歩き始めの乳幼児から高齢者までのヒト二足歩行をチンパ
ンジー二足歩行発達過程の実験結果と比較して発表した．とくに，体節の角度と可動域についての考えを述べた．このシンポジウムの発表はInternational Journal of Primatology に掲載される予定である．私はすでに Folia Primatologica
へ投稿済みの内容の一部だったので，別には書くことができない．
ダラム大学はオックスフォードとケンブリッジに次いでイングランドで 3 番目に設立された古い大学である．イングランド最北端のこの地方を世俗的君主としても支配していた主教が，自分の居城を大学に寄付したのだそうだ．そのダラム城と大聖堂（写真）とはユネスコ世界遺産となっており，うすら涼しく秋の気配の漂う 8 月の街に観光客が群れている．ヨーロッパによくあるように，
小さな城下町のあちこちにも大学の教室が点在している．
いまではこれでは足りないので，大学キャンパスは郊外に広がっており，シンポジウム会場
もそこにあるカルマンラーニングセンターで行われた．大学で一番新しい建物とのことである．宿舎はここからウサギの出る芝生を通ってキャンパ
ス内をさらに郊外へ向かったところの，グレイカ
レッジであった．この宿舎は私たちのようなコン
ベンション参加者用なので朝食は食堂で出してくれたが，夏休み中で学生食堂が閉まっているため昼食夕食には 20 分ほどかけて街まで歩いて行った．
前に行ったことのあるケンブリッジと比べて，ここのカレッジの建物は大して立派なものではない．唯一由緒ある旧城のカレッジは，こちらの空
いている昼休みや夕方には公開されておらず，中を見ることはできなかった．
ほかでも書いたことであるが，サッチャー元首- 123 -

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009

相の改革以来イギリスの大学が大きな変化を受けたことはよく知られている．本学の法人化の参考にもなるかと，イギリスの教授たちに変化の様子を聞いてみた．まず書類の量が増えたことが大変だそうだ．国立大学という位置づけには変わりがなく，大部分の資金は国から出ているとのことである．ただし授業料が値上げされたことは問題だという．大学全体としては外部資金集めにも努力している．ダラム大学のホールや講義室もコンベ
ンション用に売り込んでいる．もともと大学に個人が寄付をする習慣はアメリカばかりでなくイギ
リスにもあり，寄付者の名前のついた建物が多数建っている．私たちの宿舎も，紅茶で有名なグレイ伯爵の寄付によるものだそうで，食堂の入り口には伯爵の肖像画が掛かっていた．私が会った教授たちのように金儲けとは関係のない基礎研究の分野では，外部資金を取れと言われてもなかなかむずかしいといっていた．
この海外出張は文科省科学研究費補助金

No.19570228 によっている．参加へ招待をいただ
いたオーガナイザーの方々に感謝したい．
（受付：2009 年 1 月 9 日）

世界遺産ダラム城（旧市街をめぐるウイア川崖上の左）と大聖堂（同右）Participation at the "2008 Symposium on Comparative
Functional Morphology in Primates" in Duhram
Tasuku KIMURA- 124 -

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009特別報告

韓国の産後療養院の視察
西村真実子１

吉田和枝１

米田昌代１

堅田智香子１

東雅代１

和田五月１

曽山小織１

金川克子１

キーワード 産後療養院，育児支援，虐待予防，韓国

１．はじめに
近年の子育ての意識調査によると，
過去 20 年間ほどで，子育てに対して不安や困惑，困難感，不適格感などのネガティブな思いを訴える母親が増えている．子育てに不安を感じたことのある者は8 割を超え，「どうしたらいいかわからない」と困惑したことのある者が約６割，子育てをするのが困難だと感じたことのある者が約 4 割を占める 1～3)．
このような母親のネガティブな思いは「育児不安」と総称され，暴言や暴力などの虐待に繋がる場合もある．
子どもへの暴言や暴力の実態については，
どのようにそれを質問するかにより調査結果に違いがみられるが，おおよそ１～４割の母親にあるとされている 4,5)．
育児不安や虐待の増加には，子育て家庭の孤立化が大きく関与していると考えられている．核家族化，地域社会の交流の減少，少子化は，かつて家庭や地域社会にみられた，子育ての知恵の伝承やモデル学習，世代間や住民相互の相談・サポー
ト機能を失くした．また，‘子育ては母親がするもの’とする伝統的な性別役割意識や，家庭よりも仕事を優先する社会の風潮は，父親不在の子育ての現状を容認する傾向を作っている．
さらに，
我々
は無意識に‘女性は母性的に育児ができるはず’と考えおり，このような意識が無言のうちに母親にプレッシャーを与えていることも考えられる．
近年のこのような社会環境が，子どもや子育てに慣れていない，あるいは子どもや子育てをイメー
ジしにくい親を生み，そのような親が情報社会の中でストレスを抱えながら一人で子育てをしているのが現状であると思われる．さらに，母親の育児不安や子育て家庭の孤立化は子どもの育ちに悪影響を及ぼす可能性があり，近年の若者に共通してみられる傾向として，自信のなさや対人関係能力の低さが指摘されるが 6)，これらはこのような子どもを取巻く環境の変化が子どもの育ちに悪影
１

石川県立看護大学

響を及ぼした結果ともいえる．そして，そのような若者が親になり，不安を感じながら子育てをしていくというように，世代を通して子育てや虐待の負の連鎖が起っているのではないかと危惧される．
このような負の連鎖を絶つための支援は，妊娠中や周産期のできる限り早期から行うことが重要である．しかし，支援対象者をスクリーニングしたり，虐待の語句を用いて誘うことは，結果的に彼らに「虐待リスクのある問題のある親」，「駄目な親」というレッテルを貼ることになったり，侵略的介入となってしまう可能性がある．
そこで，誰もが気軽に訪れることができる施設などで，虐待予防も視野においた子育て支援を行うことが重要であると考えた．虐待予防の子育て支援には，安心して子どもと離れる時間を確保するというレスパイトケアとしての機能と，かつて地域社会のあらゆる場面でみられた「子育ての知恵の伝授やモデル学習，相互サポート・相談の機能」を備えていることが重要であると思われる．
現在の社会通念では，仕事や冠婚葬祭などの特別な理由がない限り，母親が子どもを預けることは好ましくないこととされる傾向が強い．
しかし，
母親たちが訴える子育てに伴う不安や不快感，いらいら，攻撃衝動性，子どもへのネガティブ感情に対処することは，親自身の子ども時代の傷つき体験(被虐待経験を含む)が関連している場合もあり，容易ではない．そこで，一旦子どもと離れ，
エンパワーできる空間において，自分の子育てを振り返る時間をとることが重要になってくる．母
親たちは母としての不適格さに悩み，自責感が強いとともに，人に対し緊張や警戒心，不信感が強
いこともあるので，託児や支援活動の利用自体に消極的な場合もある．したがって，虐待予防も視野に入れた子育て支援においては，レスパイトケ
アとともに，母親の思いに配慮した情緒的ケアや相談の機能を備えていることが重要である．

- 125 -

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009

また，子育ての知恵の伝授やモデル学習の機能については，具体的な子育てスキル(例えば，しつけやいらいら対処法等)を，子育て経験や生活時間の共有を通して自然に学べるようなプログラムにより具現化できるのではないかと考える．先に述べたような誰もが気軽に利用できるような施設において，親役割をサポートする，参加者主体型の「ペアレンティング･プログラム」や，宿泊型の支援プランを設け，母親がニーズに応じてこれらを利用するというスタイルが望ましい．
このように考えていたときに，
韓国において
「産後療養院(または産後ケアセンター)」という施設があるという情報を得た．産後療養院は出産施設ではなく，産後に親子が過ごす施設であり，これまで述べてきたような虐待予防をも視野においた
子育て支援活動の一つのスタイルとして参考にな
るのではないかと考えた．
２．視察目的韓国の産後療養院のねらい，設立の背景，運営方法，プログラム内容，利用実態，効果，課題などについて情報収集し，日本における子育て支援
活動の参考とする．
３．視察施設我々は，まず今回の視察をコーディネートしてくださった柳光銖教授の属する全北大学看護学部
で，韓国の産後療養院の制度・現況と日本の子育ての状況などについて，情報交換を行った．その後，４か所の産後療養院(個人の産科病院併設の産後療養院，和漢薬総合病院の産後療養院，私立総合病院経営の産後療養院，看護師経営の産後療養院)と保健所等を訪問し，情報収集とともに，職員の方々との意見交換を行った（表１）．
表１ 視察施設
視察先
１）全北大学校看護学部
２）和漢薬病院産後養生院
３）ハン産後療養院
４）全州市保健所
１）漢陽大学
２）大日病院産後療養院
３）ＶＩＰ産後療養院

地域
韓国
全州市
韓国
ソウル市

４．産後療養院について
韓国においては，出産に伴う入院は数日のみのことが多く，産後療養院は産後の養生と子育て支援のために設立された．しかし，出産後の全ての女性が利用するわけではなく，‘産後のより良い養生をしたい’‘子育てや家事を助けてくれる人がいない’‘子育てに自信がない’‘人を雇うよりは費用がかからない’などの動機を持つ者が利用していた．利用日数は，1 週以内が 6.6%，1 週間～2 週以内 54.1％，2 週～3 週以内 34.7％，3 週
以上 4.6％であり(2001 年全国調査)，9 割の者が2～３週間の利用であった．また，おおよそ半数の産後療養院において，15～20 室程度の個室があり，1 日に 10～15 名，1 月に 20 名程度の母親が利用している(2001 年同上調査)．視察した４つの産後療養院もほぼ同じ状況であった．病院直営や専門職者による開設の施設は少なく，ほとんどが専門職以外の個人か，チェーン形態の運営である．
提供されている看護サービスは，褥婦と新生児のヘルスチェック，乳房マッサージ，授乳指導，産後体操，保養食の提供等であるが，４施設のうちの１～２施設で行われていたものとして，育児相談，ヨガ，アロマを使った部屋での石鹸作り(おしゃべり)，子どもの遊具作成があった．また，毎日，余裕のないようなスケジュールを決めて，母親が不安にならないようにしているという施設もあった．視察した施設ではみられなかったが，家庭訪問を行っている施設が多いということであった．産後療養院に関する詳細な情報は別稿で報告する予定である．
５ 終わりに韓国においては，少子高齢化社会に対応するための基盤構築事業が 2006 年からの 10 年間で計画されており，保健所長の話によると，出産と子育てに対する取り組みはこれから行われるとのことである．しかし，従来から行われている，産後療養院のような宿泊型の子育て支援スタイルと，
そこで築かれた母親との信頼関係を基にした，その後の育児相談・家庭訪問によるサポートシステ
ムは参考になる点があった．我々がめざす虐待予防を視野に入れた子育て支援は産後だけでなく，子どもの発達段階のどの時期においても利用可
能であることが望ましい．産後療養院を参考にしつつ，日本の子育ての現状に即した，より多角的に支援プログラムを検討していかなければならない．
本視察は，平成 18～20 年度科学研究費補助金・基盤研究（C）（研究代表者 西村真実子）を受けて実施した．

- 126 -

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009文献5）高窪美智子，西村真実子，津田朗子，関秀俊，田屋1）原田正文：子育ての変貌と次世代育成支援．兵庫明子，井上ひとみ，林千寿子：育児における暴力・暴レポートにみる子育て現場と子ども虐待予防，2006

言の実態と背景要因の関係．石川看護雑誌，3（1），2）ベネッセ教育研究開発センター：第３回幼児の生活

11～20，2005

アンケート報告書 国内調査．87，2006

6）石川県若者しごと情報館 ジョブカフェ石川，若者

3）社団法人日本小児保健協会：平成 12 年度幼児健康の進路・職業選択のために～親として知っておきたい

度調査報告書．2001

こと～．2006

4）徳永雅子，大原美和子，萱間真美：首都圏一般人口
における児童虐待の調査．厚生の指標，47（15），3（受付：2009 年 1 月 9 日）

～10，2000

全北大学看護学部の先生方とハン産後療養院の室内：足浴を体験して
ＶＩＰ産後療養院の玄関前（ビルの内部）- 127 -

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.6, 2009

Visitation to Postpartum Care Centers in Korea
Mamiko NISHIMURA, Kazue YOSHIDA, Masayo YONEDA, Chikako KATADA,
Masayo AZUMA, Satsuki WADA, Saori SOYAMA, Katsuko KANAGAWA- 128 -

石川看護雑誌発行規定(趣旨)
第１条 この規定は，石川県立看護大学研究・紀要委員会規程に基づき，石川県立看護大学研究紀要委
員会（以下「委員会」という．
）の所掌事務のうち，研究活動の成果報告（学術雑誌（以下「本誌」という．
））に関することを定める．
(名称)第２条 本誌の名称は，和文名で石川看護雑誌，英文名で Ishikawa Journal of Nursing とする．
(委員会)
第３条 本誌の編集，発行に関する責任は，委員会が負い，この規定に定めるもののほか本誌の編集，発行に関する事項は委員会が別に定める．
(発行)第４条 本誌は，原則として，毎年 1 回発行する．
２ 本誌の製版は，A4 版とする．
(投稿資格)
第５条 本誌に投稿できる者は，石川県立看護大学専任教員及び職員，若しくは委員会の承認を得た者とする．
２ 第１著者として投稿できる論文の数は，１人１編とする．
(論文の内容・種類)
第６条 投稿論文の内容は，看護学の発展に寄与する学術的なものに限る．
２ 種類は総説，原著，報告（事例報告，教育報告を含む．
），資料，その他とする．
３ 既に他誌に公表されたもの若しくは公表予定のものは認めない．
(原稿)
第７条 原稿は，別に定める「執筆要領」に基づいて作成するものとする．
２ 投稿後の原稿は委員会の指示又は承認があった場合のほか，これを訂正してはならない．
３ １編の紙幅は，本文，概要，注釈等を含めて，文字数で 20,000 字（写真，図表等は相当文字数に換算）以内とする．
(投稿手続)
第８条 投稿責任者は，原稿１部及び写し２部を別に定める投稿受付期間内に委員会の事務局担当者へ提出する．
２ 前項の投稿受付期間を過ぎたものは，これを受理しない．
(採否)
第９条 原稿の採否は，査読を経て委員会が決定する．
２ 査読は一論文について２名以上とし，委員会が依頼した査読者に相応しい本学の教員若しくは外部の有識者があたる．
３ 倫理上問題のある研究方法をとっているもの，若しくは公表に不適切な内容を含むものは採用
しない．
(配布)
第１０条 本誌は，次に掲げるところに配布する．
(1) 本学専任教員及び投稿者(2) 国立国会図書館，看護学関係の学術研究機関及び県内の医療関係諸機関
２ 投稿者のうち希望する者に対して，当該投稿部分の別刷り 30 部を無償で交付するものとし，これを越える部数は投稿者が負担するものとする．
（附則）
１ この規定は，平成 15 年６月 12 日から施行する．
２ 平成 16 年３月 11 日改訂．

- 129 -

「石川看護雑誌」執筆要領（論文の体裁，様式）
１．原稿は，原則として和文もしくは英文とし，表紙に論文の種類（原著，総説，報告等）を明示する．
２．A４版で横書きを原則とし，10 ページ（400 字原稿×50 枚相当）以内とする．英文はこれと等量とする．
３．基本的には①題目，②著者名，③概要，④キーワード，⑤前書き，⑥本論，⑦結び（あれば謝辞），⑧引用，⑨参考文献の順で構成し，続いて⑩注記，⑪付録などがあればその順で記載する．和文の場合は，最後の頁に 1) Title,2) Name,3) Abstract,4) Key words を順に英文で付記する．
４．原則として，本要領に合致するようにワードプロセッサーによってプリントアウトした原稿 3 部（2部は査読用なので著者名のないもの）とフロッピーディスク（提出者名とファイルのソフト名を表書き）を提出する．
５．原稿のフォントは，原則として和文では「MS 明朝体」を用いる．また，1 ページは，和文横書き
では 44 字×47 行×1 段で上 32mm，下 23mm，左右 25mm ずつの余白を空ける．
本文の文字の大きさ(級数)は，10 ポイントで印字する．算用数字は原則半角とする．
英文原稿のフォントは「Century 体」(又はこれに類似したもの)を用い，原則として印刷はシング
ルスペースで１段になる．その他は和文の書式に準じるものとする．
６．横書きにおいて用いる句読点は，全角の「，
」及び「．
」とする．
７．本文，図・表・写真とも 160mm×242mm の枠内に必ず収めること．
（題目と著者名）
１．題目と著者名については，①題目，②著者名の順にそれぞれ 1 行空けて記述する．
２．題目は，級数を 16 ポイントとし，左右中央に位置するように印字する．和文題目のフォントは「ゴシック体(太字)」とし，英文題目のフォントは「Century 体(太字)」とし，単語は原則大文字はじまりとする．
３．和文著者名は，級数を 14 ポイントとし，左右中央，「MS 明朝体(太字)」で印字する．英文著者名
は，級数を 14 ポイントとし，「Century 体(太字)」で名，姓の順序，姓はすべて大文字とする．著
者名の所属を著者名の右肩に全角の数字によって脚注表示する．
４．脚注に示す著者の所属は，級数を 8 ポイントとし，第 1 ページの下段に本文から 1 行空けてライン
を中央まで引き，その下に印字する．その際枠からはみ出さないよう注意する．
（概要・キーワード）
１．著者名の次に和文の場合は 400 字以内の和文概要，和語のキーワード 5 つ以内，英文の場合は 250
語以内の英文概要と英語のキーワード 5 つ以内を記載する．ただし，和文では，最後の頁に英文概要 250 語以内と英語のキーワード 5 つ以内を掲載する．なお，概要，キーワードは，級数を 8.5 ポ
イントとし，左右の枠から 3.5 字空き左右中央に印字する．また，「キーワード」あるいは Key words
は，太字で強調する．
２．著者名と概要との間は，行間が 1 行空きになるように印字する．
３．キーワードは，概要の下に一行空けて印字する．キーワードの下は，1 行空きとする．
（本文）
１．章の見出しは，級数を 10 ポイントとし，１．はじめに，２ ．方法，…のように全角算用数字を付し，左右中央に「ゴシック体（太字）」で印字する．ただし，謝辞，参考文献・注記・付録には算用数字を付けないものとする.
２．節の小見出しの級数は，本文と同じく 10 ポイントとし，左端から１ ．１，１ ．２…のように全
角算用数字を付し，ゴシック体で印字する．
３．項の見出しは，級数を 10 ポイントとし，左端から全角明朝体で（１），（２）…のように付して印字する．
４．和文において改行する場合は，文頭を 1 字下げる．英文では文頭を 2 字下げる．

- 130 -

（図・表・写真）
１．いずれも単独で意味が十分通じるようにまとめ，それぞれできる限り簡潔なキャプション(説明文)を本文と同じ文体で付す．
２．図・表は，原稿ではそれぞれ順序に従い本文の後に配置する．本文余白に挿入箇所を青で記入す
る．原図と異なる刷り上がり大きさを希望するときは明確に指定する．図・表中の文字の級数は 8
ポイント以上，表中の文字は明朝で印字することが望ましい．
３．写真は，図の番号に含める．印画紙にプリントしたもの又は同等の画質にてプリントアウトしたものを別紙に貼付し，紙に著者名と番号を明記する．説明文は 2 の順序に含め本文の後におく．
４．図（以下写真を含む）の番号・タイトルは図の下に，表の番号・タイトルは上に，それぞれ左詰で記入し，級数は 9 ポイントで印字する．
５．呼称は，それぞれ図１，図２…，表１，表２…とし，章ごとに番号を分けずに通し番号とする．
６．挿入した図・表の大きさを記述部分の字数に換算して，総頁（10 頁）を超えないようにする．
７．印刷は全て白黒写真製版で行い，図，表はすべてモノクロに限る．
（数式等）
１．極力簡単にまとめる．
２．式は 3 字空けてから書き出す．
３．式番号は，式の最後に右寄せにして記す．
（記号）
１．できる限り一般的なものを用い，最初に記した箇所でその定義を明らかにする．
２．まぎらわしいもの（大文字・小文字が同形のものや異字間で形が似通っているものなど）は，その区別を明瞭にする．特に，下付け又は上付けにすべきものは，はっきり示すこと．
３．ドイツ語，フランス語等の特殊文字はそのまま使用してよいが，ギリシア文字，アラビア文字等は可能な範囲でアルファベット化する．
（引用文献）
１．引用，参考文献は，級数を 9 ポイントとする．
２．引用又は参考とした文献名は，使用順に番号を振り，結論(あれば謝辞)の後に引用又は参考文献として番号順にまとめて掲げる．番号は半角とし，後ろを 1 字空ける．
３．文献番号は，本文中又は引用した図・表のキャプションの最後に上付き半角数字で 1)，2)，3)，…
のように明記しておく．同一文献の同一ページは同一番号とする．
４．記載方法は，原則として以下のような形式とする．発行年は西暦とする．著者が複数の場合，和文，欧文ともに著者名の連記は 3 名までとし，最後尾に他○名とか，et al. などを付記する．
１）単行本の場合著(編)者名：書名．発行所名，（欧文には発行地），引用最初頁－最後頁，発行年．の順．
和文例）石川一郎：生と死の現在．学文堂，23-28，2003．
欧文例）Hockney, R. W. and Eastwood, J. W. : Computer Simulation Using Particles. McGraw
International Book Co., Oxford, 21-28,1981．
（書名単語は原則大文字はじまりとする）

２）論文等の場合
著者名：論文名．雑誌名，巻号数，最初頁－最後頁，発行年．の順とする．
和文例）石川一二三：訪問看護における医師と看護師の連携について．訪問看護展望，20(3)，21-18，
1978．
欧文例）Akerman, M., Smith, J., Hopper, J.D., et al.: Sensitivity and specific of the fine aspiration
cytology. Acta Cytol.34,21-56,1990. （単語は雑誌題名では原則大文字はじまり，英文論文題
名では筆頭以外小文字はじまりとする）

３）単行本の一部をなす論文等の場合
著者名：論文名．単行本編者名：書名．発行所名，（欧文では発行地名），最初頁－最終頁，発行年．の順とする．
和文例）杉本陽子：乳幼児期の健康．後閑容子，蝦名美智子，大西和子編：健康科学概論．ヌーヴェ- 131 -

ルヒロカワ，70-77，2004．
欧文例）Grabiner, M.D.: Locomotion in healthy older adults. Allard, P., Cappozzo, A., Lundberg, A.
et al. eds.: Three-dimensional Analysis of Human Locomotion.

John Wiley & Sons,

Chichester, 363-373, 1997. （書名単語は原則大文字はじまり）（著作権）
１．著作物の著作権は本誌に採用された時点から石川県立看護大学（以下「本大学」という）に帰属す
る．著者本人を除き本大学の許可なしにいかなる形式においても本誌の一部を複製することはできない．
２．本大学はこれら著作物の全部または一部，ならびに翻訳，翻案，データベース化等の二次的著作物
を，本大学のホームページ，本大学が認めたネットワーク媒体，その他の媒体において複製，出版（電子出版を含む），頒布ができる．
（附則）
１．この要領は，平成 15 年 8 月 1 日から施行する．
２．平成 16 年 3 月 18 日改訂．
３．平成 20 年 9 月 4 日改訂．

- 132 -

編集後記
この度，石川看護雑誌第 6 巻が刊行されたが，今年度は例年と異なり，論文投稿を 2 回募った．第 1 回目は特に大学院生を対象とした夏休み前を締め切りに設定した募集であり，2 回
目は従来通りの募集（10 月締め切り）であった．その結果，大学院生から 1 編の投稿があり，最終的に原著論文が 2 編，報告 6 編，資料 4 編が掲載される運びとなった．
もうひとつ例年と異なる点は，国際学会発表や海外研修などの内容を伝える特別報告が今年度から掲載されるようになったことである．研修，視察，学会発表などの目的で，特に個人研究費や学内共同研究費などの公費を使用して渡航した教職員に，原稿を依頼した．この試みには，学内のみならず学外の読者に，本学の教職員が海外でどれだけ活躍しているかを知ってもらうことや海外の事情を知る機会に繋がればという目的がある．このことにより多くの刺激を受けてもらえれば，編集委員会としてはうれしい限りである．
本巻の編集には平成 20 年度「石川看護雑誌」編集委員会（金子・末弘・西村・浅見）が担当した．また長田図書館主任専門員に今回もご助力を願った．最後ではあるが，査読の労をとってくださった学内外の方々に，この場を借りてお礼を申し上げたい．
２００９年３月
石川看護雑誌第 6 巻編集委員長 末弘美樹

- 133 -

石川看護雑誌

ISSN 1349-0664

第６巻
２００9 年３月
編集：石川県立看護大学 研究・紀要委員会
発行：石川県立看護大学
929-1212 石川県かほく市中沼ツ７－１
Tel. 076-281-8300
Fax. 076-281-8319
Home page: http://www.ishikawa-nu.ac.jp/
印刷：田中昭文堂印刷株式会社
Ishikawa Journal of Nursing
Volume 6

ISSN 1349-0664

March 2009
Edited by Committee of Research, Ishikawa Prefectural
Nursing University
Published by Ishikawa Prefectural Nursing University
Tsu 7-1, Nakanuma, Kahoku City, Ishikawa 929-1212,
Japan
Printed by Tanaka & Shobundo Graphic Art co., ltd.
© 2009 Ishikawa Prefectural Nursing University. All rights
reserved.

- 134 -