Ⅰ．ＪＡぴっぷ町の概要
１．経営理念・経営方針
わたしたちＪＡぴっぷ町の組合員・役職員は、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則（自主、自立、参加、民主的運営、公正、連帯等）に基づき行動します。そして地球的視野に立って環境変化を見通し、組織・事業・経営の革新を図ります。さらに、地域・全国・世界の協同組合の仲間と連携し、より民主的で公正な社会の実現に努めます。
このため、わたしたちは次のことを通じ、農業と地域社会に根ざした組織としての社会的役割を誠実に果たします。
・地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ります。
・環境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな地域社会を築きます。
・ＪＡへの積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現します。
・自主・自立と民主的運営の基本に立ち、ＪＡを健全に経営し信頼を高めます。
・協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追及します。

◇営農・経済事業部門
地域の環境と実態に即した農業振興に努め、多様な担い手づくりと多彩な産地づくり、消費者の視点に立った安全・安心な農畜産物の生産と提供に取り組みます。当ＪＡでは、市町村と連携し、認定農業者の育成や集落営農の推進、農業生産法人や特定農業団体の設立の推進を図ります。さらに、販売力の強化と営農経済渉外員の活動の充実、流通コストの低減等に取り組み、農家所得の向上を図ります。
◇信用事業部門
組合員・利用者の満足度向上を目的とした事業展開を図り、「農業と地域に貢献できる地域金融機
関」として、より「便利」でより「安心」なＪＡバンクをめざします。この目標の達成に向け、信頼されるＪＡを徹底的に追求した活動を展開し、収益力の向上と顧客基盤の拡充を図るとともに、事業推進体制の強化に取り組みます。
◇共済事業部門
ＪＡ共済は、地域に根ざした農業協同組合の共済事業として、組合員等利用者一人ひとりのライフサイクルやライフスタイルに応じた「ひと、いえ、くるま」の生活総合保障を提供し、地域における満足度・利用度Ｎｏ.1をめざします。

○ ＜第30回ＪＡ北海道大会決議の実践方策＞
議案第１号「ＪＡ運営の好循環」に向けて対話の成果を実践～加速する社会・経済環境の変化への適応✓組合員との対話を通じた「実践方策」の設定、実践・改善を繰り替えるPDCAサイクルの実践✓対話の着眼点で掲げた事項への対応❶農業所得の増大・生産基盤の確立❷地域における生活基盤の安定❸ＪＡの健全な財務体質の確立❹ＪＡ収支の安定・確保
議案第２号「ＪＡ運営の好循環」を支える人づくり・ＪＡ経営の強化
・組合員の人づくり✓組織活動の強化・活性化✓協同組合運動の意義・必要性を学ぶための組合員向け情報発信の強化
・ＪＡ役職員の人づくり✓役員の自己錬磨によるリーダーシップの発揮✓「人事労務基本方針」等の体系構築・見直し✓事業運営に必要な人員体制の確保・定着
・ＪＡ経営基盤の確立・強化✓収支シミュレーションを基にした収支改善サイクルの実践

1２．主要な業務の内容
事業のご案内信用事業
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。この
信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。

■貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。

■貸出業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。

■為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。

■サービス・その他
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主の皆さまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニエンス・ストアなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。

種類

自店内

振 込 手 数 料
３万円未満
（ 自 店 内 ）３万円以上
代 金 取 立 手 数 料
送 金 の 組 戻 料
取 立 手 形 組 戻 料
残 高 証 明 手 数 料
通帳
再発行
カ ー ド 再 発 行

110円
330円

2

他行宛
電信扱
文書扱
550円
770円
660円
660円
660円
220円
1,100円
1,100円共済事業
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆さまの生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。
◇ＪＡ共済の仕組み
ＪＡ共済は、平成17年４月１日から、ＪＡとＪＡ共済連が共同で共済契約をお引き受けしています。
ＪＡとＪＡ共済連がそれぞれの役割を担い、組合員・利用者の皆さまに密着した生活総合保障活動を行っています。
ＪＡ＋
ＪＡ共済連

組合員・利用者の皆さま

共済契約
ＪＡ： ＪＡ共済の窓口です。
ＪＡ共済連 ： ＪＡ共済事業の企画・開発・資産運用業務や支払共済にかかる準備金の積み立てなどを行っています。

営農指導事業
営農指導事業は、ＪＡ事業の原点とも言える最も重要な事業です。
その内容は、「営農及び技術改善指導」「生活改善事業」「教育情報活動」「組織農政活動」の大きく４つの柱からなり、この活動費用の一部は正組合員からの賦課金でまかなわれるほかは、全てＪＡの収益によってまかなわれます。
営農指導事業活動は、直接的にはＪＡに経済的利益をもたらしませんが、他の主要事業と結合してて強化推進の役割を担うと共に、組合員の協同活動の促進に極めて重要な役割を果たしています。

経済事業
◇販売業務
米・麦・大豆・青果等の農畜産物販売に当たり、直接消費地に出向きＰＲするなど、有利販売に努めております。
◇生産資材業務
肥料、農薬、その他資材など農家組合員用の資材のほか、園芸用品、野菜苗など家庭菜園など地域の皆様にご利用いただける店舗づくりに努力しています。
◇農機業務
トラクターをはじめ各種農業機械の自主整備・修理のほか、自動車の取り扱いなども行っており、幅広くご利用いただいております。
◇スタンド業務
ガソリン、軽油、灯油（暖房用）などの取り扱いを行い、地域の皆さまにご利用いただいております。

3３．経営の組織① 組織機構図（令和6年4月1日現在）

理事
会
内部監査室
代
表
理事
組
合長

総会

監
事

管理課

信用担当理事

融資審査課

参事

金融共済課

営農・審査担当理事

営農課

会

営農販売課

生産資材課

4

② 組合員数
４年度末

5年度末
4214041747445618895

正 組 合 員 数個人
法人
准 組 合 員 数個
人
法人
合計

増
398
381
17477
459
18875

減
△ 23
△ 2333△ 20③ 組合員組織の状況
組

織

名

構成員数
ＪＡぴっぷ町青年部
33人
比布町畜産振興会
6人
比布町農業簿記組合
57人
比布町ラジヘリ防除組合
37人
比布町年金友の会
109人
比布ホールクロップ生産部会
9人
比布町特別栽培米部会
10人（令和6年1月現在）
名
構成員数
比布町青果振興会
74人
比布町畑作振興会
95人
比布町パソコン農業研究会
37人
比布町米麦改良協会
118人
比布町集落営農組織
13人
比布集落協議会
120人
ぴっぷ町水稲直播部会
11人
組

織

当ＪＡの組合員組織を記載しています。

④ 地区一覧
○定款で定めている地区 ： 北海道上川郡比布町⑤ 理事及び監事の氏名及び役職名■ 役員一覧
役
員
代表理事組合長
理事
理事理事理事

氏
名
大西 勝視
山口 剛志
浅 野 章 雄中 野譲
北 川 雅 樹役
員
理事（営農・審査担当）
理事（信用担当）
代 表 監 事監事
員 外 監 事5（令和6年4月現在）
氏
名
藤本 敏之
鎌田 貴之
森真 須
山﨑 誠一
大 川智

⑥ 事務所の名称及び所在地■ 店舗一覧
（令和6年4月現在）

店 舗 名
事務所兼金融店舗
資材店舗
農機研修センター
ホクレン比布給油所
農業倉庫

住所
比布町西町３丁目５番１４号
比布町西町４丁目２番１号
比布町西町４丁目３番１号
比布町基線５号（店舗外CD・ATM設置台数

電 話 番 号 CD/ATM設置台数
85-3111ＡＴＭ１台
85-311585-311885-3113０ 台）⑦ 特定信用事業代理業者及び共済代理店の状況
区分

氏名又は名称（商号）

主たる事務所の所在地

特定信用事業代理業者
共済代理店

愛別モータース㈱マスモ自動車工業㈲㈲蜂谷商事㈱ホクレン油機サービス

比布町新町５丁目１番１号
比布町新町２丁目１番７号
比布町北１線８号
旭川市永山２条１３丁目

6（令和6年4月現在）
代理業を営む営業所
又は事業所の所在地

４．社会的責任と地域貢献活動

開示項目

開示内容

◆ 全般に関する事項■ 協同組織の特性

当組合は、比布町を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当組合の資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かりした大切な財産である「貯金」を源泉としております。
当組合では資金を必要とする組合員の皆さま方や、地方公共団体などにもご利用いただいております。
当組合は、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
また、ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助け合いを通じた社会貢献に努めています。

組合員数
出資金
１．地域からの資金調達の状況■ 貯金積金残高

正組合員数 ３９８名、准組合員 ４７７名、合計 ８７５名
５１０，０７１千円
１３，６３５，２９２千円○主な取扱貯金の種類
総合口座、スーパー定期（１ヵ月～3年）
定期積金、貯蓄貯金、年金貯金（年金受給者専用）■ 貯金商品○主なキャンペーン
・年金のお受け取りキャンペーン

7

開示項目

開示内容

２．地域への資金供給の状況
種類別・貸出先別の残高は次のとおりです。
手 形 貸 付 金
証 書 貸 付 金
当 座 借 越合計（単位：千円）
163,099
912,659
18,7081,094,466

組合員
地方公共団体員
外そ の 他 員 外合計1,054,521
6,957
32,9881,094,466

総合施設・スーパーＬ
青年等就農支援資金
農地等取得資金
農 業 改 良 資 金
住 宅 公 庫 資 金
福 祉 住 宅 資 金
農業者年金基金資金
国民金融公庫資金

424,129
24,645
11,392
2,381
16,800479,347

種類■ 貸出金残高■ 制度融資取扱状況

セーフティーネット資金

ステップアップ資金
合計■ 融資商品○地域農業者に対する資金メニュー○営農活性化資金○フルスペックローン○住宅ローン○マイカーローン

8

開示項目

開示内容

３．文化的・社会的貢献に関する事項
主たる貢献活動について、次のとおりです。

■ 文化的・社会的貢献に関する事項○学校給食への地元農産物の提供に係る支援○地域行事への参加○地域の清掃活動(地域の環境保全、景観保全)○各種農業関連イベントや、地域活動への協賛・後援○アイドリング・ストップ運動の展開○高齢者福祉活動への取り組み○日本赤十字社の献血への積極的参加■ 利用者ネットワーク化への取り組み○年金友の会(温泉湯治、パークゴルフ大会の開催）○年金相談会■ 情報提供活動○くみあいだより等のＪＡ広報誌の発行○インターネットやＦＡＸ等を通じた、組合員等利用者への情報提供

開示項目

開示内容

４．地域貢献に関する事項（地域との繋がり）○地域密着型金融への取り組み（中小企業等の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況を含む）■ 地域貢献に関する事項○農業者等の経営支援に関する取組み方針○農業者等の経営支援に関する態勢整備○農山漁村等地域活性化のための融資を始めとする支援○担い手の経営のライフステージに応じた支援○経営の将来性を見極める融資手法を始め担い手に適した資金供給手法の取り組み○農業者の税務申告を支援する取り組み○安全・安心な農産物づくりへの取り組み（生産履歴記帳運動・ポジティブリスト制度・農業生産工程管理（GAP）の取組みなど）■ 農業振興活動○農業関係融資の状況○地産地消・食育の取り組み

9５．リスク管理の状況■ リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当ＪＡではマネロン等対策を重要課題の１つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。
独占禁止法・下請法に違反する行為又は違反する恐れのある行為は行いません。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、融資審査課を設置しそれぞれ連携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額をを計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。
また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。

③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検検討を行っています。

10

④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。
事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。
また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。

⑥ 内部監査の体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
ま た 、 内 部監 査 は Ｊ Ａ の 全 て の 部署 を 対 象と し 、 内 部 監査 計 画 に 基 づ き 実施 し て いま す 。
監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。
また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

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■ 法令遵守の体制（コンプライアンスの取組みについて）○基本方針
当ＪＡは昭和22年の創業以来「ＪＡとして社会の望むこと及び時代の要請に応じた業務活動を通じて、地域経済・社会の発展に寄与し公共的使命と社会的責任を全うしていく」ことを基本理念に掲げ
この基本理念を実現していくことが社会的責任を全うすることと考えております。
一方、利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
関係法令をはじめとして、定款、規約、組織内部の各種規程・要領・手続等を遵守することは社会の公器であることから、当ＪＡとしてはそれらの遵守を役職員一人一人の最低限の義務と考えております。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
●運営体制
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、コンプライアンス推進担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、し、その進捗管理を行っています。
組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口の「お客様相談室」を設置しています。
また、以下に掲げた具体策等を通じ、法令遵守の取組体制の強化を図っています。
・ 員外監事の登用
・ 役職員コンプライアンス研修会の実施
・ 融資審査体制の整備
・ 内部監査室の設置
・ 朝礼等での組合長からの訓示
・ 役職員の法務研修派遣の実施
・ 法令等の内部勉強会の実施■ 金融ＡＤＲ制度への対応① 苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な内容に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口（電話：0166－85－3112（月～金 9時から17時））② 紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
弁護士会（ＪＡバンク相談所を通じてのご利用となります。）①の窓口またはＪＡバンク相談所(一般社団法人ＪＡバンク・ＪＦマリンバンク相談所）にお申し出ください。
・共済事業（一社）日本共済協会 共済相談所（電話：03－5368-5757）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html（一財）自賠責保険・共済紛争処理機構
http://www.jibai-adr.or.jp/（公財）日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/（公財）交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先（住所・電話番号）につきましては、上記ホームページをご覧いただくか、①の窓口に問合せください。

12６．自己資本の状況① 自己資本比率の充実
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和６年１月末における自己資本比率は、19．75％となりました。

② 経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資による資本調達を行っております。
○ 普通出資による資本調達額
項
目
内
発行主体
比布町農業協同組合
資本調達手段の種類
普通出資
コア資本にかかる基礎的５１０百万円（前年度５１３百万円）項目に算入した額

容

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実にに努めています。
なお、自己資本の充実に関する詳細は、「Ⅴ 自己資本の充実の状況」に記載しております。

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