福岡県犯罪被害者等支援条例

やその家 族又は遺族（以下「犯罪 被害者等」

るなど、不幸にして犯罪の被害者となった方や偏見に基づく周囲の心無い言葉やインターの経済的負担に苦しむだけではなく、無理解けではなく、被害後の心身の不調や治療費等

福岡県議会事務局政策企画支援室という。）の支援にも取り組んできました。

ネット等で拡散される誹謗中傷、被害者の実はじめに当県では、残念ながらその件数や発生率にそして、この取組を更に深め、総合的かつ１おいて全国でも上位にある暴力団犯罪、飲酒名や住所、家族の姿まで公にする一部マスコ団排除条例」や「飲酒運転撲滅運動の推進に旨の「福岡県犯罪被害者等支援条例」が議員おいて、基本法を敷衍し、また、補完する趣

二次的被害を受けることさえ少なくありませ

ミの過剰な報道等によって更に傷つくという計画的に進めるため、平成関する条例」を制定するなど、県警察本部とものでもなく、犯罪被害者等の被害の早期回ん。このような事態は、人権侵害以外のなにら犯罪の抑止に向けた取組を進めているとこ

復又は軽減とその生活の再建を支援し、二次的被害を生じさせない地域社会でなければ、条例制定に至った背景と経緯
どれだけ防犯の取組を行っても、全ての犯県民は、安 心して暮らすことは できません。

ろ で す。 し か し、 同 時 に、
「犯罪被害者等基罪を根絶することは現実には不可能です。そそこで、このような犯罪被害者等の支援のた

年 法 律 第 １ ６ １ 号。 以 下「 基本法」という。
）の理念や地方公共団体に課して、犯罪被害者等は、財産を奪われ、傷害めの仕組みづくりが求められていたというの本法」（平成された責務を踏まえて、政令市である福岡市を負い、家族を失うといった直接的な被害だ

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提案され、可決・成立しました。

運 転 及 び 性 犯 罪 を「 三 大 悪 」 と 捉 え、
「暴力年２月定例会に

福岡県は議員提案による福岡県犯罪被害者等支援条例を制定した（条例第34号として、平成30年３月30日公布、一部を除き同日から施行）。
殺人事件の遺族や傷害事件の被害者が損害賠償請求訴訟を起こす際の支援策などを盛り込んでおり、損害賠償請求の援助等の訴訟支援を条例で定めたのは都道府県で初となる。

県民の安全安心に関わる部局が連携し、これ30及び北九州市と共同で総合相談窓口を設置す

61 ◆自治体法務研究 2019・春

福岡県
先進・ユニーク条例【解説】年６月に次に、当県議会が本条例の制定に取り組む照会を行うとともに、パブリックコメントもについて、更に関係団体や県弁護士会に意見との意見交換等を経て取りまとめた条例素案聴取、県警察本部や所管の執行部（関係各課）ばならない。に対応することを旨として推進されなけれている生活環境その他の状況に応じて適切状況及び原因並びに犯罪被害者等が置かれ犯罪等により受けた被害又は二次的被害のが、基本法や本条例制定の背景です。

「犯罪被害者の支援に関する条例」の制定に実施されました。そこで提出された様々な意こととなった直接の契機は、平成関する要望書が犯罪被害者遺族や弁護士有志

犯罪被害者等の支援は、早期に犯罪被害見を踏まえ所要の修正が加えられた条例案が配慮した適切かつきめ細かな支援が途切れう、被害発生時から犯罪被害者等の立場に犯罪被害者等が再び平穏な生活を営めるよ者等が受けた 被害の回復又は軽減 を図り、三で構成された団体から議長に提出されたこと議長に報告され、議員提案に至った次第です。

条例の内容（１）基本理念と責務

３にあります。要望書では、基本法は理念法であって、これを具体化する取組が求められるとともに、長期的に続く犯罪被害の影響に対する継続的な支援を行える体制が必要であるることや、設置された県の総合窓口（福岡犯務等を明らかにするとともに、県が実施する市町村、県民、事業者及び民間支援団体の責の 支 援 に 関 し、 基 本 理 念 を 定 め、 並 び に 県、に関係するものが相互に連携を図り、協力民間支援団体その他の犯罪被害者等の支援ることなく提供されることを旨として推進

罪被害者総合サポートセンター）も県民の認施策の基本となる事項を定めること等によすることに より円滑に実施すると ともに、

条 か ら な る 本 条 例 は、「 犯 罪 被 害 者 等知度が低い（約７割が不知）ことを指摘して、り、犯罪被害者等の支援を総合的かつ計画的犯罪被害者等を支える地域社会の形成を促

全条例の制定が求められていました。なお、こに推進し、もって犯罪被害者等の権利利益の進することを旨として推進されなければなが、当県の現状では施策も体制も不十分であの要望が提出された時点で、犯罪被害者の支保護及び誰もが安心して暮らせる地域社会のらない。

されなければならない。

援に特化した都道府県レベルの条例は、９つ実現による県民福祉の向上に寄与すること」

以上の４項目です。

者等の個人としての尊厳が重んぜられ、その責務又は役割とともに、個々の県民や事業べき主体である県、市町村及び民間支援団体

１００条第

犯罪被害者等の支援は、国、県、市町村、この要望を受け、議長から、地方自治法第を目的とし、基本理念（第３条）を次のよう本 条 例 は、 続 け て、 こ の 基 本 理 念 の 下 で、４会派から選出された８名の委員と座長で構の尊厳にふさわしい処遇を保障される権利

犯罪被害者等の支援に積極的な役割を果たす

四項に規定された議案審査等のたに定めています。の県が制定していました。

めの協議・調整の場として県議会に常設され一成）に本条例の制定に向けた調査・検討が諮

二

犯罪被害者等の支援は、犯罪被害者等がて「基本理念にのっとり、犯罪被害者等の支基本法では、地方公共団体共通の責務とし者が果たすべき責務を規定しています。

問されたことから、同会議では、審議を重ね、また、学識経験者や犯罪被害者11の支援に取り組んでいる民間団体からの意見ればならない。

が尊重されることを旨として推進されなけ

犯罪被害者等の支援は、全ての犯罪被害ている「議員提案政策条例検討会議」（主要2429回に及ぶ

12

自治体法務研究 2019・春◆ 62先進・ユニーク条例等の支援に関する施策（以下「犯罪被害者等との適切な役割分担を踏まえて、犯罪被害者

タ ー と し て、「 国、 市 町 村 及 び 民 間 支 援 団 体

責任主体であり、また、いわばコーディネー

まず、県は、犯罪被害者等支援の最終的な村の役割分担を明確に規定しています。と規定していますが、本条例では、県と市町施策を策定し、及び実施する責務を有する。」て、その地方公共団体の地域の状況に応じた援等に関し、国との適切な役割分担を踏まえいます。

国でも最先端と言ってよい活動を続けられて人は、本県の取組の実質的な中心であり、全人福岡犯罪被害者支援センターであり、同法トセンターの運営を委託している公益社団法ものは、現在、前述の犯罪被害者総合サポー

様々な民間支援団体がありますが、代表的な

害 者 や 弁 護 士、 臨 床 心 理 士 等 で 構 成 さ れ たるよう努 める」（第８条）こと です。犯罪被県が実施する犯罪被害者等支援施策に協力す要な施策を講ずるものとする。」（第 条）とにより、広報、啓発、教育の充実その他の必害を防止するため、支援計画に定めるところ孤立させないようにするとともに、二次的被民の理解を深め、犯罪被害者等を地域社会で罪被害者等に対する支援の必要性について県

は、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯可欠であり、本条例は、この点について「県の理解を求める以上、広報、啓発、教育は不

このように、県民や事業者に、この問題へ者等の支援に関する専門的な知識又は経験を次 に、 民 間 支 援 団 体 の 役 割 は、
「犯罪被害規定も置いています。

支援を行うものとする。
」（同条第２項）との上で必要となる情報の提供及び助言その他の罪被害者等支援施策を策定し、及び実施する

難 で あ る こ と を 踏 ま え、
「 県 は、 市 町 村 が 犯罪被害者支援の体制を独自に備えることは困

一般の市町村が専門的知識や経験を要する犯す る。
」（ 第 ７ 条 第 １ 項 ） と 定 め る と と も に、害者等支援施策に協力するよう努めるものと及び実施するとともに、県が実施する犯罪被情に応じた犯罪被害者等支援施策を策定し、４条）、 一 方、 市 町 村 に つ い て は「 地 域 の 実び計画的に実施する責務を有する。
」とし（第支 援 施 策 」 と い う。
） を 総 合 的 に 策 定 し、 及員にもさせないことを求める趣旨です。

的被害を発生させるような行動をせず、従業が、取引先の関係者等に対しても、自ら二次的被害を発生させないことはもちろんです

者として職場で犯罪被害者たる従業員に二次するよう 求めています（第６条 ）。雇用管理て」二次的被害を生じさせないよう十分配慮求めると ともに、「事業活動を行 うに当たっ支援の必要性への理解と県の施策への協力を県内の事業者には、県民と同様に犯罪被害者（る）」（第５条）ことを責務としてお願いし、罪被害者等支援施策に協力するよう努め配慮して行動するとともに、県が実施する犯深め、二次的被害を生じさせないよう十分に害者等に対する支援の必要性について理解を犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被一方、一般県民には「基本理念にのっとり、う努めるものとする。

要とする支援が受けられるものとするよ支援を求めた場合においても同様に、必犯罪被害者等がいずれの団体又は機関にの体制を整備するものとする。

して犯罪被害者等の支援を推進するため関わるものと緊密に連携し、相互に協力間支援団体その他犯罪被害者等の支援に

第９条（総合的支援体制の整備）な役割を次のように規定しています。

的な役割分担の下で、県が果たすべき具体的前述の県、市町村、民間支援団体間の基本

２

前 項 の 体 制 を 整 備 す る に 当 た っ て は、県は、国の関係機関、市町村、民（２）県の具体的な役割しています。

生かし、犯罪被害者等を支援するとともに、63 ◆自治体法務研究 2019・春21

３ （略）
現在設置されている福岡犯罪被害者総合サポートセンターは、本条第１項に基づく体制として位置付けられることになり、その継続的・安定的活動が、本条例で担保されること

一
針

犯罪被害者等の支援に関する基本方

二 犯罪被害者等の支援に関する具体的施策
三 前 二 号 に 掲 げ る も の の ほ か、 犯 罪 被えているかが明らかになります。なお、これらの施策も、具体的な内容は、やはり、支援相談及び情報の提供等（第 条）計画に定めることとしています。

①

県は、犯罪被害者等が早期に日常生活及びムページ等で明らかにし、県と市町村の担当す。
したがって、市町村の相談窓口も県のホーています。この点は、議員提案条例ならではの議決を経るものとして議会の関与を担保しこの支援計画を定めるに当たっては、議会報の提供及び助言を行うものとしています。

る各般の問題について相談に応じ、必要な情町村とも連携し、犯罪被害者等が直面しているため、犯罪等による被害の発生時から、市害者等の支援を推進するために必要な部局が連携することにより、どの窓口を訪問の、本条例の特色と言ってよいと思います。

な お、 県 が、 こ れ ら の 相 談、 情 報 の 提 供、になります。また、犯罪被害者は身近な市町された場合でも同レベルの支援を受けられる

なお、この計画に従い、県が実施した犯罪助言のため必要があると認めるときは、法律、社会生活を円滑に営むことができるようにすようにするというのが、本条第２項の趣旨で被害者等支援施策の状況は、毎年度、知事が事項す。第１項で求めている体制整備は、このよ

この相談窓口でどのような支援を受けられ「この条例の目的を達成するため、必要な財

この支援計画に実効性を持たせるため、県が、②損害賠償請求の援助（第条）ようにすることも求めています。

保健医療等の専門家等を紹介又は派遣できる公表することとしています（第るか、また、その手続等を説明することにな

政 上 の 措 置 を 講 ず る よ う 努 め る 」（ 第都道府県レベルの条例としては、初めての規定と思われます。犯罪によって生命を失う、もちろん、犯罪被害者が受けることができ賠償を求 めることができ、（損害 額は別とし生した時は、当然、民事訴訟によって、その条）りますが、具体的な支援のメニューは、本条ことを求めています。

者の意見を聞いて定める「支援計画」で公表る支援の内容を全て支援計画に委任することて）勝訴判決が得られます。しかし、加害者身体に障害が残る等の回復しがたい損害が発罪被害者等の支援を総合的かつ計画的にはできませんから、犯罪被害者が最低限必要に支払の意思がなく、財産の所在も不明な場されます。

推進するため、犯罪被害者等の支援に関とし、県が 実施すべき基本的な 支援施策は、

合 は、 現 実 に は、 請 求 権 の 実 現 は 困 難 で す。

知事は、第４条の規定に基づき犯す る 計 画（ 以 下「 支 援 計 画 」 と い う。
）本条例に規定しており、以下８箇条は、本条第 条を定めるものとする。

実際、弁護士会の調査では損害賠償金の回収定めるものとする。

２ 支援計画は、次に掲げる事項について例の中核ともいえる規定です。これらの規定

12率は、殺人で３％程度、治療費程度のものも（３）基本的な施策

例に書き込むのではなく、別途、知事が関係条）。また、

うな連携体制です。

村に対して支援を求められる場合がありま

131410を見れば、犯罪被害者がどのような問題を抱

10

自治体法務研究 2019・春◆ 64

先進・ユニーク条例もあるため比較的高くなる傾向がある傷害での他心身に受けた影響から早期に回復できる

犯罪被害者等が犯罪等による心理的外傷そ時的な利用のための住居の提供等を求めていす。そこで、県に県営住宅への優先入居や一に居住することが困難となることがありま

犯罪被害者等は、犯罪等により従前の住居も ％程度となっています。しかも、支払がようにするため、犯罪被害者等の心身の状況ます。

心理的外傷等の回復（第 条）なく時効を迎えてしまうと、時効の中断のたに応じた適切な保健医療サービス及び福祉④めに、再度、訴訟を提起することが必要になサービスが提供されるよう必要な施策を講ず

含み、量刑を軽くするため支払に応じる事例ります。いずれにしても、多額の訴訟費用が雇用の安定等（第 条）ることを求めています。なお、子供の犯罪被罪等に係る犯罪被害者等が行う損害賠償請求援計画に定める心身に重大な損害を与える犯支援計画に定めるところにより、殺人及び支償の請求の適切かつ円滑な実現を図るため、れて「県は、犯罪等による被害に係る損害賠訴訟費用の一部を支援すること等も視野に入

そこで、本条では、法務サービスの提供や家の助言が受けられるよう必要な施策の実施配慮すればよいか、児童心理等に関する専門慮を行うことを求めるとともに、どのように該犯罪被害者等の発達段階に応じた特別の配ん。そこで、学校又は施設等の管理者に、当一人で心理的外傷等と闘わなければなりませるときは、そばに守ってくれる家族はおらず、害者等が学校に通い、又は施設に入所してい裏をなす規定です。

付けています。事業者の責務（第６条）と表関する事業者の理解を深める措置を県に義務

雇用の安定と職場における二次的被害防止に

難 に な る 場 合 が あ り ま す。 そ こ で、 本 条 は、理解がない場合、そこで働き続けることが困

犯罪被害者等の状況や支援に対する職場の条）訴訟に関し、犯罪被害者等の状況を踏まえ、日常生活の支援（第こと等による報復等を恐れ、実際に報復され犯罪被害者等は、加害者の逮捕に関与した介護等に係る援助等を行うよう求めています。

用 も 含 め て 病 院 等 へ の 付 添 い、 家 事、 育 児、ます。そこで本条は、県に、既存の制度の活身や家族の日常生活には多大な困難が発生し犯罪被害者の通院や介護のため、被害者自犯罪被害者は、被害に起因して、医療費やた 事 例 も あ り ま す。 そ こ で、 本 条 は、 県 に、以上のような支援施策を実施していくため⑧を県に義務付けています。

う努めるものとする。
」と規定しています。

訴訟費用、転居費用などの様々な経済的負担

犯罪被害者等が更なる犯罪等により被害を受には、犯罪被害者等の支援に関する十分な理条）に苦しんでいます。そこで、本条では、医療けることを防止し、その安全を確保するため安全の確保（第費等の公的支援制度や訴訟費用の法テラスそ条）を求 め、また、支援施策の実 施に22おいて重要な役割を担う民間支援団体に対す（第こで、県に、人材育成のための研修の実施等解と知識・経験を有する人材が必要です。そ条）の特別の配慮や個人情報の適切な取扱いを求講じるよう求めています。
居住の安定等（第の他の利用可能な県や市町村の制度につい③ 経済的負担の軽減（第 条）

20
めています。

⑤

必要かつ適切な援助に関する施策を講ずるよ⑦かかることがネックになっています。

16て、県が情報の提供及び助言その他の施策を

15

17⑥65 ◆自治体法務研究 2019・春197018

人情報等の取扱い方法等」を定め、職員に遵等執行機関に「犯罪被害者等及び関係者の個切な管理が極めて重要となることから、知事最後に、この条例の運用上、個人情報の適と思われます。今後、本条例で義務付けられじて、段階的に支援を進めていくことも必要です。したがって、県民の理解の深まりに応り、その実施については県民の理解が不可欠

中には多額の財政負担を伴う支援施策もあ

関心は大 変大きなものがありま す。しかし、く必要があると考えていますに、計画の見直しについて議論をしていただ条）。

守させること及び連携協力のため市町村、民た施策の実施状況の報告を慎重に見守り、常る支援を行うことを求めています（第間支援団体等の職員等に個人情報を提供する

４

年４議会」において支援計画の内容が検討され、よって構成された「福岡県犯罪被害者支援協被害者等の支援に関わる関係機関や団体に月１日から施行することとし、この間に犯罪が、具体的な施策に関する規定は平成

この条例は、公布の日から施行されました

条例に基づく取組条）。

ときも同様とすることを規定しています（第2331

月議会に付議され、その承認を得その提言を踏まえて作成された支援計画案が平成 年
12

おわりに（課題と今後の展望）と支援計画に対する犯罪被害者等や支援者の策が実施されていくことになります。本条例

計画に基づく予算措置等を経て、具体的な施支援計画は策定されたばかりであり、今後、５て、同月、決定・公表されました。

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期待と今後の施策の実施状況に対する議会の犯罪被害者等支援施策の推進体制

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