2013 年度

事 業 報 告 書2013 年 4 月 1 日から2014 年 3 月 31 日まで

目 次【事業活動】 ......................................................................... 1
１．2013 年度の事業概況............................................................... 1
２．グラフで見る 2013 年度の事業 ...................................................... 5
３．事業の状況 ....................................................................... 6Ⅰ．[公益目的事業 1] 科学技術館の運営事業 ............................................ 6Ⅱ．[公益目的事業２] 他館の運営管理事業 ............................................. 8Ⅲ．[公益目的事業３] 他館に対する活動支援事業 ...................................... 10
Ⅳ．[公益目的事業４] 科学技術系人財の育成事業 ...................................... 11
Ⅴ．[公益目的事業５] 科学技術の普及啓発事業 ........................................ 13
Ⅵ．[公益目的事業６] 科学技術振興に関する調査研究事業、Ⅶ．
［公益目的事業７] 科学技術の研究開発とその促進事業 .............................. 14
Ⅷ．[収益目的事業１] 情報システムの設計開発と運用サービス事業 ...................... 14
Ⅸ．[収益目的事業２] 科学技術館施設の利用促進事業 .................................. 16【総合活動】 ........................................................................ 17
１．当財団の組織 .................................................................... 17
２．代表理事及び業務執行理事の業務分担 .............................................. 17
３．会議の開催 ...................................................................... 18
４．その他 .......................................................................... 19

【事業活動】
１．2013 年度の事業概況
日本科学技術振興財団は、1960 年、科学技術振興に関する諸事業を総合的に推進する民間の財団法人として設立され、東京オリンピックの年、1964 年には、東京・北の丸公園内に中核的施設として「科学技術館」を開館しています。爾来、公益目的事業を継続実施していくうえで、さまざまな困難に逢着しながらも、科学技術系人財を育てることに賛同される団体、企業、行政そして個人からのご支援・ご協力をいただいて、今日に至っております。
さて、当財団の 2013 年度の事業を振り返るにあたり、まず、当年度事業計画に記した、わが国の経済社会の状況、それに対応する当財団の果たすべき課題と対策を示します。
あの「３．１１」から早くも２年が経過しました。その間、科学技術と経済の現状と将来のあり方について、エネルギー問題を中心に、さまざまな意見や議論が出ています。明らかなことは、誰もが納得する「理想的な正解」は見出し得ず、あちらを立てればこちらが立たないという「トレード・オフ」の問題であることです。一時の感情に左右されることなく、日本の将来を見据えて、じっくりと合意形成を図っていくことが求められています。
そのようななかでも、わが国がめざす「科学技術創造立国」という方向性については、国民の間でほぼ意見の一致をみているものと考えられます。
この１、２年のうちに、さまざまな機関から、２０５０年までの長期経済予測が公表されました。それによれば、日本は、一人当たり GDP では大きな伸びが見込めず、じりじりと相対的に地位を落としていくとの予想です。これは、成長率を決める重要な要素である労働力人口が傾向的に減少することによります。しかしながら、これらの予測では、成長率を決定する他の要因である技術水準については、過去のトレンドに依拠しているに過ぎません。つまり、私たちが「科学技術創造立国」に着実に向かっていくことができれば、２０５０年におけるわが国の様相は、予測と大きく変わり、ずっと明るいものになるはずです。
その技術水準を大きく引き上げる可能性を持つのが「イノベーション」です。この概念の提唱者である J．シュンペーターは、今から１００年前の１９１２年、「ノイエ・コンビナツィオーン（新・結合）＝イノベーション」として、（1）新しい財あるいは新しい品質の財の生産、（2）新しい生産方法の導入、（3）新しい販路の開拓、（4）原料あるいは半製品の新しい供給源の獲得、（5）新しい組織の実現という、五つの類型を挙げています。
私たちは、「イノベーション」と聴くと「技術革新」ときて、理工系技術を連想しがちですが、シュンペーターの「イノベーション」概念は、新販売市場、新調達先、新産業組
織にまで大きく広がっていることに驚かされます。そして、これまでの日本は、高品質の財、効率的な生産方法という、キャッチアップには都合のいいイノベーションで発展してきたことに気づきます。「めざす目標は見えている、「正解」はあれだ」と。
２１世紀は「知の世紀」。今や、その「正解」を、試行錯誤で自ら探索していかなければならない時代になっています。単に「事実」を効率よく記憶していくだけでは、新たな1

「イノベーション」は生まれません。さまざまな分野における既知・新規の智慧を新たに結び付けていく、「新・結合」に繋がる発想・思考・展開力こそが求められています。
私たち財団は、「科学技術創造立国」を支える人財の育成に貢献することを主な事業目的に掲げています。子どもたちにとっては「覚える」から「考える」、私たちにとっては「教える」から「考えさせる」
プログラムになるように、実験や演示を改革することをめざしていきます。学校教育では実施が難しい「子どもたちにじっくりと取り組んでもらう」プログラムを増やしていきます。
当財団は産業界の出捐によって設立された公益法人という特徴を活かして、さまざまなｽテークホルダーを結ぶ「つなぎ」の役目を発揮することにより、目的達成に向けて努力してまいります。
このような認識のもとに、当年度の事業を行ってまいりました。次に、事業概況を、公益認定等委員会から認定を受けた「公益目的事業」、「収益目的事業」の区分にしたがい、報告いたします。

「公益目的事業」は七つに区分されています。
まず、[公益目的事業１] 科学技術館の運営事業にあっては、未就学児対応のコーナーの設置、館内展
示ガイドツアーなど、さまざまな対策を実施しましたが、当年度においても、前年度からの入館者の減少傾向に歯止めをかけることができず、年間の来場者数は、51 万 7 千名あまりと、前年度を 7%ほど下回りました。この部門の経常収益は、前年度を 6%下回る 443 百万円となりました。なお、当年度においては、7 月から 8 月にかけて、科学技術館 1 階ロビー天井の改修工事、10 月に地階レストランのリニュー
アル工事、12 月から 2014 年 3 月にかけて、展示棟 1 階から 5 階までのエスカレーターの更新工事を行っています。
次に、［公益目的事業２］ 他館の運営管理事業においては、埼玉県から運営委託を受けている「所沢
航空発祥記念館」では、前年度 12 月から展示しておりました、アメリカの航空博物館が所蔵する零式艦上戦闘機（零戦）五二型について、8 月 31 日まで展示期間を延長するとともに、零戦の設計者である堀越二郎氏の生涯を跡付ける企画展を実施したことにより、当館の入館者数は 35 万 3 千人あまりと昨年度に引き続き高い水準となり、10 月 26 日に、開館からの入館者数は 550 万人を超えました。
「国立ハンセン病資料館」（東京都東村山市）においては、前年度に引き続いて、厚生労働省より運営を受託しており、開館 20 周年記念式典を開催したほか、春季企画展として「一遍聖絵・極楽寺絵図にみる
ハンセン病患者」、秋季企画展として「想いでできた土地 ～多磨全生園の記憶・くらし・望みをめぐる～」を開催しました。当年度の入館者数は 2 万 5 千人あまりとなり、開館からの入館者数は、2014 年 3月 18 日、30 万人を超えました。また、国が設置する重監房資料館（群馬県草津町）の開館に向けての準備業務を行っています。
「青森県立三沢航空科学館」では、展示物の保守点検･補修などの業務を行っています。この部門の経常収益は、所沢航空発祥記念館の零戦イベントにより、662 百万円と、前年度を 3%程下回ったものの、引き続き高い水準となりました。
次に、［公益目的事業３］ 他館に対する活動支援事業にあっては、岡三証券グループ「神楽洞夢（かぐらどうむ）」（三重県津市）、サイエンスヒルズこまつ（福井県小松市）に、相次いで最新のデジタルドームシアターを完成させました。いずれの施設も、星座のみならず多様なコンテンツを上映することができ、今後、青少年の理科教育に貢献することが期待されています。この結果、経常収益は 397 百万円
2

と前年度を大幅に上回りました。
［公益目的事業４］ 科学技術系人財の育成事業においては、「青少年のための科学の祭典」は、当年度は、全国大会（科学技術館、7 月 27 日、28 日）を開催するとともに、全国 81 ヵ所で地元主催により開催しました。理系進学をめざす高校生にとって、その志望を確認する重要な役割を果たしている「サイエンスキャンプ」は、科学技術振興機構からの請負事業として受託しており、当年度は 78 会場で 1,198名が参加して実施しました。
「国際科学オリンピック」については、生物学及び化学の運営に参画しています。この部門全体の経常収益は、290 百万円となりました。
次に、［公益目的事業５］ 科学技術の普及啓発事業では、 映像文化製作者連盟、 つくば科学万博記
念財団との共催事業として「科学技術映像祭」を運営しており、当年度は 54 回目を実施しました。この部門で事業計画に見込んでいた「放射線等に関する学習用機器の貸出業務（文部科学省）」の案件を落札することができませんでしたが、放射線教育支援 Web サイト「らでぃ」を運用したほか、資源エネル
ギー庁からの委託事業として、全国の科学館等においてエネルギー、原子力、放射線などの知識の普及を目的とした体験型の教室を開催するなど、放射線に関する出前・実験を行い、この部門の経常収益は、前年度比 78%上回る 67 百万円となりました。
［公益目的事業６］ 科学技術の振興に関する調査研究事業、［公益目的事業７］ 科学技術の研究開
発とその促進事業では、当年度は、事業評価の実施及び事業企画の立案等に向けて調査研究を実施しました。広報活動としては、財団広報誌「JSF Today」、科学技術館メールマガジンなどを発行しました。
この２部門の経常収益は 0.7 百万円です。
次に、［収益目的事業１］ 情報システムの設計開発と運用サービス事業では、当財団の財政基盤を支える収益事業として、システムの構築と運用サービスを行っています。この部門では、官公庁における契約が競争入札に移行し、価格低下や継続受注が厳しさを増しており、コスト削減とともに機動的な事
業運営が求められています。経常収益は前年度とほぼ同額の 448 百万円となりました。
［収益目的事業２］ 科学技術館施設の利用促進事業は、科学技術館の施設の一部を外部に開放し、その収入をもって当財団の主たる事業である公益目的事業に寄与することをめざしています。この部門の経常収益は前年度を 4％下回る 406 百万円となりました。
「公益目的事業」、「収益目的事業」にかかる「経常収益」に加えて、「公益・収益共通の経常収益」を加えた当財団の 2013 年度の「経常収益」は、前年度を 14％上回る 2,824 百万円となりましたが、予算の計画値比 92％にとどまりました。
「経常収益」が事業計画を下回ったことに対応して、費用面では、極力コストの圧縮に努め、「経常費用」は予算の計画値比 90％の 2,763 百万円となり、収益から費用を差し引いた「当期経常増減額」は、
61 百万円となりました。
部門別の「経常収益」と「当期経常増減額」を、棒グラフで示します（この数値は、民間企業におけるセグメント別の「売上高」と「営業利益」に相当するものです。
）。公益目的事業では、[公益目的事業
２]が「零戦効果」の継続により、前年度に引き続いて収入が費用を上回り黒字となり、[公益目的事業
３]にあっても当年度は大口の案件が収益に立ったことから黒字になっています。しかしながら、その他にあっては赤字を計上しており、公益目的事業全体としては、赤字となっています。他方、収益目的事
3

業では、収入が費用を上回っています。公益財団法人の会計では、収益目的事業の黒字をもって公益目的事業の赤字をカバーすること（みなし寄付）、公益目的事業に係る特定費用準備資金の積立て、特定資産取得・改良資金の積立ての特例があり、これらを勘案して決算を集計しました。
財団法人の活動は、本来、短期的な経済環境の変化にあまり影響を受けることなく、公益目的事業を継続できることを制度上の特質とするものです。しかしながら、当財団は、財団法人ではありますが、その基本財産が産み出す果実は僅少であり、事業活動の費用を賄う収入の大半を外部からの資金に拠らざるを得ないという、財務基盤についての構造的課題を抱えております。
当財団の財務基盤を支えてきた[収益目的事業２］
は、
近年、事業の競争環境が厳しくなっております。
また、公益目的事業にあっても、国などからの委託事業は競争入札に移行しており、収益性は悪化の傾向にあります。このような環境変化に対応するため、当財団では、7 月に、組織をフラット化して迅速に意思決定できるようにし、個々の事業運営の権限をグループ・リーダーに委ねて損益の改善を図るべ
く、大幅な機構改革を実施しました。また、経営企画室を核として、事業基盤の整備と再構築を進めながら、財団の総力を挙げて新規事業の創出・獲得をめざしています。当年度においては、まだその改革の効果が決算上に充分にあらわれているとは言えませんが、当財団が今後とも安定して事業を推進していくには、ぜひとも達成しなければならないものと考えております。
2014 年は科学技術館の開館５０年、2015 年は当財団設立５５年にあたっています。この 2013 年度、2014 年度の 2 年間にわたる記念のイベントとして、「ニッポンの産業技術５０年」を取り上げることにしています。科学技術・産業技術によって、私たちのライフスタイルは、50 年間にどのように変わってきたのか、そのビフォー・アフターを明らかにすることで、来館者である、子どもたち、保護者たち、
そのほか一般の皆さまに、次の 50 年は現実的ではないとしても、今後の 10 年を考えるきっかけになれば、と考えています。
50 年前と現在とでは、未来予測が大きく変わっています。現在、一番、求められていることは、「未来がどうなるか？」ではなく、「未来をどう創るか！」であると思います。
当財団の事業にご理解を賜り、ご支援、ご協力をいただきますよう切にお願い申しあげます。

4２．グラフで見る 2013 年度の事業（１）経常収益（２）経常費用(事業費＋管理費）
2013年 度 経 常 費 用
科目（単位 百万円）
決算

予算

印刷製本費 43 2%

①給料手当

772

(767)

②法定負担金他

113

(185)

租税公課 55 2%

③外注費

388

(562)

役員報酬 59 2%④業務委託費

335(331)

保守修繕費 66 2%

⑤雑費

171

(149)

消耗品費 72 3%⑥減価償却費161(166)

旅費交通意 74 3%

⑦材料費

142

(44)

⑧水道光熱費

107

(100)

⑨賃借料

91

(139)

⑩旅費交通費

74

(92)

⑪消耗品費

72

(94)

⑫保守修繕費

66

(87)

⑬役員報酬

59

(84)

⑭租税公課

55

(53)

⑮印刷製本費

43

(48)

⑯諸謝金

33

(49)

⑰その他

81

(114)

2,763

(3,064)

合計

諸謝金 33 1%
その他 81 3%

賃借料
91 3%

給与 772 28%

水道光熱費
107 4%

費用合計
2,763

材料費
142 5%

法定負担金他
113 4%

減価償却費
161 6%

外注費
388 14%

雑費
171 6%
業務委託費
335 12%

5

（３）事業区分別の経常収益と当期経常増減額

３．事業の状況
Ⅰ．[公益目的事業 1]

科学技術館の運営事業

科学技術館では、実際に手で触れて操作し（ハンズオン）、楽しみながら、科学の基礎原理から生活に密着した産業技術や先端科学までを理解できることをめざしている。それを補完する多数の実験ショー
やワークショップを開催し、学校教育では体験できない各種プログラムを実施した。開館以来、継続して活動している「サイエンス友の会」や、特別展、企画展の開催など社会のニーズに対応した事業活動を展開した。

（１）入館者状況
当年度の入館者数は、51 万 7 千人あまり、前年度比 93％と、大幅な減少になった。
とくに、2 月については、前年度比 75%に落ち込んだ。その要因としては、前年度まであった持ち込みの大型イベントがなくなったことが挙げられる。12 月から 2014 年 2 月までの入館者数減は、館内エスカレーター工事の影響も考えられる。

6

＜入館者状況比較＞
2013 年度(人)2012 年度(人)

前年度比(％)

4月

36,68642,38986.5

5月

34,28437,76990.8

6月

33,25733,015100.7

7月

33,491

32,059104.5

8月

62,00261,452100.9

9月

20,38325,21680.8

10 月

36,05540,69088.6

11 月

57,27952,294

109.5

12 月

47,57354,52587.2

1月

62,01363,005

98.4

2月

57,94476,80075.4

3月

36,88736,360101.4

合計

517,854555,574

93.2（２） 展示室の整備①株式会社明治の出展により「ブルガリア博士のヨーグルト研究室」
展示物を新規に制作し公開した。
②日本宝くじ協会の助成を得て６階「実験工房」を改装した。

（３） イベントの実施①日本財団の補助金を得て、夏休み特別展「キッチンの科学」を 8 月 8 日から 8 月 22 日に開催した。
また、企画展「下町ボブスレーの挑戦」を 8 月 13 日から 9 月 16 日まで開催した。
②12 月 21 日にシンラドームにおいて、科学ライブショー「ユニバース」クリスマス・オーロラ特別
番組 ～全天周３Ｄオーロラの最新映像を科学技術館で世界初公開～を開催した。世界初の３Ｄオーロラ映像は読売新聞朝刊１面でもとりあげられ話題となった。
③サイエンス友の会会員を対象に、日本鉄鋼連盟との共催で、ものづくり体験「たたら製鉄実験」を行い、11 月 10 日に実施された製鉄イベントの様子は一般に公開した。
④JKA の補助金を得て、春休み特別展「４億年、昆虫との手紙展。バイオミメティクス－いきものに学ぶイノベーション」を 2014 年 3 月 20 日から 4 月 6 日まで開催した。

（４） サイエンス友の会
電子工作や木工といった工作教室、物理や生物をテーマとする実験教室、パソコンの使い方を学ぶ
パソコン教室、北の丸公園など屋外での自然体験教室、企業の協力による施設見学会、生徒が自主的に取り組むレオナルド・ダ・ヴィンチ教室など、
各種プログラムを１年間にわたって計 286 回実施し、小学 3 年生以上の正会員と家族会員の延べ 5,068 人が参加した。
7

（５） 巡回展の活動ほか①「科学捜査展」など 8 テーマの巡回展示物を、全国の科学館など延べ 14 箇所に貸し出した。
②実験ショーや科学演劇を全国 2 箇所にて実施した。

（６）その他①博物館実習実施
8 月及び 12 月に、学芸員養成課程の大学生を受け入れ、博物館実習を実施した。

Ⅱ．[公益目的事業２]

他館の運営管理事業

科学技術館の運営の経験を基に、科学館、博物館等の教育文化施設の運営を行うことにより、科学知識の普及啓発に貢献している。

１．所沢航空発祥記念館の運営（埼玉県受託事業）
指定管理者の一員として埼玉県より受託している。

（１） 展示館活動①夏季特別展「日本の航空技術１００年展」(2012 年 8 月 4 日～8 月 31 日）
1911 年所沢での国産機の初飛行以来、最近の国産機の開発に至るまで、日本の航空製造技術の歴史を振り返り、日本のものづくりの優秀さを紹介する特別展を開催した。
②零戦展示(2012 年 12 月 1 日～2013 年 8 月 31 日）「日本の航空技術１００年展」の一環として米国の航空博物館から、栄のエンジンを搭載した世界で唯一つの飛行可能な零戦を借り受け展示し、イベントとしてタキシング見学会などを実施したところ、全国からファンが来館した。
（タキシング見学会（4 月 1 日、8 月 28 日～31 日）、解体（分解）見学会（9 月 1 日））
③企画展「堀越二郎の生涯」 （6 月 22 日～2014 年 4 月 6 日）
④企画展「堀越二郎の生涯」烈風ＡＲ展示（2014 年 1 月 2 日～4 月 6 日）
⑤映画「永遠の０」ミニギャラリー展（11 月 30 日～2014 年 2 月 2 日）
⑥ディズニー映画「プレーンズ」の世界展（11 月 30 日～2014 年 2 月 2 日）
⑦ディズニー映画「プレーンズ」ぬりえコンテスト（12 月 21 日～26 日）⑧フォッカーＤ７(レプリカ)展示・操縦席搭乗体験（11 月 30 日、12 月 1 日、7 日、8 日、14 日、15
日、21 日～23 日）⑨新春ミニコンサート「フルートの世界」（2014 年 1 月 3 日）

（２） 大型映像館活動①ゴールデンウィーク大型映像フェスティバルとして「ポケットモンスター光と影のテンキュウビ」
8

を上映 （4 月 20 日～5 月 6 日）
②夏休み大型映像フェスティバルとして「とびだすおじゃる丸 3D」を上映（8 月 3 日～18 日）③第 54 回科学技術映像祭入選作品上映会（9 月 14 日～21 日）④冬の大型映像フェスティバルとして「オーロラを見た恐竜たち」、「天までとどけ」を上映（12 月
14 日～28 日）⑤春休み大型映像フェスティバルとして「バタフライ」を上映（2014 年 3 月 15 日～31 日）（３） 普及啓発活動①ゴム動力飛行機工作教室、紙飛行機工作教室、室内飛行機工作教室などを実施②友の会「キッズ・チャレンジ倶楽部」活動として工作教室・実験教室・自然観察教室・航空関連施設見学会など実施③公開講座を 6 回実施（４） 格納庫及び YS-11 機の特別公開（５） 入館者状況＜入館者状況比較＞

入館者数

2013 年度

2012 年度

前年度比353,869 人

375,332 人

94.3％※10 月 26 日に開館以来の累計入館者が 550 万人に達し、入館者 550 万人達成記念セレモニーを実施した。

２．国立ハンセン病資料館等の運営（厚生労働省受託事業）
厚生労働省より受託しており、国立ハンセン病資料館の運営管理を行うとともに、企画展・シンポジウム等を開催している。また、重監房資料館（群馬県吾妻郡草津町、2014 年 5 月 1 日一般公開）の開館準備を行った。

（１）

国立ハンセン病資料館運営

2013 年度の入館者数、前年度との比較は以下の通り。
入館者数

団体件数

団体人数（人） 個人（人）2013 年度

345

13,217

12,58825,8052012 年度

279

9,902

15,055

24,957

前年度比増減

＋66

＋3315

-2467

＋848

① 教育啓発機能関連業務
z

入館者数(人)講座（成田館長、儀同運営委員による医学講座）
9z

佐川修氏、平沢保治氏による館内での語り部活動 ： 124 回開催、141 団体、7,654 人。

z

学芸員による展示解説・団体対応 ： 345 団体。

z

学習支援活動（講師派遣、移動展示、教材貸出し） ： 語り部の講師派遣 11 回、学芸員の講師派遣 7 回、資料貸出し 46 回

ほか

② 展示機能関連業務z

企画展示・2013 年度春季企画展「一遍聖絵•極楽寺絵図にみるハンセン病患者」の開催
会期：5 月 11 日 ～ 8 月 11 日
・資料館開館 20 周年記念展

会期：6 月 25 日 ～ 7 月 28 日

・2013 年秋季企画展「想いでできた土地 ～多磨全生園の記憶・くらし・望みをめぐる～」の開催
会期：10 月 5 日 ～ 12 月 27 日（２）シンポジウムの開催① ハンセン病を正しく理解するフォーラム（6 月 28 日）② 第 35 回ハンセン病医学夏期大学講座（8 月 5 日～9 日）③ 第 25 回コ・メディカル学術集会（10 月 4 日、5 日）④ ハンセン病問題に関するシンポジウム（2014 年 3 月 1 日）
重監房とは何だったのか ハンセン病隔離政策の“負の遺産”を考える

３．青森県立三沢航空科学館 (青森県受託事業)
指定管理者の一員として青森県より受託しており、展示物の保守点検・補修及び更新のほか、夏休
み特別企画展「科学捜査展」を実施した。

Ⅲ．[公益目的事業３]

他館に対する活動支援事業

科学技術館の運営の経験を基に、科学館、博物館等の教育文化施設に対して、それら施設の新規設置や更新、あるいは新たな「活動づくり」にあたってのコンセプト作りなどの支援を総合的に行っている。

１． 岡三証券グループ・デジタルドームシアター (岡三証券グループ請負業務)
株式会社関電工と共同で JSF 関電工共同企業体を設立し、株式会社岡三証券グループから三重県津市に建設するデジタルドームシアター設置業務を受注し、設置した。

２．サイエンスヒルズこまつ（トータルメディア開発研究所請負業務）
株式会社トータルメディア開発研究所から立体ドームシアターの映像システム設置業務を受託し、サイエンスヒルズこまつ（小松市）に設置した。

３．山梨県立科学館、日立シビックセンターのプレアデスシステム保守など５事業を実施
10

４．沖縄こどもの国ワンダーミュージアムリニューアル展示設計施工監理業務（沖縄市受託事業）
沖縄県沖縄市の「こどもの国」のワンダーミュージアムの展示のリニューアルが行われ、当財団はその施工監理業務を沖縄市から受注した。

Ⅳ．[公益目的事業４]

科学技術系人財の育成事業

科学技術体験イベント、科学技術体験合宿プログラム、国際科学オリンピックなど、科学技術への興味関心を引き起こすレベルから専門家をめざすレベルまで、広範な活動を通して科学技術系人財の育成事業を推進している。

１．青少年のための科学の祭典 2013
青少年のための科学の祭典は、当財団の提唱により 1992 年に開始され、草の根的な理科実験のイベントとして、20 年の歴史を数え、全国各地で展開している。当年度は、東京理科大学、中外製薬株式
会社などの支援を得て、科学技術館における全国大会をはじめ、81 市町村で、地方大会が開催された。
参加者数は 333,587 人に及ぶ。

（１）青少年のための科学の祭典

全国大会(科学技術館)

会期 7 月 27 日・28 日、入場者数 14,040 人、出展数 80(個人 35、団体 32、学生科学賞 8、放射線教育事例 5）
なお、2014 年度においては、国立青少年教育振興機構が実施する「こどもゆめ基金」からの助成が決定している。

（２）青少年のための科学の祭典

地方大会

当年度は、新規に埼玉所沢大会が開催し、自主大会として北海道から沖縄まで、新規大会含む 81
市町村で開催された。

２．サイエンスキャンプ 2013 (科学技術振興機構請負事業)
サイエンスキャンプは、当財団の提唱により 1995 年に開始された、二泊三日または三泊四日の合宿形式による高校生・高専生のための科学技術体験プログラムである。実施場所は、国公立研究機関、
民間の研究所・工場、大学などで、高等学校では体験できない先進的な研究設備や実験装置、研究者との直接対話などの環境のなかで、講義や実験指導を受けることにより、科学技術に対する興味・関心を深めることをめざしている。当財団は、このプログラムの開始当初から、事務局業務を担当している。

（１）サマー・サイエンスキャンプ（7 月 23 日～8 月 28 日）
11会場数：サイエンスキャンプ 51 会場、サイエンスキャンプＤＸ6 会場（DX とは、Deepen & eXtendの略）、計 57 会場(大学 11、公的研究機関 41、民間企業 3、その他 NPO 等 2）
募集定員：880 人、応募者数：2,336 人、参加者：871 人（２）ウインター・サイエンスキャンプ（12 月 21 日～2014 年 1 月 8 日）
会場数：サイエンスキャンプ 10 会場、サイエンスキャンプＤＸ1 会場、計 11 会場(大学 9，公的研
究機関 2）
募集定員：184 人、応募者数：503 人、参加者数：185 人（３）スプリング・サイエンスキャンプ（2014 年 3 月 21 日～29 日）
会場数：サイエンスキャンプ 11 会場(大学 6，公的研究機関 1，民間企業 4)
募集定員：164 人、応募者数：565 人、参加者数：142 人

３．国際科学オリンピック
国際科学オリンピックは、大学入学以前の生徒を対象にして、第 2 次大戦後、東欧でスタートした。
現在では、高校生にとって、科学ではもっともチャレンジングな目標となり、世界各国において、国際科学オリンピックをめざした活動が展開されている。当財団では、生物学、化学及び日本科学オリンピック推進委員会の業務の一部または全部を行っている。

（１）生物学①日本生物学オリンピック 2013 の開催
z 予選 ： 7 月 14 日に全国 97 会場で実施、3,149 名が参加。本選に参加する 80 名を決定。
z 本選 ： 8 月 17 日～20 日、三泊四日の合宿形式で、広島大学において開催、79 名が参加。
成績優秀者に、金賞 10 名、銀賞 10 名、銅賞 20 名の表彰。
この中から 2014 年 7 月にインドネシア・バリ島で開催される第 25 回国際生物学オリンピックに出場する日本代表候補者として 15 名を選抜、12 月に冬期特別セミナーを開催、3 月に代表選抜試験を実施後、日本代表 4 名を決定。
②24 回国際生物学オリンピックへの日本代表派遣
今大会は、7 月 14 日～20 日、スイス・ベルンで開催され、日本代表 4 名を派遣。世界 62 カ国・地域から 240 名の生徒が参加。日本代表の成績は、金メダル１名、銀メダル 3 名という好成績で、前年度成績（銀メダル 4 名）を上回った。
（２）化学オリンピック活動支援
第 42 回国際化学オリンピック(2010 年、日本大会)の開催後、当財団は引き続き化学オリンピック
支援委員会の委員として余剰金の経理処理を担当したが、余剰金の管理は、同支援委員会の推進主体である公益社団法人日本化学会に 7 月に移管した。
（３）日本科学オリンピック推進委員会事務局業務
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国を挙げて科学オリンピックを通して世界に挑戦する子どもたちを応援し、各科学オリンピックの活動を支援していくことを目的に、「日本科学オリンピック推進委員会（JSOC）」（会長：江崎玲於奈）を組織し、当財団は運営事務局を担当している。
10月に運営協議会を開催し、11月には第7回理事会を開催し、日本で開催した国際地理オリンピッ
ク2013の報告、国際地学オリンピック2016の準備、各科学オリンピックの事業報告及び取り組み状
況、現状の課題等について討議を行った。

４．教員のための理科実験指導育成講座開催（(公財)東京応化科学技術振興財団助成事業）
学校における教員の理科実験スキル向上を目的として、ベテラン教師による実践的な理科実験の極意を指導し、授業や社会教育活動に役立つ講習会を科学技術館「実験スタジアム L」で物理・化学・
生物・地学の分野別に 4 回開催した。
（参加者：延べ 50 人）
なお、2014 年度についても、助成を受けることが決定している。

５．少年少女創造性育成事業（(公財)新技術開発財団受託事業）
第44回市村アイデア賞受賞者を対象とした表彰式、入選作品の展示を11月に科学技術館で行い、小中学生を対象とした、複写機を題材としてその原理と分解を行うワークショップを2回、12月に山口県
防府市科学館にて、2014年3月に科学技術館にて開催した。

６．沖縄サイエンスキャラバン構築事業（沖縄県受託事業）
沖縄県内の地域で科学コミュニケーションの裾野を広げるため、児童館や学童施設でのイベント実施や指導員を対象にした講演会・指導方法の研修会を延べ 32 回行い、7,350 人が参加。

Ⅴ．[公益目的事業５]

科学技術の普及啓発事業

科学技術映像祭、サイエンスフィルムカフェ、各種工作機器類・測定装置の整備、放射線・エネルギ
ー等理解増進事業等、広範囲な科学技術の普及啓発を図っている。

１．科学技術映像祭（１）第 54 回科学技術映像祭①「自然・くらし部門」「研究開発部門」「科学技術教養部門」の 3 部門に、48 機関から 47 作品が出品され、内閣総理大臣賞に「ＮＨＫスペシャル 大海原の決闘！ クジラ対シャチ」(企画・制作：
日本放送協会)、文部科学大臣賞 3 作品、部門優秀賞 6 作品及び特別奨励賞 1 作品の表彰を決定した。
②賞表彰式(4 月 19 日)と入選作品上映会(4 月 18 日・19 日)を科学技術館サイエンスホールにおいて開催した。また、これらの入選作品は、NHK で放映されるとともに、全国の 13 科学館で上映会を行った。観客者数は、約 56,028 人。

13

（２）第 55 回科学技術映像祭「自然・くらし部門」「研究開発部門」「科学技術教養部門」の 3 部門に、40 機関から 41 作品が出品され、内閣総理大臣賞に「ホッパーレース ～ウンカとイネと人間と～」(企画・制作：NPO 法人環
境テレビトラストジャパン)、文部科学大臣賞 3 作品、部門優秀賞 6 作品、特別奨励賞 1 作品の表彰を決定した。

２．連続講座「実験で学ぶ科学の 400 年」の開催
化学分野の連続講座プログラムとして、中学 2 年生以上から一般の大人までを対象にした、「元素記号と化学式」と題する講座を構想し、各種資料の収集とプログラムの概要仕様開発に着手した。

３．放射線・エネルギー等に関する理解促進事業（１）中学校理科新学習指導要領による「放射線」教育を実施する教師を支援するために各種情報を提供する放射線教育支援 Web サイト「らでぃ」を運用するとともに、教員研修や石巻市をはじめとする放射線出前授業を実施した。
（２）「青少年のための科学の祭典」全国大会及び地方大会に放射線実験ブースを出展した。
（３）資源エネルギー庁受託事業の「体験教室普及」、「立地地域原子力教育セミナー」事業を実施した。
（４）消費者庁受託事業の「コミュニケーター養成研修」事業を実施した。
（５）原子力発電環境整備機構(ＮＵＭＯ) 受託事業の「教職員対象ワークショップ」事業を実施した。

Ⅵ．[公益目的事業６]

科学技術振興に関する調査研究事業、Ⅶ．
［公益目的事業７］

科学技術の研究開発とその促進事業
科学館、博物館等の来館者調査や科学技術リテラシー調査など、事業評価の実施及び事業企画の立案等に向けて調査研究を行い、広報活動としては、「JSF Today」（季刊）、科学技術館メールマガジン（会員数 10,751 人（2014 年 3 月 26 日現在）
）等を発行した。また、科学技術等に関するシンポジウムを開催し、科学技術の研究開発と促進に寄与した。

Ⅷ．[収益目的事業１]

情報システムの設計開発と運用サービス事業

コンピュータネットワークの普及等、情報化社会が急速に進展するに伴い、ソフトウェアに対する需要はますます高度化・複雑化・多様化している。これらのニーズに応え、データベース技術、ネットワ
ーク技術、解析・シミュレーション技術、インターネット技術などを基に、官公庁及び関連機関をはじめとして、民間企業や通信教育団体等から、情報システムの設計開発業務や運用サービス業務を受託して実施した。この事業は、当財団の収益事業として財政基盤を支えることをめざしている。実施した主な業務は次のとおりである。

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１．情報システムの設計開発（１）データベース技術やネットワーク技術を応用した情報システムの設計開発
z 会計検査院：調査表管理システム保守業務、決算確認システム（物品）更新等業務
z (独)新エネルギー・産業技術総合開発機構：資産管理システムデータメンテナンス業務、委員会
システムの改修業務
z (学)産業能率大学：債権管理システム等消費税対応業務、受講管理システム開発業務
z (一財)電源地域振興センター：福島加算給付金システム開発業務、原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金管理システムサーバーリプレイス業務
z (職)日本技能教育開発センター：通信教育支援システム Access バージョンアップ業務（２）設計製造、製品管理関連ソフトウェアの設計開発
z (株)電通国際情報サービス：PLM 技術支援業務（３）マルチメディア・データベースシステム及びインターネット関連システムの設計開発
z (独)日本芸術文化振興会：チケット販売システム開発支援業務
z (独)科学技術振興機構：理数学習支援センターHP の改修、新技術説明会係るサーバ等管理、産学官の道しるべ総合サイト内のイベント情報機能の改修
z (共)人間文化研究機構国文学研究資料館：所蔵和古書・マイクロ/デジタル目録データベース 書
名一覧表示システム構築業務(４)解析・シミュレーション等の技術による新エネルギー関連システムの設計開発
z (株)電力計算センター：太陽電池アレイ特性評価機能のシミュレーション解析
z (株)電力計算センター：配電設備の耐雷シミュレーション手法の改良と視覚化検討業務
z (株)電力計算センター：耐震性評価ツールによる変電所システムの解析の高度化業務（５）その他
z 文部科学省：ヒューマンフロンティアサイエンスプログラム(HFSP)広報活動業務
z (独)科学技術振興機構：スーパーサイエンスハイスクール支援事業
z (独)環境再生保全機構：「記録で見る大気汚染と裁判」ホームページのシステム移行等業務
z(一社)電子情報技術産業協会：自主統計調査のデータ入力と集計処理業務

z (一財)日本環境衛生センター：環境測定分析統一精度管理調査情報システム運用業務

２．情報システムの運用サービス
z 中外製薬(株)、オムロン(株)：LMS(Learning Management System)の運用業務
z (学)産業能率大学、(職)日本技能教育開発センター：通信教育 Web 受講申込システムの運用業務
z (一社)電子情報技術産業協会：統計システムのデータ登録・運用業務
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z (学)産業能率大学：会計決算システム運用業務
z 通信教育団体：成績報告支援サービス

Ⅸ．[収益目的事業２]

科学技術館施設の利用促進事業

当財団では、科学技術館の施設の一部を貸し出している。1 階の展示・イベントホールは、各種の技術展、製品発表会、イベントなどに利用していただいている。地階のサイエンスホールでは、講演会、セミナー、演奏会、試写会、各種イベントが行われている。また、5 階、6 階の会議室も貸し出している。
この事業は、
収益目的事業として経営しており、
公益目的事業の継続実施の要となる重要な事業である。
当年度は、東日本大震災を受けて、昨年度に引き続き、建物・設備の安全性向上のための工事を行うとともに、展示・展示イベントホールの空調設備の一部をリニューアルした。また、新たなサイエンス
ホール利用者の獲得のため、設備の安全性の確保と設備を拡充させ付加価値を高めた結果、新規にアニ
メ等のイベントを増加させることができた。

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【総合活動】
１．当財団の組織（2014 年 3 月 31 日現在）

２．代表理事及び業務執行理事の業務分担
氏名(2014 年 4 月 1 日現在)

業務執行理事

役職

榊原 定征

代表理事

理事長

(非常勤)

吉田

代表理事

専務理事

法人代表

業務執行理事常務理事

情報システム部担当

浄

竹田原昇司

業務分担

経営企画室長（兼）、
紙野 憲三

業務執行理事常務理事

科学技術館運営部担当（兼）、
所沢航空発祥記念館館長

新元 一弘

業務執行理事理事

総務部長（兼）、施設運営部担当
公益施設開発部長（兼）、中野 良一

業務執行理事理事

人財育成部担当（兼）、
ハンセン病資料館運営部担当

岩科 季治

業務執行理事理事

建設工事の請負に係る業務担当

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３．会議の開催（１） 定時評議員会及び臨時評議員会の開催①②

第 3 回定時評議員会 2013 年 6 月 20 日z2012 年度の事業報告及び決算書の承認の件（定款第 14 条第 2 項）z

評議員選任の件（定款第 16 条第１項）

z

理事選任の件（定款第 30 条第 1 項）

z

監事選任の件（定款第 30 条第 1 項）z

監事に対する報酬支払承認の件（定款第 36 条第 3 項）

第 4 回臨時評議員会 2014 年 3 月 17 日
z

評議員選任の件（定款第 16 条第１項）○上記の評議員会に付議された議案は、いずれも承認可決されました。

（２） 通常理事会、臨時理事会及び書面理事会の開催①

第 5 回通常理事会 2013 年 6 月 5 日
z2012 年度の事業報告及び決算書類の承認（定款第 14 条第 1 項）z

定時評議員会の招集の件（定款第 22 条第１項）

z

理事会提案として評議員会に提案する評議員候補者の決定の件（理事会運営規則第 7 条第 1 項 10 号）

z

理事会提案として評議員会に提案する理事候補者の決定の件（理事会運営規則第 7 条第 1 項 10 号）

z

理事会提案として評議員会に提案する監事候補者の決定の件（理事会運営規則第 7 条第 1 項 10 号）

z

重要な使用人の選任及び重要な組織の設置・変更の件（定款第 41 条第 3 項及び第 4 項）z②

2013 年度補助、助成事業実施に関する件

第 4 回臨時理事会 2013 年 6 月 20 日z代表理事選定の件（定款第 32 条第 1 項）z

理事長及び専務理事各 1 名選定の件（定款第 32 条第 2 項）z

理事長職務代行順位の決定について（理事会運営規則第 4 条第 2 項及び第 8 条第 2 項）z

業務執行理事の選定の件（定款第 32 条第 3 項）z

常務理事の選定の件（定款第 32 条第 4 項）z

業務執行理事の業務分担決定の件（定款第 33 条第 3 項）z

常勤理事の報酬額の決定の件（定款第 36 条第 2 項、役員及び評議員の報酬及び費用に関する規則第 5 条第 1 項）z③

顧問選定の件（定款第 49 条第 1 項）

第 4 回書面理事会 2014 年 1 月 6 日
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z
④

財団運営円滑化のための資金借り入れについて（定款第 41 条第 2 項及び第 45 条）

第 5 回書面理事会 2014 年 2 月 17 日
z

臨時評議員会の招集について（定款第 22 条第 1 項）z

理事会提案として評議員会に提案する評議員候補者の決定について（理事会運営規則第 7 条第 1 項 10 号）⑤

第 6 回通常理事会 2014 年 3 月 17 日z2014 年度事業計画及び予算書等の承認の件（定款第 14 条第 1 項）z

科学技術館開館 50 周年・財団設立 55 周年記念事業計画についてz

株式会社ミュージアムクルー株式の取得等の件（定款第 37 条、第 44 条第 2 項及び第 3 項）z

特定費用準備資金等の保有に係る承認の件（特定費用準備資金等取扱規則第 5 条及び第 8 条）z

業務執行理事の業務分担決定の件（定款第 33 条第 3 項）z

重要な使用人の選任について（定款第 41 条第 3 項及び第 4 項）

○上記の理事会(書面理事会を含む)に付議された議案は、いずれも承認可決されました。

（３） 顧問会議の開催
開催なし（４） 常勤理事会の開催
定款第 41 条第 2 項及び常勤理事会運営規則に基づいて、毎月 2 回(原則)、常勤の理事 6 名による常勤理事会を開催して、理事会決定による事業計画に従い、重要事項の審議、決定を行い、また各事業の報告により情報の共有を図っている。会議の資料及び結果については、電子メー
ルにより、理事及び監事の全員に送付している。

４．その他
経営課題の推進z

機構改革z

目標管理制度の導入

z

予算要員編成方針策定

z

要員中期計画策定z

実行発案制度の導入

z

四半期毎の業績検討会の実施

z

事業損益改善の推進z

科学技術館開館 50 周年、財団設立 55 周年事業取りまとめ－ 以上 －
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