6,000億円規模の「IT投資促進税制」
審議スタートtext: 編集部

illust.: Suzuki Hidejin

Information technology investment tax reduction

1「IT投資促進税制」とは？

これまででもっとも手厚く幅広く活用できる新税制
今国会で正式決定へ

ンターネット電話設備、さらにはソフトウェ状を踏まえたものと言えるだろう。また、

アが含まれるなど対象範囲が大きく広が中小企業だけではなく、青色申告を行う

政府は、2002 年 12月末に発っている。これは、企業がネットワーク化すべての事業者が行うIT関連投資が対象表した「平成15年度税制改正大綱」に、減やIP化を効率的に進めていこうとする現となっている。そのため、企業がこの税制

税規模が約 6,000 億円と言われる「IT 投資促進税制」の新設を盛り込んだ。このInformation technology investment tax reduction

税制改正案は、2003年1月末から始まる二つの制度を選択

国会での審議を経て、4月からの適用を目指している。

特別償却制度税額控除制度

詳細な適用条件や手続きなどは、この時間の経過と共に価値が減少する資産を「減名前のとおり、特定の割合で払うべき税額が法改正結果を待たねばならない。しかし、価償却資産」と呼び、毎年経費に計上しなけれ控除される制度のこと。納付しなければならな現在の税制改正大綱で明らかにされていばならない。こうした通常の「普通減価償却」にい法人税額から直接控除されるので、控除金る内容を見ると、今回のIT税制は過去に加えて、特定の割合で減価償却を行える制度額がそのまま節税金額になる。赤字企業は、実施されてきた「パソコン減税」「中小企のこと。特別償却を行った年の税額は減少す

そもそも支払う納税額が発生しないので、繰り業投資促進税制」などのIT関連税制に比るので節税効果があるが、相対的に節税効果

越し制度などがなければ、控除を受けることはべると、パソコンだけではなくルーターやはあまり高くない。

ない。

スイッチなどのネットワーク機器を始め、イ120 +++ iNTERNET magazine 2003.03 +++インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

Information technology
investment tax reduction

をうまく活用していけば、景気の長期低迷

象ハードウェアやソフトウェアを購入したた場合に、その事業年度の税務申告で適下にある現在でも企業の情報通信投資をり、リースしたりした場合に適用される。そ用される。ただし、2003年1月1日〜3月

促進して、景気回復や雇用の創出に直結

して税制の適用は、購入総額に対する1031日までの取得については、2003年4月

すると寄与されている。

パーセントを法人税額から控除する「税額1日以降に終了する事業年度での適用と控除」か、購入総額に対する50パーセンなる予定だ。つまり、まだ正式決定されたトを「特別償却」するかを選択できる。こ

税制ではないが、いま現在投資している製れまでのIT関連税制の中でも手厚い減税品についても適用が受けられる可能性があるわけだ。

2006年3月末までの投資に適用事業者が投資を行って減税の対象となと言われた、中小企業を対象に適用される製品や設備は、①電子計算機、②デジる「中小企業投資促進税制」ですら7パー

タル複写機、③ファクシミリ、④ICカードセントの税額控除か、30 パーセントの特利用設備、⑤デジタル放送受信設備、⑥別償却なので、これまでの減税効果よりインターネット電話設備、⑦ルーター・スも期待される。

税額控除と特別償却を選択する
税制が適用される要件は、まず企業のイッチ、⑧デジタル回線接続装置、⑨ソフ

具体的には、企業が9分野の製品や設資本金によってわかれる。資本金 3 億円

トウェアの9分野となっている（品目は123

備を2003年1月1日〜2006年3月31日の以下の法人では、ハードウェアの購入総ページ参照）。

期間内に新たに購入またはリース契約を額が140万円以上、ソフトウェアについて行い、国内で展開している事業に利用しは同70万円以上なければならない。一方、今回の税制は、この 9 分野にわたる対Information technology investment tax reduction

これまでのIT関連減税との違い
パソコン税制ットワーク機器などLANシステムを構成する要器具や備品（リースの場合はリース契約料の総

正式には「特定情報通信機器の即時償却制度」

素全体を1つの減価償却資産に見なす」との解額が 140 万円以上）、あるいは取得価額 160 万と言い、減税規模は 3,000 億円とも言われた。

釈であったために、事実上減税効果を得られな円以上の機械や装置などについて、7パーセン中小企業というしばりはなく、IT投資促進税制といとの批判もあった。1999年度だけで終了する

トの税額控除か 30 パーセントの特別償却を選同じように青色申告を行う法人を対象とする。

予定だったが1年間延長して、2000年度末で廃択して受けることができる。リースの場合は、特パソコンなど100万円未満の情報通信機器を購止された。

別償却制度は使えないが、リース費用総額の4.2パーセントの税額が控除される。2002年度の税入して使用した場合に、本来は6年（当時の法定耐用年数）の減価償却期間を1年に圧縮する制

中小企業投資促進税制制改正で、2004年3月31日まで適用期限が2年度で、取得した事業年度に全額を経費として計パソコン減税とは違って、対象製品を購入した間延長された。減税規模は約1,500億円が見込上できる。利益を計上している企業にとっては節場合だけではなく、リースの場合でも適用され、まれる。今回のIT投資促進税制は、過去の税制税効果が大きいが、100万円未満の投資金額に特別償却か税額控除か有利になる方を選択ででの経験を元に、当初から3年間の予定で適用抑える効果的な投資の選択が難しかった。またきるようになった。資本金1億円以下の法人なされ、税額控除10パーセント、特別償却も50パ

ソフトウェアのほかに、ネットワーク機器も対象

ど青色申告を行っている中小企業を対象に、購ーセントと、より企業にとって使いやすい税制ととされず、当初は「企業内LANは、パソコンやネ入総額100万円以上のコンピュータなど特定のなっている。

代表的なIT関連税制の比較
名称

パソコン税制（特定情報通信機器の即時償却制度）

適用期間

中小企業投資促進税制

1998年4月1日〜2001年3月31日

1998年6月1日〜2004年3月31日（1年間延長）（2年間延長）IT投資促進税制
2003年1月1日〜2006年3月31日

減税規模

約3,000億円

約1,500億円

対象者

青色申告する企業など

青色申告する中小企業など

約6,000億円
青色申告する企業など

対象製品

購入総額100万円未満のパソコンなど

購入総額100万円以上のパソコンなどのネットワーク機器やソフトウェアを含む9分野

ほかリースものIT関連製品の購入とリース

減税効果

購入金額の全額を必要経費として一括計上

購入総額に対する7％を税額控除するか、 購入総額に対する10％を税額控除するか、同30％を特別償却するかを選択できるなど同50％を特別償却するかを選択できるなど

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D+++ iNTERNET magazine 2003.03 +++121

IT投資促進税制の年間要件

資本金3億円超の法人では、ハードウェアとソフトウェアそれぞれの購入総額が600

種類

資本金

ハードウェアソフトウェア万円以上なければならない。これらはハー購入

3億円超

600万円以上600万円以上3億円以下140万円以上70万円以上リース3億円以下200万円以上100万円以上

ドウェアだけ、またはソフトウェアだけの購入でも受けられる。そして、これらの購入※リースは契約期間が4年以上でリース資産の耐用年数を超えないことなどの要件を満たす場合

金額要件を満たした場合に、税額控除か特別償却を選択できる。税額控除は、購で定められている）を超えないという条件あたる2,000万円を超えてしまうので、超入総額の10パーセントが法人税額から控がつく。こうした条件を満たせば、リース過分の1,000万円は次年度の税額控除分除される。また、特別償却は法人が償却費用の総額の60パーセントに対して10パとして繰り越せるわけだ。ただし、その場できる費用として毎年度の資産の普通償ーセントの税額控除を受けられる。

合の税額控除限度額は、次年度の法人税額の20パーセントまでとなるので、繰り越却額に加えて、購入年度において購入総額の50パーセントを費用として上積みす繰り越し制度で赤字企業にも恩恵し額についてもその範囲で控除される。
また、この繰り越し制度については、今ることができる。
また、リースについての税額控除は、資IT投資促進税制で、税額が控除される年度が赤字決算となった企業も適用でき本金が3億円以下の法人のみが認められ限度額は法人税額の20パーセントと決まる。今年度機器を購入したが、赤字決算る予定だ。そして、リース費用の総額がハっている。しかし、それを超えてしまう分にとなったために法人税を納められなかったードウェアは 200 万円以上、ソフトウェア

ついては、次年度の税額控除分として繰場合にも、次年度に黒字転換すれば次年は100万円以上の場合に認められる。さり越すことができる。たとえば、法人税を度の法人税額の20パーセントを上限としらに、ハードウェアもしくはソフトウェアの1 億円収めている企業が、今年度に税額て、税額控除を受けられるのだ。このようリース契約期間が4年以上で、リース資産の対象となる機器などを総額 3,000 万円にいまは赤字企業でも、今回の税制の恩の耐用年数（製品ごとに耐用年数が法律購入した場合、1 億円の 20 パーセントに恵を受けられる可能性があるわけだ。

減税効果が約6,000億円と言われるこの税制を、で、企業はブロードバンドネットワークの利活用

また、今回インターネット電話設備についても対企業が真に効果のあるものとするためにはどうを前提としたIT投資を考える時期を迎えており、象となっているが、インターネット電話に対するすれば良いのか。

今回の税制はこうした現状を後押しするものと言

050番号の割り当ても2002年11月に開始され1990年代から、日本のIT投資は急速に拡大してえる。

たところであり、今回の税制と相まって電話におきた。バブル全盛のこの時期、企業はこぞってブロードバンド化の波に伴い、ネットワークを流けるIP化の流れも加速されることになると考え

Information technology investment tax reduction

インターネットの普及とIT投資

パソコンを買いシステム化を進めてきた。当時れるトラフィックの量は急増している。たとえば、られる。

はまだ、インターネットもさほど普及しておらず、東京エリアのIXにおけるトラフィック量は、ほぼまた、ソフトウェアが対象となることで、システムもっぱらパソコンをスタンドアローンで利用して垂直の伸びを示し、この流れは今後もますますインテグレートを意識し、ハードとソフトを組みいるケースが多かった。その後、企業における加速すると思われる。

合わせたトータルソリューションの導入を促進す

LANやインターネットの本格的な普及により、コこれまでのITに関連する税制では、ルーターやるものでもある。

ンピュータはネットワークに繋がれ使用されるもスイッチのようなネットワーク機器については、パ今回の税制の目的は、ITの活用による企業の競のとなった。しかし、これまでたびたび行われてソコンと同時に設置して利用した場合について争力アップとブロードバンドの新ビジネスの創出

きた景気回復を意識した減税策では、パソコンでしか税制の適用が認められなかった。以前なにあると言える。だから、減税の恩恵を受けるたなどスタンドアローン的に使う機器ばかりが対らばこれでもよかったが、現在のようにトラフィッめに単純に古い機器を入れ替えたり、はやりの象になり、ネットワーク機器やソフトウェアといっクが増加していくと、企業のネットワーク機器の機器を導入したりするだけではだめだ。今回のた分野は減税の対象にならなかった。

ところでボトルネックとなってしまうおそれがあ

税制を機会に、IT の利活用について検討を行

現在では、ADSLの普及や光インターネットサーる。今回の税制では、ネットワーク機器がおのおい、真に効果のある投資を考えて税制を活用す

ビスの開始により、2002年11月末でブロードバの単体として設置された場合にも適用されるこることが重要であり、それにより経済が活性化さンド加入者数は720万を超えるなど、ブロードバとになるので、企業は機動的に機器を整備してれるという好循環を生み出してこそ、本税制が意ンド化が急速に進展している。そうした状況の中いくことができるというわけだ。

義のあるものになると考える。

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Information technology
investment tax reduction2

減税の対象になる製品や設備は？

ネットワーク機器などのハードウエアに加えてソフトウェアも対象
対象製品の解釈に注意
次に、具体的な対象製品などして対象になるかどうかは税制の解釈にたキャッシュサーバーなども 128MB 以上

よって変わることがある。ここで示したものメモリーを搭載していればいい。③は普のがすべてではないし、正式決定後に変通紙に対応したファクシミリで、最大伝送を見てみよう。下の一覧の中で、⑤〜⑨わる可能性もある。実際に投資行動を起速度が毎秒28.8kbps以上のものに限る。

はこれまでのIT関連税制の中にはなかっ

こす際には、対象かどうか税務当局に問⑦は45Mbps以上のインターフェイスを持たハードウェアやソフトウェアとして、今回い合わせるなどの確認が必要だろう。以っていればいいと考えられ、10BASE-Tのの税制で初めて認められている。これま下におもなポイントを挙げる。

インターフェイスしかないものはだめだろ

で、なかなか対象とならなかったネットワー①ではもしメモリーが足りないパソコンう。また、IPv6 対応のルーターについてク機器関連やソフトウェアが加わったことは、メモリーを増設して購入すれば対象とは、電気通信事業者を対象とする「新世も評価される。また、現在もしくは今後普なると考えられる。サーバーのメモリーが代通信網促進税制」もある。⑨は税務会及する可能性があるIP電話やデジタル放パソコンよりも低いスペックとなっている

計上、自社利用ソフトウェアとして無形固送、光関連も入っている。ただし、パソコのは少し奇異な感じだが、かならずしも大定資産に計上されるソフトウェアが対象とン減税の時がそうであったが（121ページ容量を必要としないLinuxが広く利用されなる。複写して販売する原本や、特別な囲み記事参照）、個別の製品や設備に関ているためだろう。また、機能を特化させ試験研究用は除外される。

①電子計算機■電子計算機：256MB 以上のメモリーを搭載したパソコン、128MB以上のメモリーを搭載したサーバー（キャッシュサーバーやファイアーウォール専用機なども含む）【同時に設置する機器】
・入出力装置：入力用キーボード、音声入力装置、表示装置（ディスプレイ、プロジェクターなど）、プリンター、プロッター、スキャナー、デジタイザー、タブレット②デジタル複写機

・補助記憶装置：主記憶装置以外のハードディスク、フロッピーディスク、CD-ROM、光磁気ディスク、ストレージなど
・伝送用装置：LANカード、LANボード、無線LAN設備など
・変復調装置：モデム
・電源装置⑥インターネット電話設備■VoIPゲートウェイ装置■IP-PBX（IP交換機）■VoIPゲートキーパー【同時に設置する機器】
・IP電話端末・モデム（変復調装置）■デジタルコピー機【同時に設置する機器】
・自動原稿送り装置
・排紙分類装置
・給紙装置
・プリンターやファクシミリ機能③ファクシミリ⑦ルーター・スイッチ■スーパーG3対応の普通紙ファクシミリ【同時に設置する機器】
・専用モデム・回線制御装置
・回線接続装置④ICカード利用設備■ICカード利用設備【同時に設置する機器】
・専用のICカードリーダー／ライター
・入力用キーボード
・タブレット・表示装置
・プリンター・プロッター⑤デジタル放送受信設備■45Mbps以上のインターフェ
イスがあるルーター■45Mbps以上のインターフェ
イスがあるスイッチ【同時に設置する機器】
・ハブ⑧デジタル回線接続装置■光アクセス機器【同時に設置する機器】
・メディアコンバーター
・ONU
・SLTなど■スプリッター■DSU■ターミナルアダプター⑨ソフトウェア
■デジタル放送用のチューナー■デジタル放送用のチューナーを内蔵したテレビ【同時に設置する機器】
・アンテナ・ブースター

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D■自社で利用するためのソフト
ウェアとして無形固定資産に計上されるソフトウェア+++ iNTERNET magazine 2003.03 +++

123

3

具体的な減税効果は？

「資本金3,000万円の法人が機器を購入、リースした場合」のケース
用いれば得策かなどは一概に言えず、ケ行方によっては、修正がされる可能性もあ

それでは最後に、具体的なケースを想ースによってさまざまなので自分の企業でる。そのため、今回の税制を活用したい

定して、どのような減税効果が現れるか見はどれが有利なのかよく検討するべきだろ

場合には、税法が正式に決定されたあとてみよう。大前提として「資本金3,000万う。なお、記載した今回の税制の内容はに、購入するハードウェアやソフトウェア円の法人が機器を購入またはリースしたすべて、政府の税制改正大綱などをもとにが今回の税制の対象となるのか、リースで場合」を想定した。ここに挙げたケースは編集部が調査したもので、2003年1月15も対象になるかなど自らの投資内容で税あくまでも効果を見る一例で、どの制度を日現在の情報に基づく。今後の法改正の務当局に必ず確認するなどしてほしい。

ケースごとにさまざま変わる得策

取得した場合case 1 ルーターを購入して特別償却50％を選択
特別償却適用比較（万円）

前 提・事業年度：2003年4月〜2004年3月
・機器購入月、使用開始月：2003年4月
・機器購入総額：300万円
・課税所得
（償却前）
：600万円・耐用年数：10年・償却後の残存価格：10％・償却法：定額法
・法人税率：22％

項目通常

今回の税制適用 減税効果

A

償却前課税所得

600

600

-

B

普通償却額

27

27-

C

特別償却額

-

150

150

D

課税所得
（A−B−C）

573

423

▲150

E

納付法人税額（D×22％）

126

93

▲33

資本金が3,000万円なので資本金3億円以下の条件が満たされ、機器を140万円以上購入したので「特別償却50％」適用可能
計算
B：［機器購入総額：300万円］−［残存価値10％：30万円］＝270万円
270万円÷
［耐用年数：10］＝27万円
C：［機器購入総額：300万円］
×50％＝150万円
解説
通常ならば［機器購入総額：600万円］−［普通償却額：27万円］＝573万円に対して［法人税率：22％］がかかり126万円の法人税額になる。今回の税制を適用すると［機器購入総額：600万円］−［普通償却額：27万円］−［特別償却額：150万円］＝423万円に対して［法人税率：22％］がかかり93万円の法人税額となる。126万円−93万円＝33万円減税

注意・特別償却制度は供用（購入して利用開始した）年度の税金を軽減するが、機器の耐用年数の期間内で減価償却できる金額は同じなので、翌事業年度以後に償却できる金額、つまり経費にできる金額は減少する。そのため、結果的に課税の繰り延べが行われたことになる。
・事業年度の途中で、機器の使用を開始した（供用）場合には、利用月から事業年度末までの月数に応じた償却額となる。
・法人税率は、資本金が1億円以下の中小法人で、課税所得が800万円以下の場合は22％など、資本金や課税所得額などによって異なる。
・機器の償却方法には、定額法（毎年一定額を償却する）と定率法（毎年一定の率をかける）があり、企業はどちらかを選択して税務署に届けなければならない。
・耐用年数は、機器ごとに法律で決まっており、たとえばルーターの耐用年数は企業用の場合10年、電気通信事業者用の場合は6年となっている。

case 2-1 ルーターを購入して税額控除10％を選択①
税額控除適用比較（万円）

前 提
Case1と同じ

確認
Case1と同同様で「税額控除10％」適用可能
計算
BはCase1と同じ項目

今回の税制適用

通常

減税効果

A

償却前課税所得

600

600-

B

普通償却額

2727-

C

課税所得
（A−B）

573

573-

D

法人税額
（C×22％）

126

126-

E

税額控除額

-2525

F

納付法人税額

126

101

▲25

税額控除限度額：25万円＜本来の税額控除額：30万円…差額5万円は次年度に税額控除金額として計上が可能

解説「税額控除」10％なので［機器購入総額300万円］×10％＝30万円。しかし、この額の限度は法人税額の20％なので［法人税額：126万円］×20％＝25万円となり5万円上回っている。そのため、供用年度の納付法人税額は［法人税額：126万円］−［限度額：25万円］＝101万円になる。上回った5万円は1年間にかぎり繰り越せるので、翌事業年度の税額控除として計上できる。ただし、その場合は翌事業年度の法人税額の20％が限度額となる。

124 +++ iNTERNET magazine 2003.03 +++インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

Information technology
investment tax reduction

case 2-2 ルーターを購入して税額控除10％を選択②
翌事業年度の税額控除適用（万円）

前 提・Case2-1の前提で購入したが、決算が赤字だった・翌事業年度に黒字化して法人税額が50万円

項目

供用年度

A法人税額

B

税額控除額

C納付法人税額

確認
Case2-1と同じで適用可能

翌事業年度
05030（繰り越し）

10040

税額控除限度額：10万円＜供用年度の税額控除額：30万円

解説
赤字法人となったので法人税が納められないが、ケース2-①と同様に供用年度に適用できなかった［機器購入総額300万円］
×10％＝30万円の税額控除額は1年にかぎり繰り越せる。翌事業年度に黒字化した場合は、翌事業年度の法人税額の20％が控除額の限度になるので、［翌事業年度の法人税額：50万円］×20％＝10万円が上限となる。繰り越し控除額は30万円で、この上限を上回っているため、［翌事業年度の法人税額：50万円］−［限度額：10万円］＝40万円が翌事業年度の納付法人税額となる。

リースした場合
case 3-1 パソコンをリースして税額控除10％を適用する①
税額控除適用比較（万円）

前 提・事業年度：2003年4月〜2004年3月
・課税所得（リース料計上前）：600万円・リース実行年月：2003年4月
・リース料：毎月10万円
・リース契約期間：4年（48か月均等払い）
・リース費用総額：480万円（10万円×12か月×4年）
・耐用年数：4年・法人税率：22％

項目通常

今回の税制適用

減税効果

A

リース料計上前課税所得

600

600−

B

リース費用の合計

120

120

−

（開始月〜決算期末＝12か月×10万円）
C

課税所得
（A−B）

480

480−

D

法人税額
（C×22％）

106

106

−

E

税額控除額

−

2121

F

納付法人税額

106

85

▲21

税額控除限度額：21万円＜本来の税額控除額：29万円…差額8万円は翌事業年度に税額控除金額として計上が可能

確認
資本金が3,000万円と3億円以下で、機器のリース費用総額が480万円と200万円以上なので適用される。
計算
B：［リース実行月〜決算月：12か月］
×［リース料：10万円］＝120万円C：［リース料計上前課税所得：600万円］−［リース費用の合計：120万円］＝480万円
D：［課税所得：480万円］
×［法人税率：22％］＝106万円

解説
リース費用総額の 60 ％に対する10 ％が税額控除額なので［リース費用総額：480万円］
×60％×10％＝29万円となる。しかし、税額控除の限度は法人税額の20％なので［法人税額：106万円］
×20％＝21万円となり8万円上回っている。そのため納付法人税額は[法人税額：106万円]−[限度額：21万円]＝85万円になる。上回った8万円は1年間にかぎり繰り越せるので、翌事業年度の税額控除として計上できる。ただし、その場合は翌事業年度の法人税額の20％が限度額となる。

case 3-2 パソコンをリースして税額控除10％を適用する②
翌事業年度の税額控除適用（万円）

前 提・Case3-1の前提でリースしたが、決算が赤字だった
・翌事業年度に黒字化して法人税額が 50万円

項目

供用年度

A法人税額

B

税額控除額

C納付法人税額

確認

翌事業年度
05029（繰り越し）

10040

税額控除限度額：10万円＜供用年度の税額控除額：29万円

Case3-1と同じで適用可能

解説
赤字法人となったので法人税が納められないが、Case3-1と同様に供用年度に適用できなかった［リース費用総額：480万円］
×60％×10％＝29万円の税額控除額は1年間にかぎり繰り越せる。翌事業年度に黒字化した場合は、翌事業年度の法人税額の20％が控除額の限度になるので、［翌事業年度の法人税：50万円］×20％＝10万円が上限となる。繰り越し控除額は29万円で、この上限を上回っているため、［翌事業年度の法人税額：50万円］−［限度額：10万円］＝40万円が翌事業年度の納付法人税額となる。

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