国土形成計画（広域地方計画）について

寄稿

地方庁構想と国土形成計画の新たな役割
法政大学教授1 ．はじめに（地方制度調査会と第28次答申）
人口減少や少子高齢化が進み、政治の役割が「負の分配」に転換したにもかかわらず、それに小黒一正「道州制ビジョン懇談会」（2007年 1 月）が設置されたが、2008年に「中間報告」は公表したものの、2009年度中に予定した「最終報告」は取りまとめができずに廃止となってしまった。

対応できない政治が機能不全に陥る事例も多く、なお、いまは「内閣府特命担当大臣（地方分権閉塞感に包まれる状況が続いている。このような改革）」の代わりに「地方創生担当大臣」が置か状況の中で、政治の役割も大きく転換しており、れているが、道州制特区推進法は現在も存在して本稿の目的は、国と地方の関係を見直すことで現おり、道州制の議論を再開するため、制度的に再在の閉塞感を打破する方策を検討することにある。

び「道州制担当大臣」を置くことは現在でも可能

財政や社会保障の改革も重要なテーマだが、現である。

在のところ忘れ去られているそれ以外のもので、道州制特区推進法は、北海道を適用対象にして検討すべき方策の一つは、地方分権の再考であろ成立したものだが、同法 2 条 1 項や 6 条などの規う。比較的最近で地方分権が大きく動いたのは定に基づき、 3 つ以上の都府県が特区申請するこ2000年代だ。2000年に地方分権一括法（正式名称とも可能であり、北海道以外の道州（例：関西・九は「地方分権の推進を図るための関係法律の整備州・四国）での適用もできる仕組みとなっている。

等に関する法律」が施行され、国と地方の役割分道州制のモデル地域として期待された北海道の担の明確化、機関委任事務制度の廃止、国の関与事例では、既得権を手放したくない各省庁などののルール化等が図られた。

政治的な抵抗で骨抜きになり、特区を利用して国また、2006年、第28次地方制度調査会が内閣総から北海道に移譲された権限はないに等しい。ま理大臣に対して ｢道州制のあり方に関する答申｣

た、みんなの党は2012年、日本維新の会・みんなが提出された｡ この答申では、47都道府県の廃止の党は2013年に「道州制への移行のための改革基を前提とし、道州制の制度設計に関する基本的な本法案」を提出したが、いずれも審議未了で廃案

考え方（①道州の位置づけ、②道州の区域、③道となっている（注：条文の内容は参議院のホーム

州への移行方法、④道州の事務、⑤議会・執行機ページで見ることができる）。

関、⑥道州制の下における税財政制度）や、道州の区域例などを提示した。

2006年の「道州制のあり方に関する答申」や「道州制特区推進法」のほか、上記の改革基本法

そして、2006年には「道州制特区推進法」（正案は都道府県の廃止が前提であり、国と地方の役式名称は「道州制特別区域における広域行政の推割分担は極めて複雑であるため、現行の体制から進に関する法律」（2006年法律第116号））が成立

道州制への移行プロセスのハードルが高く、必然した。

的に省庁などの抵抗も強まってしまう。後述のとその後、内閣府特命担当大臣（地方分権改革）

おり、本稿では（都道府県の存続を前提に）「地という形で、道州制担当大臣（2006年 9 月）が初方庁」構想を提案しているが、都道府県を直ぐにめて置かれ、道州制の理念・目的や導入目標時廃止せずにもう少し時間をかけて道州制に移行す期・プロセスを検討するため、同担当大臣の下にる方法を再検討する必要があろう（図表 1 ）。

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国土形成計画（広域地方計画）について

図表 1

道州の区域例（出所）第28次・地方制度調査会・答申（2006年2月28日）「道州制のあり方に関する答申」
イメージから抜粋

2 ．地方分権と国土形成計画の新たな役割

自治体を含め、地方分権の受け皿となる移行ス
キームや移行組織が存在しないからで、その鍵では、現在の閉塞感を打破するため、具体的にを握るのが「国土形成計画」「広域地方計画」や我々はどう対処すればよいのか。そのヒントは過「地方庁」（仮称）等ではないか、と筆者は考え去の政策議論の中に既に存在しており、選択と集ている。以下、順番に説明しよう。

中を行うための枠組みを構築、すなわち、道州制

まず、（広域地方計画を含む）国土形成計画でを含む地方分権を一段と強化するしかない。制度ある。空間面での選択と集中という視点では、例

改革を実施すれば全てが上手くいくというのは幻

えば、「コンパクトシティ」「ネットワーク」とい想に過ぎない旨の指摘もあるが、中央省庁再編・う試みが存在する。この試みは、国土交通省「国経済財政諮問会議の創設を含む首相のリーダー

土のグランドデザイン2050」に既に盛り込まれてシップ機能の強化や選挙制度改革、様々な規制改おり、「地方都市においては、地域の活力を維持す革等が日本の政治の姿を徐々に変えてきたのも事るとともに、医療・福祉・商業等の生活機能を確実であり、急速な人口減少や少子高齢化が進む

保し、高齢者が安心して暮らせるよう、地域公共中、集権化と分権化の選別を行い、中央省庁が担交通と連携して、コンパクトなまちづくりを進めう政治的な調整コストの一部を分散化する地方分ることが重要」だと記載されている。すなわち、権が残された大きなテーマであることは事実であ「コンパクトシティ＋ネットワーク」構想である。

ろう。にもかかわらず、地方分権は常に「総論賛

もっとも、この構想は「地方中枢拠点都市圏構成・各論反対」で中途半端なものになってしま想」や「集約的都市構造化戦略」等とも絡むが、う。その理由は、最終的には道州制を含む地方分集約エリアの指定プロセスが不透明であり、他の権に賛成でも、その移行過程が短期で急激な場施策との整合性を欠いているとの指摘も多い。こ合、それに対応できる自治体は数少ないからであのため、政府は、各省庁の縦割りの排除を眼目にる。このような問題が発生するのは、体力の弱い「まち・ひと・しごと創生本部」（本部長・安倍人と国土21－2020.1

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国土形成計画（広域地方計画）について総理、全閣僚参加）を2014年 9 月に立ち上げた。てとは比較にならないほど広域化している現代でまた、国土交通省は2014年、厚生労働省が進めるは、都道府県すら十分ではなく、関係自治体と国地域包括ケアを視野に、都市計画で立地適正化計の支分部局とが相互に協議・調整しながら戦略を画を導入している。

検討・実行する必要がある。すなわち、人口集約

ただ、人口集約施策の総合調整を強化するには施策の総合調整を強化し、集約エリアの指定や選選択と集中を図る選別基準が不可欠であり、国土択と集中の数値目標を定めるため、「国土形成計形成計画法を改正し、「広域地方計画」（複数の都画」や「広域地方計画」を利用する試みが重要と府県に跨る広域ブロック毎に国と都府県等が相互なってくる。なお、人口減少により消滅の危機にに連携・協力して策定するもの）において、集約直面する自治体も多い状況では、全国の隅々までエリアの指定や選択と集中の数値目標を定めるこ

インフラを整備・維持し、フルセットの行政サーとも重要である。

ビスを提供するという発想は捨て、基礎的自治体

かつての国土政策では、全国総合開発計画等にのスリム化を図りつつ、いまの自治体を念頭にしよる「国土の均衡ある発展」をスローガンとし、た地方分権一辺倒でなく、道州制への移行も視野

都市から地方への再分配が様々な形で実施されてに置き、政策によっては中核都市・広域自治体やきたが、地域開発主導の法律はその役割を終了

国に権限を集中させるような試みも重要となってし、2005年に国土総合開発法は国土形成計画法にくるはずである。すなわち、分権化と集権化の改正された。現在は国土形成計画の「全国計画」「重心」を探す必要がある。

（2015年閣議決定）や「広域地方計画」により、

なお、かつての国土政策は、国土総合開発法及数値目標がない形で国土政策（2015年から2025年

びブロック別の整備法・開発促進法に基づいて進までの計画）が進められているが、急速に人口減められていたが、これらの法に基づく計画は、全少・超高齢化が進む今こそ、空間選択や時間軸の国総合開発計画（いわゆる全総）はもちろんのこ重要性が増しており、縮減時代の国土政策のありと、首都圏整備計画等の三大都市圏の整備計画、方が問われている。

東北開発促進計画等のブロック別開発促進計画

すなわち、かつての国土政策では、幹線道路網についても、すべて国が作成することとされておや鉄道網、都市基盤や工業地帯などの基幹的なイり、かつてのトップダウンによる国土政策の思想

ンフラ投資の方向性を国が定め、その下で、それがよく現れている。これらの法律のうち、最も後らの投資効果を高めるような都市内施設・人口配期に制定された中部圏開発整備法には、中部圏開置等の計画を地方が定めるという関係にあった。

発整備計画の策定にあたって、「中部圏開発整備地一方で、国土の骨格を形成する基幹的なインフラ方審議会」の調査審議を経た上で、関係県に協議整備がすでに概成し、人口減少・超高齢化によりするという規定が設けられているが、これは現在投資余力が限られつつある現在では、かつてのよの国土政策体系に至る萌芽と見なすことができる

うなトップダウン型の国土政策は適切ではなく、だろう。平成17年に制定された国土形成計画法に限られた投資余力を最大限に活用する観点からのおいても、広域地方計画の策定手続きにあたって様々な戦略を各地域が練っていくことが中心課題同様の規定が設けられ、ボトムアップの計画づくになる。すなわち、広域調整による重複投資の排りが制度的に担保されている。将来的には、これ除、施設や都市機能の相互利用、既存のストックをさらに一歩進めて、協議会の作成した計画案にの有効活用・多機能化、維持更新費用削減の観点国が同意するという形にするのが望ましいだろう。

からのインフラの選別、縮退エリアと集約エリアの設定などである。
このような投資余力を最大活用するための戦略

3 ．道州制移行の受け皿としての地方庁を検討し、実行する主体として最適なのは誰か。

では、「国土形成計画」や「広域地方計画」で、テーマによっては個別の市町村や都道府県に委ね集約エリアの指定や選択と集中の数値目標をどのられるものもあるだろうが、人々の生活圏がかつように定めるのか。その決定や道州制移行の受け

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国土形成計画（広域地方計画）について皿となる機関が「地方庁」（仮称）である。

案を行いつつ、それを地方長官が総合調整を行「地方庁」構想は1982年に関経連が「『地方庁』い、取りまとめる形で広域地方計画を定める。

構想に関する研究報告書」でも発表しているが、また、都道府県の事業も含めた予算配分の調整

筆者の提案では、地方庁は、各エリアの地方自治を行うためには、強力な総合調整の機能を地方庁体のほか、各省庁の地方支分部局も束ねる機関が持つ必要があるが、現在の各省庁の支分部局にで、企業でいうならば「持ち株会社」のような存は、自治体に対する補助金・交付金の配分額の調在として設置する。道州制への移行も視野とし整機能は乏しい。各ブロック内でメリハリをつけて、各エリアに地方庁を新設し、各地方庁にはそた配分を可能とするため、予算配分機能の本省かのエリアの知事と地方長官から構成される「コらの委任を進めるとともに、それを支えるため、ミッティー」を設置する。道州制の議論は都道府

地方庁の専属職員を徐々に増員・強化することも県の廃止を前提に検討することも多いが、不要な検討する（図表 2 ）。

政治的混乱を回避するため、道州制移行で都道府

また、地方庁は「国と地方のどちらの機関なの県の廃止は前提にしない。

か」という疑問が呈される可能性があるが、筆者

むしろ地方庁は、いまの「広域地方計画協議の提案では「各省庁の地方支分部局を束ねる機会」を拡充・機能強化するもので、各省庁の利害関」とし、国の機関に位置付けている（もっと対立を回避するため、地方長官（例：任期 5 年）も、後述のとおり、それは道州制に移行するまでは優秀な者を官民から公募するものとする（注：の暫定的な措置で、最終的には地方の機関とす

当分の間、各省庁の持ち回りとする方法もあるが、る）。したがって、各省庁の地方支分部局は最終

関西経済同友会の提言「「関西広域連合」を進化的には内閣（総理大臣や各大臣）の指揮下にあるさせ、「関西州」を目指せ」（2018年 7 月18日）で一方、例えば近畿エリアでは、財務省近畿財務局

は、フランスのような国会議員・地方議員との兼職は財務省と近畿地方庁の両者から指揮されることを認め、関西州に公選議員による議会を設置するになり、指揮命令系統が二重になってしまう。

ことや、その首長は準「議員内閣制」的に議員か

また、農林水産省地方農政局や国土交通省地方ら互選すること等を提案しており、最終的に道州整備局が中心に担う公共施設やインフラの整備に議会を設置する場合、この提言も参考になる）。そついても、地方庁が総合調整をすることで効率的の際、地方庁は、中央省庁の内閣府と同様、各エな整備が期待できる一方、各地方支分部局が農林リアにおける各地方自治体や各省庁の政策に関す水産省・国土交通省と地方庁の両者から指揮される総合調整を担う機関に位置付ける。このため、ることになる。指揮命令系統が二重となる問題は地方庁のコミッティーは、国の経済財政諮問会議

地方庁の性質上、ほぼ不可避的に発生するものだに相当するものとし、各エリアの知事が様々な提が、現在の財務局は、財務省と金融庁の両者から

図表 2

地方庁のイメージ

内閣府
コミッティー

地方庁（各知事＋地方長官）
中央省庁（内閣府を除く）

地方支分部局

地方自治体（出所）筆者作成

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国土形成計画（広域地方計画）について指揮されている。すなわち、この問題は地方庁のある東京都の人口は、この配分基準から除くのがみに発生する特別な問題ではない。問題の解決に妥当であると思われる。なお、地方交付税の全ては、（必要があれば）内閣府に各地方庁を指揮すを移譲しない限り、制度上、総務省自治財政局がる特命担当大臣を設置することも考えられるが、地方交付税を配分する一方、各地方庁も地方交付特命担当大臣を設置せずとも、まずは各地方庁を税相当を配分することになる。その場合、例えば内閣府の外局として位置づけることで対応可能と近畿地方庁がメリハリのある配分を行っても、総思われる。

務省自治財政局が（特別交付税等を利用し）そのさらに、地方庁を設置せずとも、平成 6 年の地効果を相殺する戦略を実行する可能性もあり、そ方自治法等の改正で創設された「広域連合」等でのような戦略を回避するためには、地方交付税の十分に対応できるのではないか旨の疑問もあるか全てを移譲する必要があるかもしれない。

もしれないが、広域連合は、構成団体からの財政もう一つは、「規制改革の分権化」も進める。

的な独立性がなく、責任の所在も不明確で、急速国家戦略特区をはじめ、規制改革に伴う法改正等に進む人口減少や少子高齢化を乗り切るために必は中央省庁主導で行っているが、各エリア内しか要となる「選択と集中」を行うための総合的な政法的効果が及ばない形式のものについては、地方策を打ち出すだけの権限や、政策の誘導に必要な庁にも規制改革の法改正案を作成・提案する権限財源をもっていない。どうしても部分最適な対応を付与し、当該法案は内閣府が地方庁の代理で法になってしまう。この問題の克服には、地方庁を令協議を行った上で国会に提出できる仕組みに改設置して各エリアの意思決定や政策の一元化を図める。国が異なるが、例えば、スペインの地方公る必要がある。

共団体は「市町村（municipio）」「県（provincia）」

その際、広域地方計画は各エリアにおける「骨「自治州（comunidad autónoma）」といった 3 層太方針」のような位置づけに改め、地方庁では、制であり、州議会は国会に対する法律案の発議権

国の予算編成や規制改革などと連携しつつ、各エ（proposición de ley）を有する 1 。

リアの規制改革や予算編成も同時に方向づけるもなお、このような分権化は、例えば社会保障ののとする。そのため、以下のような政策について領域のうち現物給付である医療保険の分野等でもも推進する。

必要性が高まっており、急速な人口減少や少子高

まず一つは、「地方交付税の分権化」も進め齢化に対応するため、地域医療構想の枠組みととる。現在、地方交付税の配分基準は総務省が定めもに、来年度から始まる国保の都道府県単位化等ているが、人口減少・少子高齢化のスピードは各により保険者機能の強化が徐々に進みつつあるエリアで異なり、一律の基準で配分することにはが、リスク構造調整を進めつつ、各地域や各職域限界がある。また、2050年の人口が2010年と比較の保険者機能を一段と強化し、医療・介護等の資して半分以下となる地点が、現在の居住地域の約源の効果的かつ効率的な利用を促す観点から、オ6 割を占める状況では、明治維新後に廃藩置県でランダやドイツの管理競争も参考として、診療報定めた「都道府県」という枠組みでも、中長期的酬や介護報酬などの体系の一部に関する分権化もに地域経済の活力を維持するのは期待し難い。例検討していくことが望まれる。

えば、2040年の鳥取県の総人口は約44万人にまですなわち、診療・介護行為を全国一律に誘導す減少することが見込まれているが、この人口は、るのではなく、地域や保険者単位で各々が創意工

2015年の東京都町田市の総人口（約43万人）に夫や、保険収載の対象範囲を含め、基礎的な医療概ね等しい。このため、地方交付税の一定割合と先進的なものとの役割分担を自らの判断で行（例：30％）を人口比例等で地方庁に移譲し、各い、効率的かつ質の高い医療・介護サービスの供地方庁が独自の配分基準で、各エリア版の地方交給やコスト節約を両立できるよう、報酬体系の決付税や広域地方計画に沿った一括交付金等とし定プロセスや財源に関する責任を地域に委ねていて、各々のエリア内の地方自治体に配分する仕組く方向を目指す必要がある。

みに改める。その際、地方交付税が不交付団体で46人と国土21－2020.1

ところで、このような取り組みと同時に、権限国土形成計画（広域地方計画）についてと財源の都道府県への委譲や移譲の検討を行うた

整合的な形となるよう、選択と集中を図る選別基

め、かつての地方分権改革推進委員会のような組準を含む「広域地方計画」を策定し、それに集約織を新たに設置する必要があるかもしれない。そエリアの指定や選択と集中の数値目標を盛り込む。

れがない状況で、このような改革を進めても、中これが政治的に最も難しいが、国が直接決定す央省庁間の代理戦争を地方庁で行う格好になってるよりも、各エリアの地方庁が決定する方が政治しまい、上手く機能しない恐れや懸念が残るため的な調整コストは少なくできるはずである。政治である。これは中央省庁再編で内閣府等の機能強の役割が「正の分配から負の分配」に転換し、例化を行ったものの、内閣府や内閣官房が十分な調えば政治が100の「負の分配」を行う必要がある

整機能を発揮できず、「ホチキス留め」の役割にとき、国が直接▲100の分配を行うよりも、10の留まりがちなのと同様の懸念が存在するためであ地域（エリア）が▲10の分配を行う方が政治的なる。また、かつての北海道庁と北海道開発局のよ調整コストは少ない。また、特定のエリアで数値うな二重行政がより広範な地域で発生してしまう目標が盛り込めないならば、そのエリアが他のエ問題も回避しなければならない。このため、地方リアとの競争に敗れるだけである。

庁が上手く機能するための環境整備を行う観点から、地方庁の専属職員の増員を行うとともに、中央省庁から自治体への権限と財源の委譲や移譲も十分に検討・進めていく必要がある。

4 ．客観的で科学的な国土計画を策定し、選択と集中の正当性確保をなお、繰り返しになるが、地方庁が担う固有な空間的な「選択と集中」を進めるために最も効機能は、各エリア内（都道府県を超えた空間的な果的な方法の一つは、地方自治体の広域合併だろ単位）で、都市圏ごとにどのような機能分担を行う。平成の大合併によって全国の市町村数は約うのか、各都市圏をどのようなネットワークで結3,200から約1,700へと半減したが、この間、都市ぶのか、インフラの選別方針や縮退エリア・集約圏の中心市への人口・機能の集中が進み、外縁部エリアの設定方針等を決定し、その計画が地方自の旧町村部の衰退が加速化したとの指摘は多い。

治体や地方支分部局が担う公共財の供給を拘束す町村役場という地域の重要な機能が失われるだけることにある。つまり、「国土形成計画→広域地でなく、県内の一市町村としての 1 票、すなわち方計画」の流れを逆転し、広域地方計画の位置づ代表性が失われることの影響は大きい。また、合けの強化を行い、これまで中央省庁主導であった併後の市議会においても、地元選出議員が一人もマクロ的な資源配分を地方庁主導の形に改め、各選出できないケースもあるという 2 。

エリア内において「選択と集中」の政治的な意思一方で、広域合併には大変な政治的労力を要決定を行うことが最も大きな目的である。そのし、その実現は容易ではない。都道府県を廃止す際、中央省庁主導の予算や政策立案の仕組みも一る形での道州制論議も進展していない。そこで重部改め、地方庁主導で各エリアの予算や政策立案要となるのが、計画である。合併や広域自治体のを行い、それを内閣府が取りまとめ、財務省や国設立によって政治的な正統性を獲得し、これをも土交通省を含む中央省庁と調整し、予算措置や法とに選択と集中を進めるかわりに、参加者全員が改正等が必要なものについては、最終的に国会に納得できる客観的で科学的な計画を策定し、これ提出できる仕組みも実験的に一部導入してみる試をもとに、又はそのプロセスを通じて選択と集中みも重要であろう（注：財務省の予算査定や各省を進めるのである。いわば計画による正統性の獲庁との法令協議は行う）。内閣府が地方庁に係る得である。

予算の取りまとめを行う場合、沖縄振興予算や北選択と集中を行う際に、例えば、公共投資を行海道の開発関係予算、復興庁予算で取られている

う場合、2050年の人口が2010年と比較して半分以一括計上の仕組みが参考になる可能性がある。

下となる地点が現在の居住地域の 6 割以上となる

いずれにせよ、各地方庁は、上記の分権化され状況では、人口減少社会ではあらゆる空間に投資た地方交付税や規制改革を利用しながら、それとを行うのは非効率でリスクが高い。より具体的に

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国土形成計画（広域地方計画）について

は、「国土のグランドデザイン2050」参考資料によると、対家計サービスのうちショッピング・セ〈注〉1

ンターが立地する確率が80％以上となる自治体の人口規模は約10万人以上であり、医療・福祉サービスのうち一般病院が立地する確率が80％以上となる自治体の人口規模は約 3 万人であるが、有料老人ホームが立地する確率が80％以上となる自治体の人口規模は約12万人である。このため、投資という視点で公共投資を効率的に行うためには、40年後の2050年も、12万人以上の人口規模を有す

2

スペイン憲法第87条では、法律案の発議権をもつ機関などを定めており、「内閣」「下院」「上院」「自治州議会」「50万人以上による国民発議」となっている。国会の審議を行うか否かの判断は下院が行うものの、このうち、州議会が法律案を発議すると、その趣旨説明に任ずる最高 3 名の議員を下院に派遣可能となっている。
議員定数は各自治体が条例で定めているが、総務省資料によると、全国の中核市（人口平均約40万人）の議員定数は平均39議席なので、中核市クラスの都市と合併した人口 1 万人未満の旧町村エリアは、計算上、合併によって地元選出議員の議席をすべて失うおそれがある。

る地域に投資するのが望ましい。
計画によって正統性を獲得しようとするときに重要になるのは、言うまでもなく、計画の客観性、科学性である。対象エリアが広範になるほど、また、対象とする課題が多岐にわたるほど、分析のパラーメーターは増加し、誰もが納得する計画づくりは難しくなる。この点で、全国レベルの計画策定はたとえ困難でも、広域ブロックレベルであれば可能となる計画はあるだろう。また、はじめから全てをカバーする総合計画ではなく、取り組みやすいテーマから先行させるということも考えるべきだろう。
従来のような地方交付税の仕組みでは、結局薄く広く財源を全国に配分し、立ち行かない自治体の延命にしかならない可能性が高い。急速な人口減少が見込まれる地域において必要となるのは、いわばダウンサイジングを図るための「撤退作戦」であり、そのための政策手段や合意形成の手法が求められている。
いずれにせよ、急速な人口減少・超高齢化がもたらす影響が顕在化し本格化するのはこれからが本番であり、その現実を直視し、果敢に選択と集中をしない限り、日本に未来はない。
その鍵を握るのが国土形成計画（広域地方計画を含む）や地方庁（仮称）の創設であり、例えば2035年頃を目標として、最終的に道州制に移行する政治的なコミットメントを行い、地方庁はその行政府、コミッティーは内閣に相当するものに位置付け、新たに道州議会を設置するシナリオや工程表も同時に定めてはどうか。

48人と国土21－2020.1【著者紹介】
小黒 一正（おぐろ かずまさ）
1974年生まれ。京都大学理学部卒業、一橋大学大学
院経済学研究科博士課程修了（経済学博士）。1997
年大蔵省（現財務省）入省後、大臣官房文書課法令審査官補、関税局監視課総括補佐、財務省財務総合政策研究所主任研究官、一橋大学経済研究所准教授などを経て、2015年 4 月から現職。財務省財務総合政策研究所上席客員研究員、経済産業研究所コンサルティングフェロー、厚生労働省「保健医療2035推進」参与。鹿島平和研究所理事、キヤノングローバ
ル戦略経営研究所主任研究員。専門は公共経済学。
著書に『薬価の経済学』（日本経済新聞出版社、2018年）、『財政危機の深層－増税・年金・赤字国債を問う』（NHK出版新書、2014年）など。