農林水産物条件不利性解消事業補助金交付要綱(目的)第１条 知事は、本土との直接的結束点をもたない構造的な地理的不利性による取引条件の抜本的な改善を図るため、県外出荷される県産農林水産物に対する輸送費を補助する事業、北部・離島市町村が定める地域特産物にかかる域外出荷コストの負担軽減を図るため市町村が実施する事業に対して補助する事業、国の定
める総合物流施策大綱等に照らし、県内外への持続可能な物流ネットワークの構築に向けて、自立的かつ戦
略的な取り組みに対して補助する事業を、予算の範囲内で実施する。その交付に関しては、沖縄振興特別推進交付金交付要綱（平成24年４月19日府政沖第149号）及び沖縄県補助金等の交付に関する規則（昭和47年
沖縄県規則第102号）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
(定義)
第２条 この要綱において「県外出荷」とは、沖縄県から鹿児島県の島嶼部（大島郡、熊毛郡、鹿児島郡）を除き、北海道、本州、四国及び九州までの区間とする。また、「域外出荷」とは、離島市町村においては沖
縄本島又は県外までの区間とし、北部市町村については県外出荷とする。
２ この要綱において「県産農林水産物」とは、県内で生産された農林水産物（水産物については県内で水揚げされたもの）とし、別表第１に定めるものとする。
３ この要綱において「地域特産物」とは、別表第１のうち北部市町村及び離島市町村が定める品目とする。
また、「一次加工品」とは、当該市町村が定めた品目である県産農林水産物を、当該市町村に所在する食品加工事業者が加工し、飲食料品の原料又は材料として販売する物とする。
４ この要綱において「北部市町村」とは、「名護市、国頭村、大宜味村、東村、今帰仁村、本部町、恩納村、宜野座村、金武町」とし、「離島市町村」とは、「石垣市、うるま市のうち津堅島地区、宮古島市、南城市のうち久高島地区、伊江村、渡嘉敷村、座間味村、粟国村、渡名喜村、南大東村、北大東村、伊平屋村、伊是
名村、久米島町、多良間村、竹富町、与那国町」とする。
５ この要綱において「国の定める総合物流施策大綱等」とは、次の各号に掲げるものとする。
(1) 国の総合物流施策大綱（令和３年６月15日付閣議決定）(2) 流通業務総合効率化の事業の実施に関する基本的な方針（平成17年農林水産省・経済産業省・国土交
通省告示第二号）(3) 食品等の流通の合理化に関する基本方針（平成30年農林水産省告示二千二百七十九号）(補助事業の内容)
第３条 知事は、事業実施主体が行う次の各号に掲げる事業（以下「交付事業」という。）を実施するために必要な経費のうち、補助金交付の対象として知事が定める経費（以下「交付対象の経費」という。
）について、予算の範囲内で補助金を交付する。
(1) 競争条件不利性改善対策(2) 北部・離島地域振興対策(3) 流通条件環境改善対策
２ 交付対象の経費区分、並びにその区分ごとの事業の概要、事業実施主体、交付率、交付の基本要件及び事
業実施期間は、別表第２に定めるところによる。
(事業計画の策定)
第４条 本要綱に基づき、交付事業を実施しようとする者は、別表第３に定める事業計画を策定し、知事に提出するものとする。
(交付の申請)第５条 前条の事業計画の承認を受けた者が補助金の交付を受けようとする場合は、知事の定める交付申請書を提出しなければならない。
２ 補助金の交付を受けようとする者は、前項の規定による交付の申請にあたって、当該補助金にかかる消費税仕入控除税額（交付対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和63年
法律第108号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に、地方税法（昭和25年法律第226号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に交付率を乗じて得た金額（１円未満は切り捨てとする。
）をいう。以下同じ。）があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金の消費税仕入控除税額が明らかでない場
合は、この限りでない。
(交付の決定)第６条 知事は、前条の申請に係る補助事業が適当であると認めるときは、補助金の交付を決定し、別表第２の補助事業者に対し、その旨を通知するものとする。
２ 知事は、交付決定に際して、必要な条件を付すことができるものとする。
(交付申請の取下げ)
第７条 補助事業者は、第５条の規定による交付の申請を取り下げようとするときは、前条の規定による通知を受けた日から起算して15日以内に、その旨を記載した取下書を知事に提出しなければならない。
(債権譲渡等の禁止)
第８条 別表第２の事業実施主体は、第６条の規定による交付決定の通知によって生じる権利及び義務の全部または一部を、知事の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、若しくは承継させてはならない。
(計画変更、中止又は廃止の承認)
第９条 補助事業者は、第６条の規定により交付決定を受けた内容について、次の各号のいずれかに該当する
変更等をしようとするときは、知事の承認を受けなければならない。ただし、別表第11に定める軽微な変更に該当するときは、この限りでない。
(1) 交付決定を受けた額又は補助対象経費の配分額を変更しようとするとき。
(2) 交付事業の内容を変更しようとするとき。
(3) 交付事業を中止し、又は廃止しようとするとき。
２ 補助事業者は、前項各号に定める場合のほか、補助金額の減額を伴う変更をしようとするときは、前項に準じて知事の承認を受けることができる。
３ 知事は、前２項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。
（状況報告）
第 10 条
補助事業者は、知事が必要と認めて指示したときは、補助事業の遂行状況を知事に報告しなければならない。
（実績報告）
第 11 条
補助事業者は、事業が完了したとき（補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。）は、補助事業の完了した日（補助事業の廃止の承認を受けたときは、その承認の通知を受けた日。）から起算して１箇月以内、又は補助金の交付決定を受けた日の属する年度の３月 31 日のいずれか早い日までに報告書を、知事に提出しなければならない。
２
第５条第２項ただし書きの規定により交付を申請した補助事業者であって、第１項の報告書を提出する
時点で補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかである場合は、これを補助金の額から減額して報告しなけ
ればならない。
３
第５条第２項ただし書きの規定により交付を申請した補助事業者であって、第１項の報告書を提出した
後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、その金額（前項の規定により減額した場合にあっては、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を、消費税仕入控
除税額報告書により、速やかに知事に報告するとともに、知事による返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

（額の確定等）
第 12 条
知事は、前条の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第９条に基づく承認をした場合は、その承諾内容。）及びこれに附した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、これを補助事業者に通知するものとする。
２
知事は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その額を超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。
３
補助事業者は、前項返還が命じられた日から 20 日（地方公共団体において当該補助金の返還のための予算措置について議会の承認が必要とされる場合は 90 日）以内に補助金を返還するものとし、期限内に返還ができない場合は、未納の金額につきその未納に係る期間に応じて年利 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金を納めるものとする。
（概算払の請求等）
第 13 条
補助事業者は、補助金の全部又は一部について概算払又は精算払を受けようとするときは、概算払請求書又は精算払請求書を知事に提出しなければならない。
（交付決定の取消等）
第14条 知事は、第９条第１項第３号の規定による交付事業の中止または廃止の申請があった場合、及び次に掲げる事項が明らかになった場合には、第６条第１項の規定による交付決定の全部若しくは一部を取消し又は変更することができる。
(1) 補助事業者が、交付事業の実施に当たって法令若しくは本要綱の規定又はそれらに基づく処分若しくは指示に違反したこと。
(2) 補助事業者が、補助金を本交付事業以外の用途に使用したこと。
(3) 補助事業者が、交付事業に関して、不正、事務手続の遅延その他の不適当な行為をしたこと。
(4) 間接補助事業者が、間接補助事業の実施に当たって法令に違反したこと。
(5) 間接補助事業者が、間接補助金を間接補助事業以外の用途に使用したこと。
(6) 交付決定後に生じた事情により、交付事業の全部または一部を継続する必要がなくなったこと。
２ 知事は、前項の規定による取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部または一部の返還を命ずるものとする。
３ 知事は、第１項第１号から第５号までの規定による取消しをした場合において、前項の返還を命ずるときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利10.95％の割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
４ 第２項の規定による補助金の返還及び前項の加算金の納付については、第12条第３項の規定（括弧書を除く。）を準用する。
（消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）第15条 知事は、第12条の規定に基づく補助金の額の確定後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、知事に速やかに報告しなければならない。
２ 知事は、前項の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずる。
３ 前項の返還については、第12条第３項の規定を準用する。
（補助金の経理）第16条 補助事業者は、交付事業について、ほかの経理と区別して交付事業の収入及び支出を記載する帳簿を備え、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。
２ 補助事業者は、前項の収入及び支出の内容の証拠書類又は証拠物を整備して、前項の帳簿とともに交付事
業の完了の日の属する年度の翌年度から起算して５年間、これを整備保管しなければならない。
３ 前２項及び次条に基づき作成、整備及び保管すべき帳簿、証拠書類、証拠物、台帳及び調書のうち、電磁的記録により作成、整備及び保管が可能なものは、電磁的記録によることができる。

（交付金調書）
第17条 補助事業者のうち北部・離島市町村にあっては、交付事業に係る歳入歳出の予算書並びに決算書における計上科目及び科目別計上金額を明らかにするため、交付金調書を作成しなけれなならない。
（指導、監督）第18条 知事は、必要があると認めるときは、補助金の交付の目的を達成するために必要な限度において、補助事業者に対し、補助金の使途について必要な助言若しくは指示を行い、報告書の提出を命じ、又はその状
況を実地に検査することができる。
（その他）
第19条 この要綱に定めるもののほか、知事は必要な事項を別に定めることができるものとする。
附 則（施行の期日）１ この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
（交付事業の終期等）
２ この要綱で定める交付事業の終期は次のとおりとし、全ての交付事業が終期に達したときは、これをもって本要綱の終期とみなすものとする。ただし、これにより交付決定を受けた補助事業の効力を妨げるものではなく、なおこの要綱で定める補助事業者の義務は履行しなければならないものとする。
(1) 競争条件不利性改善対策は、令和９年３月31日を終期とする。
(2) 北部・離島地域振興対策は、令和９年３月31日を終期とする。
(3) 流通条件環境改善対策は、令和７年３月31日を終期とする。

３（経過措置等）別表第２の物流合理化計画は、令和６年度から適用する。ただし、知事が別に指示する補助事業者は、この限りでない。

４

別表第５の出荷規模基準は、次の条件を充たす者について、この適用を免除する。
(1) 沖縄県が定める農林水産物流通条件不利性解消事業補助金交付要綱（平成24年８月９日農流第563号以下「旧要綱」という。）第７条に基づき令和３年度の交付決定を受けた者であり、交付決定書の所在地が「那覇市、宜野湾市、浦添市、糸満市、沖縄市、豊見城市、うるま市、南城市、読谷村、嘉手納町、北谷町、北中城村、中城村、与那原町、南風原町、八重瀬町」のいずれかに該当する者は、令和４年度から令和５年度まで適用を免除する。
(2) 旧要綱第７条に基づき令和３年度の交付決定を受けた者であり、令和４年度競争条件不利性改善対策に交付申請をする者のうち、その事業実施期間を「令和４年４月１日から同年８月31日まで」とする者は、
令和４年度交付申請に限り適用を免除する。

５

別表第６の基本額は、この要綱の施行後３年を経過したとき、必要な見直しを行うものとする。ただし、社会的、経済的もしくは政策的な特別の事情があるときは、この限りでない。

６

別表第２の北部・離島地域振興対策において、北部・離島市町村は令和４年度に限り、別表第３の地域振興計画を令和４年９月１日までに提出することを条件に、知事が指示する配分額に基づき、本要綱第５条の交付申請をすることができるものとする。知事は、同申請を受理後、市町村が議会等における所要の手続が履行されるよう速やかに交付決定を行うものとする。

７

別表第２の流通条件環境改善対策において、前項の例により速やかに補助事業が実施できるよう令和４
年度に限り特段の配慮を行うものとする。また、当該事業の進捗に応じて別表第３の計画の適宜見直し等を行うものとする。

別表第１
区分

対象区分

個 別 品 目さやいんげん、ゴーヤー、レタス、スイートコーン、ばれいしょ、さといも、オクラ、かぼちゃ、とうがん、すいか、メロン、ニンジン、ピーマン、島らっきょう、トマト、
ミニトマト、きゅうり、キャベツ、モロヘイヤ、バジル、野菜パパイヤ、えだまめ、
その他の野菜類

野菜

青果物
果樹

その他の
農産物等

マンゴー、パパイヤ、中晩柑類（タンカン等）、パッションフルーツ、シークヮーサー、パインアップル、アセローラ、びわ、アテモヤ、スターフルーツ、
ドラゴンフルーツ、温州みかん、その他の果樹類
かんしょ（※１）、薬用作物類、ハーブ類、その他の地域特産作物
リュウキュウマツ等県産材、特用林産物（きのこ類等）

花き

花き

輪ぎく、小ぎく、スプレーギク、洋ラン、トルゴギキョウ、ストレリチア、ヘリコニア、
レッドジンジャー、ソリダコ、切り葉、観葉鉢物、球根切り花類、その他の花き類

畜産物

畜産物

牛肉類（※２）、豚肉類、鶏肉類、その他の畜産物

鮮魚等

エビ類(クルマエビ)、スギ、ハタ類(ヤイトハタ)、海ぶどう（クビレズタ）、
アーサ（ヒトエグサ）、マグロ類、カジキ類、イカ類(ソデイカ)、カツオ類、その他の沖縄県内で水揚げされるモズク以外の水産物

モズク

モズク（※３）

水産物

上記の県産農林水産物は、主たる品目を例示するものである。また、単に切断した物や冷凍・解凍した物は、この要綱で定める県産農林水産物に含まれるものとする。ただし、次の掲げるものは適用を除外するものとする。
１ 米及びサトウキビ
２ 法令において栽培等の許可が必要であり、一般の販売が禁止されている県産農林水産物
３ 食品表示法で定める加工品（ただし、第２条第３項で定める「一次加工品」を除く。）
４ 次に掲げる注記事項（※）は、この限りでない。
(1) 「かんしょ」については、植物防疫法施行規則に基づき処理されたものを対象とする。
(2) 「牛肉類」については、個体認識番号が確認できる 12 月齢以上の肉用牛で、かつ 60 日以内に食肉として処理されることが確認できる場合には、牛肉類として取り扱うものとする。
(3) 「モズク」については、塩蔵されたモズクを含むものとする。

別表第２
交付事業
（補助事業名）補助事業の概要

競争条件不利性改善対策（競争条件不利性改善対策）

首都圏等への出荷コストの地理的不利性を改善し、鹿児島県の生産者との流通コストの平準化を図り、公正な競争条件を確保する。

北部・離島地域振興対策（北部・離島地域振興対策）

持続可能な定住条件の確保を図るため、基幹産業である農林水産
物等の出荷コストの負担軽減を図り、地域特産物の生産振興と所得機会を確保する。

流通条件環境改善対策（幹線共同輸送ロードマップ策
定支援事業）

流通条件環境改善対策（幹線コールドチェーン実証事業）

流通条件環境改善対策（離島物流ロードマップ策定支
援事業）

流通条件環境改善対策（地域コールドチェーン実証事業）

共同出荷を目指す複数の荷主が組成した事業体の法人化に向けた標準化（法務・会計・税務・IT・取引条件等）に向けた個別・共通の課題の洗い出し等を包括的に支援する。
モーダルシフトによる共同輸送を推進するため、コールドチェーン体制の構築に向けて、幹線（東京・大阪・福岡）における「混載されたコンテナの荷物の鮮度保持を維持しつつ、効率的に配送先別の仕分けし、現地の配送事業に接続できるストッ
クポイントの選定、試験的運用、検証、投資計画までを包括的に支援する。
離島・沖縄本島間の地域間共同輸送体制の構築に向けて、離島市
町村自ら地域の移出入の状況を把握し、地域の稼ぐ力として持続可能な県内外向けの地域特産物の流通のあり方を、地域の生産者、事業者と共有を図り、具体的な共同化に向けた取組みを包括的に支援する。
地域特産物の域外出荷に至っていない農水産物及び加工品を、高付加価値な地域特産物として創出するため、これに必要な鮮度保持技術の導入に向けて、先行事例調査、試験導入機器の選定、試験的運用及び評価・検証、投資計画までを包括的に支援する。

事業実施主体
補助事業者

間接補助事業者

系統出荷組織又は食品流通事業体（以下「食品流通事業体」という。）は、別表第４による。

―

北部・離島市町村

市町村が別表７の基準で指 定す
る第２種貨物利用運送事業者

食品流通事業体―

複数の第２種貨物利用運送事業者によ り組成さ れ
た事業体

―

離島市町村

―

離島市町村

―

別表第２
交付事業
（補助事業名）交付の基本要件

交付率
補助事業者

間接補助事業者

競争条件不利性改善対策（競争条件不利性改善対策）

・物流合理化計画を作成し、知事の承認を得ていること。
・別表第５の出荷規模基準を充たす県外出荷計画量であること。

別表第６の基本額を上限とする定額補助―北部・離島地域振興対策（北部・離島地域振興対策）

地域振興計画を策定すること。

別表第６の基本額を上限とする定額補助左に同じ

流通条件環境改善対策（幹線共同輸送ロードマップ策
定支援事業）

競争条件不利性改善対策の補助事業者であること。

採択された事業体あたり5,000 千円を上限とする定額
補助―

流通条件環境改善対策（幹線コールドチェーン実証事業）

競争条件不利性改善対策の補助
事業者と連携すること。

採択された事業体が実施する事業に対し、別表第９によ
る定額補助

―

流通条件環境改善対策（離島物流ロードマップ策定支
援事業）

北部・離島地域振興対策を実施している離島市町村であること。

採択された離島市町村あたり 10,000 千円を上限とする
定額補助―

流通条件環境改善対策（地域コールドチェーン実証事業）

北部・離島地域振興対策を実施している離島市町村であること。

採択された離島市町村に対し、別表第 10 による定額補
助

―

別表第２
交付事業
（補助事業名）交付対象の経費

事業実施の期間
補助事業者

間接補助事業者

競争条件不利性改善対策（競争条件不利性改善対策）

食品流通事業体の県外出荷コストに対する第２種貨物利用運送事業者が請求する額（税抜額）。

北部・離島地域振興対策（北部・離島地域振興対策）

北部・離島市町村が指定する品目の域外出荷コストに対する第２種
貨物利用運送事業者が請求する額（税抜額）。

県外出荷される県産農林水産物の出荷特性として、冬春期が最盛期であることを踏まえ、「 ４月１日から３月
31 日まで」を基本的な期間とする。ただし、知事が別に指示することきは、この限りでない。

流通条件環境改善対策（幹線共同輸送ロードマップ策
定支援事業）

人件費、報償費、旅費、印刷製本費、委託費、会場等使用料、運営
管理費いずれの経費も税抜額とし、千円未満を切り捨てるものとする。

「交付決定を受けた日の翌月から２月末日まで」を基本的な期間とする。ただし、知事が別に指示するときは、この限りでない。

―

流通条件環境改善対策（幹線コールドチェーン実証事業）

人件費、報償費、旅費、印刷製本費、委託費、会場等使用料、運営
管理費いずれの経費も税抜額とし、千円未満を切り捨てるものとする。

県外出荷される県産農林水産物の出荷特性として、冬春期が最盛期であること、モーダルシフトの実効的な取り組みを支援するため、「４月１日から３月 31 日まで」を基本的な期間とする。ただし、知事が別に指示するときは、この限りでない。

―

流通条件環境改善対策（離島物流ロードマップ策定支
援事業）

人件費、報償費、旅費、印刷製本費、委託費、会場等使用料、運営
管理費いずれの経費も税抜額とする。

「交付決定を受けた日の翌月から２月末日まで」を基本的な期間とする。ただし、知事が別に指示するときは、この限りでない。

―

人件費、報償費、旅費、印刷製本費、委託費、会場等使用料、運営
管理費いずれの経費も税抜額とする。

県外出荷される県産農林水産物の出荷特性として、冬春期が最盛期であること、モーダルシフトの実効的な取り組みを支援するため、「４月１日から３月 31 日まで」を基本的な期間とする。ただし、知事が別に指示するときは、この限りでない。

―

流通条件環境改善対策（地域コールドチェーン実証事業）―

左に同じ。ただし市町村長が別に指示するときはこの限りでない。

別表第３（事業計画の策定）
交付事業（補助事業名）競争条件不利性改善対策（競争条件不利性改善対策）

計画策定の目的と種類【目的】
国の総合物流施策大綱に基づき持続可能な県産農林水産物の物流ネットワー
クの構築に向けて、補助事業者としての説明責任の明確化を図り、物流合理化に向けた自立的な取組を客観的に評価（計画・実績）する。
【作成する計画】(1) 別記様式に定める物流合理化計画(2) その他別記様式のとおり

北部・離島地域振興対策（北部・離島地域振興対策）【目的】
持続可能な地域経済ネットワークの形
成に向けて、地域特産物の稼ぐ力を定量的に把握できる市町村計画（地域振興計
画、生産振興計画）の策定により、市町
村と地域の生産者や事業者、販売を実現する物流事業者が一体となって人、モノ、
カネ、情報の流れを共有できる 仕組み（計画・実績）を整えるものとする。
【作成する計画】(1) 別記様式に定める地域振興計画(2) 市町村が別表第８の基準により作成
する生産振興計画(3) その他別記様式のとおり

計画で定める基本事項
１．定量評価事項(1) 売上高物流コスト比率(2) 物流コスト輸送比率(3) 平均積載効率(4) 平均配送頻度(5) 平均配送ロット
２．定性評価事項(1) 主たる取組事項(2) 上記取組に対する自己評価
１．持続可能性の評価事項
地域経済の稼ぐ力と地域経済の循環
は、基本的に生産年齢人口の動態に影響される。この指標は、地域経済循環の状態を評価する総合指標として位置づける。
(1)R３年度生産年齢人口比率(2) R８年度目標比率
２．地域の稼ぐ力に関する評価事項
本事業の直接評価指標として、指定品
目に関する生産活動から販売活動までの地域経済循環の構成要素を具体的か
つ客観的に評価します。
(1) 地域特産物の品目の指定① これに附随する出荷額（千円）② これに附随する生産量（Kg)③ これに附随する生産者数（人）等(2) 生産振興計画は、出荷コスト負担軽減の受益者を特定するための登録名簿とする。

流通条件環境改善対策（幹線共同輸送ロードマップ策
定支援事業）

別記様式のとおり

令和７年度から有限責任事業組合（LLP）
としての活動に向けたロードマップの策定をするための必要事項を計画する。

流通条件環境改善対策（幹線コールドチェーン実証事業）

別記様式のとおり

別表第９を踏まえ、３カ年プロジェクト計
画を策定する。

流通条件環境改善対策（離島物流ロードマップ策定支
援事業）

別記様式のとおり

令和９年度から地域間共同輸送の実現に向けたロードマップの策定をするための必要な事項の計画を策定する。

流通条件環境改善対策（地域コールドチェーン実証事業）

別記様式のとおり

別表第 10 を踏まえ、３カ年プロジェクト計
画を策定する。

別表第４（食品流通事業体の定義）
別表第２の競争条件不利性改善対策の事業実施主体における「食品流通事業体」とは、次のいずれかに該当する者を指す。
(1) 農業協同組合法に規定する農業協同組合及び農事組合法人(2) 水産業協同組合法に規定する漁業協同組合及び漁業協同組合連合会(3) 森林組合及び森林組合連合会(4) 農林漁業者が組成する出荷組合（以下「共同企業体」という。）で、次に掲げる事項を協定、規約、規定等により定め、かつ全ての構成員がこれに同意していること。
ア 目的
イ 代表者、代表権の範囲、構成員及び事務局
ウ 意思決定の方法
エ 解散した場合の地位の承継者
オ 事務処理及び会計処理の方法
カ 会計監査及び事務監査の方法
キ アからカまでに掲げる事項のほか、運営に関して必要な事項(5) 食品流通事業者は、次に掲げる事項をみたす者をいう。
ア 主たる事業所が県内市町村にあり、住民税の未納がない者
イ 県産農林水産物に関する直近３年間の販売実績（販売数量、売上高、仕入高）を証明することができる者
ウ 食品流通事業者は、複数の者による共同企業体を含むものとし、これを組成するときは（4）の例による。また、食品流通事業者と上記(1)から(4)の者と共同企業体を組成するときも(4)の例によるものとし、この場合も食品流通事業者とみなすものとする。

別表第５（出荷規模の基準）

単位（トン／事業年度）

対象区分

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

青果物

350

700

1,000

1,500

1,500

花き

1,000

2,000

3,000

4,500

4,500

畜産物

1,500

3,000

4,000

5,000

5,000

鮮魚等

250

500

750

1,000

1,000

モズク

250

500

750

1,000

1,000

別表第５の２
A：事業年度の県外出荷実績
B:事業年度の対象品目別の出荷基準量（別表第５号）
C:別表第６の補助単価（減額補正前）
なお、ここで算定される補助単価は 1 円未満を切り捨てとする。
【基本算定式】(1) A＜B ならば(2) 減額補正後補助単価（D）＝C×（A／B）(3) 適用する補助単価は、(D)とする。
【県外出荷実績連動型減額算定式（以下「減額算定式」という。）】(1) 次に掲げる達成率のときは、【基本的算定式】を適用せず、ここで定める減額率を適用する。
（事業年度県外出荷達成率：F＝（A／B）×100）
ア（F＜50％）ならば減 額 率 （0.8）
イ （50％≦F＜60％）ならば減 額 率 （0.7）
ウ （60％≦F＜70％）ならば減 額 率 （0.6）
エ (70％≦F＜80％）ならば減 額 率 （0.5）(2) 減額算定式による補助単価及び補正後交付額
G＝C×（１－減額率）に基づき、減額補正後交付額＝G×A として確定する。
(3) 減額算定式は、天災地変その他補助事業者の責に帰すべき事由がないときは、これを適用しない。

別表第６（基本額）

単位（円／Kg）

輸送区間
発地

沖縄本島

個別品目の
対象区分

令和４年度

令和５年度

令和６年度

青果物

37

37

37

花き

33

32

31

畜産物

5

5

5

鮮魚等

50

50

50

モズク

5

5

5

65

65

65

沖縄本島

30

30

30

県外

72

72

72

沖縄本島経由

40

40

40

県外

25

25

25

沖縄本島

12

12

12

県外

57

57

57

沖縄本島

20

20

20

県外

38

38

38

沖縄本島

5

5

5

県外

10

10

10

沖縄本島

5

5

5

県外

10

10

10

5

5

5

着地

県外

県外
宮古島

宮古島産

石垣島

石垣島産

久米島

南大東島
北大東島

久米島産

大東島産

伊江島

伊江島産

伊平屋島

伊平屋島産

伊是名島

伊是名島産
沖縄本島

別表第６

単位（円／Kg）
輸送区間

発地

着地

個別品目の
対象区分

県外
多良間島

県外
沖縄本島

竹富島産
西表島産等（※1）

県外
与那国島

令和６年度

82

82

82

45

45

45

85

85

85

45

45

45

98

98

98

50

50

50

11

11

11

5

5

5

与那国島産
沖縄本島

沖縄本島
周辺離島
（※2）

令和５年度

多良間島産
沖縄本島

石垣島
周辺離島

令和４年度

県外

沖縄本島

津堅島産
久高島産
渡嘉敷島産
座間味島産
粟国島産
渡名喜島産

（注記）
（※１）石垣島周辺離島とは、竹富町に属する全ての離島を指すものとする。
（※２）沖縄本島周辺離島とは、対象区分に示す離島を指すものとする。

（補助額の算定方法）
交付事業（補助事業名）補助の対象区分

補助単価の基本算定式

競争条件不利性改善対策（競争条件不利性改善対策）

県外出荷された別表第１の個別品目は、本表の対象区分に仕分けを行い、補助対象品目となる。

(1) 補助対象品目は、第２種貨物利用運送事業者が請求する額（税抜額）に基づき、月別の請求額（税抜額）を発地別に集計する。
(2) 補助対象品目の月別の県外出荷量を発地別に集計する。
(3) （月別実費単価）＝(1)÷(2)(4) 本表の基本額と月別実費単価を比較して補助額を決定する。
①（月別実費単価）≧（基本額）→（基本額＝補助単価）②（月別実費単価）＜（基本額）→（月別実費単価）×０．８＝（補助単価）(5) 上記の算定数値は、小数点以下を切り捨てる。
(6) 発地別の補助額（税抜額）＝補助単価×（2）北部・離島地域振興対策（北部・離島地域振興対策）

北部・ 離 島市 町村 が指定する品目は、別表第１の個別品目より指定され、本表の対象区分に仕分けを行い、補助対
象品目となる。

競争条件不利性改善対策の例によるものとする。

別表第７（指定物流事業者の選定基準）(1) 参加資格の基本要件

第２種貨物利用運送事業者(2) 選定の方法

公募型企画提案方式① 提案に求める事項は、定量評価事項とし、次のとおりとする。
ア 営業収益に関する事項（事業規模の評価）
イ 運送取扱量に関する事項（事業遂行能力の評価）
ウ 仕向地別平均運賃に関する事項（物流合理化基本能力の評価）
１）当該市町村→東京
２）当該市町村→沖縄本島（北部市町村は該当しない）
エ 補助金充当平均割引額に関する事項（補助事業遂行能力の評価）
１）当該市町村→県外
２）当該市町村→沖縄本島（北部市町村は該当しない）(3) 選定基準(4) 補助金充当平均割引額の算定方法② 各提案者が提出した上記①に関する評価項目の配点は、各 10 点を最高点、最低点を１点とし、次のとおりの配点を行い、その合計点で総合順位を決定し、上位３事業者までを選定することができる。
ア 営業収益に関する事項は、金額の大きい順序に対して最高点から順次割当て
るものとする。
イ 運送取扱量に関する事項は、取扱量の大きい順序に対して最高点から順次割当てるものとする。
ウ 仕向地別平均運賃に関する事項は、運賃の小さい順序に対して最高点から順次割当てるものとする。
エ 補助金充当平均割引額に関する事項は、割引充当率の高い順序に対して最高点から順次割当てるものとする。
① 本選定は、補助事業者である北部・離島市町村が、間接補助事業者となる第２種
貨物利用運送事業者（以下「指定物流事業者」という。）を選定するための手続である。
② 間接補助事業者に対して、補助事業者は、公正かつ自由な取引環境を損なわせることなく、民間活力の導入により、地域間共同輸送及び幹線共同輸送の推進を図る必要がある。これを踏まえ、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）」に照らし、次のとおり算定する。
ア 補助事業者が間接補助事業者に対して交付する補助額を算定するための補助単価は、別表第６の基本額する。
イ 補助金充当平均割引額は、本表(3)の①のウの仕向地別平均運賃を規準とし、
上記ア及び受託見込み量に基づき補助金収入見積、当該地域の取扱量、取引条件その他の業務に関する事項を考慮し、地域全体に対する平均割引額（円／Kg）を提案すること。

(4) 欠格事項

補助金充当平均割引率（｛(4)の②のイ｝÷｛(4)の②のア｝ 少数第２位以下切り捨てとする。）が 90％未満は失格とし、当該提案者は選定されないものとする。

(5) 選定結果の公表方法

選定結果は、各提案者の営業の秘密に該当する事項であることから、総合順位のみを、適切な方法で公表する。

別表第７の２（指定物流事業者の補助事業者に対する報告基準）(1) 本要綱の位置づけ

指定物流事業者は、この要綱において間接補助事業者とする。
【遂行状況報告】① 北部・離島市町村が作成する生産振興計画の登録事業者（以下「生産振興計画
登録事業者」という。）に対する受託実績（仕向地別、輸送重量、割引前請求額）を指定品目別に集計すること。また、受託者別に請求書情報を、各事業者の会計シス
テムから抽出し、これを証票として提出すること。
② 生産振興計画登録事業者が作成し、これを相互確認した別に定める「出荷取扱証
明」を、これを証票として提出すること。
③ 上記までの手続で確定した取引事実に基づき、北部・離島市町村の指示に従い、遂行状況報告書を作成し、指定された期日までに報告をすること。
【実績報告】① 実績報告書の作成については、遂行状況報告の例によること。

(2) 報告すべき事項② 指定物流事業者は、本事業の目的実現性を確認するため、次の書類を必ず作成し、提出すること。
ア 補助金充当平均割引前の運賃実勢（円／Kg）（当該市町村→県外、当該市町村→沖縄本島）
イ 補助金充当平均割引後の運賃実績（円／Kg）（当該市町村→県外、当該市町村→沖縄本島）
ウ 補助金充当平均割引率の実績
エ 上記（ウ）の会計事実を証する書類
この証明書類は、指定物流事業者が「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」に照らし、生産振興計画登録事業者との取引条件等に基づき適切な方法（売上げ値引、売上げ割戻し等）で、本事業の目的である「指定品目の県内外への出荷コストの負担軽減」を実現できたかを確認するため、指定物
流事業者が作成した書面に対して、税理士又は公認会計士の確認が得られた書類とする。

別表第８（生産振興計画の登録基準）(1) 本要綱の位置づけ① 生産振興計画の作成方法は、知事が別に定めるものとする。ただし、この要綱において、生産振興計画の登録基準を定めるものとする。
② 生産振興計画に登録された者は、間接補助事業者である指定物流事業者に対する委託契約に基づき、出荷負担の軽減を受けることができる受益者となる。

(2) 登録基準

生産振興計画に登録できる者は、当該市町村において農林水産業の生産活動に継続的に従事している者と客観的に確認できる者であり、次のいずれかに該当する者とする。
１） 農業協同組合法に規定する農事組合法人
２） 水産業協同組合法に規定する漁業協同組合又は漁業生産組合
３） 森林組合法に規定する森林組合
４） 農林漁業者の組織する団体は、次のいずれかの要件をみたすものでなければならない。
① 農地法に規定する農地所有適格法人で、かつ、次のア又はイの要件をみた
し、かつウの法的義務を遅滞なく適正に履行していること
ア 家計を別にする農家３戸以上が株主又は社員となっていること。
イ 家計を別にする者を常時３人以上雇用していること。
ウ 農地法第６条の報告義務を履行していること。
② 農林漁業を営む者の組織する任意の団体で、かつ、次のアからオまでの要件をみたすもの。
ア 代表者の定めがあること
イ 家計を別にする農林漁業者３人以上の構成員がおり、それぞれの構成員が農業、林業、漁業に応じて、以下の要件を満たすこと。ただし、新規就業者においては、この限りでない。なお、関係法令の義務を適正に履行していること。
(ア) 農業ア） 市町村の農地基本台帳に登録されている者
イ） 直近１年間における確定申告等で、農産物の販売金額が 50 万円以上である者(イ) 漁業ア） 沖縄県知事から漁船登録を受けた漁船、又は市町村内に養殖施設を所有若しくは使用している者
イ） 直近１年間における確定申告等で、漁獲物及び収穫物の販売金額が 50万円以上である者(ウ) 畜産業
ア） 県内に飼養施設を所有又は飼養して事業を行っている者
イ） 直近１年間における確定申告等で畜産物の販売金額が 50 万円以上である者
(エ) 林業ア） 市町村内に生産施設を所有若しくは使用している者
イ） 直近１年間における確定申告等で、林産物及び収穫物の販売金額が 50万円以上である者
ウ） 木材にあっては、市町村森林整備計画に定める伐採や森林整備に関する事項に即して林産活動を行っている者
ウ 構成員の全てが、直近１年間に確定申告等を行っていること。ただし、国税、県民税若しくは市町村民税で滞納の事実が確認されたときは、適格性がないものとする。
エ 組織規程、経理規程などの組織運営に関する規約があること。
オ 組織規程等に構成員の生産物を共同出荷する定めがあること。

別表第９（別表第２「流通条件環境改善対策」の「幹線コールドチェーン実証事業」の細事業一覧）
幹線ストックポイント構築実証事業（必須）

令和４年度（計画第１年度）

令和５年度（計画第２年度）(1) 基本プロセスの概要① 幹線共同輸送体制の構築に向けた主な荷主、
県外協力会社との調整
等② ストックポイントの候補地に関する物流不動産コンサル等への調査委託
及び実地調査等③ 試行的運用に向けた協議、並びに借上げ物件に関する契約交渉等④ 試行的運用の開始（３ヶ月程度）

令和６年度（計画最終年度）① 試行的運用① 試行的運用② 試行的運用に関する評
価・検証② 試行的運用に関する評
価・検証(2) 補助額の上限（１事業体あたり各計画年度
15,000 千円）

本事業の実施に要する経費のうち「物流施設の借り上げに係る使用料（税抜額）」は補助率（３／４）。

本事業の実施に要する経費のうち「物流施設の借り上げに係る使用料（税抜額）」は補助率（２／３）。

本事業の実施に要する経費のうち「物流施設の借り上げに係る使用料（税抜額）」は補助率（１／２）。

(3) 競争条件不利性改善対策の補助 事業者と の連携

物流コストの低減に向けた
顧客別配送モデルを検討する機会を提供すること。

物流コストの低減に向けた
顧客別配送モデルを検討する機会を提供すること。

物流コストの低減に向けた
顧客別配送モデルを検討する機会を提供すること。

鮮度保持コンテナ利用増進事業（選択）令和４年度（計画第１年度）

令和５年度（計画第２年度）

令和６年度（計画最終年度）(1) 目標取扱量

事業体における（H29 年度
から R１年度まで）の平均貨物取扱量（トンベース）を 100としたとき⇒（＋1％の成長）⇒（1.01×平均貨物取扱量）

事業体における（H29 年度から R１年度まで）の平均貨物取扱量（トンベース）を 100 としたとき⇒（＋3％の成長）⇒（1.03×平均貨物取扱量）

事業体における（H29 年度から R１年度まで）の平均貨物取扱量（トンベース）を 100 としたとき⇒（＋5％の成長）⇒（1.05×平均貨物取扱量）(2) 補助額の基本算
定式及び補助額の上限（１事業体あた
各 計 画 年 度 10,000
千円）① 食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律（平成三年法律第五十九号）第２条第１項で定める「食品等」であり、かつ県内で生産された物（以下「県産食品等」という。）を、鮮度保持コンテナを利用して県外に船舶輸送した量② 県産食品等のうち本要綱で定める県産農林水産物及び地域特産物を、鮮度保持コンテナを利用して県外に船舶輸送した量③ 鮮度保持コンテナ調達コスト（賃貸借契約又は所有権移転外のリース契約に限る。）④ 計画年度別目標達成率＝（計画年度別②の実績）÷（計画年度別②の目標取扱量）⑤ 県産農林水産物輸送率＝（計画年度別②の実績）÷（計画年度別①の実績）⑥ 補助額（１円未満は切り捨てとする。）＝③（税抜額）×④×⑤
ただし、（④＞１）ならば（④＝１）として⑥を算定するものとする。

鮮度保持コンテナ利用標準化促進事業（選択）(1) 取り組むべき事項(2) 補助額の上限

令和４年度（計画第１年度）

令和５年度（計画第２年度）

令和６年度（計画最終年度）

利用可能な鮮度保持コンテナと混載できる農水産物の品質条件を、競争条件不利性改善対策の補助事業者と連携して実証的に検証し、輸送方法の標準化を促進すること。
5,000 千円（税抜額）

5,000 千円（税抜額）

5,000 千円（税抜額）別表第 10
地域コールドチェーン
実証事業

令和４年度
（計画第１年度）

令和５年度（計画第２年度）

令和６年度（計画最終年度）① コンサル等を活用し、地域特産物に関する商流の「見える化」を図る。具
体的には県内外の主な実需者や、地域の飲食店、並びに観光客等、生産者や事業者に対する
地域マーケティングを行
い、地域特産物の強みと弱み、潜在的な成長機会や脅威に関する「事前アセスメント（地域特産物の影響評価）」を行う。

(1) 基本プロセスの概要② 事前アセスメントに基づき、全国の農山漁村地域（主に過疎・辺地地域、離島地域）における先行的取組事例に関する調査委託及び実地調査を行う。
③ 実地調査を踏まえ「地域コールドチェーンの目
指す方向性」を、地域の関係者と協議する。

① 試行的運用① 試行的運用② 試行的運用に関する評
価・検証② 試行的運用に関する評価・検証

採択された離島市町村あたり 15,000 千円採択された離島市町村あたり 15,000 千円④ 上記で合意した目指す
方向性に即して、具体的な事業者を選考し、冷蔵・冷凍設備に関する試験的運用に向けた立地選
定及び導入交渉等を行う。
⑤ 試行的運用の開始（３ヶ月程度）⑥ 令和５年度から令和６年度までの試験運用実
施計画を策定する。
(2) 補助額の上限採択された離島市町村あたり 15,000 千円

別表第 11（軽微な変更）
交付事業（補助事業名）

軽微な変更

競争条件不利性改善対策（競争条件不利性改善対策）(1) 交付決定にかかる申請事実のうち連絡先の錯誤を訂正するとき。
(2) 交付決定にかかる申請された事実のうち誤字脱字を訂正するとき。
(3) その他の適正な交付事務に支障を生じさせるものでないとき。

北部・離島地域振興対策（北部・離島地域振興対策）

上に同じ。

流通条件環境改善対策（幹線共同輸送ロードマップ策
定支援事業）(1) 競争条件不利性改善対策の取扱と同じ。
(2) 本事業を構成する事業内の費目間の経費の流用であり、交付決定された事業の内容に変更が生じないもの。

流通条件環境改善対策（幹線コールドチェーン実証事業）(1) 競争条件不利性改善対策の取扱と同じ。
(2) 本事業を構成する事業間の経費の流用ではなく、事業内における費目間の経費の流用であり、交付決定された事業の内容に変更が生じないもの。

流通条件環境改善対策（離島物流ロードマップ策定支
援事業）(1) 競争条件不利性改善対策の取扱と同じ。
(2) 費目間の経費の流用で交付決定額に変更を生じないものであり、交付決定された事業の内容に変更が生じないもの。

流通条件環境改善対策（地域コールドチェーン実証事業）(1) 競争条件不利性改善対策の取扱と同じ。
(2) 費目間の経費の流用で交付決定額に変更を生じないものであり、交付決定された事業の内容に変更が生じないもの。

別記様式一覧表
番 号

交付事業名＿様 式 名

摘 要

第１号

競争条件不利性改善対策＿物流合理化計画

要綱第４条関係第２号

競争条件不利性改善対策_交付申請書

要綱第５条関係第３号

競争条件不利性改善対策＿遂行状況報告書

要綱第 10 条関係

第４号

競争条件不利性改善対策＿実績報告書

要綱第 11 条関係

第５号

競争条件不利性改善対策＿取下申請書

要綱第７条関係第６号

競争条件不利性改善対策＿変更承認申請書

要綱第９条関係第７号

競争条件不利性改善対策＿中止(廃止)承認申請書

要綱第９条関係第８号

競争条件不利性改善対策＿仕入税額控除報告要綱第 11 条及び 15 条関係

第９号

競争条件不利性改善対策＿概算払請求書

要綱第 13 条関係

第 10 号

競争条件不利性改善対策＿精算払請求書

要綱第 13 条関係

第 11 号

北部離島地域振興対策＿地域振興計画

要綱第４条関係

第 11 号の２

北部離島地域振興対策＿生産振興計画

要綱第４条関係

第 12 号

北部離島地域振興対策＿交付申請書

要綱第５条関係

第 13 号

北部離島地域振興対策＿遂行状況報告書

要綱第 10 条関係

第 14 号

北部離島地域振興対策＿実績報告書

要綱第 11 条関係

第 15 号

北部離島地域振興対策＿取下申請書

要綱第７条関係

第 16 号

北部離島地域振興対策＿変更承認申請書

要綱第９条関係

第 17 号

北部離島地域振興対策＿中止(廃止)承認申請書

要綱第９条関係

第 18 号

北部離島地域振興対策＿概算払請求書

要綱第 13 条関係

第 19 号

北部離島地域振興対策＿精算払請求書

要綱第 13 条関係

第 20 号

北部離島地域振興対策＿交付金調書

要綱第 17 条関係

第 21 号

流通条件環境改善対策＿交付申請書

要綱第５条関係

第 22 号

流通条件環境改善対策＿遂行状況報告書

要綱第 10 条関係

第 23 号

流通条件環境改善対策＿実績報告書

要綱第 11 条関係

第 24 号

流通条件環境改善対策＿取下申請書

要綱第７条関係

第 25 号

流通条件環境改善対策＿変更承認申請書

要綱第９条関係

第 26 号

流通条件環境改善対策＿中止(廃止)承認申請書

要綱第９条関係

第 27 号

流通条件環境改善対策＿仕入税額控除報告要綱第 11 条及び 15 条関係

第 28 号

流通条件環境改善対策＿概算払請求書

要綱第 13 条関係

第 29 号

流通条件環境改善対策＿精算払請求書

要綱第 13 条関係