ＰＲＥＳＳ ＲＥＬＥＡＳＥ
建設等関係団体 各位

糸魚川市（新潟県）
令和６年１月 12 日

R6.1.1 能登半島地震
住宅･敷地補修、ブロック塀除却 支援実施
令和６年 1 月１日発災の能登半島地震において、市内では 300 軒を超える住宅等が被災しています。
市では、国県の制度を活用して準半壊以上の住宅へのかさ上げ支援及び、市単独の緊急支援として敷地補修とブロック塀の除却の補助を実施することといたしました。
つきましては、市民からのお問い合わせ等に合わせて広く周知いただきますとともに、積極的に制度利用していただけるよう、会員皆様への周知をお願いいたします。
⑴⑵⑶

被災住宅敷地復旧補助金【建設課】
ブロック塀等除却補助金【都市政策課】
罹災証明で準半壊以上の被災住宅への応急修理支援 【都市政策課】[検討中] ⑷ 令和６年能登半島地震 住宅等再建融資利子補給※各制度は、準備ができしだい市ホームページ（地震に関する情報ページ）でお知らせしてまいります。
断面図(2)ブロック塀等除却補助金(塀ブ垣ロブッロ
ックク塀）

申請者
家屋(1)被災住宅敷地
復旧補助金

屋外舗装

(3)準半壊以上の被災住宅への応急修理支援(4)住宅等再建融資利子補給

沿線の道路以上、会員各位にご周知いただきますよう、よろしくお願いいたします。
問合先

産業部

建 設 課
都市政策課

管理住宅係
都市計画係

025-552-1511(内線 2364)
025-552-1511(内線 2375)

糸魚川市役所 〒941-8501 新潟県糸魚川市一の宮 1-2-5
TEL：025-552-1511㈹ ＊土・日・祝日及び年末年始は除く
Web：https://www.city.itoigawa.lg.jp/※本プレスリリースに記載されている内容は発表時点の情報です。
予告なしに内容が変更となる場合もありますのであらかじめご了承ください。

１月 17 日(水)受付開始

令和６年能登半島地震における被災住宅並びに住宅敷地に係る支援制度■被災住宅〇被害を受けた住宅の応急修理を行う場合の支援国制度(救助法に基づく既存制度)

目的

災害救助法適用市町村（14 市町）・罹災証明を受け住家が大規模半壊、中規模半・罹災証明を受け住家が大規模半壊、中規模半壊、半壊又は準半壊し、自らの資力では応急修理ができない方

壊、半壊又は準半壊した方※県単事業は資力制限なし※応急修理を行い居住す
る方※一部損壊は対象外※住家が全壊の場合でも、応急修理を実施することにより居住が可能な場合は支援の対象※応急修理を行い居住する方※一部損壊は対象外※住家が全壊の場合でも、応急修理を実施することにより居住が可能な場合は支援の対象となります

象
囲

県と同様

※県と同様
※応急修理を行い居住する方※一部損壊は対象外※県と同様となります

・大規模半壊 70.6 万円
・中規模半壊 70.6 万円
費用の・半壊 70.6 万円
限度額
・準 半 壊 34.3 万円

対範

市独自制度
（新設）

日常生活に必要不可欠な最小限度の部分の応急的な修理に対して支援し、被災者の速やかな生活再建を図ることを目的とする

対 象
市町村

対象者

県独自制度
（新設）

・日常生活に必要不可欠な部分（居室、炊事場、便所等）

・大規模半壊 100 万円
・中規模半壊 50 万円
・半壊 50 万円
・準 半 壊 30 万円（国制度に加算）・大規模半壊 100 万円
・中規模半壊 50 万円
・半壊 50 万円
・準 半 壊 30 万円（国県制度に加算）

・日常生活に必要不可欠な部分＋準じる部分

県と同様

申込完

申請期限 令和６年３月２９日(金)了期限

完了期限 令和６年１２月３１日(火)【応急修理の工事例】（準半壊以上）※一部損壊は対象外
・屋根の補修、柱の家起こし、破損した柱梁等の構造部材の取替、基礎の補修
・建具（ガラス、玄関扉など）、給排気設備の取替、上下水道配管の補修、電気･ガス･電話等の配管・配線の補修（エアコンなどの家電製品は対象外）、便器、浴槽等の衛生設備の取替など◆連絡先
糸魚川市 産業部 都市政策課 都市計画係 TEL552-1511（内線 2374）
1

■住宅敷地〇被災住宅敷地復旧補助金
・対象物
住宅敷地内の造成ブロック及び屋外舗装等→要件
市が現地を確認し指定した工事→定義
造成ブロック･･･敷地を形成するための擁壁等
屋外舗装･･･コンクリート、アスファルト、インターロッキングなど
・対象者
補助対象物の所有者又は管理者
・対象経費 補助対象物の補修又は補強に要した経費
・補助率
補助対象経費の 1/2 上限３０万円（千円未満切り捨て）
・申請及び工事期間
申請期限 令和６年３月２９日(金)◆連絡先完了期限 令和６年１２月３１日(火)糸魚川市 産業部 建設課 管理住宅係 TEL552-1511（内線 2364）〇ブロック塀等除却補助金
・対象物
道路、通学路、公園、公共の用に供する施設に面する、高さ１ｍ以上のブロック塀等→定義
ブロック塀等･･･補強コンクリートブロック造、コンクリートパネル造、石造、レンガ造、その他これらに類する塀、門柱
・対象者
補助対象物の所有者又は管理者
・対象経費 ブロック塀等の全て若しくは１ｍ未満にする工事の除却費※地震により崩壊したブロック塀等の撤去費は含まない
・補助率
補助対象経費の 1/2 上限１０万円（千円未満切り捨て）
・申請及び工事期間
申請期限 令和６年３月２９日(金)完了期限 令和６年１２月３１日(火)◆連絡先
糸魚川市 産業部 都市政策課 都市計画係 TEL552-1511（内線 2372）■被災住宅等復旧資金支援〇令和６年能登半島地震住宅等再建融資利子補給(予定)・目 的
被災者の速やかな生活再建を支援するとともに、市外への流出を防ぐ
・対象者
罹災証明又は被災証明を受けた方・金融機関
・限度額
・補給額
・支給方法

市内金融機関又は住宅金融支援機構①住宅の建設・購入
1 件あたり 15,000,000 円まで②住宅及び住宅敷地の補修 1 件あたり7,500,000 円まで
金融機関等に支払う 5 年分の利子相当額を補給
5 年間分の利子相当額を一括支給

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R6.1.1 能登半島地震 緊急対応

糸魚川市 ブロック塀等除却補助金
大阪府北部地震(H30)によるブロック塀倒壊事故を受け、標記補助制度を創設しています。能登半島地震(R6.1.1)において、市内住宅等に設置されているブロック塀の一部損壊と変形等が見受けられたことから、そのブロック塀等の除却を促すため、緊急的に補助事業を実施します。
〇受付期間

令和６年１月 17 日（水）から令和６年３月 29 日（金）まで〇工事期間

交付決定後から令和６年 12 月 31 日(火)まで

制度の概要
１ 対 象 物市内に設置されているコンクリートブロ
ック・コンクリートパネル・石材・レンガ等でできた、高さ１メートル以上の塀や門柱
２ 対 象 者
対象物の所有者又は管理する者（市税等を滞納していない者）
３

撤去工事

造成ブロック、屋外舗装の補修等は、被災住宅敷地復旧補助金が活用できます

次の(1)、(2)を満たす工事(1) 道路、通学路、公園、その他公共の用に供する施設に面するブロック塀を全て除却または高さ１メートル未満にする工事であること。
(2) 市内に本支店を置く業者が施工すること４ 補 助 金
対象物の除却費用の２分の１

上限 10 万円（千円未満は切り捨て）

お問い合せ先糸魚川市 産業部 都市政策課 都市計画係〒941-8501 糸魚川市一の宮１－２－５
電話番号 (025)552-1511 FAX (025)552-7372
E-mail toshi@city.itoigawa.lg.jp

能登半島地震における一部損壊箇所の適用拡大範囲（図解）（令和６年度中のみ）
【適用前】

【適用後】

地震による一部損壊

地震による一部損壊

１ｍ以下の箇所は「対象外」

１ｍ以下の場所があっても、１ｍ以上あったことがわかれば「対象」【補足】

地震による全部損壊

全部損壊により、倒壊の危険がないブロックは１ｍ以下として「対象外」

R6.1.1 能登半島地震 緊急対応被災住宅敷地復旧補助金
能登半島地震で被災した住宅敷地について、造成ブロック等の復旧に要する経費を助成するものです。
【受付期間】【工事期間】

令和６年１月 17 日(水)から令和６年３月 29 日(金)まで
交付決定後から令和６年 12 月 31 日(火)まで【制度の概要】区分
説明
住宅敷地内の造成ブロック及び屋外舗装※事業所は対象外
対象物
造成ブロック…住宅敷地を形成する擁壁、石積み 等
屋外舗装…コンクリート、アスファルト、インターロッキングブロック 等
住宅敷地の所有者または管理者で、復旧工事を行う者
対象者※借地の場合、敷地の所有者から同意を得て、居住者が行う復旧工事を含む。
対象経費 対象物の補修及び補強に要する経費（税込 10 万円以上の復旧工事）
補助条件

・市が現地を確認した住宅敷地（被災状況の確認）
・今回の地震発生後に工事着手したものを含む。
（交付決定前の工事着手可）

補助金

対象経費(税込）の 1/2 上限 30 万円（千円未満は切り捨て）

問合先

糸魚川市 産業部 建設課 管理住宅係
電話 025-552-1511（内線 2364） ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ kanri@city.itoigawa.lg.jp
糸魚川市の専用 HP（ホーム>暮らし>消防・防災>地震に関する情報）→

2 次元ｺｰﾄﾞ【イメージ図】 ※裏面に平面図
断面図※参照
ブロック塀等除却補助金

ブロック
塀

申請者
家屋
屋外舗装

被災住宅敷地
復旧補助金※借地の場合、敷地所有者から同意を得ること。

沿線の道路
敷地範囲

裏面

平面図

申請者B
家屋

民民境界も該当

造成ブロック屋外舗装

被災住宅敷地
復旧補助金

隣接
家屋
※参照
ブロック塀等除却補助金

敷地境界

ブロック塀

造成ブロック
沿線の道路

造成ブロック
屋外舗装
道路等に面する
ブロック塀…被災住宅敷地復旧補助金…ブロック塀等除却補助金

沿線の道路

申請者A
家屋

造成ブロック

隣接
家屋

ブロック塀

造成ブロック

被災住宅敷地復旧補助金