2024 年 3 月版

316-23-H021〔登録番号 TDF-23-B-19 登録年月 24.03〕

「特別勘定のしおり」に関するご注意点●T&Dフィナンシャル⽣命保険株式会社（以下「T&Dフィナンシャル⽣命」といいます）では、この保険の資産を他の保険種類の資産とは明確に区分するために専⽤の特別勘定を設け、特別勘定内の資産を他の資産とは独⽴した体制と⽅針に基づき管理・運⽤を⾏ないます。なお、ご契約者は、特別勘定資産の運⽤⽅法については⼀切の指図はできません。
●特別勘定の主な投資対象として投資信託を⽤いますが、この保険は⽣命保険であり、投資信託ではありません。
●「特別勘定のしおり（以下「当冊⼦」といいます）」に記載される投資信託の開⽰情報は参考情報であり、ご契約者が直接投資信託を保有するものではありません。記載される投資信託の開⽰内容は、特別勘定が主な投資対象として⽤いる投資信託に関するものです。
●特別勘定の資産運⽤には、株価や債券価格などの変動による投資リスク（価格変動リスク、⾦利変動リ
スク、信⽤リスク、為替変動リスクなど）があります。この保険では、資産運⽤の実績が直接、積⽴⾦額・解約払戻⾦額などに反映されることから、資産運⽤の成果とリスクはともにご契約者に帰属することとなります。
●特別勘定の資産運⽤の結果によっては、お受取りになる保険⾦等が⼀時払保険料を下回ることもありますので、ご契約のお申込みにあたっては、⼗分ご検討いただきますようお願いします。
●特別勘定の収益性や安全性は、投資対象や運⽤⽅針などにより異なるため、特別勘定の選択について
は、特別勘定の特徴をご理解のうえ、ご⾃⾝の判断と責任においてお申込みください。
●特別勘定による資産運⽤の成果がご契約者の期待どおりではなかった場合でも、T&Dフィナンシャル⽣命
または第三者（⽣命保険募集⼈など）がご契約者に何らかの補償・補填を⾏なうことはありません。
●特別勘定のユニットプライスの値動きは、特別勘定の主な投資対象となる投資信託の値動きとは異なります。これは、特別勘定が投資信託のほかに保険契約の異動などに備えて⼀定の現預⾦などを保有していること等によります。
●当冊⼦の投資信託に関する記載事項は、運⽤会社により開⽰される情報をT&Dフィナンシャル⽣命が提供するものであり、開⽰内容に関してT&Dフィナンシャル⽣命が責任を負うものではありません。
●当冊⼦に記載される投資信託の運⽤状況、財務諸表および現況に関するいかなる内容も過去の実績であり、将来の運⽤成果をお約束するものではありません。

「特別勘定の運⽤状況」についての最新情報は下記にてお問合せいただけます。
◆T&D フィナンシャル⽣命 ホームページアドレス（URL） https://www.tdf-life.co.jp◆T&D フィナンシャル⽣命 フリーダイヤル（お客様サービスセンター）

0120-302-572

受付時間 9:00〜17:00（⼟・⽇・祝⽇等を除く）

1

◆特別勘定の種類と運⽤⽅針

特
別
勘
定
グ
ル
ー
プ
︵
Ｗ
Ｓ
型
︶

特別勘定名

特別勘定の運⽤⽅針

国内株式型

当特別勘定の資産の運⽤は、主として、追加型投信／国内／株式／「ファンドラップ（ウエル（895）

ス・スクエア）⽇本株式」に投資することにより⾏ないます。

外国株式型

当特別勘定の資産の運⽤は、主として、追加型投信／内外／株式／「ファンドラップ（ウエル（896）

ス・スクエア）外国株式」に投資することにより⾏ないます。

債券・安定型（897）
債券・成⻑型

当特別勘定の資産の運⽤は、主として、追加型投信／内外／債券／「ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・安定型」に投資することにより⾏ないます。
当特別勘定の資産の運⽤は、主として、追加型投信／内外／債券／「ファンドラップ（ウエル（898）

ス・スクエア）債券・成⻑型」に投資することにより⾏ないます。

外国債券型

当特別勘定の資産の運⽤は、主として、追加型投信／内外／債券／「ファンドラップ（ウエル（899）

ス・スクエア）外国債券」に投資することにより⾏ないます。

REIT 型

当特別勘定の資産の運⽤は、主として、追加型投信／内外／不動産投信／「ファンドラップ（900）（ウエルス・スクエア）REIT」に投資することにより⾏ないます。

オルタナティブ型（901）

当特別勘定の資産の運⽤は、主として、追加型投信／内外／資産複合／特殊型（絶対収益追求型）／「ファンドラップ（ウエルス・スクエア）オルタナティブ」に投資することにより⾏ないます。

2主な投資対象となる投資信託

※
※
※
※

詳細内容
（ページ）

投資信託名

運⽤会社

運⽤⽅針

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）
⽇本株式

野村アセットマネジメント
株式会社

主として国内の株式を実質的な投資対象とするファンドへの投資を⾏ないます。

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）
外国株式

野村アセットマネジメント
株式会社

主として世界各国（新興国を含む）の株式を実質的な投資対象とするファンドへの投資を⾏ないます。外国
建資産については為替ヘッジを⾏なう場合があります。

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）
債券・安定型

野村アセットマネジメント
株式会社

主として世界の債券を実質的な投資対象とするファンドへの投資を⾏ないます。外国建資産については為替ヘッジを⾏なうことを基本とします。

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）
債券・成⻑型

野村アセットマネジメント
株式会社

主として世界の債券（ハイ・イールド債券や新興国債券を含む）を実質的な投資対象とするファンドへの投資を⾏ないます。外国建資産については為替ヘッジを⾏なうことを基本とします。

122~164

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）
外国債券

野村アセットマネジメント
株式会社

主として世界の債券（ハイ・イールド債券や新興国債券を含む）を実質的な投資対象とするファンドへの投資を⾏ないます。外国建資産については為替ヘッジを⾏なわないことを基本とします。

165〜208

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）
REIT

野村アセットマネジメント
株式会社

主として世界各国（新興国を含む）の不動産投資信託（REIT）を実質的な投資対象とするファンドへの投資を⾏ないます。外国建資産については為替ヘッジを⾏なう場合があります。

209〜243

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）
オルタナティブ

野村アセットマネジメント
株式会社

様々な資産を実質的な投資対象とし、絶対的収益や多様な収益機会を⽬指すファンドへの投資を⾏ないま
す。

6〜41
および
286〜29342〜86
および294〜302
87〜121
および303〜311および
312~320および
321〜328および
329〜336244〜284
および337〜344

各特別勘定の投資対象となる投資信託については、運⽤⼿法の変更、運⽤資産額の変動等の理由により、投資信託の種類、運⽤⽅針、運⽤会社を今後変更することがあります。
変額終⾝保険（災害加算・Ⅰ型）では販売する募集代理店により、異なる特別勘定グループを取り扱う場合があります。
投資信託の運⽤会社については、委託会社と表記されることもあります。
これらの投資信託は主としてマザーファンド受益証券に投資するため、マザーファンドを通じた実質的な運⽤⽅針を記載しております。

《お問合せ先》《特別勘定（ファンド）についてのご照会先》

T&D フィナンシャル⽣命フリーダイヤル（お客様サービスセンター）

0120-302-572

0120-228-275

受付時間 9︓00〜17︓00（⼟・⽇・祝⽇等を除く）
ホームページアドレス（URL）https://www.tdf-life.co.jp

受付時間 9︓00〜17︓00（⼟・⽇・祝⽇等を除く）

3

もくじ
特別勘定のしおり
特別勘定が投資する投資信託の運⽤情報【資産の運⽤に関する極めて重要な事項】【投資信託】 ファンドラップ（ウエルス・スクエア）⽇本株式【運⽤会社】 野村アセットマネジメント株式会社････････････････････････････････････････ページ･6【投資信託】 ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国株式【運⽤会社】 野村アセットマネジメント株式会社････････････････････････････････････････ページ 42【投資信託】 ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・安定型【運⽤会社】 野村アセットマネジメント株式会社････････････････････････････････････････ページ･87【投資信託】 ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・成⻑型【運⽤会社】 野村アセットマネジメント株式会社････････････････････････････････････････ページ･122【投資信託】 ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国債券【運⽤会社】 野村アセットマネジメント株式会社････････････････････････････････････････ページ･165【投資信託】 ファンドラップ（ウエルス・スクエア）REIT【運⽤会社】 野村アセットマネジメント株式会社････････････････････････････････････････ページ･209【投資信託】 ファンドラップ（ウエルス・スクエア）オルタナティブ【運⽤会社】 野村アセットマネジメント株式会社････････････････････････････････････････ページ･244

特別勘定が投資する投資信託の運⽤情報【資産の運⽤に関する重要な事項】【投資信託】 ファンドラップ（ウエルス・スクエア）⽇本株式【運⽤会社】 野村アセットマネジメント株式会社････････････････････････････････････････ページ･286【投資信託】 ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国株式【運⽤会社】 野村アセットマネジメント株式会社････････････････････････････････････････ページ･294【投資信託】 ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・安定型【運⽤会社】 野村アセットマネジメント株式会社････････････････････････････････････････ページ･303【投資信託】 ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・成⻑型【運⽤会社】 野村アセットマネジメント株式会社････････････････････････････････････････ページ･312【投資信託】 ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国債券【運⽤会社】 野村アセットマネジメント株式会社････････････････････････････････････････ページ･321【投資信託】 ファンドラップ（ウエルス・スクエア）REIT【運⽤会社】 野村アセットマネジメント株式会社････････････････････････････････････････ページ･329【投資信託】 ファンドラップ（ウエルス・スクエア）オルタナティブ【運⽤会社】 野村アセットマネジメント株式会社････････････････････････････････････････ページ･337

4特別勘定が投資する投資信託の運用情報【資産の運用に関する極めて重要な事項】

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）日本株式

第一部【証券情報】（１）【ファンドの名称】
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）日本株式（以下「ファンド」といいます。）（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託・受益権(以下「受益権」といいます。)■信用格付■
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。

ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(「社振法」といいます。以下同じ。)の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第 2 条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託者である野村アセットマネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。

（３）【発行（売出）価額の総額】
2 兆円を上限とします。

（４）【発行（売出）価格】
取得申込日の翌営業日の基準価額※とします。
※「基準価額」とは、純資産総額をその時の受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては 1 万口
あたりの価額で表示されます。

ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル

0120-753104(フリーダイヤル)＜受付時間＞

営業日の午前 9 時～午後 5 時

インターネットホームページ

http://www.nomura-am.co.jp/（５）【申込手数料】
ありません。

6

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）日本株式（６）【申込単位】
1 円以上 1 円単位（当初元本 1 口＝1 円）
なお、販売会社や申込形態によっては、申込単位が上記と異なる場合等があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

（７）【申込期間】
2023 年 6 月 17 日から 2024 年 6 月 17 日まで＊なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

（８）【申込取扱場所】
ファンドの申込取扱場所(以下「販売会社」といいます。)については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル

0120-753104(フリーダイヤル)＜受付時間＞

営業日の午前 9 時～午後 5 時

インターネットホームページ

http://www.nomura-am.co.jp/（９）【払込期日】
販売会社の定める期日までに申込代金を申込みの販売会社にお支払いください。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

各取得申込日の発行価額の総額は、各販売会社によって、追加信託が行なわれる日に、「委託者」（または「委託会社」といいます。）の指定する口座を経由して、「受託者」（または「受託会社」といいます。）の指定するファンド口座に払い込まれます。

（１０）【払込取扱場所】
申込代金は申込みの販売会社にお支払いください。払込取扱場所についてご不明の場合は、下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル

0120-753104(フリーダイヤル)＜受付時間＞

営業日の午前 9 時～午後 5 時

インターネットホームページ

http://www.nomura-am.co.jp/（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権に係る振替機関は下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構

7

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）日本株式

（１２）
【その他】
該当事項はありません。

8ファンドラップ（ウエルス・スクエア）日本株式第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
ファンドは、投資一任口座の資金を運用するためのファンドです。
◆日本の株式を実質的な投資対象とする投資信託証券を主要投資対象とし、信託財産の成長を目標に運用を行なうことを基本とします。

■信託金の限度額■
受益権の信託金限度額は、1 兆円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更することができます。

9ファンドラップ（ウエルス・スクエア）日本株式＜商品分類＞
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りです。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に網掛け表示しております。

(ファンドラップ（ウエルス・スクエア）日本株式)《商品分類表》
単位型・追加型

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象地域

国

株

式

債

券

内

単位型
海

外

不動産投信

内

外

その他資産
（ ）

追加型

資産複合

《属性区分表》
投資対象資産
株式
一般
大型株
中小型株

決算頻度
年1回

投資対象地域
グローバル

投資形態

年2回
日本
年4回

債券
一般
公債
社債
その他債券
クレジット属性
（ ）

北米
年6回
（隔月）

ファミリーファンド

欧州

年 12 回
（毎月）

アジア
オセアニア

日々
不動産投信
その他資産
（投資信託証券(株式 一般)）

中南米
その他
（ ）

ファンド・オブ・ファンズ
アフリカ
中近東
（中東）

資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型

エマージングファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（株式）とが異なります。

上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。

10ファンドラップ（ウエルス・スクエア）日本株式《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》

http://www.toushin.or.jp/◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は以下の通りです。
（2013 年 2 月 21 日現在）
＜商品分類表定義＞［単位型投信・追加型投信の区分］(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
［投資対象地域による区分］(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資対象資産による区分］(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げる資産
以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［独立した区分］(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF 等の運営に関する規則」に定める MMF をいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF 等の運営に関する規則」に定める MRF をいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成 12 年政令 480 号)第 12 条第 1 号及び第 2 号に規定する証券投資信託
並びに租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）第 9 条の 4 の 2 に規定する上場証券投資信託をいう。
［補足分類］(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当する
場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
＜属性区分表定義＞［投資対象資産による属性区分］
株式(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。

11

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）日本株式

不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行
なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
［決算頻度による属性区分］(1)年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年４回…目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年６回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年 12 回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年 12 回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資形態による属性区分］(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第 2 条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。
［為替ヘッジによる属性区分］(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］(1)日経 225
(2)TOPIX(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
［特殊型］(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種
指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求を目

12

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）日本株式指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。

（２）【ファンドの仕組み】

ファンド

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）日本株式委託会社（委託者）

野村アセットマネジメント株式会社

受託会社（受託者）

野村信託銀行株式会社

13

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）日本株式■委託会社の概況(2023 年 4 月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額17,180 百万円
・会社の沿革
1959 年 12 月１日

野村證券投資信託委託株式会社として設立

1997 年 10 月１日

投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更

2000 年 11 月１日

野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更

・大株主の状況
名称

住所

所有株式数

比率

野村ホールディングス株式会社

東京都中央区日本橋 1-13-1

5,150,693 株

100％

２【投資方針】（１）【投資方針】●日本の株式を実質的な投資対象とする投資信託証券を主要投資対象とし、信託財産の成長を目標に運用を行なうことを基本とします。
◆日本の株式を投資対象とする円建ての上場投資信託証券（ETF）に投資する場合があります。

●投資信託証券への投資にあたっては、株式会社ウエルス・スクエア（ウエルス・スクエア）からの助言に基づき、定性評価・定量評価等を勘案して指定投資信託証券の選定および投資信託証券への配分比率の決定を行ないます。
◆ウエルス・スクエアはポートフォリオの構築にあたり、投資信託証券の期待リターンやリスク水準等の定量分析および投資環境等の定性判断等に基づき、投資配分比率に関する助言を行ないます。
◆組入投資信託証券については適宜見直しを行ないます。
◆指定投資信託証券は定性評価、定量評価等を勘案して適宜見直しを行ないます。この際、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券が指定から外れたり、新たな投資信託証券が指定投資信託証券として指定される場合もあります。

14

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）日本株式■ポートフォリオ構築プロセス■＊上記のポートフォリオ構築プロセスは、今後変更となる場合があります。

●投資信託証券への投資は、高位を維持することを基本とします。
◆投資信託証券への投資を通じて、実質的な日本の株式(当該投資信託証券が実質的に保有する株式を勘案します。)の組入れが概ね高位となることを目途として、投資信託証券への投資を行なうことを基本とします。

●東証株価指数（TOPIX）（配当込み）をベンチマークとします。

(参考) ウエルス・スクエアについて■ウエルス・スクエアの概要■◆株式会社ウエルス・スクエアは、野村グループの資産運用会社で、主にファンドラップの投資運用サービス等の提供を行ないます。

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

（２）【投資対象】
日本の株式を実質的な投資対象とする投資信託証券を主要投資対象とします。
なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場合があります。

◆ファンドは、以下に示す投資信託証券（「指定投資信託証券」といいます。
）を主要投資対象とします。
指定投資信託証券
国内株式マザーファンド
野村日本株 IP ストラテジー

マザーファンド15

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）日本株式

野村日本株最小分散ポートフォリオ
野村 RAFI

マザーファンド（R）

日本株投信マザーファンド

野村日経 225

マザーファンド※上記は 2023 年 6 月 16 日現在の指定投資信託証券の一覧です。今後、上記指定投資信託証券の一部が、名称変更となる場合、
または繰上償還等により指定投資信託証券から除外される場合、あるいは、ここに記載された以外の投資信託証券が新たに
指定投資信託証券に追加となる場合等があります。
※指定投資信託証券の名称について、「(適格機関投資家専用)」の部分を省略して記載する場合があります。

①投資の対象とする資産の種類(信託約款)
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項で定めるものをいいます。以下同じ。
）
イ．有価証券
ロ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。
）
ハ．金銭債権（イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。
）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形②有価証券の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、別に定める投資信託証券（以下「指定投資信託証券」といいます。）のほか、次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。
）に投資することを指図します。
1．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。
）
4．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
なお、第 3 号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行なうことができるものとします。
③金融商品の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（上記②に掲げるものを除く。
）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形(参考)指定投資信託証券について
以下はファンドが投資を行なう投資信託証券（「指定投資信託証券」といいます。
）の投資方針、関係法人、信託報酬等について、2023 年 6 月 16 日現在で委託会社が知りうる情報等を基に記載したものです（個別に時点の16

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）日本株式記載がある場合を除きます。
）。
今後、指定投資信託証券の各委託会社(運用会社)の都合等により、記載の内容が変更となる場合があります。
また、ここに記載した指定投資信託証券は上記日付現在のものであり、今後、繰上償還等により指定投資信託
証券から除外される場合、あるいは、ここに記載された以外の投資信託証券が新たに指定投資信託証券に追加となる場合等があります。
※指定投資信託証券の名称について、「(適格機関投資家専用)」の部分を省略して記載する場合があります。また、「ファンド」という場合があります。
※指定投資信託証券の一部の受託会社について、信託事務処理の一部を他の信託銀行に再信託する場合があります。

国内株式マザーファ ンド（A）ファンドの特色
わが国の株式を主要投資対象とし、東証株価指数(TOPIX)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。

（B）信託期間
無期限（設定日：2001 年 5 月 11 日）（C）ファンドの関係法人
関係

名称

委託会社

野村アセットマネジメント株式会社

受託会社

野村信託銀行株式会社（D）管理報酬等
委託者および受託者は、この信託契約に関し信託報酬を収受しません。
ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等を信託財産から支払います。

（E）投資方針等（1）投資対象
わが国の株式を主要投資対象とします。
（2）投資態度①主としてわが国の株式に投資することにより、東証株価指数(TOPIX)の動きに連動する投資成果を目指します。
②非株式割合（株式以外の資産への投資割合）は、原則として信託財産総額の 50％以下を基本とします。
③資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（3）主な投資制限①株式への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資は行ないません。
③デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。
④同一銘柄の株式への投資割合には制限を設けません。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
⑥前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャ
ー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、

17

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）日本株式同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

野村日本株ＩＰストラテジー マ ザーファ ンド（A）ファンドの特色
わが国の株式を主要投資対象とし、信託財産の成長を図ることを目的として運用を行なうことを基本とします。

（B）信託期間
無期限（設定日：2014 年 9 月 29 日）（C）ファンドの関係法人
関係

名称

委託会社

野村アセットマネジメント株式会社

受託会社

野村信託銀行株式会社（D）管理報酬等
委託者および受託者は、この信託契約に関し信託報酬を収受しません。
ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等を信託財産から支払います。

（E）投資方針等（1）投資対象
わが国の株式を主要投資対象とします。
（2）投資態度①株式への投資にあたっては、企業の収益力と当該企業が行なう投資の関係に着目した独自の評価尺度を用いて銘柄の魅力度評価を行ない、投資候補銘柄を選別します。
②ポートフォリオの構築にあたっては、当該投資候補銘柄について、時価総額、流動性、財務リスク等を勘案して組入銘柄および組入比率を決定します。
③株式の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
④非株式割合（株式以外の資産への投資割合）は、原則として信託財産総額の 50％以下を基本とします。
⑤資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（3）主な投資制限①株式への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以下とします。
③デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。
④同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー
およびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ
10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

野村日本株最小分散ポートフォリオ マ ザーファ ンド（A）ファンドの特色
わが国の株式を主要投資対象とし、信託財産の成長を図ることを目的として運用を行なうことを基本とします。

（B）信託期間18

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）日本株式無期限（設定日：2016 年 9 月 29 日）（C）ファンドの関係法人
関係

名称

委託会社

野村アセットマネジメント株式会社

受託会社

野村信託銀行株式会社（D）管理報酬等
委託者および受託者は、この信託契約に関し信託報酬を収受しません。
ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等を信託財産から支払います。

（E）投資方針等（1）投資対象
わが国の株式を主要投資対象とします。
（2）投資態度①株式への投資にあたっては、財務リスク・流動性等を考慮し、投資候補銘柄を選定した上で定量モデルにより最適化を行ない、ポートフォリオのボラティリティを最小化することを目指します。
②ポートフォリオの最適化にあたっては、業種配分、投資銘柄数、個別銘柄への投資比率、取引コスト等を勘案します。
③株式の組入比率は、原則として高位を基本とします。非株式割合（株式以外の資産への投資割合）は、原則として信託財産総額の 50%以下とすることを基本とします。
④資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（3）主な投資制限①株式への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以下とします。
③デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。
④同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー
およびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ
10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

野村 RAFI（R）日本株投信マザーファンド（A）ファンドの特色
わが国の株式を主要投資対象とし、信託財産の成長を図ることを目的として運用を行なうことを基本とします。

（B）信託期間
無期限（設定日：2007 年 5 月 30 日）（C）ファンドの関係法人
関係

名称

委託会社

野村アセットマネジメント株式会社

受託会社

野村信託銀行株式会社

19

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）日本株式（D）管理報酬等
委託者および受託者は、この信託契約に関し信託報酬を収受しません。
ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等を信託財産から支払います。

（E）投資方針等（1）投資対象
わが国の株式を主要投資対象とします。
（2）投資態度①わが国の株式を主要投資対象とし、ファンダメンタル・インデックス構成手法※を活用して、委託会社が独自に銘柄・ウエイトを選定・計算し、これをベースに株式ポートフォリオを構成することを基本とします。
※当該手法は、株主資本、配当額、キャッシュフロー等のファンダメンタル指標をもとに銘柄のウェイト付けを行なう運用手法で、2023 年 5 月末現在、リサーチ・アフィリエイツ社（Research Affiliates, LLC）が知的所有権を申請中です。

②株式の組入比率は高位を基本とします。
③非株式割合（株式以外の資産への投資割合）は、原則として信託財産総額の 50％以下を基本とします。
④資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（3）主な投資制限①株式への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以下とします。
③デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
④同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー
およびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ
10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
「RAFI（R）」は、Research Affiliates, LLC の登録商標であり、野村アセットマネジメント株式会社はその使用を許諾されております。
。
リサーチ・アフィリエイツ社は、野村アセットマネジメントがファンドまたはアカウントの運用のために用いる RAFI インデックスの収益性、有効性に関して、明示的であると黙示的であるとを問わず、一切の表明または保証を行なうものではなく、いかなる責任も負わないことを明記します。

野村日経 225 マザーファンド（A ）ファンドの特色
日経平均株価に採用されているまたは採用が決定された銘柄を主要投資対象とし、日経平均株価の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
（B ）信託期間
無期限（2013 年 11 月 28 日設定）
（C ）ファンドの関係法人
関係

名称

委託会社

野村アセットマネジメント株式会社

受託会社

野村信託銀行株式会社（ D） 管 理 報 酬 等
委託者および受託者は、この信託契約に関し信託報酬を収受しません。
ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等を信託財産から支払います。

20

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）日本株式（E ）投資方針等（1）投資対象
日経平均株価に採用されているまたは採用が決定された銘柄を主要投資対象とし、日経平均株価を対象とした株価指数先物取引を取引対象とします。
（2）投資態度①日経平均株価に採用されているまたは採用が決定された銘柄を主要投資対象とし、日経平均株価の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
②効率的な運用を行なうため、日経平均株価を対象とした株価指数先物取引を活用し、また、わが国の金融商品取引所に上場している日経平均株価を対象指数とする上場投資信託証券（ETF）を活用する場合があります。
③資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（3）主な投資制限①株式への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以下とします。
③デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
④同一銘柄の株式への投資割合には制限を設けません。
⑤投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以内とします。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリ
バティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
⑦前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

■指数について■※東証株価指数（TOPIX）①東証株価指数（TOPIX）の指数値及び東証株価指数（TOPIX）に係る標章又は商標は、株式会社
ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。
）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数（TOPIX）に関するすべての権利・ノウハウ
及び東証株価指数（TOPIX）に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有する。
②ＪＰＸは、東証株価指数（TOPIX）の指数値の算出若しくは公表の方法の変更、東証株価指数（TOPIX）の指数値の算出若しくは公表の停止又は東証株価指数（TOPIX）に係る標章若しくは商標の変更若しくは使用の停止を行うことができる。
③ＪＰＸは、東証株価指数（TOPIX）の指数値及び東証株価指数（TOPIX）に係る標章又は商標の使用に関して得られる結果並びに特定日の東証株価指数（TOPIX）の指数値について、何ら保証、言及をするものではない。
④ＪＰＸは、東証株価指数（TOPIX）の指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではない。また、ＪＰＸは、東証株価指数（TOPIX）の指数値の算出又は公表の誤謬、
遅延又は中断に対し、責任を負わない。
⑤本件商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではない。
⑥ＪＰＸは、本件商品の購入者又は公衆に対し、本件商品の説明又は投資のアドバイスをする義務を負わない。
⑦ＪＰＸは、当社又は本件商品の購入者のニーズを東証株価指数（TOPIX）の指数値を算出する銘柄構成及び計算に考慮するものではない。
⑧以上の項目に限らず、ＪＰＸは本件商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対しても責任を有しない。
※日経平均株価(日経 225)①「日経平均」は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経平均」自体及び「日経平均」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有している。

21

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）日本株式②「日経」及び「日経平均」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本経済新聞社に帰属している。
③本件投資信託は、投資信託委託業者等の責任のもとで運用されるものであり、株式会社日本経済新聞社は、その運用及び本件受益権の取引に関して、一切の責任を負わない。
④株式会社日本経済新聞社は、「日経平均」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負わない。
⑤株式会社日本経済新聞社は、「日経平均」の構成銘柄、計算方法、その他「日経平均」の内容を変える権利及び公表を停止する権利を有している。

（３）【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。

当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、運用担当者に関する規程並びにスワップ取引、信用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けてお
ります。

22

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）日本株式ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。

≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、投資ガイ
ドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス体制等について調査な
らびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。

ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。

（４）【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
②収益分配金額は、上記①の範囲内で、基準価額水準等を勘案して委託者が決定します。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。

23

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）日本株式＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

◆ファンドの決算日
原則として毎毎年 3 月 29 日（休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。

（５）【投資制限】①運用の基本方針

２運用方法(3)投資制限（信託約款）

・投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
・外貨建資産への直接投資は行ないません。
・株式への直接投資は行ないません。
・デリバティブの直接利用は行ないません。
※一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の実質的な利用は行ないません。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャ
ーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ
10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
②公社債の借入れ(信託約款)(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、
当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行なうものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
(ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ⅳ)上記(ⅰ)の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
③資金の借入れ(信託約款)(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場
合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総額の 10％を超え

24

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）日本株式ないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。

３【投資リスク】≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、ファンドにおいて、投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。

[株価変動リスク]ファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、これらの影響を受けます。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

≪その他の留意点≫◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
◆ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性等があります。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができな
い場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。
◆ファンドのベンチマークは、市場の構造変化等によっては今後見直す場合があります。また、ベンチマークに対して一定の投資成果をあげることを保証するものではありません。
◆ファンドおよびファンドが投資する投資信託証券が投資対象とする各マザーファンドにおいて、他のベビーフ
ァンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
◆ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった場合にお25ファンドラップ（ウエルス・スクエア）日本株式

いても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
◆ファンドの基準価額は、組入投資信託証券の基準価額をもって毎営業日計算されますが、組入投資信託証券によっていつの基準価額を採用するかは異なります。組入投資信託証券がいわゆるマザーファンドの場合は当日の基準価額となりますが、原則として、その他の投資信託証券の場合は前営業日となります。したがって、ファンドの基準価額において、投資対象資産等の値動きは、下図の通り一般的な投資信託における場合と比較して 1 営業日遅れて反映される場合がありますので、ご留意ください。

＜基準価額の算出イメージ図＞

約定日の基準価額（約定価額）は、原則として、実質的にマザーファンドを通じて投資している部分はお申込み日翌日の国内市場を反映し、その他の投資信託証券を通じて投資している部分はお申込み日の国内市場を反映します。

≪委託会社におけるリスクマネジメント体制≫
リスク管理関連の委員会◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
※流動性リスク管理について
流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。リスク管理関連の委員会が、流動性リスク管
理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。

26

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）日本株式

リスク管理体制図※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。

27

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）日本株式

28

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）日本株式

４【手数料等及び税金】（１）【申込手数料】
申込手数料はありません。

（２）【換金（解約）手数料】
換金手数料はありません。

（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年 0.825％（税抜年
0.75％）以内（2023 年 6 月 16 日現在、年 0.605％（税抜年 0.55％））の率（「信託報酬率」といいます。
）を乗じて得た額とします。ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の 6 ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
信託報酬率の配分については次の通り(税抜)とします。
＜委託会社＞＜販売会社＞＜受託会社＞

年 0.47％

年 0.05％

年 0.03％＊上記配分は、2023 年 6 月 16 日現在の信託報酬率における配分です。

◆ファンドが投資対象とする投資信託証券については、2023 年 6 月 16 日現在、信託報酬は収受しておりません
ので、ファンドにおける実質的な信託報酬も上記と同じです。
◆ファンドが指定投資信託証券を通じて ETF に投資する場合は、上記の信託報酬に加え、投資する ETF に関連する費用がかかりますが投資する ETF とその比率があらかじめ定まっていないため記載することができません。
≪支払先の役務の内容≫＜委託会社＞
ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、法定書面等の作成、基準価額の算出等＜販売会社＞
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等＜受託会社＞
ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等（４）【その他の手数料等】①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、当該借入金の利息はファンドから支払われます。
②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息等は、受益者の負担とし、ファンドから支払われます。
③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等に相当する金額はファンドから支払われます。
④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、信託報29

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）日本株式酬支払いのときにファンドから支払われます。
⑤ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額※をご負担いただきます。信託財産留保額は、基準価額に 0.3％以内（2023 年 6 月 16 日現在 0.2％）の率を乗じて得た額を 1 口当たりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただきます。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資家との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、信託財産に繰り入れられます。

＊これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示することができないものがあります。

（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■◆個人の投資家に対する課税＜収益分配金に対する課税＞分 配 金 の う ち 課 税 扱 い と な る 普 通 分 配 金 に つ い て は 、 20.315 ％ ( 国 税 ( 所 得 税 及 び 復 興 特 別 所 得税)15.315％および地方税 5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除の適用があります。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により 20.315％(国税 15.315％および地方税 5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は 20.315％の税率により源泉徴収が行なわれます。

≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに限ります。
《利子所得》（注 2）《上場株式等に係る譲渡所得等》《配当所得》

特定公社債、公募公社債投資信託、上場株
・特定公社債（注 1）の利子
・上場株式の配当
式、公募株式投資信託の・公募公社債投資信託の収益
・公募株式投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
（注 1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015 年 12 月 31 日以前に発行された公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注 2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされました。

◆法人の投資家に対する課税分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額については、15.315％(国税 15.315％)の税率で源泉徴収※が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除

税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

30

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）日本株式■換金（解約）時および償還時の課税について■［個人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の差益※については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金（解約）時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益を譲渡益として課税対象となります。

［法人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。

■個別元本について■◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。

■分配金の課税について■◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
①分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本と同額の場合または受益者の個別元本を上回っている場合には分配金の全額が普通分配金となります。

②分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元
本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、分配金から元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。な
お、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、分配金発生時にその個別元本から元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の受益者の個別元本となります。

※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。

＊外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
＊税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容（2023 年 4 月末現在）が変更になる場合があります。
５【運用状況】
以下は 2023 年 4 月 28 日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類

国／地域

31

時価合計（円）

投資比率（％）

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）日本株式

親投資信託受益証券

日本

18,945,478,26699.68

現金・預金・その他資産（負債控除後）―

58,934,671

0.31

19,004,412,937

100.00

合計（純資産総額）（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
順
位

国／
地域

種類

銘柄名

簿価
単価
（円）

数量

簿価
金額
（円）

評価
単価
（円）

評価
金額
（円）

投資
比率
(％)

1 日本

親投資信託 国内株式マザーファンド
受益証券

3,341,627,348

2.16997,251,023,487

2.26287,561,434,363 39.78

2 日本

親投資信託 野村ＲＡＦＩ（Ｒ）日本株投信マ受益証券 ザーファンド

3,168,819,954

1.99796,331,276,421

2.0946

6,637,410,275 34.92

3 日本

親投資信託 野村日経２２５
受益証券

1,372,621,051

2.11182,898,770,477

2.2047

3,026,217,631 15.92

4 日本

親投資信託 野村日本株ＩＰストラテジー
受益証券 ザーファンド

マ

430,251,341

2.1330917,726,111

2.2074

949,736,810 4.99

5 日本

親投資信託 野村日本株最小分散ポートフォリ
受益証券 オ マザーファンド

487,802,511

1.5103736,774,222

1.5799770,679,187 4.05

マザーファンド

種類別及び業種別投資比率
種類

投資比率(％)

親投資信託受益証券
合

99.68

計

99.68

②【投資不動産物件】
該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

（３）【運用実績】①【純資産の推移】
2023 年 4 月末日及び同日前 1 年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円）（分配落）

1 口当たり純資産額(円)

（分配付）

（分配落）

（分配付）

第 1 計算期間(2017 年 3 月 29 日)

152

152

1.11691.1169

第 2 計算期間(2018 年 3 月 29 日)

780

780

1.23381.2343

第 3 計算期間(2019 年 3 月 29 日)

2,054

2,055

1.1882

1.1887

第 4 計算期間(2020 年 3 月 30 日)

3,543

3,545

1.09961.1001

第 5 計算期間(2021 年 3 月 29 日)

4,969

4,970

1.52281.5233

第 6 計算期間(2022 年 3 月 29 日)

11,27911,283

1.53881.5393

第 7 計算期間(2023 年 3 月 29 日)

17,364

17,3691.59031.590832

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）日本株式

2022 年 4 月末日

11,197―1.4965―5 月末日

11,593―1.5093―6 月末日

11,925―1.4857―7 月末日

13,967―1.5330―8 月末日

14,614―

1.5529―9 月末日

14,405―1.4788―10 月末日15,809―1.5514―

11 月末日16,335―

1.5874―

12 月末日15,769―1.5180―2023 年 1 月末日

16,972―

1.5763―2 月末日

17,269―1.5941―

3 月末日

17,616―

1.6131―

4 月末日

19,004―

1.6616―②【分配の推移】
計算期間

1 口当たりの分配金

第 1 計算期間

2016 年 10 月 20 日～2017 年 3 月 29 日

0.0000 円

第 2 計算期間

2017 年 3 月 30 日～2018 年 3 月 29 日

0.0005 円

第 3 計算期間

2018 年 3 月 30 日～2019 年 3 月 29 日

0.0005 円

第 4 計算期間

2019 年 3 月 30 日～2020 年 3 月 30 日

0.0005 円

第 5 計算期間

2020 年 3 月 31 日～2021 年 3 月 29 日

0.0005 円

第 6 計算期間2021 年 3 月 30 日～2022 年 3 月 29 日

0.0005 円

第 7 計算期間2022 年 3 月 30 日～2023 年 3 月 29 日

0.0005 円③【収益率の推移】
計算期間

収益率

第 1 計算期間

2016 年 10 月 20 日～2017 年 3 月 29 日

11.7％

第 2 計算期間

2017 年 3 月 30 日～2018 年 3 月 29 日

10.5％

第 3 計算期間

2018 年 3 月 30 日～2019 年 3 月 29 日

△3.7％

第 4 計算期間

2019 年 3 月 30 日～2020 年 3 月 30 日

△7.4％

第 5 計算期間

2020 年 3 月 31 日～2021 年 3 月 29 日

38.5％

第 6 計算期間2021 年 3 月 30 日～2022 年 3 月 29 日

1.1％

第 7 計算期間2022 年 3 月 30 日～2023 年 3 月 29 日

3.4％

※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に 100 を乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下 2 桁目を四捨五入し、小数点以下 1 桁目まで表示しております。

33

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）日本株式≪参考情報≫

34

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）日本株式

第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
ファンドは、投資一任口座の資金を運用するためのファンドです。ファンドの買付けの申込みを行なう投資家
は、投資一任口座を開設した者等に限るものとします。

(1)受益権の募集
申込期間中の各営業日に受益権の募集が行なわれます。

(2)申込締切時間
午後 3 時までに取得申込みが行なわれかつ当該取得申込みの受け付けにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込み分とします。

(3)販売単位
１円以上１円単位（当初元本１口＝１円）とします。

(4)販売価額
取得申込日の翌営業日の基準価額とします。

(5)申込代金の支払い
販売会社の定める期日までに支払うものとします。

(6)申込受け付けの中止および取り消し
金融商品取引所（金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第 2 条第 8
項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号もしくは同項第 5号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。）等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申込の受け付けを中止す
ることおよびすでに受け付けた取得申込の受け付けを取り消す場合があります。

(7)申込手続等に関する照会先ファンドの申込（販売）手続等についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル＜受付時間＞

0120-753104(フリーダイヤル)

営業日の午前 9 時～午後 5 時

インターネットホームページ

http://www.nomura-am.co.jp/※購入のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

35

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）日本株式

２【換金（解約）手続等】(1)解約の請求受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。

(2)解約請求の締切時間
一部解約の実行の請求の受け付けについては、午後 3 時までに解約請求の申込みが行われ、かつ、その解約請
求の申込みの受け付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の申込み分とします。

(3)換金単位
１口単位で一部解約の実行を請求することができます。

(4)換金価額
換金のお申込み日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額となります。

(5)換金制限信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口換金には制限を設ける場合があります。

(6)換金代金の支払い原則として一部解約の実行の請求日から起算して 6 営業日目から販売会社において支払います。

(7)解約請求の受け付けの中止および取り消し
金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、信託約款の規定に準じて計算された価額とします。

(8)換金手続等に関する照会先ファンドの換金（解約）手続等についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル＜受付時間＞

0120-753104(フリーダイヤル)

営業日の午前 9 時～午後 5 時

インターネットホームページ

http://www.nomura-am.co.jp/※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

36ファンドラップ（ウエルス・スクエア）日本株式

３【資産管理等の概要】（１）【資産の評価】＜基準価額の計算方法＞
基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては１万口当りの価額で表示されます。

ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象

評価方法
原則として、基準価額計算日の前営業日※の基準価額で評価します。

投資信託証券
上場投資信託証券(ETF)

原則として、基準価額計算日の金融商品取引所の最終相場で評価します。

※ マザーファンド受益証券については、原則として基準価額計算日とします。

ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル

0120-753104(フリーダイヤル)＜受付時間＞

営業日の午前 9 時～午後 5 時

インターネットホームページ

http://www.nomura-am.co.jp/（２）【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。

（３）【信託期間】
無期限とします(2016 年 10 月 20 日設定)。

（４）【計算期間】
原則として、毎年 3 月 30 日から翌年 3 月 29 日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該
当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、
信託期間の終了日とします。

37

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）日本株式（５）【その他】(ａ)ファンドの繰上償還条項
委託者は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が 30 億口を下回った場合、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
(ｂ)信託期間の終了(ⅰ)委託者は、上記「(ａ)ファンドの繰上償還条項」に従い信託期間を終了させるには、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅱ)上記(ⅰ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅲ)上記(ⅰ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行ないます。
(ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記(ⅰ)から(ⅲ)までに規定するこの信託契約の解約の手続を行なうことが困難な場合には適用しません。
(ⅴ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
(ⅵ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者は、
この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「(ｄ)信託約款の変更等」の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
(ｃ)運用報告書
ファンドの決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対して交付します。
(ｄ)信託約款の変更等(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。
）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の事項（上記(ⅰ)の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当する場
合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を38ファンドラップ（ウエルス・スクエア）日本株式定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅲ)上記(ⅱ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅳ)上記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行ないます。
(ⅴ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(ⅵ)上記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
(ⅶ)上記(ⅰ)から(ⅵ)の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
(ｅ)公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本
経済新聞に掲載します。
(ｆ)受託者の辞任および解任に伴う取扱い(ⅰ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、上記「(ｄ)信託約款の変更等」にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記
によって行なう場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
(ⅱ)委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
(ｇ)反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委
託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行なう場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条第 1 項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
(ｈ)他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容(ｉ) 関係法人との契約の更新に関する手続
委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の 3 ヵ月前までに当事者の一方から別段の意思表示のないときは、原則１年毎に自動的に更新されるものとします。
なお、運用の外部委託を行なう場合は、委託者と運用の委託先との間で締結する「運用指図に関する権限の委託契約」は、契約終了の 3 ヵ月前までに当事者の一方から更新しない旨を書面によって通知がない限り、139

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）日本株式

年毎に自動的に更新されるものとします。但し、当該契約はファンドの償還日に終了するものとします。

４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権■収益分配金の支払い開始日■
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている
受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して 5 営業日までに支払いを開始します。販売会社でお受取りください。
累積投資契約を結んでいる場合には、税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の受益権の価額は、各計算期間終了日(決算日)の基準価額とします。
なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■収益分配金請求権の失効■
受益者は、収益分配金を支払開始日から 5 年間支払請求しないと権利を失います。
② 償還金に対する請求権■償還金の支払い開始日■
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込
代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）に、原則として償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から起算して 5 営業日までに支払いを開始します。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から 10 年間支払請求しないと権利を失います。
③ 換金(解約)請求権
受益者は、一部解約の実行を請求することができます。詳しくは、前述の「2
下さい。

40

換金（解約）手続等」をご参照

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）日本株式第３【内国投資信託受益証券事務の概要】(1) 受益証券の名義書換えの事務等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行なわないものとします。
(2) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3) 受益権の譲渡①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少
および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。
ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。
③委託者は、上記①の振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口
座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(4) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
(5) 受益権の再分割
委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(6) 質権口記載又は記録の受益権の取扱い
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

41

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国株式

第一部【証券情報】（１）【ファンドの名称】
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国株式（以下「ファンド」といいます。）（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託・受益権(以下「受益権」といいます。)■信用格付■
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。

ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(「社振法」といいます。以下同じ。)の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第 2 条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託者である野村アセットマネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。

（３）【発行（売出）価額の総額】
2 兆円を上限とします。

（４）【発行（売出）価格】
取得申込日の翌々営業日の基準価額※とします。
※「基準価額」とは、純資産総額をその時の受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては 1 万口
あたりの価額で表示されます。

ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル

0120-753104(フリーダイヤル)＜受付時間＞

営業日の午前 9 時～午後 5 時

インターネットホームページ

http://www.nomura-am.co.jp/（５）【申込手数料】
ありません。

42

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国株式（６）【申込単位】
1 円以上 1 円単位（当初元本 1 口＝1 円）
なお、販売会社や申込形態によっては、申込単位が上記と異なる場合等があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

（７）【申込期間】
2023 年 6 月 17 日から 2024 年 6 月 17 日まで＊なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

（８）【申込取扱場所】
ファンドの申込取扱場所(以下「販売会社」といいます。)については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル

0120-753104(フリーダイヤル)＜受付時間＞

営業日の午前 9 時～午後 5 時

インターネットホームページ

http://www.nomura-am.co.jp/（９）【払込期日】
販売会社の定める期日までに申込代金を申込みの販売会社にお支払いください。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

各取得申込日の発行価額の総額は、各販売会社によって、追加信託が行なわれる日に、「委託者」（または「委託会社」といいます。）の指定する口座を経由して、「受託者」（または「受託会社」といいます。）の指定するファンド口座に払い込まれます。

（１０）【払込取扱場所】
申込代金は申込みの販売会社にお支払いください。払込取扱場所についてご不明の場合は、下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル

0120-753104(フリーダイヤル)＜受付時間＞

営業日の午前 9 時～午後 5 時

インターネットホームページ

http://www.nomura-am.co.jp/（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権に係る振替機関は下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構

（１２）
【その他】

43

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国株式

該当事項はありません。

44ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国株式

第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
ファンドは、投資一任口座の資金を運用するためのファンドです。
◆世界各国（新興国を含みます。）の株式（DR（預託証書）※を含みます。）を実質的な投資対象とする投資信託証券を主要投資対象とし、信託財産の成長を目標に運用を行なうことを基本とします。
※ Depositary Receipt（預託証書）の略で、ある国の株式発行会社の株式を海外で流通させるために、その会社の株式を銀行などに預託し、その代替として海外で発行される証券をいいます。DR は、株式と同様に金融商品取引所などで取引されます。

■信託金の限度額■
受益権の信託金限度額は、1 兆円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更することがで
きます。

45

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国株式＜商品分類＞
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りです。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に網掛け表示しております。

(ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国株式)《商品分類表》
単位型・追加型

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象地域

国

株

式

債

券

内

単 位 型
海

外

不動産投信

内

外

その他資産
（ ）

追 加 型

資産複合

《属性区分表》
投資対象資産
株式
一般
大型株
中小型株

決算頻度
年1回

投資対象地域
グローバル（日本を含む）

投資形態

為替ヘッジ

ファミリーファンドあり（適時ヘッジ）ファンド・オブ・ファンズ

なし

年2回
日本
年4回

債券
一般
公債
社債
その他債券
クレジット属性
（ ）

北米
年6回
（隔月）
年 12 回
（毎月）

欧州
アジア
オセアニア

日々
不動産投信
その他資産
（投資信託証券(株式 一般)）資産複合（ ）資産配分固定型
資産配分変更型

中南米
その他
（ ）

アフリカ
中近東
（中東）
エマージングファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（株式）とが異なります。

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

46

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国株式

上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》

http://www.toushin.or.jp/◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は以下の通りです。
（2013 年 2 月 21 日現在）
＜商品分類表定義＞［単位型投信・追加型投信の区分］(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
［投資対象地域による区分］(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資対象資産による区分］(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げる資産
以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［独立した区分］(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF 等の運営に関する規則」に定める MMF をいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF 等の運営に関する規則」に定める MRF をいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成 12 年政令 480 号)第 12 条第 1 号及び第 2 号に規定する証券投資信託
並びに租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）第 9 条の 4 の 2 に規定する上場証券投資信託をいう。
［補足分類］(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当する
場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
＜属性区分表定義＞［投資対象資産による属性区分］
株式(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。

47

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国株式(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行
なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
［決算頻度による属性区分］(1)年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年４回…目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年６回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年 12 回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年 12 回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資形態による属性区分］(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第 2 条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。
［為替ヘッジによる属性区分］(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］(1)日経 225
(2)TOPIX(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
［特殊型］(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種
指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるもの48

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国株式をいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。

（２）【ファンドの仕組み】

ファンド

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国株式委託会社（委託者）

野村アセットマネジメント株式会社

受託会社（受託者）

野村信託銀行株式会社

49

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国株式■委託会社の概況(2023 年 4 月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額17,180 百万円
・会社の沿革
1959 年 12 月１日

野村證券投資信託委託株式会社として設立

1997 年 10 月１日

投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更

2000 年 11 月１日

野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更

・大株主の状況
名称

住所

所有株式数

比率

野村ホールディングス株式会社

東京都中央区日本橋 1-13-1

5,150,693 株

100％

２【投資方針】（１）【投資方針】●世界各国（新興国を含みます。
）の株式（DR（預託証書）を含みます。
）を実質的な投資対象とする投資信託証
券を主要投資対象とし、信託財産の成長を目標に運用を行なうことを基本とします。
◆世界各国の株式を投資対象とする円建てあるいは外貨建ての上場投資信託証券（ETF）に投資する場合があります。
◆投資する投資信託証券については実質的な外貨建資産について、為替ヘッジを行なうことを基本とするもの、為替ヘッジを行なわないことを基本とするもの、もしくはこれらに類するもの、いずれにも投資できるものとします。
●投資信託証券への投資にあたっては、株式会社ウエルス・スクエア（ウエルス・スクエア）からの助言に基づ
き、定性評価・定量評価等を勘案して指定投資信託証券の選定および投資信託証券への配分比率の決定を行ないます。
◆ウエルス・スクエアはポートフォリオの構築にあたり、投資信託証券の期待リターンやリスク水準等の定量分析および投資環境等の定性判断等に基づき、投資配分比率に関する助言（為替に関連する各種指標等も勘案します。
）を行ないます。
◆組入投資信託証券については適宜見直しを行ないます。
◆指定投資信託証券は定性評価、定量評価等を勘案して適宜見直しを行ないます。この際、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券が指定から外れたり、新たな投資信託証券が指定投資信託証券として指定される場合もあります。

50

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国株式■ポートフォリオ構築プロセス■＊上記のポートフォリオ構築プロセスは、今後変更となる場合があります。

●投資信託証券への投資は、高位を維持することを基本とします。
◆投資信託証券への投資を通じて、実質的な世界各国の株式(当該投資信託証券が実質的に保有する株式を勘案します。)の組入れが高位となることを目途として、投資信託証券への投資を行なうことを基本とします。

(参考) ウエルス・スクエアについて■ウエルス・スクエアの概要■◆株式会社ウエルス・スクエアは、野村グループの資産運用会社で、主にファンドラップの投資運用サービス等の提供を行ないます。

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

（２）【投資対象】
世界各国（新興国を含みます。）の株式（DR（預託証書）を含みます。）を実質的な投資対象とする投資信託証券を主要投資対象とします。なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場合があります。

◆ファンドは、以下に示す投資信託証券（「指定投資信託証券」といいます。
）を主要投資対象とします。
指定投資信託証券
外国株式 MSCI-KOKUSAI マザーファンド
野村オール海外ストック最小分散ポートフォリオ
野村グローバル株 IP ストラテジー

マザーファンド

マザーファンド

外国株式為替ヘッジ型マザーファンド51

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国株式

NEXT FUNDS NASDAQ－１００（R）（為替ヘッジなし）連動型上場投信
インベスコ

QQQ 信託シリーズ 1＜外国籍投資信託＞

インベスコ NASDAQ 100 ETF＜外国籍投資信託＞
バンガード・バリューETF＜外国籍投資信託＞
新興国株式マザーファンド※上記は 2023 年 6 月 16 日現在の指定投資信託証券の一覧です。今後、上記指定投資信託証券の一部が、名称変更となる場合、
または繰上償還等により指定投資信託証券から除外される場合、あるいは、ここに記載された以外の投資信託証券が新たに
指定投資信託証券に追加となる場合等があります。
※指定投資信託証券の名称について「（適格機関投資家専用）」の部分を省略して記載する場合があります。

①投資の対象とする資産の種類(信託約款)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項で定めるものをいいます。以下同じ。
）
イ．有価証券
ロ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。
）
ハ．金銭債権（イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。
）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形②有価証券の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、別に定める投資信託証券（以下「指定投資信託証券」といいます。）のほか、次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。
）に投資することを指図します。
1．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3．外国法人が発行する譲渡性預金証書
4．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。
）
5．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
なお、第 4 号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行なうことができるものとします。
③金融商品の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（上記②に掲げるものを除く。
）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形52

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国株式(参考)指定投資信託証券について
以下はファンドが投資を行なう投資信託証券（「指定投資信託証券」といいます。
）の投資方針、関係法人、信託報酬等について、2023 年 6 月 16 日現在で委託会社が知りうる情報等を基に記載したものです（個別に時点の記載がある場合を除きます。
）。
今後、指定投資信託証券の各委託会社(運用会社)の都合等により、記載の内容が変更となる場合があります。
また、ここに記載した指定投資信託証券は上記日付現在のものであり、今後、繰上償還等により指定投資信託
証券から除外される場合、あるいは、ここに記載された以外の投資信託証券が新たに指定投資信託証券に追加となる場合等があります。

※指定投資信託証券の名称について、「(適格機関投資家専用)」の部分を省略して記載する場合があります。また、「ファンド」という場合があります。
※指定投資信託証券の一部の受託会社について、信託事務処理の一部を他の信託銀行に再信託する場合があります。

外国株式 MSCI-KOKU SAI マザーファンド（A）ファンドの特色
外国の株式を主要投資対象とし、MSCI-KOKUSAI 指数（円ベース・為替ヘッジなし）の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。
※「MSCI-KOKUSAI 指数（円ベース・為替ヘッジなし）」は、MSCI-KOKUSAI 指数をもとに、委託会社が独自に円換算したものです。

（B）信託期間
無期限（設定日：2002 年 2 月 22 日）（C）ファンドの関係法人
関係

名称

委託会社

野村アセットマネジメント株式会社

受託会社

野村信託銀行株式会社（D）管理報酬等
委託者および受託者は、この信託契約に関し信託報酬を収受しません。
ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等を信託財産から支払います。

（E）投資方針等53

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国株式（1）投資対象
外国の株式を主要投資対象とします。
（2）投資態度①主として外国の株式に投資することにより、MSCI-KOKUSAI 指数（円ベース・為替ヘッジなし）の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指します。
②外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
③資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（3）主な投資制限①株式への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。
④同一銘柄の株式への投資割合には制限を設けません。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
⑥前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

野村オール海外ストック最小分散ポートフォリオ マ ザーファ ンド（A）ファンドの特色
日本を除く世界各国（新興国を含みます。）の株式（DR（預託証書）を含みます。）を主要投資対象とし、信託財産の成長を図ることを目的として運用を行なうことを基本とします。

（B）信託期間
無期限（設定日：2016 年 9 月 29 日）（C）ファンドの関係法人
関係

名称

委託会社

野村アセットマネジメント株式会社

受託会社

野村信託銀行株式会社（D）管理報酬等
委託者および受託者は、この信託契約に関し信託報酬を収受しません。
ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等を信託財産から支払います。

（E）投資方針等（1）投資対象
日本を除く世界各国（新興国を含みます。）の株式（DR（預託証書）を含みます。）を主要投資対象とします。
（2）投資態度①株式への投資にあたっては、財務リスク・流動性等を考慮し、投資候補銘柄を選定した上で定量モデルにより最適化を行ない、ポートフォリオのボラティリティを最小化することを目指します。
②ポートフォリオの最適化にあたっては、国別配分、業種配分、投資銘柄数、個別銘柄への投資比率、取引コスト等を勘案します。
③効率的な運用を行なうため、株価指数先物取引等のデリバティブ取引をヘッジ目的外の利用を含め活用する場
合があります。
④株式の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。

54ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国株式⑤外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
⑥資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（3）主な投資制限①株式への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
④同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよ
う調整を行なうこととします。

野村グローバル株 IP ストラテジー マ ザーファ ンド（A）ファンドの特色
日本を含む世界各国の株式（DR（預託証書）を含みます。）を主要投資対象とし、信託財産の成長を図ることを目的として運用を行なうことを基本とします。

（B）信託期間
無期限（設定日：2014 年 6 月 17 日）（C）ファンドの関係法人
関係

名称

委託会社

野村アセットマネジメント株式会社

受託会社

野村信託銀行株式会社（D）管理報酬等
委託者および受託者は、この信託契約に関し信託報酬を収受しません。
ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等を信託財産から支払います。

（E）投資方針等（1）投資対象
日本を含む世界各国の株式（DR（預託証書）を含みます。）を主要投資対象とします。
（2）投資態度①株式への投資にあたっては、企業の収益力と当該企業が行なう投資の関係に着目した独自の評価尺度を用いて銘柄の魅力度評価を行ない、投資候補銘柄を選別します。
②ポートフォリオの構築にあたっては、当該投資候補銘柄について、時価総額、流動性、財務リスク等を勘案して組入銘柄および組入比率を決定します。
③株式の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
④外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
⑤資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（3）主な投資制限①株式への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。
④同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超える

55

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国株式こととなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー
およびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ
10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

外国株式為替ヘッジ型マザーファンド（A）ファンドの特色
外国の株式を主要投資対象とし、MSCI-KOKUSAI 指数（円ベース・為替ヘッジあり）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
※「MSCI-KOKUSAI 指数（円ベース・為替ヘッジあり）」は、MSCI が開発した、日本を除く先進国で構成された浮動株数ベースの、ヘッジコストを考慮して円換算した時価総額株価指数です。

（B）信託期間
無期限（設定日：2007 年 2 月 1 日）（C）ファンドの関係法人
関係

名称

委託会社

野村アセットマネジメント株式会社

受託会社

野村信託銀行株式会社（D）管理報酬等
委託者および受託者は、この信託契約に関し信託報酬を収受しません。
ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等を信託財産から支払います。

（E）投資方針等（1）投資対象
外国の株式を主要投資対象とします。
（2）投資態度①主として外国の株式に投資することにより、MSCI-KOKUSAI 指数（円ベース・為替ヘッジあり）の動きに連動す
る投資成果を目指します。
②外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないます。
③MSCI-KOKUSAI 指数（円ベース・為替ヘッジあり）の動きに効率的に連動する投資成果を目指すため、株価指数
先物取引等のデリバティブ取引ならびに為替予約取引をヘッジ目的外の利用も含め活用する場合があります。
④資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（3）主な投資制限①株式への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
④投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以内とします。
⑤同一銘柄の株式への投資割合には制限を設けません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
⑦前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャ
ー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、

56

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国株式

同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

NEXT FUNDS NASDAQ－１００（R）（為替ヘッジなし）連動型上場投信（A） フ ァ ン ド の 特 色NASDAQ－１００指数（以下「対象株価指数」といいます。）に採用されているまたは採用が決定された銘柄の株式（DR（預託証書）を含みます。）を主要投資対象とし、日本円換算した対象株価指数に連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
（B） 信 託 期 間
無期限（2010 年 8 月 13 日設定）
（C） フ ァ ン ド の 関 係 法 人
関係

名称

委託会社

野村アセットマネジメント株式会社

受託会社

野村信託銀行株式会社（D） 管 理 報 酬 等＜信託報酬＞
信託報酬の総額は、①により計算した額に、②により計算した額を加えて得た額とします。
① 信託財産の純資産総額に年 0.20％(税抜)以内で委託者が定める率（2023 年 4 月 27 日現在、年 0.20％（税抜））を乗じて得た額とします。
② 信託財産に属する有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料の 40％(税抜)以内の額。
＜その他費用＞①ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。なお、ファンドの上場に係る費用および対象株価指数についての商標（これに類する商標を含みます。）の使用料（これに類するものを含みます。以下「商標使用料等」といいます。）ならびに当該上場に係る費用および当該商標使用料等に係る消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。
②ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用は信託財産から支払われます。
③監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、毎計算期間の最初の 6
ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。

57

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国株式（E） 投 資 方 針 等（1）投資対象
対象株価指数に採用されているまたは採用が決定された銘柄の株式（DR（預託証書）を含みます。）を主要投資対象とします。
なお、日本円換算した対象株価指数に連動する投資成果を目指すため、株価指数先物取引の買建ておよび外国為替予約取引の利用を行なうことができます。
（2）投資態度①主として対象株価指数に採用されているまたは採用が決定された銘柄の株式（DR（預託証書）を含みます。）に投資し、日本円換算した対象株価指数に連動する投資成果を目指します。
②当初設定時および追加設定時には、設定後の信託財産が上記①に沿うよう、信託財産を組成します。
③米ドルのエクスポージャーは、原則として信託財産の純資産総額と同程度となるように調整を行ないます。なお、米ドルのエクスポージャーの調整を目的として、外国為替予約取引等を適宜利用する場合があります。
④外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
⑤日本円換算した対象株価指数に連動する投資成果を目指すため、補完的に、株価指数先物取引の買建ておよび対象株価指数に連動することを目的として運用される投資信託証券の組入れを行なうことができます。
⑥一部解約の実行の請求に応じる場合には、信託財産に属する有価証券その他の資産のうち当該一部解約に係る受益権の当該信託財産に対する持分に相当するものについて換価を行ないます。ただし、当該一部解約の実行の請求に対し、追加信託に係る金銭の引渡しをもって応じることができる場合を除きます。
⑦上記のほか、次の場合には、信託財産の構成を調整するための運用指図を行なうことがあります。
イ．対象株価指数の計算方法が変更された場合または当該変更が公表された場合
ロ．対象株価指数における、その採用銘柄の変更もしくは資本異動等による対象株価指数における個別銘柄の時価総額構成比率の修正が行なわれた場合または当該変更もしくは修正が公表された場合
ハ．イおよびロのほか、基準価額と日本円換算した対象株価指数の連動性を維持する等のために必要な場合⑧資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（3）主な投資制限①株式への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
④外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
⑤投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の 5%以内とします。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリ
バティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバテ
ィブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

インベスコ QQQ 信託シリーズ 1（A ）ファンドの特色
外国の株式を主要投資対象とし、NASDAQ-100 指数（ドルベース・為替ヘッジなし）（以下「対象指数」と言います。）の動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。
（B ）信託期間
無期限（設定日：1999 年 3 月 4 日）
（C ）ファンドの関係法人
関係投資顧問会社
受託会社

名称
インベスコ・キャピタル・マネジメント・エル・エル・シー
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン

58

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国株式（ D） 管 理 報 酬 等
管理報酬は純資産総額の 0.20%（年率）とします。
上記のほか、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料等をファンドから支払います。
（E ）投資方針等（1）投資対象
外国の株式を主要投資対象とします。
（2）投資態度①主として外国の株式に投資することにより、対象指数の動きを概ね捉える投資成果を目指します。
②対象指数のリバランスがあった場合には、適宜ポートフォリオをリバランスします。
③同一株式への投資割合の対象指数における組入比率に対する乖離率※が 150%以上になった場合は、下記の表に定める許容誤差の範囲内に収まるように投資割合を日次ベースで調整します。
※[乖離率] = [同一株式への投資割合] ÷ [対象指数における同一株式の組入比率] －ファンドの純資産

投資割合（対純資産）の許容誤差$25,000,000 以下

0.25%$25,000,000-$99,999,999

0.20%$100,000,000-$499,999,999

0.10%$500,000,000-$999,999,999

0.05%$1,000,000,000 以上

0.02%

１

④同一株式への投資割合の対象指数における組入比率に対する乖離率※が 100%以上になった場合は、上記の表に定める許容誤差の範囲内に収まるように投資割合を月次ベースで調整します。
⑤市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（3）主な投資制限①本トラストは 1940 年投資信託法に準拠するユニット・インベストメント・トラストとして設立されているため、対象指数の構成銘柄の組み入れ比率を維持するための売買のみを行います。先物取引等のデリバティブ取引は活用しません。

イン ベスコ NASDAQ 100 ETF（A）ファンドの特色
米国内外の企業の株式を主要投資対象とし、NASDAQ-100 指数（ドルベース・為替ヘッジなし）（以下「対象指数」と言います。）の動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。
（B）信託期間
無期限（設定日：2020 年 10 月 13 日）（C）ファンドの関係法人
関係

名称

投資顧問会社

インベスコ・キャピタル・マネジメント・エル・エル・シー

保管受託銀行

ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン

管理事務代行会社（D）管理報酬等
管理報酬は純資産総額の 0.15%（年率）とします。
上記のほか、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料等をファンドから支払います。

（E）投資方針等（1）投資対象

59

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国株式

米国内外の企業の株式を主要投資対象とします。
（2）投資態度①

主として米国内外の企業の株式に投資することにより、対象指数の動きを概ね捉える投資成果を目指します。

②

原則として、ファンドの総資産の 90％以上を対象指数構成銘柄に投資し、完全法でポートフォリオを構築します。

③

市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

（3）主な投資制限①
原則として、現物コモディティや不動産への投資は行いません。

バンガード・バリューE T F（A ）ファンドの特色
米国の大型バリュー株式を主要投資対象とし、CRSP US ラージキャップ・バリュー・インデックス（以下「対象指数」といいます。）の動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。
（B ）信託期間
無期限（設定日：2004 年 1 月 30 日）（C ）ファンドの関係法人
関係投資顧問会社保管銀行

名称
ザ・バンガード・グループ・インク
ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー（ D） 管 理 報 酬 等
2023 年 4 月末現在の経費率は 0.04%です。
経費率とは、ファンドの平均資産残高に対する、運用その他の経費の比率（%）です。原則として毎年決算日に見直され、変動します。
（E ）投資方針等（1）投資対象
米国の大型バリュー株式を主要投資資対象とします。
（2）投資態度①②

主として米国の大型バリュー株式に投資することにより、対象指数の動きを概ね捉える投資成果を目指します。
対象指数を構成する株式に資産の全てもしくは実質的に資産の全てを投資することにより、対象指数に連動する投資成果を目指します。各銘柄の保有比率は対象指数の構成比とほぼ同一とします。

③

市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

（3）主な投資制限①

ファンドの資産の 75％について、1 発行体への投資はファンドの資産の 5％以内とします。

②

対象指数の構成比に近づけるために必要な場合を除き、主要な事業活動が同一もしくは同一業界の発行体への集中投資は③

行ないません。
投機目的または投資収益にレバレッジをかける目的でのデリバティブの利用を行ないません。

④

以下については米国 1940 年投資会社法あるいは SEC 等のファンドを監督する監督機関の定めるルールに従います。
（i）

資金借り入れ（ii）

コモディティ

（iii）

ローン

（iv）

優先証券

新興国株式マザーファンド（A） フ ァ ン ド の 特 色60

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国株式

新興国の株式（DR（預託証書）を含みます。）を主要投資対象とし、MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込
み・円換算ベース）※の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。
※

MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み・円換算ベース）は、MSCI が開発した、新興国で構成された浮動株数ベースの時価総額株価指数です。同指数の構成国や構成銘柄等については定期的に見直しが行なわれますので、変動することがあります。

（B） 信 託 期 間
無期限（2008 年 6 月 20 日設定）
（C） フ ァ ン ド の 関 係 法 人
関係

名称

委託会社

野村アセットマネジメント株式会社

受託会社

野村信託銀行株式会社（D） 管 理 報 酬 等
委託者および受託者は、この信託契約に関し信託報酬を収受しません。
ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等を信託財産から支払います。
（E） 投 資 方 針 等（1）投資対象
新興国の株式（DR（預託証書）を含みます。）を主要投資対象とします。
（2）投資態度①

新興国の株式（DR（預託証書）を含みます。）を主要投資対象とし、MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み・円換算ベース）の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。

②

外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。

③

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

（3）主な投資制限①

株式への投資割合には制限を設けません。

②

外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

③

新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の 20％以内とします。

④

デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。

⑤

外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。

⑥

同一銘柄の株式への投資割合には制限を設けません。

⑦

同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。

⑧

同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。

⑨

投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以内とします。

⑩

一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる
デリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。

⑪

前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞ
れ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

■指数について■※MSCI-KOKUSAI 指数、MSCI エマージング・マーケット・インデックス
MSCI-KOKUSAI 指数、MSCI エマージング・マーケット・インデックスの著作権、知的所有権その他一切の権利は
MSCI に帰属します。また MSCI は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
本ファンドは、MSCI Inc.、MSCI の関連会社及び MSCI 指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者が、保証、推奨、販売、または宣伝するものではありません。MSCI 指数は、MSCI が独占的に所有しています。

61

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国株式

MSCI 及び MSCI 指数は、MSCI 及びその関係会社のサービスマークであり、野村アセットマネジメント株式会社は特定の目的の為にその使用を許諾されています。MSCI、MSCI の関連会社及び MSCI 指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、本ファンドの所有者または不特定多数の公衆に対して、ファンド全般的またはこの
特定のファンドへの投資に関する当否あるいは一般的な株式市場のパフォーマンスをトラックしている MSCI 指数の能力に関して、明示的であると黙示的であるとを問わず、一切の表明または保証を行いません。MSCI とその関連会
社は、特定のトレードマーク、サービスマーク、トレードネームのライセンスの所有者であり、MSCI 指数は、本ファンドまたは本ファンドの発行会社あるいは所有者に関わらず、MSCI により決定、作成、及び計算されています。
MSCI、MSCI の関連会社及び MSCI 指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、MSCI 指数の決定、作成、あるいは計算において、本ファンドの発行者または所有者の要求を考慮にいれる義務は一切ありません。MSCI、MSCI の関連会社及び MSCI 指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、本ファンドの発行時期、発行価格または発行数量の決定について、また、本ファンドを現金に償還する方程式の決定また計算について責任を負うものではなく、参加もしておりません。MSCI、MSCI の関連会社及び MSCI 指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、本ファンドの所有者に対し、本ファンドの管理、マーケティングまたは募集に関連するいかなる義務または責任も負いません。
MSCI は、自らが信頼できると考える情報源から本件指数の計算に算入される情報またはその計算に使用するための情報を入手しますが、MSCI、MSCI の関連会社及び MSCI 指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、本件指数またはそれに含まれるいかなるデータの独創性、正確性及び／または完全性について保証するものではありません。MSCI、MSCI の関連会社及び MSCI 指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、明示的にも黙示的にも、被許諾者、その顧客または相手方、本件ファンドの発行会社、本件ファンドの所有者
その他の個人・法人が、本契約にもとづき許諾される権利またはその他使用のために許諾される権利に関連して本件指数またはそれに含まれるデータを使用することにより得られる結果について保証をおこなうものではありません。MSCI、MSCI の関連会社及び MSCI 指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、本件指数及びそれに含まれるデータの、またはそれに関連する過誤、省略または中断に対してまたはそれらに関して責任を負うことはありません。本件指数及びそれに含まれるデータに関し、MSCI、MSCI の関連会社及び MSCI 指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、明示的、黙示的な保証を行うものでもなく、かつ MSCI、MSCI の関連会社及び MSCI 指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、特定目的のための市場性または適切性について、何ら保証を行うものではないことを明記します。前記事項を制限することなく、たとえ直接的
損害、間接的損害、特別損害、懲罰的損害、拡大的損害その他のあらゆる損害（逸失利益を含む。
）につき、その可能性について知らせを受けていたとしても、MSCI、MSCI の関連会社及び MSCI 指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、いかなる場合においてもかかる損害について責任を負いません。
本証券の購入者、販売者、または所有者あるいはいかなる個人・法人は、MSCI の許諾が必要かどうかの決定をあらかじめ MSCI に問い合わせることなく、本証券を保証、推奨、売買、又は宣伝するためにいかなる MSCI のトレードネーム、トレードマーク、又はサービスマークを使用または言及することはできません。いかなる場合においても、いかなる個人または法人は、事前に MSCI の書面による許諾を得ることなく MSCI との関係を一切主張することはできません。
※NASDAQ－100 指数
当ファンドは、Nasdaq, Inc.（以下、Nasdaq といいます）およびその関連会社（以下、「許諾者ら」と総称します。）によって、支援、推奨、販売または販売促進されるものではありません。許諾者らは、ファンドの合法性もしくは適合性について、または当ファンドに関する記述および開示の正確性もしくは妥当性について認定するものではありません。許諾者らは、当ファンドの保有者または公衆一般のいかなる者に対しても、一般的な証券投資または特に当ファンドへの投資についての妥当性や、Nasdaq-100 Index の一般的な株式市況への追随可能性について、明示的か黙示的かを問わず、何らの表明もしくは保証も行ないません。
許諾者らと野村アセットマネジメント株式会社（以下、「被許諾者」）との関係は、Nasdaq(R), NASDAQ-100(R),NASDAQ-100 INDEX(R)の登録商標ならびに許諾者らの一定の商号について使用を許諾すること、ならびに、被許諾者
または当ファンドとは無関係に、Nasdaq が決定、構築および算出を行なう Nasdaq-100 Index の使用を許諾することに限られます。Nasdaq は、Nasdaq-100 Index の決定、構築および計算に関し、野村アセットマネジメント株式会社または当ファンドの保有者の要望を考慮する義務を負いません。許諾者らは、当ファンドの発行に関してその時期、価格もしくはその数量の決定について、または当ファンドを換金する際の算式の決定もしくは計算についての責任を負っておらず、また関与をしていません。
許諾者らは、Nasdaq-100 Index とそれに含まれるデータの正確性および中断されない算出を保証しません。許諾者

62

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国株式

らは、Nasdaq-100 Index またはそれに含まれるデータの利用により、被許諾者、当ファンドの保有者またはその他
いかなる者もしくは組織に生じた結果についても、明示的か黙示的かを問わず、何らの保証も行ないません。許諾者らは、明示的か黙示的かを問わず、何らの保証も行なわず、かつ Nasdaq-100 Index(R)またはそれに含まれるデー
タの利用に関する、特定の目的または利用のための市場商品性または適合性については、いかなる保証についても明示的に否認します。上記に限らず、いかなる場合においても、許諾者らは、いかなる逸失利益または特別、付随的、懲罰的、間接的もしくは派生的損害や損失について、たとえもし当該損害等の可能性につき通知されていたとしても、何らの責任も負いません。
※NASDAQ-100 指数（ドルベース・為替ヘッジなし）
Nasdaq とのライセンス契約に基づき、インベスコ・キャピタル・マネジメント・エル・エル・シー（以下、インベ
スコ）は当ファンドの構成を決定するための基準として当該指数を使用すること、および、当ファンドと関連して、Nasdaq の特定の商品名、商標、サービスマークを使用することの許諾を得ています。当該ライセンス契約は当ファンドの受益者の同意なく変更されることがあります。
当該ライセンス契約に基づき、インベスコは指数および特定の商標・サービスマークの使用に対して Nasdaq に年間のライセンスフィーを支払います。ライセンスフィーは四半期毎に当ファンドの純資産の 0.09%未満の額が支払われます。ライセンスフィーはファンドの純資産の額に基づきより低くなる可能性があります。インベスコは通常ラ
イセンスフィーをファンド内から支払います。
当ファンド、受託会社、販売会社、DTC、当ファンドの受益者のいずれも、上記のライセンス契約のもとでいかなる権限もなく、「Nasdaq-100 Index（R）」、「Nasdaq-100（R）」、「Nasdaq（R）」、「The Nasdaq Stock Market（R）」、「Invesco QQQ ShareSM」、「QQQ（R）」、「Invesco QQQ SharesSM」、「Invesco QQQ TrustSM」の商標・サービスマークを使用することや、信託契約で定められている等、特に記載されている場合を除き、当該指数を使用する権限はありません。
当該指数はインベスコ、当ファンド、当ファンドの受益者と関係なく、Nasdaq によって決定、構成、計算されます。Nasdaq は指数の決定、構成、計算する権限、および、将来、指数の決定、構成、計算方法を修正する権限を持っています。
当ファンドは Nasdaq およびその関連会社（以下、「Nasdaq 等」と総称します。）によって、支援、推奨、販売、販売促進されるものではありません。Nasdaq 等は当ファンドの合法性、適合性、もしくは、当ファンドに関する記述や開示の正確性、妥当性を認めるものではありません。Nasdaq 等は 明示的にも黙示的にも、当ファンドの受益者
や一般大衆に対して、一般的な証券もしくは特定の当ファンドに対する投資の当否、または、当該指数が一般的な株式市場のパフォーマンスを追随する能力を保証するものではありません。Nasdaq 等とインベスコとの関係は、「Nasdaq-100 Index（R）」、「Nasdaq-100（R）」、「Nasdaq（R）」、「The Nasdaq Stock Market（R）」、「Invesco QQQ
ShareSM」、「QQQ（R）」、「Invesco QQQ SharesSM」、「Invesco QQQ TrustSM」の商標・サービスマークの使用許諾、および、インベスコや当ファンドと関係なく Nasdaq によって決定、構成、計算される当該指数の使用に限られます。
Nasdaq 等は当該指数の決定、構成、計算において、インベスコや当ファンドの受益者のニーズを考慮する義務はありません。Nasdaq 等は当ファンドの発行のタイミング、評価、金額の決定や、現金との交換の計算式の決定に関与せず、責任を負いません。Nasdaq 等は当ファンドの管理、販売、売買に関して一切責任を負いません。
Nasdaq 等は当該指数、指数の計算や指数の構成の決定に使 用されるいかなるデータについても正確性、完全性を保証 す る も の で は あ り ま せ ん 。 Nasdaq 等 は 指 数 の 計 算 の 継 続 性 、 適 時 性 、 指 数 の 提 供 を 保 証 す る も の で は あ り ま せん 。 Na s d a q 等 は そ れ ら に 関 す る い か な る 間 違 い 、 欠 落 、 停 止 に 対 し て も 一 切 責 任 を 負 い ま せ ん 。 Na s d a q 等 は 当 該
指数が過去、現在、将来の市場のパフォーマンスを正確に反映していることを保証するものではありません。
Nasdaq 等は明示または黙示を問わず、インベスコ、当ファン ド、当ファンドの受益者、その他の個人もしくは法人が当該 指数や 指数に 含まれ るデー タの使 用によ って得 られる 結果に ついて 保証す るもの ではあ りませ ん。Nasdaq 等
は明示的にも黙示的にも一切の保証を行なわず、当該指数や指数に含まれるデータに関して、特定の目的または利用 の 商 品 性 、 適 合 性 に つ い て い か な る 保 証 も 明 示 的 に 否 認 し ます。Nasdaq 等は明示または黙示を問わず、一切の明言、保証を行なわず、当ファンドに関して一切責任を負いません。上記に限らず、いかなる場合においても、
Nasdaq 等は逸失利益、もしくは間接的、懲罰的、特別的、付随的な損害（逸失利益を含みます。）に対して、当該損害等の可能性を通知させていたとして も、一切責任を負いません。
インベスコは当該指数や、指数に含まれるいかなるデータについても正確性、完全性を保証するものではなく、それらに関するいかなる間違い、欠落、修正、再計算、停止に対して一切責任を負いません。インベスコは明示また

63ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国株式は黙示を問わず、当ファンド、当ファンドの保有者、その他の個人もしくは法人が当該指数や指数に含まれるデー
タの使用によって得られる結果について保証するものではありません。インベスコは明示的にも黙示的にも一切の保証を行なわず、当該指数や指数に含まれるデータに関して、特定の目的または利用の商品性、適合性についていかなる保証も明示的に否認します。
上記に限らず、いかなる場合においても、インベスコは当該指数の使用に起因して発生するいかなる特別的、懲罰的、直接的、間接的、付随的な損害（逸失利益を含みます。）に対して、当該損害等の可能性を通知されていたとしても、一切責任を負いません。
※CRSP US ラージキャップ・バリュー・インデックス
CRSP US ラージキャップ・バリュー・インデックスは、シカゴ大学証券価格調査センター（CRSP）が開発した指数であり、米国大型バリュー株市場全体の動きを表す株価指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利は CRSP に帰属します。

64ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国株式（３）【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。

当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、運用担当者に関する規程並びにスワップ取引、信用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けてお
ります。

65

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国株式ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。

≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、投資ガイ
ドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス体制等について調査な
らびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。

ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。

（４）【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
②収益分配金額は、上記①の範囲内で、基準価額水準等を勘案して委託者が決定します。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。

66

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国株式＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

◆ファンドの決算日
原則として毎毎年 3 月 29 日（休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。

（５）【投資制限】①運用の基本方針

２運用方法(3)投資制限（信託約款）

・投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
・外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
・株式への直接投資は行ないません。
・デリバティブの直接利用は行ないません。
※一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の実質的な利用
は行ないません。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャ
ーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ
10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
②公社債の借入れ(信託約款)(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、
当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行なうものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
(ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ⅳ)上記(ⅰ)の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
③特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(信託約款)
外貨建有価証券（外国通貨表示の有価証券をいいます。以下同じ。）への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
④外国為替予約取引の指図(信託約款)(ⅰ)委託者は、信託財産に属する外貨建資産（外貨建有価証券、外国通貨表示の預金その他の資産をいいます。以下同じ。）のヘッジを行なう場合に限り、外国為替の売買の予約取引を指図することができます。
(ⅱ)委託者は、外国為替の売買の予約取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑤資金の借入れ(信託約款)(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場

67

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国株式合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総額の 10％を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。

３【投資リスク】≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、ファンドにおいて、投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。

[株価格変動リスク]ファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、これらの影響を受けます。
ファンドの実質的な投資対象に含まれる新興国の株価変動は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。
[為替変動リスク]ファンドは、実質的な外貨建資産について為替ヘッジを行なう投資信託証券および為替ヘッジを行なわない
投資信託証券のいずれにも投資できます。
為替ヘッジを行なう投資信託証券に投資する場合においては、ファンドは、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本としますが、為替変動リスクを完全に排除できるわけではありません。また、円金利がヘッジ対象通貨の金利より低い場合、その金利差相当分のヘッ
ジコストがかかるため、基準価額の変動要因となります。
為替ヘッジを行なわない投資信託証券に投資する場合においては、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替変動の影響を受けます。特にファンドの実質的な投資対象に含まれる
新興国の通貨については、先進国の通貨に比べ流動性が低い状況となる可能性が高いこと等から、当該通貨の為替変動は先進国以上に大きいものになることも想定されます。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

≪その他の留意点≫◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はあり
ません。

68

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国株式◆ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性等があります。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができな
い場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。
◆ファンドおよびファンドが投資する投資信託証券が投資対象とする各マザーファンドにおいて、他のベビーフ
ァンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
◆ファンドが実質的に投資する新興国においては、政治、経済、社会情勢の変化が金融市場に及ぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、当局による海外からの投資規制などが緊急に導入されたり、あるいは政策の変更等により、金融市場が著しい悪影響を被る可能性や運用上の制約を大きく受ける可能性があります。
上記のような投資環境変化の内容によっては、ファンドでの新規投資の中止や大幅な縮小をする場合があります。
◆店頭デリバティブ取引等の金融取引に関して、国際的に規制の強化が行なわれており、ファンドが実質的に活用する当該金融取引が当該規制強化等の影響をうけ、当該金融取引を行なうための担保として現金等を提供する必要がある場合があります。その場合、追加的に現金等を保有するため、ファンドの実質的な主要投資対象の組入比率が下がり、高位に組入れた場合に期待される投資効果が得られないことが想定されます。また、その結果として、実質的な主要投資対象を高位に組入れた場合と比べてファンドのパフォーマンスが悪化する場
合があります。
◆ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
◆ファンドの基準価額は、組入投資信託証券の基準価額をもって毎営業日計算されますが、組入投資信託証券によっていつの基準価額を採用するかは異なります。組入投資信託証券がいわゆるマザーファンドの場合は当日の基準価額となりますが、原則として、その他の投資信託証券の場合は前営業日となります※。したがって、ファンドの基準価額において、投資対象資産等の値動きは、下図の通り一般的な投資信託における場合と比較して 1 営業日遅れて反映される場合がありますので、ご留意ください。
※ただし、組入投資信託証券が国内市場に上場している ETF の場合は上場している市場における当日の市場価
格、組入投資信託証券が海外市場に上場している ETF の場合は上場している市場における前営業日の市場価格となります。

69

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国株式＜基準価額の算出イメージ図＞

約定日の基準価額（約定価額）は、原則として、実質的にマザーファンドを通じて投資している部分はお申込み日翌日の海外市場、翌々日の国内市場を反映し、その他の投資信託証券を通じて投資している部分はお申込み日の海外市場、翌日の国内市場を反映します。
※国内外の祝日等は考慮しておりません。

≪委託会社におけるリスクマネジメント体制≫
リスク管理関連の委員会◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
※流動性リスク管理について
流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。リスク管理関連の委員会が、流動性リスク管
理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。

70

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国株式リスク管理体制図※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。

71ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国株式

４【手数料等及び税金】（１）【申込手数料】

72

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国株式申込手数料はありません。

（２）【換金（解約）手数料】
換金手数料はありません。

（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年 0.935％（税抜年
0.85％）以内（2023 年 6 月 16 日現在、年 0.528％（税抜年 0.48％））の率（「信託報酬率」といいます。
）を乗じて得た額とします。ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の 6 ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
信託報酬率の配分については次の通り(税抜)とします。
＜委託会社＞＜販売会社＞＜受託会社＞

年 0.40％年 0.05％

年 0.03％＊上記配分は、2023 年 6 月 16 日現在の信託報酬率における配分です。

◆ファンドが指定投資信託証券を通じて ETF に投資する場合は、上記の信託報酬に加え、投資する ETF に関連する費用がかかりますが投資する ETF とその比率があらかじめ定まっていないため記載することができません。

◆ファンドの信託報酬にファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加えた、受益者が実質的に負担する信託報酬率について、概算値は以下の通りです。
ただし、この値はあくまでも実質的な信託報酬率の目安であり、ファンドの実際の投資信託証券の組入れ状況
によっては、実質的な信託報酬率は変動します。
実質的な信託報酬率(税込・年率)の概算値
0.60％±0.05％程度＊ファンドが投資対象とする投資信託証券には、信託報酬に成功報酬制を採用しているものが含まれる場合があり、これらの投資信託証券については、運用実績により成功報酬額も負担することになります。
上記の実質的な信託報酬率の概算値は、2023 年 6 月 16 日現在のものであり、指定投資信託証券の変更等により今後変更となる場合があります。
≪支払先の役務の内容≫＜委託会社＞
ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、法定書面等の作成、基準価額の算出等＜販売会社＞
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等＜受託会社＞
ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等（４）【その他の手数料等】①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、当該借入金の利息はファンドから支払われます。
②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息等は、受益者の73

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国株式負担とし、ファンドから支払われます。
③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等に相当する金額、外貨建資産の保管等に要する費用はファンドから支払われます。
④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、信託報
酬支払いのときにファンドから支払われます。
⑤ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額※をご負担いただきます。信託財産留保額は、基準価額に 0.3％以内（2023 年 6 月 16 日現在 0.15％）の率を乗じて得た額を 1 口当たりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただきます。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資家との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、信託財産に繰り入れられます。

＊これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示することができないものがあります。

（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■◆個人の投資家に対する課税＜収益分配金に対する課税＞分 配 金 の う ち 課 税 扱 い と な る 普 通 分 配 金 に つ い て は 、 20.315 ％ ( 国 税 ( 所 得 税 及 び 復 興 特 別 所 得税)15.315％および地方税 5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により 20.315％(国税 15.315％および地方税 5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は 20.315％の税率により源泉徴収が行なわれます。

≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに限ります。
《利子所得》（注 2）《上場株式等に係る譲渡所得等》《配当所得》

特定公社債、公募公社債投資信託、上場株
・特定公社債（注 1）の利子
・上場株式の配当
式、公募株式投資信託の・公募公社債投資信託の収益
・公募株式投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
（注 1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015 年 12 月 31 日以前に発行された公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注 2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされました。

◆法人の投資家に対する課税分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額について74

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国株式

は、15.315％(国税 15.315％)の税率で源泉徴収※が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除

税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

■換金（解約）時および償還時の課税について■［個人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の差益※については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金（解約）時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益を譲渡益として課税対象となります。

［法人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。

■個別元本について■◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。

■分配金の課税について■◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
①分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本と同額の場合または受益者の個別元本を上回っている場合には分配金の全額が普通分配金となります。

②分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元
本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、分配金から元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。な
お、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、分配金発生時にその個別元本から元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の受益者の個別元本となります。

※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。

＊外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
＊税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容（2023 年 4 月末現在）が変更になる場合があります。
５【運用状況】
以下は 2023 年 4 月 28 日現在の運用状況であります。

75

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国株式

また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類

国／地域

時価合計（円）

投資比率（％）

投資信託受益証券

アメリカ

4,763,235,692

10.04

親投資信託受益証券

日本

41,584,466,38687.69

現金・預金・その他資産（負債控除後）―

1,071,545,975

2.25

47,419,248,053

100.00

合計（純資産総額）（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
順
位

国／
地域

種類

銘柄名

数量

簿価
単価
（円）

簿価
金額
（円）

評価
単価
（円）

評価
金額
（円）

投資
比率
(％)

1 日本

親投資信託 外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡ
受益証券 Ｉマザーファンド

6,552,701,336

4.524829,650,274,695

4.8301

31,650,202,723 66.74

2 日本

親投資信託 新興国株式マザーファンド
受益証券

2,437,574,250

1.51283,687,562,326

1.54683,770,439,849 7.95

3 日本

親投資信託 野村グローバル株ＩＰストラテジ
受益証券 ー マザーファンド

1,130,648,955

2.7541

3,113,920,286

2.9274

3,309,861,750 6.97

67,10041,194

2,764,117,776

42,968.54

2,883,189,403 6.08

100,600

18,2601,836,982,602

18,688.33

1,880,046,289 3.96

4 アメリカ 投資信託受 インベスコ
益証券

QQQ 信託シリーズ 1

5 アメリカ 投資信託受 バンガード・バリューETF
益証券
6 日本

親投資信託 野村オール海外ストック最小分散
受益証券 ポートフォリオ マザーファンド

734,883,886

1.87201,375,718,103

1.9527

1,435,007,764 3.02

7 日本

親投資信託 外国株式為替ヘッジ型マザーファ
受益証券 ンド

545,688,690

2.5344

1,383,010,816

2.6003

1,418,954,300 2.99

種類別及び業種別投資比率
種類

投資比率(％)

投資信託受益証券

10.04

親投資信託受益証券

87.69

合

計

97.74

②【投資不動産物件】
該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

（３）【運用実績】①【純資産の推移】
2023 年 4 月末日及び同日前 1 年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円）
（分配落）

（分配付）

76

1 口当たり純資産額(円)
（分配落）

（分配付）

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国株式

第 1 計算期間(2017 年 3 月 29 日)

170

170

1.10691.1069

第 2 計算期間(2018 年 3 月 29 日)

1,150

1,150

1.1836

1.1841

第 3 計算期間(2019 年 3 月 29 日)

3,386

3,387

1.27271.2732

第 4 計算期間(2020 年 3 月 30 日)

6,527

6,530

1.1074

1.1079第 5 計算期間(2021 年 3 月 29 日)

12,091

12,094

1.7176

1.7181

第 6 計算期間(2022 年 3 月 29 日)

34,56434,5722.08522.0857

第 7 計算期間(2023 年 3 月 29 日)

44,98444,9961.95091.95142022 年 4 月末日

32,560―2.0015―5 月末日

33,486―1.9941―

6 月末日

34,786―

1.9624―7 月末日

38,664―2.0162―8 月末日

40,242―2.0237―9 月末日

39,843―

1.9253―

10 月末日46,273―2.0946―

11 月末日45,520―2.0355―

12 月末日43,420―1.9182―2023 年 1 月末日

44,936―

1.9843―2 月末日

46,280―2.0283―3 月末日

46,729―2.0256―4 月末日

47,419―2.0706―②【分配の推移】
計算期間

1 口当たりの分配金

第 1 計算期間

2016 年 10 月 20 日～2017 年 3 月 29 日

0.0000 円

第 2 計算期間

2017 年 3 月 30 日～2018 年 3 月 29 日

0.0005 円

第 3 計算期間

2018 年 3 月 30 日～2019 年 3 月 29 日

0.0005 円

第 4 計算期間

2019 年 3 月 30 日～2020 年 3 月 30 日

0.0005 円

第 5 計算期間

2020 年 3 月 31 日～2021 年 3 月 29 日

0.0005 円

第 6 計算期間2021 年 3 月 30 日～2022 年 3 月 29 日

0.0005 円

第 7 計算期間2022 年 3 月 30 日～2023 年 3 月 29 日

0.0005 円③【収益率の推移】
計算期間

収益率

第 1 計算期間

2016 年 10 月 20 日～2017 年 3 月 29 日

10.7％

第 2 計算期間

2017 年 3 月 30 日～2018 年 3 月 29 日

7.0％

第 3 計算期間

2018 年 3 月 30 日～2019 年 3 月 29 日

7.6％

第 4 計算期間

2019 年 3 月 30 日～2020 年 3 月 30 日

△12.9％

第 5 計算期間

2020 年 3 月 31 日～2021 年 3 月 29 日

55.1％

77

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国株式

第 6 計算期間2021 年 3 月 30 日～2022 年 3 月 29 日

21.4％

第 7 計算期間2022 年 3 月 30 日～2023 年 3 月 29 日

△6.4％

※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に 100 を乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下 2 桁目を四捨五入し、小数点以下 1 桁目まで表示しております。

78

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国株式≪参考情報≫

79

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国株式

第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
ファンドは、投資一任口座の資金を運用するためのファンドです。ファンドの買付けの申込みを行なう投資家
は、投資一任口座を開設した者等に限るものとします。

(1)受益権の募集
申込期間中の各営業日に受益権の募集が行なわれます。

(2)申込締切時間
午後 3 時までに取得申込みが行なわれかつ当該取得申込みの受け付けにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込み分とします。

(3)申込不可日
販売会社の営業日であっても、下記の条件に該当する日（「申込不可日」といいます。）には、原則として取得の申込みができません。
（申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。）※申込日当日または申込日の翌営業日が、ニューヨーク証券取引所の休場日と同日の場合(4)販売単位
１円以上１円単位（当初元本１口＝１円）とします。

(5)販売価額
取得申込日の翌々営業日の基準価額とします。

(6)申込代金の支払い
販売会社の定める期日までに支払うものとします。

(7)申込受け付けの中止および取り消し
金融商品取引所（金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第 2 条第 8
項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号もしくは同項第 5号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。）等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申込の受け付けを中止することおよびすでに受け付けた取得申込の受け付けを取り消す場合があります。

(8)申込手続等に関する照会先ファンドの申込（販売）手続等についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル＜受付時間＞

0120-753104(フリーダイヤル)

営業日の午前 9 時～午後 5 時

80

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国株式

インターネットホームページ

http://www.nomura-am.co.jp/※購入のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
２【換金（解約）手続等】(1)解約の請求受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。

(2)解約請求の締切時間
一部解約の実行の請求の受け付けについては、午後 3 時までに解約請求の申込みが行われ、かつ、その解約請
求の申込みの受け付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の申込み分とします。

(3)申込不可日
販売会社の営業日であっても、申込不可日には原則として受益権の一部解約の実行の請求ができません。（申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。
）(4)換金単位
１口単位で一部解約の実行を請求することができます。

(5)換金価額
換金のお申込み日の翌々営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額となります。

(6)換金制限信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口換金には制限を設ける場合があります。

(7)換金代金の支払い原則として一部解約の実行の請求日から起算して 7 営業日目から販売会社において支払います。

(8)解約請求の受け付けの中止および取り消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付
けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、信託約款の規定に準じて計算された価額とします。

(9)換金手続等に関する照会先ファンドの換金（解約）手続等についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル

0120-753104(フリーダイヤル)81

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国株式＜受付時間＞

営業日の午前 9 時～午後 5 時

インターネットホームページ

http://www.nomura-am.co.jp/※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

３【資産管理等の概要】（１）【資産の評価】＜基準価額の計算方法＞
基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては 1 万口当りの価額で表示されます。

ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象

評価方法
原則として、基準価額計算日の前営業日※1 の基準価額で評価します。

投資信託証券
上場投資信託証券
(ETF)
外貨建資産

原則として、基準価額計算日※2 の金融商品取引所の最終相場で評価します。
原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行ないます。

※1 マザーファンド受益証券については、原則として基準価額計算日とします。
※2 外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。

ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル

0120-753104(フリーダイヤル)＜受付時間＞

営業日の午前 9 時～午後 5 時

インターネットホームページ

http://www.nomura-am.co.jp/（２）【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。

（３）【信託期間】
無期限とします(2016 年 10 月 20 日設定)。

82

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国株式（４）【計算期間】
原則として、毎年 3 月 30 日から翌年 3 月 29 日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該
当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、
信託期間の終了日とします。

（５）【その他】(ａ)ファンドの繰上償還条項
委託者は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が 30 億口を下回った場合、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
(ｂ)信託期間の終了(ⅰ)委託者は、上記「(ａ)ファンドの繰上償還条項」に従い信託期間を終了させるには、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅱ)上記(ⅰ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅲ)上記(ⅰ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行ないます。
(ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記(ⅰ)から(ⅲ)までに規定するこの信託契約の解約の手続を行なうことが困難な場合には適用しません。
(ⅴ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
(ⅵ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者は、
この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「(ｄ)信託約款の変更等」の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
(ｃ)運用報告書
ファンドの決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対して交付します。
(ｄ)信託約款の変更等(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人

83

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国株式に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。
）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の事項（上記(ⅰ)の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当する場
合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅲ)上記(ⅱ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅳ)上記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行ないます。
(ⅴ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(ⅵ)上記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
(ⅶ)上記(ⅰ)から(ⅵ)の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
(ｅ)公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本
経済新聞に掲載します。
(ｆ)受託者の辞任および解任に伴う取扱い(ⅰ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、上記「(ｄ)信託約款の変更等」にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記
によって行なう場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
(ⅱ)委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
(ｇ)反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委
託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行なう場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条第 1 項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
(ｈ)他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。

84ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国株式

1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容(ｉ) 関係法人との契約の更新に関する手続
委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の 3 ヵ月前までに当事者の一方から別段の意思表示のないときは、原則 1 年毎に自動的に更新されるものとします。
なお、運用の外部委託を行なう場合は、委託者と運用の委託先との間で締結する「運用指図に関する権限の委託契約」は、契約終了の 3 ヵ月前までに当事者の一方から更新しない旨を書面によって通知がない限り、1
年毎に自動的に更新されるものとします。但し、当該契約はファンドの償還日に終了するものとします。

４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権■収益分配金の支払い開始日■
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている
受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して 5 営業日までに支払いを開始します。販売会社でお受取りください。
累積投資契約を結んでいる場合には、税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の受益権の価額は、各計算期間終了日(決算日)の基準価額とします。
なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■収益分配金請求権の失効■
受益者は、収益分配金を支払開始日から 5 年間支払請求しないと権利を失います。
② 償還金に対する請求権■償還金の支払い開始日■
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込
代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）に、原則として償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から起算して 5 営業日までに支払いを開始します。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から 10 年間支払請求しないと権利を失います。
③ 換金(解約)請求権
受益者は、一部解約の実行を請求することができます。詳しくは、前述の「2
下さい。

85

換金（解約）手続等」をご参照

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国株式

第３【内国投資信託受益証券事務の概要】(1) 受益証券の名義書換えの事務等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行なわないものとします。
(2) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3) 受益権の譲渡①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少
および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。
ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。
③委託者は、上記①の振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口
座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(4) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
(5) 受益権の再分割
委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(6) 質権口記載又は記録の受益権の取扱い
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

86ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・安定型

第一部【証券情報】（１）【ファンドの名称】
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・安定型（以下「ファンド」といいます。）（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託・受益権(以下「受益権」といいます。)■信用格付■
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。

ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(「社振法」といいます。以下同じ。)の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第 2 条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託者である野村アセットマネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。

（３）【発行（売出）価額の総額】
6 兆円を上限とします。

（４）【発行（売出）価格】
取得申込日の翌々営業日の基準価額※とします。
※「基準価額」とは、純資産総額をその時の受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては 1 万口
あたりの価額で表示されます。

ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル

0120-753104(フリーダイヤル)＜受付時間＞

営業日の午前 9 時～午後 5 時

インターネットホームページ

http://www.nomura-am.co.jp/（５）【申込手数料】
ありません。

87ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・安定型（６）【申込単位】
1 円以上 1 円単位（当初元本 1 口＝1 円）
なお、販売会社や申込形態によっては、申込単位が上記と異なる場合等があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

（７）【申込期間】
2023 年 6 月 17 日から 2024 年 6 月 17 日まで＊なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

（８）【申込取扱場所】
ファンドの申込取扱場所(以下「販売会社」といいます。)については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル

0120-753104(フリーダイヤル)＜受付時間＞

営業日の午前 9 時～午後 5 時

インターネットホームページ

http://www.nomura-am.co.jp/（９）【払込期日】
販売会社の定める期日までに申込代金を申込みの販売会社にお支払いください。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

各取得申込日の発行価額の総額は、各販売会社によって、追加信託が行なわれる日に、「委託者」（または「委託会社」といいます。）の指定する口座を経由して、「受託者」（または「受託会社」といいます。）の指定するファンド口座に払い込まれます。

（１０）【払込取扱場所】
申込代金は申込みの販売会社にお支払いください。払込取扱場所についてご不明の場合は、下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル

0120-753104(フリーダイヤル)＜受付時間＞

営業日の午前 9 時～午後 5 時

インターネットホームページ

http://www.nomura-am.co.jp/（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権に係る振替機関は下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構

88

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・安定型

（１２）
【その他】
該当事項はありません。

89ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・安定型

第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
ファンドは、投資一任口座の資金を運用するためのファンドです。
◆世界の債券（主として、投資適格格付が付与されているもしくは同等の信用度を有すると判断される世界の公社債など）を実質的な投資対象とする投資信託証券を主要投資対象とし、安定した収益の確保と中長期的な信託財産の成長を目標に運用を行なうことを基本とします。

■信託金の限度額■
受益権の信託金限度額は、3 兆円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更することがで
きます。

90

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・安定型＜商品分類＞
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りです。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に網掛け表示しております。

(ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・安定型)《商品分類表》
単位型・追加型

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象地域

国

株

式

債

券

内

単 位 型
海

外

不動産投信

内

外

その他資産
（ ）

追 加 型

資産複合

《属性区分表》
投資対象資産
株式
一般
大型株
中小型株

決算頻度
年1回

投資対象地域
グローバル（日本を含む）

投資形態

為替ヘッジ

ファミリーファンドあり（部分ヘッジ
（高位））

年2回
日本
年4回

債券
一般
公債
社債
その他債券
クレジット属性
（ ）

北米
年6回
（隔月）
年 12 回
（毎月）

欧州
アジア
オセアニア

日々
不動産投信
その他資産
（投資信託証券(債券 一般)）資産複合（ ）資産配分固定型
資産配分変更型

中南米
その他
（ ）

ファンド・オブ・ファンズ
なし

アフリカ
中近東
（中東）
エマージングファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（債券）とが異なります。

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

91ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・安定型

上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》

http://www.toushin.or.jp/◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は以下の通りです。
（2013 年 2 月 21 日現在）
＜商品分類表定義＞［単位型投信・追加型投信の区分］(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
［投資対象地域による区分］(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資対象資産による区分］(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げる資産
以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［独立した区分］(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF 等の運営に関する規則」に定める MMF をいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF 等の運営に関する規則」に定める MRF をいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成 12 年政令 480 号)第 12 条第 1 号及び第 2 号に規定する証券投資信託
並びに租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）第 9 条の 4 の 2 に規定する上場証券投資信託をいう。
［補足分類］(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当する
場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
＜属性区分表定義＞［投資対象資産による属性区分］
株式(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいう。

92

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・安定型(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行
なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
［決算頻度による属性区分］(1)年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年４回…目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年６回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年 12 回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年 12 回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資形態による属性区分］(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第 2 条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。
［為替ヘッジによる属性区分］(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］(1)日経 225
(2)TOPIX(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
［特殊型］(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種
指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることにより、目標と93ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・安定型

する投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。

（２）【ファンドの仕組み】

ファンド

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・安定型

委託会社（委託者）

野村アセットマネジメント株式会社

受託会社（受託者）

野村信託銀行株式会社

94

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・安定型■委託会社の概況(2023 年 4 月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額17,180 百万円
・会社の沿革
1959 年 12 月１日

野村證券投資信託委託株式会社として設立

1997 年 10 月１日

投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更

2000 年 11 月１日

野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更

・大株主の状況
名称

住所

所有株式数

比率

野村ホールディングス株式会社

東京都中央区日本橋 1-13-1

5,150,693 株

100％

２【投資方針】（１）【投資方針】●世界の債券を実質的な投資対象とする投資信託証券を主要投資対象とし、安定した収益の確保と中長期的な信託財産の成長を目標に運用を行なうことを基本とします。
◆世界の債券を投資対象とする円建てあるいは外貨建ての上場投資信託証券（ETF）に投資する場合があります。
◆投資する投資信託証券については実質的な外貨建資産について、為替ヘッジを行なうことを基本とするもの、もしくはこれらに類するものに限定することを基本とします。ただし、外貨建て投資信託証券に投資する場合は、
当該投資信託証券に対して為替変動リスクを回避する目的で外国為替予約取引を用いる場合があります。

●投資信託証券への投資にあたっては、株式会社ウエルス・スクエア（ウエルス・スクエア）からの助言に基づき、定性評価・定量評価等を勘案して指定投資信託証券の選定および投資信託証券への配分比率の決定を行ないます。
◆ウエルス・スクエアはポートフォリオの構築にあたり、投資信託証券の期待リターンやリスク水準等の定量分析
および投資環境等の定性判断等に基づき、投資配分比率に関する助言を行ないます。
◆組入投資信託証券については適宜見直しを行ないます。
◆指定投資信託証券は定性評価、定量評価等を勘案して適宜見直しを行ないます。この際、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券が指定から外れたり、新たな投資信託証券が指定投資信託証券として指定される場合もあります。

95ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・安定型■ポートフォリオ構築プロセス■＊上記のポートフォリオ構築プロセスは、今後変更となる場合があります。

●投資信託証券への投資は、高位を維持することを基本とします。
◆投資信託証券への投資を通じて、実質的な世界の債券（当該投資信託証券が実質的に保有する債券を勘案します。
）の組入れが高位となることを目途として、投資信託証券への投資を行なうことを基本とします。

(参考) ウエルス・スクエアについて■ウエルス・スクエアの概要■◆株式会社ウエルス・スクエアは、野村グループの資産運用会社で、主にファンドラップの投資運用サービス等の提供を行ないます。

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

（２）【投資対象】
世界の債券（主として、投資適格格付が付与されているもしくは同等の信用度を有すると判断される世界の公社債など）を実質的な投資対象とする投資信託証券を主要投資対象とします。なお、コマーシャル・ペーパ
ー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場合があります。

◆ファンドは、以下に示す投資信託証券（「指定投資信託証券」といいます。
）を主要投資対象とします。
指定投資信託証券
国内債券 NOMURA-BPI 総合 マザーファンド
外国債券為替ヘッジ型マザーファンド
i シェアーズ 米国国債 0-3 カ月 ETF＜外国籍投資信託＞96

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・安定型

バンガード・米国短期国債 ETF＜外国籍投資信託＞

クレジット戦略型円建て債券マザーファンド※上記は 2023 年 6 月 16 日現在の指定投資信託証券の一覧です。今後、上記指定投資信託証券の一部が、名称変更となる場合、
または繰上償還等により指定投資信託証券から除外される場合、あるいは、ここに記載された以外の投資信託証券が新たに
指定投資信託証券に追加となる場合等があります。
※指定投資信託証券の名称について「（適格機関投資家専用）」の部分を省略して記載する場合があります。

①投資の対象とする資産の種類(信託約款)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項で定めるものをいいます。以下同じ。
）
イ．有価証券
ロ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。
）
ハ．金銭債権（イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。
）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形②有価証券の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、別に定める投資信託証券（以下「指定投資信託証券」といいます。）のほか、次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。
）に投資することを指図します。
1．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3．外国法人が発行する譲渡性預金証書
4．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。
）
5．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
なお、第 4 号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行なうことができるものとします。
③金融商品の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（上記②に掲げるものを除く。
）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形97

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・安定型(参考)指定投資信託証券について
以下はファンドが投資を行なう投資信託証券（「指定投資信託証券」といいます。
）の投資方針、関係法人、信託報酬等について、2023 年 6 月 16 日現在で委託会社が知りうる情報等を基に記載したものです（個別に時点の記載がある場合を除きます。
）。
今後、指定投資信託証券の各委託会社(運用会社)の都合等により、記載の内容が変更となる場合があります。
また、ここに記載した指定投資信託証券は上記日付現在のものであり、今後、繰上償還等により指定投資信託
証券から除外される場合、あるいは、ここに記載された以外の投資信託証券が新たに指定投資信託証券に追加となる場合等があります。

※指定投資信託証券の名称について、「(適格機関投資家専用)」の部分を省略して記載する場合があります。また、「ファンド」という場合があります。
※指定投資信託証券の一部の受託会社について、信託事務処理の一部を他の信託銀行に再信託する場合があります。

国 内 債 券 N O M U R A - B P I 総 合 マザ ー フ ァ ン ド（A）ファンドの特色
わが国の公社債を主要投資対象とし、NOMURA-BPI 総合（NOMURA-ボンド・パフォーマンス・インデックス総合）※の動
きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
※

NOMURA-BPI 総合は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する、国内で発行された公募利付債券の市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組み入れ基準に基づいて構成された債券ポートフォリオのパフォーマンスをもとに算出されます。

※

NOMURA-BPI 総合の知的財産権とその他一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング
株式会社に帰属しています。また、同社は当該指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

（B）信託期間
無期限（設定日：2002 年 7 月 25 日）（C）ファンドの関係法人
関係

名称

委託会社

野村アセットマネジメント株式会社

受託会社

野村信託銀行株式会社（D）管理報酬等
委託者および受託者は、この信託契約に関し信託報酬を収受しません。
ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等を信託財産から支払います。

（E）投資方針等（1）投資対象
わが国の公社債を主要投資対象とします。
（2）投資態度①主としてわが国の公社債に投資することにより、NOMURA-BPI 総合の動きに連動する投資成果を目指します。
②資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（3）主な投資制限98

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・安定型①株式への投資は行ないません。
②外貨建資産への投資は行ないません。
③デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。
④一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

外国債券為替ヘッジ型マザーファンド（A）ファンドの特色
外国の公社債を主要投資対象とし、FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）※の動きに連動す
る投資成果を目指して運用を行ないます。
※

FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）は、FTSE Fixed Income LLC により運営されている債券インデックスです。FTSE Fixed Income LLC は、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLC は、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利は FTSE Fixed Income LLC に帰属します。

（B）信託期間
無期限（設定日：2013 年 9 月 12 日）（C）ファンドの関係法人
関係

名称

委託会社

野村アセットマネジメント株式会社

受託会社

野村信託銀行株式会社（D）管理報酬等
委託者および受託者は、この信託契約に関し信託報酬を収受しません。
ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等を信託財産から支払います。

（E）投資方針等（1）投資対象
外国の公社債を主要投資対象とします。
（2）投資態度①主として外国の公社債に投資することにより、FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
②外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないます。
③効率的な運用を行なうため、債券先物取引等のデリバティブ取引および為替予約取引をヘッジ目的外の利用を含め活用する場合があります。
④資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（3）主な投資制限①株式への投資は行ないません。
②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。

99

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・安定型④外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよ
う調整を行なうこととします。

i シェアーズ 米国国債 0-3 カ月 ETF（A）ファンドの特色
残存期間が 3 カ月以内の米国国債を主要投資対象とし、ICE（R）0-3 カ月米国国債インデックス（以下「対象指数」といいます。）の動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。
（B）信託期間
無期限（設定日：2020 年 5 月 26 日）（C）ファンドの関係法人
関係投資顧問会社
受託会社

名称
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ
ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー（D）管理報酬等
管理報酬は純資産総額の 0.05%（年率）とします。

（E）投資方針等（1）投資対象
残存期間が 3 カ月以内の米国国債を主要投資対象とします。
（2）投資態度①ファンドは、残存期間が 3 カ月以内の米国国債によって構成される対象指数に連動する運用成果を追求します。
②ブラックロック・ファンド・アドバイザーズは、ファンドの運用につき代表サンプリング戦略を使用します。代表サンプリ
ングとは、全体としてインデックスの代表サンプルと類似する投資プロファイルを有する証券の代表サンプルに投資する指数戦略をいいます。
③市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（3）主な投資制限①資産の少なくとも 80%は対象指数に含まれる債券に投資します。
②ファンドの資産の 75%について、1 発行体への投資はファンドの資産の 5%以内とします。

バンガード・米国短期国債 ETF（A ）ファンドの特色
米国の投資適格短期国債を主要投資対象とし、ブルームバーグ米国国債浮動調整（1-3 年）インデックス（以下「対象指数」と言います。）の動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。
（B ）信託期間
無期限（設定日：2009 年 11 月 19 日）

100

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・安定型（C ）ファンドの関係法人
関係

名称

投資顧問会社

ザ・バンガード・グループ・インク

保管銀行

JP モルガン・チェース・バンク（ D） 管 理 報 酬 等
2023 年 4 月末現在の経費率は 0.04%です。
経費率とは、ファンドの平均資産残高に対する、運用その他の経費の比率（%）です。原則として毎年決算日に見直され、変動します。
（E ）投資方針等（1）投資対象
米国の投資適格短期国債を主要投資対象とします。
（2）投資態度①

主として米国の投資適格短期国債に投資することにより、対象指数の動きを概ね捉える投資成果を目指します。

②

インデックス・サンプリング法を用いたパッシブ運用です。

③

市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

（3）主な投資制限①

資産の少なくとも 80%は対象指数に含まれる債券に投資します。

②

対象指数と同じ金額加重ベースの平均残存期間を保つことを目指します。

③

以下に揚げる投資については合計で 20%を上限とします。

④（i）

投資適格の私募債（所謂 144A）（ii）

小規模の発行体という理由により対象指数に含まれない債券（iii）

対象指数に含まれない債券（iv）

投資開始時には対象指数に含まれていて投資開始後に対象指数に含まれなくなった債券

以下については米国 1940 年投資会社法あるいは SEC 等のファンドを監督する監督機関の定めるルールに従います。
(i)

資金借り入れ(ii)

コモディティ

(iii)

ローン

(iv)

優先証券

クレジット戦略型円建て債券マザーファンド（A） フ ァ ン ド の 特 色
内外の金融機関、事業会社等が発行する円建ての社債（シニア債、劣後債等を含みます。）、資産担保証券、モーゲージ担保証
券およびわが国の国債等を主要投資対象とし、わが国の国債を対象とした先物取引（以下「国債先物取引」といいます。）およ
び、わが国の企業の信用リスクに係る円建てのデリバティブ取引を主要取引対象とし、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。
（B） 信 託 期 間
無期限（2016 年 9 月 14 日設定）
（C） フ ァ ン ド の 関 係 法 人
関係

名称

委託会社

野村アセットマネジメント株式会社

受託会社

野村信託銀行株式会社

101

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・安定型（D） 管 理 報 酬 等
委託者および受託者は、この信託契約に関し信託報酬を収受しません。
ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等を信託財産から支払います。
（E） 投 資 方 針 等（1）投資対象
内外の金融機関、事業会社等が発行する円建ての社債（シニア債、劣後債等を含みます。）、資産担保証券、モーゲージ担保証券およびわが国の国債等を主要投資対象とし、国債先物取引および、わが国の企業の信用リスクに係る円建てのデリバテ
ィブ取引を主要取引対象とします。また、選択権付債券売買取引（債券店頭オプション取引）および金利スワップ取引等を活用する場合があります。
（2）投資態度①主として内外の金融機関、事業会社等が発行する円建ての社債、資産担保証券、モーゲージ担保証券およびわが国の国債等に分散投資を行ない、中長期的にわが国の債券市場全体のパフォーマンスを上回る投資成果を目指して、積極的な運用を行ないます。
②ポートフォリオの構築にあたっては、市場環境、金融政策、業種動向等のファンダメンタルズ分析に加え、スプレッド分
析や個別発行体の信用リスク分析等に基づき、利回り水準、信用力、流動性、業種等を考慮し、投資対象銘柄を選定します。
③投資する円建ての社債、資産担保証券、モーゲージ担保証券等は、取得時において BBB 格相当以上の格付（格付がない場
合は同等の信用度を有すると判断されるものを含みます。）を有するものとします。なお、わが国の国債については、格付に関わらず投資を行なえるものとします。
④ポートフォリオのデュレーションは、わが国の債券市場全体のデュレーションを中心として、一定の範囲内に維持することを基本とします。デュレーションの調整にあたっては、国債先物取引の買い建てあるいは売り建てを行なうことを基本としますが、選択権付債券売買取引（債券店頭オプション取引）および金利スワップ取引等を活用する場合があります。
⑤わが国の企業の信用リスクに係る円建てのデリバティブ取引の活用にあたっては、市場環境および個別発行体の信用力等を勘案し、わが国の企業で構成されるインデックス、および個別発行体を対象としたクレジット・デフォルト・スワップ取
引のプロテクションの売買を行ないます。なお、当該デリバティブ取引の想定元本の総額は、ファンドの純資産総額の範囲内とします。
⑥資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（3）主な投資制限①外貨建資産への投資は行ないません。
②株式への直接投資は行ないません。株式への投資は、転換社債を転換したもの、新株予約権（転換社債型新株予約権付社
債の新株予約権に限ります。）を行使したもの、および社債権者割当等により取得したものに限り、株式への投資割合は信託財産の純資産総額の 20％以内とします。
③デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
④同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。
⑤投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以内とします。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバ
ティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

■指数について■※ICE（R）0-3 カ月米国国債インデックス
i シェアーズ・ファンドは、その全体又は一部において、インターコンチネンタル・エクスチェンジ・インク又はその関係会社が保有する ICE 米国国債指数シリーズ TM に基づいており、インターコンチネンタル・エクスチェンジ・
インクの関係会社である、インタラクティブ・データ・プライシング・アンド・リファレンス・データ LLC（以下「インタラクティブ・データ」といいます。）によるライセンスに基づく許可を得て、ブラックロック・インクにより使用されております。ICE 米国国債指数シリーズ TM は、インターコンチネンタル・エクスチェンジ・インク及びその関係会社の商標又はサービスマークであり、ライセンスに基づいて使用されております。

102

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・安定型※ブルームバーグ米国国債浮動調整（1-3 年）インデックス「Bloomberg(R) 」は、Bloomberg Finance L.P.および、同インデックスの管理者である Bloomberg Index Services
Limited をはじめとする関連会社（以下、総称して「ブルームバーグ」）の商標およびサービスマークです。ブルー
ムバーグまたはブルームバーグのライセンサーは、ブルームバーグ・インデックスに対する一切の独占的権利を有しています。

（３）【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。

当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、運用担当者に関する規程並びにスワップ取引、信用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けてお
ります。

103

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・安定型ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。

≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、投資ガイ
ドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス体制等について調査な
らびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。

ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。

（４）【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
②収益分配金額は、上記①の範囲内で、基準価額水準等を勘案して委託者が決定します。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。

104

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・安定型＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

◆ファンドの決算日
原則として毎毎年 3 月 29 日（休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。

（５）【投資制限】①運用の基本方針

２運用方法(3)投資制限（信託約款）

・投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
・外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
・株式への直接投資は行ないません。
・デリバティブの直接利用は行ないません。
※一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の実質的な利用は行ないません。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャ
ーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ
10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
②公社債の借入れ(信託約款)(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、
当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行なうものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
(ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ⅳ)上記(ⅰ)の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
③特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(信託約款)
外貨建有価証券（外国通貨表示の有価証券をいいます。以下同じ。）への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
④外国為替予約取引の指図(信託約款)(ⅰ)委託者は、信託財産に属する外貨建資産（外貨建有価証券、外国通貨表示の預金その他の資産をいいます。以下同じ。）のヘッジを行なう場合に限り、外国為替の売買の予約取引を指図することができます。
(ⅱ)委託者は、外国為替の売買の予約取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑤資金の借入れ(信託約款)(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場

105ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・安定型合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総額の 10％を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。

３【投資リスク】≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、ファンドにおいて、投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。

[債券価格変動リスク]債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に投資を行ないますので、これらの影響を受けます。
[為替変動リスク]ファンドが投資対象とする投資信託証券は、実質組入外貨建資産について原則として為替ヘッジを行なうことを基本とするもの等に限りますが、為替変動リスクを完全に排除できるわけではありません。
なお、外貨建て投資信託証券に投資する場合は、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図る
ことを基本としますが、為替変動リスクを完全に排除できるわけではありません。
また、円金利がヘッジ対象通貨の金利より低い場合、その金利差相当分のヘッジコストがかかるため、基準価額の変動要因となります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

≪その他の留意点≫◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
◆ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性等があります。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができな

106

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・安定型

い場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。
◆ファンドおよびファンドが投資する投資信託証券が投資対象とする各マザーファンドにおいて、他のベビーフ
ァンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
◆ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
◆ファンドの基準価額は、組入投資信託証券の基準価額をもって毎営業日計算されますが、組入投資信託証券によっていつの基準価額を採用するかは異なります。組入投資信託証券がいわゆるマザーファンドの場合は当日の基準価額となりますが、原則として、その他の投資信託証券の場合は前営業日となります※。したがって、ファンドの基準価額において、投資対象資産等の値動きは、下図の通り一般的な投資信託における場合と比較して 1 営業日遅れて反映される場合がありますので、ご留意ください。
※ただし、組入投資信託証券が海外市場に上場している ETF の場合は上場している市場における前営業日の市場価格となります。

＜基準価額の算出イメージ図＞

約定日の基準価額（約定価額）は、原則として、実質的にマザーファンドを通じて投資している部分はお申込み日翌日の海外市場、翌々日の国内市場を反映し、その他の投資信託証券
を通じて投資している部分はお申込み日の海外市場、翌日の国内市場を反映します。
※国内外の祝日等は考慮しておりません。

107ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・安定型≪委託会社におけるリスクマネジメント体制≫
リスク管理関連の委員会◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
※流動性リスク管理について
流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。リスク管理関連の委員会が、流動性リスク管
理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。

リスク管理体制図※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。

108

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・安定型

４【手数料等及び税金】（１）【申込手数料】

109

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・安定型

申込手数料はありません。

（２）【換金（解約）手数料】
換金手数料はありません。

（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年 0.561％（税抜年
0.51％）以内（2023 年 6 月 16 日現在、年 0.286％（税抜年 0.26％））の率（「信託報酬率」といいます。
）を乗じて得た額とします。ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の 6 ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
信託報酬率の配分については次の通り(税抜)とします。
＜委託会社＞＜販売会社＞＜受託会社＞

年 0.18％

年 0.05％

年 0.03％＊上記配分は、2023 年 6 月 16 日現在の信託報酬率における配分です。

◆ファンドが指定投資信託証券を通じて ETF に投資する場合は、上記の信託報酬に加え、投資する ETF に関連する費用がかかりますが投資する ETF とその比率があらかじめ定まっていないため記載することができません。
◆ファンドの信託報酬にファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加えた、受益者が実質的に負担する信託報酬率について、概算値は以下の通りです。
ただし、この値はあくまでも実質的な信託報酬率の目安であり、ファンドの実際の投資信託証券の組入れ状況
によっては、実質的な信託報酬率は変動します。
実質的な信託報酬率(税込・年率)の概算値
0.35%±0.05%程度＊ファンドが投資対象とする投資信託証券には、信託報酬に成功報酬制を採用しているものが含まれる場合があり、これらの投資信託証券については、運用実績により成功報酬額も負担することになります。
上記の実質的な信託報酬率の概算値は、2023 年 6 月 16 日現在のものであり、指定投資信託証券の変更等により今後変更となる場合があります。
≪支払先の役務の内容≫＜委託会社＞
ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、法定書面等の作成、基準価額の算出等＜販売会社＞
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等＜受託会社＞
ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等（４）【その他の手数料等】①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、当該借入金の利息はファンドから支払われます。
②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息等は、受益者の110

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・安定型負担とし、ファンドから支払われます。
③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等に相当する金額、外貨建資産の保管等に要する費用はファンドから支払われます。
④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、信託報
酬支払いのときにファンドから支払われます。
⑤ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額※をご負担いただきます。信託財産留保額は、基準価額に 0.1％以内（2023 年 6 月 16 日現在 0.1％）の率を乗じて得た額を 1 口当たりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただきます。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資家との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、信託財産に繰り入れられます。

＊これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示することができないものがあります。

（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■◆個人の投資家に対する課税＜収益分配金に対する課税＞分 配 金 の う ち 課 税 扱 い と な る 普 通 分 配 金 に つ い て は 、 20.315 ％ ( 国 税 ( 所 得 税 及 び 復 興 特 別 所 得税)15.315％および地方税 5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により 20.315％(国税 15.315％および地方税 5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は 20.315％の税率により源泉徴収が行なわれます。

≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに限ります。
《利子所得》（注 2）《上場株式等に係る譲渡所得等》《配当所得》

特定公社債、公募公社債投資信託、上場株
・特定公社債（注 1）の利子
・上場株式の配当
式、公募株式投資信託の・公募公社債投資信託の収益
・公募株式投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
（注 1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015 年 12 月 31 日以前に発行された公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注 2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされました。

◆法人の投資家に対する課税分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額について111

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・安定型

は、15.315％(国税 15.315％)の税率で源泉徴収※が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除

税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

■換金（解約）時および償還時の課税について■［個人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の差益※については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金（解約）時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益を譲渡益として課税対象となります。

［法人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。

■個別元本について■◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。

■分配金の課税について■◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
①分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本と同額の場合または受益者の個別元本を上回っている場合には分配金の全額が普通分配金となります。

②分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元
本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、分配金から元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。な
お、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、分配金発生時にその個別元本から元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の受益者の個別元本となります。

※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。

＊外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
＊税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容(2023 年 4 月末現在)が変更になる場合があります。
５【運用状況】
以下は 2023 年 4 月 28 日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

112

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・安定型（１）【投資状況】
資産の種類

国／地域

時価合計（円）

投資比率（％）

親投資信託受益証券

日本

55,108,282,00185.12

現金・預金・その他資産（負債控除後）―

9,627,618,765

14.87

64,735,900,766

100.00

合計（純資産総額）（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
順
位

国／
地域

種類

銘柄名

簿価
単価
（円）

数量

簿価
金額
（円）

評価
単価
（円）

評価
金額
（円）

投資
比率
(％)

1 日本

親投資信託 国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総受益証券 合 マザーファンド

30,458,872,725

1.2912

39,329,408,960

1.290639,310,221,138 60.72

2 日本

親投資信託 外国債券為替ヘッジ型マザーファ
受益証券 ンド

12,984,688,679

1.0276

13,344,110,779

1.0213

13,261,262,547 20.48

3 日本

親投資信託 クレジット戦略型円建て債券マザ受益証券 ーファンド

2,487,301,026

1.01702,529,702,561

1.01992,536,798,316 3.91

種類別及び業種別投資比率
種類

投資比率(％)

親投資信託受益証券
合

85.12

計

85.12

②【投資不動産物件】
該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

（３）【運用実績】①【純資産の推移】
2023 年 4 月末日及び同日前 1 年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円）（分配落）

1 口当たり純資産額(円)

（分配付）

（分配落）

（分配付）

第 1 計算期間(2017 年 3 月 29 日)

586

586

0.97550.9755

第 2 計算期間(2018 年 3 月 29 日)

3,765

3,765

0.97790.9779

第 3 計算期間(2019 年 3 月 29 日)

11,215

11,2150.99290.9929

第 4 計算期間(2020 年 3 月 30 日)

25,32325,3231.00301.0030

第 5 計算期間(2021 年 3 月 29 日)

30,03130,031

0.9934

0.9934

第 6 計算期間(2022 年 3 月 29 日)

62,71762,7170.96650.9665

第 7 計算期間(2023 年 3 月 29 日)

63,491

63,4910.93590.93592022 年 4 月末日

63,732―0.9700―5 月末日

64,420―0.9684―113

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・安定型

6 月末日

65,425―0.9593―7 月末日

65,020―0.9646―8 月末日

65,736―

0.9585―9 月末日

66,130―0.9492―

10 月末日64,700―0.9480―

11 月末日64,307―

0.9434―

12 月末日63,800―0.9310―2023 年 1 月末日

63,036―0.9270―2 月末日

62,536―0.9228―3 月末日

63,291―0.9336―4 月末日

64,735―0.9340―②【分配の推移】
計算期間

1 口当たりの分配金

第 1 計算期間

2016 年 10 月 20 日～2017 年 3 月 29 日

0.0000 円

第 2 計算期間

2017 年 3 月 30 日～2018 年 3 月 29 日

0.0000 円

第 3 計算期間

2018 年 3 月 30 日～2019 年 3 月 29 日

0.0000 円

第 4 計算期間

2019 年 3 月 30 日～2020 年 3 月 30 日

0.0000 円

第 5 計算期間

2020 年 3 月 31 日～2021 年 3 月 29 日

0.0000 円

第 6 計算期間2021 年 3 月 30 日～2022 年 3 月 29 日

0.0000 円

第 7 計算期間2022 年 3 月 30 日～2023 年 3 月 29 日

0.0000 円③【収益率の推移】
計算期間

収益率

第 1 計算期間

2016 年 10 月 20 日～2017 年 3 月 29 日

△2.5％

第 2 計算期間

2017 年 3 月 30 日～2018 年 3 月 29 日

0.2％

第 3 計算期間

2018 年 3 月 30 日～2019 年 3 月 29 日

1.5％

第 4 計算期間

2019 年 3 月 30 日～2020 年 3 月 30 日

1.0％

第 5 計算期間

2020 年 3 月 31 日～2021 年 3 月 29 日

△1.0％

第 6 計算期間2021 年 3 月 30 日～2022 年 3 月 29 日

△2.7％

第 7 計算期間2022 年 3 月 30 日～2023 年 3 月 29 日

△3.2％

※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に 100 を乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下 2 桁目を四捨五入し、小数点以下 1 桁目まで表示しております。

114

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・安定型

第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
ファンドは、投資一任口座の資金を運用するためのファンドです。ファンドの買付けの申込みを行なう投資家
は、投資一任口座を開設した者等に限るものとします。

(1)受益権の募集
申込期間中の各営業日に受益権の募集が行なわれます。

(2)申込締切時間
午後 3 時までに取得申込みが行なわれかつ当該取得申込みの受け付けにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込み分とします。

(3)申込不可日
販売会社の営業日であっても、下記の条件に該当する日（「申込不可日」といいます。）には、原則として取得の申込みができません。
（申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。）※申込日当日または申込日の翌営業日が、以下のいずれかの休業日と同日の場合
・ニューヨーク証券取引所
・ロンドン証券取引所

・ニューヨークの銀行
・ロンドンの銀行(4)販売単位
１円以上１円単位（当初元本１口＝１円）とします。

(5)販売価額
取得申込日の翌々営業日の基準価額とします。

(6)申込代金の支払い
販売会社の定める期日までに支払うものとします。

(7)申込受け付けの中止および取り消し
金融商品取引所（金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第 2 条第 8
項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号もしくは同項第 5号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。）等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申込の受付けを中止することおよびすでに受付けた取得申込の受付けを取り消す場合があります。

(8)申込手続等に関する照会先ファンドの申込（販売）手続等についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル＜受付時間＞

0120-753104(フリーダイヤル)

営業日の午前 9 時～午後 5 時

115

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・安定型

インターネットホームページ

http://www.nomura-am.co.jp/※購入のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

２【換金（解約）手続等】(1)解約の請求受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。

(2)解約請求の締切時間
一部解約の実行の請求の受け付けについては、午後 3 時までに解約請求の申込みが行われ、かつ、その解約請
求の申込みの受け付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の申込み分とします。

(3)申込不可日
販売会社の営業日であっても、申込不可日には原則として受益権の一部解約の実行の請求ができません。（申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。
）(4)換金単位
１口単位で一部解約の実行を請求することができます。

(5)換金価額
換金のお申込み日の翌々営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額となります。

(6)換金制限信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口換金には制限を設ける場合があります。

(7)換金代金の支払い原則として一部解約の実行の請求日から起算して 6 営業日目から販売会社において支払います。

(8)解約請求の受け付けの中止および取り消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付
けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、信託約款の規定に準じて計算された価額とします。

(9)換金手続等に関する照会先ファンドの換金（解約）手続等についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社

116

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・安定型

サポートダイヤル＜受付時間＞

0120-753104(フリーダイヤル)

営業日の午前 9 時～午後 5 時

インターネットホームページ

http://www.nomura-am.co.jp/※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

３【資産管理等の概要】（１）【資産の評価】＜基準価額の計算方法＞
基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては 1 万口当りの価額で表示されます。

ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象

評価方法
原則として、基準価額計算日の前営業日※1 の基準価額で評価します。

投資信託証券
上場投資信託証券
(ETF)
外貨建資産

原則として、基準価額計算日※2 の金融商品取引所の最終相場で評価します。
原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行ないます。

※1 マザーファンド受益証券については、原則として基準価額計算日とします。
※2 外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。

ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル

0120-753104(フリーダイヤル)＜受付時間＞

営業日の午前 9 時～午後 5 時

インターネットホームページ

http://www.nomura-am.co.jp/（２）【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。

（３）【信託期間】
無期限とします(2016 年 10 月 20 日設定)。

117

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・安定型（４）【計算期間】
原則として、毎年 3 月 30 日から翌年 3 月 29 日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該
当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、
信託期間の終了日とします。

（５）【その他】(ａ)ファンドの繰上償還条項
委託者は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が 30 億口を下回った場合、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
(ｂ)信託期間の終了(ⅰ)委託者は、上記「(ａ)ファンドの繰上償還条項」に従い信託期間を終了させるには、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅱ)上記(ⅰ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅲ)上記(ⅰ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行ないます。
(ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記(ⅰ)から(ⅲ)までに規定するこの信託契約の解約の手続を行なうことが困難な場合には適用しません。
(ⅴ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
(ⅵ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者は、
この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「(ｄ)信託約款の変更等」の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
(ｃ)運用報告書
ファンドの決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対して交付します。
(ｄ)信託約款の変更等(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人

118

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・安定型に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。
）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の事項（上記(ⅰ)の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当する場
合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅲ)上記(ⅱ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅳ)上記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行ないます。
(ⅴ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(ⅵ)上記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
(ⅶ)上記(ⅰ)から(ⅵ)の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
(ｅ)公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本
経済新聞に掲載します。
(ｆ)受託者の辞任および解任に伴う取扱い(ⅰ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、上記「(ｄ)信託約款の変更等」にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記
によって行なう場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
(ⅱ)委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
(ｇ)反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委
託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行なう場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条第 1 項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
(ｈ)他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。

119ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・安定型

1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容(ｉ) 関係法人との契約の更新に関する手続
委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の３ヵ月前までに当事者の一方から別段の意思表示のないときは、原則１年毎に自動的に更新されるものとします。
なお、運用の外部委託を行なう場合は、委託者と運用の委託先との間で締結する「運用指図に関する権限の委託契約」は、契約終了の 3 ヵ月前までに当事者の一方から更新しない旨を書面によって通知がない限り、1
年毎に自動的に更新されるものとします。但し、当該契約はファンドの償還日に終了するものとします。

４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権■収益分配金の支払い開始日■
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている
受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して 5 営業日までに支払いを開始します。販売会社でお受取りください。
累積投資契約を結んでいる場合には、税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の受益権の価額は、各計算期間終了日(決算日)の基準価額とします。
なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■収益分配金請求権の失効■
受益者は、収益分配金を支払開始日から 5 年間支払請求しないと権利を失います。
② 償還金に対する請求権■償還金の支払い開始日■
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込
代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）に、原則として償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から起算して 5 営業日までに支払いを開始します。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から 10 年間支払請求しないと権利を失います。
③ 換金(解約)請求権
受益者は、一部解約の実行を請求することができます。詳しくは、前述の「2
下さい。

120

換金（解約）手続等」をご参照

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・安定型

第３【内国投資信託受益証券事務の概要】(1) 受益証券の名義書換えの事務等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行なわないものとします。
(2) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3) 受益権の譲渡①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少
および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。
ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。
③委託者は、上記①の振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口
座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(4) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
(5) 受益権の再分割
委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(6) 質権口記載又は記録の受益権の取扱い
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

121

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・成長型

第一部【証券情報】（１）【ファンドの名称】
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・成長型（以下「ファンド」といいます。）（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託・受益権(以下「受益権」といいます。)■信用格付■
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。

ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(「社振法」といいます。以下同じ。)の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第 2 条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託者である野村アセットマネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。

（３）【発行（売出）価額の総額】
2 兆円を上限とします。

（４）【発行（売出）価格】
取得申込日の翌々営業日の基準価額※とします。
※「基準価額」とは、純資産総額をその時の受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては 1 万口
あたりの価額で表示されます。

ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル

0120-753104(フリーダイヤル)＜受付時間＞

営業日の午前 9 時～午後 5 時

インターネットホームページ

http://www.nomura-am.co.jp/（５）【申込手数料】
ありません。

122ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・成長型（６）【申込単位】
1 円以上 1 円単位（当初元本 1 口＝1 円）
なお、販売会社や申込形態によっては、申込単位が上記と異なる場合等があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

（７）【申込期間】
2023 年 6 月 17 日から 2024 年 6 月 17 日まで＊なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

（８）【申込取扱場所】
ファンドの申込取扱場所(以下「販売会社」といいます。)については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル

0120-753104(フリーダイヤル)＜受付時間＞

営業日の午前 9 時～午後 5 時

インターネットホームページ

http://www.nomura-am.co.jp/（９）【払込期日】
販売会社の定める期日までに申込代金を申込みの販売会社にお支払いください。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

各取得申込日の発行価額の総額は、各販売会社によって、追加信託が行なわれる日に、「委託者」（または「委託会社」といいます。）の指定する口座を経由して、「受託者」（または「受託会社」といいます。）の指定するファンド口座に払い込まれます。

（１０）【払込取扱場所】
申込代金は申込みの販売会社にお支払いください。払込取扱場所についてご不明の場合は、下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル

0120-753104(フリーダイヤル)＜受付時間＞

営業日の午前 9 時～午後 5 時

インターネットホームページ

http://www.nomura-am.co.jp/（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権に係る振替機関は下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構

123

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・成長型

（１２）
【その他】
該当事項はありません。

124ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・成長型

第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
ファンドは、投資一任口座の資金を運用するためのファンドです。
◆世界の債券（世界の高利回り社債（ハイ・イールド債）や新興国の公社債（エマージング・マーケット債）、投資適格格付が付与されているもしくは同等の信用度を有すると判断される世界の公社債など）を実質的な投資対象とする投資信託証券を主要投資対象とし、高水準のインカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を目標に運用を行なうことを基本とします。

■信託金の限度額■
受益権の信託金限度額は、1 兆円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更することができます。

＜商品分類＞
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りです。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に網掛け表示しております。

(ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・成長型)《商品分類表》
単位型・追加型

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象地域

国

株

式

債

券

内

単 位 型
海

外

不動産投信

内

外

その他資産
（ ）

追 加 型

資産複合

《属性区分表》
投資対象資産
株式
一般
大型株

決算頻度
年1回

投資対象地域
グローバル（日本を含む）

年2回

125

投資形態

為替ヘッジ

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・成長型

中小型株

日本
年4回

債券
一般
公債
社債
その他債券
クレジット属性
（ ）

北米
年6回
（隔月）
年 12 回（毎月）ファミリーファンドあり（部分ヘッジ(高位)）

ファンド・オブ・ファンズ

なし

欧州
アジア
オセアニア

日々
不動産投信
その他資産
（投資信託証券(債券 一般)）

中南米
その他
（ ）

資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型

アフリカ
中近東
（中東）
エマージングファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（債券）とが異なります。

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》

http://www.toushin.or.jp/◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は以下の通りです。
（2013 年 2 月 21 日現在）
＜商品分類表定義＞［単位型投信・追加型投信の区分］(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
［投資対象地域による区分］(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資対象資産による区分］(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げる資産
以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる

126

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・成長型資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［独立した区分］(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF 等の運営に関する規則」に定める MMF をいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF 等の運営に関する規則」に定める MRF をいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成 12 年政令 480 号)第 12 条第 1 号及び第 2 号に規定する証券投資信託
並びに租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）第 9 条の 4 の 2 に規定する上場証券投資信託をいう。
［補足分類］(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当する
場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
＜属性区分表定義＞［投資対象資産による属性区分］
株式(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行
なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
［決算頻度による属性区分］(1)年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年４回…目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年６回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年 12 回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年 12 回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載

127

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・成長型があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資形態による属性区分］(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第 2 条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。
［為替ヘッジによる属性区分］(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］(1)日経 225
(2)TOPIX(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
［特殊型］(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種
指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。

128

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・成長型（２）【ファンドの仕組み】

ファンド

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・成長型

委託会社（委託者）

野村アセットマネジメント株式会社

受託会社（受託者）

野村信託銀行株式会社

129

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・成長型■委託会社の概況(2023 年 4 月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額17,180 百万円
・会社の沿革
1959 年 12 月１日

野村證券投資信託委託株式会社として設立

1997 年 10 月１日

投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更

2000 年 11 月１日

野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更

・大株主の状況
名称

住所

所有株式数

比率

野村ホールディングス株式会社

東京都中央区日本橋 1-13-1

5,150,693 株

100％

２【投資方針】（１）【投資方針】●世界の債券を実質的な投資対象とする投資信託証券を主要投資対象とし、高水準のインカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を目標に運用を行なうことを基本とします。
◆世界の債券を投資対象とする円建てあるいは外貨建ての上場投資信託証券（ETF）に投資する場合があります。
◆投資する投資信託証券については実質的な外貨建資産について、為替ヘッジを行なうことを基本とするもの、もしくはこれらに類するものに限定することを基本とします。ただし、外貨建て投資信託証券に投資する場合は、
当該投資信託証券に対して為替変動リスクを回避する目的で外国為替予約取引を用いる場合があります。

●投資信託証券への投資にあたっては、株式会社ウエルス・スクエア（ウエルス・スクエア）からの助言に基づき、定性評価・定量評価等を勘案して指定投資信託証券の選定および投資信託証券への配分比率の決定を行ないます。
◆ウエルス・スクエアはポートフォリオの構築にあたり、投資信託証券の期待リターンやリスク水準等の定量分析
および投資環境等の定性判断等に基づき、投資配分比率に関する助言を行ないます。
◆組入投資信託証券については適宜見直しを行ないます。
◆指定投資信託証券は定性評価、定量評価等を勘案して適宜見直しを行ないます。この際、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券が指定から外れたり、新たな投資信託証券が指定投資信託証券として指定される場合もあります。

130ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・成長型■ポートフォリオ構築プロセス■＊上記のポートフォリオ構築プロセスは、今後変更となる場合があります。

●投資信託証券への投資は、高位を維持することを基本とします。
◆投資信託証券への投資を通じて、実質的な世界の債券（当該投資信託証券が実質的に保有する債券を勘案します。
）の組入れが高位となることを目途として、投資信託証券への投資を行なうことを基本とします。

(参考) ウエルス・スクエアについて■ウエルス・スクエアの概要■◆株式会社ウエルス・スクエアは、野村グループの資産運用会社で、主にファンドラップの投資運用サービス等の提供を行ないます。

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

（２）【投資対象】
世界の債券（世界の高利回り社債（ハイ・イールド債）や新興国の公社債（エマージング・マーケット債）、投資適格格付が付与されているもしくは同等の信用度を有すると判断される世界の公社債など）を実質的な投資対象とする投資信託証券を主要投資対象とします。なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場合があります。

◆ファンドは、以下に示す投資信託証券（「指定投資信託証券」といいます。
）を主要投資対象とします。
指定投資信託証券
i シェアーズ 米国国債 0-3 カ月 ETF
バンガード・米国短期国債 ETF＜外国籍投資信託＞＜外国籍投資信託＞

i シェアーズ iBoxx 米ドル建て投資適格社債 ETF ＜外国籍投資信託＞
米国ハイ・イールド債券・インデックス F（適格機関投資家専用）131

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・成長型

i シェアーズ 0-5 年ハイ・イールド社債 ETF
SPDR

（R）

＜外国籍投資信託＞

ブルームバーグ・ハイ・イールド債券 ETF＜外国籍投資信託＞

エックス・トラッカーズ 米ドル建てハイイールド社債 ETF＜外国籍投資信託＞

i シェアーズ 米ドル建てフォールン・エンジェル債券 ETF＜外国籍投資信託＞

ヴァンエック・フォールン・エンジェル・ハイイールド債 ETF＜外国籍投資信託＞

新興国債券・インデックス F（適格機関投資家専用）
i シェアーズ J.P.モルガン・米ドル建てエマージング・マーケット債券 ETF ＜外国籍投資信託＞※上記は 2023 年 6 月 16 日現在の指定投資信託証券の一覧です。今後、上記指定投資信託証券の一部が、名称変更となる場合、
または繰上償還等により指定投資信託証券から除外される場合、あるいは、ここに記載された以外の投資信託証券が新たに
指定投資信託証券に追加となる場合等があります。
※指定投資信託証券の名称について「（適格機関投資家専用）」の部分を省略して記載する場合があります。
※指定投資信託証券は、ファミリーファンド方式で運用するもの、直接有価証券等に投資するものがあります。（ファミリーフ
ァンド方式とは、投資者から投資された資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、実質的な運用を行なうしくみです。）①投資の対象とする資産の種類(信託約款)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項で定めるものをいいます。以下同じ。
）
イ．有価証券
ロ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。
）
ハ．金銭債権（イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。
）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形②有価証券の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、別に定める投資信託証券（以下「指定投資信託証券」といいます。）のほか、次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。
）に投資することを指図します。
1．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3．外国法人が発行する譲渡性預金証書
4．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。
）
5．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
なお、第 4 号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行なうことができるものとします。
③金融商品の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（上記②に掲げるものを除く。
）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形132

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・成長型(参考)指定投資信託証券について
以下はファンドが投資を行なう投資信託証券（「指定投資信託証券」といいます。
）の投資方針、関係法人、信託報酬等について、2023 年 6 月 16 日現在で委託会社が知りうる情報等を基に記載したものです（個別に時点の記載がある場合を除きます。
）。
今後、指定投資信託証券の各委託会社(運用会社)の都合等により、記載の内容が変更となる場合があります。
また、ここに記載した指定投資信託証券は上記日付現在のものであり、今後、繰上償還等により指定投資信託
証券から除外される場合、あるいは、ここに記載された以外の投資信託証券が新たに指定投資信託証券に追加となる場合等があります。

[各 F]
投資の基本方針のうち＜収益分配方針＞につきましては、以下の通りです。
・運用による収益は、期中に分配を行なわず、信託終了時まで信託財産内に留保し、運用の基本方針に基づいて運用します。

※指定投資信託証券の名称について、「(適格機関投資家専用)」の部分を省略して記載する場合があります。また、「ファンド」という場合があります。
※指定投資信託証券の一部の受託会社について、信託事務処理の一部を他の信託銀行に再信託する場合があります。

i シェアーズ 米国国債 0-3 カ月 ETF（A）ファンドの特色
残存期間が 3 カ月以内の米国国債を主要投資対象とし、ICE(R)0-3 カ月米国国債インデックス（以下「対象指数」といいます。）の動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。
（B）信託期間
無期限（設定日：2020 年 5 月 26 日）（C）ファンドの関係法人
関係投資顧問会社
受託会社

名称
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ
ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー（D）管理報酬等
管理報酬は純資産総額の 0.05%（年率）とします。

（E）投資方針等（1）投資対象
残存期間が 3 カ月以内の米国国債を主要投資対象とします。
（2）投資態度①ファンドは、残存期間が 3 カ月以内の米国国債によって構成される対象指数に連動する運用成果を追求します。
②ブラックロック・ファンド・アドバイザーズは、ファンドの運用につき代表サンプリング戦略を使用します。代表サンプリ
ングとは、全体としてインデックスの代表サンプルと類似する投資プロファイルを有する証券の代表サンプルに投資する指133

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・成長型

数戦略をいいます。
③市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（3）主な投資制限①資産の少なくとも 80%は対象指数に含まれる債券に投資します。
②ファンドの資産の 75%について、1 発行体への投資はファンドの資産の 5%以内とします。

バンガード・米国短期国債 ETF（A ）ファンドの特色
米国の投資適格短期国債を主要投資対象とし、ブルームバーグ米国国債浮動調整（1-3 年）インデックス（以下「対象指数」と言います。）の動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。
（B ）信託期間
無期限（設定日：2009 年 11 月 19 日）（C ）ファンドの関係法人
関係

名称

投資顧問会社

ザ・バンガード・グループ・インク

保管銀行

JP モルガン・チェース・バンク（ D） 管 理 報 酬 等
2023 年 4 月末現在の経費率は 0.04%です。
経費率とは、ファンドの平均資産残高に対する、運用その他の経費の比率（%）です。原則として毎年決算日に見直され、変動します。
（E ）投資方針等（1）投資対象
米国の投資適格短期国債を主要投資対象とします。
（2）投資態度①

主として米国の投資適格短期国債に投資することにより、対象指数の動きを概ね捉える投資成果を目指します。

②

インデックス・サンプリング法を用いたパッシブ運用です。

③

市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

（3）主な投資制限①

資産の少なくとも 80%は対象指数に含まれる債券に投資します。

②

対象指数と同じ金額加重ベースの平均残存期間を保つことを目指します。

③④

以下に揚げる投資については合計で 20%を上限とします。
（i）

投資適格の私募債（所謂 144A）（ii）

小規模の発行体という理由により対象指数に含まれない債券（iii）

対象指数に含まれない債券（iv）

投資開始時には対象指数に含まれていて投資開始後に対象指数に含まれなくなった債券

以下については米国 1940 年投資会社法あるいは SEC 等のファンドを監督する監督機関の定めるルールに従います。
(i)

資金借り入れ(ii)

コモディティ

(iii)

ローン

(iv)

優先証券

134

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・成長型

i シェアーズ iBoxx 米ドル建て投資適格社債 ETF（A ）ファンドの特色
米ドル建ての投資適格社債を主要投資対象とし、Markit iBoxx 米ドル建てリキッド投資適格指数（以下「対象指数」といいます。）の動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。
（B ）信託期間
無期限（設定日：2002 年 7 月 22 日）（C ）ファンドの関係法人
関係投資顧問会社
受託会社

名称
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ
ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー（ D） 管 理 報 酬 等
管理報酬は純資産総額の 0.14%（年率）とします。
（E ）投資方針等（1）投資対象
米ドル建ての投資適格社債を主要投資対象とします。
（2）投資態度①

ファンドは、米国で販売された流動性の高い投資適格の米ドル建て社債によって構成される対象指数に連動する運用成果を追求します。

②

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズは、ファンドの運用につき代表サンプリング戦略を使用します。代表サンプリングとは、全体としてインデックスの代表サンプルと類似する投資プロファイルを有する証券の代表サンプルに投資する指数戦略をいいます。

③

市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

（3）主な投資制限①

資産の少なくとも 80%は対象指数に含まれる債券に投資します。

②

ファンドの資産の 75%について、1 発行体への投資はファンドの資産の 5%以内とします。

米国ハイ・イールド債券・インデックス F （適格機関投資家専用）（A）ファンドの特色
ファンドは、親投資信託である米国ハイ・イールド債券インデックスマザーファンドの受益証券を主要投資対象とし、主として米ドル建てのハイ・イールド社債に実質的に投資し、ブルームバーグ米国ハイイールド社債
高流動性インデックス（円ヘッジ・円ベース）の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。
ファンドは、「米国ハイ・イールド債券インデックスマザーファンド」（「マザーファンド」といいます。）を親投資信託とするファミリーファンド方式で運用します。なお、公社債等に直接投資する場合があります。
※「ブルームバーグ米国ハイイールド社債高流動性インデックス（円ヘッジ・円ベース）」は、ブルームバーグが算出するインデックスです。

※「Bloomberg(R)」は、Bloomberg Finance L.P.および、同インデックスの管理者である Bloomberg Index
Services Limited（以下「BISL」）をはじめとする関連会社（以下、総称して「ブルームバーグ」）の商標
およびサービスマークです。ブルームバーグまたはブルームバーグのライセンサーは、ブルームバーグ・
インデックスに対する一切の独占的権利を有しています。

135

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・成長型（B）信託期間
無期限（設定日：2016 年 9 月 29 日）（C）ファンドの関係法人
関係

名称

委託会社

野村アセットマネジメント株式会社

受託会社

野村信託銀行株式会社（D）管理報酬等
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に税抜年 0.30％の率を乗じて得た額とします。
上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託財産に係る監査費用等を信託財産から支払います。

（E）投資方針等（1）投資対象
米ドル建てのハイ・イールド社債を実質的な主要投資対象とします。
（2）投資態度①ブルームバーグ米国ハイイールド社債高流動性インデックス（円ヘッジ・円ベース）の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。なお、米国国債に実質的に投資する場合があります。
②ブルームバーグ米国ハイイールド社債高流動性インデックス（円ヘッジ・円ベース）の動きを効率的に捉える
投資成果を目指すため、債券先物取引等のデリバティブ取引をヘッジ目的外の利用を含め活用する場合があります。また、効率的な運用を行なうため、上場投資信託証券（ETF）を実質的に活用する場合があります。
③実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
④資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（3）主な投資制限①株式への投資は、優先証券のうち株券または新株引受権証書の性質を有するものまたは転換社債を転換、新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）を行使したものおよび社債権者割当等により取得したものに限り、株式への実質投資割合は信託財産の純資産総額の 30％以内とします。
②外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
④外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
⑤同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑥同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以内とします。
⑦投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以内とします。
⑧一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
⑨一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

136ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・成長型

i シ ェアーズ 0 -5 年ハイ・イールド社債 E TF
（A ）ファンドの特色
残存期間が 5 年未満の米ドル建てのハイイールド社債を主要投資対象とし、Markit iBoxx 米ドル建てリキッド 0-5 年ハイイー
ルド指数（以下「対象指数」といいます。）の動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。
（B ）信託期間
無期限（設定日：2013 年 10 月 15 日）（C ）ファンドの関係法人
関係投資顧問会社
受託会社

名称
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ
ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー（ D） 管 理 報 酬 等
管理報酬は純資産総額の 0.30%（年率）とします。
（E ）投資方針等（1）投資対象
残存期間が 5 年未満の米ドル建てのハイイールド社債を主要投資対象とします。
（2）投資態度①ファンドは、残存期間が 5 年未満の米ドル建てのハイイールド社債によって構成される対象指数に連動する運用成果を追求します。
②ブラックロック・ファンド・アドバイザーズは、ファンドの運用につき代表サンプリング戦略を使用します。代表サンプリ
ングとは、全体としてインデックスの代表サンプルと類似する投資プロファイルを有する証券の代表サンプルに投資する指数戦略をいいます。
③市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（3）主な投資制限①資産の少なくとも 80%は対象指数に含まれる債券に投資します。
②ファンドの資産の 75%について、1 発行体への投資はファンドの資産の 5%以内とします。

SPDR（R） ブルームバーグ・ハイ・イールド債券 ETF（A ）ファンドの特色
平均を上回る流動性を有する米ドル建ての投資適格未満のハイイールド社債を主要投資対象とし、ブルームバーグ・ハイ・イールド・ベリー・リキッド指数（以下「対象指数」といいます。）の価格と利回りの動きに、経費控除前で概ね連動する投資成果を追求します。
（B ）信託期間
無期限（設定日：2007 年 11 月 28 日）（C ）ファンドの関係法人
関係

名称

投資顧問会社

SSGA ファンズ・マネジメント・インク

保管受託銀行

ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー

管理事務代行会社

137

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・成長型（ D） 管 理 報 酬 等
管理報酬等（経費率）は純資産総額の 0.40%（年率）です。
（E ）投資方針等（1）投資対象
平均を上回る流動性を有する米ドル建ての投資適格未満のハイイールド社債を主要投資対象とします。
（2）投資態度①一般向けに発行された平均を上回る流動性を有する米ドル建ての投資適格未満のハイイールド社債によって構成される対象
指数の価格と利回りの動きに、経費控除前で概ね連動する投資成果を追求します。
②ファンドの運用につき、代表サンプリング戦略を使用します。代表サンプリング戦略は、対象指数と概ね同様のリスクとリターン特性を持つポートフォリオを保持するべく、ファンドが対象指数の構成銘柄の全てではなく部分的に投資する戦略です。
③市場動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（3）主な投資制限①通常の市場環境下において、資産の少なくとも 80%は対象指数の構成銘柄かあるいはそれらと基本的に同等の経済特性を持つ銘柄に投資します。
②資産の 75%について、1 発行体への投資額が資産の 5%を超えることとなるような有価証券の購入は行いません。

エッ クス・トラッカーズ 米ドル建てハイイールド社債 ETF（A ）ファンドの特色
米ドル建てのハイイールド社債を主要投資対象とし、Solactive 米ドル建てハイイールド・コーポレート・トータルマーケット
指数（以下、「対象指数」と言います。）の動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行います。
（B ）信託期間
無期限（設定日：2016 年 12 月 6 日）
（C ）ファンドの関係法人
関係

名称

投資顧問会社
受託会社

ディービーエックス・アドバイザーズ・エルエルシー
バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（ D） 管 理 報 酬 等
管理報酬は純資産総額の 0.20%（年率）とします（※）。
（※）運用会社は 2023 年 12 月 21 日まで管理報酬を純資産総額の 0.15%とすることに合意しております。なお、本合意に基づ
く契約は本ファンドの取締役会によってのみ、終了することがあります。
（E ）投資方針等（1）投資対象
米ドル建てのハイイールド社債を主要投資対象とします。
（2）投資態度①主として米ドル建てのハイイールド社債に投資することにより、対象指数の動きを概ね捉える投資成果を目指します。
②インデックス・サンプリング法を用いたパッシブ戦略です。
（3）主な投資制限①ファンドは、対象指数を構成する銘柄の資産総額の少なくとも 80%以上に投資を行います。
②対象指数に含まれることのできる債券は、米ドル建てハイイールド社債のうち以下のものを含みます。
(i)

対象指数の指数プロバイダが先進国に分類する国に籍を置く企業が発行する債券(ii)

格付機関であるムーディーズ・インベスターズ・サービス、フィッチ・インク、スタンダード・アンド・プアーズ

138

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・成長型の 3 社から入手可能な格付けから計算される総合評価が非投資適格の格付けとなる企業が発行する債券(iii)

発行済み額面が 10 億米ドル以上の発行体による債券(iv)

発行済み額面が 4 億米ドル以上の債券(v)

当初満期が 15 年以下の債券(vi)

満期まで 1 年以上（または、対象指数に新たに追加された債券については満期まで 20 か月以上）の債券

加えて、対象銘柄は 1933 年証券法のルール 144A に従い募集される債券につき、相当数を含むことがあります。
③通常は純資産総額の少なくとも 80%はハイイールド社債に投資します。

i シェアーズ 米ドル建てフォールン・エンジェル債券 ETF（A ）ファンドの特色
米ドル建ての従前投資適格であった高利回り社債を主要投資対象とし、Bloomberg 米ドル建て高利回りフォールン・エンジェ
ル 3% キャップト指数（以下「対象指数」といいます。）の動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。
（B ）信託期間
無期限（設定日：2016 年 6 月 14 日）（C ）ファンドの関係法人
関係投資顧問会社
受託会社

名称
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ
ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー（ D） 管 理 報 酬 等
管理報酬は純資産総額の 0.25%（年率）とします。
（E ）投資方針等（1）投資対象
米ドル建ての従前投資適格であった高利回り社債を主要投資対象とします。
（2）投資態度①

ファンドは、米ドル建ての従前投資適格であった高利回り社債によって構成される対象指数に連動する運用成果を追求します。

②

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズは、ファンドの運用につき代表サンプリング戦略を使用します。代表サンプリングとは、全体としてインデックスの代表サンプルと類似する投資プロファイルを有する証券の代表サンプルに投資する指数戦略をいいます。

③

市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

（3）主な投資制限①

資産の少なくとも 80%は対象指数に含まれる債券に投資します。

②

ファンドの資産の 75%について、1 発行体への投資はファンドの資産の 5%以内とします。

ヴァンエック・フォールン・エンジェル・ハイイールド債 E TF
（A ）ファンドの特色
米ドル建ての発行時には投資適格に格付けされていた投資適格未満の社債を主要投資対象とし、ICE 米国フォールン・エンジェ
ル・ハイイールド 10%コンストレインド・インデックス（以下「対象指数」といいます。）の動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。
（B ）信託期間
無期限（設定日：2012 年 4 月 10 日）

139

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・成長型（C ）ファンドの関係法人
関係

名称

投資顧問会社
受託会社

ヴァンエック・アソシエイツ・コーポレーション
ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー（ D） 管 理 報 酬 等
管理報酬は純資産総額の 0.35%（年率）とします。
（E ）投資方針等（1）投資対象
米ドル建ての発行時には投資適格に格付けされていた投資適格未満の社債を主要投資対象とします。
（2）投資態度①ファンドは、米ドル建ての発行時には投資適格に格付けされていた投資適格未満の社債によって構成される対象指数に連動する運用成果を追求します。
②インデックス運用の手法を取ります。
③市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（3）主な投資制限①資産の少なくとも 80%は対象指数に含まれる債券に投資します。

新興国債券・インデックス F（適格機関投資家専用）（A）ファンドの特色
ファンドは、親投資信託である新興国債券マザーファンドの受益証券を主要投資対象とし、ＪＰモルガン・エマージ
ング・マーケット・ボンド・インデックス・プラス（円ヘッジベース）の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。
ファンドは、「新興国債券マザーファンド」（「マザーファンド」といいます。）を親投資信託とするファミリーファン
ド方式で運用します。なお、公社債等に直接投資する場合があります。
※

JP モルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・プラス（円ヘッジベース）は、JP
Morgan Emerging Market Bond Index(EMBI) Plus（US$ベース）をもとに、委託会社がヘッジコストを考慮して算出したものです。

※

JP モルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・プラス（JP Morgan Emerging Market
Bond Index (EMBI) Plus）は、J.P.Morgan Securities LLC が公表している、エマージング諸国が発行する米ドル建のブレディ債、ローン、ユーロボンドを対象としたインデックスであり、その著作権および知的財産権は同社に帰属します。

（B）信託期間
無期限（設定日：2016 年 9 月 29 日）（C）ファンドの関係法人
関係

名称

委託会社

野村アセットマネジメント株式会社

受託会社

野村信託銀行株式会社（D）管理報酬等
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に税抜年 0.22％の率を乗じて得た額とします。
上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託財産に係る監査費用等を信託財140

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・成長型

産から支払います。

（E）投資方針等（1）投資対象
新興国の公社債を実質的な主要投資対象とします。
（2）投資態度①ＪＰモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・プラス（円ヘッジベース）の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。なお、一部ローンに実質的に投資する場合があります。
②ＪＰモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・プラス（円ヘッジベース）の動きを効率的に捉える投資成果を目指すため、債券先物取引等のデリバティブ取引および為替予約取引をヘッジ目的
外の利用を含め活用する場合があります。
③実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
④資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（3）主な投資制限①株式への投資は転換社債を転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）
を行使したものに限り、株式への投資割合は信託財産の純資産総額の 5％以内とします。
②外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
④外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
⑤同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以内とします。
⑥同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。
⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
⑧一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー
およびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ
10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

i シェアーズ J.P.モルガン・米ドル建てエマージング・マーケット債券 ETF（A ）ファンドの特色
米ドル建ての新興国債券を主要投資対象とし、J.P. モルガン・エマージング・マーケッツ・ボンド・インデックス・グローバ
ル・コア・インデックス（以下「対象指数」といいます。）の動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。

（B ）信託期間
無期限（設定日：2007 年 12 月 17 日）（C ）ファンドの関係法人
関係投資顧問会社
受託会社

名称
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ
ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー

141

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・成長型（ D） 管 理 報 酬 等
管理報酬は純資産総額の 0.39%（年率）とします。
（E ）投資方針等（1）投資対象
米ドル建ての新興国債券を主要投資対象とします。
（2）投資態度①ファンドは、米ドル建て新興国債券によって構成される対象指数に連動する運用成果を追求します。
②ブラックロック・ファンド・アドバイザーズは、ファンドの運用につき代表サンプリング戦略を使用します。代表サンプリ
ングとは、全体としてインデックスの代表サンプルと類似する投資プロファイルを有する証券の代表サンプルに投資する指数戦略をいいます。
③市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（3）主な投資制限①資産の少なくとも 80%は対象指数に含まれる債券に投資します。
②ファンドの資産の 75%について、1 発行体への投資はファンドの資産の 5%以内とします。

■指数について■※ICE(R) 0-3 カ月米国国債インデックス
i シェアーズ・ファンドは、その全体又は一部において、インターコンチネンタル・エクスチェンジ・インク又はその関係会社が保有する ICE 米国国債指数シリーズ TM に基づいており、インターコンチネンタル・エクスチェンジ・
インクの関係会社である、インタラクティブ・データ・プライシング・アンド・リファレンス・データ LLC（以下「インタラクティブ・データ」といいます。）によるライセンスに基づく許可を得て、ブラックロック・インクにより使用されております。ICE 米国国債指数シリーズ TM は、インターコンチネンタル・エクスチェンジ・インク及びその関係会社の商標又はサービスマークであり、ライセンスに基づいて使用されております。
※Markit iBoxx 米ドル建てリキッド投資適格指数「Markit iBoxx」は Markit Indices Limited の登録商標であり、ブラックロック・アドバイザーズ（UK）リミテッ
ドはその使用許諾を得ています。Markit Indices Limited は、ブラックロック・アドバイザーズ（UK）リミテッド
および i シェアーズ plc のいずれに関しても、承認、保証、推奨はしていません。また Markit Indices Limited はi シェアーズ・ファンドに関して出資、保証、販売は行なっておらず、また i シェアーズ・ファンドへの投資の妥当性に関していかなる意見も表明していません。
※Bloomberg 米ドル建て高利回りフォールン・エンジェル 3% キャップト指数「Bloomberg（R）」は、Bloomberg Finance L.P.および、同インデックスの管理者である Bloomberg Index Services
Limited をはじめとする関連会社（以下、総称して「ブルームバーグ」）の商標およびサービスマークです。ブルー
ムバーグまたはブルームバーグのライセンサーは、ブルームバーグ・インデックスに対する一切の独占的権利を有しています。
※Markit iBoxx 米ドル建てリキッド 0-5 年ハイイールド指数
i シェアーズ・ファンドは、マークイット・インダイシズ・リミテッドが出資、保証、発行、販売、または販売促進を行うものではありません。また、同社は、i シェアーズ・ファンドへの投資の妥当性に関していかなる表明も行いません。ブラックロックは上記の会社の関連会社ではありません。
※ブルームバーグ米国国債浮動調整（1-3 年）インデックス「Bloomberg(R) 」は、Bloomberg Finance L.P.および、同インデックスの管理者である Bloomberg Index Services
Limited をはじめとする関連会社（以下、総称して「ブルームバーグ」）の商標およびサービスマークです。ブルー
ムバーグまたはブルームバーグのライセンサーは、ブルームバーグ・インデックスに対する一切の独占的権利を有142

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・成長型

しています。
※ICE 米国フォールン・エンジェル・ハイイールド 10%コンストレインド・インデックス
ICE Data Indices, LLC とその関連会社（「ICE Data」）のインデックスおよび関連情報、「ICE Data」の名称ならびに関連商標は ICE Data の知的財産であり、ICE Data の書面による事前承認なしにコピー、使用、提供することはできません。ICE Data は使用を許諾された者が提供する商品の合法性、適合性を判断するものではなく、規制・支持・推奨・販売・保証・販売促進するものではありません。ICE Data はインデックス、関連情報、商標、製品の品
質、正確性、適合性、完全性等について保証するものではなく、一切の責任を負いません。
ICE 米国フォールン・エンジェル・ハイイールド 10%コンストレインド・インデックス（H0CF、インデックス）
は 、ICE BofA 米国ハイイールド・インデックス（H0A0、広範囲のインデックス）のサブインデックスであり、発行時には投資適格に格付けされていた債券で構成されています。
ICE BofA 米国ハイイールド・インデックス（H0A0、広範囲のインデックス）は、米ドル建ての（様々な格付機関の平均で）投資適格未満の社債で構成されています。
※ブルームバーグ・ハイ・イールド・ベリー・リキッド指数「Bloomberg(R)」ならびに「Bloomberg High Yield Very Liquid Index」はブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピー及びその子会社の登録商標であり、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズはその使用許諾を受けています。ブルームバーグはステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズと関係がなく、当ファンドを支持・推奨・販売・販売促進するものではありません。また、ブルームバーグは当ファンドに関するデータ等の適時性、正確性、完全性を保証するものではありません。
※Solactive 米ドル建てハイイールド・コーポレート・トータルマーケット指数
Solactive は本商品の保証、承認、販売及び推奨は行っておりません。Solactive その他いかなる主体も、ファンドの保有者またはその他いかなる者に対しても、一般的なファンドへの投資の妥当性及び Solactive USD High Yield
Corporates Total Market Index（本指数）による一般的な株式市場のパフォーマンスへの連動について代理、保証、表明または示唆を行っておりません。Solactive は本商品や本商品の運用者またはファンドに関わらず、同社および同社が特定し組成し算出する指数の特定の商標やサービスマーク、名称についてライセンスを有します。
Solactive は本指数の特定、組成、算出に際し、運用者またはファンドの保有者の要望を考慮する義務を有しません。Solactive はファンドが発行される時期や価格、数量に関する決定、またはファンドの現金による償還を行うための決定もしくは計算に関与してはおらず、その責任も負いません。Solactive その他いかなる主体も、ファンドの保有者に対してファンドの管理、マーケティングまたは取引に関する義務を負わず、責任を有しません。
Solactive は同社が信頼できると考える情報源から組入または計算に用いるための情報を入手しますが、Solactive
その他いかなる主体も、含まれるいかなるデータの正確性や完全性について保証していません。Solactive は第三者
（投資家、ファンドの金融仲介業者を含みますが、これに限られません）に対して本指数の過誤について通知する責任を負いません。Solactive その他いかなる主体も、被許諾者もしくはその顧客及び取引先、ファンドの保有者またはその他いかなる者やエンティティが本指数または関連するデータの利用またはその他いかなる目的により得た結果についていかなる保証、表明または示唆を行いません。Solactive その他いかなる主体も、いかなる表明も行わずまた保証の示唆を行っておらず、Solactive は本指数やそこに含まれるいかなるデータに関しても、商品適格性や特定の目的への適合性に関するすべての保証についてここに明示的に否定します。上述のものに限らず、いかなる場合にも Solactive その他いかなる主体も直接損害、間接損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損害その他いかなる損害（損失を含む）について、当該損害の可能性について通知された場合であっても、責任を有しません。
※J.P. モルガン・エマージング・マーケッツ・ボンド・インデックス・グローバル・コア・インデックス
J.P.モルガンは、JP モルガン・チェース・アンド・カンパニーの商標であり、ブラックロックはその使用許諾を得ています。i シェアーズ・ファンドは、JP モルガン・チェース・アンド・カンパニーが出資、保証、発行、販売、
または販売促進を行うものではありません。また、同社は、i シェアーズ・ファンド への投資の妥当性に関していかなる表明も行いません。ブラックロックは上記の会社の関連会社ではありません。

143ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・成長型（３）【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。

当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、運用担当者に関する規程並びにスワップ取引、信用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けてお
ります。

144

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・成長型ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。

≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、投資ガイ
ドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス体制等について調査な
らびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。

ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。

（４）【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
②収益分配金額は、上記①の範囲内で、基準価額水準等を勘案して委託者が決定します。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。

145

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・成長型＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

◆ファンドの決算日
原則として毎毎年 3 月 29 日（休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
（５）【投資制限】①運用の基本方針

２運用方法(3)投資制限（信託約款）

・投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
・外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
・株式への直接投資は行ないません。
・デリバティブの直接利用は行ないません。
※一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の実質的な利用
は行ないません。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャ
ーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ
10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
②公社債の借入れ(信託約款)(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、
当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行なうものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
(ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ⅳ)上記(ⅰ)の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
③特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(信託約款)
外貨建有価証券（外国通貨表示の有価証券をいいます。以下同じ。）への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
④外国為替予約取引の指図(信託約款)(ⅰ)委託者は、信託財産に属する外貨建資産（外貨建有価証券、外国通貨表示の預金その他の資産をいいます。以下同じ。）のヘッジを行なう場合に限り、外国為替の売買の予約取引を指図することができます。
(ⅱ)委託者は、外国為替の売買の予約取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑤資金の借入れ(信託約款)(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場
合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわ

146

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・成長型

ないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総額の 10％を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。

３【投資リスク】≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、ファンドにおいて、投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。

[債券価格変動リスク]債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に投資を行ないますので、これらの影響を受けます。
特にファンドが実質的に投資を行なうハイ・イールド債等の格付けの低い債券については、格付けの高い債券に比べ、価格が大きく変動する可能性や組入債券の元利金の支払遅延および支払不履行などが生じるリスクが高いと想定されます。
加えて、ファンドが実質的に投資を行なう新興国の債券価格の変動は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。
[為替変動リスク]ファンドが投資対象とする投資信託証券は、実質組入外貨建資産について原則として為替ヘッジを行なうことを基本とするもの等に限りますが、為替変動リスクを完全に排除できるわけではありません。
なお、外貨建て投資信託証券に投資する場合は、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図る
ことを基本としますが、為替変動リスクを完全に排除できるわけではありません。
また、円金利がヘッジ対象通貨の金利より低い場合、その金利差相当分のヘッジコストがかかるため、基準価額の変動要因となります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

≪その他の留意点≫◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
◆ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において147

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・成長型

市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性等があります。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができな
い場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。
◆ファンドおよびファンドが投資する投資信託証券が投資対象とする各マザーファンドにおいて、他のベビーフ
ァンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
◆ファンドが実質的に投資する新興国においては、政治、経済、社会情勢の変化が金融市場に及ぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、当局による海外からの投資規制などが緊急に導入されたり、あるいは政策の変更等により、金融市場が著しい悪影響を被る可能性や運用上の制約を大きく受ける可能性があります。
上記のような投資環境変化の内容によっては、ファンドでの新規投資の中止や大幅な縮小をする場合があります。
◆金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、投資信託約款の規定に従い、委託会社の判断でファンドの購入・換金の各受付けを中止すること、および既に受付けた購入・換金の各受付けを取り消す場合があります。
◆店頭デリバティブ取引等の金融取引に関して、国際的に規制の強化が行なわれており、ファンドが実質的に活用する当該金融取引が当該規制強化等の影響をうけ、当該金融取引を行なうための担保として現金等を提供する必要がある場合があります。その場合、追加的に現金等を保有するため、ファンドの実質的な主要投資対象の組入比率が下がり、高位に組入れた場合に期待される投資効果が得られないことが想定されます。また、その結果として、実質的な主要投資対象を高位に組入れた場合と比べてファンドのパフォーマンスが悪化する場
合があります。
◆ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
◆ファンドが投資対象とする投資信託証券の販売会社は、一部の上場投資信託証券を除き、委託会社（運用の権限委託先を含みます。）の利害関係人等（当該委託会社の総株主の議決権の過半数を所有していることその他の当該委託会社と密接な関係を有するものとして政令で定めるものをいいます。）である野村信託銀行株式会社となっております。したがって、ファンドにおいて、委託会社（運用の権限委託先を含みます。）が当該投資信託証券の買付けまたは売付けを受託会社に指図する場合、当該買付けまたは売付けの発注は当該利害関係人等に対して行なわれます。なお、ファンドが投資対象とする全ての指定投資信託証券の申込手数料は無手数

148

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・成長型

料となっております。
◆ファンドの基準価額は、組入投資信託証券の基準価額をもって毎営業日計算されますが、組入投資信託証券によっていつの基準価額を採用するかは異なります。組入投資信託証券がいわゆるマザーファンドの場合は当日の基準価額となりますが、原則として、その他の投資信託証券の場合は前営業日となります※。したがって、ファンドの基準価額において、投資対象資産等の値動きは、下図の通り一般的な投資信託における場合と比較して 1 営業日遅れて反映される場合がありますので、ご留意ください。
※ただし、組入投資信託証券が海外市場に上場している ETF の場合は上場している市場における前営業日の市場価格となります。

≪委託会社におけるリスクマネジメント体制≫
リスク管理関連の委員会◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
※流動性リスク管理について
流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。リスク管理関連の委員会が、流動性リスク管
理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。

149

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・成長型

リスク管理体制図※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。

150

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・成長型

４【手数料等及び税金】（１）【申込手数料】

151

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・成長型

申込手数料はありません。

（２）【換金（解約）手数料】
換金手数料はありません。

（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年 0.99％（税抜年
0.90％）以内（2023 年 6 月 16 日現在、年 0.33％（税抜年 0.30％））の率（「信託報酬率」といいます。
）を乗じて得た額とします。ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の 6 ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
信託報酬率の配分については次の通り(税抜)とします。
＜委託会社＞＜販売会社＞＜受託会社＞

年 0.22％

年 0.05％

年 0.03％＊上記配分は、2023 年 6 月 16 日現在の信託報酬率における配分です。

この他に各ファンドが投資対象とする投資信託証券に関しても信託報酬等がかかります。

ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬等の詳細については「(参考)指定投資信託証券について」をご覧ください。
なお、ファンドの信託報酬にファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加えた、受益者が実質的に負担する信託報酬率について、概算値は以下の通りです。
ただし、この値はあくまでも実質的な信託報酬率の目安であり、ファンドの実際の投資信託証券の組入れ状況
によっては、実質的な信託報酬率は変動します。
実質的な信託報酬率(税込・年率)の概算値
0.60％±0.20％程度＊ファンドが投資対象とする投資信託証券には、信託報酬に成功報酬制を採用しているものが含まれる場合があり、これらの投資信託証券については、運用実績により成功報酬額も負担することになります。
上記の実質的な信託報酬率の概算値は、2023 年 6 月 16 日現在のものであり、指定投資信託証券の変更等により今後変更となる場合があります。

◆ファンドが指定投資信託証券を通じて ETF に投資する場合は、上記の信託報酬に加え、投資する ETF に関連する費用がかかりますが投資する ETF とその比率があらかじめ定まっていないため記載することができません。
≪支払先の役務の内容≫＜委託会社＞
ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、法定書面等の作成、基準価額の算出等＜販売会社＞
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等＜受託会社＞
ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指
図の実行等

152

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・成長型（４）【その他の手数料等】①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、当該借入金の利息はファンドから支払われます。
②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息等は、受益者の負担とし、ファンドから支払われます。
③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等に相当する金額、外貨建資産の保管等に要する費用はファンドから支払われます。
④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、信託報
酬支払いのときにファンドから支払われます。
⑤ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額※をご負担いただきます。信託財産留保額は、基準価額に 0.3％以内（2023 年 6 月 16 日現在 0.10％）の率を乗じて得た額を 1 口当たりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただきます。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資家との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、信託財産に繰り入れられます。

＊これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示することができないものがあります。

（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■◆個人の投資家に対する課税＜収益分配金に対する課税＞分 配 金 の う ち 課 税 扱 い と な る 普 通 分 配 金 に つ い て は 、 20.315 ％ ( 国 税 ( 所 得 税 及 び 復 興 特 別 所 得税)15.315％および地方税 5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により 20.315％(国税 15.315％および地方税 5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は 20.315％の税率により源泉徴収が行なわれます。

≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに限ります。
《利子所得》（注 2）《上場株式等に係る譲渡所得等》《配当所得》

特定公社債、公募公社債投資信託、上場株
・特定公社債（注 1）の利子
・上場株式の配当
式、公募株式投資信託の・公募公社債投資信託の収益
・公募株式投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
（注 1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015 年 12 月 31 日以前に発行された公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。

153

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・成長型（注 2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされました。

◆法人の投資家に対する課税分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額については、15.315％(国税 15.315％)の税率で源泉徴収※が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除

税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

■換金（解約）時および償還時の課税について■［個人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の差益※については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金（解約）時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益を譲渡益として課税対象となります。

［法人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。

■個別元本について■◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。

■分配金の課税について■◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
①分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本と同額の場合または受益者の個別元本を上回っている場合には分配金の全額が普通分配金となります。

②分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元
本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、分配金から元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。な
お、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、分配金発生時にその個別元本から元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の受益者の個別元本となります。

※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
＊外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
＊税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容（2023 年 4 月末現在）が変更になる場合があります。

154

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・成長型

５【運用状況】
以下は 2023 年 4 月 28 日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類

国／地域

投資信託受益証券

時価合計（円）

投資比率（％）

日本

3,978,786,496

29.90

アメリカ

7,403,885,193

55.64

小計

11,382,671,689

85.55

―

1,922,276,038

14.44

13,304,947,727

100.00

現金・預金・その他資産（負債控除後）合計（純資産総額）（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
順
位

国／
地域

種類

銘柄名

数量

簿価
単価
（円）

簿価
金額
（円）

評価
単価
（円）

評価
金額
（円）

投資
比率
(％)

1 アメリカ 投資信託受 i シェアーズ 0-5 年ハイ・イール
益証券
ド社債 ETF

740,300

5,461

4,043,350,996

5,554.32

4,111,865,539 30.90

2 日本

投資信託受 米国ハイ・イールド債券・インデ益証券
ックス F（適格機関投資家専用）

319,651

9,816

3,137,751,239

9,981

3,190,436,631 23.97

3 アメリカ 投資信託受 i シェアーズ iBoxx 米ドル建て投益証券
資適格社債 ETF

116,800

14,588

1,703,909,909

14,630.90

1,708,889,166 12.84

4 アメリカ 投資信託受 i シェアーズ 米ドル建てフォール
益証券
ン・エンジェル債券 ETF

470,800

3,290

1,549,030,350

3,362.63

1,583,130,488 11.89

5 日本

100,619

7,823

787,234,639

7,835

788,349,865 5.92

投資信託受 新興国債券・インデックス F（適格益証券
機関投資家専用）

種類別及び業種別投資比率
種類

投資比率(％)

投資信託受益証券
合

85.55

計

85.55

②【投資不動産物件】
該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

155

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・成長型（３）【運用実績】①【純資産の推移】
2023 年 4 月末日及び同日前 1 年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円）（分配落）

1 口当たり純資産額(円)

（分配付）

（分配落）

（分配付）

第 1 計算期間(2017 年 3 月 29 日)

163

163

0.98290.9829

第 2 計算期間(2018 年 3 月 29 日)

819

819

0.98610.9861

第 3 計算期間(2019 年 3 月 29 日)

870

870

0.9932

0.9932

第 4 計算期間(2020 年 3 月 30 日)

1,984

1,984

0.90180.9018

第 5 計算期間(2021 年 3 月 29 日)

4,319

4,321

1.03001.0305

第 6 計算期間(2022 年 3 月 29 日)

9,443

9,443

0.9666

0.9666

第 7 計算期間(2023 年 3 月 29 日)

13,052

13,0520.87550.87552022 年 4 月末日

8,925

―

0.9514

―

5 月末日

9,079

―

0.9507

―

6 月末日

9,105

―

0.9186

―

7 月末日

7,987

―

0.9306

―

8 月末日

8,025

―

0.9125

―

9 月末日

8,042

―

0.8897―

10 月末日

7,551―

0.8992―

11 月末日

7,596―

0.8990―

12 月末日

7,584―

0.8903―2023 年 1 月末日

13,393―0.9085―2 月末日

13,078―0.8847―3 月末日

13,161―0.8833―4 月末日

13,304―0.8883―②【分配の推移】
計算期間

1 口当たりの分配金

第 1 計算期間

2016 年 10 月 20 日～2017 年 3 月 29 日

0.0000 円

第 2 計算期間

2017 年 3 月 30 日～2018 年 3 月 29 日

0.0000 円

第 3 計算期間

2018 年 3 月 30 日～2019 年 3 月 29 日

0.0000 円

第 4 計算期間

2019 年 3 月 30 日～2020 年 3 月 30 日

0.0000 円

第 5 計算期間

2020 年 3 月 31 日～2021 年 3 月 29 日

0.0005 円

第 6 計算期間2021 年 3 月 30 日～2022 年 3 月 29 日

0.0000 円

第 7 計算期間2022 年 3 月 30 日～2023 年 3 月 29 日

0.0000 円

156

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・成長型③【収益率の推移】
計算期間

収益率

第 1 計算期間

2016 年 10 月 20 日～2017 年 3 月 29 日

△1.7％

第 2 計算期間

2017 年 3 月 30 日～2018 年 3 月 29 日

0.3％

第 3 計算期間

2018 年 3 月 30 日～2019 年 3 月 29 日

0.7％

第 4 計算期間

2019 年 3 月 30 日～2020 年 3 月 30 日

△9.2％

第 5 計算期間

2020 年 3 月 31 日～2021 年 3 月 29 日

14.3％

第 6 計算期間2021 年 3 月 30 日～2022 年 3 月 29 日

△6.2％

第 7 計算期間2022 年 3 月 30 日～2023 年 3 月 29 日

△9.4％

※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に 100 を乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下 2 桁目を四捨五入し、小数点以下 1 桁目まで表示しております。

第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
ファンドは、投資一任口座の資金を運用するためのファンドです。ファンドの買付けの申込みを行なう投資家
は、投資一任口座を開設した者等に限るものとします。

(1)受益権の募集
申込期間中の各営業日に受益権の募集が行なわれます。

(2)申込締切時間
午後 3 時までに取得申込みが行なわれかつ当該取得申込みの受け付けにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込み分とします。

(3)申込不可日
販売会社の営業日であっても、下記の条件に該当する日（「申込不可日」といいます。）には、原則として取得の申込みができません。
（申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。）※申込日当日または申込日の翌営業日が、以下のいずれかの休業日と同日の場合
・ニューヨーク証券取引所
・ロンドン証券取引所

・ニューヨークの銀行
・ロンドンの銀行(4)販売単位
１円以上１円単位（当初元本１口＝１円）とします。

(5)販売価額
取得申込日の翌々営業日の基準価額とします。

(6)申込代金の支払い
販売会社の定める期日までに支払うものとします。

157

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・成長型(7)申込受け付けの中止および取り消し
金融商品取引所（金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第 2 条第 8
項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号もしくは同項第 5号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。）等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、受益権の取得申込の受付けを中止することおよびすでに受付けた取得申込の受付けを取り消す場合があります。

(8)申込手続等に関する照会先ファンドの申込（販売）手続等についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル＜受付時間＞

0120-753104(フリーダイヤル)

営業日の午前 9 時～午後 5 時

インターネットホームページ

http://www.nomura-am.co.jp/※購入のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

２【換金（解約）手続等】(1)解約の請求受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。

(2)解約請求の締切時間
一部解約の実行の請求の受け付けについては、午後 3 時までに解約請求の申込みが行われ、かつ、その解約請
求の申込みの受け付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の申込み分とします。

(3)申込不可日
販売会社の営業日であっても、申込不可日には原則として受益権の一部解約の実行の請求ができません。（申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。
）(4)換金単位
１口単位で一部解約の実行を請求することができます。

(5)換金価額
換金のお申込み日の翌々営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額となります。

(6)換金制限信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口換金には制限を設ける場合があります。

158

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・成長型(7)換金代金の支払い原則として一部解約の実行の請求日から起算して 7 営業日目から販売会社において支払います。

(8)解約請求の受け付けの中止および取り消し
金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、信託約款の規定に準じて計算された価額とします。

(9)換金手続等に関する照会先ファンドの換金（解約）手続等についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル＜受付時間＞

0120-753104(フリーダイヤル)

営業日の午前 9 時～午後 5 時

インターネットホームページ

http://www.nomura-am.co.jp/※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

３【資産管理等の概要】（１）【資産の評価】＜基準価額の計算方法＞
基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては 1 万口当りの価額で表示されます。

ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象
投資信託証券

評価方法
原則として、基準価額計算日の前営業日※1 の基準価額で評価します。

上場投資信託証券 原則として、基準価額計算日 ※2 の金融商品取引所の最終相場で評価しま
(ETF)
外貨建資産

す。
原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行ないます。

※1 マザーファンド受益証券については、原則として基準価額計算日とします。

159

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・成長型※2 外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。

ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル

0120-753104(フリーダイヤル)＜受付時間＞

営業日の午前 9 時～午後 5 時

インターネットホームページ

http://www.nomura-am.co.jp/（２）【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。

（３）【信託期間】
無期限とします(2016 年 10 月 20 日設定)。

（４）【計算期間】
原則として、毎年 3 月 30 日から翌年 3 月 29 日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該
当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、
信託期間の終了日とします。

（５）【その他】(ａ)ファンドの繰上償還条項
委託者は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が 30 億口を下回った場合、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
(ｂ)信託期間の終了(ⅰ)委託者は、上記「(ａ)ファンドの繰上償還条項」に従い信託期間を終了させるには、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅱ)上記(ⅰ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅲ)上記(ⅰ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行ないます。

160

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・成長型(ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記(ⅰ)から(ⅲ)までに規定するこの信託契約の解約の手続を行なうことが困難な場合には適用しません。
(ⅴ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
(ⅵ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者は、
この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「(ｄ)信託約款の変更等」の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
(ｃ)運用報告書
ファンドの決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対して交付します。
(ｄ)信託約款の変更等(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。
）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の事項（上記(ⅰ)の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当する場
合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅲ)上記(ⅱ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅳ)上記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行ないます。
(ⅴ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(ⅵ)上記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
(ⅶ)上記(ⅰ)から(ⅵ)の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
(ｅ)公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本

161

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・成長型

経済新聞に掲載します。
(ｆ)受託者の辞任および解任に伴う取扱い(ⅰ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、上記「(ｄ)信託約款の変更等」にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記
によって行なう場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
(ⅱ)委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
(ｇ)反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委
託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行なう場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条第 1 項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
(ｈ)他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容(ｉ) 関係法人との契約の更新に関する手続
委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の 3 ヵ月前までに当事者の一方から別段の意思表示のないときは、原則 1 年毎に自動的に更新されるものとします。
なお、運用の外部委託を行なう場合は、委託者と運用の委託先との間で締結する「運用指図に関する権限の委託契約」は、契約終了の 3 ヵ月前までに当事者の一方から更新しない旨を書面によって通知がない限り、1
年毎に自動的に更新されるものとします。但し、当該契約はファンドの償還日に終了するものとします。

４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権■収益分配金の支払い開始日■
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている
受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して 5 営業日までに支払いを開始します。販売会社でお受取りください。
累積投資契約を結んでいる場合には、税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の受益権の価額は、各計算期間終了日(決算日)の基準価額とします。
なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■収益分配金請求権の失効■
受益者は、収益分配金を支払開始日から 5 年間支払請求しないと権利を失います。

162

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・成長型② 償還金に対する請求権■償還金の支払い開始日■
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込
代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）に、原則として償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から起算して 5 営業日までに支払いを開始します。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から 10 年間支払請求しないと権利を失います。
③ 換金(解約)請求権
受益者は、一部解約の実行を請求することができます。詳しくは、前述の「2
下さい。

163

換金（解約）手続等」をご参照

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・成長型

第３【内国投資信託受益証券事務の概要】(1) 受益証券の名義書換えの事務等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行なわないものとします。
(2) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3) 受益権の譲渡①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少
および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。
ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。
③委託者は、上記①の振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口
座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(4) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
(5) 受益権の再分割
委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(6) 質権口記載又は記録の受益権の取扱い
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

164ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国債券

第一部【証券情報】（１）【ファンドの名称】
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国債券（以下「ファンド」といいます。）（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託・受益権(以下「受益権」といいます。)■信用格付■
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。

ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(「社振法」といいます。以下同じ。)の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第 2 条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託者である野村アセットマネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。

（３）【発行（売出）価額の総額】
2 兆円を上限とします。

（４）【発行（売出）価格】
取得申込日の翌々営業日の基準価額※とします。
※「基準価額」とは、純資産総額をその時の受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては 1 万口
あたりの価額で表示されます。

ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル

0120-753104(フリーダイヤル)＜受付時間＞

営業日の午前 9 時～午後 5 時

インターネットホームページ

http://www.nomura-am.co.jp/（５）【申込手数料】
ありません。

165

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国債券（６）【申込単位】
1 円以上 1 円単位（当初元本 1 口＝1 円）
なお、販売会社や申込形態によっては、申込単位が上記と異なる場合等があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

（７）【申込期間】
2023 年 6 月 17 日から 2024 年 6 月 17 日まで＊なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

（８）【申込取扱場所】
ファンドの申込取扱場所(以下「販売会社」といいます。)については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル

0120-753104(フリーダイヤル)＜受付時間＞

営業日の午前 9 時～午後 5 時

インターネットホームページ

http://www.nomura-am.co.jp/（９）【払込期日】
販売会社の定める期日までに申込代金を申込みの販売会社にお支払いください。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

各取得申込日の発行価額の総額は、各販売会社によって、追加信託が行なわれる日に、「委託者」（または「委託会社」といいます。）の指定する口座を経由して、「受託者」（または「受託会社」といいます。）の指定するファンド口座に払い込まれます。

（１０）【払込取扱場所】
申込代金は申込みの販売会社にお支払いください。払込取扱場所についてご不明の場合は、下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル

0120-753104(フリーダイヤル)＜受付時間＞

営業日の午前 9 時～午後 5 時

インターネットホームページ

http://www.nomura-am.co.jp/（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権に係る振替機関は下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構

（１２）
【その他】

166

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国債券

該当事項はありません。

167

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国債券

第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
ファンドは、投資一任口座の資金を運用するためのファンドです。
◆世界の債券（投資適格格付が付与されているもしくは同等の信用度を有すると判断される世界の公社債や世界の高利回り社債（ハイ・イールド債）、新興国の公社債（エマージング・マーケット債）など）を実質的な投資対象とする投資信託証券を主要投資対象とし、インカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を目標に運用を行なうことを基本とします。

■信託金の限度額■
受益権の信託金限度額は、1 兆円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更することがで
きます。

168

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国債券＜商品分類＞
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りです。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に網掛け表示しております。

(ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国債券)《商品分類表》
単位型・追加型

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象地域

国

株

式

債

券

内

単 位 型
海

外

不動産投信

内

外

その他資産
（ ）

追 加 型

資産複合

《属性区分表》
投資対象資産
株式
一般
大型株
中小型株

決算頻度
年1回

投資対象地域
グローバル（日本を含む）

投資形態

為替ヘッジ

ファミリーファンドあり（ ）ファンド・オブ・ファンズ

なし

年2回
日本
年4回

債券
一般
公債
社債
その他債券
クレジット属性
（ ）

北米
年6回
（隔月）
年 12 回
（毎月）

欧州
アジア
オセアニア

日々
不動産投信
その他資産
（投資信託証券(債券 一般)）資産複合（ ）資産配分固定型
資産配分変更型

中南米
その他
（ ）

アフリカ
中近東
（中東）
エマージングファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（債券）とが異なります。

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

169

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国債券

上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》

http://www.toushin.or.jp/◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は以下の通りです。
（2013 年 2 月 21 日現在）
＜商品分類表定義＞［単位型投信・追加型投信の区分］(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
［投資対象地域による区分］(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資対象資産による区分］(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げる資産
以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［独立した区分］(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF 等の運営に関する規則」に定める MMF をいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF 等の運営に関する規則」に定める MRF をいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成 12 年政令 480 号)第 12 条第 1 号及び第 2 号に規定する証券投資信託
並びに租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）第 9 条の 4 の 2 に規定する上場証券投資信託をいう。
［補足分類］(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当する
場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
＜属性区分表定義＞［投資対象資産による属性区分］
株式(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいう。

170

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国債券(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行
なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
［決算頻度による属性区分］(1)年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年４回…目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年６回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年 12 回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年 12 回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資形態による属性区分］(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第 2 条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。
［為替ヘッジによる属性区分］(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］(1)日経 225
(2)TOPIX(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
［特殊型］(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種
指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることにより、目標と171

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国債券

する投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。

（２）【ファンドの仕組み】

ファンド

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国債券委託会社（委託者）

野村アセットマネジメント株式会社

受託会社（受託者）

野村信託銀行株式会社

172

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国債券■委託会社の概況(2023 年 4 月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額17,180 百万円
・会社の沿革
1959 年 12 月１日

野村證券投資信託委託株式会社として設立

1997 年 10 月１日

投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更

2000 年 11 月１日

野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更

・大株主の状況
名称

住所

所有株式数

比率

野村ホールディングス株式会社

東京都中央区日本橋 1-13-1

5,150,693 株

100％

２【投資方針】（１）【投資方針】●世界の債券を実質的な投資対象とする投資信託証券を主要投資対象とし、インカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を目標に運用を行なうことを基本とします。
◆世界の債券を投資対象とする円建てあるいは外貨建ての上場投資信託証券（ETF）に投資する場合があります。
◆投資する投資信託証券については実質的な外貨建資産について、為替ヘッジを行なわないことを基本とするもの、もしくはこれらに類するものに限定することを基本とします。

●投資信託証券への投資にあたっては、株式会社ウエルス・スクエア（ウエルス・スクエア）からの助言に基づき、定性評価・定量評価等を勘案して指定投資信託証券の選定および投資信託証券への配分比率の決定を行ないます。
◆ウエルス・スクエアはポートフォリオの構築にあたり、投資信託証券の期待リターンやリスク水準等の定量分析および投資環境等の定性判断等に基づき、投資配分比率に関する助言を行ないます。
◆組入投資信託証券については適宜見直しを行ないます。
◆指定投資信託証券は定性評価、定量評価等を勘案して適宜見直しを行ないます。この際、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券が指定から外れたり、新たな投資信託証券が指定投資信託証券として指定される場合もあります。

173

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国債券■ポートフォリオ構築プロセス■＊上記のポートフォリオ構築プロセスは、今後変更となる場合があります。

●投資信託証券への投資は、高位を維持することを基本とします。
◆投資信託証券への投資を通じて、実質的な世界の債券（当該投資信託証券が実質的に保有する債券を勘案します。
）の組入れが高位となることを目途として、投資信託証券への投資を行なうことを基本とします。

(参考) ウエルス・スクエアについて■ウエルス・スクエアの概要■◆株式会社ウエルス・スクエアは、野村グループの資産運用会社で、主にファンドラップの投資運用サービス等の提供を行ないます。

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

（２）【投資対象】
世界の債券（投資適格格付が付与されているもしくは同等の信用度を有すると判断される世界の公社債や世界の高利回り社債（ハイ・イールド債）、新興国の公社債（エマージング・マーケット債）など）に実質的に投資する投資信託証券を主要投資対象とします。なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場合があります。

◆ファンドは、以下に示す投資信託証券（「指定投資信託証券」といいます。
）を主要投資対象とします。
指定投資信託証券
外国債券マザーファンド
i シェアーズ 米国国債 0-3 カ月 ETF ＜外国籍投資信託＞
バンガード・米国短期国債 ETF ＜外国籍投資信託＞
バンガード・米国長期国債 ETF ＜外国籍投資信託＞

174

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国債券

i シェアーズ iBoxx 米ドル建て投資適格社債 ETF ＜外国籍投資信託＞
バンガード・米国モーゲージ担保証券 ETF ＜外国籍投資信託＞
米国ハイ・イールド債券インデックスマザーファンド
SPDR(R) ブルームバーグ・ハイ・イールド債券 ETF＜外国籍投資信託＞

エックス・トラッカーズ 米ドル建てハイイールド社債 ETF＜外国籍投資信託＞

i シェアーズ 米ドル建てフォールン・エンジェル債券 ETF ＜外国籍投資信託＞
ヴァンエック・フォールン・エンジェル・ハイイールド債 ETF ＜外国籍投資信託＞
新興国債券マザーファンド
i シェアーズ J.P.モルガン・米ドル建てエマージング・マーケット債券 ETF ＜外国籍投資信託＞※上記は 2023 年 6 月 16 日現在の指定投資信託証券の一覧です。今後、上記指定投資信託証券の一部が、名称変更となる場合、
または繰上償還等により指定投資信託証券から除外される場合、あるいは、ここに記載された以外の投資信託証券が新たに
指定投資信託証券に追加となる場合等があります。
※指定投資信託証券の名称について「（適格機関投資家専用）」の部分を省略して記載する場合があります。

①投資の対象とする資産の種類(信託約款)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項で定めるものをいいます。以下同じ。
）
イ．有価証券
ロ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。
）
ハ．金銭債権（イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。
）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形②有価証券の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、別に定める投資信託証券（以下「指定投資信託証券」といいます。）のほか、次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。
）に投資することを指図します。
1．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3．外国法人が発行する譲渡性預金証書
4．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。
）
5．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
なお、第 4 号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行なうことができるものとします。
③金融商品の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（上記②に掲げるものを除く。
）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形175

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国債券(参考)指定投資信託証券について
以下はファンドが投資を行なう投資信託証券（「指定投資信託証券」といいます。
）の投資方針、関係法人、信託報酬等について、2023 年 6 月 16 日現在で委託会社が知りうる情報等を基に記載したものです（個別に時点の記載がある場合を除きます。
）。
今後、指定投資信託証券の各委託会社(運用会社)の都合等により、記載の内容が変更となる場合があります。
また、ここに記載した指定投資信託証券は上記日付現在のものであり、今後、繰上償還等により指定投資信託
証券から除外される場合、あるいは、ここに記載された以外の投資信託証券が新たに指定投資信託証券に追加となる場合等があります。

※指定投資信託証券の名称について、「(適格機関投資家専用)」の部分を省略して記載する場合があります。また、「ファンド」という場合があります。
※指定投資信託証券の一部の受託会社について、信託事務処理の一部を他の信託銀行に再信託する場合があります。

外国債券マザーファ ンド（A）ファンドの特色
外国の公社債を主要投資対象とし、FTSE 世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）※の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。
※「FTSE 世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)」は、FTSE Fixed Income LLC により運営されている債券インデックスです。FTSE Fixed Income LLC は、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLC は、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財
産その他一切の権利は FTSE Fixed Income LLC に帰属します。

（B）信託期間
無期限（設定日：2001 年 5 月 11 日）（C）ファンドの関係法人
関係

名称

委託会社

野村アセットマネジメント株式会社

受託会社

野村信託銀行株式会社（D）管理報酬等
委託者および受託者は、この信託契約に関し信託報酬を収受しません。
ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等を信託財産から支払います。

（E）投資方針等（1）投資対象
外国の公社債を主要投資対象とします。
（2）投資態度①主として外国の公社債に投資することにより、FTSE 世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指します。

176

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国債券②外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
③資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（3）主な投資制限①外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
②デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。
③一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
④一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

i シェアーズ 米国国債 0-3 カ月 ETF（A ）ファンドの特色
残存期間が 3 カ月以内の米国国債を主要投資対象とし、ICE（R）0-3 カ月米国国債インデックス（以下「対象指数」といいます。）の動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。
（B ）信託期間
無期限（設定日：2020 年 5 月 26 日）（C ）ファンドの関係法人
関係投資顧問会社
受託会社

名称
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ
ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー（ D） 管 理 報 酬 等
管理報酬は純資産総額の 0.05%（年率）とします。
（E ）投資方針等（1）投資対象
残存期間が 3 カ月以内の米国国債を主要投資対象とします。
（2）投資態度①ファンドは、残存期間が 3 カ月以内の米国国債によって構成される対象指数に連動する運用成果を追求します。
②ブラックロック・ファンド・アドバイザーズは、ファンドの運用につき代表サンプリング戦略を使用します。代表サンプリ
ングとは、全体としてインデックスの代表サンプルと類似する投資プロファイルを有する証券の代表サンプルに投資する指数戦略をいいます。
③市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（3）主な投資制限①資産の少なくとも 80%は対象指数に含まれる債券に投資します。
②ファンドの資産の 75%について、1 発行体への投資はファンドの資産の 5%以内とします。

バンガード・米国短期国債 ETF（A ）ファンドの特色
米国の投資適格短期国債を主要投資対象とし、ブルームバーグ米国国債浮動調整（1-3 年）インデックス（以下「対象指数」と言います。）の動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。

177ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国債券（B ）信託期間
無期限（設定日：2009 年 11 月 19 日）（C ）ファンドの関係法人
関係

名称

投資顧問会社

ザ・バンガード・グループ・インク

保管銀行

JP モルガン・チェース・バンク（ D） 管 理 報 酬 等
2023 年 4 月末現在の経費率は 0.04%です。
経費率とは、ファンドの平均資産残高に対する、運用その他の経費の比率（%）です。原則として毎年決算日に見直され、変動します。
（E ）投資方針等（1）投資対象
米国の投資適格短期国債を主要投資対象とします。
（2）投資態度①

主として米国の投資適格短期国債に投資することにより、対象指数の動きを概ね捉える投資成果を目指します。

②

インデックス・サンプリング法を用いたパッシブ運用です。

③

市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

（3）主な投資制限①

資産の少なくとも 80%は対象指数に含まれる債券に投資します。

②

対象指数と同じ金額加重ベースの平均残存期間を保つことを目指します。

③

以下に揚げる投資については合計で 20%を上限とします。

④（i）

投資適格の私募債（所謂 144A）（ii）

小規模の発行体という理由により対象指数に含まれない債券（iii）

対象指数に含まれない債券（iv）

投資開始時には対象指数に含まれていて投資開始後に対象指数に含まれなくなった債券

以下については米国 1940 年投資会社法あるいは SEC 等のファンドを監督する監督機関の定めるルールに従います。
(i)

資金借り入れ(ii)

コモディティ

(iii)

ローン

(iv)

優先証券

バンガード・米国長期国債 ETF（A ）ファンドの特色
残存年数 10 年以上の米国の投資適格国債を主要投資対象とし、ブルームバーグ米国長期国債浮動調整インデックス（以下「対象指数」と言います。）の動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。
（B ）信託期間
無期限（設定日：2009 年 11 月 19 日）（C ）ファンドの関係法人
関係投資顧問会社保管銀行

名称
ザ・バンガード・グループ・インク
JP モルガン・チェース・バンク

178

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国債券（ D） 管 理 報 酬 等
2023 年 4 月末現在の経費率は 0.04%です。
経費率とは、ファンドの平均資産残高に対する、運用その他の経費の比率（%）です。原則として毎年決算日に見直され、変動します。
（E ）投資方針等（1）投資対象
残存年数 10 年以上の米国国債を主要投資対象とします。
（2）投資態度①

主として残存年数 10 年以上の米国国債に投資することにより、対象指数の動きを概ね捉える投資成果を目指します。

②

インデックス・サンプリング法を用いたパッシブ運用です。

③

市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

（3）主な投資制限①

資産の少なくとも 80%は対象指数に含まれる債券に投資します。

②

対象指数と同じ金額加重ベースの平均残存期間を保つことを目指します。

③④

以下に揚げる投資については合計で 20%を上限とします。
（i）

投資適格の私募債（所謂 144A）（ii）

小規模の発行体という理由により対象指数に含まれない債券（iii）

対象指数に含まれない債券（iv）

投資開始時には対象指数に含まれていて投資開始後に対象指数に含まれなくなった債券

以下については米国 1940 年投資会社法あるいは SEC 等のファンドを監督する監督機関の定めるルールに従います。
(i)

資金借り入れ(ii)

コモディティ

(iii)

ローン

(iv)

優先証券

i シェアーズ iBoxx 米ドル建て投資適格社債 ETF（A ）ファンドの特色
米ドル建ての投資適格社債を主要投資対象とし、Markit iBoxx 米ドル建てリキッド投資適格指数（以下「対象指数」といいます。）の動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。
（B ）信託期間
無期限（設定日：2002 年 7 月 22 日）（C ）ファンドの関係法人
関係投資顧問会社
受託会社

名称
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ
ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー（ D） 管 理 報 酬 等
管理報酬は純資産総額の 0.14%（年率）とします。
（E ）投資方針等（1）投資対象
米ドル建ての投資適格社債を主要投資対象とします。
（2）投資態度179

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国債券①

ファンドは、米国で販売された流動性の高い投資適格の米ドル建て社債によって構成される対象指数に連動する運用成果を追求します。

②

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズは、ファンドの運用につき代表サンプリング戦略を使用します。代表サンプリングとは、全体としてインデックスの代表サンプルと類似する投資プロファイルを有する証券の代表サンプルに投資する指数戦略をいいます。

③

市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

（3）主な投資制限①

資産の少なくとも 80%は対象指数に含まれる債券に投資します。

②

ファンドの資産の 75%について、1 発行体への投資はファンドの資産の 5%以内とします。

バンガード・米国モーゲージ担保証券 ETF（A ）ファンドの特色
米国の MBS（Mortgage Backed Securities）を主要投資対象とし、ブルームバーグ米国 MBS 浮動調整インデックス（以下「対象指数」と言います。）の動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。
（B ）信託期間
無期限（設定日：2009 年 11 月 19 日）（C ）ファンドの関係法人
関係

名称

投資顧問会社

ザ・バンガード・グループ・インク

保管銀行

JP モルガン・チェース・バンク（ D） 管 理 報 酬 等
2023 年 4 月末現在の経費率は 0.04%です。
経費率とは、ファンドの平均資産残高に対する、運用その他の経費の比率（%）です。原則として毎年決算日に見直され、変動します。
（E ）投資方針等（1）投資対象
米国の MBS（Mortgage Backed Securities）を主要投資対象とします。
（2）投資態度①

主として米国の MBS（Mortgage Backed Securities）に投資することにより、対象指数の動きを概ね捉える投資成果を目
指します。

②

インデックス・サンプリング法を用いたパッシブ運用です。

③

市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

（3）主な投資制限①

資産の少なくとも 80%は対象指数に含まれる債券に投資します。

②

対象指数と同じ金額加重ベースの平均残存期間を保つことを目指します。

③

以下に揚げる投資については合計で 20%を上限とします。

④（i）

投資適格の私募債（所謂 144A）（ii）

小規模の発行体という理由により対象指数に含まれない債券（iii）

対象指数に含まれない債券（iv）

投資開始時には対象指数に含まれていて投資開始後に対象指数に含まれなくなった債券

以下については米国 1940 年投資会社法あるいは SEC 等のファンドを監督する監督機関の定めるルールに従います。
(i)

資金借り入れ(ii)

コモディティ

180

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国債券

(iii)

ローン

(iv)

優先証券

米国ハイ・イールド債券インデックスマザーファンド（A）ファンドの特色
米ドル建てのハイ・イールド社債を主要投資対象とし、ブルームバーグ米国ハイイールド社債高流動性インデックス（ヘッジなし・円換算ベース）※の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。
※「ブルームバーグ米国ハイイールド社債高流動性インデックス（ヘッジなし・円換算ベース）」は、ブルームバーグ米国ハイイールド社債高流動性インデックス(US ドルベース)を用い、委託会社が独自に円換算したものです。

※「Bloomberg（R）」は、Bloomberg Finance L.P.および、同インデックスの管理者である Bloomberg Index
Services Limited（以下「BISL」）をはじめとする関連会社（以下、総称して「ブルームバーグ」）の商標
およびサービスマークです。ブルームバーグまたはブルームバーグのライセンサーは、ブルームバーグ・
インデックスに対する一切の独占的権利を有しています。

（B）信託期間
無期限（設定日：2016 年 7 月 14 日）（C）ファンドの関係法人
関係

名称

委託会社

野村アセットマネジメント株式会社

受託会社

野村信託銀行株式会社（D）管理報酬等
委託者および受託者は、この信託契約に関し信託報酬を収受しません。
ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等を信託財産から支払います。

（E）投資方針等（1）投資対象
米ドル建てのハイ・イールド社債を主要投資対象とします。
（2）投資態度①米ドル建てのハイ・イールド社債を主要投資対象とし、ブルームバーグ米国ハイイールド社債高流動性インデックス（ヘッジなし・円換算ベース）の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。
なお、米国国債に投資する場合があります。
②ブルームバーグ米国ハイイールド社債高流動性インデックス（ヘッジなし・円換算ベース）の動きを効率的に捉える投資成果を目指すため、債券先物取引等のデリバティブ取引をヘッジ目的外の利用を含め活用する場合があります。また、効率的な運用を行なうため、上場投資信託証券（ETF）を活用する場合があります。
③外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
④資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（3）主な投資制限①株式への投資は、優先証券のうち株券または新株引受権証書の性質を有するものまたは転換社債を転換、新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）を行使したものおよび社債権者割当等により取得したものに限り、株式への投資割合は信託財産の純資産総額の 30％以内とします。
②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
④外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定しません。

181

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国債券⑤同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。
⑥同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以内とします。
⑦投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以内とします。
⑧一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
⑨一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

SPDR(R) ブルームバーグ・ハイ・イールド債券 ETF（A ）ファンドの特色
平均を上回る流動性を有する米ドル建ての投資適格未満のハイイールド社債を主要投資対象とし、ブルームバーグ・ハイ・イールド・ベリー・リキッド指数（以下「対象指数」といいます。）の価格と利回りの動きに、経費控除前で概ね連動する投資成果を追求します。
（B ）信託期間
無期限（設定日：2007 年 11 月 28 日）（C ）ファンドの関係法人
関係

名称

投資顧問会社

SSGA ファンズ・マネジメント・インク

保管受託銀行

ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー

管理事務代行会社（ D） 管 理 報 酬 等
管理報酬等（経費率）は純資産総額の 0.40%（年率）です。
（E ）投資方針等（1）投資対象
平均を上回る流動性を有する米ドル建ての投資適格未満のハイイールド社債を主要投資対象とします。
（2）投資態度①一般向けに発行された平均を上回る流動性を有する米ドル建ての投資適格未満のハイイールド社債によって構成される対象
指数の価格と利回りの動きに、経費控除前で概ね連動する投資成果を追求します。
②ファンドの運用につき、代表サンプリング戦略を使用します。代表サンプリング戦略は、対象指数と概ね同様のリスクとリターン特性を持つポートフォリオを保持するべく、ファンドが対象指数の構成銘柄の全てではなく部分的に投資する戦略です。
③市場動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（3）主な投資制限①通常の市場環境下において、資産の少なくとも 80%は対象指数の構成銘柄かあるいはそれらと基本的に同等の経済特性を持つ銘柄に投資します。
②資産の 75%について、1 発行体への投資額が資産の 5%を超えることとなるような有価証券の購入は行いません。

182

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国債券

エッ クス・トラッカーズ 米ドル建てハイイールド社債 ETF（A ）ファンドの特色
米ドル建てのハイイールド社債を主要投資対象とし、Solactive 米ドル建てハイイールド・コーポレート・トータルマーケット
指数（以下、「対象指数」と言います。）の動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行います。
（B ）信託期間
無期限（設定日：2016 年 12 月 6 日）
（C ）ファンドの関係法人
関係

名称

投資顧問会社
受託会社

ディービーエックス・アドバイザーズ・エルエルシー
バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（ D） 管 理 報 酬 等
管理報酬は純資産総額の 0.20%（年率）とします（※）。
（※）運用会社は 2023 年 12 月 21 日まで管理報酬を純資産総額の 0.15%とすることに合意しております。なお、本合意に基づ
く契約は本ファンドの取締役会によってのみ、終了することがあります。

（E ）投資方針等（1）投資対象
米ドル建てのハイイールド社債を主要投資対象とします。
（2）投資態度①主として米ドル建てのハイイールド社債に投資することにより、対象指数の動きを概ね捉える投資成果を目指します。
②インデックス・サンプリング法を用いたパッシブ戦略です。
（3）主な投資制限①ファンドは、対象指数を構成する銘柄の資産総額の少なくとも 80%以上に投資を行います。
②対象指数に含まれることのできる債券は、米ドル建てハイイールド社債のうち以下のものを含みます。
(i)

対象指数の指数プロバイダが先進国に分類する国に籍を置く企業が発行する債券(ii)

格付機関であるムーディーズ・インベスターズ・サービス、フィッチ・インク、スタンダード・アンド・プアーズの 3 社から入手可能な格付けから計算される総合評価が非投資適格の格付けとなる企業が発行する債券(iii)

発行済み額面が 10 億米ドル以上の発行体による債券(iv)

発行済み額面が 4 億米ドル以上の債券(v)

当初満期が 15 年以下の債券(vi)

満期まで 1 年以上（または、対象指数に新たに追加された債券については満期まで 20 か月以上）の債券

加えて、対象銘柄は 1933 年証券法のルール 144A に従い募集される債券につき、相当数を含むことがあります。
③通常は純資産総額の少なくとも 80%はハイイールド社債に投資します。

i シェアーズ 米ドル建てフォールン・エンジェル債券 ETF（A ）ファンドの特色
米ドル建ての従前投資適格であった高利回り社債を主要投資対象とし、Bloomberg 米ドル建て高利回りフォールン・エンジェ
ル 3% キャップト指数（以下「対象指数」といいます。）の動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。
（B ）信託期間
無期限（設定日：2016 年 6 月 14 日）

183

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国債券（C ）ファンドの関係法人
関係

名称

投資顧問会社
受託会社

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ
ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー（ D） 管 理 報 酬 等
管理報酬は純資産総額の 0.25%（年率）とします。
（E ）投資方針等（1）投資対象
米ドル建ての従前投資適格であった高利回り社債を主要投資対象とします。
（2）投資態度①

ファンドは、米ドル建ての従前投資適格であった高利回り社債によって構成される対象指数に連動する運用成果を追求します。

②

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズは、ファンドの運用につき代表サンプリング戦略を使用します。代表サンプリングとは、全体としてインデックスの代表サンプルと類似する投資プロファイルを有する証券の代表サンプルに投資する指数戦略をいいます。

③

市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

（3）主な投資制限①

資産の少なくとも 80%は対象指数に含まれる債券に投資します。

②

ファンドの資産の 75%について、1 発行体への投資はファンドの資産の 5%以内とします。

ヴァンエック・フォールン・エンジェル・ハイイールド債 E TF
（A ）ファンドの特色
米ドル建ての発行時には投資適格に格付けされていた投資適格未満の社債を主要投資対象とし、ICE 米国フォールン・エンジェ
ル・ハイイールド 10%コンストレインド・インデックス（以下「対象指数」といいます。）の動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。
（B ）信託期間
無期限（設定日：2012 年 4 月 10 日）（C ）ファンドの関係法人
関係投資顧問会社
受託会社

名称
ヴァンエック・アソシエイツ・コーポレーション
ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー（ D） 管 理 報 酬 等
管理報酬は純資産総額の 0.35%（年率）とします。
（E ）投資方針等（1）投資対象
米ドル建ての発行時には投資適格に格付けされていた投資適格未満の社債を主要投資対象とします。
（2）投資態度①ファンドは、米ドル建ての発行時には投資適格に格付けされていた投資適格未満の社債によって構成される対象指数に連動

184

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国債券

する運用成果を追求します。
②インデックス運用の手法を取ります。
③市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（3）主な投資制限①資産の少なくとも 80%は対象指数に含まれる債券に投資します。

新興国債券マザーファンド（A）ファンドの特色
新興国の公社債を主要投資対象とし、JP モルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・プラス（円換算ベース）※の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。
※

JP モルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・プラス（円換算ベース）は、JP Morgan
Emerging Market Bond Index (EMBI) Plus（US ドルベース）をもとに、委託会社が円換算したものです。

※

JP モルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・プラス（JP Morgan Emerging Market
Bond Index (EMBI) Plus）は、J.P.Morgan Securities LLC が公表している、エマージング諸国が発行する米ドル建のブレディ債、ローン、ユーロボンドを対象としたインデックスであり、その著作権および知的財産権は同社に帰属します。

（B）信託期間
無期限（設定日：2008 年 6 月 20 日）（C）ファンドの関係法人
関係

名称

委託会社

野村アセットマネジメント株式会社

受託会社

野村信託銀行株式会社（D）管理報酬等
委託者および受託者は、この信託契約に関し信託報酬を収受しません。
ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等を信託財産から支払います。

（E）投資方針等（1）投資対象
新興国の公社債を主要投資対象とします。
（2）投資態度①新興国の公社債を主要投資対象とし、ＪＰモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・プラス（円換算ベース）の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。なお、一部ローンに投資する場合があります。
②外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
③投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災
害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）を含む市況動向や、その他資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（3）主な投資制限①外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
②デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
③外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
④一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーお185ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国債券

よびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

i シェアーズ J.P.モルガン・米ドル建てエマージング・マーケット債券 ETF（A ）ファンドの特色
米ドル建ての新興国債券を主要投資対象とし、J.P. モルガン・エマージング・マーケッツ・ボンド・インデックス・グローバ
ル・コア・インデックス（以下「対象指数」といいます。）の動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。

（B ）信託期間
無期限（設定日：2007 年 12 月 17 日）（C ）ファンドの関係法人
関係投資顧問会社
受託会社

名称
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ
ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー（ D） 管 理 報 酬 等
管理報酬は純資産総額の 0.39%（年率）とします。
（E ）投資方針等（1）投資対象
米ドル建ての新興国債券を主要投資対象とします。
（2）投資態度①ファンドは、米ドル建て新興国債券によって構成される対象指数に連動する運用成果を追求します。
②ブラックロック・ファンド・アドバイザーズは、ファンドの運用につき代表サンプリング戦略を使用します。代表サンプリ
ングとは、全体としてインデックスの代表サンプルと類似する投資プロファイルを有する証券の代表サンプルに投資する指数戦略をいいます。
③市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（3）主な投資制限①資産の少なくとも 80%は対象指数に含まれる債券に投資します。
②ファンドの資産の 75%について、1 発行体への投資はファンドの資産の 5%以内とします。

■指数について■※ICE（R）0-3 カ月米国国債インデックス
i シェアーズ・ファンドは、その全体又は一部において、インターコンチネンタル・エクスチェンジ・インク又はその関係会社が保有する ICE 米国国債指数シリーズ TM に基づいており、インターコンチネンタル・エクスチェンジ・
インクの関係会社である、インタラクティブ・データ・プライシング・アンド・リファレンス・データ LLC（以下「インタラクティブ・データ」といいます。）によるライセンスに基づく許可を得て、ブラックロック・インクにより使用されております。ICE 米国国債指数シリーズ TM は、インターコンチネンタル・エクスチェンジ・インク及びその関係会社の商標又はサービスマークであり、ライセンスに基づいて使用されております。
※Markit iBoxx 米ドル建てリキッド投資適格指数「Markit iBoxx」は Markit Indices Limited の登録商標であり、ブラックロック・アドバイザーズ（UK）リミテッ
ドはその使用許諾を得ています。Markit Indices Limited は、ブラックロック・アドバイザーズ（UK）リミテッド

186

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国債券

および i シェアーズ plc のいずれに関しても、承認、保証、推奨はしていません。また Markit Indices Limited はi シェアーズ・ファンドに関して出資、保証、販売は行なっておらず、また i シェアーズ・ファンドへの投資の妥当性に関していかなる意見も表明していません。
※ブルームバーグ米国国債浮動調整（1-3 年）インデックス、ブルームバーグ米国長期国債浮動調整インデックス、
Bloomberg 米ドル建て高利回りフォールン・エンジェル 3% キャップト指数およびブルームバーグ米国 MBS 浮動調整
インデックス「Bloomberg（R）」は、Bloomberg Finance L.P.および、同インデックスの管理者である Bloomberg Index Services
Limited をはじめとする関連会社（以下、総称して「ブルームバーグ」）の商標およびサービスマークです。ブルー
ムバーグまたはブルームバーグのライセンサーは、ブルームバーグ・インデックスに対する一切の独占的権利を有しています。
※ICE 米国フォールン・エンジェル・ハイイールド 10%コンストレインド・インデックス
ICE Data Indices, LLC とその関連会社（「ICE Data」）のインデックスおよび関連情報、「ICE Data」の名称ならびに関連商標は ICE Data の知的財産であり、ICE Data の書面による事前承認なしにコピー、使用、提供することはできません。ICE Data は使用を許諾された者が提供する商品の合法性、適合性を判断するものではなく、規制・支持・推奨・販売・保証・販売促進するものではありません。ICE Data はインデックス、関連情報、商標、製品の品
質、正確性、適合性、完全性等について保証するものではなく、一切の責任を負いません。
ICE 米国フォールン・エンジェル・ハイイールド 10%コンストレインド・インデックス（H0CF、インデックス）
は 、ICE BofA 米国ハイイールド・インデックス（H0A0、広範囲のインデックス）のサブインデックスであり、発行時には投資適格に格付けされていた債券で構成されています。
ICE BofA 米国ハイイールド・インデックス（H0A0、広範囲のインデックス）は、米ドル建ての（様々な格付機関の平均で）投資適格未満の社債で構成されています。
※ブルームバーグ・ハイ・イールド・ベリー・リキッド指数「Bloomberg(R)」ならびに「Bloomberg High Yield Very Liquid Index」はブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピー及びその子会社の登録商標であり、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズはその使用許諾を受けています。ブルームバーグはステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズと関係がなく、当ファンドを支持・推奨・販売・販売促進するものではありません。また、ブルームバーグは当ファンドに関するデータ等の適時性、正確性、完全性を保証するものではありません。
※Solactive 米ドル建てハイイールド・コーポレート・トータルマーケット指数
Solactive は本商品の保証、承認、販売及び推奨は行っておりません。Solactive その他いかなる主体も、ファンドの保有者またはその他いかなる者に対しても、一般的なファンドへの投資の妥当性及び Solactive USD High Yield
Corporates Total Market Index（本指数）による一般的な株式市場のパフォーマンスへの連動について代理、保証、表明または示唆を行っておりません。Solactive は本商品や本商品の運用者またはファンドに関わらず、同社および同社が特定し組成し算出する指数の特定の商標やサービスマーク、名称についてライセンスを有します。
Solactive は本指数の特定、組成、算出に際し、運用者またはファンドの保有者の要望を考慮する義務を有しません。Solactive はファンドが発行される時期や価格、数量に関する決定、またはファンドの現金による償還を行うための決定もしくは計算に関与してはおらず、その責任も負いません。Solactive その他いかなる主体も、ファンドの保有者に対してファンドの管理、マーケティングまたは取引に関する義務を負わず、責任を有しません。
Solactive は同社が信頼できると考える情報源から組入または計算に用いるための情報を入手しますが、Solactive
その他いかなる主体も、含まれるいかなるデータの正確性や完全性について保証していません。Solactive は第三者
（投資家、ファンドの金融仲介業者を含みますが、これに限られません）に対して本指数の過誤について通知する責任を負いません。Solactive その他いかなる主体も、被許諾者もしくはその顧客及び取引先、ファンドの保有者またはその他いかなる者やエンティティが本指数または関連するデータの利用またはその他いかなる目的により得た結果についていかなる保証、表明または示唆を行いません。Solactive その他いかなる主体も、いかなる表明も行わずまた保証の示唆を行っておらず、Solactive は本指数やそこに含まれるいかなるデータに関しても、商品適格性や特定の目的への適合性に関するすべての保証についてここに明示的に否定します。上述のものに限らず、いかなる場合にも Solactive その他いかなる主体も直接損害、間接損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損害その他いかな

187

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国債券る損害（損失を含む）について、当該損害の可能性について通知された場合であっても、責任を有しません。
※J.P. モルガン・エマージング・マーケッツ・ボンド・インデックス・グローバル・コア・インデックス
J.P.モルガンは、JP モルガン・チェース・アンド・カンパニーの商標であり、ブラックロックはその使用許諾を得ています。i シェアーズ・ファンドは、JP モルガン・チェース・アンド・カンパニーが出資、保証、発行、販売、
または販売促進を行うものではありません。また、同社は、i シェアーズ・ファンド への投資の妥当性に関していかなる表明も行いません。ブラックロックは上記の会社の関連会社ではありません。

（３）【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。

当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、運用担当者に関する規程並びにスワップ取引、信用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けてお
ります。

188

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国債券

ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。

≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、投資ガイ
ドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス体制等について調査な
らびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。

ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。

（４）【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
②収益分配金額は、上記①の範囲内で、基準価額水準等を勘案して委託者が決定します。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。

189

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国債券＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

◆ファンドの決算日
原則として毎毎年 3 月 29 日（休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。

（５）【投資制限】①運用の基本方針

２運用方法(3)投資制限（信託約款）

・投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
・外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
・株式への直接投資は行ないません。
・デリバティブの直接利用は行ないません。
※一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の実質的な利用は行ないません。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャ
ーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ
10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
②公社債の借入れ(信託約款)(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、
当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行なうものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
(ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ⅳ)上記(ⅰ)の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
③特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(信託約款)
外貨建有価証券（外国通貨表示の有価証券をいいます。以下同じ。）への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
④外国為替予約取引の指図(信託約款)(ⅰ)委託者は、信託財産に属する外貨建資産（外貨建有価証券、外国通貨表示の預金その他の資産をいいます。以下同じ。）のヘッジを行なう場合に限り、外国為替の売買の予約取引を指図することができます。
(ⅱ)委託者は、外国為替の売買の予約取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑤資金の借入れ(信託約款)(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場

190

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国債券

合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総額の 10％を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。

３【投資リスク】≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、ファンドにおいて、投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。

[債券価格変動リスク]債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に投資を行ないますので、これらの影響を受けます。
特にファンドの実質的な投資対象に含まれるハイ・イールド債等の格付けの低い債券については、格付けの高い債券に比べ、価格が大きく変動する可能性や組入債券の元利金の支払遅延および支払不履行などが生じるリ
スクが高いと想定されます。
加えて、ファンドの実質的な投資対象に含まれる新興国の債券価格の変動は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。
[為替変動リスク]ファンドが投資対象とする投資信託証券は、実質組入外貨建資産について原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替変動の影響を受けます。
特にファンドの実質的な投資対象に含まれる新興国の通貨については、先進国の通貨に比べ流動性が低い状況となる可能性が高いこと等から、当該通貨の為替変動は先進国以上に大きいものになることも想定されます。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

≪その他の留意点≫◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
◆ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引でき191

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国債券ないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性等があります。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができな
い場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。
◆ファンドおよびファンドが投資する投資信託証券が投資対象とする各マザーファンドにおいて、他のベビーフ
ァンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
◆ファンドが実質的に投資する新興国においては、政治、経済、社会情勢の変化が金融市場に及ぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、当局による海外からの投資規制などが緊急に導入されたり、あるいは政策の変更等により、金融市場が著しい悪影響を被る可能性や運用上の制約を大きく受ける可能性があります。
上記のような投資環境変化の内容によっては、ファンドでの新規投資の中止や大幅な縮小をする場合があります。
◆金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、投資信託約款の規定に従い、委託会社の判断でファンドの購入・換金の各受付けを中止すること、および既に受付けた購入・換金の各受付けを取り消す場合があります。
◆店頭デリバティブ取引等の金融取引に関して、国際的に規制の強化が行なわれており、ファンドが実質的に活用する当該金融取引が当該規制強化等の影響をうけ、当該金融取引を行なうための担保として現金等を提供する必要がある場合があります。その場合、追加的に現金等を保有するため、ファンドの実質的な主要投資対象の組入比率が下がり、高位に組入れた場合に期待される投資効果が得られないことが想定されます。また、その結果として、実質的な主要投資対象を高位に組入れた場合と比べてファンドのパフォーマンスが悪化する場
合があります。
◆ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
◆ファンドの基準価額は、組入投資信託証券の基準価額をもって毎営業日計算されますが、組入投資信託証券によっていつの基準価額を採用するかは異なります。組入投資信託証券がいわゆるマザーファンドの場合は当日の基準価額となりますが、原則として、その他の投資信託証券の場合は前営業日となります※。したがって、ファンドの基準価額において、投資対象資産等の値動きは、下図の通り一般的な投資信託における場合と比較して 1 営業日遅れて反映される場合がありますので、ご留意ください。
※ただし、組入投資信託証券が海外市場に上場している ETF の場合は上場している市場における前営業日の市
場価格となります。

192ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国債券＜基準価額の算出イメージ図＞

約定日の基準価額（約定価額）は、原則として、実質的にマザーファンドを通じて投資している部分はお申込み日翌日の海外市場、翌々日の国内市場を反映し、その他の投資信託証券
を通じて投資している部分はお申込み日の海外市場、翌日の国内市場を反映します。
※国内外の祝日等は考慮しておりません。

≪委託会社におけるリスクマネジメント体制≫
リスク管理関連の委員会◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
※流動性リスク管理について
流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。リスク管理関連の委員会が、流動性リスク管
理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。

193

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国債券リスク管理体制図※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。

194ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国債券

195

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国債券

４【手数料等及び税金】（１）【申込手数料】
申込手数料はありません。

（２）【換金（解約）手数料】
換金手数料はありません。

（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年 0.935％（税抜年
0.85％）以内（2023 年 6 月 16 日現在、年 0.484％（税抜年 0.44％））の率（「信託報酬率」といいます。
）を乗じて得た額とします。ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の 6 ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
信託報酬率の配分については次の通り(税抜)とします。
＜委託会社＞＜販売会社＞＜受託会社＞

年 0.36％

年 0.05％

年 0.03％＊上記配分は、2023 年 6 月 16 日現在の信託報酬率における配分です。

◆ファンドが指定投資信託証券を通じて ETF に投資する場合は、上記の信託報酬に加え、投資する ETF に関連する費用がかかりますが投資する ETF とその比率があらかじめ定まっていないため記載することができません。

◆ファンドの信託報酬にファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加えた、受益者が実質的に負担する信託報酬率について、概算値は以下の通りです。
ただし、この値はあくまでも実質的な信託報酬率の目安であり、ファンドの実際の投資信託証券の組入れ状況
によっては、実質的な信託報酬率は変動します。
実質的な信託報酬率(税込・年率)の概算値
0.60％±0.10％程度＊ファンドが投資対象とする投資信託証券には、信託報酬に成功報酬制を採用しているものが含まれる場合があり、これらの投資信託証券については、運用実績により成功報酬額も負担することになります。
上記の実質的な信託報酬率の概算値は、2023 年 6 月 16 日現在のものであり、指定投資信託証券の変更等により今後変更となる場合があります。

≪支払先の役務の内容≫＜委託会社＞
ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、法定書面等の作成、基準価額の算出等＜販売会社＞
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等＜受託会社＞
ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指
図の実行等

196

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国債券（４）【その他の手数料等】①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、当該借入金の利息はファンドから支払われます。
②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息等は、受益者の負担とし、ファンドから支払われます。
③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等に相当する金額、外貨建資産の保管等に要する費用はファンドから支払われます。また、ファンドが投資するマザーファンドに関する有価証券の貸付に係る事務の処理に要する費用が、ファンドから実質的に支払われます。
④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、信託報
酬支払いのときにファンドから支払われます。
⑤ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額※をご負担いただきます。信託財産留保額は、基準価額に 0.2％以内（2023 年 6 月 16 日現在 0.10％）の率を乗じて得た額を 1 口当たりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただきます。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資家との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、信託財産に繰り入れられます。

＊これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示することができないものがあります。

（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■◆個人の投資家に対する課税＜収益分配金に対する課税＞分 配 金 の う ち 課 税 扱 い と な る 普 通 分 配 金 に つ い て は 、 20.315 ％ ( 国 税 ( 所 得 税 及 び 復 興 特 別 所 得税)15.315％および地方税 5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により 20.315％(国税 15.315％および地方税 5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は 20.315％の税率により源泉徴収が行なわれます。

≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに限ります。
《利子所得》（注 2）《上場株式等に係る譲渡所得等》《配当所得》

・特定公社債（注 1）の利子
特定公社債、公募公社債投資信託、上場株 ・上場株式の配当
・公募公社債投資信託の収益 式、公募株式投資信託の・公募株式投資信託の収益

197

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国債券

分配金

・譲渡益
・譲渡損

分配金

（注 1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015 年 12 月 31 日以前に発行された公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注 2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされました。

◆法人の投資家に対する課税分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額については、15.315％(国税 15.315％)の税率で源泉徴収※が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除

税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

■換金（解約）時および償還時の課税について■［個人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の差益※については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金（解約）時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益を譲渡益として課税対象となります。

［法人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。

■個別元本について■◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。

■分配金の課税について■◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
①分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本と同額の場合または受益者の個別元本を上回っている場合には分配金の全額が普通分配金となります。

②分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元
本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、分配金から元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。な
お、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、分配金発生時にその個別元本から元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の受益者の個別元本とな
ります。

198

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国債券※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。

＊外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
＊税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容（2023 年 4 月末現在）が変更になる場合があります。
５【運用状況】
以下は 2023 年 4 月 28 日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類

国／地域

時価合計（円）

投資比率（％）

投資信託受益証券

アメリカ

7,969,835,327

22.83

親投資信託受益証券

日本

26,750,967,677

76.65

現金・預金・その他資産（負債控除後）―

179,340,623

0.51

34,900,143,627

100.00

合計（純資産総額）（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
順
位

国／
地域

種類

銘柄名

数量

簿価
単価
（円）

簿価
金額
（円）

評価
単価
（円）

評価
金額
（円）

投資
比率
(％)

1 日本

親投資信託 外国債券マザーファンド
受益証券

8,237,294,062

2.5067

20,648,949,164

2.5697

21,167,374,551 60.65

2 日本

親投資信託 米国ハイ・イールド債券インデッ
受益証券 クスマザーファンド

3,154,491,701

1.4777

4,661,392,386

1.5494

4,887,569,441 14.00

3 アメリカ 投資信託受 i シェアーズ iBoxx 米ドル建て投益証券
資適格社債 ETF

332,500

14,554

4,839,496,382

14,630.90

4,864,774,383 13.93

4 アメリカ 投資信託受 i シェアーズ 米ドル建てフォール
益証券
ン・エンジェル債券 ETF

923,400

3,290

3,038,178,897

3,362.63

3,105,060,944 8.89

361,064,318

1.8703675,327,577

1.9277

696,023,685 1.99

5 日本

親投資信託 新興国債券マザーファンド
受益証券

種類別及び業種別投資比率
種類

投資比率(％)

投資信託受益証券

22.83

親投資信託受益証券

76.65

合

計

99.48

②【投資不動産物件】
該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

199

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国債券（３）【運用実績】①【純資産の推移】
2023 年 4 月末日及び同日前 1 年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円）（分配落）

1 口当たり純資産額(円)

（分配付）

（分配落）

（分配付）

第 1 計算期間(2017 年 3 月 29 日)

120

120

1.0441

1.0441

第 2 計算期間(2018 年 3 月 29 日)

831

832

1.05781.0583

第 3 計算期間(2019 年 3 月 29 日)

2,639

2,640

1.09391.0944

第 4 計算期間(2020 年 3 月 30 日)

6,453

6,456

1.0842

1.0847

第 5 計算期間(2021 年 3 月 29 日)

8,566

8,570

1.1792

1.1797

第 6 計算期間(2022 年 3 月 29 日)

22,432

22,4421.22571.2262

第 7 計算期間(2023 年 3 月 29 日)

33,58833,603

1.1693

1.16982022 年 4 月末日

25,587―1.2257―5 月末日

25,784―

1.2132―6 月末日

27,153―1.2337―7 月末日

30,817―1.2448―8 月末日

31,375―

1.2346―9 月末日

32,013―1.2269―10 月末日38,736―

1.2678―

11 月末日37,482―

1.2196―

12 月末日36,057―

1.1625―2023 年 1 月末日

33,475―

1.1763―2 月末日

34,021―

1.1928―3 月末日

34,319―1.1948―4 月末日

34,900―1.2064―②【分配の推移】
計算期間

1 口当たりの分配金

第 1 計算期間

2016 年 10 月 20 日～2017 年 3 月 29 日

0.0000 円

第 2 計算期間

2017 年 3 月 30 日～2018 年 3 月 29 日

0.0005 円

第 3 計算期間

2018 年 3 月 30 日～2019 年 3 月 29 日

0.0005 円

第 4 計算期間

2019 年 3 月 30 日～2020 年 3 月 30 日

0.0005 円

第 5 計算期間

2020 年 3 月 31 日～2021 年 3 月 29 日

0.0005 円

第 6 計算期間2021 年 3 月 30 日～2022 年 3 月 29 日

0.0005 円

第 7 計算期間2022 年 3 月 30 日～2023 年 3 月 29 日

0.0005 円

200

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国債券③【収益率の推移】
計算期間

収益率

第 1 計算期間

2016 年 10 月 20 日～2017 年 3 月 29 日

4.4％

第 2 計算期間

2017 年 3 月 30 日～2018 年 3 月 29 日

1.4％

第 3 計算期間

2018 年 3 月 30 日～2019 年 3 月 29 日

3.5％

第 4 計算期間

2019 年 3 月 30 日～2020 年 3 月 30 日

△0.8％

第 5 計算期間

2020 年 3 月 31 日～2021 年 3 月 29 日

8.8％

第 6 計算期間2021 年 3 月 30 日～2022 年 3 月 29 日

4.0％

第 7 計算期間2022 年 3 月 30 日～2023 年 3 月 29 日

△4.6％

※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に 100 を乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下 2 桁目を四捨五入し、小数点以下 1 桁目まで表示しております。

第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
ファンドは、投資一任口座の資金を運用するためのファンドです。ファンドの買付けの申込みを行なう投資家
は、投資一任口座を開設した者等に限るものとします。

(1)受益権の募集
申込期間中の各営業日に受益権の募集が行なわれます。

(2)申込締切時間
午後 3 時までに取得申込みが行なわれかつ当該取得申込みの受け付けにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込み分とします。

(3)申込不可日
販売会社の営業日であっても、下記の条件に該当する日（「申込不可日」といいます。）には、原則として取得の申込みができません。
（申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。）〇申込日当日または申込日の翌営業日が、以下のいずれかの休業日と同日の場合
・ニューヨーク証券取引所

・ニューヨークの銀行

・ロンドン証券取引所

・ロンドンの銀行(4)販売単位
１円以上１円単位（当初元本１口＝１円）とします。

(5)販売価額
取得申込日の翌々営業日の基準価額とします。

(6)申込代金の支払い
販売会社の定める期日までに支払うものとします。

201

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国債券(7)申込受け付けの中止および取り消し
金融商品取引所（金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第 2 条第 8
項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号もしくは同項第 5号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。）等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、受益権の取得申込の受付けを中止することおよびすでに受付けた取得申込の受付けを取り消す場合があります。

(8)申込手続等に関する照会先ファンドの申込（販売）手続等についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル＜受付時間＞

0120-753104(フリーダイヤル)

営業日の午前 9 時～午後 5 時

インターネットホームページ

http://www.nomura-am.co.jp/※購入のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

２【換金（解約）手続等】(1)解約の請求受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。

(2)解約請求の締切時間
一部解約の実行の請求の受け付けについては、午後 3 時までに解約請求の申込みが行われ、かつ、その解約請
求の申込みの受け付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の申込み分とします。

(3)申込不可日
販売会社の営業日であっても、申込不可日には原則として受益権の一部解約の実行の請求ができません。（申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。
）(4)換金単位
１口単位で一部解約の実行を請求することができます。

(5)換金価額
換金のお申込み日の翌々営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額となります。

202

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国債券(6)換金制限信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口換金には制限を設ける場合があります。

(7)換金代金の支払い原則として一部解約の実行の請求日から起算して 7 営業日目から販売会社において支払います。

(8)解約請求の受け付けの中止および取り消し
金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、信託約款の規定に準じて計算された価額とします。

(9)換金手続等に関する照会先ファンドの換金（解約）手続等についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル＜受付時間＞

0120-753104(フリーダイヤル)

営業日の午前 9 時～午後 5 時

インターネットホームページ

http://www.nomura-am.co.jp/※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

３【資産管理等の概要】（１）【資産の評価】＜基準価額の計算方法＞
基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては 1 万口当りの価額で表示されます。

ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象
投資信託証券
上場投資信託証券

評価方法
原則として、基準価額計算日の前営業日※1 の基準価額で評価します。
原則として、基準価額計算日※2 の金融商品取引所の最終相場で評価します。

203

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国債券

(ETF)
外貨建資産

原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行ないます。

※1 マザーファンド受益証券については、原則として基準価額計算日とします。
※2 外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。

ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル

0120-753104(フリーダイヤル)＜受付時間＞

営業日の午前 9 時～午後 5 時

インターネットホームページ

http://www.nomura-am.co.jp/（２）【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。

（３）【信託期間】
無期限とします(2016 年 10 月 20 日設定)。

（４）【計算期間】
原則として、毎年 3 月 30 日から翌年 3 月 29 日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該
当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、
信託期間の終了日とします。

（５）【その他】(ａ)ファンドの繰上償還条項
委託者は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が 30 億口を下回った場合、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
(ｂ)信託期間の終了(ⅰ)委託者は、上記「(ａ)ファンドの繰上償還条項」に従い信託期間を終了させるには、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅱ)上記(ⅰ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れてい204

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国債券

る受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅲ)上記(ⅰ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行ないます。
(ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記(ⅰ)から(ⅲ)までに規定するこの信託契約の解約の手続を行なうことが困難な場合には適用しません。
(ⅴ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
(ⅵ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者は、
この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「(ｄ)信託約款の変更等」の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
(ｃ)運用報告書
ファンドの決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対して交付します。
(ｄ)信託約款の変更等(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。
）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の事項（上記(ⅰ)の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当する場
合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅲ)上記(ⅱ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅳ)上記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行ないます。
(ⅴ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(ⅵ)上記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
(ⅶ)上記(ⅰ)から(ⅵ)の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
(ｅ)公告

205

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国債券

委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本
経済新聞に掲載します。
(ｆ)受託者の辞任および解任に伴う取扱い(ⅰ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、上記「(ｄ)信託約款の変更等」にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記
によって行なう場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
(ⅱ)委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
(ｇ)反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委
託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行なう場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条第 1 項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
(ｈ)他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容(ｉ) 関係法人との契約の更新に関する手続
委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の３ヵ月前までに当事者の一方から別段の意思表示のないときは、原則１年毎に自動的に更新されるものとします。
なお、運用の外部委託を行なう場合は、委託者と運用の委託先との間で締結する「運用指図に関する権限の委託契約」は、契約終了の 3 ヵ月前までに当事者の一方から更新しない旨を書面によって通知がない限り、1
年毎に自動的に更新されるものとします。但し、当該契約はファンドの償還日に終了するものとします。

４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権■収益分配金の支払い開始日■
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている
受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して 5 営業日までに支払いを開始します。販売会社でお受取りください。
累積投資契約を結んでいる場合には、税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の受益権の価額は、各計算期間終了日(決算日)の基準価額とします。
なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■収益分配金請求権の失効■

206

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国債券

受益者は、収益分配金を支払開始日から 5 年間支払請求しないと権利を失います。
② 償還金に対する請求権■償還金の支払い開始日■
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込
代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）に、原則として償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から起算して 5 営業日までに支払いを開始します。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から 10 年間支払請求しないと権利を失います。
③ 換金(解約)請求権
受益者は、一部解約の実行を請求することができます。詳しくは、前述の「2
下さい。

207

換金（解約）手続等」をご参照

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国債券

第３【内国投資信託受益証券事務の概要】(1) 受益証券の名義書換えの事務等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行なわないものとします。
(2) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3) 受益権の譲渡①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少
および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。
ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。
③委託者は、上記①の振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口
座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(4) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
(5) 受益権の再分割
委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(6) 質権口記載又は記録の受益権の取扱い
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

208

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）REIT

第一部【証券情報】（１）【ファンドの名称】
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）REIT（以下「ファンド」といいます。）（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託・受益権(以下「受益権」といいます。)■信用格付■
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。

ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(「社振法」といいます。以下同じ。)の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第 2 条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託者である野村アセットマネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。

（３）【発行（売出）価額の総額】
2 兆円を上限とします。

（４）【発行（売出）価格】
取得申込日の翌々営業日の基準価額※とします。
※「基準価額」とは、純資産総額をその時の受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては 1 万口
あたりの価額で表示されます。

ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル

0120-753104(フリーダイヤル)＜受付時間＞

営業日の午前 9 時～午後 5 時

インターネットホームページ

http://www.nomura-am.co.jp/（５）【申込手数料】
ありません。

209

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）REIT（６）【申込単位】
1 円以上 1 円単位（当初元本 1 口＝1 円）
なお、販売会社や申込形態によっては、申込単位が上記と異なる場合等があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

（７）【申込期間】
2023 年 6 月 17 日から 2024 年 6 月 17 日まで＊なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

（８）【申込取扱場所】
ファンドの申込取扱場所(以下「販売会社」といいます。)については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル

0120-753104(フリーダイヤル)＜受付時間＞

営業日の午前 9 時～午後 5 時

インターネットホームページ

http://www.nomura-am.co.jp/（９）【払込期日】
販売会社の定める期日までに申込代金を申込みの販売会社にお支払いください。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

各取得申込日の発行価額の総額は、各販売会社によって、追加信託が行なわれる日に、「委託者」（または「委託会社」といいます。）の指定する口座を経由して、「受託者」（または「受託会社」といいます。）の指定するファンド口座に払い込まれます。

（１０）【払込取扱場所】
申込代金は申込みの販売会社にお支払いください。払込取扱場所についてご不明の場合は、下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル

0120-753104(フリーダイヤル)＜受付時間＞

営業日の午前 9 時～午後 5 時

インターネットホームページ

http://www.nomura-am.co.jp/（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権に係る振替機関は下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構

210

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）REIT

（１２）
【その他】
該当事項はありません。

211ファンドラップ（ウエルス・スクエア）REIT

第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
ファンドは、投資一任口座の資金を運用するためのファンドです。
◆世界各国（新興国を含みます。）の不動産投資信託証券（REIT）※を実質的な投資対象とする投資信託証券を主
要投資対象とし、信託財産の成長を目標に運用を行なうことを基本とします。
※ 世界の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。
）されている不動産投資信託証券（一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。）とします。なお、国によっては、「不動産投資信託証券」について、「REIT」という表記を用いていない場合もありますが、ファンドにおいては、こうした場合も含め、全て「REIT」といいます。

■REIT について■
REIT （ Real Estate Investment Trust ） と は 、「 不 動 産 （ Real Estate ）」 に 投 資 す る 「 投 資 信 託（Investment Trust）」のことです。

■信託金の限度額■
受益権の信託金限度額は、1 兆円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更することがで
きます。

212

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）REIT＜商品分類＞
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りです。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に網掛け表示しております。

(ファンドラップ（ウエルス・スクエア）REIT)《商品分類表》
単位型・追加型

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象地域

国

株

式

債

券

内

単 位 型
海

外

不動産投信

内

外

その他資産
（ ）

追 加 型

資産複合

《属性区分表》
投資対象資産
株式
一般
大型株
中小型株

決算頻度
年1回

投資対象地域
グローバル（日本を含む）

投資形態

為替ヘッジ

ファミリーファンドあり（適時ヘッジ）ファンド・オブ・ファンズ

なし

年2回
日本
年4回

債券
一般
公債
社債
その他債券
クレジット属性
（ ）

北米
年6回
（隔月）
年 12 回
（毎月）

欧州
アジア
オセアニア

日々
不動産投信
その他資産
（投資信託証券(不動産投信)）資産複合（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型

中南米
その他
（ ）

アフリカ
中近東
（中東）
エマージングファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（不動産投信）とが異なります。

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

213

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）REIT

上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》

http://www.toushin.or.jp/◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は以下の通りです。
（2013 年 2 月 21 日現在）
＜商品分類表定義＞［単位型投信・追加型投信の区分］(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
［投資対象地域による区分］(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資対象資産による区分］(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げる資産
以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［独立した区分］(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF 等の運営に関する規則」に定める MMF をいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF 等の運営に関する規則」に定める MRF をいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成 12 年政令 480 号)第 12 条第 1 号及び第 2 号に規定する証券投資信託
並びに租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）第 9 条の 4 の 2 に規定する上場証券投資信託をいう。
［補足分類］(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当する
場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
＜属性区分表定義＞［投資対象資産による属性区分］
株式(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。

214

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）REIT(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行
なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
［決算頻度による属性区分］(1)年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年４回…目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年６回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年 12 回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年 12 回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資形態による属性区分］(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第 2 条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。
［為替ヘッジによる属性区分］(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］(1)日経 225
(2)TOPIX(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
［特殊型］(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種
指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるもの

215

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）REITをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。

（２）【ファンドの仕組み】

ファンド

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）REIT

委託会社（委託者）

野村アセットマネジメント株式会社

受託会社（受託者）

野村信託銀行株式会社

216

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）REIT■委託会社の概況(2023 年 4 月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額17,180 百万円
・会社の沿革
1959 年 12 月１日

野村證券投資信託委託株式会社として設立

1997 年 10 月１日

投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更

2000 年 11 月１日

野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更

・大株主の状況
名称

住所

所有株式数

比率

野村ホールディングス株式会社

東京都中央区日本橋 1-13-1

5,150,693 株

100％

２【投資方針】（１）【投資方針】●世界各国（新興国を含みます。
）の REIT を実質的な投資対象とする投資信託証券を主要投資対象とし、信託財産の成長を目標に運用を行なうことを基本とします。
◆世界各国（新興国を含みます。）の REIT を投資対象とする円建てあるいは外貨建ての上場投資信託証券（ETF）に投資する場合があります。
◆投資する投資信託証券については実質的な外貨建資産について、為替ヘッジを行なうことを基本とするもの、
為替ヘッジを行なわないことを基本とするもの、もしくはこれらに類するもの、いずれにも投資できるものとします。

●投資信託証券への投資にあたっては、株式会社ウエルス・スクエア（ウエルス・スクエア）からの助言に基づき、定性評価・定量評価等を勘案して指定投資信託証券の選定および投資信託証券への配分比率の決定を行ないます。
◆ウエルス・スクエアはポートフォリオの構築にあたり、投資信託証券の期待リターンやリスク水準等の定
量分析および投資環境等の定性判断等に基づき、投資配分比率に関する助言（為替に関連する各種指標等も勘案します。
）を行ないます。
◆組入投資信託証券については適宜見直しを行ないます。

217ファンドラップ（ウエルス・スクエア）REIT◆指定投資信託証券は定性評価、定量評価等を勘案して適宜見直しを行ないます。この際、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券が指定から外れたり、新たな投資信託証券が指定投資信託証券として指定される場合もあります。
■ポートフォリオ構築プロセス■＊上記のポートフォリオ構築プロセスは、今後変更となる場合があります。

●投資信託証券への投資は、高位を維持することを基本とします。
◆投資信託証券への投資を通じて、実質的な世界各国の REIT (当該投資信託証券が実質的に保有する REIT を勘案します。)の組入れが高位となることを目途として、投資信託証券への投資を行なうことを基本とします。

(参考) ウエルス・スクエアについて■ウエルス・スクエアの概要■◆株式会社ウエルス・スクエアは、野村グループの資産運用会社で、主にファンドラップの投資運用サービス等の提供を行ないます。

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

（２）【投資対象】
世界各国（新興国を含みます。）の不動産投資信託証券（REIT）に実質的に投資する投資信託証券を主要投資対象とします。なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場合があります。

◆ファンドは、以下に示す投資信託証券（「指定投資信託証券」といいます。
）を主要投資対象とします。
指定投資信託証券
J－REIT インデックス マザーファンド
海外 REIT インデックス マザーファンド

218

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）REIT

海外 REIT インデックス為替ヘッジ型マザーファンド
バンガード・米国不動産 ETF＜外国籍投資信託＞※上記は 2023 年 6 月 16 日現在の指定投資信託証券の一覧です。今後、上記指定投資信託証券の一部が、名称変更となる場合、
または繰上償還等により指定投資信託証券から除外される場合、あるいは、ここに記載された以外の投資信託証券が新たに
指定投資信託証券に追加となる場合等があります。
※指定投資信託証券の名称について、「(適格機関投資家専用)」の部分を省略して記載する場合があります。

①投資の対象とする資産の種類(信託約款)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項で定めるものをいいます。以下同じ。
）
イ．有価証券
ロ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。
）
ハ．金銭債権（イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。
）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形②有価証券の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、別に定める投資信託証券（以下「指定投資信託証券」といいます。）のほか、次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。
）に投資することを指図します。
1．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3．外国法人が発行する譲渡性預金証書
4．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。
）
5．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
なお、第 4 号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行なうことができるものとします。
③金融商品の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（上記②に掲げるものを除く。
）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形(参考)指定投資信託証券について
以下はファンドが投資を行なう投資信託証券（「指定投資信託証券」といいます。
）の投資方針、関係法人、信託報酬等について、2023 年 6 月 16 日現在で委託会社が知りうる情報等を基に記載したものです（個別に時点の記載がある場合を除きます。
）。

219

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）REIT

今後、指定投資信託証券の各委託会社(運用会社)の都合等により、記載の内容が変更となる場合があります。
また、ここに記載した指定投資信託証券は上記日付現在のものであり、今後、繰上償還等により指定投資信託
証券から除外される場合、あるいは、ここに記載された以外の投資信託証券が新たに指定投資信託証券に追加となる場合等があります。

※指定投資信託証券の名称について、「(適格機関投資家専用)」の部分を省略して記載する場合があります。また、「ファンド」という場合があります。
※指定投資信託証券の一部の受託会社について、信託事務処理の一部を他の信託銀行に再信託する場合があります。

J － R E I T イ ン デ ッ ク ス マザ ー フ ァ ン ド（A）ファンドの特色
わが国の不動産投資信託証券※（以下「J－REIT」といいます。）を主要投資対象とし、東証 REIT 指数（配当込み）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
※わが国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている不動産投資信託証券（一般社団法人
投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。）とします。

（B）信託期間
無期限（設定日：2005 年 5 月 27 日）（C）ファンドの関係法人
関係

名称

委託会社

野村アセットマネジメント株式会社

受託会社

野村信託銀行株式会社（D）管理報酬等
委託者および受託者は、この信託契約に関し信託報酬を収受しません。
ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等を信託財産から支払います。

（E）投資方針等（1）投資対象
J－REIT を主要投資対象とします。
（2）投資態度①J－REIT の組入比率は原則として高位を維持することを基本とします。
②資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（3）主な投資制限①投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への直接投資は行ないません。
③株式への直接投資は行ないません。
④デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。
⑤同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の 30％以内とします。ただし、東証 REIT 指数（配当込み）における時価の構成割合が 30％を超える J－REIT がある場合には、当該 J－REIT
へ東証 REIT 指数（配当込み）における構成割合の範囲で投資することができるものとします。

220

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）REIT⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
⑦前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャ
ー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

海外 RE IT インデックス マ ザーファ ン ド（A）ファンドの特色
日本を除く世界各国の不動産投資信託証券※（以下「REIT」といいます。）を主要投資対象とし、S&P 先進国 REIT 指数（除く日本、配当込み、円換算ベース）※の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
※海外の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。
）されている不動産投資信託証券（一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。）とします。
※S&P 先進国 REIT 指数（除く日本、配当込み、円換算ベース）は、S&P 先進国 REIT 指数（除く日本、配当込み、ドルベース）を委託会社において円換算した指数です。

（B）信託期間
無期限（設定日：2005 年 5 月 27 日）（C）ファンドの関係法人
関係

名称

委託会社

野村アセットマネジメント株式会社

受託会社

野村信託銀行株式会社（D）管理報酬等
委託者および受託者は、この信託契約に関し信託報酬を収受しません。
ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等を信託財産から支払います。

（E）投資方針等（1）投資対象
日本を除く世界各国の REIT を主要投資対象とします。
（2）投資態度①REIT の組入比率は原則として高位を維持することを基本とします。
②外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
③資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（3）主な投資制限①投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③株式への直接投資は行ないません。
④デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。
⑤同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の 30％以内とします。ただし、S&P 先進国 REIT 指数（除く日本、配当込み、円換算ベース）における時価の構成割合が 30％を超える REIT

221

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）REITがある場合には、当該 REIT を S&P 先進国 REIT 指数（除く日本、配当込み、円換算ベース）における構成割合の範囲で投資することができるものとします。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
⑦前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャ
ー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

海外 REIT インデックス為替ヘッジ型マザーファンド（A）ファンドの特色
日本を除く世界各国の不動産投資信託証券※（以下「REIT」といいます。）を主要投資対象とし、S&P 先進国 REIT 指数（除く日本、配当込み、円ヘッジ）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
※海外の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。
）されている不動産投資信託証券（一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。）とします。

（B）信託期間
無期限（設定日：2013 年 9 月 12 日）（C）ファンドの関係法人
関係

名称

委託会社

野村アセットマネジメント株式会社

受託会社

野村信託銀行株式会社（D）管理報酬等
委託者および受託者は、この信託契約に関し信託報酬を収受しません。
ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等を信託財産から支払います。

（E）投資方針等（1）投資対象
日本を除く世界各国の REIT を主要投資対象とします。
（2）投資態度①日本を除く世界各国の REIT を主要投資対象とし、S&P 先進国 REIT 指数（除く日本、配当込み、円ヘッジ）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
②外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないます。
③効率的な運用を行なうため、REIT 指数先物取引、株価指数先物取引等のデリバティブ取引および為替予約取
引をヘッジ目的外の利用を含め活用する場合があります。
④資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（3）主な投資制限①投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以内とします。
②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

222

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）REIT③デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
④外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー
およびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ
10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

バンガード・米国不動産 ETF（A ）ファンドの特色
米国の不動産投資信託証券（以下「REIT」といいます。）を主要投資対象とし、MSCI 米国 IMI 25/50 不動産インデックス（以下「対象指数」といいます。）の動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。
（B ）信託期間
無期限（設定日：2004 年 9 月 23 日）（C ）ファンドの関係法人
関係投資顧問会社保管銀行

名称
ザ・バンガード・グループ・インク
JP モルガン・チェース・バンク（ D） 管 理 報 酬 等
2023 年 4 月末現在の経費率は 0.12%です。
経費率とは、ファンドの平均資産残高に対する、運用その他の経費の比率（%）です。原則として毎年決算日に見直され、変動します。
（E ）投資方針等（1）投資対象
米国の REIT を主要投資対象とします。なお、不動産関連の株式にも投資する場合があります。
（2）投資態度①

主として米国の REIT および不動産関連の株式に投資することにより、対象指数の動きを概ね捉える投資成果を目指します。

②

対象指数を構成する REIT および不動産関連の株式に、資産の全てもしくは実質的に資産の全てを投資することにより、対象指数に連動する投資成果を目指します。各銘柄の保有比率は対象指数の構成比とほぼ同一とします。

③

市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

（3）主な投資制限①
資産の少なくとも 80%は対象指数に含まれる REIT および不動産関連の株式に投資します。
②

同一発行体の有価証券等に 5％以上投資する場合、その合計値はファンドの純資産総額の 50％未満とします。また同一発行体の有価証券等への投資は、原則としてファンドの純資産総額の 25％を上限とします。

③

投機目的または投資収益にレバレッジをかける目的でのデリバティブの利用を行ないません。

④

以下については米国 1940 年投資会社法あるいは SEC 等のファンドを監督する監督機関の定めるルールに従います。
(i)

資金借り入れ(ii)

コモディティ

(iii)

ローン

(iv)

優先証券

223

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）REIT■指数について■※東証 REIT 指数（配当込み）①東証 REIT 指数（配当込み）の指数値及び東証 REIT 指数（配当込み）に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ
総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証 REIT 指数（配当込み）に関するすべての権利・ノウハウ及び東証 REIT 指数（配当込み）に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有する。
②ＪＰＸは、東証 REIT 指数（配当込み）の指数値の算出若しくは公表の方法の変更、東証 REIT 指数（配当込み）の指数値の算出若しくは公表の停止又は東証 REIT 指数（配当込み）に係る標章若しくは商標の変更若し
くは使用の停止を行うことができる。
③ＪＰＸは、東証 REIT 指数（配当込み）の指数値及び東証 REIT 指数（配当込み）に係る標章又は商標の使用に関して得られる結果並びに特定日の東証 REIT 指数（配当込み）の指数値について、何ら保証、言及をするものではない。
④ＪＰＸは、東証 REIT 指数（配当込み）の指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではない。また、ＪＰＸは、東証 REIT 指数（配当込み）の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負わない。
⑤本件商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではない。
⑥ＪＰＸは、本件商品の購入者又は公衆に対し、本件商品の説明又は投資のアドバイスをする義務を負わない。
⑦ＪＰＸは、当社又は本件商品の購入者のニーズを東証 REIT 指数（配当込み）の指数値を算出する銘柄構成及び計算に考慮するものではない。
⑧以上の項目に限らず、ＪＰＸは本件商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対しても責任を有しない。

※「S&P 先進国 REIT 指数（除く日本、配当込み、円換算ベース）」、「S&P 先進国 REIT 指数（除く日本、配当込
み、円ヘッジ）」本ファンドは、スタンダード＆プアーズ及びその関連会社（以下、S&P）により、何ら支援、推奨、販売または販促されるものではありません。
S&P は、ファンドの所有者または不特定多数の公衆に対して、証券への全般的またはこの特定のファンドへの投資に関する当否あるいは S&P 先進国 REIT 指数の一般的な株式市場のパフォーマンスをトラックする能力に関して、明示的であると黙示的であるとを問わず、一切の表明または保証を行ないません。
S&P は、被許諾者とは、S&P および S&P 先進国 REIT 指数の特定のトレードマークとトレードネームのライセン
ス使用を与えているのみの関係であり、S&P 先進国 REIT 指数は、被許諾者あるいは本ファンドに関係なく S&Pにより決定、作成、および計算されています。
S&P は、S&P 先進国 REIT 指数の決定、作成、および計算において、被許諾者あるいは本ファンドの所有者の要求を考慮に入れる義務を一切負いません。
S&P は、本ファンドの発行価格および発行数量の決定、あるいは本ファンドの発行または販売のタイミングや本ファンドを換金する際の方程式の決定または計算について、責任を負うものではなく、参加もしておりません。
S&P は、本ファンドの管理、マーケティングまたは売買に関連するいかなる義務または責任も負いません。
S&P は、S&P 先進国 REIT 指数またはそこに含まれるデータの正確性および／または完全性について保証するものではなく、それに関連する過誤、省略または中断に対して責任を負うことはありません。
S&P は、被許諾者、ファンドの所有者またはその他のいかなる個人・法人が S&P 先進国 REIT 指数またはそこに含まれるデータを使用することによって得られる結果について、明示的であると黙示的であるとを問わず、一切の保証を行ないません。
S&P は、明示的あるいは黙示的保証を行なうものではなく、かつ、S&P 先進国 REIT 指数またはそこに含まれるデータに関連して、特定の目的あるいは使用のための市場性または適切性について何ら保証を行なうものではないことを明記します。
前記事項を制限することなく、S&P は、たとえ特別の損害、懲罰的損害、間接的損害あるいは結果的損害（逸失利益を含む）につき、その可能性について通知を受けていたとしても、かかる損害について責任を負いませ224ファンドラップ（ウエルス・スクエア）REITん。

※MSCI 米国 IMI 25/50 不動産インデックス
MSCI 米国 IMI 25/50 不動産インデックスは、MSCI が開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所有権
その他一切の権利は MSCI に帰属します。
また MSCI は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

（３）【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。

当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、運用担当者に関する規程並びにスワップ取引、信用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けてお
ります。

225

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）REIT

ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。

≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、投資ガイ
ドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス体制等について調査な
らびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。

ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。

（４）【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
②収益分配金額は、上記①の範囲内で、基準価額水準等を勘案して委託者が決定します。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。

226

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）REIT＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

◆ファンドの決算日
原則として毎毎年 3 月 29 日（休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。

（５）【投資制限】①運用の基本方針

２運用方法(3)投資制限（信託約款）

・投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
・外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
・株式への直接投資は行ないません。
・デリバティブの直接利用は行ないません。
※一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の実質的な利用は行ないません。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャ
ーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ
10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
②公社債の借入れ(信託約款)(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、
当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行なうものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
(ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ⅳ)上記(ⅰ)の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
③特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(信託約款)
外貨建有価証券（外国通貨表示の有価証券をいいます。以下同じ。）への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
④外国為替予約取引の指図(信託約款)(ⅰ)委託者は、信託財産に属する外貨建資産（外貨建有価証券、外国通貨表示の預金その他の資産をいいます。以下同じ。）のヘッジを行なう場合に限り、外国為替の売買の予約取引を指図することができます。
(ⅱ)委託者は、外国為替の売買の予約取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑤資金の借入れ(信託約款)(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場

227

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）REIT

合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総額の 10％を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。

３【投資リスク】≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、ファンドにおいて、投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。

[REIT の価格変動リスク]
REIT は、保有不動産の状況、市場金利の変動、不動産市況や株式市場の動向等により、価格が変動します。
ファンドは実質的に REIT に投資を行ないますので、これらの影響を受けます。
ファンドの実質的な投資対象に含まれる新興国の REIT の価格変動は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。
[為替変動リスク]ファンドは、実質的な外貨建資産について為替ヘッジを行なう投資信託証券および為替ヘッジを行なわない
投資信託証券のいずれにも投資できます。
為替ヘッジを行なう投資信託証券に投資する場合においては、ファンドは、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本としますが、為替変動リスクを完全に排除できるわけではありません。また、円金利がヘッジ対象通貨の金利より低い場合、その金利差相当分のヘッ
ジコストがかかるため、基準価額の変動要因となります。
為替ヘッジを行なわない投資信託証券に投資する場合においては、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替変動の影響を受けます。特にファンドの実質的な投資対象に含まれる
新興国の通貨については、先進国の通貨に比べ流動性が低い状況となる可能性が高いこと等から、当該通貨の為替変動は先進国以上に大きいものになることも想定されます。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

≪その他の留意点≫◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はあり

228

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）REITません。
◆ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性等があります。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができな
い場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。
◆ファンドおよびファンドが投資する投資信託証券が投資対象とする各マザーファンドにおいて、他のベビーフ
ァンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
◆ファンドが実質的な投資対象とする REIT の中には、流動性の低いものもあり、こうした REIT への投資は、流動性の高い株式等に比べて制約を受けることが想定されます。
◆REIT に関する法律（税制度、会計制度等）、不動産を取り巻く規制が変更となった場合、REIT の価格や配当に影響が及ぶことが想定されます。
◆ファンドが実質的に投資する新興国においては、政治、経済、社会情勢の変化が金融市場に及ぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、当局による海外からの投資規制などが緊急に導入されたり、あるいは政策の変更等により、金融市場が著しい悪影響を被る可能性や運用上の制約を大きく受ける可能性があります。
上記のような投資環境変化の内容によっては、ファンドでの新規投資の中止や大幅な縮小をする場合があります。
◆ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
◆ファンドの基準価額は、組入投資信託証券の基準価額をもって毎営業日計算されますが、組入投資信託証券によっていつの基準価額を採用するかは異なります。組入投資信託証券がいわゆるマザーファンドの場合は当日の基準価額となりますが、原則として、その他の投資信託証券の場合は前営業日となります※。したがって、ファンドの基準価額において、投資対象資産等の値動きは、下図の通り一般的な投資信託における場合と比較して 1 営業日遅れて反映される場合がありますので、ご留意ください。
※ただし、組入投資信託証券が海外市場に上場している ETF の場合は上場している市場における前営業日の市
場価格となります。

229ファンドラップ（ウエルス・スクエア）REIT＜基準価額の算出イメージ図＞

約定日の基準価額（約定価額）は、原則として、実質的にマザーファンドを通じて投資している部分はお申込み日翌日の海外市場、翌々日の国内市場を反映し、その他の投資信託証券を通じて投資している部分はお申込み日の海外市場、翌日の国内市場を反映します。
※国内外の祝日等は考慮しておりません。

≪委託会社におけるリスクマネジメント体制≫
リスク管理関連の委員会◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
※流動性リスク管理について
流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。リスク管理関連の委員会が、流動性リスク管
理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。

リスク管理体制図230

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）REIT※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。

231

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）REIT

４【手数料等及び税金】（１）【申込手数料】
申込手数料はありません。

（２）【換金（解約）手数料】
換金手数料はありません。

（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年 0.825％（税抜年
0.75％）以内（2023 年 6 月 16 日現在、年 0.517％（税抜年 0.47％））の率（「信託報酬率」といいます。
）を乗じて得た額とします。
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の 6 ヵ
月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
信託報酬率の配分については次の通り(税抜)とします。
＜委託会社＞＜販売会社＞＜受託会社＞

年 0.39％年 0.05％

年 0.03％＊上記配分は、2023 年 6 月 16 日現在の信託報酬率における配分です。

◆ファンドが指定投資信託証券を通じて ETF に投資する場合は、上記の信託報酬に加え、投資する ETF に関連する費用がかかりますが投資する ETF とその比率があらかじめ定まっていないため記載することができません。

◆ファンドが実質的な投資対象とする REIT は市場の需給により価格形成されるため、その費用は表示しておりません。

◆ファンドの信託報酬にファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加えた、受益者が実質的に負担する信託報酬率について、概算値は以下の通りです。
ただし、この値はあくまでも実質的な信託報酬率の目安であり、ファンドの実際の投資信託証券の組入れ状況
によっては、実質的な信託報酬率は変動します。
実質的な信託報酬率(税込・年率)の概算値
0.60％±0.05％程度＊上記の実質的な信託報酬率の概算値は、2023 年 6 月 16 日現在のものであり、指定投資信託証券の変更等により今後変更となる場合があります。
≪支払先の役務の内容≫＜委託会社＞
ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、法定書面等の作成、基準価額の算出等＜販売会社＞
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等＜受託会社＞
ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指
図の実行等

232

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）REIT（４）【その他の手数料等】①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、当該借入金の利息はファンドから支払われます。
②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息等は、受益者の負担とし、ファンドから支払われます。
③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等に相当する金額、外貨建資産の保管等に要する費用はファンドから支払われます。
④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、信託報
酬支払いのときにファンドから支払われます。
⑤ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額※をご負担いただきます。信託財産留保額は、基準価額に 0.3％以内（2023 年 6 月 16 日現在 0.2％）の率を乗じて得た額を 1 口当たりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただきます。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資家との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、信託財産に繰り入れられます。

＊これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示することができないものがあります。

（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■◆個人の投資家に対する課税＜収益分配金に対する課税＞分 配 金 の う ち 課 税 扱 い と な る 普 通 分 配 金 に つ い て は 、 20.315 ％ ( 国 税 ( 所 得 税 及 び 復 興 特 別 所 得税)15.315％および地方税 5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により 20.315％(国税 15.315％および地方税 5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は 20.315％の税率により源泉徴収が行なわれます。

≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに限ります。
《利子所得》（注 2）《上場株式等に係る譲渡所得等》《配当所得》

・特定公社債（注 1）の利子
特定公社債、公募公社債投資信託、上場株 ・上場株式の配当
・公募公社債投資信託の収益 式、公募株式投資信託の・公募株式投資信託の収益
分配金
分配金
・譲渡益

233

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）REIT・譲渡損（注 1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015 年 12 月 31 日以前に発行された公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注 2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされました。

◆法人の投資家に対する課税分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額については、15.315％(国税 15.315％)の税率で源泉徴収※が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除

税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

■換金（解約）時および償還時の課税について■［個人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の差益※については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金（解約）時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益を譲渡益として課税対象となります。

［法人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。

■個別元本について■◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。

■分配金の課税について■◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
①分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本と同額の場合または受益者の個別元本を上回っている場合には分配金の全額が普通分配金となります。

②分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元
本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、分配金から元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。な
お、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、分配金発生時にその個別元本から元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の受益者の個別元本となります。

※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。

234ファンドラップ（ウエルス・スクエア）REIT＊外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
＊税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容(2023 年 4 月末現在)が変更になる場合があります。
５【運用状況】
以下は 2023 年 4 月 28 日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類

国／地域

時価合計（円）

投資比率（％）

親投資信託受益証券

日本

9,703,577,197

99.65

現金・預金・その他資産（負債控除後）―

33,574,208

0.34

9,737,151,405

100.00

合計（純資産総額）（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
順
位

国／
地域

種類

銘柄名

簿価
単価
（円）

数量

簿価
金額
（円）

評価
単価
（円）

評価
金額
（円）

投資
比率
(％)

1 日本

親投資信託 海外ＲＥＩＴインデックス
受益証券 ーファンド

マザ

2,841,302,595

2.82808,035,378,412

3.03258,616,250,119 88.48

2 日本

親投資信託 Ｊ－ＲＥＩＴインデックス
受益証券 ーファンド

マザ

302,868,115

2.5069759,260,078

2.6396

799,450,676 8.21

3 日本

親投資信託 海外ＲＥＩＴインデックス為替ヘ
受益証券 ッジ型マザーファンド

198,809,670

1.4053279,399,802

1.4480287,876,402 2.95

種類別及び業種別投資比率
種類

投資比率(％)

親投資信託受益証券
合

99.65

計

99.65

②【投資不動産物件】
該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

（３）【運用実績】①【純資産の推移】
2023 年 4 月末日及び同日前 1 年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円）（分配落）

1 口当たり純資産額(円)

（分配付）

（分配落）

（分配付）

第 1 計算期間(2017 年 3 月 29 日)

56

56

1.0362

1.0362

第 2 計算期間(2018 年 3 月 29 日)

225

225

0.99880.9988235

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）REIT

第 3 計算期間(2019 年 3 月 29 日)

1,119

1,119

1.18681.1873

第 4 計算期間(2020 年 3 月 30 日)

2,072

2,072

0.89170.8917

第 5 計算期間(2021 年 3 月 29 日)

3,090

3,091

1.2493

1.2498

第 6 計算期間(2022 年 3 月 29 日)

9,426

9,429

1.64331.6438

第 7 計算期間(2023 年 3 月 29 日)

9,668

9,672

1.3264

1.32692022 年 4 月末日

10,112―

1.6760

―

5 月末日

9,683

―

1.5581

―

6 月末日

9,990

―

1.5203―7 月末日

10,439―1.5982―8 月末日

10,574―1.5655

―

9 月末日

9,842

―

1.4020―

10 月末日11,074―1.5137―

11 月末日10,963―

1.4816―

12 月末日10,430―1.3935―2023 年 1 月末日

10,594―

1.4764―2 月末日

10,727―1.4865―3 月末日

10,103―1.3851

―

4 月末日

9,737

―

1.4205―②【分配の推移】
計算期間

1 口当たりの分配金

第 1 計算期間

2016 年 10 月 20 日～2017 年 3 月 29 日

0.0000 円

第 2 計算期間

2017 年 3 月 30 日～2018 年 3 月 29 日

0.0000 円

第 3 計算期間

2018 年 3 月 30 日～2019 年 3 月 29 日

0.0005 円

第 4 計算期間

2019 年 3 月 30 日～2020 年 3 月 30 日

0.0000 円

第 5 計算期間

2020 年 3 月 31 日～2021 年 3 月 29 日

0.0005 円

第 6 計算期間2021 年 3 月 30 日～2022 年 3 月 29 日

0.0005 円

第 7 計算期間2022 年 3 月 30 日～2023 年 3 月 29 日

0.0005 円③【収益率の推移】
計算期間

収益率

第 1 計算期間

2016 年 10 月 20 日～2017 年 3 月 29 日

3.6％

第 2 計算期間

2017 年 3 月 30 日～2018 年 3 月 29 日

△3.6％

第 3 計算期間

2018 年 3 月 30 日～2019 年 3 月 29 日

18.9％

第 4 計算期間

2019 年 3 月 30 日～2020 年 3 月 30 日

△24.9％

第 5 計算期間

2020 年 3 月 31 日～2021 年 3 月 29 日

40.2％

第 6 計算期間2021 年 3 月 30 日～2022 年 3 月 29 日

31.6％

第 7 計算期間2022 年 3 月 30 日～2023 年 3 月 29 日

△19.3％

236

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）REIT※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に 100 を乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下 2 桁目を四捨五入し、小数点以下 1 桁目まで表示しております。

第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
ファンドは、投資一任口座の資金を運用するためのファンドです。ファンドの買付けの申込みを行なう投資家
は、投資一任口座を開設した者等に限るものとします。

(1)受益権の募集
申込期間中の各営業日に受益権の募集が行なわれます。

(2)申込締切時間
午後 3 時までに取得申込みが行なわれかつ当該取得申込みの受け付けにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込み分とします。

(3)申込不可日
販売会社の営業日であっても、下記の条件に該当する日（「申込不可日」といいます。）には、原則として取得の申込みができません。
（申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。）※申込日当日または申込日の翌営業日が、ニューヨーク証券取引所の休場日と同日の場合(4)販売単位
１円以上１円単位（当初元本１口＝１円）とします。

(5)販売価額
取得申込日の翌々営業日の基準価額とします。

(6)申込代金の支払い
販売会社の定める期日までに支払うものとします。

(7)申込受け付けの中止および取り消し
金融商品取引所（金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第 2 条第 8
項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号もしくは同項第 5号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。）等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申込の受付けを中止することおよびすでに受付けた取得申込の受付けを取り消す場合があります。

(8)申込手続等に関する照会先ファンドの申込（販売）手続等についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル

0120-753104(フリーダイヤル)237

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）REIT＜受付時間＞

営業日の午前 9 時～午後 5 時

インターネットホームページ

http://www.nomura-am.co.jp/※購入のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

２【換金（解約）手続等】(1)解約の請求受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。

(2)解約請求の締切時間
一部解約の実行の請求の受け付けについては、午後 3 時までに解約請求の申込みが行われ、かつ、その解約請
求の申込みの受け付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の申込み分とします。

(3)申込不可日
販売会社の営業日であっても、申込不可日には原則として受益権の一部解約の実行の請求ができません。（申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。
）(4)換金単位
１口単位で一部解約の実行を請求することができます。

(5)換金価額
換金のお申込み日の翌々営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額となります。

(6)換金制限信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口換金には制限を設ける場合があります。

(7)換金代金の支払い原則として一部解約の実行の請求日から起算して 7 営業日目から販売会社において支払います。

(8)解約請求の受け付けの中止および取り消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付
けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、信託約款の規定に準じて計算された価額とします。

(9)換金手続等に関する照会先ファンドの換金（解約）手続等についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さい。

238

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）REIT

野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル＜受付時間＞

0120-753104(フリーダイヤル)

営業日の午前 9 時～午後 5 時

インターネットホームページ

http://www.nomura-am.co.jp/※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

３【資産管理等の概要】（１）【資産の評価】＜基準価額の計算方法＞
基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては 1 万口当りの価額で表示されます。

ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象

評価方法
原則として、基準価額計算日の前営業日※1 の基準価額で評価します。

投資信託証券
上場投資信託証券
(ETF)
外貨建資産

原則として、基準価額計算日※2 の金融商品取引所の最終相場で評価します。
原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行ないます。

※1 マザーファンド受益証券については、原則として基準価額計算日とします。
※2 外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。

ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル

0120-753104(フリーダイヤル)＜受付時間＞

営業日の午前 9 時～午後 5 時

インターネットホームページ

http://www.nomura-am.co.jp/（２）【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。

（３）【信託期間】
無期限とします(2016 年 10 月 20 日設定)。

239

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）REIT（４）【計算期間】
原則として、毎年 3 月 30 日から翌年 3 月 29 日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該
当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、
信託期間の終了日とします。

（５）【その他】(ａ)ファンドの繰上償還条項
委託者は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が 30 億口を下回った場合、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
(ｂ)信託期間の終了(ⅰ)委託者は、上記「(ａ)ファンドの繰上償還条項」に従い信託期間を終了させるには、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅱ)上記(ⅰ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅲ)上記(ⅰ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行ないます。
(ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記(ⅰ)から(ⅲ)までに規定するこの信託契約の解約の手続を行なうことが困難な場合には適用しません。
(ⅴ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
(ⅵ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者は、
この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「(ｄ)信託約款の変更等」の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
(ｃ)運用報告書
ファンドの決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対して交付します。
(ｄ)信託約款の変更等(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。
）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。

240

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）REIT

なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の事項（上記(ⅰ)の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当する場
合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅲ)上記(ⅱ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅳ)上記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行ないます。
(ⅴ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(ⅵ)上記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
(ⅶ)上記(ⅰ)から(ⅵ)の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
(ｅ)公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本
経済新聞に掲載します。
(ｆ)受託者の辞任および解任に伴う取扱い(ⅰ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、上記「(ｄ)信託約款の変更等」にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記
によって行なう場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
(ⅱ)委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
(ｇ)反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委
託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行なう場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条第 1 項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
(ｈ)他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容

241ファンドラップ（ウエルス・スクエア）REIT(ｉ) 関係法人との契約の更新に関する手続
委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の３ヵ月前までに当事者の一方から別段の意思表示のないときは、原則１年毎に自動的に更新されるものとします。
なお、運用の外部委託を行なう場合は、委託者と運用の委託先との間で締結する「運用指図に関する権限の委託契約」は、契約終了の 3 ヵ月前までに当事者の一方から更新しない旨を書面によって通知がない限り、1
年毎に自動的に更新されるものとします。但し、当該契約はファンドの償還日に終了するものとします。

４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権■収益分配金の支払い開始日■
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている
受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して 5 営業日までに支払いを開始します。販売会社でお受取りください。
累積投資契約を結んでいる場合には、税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の受益権の価額は、各計算期間終了日(決算日)の基準価額とします。
なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■収益分配金請求権の失効■
受益者は、収益分配金を支払開始日から 5 年間支払請求しないと権利を失います。
② 償還金に対する請求権■償還金の支払い開始日■
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込
代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）に、原則として償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から起算して 5 営業日までに支払いを開始します。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から 10 年間支払請求しないと権利を失います。
③ 換金(解約)請求権
受益者は、一部解約の実行を請求することができます。詳しくは、前述の「2
下さい。

242

換金（解約）手続等」をご参照

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）REIT

第３【内国投資信託受益証券事務の概要】(1) 受益証券の名義書換えの事務等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行なわないものとします。
(2) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3) 受益権の譲渡①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少
および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。
ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。
③委託者は、上記①の振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口
座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(4) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
(5) 受益権の再分割
委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(6) 質権口記載又は記録の受益権の取扱い
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

243ファンドラップ（ウエルス・スクエア）オルタナティブ

第一部【証券情報】（１）【ファンドの名称】
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）オルタナティブ（以下「ファンド」といいます。）（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託・受益権(以下「受益権」といいます。)■信用格付■
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。

ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(「社振法」といいます。以下同じ。)の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第 2 条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託者である野村アセットマネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。

（３）【発行（売出）価額の総額】
3,000 億円を上限とします。

（４）【発行（売出）価格】
取得申込日の翌々営業日の基準価額※とします。
※「基準価額」とは、純資産総額をその時の受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては 1 万口
あたりの価額で表示されます。

ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル

0120-753104(フリーダイヤル)＜受付時間＞

営業日の午前 9 時～午後 5 時

インターネットホームページ

http://www.nomura-am.co.jp/（５）【申込手数料】
ありません。

244

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）オルタナティブ（６）【申込単位】
1 円以上 1 円単位（当初元本 1 口＝1 円）
なお、販売会社や申込形態によっては、申込単位が上記と異なる場合等があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

（７）【申込期間】
2023 年 6 月 17 日から 2024 年 6 月 17 日まで＊なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

（８）【申込取扱場所】
ファンドの申込取扱場所(以下「販売会社」といいます。)については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル

0120-753104(フリーダイヤル)＜受付時間＞

営業日の午前 9 時～午後 5 時

インターネットホームページ

http://www.nomura-am.co.jp/（９）【払込期日】
販売会社の定める期日までに申込代金を申込みの販売会社にお支払いください。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

各取得申込日の発行価額の総額は、各販売会社によって、追加信託が行なわれる日に、「委託者」（または「委託会社」といいます。）の指定する口座を経由して、「受託者」（または「受託会社」といいます。）の指定するファンド口座に払い込まれます。

（１０）【払込取扱場所】
申込代金は申込みの販売会社にお支払いください。払込取扱場所についてご不明の場合は、下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル

0120-753104(フリーダイヤル)＜受付時間＞

営業日の午前 9 時～午後 5 時

インターネットホームページ

http://www.nomura-am.co.jp/（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権に係る振替機関は下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構245

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）オルタナティブ

（１２）
【その他】
該当事項はありません。

246ファンドラップ（ウエルス・スクエア）オルタナティブ

第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
ファンドは、投資一任口座の資金を運用するためのファンドです。
◆世界各国（新興国を含みます。）の株式、債券、不動産投資信託（REIT）※、商品等を実質的な投資対象とし、デリバティブ取引、為替予約取引等を実質的な取引対象とすることにより、絶対収益の獲得を含む多様な収益機会の獲得を目指す投資信託証券を主要投資対象とし、信託財産の成長を目標に運用を行なうことを基本とします。
※ 世界の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている不動産投資信託証券（一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。）とします。なお、国によっては、「不動産投資信託証券」について、「REIT」という表記を用いていない場合もありますが、ファンドにおいては、こうした場合も含め、全て「REIT」といいます。

■信託金の限度額■
受益権の信託金限度額は、1,000 億円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更することができます。

247

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）オルタナティブ＜商品分類＞
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りです。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に網掛け表示しております。

(ファンドラップ（ウエルス・スクエア）オルタナティブ)《商品分類表》
単位型・追加型

投資対象地域国

投資対象資産（収益の源泉）
株

式

債

券

補足分類

内

単位型
海

外

不動産投信

内

外

その他資産
（ ）

追加型

インデックス型

特殊型（絶対収益追求型）

資産複合《属性区分表》
投資対象資産
株式
一般
大型株
中小型株

決算頻度
年1回

投資対象地域
グローバル（日本を含む）

投資形態

為替ヘッジ

年2回

特殊型

ブル・ベア型
日本

年4回
債券
一般
公債
社債
その他債券
クレジット属性
（ ）

北米
年6回
（隔月）
年 12 回（毎月）ファミリーファンドあり（適時ヘッジ）

アジア
オセアニア

絶対収益
追求型

日々
不動産投信
その他資産
（投資信託証券（資産複合（株式、債券、不動産投信、商品、
デリバティブ、
為替予約取引）資産配分変更型））

中南米
その他
（ ）

条件付運用型

欧州なし
ファンド・オブ・ファンズ

アフリカ
その他
（ ）

中近東
（中東）
エマージング

資産複合（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（そ248ファンドラップ（ウエルス・スクエア）オルタナティブの他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（資産複合）とが異なります。

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》

http://www.toushin.or.jp/◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は以下の通りです。
（2013 年 2 月 21 日現在）
＜商品分類表定義＞［単位型投信・追加型投信の区分］(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
［投資対象地域による区分］(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資対象資産による区分］(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げる資産
以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［独立した区分］(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF 等の運営に関する規則」に定める MMF をいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF 等の運営に関する規則」に定める MRF をいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成 12 年政令 480 号)第 12 条第 1 号及び第 2 号に規定する証券投資信託
並びに租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）第 9 条の 4 の 2 に規定する上場証券投資信託をいう。
［補足分類］(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当する
場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
＜属性区分表定義＞［投資対象資産による属性区分］
株式(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。

249

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）オルタナティブ(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行
なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
［決算頻度による属性区分］(1)年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年４回…目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年６回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年 12 回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年 12 回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資形態による属性区分］(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第 2 条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。
［為替ヘッジによる属性区分］(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］(1)日経 225250

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）オルタナティブ(2)TOPIX(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
［特殊型］(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種
指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。

（２）【ファンドの仕組み】

ファンド

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）オルタナティブ

委託会社（委託者）

野村アセットマネジメント株式会社

受託会社（受託者）

野村信託銀行株式会社

251

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）オルタナティブ■委託会社の概況(2023 年 4 月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額17,180 百万円
・会社の沿革
1959 年 12 月１日

野村證券投資信託委託株式会社として設立

1997 年 10 月１日

投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更

2000 年 11 月１日

野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更

・大株主の状況
名称

住所

所有株式数

比率

野村ホールディングス株式会社

東京都中央区日本橋 1-13-1

5,150,693 株

100％

２【投資方針】（１）【投資方針】●世界各国（新興国を含みます。
）の株式、債券、REIT、商品等を実質的な投資対象とし、デリバティブ取引、為替予約取引等を実質的な取引対象とすることにより、絶対収益の獲得を含む多様な収益機会の獲得を目指す投資信託証
券を主要投資対象とし、信託財産の成長を目標に運用を行なうことを基本とします。
◆世界各国（新興国を含みます。
）の株式、債券、REIT、商品等を投資対象とし、デリバティブ取引、為替予約取
引等を取引対象とすることにより、絶対収益の獲得を含む多様な収益機会の獲得を目指す円建てあるいは外貨建ての上場投資信託証券（ETF）に投資する場合があります。
◆投資する投資信託証券において、実質的な外貨建資産の為替変動リスクを回避する目的（ヘッジ目的。代替ヘッジを含みます。
）のほか、効率的に収益を追求する目的（ヘッジ目的外）で為替予約取引等を行なう場合があります。
◆外貨建て投資信託証券に投資する場合は、当該投資信託証券に対して為替変動リスクを回避する目的で外国為
替予約取引を用いる場合があります。

●投資信託証券への投資にあたっては、株式会社ウエルス・スクエア（ウエルス・スクエア）からの助言に基づき、定252

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）オルタナティブ

性評価・定量評価等を勘案して指定投資信託証券の選定および投資信託証券への配分比率の決定を行ないます。
◆ウエルス・スクエアはポートフォリオの構築にあたり、投資信託証券の期待リターンやリスク水準等の定量分析および投資環境等の定性判断等に基づき、投資配分比率に関する助言を行ないます。
◆組入投資信託証券については適宜見直しを行ないます。
◆指定投資信託証券は定性評価、定量評価等を勘案して適宜見直しを行ないます。この際、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券が指定から外れたり、新たな投資信託証券が指定投資信託証券として指定される場合もあります。
■ポートフォリオ構築プロセス■＊上記のポートフォリオ構築プロセスは、今後変更となる場合があります。

●投資信託証券への投資は、高位を維持することを基本とします。

(参考) ウエルス・スクエアについて■ウエルス・スクエアの概要■◆株式会社ウエルス・スクエアは、野村グループの資産運用会社で、主にファンドラップの投資運用サービス等の提供を行ないます。

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

（２）【投資対象】
世界各国（新興国を含みます。）の株式、債券、不動産投資信託（REIT）、商品等を実質的な投資対象とし、デリバティブ取引、為替予約取引等を実質的な取引対象とすることにより、絶対収益の獲得を含む多様な収益機会の獲得を目指す投資信託証券を主要投資対象とします。なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場合があります。

253ファンドラップ（ウエルス・スクエア）オルタナティブ◆ファンドは、以下に示す投資信託証券（「指定投資信託証券」といいます。
）を主要投資対象とします。
指定投資信託証券
ノムラスマートプレミアム F（適格機関投資家専用）
グローバル・アセット・モデル・ファンド F（適格機関投資家専用）
ノムラ FOFs 用・日本株 IP ストラテジー・ベータヘッジ戦略ファンド（適格機関投資家専用）
システマティック・グローバル・マクロ戦略ファンド F（適格機関投資家専用）
SPDR(R) ゴールド・ミニシェアーズ・トラスト＜外国籍投資信託＞i シェアーズ ゴールド・トラスト＜外国籍投資信託＞※上記は 2023 年 6 月 16 日現在の指定投資信託証券の一覧です。今後、上記指定投資信託証券の一部が、名称変更となる場合、
または繰上償還等により指定投資信託証券から除外される場合、あるいは、ここに記載された以外の投資信託証券が新たに
指定投資信託証券に追加となる場合等があります。
※指定投資信託証券の名称について「（適格機関投資家専用）」の部分を省略して記載する場合があります。
※指定投資信託証券は、ファミリーファンド方式で運用するもの、直接有価証券等に投資するものがあります。（ファミリーフ
ァンド方式とは、投資者から投資された資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、実質的な運用を行なうしくみです。）①投資の対象とする資産の種類(信託約款)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項で定めるものをいいます。以下同じ。
）
イ．有価証券
ロ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。
）
ハ．金銭債権（イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。
）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形②有価証券の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、別に定める投資信託証券（以下「指定投資信託証券」といいます。）のほか、次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。
）に投資することを指図します。
1．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3．外国法人が発行する譲渡性預金証書
4．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。
）
5．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
なお、第 4 号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行なうことができるものとします。
③金融商品の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1．預金254

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）オルタナティブ

2．指定金銭信託（上記②に掲げるものを除く。
）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形(参考)指定投資信託証券について
以下はファンドが投資を行なう投資信託証券(「指定投資信託証券」といいます。)の投資方針、関係法人、信託報酬等について、2023 年 6 月 16 日現在で委託会社が知りうる情報等を基に記載したものです(個別に時点の記載がある場合を除きます。
）。
今後、指定投資信託証券の各委託会社（運用会社）の都合等により、記載の内容が変更となる場合があります。
また、ここに記載した指定投資信託証券は上記日付現在のものであり、今後、繰上償還等により指定投資信託
証券から除外される場合、あるいは、ここに記載された以外の投資信託証券が新たに指定投資信託証券に追加となる場合等があります。

[各 F]
投資の基本方針のうち＜収益分配方針＞につきましては、以下の通りです。
・運用による収益は、期中に分配を行なわず、信託終了時まで信託財産内に留保し、運用の基本方針に基づいて運用します。

※指定投資信託証券の名称について、「（適格機関投資家専用）」の部分を省略して記載する場合があります。
また、「ファンド」という場合があります。
※指定投資信託証券の一部の受託会社について、信託事務処理の一部を他の信託銀行に再信託する場合があります。

ノムラスマートプレミアム F（適格機関投資家専用）（A）ファンドの特色
ファンドは、親投資信託であるノムラスマートプレミアムマザーファンドの受益証券を主要投資対象とし、主として内外の公社債、短期有価証券および上場投資信託証券に実質的に投資を行ない、主として世界各国の株価指数先物取
引、債券先物取引等の有価証券先物取引等および為替予約取引等を実質的に活用し、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。
ファンドは、「ノムラスマートプレミアムマザーファンド」（「マザーファンド」といいます。）を親投資信託とするファミリーファンド方式で運用します。なお、短期有価証券等に直接投資する場合があります。

（B）信託期間
無期限（設定日：2016 年 9 月 29 日）（C）ファンドの関係法人
関係

名称

委託会社

野村アセットマネジメント株式会社

受託会社

野村信託銀行株式会社（D）管理報酬等ファンドの信託報酬の総額は、次の(1)の基本報酬額に、(2)の成功報酬額を加算して得た額とします。
（1）基本報酬額：ファンドの純資産総額に対し、税抜年 0.85％の率を乗じた金額とします。

255

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）オルタナティブ（2）成功報酬額：毎営業日に、当該営業日の成功報酬控除前基準価額がその時点のハイ・ウォーターマークを超えた場合には、その超過額に 20％を乗じて得た額（円未満は切り捨てるものとします。なお、消費税等相当額が別途かかります。）に、当該営業日の受益権口数を乗じて得た額とします。ハイ・ウォーターマークは過去の成功報酬計上時のハイ・ウォーターマーク（設定当初は 1 万円）に円短期金利＊を日割り計上した額を加算して決定されます。
＊円短期金利は、毎営業日（この信託の当初設定日前日を含みます。）において入手しうる、日本円 1 ヵ月 TIBORの直近値とし、当該営業日の翌日以降適用するものとします。なお、当該円短期金利の下限は零とします。
※上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託財産に係る監査費用等を信託財産から支払います。

（E）投資方針等（1）投資対象
内外の公社債、短期有価証券および上場投資信託証券を実質的な主要投資対象とし、世界各国の株価指数先物取
引、債券先物取引等の有価証券先物取引等および為替予約取引等を実質的な主要取引対象とします。
（2）投資態度①運用にあたっては、世界の様々な指標の動きを計量的なアプローチを用いて分析し、定性的な判断を加え、リスク水準※を考慮しつつ、リターンを追求するポートフォリオを構築することを基本とします。なお、ポートフォリオについては適宜見直しを行ないます。
※リスク水準とは、推定されるポートフォリオの変動の大きさのことです。
②マザーファンドを通じて、内外の公社債、短期有価証券への投資を中心に、株価指数先物取引、債券先物取引等の有価証券先物取引等および為替予約取引等を活用するとともに、上場投資信託証券その他現物有価証
券に投資を行ないます。有価証券先物取引等および為替予約取引等の活用ならびに上場投資信託証券への投資にあたっては、世界各国の株式・債券・不動産投資信託（REIT）・商品・通貨等を対象とし、複数のロン
グ・ポジションとショート・ポジションを組み合わせます。なお、ショート・ポジションは有価証券先物取引等および為替予約取引等の活用によるものとします。
③マザーファンドにおいて、有価証券先物取引等の買い建ておよび上場投資信託証券への投資によるロング・
ポジション、有価証券先物取引等の売り建てによるショート・ポジションの比率には特段の制限は設けませんが、ファンド全体のリスク水準が適正となるよう調整します。為替予約取引等の使用については、外貨建資産の為替変動リスクを回避する目的（ヘッジ目的。代替ヘッジを含みます。）のほか、効率的に収益を追求する目的（ヘッジ目的外）で活用します。なお、為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額は信託財産の純資産総額の 100％以内とします。
④資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（3）主な投資制限①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。
④同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑤投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以内とします。
⑥デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
⑦外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
⑧一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
⑨一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー
およびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ
10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

256

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）オルタナティブ

グローバル・アセット・モデル・ファンド F （適格機関投資家専用）（A ）ファンドの特色
ファンドは、グローバル・アセット・モデル・ファンド マザーファンドの受益証券を主要投資対象※１とし、日本円の短期金利水準※２を上回る収益の獲得を目指して積極的な運用を行なうことを基本とします。
※1 ファンドは、「グローバル・アセット・モデル・ファンド マザーファンド」（「マザーファンド」といいます。）
を親投資信託とするファミリーファンド方式で運用します。
※2 ファンドは日本円 1 ヵ月 TIBOR をベンチマークとします。
（B ）信託期間
無期限（2006 年 7 月 25 日設定）
（C ）ファンドの関係法人
関係

名称

委託会社

野村アセットマネジメント株式会社

受託会社

野村信託銀行株式会社（ D） 管 理 報 酬 等
ファンドの信託報酬の総額は、次の(1)の基本報酬額に、(2)の成功報酬額を加算して得た額とします。
(1)基本報酬額：ファンドの純資産総額に対し、税抜年 0.90%の率を乗じて得た金額とします。
(2)成功報酬額：毎営業日に、当該営業日の成功報酬額控除前基準価額がその時点のハイ・ウォーターマークを超えた場合には、その超過額に 20%を乗じて得た額（円未満は切り捨てるものとします。なお、消費税等相当額が別途かかります。）に、当該営業日の受益権口数を乗じて得た額とします。ハイ・ウォーターマークは過去の成功報酬計上時のハイ・ウォーターマーク（設定当初は 1 万円）に円短期金利＊を日割り計上した額を加算して決定されます。
＊円短期金利は毎営業日（この信託の当初設定日前日を含みます。）において入手しうる日本円 1 ヵ月 TIBOR の直近値とし、当該営業日の翌日以降適用するものとします。なお、当該円短期金利の下限は零とします。
※上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、ファンドに係る監査費用等をファンドから支弁します。

257

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）オルタナティブ（E ）投資方針等（1）投資対象
内外の短期有価証券を実質的な主要投資対象とし、世界主要国の株価指数先物取引および債券先物取引を実質的な主要取引対象とし、為替予約取引等も積極的に活用します。
（2）投資態度①主として内外の短期有価証券に投資し安定した収益の確保を目指すとともに、世界主要国の株価指数先物取
引、債券先物取引等の有価証券先物取引等および為替予約取引等の積極的な活用により日本円の短期金利水
準を上回る収益の獲得を目指して積極的な運用を行なうことを基本とします。
②有価証券先物取引等および為替予約取引等の活用に当たっては、Global Tactical Asset Allocation（グロー
バルな戦術的資産配分。GTAA）モデル及び Tactical Currency Allocation（戦術的通貨配分。TCA）モデルに基づき、市場データの精緻な分析により、推定される均衡水準から時価が乖離している資産・通貨に係るデリバティブ等を売買し、時価が均衡水準に収斂する過程での収益を獲得することを目指します。
※Global Tactical Asset Allocation（GTAA）モデル及び Tactical Currency Allocation（TCA）モデル
は、システマティカ・インベストメンツ社の開発した運用モデルです。
③資産配分については、世界主要国の株式・債券市場の中から流動性が高いと判断される市場を対象に、均衡水準より割安と判断される資産に係る有価証券先物取引等の買い建てによるロング・ポジションを、均衡水準
より割高と判断される資産に係る有価証券先物取引等の売り建てによるショート・ポジションを構築し、収益の獲得を目指すことを基本とします。
④通貨配分については、資産配分とは独立した通貨配分戦略により為替予約取引等を積極的に活用し、外貨建資
産の為替変動リスクを回避する目的（ヘッジ目的。代替ヘッジを含みます。）のほか、効率的に収益を追求する目的（ヘッジ目的外）で活用し、均衡水準より割高と判断される通貨は当該通貨のヘッジ目的外での売予約によるショート・ポジションを構築し、均衡水準より割安と判断される通貨については買予約等によるロング・ポジションを構築することを基本とします。なお、為替予約取引等のヘッジ目的外での使用について
は、買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額は信託財産の純資産総額の 100%以内とします。
⑤市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用ができない場合があります。
（3）主な投資制限①外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
②デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
③外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
④株式への実質投資割合には制限を設けません。
⑤同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以内とします。
⑥同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑦投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以内とします。
⑧一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
⑨一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

ノムラ F OFs 用・日本株 IP ストラテジー・ベータヘッジ戦略ファンド（適格機関投資家専用）（A） フ ァ ン ド の 特 色
野村日本株 IP ストラテジー

マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券を主要投資対象、TOPIX（東証株価指数）を対象とした株価指数先物取引（以下「株価指数先物取引」といいます。
）を主要取引対象とし、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。

258

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）オルタナティブ（B） 信 託 期 間
無期限（2019 年 6 月 20 日設定）
（C） フ ァ ン ド の 関 係 法 人
関係

名称

委託会社

野村アセットマネジメント株式会社

受託会社

野村信託銀行株式会社（D） 管 理 報 酬 等
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に税抜年 0.385％の率を乗じて得た額とします。
上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託財産に係る監査費用等を信託財産から支払います。
（E） 投 資 方 針 等（1）投資対象
マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、株価指数先物取引を主要取引対象とします。なお、株式等に直接投資する場
合があります。
（2）投資態度① マザーファンド受益証券に投資を行なうとともに、株価指数先物取引を活用します。株価指数先物取引の活用にあたっては、実質的に投資する株式に対する株式市場全体の変動の影響を抑えることを目指し、株価指数先物取引の売建てを行ないます。マザーファンド受益証券への投資割合および株価指数先物取引の売建ての枚数は、市場環境やマザーファンドの特性等を考慮し、適宜調整を行なうことを基本とします。
② マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として信託財産の純資産総額の 70％～90％程度を維持することを基本とします。ただし、株価指数先物取引を行なうにあたって必要となる証拠金の額等によっては、上記の範囲とならない場合があります。
③ 非株式割合（株式以外の資産への実質投資割合）は、原則として信託財産総額の 50％以下とすることを基本とします。
④ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（3）主な投資制限① 株式への実質投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以下とします。
③ デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
④ 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 20％以内とします。
⑤ 同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。
⑥ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。
⑦ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。
⑧ 投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以内とします。
⑨ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
⑩ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバ
ティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

システマティック・グローバル・マクロ戦略ファンド F （適格機関投資家専用）（A） フ ァ ン ド の 特 色ファンドは、親投資信託である「システマティック・グローバル・マクロ戦略マザーファンド」の受益証券を主要投資対象とし、主として内外の公社債および短期有価証券に実質的に投資を行ない、主として先進国の株価指数先物取引、債券先物取引等の有価証券先物取引等および為替予約取引等を実質的に活用し、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本
とします。

259

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）オルタナティブ

ファンドは、「システマティック・グローバル・マクロ戦略マザーファンド」（以下「マザーファンド」といいます。）を親投資信託とするファミリーファンド方式で運用します。なお、内外の公社債、短期有価証券等に直接投資する場合があります。
（B） 信 託 期 間
無期限（2020 年 6 月 23 日設定）
（C） フ ァ ン ド の 関 係 法 人
関係

名称

委託会社

野村アセットマネジメント株式会社

受託会社

野村信託銀行株式会社（D） 管 理 報 酬 等
ファンドの信託報酬の総額は、次の(1)の基本報酬額に、(2)の成功報酬額を加算して得た額とします。
(1) 基本報酬額：ファンドの純資産総額に対し、税抜年 0.85％の率を乗じた金額とします。
(2) 成功報酬額：毎営業日に、当該営業日の成功報酬控除前基準価額がその時点のハイ・ウォーターマークを超えた場合には、その超過額に 10％を乗じて得た額（円未満は切り捨てるものとします。なお、消費税等相当額が別途かかります。）に、当該営業日の受益権口数を乗じて得た額とします。ハイ・ウォーターマークは過去の成功報酬計上時のハイ・ウォーターマ
ーク（設定当初は 1 万円）に円短期金利＊を日割り計上した額を加算して決定されます。
＊ 円短期金利は、毎営業日（この信託の当初設定日前日を含みます。）において入手しうる、日本円 1 ヵ月 TIBOR の直近値とし、当該営業日の翌日以降適用するものとします。なお、当該円短期金利の下限は零とします。
※ 上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託財産に係る監査費用等を信託財産から支払います。
（E） 投 資 方 針 等（1）投資対象
内外の公社債および短期有価証券を実質的な主要投資対象とし、先進国の株価指数先物取引、債券先物取引等の有価証券先物取引等および為替予約取引等を実質的な主要取引対象とします。
（2）投資態度① 投資環境に基づき、マザーファンドを通じて、内外の公社債および短期有価証券に投資するとともに、複数の有価証券先物取引、為替予約取引等を活用して一定のルールに従いロング・ポジション、あるいはショート・ポジションを構築する
投資戦略を複数組み合わせて、リスク水準※を考慮しつつ、積極的に収益を追求するポートフォリオを構築することを基本とします。なお、ロング・ポジションおよびショート・ポジションの上限は設けませんが、ポートフォリオ全体のリスク水準等を考慮して調整します。
※リスク水準とは、推定されるポートフォリオの変動の大きさのことです。
◆採用する投資戦略は、株式投資と債券投資のリスク水準が均衡するようにそれぞれを組み合わせて収益を追求する戦略（リスク・パリティ戦略）、株式市場、債券市場、為替市場のそれぞれのトレンドを捉えて収益を追求する戦略（トレンド・フォロー戦略）、株式市場もしくは債券市場の短期かつ大幅な変動からの反動を狙って収益を追求する戦略（リターン・リバーサル戦略）の３つを基本とします。なお、採用する投資戦略は、適宜見直しを行ない、追加、除外する場合があります。
◆投資環境によっては、有価証券先物取引、為替予約取引等の短期売買を積極的に行なう場合があります。
② 各投資戦略の配分は、ポートフォリオ全体のリスク水準を考慮したうえで、各投資戦略のリスク水準が概ね均等になるよ
うに調整します。加えて、短期の大幅な下落リスクを抑制するために、各投資戦略のパフォーマンスおよびリスク状況を日々モニタリングし、必要に応じてリスク水準を引き下げる場合があります。
③ マザーファンド受益証券の組入比率は原則として高位を維持することを基本とします。
④ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（3）主な投資制限① 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
② デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
③ 外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
④ 株式への実質投資割合には制限を設けません。

260

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）オルタナティブ⑤ 同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以内とします。
⑥ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。
⑦ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以内とします。
⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
⑨ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバ
ティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

SPDR(R) ゴールド・ミニシェアーズ・トラスト（A ）ファンドの特色
金地金を主要投資対象とし、金地金の価格の動きを経費控除前で反映する投資成果を追求します。
（B ）信託期間
無期限（設定日：2018 年 6 月 25 日）（C ）ファンドの関係法人
関係

名称

スポンサー

WGC USA アセット・マネジメント・カンパニー・エルエルシー

受託会社

デラウェア・トラスト・カンパニー

保管受託銀行（金地金）

ICBC スタンダード・バンク・ピーエルシー

保管受託銀行（現金）ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロンの一部門である BNY メロン・アセット・サービ

管理事務代行会社

シング（ D） 管 理 報 酬 等
管理報酬等（経費率）は純資産総額の 0.10%（年率）です。
（E ）投資方針等（1）投資対象
金地金を主要投資対象とします。
（2）投資態度①金の預託と引き換えに受益権を発行し、受益権の解約に関して金を分配することで、金地金の価格の動きを経費控除前で反映する投資成果を追求します。活動的な投資主体のような運営管理はなされません。
②保有する金の価値は、原則として評価が行われる日の LBMA 午後金価格を基準にして決定されます。
③市場動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（3）主な投資制限①資産は、金地金および計上された金の未収入金および適宜費用の支払いに充当される現金によってのみ構成されています。

i シ ェ ア ー ズ ゴー ル ド ・ ト ラ ス ト（A ）ファンドの特色
金を主要投資対象とし、金価格の動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。
（B ）信託期間
無期限（設定日：2005 年 1 月 21 日）

261

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）オルタナティブ（C ）ファンドの関係法人
関係

名称

スポンサー

i シェアーズ・デラウェア・トラスト・スポンサー・エルエルシー

受託会社

バンク・オブ・ニューヨーク・メロン

カストディアンJP モルガン・チェース・バンク・エヌ・エイ ロンドン支店（ D） 管 理 報 酬 等
管理報酬は純資産総額の 0.25%（年率）とします。
（E ）投資方針等（1）投資対象
金を主要投資対象とします。
（2）投資態度①トラストは、金価格に連動する運用成果を追求します。
②市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（3）主な投資制限
該当事項はありません。

■指数について■※東証株価指数（TOPIX）①東証株価指数（TOPIX）の指数値及び東証株価指数（TOPIX）に係る標章又は商標は、株式会社
ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数（TOPIX）に関するすべての権利・ノウハウ
及び東証株価指数（TOPIX）に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有する。
②ＪＰＸは、東証株価指数（TOPIX）の指数値の算出若しくは公表の方法の変更、東証株価指数（TOPIX）の指数値の算出若しくは公表の停止又は東証株価指数（TOPIX）に係る標章若しくは商標の変更若しくは使用の停止を行うことができる。
③ＪＰＸは、東証株価指数（TOPIX）の指数値及び東証株価指数（TOPIX）に係る標章又は商標の使用に関して得られる結果並びに特定日の東証株価指数（TOPIX）の指数値について、何ら保証、言及をするものではない。
④ＪＰＸは、東証株価指数（TOPIX）の指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではない。また、ＪＰＸは、東証株価指数（TOPIX）の指数値の算出又は公表の誤謬、
遅延又は中断に対し、責任を負わない。
⑤本件商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではない。
⑥ＪＰＸは、本件商品の購入者又は公衆に対し、本件商品の説明又は投資のアドバイスをする義務を負わない。
⑦ＪＰＸは、当社又は本件商品の購入者のニーズを東証株価指数（TOPIX）の指数値を算出する銘柄構成及び計算に考慮するものではない。
⑧以上の項目に限らず、ＪＰＸは本件商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対しても責任を有しない。

262

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）オルタナティブ（３）【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。

当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、運用担当者に関する規程並びにスワップ取引、信用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けてお
ります。

263

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）オルタナティブ

ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。

≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、投資ガイ
ドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス体制等について調査な
らびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。

ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。

（４）【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
②収益分配金額は、上記①の範囲内で、基準価額水準等を勘案して委託者が決定します。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。

264ファンドラップ（ウエルス・スクエア）オルタナティブ＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

◆ファンドの決算日
原則として毎毎年 3 月 29 日（休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。

（５）【投資制限】①運用の基本方針

２運用方法(3)投資制限（信託約款）

・投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
・外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
・株式への直接投資は行ないません。
・デリバティブの直接利用は行ないません。
※一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の実質的な利用は行ないません。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャ
ーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ
10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
②公社債の借入れ(信託約款)(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、
当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行なうものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
(ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ⅳ)上記(ⅰ)の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
③特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(信託約款)
外貨建有価証券（外国通貨表示の有価証券をいいます。以下同じ。）への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
④外国為替予約取引の指図(信託約款)(ⅰ)委託者は、信託財産に属する外貨建資産（外貨建有価証券、外国通貨表示の預金その他の資産をいいます。以下同じ。）のヘッジを行なう場合に限り、外国為替の売買の予約取引を指図することができます。
(ⅱ)委託者は、外国為替の売買の予約取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑤資金の借入れ(信託約款)(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場

265

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）オルタナティブ合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総額の 10％を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。

３【投資リスク】≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、ファンドにおいて、投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。

[株価変動リスク]ファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。特にファンドの実質的な投資対象に含まれる新興国の株価変動は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。
[債券価格変動リスク]債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に投資を行ないますので、これらの影響を受けます。特にファンドの実質的な投資対象に含まれる新興国の債券価格の変動は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。
[REIT の価格変動リスク]
REIT は、保有不動産の状況、市場金利の変動、不動産市況や株式市場の動向等により、価格が変動します。ファンドは実質的に REIT に投資を行ないますので、これらの影響を受けます。
[商品（コモディティ）市況変動リスク]ファンドは実質的に商品に対するエクスポージャーを持ちますので、商品(コモディティ)市況変動の影響を受けます。
[為替変動リスク]ファンドは、為替変動リスクの低減を図る目的（ヘッジ目的）のほか、効率的に収益を追求する目的（ヘッジ
目的外）で為替予約取引等を実質的に活用しますので、為替変動の影響を受けます。特にファンドの実質的な投資対象に含まれる新興国の通貨については、先進国の通貨に比べ流動性が低い状況となる可能性が高いこと等から、当該通貨の為替変動は先進国以上に大きいものになることも想定されます。
[代替手法に関するリスク]ファンドは、世界各国の株式・債券・REIT・商品等への実質的な投資に加えて、デリバティブ取引・為替予約取引等を実質的に活用し、ロング・ポジションあるいはショート・ポジションを実質的に構築しますので、実266

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）オルタナティブ

質的な投資対象市場が上昇した場合でも、収益が得られない場合や損失が発生する場合があります。また、レバレッジを利用してデリバティブ取引・為替予約取引等を行なうことが可能なため、実質的な投資対象市場における値動きが、それ以上の損失をもたらす場合があります。
[取引先リスク]ファンドは、実質的にデリバティブ取引等を利用しますので、取引先リスク（取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる危険のこと）があります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

≪その他の留意点≫◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
◆ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性等があります。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができな
い場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。
◆ファンドおよびファンドが投資する投資信託証券が投資対象とする各マザーファンドにおいて、他のベビーフ
ァンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
◆ファンドが実質的な投資対象とする REIT の中には、流動性の低いものもあり、こうした REIT への投資は、流動性の高い株式等に比べて制約を受けることが想定されます。
◆REIT に関する法律（税制度、会計制度等）、不動産を取り巻く規制が変更となった場合、REIT の価格や配当に影響が及ぶことが想定されます。
◆ファンドが実質的に投資する新興国においては、政治、経済、社会情勢の変化が金融市場に及ぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、当局による海外からの投資規制などが緊急に導入されたり、あるいは政策の変更等により、金融市場が著しい悪影響を被る可能性や運用上の制約を大きく受ける可能性があります。
上記のような投資環境変化の内容によっては、ファンドでの新規投資の中止や大幅な縮小をする場合があります。
◆店頭デリバティブ取引等の金融取引に関して、国際的に規制の強化が行なわれており、ファンドが実質的に活用する当該金融取引が当該規制強化等の影響をうけ、当該金融取引を行なうための担保として現金等を提供する必要がある場合があります。その場合、追加的に現金等を保有するため、ファンドの実質的な主要投資対象の組入比率が下がり、高位に組入れた場合に期待される投資効果が得られないことが想定されます。また、その結果として、実質的な主要投資対象を高位に組入れた場合と比べてファンドのパフォーマンスが悪化する場
合があります。
◆ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの267

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）オルタナティブ

収益率を示唆するものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
◆ファンドが投資対象とする投資信託証券の販売会社は、一部の上場投資信託証券を除き、委託会社（運用の権限委託先を含みます。）の利害関係人等（当該委託会社の総株主の議決権の過半数を所有していることその他の
当該委託会社と密接な関係を有するものとして政令で定めるものをいいます。）である野村信託銀行株式会社となっております。したがって、ファンドにおいて、委託会社（運用の権限委託先を含みます。）が当該投資信託証券の買付けまたは売付けを受託会社に指図する場合、当該買付けまたは売付けの発注は当該利害関係人等に対して行なわれます。なお、ファンドが投資対象とする全ての指定投資信託証券の申込手数料は無手数料となっております。
◆ファンドの基準価額は、原則として組入投資信託証券の前営業日の基準価額をもって毎営業日計算されます※。
したがって、ファンドの基準価額において、組入投資信託証券の投資対象資産等の値動きは、下図の通り一般
的な投資信託における場合と比較して 1 営業日遅れて反映される場合がありますので、ご留意ください。
※ただし、組入投資信託証券が海外市場に上場している ETF の場合は上場している市場における前営業日の市場価格となり
ます。

268

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）オルタナティブ≪委託会社におけるリスクマネジメント体制≫
リスク管理関連の委員会◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
※流動性リスク管理について
流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。リスク管理関連の委員会が、流動性リスク管
理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。

リスク管理体制図※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。

269

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）オルタナティブ

270

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）オルタナティブ

４【手数料等及び税金】（１）【申込手数料】
申込手数料はありません。

（２）【換金（解約）手数料】
換金手数料はありません。

（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年 1.155％（税抜年
1.05％）以内（2023 年 6 月 16 日現在、年 0.33％（税抜年 0.30％））の率（「信託報酬率」といいます。
）を乗じて得た額とします。ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の 6 ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
信託報酬率の配分については次の通り(税抜)とします。
＜委託会社＞＜販売会社＞＜受託会社＞

年 0.22％

年 0.05％

年 0.03％＊上記配分は、2023 年 6 月 16 日現在の信託報酬率における配分です。

◆この他にファンドが投資対象とする投資信託証券に関しても信託報酬等がかかります。
投資対象とする投資信託証券には、運用実績に応じて成功報酬がかかるものがあります。また、ファンドが指定投資信託証券を通じて ETF に投資する場合は、信託報酬に加え、投資する ETF に関連する費用がかかりますが投資する ETF とその比率があらかじめ定まっていないため記載することができません。
ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬等の詳細については「(参考)指定投資信託証券について」をご覧ください。
◆ファンドの信託報酬にファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加えた、受益者が実質的に負担する信託報酬率について、概算値は以下の通りです。
ただし、この値はあくまでも実質的な信託報酬率の目安であり、ファンドの実際の投資信託証券の組入れ状
況によっては、実質的な信託報酬率は変動します。
実質的な信託報酬率(税込・年率)の概算値
0.90％±0.45％程度＋成功報酬
上記の実質的な信託報酬率の概算値は、2023 年 6 月 16 日現在のものであり、指定投資信託証券の変更等により今後変更となる場合があります。
≪支払先の役務の内容≫＜委託会社＞
ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、法定書面等の作成、基準価額の算出等＜販売会社＞
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等＜受託会社＞
ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指
図の実行等

271

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）オルタナティブ（４）【その他の手数料等】①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、当該借入金の利息はファンドから支払われます。
②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息等は、受益者の負担とし、ファンドから支払われます。
③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等に相当する金額、外貨建資産の保管等に要する費用はファンドから支払われます。
④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、信託報
酬支払いのときにファンドから支払われます。
⑤ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額※をご負担いただきます。信託財産留保額は、基準価額に 0.2％以内（2023 年 6 月 16 日現在 0.05％）の率を乗じて得た額を 1 口当たりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただきます。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資家との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、信託財産に繰り入れられます。

＊これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示することができないものがあります。

（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■◆個人の投資家に対する課税＜収益分配金に対する課税＞分 配 金 の う ち 課 税 扱 い と な る 普 通 分 配 金 に つ い て は 、 20.315 ％ ( 国 税 ( 所 得 税 及 び 復 興 特 別 所 得税)15.315％および地方税 5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により 20.315％(国税 15.315％および地方税 5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は 20.315％の税率により源泉徴収が行なわれます。

≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに限ります。
《利子所得》（注 2）《上場株式等に係る譲渡所得等》《配当所得》

特定公社債、公募公社債投資信託、上場株
・特定公社債（注 1）の利子
・上場株式の配当
式、公募株式投資信託の・公募公社債投資信託の収益
・公募株式投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
（注 1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015 年 12 月 31 日以前に発行された公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。

272

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）オルタナティブ（注 2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされました。

◆法人の投資家に対する課税分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額については、15.315％(国税 15.315％)の税率で源泉徴収※が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除

税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

■換金（解約）時および償還時の課税について■［個人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の差益※については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金（解約）時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益を譲渡益として課税対象となります。

［法人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。

■個別元本について■◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。

■分配金の課税について■◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
①分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本と同額の場合または受益者の個別元本を上回っている場合には分配金の全額が普通分配金となります。

②分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元
本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、分配金から元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。な
お、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、分配金発生時にその個別元本から元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の受益者の個別元本となります。

※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
＊外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
＊税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容（2023 年 4 月末現在）が変更になる場合があります。

273

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）オルタナティブ

５【運用状況】
以下は 2023 年 4 月 28 日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類

国／地域

投資信託受益証券

時価合計（円）

投資比率（％）

日本

2,190,811,928

84.56

アメリカ

383,196,265

14.79

小計

2,574,008,193

99.35

―

16,782,671

0.64

2,590,790,864

100.00

現金・預金・その他資産（負債控除後）合計（純資産総額）（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
順
位

国／
地域

種類

銘柄名

1 日本

投資信託受 システマティック・グローバル・益証券
マクロ戦略ファンド F（適格機関投
資家専用）

2 日本

簿価
単価
（円）

数量

簿価
金額
（円）

評価
単価
（円）

評価
金額
（円）

投資
比率
(％)

135,663

10,494

1,423,763,773

10,636

1,442,911,668 55.69

投資信託受 ノムラ FOFs 用・日本株 IP ストラ
益証券
テジー・ベータヘッジ戦略ファン
ド（適格機関投資家専用）

559,853,549

0544,773,035

0.9696542,834,001 20.95

3 アメリカ 投資信託受 i シェアーズ ゴールド・トラスト益証券

75,8005,020

380,564,934

5,055.35

383,196,265 14.79

4 日本

投資信託受 ノムラスマートプレミアム F（適格益証券
機関投資家専用）

15,324

8,339

127,797,501

8,251

126,438,324 4.88

5 日本

投資信託受 グローバル・アセット・モデル・益証券
ファンド F（適格機関投資家専用）

6,949

11,65580,995,301

11,31578,627,935 3.03

種類別及び業種別投資比率
種類

投資比率(％)

投資信託受益証券
合

99.35

計

99.35

②【投資不動産物件】
該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

274ファンドラップ（ウエルス・スクエア）オルタナティブ（３）【運用実績】①【純資産の推移】
2023 年 4 月末日及び同日前 1 年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円）（分配落）

1 口当たり純資産額(円)

（分配付）

（分配落）

（分配付）

第 1 計算期間(2017 年 3 月 29 日)

24

24

0.9756

0.9756

第 2 計算期間(2018 年 3 月 29 日)

75

75

0.96900.9690

第 3 計算期間(2019 年 3 月 29 日)

167

167

0.9466

0.9466

第 4 計算期間(2020 年 3 月 30 日)

369

369

0.93170.9317

第 5 計算期間(2021 年 3 月 29 日)

750

750

0.9671

0.9671

第 6 計算期間(2022 年 3 月 29 日)

1,768

1,768

0.91690.9169

第 7 計算期間(2023 年 3 月 29 日)

2,412

2,412

0.90930.90932022 年 4 月末日

1,714

―

0.9235

―

5 月末日

1,754

―

0.9240

―

6 月末日

1,815

―

0.9157

―

7 月末日

2,124

―

0.9291

―

8 月末日

2,185

―

0.9187

―

9 月末日

2,256

―

0.9098―10 月末日2,331―

0.9106―

11 月末日

2,343―

0.9054―

12 月末日

2,333―

0.8943―2023 年 1 月末日

2,388

―

0.9062

―

2 月末日

2,374

―

0.8985

―

3 月末日

2,416

―

0.9113

―

4 月末日

2,590

―

0.9178―②【分配の推移】
計算期間

1 口当たりの分配金

第 1 計算期間

2016 年 10 月 20 日～2017 年 3 月 29 日

0.0000 円

第 2 計算期間

2017 年 3 月 30 日～2018 年 3 月 29 日

0.0000 円

第 3 計算期間

2018 年 3 月 30 日～2019 年 3 月 29 日

0.0000 円

第 4 計算期間

2019 年 3 月 30 日～2020 年 3 月 30 日

0.0000 円

第 5 計算期間

2020 年 3 月 31 日～2021 年 3 月 29 日

0.0000 円

第 6 計算期間2021 年 3 月 30 日～2022 年 3 月 29 日

0.0000 円

第 7 計算期間2022 年 3 月 30 日～2023 年 3 月 29 日

0.0000 円

275

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）オルタナティブ③【収益率の推移】
計算期間

収益率

第 1 計算期間

2016 年 10 月 20 日～2017 年 3 月 29 日

△2.4％

第 2 計算期間

2017 年 3 月 30 日～2018 年 3 月 29 日

△0.7％

第 3 計算期間

2018 年 3 月 30 日～2019 年 3 月 29 日

△2.3％

第 4 計算期間

2019 年 3 月 30 日～2020 年 3 月 30 日

△1.6％

第 5 計算期間

2020 年 3 月 31 日～2021 年 3 月 29 日

3.8％

第 6 計算期間2021 年 3 月 30 日～2022 年 3 月 29 日

△5.2％

第 7 計算期間2022 年 3 月 30 日～2023 年 3 月 29 日

△0.8％

※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に 100 を乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下 2 桁目を四捨五入し、小数点以下 1 桁目まで表示しております。

第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
ファンドは、投資一任口座の資金を運用するためのファンドです。ファンドの買付けの申込みを行なう投資家
は、投資一任口座を開設した者等に限るものとします。

(1)受益権の募集
申込期間中の各営業日に受益権の募集が行なわれます。

(2)申込締切時間
午後 3 時までに取得申込みが行なわれかつ当該取得申込みの受け付けにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込み分とします。

(3)申込不可日
販売会社の営業日であっても、下記の条件に該当する日（「申込不可日」といいます。）には、原則として取得の申込みができません。
（申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。）〇申込日当日または申込日の翌営業日が、以下のいずれかの休業日と同日の場合
・ロンドン証券取引所

・ロンドンの銀行

・ニューヨーク証券取引所

・ニューヨークの銀行

・ルクセンブルグの銀行(4)販売単位
１円以上１円単位（当初元本１口＝１円）とします。

(5)販売価額
取得申込日の翌々営業日の基準価額とします。

(6)申込代金の支払い276

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）オルタナティブ

販売会社の定める期日までに支払うものとします。

(7)申込受け付けの中止および取り消し
金融商品取引所（金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第 2 条第 8
項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号もしくは同項第 5号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。）等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申込の受付けを中止することおよびすでに受付けた取得申込の受付けを取り消す場合があります。

277

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）オルタナティブ(8)申込手続等に関する照会先ファンドの申込（販売）手続等についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル＜受付時間＞

0120-753104(フリーダイヤル)

営業日の午前 9 時～午後 5 時

インターネットホームページ

http://www.nomura-am.co.jp/※購入のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

２【換金（解約）手続等】(1)解約の請求受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。

(2)解約請求の締切時間
一部解約の実行の請求の受け付けについては、午後 3 時までに解約請求の申込みが行われ、かつ、その解約請
求の申込みの受け付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の申込み分とします。

(3)申込不可日
販売会社の営業日であっても、申込不可日には原則として受益権の一部解約の実行の請求ができません。（申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。
）(4)換金単位
１口単位で一部解約の実行を請求することができます。

(5)換金価額
換金のお申込み日の翌々営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額となります。

(6)換金制限信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口換金には制限を設ける場合があります。

(7)換金代金の支払い原則として一部解約の実行の請求日から起算して 7 営業日目から販売会社において支払います。

(8)解約請求の受け付けの中止および取り消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付
けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の278

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）オルタナティブ

請求を受付けたものとして、信託約款の規定に準じて計算された価額とします。

(9)換金手続等に関する照会先ファンドの換金（解約）手続等についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル＜受付時間＞

0120-753104(フリーダイヤル)

営業日の午前 9 時～午後 5 時

インターネットホームページ

http://www.nomura-am.co.jp/※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

３【資産管理等の概要】（１）【資産の評価】＜基準価額の計算方法＞
基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては 1 万口当りの価額で表示されます。

ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象

評価方法
原則として、基準価額計算日の前営業日※1 の基準価額※2 で評価します。

投資信託証券
上場投資信託証券
(ETF)
外貨建資産

原則として、基準価額計算日※3 の金融商品取引所の最終相場で評価します。
原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行ないます。

※1 マザーファンド受益証券については、原則として基準価額計算日とします。
※2 外国投資信託（外国投資法人を含む）については、とりうる直近の純資産価格とします。
※3 外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。

ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル

0120-753104(フリーダイヤル)＜受付時間＞

営業日の午前 9 時～午後 5 時

インターネットホームページ

http://www.nomura-am.co.jp/279

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）オルタナティブ（２）【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。

（３）【信託期間】
無期限とします(2016 年 10 月 20 日設定)。

（４）【計算期間】
原則として、毎年 3 月 30 日から翌年 3 月 29 日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該
当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、
信託期間の終了日とします。

（５）【その他】(ａ)ファンドの繰上償還条項
委託者は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が 30 億口を下回った場合、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
(ｂ)信託期間の終了(ⅰ)委託者は、上記「(ａ)ファンドの繰上償還条項」に従い信託期間を終了させるには、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅱ)上記(ⅰ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅲ)上記(ⅰ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行ないます。
(ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記(ⅰ)から(ⅲ)までに規定するこの信託契約の解約の手続を行なうことが困難な場合には適用しません。
(ⅴ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
(ⅵ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者は、

280

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）オルタナティブ

この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「(ｄ)信託約款の変更等」の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
(ｃ)運用報告書
ファンドの決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対して交付します。
(ｄ)信託約款の変更等(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。
）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の事項（上記(ⅰ)の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当する場
合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅲ)上記(ⅱ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅳ)上記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行ないます。
(ⅴ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(ⅵ)上記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
(ⅶ)上記(ⅰ)から(ⅵ)の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
(ｅ)公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本
経済新聞に掲載します。
(ｆ)受託者の辞任および解任に伴う取扱い(ⅰ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、上記「(ｄ)信託約款の変更等」にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記
によって行なう場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
(ⅱ)委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

281

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）オルタナティブ(ｇ)反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委
託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行なう場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条第 1 項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
(ｈ)他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容(ｉ) 関係法人との契約の更新に関する手続
委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の３ヵ月前までに当事者の一方から別段の意思表示のないときは、原則１年毎に自動的に更新されるものとします。
なお、運用の外部委託を行なう場合は、委託者と運用の委託先との間で締結する「運用指図に関する権限の委託契約」は、契約終了の 3 ヵ月前までに当事者の一方から更新しない旨を書面によって通知がない限り、1
年毎に自動的に更新されるものとします。但し、当該契約はファンドの償還日に終了するものとします。

４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権■収益分配金の支払い開始日■
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている
受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して 5 営業日までに支払いを開始します。販売会社でお受取りください。
累積投資契約を結んでいる場合には、税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の受益権の価額は、各計算期間終了日(決算日)の基準価額とします。
なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■収益分配金請求権の失効■
受益者は、収益分配金を支払開始日から 5 年間支払請求しないと権利を失います。
② 償還金に対する請求権■償還金の支払い開始日■
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込
代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）に、原則として償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から起算して 5 営業日までに支払いを開始します。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から 10 年間支払請求しないと権利を失います。

282

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）オルタナティブ③ 換金(解約)請求権
受益者は、一部解約の実行を請求することができます。詳しくは、前述の「2
下さい。

283

換金（解約）手続等」をご参照

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）オルタナティブ

第３【内国投資信託受益証券事務の概要】(1) 受益証券の名義書換えの事務等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行なわないものとします。
(2) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3) 受益権の譲渡①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少
および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。
ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。
③委託者は、上記①の振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口
座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(4) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
(5) 受益権の再分割
委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(6) 質権口記載又は記録の受益権の取扱い
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

284

特別勘定が投資する投資信託の運用情報【資産の運用に関する重要な事項】

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）日本株式Ⅰ

投資信託（ファンド）の沿革
2016年10月20日

Ⅱ

信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始

投資信託（ファンド）の経理状況(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵省令第 59 号)(以下「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成
12 年総理府令第 133 号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(２) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 7 期計算期間(2022 年 3 月 30 日から 2023
年 3 月 29 日まで)の財務諸表について、EY 新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

286

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）日本株式

１．財務諸表ファンドラップ（ウエルス・スクエア）日本株式

(1)

貸借対照表
（単位：円）
第6期(2022 年 3 月 29 日現在)

第7期
(2023 年 3 月 29 日現在)

資産の部
流動資産
コール・ローン

112,124,402

152,428,389

11,105,577,086

16,949,168,965

101,564,529

336,237,003

11,319,266,017

17,437,834,357

11,319,266,017

17,437,834,357

未払収益分配金

3,665,114

5,459,340

未払解約金

6,183,543

19,174,223

未払受託者報酬

1,601,170

2,669,009

未払委託者報酬

27,753,513

46,262,694

親投資信託受益証券
未収入金
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債

未払利息

13

74

160,056

266,851

39,363,409

73,832,191

39,363,409

73,832,191

7,330,228,245

10,918,681,556

3,949,674,363

6,445,320,610

878,246,658

1,433,073,956

11,279,902,608

17,364,002,166

純資産合計

11,279,902,608

17,364,002,166

負債純資産合計

11,319,266,017

17,437,834,357

その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計

287

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）日本株式(2)

損益及び剰余金計算書（単位：円）
自至第6期
2021 年 3 月 30 日
2022 年 3 月 29 日

自
至

第7期
2022 年 3 月 30 日
2023 年 3 月 29 日

営業収益
有価証券売買等損益

192,427,686

738,434,802

営業収益合計

192,427,686

738,434,802

営業費用
支払利息

17,82036,211

受託者報酬

2,632,515

4,781,240

委託者報酬45,630,172

82,874,602

その他費用

263,126

478,01148,543,633

88,170,064

営業利益又は営業損失（△）

143,884,053

650,264,738

経常利益又は経常損失（△）

143,884,053

650,264,738

当期純利益又は当期純損失（△）

143,884,053

650,264,738

3,529,714

3,936,873

期首剰余金又は期首欠損金（△）

1,705,977,006

3,949,674,363

剰余金増加額又は欠損金減少額

2,655,051,551

2,374,177,549

2,655,051,551

2,374,177,549

548,043,419

519,399,827

548,043,419

519,399,827

3,665,114

5,459,340

3,949,674,363

6,445,320,610

営業費用合計

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

288

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）日本株式(3) 注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券基準価額で評価しております。
有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他
当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2022 年 3 月 30 日から 2023 年 3月 29 日までとなっております。
２.費用・収益の計上基準（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。

（貸借対照表に関する注記）
第6期
2022 年 3 月 29 日現在
１.

第7期
2023 年 3 月 29 日現在

計算期間の末日における受益権の総数

１.

計算期間の末日における受益権の総数
10,918,681,556 口

計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額
２.
1 口当たり純資産額
1.5388 円

計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額1.5903 円

7,330,228,245 口
２.

(10,000 口当たり純資産額)(15,388 円)(10,000 口当たり純資産額)(15,903 円)（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第6期
自 2021 年 3 月 30 日
至 2022 年 3 月 29 日

第7期
自 2022 年 3 月 30 日
至 2023 年 3 月 29 日

１.分配金の計算過程

１.分配金の計算過程

項目

項目

費用控除後の配当等収益額

A111,594,277 円

費用控除後の配当等収益額

A321,105,079 円

費用控除後・繰越欠損金補填
後の有価証券売買等損益額

B28,760,062 円

費用控除後・繰越欠損金補填
後の有価証券売買等損益額

B325,222,786 円

収益調整金額C

3,071,427,705 円

収益調整金額C

5,012,246,654 円

分配準備積立金額

D741,557,433 円

分配準備積立金額

D792,205,431 円

E=A+B+C+D

3,953,339,477 円

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

6,450,779,950 円

当ファンドの期末残存口数

F

7,330,228,245 口

当ファンドの期末残存口数

F

10,918,681,556 口

10,000 口当たり収益分配対
象額

G=E/F×10,000

5,393 円

10,000 口当たり収益分配対
象額

G=E/F×10,000

10,000 口当たり分配金額

H

10,000 口当たり分配金額

H

当ファンドの分配対象収益額

収益分配金金額

I=F×H/10,000

5円
3,665,114 円

収益分配金金額

I=F×H/10,000（金融商品に関する注記）(1)金融商品の状況に関する事項
第6期
自 2021 年 3 月 30 日
至 2022 年 3 月 29 日

第7期
自 2022 年 3 月 30 日
至 2023 年 3 月 29 日

1.金融商品に対する取組方針
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。

289

5,907 円
5円
5,459,340 円

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）日本株式

2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー
同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。

(2)金融商品の時価等に関する事項
第6期
2022 年 3 月 29 日現在

第7期
2023 年 3 月 29 日現在

１．貸借対照表計上額、時価及び差額
１．貸借対照表計上額、時価及び差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し同左ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法
２．時価の算定方法
親投資信託受益証券
同左（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（関連当事者との取引に関する注記）
第6期
自 2021 年 3 月 30 日
至 2022 年 3 月 29 日

第7期
自 2022 年 3 月 30 日
至 2023 年 3 月 29 日

市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。

290

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）日本株式（その他の注記）
１ 元本の移動
第6期
自 2021 年 3 月 30 日
至 2022 年 3 月 29 日
期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

第7期
自 2022 年 3 月 30 日
至 2023 年 3 月 29 日
3,263,369,088 円 期首元本額
5,125,056,396 円 期中追加設定元本額
1,058,197,239 円 期中一部解約元本額

7,330,228,245 円
4,569,527,536 円
981,074,225 円

２ 有価証券関係
売買目的有価証券

種類

第6期
自 2021 年 3 月 30 日
至 2022 年 3 月 29 日

第7期
自 2022 年 3 月 30 日
至 2023 年 3 月 29 日

損益に含まれた評価差額（円）損益に含まれた評価差額（円）

親投資信託受益証券

361,825,058

664,526,883

合計

361,825,058

664,526,883

３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。

291

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）日本株式

(4)

附属明細表

第 1 有価証券明細表(1)株式(2023 年 3 月 29 日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023 年 3 月 29 日現在)
（単位:円）
種類

通貨

親投資信託受益 日本円
証券

銘柄

券面総額

評価額

国内株式マザーファンド

3,188,699,155

6,915,969,597

野村ＲＡＦＩ（Ｒ）日本株投信マザ
ーファンド

2,953,322,338

5,896,012,715

野村日経２２５

1,226,759,782

2,588,708,491

マザ

484,704,278

1,032,904,816

野村日本株最小分散ポートフォリオ
マザーファンド

344,197,441

515,573,346

8,197,682,994

16,949,168,965

マザーファンド

野村日本株ＩＰストラテジー
ーファンド

小計

銘柄数：5
組入時価比率：97.6%

合計

備考

100.0%
16,949,168,965(注 1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注 2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

292ファンドラップ（ウエルス・スクエア）日本株式

２．投資信託（ファンド）の現況
純資産額計算書
2023 年 4 月 28 日現在
Ⅰ

資産総額

19,053,685,452円

Ⅱ

負債総額

49,272,515円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

19,004,412,937円

Ⅳ

発行済口数

11,437,172,848口

Ⅴ

１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

Ⅲ

設定及び解約の実績

1.6616円

計算期間

設定口数

解約口数

発行済み口数

第 1 計算期間

2016 年 10 月 20 日～2017 年 3 月 29 日

138,826,300

2,578,150

136,248,150

第 2 計算期間

2017 年 3 月 30 日～2018 年 3 月 29 日

686,095,423

190,073,566

632,270,007

第 3 計算期間

2018 年 3 月 30 日～2019 年 3 月 29 日

1,313,737,346

216,746,322

1,729,261,031

第 4 計算期間

2019 年 3 月 30 日～2020 年 3 月 30 日

2,361,623,280

868,209,588

3,222,674,723

第 5 計算期間

2020 年 3 月 31 日～2021 年 3 月 29 日

1,487,636,598

1,446,942,233

3,263,369,088

第 6 計算期間2021 年 3 月 30 日～2022 年 3 月 29 日

5,125,056,396

1,058,197,239

7,330,228,245

第 7 計算期間2022 年 3 月 30 日～2023 年 3 月 29 日

4,569,527,536

981,074,225

10,918,681,556※本邦外における設定及び解約の実績はありません。

293

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国株式Ⅰ

投資信託（ファンド）の沿革
2016年10月20日

Ⅱ

信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始

投資信託（ファンド）の経理状況(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵省令第 59 号)(以下「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成
12 年総理府令第 133 号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(２) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 7 期計算期間(2022 年 3 月 30 日から 2023
年 3 月 29 日まで)の財務諸表について、EY 新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

294

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国株式

１．財務諸表ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国株式

(1)

貸借対照表
（単位：円）
第6期(2022 年 3 月 29 日現在)

第7期
(2023 年 3 月 29 日現在)

資産の部
流動資産
預金

11,921,774

104,571

コール・ローン

346,914,526

394,179,982

投資信託受益証券

1,767,835,687

5,014,146,128

親投資信託受益証券

32,272,506,824

39,719,549,904

1,352,265-

未収入金

269,990,761

-

未収配当金

1,871,546

12,373,692

34,672,393,383

45,140,354,277

34,672,393,383

45,140,354,277

未払収益分配金

8,288,243

11,529,016

未払解約金

20,958,928

29,335,491

未払受託者報酬

4,680,334

7,307,198

未払委託者報酬

73,325,281

106,520,982

41

191

467,974

730,658

107,720,801

155,423,536

107,720,801

155,423,536

16,576,487,739

23,058,032,378

期末剰余金又は期末欠損金（△）

17,988,184,843

21,926,898,363（分配準備積立金）

6,155,558,952

5,818,381,604

派生商品評価勘定

流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債

未払利息
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金

34,564,672,582

44,984,930,741

純資産合計

元本等合計

34,564,672,582

44,984,930,741

負債純資産合計

34,672,393,383

45,140,354,277295

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国株式(2)

損益及び剰余金計算書（単位：円）
自至第6期
2021 年 3 月 30 日
2022 年 3 月 29 日

自
至

第7期
2022 年 3 月 30 日
2023 年 3 月 29 日

営業収益
受取配当金

6,650,923

57,379,486

219

4,008

4,314,250,583△2,074,637,876

為替差損益

186,600,658△193,549,185

営業収益合計

4,507,502,383△2,210,803,567

受取利息
有価証券売買等損益

営業費用
支払利息

64,305

109,949

受託者報酬7,528,322

13,320,398

委託者報酬

117,943,655

194,535,848

その他費用

811,120

1,472,366

126,347,402

209,438,561

営業利益又は営業損失（△）

4,381,154,981△2,420,242,128

経常利益又は経常損失（△）

4,381,154,981△2,420,242,128

当期純利益又は当期純損失（△）

4,381,154,981△2,420,242,128

293,030,823△172,722,645

期首剰余金又は期首欠損金（△）

5,051,868,575

17,988,184,843

剰余金増加額又は欠損金減少額

10,441,511,829

9,427,566,715

10,441,511,829

9,427,566,715

1,585,031,476

3,229,804,696

1,585,031,476

3,229,804,696

8,288,243

11,529,016

17,988,184,843

21,926,898,363

営業費用合計

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

296

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国株式

(3)

注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法

投資信託受益証券

原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券基準価額で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準
期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準
受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分配金額を計上しております。
有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
５.その他
当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2022 年 3 月 30 日から 2023 年 3月 29 日までとなっております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第6期
2022 年 3 月 29 日現在

第7期
2023 年 3 月 29 日現在

１.

計算期間の末日における受益権の総数
１.
16,576,487,739 口

計算期間の末日における受益権の総数
23,058,032,378 口

２.

計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額
２.
1 口当たり純資産額
2.0852 円

計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額
1.9509 円(10,000 口当たり純資産額)(20,852 円)(10,000 口当たり純資産額)(19,509 円)（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第6期
自 2021 年 3 月 30 日
至 2022 年 3 月 29 日

第7期
自 2022 年 3 月 30 日
至 2023 年 3 月 29 日

１.分配金の計算過程

１.分配金の計算過程

項目

項目

費用控除後の配当等収益額

A325,471,580 円

費用控除後の配当等収益額

A566,081,996 円

費用控除後・繰越欠損金補填
後の有価証券売買等損益額

B3,762,652,578 円

費用控除後・繰越欠損金補填
後の有価証券売買等損益額

B0円

収益調整金額C

11,832,625,891 円

収益調整金額C

16,108,516,759 円

分配準備積立金額

D2,075,723,037 円

分配準備積立金額

D5,263,828,624 円

E=A+B+C+D

17,996,473,086 円

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

21,938,427,379 円

当ファンドの分配対象収益額

297

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国株式

当ファンドの期末残存口数

F

10,000 口当たり収益分配対
象額

G=E/F×10,000

10,000 口当たり分配金額

H

収益分配金金額

I=F×H/10,000

16,576,487,739 口

当ファンドの期末残存口数

F

10,856 円

10,000 口当たり収益分配対
象額

G=E/F×10,000

10,000 口当たり分配金額

H5円
8,288,243 円

収益分配金金額

I=F×H/10,000

23,058,032,378 口
9,514 円
5円
11,529,016 円（金融商品に関する注記）(1)金融商品の状況に関する事項
第6期
自 2021 年 3 月 30 日
至 2022 年 3 月 29 日

第7期
自 2022 年 3 月 30 日
至 2023 年 3 月 29 日

1.金融商品に対する取組方針
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバ 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー
ティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の ２ 有価証券関係に記載しております。
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
これらは、株価変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。

(2)金融商品の時価等に関する事項
第6期
2022 年 3 月 29 日現在

第7期
2023 年 3 月 29 日現在

１．貸借対照表計上額、時価及び差額
１．貸借対照表計上額、時価及び差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し同左ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法
２．時価の算定方法
投資信託受益証券
投資信託受益証券（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
おります。
親投資信託受益証券
親投資信託受益証券（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
おります。

298

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国株式

派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、（その他の注記）の ３
デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（関連当事者との取引に関する注記）
第6期
自 2021 年 3 月 30 日
至 2022 年 3 月 29 日

第7期
自 2022 年 3 月 30 日
至 2023 年 3 月 29 日

市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。

（その他の注記）
１ 元本の移動
第6期
自 2021 年 3 月 30 日
至 2022 年 3 月 29 日
期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

第7期
自 2022 年 3 月 30 日
至 2023 年 3 月 29 日
7,039,594,070 円 期首元本額
11,569,524,550 円 期中追加設定元本額
2,032,630,881 円 期中一部解約元本額

16,576,487,739 円
9,517,537,852 円
3,035,993,213 円

２ 有価証券関係
売買目的有価証券

種類

第6期
自 2021 年 3 月 30 日
至 2022 年 3 月 29 日

第7期
自 2022 年 3 月 30 日
至 2023 年 3 月 29 日

損益に含まれた評価差額（円）損益に含まれた評価差額（円）

投資信託受益証券

65,643,776

91,958,000

親投資信託受益証券

4,096,988,297△1,408,937,161

合計

4,162,632,073△1,316,979,161

３ デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
第 6 期(2022 年 3 月 29 日現在)
種類

第 7 期(2023 年 3 月 29 日現在)

契約額等（円）

契約額等（円）うち 1 年
超時価（円）評価損益（円）うち 1 年
超時価（円）評価損益（円）

市場取引以外の取引
為替予約取引買建

315,396,750－

316,749,015

1,352,265

－

－

－

－

米ドル

315,396,750－

316,749,015

1,352,265

－

－

－

－

合計

315,396,750－

316,749,015

1,352,265

－

－

－

－

（注）時価の算定方法
１為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。

299

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国株式①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。

300

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国株式

(4)

附属明細表

第 1 有価証券明細表(1)株式(2023 年 3 月 29 日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023 年 3 月 29 日現在)
種類

通貨

投資信託受益証 米ドル
券

小計

銘柄
インベスコ

券面総額

QQQ 信託シリーズ 1

評価額

備考

91,60028,132,192.00

バンガード・バリューETF

74,80010,062,096.00

銘柄数：2

166,400

38,194,288.00(5,014,146,128)

組入時価比率：11.1%

11.2%

合計

5,014,146,128(5,014,146,128)

親投資信託受益 日本円
証券

小計

外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ
マザーファンド

6,799,104,924

30,747,592,197

外国株式為替ヘッジ型マザーファン
ド

360,976,012

904,497,593

新興国株式マザーファンド

2,674,765,232

4,039,697,929

野村グローバル株ＩＰストラテジー
マザーファンド

1,130,648,955

3,113,920,286

野村オール海外ストック最小分散ポートフォリオ マザーファンド

497,925,080

913,841,899

11,463,420,203

39,719,549,904

銘柄数：5
組入時価比率：88.3%

88.8%

合計

39,719,549,904

合計

44,733,696,032(5,014,146,128)(注 1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注 2)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注 3)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注 4)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
財務諸表における注記事項として記載しているため省略しております。

301

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国株式

２．投資信託（ファンド）の現況
純資産額計算書
2023 年 4 月 28 日現在
Ⅰ

資産総額

48,020,177,218円

Ⅱ

負債総額

600,929,165円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

47,419,248,053円

Ⅳ

発行済口数

22,901,083,410口

Ⅴ

１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

Ⅲ

設定及び解約の実績

2.0706円

計算期間

設定口数

解約口数

発行済み口数

第 1 計算期間

2016 年 10 月 20 日～2017 年 3 月 29 日

158,816,877

4,980,837

153,836,040

第 2 計算期間

2017 年 3 月 30 日～2018 年 3 月 29 日

1,017,976,420

200,143,813

971,668,647

第 3 計算期間

2018 年 3 月 30 日～2019 年 3 月 29 日

1,997,709,399

308,699,938

2,660,678,108

第 4 計算期間

2019 年 3 月 30 日～2020 年 3 月 30 日

4,126,146,395

892,702,449

5,894,122,054

第 5 計算期間

2020 年 3 月 31 日～2021 年 3 月 29 日

3,419,494,620

2,274,022,604

7,039,594,070

第 6 計算期間2021 年 3 月 30 日～2022 年 3 月 29 日

11,569,524,550

2,032,630,881

16,576,487,739

第 7 計算期間2022 年 3 月 30 日～2023 年 3 月 29 日

9,517,537,852

3,035,993,213

23,058,032,378※本邦外における設定及び解約の実績はありません。

302

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・安定型

Ⅰ

投資信託（ファンド）の沿革
2016年10月20日

Ⅱ

信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始

投資信託（ファンド）の経理状況(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵省令第 59 号)(以下「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成
12 年総理府令第 133 号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 7 期計算期間(2022 年 3 月 30 日から 2023 年
3 月 29 日まで)の財務諸表について、EY 新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

303

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・安定型

１．財務諸表ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・安定型

(1)

貸借対照表
（単位：円）
第6期(2022 年 3 月 29 日現在)

第7期
(2023 年 3 月 29 日現在)

資産の部
流動資産
預金

2,812,749,721

85,935

コール・ローン

5,743,797,903

11,397,168,202

親投資信託受益証券

54,437,010,937

52,172,202,185-

151,157,779

62,993,558,561

63,720,614,101

62,993,558,561

63,720,614,101

未収入金
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定

179,112,432

-

未払解約金

18,871,791

138,006,860

未払受託者報酬

9,257,541

10,444,005

未払委託者報酬

68,572,618

80,070,662

679

5,542

617,109696,199

276,432,170

229,223,268

276,432,170

229,223,268

64,892,615,866

67,841,672,555△2,175,489,475△4,350,281,722

621,914,919

769,579,647

未払利息
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）

62,717,126,391

63,491,390,833

純資産合計

元本等合計

62,717,126,391

63,491,390,833

負債純資産合計

62,993,558,561

63,720,614,101304

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・安定型(2)

損益及び剰余金計算書（単位：円）
自至第6期
2021 年 3 月 30 日
2022 年 3 月 29 日

自
至

第7期
2022 年 3 月 30 日
2023 年 3 月 29 日

営業収益
受取配当金
受取利息
有価証券売買等損益
為替差損益
営業収益合計19,344,902

12,228,857

761

52,684△1,612,112,240△1,850,495,933

3,293,946△81,613,216△1,589,472,631△1,919,827,608

129,242

1,585,222

営業費用
支払利息
受託者報酬

15,579,803

21,198,079

委託者報酬116,235,894

162,518,507

その他費用

1,145,439

1,465,462

営業費用合計133,090,378

186,767,270

営業利益又は営業損失（△）△1,722,563,009△2,106,594,878

経常利益又は経常損失（△）△1,722,563,009△2,106,594,878

当期純利益又は当期純損失（△）△1,722,563,009△2,106,594,878

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）△13,829,014△236,196,304

期首剰余金又は期首欠損金（△）△198,150,457△2,175,489,475

38,640,910

571,774,909

38,640,910

571,774,909

307,245,933

876,168,582

307,245,933

876,168,582--△2,175,489,475△4,350,281,722

剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

305

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・安定型

(3)

注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券基準価額で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.費用・収益の計上基準
受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分配金額を計上しております。
有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
４.その他
当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2022 年 3 月 30 日から 2023 年 3月 29 日までとなっております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第6期
2022 年 3 月 29 日現在

第7期
2023 年 3 月 29 日現在

１.

計算期間の末日における受益権の総数
１.
64,892,615,866 口

計算期間の末日における受益権の総数
67,841,672,555 口

２.

投資信託財産計算規則第 55 条の 6 第 1 項第 10 号に規 ２.
定する額

投資信託財産計算規則第 55 条の 6 第 1 項第 10 号に規
定する額

３.

計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額
３.
1 口当たり純資産額
0.9665 円

元本の欠損

2,175,489,475 円(10,000 口当たり純資産額)(9,665 円)

元本の欠損

4,350,281,722 円

計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額0.9359 円(10,000 口当たり純資産額)(9,359 円)（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第6期
自 2021 年 3 月 30 日
至 2022 年 3 月 29 日

第7期
自 2022 年 3 月 30 日
至 2023 年 3 月 29 日

１.分配金の計算過程

１.分配金の計算過程

項目

項目

費用控除後の配当等収益額

A239,985,355 円

費用控除後・繰越欠損金補填
後の有価証券売買等損益額

B0円

収益調整金額C2,113,864,165 円

分配準備積立金額

費用控除後の配当等収益額

A269,114,177 円

費用控除後・繰越欠損金補填
後の有価証券売買等損益額

B0円

収益調整金額C2,383,376,610 円

D381,929,564 円

D500,465,470 円

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

2,735,779,084 円

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

3,152,956,257 円

当ファンドの期末残存口数

F

64,892,615,866 口

当ファンドの期末残存口数

F

67,841,672,555 口

10,000 口当たり収益分配対
象額

G=E/F×10,000

421 円

10,000 口当たり収益分配対
象額

G=E/F×10,000306

分配準備積立金額

464 円

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・安定型

10,000 口当たり分配金額
収益分配金金額

H0円

10,000 口当たり分配金額

I=F×H/10,000

0円

収益分配金金額

H0円

I=F×H/10,000

0円（金融商品に関する注記）(1)金融商品の状況に関する事項
第6期
自 2021 年 3 月 30 日
至 2022 年 3 月 29 日

第7期
自 2022 年 3 月 30 日
至 2023 年 3 月 29 日

1.金融商品に対する取組方針
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバ 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー
ティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の ２ 有価証券関係に記載しております。
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の為替変動リスクの低減、並びに信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。

(2)金融商品の時価等に関する事項
第6期
2022 年 3 月 29 日現在

第7期
2023 年 3 月 29 日現在

１．貸借対照表計上額、時価及び差額
１．貸借対照表計上額、時価及び差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し同左ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法
２．時価の算定方法
親投資信託受益証券
親投資信託受益証券（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
おります。
派生商品評価勘定
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
デリバティブ取引については、（その他の注記）の ３
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時デリバティブ取引関係に記載しております。
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時307

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・安定型

価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（関連当事者との取引に関する注記）
第6期
自 2021 年 3 月 30 日
至 2022 年 3 月 29 日

第7期
自 2022 年 3 月 30 日
至 2023 年 3 月 29 日

市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。

（その他の注記）
１ 元本の移動
第6期
自 2021 年 3 月 30 日
至 2022 年 3 月 29 日
期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

第7期
自 2022 年 3 月 30 日
至 2023 年 3 月 29 日
30,229,811,638 円 期首元本額
40,154,896,317 円 期中追加設定元本額
5,492,092,089 円 期中一部解約元本額

64,892,615,866 円
19,229,431,428 円
16,280,374,739 円

２ 有価証券関係
売買目的有価証券

種類

第6期
自 2021 年 3 月 30 日
至 2022 年 3 月 29 日

第7期
自 2022 年 3 月 30 日
至 2023 年 3 月 29 日

損益に含まれた評価差額（円）損益に含まれた評価差額（円）

親投資信託受益証券△1,268,711,228△2,444,802

合計△1,268,711,228△2,444,802

３ デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
第 6 期(2022 年 3 月 29 日現在)

第 7 期(2023 年 3 月 29 日現在)

契約額等（円）種類

契約額等（円）うち 1 年
超時価（円）評価損益（円）うち 1 年
超時価（円）評価損益（円）

市場取引以外の取引
為替予約取引
売建2,588,728,774－

2,767,841,206△179,112,432

－

－

－

－

米ドル

2,588,728,774－

2,767,841,206△179,112,432

－

－

－

－

合計

2,588,728,774－

2,767,841,206△179,112,432

－

－

－

－

（注）時価の算定方法
１為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。

308

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・安定型

・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。

309

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・安定型

(4)

附属明細表

第 1 有価証券明細表(1)株式(2023 年 3 月 29 日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023 年 3 月 29 日現在)
（単位:円）
種類

通貨

親投資信託受益 日本円
証券

小計

銘柄

券面総額

評価額

国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合
マザーファンド

30,902,270,707

39,910,282,618

外国債券為替ヘッジ型マザーファンド

10,067,159,293

10,339,979,309

クレジット戦略型円建て債券マザー
ファンド

1,886,844,943

1,921,940,258

銘柄数：3

42,856,274,943

52,172,202,185

組入時価比率：82.2%
合計

備考

100.0%
52,172,202,185(注 1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注 2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
財務諸表における注記事項として記載しているため省略しております。

310

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・安定型

２．投資信託（ファンド）の現況
純資産額計算書
2023 年 4 月 28 日現在
Ⅰ

資産総額

64,913,705,291円

Ⅱ

負債総額

177,804,525円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

64,735,900,766円

Ⅳ

発行済口数

69,308,764,822口

Ⅴ

１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

Ⅲ

設定及び解約の実績

0.9340円

計算期間

設定口数

解約口数

発行済み口数

第 1 計算期間

2016 年 10 月 20 日～2017 年 3 月 29 日

622,499,157

21,492,489

601,006,668

第 2 計算期間

2017 年 3 月 30 日～2018 年 3 月 29 日

3,834,988,436

585,949,033

3,850,046,071

第 3 計算期間

2018 年 3 月 30 日～2019 年 3 月 29 日

8,498,624,841

1,053,164,240

11,295,506,672

第 4 計算期間

2019 年 3 月 30 日～2020 年 3 月 30 日

18,166,834,178

4,214,105,563

25,248,235,287

第 5 計算期間

2020 年 3 月 31 日～2021 年 3 月 29 日

12,108,248,022

7,126,671,671

30,229,811,638

第 6 計算期間2021 年 3 月 30 日～2022 年 3 月 29 日

40,154,896,317

5,492,092,089

64,892,615,866

第 7 計算期間2022 年 3 月 30 日～2023 年 3 月 29 日

19,229,431,428

16,280,374,739

67,841,672,555※本邦外における設定及び解約の実績はありません。

311

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・成長型

Ⅰ

投資信託（ファンド）の沿革
2016年10月20日

Ⅱ

信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始

投資信託（ファンド）の経理状況(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵省令第 59 号)(以下「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成
12 年総理府令第 133 号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 7 期計算期間(2022 年 3 月 30 日から 2023 年
3 月 29 日まで)の財務諸表について、EY 新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

312ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・成長型

１．財務諸表ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・成長型

(1)

貸借対照表
（単位：円）
第6期(2022 年 3 月 29 日現在)

第7期
(2023 年 3 月 29 日現在)

資産の部
流動資産
預金

755,512,210

456,483

コール・ローン

783,837,380

2,020,084,084

投資信託受益証券

8,093,044,909

11,097,122,401

派生商品評価勘定-

38,023,773

31,723,460

320,618,869

9,664,117,959

13,476,305,610

9,664,117,959

13,476,305,610

198,333,872

5,054,616-

391,330,654

未払解約金

7,452,790

10,992,441

未払受託者報酬

1,493,919

1,623,383

未払委託者報酬

13,445,128

14,610,402

未収入金
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
未払金

未払利息

92

982

99,536108,172

220,825,337

423,720,650

220,825,337

423,720,650

9,769,176,798

14,907,932,913△325,884,176△1,855,347,953

72,702,662

178,349,771

9,443,292,622

13,052,584,960

純資産合計

9,443,292,622

13,052,584,960

負債純資産合計

9,664,117,959

13,476,305,610

その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計

313

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・成長型(2)

損益及び剰余金計算書（単位：円）
自至第6期
2021 年 3 月 30 日
2022 年 3 月 29 日

自
至

第7期
2022 年 3 月 30 日
2023 年 3 月 29 日

営業収益
受取配当金
受取利息
有価証券売買等損益
為替差損益
営業収益合計38,414,714

171,924,323

597

170,844△745,223,158△970,465,519

6,891,132△190,753,306△699,916,715△989,123,658

46,367167,186

営業費用
支払利息
受託者報酬

2,505,323

3,045,988

委託者報酬22,547,713

27,413,822

その他費用

259,094481,295

25,358,497

31,108,291

営業利益又は営業損失（△）△725,275,212△1,020,231,949

経常利益又は経常損失（△）△725,275,212△1,020,231,949

当期純利益又は当期純損失（△）△725,275,212△1,020,231,949

2,990,039△176,454,953

期首剰余金又は期首欠損金（△）

125,716,710△325,884,176

剰余金増加額又は欠損金減少額

329,326,874

166,098,939

当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額-

166,098,939

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額329,326,874-

52,662,509

851,785,720

当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
加額52,662,509-

当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
加額-

851,785,720--△325,884,176△1,855,347,953

営業費用合計

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）

剰余金減少額又は欠損金増加額

分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

314

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・成長型

(3)

注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法

投資信託受益証券

原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準
期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準
受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分配金額を計上しております。
有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
５.その他
当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2022 年 3 月 30 日から 2023 年 3月 29 日までとなっております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第6期
2022 年 3 月 29 日現在
１.

第7期
2023 年 3 月 29 日現在

計算期間の末日における受益権の総数

１.
9,769,176,798 口

２.

投資信託財産計算規則第 55 条の 6 第 1 項第 10 号に規 ２.
定する額

３.

計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額
３.
1 口当たり純資産額
0.9666 円

元本の欠損

325,884,176 円(10,000 口当たり純資産額)(9,666 円)

計算期間の末日における受益権の総数
14,907,932,913 口
投資信託財産計算規則第 55 条の 6 第 1 項第 10 号に規
定する額
元本の欠損

1,855,347,953 円

計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額0.8755 円(10,000 口当たり純資産額)(8,755 円)（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第6期
自 2021 年 3 月 30 日
至 2022 年 3 月 29 日

第7期
自 2022 年 3 月 30 日
至 2023 年 3 月 29 日

１.分配金の計算過程

１.分配金の計算過程

項目

項目

費用控除後の配当等収益額

A11,966,395 円

費用控除後・繰越欠損金補填
後の有価証券売買等損益額

B0円

収益調整金額C

331,511,420 円

315

費用控除後の配当等収益額

A130,038,089 円

費用控除後・繰越欠損金補填
後の有価証券売買等損益額

B0円

収益調整金額C

649,750,055 円

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・成長型

分配準備積立金額

D60,736,267 円

分配準備積立金額

E=A+B+C+D

404,214,082 円

当ファンドの分配対象収益額

当ファンドの期末残存口数

F

9,769,176,798 口

当ファンドの期末残存口数

F

10,000 口当たり収益分配対
象額

G=E/F×10,000

413 円

10,000 口当たり収益分配対
象額

G=E/F×10,000

555 円

10,000 口当たり分配金額

H0円

10,000 口当たり分配金額

H

0円

I=F×H/10,000

0円

収益分配金金額

I=F×H/10,000

0円

当ファンドの分配対象収益額

収益分配金金額

D48,311,682 円

E=A+B+C+D

828,099,826 円
14,907,932,913 口（金融商品に関する注記）(1)金融商品の状況に関する事項
第6期
自 2021 年 3 月 30 日
至 2022 年 3 月 29 日

第7期
自 2022 年 3 月 30 日
至 2023 年 3 月 29 日

1.金融商品に対する取組方針
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバ 同左
ティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の為替変動リスクの低減、並びに信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。

(2)金融商品の時価等に関する事項
第6期
2022 年 3 月 29 日現在

第7期
2023 年 3 月 29 日現在

１．貸借対照表計上額、時価及び差額
１．貸借対照表計上額、時価及び差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し同左ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法
２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して316

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・成長型

おります。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、（その他の注記）の ３
デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（関連当事者との取引に関する注記）
第6期
自 2021 年 3 月 30 日
至 2022 年 3 月 29 日

第7期
自 2022 年 3 月 30 日
至 2023 年 3 月 29 日

市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。

（その他の注記）
１ 元本の移動
第6期
自 2021 年 3 月 30 日
至 2022 年 3 月 29 日
期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

第7期
自 2022 年 3 月 30 日
至 2023 年 3 月 29 日
4,193,794,863 円 期首元本額
6,859,176,357 円 期中追加設定元本額
1,283,794,422 円 期中一部解約元本額

9,769,176,798 円
9,318,785,484 円
4,180,029,369 円

２ 有価証券関係
売買目的有価証券

種類

第6期
自 2021 年 3 月 30 日
至 2022 年 3 月 29 日

第7期
自 2022 年 3 月 30 日
至 2023 年 3 月 29 日

損益に含まれた評価差額（円）損益に含まれた評価差額（円）

投資信託受益証券△377,285,994△214,552,117

合計△377,285,994△214,552,117

３ デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
第 6 期(2022 年 3 月 29 日現在)

第 7 期(2023 年 3 月 29 日現在)

契約額等（円）種類

契約額等（円）うち 1 年
超時価（円）評価損益（円）うち 1 年
超時価（円）評価損益（円）

市場取引以外の取引
為替予約取引
買建

－

－

－

－

70,107,498－

70,486,995

379,497

－

－

－

－

70,107,498－

70,486,995

379,497

2,945,812,694－

3,144,146,566△198,333,872

7,063,813,708－

7,031,224,048

32,589,660

米ドル

2,945,812,694－

3,144,146,566△198,333,872

7,063,813,708－

7,031,224,048

32,589,660

合計

2,945,812,694－

3,144,146,566△198,333,872

－

－

－

32,969,157

米ドル
売建（注）時価の算定方法
１為替予約取引317

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・成長型

1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。

318

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・成長型

(4)

附属明細表

第 1 有価証券明細表(1)株式(2023 年 3 月 29 日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023 年 3 月 29 日現在)
種類

通貨

投資信託受益証 日本円
券

小計

銘柄

券面総額

評価額

米国ハイ・イールド債券・インデックス F（適格機関投資家専用）

320,906

3,148,087,860

新興国債券・インデックス F（適格
機関投資家専用）

84,580660,569,800

銘柄数：2

405,486

3,808,657,660

組入時価比率：29.2%
米ドル

小計

備考

34.3%

i シェアーズ 0-5 年ハイ・イールド
社債 ETF882,300

35,927,256.00

i シェアーズ iBoxx 米ドル建て投資
適格社債 ETF

73,3007,914,934.00

i シェアーズ 米ドル建てフォール
ン・エンジェル債券 ETF

476,000

11,676,280.00

1,431,600

55,518,470.00

銘柄数：3(7,288,464,741)
組入時価比率：55.8%
合計

65.7%
11,097,122,401(7,288,464,741)(注 1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注 2)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注 3)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注 4)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
財務諸表における注記事項として記載しているため省略しております。

319

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・成長型

２．投資信託（ファンド）の現況
純資産額計算書
2023 年 4 月 28 日現在
Ⅰ

資産総額20,369,729,614円

Ⅱ

負債総額

7,064,781,887円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

13,304,947,727円

Ⅳ

発行済口数

14,978,668,020口

Ⅴ

１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

Ⅲ

設定及び解約の実績

0.8883円

計算期間

設定口数

解約口数

発行済み口数

第 1 計算期間

2016 年 10 月 20 日～2017 年 3 月 29 日

173,324,371

6,993,655

166,330,716

第 2 計算期間

2017 年 3 月 30 日～2018 年 3 月 29 日

874,729,942

210,499,360

830,561,298

第 3 計算期間

2018 年 3 月 30 日～2019 年 3 月 29 日

947,593,825

901,774,770

876,380,353

第 4 計算期間

2019 年 3 月 30 日～2020 年 3 月 30 日

1,673,239,803

349,304,444

2,200,315,712

第 5 計算期間

2020 年 3 月 31 日～2021 年 3 月 29 日

2,760,669,715

767,190,564

4,193,794,863

第 6 計算期間2021 年 3 月 30 日～2022 年 3 月 29 日

6,859,176,357

1,283,794,422

9,769,176,798

第 7 計算期間2022 年 3 月 30 日～2023 年 3 月 29 日

9,318,785,484

4,180,029,369

14,907,932,913※本邦外における設定及び解約の実績はありません。

320ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国債券

Ⅰ

投資信託（ファンド）の沿革
2016年10月20日

Ⅱ

信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始

投資信託（ファンド）の経理状況(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵省令第 59 号)(以下「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成
12 年総理府令第 133 号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 7 期計算期間(2022 年 3 月 30 日から 2023 年
3 月 29 日まで)の財務諸表について、EY 新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

321ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国債券

１．財務諸表ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国債券

(1)

貸借対照表
（単位：円）
第6期(2022 年 3 月 29 日現在)

第7期
(2023 年 3 月 29 日現在)

資産の部
流動資産
預金

1,976,568

36,218

コール・ローン

191,631,190

315,090,852

投資信託受益証券

1,125,114,078

7,406,651,662

親投資信託受益証券

21,182,784,766

25,694,678,274-

1,083,818,057

22,501,506,602

34,500,275,063

22,501,506,602

34,500,275,063-

781,243,443

未払収益分配金

9,151,075

14,362,317

未払解約金

12,459,049

30,279,740

未払受託者報酬

3,191,947

5,807,842

未払委託者報酬

43,623,217

79,373,819

未収入金
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金

未払利息

22

153

212,739

387,130

68,638,049

911,454,444

68,638,049

911,454,444

18,302,150,830

28,724,635,080

4,130,717,723

4,864,185,539

911,808,198

1,675,113,093

22,432,868,553

33,588,820,619

純資産合計

22,432,868,553

33,588,820,619

負債純資産合計

22,501,506,602

34,500,275,063

その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計

322

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国債券(2)

損益及び剰余金計算書（単位：円）
自至第6期
2021 年 3 月 30 日
2022 年 3 月 29 日

自
至

第7期
2022 年 3 月 30 日
2023 年 3 月 29 日

営業収益
受取配当金

52,092,622

97,898,491

180

123,478

有価証券売買等損益

405,518,252△1,753,403,807

為替差損益

175,166,517

30,074,945

営業収益合計632,777,571△1,625,306,893

46,189383,976

受取利息

営業費用
支払利息
受託者報酬

5,213,635

10,467,673

委託者報酬71,252,936

143,058,108

その他費用

424,499

818,20976,937,259

154,727,966

営業利益又は営業損失（△）

555,840,312△1,780,034,859

経常利益又は経常損失（△）

555,840,312△1,780,034,859

当期純利益又は当期純損失（△）

555,840,312△1,780,034,859

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）

22,047,522△175,306,346

期首剰余金又は期首欠損金（△）

1,301,977,353

4,130,717,723

剰余金増加額又は欠損金減少額

2,559,905,515

3,567,950,817

2,559,905,515

3,567,950,817

255,806,860

1,215,392,171

255,806,860

1,215,392,171

9,151,075

14,362,317

4,130,717,723

4,864,185,539

営業費用合計

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

323

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国債券

(3)

注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法

投資信託受益証券

原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券基準価額で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準
期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準
受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分配金額を計上しております。
有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
５.その他
当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2022 年 3 月 30 日から 2023 年 3月 29 日までとなっております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第6期
2022 年 3 月 29 日現在

第7期
2023 年 3 月 29 日現在

１.

計算期間の末日における受益権の総数
１.
18,302,150,830 口

計算期間の末日における受益権の総数
28,724,635,080 口

２.

計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額
２.
1 口当たり純資産額
1.2257 円

計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額
1.1693 円(10,000 口当たり純資産額)(12,257 円)(10,000 口当たり純資産額)(11,693 円)（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第6期
自 2021 年 3 月 30 日
至 2022 年 3 月 29 日

第7期
自 2022 年 3 月 30 日
至 2023 年 3 月 29 日

１.分配金の計算過程

１.分配金の計算過程

項目

項目

費用控除後の配当等収益額

A452,622,622 円

費用控除後の配当等収益額

A932,453,750 円

費用控除後・繰越欠損金補填
後の有価証券売買等損益額

B81,170,168 円

費用控除後・繰越欠損金補填
後の有価証券売買等損益額

B0円

収益調整金額C3,218,909,525 円

収益調整金額C3,875,793,817 円

分配準備積立金額

D387,166,483 円

分配準備積立金額

D757,021,660 円

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

4,139,868,798 円

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

5,565,269,227 円

当ファンドの期末残存口数

F18,302,150,830 口

当ファンドの期末残存口数

F

28,724,635,080 口

10,000 口当たり収益分配対
象額

G=E/F×10,000

2,261 円

10,000 口当たり収益分配対
象額

G=E/F×10,000

10,000 口当たり分配金額

H

10,000 口当たり分配金額

H

収益分配金金額

I=F×H/10,000

5円
9,151,075 円

324

収益分配金金額

I=F×H/10,000

1,937 円
5円
14,362,317 円

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国債券（金融商品に関する注記）(1)金融商品の状況に関する事項
第6期
自 2021 年 3 月 30 日
至 2022 年 3 月 29 日

第7期
自 2022 年 3 月 30 日
至 2023 年 3 月 29 日

1.金融商品に対する取組方針
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー
同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。

(2)金融商品の時価等に関する事項
第6期
2022 年 3 月 29 日現在

第7期
2023 年 3 月 29 日現在

１．貸借対照表計上額、時価及び差額
１．貸借対照表計上額、時価及び差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し同左ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法
２．時価の算定方法
投資信託受益証券
同左（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
親投資信託受益証券（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（関連当事者との取引に関する注記）
第6期
自 2021 年 3 月 30 日

第7期
自 2022 年 3 月 30 日

325

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国債券

至 2022 年 3 月 29 日

至 2023 年 3 月 29 日

市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。

（その他の注記）
１ 元本の移動
第6期
自 2021 年 3 月 30 日
至 2022 年 3 月 29 日
期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

第7期
自 2022 年 3 月 30 日
至 2023 年 3 月 29 日
7,264,608,463 円 期首元本額
12,386,985,213 円 期中追加設定元本額
1,349,442,846 円 期中一部解約元本額18,302,150,830 円
15,799,028,855 円
5,376,544,605 円

２ 有価証券関係
売買目的有価証券

種類

第6期
自 2021 年 3 月 30 日
至 2022 年 3 月 29 日

第7期
自 2022 年 3 月 30 日
至 2023 年 3 月 29 日

損益に含まれた評価差額（円）損益に含まれた評価差額（円）

投資信託受益証券△57,160,151△79,371,280

親投資信託受益証券

643,890,053△875,201,547

合計

586,729,902△954,572,827

３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。

326

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国債券

(4)

附属明細表

第 1 有価証券明細表(1)株式(2023 年 3 月 29 日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023 年 3 月 29 日現在)
種類

通貨

投資信託受益証 米ドル
券

小計

銘柄

券面総額

評価額

備考

i シェアーズ iBoxx 米ドル建て投資
適格社債 ETF

239,800

25,893,604.00

i シェアーズ 米ドル建てフォール
ン・エンジェル債券 ETF

1,244,400

30,525,132.00

銘柄数：2

1,484,200

56,418,736.00(7,406,651,662)

組入時価比率：22.1%

22.4%

合計

7,406,651,662(7,406,651,662)

親投資信託受益 日本円
証券

小計

外国債券マザーファンド

8,130,474,357

20,374,968,738

新興国債券マザーファンド

352,210,770

658,317,150

米国ハイ・イールド債券インデック
スマザーファンド

3,154,491,701

4,661,392,386

銘柄数：3

11,637,176,828

25,694,678,274

組入時価比率：76.5%

77.6%

合計

25,694,678,274

合計

33,101,329,936(7,406,651,662)(注 1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注 2)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注 3)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注 4)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

327

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国債券

２．投資信託（ファンド）の現況
純資産額計算書
2023 年 4 月 28 日現在
Ⅰ

資産総額

34,984,894,226円

Ⅱ

負債総額

84,750,599円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

34,900,143,627円

Ⅳ

発行済口数

28,929,403,133口

Ⅴ

１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

Ⅲ

設定及び解約の実績

1.2064円

計算期間

設定口数

解約口数

発行済み口数

第 1 計算期間

2016 年 10 月 20 日～2017 年 3 月 29 日

118,214,741

2,919,488

115,295,253

第 2 計算期間

2017 年 3 月 30 日～2018 年 3 月 29 日

785,000,661

114,150,695

786,145,219

第 3 計算期間

2018 年 3 月 30 日～2019 年 3 月 29 日

1,842,898,589

216,588,916

2,412,454,892

第 4 計算期間

2019 年 3 月 30 日～2020 年 3 月 30 日

4,228,975,076

688,648,413

5,952,781,555

第 5 計算期間

2020 年 3 月 31 日～2021 年 3 月 29 日

3,236,633,204

1,924,806,296

7,264,608,463

第 6 計算期間2021 年 3 月 30 日～2022 年 3 月 29 日

12,386,985,213

1,349,442,846

18,302,150,830

第 7 計算期間2022 年 3 月 30 日～2023 年 3 月 29 日

15,799,028,855

5,376,544,605

28,724,635,080※本邦外における設定及び解約の実績はありません。

328ファンドラップ（ウエルス・スクエア）ＲＥＩＴ

Ⅰ

投資信託（ファンド）の沿革
2016年10月20日

Ⅱ

信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始

投資信託（ファンド）の経理状況(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵省令第 59 号)(以下「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成
12 年総理府令第 133 号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 7 期計算期間(2022 年 3 月 30 日から 2023 年
3 月 29 日まで)の財務諸表について、EY 新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

329

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）ＲＥＩＴ

１．財務諸表ファンドラップ（ウエルス・スクエア）ＲＥＩＴ

(1)

貸借対照表
（単位：円）
第6期(2022 年 3 月 29 日現在)

第7期
(2023 年 3 月 29 日現在)

資産の部
流動資産
コール・ローン

92,811,746

84,636,578

9,274,650,467

9,481,985,153

86,176,707

139,448,240

9,453,638,920

9,706,069,971

9,453,638,920

9,706,069,971

未払収益分配金

2,868,238

3,644,714

未払解約金

4,883,017

6,826,850

未払受託者報酬

1,229,107

1,722,415

未払委託者報酬

18,026,798

25,261,988

親投資信託受益証券
未収入金
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債

未払利息

10

41

122,853

172,183

27,130,023

37,628,191

27,130,023

37,628,191

5,736,477,973

7,289,429,360

期末剰余金又は期末欠損金（△）

3,690,030,924

2,379,012,420（分配準備積立金）

1,850,843,867

1,804,210,275

9,426,508,897

9,668,441,780

純資産合計

9,426,508,897

9,668,441,780

負債純資産合計

9,453,638,920

9,706,069,971

その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金

元本等合計

330

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）ＲＥＩＴ(2)

損益及び剰余金計算書（単位：円）
自至第6期
2021 年 3 月 30 日
2022 年 3 月 29 日

自
至

第7期
2022 年 3 月 30 日
2023 年 3 月 29 日

営業収益
有価証券売買等損益

1,675,066,759△2,122,957,809

営業収益合計

1,675,066,759△2,122,957,809

18,69434,872

営業費用
支払利息
受託者報酬

2,009,349

3,392,195

委託者報酬29,470,350

49,752,035

その他費用

200,816

346,803

31,699,209

53,525,905

営業利益又は営業損失（△）

1,643,367,550△2,176,483,714

経常利益又は経常損失（△）

1,643,367,550△2,176,483,714

当期純利益又は当期純損失（△）

1,643,367,550△2,176,483,714

97,915,400△225,575,499

期首剰余金又は期首欠損金（△）

616,617,087

3,690,030,924

剰余金増加額又は欠損金減少額

1,808,439,315

1,599,518,201

1,808,439,315

1,599,518,201

277,609,390

955,983,776

277,609,390

955,983,776

2,868,238

3,644,714

3,690,030,924

2,379,012,420

営業費用合計

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

331

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）ＲＥＩＴ

(3)

注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準
有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他
当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2022 年 3 月 30 日から 2023 年 3月 29 日までとなっております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第6期
2022 年 3 月 29 日現在
１.

第7期
2023 年 3 月 29 日現在

計算期間の末日における受益権の総数

１.

計算期間の末日における受益権の総数

5,736,477,973 口
２.

7,289,429,360 口

計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額
２.
1 口当たり純資産額
1.6433 円(10,000 口当たり純資産額)(16,433 円)

計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額
1.3264 円(10,000 口当たり純資産額)(13,264 円)（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第6期
自 2021 年 3 月 30 日
至 2022 年 3 月 29 日

第7期
自 2022 年 3 月 30 日
至 2023 年 3 月 29 日

１.分配金の計算過程

１.分配金の計算過程

項目

項目

費用控除後の配当等収益額

A

176,958,466 円

費用控除後の配当等収益額

A329,824,066 円

費用控除後・繰越欠損金補填
後の有価証券売買等損益額

B1,368,493,684 円

費用控除後・繰越欠損金補填
後の有価証券売買等損益額

B0円

収益調整金額C

1,839,187,057 円

収益調整金額C2,507,724,721 円

分配準備積立金額

D308,259,955 円

分配準備積立金額

D1,478,030,923 円

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

3,692,899,162 円

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

4,315,579,710 円

当ファンドの期末残存口数

F

5,736,477,973 口

当ファンドの期末残存口数

F

7,289,429,360 口

10,000 口当たり収益分配対
象額

G=E/F×10,000

6,437 円

10,000 口当たり収益分配対
象額

G=E/F×10,000

10,000 口当たり分配金額

H

10,000 口当たり分配金額

H

収益分配金金額

I=F×H/10,000

5円
2,868,238 円

収益分配金金額

I=F×H/10,000（金融商品に関する注記）(1)金融商品の状況に関する事項
第6期
自 2021 年 3 月 30 日
至 2022 年 3 月 29 日

第7期
自 2022 年 3 月 30 日
至 2023 年 3 月 29 日

1.金融商品に対する取組方針
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク

332

5,920 円
5円
3,644,714 円

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）ＲＥＩＴ

当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー
同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、REIT の価格変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。

(2)金融商品の時価等に関する事項
第6期
2022 年 3 月 29 日現在

第7期
2023 年 3 月 29 日現在

１．貸借対照表計上額、時価及び差額
１．貸借対照表計上額、時価及び差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し同左ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法
２．時価の算定方法
親投資信託受益証券
同左（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（関連当事者との取引に関する注記）
第6期
自 2021 年 3 月 30 日
至 2022 年 3 月 29 日

第7期
自 2022 年 3 月 30 日
至 2023 年 3 月 29 日

市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。

（その他の注記）
１ 元本の移動
第6期
自 2021 年 3 月 30 日
至 2022 年 3 月 29 日
期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

第7期
自 2022 年 3 月 30 日
至 2023 年 3 月 29 日
2,473,547,329 円 期首元本額
4,153,428,800 円 期中追加設定元本額890,498,156 円 期中一部解約元本額

２ 有価証券関係

333

5,736,477,973 円
3,106,781,914 円
1,553,830,527 円

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）ＲＥＩＴ

売買目的有価証券

種類

第6期
自 2021 年 3 月 30 日
至 2022 年 3 月 29 日

第7期
自 2022 年 3 月 30 日
至 2023 年 3 月 29 日

損益に含まれた評価差額（円）損益に含まれた評価差額（円）

親投資信託受益証券

1,598,114,742△1,799,023,756

合計

1,598,114,742△1,799,023,756

３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。

334

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）ＲＥＩＴ

(4)

附属明細表

第 1 有価証券明細表(1)株式(2023 年 3 月 29 日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023 年 3 月 29 日現在)
（単位:円）
種類

通貨

親投資信託受益 日本円
証券

小計

銘柄

券面総額

評価額

備考

Ｊ－ＲＥＩＴインデックス
ファンド

マザー

308,423,739

772,508,939

海外ＲＥＩＴインデックス
ファンド

マザー

3,016,256,507

8,514,892,119

海外ＲＥＩＴインデックス為替ヘッ
ジ型マザーファンド

140,402,695

194,584,095

3,465,082,941

9,481,985,153

銘柄数：3
組入時価比率：98.1%

合計

100.0%
9,481,985,153(注 1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注 2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

335

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）ＲＥＩＴ

２．投資信託（ファンド）の現況
純資産額計算書
2023 年 4 月 28 日現在
Ⅰ

資産総額

9,763,794,658円

Ⅱ

負債総額

26,643,253円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

9,737,151,405円

Ⅳ

発行済口数

6,854,722,165口

Ⅴ

１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

Ⅲ

設定及び解約の実績

1.4205円

計算期間

設定口数

解約口数

発行済み口数

第 1 計算期間

2016 年 10 月 20 日～2017 年 3 月 29 日

55,521,550

1,216,211

54,305,339

第 2 計算期間

2017 年 3 月 30 日～2018 年 3 月 29 日

230,989,470

59,396,582

225,898,227

第 3 計算期間

2018 年 3 月 30 日～2019 年 3 月 29 日

782,142,167

64,975,361

943,065,033

第 4 計算期間

2019 年 3 月 30 日～2020 年 3 月 30 日

1,877,687,530

496,622,557

2,324,130,006

第 5 計算期間

2020 年 3 月 31 日～2021 年 3 月 29 日

1,514,936,217

1,365,518,894

2,473,547,329

第 6 計算期間2021 年 3 月 30 日～2022 年 3 月 29 日

4,153,428,800

890,498,156

5,736,477,973

第 7 計算期間2022 年 3 月 30 日～2023 年 3 月 29 日

3,106,781,914

1,553,830,527

7,289,429,360※本邦外における設定及び解約の実績はありません。

336

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）オルタナティブ

Ⅰ

投資信託（ファンド）の沿革
2016年10月20日

Ⅱ

信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始

投資信託（ファンド）の経理状況(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵省令第 59 号)(以下「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成
12 年総理府令第 133 号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 7 期計算期間(2022 年 3 月 30 日から 2023 年
3 月 29 日まで)の財務諸表について、EY 新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

337

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）オルタナティブ

１．財務諸表ファンドラップ（ウエルス・スクエア）オルタナティブ

(1)

貸借対照表
（単位：円）
第6期(2022 年 3 月 29 日現在)

第7期
(2023 年 3 月 29 日現在)

資産の部
流動資産
預金

-

51,921

コール・ローン

110,533,692

19,086,271

投資信託受益証券

1,759,904,554

2,400,185,270

流動資産合計

1,870,438,246

2,419,323,462

1,870,438,246

2,419,323,462

98,338,380

-

未払解約金

563,223

2,708,030

未払受託者報酬

268,989384,294

未払委託者報酬2,420,833

3,458,554

資産合計
負債の部
流動負債
未払金

未払利息

13

9

26,84238,363

101,618,280

6,589,250

101,618,280

6,589,250

1,929,064,446

2,653,352,844△160,244,480△240,618,632

197,361

213,307

1,768,819,966

2,412,734,212

純資産合計

1,768,819,966

2,412,734,212

負債純資産合計

1,870,438,246

2,419,323,462

その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計

338

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）オルタナティブ(2)

損益及び剰余金計算書（単位：円）
自至第6期
2021 年 3 月 30 日
2022 年 3 月 29 日

自
至

第7期
2022 年 3 月 30 日
2023 年 3 月 29 日

営業収益
受取利息
有価証券売買等損益
為替差損益

-

106

△101,925,064

2,490,649-△17,209,974△101,925,064△14,719,219

支払利息

8,267

9,802

受託者報酬

439,395

705,038

委託者報酬3,954,410

6,345,228

その他費用

43,816

98,121

4,445,888

7,158,189

営業利益又は営業損失（△）△106,370,952△21,877,408

経常利益又は経常損失（△）△106,370,952△21,877,408

当期純利益又は当期純損失（△）△106,370,952△21,877,408△669,831△2,511,722△25,494,575△160,244,480

7,537,605

30,983,103

7,537,605

30,983,103

36,586,389

91,991,569

36,586,389

91,991,569--△160,244,480△240,618,632

営業収益合計営業費用

営業費用合計

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

339

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）オルタナティブ

(3)

注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法

投資信託受益証券

原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準
期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準
有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
５.その他
当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2022 年 3 月 30 日から 2023 年 3月 29 日までとなっております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第6期
2022 年 3 月 29 日現在
１.

第7期
2023 年 3 月 29 日現在

計算期間の末日における受益権の総数

１.

計算期間の末日における受益権の総数

1,929,064,446 口

2,653,352,844 口

２.

投資信託財産計算規則第 55 条の 6 第 1 項第 10 号に規 ２.
定する額

３.

計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額
３.
1 口当たり純資産額
0.9169 円

元本の欠損

160,244,480 円(10,000 口当たり純資産額)(9,169 円)

投資信託財産計算規則第 55 条の 6 第 1 項第 10 号に規
定する額
元本の欠損

240,618,632 円

計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額
0.9093 円(10,000 口当たり純資産額)(9,093 円)（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第6期
自 2021 年 3 月 30 日
至 2022 年 3 月 29 日

第7期
自 2022 年 3 月 30 日
至 2023 年 3 月 29 日

１.分配金の計算過程

１.分配金の計算過程

項目

項目

費用控除後の配当等収益額

A0円

費用控除後の配当等収益額

A0円

費用控除後・繰越欠損金補填
後の有価証券売買等損益額B0円

費用控除後・繰越欠損金補填
後の有価証券売買等損益額

B0円

収益調整金額C

225,501 円

収益調整金額C

442,050 円

分配準備積立金額

D197,361 円

分配準備積立金額

D213,307 円

422,862 円

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

当ファンドの期末残存口数

F

10,000 口当たり収益分配対
象額
10,000 口当たり分配金額
収益分配金金額

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

1,929,064,446 口当ファンドの期末残存口数

F

G=E/F×10,000

2円

10,000 口当たり収益分配対
象額

G=E/F×10,000

2円

H

0円

10,000 口当たり分配金額

H

0円

I=F×H/10,000

0円

収益分配金金額

I=F×H/10,000

0円（金融商品に関する注記）

340

655,357 円
2,653,352,844 口ファンドラップ（ウエルス・スクエア）オルタナティブ(1)金融商品の状況に関する事項
第6期
自 2021 年 3 月 30 日
至 2022 年 3 月 29 日

第7期
自 2022 年 3 月 30 日
至 2023 年 3 月 29 日

1.金融商品に対する取組方針
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー
同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、金利変動リスク、REIT の価格変動リスク、商品（コモディティ）市況の変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。

(2)金融商品の時価等に関する事項
第6期
2022 年 3 月 29 日現在

第7期
2023 年 3 月 29 日現在

１．貸借対照表計上額、時価及び差額
１．貸借対照表計上額、時価及び差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し同左ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法
２．時価の算定方法
投資信託受益証券
同左（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（関連当事者との取引に関する注記）
第6期
自 2021 年 3 月 30 日
至 2022 年 3 月 29 日

第7期
自 2022 年 3 月 30 日
至 2023 年 3 月 29 日

市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。

341

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）オルタナティブ（その他の注記）
１ 元本の移動
第6期
自 2021 年 3 月 30 日
至 2022 年 3 月 29 日
期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

第7期
自 2022 年 3 月 30 日
至 2023 年 3 月 29 日
775,511,677 円 期首元本額
1,434,084,985 円 期中追加設定元本額
280,532,216 円 期中一部解約元本額

1,929,064,446 円
1,098,333,094 円
374,044,696 円

２ 有価証券関係
売買目的有価証券

種類

第6期
自 2021 年 3 月 30 日
至 2022 年 3 月 29 日

第7期
自 2022 年 3 月 30 日
至 2023 年 3 月 29 日

損益に含まれた評価差額（円）損益に含まれた評価差額（円）

投資信託受益証券△79,668,669

65,289,977

合計△79,668,669

65,289,977

３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。

342ファンドラップ（ウエルス・スクエア）オルタナティブ

(4)

附属明細表

第 1 有価証券明細表(1)株式(2023 年 3 月 29 日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023 年 3 月 29 日現在)
種類

通貨

投資信託受益証 日本円
券

小計

銘柄

券面総額

評価額

備考

グローバル・アセット・モデル・フ
ァンド F（適格機関投資家専用）

6,438

75,318,162

ノムラスマートプレミアム F（適格
機関投資家専用）12,041

100,277,448

ノムラ FOFs 用・日本株 IP ストラテ
ジー・ベータヘッジ戦略ファンド（適格機関投資家専用）

568,451,271

553,330,467

システマティック・グローバル・マ
クロ戦略ファンド F（適格機関投資家専用）

124,164

1,302,232,032

568,593,914

2,031,158,109

銘柄数：4
組入時価比率：84.2%

84.6%

米ドル

i シェアーズ ゴールド・トラスト

75,1002,810,993.00

小計

銘柄数：1

75,1002,810,993.00(369,027,161)

組入時価比率：15.3%
合計

15.4%
2,400,185,270(369,027,161)(注 1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注 2)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注 3)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注 4)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

343

ファンドラップ（ウエルス・スクエア）オルタナティブ

２．投資信託（ファンド）の現況
純資産額計算書
2023 年 4 月 28 日現在
Ⅰ

資産総額

2,595,869,053円

Ⅱ

負債総額

5,078,189円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

2,590,790,864円

Ⅳ

発行済口数

2,822,813,108口

Ⅴ

１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

Ⅲ

設定及び解約の実績

0.9178円

計算期間

設定口数

解約口数

発行済み口数

第 1 計算期間

2016 年 10 月 20 日～2017 年 3 月 29 日

26,327,153

936,657

25,390,496

第 2 計算期間

2017 年 3 月 30 日～2018 年 3 月 29 日

80,310,850

27,440,288

78,261,058

第 3 計算期間

2018 年 3 月 30 日～2019 年 3 月 29 日

138,708,311

40,189,824

176,779,545

第 4 計算期間

2019 年 3 月 30 日～2020 年 3 月 30 日

285,046,030

65,710,774

396,114,801

第 5 計算期間

2020 年 3 月 31 日～2021 年 3 月 29 日

514,742,406

135,345,530

775,511,677

第 6 計算期間2021 年 3 月 30 日～2022 年 3 月 29 日

1,434,084,985

280,532,216

1,929,064,446

第 7 計算期間2022 年 3 月 30 日～2023 年 3 月 29 日

1,098,333,094

374,044,696

2,653,352,844※本邦外における設定及び解約の実績はありません。

344