平成２６年度「水中音響センサー活用による密漁防止システム実現性に関する調査研究事業」
公募要綱
一般財団法人ニューメディア開発協会（以下「協会」という）は、公益財団法人 JKA の平成２６年度 機械工業振興補助事業 振興事業補助の補助金を受け、標記事業を行うことになりました。ついては、以下の要領にて、本事業に係る共同研究開発者を以下の要領にて広く募集します
１．事業の背景及び事業内容（１）事業の目的・背景
水産資源の持続的維持は、日本の食生活を維持確保する上で重要な事項であり、沿岸魚場の資源、特にアワビ・ウニ等の磯根資源など、いわゆる高級魚漁資源を狙った密漁が後を絶たない状況となっている。また、その手口は悪質・巧妙化しており、その被害額は全国で年間１００億円～１５０億円にも達するといわれている。
レーダや赤外線を使った密漁対策システムの事例があるが、ゴムボートや波のある海面では船舶の認識が困難、発見しづらいこと、導入及び運用コストが高額であること、常時監視などの監視環境が厳しく、普及のネックとなっていた。
本事業では、複雑な地形の入江など、海洋ブイをプラットフォームにし、操業時間外の闇夜に乗じて外洋から接近する違法船をスクリュー音の特性（周波数等）で識別し、三点測量方式によりその位置をリアルタイムにスマホ等のモニター画面上に映し出し、関係者に通知、配信するシステムの実現可能性を研究する。
具体的には、下記事項について調査研究する○ハイドロフォンセンサー開発（海上システム開発）○位置解析・配信地上システム開発及び海上システムとの連携試験○密漁防止対策及び密漁システムの現状調査、動向調査（２）事業内容①ハイドロフォンセンサー開発（海上システム開発）―荒天時でも安定して計測できる防水性や堅牢性に富んだ海洋ブイの形状、材質に関する事項―ゴムボート等の船外機特有の水中音周波数に特化し、小消費電力且つ長時間使用可能なハイドロフォンセンサーの実現性に関する事項―接近船の方位・音響強度情報から船舶位置を特定する機能及び、海洋ブイに搭載の音速補正用水温計や超音波波高計を利用した位置の高精度化の研究に関する事
項

―モデル地域海底地形の水中調査及び海底地形による水中音響、周波数特性の影響に関する事項―海洋ブイに搭載された、ハイドロフォンセンサー情報等を陸上局に安定的に転送する技術の研究に関する事項②位置解析・配信地上システム開発及び海上システムとの連携試験―水中音情報から密漁船の位置を算出する位置解析技術の研究と、船の位置と航跡、海底地形や過去の密漁情報から密漁船を自動識別する解析手法の研究。
―ハイドロフォンセンサー情報等を海上局と安定的に通信する技術に関する事項―警告メッセージや違法船位置の自動追跡をリアルタイムに陸上の携帯端末等で参照できる技術に関する事項③密漁防止対策及び密漁システムの現状調査、動向調査に関する事項
２．応募手続き（１）応募要件
・事業主体は協会とし、提案者は委託による協力共同実施とする。これらの研究開発業務についての委託は協会が行う。
・本事業は財団法人 JKA より補助金の交付を受けて実施するものであり、報告書等には公益財団法人 JKA の定める、この旨の表示が求められる。
・提案者は、事業実施に際しては自己負担分の発生がある。提案者の自己負担金の詳細については採択後に調整する。
・提案者は、１（２）の事業内容の①から③について、各テーマを個別（ただし③のみを個別に提案することは出来ない）に提案することでも、①～③の全項目を提案することでも良い。また、全項目を提案する場合には、各項目はそれぞれの別法人が行ってもよいが、その場合は、コンソーシアムを構成し、代表１社がまとめて提案すること。尚、各テーマを個別に提案した場合は、実施に際しては他テーマの実施団体と連携を取りながら実施することが必要となる。
・契約形態は、委託契約にて行い、契約上限金額の詳細については採択後に調整する。
（２）事業期間
・事業期間は契約締結日（平成２６年５月中旬を予定）から平成２７年３月３１日までとするが、報告書等の成果物は遅くとも平成２７年３月２０日までに提出し内容の確認を得ること。
・研究開発の成果物となるプログラム関連資料及び研究開発報告書等は電子媒体による納品とする。媒体種及び数量等は採択後に調整する。
（３）応募資格

・法人格を有する企業または企業等が代表幹事団体であるコンソーシアム、特例民法法人（移行済も含む）等の団体
・コンソーシアムの場合は、代表幹事団体（提案者）は法人格を有すること。
・提案者及び研究開発者は、本調査テーマについて専門性、知見を有すること。また、サイドスキャナソナー等の海底地形の水中調査の機器を自ら用意できること。
・提案者及び研究開発者は本調査事業遂行に必要な情報収集体制や外部との協力・連携体制、実施体制、研究員の資質・実績が十分あること。
・提案者（コンソーシアムの参加者含む）は本調査研究事業の成果を生かした事業化への取組みが行えること。
（４）公募期間
平成２６年４月２３日（水）～平成２６年５月９日（金） １７時まで必着（５）提出書類
以下の申請書類を提出ください。
Ⅰ．応募申請書（様式１）
Ⅱ．実施計画書（自由形式）
実施計画書は以下の内容をＡ４１０枚以内にまとめてください。
研究の内容・手法
実施体制、実施スケジュール（単位は週）実施目標と期待される効果
事業の成果と波及計画
Ⅲ．費用経費総額・内訳
Ⅳ．会社概要書（会社案内等）コンソーシアムの場合は参加全団体分
Ⅴ．切手貼付された返信用封筒（採択結果通知用）（６）提出先及び応募に関する問合せ先〒103-0024
東京都中央区日本橋小舟町３番２号 リブラビル
一般財団法人ニューメディア開発協会
地域・産業ＩＴ融合推進グループ 関川宛
Tel:03-6892-5036 fax:03-6892-3029（７）提出にあたっての注意事項
・協会宛への提出は郵送（書留郵便扱い）・宅配便、持参とし、ＦＡＸ、電子メールによる提出は認めない。

・封筒には「水中音響センサー活用による密漁防止システム実現性に関する調査研究
事業提案書在中」と朱書すること。
・提出書類は採択先の選定のためのみに使用し、他の目的には使用しません。
・提出書類等は審査結果に関わらず返却しません。
・返信用封筒には切手を貼付し、返信先の住所、氏名等を明記のこと。
３．審査、その他（１）選定方法
提出書類に基づいて審査し、必要に応じてヒアリングを行い、採択先を決定します。
なお、必要により詳細説明等の資料を求めることがあります。
（２）審査結果の通知
審査結果（採択・不採択）については、提案者に通知します。平成２６年５月中旬ごろを予定しています。
４．契約（１）契約の締結採択された提案については、提案者と協会が委託契約を締結する。
なお、実際の契約の際の契約金額は、提案金額とは必ずしも一致するものではありません。また、契約条件が合致しない場合には、契約の締結ができない場合もあります。
この場合は採択も取り消しとなります。
採択決定後、契約条件が整い次第、速やかに契約（平成２６年５月中旬予定）を締結する予定です。
（２）委託費の内容
本事業では、提案内容の遂行に要する直接必要な経費及び成果の取りまとめに必要な経費が対象になります。具体的には以下の通りです。
Ⅰ．人件費
１）研究員手当委託業務に直接従事した専門知識を有する者（研究員）の人件費。提案者の規程単価に基づき算定された経費。
２）臨時雇用費
実証実験時の作業支援等、事業を実施するうえで直接必要なアルバイトの日当（上限は交通費込み８３００円／日）
Ⅱ．事業費
１）旅費

委託業務を遂行するために、特に必要とした国内旅費、日当･宿泊費等の滞在費であって、提案事業者の旅費規程等により算定された経費。近郊地域の交通費は対象となりません。
２）資料購入費委託事業を遂行するために購入した図書・資料等の費用（ただし、５万円以下）。
一般的な雑誌は対象とならない。
３）通信運搬費
資料の送付、アンケート等の送付のための通信運搬費、機能検証に伴う機器の通信費。
４）実験材料費
研究開発に使用する１点５万円未満の機器、備品及資材。事務に用いる機器、備品及び資材は対象とならない。
５）機器借上費研究開発に直接必要な機器等のレンタル・リース料。事務に用いる機器の借上費は対象とならない。
Ⅲ．消費税及び特別消費税
上記Ⅰ、Ⅱは消費税及び特別消費税を除いた額で算定し、その総額に消費税及び特別消費税率を乗じて得た額を算定する。
（３）負担金及び委託費の支払等①負担金は平成２７年３月３１日までに協会に入金されること。
②委託費は平成２７年５月末までに、契約に基づき提案者が実施した対価として、提案者に対して支払われる。
③協会等による検査・事業の進捗・経費使用状況の確認のため、当協会及び公益財団法人 JKA が委託事業実施期間及び終了後に現地検査に入ることがある。
・委託額の支払に際して、経費の使用内容について不適切である場合には、当該委託額を変更することがある。
５．事業成果の取扱い①提案者は成果の利用、普及、他地域への発展に努めるものとする。
②提案者は協会が開催するイベント等においての発表等など普及啓発活動に協力していただきます。
③研究開発者は、事業完了後５年間毎年４月に、事業成果の活用状況について、協会にご報告いただきます。
④本事業で得られた取得物件は協会に帰属する。また、産業財産権及び著作権は原則、協会に帰属するが、協会は提案者及び研究開発者に対して、当事業で得られた産業財産権の使用、著作権の使用・複製・改編等の権利を許諾することとする。
⑤本事業は、公益財団法人ＪＫＡより補助金の交付を受けて実施するものであり、事業成果（成果報告書、ウェブページ、パンフレット等を含む）には、公益財団法人ＪＫＡの定めるこの旨の表示が求められる。
以上