焼津商工会議所
令和５年度焼津市行政に関する要望に対する回答

焼 津 市

令和４年度 焼津市行政に関する要望に対する回答【新規要望】
１

水産都市「焼津」の信頼回復について

２

内港周辺施設を利活用した飲食・商業施設等の進出整備

３

生活関連サービスへの支援制度の研究、検討について

４

焼津の地域活性化（企業立地）に関する戦略的な対策協議の場の創設について

５

市役所でのマルシップ漁船乗組員雇入、雇止公認業務について

６

環境改善による地域活性化への取組について

７

焼津市への観光流入人口・市内宿泊者増加施策の創設

８

創業支援の強化

９

焼津駅舎の景観・利便性の向上について【継続要望】
１

焼津地域の企業進出対策について

令和５年度 焼津商工会議所要望事項に関する回答書（要望№①）
題

名 水産都市「焼津」の信頼回復について

担 当 部 課 名 経済部

部会名水産業部会

水産振興課

慢性化していたカツオ盗難事件により失った焼津のカツオのイメージ回復のため、水産関係者・関係団体・行政が一致団結して信頼回復を進めるべ
く、より一層の積極的取組を進めて頂きたい。

要望要旨

（背景）
焼津市水産振興会は今までも、焼津市長をはじめ漁協・水産関係者と外船誘致・船主訪問など実施してきました。今回の事件により失われた信頼と汚名を払拭し、新たな「水産都市焼津」をＰＲすべく、これまで以上に、外船誘致、船主訪問などの強化や改善に向けた今後の方針対策による信頼回復への行動を早急に進めて頂きたい。
現在、焼津漁業協同組合において、不祥事件に関する再発防止策をまとめた報告書が静岡県に提出され、この報告書に基づき第三者委員会を設置し、不祥事件の再発防止の調査が開始されたところです。
また、魚市場のデジタル化に向け、先進地の視察など、信頼回復に向けた取組みが進められているものと認識しております。
市といたしましても、デジタル化の取組みについては、焼津魚市場へのデジタル技術の導入調査の実施に加え、７月には農林水産大臣に直接、国のス回

答マート水産業の取組との連携など、デジタル化における様々な支援をお願いしたところであります。
引き続き、国・県と連携したデジタル化の推進や、官民一体となった外地船誘致活動に取り組むことで、焼津漁港の水揚げ確保に取り組んでまいります。

令和５年度 焼津商工会議所要望事項に関する回答書（要望№②）
題

内港周辺施設を利活用した飲食・商業施設等の進
名
出整備

担当部課名

経済部

商業部会
部会名

水産業部会
商工会議所

商工課

都市政策部

都市整備課

エリア周辺におけるリフォーム・リノベーションによる不活発な施設や不動産の活用による賑わいエリアの創造

要望要旨

（背景）
・焼津市の魅力を全国にアピールするために現在、行っている「焼津海道
港・まち磨き構想」プロジェクトを今後も推進していただきたい。
・現在リノベーション中の漁協施設以外にも内港エリアは焼津駅前同様、賑わい創造エリアとしてのポテンシャルがあり、不活発施設・資産の有効活用として協議検討を図りたい。又、漁港マスタープランに基づき、静岡県との協議を進めていただきたい
今年度、「焼津海道港・まち磨き構想」の実現に向け実行プランの策定を進めているところであり、引き続き各種取組を推進してまいります。
内港エリアにおいては、風情ある景観や漁業・水産関連施設等の活用を図りながらまちの活性化を目指しており、現在、令和５年４月のオープンを目指し、民間事業者と連携し、焼津漁協所有の「漁具倉庫」についてワーケーション施設へのリノベーションを進めております。
また、県で行われている海岸保全施設（胸壁・陸閘等）整備に合わせ、漁港機能の確保とともに防災機能の向上とにぎわいを創出する一体的な「交流拠点」の形成に向け、県と協議を重ねているところであります。
回答令和５年度 焼津商工会議所要望事項に関する回答書（要望№③）
題名

生活関連サービスへの支援制度の研究、検討につ
部会名
いて商業部会

市民環境部くらし安全課
担 当 部 課 名 こども未来部子育て支援課
健康福祉部 地域ケア推進課
高齢者(免許返納者・独居老人等)、子育て世代が利用する宅配や地域巡回販売など、住民サービス事業に対する補助制度の創設に向けた検討・協議を進められたい。
要望要旨

（背景）
少子高齢化社会への対応として、より一層の市民サービスの充実に向け、食料品や生活物資の宅配や地域巡回販売などの事業に対する支援・助成制度の研究・検討を進めていただきたい。
高齢者の買い物支援については、民間業者による移動販売、地域の有志団体によるお出かけ支援、「地域ささえあい協議体」による外出支援活動があります。
そのうち、中学校区を単位として活動する住民主体の「地域ささえあい協議体」による買い物支援は、地域包括ケアシステムの取組みのひとつとして市が関わり、地域の方々や介護サービス事業者などの民間団体の協力を得

回

答て、実施しております。
なお、協議体の活動が円滑に行われるよう、生活支援コーディネーターを配置しております。
今後、買い物支援だけでなく、協議体による互助の支えあいの仕組みが、さらに主体的に広がるよう支援してまいります。
また、子育て世代については、物資の宅配や巡回販売等に対する補助制度につきまして、先進事例等を研究してまいります。

令和５年度 焼津商工会議所要望事項に関する回答書（要望№④）
題名

焼津の地域活性化（企業立地）に関する戦略的な部会名対策協議の場の創設について

建設業部会
理財部会

行政経営部 政策企画課
担 当 部 課 名 経済部 商工課、農政課
都市政策部 都市計画課
・焼津市内で企業の社屋工場の新設等を行う際、開発行為など条件要件や審査基準について企業立地を戦略的に進め、解決策を見出す為、㈠市と建設業者や不動産業者、金融機関、士業等専門家の勉強会や意見交換の場の創設。
㈡各事業者が企業立地等に関する総合的な相談協議を行える部署の新設。
（背景）
・企業誘致は焼津市の活性化のため必須であり、他地域と比較して有利な条件があれば焼津進出の企業数が増加すると考えます。新規出店の企業は学要望要旨

生の採用も考えている企業が多くあり、人口増加についても効果があります。要件緩和については従前から要望している内容ではありますが、焼津市のスタンスを毎年確認し、計画の進捗状況を知る事も事業者にとって重要であります。
㈠個々の土地利用の障壁となっている原因の解決策があるのか、市で建設業者や不動産業者、金融機関、士業等専門家向けに勉強会を開催して頂き、併せて市と意見交換する場を設けていただきたい。
市と事業者、建設業者、不動産業者、金融機関等の支援者が一緒になって考えていくという姿勢が大切だと考えます。
㈡今後の相談や協議に対応して頂く部署の新設を願いたい。
新型コロナウイルスの影響を受け、近年は総会等での勉強会を実施できておりませんでしたが、今後速やかに再開してまいります。
また、企業や工場の進出に伴う開発行為につきましては、都市計画法で許回答可基準が定められており、案件ごとに条件も異なりますので、立地基準や技術基準等についての出前講座を開催させていただきます。
また、各事業者が企業立地等に関する総合的な相談協議を一括で行えるよう、経済部商工課で一元的に相談を受け付けることとします。

令和５年度 焼津商工会議所要望事項に関する回答書（要望№⑤）
題

名

市役所でのマルシップ漁船乗組員雇入、雇止公認業務について

担 当 部 課 名 経済部

部会名

水産業部会

水産振興課

焼津市役所でマルシップ漁船の船員手帳の雇入れ、雇止めの公認ができるようにしていただきたい。

要望要旨

（背景）
乗組員の船員手帳の雇入れ、雇止めの公認については、焼津市役所での手続きが可能なのですが、マルシップ漁船については、清水の運輸支局まで行かないとできません。
焼津へ入港する遠洋漁船は、ほぼマルシップ漁船となっています。他漁港(枕崎、山川)のように、入港地の市役所で手続きをできるようにしていただ
きたい。
一般の日本人船員の雇入れ、雇止めの公認手続きにつきましては、国の所管事務でありますが、国の指定を受けて、これまで、市の市民課窓口において、その手続きを行ってまいりました。
一方、マルシップ漁船員については、日本人船員雇入の配乗形態の審査や当該船員派遣についての本人の意思確認などの事務処理が必要なことから、原則として国が事務を取り扱うこととなっており、静岡運輸支局からも、県

回答内においては、この原則に則った運用を行う旨の回答を受けています。
現在、国において、行政手続きのデジタル化や書面提出・押印制度等の慣行の見直しが行われているところであり、当案件に限らず、漁業者の皆様の事務手続きの負担が軽減されるよう、他の漁業者の皆様のご意見も踏まえながら、どのような対応が可能か、市としても研究してまいります。

令和５年度 焼津商工会議所要望事項に関する回答書（要望№⑥）
題

名 環境改善による地域活性化への取組について

担当部課名

部会名

観光飲食業

市民環境部 環境課
経済部 商工課
建設部 道路課
都市政策部 都市計画課、住宅・公共建築課（ⅰ）交流人口の活性化を図るため、焼津駅前・駅周辺の建物や施設の効果的活用に取り組んで頂きたい。
（ⅱ）公共交通機関やデマンドタクシー等の有効活用など、移動利便性向上について検討して頂きたい。

要望要旨

（背景）
（ⅰ）焼津駅から市役所までのエリアが、ターントクルこども館や新庁舎ができ、商店街にも若い事業者が現れ、賑わいが起こりつつある。そこで、同エリアの衛生環境（ゴミ収集場所等）の整備や景観管理が必要と考えている。また、地域内に散見される老朽劣化空き家や空き店舗など、それらを点検して修復や効果的活用を模索することでさらなる人口流入増加につながると考える。
（ⅱ）「デマンドタクシー」については、焼津インターチェンジ周辺地域の越後島・八楠・坂本・大覚寺エリアで既に運行されており、また今年から大井川地区等でも試験運転が開始されたが、利用状況によっては運用エリア拡大について検討を進めていただきたい。
（ⅰ）地域の燃やすごみ集積所は、事業者のごみ以外の家庭から出るごみを出すための場所であり、環境衛生自治推進協会を中心とした地元自治会で管理しておりますので、場所を含めたごみ集積所の整備は、地元の皆様のご理解とご協力により進めていく必要があります。
景観管理につきましては、まち並みの連続性に配慮するとともに個性と特色あるまちづくりに努め、一体的なにぎわい創出に向けた新たな回答

付加価値を生み出せる官民連携の事業手法などについて検討してまいります。
空き家対策につきましては、所有者に対する適正管理の啓発を行い、そのうち市で把握している老朽劣化空き家については、定期的に状況を確認し、法律や条例に基づく助言、指導や緊急安全措置による是正を行っております。
また、空き家を有効に活用するため、「空き家バンク」や「子育て世帯移住定住応援事業（YAIJU）」も実施しているところです。

さらに、空き店舗等については、新規利用者の改修費や家賃に対する補助金を出すとともに、物件所有者と出店希望者を繋げる取り組みを進めてまいります。
これらの取り組みにより、交流・関係・定住人口の拡大を図ってまいります。
（ⅱ）自動車が普及し、路線バスの利用者減少が進む中、市では、市民の日常生活における買い物や通院、通勤・通学等の身近な移動手段を確保するため、焼津地区内を循環する「焼津循環線」及び、焼津駅から市立総合病院を経由し大井川庁舎までを結ぶ「大井川焼津線」の自主運行バス２路線を運行しております。
また、バスが運行されていない一部の地域では、バスの代替として、利用者の予約に応じて停留所間を移動する、デマンドタクシーを運行しております。
今後も、民間の路線バスと自主運行バスを軸に、デマンドタクシーを組み合わせた公共交通ネットワークの充実に取り組み、移動手段の利便性向上に努めてまいります。

令和５年度 焼津商工会議所要望事項に関する回答書（要望№⑦）
題

名 焼津市への観光流入人口・市内宿泊者増加施策の創設

担 当 部 課 名 経済部

部会名

観光飲食業部会

観光交流課

・R4.4 月より静岡市では、市内の施設利用と宿泊を伴う団体ツアーを催す旅行業者に対しての旅行需要喚起施策が施行されている。
・隣接市のため、本来なら焼津市に宿泊するツアーの旅行者が静岡市に流出してしまう可能性もある。

要望要旨

（背景）
その制度は、静岡市内の有料施設を２か所以上訪れること、かつ、静岡市内の宿泊施設に宿泊することが条件の、15名以上が参加する貸切バスツアーに対して、バス１台当たり10万円を事業者に補助するという内容である。
静岡市は隣接市であるため、本来なら焼津市が立寄・宿泊地となるであろうツアー行程が、この補助制度により静岡市へ流出してしまう可能性がある。焼津市にも同様の施策を検討いただくなど、市内への観光客・宿泊客の増加につながる取り組みをお願いしたい。
昨今のコロナ禍における観光・旅行形態は、これまでの団体旅行から個人旅行、さらにはマイクロツーリズムへと変化してきております。
こうした状況下においても、交流人口・宿泊者の増加を図るため、宿泊予約サイトを活用した宿泊クーポンの配付や、市公式ＬＩＮＥを活用したクーポン事業など、観光・飲食業の皆様への支援につながる事業を積極的に展開してまいりました。
今年度においても、今後、宿泊クーポンの配布による市内への宿泊促進に取り組むほか、ウィズコロナ・アフターコロナを見据え、これからの観光需要に対応した施策を研究し、取り組んでまいります。

回答令和５年度 焼津商工会議所要望事項に関する回答書（要望№⑧）
題

名 創業支援の強化

担 当 部 課 名 経済部部会名

理財部会

商工課

創業者数増加のために、開業パワーアップ支援資金の利子補給期間延長や創業補助金の創設等、創業支援を強化していただきたい。
（背景）
要望要旨

後継者不足や経済状況の悪化による廃業・倒産により事業所数は大幅に減少している。創業が増えなければ、市内事業所数は更に減少してしまう。
中心市街地の創業支援制度は充実しているが、その他の地域の支援は手薄である。創業者の機会拡大のため、中心市街地の支援だけでなく、対象地域を拡大していただきたい。
創業時の資金調達や経営支援は重要と考えており、現在、焼津駅前商店街を中心とした中心市街地において、新規出店者に対し、改修費用や家賃の補助をしております。
また、創業・事業承継等に対するワンストップ相談窓口の強化や専門家による伴走支援を行っています。
なお、新規出店時の補助金については、にぎわい創出の効果を高めるためエリアの設定をしているところであり、このエリアの範囲については、時代の変化を踏まえながら、随時検討を加えていきます。

回答令和５年度 焼津商工会議所要望事項に関する回答書（要望№⑨）
題

名 焼津駅舎の景観・利便性の向上について

担当部課名

行政経営部
都市政策部

部会名

工業部会
サービス業部会
商工会議所

政策企画課
都市計画課

駅周辺エリアでは、焼津市でターントクルこども館、新庁舎など活性化の取り組みが進められ、新規出店も増加が見られているので、この流れに基づいて外からの人を呼び込む起点である焼津駅舎も景観・利便性に配慮したものとなるようＪＲ東海に働きかけてほしい。
要望要旨

（背景）
駅前周辺に関してはターントクルこども館開業や市役所新庁舎開庁、新規出店増加などにより、人流の増加が見受けられており、同エリアの一体的な賑わい創造の進化のためには外部からの人流を呼び込む起点となるＪＲ焼津駅の景観・利便性の向上は重要な要素であり、ぜひとも、ＪＲ東海との協議を図り、実現に向け進めていただきたい。
駅前周辺のエリアは、多様な人々が寄り集う「港まち やいづ創造エリア」として、令和４年２月に県の「ふじのくにフロンティア推進エリア」として認定を受けており、市としても、新庁舎・ターントクルこども館を整備するなど、にぎわいを創出できるよう取り組んでいるところです。
引き続き、駅前周辺エリアの活性化に向け、景観や利便性の向上も含め、関係者の皆様と対話を重ね、積極的に取組みを進めてまいります。

回答令和５年度 焼津商工会議所要望事項に関する回答書（要望№継続①）
題

名 焼津地域の企業進出対策について

部会名

理財部会
商業部会

行政経営部 政策企画課
担 当 部 課 名 経済部 商工課、農政課
都市政策部

都市計画課、都市整備課

焼津市に進出希望のある企業向けとして、大井川焼津藤枝スマートインターチェンジ周辺を含む市内の土地利用の進展に向けた検討・協議を図って頂きたい。
要望要旨

（背景）
工場や物流倉庫の建設等で大規模な土地を求めるニーズは依然として高いので、今後の焼津市の経済の発展のために大井川焼津藤枝スマートインターチェンジ周辺の今後の利活用方法を含め、企業進出先の創出を引き続き要望いたします。
市においては、焼津市国土利用計画や焼津市都市計画マスタープラン等に企業等の誘致を図るべき区域を設定するとともに、都市計画関係の法令や農地関係の法令を踏まえて、企業等の誘致に取り組んでいるところです。
また、本市においては進出を希望する企業のニーズを踏まえ、進出先の創出に繋がる「企業誘致推進計画」について、本年度中の策定を目指して取り組んでおります。
引き続き、企業のニーズを踏まえながら、企業の誘致に繋がる取組みを進めてまいります。

回

答