国立感染症研究所
病原体等安全管理規程

令和２年４月

国立感染症研究所

編集：国立感染症研究所バイオリスク管理委員会
発行：国立感染症研究所総務部調整課
住所：〒１６２－８６４０
東京都新宿区戸山１－２３－１
電話：０３－５２８５－１１１１

序病原体等安全管理規程の改訂にあたって

最近の海外における感染症発生状況、保健医療環境の変化を踏まえ、また、生物テロによる感染症発生及びまん延を防止する対策も考慮し、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」の一部改正が行われた（平成 18 年 12 月 8 日成立、19 年 6 月 1 日施行）。こ
こに示す規程は、この法改正に対応するために、ＷＨＯ等（注）の指針をも参考にし、策定したものである。
従来、国立感染症研究所としてはバイオセーフティの考えに基づく病原体等安全管理規程により、病原体や毒素の非意図的曝露或いは漏出事故の防止方法を定めてきた。しかし、上記の情勢の変化を踏まえ、バイオセキュリティ、即ち、病原体等の紛失、盗難、不正流用、意図的放出を防ぐための枠組みが要求されるに至った。
ここに、国立感染症研究所としては、所内のバイオリスク管理委員会をはじめとする各種委
員会及び内外の専門家で協議を重ね、病原体等安全管理規程を全面改訂した。1981 年発行（初版）、1992 年の全面改訂（第二版）に続く第三版となる。今回、病原体等の取扱いにおける、
不注意、責任回避、不完全記録、行動規範欠如、倫理的考慮の無視等に起因する実験室感染、実験試料の紛失、不適切な作業、或いは意図的な不適切行為等を防ぐための規程を定めた。
なお、本規程は、バイオセキュリティを確保した病原体の調査研究及び検査を促進する為に定めたもので、その運用にあたっては、正しく状況を判断し、公衆衛生に必要な業務を妨げる事態は避けなければならない。
また、職員及び関係者は、病原体の安全管理に必要なバイオセーフティ、バイオセキュリテ
ィの原則を共有し、よりよい信頼関係の中で、透明性を確保しつつ、本規程を運用することが大切である。

（注）
WHO: Laboratory biosafety manual (3rd edition), Chapter 9.Laboratory biosecurity concepts (2004)
WHO: Life science research: opportunities and risks for public health - mapping the issues (2005)
WHO: Biorisk management; Laboratory biosecurity guidance (2006)
OECD; Best Practice Guidelines for Biological Resource Centres, Chapter on Be st Practice
Guidelines on Biosecurity for BRCs (2007)
US CDC/NIH: Biosafety in Microbiological and Biomedical Laboratories (5th Edition, 2007)

平成 19 年 5 月 31 日
国立感染症研究所長

-3-

宮村達男

目

次
頁

第１章 総則 ........................................................................ １
第１条 目的第２条 定義第２章 安全管理体制 ................................................................ ２
第３条

特定病原体等所持者

第４条

病原体等取扱主任者

第５条

病原体等安全管理区域（管理区域）

第６条

病原体等安全管理区域運営規則（運営規則）

第７条

委員会の設置

第８条

バイオリスク管理委員会（管理委員会）

第９条

高度封じ込め施設運営委員会（施設運営委員会）

第９条の２ ポリオウイルス取扱い施設運営委員会（ポリオ運営委員会）
第１０条 バイオリスク管理運営委員会（運営委員会）
第１１条 病原体等取扱安全監視委員会（安全監視委員会）
第１２条 ＢＳＬ２実験室運営責任者及びＢＳＬ２の特定病原体等取扱責任者
第１３条 ＢＳＬ３及びＢＳＬ４病原体等取扱責任者とＢＳＬ３及びＢＳＬ４実験室運営責任者
第１４条 バイオセーフティ管理室
第１５条 立入り制限と身分証明書の携帯と表示
第３章 安全管理基準 ................................................................ ４第１６条 病原体等の取扱いＢＳＬ分類及びＡＢＳＬ分類
第１７条 特定病原体等の分類
第１８条 実験室等の安全設備及び運営に関する基準等
第１９条 病原体等の取扱い手続き及び分与・移動
第２０条 特定病原体等の取扱い手続き及び分与・移動
第２１条 病原体等の輸送・運搬の制限等
第２２条 管理区域の表示
第２３条 病原体等を取扱う職員等
第２４条 取扱い病原体等の滅菌等の処置
第２５条 記帳第２６条 情報管理第２７条 教育訓練

I第２８条 曝露と対応
第２９条 事故と対応
第３０条 災害時の応急措置
第３１条 緊急対策本部
第３２条 安全点検結果等の公開
第４章 健康管理 .................................................................... ９第３３条 定期の健康診断
第３４条 臨時の健康診断
第３５条 健康診断の記録
第３６条 健康診断後の措置第３７条 血清の保存第３８条 病気等の届出等
第３９条 安全管理カード
第５章 遵守義務と罰則 ............................................................ １０
第４０条 遵守義務
第４１条 罰則
第６章 雑則 ...................................................................... １１
第４２条 安全管理規程の見直し

附則
別表１ ............................................................................ １３
付表１―１ 病原体等のリスク群による分類
付表１－２ リスク評価項目
付表１－３ 動物実験におけるリスク評価項目
付表２

病原体等のリスク群分類と、実験室のＢＳＬ分類、実験室使用目的、
実験手技及び安全機器との関連性

付表３

ＢＳＬ実験室の安全設備基準

付表４

病原体等取扱い動物実験施設のＡＢＳＬ分類、実験手技、安全機器及び設備基準

別表２

病原体等取扱実験室の安全設備及び運営基準 ................................ １９

別表３

病原体等取扱動物実験施設の安全設備及び運営基準 .......................... ２１

II

別表４

国立感染症研究所における施設の位置、構造及び設備の技術上の基準一覧（特定病原体等の施設の基準、法第５６条の２４関係） .................... ２３

別表５

国立感染症研究所における特定病原体等の保管等及び運搬の技術上の基準一覧（特定病原体等の保管・運搬の基準、法第５６条の２５関係） .............. ２４

別表６

病原体等安全管理区域運営規則作成基準 .................................... ２５

別表７

記帳事項に関する一覧（法第５６条の２３関係） ............................ ２６

別表８

特定病原体等の取扱いに必要な教育訓練（法第５６条の２１関係） ............ ２７

別表９

災害時の対応内容（法第５６条の２９関係） ................................ ２８

別表１０ 感染症発生予防規程対照表（法第５６条の１８関係） ....................... ２９

別冊１「病原体等のＢＳＬ分類等」

別冊２「取扱様式集」

III国立感染症研究所病原体等安全管理規程

第１章

総

則

（目的）
第１条 国立感染症研究所病原体等安全管理規程（以下「安全管理規程」という。）は、国立感染症研究所（以下「感染研」という。）において取扱う病原体等の安全管理について定め、感染研における病原体等に起因して発生する曝露、及び「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（以下「感染症法」という。）に基づく事故の未然防止を図ることを目的とする。
２

安全管理規程は、感染症法に基づく、特定一種病原体等所持者及び二種病原体等許可所持者が作成し厚生労働大臣に届出る感染症発生予防規程を含むものとする（別表１０）。
（定義）

第２条 安全管理規程において、次の各号に定める用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 「病原体等」とは、ウイルス、細菌、真菌、寄生虫、プリオン並びに微生物の産生する毒素で、人体に危害を及ぼす要因となるものをいう。
(2) 「バイオセーフティレベル（以下「ＢＳＬ」という。）１，２，３及び４病原体等」とは、それぞれのＢＳＬに分類される病原体等をいう。
(3) 「特定病原体等」とは、感染症法で規定する特定一種病原体等、二種病原体等、三種病原体等及び四種病原体等をいう。
(4) 「安全管理」とは、病原体等への曝露等を予防すること（バイオセーフティ）並びに病原体等の紛失、盗難、濫用・悪用等を防止すること（バイオセキュリティ）をいう。
(5) 「職員等」とは、感染研に入所を許可され、かつ当施設内において病原体等を取扱う者並びに管理区域へ立ち入る者、その他病原体等に係わる業務等に従事する者をいう。
(6) 「部長等」とは、職員等の所属する部、センター及び省令室の長をいう。
(7) 「ＢＳＬ２実験室」とは、別冊１に定めるＢＳＬ２の病原体等を取扱う実験室をいう。
(8) 「ＢＳＬ３実験室」とは、別冊１に定めるＢＳＬ３の病原体等を取扱う実験室をいう。
(9) 「ＢＳＬ４実験室」とは、別冊１に定めるＢＳＬ４の病原体等を取扱う実験室をいう。
(10) 「高度封じ込め施設」とは、感染研村山庁舎にある、ＢＳＬ２、ＢＳＬ３及びＢＳＬ４実験室を含む８号棟をいう。
(10）の２「ポリオウイルス取扱い施設」とは、感染研村山庁舎６号棟２階にある、ＢＳＬ ３管理区
域内ポリオウイルス取扱い実験室をいう。
(11) 「病原体等保管庫」とは、別冊１に定めるＢＳＬ１から４までの病原体等を保管する冷蔵庫・冷-1-

凍庫等をいう。
「病原体等集中保管室」とは、別冊１に定めるＢＳＬ３の病原体等を集中して保管する室をいう。

(12)
第２章

安 全 管 理 体 制（特定病原体等所持者）
第３条 国立感染症研究所長（以下「所長」という。）は、「特定病原体等所持者」として、感染症法に基づき、病原体等の所持にかかわる「許可申請」及び「届出」等を行い、「感染症発生予防規程」
を届出し、「病原体等取扱主任者」を選任する。また、「教育・訓練」「記帳」及び「滅菌譲渡義務者」として「滅菌等」を実施し、病原体等の「保管」「使用」「運搬」「滅菌」等にあっては厚生労働省令に定める「施設の基準」（別表４）に準拠して施設を維持し、又は「保管等の基準」（別表５）に準拠して必要な措置を行う。さらに、事故発生時（盗取、所在不明等）にあっては「事故届」を行い、災害時にあっては「応急措置」を行う。
（病原体等取扱主任者）
第４条 安全実験管理部長は、特定病原体等の「病原体等取扱主任者」として、立入り検査等への立会
い、職員等への教育・訓練等、その職務を遂行し、特定一種病原体等及び二種病原体等の取扱い施設に立ち入る者に対し、感染症法に基づく命令又は感染症発生予防規程の実施を確保する指示を行う。
（病原体等安全管理区域）
第５条 「病原体等安全管理区域」（以下「管理区域」という。）とは、実験室、病原体等集中保管室
及びその他病原体等の安全管理に必要な区域をいう。また特定病原体等を取扱う実験室等を特定病原体等管理区域という。なお、管理区域には、ＢＳＬ２、ＢＳＬ３及びＢＳＬ４実験室の監視に関わる
部屋、空調及び排水等に関わる設備を有する部屋、病原体を保管又は滅菌する部屋等が含まれる。管
理区域は各運営規則に定める。
（病原体等安全管理区域運営規則）
第６条 「病原体等安全管理区域運営規則」（以下「運営規則」という。）とは、前条の管理区域の安全性を確保するため、本安全管理規程及び運営規則作成基準（別表６）に基づき、立入りの制限、病原体等の保管、使用、運搬及び滅菌、記帳の義務、関連情報等について、所長が別に定める規則で、ＢＳＬ２とＢＳＬ３実験室運営規則及びＢＳＬ４実験室を含む高度封じ込め施設運営規則及びポリオウイルス取扱い施設運営規則をいう。
（委員会の設置）
第７条 所長は、第１条の目的を達成するためバイオリスク管理委員会、高度封じ込め施設運営委員会、
ポリオウイルス取扱い施設運営委員会、バイオリスク管理運営委員会及び病原体等取扱安全監視委員-2-

会を設置する。
（バイオリスク管理委員会）
第８条 バイオリスク管理委員会（以下「管理委員会」という。）は、所長の指揮の下に、病原体等及び特定病原体等の安全管理に関し調査審議し、安全管理規程及び運営規則に定める事項を取扱う。
２

管理委員会に関する必要な事項は、委員会規程として別に定める。
（高度封じ込め施設運営委員会）

第９条 高度封じ込め施設運営委員会（以下「施設運営委員会」という。）は、ＢＳＬ４等の病原体の安全管理に関する業務を円滑に運営するために設置し、審議内容等については必要に応じ管理委員会に報告する。
２

施設運営委員会に関する必要な事項は、委員会規程として別に定める。

第９条の２ ポリオウイルス取扱い施設運営委員会（以下「ポリオ運営委員会」という。）は、ポリオ
ウイルス使用に関する業務を安全かつ円滑に管理・運営するために設置し、審議内容等については必要に応じ管理委員会に報告する。

２

ポリオ運営委員会に関する必要な事項は、委員会規程として別に定める。
（バイオリスク管理運営委員会）

第１０条 バイオリスク管理運営委員会（以下「運営委員会」という。）は、ＢＳＬ３実験室及び各部・
センター・省令室における病原体等の安全管理に関わる業務を円滑に運営するために設置し、審議内容等については必要に応じ管理委員会に報告する。
２

各部・センター・省令室における各委員は、部長等を補佐し、病原体等の安全管理に関わる運営を
担当する。

３

運営委員会に関する必要な事項は、委員会規程として別に定める。
（病原体等取扱安全監視委員会）

第１１条 病原体等取扱安全監視委員会（以下「安全監視委員会」という。）は、病原体等の取扱いの実施状況を査察・監視し、感染研における病原体等の安全な取扱いを確認する。
２

安全監視委員会に関する必要な事項は、委員会規程として別に定める。
（ＢＳＬ２実験室運営責任者及びＢＳＬ２の特定病原体等取扱責任者）

第１２条 所長は、第１９条第１項により届出をした職員等のうちから、部長等の推薦する者をＢＳＬ
２実験室運営責任者に指名する。また同様に、ＢＳＬ２の特定病原体等取扱者のうちから、ＢＳＬ２
特定病原体等取扱責任者を指名する。
２

ＢＳＬ２実験室運営責任者は、別に定める実験室安全操作指針を病原体等取扱者に遵守させなければならない。

３

ＢＳＬ２の特定病原体等取扱者は、病原体等取扱主任者の指示に従わなければならない。

-3-

（ＢＳＬ３及びＢＳＬ４病原体等取扱責任者とＢＳＬ３及びＢＳＬ４実験室運営責任者）
第１３条 所長は、ＢＳＬ３及びＢＳＬ４実験室の取扱い病原体等ごとに、第１９条第２項により承認を得た職員等のうちから、部長等の推薦する者を病原体等取扱責任者に指名する。
２ ＢＳＬ３及びＢＳＬ４病原体等取扱責任者は、安全管理規程及び運営規則に定める病原体等の取扱いに関わる安全管理を行う。
３

所長は、ＢＳＬ３及びＢＳＬ４実験室ごとに、第一項の病原体等取扱責任者の中からＢＳＬ３及びＢＳＬ４実験室運営責任者を指名する。

４ ＢＳＬ３及びＢＳＬ４実験室運営責任者は、安全管理に関わる業務を行うとともに、運営委員会の委員として、当該実験室の病原体等取扱責任者の業務の調整と統括を行う。
５

病原体等集中保管室のＢＳＬ３実験室運営責任者は、安全実験管理部長とする。

６

ＢＳＬ３及びＢＳＬ４実験室運営責任者は、別に定める実験室安全操作指針を病原体等取扱者に遵守させなければならない。

７

特定病原体等を取扱うＢＳＬ３及びＢＳＬ４実験室運営責任者にあっては、病原体等取扱主任者の指示に従わなければならない。
（安全実験管理部）

第１４条 安全実験管理部は、厚生労働省組織規則（平成１４年４月１日、厚生労働省令１号）に定めるもののほか、次の各号に掲げる業務を処理する。
(1) 管理委員会の事務に関すること。
(2) 安全監視委員会の求めに応じ、資料の提供等の協力を行うこと。
(3) 管理区域及び関連機器を点検し、必要な措置を講じ、その結果を記録し、これを１０年間保存すること。
(4) 運営規則に定める事項の実施状況を定期に点検し、必要な措置を講じ、その結果を記録し、これを１０年間保存すること。
(5) 第１８条第３項及び第４項、第１９条第１項から第６項並びに第２０条第１項から第４項の規定に基づく届出書又は承認申請書を受理し、その内容を点検、確認すること。
(6) ＢＳＬ２から４の病原体等取扱責任者及びＢＳＬ３及びＢＳＬ４実験室運営責任者との連絡、調整に関すること。
(7) 特定病原体等の取扱いに関すること。
(8) 病原体等取扱主任者の補佐に関すること。
（立入り制限と身分証明書の携帯と表示）
第１５条 所長は、総務部より身分証明書の発行をうけた者及び臨時の立入りを認められ臨時の身分証を発行された者以外の所内への立入りを禁止する。
２

所長は各管理区域について、職員等の身分証明書の情報の登録を指示し、これをもってそれぞれの-4-

管理区域の入退室の制限を行う。
３

入所を許可された職員等は、所内においては常に身分証明書を携帯し表示する。

第３章

安 全 管 理 基 準（病原体等の取扱いＢＳＬ分類及びＡＢＳＬ分類）
第１６条 病原体等の取扱いに関わる基準は、別表１の付表１から４に定める。
２

病原体等の取扱いＢＳＬの分類は、別表１に定める基準に基づいて、別冊１「１．病原体のＢＳＬ分類」に定める。

３

病原体等の取扱い動物実験バイオセーフティレベル（以下ＡＢＳＬという。）分類は、別表１に定める基準に基づいて、別冊１「２．病原体のＡＢＳＬ分類」に定める。

４

別冊１に記載のない病原体等の取扱いＢＳＬ分類及びＡＢＳＬ分類については、別表１の基準に基づき管理委員会で審議し決定する。

５

病原体等の取扱いＢＳＬ分類及びＡＢＳＬ分類を変更する必要が生じた場合、管理委員会に諮り、実験方法及び取扱いの量等により当該病原体等の取扱い分類を決定する。
（特定病原体等の分類）

第１７条 感染症法による特定病原体等を別冊１「３．特定病原体等のＢＳＬ分類」に示す。
（実験室等の安全設備及び運営に関する基準等）
第１８条 病原体等を取扱う実験室は、別表１の付表２、付表３及び別表２に定める基準に従って必要な設備を備え、運営されなければならない。また、特定病原体等の保管、使用、運搬又は滅菌等を行う実験室等については、厚生労動省令で定める施設の基準を満たし、かつ保管等の基準に従って運営されなければならない（別表４、別表５）。
２

管理区域の運営については、前項によるほか運営規則を遵守しなければならない。

３

部長等は、所轄実験室をＢＳＬ２実験室として使用するときは、別冊２「取扱様式１」により所長に申請しなければならない。

４

部長等は、前項のＢＳＬ２実験室としての使用を終了するときは、別冊２「取扱様式２」により所長に届出なければならない。
（病原体等の取扱い手続き及び分与・移動）

第１９条 部長等は、ＢＳＬ１又は２の病原体等を新たに保管しようとするとき、又はこれらの病原体等を用いて新たに実験をしようとするときは、別冊２「取扱様式３」により所長に届出なければならない。
２ 部長等は、ＢＳＬ３又は４の病原体等を新たに保管しようとするとき、又はこれらの病原体等を-5-

用いて新たに実験をしようとするときは、別冊２「取扱様式４」により所長に申請し、承認を受けなければならない。
３

病原体等の感染研以外の機関への分与については、所長が別に定める「病原体等の分与等に関する取扱要領」によるものとする。

４ 部長等は、ＢＳＬ２又は３の病原体等を感染研以外の機関から受入れるときは、別冊２「取扱様式５」により所長に届出なければならない。
５ 部長等は、ＢＳＬ２又は３の病原体等を感染研の各庁舎の間で移動させるときは、別冊２「取扱様式６」により所長に届出なければならない。
６ 部長等は、ＢＳＬ２又は３の病原体等を廃棄する場合は別冊２「取扱様式７」により所長に届出なければならない。
７

部長等は、第２項の申請事項の一つに変更の必要が生じた場合は、新たに申請しなければならない。

８ 所長は、第２項の申請があった場合において、その内容の一部を変更して承認することができる。
（特定病原体等の取扱い手続き及び分与・移動）
第２０条 部長等は、別冊１「３特定病原体等のＢＳＬ分類」に示す特定病原体等を新たに保管しようとするとき、又はこれらの病原体等を用いて新たに実験をしようとするときは、別冊２「取扱様式４」により所長に申請し、承認を受けなければならない。
２

特定病原体等の感染研以外の機関への分与については、所長が別に定める「病原体等の分与等に関する取扱要領」によるとともに、別冊２「取扱様式８」により所長に申請し、承認を受けなければならない。

３ 部長等は、特定病原体等を感染研以外の機関から受入れるときは、別冊２「取扱様式９」により所長に申請し、承認を受けなければならない。
４ 部長等は、特定病原体等を感染研の各庁舎の間で移動させるときは、別冊２「取扱様式１０」に
より所長に申請し、承認を受けなければならない。
５ 部長等は、第１項の申請事項の一つに変更の必要が生じた場合は、新たに所長に申請し、感染症法に基づく申請又は届出を行わなければならない。
６

所長は第１項から第５項に関する承認をした場合、感染症法に基づく手続きを遅滞なく行わなければならない。
（病原体等の輸送・運搬の制限等）

第２１条 部長等は、特定病原体等の運搬については、感染症法および厚生労働省令の規定に基づく運搬の基準（別表５）及び厚生労働省告示で定める容器等の基準に従い、また所定の手続きを行い、別に定める「病原体等の輸送・運搬に関する取扱要領」（以下「輸送取扱要領」という。）に従わなければならない。
２ 病原体等を感染研以外へ移動させる場合、又は感染研以外から受入れる場合は、万国郵便条約の-6-通常郵便に関する施行規則（平成１７年１２月２２日号外 総務省告示第１３７３号）第１３０条に規定する容器及び包装を用いた方法によるほか、別に定める輸送取扱要領に従わなければならな
い。
（管理区域の表示）
第２２条 管理区域の出入口には、厚生労働大臣が指定する国際バイオハザード標識（別冊２「取扱様式１１」)を表示しなければならない。
２

ＢＳＬ２、ＢＳＬ３及びＢＳＬ４実験室（以下、第２３条及び第２８条において単に「実験室」という。）の出入口には、取扱う病原体等のＢＳＬ分類及び別冊２「取扱様式１１」に定める標識を表示しなければならない。

３

特定病原体等の保管庫には厚生労働大臣が指定する標識を表示しなければならない。
（病原体等を取扱う職員等）

第２３条 職員等のうち実験室において病原体等を取扱う者は、次の各号に掲げる条件を満たす者でなければならない。
(1) 実験室において病原体等を取扱う職員等は、取扱う病原体等に関し、その本質、人体に対する病原性、実験中に起こり得るバイオハザードの範囲及び安全な取扱い方法並びに実験室の構造、使用方法及び事故発生等の緊急時処置等について、十分な知識を有し、かつ技術的修練を経ていること。
(2) 実験室において病原体等を取扱う職員は、第３３条に規定する定期の健康診断を受診していること。
(3) 身元保証の得られている者。
（取扱い病原体等の滅菌等の処置）
第２４条 ＢＳＬ１と２の病原体等（これらに汚染されたと思われる物を含む。次項において同じ。）の廃棄にあたっては、当該病原体等に最も有効な消毒滅菌の方法に従い処置しなければならない。
２

ＢＳＬ３と４の病原体等の廃棄にあたっては、別冊２「取扱様式４」により申請、承認を得た消毒滅菌の方法に従い処置しなければならない。

３

特定病原体等について、所持を要しなくなった場合等においては、別冊２「取扱様式１２」により直ちに所長に届出のうえ、感染症法に基づく所定の届出を行った後、速やかに滅菌等を実施しなければならない。
（記帳）第２５条 所長は、特定病原体等のうち特定一種病原体等、二種病原体等及び三種病原体等については、帳簿を整え、病原体等の保管、使用及び滅菌等に関する事項、実験室の入退室等、施設の点検、教育訓練の実施等、別表７に係わる事項について職員等に記帳させ、それを保存しなければならない。
（情報管理）
第２６条 部長等は上述の各様式で提出した特定病原体等の情報セキュリティ管理に努め、総務部調整-7-

課及び安全実験管理部においては部長等より提出された特定病原体等の情報セキュリティ管理を適切に行う。また本安全管理規程に関わる情報についても適切なセキュリティ管理を行わなければならない。
（教育訓練）
第２７条 所長は、職員等を対象として、病原体等の安全管理に必要な知識及び技術の向上をはかり、さらに安全管理には社会的責任を伴うことを周知させるために、講習会を毎年１回以上開催しなけ
ればならない。
２

所長は、特定病原体等のうち特定一種病原体等及び二種病原体等については、その取扱い施設に立ち入る者に対して、安全管理規程の周知を図り、別表８の基準に従って毎年１回以上の教育及び訓練を施さなければならない。

３

安全実験管理部は、ＢＳＬ３及びＢＳＬ４の病原体等の取扱いに関して、職員等に教育及び訓練を施さなければならない。

４

部長等はＢＳＬ２の病原体等の取扱いに関して、職員等に教育及び訓練を施さなければならない。

５ 所長は、第１項から第４項の講習会及び教育訓練の実施を管理委員会、安全実験管理部、部長等、施設運営委員会及び運営委員会に指示する。
６

所長は、講習会の所定の課程を修了した職員等に対して、ＢＳＬごとの修了証書を交付し、各病原体等取扱者として承認する。
（曝露と対応）第２８条 次の各号に掲げる場合は、これを曝露として取扱うものとする。
(1) 外傷、吸入、粘膜曝露等により、ＢＳＬ２から４までの病原体等が職員等の体内に入った可能性がある場合(2) 実験室内及び実験室機能の維持に必要な安全設備の機能に重大な異常が発見された場合(3) ＢＳＬ２から４までの病原体等により、実験室内が広範に汚染された場合(4) 職員等の健康診断の結果、ＢＳＬ２から４までの病原体等によると疑われる異常が認められた
場合(5) 第３８条第３項に規定する報告があった場合
２

前項第１号から第５号の曝露を発見した者は、運営規則及び別に定める「病原体等曝露対応要領」に基づいて速やかに所要の措置を講じ、報告を行わなければならない。
（事故と対応）第２９条 特定病原体等の盗取、所在不明等は感染症法で規定する「事故」とし、事故を発見した者は、別に定める「病原体等事故対応要領」に基づき直ちに所長に報告しなければならない。
２

所長は、前項の報告を受けたときは、遅滞なく警察署等に届出なければならない。
（災害時の応急措置）第３０条 所長は、地震又は火災等による災害が発生し、病原体等の安全管理に関し、本規程の定めに-8-

よることができないと認めたときは、直ちに緊急対策本部を設置するとともに、別表９に定める災
害時の応急措置をしなければならない。
２

安全実験管理部長又は部長等は、前項の緊急対策本部が設置されるまでの間、緊急事態に即応した所要の措置を講ずるとともに、速やかに緊急事態の内容及び範囲並びに講じた緊急時措置の内容等を所長に報告しなければならない。

３ 地震又は火災等の災害による被害の防止対策及び大規模地震対策特別措置法（昭和５３年６月１５日法律第７３号）第２条第１３号に規定する警戒宣言（以下「警戒宣言」という。）が発せられた場合において講じなければならない措置は、本安全管理規程に定めるもののほか、戸山研究庁舎
消防計画及び国立感染症研究所（戸山庁舎、村山庁舎、ハンセン病研究センター）消防計画の定めるところによる。
４ 各実験室において病原体等を取扱う職員等は、地震又は火災等の災害が発生したとき、又は警戒宣言が発せられたときは、直ちに緊急時措置を講じなければならない。
（緊急対策本部）
第３１条 緊急対策本部は、所長、副所長、総務部長、安全実験管理部長、管理委員会委員長、安全監視委員会委員長、及び所長の指名する職員で組織する。
２ 本部長は、所長をもって充てる。
３ 緊急対策本部は、次の事項を指揮又は処理する。
(1) 病原体等の逸出の防止対策(2) 汚染防止並びに汚染された場所及び物の処置(3) 被汚染者の処置(4) 汚染区域の設定(5) 汚染区域の安全性調査及び汚染区域の解除(6) 広報活動(7) 前各号に掲げるもののほか、緊急時措置に必要な事項
４

緊急対策本部は、病原体等に関する安全性が確認され緊急事態が解消したとき、本部長が解散する。
（安全点検結果等の公開）第３２条 所長は、第１１条第１項、第１４条第１項第３号及び第４号並びに第２８条、第２９条に規定する事項の関係資料を公開するものとする。

第４章

健 康 管 理（定期の健康診断）-9-第３３条 所長は、職員等の健康管理について人事院規則１０－４の定めるところにより、定期の健康診断を実施し、病原体等を取扱う職員等は受診しなければならない。
２

前項に定めるもののほか、健康管理に関し必要な事項は、別に定める実験室安全操作指針でこれを定める。

３ 所長は、病原体等を取扱う職員等のうち、抗体陰性者に対しては、必要に応じ、ワクチン接種実施要綱及びワクチン接種実施要綱運用方針に基づき、必要な措置を行う。
（臨時の健康診断）第３４条 所長は、必要と認める場合には、職員等に対して臨時の健康診断を受けさせなければならない。
（健康診断の記録）
第３５条 所長は、健康診断の結果、健康管理上必要と認められる事項について、職員等ごとに記録を作成しなければならない。
２ 前項の記録は、職員等の離職又は退所後も１０年間、これを保存しなければならない。
（健康診断後の措置）
第３６条 所長は、健康診断の結果、職員等に別冊１に定めるＢＳＬ２から４までの病原体等による感染が疑われるときは、直ちに必要な措置を講ずるものとする。
（血清の保存）第３７条 所長は、職員等の健康管理の一助とするため、別に定める「職員の血清保存実施要綱」に基づき、血清を保存しなければならない。
（病気等の届出等）
第３８条 ＢＳＬ２から４までの病原体等を取扱う職員等は、第２８条第１項に該当しない場合においても、当該病原体等による感染が疑われる場合は、直ちに部長等、病原体等取扱責任者ないし当該実験室運営責任者にその旨を届出なければならない。
２ 前項の届出を受けた者は、安全実験管理部長を通して管理委員会に届出るとともに、その指示に従って、直ちに当該病原体等による感染の有無について詳細な調査をしなければならない。
３

安全実験管理部長は、前項の調査の結果、当該病原体等に感染したと認められる場合又は医学的に不明瞭である場合は、直ちに所長に報告しなければならない。

４

所長は前項の報告を受けた場合、直ちに適切な措置を講じなければならない。
（安全管理カード）

第３９条 所長は、ＢＳＬ３又は４実験室において病原体等を取扱う職員等に対して、次の事項を記載した安全管理カードを交付する。
(1) 氏名、性別、生年月日、現住所及び電話番号(2) 勤務先の住所、電話番号及び所属部- 10 -

(3) 取扱う病原体等の種別
２

安全管理カードの交付を受けた職員等は、これを常時携帯していなければならない。

第５章

遵 守 義 務 と 罰 則（遵守義務）
第４０条 職員等は、病原体等の取扱いについて、安全管理の重要性を十分理解し安全管理規程を遵守するとともに、感染症法、家畜伝染病予防法、輸出貿易管理令、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律等の関連法規に定められた規定を遵守しなければならない。
２

職員等は、安全管理規程の定めるところによらなければ病原体等を取扱うことはできない。

３ 職員等は、管理区域内で病原体等を取扱う場合は、立入りの制限、病原体等の保管、使用、運搬及び滅菌、記帳の義務、情報管理等、運営規則に適合する方法によらなければならない。
４ 職員等は、感染研医学研究倫理審査委員会規程、感染研放射線障害予防規程、感染研動物実験実
施規程、感染研動物実験委員会規程、感染研実験動物管理運営規程、感染研組換え生物等実験実施
規則、有害化学物質安全取扱要領及び廃棄物取扱規程等関連規則を遵守しなければならない。
５

職員等のうち、特定一種病原体等及び二種病原体等の取扱い施設に立ち入る者は、感染症法の規定に基づき病原体等取扱主任者の指示に従わなければならない。

６

職員等は、本安全管理規程に反する重大なことに気づいた場合は、安全実験管理部に報告しなければならない。
（罰則）

第４１条 所長は、本安全管理規程の各条項に違反した職員等に対し、管理区域への立入り及び実験室の使用等について禁止又は制限等の措置をとることができる。また、違反の内容により当該者のみ
でなく部、センター、省令室及び室単位で同様の措置をとることができる。

第６章

雑

則

（安全管理規程の見直し）
第４２条 管理委員会、各運営委員会、並びに安全監視委員会は、本安全管理規程に基づき安全管理が行われていることを点検し、所長に報告する。
２

所長は、上記第１項の報告に基づき、必要な措置を講じるとともに、必要に応じて、部長会の承認のうえ本安全管理規程の見直しを行わなければならない。

- 11 -

附

則

この規程は、昭和５６年１１月５日から施行する。
昭和５８年３月２４日（第一次改正）
昭和６０年９月５日（第二次改正）
平成４年９月３日（全部改正）
平成７年６月１日（一部改正）
第６条第３項中「委員１５人」を「委員２０人」に改正
平成９年４月１日（一部改正）
平成１５年４月１日（一部改正）
平成１６年６月３日（一部改正）
改正後の規程は平成１６年４月１日から適用する。
平成１６年７月１６日（一部改正）
平成１７年５月１２日（一部改正）
平成１８年７月１３日（一部改正）
平成１９年６月１日（全部改正）
平成２０年６月５日（一部改正）
平成２１年４月１日（一部改正）
平成２２年６月１日（一部改正）
平成２９年１１月２日（一部改正）
平成３０年７月１２日（一部改正）
令和元年１０月１日（一部改正）
令和２年４月１日（一部改正）- 12 -

別表１
病原体等の取扱いにおいては、病原体等のリスク群分類（付表１－１）を基準として、付表１－２に示した各項目をリスク評価し、病原体等のバイオセーフティレベル（ＢＳＬ）分類を定め、これに対応する実験手技と安全機器（付表２）及び実験室の設備（付表３）を適用することで、病原体等取扱者と以下に掲げる関連者の安全を確保する。実験動物における病原体等の取扱いについても同様とする。

付表１－１

病原体等のリスク群による分類

本表においては、検定・検査・研究活動を行う実験室における通常の取扱い量及び取扱い方法を考慮し、ヒトへのリスクを基準として、病原体等を４つのリスク群に分類した。家畜、環境、大量生産、バイオテロリズム対策など、それ以外の条件下における病原体等のリスク群分類としては利用できない。「病原体等取扱者」及び「関連者」（病原体等取扱者と感染の可能性がある接触が直接あるいは間接的に起こりうるその他の人々。）の健康への影響に基づき、WHOの「実験室バイオセーフティ指針第３版（２００４年）」の考え方をもとにして分類されている。

リスク群１（「病原体等取扱者」及び「関連者」に対するリスクがないか低リスク）
ヒトあるいは動物に疾病を起こす見込みのないもの。

リスク群２（「病原体等取扱者」に対する中等度リスク、「関連者」に対する低リスク）
ヒトあるいは動物に感染すると疾病を起こし得るが、病原体等取扱者や関連者に対し、重大な健康被害を起こす見込みのないもの。また、実験室内の曝露が重篤な感染を時に起こすこともあるが、有効な治療法、予防法があり、関連者への伝幡のリスクが低いもの。

リスク群３（「病原体等取扱者」に対する高リスク、「関連者」に対する低リスク）
ヒトあるいは動物に感染すると重篤な疾病を起こすが、通常、感染者から関連者への伝幡の可能性が低いもの。有効な治療法、予防法があるもの。

リスク群４（「病原体等取扱者」及び「関連者」に対する高リスク）
ヒトあるいは動物に感染すると重篤な疾病を起こし、感染者から関連者への伝幡が直接または間接に起こり得るもの。通常、有効な治療法、予防法がないもの。

- 13 -

付表１－２

リスク評価項目

病原体等を実験室内で取扱う場合の病原体等の取扱いの具体的なバイオセーフティレベル（ＢＳＬ）分類は、付表１-１（病原体等のリスク群による分類）を参照に、ＷＨＯの「実験室バイオセー
フティ指針第３版（２００４年）」の考え方をもとにして、以下の各項目をリスク評価して決定する。

１． 取扱う病原体等の病原性（量、取扱い条件も考慮する）。
２． 病原体等の取扱い様式（エアロゾル発生の有無を考慮する）。
３． 取扱う病原体等が国内に常在するか否か。
４． 取扱う病原体等の伝播様式と宿主域（取扱い病原体等に対する免疫状況、宿主集団の密度及び移動、媒介動物の存在、衛生状況も考慮する）。
５． 有効な予防対策法をとることができるか否か（予防接種等による予防、衛生対策、宿主動物または媒介動物対策も考慮する）。
６． 有効な治療法があり、それを受けることができるか否か（血清療法、曝露後ワクチン接種及び、抗菌剤、抗ウイルス剤、その他の化学療法剤も考慮する）。
７． 薬剤耐性株の出現の可能性。
８． 院内感染の重要な病原体等であるか否か。

註：本安全管理規程では、①

国内に常在しない病原体等についてはより高いＢＳＬに分類する場合がある。

②

臨床検体及び診断用検体の取扱いは通常ＢＳＬ２で行う。ただし、臨床診断等からよりリスクの高い病原体等が原因として疑われるときは、より高いＢＳＬで扱うことを考慮する。

③

この分類において、「動物」は実験動物とする。

- 14 -

付表１－３ 動物実験におけるリスク評価項目
病原体等を用いた動物実験においては、付表１-２に以下の項目を加え、実験動物及びヒトへの感染のリスク評価を行い、動物バイオセーフティレベル（ＡＢＳＬ）分類を決定する。

１． 取扱う病原体の実験動物間での感染・伝播様式
２． 取扱う病原体を実験動物に接種する場合の感受性
３． 接種した病原体の体外への排出機構及びその量
４． 感染動物が野外へ出た場合、同種野生動物への感染及びヒトへの伝播

註：感染を伴わない毒素接種による検査については別途考慮する。

- 15 -

付表２ 病原体等のリスク群分類と、実験室のＢＳＬ分類、実験室使用目的、
実験手技及び安全機器との関連性
病原体等の取扱う実験室は、基本的なバイオセーフティレベルである実験室（ＢＳＬ１及びＢＳ
Ｌ２）と、封じ込め実験室（ＢＳＬ３）、高度封じ込め実験室（ＢＳＬ４）のいずれかに分類される。ＢＳＬ１～４実験室の分類は、実験室の設計上の特徴、建築法、封じ込め設備、実験室内に設置される機器、実験手技や機器の運用方法に基づき決定される。付表 2 実験手技と安全機器は、病原体等を取扱う際に必要な実験室のＢＳＬを決定するための基準と、病原体等のリスク群との関連性を示したものである。ただし、病原体等の取扱いＢＳＬは複数の要因を複合的に判断して決定するため、病原体等のリスク群と使用すべき実験室のＢＳＬは、厳密に１対１対応するものではない。

病原体等の
リスク群

１

２

３

実験室の BSL

基本実験室－
ＢＳＬ１

実験室の

実験手技

使用目的

及び運用

教育、研究

ＧＭＴ

基本実験室－

一般診断検査、

ＢＳＬ２

研究

ＧＭＴ、ＰＰＥ、
バイオハザード標識表示

特になし（開放型実験台）

病原体の取扱いは
ＢＳＣで行う

上記ＢＳＬ２の各項

病原体の取扱いの全操封じ込め実験室

特殊診断検査、目、専用ＰＰＥ、立作をＢＳＣあるいは、

－ＢＳＬ３

研究

入り厳重制限、一方

その他の一次封じ込め

向性の気流装置を用いて行う

上記ＢＳＬ３の各項

４

実験室の安全機器

高度封じ込め実

高度特殊診断検

験室−ＢＳＬ４

査

目、エアロックを通っての入室、退出時
シャワー、専用廃棄物処理

クラスⅢＢＳＣまたは、陽圧スーツと クラ
スⅡＢＳＣに加え、両面オートクレーブ、
給排気はフィルターろ過＊略語 ＢＳＣ：生物学用安全キャビネット、ＧＭＴ：標準微生物学実験手技
ＰＰＥ：個人用曝露防止器具- 16 -

付表３ ＢＳＬ実験室の安全設備基準
ＢＳＬ
１

２

３

４

実験室の独立性*1

不要

不要

必要

必要

汚染除去時の実験室気密性

不要

不要

必要

必要

内側への気流

不要

不要

必要

必要

制御換気系

不要

不要

必要

必要

排気のＨＥＰＡろ過

不要

不要

必要

必要

入口部二重ドア（インターロック＊２）

不要

不要

必要

必要

エアロック＊３

不要

不要

不要

必要

エアロック＋シャワー

不要

不要

不要

必要

前室＊４

不要

不要

必要

必要＊５

排水処理＊６

不要

不要

必要

必要

管理区域内

不要

必要

必要

必要

実験室内

不要

望ましい

必要

必要

両面オートクレーブ

不要

不要

望ましい

必要

生物学用安全キャビネット

不要

必要＊７

必要

必要

不要

不要

必要

必要

換気：

オートクレーブ：

作業従事者の安全監視機能＊８＊１ 施設内の通常の人の流れからの実質的、機能的隔離。
＊２

二重ドアで構成される部屋は前室に相当する。なお、インターロックドアとは同時に２枚の扉が開放されないような機構を有するドアのことをいう。

＊３

エアロックとは気圧を保つために設ける機構のこと。通常は複数の扉を設け、インターロッ
クドアとなっている。

＊４ 実験室につながる隣室。
＊５ ＢＳＬ４実験室の前室は、入口部二重ドア、エアロック、エアロック＋シャワーが相当する。
＊６ 一般排水処理とは異なる消毒滅菌処理のことをいう。
＊７ エアロゾル発生のおそれがある場合は、生物学用安全キャビネットが必要。
＊８ たとえば、観察用窓、監視カメラ、インターフォン、双方向性モニター設備など。

- 17 -

付表４ 病原体等取扱い動物実験施設のＡＢＳＬ分類、実験手技、安全機器
及び設備基準ＡＢＳＬ１～４の動物実験を実施し、また、動物実験施設を運営するために、各ＡＢＳＬに対応する実験手技、安全機器及び設備基準について下表にまとめた。なお、細則については「国立感染症研究所動物実験実施規程」及び「国立感染症研究所実験動物管理運営規程」に従うも
のとする。
ＡＢＳＬ

実験手技

１

通常の動物実験の条件と

安全機器
特になし。

設備基準
通常の動物実験施設の条

して、

件として、

標準動物実験手技、標準

動物実験施設の独立性、微生物実験手技、立入り制

立入り者の管理・記録、動限、専用服を要する。

物逸走防止対策、昆虫・野鼠等の侵入防止、室内、飼育装置など洗浄・消毒可能な仕様を要する。

２

ＡＢＳＬ１の要件に加え、エアロゾル発生の恐れがＡＢＳＬ１の要件に加え、防護服、国際バイオハザー

ある場合は陰圧飼育装置

立入り者の制限、動物安全

ド標識表示、糞尿・ケージ

及びＢＳＣ、動物実験施設

管理区域からの動物逸走等の滅菌処理、移動用密内にオートクレーブ。

防止対策を要する。

全操作ＢＳＣ使用。

ＡＢＳＬ２の要件に加え、閉容器を要する。

３

４

ＡＢＳＬ２の要件に加え、専用防護服及び履物、二 飼育は動物飼育用ＢＳＣ、立入り者の厳重制限、出入重以上の気密容器によるグローブボックス、またはア

口インターロック、前室の移動を要する。

イソレーションラックを使設置、気流の一方向性、排用、動物安全管理区域内

気のＨＥＰＡろ過、作業者のにオートクレーブ。

安全監視機能を要する。

ＡＢＳＬ３の要件、及びそのＡＢＳＬ３の要件、及びそのＡＢＳＬ３の要件、及びその他はＢＳＬ４に準じる。

他はＢＳＬ４に準じる。

他はＢＳＬ４に準じる。

ＢＳＣ：生物学用安全キャビネット

- 18 -

別表２

病原体等取扱実験室の安全設備及び運営基準

ＢＳＬ １ （１）通常の微生物学実験室を用い、特別の隔離の必要はない。
（２）一般外来者は当該部の管理者（部長等、室長、管理運営委員）の許可及び管理者が指定した立会いのもと立入ることができる。
ＢＳＬ ２ （１）通常の微生物学実験室を限定した上で用いる。
（２）エアロゾル発生のおそれのある病原体等の実験は必ず生物学用安全キャビ
ネットの中で行う。
（３）オートクレーブは実験室内、ないし前室（実験室につながる隣室）あるい
はさらにその周囲の部屋に設置し使用する。できるだけ実験室内に置くことが望ましい。
（４）実験室の入り口には国際バイオハザード標識を表示する。
（５）実験室の入り口は施錠できるようにする。
（６）実験室のドアは常時閉め、一般外来者の立入りを禁止する。
ＢＳＬ ３ （１）ＢＳＬ３区域は、他の区域から実質的、機能的に隔離し、二重ドアにより外部と隔離された実験室を用いる。
（２）実験室の壁、床、天井、作業台等の表面は洗浄及び消毒可能なようにする。
（３）ガス滅菌が行える程度の気密性を有すること。
（４）給排気系を調節することにより、常に外部から実験室内に空気の流入が行われるようにする。
（５）実験室からの排気はヘパフィルターでろ過してから大気中に放出する。
（６）実験室からの排水は消毒薬またはオートクレーブで処理してから排出し、さらに専用の排水消毒処理装置で処理してから一般下水に放出する。
（７）病原体を用いる実験は、生物学用安全キャビネットの中で行う。
（８）オートクレーブは実験室内に置く。
（９）ＢＳＬ３区域の入り口には国際バイオハザード標識を表示する。
（１０）ＢＳＬ３区域の入り口は施錠できるようにする。
（１１）入室を許可された職員名簿に記載された者及び管理に関わる者以外の立入りは禁止する。
ＢＳＬ ４ （１）ＢＳＬ４区域は他の区域から実質的、機能的隔離を行い独立した区域とし、ＢＳＬ４実験室とそれを取り囲むサポート域を設ける。また、独立した機器室、排水処理施設、管理室を設ける。
（２）実験室の壁、床、天井はすべて耐水性かつ気密性のものとし、これらを貫- 19 -

通する部分（給排気管、電気配線、ガス、水道管等）も気密構造とする。
（３）実験室への出入口には、エアロックとシャワー室を設ける。
（４）実験室内の気圧は隔離の程度に応じて、気圧差を設け、高度の隔離域から、低度の隔離域へ、又低度の隔離域からサポート域へ空気が流出しないようにする。
（５）実験室への給気は、１層のヘパフィルターを通す。実験室からの排気は２層のヘパフィルターを通して、外部に出す。この排気ろ過装置は予備を含めて２組設ける。
（６）実験室内の滅菌を必要とする廃棄物等の滅菌のために、実験室とサポート域の間には両面オートクレーブを設ける。
（７）実験室からの排水は 専用オートクレーブにより１２１℃以上に加熱滅菌し、冷却した後、専用排水消毒処理装置でさらに処理してから、一般下水へ放出する。
（８）実験は完全密閉式のグローブボックス型安全キャビネット（クラスIII安
全キャビネット）の中で行う。
（９）ＢＳＬ４区域の入り口には国際バイオハザード標識を表示する。
（１０）ＢＳＬ４区域の入り口は施錠できるようにする。
（１１）入室を許可された職員名簿に記載された者及び管理に関わる者以外の立入りは禁止する。

- 20 -

別表３

病原体等取扱動物実験施設の安全設備及び運営基準

ＡＢＳＬ１の動物実験は通常の動物実験施設、ＡＢＳＬ２以上の動物実験は動物実験施設内
病原体等安全管理区域（動物安全管理区域）で行う。
ＡＢＳＬ１（１） 通常の実験室とは独立していること。一般外来者の立入りを禁止する。
（２） 防護服等を着用する。
（３） 標準作業手順書を作成し、周知する。
（４） 従事者は微生物及び動物の取扱い手技に習熟していること。
（５） 動物実験施設への昆虫や野鼠の侵入を防御する。
（６） 動物実験施設からの動物逸走防止対策を講じる。
（７） 実験施設の壁・床・天井、作業台、飼育装置等の表面は洗浄及び消毒可能なようにする。
ＡＢＳＬ２（１） 入室は認可された者に限る。
（２） 入り口は施錠できるようにする（動物実験施設の入り口でも可）。
（３） 動物安全管理区域の入り口には国際バイオハザード標識を表示する。
（４） 動物安全管理区域内の飼育室等には動物種に応じた逸走防止対策を講じる。
（５） エアロゾル発生のおそれのある操作は生物学用安全キャビネット又は陰圧アイソレー
ターの中で行う。感染動物がエアロゾルを発生するおそれがある場合は飼育も含める。
（６） 糞尿、使用後の床敷・ケージなどは廃棄または洗浄する前に滅菌する。
（７） 動物実験施設内にオートクレーブを設置する。
（８） 滅菌を必要とする廃棄物等は密閉容器に入れて移動する。
（９） 個人防護装備を着用する。
（１０） 手洗い器を設置する。
（１１） メス、注射針など鋭利なものの取扱いに注意する。
ＡＢＳＬ３（１） 入室者を厳重に制限する。
（２） 動物安全管理区域の入り口は２重のドアになっていること。
（３） ガス滅菌が行える程度の気密性を有すること。
（４） 給排気系を調節することにより、常に外部から飼育室等内部に空気の流入が行われるようにする。
（５） 排気はヘパフィルターでろ過してから大気中に放出する。

- 21 -

（６） 排水は消毒薬またはオートクレーブで処理してから排出する。
（７） オートクレーブを動物安全管理区域内に設置する。
（８） 滅菌を必要とする廃棄物等は動物安全管理区域内で滅菌する。
（９） 全操作及び飼育を生物学用安全キャビネット又は陰圧アイソレーターの中で行う。
ＡＢＳＬ４（１） ＢＳＬ４に準拠する。

- 22 -

別表４

国立感染症研究所における施設の位置、構造及び設備の技術上の基準一覧（法第第５６条の２４関係を含む）
１種病原体等２種病原体等３種病原体等４種病原体等

対象病原体等ＢＳＬ

ＢＳＬ４

ＢＳＬ３

ＢＳＬ２

ＢＳＬ３

ＢＳＬ２

ＢＳＬ３

ＢＳＬ２

位置(地崩れ、浸水)

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

－

－

－

－

－

－

実験室・前室、シャワー室、給排気・排水設備、監視室等

実験室、前室、保管庫、滅菌設備等

実験室、保管庫、滅菌設備等

実験室、前室、保管庫、滅菌設備等

実験室、保管庫、滅菌設備等

実験室、前室、保管庫、滅菌設備等

実験室、保管庫、○（予備電源等）

－

－

－

－

－

－

管理区域の監視室

○

－

－

－

－

－

－

侵入防止の施設

さく等

－

－

－

－

－

－

耐火構造又は不燃材料（建築基準法）耐震構造

管理区域（例）
補助設備

実験室まで通行制限

滅菌設備等

○

○

－

○

－

○

実験室内

実験室内・管理区域内

実験室内・管理区域内

実験室内・管理区域内

実験室内・管理区域内

管理区域内

管理区域内

施錠等の設備・器具

○ *1

○

○

○

○

○

○

通行制限等措置

－

○

○

○

○

－

－

保管施設（庫）

実験室
鍵

実験室

実験室

○（3 重以上）

○

○

○

○

○

○

専用の前室

○

○

－

○

－

○

－

ｼｬﾜｰ室

○

－

－

－

－

－

－

ｲﾝﾀｰﾛｯｸ

○

○

－

○

－

○

－

○

○

○

○

○

○

○

○

○

－

○

－

○

－

通話又は警報装置

○

○

－

○

－

○

－

窓等措置

○

○

－

○

－

○

－

監視ｶﾒﾗ等

○

－

－

－

－

－

－

安全ｷｬﾋﾞﾈｯﾄ

○(高度：ｸﾗｽⅢ)○(クラスⅡ以上)○(クラスⅡ以上)○(クラスⅡ以上)○(クラスⅡ以上)○(クラスⅡ以上)○(クラスⅡ以上)

専用（鍵）

○

－

○

－

○

－

HEPA

○

○

－

○

－

○

－

稼働状況確認の装置

○

○

－

○

－

○

－

実験室内
壁・床等の消毒
壁・床・天井等の耐水・気密、消毒

給気設備

排気設備

実験室

実験室

専用（鍵）

○

－

○

－

○

－

○（２重以上）○（１以上）－○（１以上）－○（１以上）－

再循環防止の措置

○

○

－

○

－

○

－

差圧管理できる構造

○

○

－

○

－

○

－

○

○

－

○

－

○

－

専用（鍵）
高圧蒸気滅菌装置
及び薬液装置

○

－

○

－

○

－

HEPA

稼働状況確認の装置

排水設備 *3
稼働状況確認の装置

○

－

－

－

－

－

－

実験室内

実験室内

実験室内*2

実験室内

実験室内

実験室内

実験室内*2

実験室内外に扉のある高圧蒸気滅菌装置

実験室内

実験室内又は取扱施設内

実験室内

実験室内又は取扱
施設内

実験室内

点検・基準維持

年 1 回以上

年 1 回以上

年 1 回以上

年 1 回以上

年 1 回以上

定期的

定期的

HEPA 交換時滅菌○○○(安全ｷｬﾋﾞﾈｯﾄ)○○(安全ｷｬﾋﾞﾈｯﾄ)○○(安全ｷｬﾋﾞﾈｯﾄ)

感染動物の飼育設備

滅菌設備

実 験室 内又 は取
扱施設内

維持管理

注釈)

*1：すでに実験室内に入室するのに３重の鍵あり。
*2：毒素の使用をした動物は適用外。
*3：高度安全キャビネットの場合は適用外- 23 -

別表５

国立感染症研究所における特定病原体等の保管等の技術上の基準一覧（法第５６条の２５関係を含む）
１種病原体等

対象病原体等ＢＳＬ

３種病原体等４種病原体等

ＢＳＬ３

ＢＳＬ２

ＢＳＬ３

ＢＳＬ２

ＢＳＬ３

ＢＳＬ２

○

○

○

○

○

○

○

保管庫等の施錠

○

○

○

○

○

○

○

複数名での出し入れ

○

－

－

－

－

－

－

－

○

○

○

○

○

○

○

－

－

－

－

－

－

○（クラスⅡ以上）○（クラスⅡ以上）○（クラスⅡ以上）○（クラスⅡ以上）○（クラスⅡ以上）○（クラスⅡ以上）

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

密封容器に入れ保管庫
保２種病原体等

ＢＳＬ４

で保管

管
の
基
準

保管施設のバイオハザード標示
複数名での作業
安全キャビネット内での○（高度：クラスⅢ）

適切な使用※クラスⅡB 以上

飲食、喫煙、化粧の禁
止

使

用

の

防御具の着用○退出時の汚染除去等※消毒剤の使用

排気、汚染排水・汚染物○（排気、汚染排水・汚○（排気、汚染排○（汚染排水・汚染○排気、汚染排水・○（汚染排水・汚染○（排気、汚染排○（汚染排水・汚染

品の滅菌等

染物品）

水・汚染物品）

物品））

汚染物品）

物品）

水・汚染物品）

物品）

基
管理区域に人がみだり
準に立入らない措置
感染させた動物の持ち出し制限
感染動物の逸走防止の措置
実験室出入口へのバイオハザード標示

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○ *1

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

121℃、15 分以上の121℃、15 分以上の高汚染物品等の滅菌等

圧蒸気滅菌又は同等以上の効果を有する方法

滅

高圧蒸気滅菌又は0.01 ％ 以 上 の 次 亜
塩素酸 Na 浸漬 1 時間以上又は 同等以上の効果を有する

菌

方法

等
の

○

基

（121℃、15 分以上の

準

高圧蒸気滅菌、かつ排水の滅菌等

0.01％以上の次亜塩素酸 Na 浸漬 1 時間以上又は同等以上の効果を有する方法）【毒素】
1 分以上の煮沸又は 2.5％以上水酸化Na 浸漬 1 時間以上又は同等以上の効果を有する方法【毒素以外】
左記の方法

121℃、15 分以上の121℃、15 分以上の高圧蒸気滅菌又は高圧蒸気滅菌又は0.01 ％ 以 上 の 次 亜

0.01 ％ 以 上 の 次 亜

塩素酸 Na 浸漬 1 時

左記の方法

塩素酸 Na 浸漬 1 時間以上又は同等以間以上又は同等以上の効果を有する上の効果を有する

方法

方法

○

○

【毒素】
1 分以上の煮沸又は 2.5％以上水酸化Na 浸漬 1 時間以上又は同等以上の効果を有する方法【毒素以外】
左記の方法○（121℃、15 分以上○（121℃、15 分以上○（121℃、15 分以上○の高圧蒸気滅菌又（ 0.00003 ％ 以 上 のの高圧蒸気滅菌又（ 0.00003 ％ 以 上 のの高圧蒸気滅菌又（ 0.00003 ％ 以 上 のは 0.01％以上の次残留次亜塩素酸

は 0.01％以上の次残留次亜塩素酸

は 0.01％以上の次残留次亜塩素酸

亜塩素酸 Na 浸漬 1

Na 、 又 は同 等 以 上

亜塩素酸 Na 浸漬 1

Na 、 又は 同 等 以上

亜塩素酸 Na 浸漬 1

Na 、 又 は同 等 以 上

時間以上又は同等の効果を有する方

時間以上又は同等の効果を有する方

時間以上又は同等の効果を有する方以上の効果を有す

法）

以 上 の 効 果を 有 す法）

以 上 の 効 果を 有 す

法）

る方法）

る方法）

※ 陽圧気密防護服着用の場合（着用前に異常の有無を確認）
注釈) *1：毒素を使用した動物は除く。

○ 運搬の基準（１種～４種病原体等）• 運搬する場合には容器に封入すること。
• 容器は、次の基準に適合するものであること。
○容易、かつ安全に取扱えること。
○運搬中の温度・内圧の変化、振動等により、破損等が生じる恐れがないこと。
○みだりに開封されないように容易に破れないシール等が貼り付けられていること。（事業所内の運搬には適用しない。）○内容物の漏洩のおそれのない十分な強度・耐水性があること。
○感染性物質危険物表示（バイオハザードマーク）が付されていること。（事業所内の運搬には適用しない。）• 容器の車両等への積付けは、運搬中の移動、転倒、転落等により安全性が損なわれないように行うこと。
• この他厚生労働大臣が定める基準に適合すること。→別途告示。

- 24 -

る方法）

•

別表６

病原体等安全管理区域運営規則作成基準

１．ＢＳＬ２、３及び４実験室の設備及び運営は、別表２と３の条件に適合すること。
２．感染研安全管理規程に適合する安全管理体制、実験室の使用について具体的に規定すること。
３．その他、本規定の内容に適合する安全設備の定期点検、事故時の処理方法、連絡系統等を具体的に規定すること。
４．病原体等を取扱う実験においては、標準微生物学実験手技に従うこと。
５．病原体等及びこれを含む可能性のある実験材料を廃棄するに当たっては、別に定める方法
で滅菌するものとすること。
６．実験室での飲食、喫煙、化粧及び食物を含む私物の保管等を禁止すること。
７．ＢＳＬ２、３及び４実験室の範囲を外部より容易に知り得るように明確に指定し、国際バイオハザード標識等を表示すること。
８．ＢＳＬ２、３及び４病原体等の保管場所は当該病原体等のBSL実験室と同一の安全基準を満たし、保管容器は施錠し、保管及び出し入れの記録を整備すること。
９．ＢＳＬ２、３及び４実験室において、病原体等を取扱う者の健康管理について規定すること。また、予防接種その他の予防法がある場合は、その実施を義務づけること。
１０．事故、機械の保守等のために、職員等以外の者が立入る必要が生じた場合は、ＢＳＬ２実
験室にあっては部（センター・省令室）長、ＢＳＬ３及び４実験室にあっては安全実験管理部長に申請し、その指示に従うように規定すること。
１１．その他ＢＳＬ２，３及び４実験室の安全管理（バイオセーフティ及びバイオセキュリティ）に必要な事項を規定すること。

- 25 -

別表７ 記帳事項に関する一覧（法第５６条の２３関係）

病
原
体
等

ヒ
ト

施
設
教
育

省令での記載項目

記帳の内容

１種病原体等２種病原体等３種病原体等

受入れ又は払出しに係る病原体等の種類（毒素にあっては、その種類及び量）

事業所ごとに受入れ元、払出し先等を記帳（実験室が複数ある場合にはそれら実験室ごとに記帳）

有

有

有

病原体等の受入れ又は払出しの日時

事業所ごとに記帳（同上）

年月日・時刻年月日

年月日

病原体等の保管の方法及び場所受入れした病原体等の保管形態及び保管場所を記帳（同上）、使用ごとの保管庫の施錠状況も記帳

有

有

有

使用に係る病原体等の種類

実験室での使用ごとに、その使用者が記帳

有

有

有

病原体等の使用に係る日時

病原体等を使用した時刻を記帳

年月日・時刻

－－滅菌等に係る病原体等の種類

実験室ごとに滅菌・無害化した病原体等を記帳

有

有

有

病原体等の滅菌等の日時

滅菌・無害化の日時を記帳

年月日・時刻年月日

年月日

病原体等の滅菌等の方法及び場所

滅菌・無害化の条件等を記帳（委託等の場合にはその場所も記帳）

有有

有

実験室に立入り又は退出に係る者の氏名

実験室ごとに記帳

有有有

実験室への立入り又は退出の日時

実験室ごとに記帳

年月日・時刻年月日

年月日

実験室への立入りの目的

病原体等を使用の有無を含め目的を記帳

有

－

－

病原体等の受入れ又は払出しする者の氏名

病原体等を受入れ、払出しした者の氏名を記帳

有

有

有

病原体等の使用に従事する者の氏名

実験室で病原体等を使用した者の氏名を記帳

有

有

有

病原体等の滅菌等に従事する者の氏名

病原体等を滅菌・無害化した者の氏名を記帳

有

有

有

病原体等取扱施設の点検等の実施日時

事業所ごとに記帳

年月日

年月日

年月日

点検を行った者の氏名

事業所ごとに記帳（実験室ごとに担当者が分かれる場合には、実験室ごとの者の氏名を記帳）

有

有

有

点検の内容、結果及びこれに伴う措置内容

措置を伴う項目については具体的に記帳

有

有

有

教育訓練の実施年月日、対象者及び内容等

教育訓練ごとに記帳有有－- 26 -

別表８

特定病原体等の取扱いに必要な教育訓練（法第５６条の２１関係）
対 象 者

省令での記載項目

回数等

備

初回前（*）
年１回以上

・ 病原体等のセキュリティ及びセーフティについて、項目ごとに、その詳細な内容の教育等を行う。

・ 主に病原体等のセキュリティについて、項目ごとに、一般的事項（概要）を中心とした教育等を行う。

管理区域に立入る
者

・ 病原体等の性質
・ 病原体等の管理・ 病原体等による感染症の発生の予防及びまん延の防止に関する法令
・ 感染症発生予防規程

管理区域に立入らない者

・ 病原体等の管理・ 病原体等による感染症の発生の予防及びまん延の防止に関する法令
・ 感染症発生予防規程

初回前（*）
年１回以上

・ 病原体等による感染症の発生の予防・まん延防止に関して必要な事項

必要に応じて適宜

病原体等の取扱
い、管理又はこれに付随する業務に従
事する者

その他の者

考

・ 設備のメンテナンスに立入る者、施設の見学者、共同研究者等が対象となる。
・ 対象者に応じた必要最低限の教育等を行う。

※ 上記の項目又は事項の全部又は一部に関し十分な知識及び技能を有していると認められた者に対する当該項目又は事項の教育及び訓練の省略規定を設けた。
（*） 施行時点で現に１種又は２種病原体等を所持している者に対しては、所要の経過措置がある。

- 27 -

別表９

災害時の対応内容（法第５６条の２９関係）

１. 火災発生時・延焼のおそれがある場合に、消火又は延焼防止に努めるとともに、直ちにその旨を消防署又は消防法第２４条の規定により、戸山庁舎においては新宿区長、村山庁舎においては武蔵村山市、ハンセン病研究センターにおいては東村山市の指定した場所への通報。
２. 感染症の発生・まん延防止に必要がある場合には、病原体取扱施設内にいる者、運搬に従事する者、又はこれらの付近にいる者に対して避難を警告。
３. 必要に応じて病原体等を安全な場所に移すとともに、縄を張る・標識を設ける・見張り人を付ける等により、関係者以外の者が入らないための措置を講ずるよう努めること。
４. その他、感染症の発生・まん延防止に必要な措置。
５. 上記の緊急作業を行う場合には、防御具の着用、ばく露時間の短縮等により、曝露を出来る限り少なくするものとすること。

- 28 -

別表１０ 感染症発生予防規程対照表（法第５６条の１８関係）
省令での記載項目

具体的内容

国立感染症研究所病原体等安全管理規程における該当部分

病原体等取扱主任者その他の病原体等の取扱い及び管理に従事する者に関する職務及び組織に関すること。

病原体等安全管理委員会（仮称）の設置を含む事業所全体の組織体
制、委員会の運営等。（委員会の構成・運営は別途事業所ごとに規定。）
予防規程の制定・改廃等、立入り検査等への立ち会い、従事者等への教育訓練、所持者に対する意見具申など、病原体等取扱主任者の職務の規定。

特定病原体等保持者：第３条
病原体等取扱主任者：第４条
組織体制と運営等：第７条から第１４条、第２３条
予防規程の制定・改廃等：第１条、第４２条
その他：第４０条、４１条その他病原体等の取扱いに従事する者であって、管理区域に立入るものの制限に関すること。

管理区域、実験室等へのヒトの立入り制限。

第１５条２項管理区域

管理区域の設定並びに管理区域の内部において感染症の発生を予防し、及びそのまん延を防止するために講ずる措置に関すること。

管理区域の設定、管理区域内の遵守事項等。

第５条、第６条、第 12 条、第 13 条、第１４条、第２２条

施設の一種病原体等取扱施設又は二種病原体等取扱施設の維持及び管理に関すること。

定期的な点検、必要な措置等。点検結果の記録（→記帳）。

第１４条（３）、（４）病原体等の使用、保管、運搬及び滅菌譲渡に関すること。

病原体等の使用、保管、滅菌等の基準の遵守事項・手続等。保管状況（施錠、鍵の管理等を含む）の確認等。事業所内の運搬の規定。

第１８条から第２２条、第２４条３項

病原体等の受入れ、払出し及び移動の制限に関すること。

病原体等のみだりな移動の制限、受入れ・払出しの手続等。

第２０条

教育訓練

病原体等による感染症の発生を予防し、並びにそのまん延を防止するために必要な教育及び訓練に関すること。

教育訓練の対象者及びその内容等。（実施要領は別途事業所ごとに規
定。）

第２７条

健康管理等

病原体等に曝露した者又は曝露したおそれのある者に対する保健上の必要な措置に関すること。

病原体等取扱者の定期的な健康診断。病原体等に曝露した場合の必要な措置等。

第２３条(２)、第２８条、第３３条から第３９条

記帳等法第 56 条の 23 に規定による記帳及び保存に関すること。

病原体等の管理、ヒトの立入り等に係る記帳。保存方法。

第２５条

情報管理

病原体等の取扱いに係る情報の管理に関すること。

病原体等の取扱いに係る情報へのアクセス制限等。

第２６条

事故等対応

病原体等の盗取、所在不明その他の事故が生じたときの措置に関すること。

連絡体制、警察官等への届出の手続等。

第２９条

災害時の応急措置に関すること。

災害発生時の連絡・通報体制、汚染拡大の防止、関係者以外の立入り禁止等の応急措置等。届出の手続等。

第３０条、第３１条

その他病原体等による感染症の発生の予防及びまん延の防止に関し必要な事項。

その他必要な事項。

その他

組織及び
職務

維持管理
病原体等の
取扱い等

応急措置
その他

- 29 -

- 30 -