第1章

証券市場の基礎知識

合格へのポイント、デリバティブ・計算問題を完全攻略！

【一種】【二種】外務員（証券外務員）
最短合格コースE○

シグマベイスキャピタル株式会社

ディスクレーマー（受講に際してのお断り）
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本テキストは、日本証券業協会発行「平成 30 年版 外務員必携」に準拠しています。

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2【一種】【二種】共通科目

第 １１ 章経済・金融・財政の常識【関連科目】■ 出題傾向と学習のポイント ■五肢選択方式については、各種経済統計（景気動向指数、雇用関連統計等）・マネース
トック・金融市場の仕組み・金融政策・国の歳入と歳出が中心となります。

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1 経済（１） 経済成長と GDP
国内総生産
経済成長は国内総生産（GDP）によって測られます。
GDP は一国の経済活動の様子を全体的に捉える代表的な指標といえ、また、一国の経済活動は、生産（付加価値）、分配（所得）、支出（消費）の 3 つの側面を持ち、これら三つの側面は、どの面から見ても等しい（生産＝分配＝支出）という意味で三面等価の原則が成り立っているといえます。

国内総生産＝雇用者報酬＋営業余剰＋固定資本減耗＋（間接税－補助金）（GDP）

外国企業の在日子会社は、日本の国内領土において生産活動を行っているので、日本の居住者である生産者として国内に含まれ、逆に、日本企業の海外支店は国内に含まれません。

実質と名目GDP には、名目 GDP と実質 GDP の 2 種類があります。
名目 GDP は経済活動水準を市場価格で評価（物価の変動が反映された数値）し、実質 GDP は物価上昇によって水膨れした分を取り除いて評価したものです。
この名目額と実質額の差を埋めるのがデフレーター（GDP デフレーター）であり、名目額を実質額で割ることによって求められます。

GDP 統計
経済成長率は、GDP が前の期間（年や四半期）と比べてどの程度増加したかをその判断の基準とします（四半期ごとに内閣府から発表されます）。

（２） 景気関連統計の見方
景気動向指数
内閣府は、景気の現状を代表している指標をいくつか組み合わせることによって景気動向指数と呼ばれる指標を作成し、毎月公表しています。
従来、日本では DI を中心として公表されていましたが、2008 年 4 月分より、CI 中心の公表体制に変更されました。
景気動向指数の趣旨は、雇用、生産、消費など景気と密接な関係があるいくつかの経済指標を組み合わせることで、景気変動の動向や転換点を捉えようとするものです。

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第 11 章経済・金融・財政の常識

景気動向指数で採用されている系列は、先行系列（景気に先行する）、一致系列（景気に一致する）、遅行系列（景気に遅行する）に分類され、各系列から計算された指数を、それぞれ先行指数、一致指数、遅行指数といいます。
一致指数は、景気変動と同じ動きを示すと考えられている生産統計・有効求人倍率など 9 系列から作成されます。
先行指数は、在庫率や東証株価指数など、景気に対して 3～6 か月ほど先行すると考えられる 11 系列から作成されています。
遅行指数は、完全失業率など景気に対して遅行する 9 系列から作成されています（各採用系列の指標を別表にて確認してください）。
DI は採用系列のうち拡張した系列の割合を表した指標であり、50％を超えた場合、景気は拡張しているということになります。反対に、50％を下回る場合は景気は後退していると判断されます。
したがって、DI に関しては、基準となる 50％を超えるか超えないかということだけが問題で数値の水準には意味がなく、景気の方向感しかわかりません。
これに対し、CI に関しては各採用系列の変化率を合成することで作成された指標であり、景気の方向感だけではなく景気の量感（テンポ）を知ることができ、DI よりも有効であるといえます。

景気動向指数の採用系列（出典：内閣府資料）

日銀短観
企業や消費者を対象とした各種アンケート調査（企業や消費者の態度）の結果からも景気の現状を判断できます（サーベイデータともいいます）。
代表的なサーベイデータとして、日銀が 3 か月に一度公表している企業短期経済観測調査、いわゆる日銀短観が挙げられます。
これにより、企業が景気の現状をどのように考え、将来についてどのような見通しを立てているかを知ることができます。

241外務員（証券外務員）

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最短合格コース（３） 消費関連統計の見方
消費の決定要因
所得から所得税等及び健康保険料・雇用保険料・年金保険料等を差し引いたものを可処分所得といいます。
可処分所得から消費を差し引いたものを家計貯蓄、貯蓄を可処分所得で除した比率を家計貯蓄率といいます。
[消費関連統計]
・所

得＝雇用者報酬＋財産所得＋混合所得＋社会保障給付等

・可処分所得＝所得－所得税等－（健康保険料＋年金保険料＋雇用保険料等）

・

家 計 貯 蓄＝可処分所得－消費支出・家計貯蓄率＝家計貯蓄÷可処分所得（４） 住宅関連統計の見方
住宅関連統計としては、民間住宅投資（GDP 統計）、住宅着工統計（国土交通省）があります。
GDP 統計の民間住宅投資が進捗ベースであるのに対して、住宅着工統計は工事着工ベースとなっているため、新設住宅着工戸数は、景気の変動に先行して動く傾向があり、景気先行指標として利用されています。

（５） 雇用関連統計の見方
完全失業率
完全失業率とは、労働力人口に占める完全失業者数の割合です。
完全失業者とは、就業者以外で、調査期間中に求職活動をしたが仕事をしなかった者です。

労働力人口
労働力人口とは、就業者と完全失業者を加えたものであり、15 歳以上の人のうち、働く意思を持っている者の人口をいいます。

労働力人口比率
労働力人口が 15 歳以上の人口に占める割合をいい、労働可能な人口のうち、実際に労働市場に流入している割合を表わします。

解雇
雇用者の解雇は最後の手段として実施されるため、失業率や常用雇用者数は景気の242

第 11 章経済・金融・財政の常識動きに遅行します。

有効求人倍率
有効求人倍率とは、有効求人数を有効求職者数で除した比率です。
求人数は好況期に増加し不況期に減少するため、有効求人倍率は好況期に上昇し不況期に低下します。
有効求人倍率が 1 を上回るということは求人が見つからない企業が多く、逆に、1を下回るということは仕事が見つからない人が多いことを意味します。
なお、有効求人倍率は景気の動きにほぼ一致して変動します。

労働生産性
労働生産性とは労働投入量 1 単位当たりの生産量であり、生産量を就業者数と労働時間の積で除したものです。
［雇用関連統計］・

完全失業率（％） ＝ 完全失業者数÷労働力人口×100・

労働力人口 ＝ 就業者数＋完全失業者数

・労働力人口比率（％） ＝ 労働力人口÷15 歳以上の人口×100・

有効求人倍率（倍） ＝ 有効求人数÷有効求職者数

・

労働生産性 ＝ 生産量÷労働投入量（就業者数×年間総労働時間）

・

単位労働コスト ＝ 時間当たり賃金÷労働生産性（６） 物価関連統計
企業物価指数
企業間で取引される中間財の価格であり、国内企業物価指数、輸出物価指数、輸入物価指数の 3 つの基本分類指数があります。
日本銀行から発表され、通常、企業物価指数（CGPI）といえば国内企業物価指数のことをいいます。

消費者物価指数
家計が購入する各種の消費財やサービスなどの小売価格であり、総務省から発表されています（CPI とも呼ばれています）。
ただし、税金や社会保険料等の非消費支出、土地や住宅等のストック価格は含まれません。

GDP デフレーター
名目 GDP を実質 GDP で除したものです。
GDP デフレーター＝名目 GDP÷実質 GDP×100 で計算されます。
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最短合格コース（７） 国際収支統計
経常収支・金融収支・資本移転等収支の 3 項目から構成され、経常収支＋資本移転等収支－金融収支＋誤差脱漏＝0となります。

経常収支
一国の対外的な経済力を表わし、経常収支＝貿易・サービス収支＋第一次所得収支＋第二次所得収支で計算されます。

金融収支
海外との資本の流れをとらえた金融収支は、直接投資、証券投資、金融派生商品、その他投資及び外貨準備の合計で表されます。

資本の流れ資本の流れは、貿易の流れとは逆の方向に向かうことになります。
経常収支が赤字の国は、その赤字（資金不足）分を補うために海外から資本が流入し、金融収支が赤字となります。
経常収支が黒字の国は、その黒字（資金余剰）分を海外で運用するために資本が自国から流出し、金融収支は黒字となります。

外国為替為替レートとは、国内通貨と外国通貨との交換比率であり、例えば、1 ドル＝100 円のような表示の仕方を邦貨建ての為替レートといいます。
為替レートの決定については、基本的に一般の商品の価格と同じように外国為替に対する需要と供給によって決まると考えられます。

貿易依存度
世界貿易の動向に自国経済がどの程度の影響を受けるかを表したものです。
自国の貿易額（商品輸出＋商品輸入）を名目 GDP で割ったものです。
貿易依存度が高いということは、自国の景気動向が世界貿易の動きによって影響を受けやすいことを意味しています。

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第 11 章経済・金融・財政の常識

2 金融
学習のポイント・ マネーストックの定義や各マネーストック指標の内容を明確にしてください。
・ 金融市場の仕組みと特徴を明確にしてください。
・ 日本銀行が行う 2 種類の金融政策の内容及び特徴を明確にしてください。

（１） 通貨
通貨の役割
通貨には、第 1 に価値尺度としての機能、第 2 に交換手段としての機能、第 3 に価値の貯蔵手段としての機能の 3 つがあります。

通貨の基本
通貨の基本となるのは現金通貨であり、当座預金、普通預金、通知預金等の要求払預金は預金通貨と呼ばれ、通貨に含めて考えられています（現金通貨と預金通貨を合わせて狭義の通貨と呼んでいます）。
定期性預金等は準通貨と呼ばれています（狭義の通貨に準通貨を含めたものを広義の通貨と呼んでいます）。

（２） マネーストック
国内の民間非金融部門が保有する通貨量のことです。
具体的には、銀行等を除く一般の法人、個人、地方公共団体等が保有する通貨量のことであり、国や金融機関が保有する預金等は含まれません。
マネーストックの指標は、M1、M2、M3、広義流動性に分類されます。

M1
狭義の通貨である現金通貨と預金通貨の合計です（エムワン）。

M2
M3 のうち預金の預入れ先が国内銀行等（ゆうちょ銀行を除きます）に限定されています（エムツー）。
現金通貨＋預金通貨＋準通貨＋CD の合計です。

M3
M1 に定期性預金等の準通貨、CD を加えたものです。

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M1＋準通貨＋CD の合計です（ゆうちょ銀行を含みます）。

広義流動性
M3＋金銭の信託＋投資信託＋金融債＋銀行発行普通社債＋金融機関発行 CP＋国債＋外債の合計です。

代表的な指標日本銀行は、これらの各種マネーストック指標のうち、M2 と広義流動性を代表的なマネーストック指標として重視しています。
また、一般的にマネーストックの推移を見る場合は M2 が用いられることが多いとされています。

マネーストック統計の各指標の構成

物価・金利・為替金利を見る場合に注意する点は物価との関係です。物価動向をみるうえで最も注目される代表的な指標は、国民の生活に直接影響を与える消費者物価指数（CPI）です。
例えば、年間の物価上昇率 8％の状況で、年 10％の金利で資金を借り入れた場合、事実上、金利 2％での借り入れと同じことになります（物価上昇により 1 年後の通貨の価値は 8％目減りすることになります）。
この場合の 10％に当たる名目上の金利を名目金利、名目金利から物価上昇率を差し引いた、2％に当たるものを実質金利と呼びます。
実質金利＝名目金利－インフレ率
為替が円安になると輸入物価の上昇からひいては全体的な物価上昇をもたらし、それが金利上昇につながる可能性が高まります。逆に、円高になると輸入物価の下落により物価が下落し金利の低下が予想されます。

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第 11 章経済・金融・財政の常識

金余りとマーシャルの k
マネーストックが経済の活動水準に対して過剰か過少かを測る指標の一つに、マーシャルの k があります。
マーシャルの k とは、貨幣の量であるマネーストックを実際の経済活動の程度を表わす名目 GDP で除したものをいいます。

（３） 金融機関
日本銀行
日本銀行は、①発券銀行（銀行券の独占的発行権）としての機能②銀行の銀行（市中金融機関との取引）としての機能③政府の銀行（政府の出納業務）の 3 つの基本的な機能を有しています。

証券金融会社
金融商品取引法に基づき内閣総理大臣の免許を受けて、信用取引の決済に必要な資金や有価証券を証券会社に貸し付ける貸借取引を中心に各種証券金融業務を行っています。（☞第 2 章 第 13 節）

短資会社
コール市場や手形市場等、短期金融市場における金融機関相互の資金取引の仲介業務（短期資金の過不足を調整する資金取引）行っています。

ノンバンク
預金等を受け入れないで与信業務を営む会社であり、資金調達の大部分は外部調達で賄っています。
ノンバンクの外部調達は、銀行からの借入れに頼っていましたが、現在では、社債発行を通じて調達した資金を使って貸付業務を行うことができるようになりました。

（４） 金融市場
金融市場の区分資金の取引が行われる場全体を意味し、一般的には、金融資産の満期までの期間により、1 年未満の短期金融市場と 1 年以上の長期金融市場に区分されます。

短期金融市場
インターバンク市場とオープン市場に区分されます。
インターバンク市場への参加は金融機関に限定され、金融機関相互の資金運用・調達の場として利用されています。

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オープン市場は、一般事業法人など非金融機関にも参加の道が開かれています。

インターバンク市場
余裕資金のある金融機関が資金の出し手となり、資金不足の金融機関が資金の取り手となって短期の資金過不足を調整しあう機能を果たしています（短資会社が重要な役割を果たしています）。
インターバンク市場は、コール市場と手形市場からなります。

コール市場
有担保コール市場と無担保コール市場があります。
有担保コール市場は超短期の資金取引の場であり、翌日物と期日物が取引されていますが、取引の大部分は翌日物（オーバーナイト物）が占めています（無担保コール市場も翌日物の取引が最も多くなっています）。
コール市場における資金の最大の出し手は信託銀行（投資信託等を含みます）であり、最大の取り手は都市銀行等です。

オープン市場①

レポ市場（現先・債券レポ）
レポ市場では、現先取引と現金担保付債券貸借取引（レポ取引、債券レポ）が行われています。
債券レポ取引には新現先取引と呼ばれる取引が導入されています。
レポ市場には、契約形態によって 3 種類の取引があり、オープン市場を代表する中核的な市場に拡大しています。

②

CD 市場
CD とは譲渡性預金証書のことで、法的性格は預金であるため、その発行者は銀248

第 11 章経済・金融・財政の常識

行など預金を受入れる金融機関に限られ、発行残高シェアの過半は都市銀行が占めています。
③国庫短期証券市場
償還期限が 1 年以内の割引債（短期国債）で、償還期間は 2 か月、3 か月、6 か月及び 1 年の 4 種類があります（従来の割引短期国債と政府短期証券が統合されたものです）。
政府の各種会計の一時的な資金不足を埋めるためや、外国為替市場での介入資金を調達するために発行されます。

④CP 市場
CP はコマーシャル・ペーパーの略であり、その法的性格は約束手形です（多くは期間 3 カ月程度のもので割引方式で発行されます）。
企業が銀行や証券会社などを通じて発行し、銀行、証券会社、短資会社等の仲介により機関投資家等に販売されています。
流通形態としては短期の現先取引が大部分を占めます。

（５） 金利
基準割引率
基準貸付利率ともいい、日本銀行の民間金融機関に対する貸出金について適用される基準金利のことです。（従来の公定歩合です。）

貸出金利
短期貸出金利の標準となる金利は、最も信用力のある企業に対する最優遇貸出金利である短期プライムレート（短プラ）です。

（６） 金融政策
金融政策の目的
日本銀行の使命は、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること、決済システムの円滑かつ安定的な運行を確保し金融システムの安定に資することの 2 つです。

金融政策の手段
公開市場操作、預金準備率操作の 2 つに代表されます。
いずれも日本銀行と民間金融機関との間で行われる取引が対象であり、実際には公開市場操作（オペレーション）が政策手段の中心です。

公開市場操作
日本銀行が市場で債券や手形の売買あるいは貸付利率を入札に付して行なう貸付けを行って、民間金融機関が日本銀行に保有する当座預金残高を増減させ、短期金利249

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最短合格コースに影響を与える政策です。
日本銀行が市場で債券等を買入れて資金供給する場合を買いオペ、逆に売却して資金吸収する場合を売りオペと呼びます。
例えば、不況期に金利水準が低下すると、金融機関の資金調達コストは低下し、貸出金利の低下につながります。
反対に、物価の上昇時に市場全体の金利が上昇すると、企業が銀行から借り入れたり、資本市場で資金調達を行なう際の金利も上昇します。

買いオペ → 市場への資金供給 → 金利低下
売りオペ → 市場から資金吸収 → 金利上昇

預金準備率操作
預金準備率の変更によって金融機関の支払準備を増減させ、金融に影響を与える政策をいいます。
日本銀行が預金準備率を上げれば、金融機関の所要準備額の増加による資金需給の逼迫から金利は上昇します。
逆に、預金準備率が下がれば、所要準備額の減少による資金需給の緩和から金利は低下します。

預金準備率引上げ → 金融機関の所要準備額の増加 → 金利上昇
預金準備率引下げ → 金融機関の所要準備金の減少 → 金利低下

日本銀行の日々の金融調節は、日本銀行政策委員会が金融政策決定会合で決定した金融市場調節方針に従って、オペレーションによって行われています。

金融市場の変貌①

BIS
世界の主要国中央銀行の出資によって設立された国際決済銀行のことで、中央銀行間の決済や国際金融問題に関する協議・調査を行っています。

②

ペイオフの解禁
金融機関が破綻した場合、そこに預けてある預金などを、1 名義当たり合算して元本 1,000 万円とその利息分を限度に預金保険機構が払い戻す制度です。

③

資産の証券化・流動化
資産の証券化とは、金融機関等が保有する貸出債権やリース債権等の資産を、その企業から分離し、分離した資産から生じるキャッシュ・フローを投資者に弁済する金融商品に作り替えることです。

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第 11 章経済・金融・財政の常識

3 財政（１） 予算の仕組み
予算の編成
予算の作成、国会への提出は内閣が行い、実際に予算案の編成を行うのは財務大臣です。
政府による最終的な予算案が国会に提出されるのは、例年 1 月下旬ごろとなります。
国会における予算審議はまず衆議院で行われ、委員会の審議を経て予算案が衆議院で可決されると参議院に送付され、参議院で可決されると予算が成立します。
参議院が衆議院の可決した予算案を受け取ってから 30 日以内に議決しない場合には、予算は自然成立します。

一般会計予算国の予算は、一般会計予算と特別会計予算から構成されています。
このうち最も基本的な予算が一般会計予算です。

暫定予算
予算が成立せずに 4 月 1 日になって新年度が開始した場合でも、行政をストップするわけにはいきません。
そのため政府は予算成立までの期間の必要経費だけを計上した予算を編成する必要があり、暫定予算が組まれることになります。

（２） 政府支出
基礎的財政支出対象経費
一般会計の歳出から国債費を除いたものを基礎的財政支出対象経費といいます。
一般会計歳出には、社会保障関係費・文教科学技術費・公共事業関係費・防衛関連費・経済協力費・その他があります。
一般会計歳出の中で最大の経費は社会保障関係費です（公共事業関係費は社会保障関係費の次に大きな支出項目）。

（３） 租税と公債租税
国の収入の中心は租税収入です。
租税収入の割合は、直接税（所得税・法人税等）の方が間接税（消費税等）より高くなっています。
国税とは国に納める租税であり、地方税とは地方公共団体に支払う租税です。

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最短合格コース

1975 年度以降、各年度の特例法によって、それ以外の経常経費の財源確保のための特例国債（赤字国債）を発行しています。
公平な税制とは、所得の多い者ほど、相対的に大きな税負担をすべきであり（垂直的公平）、所得が等しいならば、税負担も等しくなければならない（水平的公平）という原則をいいます。

プライマリーバランス
公債金収入（借金）以外の収入と、利払費及び債務償還費（国債の償還）を除いた支出との収支のことです。

地方財政
地方公共団体の予算も一般会計と特別会計に区分されています。

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【一種】【二種】共通科目

第 １２ 章
財務諸表と企業分析【関連科目】■ 出題傾向と学習のポイント ■出題箇所は貸借対照表の各項目・損益計算書・収益性分析・安全性分析・資本効率性分析・損益分岐点分析・配当性向が中心となります。
1 問は計算問題が出題されます。

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最短合格コース

1 財務諸表学習のポイント・ 貸借対照表の構成と各項目の内容を明確にしてください。
・ 損益計算書の 5 つの利益の計算方法を明確にしてください。

（１） 財務諸表254

第 12 章財務諸表と企業分析

貸借対照表
一定時点（決算日）における資金の源泉（調達源泉）と使途（運用状況）の関係を一覧表示するものです。
これにより財政状態を把握でき、企業の安全性や流動性の程度を判断することができます。
企業が事業を行うために必要な資金を株式を発行することによって調達することをエクイティ・ファイナンスといいます。

損益計算書
一定期間における企業の利益獲得過程を表示するものであり、当該期間においていくらの収益を獲得し、それを稼得するためにいくらの費用が支払われたかを示すものです。
これにより経営成績の評価が把握でき、企業の収益性の程度を分析することが可能になります。

キャッシュフロー計算書
一定期間におけるキャッシュの出入りの状況を活動領域と関連付けて示すものです。
これによりキャッシュの変動状況を把握し、企業の安全性や流動性の程度を判断することができます。

連結財務諸表連結財務諸表とは、支配従属関係にある企業集団を 1 つの会計単位とした経済的実体の財政状態及び経営成績を明らかにするために作成されるものです。

（２） 貸借対照表の科目分類基準
資産は固定資産と流動資産、負債は固定負債と流動負債に区分できますが、この区分原則として、営業循環基準と 1 年基準が採用されています。
営業循環基準とは、企業の本来の事業活動を通じて、現金から現金へと一巡する価値循環過程を基準として、流動・固定の区分を行う基準です。
1 年基準とは、貸借対照表日（決算日）の翌日から起算して、1 年以内に現金化する資産を流動資産、1 年を超えて現金化する資産を固定資産として扱う基準です（負債も同様です）。
純資産は、株主による出資金と事業で得た利益の蓄積から構成されています。

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最短合格コース（３） 貸借対照表項目の分類
A. 資産の分類
当座資産とは、販売経路を経ることなく比較的短期間に容易に現金化する資産をいいます。
たな卸資産（在庫のことです）とは、①

通常の営業過程において販売する目的で保有される資産（商品や製品）②

販売資産となるために生産過程の途中にある資産（仕掛品）③

販売資産の生産のために漸次消費される資産（原材料や消耗品）を意味します。
固定資産のうち、有形固定資産は生産準備手段として役立つ実体価値を有する使用資産をいい、無形固定資産は実体価値をもたない法律上の権利（特許権等）と事実上の権利（のれん）からなります。
投資その他の資産は、主として投資資産からなっているが、それ以外に長期前払費用など処分（売却）価値をもたない計算上の資産をいいます。

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