国立研究開発法人

土木研究所

中長期
第

４期

2016 - 2021

理事長からの挨拶
国立研究開発法人土木研究所は、大正 10 年に設置された内務省土木局
道路材料試験所及び昭和 12 年に設置された内務省北海道庁土木部試験室を母体としており、創立以降、河川、道路などの土木事業に関する調査研究、
国・自治体への技術指導、災害時の技術的支援など、土木技術の諸問題解決のための活動を続けてまいりました。
土木研究所は平成 28 年 4 月 1 日から 6 年間の第 4 期中長期目標期間に入っております。国土交通大臣及び農林水産大臣から指示された第 4 期
国立研究開発法人土木研究所
理事長

西 川 和 廣中長期目標においては、土木研究所のミッションとして、「研究開発成果の最大化」、すなわち、国民の生活、経済、文化の健全な発展その他の公益に資する研究開発成果の創出を国全体として「最大化」するという国立研究開発法人の第一目的を踏まえ、研究成果の社会への還元等を通じて、良質な社会資本の効率的な整備及び北海道の開発の推進に貢献し、国土交通政策及び北海道開発行政に係る農水産業振興に関するその任務を的確に遂行することが示されています。また、
1 安全・安心な社会の実現
2 社会資本の戦略的な維持管理・更新
3 持続可能で活力ある社会の実現に貢献するための研究開発等に重点的・集中的に取り組むものとされています。
このことを踏まえ、第 4 期中長期計画においては、将来も見据えつつ社会的要請の高い課題に重点的・集中的に対応するため、17 の研究開発プロ
グラムを実施することとしています。研究開発プログラムにおいては、日本の生産年齢人口の減少傾向、建設技能労働者の減少、高齢化による離職者の増加等の現状を踏まえるとともに、萌芽的研究開発にも取り組み、また、技術の指導、成果の普及、土木技術を活かした国際貢献、他の研究機関等との連携等の手段も組み合わせながら、効果的かつ効率的に進めることとしています。
土木研究所は、従来から良質な社会資本の効率的な整備に貢献すべく、土木技術に関する研究開発を進めているところですが、これからも国内の社会的要請に対して、短期的・長期的双方の視点で研究開発に取り組むとともに、土木技術の国際的な研究開発拠点として、国際貢献活動にも取り組んで参りますので、一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
2019 年 4 月 1 日

目次
1

土木研究所とは？

2

土木研究所の歩み3

組織4

中長期目標・中長期計画

5

研究開発プログラム

23

各研究部門の紹介
つくば中央研究所

技術推進本部／地質・地盤研究グループ／水環境研究グループ
水工研究グループ／土砂管理研究グループ／道路技術研究グループ

寒地土木研究所

寒地基礎技術研究グループ／寒地保全技術研究グループ／寒地水圏研究グループ／
寒地道路研究グループ／寒地農業基盤研究グループ／技術開発調整監／特別研究監

水災害・リスクマネジメント国際センター（ICHARM）
水災害研究グループ

構造物メンテナンス研究センター（CAESAR）
橋梁構造研究グループ

先端材料資源研究センター（iMaRRC）
材料資源研究グループ

34

他機関との連携35

知的財産権の創造・保護・活用

36

現場で活用されている土木研究所開発技術の紹介

38

技術指導

40

研究成果の普及等

42

国際貢献

44

施設紹介

48

施設貸出

49

一般公開

50

土木研究所へのご案内

土木研究所とは？
土木研究所とは？

国立研究開発法人土木研究所は、土木技術に関する研究開発、技術指導、成果の普及等を行うことにより、土木技術の向上を図り、良質な社会資本の効率的な整備及び北海道の開発の推進に資することを目的として設立された、土木技術に関する日本を代表する研究所です。平成 18 年 4 月に、大正 10 年に設置された内務省土木局道路材料試験所を母体とする独立行政法人
土木研究所と、昭和 12 年に設置された内務省北海道
庁土木部試験室を母体とする独立行政法人北海道開発
土木研究所との統合を経て、平成 27 年 4 月に「国立研究開発法人土木研究所」として再スタートしました。
土木研究所では、「研究開発成果の最大化」という国立研究開発法人の第一目的を踏まえ、
1

安全・安心な社会の実現

2

社会資本の戦略的な維持管理・更新

3

持続可能で活力ある社会の実現に貢献するための研究開発等に重点的・集中的に取り組んでいます。

PUBLIC WORKS RESEARCH INSTITUTE 20191

土木研究所の歩み
大正10年（1921）５月

内務省土木局に道路材料試験所を設置

大正11年（1922）９月

内務省土木試験所を設置（文京区本駒込）

昭和12年（1937）８月

内務省北海道庁土木部試験室として発足

内務省土木試験所設置（大正 11 年）

土木研究所の歩み

関東大震災（大正 12 年）

昭和23年（1948）７月

建設省土木研究所と改称

昭和26年（1951）７月

北海道開発局土木試験所と改称

昭和35年（1960）８月

千葉支所を設置
関門トンネル開通（昭和 33 年）

昭和36年（1961）４月

鹿島水理試験所を設置

昭和54年（1979）３月

筑波研究学園都市に移転統合

伊勢湾台風（昭和 34 年）

新潟地震（昭和 39 年）

昭和63年（1988）４月

開発土木研究所と改称
東名・名神高速道路開通（昭和 44 年）

平成13年（2001）１月

国土交通省土木研究所と改称
雲仙普賢岳の火砕流・土石流（平成 3 年）

平成13年（2001）４月

中央省庁等改革の一環として独立行政法人土木研究所、
独立行政法人北海道開発土木研究所が発足

平成18年（2006）３月

水災害・リスクマネジメント国際センターを設置

平成18年（2006）４月

土木研究所と北海道開発土木研究所の統合

平成20年（2008）４月

構造物メンテナンス研究センターを設置

阪神淡路大震災（平成 7 年）

東日本大震災（平成 23 年）

平成27年（2015）４月「研究開発成果の最大化」を目指す
国立研究開発法人土木研究所が発足、先端材料資源研究センターを設置

現在の土木研究所（平成 27 年）

2

PUBLIC WORKS RESEARCH INSTITUTE 2019

組織
役員・幹部職員

2019年4月1日現在

理事長
理事（２）

監事

監事
（非常勤）

審議役（２）

監査役

研究調整監
（２）

地質監

管理部

（研究調整監）

耐震総括研究監

管理部門
適正業務推進室

総務部

企画部

総務課

研究企画課

職員課

研究評価・国際室

会計課

研究部門

組織

監査室

管理課

総括研究監

経理課

企画室

業務課

寒地土木研究所

つくば中央研究所

技術推進本部
総括研究監

先端技術チーム

寒地基礎技術研究グループ

寒地地盤チーム

土質・振動チーム

防災地質チーム

土砂管理研究グループ

寒地保全技術研究グループ

河川生態チーム
水質チーム

水工研究グループ

耐寒材料チーム
寒地道路保全チーム

寒地水圏研究グループ

寒地河川チーム

自然共生研究センター

水環境保全チーム

水理チーム

寒冷沿岸域チーム

水文チーム

水産土木チーム

火山・土石流チーム

寒地道路研究グループ

地すべりチーム
雪崩・地すべり研究センター
道路技術研究グループ

寒地構造チーム

地質チーム

施工技術チーム
水環境研究グループ

寒地技術推進室
寒地機械技術チーム

実装技術チーム

寒地技術普及推進監
地質・地盤研究グループ

技術開発調整監

雪氷チーム
寒地農業基盤研究グループ

トンネルチーム
地質研究監

水災害研究グループ

資源保全チーム
水利基盤チーム

舗装チーム

水災害・リスクマネジメント国際センター（ICHARM）

寒地交通チーム

特別研究監

地域景観チーム

地質研究監

構造物メンテナンス研究センター（CAESAR）
橋梁構造研究グループ

先端材料資源研究センター（iMaRRC）
材料資源研究グループ

上席研究員（広報・研修担当）

上席研究員（管理システム・下部構造担当）

上席研究員（先端材料・高度化担当）

上席研究員（リスクマネジメント担当）

上席研究員（補修技術・耐震技術担当）

上席研究員（資源循環担当）

上席研究員（水災害担当）

上席研究員（予測評価技術・上部構造担当）

上席研究員（汎用材料担当）

特別研究監

上席研究員（検査技術・コンクリート構造物担当）
耐震研究監

PUBLIC WORKS RESEARCH INSTITUTE 20193

中長期目標・中長期計画
中長期目標
中長期目標とは、5 年以上 7 年以下の期間において国立研究開発法人が達成すべき業務運営に関する目標であり、主務大臣が定め、当該国立研究開発法人へ指示するものです。土木研究所においては、主務大臣の国土交通大臣および農林水産大臣から平成２８年２月２９日付けで第４期中長期目標が指示されました。

中長期計画
中長期計画は、中長期目標を達成するための計画であり、国立研究開発法人が作成し、主務大臣の認可を受けるものです。土木研究所においては第 4 期中長期目標を基に中長期計画を作成し、平成 28 年 3 月 31日に国土交通大臣および中長期目標・中長期計画

農林水産大臣からの認可を受けました。

土木研究所

第４期

中長期目標

■中長期目標の期間
平成２８年４月１日から令和４年３月３１日までの６年間■土木研究所の役割（ミッション）
土木研究所のミッションは、「研究開発成果の最大化」、すなわち、国民の生活、経済、文化の健全な発展
その他の公益に資する研究開発成果の創出を国全体として「最大化」するという国立研究開発法人の第一目的を踏まえ、土木技術に係る我が国の中核的な研究拠点として、質の高い研究成果を上げ、その普及を図る
ことによる社会への還元等を通じて、良質な社会資本の効率的な整備及び北海道の開発の推進に貢献し、国
土交通政策及び北海道開発行政に係る農水産業振興に関するその任務を的確に遂行するものである。
研究開発の実施に当たっては、関連行政施策の立案や技術基準の策定等に反映することができる技術的知見を得るための研究開発を実施し、研究開発成果の最大化を図る。例えば、頻発・激甚化する水災害に対するリスクマネジメント技術、気候変動に伴う雪氷災害の被害軽減技術、社会資本ストックの老朽化に対応するメンテナンスの効果的実施手法、河川環境の保全のための河道計画技術等に取り組み、もって災害に対し粘り強くしなやかな国土の構築、国土基盤の維持・整備・活用、国土の適切な管理による安全・安心で持続可能な国土の形成等に寄与する。特に、道路・河川等の社会資本整備の実施主体である国及び地方公共団体を支援するという使命を果たすため、社会資本に係るニーズの把握に努めるとともに、国土交通省の地方整備局及び北海道開発局等の事業と密接に連携を図る。あわせて、大学、民間事業者等他機関の研究開発成果も含めた我が国全体としての研究開発成果の最大化のため、人的交流や共同研究などの連携を促進し、より一層の成果を上げるよう努める。
具体的には、土研の強み等も踏まえ、本中長期目標の期間においては、①安全・安心な社会の実現②社会資本の戦略的な維持管理・更新③持続可能で活力ある社会の実現に貢献するための研究開発等に重点的・集中的に取り組む。
また、国土面積の約 6 割を占める積雪寒冷地の良質な社会資本の効率的な整備等に対応可能な土木技術に関する研究開発を推進する。

4

PUBLIC WORKS RESEARCH INSTITUTE 2019

研究開発プログラム
土木研究所は、将来も見据えつつ社会的要請の高い課題に重点的・集中的に対応するため、中長期目標で示された「1.
安全・安心な社会の実現への貢献」「2. 社会資本の戦略的な維持管理・更新への貢献」「3. 持続可能で活力ある社会の実
現への貢献」に取り組みます。
その際、解決すべき政策課題ごとに、研究開発課題及び必要に応じ技術の指導や成果の普及等の研究開発以外の手段のまとまりによる 17 の研究開発プログラムを構成して、効果的かつ効率的に進めます。

研究開発プログラム（1）近年顕在化・極端化してきた水災害に対する防災施設設計技術の開発
研究開発プログラム（2）国内外で頻発、激甚化する水災害に対するリスクマネジメント支援技術の開発

1. 安全・安心な社会の実現 （3）突発的な自然現象による土砂災害の防災・減災技術の開発への貢献（4）インフラ施設の地震レジリエンス強化のための耐震技術の開発（5）極端気象がもたらす雪氷災害の被害軽減のための技術の開発

2. 社会資本の （6）メンテナンスサイクルの効率化・信頼性向上に関する研究
戦略的な維持（7）社会インフラの長寿命化と維持管理の効率化を目指した更新・新設に関する研究
管理・更新への貢献（8）凍害 ･ 複合劣化等を受けるインフラの維持管理 ･ 更新に関する研究（9）持続可能な建設リサイクルのための社会インフラ建設技術の開発（10）下水道施設を核とした資源・エネルギー有効利用に関する研究（11）治水と環境が両立した持続可能な河道管理技術の開発

3. 持続可能で （12）流砂系における持続可能な土砂管理技術の開発
活力ある社会の実現への貢献（13）地域の水利用と水生生態系の保全のための水質管理技術の開発（14）安全で信頼性の高い冬期道路交通サービスの確保に関する研究（15）魅力ある地域づくりのためのインフラの景観向上と活用に関する研究（16）食料供給力強化に貢献する積雪寒冷地の農業生産基盤の整備・保全管理に関する研究（17）食料供給力強化に貢献する寒冷海域の水産基盤の整備・保全に関する研究

PUBLIC WORKS RESEARCH INSTITUTE 20195

安全・安心な社会の実現への貢献(1) 近年顕在化・極端化してきた水災害に対する
防災施設設計技術の開発
研究の概要

研究期間：平成 28 ～令和 3 年度
プログラムリーダー：寒地水圏研究グループ長

研究の背景

研究開発プログラム

計画規模を超える
洪水による破堤

パイピングによる
破堤

漂流物を含む津波
による衝撃的な破壊

現地調
査

水理模
型実験
実物大規模の実験による技術検討

漂流物の衝突について 高度な破壊計算手法を開発

高潮・高波による被災リスクの増大

理論数
値解析

新たなステージの水災害や巨大地震津波に対する被害軽減のためのハード対策技術を開発

浸透模型実験で確認された
崩壊の進行

河川津波遡上実験による構造物への影響把握

近年、降雨の局地化・集中化・激甚化により、施設の能に対し粘り強さを高める技術などの研究はあまり進んでい

力を上回る外力を伴った洪水が頻発しており、越水や浸透ません。このため、本研究では、気候変動に伴い近年新たによる堤防破壊、高速流による河川構造物の破壊が起きてなステージに入った水災害や巨大地震津波に対して、最大います。また、2011 年東日本大震災を契機として、津波クラスの災害外力や衝撃破壊的な災害外力を考慮した、被災害への取り組みが喫緊の課題となっています。さらに、害軽減のためのハード対策技術を開発します。これらの目

沿岸域施設においては、気候変動に伴い強力な台風並みに的を達成するため、次の研究課題に取り組みます。

発達した低気圧の頻発が予想されていますが、この低気圧①侵食等に対する河川堤防等の評価・強化技術の開発によって引き起こされる波浪の強大化など、海象の変化に②浸透に対する堤防の安全性評価技術、調査技術の開発

対応する技術も求められています。

③津波が構造物に与える影響の評価及び設計法の開発

しかしながら、こうした最大クラスの外力や衝撃的な破壊

6

PUBLIC WORKS RESEARCH INSTITUTE 2019④気候変動に伴う海象変化に対応した技術の開発

安全・安心な社会の実現への貢献(2) 国内外で頻発、激甚化する水災害に対する
リスクマネジメント支援技術の開発
研究の概要

研究期間：平成 28 ～令和 3 年度
プログラムリーダー：水災害研究グループ長

洪水予測並びに長期の水収支解析の精度を向上させる、様々なハザード解析技術・モデルの開発
レーザ測量技術を用いて高標高帯
における積雪分布の特徴を把握

スリランカ・カル川流域における、地上観測
雨量を用いた人工衛星データ補正の例

衛星観測情報を用いて降雨予測及び地形情報を把握

研究開発プログラム

洪水氾濫
モデル

水害による事業所への影響に関する調査研究

自治体での汎用的な防災情報共有システムのイメージ

浸水想定区域・土砂災害特別警戒区域・
災害時 要 援護 者施設を重 ね合 わせた
試作した情報共有システム画面例「阿賀町水災害情報共有システム（ARIS）」 「リスクマップ」の例

近年、時間雨量が 50mm を上回る豪雨が全国的に増加②様 々な自然 ･ 地域特性における水災害ハザードの分析しているなど、雨の降り方が局地化・集中化・激甚化して技術及び多面的な災害リスクの高精度・高度な推計手います。今後は地球温暖化の影響で、多くの地域で極端な法の適用による水災害リスク評価手法及び防災効果指降水が強く、頻繁となり、また、積雪寒冷地では積雪量が標の開発

減少し、降雪期間が短くなることが予測されています。
本研究は水災害に関して、気象・水文、被害状況を把握③防 災・減災活動を支援するための、効果的な防災・災
害情報の創出 ･ 活用及び伝達手法の開発

する技術と、情報収集・提供技術を用いて、関係機関が災

これらにより、リアルタイムの計測情報などを活用した害に適切に対応するための支援技術の開発を目的として、被災及び危険度の推定手法を確立し、自治体の防災担当者

次の 3 項目を行います。

などが精度の高い災害情報を容易に収集することを可能に①洪 水予測並びに長期の水収支解析の精度を向上させる
技術 ･ モデルの開発

し、緊急時の水防活動や警戒避難の判断ができるよう支援する技術を開発します。
PUBLIC WORKS RESEARCH INSTITUTE 20197

安全・安心な社会の実現への貢献(3) 突発的な自然現象による土砂災害の防災・減災技術の開発
研究の概要

ゲリラ豪雨

研究期間：平成 28 ～令和 3 年度
プログラムリーダー：土砂管理研究グループ長

天然ダム

深層崩壊

研究開発プログラム

大規模土砂移動の監視技術・火砕堆積物等の情報収集技術の開発
地震

土石流
岩盤崩壊の規模推定手法・
落石防護工の設計法の提案

地すべり
火山噴火
急激な融雪
降灰後の土石流道路斜面の崩壊無人化施工技術の運用法の提案

道路のり面・斜面の管理手法の提案
落石・岩盤崩壊

近年、気候変動等の影響を受け、確率規模を上回る現象①は、土砂災害発生の恐れの高い箇所を早期に把握するが生じ、土砂災害の発生リスクが高まっています。また、技術に関する研究、ゲリラ豪雨、融雪に対する道路のり面・

火山噴火、大規模地震、ゲリラ豪雨及び急激な融雪といっ

斜面の点検手法に関する研究等、監視・管理技術の研究をた突発的な自然現象に伴う土砂災害により、緊急対応が求行います。②は、土石流等の被害範囲推定技術の精度向上

められる事例が生じています。このことから、災害時の初に関する研究、ゲリラ豪雨・融雪を考慮した道路斜面安定期対応をより迅速・効果的に行うとともに、被害を最小化

性の評価手法に関する研究等、土砂移動によるリスク評価

する対策技術が求められています。

に関する研究を行います。③は、火山噴火時等の危険の多

本研究は、このような土砂災害からの被害・影響を防止・軽減するための初期対応を、より迅速・効果的に実行するため、以下の 3 つの達成目標を掲げています。
①土 砂移動現象の監視技術の開発及び道路のり面・斜面の点検・管理技術の開発②土 砂移動の範囲推定技術及び道路通行安全性確保技術の開発③土 砂災害の防止・軽減のための設計技術及びロボット
技術の開発

8

PUBLIC WORKS RESEARCH INSTITUTE 2019

い災害現場での無人施工技術に関する研究等、土砂災害への対策技術の研究を行います。
これらの研究成果を技術基準等へ反映し、突発的に起こる土砂災害に対する防災施策への展開を目指します。

安全・安心な社会の実現への貢献(4) インフラ施設の地震レジリエンス強化
のための耐震技術の開発
研究の概要

研究期間：平成 28 ～令和 3 年度
プログラムリーダー：耐震総括研究監

背景・必要性◆巨大地震発生の切迫性が指摘されている（南海トラフの巨大地震、首都直下地震等）◆平成23年東日本大震災、平成28年熊本地震、H30年北海道胆振東部地震等においても様々な被害が発生し、社会に深刻な影響を与えている◆震災の教訓を踏まえ、人命の保護、重要機能の維持、被害の最小化、そして迅速な復旧を目指す対策技術の開発が必要とされる
様々な被害と影響

河川堤防の大規模変状と洪水への緊急対応

盛土崩壊による通行への甚大な影響

首都直下地震の揺れの想定（中央防災会議）

研究開発プログラム

切迫する地震斜面崩壊や地盤変状による被害が長期間交通に影響甚大な液状化被害や広域の液状化による通行への甚大な影響

研究内容◆道路・河川構造物（橋、盛土、堤防等）、軟弱地盤を対象に、以下の技術を開発する●巨大地震に対する構造物の被害最小化技術・早期復旧技術●地盤・地中・地上構造物に統一的に適応可能な耐震設計技術●構造物への影響を考慮した地盤の液状化評価法
現在、南海トラフ巨大地震、首都直下地震等を始め、日本全国において大規模な地震発生の切迫性が指摘されています。 平成 23 年の東日本大震災では、強い揺れと巨大な津波により、北海道から関東に至る太平洋岸の非常に広い範囲で甚大な被害を受けました。また、平成 28 年熊本地震では強い揺れと大規模な地盤変状によってインフラ施設

社会実装（基準類や事業への反映の提案）により、レジリエンス社会実現への貢献を目指す

合災害に備えるための対策技術の開発を目的とし、以下の3 項目で構成されています。
①巨 大地震に対する構造物の被害最⼩化技術・早期復旧技術の開発②地 盤・地中・地上構造物に統一的に適応可能な耐震設計技術の開発が甚大な影響を受けました。さらに平成 30 年北海道胆振③構造物への影響を考慮した地盤の液状化評価法の開発

東部地震においても例を見ない大規模斜面崩壊や液状化に

これらの研究により、道路橋や道路⼟構造物、軟弱地盤、よる甚大な被害が発生してました。地震に対して、救急・

河川構造物等に対する耐震性能の評価法や耐震対策技術の救命活動や緊急物資輸送のかなめとなる道路施設や、地震開発、高度化を図るとともに、開発技術の実用化と基準類

後に複合的に発生する津波や洪水等に備える河川施設等のや事業への反映の提案を通じた社会実装により、来る大規

インフラ施設の被害を防止・軽減し、地震レジリエンス（地模地震に対して、インフラ施設の被害の最小化、被災時の震に対して強くしなやかであること）の強化を図ることは早期の機能回復を可能とするレジリエンス社会の実現への喫緊の課題となっています。

貢献を目指します。

本研究は、従来の経験を超える大規模地震や地震後の複PUBLIC WORKS RESEARCH INSTITUTE 20199

安全・安心な社会の実現への貢献(5) 極端気象がもたらす雪氷災害の
被害軽減のための技術の開発
研究の概要

研究期間：平成 28 ～令和 3 年度
プログラムリーダー：寒地道路研究グループ長

研究開発プログラム

極端気象がもたらす雪氷
災害実態解明とリスク評
価技術の開発広域に適用できる道路の視程障害予測技術の開発

吹雪対策施設及び除雪車の性能向上技術の開発

一回の暴風雪・大雪の厳しさを適切に評価する指標を提案

多様な気象環境下における吹雪視程予測技術を開発

暴風雪および大雪に関するハザードマップの開発、短時間の多量降雪による雪崩の危険度評価手法を提案

吹雪観測（左：五所川原、右：弟子屈）

防雪林の安定的な防雪性能確保に向けた管理手法を提案.
防雪柵の端部や開口部における視程急変箇所の条件に応じた対策選定方法を提案.
視程障害時においても衝突事故や車線逸脱を防ぎ、除雪作業を可能とする除雪車
運行支援技術を提案.

【PC版】【スマートフォン版】

暴風雪危険度

高←大低

下枝の枯れ上がった防雪林への対策の提案

暴風雪の分布図（イメージ）→

小雪崩危険度の頻度分布（イメージ）
吹雪の視界予測情報
除雪車運行支援（イメージ）

防雪柵の端部
対策の例

極端気象がもたらす雪氷災害による被害軽減

近年、気候変動の影響にもよる異常な吹雪、降雪、雪崩

氷災害による被害を軽減するための技術開発」をプログラに伴い、多数の車両の立ち往生や長時間に亘る通行止め、ム目標として、①極端気象がもたらす雪氷災害の実態解明

集落の孤立などの障害が発生しています。

とリスク評価技術の開発、②視程障害予測の実用化、③吹

極端気象がもたらす暴風雪や大雪による災害の発生地域

雪対策施設及び除雪車の性能向上技術の開発、の３つを達や発生形態、災害規模は変化しており、これらの頻度や地成目標としています。これらの成果を社会還元することに域性の特徴を把握することは、今後の雪氷災害対策を検討

よって多発化・複雑化する雪氷災害による交通障害や集落する上で、社会的要請の高い喫緊の課題です。

被害の軽減を支援していきます。

そこで、本研究プログラムでは、「極端気象がもたらす雪

10 PUBLIC WORKS RESEARCH INSTITUTE 2019

社会資本の戦略的な維持管理・更新への貢献(6) メンテナンスサイクルの効率化・信頼性向上
に関する開発研究の概要

研究期間：平成 28 ～令和 3 年度
プログラムリーダー：橋梁構造研究グループ長

建設後50年を超えた橋梁の割合＜診断＞措置が必要な部位・箇所の優先度決定手法の構築

出典：H29道路メンテナンス年報（平成30年8月国土交通省道路局）より集計

耐荷力評価手法の構築のため国内初の実橋PC主桁の破壊試験を実施（橋梁）＜措置（補修補強）＞
既往事象・現場条件に対応した最適な維持修繕手法の構
築、構造・材料の開発・評価

メンテナンスサイクル
診断
点検

措置
・補修
・経過観察
・運行規制
など

記録
反映
舗装の維持修繕箇所の簡易な抽出方法を検討（IRI値の活用)（舗装)

充実

長寿命化計画＜調査・監視＞機器活用による調査・監視の効率化・信頼性向上技術の開発・評価
排水機場ポンプ
設備ディーゼルエンジンの異常診断技術（機械設備）

現在、社会資本の高齢化が急速に進展しています。笹子
トンネルの事故など、一部では劣化等に伴う重大な損傷が発生し、大きな社会問題となっています。こうした課題に対応するため、メンテナンスサイクルを着実に実施して、社会資本の健全性を確保していく必要があります。
本研究では、メンテナンスサイクルの各フェイズ（点検・調査、診断、措置（補修補強））において直面する次のような技術的課題の解決に取り組みます。
①点検・調査：診断に際しての信頼性向上に資する、調査・監視の効率化・信頼性向上技術

付属施設の接合部における最適な維持修繕手法構築のため複数のアンカーの載荷試験を実施（接合部）

繊維シートによる補強設計法の提案のためはり試験を実施（橋梁）②診断：措置が必要な箇所・部位の絞り込みや緊急度（優先度）の決定方法③措 置：既往の事象や現場条件に対応した最適な維持修
繕手法（新技術の評価）
また、市町村管理物のサービス水準への配慮など多様な管理レベルに対応した維持管理技術の開発にも取り組んでいきます。
以上により、メンテナンスサイクルの技術面でのスパイ
ラルアップを実現し、社会資本の健全性確保に貢献していきます。
PUBLIC WORKS RESEARCH INSTITUTE 201911

研究開発プログラム＜点検・調査等＞
多様な管理レベル（国、市町村等）に対応した
維持管理手法の構築

社会資本の戦略的な維持管理・更新への貢献(7) 社会インフラの長寿命化と維持管理の効率化
を目指した更新・新設技術に関する研究
研究の概要
高耐久性等を発揮する構造物の設計、
構造・材料等を開発・評価

研究期間：平成 28 ～令和 3 年度
プログラムリーダー：道路技術研究グループ長

サービスを中断せず更新が可能な設計、構造・材料等を開発・評価

はく落

車両接触

大規模
更新

漏水

研究開発プログラム

鋼橋の疲労亀裂の照査方法に関する検討

簡易な点検で更新時期や更新必要箇所がわかる設計、構造・材料等を開発・評価

トンネルの大規模更新工法の検討

生産性向上に資する施工技術（プレキャストなど）を開発・評価

プレキャスト活用

補強土背面土の流出例（簡易な維持管理手法が必要）

我が国の社会資本ストックは高度経済成長期に集中的に合理的なプレキャスト部材選定手法の検討

かにできる構造を実現することが有利となります。

整備されており、老朽化したストックの急増が懸念されま

また、我が国の生産年齢人口の減少は、建設分野にも影す。これらの社会資本ストックについては、サービスを中

響を与えつつあります。建設業に従事する労働者が減少し断することなく、更新等を行うことが重要です。厳しい財ても、効率的に社会インフラを更新するためには、生産性

政状況の中、着実に社会インフラの更新や新設を進めるたの向上を実現する必要があります。例えば、プレキャスト

めには、構造物の重要度に応じたメリハリのある整備が不部材の活用などにより、質の高い構造物を効率的に構築す可欠となります。

るための技術開発が必要となります。

例えば最重要路線等を構成する構造物については高耐久

本研究プログラムではこのような社会ニーズに適合した性を実現し、ライフサイクルコストを削減し維持管理の負

新技術を実用化するために、必要となる材料や工法の開発

担を軽減していくことが求められます。一方で、管理レベ

や、評価手法の確立を目指します。研究成果が各種の設計

ルは高度でないものの、膨大な数の小規模で簡易な構造物

指針等の基準類に反映されるような提案も併せて行っていについては、簡易な点検で更新時期や更新必要箇所を明らきます。

12 PUBLIC WORKS RESEARCH INSTITUTE 2019

社会資本の戦略的な維持管理・更新への貢献(8) 凍害・複合劣化等を受けるインフラの
維持管理・更新に関する研究
研究の概要

研究期間：平成 28 ～令和 3 年度
プログラムリーダー：寒地保全技術研究グループ長

積雪寒冷環境下では、凍害を主とした複合劣化により、社会インフラの健全性が著しく低下
橋梁（下部工･地覆等）(橋面舗装･床版)

凍害･塩害

凍害･塩害･疲労

沿岸構造物

切土のり面

舗装

(小段排水溝等)

凍結融解･融雪水

凍害･摩耗

凍害･摩耗

研究開発プログラム

河川構造物（床止等）

凍上

凍害･複合劣化対策が未整備①効率的
点検･診断･評価手法の構築

輪荷重載荷による疲労の実験的検討②信頼性の高い
補修補強技術の確立

重錘落下による
たわみ測定

疲労･凍害･塩害を受ける橋梁床版
における健全度評価例

補修前③耐久性の高い
更新･新設技術の確立

補修後

凍害･摩耗を受けたコンクリート
矢板護岸の補修例

新たな材料を用いた排水材

現地試験施工状況

切土のり面の小段排水溝の凍上対策技術例④凍害・複合劣化を受けるインフラに関する点検･診断･評価、補修補強、更新･新設の体系化
・環境条件（気温、凍結融解回数、交通量等劣化作用因子）や複合劣化による損傷状況に応じた各種インフラの維持管理･更新フローを作成し、「凍害との複合劣化対策マニュアル（案）」としてとりまとめ

基準類への反映提案、技術指導等を通じた成果の普及促進

積雪寒冷地のインフラの長寿命化、安全・安心の確保

社会資本の老朽化に対して、環境条件等の様々な影響を①凍害 ･ 複合劣化等の効率的点検 ･ 診断 ･ 評価手法の構築踏まえた劣化状況の把握、施設の重要度に応じた計画的な②凍 害 ･ 複合劣化等に対する信頼性の高い補修補強技術

維持管理・更新、一連の技術体系の構築等が必要です。特に、積雪寒冷地の社会インフラは、低温、積雪、結氷、凍上、凍結融解、融雪水、塩分などの過酷な環境による凍害・複合劣化が多く生じています。しかし、これら複合劣化等への対策は十分に整備されていません。

の確立③凍 害 ･ 複合劣化等への耐久性の高い更新 ･ 新設技術の確立④凍 害 ･ 複合劣化等を受けるインフラに関する点検 ･ 診
断 ･ 評価、補修補強、更新 ･ 新設の体系化

本研究では、橋梁・河川・沿岸のコンクリート構造物等、これらの技術を積雪寒冷環境下のインフラに適用するこ舗装、切土のり面において、凍害やその複合劣化・損傷メとで、インフラの長寿命化と最大限の活用を支援し、安全 ･カニズムの特性に応じた以下の４項目に関して、構造物固安心と経済成長を支える国土基盤の維持 ･ 整備 ･ 活用に貢有及び共通技術の開発を行います。

献します。
PUBLIC WORKS RESEARCH INSTITUTE 201913

持続可能で活力ある社会の実現への貢献(9) 持続可能な建設リサイクルのための
社会インフラ建設技術の開発
研究の概要

研究期間：平成 28 ～令和 3 年度
プログラムリーダー：材料資源研究グループ長

建設廃棄物の排出量の推移

建設リサイクルへ向けて万トン

再生骨材を用いたL形
擁壁の例（宮城大北辻教授提供）

研究開発プログラム

年度

出典：国土交通省建設副産物実態調査結果（平成24年度）

再生骨材を多く含む再生アスファルト
混合物の適用条件の明確化

自然由来重金属を含む建設発生土の安価で効率性の高い対策手法の実用化

持続可能な社会の構築は、地球規模に課せられた重要なが増加していくことが予想されます。建設副産物を含む資命題となっています。とりわけ、天然資源に乏しいわが国

源循環を今後も適正に保っていくためには、一層の用途拡においては、廃棄物を有効活用し、循環型社会の構築に努大を図ることが望まれます。具体的にはコンクリート再生

めていく必要があります。

骨材の用途拡大、アスファルト再生骨材を多く用いた場合

建設分野では、構造物の撤去更新に伴い、コンクリート
塊やアスファルト塊といった建設副産物が発生します。この適用条件の明確化、中温化舗装技術の再生舗装への適用拡大を目指した研究を行います。

うした、建設副産物を廃棄処分することなく、有効に活用

一方、大規模トンネル工事に伴い、建設発生土の発生がすることは、処分場の負担を軽減するとともに、天然資源

見込まれます。建設発生土の適正利用にあたっては、環境の保全にも役立つものです。これまでに、こうした建設副

安全性評価・対策手法の充実が必要となります。自然由来

産物は活用され一定の成果が得られてきましたが、今後、重金属等を含む建設発生土への対応のルール化、元素の種

本格的な維持更新や東京オリンピック・パラリンピックに類や現場の環境特性に応じた発生源評価、安価で効率性の向けた工事の本格化に伴い、ますます建設副産物の発生量

高い対策手法の実用化について研究を行います。

14 PUBLIC WORKS RESEARCH INSTITUTE 2019

持続可能で活力ある社会の実現への貢献(10) 下水道施設を核とした

資源・エネルギー有効利用に関する研究
研究の概要

研究期間：平成 28 ～令和 3 年度
プログラムリーダー：材料資源研究グループ長

バイオマスエネルギー生産手法の開発
下水処理場
放流先

下水処理水

都市下水

下水汚泥

太陽光

太陽光

①下水処理水を利用した藻類培養の高効率化、回収、濃縮、脱水技術
の開発

CO2

藻類培養

水草

②下水処理水放流先の水草のエ
ネルギー利用法
の提案

脱水・破砕

濃縮・脱水

太陽光

CO2

消化槽

混合処理による
燃料の改質、製造量の増加

④下水汚泥と培養藻類・水草の混合物のメタン発酵（嫌気性消化）石炭代替燃料

研究開発プログラム③下水汚泥と培養藻類・水草の混合物の石炭代替燃料化⑤汚泥処理工程排水を用いた藻類培養技術の開発
混合処理による
バイオガス発生量の増加

バイオガス

下水道施設を活用した草木バイオマス有効利用技術の開発

存置・焼却

従来
将来

下水処理場

河川事業等に由来する伐木、刈草
1) 木質バイオマスにより下水処理場の乾燥等に熱供給する技術

流入
下水

処理水
下水
処理

メタンガス

乾燥

汚泥肥料
燃料

脱水

焼却

汚泥
濃縮

消化

メタン
発酵槽

2) 下水汚泥と刈草の混合嫌気性消化の効率向上技術

循環型社会の構築に向けて、再生可能なエネルギーに対する期待が高まっています。平成 26 年に閣議決定された

3) 伐木や刈草を汚泥脱水助剤として適用する技術

埋立等処理に必要となるエネルギーとして効率的に使用することが期待されています。

「エネルギー基本計画」では、再生可能エネルギーの一つとこうした状況を踏まえ、本研究プログラムでは、バイオ

して、下水汚泥の有効活用の推進の方針が示されています。

マスエネルギー生産手法の開発として、下水処理水を利用

国土交通省が定めた「新下水道ビジョン」では、下水処理した藻類培養の高効率化を図るとともに、培養藻類の回収、場での資源集約・エネルギー供給拠点化・自立化が中期目

濃縮、脱水技術の高度化の研究に着手します。得られた培標として示され、下水汚泥と他のバイオマスとの混合処理

養藻類・水草と下水汚泥の混合物について、石炭代替固形や、下水中の栄養塩類を用いた有用藻類の培養・エネルギー

燃料化への適用性の検討も行います。また、草木バイオマ

抽出等の新たな技術開発を推進することとされています。

ス有効利用技術の開発として、木質チップやペレット等に一方で、例えば河川事業などで発生する刈草や伐木といっ

より下水処理場における乾燥等に熱供給する技術、伐木やたバイオマスも、単に廃棄せず有効活用を図ることが求め

刈草を汚泥脱水助剤として適用する技術などの研究などをられています。

行います。

特に下水処理施設においてバイオマスを受け入れ、下水
PUBLIC WORKS RESEARCH INSTITUTE 201915

持続可能で活力ある社会の実現への貢献(11) 治水と環境が両立した
持続可能な河道管理技術の開発
研究の概要

研究期間：平成 28 ～令和 3 年度
プログラムリーダー：水環境研究グループ長

大河川（国土交通省管理区間）
達成目標①

達成目標②

水域

陸域
スケール 景観区分
広域

地形
景観

植物群落
詳細

研究開発プログラム

河川地形・植生、冠水頻度等の面的データから多様性の高い地区を抽出する技術を開発する

砂州
裸地

低水敷
草地

高水敷
樹林

群落クラスタ

植物種

主に河川
工学で扱
う分野

主に生物
学で扱う
分野

景観と群落の中間に位置する群落クラスタの概念を用い、流下能力、生物多様性等様々な側面を予測・評価できる方法を開発する

既往データの利用
・水辺の国勢調査・河道物理環境データ

PHABSIMによる産卵環境評価モデ
ル［前中期］

河床地形・底質による魚類の生息・産卵環境の応答予測技術を開発する

現地調査の実施
魚類行動圏内の河床地形を評価する手法の検討

達成目標③

A

予測評価

C
流下能力の確保
植物等の保全B
産卵床の保全河道の維持管理

フィードバック
流下能力の確保は勿論、陸域における植物の多様性と良好な魚類生息・産卵環境を保全・再生に資する河道掘削技術を開発する。
また、その後の維持管理技術の開発も併せて開発する。

中小河川（自治体管理区間）
達成目標③

達成目標②
整備計画（目標）

河道は治水・環境の両面から
定量的評価

景観形成・保全地区等では背後地も含めて定性的評価

プロセス（案）

現況河道の取得
現況河道の地形修正（計画河道の修正）
流れの計算

河道計画・設計

水位縦断チェック
護岸要否判定＋物理環境に基づく生物生息判定
既往知見の整理

既存の流況計算ツール
iRIC を活用

河川、湖沼などの水系は生物多様性の重要な基盤であり損失が続いています。今後は具体的な河川環境の管理目標を設定し、生物多様性の損失の回復と良好な状態の維持が急務となっています。一方で、水災害リスクの増大も予測されています。そこで、管理目標を明確にしながら、防災・
減災と自然環境を一体不可分なものと捉え、河道管理を推進することが必要です。

設計プロセスおよ河川管理者やびツールの改善

河川技術者への試行

問題点の抽出

現場に実装し、改善を図っていくまでを目標とする①河 川景観・生物の生育・生息場等に着目した空間管理
技術の開発②河 道掘削等の人為的改変に対する植生・魚類等の応答予測技術の開発③治 水と環境の両立を図る河道掘削技術および維持管理
技術の開発
これらにより、治水と環境の両立を図りメンテナンスが容本研究は、河川環境の保全・形成地区の設定に基づく河易な河道計画・設計技術や、河川環境等を良好な状態に維持

道計画・設計・維持管理技術の開発を目的とし以下の 3 項するための維持管理技術を提示します。成果は基本指針や技目で構成されています。

術基準等への反映等を通じて、現場への普及を図ります。

16 PUBLIC WORKS RESEARCH INSTITUTE 2019

持続可能で活力ある社会の実現への貢献(12) 流砂系における持続可能な土砂管理技術の開発
研究の概要

研究期間：平成 28 ～令和 3 年度
プログラムリーダー：水工研究グループ長

総合土砂管理による解決が必要とされる問題事例

橋脚周辺の局所洗掘研究開発プログラム

河床のアーマー化（粗粒化）

ダム堆砂

河床の低下・露岩化

海岸砂浜の消失

持続可能な土砂マネジメントを目指して(2) ダム～下流河川（土砂動態変化に伴う水域・陸域環境への影響予測・評価）（土砂バイパス・置土等の土砂管理技術の運用）
土砂
バイパス(1) 上流河川～ダム～下流河川・海岸（土砂動態のモニタリング技術）

集水域からの土砂流入
潜行吸引式排砂管

環境影響予測・評価と必要な土砂の明確化

置土(3) 新しい土砂管理技術（潜行吸引式排砂管）（自然エネルギーを活用した土砂管理技術）

流砂系（上流河川～ダム～下流 河川・海岸）

土砂の流れに起因する安全上、利用上の問題の解決と、②土砂動態変化に伴う水域・陸域環境影響予測・評価技術、

土砂によって形成される自然環境や景観の保全を図るため、並びに、それらを踏まえた土砂管理技術の開発

山地から海岸までの一貫した総合的な土砂管理を行うこと③自然エネルギーを活用した土砂管理技術の開発が求められています。総合的な土砂管理の取組を推進する

これらの技術の開発により、土砂動態のモニタリング、にあたり、土砂移動に関するデータの収集・分析に資する

土砂生産源調査及び推定、土砂動態変化に伴う河川の環境技術の開発や有効な土砂管理の実現に資する技術の開発は、

影響予測・評価、土砂還元等による持続可能な土砂マネジ

未だ発展途上の段階にあります。

メントに貢献することを目指します。

①土砂動態のモニタリング技術の開発

PUBLIC WORKS RESEARCH INSTITUTE 201917

持続可能で活力ある社会の実現への貢献(13) 地域の水利用と水生生態系の保全

のための水質管理技術の開発
研究の概要

研究期間：平成 28 ～令和 3 年度
プログラムリーダー：水環境研究グループ長（1）流域の水環境を的確・迅速に把握する○水利用や生活環境、水生生態系への影響評価手法、モニタリング手法の開発

研究開発プログラム

環境水中で挙動を注視すべき化学物質等の排出源を推定
次世代高速シーケンサー
環境水中の影響軽減方策の検討
・市街地､農地等からの流出水→非点源汚染の対策検討
・下水処理水 →下水処理の能力向上による制御の検討

アオコ発生状況

DNAの計測による簡易な藻類モニタリング方法の開発
・現状ではかび臭原因藍藻類などの同定には専門的技能が必要
・新たなDNAシーケンス技術の活用でモニタリングを迅速化開発した技術やﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ・評価手法を活用して、流域全体の利水や生活環境、水生生
態系を保全
環境の質を向上するための管理方策を提案（2）水質リスク軽減のための技術開発（3）より効果的・効率的な水質管理に向けて○効率的な化学物質の除去、病原微生物の消毒技術○底層環境や将来的な流入負荷の変動に着目した対策の検討• 下水処理水中に残存する医薬品、界面活性剤などの低コスト、省エネルギー除去技術の開発(担体処理条件の最適化など)• 従前の塩素処理主体の処理水消毒から、複合消毒技術などの適用による病原微生物の不活化・除去効果の向上を目指す

起伏堰による塩水躍層制御

淡水層を確保し生態系保全
氷塩分，DO躍層
混合抑制
起伏堰

酸素溶解装置貧酸素改善による栄養塩溶出制御

酸素溶解装置で貧酸素改善

数値予測による効果的・効率的運用

・結氷汽水湖や既存ダム貯水池などの貧酸素化の予測手法と改善対策の開発
・気候変動に伴う水質環境への影響に適応するための方策を提案

さまざまな水質改善対策が実施されてきた現在でも、いぜんとして社会活動に影響を及ぼす感染症の発生や、日用①流域の水環境を的確・迅速に把握するための影響評価、
モニタリング手法の開発

品由来の化学物質の生態影響、貯水池におけるアオコ・か②水質リスク軽減のための処理技術の開発

び臭による利水障害などの水に由来する重大な問題が発生③停 滞性水域の底層環境・流入負荷変動に着目した水質しています。そこで、それぞれの課題に対応するための評価・管理技術の開発

モニタリング技術や対策技術を開発するとともに、それらこれらの技術や評価・モニタリング手法を、国が実施すを流域に一体的に適用して環境の質を向上することが流域

る関連行政施策の立案や技術基準の策定に反映することを管理の面から重要となっています。

目指すとともに、個々の湖沼・ダム管理や下水道管理の技こうした課題に対応していくため、本研究開発プログラ術的支援に活用していくことにより、水環境の質を向上し、

ムでは、以下の 3 つの目標達成に向けた研究を推進してい地域の水利用や生活環境、水生生態系を保全していくこときます。

を目指します。

18 PUBLIC WORKS RESEARCH INSTITUTE 2019

持続可能で活力ある社会の実現への貢献(14) 安全で信頼性の高い冬期道路交通サービスの確保に関する研究
研究の概要

研究期間：平成 28 ～令和 3 年度
プログラムリーダー：寒地道路研究グループ長

冬期道路管理のICT活用
による省力化および除雪機械の効率的維持管理技術の開発

冬期道路管理の費用対効果を定量評価する手法の構築

ICTを活用した凍結防止剤散布作業支援技術の開発

除排雪作業の作業計画支援
技術を開発

除雪機械劣化度の定量的評価に基づく効果的・効率的な維持管理手法を構築

冬期道路管理作業の費
用対効果評価ツール

FTAによる除雪機械の故障発生確率解析

リスクマネジメントによる効果的・効率的な冬期交通事故対策技術の開発
交通ビッグデータ等を活用し，冬期交通事故等の事故要因分析方法，事故リスク評価
方法，事故リスク対応メ
ニューを体系化した冬期交通事故分析リスクマネジメン
ト手法を構築研究開発プログラム

費用対効果評価に基づく
合理的な冬期道路管理
水準設定技術の開発

冬期交通事故のリスクマネジメント手法

冬期道路交通サービスの安全性・信頼性向上

人口減少、高齢化、大規模災害、財源不足等が全国的にそこで本研究プログラムでは、「冬期道路交通サービスの大きな課題となっています。また積雪寒冷地域では、財政

安全性・信頼性向上に資する管理技術の開発」をプログラ

状況の悪化により行政がこれまでと同様な冬期道路サービ

ム目標として、①費用対効果評価に基づく合理的な冬期道

スを提供し続けることが困難になりつつあります。そのた

路管理水準設定技術の開発、②冬期道路管理の ICT 活用に

め国土交通省では、国土構造のコンパクト＋ネットワーク

よる省力化および除雪機械の効率的維持管理技術の開発、化を打ち出しました（国土形成計画，平成 27.8 閣議決定）。

③リスクマネジメントによる効果的・効率的な冬期交通事

この国土構造を積雪寒冷地域で実現するためには、交通ネッ

故対策技術の開発、の３つを達成目標としています。これ

トワークの強化による地域間連携と機能分担が必要である

らの研究成果を社会還元することによって積雪寒冷地域にとともに、安全で信頼性のある冬期道路交通サービスの確おける安全で信頼性の高い冬期道路交通サービスの確保を保が必須条件となってきます。

支援していきます。

PUBLIC WORKS RESEARCH INSTITUTE 201919

持続可能で活力ある社会の実現への貢献(15) 魅力ある地域づくりのための
インフラの景観向上と活用に関する研究
研究の概要

研究期間：平成 28 ～令和 3 年度
プログラムリーダー：特別研究監

地域活性化に大きく貢献できる道の駅等の公共インフラ「道の駅」の多様な機能と魅力向上につながる計画や設計技術が重要
一般的な道の駅

魅力的な道の駅

樹木
ベンチや
プランター

研究開発プログラム

建物と駐車場の間の中間領域

要素を
変化

パラソル・
ベンチ等の
休憩スペース全面アスファルト
の駐車場▲「道の駅」設計に関わる要素を変化させた「道の駅」のＣＧ画像を用いて被験者実験を実施

結果▲建物と駐車場の間の中間領域や樹木、ベンチの配置などの設計に関わる要素
が利用者の印象評価に大きく影響

国際競争力のある観光地景観の形成

国際競争力のある観光地を目指すには、魅力的な公共空間の形成が必要
フォトモンタージュ

実際▲多くの外国人が訪れるニセコエリアにおいて背景の羊蹄山の眺めを阻害している電線電柱

良好な景観は、豊かな生活環境に不可欠であるとともに、地域の魅力を高め、観光や地域間の交流促進にも大きな役割を担います。また、個性豊かな地方創生の観点からも、公共空間における良好な景観の保全、創出と活用は必要とされています。本研究では、以下の三つの達成目標を挙げて研究を行います。

▲無電柱化により、自然・田園地域では高い
景観向上効果が得られる①公共事業におけるインフラの景観評価技術の開発②地 域の魅力を高める屋外公共空間の景観向上を支援する計画 ･ 設計及び管理技術の開発③地 域振興につながる公共インフラの利活用を支援する
技術の開発
これらの研究成果の最大化を図ることにより、我が国のイメージの向上に貢献し、さらに豊かな生活環境を実現するために地域を支援していきます。

20 PUBLIC WORKS RESEARCH INSTITUTE 2019

持続可能で活力ある社会の実現への貢献(16) 食料供給力強化に貢献する積雪寒冷地の
農業生産基盤の整備・保全管理に関する研究
研究の概要

研究期間：平成 28 ～令和 3 年度
プログラムリーダー：寒地農業基盤研究グループ長①大区画圃場の整備・管理技術の開発
暗渠管から
上昇し、
表土に供給
される用水

1枚の水田はおよそ260×90m

整備後の大区画圃場の事例：1枚の水田の大きさは、従来の約8倍

用水路

地表灌漑

地表排水

暗渠管を利用した地下灌漑・排水

大区画圃場整備の工事状況：
土壌診断に基づく施工機械選定・施工適期の判定が求められています。

研究開発プログラム

地下水位を制御
できる水閘

排水路

地下水位制御システムの仕組み②農業水利施設の維持管理・更新技術の開発③環境との調和に配慮した灌漑排水技術の開発調整した乳牛ふん尿スラリーの貯留施設

乳牛ふん尿スラリーの牧草地への散布

用水路補修の事例
農業水利施設の劣化事例：凍害と摩耗を受ける頭首工の堰柱と摩耗と腐食を受けるゲート
大規模酪農地帯： 有機性資源の適切な循環と水環境の保全が求められています。

将来、世界の食料需給関係が逼迫すると予測されている中で、日本の「食料・農業・農村基本計画（平成 27 年 3 月）」

灌漑排水技術などを提案します。
②農業水利施設の維持管理・更新技術の開発

では、カロリーベースで 45％という自給率目標が掲げら老 朽化が進む農業水利施設の適切な保全管理が必要とれました。これを達成するうえで、大きな食料供給力を持されていることから、積雪寒冷地の農業水利施設で生つ北海道農業の重要性が増しており、新技術を活用した生じる凍害と摩耗の複合劣化などの診断・評価方法とそ

産基盤の整備が急務となっています。このような背景から、れに対応した補修・補強方法を開発します。また、大農業生産基盤の整備・保全管理に関する次のような技術開

規模災害時のリスク等に対応した災害対応計画策定技発を行います。

術を開発します。

①大区画圃場の整備・管理技術の開発③環境との調和に配慮した灌漑排水技術の開発

担 い手の減少・高齢化とともに進む経営規模の拡大に環 境との調和に配慮した農業が求められている背景か対応して、土壌特性に応じた大区画圃場の整備技術、ら、肥培灌漑施設における省エネ型の乳牛ふん尿調整

大区画圃場での地下水位制御システムの高度利用技術、技術や、酪農地帯における水質環境評価技術・対策手

大区画水田整備地区における周辺水文環境と調和した法を提案します。

PUBLIC WORKS RESEARCH INSTITUTE 201921

持続可能で活力ある社会の実現への貢献(17) 食料供給力強化に貢献する寒冷海域の
水産基盤の整備・保全に関する研究
研究の概要

研究期間：平成 28 ～令和 3 年度
プログラムリーダー：寒地水圏研究グループ長

水産環境整備の推進による良好な生息環境空間の創出（漁港漁場整備長期計画）

成魚

漁場の整備

研究開発プログラム

湧昇流漁場

生活史

未成魚
増殖場の整備

藻場

産卵
漁港

稚魚

藻場

物質循環の
把握・正常化

底質の改善
干潟

仔魚

連携

環境・生態系保全活動
栽培漁業 等
水産庁ホームページから引用

世界人口の増加、食生活の変化､ 異常気象の頻発等により世界の食料需給関係は逼迫する可能性があります。今後、国内最大の食糧供給力を有している北海道の水産業の果たす役割が一層重要性を増す状況であり、北海道周辺水域の資源生産力の向上を図り水産物供給力の強化が必要です。
このため、北海道の河川・沿岸域・周辺海域において沿岸構造物等の保護育成機能の向上、生態系と調和した水産資源の持続的な利用を支える技術の開発、静穏な漁港港湾
水域を活用した増養殖による栽培漁業の推進、大規模漁場整備による漁場の生産力の維持・向上などを行うことにより、生態系全体の生産力の底上げと栽培漁業の支援による

22 PUBLIC WORKS RESEARCH INSTITUTE 2019

漁業地域の振興を図ります。
これらの目的を達成するため、次の研究課題に取り組みます。
①沿 岸施設における水産生物の保護育成機能に関する評
価技術の開発および整備技術の開発②大 規模漁場の整備効果に関する総合的な評価手法の構
築および整備手法の開発③栽 培漁業支援強化のための漁港港湾の有効活用手法および整備技術の開発④水 産有用魚種の遊泳行動把握による河川構造物や沿岸
構造物の影響評価・改善手法の構築

各研究部門の紹介

つくば中央研究所
つくば中央研究所は、土木に係る建設技術に関する調査、試験、研究及び開発並びに指導及び成果の普及等を行うことにより、土木技術の向上を図ることを目的とし、良質な社会資本の効率的な整備推進に貢献し、国土交通政策に係るその任務を的確に遂行していきます。

各研究部門の紹介

TSUKUBA CITY

各研究部門の紹介

寒地土木研究所
寒地土木研究所は、我が国唯一の寒地土木技術の試
験研究機関として、北海道をはじめ我が国ならびに積SAPPORO CITY

雪寒冷諸国に対し、研究成果や開発技術の普及を積極的に行い、我が国の寒地土木技術の発信基地としての役割を発揮していきます。

PUBLIC WORKS RESEARCH INSTITUTE 201923

つくば中央研究所

技術推進本部
土木研究所は、土木技術のイノベーションを先導していくような質の高い研究開発を行うとともに、そこで生み出した成果を「使われる技術」として育て、広く社会に普及させるところまで責任を負っています。技術推進本部では、
このような主旨に基づき、土木技術以外も含めた分野横断
ICT 土木施工

的かつ先進的な研究開発に取り組み、また、その促進を支

遠隔操作型バックホウ

援するとともに、研究所の研究開発成果を国内外に広く普及させるため積極的な取り組みを行っています。
具体的には、先端技術チームでは、建設施工分野の生産性向上、地球環境保全、国土強靱化のための研究開発を行っています。このために ICT 施工や災害対策ロボットなど先ポンプ診断技術

端技術（ロボット、人工知能、計測技術、等）適用にかか
各研究部門の紹介

る研究開発や、ダムや排水ポンプ場などの機械設備のマネジメントに貢献する高度な研究開発を、国や自治体などと連携し取り組んでいます。
実装技術チームは、土木技術の現場等への実装のための研究開発、各種の広報やイベント等による技術情報の提供、技術評
価や技術相談・技術指導等の支援、知的財産権の適切なマネジメント、国際化への対応のための国際標準等の関連情報の収集

つくば中央研究所等を実施しています。実装技術チームの活動は P.35 ～ P.41 にも掲載されています。
▶先端技術チーム

http://www.pwri.go.jp/team/advanced/index.html

つくば中央研究所

地質・地盤研究グループ
地質・地盤研究グループでは、地盤・岩盤やのり面斜面、土工構造物等を対象に、防災対策や環境対策を含めた調査・

ダム

設計、施工から管理までの各段階において幅広い研究を行っています。

橋梁

地質・地盤研究グループは、地質チーム、土質・振動チー
ム、施工技術チームで構成されています。地質チームでは基礎地盤の性状把握とその調査法・試験法等の開発について、土質・振動チームでは土工構造物の耐震設計を含めた土木構造物の設計に係る基礎資料の提供

土工構造物の設計・施工・維持管理
河川堤防

擁壁

道路盛土

設計法および補強方法の開発について、施工技術チームでは土工構造物の施工・維持管理技術の開発について研究を

基礎地盤の性状（地質・土質構成，物理・化学・力学特性）の把握進めています。
また、土壌汚染に関する調査・評価手法や、地盤や土工

地質・地盤研究グループ研究領域イメージ

構造物を総合的に調査・解析する統合物理探査技術の開発や普及を進めています。
▶地質チームhttp://www.pwri.go.jp/team/tishitsu/index.htm▶土質・振動チーム

http://www.pwri.go.jp/team/smd/index.htm▶施工技術チーム

http://www.pwri.go.jp/team/sekou/index.html▶物理探査担当

http://www.pwri.go.jp/team/geosearch/index.html

24 PUBLIC WORKS RESEARCH INSTITUTE 2019

つくば中央研究所

水環境研究グループ
水環境研究グループでは、人の活動に伴い様々なインパクトを受ける河川や湖沼を対象に、生態系のメカ
ニズムやその人為的影響・水質汚濁等の機構の解明、
治水と環境を両立した河川管理手法、汚濁物質のモニ
タリング、対策手法などに関する研究を行っています。
河川生態チームでは、河川・湖沼の生物・生態系および環境の保全や修復に関して、地形・物理環境・物質
動態と生態系の関係の解明、生態系への影響評価手法、対策などの研究を行っています。水質チームでは、水域の水質リスク低減に向けて、河川、湖沼、ダム貯水池、
下水処理水等における化学物質等の分析・モニタリング
手法の開発、汚濁物質の挙動の解明、水生生態系への影
県各務原市にある自然共生研究センターは、実大スケールの実験河川・実験池を有しており、これらの施設を活用して河川流量、土砂供給量、川の構造改変に対する生態系の応答など、多自然川づくり、流量・土砂管理に関する研究を行っています。
▶河川生態チーム

つくば中央研究所▶水質チームhttp://www.pwri.go.jp/team/rrt/index.html

http://www.pwri.go.jp/team/suisitsu/index.htm▶自然共生研究センター

http://www.pwri.go.jp/team/kyousei/jpn/index.htm

つくば中央研究所

水工研究グループ
水工研究グループでは、① . 総合土砂管理を実践する上で技術的課題となっている、ダム下流河川がダムの堆砂シミュレーション技術

要求する土砂の量・質をダム貯水池の堆砂から的確に土砂供給する技術の開発、② . 既存の土砂供給技
術の短所を構造的に克服する、パフォーマンスの高い土砂供給技術の開発、③ . 気候変動によるダム等における水温や濁質の影響評価と適応策に関する研究、④ . 河川遡上津波の挙動の解明とこの挙動に伴う外力の評価、並びに、これらを踏まえた河川構造

⼟砂バイパストンネル（美和ダム施設の出⼝）物の設計技術の開発、⑤ . 洪水防御計画の根幹となる洪水時の河川流量の観測を、近年進歩の著しいセンサー等を用いて高度化する技術の開発、⑥ . 洪水時に発生する河床波等河床変動等を、リアルタイム
でモニタリングする技術の開発、等を行っています。
水理チームが上記の①～④を担当し、水文チームが
上記の⑤・⑥を担当しています。

▶水理チームhttp://www.pwri.go.jp/team/dam_hydraulic/index.htm▶水文チームhttp://www.pwri.go.jp/team/hydro_eng/index.htm

各研究部門の紹介

響の評価、対策手法の開発等を進めています。また岐阜

aDcp を⽤いた
河川の流量観測技術

PUBLIC WORKS RESEARCH INSTITUTE 201925

つくば中央研究所

土砂管理研究グループ
国土の約７割が山地・丘陵地であり、急流河川が多く、地質的にも脆弱な日本列島では、豪雨や地震、火山噴火などに伴い土石流・流木や地すべり、がけ崩れなどの土砂災
害が毎年発生しています。さらに、豪雪に伴う雪崩のほか、融雪期には融雪に伴う地すべり災害が発生しています。
これらの土砂災害は人命や家屋、社会インフラをはじめ社会生活に大きな影響を与えます。近年、これまでに経験したことのない豪雨や大規模地震による激甚な災害の発生

平成 26 年御嶽山噴火による降灰調査

平成 29 年九州北部豪雨災害での流木災害の調査

平成 29 年大分県豊後大野市
綿田地区における地すべり調査

平成 31 年長野県小谷村
真木地区における雪崩調査も多くなっています。
土砂管理研究グループでは、事前の対策あるいは災害直後の応急対策や恒久対策を効率的に実施するため、土砂災
害の発生メカニズムや危険度評価、対策手法に関する調査
各研究部門の紹介

や研究、技術開発を行っています。また、災害発生直後には、その後の調査・対策に関する技術支援など現地での活動にもあたっています。

つくば中央研究所▶火山・土石流チーム▶地すべりチーム

https://www.pwri.go.jp/team/volcano/index.html

https://www.pwri.go.jp/team/landslide/index.htm▶雪崩・地すべり研究センター

https://www.pwri.go.jp/team/niigata/top.html

つくば中央研究所

道路技術研究グループ
道路技術研究グループでは、安全で快適な道路空間を提供する目的のもとで、道路ストックの効率的な整備と最大限の活用を目指し、これらの課題を解決するために舗装チームとトンネルチームが研究を実施しています。
舗装チームでは、舗装の性能評価や設計法に関する研究
や、舗装の経済的なマネジメントに資する研究、沿道環境の改善や省エネルギー・リサイクルなどの環境に寄与する研究など、新しい舗装技術の開発・研究を進めています。
トンネルチームでは、トンネル構造およびトンネルの換気・
非常用施設などの付属施設を対象に、その合理的で経済的な調査・設計・施工・維持管理の各手法の確立のために、舗装の促進載荷実験と非破壊試験

実験、数値解析などを行うとともに現地計測等を通じて現場に密着した研究を進めています。
▶舗装チームhttp://www.pwri.go.jp/team/pavement/index.html▶トンネルチーム
http://www.pwri.go.jp/team/tunnel/index.htm

トンネル点検・診断の合理化に向けた取組みの例

26 PUBLIC WORKS RESEARCH INSTITUTE 2019

寒地土木研究所

寒地基礎技術研究グループ
社会インフラの老朽化が進む中、積雪寒冷地特有の環境条件も考慮した社会インフラの効率的かつ効果的な整備・更新・維持管理が求められています。また、多発する斜面
災害や地震災害への対応等、安心安全な暮らしを守る社会
インフラ整備への要請が高まっています。
寒地基礎技術研究グループでは、これらの課題に対処するための研究を行っています。寒地構造チームでは落石災
害や地震災害に備える道路構造物の設計・施工技術および凍害等の影響による道路橋床版の砂利化、陥没

液状化による住宅地の被害

大規模な落石災害

融雪期に発生した土砂災害

積雪寒冷環境下における道路構造物の維持管理技術の開発について、寒地地盤チームでは寒冷地に広く分布する泥炭
性軟弱地盤に建設される土木施設の安全性・耐久性を高める技術および凍上・凍結融解に強い土構造物に関する技術
各研究部門の紹介の開発について、防災地質チームでは、融雪期の土砂災害や岩盤斜面災害を回避するための技術および自然由来の重金属類の評価 ･ 対策技術の開発について研究を進めています。
http://kouzou.ceri.go.jp/▶寒地地盤チーム

http://jiban.ceri.go.jp/index.html▶防災地質チーム

http://chishitsu.ceri.go.jp/

寒地土木研究所▶寒地構造チーム

寒地土木研究所

寒地保全技術研究グループ
積雪寒冷地の土木施設は、低温に起因した凍結や融解作用の影響および海水や凍結防止剤による塩分の影響などを受け、凍害や塩害等との複合劣化、凍上や支持力不足などによる機能低下が生じています。
耐久性を向上させ、土木施設の機能をより長く適切に維持していくため、寒地保全技術研究グループでは、耐寒材料チームにおいて主にコンクリート構造物、寒地道路保全
チームにおいて主に舗装について積雪寒冷環境下での耐久性向上のための品質管理および維持補修、更新技術など施複合劣化を受けたコンクリート
構造物の調査

寒冷地特有の劣化損傷の対策設を保全する技術に関する研究を行っています。
コンクリート構造物が凍害と塩害等との複合劣化を受けると、ひび割れやスケーリングにより、鉄筋の腐食やコンクリートの品質低下が促進されることから、その進行予測や適切な補修工法の選定を通じて効率的な維持管理・更新を行う研究を進めています。また、寒冷地舗装は厳冬期の凍上や低温クラック、融解期の支持力低下、凍結融解作用に加えて、除雪や凍結防止剤の影響等により特有の劣化損傷が生じることから、こうした寒冷環境の劣化対策技術に関する研究を行っています。
▶耐寒材料チーム http://zairyo.ceri.go.jp/index.htm▶寒地道路保全チーム http://www2.ceri.go.jp/jpn/iji/index.htm

PUBLIC WORKS RESEARCH INSTITUTE 201927

寒地土木研究所

寒地水圏研究グループ
寒地水圏研究グループでは、主に積雪寒冷地の河川流域や沿岸域における人々の安全・活力と、豊かな自然環

積雪 寒冷

境の保全を両立させる上で必要な調査や技術開発を行っています。
寒地水圏研究グループは、寒地河川、水環境保全、寒冷沿岸域、水産土木の４つのチームで構成され、河川流

両立
河川流域

域から沿岸域までの水系一貫の防災・環境・水産の研究

沿岸域

防災 環境 水産を連携して行っています。寒地河川チームでは水理実験等による洪水被害軽減や河道管理等の技術開発、水環境保全チームでは水域生態系の保全技術や水系一貫の土砂

寒地水圏研究グループの研究領域イメージ管理に資する土砂のモニタリング手法等の開発、寒冷沿岸域チームでは多量の氷等漂流物を伴う津波や気候変動に伴う高潮・高波の評価・被害軽減技術等の開発、水産土木チームで各研究部門の紹介

は寒冷海域における生産力向上と漁業振興に向けた水産基盤整備技術等の開発について研究を進めています。
▶寒地河川チーム

http://river.ceri.go.jp/▶水環境保全チーム

http://kankyou.ceri.go.jp/▶寒冷沿岸域チーム

http://cecore.ceri.go.jp/

寒地土木研究所▶水産土木チーム

http://suisan.ceri.go.jp/

寒地土木研究所

寒地道路研究グループ
積雪寒冷地における豊かで質の高い生活を支え、地域の活力を引き出すためには、冬期の道路交通機能の確保や効果的な雪氷災害対策が必要不可欠です。このため、寒地道路研究グループでは、積雪寒冷な自然環境と北海道特有の交通環境に由来する課題解決のため、冬期道路管理、雪氷対策、交通安全、道路幾何構造等の分野における研究を実施しています。
寒地道路研究グループは、寒地交通チームと雪氷チー
ムで構成され、寒地交通チームでは、人口減少や高齢化、財源不足等の社会情勢の下でも安全で信頼性の高い冬期
道路交通サービスを確保するための研究プログラム、雪氷
チームでは、近年の発生地域や発生形態、災害規模が多発化・複雑化する雪氷災害による交通障害の軽減に資する研究プログラムに取り組みます。
▶寒地交通チーム▶雪氷チームhttp://www2.ceri.go.jp/jpn/koutsu/index.htm

http://www2.ceri.go.jp/jpn/bousai/index.htm

28 PUBLIC WORKS RESEARCH INSTITUTE 2019

寒地土木研究所

寒地農業基盤研究グループ
寒地農業基盤研究グループには、資源保全チームと、水利基盤チームがあります。生産性の高い大規模農業が展開されている北海道で国営の農業農村整備事業を進めるために必要
酪農地域

な土木技術の研究を、これらのチームで進めてきました。
近年は、地球温暖化、担い手不足、TPP 等に見られる食の稲作地域

グローバル化など、北海道農業を取り巻く自然・社会経済的

畑作地域

環境の大きな変化が進行中です。このような環境変化に対応して、北海道の豊富な土地や水資源を活かした農業の維持発展のために、農地の大区画化とそこでの灌漑排水、農業水利施設の長寿命化、農村地域における水環境の保全などに関する技術開発を進めています。
http://hozen.ceri.go.jp/▶水利基盤チーム

http://suiri.ceri.go.jp

400km

大規模な農業が営まれている北海道をフィールドとして、
大区画圃場の整備・管理技術、水利施設の長寿命化に関する技術、大規模災害時のリスク等に対応した災害対応計画策定技術、
水質環境の評価・保全技術などを開発します。

成果の活用できる他地域への発信・普及

寒地土木研究所

寒地土木研究所

技術開発調整監
北海道を中心とした積雪寒冷地域の開発推進に必要な技術的課題の解決や研究成果の普及等を、効果的・効率的に実施しています。寒地技術推進室では北海道内外における研究成果の普及や知的財産の活用促進等をおこなっています。
寒地機械技術チームでは、除雪機械などの積雪寒冷地における機械技術及び土木施設や機械設備のストックマネジメン
トに資する点検技術等について研究を進めています。
▶寒地技術推進室

http://chouseikan.ceri.go.jp/suishin/▶寒地機械技術チーム

http://kikai.ceri.go.jp/
適切かつ効率的な除雪機械の維持管理技術

寒地土木研究所

特別研究監
古くから、
社会資本には用（機能）・強（強度／耐久性）と並び、美（景観）は具備すべき要件とされてきました。一方、近年、景観法や観光立国推進基本法の制定など、社会資本の整備において良好な景観創出や観光での利活用が求められており、我が国においても北海道をはじめとして、観光は重要な産業の一つとなっています。このため、特別研究監の下に地域景観チームを設置し、公共空間の質や利用価値を高めて、豊かな生活環境を実現するために地域を支援する研究を行っています。
▶地域景観チーム

各研究部門の紹介▶資源保全チーム

0

良好な公共空間の計画・維持・管理手法の提案

http://scenic.ceri.go.jp/
PUBLIC WORKS RESEARCH INSTITUTE 201929

各研究部門の紹介

水災害・リスクマネジメント
国際センター （ICHARM）

TSUKUBA CITY

各研究部門の紹介

各研究部門の紹介

構造物メンテナンス研究センター（CAESAR）

TSUKUBA CITY

各研究部門の紹介

先端材料資源研究センター（iMaRRC）

TSUKUBA CITY

30 PUBLIC WORKS RESEARCH INSTITUTE 2019

研究部門の紹介

ユネスコ後援機関

  水災害・リスクマネジメント国際センター（ICHARM）

International Centre for Water Hazard and Risk
Management under the auspices of UNESCO（水災害研究グループ）
ICHARM は、水災害で被害を受けている国、地域に対し、日本で培われた技術を現地の状況を踏まえつつ移転し、被害軽減が図られるよう支援することを目的に、
ユネスコ総会の承認を受け、ユネスコの後援を受ける国際センターとして、2006 年 3 月に設立されました。
ICHARM の使命は、「国際から、国家、地域レベル
で水関連災害・リスクマネジメントに携わる政府とあらゆる関係者を支援するために、自然・社会現象の観測・各研究部門の紹介

分析、手法・手段の開発、能力育成、知的ネットワーク、
教訓・情報の発信等を通じて、水関連災害・リスクマ
ネジメントにおける世界的な拠点としての役割を果たすこと」です。この使命を果たすため、「革新的な研究」
ICHARM

と「効果的な能力育成」を両輪としながら、世界中に「効活動の 3 本柱動」を推進しています。

革新的な研究以下 5 項目に関する研究を行っています。
①水災害に関するデータの収集、保存、共有、統計化②水災害リスクのアセスメント③水災害リスク変化のモニタリングと予測

中山間地の谷底河川における流路・河床変動を伴う洪水流の解析結果「大規模洪水危機管理計画」の作成
支援活動における住民との意見交換④水災害リスク軽減の政策事例の提示、評価と適用支援⑤防災・減災の実践力の向上支援

効果的な能力育成
主に途上国の実務者を対象とし、科学的・工学的知識に基づき課題を解決する能力、防災・減災施策を先IFAS 研修2017 年修士課程学位授与式導する指導者としての能力の育成を行っています。

効率的なネットワーク
世界の研究者ネットワークを維持強化し、世界の大規模水災害に関する情報・経験の収集・解析・提供につなげると共に、国際洪水イニシアチブ（IFI）などの国際的ネットワークの構築、運営を通じて、各国での「水と防災に関するプラットフォーム」の会議（2017 年 5 月ミャンマー）防災の主流化に取り組んでいます。IFI の活動においては、2016 年に策定した「ジャカルタ宣言」に基づき、IFI パートナーと協働しながら、アジア各国において水災害リスクの軽減を目的とした「水と災害に関するプ
ラットフォーム」構築のための活動に取り組むとともに、国連の特別セッションなどでその活動を紹介しています。
▶ http://www.icharm.pwri.go.jp/index_j.html

第 3 回国連水と災害に関する特別会合の科学技術特別セッション（2017 年 7 月ニューヨーク）
PUBLIC WORKS RESEARCH INSTITUTE 201931

水災害・リスクマネジメント国際センター（ＩＣＨＡＲＭ）

率的な情報ネットワーク」を構築し、「現場での実践活研究部門の紹介

構造物メンテナンス研究センター (CAESAR)
Center for Advanced Engineering Structural Assessment and Research（橋梁構造研究グループ）

日本の土木構造物は、厳しい交通需要や自然環境にさらされているだけでなく、高度経済成長期に大量に建設された構造物の老朽化が始まっており、構造物の健全性を評価し、維持管理・更新する技術の確立を急ぐ必要があります。構造物メンテナ
ンス研究センターでは、道路管理者とともに、道路橋等の構造物の健全な維持管理、地震対策のための問題解決にあたるとともに、その解決につながる研究を行い、道路橋のメンテナンス、設計・施工に関する技術、ナレッジの蓄積、および研究成果や集積した技術を社会に還元するための標準化・基準化を「荒廃する日本」にしないために維持管理システムの開発図っています。
その中で、橋梁構造研究グループは、個別橋梁の性能を的確・迅速に評価・予測できる技術の開発を中心に据え、道路橋を包括的に捉えた設計・施工技術、維持管理技術、X

維持管理技術体系、災害対策技術体系の構築を推進するための研究・活動を行っています。また、橋梁に関する課題のうち、土を含む材料の性質に関するもの、寒地特有の事(

構造物メンテナンス研究センター ＣＡＥＳＡＲ

象が主であるもの等については、つくば中央研究所、寒地土木研究所からの併任職員と一体となった研究の実施や、道路管理者、大学、民間から技術者や研究者を受け入れ、ともに技術力の向上を目指しながら、関連分野との連携を図り、課題の解決を目指しています。

「荒廃する日本」にしないための研究
既設橋梁の老朽化による崩落、損傷等を防ぐため、臨床研究的なアプローチで問題解決に挑みます。

)

・橋の状態を効率的、合理的に検知する検査技術開発
・部材の損傷が橋全体系の健全性に及ぼす影響を的確に評「災害脆弱国家・日本」としないために
地震対策技術の開発
水平荷重 (kN)

各研究部門の紹介

検査・診断技術、補修補強技術の研究、さらに、総合的な

400
300
200
100
0
-100
-200
-300
-400
-200

載荷実験結果
再載荷実験結果

-100

0

100

水平変位 (mm)200

価する技術開発・情報の蓄積・活用技術等の維持管理システムの開発「災害脆弱国家・日本」としないための研究
大地震に対する総合対策技術を開発・集結します。
・構造物の地震時挙動および地震時における構造物の抵抗特性・脆弱性をより精緻に評価する技術の開発
・適切な補強あるいは損傷が生じた場合に迅速に機能を回復するための技術の開発

限界状態３に至った後のRC橋脚の耐荷能力を把握する正負交番繰返載荷実験

撤去橋梁の杭を用いた、古い設計基準の杭のせん断耐力を把握する載荷試験

AI を活用した道路橋メンテナンスの効率化
診断AIの開発

床版の土砂化等に対する診断

AI を活用した道路橋メンテナンスの効率化
効率的な維持管理の実現のために、加速度的に発展する
AI 技術に着目して、メンテナンスサイクルにおける点検・診断・措置の信頼性向上を目指します。
・熟練技術者の暗黙知や既往の点検データ等を基に診断ロ

舗装全面をはがした状態

ジックを可視化し、技術者の判断支援を行う AI の開発
・床版の土砂化を対象に、電磁波レーダー等の技術を活用
した水の早期検出技術の確立、及び早期検出を前提とした措置法の提案※C AESAR に関するより詳しい情報は、下記 HP をご覧下さい。

▶ http://www.pwri.go.jp/caesar/index-j.html

32 PUBLIC WORKS RESEARCH INSTITUTE 2019

電磁波レーダーでの計測

研究部門の紹介

先端材料資源研究センター（iMaRRC）
innovative Materials and Resources Research Center（材料資源研究グループ）

近年、土木材料の劣化が構造物の安全性に影響を与えるような事例が発生しています。今後さらに年数を重ねていく社会インフラについては、長寿命化のため、補修や補強用材料等の適用や、土木材料の耐久性向上により対応することが求められています。
また、耐久性向上だけでなく、土木材料の持つ性能あるいは機能を向上させる高度化も必要です。このような中で、総合科学技術・イノベーション会議による「科学技術イノベーション総合戦
略 2014」において、成果目標を 2030 年とする「効果的かつ効率的なインフラ維持管理・更新の実現」が重点的取組として位先端的構造材料の実大模型実験（構造用 FRP の実験）各研究部門の紹介

置づけられ、インフラの構造材料の耐久性を向上させる技術等の開発が推進されることとなりました。この中で開発される先端的材料について、土木分野への適用を検討し、実用化を目指す研究も求められています。

先端材料資源研究センター（ｉＭａＲＲＣ）

一方、建設廃棄物やその他の公共事業由来の廃棄物の有効利用を進めるとともに、これに関連するエネルギー使用を効率化するなど、低炭素循環型社会形成に向けた研究開発の促進も必要です。
このような分野の研究を実施するため先端材料資源研究セン タ ー（Innovative Materials and Resources Research

センサ機能を有する材料の実験（中性化検知センサ）

Center (iMaRRC)）が設置されました。先端材料資源研究セン
ターは、高度化・多様化が進展する材料資源分野の研究開発を、他の研究機関等と連携しつつ進め、土木構造物の効果的な維持更新や低炭素循環型社会の構築に貢献します。具体的には、先端的材料について、現場適用のための工学的評価と改善提案に関する研究を行うとともに、土木材料全般について耐久性向上等の高度化に関する研究を実施します。例えば、先端的材料として、構造用 FRP 材料の開発やセンサー機能を有する材料の開発を行っコンクリートの暴露試験実施状況ています。土木用として汎用的に使用されるコンクリートについては長期暴露試験を通じて耐久性の検証を行うほか、舗装用アスファルト材料の研究開発も行っています。また、建設廃棄物等について、新規リサイクル手法の検討や安全性・エネルギー効率の評価および向上に関する研究を実施ししています。技術開発に当たっては、安全性の確保や環境負荷の低減など全国一律で適用すべき要求水準の提示に加え、地域特性に応じた安全対策や環境保全対策、個別技術のエネルギー効率向上と地域単位でのエネル

舗装用アスファルト材料の実験

ギー効率向上手法も整備し、我が国の多様な地域環境や将来の地
域社会の変化にも対応しうる技術を実現させます。
▶ http://www.pwri.go.jp/team/imarrc/index.html

下水汚泥と刈草破砕物の混合メタン発酵実験
PUBLIC WORKS RESEARCH INSTITUTE 201933

他機関との連携
１．国内機関等との連携
大学、民間事業者等他機関の研究開発成果も含めた我が国全体としての研究開発成果の最大化のため、研究開発の特性に応じ、定期的な情報交換、共同研究、研究協力の積極的な実施や人的交流等により国内外の公的研究機関、大学、民間研究機関
等との適切な連携を図り、他分野の技術的知見等も取り入れながら研究開発を推進しています。
また、国内からの研究者等については、交流研究員制度等に基づき、積極的に受け入れています。

２．海外機関等との連携
海外の研究機関等との共同研究・研究協力は、科学技術協力協定等に基づいて行うこととし、研究者の交流、国際会議等の開催等を積極的に実施します。
また、フェローシップ制度等の積極的な活用等により、海外の優秀な研究者の受け入れを行うとともに土研の職員を積極的に海外に派遣します。

３．競争的資金等の獲得競争的研究資金等の外部資金の獲得に関して、他の研究機関とも連携して戦略的な申請を行うなどにより積極的獲得に取り組み、土研のポテンシャル及び研究者の能力の向上を図っています。
科学研究費助成事業（科研費）の他、国土交通省による河川砂防技術研究開発制度、内閣府による「戦略的イノベーション
創造プログラム（SIP）第 2 期」等を積極的に獲得しています。

例：SIP 第 2 期「国家レジリエンスの強化」
土木研究所が研究分担している研究

他機関との連携

研究開発項目研究責任者

研究開発課題Ⅰ．避難・緊急活動支援
統合システム開発

臼田 裕一郎（国立研究開発法人​​​防災科
学技術研究所）

避難・緊急活動支援統合システムの研究開発

ICHARM
水災害研究グループ

Ⅱ．被災状況解析・共有
システム開発酒井 直樹（国立研究開発法人防災科
学技術研究所）

避難判断・緊急活動・訓練支援市町村災害対応統合システムの開発

土砂管理研究グループ
火山・土石流チーム

Ⅵ．スーパー台風被害予測システム開発立川 康人（京都大学）

スーパー台風被害予測シ
ステムの開発技術推進本部
先端技術チーム

34 PUBLIC WORKS RESEARCH INSTITUTE 2019

土研参加組織知的財産の創造・保護・活用
⼟⽊研究所は、知的財産ポリシーに基づき、知的財産を適切にマネジメントし、総体として社会に最⼤限の価値をもたらすよう戦略的・積極的に対応しています。

知的財産ポリシーの概念
知財情報を活⽤して研究開発
技術の優位性を確保する作りこみ

戦略的な

創造

活⽤状況を常に把握
活⽤促進⽅策を積極的に実施

積極的な

活用

適切な

利⽤価値の⾼い知財を権利化
活⽤状況等を踏まえ適宜⾒直し保護

⼟⽊研究所の知的財産権については、以下に掲載していますので、ご覧ください。
特許等の産業財産権プログラム著作物・要領等

つくば中央研究所、ICHARM、CAESAR、iMaRRC

つくば中央研究所、ICHARM、CAESAR、iMaRRC

http://www.pwri.go.jp/jpn/results/patent/index.html

http://www.pwri.go.jp/jpn/results/offer/index.html

寒地土木研究所

寒地土木研究所

http://www.ceri.go.jp/contents/research/research03.html

http://www.ceri.go.jp/contents/center/center07.html

法人著作物（本要覧 44 ページにも掲載しています） http://www.pwri.go.jp/jpn/about/pr/publication/index.html#shuppan

知的財産権を中⼼とした新技術が広く活⽤されるよう、⺠間企業等への技術移転をすすめています。
産業財産権の活⽤例【過給式流動燃焼システム】（特許第 5482792 号、他 12 件）
過給機を利⽤した省エネ・
省スペース・低環境負荷型
下⽔汚泥焼却システム

未活⽤特許等の実施者募集制度
⼟⽊研究所では、開発した技術を実際の現場で活⽤できる
よう、具体的な製品の開発、製造・販売を実施していただけ
る⺠間企業等のパートナーを探しております。
「未活⽤特許等の実施者募集制度」は、技術の内容や特許ものです。

【コンクリート橋桁端部用排水装置】（特許第 6384906 号、特許第 6410304 号、特許第 6455753 号）
できるだけ早期にコンクリート橋桁端部の腐食環境を改善

研究コンソーシアム
国立研究開発法人として、⼟⽊研究所が⾃ら研究成果の現場への普及促進に積極的に関わり、新技術の活⽤促進とそれらによる社会資本整備の品質向上やコスト縮減等に貢献していくことが強く求められています。
このため、⼟⽊研究所が開発した新技術のいくつかについては、研究コンソーシアム等の新しい試みを通じて、開発技術がある程度⾃⽴できるまでの期間、積極的にフォローアップを⾏います。

個々の知的財産の概要および利⽤については、担当（つくば中央研究所、ICHARM、CAESAR、iMaRRC：技術推進本部、
寒地⼟⽊研究所：寒地技術推進室）までご連絡ください。別途ご案内いたします。
PUBLIC WORKS RESEARCH INSTITUTE 201935

知的財産の創造・保護・活用等の実施条件等を提⽰して、広く実施の希望者を募集する

研究開発成果の最大化

現場で活用されている土木研究所開発技術の紹介
インフラメンテナンス⼤賞・国⼟技術開発賞受賞技術
チタン箔による鋼構造物塗膜の補強工法
（iMaRRC（先端材料・高度化担当））
塗装により防食される鋼橋において、桁端部や添接部、塗膜厚の確保しにくい部材角部等、従来さびが生じやすかった部位にチタン箔を適用し、防食塗膜を補強するための技術です。重防食塗装系では、鋼素地面に防食下地（防食性能）、下塗り（劣化因子の遮断性能）、中・上塗り（耐候性能）と塗り重ねられますが、このうち、下塗り塗膜の代替として、防食下地の上にチタン箔シートを貼付します。チタン箔シートの適切な貼付により、鋼材の腐食因子を完全に遮断することが可能です。超厚膜形塗装と比べて施工は容易であり、100 年間のランニングコストでは約 7％縮減することができます。
本技術は第 2 回インフラメンテナンス大賞を受賞しました。

下水汚泥の過給式流動燃焼システム

（iMaRRC（資源循環担当））

本システムは、下水汚泥や他のバイオマスとの混合物を約0.15MPa の圧力下で燃焼させることで燃焼効率を高め、排ガスで過給機（ターボチャージャー）を駆動して圧縮空気を生成することにより炉の燃焼空気等のエネルギーとして活用
現場で活用されている土木研究所開発技術の紹介

できる技術です。消費電力を約 50％、燃料を約 15％低減
させ、CO2 を約 40％削減するとともに、燃焼温度と高温域を調整することで CO2 より温室効果の高い N2O を大幅に削減できます。北海道長万部町の実験プラントでの良好な実績が評価され、東京都等の下水処理場で、計 7 基が稼働、計 6基が建設中です。
本技術は、第 17 回国土技術開発賞最優秀賞（国土交通大臣表彰）、第 41 回優秀環境装置表彰経済産業大臣賞等を受賞しました。
過給器

36 PUBLIC WORKS RESEARCH INSTITUTE 2019

緩衝型のワイヤロープ式防護柵

（寒地交通チーム）

高いじん性を有するワイヤロー
プと、比較的強度が弱い支柱により構成され、車両衝突時には、その衝撃を主にワイヤロープのたわ
みで吸収することにより、死亡事
故等の重大事故を大幅に減らすことが期待できる技術です。
防護柵は直径 9㎝程度の支柱内に ワ イ ヤ ロ ー プ を 通 し た 構 造 で、

ワイヤロープ式防護柵

大型車による衝突実験

表面・裏面がないため設置必要幅が少なくて済み、導入コストの縮減が可能です。また、人力でも脱着できる構造で、緊急時には部分的に開放区間を設け、反対車線を通行させる交通処理が可能な他、補修も短時間で完了させることができます。
国土交通省は、高速道路（有料）で暫定二車線区間の死亡事故が四車線区間に比べ多いことから、緊急対策として、平成
29 年 4 月から全国の暫定二車線約 113km 区間において設置検証を開始し、平成 30 年度には高速道路暫定二車線区間の新規開通区間への標準設置、既設区間で四車線化の優先順位が低い区間と新直轄区間への設置方針を決定しました。
本技術は、第 20 回国土技術開発賞優秀賞（国土交通大臣表彰）を受賞しました。

土木研究所重点普及技術（平成 30 年度）（代表例）
既設アンカー緊張力モニタリングシステム（Aki-Mos）

（地すべりチーム）

斜面安定や地すべり対策等で用いられるグラウンドア
ンカーは所定の緊張力を保持している必要があり、緊張力の推移を把握して適切に維持管理をして行くことが重要です。そこで、既設アンカーに荷重計を後付設置することにより、計測した緊張力の荷重データを連続的に取得し、データを無線で遠隔取得する一連の技術を開発しました。本技術の活用により、従来は困難であった既取付け用ジャッキ

設アンカーの緊張力モニタリングが可能になります。平

荷重計

成 30 年 1 月 の 段 階 で、 各 地 方 整 備 局 の ダ ム や 道 路、
NEXCO の道路等 71 箇所の現場で 333 台が採用され

荷重計

取付け前

取付け状況

取付け後

現場で活用されている土木研究所開発技術の紹介

ています。

キャップ

本技術の設置例

コンクリート橋桁端部に用いる排水装置

（CAESAR）

既設コンクリート橋の側面から、桁端部の遊間にゴム製やポリエチレン製の樋状の排水装置を挿入し、伸縮装置を通じて流れる塩化物を含む路面水を橋の側面に排水します。止水または排水を改善することで、主桁や下部構造の塩害を未然に防止することが可能な技術です。橋本体に損傷を加えることなく、かつ橋の側方から設置できることから、通行規制をすることなく容易に取り付けることができます。これまでに、兵庫県や徳島県内の道路橋に設置されています。
施工例

PUBLIC WORKS RESEARCH INSTITUTE 201937

研究開発成果の最大化

技術指導
災害時における技術指導
わが国は、地震、豪雨、土砂災害、雪害等の自然災害により多くの人的・物的被害を受けています。土木研究所では、災害発生直後から災害支援の準備を整えるため、災害対策本部等を設置し、国や地方公共団体の災害派遣要請に備えています。その後、被災した施設等の管理者から災害派遣の要請を受け、被害の実態調査、被害を受けた土木構造物の復旧方法、土砂災害時の人命救助に関する高度技術指導のため、職員を現地に派遣しています。

台風第 10 号等：北見市における堤防越水・
堤防一部流出調査状況（平成 28 年８月 21 日撮影）

熊本地震：国道 57 号の土砂崩壊と阿蘇大橋落橋現場
における被災調査状況（平成 28 年４月 17 日撮影）

平成 30 年 7 月豪雨：呉市安浦町における土砂災害
調査状況（平成 30 年７月 10 日撮影）

北海道胆振東部地震：厚真川流域の緊急砂防調査
打ち合わせ状況（平成 30 年 9 月 13 日撮影）

北海道胆振東部地震：厚真川流域における無数の
表層崩壊調査状況（平成 30 年 10 月 6 日撮影）

技術指導

熊本地震：市道中央線 中央線陸橋現場における熊本市
職員との被災調査状況（平成 28 年４月 17 日撮影）

38 PUBLIC WORKS RESEARCH INSTITUTE 2019

土木技術全般に係る技術指導
災害時以外においても、国や地方公共団体等からの依頼により、土木技術や寒冷地における農業・水産・港湾に関する問題
解決に向けた支援を目的として技術指導を行っています。
また、各行政機関や関係学会等の技術委員会にも参画し、技術的な支援を行うとともに、土木研究所が蓄積した知見や研究成果を各種技術基準類の策定・改訂に反映させています。

「道路メンテナンス技術集団」の一員として橋梁の耐震診断を実施

北海道の防雪林の維持管理等に関する技術指導

講師派遣
国土交通大学校、地方整備局、北海道開発局、地方自治体、大学等の技術者を対象とする研修から、小中学生、高校生をはじめとする一般市民を対象とする講演会まで、各機関の要請により講師を派遣し、土木技術の指導や普及に努めています。

技術指導

国・地方自治体の行政担当者、民間事業者等を対象にした講習会（第 58 回砂防および地すべり防止講演会）

土木技術者を対象とした講習会

PUBLIC WORKS RESEARCH INSTITUTE 201939

研究開発成果の最大化

研究成果の普及等
土木研究所刊行物「土木研究所報告」「土木研究所資料」「共同研究報告書」「寒地土木技術研究（月報）」等を発行及びインターネットで公表しています。

法人著作による出版
土木研究所は著作権を運用し、以下の書籍を出版しています。これらの書籍は書店にてお買い求めいただけます。
書籍名

出版社

エコセメントコンクリート利用技術マニュアル

技報堂出版㈱非破壊試験を用いた土木コンクリート構造物の健全度診断マニュアル

技報堂出版㈱人用医薬品物理・化学的情報集

技報堂出版㈱建設工事で遭遇するダイオキシン類汚染土壌対策マニュアル（暫定版）㈱鹿島出版会

建設発生木材リサイクルの手引き（案）㈱大成出版社

建設工事における他産業リサイクル材料利用技術マニュアル㈱大成出版社

土壌のダイオキシン類簡易測定法マニュアル㈱鹿島出版会

流動化処理土利用技術マニュアル（平成 19 年 / 第 2 版）

技報堂出版㈱グラウンドアンカー維持管理マニュアル㈱鹿島出版会建設汚泥再生利用マニュアル㈱大成出版社

土系舗装ハンドブック（歩道用）㈱大成出版社

地すべり地における挿入式孔内傾斜計計測マニュアル

理工図書㈱

非破壊 ･ 微破壊試験によるコンクリート構造物の検査 ･ 点検マニュアル㈱大成出版社建設工事で遭遇する地盤汚染対策マニュアル（改訂版）㈱鹿島出版会河川堤防の統合物理探査 - 安全性評価への適用の手引き -㈱愛智出版

地すべり線の形状推定法㈱鹿島出版会建設発生土利用技術マニュアル（第４版）（一財）土木研究センター

地すべり防止のための水抜きボーリングの実際㈱鹿島出版会建設工事で発生する自然由来重金属等含有土対応ハンドブック㈱大成出版社

基準類への反映
社会資本整備に係る各種基準類の策定・改訂作業に参画し、研究成果を反映させています。
■国土交通省水管理・国土保全局
・「河川砂防技術基準（調査編）」
・「樋門等構造物周辺堤防詳細点検要領」等■国土交通省道路局
・「総点検実施要領（案）」等■国土交通省北海道開発局
・「平成 25 年度

北海道開発局道路設計要領」

研究成果の普及等■環境省
・「底質調査方法」■関係機関
・「道路土工指針 - 擁壁工指針」等（社）日本道路協会
・「地盤調査の方法と解説」（社）地盤工学会
・「下水試験方法」（社）日本下水道協会
・「JIS A 5022 再生骨材コンクリートＭ」 日本工業標準調査会
・NDIS 3418「コンクリート構造物の目視試験方法」（社）日本非破壊検査協会

論文発表
国際会議や関連学会での論文発表、論文集や専門技術誌への投稿など、毎年約 1500 編の論文を発表しています。そのう
ち査読付論文も 300 編を超えるなど質の高い成果発表に努めています。

40 PUBLIC WORKS RESEARCH INSTITUTE 2019

土研新技術ショーケース
土研新技術ショーケースは、土木研究所で開発した新技術について講演会形式で説明を行うとともに、パネルや模型等を展示し、実際の現場等での適用に向けて技術相談に応じるものです。
毎年東京をはじめいくつかの地方都市で開催し、新技術の普及促進を図っています。平成 30 年度は、東京、大阪、新潟、
那覇、高松の 5 都市で開催し、1,601 名の方に参加いただきました。

展示・技術相談コーナー（大阪）

新技術ショーケースの講演状況（東京・新潟）

土研新技術セミナー・現場見学会
土研新技術セミナーは、コスト縮減・工期短縮等適用効果が高い技術を厳選し、その分野の最新の技術動向等を講演するとともに、当該技術を現場等に適用するために必要な技術情報を詳細に提供しており、毎年東京他で開催しています。
現場見学会は、土木研究所の開発技術が実際に適用されている現場において、適用の方法や効果等を目で見て理解を深めてもらうため、実施可能な現場があれば随時開催しています。

新技術セミナーの開催状況

現場見学会の様子

新技術説明会
新技術説明会は、積雪寒冷地において研究開発された新技術について、公共工事等の現場での活用を推進するため、関係機関に積極的に働
研究成果の普及等

きかけ、技術者にとって関心の高いテーマの講演について積雪寒冷地域において開催していま
す。

秋田会場

富山会場

旭川会場

網走会場

現地講習会
現地講習会は、積雪寒冷地における各調査法
や対策工法等が事業現場で有効活用され、北海
道開発行政の推進に資するため、寒地土木研究所と北海道開発局との共同により、北海道内各地で開催しています。

PUBLIC WORKS RESEARCH INSTITUTE 201941

研究開発成果の最大化

国際貢献
土木研究所では、アジア地域を始め、世界各国の国際機関並びに研究機関等と連携し、研究活動や現地実践活動を積極的に推進しています。
例えば、水災害・リスクマネジメント国際センター (ICHARM)
では、2014 年 7 月から、ADB によるミャンマーを対象としたプロジェクト「Transformation of Urban Management（TA8456 MYA）」の中で、都市の洪水管理能力強化を担当
し、政府職員に対する研修や洪水・高潮リスク評価、ハザード
マップの作成などを行いました。また、ユネスコ資金によるパ

ミャンマーでの洪水管理能力強化

キスタンを対象にした「洪水警戒管理能力の戦略的強化プロ
ジェクトフェーズ２」を実施しています。更に、ICHARM は、
UNESCO・世界気象機関・国連大学などが参加する世界の洪水管理推進の協力枠組みである「国際洪水イニシアチブ（IFI)」の事務局として活動しています。
その他、国際協力機構（JICA)、世界銀行等の資金援助機関と連携した各種活動を企画・実施していきます。

国際洪水イニシアチブ（IFI）ワークショップ（2017 年 1 月）

スウェーデン
ロシア
英国
オランダ
ドイツ
フランス

スイス

ルーマニア

札幌

アルメニア

韓国

中国

イラン

つくば

台湾

ミャンマー
タイ
ベトナム

国際貢献

スリランカ

フィリピン

マレーシア
インドネシア

国際研究協力協定相手国
JICA専門家派遣国（2017年度実績）

42 PUBLIC WORKS RESEARCH INSTITUTE 2019

人材育成
土木研究所では、アジアを中心にアフリカ、中南米などから、
毎年 300 名以上の土木技術分野の研修生を受け入れています。
また、JICA が主催する土木分野の専門研修に多くの講師を派遣して、人材育成に努めています。
特に、ICHARM では、GRIPS（政策研究大学院大学）とJICA との三者協力による 1 年間の修士課程「防災政策プログ
ラム水災害リスクマネジメントコース」や、GRIPS と共同で開講した 3 年間の博士課程「防災学プログラム」を実施しています。

研修生に対する水理学演習の様子

海外での技術支援
JICA や政府、海外の研究機関等からの要請により、職員を海外へ派遣し、土木研究所の知見や研究成果を積極的に海外へ提供しています。
2017 年 5 月下旬にスリランカ国で発生した洪水被害に対しては、国際緊急援助隊（専門家チーム）の一員として、被災現場の調査を行い、二次災害を防止する監視・避難、インフラの復旧・整備方針にかかる助言・指導を実施しました。
スリランカ国防災担当大臣との会合

米国

エルサルバドル

国際貢献

PUBLIC WORKS RESEARCH INSTITUTE 2019

43

施設紹介

つくば中央研究所
水災害・リスクマネジメント国際センター
構造物メンテナンス研究センター
先端材料資源研究センター

建物

E－15

舗装路面騒音研究施設

敷地

E－8

流速計検定施設

水理実験施設

水理実験施設別棟
E－13

地質野外実験場

J－1

F－9

遠東実験場

リサイクル舗装材料
耐久性試験施設
F－1１

高速すべり
F－６

ITSセンター棟

F－10
F－10

トンネル実験施設
基礎機械格納庫
水文観測場

F－４

施設紹介

F－２

土工管理実験場

自然共生研究センター（岐阜県各務原市）

44 PUBLIC WORKS RESEARCH INSTITUTE 2019

E－3

E－5

E－2

水質 水理実験施設
雨霧環境

F－7

西大通り
（国道408号）

F－５

舗装走行実験場

温室
E－1

還流水路

新交通

F－３

緑化実験

伏流水実験

Ｉ－1

建設材料研究施設

TSUKUBA CITY

三次元大型振動台
トンネルの覆工載荷実験
30 ＭＮ大型構造
部材万能試験機

E－9

河川模型

構造力学実験施設

臨床研究用撤去部材保管施設

放送棟
観測室

E－14

振動実験施設

砂防流路
E－10

波浪実験

施設

E－12

河川水理

河川環境実験施設
E－7

F－1 試験走路

海洋沿岸

D－2

資料館

水質水文
G －1

）

G－5

D－6

実験廃水処理部材耐震強度実験施設
D－8

大気汚染

D－5

耐風工学実験施設

D－4

D－7

D－1

実大トンネル

F－8

D －3

D－９

E－6

E－4

輪荷重走行試験機

土木材料実験施設

構造物実験施設水理共同

C－1 騒音実験

A－2－1
A－5
A－2－2
A－3

微量物質

C－4

標識屋内

A－1

材料構造共同
別館（７F・8F）

守衛所
正門

構造物メンテナンス研究センター
先端材料資源研究センター

C－3 強震観測場

研究本館

衝突実験
Ｃ－５

建設機械屋外実験施設

水災害・リスクマネジメント国際センター棟
機械施工屋内実験施設

A－0
A－4

B－2

基礎特殊実験施設

B－1

浸透実験施設
地すべり模型

盛土実験施設

B－4
B－3
B－3

土工実験施設B－6
B－5

地質実験施設B－9

B－7 B－8

圧雪作成及びすべり測定装置

庁舎
庁舎

車庫

建設工事環境改善実験施設

格納車
試料倉庫

低温実験
施設

B－10

盛土実験施設大型地すべり実験棟

ニュートンのリンゴの木
気象観測装置
車庫
妙高市街地

市道

雪崩・地すべり研究センター（新潟県妙高市）

大型動的遠心力載荷試験装置
PUBLIC WORKS RESEARCH INSTITUTE 2019

45

施設紹介

水中環境実験施設

G－3

遠心力載荷実験施設

施設紹介

寒地土木研究所

施設紹介

コンクリート複合劣化
促進装置
46 PUBLIC WORKS RESEARCH INSTITUTE 2019

任意波形振動流発生装置

高速循環水路実験装置

HOKKAIDO

構外施設

二重柵基準降水量計（石狩実験場内）吹雪室内実験装置（石狩実験場内）

石狩実験場

石狩実験場（石狩市）
寒地土木研究所（札幌市）

角山実験場（江別市）
苫小牧寒地試験道路（苫小牧市）
苫小牧施工試験フィールド（苫小牧市）

施設紹介

苫小牧寒地試験道路

苫小牧施工試験フィールド

角山実験場
PUBLIC WORKS RESEARCH INSTITUTE 2019

47

施設貸出
土木研究所は、保有している実験施設や装置などの貸出を行っています。
貸出対象機関は、原則として国の機関、地方自治体、大学、公益法人及び民間企業の研究機関としています。
高額で民間事業者による整備が困難な施設や特殊な土木試験機も多く、また、土木技術以外の分野での活用もなされています。

貸出例
土木技術関係の試験研究

波浪を発生させて現象を二次元的に再現するための水路

輪荷重走行試験機を利用した試験

他分野の試験研究

三次元大型振動台を使用した試験

苫小牧寒地試験道路を使用した試験

例示以外の貸出施設
衝撃加速度測定装置

部材耐震強度実験施設

吹雪室内実験装置

つ

流速計検定施設石狩水理実験場く

不同沈下発生装置

寒地土研

30MN大型構造部材万能試験機

盛土実験施設ば

施設貸出

土工実験施設

ホイールトラッキング試験機
石狩吹雪実験場
一面凍結融解試験装置

大型動的遠心力載荷試験装置

ラベリング試験機

水理実験施設

遠心力載荷装置

舗装走行実験施設

可傾斜水路



大型一面剪断試験機

その他土木関係試験機各種■ 具体的な手続きや様式・規程等は、ホームページに掲載
ホームページなどで確認

申

48 PUBLIC WORKS RESEARCH INSTITUTE 2019

請

受

付

貸付の承認

契

約

貸出

一般公開
研究内容を一般の人々に知ってもらうために一般公開を行っています。他の試験・研究機関や企業関係者、大学生、専門学校生はもとより、地域の住民など、日頃は研究と無縁の人も多数訪れ、研究所の活動の一端に触れることができます。
また、事前申込制の施設見学を受け入れています。

土木研究所
茨城県つくば市の研究施設では、「科学技術週間（4 月）」、
「土
木の日」
（11 月）に合わせて、国土技術政策総合研究所と共催で一般公開を実施しています。
近年の土木技術や災害発生の仕組みなどを体験型イベントや演示実験を通じて紹介しています。また、国土交通省関東地方
整備局にご協力頂き現場で活躍する特殊車両についても紹介し

無人化施工機械の体験ています。
11 月の一般公開では、市教育委員会協力のもと、小学生が工作した橋を表彰する橋コンテストを開催しています。

コンクリートの打音試験の体験

土石流被害発生とその対策を紹介

吹雪の模型実験

海の生き物に触れる体験コーナー

除雪車の試乗体験

施設見学クイズラリー

橋コンテストの作品群

寒地土木研究所
北海道札幌市にある寒地土木研究所の一般公開では、当研究所の役割や研究の成果、現在取り組んでいる研究テーマ等について、一般の人々や子供達に広く理解していただくため、昭和
58 年から毎年 7 月の「国土交通 Day」にあわせて開催しています。
例年、各チーム毎に趣向を凝らした展示を行い、楽しめる、遊べる、体験できる研究紹介に努めています。
また、専門土木技術者向けのコーナーも設けています。

自然共生研究センター
自然共生研究センター（岐阜県各務原市）では、河川環境の一般公開

保全・復元に関する研究成果の普及、河川技術指導を目的として、
事前申し込み制の「実験河川ガイドツアー」を通年行っています。
このツアーでは、実験河川等の研究成果に基づき、川の形、流量・土砂の流れと生物との関係、護岸ブロックの景観配慮の方法、環境と調査した帯工の考え方等の多自然川づくりに関わる実践的な内容について学ぶことができます。

技術者などを対象とした実験河川の見学

PUBLIC WORKS RESEARCH INSTITUTE 201949

つくば中央研究所へのご案内（ICHARM、CAESAR、iMaRRC）
至

下

き
わ
い
・
戸

妻

市

水

Ｔ
Ｘ
（
つ
く
ばエ
クス
プレ
ス）

至水
戸・
いわ
き

至
水
戸・
い
わ
き

至

至東

北道
・関
越

つくば
中央 I C道町
見阿至サイエンス大通り

つくば
JCT

至常総市

至成田

京

至東

つくばエクスプレス 約50分（区間快速）

秋葉原駅

上野駅

高速
バス

東京駅

車

東京



至東京

研究学園駅 つくバス（吉沼シャトル）約２5分

つくばエクスプレス 約45分（快速）
ＪＲ常磐線

約60分

ＪＲ常磐線

約60分

ＪＲ常磐線

約70分

ひたち野うしく駅

関鉄バス（筑波大方面行き）約25分

関鉄バス５番のりば
関鉄バス（筑波大方面行き）約25分 つくば駅 （下妻駅行・建築研究所行）（つくばセンター）
約25分
土浦駅（西口）2番のりば 関鉄バス（筑波大方面行き）約25分
荒川沖駅（西口）

筑波大学もしくは、つくばセンター行「つくば号」約70分
首都高速

三郷IC

常磐自動車道・圏央道

国立研究開発法人 土木研究所

八重洲南口5番のりば
約35分

つくば中央IC〒 305-8516 茨城県つくば市南原１番地６

自然共生研究センター

一般道

土木研究所前

電車

至成田

約15分

Tel.029-879-6700（代表）

雪崩・地すべり研究センター

至高山・富山

雪崩・地すべり研究センター

土木研究所へのご案内（新井駅から約2km）
至名古屋

・大阪
至京都

至飯山

〒 501-6021 岐阜県各務原市川島笠田町官有地無番地
TEL.0586-89-6036〒 944-0051 新潟県妙高市錦町 2-6-8
TEL.0255-72-4131【電車をご利用の場合】
名鉄名古屋駅から名鉄笠松駅へ。駅からタクシーかバスをご利用下
さい。 タクシー：河川環境楽園西口駐車場へ約 10 分、下車後徒歩で約 3 分 笠松町民バス：スポーツ交流会館前へ約 15 分、下車
後徒歩で約 15 分
【自動車をご利用の場合】
東海北陸自動車道岐阜各務原 IC より約 10 分
（研究棟へは河川環境楽園・西口駐車場が便利です）※川島 PA より徒歩で来ることができます。

【電車をご利用の場合】
・北陸新幹線（東京－上越妙高 約2時間）
えちごトキめき鉄道（上越妙高－新井 10分）.... 約２時間10分
・新潟－直江津－新井........................................... 約２時間30分
新井駅からタクシーで5分（約2km）

50 PUBLIC WORKS RESEARCH INSTITUTE 2019

【自動車をご利用の場合】
上信越自動車道 新井スマート IC........................ 約３㎞
7分
上信越自動車道 中郷 IC から............................ 約４㎞ 10分

寒地土木研究所へのご案内
樽小至

至石狩・留萌

至当別

JR学

園

都

市

線

樽
小
至

275

豊平川

函

館

JR
函
館
本
線

JR

至旭川

本

線

至旭川

JR千

新札幌駅

歳線

453

(d
道央支所）

至千歳・
函館・帯広

274

至千歳

至支笏湖

至定山渓

至帯

広

交通手段
札幌市の中心を流れる豊平川の右岸、豊平区平岸にあり、札幌市地下鉄南北線の「中の島」駅より北に200ｍ、徒歩3 分のところにあります。

一般道

約10分

約60分

千歳IC

道央自動車道

寒地土木研究所

地下鉄
南北線
さっぽろ駅

約25分

地下鉄
約10分

地下鉄
南北線
中の島駅

北郷IC

一般道

徒歩
約3分

約20分

〒 062-8602 札幌市豊平区平岸１条３丁目１番 34 号

Tel.011-841-1624

PUBLIC WORKS RESEARCH INSTITUTE 201951

土木研究所へのご案内



高速バス

徒歩
約５分

寒地土木研究所

高速バス 新千歳空港

車

ＪＲ
札幌駅

JR（快速）
約36分

電車

土木研究所
つくば中央研究所
水災害・リスクマネジメント国際センター
構造物メンテナンス研究センター
先端材料資源研究センター〒305－8516
茨城県つくば市南原1－6☎029－879－6700（代表）
http://www.pwri.go.jp
e-mail：www@pwri.go.jp

寒地土木研究所〒062－8602
北海道札幌市豊平区平岸１条3丁目1－34☎011－841－1624
http://www.ceri.go.jp
e-mail：info@ceri.go.jp

再生紙を使用しています。
ISSN 1880-5612