ＪＲ総連は 田城 郁参議院議員を応援します

ＪＲ総連通信レールウェイはヒューマンウェイ
実現！ ニッポンの安全確認

2014 年１月 17 日 №1107
全日本鉄道労働組合総連合会（ＪＲ総連） http://www.jr-souren.com

ＪＲ総連 2014 年旗開き／新年の集い

ＪＲ総連は１月 10 日、「2014 年旗開き」を目黒雅叙園で開催した。旗開きでは武井委員長の年頭所感が述べられ、作家・佐藤 優氏から特定秘密保護法と新帝国主義下の問題、松崎明イズムについて講演を受けた。また、ＪＲ北海道労組・笹森書記長と、美世志会・上原代表、田城郁参議院議員から決意表明を受けた。
その後おこなった「新春の集い」には、各界の来賓にお越しいただき、盛大に開催した。

ＪＲ総連 武井政治執行委員長

年 頭 所 感新年あけましておめでとうございます。
新年にあたり課題と見解を述べ、挨拶とする。まず、激動の年を覚悟しなければならない。安倍政権のタカ派をむき出しにした暴走は、「戦前回帰」そのものだ。
● 特定秘密保護法を強行採決。
秘密の指定には、独立性や公正性が欠如し不当な情報隠しも懸念される。
「国民の知る権利」を侵し、暮らしや人権を脅かす「悪法」に他ならない。正三角形の「三権分立」の法治国家で行政権が巨大化し、立法権や司法権とで「いびつな三角形」が形成される。国政調査権や議員活動も規制される。これは国の最高機関の国会が、行政を監視できないという議会制民主主義逸脱の憲法違反に他ならない。
『日本の公安警察』の著書・青木 理氏は、
「何でも秘密にされる」「法律の体をなさぬ史上かつてない悪法」と指摘している。
例えば食の安全を守ろうといった『要望書』が“テロ活動”にされる。石破幹事長が「デモ」と「テロ」とを同一視したように、反原発、反消費税、反ＴＰＰの主張がテロとされる。この「馬鹿な目論見こそが、この法律の目的」と警鐘を鳴らす。
報道機関や学者、弁護士、有識者、７～８割の世論も「反対」だ。成立後も 40 以上の地方議会が「撤廃」「凍結」の『意見書』を採択している。廃止運動も呼びかけられ、民主党も廃止法案を提出の意向だ。私たちもこの悪法の廃止に向けて闘おう。
● 靖国神社参拝は、国内外の世論への挑戦だ！
第二次安倍政権発足から１年の 12 月 26 日、安倍首相は靖国神社に堂々と参拝した。軍国主義を支えた「神道」を国家から切り離すために定めた政教分離を骨抜きにする憲法違反だ。この参拝で中国の対日軍事緊張が高まり、韓国も日本の歴史認識を批判。米政府も「緊張を悪化させる行動に失望」と懸念を表明した。しかも今年、新藤総務大臣も参拝した。第一次安倍内閣時代に参拝できなかったことを「痛恨の極み」という安倍首相の参拝は、「戦争のできる国」への布石に他ならない。
● 米軍普天間飛行場の辺野古への移設承認は暴挙だ！
沖縄県・仲井真知事は 12 月 27 日、米軍普天間飛行場の移転に向けた名護市辺野古の埋め立て申請を承認した。石破茂幹事長は、沖縄選出・出身の自民党国会議員を呼びつけ、離党勧告も示唆しながら「辺野古移設容認」を強要。
「県外移設」が公約の議員はこれに屈して容認に転じ、仲井真知事の外堀を埋めた。
同時に沖縄振興へ年 3,000 億円交付というアメで知事に「判断」を迫ったのだ。
沖縄県民は、「県外移設」を掲げた仲井真知事に、「公約違反だ」と反発が強くなっている。名護市では１月 19 日に市長選を控え、移設の是非が注目されている。
ＪＲ総連は「県外・国外移設」を訴える市民と連帯していく。
「国家安全保障戦略」に「愛国心」を盛り込み、「武器輸出三原則」の見直しや、教科書採択への介入、「共謀罪」の創設、そして、「集団的自衛権」行使容認など、改憲への道を猛スピードで突き進んでいる安倍内閣は、「平和主義」という日本の「国のかたち」をも変えようとしている。まさに「積極的平和主義」の名の下での、「戦争のできる国」づくりへの暴走に他ならない。
今年の通常国会は、「戦後から戦前」への分水嶺だ。平和と社会正義を守るために、心して闘おう。
● アベノミクスは、新自由主義そのものだ！
「アベノミクス」による「円安・株高」は、期待感だけだ。
富裕層には恩恵だが、労働者にとっては厳しさを増している。
消費税は８％に上げられ、貧困と格差社会に拍車がかかる。
「ブラック企業大賞」に「ワタミフードサービス」が選ばれた。社員の過労自殺に、謝罪や面会もしない無反省ぶりが酷評されたのだ。この社長・渡邊美樹は、昨年の参議院議員選挙で当選。教育再生会議の委員で、新自由主義や愛国心教育の推進者だ。こうした過酷労働や「追い出し部屋」などのブラック企業が、彼の立候補で一切報道されなくなったのは、「選挙に不利」という報道規制に違いない。
「産業競争会議」では、解雇ルールや限定社員、「ホワイトカラーエグゼンプション」の導入などが議論されている。竹中平蔵も導入を強く主張。小泉政権時代から労働規制の緩和を唱え、自らは派遣会社会長として年収１億円を得ている。連合は「労働者保護ルール改悪阻止」を掲げて闘争本部を設置。施策への反対・阻止は評価できる。ＪＲ総連は、連合とともに闘う姿勢を明確にし、実践を課題とする。

海道労組破壊攻撃以外の何ものでもない。
つまりＪＲ北海道の「事故問題」は、事故と安全の本質的課題と同時に、組織破壊攻撃に抗する闘いでもある。ゆえに現実をどう捉え、いかに組織の団結を固め、闘いを組織していくかが課題だ。
ＪＲ北海道の事故や不祥事では、経営陣の安全マネジメント責任は重大で、ＪＲ北海道労組にも責任がある。しかしこの正論を何度も声高に言えば悪罵になると発信してきた。それは問題に乗じて「労政転換＝ＪＲ総連・ＪＲ北海道労組破棄」攻撃が仕組まれており、責任の論調は「敵の攻撃と目的」に棹さすことになるからだ。ＪＲ総連の仲間への攻撃に対し、連帯なくして「階級闘争」は成り起たない。ＪＲ北海道労組とともに断固として闘いっていく決意だ。

● 原発ゼロ撤回は、無責任の極み！
東電福島第一原発では 1 日 300 トンの汚染水が漏れ、海洋流失が続いているが、安倍政権は、原発ゼロ方針を撤回した。11月からは、使用済核燃料 1,533 体の取り出しが始まったが、廃炉工程の「第２期」に入ったにすぎない。一方、東電は柏崎刈羽６・７号機の安全審査を申請するなど、各電力会社で９原発16 基の再稼働を申請している。使用済核燃料は、２万トンの容量のうち 70％が積み上がっている。放射性廃棄物の処分さえ決まらぬ中での再稼働は無責任の極みだ。脱原発社会の実現に奮闘しよう。

● 田城郁参議院議員とともに奮闘しよう！
昨年の参院選総括は、極めて重要だ。結果、衆・参両院で自民党に過半数の勢力を許してしまった。悪法でも欠陥法でも安倍内閣の法案は、何でも成立させることができる勢力だ。山岡
賢次氏は落選し、敗北した。皆さんの奮闘は十分認識しており、高く評価する。しかし５万 6,372 票と、組織現実からは敗北だ。
紹介者と得票数の差は組織力のバロメーターだ。本質的には次期参院選の前哨戦だった。敗北の危機感を各級機関で共有しなければ本選のステージに立てないと思う。
「熱が入らなかった」「馴染みが薄かった」といった総括を言っても駄目だ。各級機関が総括と課題を鮮明にして、危機感から出発し、克服へと実践する以外に道は開けない。各選挙で、行動力と実践力を着実に高めることが課題だ。都知事選では近日中に「方針」を決めたい。

● 司法の反動化を許さず、社会正義を貫く！
12 月 11 日、
美世志会の地位確認訴訟控訴審で、「権力の意思」として不当極まりない判決が出された。公正・公平を放棄し、権威と誇りを掃き捨てた歴史に残る「不当判決」だ。同時に「三権分立」の「法治国家」をも失墜させた。地裁判決では八ツ田、小黒への「解雇無効」に、「司法の良心」を一筋の光と感じたが、高裁判決は悪意に満ちた反動判決だ。怒りを込めて弾劾する。
この怒りと労働者の魂を示して社会正義を貫き、上告審の闘いを連帯して闘おう。
● ＪＲ北海道労組の安全確立の闘いに連帯する
ＪＲ北海道の列車事故で鉄道の「安全輸送が命」が問われている。一日も早い信頼回復に、ＪＲ総連各単組はＪＲ北海道労組と連帯し、職場から「安全第一」の風土をつくりを実践しなければならない。ＪＲ北海道労組は、奮闘している。北海道での冬本番の保守作業は、手が入らない状況でも管理せねばならない。私は線路保守で「酷寒の辛さ」を経験から理解できる。
厳しい環境下でも難局を乗り越えるよう期待している。
ＪＲ総連は、「責任追及から原因究明」の安全哲学で、改善に向かってきた。残念ながらＪＲ北海道で事故が連続し、マスコミで批判や指摘がされている。真摯に受け止め、立ち向かわねばならない。しかし「労労・労使問題」にすり替え、歪める攻撃には、断固闘うことが重要だ。
11 月７日の参議院国土交通委員会での和田議員質問は、ＪＲ
総連＝革マルキャンペーンの延長と新たな攻撃の始まりを意味する。国会の質疑では和田政宗議員が「ＪＲ総連やＪＲ東労組に革マル派浸透」の政府答弁を引用し、「推薦議員が、主要閣僚や国家公安委員長になっている」と質問。平沢勝栄議員もＪＲ
北海道の事故問題などで「組合に遠慮か」と強調し、上部団体には革マル派が浸透していると質問している。石破幹事長が「絶叫戦術はテロ行為」としたことへの批難直後でもあり、「ＪＲ総連＝革マル」「過激派＝テロ集団」の意図に他ならない。
また屋山太郎氏が産経新聞で、ＪＲ北海道の事故や不祥事、中島元社長の自殺にまで事実無根のでっち上げを論じ、経営破綻させ、経営側、組合側を取り替えて再出発する以外、再建の見込みはないとまで吐露している。彼は雑誌で『国鉄労使国賊論』を論じ、国鉄分割・民営化路線を牽引。中曽根元首相や葛西ＪＲ東海会長などと労働組合つぶしを先頭で担ってきた。こうした連携プレーは明白だ。労政転換によるＪＲ総連・ＪＲ北● 2014 年ＪＲ春闘を創造し、成果を勝ちとろう！
連合は定昇・賃金カーブ維持相当分２％の確保と、賃上げ１％、さらに格差配分・是正分の要求を掲げ闘うことを決めた。産別の賃金要求も出始めた。ＪＲ総連は定昇制度を守り、賃金の復元と生活改善へ、ベースアップ要求を掲げて統一闘争を実現したい。政労使で「合意文書」が交わされたが、労使交渉に政府は介入すべきでない。しかし政労使会談に乗じ、賃上げにつなげたい。
安倍首相のブレーン・ＪＲ東海の葛西会長はリニア新幹線をアメリカに輸出するという。総工費の半分・５千億円融資をオバマ大統領に告げたと言われる。
「一企業でできるのか」とＪＲ東海労が指摘したように、安倍首相が「国家プロジェクト」として税金を投入するということだ。
韓国鉄道労組はＫＴＸ民営化反対でストライキに入った。Ｊ
Ｒ総連・ＪＲ東労組は支援を掲げ代表を緊急派遣。パククネ大統領に『要望書』も提出した。しかし、ネットニュースで、「日本の過激派・革マル派が浸透のＪＲ総連が共闘体制」いった記事が出されている。これらから見ても厳しい一年が予測される。
心して闘おう。
● 安倍政権の暴走を許さず、広範な連帯をつくろう！
日本社会は重要な岐路に立っている。経済政策やＴＰＰ、労働諸法制や雇用、消費増税と社会保障、憲法、原発・エネルギーなど重要課題が山積している。民主党の自壊で参院選でも「国防軍創設」を公言する安倍政権に敗北を余儀なくされた。
「国家安全保障会議設置法」「特定秘密保護法」と、歴史に残る「悪法」を簡単に成立させてしまった。
しかし悲観し、怯むことはない。市民や有識者が起ち上がり始めた。ここに闘う労働組合がたち現れるよう奮闘することが、ＪＲ総連の課題だ。１年間の悔しさと、反弾圧の闘いの教訓を基に闘おう。組織破壊攻撃や政治的弾圧を許さず、労働組合の団結権を守るために不退転の決意で奮闘しよう。安全で働きがいのある職場の実現！ 人権・平和・民主主義の確立！ そして公正・公平な社会の実現を自らの手で切り開いていくために、ともに頑張ろう。
以上