事業報告（2020年4月1日から2021年3月31日まで）

Ⅰ．会社の現況に関する事項
１．事業の経過及び成果

当事業年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動に大きな制約を受け、実質ＧＤＰは2020年通年で前年比4.8％減と11年ぶりのマイナス成長となりました。政府の各種施策により、停滞していた経済活動も徐々に再開しつつありましたが、再び感染拡大がみられる等、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には戻れず、いまだ経済回復の見通しは不透明な状況が続いております。
当社の主要取引先であります外食産業におきましても、2020年通年の市場規模は前年比84.9％と過去最大の縮小となり、新型コロナウイルス感染症の影響は深刻なものとなりました。業態別では、デリバリーやテイクアウト需要に支えられた「ファストフード」のような一部の業態を除き、店内飲食を主とする業態や、宴会・インバウンド対応業態では依然として厳しい状況が続いております。
このように新型コロナウイルス感染症が広がるなかで、感染予防に組織的に取り組みつつ、当事業年度では基本方針に「営業力の強化」「生産性の追求」「組織力の向上」を掲げ、売上確保に努めてまいりました。
営業施策としましては、顧客や仕入先との接点減少の対策として、リモート商談やメール等を駆使して顧客の状況と対策方針の把握に努め、テイクアウトやデリバリー、ゴーストキッチンといった各社の新型コロナウイルス感染症対策の実行支援に注力致しました。また、商談遅延やプレゼンテーション中止といった顧客への営業機会の損失を補うべく、業務用卸としては業界初の「オンライン提案会」にチャレンジしましたところ、全国より多くの飲食店様にご来場いただく事ができました。また、当社の重点業態のひとつである病院・高齢者施設等のヘルスケアフード事業に向けても「やさしいメニュー ウェビナー＆オンライン提案会」を開催致しました。好きな時間にどこからでも入場できる環境をご用意したことが、今まで以上に新規のユーザーとの商談にも繋がり、ヘルスケアフード事業の当期の売上は前年比5.5％増と、コロナ禍においても好調を維持し、当期の業績を下支えしました。更には企業価値を高め、持続可能な社会の実現に貢献する為にＳＤＧｓに連動した当社独自の目標を掲げて活動しております。2020年12月には当社初となるＡＳＣ認証（※）のＰＢ商品「おいしい海 サラダえび」を発売致しました。（※ＡＳＣ認証とは、海をはじめとする環境や地域社会に配慮して養殖された水産物に与えられる認証です。）
拠点政策としましては、2021年３月末現在では、全国46事業所（11支店、33営業所、サンプラザ２店（業務用食品スーパー））と前期末と同数であります。2020年３月に新築移転した名古屋支店は順調に稼働しており、チェーン外食店の一括物流を担う等、新たな役割も果たしております。
物流政策としましては、2020年６月より飲食店に導入が義務付けられた「ＨＡＣＣＰ」に対応する為の取組みを強化致しました。当社独自の物流衛生管理プログラムにおいて、新たな管理項目を設けて全事業所の物流品質を高めました。また、新型コロナウイルス感染症の影響により得意先への配送量が激減した為、配送にかかわる経費の削減に積極的に取り組みました。しかしながら配送ルート数の削減等が出荷量の下落に追いつかず、全社の経費率を押し上げました。

12

上述の通り、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛や取引先である外食店舗の営業自粛及び各自治体からの営業時間短縮の要請等により、当社の業績は大きく影響を受けました。また2021年４月の緊急事態宣言の再発令により、今後も厳しい状況が続くものと予想されます。
当該影響は翌事業年度以降も一定程度は続くものの、緩やかに回復し、翌々事業年度末までにコロナ禍以前の国内需要水準まで回復が見込まれることを前提とし、繰延税金資産の回収可能性と固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
当事業年度において、上記仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性と固定資産の減損損失の要否について検討を行った結果、繰延税金資産の取り崩しと固定資産の減損損失の計上を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が今後さらに長期化した場合や深刻化した場合には、翌事業年度以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

以上の結果、当事業年度の業績につきましては、売上高661億37百万円 (前期比31.1％減、営業損失18億36百万円 (前期 営業利益2億84百万円、経常損失
12億36百万円 (前期 経常利益3億57百万円、当期純損失
29億93百万円 (前期 当期純利益3億60百万円、298億38百万円減)
21億20百万円減)
15億93百万円減)
33億53百万円減)となりました。

２．設備投資の状況

当事業年度における設備投資額は、74百万円でした。
その主なものは次のとおりです。
システム情報機器投資

３．資金調達の状況

73百万円

当事業年度中において、安定した資金繰りを行うため、設備投資に係る資金を含む運転資金として、金融機関より長期借入金3,000百万円の調達を行いました。

４．事業の譲渡等の状況

該当事項はございません。

13

５．財産及び損益の状況
区(単位：百万円)

第 59 期

第 58 期分

第 61 期

第 60 期（2018年3月期）（2019年3月期）（2020年3月期）（当事業年度）（2021年3月期）

95,698100,124

95,975

66,137

588

527

360

△2,99365円05銭58円31銭39円82銭△330円81銭

総資産31,15432,52230,67726,809純資産

12,556

12,881

12,9319,896

1株当たり純資産額

1,387円64銭

1,423円61銭

1,429円20銭

1,093円74銭■売上高 （百万円）■当期純利益又は当期純損失（△） （百万円）

売上高
当期純利益又は当期純損失（△）
1株当たり当期純利益 又は1株当たり当期純損失（△）

100,000

95,698100,124

95,975800

66,13760,00040,00020,000030,000

527

第58期

第59期

第60期

第61期

31,15432,522

80

360

△800

△80
△160

△2,400△240△4,000（当事業年度）△2,993
第58期

第59期

第60期

第61期

25,00026,80912,931
9,896

10,00015,000

第59期

第60期△330.81
第61期（当事業年度）

1,387

1,423

1,429
1,093

900
600

5,000

300

5,000
0

第58期

1,200

20,00010,000

△400

1,500

12,88139.82■1株当たり純資産額 （円）

15,00012,556

58.31

△320

（当事業年度）■純資産 （百万円）
30,67765.05

0△1,600△3,200■総資産 （百万円）
35,000588

080,000■1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△） （円）

第58期

第59期

第60期

第61期

（当事業年度）

0

第58期

第59期

第60期

第61期

（当事業年度）

0

第58期

第59期

第60期

第61期

（当事業年度）(注）１）百万円単位の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２）1株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数により、1株当たり純資産額は期末発行済株式総数により算出しております。
なお、期中平均発行済株式総数と期末発行済株式総数については自己株式を控除して算出しております。

14

６．対処すべき課題
直面する課題1）新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症の拡大、流行の長期化により、各種イベントの自粛、外食店の営業自粛、内食・中食、特にデリバリーサービスの増加など、国内における「食」事情も従前より大きく変化しています。特に外食では廃業や閉店が相次いでおり、アフターコロナには元の市場規模に戻らないと予想されます。そのような厳しい環境の中、お客様も新しい事業領域に活路を求めてチャレンジされています。
当社は、このような変化や動きを的確に掴み、お客様の声に耳を傾けてまいります。
その為に実践すること
・ＯＮＥ ｔｏ ＯＮＥ マーケティング
・テイクアウト関連商材の販売
・家庭向け販売（Ｃ＆Ｃ事業（キャッシュアンドキャリー）、通販、地域住民への即売会（尾家マルシェ））
2）売上回復に向けた重点施策
従来から取り組んできた重点施策である「中食」「ヘルスケアフード」「ＰＢ商品」を更に強化するとともに、新たに素材品（肉・野菜・魚）の取扱いを増加させ、収益の拡大と安定化を図ります。
中長期的な検討課題
1）事業構造の見直し
目まぐるしく変化し不確実性が増す今日の社会情勢、経済環境の中、少子高齢化、消費者の健康意識の高まりに対応したビジネスモデルの構築が不可欠です。当社73年の歴史の中で本業に徹し築き上げてきた外食産業向け食品卸という大きな柱に加え、業界・市場動向等の変化に柔軟に対応しながらヘルスケアフード事業、Ｃ＆Ｃ事業（キャッシュアンドキャリー）を第2、第3の柱として確立してまいります。
2）長期ビジョン「いい会社をつくろう」「働き方改革」では、企業における仕事や業務の在り方が劇的に変化し、その変化は続いています。
企業の持続的な成長を支えるのは社員一人ひとりの「健康」であることを再認識し、企業・社員双方が自律的な健康管理及び健康増進を実現できる環境づくりを行ないます。「ＯＩＥ健康宣言」のもと社員満足度等の具体的目標を掲げ取り組んでまいります。
3）持続可能な社会の実現
2015年に国連サミットにて採択された「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）は、地球上の誰ひとり取り残さないことを目指し、先進国と途上国が一丸となって達成すべき国際社会共通の目標です。当社も、食に関わる企業として当社独自の活動ＳＭＩＬＥ ＰＲＯＪＥＣＴにて、ＥＳＧの観点を切り口とした2030年までの取組目標を掲げ、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

15

７．主要な事業内容（2021年3月31日現在）
当社は、ホテル・レストラン・居酒屋・事業所給食などの外食産業及び病院・高齢者施設等のヘルスケア業態に対する食品卸売業を主な事業内容とし、更に物流及びシステム支援、キャッシュアンドキャリー店舗等の事業活動を展開しております。その他、ＰＢ商品の開発・販売も行っております。

８．主要な事業所（2021年3月31日現在）［本［支社］
店］

大阪市北区豊崎六丁目11番27号
11支店
名称
仙台支店
東京支店
名古屋支店
京都支店
大阪支店
阪南支店

［事業所］

所在地
仙台市若林区
東京都大田区
名古屋市守山区
京都府久世郡久御山町
大阪府摂津市
大阪府貝塚市

名称
神戸支店
西神戸支店
広島支店
福岡支店
鹿児島支店所在地
神戸市東灘区
神戸市西区
広島市西区
福岡市博多区
鹿児島市七ツ島

大阪府ほか27都道府県に33営業所、2店舗
支店・営業所・店舗の地域別分布
東北・北海道
関東・甲信越
東海
近畿
中国・四国
九州
合計

地域

支店
11151211

営業所
210475533

店舗－－－2－－
2

合計
311514674616

９．従業員の状況（2021年3月31日現在）
従業員数
768人（147人）(注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

10．主要な借入先及び借入額（2021年3月31日現在）
借入先
株式会社みずほ銀行
三井住友信託銀行株式会社
株式会社三井住友銀行

11．その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はございません。

17

前事業年度末比増減数
4人減（8人減）

借入額
1,910百万円
962百万円
80百万円

Ⅱ．会社の株式に関する事項
１．大株主（上位10名）（2021年3月31日現在）
株主名
株式会社オイエコーポレーション
サンホーム共栄会
三井住友信託銀行株式会社（MSM3信託口）
尾家美津子
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
尾家産業従業員持株会
坪田由季
伊藤忠商事株式会社
坂口志保
株式会社みずほ銀行

持株数（千株）1,099875
799
431295
289
246
206
169
164

持株比率（％）
12.1
9.6
8.8
4.7
3.2
3.1
2.7
2.2
1.8
1.8

(注）１）持株比率は、当事業年度の末日における発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する割合であります。
２）当社は、自己株式207,075株を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。
３）持株数は千株未満を、持株比率は小数点第1位未満を、それぞれ切り捨てて表示しております。

２．その他株式に関する重要な事項(1) 発行可能株式総数

22,800,000株(2) 発行済株式の総数

9,047,925株（自己株式 207,075株を除く）(3) 株主数

5,522名(4) 株式の分割及び募集株式の発行等の状況
該当事項はございません。

Ⅲ．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はございません。

18

Ⅳ．会社役員に関する事項
１．取締役及び監査役の状況（2021年3月31日現在）
氏名

地位

尾家

啓

尾家

健太郎

取締役

管理本部長兼経営企画室長兼業務統括部長

坂口

泰也

取締役

営業本部長兼広域営業統括兼サンプラザ営業部長

佐々木亮

司

取締役

中日本西部統括

透

取締役

西日本統括

彰子

取締役

公認会計士、田辺彰子公認会計士事務所 代表、御堂筋監査法人 社員、小野薬品工業株式会社 社外監査役

英司

取締役

合同会社イーアンドケイ 代表社員
一般社団法人同族会社ガバナンス推進機構 理事

野々村
田

辺

壽

二

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

岩辺

裕

昭

取締役

谷

村正之

監査役（常勤）

荻田

倫也

監査役

税理士、荻田倫也税理士事務所 代表

橋本薫

監査役

公認会計士、弁護士、類法律会計事務所 代表、メック株式会社 社外取締役（監査等委員）(注）１）取締役 田辺彰子氏、壽英司氏及び岩辺裕昭氏は会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
２）監査役 谷村正之氏、荻田倫也氏及び橋本薫氏は会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
３）当社は、取締役 田辺彰子氏、壽英司氏及び岩辺裕昭氏ならびに監査役 谷村正之氏、荻田倫也氏及び橋本薫氏を、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。
４）監査役 谷村正之氏は、金融機関での長年の業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役 荻田倫也氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役 橋本薫氏は、公認会計士及び弁護士の資格を有しており、財務及び会計、法律に関する相当程度の知見を有しております。

19５）当事業年度中に取締役の地位・担当が次のとおり変更されました。
氏名野々村坂口野々村
野々村
尾家泰担当変更前

変更後

異動年月日

透

西日本統括兼福岡支店長

西日本統括

2020年7月1日付

也

営業本部長兼広域営業統括

営業本部長兼広域営業統括兼サンプラザ営業部長

2020年7月1日付

透

西日本統括

西日本統括兼高松営業所長

2020年11月9日付
2021年1月1日付

透

西日本統括兼高松営業所長

西日本統括

健太郎

管理本部長兼経営企画室長

管理本部長兼経営企画室長兼業務統括部長

６）2020年6月25日開催の第60期定時株主総会終結の時をもって、取締役ました。

尾家亮氏及び監査役

2021年3月1日付

白川雅意氏は任期満了により退任いたし

２．責任限定契約の内容の概要

当社と各取締役（業務執行取締役等を除く。）及び各監査役は、当社定款及び会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。

３．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で、当社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者とする、役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担は有りません。
当該保険契約では、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補することとされています。ただし、法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

４．取締役及び監査役の報酬等(1) 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年2月8日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について独立社外取締役からの意見も踏まえ事前に常務会にて検討の上、決定しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、独立社外取締役の意見が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

20

・役員報酬の基本方針①資格に応じた役割と報酬を明確にする。
②中期経営計画の実現を反映させる。
③根拠に基づいた透明性・客観性の高いものであること。
④報酬インセンティブが最大限発揮されるものであること。
・役員報酬の構成
月額固定報酬、業績連動報酬としての年次インセンティブ賞与及び固定報酬としての役員退職慰労金から構成する。なお、報酬種類ごとの比率は、業績連動報酬の額により変動する。
・個人別の報酬額の決定及び支給時期
月額固定報酬は役職、職務内容、能力、経験等に応じて算定し、年次インセンティブ賞与は毎期の会社業績に連動する評価指標として「売上高」「営業利益」の達成率をもとに点数化し、従業員支給額及び過去の支給実績等を勘案し算定する。決定に際しては、独立社外取締役からの意見も踏まえ常務会にて決定する。支給時期は、月額報酬は毎月、年次インセンティブ賞与は、毎年６月及び１２月に支給する。
役員退職慰労金は、所定の基準（在任年数等）に沿って算定し、株主総会で承認を得たのちに取締役会にて決定し、退職時に支給する。
(2) 当事業年度に係る報酬等の総額
固定報酬

業績連動報酬等

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（名）

63,587（12,600）

54,600（12,600）

－（－）

8,987
（－）

9（3）

監 査 役
(うち社外監査役)

19,615（16,140）

17,770（15,220）－（－）

1,845（920）

4（3）

合計
(うち社外役員)

83,202（28,740）

72,370（27,820）－（－）

10,832（920）

13（6）

区分

報酬等の総額

取 締 役(うち社外取締役)

報酬等の種類別の総額（千円）(注）１）上記のほか、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額（40,800千円）を支払っております。
２）上記には、2020年6月25日開催の第60期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名、監査役1名を含んでおります。
３）業績連動報酬等にかかる業績指標は売上高、営業利益であり、その実績は売上高66,137百万円、営業損失1,836百万円であり、当事業年度における業績連動報酬は有りません。当該指標を選択した理由は期初業績予想に対する達成度合いに応じて変動するため、経営責任を客観的に評価することができるからであります。当社の業績連動報酬は、達成率を基に点数化し、従業員支給額及び過去の支給実績等を勘案し、決定しております。
４）取締役の金銭報酬の額は、1991年7月26日開催の第31期定時株主総会において年額500百万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は8名（うち、社外取締役3名）です。
監査役の金銭報酬の額は、2001年6月25日開催の第41期定時株主総会において年額20百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名です。
21

(3) 当事業年度に支払った役員退職慰労金の総額
2020年6月25日開催の第60期定時株主総会決議に基づき、同株主総会終結の時をもって退任した取締役及び監査役に対して支払った役員退職慰労金は以下のとおりであります。
・取締役1名に対し、135,000千円

・監査役1名に対し、14,000千円（上記金額には、上記（2）及び過年度の事業報告において役員の報酬等の総額に含めた役員退職慰労引当金繰入額等が含まれております。）

５．社外役員に関する事項(1) 社外役員の重要な兼職の状況等
重要な兼職の状況ならびに当該兼職先との関係
区分

氏名

取締役

田取締役

壽取締役

岩監査役
監査役

辺

兼職先

彰子

英司

辺裕

昭

荻田

倫

也

橋本

薫

当該兼職先との関係
当社と田辺彰子公認会計士事務所、田辺彰子公認会計士事務所
代表
御堂筋監査法人及び小野薬品工業
御堂筋監査法人社員
株式会社とは、特別な取引等は小野薬品工業株式会社社外監査役ありません。
当社と合同会社イーアンドケイとは、合同会社イーアンドケイ
代表社員
特別な取引等はありません。
当社と一般社団法人 同族会社
一般社団法人同族会社ガバナンス
理事
ガバナンス推進機構とは、特別な推進機構
取引等はありません。
当社と荻田倫也税理士事務所とは、荻田倫也税理士事務所代表
特別な取引等はありません。
類法律会計事務所
メック株式会社

兼職内容

代表
当社と類法律会計事務所及びメック
社外取締役 株 式 会 社 と は 、 特 別 な 取 引 等 は（監査等委員） ありません。

22

(2) 各社外役員の当事業年度における主な活動状況
区分

23

氏名

取締役

田取締役

壽取締役

岩

監査役

辺

出席及び発言の状況
当事業年度に開催された取締役会14回のうち14回に出席し、公認会計士として財務及び会計の豊富な知見と経験に基づき、当社の経営に対する実効性の高い監督等を期待したところ、独立した立場から適宜発言を行っております。
2020年6月25日就任以降、当事業年度に開催された取締役会10回のうち9回に出席し、他社での取締役としてその職務経験と知見を活かした助言等を、期待したところ、主に経験豊富な企業経営者の観点から適宜発言を行っております。
2020年6月25日就任以降、当事業年度に開催された取締役会10回のうち10回に出席し、他社での取締役としてその職務経験と知見を活かした助言等を、期待したところ、主に経験豊富な企業経営者の観点から適宜発言を行っております。
2020年6月25日就任以降、当事業年度に開催された取締役会10回のうち10回、監査役会11回のうち11回に出席し、財務及び会計に関する専門的な知見に基づき適宜発言を行っております。

彰子

英司辺裕

昭谷

村正之

監査役

荻田倫也

当事業年度に開催された取締役会14回のうち14回、監査役会15回のうち15回に出席し、財務及び会計に関する専門的な知見に基づき適宜発言を行っております。

監査役

橋本薫

当事業年度に開催された取締役会14回のうち14回、監査役会15回のうち15回に出席し、財務及び会計、法律に関する専門的な知見に基づき適宜発言を行っております。

Ⅴ．会計監査人に関する事項
１．会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人

２．会計監査人の報酬等の額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

26百万円
26百万円

（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当社監査役会は、取締役、経理部・監査室等及び会計監査人からの情報収集や報告の聴取を通じ、前事業年度の監査実績、職務執行状況等を評価し、新事業年度の監査計画の内容、報酬見積りの算出根拠等について検討を加え、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

３．会計監査人の解任または不再任の決定の方針

当社では、会計監査人の独立性、審査体制及び監査処理能力その他の職務の遂行に関する体制を考慮し、解任または不再任の決定を行う方針であります。
当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

４．会計監査人と締結している責任限定契約の内容の概要
責任限定契約は締結しておりません。

24

Ⅵ．会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当事項はございません。

Ⅶ．会社の剰余金の配当等の決定権限に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元につきましては、安定的かつ継続して配当を行うことが、最も重要であると考えており、定款第37条の規定に基づき取締役会の決議により決定しております。
しかしながら、当事業年度においては新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による未曾有の影響を受けており、誠に遺憾ではありますが、当事業年度の配当金は、無配とさせていただきます。
安定的に利益が確保できる体制を確実なものとし、早期の復配を目指す所存であります。
また、自己株式の取得につきましては、定款第37条の規定に基づき取締役会の決議によることといたします。
取締役会においては、機動的な資本政策等の遂行の必要性、財務体質への影響等を考慮したうえで、総合的に判断することといたしております。

25