国民背番号問題検討
市民ネットワーク
Citizens Network Against
National ID Numbers（CNN）

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インターナショナル
ジャパン（PIJ）

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CNN

ニューズ

2014 / 10 / 15 発行

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ivacy NGO

季刊発行
年４回刊

なりすまし犯罪全盛時代に共通番号を導入する愚策

共 通 番 号 つ き で の 大 量 の 顧 客 情 報 不 正 流 出 の 悪 夢 も 「 想 定 外 」 で は な い！

わが国では、ベネッセの大量の顧客情報の不正流出が発覚し、国民を震撼させた。お隣の韓国でも１億人分を超えるクレジットカードや銀行口座の情報が、同国の共通番号である住民登録番号つきで大量に不正流出し、国民の激しい怒りをかった（詳しくは、白石孝「韓国Ｒｅｐｏｒｔ」反住基ネット通信第３８号〔２０１４年８月２０日発行〕参照）。
韓国の共通番号である住民登録番号は民間の自由な利用に供されている。つまり、わが国の共通番号の第３ステージ利用【各種民間サービ
スへの自発的（自由な）利用】の状況にある。
例えば、ガソリンスタンドの顧客は、カード作成の際に住民登録番号を提示するのが常態化している。こうした歯止めのない野放図な住民登録番号の拡大利用は、番号が悪用されたときに被害を大きくする。
この韓国の事件を、共通番号の民間利用の拡大を目論むわが政府や自民党は、〝対岸の火事〟と座視してはならない。他山の石として、わが国の危ない共通番号構想は根本から見直す必要がある。
わが国では、自治体や行政機関での共通番号つき特定個人情報の取扱については、比較的厳しい法的データセキュリティ・ルールが決められている。しかし、共通番号は、税や社会保障目的での利用を通じて、さまざまな民間機関に・巻頭言～なりすまし犯罪全盛時代に共通番号を導入する愚策・共通番号対策全国交流集会、開催される・企業や専門職に〝危ない共通番号制〟
・マイナンバーを頻繁に変える順法運動のすすめ
http://www.pij-web.net/

垂れ流しになる。所得税源泉徴収に必要ということで、パート従業員が職場（企業）に共通番号を提供したとする。こうした企業がすべて、従業員から収集した共通番号を適正に管理できるなどと考えるのは、まったく非現実的である。
納税者番号のようなその分野だけで使われる
限定目的番号であれば、番号が横流し、悪用されたとしても、被害は比較的少なくて済む。しかし、共通番号は、オープンにして使われる〝マ
スターキー〟である。政府や自民党は、共通番
号の民間の拡大利用を目論んでいる。だが、野放図に共通番号の民間利用を拡大すれば、不法に共通番号を入手した犯罪者は、この番号をマ
スターキーとして悪用し、芋づる式に民間の各種データベース（ＤＢ）に格納された共通番号
つき個人情報をハッキングできることになってしまう。また、今回のベネッセ事件のような不法な個人データ流出があれば、個人情報は共通
番号つきで垂れ流しになる。
私たち市民は、サイバー犯罪に備えて毎日のように暗証番号を変えるように求められる時代に生きている。しかし、共通番号制は、同じパスワードを一生涯にわたり官民に幅広く利用・提供させようとする時代錯誤の危ない構想である。明らかに、ＩＣＴ全盛時代には合わない代物である。まさに、共通番号制は、犯罪ツールをつくるようなもので、このままでは、わが国も、アメリカのような共通番号（ＳＳＮ／社会
保障番号）を悪用した成りすまし犯罪者天国化するのは時間の問題である。
２０１４年１０月１５日
PIJ 代表 石 村 耕 治

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CNNニューズ No.79

共通番号対策全国交流集会、開催される

２０１４年８月２９日、東京 で 共通番号対策全国交流集会 、開催 される

国民総背番号制の稼働は必ず人権を蝕む～ １５年１０月の付番を前に、各界の代表が今後の対応を検討 ～PIJ 事 務 局 編
２０１４年８月２９日（金）、東京、渋谷区立勤労福祉会館で、２０１５年１０月の背番号付番
を前に、「共通番号対策全国交流集会」が開催された。集会は、午後の部【運動交流】（１５:００~１７:００）と、夜の部【取組の現状と方向性の検討】（１８:００~１９:２０）にわけて、開催さ【司会】本日は、午後の部に続き、夜の部へ参加
いただき、感謝申し上げる。率直にいって、特定秘密保護法問題などで、共通番号問題への対応が後手に回っていたような感じも受ける。【中略】それでは、はじめに、白石 孝さんに、開催にあたってのコメントをいただきたい。

れた。PIJは、夜の部に石村代表が参加した。
交流集会の夜の部は、原田富弘氏・宮崎俊郎氏（やぶれっ！ 住基ネット市民行動）、白石孝氏（プライバシー・アクション）、水永誠二氏（弁護士）、マスメディアをはじめとして各界からの多くの参加を得て集会はすすめられた。司会は、宮崎俊郎氏１。
◎

報告／交流／今後の運動のあらまし

開催にあたって
１ 報告と提案◆自治体における共通番号制導入の準備状
況と財政負担◆共通番号の〝表の顔〟と〝裏の顔〟～共通番号法は治安立法◆住基ネット訴訟と共通番号訴訟の可能性◆韓国で深刻化する共通番号の悪用の実態
２ 意見交換◆共通番号ＩＣカードへの顔写真搭載の問題

開催にあたって白石孝

２０１５年１０月の共通番号付番まであと１年あまりとなった。このところは、特定秘密保護法や集団的自衛権を認める解釈改憲の問題などが先行していたことは確かである。共通番号問題の運動がしぼんでしまったのではないかとの指摘もある。しかし、住基ネットのときも実施寸前になって運動がエスカレートしていった。こうした体験からすると、共通番号問題も、付番の前後から大きなうねりとなるのではないか。
共通番号対策／運動を本格化させるために、本日、全国交流集会を持つにいたった。最近、政府の側は、番号を使って情報連携／データマッチン
グすると、税と社会保障給付などの適正化がはかれる、滞納する奨学ローン返済の適正化に活用できるとか、共通番号（個人番号）や共通番号ＩＣ
カード（個人番号カード）2の利便性を誇示する動きも強くなってきている。しかし、こうした共通番号の使い方自体に問題がないのか、批判的な検討が必要だと思う。

◆通知カードから共通番号ＩＣカードへの切換手続
３ 今後の運動のあり方◆１５年１０月番号稼動を控えた当面の運
動課題とは◆共通番号対策に向けた全国ネットワーク
づくり、専用ＨＰの開設
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1【ＣＮＮニューズ編集局注】２０１４年８月２９日に、東京、渋谷区立勤労福祉会館で開催された「共通番号対策全国交流集会」での報告、意見交換、今後の運動のあり方の話合などについて、編集局の責任で、「要点」を抜粋し、ＣＮＮニューズの読者向けの解説【注記／図説】を加えながら、手短にまとめたものである。

© 2014 PIJ

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共通番号対策全国交流集会、開催される

それから、自治体の側の共通番号インフラ整備は順調に進んでいるとは言い難い。この点についても、本日は、自治体関係者が多数参加されているので、一緒に検討していきたい。
また、住基ネットのときには違憲訴訟で市民は闘った。共通番号についても違憲訴訟の道を探る
必要がある。本日参加されている弁護士の方に、その可能性について報告いただきたい。
私は、先ごろ韓国を訪問してきた。韓国でも、わが国のベネッセ事件と似た、大量の個人情報不正流出事件が起きた。しかも、韓国の共通番号である住民登録番号付きで大量の個人情報が垂れ流しになった。大領領や韓国国会は、個人情報保護対策を強める約束をした。また、この事件を契機に、住民登録番号のあり方そのものを問う動きも出始めた。番号問題を扱う市民団体は、共通番号である住民登録番号を見直して、目的別／分野別番号に移行すべきとの主張を強めている。本日PIJの石村さんも出席されているが、石村さんが紹介されているアメリカの分野別番号への移行の動きなども視野に入れて、この面での国際連帯を強める必要性を感じる。
本日は、はじめに共通番号制について各分野からの報告をいただく。そのうえで、どういったかたちで運動をすすめていくのか、一定の方向性を見出すことを念頭において、皆さんと一緒に考えていきたい。

●

制度実施までのおおまかなスケジュール（２０１３
年５月～１７年１月）

１３年５月末

共通番号関連４法公布

１４年４月

地方公共団体情報システム機構設立（地方自治情報センター廃止）

１４年前半

個人情報保護評価指針公表＝自治体で評
価書作成

１５年３月

市町村の住基システム改修完了（平成２６年度作業）

１５年前半

自治体条例の改正

１５年１０月

個人番号付番＝通知カードによる通知＋
住民票への記載

１６年１月

個人番号利用開始（申請時に記入等）および個人番号カード交付

１７年１月

情報連携（データ照合）開始（自治体では１７年７月から）

１

報告と提案

【司会】それでは、はじめに、原田富弘さんに、
2014.10.15「自治体における共通番号制導入の準備状況と財政負担」について、手短に報告願いたい。

◆自治体における共通番号制導入の準備状況と
財政負担

原田富弘

自治体における共通番号制導入の準備状況と財政負担について手短に報告せよとのこと。できるだけ簡潔に報告したい。はじめに、共通番号導入
経費についてふれる。
◎ 自治体の財政負担問題
共通番号制導入の経費は国から全額補助される
はずが、国からの補助が後退し、自治体は悲鳴をあげている。業界紙『都政新報』２０１４年８月８日号と同８月２６日号に、東京の実情が、簡潔にまとまられている。東京都市長会（会長＝青梅市長）は、８月２１日に、国は、共通番号制のシ
ステム整備にあたっては自治体側に財政負担が生じないように財源措置を講じる旨示をしてきたが、２０１４年５月の財源措置では当初のものから大きく後退し、市町村の多額の費用負担が生じている旨、総務大臣、厚労大臣、社会保障・税一体改革担当大臣へ緊急要請を行った旨、報道されている。また、東京都２３区でも、１億円以上の経費が必要なのに、１割程度の補助だった自治体もあり、補助上限の積算根拠を求める声もあがっている。
◎ システム導入の大幅な遅れ
一方、システム導入スケジュールについても、大幅に遅れている。自治体側は、開始時期を含めて見直しを求めている。自治体側は、システム導入の業務は多岐にわたる。１５年１０月に向けて、どうような業務をどこがやらなければならな
いのか配賦を行う必要がある。内閣官房の調べ（２０１４年５月２０日）によると、自治体側
は、担当課の決定、ＰＴ（プロジェクトチーム）の設置を急いでいる。しかし、いまだ所管部署の

2【ＣＮＮニューズ編集局注】〝共通番号〟は通称で、正式名称は「個人番号」（法２条５項）、「法人番号」（法２条１５項）である。一方、〝共通番
号ＩＣカード〟または〝カード〟は通称で、正式名称は「個人番号カード」（法２条７項）である。編
集上、各報告者や発言者の発言時の言葉に加え、読者の便宜を考え、通称や正式名称を使う。

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共通番号対策全国交流集会、開催される設置が決まっていない県は２つ、市町村では５０以上ある。ただ、設置が決まっているといっても、担当者の配置が終わっているという程度の自治体もあると想定される。都市長会参加自治体からは、２０１５年１０月稼動延期を求める声も出始めている。
◎自治体による共通番号、情報連携インフラ整
備／構築作業
各自治体は、共通番号で運用するように求められる事務の洗い出し作業が必要になる。そのうえ
で、情報連携のための、以下のようなシステムの改修／再構築作業をすすめることになる。
主な作業をリストアップすると、次のとおり。
●

自治体による共通番号、情報連携インフラ整備／構築作業項目リスト（１）情報連携のためのシステム調整／改修
・既存の住基システムと新たな共通番号システムとの調整、改修（２０１４年度中）・地方税業務システムの改修（２０１５年１２月末まで）・福祉関係業務【国保・国民年金・介護保険・児童・障害・生活保護など】システムの改修（２０１５年１２
月末まで）
・中間サーバー整備【ソフト開発は国、設置は自治体共同集約化】、住民情報の登録・情報提供ネットワークシステムとの接続・クラウド利用の検討

また、（２）「情報連携のための団体内統合宛名システムの整備」のように、一般にはなじみがないものも散見される。要は、共通番号（個人番号）を振る場合のインフラのなるものであるから、清浄化作業をするように求めたものである３。
ただ、団体内統合宛名システムは、その運用によっては、同一の自治体内でのデータ連携も制限されることになる。特に共通番号（個人番号）で管理されるデータについては、このままではかなりの困難が予想される。
◎厄介な「条例の整備」作業
それから、自治体にとり（５）「条例の整備」
は、とりわけ厄介である４。
例えば、個人情報の目的外利用や提供について
は、その自治体の条例（個人情報保護条例）で本
人同意があれば可能であると書いていれば大丈夫かも知れない。しかし、特定個人情報、つまり、共通番号付の個人情報の提供については、そうは３照合）のための団体内統合宛名システム」とは、各人の共通番号（個人番号）は、個人情報保護の観点から、中間サーバーで保持することができないことになっている。このため、情報連携においては「符号」を使って該当する個人を自治体内のシステムにおいて特定する。直接、共通番号を使ってデータ照合をすると、住基ネット最高裁判決における合憲要件、つまり、住基ネットでは住民票コードを使ってデータ照合をしないから合憲であるとする判断にそって、符号／暗号（「団体内統合宛名番号」）をキーとして、既存業務システムと中間サーバーとを連携できるようにするための措置である。

（２）情報連携のための団体内統合宛名システムの整備
・住民登録外者のデータ・クレンジング（重複・不要データの削除）
・個人番号・情報連携用符号との紐付け（３）独自利用の検討
共通番号（個人番号）の利用、番号カードの利用、自治
体内利用、マイ・ポータルの利用（４）個人番号の付番、通知カードおよび番号カードの交付（法定受託事務）（５）条例の整備・共通番号法の公布にともなう各自治体条例の整備

以上のように、自治体のインフラ整備／構築作
業は実に多彩である。すべての自治体がこうした作業をスムーズにこなせないのが実情である。
作業リストのなかにある、例えば（１）の「クラウド利用の検討」のように、事務の共同利用、標準化とかを検討するように求めているが、当面の作業では完了が難しい項目もある。また、こうした作業には財政措置（補助金）が必要となる。
しかし、先ほどふれたように、国の財政支援は期待できない状況にある。

4【ＣＮＮニューズ編集局注】 「情報連携（データ４【ＣＮＮニューズ編集局注】共通番号法は、共通番
号／個人番号の「利用」（法９条）と共通番号の入った特定個人情報の「提供」（法１９条）に厳しい制限を設けている。自治体による「利用」について
は、「社会保障、地方税または防災に関する事務その他これらに類する事務であって条例で定めるもの」（法１９条２項）を条件にしている。一方、「提供」についても、〝原則禁止〟である。したがって、「提供」はあくまでも〝例外的〟に条例の定める範囲内でゆるされるに過ぎない。自治体についていえば、自治体の機関Ａが（提供元）が、同じ自治体の他の機関Ｂ（提供先）に対し、条例の定めるところに従い、その事務を処理する限度で特定個人情報を「提供」することはゆるされる（法１９条９号）。

© 2014 PIJ

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共通番号対策全国交流集会、開催される●

特定個人情報の「利用」か、「提供」に該当する事
例か【ＣＮＮニューズ編集局加筆／編集】
事例

特定個人情報の「提供」にあたるか

自治体の同一執行機関内での特定個人情報の利用【例えば、Ａ市の税務課から福祉課への特定個人情報の移転】「提供」にあてはまらず、「利用」にあたる。法１９条９号にいう「提供」にはあたらない。

自治体の執行機関の間での特定個人情報の移転【例えば、Ｂ県知事部局からＢ県教育委員会への特定個人情報の移転】「提供」にあてはまる。ただし、法１９条９号に基づき、条例を定めることで「提供」できる。

自治体の執行機関から他の執行機関などへの特定個人情報の移転【例えば、Ｃ市の税務課からＤ県税事務所、税務署への特定個人情報の移転、自治体から民間企業への特定個人情報の移転】「提供」にあてはまる。ただし、法１９条９号に基づき、条例を定めることで「提供」できる。

いかない。特定個人情報は、本人の同意があっても、生命・身体・財産を護るために必要であるケース（法１９条１３号）以外は、提供ができないからである。このことから、個別のケースに応じた条例改正が必要になる。
共通番号法の公布にともなう「条例の整備」に関しては、（３）「独自利用の検討」の面でも、問題が山積している。自治体の独自利用にかかる
特定個人情報の連携については、いわゆる第三者機関である特定個人情報保護委員会規則（法１９条１４号）に定めを置く方向で検討中と聞く。
さらに、自治体にとっては、個人情報保護条例の改訂【外部結合制限規定の挿入、住基プライバ
シー条例の改廃など】、特定個人情報保護評価の実施、住民への周知など、重い課題が山積している。
◎特定個人情報保護評価の実施
共通番号法は、行政機関などに対して、特定個
人情報ファイルを保有するに先立って、特定個人情報保護評価を実施し、評価書の公表、パブリッ
クコメント（バブコメ）を実施するように求めている（法２７条）５。
自治体も、共通番号を使う事務をリストにして公表することになっている。また、特定個人情報
ファイルを保有するに先立って、特定個人情報保護評価を実施し、評価書の公表、バブコメを実施するように求められる。ただ、特定個人情報保護2014.10.15

評価は、その自治体の住民の数に応じて異なる。
例えば、住民１０万人以下の小規模自治体については、実質的にリスト作成で終わってしまう方向である。こうしたパブコメ不要自治体は全体の８割程度を占める。一方では、横浜市のような大きな自治体、住民１００万を超える自治体は、全評
価項目についてパブリックコメントを求め、公表、評価を行うことになる。住民の意見陳述する
機会に格差があるとは問題である。
◎ 遅れる国の準備
総務省による中間サーバー・ソフト設計委託が遅々としてすすんでいない。中間サーバーは自治
体間での情報提供の加え、国と自治体との間での情報提供に使われることから、最も重要なインフラである。当初、２０１４年３月まで納品予定であった。２０１３年１１月８日にＮＴＴコムウェ
アがいったん入札。しかし、辞退し再入札が行われた。２０１４年１月２４日にＮＥＣなど３社が共同入札した。２０１４年度中完成計画に約１年の遅れが生じている。これが、しっかり確立されないと、自治体も具体的な対応はできない。
また、内閣官房による政令・省令公布の遅れも出ている。例えば、共通番号法の政令は、２０１
４年３月３１日に公布【当初の公布予定は２０１

５【ＣＮＮニューズ編集局注】特定個人情報保護のため特定個人情報保護評価の実施を義務づけられている対象者は、行政機関の長、独立行政法人等、地方公共団体情報システム機構、情報提供ネットワーク
システムを使用する業者、地方公共団体の長その他の機関、地方独立行政法人など。ここでいう「地方公共団体の機関」とは、「執行機関」、つまり、都道府県知事、市町村長、教育委員会、公安委員会等のほか、執行機関の附属機関（審査会、審議会等）
や議会も含まれる。なお、特定個人情報ファイル取扱事務が、１つの地方公共団体内における複数の機関において行われているとする。この場合は、特定
個人情報ファイルの取扱の実態やリスク対策を把握し、記載事項に責任を負う立場にある機関が、特定
個人情報保護評価の実施を取りまとめることも可能。また、特定個人情報保護評価の対象は、システ
ムやサーバーそのものではなく、それらを活用して
特定個人情報ファイルを取り扱う事務である。このため、システムやサーバー単独で評価するのではな
く、事務ごとに作成する特定個人情報保護評価書のなかで、特定個人情報の提供や移転等の方法として、地方公共団体における中間サーバーについての評価を記載することになる。

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共通番号対策全国交流集会、開催される

３年１２月】、省令は２０１４年７月４日に公布【当初の公布予定は２０１４年１月】。別表第一の省令は、２０１３年１２月に公布／２０１４年８月にパブリックコメントを実施【当初の実施予定は２０１４年３月】、別表第二の省令は、２０
１３年１２月に公布／パブリックコメントを近く実施【当初の実施予定は２０１４年３月実施予定が延期され２０１４年７月に再延期】。
さらに、自治体間の情報連携のインフラである
情報提供ネットワークシステムや中間サーバーに関する国から自治体への情報提供が不十分であり、自治体から不満が続出している。
また、運用についても、疑問だらけである。自治体からの質問に対する内閣官房からの回答については、内閣官房のＨＰ（ホームページ）の「よくある質問（ＦＡＱ）」が参考になる。ちょっと、どうなのかと思う回答も散見されるが、参照されたい。http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/index.html◎おわりに～自治体の求められる視点
最後に、共通番号制について、自治体に求められる視点をいくつか指摘したい。まず、各自治体
は、共通番号制について、どう考えているのか住民にその姿勢を明らかにすべきである。自治体
は、一般に共通番号事務は、「国」の事務（自治体から見れば、法定受託事務）に過ぎないととらえることもできる。しかし、受託事務の範囲は、
主に付番、通知カードや共通番号ＩＣカードの交のテーマの性格上、政府の導入計画の動きが中心になってしまったきらいがある。しかし、仮に稼動したとしても、稼動にストップをかける運動も大事である。原田さんも当然、こうした運動論を織り込んでの報告であったと理解したい。【中略】私（宮崎）の番であるが。私は、共通番号やＩ
Ｃカードには、〝表の顔〟とは別に、〝裏の顔〟があることを指摘したかたちで報告をする。今回の報告では「共通番号制度は、どのように警察・公安で利用されるか」の資料を使用する６。

◆共通番号の〝表の顔〟と〝裏の顔〟～共通番
号法は治安立法宮崎俊郎

共通番号やＩＣカードについて、政府は、しきりに社会保障の給付や税負担の公平化に資するとか、国民の利便性向上に資するとか、良いこと尽
くめの宣伝／ＰＲを繰り返している。しかし、これらは共通番号やＩＣカードの〝表の顔〟である。こうした表向き宣伝／ＰＲとは別に、共通番
号やＩＣカードには〝裏の顔〟、つまり〝治安対策〟の道具／ツールとしての顔もある。
共通番号やＩＣカードに反対する運動をするにあたっては、〝表の顔〟とともに〝裏の顔〟、〝治
安対策の監視ツール〟であることを徹底的にあばく発想が求められる。言い換えると、共通番号法
は、特定秘密保護法や盗聴法の改悪など他の治安立法と一体と考えて、運動を展開しなければならない。

付の事務についてである。共通番号は、現時点でも、社会保障、地方税または防災に関連して官民に幅広く使われることを想定している。このことから、民間にも番号情報は幅広く流通することになる。番号やカードの悪用があった場合など、自治体は、住民に対しどのように責任を負い、どのような対策を講じるつもりなのかなどの面でその姿勢を明確にすべきである。これにより、住民の不安に真摯に応える必要がある。問題が起きたら裁判で争えばいいという姿勢では、住民は納得しない。

運動にあたっては、情報公開法のあり方も今一度、原点に立ち返って精査する必要がある。完全に「開かれた政府」を保障する精度の高い情報公開法があれば、特定秘密保護法などは存在しえな
いはずだからである。ただ、現実には、個人情報保護法を改悪する案が浮上している。個人情報の第三者提供にあたり、情報主体である本人の同意を要らないようにするなどして、個人情報を政府機関や民間機関が使いやすくしようという方向だ。こうした改悪の動きへ反対する運動も展開しまた、ＤＶ、ストーカー問題などから住民票にアクセス制限がかかっている人の特定個人情報のなければならない。【中略】提供の制限、保護をどうすすめるのかなども重い課題である。【中略】私の報告は、以上である。

【司会】原田さん、現場からの問題提起を含め、自治体での具体的な動きをコンパクトにまとめてお話をいただき、心から感謝したい。ただ、報告
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共通番号を、政府のＩＴ戦略本部が、共通番号
ＩＣカードを持ち歩かせる、事実上の携行を強制するために、健康保険証や国家公務員の職員証な

６【ＣＮＮニューズ編集局注】ちなみに、このタイト
ルでネットから情報を入手することも可能である。

© 2014 PIJ

CNNニューズ No.79

共通番号対策全国交流集会、開催される

どと一体化させる案を出してきている。当初打ち出した「税と社会保障」の枠をはみ出した提案を平然としてきている。中央の役人は、自分らの立てた政策は何でも実現できるかのように過信している。しかし、住基ネットのケースを見ればわかるように、ほとんどは妄想、血税のムダ遣い、失敗に終わることが目に見えている。共通番号やＩ
Ｃカードも同じで、中央の役人はこれらのツールを駆使すれば国民の利便性は格段に向上するというが、内実は国民監視のための装置で、人権を蝕
み、プライバシーの侵害につながるものだらけである。【中略】
先ほど原田さんが中間サーバーについて話されたが、中間サーバーは、本来は各自治体が設置すべきものである。しかし、クラウドの積極的な活用により、共同化／集約化がすすめられている。
現在の構想では、地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ／ジェイリス）【旧・地方自治情報センターが改組、２０１４年４月１日からこの名称】が、全国運用センターのもとに、全国に２か所の接続拠点／中間サーバー・プラットホーム（東日本接続拠点＆西日本接続拠点）を設けて、そこへ自治体がアクセスして情報連携をするかた
ちになる模様だ（２０１５年度までに整備）。
ただ、今後、警察や公安機関などが中間サーバ
ーに直接アクセスして市民の個人情報を入手する
技術の開発や法制の改悪なども想定されるわけ
で、本末転倒の〝治安利用の利便性〟を図る動きが出てこないとも限らない。共通番号システム
が、行政サービスの効率化、住民の利便性向上につながるといった矮小化された政府広報／ＰＲに騙されてはいけない。【中略】◎問われる共通番号情報の「公益上の必要性」に基づく提供
共通番号制の〝裏の顔〟の際たる例は、警察や公安機関などが、公務上必要といえば、共通番号つきの特定個人情報をプライバシー保護措置の枠外で、自在に提供を求め、利用することが可能になっていることである。
共通番号法１９条では、特定個人情報（番号を含む個人情報）の提供を原則禁止する。しかし「その他政令で定める公益上の必要があるとき」に提供できるとして、バイパスルートを開いている。その後出された共通番号法施行令２６条および別表では２６種もの調査・捜査目的などでの提供を認めている７。
2014.10.15

ちなみに、こうした「公益上の必要性」に基づく
特定個人情報（番号を含む個人情報）の提供は、第三者評価機関、つまり特定個人情報保護委員会
がまったく関与できない仕組みになっている８。
重大な問題である。
◎法人番号の市民団体監視への利用
法人番号は、基本的には、すべての法人が付番の対象となる。とりわけ、税の分野では、従業者や役員がおり、給与を支払っていれば、源泉徴収義務が生じる。これは、法人でない、人格なき社
団等、つまり任意団体も、給与等を支払っていれば同様である。したがって、市民団体の多くも法７【ＣＮＮニューズ編集局注】２６種には、代表的なものをあげると、次のようなものが特掲されている。独禁法上の処分（法４７条１項）・②犯則事件
調査（法１０１条１項）、③地方自治法上の調査（法１００条１項）、④金融取引法上の資料提供や検査（法６章の２）・処分・審判手続・犯則事件調査など、⑤公認会計士法の処分（法３３条１項）、⑦少年法、⑧税法や税条例上の質問・検査・提示・提出・協力要請、⑨破防法、⑩租税条約実施法上の情報提供、⑪国際捜査共助法上情報提供など。

８【ＣＮＮニューズ編集局注】なお、共通番号法１９条１２号、法施行令２６条・同別表に基づく「公益上の必要」、つまり提供主体（提供元）の提供義務の有無は、それぞれの該当する法令の規定により決せられる。また、法１２号等に基づき特定個人情報の提供を受けた者（提供先）は、公益上の目的達成に必要な限度で個人情報を利用できる（共通番号法
９条５号）。ちなみに、共通番号法では、共通番号の入った特定個人情報を保護するための第三者機関を設けた。「特定個人情報保護委員会」という（法６章／３６条~５７条）。この委員会は、共通番号（個人番号）や番号の入った特定個人情報の適正な取扱を確保するために、苦情の申出があった場合、必要な指導・助言などの措置を講じることができる（法３７条／３８条）。しかし、「公益上の必要」に基づく特定個人情報の提供について、この委員会は関与できない（適用除外）になっている（法５３条）。その理由は、「公益上の必要」に基づく特定
個人情報の提供要請は、国会／議会（立法府）や裁判所（司法府）などからの要請も含むことから、三権分立の見地から、この委員会（行政府）が関与す
るのは好ましくないとのことである。つまり、提供先での利用は完全にブラックボックス化する構図にある。このような法律つくりをゆるすことは、適正な手続を保障した憲法構造や、開かれた政府の精神にマッチするのか、大きな疑問符がつく。

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CNNニューズ No.79

共通番号対策全国交流集会、開催される

人番号の付番の対象となる。
また、政府参考人は、衆院の内閣委員会で「法人番号は個人情報に該当する個人番号とは異なり、法人番号自体を保護する必要がないので、番
号法上、個人番号に比べて法人番号にかかる規定というのは限定されている。そのため、法人番号は、官民問わず自由に機関内の法人情報とひもつけて管理する。」（２０１３年４月３日衆院内閣委員会委員の質問に対する内閣官房向井審議官／
政府参考人の答弁）との考えを示している。
このように、共通番号制度の導入にともない、市民団体情報も、法人番号を使って政府機関に紐付け監視される構図にある９。法人番号の治安的運用が危惧される。
以上で私の報告を終える。

【司会】住基ネット導入のときも、市民は、裁判、訴訟で争って、いくつかの違憲判決を勝ち取ってきた。計画どおりすすむとすると、共通番号
制は来年の１０月から順次稼働することになる。
これを座視していてはいけない。共通番号制についても、違憲訴訟を起こすのも一つの手ではないかと考える。そこで、次に、弁護士の水永誠二さんに「住基ネット訴訟と共通番号訴訟の可能性」
について報告いただく。

この最高裁判決を契機に、住基ネット合憲の波がわが国を覆う欠陥となった。最高裁判決では、合憲とする最大の理由として、情報連携／データマ
ッチング／データ照合がゆるされていないことをあげた。つまり、情報連携／データマッチングによるプライバシー権（自己情報コントロール権）の侵害がないことを理由とした。
来年１０月から共通番号制が稼動する方向である。共通番号制は、住基ネットとは真逆に、情報連携／データマッチングが最大の機能の一つとされている。
政府は、共通番号制について訴訟が提起された場合には、２００８（平成２０）年３月６日最高裁判決の合憲要件をクリアすることを目指すことになる１０。そもそも、共通番号制は、情報連携／
データマッチングの効率化が主な役割の一つである。共通番号が訴訟になった場合、住基ネット最高裁判決で示された合憲基準をクリアするのは、相当難しいのではないか？
◎共通番号制は住基ネットとどう違うのか
住基ネットと共通番号制は、「情報連携／デー
タマッチング」がゆるされるかどうかが最大の違いである。その他にもさまざまな違いがある。相違点を比べてまとめてみると、次のとおりである。【中略】◆住基ネット訴訟と共通番号訴訟の可能性
水永誠二

９

弁護士の水永です。今日は、まず、住基ネット
訴訟についておさらいをしてみる。そのうえで、
共通番号制についての憲法訴訟の可能性について探ってみる。
◎住基ネット訴訟から学ぶ
住基ネット訴訟は、２００２年７月以降、全国１４の地方裁判所に提訴され、２０１１年５月まで争われた。このころは、全国で反対運動も盛り上がり、労働組合も積極的に取り組んだ。マスメ
ディアも結構批判的な報道をしていた。
これら一連の判決のなかには、２００５年５月
３０日の金沢地裁判決や２００６年１１月３０日
大阪高裁判決のような、住基ネットを違憲とする判断も出た。一方で、住基ネットを違憲とすることに及び腰の判決も相次いだ。
２００８（平成２０）年３月６日最高裁第一小法廷は、住基ネットを合憲とする判決を下した。

8

１０【ＣＮＮニューズ編集局注】政府税調マイナンバー・税務執行ディスカッショングループや政府のＩ
Ｔ戦略本部は、２０２０年をメドに、共通番号のな
し崩し的拡大利用の一環として、金融機関の預貯金口座を番号管理におくことを提案している。仮に市民団体が、預貯金口座を開設している、あるいは番号導入後に開設するとなると、法人番号の任意取得／提供をせざるをえなくなることが危惧される。
これも、市民団体の〝フトコロ監視〟につながる。
【ＣＮＮニューズ編集局注】 すでにふれたように、共通番号システムのなかの「情報連携／データ
マッチング／データ照合」においては「符号」を使って該当する個人を自治体内のシステムにおいて特定することになっている。直接、共通番号を使ってデータ照合をすると、住基ネット最高裁判決における合憲要件とぶつかるからである。「情報連携のための団体内統合宛名システム」を構築し、符号／暗号（「団体内統合宛名番号」）をキーとして、既存
業務システムと中間サーバーとを連携できるようにする。これにより、各人の共通番号（個人番号）
は、個人情報保護の観点から、中間サーバーで保持することができないことになる。

© 2014 PIJ

CNNニューズ No.79

共通番号対策全国交流集会、開催される●

共通番号制と住基ネットの特徴の比較【ＣＮＮニューズ編集局加筆／編集】
共通番号制

住基ネット

個人居住者／法人等

個人居住者② 一人一番号（コード）か○○③ 番号は公開利用か○

×④ 番号の民間利用の可否○

×

×（原則、生涯不変）〇（何度でも可）⑥ 番号と基本情報とのリンク○○⑦ 情報連携／データ照合の可否○

×⑧ 情報連携等に使う回線

ポータルサイトではネ
ットも可

なし

⑨ 紙製通知カードは任意取得か① 付番の対象⑤ 番号は変更可能か

×（強制交付）なし⑩ ＩＣカードは任意取得か△○⑪ ＩＣカードの携行は義務か△

×⑫ カード面への番号記載の有無

○

×

○（必須）

選択制

⑬ ＩＣカードは写真付きか

共通番号制は、共通番号というマスターキーで各人の個人情報を官民の各種データベース（ＤＢ）に分散し集約的に管理する、実質的な意味でのフラットな（一元管理）システムである１１。
【中略】●

すでにふれたように、共通番号システムは、官民に縦横に設置された多様なデータベースを、各人に付番された背番号（マスターキー）で、収集／管理する構想である。私たち市民は、自分の個人情報を、機微情報【医療情報などセンシティ
ブ情報】などを含め、一生涯を通じ分野別で縦横に張り巡らされたＤＢで国家に収集・管理されることになる。また、国家は、マイナンバー／共通
番号を使ってこうした個人情報をリンク、データ
マッチング／データ照合／情報連携できる。国家
機関は、気に入らない市民の共通番号を使ってデータ照合をし、小さなデータのミスマッチを探し出し、犯罪人に仕立てることも可能になる。共通
番号を使った「監視国家」誕生も非現実的なことではないところまできている。
住基ネット訴訟では、この「データマッチン
グ／データ照合／情報連携」の可否が合憲／違憲を判断する際の重要なポイントであった。ほとん
どの判決は、合憲とするための理由を並べ立てただけといっても過言ではない。

共通番号で個人情報をリンク、分散集約・一元管理する構想（共通番号制）【ＣＮＮニューズ編集局作成】《民間部門》《政府部門》
ＤＢ[介護]

ＤＢ[公的年金]

ＤＢ[健康保険]

ＤＢ[医療機関]

ＤＢ[金融機関]

ＤＢ[災害救助]

付番／情報
連携基盤

ＤＢ[租税]

ＤＢ[生活保護]ＤＢ[教育]

ＤＢ[雇用]

ＤＢ
［・・・]

ＤＢ
［・・・]

ＤＢ
［・・・]

こうしたなかで、住基ネットを違憲とした金沢地裁判決（２００５年５月３０日）では、住民側が指摘した住基
ネットの権利利益侵害について、次のように判断理由を述べる。

⇔ ＤＢ[教育機関]
ＤＢ[民間企業]「これらの情報に住民票コードが付され、データマッチングがなされ、住民票コードをマスターキーとして名寄せがなされると、住民個々人の多面的な情報が瞬時に集められ、比喩的に言え
ば、住民個々人が行政機関の前で丸裸ＤＢ［・・・]【ＣＮＮニューズ編集局注】共通番号シス
テムは、各住民に対して「一人一番号」のかたちで付番をし、その番号（マスターキー）で国民各人のあらゆる個人情報を収集【名寄せ】し、官民の設置されたデータベース（ＤＢ）で分散集約するかたち
で一元管理し、国家が各人の番号でこれらの個人情報にアクセス・照合できるようにする仕組みである。したがって、同じく国民の個人情報を一元管理するのであっても、旧来の中央の巨大なデータベー
スにあらゆる個人情報を集中管理する仕組みとは、システム思考が異なる。
１１

共通番号で各住民の個人情報をリンク、分散集約・一元管理する共通番号制は、住基ネットで問われたすべての負の特質を備えている１２。加えて、民間分野を含む幅広い事務に共通番号の利用を強制する。共通番号／個人番号は、原則一生涯変更不可、情報連携／データマッチング／データ照合機能を搭載、ＩＣカード券面に共通番号を記載などの特質を備えている。これら特質はいずれ
も、プライバシー侵害的であり、人権を蝕む〝悪
いことだらけ〟の制度といえる。
◎共通番号制違憲訴訟に向けての「住基ネット判決」の点検
2014.10.15

１２【ＣＮＮニューズ編集局注】ただし、住基ネットでは、背番号をオープン（公開）して使わない。これに対して、共通番号制では、背番号をオープン（公開）して使う。

9CNNニューズ No.79

共通番号対策全国交流集会、開催されるにされるが如き状態になる。これを国民総背番号制と呼ぶかどうかはともかくとして、そのような状態が生ずれば、あるいは、生じなくとも、住民においてそのような状態が生ずる危険があると認識すれば、住民一人一人に委縮効果が働き、個人の人格的自律が脅かされる結果となる。」
非常に的確な指摘をした判決といえる。この金沢住基ネット訴訟では、住民個人が原告＝住民個
人の「権利・利益」の侵害の「排除」「予防」という争い方をしている。したがって、自治体の権利（憲法９２条〔地方自治の本旨〕）は、争点としていない。
これに対して、東京都杉並区が起こした訴訟では、自治体の権利を問うている。つまり杉並区が、通知希望者にかかる本人確認情報だけを都に送信することを都が認めないのは違法として争った損害賠償訴訟、について、東京高裁は、２００７（平成１９）年１１月２９日判決で、この取扱を違法としている。理由は、こうした取扱は、住基法３０条の５第１項および第２項に違反しゆるされない以上、都には都の特別区が送信する通知
希望者のみにかかる本人確認情報を受信すべき義
務を存せず、非通知希望者については本人確認情報を送信しないとする横浜市の住基ネットの参加
方式は違法というべきであり、都や国には違法性はないとしている。最高裁は、この東京高裁判決を追認した（２００８《平成２０》年７月８日上告棄却・不受理決定）。
◎共通番号制違憲訴訟に向けての最高裁判決の動向分析
共通番号制違憲訴訟提起を考えるにあたっては、主要な人格権訴訟における最高裁がどのような内容の判決をくだしているのか精査しておく必要がある。
一つは、１９６９（昭和４４）年１２月２４日の人格権（肖像権）保障に関する最高裁大法廷判決で示された判断基準がある１３。この判決では、「何人も、その承諾なしに、みだりにその容貌・姿態を撮影されない自由を有する」とした。つまり本人の同意／承諾なしにみだり〔濫り〕に本人を撮影することは「肖像権侵害」にあたるという趣旨の判決である。ただ、ＩＣＴが驚異的な発展をとげた現代の高度情報社会におけるプライバシ
ー保護基準としては古い感じもする。
もちろん、この当時のプライバシー環境を織り10込んで考えると、「本人の同意／承諾」という基準を明らかにした重みはあった。
共通番号制では、「本人の同意／承諾」のない
個人情報の収集が問われてくる。この点では、この判決は使えるようにも見える。しかし、この最高裁判決、一方では「濫りに」収集するのは問題、言い換えると〝濫りでなければ同意なしでもよい〟とも読める判断をくだしている。仮に、この基準を共通番号制に応用すると、濫りにやらな
ければ、情報主体である本人の同意がなくとも情報を収集できることにもなりかねない。
次に、先ほどあげた２００８（平成２０）年３月６日の住基ネット訴訟最高裁判決ですが（なお、本判決のポイント分析については下記【別紙】参照）。ここで、最高裁は、データマッチン
グ／データ照合／情報連携の有無を基準に判断をくだしている。金沢地裁判決とは異なり、住民票
コード自体が持つ機能、検索機能に対する判断をまったくしていない。したがって、評価できない判決である。
この最高裁判決は、「具体的な危険」に対する認識が甘すぎる。あたかも、原発事故が起きてでないと危険性は実感できないような認識にあるのではないか。「事故前提社会」、つまり情報漏えいが起きるという前提、漏えいすると重大な人権侵害になると考える必要があるのに、それを認識できない、あるいは認識しようともしない司法の体質が問われている。
司法の体質は、住基ネット訴訟時代よりもさらに悪くなっている（瀬木比呂志『絶望の裁判所』（講談社現代新書）２３頁参照）。こうした法環
境のもとで共通番号訴訟を起こすことになることも織り込む必要がある。【中略】１３【ＣＮＮニューズ編集局注】いわゆる「京都府学連事件」である。この事件では、デモの許可条件等が遵守されているかどうかを警察官が行進状況を撮影していて被告ともみあいになり、被告が傷害罪と公務執行妨害罪で起訴された。最高裁は、憲法１３条を根拠に、「個人の私生活上の自由の一つとして、何人も、その承諾なしに、みだりにその容ぼう・姿態（以下「容ぼう等」という。）を撮影されない自由を有するものというべきである。これを肖像権と称するかどうかは別として、少なくとも、警察官が、正当な理由もないのに、個人の容ぼう等を撮影することは、憲法一三条の趣旨に反」すると判示した。

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CNNニューズ No.79

共通番号対策全国交流集会、開催される◎おわりに共通番号制は、住基ネット判決で示された合憲基準を織り込み、住基ネットの失敗を教訓として学んだうえで立ち上げられている。自治体の「反乱」を防ぐために、①付番事務等を、住基ネットのときのように自治事務とせず、法定受託事務にした（法６３条）のが一例である。また、②地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ／ジェイリス）という地方共同法人を立ち上げ、住基ネッ
トのときのように都道府県知事が指定情報処理機
関へ事務を委任するというかたちはとらないようにした。したがって、共通番号制に対する自治体の権利面からの追求には、慎重な戦略を練る必要がある。
しかし、検索ツール、マスターキーとして共通
番号自体が持つ自由権侵害的な違憲の性格、拡大
利用がすすめばすすむ程犯罪ツール化する問題などを含めた運用の違憲性などについて、闘える理論の構築を急ぐ必要がある。また、共通番号ＩＣ
カードについても、健康保険証にする案などその取得／携行を半ば強制し、国民監視ツールにしようとすることなども移動の自由の侵害につながることから、法的に追及する方法を探る必要がある。【中略】
共通番号制に対する闘いは、これからが本番である。「戦争のできる国」に向けた一連の悪法の廃止と連動した運動を全国的に盛り上げ、複数の裁判所へ一斉提訴して、問題点を法的に追及するのも一案である。【中略】以上。

●【別紙】 判断のポイント：住基ネット訴訟最高裁判
決から見た共通番号制【水永氏作成】【司会】 本日、大阪から坂本弁護士が参加されている。時間の都合で帰られるとのことだが、一言あいさつ願いたい。
共通番号制は非常に危ない構想である。全国的な訴訟を展開して、稼動をストップさせないといけない。是非とも、共通番号制反対運動の中心軸の一つに共通番号制違憲訴訟を据えていただきたい。

【司会】それでは、最後になるが、白石 孝さんに、国際的な情勢分析、とりわけ「韓国で深刻化する共通番号の悪用の実態」について報告願います。
◆韓国で深刻化する共通番号の悪用の実態
白石

孝

私は、この７月に訪韓した。わが国では、ベネッセの大量の顧客情報の不正流出が大きな関心を呼んでいる。韓国でも、１月に１億人分を超えるクレジットカードや銀行口座の情報などの不正流出事件が発覚した。激しい抗議や訴訟の動きが出て、騒然となった。
韓国でのこの大量の個人情報不正流出事件については、「反住基ネット通信」第３８号（２０１
４年８月２０日発行）に「韓国Ｒｅｐｏｒｔ: ベ
ネッセ（日本）の比ではない大量のクレジット個
人情報が流出～韓国で番号制度見直しの声が広がる」のタイトルですでに報告記事を掲載してい2014.10.15

11

CNNニューズ No.79

共通番号対策全国交流集会、開催されるる。そこで、少し繰り返しになるが、この報告記
事を使って話をしたい。
この大量の個人情報不正流出事件にはパク・ク
ネ大統領や国連のパン・キムン事務総長らの個人情報も含まれているようだ。金融規制当局によると、民間の信用情機関であるコリア・クレジッ
ト・ビューロー（ＫＣＢ）の社員が、派遣先であったＫＢ国民カードやロッテカード、ＮＨ農協カードが保有する１億５８０万件の口座情報をＵＳ
Ｂにコピーして外部へ持ち出した。この社員は、コピーを少なくとも２人に転売したとされる。他の共犯者とともに身柄を拘束された。ＫＣＢとカード３社の経営幹部らは辞任したようだ。被害者
が、銀行へ押し掛けるなど大きな騒動になっている。規制当局も調査、再発防止策の立案に懸命である。パク大統領も、国会の安全行政委員会で国民に対策を約束した。
盗まれた情報には、氏名や住所などの基本情報
加え、金融口座番号、クレジット歴、韓国の共通番号である住民登録番号など多彩な個人情報が含まれている。【中略】韓国の共通番号である住民登録番号は民間の自由な利用に供されている。例えば、ガソリンスタ
ンドの顧客は、カード作成の際に住民登録番号を提示するのが常態化している。こうした歯止めのない野放図な住民登録番号の拡大利用は、番号が悪用されたときに被害を大きくする。この韓国の事件を、共通番号の民間利用の拡大を目論むわが政府は、〝対岸の火事〟と座視してはならない 。
カード番号や暗証番号は変更できるが、韓国の共通番号である住民登録番号は変更できない。住民
登録番号のあり方を問う世論が動きはじめている。当初は、韓国政府も、こうした世論の動きに呼応し、住民登録番号の利用制限に舵を切る姿勢を見せていた。しかし、この事件の指揮を執っていた安全行政部長が、３月に、６月の知事選挙出馬のために辞職した。また、安全行政部の担事件
当責任者も、セウォル号座礁／沈没事件を契機に辞職した。見直しの流れが止まり、住民登録番号問題は宙に浮いた状態だ。【中略】韓国では、２０１１年個人情報保護法改正がこの８月に施行された。これにより、住民登録番号の法定利用事務はおおよそ８００に限定される。
こうした規制は、新規に収集される特定個人情報には有効である。しかし、すでに収集され民間に垂れ流しされた番号で収集／管理されている個人
情報には効果が及ばない。共通番号である住民登12

録番号は生涯不変、一度流出したら個人でその悪用を止めるのは至難といえる。ある意味では、共通番号の民間利用を野放しにした番号監視社会の恐ろしい現実をまざまざと見せつけてくれた事件といえる。わが国も重い教訓とすべきである。市
民団体は、共通番号である住民登録番号から目的別／分野別番号への転換を模索している。【中
略】

２

意見交換

【司会】これで、報告の部をおわりにする。次に、意見交換の部に移る。各報告者にもう少し詳しく聞いてみたい点があれば、質問を受けたい。
◆共通番号ＩＣカードへの顔写真搭載の問題【質問】住基カードの場合とは異なり、共通番号
ＩＣカードでは顔写真の搭載は必須とされています、この場合の顔写真（画像）データは、どこが管理することになるのでしょうか？
共通番号法案の国会審議のときには、共通番
号ＩＣカードへの顔写真の搭載は時期尚早とのことだった。【中略】顔写真データについては、共通番号ＩＣカード（個人番号カード）を発行する
地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ／ジェイリス）が、個人番号カード管理システムで管理する方向である。政令等で根拠を示す方向と聞く。
日経２０１４年６月２６日夕刊に掲載された記事によると、ＩＴ大手のアクセンチュア社や会津大学が、会津若松市の商店街で、顔認証などの実証実験に着手するという。５年間の総事業費は３００億円強を見込んでおり、政府が約１００億円補助するという。この実証実験は、東京五輪での顔パス入場のシステム構築が本来のねらい。しかし、２０１６年度から運用が始まる共通番号の申請に市役所に出入りする際、本人の承諾を得て顔写真と決済情報も登録してもらい、出入りを正確に認証できるかを確認する実験を行うという。
まさに、不幸な原発事故に続く福島での「監視コミュニティ実験」には何か違和感を覚える。
共通番号の申請に市役所に出入りする際、本人確認に顔パスを使う実験に協力する自治体も本当になさけない気がする。
産官学共同もいいけども、こんな実験がゆるされるのか大きな疑問符がつく。何か大学も倫理© 2014 PIJ

CNNニューズ No.79

共通番号対策全国交流集会、開催されるを問われかねない面もあるのではないか。
御用学者とＩＴハイエナが、血税を吸いつくす典型だ。
ところで、運転免許証の顔写真は、警察署に出向いて撮影する。画像データ処理して保存していると思うが？法的根拠はあるのか？また、目的外利用もあるのか？
確か、データベース保存していると思う。また、通達とかかも知れないが、何らかの法的根拠はあると思う。目的外利用の際たる例としては、
指名手配の写真に転用していると思う。
これは、本人の承諾は要らないケースか？でも、冤罪だったら、当然責任は問われると思うが・・・。それから、パスポートの申請の場合
は、写真を持参する。あれも画像処理して保存し●共通番号ＩＣカード（個人番号カード）への切換え申請・交付の仕組み【ＣＮＮニューズ編集局作成】
個人番号通知カードの送付

市町村通知カードからＩＣカードへの切換えのための来庁窓口申請または郵便申請

住民郵送。ただし、市町村または機構に郵送申請の場合
は、来庁窓口交付が必須

地方公共団体情報システ
ム機構（J-LIS）

委託発行機関【ＩＣカード作成】機構へ郵送申請

来庁窓口申請の場合は郵送交付も可※ 来庁（市区町村の）窓口申請、来庁窓口交付のときの本人確認は必須ていると思う。【中略】共通番号ＩＣカードの場合は？
現時点では、自分の写真を持参するかたちだ。もちろん、将来的には、運転免許証の例のようになるかも知れない。

【司会】顔写真の問題はこの辺にし、次の質問に移りたい。
◆通知カードから共通番号ＩＣカードへの切換
え手続【質問】住民には、紙の通知カードが世帯単位で送られてくることになっている。共通番号ＩＣカード（個人番号カード）は任意取得になっているが、このＩＣカードを申請する手続、切換え手続はどうなっているのか。
共通番号ＩＣカード（個人番号カード）は、住民の申請があれば、それを受け付けるかたちになっている。また、ＩＣカードは、あくまでも機構（Ｊ－ＬＩＳ／ジェイリス）が発行することになっている。市役所など自治体はあくまで「交付」するだけである。
ちなみに、共通番号（個人番号）の通知カー
ドを郵送するときに、ＩＣカード（個人番号）発
行申請書が同封される。【中略】実は、申請方法は２つある。一つは、①市町村または機構（Ｊ－ＬＩＳ／ジェイリス）への「郵送」申請である。つまり、住民登録している
自治体またはＩＣカードの発行主体である機構に直接、申請書に通知カードや写真を添付して「郵送」申請する方法である。そして、もう一つは、
2014.10.15②「窓口来庁」申請である。つまり、原則本人が、住民登録している市役所などの自治体に出向いて、通知カードと顔写真を持参し、自治体を通じて機構（Ｊ－ＬＩＳ／ジェイリス）あてにカード発行申請するやり方である。来庁（市町村の）窓口申請、来庁窓口交付のときの本人確認は必須である。このことから、自治体ないし機構に郵送申請するケースでは、カードの交付にあたっては、必ず窓口に来庁し本人確認を受ける必要がある。【中略】
いざ〝ゴー（Ｇｏ）〟となると、写真の大きさだとか、郵送方法だとか、諸々のことで課題が山積している。【中略】紙の通知カードを紛失した人は、再発行はしないから、ＩＣカードを取りなさいという方向と聞いているが、その真偽は？
今の段階では、それは定かではない。ＩＣカードへ誘導する動きが強まるかも知れないが。
紙の通知カードは全住民に郵送されるので、市町村へ来庁の必要はない。ただ、通知カードには有効期限の定めがないので、個人番号ＩＣカー
ドを取得しないで、ずっと自分の共通番号（個人番号）を取引の相手方に提示するのも可能である。ただ、一方で、単体では使えない。自分の共通番号（個人番号）がどうか証明する運転免許、運転経歴証明書のような身分証明書と一緒に提示する必要がある。
２００２年から運転免許証を自主返納した人に身分証明書として、いわゆる「ゼロ免許証（運転経歴証明書）」を発行していた。しかし、有効13

共通番号対策全国交流集会、開催される

期限が交付後６ヵ月に限られ、その後は本人確認に使えないという不都合が指摘されていたが・・・。
２０１２年に道交法や犯罪収益移転防止法の施行規則が改正され、今は、運転経歴証明書の有
効期限が無期限になっている。【中略】【司会】細かいところでは様々な疑問があると思う。際限がないくらいだ。時間が限られていることから、この問題はこれくらいにしたい。

３

今後の運動のあり方【司会】共通番号制は２０１５年の１０月に稼動する。そこで、当面の課題として対応を急ぐ必要があるものがある。一つは、付番問題にどのように対応していくのかである。そして、もう一つは
ＩＣカード問題である。【中略】いろいろな対応、運動が可能と思う。提案があったら、出して欲しい。

◆１５年１０月稼動を控えた当面の運動課題とは【提案】自治体から紙製の個人番号の通知カードが郵送交付を受けても、ＩＣカードに切り換えないという対応、運動をするのも一案だと思うが。
ただ、切換えをしないと、ＩＣカードを半ば強制的に持たせて、「国内パスポート」「内国民登録証（内登証）」として携行、持ち歩かせたい
自民党の連中は、「健康保険証と一体化にしてしまえ」ということになる。逆に、悪い方向へ導く〝呼び水〟となることも危惧される。
しかし、当面通知カードは使えるわけだか
ら、共通番号ＩＣカードの持つ〝裏の顔〟を暴き、国民に警鐘を鳴らすチャンスを持てることになるのではないか。
韓国の住民登録番号、アメリカの社会保障番号（ＳＳＮ）など世界の共通番号の悪用、成りす
まし犯罪などの深刻化を訴え、わが国もこうなる
ぞと警鐘を鳴らす運動も必要なのではないか？
確かに先ほど白石さんが報告された住民登録番号つきで大量の個人情報が垂れ流しになって韓国の状況、それから、アメリカの共通番号（ＳＳＮ）の悪用、なりすまし犯罪が深刻化する実情などは、共通番号を民間に自由に利用させてきた結14

CNNニューズ No.79
果である。しかし、わが国は、共通番号の民間利用はそんなに広がっていない。したがって、共通番号を導入したからといって、すぐにアメリカのように番号の悪用や成りすまし犯罪が氾濫する状
況にはならないと思う。もちろん、自民党や政府
税調、政府のＩＴ戦略本部などが唱えているように、金融口座の開設から定期券の購入などにまで共通番号を自由に使わせる政策に転換したときには一気に問題が大きくなると思うが。
現時点では、共通番号の悪用、成りすまし犯
罪ツール化などを口を酸っぱくして市民に訴えても〝馬に念仏〟かも知れない。しかし、金融や証券などネット取引が拡大していく現状では、野放図な共通番号自由化政策を取ったら、手が付けられなくなるのは時間の問題なのではないか。
現時点で、共通番号の悪用、成りすまし犯罪などの深刻化を訴えるのを運動の中心軸に据えるのは時期尚早というわけだ。
だから、まず、「入り口」の運動をする必要がある。「通知カードをＩＣカードに切り換えない」ということを当面の運動の中心軸に据えてはどうか。
各世帯へ通知カードが郵送されてくる。その場合、その封筒には、個人番号カード（共通番号
ＩＣカード）への切換えの申請書が同封されている。これはあくまでも推奨である。強制ではないから、切換えはしないという抵抗運動をするのは、ふつうの市民でもできることだと思う。
住基ネット、住民票コードのときは、自治体に返上する運動をやった。通知カードでも同じ返上運動をすべきではないか。
ただ、住民票コードは、なくとも日常生活には困らない番号だった。しかし、今度の共通番号（個人番号）は、これを勤め先などに提示しないと給料がもらえなくなるなどの不利益が大きい。
ないと日常生活に大きな支障をきたす性格の番号だ。
共通番号法の正式名称は「行政機関における
特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」である。このことも手伝ってか、いまだ、公的セクターだけで使う番号と誤解されている向きもある。しかし、税や社会保障が関係してくると、民間機関も幅広く使う番号だ。
私も、通知カード返上の運動は、普通の市民には相当きついと思う。

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共通番号対策全国交流集会、開催される●

示する方法もある。すべて適法だ。

通知カード、個人番号カードと住基カードの特徴比較【ＣＮＮニューズ編集局作成】
通知カード

個人番号カード

住基カード

・交付事務は法定受託
事務・交付事務は法定受託
事務・交付事務は自治事務

・紙製

・ＩＣ仕様

・ＩＣ仕様

・カード面に個人番号を記載

・カード面に個人番号を記載（裏面記載）

・カード面に住民票コードの記載なし

・顔写真なし・顔写真を記載

・顔写真記載は選択・有効期限の定めなし

・有効期限あり（成年１０
年、未成年５年の方向）・有効期限あり（１０年）

・全住民へ交付／郵送

・希望制

・希望制

・手数料なし・手数料あり（検討中）・手数料あり・個人番号は公開利用

・個人番号は公開利用

・コードは非公開利用

・身分証明書利用は不可

・身分証明書利用は可

・身分証明書利用が主

・電子証明書利用には不適・電子証明書利用可の方向

しかし、もっと一般の人たちも賛同できる運動を構築する必要があるのではないか。「ついて行けない輩は、脱落しても仕方がない」ではダメだと思う。〝革
命的な敗北論〟では大きな賛成が得られにくい。【中略】
共通番号やＩＣカードに対してはいろんな運動が考えられるが。〝個人カー
ド（ＩＣカード）への切換えの抵抗をすすめる〟ことを、当面の運動の中心軸に据えるのでいいのではないかと思う。
「危ない背番号カードを持つのはやめよう！」、「危ない個人番号カードへの切換えはやめよう！」とか言ったキャッチも一案だ。

同時に、「個人番号カード」は、実質的に「現代版の電子通行手形」、「内国人登録証（内登証）」のようなもの※住基カードは個人番号カード（共通番号ＩＣカード）の移行にともない制度を廃止。住基カード取得者で個人番号カードへの切換え希望者は、引換で、ふつうの市民の移動の自由を縛るツ
え時に住基カードを返納させる取扱の方向。住基カード取得者で個人番号
カードへの切換え希望しない者の住基カードは有効期限満了で失効。
ールであるという認識を広めるＰＲも必要だ。このＩＣカードが普及すると、携行しないと出歩けなくなる社会が到来す【司会】カード問題について他に問題提起があれるといった認識を持たせるキャンペーンを張る必
ば・・・。
要もある。
・電子証明書利用可【提案】先ほど、共通番号ＩＣカードは、実質「内国人登録証」だという正鵠を射た指摘があった。やはり、市民にこうした訴えをしていくべきだと思う。また、盗聴法改正や戦争できる国づくりのための一連の治安立法などとからめて運動を展開していく必要があると思う【中略】【司会】重要な視点だが、今日は、共通番号や共通番号ＩＣカード問題に絞って、運動論をどう構築していくかについて、もう少し議論を詰めたい。
共通番号が本格稼働すると、確かに一般の勤め人は、共通番号を勤め先に提示しないでは仕事を続けるのは難しくなる。共通番号ＩＣカードで自分の背番号（マイナンバー）を提示するのが〝標準〟なのかも知れない。しかし、通知カー
ド＋本人確認も法令で認められた背番号の提示方法だ。その他にも住民票のない人やＤＶ被害者などのケースではさまざまな証明手段が認められている。面倒かも知れないが、個人番号つきの住民票を取ってきて他の顔写真つきの本人確認証を提2014.10.15

表面に「これがマイナンバー（私の背番号）よ！」と書かれたカードを持ち歩くなんて、囚人でもあるまいし、格好悪いシー。
いずれにしろ、番号は変えられないのに「紛失して、悪用されたら大変だ」という認識を広める運動は大事だ。
個人番号カードの券面には、氏名、住所、生年月日、性別（基本４情報）、それから顔写真が記載されており、レンタル店などでも身分証明書として広く使っていいという。だけども、カードの裏面に記載されている共通番号（個人番号）をレンタル店などに提供するのはご法度だ。それから、レンタル店とかが共通番号（個人番号）を書き写したり、コピーを取ったりするのは禁止。こんな使い勝手の悪いカード、いつ誤って犯罪者にされるかわからないヤバイカードは、やはり要らない。
共通番号の民間の自由な利用が解禁されることになれば、この辺は改正されるかも知れないが。
先ほどいろいろな運動の可能性を並べてみた。しかし、私も、〝個人カード切換えへの抵抗

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CNNニューズ No.79

共通番号対策全国交流集会、開催されるのすすめ〟あるいは「危ない背番号カードを持つのはやめよう！」のようなキャッチで運動を展開することには賛成だ。第一、一般の人は、ＩＣカードを身分証明書に使う必然性も少ないし、運転免許とか他の証票で足りてしまうわけだから・・・。
〝通知カード＋本人確認証票〟の組み合わせで問
題ないとなれば、わざわざＩＣカードを取りに行くかも疑問だ。【中略】韓国では指紋押捺が強制されている。しかし、１人の国会議員も含め指紋押捺を拒否していて、パスポートの発給などでトラブルを抱えている人たちもいる。指紋押捺拒否グループはマイノ
リティではあるが、保護措置が模索されている。
ひるがえって、わが国では通知カード返上をする
人たちは少数派になるかも知れない。しかし、マイノリティグループ保護の観点から、通知カード
返上派を護ることは大事だ。切り捨てないで、運動にあたってはこうした抵抗ルートもあることもアラカルト、メニューとしてＰＲすべきだ。
大事なポイントだと思う。
いろいろな方法、メニューを提示して、共通
番号ＩＣカード、個人番号カードを定着させな
い、政府の危ない構想を跳ね除ける運動が必要だ。

◆共通番号対策に向けた全国ネットワークづく
り、専用ＨＰの開設【司会】さまざまな提案や意見が出された。この辺で、来年の１０月、再来年の１月に向けて、今後の運動をすすめる全国ネットワークづくりの話に入りたい。
共通番号対策は、キャンペーン運動が中核となると思う。さまざまなソーシャルネットワークサ
ービスを活用する必要性も高い。
もう一つ、ゆるやかに全国連絡会のような組織が必要だと思う。ネーミングをどうするかの問題もある。月一回程度の会議開催も必要だろう。
【中略】
できるだけ一般の人も気軽に参加できるネー
ミングでないといけない。それから、運動の素案や日常業務を担当する世話人を選んではどうか。
本日、この集会を企画・実行した方々に検討を願ってはどうか。
若い人たちにもっと参加願いたい。また、Ｈ
Ｐ（ホームページ）の立ち上げも必要だと思う。
【中略】

ただ、政府の方も、座視していることはないと思う。住基カードの二の前はご免だろう。健康保険証化を画策するとか、選挙に使うとか、抵抗運動を潰す動きを強めるに違いない。
せめぎ合いになると思う。だが、共通番号は
すべての市民に関係する事柄だから、無理強いす
ると、市民の反抗はきわめて強くなるだろう。
先ほど挙げられた共通番号に反対する人たちの投票権や被選挙権を侵害することなど、絶対にゆるされることではない。重大な問題だ。【中略】
確かに重い問題である。ただ、共通番号法
は、共通番号を使って管理する事務（法９条）として法別表に挙げればいい構図になっている。もっとも、投票の秘密などの問題を織り込んで考える必要がある。
ＩＣカードで電子投票することになっても、投票権や被選挙権を保障するための、カードに反対するマイノリティ派を保護する法的措置を講じるのは政府の当然の義務だろう。この辺は、与党の議員たちも自分らにも跳ね返ってくることだか
ら、役人が提案してきても跳ね除けるだろう。
【中略】

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【司会】まだまだ議論を続けたいところであるが、時間になった。今日の全国交流集会では今後の運動を盛り上げるのに役立つすぐれた提案が数多く出された。真摯な議論のなかで私たち市民の権利を護るのに役立つ多くの収穫が得られた。これらの提案や収穫がたなざらしで終わることのないように、言い換えれば、政府の危ない共通番号
やＩＣカード構想を跳ね除ける、実行力のある運動が求められている。早急に全国組織を立ち上げ、一般の人たちも気軽に参加できる運動を力強くすすめて行こうではないか。
最後に、本日、各地、各界から参加された方々に心から謝意を表する。
（２０１４年８月２９日午後８時半頃終了）© 2014 PIJ

CNNニューズ No.79

企業や専門職に〝危ない共通番号制〟

石村耕治ＰＩＪ代表に辻村PIJ副代表が聞く

企業や専門職に〝危ない、不安だらけの共通番号制〟を斬る～ 企業に使い勝手最悪の「特定個人情報」取扱事務 ～対 談

話し手 石 村 耕 治 （ PIJ 代表）
聞き手 辻 村 祥 造 （ PIJ 副代表）

０１３年５月に、共通番号制を導入する一連の法律〔行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「共通番号法」）ほか〕が成立した。政府は、２０１５年１０月から各個
人に１２ケタの背番号である「個人番号／共通
番号」を振り、２０１６年１月からの運用をめ
ざしている

２

番号カードの受取のときに、本人確認のできる運転免許証などを自治体窓口へ持参する必要がある。ただ、個人番号カードの取得は強制ではないので、通知カードをずっと使い続けることも可能だ。この場合は、自分の個人番号が付いた通知カードに運転免許証などの身分証明書を添えて提示をして、相手方に自分の個人番号を提示する必要がある。

個人番号／共通番号については、その実施に先立ち、各世帯に対し、自治体から個人番号が記載された紙製の「通知カード」が世帯単位で送付されることになっている。その紙製の通知
カードと写真を添え申請書に必要事項を書き込
んで自治体の窓口へ持って行き、新たに手続きをすることで、券面に４基本情報〔氏名、住所、生年月日、性別〕、顔写真、個人番号（共通番号）〔以下、単に「番号」ともいう。〕つ
きの「個人番号カード」（共通番号ＩＣカード）〔以下、単に「番号カード」ともいう。〕に切り替えることもできる。もっとも、自治体の窓口に出向かなくとも、自治体あるいはＩＣ
カードを実際に発行する地方公共団体情報シス
テム機構（Ｊ－ＬＩＳ／ジェイリス）に、郵便で申請も可能である。ただ、郵便申請の場合、

今、企業や専門職は、２０１５年１０月の共
通番号制の稼働、翌２０１６年１月からはじまる共通番号制の運用について頭をかかえている。２０１５年１０月の消費税率アップに伴うインボイス（税額票交付）方式への転換だけではない。従業員や顧客から共通番号つきで提供される「特定個人情報」の取扱に厳しい安全管
理義務が課されるからだ。また、外部漏えいがあれば刑事罰が科されることも心配だ。また、顧客から告知／提示される個人番号や番号カー
ドの取扱も、企業には悩みのたねだ。

◆特定個人情報を扱う企業や消費者の重荷の現実

分証明書として使って良いのですか？
Ａ３－３ 個人番号カードの券面には、氏名、住所、生年月日、性別（基本４情報）、顔写真が記載されており、レンタル店などでも身分証明書として広くご利用いただけます。ただし、カードの裏面に記載されているマイナンバー（個人番号）をレンタル店などに提供することはできません。また、レンタル店などがマイナンバーを書き写したり、コピーを取ったりすることは禁止され（辻村）内閣官房のＨＰの「社会保障・税番号制度」をチェックしました。「よくある質問（ＦＡＱ）」欄で、次のような質疑応答を見つけました。（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/faq3.html）『行政手続ではなく、レンタル店やスポーツクラブに入会する場合などにも個人番号カードを身2014.10.15

企業や専門職に〝危ない、不安だらけの共通
番号制〟について、PIJ石村耕治代表に、PIJ辻
村祥造副代表が聞いた。

（CNNニューズ編集局）

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CNNニューズ No.79

企業や専門職に〝危ない共通番号制〟ています。（２０１４年６月回答）』
私にはうまく説明できません。石村代表、このケースについて説明してください。
（石村）わかりました。番号カードのイメージ
は、【図表１】のようになります。

【図表１】個人番号カード（共通番号ＩＣカード）イ
メージ

号」は、限定列挙された分野（事務）にしか利用できません。前記の例、つまりレンタル店やスポーツクラブなどがマイナンバーを書き写したり、コピーを取ったりすることは禁止です。
（辻村）レンタル店の従業員は、番号カードの「裏面」をみてはいけない。見てもいいけど、記録に残すと違法になる？運転免許証番号は見ても、記録してもいいのに・・・。
（石村）ですから、なんで、こんな使い勝手の悪
い危ない番号制度をつくってしまったのかが問われるわけです。その辺もしっかり説明します。

◆医院は、「番号」を記録してよい？

個人番号カード（共通番号ＩＣカード）【番号カード】は、「身分証明書」としても使えます。
しかし、個人番号（共通番号）自体の利用範囲は限定されています。
つまり、個人番号をどういった事務に利用できるかは共通番号法（９条）および同法別表に限定
列挙されています（限定列挙方式／ポィティブリ
スト方式）。個人番号の利用範囲は、おおまかにまとめてみると、次にとおりである。

（辻村）病気になり近くのクリニックに行くとします。クリニック、つまり医療機関は、民間であっても、社会保障分野に列挙された事務、もう少し丁寧にいえば〝「○○健康保険法」による事
務〟に入りますから、患者に「個人番号」の告知／提示を求め、記録することができるわけですね。本人確認に必要な場合には「番号カード」の告知／提示もＯＫということになりますね。
（石村）そうです。

◆パートやアルバイト先は「個人番号」の告知／提示を求め、記録もゆるされる【図表２】個人番号の利用分野（辻村）主婦や学生が近くの居酒屋でパート、アルバイトするとし年金の資格取得･確認、給付を受ける際に利用年金分野
社会ます。この場合、パート先、アル
雇用保険等の資格取得・確認、給付を受ける際に利用。ハロー
労働分野
保ワーク等の事務等に利用
障バイト先（雇用主）は、給与支払
分 福祉・医療・ 医療保険等の保険料徴収等の医療保険者における手続き、福祉の際に源泉所得税を天引き徴収し野 その他の分野 分野の給付、生活保護の実施等低所得者対策の事務等に利用ないといけないですね。雇用主
国民が国／地方の税務当局に提出する確定申告書、届出書、調税分野書等に記載。当局の内部事務等
は、支払調書を作成しないといけませんね。ですから、当然、パー
被災者生活再建支援金の支給に関する事務等に利用
災害防災分野トやアルバイトの人に「個人番号」の告知／提示を求め、記録す
民間企業が個人番号を内部事務に利用できるかることもゆるされるわけですね。
どうかのポイントは、共通番号法が認める①「社（石村）そうです。個人番号を記載しなければな
会保障分野」＋②「税分野」＋③「災害対策分
らない「税分野」の事務にあてはまります。逆野」の事務であるかどうかです。したがって、こに、居酒屋の店主（事業主）が、パートやアルバ
れらの分野の事務にあてはならなければ個人番号
イトの人からの告知／提示を求めないで、給与をの利用は禁止されます。
支払うことは違法となるでしょう。
（辻村）ということは、個人番号は民間企業が自（辻村）パートやアルバイトの人が「個人番号」
由に利用できるわけではないのですね。
の告知／提示を拒んだら、給与を支払わらなくと（石村）そうです。「番号カード」は身分証明書もいい？
としては自由に利用できます。しかし、「個人番18© 2014 PIJ

企業や専門職に〝危ない共通番号制〟◆源泉徴収と「番号」の持ち主の自己コントー
ル権の保障（石村）どうでしょうか？その辺は、実際に共通番号法が実施される頃にならないとわかりません
が。給与の支払いについては、労働関係法令上の規制を受けますから、逆に払わないと違法になるかも知れませんね。
ちなみに、オーストラリアでは、納税者番号（ＴＦＮ＝Tax File Number）を導入しているのですが、番号を告知／提示しない人には、所得税の最高税率で源泉徴収して、源泉徴収された人が確
定申告で調整できることになっています。
（辻村）どういった立法理由ですか？
（石村）不法就労で番号（ＴＦＮ）を告知／提示できない人とか、ブラック企業で源泉徴収を受ける納税者（受給者）【編集局注：源泉徴収を受ける人（納税義務者）を、税務の世界では「受給者」ともいいます。】が番号（ＴＦＮ）提示を躊
躇するケースなどに対応する措置でしょう。いわば、番号の行先の自己コントロール権を保障するためです。受給者は番号（ＴＦＮ）の行方がつか
める、つまり、受給者が番号の行先を自己コント
ロールできる場合は提示する。そのうえで法定の源泉率で天引徴収を受ける。一方、行先が不安な場合には、番号（ＴＦＮ）を提示しないで申告所
得税の最高税率で天引徴収を受ける。そのうえで確定申告をして調整するわけです。
（辻村）石村代表は、いろいろなところで講演されていますが。なかには、ちょっと素性のしっかりしない主催者のところで講演することもあるのではないかと思います。そうした場合、相手方に氏名や住所、生年月日などの基本情報や銀行口座情報などを告知／提示するのに躊躇することもあ
るのではないでしょうか？
（石村）そういうときには、講演料を受け取りません（笑い）。これは冗談として、原稿執筆を依頼された出版事業者がいつ潰れるかわからないよ
うな感じを受けることはよくあります。そうしたところでもほとんどの場合、律儀にちゃんと原稿料を支払ってくれますが・・・。
ただ、共通番号制導入後、こうした事業者から原稿料の支払を受ける際に、「個人番号」を告知／提示しなければならなくなります。当然、告知／提示した自分の「個人番号」の行く末が気になることも出てくるでしょうね。
（辻村）とくに今回の「個人番号」は生涯不変、2014.10.15

CNNニューズ No.79
多目的利用、一度、漏れて悪用されたら、普通の市民には手に負えない代物ですからね。
（石村）そうなんですね。こんな危ない共通番号
制にしなくとも、税務分野の固有の〝納税者番
号〟をつくって使えば、〝安心、安全〟なのでしょうけど。
（辻村）分野別番号だったら、悪用されたら、その番号を変えればいいわけですからね。
（石村）そうです。パーツ交換で済みます。ところが、おバカな連中と血税を吸うＩＴハイエナのような連中が、あらたな「共通番号」とかいう〝マ
スターキー〟をつくってしまったわけですから・・・。
（辻村）いずれにしろ、給与や原稿料などの支払先に源泉徴収は「個人番号」管理が必要な税分野の事務だから、支払の際にマスターキーを渡せといわれても、渡す方は心穏やかでないのは当り前です。その事業者が、告知／提示した自分の「個人番号」を適正に管理し、横流ししたりしないか
心配ですからね。
（石村）多目的利用の共通番号は、番号主体、つまり「個人番号」の持ち主の追行権、つまり自分の「個人番号」がどう使われるのか、自己コント
ロール権を保障するのは非常に難しいのです。番
号主体の自己コントール権を侵害するという意味
では憲法違反のツールといえます。
ただ、導入をゆるしてしまった以上、何か別の手立てを考えて、自分の「個人番号」が、税分野
利用などを口実に、ブラック事業者などの手に渡らないように、納税者を護る必要があります。

◆最高税率での天引で、「個人番号」の不提示を認める税制をつくる（辻村）いろいろな分野で通しで使う共通番号
は、〝マスターキー〟のようなものですからね。
ワルな連中の手に渡ったら、大変です。こうした連中が、ハッキングウイルスかなんかを仕掛けて、その「個人番号」で管理された他のデータベ
ース、各種ファイルにアクセスして、不法に芋づる式に個人情報を吸い取ることも可能な時代ですからね。
（石村）そうですね。ネットバンキングを見てもわかるように、ハッカーがウジョウジョで手が付けられなくなっていますからね。
ですから、オーストラリアの例に倣って、わが国でも、アルバイトや執筆者（受給者）は、支払

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CNNニューズ No.79

企業や専門職に〝危ない共通番号制〟

先に素性がはっきりつかめない場合には「個人番号」を告知／提示しなくともよい。ただし、この場合、受給者は申告所得税の最高税率（例えば、４０％、ないし４５％）で天引徴収を受ける。そして、受給者は、確定申告で調整する。こうした仕組みを急いで作る必要があります。
（辻村）いい提案ですね。
（石村）税理士会は、こうした法改正の提案をして、少しは納税者の権利を護る活動をしてください（笑い）。
（辻村）学者がもっと声高に主張しないと・・・（笑い）。
（石村）「税務弘報」とか多くの税務の専門誌はすっかり劣化してしまって、元役人、役所御用達の学者もどきの原稿しか載せませんから・・・。
納税者の立場にたって主張する本物の学者は、まさに〝絶滅危惧種〟並みの時代です（笑い）。
（辻村）電子出版が主流な時代に入っていますか
ら、本当は、こうした劣化した紙媒体の商業税務雑誌の方が、〝絶滅危惧種〟かも知れませんよ。
（石村）ともかく、共通番号に反対していても、出来てしまうと、その法律の解説をしている学者も本物ではないかも知れませんが・・・。
（辻村）まあ、原理主義を貫いて、革命的敗北で終わるわけにはいかないわけですから・・・。

◆企業や税理士への新たな「個人番号」管理の重荷（辻村）こんな具合ですと、ブラック事業者かど
うかはともかくとして、「個人番号」や「番号カード」の取扱は、行政当局だけでなく、税務や労【図表３】

務、社会保険などの業務の関係する企業やそうした業務に関与／受託する税理士などの専門職にも大きな影響を及ぼしますね。
（石村）共通番号法の正式名称が「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等の関する法律」ですから、関係するのは国の行政機
関や自治体だけととられがちです。しかし、実際は、企業への影響の方が大きいといっても過言ではありません。
（辻村）ＣＮＮニューズ本号（７９号）掲載の「共通番号対策全国交流集会」の記事を事前に読みましたが、共通番号制の〝企業の重荷〟については、ほとんど出てきませんからね。
（石村）確かです（笑い）。この交流集会は、とくに自治体関係者が中心、いわば〝税金でたべてきた人たち〟が中心の集まりですから・・・。でも、時代に合わない共通番号は、危ない、不安だ
らけの制度ですから、稼動停止をさせないといけないという思いの人たちのグループです。本当に大事な運動体です。
（辻村）確かに共通番号制は、市民にも重荷の仕組みです。しかし、実際は、税金を払い、社会保険料を取扱う企業への影響はもっと大きいわけですよね。
（石村）そうです。ですから、税理士会とかから、「共通番号導入でどうなる企業税務や税理士
業務」といったタイトルで講演の依頼を受けています。

◆「特定個人情報」の管理義務を負う者とは（辻村）それでは、企業税務／法務の観点から、

住基ネットをベースとした共通番制と個人番号カード制のイメージ

住基ネット【日本人＋在留外国人】

情報提供ネットワークシステム【情報連携基盤・中継データベース】
年金ＤＢ＜行政ＤＢ保有個人情報の共同利用溝＞
地方公共団体情報シス
テム機構（付番機関）

本人確認４情報、住民票コードから生成された連
携用番号、基礎年金番号（共通番号） 、 医療被保

医療ＤＢ番号）、特別永住者番号（共通番号）、 納税者番
号（共通番号）、 その他既存番号 等々。

国税庁

通知カード

20

Ｄ
Ｂ

地方税務

安 倍 直 人マイナンバー
２０５０１８４８１５００

間
の

在留外国人

個人番号ＩＣ（ＩＤ）カード

種
民

介護ＤＢ

険者番号（共通番号）、 介護被保険者番号（共通

市区町村（交付機関）

各

マ イ ・ ポ － タ ル© 2014 PIJ

CNNニューズ No.79

企業や専門職に〝危ない共通番号制〟

共通番号制のイロハをお話ください。

上の義務を負うわけですね。

（石村）わかりました。共通番号法では、個人番号のついた個人情報を「特定個人情報」と呼びます。そして、この「特定個人情報」を取扱う事業者を、次のように分けて、厳しい情報管理義務を課すことになっています。

（辻村）一方、企業の税務や労務、社会保険などの事務に関与する、あるいはそうした事務を受託する税理士や社会保険労務士など受託者も、②個人番号関係事務実施者として、特定個人情報取扱上の義務を負うことになるわけですね。
（石村）そういう構図になります。

【図表４ー１】特定個人情報の管理義務を負う者の分類● 個人番号利用事務等実施者 （法１２条括弧書）① 個人番号利用事務実施者 （共通番号法２条１２項）
一般に行政事務処理者があてはまります。その受託者も含みます。
（しかし、健保組合、企業年金などを扱う民間事業者も①にあてはまることがあります。）② 個人番号関係事務実施者 （法２条１３項）
従業者などの源泉徴収票など個人番号の入った法定資料の提出義務者があてはまります。その受託者も含みます。一般の民間企業など
は、この個人番号関係事務実施者です。

● 受託者 （法２条１２項・法２条１３項）
前記①＋②の事務の一部または全部の委託を受けた税理士や税理士
法人、社会保険労務士や司法書士、行政書士（以下、法人化した専門職を含みます。）などがあてはまります。

● 個人番号取扱事業者 （法３１条括弧書）
前記①～③の概念のほかに「個人番号取扱事業者」という言葉が出てきます。簡単にいえば、個人情報保護法で、「小規模事業者特例」が適用になり、個人情報取扱義務を負わない事業者（法２条３項５号）を指します。共通番号法では、〝特定個人情報ファイルを
個人番号利用事務等実施者
事業の用に供している 人番号利用事務等実施者（前記①＋②）であって、国や自治体の機関、独立行政法人等以外のもの〟といっています。民間の「個人番号取扱事業者」も 個人番号利用事務等実施者
人番号利用事務等実施に該当しますから、原則として特定個人情報の保護義務を負います
が、特例が定められています（法３２条～３５条）。

◆個人情報と特定個人情報との関係（辻村）２００５（平成１７）年から個人情報保護法が全面実施されています。で、個人情報保護法にいう「個人情報」と、共通番号法にいう「特定個人情報」とは、どういった関係になるのでしょうか。
（石村）共通番号法では、「特定個人情報」とは、「個人番号」をその内容に含む個人情報をさします。一方、この「特定個人情報」は、個人情報保護法令にいう「個人情報」にあてはまります。個人情報保護法と共通番号法は、前者が一般法、後者が特別法の関係になります。図にすると、次のとおりです。
【図表５】個人情報と特定個人情報
個人情報

個人情報保護法（一般法）の適用範囲

特定個人情報共通番号法（特別法）の適用範囲（辻村）もう少しわかりやすい図とかで説明してください。
（石村）わかりました。おまけの図表をつくります。
【図表４ー２】

特定個人情報取扱上の義務を負う者の類型図

個人番号利用事務等実施者①個人番号利用事務実施者

個人番号取扱事業者② 個人番号関係事務実施者

受
託者◆小規模事業者特例と特定個人情報取扱上の遵
守事項（辻村）それから、個人情報保護法では、個人情報取扱事業者に個人情報保護義務を課しています。しかし、小規模事業者にはこうした義務を免除しています。いわゆる「小規模事業者特例」１です。小規模事業者特例と特定個人情報上の遵守事項とはどのような関係になるのでしょうか。
（石村）個人情報保護法で「小規模事業者特例」（辻村）かなり、わかりやすくなりましたね。役
員や従業員の源泉事務など【税分野】、年金・介護保険、雇用保険など【社会保障分野】の事務は「個人番号」管理の対象となる。ということは、
こうした事務を扱う民間企業は、②個人番号関係
事務実施者にあてはまるわけですね。
（石村）そうです。ですから、特定個人情報取扱
2014.10.15

１【ＣＮＮニューズ編集局注】小規模事業者特例とは、事業用に使っている個人情報データベース等に含まれる「特定の個人の数」の合計が過去６ヵ月以
内のいずれの日において５,０００件を超えない者を指し、個人情報取扱事業者から除外されることになっています（個人情報保護法施行令２条）。

21

CNNニューズ No.79

企業や専門職に〝危ない共通番号制〟が適用になり個人情報取扱義務を負わない民間事業者がいます。こうした事業者を、共通番号法では、個人番号取扱事業者（法３１条括弧書）と呼んでいます。原則としてこの「個人番号取扱事業者」にも、「個人番号利用事務等実施者」として
特定個人情報取扱上の義務を負わせています。
（辻村）こうした人情報保護法上の「小規模事業者特例」が適用になる民間の個人番号取扱事業者には、特定個人情報取扱上の義務についても〝特例〟はないのですか？

◆個人情報取扱事業者でない個人番号取扱事業者が保有する特定個人情報取扱上の遵守事項（石村）小規模事業者特例はないことにはなっています。しかし、共通番号法は、「個人情報取扱事業者でない個人番号取扱事業者が保有する特定
個人情報の保護」（法３２条～３５条）をおいて、特定個人情報取扱上の義務のうち、重要なものだけを適用することにしています。
（辻村）実質的な〝小規模事業者特例〟を認め、〝負担軽減〟をはかっているわけですね。
（石村）そうです。例えば商店や寿司屋のような
５０００件以下の個人情報を取扱う〝小規模事業者〟、つまり「個人番号取扱事業者」には、次のような範囲で、特定個人情報上の義務が課されます。

して、特定個人情報の取扱上の遵守事項（義務）について説明してください。
（石村）先ほどは、小規模企業についてお話しました。今度は、個人番号関係事務実施者である企業一般が特定個人情報の取扱上遵守すべき事項について一覧にすると、次のとおりである。

【図表７】

企業が特定個人情報取扱上遵守すべき事項● 利用
利用範囲の限定 企業は、「個人番号」を役員や従業員の社会保障分野ならびに役人／従業員や顧客などの税務分野以外では利用できません（法９条）。
目的外利用の原則禁止 企業は、本人の同意を得た場合でも「特定個人情報」を目的外利用はできません。例外として、利用できるのは、①人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合において、本人の同意があり、または本人の同意を得ることが困難であるとき（法１９条１３号）、②激甚災害時（法９条４項）に限られます。
利用目的の通知 企業は、通常の個人情報と同様に、特定個人情報についても、利用目的の公表・通知・明示義務を負います（個人情報保護法１８条、２４条）ただし「小規模事業者特例」（個人情報保護法施行令２条）の適用がある企業は、利用目的通知義務が免除されます。現在は、企業のＨＰ（ホームページ）上に「プライバシーポリシー」を公表することで、利用目的の通知を行うのが一般的です。
「個
ファイル作成制限 企業は、特定個人情報ファイルの作成は、人番号」利用事務等を処理するに必要な範囲内に制限されています（法２８条）。したがって、税務上の法定資料の作成・提出、社会保障上の公的年金・介護・健康保険などの事務には、「個人番号」
を使ってファイルを作成することができます。言い換えると、「個人番号」を使って社員の勤務評定や出欠などのファイルを作成することは禁止されます。

● 利用【図表６】小規模事業者が保有する特定個人情報の取扱の範囲と遵守事項● 小規模事業者が保有する特定個人情報の取扱の範囲（法３２条）
・例外： 個人番号利用事務等を処理するに必要な範囲
・原則： ①人の生命、身体または財産の保護のために必要がある
場合において、本人の同意があり、または本人の同意を得ることが困難であるとき（法１９条１３号）②激甚災害時（法９条４項）● 安全管理義務 （法３２条）
個人番号取扱事業者は、その取扱う特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の特定個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければなりません。

● 従業員の監督 （法３３条）
個人番号取扱事業者は、その従業者に特定個人情報を取扱わせるにあたっては、当該特定個人情報の安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければなりません。

◆個人番号関係事務実施者の特定個人情報の取扱上の遵守事項（義務）

提供制限 企業は、共通番号法の限定列挙された場合を除き、特定個人情報の提供を禁止されます（法１９条）。例外として提供できる場合とは、①税務署や官公署へ支払調書・法定調書の提出など法的に認められるとき（法１９条２項）、②税理士などの専門職に
特定個人情報の取扱を委託する場合や、事業承継に伴い特定個人情報を提供するとき（法１９条５項）、③社債・株式等の振替に関する法令に基づき、証券会社からほふり（株式会社証券保管振替機
構）への個人番号の提供やほるりから発行会社へ「番号」を提供するとき（法１９条１０号）、④第三者委員会（特定個人情報保護委
員会）から求まれたとき（法１９条１１号）、国会、刑事捜査、租税犯則事件調査、裁判手続、その他政令で定める「公益上の必要があるとき」に関して特定個人情報を提供するときなどをあげることができます。
提供要求・収集・保管制限 共通番号法は、企業は、特定個人情報を収集・保管できる場合、提供を求めることができる場合を限定しています（法１５条、２０条）。したがって、法定資料提出が要らない人に「個人番号」の提供を求め、保管してしまうと共通番号法
上違法となります。
適性取得 共通番号法は、企業は、特定個人情報を収集・保管できる場合、提供を求めることができる場合を限定しています（法１５条、２０条）。したがって、法定資料提出が要らない人に「個人番号」の提供を求め、保管してしまうと共通番号法上違法となります。

（辻村）民間企業が、個人番号関係事務実施者と22© 2014 PIJ

CNNニューズ No.79

企業や専門職に〝危ない共通番号制〟● 管理
安全管理措置 企業は、通常の個人情報と同様に、特定個人情報についても、安全管理措置が義務づけられます（共通番号法１２条）。安全管理措置について、特定個人情報保護委員会からガイドラインが出されます。ただし、小規模企業（個人番号取扱事業者）
に対しては、共通番号法上の安全管理義務が課されます（法３２条）。
適性性確保・従業員の監督 企業は、通常の個人情報と同様に、特定個人情報についても、適正性確保の努力義務や従業員の監督義務を課されます（個人情報保護法１９条、２１条）。ただし、小規模企業（個人番号取扱事業者）に対しては、共通番号法上の従業員の監督義務が課されます（法３３条）。
委託・再委託規制 通常の個人情報の委託の場合でも、受託者に対して安全管理措置が義務づけられています（個人情報保護法２０条）。この点に関して、共通番号法は、税理士などを含む「個人番号利用事務等」２の受託者に、安全管理義務を課しています（法２条１２項・１３項、１２条）。
また、「個人番号利用事務等」の受託者は、委託先（委託元）の企業が許諾した場合に限り、その全部または一部を再委託できることになっています（共通番号法１０条１条）。委託先（委託元）は、
特定個人情報が安全管理されるように、委託先に対する監督義務を負います（（共通番号法１１条）。

● 特定個人情報保護評価（法２６条～２８条）
共通番号法は、事前評価制度である「特定個人情報保護評価」を導入しました（法２７条）。特定個人情報保護評価が義務づけられるのは、主として国や自治体の機関などです。したがって、民間企業
は、情報提供ネットワークシステムを利用する場合に限られます。
健康保険組合や企業年金基金などをあげることができます。一般企
業には義務づけられていません。

● その他【図表８】事業者や税理士／税理士法人関係の共通番号法に盛られた主な罰則①正当な理由なしに、特定個人情報ファイル等を提供した場合（法６７条）【罰則】４年以下の懲役もしくは２００万円以下の罰金
または併科②不当な利益を得る目的で個人番号を提供または盗用した場合（法６８条）【罰則】３年以下の懲役もしくは１５０万円以下の罰金
または併科③詐欺、暴行、脅迫、窃盗、事務所などへの侵入、不正アクセスで個人番号を取得した場合（法７０条）【罰則】３年以下の懲役もしくは１５０万円以下の罰金④法人（代表者の定めのある任意団体を含む）の役員や従業者が、その法人の業務に関して前記①、②、③等に違反した場合（法７７条）【罰則】その行為者＋法人等も処罰（両罰規定）（辻村）制度の良し悪しは置くとして、共通番号
制で、私たち国民／納税者は、法令や条例で告知／提示を義務づけられていれば、自分の「個人番号」を、勤め先や取引先など「個人番号利用事
務等実施者」に告知／提示を拒むことはできず、間違った「個人番号」を告知／提示することは禁止されているとのことでした。ということは、「個人番号」を告知／提示することは国民／納税者の義務となるわけですね。
（石村）仰せのとおりです。

（石村）以上です。民間企業の個人番号関係事務実施者（あるいは個人番号取扱事業者）としての
特定個人情報の取扱上の遵守事項や義務はかなり複雑です。
さらに、税理士は、自分の事務所の従業者などの個人番号関係事務実施者になると同時に、関与先との関係では受託者として個人番号関係事務実
施者となります。
（辻村）そこから、事業者や税理士／税理士法人
が特定個人情報を誤って漏らすなど、個人番号利用事務等実施者や受託者が問題行為をした場合に、共通番号法で科される罰則を説明してください。

◆２０１６年１月稼動に備えての企業の「番号」、「特定個人情報」実務（辻村）「個人番号」の利用は、２０１６年１月
からはじまります。それまでに、国内の全企業はそれまでに、給与に関する税務、社会保障に関する事務のほとんどを「個人番号」を使って処理できるようにしなければならないわけですね。
（石村）そうです。「個人番号」実施のおおまかなスケジュールをあげると、次頁【図表９】のとおりです。

（石村）わかりました。おおまかにまとめてみると、【図表８】のようになります。

◆企業が一番初めにする「番号」作業とは何か（辻村）こんなに厳罰を科さないといけない危ない共通番号を入れ、企業や税理士などに重荷を課す番号制度は解せませんね。

（辻村）すべての企業が２０１６年１月までに「個人番号」利用を開始できるかどうかは定かで（石村）まったくです。本来は、こんな厳しい罰
則を科さなくとも、分野別の個別番号を使って紐付けすることで、安心、安全な番号制度がつくれます。しかし、おバカな政産官学の連中がこんな危ない、不安な番号制度をつくってしまったのです。
2014.10.15

２【ＣＮＮニューズ編集局注】共通番号法にいう「個人番号利用事務等」（法１０条１項括弧書）とは、「個人番号利用事務」（法２条１０項）と「個人番号関係事務」（法２条１１項）を総称する言葉です。

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企業や専門職に〝危ない共通番号制〟【図表９】制度実施までのおおまかなスケジュール（２０１３年５月～１７年１月）
１３年５月末

共通番号関連４法公布

１４年４月

地方公共団体情報システム機構設立（地方自治情報センター廃止）

１４年前半

個人情報保護評価指針公表＝自治体で評
価書作成

１５年３月

市町村の住基システム改修完了（平成２６年度作業）

１５年前半

自治体条例の改正

１５年１０月

個人番号付番＝通知カードによる通知＋
住民票への記載

１６年１月

個人番号利用開始（申請時に記入等）および個人番号カード交付

１７年１月

情報連携（データ照合）開始（自治体では１７年７月から）はないようですが。ともかく、予定どおりすすむとして、最初に必要な作業は？
（石村）一番初めの作業は、役員や従業員その扶養家族の「個人番号」の告知／提示を求めることです。

◆番号を使った「本人確認」法務は、「通知カードと運転免許証」、あるいは「個人番号カード」（共通番号ＩＣカード）で行うわけですが。役員や従業員の扶養家族の「個人番号」の告知／提示や本人確認をどうすすめるつもりなのでしょうか？扶養家族本人がその企業の事業所に出向いて本人確認を行わなくともよいのでしょうか？
（石村）今後運用がどうなるかは定かではありま
せんが、コモンセンスで考えてみます。例えば、
夫が、「会社から配偶者その他の扶養者の個人番号を提示して欲しい」といわれ、妻に尋ねたとこ
ろ、妻が私の「ＩＣカード」を会社へ持って行って担当者へ見せてよ」と言ったとします。この場
合、夫は、法律上「使者」、つまり、他人の決定したことを単に伝達する者になり、原則として問題は生じないと考えられます。また、この場合、法律上、夫婦は相互に日常の家事に関する法律行為につき他方を代理することができることになっています（民法７６１条）。この点からも、原則として問題は生じないと考えられます。それから、扶養親族が未成年者あるいは成年被後見人にあたる場合も、「法定代理人」として「個人番号」を雇用先に告知／提示することは認められると考えられます。

（辻村）先ほど石村代表がふれたように、共通番（辻村）「使者」は民法の条文にある用語です
号制度で、私たち国民／納税者は、法令や条例でか？
定められた一定の事務と関係する場合には、「番号」の告知／提示を義務づけら【図表１０】通知カード、個人番号カードと住基カードの特徴比較≪再掲≫
れています。この場合、自分の「個人番号」を、勤め先や取引先など「個人番号
住基カード
通知カード
個人番号カード
利用事務等実施者」に告知／提示を拒む
・交付事務は法定受託 ・交付事務は自治事務・交付事務は法定受託事務
事務ことはできず、間違った番号を告知／提示することは禁止されているとのことで
・ＩＣ仕様
・紙製
・ＩＣ仕様
した。ということは、自分の背「個人番・カード面に個人番号 ・カード面に住民票コ・カード面に個人番号ードの記載なし
を記載（裏面記載）
を記載
号」と〝本人であることの証明できる証
票〟を提示することは国民／納税者の義・顔写真なし・顔写真を記載
・顔写真記載は選択務となるわけですね。個人番号カード
・有効期限あり（成年１０ ・有効期限あり（１０・有効期限の定めなし
年、未成年５年の方向）年）（共通番号ＩＣカード）【ＩＣカード】
・希望制
・希望制
・全住民へ交付／郵送だと、それで済んでしまう。ところが個
人番号「通知カード」だと他に身分証明・手数料あり（検討・手数料あり・手数料なし中）
書の告知／提示も必要となる。
（石村）そうです。

・個人番号は公開利用

・個人番号は公開利用

・コードは非公開利用（辻村）ということは、雇用先である企業が源泉徴収事務や社会保険事務をするにあたっては、役員や従業員の「個人番号」の告知／提示をしてもらわなければならならなくなりますね。この場合、本人の「個人番号」の提示および本人確認

・身分証明書利用は不可

・身分証明書利用は可

・身分証明書利用が主

・電子証明書利用には不適・電子証明書利用可の方向・電子証明書利用可

24※住基カードは個人番号カード（共通番号ＩＣカード）の移行にともない制度を廃止。住基カード取得者で個人番号カードへの切換え希望者は、引換
え時に住基カードを返納させる取扱の方向。住基カード取得者で個人番号
カードへの切換え希望しない者の住基カードは有効期限満了で失効。

© 2014 PIJ

CNNニューズ No.79

企業や専門職に〝危ない共通番号制〟（石村）民法には具体的に規定されていません。
いわば、不文の用語です。

◆税務分野での「個人番号」の利用範囲（辻村）「番号カード（ＩＣカード）」の取得は強制ではありません。仮に、この場合、妻は〝国
民登録証であるＩＣカードは要らない派〟である
ときはどうですか？

（辻村）話は変わりますが、現段階で、国税や自治体の税務当局（課税庁）が「個人番号」で把握できるのは、納税状況や雇用主が従業者などに支払う給与などに限られていますよね。個人の銀行口座や不動産などの資産情報は「個人番号」事務の対象外ですよね。

（石村）「通知カード」は単体では本人確認はできないため、併せて、運転免許証など（主務省令で定める書類）の提示が必要となります。
（我妻）この場合も、「ＩＣカード」のときと同じに考えてよいのでしょうか？
（石村）基本的には同じと考えてよいと思います。夫は、使者および法定代理人として、妻その他の扶養家族の紙製の通知カードに運転免許証など（主務省令で定める書類）を勤務先に告知／提示して問題がないと考えられます。
（辻村）電子取引が全盛に時代に、いかにも時代錯誤な手続のようにも見えますが？
（石村）まあ、ですから、役人の〝理論的にはう
まく行く〟との見込と〝現実〟との乖離が大きいわけです。国民総背番号制を敷いて監視国家つくりをするにしても、１億人以上の人口をかかえる
わが国と、１千万人にも満たない自治体国家であるスェーデンとは違ってくるわけです。「通知カード」の郵送だって、１億を超える件数ですか
ら・・・。
【図表１１】法定資料、法定外資料一覧
所得税法〔４４種類〕
・不動産の使用料等の支払調

法 支払調書 書、利子等の支払調書、・報酬･料金･契約及び賞金の支払

定 〔計３９ 調書、・金地金等の譲渡の対種類〕
価の支払調書、など〔計３２
資
種類〕

料

（石村）現段階では、各種支払調書など法定資料に加え、保険や株式等の特定口座については「個人番号」管理の対象となります。しかし、「預貯金」は「個人番号」管理の対象からは外れることになります。
（辻村）一口に法定資料といっても、かなり広範
囲に及びますよね。一応、ＣＮＮニューズ編集局
が作成した法定資料、法定外資料の一覧をあげておきます（【図表１１】）。
（石村）一応、こうした資料には、原則として個
人番号、法人番号が入るということになると思います。
（辻村）企業納税者や税理士などにとり、こうした付番事務、個人番号号」のついた「特定個人情報（番号付き個人情報）」の管理事務は膨大な事務量になると思うのですが？
（石村）血税で食べている役人は、そうしたコスト意識は、きわめて低いのが実情です。相変わら（２０１３年末現在）
相続税法〔４種類〕
・生命保険・共済金受取人別支払調書、・損害（死亡）保
険金・共済金受取人別支払調書、・退職手当等受給者支払調書、・信託に関する受益者
別（委託者別）支払調書〔計４種類〕

租税特別措置法〔６種類〕 その他〔３種類〕
・上場証券投資信託の償還金等の支払調書、・特定振替国債等の譲渡対価の支払調書、・特定振替国債等の償還
金等の支払調書〔計３種類〕

・給与所得の源泉徴収票、・（ 源泉徴収 退職所得の源泉徴収票、・公票〔計３ 的年金等の源泉徴収〔計３種
お 種類〕
類〕

よ
計算書

・給与所得の源泉徴収票、・び 〔計２種 退職所得の源泉徴収票、・公的年金等の源泉徴収票（計３
そ 類〕
種類）
の

・名義人受領の利子所得の調書、・名義人受領の配当所得の調書、・名義人受領の株式調書
計 〔計１１ 等の譲渡の対価の調書、・譲渡性預金の譲渡等に関する調
表 種類〕
書、・新株予約権の行使に関する調書、・株式無償割当て）に関する調書（計６種類）

合報告書〔計１種類〕

法定外資料

2014.10.15

・国外送金等調書
・国外財産調書・特定新株予約権等の付与に・外国親会社から関する調書、・特定株式又は付与されたストッ承継特定株式異動状況に関す
クオプション行使る調書（計２種類）
等調書（計３種類）
・特別口座年間取引報告書（１種類）
取引資料箋〔各種お尋ねなど〕

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企業や専門職に〝危ない共通番号制〟ず、国民総背番号制である共通番号制は、「社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、利便性の高い公正・公平な社会を実現するためのインフラ」であるとか、お題目を唱えているわけです。

ますが？
（石村）任意団体が任意に国税庁長官に届出て「法人番号」の指定を受けることができるようになっています（法５２条２項／３項）。しかしPI
Jは、源泉所得税とかが発生する支払はしており◆法人番号とは何か？
（辻村）政府は、２０１５年１０月から各人に１２ケタの背番号である「個人番号」を振り２０１
６年からの運用をめざす一方、法人には国税庁長官が１３ケタの「法人番号」を振ることになっています。
（石村）それに、法人番号は、民間での自由な利用を前提として、原則として公表されることになっています。
（辻村）狙いはどういったところになるのでしょうか？
（石村）税務面に関していえば、すでにふれた各
種法定資料に「法人番号」をつけて提出させることが一番の狙いではないかと思います。国税庁の２０１２年度末の統計によりますと、全国に普通法人が約２６０万社あります。また、公益法人やＮＰＯ法人などを含む法務局に登記されている法人は約３６０万以上あります。これらの法人や団体に対し法人向けの共通番号をつけるのは、これらを〝課税のまな板〟にのせることにあると思います。
（辻村）社会保障の面ではどうでしょうか？
（石村）そうですね。政管健保、雇用保険の加入者法人は約１５０万法人です。一方、雇用保険だ
けに加入する法人は３０万法人。この差を縮めるために「法人番号」が威力を発揮することになるのではないかと思います。
（辻村）例えば、消費税率が２ケタ台に乗り、複数税率、タックスインボイス（税額票交付）方式
への転換となった場合に、インボイス番号として使われることはありませんか？
（石村）法人番号の場合は、その可能性はあるかもしれませんが、個人事業者の「個人番号」
がインボイス番号に使われることは考えられません。この場合には、国税庁が、新たに個人事業者向けの事業者番号あるいはインボイ
ス番号を発行することになると思います。まあ、インボイス方式になるのかどうかは、現時点では定かではないが・・・。
（辻村）私どもPIJのような任意団体は「法ませんし、特増法人や認定ＮＰＯ法人でもないので、寄附金控除の対象となる寄附金の受入もしておりません。
（辻村）事務所とかの資産もありませんから、「法人番号」の任意取得の必要はないと思います。もっとも、「法人番号」の利用が拡大し、金融口座の開設や電話回線の設置などに法人番号の告知／提示を求めてくるようになれば、取得（届出／指定）が必要になるかも知れませんね。
（石村）「法人番号」は、プライバシーとは関係がないので、役所や企業は自由に使ってもよい、と言った意見もあります。しかし、法人なりした程度の小企業は、大企業とは違い、私的な事項とかが多いわけです。小企業と大企業との間での番号の取扱いをどうするのかも不透明で、実は課題が山積しています。
（辻村）役人が背後で操る政府税調のマイナンバ
ーＤＧは、当然「法人番号」の利用範囲についても検討すると思いますが・・・。
（石村）政府税調のマイナンバーＤＧでの密室検討で決めてはいけないと思います。「法人番号」の利用については、零細法人企業者の声もしっかり受け止めて、国民的な議論をする必要があると思います。
（辻村）何でも役所やその隠れ蓑審議会の舌先三寸で決められ、その決定過程に国民／納税者の参加をゆるさない姿勢ではダメですよね。
（石村）本来は、税理士会とかが、しっかりした主張を展開し、中小企業者を護るべきなのでしょうけども。税務署のお手伝いさんで、納税者を護ろうという姿勢とは程遠い状態にありますから。
いずれにしろ、法人番号の付番【指定】・通知の仕組みは次のとおりです。

【図表１２】

国税庁
長官

法人番号の強制付番〔指定〕・通知の仕組み①資料の提供要求（法６０条）

・法務省・厚労省など各種官公署②資料の提供③法人番号を付番・措定して通知（法５８条）

・会社・公益法人・ＮＰＯ
法人・協同組合・その他

人番号」の取得は必要ないことになると思い26© 2014 PIJ

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企業や専門職に〝危ない共通番号制〟（辻村）現行の法人関連の各種番号制度から見た場合にどのようになりますか？
（石村）わが国では、法人等に対して所轄官署などがさまざまな番号を付けてデータ管理をしてきている。各種法人等に対して付けられている番号をまとめてみると次のとおりです。

【図表１３】

る公益上の必要があるとき」には、各人の個人番
号付きの個人情報（特定個人情報）の提供を求めることができる（法１９条１２号）ことになっています。
（辻村）ということは、難しい憲法問題はさておき、課税庁は、任意の税務調査、つまり実地調査

現行の法人関連各種番号制度のあらまし

種類

番号利用手続申請等の件数

所轄府省庁

会社法人番号

商業・法人登記２２０万件程度

労働保険番号

労働保険事務４６９万件程度

雇用保険適用番号

雇用保険事務１６１万件程度

社会保険事業所整理
番号、事業所番号

健康保険事務／厚生
年金保険事務７，１５９万件程度

代理申告会社コード

生命保険・損害保険募集人登録事務７６万件程度

金融庁

免許人コード電波事務

６０万件程度

総務省

利用者コード

輸出入事務

４，８３２万件程度

財務省

識別番号

工業所有権出願事
務

２５４万件程度

経産省※各種政府資料から作成

法務省

厚労省

や反面調査では一般に、事業者や納税者の手元にある「個人番号」付きの法定調書を含む帳簿書類等の提示、提出、領置（署への持帰り）ができることになりますよね。
（石村）課税庁の調査担当者は、身分証明書を携帯すれば（厳密には、身分証明書の提示は必要要件にはなっていない）、国税通則法（７４条の２以下）に基づいて、事業者等に対して特定個人情報の提示、提出、領置できることになります。
（辻村）所轄の税務署員が、企業（事業者）のところにやってきて、税務調査は行政調査だということで令状主義の適用もなく、抜き打ちで
無予告現況調査をやることもしばしばあります。私ども税理士は、慣れ（石村）もう少し簡潔に言うと、共通番号法に定める法人番号のポイントは、次のとおりです（法２条１５項、５８条～６１条）。

てしまって、ある意味では、事業主と一緒になって〝早く終わって欲しい〟の気持ちで対応するわけです。しかし、よく考えてみますと、従業員の源泉徴収票をはじめとした「個人番【図表１４】 法人番号の付番対象範囲
号」付き法定調書を取扱う会社や個人事業者など「個人番号関係事務実【強制付番対象者】法人等からの届出は不要。国税庁長官が付番/指定・通知
施者」が特定個人情報（番号付き個①国の機関②地方公共団体
人情報）を故意・過失で漏えいすれ③会社法その他の法令により設立登記した法人④前記①～③以外の法人または人格のない社団等であって、所得税法２３０条なば厳罰（４年以下の懲役／２００万
どの届出が義務づけられているもの
円以下の罰金）です。企業の現場は【任意付番／指定対象者】法人等からの届出を受けて、国税庁長官が付番/指定・通知
いつ犯罪者にされるかわからないわ⑤前記①～④以外の法人または人格のない社団等であって、例えば日本での経済活動をするなどから、国税・地方税の法定調書を提出する義務のあるものまたけです。税理士も有期になれば資格は法定調書の記載対象となるもの。
はく奪ですよね。

◆共通番号の税務調査への影響（辻村）「個人番号」は税務調査にどういった影
響を与えると思われますか？
（石村）共通番号法では、政府機関は、国会証言等に関する審査や調査、「訴訟手続その他裁判所
における手続、裁判の執行、刑事事件の捜査、租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査若
しくは租税に関する調査」、「その他政令で定め2014.10.15（石村）一方、税務署とかは、共通
番号法（１９条１２号）で〝風穴〟をあけて、いつでも自由に特定個人情報の提示、提出、領置できることにしているわけです３。しかも、税務署内部での個人番号付き情報の利用状況は納税者本人が開示を求められる対象となっていませんし、
第三者機関〔特定個人情報保護委員会〕のチェッ
クの対象にもなりません４。
（辻村）「個人番号」つき情報を持ち去られた事
業者も、関与税理士も、情報主体である本人も、

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CNNニューズ No.79

企業や専門職に〝危ない共通番号制〟

税務署内部での利用状況の開示は求められない、
アンタッチャブルですか。税務署員も、守秘義務があるから、故意・過失で洩らせば公務員法で処罰の対象となるから心配するな、慎重な取扱いをしているという論理かも知れませんが、何か腑に落ちませんよね。いわば、特定秘密保護法にいう「特定秘密」並みの取扱にある？？
（石村）政府は、「公益上の必要」があるということで、公権力行使の一環として国民各人の個人
番号をマスターキーとして使えば、さまざまな行
政分野のデータベース（ＤＢ）、さらには民間機
関のＤＢに分散格納されている広範な国民情報に
芋づる式にアクセスできることになるかも・・・〝プライバシー権って何〟となるわけです。租税反則調査を含めて、任意の行政調査には令状主義の適用はなく、こうした調査は、法律上〝事実行
為〟と呼ばれ、〝行政処分〟でないことを理由に、調査において権利侵害があった場合でも、法制の不備も伴ってでしょうか、裁判所が介入、救済することに極めて消極的な姿勢を取っているな
どの現実があるわけです。

イトを使って、各個人が、医療費控除などを含む
所得税の電子確定申告をできる構想が〝正夢〟になるには１００年先のことでしょうか？
（石村）まあ、それくらいはかかるでしょう（笑い）。例えば、医療費控除を電子確定申告で完璧にできるようにするのには、「個人番号」の民間の自由な利用を解禁しないといけません。しかし、解禁すれば、成りすまし犯罪者天国、国民は地獄へ落ちる。
（辻村）頭では構想できてもうまく行くわけがないですね。途中でやめたパスポートの電子申請の

３【ＣＮＮニューズ編集局注】共通番号法施行令２６条および別表では２６種もの調査・捜査目的などでの提供を認めています。２６種には、代表的なものをあげると、次のようなものが掲載されています。
独禁法上の処分（法４７条１項）・②犯則事件調査（法１０１条１項）、③地方自治法上の調査（法１００条１項）、④金融取引法上の資料提供や検査（法６章の２）・処分・審判手続・犯則事件調査など、⑤公認会計士法の処分（法３３条１項）、⑦少年法、⑧税法や税条例上の質問・検査・提示・提出・協力要請、⑨破防法、⑩租税条約実施法上の情報提供、⑪国際捜査共助法上情報提供など。なお、共通番号法１９条１２号、法施行令２６条・同別表の基づく「公益上の必要」、つまり提供主体（提供元）の提供義務の有無は、それぞれの該当する法令の規定により決せられます。また、法１２号等に基づき特定個人情報の提供を受けた者（提供先）は、
公益上の目的達成に必要な限度で個人情報を利用できます（共通番号法９条５号）。

４【ＣＮＮニューズ編集局注】共通番号法では、共通
番号の入った特定個人情報を保護するための第三者機関を設けました。「特定個人情報保護委員会」といいます（法６章／３６条～５７条）。この委員会
は、共通番号（個人番号）や番号の入った特定個人
情報の適正な取扱を確保するために、苦情の申出があった場合、必要な指導・助言などの措置を講じることができることになっています（法３７条／３８条）。しかし、「公益上の必要」に基づく特定個人（辻村）国家権力を統制する法基盤がますます脆弱になってきているといえますね。
（石村）そうですね。弁護士会や一部の市民団体
を除き、税理士会などの専門職団体やマスメディ
アなどを含め、権力迎合的な姿勢を強めていることにも原因があると思います。
◆特定個人情報は任意代理人も開示請求ができる（辻村）法人番号情報は一般に公開し自由な利用に供するとのことですが、もう一方の個人番号情報についてはプライバシー保護、あるいは情報セ
キュリティ、もうすこし具体的にいえば、成りす
ましなどの悪用を防ぐために開示請求に厳しい制限をかけていると思いますが、その辺はどうなのでしょうか？
（石村）すでに示したように、共通番号制の構想
では、「マイ・ポータル」という、いわば〝個人
番号情報利用の覗き窓〟を設けることを想定しています。このポータルサイトを使って電子申請とか、電子行政手続をすすめる意図があるのだと思います。また、自分の個人番号情報の利用状況を自分で確認できるとしています。ただし、個人番号カード（共通番号ＩＣカード）を取得していな
いと、利用できません。
（辻村）構想はわかるのですが。このポータルサ

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情報の提供について、この委員会は関与できない（適用除外）になっています（法５３条）。その理由は、「公益上の必要」に基づく特定個人情報の提供要請は、国会／議会（立法府）や裁判所（司法府）などからの要請も含むことから、三権分立の見地から、この委員会（行政府）が関与するのは好ましくないという点にあります。つまり、提供先での利用は完全にブラックボックス化する構図にあります。このような法律つくりをゆるすことは、適正な手続を保障した憲法構造や、開かれた政府の精神にマッチするのか、大きな疑問符がつきます。

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企業や専門職に〝危ない共通番号制〟

ようになるのは必至でしょう。まあ、実現できるかどうかは別として、それでも、ＩＴ業界には、
永久公共事業として〝おいしい〟提案でしょうね。
（石村）それから、行政機関が保有する個人情報については、その本人または法定代理人（法１２条２項）しか開示請求ができないことになっています。これに対して、個人番号情報、つまり共通番号つき個人情報については任意代理人も請求できるとしています。
（辻村）ということは、税理士なども関与する個人納税者に代わって、任意代理人として、個人番
号情報を請求できることになるということですね。
（石村）そういうことです。まあ、正式な代理権を有する税理士は、ＫＳＫとか課税庁のデータベース（ＤＢ）、そこに設けられたポータルサイトに関与する個人納税者の「個人番号」を使って、国税庁が保有する個人番号情報にアクセスして、代理人申告をするという構想を描いているのではないでしょうか。
（辻村）成りすまし犯罪があまりない時代には通用するモデルであるとしても、ハッカーが横行し手が付けられなくなってきている時代ですからね。うまく行かないでしょう。
（石村）ＩＤが盗まれるなどして口座から預金が不正に引き出される事件が多発しているネットバ
ンキングがいい例ですね。「個人番号」は原則生
涯不変です。ポータルサイトに一生涯同じ共通番
号／個人番号を使うことを強制することになれば、電子申告、電子申請その他の電子手続などをすることに、納税者やその代理人は躊躇せざるを得なくなると思います。ともかく、パスワードを頻繁に変えることで安全を確保する時代ですからね。
（辻村）とくに、今後、「個人番号」を民間の自由な利用を供することにでもなれば、「番号」の犯罪ツールとしての〝価値〟が高まりますからね。
（石村）それに、「個人番号」の利用範囲を広げ
れば広げるほど民間企業の「個人番号」管理や安全管理コストが増大するわけですからね。ＩＴ企
業は高笑い・・・。

◆コスト意識の低い役人の血税のムダ遣いプランの典型

2014.10.15

CNNニューズ No.79（石村）共通番号制は〝もともと裸のサラリーマ
ン・ＯＬ〟とかが一番のターゲットです。サラリーマン世帯をもっと締め上げて、ある程度の税収があがるかも知れません。しかし、こうした仕組
みを組み立てる役人やその協力者らは、人権はおろか雇用主である企業側に発生するコンプライア
ンス・コストには無頓着なわけですね。
（辻村）日経に「個人番号」導入にともなう民間企業のシステム改修コスト試算の記事がありました。野村総研が、自分の会社の業務を洗い直ししてみたら、「個人番号」をつける必要のあるファ
イルは４００種以上あったとか。で、１万人規模の企業でシステム改修に数億円のコストが発生すると見込まれるとか（日経２０１３年１１月１５日朝刊記事「検証 マイナンバー対策」参照）。
（石村）それでも法人税減税の恩恵に与れる大企業はまだいいでしょう。問題は中小企業です。相当に逆進性の強い負担になりますよね。
（辻村）現在でも、雇用主である企業は、源泉事務から年末調整までタダ働きさせられ、何の補償もされていません。加えて、付番事務や特定個人情報（番号付き個人情報）の管理事務まで増えてくる・・・。こんなかたちで政府規制がどんどん増えてくれば、〝起業家〟なんて育ちませんね。
〝源泉と年調で課税関係は終わり〟、といった植物人間、羊の群だけが肥大化していくのは必至ですね。
（石村）役人や政府税調の委員なども多くは、血税で食べているせいか、「なんで預貯金は『個人番号』管理の対象からは外れるんだ」といった論調です。預貯金や不動産のような個人の資産管理まで「個人番号」管理を広げていくと、金融機関
や証券会社などのコンプライアンス・コストは極大化して行くわけです。国税当局が、〝富裕層の厳しい税チェックに専門チームを立ち上げた〟と報道されていました（日経２０１４年９月３日朝
刊参照）。税金を払う人をいじめるのではなく、逆に、納税者権利憲章をつくるとか、もっと税金を払う人を大事にしないといけないのではないか？と感じてしまいます。〝実の成る樹木を根っこから切ってしまう〟のが正義の論調・・・。マスメディアの相変わらずの〝大本営発表〟を報ずる姿勢には疑問を感じますが・・・。
（辻村）やはり、コストパフォーマンスとか、キャピタルフライト（資産家の海外逃避）の防止とかも考えないと・・・。
（石村）特定個人情報（番号付き個人情報）の漏

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CNNニューズ No.79

企業や専門職に〝危ない共通番号制〟

えいは厳罰（４年以下の懲役／２００万円以下の罰金または併科）です。企業の現場は、個人番号関係事務実施者として、いつ犯罪者にされるかわ
からないわけです。税理士も有期になれば資格はく奪です。
（辻村）これでは、こわくて他人に「個人番号」に触れられないですよね。それに、やれ「安全管理措置」だ、「正確性確保・従業員の監督」だと
か・・・専門職は、雑務に追われて、本務どころではない・・・。
（石村）ですから、前から口を酸っぱくして言っているように、やはり、危ない共通番号はやめて、各分野別の個別番号を使って、番号取扱事業者が安心して扱えるようにすべきなのです。それから、必要以上の〝資産課税の「個人番号」管理
強化〟は資産の海外逃避（キャピタル・フライ
ト）を招くので賛成しかねますが、仮に国民のコンセンサスがあり、そうした番号管理政策をすすめることになったとしても、共通番号とは別途に公開しても安心して使える、預貯金向け、不動産向け等々の限定番号を使うように政策転換が必要です。危ない共通番号／個人番号は止めなければいけません。行政は、現在ある住基ネットを活用することで紐付け（情報連携）して同じ目的が達成できるのですから。
（辻村）石村代表の指摘のように、各分野別の個別番号を使うことで、「厳罰」ではなく、「システム」で安全・安心を確保できる。それをしないで、ＩＴ利権、ムダな公共工事を優先するのは、愚劣ですよね。
（石村）仰せのとおりです。それに、各行政機関は、現在使っている納税者整理番号、基礎年金番号などについても、それらを効率化し、それぞれの分野別の見える個別番号として使うことでいいわけです。紐付けには住民票コードを使えばいいわけです。新たな共通番号など必要がないわ
けです。官民で一般に流通するのは、これら
分野別の個別番号でいいわけです。

30（辻村）確かに、パスポート番号は、利用目的が限定されていますから、この番号を提示する、あるいは流出しても、成りすましツールとしては使えない。基礎年金番号も同じですよね。こうした個別番号を扱う企業も、不注意で外部に流出させても、他の個人情報を芋づる式に収集できる共通番号のようなマスターキーではないから安心して提示できますよね。「厳罰」の必要もなくなりますよね。第一、なりすまし犯罪に格段に強いし、安全です。
（石村）行政は、社会保障と税の情報連携（データ照合）には住民票コードを暗号化して符号を使ってリンクすればよいわけです。言い換えると、危ない共通番号は稼動させる必要がないわけです。
（辻村）そうです。まさに「安全・安心は、厳罰ではなく分野別・個別番号システムで確保」すべきです。

◆生活者増税よりもムダな制度をつくらないことが先（辻村）政府は、「個人番号」悪用事件があっても、公正取引委員会並みの独立した「第三者機関〔特定個人情報保護委員会〕」で対処するから大丈夫とかいっていますが？
（石村）１億を超える個人番号／共通番号が発行されますから、「特定個人情報」について大量に発生する番号悪用事件を「第三者機関〔特定個人【図表１５】住民票コードとリンケージした分野別番号制の仕組み
住基ネット

監視機関

各人の 住民票コード《公開の分野別番号（ssPINs）》
ssPIN1

ssPIN2

年金
医療ssPIN1

共通番号

分野別番号

ssPIN2

共通番号

分野別番号

ssPIN3

共通番号

分野別番号

ssPIN4

共通番号

分野別番号

ssPIN5

共通番号

任意番号

住民票コード（Source PIN）

ssPIN3ssPIN4

ssPIN5税
地方
民間

付番機関・情報連携基盤

不要© 2014 PIJ

≪読者からの投稿≫マイナンバーを頻繁に変える順法運動のすすめ

情報保護委員会〕」で対処できるかはすこぶる疑問です。事務局員を何百人も登用し、血税を大量に注ぎ込んでも、実効的な対応が期待できるかす
こぶる不透明です。食品偽装問題が各地で起きた例における消費者庁の対応を見れば、おおよそ想像できます。
（辻村）危ない番号だから、第三者機関をつくって血税を注ぎ込む・・・、事業者はコンプライア
ンス・コストが重荷になる？何をやっているのか、わけがわからなくなっていますね。
（石村）「個人番号」が付いたＩＣカード（「番号カード」）を発行するから、これまでの住基Ｉ
Ｃカードは廃止するというのです。これも、これまで住基ＩＣカードの開発、発行などに使った巨額の血税は、一体何だったのかですかね。それでいて、今度は共通番号制とか・・・。しかし、全世帯へ個人番号の「通知カード」の郵送すら、先CNNニューズ No.79が見えない・・・マイ・ポータルとか花火を打ち上げる・・・。「負ける、失敗すると予測がついているのに、戦争をした・・・」。この国の体質は変わらないですよね。
（辻村）一言でいえば「ムダ遣い」そのもの。でいて、消費税増税をやるわけですからね。政産官学で、浪費、ムダ遣いのオンパレードです。
（石村）生活者から税を搾り取る、そしてバラマ
キ、ムダ遣いは止まらない。〝悪政〟ですね。共通番号、特定秘密保護法等々、この国家主義的な流れを見る限りでは、次の世代には決して明るさがない状況が続いている感じです。
（辻村）まさに「戦争のできる国」へ一途、その一つの装置が〝共通番号制〟ですね。石村代表、
ご多用のところ、共通番号導入で企業税務や税理士業務などの専門職にどのような影響が及ぶのかについて、詳しいお話をありがとうございました。

危ない〝マイナンバーを頻繁に変える順法運動〟のすすめ～ なりすまし犯罪道具の廃絶に向けて ～≪読者からの投稿≫
ＩＣＴ（情報通信技術）全盛の時代です。パス
ワードをできるだけ頻繁に変えることで、なりす
まし、ハッカーなどへの安全（セキュリティ）を確保する時代です。ところが、共通番号、つまりマイナンバー（私の背番号）は、原則生涯不変のパスワードであり、しかも社会保障や税などの分
野で同じ番号を官民が幅広く使う仕組みです。常識ある人なら、分野別の複数の別々の番号を使う
方が、ものすごく簡単で、しかもなりすまし犯罪には効果バツグンと思うはずです。しかし、そうした仕組みにしないで、マスターキー、原則生涯不変のパスワードのような危ない「なりすまし犯
罪の道具」をつくってしまったのです。
このままマスターキー、原則生涯不変のパスワ
ードが氾濫する社会つくりを進めて行ったらわが国はどうなるのでしょうか。成りすまし犯罪者がカッポする社会になってしまいます。共通番号制
はまったく時代錯誤の番号制度なわけです。危な2014.10.15

いとわかっていても、導入を進める政治の責任は重いと思いますが、私たち市民の人権など眼中にない政権です。共通番号の方が、国民監視をしや
すい、ＩＴ業界が儲かるなど、不純な動機を優先させた結果です。見方によっては、負けるとわかっていても太平洋戦争へ突き進む体質は相も変わらず、ということでしょう。
私たち市民は、こんな危ない番号制度をつくる国、その国のいいなりの自治体から自分を防衛し、自助の対策を講じないといけないと思います。法律の専門家は裁判、裁判というかも知れま
せん。しかし、裁判で争うのは、普通の市民には結構重荷です。そこで、私は、力のない市民でもできる抵抗、防衛できる対応策を考えてみました。
背番号法７条２項は、次のように規定しています。
市町村長は、当該市町村（特別区を含む。以下同じ。）が備える住民基本台帳に記録されている者の個人番号が漏えいして不正に用いられるおそ31≪読者からの投稿≫マイナンバーを頻繁に変える順法運動のすすめ

れがあると認められるときは、政令で定めるところにより、その者の請求又は職権により、その者の従前の個人番号に代えて、次条第二項の規定により機構から通知された個人番号とすべき番号をその者の個人番号として指定し、速やかに、その者に対し、当該個人番号を通知カードにより通知しなければならない。

●

CNNニューズ No.79

内閣官房社会保障改革担当室ＨＰより

要するに、マイナンバー（私の背番号）が、漏
えいして不正に使われるおそれがあると認められるときには、市町村長に本人が申請し変更を求め
る、あるいは市町村長が職権で変更しなければならないといっているわけです。（自分が若いときに法学部で学んだ素人の知識ですので、あるいは法律の読み方に誤りがあるかも知れません
が・・・）
いろいろな目的に使われるマスターキー、原則
生涯不変のパスワードのようなマイナンバー（私の背番号）は、そもそも常に「漏えいして不正に用いられるおそれがある」危ない道具です。政府はもっと民間分野にも広げて使わせる方向のようですから、ますますその〝おそれ〟は強くなります。

名古屋市の河村たかし市長は、背番号法、危な〝おそれ〟があれば、首長はすみやかに新たな番号通知カードを通知しなければならないのです。市民を護りたいというしっかりした意志がある首長であれば、変更に応じるのではないかと思います。

いマイナンバー（私の背番号）に反対しています。名古屋市からこうした順法運動をはじめてはどうかと思います。共通番号で市民運動を展開する団体は、全国各地で、良識ある市民にこの順法運動の呼びかけを準備して欲しいと思います。

私たち市民は、この危ない凶器を実質的に使えなくし、マイナンバー（私の背番号）制を廃絶に持ち込むために、各地で、集団で各市民が頻繁に番号の変更申請する運動を展開しなければなりません。

（「マイナンバーは絶対ダメ」の名古屋の１主婦）＊【CNNニューズ編集局】リーダーズフレンドリ
ーの視点から、投稿者の了解を得て、一部文体を読み易くしました。

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編集・発行人 中 村 克 己
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President Koji ISHIMURA
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http://www.pij-web.net
2014.10.15 発行

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N e t W o r k のつぶやき
・ 住基ネットで「電子政府は正夢になる」
はずが、巨額の血税をムダ遣いし、住基
カードもお払い箱だという。今度は、共通番号、カードを汎用させ〝監視国家構想〟をＩＴ国家戦略の中核に据えるという。もう妄想に疲れたなぁ～～！！

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