地方独立行政法人岐阜県立下呂温泉病院

平成２３年度 業務の実績に関する評価結果

平成２４年 ８月
岐阜県地方独立行政法人評価委員会

Ⅰ 法人の概要
１ 法人の現況(6) 職員数（平成 23 年 4 月 1 日現在）
職種
常 勤

(1) 法人名称
地方独立行政法人 岐阜県立下呂温泉病院(2) 所在地
岐阜県下呂市幸田１１６２(3) 設立年月日
平成２２年４月１日

区

分

氏

医師

25 名

1名

26 名

看護師

195 名

26 名

221 名

コメディカル

51 名

3名

54 名

事務ほか

30 名

37 名

67 名

計

301 名

67 名

368 名

(1) 中期目標の前文

名

理事長

常勤

山森 積雄

副理事長

常勤

鈴木

理事

非常勤

近藤 靖士

理事

常勤

小谷 美重子

理事

常勤

藤枝 紀夫

監事

非常勤

大岡 琢美監事

非常勤

所

康直好

(5) 組織図理事長
理事

診療部
門計

２ 法人の基本的な目標(4) 役員の状況
役 員 名事
務
局

非常勤

看護部

部診
門療等補助

副理事長

地域
医療部

セ総ン合
タ健ー診部

薬剤部

監事

研地
修域
セ医ン
タ療ー研部究

医療
情報室

地域
連携室

対医対院
管診
策療
策内理療
安感室全 室染 室情報

栄
養管理部

岐阜県立下呂温泉病院においては、県民が身近な地域でいつでも安心して良質な医療を享受できるように、地域の基幹病院として地域の医療水準の向上、住民の健康と福祉の増進に取組んできた。
しかし、少子・高齢化の進展、医療技術の高度化・専門化、疾病構造の変化、医療需要の高度化・多様化などにより、近年の医療を取り巻く環境は大きく変化している。
特に、産科・小児科の医師不足、手厚い看護体制の導入に起因する看護師不足、診療報酬のマイナス改定等、医療、病院経営を取り巻く状況は一段と厳しさを増している。
一方、県民の健康への関心はきわめて高く、今後、これまで以上に、質の高い医療サービスを求められることが十分に予想される。
これからも、岐阜県立下呂温泉病院として、このような、医療制度や社会経済情勢の変化に迅速に対応し、県民が必要とする医療をより良くかつ継続的に提供することができるように、地方独立行政法人に移行することとし、この中期目標において、地方独立行政法人岐阜県立下呂温泉病院（以下「法人」という。
）の業務運営の目標や方向性を示すこととする。
地方独立行政法人化後は、地方独立行政法人制度の特徴を十分に活かした、自律性・機動性・透明性の高い病院運営に努め、飛騨地域の中核病院として、都市部の病院と同様に、県民が必要とする安全・安心・良質な医療を提供するとともに、地域の医療施設との間で病診連携を推進することで、飛騨地域全体の医療水準の向上を図り、もって県民の健康の確保及び増進に寄与していくことを強く求めるものである。
(2) その他法人の特徴として記載すべき事項
新病院建設にあたっては、岐阜県立下呂温泉病院が担うべき機能の強化を図るとともに、診療機能に相応しい施設内容（規模、建設単価等）財源や建替え手法など、建設に必要な検討を十分行ったうえ建設を進めること。

-1-

○強化すべき岐阜県立下呂温泉病院の機能・地域医療の教育・研究機能（地域医療研究研修センターの機能）・へき地医療の提供・支援機能・高度急性期医療の提供機能
・地域災害医療の提供機能・終末期医療（入院・在宅）の提供機能
・医療従事者の確保機能
・地域医療機関等との連携機能
３ 設置する病院の概要(1) 病院名称 岐阜県立下呂温泉病院(2) 所在地 岐阜県下呂市幸田１１６２(3) 沿革 昭和２８年 ７月 １日 岐阜県立下呂病院 開設
昭和３５年 ７月 １日 名称変更「岐阜県立下呂温泉病院」(4) その他
主な役割○ へき地中核病院
及び機能○ へき地医療拠点病院○ 救急告示病院○ 病院群輪番制病院○ 臨床研修指定病院
診療科
内科、腎臓内科、呼吸器内科、消化器内科、循環器内科、漢方内科、内分泌内科、小児科、外科、消化器外科、乳腺外科、整形外科、脳神経外科、胸部外科、心臓血管外科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻いんこう科、リハビリテー
ション科、放射線科、歯科口腔外科、病理診断科、臨床検査科、救急科
許可病床数
一般病床 ３２５床 （平成 24 年 4 月 1 日より 255 床）
看護体制
７対１
年間延患者数入 院 61,168 人（H23 実績）
外 来 82,152 人
建物面積17,682 ㎡
理念
地域の中核病院「へき地医療の拠点病院」として“生活の場の医療”を県立病院の立場から創設し、地域住民及び県民から信頼され、必要とされる病院づくりを目指します。

-2-

Ⅱ 全体評価
１ 総評

近隣の医療機関との役割分担を明確にするとともに、より連携を深めることで、さらなる紹介率・逆紹介率の向上を図り、将来的には施設基準の取得に向けて経営安定化を実現されることを期待する。

【総合的な評定】「 Ｂ（中期目標の達成に向けておおむね順調に進んでいる） 」
１－３ 教育研修事業＜特筆すべき事項＞【評定の区分】
段階説

明

Ｓ

中期目標の達成に向けて特筆すべき実施状況にある（特記事項の内容等を勘案して評価委員会が特に認める場合）

Ａ

中期目標の達成に向けて順調に進んでいる。

Ｂ

中期目標の達成に向けておおむね順調に進んでいる。

Ｃ中期目標の達成のためにはやや遅れている。

Ｄ

中期目標の達成のためには重大な遅れがある。

看護学生の実習受け入れや救急救命士の研修実施については堅調な状況である。

＜課題＞
病院ならではの独自の臨床研修プログラムを開発し、地域医療を志す医師の養成に努めるとともに、特色ある病院運営を目指されることを期待する。

１－４ 地域支援事業

２ 住民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標を達成するための取組の状況＜特筆すべき事項＞
医師不足地域への医師派遣などの診療支援を積極的に行っており、病院の有する高度医療機器に関し

１－１ 診療事業ても地域の開業医との共同利用が行われている。

＜特筆すべき事項＞
産科医不足の中、より質の高い医療を提供するために、年俸制を導入し産科医を速やかに確保したことは評価できる。引き続き医師の確保に尽力し、新病院開設後の病院経営を安定化させる努力をされた＜課題＞
開放型病床を設置し地域連携を図る取組みは評価できる。今後は施設基準を取得し、経営安定化を図い。

られたい。
＜課題＞
さらなる医療の質の改善・向上のためには、クリニカルパスの作成についてさらに努力するとともに、クリニカルインディケーターの導入・公表にも取り組む必要がある。

-3-

３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための取組の状況＜特筆すべき事項＞
医療従事者の負担軽減対策として医師事務作業を補助する職員の採用が進められ、医師事務作業補助加算がアップしたことは評価できる。

＜課題＞
定年を迎えた職員のうち、病院経営に寄与すると認められる職員を再雇用する制度の整備やアウトソーシング導入による合理化は、引き続き次年度に努力されたい。また、新病棟の整備に向け、病床利用率の向上策及び平均在院日数の目標設定について、取り組むべきと思われる。

４ 予算、収支計画及び資金計画（財務内容の改善）の状況＜課題＞
経常収支比率が低下しており、中期計画期間中の 100％達成に向けて努力されたい。また、新病棟建設後の経営方針・経営計画を速やかに策定し、赤字改善に向けて積極的な取組みをすべきである。

５ その他
＜課題＞
昨年度、検討すべきとして意見が付された内容についての取組みが不十分であった項目が見られた。
年度計画に記載された事項については、業務実績報告書に必ず実績を記載されたい。

-4-

Ⅲ 項目別評価 －小項目ごとの検証結果の概要－
１ 住民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標を達成するための取組の状況○在宅医療への移行に向けては、地域の介護・福祉機関との連携が特に必要であり、さらなる強化に努められたい。（項目番号 19）【小項目ごとの検証結果の集計】
検証対象項目数
診療事業

Ⅰ
年度 計画を大幅 に下回っているⅡ
年 度計画を下 回っているⅢ
概 ね年度計画 どおり実施している

２１

１

２０

調査研究事業

５１

４

教育研修事業４４

地域支援事業４４

災害時医療救護

１

１

合計

３５

２

１－２ 調査研究事業

Ⅳ
年 度計画を上 回っている○公開講座の参加人数を把握するとともに、広報のあり方を検討したうえで積極的に公開講座を開催されたい。
（項目番号 25）
１－３ 教育研修事業○中期計画に記載されている独自の臨床研修プログラムの開発を検討されたい。
（項目番号 27）
１－４ 地域支援事業

３３【検証結果の概要】○開放型病床を設置し地域連携を図る取組みは評価できる。今後は施設基準を取得し、経営安定化を図られたい。（項目番号 31）

１－１ 診療事業

１－５ 災害発生時における医療救護○年俸制を導入し産科医を速やかに確保したことは評価できる。引き続き医師確保に努め、新病院建設後の経営改善に尽力されたい。（項目番号 2）○地理的に非常に関心の高い項目であるから、「Ⅳ」の評価を目指されたい。（項目番号 35）

２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための取組の状況○専門看護師の資格取得を促進するという中期計画を達成するための取組みを検討されたい。
（項目番号 4）

【小項目ごとの検証結果の集計】○クリニカルパスについて、患者の満足度を把握する方法を検討すること。また、クリニカルパスの作成についてさらに努力するとともに、クリニカルインディケーターの導入・公表にも取り組む必要がある。（項目番号 6）○チーム医療の推進によく取り組まれており評価できる。（項目番号 7）

効率的な業務運営体制の確立○紹介率・逆紹介率を向上させ、施設基準の取得に向けて積極的に努力されたい。（項目番号 17）

業務運営の見直しや効率化による収支改善○医師会会員数が少ない中で地域連携パスの運用に努力している。（項目番号 18）

合計○今後、地域連携クリニカルパスの普及にも積極的に取り組まれることを期待する。
（項目番号 18）

-5-Ⅱ
年 度計画を下 回っているⅢ
概 ね年度計画 どおり実施している

Ⅳ
年 度計画を上 回っている

９２６１

７

１６１６３１２

検証対象
項目数

Ⅰ
年度 計画を大幅 に下回っている１

【検証結果の概要】【検証結果の概要】

２－１ 効率的な業務運営体制の確立○経常収支比率が低下しており、中期計画期間中の 100％達成に向けて努力されたい。
（項目番号 52）

○アウトソーシング導入による合理化は、引き続き次年度に努力されたい。
（項目番号 38）

○新病棟建設後の経営方針・経営計画を速やかに策定し、赤字改善に向けて積極的な取組みをすべきである。（項目番号 52）○定年を迎えた職員のうち、病院経営に寄与すると認められる職員を再雇用する制度を整備する、との記述が年度計画にあるが、未整備であるため早期に整備されたい。
（項目番号 39）
８ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項の状況○医師事務作業補助加算がアップしたことは年度計画を上回る成果と考える。
（項目番号 41）
【小項目ごとの検証結果の集計】○目的は達成されているものと考える。
（項目番号 41）

検証対象
項目数

２－２ 業務運営の見直しや効率化による収支改善

Ⅰ
年度 計画を大幅 に下回っているⅡ
年 度計画を下 回っているⅢ
概 ね年度計画 どおり実施している

職員の就労環境の向上

２２

県及び他の地方独立行政法人との連携

１

１○未収金の回収に関しては、回収経験のある嘱託職員などの活用を検討されたい。
（項目番号 47）

医療機器・施設整備に関する事項

２

２○すでに取得済の施設基準を年度計画に盛り込んでおり、適切な年度計画策定に努められたい。
（項目番号 48）

法人が負担する債務

１

１

６６

○新病棟の整備に向け、病床利用率の向上策及び平均在院日数の目標設定について、取り組むべきと思われる。（項目番号 46）の償還に関する事項

合計
３ 予算、収支計画及び資金計画（財務内容の改善に関する事項）の状況【検証結果の概要】【小項目ごとの検証結果の集計】
検証対象項目数
財務内容の改善に関する事項

１

Ⅰ
年度 計画を大幅 に下回っているⅡ
年 度計画を下 回っているⅢ
概 ね年度計画 どおり実施している

Ⅳ
年 度計画を上 回っているⅣ
年 度計画を上 回っている

８－３ 医療機器・施設整備に関する事項○新病院の整備にあたっては、地域医療の実情に応じたものになるよう今後もきめ細かく検討されたい。
（項目番号 60）

１８－４ 法人が負担する債務の償還に関する事項○償還を確実に行っている。
（項目番号 61）-6-

参考 入院・外来患者数、収支、経常収支比率・職員給与費対医業収益比率

入院患者
Ｈ２２
Ｈ２３63,884 人
61,168 人

外来患者
86,477 人
82,152 人

収支▲2.3 億円▲2.9 億円

経常収支比率95.0％
93.5％

職員給与目標（＊）

費対医業目標（＊）

収益比率

100％以上

71.4％
74.4％

60％以下

＊経常収支比率・職員給与費対医業収益比率の目標値は平成 26 年度までに達成すべき数値-7-