北海道体育学研究

51：17−24，2016

研究ノート

スポーツ合宿の経済波及効果に関する研究─北海道内の３つの自治体との協働に基づいて─
関

朋

昭１，石

澤

伸

弘２，横

山

茜

理３

A Study of the Economic Ripple Eﬀect of Sports Training Camp─ Cooperation with Municipalities in Hokkaido ─Tomoaki Seki １，Nobuhiro Ishizawa ２，Akari Yokoyama ３
Abstract
In Hokkaido have been carried out sports training camp of about 2,000 every year. However, data relating to thecalculation of the economic ripple eﬀect of the sports training camp is a few. Although the local government has tocalculate the economic ripple eﬀect of the sports training camp in Hokkaido are present, there are many problems
in the calculation method. The economic ripple eﬀect was deﬁned as the absolute eﬀect and relative eﬀect by allmeans in this research.
The purpose of this study is to determine the method of calculating a more accurate economic ripple eﬀect ofsports training camp.
Survey method was conducted interviews to local governments are doing a sports training camp. And, it wasinvestigated a method of calculating their economic ripple eﬀect in detail.
As a result, it was found that the method of calculating the two municipalities with economic ripple eﬀect ofabout ﬁve hundred million yen there is a need for improvement. In addition, it revealed the economic ripple eﬀectof the municipality did not have the opportunity of calculation until now.
From the above, "economic ripple eﬀect" is often unclear portion, such as the concepts and deﬁnitions, calculation
methods and estimated model is also diverse.In other words, the present invention is not limited to sports, to strictly
measure the economic ripple eﬀect of the region is very diﬃcult.
Key words : Sports Training Camping，Economic Ripple Effect, Absolute Effect, Relative Effect, Municipality,
Hokkaido

１．名寄市立大学〒096 8641

１．Nayoro City University
名寄市西４条北８丁目１２．北海道教育大学〒002 8502

札幌校

Kita 8 1，Nishi 4 jo Nayoro 096 8641
２．Hokkaido University of Education Sapporo

札幌市北区あいの里５ ３ １ ５

1 5, Ainosato 5-3, Kita ku, Sapporo 002 8502,

３．北翔大学JAPAN〒069 8511

江別市文京台23番地

３．Hokusho University
23 Bunkyodai, Ebetsu 069 8511, JAPAN

著者連絡先

関

朋昭

seki@nayoro.ac.jp

─ 17 ─

関

Ⅰ

朋昭ほか

スポーツ合宿の経済波及効果
は「ある大会（試合）で勝つため」または「ある試合ではじめに最高のパフォーマンスを発揮するため」という目的に対経済波及効果は必ずしも精確に測定することができなする手段でしかない．つまり，スポーツ合宿はある大会

い．むしろ経済的に測定できない不確実な要因が多く，（試合）があってはじめて完結するものであって，スポー推計するための手法や方法は一般化できず方法論上の課ツ合宿が自己完結することはない１）．そのためスポーツ

題を抱えている．例えば2020年の東京オリンピックの経

合宿は，１ケ月以上の長期滞在を余儀なくされる場合も済波及効果は，大和（2014）によれば，東京都の推計があり，スポーツイベント，スポーツ競技大会などの経済

約３兆円，森記念財団都市戦略研究の試算が16.4兆円だ

波及効果の推計とは異なると考えられる．石澤・横山という．このような大きなギャップができてしまう理由（2014）によれば，スポーツ合宿の選定要因は「費用」「気の一つに「波及」の概念の難解さがある．先の森記念財

候」「環境」「サービス」「食事」の５つの要因が重要で団都市戦略研究の試算の中には「ドリーム効果」というあり，北海道の地方自治体の地域振興の有効なツールのものがある．
「ドリーム効果」とは，社会全体で華やか１つとなっていることが明らかとなっている．地方自治な喜ばしい出来事が起きたとき，国民の気分が高揚し，体の大きな期待の１つとして経済波及効果がある．しかつい財布のヒモが緩み，様々な消費行動の拡大が起こる

しながら，経済波及効果については多くの手法が開発さという「波及」のことである．消費の拡大としては，ハ

れているが，どの方法論も難解で，算出までの手順が煩

イビジョンテレビなどの高性能電器機器，スポーツ用品

雑であることが多い．そして結局のところ，その真偽もの促進，国際交流に関わる人の増大に伴う英会話スクー

定かではない．そして，スポーツイベントの経済波及効

ルなどが増大する見込みであり，その波及効果（ドリー

果の研究に比べて，スポーツ合宿に特化した経済波及効ム効果）だけで３兆７千億円と推計している．日本の国果の研究は稀有である．

民一人あたり約３万円を消費するということになる．こそこで本研究は，まずは，すでにスポーツ合宿の経済の経済波及効果の推計はあくまでも予測であり，現時点

波及効果の推計を実施している北海道内（以下，道内とでは真偽を検証することはできない．一般的に事業主で略記）の２つの自治体の算出方法を分析し，現状と課題ある国や自治体は，誘致する事業の意味づけとして，大を把握する．次に，経済波及効果の推計を望む自治体（Ｓ

きな経済効果があることを期待する．そのため，経済波市）との協働により，信頼性の高い算出方法を探る．最及効果を予測する場合には，事業主の期待に沿った非終的には，スポーツ合宿の経済波及効果に関する新たな常に大きな金額の経済効果の算出を誘起している．宮本知見を提供することが目的となる．

（2012，p.202）は，事前的な需要予測や経済効果の算出は多く行われているが，その検証が行われたことは極めⅡて少ないと指摘し，予測よりも検証の方が重要だと論じ

用語の定義と先行研究のレビュー

１．経済波及効果と経済効果の定義ている．
スポーツにおける経済波及効果は観光と関連づけられ宮本（2012），
小長谷・前川（2014），山口・渋澤（2007），

ることが多い．工藤（1998）は，スポーツイベントの参安田（2008）などによれば，「経済効果」と「経済波及

加者を単なる参加者としてだけとらえるのではなく，ス効果」の概念の違いは厳密ではない．スポーツ合宿者がポーツ活動への参加または観戦を目的とし宿泊を伴う旅

支払う宿泊費，コンビニでの買い物などの直接的な消費行をする「スポーツ・ツーリスト」としてとらえ，開催の効果を「経済効果」とすることもあれば，その宿泊費

地域での観光行動による支出傾向を明らかにしている．

に含まれる食事の食材費，燃料費など，さらに小売店へ支出費は「旅行代金」「宿泊費」「飲食費」「おみやげ代」の物資を卸す業者など，さまざまなに波及する効果をまとして考察している．地域観光の経済効果を研究した山とめて「経済効果」とする場合もあれば，「経済波及効

口・渋澤（2007）は，宿泊客一人当たりの観光消費額と果」と称する場合もある．このように一般的に経済学でして「交通費」「宿泊費」「飲食費」「入場・観覧費」「土は，あるイベントの効果を経済的に測定するには，「直産・買物費」を充当している．加藤・小林（2005）のア

接効果」「一次波及効果」「二次波及効果」の三つの効果

ルペンスキー競技大会の経済効果，千葉・永谷（2013）

を推計し，その合算したものを「経済波及効果」と捉えのプロバスケットボールの興業試合に伴う経済波及効果ている．経済学では，いかに波及の効果を足し合わせるなどの研究においても同様の消費行動を統計情報としてのかが議論の中心的課題である．

いる．観光は「見る」
「学ぶ，
育む」
「癒す」
「遊ぶ」といっ二宮ら（2014），野川・山口（1994），工藤（1998）なた側面から多面的に構成され（山口・渋澤，2007，p.24），

どスポーツ・ツーリズムを対象とした経済波及効果に関スポーツ・ツーリストの性格もこの中に位置づけて考えする先行研究では，宿泊費，交通費，飲食費，土産品なることができる．しかし，スポーツ合宿は観光とニュア

どの「直接効果」を，いかに厳密に収集し，実態と乖離ンスが異なる．

しない試算の方法論が議論の焦点となっている．
しかし，

スポーツ合宿を目的論的な観点から考察すれば，合宿

Crompton（1995）はスポーツイベントの経済効果を直─ 18 ─

Seki T. et al. The Economic Ripple Eﬀect of Sports Training Camp
接消費効果，間接消費効果，誘発効果の三つに分類し，う地域経済への直接的なものではなく，旅行前支出，国

既述の経済学の波及と同様の視点を強調している．経済

内・国際航空券など，開催地以外での消費支出額が含ま波及について Gratton and Taylor（2000）は，間接消費れ，日本ひいてはアジアでの経済波及効果の算出となっ効果，誘発効果などの波及的な経済効果の大きさを表すている．石澤・横山（2014）の自治体が期待する経済波係数が重要であると指摘し，人口の多い地域の場合この及効果は，該当する地域へ支払われる総額または絶対効

係数は大きくなるという．しかし，Noll and Zimbalist

果を知りたいのであり，スポーツ合宿の有益性を示す経（1997）は，小さな街での収入の増加は他の大きな街で済的な指標が欲しいのである．
そこで本研究の「地域」の定義は，スポーツ合宿を誘の消費活動につながるとし，波及係数を用いた算出には否定的である．本研究が対象とした事例は，地方の小さ致する道内の「市町村」を単位とする．

な自治体であるため，Noll and Zimbalist（1997）の波
３．スポーツ合宿の定義

及係数を用いない算出を支持する．
一方，直接効果や波及効果のみを対象とするのではな

先行研究におけるスポーツ・ツーリストの定義は，く，拠金に着目し，経済的な効果を投資収益率で捉える

Leiper（1979）の「スポーツやスポーツイベントへの参研究がある．加藤・小林（2005）のアルペンスキー競技

加を目的として旅行し，少なくとも24時間以上その目的

大会の経済効果を算出した研究では，競技大会を開催す

地に滞在すること」が用いられていることが多い．このる自治体からの補助金（拠金）を算出の根拠とした投資定義に加え，工藤（1998）は厳密に24時間以上という滞収益率（収入÷拠金）を求め，その値は324％で，大会在時間の測定が困難なため，「最低でも１泊以上宿泊をを開催した阿寒町にとって経済的に有益なものであっ

伴うスポーツイベント参加」と定義を再構築している．

たことを明らかにしている．また Turco and Navarro

スポーツ合宿の目的は，「ある大会（試合）で勝つため」（1993）は経済効果を「スポーツイベントに関わる消費または「ある試合で最高のパフォーマンスを発揮するたによって，開催地経済にもたらされる最終的変化」と定め」である．よってスポーツ・ツーリストの定義と考え

義し，開催地に支払われる総額を対象とし，全米ソフトられるスポーツイベント（マラソン大会など），スポー

ボール選手権での投資収益率は121％と報告している．

ツ競技大会（競技団体主催大会など）はスポーツ合宿に

いずれもスポーツイベントの経済的な効果を示唆してい含めず，あくまでも練習を主目的とした宿泊のみを対象る．本研究が対象とするスポーツ合宿は，スポーツイベとする．宿泊数の基準は，北海道教育委員会観光生活部

ントの拠金とは異なり，自治体が合宿を誘致する上で必（文化・スポーツ課）の「２泊以上」を採用する．
本研究におけるスポーツ合宿は「練習を主目的とした要となる広告宣伝費，施設の維持管理費，そこに就労す
る人件費，合宿者専用バスの借上げ費など新たな支出が２泊以上の滞在」と定義する．

派生すると考えられるため，これらの費用について検討を加える．新たに生み出される投資費用に関して，宮本Ⅲ（2012）は経済効果の予測と検証には費用便益分析を用
い，経済的効果指標を計算する重要性を示唆している．

研究方法

１．本研究が協働した３つの自治体

以上のように「経済波及効果」または「経済効果」と本研究では，スポーツ合宿がもたらす経済波及効果を一口に言っても，その概念，定義など不明確な部分が多分析するにあたり，石澤・横山（2014）の研究成果か

く，算出方法や試算モデルも多様である．すなわち，スら，すでに道内で経済波及効果を推計しているＡ市，Ｋ

ポーツに限らず，ある地域の経済的な効果を厳密に測定市，Ｓ市に着目した．そしてＡ市，Ｋ市から協働を得たすることは非常に難しい．

理由および経緯は，道内のスポーツ合宿に関する多くのそこで本研究は，「イベントなどによって動く可能性

情報をもつ北海道庁（環境生活部・文化スポーツ局）かのある貨幣の総量（総額）」を「絶対効果」と定義し，「支らの推薦ならびに紹介からであり，経済波及効果の推計

出費用に対する効果・便益（割合）」を「相対効果」とに至っていない他の自治体のために，本研究へ協力して定義する．そして「経済波及効果」の構造要素として「絶くれる事を担当部署からの承諾を得られたからである．
そして，これまで経済波及効果を推計に至っていない対効果」と「相対効果」を捉える．

自治体の中で，経済波及効果の推計に積極的なＳ市に対し，本研究の主旨ならびに協働を担当部署，担当者へ伝２．経済波及効果を推計するための地域の定義
石澤・横山（2014）の調査によれば，多くの自治体でスポーツ合宿は地域振興の有効なツールとして考えられえたところ，Ｓ市からの全面的な協力を得られることになった．
本研究が対象としたＡ市，Ｋ市，Ｓ市のプロフィールており，経済波及効果への期待が高いことが明らかとなっている．しかしながら，例えば二宮ら（2014）のスは表１である．

ポーツイベントの研究では，京都マラソンの経済波及効
果は約33億円と算出しているが，この金額が京都府とい─ 19 ─

関
表１

朋昭ほか

スポーツ合宿の経済波及効果

本研究が対象としたＡ市，Ｋ市，Ｓ市のプロフィール
平成25年度のデータ
市町村

人口

合宿件数

参加延べ人数スポーツ合宿への誘致時期

Ａ市

37,742

67

17,3801988年頃Ｋ市

123,401

143

19,124

1985年頃ラグビー，陸上競技，カーリングなど

Ｓ市

20,927347

17,602

1975年頃陸上競技，スキージャンプ，ウェイトリフティングなど

主なスポーツ合宿の受入実績
ラグビー，陸上競技，バイアスロンなど

一覧表にとりまとめたものである．産業連関表は全ての２．ヒアリング調査の方法と期間
ヒアリング調査では，本研究の目的・概要のみならず，

47都道府県と政令指定都市で作成されている．しかし，個人情報やプライバシーは守られる旨の倫理的配慮に関市町村の産業連関表については，小地域ゆえの情報収集する説明を行った．ヒアリングの時間は30 〜 60分を目の難しさから作例は稀有である．伊藤（2013）によれば，

安とし，情報提供者の了解を得た上で IC レコーダーを

米子市，旭川市，福島市などの作成例はあるが，これら用いて録音を行った．

の報告には「試作」「試算」などの名称が付けられ，小ヒアリング調査の内容は，「経済波及効果の算出方法」

地域の産業連関表の難解さを示唆している．つまり，産「データの収集方法」「データの信頼性」「算出を担当し業連関表はマクロ経済（全国，都道府県）を対象とし，ている部署」「経済波及効果の信頼性に対する考え方」「経

加えて複数の産業部門を幾重にも連鎖させたものである

済波及効果を算出するに至った理由」である．

ことから，小地域のスポーツ合宿の経済構造とはスケー

ヒアリング調査の時期は，Ａ市（2015年９月24日），
Ｋ市（2015年９月24），Ｓ市（2015年５月26日，2015年

ルメリットが異なると考え，本研究では産業連関表を採用しないことにした．

10月13日，2016年２月３日）である．Ｓ市へのヒアリン
グが３回である理由は，１回目のヒアリング調査を受け，Ⅲ

Ａ市，Ｋ市の分析結果から，経済波及効果の推計を行う
ために２回の調査を行ったからである．

結果および考察１．スポーツ合宿が道内自治体に及ぼす経済波及効果について

４．経済波及効果の分析手法

石澤・横山（2014）の研究において，スポーツ合宿を

本研究は次の観点で進めていく．はじめに石澤・横山

実施している道内のすべての自治体に，「スポーツ合宿（2014）の調査結果より，道内におけるスポーツ合宿のの経済波及効果を調査しているか？」とたずねたとこ

経済波及効果の現状を把握する．次に，Ａ市，Ｋ市の２

ろ，「やっている」と回答した自治体は６％に留まった．

つの自治体の算出方法を明らかにし，データの信頼性，実施している自治体に，その算出方法や算出額をたずね

データの収集など方法論上の課題を分析する．その分析ているが，算出方法はまちまちであり，その妥当性や精から得られた結果より，スポーツ合宿の経済波及効果の確性には課題が見られた．また，算出額も65万円から約

新たな指標づくりを行う．最後に，Ｓ市の全面的なバッ

５億円までと，かなりの幅があることも明らかとなった

クアップのもと，データ収集など自治体との協働のもと（表２）．
多くの実施自治体において合宿誘致の最大の目的とし信頼性の高い経済波及効果の算出方法を示す．
さらに山口・渋澤（2007）の先行研究の知見より，研て「経済波及効果」を挙げていたが，それを算出するこ究成果を実践レベルに応用するためには，①容易さ（市とができる自治体はごく少数であり，過半数の自治体は町村の担当者レベルで複雑な計算を必要としない），②「やってみたくてもできない」現状にあることが明らか

低コスト（最小限の追加投資で実施できる），③理論整となった．多くの自治体でスポーツ合宿は地域振興の有合性（可能な限り理論的に妥当な推計手法である）の３

効なツールとして考えられているが，その理由として「経点の重要性を挙げており，本研究はこの点に留意し検討
表２

する．

スポーツ合宿が道内自治体に及ぼす経済波及効果について

経済波及効果を算出する場合，対象となる地域が全国

自治体名や都道府県などマクロ経済の際には，総務省統計局に

A町

約2,900万円

H25年度

よって作成された産業連関表を用いることがある．総務

T町①約145万円，②65万円① H24年度，② H25年度

省（2005）は，産業連関表は我が国の経済構造を総体的

W市

3,800万円

H25年度に明らかにするとともに，経済波及効果分析や各種経済

A市

約5億円

H25年度

指標の基準改定を行うための基礎資料を提供することを

D町

6,605,034円

H25年度

目的に作成しており，財・サービスが各産業部門間でど

O町

900万円

H25年度

のように生産販売するかについて，マトリックスの形で

K市

510,582,449円

H25年度

─ 20 ─

算 出 額

算出年度

Seki T. et al. The Economic Ripple Eﬀect of Sports Training Campると経済波及効果の精確な算出には，宿泊単価の正確な済波及効果」への期待があることが浮き彫りとなった．
しかしながら，それを実証するための手段やツールはま把握が必須条件となろう．
ヒアリングの調査結果からも，だ未整備であり，それらを試算できる方法を早急に確立

Ａ市の担当者は算出した経済波及効果の額面に自信をする必要性が認められたといえる．

もっていたが，Ｋ市の担当者は懐疑的であった．「宿泊単価の正確な把握」は一見すると簡単に把握できそうに

２．Ａ市とＫ市の経済波及効果の算出方法みえるが，自治体と宿泊施設の信頼関係が不可欠な要素（１）両自治体におけるスポーツ合宿の算出方法の分析である．道内の某自治体（Ｚ市）にＡ市のスポーツ合宿

経済波及効果を算出している自治体の中で，Ａ市，Ｋの経済波及効果を紹介し，是非，Ｚ市でも経済波及効果

市の両自治体の担当部署のヒアリングと資料より算出方を算出したいとの協力が得られた．しかし，
Z 市では「宿法を分析した（表３）．

泊単価の正確な把握」
ができなかった．この理由として，

Ａ市では，「①宿泊費」は地元宿泊施設の協力のもと，

Ｚ市の担当者から，観光協会内部の問題，旅館組合の形

実態に即した宿泊単価を宿泊者数に乗じた総額で求めて骸化など，さまざまな課題があり，宿泊状況を把握するいた．また「②交通費」についても，地元の旅行代理店

ことができないと言われた．Ｚ市の事例をみるまでもなからディスクローズされた旅費の売上高である．「③消く，「宿泊単価の正確な把握」は，他人に家計簿を見せ費額」は，地元の特産物などの土産代が主だが，このて欲しいとお願いするようなものである．そのため，ス

算出は合宿者の聞き取りから平均額を求め，合宿者数をポーツイベント（大会）の経済波及効果に関する先行研

掛け合せてものであり，①②よりは信頼性が低い．最終

究では，参加者の調査サンプルから宿泊費の平均値を求的には，①②③の直接効果に観光消費の波及効果係数

め，その値を実数（参加者数）へ掛け合わせた分析が多（1.98）を掛け合せた額を経済波及効果として算出してく，実態と乖離している可能性が高いという研究方法論

いた．

上の問題を抱えている（二宮ら，2014）．しかし，Ａ市

Ｋ市では，北海道観光産業経済効果委員会の報告書をのようにスポーツ合宿を推進する自治体であれば，官民基に経済波及効果を試算していた．
この報告書によれば，が一体となり協働関係が構築されている可能性が高く，

１泊単価は道内（15,889円）・道外（27,865円）である． 「宿泊単価の正確な把握」を知ることができそうである．
①宿泊費は，１泊単価に宿泊延べ人数（道内・道外）を

二つめは，「費用便益の視点」である．自治体が道路乗じたものを算出額としている．①宿泊費以外の消費額などの公共事業を行うときには，費用便益分析（コスト・を求めるにあたり，調査委員会の定義から，道内観光消

ベネフィット・アナリシス）を必ず行う．一般的には費費額に占める道内産業への直接効果額の割合とする「②用対効果（分析）と理解されることが多いと思われるが，

道内産業効果係数（0.8）
」を採り入れていた．そして，分母に費用（施設維持費，宣伝費など），分子に効果（売①と②を乗算した直接効果に，波及効果係数（1.4）を上高など）の分数で計算し，効率指数として表される．

掛け合せた額を経済波及効果として算出していた．

そもそもスポーツは練習する施設が無ければ成り立たな（２）経済波及効果の算出方法の鍵い．例えば，スキーのジャンプ競技であれば，ジャンプ

Ａ市とＫ市の算出方法より明らかになったことは，ス

台が無ければ練習が出来ないであろうし，ラグビー競技

ポーツ合宿の経済波及効果は，直接効果（宿泊費など）であれば，芝生のグラウンドが合宿地の選定条件となるが大部分を占めていることである．そして，直接効果かであろうし，プロや実業団ともなれば練習施設の環境面ら波及する複雑な経済的要素は，観光消費による波及効は重要である．さらに，石澤・横山（2014）は，環境面果係数として一括し算出していることが分かった．両自に加え，行政や各競技団体のサポート面を含めた人との治体の経済波及効果の算出方法から，鍵となる点を考えつながりが合宿地としての選定に欠かせないことを明らてみたい．

かにしている．そうした意味では，合宿を誘致するためには，施設の整備と維持管理，サポートする人への手当

一つめは，「宿泊単価の正確な把握」である．スポー

や人件費などの投資費用が必要となる．

ツ合宿の経済波及効果の屋台骨は宿泊費である．そうな
表３

Ａ市とＫ市の経済波及効果の算出方法

自治体名

算出額

A市

約500,000千円

直接効果

波及効果係数1.98
ある経済学者の算出①宿泊費・②交通費・③消費額など①②については実態に即した総額＊＊計算式：（①＋②＋③）×1.9＊

K市

北海道観光産業経済効果調査委員会より①宿泊費
１泊単価（道内：15,889円，道外27,865円）
約510,000千円②道内産業効果係数
道内産業への直接効果÷道内消費額≒0.8

1.4
左記委員会の報告書＊

計算式：①×②×1.4

─ 21 ─

関朋昭ほか

スポーツ合宿の経済波及効果

３．Ｓ市におけるスポーツ合宿の経済波及効果の算出は高いという検証となった．信頼性とは，再現性が担保（１）Ｓ市のスポーツ合宿の概括されていることである（表４の◎）．妥当性とは，合宿

北海道の北部中央に位置するＳ市は，官民が一体と者が地域経済へ費やす支出項目において，費用を按分しなったスポーツ合宿の誘致に力を入れている．2013年度

算出した額（表４の〇），平均値の推計から算出した額のスポーツ合宿件数では347件と，道内で第１位となり， （表４の△）のことであり，算出者の考え方や手続きにほぼ毎日どこかのスポーツ団体がＳ市で合宿をしている

よって異なる結果になる可能性があることである．絶対ことになる．決して交通の利便性が良いとはいえないＳ

効果を算出する上では，どうしても妥当性に該当する算市だが，長年培ってきた合宿誘致活動の強みが大きく三出額を看過することができないが，筆者と担当者は，妥つあるという（北海道銀行，2015）．一つめは，合宿し当性の項目が少しでも信頼性へ近づくための算出過程をた選手が出場する大会があれば，全国津々浦々へ担当者

何度も議論した．こうした議論を通じて導き出された絶が応援へ駆けつけていること．二つめに，合宿者の声に対効果は，地方の小さな自治体というスモールメリット

耳を傾け，官民一体となって充実した受け入れ態勢を構を活かした「①合宿費」の正確な把握に努めたことにつ築していること，三つめに，ホテル・旅館は，
無料のトレー

きるであろう．スポーツ合宿は練習が主目的の滞在であニングルームの完備，合宿者からの声を参考にした食事

り，３食分の食費は基本的に宿泊費に含まれ，合宿期間サポートと利便性の改善に心がけていること，である．

中，一銭も使わないで生活することが現実的には可能で（２）Ｓ市におけるスポーツ合宿の「絶対効果」の算出ある．Ｓ市はＡ市の地域特性とは異なり，地元の特産品

本研究の絶対効果の定義は「イベントなどによって動などのお土産による支出額は大きくないと考えられる．

く可能性のある貨幣の総量（総額）」とした．絶対効果

そうであれば，「②宿泊費以外の食事代」「③消費額」はの算出については，自治体の担当者の作業が煩雑とならおおよその見積もりとなる概算でも妥当性は担保できてないよう「容易さ」「低コスト」「理論整合性」に注意をいると担当者からの合意が得られた．地域における絶対払いつつ，また信頼性を損なわない簡便な計算式とした．

効果という観点からも，宿泊費で得られた外貨の一部がＡ市とＫ市の分析結果より，「宿泊単価の正確な把握」

Ｓ市の税金となり，その税金によってスポーツ施設の維だけは精確な額面となるようにした．以下の５点に基づ持管理費へと波及するという地域内の経済波及効果を意

き，Ｓ市におけるスポーツ合宿の「絶対効果」の算出額味する．

を求めたものが表４である．

以上の結果より，本研究で導き出された絶対効果の算

１．宿泊費は厳密なデータとした出手法は，自治体が納得できる手続きを有し，理論整合

２．スポーツ合宿によって動いた地域貨幣の総量とした性の高い新たな指標づくりに寄与できたと考える．

３．経済学に倣い④⑤⑥は絶対効果の要素とした（３）Ｓ市におけるスポーツ合宿の「相対効果」の算出

４．波及効果係数は採り入れなかった

本研究の相対効果の定義は「支出費用に対する効果・

５．絶対効果の範囲は地域の定義に基づいた便益（割合）」とした．

その結果，Ｓ市のスポーツ合宿の絶対効果の算出額は，

この定義に基づき，表４より相対効果を求めると「（①

１億5763万円となった．仮に，Ａ市，Ｋ市のように波及＋②＋③）÷（④＋⑤＋⑥）」の算出式より「2.5」とな効果係数を採用した場合，約２〜３億円となることを考る．金額に換算すると約7,700万円である．また概算の「②慮すれば「少なくとも１億5763万円以上」と推計するの宿泊費以外の食事代」「③消費額」を除いた「①÷（④が正しい．なぜならば，この推計は「Ｓ市以外から獲得＋⑤＋⑥）」で算出してみても「1.8」と高い値を示した．

した外貨①②③」と「Ｓ市の地域内で動いた貨幣④⑤⑥」

つまり，宿泊費以外の収入がないと仮定した場合においの最低限の総量だからである．この点を踏まえながら担ても180％の効率性があるということになる．一般的に当者とディスカッションを行ったが，曖昧な波及効果係

効率指数は「１」を超えると効果が高いので良いと考え

数を入れないで求めた本研究の算出額の信頼性，妥当性られているが，道路などの大規模なインフラ整備の予測

4

表４

4

Ｓ市におけるスポーツ合宿の経済波及効果
項目（算出額単位：千円）

算出額

信頼性

①宿泊費

85,304◎

宿泊単価×実数②宿泊費以外の食事代

4,352

△

「食事なし」の宿泊者の1回分の食費代を1,000円と推計③消費額

27,613△

合宿者への聞き取り調査から，1日の消費額を実業団（2,000円）・大学生（1,250円）・高校
生（1,000円）
・中学生（800円）と推計④スポーツ合宿推進事業費

12,110◎

報償費，旅費，需要費，役務費など⑤体育施設管理費

27,092○

各施設の利用者総数と合宿利用者の総数で按分した⑥スキー場管理費

1,157○

各施設の維持管理費を合宿利用者の総数で按分した

合計

備考

157,630（注）信頼性「◎：実態に応じた総額」「○：費用を按分したもの」「△：平均額からの推計」

─ 22 ─

Seki T. et al. The Economic Ripple Eﬀect of Sports Training Campともなれば，将来的に未確定の変数を捉えることが難し済波及効果」を見立てることができることを明らかにしく「1.5」ないし「2.0」以上でなければならないというた．そして，２つの指標をもとにしながらＳ市との協働基準を設定しいている自治体も多い．そうした意味におによって「容易さ」「低コスト」「理論整合性」に考慮し，いて，Ｓ市のスポーツ合宿の費用対効果は大変優れてい地域にもたらす経済波及効果の推計モデルを構築した．

るといえる．

スポーツ合宿の経済波及効果の推計は，絶対効果が大

本節で推計したＳ市のスポーツ合宿の相対効果は，自きな割合を占めるため「宿泊単価の正確な把握」が必要

治体にとってスポーツ合宿が有益なものかどうかを評価

不可欠な条件であり，その条件に基づいた「宿泊費」は，する指標であり，スポーツ合宿を誘致する上で大きなポ地域外から地域内へもたらす屹度した貨幣の総量である

イントである．
Ｓ市のスポーツ合宿の相対効果は，スポー

ことが分かった．「絶対効果」だけでは，地域にもたらツ合宿への支出額に対し約２倍を超える便益を生み出す

す経済性を評価することができず，「相対効果」の視点

公共事業であることを意味する．絶対効果の算出額の全も必要であることを示唆する結果となった．仮に，あるてが自治体の純利益であるかのような間違った解釈があ地域で５億円の絶対効果があったと推計しても，10億円

るが，自治体が儲かるということではなく，スポーツ合の施設管理維持費を拠金しているのであれば，経営的な宿によって動いた金銭の総額である．そうすると，自治評価が違ってくる（この場合の相対効果は0.5）．今後の体が真に知りたい情報は絶対効果よりも相対効果と考え

課題としては，本研究の２つの指標の分析にとどまるこることもできる．すなわちＳ市がスポーツ合宿のためにとなく，より多くの最適な指標を抽出し，総合的に「経投じた公的資金が，どの程度の経済波及効果をもたらす

済波及効果」をみていくことであろう．

かということであろう．本研究が定義した相対効果の意

本研究の経済波及効果は，スポーツ・ツーリズムとは

味づけは，Ｓ市に限らず，経済波及効果を期待する多く異なる方法論の可能性を探求し，スポーツ合宿のみに特の自治体へ示唆を与えるものと考える．

化し推計する手法を試みた．その結果，道内のＡ市，Ｋ市の自治体に基づいた現状分析より，宿泊費を厳密に測定することが可能なことを見つけた．そしてその分析結Ⅳ ま と め果より，Ｓ市をモデルにした経済波及効果の推計を実証

北海道における集客交流事業の代表的なものとしてはしたという意味においては，これまでのスポーツに関す「観光」「コンベンション」そして「スポーツ合宿」がある．

る経済波及効果の研究に新たな知見を示すことができた

その中で，経済波及効果のみならず，地域の誇りや結束といえる．

を強めるという非経済的な効果も期待される「スポーツ合宿」はユニークな施策であり，道内自治体の半数近く付が実施している．そして道内の多くの自治体でスポーツ

記

合宿は地域振興の有効なツールとして考えられており，

本研究は，平成27年度笹川科学・笹川スポーツ研究助

経済波及効果への期待が高いことが知られている．しか成「研究発表会」（2016年４月22日：東京都）においてしながら，自治体が独自で算出するには，その方法が未報告した「スポーツ合宿が地域にもたらす経済波及効果

整備であり，地域振興，地域活性化という視点からも，の推計研究─北海道内の実施市町村に基づいた分析─」

早急に確立する必要性があった．

を大幅に改稿し学術論文としたものである．

経済波及効果の算出については，経済規模の大きさも笹川スポーツ財団からの研究助成にて研究成果をまとあり比較的データの多い「観光」や，都市圏向きでありめられたことに，この場を借りて深く感謝申し上げたい．

外国における事例も多い「コンベンション」に比べて，「ス
ポーツ合宿」に関しては豊富な研究蓄積があるとは言い

参考文献

難い．そのような中，Ａ市，Ｋ市のスポーツ合宿の経済波及効果の推計に関しては，改めて検討する余地があっ千葉直樹・永谷稔（2013）北海道におけるプロバスケッ

た．

トボールの試合開催に伴う経済効果に関する研究．

一口に経済波及効果といっても，その概念や定義など

北翔大学北方圏生涯スポーツ研究センター年報，4：

不明確な部分が多く，算出方法や試算モデルも多様であ

7‑11．

る．すなわち，スポーツに限らず，ある地域の経済的なCrompton, J. L.（1995）．Economic impact analysis of

効果を厳密に測定することは非常に難しいといえる．特sports facilities and events：Eleven sources ofに，経済の「波及」を測定することは容易な作業ではな

misapplication. Journal of Sport Management, 9,

く，経済学においてもその解釈は多義的であり，真偽の14‑35.

正否も明らかではない．しかしながら，本研究では，ＡGratton, C and Taylor, P.（2000）．The economic

市，Ｋ市のスポーツ合宿の経済波及効果の算出方法を分importance of sport. Economics of Sport and析し，「絶対効果」と「相対効果」の２つの指標から「経Recreation（2nd），14‑29. London：E&P Spon．

─ 23 ─

関朋昭ほか

スポーツ合宿の経済波及効果
ンでできる産業連関分析．学陽書房 ：東京都．

北海道銀行（2015）地域発（5）「サフォーク」と「スポーツ合宿」でまちを活性化：S 市，
調査ニュース（369）：

横山茜理・石澤伸弘（2015）バスケットボール競技のス
ポーツ合宿地としての可能性─北海道における事例

6‑7

比較─，北翔大学生涯スポーツ学部研究紀要，6：

石澤伸弘・横山茜理（2014）地域振興策としての「スポー37‑42．

ツ合宿」の現状と可能性についての実証研究─北海
道内の実施市町村に着目して─，笹川スポーツ研究
助成：140A2‑008．

注伊藤薫（2013）飛騨地域の観光消費の経済波及効果について─2005年飛騨地域産業連関表を利用して─，

１）ここでの目的論的な考察は，
川谷（2013）の「スポーReview of economics and information studies，14

ツと『練習』─目的論的考察」に依拠するものである．

（1・2）：35‑59
加藤清孝・小林規（2005）アルペンスキー大会が開催地

平成28年４月１日

受付

域に及ぼす経済効果について，冬季スポーツ研究，

平成28年９月12日

受理

8（1）
：21‑29
小長谷一之・前川知史（2014）経済効果入門 地域活性化・
企画立案・政策評価のツール．日本評論社：東京都．
工藤康宏（1998）スポーツ・ツーリストの観光行動と経済効果に関する研究，上智大学体育，31：15‑26．
Leiper,N. （1979）．The Framework of Tourism
Towards a Definition of Tourism, Tourism andTourist Industry. Annual Tourism Review, 6（4）：390‑407．
宮本勝浩（2012）経済効果ってなんだろう．中央経済社：
東京都．
二宮浩彰・松永敬子・長積仁（2014）都市型市民マラソ
ンの参加者がもたらす経済波及効果の推計─京都マ
ラソン2012ランナー調査に基づいた分析─．生涯ス
ポーツ学研究，10（1）：31‑41．
野川春夫・菊池秀夫・山口泰雄・長ヶ原誠・池田勝・三浦嘉久（1990）地域活性化におけるスポーツイベン
トの総合研究一調査報告書一．鹿屋体育大学．
野川春夫・山口泰男（1994）国内スポーツ・ツーリズム
に関する研究─冬季スポーツイベントを事例として
─．鹿屋体育大学研究紀要，（11）：103‑113．
Noll, R. G. and Zimbalist, A.（1997）．The economic
impact of sports teams and facilities. Sports,
Jobs, and Taxes, 55‑91. District of Colunbia, DC：
Brooking Institute.
大和則夫（2014）オリンピック開催に伴うわが国への経済波及効果の試算，道路建設，746： 23‑26．
坂本信雄（2014）亀岡スタジアムの経済効果．京都学園
大学経営学部論集，23（2）：15‑26．
Turco, D. M., and Navarro, R. （1993）．Assessing
the economic impact and financial return on
investment of a national sporting event. Sport
Marketing Quarterly, 2（3），17‑23.
山口誠・渋澤博幸（2007）地域観光の経済効果計測に関する研究，豊橋技術科学大学人文科学系紀要，29：
21‑31．
安田秀穂（2008）自治体の経済波及効果の算出─パソコ

─ 24 ─