平成 26 年度情報化評議会 活動計画
I． 政策委員会および専門委員会の活動概要
CI-NET の普及に向けた 3 ヵ年活動計画（平成 23～25 年度）では、平成 23 年度に普及活動における 3 つの対応方針を取りまとめ、活動の具体的な方向性を示した上で、平成 24 年度には、これら 3 つの対応方針に基づき、CI-NET の広報普及活動を効果的かつ効率的に実施するためのツールの開発および試行に重点を置いた活動を行い、続く平成 25 年度は、これらの開発したツールを活用して、CI-NET 未導入企業等に対して導入・拡張に向けた働きかけや支援を実践した。
CI-NET の普及に向けた 3 ヵ年活動計画（平成 26～28 年度）では、3 ヵ年活動計画（平成23～25 年度）の普及活動を継続するとともに、以下の活動方針の下で、より効果的かつ効率的な普及戦略を検討し、普及活動の強化を図ることを計画している。
 CI-NET 導入の可能性が高い地域及び首都圏での新規利用企業の拡大
 すでに CI-NET を導入している企業（ゼネコン、取引先）に対する利用範囲拡大の支援 新たなメリットの創出のための中長期的な課題の検討●3 ヵ年活動計画（平成 23～25 年度）における各年度の目標
平成 23 年度普及活動

平成 24 年度普及活動

活動方針の策定

普及モデル事業の開発

平成 25 年度普及活動



普及モデル事業の展開●3 ヵ年活動計画（平成 26～28 年度）における各年度の目標
平成 26 年度普及活動

平成 27 年度普及活動







平成 28 年度普及活動

普及モデル事業の展開【アクションプラン作成】
実態調査（アンケート等）
普及対象における課題の深堀
普及活動のアクションプランの作成

【アクションプランの展開】
普及活動のアクションプランの展開
普及活動へのフィードバック



1

【評価】
普及活動結果の評価
平成 29～31 年度普及活動計画の立案

その初年度にあたる平成 26 年度は、3 ヵ年活動計画（平成 26～28 年度）の具体的なアクションプランの作成を中心とした以下の活動を行う。
 普及戦略の立案に資することを目的とした実態調査（CI-NET 利用者（発注者、受注者）を対象としたアンケート調査等）
 普及対象における課題の深堀 普及活動（平成 26～28 年度）のアクションプランの作成
これらの普及推進活動に関しては、実用化推進委員会および広報委員会が中心となり、各委員会と連携を取りながら進めることとする。
また、CI-NET の利便性向上も普及活動の 1 つとして重要であり、CI-NET の仕様に係る継続課題の検討活動等も併せて実施していく。これらの CI-NET の仕様メンテナンス等の活動に関しては、LiteS 委員会、標準化委員会、調査技術委員会が相互に連携して進める。

表 I-1 政策委員会および専門委員会の年間スケジュール（案）4月

情報化評議会
政策委員会

設備見積 WG

6月

10 月

▲
▲

11 月

12 月

1月

▲
▲

▲

▲

2月

3月

▲

▲

▲

▲
▲
▲

▲

▲

▲

▲

▲
▲

▲

▲

▲

建築見積 WG▲▲▲

LiteS 規約 WG

調査技術委員会

9月▲

BP メンテナンス WG

技術検討 WG

8月▲

標準化委員会

LiteS 委員会

7月▲

実用化推進委員会
普及推進 WG

5月

▲

▲
▲

▲

▲

▲

広報委員会

▲

広報 WG

▲

▲
▲

2

▲

▲

II．

政策委員会および専門委員会の活動内容

1．

政策委員会

(1) 情報化評議会の基本方針の策定
CI-NET の普及進展や普及活動の強化に伴い、CI-NET の活用に係るステークホルダの多様化への対応が求められている。これを受けて、CI-NET 運営方針について、検討を行う。
具体的な検討テーマとして、以下が想定される。
(1) CI-NET 準拠に係る方針策定
CI-NET サービス提供事業者（ASP サービス等）の新規参入や、CI-NET サービス提供
形態の多様化（業務パッケージ連携等）を受けて、CI-NET 準拠に係る方針の明確化を図る。
(2) 情報化評議会（CI-NET）活動成果物公開方針改訂に係る検討
普及活動の一貫として、ベンダー連携強化を進める上で、情報化評議会 CI-NET 活動成
果物等の活用範囲の拡張を検討する必要が生じている。これを受けて、既存の会員におけるメリット等にも配慮しつつ、今後の CI-NET の普及に向けて必要であると判断される事項について、情報化評議会（CI-NET）活動成果物公開方針の改訂を検討する。

2．

実用化推進委員会(1) CI-NET 導入の可能性が高い地域および首都圏での新規利用企業の拡大(2) すでに CI-NET を導入している企業（ゼネコン、取引先）に対する利用範囲拡
大の支援(3) 新たなメリットの創出のための中長期的な課題の検討(4) 設備分野における CI-NET 実用化促進(1) CI-NET 導入の可能性が高い地域および首都圏での新規利用企業の拡大
普及活動をより効率的かつ効果的に展開するため、CI-NET の導入・拡大可能性のある地域への普及活動を継続するとともに、より可能性のある首都圏に対して、業種や団体等の分野を特定したアプローチなど、戦略的な取組みを行う。
なお、本取組においては、以下の地域を重点として、完工高 50 億円程度以上の中堅・地域
ゼネコンを対象とする。
① 平成 25 年度に設定した重点地域（特に宮城、新潟、愛知を中心にフォロー）② 首都圏（新たな業界、業種への展開）

3

(a) 広報セミナー、勉強会、個別支援を中心とした支援活動の継続
平成 23～25 年度活動を通じて確立した手法およびツールを活用し、CI-NET 推進協力者（国土交通省（地方整備局）、建設産業関係団体等）と連携して、広報セミナー、勉強会、個別支援を中心とした支援活動を実施する。
広報セミナー、勉強会は、平成 25 年度に設定した重点地域（特に宮城、新潟、愛知を中心にフォロー）および首都圏を中心に実施する。
＜実施項目（案）＞ 広報セミナーの立案、開催、フォローアップ※広報セミナーの開催は広報委員会と連携して実施する。
 勉強会、個別支援等の支援活動＜進め方＞
 広報セミナー（広報委員会にて実施）の開催後に特に関心の高い企業等を選定して、勉強会、個別支援等の支援活動を実施する。
 特に、平成 25 年度に設定した重点地域（宮城、新潟、愛知）では、有力な地場建設企業への個別支援を実施するなど、地域の実情に即して工夫をする。
 新たな首都圏での広報セミナー、勉強会の実施にあたり、広報委員会と連携して戦略を立案する。
（方策５参照）
 広報セミナーおよび勉強会、個別支援の実績および予定について、随時、事務局
より委員会および WG に報告し、アドバイス等を受ける。
＜体制＞
 都道府県建設業協会、業界団体等主催、または、事務局主催。
＜アウトプット＞
 普及推進活動実績概況報告＜実施時期＞
平成 26 年度通期(b) 普及ツール（提供資料等）および提供方法の継続的な改善
平成 23～25 年度に確立した手法およびツールを活用し普及活動を展開していくが、その活動を通じで明らかになった課題等を受けて、手法およびツール等を改善する。
a)

CI-NET 導入・運用に係るケーススタディの作成

既存ケーススタディのブラッシュアップを行うとともに、普及活動を通じて参考となる事例を選定し、新規のケーススタディの作成を行う。
4

＜実施項目（案）＞ 既存ケーススタディの更新 特徴のある導入事例に対するケーススタディ作成＜アウトプット＞（事例の発生状況等に応じて）
 既存ケーススタディ（更新版）
 新規ケーススタディ（土木系、一次→二次の企業等）
 ケーススタディ一覧
 事例紹介資料※「建設業しんこう」の掲載記事等＜実施時期＞
平成 26 年度後半b)

普及ツール（提供資料等）に対する取引先メリットの強調

大手ゼネコンに比べ中堅・地域ゼネコンに対する取引先の依存度が低い。中堅・地域ゼネ
コンが CI-NET を展開する際、取引先に対して、CI-NET 導入に向けたインセンティブを高めることが課題である。そのため、既存の普及ツールに対して取引先のメリットを強調する。
平成 25 年度の普及活動では、受注者における CI-NET 利用メリットのヒアリング調査を実施し、その結果を踏まえ、リーフレット等の既存の普及ツールの改善を実施してきた。平成 26 年度も同活動を継続するとともに、受注者を対象に実施する予定のアンケート結果を整理して、普及ツールの１つとして、広報セミナー・勉強会等の支援活動で活用できる資料にする。
＜実施項目（案）＞ ヒアリング調査、および、その結果に基づく受注企業メリットの抽出 上記の受注企業メリットの既存の普及ツール等への反映
 受注者を対象にしたアンケートによるメリットの確認（定量化）と資料作成＜アウトプット＞
 ヒアリング実績報告・受注企業メリット一覧
 各種普及ツール（改訂案）
 受注者における導入意欲を高めるための効果的な PR 資料＜実施時期＞
平成 26 年度後半

5c)

業務システム更改時に効果的にアプローチする為の手法の確立

CI-NET の導入にあたり、業務システムとの連携を実現することで、一層の導入効果を得られる。一方、連携に対して、業務システム側の改修が必要となるケースが多く、業務シス
テム更改のタイミングと併せて CI-NET を導入することが、導入負荷の軽減に繋がる。そのため、各企業における業務システムの更改時期に関する情報を業務システムベンダ等とも協力して把握するよう努め、的確なタイミングでアプローチする。
＜実施項目（案）＞ 業務パッケージベンダ等との情報共有のための関係構築
 各企業における業務システムの更改時期に関する情報収集 業務システムの更改時期を迎える企業への CI-NET 導入に向けたアプローチ＜アウトプット＞
 連携先業務パッケージベンダ一覧
 情報収集・情報共有のためのルール
 業務システム更改時期情報一覧
 企業へのアプローチ実績報告（個別支援としてフォロー）＜実施時期＞
平成 26 年度通期(c) CI-NET 推進協力者（国土交通省（地方整備局）、建設産業関係団体等）との連携強化
特に首都圏以外の地域においては、個別企業からの CI-NET に関する問い合わせを国土交通省（地方整備局）や都道府県建設業協会等が受けるケースも少なくない。一方で、これらの関係者における CI-NET の周知度は必ずしも高くないことや担当者が数年で入れ替わること等から、数年周期で主要な地域を定期的に訪問し CI-NET を紹介するなどし、協力者との関係を強化する。
＜実施項目（案）＞ 国土交通省（地方整備局）、建設産業関係団体等における CI-NET 推進協力者（担当者）の整理と開拓 CI-NET 推進協力者に対する定期的な訪問（主に新任者への CI-NET の紹介）
 CI-NET の活動状況など、CI-NET 推進協力者への情報提供＜アウトプット＞
 CI-NET 推進協力者・担当者一覧
 訪問・情報提供実績報告6

＜実施時期＞
平成 26 年度通期(d) 業務パッケージベンダとの連携強化
CI-NET の導入、および、普及拡大を行っていく上で、社内の業務システムと CI-NET の連携をいかに効率良く低コストで実現するかが大きな課題である。平成 24 年度に、完工高50 億円以上の企業（ゼネコン）を対象に実施した「発注業務における電子商取引に関する調査アンケート」では、回答のあったゼネコンの半数近くが業務パッケージシステムを使用しているという結果が出ている。その結果を受けて、社内の業務システムと CI-NET の連携を効率良く低コストで実現するため、業務パッケージベンダとの連携を強化する。
平成 25 年度の活動では、連携上の課題を検討し、その対応策として「外字の利用制限」と「発注業務メッセージ」に関する標準的な運用例を提示した。平成 26 年度では、ホームページに掲載する。また、業務パッケージベンダに対して普及拡大活動の連携や CI-NET データの連携を働きかけるともに、CI-NET 対応に対する支援を行っていく。
＜実施項目（案）＞ 業務パッケージと CI-NET の連携に係る運用方法(推奨)の公開（平成 25 年度からの継続案件）
 連携対象となる業務パッケージベンダ・システムの整理
 業務パッケージベンダ等との情報共有のための関係構築
 業務パッケージベンダ等への実装規約等の適切な情報提供 業務パッケージベンダ主催のセミナーでの CI-NET の広報＜アウトプット＞
 業務パッケージと CI-NET の連携に係る標準的な運用例
 業務パッケージベンダ等との関係構築､情報提供のための連携ルール
 CI-NET 対応の業務パッケージベンダ・システム整理表
 業務パッケージベンダ支援実績＜実施時期＞
運用方法(推奨)「外字利用制限、発注業務メッセージ」公開

平成 26 年度前半

業務パッケージベンダとの連携ルール、ベンダ・システム整理票

平成 26 年度通期

業務パッケージベンダ支援

平成 26 年度通期(e) 首都圏のゼネコンにアプローチするための戦略（業種や団体等の分野別対応等）の立案と実施【新規】
平成 24 年度に、完工高 50 億円以上の企業（ゼネコン）を対象に実施した「発注業務における電子商取引に関する調査アンケート」で、検討見込みの多かった首都圏所在の企業へのアプローを強化する。その際、検討見込みのある企業への広報を広く行うとともに、従前の首都圏所在企業への取組みと同じことを行うのではなく、特定の業種（ハウスビルダー業
7界等）や分野（土木分野等）を対象に、その特徴に応じた普及戦略を立てて取り組む。
＜実施項目（案）＞ 広報セミナー等の活動（広報委員会にて実施）を通じて、参加企業から検討見込
みのある企業の絞り込み アプローチ先の対象分野の特定と対応策の立案
 対象分野別の対応策の実施と評価＜アウトプット＞
 対象分野別のアプローチ戦略案
 対象分野別のアプローチ実績報告＜実施時期＞① 戦略の立案と広報等の活動の実施

平成 26 年度前半

② 実施結果のフォロー

平成 26 年度後半

(f)

コンプライアンス等のアピールポイントを活かした普及活動の推進【新規】

前述のとおり、大手ゼネコンに比べ中堅・地域ゼネコンに対する取引先の依存度が低く、印紙税等によるスケールメリットが出にくいことから、コンプライアンス等の企業規模に依存しないアピールポイントを活かした普及活動が求められる。
平成 24～25 年度に新たに CI-NET を導入した企業（ゼネコン）に対するケーススタディ、
および、平成 25 年度の受注者における CI-NET 利用メリットのヒアリング調査を踏まえ、コンプライアンス等のアピールポイントの抽出を行い、更に、平成 26 年度に実施予定のゼ
ネコンの実用化状況把握、および、受注者を対象とした調査（アンケート、ヒヤリング等）
で、その有効性を確認した上で、普及ツールに反映するなどして、普及活動に活用する。
＜実施項目（案）＞ これまでの活動評価から、コンプライアンス等のアピールポイントを抽出 ゼネコン・受注者を対象とした調査（アンケート、ヒアリング等）によるアピー
ルポイントの確認
 アピールポイントを強調した普及ツール（提供資料）の作成普及※経営層、現場担当者の視点の違い等も考慮。
 国土交通省によるコンプライアンス推進活動（建設業取引適正化推進月間(11 月)
等）と連携した普及ツールの展開＜アウトプット＞
 アピールポイントの普及ツールへの反映案

8

＜実施時期＞
平成 26 年度後半
(2) すでに CI-NET を導入している企業（ゼネコン、取引先）に対する利用範囲拡大の支援
スモールスタート等で CI-NET の利用開始した企業が、継続して CI-NET を活用し、さらにその利用範囲を拡大することで、導入効果を高めるための支援策を検討・実施していく。
(a) 中堅・地域ゼネコンの利用範囲における課題の明確化と支援策の実施 【新規】
CI-NET 導入企業（ゼネコン）の実用化状況（利用業務・電子化率）および今後の展開計
画（地域別・事業別等）を把握するため、毎年電子化率調査の方法を平成 26 年度は変更し、その結果を踏まえて、利用範囲拡大を計画している企業への効果的な支援を実施するとともに、電子化率普及拡大の阻害要因である課題を抽出し、平成 28 年度まで３カ年の中で計画的に解決を図る。
＜実施項目（案）＞ 電子化率調査による各社の実情・今後の展開計画の把握
 今後の展開計画に対する個別支援 CI-NET の利用範囲を拡大する際の共通課題の抽出 上記の課題に対する解決策の検討、対応計画の立案＜アウトプット＞
 CI-NET の利用範囲を拡大する際の共通課題一覧
 上記の課題に対する解決策、対応計画＜実施時期＞
課題の抽出と対応計画の立案

平成 26 年度前半(b) 地域展開における電子化率向上策の実施 【新規】
多くの中堅および地域ゼネコンは、電子化率が 30～50％以下にとどまっているが、地域展開に対して、推進役がいない、また、その普及活動に負荷をかけらない、といったことが、各社共通の課題と言える。地域展開に対する活動基盤が弱い地域が多い中で、従前の地域ゼネコンを中心とした普及活動だけでは、地域での CI-NET 導入機運の広がりまでには至らないケースが多く、また、時間を要することから、新たな地域展開策の実施が必要ある。
ゼネコンと取引先の関係が多対多であることが多く、取引先での CI-NET の利用拡大がゼネコンの利用拡大にも繋がることから、取引先を対象とした合同説明会の開催など、地域展開に対する支援活動を行う。
9

＜実施項目（案）＞ ゼネコン各社の展開計画等を参考に、電子化率向上策の立案
 取引先を対象とした合同説明会等の開催
 地域展開に対する効果的な情報提供＜アウトプット＞
 電子化率向上策、実施計画
 合同説明会・情報提供等の実績報告＜実施時期＞
電子化率向上策に対する実施計画 平成 26 年度前半
実績報告

平成 26 年度通期(c) 取引先の実態調査を踏まえた電子化率の向上策等の実施 【新規】
中堅・地域ゼネコンが、各社に対する依存度が低い取引先に CI-NET を展開するには、
CI-NET 導入に対する取引先としてのインセンティブを高める必要がある。また、一度
CI-NET を導入した取引先が、継続して CI-NET を実施できるような環境整備も必要がある。
CI-NET の普及活動がゼネコン主体で実施されるため、これまでの活動では、取引先側の視点に立った取り組みが不十分であった。平成 25 年度より開始した取引先へのヒアリング調査を継続しメリット・デメリットを把握するとともに、その結果を参考に、電子化率向上に向けた支援策を検討・実施する。なお、対象となる取引先は多いため、ヒアリング調査だ
けでは限界があり、平成 26 年度はアンケートも実施して、取引先の実情、および、利用範
囲拡大における課題を定量的に把握する。
＜実施項目（案）＞ CI-NET 利用企業（受注者）に対するアンケート調査によるメリット、課題分析
 企業識別コード未更新企業等に対するヒアリングによる課題の抽出
 取引先側からの主要なゼネコン側への導入推薦等による普及促進の実施
 一次下請企業から二次下請企業等への展開上の課題の解決＜アウトプット＞
 受注者における導入意欲を高めるための方策一覧
 受注者における導入意欲を高めるための効果的な PR 資料＜実施時期＞
受注者に対するアンケート

平成 26 年度前半
10

電子化率向上策に対する実施計画 平成 26 年度前半
PR 資料

平成 26 年度後半

(3) 新たなメリットの創出のための中長期的な課題の検討
CI-NET 利用促進には、利用企業の導入意欲を高める取り組みは不可欠である。そのため、中長期的な課題として、さらなるメリットを創出するための検討を進めていく。
具体的には、以下に例示するような、新たなメリットの創出を期待できる取り組みについて、その可能性を検討するとともに、抽出した検討テーマについて、中長期的なアクション
プランを検討する。
＜検討テーマ（案）＞ 電子商取引の周辺分野への拡大（発注者～総合工事業者間の電子契約、基本契約書への適用等） 国や自治体の施策に関連した優遇措置＜実施項目（案）＞ 既導入企業に対するアンケート等を活用した検討テーマの抽出 アクションプランの検討と実施＜アウトプット＞
 検討テーマ一覧
 （実現性の高い検討テーマについて）アクションプラン案＜実施時期＞
平成 26 年度後半
(4) 設備分野における CI-NET 実用化促進(a) 設備見積 Ver.2.1 化の推進
平成 24 年度に策定したアクションプラン（案）に従い、平成 25 年度には、「設備見積 Ver.2.1
導入・移行時期の設定、公表」を実施した。平成 26 年度は引き続き、発注者、受注者、ASP
やパッケージソフト等における現状確認と移行に向けた個別課題の調整を行いつつ、設備見
積 Ver.2.1 化を推進していく。
＜実施項目＞
 第 1 段階のアクションプラン（案）に基づく実施項目（平成 26 年度末までを目標とする事項）
 導入・移行時期の設定、公表※導入・移行準備対応を依頼する公文書は平成 25 年度に発行済み。平成 26 年度
11

は導入・移行時期の設定、移行期間の対応を検討する。
 担当者レベルへの伝達方式の確立
 見積依頼の簡略化ルール策定
 CI-NET/C-CADEC 統一コード移行
 第 2 段階のアクションプラン（案）に基づく実施項目（中長期的な検討を要する事項）
 ASP 等への機能拡張仕様の提示（一斉見積依頼機能の追加、物件管理機能の追加、担当者レベルへの伝達機能の追加、発注者機能の追加等）
 見積依頼条件書の統一化
 見積区分、見積項目、拾い区分の基準化、統一化、コード化
 業務に整合したコードの見直し（建設資機材コード、メーカーコード）
 図面添付方式の検討＜アウトプット＞
 担当者レベルへの伝達方式に関する運用ルールの取り決め、マニュアル等
 見積依頼の簡略化に関する運用ルールの取り決め、マニュアル等
 CI-NET/C-CADEC 統一コード移行期間における運用ルールの取り決め、マニュア
ル等＜実施時期＞
第 1 段階のアクションプラン（案）に基づく実施項目…H26 年度前半：運用ルール作
成、平成 26 年度後半：試行
第 2 段階のアクションプラン（案）に基づく実施項目…H26 年度通期（以降継続）
なお、上記の実施項目は、以下の検討チームを設置して、個別具体的な検討を進めることとする。
＜実施体制＞
 運用ルール検討チーム
 見積依頼基準検討チーム
 資機材コード検討チーム

3．

標準化委員会(1) CI-NET 標準ビジネスプロトコルのメンテナンス

12

(1) CI-NET 標準ビジネスプロトコルのメンテナンス
CI-NET 標準ビジネスプロトコルの規約に対する改善要求を受けて、審議を行う。
現時点では、以下の改善要求が提出される見込みである。
(a) CI-NET 標準ビジネスプロトコル、CI-NET LiteS 実装規約、CI-NET 建設資機材コードのバージョンアップルール
平成 25 年度に CI-NET 建設資機材コードが改訂されることから、バージョンの命名ルールを取り決める必要が生じた。また、CI-NET LiteS 実装規約に関しても、バージョン管理番号の体系は決められているものの、付番方法は決められていなかったことから、これを明確にすべきとの指摘が従来よりあった。
これを受けて、CI-NET 標準ビジネスプロトコル、CI-NET LiteS 実装規約、CI-NET 建設
資機材コードのバージョンアップルール案を取り決め、標準化委員会に提案を行う。
(b) CI-NET 建設資機材コードの改訂（Stem コードとの統一）
CI-NET 建設資機材コードと設備機器ライブラリーデータ交換仕様コード(Stem コード)の統合に向けて、平成 24 年度に機器設備（空調、衛生共通機器）および衛生・防災機器が統合されたところであるが、平成 26 年度は実用化推進委員会において電気設備機器の統合化の検討が計画されていることから、これに係る改善要求が提案された場合は、この審議を行う。

4．

LiteS 委員会

(1) CI-NET LiteS 実装規約のメンテナンス(2) 消費税率変更への対応方法検討(3) 建築見積業務分野における EDI 化の普及
(4) CI-NET 準拠基準（案）の策定(5) 強い暗号化への移行に向けた対応(6) 新通信方式の追加に伴う情報伝達規約等の改訂(7) 企業識別方法および認証方法のあり方の検討【新規】(1) CI-NET LiteS 実装規約のメンテナンス(a) 追加契約をした場合の消費税計算方法＜背景＞
 全体情報部分（鑑）の[1092]契約金額計は、第一レベル（[1200]明細コード=0001～9999）の全ての本体行の[1225]契約金額明細の総和である。
 本契約と追加契約(枝番契約)があった場合、枝番契約分も明細に統合されるので、本体契約＋枝番契約＝契約金額 として、消費税は全ての合計契約金額で再計算さ13れる（規約によるルール）。
 この際、全明細行の[1225]契約金額明細の合計と[1092]契約金額計とは一致しな
いことがある。（消費税の累積加算を行うと上記との相違が生じる場合があるため。
）
 これについて、ASP サービス 4 社のうち、3 社は追加契約部分を本契約と合算した上でその分の消費税を計算しており、1 社は本契約と追加契約を合算せず別個に消費税を計算して、全体情報部分（鑑）に記載している。
＜実施項目＞
 各ベンダの現状を再確認の上、調査技術委員会において検討される消費税率変更への対応方針も考慮しつつ、見解の整理ならびにシステム的な対応を含めて、ルールの明確化を検討する。
 検討に際して、出来高業務に CI-NET を導入しており、かつ、追加契約にも対応している企業における消費税の計算方法について、契約の税額と請求書の税額の合計を一致させる必要があるかどうかも含めて、確認する。
(b) 出来高報告メッセージにおける明細の記載方法の周知＜背景＞
 出来高報告メッセージにおける明細の記載内容について、規約上は契約内容の変
更不可と明記されており（CI-NET LiteS 実装規約 ver2.1ad6, p.259「【重要事項2】出来高業務のメッセージにおける契約内容の変更可否」）、変更された場合にエラーとなるようシステムを組んでいる企業が多い。
 一方で、出来高業務のメッセージの明細書作成例として、確定注文／注文請けメ
ッセージと出来高報告メッセージで明細内容が異なる場合の変更方法が記載されており（CI-NET LiteS 実装規約 ver2.1ad6, p.255～）、変更可能な運用を行う企業もある。
 これについて、平成 25 年度の検討において、LiteS 実装規約 Ver.2.1 ad.6 p.258の「表 BⅦ1-9 出来高明細作成例

6 統合型」の例示は規約に合致しないが、運用中の企業もあるため当面は記載を残し、議事録に経緯を記録しておくこととした。
＜実施項目＞
 LiteS 実装規約 Ver.2.1 ad.6 p.258 の「表 BⅦ1-9 出来高明細作成例

6 統合型」に対応可能な総合工事業者ならびに対応不可能な総合工事業者のリストを作成し、Q&A に掲載するとともに、ベンダへの周知を図る。

14

(c) 出来高確認（査定）の査定理由を記載する項目の追加＜背景＞
 出来高確認（査定）の査定理由を記載する使用可能な該当項目がなく、否認理由の確認を行いにくいことが問題提起されている。
 これを受けて、平成 25 年度に、代替利用が想定される既存項目について、利用実態を調査した。
＜実施項目＞
[1315]に典型的な否認理由を定義したいとの要望もあるが、否認理由を統一的に決めることは難しいことから、規約の次期改訂までは、Q&A に各社の対応を例示（不承認の理由を送り状案内に記載する等）する。

(d) 規約等のバージョンアップルール＜背景＞
 CI-NET 建設資機材コードと設備機器ライブラリーデータ交換仕様コード(Stem コード)の統合に伴い、運用開始後初めて CI-NET 建設資機材コードが改訂されることから、バージョンの命名ルールを取り決める必要が生じた。
 CI-NET LiteS 実装規約に関しても、バージョン管理番号の体系は決められているものの、付番方法は決められていなかったことから、これを明確にすべきとの指摘が従来よりあった。
＜実施項目＞
 以下の課題について、継続して検討し、標準化委員会に提案する。
CI-NET LiteS 実装規約等のバージョンの命名ルールを決める。



現時点で見込まれる改訂内容について、どのバージョンにて反映させるかを割り当てる。

各バージョンアップのスケジュール案を作成する。

(2) 消費税率変更への対応方法検討(a) 消費税率 10%変更時の CI-NET 対応方法検討＜背景＞
 消費税率変更に伴う経過措置対応に関して、CI-NET LiteS 実装規約では、経過措置の対象となる場合は、[59]課税分類コードの「4」を使用することができるが、現時点では、これを使用できない ASP サービスまたはパッケージ製品がある。
15

＜実施項目＞
 消費税率変更に伴う経過措置対応に関しては、税率 10%移行時までに各 ASP サ
ービスにおいて、[59]課税分類コードの「4」を使用することができるよう対応することが望ましいとされた。これを受けて、ASP ベンダ各社に対応の可否を確認の上、早急な対応を促すために対応方法の周知を図る。
(b) 消費税の複数税率導入時の CI-NET 対応方法検討＜背景＞
 平成 27 年 10 月に消費税率が 8%から 10%に引き上げられることを受けて、CI-NET における対応方法を取り決める必要がある。
 また、今後に複数税率が導入される可能性もあり、これに対する CI-NET における対応方法も検討しておく必要がある。
 これについて、調査技術委員会にて検討される対応方針に従い、具体的な対応方法の検討が求められることとなった。
＜実施項目＞
 調査技術委員会より具体的な対応方法の検討を求められた場合は、以下の検討を行う。


対応方針に基づく具体的な対応マニュアルの作成

CI-NET LiteS 実装規約における消費税率変更対応に係る仕様案および規約改訂のタイミング等の検討(3) 建築見積業務分野における EDI 化の検討
＜実施項目＞
 建築積算数量データ（平成 24 年度までにフォーマット作成済み、平成 25 年度にデータ項目へのタグ番号付番済み）の普及
 集計表に展開するためのコード精査(4) CI-NET 準拠基準（案）の策定＜背景＞
 CI-NET に対応したサービス（ASP サービス、パッケージ製品等）の新規参入に伴い、CI-NET 準拠基準を明確化する必要が生じている。
 これを受けて、平成 25 年度に「CI-NET LiteS 実装規約準拠基準」の方針（案）を検討したが、その確認方法についても明示する必要があるとの指摘を受けてい16

る。
＜実施項目＞
 「CI-NET LiteS 実装規約準拠基準」の方針（案）に基づき、「CI-NET LiteS 実
装規約準拠確認手順書（案）」を検討する。
(5) 強い暗号化への移行に向けた対応＜背景＞
 電子政府システム（入札、申請等）における暗号アルゴリズムの移行指針が示されたことを受けて、CI-NET においても「暗号アルゴリズム」移行への要求が高
まりつつある。
 現行認証局の解散に伴い、平成 26 年度より、「認証サービス」を変更する必要が生じた。
 これを受けて、移行に伴うシステム改変における障害対応の原因切り分けを行い易くするため、「認証サービス」と「暗号アルゴリズム」の変更のタイミングは同時としない方針を決定し、「認証サービス」の移行を先行して実施中である。
＜実施項目＞
 「暗号アルゴリズム」の変更に伴う移行スケジュールおよび試験方法について、
システム改修が必要となる各社と協議の上、作成、周知する。
(6) 新通信方式の追加に伴う情報伝達規約等の改訂＜背景＞
 従来はメール方式のみであった通信方式について、新たに ebMS 方式を加える必要が生じたことから、平成 24 年度に「CI-NET 版 ebMS によるプロトコル利用
ガイドライン」が改訂された。
＜実施項目＞
 平成 25 年度に作成した CI-NET LiteS 実装規約 Ver2.1ad.6 の情報伝達規約へのebMS 方式の追記案およびこれに伴う関連資料の改訂案について、引き続き検討
し、改訂を行う。
(7) 企業識別方法および認証方法のあり方の検討【新規】＜背景＞
 CI-NET では、利用可能な電子証明書を発行する認証機関は一機関に限定してい17

る。一方で、電子政府システム（入札、申請等）において利用可能な電子証明書を発行する認証機関は複数機関あることから、CI-NET 未導入企業においても、
電子証明書を所有しているケースが多いと思われる。このため、CI-NET で利用可能な電子証明書を発行する認証機関を複数機関とすることにより、CI-NET 導入時のコスト負担を軽減できる可能性が高まり、普及推進に繋がることが期待される。
 CI-NET 標準ビジネスプロトコルでは、企業の識別に標準企業コードを使用することを定めている。中小規模の企業への普及展開に際して、標準企業コードの取得に係る登録料の負担が阻害要因の 1 つとなっていると考えられる。一方で、「行
政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（2013年 5 月 24 日成立）に基づく「法人番号」の導入等、今後に企業識別方法が多様化することも想定される。
＜実施項目＞
 CI-NET における認証方法に関して、利用可能な電子証明書を発行する認証機関
を複数機関とすること等について、技術面、運営・運用面等から検討を行う。
 企業識別方法の多様化について、技術面、運営・運用面等から検討を行う。

5． 調査技術委員会(1) CI-NET を取り巻く周囲の電子商取引等に係る調査研究の実施(1) CI-NET を取り巻く周囲の電子商取引等に係る調査研究の実施
発注者（官民問わず）の電子契約の動向、EDI に関連する技術動向、税制改正等に係る動向等について調査､研究を行う｡
平成 26 年度は、以下の 2 つの検討テーマについて、調査、研究を行う。
(a) 複数消費税率混在への対応
平成 24 年 8 月公布の法律に基づき、消費税率が平成 26 年 4 月と平成 27 年 10 月に段階
的に引き上げられることを受けて、平成 25 年度には平成 26 年 4 月の消費税率変更に伴う対応策について取り纏めたが、引き続き、平成 26 年度は、平成 27 年 10 月の消費税率変更あるいは今後に導入可能性のある軽減税率への対応策について、調査、研究を行う。
(b) 法定福利費の明示への対応「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」（平成 23 年 8 月）
（国土交通省）において、「発注者および受注者は見積時から法定福利費を必要経費として適正に考18慮すべきであり、法定福利費相当額を含まない金額で建設工事の請負契約を締結した場合には、発注者がこれらの保険への加入義務を定めた法令の違反を誘発するおそれがあるとともに、発注者が建設業法第１９条の３に違反するおそれがある。
」ことが明示された。これを受けて、各団体より、法定福利費が内訳明示された見積書（標準見積書）の様式が提供されているが、CI-NET を活用した見積業務においても、法定福利費を取り扱えるようにすることについて、その必要性や実現可能性について、調査、研究を行う。

6． 広報委員会(1) 広く認知してもらうための広報セミナー(2) 広報コンテンツの収集と体系的整理、および公表(3) CI-NET ホームページの改修(1) 広く認知してもらうための広報セミナー
CI-NET への関心を地域単位あるいは業界単位で高め、導入検討に進む企業の裾野を拡げることを目的として、都道府県建設業協会や業界団体等と連携して広報セミナーを開催する（平成
25 年度より継続）。
平成 26 年度は、平成 26～28 年度 3 ヵ年普及活動計画において「首都圏のゼネコンにア
プローチするための戦略（業種や団体等の分野別対応等）の立案と実施」を掲げていることを受けて、平成 24 年度に、完工高 50 億円以上の企業（ゼネコン）を対象に実施した「発注業務における電子商取引に関する調査アンケート」において、検討可能性のある首都圏所在の建設企業へのアプローチを強化する。また、実用化推進委員会と連携して、特定の業種（ハウスビルダー業界等）や分野（土木分野等）等を対象に、その個別の業種や分野等の特徴に応じた普及戦略を立てた上で、広報セミナーを企画、開催する。
(2) 広報コンテンツの収集と体系的整理および公表
導入を検討する企業における関係者への説明資料等作成に資することを主な目的として、平成 24 年度に実施した、利用者が参照しやすい、広報コンテンツの体系的整理（アーカイブ）に基づき、普及推進活動を通じて作成した資料について、平成 25 年度に引き続き、属性項目の整理を行い、追加して公表する（平成 26 年度継続）。
また、これらの収集、作成した広報コンテンツを、提供先の目的に応じて的確かつ効率的に提供するための検索システム（平成 25 年度に構築）について、必要に応じ利便性等を高めるための機能改修等を行う。
(3) CI-NET ホームページの改修
平成 27 年度に一般財団法人建設業振興基金の 40 周年記念事業としてホームページの全面改修が予定されている。それを受けて、現在の CI-NET ホームページについて、CI-NET 会員お19

よび CI-NET に関心のある利用者がより参照しやすい情報提供を実現するための改修方法等の検討を行う。（平成 26 年度新規）20

III． 政策委員会および専門委員会の活動体制

情報化評議会
政策委員会
実用化推進委員会
普及推進 WG(1) CI-NET 導入の可能性が高い地域および首都圏での新規利用企業の拡大(2) すでに CI-NET を導入している企業（ゼネコン、取引先）に対する利用範囲拡大の支援(3) 新たなメリットの創出のための中長期的な課題の検討

設備見積 WG(4) 設備分野における CI-NET 実用化の推進

標準化委員会
ビジネスプロトコルメンテナンス WG(1) CI-NET 標準ビジネスプロトコルのメンテナンス
LiteS 委員会
LiteS 規約 WG(1) CI-NET LiteS 実装規約のメンテナンス(2) 消費税率変更への対応方法検討
建築見積 WG(3) 建築見積業務分野における EDI 化の検討
技術検討 WG
(4)
(5)
(6)
(7)

CI-NET 準拠基準（案）の策定
強い暗号化への移行に向けた対応検討
企業識別方法および認証方法のあり方の検討【新規】
新通信方式の追加に伴う情報伝達規約等の改訂

調査技術委員会(1) CI-NET を取り巻く周囲の電子商取引等に係る調査研究の実施

広報委員会
広報 WG
(1) 広く認知してもらうための広報セミナー(2) 広報コンテンツの収集と体系的整理、および公表(3) CI-NET ホームページの改修

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