「東海村第３次行財政改革大綱」平成１８年度実施計画実績の概要
村では、平成１８年３月に策定した「第３次行財政改革大綱」（集中改革プラン）の中で、①行財政基盤の整備 ②効率的な財政運営 ③「住民自治・地域自治」の推進 ④まちづくりへの住民参画 ⑤住民への情報提供 の５つを改革の重点目標に掲げ、さらに、これらを実現するための具体的な６９項目の取組みを明記し、目標年度や数値目標を定め、行財政改革に計画的に取り組んでいくこととしています。
平成１８年度は、財政効果額１億３，２３７万６千円という数値目標を設定していましたが、大綱に基づき各課がさまざまな改革に取り組んだことにより、最終的に、３億３１４万５千円の財政効果を上げることができました。

（１）平成１８年度の取組みの成果「第３次行財政改革大綱」（集中改革プラン）には、全部で６９項目の取組みを記載していますが、これらを「実施済み」、「実施中」、「検討中」の３種類に分類すると、表１のような結果になります。
「実施済み」と「実施中」の項目を合わせると５９件、全体の８５．５％になりますので、項目の大部分については、計画どおり取組みが進んでいるといえます。
さらに、６９件のうち、平成１８年度中の完了を予定していた２０件の取組みについては、１５件が「実施済み」となったものの、「附属機関等の委員報酬の見直し」「パブリックコメント制度の確立」など５件については実施中であり、完了することができませんでした。
これらの５件については、平成１９年度早期の完了を目指します。
＜表１ 実施項目進捗状況＞
項 目
成果
実

施済

(目標とした実施項目について一とおり完了したもの。)

実

施中(目標とした実施項目の全部又は一部について着手しているもの。)

検討中(目標とした実施項目の実現に向けて協議などを重ねているもの。)

計

大綱に明記した項目

左のうち平成１８年度に終了する項目

１７件（２４．６%）

１５件（７５．０%）

４２件（６０．９%）

５件（２５．０%）１０件（１４．５%）

０件（０．０%）

６９件（１００．０%）

２０件（１００．０%）

（２）平成１８年度の財政効果額（３億３１４万５千円）
平成１８年度は、「徴収嘱託員による村税の徴収」「時間外勤務の縮減」「文書ファイルの再利用」などを行うことにより、財政効果額として１億３，２３７万６千円の数値目標を設定していましたが、各課の取組みが進んだことにより、目標額を大きく上回る、３億３１４万５千円の財政効果を上げることができました（表２）。
＜表２

財政効果を伴う取組みと効果額＞
実施項目

内

容

財政効果額（千円）●定員の削減（※）

・大綱では、平成１７年４月１日現在の職員数４６５人を基準として、平成２２年４月１日までに５％の職員数削減を目指している。東海病院の指定管理者制度導入等により、平成１９年４月１日現在の職員数は４４４人（−４．５％）となり、その分の人件費の節減につながった。

１５１，２００●特殊勤務手当の廃止

・村立東海病院の指定管理者制度導入により、医師や看護師等に支給していた手術手当、当直手当など１０手当を廃止した。

６，０４３●徴収嘱託員による村税の徴収・税金滞納者への継続的な滞納整理を行うとともに、新規滞納者への早期督促を重点目標として取り組んだ。

１０１，４３６●茨城租税債権管理機構への徴収委託

・高額滞納者に対する徴収業務を「茨城租税債権管理機構」に委託することで、徴収率の向上に努めた。

８，１０４●滞納整理特別対策本部による徴収

・７月から８月にかけて、企画総務部、福祉部、建設水道部の部課長および担当者が臨戸訪問による滞納整理を実施した。

３，７６０
６，９５０

●下水道使用料（滞納分）の徴収・督促状や電話による催促、担当者による戸別訪問を行い、滞納料金の徴収に努めた。

８，７２４●水道使用料（滞納分）の徴収●時間外勤務の縮減

・毎週水曜日の「リフレッシュデー」に代替日を設けるなど、柔軟に運用することで、前年度に比べ時間外勤務を抑制した。

１１，３２３●文書ファイルの再利用

・保存年限を過ぎた文書の廃棄にあたり、文書ファイルの再利用に努めた結果、Ａ４サイズのファイル（1,000円／冊）に換算して９８１冊を再利用することができた。

９８１●広報「とうかい」戸別郵送対象者の見直し

・新聞未購読者のうち希望する方について、「広報とうかい」の戸別郵送を実施してきたが、件数が増加してきたことから確認調査を実施し対象者の精査を行った結果、郵送料の一部を削減することができた。
※「広報とうかい」は平成１９年度からシルバー人材センターによる全戸配布に移行。

８１●補助金の見直し

・補助金審議会での審議や予算編成作業を通し、４件の補助金の整理合理化を図った。

４，５４３
合計

※「●定員の削減」の財政効果額１５１，２００千円は，平成１７年度実績額

４３，２００千円（６名削減）を含む。

３０３，１４５

（３）行政の質的向上を目指した取組み
大綱に基づく本村の行革は、歳出抑制策、歳入確保策など、金額や数値で示す取組みのほかに、行政の質的向上を目指した取組みが多いことが特徴になっています。
平成１８年度も、「職員提案制度の活性化」「簡素で効率的な組織・機構の確立と担当制の導入」「区自治会制度への移行」「村政懇談会のあり方見直し」などに取り組み、それぞれ成果を上げています（表３）。
＜表３

行政の質的向上を目指した取組み＞
実施項目○職員提案制度の活性化○簡素で効率的な組織・機構の確立と担当制の導入○計画的な職員研修の実施○職員表彰制度の見直し○コピー機・印刷機の使用基準の明確化○福祉循環バスからデマンドタクシーへの移行○村内のＮＰＯ法人の活用○財政援助団体に対する監査○区自治会制度への移行○地域自治活動を支援するための「みんなで地域づくり推進事業補助金」の設立○村政懇談会のあり方見直し○東海村男女共同参画推進条例の制定

内容・提案のさらなる奨励のため、「匿名」での提案も受け付けることとするなど改善を加え、重点募集月間を設定し、募集を行った。
・募集結果は、提案総数６２件、採択件数１８件、実現件数８件であった（実現提案：「クールビズの早期実施」「イントラネットへの『県庁へ行きます』欄の設置」「分かりやすい誘導サイン・案内図の設置」「名刺・ＦＡＸ送付状への村のＰＲ事項の追記 ほか
・企画総務部、福祉部及び建設水道部を中心に大幅な見直しを実施した。
・組織機構の見直しに合わせ、①係の細分化による組織の肥大化抑制 ②課内における業務量の偏在の解消 ③幅広く業務に携わることによる職員の能力開発 を目的に、これまでの係制にかえて担当制を導入した。
・職員研修実施計画に基づき、全５７講座、延べ１，０１３人の職員に研修を受講した。
・職員提案の件数増加や、これまで外部に委託していた一部研修の講師を職員が務めるなど、職員の日常業務に対する改善・改革意識、能力ともに向上が見られる。
・東海村職員表彰規則を改正し、職員提案などにより優れた提案をした職員を積極的に表彰するようにした。
・平成１８年度は、職員提案の採択者５人を表彰した。
・コミセン等に設置したコピー機等の使用基準を明確化した。
・福祉循環バスの運行に対して寄せられていたさまざまな改善要望に応える形で、平成１８年４月からデマンドタクシー「あいのりくん」を本格稼動した。
・平成１８年度は、延べ稼動日数２９４日、延べ利用者数３９、１８０人、１日あたり平均利用者数は１３３人であった。
・「生きがいデイサービス事業」「緊急通報システム事業」などを村内で活動しているＮＰＯ法人に委託することで、住民サービスの向上を図った。
・公金支出の適正化を期すため、社団法人シルバー人材センターほか８団体に対し監査を実施した。
・住民自治・地域自治をさらに推進するため、平成１８年４月から区自治会制度を発足させた（３１自治会）。
・また、平成２１年度からの学区自治会制度導入を目指し、その基本組織となる新たな「地区委員会」を小学校区ごとに発足させた。
・小学校区ごとに発足した「地区委員会」が行う「地域コミュニティまつり開催事業」「地域づくりはじめの一歩事業」「地域づくり推進事業」に対し補助金を交付することで、地域自治活動を支援することとした。
・行政が抱える課題として「公共施設の使用料金について（減免の在り方を考える）」を提示するとともに、各学区から「地域課題」を報告してもらい討議を行うなど、要望のみの懇談会にならないよう改善を図った。
・延べ参加者数は、平成１７年度より７０人多い３９０人であった。
・「東海村男女共同参画推進条例立案検討委員会」を設置し、条例案について検討を重ね、平成１９年３月に議会の議決を経て、４月から施行した。

（４）今後の推進について取組みの成果は着実に上がっていると言えますが、改革は「これで十分」ということはありません。今後も引き続き、職員の意識改革に努めながら、大綱に明記した項目の達成に向けて努力していきます。また、大綱に明記した以外の改革・改善についても各部課が主体的に取り組み成果を上げていることから、引き続き推進していきます。
なお、改革を推進していくためには、職員一人ひとりの不断の努力はもちろんですが、住民の皆さんの協力も不可欠です。
村では、今年度も、目標を達成できるよう改革を推進していきますので、皆さんのご協力をお願いします。

■平成１８年度実績において「実施済み」となった項目（１７件）№12

実施項目番号45

実施項目名（事務事業レベル）〔具体的な取組み〕

簡素で効率的な組織・機構の確立に向け，組織のフラット化の導入を検討します「人材育成基本方針」の見直しを行うとともに，同方針に基づく計画的な職員研修（茨城県への実務研修生の派遣を含む）を実施します※網掛けは、平成１８年度に完了を予定していた項目

担当課（旧担当課名）平成１８年度実績

政策推進課（政策審議室）●平成１９年度の組織改編にあたっては，地方分権の進展，行政需要の複雑多様化を展望し，簡素で効率的な組織体制の確立を図るため，企画総務部，福祉部及び建設水道部を中心に見直しを実施した。
●現行の「係制」では業務が固定化されるため，縦割りの硬直した組織に陥りやすく，係ごとの業務の偏在のほか，住民への柔軟な対応が困難になるなど，新たな組織体制の構築が課題となっていた。これらを解消するため，上記の組織改編と併せて，各所属長に課長補佐級以下の職員の配置に関する権限を付与することにより，業務量や困難度に応じて機動的で柔軟な職員配置を行うことができる「担当制」を導入した。
＜担当制のメリット＞
・係の細分化による組織の肥大化抑制
・課内における業務量の偏在の解消
・幅広く業務に携わることによる職員の能力開発●これにより，全庁的には「２９課６室５９担当制」となった。

人事課●「人材育成基本方針」の見直し
・人材育成基本方針は，現在の行政を取り巻く実状に合った方針に見直すべく検討作業中。
●計画的な職員研修の実施
・職員研修実施計画に基づいた計画的・体系的な研修を実施した。
＜実施状況＞
研修実施回数
５７講座
研修受講予定者
１，１６２人
研修終了人数１，０１３人
受講率８７％●茨城県での実務研修
・職員の資質の向上を図るため，茨城県において実務を通じた研修を行った。
・平成１８年度派遣人数 ２名（市町村課及び地域計画課に各１名）

3

7

職員表彰制度の見直しを行います

人事課●制度の見直し検討・規則改正
・これまで，職員提案制度により優れた提案をした職員に対する表彰規定が設けられていなかったため，東海村職員
表彰規則を改正し，表彰の基準及び方法等を定めた。
・新制度に基づく表彰＜表彰提案数４提案＞＜表彰職員数５人＞＜表彰日
平成１８年８月２日＞※提案数より職員数が多いのは，連名での提案が１件あったため（１件を２人で提案）。

412 退職時特別昇給制度を廃止します

人事課●給与構造の改革に伴い，従前適用していた勤続２０年以上の定年退職者に対する退職時特別昇給制度を平成１８年度から廃止した。

513 特殊勤務手当の見直しを行います

人事課●村立東海病院の指定管理者制度導入により，特殊勤務手当を廃止した。
●財政効果額 ６，０４２，８００円

614 表します

人事課●福利厚生事業については，新地方行政改革指針において「人事行政運営等の状況の公表の一環として福利厚生事業の実施状況等を公表すること」とされており，本村もホームページで公表したが，今後も住民の理解が得られるよう点検・見直しを進めていく。

福利厚生制度について点検を行い，その状況を毎年公1

№

7実施項目番号

実施項目名（事務事業レベル）〔具体的な取組み〕施設・設備の使用料・手数料について，減免基準を含28 めた見直しを検討します

水道料金の見直しを行い，適正な料金体系を確立しま

830 す

936 い，郵送料の削減を図ります

1011

広報とうかいの個別郵送の対象者について見直しを行

福祉循環バスをより利便性の高いデマンドタクシー

38 「あいのりくん」に移行するとともに，活用促進に努めます

41 地域高齢者の見守りや生きがいづくり支援事業のＮＰ
Ｏ法人への委託を行います

担当課（旧担当課名）

財務課
（総務課）
政策推進課
（政策審議室）水道課

平成１８年度実績●コピー機，印刷機の使用について検討し，統一的な基準を作成した。
【利用基準】○コピー機
・各施設の減免（登録）団体が利用する場合・・・３１枚目から１枚１０円
・一般の方が利用する場合・・・１枚１０円○印刷機
・１版につき１００円（用紙持参）※ただし，自治会（班・常会を含む）・地区委員会については，これまでどおり用紙を持参すれば，枚数に関わらず，コピー・印刷ともに無料とした。
【適用施設】
・コミュニティセンター（６館），中央公民館，姉妹都市交流会館●水道料金の見直しを実施
・水道料金改定を２５年ぶりに実施した。
・料金算定期間を５年間（平成１８〜２２年度）とし，長期財政計画に基づき総括原価方式により算出した。
●料金改定の基本事項
・適用は，平成１９年４月使用分から，改定率は平均で10.2％とした。また，一般生活用が大半を占める13〜25mmの小口径は，改定率を低く抑えた。

総務課（自治推進課）●個別郵送の対象者に，確認調査を実施し，郵送料の一部を削減することができた（1３％の削減）。
●１９５件→１６９件（△２６件）●効果額 △８１，１２０円/年

政策推進課（企画財政課）●平成１８年４月から本格稼動
・デマンドタクシー平日午前５台，午後４台，土曜日３台●運行委員会の開催
・第１回（平成１８年６月２８日） …運行に伴う課題を検討
・第２回（平成１９年３月１５日）…平成18年度事業総括等●運行改善
・電話１回線の増設，平日午前中のオペレーター１人増員，平日午前中のデマンドタクシー１台増車●利用状況（H18.4.1〜H19.3.31)
・延べ稼動日数 ２９４日，延べ利用者数 ３９，１８０人，１日あたり平均利用者数 １３３人
●収支状況
①平成１８年度総事業費 ３８，９１６，４８５円②チケット売上高
７，７８７，０００円③収支合計（①−②）
３１，１２９，４８５円

介護福祉課（高齢福祉課）●生きがいデイサービス業務 受託業者「（ＮＰＯ）楽楽茶の間」
委託期間 平成18年4月20日〜平成19年3月30日
・実施回数 ８６回・利用申込者数
１９８人
・委託支払額 ９０５，６５５円●緊急通報システム事業（巡回・安否確認コールサービス） 受託業者「（ＮＰＯ）楽楽茶の間」
・委託期間 平成18年4月20日〜平成19年3月31日
・事業開始 平成18年10月〜
・委託内容 巡回訪問（月１回），電話安否確認（週１回）
・利用者数 巡回訪問 ５４人，電話安否確認 ３０人
・委託支払額
１３２，６５０円

2

№

実施
項目
番号

実施項目名
（事務事業レベル）〔具体的な取組み〕

12

47 財政援助団体などに対する監査を実施します

13

54 学区自治会制度を発足させます

1455 を確立します

自治会制度を発足させるとともに，将来的に（仮称）住民自身による地域づくりを支援するための補助制度

1563 村政懇談会のあり方を見直します16

住民との協働による(仮称）東海村男女共同参画推進条
64 例の制定を検討します17

70 情報公開制度を運用し，情報開示に努めます

担当課（旧担当課名）平成１８年度実績

監査委員
事務局●補助金交付団体などについて監査を実施した。
・対象団体：外郭団体１団体（シルバー人材センター），その他8団体・対象とした補助金：国際交流協会補助金，姉妹都市友好協会補助金，自治集会施設管理費補助金（2自治会），（社）シルバー人材センター補助事業補助金，農業振興補助金，村観光協会補助金，女性団体連絡協議会補助金，ス
ポーツ少年団補助金，浄化槽設置整備事業補助金

自治推進課●平成１８年４月から区自治会制度を発足した（３１自治会）。
●平成２１年度からの学区自治会制度を目指し，その基本組織となる新たな地区委員会を発足させ，住民への周知や内部調整を図った。

自治推進課●平成１８年４月から「みんなで地域づくり推進事業補助金交付要綱」を施行し，要綱に基づき補助金を交付した。

自治推進課●平成１８年度村政懇談会の改善内容
・要望型から提案・協働型に移行するための新たな手法を取り入れた。
・新たな行政課題として，「公共施設の使用料金について（減免の在り方を考える）」，「小学校区の自治会長の代表による地域課題」をそれぞれ報告し，その後参加者との討議を行った。
●参加者数 ３９０人（平成１７年度比 ７０人増）

自治推進課

水道課

●「東海村男女共同参画推進条例（仮称）立案検討委員会」を立ち上げ，東海村男女共同参画推進条例案の検討を行った（検討委員会の委員構成：委員１５人（住民１０人，行政５人）とアドバイザー１人）。
●平成１９年３月に「東海村男女共同参画推進条例」を制定（４月から施行）した。

●ホームページの充実
・「水質検査計画」，「水道料金改定のお知らせ」をはじめ，水道事業の推移，予算・決算の概要，検針業務等について公表した。
・今後も引き続き公表（情報提供）し，水道事業への住民等の理解を深める。

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