【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2016年６月22日【事業年度】

第19期（自【会社名】

モーニングスター株式会社【英訳名】

Morningstar Japan K.K.

【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【本店の所在の場所】

東京都港区六本木一丁目６番１号【電話番号】(03)6229－0810【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区六本木一丁目６番１号【電話番号】(03)6229－0810【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2015年４月１日

至

朝倉

小川

小川

2016年３月31日）

智也

和久

和久

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2012年３月

2013年３月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

売上高(千円)

2,199,826

2,987,610

3,920,140

4,190,516

4,669,570

経常利益

(千円)

701,577

855,805

1,107,964

1,159,610

1,406,639(千円)

382,640

508,748

683,083

716,496

918,363

包括利益

(千円)

382,636

537,078

673,098

716,496

918,363

純資産額

(千円)

7,414,274

7,801,085

8,095,915

8,226,009

8,743,411

総資産額

(千円)

7,759,795

8,363,231

8,679,017

8,945,488

9,545,753

１株当たり純資産額

(円)

90.09

93.63

98.44

100.83106.96

１株当たり当期純利益
金額

(円)

4.61

6.20

8.31

8.72

11.27

(円)

－

－

－

8.72

11.24

自己資本比率

(％)

95.5

92.1

93.3

91.9

91.5

自己資本利益率

(％)

5.4

6.7

8.7

8.8

10.8

株価収益率

(倍)

26.5

29.6

38.6

37.0

27.3

営業活動によるキャッ(千円)
シュ・フロー

550,963698,546

843,821935,954

1,112,601(千円)△391,431

659,2143,442,107

233,039△56,378(千円)△353,984△235,827△275,921△586,668△421,876

現金及び現金同等物の
(千円)
期末残高

852,155

1,979,355

6,001,298

6,582,910

7,218,285

90
(5)

127
(7)

117
(4)

115
(4)

105
(3)

親会社株主に帰属する
当期純利益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

従業員数
（注) １
２

３

(名)

売上高には消費税等は含まれておりません。
従業員数は就業人員です。なお、臨時従業員の平均雇用人員数は、（ ）内に外数で記載しております。第16期の従業員数はＳＢＩサーチナ株式会社およびＳＢＩアセットマネジメント株式会社の株式を取得し、各々の子会社を含め、４社を新たに子会社としたことにより、37名（2名）増加しております。
当社は、2013年7月1日付で、株式１株につき300株の株式分割を行っております。各連結会計年度の１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額および１株当たり純資産は、各連結会計年度の期首に株式分割を行ったものと仮定して算定しております。

４

第15期、第16期および第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

- 1 -(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2012年３月

2013年３月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

売上高(千円)

2,022,498

2,149,229

2,294,887

2,555,044

2,739,988

経常利益

(千円)

644,715

681,249

818,039

863,111

949,822

当期純利益

(千円)

971,931418,654497,810626,459

615,112

資本金(千円)

2,093,080

2,115,620

2,115,620

2,115,620

2,115,620

発行済株式総数(株)279,128

279,91283,973,600

83,973,600

83,973,600

純資産額

(千円)

7,275,074

7,457,664

7,681,347

7,721,404

7,935,555

総資産額

(千円)

7,599,695

7,756,472

8,031,841

8,191,827

8,388,923

１株当たり純資産額

(円)

88.40

90.68

93.40

94.64

97.07

１株当たり配当額

(円)

3.00

3.33

4.20

5.50

7.00

（内１株当たり中間配
当額）

(円)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

(円)

11.72

5.10

6.05

7.62

7.55

(円)

－

－

－

7.62

7.53

自己資本比率

(％)

95.7

96.1

95.6

94.1

94.5

自己資本利益率

(％)

14.5

5.7

6.6

8.3

7.9

株価収益率

(倍)

10.4

36.0

53.1

42.4

40.8

配当性向

(％)

25.6

65.3

69.4

72.1

92.8

従業員数

(名)

90
(5)

82
(7)

81
(3)

94
(4)

88
(3)

１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注) １
２

売上高には消費税等は含まれておりません。
従業員数は各期末の就業人員です。なお、臨時従業員の平均雇用人員数は、（ます。

）内に外数で記載しており第18期の従業員数は2014年９月１日にＳＢＩサーチナ株式会社と合併したことにより、第17期に比べて13(1)名増加しております。
３

４

当社は、2013年7月1日付で、株式１株につき300株の株式分割を行っております。各事業年度の１株当たり配当額、１株当たり当期純利益および１株当たり純資産は、各事業年度の期首に株式分割を行ったものと仮定して算定しております。
第15期、第16期および第17期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 2 -２【沿革】
年月

概要
金融情報に関する雑誌、新聞、報告書並びにディスク及びシーディーロム等のソフトウエアの設計、

1998年３月

開発、制作、販売及び輸出入並びにインターネット・ホームページ等を利用した金融情報提供サービスを目的として、東京都中央区日本橋箱崎町に設立（資本金10,000千円）。

1998年12月

インターネット・ホームページ http://www.morningstar.co.jp を開設。

2000年６月

大阪証券取引所（現 株式会社大阪取引所）のナスダック・ジャパン市場（現
ＳＤＡＱ市場）に上場する。

2001年５月
2001年11月

東京証券取引所ＪＡ

投資助言、コンサルティング分野の展開を図るため、100％出資による「モーニングスター・アセッ
ト・マネジメント株式会社」を設立し、連結子会社とする。
ホームページの運営企業に対してウェブサイトの比較評価情報やアドバイスの提供を行っている「ゴメス株式会社」を連結子会社とする。

2002年９月

労働組合などの加入者を対象としたライフプランニングセミナーなどを展開している「イー・アドバ
イザー株式会社」の株式を取得し、発行済株式総数の100％を保有する連結子会社とする。

2003年３月

本店を東京都港区六本木に移転

2003年11月

ソフトバンク・ファイナンス株式会社に対し、4,300株の第三者割当増資を実施する。

2004年７月

ソフトバンク・ファイナンス株式会社が保有する当社株式全てをソフトバンク・インベストメント株
式会社に譲渡し、ソフトバンク・インベストメント株式会社が当社の親会社並びに主要株主となる。

2004年９月

株式交換によりイー・アドバイザー株式会社の全株式をゴメス株式会社に譲渡し、ゴメス株式会社の株式を追加取得する。その結果、ゴメス株式会社への出資比率が96.4％となる。

2005年４月

株式会社株式新聞社が実施した第三者割当増資につき、その全額を引受け同社を関連会社とする。

2005年７月

ソフトバンク・インベストメント株式会社が商号をＳＢＩホールディングス株式会社に変更し、当社の親会社がＳＢＩホールディングス株式会社となる。
ゴメス株式会社が、商号をゴメス・コンサルティング株式会社に変更する。

2005年10月
2005年12月
2006年８月

イー・アドバイザー株式会社の全株式をゴメス・コンサルティング株式会社より取得し、イー・アド
バイザー株式会社を当社直接の100％出資子会社とする。
イー・アドバイザー株式会社と合併する。
ゴメス・コンサルティング株式会社が大阪証券取引所・ヘラクレス市場（現東京証券取引所 ＪＡＳ

ＤＡＱ市場）へ新規上場する。

2006年12月

エージェント・オール株式会社（現ＳＢＩマーケティング株式会社）への出資し、子会社とする。

2007年４月

株式会社株式新聞社が実施した第三者割当増資につき、その全額を引受け同社を連結子会社とする。

2007年11月

モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社の100％出資により「MS Investment Services」（イギリス領ケイマン諸島）を設立し、連結子会社とする。
株式会社株式新聞社と合併する。

2008年４月

2011年４月

ＳＢＩマーケティング株式会社の株式の全てを親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社に譲渡する。
ゴメス・コンサルティング株式会社が上場を廃止する。
ゴメス・コンサルティング株式会社と株式交換を行ない、完全子会社とする。

2011年７月

ゴメス・コンサルティング株式会社と合併する。

2011年10月

イー・アドバイザー株式会社を、当社直接の100％出資で設立する。

2012年１月

イー・アドバイザー株式会社が、ＳＢＩホールディング株式会社より、吸収分割によりマネールック
事業を承継する。

2012年10月
2012年12月
2013年７月

ＳＢＩサーチナ株式会社およびＳＢＩアセットマネジメント株式会社の株式を取得し、各々の子会社を含め４社を連結子会社とする。
MS Investment Servicesを清算する。
普通株式1株を300株に分割し、１単元100株の単元制度を導入する。
証券市場の統合により、上場市場が東京証券取引所

ＪＡＳＤＡＱ市場となる。

2014年９月

ＳＢＩサーチナ株式会社と合併する。

2014年10月

PT.Bina Investama Infonet に出資（49％）

2015年12月

ＳＢＩグローバルアセットマネジメントが親会社及び主要株主である筆頭株主となる- 3 -３【事業の内容】
当社グループは、「ファイナンシャル・サービス事業」と「アセットマネジメント事業」を行なっております。その主要な事業内容は以下のとおりです。
（ファイナンシャル・サービス事業）
金融、ウェブサイトなどの情報を収集し、蓄積した情報を比較・分析・評価、加工して顧客に提供、コンサルティン
グなどを行なう事業
サービス区分

主な業務内容日刊「株式新聞」の販売、株価・企業情報配信、ファンド分析レポート、国内株式レポー
ト、米国株式レポート、「スターレーティング」をはじめとした金融機関・メディア等へのカスタムファンドデータの提供、ファンド・オブ・ザ・イヤーの選定・発表・ライセンス提供、国内投資信託比較分析ツール・海外ファンド比較分析ツールの提供、海外の機関投資家が保有する国内上場企業の銘柄情報の提供、モーニングスター・ダイレクトの日本版開発・

データ・
ソリューション

提供、米国モーニングスター開発の各種インベストメント・ツールのローカライズ提供、モーニングスターモバイルの有料情報提供、ＷＥＢの有料情報提供、金融商品販売機関向けコンサルティング、モーニングスター社会的責任投資株価指数（ＭＳ－ＳＲＩ）の組成・管理、確定拠出年金向けコンサルティング、確定拠出年金採用企業の従業員向け投資アドバイ
スの提供、E-Learning ツールの開発・提供、各種投資教育関連プロダクトの開発・提供、確定拠出年金関連のＷＥＢの運営・企画およびコンテンツの作成・提供、インベストメン
ト・ソリューションの開発・提供、金融機関への香港、中国大陸市場データ及び企業情報の提供、アカウントアグリゲーションサービス『マネールック』のASPシステム・データの子
会社を通じての提供

ほか

当社ホームページ（モーニングスターウェブサイト、中国情報サイト『サーチナ』）における広告、アカウントアグリゲーションサービス『マネールック』の運営による子会社を通じメディア・
ソリューション

てのウェブ広告、各種媒体での金融商品販売機関の広告に関するコンサルティング収入、
マーケティング・コンサルティング、広告代理店業務、新聞広告、ＩＲ・ライフプラン・資産運用などのセミナーの実施、シミュレーションツールの提供などのライフプラン支援業
務、E-Learning ツールの開発・提供、各種投資教育関連プロダクトの開発・提供、 ほか（アセットマネジメント事業）
金融商品取引法に基づき投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言などを行なう事業
サービス区分

主な業務内容アセットマネジ

公募株式投資信託を中心とした投資信託の設定、募集、運用などの投資運用、「ファンド・メント

オブ・ファンズ」等への投資助言サービス、確定拠出年金関連コンサルティング

- 4 -

ほか

〔事業系統図〕
上記の事業内容を系統図により示すと、次のとおりであります。

- 5 -４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又
は出資金
(注１)
(百万円)

主要な事業の内容
（注５）

議決権の
所有割合
(％)

議決権の
被所有割
合(％)

関係内容

(親会社)

ＳＢＩグローバルアセッ

東京都港区

トマネジメント株式会社

六本木

150

資産運用サービス
事業の統括・運営

―

被所有
49.5

親会社、主要株
主である筆頭株
主
ＳＢＩホールディングス株式会社の100％子会
社であります。
役員の兼任…２
名
サービスの販ＳＢＩホールディングス

東京都港区

株式会社(注２、４)

六本木

81,681

アセットマネジメ
ント事業、金融サービス事業、バイ
オ関連事業

―

間接
被所有
(49.5)売 、不動産転貸借、諸経費立替
役員の兼任…２
名(連結子会社)
モーニングスター・アセ
ット・マネジメント株式
会社

東京都港区
六本木

30

アセットマネジメント事業

サービスの販
売、従業員兼務
100.0

―

出向
役員の兼任…２
名

イー・アドバイザー株式

東京都港区

会社

六本木

15

ファイナンシャル・サービス事業

サービスの販
売・仕入、従業
100.0

―

員兼務出向
役員の兼任…３
名

ＳＢＩアセットマネジメ
ント株式会社（注３、８）
SBI Fund Management
Company S.A.

東京都港区
六本木

ルクセンブルグ

サービスの販売400

アセットマネジメ
ント事業

100.0

―

118

アセットマネジメ
ント事業.

100.0
（100.0）―

ファイナンシャル・サービス事業

49.9―

役員の兼任…２
名（関連会社）
PT.Bina Investama
Infonet（注１、７）2,000百万
インドネシア

インドネシ
ア・ルピア

役員の兼任…１
名(その他の関係会社)

Morningstar, Inc.（注１、６）

米国イリノイ
州シカゴ市

640
百万米ドル

総合金融情報サー
ビス

―

被所有
33.7

サービスの販売、購入ノウハウの提供
役員の兼務…３
名（注) １

資本金は2015年３月31日現在のものであります。
なお、Morningstar, Inc.については、2014年12月31日現在の株主資本の金額を記載しております。
また、PT.Bina Investama Infonetについては、2014年12月31日現在の資本金額を記載しております。
- 6 -

２

有価証券報告書提出会社であります。

３
４

特定子会社に該当いたします。
関係内容について、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、注記事項、関連当事者情５報」においても、記載しております。
連結子会社の「主な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

６

米国証券取引法に基づき、米国証券取引委員会 (Securities and Exchange Commission SEC)にForm 10-K
Reportを提出しております。

７８

持分法を適用しております。
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結
売上高に占める割合が10％を超えております。
同社の主要な損益情報等は、以下のとおりです。
(1）売上高1,811百万円(2）経常利益

375百万円(3）当期純利益

250百万円(4）純資産額

1,099百万円(5）総資産額

1,418百万円(1)当社及び連結の組織形態について
当社は、2016年３月31日現在、連結子会社としてモーニングスター・アセット・マネジメント株式会社、イー・アド
バイザー株式会社、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社およびSBI Fund Management Company S.A.の４社を有し、モーニングスター・グループ（以下「当社グループ」という。）を形成しております。
当社は、当社グループ各社間で経営資源やノウハウの共有を促し、顧客開拓を共同で行うなどいわゆるシナジー効果を追求し、当社グループ全体の企業価値を高めていくことを経営目的としております。
〔企業集団図〕
2016年３月31日現在(2)

子会社に関する事項①

モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社（連結子会社）
当社の100％出資によって平成13年５月11日に設立した当社の「子会社」であります。同社は、投資顧問や資産運用に係るコンサルティング・サービスを提供する事業を展開しており、具体的には複数のファンドに投資する「ファンド・オブ・ファンズ」の組成や「ファンド・ラップ」について、投資すべきファンドの選定等の助言サービスや確定拠出年金関連コンサルティングを、金融機関を中心に提供しております。
当社は、同社にファンドデータを主とするサービスを提供しております。
また、当社は、同社に従業員を兼務出向しており、兼務出向者の給与その他を立替・精算しております。
なお、セグメント別には、同社の損益は、アセットマネジメント事業に区分し、サービス別には、同社の売上は、ア
セットマネジメントに区分しております。
②

イー・アドバイザー株式会社（連結子会社）

当社の100％出資によって2011年10月25日に設立した当社の「子会社」であります。 同社は、2012年１月１日を効力発生日とする吸収分割により、ＳＢＩホールディングス株式会社からアカウントアグリゲーションサービス「マネ- 7 -ールック」事業に関する権利義務を承継いたしました。当社は、同社にファンドデータを主とするサービスを提供
し、「マネールック」における広告を得意先より受注し、同社に発注しております。
また、当社は、同社に従業員を兼務出向しており、兼務出向者の給与その他を立替・精算しております。
なお、セグメント別には、同社の損益は、ファイナンシャル・サービス事業に区分し、サービス別には、同社の売上は、コンサルティングに区分しております。
③

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（連結子会社）

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社は、顧客の幅広いニーズに対応し、国内外のリソースを活用して公募株式投資信託を中心に投資運用および投資助言を行っております。
特に、同社は、アジア戦略を強化するＳＢＩグループの運用会社として、現地パートナーとの連携等によりアジアを中心とした「新興国市場」、「フロンティア市場」への投資機会を提供しております。
同社は、外国籍投信の運用会社として、子会社にSBI Fund Management Company S.A.を所有運営しております。
なお、セグメント別には、同社の損益は、アセットマネジメント事業に区分し、サービス別には、同社の売上は、ア
セットマネジメントに区分しております。
(3）親会社等に関する事項①

親会社等の商号等
2016年３月31日現在
親会社等の親会社等が発行する株券が上場
議決権所有されている証券取引所等
割合（％）

親会社等

属性

ＳＢＩグローバルアセットマネジ
メント株式会社

親会社、主要株主である筆頭株主

49.5

ＳＢＩホールディングス株式会社

親会社（49.5）

Ｍｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.

上場企業が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社

33.7

ー
東京証券取引所

第一部

ナスダック証券取引所（米国）（注）１ ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社は、ＳＢＩホールディングス株式会社の100％子会社であり
ます。
２（
②

）内は間接被保有割合であります。

親会社等のうち、上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社の商号又は名称及びその理由

上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社の商号又は名称

ＳＢＩホールディングス株式会社

その理由

同社が保有する当社株式の合計が議決権所有割合の過半数に近く、当社に大きな影響を与えることができると判断されるため。

③
ａ

親会社等の企業グループにおける上場企業の位置付けその他の上場企業と親会社等との関係
ＳＢＩホールディングスグループにおける当社グループの位置付けについて

ＳＢＩホールディングス株式会社は2016年３月末現在で当社の議決権の所有割合の49.5％に相当する株式を所有する
当社の「親会社」であります。
ＳＢＩホールディングスグループは、証券・銀行・保険・住宅ローンを中心に金融商品や関連するサービスの提供等を行う「金融サービス事業」、国内外のＩＴ、バイオ、環境・エネルギー及び金融関連のベンチャー企業等への投資を行う「アセットマネジメント事業」、化粧品・健康食品・創薬におけるグローバルな展開を行う「バイオ関連事業」を主要事業と位置づけ、これまで行ってきたブリリアントカット化による収益力の強化に加え、金融サービス事業における3大コア（証券・銀行・保険）事業とのシナジーの徹底追求による企業価値の極大化を目指します。
当社グループは、「金融サービス事業」の中核企業として事業を展開しております。
当社グループはＳＢＩホールディングスグループの各社に情報サービスやコンサルティングサービスを提供しております。また、ＳＢＩホールディングス株式会社から事務所の転貸借を受けております。また、役員の兼務及び従業員の出向派遣や受け入れを行う関係にあります。
当社グループは、親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社とその傘下に擁する金融関連のグループ企業各社と緊密な関係を保つことで、相互のシナジー効果によって競争力の強化を図ることができ、効率的な経営と事業展開を追求していくことができます。

- 8 -一方、当社グループとＳＢＩホールディングスグループとの関係について、ユーザーが当社グループの提供する情報に関して客観性や中立性が欠如していると判断した場合、双方の関係について不適切な報道等があった場合などは、当社の評価機関としてのイメージが低下することも考えられます。
当社グループの営業基盤は、当社グループが行う各種の比較・評価の客観性と中立性にあると考えております。したがって、ユーザーからの当社グループの信頼性が損なわれないように、ＳＢＩホールディングスグループとの協力関係を維持しながら、客観的かつ公正な比較・評価情報が提供できるように、当社グループの独立性を最重要視していく方針です。内部監査・監査役監査においても当社グループの独立性について、客観的及び実質的に問題ないかを監
査重点項目としています。
ｂＭｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.グループにおける当社グループの位置付けについて
Ｍｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.は2016年３月末現在で当社の議決権の保有割合の33.7％に相当する株式を所有し、当社を関連会社としている会社であり、当社の「その他の関係会社」であります。
同社は1984年に設立され、米国イリノイ州シカゴ市に本社を置いております。投資信託を中心に、様々な金融商品に関する調査分析情報を提供するグローバルな運用調査機関です。Ｍｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.グループは北米、欧州、アジア・オセアニアの20カ国の拠点でビジネスを展開しており、世界42,000ファンドを含む10万銘柄に及ぶ有価証券の調査分析及び評価情報を提供しております。
当社はＭｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.グループとの緊密なリレーションを活用することで、Ｍｏｒｎｉｎｇｓｔ
ａｒ，Ｉｎｃ.グループの豊富な金融商品情報を国内の投資家、金融機関に提供するとともに、日本の金融商品に関する調査分析情報をグローバルに提供しております。また、同社の役職員３名が当社の取締役を兼務しています。
当社は、Ｍｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.との間でライセンシング・アグリーメントを締結し、Ｍｏｒｎｉｎｇｓ
ｔａｒ，Ｉｎｃ.の商標及び評価方法の使用を認められております。米国での知名度及び評価が高いＭｏｒｎｉｎｇｓ
ｔａｒ，Ｉｎｃ.の「モーニングスター」のライセンスを使用できることは、当社にとって大きなメリットがあります。
なお、当社は、ＳＢＩホールディングス株式会社の連結子会社であり、Ｍｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.が当社の独立性に影響を及ぼすことはないと考えております。
④

親会社等との取引に関する事項

ａ

ＳＢＩホールディングスグループとの取引に関する事項
当社は、親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社およびそのグループ企業に当社の情報サービスやコンサルティングサービスの提供などの営業取引に加えて、役員の兼務及び従業員の出向派遣や受け入れ、業務の委託等の取引があります。
ＳＢＩホールディングス株式会社およびそのグループ企業との取引内容・金額は、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、注記事項、関連当事者情報」に記載しておりますので、ご参照ください。
当社グループは、親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社とそのグループ会社と取引を行う場合にも、客観的かつ公正な取引を行うことを方針としております。
当社は、会社法に基づく内部統制システムに関する基本方針の一部として、親会社、親会社の子会社、子会社との取引は、他の取引先と同様の基本条件、公正な市場価格によって行い、適正な取引を確保することを取締役会で決議しております。
内部監査・監査役監査においても支配株主等との取引等が、内部統制システムに関する基本方針に従って、取引条件が一般的な取引条件と同様に決定しているかを監査重点項目としております。
上記により、ＳＢＩホールディングス株式会社およびそのグループ会社とは、事実上の制約を受けることなく、公正な取引が確保されているものと考えております。
ｂ Ｍｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.グループとの取引に関する事項
当社が関連会社となっているＭｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.は、投資信託等の評価に関するノウハウやライセン
スの供給元であり、相互に米国及び日本の投資信託を中心とする金融商品情報を提供しております。
当社が、会社法に基づく内部統制システムに関する基本方針の一部として取締役会で決議した「親会社、親会社の子会社、子会社との取引は、他の取引先と同様の基本条件、公正な市場価格によって行い、適正な取引を確保する」対
象会社の範囲にＭｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.とそのグループ会社は含まれ、Ｍｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.
とそのグループ会社と取引を行う場合にも、客観的かつ公正な取引を行うことを方針としております。
Ｍｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.とそのグループ会社との取引条件は一般的な取引条件と同様に決定しており、公正な取引が確保されているものと考えております。

- 9 -５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2016年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）

ファイナンシャル・サービス事業

88（3）アセットマネジメント事業

17（-）

合計

105（3）（注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（）内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
2016年３月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

88（3）

41.5

9年9ヶ月

5,154

（注) １
２
３

従業員数は兼務役員を含む就業人員であり、臨時従業員数は（
平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

）内外数で表示しております。

平均勤続年数は、当社が吸収合併した会社での勤続年数も通算しております。

(3) 労働組合の状況
労働組合は、結成されておりません。

- 10 -

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（１）業績① 連結経営成績の概況
当連結会計年度（2015年4月1日から2016年3月31日まで）におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和政策等により、前半は景気回復基調で推移したものの、後半から、米国の利上げ、新興国の景気減速、資源価格の下落などの影響により、先行不透明な状況が続いております。
当社グループの事業に関連性の高い投資信託市場においては、国内公募契約型証券投資信託の純資産残高が、2015
年5月から7月にかけて100兆円を超える時期もありましたが、当連結会計年度末日（2016年3月31日）は92兆4,285億円と、前連結会計年度末日（2015年3月31日）の97兆276億円から4兆5,991億円（△4.7％）の減少となりました。また、株式市場においては、日経平均株価は前連結会計年度末日の19,206円から当連結会計年度末日に16,758円と、2,448円（△12.7％）下降いたしました。
このような状況下でも、当社情報サイトのページビュー数など当社が提供する「投資信託」や「株式」の情報へのニーズは堅調に推移いたしました。また、セミナーの集客も順調に推移いたしました。これに伴いメディアソリュ
ーション（ウェブ広告とセミナー）の売上が増加いたしました。
また、金融機関の販売員向けのタブレットによる情報提供台数が、前連結会計年度末日の23,014台から当連結会計
年度末日に41,314台と、18,300台（79.5％）の増加となり、それに伴いファンドデータの売上が増加いたしました。
子会社SBIアセットマネジメント株式会社が運用するファンドの純資産残高は、2015年3月末日の1,346億円から2016
年3月末日に1,869億円と、522億円（38.7％）の増加となりました。それに伴い委託者報酬が増加いたしました。
その結果、当社グループの連結売上高は、4,669百万円と前連結会計年度（2014年4月1日から2015年3月31日まで）の4,190百万円から479百万円（11.4％）の増収となりました。
ファンドデータなどの比較的利益率の高いサービスの売上が増加したこと、SBIアセットマネジメント株式会社の委
託者報酬の増加に伴い営業利益が増加したこと、コストを抑制した運営を堅持したことなどにより、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の1,148百万円から257百万円（22.4％）の増益となる1,406百万円となりました。
また、経常利益は、前連結会計年度の1,159百万円から247百万円（21.3％）の増益となる1,406百万円となりました。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度の716百万円から201百万円（28.2％）の増益となる918百万円となりました。
セグメント別、サービス別の販売実績は以下のとおりです。
前連結会計年度
セグメント別売上高
サービス別売上高（自至当連結会計年度

2014年４月１日
2015年３月31日）（自至

2015年４月１日
2016年３月31日）

増加率
(%)

金額（千円）

構成比(%)

金額（千円）

構成比(%)

データ・ソリューション

1,589,832

37.9

1,637,498

35.1

3.0

メディア・ソリューション

1,116,027

26.6

1,144,700

24.5

2.6

2,705,859

64.6

2,782,198

59.6

2.8

アセットマネジメント

1,484,656

35.4

1,887,372

40.4

27.1

連結売上高

4,190,516

100.0

4,669,570

100.0

11.4

ファイナンシャル・サービス事業

計
アセットマネジメント事業

注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
1）ファイナンシャル・サービス事業
・データ・ソリューション
タブレットアプリの提供台数が前期末の23,014台から18,300台（79.5%）増加し、41,314台となりました。それに伴い、ファンドデータの売上が増加いたしました。また、ファンドレポート、マネールックの売上も増加いたしました。その結果、データ・ソリューションの売上高は、前連結会計年度の1,589百万円から47百万円（3.0％）の増収となる1,637百万円となりました。

- 11 -

・メディア・ソリューション
ウェブ広告や資産運用セミナーなどを統合的に提供するメディア・ソリューションの売上が増加いたしました。また、ウェブ・コンサルティングの売上も増加いたしました。その結果、メディア・ソリューションの売上高は、前連結会計年度の1,116百万円から28百万円（2.6％）の増収となる1,144百万円となりました。
2）アセットマネジメント事業
・アセットマネジメント
SBIアセットマネジメント株式会社が運用するファンドの純資産額が、前連結会計年度の1,346億円から522億円（38.7％）増加し1,869億円となり、それに伴い、投資委託者報酬が大幅に増加いたしました。その結果、アセット
マネジメントの売上高は、前連結会計年度の1,484百万円から402百万円（27.1％）の増収となる1,887百万円となりました。
セグメント別には、ファイナンシャル・サービス事業の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の2,705百万円から76百万円（2.8％）の増収となる2,782百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度の903百万円
から98百万円（10.9％）の増益となる1,002百万円となりました。
アセットマネジメントの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の1,484百万円から402百万円（27.1％）の増収となる1,887百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度の244百万円から158百万円（64.7％）の増益となる403百万円となりました。

(２）財政状態に関する分析
資産合計は前連結会計年度末と比較して600百万円増加し、9,545百万円となりました。
これは主として、流動資産が前連結会計年度末と比較して600百万円増加し8,068百万円となったためであります。
流動資産の増加は、主として現金及び預金が営業キャッシュ・フローの増加などにより575百万円増加したことによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末と比較して82百万円増加し、802百万円となりました。
負債の増加は、課税所得の増加により、未払法人税が48百万円増加したことなどによるものであります。
当連結会計年度に918百万円の親会社株主に帰属する当期純利益が計上され、448百万円の配当を行なった結果、利益剰余金が470百万円増加いたしました。
また、当連結会計年度は、新株予約権の行使により、自己株式が30百万円減少し、資本剰余金が17百万円増加いた
しました。
その結果、純資産合計は、前連結会計年度末と比較して517百万円増加し、8,743百万円となりました。

(３）連結キャッシュ・フローに関する分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ635百万円増加し、7,218百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は前連結会計年度と比べ、176百万円増加し、1,112百万円となりました。
これは、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益が前連結会計年度より259百万円大きかったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は前連結会計年度と比べ、289百万円減少し、56百万円の支出となりました。
これは、主として、定期預金の預入と払戻による収支（純額）が前連結会計年度より330百万円減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に支出した資金は前連結会計年度に比べ、164百万円減少し、421百万円となりました。
これは、主として、期末配当金の支払が前連結会計年度と比べ123百万円増加した一方、前連結会計年度に249百万円行った自己株式取得が、当連結会計年度になかったことなどによるものであります。

- 12 -

(４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、株主の皆様に対する安定的かつ適正な利益還元を目指すとともに、内部留保による競争力・収益力の向上に向けた事業投資を行なうため、連結業績を総合的に勘案した上で配当を実施することを基本方針としております。
この基本方針のもと、連結利益項目の全て（連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）が過去最高となったことを勘案し、当事業年度（2016年3月期）の期末配当は、株主の皆様に対するより高い利益還元を行なうため、普通配当金を前事業年度と比べ、１株当たり2円（40.0％）増配の7円とすることにいたしました。
前事業年度（2015年3月期）は、１株当たり50銭の株式上場15周年記念配当を行ないました（普通配当との合計5円50銭）ので、記念配当を含めた前事業年度比では、１株当たり1円50銭（27.3％）の増配となります。
なお、このたびの増配により、当社は７期連続での増配となります。
なお、毎事業年度における配当の回数についての基本方針は機関決定しておりませんが、第６期（2002年１月１日
から2002年12月31日まで）以降の毎事業年度に１回の期末配当を実施しております。
次事業年度の配当は未定でありますが、今後も経営成績、収益力向上に向けた事業投資のための内部留保及び経営環境などを勘案しつつ、安定的かつ継続的な配当その他の株主還元策を検討してまいる所存であります。

２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績及び受注状況
当社グループの提供するサービスは広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらない製品・サービスも多い
ため、セグメント別に生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
(2) 販売実績
セグメント別、サービス別の販売実績は以下のとおりです。
前連結会計年度
セグメント別売上高
サービス別売上高（自至当連結会計年度

2014年４月１日
2015年３月31日）（自至

2015年４月１日
2016年３月31日）

金額（千円）

構成比(%)

金額（千円）

構成比(%)

データ・ソリューション

1,589,832

37.9

1,637,498

35.1

メディア・ソリューション

1,116,027

26.6

1,144,700

24.5

2,705,859

64.6

2,782,198

59.6

アセットマネジメント

1,484,656

35.4

1,887,372

40.4

連結売上高

4,190,516

100.0

4,669,570

100.0

ファイナンシャル・サービス事業

計
アセットマネジメント事業(注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．記載金額の千円未満を切捨てて表示しております。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度（自 2014年４月１日
至 2015年３月31日）
相手先

株式会社ＳＢＩ証券

当連結会計年度（自 2015年４月１日
至 2016年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

341,869

7.9

379,436

7.7

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 13 -

３【対処すべき課題】
当社グループは、中立的・客観的立場から一般投資家や消費者を含めたユーザーに有用な情報を提供することによって、「投資家および消費者主権の確立」に貢献するという理念のもと、金融を中心とした情報社会に不可欠な企業グループとして成長していくことを目標としております。そのために、当社グループの信用力・ブランド力の向上を図るとともに、提供情報・商品を発展・拡充して、投資家・消費者のためにより有用な情報を提供すること、そのための情報提供チャネ
ルを開拓していくこと、当社グループ、SBIホールディングスグループ、Morningstar, Inc.グループでのシナジー効果を活かすことなどにより、中長期の事業運営をしていく所存であります。
中長期の経営目標を達成するために、具体的には以下の施策に重点を置いて中長期の事業運営を行なってまいります。
① 評価情報の中立性および信頼性の更なる向上
当社グループの営業基盤は、当社グループが行なう各種の評価情報の客観性と中立性にあると考えております。そのため、ユーザーからの当社グループの信頼性が損なわれないように、評価情報が客観的事実に基づくものか否かのチ
ェック体制を構築しております。今後も評価情報の客観性を高め、中立性の確保を図り、信頼性をさらに向上させる必要があると考えております。
② ブランディング
当社グループは、投資信託を中心とする各種金融商品ならびにウェブサイトに関わる客観的な比較・評価情報を、中立的な第三者としての立場から提供することを通じて、一般投資家や消費者を含めたユーザーの皆様の適切な選択に役立ちたいと考え、事業を行なっております。
この目的のためには、より多くの一般投資家・消費者の皆様に当社グループの比較・評価情報の意義・内容を理解していただく必要があり、当社グループの客観的な比較・評価情報を入手する機会を増加させる必要があります。
そのためには、「モーニングスター」「ゴメス」「株式新聞」「サーチナ」「マネールック」のブランドを社会的に確立する努力が不可欠であり、ブランドの確立により、ウェブサイトほかの広告価値や提供データの利用価値を高め、業績の向上を図りたいと考えております。
③ 個人顧客および事業法人向け販売の拡大
主として国内外の投資信託・株式等の金融情報を提供するファイナンシャル・サービス事業はもとより、アセットマ
ネジメント事業の顧客も銀行等の金融機関が多く、当社グループは、金融機関への売上割合が高いものとなっております。
これまでも、当社グループは、非金融業種の顧客基盤拡大を進めてまいりましたが、今後はさらに強化に努めたいと考えております。
子会社イー・アドバイザー株式会社は、国内最大級のアカウント・アグリゲーションサービス「マネールック」事業を運営し、個人顧客への営業基盤の拡大を図っております。そのほか、株式新聞ウェブ版の提供、スマートフォン・
スマートタブレットでの金融情報提供、確定拠出年金の加入者への助言サービスなどに注力することにより、個人顧客への情報提供を増やし、関連する売上の増加を図りたいと考えております。
また、確定拠出年金の加入企業への助言サービスなどに注力することにより、事業法人に対する売上の増加を図りた
いと考えております。
④ 金融情報データベースの拡充
当社は、国内外の投資信託をはじめ、債券・株式その他の金融情報をデータベースに蓄え、このデータベースを基盤として、順次提供情報の質的・量的拡充に努めてまいりました。
今後は、さらに、国内・海外のファンドデータ、株価・企業情報のデータを拡充し、他社の追随を許さない総合的金融情報のデータベースを築きたいと考えております。
そして、この総合的金融情報のデータベースを基盤として、順次提供情報の量的・質的拡充を行ない、新たな商品・サービスの開拓を行ないたいと考えております。
当社は、2014年9月1日SBIサーチナ株式会社を合併し、豊富な香港、中国金融データおよび企業情報をを引継ぎ、インドネシアで投資運用業コルフィナ（Corfina）グループと合弁企業PT.Bina Investama Infonetを立ち上げるなど、
中国・東南アジアの金融情報データベースを拡充いたしております。
また、提供サービスの品質向上、情報データベースの拡充のための設備投資を怠りなく実施していきたいと考えております。

- 14 -

⑤ 情報環境の変化に迅速かつ適切に対応できる体制の構築
当社は、スマートフォンやスマートタブレットなどの最新の情報端末による金融情報提供を行ない、資産運用やIRなどのセミナーにUstream、Twitter、Facebookなどの最新コミュニケーションツールを活用するなど、金融市場、インターネット環境の変化に適宜対応する努力をしてまいりました。
2011年3月期に開始したタブレットアプリによるファンドデータの提供は、当連結会計年度末には41,314台となり、当社の収益の柱の１つとなりました。
今後も、情報環境の変化により対応できる体制を構築し、常に最新の情報機器、コミュニケーションツールを活用した商品・サービスを提供していくことが不可欠と考えております。
当連結会計年度においては、「ロボ・アドバイザー・ツール」を活用して、金融機関のフィンテック関連需要を取り込み、確定拠出年金加入者向け投資助言サービスの提供を開始いたしました。
⑥ アセットマネジメント事業の強化
当社は、2012年10月12日に、公募株式投資信託を中心とした投資運用業および投資助言業を行なうSBIアセットマネ
ジメント株式会社の株式を取得し、子会社といたしました。
SBIアセットマネジメント株式会社を子会社としたことにより、従来と異なる、かつ、新たな事業領域として、金融商品取引法に基づく投資信託の設定、募集、運用などの投資運用業務を行なうこととなりました。
SBIアセットマネジメント株式会社は、Morningstar, Inc.と提携する当社のグローバルなファンド・ＥＴＦの評価情報を活用して、ファンドオブファンズやファンドラップのトータルソリューションを提供するなどお客様のニーズの多様化にお応えする革新的な商品や付加価値の高い商品の開発を行なっていきたいと考えております。

- 15 -

４【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関して経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には
以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の変動について
当社グループは、各種金融商品やインターネットサイトに関する比較・評価情報の提供を展開しておりますが、その特性上、景気動向や株式市況、市場金利の動向等の外部要因によって業績が大きく変動する可能性があります。特に、株式市場の動向は、日刊「株式新聞」の販売高ほかに直接の影響を与えます。また、当社グループ各社は、その主要顧客が金融機関であり、株式市場の動向は、金融機関の業績を大きく左右し、投資信託を中心とする各種金融商品情報への需要を変動させるため、当社グループの売上も少なからぬ影響を受けることがあります。
当社グループでは、売上の多様化によって安定的な収益基盤の構築を図っておりますが、これら外部要因による影響
はコントロールが困難であり、株式市況の低迷等によって当社グループの業績が影響を受けることがあります。
(2) コンピュータシステム等のトラブルについて
当社グループは、インターネットを通じて各種評価情報を提供するとともに、ホームページへの広告の掲載や金融情報の配信を行っております。当社グループは、コンピュータシステムの拡充と安定性の確保には多大な努力をしておりますが、システムへの予想を越えるアクセス数の増加による過負荷、機器やソフトウェアの不具合、人為的ミス、回線障害、コンピュータウィルス、ハッカー等の悪意の妨害行為のほか、停電、自然災害によってもシステム障害が起こる可能性があります。
当社グループでは、さまざまなシステム障害対策を講じてはおりますが、何らかの理由により障害が発生した場合、サービス停止による収益機会の喪失、顧客やユーザーからの信頼性低下などにより、当社グループの業績に影響が出る可能性があります。
(3) 個人情報の管理について
当社グループは、事業に必要な個人情報を収集し活用しております。これらの個人情報の流出や外部による不正取得による被害の防止は、当社グループの事業にとってきわめて重要であり、当社グループではこれらの動向に注意し、顧客の利害が侵害されることのないようセキュリティ対策を講じております。過去に顧客情報の漏えいや破壊等が起こったことは認識しておらず、また、情報漏えい等により損害賠償を請求されたこともありません。しかし、今後個
人情報の漏えい等があった場合、当社グループに対する信頼性低下の可能性があるほか、法的責任を問われる可能性もあり、その結果として当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
なお、当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より「プライバシーマーク」付与認定を受けております。
(4) インサイダー情報の管理について
当社グループは、「株式新聞」記事編集などのため、上場企業への取材を行い、未公開の企業情報を入手しております。当社においては、企業情報管理に関しては「インサイダー取引および株式売買管理規程」を制定し、役職員に遵守するよう指導しております。過去に役職員による不正なインサイダー取引が起こったことは認識しておりません。
しかし、当社の役職員が、未公開の企業情報を用いて、不正なインサイダー取引を行った場合、当社グループに対す
る信頼性低下の可能性があるほか、法的責任を問われる可能性もあり、その結果として当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
(5) 情報提供の誤謬、著作権の侵害等について
当社グループは株式新聞、株価情報、記事情報等のコンテンツを制作、編集し、個人投資家および法人向けに提供、配信しております。コンテンツの制作、編集および配信における技術的な問題や人為的なミスにより、その内容に大きな誤謬が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求、信用力の低下およびブランドの毀損により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
これまで、当社グループの事業に関連した著作権侵害に係る通知請求や訴え（損害賠償や差し止め仮処分を含む）を起こされたことも、当社グループが起こしたこともありません。社内において、記事等の検証体制を構築しております。しかし、今後、著作権侵害等があった場合、当社グループに対する信頼性低下の可能性があるほか、法的責任を問われる可能性もあり、その結果として当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

- 16 -

(6) 当社グループの公正な中立機関としてのイメージについて
当社グループは、ＳＢＩホールディングスグループの日本における総合金融サービスの一翼を担っております。
当社グループの営業基盤は、当社グループの行う各種の比較・評価の客観性と中立性にあると考えております。したがって、ユーザーからの当社グループの事業に対する信頼性が損なわれないように、ＳＢＩホールディングスグルー
プとの協力関係は維持しながらも、当社グループの独立性を重視して、客観的かつ公正な比較・評価情報を提供していく所存であります。
しかしながら、ユーザーが当社グループの提供する情報に関して客観性や中立性が欠如していると判断した場合や、
当社グループの提供するデータや記事の信頼性が、データの間違いや不適切な引用記事等によって損なわれ、評価機関としてのイメージが低下した場合には、当社グループの業績や株価に悪影響を与える可能性があります。
(7) Morningstar, Inc.との関係について
当社は、Morningstar, Inc.との間でライセンシング・アグリーメントを締結し、Morningstar, Inc.の商標及び評価方法の使用を認められております。Morningstar, Inc.は、当社の議決権の所有割合の33.7％(2016年３月31日現在）に相当する株式を保有しており、同社の役職員３名が当社の取締役を兼務しております。
仮にライセンシング・アグリーメントが何らかの理由により解消され、当社が現在使用している「モーニングスター」の商標及び評価方法が使用できなくなった場合、当社の事業運営に重大な影響を与えます。
また、当社は、Morningstar, Inc.から米国の投資信託に関する情報・データを購入・加工し、国内の金融機関等に販売しております。仮にMorningstar, Inc.から、当該情報・データが購入できなくなった場合、当社グループの業績が影響を受けることがあります。
(8) ＳＢＩホールディングスグループとの関係について
ＳＢＩホールディングス株式会社は、当社の議決権の所有割合の49.5％(2016年３月31日現在）に相当する株式を保有しております。連結総売上高に占めるＳＢＩホールディングスグループに対する売上高が高い比率となっていることから、これらの販売先の業績変動によって当社グループの業績に影響が出る可能性があります。また、ＳＢＩホー
ルディングスグループの金融サービス事業戦略、当社グループと取引を行っているＳＢＩホールディングスグループの会社の経営方針等によっては、当社グループの事業運営等に影響を与える可能性があり、特に今後相互に重複する事業が出てきた場合、当社グループによる当該事業の着手または推進に障害となる可能性があります。
(9) アセットマネジメント事業で運営するファンドの募集および運営成績について
当社グループのアセットマネジメント事業は、公募株式投資信託を中心とした投資運用及び投資助言を行っておりま
すが、新規ファンドの募集が困難となる場合や、当初予定していたとおりにファンドを運用できなくなる可能性があります。また、当社グループの運営するファンドが期待どおりの運用成績を達成出来なかった場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
(10)

アセットマネジメント事業に影響を与える法的規制について

当社グループのアセットマネジメント事業は、投資信託運用会社として金融商品取引法に基づき投資運用業及び投資助言業の登録を行っております。今後これら金融商品取引法及びその関連法令等に関し改正が行われた場合、当該事業の業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。また、何らかの理由によりこれらの登録の取消処分等を受けた場合には、当該事業の業務遂行に支障をきたすと共に当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

- 17 -

５【経営上の重要な契約等】
技術受入契約
契約会社名

相手方の名称

モーニングスMorningstar,

ター㈱

Inc.

国名

契約内容

契約期間

商品・サービス

サービス及び技術の使用、販
売、複製

1998年４月８日締結

米国

契約品目

商標

商品・サービスの販売、提供に際しての商標の使用

無期限(注）ロイヤルティの支払については、Morningstar, Inc.との間で締結したライセンシング・アグリーメントに定められており、1999年12月期までは当該アグリーメント及びMorningstar, Inc.との覚書に基づきロイヤルティの支払いは行っておりません。なお、2000年５月に同社との間で、2000年１月より2029年12月までのロイヤルティ
を2000年７月に一括して前払いすることで合意し、2000年７月３日に支払いを実行いたしました。
当該支払い金額は191,422千円でありますが、未経過期間に係るロイヤルティに相当する額は長期前払費用として資産計上し、支払対象期間にわたって毎期均等額の費用化を行っております。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在における財政状態並びに連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び判断を一定の会計基準の範囲内で行う必要があります。しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積りが異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の事項が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。なお、重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １
等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。

連結財務諸表① 繰延税金資産の回収可能性
貸借対照表及び連結貸借対照表に計上した繰延税金資産については、将来の回収可能性を十分に検討し、その全額が回収可能であると判断しております。
② 投資有価証券の評価
連結会社等が保有する有価証券について、回収可能性に疑義のある事象は認識しておらず、適切に評価しております。
③

のれんの評価2007年４月に子会社とし、2008年４月に株式会社株式新聞社と合併した際、および2012年10月にＳＢＩサーチナ株

式会社を子会社とした際に生じたのれんについては、その効果の及ぶ期間を合理的に見積り、償却を行っております（償却期間20年）。
のれんについて、「固定資産の減損に係る会計基準」および企業会計基準委員会が公表した企業会計基準適用指針
第6 号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づいて、適切に評価しております。
④

営業債権の評価
営業債権は、決算日以前の売上から生じた債務者に対する正当な債権であり、また、決算日後に発生すると予想される貸倒損失に対して適切な引当金を計上しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであります。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２

事業の状況

４

事業等のリスク」に記載のとおりであります。

- 18 -

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析①資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、コンピュータシステムへの投資でありますが、当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は163百万円で、その主なものは、ファイナンシャル・サービス事
業に係るシステムサーバおよびソフトウエアを中心とした提供サービスの品質向上のためのシステム投資であります。
②資金の源泉
当連結会計年度は、必要とする資金については営業活動によるキャッシュ・フローでまかなえる状況でした。また、当連結会計年度末に現金及び預金が7,348百万円があり、現時点では銀行借入や増資による資金の調達は必要のない状況であります。
③財政状態「第２ 事業の状況

１

業績等の概要(2)財政状態に関する分析」に記載のとおりであります。

④キャッシュ・フロー
「第２ 事業の状況

１

業績等の概要(3)連結キャッシュ・フローに関する分析」に記載のとおりであります。

- 19 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施いたしました当社グループの設備投資の総額は163,240千円で、工具器具及び備品・ソフト
ウェア・ソフトウェア仮勘定は、主として提出会社の提供サービス向上のためのシステム投資、建物附属設備は、モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社の内部造作であります。
有形固定資産の増加の主なものは、ハードウェア、ソフトウェアリプレイスのための基幹データベース用のサーバの導入費として26,849千円であります。また提供サービスの品質向上、事業拡大、セキュリティ強化のためのソフトウ
エア投資として109,421千円となっております。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社(2016年３月31日現在)
帳簿価額

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容(東京都港区六本ファイナンシャル・サービス事業

事務所

本社
木）

建物付属設備
(千円)

器具備品
(千円)

ソフトウエア(千円)

15,24349,358225,468

その他
(千円)

合計
(千円)

33,967

従業員数(人)

324,03791（注) 帳簿価額「その他」はソフトウエア仮勘定であります。
(2) 国内子会社(2016年３月31日現在)
帳簿価額
事業所名
(所在地)

会社名

モーニングスター・本社

アセット・マネジメ(東京都港区ント㈱六本木)

イー・アドバイザー㈱本社(東京都港区
六本木)

SBIアセットマネジメ
ント㈱本社(東京都港区
六本木)

（注) １
２

セグメントの名称

設備の内容

建物付属設備
(千円)

器具備品
(千円)

アセットマネジメ
ント事業

事務所

2,890

174

ファイナンシャル・サービス事業

事務所

359

5,114

アセットマネジメ
ント事業

事務所

2,808

ソフトウエア
(千円)

合計
(千円)

従業
員数
(人)

3,064

0

47,62253,097

0

3,322

6,131

19

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
モーニングスター・アセット・マネジメント㈱およびイー・アドバイザー㈱の従業員は、全員が当社からの兼務出向者でありますので、従業員数を零としております。

（注) 主要な賃借設備は以下のとおりであります。
会社名
当

社

事業所名
(所在地)

セグメントの

名称

設備の内容
(面積㎡)

本社
(東京都港区六本木)

ファイナンシャル・サ
ービス事業

建物
(546.72)

３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等特に記載すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等特に記載すべき事項はありません。

- 20 -

年間賃借料(千円)
38,542

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

315,600,000

計

315,600,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2016年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2016年６月22日)

普通株式83,973,600

83,973,600

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ

計

83,973,600

83,973,600―

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
単元株式
100株
―

（２）【新株予約権等の状況】
平成26年度新株予約権（有償ストック・オプション）
取締役会決議日(2014年12月22日)
事業年度末現在(2016年３月31日)

提出日の前月末現在(2016年５月31日)

14,997個（注１）14,997個（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

1,499,700株（注２）

1,499,700株（注２）

267円

同左

新株予約権の行使期間

2015年７月１日～
2018年６月30日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の数

新株予約権の行使時の払込金額（注３）

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

267円
133.5円(注４）

同左

新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要同左する。
代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

－

（注) １

新株予約権の数
本新株予約権1個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。ただし、下記(２)に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。

２

新株予約権の目的となる株式の数
付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝

調整前付与株式数×

分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
- 21 -

３

新株予約権の行使時の払込金額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権の発行に係る取締役会決議日の前取引日（2014年12月19日）の東京証券取引所における当社株価の終値と同額の金267円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×1
分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

既発行
調整後
行使金額

＝

調整前
行使金額

×

株式数

＋

新規発行株式数×１株当たり払込金額
1株当たりの時価

既発行株式数＋

新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
４

新株予約権の行使の条件① 本新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の2015年3月期の連結営業損益が10億5千万円以上となった場合にのみ本新株予約権を行使することができる。
② (a) 新株予約権者は、上記①の行使の条件を満たした場合において、権利行使期間の開始日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額（3．（2）に基づいて調整された
場合には調整後の行使価額とする。以下、本②において同じ。）に200％を乗じた価格（1円未満切り捨て）を上回ったときには、普通取引終値が当該価格を最初に上回った日から1年間を経過した日以
降、本新株予約権を行使することができないものとする。
(b) 割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する5取引日において
東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格（1円未満切り捨て）を下回った場合には、上記①の条件を満たしている場合及び上記(a)の条件を満たしている場合のいずれの場合でも、本新株予約権を行使することができないものとする。
③ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要しないものとする。但し、新株予約権者が、当社又は子会社の取締役若しくは監査役を解任された場合又は当社又は子会社から懲戒解雇された場合、当該解任又は解雇の日以降、本新株予約権を行使できないものとする。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
⑥ 新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人は、当該新株予約権者の死亡の日より1年間経過する日と行使期間満了日（上記②の規定により権利行使ができなくなる場合、最終の権利行使可能日）のいずれか早い方の日まで、本新株予約権を行使することができる。
⑦ 上記⑥の規定に関わらず、新株予約権者が死亡した場合において、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使を書面により承諾したときは、当該相続人は、行使期間満了日（上記②の規定により権利行使ができなくなる場合、最終の権利行使可能日）まで本新株予約権を行使することができる。

- 22 -

⑧ 当初本新株予約権の割当てを受けた者から本新株予約権の相続を受けた者につき相続が開始した場合、当該相続の開始日以降、本新株予約権は行使できない。
⑨ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当該事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

その他の その他の資資本準備 資本準備金
資本金残高
資本剰余 本剰余金残
金増減額
残高
(千円)
金増減額
高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金
増減額
(千円)

7,936

279,128－

2,093,080－

2,484,387

387,145724,395

784

279,91222,5402,115,620

22,5402,506,927－

724,395

83,693,688

83,973,600－

2,115,620－

2,506,927－

724,395－

83,973,600－

2,115,620－

2,506,927－

724,395－

83,973,600－

2,115,620－

2,506,927

17,617742,0132011年４月１日～
2012年３月31日（注）２
2012年４月１日～
2013年３月31日（注）１
2013年４月１日～
2014年３月31日（注）３
2014年４月１日～
2015年３月31日
2015年４月１日～
2016年３月31日
（注）４
（注）１

第１回新株予約権の権利行使
発行株数
発行価格
１株当たり資本組入額

２784株
57,500円
28,750円

子会社との株式交換による新株発行
当社は2011年4月22日に子会社であるゴメス・コンサルティング株式会社と株式交換（以下、本株式交換）を行い、同社を当社の完全子会社といたしました。株式交換に際して、本株式交換の効力発生日の前日の最終のゴメス・コンサルティング株式会社の株主名簿に記載又は記録された株主（ただし、当社を除く。）に対して、その保有するゴメス・コンサルティング株式会社の普通株式１株につき当社の普通株式2.2株の割合をもって割当交付いたしました。
本株式交換により交付した株式数のうち、3,310株については当社が保有する自己の普通株式を充当し、残数について当社の新株7,936株を発行いたしました。また、その他の資本剰余金が387,145千円増加し３ております。
株式分割による増加
当社は2013年7月1日付で、株式１株につき300株の株式分割を行っており、当該株式分割による増加であります。

４

平成26年度募集新株予約権の行使
平成26年度募集新株予約権の行使に伴う自己株式の交付による増加であります。

- 23 -

（６）【所有者別状況】
2016年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数の
割合(％)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

￣

外国法人等

その他の
法人

4

10

44

14

10

6,834

1

6,917

￣

￣

8,978

1,943

405,526

292,27741

107,940

23,020839,725

1,100

￣

1.07

0.23

48.29

34.81

0.00

12.85

2.74

100.0

￣

個人以外

個人
その他

単元未満株
の状況
(株)

金融商品
取引業者

個人

自己株式

計

（７）【大株主の状況】
2016年３月31日現在
氏名又は名称
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント
株式会社

ＭＯＲＮＩＮＧＳＴＡＲ， ＩＮＣ．
(常任代理人

大和証券株式会社)

住所

東京都港区六本木１丁目６-１

所有株式数
(株)

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

40,466,100

49.5

27,518,400

33.7

２２， ＷＥＳＴ ＷＡＳＨＩＮＧＴＯＮ
ＳＴＲＥＥＴ， ＣＨＩＣＡＧＯ，
ＩＬ
ＵＳＡ(常任代理人 住所)(東京都千代田区丸の内1丁目9番1号)

鈴木智博

石川県金沢市1,240,000

1.5

富春

勇

広島県広島市1,083,000

1.3

846,1291.0

652,200

0.8

448,800

0.5

ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮ
Ｄ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ

Ｔ，ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ（常任代理人 住所）（常任代理人

（東京都中央区日本橋三丁目１１－
１）

香港上海銀行東京支店）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ－ ＪＡＳＤＥＣＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯ
ＵＮＴ
(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営

業部)

東京都港区浜松町二丁目１１－３
ＡＶＥＮＵＥ ＤＥＳ ＡＲＴＳ ３５
Ｋ ＵＮＳＴＬＡＡＮ，１０４０ Ｂ
ＲＵＳＳＥ
ＬＳ，ＢＥＬＧＩＵＭ（常任代理人 住所）(東京都中央区月島4丁目16-13）

髙野潔

埼玉県新座市

260,000

0.3

七海

秀之

埼玉県朝霞市

194,4000.2

東京都千代田区

183,200

0.2

72,892,229

89.0

北尾吉孝
計

－

（注）１ 当社は、自己株式を2,302,000株保有しております。上記表は自己株式を除いて記載しております。
２ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、自己株式を除いて計算しております。

- 24 -

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
2016年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

2,302,000――

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 81,670,500

単元未満株式816,705

―

1,100

―

―

発行済株式総数

普通株式 83,973,600――

総株主の議決権―

816,705―②【自己株式等】
2016年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所モーニングスター

東京都港区六本木

株式会社

一丁目６番１号

計

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

2,302,000ー

2,302,000

2.74

2,302,000ー

2,302,000

2.74（９）【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。
平成26年度新株予約権（有償ストック・オプション）
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、2014年12月22日の取締役会において、当社及び当社子会社の常勤の取締役及び従業員に対し、下記のとおり新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を発行することを決議したものであります。
本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。
なお、本新株予約権が行使された場合に付与する株式には、当社が保有する自己株式を充当する予定であります。
当該ストックオプションの内容は次のとおりであります。

- 25 -

決議年月日2014年12月22日
当社常勤の取締役 6名、従業員 37名
当社子会社（ＳＢＩアセットマネジメント株式会社）

付与対象者の区分及び人数（注）１

常勤の取締役
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（注）１

1,499,700株

新株予約権の行使時の払込金額（注）３

267円

新株予約権の行使期間

2名、従業員自2015年７月１日

至

2018年６月30日

5名

新株予約権の行使の条件(注) ４

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

（注) １

2016年３月31日現在の状況は次のとおりであります。
当社常勤の取締役 6名、従業員 33名
当社子会社（ＳＢＩアセットマネジメント株式会社）
常勤の取締役 2名、従業員
その他（退職従業員）7名

2名

２

2016年３月31日現在において、新株予約権がすべて行使された場合に発行すべき株式の数であります。

３

新株予約権の行使時の払込金額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権の発行に係る取締役会決議日の前取引日（2014年12月19日）の東京証券取引所における当社株価の終値と同額の金267円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×1
分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
既発行
調整後
行使金額

＝

調整前
行使金額

株式数
×

＋

新規発行株式数×１株当たり払込金額
1株当たりの時価

既発行株式数＋

新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調４整を行うことができるものとする。
新株予約権の行使の条件① 本新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の2015年3月期の連結営業損益が10億5千万円以上となった場合にのみ本新株予約権を行使することができる。
- 26 -

② (a) 新株予約権者は、上記①の行使の条件を満たした場合において、権利行使期間の開始日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額（3．（2）に基づいて調整された
場合には調整後の行使価額とする。以下、本②において同じ。）に200％を乗じた価格（1円未満切り捨て）を上回ったときには、普通取引終値が当該価格を最初に上回った日から1年間を経過した日以
降、本新株予約権を行使することができないものとする。
(b) 割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する5取引日において
東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格（1円未満切り捨て）を下回った場合には、上記①の条件を満たしている場合及び上記(a)の条件を満たしている場合のいずれの場合でも、本新株予約権を行使することができないものとする。
③ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要しないものとする。但し、新株予約権者が、当社又は子会社の取締役若しくは監査役を解任された場合又は当社又は子会社から懲戒解雇された場合、当該解任又は解雇の日以降、本新株予約権を行使できないものとする。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
⑥ 新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人は、当該新株予約権者の死亡の日より1年間経過する日と行使期間満了日（上記②の規定により権利行使ができなくなる場合、最終の権利行使可能日）のいずれか早い方の日まで、本新株予約権を行使することができる。
⑦ 上記⑥の規定に関わらず、新株予約権者が死亡した場合において、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使を書面により承諾したときは、当該相続人は、行使期間満了日（上記②の規定により権利行使ができなくなる場合、最終の権利行使可能日）まで本新株予約権を行使することができる。
⑧ 当初本新株予約権の割当てを受けた者から本新株予約権の相続を受けた者につき相続が開始した場合、当該相続の開始日以降、本新株予約権は行使できない。
⑨ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

- 27 -

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度（自 2015年４月１日
至 2016年３月31日）

区分

当期間（自 2016年４月１日
至 2016年６月22日）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

ー

ー

ー

ー

消却の処分を行った取得自己株式

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

177,000

30,590

ー

ー

ー

ー

ー

ー

2,302,000－

2,302,000－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
新株予約権の行使に伴い交付した自己株
式
その他
保有自己株式数

３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、株主の皆様に対する安定的かつ適正な利益還元を目指すとともに、内部留保による競争力・収益力の向上に向けた事業投資を行なうため、連結業績を総合的に勘案した上で配当を実施することを基本方針としております。
この基本方針のもと、連結利益項目の全て（連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）が過去最高となったことを勘案し、当事業年度（2016年3月期）の期末配当は、株主の皆様に対するより高い利益還元を行なうため、普通配当金を前事業年度と比べ、１株当たり2円（40.0％）増配の7円とすることを2016年４月22日開催の取締役会において決議いたしました。
前事業年度（2015年3月期）は、１株当たり50銭の株式上場15周年記念配当を行ないました（普通配当との合計5円50銭）ので、記念配当を含めた前事業年度比では、１株当たり1円50銭（27.3％）の増配となります。
なお、このたびの増配により、当社は７期連続での増配となります。
当該剰余金の配当の内容は、以下のとおりであります。
決議年月日
2016年４月22日
取締役会

配当の原資
利益剰余金

配当金の総額571,701千円

１株当たり
配当額
７円

基準日

効力発生日

2016年

2016年

３月31日

６月２日

内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化に対応すべく、また、より的確・迅速な金融情報を提供できる
ように、金融情報のデータベースを主としたコンピュータシステムの開発・改善に有効投資していきたいと考えております。
当社は、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針を機関決定しておりませんが、第６期（自2002年

１月１日 至 2002年12月31日）以降の毎事業年度に１回の期末配当を行なっております。
次期の配当額及び配当回数は未定でありますが、今後も経営成績、収益力向上に向けた事業投資のための内部留保及び経営環境などを勘案しつつ、配当その他の株主還元策を検討してまいる所存であります。
なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる旨、定款に規定しております。

- 28 -

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2012年３月

2013年３月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

最高(円)37,90068,000

529

411

369

最低(円)

26,00030,000

160

211

240

（注）

当社は、2013年7月1日付で、株式１株につき300株の株式分割を行っております。第17期の最高・最低株価
は、期首に株式分割を行ったものと仮定して算出しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

2015年10月

11月

12月

2016年１月

２月

３月

最高(円)

314

302

308

318

319

369

最低(円)

277

283

280

261

247

292

- 29 -

５【役員の状況】
男性12名
役名

女性１名
職名

（役員のうち女性の比率7.7％）
氏名
生年月日

略歴
1989年４月㈱北海道拓殖銀行 入行

1990年１月

メリルリンチ証券会社 入社

1995年６月

ソフトバンク㈱ 入社

1998年11月

当社 入社

2000年２月

当社 インターネット事業部長

2000年３月

当社 取締役インターネット事業部

2001年３月

当社 常務取締役

2001年５月

モーニングスター・アセット・マ

2004年３月

当社 代表取締役専務

2004年７月

当社 代表取締役社長

2005年３月

当社 代表取締役執行役員ＣＥＯ

2005年12月

当社 代表取締役執行役員ＣＯＯ

2006年６月㈱株式新聞社（現当社） 取締役

2007年６月

ＳＢＩホールディングス㈱ 取締役

2007年10月

MS Investment Services ディレク

任期

所有株式数
(株)

長

ネジメント㈱ 取締役

執行役員
ター

第20期事業年度

モーニングスター・アセット・マ（2016年４月１

ネジメント㈱ 代表取締役(現任)日から2017年３㈱サーチナ（現当社） 代表取締役

月31日まで）に副会長関する定時株主

ＳＢＩアセットマネジメント㈱ 取

総会（2017年６締役（現任）

月開催予定）終2011年６月

上海新証財経信息咨詢有限公司 取

結の時まで

2011年10月

イー・アドバイザー㈱ 代表取締役

2009年５月

代表取締役

執行役員
社長

朝倉

智也

2010年３月

1966年３月16日生
2011年４月

締役（現任）（現任）
2012年２月㈱SBIサーチナ（現当社） 代表取
締役社長

2012年６月

ＳＢＩホールディングス㈱ 取締役
執行役員常務
ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ㈱ 取締役（現任）ＳＢＩ損害保険㈱取締役（現任）2012年７月

当社 代表取締役執行役員社長（現任）

2012年12月

ＳＢＩ少短保険ホールディングス㈱ 取締役

2013年３月
2013年６月

いきいき世代㈱（現 SBIいきいき
少額短期保険㈱） 取締役（現任）
ＳＢＩホールディングス㈱ 取締役
執行役員専務(現任)2015年２月

ピーシーエー生命保険㈱(現 ＳＢＩ生命保険㈱)取締役（現任）ＳＢＩ少短保険ホールディングス㈱ 代表取締役（現任）2015年11月

ＳＢＩエナジー㈱ 取締役（現任）2015年11月

SBIグローバルアセットマネジメント㈱ 代表取締役社長兼CEO（現任）2015年12月

SBIボンド・インベストメント・マ
ネジメント㈱ 代表取締役会長（現任）2016年２月

SBIエステートファイナンス㈱ 取締役（現任）- 30 -

128,400

役名

職名

氏名
生年月日

略歴
1974年４月

野村證券㈱ 入社

1978年６月

英国ケンブリッジ大学（経済学

1989年11月

ワッサースタイン・ペレラ社（ロ1991年６月

野村企業情報㈱取締役

1992年６月

野村證券㈱事業法人三部長

1995年６月

ソフトバンク㈱常務取締役

1999年３月

ソフトバンク・ファイナンス㈱

任期

所有株式数
(株)

部）卒業
ンドン）常務取締役（現ソフトバンクモバイル㈱）代
表取締役
1999年７月

当社代表取締役社長
ソフトバンク・インベストメント㈱（現SBIホールディングス㈱）代
表取締役社長

2000年６月

ソフトバンク㈱取締役

2001年11月

ソフトバンク・ファイナンス㈱（現ソフトバンクモバイル㈱）代
表取締役CEO

2002年３月

SBI KOREA HOLDINGS CO.,LTD. 取

2003年６月

ＳＢＩホールディングス㈱代表取締役執行役員CEO

第20期事業年度

2004年７月

イー・トレード証券㈱（現㈱SBI証（2016年４月１日

締役（現任）券）取締役会長
2005年６月
取締役

－

北尾

吉孝

SBIベンチャーズ㈱（現SBIインベ
ストメント㈱）代表取締役執行役

1951年1月21日生
2005年10月

定時株主総会

財団法人SBI子ども希望財団（現公（2017年６月開催

益財団法人SBI子ども希望財団）理予定）終結の時ま2006年３月

当社取締役執行役員CEO

2007年６月

SBI VEN HOLDINGS PTE. LTD.

2008年４月

SBIアラプロモ株式会社（現SBIフ

取締役（現任）ァーマ株式会社）代表取締役執行役員CEO（現任）2010年10月㈱SBI証券代表取締役会長（現任）

2012年６月

SBIホールディングス㈱代表取締役

2012年７月

当社取締役（現任）

執行役員社長（現任)
SBI Hong Kong Holdings Co.,
Limited代表取締役（現任)
SBIインベストメント㈱代表取締役
執行役員会長（現任）2014年６月

SBIキャピタルマネジメント㈱取締役会長

2014年６月

SBIファイナンシャルサービシーズ㈱取締役会長（現任）2015年７月

株式会社SBI BITS 代表取締役
SBI FX Co., Limited 取締役

2016年2月日まで）に関する

員CEO

事（現任）

2013年５月から2017年３月31

SBI Ventures Malaysia Sdn. Bhd.
取締役

- 31 -

で183,200

役名

職名

氏名
生年月日

略歴
1986年10月

英和監査法人(現有限責任あずさ監

1992年12月

青山監査法人 入社

1994年６月㈱田中通商 取締役

1995年３月

青山監査法人 入社

1995年８月

監査法人トーマツ(現有限責任監査

任期

所有株式数
(株)

査法人) 入社

法人トーマツ)入社

取締役

執行役員
管理部長

小川

和久

2005年３月

当社 取締役執行役員ＣＦＯ

2007年６月㈱株式新聞社（現当社） 取締役
ゴメス・コンサルティング㈱（現1962年１月４日生

当社） 監査役
2008年２月

モーニングスター・アセット・マ
ネジメント㈱ 監査役（現任）2011年10月

イー・アドバイザー㈱ 監査役（現第20期事業年度（2016年４月１日から2017年３月31日まで）に

15,000

関する定時株主総会（2017年６月開催予定）終結の時まで

任）
2012年７月

当社 取締役執行役員管理部長(現任)

2013年６月

ＳＢＩアセットマネジメント㈱ 監

1991年４月

山一證券㈱ 入社

1998年４月

当社 入社

2001年５月

モーニングスター・アセット・マ

2004年１月

当社 企画部長

2005年１月

当社 プロダクト・サービス部ゼネ

2005年３月

当社 取締役

第20期事業年度

2008年４月

当社取締役プロダクト・サービス（2016年４月１

本部ゼネラル・マネージャー

日から2017年３

当社 取締役プロダクト・サービス

月31日まで）に部ゼネラル・マネージャー

関する定時株主

イー・アドバイザー㈱ 取締役（現総会（2017年６任）

月開催予定）終当社 取締役執行役員プロダクト・

結の時まで査役（現任）

ネジメント㈱ 取締役

ラル・マネージャー

執行役員
取締役

プロダクト
開発本部長

佐原

正之助

2009年１月

1968年５月１日生
2011年10月
2012年７月

サービス部長2014年９月

当社 取締役執行役員ウェブマーケ
ティング部長2014年12月

PT.Bina Investama Infonet監査役（現任）

2015年１月

当社 取締役執行役員プロダクト開発本部長（現任）- 32 -

46,400

役名

職名

氏名
生年月日

略歴

任期

1991年４月

千代田生命保険相互会社（現 ジブ

2000年４月

当社 入社

2005年１月

当社セールス＆マーケティング部

2005年３月

モーニングスター・アセット・マ

第20期事業年度

ネジメント㈱ 取締役（2016年４月１

2006年３月

当社 取締役日から2017年３2008年４月

当社 取締役セールス＆マーケティ

月31日まで）に

ング本部ゼネラル・マネージャー

関する定時株主

当社 取締役営業企画部ゼネラル・総会（2017年６

マネージャー

月開催予定）終モーニングスター・アセット・マ

結の時まで

所有株式数
(株)

ラルタル生命保険㈱）入社

ゼネラルマネージャー

執行役員
取締役

セールス＆
マーケティング

古庄

聡

1969年３月18日生

部長

2009年１月
2011年10月

14,400

ネジメント㈱ 取締役 企画管理部長
2012年７月

当社 取締役執行役員営業企画部長

2015年１月

当社 取締役執行役員セールス＆マ

1998年４月

ソフトバンク㈱ 入社

1999年４月

ソフトバンク・ファイナンス㈱ーケティング部長(現任)（現ソフトバンクテレコム㈱）入社
2001年４月

ソフトバンク・ファイナンス㈱（現ソフトバンクテレコム㈱）よりゴメス・コンサルティング㈱（現当社）へ出向

2003年３月

ゴメス・コンサルティング㈱（現当社） 入社

執行役員
取締役

ゴメス・コンサ
ルティング事業部長

森澤

正人

1974年７月29日生

第20期事業年度（2016年４月１

2003年３月

同社 取締役

2005年４月

同社 取締役執行役員ＣＦＯ

月31日まで）に

2006年３月

同社 代表取締役執行役員 ＣＯＯ

関する定時株主

2006年４月

同社 代表取締役執行役員 ＣＯＯ

総会（2017年６

アドバイザリー事業部長

月開催予定）終

同社 代表取締役執行役員 ＣＥＯ

結の時まで

2008年11月

兼ＣＯＯアドバイザリー事業部長
2009年11月

同社 代表取締役執行役員 ＣＥＯ
兼ＣＯＯ経営企画室長兼アドバイ
ザリー事業部長

2011年６月

当社 取締役

2012年７月

当社 取締役執行役員ゴメス・コン
サルティング事業部長（現任）2013年11月

ＳＢＩサーチナ㈱（現当社） 取締役- 33 -

日から2017年３
52,800

役名

職名

氏名
生年月日

略歴

任期

1980年４月

検事任官

2000年６月

東京地検特別捜査部副部長（財政2001年４月

法務省刑事局公安課長，司法試験

2002年８月

東京地検特別捜査部副部長（特殊2005年４月

東京地検特別捜査部長

2007年１月

函館地検検事正第20期事業年度

2008年１月

最高検検事（財政経済担当）（2016年４月１

2010年３月

東京地検次席検事日から2017年３2011年８月

最高検公判部長，検事退官，弁護

月31日まで）に士登録（第一東京弁護士会），サ

関する定時株主

ン綜合法律事務所 客員弁護士(現総会（2017年６任）

月開催予定）終

アウロラ債権回収㈱

結の時まで

所有株式数
(株)

経済担当）
委員
直告担当）

取締役
（社外）

－

大鶴

基成

1955年３月３日生

2012年７月－

社外取締役（現任）2012年12月

META Capital㈱ 社外取締役（現任）2014年１月

一般社団法人日本野球機構 調査委

2014年６月

イオンフィナンシャルサービス㈱2015年６月

当社 社外取締役（現任）

員長（現任）
社外取締役（現任）1986年10月
1991年１月
ドナルド・
取締役

―

ジェイムズ・
フィリップス二世
1962年４月10日生

モーニングスター インク 入社
モーニングスター インク
取締役副社長1996年１月

モーニングスター インク取締役社長

1998年４月

当社 取締役(現任)2000年10月

モーニングスター インク
マネジング・ディレクター(現任)1988年９月

マサチューセッツ州エベレスト市

1989年２月

ピーコック ペーパ一社 入社

1989年９月

マウス アンド ホフマン社 入社

ベビン・

1990年２月

ローエン グループ 入社

デズモンド

1991年１月

マルテック グループ 入社

1966年11月９日生

1991年９月

イリノイ住宅サービス 入社

1993年９月

モーニングスター インク 入社

1999年10月

当社 取締役(現任)2000年10月

モーニングスター インク

職員

取締役

―

第20期事業年度（2016年４月１日から2017年３月31日まで）に関する定時株主－総会（2017年６月開催予定）終
結の時まで

第20期事業年度（2016年４月１日から2017年３月31日まで）に関する定時株主－総会（2017年６月開催予定）終結の時まで

国際業務部長(現任)
1991年8月

デロイト会計事務所 入社

2002年3月

アカパルゴ ホールディングス マネ
ジング・ディレクター兼コントロー

取締役―

ステファン・ビラー
1967年12月23日生

ラー
2007年12月

NYSEユーロネクスト 経理部長兼コントローラー

2011年11月

モーニングスターインク ＣＦＯ（現任）

2014年６月

当社 取締役(現任)- 34 -

第20期事業年度（2016年４月１日から2017年３月31日まで）に関する定時株主総会（2017年６月開催予定）終
結の時まで

－

役名

氏名
生年月日

職名

緑川
監査役

常勤監査役

好郎

略歴

任期

1972年４月

東洋証券㈱入社

第20期事業年度

1976年４月㈱株式新聞社（現当社）入社

1998年４月

同社編集局整理部長

月31日まで）に

2008年４月

当社情報配信部マネージャー

関する定時株主

2012年２月

当社報道部マネージャー

2013年６月

当社常勤監査役（現任）1962年３月
1990年４月

日伸製鋼(株)入社
トーア・スチール(株)経理部長

1994年６月

同社常勤監査役

2001年６月

ソフトバンク・フロンティア証券（2016年４月１日から2017年３

1954年１月16日生

（社外）

壷阪 一弘
1939年11月４日生―

月開催予定）終
結の時まで

第20期事業年度（2016年４月１日から2017年３常勤監査役
2004年２月

27,000

総会（2017年６(株)（現(株)SBI証券）
監査役

所有株式数
(株)

ワールド日栄フロンティア証券(株)（現(株)ＳＢＩ証券） 経理部
顧問

2004年５月

ベリトランス(株) 常勤監査役

2012年６月

当社 社外監査役（現任）2012年７月

ＳＢＩイコール・クレジット㈱社

1969年４月(株)富士銀行 （現(株)みずほ銀

1999年６月

株)日産フィナンシャルサービス執2007年６月

ＳＢＩフューチャーズ(株) 常勤監

2009年６月

ＳＢＩベリトランス(株)（現ベリ

月31日まで）に関する定時株主－総会（2017年６月開催予定）終結の時まで

外監査役（現任）
行）入行
行役
査役
トランス(株)）監査役
監査役
（社外）

伊東 俊秀
1945年５月10日生―

2009年８月(株)ニュートン・フィナンシャ
ル・コンサルティング社外監査役（現任）

2010年４月

ＳＢＩリース(株) 社外監査役

2010年６月

ゴメス・コンサルティング(株)（現当社）常勤監査役

2011年３月

第20期事業年度（2016年４月１日から2017年３月31日まで）に関する定時株主－総会（2017年６月開催予定）終結の時まで

ＳＢＩインベストメント(株) 社外
監査役（現任）2012年６月

当社 社外監査役（現任）2015年６月

SBIジャパンネクスト証券㈱ 社外
監査役（現任）計（注）１．取締役

467,200

大鶴 基成は、社外取締役であります。

２．監査役 壷阪一弘、伊東俊秀の２名は社外監査役であります。
３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監
査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名
生年月日

略歴
1978年４月㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行) 入社

2001年５月

同行 資金部長

2002年４月㈱みずほコーポレート銀行

所有株式
数
(株)

（現 ㈱みずほ銀行）市場企画部欧州資金室長
神山敏之

1953年10月28日生

2004年４月㈱みずほ銀行 市場営業部長

2007年７月

みずほインベスターズ証券㈱（現 みずほ証券㈱） 執行役員(金融商品開発部担当、債権部・営業企画部副担当)

2010年４月

Philippine National Bank
東京支店長兼在日代表

2013年４月

ＳＢＩバイオテック㈱ 常勤監査役（現任）- 35 -－

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、企業経営の透明性と健全性を維持し、迅速な経営判断による各種施策を効率的に執行することが、取引先や社会からの信頼を確保し、企業価値の増大を通じて株主に対する責任を果たしていく上で重要であり、そのためには
コーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であると認識しております。
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の「意思決定」、「業務執行」の分離を明確にし、取締役会ほか当社の各組織・職位の分掌、権限及び責任を社内諸規定で明確に定め、社内諸規定を遵守すること、絶えず経営管理制度と組織、仕組みの見直しと改善に努力することにより、企業経営の透明性と健全性を維持することであります。
また、社外取締役・社外監査役を設置し、法務・コンプライアンスを中心に当社の経営に対する監督や経営全般に係る助言を受けることにより、コーポレート・ガバナンスを強化・充実を図っております。
さらに、監査役監査及び内部監査を強化することにより、法令、定款、社内諸規定の遵守を保証し、経営と執行に対する監視機能を高めることもコーポレート・ガバナンスの基本的な取り組みとして重要と考えております。
(1) コーポレート・ガバナンス体制等について① 会社の企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の取締役会は取締役10名（提出日現在）で構成されており、取締役のうち１名は社外取締役であります。
社外取締役が、法務・コンプライアンスを中心に当社の経営に対する監督や経営全般に係る助言を受けることにより、コーポレート・ガバナンスを強化・充実が図れるものと考えております。
当社は、取締役並びに取締役会の機能・責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、執行役員社長を含めた取締役を兼務する５名であり、経営環境の変化に対応しうる柔軟な業務執行体制を構築しております。
当社は、経営上の諸課題に迅速な意思決定を行うために、毎月１回そのほか必要に応じて、常勤役員定例会を執り行っております。常勤役員定例会は、当社および子会社の常勤の取締役が参加し、当社グループの業務執行に関する重要事項を協議し、取締役及び執行役員間の意思疎通を図っております。さらに、常勤役員定例会においてグループ経営方針の徹底、業務執行の効率化等を図っております。
常勤役員定例会で協議した内容は、法令及び定款に定めるもののほか重要事項に関して「取締役会規則」の定めに従い、取締役会への付議を行い、そのほかの事項は、「業務分掌および職務権限に関する規程」及び「稟議規程」に従って決定及び執行を行っております。
社外取締役は、取締役会および常勤役員定例会に出席し、経営に対する監督機能を果たしております。
また、当社は、監査役会制度を採用しております。
当社の監査役会は監査役３名（提出日現在）で構成されており、監査役のうち２名は社外監査役であります。
社外監査役を含む監査役は、取締役会および常勤役員定例会に出席し、業務執行に対する監視機能を果たしております。
内部監査室は、代表取締役の指示のもと、業務執行に関する内部監査を行っております。

- 36 -

・当社の企業統治の体制の図（提出日現在）② 業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
当社は、企業経営の透明性と健全性を維持し、迅速な経営判断による各種施策を効率的に執行するためには、内部統制システムを整備し、健全な内部統制システムにより、業務執行を行うことが重要だと認識しております。また、健全な内部統制システムは、以下の体制（内部統制システムに関する基本方針：2006年7月20日取締役会決議、2015年5月19日取締役会改訂決議）が必要であると考え、その整備に努め、実施しております。
・内部統制システムに関する基本方針(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、法令遵守及び倫理的行動が、当社の経営理念・ビジョンの実現の前提であることを、代表取締役をして全役職員に徹底させるものとする。
② 当社は、取締役会及び原則月１回開催する常勤役員定例会（当社及び子会社の常勤取締役及び常勤監査役で構成する。以下、定例会）において、取締役間の意思疎通を図るとともに代表取締役の業務執行を監督し、また、
法令・定款違反行為を未然に防止するものとする。
③ 当社は、取締役会の決議によりコンプライアンス担当役員を定め、当社のコンプライアンス上の課題・問題の把握に努めさせる。
また、取締役会の決議により業務管理部門・管理部門のいずれからも独立した組織である内部監査部門を設置する。同部門は、法令等遵守、業務適切性、内部統制の適正運用などから成る内部管理体制の適正性を、総合的・客観的に評価すると共に、監査の結果抽出された課題について、改善に向けた提言やフォローアップを実施する。
監査の実施に際しては、社員のほか必要に応じて外部専門家等の助力を得て行なうものとする。
同部門は、内部監査計画で定める月に、また必要に応じて、内部監査結果報告書を作成し、代表取締役に提出する。同部門は、内部監査結果報告書を代表取締役に提出した後、遅滞なくその内容を監査役に説明する。
内部監査結果報告書の内容は、内部監査計画で定める月の取締役会に、および必要に応じて、代表取締役が取締役会に報告する。
④ 当社は、取締役及び使用人が当社における法令・定款違反行為その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合に報告することを可能とするために、内部監査室及び常勤監査役など内部通報規程に定める通報先に直接通報を行なうための情報システムを整備するものとする。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 当社は、取締役会の決議により文書管理規程を定め、取締役の職務の執行に係る情報を、文書または電磁的記録（以下「文書等」という）に記載又は記録して保存し、管理するものとする。
② 文書等は、取締役又は監査役が常時閲覧できるものとする。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、当社の業務執行及び経営理念・ビジョンの達成を阻害しうるリスクに対して、そのリスクを把握し、適切に評価して管理するため、取締役会が定めるリスク管理規程に従い、リスク管理に関する責任者としてリス- 37 -

ク管理担当役員を定めるとともに、管理部門を管掌する部門長及びシステム部門を管掌する部門長をして、これを補佐させるものとする。
② 当社は、経営危機が顕在化した場合には、リスク管理規程に従い、リスク管理担当役員を責任者とする対策本部を設置し、当該経営危機に関する情報が適時且つ適切にリスク管理担当役員、管理部門を管掌する部門長及びシステム部門を管掌する部門長等の必要な役職員に共有される体制を整備し、当該経営危機に対処するものとする。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制① 当社は、取締役会の決議により職務分掌を定め、取締役間の職務分担を明確にするものとする。
② 当社は、適切且つ迅速な意思決定を可能とする情報システムを整備するものとする。
③ 当社は、取締役会及び定例会において、各部門において生じる問題の解決を適時且つ適切に行なうとともに、問題解決から得られるノウハウを取締役に周知徹底する。これにより、その担当職務の執行の効率化を図り、全社的な業務の効率化を図るものとする。
(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社は、当社及び子会社から成る企業集団（以下「モーニングスターグループ」という）における業務の適正の確保のため、取締役会が定める関係会社管理規程等に従い、各社の経営の自主性を尊重しつつ、モーニングス
ターグループに属する会社の取締役、使用人、及びその他企業集団の業務に関わる者（以下「モーニングスター
グループ役職員等」という）から、その職務執行にかかる事項についての報告を受け、必要かつ合理的な範囲
で、調査を行なうことができるものとする。
② 当社は、モーニングスターグループ役職員等が、法令・定款違反行為その他コンプライアンスに関する重要な事実を当社の内部監査室及び常勤監査役など内部通報規程に定める通報先に対して直接報告するための内部通報制度を整備するものとする。また、当社は、内部通報制度を利用した通報者に対して、解雇その他いかなる不利な取扱いを行なわないものとする。
③ 当社は、モーニングスターグループ役職員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、取締役会が定めるコンプライアンス規程等に従い、コンプライアンス担当役員が、モーニングスターグループに属する会社のコンプライアンス担当者と共同で、モーニングスターグループ全体のコンプライアンス上の課題・問題の把握、情報の交換を行なうための会議を設置し、モーニングスターグループに属する会社から開催の請求があったときは、速やかに当該会議を開催するものとする④ 当社は、取締役会が定める内部監査規程に従い、モーニングスターグループに属する会社の法令等遵守、業務
適切性、内部統制の適正運用などから成る内部管理体制の適正性を、総合的・客観的に評価すると共に、監査の結果抽出された課題について、改善に向けた提言やフォローアップを実施するため、内部監査部門が当該会社に対する監査を行なうものとする。
監査の結果は(1)③に定めるとおり、内部監査結果報告書に記載され、報告される。
⑤ 取締役は、モーニングスターグループ役職員等の職務の執行において、法令・定款違反行為その他のコンプラ
イアンスに関する重要な事実を発見した場合には、当社の監査役に報告するものとし、報告を受けた監査役は、
重要な事実が発見された会社の監査役に通知するものとする。
⑥ 当社は、モーニングスターグループにおける損失の危険の管理のため、取締役会が定める関係会社管理規程及びリスク管理規程等に従い、モーニングスターグループに属する会社の損失の危険に関する状況の報告を、モーニングスターグループに属する会社のリスク管理担当者等を通じて定期的及び適時に受けるものとする。また、必要に応じ、当社のリスク管理担当役員及びリスク管理部門が、当該リスク管理担当者と協議し、損失の発生に対して備えるものとする。
⑦ 当社は、モーニングスターグループ役職員等の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するため、モーニ
ングスターグループに属する会社に対し、取締役会の決議により職務分掌を定め、取締役間の職務分担を明確にするよう指導する。また、必要に応じ当社は、適切且つ迅速な意思決定を可能とする情報システムを提供するものとする。
⑧ 親会社、親会社の子会社、子会社との取引は、他の取引先と同様の基本条件、公正な市場価格によって行ない、適正な取引を確保する。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役から求めがあったときは、監査役の職務を補助しうる知見を有する使用人として内部監査部門が指名する者を、監査役と協議のうえ定める期間中、取締役の指揮命令系統から独立した監査役の職務を補助すべ
き使用人として置くものとし、当該使用人の人事異動及び人事評価については、監査役と事前に協議を行ない、その意見を尊重するものとする。

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(7) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制① 取締役及び使用人は、モーニングスターグループに関する次の事項を知ったときは、監査役に適時且つ的確に報告するものとする。また、取締役及び使用人は、監査役よりモーニングスターグループに関する次の事項について説明を求められたときは、速やかに詳細な説明を行なうものとし、合理的な理由無く説明を拒んではならないものとする。
1) 会社に著しい損害を及ぼす虞のある事項
2) 経営に関する重要な事項
3) 内部監査に関連する重要な事項
4) 重大な法令・定款違反
5) その他取締役及び使用人が重要と判断する事項② モーニングスターグループ役職員等からの内部通報の状況及びその内容については、当社の監査役に報告する。また、モーニングスターグループ役職員等の職務執行にかかる事項について監査役に報告したモーニングス
ターグループ役職員等又は子会社の監査役に対して、解雇その他いかなる不利な取扱いを行なわないものとする。
(8) その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制① 当社は、監査役の求めに応じて、取締役及び使用人をして監査役と定期的に会合を持たせ、モーニングスター
グループの経営上の課題及び問題点の情報共有に努めるほか、監査役と内部監査部門及び会計監査人の情報共有を図るものとする。
② 当社は、監査役が重要な子会社の監査役との定期的な会合を設け、相互に連携して、モーニングスターグルー
プの監査の実効性を確保できる体制の整備に努めるものとする。
③ 監査役の職務の執行について生ずる通常の費用は、監査役会の監査計画に基づき、予め当社の予算に計上する。また、当社は、緊急又は臨時の監査費用を含め、監査役の職務の執行について生ずる費用については、監査役の請求に基づき、前払又は償還、並びに債務に関する処理を行なうものとする。
(9) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保すべく、適用のある関係法令等に基づき、財務報告に係る内部統制報告制度の有効かつ適切な運用体制を構築し、その整備、運用、評価を継続的に行なうとともに、改善等が必要となった場
合は速やかにその対策を講じるものとする。
(10) 反社会的勢力排除に向けた体制
モーニングスターグループでは、その行動規範において反社会的勢力には毅然として対決することを宣言するとともに、当社に反社会的勢力の排除に取り組む対応部署を設置し、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関との情報交換を行なうなど、連携強化に向けた社内体制の整備を推進するものとする。また、モーニングスターグループ役職員等を対象とした研修の開催等により、反社会的勢力との関係を遮断する意識の向上を図るものとする。さらに、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に従って対応することを記載したマニュアルを配布し、イントラネットに掲載するなどして、その周知徹底を図るものとする。
③ 業務の適正を確保するための体制の運用状況
2016年3月期（2015年4月１日から2016年3月31日まで）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は次のとおりであります。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① コンプライアンスに関する取組み
当社は、取締役会で、倫理規範としてコンプライアンス行動規範を制定し、当社のコンプライアンスの基本的姿
勢を明確にするとともに、コンプライアンス規程を制定し、顧客、株主や社会からの信頼を高め経営の健全性を確保するために、コンプライアンス（法令遵守）に関する当社の基本事項を定めております。さらに、コンプラ
イアンス・マニュアルを策定し、役職員の法令遵守のための具体的な行動内容を明確にしております。
「コンプライアンス行動規範」、「コンプライアンス規程」、「コンプライアンス・マニュアル」は、社内イン
トラネットと全社共有サーバに掲載し、役職員が常時確認可能な状況とし、役職員への周知徹底を図っております。
また、全役職員は、コンプライアンス行動規範やコンプライアンス規程の内容を理解して企業倫理を遵守する旨の宣誓書に署名して提出しております。
コンプライアンス担当役員は、年２回コンプライアンス・セルフアセスメントを実施し、コンプライアンスの状
況をコンプライアンス・セルフアセスメント・リストに取り纏め、代表取締役及び常勤監査役に提出しております。コンプライアンス担当役員は、役職員のコンプライアンス意識の向上などに取り組むコンプライアンス・プ
ログラムを策定し、それを実施しております。
- 39 -

コンプライアンス・プログラムの一環として、全役職員に対してコンプライアンス関連の教育研修を実施しております。
② 取締役の職務執行に係る適正性、効率性の確保及び情報の保存・管理に関する取組み
当社は、企業経営の透明性と健全性を維持するために、経営責任と執行責任とを明確化し、経営全体の効率化と業務執行の迅速化を図るために、執行役員制度を導入しております。また、監査を強化することにより、経営と執行に対する監視機能を高めております。
当社の意思決定機関として、取締役会が、法令・定款に定める事項ほか会社経営の重要事項を決定いたします。
取締役会には、社外取締役、社外監査役が出席し、経営に対する監視機能を果たしております。当事業年度は、取締役会を９回開催しております。
業務執行に関して、当社及び子会社の常勤の取締役及び執行役員で構成する常勤役員定例会を毎月１回開催し、業務執行に係わる重要事項を協議し、また、取締役及び執行役員間の意思疎通を図るとともに、業務執行を相互に監督しております。常勤役員定例会で協議した事項は、重要事項については取締役会で決議し、その他の事項
は、稟議規程に則り、稟議承認したのち、代表取締役社長が直接ないし、執行役員に指示して、業務執行をしております。
常勤役員定例会には、社外取締役、社外監査役が出席し、業務執行に対する監視機能を果たしております。
当社は、取締役会の決議により営業・制作・管理等各部門のいずれからも独立した組織である内部監査室を設置
し、内部監査を実施しております。内部監査室は、法令等遵守、業務適切性、内部統制の適正運用などの内部管理体制の適正性を、総合的・客観的に評価し、その結果及び改善に向けた提案を内部監査結果報告書に取り纏め、代表取締役社長に報告しております。代表取締役社長は、監査の結果抽出された課題について、必要に応じて営業・制作・管理等に改善の指示を行ない、内部監査室は、各部門の改善活動のフォローアップを実施しております。
(2) 取締役の職務執行に係る効率性の確保及び情報の保存・管理に関する取組み
取締役会、常勤役員定例会の議事録、会議資料は、取締役会規則、常勤役員定例会規則及び文書保存管理規則に基づき、適切な保存・管理を行なっております。
取締役の稟議による承認は、稟議規程に基づいた稟議システムを構築しており、職務権限規程に基づいて、当該システムで承認を行ない、取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保しております。当該システム
で、取締役の職務の執行に係る稟議書を保存・管理しております。
また、売上・仕入などの取引については、販売管理規定、債権管理規程、購買管理規程、稟議規程などに基づいた業務システムを構築しており、取締役は当該システムで職務権限規程に基づいて、売上・仕入などの取引の承認と業務処理を行ない、取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保しております。当該システムで、販売・購買取引、債権・債務などの記録を保存・管理しております。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役会でリスク管理規程を制定し、また、グループリスク管理規程を制定いたしております。当社のみならず、当社グループに重大な影響を与える問題が発生した場合、あるいはその可能性が生じた場合の対応体制を明確にするため、リスク管理実施細則を制定し、リスクの種類別に管理手法・対応手続を定めております。
リスク担当役員は、当社および子会社について外部環境、業務プロセス、内部環境などに係るリスクカテゴリー
ごとにリスク情報を収集・分析するリスクアセスメントを年２回実施しております。リスクアセスメントは、リ
スク管理実施細則に定めているとおりにリスクが識別・評価し、リスクレポートに取り纏め、代表取締役社長、常勤監査役に報告し、必要に応じて対策を検討しています。
(4) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の代表取締役社長、取締役管理部長ほか取締役は、子会社の取締役・監査役を兼務しており、子会社の取締役会に出席し、経営上の重要事項について、子会社取締役と協議し、その決定に参加しています。
当社は、当社及び子会社から成る企業集団（以下「モーニングスターグループ」という）の経営管理会社として、財務の健全性ならびに業務の適切性の確保のため、各社の状況及び業態に応じて、リスク管理・コンプライ
アンス等の内部統制に関する指導・監督を行なうことを関係会社管理規程で定め、子会社とその旨の経営管理契約を締結しております。
当社は、関係会社管理規程及び子会社との経営管理契約に基づき、月次決算、財務状況、コンプライアンス状
況・コンプライアンス・プログラム進捗、リスクの状況、子会社間取引などの報告を子会社から受けております。
当社の内部監査室は、子会社への内部監査を実施しており、または子会社自身が実施した内部監査結果の報告を受けております。
当社は、モーニングスターグループ全体の内部通報制度を、グループを代表して運営しております。
- 40 -

(5) 監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
監査役会は監査役４名により構成され、各監査役は、取締役会に出席し、意思決定の妥当性・適正性を確保するための監視機能を果たしております。当事業年度は監査役会を12回開催しております。
また、各監査役は、当社及び子会社の常勤の取締役及び執行役員が業務執行に係わる重要事項を協議し、取締役及び執行役員間の意思疎通を図る目的で毎月１回および必要に応じて開催される常勤役員定例会に出席し、業務執行に対する監視機能を果たしております。監査役監査の手続は、その概要を監査役監査基準および内部統制シ
ステムに係る監査の実施基準で定めております。より詳細な手続は、常勤監査役が検討・作成し、監査役会の承認により決定しております。なお、監査役会は、常勤監査役が行なう日常の監査手続のほか、四半期に一度、社外監査役を含めた監査役４名で証憑・帳簿等の検証手続を行なっております。
監査役会は、社外監査役を含めて、四半期決算月には、代表取締役社長から、四半期決算以外の月には、管理部（経理・コンプライアンス・内部統制管轄部門）の責任者である取締役管理部長から、四半期・月次の報告を受けております。当該報告には、経営方針、損益状況のほか、コンプライアンス、内部統制の状況等も含まれており、必要に応じた質疑を行なっております。
また、管理部は、監査役の求めに応じ、即時に証憑・記録の提示、説明等を行なっております。
内部監査室は、代表取締役社長への内部監査結果報告書の報告の後直ちに、内部監査報告書を監査役会に報告しております。監査役会は、その内容について、質疑しております。そのほか、監査役会と内部監査室は、監査体
制・監査計画・監査実施状況・監査結果などを相互に報告し、意見交換を行い、法令、定款、社内諸規程の遵守
状況をについて認識を共有し、経営と執行に対する監視機能を高めるために連携をしています。
監査役会は、会計監査人から、監査体制・監査計画・監査実施状況・監査結果などについて、第２四半期・期末
決算時に説明を受けております。監査役会と会計監査人は、状況報告、意見交換を通じて、相互の監査実施状
況・監査結果について認識を共有し、相互の監査について必要な連携をしています。
(6) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、経理規程を制定し、基本的な会計方針は、経理規程に定められております。
売上・仕入などの取引について、経理帳簿に計上されるまでの業務処理の重要なプロセスで、発生する可能性のあるリスク・不正・誤謬とそれを防止する内部統制行為をＲＣＭ（リスク・コントロール・マトリクス）表で明確にし、業務担当者に当該内部統制行為を行なわせております。業務担当者に当該内部統制行為の一環として、取引の証拠となる証憑等を収集し、職務権限規程に基づく必要な承認を稟議システム及び業務システムで得ております。
内部監査室は、売上・仕入などの取引について、定められた内部統制行為が実施されているかを、毎月、サンプ
ル検証しております。
社内情報システムについては、情報システム管理規程に基づき、システム開発管理、システム運用管理、データ管理、問題管理、外部委託管理、ネットワーク管理、ハードウェア管理、ソフトウェア管理、セキュリティ管理、ウイルス対策、リカバリー計画策定についてガイドラインを作成し、各々実施すべき統制項目を定め、情報処理業務担当者に当該内部統制行為を行なわせております。その記録を、年１回、内部監査室が検証し、各ガイドラインへの準拠を確認しております。
決算については、決算・財務報告プロセス体制、個別決算・連結決算体制、開示体制について、内部統制目標、達成すべきポイントを決算・財務報告プロセス体制整備チェックリストに取り纏め、管理部（経理部門）が体制を整備・確認しております。当該決算・財務報告プロセス体制整備チェックリストは、内部監査室が検証しております。決算手続については、勘定科目別のリスク、リスクに対応して実施すべき決算手続を勘定科目別決算手続書に取り纏め、それに基づく勘定科目別決算手続チェックリストを作成しております。管理部は勘定科目別決算手続チェックリストで、決算手続きを確認し、その記録を、通期決算時に、内部監査室が検証しております。
(7) 反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、反社会的勢力に対する基本方針において、反社会的勢力には毅然として対決することを宣言しております。
当社に反社会的勢力の排除に取り組む対応部署を設置しております。
親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社の対応部署の協力を得て、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関とも、連携を図っております。
ＳＢＩホールディングス株式会社と反社会的勢力に関する情報のデータベースを共有し、取引先との契約締結に際して、反社会的勢力に関するデータベースで、相手先が反社会的勢力でないことを確認しております。
また、取引先との契約には、相互に、反社会的勢力ではないこと、反社会的勢力を利用しないことなどを表明、確約する反社会的勢力排除の条項を入れております。

- 41 -

④

リスク管理体制の整備の状況

会社の存続に重大な影響を与える経営危機が発生した場合、あるいはその可能性が生じた場合には、取締役会が定めるリスク管理担当役員を総責任者とする対策本部を設置して、情報の収集や対応策及び再発防止策の検討・実施を行うとともに、関係機関への報告、情報開示を行うこととしております。
事業活動に関しては、法令やルールの遵守、各種規程の整備と適切な運用について、取締役会が定めるコンプライア
ンス担当役員が、充実・強化を図っております。
情報管理につきましては、内部統制システムに関する基本方針において、リスク管理担当役員を補佐する者として、システム部門を統括する部門長を指名し、情報システム管理規程の遵守徹底は図るとともに、コンピュータシステム
障害に備えた安全対策を検討し、安定的なシステム運営に取り組んでおります。
⑤

社外取締役および社外監査役との間で会社法第427条第1項に規定する契約（いわゆる責任限定契約）の内容の概要

当社と各社外役員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、100万円と法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。
⑥

内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続
内部監査は、代表取締役の指示のもと、内部監査室により行なわれ、当社各部門及び子会社の業務が内部統制下において、関係法令、定款及び社内諸規程に従い、適正かつ有効に運用されるように監査を行い、その結果及び改善勧告
を、代表取締役に報告しております。内部監査での改善勧告は代表取締役執行役員社長の指示のもと、執行役員管理部長を中心に改善活動を行っております。
内部監査室は、内部監査室長１名で構成されていますが、当社の業務規模を勘案し、適切な配置であると考えております。内部監査の手続は、その概要を内部監査規程で定めております。より詳細な手続は、内部監査室長が検討・作成し、代表取締役の承認により決定しております。
監査役監査は、監査役会により行なわれております。監査役会は監査役３名（提出日現在）により構成され、各監査役は、取締役会に出席し、意思決定の妥当性・適正性を確保するための監視機能を果たしております。また、各監査役は、当社及び子会社の常勤の取締役及び執行役員が業務執行に係わる重要事項を協議し、取締役及び執行役員間の意思疎通を図る目的で毎月１回および必要に応じて開催される常勤役員定例会に出席し、業務執行に対する監視機能を果たしております。監査役監査の手続は、その概要を監査役監査基準および内部統制システムに係る監査の実施基準で定めております。より詳細な手続は、常勤監査役が検討・作成し、監査役会の承認により決定しております。な
お、監査役会は、常勤監査役が行う日常の監査手続のほか、四半期に一度、社外監査役を含めた監査役４名で証憑・帳簿等の検証手続を行っております。
⑦

内部統制部門、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携について
当社の内部統制は管理部を中心に機能しております。
監査役会は、社外監査役を含めて、四半期決算月には、代表取締役社長から、四半期決算以外の月には、管理部（内部統制部門）の責任者である取締役管理部長から、四半期・月次の報告を受けております。当該報告には、経営方
針、損益状況のほか、コンプライアンス、内部統制の状況等も含まれており、必要に応じた質疑を行っております。
また、管理部（内部統制部門）は、常勤監査役および内部監査室長の求めに応じ、即時に証憑・記録の提示、説明等を行うこととなっております。
監査役会は、会計監査人から、監査体制・監査計画・監査実施状況・監査結果などについて、第２四半期・期末決算時に説明を受けております。監査役会と会計監査人は、状況報告、意見交換を通じて、相互の監査実施状況・監査結果について認識を共有し、相互の監査について必要な連携をしています。
監査役会と内部監査室は、監査体制・監査計画・監査実施状況・監査結果などについて、定期的に状況報告、意見交換を行っております。監査役と内部監査室は、相互の監査実施状況・監査結果について認識を共有し、法令、定款、社内諸規程の遵守を保証し、経営と執行に対する監視機能を高めるために連携をしています。
また、内部監査室と会計監査人は、監査体制・監査計画・監査実施状況・監査結果などについて、定期的に状況報
告、意見交換を行っております。内部監査室と会計監査人は、状況報告、意見交換を通じて、相互の監査実施状況・
監査結果について認識を共有し、相互の監査について必要な連携をしています。
なお、2016年３月期における会計監査体制は以下のとおりであります。
公認会計士の氏名等

継続関与年数

指定有限責任社員

遠藤康彦

５年

業務執行社員

古谷大二郎

２年

会計監査業務にかかわる補助者の構成
公認会計士２名 会計士補等４名 その他４名- 42 -

所属する監査法人
有限責任監査法人トーマツ

⑧ 社外取締役、社外監査役の員数及び会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社は、社外取締役を1名選任しております。
監査役３名中２名（提出日現在）は社外監査役であります。社外監査役２名は、当社の親会社の子会社の社外監査役に就任しております。
社外取締役および社外監査役と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
⑨ 社外取締役、社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び選任状況に関する考え方
社外取締役、社外監査役の役割・期待の明確化のため、当社は以下のような基準を総合的に勘案の上、選任しております。こうして選任された社外監査役を含む体制により、経営の透明性の確保、第三者に対する説明責任の遂行といったコーポレート・ガバナンスの基本原則を遵守できるものと考えております。
＜社外取締役、社外監査役の選任基準＞
・様々な分野に関する豊富な知識・経験を有し、又は、監督、監査機能発揮に必要な専門分野における高い実績を有していること。
・客観的かつ中立に監査機能を発揮するため、当社グループからの独立性を確保していること。独立性については上場取引所の関連規則等に基づき実質的かつ客観的な判定を行う。
・一般株主と利益相反の生じるおそれがない者であること。
⑩ 社外取締役、社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割並びに社外監査役と内部統制部門及び監査との連携
当社の社外取締役は、法律専門家であり、検事、弁護士としての豊富な知識と経験を有し、法務・コンプライアンス
を中心に、客観的・中立的な視点をもって、当社の経営に対する監督を行う機能割をもっております。
社外取締役は、当社及び子会社の常勤の取締役及び執行役員が業務執行に係わる重要事項を協議し、取締役及び執行役員間の意思疎通を図る目的で毎月１回および必要に応じて開催される常勤役員定例会に出席し、業務執行に対する監視機能を果たしております。
取締役執行役員５名のほか、管理部（内部統制部門）、各部門長は、社外取締役の求めに応じ、即時に契約、証憑・記録の提示、業務運営状況の説明等を行うこととなっております。
当社の社外監査役２名（提出日現在）は、金融ビジネスに関する経験と知識を活かして、客観的・中立的な視点をもって、当社の経営の監督とチェックを行う機能と役割をもっております。
社外監査役は、監査役会の一員として、四半期決算月には、代表取締役社長から、四半期決算以外の月には、管理部（内部統制部門）の責任者である取締役管理部長から、四半期・月次の報告を受けております。当該報告には、経営方針、損益状況のほか、コンプライアンス、内部統制の状況等も含まれており、必要に応じた質疑を行っております。
また、社外監査役は、四半期に一度、証憑・帳簿等の検証手続を行っております。
社外監査役は、監査役会の一員として、会計監査人から、監査体制・監査計画・監査実施状況・監査結果などについて、第２四半期・期末決算時に説明を受けております。社外監査役と会計監査人は、状況報告、意見交換を通じて、相互の監査実施状況・監査結果について認識を共有し、相互の監査について必要な連携をしています。
社外監査役は、監査役会の一員として、内部監査室と、監査体制・監査計画・監査実施状況・監査結果などについて、定期的に状況報告、意見交換を行っております。監査役と内部監査室は、相互の監査実施状況・監査結果について認識を共有し、法令、定款、社内諸規定の遵守を保証し、経営と執行に対する監視機能を高めるために連携をしています。
なお、当社は、社外取締役１名と社外監査役１名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
⑪

会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近における実施状況
コーポレート・ガバナンスの一層の強化・充実を図るため、2015年６月17日開催の第18期定時株主総会において、社外取締役１名を選任いたしました。
2015年５月１日施行の改正会社法及び改正会社法施行規則に対応するために、2015年５月19日開催の取締役会において、「内部統制システムに関する基本方針」に「企業集団としての内部統制の強化」及び「監査役を支える体制等の充実化」に関する方針を加える改訂を行い、その内容を実現すべく、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを強化いたしました。
当社は、取締役会のほか常勤役員定例会を機動的に開催することにより、円滑な意思疎通と経営方針の周知徹底をはかり、迅速な判断に基づく事業展開と業務執行に取り組んでおります。
「内部統制システムに関する基本方針」に基づく体制を構築するため、取締役会でリスク管理規程を改定し、また、グループリスク管理規程を制定いたしております。当社のみならず、当社グループに重大な影響を与える問題が発生- 43 -

した場合、あるいはその可能性が生じた場合の対応体制を明確にするため、リスク管理実施細則を制定し、リスク種
類別リスク管理方法をはじめとして当社のリスク管理実務に資する事項を定め、役職員への周知徹底をはかっております。
また、取締役会で、倫理規範としてコンプライアンス行動規範を制定し、当社のコンプライアンスの基本的姿勢を明確にするとともに、コンプライアンス規程を制定し、顧客、株主や社会からの信頼を高め経営の健全性を確保するために、コンプライアンス（法令遵守）に関する当社の基本事項について定めております。さらに、コンプライアン
ス・マニュアルを策定し、役職員の法令遵守のための具体的な行動内容を明確にし、役職員への周知徹底をはかっております。
2008年４月１日に当社と合併をした株式会社株式新聞社は、「株式新聞」記事編集などのため、上場企業への取材を行い、未公開の企業情報を入手しており、この合併のより、当社が他の上場企業のインサイダー情報を入手する機会が増加したため、これまでの内部情報管理規程に替えて、他社の未公開情報に関しても、より厳格な管理・規制内容となるインサイダー取引および株式売買管理規程を制定し、役職員に周知徹底をはかっております。
対外的なＩＲ活動につきましては、適時開示ルールの厳守に努めるほか、四半期決算を含めた決算発表時には報道機
関や機関投資家を主たる対象とした説明会を年間４回開催いたしました。また、定時株主総会終了後に経営近況報告会を実施し、株主に対して、経営状況の報告を行っております。これらの説明会・報告会に関する資料、動画映像
を、速やかに当社のウェブサイトへ掲載しており、これらを通じて、株主・投資家に公平でタイムリーな情報の開示に努めております。
⑫

関連当事者（親会社等）との関係に関する基本方針

当社は、親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社が傘下に擁する金融関連のグループ企業各社と緊密な関係を保ち、相互のシナジー効果によって競争力の強化を図ることで、効率的な経営と事業展開を追求しております。
また、当社の大株主である米国モーニングスター・インクは、投資信託等の評価に関するノウハウやライセンスの供給元であり、相互に米国及び日本の投資信託を中心とする金融商品情報を提供しております。
これらの関連当事者とは、当社の情報サービスやコンサルティングサービスの提供などの営業取引に加えて、役員の兼務及び従業員の出向派遣や受け入れ、業務の委託等の取引関係もありますが、これらすべての取引条件等は市場価格を勘案して一般的な取引条件と同様に決定しております。
なお、当社は、 業務の適正を確保するための体制の整備についての決議（内部統制システムに関する基本方針）の一部として、「親会社、親会社の子会社、子会社との取引は、他の取引先と同様の基本条件、公正な市場価格によって行い、適正な取引を確保する。」旨を取締役会で決議しております。
⑬

取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑭

取締役の選任および解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、取締役の選任については累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
なお、取締役の解任決議につきましては、会社法と異なる別段の定めはありません。

- 44 -

⑮

剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる旨定款に定めております。

⑯

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑰

取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役及び監査役が期待されている役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものでありま
す。

(2)

役員報酬等

区

分

取

締

支

当事業年度に係る報酬等の総額
給 人 員
支
給
額

酬
与
計
査

役
酬
与

報
賞
計
役

員

合

報
賞

計
酬
与

計
（注）１
２
(3)
①

給

人

うち社外役員分
員
支
給

額

役

報
賞
監

支

６名
－名

73,646千円
－千円

１名
－名

2,700千円－千円

６名

73,646千円

１名

2,700千円

１名－名
１名6,000千円－千円
6,000千円

－名
－名
－名

－千円
－千円
－千円

７名
－名

79,646千円
－千円

１名
－名

2,700千円－千円

７名

79,646千円

１名

2,700千円

当事業年度（2016年3月期）の役員報酬等であります。
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、定めておりません。

株式保有の状況
投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
該当事項はありません。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。

- 45 -

③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事
業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度
区分

当事業年度

貸借対照表
計上額の合計額

貸借対照表計上額の合計額

5,410千円

5,410千円

－千円

－千円

－千円

－千円

－千円

－千円

非上場株式
上記以外の株式

受取配当金
の合計額

売却損益
の合計額

評価損益
の合計額
（注）
－千円

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④

投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。

⑤

投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】① 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報
酬（千円）

提出会社

18,000－17,800

－

連結子会社

2,000

－

1,000

－

20,000－18,800－計②

その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。

③

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。

④

監査報酬の決定方針
監査法人から提出された監査報酬の見積もりを管理部で検討し、監査役会の同意を得て、代表取締役の承認をもって決定しております。

- 46 -

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1)

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2015年４月１日から2016年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2015年４月１日から2016年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

- 47 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2015年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備
減価償却累計額
建物附属設備（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 48 -

当連結会計年度(2016年３月31日)

6,772,755
490,004
69,358※１ 11,300
29,307
95,2807,468,007

7,348,617
541,155
69,371※１ 29,265
22,39457,457
8,068,261

20,038△2,647
17,391
241,347△200,939
40,408
1,110
58,91022,753△4,25918,493
254,873△197,417
57,45575,949890,591
239,843
45,334
1,175,768

837,783
276,22947,532
1,161,545※２ 24,835※２ 24,255

5,272
212,693242,801
1,477,480
8,945,488

5,086
210,655
239,997
1,477,492
9,545,753

(単位：千円)
前連結会計年度(2015年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等未払消費税等
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 49 -

当連結会計年度(2016年３月31日)

80,981
272,069
257,51278,36529,835
718,764

81,640311,991
305,823
58,704
44,182
802,342714
714
719,479

802,342

2,115,620
3,231,322
3,298,514△428,435
8,217,022
8,987
8,226,009
8,945,488

2,115,620
3,248,940
3,768,657△397,844
8,735,372
8,038
8,743,411
9,545,753

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益
為替差益
外国税還付金その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
自己株式取得費用
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)

4,190,516
2,228,680
1,961,835※１ 813,280

4,669,570
2,486,481
2,183,089※１ 777,085

1,148,555

1,406,004

1,508
20
9,359
2,062
－
207
13,157

1,071
－
－
－
900
493
2,465

73
－
1,588
332
108
2,102
1,159,610

45
1,203
－
580
1
1,830
1,406,639

12,417
12,417
1,147,192
437,520△6,824
430,696
716,496
716,496－－
1,406,639
481,175
7,099
488,275
918,363
918,363【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)
当期純利益
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益- 50 -

当連結会計年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)

716,496
716,496

918,363
918,363

716,496

918,363③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2014年４月１日

至

2015年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,115,620

利益剰余金3,231,322

2,927,419

自己株式△178,447

株主資本合計8,095,915

当期変動額
剰余金の配当△345,401△345,401

新株予約権行使による自己
株式の交付

－

親会社株主に帰属する当期
純利益

716,496

自己株式の取得

716,496△249,988

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

－

－

371,094△249,988

121,106

2,115,620

3,231,322

3,298,514△428,435

8,217,022

新株予約権
当期首残高

純資産合計
－

8,095,915

当期変動額
剰余金の配当△345,401

新株予約権行使による自己
株式の交付

－

親会社株主に帰属する当期
純利益

716,496

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△249,988△249,988
8,987

8,987

当期変動額合計

8,987

130,094

当期末残高

8,987

8,226,009- 51 -

当連結会計年度（自2015年４月１日

至

2016年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,115,620

利益剰余金3,231,322

3,298,514

自己株式△428,435

株主資本合計8,217,022

当期変動額
剰余金の配当△448,220

新株予約権行使による自己株式の交付

17,617

親会社株主に帰属する当期
純利益△448,220
30,590918,363

48,207918,363

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高－

17,617

470,143

30,590518,350

2,115,620

3,248,940

3,768,657△397,844

8,735,372

新株予約権
当期首残高

8,987

純資産合計
8,226,009

当期変動額
剰余金の配当新株予約権行使による自己株式の交付△448,220△948

親会社株主に帰属する当期
純利益

47,259918,363

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計△948

517,402

当期末残高

8,038

8,743,411- 52 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）事務所移転費用
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入差入保証金の回収による収入差入保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
ストックオプションの行使による収入
自己株式の取得による支出
新株予約権の発行による収入
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 53 -

当連結会計年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)

1,147,192
87,591
6,073
52,806△1,52873△9,35912,417714
332△20,089△2,64917,02058,806△25,061
70,811
1,395,151
1,484△73△460,607
935,954

1,406,639
102,5256,470
52,807△1,07145△1,028580△51,151△18,178659
49,102
9,266△247
1,556,419893△45△444,665
1,112,601△259,513
650,575△34,889△136,670
1,129,359△1,120,000△19,757△400,000
459,616△32,061△110,055-

23,785-30,435△30,285
233,039

28,237△2,115△56,378△249,988
8,987△345,009△657△586,668△714
581,6116,001,298※１ 6,582,910

47,259△468,449△685△421,876
1,028
635,375
6,582,910※１ 7,218,285

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１

連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結しております。
2016年３月31日現在、当社グループは、当社および以下の子会社4社で構成されております。
モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社、イー・アドバイザー株式会社、ＳＢＩアセットマネ
ジメント株式会社、SBI Fund Management Company S.A.
持分法の適用に関する事項

２(1）2016年３月31日現在、当社の持分法適用関連会社は、PT.Bina Investama Infonet1社となっております。
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は連結会計年度（2015年４月１日から2016年３月31日まで）と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
満期保有目的の債券
原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの②

移動平均法による原価法
たな卸資産
原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品…個別法

貯蔵品…総平均法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産定額法によっております。

②

無形固定資産定額法によっております。
ただし、ソフトウエアのうち自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年から７年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては見込有効期間(３年以内)に基づ③

く定額法を採用しております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

- 54 -

(4) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
企業規模拡大のために行う資金調達等の財務活動に係るものは、繰延資産に計上し、定額法（３年）に②より償却しております。それ以外のものは、支出時に費用計上しております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成
25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
（連結貸借対照表関係）※１

たな卸資産の内訳
前連結会計年度（2015年３月31日）

当連結会計年度（2016年３月31日）

仕掛品

6,570千円

28,161千円

貯蔵品

4,729

1,104

※２

関連会社の株式の額
前連結会計年度（2015年３月31日）

投資有価証券（株式）19,424千円

当連結会計年度（2016年３月31日）
18,844千円（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目
前連結会計年度（自 2014年４月１日
至 2015年３月31日）

当連結会計年度（自 2015年４月１日
至 2016年３月31日）

従業員給与

271,101千円

249,586千円

役員報酬
退職給付費用106,016
17,057

95,446
12,913- 55 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2014年４月１日 至 2015年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式

－

－

83,973,600

83,973,600－－

83,973,600

合計

83,973,600

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

自己株式
普通株式
合計

1,735,200

743,800－

2,479,000

1,735,200

743,800－

2,479,000（注）当連結会計年度増加株式数743,800株は、取締役会決議による自己株式の取得であります。
３．新株予約権に関する事項
ストック・オプションとして次の新株予約権があります。
新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

2006年第２回新株予約権

普通株式

75,000－－75,000－平成26年度新株予約権（有償ストック・オプション）

普通株式

－

1,676,700－

1,676,700

8,987

75,0001,676,700－

1,751,700

8,987

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）

合計

当連結会計
年度末残高
（千円）

（注）1.当連結会計年度増加株式数1,676,700株は、取締役会決議による新株予約権の発行であります。
2.平成26年度新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
５．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

2014年５月19日
取締役会

普通株式

(2)

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

345,401

4.20

基準日

効力発生日

2014年３月31日

2014年６月３日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定日
2015年５月19日
取締役会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
448,2205.50

基準日

効力発生予定日2015年３月31日（注）１株当たり配当金の内訳は、普通配当が５.00円、株式上場15周年記念配当が0.5円であります。

2015年６月２日- 56 -

当連結会計年度（自2015年４月１日

至

2016年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式

83,973,600－－

83,973,600

83,973,600－－

83,973,600

合計

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

自己株式
普通株式
合計

2,479,000－

177,000

2,302,000

2,479,000－

177,000

2,302,000（注）当連結会計年度減少数177,000株は新株予約権行使による自己株式の交付であります。
３．新株予約権に関する事項
ストック・オプションとして次の新株予約権があります。

新株予約権の内訳

2006年第２回新株予約権
平成26年度新株予約権（有償ストック・オプション）

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

普通株式

75,000－75,000－－普通株式

1,676,700－

177,000

1,499,700

8,038

1,751,700－

252,000

1,499,700

8,038

合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
（千円）

（注）1.2006年第２回新株予約権の当連結会計年度減少は行使期間満了によるものです。
2.平成26年度新株予約権（有償ストック・オプション）の当連結会計年度減少は新株予約権の権利行使によるものです。
４．自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
５．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

2015年５月19日
取締役会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

448,220

5.50

基準日

効力発生日

2015年３月31日

2015年６月２日（注）１株当たり配当金の内訳は、普通配当が5.0円、株式上場15周年記念配当が0.5円であります。
(2)

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

2016年４月22日
取締役会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
571,701- 57 -

7.00

基準日
2016年３月31日

効力発生予定日
2016年６月２日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2014年４月１日
2015年３月31日）（自至
現金及び預金勘定

当連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）（自至6,772,755千円

7,348,617千円

69,358308

69,371296

３ヶ月超の定期預金△259,513△200,000

現金及び現金同等物期末残高

6,582,910

7,218,285

有価証券
証券口座預け金（その他流動資産）（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産
プリンタ－複写機（「工具、器具及び備品」）であります。
リース資産の減価償却の方法②

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）重要な減価償却資産の減価（金融商品関係）
１． 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当連結会計年度末日現在、当社は必要な資金を内部資金で賄える状態にあります。余剰資金は銀行預金ないし安全性の高い債券等に限定して運用しております。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
前連結会計年度中ないし当連結会計年度中において保有していた有価証券および投資有価証券の内容は以下のとおりであり、発行会社の信用リスク、市場価額の変動リスクに晒されております。
（その他有価証券）
時価のあるもの
投資信託
時価のないもの
非上場株式
関係会社株式③ 金融商品に係るリスク管理体制
ａ 信用リスク（取引先等の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状態等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っております。
連結子会社においても、当社と同内容の債権管理規程に従い、同様の管理を行っております。
市場リスク（金利や為替等の変動リスク）の管理ｂ

有価証券や投資有価証券について、定期的に時価や発行会社の財政状態等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、保有継続について、定期的に検討を行っております。
連結子会社においても、当社と同様の管理を行っております。

- 58 -

２． 金融商品の時価等に関する事項
連結会計年度末日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2015年３月31日）
項目
①

現

②

売

③

金

及

連結貸借対照表計上額

び

預

時価

差額

金

6,772,755千円

6,772,755千円－千円

金

490,004千円

490,004千円－千円

有価証券及び投資有価証券

69,358千円

69,358千円

－千円

掛

資

産

計

7,332,118千円

7,332,118千円

－千円

④

買

掛

金

80,981千円

80,981千円

－千円

⑤

未

払

金

272,069千円

272,069千円

－千円

⑥

未

払

法

人

税

等

257,512千円

257,512千円

－千円

⑦

未

払

消

費

税

等

78,365千円

78,365千円－千円

計688,928千円

688,928千円

－千円

負

債

当連結会計年度（2016年３月31日）
項目
①

現

②

売

③

金

及

連結貸借対照表計上額

び

預

時価

差額

金

7,348,617千円

7,348,617千円－千円

金

541,155千円

541,155千円－千円

有価証券及び投資有価証券

69,371千円

69,371千円

－千円

掛

資

産

計

7,959,144千円

7,959,144千円

－千円

④

買

掛

金

81,640千円

81,640千円

－千円

⑤

未

払

金

311,991千円

311,991千円

－千円

⑥

未

払

法

人

税

等

305,823千円

305,823千円

－千円

⑦

未

払

消

費

税

等

58,704千円

58,704千円－千円

計758,160千円

758,160千円

－千円

負

債

（注１）金融商品の時価の算定方法および有価証券取引に関する事項
資産① 現金及び預金

預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

② 売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③ 有価証券及び投資有価証券

有価証券および投資有価証券の連結貸借対照表計上額、時価、これらの差額の内訳および時価の算定方法は、次のとおりです。

前連結会計年度（2015年３月31日）
項目
そ

の

他

投

有

連結貸借対照表計上額
価券
69,358千円

69,358千円－千円

計69,358千円

69,358千円－千円

有価証券および投資有価証券計

69,358千円

69,358千円

－千円

の

他

信

差額

託

そ

資

証

時価

有

価

証

券

- 59 -

当連結会計年度（2016年３月31日）
項目
そ

の

他

投

連結貸借対照表計上額

有

価

証

券
69,371千円

69,371千円－千円

計69,371千円

69,371千円－千円

有価証券および投資有価証券計

69,371千円

69,371千円

－千円

の

他

信

差額

託

そ

資

時価

有

価

証

券

（注）時価の算定方法
その他有価証券
投資信託取引金融機関から提示された当連結会計年度末日の基準価額によっており
ます。

負 債
④ 買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳⑤ 未払金

簿価額によっています。
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳⑥ 未払法人税等

簿価額によっています。
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳⑦ 未払消費税等

簿価額によっています。
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「③ 有価証券
及び投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度（2015年３月31日）
区分
非
関

上
係

連結貸借対照表計上額

場
会

株
社

株

合

式

5,410千円

式

19,424千円

計24,835千円

当連結会計年度（2016年３月31日）
区分
非
関

上
係

連結貸借対照表計上額

場
会

株
社

合

株

式

5,410千円

式

18,844千円

計24,255千円（注３）金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2015年３月31日）
項目
預
売

掛

合

１年以内

１年以上

金

6,772,469千円－千円

金

490,004千円－千円

計

7,262,473千円－千円

当連結会計年度（2016年３月31日）
項目
預
売
合

掛

１年以内

１年以上

金

7,348,279千円－千円

金

541,155千円－千円

計7,889,434千円－千円- 60 -

（有価証券関係）
１

売買目的有価証券
前連結会計年度（2015年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2016年３月31日）
該当事項はありません。

２満期保有目的の債券
前連結会計年度（2015年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2016年３月31日）
該当事項はありません。

３

その他有価証券前連結会計年度（2015年３月31日）
種 類

（1）株式
（2）債券
①国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が②社債取得原価を超えるもの③その他（3）その他
小計
（1）株式
（2）債券
①国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が②社債取得原価を超えないもの③その他（3）その他
小計
合計

連結貸借対照表
計上額（千円）－

取得原価（千円）

差額（千円）

－

－

－
－
－
－
－
5,410

－
－
－
－
－
5,410

－
－
－
－
－
－

－
－
－
69,35874,76974,769－－－69,35874,76974,769

－
－
－
－
－
－

当連結会計年度（2016年３月31日）
種 類
（1）株式
（2）債券
①国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が②社債取得原価を超えるもの③その他（3）その他
小計
（1）株式
（2）債券
①国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が②社債取得原価を超えないもの③その他（3）その他
小計
合計

連結貸借対照表
計上額（千円）－- 61 -

取得原価（千円）

差額（千円）

－

－

－
－
－
－
－
5,410

－
－
－
－
－
5,410

－
－
－
－
－
－

－
－
－
69,37174,78274,782－－－
69,37174,78274,782

－
－
－
－
－
－

４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2014年４月１日

2015年３月31日）
売却益の合計額
売却額（千円）
（千円）
－

種類
(1）株式

至

－

－

－

－

－

1,139,382

9,359

－

1,139,382

9,359

－

(2）債券
(3）その他合計
当連結会計年度（自2015年４月１日

2016年３月31日）
売却益の合計額
売却額（千円）
（千円）
－

種類
(1）株式

売却損の合計額
（千円）

至

(2）債券
(3）その他
合計

売却損の合計額
（千円）
－

－

－

－

－

9,999

－

1

9,999

－

1

５．減損処理を行なった有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度 (自 2014年４月１日
該当事項はありません。

至2015年３月31日)

当連結会計年度

至

2016年３月31日)(自2015年４月１日

該当事項はありません。

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
なお、複数事業主制度の厚生年金基金である関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金については、2015年３月31日付で脱退いたしました。当該年金制度は、拠出に対する年金資産の額を合理的に計算できないため、要拠出額をもって費用処理しております。
２．退職給付費用
前連結会計年度（自 2014年４月１日
至 2015年３月31日）

当連結会計年度（自 2015年４月１日
至 2016年３月31日）

確定拠出年金制度への拠出額

13,760千円

22,528千円

複数事業主制度の厚生年金基金への拠出額

19,5895,335

合計33,35027,864- 62 -

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、付与対象者の区分及び数については、当連結会
計年度末の保有者の区分及び数を、ストック・オプションの数については、当連結会計年度末の保有者の保有する数を株式数に換算して記載しております。

付与対象者の区分及び数

当社
2006年
第２回新株予約権
当社取締役
－名
その他
－名
行使期間は満了しております。

ストック・オプション数(注) 普通株式－株

当社
平成26年度
新株予約権
当社及び当社子会社の取締役
当社及び当社子会社の従業員

６名
38名

退職者

４名

普通株式

1,499,700株

付与日

2006年４月21日

2015年１月13日

権利確定条件

当社または当社の子会社の取締役、監査① 本新株予約権の割当てを受けた者（以役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定下「新株予約権者」という。）は、当社の2015年3月期の連結営業損益が10億5千年退職その他正当な理由がある場合として当社取締役会が認めた場合はこの限り万円以上となった場合にのみ本新株予約権を行使することができる。

ではない。

② (a) 新株予約権者は、上記①の行使の条件を満たした場合において、権利行使期間の開始日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に200％を乗じた価格（1円未満切り捨て）を上回ったときには、普通取引終値が当該価格を最初に上回った
日から1年間を経過した日以降、本新株予約権を行使することができないものとする。
(b) 割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する5取引日において東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格（1円未満切り捨て）を下回った場合には、上記①の条件を満たしている場合及び上記(a)の条件を満たしている場合のいずれの場合でも、本新株予約権を行使することができないものとする。
③ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要しないものとする。但し、新株予約権者
が、当社又は子会社の取締役若しくは監査役を解任された場合又は当社又は子会
社から懲戒解雇された場合、当該解任又は解雇の日以降、本新株予約権を行使できないものとする。

対象勤務期間定めなし

同左

権利行使期間2008年３月24日～2016年３月23日

2015年７月１日～2018年６月30日（注）2013年７月１日付株式分割（１株につき３００株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

- 63 -

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
当社
2006年
第２回新株予約権
権利確定前（株）前連結会計年度末未確定残数
付与数
失効数
権利確定数
当連結会計年度末未確定残数
権利確定後
（株）
前連結会計年度末未行使残数
権利確定数
権利行使数
失効数
当連結会計年度末未行使残数②単価情報

権利行使価格（円）
行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価（円)

当社
2014年
新株予約権

-

-

75,00075,000-1,676,700
177,000
1,499,700

当社
2006年
第２回新株予約権
445
-

当社
2014年
新株予約権
267
5.36

（税効果会計関係）
前連結会計年度（2015年３月31日）
１

当連結会計年度（2016年３月31日）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の

１

内訳（繰延税金資産）
未払事業税否認額
未払金否認額
事業所税否認額
減価償却費損金算入限度超過額
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産合計額

２

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税否認額

19,425千円
9,495
515
1,374
3,424
345
34,580千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率

未払金否認額
事業所税否認額
減価償却費損金算入限度超過額
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産合計額

２20,635千円
1,415
440
1,392
2,369
1,226
27,480千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項
目
住民税均等割
評価性引当額の増減
のれん償却費その他

0.27％△0.56％
1.64％
0.41％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項
目
住民税均等割
評価性引当額の増減
のれん償却費その他

0.21％△0.05％
1.24％
0.20％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.54％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.71％

35.64％
0.14％- 64 -

33.06％
0.05％

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
報告セグメント別の主な事業内容は以下のとおりです。
（ファイナンシャル・サービス事業）
金融、ウェブサイトなどの情報を収集し、蓄積した情報を比較・分析・評価、加工して顧客に提供、コンサルティングなどを行なう事業
サービス区分

主な業務内容データ・ソリューション

日刊「株式新聞」の販売、株価・企業情報配信、ファンド分析レポート、国内
株式レポート、米国株式レポート、「スターレーティング」をはじめとした金融機関・メディア等へのカスタムファンドデータの提供、ファンド・オブ・
ザ・イヤーの選定・発表・ライセンス提供、国内投資信託比較分析ツール・海外ファンド比較分析ツールの提供、海外の機関投資家が保有する国内上場企業の銘柄情報の提供、モーニングスター・ダイレクトの日本版開発・提供、米国
モーニングスター開発の各種インベストメント・ツールのローカライズ提供、
モーニングスターモバイルの有料情報提供、ＷＥＢの有料情報提供、金融商品
販売機関向けコンサルティング、モーニングスター社会的責任投資株価指数（ＭＳ－ＳＲＩ）の組成・管理、確定拠出年金向けコンサルティング、確定拠出年金採用企業の従業員向け投資アドバイスの提供、E-Learning ツールの開発・提供、各種投資教育関連プロダクトの開発・提供、確定拠出年金関連のＷ
ＥＢの運営・企画およびコンテンツの作成・提供、インベストメント・ソリューションの開発・提供、金融機関への香港・中国大陸市場データ及び企業情報の提供、アカウントアグリゲーションサービス『マネールック』のASPシステ
ム・データの子会社を通じての提供
ほか

メディア・ソリューション

当社ホームページ（モーニングスターウェブサイト、中国情報サイト『サーチナ』）における広告、アカウントアグリゲーションサービス『マネールック』の運営による子会社を通じてのウェブ広告、各種媒体での金融商品販売機関の広告に関するコンサルティング収入、 マーケティング・コンサルティング、広告代理店業務、新聞広告、ＩＲ・ライフプラン・資産運用などのセミナーの実
施、シミュレーションツールの提供などのライフプラン支援業務、E-Learning
ツールの開発・提供、各種投資教育関連プロダクトの開発・提供 ほか（注）セグメントに属する会社

当社、イー・アドバイザー株式会社（アセットマネジメント事業）
金融商品取引法に基づき投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言などを行う事業
サービス区分
アセットマネジメント（注）

主な業務内容公募株式投資信託を中心とした投資信託の設定、募集、運用などの投資運用、「ファンド・オブ・ファンズ」等への投資助言サービス、確定拠出年金関連コンサルティング ほか

セグメントに属する会社

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、モーニングスター・アセット・マネジ
メント株式会社、SBI Fund Management Company S.A.

- 65 -

２．報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「ファイナンシャル・サービス事業」の売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額は、当社および以下の子会社の売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額を集計した数値を用いております。
前連結会計年度
当社、ＳＢＩサーチナ株式会社（2014年９月１日、当社と合併しております。）、イー・アドバイザー株式会社
当連結会計年度
当社、イー・アドバイザー株式会社「アセットマネジメント事業」の売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額は、ＳＢＩアセットマネジメント株
式会社、モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社、SBI Fund Management Company S.A.の売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額を集計した数値を用いております。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格を勘案して協議によって決定しております。
３．報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2014年４月１日

至

2015年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

ファイナンシアセットマネャル・サービジメント事業
ス事業

計

差異調整
に関する
事項

連結
財務諸表
計上額

売上高
外部顧客への売上高

2,705,859

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,484,656

4,190,516-

4,190,516

26,156-26,156△26,156-

2,732,015

1,484,656

4,216,672△26,156

4,190,516

セグメント利益

903,668

244,886

1,148,555-

1,148,555

セグメント資産7,718,180

1,230,646

8,948,827△3,3398,945,488

セグメント負債

474,064

248,753

722,818△3,339719,479

減価償却費

85,812

1,778

87,591－87,591のれんの償却額

52,806－52,806－52,806有形固定資産及び無形固定資産の増加額

149,613

18,413

168,026－

168,026

計

その他の項目

当連結会計年度（自2015年４月１日

至

2016年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

ファイナンシアセットマネャル・サービジメント事業
ス事業

計

差異調整
に関する
事項

連結
財務諸表
計上額

売上高
外部顧客への売上高

2,782,198

1,887,372

4,669,570－

4,669,570

21,868－21,868△21,868－

2,804,066

1,887,372

4,691,438△21,868

4,669,570

セグメント利益

1,002,613

403,390

1,406,004－

1,406,004

セグメント資産7,957,849

1,589,004

9,546,854△1,1009,545,753

セグメント負債

465,851

337,591

803,442△1,100802,342

100,129

2,395

102,525－

102,525

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

52,807－52,807－52,807有形固定資産及び無形固定資産の増加額

138,102

4,013

142,116－

142,116- 66 -

４.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

4,216,672

4,691,438

セグメント間取引消去△26,156△21,868

連結財務諸表の売上高

4,190,516

4,669,570（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

1,148,555

1,406,004－－

1,148,555

1,406,004

セグメント間取引消去
連結財務諸表の営業利益（単位：千円）
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

8,948,827

9,546,854

セグメント間取引消去△3,339△1,100連結財務諸表の資産合計

8,945,488

9,545,753（単位：千円）負債

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

722,818

803,442セグメント間取引消去△3,339△1,100連結財務諸表の負債合計

719,479

802,342（単位：千円）

報告セグメント計
その他の項目セグメント間取引消去

連結財務諸表計上額

前連結

当連結

前連結

当連結

前連結

当連結

会計年度

会計年度

会計年度

会計年度

会計年度

会計年度

減価償却費

87,591

102,525－－

87,591

102,525

のれんの償却額

52,80652,807－－52,80652,807有形固定資産及び無形固定資産の増加額

168,026

142,116－－

168,026

142,116- 67 -

【関連情報】
１．商品及びサービスに関する情報
前連結会計年度（自2014年４月１日

至

2015年３月31日）（単位：千円）ファイナンシャル・サービス事業
データ・
ソリューション
外部顧客に対する売上高
当連結会計年度（自メディア・
ソリューション

1,589,832
2015年４月１日

1,116,027
至計2,705,859

アセットマネ
ジメント事業1,484,656

2016年３月31日）（単位：千円）ファイナンシャル・サービス事業
データ・
ソリューション
外部顧客に対する売上高

メディア・
ソリューション

1,637,498

1,144,700

計2,782,198

アセットマネ
ジメント事業1,887,372

２．地域に関する情報(1）売上高国内の外部顧客への売上高に分類した額が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、地域に関する売上高の情報の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％超であるため、地域に関する
有形固定資産の情報の記載を省略しております。

- 68 -

３．主要な顧客に関する情報
前連結会計年度（自 2014年４月１日

至

2015年３月31日）（単位：千円）

相手先

売上高

株式会社ＳＢＩ証券
当連結会計年度（自関連するセグメント名

341,869

2015年４月１日

至ファイナンシャル・サービス事業

2016年３月31日）（単位：千円）

相手先

売上高

株式会社ＳＢＩ証券

関連するセグメント名

379,436

ファイナンシャル・サービス事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2014年４月１日

至

2015年３月31日）（単位：千円）ファイナンシャル・ アセットマネジメント
サービス事業
事業

全社・消去

合計

当期償却額

52,806－－52,806

当期末残高

890,591－－

890,591

当連結会計年度（自2015年４月１日

至

2016年３月31日）（単位：千円）ファイナンシャル・ アセットマネジメント
サービス事業
事業

全社・消去

合計

当期償却額

52,807－－52,807

当期末残高

837,783－－

837,783【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 69 -

【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2014年４月１日
１．関連当事者との取引①

至

2015年３月31日）

連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
連結財務諸表提出会社との取引

ａ

種類

会社等の
名称又は
氏名

親会社

ＳＢＩホ
ールディ
ングス株
式会社

所在地

東京都
港区

資本金又は
出資金
(百万円)

81,681

議決権等
の所有
（被所
関連当事者と
有）割合
の関係
(％)

事業の内容

アセットマネジメント事業、金融サービス事業、バイオ関連
事業

役員の兼任
サービスの販
売・仕入

直接

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

サービスの販売

10,293

売掛金

799

前受金

△8

(被所有)
49.7

不動産の転貸借、費用の立替委託

長期差入
費用立替、不動
産転貸借等

507,449

保証金

57,098

未払金

62,835

取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注) １ サービスの販売については、市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。
２
３

不動産賃借については、転貸借であり、同社の賃借条件と同一の条件で転貸借を受けております。
費用の立替については、主に人件費の立替精算であり、手数料等の支払は行っておりません。

ｂ

連結財務諸表提出会社の子会社との取引

会社等の
名称又は
氏名

種類

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容

81,681

アセットマネジメント事業、金融サービス事業、バイオ関連
事業

ＳＢＩホ
親会社

ールディ

東京都

ングス株

港区

式会社

議決権等
の所有
（被所
有）割合
(％)

関連当事者
との関係

直接

不動産の転貸(被所有) 借、費用の立
替委託
49.7

取引金額
(千円)

取引の内容

期末残高
(千円)

科目

長期差入

保証金の返金
費用立替、不動

3,133

産転貸借等

保証金

20,768

未払金

2,534

取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
（注) １
２
３

サービスの販売については、市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。
不動産賃借については、転貸借であり、同社の賃借条件と同一の条件で転貸借を受けております。

②
ａ

費用の立替については、主に人件費の立替精算であり、手数料等の支払は行っておりません。
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
連結財務諸表提出会社との取引

種類

会社等の
名称又は
氏名

同一の
親会社
をもつ
会社

株式会社
ＳＢＩ証
券

所在地

東京都
港区

資本金又
は出資金
(百万円)

47,937

事業の内容

議決権等
の所有
（被所
有）割合
(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

証券業

―

役員の兼任
サービスの
販売

サービスの
販売

取引金額
(千円)

321,342

科目

売掛金

取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注) サービスの販売については、市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。

- 70 -

期末残高(千円)

27,644ｂ

連結財務諸表提出会社の子会社との取引
会社等の
名称又は
氏名

種類

同一の
親会社
をもつ
会社

株式会社
ＳＢＩ証
券

所在地

東京都
港区

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容

議決権等
の所有
（被所
有）割合
(％)

47,937

証券業

―

関連当事者
との関係

取引の内容

役員の兼任

サービスの

サービスの

販売

販売・仕入

支払手数料

取引金額
(千円)

科目

20,527

売掛金

1,620

284,355

未払金

64,997

取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注) サービスの販売については、市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。
③

連結財務諸表提出会社の関連会社等
該当事項はありません④

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
該当事項はありません

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記①親会社情報ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社②重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません- 71 -

期末残高(千円)

当連結会計年度（自2015年４月１日

至

2016年３月31日）

１．関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等ａ

連結財務諸表提出会社との取引

種類

会社等の
名称又は
氏名

親会社

ＳＢＩホ
ールディ
ングス株
式会社

所在地

東京都
港区

資本金又は
出資金
(百万円)

81,681

議決権等
の所有
（被所
関連当事者と
有）割合
の関係
(％)

事業の内容

アセットマネジメント事業、金融サービス事業、バイオ関連
事業

役員の兼任
サービスの販
売・仕入

間接

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

サービスの販売

10,245

売掛金

546

前受金

△8

(被所有)
49.5

不動産の転貸借、費用の立替委託

長期差入
費用立替、不動産転貸借等

512,290

保証金

58,670

未払金

47,108

取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注) １
２

サービスの販売については、市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。
不動産賃借については、転貸借であり、同社の賃借条件と同一の条件で転貸借を受けております。

３

費用の立替については、主に人件費の立替精算であり、手数料等の支払は行っておりません。

ｂ

連結財務諸表提出会社の子会社との取引

会社等の
名称又は
氏名

種類

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容

81,681

アセットマネジメント事業、金融サービス事業、バイオ関連
事業

ＳＢＩホ
親会社

ールディ

東京都

ングス株

港区

式会社

議決権等
の所有
（被所
有）割合
(％)

関連当事者
との関係

間接

不動産の転貸(被所有) 借、費用の立
替委託
49.5

取引金額
(千円)

取引の内容

期末残高
(千円)

科目

前払費用

保証金の返金
費用立替、不動25,950

28

長期差入

産転貸借等

保証金

22,791

未払金

2,895

取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注) １ 不動産賃借については、転貸借であり、同社の賃借条件と同一の条件で転貸借を受けております。
２②ａ

費用の立替については、主に人件費の立替精算であり、手数料等の支払は行っておりません。
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
連結財務諸表提出会社との取引

種類

会社等の
名称又は
氏名

同一の
親会社
をもつ
会社

株式会社
ＳＢＩ証
券

所在地

東京都
港区

資本金又
は出資金
(百万円)

47,937

事業の内容

議決権等
の所有
（被所
有）割合
(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

証券業

―

役員の兼任
サービスの
販売・仕入

サービスの
販売

取引金額
(千円)

361,121

科目

売掛金

取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注) サービスの販売については、市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。

- 72 -

期末残高(千円)

28,522ｂ

連結財務諸表提出会社の子会社との取引
会社等の
名称又は
氏名

種類

同一の
親会社
をもつ
会社

株式会社
ＳＢＩ証
券

所在地

東京都
港区

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容

議決権等
の所有
（被所
有）割合
(％)

47,937

証券業

―

関連当事者
との関係

取引の内容

役員の兼任

サービスの

サービスの

販売

販売・仕入

支払手数料

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

18,315

売掛金

1,620

464,126

未払金

71,057

取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注) サービスの販売・支払手数料については、市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。

種類③

連結財務諸表提出会社の関連会社等
該当事項はありません④

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容

議決権等
の所有
（被所
有）割合
(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

(被所

当社

新株予約権

有)

取締役

の権利行使

(被所

当社

新株予約権

有)

取締役

の権利行使

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

40,050

―

―

4,005

―

―

直接
役員

北尾吉孝

―

―

―

0.2
直接
役員

小川和久

―

―

―

0.0

取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注) 2014年12月22日開催の取締役会決議に基づき、当社が上記の者に有償で付与した平成26年度新株予約権の行使であります。
行使条件は、2014年12月22日開催の取締役会決議およびそれに基づき上記の者と契約した新株予約権割当契約書のとおりであります。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記①親会社情報ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社②重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません- 73 -

（１株当たり情報）
前連結会計年度
2014年４月１日
2015年３月31日）

項目

当連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）（自至

１株当たり純資産額（自至100円83銭106円96銭

１株当たり当期純利益金額

8円72銭

11円27銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

8円72銭

11円24銭（注）１

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2014年４月１日
2015年３月31日）

項目

（自
至

当連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）（自至

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

716,496

918,363－－

716,496

918,363

82,202,965

81,504,600－－

普通株式増加数（株）

8,498

233,020（うち新株予約権（株））

8,498

233,020

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）

２

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１

2006年３月23日の定時株主総会によって承認され、同株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要

年4月21日に発行された、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定による新株予約権に基づく75,000株

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2014年４月１日
2015年３月31日)

項目

(自
至

純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日)(自至8,226,009

8,743,411

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

8,987

8,038

（うち新株予約権（千円）)(8,987)(8,038)8,217,022

8,735,372

81,494,600

81,671,600

普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 74 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

リース債務（１年以内に返済予定のものを除
く。）

714

－

－

－

合計

714

－

－

－

（注）リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

（２）【その他】①当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（会計期間）

第３四半期

当連結会計年度

1,280,176

2,337,579

3,483,171

4,669,570

438,195

762,156

1,030,161

1,406,639

289,239

502,511

678,810918,363

3.55

6.17

8.33

11.27

第１四半期

１株当たり四半期純利益金額
（円）

第２四半期

第２四半期

3.55

2.62

②決算日後の状況（重要な後発事象）に記載のとおりであります。
③訴訟
特記すべき事項はありません。

- 75 -

第３四半期
2.16

第４四半期
2.94

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2015年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
仕掛品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備工具、器具及び備品
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用繰延税金資産差入保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 76 -

当事業年度(2016年３月31日)

5,854,749

6,053,654※１ 222,359※１ 271,995

69,3586,356
4,729
52,424
23,623※１ 33,451

69,371
28,161
1,046
38,737
15,604※１ 4,045

6,267,052

6,482,616

16,64933,362
1,110
51,122

15,24349,35864,602890,591
202,447
38,267
1,131,306

837,783
225,468
40,652
1,103,903

5,410
544,846
95,676
5,217
91,195742,346
1,924,775
8,191,827

5,410
544,846
89,745
5,031
92,767
737,801
1,906,307
8,388,923

(単位：千円)
前事業年度(2015年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 77 -

当事業年度(2016年３月31日)

80,981

81,640※１ 122,709※１ 100,936

218
183,882
54,53623,761
4,332
470,423
470,423

205
196,746
32,71035,321
5,808
453,368
453,368

2,115,620

2,115,620

2,506,927
724,395
3,231,322

2,506,927
742,013
3,248,940

2,793,909
2,793,909△428,435
7,712,417
8,987
7,721,404
8,191,827

2,960,801
2,960,801△397,844
7,927,516
8,038
7,935,555
8,388,923

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
有価証券売却益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
自己株式取得費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計
特別損失
事務所移転費用
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 78 -(自至

当事業年度
2015年４月１日
2016年３月31日)※１ 2,555,044※１ 2,739,988※１ 1,170,789※１ 1,256,526

1,384,254※１,※２ 524,831

1,483,462※１,※２ 533,297

859,423

950,165

1,361
31
20
846
2,859
157
5,276

898
－
－
－
－
69
967

－
1,588
－
1,588
863,111

1,307
－
2
1,310
949,822

93,49893,498－－

11,824
11,824
944,784
321,870△3,544
318,325
626,459－－
949,822
326,504
8,204
334,709615,112③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2014年４月１日

至

2015年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

その他資
資本準備金
本剰余金

2,115,620 2,506,927

利益剰余金

資本剰余
金合計

その他利益
剰余金

利益剰余金
合計
繰越利益
剰余金

自己株式

株主資本
合計

724,395 3,231,322 2,512,851 2,512,851 △178,447 7,681,347

新株予約権 純資産合計－

7,681,347

当期変動額
剰余金の配当△345,401 △345,401△345,401△345,401

626,459

626,459△249,988 △249,988△249,988

新株予約権行使による自己株式の交付
当期純利益

626,459

626,459

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

2,115,620 2,506,927

当事業年度（自

8,987

8,987

31,0698,987

40,057724,395 3,231,322 2,793,909 2,793,909 △428,435 7,712,417

8,987

7,721,404－

2015年４月１日－

至281,057

281,057 △249,988

2016年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

その他資
資本準備金
本剰余金

2,115,620 2,506,927

利益剰余金

資本剰余
金合計

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

724,395 3,231,322 2,793,909 2,793,909 △428,435 7,712,417

新株予約権 純資産合計

8,987

7,721,404

当期変動額
剰余金の配当△448,220 △448,220

新株予約権行使による自己株式の交付

17,617

17,617

当期純利益△448,220
30,590615,112615,112

48,207△448,220△948

615,11247,259615,112

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

－

－

2,115,620 2,506,927

17,617

17,617

166,892

215,099△948

214,151

742,013 3,248,940 2,960,801 2,960,801 △397,844 7,927,516

8,038

7,935,555- 79 -

166,892

30,590【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式①②

移動平均法による原価法
満期保有目的の債券③

原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産の評価基準及び評価方法

２

原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品…個別法
貯蔵品…総平均法
固定資産の減価償却の方法

３①

有形固定資産定額法によっております。

②

無形固定資産定額法によっております。
ただし、ソフトウエアのうち自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年から７年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては見込有効期間(３年以内)に基づく定額法を採用しております。
長期前払費用③

支払対象期間にわたって均等償却しております。
引当金の計上基準

４

貸倒引当金
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５

その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理①②

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
繰延資産の処理方法
株式交付費
企業規模拡大のために行う資金調達等の財務活動に係るものは、繰延資産に計上し、定額法（３年）によ③

り償却しております。それ以外のものは、支出時に費用計上しております。
のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。

- 80 -

（貸借対照表関係）※１

関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
（自
至

前事業年度
2014年４月１日
2015年３月31日）

短期金銭債権
短期金銭債務（自至

当事業年度
2015年４月１日
2016年３月31日）

10,922千円
65,681

8,218千円
48,733（損益計算書関係）※１

関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額
（自
至

前事業年度
2014年４月１日
2015年３月31日）

営業取引による取引高の総額
営業取引以外の取引による取引高の総額
※２

（自
至

103,562千円
396,242

当事業年度
2015年４月１日
2016年３月31日）
127,898千円
89

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42.2％、当事業年度41.3％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度57.8％、当事業年度58.7％であります。
販売費及び一般管理費の主なもの
（自
至

前事業年度
2014年４月１日
2015年３月31日）

（自
至

当事業年度
2015年４月１日
2016年３月31日）

従業員給与

123,203千円

119,930千円

荷造運賃
役員報酬

81,266
84,11077,08879,646- 81 -

（有価証券関係）
子会社株式
子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。
なお、子会社株式の時価は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
前事業年度末（2015年３月31日）

当事業年度末（2016年３月31日）

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社

30,000千円

30,000千円

イー・アドバイザー株式会社

30,000千円

30,000千円

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社

484,846千円

484,846千円（税効果会計関係）
前事業年度（自 2014年４月１日
至 2015年３月31日）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）未払金否認額

２

（自
至
１

当事業年度
2015年４月１日
2016年３月31日）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）未払金否認額14,114千円

1,219千円

未払事業税否認額
事業所税否認額

8,992千円
515千円

未払事業税否認額
事業所税否認額

13,944千円
440千円

投資有価証券評価損
減価償却費損金算入限度超過額

1,374千円
2,502千円

投資有価証券評価損
減価償却費損金算入限度超過額

2,369千円
1,392千円

その他

1,340千円

その他

1,269千円

繰延税金資産合計

28,841千円

繰延税金資産合計

20,636千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
税率変更による影響△2.18％
0.24％△0.25％
0.25％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
税率変更による影響

その他△0.01％

その他

0.00％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.69％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.24％

35.64％（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 82 -

33.06％
1.89％
0.24％
0.05％
0.00％

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

資産の種類

有形
固定資産

無形
固定資産

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

建物付属設備

16,649

－

－

1,405

15,2434,029

工具、器具及び備品

33,362

26,8490

10,85349,358

189,798

建設仮勘定

1,110

－

1,110

－

－

－

計

51,122

26,8491,110

12,25864,602

193,828

のれん

890,591－－

52,807

837,783－

ソフトウエア

202,447

97,786－

74,765

225,468－

その他

38,267

116,485

113,965

135

40,652－

1,131,306

214,272

113,965

127,708

1,103,903

－

計

（注）１

増加の主な内訳は、以下の通りです。
（単位：千円）
主な内訳

工具、器具及び備品
ソフトウェア
２

減価償却

当期首残高

ハードウェア、ソフトウェアリプレイスのための基幹
データベース用のサーバ等の導入

金額
26,849

投資信託ＩＮＤＥＸバージョンアップ

37,366

ゴメスＷＥＢツールポータル開発

14,060減少の主な内訳は、以下の通りです。
（単位：千円）
主な内訳

金額

建設仮勘定

サーバ稼働に伴う振替

1,110

無形固定資産その他

ソフトウェア仮勘定のソフトウェア勘定への振替

74,765【引当金明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】記載すべき事項はありません。

- 83 -

累計額

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

毎年３月31日

剰余金の配当の基準日

毎年３月31日および９月30日

１単元の株式数

100株
取扱場所（特別口座）三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都江東区東砂７丁目10番11号

単元未満株式の買取・買増

公告掲載方法株主名簿管理人（特別口座）三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都江東区東砂７丁目10番11号
買取・買増手数料 無料
電子公告とする。
ただし、事故等やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
（公告掲載ＵＲＬ：http://www.morningstar.co.jp/）
2016年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主を対象に、次のとおり、株主優待を実施しております。
(1) 当社が発行する証券専門紙、日刊「「株式新聞」」（以下、株式新聞）のウェブ
版有料サービス（以下、『株式新聞ウェブ版』、通常月ぎめ、1ヶ月4,000円（税込））の無料クーポン無料購読クーポンを、以下のとおり所有株式数に応じて贈
呈分割後単元数（株数） 優待内容

株主に対する特典

1単元（ 100株）
2単元（ 200株）
3単元（ 300株）

株式新聞ウェブ版
2016年5月１日から2016年7月31日まで
3ヶ月間無料クーポン

4単元（ 400株）
5単元（ 500株）
6単元（ 600株）

株式新聞ウェブ版
2016年5月１日から2016年10月31日まで
６ヶ月間無料クーポン

7単元（ 400株）
8単元（ 500株）
9単元（ 600株）

株式新聞ウェブ版
2016年5月１日から2017年1月31日まで
９ヶ月間無料クーポン

10単元（ 1,000株）
以上

株式新聞ウェブ版
2015年5月１日から2017年4月30日まで12ヶ月間無料クーポン（2) １単元（100株）以上を保有する株主の皆様全員に、①『アラプラス』１個の無料引換申込券、と②「ALA含有の健康食品・化粧品」の割引購入申込券１枚を贈呈いたします。
① 当社の親会社であるSBIホールディングス株式会社の子会社SBIアラプロモ株式会
社（以下、SBIアラプロモ）が提供するALA含有の健康補助食品（サプリメント）『アラプラス』（通常価格2,980円（税込））１個を無料で進呈する無料引換申込券② SBIアラプロモが提供するALA含有の健康補助食品（サプリメント）や化粧品（以下、「ALA含有の健康食品・化粧品」）を、通常価格から50％割引の優待価格で購入できる割引購入申込券1枚（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利・単元未満株式の買増し請求をする権利- 84 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、ＳＢＩホールディングス株式会社であります。同社
は東京証券取引所に上場しており、継続開示会社であります。

２【その他の参考情報】
金融商品取引法第25条第1項各号に掲げられている書類の提出状況
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
自 2014年４月１日
2015年６月18日
事業年度(第18期)
至 2015年３月31日
関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
自 2014年４月１日
事業年度(第18期)
至 2015年３月31日(3) 四半期報告書及び確認書
自 2015年４月１日(第19期第１四半期)
至 2015年６月30日
自 2015年７月１日(第19期第２四半期)
至 2015年９月30日
自 2015年10月１日(第19期第３四半期)
至 2015年12月31日(4) 四半期報告書訂正報告書および確認書
自 2015年７月１日(第19期第２四半期)
至 2015年９月30日

2015年６月18日
関東財務局長に提出

2015年８月３日
関東財務局長に提出
2015年11月２日
関東財務局長に提出
2016年２月２日
関東財務局長に提出

2015年11月４日
関東財務局長に提出(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号および第４2015年11月27日号の規定(親会社および主要株主の異動）に基づく臨時報告書- 85 -

関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 86 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2016年６月10日

モーニングスター株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

遠藤

康彦

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

古谷

大二郎

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているモーニングスター株式会社の2015年４月１日から2016年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、モーニングスター株式会社及び連結子会社の2016年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、モーニングスター株式会社の2016年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、モーニングスター株式会社が2016年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2016年６月10日

モーニングスター株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

遠藤

康彦

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

古谷

大二郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているモーニングスター株式会社の2015年４月１日から2016年３月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、モーニ
ングスター株式会社の2016年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2016年6月22日【会社名】

モーニングスター株式会社【英訳名】

Morningstar Japan K.K.

【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長

朝倉智也【最高財務責任者の役職氏名】

取締役執行役員管理部長

小川

和久【本店の所在の場所】

東京都港区六本木一丁目６番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役執行役員社長朝倉智也および当社取締役執行役員管理部長小川和久は、当社の第19期（自2015年4月1日 至2016年3月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2016年6月22日【会社名】

モーニングスター株式会社【英訳名】

Morningstar Japan K.K.

【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長

朝倉智也【最高財務責任者の役職氏名】

取締役執行役員管理部長

小川

和久【本店の所在の場所】

東京都港区六本木一丁目６番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役執行役員社長朝倉智也および取締役執行役員管理部長小川和久は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2016年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社および連結子会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社３社及び持分法適用会社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当連結会計年度の連結売上高の２／３以上に達すると見積もられる当社および連結子会社１社の商品・サービスを業務プロセスに係る内部統制の評価範囲とし、企業の事業目的に大きく関わる取引として販売、購買およびそれに関わる勘定科目に至る業務プロセスを評価の対象とした。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４【付記事項】
該当事項なし５【特記事項】
該当事項なし