長与町介護予防・日常生活支援総合事業
説明会
日時：平成２８年７月２６日(火)１６時００分～(居宅事業所)
１８時３０分～(訪問介護・通所介護事業所)
会場：長与町ふれあいセンター研修室B
担当：長与町役場

介護保険課

目次
１

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・２

２

総合事業の実施に関する総則的な事項 ・・５

３

長与町で実施するサービスの類型

４

サービス利用の流れ ・・・・・・・・・３０

1

・・・１６

１ はじめに2１．日本の高齢化率と「２０２５年」
・現在、６５歳以上人口は約３４４０万人（国民の約３．７人に１人）
・２０４２年の約３９００万人でピーク、その後も７５歳以上の人口割合は増加
・団塊の世代が７５歳以上となる団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年
団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年以降は、医療・介護需要がさらに増加する見込み
２０２５年

２．長与町の高齢化率
・町人口 ：２０１０年以降、５０年間で約１１，２００人（１／４以上）減少
・高齢化率：５０年間で１９．２％から３７．５％に上昇
・人口構成が大きく変化・高齢化進展と年少人口及び生産年齢人口の減少

3

地域包括ケアシステムの構築について○ 団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らし医療・い暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療
医療・介護・
介護・予防・
予防・住まい・生活支援
まい・生活支援が生活支援が包括的に
包括的に確保される確保される体制（
体制（地域包括ケアシステム
地域包括ケアシステム）
ケアシステム）の構築を
構築を実現。
実現○ 今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの構築が重要。
○ 人口が横ばいで７５歳以上人口が急増する大都市部、７５歳以上人口の増加は緩やかだが人口は減少する
町村部等、高齢化
高齢化の
高齢化の進展状況には
進展状況には大には大きな地域差
きな地域差。
地域差保険者である○ 地域包括ケアシステムは、保険者保険者である市町村
である市町村や市町村や都道府県が都道府県が、地域の地域の自主性や自主性や主体性に主体性に基づき、づき、地域の地域の特性に特性に応じて作
じて作り上げていくことが必要。
げていく
病気になったら･･･

地域包括ケアシステムの姿

医 療

介護が必要になったら･･･

介 護

病院：
急性期、回復期、慢性期
日常の医療：
・かかりつけ医、有床診療所
・地域の連携病院
・歯科医療、薬局

通院・入院

通所・入所

住まい
・地域包括支援センター
・ケアマネジャー
相談業務やサービスのコーディネートを行います。

・自宅・サービス付き高齢者向け住宅 等

いつまでも元気に暮らすために･･･

生活支援・介護予防

4

老人クラブ・自治会・ボランティア・NPO 等※ 地域包括ケアシステムは、おおむね３０
分以内に必要なサービスが提供される日
常生活圏域（具体的には中学校区）を単位として想定２ 総合事業の実施に関する総則的な事項5

１．事業の目的・考え方
今までの介護
サービスと
今後の課題
全国一律の
基準による
給付サービ
ス

•

今後増加す
る高齢者、
要介護認定
者に対応す
るための医
療・介護・生
活支援サー
ビスの整備
が必要

•

6

これから必要な取り組みと考え方•

住民等の多様な主体が参画した多様なサービス•

地域の支え合い体制づくり•

要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援•

事業所と住民等が参画するような多様なサービスを総合的に提供可能な仕組みづくり•

住民主体の多様なサービスの充実を図り、要支援者等の選択できるサービス・支援を充実し、在宅生活の安心確保を図る•

住民主体のサービス利用の拡充による、低廉な単価のサービ
ス・支援の充実・利用普及•

高齢者の社会参加の促進や介護予防事業の充実による認定に至らない高齢者の増加、要支援状態からの自立の促進や重度化予防の推進により、結果として費用の効率化が図られる

7

【参考】予防給付の見直しと生活支援サービスの充実○予防給付のうち訪問介護・通所介護について、市町村が地域の実情に応じた取組ができる介護保険制度の地域支援事業へ移行（２９年度末まで）。財源構成は給付と同じ（国、都道府県、市町村、1号保険料、２号保険料）。
○既存の介護事業所による既存のサービスに加えて、NPO、民間企業、ボランティアなど地域の多様な主体を活用して高齢者を支援。高齢者は支え手側に回ることも。

地域支援事業

予防給付（全国一律の基準）

移行

既存の訪問介護事業所による身体介護・生活援助の訪問介護
ＮＰＯ、民間事業者等による掃除・洗濯等の生活支援サービス

訪問介護

住民ボランティアによるゴミ出し等の生活支
援サービス

移行

既存の通所介護事業所による機能訓練等の通所介護

・専門的なサービスを必要とする人には専門的サービスの提供（専門サービスにふさわしい単価）・多様な担い手による多様なサービス（多様な単価、住民主体による低廉な単価の設定、単価が低い場合には利用料も低減）NPO、民間事業者等によるﾐﾆﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ

サービスの充実
・多様なニーズに対するサービスの拡がりにより、在宅生
活の安心確保同時に実現
費用の効率化

通所介護
ｺﾐｭﾆﾃｨｻﾛﾝ、住民主体の運動・交流の場
リハビリ、栄養、口腔ケア等の専門職等関与する教室

介護予防・生活支援の充実
・住民主体で参加しやすく、地域に根ざした介護予防活動の推進
・元気な時からの切れ目ない介護予防の継続
・リハビリテーション専門職等の関与による介護予防の取組
・見守り等生活支援の担い手として、生きがいと役割づくりによる互助の推進

8・支援する側とされる側という画一的な関係性ではなく、サービスを利用しながら地域とのつながりを維持できる・能力に応じた柔軟な支援により、
介護サービスからの自立意欲が向上

・住民主体のサービス利用の拡充・認定に至らない
高齢者の増加・重度化予防の推進

【参考】参考】介護予防・日常生活支援総合事業
介護予防・日常生活支援総合事業（総合
予防・日常生活支援総合事業（総合事業）の（総合事業）の構成
事業）の構成訪問型サービス（第１号訪問事業）

・現行の訪問 ①訪問介護(みなし)介護相当②訪問型サービスA（緩和した基準によるｻｰﾋﾞｽ）③訪問型サービスB（住民主体による支援）
・多様な
サービス

介護予防・生活支援サービ
ス事業
介 護 予
防・日常
生活支援
総合事業
（新しい
総 合 事
業）

通所型サービス（第１号通所事業）

・要支援認定を受けた者（要支援者）
・基本チェックリスト該
当者（介護予防・生活支援サービス対
象事業者）⑤訪問型サービスD（移動支援）

・現行の通所 ①通所介護(みなし)介護相当②通所型サービスA（緩和した基準によるｻｰﾋﾞｽ）
・多様な
サービス

（従来の要支援者）④訪問型サービスC（短期集中予防サービス）

その他の生活支援サービ
ス（第１号生活支援事業）

介護予防ケアマネジメント（第１号介護予防支援事業）③通所型サービスB（住民主体による支援）④通所型サービスC（短期集中予防サービス）①栄養改善の目的とした配食②住民ボランティア等が行う見守り③訪問型サービス、通所型サービスに準じる自立支援に資する生活支援（訪問型サービス・
通所型サービスの一体的提供等）※ 上記はサービスの典型例として示しているもの。市町村はこの例を踏まえて、地域の実情に応じた、サービス内容を検討する。

一般介護予防事業①介護予防把握事業・第１号被保険者の全ての者
・その支援のための活動に関わる者②介護予防普及啓発事業③地域介護予防活動支援事業④一般介護予防事業評価事業

9⑤地域リハビリテーション活動支援事業

２．総合事業の対象者○介護予防・生活支援サービス事業対象者
介護予防・生活支援サービス事業対象者＝要支援者に相当する状態の者①要支援認定を受けている者②基本チェックリスト等の結果、対象者と判断されたもの（＝「事業対象者」）※相談者に対して、要支援認定ではなく、簡便にサービスにつなぐために実施※第２号被保険者はサービスを受ける前提となるため、要介護認定等申請を行う※要支援者に相当する状態等にないケースは、一般介護予防事業の利用等につなげていく○一般介護予防○一般介護予防事業対象者
介護予防事業対象者
・第１号被保険者
・その支援のための活動に関わる者
10

３．介護予防・生活支援サービス事業
（１）単価
•
•
•

現行相当のサービス：予防給付の単価を上限として設定緩和した基準によるサービス：予防給付の単価を下回る額を設定
介護予防ケアマネジメント ：一件あたりの単価で予防給付の報酬単価以下の単価設定（他のサービスは各自治体で設定）（２）利用者負担（利用料）••

現行相当および緩和型Aサービスについては１割又は2割負担（介護予防支援費および介護予防ケアマネジメント費は利用者負担なし）
指定事業者により提供されるサービス＝高額介護サービス費相当の事業の対象とする（他のサービスは各自治体で設定）
11

３．介護予防・生活支援サービス事業（３）給付管理○要支援者•

総合事業（指定事業所のサービス）＋予防給付のサービス→予防給付の支給限度額の範囲内で給付と事業を一体的に給付管理する○事業対象者•••

指定事業所のサービスを利用する場合にのみ給付管理する事業対象者の支給限度額＝予防給付の要支援１
利用状態によっては、要支援2の限度額まで可能※集中的にサービス利用することが自立支援につながると考えられるようなケース等
12

３．介護予防・生活支援サービス事業（４）サービス（４）サービス利用開始又は認定更新時期における費用負担
サービス利用開始又は認定更新時期における費用負担•

チェックリストと介護予防ケアマネジメントによりサービスを利用できる時期と、要支援認定又は要介護認定の時期がずれる場合におけるサービスに要した費用の支払い

要介護認定等の申請期間中のサービス利用と費用の関係
給付のみ
事業対象者

要支援認定者

要介護認定者

13

給付と総合事業

総合事業のみ全額自己負担給付分は全額自己負担
介護予防ケアマネジメントも含めた総合事業分は総合事業より支給

介護予防ケアマネジメ
ントも含めて、事業より支給予防給付より支給

介護予防ケアマネジメントを含めた給付分は予防給付より支給
総合事業分は総合事業より支給

介護予防ケアマネジメ
ントも含めて、事業より支給

介護給付より支給

要介護認定までの介護予防ケアマネジメントを含めた給サービス提供分は事付分は介護給付より支給
総合事業分は、要介護認定までのサー 業により支給
ビス提供分は総合事業により支給

３．介護予防・生活支援サービス事業○介護予防ケアマネジメントに関する費用の支払••

要支援１・２で予防給付サービスの利用ありの場合→介護予防支援費が介護報酬として支払われる（今まで通り
国保連経由）
事業対象者又は要支援認定は受けたが総合事業によるサービス
利用のみの場合→介護予防ケアマネジメント費が、町から支払われる(現行相当および緩和型Aサービスは給付管理されるので、国保連経由での支払いとなる)14

３．介護予防・生活支援サービス事業（５）その他の制度における総合事業の取り扱い
イ 生活保護法における介護扶助について•

全てのサービスについて利用者自己負担分・利用料負担分を給付対象とする

ロ 原子爆弾被爆者に対する公費補助について•

現行相当および緩和型Aサービス（＝給付管理するもの）は利用者自己負担分を給付

ハ 障害給付における介護優先について•••

障害福祉サービスに相当する介護保険サービスがある場合には、介護保険サービスに係る保険給付又は地域支援事業を優先して利用する
ただし、一律に介護保険サービスを優先的に利用するものとはしない
介護保険サービスには相当するものがない障害福祉サービス固有のサービスと認められるものについては、障害福祉サービスに係る介護給付費又は訓練等給付を支給（現行と同様の取り扱い）15

３ 長与町で実施するサービスの類型

16

介護予防・日常生活支援総合事業
介護予防・日常生活支援総合事業（総合
予防・日常生活支援総合事業（総合事業）の（総合事業）の構成（
事業）の構成（長与町構成（長与町案）
長与町案）
H28.10月から移行予定
H28.10月以降移行予定

介護予防・生活支援サービ
ス事業
介 護 予
防・日常
生活支援
総合事業
（新しい
総 合 事
業）

訪問型サービス（第１号訪問事業）

・基本チェックリスト該
当者（介護予防・生活支援サービス対
象事業者）③訪問型サービスB（住民主体による支援）
・多様な
サービス

通所型サービス（第１号通所事業）④訪問型サービスC（短期集中予防サービス）⑤訪問型サービスD（移動支援）

・現行の通所 ①通所介護(みなし)介護相当②通所型サービスA（緩和した基準によるｻｰﾋﾞｽ）
・多様な
サービス

（従来の要支援者）
・要支援認定を受けた者（要支援者）

・現行の訪問 ①訪問介護(みなし)介護相当②訪問型サービスA（緩和した基準によるｻｰﾋﾞｽ）

その他の生活支援サービ
ス（第１号生活支援事業）

介護予防ケアマネジメント（第１号介護予防支援事業）③通所型サービスB（住民主体による支援）④通所型サービスC（短期集中予防サービス）①栄養改善の目的とした配食②住民ボランティア等が行う見守り③訪問型サービス、通所型サービスに準じる自立支援に資する生活支援（訪問型サービス・
通所型サービスの一体的提供等）※ 上記はサービスの典型例として示しているもの。市町村はこの例を踏まえて、地域の実情に応じた、サービス内容を検討する。

一般介護予防事業①介護予防把握事業・第１号被保険者の全ての者
・その支援のための活動に関わる者②介護予防普及啓発事業③地域介護予防活動支援事業④一般介護予防事業評価事業

17⑤地域リハビリテーション活動支援事業

訪問型サービス：種類（長与町案）
基準

現行の訪問介護相当

多様なサービス

（Ａ・Ｂ・Ｃの実施は未定）（緩和した基準によるサービス）③訪問型サービス
B（住民主体による支援）④訪問型サービス
C（短期集中予防サービス）

訪問介護員等による生活援助

住民ボランティによる生活援助

保健師等による居宅での相談指導等○既にサービスを利用している○ケアマネジメントのケースで、サービスの利用の継結果、身体介護を必続が必要なケース
要とせず、日常的な○ケアマネジメントの結果、「多様 生活援助を必要とす
対象者となサービス」の利用が難しいと認 るケース
サービス
められるケース
（例）
提供の考
（例）
・掃除、洗濯、調理、え方
・認知機能の低下により日常生
買い物など（老計10
活に支障がある症状・行動を伴う 号生活援助に示され・退院直後で状態が変化しやすく、 た行為）
専門的サービスが必要○ケアマネジメントの結果、身体介護を必要とせず、現金の取り扱いを伴
わない、日常的なちょっとした生活支援を必要とする
ケース○ケアマネジメントの結果、以下のような支援が必要なケース
・体力やADL・IADLの改善に向けた支援が必要なケースサービス
種別①訪問介護（みなし）②訪問型サービスA

サービス
内容

訪問介護員による身体介護、生
活援助

実施方法

事業者指定

事業者指定

補助（助成）

直接実施

サービス
提供者

訪問介護員
（訪問介護事業者）

訪問介護員等（訪問介護事業者）

ボランティア主体

町

18

訪問型サービス：基準等（長与町案）
基準
サービス
種別

現行の訪問介護相当①訪問介護（みなし）多様なサービス（開始時期未定）②訪問型サービスA（緩和した基準によるサービス）・管理者：常勤・専従1人以上（支障のない場合、 ・管理者：専従1人以上（支障のない場
他の職務、同一敷地内の他事業所等の兼務可） 合、他の職務、同一敷地内の他事業所
・訪問介護員等：常勤換算2.5人以上（資格要件： 等の兼務可）
介護福祉士、介護職員初任者研修終了者）
・従事者：必要数（資格要件：介護福祉
人員基準
・サービス提供責任者：常勤の介護職員等のうち、 士・介護職員初任者研修等修了者又は利用者40人に1人以上（資格要件：介護福祉士、 一定の研修受講者）
実務者研修終了者、3年以上の経験を有する介 ・訪問事業責任者（仮称）：従事者のうち
護職員初任者研修終了者）
必要数（資格要件：従事者に同じ）
設備基準

・事業の運営に必要な広さを有する専用の区画
・必要な設備・備品

・個別サービス計画の作成
・運営規定等の説明・同意・提供拒否の禁止
運営基準 ・訪問介護員等の清潔の保持・健康状態の管理
・秘密保持等・事故発生時の対応
・廃止・休止の届出と便宜の提供 等
19

・必要に応じ、個別サービス計画の作成
・従事者の清潔の保持・健康状態の管理・従事者又は従事者であった者の秘密保持
・事故発生時の対応
・廃止・休止の届出と便宜の提供

訪問型サービス：単価等（長与町案）
基準

現行の訪問介護相当

多様なサービス（開始時期未定）

サービス
種別

①訪問介護（みなし）②訪問型サービスA

サービス
単位

Ⅰ．１月につき・週１回程度：１，１６８単位／月
Ⅱ．１月につき・週２回程度：２，３３５単位／月
Ⅲ．１月につき・週２回を超える程度：３，７０４単位／月※Ⅲは要支援１は利用不可※Ⅲは事業対象者は必要な期間を定めて利用可※初回加算、事業所の状況に応じた加算及び減算

２１０単位／回（１回は１時間程度）※事業対象者・要支援１は１月の中で９回まで利用可※事業対象者は必要な期間を定めて１月の中で１３回まで利用可※要支援２は１月の中で１３回まで利用可※請求は利用実績回数による利用者負担

１割又は２割（原爆被爆者の減免あり）

必要な
プラン

・介護予防支援（訪問看護・訪問リハビリ・通所リハビリ・ショートステイ・福祉用具のうち１つ以上利用がある場合）・介護予防ケアマネジメントＡ（訪問看護・訪問リハビリ・通所リハビリ・ショートステイ・福祉用具のうち１つも利用がない場合）

20（緩和した基準によるサービス）通所型サービス：種類（長与町案）
基準

現行の通所介護相当

多様なサービス

（Ａ・Ｂ・Ｃの実施は未定）③通所型サービスB（住民主体による支援）④通所型サービスC（短期集中予防サービス）

住民主体による要支
援者を中心とする自主的な通いの場

生活機能を改善するための運動器機能向上や栄養改善プログ
ラム

サービス
種別

①通所介護（みなし）②通所型サービスA

サービス
内容

通所介護と同様のサービス
生活機能向上のための機能訓練

ミニデイサービス
運動・レクリエーション
等○既にサービスを利用しているケースで、サービスの利用の継続が必要○集中的に生活機能向上のトレーニングをおこなうことで改善・維持が見込まれる方○ケアマネジメントの結果、閉じこもりやうつ等のリスクが高いケース○生活機能向上のための運動。レクリエーション等に専門的視点を持って関わることが必要な方○ケアマネジメントの結果、閉じこもりやうつ等のリスクが高い
ケース○通所の目的が「交流」を主としている
ケース○ケアマネジメントの結果、以下のような支援が必要なケース・退院直後などで、短期集中的に専門的なサービスが必要なケース
・閉じこもり、体力改
善※３～６ヶ月の短期間

実施方法

事業所指定

事業所指定

補助（助成）

事業所委託

サービス
提供者

通所介護事業所の従事者

通所介護事業所の従事者

ボランティア主体

通所介護事業所
の従事者

対象者と
サービス
提供の考
え方

21

（緩和した基準によるサービス）通所型サービス：基準等（長与町案）
基準
サービス
種別

現行の通所介護相当①通所介護（みなし）多様なサービス（開始時期未定）
多様なサービス（開始時期未定）②通所型サービスA（緩和した基準によるサービス）・管理者：常勤・専従1人以上（支障のない場合、
他の職務、同一敷地内の他事業所等の兼務可）
・生活相談員：専従1人以上
人員基準 ・看護職員：専従1人以上・介護職員：～15人：専従1人以上、15人～：利用者1人に専従0.2人以上・機能訓練指導員：1人以上・管理者：常勤・専従1人以上（支障のない場合、他の職務、同一敷地内の他事
業所等の兼務可）・従事者：～15人：専従1人以上、15人～：利用者1人に必要数

・食堂・機能訓練室（3㎡×利用定員以上）
・静養室・相談室・事務室
設備基準
・消化設備その他の非常災害に必要な設備
・必要なその他の設備・備品

・サービスを提供するために必要な場所（3㎡×利用定員以上）
・必要な設備・備品

・個別サービス計画の作成
・運営規定等の説明・同意・提供拒否の禁止
運営基準 ・従事者の清潔の保持・健康状態の管理
・秘密保持等・事故発生時の対応
・廃止・休止の届出と便宜の提供 等

・必要に応じ、個別サービス計画の作成
・従事者の清潔の保持・健康状態の管理・従事者又は従事者であった者の秘密保持
・事故発生時の対応
・廃止・休止の届出と便宜の提供

22

通所型サービス：単価等（長与町案）
基準
サービス
種別

サービス
単位

現行の通所介護相当

多様なサービス（開始時期未定）
多様なサービス（開始時期未定）①通所介護（みなし）②通所型サービスA（緩和した基準によるサービス）

Ⅰ．１月につき・週１回程度：１，６４７単位／月
Ⅱ．１月につき・週２回程度：３，３７７単位／月※Ⅱは要支援１は利用不可※Ⅱは事業対象者は必要な期間を定めて利用可※事業所の状況に応じた加算及び減算

３００単位／回※事業対象者・要支援１は１月の中で４回まで利用可※事業対象者は必要な期間を定めて１月の中で９回まで利用可※要支援２は１月の中で９回まで利用可※請求は利用実績回数による利用者負担

１割又は２割（原爆被爆者の減免あり）、昼食代等実費

必要な
プラン

・介護予防支援（訪問看護・訪問リハビリ・通所リハビリ・ショートステイ・福祉用具のうち１つ以上利用がある場合）・介護予防ケアマネジメントＡ（訪問看護・訪問リハビリ・通所リハビリ・ショートステイ・福祉用具のうち１つも利用がない場合）

23

介護予防ケアマネジメント：種類（長与町案）
基準
サービス種別

多様なサービス（Ｂ・Ｃの実施は未定）

現行の介護予防支援相当
ケアマネジメントA

サービス内容介護予防支援と同様のケアマネジメント

対象者となるケース○訪問型・通所型サービス①・②を利用し、訪問看護・訪問リハビリ・通所リハビリ・ショー
トステイ・福祉用具を利用しないケース

実施方法

直接実施／委託基準

予防給付の基準

ケアマネジメントB（簡略化したケアマネ
ジメント）

ケアマネジメントC（初回のみケアマネジ
メント）

プロセスを緩和したケ
アマネジメント・サービス担当者会議を省略するとともに、モ
ニタリングの間隔をあけたケアマネジメント

初回のみ実施・アセスメントをし、ケアプランを作成してサー
ビスにつなげる○訪問型・通所型サー
ビスCを利用するケース○訪問型・通所型サー
ビスBにおいて、住民
ボランティアのサービスを利用するケース

サービス提供者 地域包括支援センター／指定居宅介護支援事業所
1月につき４３０単位※委託の場合85％
サービス単位（加算は委託も100%）
利用者負担
なし
24

介護予防ケアマネジメント：内容（長与町案）
ケアマネジメントのプロセス

ケア
プラン

利用する
サービス

サービス提供開始月

サービス担当者
会議
原則的なケ
アマネジメン
ト（A）

指定事
業所の
サービス

モニタリング等
報酬

作成あり

サービス担当者会議簡略化したケアマネジメント（B）

ケアマネジメントのプロセス

ケア
プラン
作成
あり

短期集中
予防サービ
ス
利用する

サービス
住民主体
のサービス

初回のみのケアマネジメント（C）
作成
なし

一般介護
予防事業
のみ

モニタリング等
報酬

２月目
（翌月）

３月目
（翌々月）

４月目
（３ヶ月後）

○

×

×

×

─

○

○

○
（面接による）

基本報酬＋初回加算（※１）

基本報酬

基本報酬

基本報酬

△（必要時実施）

×

×

×

─

×

×

△（必要時・６ヶ月後）

サービス提供開始月
基本報酬＋初回加算（※２）

２月目
×
（翌月）

３月目
×
（翌々月）

４月目
×
（３ヶ月後）

サービス担当者会議

×

×

×

×

モニタリング等

─

×

×

×

基本報酬＋
初回加算（※３）××

×

サービス担当者会議

×

×

×

×

モニタリング等

×

×

×

×

報酬

×

×

×

×

報酬

（※１）基本報酬、初回加算：予防給付の単価と同額設定（※２）サービス担当者会議実施相当分とモニタリング実施分相当の単位を差し引いた単位数（※３）２月目以降は、ケアマネジメント費の支払いが生じないことを考え、簡略化したケアマネジメントの報酬単価をふまえた単価

25介護予防ケアマネジメント：概要（長与町案）○原則的なケアマネジメント（ケアマネジメントA）
プロセス○「介護予防・生活支援
サービス事業」の事業所によるサービス（みなし、A型）を利用する場合

アセスメント→ケアプラン原案作成（包括への事前提出）※期間最長1年→サービス担当者会議→利用者への説明・同意→ケアプランの確定・交付（利用者・サービス提供者へ）→サービス利用開始→モニタリング（必要に応じ、給付管理）

介護予防ケアマネジメントにおける様式は予防給付で用いる様式をそのまま活用

26

介護予防ケアマネジメント：概要（長与町案）
•

•

•

•

•

利用者に対して、介護予防・生活支援を目的に、その心身の状況等に応じて、その選択に基づき、適切な事業が包括的かつ効率的に提供されるよう、専門的視点から必要な援助を行う
介護予防ケアマネジメントは、利用者本人が居住する地域包括支援センターが実施するが、居宅介護支援事業者への委託も可能
高齢者の自立支援を考えながら、利用者と目標やその達成のための具体策を共有し、利用者が介護予防の取り組みを自分の生活の中に取り入れ、自分で評価し、実施できる形の支援が求められるより身近に、わかりやすい情報や専門職の助言、サービス事業の利用による効果などを得られる体制作り、利用者がそれらを理解して、自身の行動を変えていくよう、
利用者の状態等について説明しながら、共有していくことが必要
予防給付とサービス事業を併用する場合、併せて限度額管理を行い、介護予防支援費によりプラン作成費を請求する
27

介護予防・生活支援サービス事業（長与町案）
サービスコード

種類・項目

サービス名称単位

A１ １１１１

訪問型サービス費みなしⅠ

１，１６８

１月につき

A１ １２１１

訪問型サービス費みなしⅡ

２，３３５

１月につき

A１ １３２１

訪問型サービス費みなしⅢ

３，７０４

１月につき

Ａ３

訪問型サービスＡⅠ（1~4回まで）

２１０

１回につき

訪問型サービスＡⅡ（5~9回まで）

２１０

１回につき

訪問型サービスＡⅢ（10~13回まで）

２１０

１回につき

Ａ５ １１１１

通所型サービス費みなしⅠ

１，６４７

１月につき

Ａ５ １１２１

通所型サービス費みなしⅡ

３，３７７

１月につき

Ａ７

通所型サービスＡⅠ（1~4回まで）

３００

１回につき

通所型サービスＡⅡ（5~9回まで）

３００

１回につき

４３０

１月につき

AF (予防支援と同じ) 介護予防ケアマネジメントＡ
H27.4.1以降に事業所指定を受けた場合、A1=A2、A5=A6と読み替える
A3,A7のコードは町が国保連に届け出後に決定
28

【参考】総合事業への指定事業者制度の導入○給付から事業への移行により、多様な主体による多様なサービスが可能となり、市町村の事業の実施方法も多様となる。国が介護保険法に基づきガイドライン（指針）を定め、円滑な移行を支援。
○市町村の総合事業の実施方法として、事業者への委託等のほか、予防給付と同様の指定事業者制を導入。
・指定事業者制により、事業者と市町村の間で毎年度委託契約を締結することが不要となり、事務負担を減。
・施行時には、原則、都道府県が指定している予防給付の事業者（訪問介護・通所介護）を、市町村の総合事
業の指定事業者とみなす経過措置を講じ、事務負担を軽減するとともに、円滑な移行を図る。
・審査及び支払についても、現在の予防給付と同様に、国民健康保険団体連合会の活用を推進。

＜介護予防給付の仕組み＞＜新しい総合事業の仕組み＞①指定事業者による方法（給付の仕組みと同様）

・指定介護予防事業者（都道府県が指定）・介護報酬（全国一律）

円滑な移行（訪問介護･通所介護）・国保連に審査・支払いを委託（必要な方への専門的なサービス提供等）
・ケアマネジメントを通じて、専門的なサービスを必要とする方に対しては、既存の介護事業者等も活用して、専門的なサービスを提供
・専門的なサービスの利用と併せて、市町村を中心とした支え合いの体制づくりを進めることで、ボランティア、ＮＰＯなどの多様なサービスの提供を推進
・国としては、専門的なサービスについてふさわしい単価設定を行うことなど市町村の取組を支援
29

・指定事業者 （市町村が指定）・単価は市町村が独自に設定
・国保連に審査・支払いの委託が可能②その他の方法
・事業者への委託、事業者への補助、市町村による直接実施・委託費等は市町村が独自に設定（利用者１人当たりに要する費用が、国が定める上限単価を上回らないように設定）

４ サービスの利用の流れ

30【参考】介護サービスの利用の手続き～～～～※事業のみ利用

サービス
事業対象者

31

※明らかに介護予防・生活支援サービス事業の対象外と判断できる場合

○介護予防
介護予防・
予防・生活支援サービス事業
生活支援サービス事業
・訪問型サービス
・通所型サービス
・生活支援サービス○一般介護予防事業（※全ての高齢者が利用可）
・介護予防普及啓発事業
・地域介護予防活動支援事業
・地域リハビリテーション活動支援事業
など

総合事業

(サービス
事業対象者)

介護予防
ケアマネジメント

非該当○介護予防サービス
・介護予防訪問看護・介護予防通所リハビリ・介護予防居宅療養管理指導 など○地域密着型介護予防サービス
・介護予防小規模多機能型居宅介護・介護予防認知症対応型通所介護
など

予防給付

要支援１
要支援２

○居宅サービス・訪問介護 ・訪問看護
・通所介護 ・短期入所 など○地域密着型サービス
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護・小規模多機能型居宅介護・夜間対応型訪問介護・認知症対応型共同生活介護 など

介護予防
サービス計画

医師のののの意見書※予防給付を利用

居宅サービス計画

要介護５

介護給付

○施設サービス・特別養護老人ホーム
・介護老人保健施設
・介護療養型医療施設

要介護１

要要要要 介介介介 護護護護 認認認認 定定定定

認定調査

チェックリスト

利利利利 用用用用 者者者者

介護保険課課課課窓口にににに相談

要介護認定申請※明らかに要介護１以上と判断できる場合※介護予防訪問看護等の利用が必要な場合

１．相談
•

相談受付

•

原則、相談窓口（役場介護保険課）に被保険者本人に出向いてもらう※来庁できない場合は、電話や家族の来庁による相談に基づき行う•

被保険者から相談の目的や希望するサービスを聞き取る•

居宅介護支援事業所からの代行によるチェックリストの提出も可能※明らかに要介護認定が必要な場合や予防給付によるサービスを希望している場合などは、要介護認定等の申請手続きにつなぐ32

２．基本チェックリストの活用・実施
基本チェックリスト＋追加質問項目

要介護認定申請等（保険給付）
介護予防・生活支援サービス事業
一般介護予防事業「基本チェックリストの使い方」に基づき説明を行いながら、本人や相談に来られた家族等が記入• 居宅介護支援事業所などで実施する場合は、介護支援専門員であることに限定• 基本チェックリストにより「事業対象者」と判断→介護保険課窓口に基本チェックリストおよび介護予防ケアマネジメントの届出書を提出→確認後被保険者証を発行（1週間前後で郵送）•※要介護状態等区分欄に「事業対象者」と印字および認定期間（24カ月）が記載されている33

窓口確認の内容

34

３．介護予防ケアマネジメントの実施
・サービスの利用開始
平成2※最大H29.9）
平成28年10月
10月以降順次総合事業へ移行
以降順次総合事業へ移行（平成29年3月まで
順次総合事業へ移行


平成28年10月からの認定結果要支援1・2でサービス事業のみを利用
10月(更新又は事業対象者へ移行)
予防給付

総合事業

サービス事業のみを利用される場合は認定の更新をせず、基本チェックリスト等を実施して事業対象者として総合事業の利用ができます

平成28年10月以降に認定が切れる方でサービス事業のみ利用（例：5月末切れ）H28.12月のプラン見直し時又はH29.3月から総合事業に
12月

又は

3月

予防給付
予防給付


（6月に更新又は事業対象者へ移行)
総合事業
総合事業

ただし
予防給付
35

総合事業

予防給付

総合事業（現行相当⇔
総合事業（現行相当⇔多様○）↓10月認定更新・10月プラン更新(4月認定更新)
予防給付

総合事業

10月までに契約変更↑(4月認定更新者)2月更新申請又はチェックリストによる「事業対象者」判断↓11月認定更新・11月プラン更新(5月認定更新)
予防給付

総合事業
11月までに契約変更↑(5月認定更新者)3月更新申請又はチェックリストによる「事業対象者」判断↓12月認定更新・12月プラン更新(6月認定更新)
予防給付

総合事業

↑(6月認定更新者)4月更新申請又はチェックリストによる「事業対象者」判断(12月認定更新者) 10月更新申請又はチェックリストによる「事業対象者」判断

12月までに契約変更↓1月認定更新・1月プラン更新(7月認定更新)
予防給付

総合事業

↑(7月認定更新者)5月更新申請又はチェックリストによる「事業対象者」判断(1月認定更新者) 11月更新申請又はチェックリストによる「事業対象者」判断

1月までに契約変更

３．介護予防ケアマネジメントの実施
・サービスの利用開始※要介護認定等申請している場合における介護予防ケアマネジメント•

申請と合わせて基本チェックリストを実施した結果、事業対象者の基準に該当すれば、介護予防ケアマネジメントを経て、迅速にサービス事業を利用することができる•

その後「要介護１以上」の認定がなされた場合には、介護給付サービスの利用を開始するまでの間、サービス事業によるサービスの利用を継続することができる。
（例）↓基本チェックリストで事業対象者↓介護申請↓「要介護１以上」の認定通知日
サービス事業利用
介護給付↑介護給付の利用開始•

要介護認定中の暫定ケアプランによる介護給付サービスを利用している場合は、
並行してサービス事業を利用することはできない
36

最後に

37

地域包括ケアシステムの構築について○ 団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療
医療・
介護・予防・
予防・住まい・生活支援
まい・生活支援が医療・介護・
生活支援が一
体的に体的に提供される提供される地域包括される地域包括ケアシステム
地域包括ケアシステムのケアシステムの構築を構築を実現。
実現○ 今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの構築が重要。
○ 人口が横ばいで７５歳以上人口が急増する大都市部、７５歳以上人口の増加は緩やかだが人口は高齢化の減少する町村部等、高齢化
高齢化の進展状況
進展状況には
状況には大には大きな地域差
きな地域差。
地域差保険者である
である市町村
市町村や
都道府県が
地域の
自主性や
主体性に
づき、
○ 地域包括ケアシステムは、保険者
保険者
である
市町村
や都道府県
が、地域
の自主性
や主体性
に基づき
、
地域の
地域の特性に特性に応じて作
じて作り上げていくことが必要。
げていく
病気になったら･･･

地域包括ケアシステムの姿

医 療

介護が必要になったら･･･

介 護

病院：
急性期、回復期、慢性期

通院・入院

日常の医療：
・かかりつけ医、有床診療所
・地域の連携病院
・歯科医療、薬局

通所・入
所

住まい
・地域包括支援センター
・ケアマネジャー■介護予防サービス

・自宅・サービス付き高齢者向け住宅等
相談業務やサービスのコーディネートを行います。

いつまでも元気に暮らすために･･･

生活支援・介護予防
38
老人クラブ・自治会・ボランティア・NPO 等※ 地域包括ケアシステムは、おおむね３０分以内に必要なサービスが提供される日常生活圏域（具体的には中学校区）を単位として想定

長与町のまちづくりと戦略プロジェクト「安心してずっと住めるまち」
を目指して、
これから取り組みが必要です

２．安心して
２．安心してずっと住めるまち
住めるまち
ずっと

健康づくりと長生き応援プロジェクト

住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、スポーツを通じた健康づくりを進めます。
また、自治会をはじめ、地域の医療・介護・福祉・スポーツ等の関係機関、さらには町の財産でもある大学等の研究機関が連携し、健康的で長生きができる地域づくりに努めます。

・スポーツや運動を通じた健康づくりを応援する
・町民一人ひとりの主体的な健康づくりを応援する
・住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう応援する39