平成２８年１月１５日
日本繊維産業連盟
平 成 ２８ 年 活 動 方 針
日本繊維産業連盟（以下 繊産連）は、繊維産業のアイデンティティである人間の命・健康・生活を支える力、人々の心を豊かにし、文化を向上させる力、未来の社会を創る力を認識しつつ積極的な活動を進めている。
繊維産業を取り巻く事業環境は依然として非常に厳しく、生産、消費、貿易等多くの指標はリーマンショック前の水準を大きく下回っており、米国をはじめ先進国では景気の回復基調が強まっているものの、世界経済成長を牽引してきた中国経済の減速や他の新興国の景気下振れ、米国の金融正常化に向けた動きの影響など先行きの懸念も大きい。
日本経済は、先述した海外景気の下振れが景気を押し下げる懸念があるが、雇用・所得環境の改善が続く中、安倍政権が推し進める各種政策効果の発現も期待でき、先行きの景気は足元の足踏み状態を脱し、緩やかに回復していくと想定される。
このような環境下、ＴＰＰが大筋合意に至り、それを契機に他の交渉中の日ＥＵ ＥＰＡ、日中韓ＦＴＡ、ＲＣＥＰなどの広域経済連携交渉が急速に進展する可能性が高まっており、貿易自由化の流れが一気に加速し、北米また成長著しいアジアを含めた世界市場に向けて商流を更に拡大できる絶好のチャンスが訪れつつある。
また、政府がデフレ脱却を目指す中で、消費者の本物志向が高まっており、さらに円安や海外での人件費高騰等による生産コストの増大で、日本素材を見直そうという機運が盛り上がっている。この状況下、日本の繊維産業の技術力、意匠力を発揮できる製品をマーケットに訴求できる機会が増えることから、業界全体で日本素材の価値を共有しながら、価格競争から脱し、新しい価値の創造を推し進めていく必要がある。
今後も時代の変化に合わせて、幅広い分野からの高度な要求に応じる形で裾野を更に拡大させるとともに、急増加しているインバウンド需要に魅力ある素材、製品でしっかり対応し、さらに輸出拡大へつなげていけば、繊維産業はまだまだ成長できる可能性を秘めている。
我々繊維産業は、新しいライフスタイル、社会のインフラ、世界の人々の生活・文化を支えていくという大きな力、大きな使命を強く意識し、日本の繊維産業の価値を世界に力強く発信するとともに、新たな市場開拓を進めていく攻めの活動を強化していかねばならない。
繊産連は、基本指針である「創造と信頼の繊産連」に則り、会員相互の信頼関係をより強化しながらサプライチェーン全体で繊維産業の更なる発展に向けて邁進していく。また、「提言と実行」の指針に則り、自らの構造改革を着実に実行して、政府に対しても引き続き積極的な政策提言を行うことにより、その活動基盤を強化していく。
以上のような基本理念に基づき、繊産連は、わが国繊維産業の発展を目指して、次の７つの方針に基づいて活動する。

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１．通商問題への積極的な対応と貿易拡大（１） 業界ベースのＦＴＡ／ＥＰＡ交渉への関与と広域経済連携への取り組み（２） ＴＰＰ活用のための基盤整備と海外市場の積極的な開拓（３） ＦＴＡ／ＥＰＡの積極活用およびアジアとの連携強化（４） 海外カウンターパートとの対話（５） 国際標準化への取り組み
２．情報発信力・ブランド力強化（１） 技術と感性を融合させた日本ブランドの発信強化（Ｊ∞ＱＵＡＬＩＴＹプロジェクト推進）（２） クールジャパン戦略と連携した日本の繊維・ファッション商品の訴求支援（３） ジャパン・ファッション・ウィークをコアとするテキスタイルおよびアパレル・ファッション産業の支援
３．製品安全問題・環境問題への取り組み（１） 製品安全問題への取り組み（２） 環境問題への取り組み
４．繊維産業の構造改革の推進（１） 産地活性化と国内産業基盤の維持強化（２） 国内の流通構造改革のさらなる推進（３） 国際的な環境変化に対応したグローバルな事業構造改革
５．新素材・新商品・新技術・新用途の開発、新市場の創出（１） 新素材・新商品・新技術・新用途の開発促進（２） トップレベルの技術を活かした異業種連携と新市場創出（３） 産地内・産地間連携、繊維クラスター等による産学官連携の研究・開発促進
６．人材の確保と育成（１） グローバル人材の育成のための環境整備（２） 外国人労働者問題への対応
７．税制問題への対応（１） 税制改正要望

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１．通商問題への積極的な対応と貿易拡大（１）業界ベースのＦＴＡ／ＥＰＡ交渉への関与と広域経済連携への取り組み
 ＴＰＰが大筋合意に至り、現在交渉が進んでいる日ＥＵ ＥＰＡ、日中韓ＦＴＡ、ＲＣＥＰ等の広域経済連携交渉が加速していることを受け、繊産連としても、わが国の繊維産業の発展につながる内容の締結を目指し、積極的に関与していく。
 日中韓ＦＴＡについては、我々繊維産業界が最も重要視するＦＴＡと位置づけ、日中韓繊維産業協力会議において設置された専門家委員会などを通じて、相互の繊維産業の発展、貿易拡大に繋がる自由化のルール作りに積極的に取り組んでいく。
（２）ＴＰＰ活用のための基盤整備と海外市場の積極的な開拓
 ＴＰＰ発効後を見据え、業界全体でサプライチェーンを見直し、ＴＰＰの有効活用に向けた基盤整備を政府とともに実施していく。
 円安傾向が続く中、日本の繊維産業の技術力、意匠力を世界のマーケットに積極的に打ち出すチャンスが訪れており、輸出ビジネスの拡大に向けて、今後も絶え間ない素材開発と新商品企画に業界全体で取り組んでいく。
 出口戦略をしっかり見据え、海外展示会も積極的に活用した海外市場開拓が重要と考えており、この活動に引き続き取り組んでいく。
（３）ＦＴＡ／ＥＰＡの積極活用およびアジアとの連携強化
 成長市場として世界が注目するアジア市場やＴＰＰ締結後の市場開拓に対し、日本の繊維業界は、ＦＴＡ／ＥＰＡを積極的に活用した貿易拡大や投資の拡大を図ることが重要である。このため、繊産連は、政府や関係団体と協力し、ＦＴＡ／ＥＰＡに関する内容の周知活動を強化し、繊維分野のＦＴＡ／ＥＰＡ活用を促進する。
 ＦＴＡ／ＥＰＡが成立したアセアン各国との産業協力に関しても、双方の市場へのアクセス支援や、技術力向上への支援、サプライヤーとバイヤーの紹介など、相互の繊維産業の発展と貿易拡大につながるような活動を積極的に行っていく。
（４）海外カウンターパートとの対話
 日中韓繊維産業協力会議
日中韓ＦＴＡ、繊維産業の環境・安全問題、アパレル・ファッション産業協力事業の３つの大きなテーマについて、専門家および実務者によるより密な情報交換、意見交換を通じて三カ国の繊維産業の更なる発展につなげる。
 欧州繊産連・ＥＵＲＡＴＥＸとの定期会議
欧州のカウンターパートであるＥＵＲＡＴＥＸとの交流を通じ、現在政府間で交渉が進展している日ＥＵ ＥＰＡが日本繊維産業界に資する内容となるよう積極的に対話を継続していく。
 アセアン諸国とのＥＰＡ協力を通じた交流を継続するとともに、インド、トルコ等の繊維産業界との交流も強化し、情報交換等を継続する。
（５）国際標準化への取り組み
 繊維産業のグローバル化が加速する中、今後の海外市場開拓を進めていくためには国際標準化への積極的な取り組みが必要である。日本が得意とする高機能繊維・高性能繊維の規格、試験方法などについて、各種の国際会議に積極的に参画し、日本がイニシアチブを取って国際標準化を進めることが重要である。

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２．情報発信力・ブランド力強化（１）技術と感性を融合させた日本ブランドの発信強化（Ｊ∞ＱＵＡＬＩＴＹプロジェクト推進） 日本の繊維産業の強みは、高度な技術力と感性が融合した高品質・高感性・高機能素材が日本独自のファッションを牽引している点である。ミラノウニカ展で日本のテキスタイル製品の素晴らしさをアピールする等の発信活動を一層強化し、ビジネス拡大に結びつけていく。
 日本ファッション産業協議会が主体となって運営を行う「Ｊ∞ＱＵＡＬＩＴＹ商品認証事業」の支援を積極的に行い、業界が一丸となって同制度の盛り上げを図っていく。
（２）クールジャパン戦略と連携した日本の繊維・ファッション商品の訴求支援
 政府が推し進めるクールジャパン戦略の中で、ファッション商品から機能商品まで繊維製品を幅広く国内外でアピールできるように、関係機関に働きかけていく。
 クールジャパン事業の進捗を紹介し、補助事業などの政策を加盟団体に広く周知していく。
（３）ジャパン・ファッション・ウィークをコアとするテキスタイルおよびアパレル・ファッション産業の支援
 日本アパレル・ファッション産業協会、日本ファッション・ウィーク推進機構によって、「創」、「匠」、「商」三位一体を基盤とする総合的な内外への情報発信を強化、アパレル・ファッション業界のクリエーションの向上、クリエーターと素材産地との連動による共同開発を通した産地活性化等の活動が強化されているが、こうしたファッション業界の活動全般を今後ともあらゆる側面から支援し、取り組みが維持、継続できるよう日本独自のファッション、日本ブランドの育成に全力をあげる。
３．製品安全問題・環境問題への取り組み（１）製品安全問題への取り組み
 消費者の安全を確保する取り組みがますます重要になる中、特定芳香族アミンに関する法制化が進み、平成 28（2016）年 4 月 1 日施行される。それに伴い、繊産連では、繊維製品の安全性自主基準を「ガイドライン」に改称し、業界内での製品安全問題への取り組みを強化するとともに各種課題にも迅速に取り組んでいく。
（２）環境問題への取り組み
 日中韓繊維産業協力会議で設置された専門家委員会で、製品安全・環境保全について法規制、業界基準と運用に関する情報共有、民間企業連合等の国際的な動きの把握などを引き続き進めるとともに、中国、韓国以外のアジア周辺国とも各種の交流を通じて環境問題全般に関する協力を推進していく。
 ＣＯＰ２１を踏まえて、温室効果ガス削減がさらに推進されることから、繊産連では環境・安全問題委員会において、経済産業省をはじめとする関係各省の政策とも歩調を揃え、関連する諸問題に対する繊維業界全体での取り組み強化を図っていく。

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４． 繊維産業の構造改革の推進（１）産地活性化と国内産業基盤の維持強化
 円安傾向が続いており、一部に国内産業への回帰や輸出ビジネスの拡大といったプラス面が現れている中、繊維産業全体の構造改革を進め、繊維産地の更なる空洞化を押しとどめるためには、繊維産地の企業がＩｏＴ、ビッグデータ等の活用を進め、主体的に情報共有化を行い、生産の各段階を連携させた生産効率化や企画・販売力を向上させることによる自立化を推進し、産地全体の活性化につなげていく必要がある。
 日本は、エネルギー・物流・社会資本・租税・社会保障負担などでアジアはもとより欧米諸国よりも高コストであり、さらには原発事故の影響による電力料金値上げで、高コスト構造がますます深刻化している。日本の製造業が生き残るためには、こうした高コスト構造を是正し、国内生産基盤を更に強化する必要があり、引き続き政府・関係機関に政策措置を求めていく。
（２）国内の流通構造改革のさらなる推進 繊維産業流通構造改革推進協議会（略称：ＳＣＭ推進協議会）では、繊維産業における取引慣行の見直しと整備、ＳＣＭの最適化を目指した「取引ガイドライン」の普及啓発に努めているが、繊産連は、今後も繊維ファッション産業界の全体最適を目指したＳＣＭ構築の取り組みに向けて、各種のプロジェクト活動を積極的に推し進めていくＳＣＭ推進協議会の活動を引き続き支援していく。
（３）国際的な環境変化に対応したグローバルな事業構造改革
 広域経済連携の進展で経済のボーダーレス化がますます加速することが予想されるが、生産拠点の再編に加え、市場としての中国を中心とした東および東南アジア諸国への対策などの構造改革をグローバルな視点から業界全体で進めていく。
５．新素材・新商品・新技術・新用途の開発、新市場の創出（１）新素材・新商品・新技術・新用途の開発促進 環境、資源、エネルギーに代表される地球規模の問題や新興国の台頭による経済、産業の多様化などに対応するために、これまで日本が培ってきた高い技術と高い感性・豊富な経験を活かし、世界市場をリードできる新素材・新商品を絶え間なく開発していく。
 そのためには原料素材から高次加工・デザイン・縫製に至るまでの各工程間の連携をさらに強化し、高付加価値商品を次々と生み出し、衣料・ファッション分野に加えて、自動車、航空・宇宙、情報・通信、土木、農林水産資材、メディカル用途まで常に新たな用途を開発し続けることが重要であり、製造業の基本である、生産効率化・合理化に加えて生産プロセスそのもののイノベーションにつながる新技術開発を推進していく。
（２）トップレベルの技術を活かした異業種連携と新市場創出
 日本が世界トップの高い技術力を有する高性能・高機能繊維の特性、繊維技術を活かして、「環境・エネルギー」、「ヘルスケア産業」、「先端産業（次世代自動車、5

航空機・宇宙産業、電池材料等）」など今後成長が期待される幅広い産業に様々なソリューションを提案することで、新市場（用途）を創出していかねばならない。
そのために繊 維 企 業 のシーズとユーザー業 界 のニーズを幅 広 くマッチングし、異業種連携を推進する必要があることから、日本化学繊維協会が実施している日仏繊維協力ＷＧ、先端繊維シンポジウムのような活動を繊産連も支援していく。
（３）産地内・産地間連携、繊維クラスター等による産学官連携の研究・開発促進 新素材・新製品開発のスピードを上げ、革新的な技術アイデアを次々と生み出して、繊維産業の技術として蓄積するためには、産地内および産地間の連携や、繊維クラスターによる研究と開発促進が有効であることから、産業クラスターその他の民間における自立的な連携・取組への、国や自治体の継続的な支援を求めていく。
６． 人材の確保と育成（１）グローバル人材の育成のための環境整備
 繊維産業の事業基盤を維持・強化していく上で、人材の確保・育成は最も重要な課題の一つであり、高度な技術の継承はもとより、今後の少子高齢化で内需拡大が期待できない中、海外での新市場開拓は重要な課題となってくることから、もの作りからグローバルなサプライチェーンの組み立て、地球環境問題への対応まで世界の人々の生活・文化を支えていくリーダー人材の育成が重要である。
 各企業においては、後継者問題を解決するための経営者の確保、現場での高い技術を継承していくためのＯＪＴの充実や熟練高齢者の継続雇用、経験者の採用などに責任を持って取り組むことが肝要である。
（２）外国人労働者問題への対応
 将来的に日本の労働人口が減少していくという事態を見据えて、高齢者や女性の雇用を促進する各種制度の拡充とともに海外からの人材の受入れを検討していく必要がある。
 外国人技能実習制度の見直しについて、国会で審議中の技能実習法案の早期成立を求めるとともに、政府および関係機関に対して新制度の円滑な実施を求めていく。繊維業界に対しては制度の適正な活用について啓発していく。
７． 税制問題への対応（１）税制改正要望
法人実効税率の着実かつ効率的な引き下げ、固定資産税負担の軽減、地球温暖化対策税の見直し、消費増税への対応など、繊維産業全体に関わる税制について改正要望を政権与党、関係省庁に求めていく。
以 上6