東日本大震災事業者再生支援機構の実務運用基準

平成２５年６月２７日制定
平成２６年１０月１５日改定
平成２８年１０月１９日改定
令和元年１０月１６日改定
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構
本実務運用基準は、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構（以下「機構」という。
）が東日本大震災によって被害を受けたことにより過大な債務を負っている事業者であって、被災地域においてその事業の再生を図ろうとするものに対し、事業再生の支援を行うという公的な使命を担う機関として対象事業者の再生に取り組むにあたって、事業再生の手続きや依拠すべき基準
等の準則を定めたものである。
１．支援対象となりうる事業者
機構は、次の全ての要件を満たす事業者に対し、事業再生の支援を行うものである。
（１）東日本大震災前の債務が、東日本大震災による被害の結果、収益力に比して過大となったもの。
（２）東日本大震災前に株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成２３年法律第１１３号。以下「法」という。
）第１９条第１項に規定する政令（平成２３年政令第３９７号。
）で定める地域で事業活動を行っている事
業者(*１)であって、事業再生が見込まれるものであること。
（*１）国又は地方公共団体が 1/4 以上を出資している法人など、法第１９条第１項各号に掲げる法人は除く。
（３）当該事業者に係る事業再生計画が株式会社東日本大震災事業者再生支
援機構支援基準（平成２４年内閣府・総務省・財務省・農林水産省・経済産業省告示第１号。以下「支援基準」という。
）を満たすこと。
２．事業者等による事前相談
機構は事業者等から事業再生に関する相談を受けたときは、関係者への聞き取り調査や簡易な資産査定等を実施し、当該相談に係る事業者が１．の各要件を満たす可能性があると判断した場合には、事業再生計画の策定支援に
1

着手する。
３．事業再生計画の策定支援(１)機構は、機構内部の担当チームや外注による財務、事業、法務等に係る資産査定（いわゆる「デュー・デリジェンス」）を通じ、事業者の状況を詳しく把握し、当該事業者の事業再生計画の策定を支援する。
(２)事業者は、機構等の協力も得つつ、再生に向けて必要な施策を立案し、可能な限り、具体的かつ実現可能な事業再生計画を作成する。
４．事業再生計画の内容
事業再生計画は、次の内容を含むものでなければならない。
① 対象事業者の概要② 支援申込みに至った経緯（被災の状況等）③ 事業再構築（復興）計画の具体的内容④ 今後の事業見通し⑤ 債権者への金融支援依頼事項※ 当該部分においては、別紙１に定められた「資産・負債の評定基準」に基づく公正な価額により評定された資産及び負債の価額を基礎として実態貸借対照表が作成されていること。また、債務者に対しての債務の免除又は債権のその債務者に対する現物出資による移転（以下「債務免除等」という。）が必要と認められるときは、当該貸借対照表における資産及び負債の価額、事業再生計画における損益の見込み等に基づき、各債権者が対象事業者に対して行う債務免除等をする金額が定められていなければならない。
⑥ 今後の財務状況の見通し⑦ 資金繰り計画⑧ 弁済計画⑨ 支援基準適合性⑩ 株主、経営者の責任※ 本運用基準に基づき機構が支援対象とする事業者が東日本大震災によって受けた被害の影響を勘案の上、次の点についての対応を検討す
る。
・株主の責任（株主の地位の消滅または低下）
・経営者の責任（経営からの退任及び個人保証をしている場合の私財提供等）⑪ 法的整理との比較
2５．支援決定等(１)機構は、法第１９条に規定する事業者から再生支援の申込みがあったと
きは、遅滞なく、支援基準に従って、再生支援をするかどうかの決定を行い、結果を当該事業者（法第５９条第２項の規定による書面を添付しての申込みである場合には、当該事業者及び当該書面を交付した認定支援機関）に通知する。なお、事業者からの再生支援の申込みについては、原則、法第１９条第２項第２号の資金の貸付け又は出資を行う旨を約した債権者その他の者との連名によることとする。
(２) 機構は、再生支援をする旨の決定（以下「支援決定」という。
）を行ったときは、併せて、関係金融機関等の選定、必要債権額及び買取申込み等期間の決定並びに回収等停止要請をすべきかどうかの決定を行う。
(３) 支援決定期間は、令和３年３月３１日までとする。ただし、被災地の復興の状況を勘案して必要があると認められる場合には、主務大臣の認可を受けて、1 年間延長することができる。
６．買取申込み等の求め機構は、支援決定を行ったときは、直ちに、関係金融機関等に対し、支援決定の日から起算して３ヶ月以内で機構が定める期間（以下「買取申込み等期間」という。
）内に、当該関係金融機関等が対象事業者に対して有する全ての債権につき、次の①の申込み又は②の同意をする旨の回答（以下「買取申込み等」という。
）をするように求める。
①
債権の買取りの申込み②
事業再生計画に従って債権の管理又は処分をすることの同意（対象事業者に対する貸付債権を信託財産とし、事業再生計画に従ってその管理又は処分を機構に行わせるための信託の申込みを含む。
）※

なお、機構は、法の定めに従い、一定の場合において買取申込み等期間の延長をすることができる。

７．回収等停止要請(１)機構は、関係金融機関等が対象事業者に対し債権の回収その他債権者としての権利の行使（以下「回収等」という。）をすることにより、買取申込
み等期間が満了する前に対象事業者の事業の再生が困難となるおそれがあると認められるときは、全ての関係金融機関等に対し、買取申込み等期間が満了するまでの間、回収等をしないことの要請（以下「回収等停止要3

請」という。
）を行う。
(２)買取申込み等期間が満了する前に、買取決定を行い、又は支援決定を撤回したときは、直ちに、回収等停止要請を撤回し、その旨を全ての関係金融機関等に通知する。
８．債権者説明会等(１)機構は、関係金融機関等に事業再生計画の内容及び支援決定日以降の諸手続き等の速やかな理解を得るため、回収等停止要請の通知を行った日から、極力早期に、関係金融機関等に対する説明会を開催する。
(２)機構は、債権者説明会の終了後、金融支援額を最終確定する前の段階
で、事業再生計画上の金融支援額の算出根拠となった借入内容及び担保内
容を関係金融機関等に対して提示の上、基礎情報の内容に誤りがないかど
うかを確認する。併せて、担保設定に係る契約書類等の提出を受けて、申告されている担保が法的に有効なものであることの確認を行う。
(３)機構は、必要に応じて、事業再生計画の内容の十分な理解を得るとともに、買取決定後の金融取引面での支援の継続を促すため、関係金融機関等を個別に訪問し、説明を行う。
９．買取決定等(１)機構は、買取申込み等期間が満了し、又は買取申込み等期間が満了する
前に全ての関係金融機関等から買取申込み等（６．①の申込み及び６．②の信託の申込みに限る。この段階において同じ。
）があったときは、速やかに、それぞれの買取申込み等に対し、支援基準に従って、債権の買取り又は対象事業者に対して金融機関等が有する貸付債権の信託の引受け（以下「債権買取り等」という。）をするかどうかの決定を行う。
(２)機構は、債権買取り等をする旨の決定（以下「買取決定」という。
）をするときは、一括して行う。
(３)機構は、債権買取り等に係る債権のうち、買取りをすることができると見込まれるものの額及び６．②の同意に係るものの額の合計額が必要債権額に満たないときは、買取決定を行わない。
(４)関係金融機関等が回収等停止要請に反して回収等をしたときは、当該関係金融機関等からの買取申込み等に対し、買取決定を行わない。
(５)機構が買取決定又は６．②の同意する旨の買取申込み等をしない旨の決定（以下「買取決定等」という。
）を行ったときは、次のとおり実行することとする。
機構は６．①の申込みをした関係金融機関等が有する債権を買い取るとと4

もに当該債権について事業再生計画に基づき必要な債務免除等を実行するものとし、また６．②の信託の申込みをした関係金融機関等が有する貸付債権
を信託財産として引き受けるとともに事業再生計画に基づき必要な債務免除等を実行するものとする。
(６)機構が債権の買取りを行う場合の価格は、支援決定に係る事業再生計画
等を勘案した適正な時価を上回らないものとする。
１０． 支援決定の撤回等(１)機構は、法の定めに従い、買取申込み等期間が満了しても買取申込み等がなかったときその他の場合には、速やかに、支援決定を撤回する。
(２)機構は、支援決定を撤回したときは、直ちに、対象事業者等（５．(１)
括弧書きの場合には、対象事業者等及び当該書面を交付した認定支援機関）に対し、その旨通知する。
１１． 事業再生計画の実行等(１) 支援決定後、機構は、事業再生計画に従って、対象事業者に対するつなぎ融資、債務保証、出資、人材派遣等を行い、その事業の再生を支援する（ただし、出資は買取決定等を行った後でないとしてはならない。
）。また、事業再生計画の実施状況について必要なモニタリングを行う。
(２)機構は、経済情勢、復興見通し、対象事業者の事業の状況等を考慮しつつ、本準則を適用する事業者について、支援決定の日から最長で 15 年間支援することが可能であるが、可能な限り 10 年以内を目途に当該支援決定に係る全ての再生支援を完了するように努める。
１２． 公表機構は、法令に定める期間ごとに、支援決定その他機構が行ったことの概要を示すために必要なものを公表する。
１３． 事業再生計画が本実務運用基準に従って策定されたものであること等の確認手続
機構は、事業再生計画について、９．の買取決定等を行う段階において次に掲げる要件の全てを満たしていることについて確認を行い、対象事業者から機構に要請があった場合には、対象事業者に対して確認書（別紙２様式）を交付する。
(ア) 本実務運用基準に定められた一連の手続きに従って策定された事業再生計画であること。
5(イ) 別紙１に定められた「資産・負債の評定基準」に基づく資産等の評定が行われ、当該資産等の評定による価額を基礎として貸借対照表が作成されていること。また、当該資産等の評定は公正な価額により行われていること。
(ウ) (イ)の貸借対照表における資産及び負債の価額、再生計画における損益の見込み等に基づいて債務免除等をする金額が定められていること。
※

なお、一定の要件を満たす私的整理に係る再生計画により債務免除等を受ける場合には、債務者の有する一定の資産について評価損（法人税法第３３条第４項）及び評価益（法人税法第２５条第３項）の計上、並びに青色欠損金等以外の欠損金を優先して損金に算入（法人税法第５９条第２項第３号）する税制措置が講じられており、この措置の適用を受ける場合には、確認書（別紙２様式）を添付することとされている。

１４． 個人保証人の資産の贈与が東日本大震災の被災者等に係る国税関係法
律の臨時特例に関する法律（平成２３年法律第２９号。以下「震災特例法」という。
）第１２条の３による読み替え後の租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第４０条の３の２の規定の適用に関する確認手続
機構は、９．の買取決定等が行われた対象事業者の事業再生計画において定められた個人保証人の資産の贈与に関し、当該個人保証人から要請があった場合には、次に掲げる要件の全てを満たしていることについて確認を行
い、当該個人保証人に対して確認書（別紙３様式）を交付する。
(ア) 「再生計画認可の決定があったことに準ずる事実」の要件① 当該事業再生計画が、本実務運用基準に定められた一連の手続きに従って策定された事業再生計画であること。
② 別紙１に定められた「資産・負債の評定基準」に基づく資産等の評定が行われ、当該資産等の評定による価額を基礎として貸借対照表が作成されていること。また、当該資産等の評定は公正な価額により行われていること。
③ 当該事業再生計画に、②の貸借対照表における資産及び負債の価額、当該事業再生計画における損益の見込み等に基づいて債務免除等をする金額が定められていること。
④ 当該事業再生計画に次に掲げる事項のいずれかが定められていること。
ⅰ 機構（当該事業再生計画に係る債務者に対する債権が、機構が6

締結している投資事業有限責任組合契約等（法人税法施行令（昭和４０年政令第９７号）第２４条の２第２項第４号に規定する投資事業有限責任組合契約等をいう。以下④において同じ。
）に係る組合財産である場合の機構を除く。）が有する債権（機構が信託の受託者として有するものを含む。
）につき債務免除等をすること
ⅱ ２以上の金融機関等（法第２０条第１項に規定する関係金融機関等に該当するものに限り、当該事業再生計画に係る債務者に対する債権が投資事業有限責任組合契約等に係る組合財産である場合における当該投資事業有限責任組合契約等を締結している者を除く。
）
が債務免除等をすること(イ)「債務処理計画に基づく資産の贈与」の要件① 当該個人保証人が、当該事業再生計画に基づき、当該対象事業者の債務の保証に係る保証債務の一部を履行していること。
② 当該事業再生計画に基づいて行われた当該対象事業者に対する資産の贈与及び①の保証債務の一部の履行後においても、当該個人保証人が当該対象事業者の債務の保証に係る保証債務を有していることが、当該事業再生計画において見込まれていること。
③ 当該対象事業者が、①の保証債務の一部の履行があった時点及び②の資産の贈与を受けた時点のそれぞれにおいて、租税特別措置法第４２条の４第８項第７号に規定する中小企業者（*２）に該当する内国法人で、次に掲げる要件のいずれかを満たすこと。
ⅰ. 中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（平成２１年法律第９６号）第２条第１項に規定する金融機関から受けた事業資金の貸付けにつき、当該貸付けに係る債務の弁済の負担を軽減するため、同法の施行の日（平成２１年１２月４日）から平成２８年３月３１日までの間に条件の変更を受けたものであること。
ⅱ. 平成２８年４月１日以後に法第１９条第４項に規定する支援決定の対象となった法人であり、かつ、平成２８年３月３１日以前に
次のいずれにも該当していないこと。
イ 株式会社地域経済活性化支援機構法（平成２１年法律第６３号）第２５条第４項に規定する再生支援決定の対象となった
法人
ロ 法第１９条第４項に規定する支援決定の対象となった法人
ハ 銀行法施行規則（昭和５７年大蔵省令第１０号）第１７条の２第７項第８号に規定する合理的な経営改善のための計画
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（同号に規定する特定金融機関等が、債務の全部又は一部を免除する措置を実施することを内容とするものに限る）を実施している会社（*２）租税特別措置法第４２条の４第８項第７号に規定する中小企業者とは、次のいずれかに掲げる法人をいう。
ⅰ. 資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人のうち次に掲げる法人以外の法人
イ その発行済株式又は出資の総数又は総額の２分の１以上が同一の大規模法人（資本金の額若しくは出資金の額が１億円を超える法人又は資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が１千人を超える法人をいい、中小企業
投資育成株式会社を除く。ロにおいて同じ。
）の所有に属している法人
ロ イに掲げるもののほか、その発行済株式又は出資の総数又は総額の３分の２以上が大規模法人の所有に属している法人
ⅱ. 資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が１千人以下の法人④ 当該個人保証人が、①の保証債務の一部を履行した時点及び②の資産の贈与を行った時点のそれぞれにおいて、当該対象事業者の取締役又は業務を執行する社員であること。
⑤ 当該対象事業者が、②の資産の贈与を受けた後に、当該資産をその事業の用に供することが当該事業再生計画において定められていること。
⑥ ②の資産は、当該個人保証人の有する資産（有価証券を除く。
）であり、かつ、当該資産に設定された賃借権、使用貸借権その他資産の使用又は収益を目的とする権利が、現に当該対象事業者の事業の用に供されているものであること。
※

なお、個人保証人が債務者法人に震災特例法第１２条の３による読み替え
後の租税特別措置法第４０条の３の２第１項の要件を満たす資産の贈与を行った場合には、所得税法（昭和４０年法律第３３号）第５９条第１項第１号の規定の適用については当該資産の贈与がなかったものとみなす税制措置が講じられており、この措置の適用を受ける場合には、確認書（別紙３様式）
を確定申告書に添付することとされている。

１５． 個人事業者の事業の用に供されている減価償却資産等に係る評価損失8について震災特例法第１１条の３の３による読み替え後の租税特別措置法
第２８条の２の２の規定の適用に関する確認手続
機構は、事業再生計画について、９．の買取決定等を行う段階において次に掲げる要件の全てを満たしていることについて確認を行い、対象事業者から機構に要請があった場合には、対象事業者に対して確認書（別紙４様式）を交付する。
(ア) 本実務運用基準に定められた一連の手続きに従って策定された事業再生計画であること。
(イ) 別紙１に定められた「資産・負債の評定基準」に基づく資産等の評定が行われ、当該資産等の評定による価額を基礎として貸借対照表が作成されていること。また、当該資産等の評定は公正な価額により行われていること。
(ウ) (イ)の貸借対照表における資産及び負債の価額、再生計画における損益の見込み等に基づいて債務免除等をする金額が定められていること。
(エ)
当該事業再生計画に次に掲げる事項のいずれかが定められていること。
ⅰ 機構（当該事業再生計画に係る債務者に対する債権が、機構が締結している投資事業有限責任組合契約等（法人税法施行令第２４条の２第２項第４号に規定する投資事業有限責任組合契約等をいう。以下（エ）において同じ。
）に係る組合財産である場合の機構を除く。）が有する債権（機構が信託の受託者として有するものを含む。）につき債務免除等をすること。
ⅱ 法第５９条第 1 項に規定する産業復興機構の組合財産である債権につき当該産業復興機構に係る投資事業有限責任組合契約等を締結している金融機関等（法人税法施行令第２４条の２第 1 項第４号イからへまでに掲げる者をいう。ⅲにおいて同じ。
）が債務免除等をすること。
ⅲ ２以上の金融機関等（法第２０条第１項に規定する関係金融機関等に該当するものに限り、当該事業再生計画に係る債務者に対する債権が投資事業有限責任組合契約等に係る組合財産である場
合における当該投資事業有限責任組合契約等を締結している者を除く。）が債務免除等をすること。
※

なお、一定の要件を満たす私的整理に係る事業再生計画により個人事業者が債務免除を受けた場合には、一定の減価償却資産等について評価
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損失を必要経費に算入（震災特例法第１１条の３の３、租税特別措置法
第２８条の２の２）する税制措置が講じられており、この措置の適用を受ける場合には、確認書（別紙４様式）を添付することとされている。

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（別紙１）

再生計画における資産・負債の評定基準
No

項目

内容

1

目的

本基準は、債務者の実態的な財政状態を明らかにして債務者の再生可能性の判断に資する情報を提供し、また、再生可能と見込まれる債務者が引き続き事業を継続することを可能にしつつ、債務者に対して債権放棄等の金融支援を行う債権者の経済合理性を満たすような公正かつ適正な債務処理を行うための手続きの一環として、公正な価額による債務者の有する資産及び負債の価額の評定を行うために定める。

2

評定の原則

「１目的」に鑑み、本評定では、債務者の有する資産等から回収可能な価額（直接的な回収額以外の価額を含む）の算出に当たっては、原則として、時価により評定するものとし、時価として公正な評価額以外のその他の価額による場合には本基準に評定方法を定めるものとする。ただし、今後継続使用しない資産については、処分価額により評定することができる。
また、債務者の負う負債等の金額を明らかにするため、別段の定めのない負債については、原則として一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して評定するものとする。
なお、本評定を行うに当たっては、適切な評定基準日を設定することとする。また、当初の評定から事業再生計画の成立までに事情の変更があった場合には、当該変更が評価に与える影響を適切に反映するものとし、当初の評定基準日が属する事業年度の決算期が到来する等相当の期間が経過する場合には適切に時点修正するものとする。

3

用語の定義 １ 時価とは、原則として一定の信頼性をもって測定可能な公正な評価額をいう。ただし、代替的又は特定的にその他の価額による場合がある。
公正な評価額とは観察可能な市場価格をいい、市場価格が観察できない場合には合理的に算定された評価をいう。いずれの場合にも、公正な評価額とは、独立した当事者間による競売又は清算による処分以外の取引において、資産の購入又は売却を行う場合のその価額をいう。
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２ 処分価額とは、継続を前提とする企業が資産譲渡を行う場
合の売却見積額又は回収見積額から売却又は回収等の処分により負担する可能性のある取引費用を控除した価額をいう。
３ 正味実現可能価額とは、資産を通常の営業過程において販売する場合の即時換金額であり、売価（販売見込額）からア
フター・コストを控除した価額をいう。
４ 正味売却価額とは、資産又は資産グループの売却価額から処分費用見込額を控除した価額をいう。
５ 一般債権とは、経営状態に重大な問題が生じていない債務者に対する債権をいう。
６ 貸倒懸念債権とは、経営破綻の状態には至っていないが、債務の弁済に重大な問題が生じているか又は生じる可能性の高い債務者に対する債権をいう。
７ 破産更生債権等とは、経営破綻又は実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権をいう。
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売上債権

売上債権については、原則として、各債権金額から貸倒見積額を控除した価額により評定する。貸倒見積額の算定は次の通りとする。
１ 一般債権については、原則として過去の貸倒実績率等合理的な基準により貸倒見積額を算定する。ただし、認定基準日以降の回収実績による算定も可能とする。
２ 貸倒懸念債権については、当該債権額から担保処分見込額
及び保証による回収見込額を控除し、残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積額を算定する。
３ 破産更生債権等については、当該債権額から担保処分見込
額及び保証による回収見込額を減額し、その残額を貸倒見積額とする。また、清算配当等により回収が可能と認められる額は、担保処分見込額及び保証による回収見込額と同様に取扱う。
４ 子会社等の関係会社に対する売上債権に係る貸倒見積額については、親会社等として他の債権者と異なる取扱いを受ける可能性がある場合には、これによる影響額を合理的に見積もるものとする。

5

棚卸資産

１ 商品・製品については、正味実現可能価額から販売努力に対する合理的見積利益を控除した価額により評定する。
２ 半製品・仕掛品については、製品販売価額から完成までに12要する費用、販売費用及び完成販売努力に対する合理的見積
利益を控除した価額により評定する。
３ 販売目的の財貨又は用役を生産するために短期間に消費されるべき原材料については、再調達原価により評定する。
４ 品質低下、陳腐化等により、収益性の低下している棚卸資産については、正味売却価額、処分価額又は一定の回転期間を超える場合には規則的に帳簿価額を切り下げる方法による価額による価額により評定する。
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販売用不動 １ 開発を行わない不動産又は開発が完了した不動産は、正味産等
実現可能価額から販売努力に対する合理的見積利益を控除した価額により評定する。
２ 開発後販売する不動産は、開発後の正味実現可能額から造成・開発原価等、今後完成までに要する見込額と販売努力に対する合理的見積利益を控除した価額により評定する。
３ なお、合理的見積利益を見積もることが困難な場合には、合理的見積利益を控除しないことができる。
４ 売価は、販売公表価格又は販売予定価格とするが、当該価格での販売見込みが乏しい場合は、観察可能な市場価格がある場合には当該市場価格とし、観察可能な市場価格がない場
合には、不動産鑑定士の不動産鑑定評価等、一般に公表されている時価若しくは取引事例価格又は収益還元価格等の合理的に算定された価額とする。

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前払費用

１ 期間対応等により今後継続する事業の費用削減に資することが明らかである場合には、役務等の未提供部分に相当する
支出額により評定する。
２ 今後継続する事業の費用削減に貢献するとは見込まれない
場合には、契約解除により現金回収が見込まれる回収見込額により評定する。

8貸付金

１ 原則として、各債権金額から貸倒見積額を控除した価額により評定する。
２ 貸倒見積額は、貸付先の決算書等により財務内容を把握し、貸付先の経営状況及び担保・保証等を考慮した回収可能性に応じて算定する。ただし、決算書等の入手が困難な場合には、「４．売上債権」に準じて評定することができる。
３ 子会社等の関係会社に対する貸付金に係る貸倒見積額については、親会社等として他の債権者と異なる取扱いを受ける
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可能性がある場合には、これによる影響額を合理的に見積もるものとする。
４ 役員等への貸付金に係る貸倒見積額は、当該役員等の資産や収入の状況、保証債務の状況等を勘案し算定する。この場
合、保証債務又は経営責任により役員等に経済的負担がある
場合等には、保証による回収見込額等と重複しないように留意する。
５ 従業員に対する住宅取得資金等の貸付金に係る貸倒見積額
は、当該従業員の資産の状況、退職金支払予定額等を勘案して算定する。
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未収入金等 １ 金銭債権としての性質を有するものは、原則として「４．
売上債権」に準じて評定する。
２ 仮払金のうち、本来費用処理されるべき額については評定
額は零とする。役員等に対する貸付金に準じて評定する。

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事業用不動 １ 原則として、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額及びこ産れに準じる評価額（以下「不動産鑑定評価額等」により評定する。この場合、不動産鑑定評価額等における前提条件、評価方法及び評価額が、本評定基準の評定方法に照らして適合していることを確認する。
２ 重要性が乏しい等により、不動産鑑定評価額等を取得する必要がないと判断される場合には、不動産鑑定評価基準（国土交通事務次官通知）における評価手法を適用して評定した
額、土地について地価公示等の土地の公的評価額に基づいて適正に評価した額、償却資産について適正に算定した未償却残高等を合理的に算定した価額として評定することができる。
３ なお、事業内容等に照らして評定単位について特に留意す
るものとする。

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投資不動産 １ 原則として不動産鑑定評価額等により評定する。
２ 重要性が乏しい等により、不動産鑑定評価額等を取得する必要がないと判断される場合には、不動産鑑定評価基準における評価手法を適用して評定した額、土地について地価公示
等の土地の公的評価額に基づいて適正に評価した額又は償却資産について適正に算定した未償却残高等を合理的に算定された価額として評定することができる。
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12

その他償却 １ 観察可能な市場価格がある場合には、当該市場価格により資産評定する。
２ 観察可能な市場価格がない場合には、原価法による価格（再調達原価を求めた上で当該資産の取得時から評定時点までの物理的、機能的、経済的減価を適切に修正した価額をいう）、
収益還元法による価格又は適正に算定された未償却残高を合理的に算定された価額として評定する。

13

リース資産

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無形固定資 １ 観察可能な市場価格がある場合には、当該市場価格により産評定する。
２ 観察可能な市場価格がない場合には、専門家による鑑定評
価額や取引事例に基づき適正に評価した価格を合理的に算定された価額として評定する。
３ 類似した資産がなく合理的な評定額を見積もることが出来ない場合には評定額は零とする。
４ 本評定前に債務者が有償で取得したのれんは無形固定資産として評定するが、この場合、評定基準日において個別に明確に算定することができるものに限ることに特に留意する。

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有 価 証 券 １ 観察可能な市場価格がある場合には、当該市場価格により
（投資有価
評定する。
証券含む） ２ 観察可能な市場価格がない場合には、合理的に算定された価額により評定する。この場合、株式については日本公認会
計士協会が策定した企業価値評価ガイドラインの評価方法等を参考とする。
３ 観察可能な市場価格及び合理的に算定された価額が存在しない社債及びその他の債権については、当該債券について償却原価法を適用した価額から貸倒見積額控除した価額により
評定する。

16

関係会社株 １ 観察可能な市場価格がある場合には、当該市場価格により式評定する。
２ 観察可能な市場価格がない場合には、合理的に算定された価額により評定する。この場合、日本公認会計士協会が策定

リース資産については、ファイナンスリース取引に該当する
場合で、賃貸借取引に準じた処理が行われている場合に、リース債権を担保債権として取り扱う場合には、リース資産については、未払リース料相当額は負債として計上し、見合としてのリース資産を、その他償却資産に準じて評定する。

15

した企業価値評価ガイドラインの評価方法等を参考とする。
17

その他の投 １ 長期前払費用については、「７．前払費用」に準じて評定す
資る。
２ 敷金については、預託金額から契約により返還時に控除される額、原状回復費用見積額及び賃貸人の支払能力による回収不能額を控除した価額で評定する。
３ 建設協力金については、「８．貸付金」に準じて評定する。
なお、無利息等一般の貸付金と条件が異なる場合には、建設協力金に関する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して評定することができる。
４ 差入保証金については、「８．貸付金」に準じて評定する。
５ ゴルフ会員権等については、会員権相場のあるゴルフ会員
権等は、相場による価額により評定する。会員権相場のない
ゴルフ会員権等は、入会金等に相当する部分は評定額は零とし、預託保証金に相当する部分は額面金額から貸倒見積額を控除した額により評定する。
６ 貸倒見積額は預託先の信用状況、経営状況等を考慮して見積もる。
７ 保険積立金については、評定時点において解約したと想定した場合の解約返戻金相当額により評定する。

18

繰延資産

19

繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債については、原則として、繰
資産及び繰 延税金資産及び負債に関する一般に公正妥当と認められる企業
延税金負債 会計の基準に準拠して評定する。この場合、事業再生計画の内容等に基づき回収可能性について特に慎重に判断する。なお、一時差異等の認識に当たっては、本評定基準による資産及び負債の評定額と課税所得計算上の資産及び負債の金額の差額を一時差異とみなすものとする。

20

裏書譲渡手
裏書譲渡手形及び割引手形については、割引手形買戻債務等
形及び割引 を認識して負債計上し、見返勘定として回収見込額を手形遡及手形権として資産に計上する。又は割引手形買戻債務等から回収見込額を控除した額を債務保証損失引当金として負債に計上する。

21

貸倒引当金 １ 個別引当の設定対象となった債権について、本基準に基づき、別途評定が行われているときは、当該債権についての貸倒引当額を取り崩す。

繰延資産については、原則として評定額は零とする。

16

２ 一般引当の対象となった債権について、本基準に基づき、別途評定が行われているときは、当該債権についての貸倒引
当額を取り崩す。
22

退職給付引 １ 退職給付に関する一般に公正妥当と認められる企業会計の当金基準に準拠して設定するが、未認識過去勤務債務及び未認識
数理計算上の差異については評定時に認識して計上又は取り崩す。
２ 退職が見込まれる従業員がある場合には支給予定額を計上する。
３ 中小企業等で合理的に数理計算上の見積りを行うことが困難である場合には、退職給付に関する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して簡便な方法を用いることが
できる。

23

その他の引 １ 引当金の設定対象となる資産及び負債について本基準に基当金づき評定が行われているときは、関連する引当金の額の見直しを行う。
２ 関係会社の整理又は余剰人員の整理等事業再生再構築等に要する費用の見積額で、他の資産等の評定額に反映されていない額は事業再生計画に基づき「関係会社支援損失引当金」「事業再構築引当金」等の名称により引当金を計上する。

24

保証債務等 １ 保証債務については、保証債務の総額を負債として計上し、同額の求償権を資産に計上し貸倒見積額を控除する。貸倒見
積額は主債務者の返済可能額及び担保により保全される額等の求償権の回収見積額を控除した額とする。
又は、保証債務の総額から求償権の回収見積額を控除した額を債務保証損失引当金として負債に計上する。
２ 認定基準日後に保証を履行し、又は保証履行を請求されている保証債務が存在する場合にも、「１」と同様に認定する。
３ 他の債務者の債務の担保として提供している資産がある場
合等で、当該資産について担保権が実行される可能性が高い
場合についても、保証債務に準じて認定する。

25

デリバティ １ 市場価格又はこれに準じて合理的に算定された価格により
ブ取引
評定する。
２ ヘッジ取引については、ヘッジ対象資産及び負債について
本基準に基づき評定した場合には、ヘッジ手段であるデリバ
17ティブ取引についても本基準に基づき評定する。
３ 複合金融商品を構成する個々の金融資産又は金融負債を一体として評定単位とすることが適当な場合には一体のものとして評定する。
26

のれん

法人格の継続を前提とした自らの事業に関するのれんについては、「１４．無形固定資産」ののれんに準じて、評定基準日において個別に明確に算定することができるものに限って評定することができ、それ以外の評定額は零とする。

27

その他

１ 本基準の定めのない資産及び負債項目については、「２．評
定の原則」に従って合理的な評定方法を採用するものとする。
２ 本基準に定めのないその他の合理的な評定方法がある場合には、その他の合理的な評定方法を用いることができるものとする。その場合には、その他の合理的な評定方法の内容及び採用した理由を明記するものとする。
３ 「１．目的」に照らして、重要性に乏しいと判断した資産及び負債については、本基準と異なる簡便的な評定方法を用いることができるものとする。簡便的な評定方法を用いた場
合には、重要性の基準値及び簡便的な評定方法の内容を明記するものとする。

18

（別紙２）

平成 年 月 日

事業再生計画が株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の実務運用基準に従って策定されたものであることの確認書（住所）（債務者名）（代表者名）
株式会社 東日本大震災事業者再生支援機構
代表取締役社長

貴社の再生計画に関し、以下の点を確認いたします。

債務者：（住所）（債務者名）

主要債権者：（金融機関名）

確認事項：
（１）
「東日本大震災事業者再生支援機構の実務運用基準」に定められた一連の手続きに従って策定された事業再生計画であること。
（２）「東日本大震災事業者再生支援機構の実務運用基準」別紙１に定められた「資産・負債の評定基準」に基づく資産評定が行われ、当該資産評定による価額を基礎とした貸借対照表が作成されていること。また、当該資産評定は公正な価額により行われていること。
（３）（２）の貸借対照表における資産及び負債の価額、再生計画における損益の見込み等に基づいて債務免除等をする金額が定められていること。
（参考）
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構は、平成●年●月●日に買取決定等を行っ
ています。
以上
19

（別紙３－１）租税特別措置法第４０条の３の２第１項第４号イを適用する場合

平成

年

月

日

東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律
第１２条の３による読み替え後の租税特別措置法第４０条の３の２の適用に関する確認書（住所）（保証人名）
株式会社 東日本大震災事業者再生支援機構
代表取締役社長
下記の債務者の事業再生計画において定められた貴殿の資産の贈与に関し、租税特別措置法第４０条の３の２の適用のため、以下の点を確認いたします。
なお、本確認を行う株式会社東日本大震災事業再生支援機構は、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第６条の２第１項第１号に掲げる者です。
債務者：（住所）（債務者名）
贈与資産：（資産の種類）（所在地等）（数量）
確認事項：（１）当該事業再生計画が、「東日本大震災事業者再生支援機構の実務運用基準」に定められた一連の手続きに従って策定されていること。
（２）「東日本大震災事業者再生支援機構の実務運用基準」別紙１に定められた「資産・負債の評定基準」に基づく資産評定が行われ、当該資産評定による価額を基礎とした貸借対照表が作成されていること。また、当該資産評定は公正な価額により行われていること。
（３）当該事業再生計画に、（２）の貸借対照表における資産及び負債の価額、再生計画における損益の見込み等に基づいて債務免除等をする金額が定められていること。
（４）当該事業再生計画に次に掲げる事項のいずれかが定められていること。
Ａ 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構（当該事業再生計画に係る債務者に対する債権が、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が締結している投資事業有限責任組合契約等（法人税法施行令第２４条の２
第２項第４号に規定する投資事業有限責任組合契約等をいう。以下（４）において同じ。
）に係る組合財産である場合の株式会社東日本大震災事業者再生支援機構を除く。
）が有する債権（株式会社東日本大震災事
業者再生支援機構が信託の受託者として有するものを含む。
）につき債務免除等をすること。
Ｂ ２以上の金融機関等（株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第２０条第１項に規定する関係金融機関等に該当するものに限り、当該事業再生計画に係る債務者に対する債権が投資事業有限責任組合契約等に係る組合財産である場合における当該投資事業有限責任組合契約等を締結している者を除く。
）が債務免除等をすること。
（５）貴殿が、当該事業再生計画に基づき、当該債務者の債務の保証に係る保証債務の一部を履行していること。
（６）当該事業再生計画に基づいて行われた当該債務者に対する資産の贈与及び（５）の保証債務の一部の履行後においても、貴殿が当該債務者の債務の保証に係る保証債務を有していることが、当該事業再生計画において見込まれていること。
（７）当該債務者が、（５）の保証債務の一部の履行があった時点及び（６）の資産の贈与を受けた時点のそれぞれにおいて、租税特別措置法第４２条の４第８項第７号に規定する中小企業者に該当する内国法人で、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律第２条第１項に規定する金融機関から受けた事業資金の貸付けにつき、当該貸付けに係る債務の弁済の負担を軽減するため、同法の施行の日（平成２１年１２月４日）から平成２８年３月３１日までの間に条件の変更を受けたものであること。
（８）貴殿が、（５）の保証債務の一部を履行した時点及び（６）の資産の贈与を行った時点のそれぞれにおいて、当該債務者の取締役又は業務を執行する社員であること。
（９）当該債務者が、（６）の資産の贈与を受けた後に、当該資産をその事業の用に供することが当該事業再生計
画において定められていること。
（１０）（６）の資産は、貴殿の有する資産（有価証券を除く。
）であり、かつ、当該資産に設定された賃借権、使用貸借権その他資産の使用又は収益を目的とする権利が、現に当該債務者の事業の用に供されているもの
であること。

以上
20

（別紙３－２）租税特別措置法第４０条の３の２第１項第４号ロを適用する場合

平成

年

月

日

東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律
第１２条の３による読み替え後の租税特別措置法第４０条の３の２の適用に関する確認書（住所）（保証人名）
株式会社 東日本大震災事業者再生支援機構
代表取締役社長
下記の債務者の事業再生計画において定められた貴殿の資産の贈与に関し、租税特別措置法第４０条の３の２の適用のため、以下の点を確認いたします。
なお、本確認を行う株式会社東日本大震災事業再生支援機構は、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第６条の２第１項第１号に掲げる者です。
債務者：（住所）（債務者名）
贈与資産：（資産の種類）（所在地等）（数量）
確認事項：（１）当該事業再生計画が、「東日本大震災事業者再生支援機構の実務運用基準」に定められた一連の手続きに従って策定されていること。
（２）「東日本大震災事業者再生支援機構の実務運用基準」別紙１に定められた「資産・負債の評定基準」に基づく資産評定が行われ、当該資産評定による価額を基礎とした貸借対照表が作成されていること。また、当該資産評定は公正な価額により行われていること。
（３）当該事業再生計画に、（２）の貸借対照表における資産及び負債の価額、再生計画における損益の見込み等に基づいて債務免除等をする金額が定められていること。
（４）当該事業再生計画に次に掲げる事項のいずれかが定められていること。
Ａ 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構（当該事業再生計画に係る債務者に対する債権が、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が締結している投資事業有限責任組合契約等（法人税法施行令第２４条の２
第２項第４号に規定する投資事業有限責任組合契約等をいう。以下（４）において同じ。
）に係る組合財産である場合の株式会社東日本大震災事業者再生支援機構を除く。
）が有する債権（株式会社東日本大震災事
業者再生支援機構が信託の受託者として有するものを含む。
）につき債務免除等をすること。
Ｂ ２以上の金融機関等（株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第２０条第１項に規定する関係金融機関等に該当するものに限り、当該事業再生計画に係る債務者に対する債権が投資事業有限責任組合契約等に係る組合財産である場合における当該投資事業有限責任組合契約等を締結している者を除く。
）が債務免除等をすること。
（５）貴殿が、当該事業再生計画に基づき、当該債務者の債務の保証に係る保証債務の一部を履行していること。
（６）当該事業再生計画に基づいて行われた当該債務者に対する資産の贈与及び（５）の保証債務の一部の履行後においても、貴殿が当該債務者の債務の保証に係る保証債務を有していることが、当該事業再生計画において見込まれていること。
（７）当該債務者が、（５）の保証債務の一部の履行があった時点及び（６）の資産の贈与を受けた時点のそれぞれにおいて、租税特別措置法第４２条の４第８項第７号に規定する中小企業者に該当する内国法人であって、平成２８年４月１日以後に株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第１９条第４項に規定する支援決定の対象となり、かつ、平成２８年３月３１日以前に次のいずれにも該当していない法人であること。
Ａ 株式会社地域経済活性化支援機構法第２５条第４項に規定する再生支援決定の対象となった法人
Ｂ 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第１９条第４項に規定する支援決定の対象となった法人
Ｃ 銀行法施行規則第１７条の２第７項第８号に規定する合理的な経営改善のための計画（同号に規定する
特定金融機関等が、債務の全部又は一部を免除する措置を実施することを内容とするものに限る）を実施
している会社（８）貴殿が、（５）の保証債務の一部を履行した時点及び（６）の資産の贈与を行った時点のそれぞれにおいて、当該債務者の取締役又は業務を執行する社員であること。
（９）当該債務者が、（６）の資産の贈与を受けた後に、当該資産をその事業の用に供することが当該事業再生計
画において定められていること。

21

（１０）
（６）の資産は、貴殿の有する資産（有価証券を除く。
）であり、かつ、当該資産に設定された賃借権、使用貸借権その他資産の使用又は収益を目的とする権利が、現に当該債務者の事業の用に供されているもの
であること。

以上

22

（別紙４）

平成 年 月 日

東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第１１条の３の３による読み替え後の租税特別措置法第２８条の２の２の適用に関する確認書（住所）（債務者名）
株式会社 東日本大震災事業者再生支援機構
代表取締役社長

貴殿の再生計画に関し、以下の点を確認いたします。

債務者：（住所）（債務者名）
主要債権者：（金融機関名）
対象資産：（資産の種類）（所在地等）（数量）

確認事項：（１）「東日本大震災事業者再生支援機構の実務運用基準」に定められた一連の手続きに従って策定された事業再生計画であること。
（２）「東日本大震災事業者再生支援機構の実務運用基準」別紙１に定められた「資産・負債の評定基準」に基づく資産評定が行われ、当該資産評定による価額を基礎とした貸借対照表が作成されていること。また、当該資産評定は公正な価額により行われていること（資産評定の詳細については別添のとおり）。
（３）（２）の貸借対照表における資産及び負債の価額、再生計画における損益の見込み等に基づいて債務免除等をする金額が定められていること。
（４）当該事業再生計画に次に掲げる事項のいずれかが定められていること。
ⅰ 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構（当該事業再生計画に係る債務者に対する債権が、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が締結している投資事業有限責任組
合契約等（法人税法施行令第２４条の２第２項第４号に規定する投資事業有限責任組合
契約等をいう。以下（４）において同じ。）に係る組合財産である場合の株式会社東日本
大震災事業者再生支援機構を除く。）が有する債権（株式会社東日本大震災事業者再生支
援機構が信託の受託者として有するものを含む。
）につき債務免除等をすること。
ⅱ 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第５９条第 1 項に規定する産業復興機構の組合財産である債権につき当該産業復興機構に係る投資事業有限責任組合契約等を締結している金融機関等（法人税法施行令第２４条の２第 1 項第４号イからへまでに掲げる者をいう。ⅲにおいて同じ。
）が債務免除等をすること。
ⅲ ２以上の金融機関等（株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第２０条第１項に規定する関係金融機関等に該当するものに限り、当該事業再生計画に係る債務者に対する債権が投資事業有限責任組合契約等に係る組合財産である場合における当該投資事業
有限責任組合契約等を締結している者を除く。）が債務免除等をすること。

以上
23

（別添）
（単位：円）

資産科目
建物

簿価

評価額

評価損

○,○○○

○,○○○

○,○○○

○○○,○○○○○○,○○○○○○,○○○

建物附属設備
○○○
○○○
○○○
○○○
合計

24