第 12 回講座（政経）

2021 年 7 月 31 日

ポピュリズムは民主主義の敵か、自己革新の導火線か～「中抜き」時代の到来～
千葉大学法政経学部教授
水島 治郎

１・はじめに
私はオランダの政治が専門です。佐倉市はオランダと関係が深いのですね。私もオランダのことで佐倉の方々と関係しています。2 回ほど佐倉高校でも講演をしました。ライデン大学にいましたので、一つだけ海洋国オランダらしい建物を紹介します。通称「クジラ」です。まさにオランダが、かつての捕鯨の国であったことを思います。オランダといえばアンネ・フラ
ンクですね。私もアンネ・フランクについて、少し研究していることがあります。こちらの佐倉市もアンネ・フランク小学校と交流があると聞いています。

２・ポピュリズムとは何か
本日のメインテーマ、ポピュリズムは民主主義の敵なのか、何らかのイノ
ベーションの切っ掛けになるのか、そのようなお話ができればと思います。
私は 2016 年に「ポピュリズムとは何か」という本を中公新書で出版いたしました。
当時はイギリスの EU 離脱賛成派が過半数に達したとか、トランプ大統領
当選も含めていろいろな事が続きました。そうした事も有り、幸いこの本は多くの人に読んでいただいており、今も増刷が続いています。
本は最近読まないと言われていますが、実は新書はよく読まれています。
近年のスティ・ホームのあり方も影響して、時間をかけても読むべきテーマは注目されています。やはり本というのは知識を得る重要な手段だと思います。インターネットを見ていますと読書サイトでは、拙著について何百人もの方が投稿されていて、私とは縁のないような遠くに住んでいる人からの投稿もあります。本は人を繋ぐものだと実感します。
ポピュリズムについては、私 1 人が全て研究出来るものではありません。
「ポピュリズムという挑戦」という 334 頁になる本も、岩波書店から出させて戴きました。私は編集と執筆いうことで各国の専門家に集まって頂いて、10 人ぐらいのメンバーがこの本を執筆しています。自分の力でできることと、新書には量的な限界もあります。もっと詳しく知りたいという方がいらっしゃいましたら、こちらの本も参考にしていただきたいと思います
ポピュリズムとは一体何なのか、様々な考え方がありますが、特に学術的に最大公約数的な見方として、「人民ないし民衆」、ラテン語では populus ですが、英語では people です。人民に基本を置いたう
えで、人民の上にいるエリートを批判する人民中心主義と言えるかもしれません。それがいいか悪いかは別として、人民が究極の権力者であって、人民の意志を直接、政治に反映させることが必要だと考えます。
この主張によって、エリートだけが政治を行うことが基本的に否定される訳です。今の政治はエリー
トが自分達の利益を中心にしている。これを打破すること。人民の意思を直接政治に反映すること。エ
リートの妨害に対して改革を断行することを意味しています。
ポピュリズムには人民主義・反エリートとい要素が必ず有ります。このポピュリズムは歴史の中でア1メリカ人民党というのが最初で、ポピュリズムの体現者です。人民党は 19 世紀の末にネブラスカなどの農村部を中心に発生しています。当時は共和党と民主党の二大政党支配が固まって来ていて、大企業中心の政治が行われていました。そこで地方の農民や労働者を支持基盤とし、既存の政治を批判し人民に権力を返すという主張がアメリカの人民党です。以降、同様の主張を展開する政治運動がポピュリズ
ムと言われています。
アメリカの人民党は歴史の中で政治勢力としては短期間しか存在しませんでした。その後アメリカは
共和党と民主党との二大政党となり、人民党の流れは民主党に吸収されてしまいます。民主党の側から見れば自分たちと同じような人民党の主張を抱き込み、包摂してしまったわけで、人民党が消滅して、二大政党時代に入って行きます。しかし、今でも人民党の系譜を引きつぎ、二大政党制に挑戦しようとする動きがあります。いかに既存のエリートによって政治が行われているか、これを阻止する事。この主張をアメリカの人民党が世界に先駆けたのです。良いことを言っているかどうかは別の問題で、基本的には下から上を突き上げる形です。
３・フランスの思想家 ツヴェタン・トドロフ：ポピュリズムの定義
フランスのツヴェタン・トドロフという政治思想家が次のように定義しています。「ポピュリズムは「右」や「左」である以上に、「下」に属する運動である。既成政党は右も左もひっくるめて「上」の存在であり、それを「下」から突き上げるのがポピュリズムである」としています。
「民主主義の内なる敵」という本に記されています。現代の民主主義というのは外から敵が襲ってくるのではなくて、民主主義の敵は民主主義の中にあり、それ自体を侵しかねない 。反エリート、下から上への抵抗運動としてポピュリズムを見る必要があります。ポピュリズムというと排外主義的で右翼的なイメージが強いですが、実際には左翼的運動もあります。世界を見ればかなり強いものがあります。
右と左に分かれますが、ともに上に対する下からの追及運動です。
英語の表現では、有力な英英辞典では「普通の人々を代表すると主張する claiming to represent thecommon people] または、「特権的エリートに対抗する人々の権利と権利を支持する政治哲学 apolitical philosophy supporting the rights and power of the people in their struggle against
the privileged elite」
日本では数年前までポピュリズムに対して、大衆迎合主義と呼び方が一般的でしたが、最近は非常に少なくなっています。左派ポピュリストは日本では「れいわ」の山本太郎さんが代表的です。いずれにしてもカタカナで表記するか、「人民主義」「人民第一主義」の方が適切かと思います。

４・二つの民主主義
一般的に民主主義には二つの道があります。一つは「立憲主義的民主主義」です。権力を分立し、法の支配を重要視しリベラリズムに近い。一つは「人民主義的民主主義」です。住民の直接参加による意
思決定の重視。民衆がエリートによる権力を排して、直接意思決定に参加する。ご承知の通りデモクラ
シーとはもともとギリシャ語の「デモスのクラス⇒民衆の支配」です。このような二つの道がある時にポピュリズムというのは明らかに、二番目の人民の支配を意味します。その意味ではポピュリズムはリ
ベラルとは相性が悪いし、ある種のデモクラシーとは相性が近い。

５・ポピュリズムを右から見るか、左から見るか
現存するポピュリズムには右派的と左派的なものがあります。右派的なものは排外主義、反イスラム、反 EU など閉じた国を目指しています。フランスで言えばマリーヌ・ルペン、ドイツやオランダなどに様々な右派ポピュリズムが強い。トランプもその一環と言えます。近年、左派ポピュリズムも勢力を伸ばしています。反緊縮・反格差など平等社会を作ろうという主張です。ヨーロッパの中ではギリシャ・イタリア・スペイン
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です。また南米ではベネズエラが左派ポピュリズムの典型です。アメリカで言えばサンダースが左派ポ
ピュリズムです。このようにポピュリズムには右と左があります。確かに左右は主張が違うけれども基本は似ています。
既成の政治家・政党を批判し、自由貿易や国際主義に反対し、自国民や人民を優先する。自国第一主
義的な立場は共通です。格差が大きい国では左派ポピュリズムが強く、ラテンアメリカでは右派ポピュ
リズムは支持を受けにくい。福祉国家が発達した先進国では右派ポピュリズムが支持を受けている。な
ぜかというと豊かな国には移民が多く入ってくる。右派ポピュリズムは、自分たちの文化と違うイスラ
ム系の移民については批判的である。自分たちの福祉に依存しているとし、その責任は政治エリート達にあるとし、人民の生活を守れと主張しています。しかし、左右とも反エリートという点では共通しています。
日本では左派ポピュリズムはあまり知られていませんが、ご関心があれば「左派ポピュリズムのために」という本が明石書店から発刊されています。内容は新自由主義（リベラリズム）を利用し、弱者切り捨てを実施する既存の社会民主主義を厳しく批判し、左派ポピュリズムの可能性を追求しています。
山本太郎氏の「れいわ新選組」もここに学び、ヨーロッパ左派ポピュリズムを意識しているように思えます。

６・演劇とポピュリズムの親和性？
ポピュリズムはドラマチックな面があります。演劇とポピュリズムは親和性があるように思います。
カリスマ的リーダーが、日本で言うと橋下氏などの弁が立つ人たちですが、現状の体制を叩いて、そこでダイナミックな逆転劇を実現する。するとそれを見ている観客達も民主主義と感情が一体感を生み出す。議場の真面目な審議はドラマにしにくい。既成政党が国会の中で議論していても、ドラマとして見るものがない。
ポピュリストというのは、民衆が権力を倒すという一種の爽快感を、見ている側に与える事が有ります。例えばシェイクスピアのジュリアス・シーザーはポピュリスト・モーメント（ポピュリストの瞬間）として描かれています。イプセンの『民衆の敵』もです。
「エビータ」もそうです。アルゼンチンのペロン大統領は、南米を代表するポピュリストです。すなわ
ち既得権益を打破する民衆のための英雄として担がれて、それを支えたのは「エビータ」でした。エバ・
ペロンは若くして亡くなりましたが、アルゼンチンのペロン支持者から、未だに聖なる女性として崇められています。このようなドラマがポピュリズムには付き物です。

７・2016 年米国大統領選挙（2016 年既成政治対ポピュリズム）上と下という関係からポピュリズムを見て行きます。20 世紀的な右と左の政治の在り方とはだいぶ変
わってきている。過去 5 年間ぐらい各国の政治には次のような動きが見えてきます。例えばトランプが当選した 2016 年ですが、これを右と左というだけではなくて 、既成政治対ポピュリズムという関係図表にしてみますとよく分かります。右にはジェブ・ブッシュ、左には ヒラリー・クリントン夫人、まさにブッシュ家とクリントン家の争いのような姿です。これは典型的なアメリカのエリート同士の争いです。しかし 2016 年の選挙では右上の共和党主流派では無くて、政治の空間が下に開いて行き、右下にドナルド・トランプがいて、左下にバーニー・サンダースが出てきた。
トランプの場合は共和党と言いながら右下から共和党を突き上げ、バーニー・サンダースは左下から民主党の上を突き上げて行く。2016 年の選挙では下が上を突き上げるという構造が出来上がったのです。
トランプとサンダースでは一見すると政策は真逆であります。ただ、実際には 2016 年の両者の主張のなかには、よく似ている主張があります。アメリカの現在の政治は民主・共和ともウオール街のエリー3

トとつながって、庶民をないがしろにしている。サンダースもトランプを同じことを言っています。政策内容はトランプとサンダースの認識が違っていますが、ロジック自体はトランプとサンダースは下からの主張として共通の物を持っていたのです。過去は左右両者の戦いだったのが、今は 2 かける 2 の四つ巴の戦いになってきた。民主党ではバーニー・サンダースが善戦をして、ヒラリー・クリントンがかなりの傷を負ってしまった。そのためにトランプの勝利が決まったとも言えます。実はこの４～5 年の各国の選挙は四つ巴の選挙になっています。

８・2017 年

フランス大統領選挙

フランス大統領選挙は保守本流と左派本流の戦いがお決まりでしたが、2017 年の大統領選挙では右下にマリーヌ・ルペンの国民戦線が勢力を増し、左の下にメランション、彼は不服従のフランスという勢力を率いて大統領選挙に出ています。結果的にフランスの大統領
選は既存の保守マクロンとマリーヌ・ルペンの決選投票になりました。マクロンという人物は政治的に長けた人物で、もともと彼は左上の社会党の閣僚だったのです
が、そこを飛び出て、既存の政党を批判する立ち位置に身を置いたのです。それによって既存の政党の不人気を回避して、新しい政治を行う装いで大統領選挙に出たのです。その結果右上と左上の候補が大統領選挙に出られなくなり、マクロンとマリーヌ・ルペンの決選投票になった訳です。
さすがにこの状況であればマクロンが有利だった訳です。ただ、マクロンはフランスのエリート街道
まっしぐらのエリートそのものです。従って弱者に不利な政策もあった訳です。 それに対してフランスで起きた抵抗運動が「黄色いベスト」です。数年前シャンゼリゼ通りで大変な騒ぎになった活動です。
特に地方の人々が、公共サービスの切捨てに悲鳴をあげてこの運動が起きたと言われています。これはある意味で左や右の問題に関係なく、上と下の問題であった。あるいは豊かな巨大都市と置き去りにされた地方都市の格差の問題で、これは右左のイデオロギーと全く別の問題であります。

９・ドイツのポピュリズムと主流派政治（含むイタリア）
ドイツもあと数ヶ月で連邦議会の選挙があります。既存の保守政党はキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ／ＣＳＵ）と社会民主党」（ＳPＤ）で戦後すべての首相をこの二大政党から出している。本当に二大政党が強いドイツでも右下に「ドイツのための選択肢 ＡfＤ」が出現し、二大政党の独占状況が弱まっている。
さらに最近では緑の党が伸びています。既存の左派政党に投票しない人達が次回の選挙で緑の党を選び、第一党となれば緑の党から首相が選ばれることがある。
これから楽しみに待っていたいところです。緑の党が強力になっているという点では、日本と状況がまだ違うというところでしょうか 。イタリアは五つ星運動という組織があります。ポピュリストによる連合政権というのは非常に難しくて連立政権が解体して行く、この辺りは日本の民主党に似ているかもしれません。
なお、ヨーロッパ諸国の動きというのは欧州議会選挙にも反映されていきます。2019 年の選挙では 40 年間キリスト教民主義という中道保守、二大政党が終わりをつげ、今回の選挙でポピュリスト左派が拡大し、緑派も拡大しました。ヨーロッパ全域で既存の二大政党の力が徐々に崩れていったということが分かると思います。
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１０・ポピュリズムと主流派政治・日本
これらの状況は日本についてどうでしょうか。ヨーロッパと同様に図に当て嵌めてみますと、かつての自民党
対社会党以来の、有力政党の左右対立があります。ただ日本の場合、ポピュリスト政党はなくそれほど強くはない。維新は右寄りの下の方になります。自民党と維新は政策で似ていますが、スタイルが違いますので、連立を組むのは難しい。
2017 年世界中にポピュリスト旋風が吹く中で、その波に乗って政権を取ろうとしたのが、小池百合子氏の「希望の党」でした。彼女は国際情勢について明るい方ですから、ヨーロッパの状況を見ながらマクロンの動きを見て、少なくとも既成政党の人気が無くなっており、その中で新しい勢力を結集すれば政権が取れると考えたのでしょう。一種のポピュリスト的政策を掲げて政権を取ろうとした。その希望の党は政権を取れず、最終的には瓦解して立憲民主党という左の方向に流れていった。現状では自民党と立憲民主党という構図が生まれています。立憲民主党はかつての民主党と一線を画して、左の下に位置することによって生き伸びた。 枝野さんは「右対左ではなく、上・対・草の根」と言っています。立憲民主党はむしろ草の根と称して社民党や共産党と距離を置いたところに位置取りを行った。なお直近の参議院選挙についてみてみましょう。
「れいわ」は左下、「Ｎ国」は右下に 位置する事で議席を獲得した。現在日本の政党の状況はかなり多元化しています。日本の場合、政党のバラエティとしてはかなり豊かです。既存の右派対左派というよりは右下・左下に様々な位置づけをすることができると思います

１１・ポピュリズム伸長の背景は何か「20 世紀型政治の終焉」
このようにポピュリズムが伸びている背景として、20 世紀型政治の終焉と言うことができます 。戦
後、右派対左派という二大政党でほとんどの支持を受けてきた。その変容の背景にあるのは、冷戦が終結して、既成と新規組織さらに、20 世紀型政治が前提としてきた産業構造、特に工業と社会が変わってきた。経済のグローバル化が「右か左」とは別の問題として出てきた 。さらにヨーロッパでは移民の存在が大きい。様々な政治経済の変化の中でポピュリストが出て来ていると言うことがわかります。その中で過去の二大政党が選挙で敗退をしていると言うことです。

１２・20 世紀型民主主義の変容⇒21 世紀は「中抜き」民主主義の時代？
後半のテーマは「中抜き」民主主義の時代です。日本
でも既成の政治に信頼が持てない。
代表者に代表されていない、代議制民主主義に対する信頼が失われてきたということです。情報化も進みグ
ローバル化をした現在、人々は様々な情報を得ることができます。既成政党のネガティブな面もダイレクトに私たちに入って参ります。その中で 4 年に 1 回の選挙で代表者を選出するだけでは代表者に代表されてはいないではないか。という不満が出てきます。それで近年出てきた状況が中抜きです。従来の人々を包んできた、中間団体の加入率が大幅に変化している。減少しているということです。例えば自治会を見た時に 1980 年代に 65%、現在は 2014 年で 25%、労働組合や農業団体、経済団体は、かつて昭和日本で非常に強力だった。これらの団体が今や有権者に対する把握力を大幅に減少させています。
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農業団体も労働組合も半分に減少、経済団体も大幅に減少しています。最大の中間団体だった自治会
も半分以下となっています。1980 年では中間団体に加入していないが 18．2%でした。今や 42.6%と最大勢力です。これは何を意味するか、私達は無党派層と言うことがありますが、実は無党派ではなくて、
そもそも組織に入っていない「無組織層」が大幅に増加している。
（無組織層というのは私の造語です）
組織に属さず、そして政党とも縁を持たない人たちが明らかに増えている。
近年、地方議会の担い手不足が問題となりました。地方議員は既成の中間団体をバックにして出る人が多いのですが、既得権益と中間団体そのものが弱まったために地方議会に参加する人が少なくなった。
かつての日本の政党はこれらの団体との繋がりが多かったのです。特に地方では無所属保守系の議員と町内会の繋がりが強かったのです。しかし、そもそも自治会に入っていない人が多くなった状況では、そのような繋がりは希薄です。
農業団体も役員が議員になるのが多かったのですが、これも減っている。いわゆる保守系議員の出身
母体が弱くなっている。労働組合はかつて、社会党、民主党、民進党など中道左派政党、共産党までを含めた政党の出身母体でした。 人々はこうした団体に所属して、政党ともコンタクトを取って、選挙の時に駆り出される。労働組合もそのような活動でした。
今はそのようなことができる状態ではありません。団体に属して政党にアイデンティティを持ち、政党活動をするということが明らかに弱体化しているということです。このように政党・団体・個人の関係が非常に緩いものになっている。人々は団体や固定的な支持団体を持たない。それぞれ自ら情報を得て選挙に投票するか、棄権するしかない。
しかも既存の団体が弱体化している状況にあっては、団体に支持された候補者が当選する可能性は必ずしも高くない。特に東京都知事選のような無党派・無組織層の投票が大多数の場合、既存の団体での対応だけではどうにもならない。既成政党の既得権益を批判する方が戦いやすいという現象があります。
小池百合子氏は最初の都知事選挙の時は「都議会のドン」を批判する。あるいは既得権益を徹底的に批判するという戦術で選挙に大勝するわけです。
それはまさしくこのように無組織票の時代の選挙の戦い方でした。小池氏自身は非常に風見鶏的で、その場その場で有利な戦略を選択する人物だと思います。その意味で都知事選挙では既得権益を批判することが、非常に有利だという読みがあった。それが成功のもとでした。もともと自民党政権で大臣をやっている人ですから、既成政党を批判するとは誰も思って無かった。既得権益を非難することで有効な選挙戦を行ったのです。

１３・中抜き政治の例：オランダ自由党「政党ひとり」
このように既存の中間団体や政党といった組織を抜いた、中抜き政治の例としては、オランダ自由党です。党首はウイルデルスで、党員は一人しかいません。しかし彼の Twitter のフォロワーは 100 万人います。
「政党ひとり」ですが、2017 年の選挙では 137 万票を獲得しています。一切の中間団体や政党組織というものを持たない政党は、ヨーロッパでもありえなかった現象です。かつては教会と労働組
合、農業団体をいかに押さえるか、団体を獲得すれば選挙で勝つことは間違いありませんでした。日本も同じでした。しかし、すでにヨーロッパでは中間団体の中抜きが進んでいて、団体を経ないでインターネットなどで直接訴える方法が有効となっているのです。中抜きが進んでいるという点でインターネ
ット利用する傾向は日本よりヨーロッパが先行しています。

１３・2017 年総選挙

立憲民主党

このように既成政党・組織をバイパスする傾向というのは日本でもありまして、立憲民主党は既成政党とは異なり、ＳＮＳ介したリベラル無党派層へのアピールに成功しています。
「組織」より「中抜き」⇒「党員」ではなく「パートナー」といった呼び方で何とか既成の政党の古臭いイメージを振り払おうとしています。大阪の維新も大阪都構想の失敗を見ると必ずしもうまくいっていない。しかし、大阪地域においては一定の最大勢力であります。２０１９年参議院選挙では「れいわ」と N 国がいずれも議席を獲得しました。
6インターネットの動画の再生回数は二者とも大変多くて、参院選挙の際の既存のメディアの対応の仕方が面白く、選挙の直前になるまで日本の大新聞はほとんどを扱ってない。直前に少し扱うようになった。私も毎週授業やっている関係で、学生たちがどのような形で情報を得ているかを聞くことがあります。
「れいわ」と N 国に関して、学生達は大変よく知っています。実際に投票するかは別ですが、妙に情報は得ています。
このような中抜き社会というのは 20 世紀型組織と異なる形で、各分野に広がっている。従来の組織、
例えば労働組合とか職業団体、宗教団体、 PTA 、ピラミッド型構造の大企業、従来型のメディア、文壇、論壇、知識人、文化人、という言葉は最近少しも見なくなりました。権威を持った人という言い方も姿を消しました。

１４・「中抜き時代」の到来「中抜き」社会 ＝２０世紀型組織の凋落
特に中抜き現象は経済活動でも顕著でありまして、中抜き時代の到来といえます。シェアリング経済、ヨーロッパでは良く行われていますが、インターネットで素人同士の売買が完結します。このやり方の煽りを受けたのが日本では百貨店です。千葉県内もかつては百貨店が多かったのですが、今では数えるほどになっています。かつてのような、流通のプロが選んだ物を売り出すという手法が、上手くいかな
くなったという事です。若い世代はメルカリなどで売ったり、買ったりするようになったのです。
例えば新聞というのはその日、その日の情報をぎっしり詰め込んでいますから、私個人には必要なものですが、既存のメディアは批判の対象になっている。または半分冗談扱いされる。かつて社会の木鐸と言われた存在の評価が大きく変わって来ています。

１５・世代によるメディア利用（ニュース視聴）の違い
右図は新聞通信調査会の資料を基にグラフ化したものです。世代別にニュース視聴の調査です。新聞を通じてニュースを知る人は 70 歳代、60 歳代、50 歳代が中心で、30 歳代
以下は殆ど新聞を読まない人が多い。20 歳代以下では１０％に満たない。これと同じ傾向を示しているのが NHK テレビニュースです。
若い世代は NHK テレビでニュースを見ない。更に若い世代
はテレビを持っていない人が多い。
民放は若干微妙です。民放テレビからニュースを知るのは若い世代でも 3 割はいるという事です。 インターネットでは
70 歳代、60 歳代が少なく、中堅の 50 歳代以降が中心になります。実はインターネットの情報も新聞社が出しているニュースが多い。しかし、個人の発信力も飛躍
的に強くなっています。SNS で個人が始めた情報がバズった結果が広がって行く。大型のメディアの役
割は大分下がってしまった。情報が中抜きされているという事です。

１６・天皇退位も「中抜き」手法でかろうじて実現
社会運動に関しても、スエーデンのグレタトゥ－ベリさんの情報発信は、何らかの組織を作って行ってはいないのです。基本的には SNS を使ったネットワーク的情報発信です。そこには運動のリーダーがいるわけでもない。特にドイツでは近年「気候変動問題」を中心とする緑の党への支持率の増加につながっています。かつては特に環境保護問題については国際的な団体として、グリーンピースがありました。今もグリーンピースはありますが、人々を動かしている状態ではない。何をやるにしても人々をまとめる中間団体が無い中で、ネットワークを通じて個人、個人がいろんな人と繋がって行くというやり方が主流になってきている。その中では既成政党が既得権益やエリートの互助会のように見られるのも不自然ではなくなった。こうした既存の権威が団体・政党組織というものがうまく機能していないがゆえに、中抜きで目的を実現しようとする動きがある。
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１７・「エリート」が正しいのか「大衆」が正しいのか？

エリートが正しいのか大衆が正しいのか、おそらく決着することはないでしょう。エリートも間違うことがあるし、大衆も間違うこともある。どうすればいいのか。どちらかが正しいといった場合、必ず別のフリクションを引き起こしてしまう。私は大事なことは開かれている、ダイアローグということだと思います。エリートや大衆がお互いに相対化して開かれた状態にする。これはやり方によっては可能です。 EU では近年夏時間の廃止問題が議論されてきましたが、2018 年にネットアンケートに 460 万人が参加し、84%が廃止に賛成。その後欧州議会が「廃止」を決議、 各国ごとに「夏時間通年化」「冬時間通年化」を決定していく方向でしたが、その結果はともかく、廃止問題についての不満は少ない。EU レ
ベル・ナショナルレベル・市民レベルの「協同」を通じた意思決定の成果です。お互いにすり合わせを行う、ダイアローグを続けていく、その姿勢があれば不満が減っていくと思います。

【質疑応答】
Ｑ： 20 世紀の民主主義が変容したのが、ポピュリズムなのか？民主主義に内在するものと理解したのですが、ポピュリズムというのは民主主義の発展の先に必然的に出てくるものなのか？
経済発展には自由を保障する民主主義と国家の統治能力の二つの条件があると思いますが、ポピュリズムは私達の関心事である経済の発展を阻害するものなのか？
Ａ： 民主主義は維持されて行くものだと思います。ただ変容してゆきます。20 世紀の民主主義は
代議制民主主義であり、人々が団体に属する構造と 21 世紀では政党政治が 20 世紀型に戻るとは考えられません。どこもかしこもポピュリズムになるとは言えません。ダイアローグが良く機能しているならば、ポピュリズムが生まれることは無いと思います。
経済発展のため二つの条件が必要なのは同感ですが、中国の経済発展をどう理解すべきか？私達の常識としてきた世界では「人権・自由」が保証されてこそ経済活動が活発になり、発展が保証されると考えてきました。しかし権威主義の中国は既に GDP が日本の 2 倍になっています。上海や深圳では IT 技術が発展して、日本と比べ快適な生活を送ることが出来ます。権威主義の中国の経済発展を見ると、純粋な経済発展には必ずしも自由が必要ではないかも知れない。この点を解き明かしてくださる方がいらっしゃれば知りたいと思います。
Ｑ： 情報革命の話ですが、昨年のアメリカ大統領選挙のトランプ対クリントンではメインストリー
ムって言われる主要な新聞が、トランプに不利な情報を流す。 Facebook とか SNS ではトランプのアカウントを削除したり、メディアとか情報革命を担っているところが情報を操作している。
これは行き過ぎだろうと言われましたが、現実にそういうことが行われた後、ビック・テックとか GAFA と呼ばれる会社がアメリカの選挙を支配しかねないということですが、どの様に規制したらいいのでしょうか？
Ａ： 何をどう規制するかは非常に難しい。メディアが純粋な民間企業として経営判断し、ある特定アカウントを削除する事は、企業の私的な判断です。ビッグ・テックを法律で制限するのは非常に難しい。民間企業の行動を制限するということは、どういう場合でもあまり芳しくないということです。 他方でトランプも独自に立ち上げて発信しています。先ほどの印刷の話と同じで、
いろんな印刷物が様々に出てきますが、最後に勝ち上がるところが残る。これが歴史上の教訓だと思います。明らかなヘイト・スピーチがあるとか、明らかな虚偽は放置できないが、トランプのアカウントを削除する事を禁ずる法律を作る、というのはなかなかできないと思います。これがベストというものは無いのですが、どんなテクノロジーでも最初に出てきた時は混乱するものです。様々な動きがあって 20～30 年するとお互いにこなれてくる。そのバランスを見ていくしかな
いというのが私の考えです。
Ｑ： 2016 年のフィリピンのドゥテルテ大統領が、麻薬の取り締まりの時に強権発動をした。当時新8聞では 2000 人とも 5000 人とも言われる死者が出たと報じた。ただし、国民がこれをものすごく支持した。当時アメリカはオバマ大統領でしたが、かなり批判をして制裁を加えるとまで言っていたと思います。それに対してドゥテルテ大統領は「民主主義というのは金がかかって仕方がない。発展途上国では取り締まりを合法的にやるお金を出せないんだよ」という発言をしていたと思います。いわゆる発展途上国の民主主義というのはどのように捉えればいいのか？日本の立場
であれば人権問題があり、とても許せないとは思いますが、途上国においてはどう捉えるべきか、
先生のご意見を頂きたいと思います。
Ａ： フィリピンのドゥテルテ大統領は麻薬売人に対して現場で射殺を認め、 麻薬取締に関しては国民から信頼を受けている。強権と人権という問題がかなり鮮明に出てきている。この問題がややこしいのは、先進国のリベラリズムからすれば、人権や立憲主義が大事だということになるわけですが、他方で途上国の中には、犯罪や貧困の問題が人々にとって重大な問題である国もあり、麻薬の売人を警察が射殺してくれるならばまだマシだという立場もある。先進国が自らの論理をかざすだけでは、おそらく解決にならないだろうと思います。途上国の地域社会が自分たちで貧困問題・
治安問題が解決できるような一種のエンパワーメントが必要で、口先だけでは効果がない。腰の据わった対応が必要だろうとは思います。

水島治郎先生（みずしまじろう）プロフィール＜略歴＞
1994 年～95 年 オランダ・ライデン大学客員研究員
1999 年 東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了 博士（法学）甲南大学法学部助教授、千葉大学法経済学部准教授を経て、現在 千葉大学法政経学部教授
専攻分野：オランダを中心としたヨーロッパ政治史、ヨーロッパ比較政治＜主な著書＞『（ポピュリズムとは何か』（中公新書、2016 年）2017 年 10 月 第 38 回石橋湛山賞受賞『ポピュリズムという挑戦―岐路に立つ現代デモクラシー』（執筆・編集 岩波書店、2020 年）『公正社会のビジョン』（共編 明石書店、2021 年）『現代世界の陛下たち』（共編 ミネルヴァ書房、2018 年） その他多数

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