平成21年3月期 第2四半期決算短信
平成20年10月28日
上場会社名
東海旅客鉄道株式会社
コード番号
9022
URL http://www.jr-central.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 取締役広報部長
四半期報告書提出予定日
平成20年11月12日

上場取引所（氏名） 松本 正之（氏名） 宮澤 勝己
配当支払開始予定日

東大名

TEL 052-564-2549
平成20年12月1日（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第2四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

21年3月期第2四半期
20年3月期第2四半期

％

百万円

4.4

241,467
256,410―

772,985765,661

経常利益
％

百万円

18.9

172,685
186,647

―

百万円

32.5

102,672
108,060

―

％

―
29.7

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益円銭

21年3月期第2四半期
20年3月期第2四半期

四半期純利益％円銭――

52,117.30
54,854.49(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期第2四半期
20年3月期（参考） 自己資本

百万円

5,143,012
5,149,238
21年3月期第2四半期 1,007,744百万円

1,024,087
930,763
20年3月期 915,021百万円

1株当たり純資産
％

円銭

19.6
17.8

511,542.12
464,467.22

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間

円銭

―
―――
―

4,000.00
4,500.00
―――

円銭

円銭

4,500.00

8,500.00――――――
4,500.00

9,000.00（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高
百万円

通期

営業利益
％

△0.7
1,548,000（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 有

経常利益

1株当たり当期純
利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

385,000△11.4

228,000△17.5

134,000△16.1

68,019.61

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規― 社 （社名）除外― 社 （社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、５ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧下さい。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有（注）詳細は、５ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧下さい。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第2四半期 2,240,000株
21年3月期第2四半期 269,988株
21年3月期第2四半期 1,970,029株

20年3月期2,240,000株
20年3月期
269,954株
20年3月期第2四半期 1,969,951株※業務予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に掲載されている業績予想等の将来に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報及び計画に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の経済情勢等によって予想数値と異なる場合があります。なお、上記業績予想（平成21年３月期の連結業績予想）については、平成20年３月期決算発表の数値から修正しています。業績予想に関する事項については、４ページを参照して下さい。
・当連結会計年度より、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 平成19年３月14日）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第14号 平成19年３月14日）を適用しています。また、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以
下「四半期連結財務諸表規則」という。）に従い四半期連結財務諸表を作成しています。なお、第１四半期連結会計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）より、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号のただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則を早期に適用しています。

- 1 -東海旅客鉄道㈱（9022）平成21年３月期

第２四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
１．連結経営成績に関する定性的情報
当社グループは、事業の中核である鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、社員の業務遂行能力の向上、設備の強化、効率的な業務執行等への取組みを続けるとともに、一層の競争力強化及びサービス向上に努めました。
東海道新幹線については、本年３月に実施したＮ700 系「のぞみ」の毎時 1 本運転をはじめとした大規模なダイヤ改正により整備した列車体系を基に利便性の高い輸送サービスの提供に努めました。また、在来線については、名古屋地区の都市圏輸送をはじめ、お客様のニーズに合わせたサービスの提供に努めました。
さらに販売面では、本年３月に東海道新幹線に導入したチケットレスサービス「ＥＸ−ＩＣ（エクスプレス
ＩＣ）サービス」の定着に努めたほか、京都をはじめとした各方面への観光キャンペーンを展開し、旅行需要の喚起を行いました。
超電導リニアによる東海道新幹線バイパス、すなわち全国新幹線鉄道整備法による中央新幹線については、
南アルプスの地質の最終的な確認のための水平ボーリング調査等により、国土交通大臣への地形地質等調査の報告に必要なデータの取得を進めました。また、超電導リニアの技術開発については、さらなる長期耐久性の検証のための走行試験を継続して実施し、技術の完成度を一層高めるための開発を進めるとともに、実用化確認試験を行うための山梨リニア実験線の設備の実用化仕様への全面的な変更と 42.8 ㎞への延伸について、本年５月、本格的な工事に着手しました。
鉄道以外の事業においては、本年３月に開業した「新横浜中央ビル」について、各事業の円滑な運営に努めました。また、ジェイアール名古屋タカシマヤについて商品力・販売力の強化に努めたほか、駅構内商業
施設のリニューアルや社宅跡地開発を着実に進めるなどグループ全般にわたり一層のサービス向上に努めました。
（注）なお、前述の地形地質等調査については本年 10 月 22 日に国土交通大臣へ報告しました。
これらの施策の結果、当第２四半期連結累計期間においては、全体の輸送人キロが前年同四半期比 1.3％
増の 283 億５千１百万人キロ、営業収益は、前年同四半期比 1.0％増の 7,729 億円となりました。経常利益
は減価償却費や物件費の増等により前年同四半期比 7.5％減の 1,726 億円、四半期純利益は前年同四半期比
5.0％減の 1,026 億円となりました。
当期の中間配当金については、本年４月に公表した配当予想のとおり、１株当たり 4,500 円とさせていただきます。
なお、当社は、本年８月 15 日、日本車輌製造株式会社（以下「日本車輌」という。）との間において、相互補完の関係を構築し、両社の総合的な技術力を向上させ、企業価値の持続的拡大を図るため、資本業務提携契約を締結するとともに、同社普通株式に対する公開買付け（公開買付け期間終了：本年 10 月７日、決済開始：同 10 月 15 日）を実施し、日本車輌の発行済株式総数の過半を保有しています。
公開買付けの概要等については、「５．四半期連結財務諸表（７）重要な後発事象」に記載しています。
当第２四半期連結累計期間の経営成績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりです。

(1) 運輸業
東海道新幹線については、引き続きＮ700 系車両の投入を積極的に進めるとともにＮ700 系「のぞみ」の毎時 1 本運転、東海道・山陽新幹線直通列車の強化、品川駅・新横浜駅への全列車停車等の大規模なダイヤ改正により整備した列車体系を基に利便性の高い輸送サービスの提供に努めました。加えて、ご利用の集中する時期・時間帯には、お客様に快適にご利用いただくため輸送能力を最大限活用して弾力的に列車を増発しました。さらに、列車無線のデジタル化及びＮ700 系の車内インターネット環境の整備について、平成 21
年３月完了に向け着実に工事を進めました。

- 2 -東海旅客鉄道㈱（9022）平成21年３月期

第２四半期決算短信

在来線については、本年３月に実施した名古屋地区での中央本線・東海道本線における快速・普通列車の増発等のダイヤ改正により整備した輸送基盤を活かしたサービスの提供に努めました。
販売面においては、「ＥＸ−ＩＣ（エクスプレスＩＣ）サービス」について、主として既存会員への定着化に努めるとともに、平成 21 年夏に予定している山陽新幹線区間への利用区間の拡大や法人会員へのサービス開始に向けた諸準備を進めました。さらに、京都をはじめ、奈良・伊勢・東京等の各方面へ向けた観光キャンペーンを展開するとともに、魅力ある商品の設定に取り組みました。
このような諸施策を実施した結果、当第２四半期連結累計期間において東海道新幹線の輸送人キロは前年同四半期比 1.4％増の 235 億６千４百万人キロ、在来線の輸送人キロは前年同四半期比 1.2％増の 47 億８千８百万人キロとなりました。
バス事業においては、規制緩和による競争激化等、引き続き厳しい経営環境のもと、業務の効率化等を進めました。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は前年同四半期比 0.6％増の 6,320 億円、営業利益は減価償却費や物件費の増等により前年同四半期比 7.1％減の 2,305 億円となりました。
(2) 流通業
流通業においては、ジェイアール名古屋タカシマヤについて、厳しい経営環境のもと魅力ある品揃えの充
実、売場のリニューアル、お客様のニーズを捉えたアプローチ強化等に努めました。また、主要駅において、高架橋柱等耐震補強及び駅設備改良にあわせ構内店舗のリニューアルを進めました。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は前年同四半期比 0.4％増の 995 億円、営業利
益は販売関連費用の増等により前年同四半期比 17.3％減の 31 億円となりました。
(3) 不動産業
不動産業においては、駅立地を一層有効に活用し、お客様の拡大につなげるため、本年春に開業した商業
施設、オフィス、ホテルからなる「新横浜中央ビル」の円滑な運営に努めるとともに、ＪＲセントラルタワ
ーズ「タワーズプラザ」や主要駅における商業施設のリニューアルを進めました。あわせて、保有資産の有効活用の観点から行っている社宅跡地開発については、平成 21 年３月引き渡し予定の「ＮＡＧＯＹＡ ＣＥ
ＮＴＲＡＬＧＡＲＤＥＮ（ ナゴヤ セントラルガーデン）」におけるⅡ期分譲マンションの建設を着実に進めるとともに、静岡市駿河区における開発を進めました。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は前年同四半期比 7.9％増の 324 億円、営業利
益は前年同四半期比 32.8％増の 72 億円となりました。
(4) その他の事業
ホテル業においては、名古屋マリオットアソシアホテル等について、引き続き多くのお客様にご利用いただけるようサービスの向上に努めました。また、「新横浜中央ビル」内に開業した「ホテルアソシア新横浜」の円滑な運営に努めました。
旅行業においては、ＪＲ東海「50＋（フィフティ･プラス）」会員に対する魅力ある商品や座席に余裕のある列車のご利用を促進するための商品を積極的に販売しました。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は前年同四半期比 2.5％増の 627 億円、営業利益は２億円となりました。
（注）上記定性的情報における対前年同四半期増減率は参考として記載しています。

２．連結財政状態に関する定性的情報
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ 403 億円増の 749 億円となりました。また、当第２四半期連結会計期間末の長期債務残高は、前連結会計年度末と比べて 207 億円減少し３兆 3,154 億円となりました。
当第２四半期連結累計期間については、当社の運輸収入は前年並で推移したものの、法人税等の支払額が増加したことなどから、営業活動の結果得られた資金は前年同四半期と比べ 154 億円減の 2,234 億円となり- 3 -東海旅客鉄道㈱（9022）平成21年３月期

第２四半期決算短信

ました。
投資活動の結果支出した資金は、設備投資に伴う固定資産の取得にかかる支出が増加したことなどから、前年同四半期と比べ 467 億円増の 1,438 億円となりました。
財務活動の結果支出した資金は、長期債務を縮減する一方、短期社債の償還額が減少したことなどから、前年同四半期と比べ 91 億円減の 392 億円となりました。
（注）上記定性的情報における対前年同四半期増減額は参考として記載しています。

３．連結業績予想に関する定性的情報
次四半期連結会計期間以降については、この先景気減速が懸念され、各事業とも非常に厳しい環境に置かれるものと予想されます。こうしたなか当社は、引き続き鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、Ｎ700 系「のぞみ」の運転を順次拡大するほか、ご利用の集中する時期・時間帯に輸送能力を最大限活用して弾力的に列車を増発するなど、利便性のさらなる向上に努めるとともに、設備の改良・強化、グループ全般にわたるより質の高いサービスの提供、効率的な業務執行等に取り組みます。
通期の業績予想については、この上半期の実績等を踏まえた見直しを行い、営業収益１兆 5,480 億円、営業利益 3,850 億円、経常利益 2,280 億円、当期純利益 1,340 億円を見込んでいます。
なお、本年 10 月７日に終了した「１．連結経営成績に関する定性的情報」記載の公開買付けに伴い日本車輌が連結子会社となりますが、当社連結数値に対する影響は現在精査中であり、上記の業績予想については、
この影響を含んでおりません。

- 4 -東海旅客鉄道㈱（9022）平成21年３月期

第２四半期決算短信

４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の計算）
当社においては、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（会計処理方法の変更）①四半期財務諸表に関する会計基準
当連結会計年度より、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 12 号 平成 19 年３月 14日）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 14 号 平成 19 年３月 14 日）を適用しています。また、四半期連結財務諸表規則に従い四半期連結財務諸表を作成しています。なお、第１四半期連結会計期間（平成 20 年４月１日から平成 20 年６月 30 日まで）より、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成 20 年８月７日 内閣
府令第 50 号)附則第７条第１項第５号のただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則を早期に適用しています。
②リース取引に関する会計基準
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第 13 号 平成５年６月17 日（企業
会計審議会第一部会）、平成 19 年３月 30 日改正）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 16 号 平成６年１月18 日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成 19 年３月 30 日改正）が平成 20 年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間よりこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっています。また、当該取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、これに伴う当第２四半期連結累計期間の損益への影響は軽微です。

- 5 -東海旅客鉄道㈱（9022）平成21年３月期

第２四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)

百万円）

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
未収運賃
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金

62,622
26,135
21,204
18,872
23,66846,087△17

32,01437,671
21,445
15,331
23,486
39,769△7

流動資産合計198,572

169,711

1,873,495
270,949
2,342,921
119,885
50,4981,926,761
265,743
2,343,356
99,842
53,695

4,657,751

4,689,399

11,596

11,43687,895
167,720
19,636△161

91,001
167,206
20,647△166

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -275,091

278,690

4,944,439

4,979,526

5,143,012

5,149,238

東海旅客鉄道㈱（9022）平成21年３月期（単位
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内に支払う鉄道施設購入長期未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他

34,513－

第２四半期決算短信

百万円）

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

22,682
132,976
192,747
69,84725,340172,635

66,634
9,998
21,851
98,990115,486
67,47524,971
229,902650,743635,311

719,856
573,8691,696,003
200,000
210,474
67,977

669,899
621,394
1,830,398
183,333
209,994
68,142

3,468,181

3,583,162

負債合計

4,118,924

4,218,474

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

112,000
53,5881,143,573△309,122

112,000
53,5881,049,775△309,1061,000,040

906,257

7,704

8,764

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
鉄道施設購入長期未払金
新幹線鉄道大規模改修引当金
退職給付引当金
その他
固定負債合計株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
少数株主持分

7,704

8,764

16,343

15,741

純資産合計

1,024,087

930,763

負債純資産合計

5,143,012

5,149,238- 7 -東海旅客鉄道㈱（9022）平成21年３月期（２）四半期連結損益計算書（第２四半期連結累計期間）
（単位

百万円）

当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費

772,985
450,661
80,857

営業費合計

531,518

営業利益

241,467

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
その他

138
869
182
1,960

営業外収益合計

3,151

営業外費用
支払利息
鉄道施設購入長期未払金利息
その他

15,65848,5737,700

営業外費用合計

71,932

経常利益

172,685

特別利益
工事負担金等受入額
その他

1,781
522

特別利益合計2,303

特別損失
固定資産圧縮損
固定資産除却損
その他

1,767
1,068
892

特別損失合計3,728

税金等調整前四半期純利益

171,261

法人税等
少数株主利益67,977611

四半期純利益102,672- 8 -第２四半期決算短信

東海旅客鉄道㈱（9022）平成21年３月期（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位

百万円）

当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
新幹線鉄道大規模改修引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
工事負担金等受入額
固定資産圧縮損
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

171,261
121,797
16,666480△1,00864,232△1,781
1,767
5,016
11,776△3,435△32,121△1,946

小計352,705

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,037△64,882△65,423

営業活動によるキャッシュ・フロー

223,437

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
工事負担金等受入による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他△144,378
6,805△1,503△5,498751△143,823

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
短期社債の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
鉄道施設購入長期未払金の支払による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

831△9,99830,000△43,538
49,953△57,134△8,874△11△514

財務活動によるキャッシュ・フロー

△39,287

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

40,325

現金及び現金同等物の期首残高

34,609

現金及び現金同等物の四半期末残高

74,935- 9 -第２四半期決算短信

東海旅客鉄道㈱（9022）平成21年３月期

第２四半期決算短信

当連結会計年度より、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 12 号 平成 19 年３月 14 日）
及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 14 号 平成 19 年３月 14 日）
を適用しています。また、四半期連結財務諸表規則に従い四半期連結財務諸表を作成しています。なお、第１四半期連結会計期間（平成 20 年４月１日から平成 20 年６月 30 日まで）より、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成 20 年８月７日 内閣府令第 50 号)附則第７条第１項第５号のただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則を早期に適用しています。

（４） 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５） セグメント情報
事業の種類別セグメント情報
当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日
運輸業

売

上

至

流通業

平成20年９月30日）

不動産業

その他の
事
業

計

高

(1) 外 部 顧 客 に 対 す る 売 上 高(2) セグメント間の内部売上高
又
は
振
替
高

625,686

95,632

20,90530,761

772,985

6,324

3,925

11,58332,015

計

632,010

99,55732,48862,777

230,513

3,187

7,262

249

営

業

（単位 百万円）
消
去
連
結
又は全社

利

益

−

772,985

53,848 (53,848)−826,833 (

53,848)772,985

241,213253

241,467（６） 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

（７） 重要な後発事象
１．企業結合に関する重要な後発事象
当社は、平成 20 年８月 15 日開催の取締役会において、日本車輌と資本業務提携契約を締結し、日本
車輌株式を公開買付けにより取得することを決議しました。当該決議に基づいた公開買付けの概要は以下のとおりであり、この結果、日本車輌は決済開始日（平成 20 年 10 月 15 日）付で新たに当社の連結子会社となっております。
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
日本車輌製造株式会社
事業の内容
鉄道車両・輸送用機器事業、建設機械事業、鉄構事業、その他事業② 企業結合を行った主な理由
日本車輌との協力関係を確固たるものとして実効的に業務提携を進めるため。
③ 企業結合日
平成 20 年 10 月 15 日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得- 10 -

東海旅客鉄道㈱（9022）平成21年３月期

第２四半期決算短信⑤ 取得した議決権比率49.03％（取得後の議決権比率 50.86％）（注） 議決権比率は、日本車輌が平成 20 年８月 12 日に提出した第 180 期第１四半期報告書に記載された平成 20 年３月 31 日現在の総株主の議決権の数 143,215 個をもとに算出しております。
ただし、公開買付けにおいては単元未満株式についても対象としておりましたので、議決権比率の計算においては、同四半期報告書記載の単元未満株式（自己株式を除く）（1,337,605 株）に係る議決権の数 1,337 個を加算した 144,552 個を分母として計算しています。また、議決権比率は、小数点以下第三位を四捨五入しています。
⑥ 買付け等に要した資金
26,225 百万円（１株につき 370 円）

２．長期債務の早期返済① 当該事象の発生年月日
平成20年９月22日 当社取締役会決議
平成20年10月22日 債務引受契約締結② 当該事象の内容
長期債務を縮減し、財務体質を強化するため、債務引受契約を締結し、74,806百万円の早期返済を実施しました。
③ 当該事象の損益に与える影響額
当連結会計年度において、債務返済損29,071百万円を連結損益計算書の営業外費用に計上する予定です。

- 11 -

東海旅客鉄道㈱（9022）平成21年３月期【参考資料】前年同四半期にかかる財務諸表（１）中間連結損益計算書
（単位
区

Ⅰ 営

収

Ⅱ 営

業

765,661

費509,250
428,893

2. 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

80,356

業

業

利

外

1. 受

益

収

取

益
利

256,410
2,817

息

113

金

796

3. 持 分 法 に よ る 投 資 利 益

105

4. 団 体 定 期 保 険 等 受 入 額

409

5. 発

入

143

6. そ の 他 の 営 業 外 収 益

1,248

2. 受

Ⅳ 営

益

1. 運 輸 業 等 営 業 費 及 び 売 上 原 価営
Ⅲ 営

前中間連結会計期間
自 平成19年 4月 1日
至 平成19年 9月30日
金
額

分

業

百万円）

取

配

生

業

品

外

1. 支

当

収

費

払

用
息

14,881

2. 鉄 道 施 設 購 入 長 期 未 払 金 利 息

55,6503. そ の 他 の 営 業 外 費 用

2,048

経
Ⅴ 特

利

72,579

常
別

利

益

利

益

2,258

1. 工 事 負 担 金 受 入 額 等
2. 固

定

資

3. そ

の

他

Ⅵ 特

産
の

別

186,647

1,936

売

却

益

86

別

利

益

235

特

損

失

3,850

1. 固

定

資

産

圧

縮

損

2,008

2. 固

定

資

産

除

却

損

1,690

3. そ の 他 の 特 別 損 失
税
金
等
調
整
前
中
間
純
利
益
法人税、住民税及び事業税

152

法

人

少

数

中

税

間

等

株

調
主

純

185,055
77,075

整

額

△ 735

利

益

655

益

108,060

利- 12 -

第２四半期決算短信

東海旅客鉄道㈱（9022）平成21年３月期

第２四半期決算短信（２）中間連結キャッシュ・フロー計算書
（単位

百万円）

前中間連結会計期間
区

自 平成19年 4月 1日
至 平成19年 9月30日
金額分

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
1. 税 金 等 調 整 前 中 間 純 利 益
2. 減
価
償
却
費
3. 新 幹 線 鉄 道 大 規 模 改 修 引 当 金 の 増 加 額
4. 退 職 給 付 引 当 金 の 減 少 額
5. 受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
6. 支
払
利
息
7. 工
事
負
担
金
受
入
額
等
8. 固
定
資
産
除
却
損
等
9. 売
上
債
権
の
減
少
額
10. た
な
卸
資
産
の
増
加
額
11. 仕
入
債
務
の
減
少
額
12. 未
払
金
の
減
少
額
13. 前
受
金
の
増
加
額
14. そ
の
他
小
計
15. 利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
16. 利
息
の
支
払
額
17. 法
人
税
等
の
支
払
額
営業活動によるキャッシュ・フロー

185,055
108,657
16,666△ 943△ 909
70,531△ 1,936
8,071
13,129△ 3,280△ 26,287△ 24,752
9,041
5,612
358,656934△ 70,889△ 49,780
238,921

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
1. 有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支
2. 工 事 負 担 金 等 に よ る 受
3. 無 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支
4. 投 資 有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支
5. そ
の
他
(
純
額
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 104,767
7,940△ 1,071△ 1,000
1,795△ 97,103

出
入
出
出
）

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
1. 短
期
借
入
金
の
純
増
加
額
2. 短
期
社
債
の
純
減
少
額
3. 長
期
借
入
れ
に
よ
る
収
入
4. 長 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支 出
5. 社
債
の
発
行
に
よ
る
収
入
6. 鉄 道 施 設 購 入 長 期 未 払 金 の 支 払 に よ る 支 出
7. 配
当
金
の
支
払
額
8. 少 数 株 主 へ の 配 当 金 の 支 払 額
9. そ
の
他
（
純
額
）
財務活動によるキャッシュ・フロー

2,472△ 44,999
35,000△ 15,171
39,988△ 57,727△ 7,888△ 11△ 145△ 48,483

Ⅳ 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 加 額
Ⅴ 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高
Ⅵ 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 中 間 期 末 残 高

93,33436,783130,118- 13 -

東海旅客鉄道㈱（9022）平成21年３月期

第２四半期決算短信（３）セグメント情報
事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成19年４月１日
運輸業

売

上

至

平成19年９月30日）

流通業

不動産業

その他の
事
業

計

高

(1) 外 部 顧 客 に 対 す る 売 上 高(2) セグメント間の内部売上高
又
は
振
替
高

621,484

95,194

19,53729,445

765,661

6,593

3,932

10,566

31,777

計

628,077

99,12630,103380,051

95,272

248,025

3,853

営

業

（単位 百万円）
消
去
連
結
又は全社

費

用

営業利益又は営業損失(△)- 14 -−

765,661

52,869 (52,869)−61,223

818,530 (

52,869)765,661

24,63362,184562,142 (

52,892)509,250

5,469

△ 961

256,38822

256,410