診療・検査医療機関（仮称）、保険医療機関、保険薬局、指定訪問看護事業者、助産所の皆さまへ
厚生労働省医政局
医 療 経 理 室
医療経営支援課「令和 2 年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」のご案内
新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、緊急的臨時的な対応として、都道府県の指定を受けた診療・検査医療機関(仮称)の発熱患者等に対する診療・検査体制の確保及び医療機関・薬局等の医療提供体制の確保を図るため、診療・検査医療機関(仮称)をはじめとする対象医療機関等の感染拡大防止対策等に要する費用を補助します。
該当する医療機関等におかれましては、以下により申請いただきますようお願いいたします。
※ 本補助金については、令和２年度事業の申請期限（令和３年２月 28 日（当日消印有効））までに申請書を提出した医療機関等には審査を行った上で令和２年度に交付決定を行いますが、令和２年度事業の申請期限に申請が間に合わない医療機関等への対応は令和３年度に実施予定です（令和２年度事業の補助を受けた医療機
関等は、令和３年度実施分では対象外となります）。
令和３年４月１日からの経費が補助の対象経費となる令和３年度実施分の詳
細は後日改めてお示しします。

１． 補助の対象となる医療機関等補助の対象となる医療機関等は、以下のいずれかに該当する医療機関等です。また、①及び②の両方に該当する医療機関は、①又は②のいずれか一方のみで対象となります。
※ 二次補正予算の「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」の補助を受けた医療機関等も補助の対象となります。
① 診療・検査医療機関（仮称）
院内等で感染拡大を防ぐための取組を行う、都道府県の指定を受けた診療・検査医療機関（仮称)（「令和２年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業」＊による補助を受けた医療機関を除く。
）＊ 令和 2 年 9 月 15 日の予備費による「令和２年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業」（令和２年９月15 日厚生労働省発医政第 0915 第２号厚生労働事務次官通知）です（以下同じ）。

1

② 医療機関・薬局等
院内等で感染拡大を防ぐための取組を行う、保険医療機関、保険薬局、指定訪問看護事業者及び助産所（「令和２年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業」による補助を受けた医療機関を除く。）③ 「令和２年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業」による補助を受けた医療機関｢令和２年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急･周産期･小児医療機関体制確保事業｣による補助を受けた医療機関のうち、同事業の補助基準額＊（「1,000 万円に、許可病床 200 床ごとに200 万円を追加した額」）が「25 万円＋5 万円×許可病床数」より低い医療機関＊ 新型コロナウイルス感染症入院患者受入割当医療機関（重点医療機関、協力医療機関その他の都道府県が新型コロナウイルス感染症患者・疑い患者の入院受入れを割り当てた医療機関）の場合は、補助基準額に追加される 1,000 万円を除く。

※ ③は、「令和２年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業」による補助を受けた医療機関については、本事業の方が補助基準額（上限額）が高い場合は、差額分を補助するということです。

２．補助基準額（上限額）及び補助の対象経費（１）補助基準額（上限額）
補助基準額（上限額）は、以下の区分ごとに、それぞれ次に定める額となります。
※ 申請書（電子媒体申請用）に必須項目を入力すれば、補助基準額（上限額）が最も高い区分での申請となります。
① 診療・検査医療機関（仮称）100 万円

② 医療機関・薬局等
・病院・有床診療所（医科・歯科） 25 万円＋5 万円×許可病床数
・無床診療所（医科・歯科）
25 万円
・薬局・訪問看護事業者・助産所
20 万円③ ｢令和２年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業｣による補助を受けた医療機関「25 万円＋5 万円×許可病床数」から「令和２年度インフルエンザ流行期
2

における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業」の補助基準額＊（「1,000 万円に、許可病床 200 床ごとに 200 万円を追加した額」）を差し引いた額＊

新型コロナウイルス感染症入院患者受入割当医療機関(重点医療機関、協力医療機関その他の都道府県が新型コロナウイルス感染症患者･疑い患者の入院受入れを割り当てた医療機関)の場合は、補助基準額に加算される 1,000 万円を除く。

※ ③は、「令和２年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業」による補助を受けた医療機関については、本事業の方が補助基準額（上限額）が高い場合は、差額分を補助するということです。
（２）補助の対象経費補助の対象経費については、令和２年 12 月 15 日から令和３年３月 31 日までにかかる新型コロナウイルス感染症に対応した感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する次の経費です（従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く。）。
・賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕料、医薬材料費）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費※ 感染拡大防止対策に要する費用に限られず、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用について、幅広く対象となります。
「従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費」は対象になりません。
※ 二次補正予算による「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」や「新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業」、令和 2 年 9 月 15 日の予備費による「インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業」の対象経費と同じです。
※ 本補助金については、令和２年度事業の申請期限（令和３年２月 28 日（当日消印有効））までに申請書を提出した医療機関等には審査を行った上で令和２年度に交付決定を行いますが、令和２年度事業の申請期限に申請が間に合わない医療機関等への対応は令和３年度に実施予定です（令和２年度事業の補助を受けた医療機関等は、令和３年度実施分では対象外となります）。
令和３年４月１日からの経費が補助の対象経費となる令和３年度実施分の詳細は後日改めてお示しします。

3３．申請書の提出（１）提出期限令和３年 2 月 28 日（当日消印有効）※ 本補助金については、令和２年度事業の申請期限（令和３年２月 28 日（当日消印有効））までに申請書を提出した医療機関等には審査を行った上で令和２年度に交付決定を行いますが、令和２年度事業の申請期限に申請が間に合わない医療機関等への対応は令和３年度に実施予定です（令和２年度事業の補助を受けた医療機関等は、令和３年度実施分では対象外となります）。
令和３年４月１日からの経費が補助の対象経費となる令和３年度実施分の詳細は後日改めてお示しします。
（２）提出方法

以下へ郵送してください。
住所:〒119-0397 銀座郵便局留
宛先:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金担当 宛（３）提出書類［申請する経費の支出が全て終わっている場合］➀交付申請書（第５号様式）
下記の厚生労働省ホームページ➁申請書の別紙からダウンロードしてください。
③厚生労働省への請求書④（「診療・検査医療機関（仮称）」の場合のみ）「診療・検査医療機関（仮称）」として都道府県から指定を受けたことを証明する書類（都道府県の指定通知書等）⑤申請する経費に係る領収書等の支出額が分かるもの（写し）［申請する経費の支出が終わっていない場合］①交付申請書（第３号様式）
下記の厚生労働省ホームページ②申請書の別紙からダウンロードしてください。
③厚生労働省への請求書④（「診療・検査医療機関（仮称）」の場合のみ）「診療・検査医療機関（仮称）」として都道府県から指定を受けたことを証明する書類（都道府県の指定通知書等）※ 事後に事業実績報告が必要となりますので、領収書等の証拠書類は保管しておいてください。

※ 提出書類①～③は以下の厚生労働省ホームページに掲載されていますので、ダウンロードして記載してください。
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16443.html※ 提出書類④は、都道府県から指定通知書や指定証明書などの交付を受けてください。または、令和２年９月 15 日の予備費による「インフルエンザ流行
4

期に備えた発熱者の外来診療・検査体制確保事業」の交付決定を受けている場合は、当該事業の交付決定通知書（写し）でもかまいません。
※

申請書の作成方法等は、「申請書記載例」を参照してください。

４．補助金の交付決定等提出いただいた申請書については、補助対象となる医療機関等であるか等の審査を行います。審査の結果、補助金の交付を決定した医療機関等には「交付決定通知書」を郵送するとともに、請求書に記載の金融機関へ振込を行います。
※ 申請書の受付から振込までは、申請書に不備がない場合、おおむね１か月程度を見込んでおります。それ以上連絡がない場合には、お手数ですが、末尾に記載のコールセンターまでご連絡をお願いいたします。

５．事業実績報告の提出申請時に「申請する経費の支出が終わっていない場合」は、事業（支出）が終わった日から１か月以内又は令和３年４月 10 日のいずれか早い日までに事業実績報告書を提出してください。
提出方法:以下へ郵送してください。
住所:〒119-0397 銀座郵便局留
宛先:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金担当 宛
提出書類:①事業実績報告書（第４号様式）
下記の厚生労働省ホームページからダウンロードしてください。
②実績報告書の別紙③領収書等の支出額が分かるもの（写し）④交付決定通知書（写し）※ 提出書類①～②は以下の厚生労働省ホームページに掲載されています
ので、ダウンロードして記載してください。
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16443.html

６．留意事項（１）本補助金により 30 万円以上(地方公共団体は 50 万円以上)の機械、器具及びその他の財産を取得した場合、当該財産を耐用年数より前に補助金の目的外に使用することや、譲渡、交換、貸付、担保、廃棄する場合には厚生労働大臣の承認が必要になり、内容によって補助の全部又は一部を返納いただくことになります。
耐用年数前に廃棄等を行う場合には、厚生労働省医政局医療経理室（電話:035

3595-2225）までご連絡ください。
（２）令和２年度の消費税及び地方消費税の確定申告により、補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、令和４年６月 30 日までに第２号様式を厚生労働省へ提出してください。なお、補助金に係る仕入控除税額がある場合には、当該仕入控除税額を返納いただくことになります。
※ 提出先:〒100-8916 東京都千代田区霞が関 1-2-2
厚生労働省医政局医療経理室あて（電話番号）03-3595-2225（３）同一の物品等に対して本補助金と他の補助金を重複して受けとることはできません。
（４）本補助金の申請は、１回限りですので、申請漏れ等ないように確認をお願いします。
※ 本補助金については、令和２年度事業の申請期限（令和３年２月 28 日（当日消印有効））までに申請書を提出した医療機関等には審査を行った上で令和２年度に交付決定を行いますが、令和２年度事業の申請期限に申請が間に合わない医療機関等への対応は令和３年度に実施予定です（令和２年度事業の補助を受けた医療機関等は、令和３年度実施分では対象外となります）。
令和３年４月１日からの経費が補助の対象経費となる令和３年度実施分の詳細は後日改めてお示しします。

７．添付資料（１）本補助金の概要資料（２）令和２年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金に関するＱ＆Ａ（3）申請書様式、申請書記載例（4）実績報告書、実績報告書記載例（5）令和２年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補
助金交付要綱
厚生労働省医政局医 療 経 理 室
医療経営支援課（問合せ先）
厚生労働省医療提供体制支援補助金
コールセンター
電話:０１２０－３３６－９３３（平日 9:30～18:00）

6