保医発0728第1号
平成29年7月28日

地方厚生（支）局医療課長
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）長殿

都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）長

厚生労働省保険局医療課長（公印省略）「ＤＰＣ制度への参加等の手続について」の一部改正について

平成29年6月14日開催の中央社会保険医療協議会総会において「ＤＰＣ制度への参加等の手続について」（平成28年３月25日付け保医発第0325第７号。以下「参加通知」という。）の改正内容が承認されたことに伴い、参加通知を下記のとおり一部改正することとしたので、関係者に対し周知徹底を図られたい。

記

１．次の表により改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。

ＤＰＣ制度への参加等の手続について（平成28年３月25日付け保医発0325第７号） 新旧対照表
改正後

改正前

ＤＰＣ制度への参加等の手続きについて

ＤＰＣ制度への参加等の手続について標記について、下記のとおり定め、平成 28 年４月１日から適用する標記について、下記のとおり定め、平成 28 年４月１日から適用するので、その取扱いに遺漏のないよう貴管下の保険医療機関及び審査支 ので、その取扱いに遺漏のないよう貴管下の保険医療機関及び審査支
払機関等に対し、周知徹底を図られたい。なお、従前の「ＤＰＣ制度 払機関等に対し、周知徹底を図られたい。なお、従前の「ＤＰＣ制度への参加等の手続きについて」は、平成 28 年３月 31 日限り廃止する。 への参加等の手続きについて」は、平成 28 年３月 31 日限り廃止する。
第１ ＤＰＣ対象病院
１ ＤＰＣ対象病院の基準について(１) （略）(２) ＤＰＣ対象病院とは、以下の基準を満たす病院とする。
① 急性期入院医療を提供する病院として、診療報酬の算定方法（平成 20 年厚生労働省告示第 59 号）別表第一医科診
療報酬点数表（以下「医科点数表」という。）に掲げるＡ
100 一般病棟入院基本料、Ａ104 特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）又はＡ105 専門病院入院基本料について、７対１入院基本料又は 10 対１入院基本料に係る届出を行っていること。また、急性期入院医療を担う病院として、Ａ205 救急医療管理加算の基準を満たしていることが望ましい。
②～⑤ （略）２ （略）第１ ＤＰＣ対象病院
１ ＤＰＣ対象病院の基準について(１) （略）(２) ＤＰＣ対象病院とは、以下の基準を満たす病院とする。
① 急性期入院医療を提供する病院として、診療報酬の算定方法（平成 20 年厚生労働省告示第 59 号）別表第一医科診
療報酬点数表（以下「医科点数表」という。）に掲げるＡ
100 一般病棟入院基本料、Ａ104 特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）又はＡ105 専門病院入院基本料について、７対１入院基本料又は 10 対１入院基本料に係る届出を行っていること。また、急性期入院医療を担う病院として、Ａ205 救急医療管理加算の届出を行っていることが望ましい。
②～⑤ （略）２ （略）３ＤＰＣ対象病院の合併、分割又は病床数の変更について(１) 複数のＤＰＣ対象病院の合併について
ＤＰＣ対象病院又は合併年月日（予定を含む。以下同じ。）にＤＰＣ対象病院となる予定のＤＰＣ準備病院（以下「ＤＰＣ対象病院等」という。）が、他のＤＰＣ対象病院等と合併（２つ以上のＤＰＣ対象病院等と１つ以上のＤＰＣ対象病院等以外の保険医療機関による合併を含む。）の予定があり、合併後もＤＰＣ制度への継続参加を希望している場合は、合併年月日の６か月前までに、別紙２「ＤＰＣ対象病院等の合併に係る申請書」及び別紙３「ＤＰＣ対象病院等の合併に係る申請書（別紙）」を地方厚生（支）局医療課長を経由して厚生労働省保険局医療課長に提出すること。
(２) 複数のＤＰＣ対象病院への分割について
ＤＰＣ対象病院等が２つ以上のＤＰＣ対象病院等への分
割（２つ以上のＤＰＣ対象病院等と 1 つ以上のＤＰＣ対象病院等以外の保険医療機関への分割を含む。）の予定があり、分割後もＤＰＣ制度への継続参加を希望している場合は、分割年月日（予定を含む。）の６か月前までに、別紙４「ＤＰＣ対象病院等の分割に係る申請書」及び別紙５「ＤＰＣ対象
病院等の分割に係る申請書（別紙）」を地方厚生（支）局医療課長を経由して厚生労働省保険局医療課長に提出すること。
（３） ＤＰＣ対象病院の病床数の変更について
上記（１）又は（２）の場合を除き、ＤＰＣ対象病院等が、第１（２）④イに規定する病床数（以下「対象病床数」という。）に変更の予定があり、変更後もＤＰＣ制度への継続参加を希望している場合であって、以下に掲げる要件のいずれかに該当する場合、変更年月日（予定を含む。）の６か月前までに、別紙６「ＤＰＣ対象病院等の対象病床数変更に係る申請書」及び別紙７「ＤＰＣ対象病院等の対象病床数変更に

３

ＤＰＣ対象病院の合併又は分割について(１) ＤＰＣ対象病院の合併について
ＤＰＣ対象病院が、ＤＰＣ対象病院等（ＤＰＣ制度参加病院以外を含む。）と合併の予定があり、合併後もＤＰＣ制度への継続参加を希望している場合は、合併（予定）年月日の６か月前までに、別紙２「ＤＰＣ対象病院等の合併に係る申請書」及び別紙３「ＤＰＣ対象病院等の合併に係る申請書（別紙）」を地方厚生（支）局医療課長を経由して厚生労働省保険局医療課長に提出すること。

(２) ＤＰＣ対象病院の分割について
ＤＰＣ対象病院が分割の予定があり、分割後もＤＰＣ制度への継続参加を希望している場合は、分割（予定）年月日の６か月前までに、別紙４「ＤＰＣ対象病院等の分割に係る申請書」及び別紙５「ＤＰＣ対象病院等の分割に係る申請書（別紙）」を地方厚生（支）局医療課長を経由して厚生労働省保険局医療課長に提出すること。

係る申請書（別紙）」を地方厚生（支）局医療課長を経由して厚生労働省保険局医療課長に提出すること。
・変更年度（予定を含む。以下同じ。）の前年 10 月１日時
点における対象病床数を基準として、合計 200 床以上の対象病床数の増減があった場合・変更年度の前年 10 月１日時点における対象病床数を基準として、対象病床数が２倍以上又は２分の 1 以下となる場
合
ただし、対象病床数が０となる場合は、退出としての取扱いを優先する。
(４) 合併、
分割又は対象病床数の変更を行うＤＰＣ対象病院等については、上記（１）、（２）又は（３）の規定に基づく申請書を提出する場合に該当するか否かにかかわらず、ＤＰ
Ｃ制度に継続参加を希望する場合は、原則として以下の基準を満たしていること。
①～③ （略）(５) 合併、
分割又は対象病床数の変更に係る申請の審査について上記（１）、（２）又は（３）の申請書が提出された場合は、上記（４）に掲げる基準及び申請書の記載内容からＤＰＣ制度への継続参加の可否について中央社会保険医療協議会において審査及び決定することとする。申請が認められた
場合は、合併、分割又は対象病床数の変更後もＤＰＣ対象病院としてＤＰＣ制度に継続参加するものとする。
(６) 申請が認められなかった場合について
上記（１）、（２）又は（３）に係る申請が認められなかった病院は、合併、分割又は対象病床数の変更年月日にＤＰ
Ｃ制度から退出するものとする。この場合、当該病院は別紙
８「ＤＰＣ制度からの退出に係る届出書」を地方厚生（支）局医療課長を経由して厚生労働省保険局医療課長に提出す(３) ＤＰＣ制度に継続参加を希望する場合は、合併又は分割の対象となる病院全てが、原則として以下の基準を満たしていること。
①～③ （略）(４) 合併又は分割に係る申請の審査について（１）又は（２）の申請書が提出された場合は、（３）に掲げる基準及び申請書の記載内容からＤＰＣ制度への継続
参加の可否について中央社会保険医療協議会において審査及び決定することとする。申請が認められた場合は、合併又は分割後もＤＰＣ対象病院としてＤＰＣ制度に継続参加するものとする。
(５) 申請が認められなかった場合について申請が認められなかった病院は、合併又は分割年月日にＤ
ＰＣ制度から退出するものとする。この場合、当該病院は別
紙６「ＤＰＣ制度からの退出に係る届出書」を地方厚生（支）局医療課長を経由して厚生労働省保険局医療課長に提出すること（合併又は分割年月日の前々月の初日以降新たに入院

ること（合併、分割又は対象病床数の変更年月日の前々月の初日以降新たに入院する患者から医科点数表による算定を行うものとする。）。
(７) 審査後の決定内容は当該病院に通知するものとし、通知した決定に不服がある病院は、１回に限り別紙 11 に定める「不服意見書」を厚生労働省保険局医療課長に提出することができるものとする。この場合、提出された不服意見書を踏まえ、中央社会保険医療協議会において再度審査を行い、申請内容の可否を決定するものとする。また、当該審査の内容については必要に応じ、厚生労働省保険局医療課より中央社会保険
医療協議会に報告を行うものとする。
(８) 申請が認められた病院であっても、以下の基準を満たしていないことが確認された場合は、確認された月の４か月後の初日にＤＰＣ制度から退出するものとする。
① 合併、分割又は対象病床数の変更年月日の直近１年間のデータが遅滞なく提出されていること。
② 合併、分割又は対象病床数の変更年月日の直近１年間の（データ／病床）比が１か月あたり 0.875 以上であること。
③ 合併、分割又は対象病床数の変更後、６か月以上のデー
タが遅滞なく提出されていること。
④ 合併、分割又は対象病床数の変更後、６か月の（データ／病床）比が１か月あたり 0.875 以上であること。
この場合、当該病院は別紙８「ＤＰＣ制度からの退出に係る届出書」を地方厚生（支）局医療課長を経由して厚生労働省保険局医療課長に提出すること。なお、第２の１の（１）の基準を満たしており、別紙８「ＤＰＣ制度からの退出に係る届出書」と併せて別紙 13「ＤＰＣ準備病院届出書」及び別紙 14「ＤＰＣ準備病院届出書（別紙）」を提出した場合は、
ＤＰＣ準備病院となることができる。

する患者から医科点数表による算定を行うものとする。）。

(６) 審査後の決定内容は当該病院に通知するものとし、通知した決定に不服がある病院は、１回に限り別紙９に定める「不服意見書」を厚生労働省保険局医療課長に提出することができるものとする。この場合、提出された不服意見書を踏まえ、中央社会保険医療協議会において再度審査を行い、申請内容の可否を決定するものとする。また、当該審査の内容については必要に応じ、厚生労働省保険局医療課より中央社会保険
医療協議会に報告を行うものとする。
(７) 申請が認められた病院であっても、以下の基準を満たしていないことが確認された場合は、確認された月の４か月後の初日にＤＰＣ制度から退出するものとする。
① 合併又は分割年月日の直近１年間のデータが遅滞なく提出されていること。
② 合併又は分割年月日の直近１年間の（データ／病床）比が１か月あたり 0.875 以上であること。
③ 合併又は分割後、６か月以上のデータが遅滞なく提出されていること。
④ 合併又は分割後、６か月の（データ／病床）比が１か月
あたり 0.875 以上であること。
この場合、当該病院は別紙６「ＤＰＣ制度からの退出に係る届出書」を地方厚生（支）局医療課長を経由して厚生労働省保険局医療課長に提出すること。なお、第２の１の（１）の基準を満たしており、別紙６「ＤＰＣ制度からの退出に係る届出書」と併せて別紙 11「ＤＰＣ準備病院届出書」及び別紙 12「ＤＰＣ準備病院届出書（別紙）」を提出した場合は、
ＤＰＣ準備病院となることができる。

４ ＤＰＣ制度からの退出について(１) （略）(２) 退出の手続き① 通常の場合
ＤＰＣ制度から退出する意向がある病院（特定機能病院
を除く。）は、直近に予定している診療報酬改定の６か月前までに、別紙８「ＤＰＣ制度からの退出に係る届出書」
を地方厚生（支）局医療課長を経由して厚生労働省保険局医療課長に提出することとし、当該届出を行った病院は、
当該診療報酬改定の時期に合わせてＤＰＣ制度から退出するものとする（診療報酬改定の前々月初日以降新たに入院する患者から医科点数表により算定を行うものとする。）。
なお、当該届出の内容は、厚生労働省保険局医療課より
中央社会保険医療協議会に報告を行うものとする。
② ＤＰＣ対象病院の基準を満たさなくなった場合
ア １の（２）の①又は②の基準を満たさなくなった場合
該当する病院（特定機能病院を除く。）は、別紙９「ＤＰＣ対象病院の基準に係る届出書」を地方厚生（支）局医療課長を経由して厚生労働省保険局医療課長に提出することとし、基準を満たさなくなった日から起算して３か月を経過した日を期限として猶予期間を設けるが、当該期限までに基準を満たせなかった場合は、期限が到来した日から３か月を経過した日の属する月の翌月の初日にＤＰＣ制度から退出するものとする（期限が到来した
日の属する月の翌月初日以降新たに入院する患者から医科点数表により算定を行うものとする。）。この場合、当該病院は速やかに別紙８「ＤＰＣ制度からの退出に係る届出書」を地方厚生（支）局医療課長を経由して厚生
労働省保険局医療課長に提出すること。

４ ＤＰＣ制度からの退出について(１) （略）(２) 退出の手続き① 通常の場合
ＤＰＣ制度から退出する意向がある病院（特定機能病院
を除く。）は、直近に予定している診療報酬改定の６か月前までに、別紙６「ＤＰＣ制度からの退出に係る届出書」
を地方厚生（支）局医療課長を経由して厚生労働省保険局医療課長に提出することとし、当該届出を行った病院は、
当該診療報酬改定の時期に合わせてＤＰＣ制度から退出するものとする（診療報酬改定の前々月初日以降新たに入院する患者から医科点数表により算定を行うものとする。）。
なお、当該届出の内容は、厚生労働省保険局医療課より
中央社会保険医療協議会に報告を行うものとする。
② ＤＰＣ対象病院の基準を満たさなくなった場合
ア １の（２）の①又は②の基準を満たさなくなった場合
該当する病院（特定機能病院を除く。）は、別紙７「ＤＰＣ対象病院の基準に係る届出書」を地方厚生（支）局医療課長を経由して厚生労働省保険局医療課長に提出することとし、基準を満たさなくなった日から起算して３か月を経過した日を期限として猶予期間を設けるが、当該期限までに基準を満たせなかった場合は、期限が到来した日から３か月を経過した日の属する月の翌月の初日にＤＰＣ制度から退出するものとする（期限が到来した
日の属する月の翌月初日以降新たに入院する患者から医科点数表により算定を行うものとする。）。この場合、当該病院は速やかに別紙６「ＤＰＣ制度からの退出に係る届出書」を地方厚生（支）局医療課長を経由して厚生
労働省保険局医療課長に提出すること。

イ

１（２）③又は⑤の基準を満たさなくなった場合
ＤＰＣ調査に適切に参加していないこと又はコーディング委員会が適切に開催されていないことを厚生労働省が確認した場合は、該当する病院（特定機能病院を除く。）が基準を満たしているかを中央社会保険医療協
議会において審査及び決定することとし、基準を満たしていないと決定された場合は、決定された月の４か月後の初日にＤＰＣ制度から退出するものとする（決定された月の翌々月初日以降新たに入院する患者から医科点数表による算定を行うものとする。）。この場合、当該病院は速やかに、別紙８「ＤＰＣ制度からの退出に係る届出書」を地方厚生（支）局医療課長を経由して厚生労働省保険局医療課長に提出すること。
なお、審査後の決定内容は当該病院に通知するものとし、通知した決定に不服がある病院は、１回に限り別紙
11 に定める「不服意見書」を厚生労働省保険局医療課長に提出することができるものとする。この場合、提出された不服意見書を踏まえ、中央社会保険医療協議会において再度審査及び決定するものとする。
ウ １の（２）の④の基準を満たさなくなった場合
厚生労働省保険局医療課において各年 10 月から翌年９月までのデータにより判定し、基準を満たしていない病院に対して結果を通知するものとする。当該基準を満たしていない病院（特定機能病院を除く。）は、判定後の直近の４月１日にＤＰＣ制度から退出するものとする（判定後の直近の２月１日以降新たに入院する患者から
医科点数表により算定を行うものとする。）。この場合、当該病院は速やかに、別紙８「ＤＰＣ制度からの退出に係る届出書」を地方厚生（支）局医療課長を経由して厚生労働省保険局医療課長に提出すること。

イ １（２）③又は⑤の基準を満たさなくなった場合
ＤＰＣ調査に適切に参加していないこと又はコーディング委員会が適切に開催されていないことを厚生労働省が確認した場合は、該当する病院（特定機能病院を除く。）が基準を満たしているかを中央社会保険医療協
議会において審査及び決定することとし、基準を満たしていないと決定された場合は、決定された月の４か月後の初日にＤＰＣ制度から退出するものとする（決定された月の翌々月初日以降新たに入院する患者から医科点数表による算定を行うものとする。）。この場合、当該病院は速やかに、別紙６「ＤＰＣ制度からの退出に係る届出書」を地方厚生（支）局医療課長を経由して厚生労働省保険局医療課長に提出すること。
なお、審査後の決定内容は当該病院に通知するものとし、通知した決定に不服がある病院は、１回に限り別紙
９に定める「不服意見書」を厚生労働省保険局医療課長に提出することができるものとする。この場合、提出された不服意見書を踏まえ、中央社会保険医療協議会において再度審査及び決定するものとする。
ウ １の（２）の④の基準を満たさなくなった場合
厚生労働省保険局医療課において各年 10 月から翌年９月までのデータにより判定し、基準を満たしていない病院に対して結果を通知するものとする。当該基準を満たしていない病院（特定機能病院を除く。）は、判定後の直近の４月１日にＤＰＣ制度から退出するものとする（判定後の直近の２月１日以降新たに入院する患者から
医科点数表により算定を行うものとする。）。この場合、当該病院は速やかに、別紙６「ＤＰＣ制度からの退出に係る届出書」を地方厚生（支）局医療課長を経由して厚生労働省保険局医療課長に提出すること。

③

特別の理由により緊急に退出する必要がある場合
特別の理由により、①、②の手続きによらず緊急にＤＰ
Ｃ制度から退出する必要がある病院（特定機能病院は除く。）は、別紙 10「ＤＰＣ制度からの退出に係る届出書（特別の理由がある場合）」を地方厚生（支）局医療課長を経由して厚生労働省保険局医療課長に提出すること。
当該届出が行われた場合は、退出の可否について厚生労働省保険局医療課にて審査及び決定することとし、必要に応じて中央社会保険医療協議会において審査及び決定することとする。退出が認められた場合には、認められた月の４か月後の初日にＤＰＣ制度から退出するものとする（退出が認められた月の翌々月初日以降新たに入院する患者から医科点数表による算定を行うものとする。）。
なお、審査後の決定内容は当該病院に通知するものとし、通知した決定に不服がある病院は、１回に限り別紙
11 に定める「不服意見書」を厚生労働省保険局医療課長に提出することができるものとする。この場合、提出された不服意見書を踏まえ、中央社会保険医療協議会において再度審査を行い、退出の可否を決定するものとする。
また、当該審査の内容については必要に応じ、厚生労働省保険局医療課より中央社会保険医療協議会に報告を行うものとする。
(特別な理由の例)○ 医師の予期せぬ退職等により、急性期入院医療を提供することが困難となった場合○ 当該病院の地域での役割が変化し、慢性期医療を提供する病院となった場合○ ＤＰＣ調査に適切に参加できなくなった場合④ 保険医療機関を廃止する場合
保険医療機関を廃止することにより、ＤＰＣ制度から退③ 特別の理由により緊急に退出する必要がある場合
特別の理由により、①、②の手続きによらず緊急にＤＰ
Ｃ制度から退出する必要がある病院（特定機能病院は除く。）は、別紙８「ＤＰＣ制度からの退出に係る届出書（特別の理由がある場合）」を地方厚生（支）局医療課長を経由して厚生労働省保険局医療課長に提出すること。
当該届出が行われた場合は、退出の可否について厚生労働省保険局医療課にて審査及び決定することとし、必要に応じて中央社会保険医療協議会において審査及び決定することとする。退出が認められた場合には、認められた月の４か月後の初日にＤＰＣ制度から退出するものとする（退出が認められた月の翌々月初日以降新たに入院する患者から医科点数表による算定を行うものとする。）。
なお、審査後の決定内容は当該病院に通知するものとし、通知した決定に不服がある病院は、１回に限り別紙９に定める「不服意見書」を厚生労働省保険局医療課長に提出することができるものとする。この場合、提出された不服意見書を踏まえ、中央社会保険医療協議会において再度審査を行い、退出の可否を決定するものとする。
また、当該審査の内容については必要に応じ、厚生労働省保険局医療課より中央社会保険医療協議会に報告を行うものとする。
(特別な理由の例)○ 医師の予期せぬ退職等により、急性期入院医療を提供することが困難となった場合○ 当該病院の地域での役割が変化し、慢性期医療を提供する病院となった場合○ ＤＰＣ調査に適切に参加できなくなった場合④ 保険医療機関を廃止する場合
保険医療機関を廃止することにより、ＤＰＣ制度から退出する場合は、保険医療機関廃止届等と併せて、別紙 12「保険医療機関廃止に伴うＤＰＣ制度からの退出届」を地
方厚生（支）局医療課長を経由して厚生労働省保険局医療課長に提出すること。
(３) （略）(４) 退出した病院のＤＰＣ調査への参加について① 通常の場合
診療報酬改定の時期に合わせてＤＰＣ制度から退出した
病院は、次回診療報酬改定までの間、ＤＰＣ調査に適切に参加しなければならないものとする。ただし、当該調査期
間中にＡ100 一般病棟入院基本料、Ａ104 特定機能病院入院
基本料（一般病棟に限る。）又はＡ105 専門病院入院基本料を算定している場合に限る。
なお、第２の１の（１）の基準を満たしており、別紙８「ＤＰＣ制度からの退出に係る届出書」と併せて、別紙 13「ＤＰＣ準備病院届出書」及び別紙 14「ＤＰＣ準備病院届出書（別紙）」を提出した場合は、ＤＰＣ準備病院となることができる。
② ＤＰＣ対象病院の基準を満たさなくなった場合
１の（２）に定めるＤＰＣ対象病院の基準を満たさないことによりＤＰＣ制度から退出した病院は、厚生労働省保険局医療課において定める期間について、ＤＰＣ調査に適切に参加しなければならないものとする。ただし、当該調査期間
中にＡ100 一般病棟入院基本料、Ａ104 特定機能病院入院基
本料（一般病棟に限る。）又はＡ105 専門病院入院基本料を算定している場合に限る。
なお、第２の１の（１）の基準を満たしており、別紙８「ＤＰＣ制度からの退出に係る届出書」と併せて、別紙 13「ＤＰＣ準備病院届出書」及び別紙 14「ＤＰＣ準備病院届出書（別紙）」を提出した場合は、ＤＰＣ準備病院となるこ出する場合は、保険医療機関廃止届等と併せて、別紙 10「保険医療機関廃止に伴うＤＰＣ制度からの退出届」を地
方厚生（支）局医療課長を経由して厚生労働省保険局医療課長に提出すること。
(３) （略）(４) 退出した病院のＤＰＣ調査への参加について① 通常の場合
診療報酬改定の時期に合わせてＤＰＣ制度から退出した
病院は、次回診療報酬改定までの間、ＤＰＣ調査に適切に参加しなければならないものとする。ただし、当該調査期
間中にＡ100 一般病棟入院基本料、Ａ104 特定機能病院入院
基本料（一般病棟に限る。）又はＡ105 専門病院入院基本料を算定している場合に限る。
なお、第２の１の（１）の基準を満たしており、別紙６「ＤＰＣ制度からの退出に係る届出書」と併せて、別紙 11「ＤＰＣ準備病院届出書」及び別紙 12「ＤＰＣ準備病院届出書（別紙）」を提出した場合は、ＤＰＣ準備病院となることができる。
② ＤＰＣ対象病院の基準を満たさなくなった場合
１の（２）に定めるＤＰＣ対象病院の基準を満たさないことによりＤＰＣ制度から退出した病院は、厚生労働省保険局医療課において定める期間について、ＤＰＣ調査に適切に参加しなければならないものとする。ただし、当該調査期間
中にＡ100 一般病棟入院基本料、Ａ104 特定機能病院入院基
本料（一般病棟に限る。）又はＡ105 専門病院入院基本料を算定している場合に限る。
なお、第２の１の（１）の基準を満たしており、別紙６「ＤＰＣ制度からの退出に係る届出書」と併せて、別紙 11「ＤＰＣ準備病院届出書」及び別紙 12「ＤＰＣ準備病院届出書（別紙）」を提出した場合は、ＤＰＣ準備病院となるこ

とができる。
③ ＤＰＣ対象病院の合併、分割又は対象病床数の変更後のＤＰＣ制度への継続参加が認められなかった場合等
３の（６）又は（８）に該当しＤＰＣ制度から退出した
病院は、厚生労働省保険局医療課において定める期間について、ＤＰＣ調査に適切に参加しなければならないものとする。ただし、当該調査期間中にＡ100 一般病棟入院基本料、
Ａ104 特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）又はＡ
105 専門病院入院基本料を算定している場合に限る。
なお、第２の１の（１）の基準を満たしており、別紙８「ＤＰＣ制度からの退出に係る届出書」と併せて、別紙 13「ＤＰＣ準備病院届出書」及び別紙 14「ＤＰＣ準備病院届出書（別紙）」を提出した場合は、ＤＰＣ準備病院となることができる。
④ 特別の理由により緊急に退出する必要がある場合
特別の理由により緊急に退出した病院は、厚生労働省保険局医療課において定める期間について、ＤＰＣ調査に適切に参加しなければならないものとする。

とができる。
③ ＤＰＣ対象病院の合併又は分割後のＤＰＣ制度への継続参加が認められなかった場合等
３の（５）又は（７）に該当しＤＰＣ制度から退出した
病院は、厚生労働省保険局医療課において定める期間について、ＤＰＣ調査に適切に参加しなければならないものとする。ただし、当該調査期間中にＡ100 一般病棟入院基本料、
Ａ104 特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）又はＡ
105 専門病院入院基本料を算定している場合に限る。
なお、第２の１の（１）の基準を満たしており、別紙６「ＤＰＣ制度からの退出に係る届出書」と併せて、別紙 11「ＤＰＣ準備病院届出書」及び別紙 12「ＤＰＣ準備病院届出書（別紙）」を提出した場合は、ＤＰＣ準備病院となることができる。
④ 特別の理由により緊急に退出する必要がある場合
特別の理由により緊急に退出した病院は、厚生労働省保険局医療課において定める期間について、ＤＰＣ調査に適切に参加しなければならないものとする。

第２ ＤＰＣ準備病院
第２ ＤＰＣ準備病院
１ ＤＰＣ準備病院の基準について
１ ＤＰＣ準備病院の基準について(１) ＤＰＣ準備病院とは、ＤＰＣ制度に参加することを希望し(１) ＤＰＣ準備病院とは、ＤＰＣ制度に参加することを希望している病院であって、以下の基準を満たす病院をいう。
ている病院であって、以下の基準を満たす病院をいう。
①～③ （略）①～③ （略）④ コーディング委員会を設置し、年４回以上（開催月と同④ コーディング委員会を設置し、年４回以上（開催月と同月内に２回以上開催した場合、２回目以降の開催は当該基
月内に２回以上開催した場合、２回目以降の開催は当該基準である４回には含めない。）当該委員会を開催しなけれ
準である４回には含めない。）当該委員会を開催しなければならない。なお、当該委員会は毎月開催することが望まばならない。なお、当該委員会は毎月開催することが望ましい。
しい。
また、病院内の他の委員会において、目的及び構成員等がなお、病院内の他の委員会において、目的及び構成員等がコーディング委員会の要件を満たしている場合には、当該委員会をコーディング委員会とみなすことができる。ただし、当該委員会の設置規程等に適切なコーディングに関する事
項を明記し、適切なコーディングに関するテーマについて、
年４回以上、委員会を開催しなければならない。当該医療機
関はコーディング委員会と同様、毎月開催することが望ましい。
更に、コーディング委員会の開催時には、「ＤＰＣ／Ｐ
ＤＰＳ傷病名コーディングテキスト（厚生労働省保険局医療課）」を活用することが望ましい。
(２) ＤＰＣ準備病院となることを希望する病院は、別紙 13「ＤＰＣ準備病院届出書」及び別紙 14「ＤＰＣ準備病院届出書（別紙）」を地方厚生（支）局医療課長を経由して厚生労働省保険局医療課長に提出すること。
なお、新たにＤＰＣ準備病院を募集する場合は、募集期間等について中央社会保険医療協議会の了承を得た上で、厚生
労働省ホームページにおいて周知を行うものとする。

コーディング委員会の要件を満たしている場合には、当該委員会をコーディング委員会とみなすことができる。ただし、当該委員会の設置規程等に適切なコーディングに関する事
項を明記し、適切なコーディングに関するテーマについて、
年４回以上、委員会を開催しなければならない。当該医療機
関はコーディング委員会と同様、毎月開催することが望ましい。
また、コーディング委員会を開催時には、「ＤＰＣ／Ｐ
ＤＰＳ傷病名コーディングテキスト（厚生労働省保険局医療課）」を活用することが望ましい。
(２) ＤＰＣ準備病院となることを希望する病院は、別紙 11「ＤＰＣ準備病院届出書」及び別紙 12「ＤＰＣ準備病院届出書（別紙）」を地方厚生（支）局医療課長を経由して厚生労働省保険局医療課長に提出すること。
なお、新たにＤＰＣ準備病院を募集する場合は、募集期間等について中央社会保険医療協議会の了承を得た上で、厚生
労働省ホームページにおいて周知を行うものとする。

２

ＤＰＣ準備病院の辞退について
ＤＰＣ準備病院を辞退する場合は、別紙 15「ＤＰＣ準備病院辞退届」を地方厚生（支）局医療課長を経由して厚生労働省保険局医療課長に提出すること。

２

ＤＰＣ準備病院の合併、分割又は対象病床数の変更について
ＤＰＣ準備病院が他のＤＰＣ準備病院と合併（２つ以上のＤＰ
Ｃ準備病院と１つ以上のＤＰＣ準備病院以外の保険医療機関による合併を含む。）の予定があり、合併後もＤＰＣ準備病院として継続を希望している場合、ＤＰＣ準備病院が２つ以上のＤＰＣ準
備病院への分割（２つ以上のＤＰＣ準備病院と１つ以上のＤＰＣ準備病院以外の保険医療機関への分割を含む。）の予定があり、

３３ＤＰＣ準備病院の辞退について
ＤＰＣ準備病院を辞退する場合は、別紙 13「ＤＰＣ準備病院辞退届」を地方厚生（支）局医療課長を経由して厚生労働省保険局医療課長に提出すること。

ＤＰＣ準備病院の合併又は分割について
ＤＰＣ準備病院がＤＰＣ準備病院等（ＤＰＣ対象病院以外）と合併の予定があり、合併後もＤＰＣ準備病院として継続を希望している場合、又はＤＰＣ準備病院が分割の予定があり、分割後もＤＰＣ準備病院として継続を希望している場合は、第１の３に準じた取扱いとする。

分割後もＤＰＣ準備病院として継続を希望している場合又はＤＰ
Ｃ準備病院が対象病床数に変更の予定があり、変更後もＤＰＣ準備病院として継続を希望している場合は、第１の３に準じた取扱いとする。
第３ その他
１ （略）２

名称等の変更ＤＰＣ対象病院及びＤＰＣ準備病院の名称又は所在地が変更となる場合には、遅くとも２か月前までに、別紙 16「ＤＰＣ対象
病院等名称等変更届」を地方厚生（支）局医療課長を経由して厚生労働省保険局医療課長に提出すること。

第３ その他
１ （略）２

名称等の変更ＤＰＣ対象病院及びＤＰＣ準備病院の名称又は所在地が変更となる場合には、遅くとも２か月前までに、別紙 14「ＤＰＣ対象
病院等名称等変更届」を地方厚生（支）局医療課長を経由して厚生労働省保険局医療課長に提出すること。

３ 経過措置
ＤＰＣ対象病院及びＤＰＣ準備病院の対象病床数の変更に係る手続きについては、平成 30 年３月 31 日までに対象病床数を変更する場合の取扱いは従前の通りとする。
（別紙１）（略）（別紙１）（略）

（別紙２）

（別紙２）

ＤＰＣ対象病院等の合併に係る申請書
（略）
平成
年
月
日
保険医療機関コード
保険医療機関の所在地住所及び名称（略）

ＤＰＣ対象病院等の合併に係る申請書
（略）
平成
年
月
日
保険医療機関の所在地住所及び名称
保険医療機関コード（略）

（別紙３）（略）（別紙３）（略）

（別紙４）

（別紙４）

ＤＰＣ対象病院等の分割に係る申請書
（略）
平成
年
月
日
保険医療機関コード
保険医療機関の所在地住所及び名称（略）

ＤＰＣ対象病院等の分割に係る申請書
（略）
平成
年
月
日
保険医療機関の所在地住所及び名称
保険医療機関コード（略）（別紙５）（略）（別紙５）（略）（別紙６）
ＤＰＣ対象病院等の対象病床数変更に係る申請書（保険医療機関名称）
当院
平成

は、
年

月

日

に対象病床数の変更を予定しています。
対象病床数変更後もＤＰＣ対象（準備）病院の基準を満たす予定であり、ＤＰＣ制度に継続参加を希望します。
申請内容（該当する項目の□をチェックすること。）□ 変更（予定）年度の前年10月１日時点の対象病床数を基準として、変更後の対象病床数が合計200床以上増減□ 変更（予定）年度の前年10月１日時点の対象病床数を基準として、変更後の対象病床数が2倍以上又は2分の1以下
平成年
月日
保険医療機関コード
保険医療機関の所在地住所及び名称
開設者名（連絡先）担当者名：
所属部署：
電話番号：
Ｅ－mail：厚生労働省保険局医療課長 殿

印（提出上の注意）
１ 本申請書には、必要事項を記載した別紙７「ＤＰＣ対象病院等の対象病床数変更に係る申請書（別紙）」を添付して提出すること。
２ 本申請書の提出後、厚生労働省から申請内容等に係る追加の資料提出が求められた場合は、速やかに提出すること。

（別紙７）
ＤＰＣ対象病院等の対象病床数変更に係る申請書（別紙）
変更前病院（※1）
保険医療機関コード
保険医療機関名称(予定)変更後病院（※1）
変更の有・無・不明開設者(予定)
保険医療機関の所在地(予定)
所属する医療圏(予定)総病床数(予定)
対象病床数(予定)
診療科目数（予定）
主たる診療科目（予定）
入院中の患者の引き継ぎ
病院職員(医師、看護師等)の引き継ぎ
届出(予定)入院基本料
診療録管理体制加算の届
出(予定)コーディング委員会の設

有 ・ 無

有 ・ 無

有 ・ 無
有 ・ 無
置（予定）
（記載上の注意）※ 病院における状況（予定）について記入し、該当する項目に○を付けること。

（別紙８）（別紙６）
ＤＰＣ制度からの退出に係る届出書

（略）
平成
年
月
日
保険医療機関コード
保険医療機関の所在地住所及び名称（略）（記載上の注意）※１ 退出月日欄は、退出自由に応じて以下の日付を記載すること。
・ 本文第１の３（６）に該当する場合：合併、分割又は対象病床数の変更年月日
・ 本文第１の３（８）に該当する場合：基準を満たしていないことを厚生労働省が確認した月の４カ月後の初日
（略）

（別紙９）

ＤＰＣ制度からの退出に係る届出書
（略）
平成
年
月
日
保険医療機関の所在地住所及び名称
保険医療機関コード（略）（記載上の注意）※１ 退出月日欄は、退出自由に応じて以下の日付を記載すること。
・ 本文第１の３（５）に該当する場合：合併又は分割年月日
・ 本文第１の３（７）に該当する場合：基準を満たしていないことを厚生労働省が確認した月の４カ月後の初日
（略）

（別紙７）
ＤＰＣ対象病院の基準に係る届出書

ＤＰＣ対象病院の基準に係る届出書

（略）
平成
年
月
日
保険医療機関コード
保険医療機関の所在地住所及び名称（略）（提出上の注意）
ＤＰＣ対象病院の基準を満たすための計画について詳細に記述した資料を添付すること。

（略）
平成
年
月
日
保険医療機関の所在地住所及び名称
保険医療機関コード（略）（提出上の注意）
１ ＤＰＣ対象病院の基準を満たすための計画について詳細に記述した資料を添付すること。

（別紙10）（別紙８）
ＤＰＣ制度からの退出に係る届出書

（略）
平成
年
月
日
保険医療機関コード
保険医療機関の所在地住所及び名称（略）（別紙11）

ＤＰＣ制度からの退出に係る届出書
（略）
平成
年
月
日
保険医療機関の所在地住所及び名称
保険医療機関コード
（略）

（別紙９）
不服意見書

不服意見書

（略）
平成
年
月
日
保険医療機関コード
保険医療機関の所在地住所及び名称
（略）

（略）
平成
年
月
日
保険医療機関の所在地住所及び名称
保険医療機関コード（略）（別紙12）
保険医療機関廃止に伴うＤＰＣ制度からの退出届
（略）
平成
年
月
日
保険医療機関コード
保険医療機関の所在地住所及び名称（略）（別紙10）
保険医療機関廃止に伴うＤＰＣ制度からの退出届
（略）
平成
年
月
日
保険医療機関の所在地住所及び名称
保険医療機関コード（略）

（別紙13）（別紙11）
ＤＰＣ準備病院届出書

ＤＰＣ準備病院届出書（略）（記載上の注意）※１（略）※２ 現在、７対１入院基本料又は10対１入院基本料に係る届出を行っていないが当該基準を満たすべく計画を策定している病院、又はＡ207診療録管理体制加算に係る届出を行っていないが同等の診療録管理体制を有しており、当該基準を満たすべく計画を策定している病院は、別紙14「ＤＰＣ準備病院届出書（別紙）」に必要事項を記載し、本届出書に添付すること。
※３ （略）（略）（記載上の注意）※１（略）※２ 現在、７対１入院基本料又は10対１入院基本料に係る届出を行っていないが当該基準を満たすべく計画を策定している病院、又はＡ207診療録管理体制加算に係る届出を行っていないが同等の診療録管理体制を有しており、当該基準を満たすべく計画を策定している病院は、別紙12「ＤＰＣ準備病院届出書（別紙）」に必要事項を記載し、本届出書に添付すること。
※３ （略）（別紙14）（略）（別紙12）（略）（別紙15）（別紙13）
ＤＰＣ準備病院退出届

（略）
平成
年
月
日
保険医療機関コード
保険医療機関の所在地住所及び名称（略）

ＤＰＣ準備病院退出届
（略）
平成
年
月
日
保険医療機関の所在地住所及び名称
保険医療機関コード（略）

（別紙 16）（別紙 14）
ＤＰＣ対象病院等名称等変更届

変更予定年月日
ＤＰＣ対象病院等区分

年月

ＤＰＣ対象病院等名称等変更届日

1．ＤＰＣ対象病院 2．ＤＰＣ準備病院

変更予定年月日
新保険医療機関名

新保険医療機関名

移転の有無
0.

無

1. 有

移転後所在地住所

移転後所在地住所

電話番号

電話番号

ＦＡＸ番号

ＦＡＸ番号

病床数変更の有無

保険医療機関番号変更

0.

無

1. 有

0. 無
1. 有
の有無
当院は、上記のとおり、保険医療機関の名称等を変更します。
平成年月日
保険医療機関コード
保険医療機関の所在地住所及び名称
（略）

日

0.

無

1. 有

0.

無

1. 有

移転前所在地住所

移転前所在地住所

病床数変更の有無

月

旧保険医療機関名

旧保険医療機関名

移転の有無

年

保険医療機関番号変更

0. 無
1. 有
の有無
当院は、上記のとおり、保険医療機関の名称等を変更します。
平成年月日
保険医療機関の所在地住所及び名称
保険医療機関コード（略）