兵庫県明石市
明石市職員の平等な任用機会を確保し障害者の自立と社会参加を促進する条例
CASE STUDY１

明石市の障害者施策と本条例
日、兵庫県明石市議会にお社会は、ルールや文化などのソフト面でも、建物や交通手いて、「明石市職 員の平等な任用機会 を確保としてできているため、少し的に「障害のない人」を基準

段などのハード面でも、基本し障害者の自立と社会参加を促進する条例

障害を負うだけで簡単に社会年３月（ 以 下「 欠 格 条 項 例 外 条 例 」 と い い ま す。）」へのアクセスが困難になりま平成が可決、成立しました。これは、地方公務員す。障害のある人にとっての石市の障害者差別解消施策の中で市民から寄に、明石市でこの条例が求められたのは、明制度利用促進法が制定される前のこの時期るようにするための条例です。まだ成年後見１号）であっても明石市職員として任用でき外を設け、成年被後見人、被保佐人（同条第マートフォンを使って筆談をする、病気で体コミュニケーションが難しければペンやススロープを渡す、耳が聞こえなくて口話ではがあります。車椅子が登れない段差があればなく、社会みんなの責任で解消していく必要と い い ま す。） は、 障 害 の あ る 人 の 責 任 で は様々な壁（これを社会的障壁いう略称ですので、以下そのように記載しま

解消条例（明石市では「障害者配慮条例」とといいます。ただ障害者を排除する行為を禁壁 を 取 り 除 く 取 組 や 調 整 を、「 合 理 的 配 慮 」つくるなど、社会の責任でこうした社会的障調を崩しやすい同僚には通院しやすい環境を年度から、障害者差別す。） の 検 討 を し て い ま し た。 障 害 者 配 慮 条

止するだけでは障害のある人の社会参加は難害を理由とする差別をなくし、障害のある人権利条約の理念を明石のまちでも実現し、障ちにできるように、明石市では条例を制定す

しく、更に進んで合理的配慮を提供できるま

年５月から、市内の障害当事者や支白杖を突いている方など、障害当事者をよく最近では、まちなかでも電動車椅子の方や討会を立 ち上げ、議論を交わして いました。

景を持つ市民等にお集まりいただいて条例検援の専門職、商工交通事業者などの多様な背平成見掛けるようになりました。しかし、現在の目指すための条例です。

ることにしたのです。

18も障害のない人と共に暮らせるまちづくりを例とは、平成年に国連で採択された障害者

明石市では、平成せられた御意見からでした。

法第条が定める地方公務員の欠格事由に例

18志帆

青木

明石市政策局市長室
政策法務担当課長
弁護士28162727

CASE STUDY【条例制定の事例】

地方公務員法第16条の欠格条項に対する同法第28条第4項「条例に特別の定めがある場合」に対応した条例で、成年被後見人・被保佐人を市職員として採用できるようにしている。

自治体法務研究 2019・夏◆ 52

とになっています。判断能力に障害のある者すか」と尋ねられることがありますが、これで「成年被後見人や被保佐人を任用したので月、次年度の施行を目標に条例検討会の権利を守るための成年後見制度なのに、保については「私たちには分からない」という同年が進んだ頃、明石市では、職員採用でも、多佐人や後見人が選任されたというだけで一律か否かは、要配慮個人情報に該当するセンシ様な障害のある方に受験してもらう取組を始メンバーのご意見はもっともなものでしティブな情報ですので、収集する必要がない答えになります。この条例の制定により、明た。私も、明石市に入庁する前は事務所に所以上、私たちは応募者や採用者に対してそのに公務員になれない状況は何とかならないでぼ障害のない人として働ける人」しか応募す属する普通の弁護士として、知的障害のある旨を確認できないのです。

めようとしていました。当時、まだ地方公務ることができない条件でした。そこで、平成方々の保佐人をしていました。どの方も非常

また、成年後見制度を利用する人が公務員

石市では、任用に際して成年後見人や保佐人年度の障害者採用では、対象となる障害にに真面目に仕事に取り組んでおり、職場の評としての職務に耐えられるのか、ともよく尋しょうか。同条では、条例で例外を定めるこ制限を設けず、身体障害者、知的障害者、精価も高く、彼らが公務員として全く働けないねられます。成年後見制度は、判断能力の低員の障害者採用といえば身体障害、しかも「自神障害者、発達障害者、難病者のいずれかでかというと、決してそうではありません。私下した人の財産を守るための制度ですので、が選任されているかどうかという情報が不要あることが証明できれば応募可能としましが保佐人、後見人を務めた本人たちを思い浮金銭管理がままならない者が仕事をすることとが許されているので、是非一緒に条例化をた。また、常勤正規職員の枠とともに、週４かべ、彼らが公務員試験を受けることすらでができるのか と思われるのでしょ う。ただ、

力通勤が可能なこと」という条件も付されて日勤務となる短時間勤務職員（任期付）の枠きない状況は、確かに障害のある人もない人

就労に足る能力と、財産管理に必要な能力とになりました。成年後見制度を利用しているも設け、御自身の体調によって選択できるよも共に暮らす社会とは言い難いように思いまは別次元のもので、両者の間には大きな差が検討するべきではないでしょうか。」

うにしました。おかげさまで、２名の採用枠した。私たちは直ちに、欠格条項に例外を設あります。社会にはいろいろな仕事がありま

い ま し た。 障 害 者 採 用 と は 名 ば か り の、
「ほ名以上の御応募をいただ

ける条例の検討も併せて行いました。

11に対し、全国からきました。

議論いただいている条例検討会にも意見をたところで、障害当事者や有識者が集まってました。平成

年４月の施行以降、明石市職項例外条例は障害者配慮条例と同時に成立しおかげさまで、大きな反対もなく、欠格条

植木の剪定、郵便物の発送作業などの簡単なで き ま す。 例 え ば、 清 掃 作 業、 デ ー タ 入 力、すので、財産を管理できなくとも働くことはさて、この募集条件を市の職員室と調整し伺ってみました。すると、検討会メンバーか条では、成年被後見人ら、次のような意見をいただきました。
「地方公務員法第又は被保佐人になった者は職員となることも16が選任されている方は除く」という記載がな

員 の 募 集 要 項 か ら は、「 成 年 後 見 人、 保 佐 人

知的障害のある人で企業に採用されている人作業に財産を管理する能力は不要です。現に、が、「後見人等が 選任された公務員」 というたちは、こうした仕事に就いています。それ
この条例が成立してから、視察や講演などくなりました。

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成年後見制度の利用促進に向けてできないし、試験を受けることもできないこ

特集

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市の障害者配慮条例の基本理念との関係で失職または就職できなくなるというのは、本だけで個別の能力を評価する余地なく一律にの方の支援をする機会が増えます。若年の知でまだ稼働年齢層にある知的・精神障害者」

割 を 占 め て い る こ と で す。 こ の た め、「 若 年働く障害者にとっては死活問題です。

る措置の見直し」として言及されていますが、末尾に僅かに「成年後見人等の権利制限に係た。成年後見制度利用促進基本計画の中では、必ずしも成年後見制度の利用促進を主な目的

このように、明石市の欠格条項例外条例は、いる人の場合、成年後見制度を利用する際にの警備の仕事 も含まれます。）の仕事 をして号 ）。 こ の た め、 警 備 員（ 交 通 整 理 や 駐 車 場

これが、障害者配慮条例が定める市の責務で囲内でできるルール変更は市の責任で行う、事例の一つと言えるでしょう。市の権限の範目線で作られたルールであり、社会的障壁のこうした欠格条項は、正に障害のない人の３ 欠格条項の廃止へ的障害のある方の場合、警備員に就いている様、成年被後見人又は被保佐人は欠格事由とことが多いところ、警備員も地方公務員と同は、避けたかったのです。

２ 成年後見 制 度 利 用 促 進 法 と 成 年 被条、第３条第１としてできたわけではありません。ただ、法は細心の注意が必要であり、場合によってはす。本条例の制定は、市レベルで行うことのなっています（警備業法第律行為における意思決定が困難な者につい成年後見制度利用を断念するか、転職を検討

後見人等の 権 利 制 限て、その能力を補うことによりその者の財産年に民法が改正されるまでの間、判断権利制限 と言わざるを得ませ ん。もともと、利用が欠格事由となっているということは、いる障害のある人にとって、成年後見制度のせっかく働きながら自立した生活を送ってでは、欠格条項例外条例は明石市でしか制定を削除する方向で審議中です。本稿執筆時点

いかという認識から、関係法令から欠格条項見制度利用促進の妨げになっているのではな

現在、国会においても、欠格条項が成年後できる合理的配慮の形です。

しなければなりません。

援センター（以下「センター」といいます。）

平成年度から、明石市後見支

方 が 多 い。
） の 申 立 件 数 で あ る こ と と、 後 見精神）がほぼ同数（年度によっては障害者の場合、特徴的なのは、高齢者と障害者（知的・備えて対応しています。明石市のセンターの市民後見人（養成と後見監督）などの機能をング）、地域の専門職との協力体制、法人後見、相談、受任調整（後見人等候補者とのマッチ利用ニーズに対し、広報、チーム支援によるは、権利制限を伴う制度になってしまいましとされた禁治産制度の名残で、成年後見制度

見制度への改正時に各種法律の中で欠格事由ほとんど利用されていませんでした。成年後用による負のスティグマが強いこともあり、させるための制度でした。このため、制度利に家の財産を費消されることなく適切に承継制度がありました。ただ、これは、無能力者能力に障害のある人の財産管理として禁治産ところです。

開くためにも、早期の立法解決が期待されるする、という成年後見制度の積極活用の道を成年後見制度で財産を守りながら社会で活躍たわけではないということの証左でしょう。

であり、決して明石市が突飛な発想で制定しされていませんが、全国的に共通の課題事項

明石市は、平成は避ける必要があります。

を開設しています。市民の成年後見制度へのて、就労の機会を失うという結果になること等の権利を守るための成年後見制度によっ14類型よりも保佐・補助類型の方が多く、約６1127

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