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株式会社ジェイテクト(E01602)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年11月13日【四半期会計期間】

第109期第２四半期(自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日)【会社名】

株式会社ジェイテクト

【英訳名】

JTEKT Corporation【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南船場三丁目５番８号【電話番号】

大阪(6271)8261【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座７丁目11番15号【電話番号】

東京(3571)6211【事務連絡者氏名】

総務部東京総務室長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

横 山 元 彦酒 井 祥 夫

永 原 誠 二(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第109期
第109期
第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
会計期間
自 平成20年
自 平成20年
４月１日
７月１日
至 平成20年
至 平成20年
９月30日
９月30日

回次

会計期間

第108期
自 平成19年
４月１日
至 平成20年
３月31日

売上高

(百万円)

581,458

299,400

1,157,594

経常利益

(百万円)

35,286

16,65572,896四半期(当期)純利益(百万円)

20,4668,497

43,446

純資産額

(百万円)

―

398,027

393,098

総資産額

(百万円)

―

949,529

974,819(円)―

1,177.17

1,168.42

(円)

63.73

26.46

135.58

(円)

62.59

25.98

132.86

(％)

―

39.82

38.49

(百万円)

32,741―

84,762(百万円)△32,094―△63,241(百万円)△8,857―△13,063(百万円)―

73,751

83,562(人)―

33,96532,542

１株当たり純資産額
１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) 売上高には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容に、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても、異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
平成20年９月30日現在
33,965
従業員数(人)(3,882)(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ ( )内は、臨時従業員の平均雇用人員で、外数を記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成20年９月30日現在
10,248
従業員数(人)(1,971)(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ ( )内は、臨時従業員の平均雇用人員で、外数を記載しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第２四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高(百万円)

機械器具部品事業

221,381

工作機械等事業50,109
合計

271,491(注) １ 金額は、平均販売価格によっております。
２ 上記の金額には、外注加工費および購入部品費が含まれております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当社グループの販売高の多数を占める、自動車業界向け部品については、納入先から提示される生産計画を基に、当社グループの生産能力等を勘案して生産を行っております。
なお、工作機械等事業の、当第２四半期連結会計期間における受注状況は以下のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(百万円)

受注残高(百万円)

34,771

69,194

34,771

69,194

工作機械等事業合計(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(百万円)

機械器具部品事業

240,044

工作機械等事業59,356
合計

299,400(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
相手先販売高(百万円)
トヨタ自動車㈱割合(％)

59,77520.0

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四半期報告書２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

３ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、原材料価格のさらなる高騰に加え、米国に端を発したサブプライムローン問題を契機とする金融市場の混乱が実体経済に及び、景気後退局面は北米のみな
らず、欧州、アジアにも波及し、景気は急激に悪化しました。
このような経営環境の中で、当第２四半期連結会計期間の売上高は2,994億円となりました。
事業の種類別セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
機械器具部品事業におきましては、ステアリング、ベアリング、駆動系部品いずれもが堅調に推移し、売上高は2,400億44百万円となりました。
工作機械等事業におきましては、売上高は593億56百万円となりました。
所在地別セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
国内では、機械器具部品の販売が堅調に推移し、売上高は1,610億76百万円となりました。
海外では、欧州地域およびアジア・オセアニア地域におきまして、ステアリングを中心に機械器具部品の販売が好調であったことなどにより、売上高はそれぞれ614億49百万円、318億98百万円となりました。
このほか、北米地域およびその他の地域の売上高は、それぞれ413億35百万円、36億39百万円となりました。
利益面につきましては、鋼材等の材料値上げの影響により、営業利益は171億88百万円、経常利益は166
億55百万円となりました。なお、四半期純利益につきましては、84億97百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、主として在外子会社の換算レート変動の影響により、
9,495億29百万円と前連結会計年度末に比し252億90百万円の減少となりました。
負債につきましても同様に、前連結会計年度末に比し302億19百万円減少の5,515億１百万円となりました。
また、純資産につきましては、その他有価証券評価差額金および為替換算調整勘定が減少したものの、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比し49億29百万円
増加の3,980億27百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、154億62百万円の資金の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、184億97百万円の資金の減少となり、財務活動によるキャッシュ・フ
ローは、借入金の返済などにより、61億61百万円の資金の減少となりました。これらに換算差額を加算した結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は737億51百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結会計期間における研究開発費は、68億55百万円であります。

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四半期報告書

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、第１四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更ならびに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,200,000,000

計

1,200,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成20年９月30日) (平成20年11月13日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所(市場第一部)
東京証券取引所
321,406,607
321,406,607(市場第一部)
名古屋証券取引所(市場第一部)
321,406,607

321,406,607

―

内容

―

―

(注) 提出日現在の発行数には、平成20年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権付社債の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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四半期報告書(2) 【新株予約権等の状況】
新株予約権付社債
平成13年改正旧商法第341条ノ２の規定に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
第10回無担保転換社債型新株予約権付社債(平成16年１月30日発行)

第２四半期会計期間末現在(平成20年９月30日)

8,022

新株予約権の数(個)─

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

普通株式

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)5,868,324

新株予約権の行使時の払込金額(円)1,000,000
平成16年３月１日〜
平成21年３月30日
発行価格
資本組入額

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件(注)１

新株予約権の譲渡に関する事項(注)２

代用払込みに関する事項

(注)３

1,367
684

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

8,022

新株予約権付社債の残高(百万円)(注) １ 当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、以後本新株予約権を行使することはできない。また、各本
新株予約権の一部行使はできないものとする。
２ 平成13年改正旧商法第341条ノ２第４項の定めにより、本社債は本新株予約権を分離して譲渡することはできない。
３ 平成13年改正旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号により、本新株予約権を行使したときは本社債の全額の償還に代えて当該本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込とする請求があった
ものとみなす。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

平成20年７月１日〜
5
321,406
平成20年９月30日(注)１(注) 新株予約権の行使による増加であります。

3

8/29

36,879

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

3

99,512

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】
平成20年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

氏名又は名称住所

トヨタ自動車株式会社

愛知県豊田市トヨタ町１

72,43522.54

株式会社デンソー

愛知県刈谷市昭和町１−１

17,6115.48

東京都港区浜松町２−11−３

17,4055.42

東京都中央区晴海１−８−11

14,9504.65

日本生命保険相互会社

大阪市中央区今橋３−５−12

12,361

3.85

株式会社豊田自動織機

愛知県刈谷市豊田町２−１

7,493

2.33

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口４Ｇ)

東京都中央区晴海１−８−11

6,841

2.13

株式会社りそな銀行

大阪市中央区備後町２−２−１

6,749

2.10

住友信託銀行株式会社

大阪市中央区北浜４−５−33

6,729

2.09

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町１−１−２

6,366

1.98

168,94452.57

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)計―(注) １ 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行から、平成19年10月15日付で大量保有報告書の提出があり、平成19年10月８日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりません。なお、当該報告書の記載内容は以下のとおり
であります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する氏名又は名称
住所
(千株)
所有株式数
の割合(％)
東京都千代田区丸の内
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
3,882
1.21
２−７−１
東京都千代田区丸の内
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
7,223
2.25
１−４−５
東京都千代田区丸の内
三菱ＵＦＪ証券株式会社
779
0.24
２−４−１
東京都千代田区丸の内
三菱ＵＦＪ投信株式会社
1,682
0.53
１−４−５
東京都中央区日本橋室町
エム・ユー投資顧問株式会社
3,499
1.09
３−２−15計―

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17,066

5.32

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四半期報告書２ バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から、平成20年７月７日付で大量保有報告書の変
更報告書の提出があり、平成20年６月30日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けております
が、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりません。なお、
当該報告書の記載内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する氏名又は名称
住所
(千株)
所有株式数
の割合(％)
バークレイズ・グローバル・インベ 東京都渋谷区広尾
9,232
2.87
スターズ株式会社
１−１−39バークレイズ・グローバル・インベ 米国カリフォルニア州
スターズ、エヌ・エイ
サンフランシスコ市
9,840
3.06
(Barclays Global Investors,N.A.) ハワード・ストリート400
バークレイズ・グローバル・ファン 米国カリフォルニア州
ド・アドバイザーズ
サンフランシスコ市
381
0.12(Barclays Global Fund Advisors)
ハワード・ストリート400
バークレイズ・グローバル・インベ
英国ロンドン市
スターズ・リミテッド
4,775
1.49
ロイヤル・ミント・コート１(Barclays Global Investors Ltd)計―

24,230

7.54(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

3,207,685―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数(自己保有株式)
普通株式
236,200
普通株式
320,768,500
普通株式
401,907―

321,406,607

総株主の議決権―

１単元(100株)未満の株式――

3,207,685―(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社ジェイテクト
計

平成20年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

大阪市中央区南船場
３−５−８236,200―

236,200

0.07

236,200―

236,200

0.07―

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
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四半期報告書

月別

平成20年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

1,882

1,869

1,910

1,718

1,580

1,390

最低(円)

1,621

1,663

1,680

1,542

1,335

1,163

(注) 株価は東京証券取引所(市場第一部)の取引に基づくものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５ 【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、第１四半期連結会計期間(平成20年４月１日から平成20年６月30日まで)より、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年８月７日 内閣府令第50号)附
則第７条第１項第５号のただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則を早期適用しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間(平成20年７月１日から平成20年９月30日まで)および当第２四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人により四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位 百万円)
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産

※１

58,514
247,348
16,529135,633

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)※１63,558249,439
21,037130,423

その他
貸倒引当金

40,837△967

43,787△1,036

流動資産合計497,895

507,209

178,745
174,475
353,220

179,928
175,585355,513

固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計※２

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産※３

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の新株予約権付社債
未払法人税等
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

13/29

※２

80
5,946

348
5,206

6,027
92,386

5,555
106,541※３

451,634

467,609949,529

974,819

207,70770,302
2,536
8,022
9,956
361
8,344
71,822

215,543
56,09826,162
8,071
13,375661
9,002
82,000379,054

410,915

30,00074,11863,4512,658
2,218

30,00068,20064,7742,750
5,080

172,447

170,805

551,501

581,721

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四半期報告書(単位 百万円)
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

36,87999,527
233,760△361

36,85499,503
217,332△355

369,805

353,335

11,611△3,36015,508
6,365

8,250

21,873

少数株主持分

19,97017,889

純資産合計

398,027

393,098

負債純資産合計

949,529

974,819

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位 百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

581,458
492,678

売上総利益

88,77954,619

販売費及び一般管理費

※１

営業利益

34,160

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

776
731
338
2,219

営業外収益合計

4,066

営業外費用
支払利息
為替差損
その他

1,885
217
836

営業外費用合計

2,939

経常利益

35,286

特別利益
固定資産売却益
製品保証引当金戻入額
その他

65
327
29

特別利益合計421

特別損失
固定資産除却損
減損損失
たな卸資産評価損
反ダンピング税過年度精算額
その他

588
27
278
211
35

特別損失合計1,140

税金等調整前四半期純利益
法人税等

※２

34,567
12,710

少数株主利益1,390

四半期純利益20,46615/29

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四半期報告書

【第２四半期連結会計期間】(単位 百万円)
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

299,400
254,147

売上総利益

45,25328,064

販売費及び一般管理費

※１

営業利益

17,188

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

369
92
1,316

営業外収益合計

1,779

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他

879
46
988
396

営業外費用合計

2,312

経常利益

16,655

特別利益
固定資産売却益
有価証券売却益
製品保証引当金戻入額

21
0
445

特別利益合計466

特別損失
固定資産除却損
減損損失
たな卸資産評価損
反ダンピング税過年度精算額
その他

470
26
104
98
35

特別損失合計735

税金等調整前四半期純利益
法人税等

※２

16,3877,026

少数株主利益863

四半期純利益

8,497

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位 百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有価証券売却損益（△は益）有価証券評価損益（△は益）支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
役員賞与の支払額
その他

34,567
26,642
27
163
△146
△240
△1,405△91△1,508
1
20
1,885
△338
△65
588
△2,510△5,603△1,611△1,920△670△2,514

小計

45,269

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,322△2,120△11,731

営業活動によるキャッシュ・フロー

32,741

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

△794
495
△1
8
△32,321
1,027△1,203
23
△118
646
142

投資活動によるキャッシュ・フロー

△32,09417/29

(単位 百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の純増減額（△は増加）

12,132
7,451△23,799△4,174△460△6

財務活動によるキャッシュ・フロー

△8,857

現金及び現金同等物に係る換算差額△3,589

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△11,800

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

83,562
1,988

現金及び現金同等物の四半期末残高

73,751

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四半期報告書【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日)
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)(1) 連結の範囲に関する事項の変更
当第２四半期連結累計期間における連結子会社の異動は以下のとおりであります。
(a) 大連光洋瓦軸汽車軸承有限公司(中国)、光洋汽車配件(無錫)有限公司(中国)、捷太格特転向系統(厦門)有限公司(中国)については、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(b) 前連結会計年度において持分法適用の関連会社でありましたKENTUCKY ADVANCED FORGE, LLC(アメリカ)については、第１四半期連結会計期間中に持分を追加取得したことにより子会社となったため、連結の範囲に含めておりますが、追加取得までの期間の損益については、持分法を適用しております。
変更後の連結子会社の数 97社(2) 持分法の適用に関する事項の変更
当第２四半期連結累計期間における持分法適用の関連会社の異動は以下のとおりであります。
(a) 豫北光洋轉向器有限公司(中国)については、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より持分法適用の関連会社に含めております。
(b) 前連結会計年度において持分法適用の関連会社でありましたKENTUCKY ADVANCED FORGE, LLC(アメリカ)については、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲か
ら除外しております。
変更後の持分法適用の関連会社の数 11社

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四半期報告書

当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)(3) 会計処理基準に関する事項の変更(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
棚卸資産
従来、総平均法による原価法または個別法による原価法によっておりましたが、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員
会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号)を適用したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)または個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
によっております。
この結果、従来の方法によった場合に比し、当第２四半期連結累計期間の営業利益および経常利益は217百万円、税金等調整前四半期純利益は495百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(ロ)「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18年５月17日 実務対応報告第18号)を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)(1) 固定資産の減価償却費の算定方法
減価償却の方法として定率法を採用している資産については、当連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
(2) 法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付額の算定に関しては、加味する加減
算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法
によっております。

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四半期報告書【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
税金費用の計算一部の連結子会社において、当連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実
効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)(有形固定資産の耐用年数の変更)
法人税法の改正を契機として機械装置の耐用年数の見直しを行い、第１四半期連結会計期間より、改正後の法人税法に基づく耐用年数に変更しております。
この結果、従来の耐用年数によった場合に比し、当第２四半期連結累計期間の営業利益は749百万円、経常利益および税金等調整前四半期純利益は778百万円
減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
商品及び製品46,569百万円
仕掛品
44,261百万円
原材料及び貯蔵品
44,801百万円

前連結会計年度末(平成20年３月31日)※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
商品及び製品45,421百万円
仕掛品
41,697百万円
原材料及び貯蔵品
43,304百万円※２ 有形固定資産の減価償却累計額は665,127百万円 ※２ 有形固定資産の減価償却累計額は648,184百万円
であります。
であります。
※３ 投資その他の資産に含まれる引当金は次のとおり ※３ 投資その他の資産に含まれる引当金は次のとおり
であります。
であります。
貸倒引当金△299百万円
貸倒引当金△412百万円
投資損失引当金△415百万円
投資損失引当金△397百万円(四半期連結損益計算書関係)
第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
製品保証引当金繰入額
1,352百万円
給料及び手当14,539百万円
退職給付引当金繰入額
771百万円※２ 法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を一括し、「法人税等」として表示しております。

第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
製品保証引当金繰入額
1,141百万円
給料及び手当7,427百万円
退職給付引当金繰入額
426百万円※２ 法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を一括し、「法人税等」として表示しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成20年９月30日現在)
現金及び預金勘定
58,514百万円
有価証券勘定16,529百万円
預入期間が３ヶ月を超える△1,262百万円
定期預金
株式及び償還期間が３ヶ月を△29百万円超える債券等
現金及び現金同等物
73,751百万円

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四半期報告書(株主資本等関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(千株)

321,406

２ 自己株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(千株)248

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式

4,174

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

13 平成20年３月31日 平成20年６月30日 利益剰余金(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成20年11月４日
取締役会

普通株式

3,532

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

11 平成20年９月30日 平成20年11月28日 利益剰余金

４ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(リース取引関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日)及び当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日)
当第２四半期連結会計期間末のリース取引残高は、前連結会計年度の末日に比し、著しい変動はありません。
(有価証券関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比し、著しい変動はありません。
(デリバティブ取引関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
当第２四半期連結会計期間末のデリバティブ取引の契約額等は、前連結会計年度の末日に比し、著しい変動はありません。
(ストック・オプション等関係)
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日)
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日)
機械器具部品
事業
(百万円)

工作機械等
事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益240,044

59,356

299,400―

299,400

76

2,639

2,715

(2,715)―

240,120

61,995

302,116(2,715)

299,400

11,018

6,002

17,020167

17,188

当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日)
機械器具部品
事業
(百万円)

工作機械等
事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益479,687

101,770

581,458―

581,458

158

6,432

6,590

(6,590)―479,845

108,202

588,048(6,590)581,458

24,972

9,020

33,992

167

34,160(注) １ 各事業区分は、製品の種類および販売市場の類似性等によっております。
２ 各事業区分の主要製品等
事業区分

主要製品等
ステアリング部門

機械器具部品事業

工作機械等事業

ベアリング・
駆動系部品部門

油圧パワーステアリングシステム、電動パワーステアリ
ングシステム、その他ステアリングシステム
ボールベアリング、ローラーベアリング、ベアリングユ
ニット、その他各種ベアリング、ドライブシャフト、
４ＷＤ用電子制御カップリング、トルセン等

研削盤、専用機、マシニングセンター、制御機器、工業用熱処理炉等

３ 「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合に比し、当第２四半期連結累計期間の営業利益は「機械器具部品事業」
において95百万円、「工作機械等事業」において121百万円それぞれ少なく計上されております。
４ 「追加情報」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、法人税法の改正を契機として機械装置の耐用年数の見直しを行い、改正後の法人税法に基づく耐用年数に変更しております。
この結果、従来の耐用年数によった場合に比し、当第２四半期連結累計期間の営業利益は「機械器具部品事業」において676百万円、「工作機械等事業」において72百万円それぞれ少なく計上されております。

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四半期報告書【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日)
アジア
その他
消去又は
・オセ
計
連結
の地域
全社
アニア
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
日本

欧州

北米

161,076

61,44941,33531,898

3,639

299,400―

299,400

39,967

1,291

126

3,483

123

44,992(44,992)―

201,044

62,741

41,46235,382

3,763

344,393(44,992) 299,400

10,498

1,607

467

5,159

366

18,100

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業利益

(912)

17,188

当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日)
アジア
その他
消去又は
・オセ
計
連結
の地域
全社
アニア
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
日本

欧州

北米

309,479

120,977

82,00762,084

6,909

581,458―

581,458

81,509

2,636

387

7,058

213

91,805(91,805)―

390,989

123,613

82,395

69,142

7,123

673,264(91,805) 581,458

18,082

2,987

1,436

10,680849

34,035

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業利益

124

34,160(注) 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域
１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域① 欧州…フランス、ドイツ、オランダ、イギリス、ベルギー、チェコ② 北米…アメリカ、カナダ③ アジア・オセアニア…タイ、中国、シンガポール、マレーシア、韓国、オーストラリア④ その他の地域…ブラジル、パナマ、アルゼンチン
３ 「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会
計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合に比し、「日本」において、当第２四半期連結累計期間の営業利益は217百万円少なく計上されております。
４ 「追加情報」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、法人税法の改正を契機として機械装置の耐用年数の見直しを行い、改正後の法人税法に基づく耐用年数に変更しております。
この結果、従来の耐用年数によった場合に比し、「日本」において、当第２四半期連結累計期間の営業利益は749百万円少なく計上されております。

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四半期報告書【海外売上高】当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日)
欧州

アジア・
オセアニア

北米

その他の地域計

Ⅰ 海外売上高(百万円)

62,007

41,74145,122

5,348

154,220

Ⅱ 連結売上高(百万円)

―

―

―

―

299,400

Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

20.7

13.9

15.1

1.8

51.5

当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日)
欧州

アジア・
オセアニア

北米

その他の地域計

Ⅰ 海外売上高(百万円)

121,744

84,11585,893

9,976

301,728

Ⅱ 連結売上高(百万円)

―

―

―

―

581,458

Ⅲ 連結売上高に占める
20.9
14.5
14.8
1.7
海外売上高の割合(％)(注) １ 海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２ 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1) 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
(2) 各区分に属する主な国又は地域① 欧州…フランス、ドイツ、オランダ、イギリス、ベルギー、チェコ② 北米…アメリカ、カナダ③ アジア・オセアニア…タイ、中国、シンガポール、マレーシア、韓国、オーストラリア④ その他の地域…中南米(企業結合等関係)
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日)
該当事項はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
１株当たり純資産額

前連結会計年度末(平成20年３月31日)
1,177円17銭 １株当たり純資産額1,168円42銭

２ １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額
63円73銭 １株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後
潜在株式調整後62円59銭１株当たり四半期純利益金額
１株当たり四半期純利益金額(注) １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎26円46銭25円98銭当第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結会計期間(自 平成20年４月１日(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
至 平成20年９月30日)

項目
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益(百万円)

20,466

8,497

─

─

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

20,4668,497

普通株式の期中平均株式数(千株)321,144

321,157

四半期純利益調整額(百万円)00(うち社債関係費(百万円))

(0)

(0)

5,884

5,870

普通株主に帰属しない金額(百万円)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式について、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

──(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
平成20年11月４日開催の取締役会において、第109期の中間配当を行なうことを決議しました。
中間配当金総額

3,532百万円

１株当たりの額

11円

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２０年１１月１１日

株 式 会 社 ジ ェ イ テ ク ト
取 締 役 会 御 中

京 都 監 査 法 人
指定社員
公認会計士
業務執行社員

加

地

指定社員
公認会計士
業務執行社員

松

田

指定社員
公認会計士
業務執行社員

鍵

敬

印

裕

印

圭 一 郎

印

元

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社ジェイテクトの平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会
計期間（平成２０年７月１日から平成２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２０年４月１日から平成２０年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期
連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイテクト及び連結子会社の平成
２０年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計
期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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