災害被災木等実態調査支援事業

現地調査報告（まとめ）及び 手引きの紹介
2020年2月26日

災害被災木等活用実態調査 調査目的・調査内容➢ 近年、豪雨や地震などの自然災害を起因とした流木や倒木等の発生が頻出している状況を鑑み、災害被災木や林地残材等を燃料として、地域内で有効活用する体制構築を目的として、事例の実態調査を行い、関係法令等の整理、有効活用に資するノウハウ等の収集・分析を行う。
対象災害と調査地域、被災量
発生時期

災害名称

調査地域

発生量

2016年4月

平成28年熊本地震

熊本県475,434ｔ

2016年8月

平成28年8月北海道豪雨災害

北海道

130,396m3（2016年道内流木漂着量）

約77,000ｔ（熊本）2017年7月

平成29年7月九州北部豪雨

福岡県、大分県（2019年3月末見込み）

約11,000ｔ（大分）（2020年6月末時点）

約48,500ｔ（岡山）2018年7月

平成30年7月豪雨

岡山県、愛媛県（推計量）

約20,000ｔ（愛媛）（推計量）

2018年9月

平成30年台風21号

大阪府613ha （被災森林面積）

2018年9月

平成30年北海道胆振東部地震

北海道

4,302ha （被災森林面積）2

ヒアリング調査項目
質問項目

災害の概要

災害廃棄物発生量

処理体制・役割分担

詳細• 災害日時• 被害状況
• 被災場所など

•
•
•
•など

災害廃棄物 総量
災害廃棄物中、被災木の量
地域別発生量
廃棄物処理量• 地域内における体制 ・ 役割
• 県・国との役割分担• 民間事業者との連携体制など

スケジュール• 復興計画策定時のスケジュール• 実際の処理経過など

災害被災木処理に関する課題・改善点・留意点 等• 廃棄物としての被災木の取扱い• 廃棄物置場の確保• 被災木の分類など

木質バイオマスエネルギー利用などの活用の際の課題・留意点・改善点 等• 木質バイオマス発電所での利用における手続き• 発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドラインにて認定された事業者の把握• 燃料利用に関わる書類等における改善点など

木質バイオマスエネルギー利用先
リストの作成• 木質バイオマス発電事業者• 大規模木質バイオマス熱利用事業者• 一般廃棄物処理業者など

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災害被災木等を有効活用するための要点
災害被災木等の再生利用における３つのPOINT
１．再生利用へのプロセス

マテリアル利用、エネルギー利用、チップ化方法、チップ品質 等
２．再生利用に向けた利用先の選定
チップ化施設、チップ利用先 等
３．災害被災木と固定価格買取制度（FIT制度）「未利用木質」「一般木質」「一般廃棄物」区分 等

災害被災木を再生利用するための３つの留意点
１．分類

一般廃棄物／産業廃棄物の取り扱い 等
２．仮置場
仮置き場における管理体制、保管、仕分け 等

３．体制
復旧に向けての体制、民間との協力体制、通常時における体制づくり 等

4災害被災木の再生利用の流れ
災害被災木等を有効に活用するために 再生利用の手引き※ ２ページ

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POINT１：再生利用へのプロセス◎発生した災害廃棄物の部位や性状等によって、マテリアル利用とエネルギー利用が分類が可能となるようにしておく≪ヒアリング事例≫○木材関連事業者（北海道）におけるヒアリング
発生した材の形状や状態に応じて、・銘木市場への出荷・製材（森林組合へ）
・パーティクルボード（自社内での利用）
・燃料チップ（→北海道熱供給公社等への燃料供給）
・薪材など多様に活用。
〇中間処理業者（岡山県）におけるヒアリング
発生した木くずを、「柱」「その他」（本当は「板」「混在」の３つに分けたかったとのこと）に分類
・柱 → なるべくマテリアル利用（パーティクルボード材や製紙用チップ）
・その他 → 主にエネルギー利用（セメント工場や発電所への燃料用チップ）として、活用した。

• 発生した災害被災木等の木くずの再利用先を増やすために、部位や性状ごとに分類する• 利用先を想定する事業者に発生した災害被災木等の性状等の確認を行う。
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POINT１：再生利用へのプロセス
災害被災木等を有効に活用するために 再生利用の手引き※ ３ページ

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POINT１：再生利用へのプロセス
災害被災木等を有効に活用するために 再生利用の手引き※ 1３ページ

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POINT１：再生利用へのプロセス≪事例≫ 北海道 胆振東部地震で発生した災害被災木の利用用途（出典）第２回災害被災木実態調査検討委員会
北海道 資料9POINT２ 再生利用に向けた利用先の選定◎大規模な災害被災木が発生することが想定される場合、都道府県内だけでなく、周辺自治体を含めて対応する。
≪ヒアリング事例≫○熊本市（熊本県）におけるヒアリング
熊本地震の廃棄物処理について、プロポーザルを行い、共同事業体に廃棄物処理業務を委託したが、県外の処理先が公表されるといい。
〇西原村（熊本県）におけるヒアリング
発生した木くずを、チップ化を依頼した事業者（村内、県外）にチップ利用もお願いしたが、思うようにチップ利用事業者を見つけられず、村が以前、廃棄物処理の営業に来た事業者に処理の依頼を行うことで、全量を処分できた。
○岡山県におけるヒアリング
チップ化施設が必要であったことから、自社での処理のほか、取引のある県内の中間処理業者に依頼した。ただ、急な治山整備により、搬出先が減少した期間があった。
災害被災木等を有効に活用するために 再生利用の手引き※ 4ページ

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POINT２ 再生利用に向けた利用先の選定
災害被災木等を有効に活用するために 再生利用の手引き※ 4ページ◎被災木の受入可能施設一覧

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POINT２ 再生利用に向けた利用先の選定
災害被災木等を有効に活用するために 再生利用の手引き※ 4ページ◎被災木の受入可能施設一覧 紹介ページ
JWBA ホームページ

資料３－１_②被災木加工受入可能事業者一覧
資料３－２_③被災木利用可能事業者一覧

災害被災木等活用実態調査

災害被災木等活用実態調査事業
第１回 検討委員会

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POINT２ 再生利用に向けた利用先の選定≪事例≫ 県内の産業廃棄物処理業者に加え、処理能力の一覧を取りまとめ（愛媛）愛媛県の産業廃棄物事業者で組織されている、えひめ産業資源循環協会は、会員一覧を取りまとめているが、会員の住所や連絡先等をまとめているだけではなく、自然災害への対応を想定して、会員企業が処理できる産業廃棄物の種類 （木くず、コンクリートくず、廃プラスチック類等）


通常に処理できる産業廃棄物の量

会員企業が所有している重機の種類と台数なども合わせて掲載し、会員だけでなく、愛媛県や県内の市町村に配布している。

（写真出典）
平成30年7月豪雨災害における愛媛県の情報通信対応について
愛媛県 防災機器管理課 資料

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POINT３ 災害被災木と固定価格買取制度（FIT制度）◎災害被災木のFIT上の買取価格区分について、木質バイオマス発電所での利用が可能となるよう周知を行う。
災害被災木等を有効に活用するために 再生利用の手引き※ 5ページ○災害被災木のFIT上における取扱い
・木質バイオマス燃料のFIT上の買取区分は４つの区分があり、買取価格もそれぞれ異なる。
・『発電に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン』に基づき、→木質バイオマスの由来証明 有・「間伐材等由来」または「一般木質」→木質バイオマスの由来照明 無
・「一般廃棄物」または「建設資材廃棄物」• FITにおける木質バイオマス発電所に対し、災害被災木における買取価格区分を周知して、自社発電所においても、活用できるようにする。
• また、証明する認定団体や、平常時では木質バイオマス発電に関わりがない業界の中でも、災害時に関係する事業者には周知を行う。

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POINT３ 災害被災木と固定価格買取制度（FIT制度）◎災害被災木の固定価格買取制度（FIT）における考え方

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POINT３ 災害被災木と固定価格買取制度（FIT制度）◎流木の際の災害被災木 証明書類例

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POINT３ 災害被災木と固定価格買取制度（FIT制度）◎FITの木質バイオマス発電（特に、蒸気タービン方式の発電所）には、災害時での木くず利用を促進するため、「一般木質」「一般廃棄物」「産業廃棄物」の取り扱いを行うよう、呼びかける。
≪ヒアリング事例≫○北海道におけるヒアリング
自社が出資している木質バイオマス発電所では、「一般木質」区分の申請を受けていないため、胆振東部地震で発生した木質バイオマスを燃料利用できていない。
○岡山県におけるヒアリング
当初は、災害時等も考え、「一般廃棄物」「産業廃棄物」の区分も申請していただが、昨年のバイオマス比率の関係で、その区分は使用しない形にしている。

• FITにおける木質バイオマス発電所に対し、災害被災木の処理を促すため、「一般木質」「一般廃棄物」「産業廃棄物」区分の認定届出の変更手続きを求めるようにする。
• 災害被災木は、通常使用しないことから、一般木質バイオマスや一般廃棄物、建設資材廃棄物の「燃料利用量を０％にする」などの申請が可能とするような措置を講ずることも検討する。

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留意点１：廃棄物の分類◎災害廃棄物が一般廃棄物取り扱いになることを認識した上で対応する≪ヒアリング事例≫〇大阪市におけるヒアリング

・街路樹等の倒木について、復旧工事を委託し、産業廃棄物として処理を進めた。
（公園内の倒木は一般廃棄物として処理）■災害廃棄物は、産業廃棄物の区分に分類す【参考】ることができないため、通常は一般廃棄物として処理することとなる。
■ただ、復旧工事に伴う廃棄物処理として、産業廃棄物扱いとしても処理は可能。
【参考】（出典）第１回災害被災木等実態調査資料

・一般廃棄物処理業を有する民間事業者は限られていることから、産業廃棄物扱いで災害被害木を処理する方法も想定される。
・FITにおける木質バイオマス利用を想定した場合、一般廃棄物（17円／kWh）と、建設資材廃棄物（13円／kWh）では、買取価格が異なるので注意が必要
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留意点１：廃棄物の分類◎災害廃棄物の収集・運搬について、産業廃棄物処理業者であっても一般廃棄物として処理が可能であることを周知する≪ヒアリング事例≫○木材関連事業者（北海道）におけるヒアリング・産業廃棄物処理業者であるが、災害廃棄物が一般廃棄物であるため、運搬等はできないと考えていた。

■廃掃法施行規則第２条第１号の規定により、一般廃棄物処理の許可を有していない産業廃棄物処理業者や建設業者等が、災害廃棄物（一般廃棄物）の収集・運搬を行うのに際し、市町等の委託（非常災害時に市町等の委託を受けた物からの委託を含む。）を受けていれば、「一般廃棄物収集運搬業許可」が不要となる。
• 林業従事者には、山における工事や作業等で、産廃業を有している事業者は多い。
• 災害時においては、地元自治体と協力して、災害廃棄物の収集・運搬に林業従事者も積極的に関われる体制を構築できるのではないか。
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留意点１：廃棄物の分類
災害被災木等を有効に活用するために 再生利用の手引き※ ７、８ページ20

留意点１：廃棄物の分類
災害被災木等を有効に活用するために 再生利用の手引き※ ７、８ページ21

留意点２：仮置場
災害被災木等を有効に活用するために 再生利用の手引き※ 9ページ

仮置場とは•

災害被災木等の災害廃棄物を一定期間、保管、分別して、仮置きしておく場所を指します。

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留意点２：仮置場
災害被災木等を有効に活用するために 再生利用の手引き※ 10ページ23留意点２：仮置場◎木くずの仮置き場は「数を絞る」「管理人を配置する」「搬出や処理を想定する」などの工夫が必要≪ヒアリング事例≫○熊本県循環社会推進課（熊本県）におけるヒアリング
仮置場の運営を事前に準備しておかなかったため、その後の廃棄物処理に市町村間で差がみられた。（後の資料を参照）〇北海道循環型社会推進課（北海道）におけるヒアリング
発災後に開設した仮置場において、自家用車など運搬手段がない人に配慮するため、仮置場を数多く（20か所以上）設置した自治体があった。
→人手不足で、仮置場における管理する人を常駐できない仮置場が生じた上、仮置場の規模が小さいことから、分別品目を示す看板が廃棄物の山に埋もれて見えなくなったことで、廃棄物の大量の山ができ、廃棄物が混合状態になって集積されてしまった。

〇西原村（熊本県）におけるヒアリング
仮置場にて、受け入れの際に、木くず以外のものが極力混ざっていないか（くぎ等の金具、石、ビニールなど）のチェックを行い、管理に努めた。

• 仮置場は、適正な管理が可能となるよう配慮する。
• 木くずの持ち込みは、家庭から発生する一般ごみ等の災害廃棄物よりも、時間の余裕があるため、木くずの特性を想定した仮置場の運用も検討する。

• 中間処理業者など廃棄物の分類に長けた事業者と連携を図る。

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留意点２：仮置場
災害被災木等を有効に活用するために 再生利用の手引き※ 10ページ

仮置場の管理・運用仮置場は機能が異なる２種類の仮置場がある。

•一次仮置場：生活環境に発生した災害廃棄物を集め、一時的に保管する場所。粗選別も行う。

•二次仮置場：再生利用先や処分先の受入要件を満たす中間処理を行う。
大規模な自然災害が発生し、流木や解体家屋などの木質災害廃棄物が大量に発生する
場合には、木くず処理専用の二次仮置場を設置するほうがベター

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留意点２：仮置場
災害被災木等を有効に活用するために 再生利用の手引き≪出典≫熊本県循環社会推進課 提供資料

※ 10ページ26留意点２：仮置場
災害被災木等を有効に活用するために 再生利用の手引き≪出典≫熊本県循環社会推進課 提供資料

※ 10ページ27

留意点２：仮置場
災害被災木等を有効に活用するために 再生利用の手引き≪出典≫熊本県循環社会推進課 提供資料

※ 10ページ28留意点２：仮置場≪出典≫熊本県循環社会推進課 提供資料

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留意点２：仮置場◎木くずに含まれる土砂や金属等を取り除くため、ふるいにかけるなどの処理を行う。
≪ヒアリング事例≫○福岡県におけるヒアリング収集した災害被災木を仮置き場にて・幹と根を切り分ける
・複数回ふるいにかけて、金属や土砂を取り除く・チッパー（破砕）にかけて、チップ化した後、再利用先へ搬出した。
• 仮置き場にて、チップ化が可能な場合は、チッパーを傷めないためにも、できる限り不純物を取り除く作業を行う• 大量の木くず（災害被災木等）が発生する場合には、木くず処理専門の中間処理業者に依頼することも検討する。
（現場での活動ができなくても、機器の貸し出しなどの協力や助言をもらう）
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留意点２：仮置場◎福岡県二次仮置場における流木処理の概要（処理フロー）
丸太
（幹）

丸太
（幹）
（丸太）

丸太
（根株付）
木端（他流木）
一次
仮置場

根株

根切り（バックホウ)

（50㎜）

（根株）

破砕施設
（300㎜）

重機ふるい（バックホウ)
ふるい機（150㎜）（ﾌｨﾝｶﾞｰｽｸﾘｰﾝ)土（流砂木混と合土砂流）木チップ（小）

破砕施設（50㎜）

ふるい機（20㎜）（トロンメル)

ふるい機（40㎜）（トロンメル)
ふるい機（20㎜）（トロンメル)
ふるい機（20㎜）（トロンメル)

チップ（大）

混入物• 燃料利用• 製紙利用• 燃料利用（発電）• セメント原燃料• マテリアル利用（マルチング材）• 焼却処理（300㎜）• 燃料利用• 焼却処理金属くず• マテリアル利用

可燃物• 焼却処理自然石• マテリアル利用

残さ（木くず）（20㎜ｵｰﾊﾞｰ）• セメント利用• 無償譲渡（養土材）

残さ（土砂）（20㎜ｱﾝﾀﾞｰ）31留意点３ 体制
◎自治体と民間事業者が、災害被災木等を処理できるような協定などの協力体制を築くよう対応する。
災害被災木等を有効に活用するために 再生利用の手引き※ １１ページ≪ヒアリング事例≫○北海道、厚真町、安平町、３事業者（北海道）におけるヒアリング
北海道胆振東部地震の処理に当たり、チップの有効利用が可能な事業者と連携を取る協定を締結した。
•地震の被害が大きかった処理に関わって、無料で引き取ることを協定•

製材利用等が可能なものは有価物として、処理に費用がかかる廃棄物系の木くずについても、自治体からの負担がないスキームとした。

➢ 利用者を含めたことで、かかる経費を抑えられた。
➢ 見積、発注等の事務処理を大幅に省略できた。
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留意点３ 体制
◎自治体と民間事業者が、災害被災木等を処理できるような協定などの協力体制を築くよう対応する。
≪ヒアリング事例≫○北海道（北海道）及びチップ利用業者（３社）におけるヒアリング
北海道胆振東部地震の処理に当たり、チップの有効利用が可能な事業者と連携を取る協定を締結した。
※処理に関わって、無料で引き取ることを協定※製材利用等が可能なものは有価物として、処理に費用がかかる廃棄物系の木くずについても、自治体からの負担がないスキームとした。
※ただし、この協定においても、事業者間での不平等がみられることから、定期的に意見交換や情報交換が可能となるような配慮が必要。
〇大阪市建設課（大阪府）におけるヒアリング
公園管理を委託している民間事業者に公園内の倒木や街路樹の選定・倒木撤去を含めた「災害復旧工事」を緊急発注したことにより、約半年で撤去を完了させた。

• 災害被災木等の木くず処理を円滑に進めるために、木くずを有効活用できる事業者や、中間処理業者などの廃棄物専門業者との連携を行う。
• 発電利用を想定する場合、発電用のチップを製造しているチップ会社や発電所の担当者を含めて、体制を組めるよう手配する。
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留意点３ 体制
災害被災木等を有効に活用するために 再生利用の手引き≪ヒアリング事例≫○チップ化施設（北海道・平成28年豪雨）におけるヒアリング
海岸流木の被災を受けた自治体と平時において、市内で発生する立木・流木の利活用の協定を締結。
・自治体
・チップ化施設
・チップ利用施設（食品工場における熱利用）※ 12ページ

今回の流木被害に際し、海岸流木のエネルギー利用にも寄与した。
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留意点３ 体制
災害被災木等を有効に活用するために 再生利用の手引き※ 12ページ≪ヒアリング事例≫○大分県におけるヒアリング
大規模災害に備え、平時から災害廃棄物等の処理体制を整備するため、大分県、津久見市、太平洋セメントの三者で、「循環型社会の形成の推進に関する協定」を締結した（2016年）。
災害廃棄物処理に関わる県と一事業者が協定を結ぶケースはあまりなく、県と被災木処理事業者が協力関係となった好例

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