平

成

財

２６

務

事

業

年

諸

度

表

【第 11 期】

自平成 26 年 4 月 1 日

至

平成 27 年 3 月 31 日

国立大学法人 お茶の水女子大学

目

次

貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・ ４
利益の処分に関する書類（案）・・・・・・・・・・ ５
国立大学法人等業務実施コスト計算書・・・・・・ ６
重要な会計方針・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９

貸借対照表（平成27年3月31日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ固定資産
1 有形固定資産
土地74,140,945,194

建物

13,740,695,593

減価償却累計額
構築物△ 5,707,566,961

8,033,128,632

678,829,274

減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額△ 291,683,567

387,145,707

4,055,870,575△ 3,016,612,121

図書

1,039,258,454
3,238,061,120

美術品・収蔵品
船舶

13,642,742
124,800

減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額△ 124,799

1

5,719,271△ 5,303,566

建設仮勘定

415,705
50,187,562

有形固定資産合計

86,902,785,117

2 無形固定資産
特許権

14,948,514

ソフトウェア61,090,785

電話加入権

70,000

特許仮勘定

8,118,374

その他無形固定資産

2,883,600

無形固定資産合計

87,111,273

固定資産合計86,989,896,390

Ⅱ流動資産
現金及び預金2,361,409,090

未収学生納付金収入

19,740,000

未収入金

69,669,584

たな卸資産

125,520

前払費用

61,855,813

立替金

4,004,396

短期貸付金

465,800

流動資産合計

2,517,270,203

資産合計

89,507,166,593- 1 -（単位：円）
負債の部
Ⅰ固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金等
資産見返補助金等

1,824,094,107
389,174,398

資産見返寄附金398,563,414

資産見返物品受贈額

2,618,685,535

建設仮勘定見返運営費交付金

38,523,562

建設仮勘定見返寄附金

11,664,000

特許権仮勘定見返運営費交付金等

7,714,248

特許権仮勘定見返補助金等

404,126

長期リース債務

5,288,823,390
106,194,240

引当金
退職給付引当金

369,851

環境対策引当金

48,125,846

長期資産除去債務

48,495,697
5,771,292

固定負債合計5,449,284,619

Ⅱ流動負債
運営費交付金債務

112,038,435

寄附金債務

719,605,639

前受受託研究費等

8,002,456

前受金

167,424,384

預り研究費補助金等

61,162,348

預り金

258,950,456

未払金

1,003,801,317

未払消費税等

1,168,294

リース債務

98,586,720

資産除去債務

9,965,523

流動負債合計2,440,705,572

負債合計

7,889,990,191

純資産の部
Ⅰ資本金
政府出資金

80,771,027,899

資本金合計

80,771,027,899

Ⅱ資本剰余金
資本剰余金

6,423,030,538

損益外減価償却累計額（△）△ 5,935,594,616

損益外減損損失累計額（△）△ 272,000

損益外利息費用累計額（△）△ 1,415,598

資本剰余金合計

485,748,324

Ⅲ利益剰余金前中期目標期間繰越積立金

72,306,315

教育研究環境整備積立金

223,943,325

積立金

11,579,084

当期未処分利益（うち当期総利益

52,571,455
52,571,455）

利益剰余金合計

360,400,179

純資産合計

81,617,176,402

負債純資産合計

89,507,166,593- 2 -損益計算書（平成26年4月1日～平成27年3月31日）
経常費用
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究費
受託事業費
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
為替差損
雑損
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
公開講座等収益
入学金収益
検定料収益
手数料収益
保育料収益
受託研究等収益受託研究等収益（国又は地方公共団体）
受託研究等収益（国又は地方公共団体以外）
受託事業等収益受託事業等収益（国又は地方公共団体）
受託事業等収益（国又は地方公共団体以外）
寄附金収益
施設費収益
補助金等収益資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
財務収益
受取利息
雑益
財産貸付料収入
研究関連収入その他雑益
経常収益合計経常利益（単位：円）
1,853,299,724
408,212,426
259,143,167
127,326,541
120,794,827
160,653,945
3,905,197,409
978,178,516

24,885

7,812,806,555
234,566,213
24,885
1,926,008
8,049,323,661

4,402,884,435
1,454,618,670
3,359,864
239,691,500
64,571,300
2,840,640
16,642,150
16,767,805
111,958,684
95,759,114
26,674,251

128,726,489

122,433,365
226,878,537
141,558,272
499,597,429

248,536,176
175,451,527
50,775,193
161,155,048

635,917,944

1,663,566

1,663,566

74,668,093
73,176,804
21,051,185

168,896,082
8,110,280,243
60,956,582

臨時損失
固定資産除却損

27,186,296

臨時利益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
当期純利益
当期総利益

1,917,083
16,884,074
12

- 3 -

27,186,296

18,801,169
52,571,455
52,571,455

キャッシュ・フロー計算書（平成２６年４月１日～平成２７年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ業務活動によるキャッシュ･フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
授業料収入
公開講座等収入
入学金収入
検定料収入
保育料収入
手数料収入
受託研究等収入
受託事業等収入
寄附金収入
補助金等収入その他収入
預り金の増加業務活動によるキャッシュ･フロー△ 1,919,110,860△ 5,014,157,061△ 222,310,654
4,466,749,000
1,398,529,650
3,359,864
231,631,000
64,571,300
16,921,667
2,822,730
129,457,646
113,626,576
251,274,773
630,995,108
168,756,140
17,407,708
340,524,587

Ⅱ投資活動によるキャッシュ･フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金等への支出
定期預金等の払い戻しによる収入
施設費による収入
小 計
利息の受取額投資活動によるキャッシュ･フロー△ 1,397,775,524△ 21,244,039△ 795,699,790
788,380,774
720,975,996△ 705,362,583
1,663,566△ 703,699,017

Ⅲ財務活動によるキャッシュ･フロー
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ･フロー△ 98,432,010△ 98,432,010

Ⅳ資金に係る換算差額-

Ⅴ資金増加額△ 461,606,440

Ⅵ資金期首残高

2,091,507,346

Ⅶ資金期末残高

1,629,900,906- 4 -利益の処分に関する書類（案）（単位：円）

Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

52,571,455

52,571,455

Ⅱ 利益処分額
積立金

12,677,536

国立大学法人法第35条において準用する
独立行政法人通則法第44条第3項により文部科学大臣の承認を受けようとする額
教育研究環境整備積立金- 5 -39,893,919

39,893,919

52,571,455

国立大学法人等業務実施コスト計算書（平成26年4月1日～平成27年3月31日）（単位：円）
Ⅰ 業務費用（1）損益計算書上の費用
業務費
一般管理費
財務費用
雑損
臨時損失
（2）（控除）自己収入等
授業料収益
公開講座等収益
入学料収益
検定料収益
手数料収益
保育料収益
受託研究等収益受託事業等収益
寄附金収益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
財務収益
雑益
臨時利益
業務費用合計7,812,806,555
234,566,213
24,885
1,926,008
27,186,296

8,076,509,957△ 1,454,618,670△ 3,359,864△ 239,691,500△ 64,571,300△ 2,840,640△ 16,642,150△ 128,726,489△ 122,433,365△ 226,878,537△ 136,599,704△ 50,775,193△ 1,663,566△ 95,719,278△ 18,271,845△ 2,562,792,101
5,513,717,856

Ⅱ 損益外減価償却相当額

539,803,819

Ⅲ 損益外減損損失相当額△ 68,000

Ⅳ 損益外利息費用相当額

98,184

Ⅴ 損益外除売却差額相当額

39,488

Ⅵ 引当外賞与増加見積額△ 1,390,265

Ⅶ 引当外退職給付増加見積額△ 273,619,190

Ⅷ 機会費用国又は地方公共団体の無償又は減額された
使用料による貸借取引の機会費用
政府出資の機会費用

5,092,232
316,637,231

Ⅸ 国立大学法人等業務実施コスト

321,729,463
6,100,311,355-6-

重要な会計方針

国立大学法人会計基準
平成 26 事業年度より「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」（国立大学
法人会計基準等検討会議 平成 26 年 4 月 1 日改訂）及び「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学
法人会計基準注解」に関する実務指針」（文部科学省、日本公認会計士協会 平成 26 年 11 月 27 日改訂）を適用している。

１．運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
期間進行基準を採用している。
なお、退職一時金については費用進行基準を、「特別運営費交付金」「特殊要因運営費交付金」に充当される運営費交付金の一部及び補正予算により措置された運営費交付金については文部科学省の指定に従い業務達成基準あるいは費用進行基準を採用している。また、法人内予算におけるプロ
ジェクト事業等については、業務達成基準を採用している。
２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用している。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としているが、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。
建物
３～４９年
構築物
１０～６０年
工具器具備品３～１５年
なお、受託研究収入により購入した固定資産については、研究期間で減価償却している。
また、特定の償却資産（国立大学法人会計基準第８４）及び資産除去債務に対応する特定の除去費用等（国立大学法人会計基準第９０）に係る減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。
（２）無形固定資産定額法を採用している。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(５年)に基づいている。
３．賞与に係る引当金及び見積額の計上基準
賞与については、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上していない。
なお、一部については、翌期以降の運営費交付金により財源措置されない教職員への賞与の支払に備えるため、当該教職員に対する賞与支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上している。
また、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度の同見積額を控除した額を計上している。
４．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上していない。
なお、一部運営費交付金により財源措置がなされていない分については、教職員の退職給付に備えるため、期末要支給額にて引当金を計上している。
また、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、国立大学法
人会計基準第３５に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上している。
-7-

５．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）評価基準
低価法を採用している。
（２）評価方法
移動平均法を採用している。
６. 徴収不能引当金及び貸倒引当金の計上基準
将来の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別の債権の回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上している。
７．環境対策引当金の計上基準
PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用の見積額から運営費交付金により充当されると見込まれる額を控除した金額を計上している。
８. 国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１）国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借料取引の機会費用の計算方法
近隣の賃借料を参考に計算している。
（２）政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の期末日利回りを参考に０．３９５％で計算している。
９．リース取引の会計処理
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
１０．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式による。

-8-

注記事項
１．貸借対照表関係
運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額
運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額
２．キャッシュ・フロー計算書関係(1)資金の期末残高の貸借対照表科目の内訳
現金及び預金
定期預金
資金期末残高(2)重要な非資金取引
現物寄附による資産の取得

248,812,829 円
2,950,337,390 円

2,361,409,090 円△ 731,508,184 円
1,629,900,906 円
35,649,190 円

３．金融商品の時価等に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定している。
資金運用にあたっては国立大学法人法第３５条が準用する独立行政法人通則法第４７条の規定に基づき、保有できる資産は公債に限られており、株式等の保有はしない。
(2)金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
(単位:円)
貸借対照表計上額(*1)(1)現金及び預金
2,361,409,090(2)未払金(1,003,801,317)(*1)負債に計上されるものについては、（）で示している。

時価(*1)
2,361,409,090(1,003,801,317)

差額(*1)-(注1)金融商品の時価の算定方法(1)現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格による。
(2)未払金短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格による。
４．賃貸等不動産の時価等に関する注記
当法人は、文京区大塚地区に小石川寮及びお茶大SCC、板橋区大山地区に国際学生宿舎を学生宿舎として有している。
これらの賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりである。
(単位:円)
貸借対照表計上額
当期末の時価
前期末残高
当期増減額
当期末残高
4,705,968,375△ 37,342,488
4,668,625,887
5,498,484,762(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却額及び減損損失累計額を控除した金額である。
(注2)当期増減額のうち、主な増減額は次のとおりである。
取得等による増加（小石川寮・国際学生宿舎）
2,547,628円
減価償却による減少（小石川寮ほか２箇所）
39,890,116円(注3)当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて当法人で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)である。
また、賃貸等不動産に関する平成２７年３月期における収益及び費用等の状況は次のとおりである。
(単位:円)
賃貸収益
賃貸費用
その他(売却損益)
40,377,100
72,426,348(36,747,462)(注4)「賃貸費用の額」()は損益外減価償却相当額を内数で表している。
５．資産除去債務に関する注記(1)資産除去債務の概要
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律に基づく建物附属設備及び工具器具備品の除去費用等である。
(2)資産除却債務の金額の算定方法
負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を1年～35年と見積り、割引率は0.129％～2.275％を使用している。
(3)当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
15,638,631円
有形固定資産の取得に伴う増加額- 円
時の経過による調整額
98,184円
期末残高
15,736,815円

- 9 -

平

成

財

２６

事

務

附

属

業

年

諸

明

度

表

細 書

【第 11 期】

自平成 26 年 4 月 1 日

至

平成 27 年 3 月 31 日

国立大学法人 お茶の水女子大学

目次（１）固定資産の取得及び処分、減価償却費(｢第８４係る会計処理｣及び｢第８９特定の償却資産の減価に

資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理｣による損益外減価損失の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１（２）たな卸資産の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（３）無償使用国有財産等の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（４）PFI の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（５）有価証券の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(５)－１ 流動資産として計上された有価証券・・・・・・・・・・・・・２(５)－２ 投資その他の資産として計上された有価証券・・・・・・・・・２（６）出資金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（７）長期貸付金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（８）借入金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（９）国立大学法人等債の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(10)―１

引当金の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３(10)―２

貸付金等に対する貸倒引当金の明細 ・・・・・・・・・・・・・・３(10)―３

退職給付引当金の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（11）資産除去債務の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（12）保証債務の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（13）資本金及び資本剰余金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（14）積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細・・・・・・・・・・・・４(14)―１積立金の明細・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４(14)―２目的積立金の取崩しの明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（15）業務費及び一般管理費の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（16）運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細・・・・・・・・・・・・７(16)―１運営費交付金債務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７(16)―２運営費交付金収益 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（17）運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細・・・・・・・・・・・・８(17)―１施設費の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８(17)―２補助金等の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（18）役員及び教職員の給与の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（19）開示すべきセグメント情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（20）寄附金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（21）受託研究の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（22）共同研究の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（23）受託事業等の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（24）科学研究費補助金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４（25）上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細・・・・・・・・・・１５
関連公益法人等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６(1)固定資産の取得及び処分、減価償却費(｢第８４ 特定の償却資産の減価に係る会計処理｣及び｢第９０資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理｣による損益外減価償却相当額も含む。)並びに減損損失の明細（単位：円）
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減損損失累計額

期末残高11,551,538,983

555,177,554

構築物

496,079,796

4,974,263

工具器具備品

655,850,849

32,179,911

建物

2,610,000
28,715,307

摘

差引当期末残高
当期償却額

当期損益内

要

当期損益外

12,104,106,537

5,229,571,150

419,918,675

-

-

-

6,874,535,387

501,054,059

246,301,135

17,463,968

-

-

-

254,752,924

659,315,453

456,145,627

102,421,176

-

-

-

203,169,826

有形固定資産（特定償却資産）
船舶

124,800--

124,800

124,799

-

-

-

-

1

車両運搬具

3,451,906--

3,451,906

3,451,905

-

-

-

-

1

計

12,707,046,334

592,331,728

31,325,307

13,268,052,755

5,935,594,616

539,803,819

-

-

-

7,332,458,139

建物

1,572,808,458

64,997,167

1,216,569

1,636,589,056

477,995,811

84,256,768

-

-

-

1,158,593,245

構築物

169,247,071

8,528,144

177,775,215

45,382,432

9,547,474---

132,392,783

工具器具備品3,412,233,975

211,963,408

227,642,261

3,396,555,122

2,560,466,494

452,611,346

-

-

-

836,088,628

図書

3,361,673,253

40,859,541

164,471,674

3,238,061,120

-

-

-

-

3,238,061,120-

有形固定資産(特定償却資産以外)

車両運搬具

2,267,365

計

8,518,230,122

土地
非償却資産

326,348,260

393,330,504-

2,267,365

1,851,661

453,468---

415,704

8,451,247,878

3,085,696,398

546,869,056

-

-

-

5,365,551,480

74,140,945,194--

74,140,945,194

-

-

-

-

-

74,140,945,194

美術品・収蔵品

13,642,742--

13,642,742

-

-

-

-

-

13,642,742

建設仮勘定

12,787,708

50,187,562

-

-

-

-

-

50,187,562

74,140,945,194

-

-

-

-

-

74,140,945,194

40,780,800

土地

74,140,945,194

建物

13,124,347,441

620,174,721

665,326,867

13,502,407

工具器具備品4,068,084,824

244,143,319

図書

3,361,673,253

40,859,541

構築物-

3,380,946
3,826,569

13,740,695,593

5,707,566,961

504,175,443

-

-

-

8,033,128,632

678,829,274

291,683,567

27,011,442

-

-

-

387,145,707

256,357,568

4,055,870,575

3,016,612,121

555,032,522

-

-

-

1,039,258,454

164,471,674

3,238,061,120

-

-

-

-

-

3,238,061,120

-

-

-

-

-

13,642,742-

有形固定資産合計
13,642,742--

13,642,742

124,800--

124,800

124,799

-

-

-

-

1

車両運搬具

5,719,271--

5,719,271

5,303,566

453,468---

415,705

建設仮勘定

12,787,708

40,780,800

3,380,946

50,187,562

-

-

-

-

50,187,562

計

95,392,652,100

959,460,788

428,036,757

95,924,076,131

9,021,291,014

1,086,672,875

-

-

-

86,902,785,117

特許権

17,468,080

5,258,619

22,726,699

7,778,185

2,528,338---

14,948,514

ソフトウェア196,378,563

10,650,183

203,342,225

142,251,440

27,084,372

-

-

-

61,090,785

美術品・収蔵品
船舶

電話加入権

342,000-

3,686,521--

342,000--

272,000--

70,0008,118,374

-

-

-

-

-

8,118,374

2,883,600

-

-

-

-

-

2,883,600

272,000--

87,111,273

無形固定資産特許権仮勘定12,383,809

その他無形固定資産-

2,580,344
2,883,600
21,372,746

6,845,779-

計226,572,452

10,532,300

237,412,898

150,029,625

29,612,710

長期前払費用

13,920-13,920

-

-

-

-

-

-

-

計

13,920-13,920

-

-

-

-

-

-

-

その他の資産(注)当期増加額の主な内訳
人間文化研究科棟耐震改修
生活科学部本館2耐震改修
共通講義棟2号館改修
角度可変偏光変調赤外線反射吸収分光
無冷媒冷凍機 一式

一式

157,812,763円
64,657,952円
49,189,472円
24,687,720円
19,771,560円

- 1 -

（注）

（注）

(2) たな卸資産の明細（単位:円）
当期増加額
期首残高 当期購入・
その他
製造・振替
89,143258,870
-

種類
貯蔵品

当期減少額
払出・振替
222,493

期末残高

その他
-

摘要

125,520(3) 無償使用国有財産等の明細
区分

種別
宿舎

建物

所在地
埼玉県朝霞市 他

管理棟 東京都文京区

面積(㎡)
構造
124.69 鉄筋コンクリート造他

機会費用の金額（円）2,220,325

249.90 鉄筋コンクリート造他

2,871,907

合計

5,092,232(4) ＰＦＩの明細
該当なし(5) 有価証券の明細(5)-1 流動資産として計上された有価証券
該当なし(5)-2 投資その他の資産として計上された有価証券
該当なし(6) 出資金の明細
該当なし(7) 長期貸付金の明細
該当なし(8) 借入金の明細
該当なし(9) 国立大学法人等債の明細
該当なし

-2-

摘要

(10)-1

引当金の明細（単位：円）
期首残高

合計

48,125,846
48,125,846

環境対策引当金(10)-2

当期増加額

区分

-

当期減少額
目的使用
その他
-

期末残高

摘要

48,125,846
48,125,846

貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
区分

未収学生納付金収入
計
(注)

- （注）
-

期首残高
2,049,355
2,049,355
-

当期増加額
-

当期減少額
1,679,504
1,679,504-

期末残高
369,851
369,851
-

-

-

-

-

2,049,355-

1,679,504

369,851（単位：円）
摘要（注）

該当者は非常勤職員及び年俸制職員である。

資産除去債務の明細

区分
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律

(12)

摘要

期末残高

退職給付引当金の明細

区分
退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務厚生年金基金に係る債務
未認識過去勤務債務及び未認識
数理計算上の差異
年金資産
退職給付引当金(11)

期末残高
19,740,000
19,740,000

貸倒引当金の残高
期首残高
当期増減額
-

貸倒見積高の算定方法については、重要な会計方針に記載している。

(10)-3（注）

貸付金等の残高
期首残高
当期増減額
16,626,250
3,113,750
16,626,250
3,113,750

期首残高
15,638,631

当期増加額
98,184

保証債務の明細
該当なし

- 3 -

当期減少額
-

期末残高

（単位：円）
摘要

15,736,815 基準第90の特定「有」

(13) 資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
資本金

区分

期首残高

政府出資金

80,771,027,899--

80,771,027,899

80,771,027,899--

80,771,027,899

4,834,587,417

592,331,728(23,476,304)

569,000

計
資本剰余金

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

資本剰余金
施設費

5,426,350,145 固定資産の取得による増加(注)固定資産の除却による減少

授業料

2,510,025--

2,510,025

補助金等

101,038,000--

101,038,000

寄附金等

659,644,745--

659,644,745

目的積立金

519,115,009--

519,115,009

損益外除売却差額相当額△ 254,871,079-

30,756,307△ 285,627,386 固定資産の除却による減少

計

5,862,024,117

592,331,728

31,325,307

6,423,030,538

損益外減価償却累計額△ 5,427,076,616△ 539,803,819△ 31,285,819

損益外減損損失累計額△ 272,000--

損益外利息費用累計額△ 1,317,414△ 98,184-

差引計

433,358,087

52,429,725

39,488(注) 施設費の当期増加額のうち、国立大学財務・経営センターからの受入分相当額については、内数として（

特定償却資産の償却による増加△ 5,935,594,616 特定償却資産の除却による減少△ 272,000△ 1,415,598 資産除去債務の計上による増加
485,748,324）に記載している。

(14) 積立金等の明細及び目的積立金取崩しの明細(14)-1 積立金の明細（単位：円）

区分
準用通則法第44条第1項積立金
教育研究環境整備積立金
前中期目標期間繰越積立金
計

期首残高

当期増加額

当期減少額

11,579,084-

223,943,325
72,306,315
307,828,724

期末残高-

11,579,084--

223,943,325--

72,306,315--

307,828,724(14)-2 目的積立金の取崩しの明細
該当なし

- 4 -

摘要

(15) 業務費及び一般管理費の明細（単位：円）

教育経費
消耗品費

209,678,882

備品費

122,337,848

図書費

229,582,826

印刷製本費

48,252,896

水道光熱費

167,241,333

旅費交通費

63,019,241

貸借料

21,160,504

保守費

33,274,660

修繕費

127,992,028

修理費

21,654,145

報酬・委託・手数料

247,569,498

奨学費

208,077,900

減価償却費

300,219,673

雑費

25,125,707

その他教育経費

28,112,583

消耗品費70,510,252

備品費

29,230,379

図書費

55,381,495

1,853,299,724

研究経費

印刷製本費

5,067,694

水道光熱費

33,183,562

旅費交通費

40,141,037

修繕費

23,183,105

諸会費

8,255,732

報酬・委託・手数料

46,799,457

減価償却費

81,615,617

その他研究経費

14,844,096

408,212,426

教育研究支援経費
消耗品費

14,633,442

図書費

15,419,175

水道光熱費

15,892,799

通信運搬費

3,054,930

保守費

29,799,254

報酬・委託・手数料

16,597,698

減価償却費

156,945,211

その他教育研究支援経費

6,800,658

259,143,167

受託研究費

127,326,541

受託事業費

120,794,827- 5 -役員人件費報酬58,895,580

賞与

16,824,130

通勤手当

649,656

退職給付費用

77,893,500

法定福利費

6,391,079

160,653,945

教員人件費
常勤教員給与給料2,170,079,855

賞与

653,673,078

通勤手当

53,579,481

退職給付費用

257,983,336

法定福利費

396,469,030

3,531,784,780

非常勤教員給与
給料340,090,252

通勤手当

18,263,802

法定福利費

15,058,575

373,412,629

3,905,197,409

職員人件費
常勤職員給与
給料520,762,282

賞与

154,958,442

通勤手当

14,037,648

退職給付費用60,330,650

法定福利費

96,517,962

846,606,984

非常勤職員給与
給料
賞与

103,142,789
792,004

通勤手当

11,479,439

法定福利費

16,157,300

131,571,532

978,178,516

一般管理費

（注）

消耗品費

18,941,226

備品費

5,572,273

印刷製本費

8,205,596

水道光熱費

13,889,415

通信運搬費

9,296,738

貸借料

12,154,234

福利厚生費

3,266,699

保守費

17,751,982

修繕費

8,024,285

損害保険料

3,183,170

広告宣伝費
報酬・委託・手数料
租税公課

3,487,485
84,295,822
4,422,900

減価償却費

30,999,158

その他一般管理費

11,075,230

234,566,213

常勤・非常勤の定義は、｢国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等について(ガイドライン)｣(以下｢ガイドライン｣)に基づいている。常勤職員とは、ガイドライン中の｢常勤職員｣、｢在外職員｣、｢任期付職員｣及び｢再任用職員｣
から受託研究費等により雇用する者を除いた職員であり、非常勤職員とは、常勤職員、受託研究費等により雇用する者及び｢ガイドライン｣における｢派遣会社に支払う費用｣以外の職員である。

- 6 -(16) 運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細(16) -1 運営費交付金債務（単位：円）
交付年度

期首残高

交付金
当期交付額

当期振替額
運営費交付金 資産見返運営
資本剰余金
収益
費交付金

平成24年度
平成25年度
平成26年度

104,356,154-

76,193,376

4,028,400-

4,466,749,000

4,323,652,936

55,219,197

合計

107,421,467

4,466,749,000

4,402,884,435

59,247,597-

3,065,313-

3,038,123-(16) -2 運営費交付金収益（単位：円）
業務等区分
期間進行基準費用進行基準業務達成基準合計

24年度交付分

25年度交付分 26年度交付分

合計

-

-

3,739,552,600

3,739,552,600

3,038,123

58,177,855

356,567,703

417,783,681

18,015,521

227,532,633

245,548,154

76,193,376

4,323,652,936

4,402,884,435

3,038,123

- 7 -

小計

期末残高

3,038,123

27,190-80,221,776

24,134,378-

4,378,872,133

87,876,867

4,462,132,032

112,038,435

(17) 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細(17)-1 施設費の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区分

当期交付額

摘要

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

その他

耐震対策事業 （大塚）総合研究棟改修（生活科学系）

136,430,000-

123,585,624

12,844,376

耐震対策事業 （大塚）総合研究棟改修（全学共用）

333,760,000-

303,781,853

29,978,147

知と文化の交流拠点 Interactive
Commons の創設

237,700,000-

141,487,947

96,212,053

営繕事業

26,000,000-

23,476,304

2,523,696

733,890,000-

592,331,728

141,558,272

計

- 8 -

(17)-2

補助金等の明細（単位：円）
当期振替額
区分

当期交付額

特許権仮勘定見返補助金等

資産見返
補助金等

資本剰余金

長期預り
補助金等

収益計上

大学改革推進等補助金(大学教育再生加速プログラム・テーマⅢ)

5,193,023

-

-

-

-

5,193,023

文化芸術振興費補助金(大学を活用した文化芸術推進事業)

11,614,029

-

-

-

-

11,614,029

国際化拠点整備事業費補助金(グローバル人材育成推進事業)

97,896,623

102,400

759,418--

97,034,805

国立大学改革強化推進補助金(大学の枠を超えた科学技術創造立国の中核となる理工系女
性リーダー育成拠点の構築)

84,895,434-

33,938,291--

50,957,143

国立大学改革強化推進補助金(優れた若手研究者の採用拡大)

6,000,000-

4,375,987--

1,624,013

研究拠点形成費等補助金(リーディング大学院構築事業費)

312,365,092

168,400

100,387,594--

211,809,098

大学改革推進等補助金(大学間連携共同教育推進事業)

15,357,585

-

-

-

-

15,357,585

大学改革推進等補助金(産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業)

9,471,995

-

-

-

-

9,471,995

科学技術人材育成費補助金(ポストドクター・キャリア開発事業)

49,865,982

-

-

-

-

49,865,982

科学技術人材育成費補助金(テニュアトラック普及・定着事業)

18,921,951-

777,600--

18,144,351

研究開発施設共用等促進費補助金(創薬等ライフサイエンス研究支援基盤事業)

12,702,655-

5,592,240--

7,110,415

科学技術人材育成費補助金(女性研究者研究活動支援事業 連携型 )10,768,394

-

-

-

-

10,768,394

教員講習開設事業費等補助金(学校現場と連携・協働した実践的講習開設支援事業)

2,860,755

-

-

-

-

2,860,755

中小企業経営支援等対策費補助金(戦略的基盤技術高度化支援事業)

7,785,841

-

-

-

-

7,785,841

合計

645,699,359

270,800

145,831,130--

499,597,429

- 9 -

摘要

(18)

役員及び教職員の給与の明細（単位：円、人）報酬又は給与

退職給付

区分
支給額

役員

教職員

合計

支給人員

支給額

支給人員

常勤

(65,789,746)
65,789,746

4

非常勤

10,579,620

3

-

計

76,369,366

777,893,500

2

常勤(3,130,216,040)
3,567,090,786

467(315,613,986)
319,969,986

18

非常勤

473,768,286

639

-

-

計

4,040,859,072

1,106

319,969,986

18

常勤(3,196,005,786)
3,632,880,532

471(393,507,486)
397,863,486

20

非常勤

484,347,906

642

-

-

計

4,117,228,438

1,113

397,863,486

20

（注）１

(77,893,500)
77,893,500

2-

役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準の概要
報酬月額
学長984千円、理事834千円、非常勤理事417千円、非常勤監事200千円「国立大学法人お茶の水女子大学役員給与規程」に基づき支給している。
退職金の計算方法「国立大学法人お茶の水女子大学役員退職手当規程」に基づき支給している。
（注）２ 教職員に対する給与及び退職手当の支給の基準の概要「国立大学法人お茶の水女子大学職員給与規程」、「国立大学法人お茶の水女子大学
非常勤職員給与規程」、「国立大学法人お茶の水女子大学年俸制適用職員給与規程」、「国立大学法人お茶の水女子大学職員退職手当規程」に基づき支給している。
（注）３ 報酬又は給与の支給人員数は、年間平均支給人員によっている。
（注）４ 役員及び教職員に対する報酬又は給与の支給額には、賞与を含めており法定福利費を除いている。
（注）５ 承継職員等に係る支給額を（）に記載している。
（注）６ 常勤・非常勤の定義は、「国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表
方法等について（ガイドライン）」（以下「ガイドライン」）に基づいている。常勤職員とは、ガイドライン中の「常勤職員」、「在外職員」、「任期付職員」及び「再任用職員」から受託研究費等により雇用する者を除いた職員であり、非常勤職員とは、常勤
職員、受託研究費等により雇用する者及び「ガイドライン」における「派遣会社に支払う費用」以外の職員である。

- 10 -

(19) 開示すべきセグメント情報（単位：円）
区分

大学･大学院

附属学校

小計

法人共通

合計

業務費用
業務費

6,382,594,718

1,269,557,892

7,652,152,610

160,653,945

7,812,806,555

1,645,249,226

208,050,498

1,853,299,724-

1,853,299,724

研究経費

404,555,681

3,656,745

408,212,426-

408,212,426

教育研究支援経費

259,143,167-

259,143,167-

259,143,167

受託研究費

127,326,541-

127,326,541-

127,326,541

受託事業費

99,543,547

21,251,280

120,794,827-

120,794,827

教育経費

人件費

3,846,776,556

1,036,599,369

4,883,375,925

160,653,945

5,044,029,870

役員人件費

-

-

-

160,653,945

160,653,945

教員人件費

2,939,424,069

965,773,340

3,905,197,409-

3,905,197,409

職員人件費

907,352,487

70,826,029

978,178,516-

978,178,516

233,614,750

951,463234,566,213-

234,566,213

24,885-24,885-24,885

1,926,008-

1,926,008-

1,926,008

6,618,160,361

1,270,509,355

7,888,669,716

160,653,945

8,049,323,661

運営費交付金収益

3,283,485,972

958,744,518

4,242,230,490

160,653,945

4,402,884,435

学生納付金収益1,684,763,070

74,118,400

1,758,881,470-

1,758,881,470

受託研究等収益128,726,489-

128,726,489-

128,726,489

受託事業等収益101,182,085

21,251,280

122,433,365-

122,433,365

補助金等収益499,597,429-

499,597,429-

499,597,429

寄附金収益

139,392,130

87,486,407

226,878,537-

226,878,537

施設費収益

141,558,272-

141,558,272-

141,558,272

財務収益

1,663,566-

1,663,566-

1,663,566

一般管理費
財務費用
雑損
小計
業務収益

雑益

175,096,586

16,642,150

191,738,736-

191,738,736

資産見返負債戻入

595,645,839

40,272,105

635,917,944-

635,917,944

小計

6,751,111,438

1,198,514,860

7,949,626,298

160,653,945

8,110,280,243

業務損益

132,951,077△ 71,994,495

60,956,582-

60,956,582

土地

52,784,329,169

21,356,616,025

74,140,945,194-

74,140,945,194

建物

6,357,435,738

1,675,692,894

8,033,128,632-

8,033,128,632

構築物
その他の固定資産
流動資産
帰属資産

309,498,176

77,647,531

387,145,707-

387,145,707

4,398,717,848

29,959,009

4,428,676,857-

4,428,676,857

835,945,128

212,654,302

1,048,599,430

1,468,670,773

2,517,270,203

64,685,926,059

23,352,569,761

88,038,495,820

1,468,670,773

89,507,166,593

減価償却費

536,209,661

40,272,105

576,481,766-

576,481,766

損益外減価償却相当額

467,637,149

72,166,670

539,803,819-

539,803,819

損益外減損損失相当額△ 68,000-△ 68,000-△ 68,000

損益外利息費用相当額

98,184-

98,184-

98,184

損益外除売却差額相当額

39,488-39,488-39,488

引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額△ 235,482

523,201

287,719△ 1,677,984△ 1,390,265△ 81,730,545△ 124,848,785△ 206,579,330△ 67,039,860△ 273,619,190(注)１.セグメントの区分方法
本学の業務に応じてセグメントを｢大学・大学院｣と｢附属学校｣に区分し、各セグメントに配賦しない業務損益及び資産は「法人共通」に計上している。
２.業務費用のうち、「法人共通」は各セグメントに配賦しなかった費用及び配賦不能の費用であり、その内容は、役員人件費である。
３.帰属資産のうち、「法人共通」は各セグメントに配賦しなかった資産であり、その内容は、現金及び預金、未収収益である。
４.業務収益のうち、期間進行基準により計上している運営費交付金収益については、人件費に優先的に充当することとしているため、各セグメントの人件費割合で配分している。

- 11 -

(20) 寄附金の明細

区分
大学・大学院

当期受入額（円）
202,139,277

摘要

件数（件）
4,276 うち現物寄附の件数
金額

附属学校

99,802,599

155 うち現物寄附の件数
金額

合計

301,941,876

4,431

-12-

3,486 件50,179,919 円
141 件
487,184 円

(21) 受託研究の明細（単位：円）
区分

期首残高

当期受入額

受託研究等収益

期末残高

大学・大学院

1,707,875

110,817,230

111,256,249

1,268,856

合計

1,707,875

110,817,230

111,256,249

1,268,856(22) 共同研究の明細（単位：円）
区分

期首残高

当期受入額

受託研究等収益

期末残高

大学・大学院749,610

23,454,230

17,470,240

6,733,600

合計

749,610

23,454,230

17,470,240

6,733,600(23) 受託事業等の明細（単位：円）
区分

期首残高

当期受入額

受託事業等収益

期末残高

大学・大学院-

101,173,645

101,173,645

-

附属学校

-

21,259,720

21,259,720

-

合計

-

122,433,365

122,433,365

-

-13 -

(24)科学研究費補助金の明細（単位：円）
種目

当期受入

件数

摘要

科学研究費補助金
基盤研究（Ｓ）

321,000(1,070,000)

2

基盤研究（Ａ）

12,829,543(42,765,144)

14

基盤研究（Ｂ）

16,863,318(56,981,276)40

基盤研究（Ｃ）

22,197,990(74,486,318)

90

挑戦的萌芽研究3,120,000(10,400,000)

18

若手研究（Ａ）

1,060,715(3,535,719)1

若手研究（Ｂ）

8,872,725(29,482,627)

34

390,000(2,030,700)

3

研究活動スタート支援
新学術領域研究5,022,400(16,741,337)

8

奨励研究

-

(2,100,000)

5

研究成果公開促進費-(11,700,000)

7

特別研究員奨励費

2,265,113(19,685,755)

25

厚生労働科学研究費補助金

234,000(2,094,000)

3

その他預り科学研究費
合計
（注）

-

(486,000)

1

73,176,804(273,558,876)251

間接経費相当額を記載し、直接経費相当額については外数として（- 14 -）に記載している。

(25)上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細①資産の部
現金及び預金
区

分

現

金

預金の種類

合

金

324,039

普通預金

1,629,576,867

定期預金

731,508,184

小2,361,085,051

計

2,361,409,090

計

②負債の部
未払金
（単位：円）
区

分

金

額

物件費

576,131,961

人件費

427,669,356

合計

1,003,801,317

前受金（単位：円）
区

分

金

額

授業料

167,216,700

その他

207,684合計（単位：円）
額

167,424,384- 15 -

関連公益法人等
１．関連公益法人の概要
ア 名称、業務の概要、当法人との関係及び役員の氏名
法人の名称

業務の概要

当法人との関係

特定非営利活動法人 一．教育・研究活動に関する事業
お茶の水学術事業会 二．国際交流に関する事業
三．教育研究施設等の整備保全に関する事業
四．経済活動における男女共同参画促進事業
五．男女共同参画社会のための啓発事業
六．その他事業関連公益法人

役員氏名（平成27年3月31日）

理事長
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
監事

平野由紀子（お茶の水女子大学名誉教授）
青島朋子
清宮貞雄
村重嘉文
室伏きみ子（お茶の水女子大学名誉教授・教授）
櫻井和子
菅本晶夫（お茶の水女子大学教授）
一方井誠治
鹿住倫世（お茶の水女子大学非常勤講師）

イ．関連公益法人等と当法人の取引の関係図

国立大学法人
お茶の水女子大学

事業助成

特定非営利活動法人
お茶の水事業会（女性教育支援）-16-

２．関連公益法人等の財務状況（単位：円）
法人名

特定非営利活動法人
お茶の水学術事業会

資産

負債

正味財産

54,418,781

835,743

53,583,038(単位：円）
事業活動収支の部

投資活動収支の部

財務活動収支の部

事業活動
収入

事業活動
支出

事業活動
収支差額

投資活動
収入

投資活動
支出

投資活動
収支差額

財務活動
収入

財務活動
支出

財務活動
収支差額

Ａ

Ｂ

Ｃ＝Ａ＋Ｂ

Ｄ

Ｅ

Ｆ＝Ｄ＋Ｅ

Ｇ

Ｈ

Ｉ＝Ｇ＋Ｈ

30,398,525 △ 26,630,620

3,767,905

72,669-72,669-３．関連公益法人等の基本財産等の状況（単位：円）
法人名出えん

特定非営利活動法人
お茶の水学術事業会

拠出

-

寄附等明細

-

運営費

-

会費

負担金明細

-

-

-

４．関連公益法人等との取引の状況（単位：円）
事

業

収入

債権債務の明細
法人名

債務保証
未収入金

特定非営利活動法人
お茶の水学術事業会（内訳）競争性のない随意契約

当法人との取引

未払金

金額

割合（％）

1,101,696--

30,398,525

1,663,334

5.47

-

-

-

-

-

-

-17 -

-

当期
収支差額
Ｊ＝Ｃ＋Ｆ＋Ｉ-

3,840,574