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株式会社エイトレッド(E32825)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月20日【事業年度】

第17期（自【会社名】

株式会社エイトレッド【英訳名】

ATLED CORP.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号【電話番号】

03-3486-2812（代表）【事務連絡者氏名】

管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号【電話番号】

03-3486-2812（代表）【事務連絡者氏名】

管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2023年４月１日

新

新

岡本

至

2024年３月31日）

康広

祐介

祐介

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株式会社エイトレッド(E32825)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高（千円）

1,623,295

1,924,441

2,113,504

2,167,211

2,501,295

経常利益

（千円）

588,288790,953

908,521

999,660

1,053,669

当期純利益

（千円）

412,442535,522604,330

670,293713,761

持分法を適用した場合の投資
（千円）
利益

−

−

−

−

−

資本金

（千円）

620,824

620,824

621,286

621,916

621,916

発行済株式総数（株）

7,471,800

7,471,800

7,478,400

7,487,400

7,487,400

純資産額

（千円）

2,678,104

3,078,945

3,542,229

4,059,576

4,604,655

総資産額

（千円）

3,498,324

4,041,820

4,590,404

5,026,527

5,726,669

１株当たり純資産額（円）

358.43412.08471.66537.79608.12

16.00

20.00

22.00

24.00

26.00

(8.00)(10.00)(11.00)(12.00)(13.00)

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益金額

（円）

55.26

71.67

80.83

89.55

95.33

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

55.10

71.53

80.72

89.53

−

自己資本比率

（％）

76.6

76.2

76.8

80.1

79.5

自己資本利益率

（％）

16.4

18.6

18.3

17.7

16.6

株価収益率

（倍）

22.39

31.73

28.24

16.06

14.98

配当性向

（％）

29.0

27.9

27.2

26.8

27.3

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

609,727

675,571985,125

829,800

1,082,593

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△188,405△188,344△218,663△356,360△450,819

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△112,139△134,591△155,953△171,024△187,148

現金及び現金同等物の期末残（千円）
高2,803,832

3,156,468

3,766,976

4,069,391

4,514,017

62

62

68

65

69

(5)

(4)

(4)

(9)

(8)

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）（人）

株主総利回り

（％）

104.2

192.0

194.6

126.4

127.7

（比較指標：東証規模別株価
指数 小型株）（％）(88.9)(121.8)(120.2)(133.7)(174.8)

最高株価

（円）

2,350

3,255

2,817

2,376

1,545

最低株価

（円）

925

1,116

1,773

1,325

1,252

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有価証券報告書（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。
４．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日）等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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２【沿革】
2003年４月
2007年４月

2007年５月
2009年３月
2011年10月
2016年12月
2017年５月

株式会社ソフトクリエイトホールディングス（旧：株式会社ソフトクリエイト）が開発した中規模・小規模企業向けワークフロー「Ｘ−ｐｏｉｎｔ」（エクスポイント）の販売開始。
株式会社ソフトクリエイトホールディングス（旧：株式会社ソフトクリエイト）のワークフロー
事業を会社分割により承継し、東京都渋谷区に資本金50,000千円で株式会社エイトレッドを設立。
第三者割当増資によりＳＣＳＫ株式会社（旧：住商情報システム株式会社）が資本参加し、資本金を100,000千円に増資。
当社が開発した大規模・中規模企業向けワークフロー「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」（アジャイル
ワークス）の販売開始。
小規模企業向けに、「Ｘ−ｐｏｉｎｔ」のクラウドサービス「Ｘ−ｐｏｉｎｔ Ｃｌｏｕｄ」（エクスポイントクラウド）の販売開始。
東京証券取引所マザーズに株式を上場。
クラウドアプリケーションプラットフォーム「ＡＴＬＥＤ Ｗｏｒｋ Ｐｌａｔｆｏｒｍ」（エイトレッドワークプラットフォーム）の販売開始。
東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。
2024年３月
大規模・中規模企業向けに、「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」のクラウドサービス「ＡｇｉｌｅＷｏｒ
ｋｓクラウド版」の販売開始。
（注）株式会社ソフトクリエイトホールディングスは、本書提出日現在において当社発行済株式総数の51.3％（3,840千株）を保有する当社の親会社であります。当社と親会社との関係につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。
2019年３月
2022年４月

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有価証券報告書

３【事業の内容】
当社は、「人・仕事・組織のつながりを円滑にして、成長と笑顔あふれる未来を共創する」を経営理念として掲
げ、ワークフロー製品の開発及び販売を主たる事業として行っております。
ワークフロー製品とは、企業の様々な業務にかかる稟議・申請から承認・決裁に至るまでの事務フローを電子化し、業務プロセスの効率化・自動化、内部統制の強化を図る等の製品の総称であります。これらの製品は、個別案件
ごとにスクラッチ開発をする形態、グループウェア製品やＥＲＰ製品の付随機能として提供される形態、独立したパッケージソフトとして提供される形態及びクラウドサービスとして提供される形態等があります。
当社は、Ｊａｖａ技術を活用し日本型業務プロセスに適応したワークフロー製品を独自開発し、パッケージソフト
として「Ｘ−ｐｏｉｎｔ」及び「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」を販売し、クラウドサービスとして「Ｘ−ｐｏｉｎｔ Ｃ
ｌｏｕｄ」並びに「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」クラウド版を提供しております。
なお、当社の事業は「ワークフロー事業」の単一セグメントであるため、以下については製品・サービス区分別に記載しております。
(1）製品・サービス① パッケージソフト
次の２つのパッケージソフトを販売しております。
［Ｘ−ｐｏｉｎｔ］「Ｘ−ｐｏｉｎｔ」は、当社が独自開発したワークフロー製品であり、Ｊａｖａ技術を活用し、利用者がＷＥ
Ｂブラウザ上で「まるで紙に書くような」直感的な入力フォームを提供する製品であります。
当該製品は、ワークフローの基本機能（稟議・申請から承認・決裁に至るまで）の提供に加えて、導入企業の社内制度・規則等に応じた承認フローの柔軟な設定が可能であること、検索・データ集計機能等の提供、オプションを利用し主要なグループウェア製品やＥＲＰ製品とのシステム連携が可能であること、スマートフォンやタブレット端末等のスマートデバイスにも対応し、利用者が社外等においてセキュアな環境のもとワークフロー
処理が可能であること等の特徴があります。また、ワークフローにかかる入力フォーム（申請書様式）は、ユー
ザー企業においてプログラミングすることなく自由に構築可能であるほか、当社において予め作成した多種多様な業種及び業務に応じた稟議書や勤務表等の申請書テンプレートを提供しており、高度な情報システムの知見がなくても容易に導入・運用が可能なシステム設計となっております。これらを活用することにより円滑な導入及び運用を可能としております。
なお、クラウドサービスに経営資源を集中させるため、2022年３月をもって新規ライセンス販売を終了しており、現在はサポートサービスの提供及び追加ライセンスの販売のみ行っております。
［ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ］「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」は、「Ｘ−ｐｏｉｎｔ」の機能を踏襲しつつ、より大規模な組織における運用を前提として開発した製品であります。
当該製品は、組織改編や人事異動等への対応強化（変更日を設定した先付メンテナンスが可能）、多言語対応（英語及び中国語）、アドオン型のシステム連携（他システムと連携するために必要な機能をパッケージ外部で追加開発すること）など、大規模組織に最適化した製品となっております。
当該製品は、中規模から大規模企業（従業員数：1,000名から数万名まで）を主たるターゲット層としております。
②

クラウドサービス
次の２つのクラウドサービスを提供しております。
［Ｘ−ｐｏｉｎｔ Ｃｌｏｕｄ］「Ｘ−ｐｏｉｎｔ Ｃｌｏｕｄ」は、パッケージソフト「Ｘ−ｐｏｉｎｔ」をクラウドサービスとして提供しております。導入企業においては、自社サーバー等の設備が不要であること、初期導入が迅速であること、バージョンアップや機器管理の手間が不要であること等のメリットがあります。
当該サービスは、小規模から中規模企業（従業員数：1,000名未満）を主たるターゲット層としております。
［ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓクラウド版］「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓクラウド版」は、パッケージソフト「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」をクラウドサービスとして提供しております。当該サービスは、拡張性に優れているほか、サーバーやネットワーク機器等の設備が不要であること、バージョンアップやバックアップなどの自社で行っていたシステムメンテナンスの手間とコストを削減できるなどのメリットがあります。また、各種データはクラウド上に保存され、インターネット環境があればいつでもどこでも利用できるため、多彩で柔軟な働き方へ対応することが可能です。
当該サービスは、中規模から大規模企業（従業員数：1,000名から数万名まで）を主たるターゲット層として
おります。
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有価証券報告書［当社製品・サービスの概要］
Ｘ−ｐｏｉｎｔ
販売／提供

Ｘ−ｐｏｉｎｔ
Ｃｌｏｕｄ

ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ
クラウド版

パッケージソフト

クラウドサービス

クラウドサービス

主要ターゲット 小規模・中規模企業
企業（300名から1,000名ま（ユーザー数） で）中規模・大規模企業（500名から10,000名まで）

小規模・中規模企業（300名未満）

中規模・大規模企業（500名から10,000名
まで）

ライセンス形態 利用ユーザー数

同時ログインユーザー
数

利用ユーザー数

同時ログインユーザー
数

対応言語

日本語

日本語・英語・中国語

日本語

日本語・英語・中国語

組織情報（組織
組織管理は現行組織の変更・人事異動み等）の履歴管理

組織情報の履歴管理可能（組織変更等における先付けメンテナンスやフロー変更処理に対応）

組織管理は現行組織のみ

組織情報の履歴管理可能（組織変更等における先付けメンテナンスやフロー変更処理に対応）

パートナー企業経由販
売

直接販売及びパート
ナー企業経由販売

直接販売及びパート
ナー企業経由販売

販売方法

パッケージソフト

ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ

パートナー企業経由販
売（新規ライセンス販売
は終了）(2）当社事業の特徴等について① 日本型業務プロセスへの適応
当社製品・サービスは、多種多様な業種及び事業規模の企業に対して累計4,500社以上の導入実績を有しており、パートナー企業を通じてユーザー企業からの要望を随時集約し、継続的なバージョンアップにて顧客ニーズを反映させてきたことにより、事業会社等において必要とされる各種機能（書類作成・承認フロー設定・検索機
能等）を有しているとともに、様々な組織形態や決裁ルールを有する企業へ柔軟に対応することが可能であります。また、Ｊａｖａ技術を活用して構築された申請書（入力フォーム）は、「まるで紙のような」操作性・利便性を有しており、従来から書面で決裁業務等を行ってきた企業においても直感的かつ容易に利用することが可能であります。
なお、当社においては、製品・サービスの提供を通じて蓄積されたノウハウ等をベースに、上記事項を含む
ユーザー企業における実務及び管理上の利便性向上並びに内部統制強化等を追求した機能設計を志向しており、日本型業務プロセスに適応した製品として他社製品との差別化を図っております。
②

製品等のカスタマイズは行わない方針であること
当社のワークフロー製品及びサービスについては、導入企業の業務において必要となる機能は、顧客からの要望等を考慮・検討した上で、随時バージョンアップ等において機能追加・機能改善等を実施しており、導入企業
ごとのカスタマイズによる開発は実施しておりません。
カスタマイズを行った場合、開発ソースの個別管理、サポートやバージョンアップ等にかかる運用コスト増加が生じることとなります。当社においては、当該要因を排除し、当社が必要と考える製品開発（バージョンアップ：機能強化）に必要な開発リソースを集中させることにより、製品力強化を図っていくことを基本方針として
おります。

③

パートナー企業（販売代理店）の活用
当社は、パートナー企業（販売代理店）を活用した営業体制を構築しております。パートナー企業は、当社兄弟会社である株式会社ソフトクリエイトを含むＳＩｅｒ等で構成され、２次代理店を含めて全国に販売網を構築しております。
なお、当社は、当社製品・サービスの取扱体制・取扱品目等によりパートナー企業を区分しており、その概要は以下のとおりであります。

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パートナー企業の区分

概要

プ ラ チ ナ パ ー ト ナ ー （ ※ ）当社製品の導入実績が大変豊富で、検討に際しての相談や導入時・導入後の技術サポート体制が充実している
パートナー

ゴ

ー

ル

ド

パ

ー

ト

ナ

ー

当社製品の導入実績が豊富で、検討に際しての相談や導入時・導入後の技術サポート体制が充実しているパート
ナー

シ

ル

バ

ー

パ

ー

ト

ナ

ー

当社製品に関する確かな知見を有し、お客様へ販売・提案・導入を行うことが出来るパートナー

ア ラ イ ア ン ス パ ー ト ナ ーＸ−ｐｏｉｎｔのシステム構築及びシステムサポートに必要なスキルを保有した認定ＳＥが在籍するパートナー（※）兄弟会社である株式会社ソフトクリエイトが含まれておりますが、他のプラチナパートナーと同等の取引条件であります。
［事業系統図］
以上の内容を事業系統図に示すと、次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
名称

資本金
（千円）

住所

議決権の所有割合又は被所有割合（％）

主要な事業の内容

関係内容

（親会社）
株式会社ソフトクリエイ
トホールディングス
東京都渋谷区（注）854,101

株式等の保有を通じたグループ企業の統 被所有
括、管理等

51.3

役員の受入（２名）（注）有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数（人）69

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

33.7

（8）

平均年間給与（千円）

4.3

5,650

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の事業は、ワークフロー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
管理職に占め 男性労働者のる女性労働者 育児休業取得の割合（％） 率（％）
（注）１．
（注）２．
0.0

労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）１．
全労働者

66.7

75.1

補足説明

正規雇用労働者

パート・有期
労働者

79.3

80.9

（注）３、４（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）で算出しております。
４．男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金割合を示しております。なお、賃金の基準は性別に関係なく同一であり、等級別人員構成の差によるものであります。賃金は、基本給、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針等① 経営理念当社は、以下の経営理念（「MISSION」、「VISION」及び「VALUE」）に基づいて事業を推進してまいります。
「MISSION」
人・仕事・組織のつながりを円滑にして、成長と笑顔あふれる未来を共創する「VISION」
ワークフローのチカラを全ての企業へ「VALUE」
ユーザー共感を原点に
常に進化する
セキュリティは最優先事項
挑戦を楽しもう協力と連携(2）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は将来にわたり安定した成長及び企業価値の増大を継続的に確保するために、重要な経営指標としている売上高の拡大に努めてまいります。
(3）経営戦略等
ワークフロー市場の拡大やクラウドサービス市場の拡大を背景として、大手・中堅企業向けワークフローパッ
ケージ「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」及び、クラウドサービス「Ｘ−ｐｏｉｎｔ Ｃｌｏｕｄ」並びに「ＡｇｉｌｅＷ
ｏｒｋｓクラウド版」の売上高の拡大に努め、より収益性の高い事業基盤を確立し、たとえ厳しい経済環境下においても永続して安定的に発展し続ける優良企業を目指しております。
(4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社の属するＩＴ業界は、少子高齢化や労働人口の減少等を背景として、企業のＤＸ化の推進によるワークフ
ローソフトウエアの需要の拡大や、ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータ等のテクノロジーの著しい進歩など、ＩＴ業界を取り巻く環境は大きく変化しており、この環境変化に対して、より迅速かつ柔軟に対応していくことが求められています。
そのため、当社が更なる成長を目指すためには、製品機能の強化及び新サービスの充実、販売体制の強化及び知名度の向上に加え、働き方改革及びＤＸの推進が課題となっております。
このような状況を踏まえ、次のような課題を掲げて計画的かつ迅速に取り組んでまいります。
①ソフトウエアの製品機能の強化及び新サービスの充実
当社は、規模や業態等に合わせた幅広い企業のステージに対応した製品ラインナップを展開しております。その
他にも、ユーザー目線に徹底したＵＩ、ノンカスタマイズにより安価で短期導入できること、自社運用可能である
こと、豊富な他社システムとの連携が可能であること、顧客満足度の高い保守サービス体制の構築等により競争優位性を確保しておりますが、今後も継続的な成長と市場での優位性を高めるために、製品機能の強化及び新サービ
スの充実が不可欠であると認識しております。
そのため、時代の急激に変化する市場とテクノロジーの進歩、また、それに応じた利用者ニーズの変化に素早く対応できるための更なる製品機能の強化や新サービスを充実させ、顧客満足度を向上させるとともに競合他社との差別化を図ってまいります。

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有価証券報告書②販売体制の強化及び知名度の向上
当社は、売上の約90％を販売パートナー経由とする販売体制の下、ワークフローのパッケージソフト及びクラウドビジネスの拡大などにより成長を遂げております。
今後も更に市場拡大が見込まれる中で成長を果たしていくためには、販売体制の強化及び知名度の向上が重要であると認識しております。
そのため、販売パートナーの新規開拓及び既存パートナーの深耕により、販売体制の強化を図ってまいります。
また、販売パートナーが、より製品を販売し易くなるよう、主にWebを活用したセミナー等を通じて知名度の向上を図ってまいります。
③働き方改革及びＤＸの推進
昨今、政府や企業によるＤＸの推進や、テレワークや在宅勤務等をはじめとする働き方改革の推進がより一層拡大しております。
当社においても男性の育児休暇取得、選択式時差出勤、テレワーク勤務や時間単位有給制度を導入する等、働き方の柔軟性の充実を図り、様々な人材が活躍できる環境づくりに努めてまいりました。
今後においても働き方改革の推進に励み、ワークライフバランスの整った働きやすい環境づくりに努めるとともに、運用の中で生じた課題について、ワークフローを通じた改善方法の情報発信等を行い、働き方改革の推進とワークフローの認知拡大を図ってまいります。また、ワークフローシステムは「コミュニケーション」と「基幹業務」のどちらも実現する唯一のツールであり、企業が取り組むべき最初のＤＸかつ最も重要なツールとして捉え、企業の最初のＤＸ成功体験「ファーストＤＸ」として、ＤＸの推進とワークフローの認知拡大を図ってまいりま
す。

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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社は、中長期的な企業価値の向上の観点から、サステナビリティを巡る課題への対応は経営の重要課題と認識しております。ほぼすべての社会活動は、人と人を起点に仕事や組織が縦横につながることで成り立っています。
私たちが社会に果たすべき使命はまさに、あらゆるつながりを円滑にすることにあります。「ワークフローのチカ
ラを全ての企業へ」を理想に掲げ、「つながりの好サイクル」を生み出すことを当社の使命としております。当社「企業行動基準」及び当社HP「企業理念（MISSION・VISION・VALUE）」（https://www.atled.jp/company/atledway）の定めに合わせ、サステナビリティを巡る課題への取組みに関して体制整備を行い、基本方針について検討し、推進状況について取締役会にて実効性を含めて管理・監督を行ってお
ります。
(2）戦略
当社は、ワークフローシステムを浸透させることにより、紙資源や、CO²排出量の削減といった「環境」への貢献を、パートナー様との販売網の駆使や、テレワーク拡大によるディーセントワークの推進などの「社会」への貢献を図ります。また、コンプライアンス・リスク管理体制の継続強化など「ガバナンス」の強化を図り、ESG各項
目への活動を拡大・進化させ、環境や社会への貢献と会社の成長の両立を図ってまいります。
また、人的資本や知的財産への投資につきましても、人的資本への投資の重要性を認識しており、人材育成に係る取組みをさらに強化することで、中長期的な企業価値向上に寄与するものと考えております。いずれも重要な事
業機会であると捉え、今後も継続して当社の事業活動や収益等に与える影響について必要なデータの収集、分析を進めてまいります。
(3）リスク管理
当社は、リスク管理を経営上の重要な活動と認識、各種のリスクに対応すべくリスク管理規程に基づき、リスク管理体制を整備しております。詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
(4）指標及び目標
当社は、労働力不足が予想される中、優秀な人材の確保と生産性の向上を目的として、働く従業員が高いモチベーションを持ち、働きがいを感じることができるような社内環境の整備と、多様性を尊重した人材の採用・育成に取り組んでいます。
2024年３月末において当社の女性社員比率は全体の15.9％となっております。男女の区別なく、事業に貢献していただける人材を採用・育成できるよう、男性の育児休暇取得、選択式時差出勤、テレワーク勤務、時間単位有給制度をはじめとした、働き方の柔軟性を充実させる取り組み及び平均残業時間10時間以下、有給休暇取得率80％以上といったワークライフバランスの整った職場環境の整備を進めてまいりました。
今後は中長期的な企業価値の向上に向け、2030年度までに女性社員比率：20％・女性管理職登用比率：５％を目標として取り組んでまいります。
また、中途採用を積極的に活用しており、中途採用者の経験や発揮能力に応じて管理職へ登用している実績として管理職比率89.4％となっております。今後も80％以上の比率を維持できるように推進してまいります。
外国人の管理職比率につきましては、現状では目標設定しておりませんが、幅広い価値観や視野を持った人材の重要性、またその活躍が持続可能か企業価値向上につながっていくことを認識しております。
今後も人事の基本方針及び人材育成方針の見直し、検討、策定を踏まえ、人材を偏りなく採用し、育成を行う社
内環境の整備を引き続き推進してまいります。

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有価証券報告書

３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）事業内容について① ワークフロー市場の動向について
近年、ワークフロー市場は、企業の業務効率化、テレワーク等をはじめとした働き方改革や内部統制強化等のニーズを背景として拡大傾向にあり、今後も継続した市場拡大を想定しております。
なお、現状においても社内業務において「書類（紙）」又は「メール」を利用しているワークフロー製品未導
入企業が多く存在しているほか、内部統制の強化や法規制への対応等のためにワークフロー製品と各種社内シス
テムとの高度な機能連携を求める企業が増加する等、その潜在的需要は大きいものと考えております。また、中小企業等においても、比較的簡易に導入が可能であるクラウドサービスを中心として導入需要は拡大しているものと考えております。当社は、これらのニーズに対して製品開発・機能強化を含めたアプローチを推進しております。
しかしながら、将来においてワークフロー製品にかかる市場規模又はその需要動向が当社の想定どおり推移す
る保証はなく、また、経済環境悪化等により企業のＩＴ・システム投資が低迷する可能性もあり、これらの動向により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度につきましては、想定しておりません。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、当該リスクへの対応につきましては、広報活動等を通じ、ワークフロー関連の情報発信等を行い、ワークフロー市場の活性化に努めてまいります。
②

単一事業であることについて
当社は、ワークフロー事業の単一事業であり、パッケージソフトである「Ｘ−ｐｏｉｎｔ」「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」、クラウドサービスである「Ｘ−ｐｏｉｎｔ Ｃｌｏｕｄ」「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓクラウド版」を提供しております。
「①ワークフロー市場の動向について」に記載のとおり、今後も継続したワークフロー市場の拡大を想定しておりますが、事業環境の変化や当社製品サービスの競争力低下等が生じた場合、単一事業であるが故にその影響を大きく受ける可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、その程度、顕在化する可能性及び当該リスクへの対応につきましては、「①ワークフロー市場の動向について」に記載のとおりであります。

③

競合について
当社が事業を展開するワークフロー市場は、ワークフロー製品にかかるパッケージソフト又はクラウドサービ
スを提供する企業（ワークフロー機能を有するグループウェアやＥＲＰ等の製品・サービスを展開する企業含
む）が複数存在しており、これら企業との競合が生じております。
しかしながら、今後競合企業の事業拡大や大手企業等を含む新規参入の拡大等により競争が激化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度につきましては想定しておりません。また、一般にパッケージソフトやクラウドサービスは常に陳腐化リスクに晒されており、当社においては企業等のニーズに応じた機能強化を継続的に実施していくことにより製品・サービスの競争力の維持向上に努めております。

④

技術革新等への対応について
ＩＴ業界は、技術革新のスピードが早く、それに伴う顧客ニーズの変化、関連製品やサービスの投入が相次いで生じております。また、ワークフロー製品分野においても同様であり、先端技術を継続的に製品・サービスに反映していくには多大な経営努力とコストを要します。
しかしながら、当社の新技術等への対応が困難となる、又は開発にかかる対応が遅れた場合には、当社製品及びサービスの競争力が低下する可能性があります。また、新技術等への対応のために追加的なシステム投資や開発投資等の支出が拡大した場合には、採算悪化による収益性の低下を招き、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度につきましては想定しておりません。また、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、当社は、これら技術革新やニーズ変化に対応すべく、積極的に技術情報の収集及び技術ノウハウの吸収並びに製品・サービス開発への展開に努めております。

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有価証券報告書⑤

製品・サービスにおける不具合・瑕疵等について
製品・サービスの投入後において重大な不具合・瑕疵等が発見された場合には、その対応のため多大なコストが発生するほか、当社製品・サービスに対する信頼性を著しく毀損する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その程度につきましては、当該事象の事案の内容により様々であると認識しております。また、当該リスクが顕在化する可能性につきましては、例年、軽微なものが数件発生しており、当該リスクへの対応につきましては、製品・サービスの開発過程において、ソフトウエアにかかる厳格な試験を実施すること等により不具合・瑕疵等の解消及び発生防止に努めております。

⑥

営業活動におけるパートナー企業への依存について
当社の営業活動は、パートナー企業に大きく依存しております。特に販売先上位５社に対する売上高の当社売
上高全体に占める割合は概ね５割程度の水準となっており、これらの主要なパートナー企業の営業戦略や販売動向により当社業績は影響を受けております。
現時点では認識しておりませんが、主要パートナー企業との取引関係継続が困難となった場合や各社の事業戦略に変化が生じた場合、又はパートナー企業の新規開拓が進捗しない場合等においては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度につきましては、想定しておりません。当社は、パート
ナー企業に対して、営業・技術支援の強化を推進しており、各パートナー企業との契約に基づき、安定的かつ長期的な取引関係の構築に努めております。加えて、当社事業の拡大及び販売網強化を推進するため、アライアン
スパートナーの新規開拓を行い、パートナー企業の拡大を図っております。

⑦

業績の季節変動について
当社製品・サービスは、導入企業において事業年度等に合わせて導入される傾向があること等から、当社の売上高（特にフロー売上）は、９月及び３月に増加する傾向があります。過年度における当社四半期業績について
過度の偏重等は生じておりませんが、上記各月における売上増加の傾向は今後も継続するものと考えられます。
なお、期末月に売上計上を計画する案件については、パートナー企業やユーザー企業の業務その他の要因により期ずれが生じる可能性があり、当該要因により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その程度につきましては、当該事象の事案の内容により様々であると認識しております。また、当該リスクが顕在化する可能性につきましては、例年、軽微なものが数件発生しており、当該リスクへの対応につきまして
は、パートナー企業との連携を密に行い、期ずれの発生防止に努めております。

(2）事業体制について① 優秀な人材の確保について
当社事業の継続的な発展及び急速な技術革新への対応には、優秀な人材の確保及び育成が不可欠であり、技術者を中心とした採用及び育成に努めており、今後も積極的に強化を図っていく方針であります。
しかしながら、一般的にＩＴ業界では技術者にとって売り手市場であると言われており、今後において人材採用が困難となる場合、又は現在在籍する人材の流出が生じた場合、当社事業の円滑な運営及び拡大に支障をきたす可能性があります。加えて、優秀な人材を確保・維持し又は育成するために費用が増加する可能性もあり、これらに起因して、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度につきましては、想定しておりません。また、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、働き方改革の推進や採用活動等を通じて、安定して人材確保できるよう努めております。
②

知的財産権について
当社は、第三者の特許権、商標権、意匠権等（以下、「知的財産権」という。）を侵害しないよう細心の注意を払っております。しかしながら、当社事業分野における知的財産権の状況を完全に把握することは困難である
ことから、当社の事業に関連する知的財産権について、第三者における、当社が認識しない知的財産権が既に存在した場合又は新たな特許等が成立した場合、当該第三者より知的財産権の侵害を理由とした損害賠償又は使用差止等の請求を受ける可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度につきましては、想定しておりません。また、当該リスクは常に晒されており、当社は、サービス展開や新製品の販売前に知的財産権の調査や弁護士等との連携を行い、当該リスクの発生防止に努めております。

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有価証券報告書③

システム障害について
当社のクラウドサービスは、インターネット通信網を通じて提供しており、また、サービス提供にかかるコン
ピュータシステムは外部のクラウドサービスを利用しております。
しかしながら、自然災害や事故その他によるインターネット通信網の切断や、ハードウェア・ソフトウエアの
不具合、人的要因による障害、予想外の急激なアクセス増加による過負荷又は外部からの不正アクセスその他によるシステム障害等が発生した場合には、当社サービス提供の継続に支障が生じる可能性があります。また、これらの復旧や対策にかかる費用負担や当社の信頼性低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その程度につきましては、当該事象の事案の内容により様々であると認識しております。
当社においては、例年、軽微なものは発生しておりますが、不測の事態に備えてインターネット回線やコン
ピュータシステム等にかかる冗長化、セキュリティ対応等の措置を図り、当該リスクの発生防止に努めております。

④

情報セキュリティについて
当社事業においては、多くのユーザー企業情報を保有しており、特にクラウドサービスにおいては、当社シス
テムにおいて個人情報等を含む各種情報を取り扱っております。
しかしながら、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入、当社役職員の過誤等による情報の漏洩や重要データ消去等が発生した場合には、当社及びサービスにかかる信頼性が著しく低下する可能性があり、また、対応のための費用や損害賠償請求の発生等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その程度につきましては、当該事象の事案の内容により様々であると認識しております。
また、当該リスクの顕在化する可能性は、常に晒されており、当社は、これら情報の漏洩や重要データの消去防止のため、セキュリティ対策の実施やデータバックアップ体制構築、社内における規程・マニュアル等の整
備、アクセス権限管理の徹底等を含む情報管理体制強化を推進し、当該リスクの発生防止に努めております。

(3）その他
親会社グループとの関係について
当社の親会社は株式会社ソフトクリエイトホールディングスであり、本書提出日現在において当社発行済株式総数の51.3％（3,840千株）を保有しております。親会社グループは、純粋持株会社である親会社、連結子会社
９社及び持分法適用関連会社４社により構成されており、ＥＣソリューション事業及びＩＴソリューション事業
を主な事業内容としております。
① 親会社グループにおける当社の位置付けについて
当社は、親会社グループにおけるＩＴソリューション事業に属しており、ワークフロー製品の開発及び販売並
びにクラウドサービスの提供等の事業を展開しております。また、当社事業においては、兄弟会社である株式会社ソフトクリエイトをパートナー企業として、同社を通じた展開も行っております。
親会社グループにおけるＩＴソリューション事業には、株式会社ソフトクリエイト及びエクスジェン・ネット
ワークス株式会社等が属しております。株式会社ソフトクリエイトはセキュリティ関連のパッケージソフトを開発・販売しており、エクスジェン・ネットワークス株式会社は統合ＩＤ管理パッケージソフトを開発・販売しております。各社は当社とは異なるパッケージソフト領域での事業展開であります。現時点において、これら親会
社グループとの間に競合関係は生じておらず、今後も競合等が想定される事象はないものと当社は認識しております。
しかしながら、将来において親会社の事業戦略や当社の位置付け等に著しい変更が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②

取引関係について兄弟会社である株式会社ソフトクリエイトとの間で、ワークフロー製品（「Ｘ−ｐｏｉｎｔ」及び「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」等）にかかる販売取引が生じております。同社は、当社ワークフロー製品販売にかかるパート
ナー企業の１社であり、同社との取引条件は、他のパートナー企業と同等であります。なお、2024年３月期における同社への売上高の当社全売上高に占める割合は8.0％であり、当該取引は今後も継続していく方針であります。
なお、取引関係は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 関連当事者情報」のとおりであります。

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有価証券報告書③

人的関係について
本書提出日現在、代表取締役会長である林宗治は、親会社代表取締役社長及び株式会社ソフトクリエイト代表取締役社長執行役員を兼務しております。同氏は、ＩＴ業界及び当社事業領域における知見の活用及び事業に関する助言を得ること等を目的として、当社が招聘したものであります。

④

親会社の影響力について
当社は、自ら経営責任を負って独立した事業経営を行っておりますが、親会社は本書提出日現在、当社の議決権の51.3％を保有しており、当社は同社の連結子会社となっております。また、親会社においては、連結関係を維持するために必要となる当社株式を継続的に所有する方針であります。
このような影響力を背景に、親会社は当社の株主総会における取締役の任免等を通じて当社の経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、議決権の行使にあたり、親会社の利益は、当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。

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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①

財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、各種政策の効果等により緩やかな景気の回復が続くことが期待されるものの、地政学的リスクの高まりや物価上昇、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れ等の懸念により、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
当社が属するＩＴ業界は、企業収益の改善等を背景に、ソフトウエア投資が緩やかに増加しており、今後もＩ
Ｔへの投資は堅調に推移することが期待されます。また、少子高齢化や労働人口の減少等を背景に、労働生産性の向上が課題となっており、既存システムの刷新やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進によるＩ
Ｔ投資需要の高まりを受け、当社が展開するワークフローソフトウエアについても需要が拡大し堅調に推移いたしました。
このような状況の中で、当社はワークフローソフトウエアメーカーとして、Ｗｅｂを活用したセミナーの開催及び全国主要都市でのパートナー企業との共同セミナーの開催、市場優位性を確保するための製品・サービスの機能強化、並びに急速に拡大するクラウドサービス市場のシェア獲得に向けたクラウドビジネスの拡大に注力してまいりました。また、2023年８月に、ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓのメジャーバージョンアップをリリースし、2024
年３月に、ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓのクラウド版の提供を開始いたしました。
これらの結果、当事業年度の売上高は25億１百万円（前期比15.4％増）、営業利益は10億50百万円（同5.1％
増）、経常利益は10億53百万円（同5.4％増）、当期純利益は７億13百万円（同6.5％増）となりました。なお、当社の事業はワークフロー事業の単一セグメントのため、製品・サービス別の業績の概要を記載しております。
（パッケージソフト）
Ｘ−ｐｏｉｎｔは、クラウドサービスへシフトしたこと等により売上高が減少いたしました。ＡｇｉｌｅＷｏ
ｒｋｓは、2023年８月にリリースしたメジャーバージョンアップによるアップセルや、新規導入企業数が順調に増加したこと等により売上高が増加いたしました。その結果、当事業年度のＸ−ｐｏｉｎｔ売上高は２億90百万円（同10.8％減）、ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ売上高は11億36百万円（同17.2％増）となり、パッケージソフト全体の売上高は、14億27百万円（同10.2％増）となりました。
（クラウドサービス）
クラウドサービスは、クラウドサービス市場の成長及び企業のＤＸ化の推進に伴うワークフロー需要の拡大を背景として、Ｗｅｂを活用したセミナー、無料トライアルの実施等により、新規導入企業数が順調に推移しました。また、パッケージソフトのＸ−ｐｏｉｎｔからのシフトも徐々に増加いたしました。その結果、当事業年度のクラウドサービス売上高は、10億73百万円（同23.2％増）となりました。
財政状態は、以下のとおりとなりました。
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ７億円増加し、57億26百万円となりました。当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ１億55百万円増加し、11億22百万円となりました。当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ５億45百万円増加し、46億４百万円となりました。

②

キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して４億44百万円増加し、45億14百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、10億82百万円（前期は８億29百万円の獲得）となりました。これは、主に税引前当期純利益が10億54百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、４億50百万円（前期は３億56百万円の使用）となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出が４億48百万円あったこと等によるものであります。

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有価証券報告書（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、１億87百万円（前期は１億71百万円の使用）となりました。これは、配当金の支払が１億87百万円あったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ロ．受注実績
当社は受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。
ハ．販売実績
当社は「ワークフロー事業」の単一セグメントとしておりますが、当事業年度の販売実績を製品・サービス区分ごとに示すと次のとおりであります。
製品・サービス区分の名称

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

前年同期比（％）

パッケージソフト（千円）

1,427,387

110.2

クラウドサービス（千円）

1,073,908

123.2

2,501,295

115.4

合計（千円）（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりでありま
す。
（自
至

相手先

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

株式会社リコー

334,572

15.4

397,811

15.9

ディーアイエスサービス＆ソリューション株式会社

336,30915.5

350,04714.0(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①

重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況
とおりであります。

１

財務諸表等

（１）財務諸表

注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．財政状態の分析（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べ５億25百万円増加し、49億８百万円となりました。これは、主に現金及び預金が４億44百万円、売掛金が78百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ１億74百万円増加し、８億18百万円となりました。これは、主にソフトウ
エアが１億41百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて７億円増加し、57億26百万円となりました。
（負債）

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流動負債は、前事業年度末に比べ１億49百万円増加し、９億74百万円となりました。これは、主に契約負債が56百万円、未払法人税等が30百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ５百万円減少し、１億47百万円となりました。これは、主に役員退職慰労
引当金が３百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて１億55百万円減少し、11億22百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ５億45百万円増加し、46億４百万円となりました。これは、主に利益剰余金が５億26百万円増加したこと等によるものであります。
ロ．経営成績の分析（売上高、売上原価、売上総利益）
当事業年度における売上高は、前事業年度より３億34百万円増加し、25億１百万円（前期比15.4％増）となりました。これは、パッケージソフト売上高が１億31百万円、クラウドサービス売上高が２億２百万円増加したことによるものであります。
また、売上原価は前事業年度より２億24百万円増加し、７億19百万円（同45.2％増）となりました。これは、主にソフトウエア償却費が61百万円、通信費が54百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、売上総利益は１億10百万円増加し、17億81百万円（同6.6％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益）
当事業年度の販売費及び一般管理費は前事業年度より59百万円増加し、７億31百万円（前期比8.8％増）となりました。これは、主に広告宣伝費が22百万円、業務委託費が15百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、営業利益は50百万円増加し、10億50百万円（同5.1％増）、経常利益は54百万円増加し、10億53百万円（同5.4％増）となりました。
（当期純利益）当事業年度において、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は３億40百万円となりました。
この結果、当期純利益は43百万円増加し、７億13百万円（前期比6.5％増）となりました。
ハ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー
の状況」に記載してあるとおりであります。
当社の運転資金需要のうち主なものは、クラウドサービスに関するインフラ費用、情報セキュリティ対策費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、ソフトウエア製品
投資等によるものであります。また、次期以降の重要な資本的支出の見通しにつきましては、ソフトウエアの製品機能の強化及び新サービスの充実に注力し、2025年３月期までに４億60百万円投資する予定であります。
当社は、事業運用上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することとともに、株主に対する利益還元を重要事項と認識し、各期の業績に応じた継続的な配当を実施することを基本方針としております。
資金調達については、運転資金、設備資金及び業務・資本提携に伴う所要資金等で、手元資金を上回る資金
ニーズが生じた場合、用途、金額、期間、コスト等を総合的に勘案して調達方法（銀行借入（短期・長期）、
社債発行、公募増資）を決定する方針であります。
なお、営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、現在及び将来にわたって必要な運転資金等については当面の間は自己資金を充当してまいります。また、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債はなく、現金及び現金同等物の残高は45億14百万円となっております。
ニ．経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業体制等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し、市場ニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を低減し、適切に対応を行ってまいります。

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５【経営上の重要な契約等】
パートナー企業に関する契約
当社は、当社製品の販売に係るパートナー契約を締結しております。
当該契約において、取扱製品、製品の仕切価格、知的財産権や商標権の使用許諾及び製品サポート体制等に関する内容をパートナー企業ごと個別に取り決めております。
契約期間は、契約締結日から１年間（１年毎の自動更新）となっております。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度に実施いたしました設備投資の総額は、450百万円であります。その主なものは、ワークフロー製品「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」並びに「Ｘ−ｐｏｉｎｔ Ｃｌｏｕｄ」の製品・サービス機能強化等を図ったことに伴うソフトウエア投資409百万円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
また、当社は、ワークフロー事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。

２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
当社は、ワークフロー事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
2024年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

設備の内容

本社及び事務所（東京都渋谷区）

事務所
ソフトウエア

工具、器具
建物附属設備及び備品
35,886

4,881

ソフトウエアソフトウエア
仮勘定
596,717

39,217

合計

従業員数
（人）

676,70369（８）（注）１．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
２．上記の他、本社及び事務所については建物を賃借しており、年間賃借料は62,029千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
当社は、ワークフロー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
投資予定額（千円）

事業所名
（所在地）

設備の内容

本社及び事務所（東京都渋谷区）

ソフトウエアＸ-ｐｏｉｎｔ Ｃｌｏｕｄ、ＡｇｉｌｅＷｏ
ｒｋｓ等の機能強化
及び新規機能の開発

総額

既支払額

460,217

39,217

資金調達方法

着手年月

完成後完了予定年月 の増加
能力

自己資本

2024年４月

2025年３月（注）（注）既存ソフトウエア（Ｘ−ｐｏｉｎｔ Ｃｌｏｕｄ、ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ等）のサービス機能強化を図ることを目的としておりますが、完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

19,200,000
計

19,200,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2024年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2024年６月20日）

普通株式

7,487,400

計

7,487,400

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

7,487,400

東京証券取引所スタンダード市場

単元株式数
100株

7,487,400−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
第２回新株予約権
決議年月日

2021年６月18日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役
使用人

新株予約権の数（個）※430（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式43,000（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※

2,530（注）２
自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※2023年６月19日

至2028年６月18日（注）３

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件※
新株予約権の譲渡に関する事項※

１
52

2,530
1,265

（注）４
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

（注）５

※

当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末日現在（2024年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株とする。
ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

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２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株
式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とし、行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、当該金額が割当日の終値（取引が成立しない場合はその前日の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で、当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込価額調整後行使価額＝既発行株式数＋新規発行株式数
上記算定式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行
使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案の上、合理的な範囲内
で行使価額を調整することができる。
３．行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
４．新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。
ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を相続することができる。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによる。
③ その他権利行使の条件は、2021年６月18日開催の当社第14期定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤ 株式移転株式移転により設立する株式会社

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第３回新株予約権
決議年月日

2023年６月15日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役
使用人

新株予約権の数（個）※1,104（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式110,400（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）※1,513（注）２

新株予約権の行使期間※

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※2025年６月16日

至2030年６月15日（注）３

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件※
新株予約権の譲渡に関する事項※

１
66

1,513
757

（注）４
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

（注）５

※

当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末日現在（2024年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株とする。
ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株
式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とし、行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、当該金額が割当日の終値（取引が成立しない場合はその前日の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で、当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込価額調整後行使価額＝既発行株式数＋新規発行株式数
上記算定式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行
使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案の上、合理的な範囲内
で行使価額を調整することができる。
３．新株予約権の割当決議日の翌日から２年を経過した日より５年間とする。ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

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４．新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。
ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を相続することができる。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによる。
③ その他権利行使の条件は、2023年６月15日開催の当社第16期定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤ 株式移転株式移転により設立する株式会社②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2019年４月１日〜
2020年３月31日（注）28,8007,471,800

2,016

620,824

2,016

620,824

2021年４月１日〜
2022年３月31日
（注）

6,600

7,478,400

462

621,286462

621,286

2022年６月23日
（注）

9,000

7,487,400

630

621,916

630

621,916（注）新株予約権の行使による増加であります。

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有価証券報告書（５）【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の割
合（％）

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

−

8

23

58

39

20

8,652

8,800

−

−

1,751

2,351

45,4773,527

156

21,53374,795

7,900

−

2.34

3.14

60.80

4.72

0.21

28.79

100

−

（注）自己株式185株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に85株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2024年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社ソフトクリエイトホール
ディングス

東京都渋谷区渋谷2-15-1

3,840,000

51.29

ＳＣＳＫ株式会社

東京都江東区豊洲3-2-20

600,000

8.01

日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区赤坂1-8-1
会社（信託口）119,300

1.59

木下

東京都千代田区

106,800

1.43

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋1-4-10

81,200

1.08

THE BANK OF NEW YORK MELLON

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY

10286, U.S.A.
140042（常任代理人株式会社みずほ銀行） （東京都港区港南2-15-1）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON

61,5000.82

10286, U.S.A.
140040（常任代理人株式会社みずほ銀行） （東京都港区港南2-15-1）

61,5000.82

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内2-7-3

53,3600.71

auカブコム証券株式会社

東京都千代田区霞が関3-2-5

47,3000.63

46,2000.62

5,017,160

67.01

圭一郎

株式会社日本カストディ銀行（信託東京都中央区晴海1-8-12
口）
計−（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．上記の持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 119,300株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
46,200株

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有価証券報告書

３．2023年１月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書№６）において、ケイン・アン
ダーソン・ラドニック・インベストメント・マネジメント・エルエルシーが2023年１月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

住所

ケイン・アンダーソン・ラドニッ
ク・インベストメント・マネジメ
ント・エルエルシー

90067カリフォルニア州、ロサン
ゼルス、アヴェニュー・オブス
ターズ2000、スイート1110

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

324,000

4.33

４．2023年10月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書№４）において、カバウター・マ
ネージメント・エルエルシーが2023年10月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

住所

カバウター・マネージメント・エ
ルエルシー

アメリカ合衆国イリノイ州
60611、シカゴ、ノース・ミシガ
ン・アベニュー401、2510号室

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

315,392

4.21（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

100

完全議決権株式（その他）

普通株式

7,479,400

単元未満株式

普通株式

7,900

−

−

発行済株式総数

7,487,400−−

総株主の議決権−

74,794−74,794−②【自己株式等】
2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

株式会社エイトレッド

東京都渋谷区渋谷2-15-1

100

計

−

100

他人名義所有株式 所有株式数の合計
数（株）
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

−

100

0.00

−

100

0.00

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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有価証券報告書（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自
己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交
付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

保有自己株式数

185

−

185

−

（注）１．当期間における処理自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、経営基盤の強化、財務体質の強化及び将来の事業拡大のために内部留保の充実を図るとともに、株主への利益配分を重要な経営課題として位置づけ、業績に応じた配当を継続的に行うため、中間・期末配当の年２回行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株につき中間13円を実施し、期末は13円となります。これにより、１株あたりの年間配当金は、１株につき26円となります。
内部留保資金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える技術・研
究開発体制を強化し、市場競争力を高めるための事業戦略の展開を図るために有効な投資をする所存であります。
当社は剰余金の配当等の決定機関を取締役会とし、中間配当及びその他剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2023年10月19日
取締役会

97,333

13.00

2024年４月25日
取締役会

97,333

13.00

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有価証券報告書

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の向上を目指した経営の透明性の確保、コンプライアンス体制の整備及び情報開示の推進などを通して、コーポレート・ガバナンス機能の強化を図っております。また、株主及びステークホルダーの利益を最大限に尊重するという責任を果たすためには、経営の迅速化を図ることが重要であると認識しております。今後一層、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を講じることにより、コーポレート・ガバ
ナンス機能をさらに強化していくことが経営の最重要課題の一つであると位置づけております。
なお、支配株主である株式会社ソフトクリエイトホールディングスのグループ各社と営業取引及び業務委託
取引等が発生しておりますが、当社の事業上の必要性及び取引内容の適正性を考慮して行っており、当該取引等以外の新たな取引は原則行わない方針であります。また、当該取引等については、年度初めの取締役会において年間の取引枠を設定し、承認しております。その他の関連当事者取引については取引の際に取締役会決議を必要といたします。このような運用を行うことで、関連当事者取引を取締役会において適時把握し、少数株主の利益を損なう取引を排除する体制を構築しております。なお、利益処分等を含め重要な経営判断について
は、少数株主保護の観点を踏まえて行ってまいります。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会と監査役・監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。有価証券報告書提出日現在、取締役会は、取締役５名のうち１名を社外取締役とすることで、経営に多様な視点を取り入れるとともに、取締役の相互監視機能を強化しています。
監査役は、監査役３名中２名を社外監査役とすることで、より独立した立場からの監査を確保し、監査機能の強化を図っています。
（企業統治体制の概要図）

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有価証券報告書（会社の機関の内容）
・取締役会
取締役会は、当社の経営監督機関であり、業務執行機能の経営監督を行っております。有価証券報告書
提出日現在、取締役会は、取締役５名（うち、社外取締役１名）で構成され、取締役会規程に基づき、議長は取締役社長が務め、月１回の定例取締役会開催に加えて、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項、経営に関する重要な事項の決定や判断が、効率的かつ慎重に行われております。また、取締役会には監査役３名（うち、社外監査役２名）が出席して、重要な意思決定において常に監査が行われる体制を整えております。
また、当事業年度開催の取締役会における個々の取締役の出席状況は、次のとおりであります。
役職名

氏名

当事業年度の取締役会

代表取締役会長

林宗治

100％（12回/12回）

代表取締役社長

岡本康広

100％（12回/12回）

取締役

佐藤

淳

100％（12回/12回）

取締役

佐藤

拓良

100％（10回/10回）（注１）

社外取締役

坂田

純孝

100％（12回/12回）（注２）

社外取締役

薄上

二郎

100％（12回/12回）

常勤監査役

田中

統

100％（12回/12回）

社外監査役

小澤

幹人

100％（12回/12回）

社外監査役

湯浅

奉之

100％（12回/12回）（注）１．佐藤拓良氏は、2023年６月15日開催の第16期定時株主総会決議をもって就任しており、就任後に開催された取締役会の回数を基に記載しております。
２．坂田純孝氏は、2024年６月20日開催の第17期定時株主総会終結の時をもって、退任しております。
取締役会の具体的な検討内容につきまして、経営会議の議事（各事業における業績報告、当社の経営戦
略や業務執行に関する情報の共有、および意見交換等）を報告し、情報共有を図るとともに、経営課題に対する審議を行いました。また、働き方の多様化を進め、従業員の働き甲斐とワークライフバランスを両立させた職場環境の整備等の人財戦略に関する議論を行いました。
・監査役会
監査役会は、監査機能を担っております。当社の監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成されており、議長は常勤監査役が務めております。監査役は取締役会及び必要に応じてその他の社内会議へ出席し、経営の監視機能強化を図るとともに、重要な書類の閲覧などを通じて、取締役の職務執行及び意思決定についての適正性を監査しております。また、原則として月１回、監査役会を開催し会社の運営状況等について意見交換を行い、監査方針、監査計画、監査に関する重要事項の協議及び決議を行っております。
また、監査役会の活動状況等につきましては、後記「（３）監査の状況」をご参照ください。
③

内部統制システムの整備の状況
当社は、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、株主の皆様をはじめ、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーに対する企業価値の向上を経営上の基本方針とし、取締役並びに従業員が法令・定款等を遵守することの徹底を図るとともに、リスク管理体制の強化にも取り組むなど、内部統制システムの充実に努めております。また、財務報告に係る内部統制システムについては、内部監査室が、業務手続きの評価・整備を行っております。

④

リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理を経営上の重要な活動と認識し、各種のリスクに対応すべくリスク管理規程に基づき、リスク管理体制を整備しております。当社をめぐる様々なリスクについては、各部門の管理責任者をリスク管理活動にあたらせ、重要事項は速やかに報告させる体制をとっております。経営上の重要な事項が発生した場
合には、直ちに取締役会において当該事項に関する報告、審議、決定を行うこととし、リスクを未然あるいは最小限に防ぐよう努めております。
また、法的な問題につきましては、顧問契約先の弁護士事務所から必要に応じて助言と指導を受けられる環
境を整えております。

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有価証券報告書⑤

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑥

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当
該保険契約により被保険者のその地位に基づいて行った行為に起因して、損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、会社補償が1,000千円に満たない場合等には填補の対象としないこととしております。

⑦

取締役の員数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧

取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
解任決議について、会社法第309条第２項に定める規定により議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないことを定款に定めております。

⑨

株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項及びその理由
イ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ロ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第459条第１項に定める剰余金の配当等に関する事項につきましては、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ハ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
ニ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境等の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性8名 女性 −名（役員のうち女性の比率
役職名

氏名

−％）

生年月日

略歴
2000年６月

任期

所有株式数
（株）

株式会社ソフトクリエイト（現株式会社ソフトクリエイトホール
ディングス）取締役

2003年６月
2005年５月

同社常務取締役
同社専務取締役

2006年５月

同社代表取締役専務兼ＣＯＯ兼
ネットワーク事業部長兼第一営業
事業部長

2006年10月

同社代表取締役社長兼ＣＯＯ

2007年１月

同社代表取締役社長兼ＣＯＯ兼Ｘ−ｐｏｉｎｔ事業部長

2007年４月
2008年５月

当社代表取締役社長
株式会社ソフトクリエイト（現株式会社ソフトクリエイトホール
ディングス）代表取締役社長

代表取締役会長

林宗治

2012年４月

同社代表取締役社長兼ＳＩカンパ
ニー代表
(注)３

2012年６月

同社代表取締役社長執行役員兼Ｓ
Ｉカンパニー代表

2012年10月

同社代表取締役社長執行役員
株式会社ソフトクリエイト代表取1974年８月23日生

2013年５月−

締役社長執行役員（現任）株式会社ソフトクリエイトホール
ディングス代表取締役社長（現2015年８月

任）
当社取締役会長

2017年11月

株式会社Y2S社外取締役（現任）2018年10月

エクスジェン・ネットワークス株

2020年３月

式会社社外取締役（現任）
2BC株式会社社外取締役

2023年１月

当社代表取締役会長（現任）

2024年４月

システムワークスジャパン株式会社取締役（現任）

1990年４月

1993年４月
1994年４月

1999年７月
代表取締役社長

岡本康広

1971年８月７日生
2002年12月

2013年９月
2017年１月
2018年４月
2019年６月

31/71

日立ソフトウェアエンジニアリン
グ株式会社（現株式会社日立ソリューションズ）入社
ジャパンメディアシステム株式会
社入社
株式会社ソフトクリエイト（現株式会社ソフトクリエイトホール
ディングス）入社
富士ソフトABC株式会社（現富士ソフト株式会社）入社(注)３
株式会社ソフトクリエイト（現株式会社ソフトクリエイトホール
ディングス）入社
株式会社DMM.com（現合同会社
DMM.com）入社
株式会社ソフトクリエイト入社
株式会社エートゥジェイ代表取締役副社長
当社代表取締役社長（現任）2,000EDINET提出書類
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役職名

氏名

生年月日

略歴
1998年２月

2007年１月

任期

株式会社ソフトクリエイト（現株式会社ソフトクリエイトホール
ディングス）入社
同社経営管理部長

2009年１月

同社執行役員
報開示担当

経営管理部長兼情2012年10月
2014年４月

株式会社ソフトクリエイト監査役
株式会社ソフトクリエイトホール
ディングス上席執行役員
理部長兼情報開示担当

取締役

佐藤

淳

1974年３月11日生

所有株式数
（株）

経営管

2015年６月
2017年４月

当社取締役ＣＦＯ 管理部長
当社専務取締役ＣＦＯ 管理本部

2019年４月

長
当社専務取締役ＣＦＯ

2019年４月
2019年６月

株式会社visumo監査役(注)３
株式会社ソフトクリエイト監査役

2019年６月（現任）
株式会社ecbeing監査役

2020年12月

エクスジェン・ネットワークス株

2021年６月

式会社取締役（現任）
株式会社ソフトクリエイトホール

管理部長
15,000ディングス取締役常務執行役員（現任）
2021年６月

当社取締役（現任）2022年６月
2022年６月

株式会社ecbeing取締役（現任）
株式会社visumo取締役

2022年10月
2024年４月

株式会社ReviCo監査役（現任）
システムワークスジャパン株式会社取締役（現任）

1998年４月

日本ヒューレット・パッカード株
式会社（現日本ヒューレット・
パッカード合同会社）入社

取締役
プロダクト開発・
カスタマーサクセス部長

佐藤拓良

2007年４月

アイチケット株式会社入社

2009年６月

株式会社シンプレックス・テクノ
ロジ入社

2010年10月

株式会社シンプレックス・コンサ
ルティング（現シンプレックス株
式会社）入社2011年９月

シスコシステムズ合同会社入社

2016年６月

アドビシステムズ株式会社（現ア(注)３
ドビ株式会社）入社

2016年10月
2017年10月

株式会社マルケト入社
日本マイクロソフト株式会社入社

2020年９月

アマゾンウェブサービスジャパン
株式会社（現アマゾンウェブサー
ビス合同会社）入社

2023年１月
2023年６月

当社執行役員兼プロダクト開発・
カスタマーサクセス部長
当社取締役プロダクト開発・カス

2023年８月

タマーサクセス部長（現任）
カイロスマーケティング株式会社

1974年６月23日生

社外取締役（現任）

32/71

800

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役職名

氏名

任期

所有株式数
（株）

青山学院大学大学院戦略経営・知(注)３
的財産権プログラム・プログラム

−

生年月日

略歴
2006年４月

大分大学経済学部経営システム学科教授

2011年４月

青山学院大学経営学部教授（現任）
同大学経営学科研究科・戦略経
営・知的財産権プログラム（SMIPRP）教授（現任）

取締役

薄上

二郎

1957年６月20日生

2014年４月

2018年６月

ディレクター（現任）
当社社外取締役（2019年６月退任）2020年６月
2022年12月

当社社外取締役（現任）青山ヒューマン・イノベーショ
ン・コンサルティング株式会社取締役（現任）

常勤監査役

田中

統

1992年４月

株式会社東日本銀行入社

2000年２月

株式会社ソフトクリエイト（現株式会社ソフトクリエイトホール(注)４

1969年11月２日生−

ディングス）入社

監査役

小澤

幹人

2015年６月

当社監査役（現任）2007年９月

佐藤総合法律事務所入所

2009年６月
2009年７月

ウェルネット株式会社社外監査役
港国際法律事務所（現弁護士法人

2009年９月

港国際法律事務所）入所（現任）
ウェルネット株式会社社外取締役

2011年９月

株式会社ナノ・メディア社外取締(注)４
役

2015年６月

当社社外監査役（現任）

2020年３月

株式会社ネットスターズ社外監査

1977年８月20日生

−

役（現任）

監査役

湯浅

奉之

1978年５月15日生

2003年10月

監査法人トーマツ（現有限責任監

2010年６月

査法人トーマツ）入所
株式会社ジェイ・ウィル・パート

2011年９月

ナーズ入社
湯浅公認会計士事務所設立

2012年６月
2013年７月（現任）
株式会社ライトアップ社外監査役
株式会社ディシジョンコンサル

代表

ティング代表取締役（現任）2015年11月

当社社外監査役（現任）2017年３月

KIYOラーニング株式会社社外監査2017年６月

役（現任）
ジャパンマシナリー株式会社社外

2020年３月

監査役（現任）株式会社トラストリッジ社外監査

(注)４

−

役
計

17,800（注）１．取締役薄上 二郎は、社外取締役であります。
２．監査役小澤 幹人及び湯浅 奉之は、社外監査役であります。
３．2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結のときまでであります。
４．2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結のときまでであります。

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有価証券報告書②

社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役である薄上二郎氏には、青山学院大学等における教授としての幅広い見識と高度な専門知識をもとに、独立した立場から当社の経営を監督していただいております。
社外監査役である小澤幹人氏には、弁護士法人港国際法律事務所における弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を活かした、業務執行全般にわたる助言を期待しております。
社外監査役である湯浅奉之氏には、有限責任監査法人トーマツや湯浅公認会計士事務所における公認会計士としての豊富な経験と幅広い見識を活かした、業務執行全般にわたる助言を期待しております。
なお、当該社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては経歴や当社との関係を踏まえて、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。なお、社外取締役及び社外監査役は、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、取締役会の透明性を高め監督機能の強化を図るため、経営の意思決定に多様な視点を取り入れるとともに、中立的かつ独立的な監視機能及び役割を果たしております。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、また、適宜行われる取締役等との意見交換等を通じて当社の現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言をしております。
社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報を共有しております。また、監査役会を通じて、会計監査人及び内部監査室と緊密な連携をとり、業務の適正性の確保に努めております。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社の監査役は３名であり、常勤監査役１名と社外監査役２名から構成されております。
当社における監査役監査は、監査役会規程及び監査役監査基準の定めるところに従い、必要とする情報収集を取締役及び使用人から行っており、その監査役は監査役会において他の監査役に報告を行っております。また、監査役会は、取締役、会計監査人、内部監査室と適宜情報交換を行うことで相互の連携を図り、監査役監
査の実効性を確保しております。
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されております。当事業年
度は14回開催し、１回あたりの所要時間は30分程度であります。個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。
役職名

氏名

経歴等

当事業年度の
監査役会
出席率
100％
（13/13回）

常勤監査役

田中

統

長年にわたり当社の親会社である株式会社ソフトクリエイト
ホールディングスで経理部に在籍し、経理・財務業務に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

社外監査役

小澤

幹人

弁護士としての豊富な経験を有しております。

100％（13/13回）

社外監査役

湯浅

奉之

公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

100％（13/13回）

監査役会における具体的な検討事項及び常勤監査役の活動は以下のとおりであります。
イ．監査役会における具体的な検討事項
・監査方針、監査計画及び監査業務分担について
・内部統制の整備
・会計監査人に関する評価について
・常勤監査役職務執行状況（月次）ロ．常勤監査役及び社外監査役の具体的な活動
・重要会議への出席（全監査役）
・代表取締役及び取締役へのヒアリング（常勤監査役）
・重要な決裁書類等の閲覧（常勤監査役）
・三様監査連絡会の開催（常勤監査役）
・内部監査状況の聴取（常勤監査役）②

内部監査の状況代表取締役直轄の独立組織である内部監査室（１名）が内部監査計画に基づき、業務の適正性の確保、業務
手続きの効率化・改善等に貢献することを目的として内部監査を実施しております。
内部監査室は、監査役会、会計監査人との連携のもと、各部署を対象に業務監査を計画的に実施し、監査結果を代表取締役に報告するとともに、被監査部門に対する具体的な助言・勧告を行い、改善状況を確認する
等、実効性の高い内部監査を実施しております。なお、取締役会へは代表取締役が、監査役会へは常勤監査役がそれぞれ報告しており、内部監査室が取締役会及び監査役会に対して直接報告は行っておりません。

③

会計監査の状況イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
10年間
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員
指定有限責任社員 業務執行社員

鈴木克子
多奈部宏子

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ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他11名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査役会がEY新日本有限責任監査法人を会計監査人とした理由は、当社の事業特性及び事業規模を踏まえて、同監査法人の監査実績及び監査費用が当社の事業規模に適していること及び、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制に加え、当社のビジネスモデルへの理解度等を総合に勘案して適任と判断したためであります。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会において、当社の会計監査人評価基準に照らした結果、当該監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬（千円）
18,000

当事業年度

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

19,000−−ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模や特性に照らして監
査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議の上で監査報酬を決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積の算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断をしたためであ
ります。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等の額については、株主総会の決議により報酬等の限度額を決定しております。取締役の報酬限
度額は2016年６月23日開催の定時株主総会において年額３億円以内、監査役は2007年５月１日開催の臨時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。
各取締役の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
イ．基本方針当社の取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、及び中長期的インセンティブにより構成するものとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。なお、監督機能を担う社外取締役については、その業務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
ロ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬額等の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、他社水準、当社の業
績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
ハ．中長期インセンティブ（非金銭報酬）の個人別の報酬額等の決定に関する方針
当社の取締役（社外取締役を除く）に対して、中長期的な業績と企業価値向上及び株主との一層の価値共有を目的とし、株主総会において基本報酬と別枠で承認を得た報酬上限額の範囲内において、ストック・オ
プション（新株予約権）を付与し、個別の取締役に付与するストック・オプションの個数は、地位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
ニ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額及びストック・オプションの個数については、取締役会決議に基づき代表取締役社長岡本康広が具体的な内容について委任を受けるものとし、非常勤役員を含む経営会議で決定しております。当該
委任における代表取締役社長岡本康広の権限は、株主総会で決議された役員報酬の総額の枠及びストック・オプションの個数について、各取締役に対し適切に配分するものとしております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したた
めであります。
なお、当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程のおける取締役会の活動は、社外取締役が出席する取締役会において、その決定権限を有する者を適正に選任することにあり、2023年６月15日開催の取締役会において、代表取締役社長に一任する決議を行っております。監査役の報酬については、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、監査役会の協議により決定しております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

ストック
オプション

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

取締役（社外取締役を除く）

41,75336,500

2,053

3,200

2

監査役（社外監査役を除く）

7,265

6,765

−

500

1

社外取締役

1,800

1,800

−

−

2

社外監査役

2,400

2,400

−

−

2

（注）１．当事業年度末日現在の取締役（社外取締役を除く）は４名であります。上記の取締役の員数と相違しておりますのは、無報酬の取締役が２名存在しているためであります。
２．ストック・オプションは、当事業年度に計上したストック・オプションに係る費用総額のうち、取締役に係る部分の費用総額を記載しております。
３．退職慰労金には、以下の内容が含まれております。
当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額・取締役（社外取締役を除く） 3,200千円
・監査役（社外取締役を除く）
500千円③

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】
当社は保有株式が存在しないため、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な決算ができる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加しております。

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１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
電子記録債権
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備
減価償却累計額
建物附属設備（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

40/71

当事業年度
（2024年３月31日）

4,069,391
224,271
51,361
37,557405
4,382,987

4,514,017
302,780
59,22532,143300
4,908,466

147,662△100,081
47,58029,683△23,543
6,139
53,720147,662△111,775
35,886
31,464△26,582
4,881
40,767455,411455,411596,717
39,217
635,935

72,18562,223
134,408
643,540
5,026,527

79,02262,477
141,499
818,2035,726,669

EDINET提出書類
株式会社エイトレッド(E32825)
有価証券報告書（単位：千円）
前事業年度（2023年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
契約負債
賞与引当金
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

41/71

当事業年度
（2024年３月31日）

24,83751,76437,023173,0462,577
497,398
38,350824,997

37,554
66,27649,390203,417
7,705
554,389
55,681
974,415

51,99622,23567,722
141,953
966,951

53,72725,93567,937
147,599
1,122,014

621,916

621,916

621,916
621,916

621,916
621,916

2,783,141
2,783,141△397
4,026,576
33,0004,059,576
5,026,527

3,309,722
3,309,722△397
4,553,157
51,4984,604,655
5,726,669

EDINET提出書類
株式会社エイトレッド(E32825)
有価証券報告書②【損益計算書】（単位：千円）(自至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
協賛金収入
その他
営業外収益合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

42/71

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)※１ 2,167,211※１ 2,501,295

495,924
1,671,287※２ 672,122

719,972
1,781,322※２ 731,233

999,164

1,050,089

37
457
495
999,660

41
3,500
38
3,579
1,053,669

999,660
315,171
14,195329,367
670,293628
628
1,054,297
347,373△6,837
340,536
713,761EDINET提出書類
株式会社エイトレッド(E32825)
有価証券報告書【売上原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

労務費

191,56323.2

251,887

21.5

Ⅱ

外注加工費

216,99326.3

367,835

31.5

Ⅲ

経費

417,38650.5

548,53147.0

825,944100.0

1,168,253

100.0

※１

当期総製造費用
他勘定振替高

※２

売上原価
（注）※１

448,281495,924

719,972

主な内訳は次のとおりであります。
項目※２330,020

（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

減価償却費（千円）

205,347

267,416

通信費（千円）

159,065

213,785

地代家賃（千円）

28,24725,125

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

ソフトウエア（千円）
ソフトウエア仮勘定（千円）

43/71

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

330,020

409,063-

39,217

EDINET提出書類
株式会社エイトレッド(E32825)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

資本剰余金
合計

621,286

621,286

621,286

630

630

630

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金
2,284,956

利益剰余金
合計

2,284,956

自己株式

株主資本
合計

△298

3,527,229

新株予約権

純資産合計

15,0003,542,229

当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）

1,260

1,260

剰余金の配当△172,107△172,107△172,107△172,107

当期純利益

670,293670,293670,293670,293△99△99

自己株式の取得△99

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

18,00018,000

630

630

630

498,185

498,185△99

499,346

18,000517,346

621,916

621,916

621,916

2,783,141

2,783,141△397

4,026,576

33,0004,059,576

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

621,916

621,916

利益剰余金

資本剰余金
合計

621,916

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△397

4,026,576

新株予約権

純資産合計

33,0004,059,576

2,783,141

2,783,141

剰余金の配当△187,180△187,180△187,180△187,180

当期純利益

713,761

713,761

713,761

713,761

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

18,49818,498---526,580

526,580-

526,580

18,498545,078

621,916

621,916

621,916

3,309,722

3,309,722△397

4,553,157

51,4984,604,655

44/71

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株式会社エイトレッド(E32825)
有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）(自至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
株式報酬費用
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金の差入による支出
ゴルフ会員権の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

45/71

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

999,660
222,148△8,487△9,1262,500△37
18,000△27,580△6,447
18,552△30,588△12,621
1,165,972
37△336,209
829,800

1,054,297
282,490
17,331
1,730
3,700
△41
19,126△628△86,372
12,71656,99014,497
24,8441,400,682
41△318,130
1,082,593△11,778△335,020△10△9,736
183△356,360△1,797△448,281△739△450,819△99
1,260△172,185△171,024
302,414
3,766,976※ 4,069,391△187,148△187,148
444,625
4,069,391※ 4,514,017

EDINET提出書類
株式会社エイトレッド(E32825)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
主として、定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ８〜18年
工具、器具及び備品 ３〜10年(2）無形固定資産定額法によっております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しており、また、販売期間の経過に伴い、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額を一時の費用又は損失として計上しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年内）に基づく定額法によっております。
２．引当金の計上基準(1）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
３．収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、取引の対価は履行義務が充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
（パッケージソフト）
パッケージソフトにおけるライセンスの販売による収益は、通常、供与後に当社が知的財産の形態又は機能性を変化させる活動や、ライセンス期間にわたって知的財産の価値を維持するための活動を実施する義務を負わないため、使用権として一時点（ライセンス供与時）で収益を認識しております。
ソフトウエアライセンスをサポートサービスと合わせて販売している場合には、通常、それぞれ別個の履行義務として、サポートサービスにかかる収益はサービスの提供に応じて一定期間にわたり認識しております。サポートサービスが提供されない限り当該ソフトウエアライセンスの便益を顧客が享受することができない場合には、例外的に単一の履行義務として、ソフトウエアライセンスにかかる収益はサポートサービスの収益と同じ時期で収益を認識しております。
（クラウドサービス）
ソフトウエアライセンスがクラウドサービス上で提供される場合には、通常ライセンスに関する使用権とサポートサービス等が一体となって顧客に提供されるため、それらを単一の履行義務として、クラウドサー
ビスに応じて一定の期間にわたり、収益を認識しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

46/71

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株式会社エイトレッド(E32825)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
市場販売目的のソフトウエアの評価
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
市場販売目的のソフトウエアの減価償却費
市場販売目的のソフトウエア

244,009千円
477,061千円

２

財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①算出方法
市場販売目的のソフトウエアは定額法により減価償却費を計上しており、見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく均等額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。また各事業年度の未償却残高が、翌事業年度以降の見込販売収益の額を超過している場合には、当該超過額について、一時の費用又は損失として処理しております。
当事業年度においては、減価償却を実施した後の未償却残高が翌事業年度以降の見込販売収益の額を下回っているため、一時の費用又は損失の計上はしておりません。
見込販売収益の額は翌事業年度の会社の予算とその後の市場成長率を基礎として見積っております。当該見込販売収益は、業界全体にわたる経営環境の変化等を考慮し見直しを行っております。
②主要な仮定見込販売収益の算出に用いた主要な仮定は売上高成長率であります。売上高成長率は業界の長期平均成長率、過去の販売成長率の実績等の経営環境の変化等を考慮して、算定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
ワークフロー市場のソフトウエア製品は、技術革新のスピードが速く、それに伴う顧客ニーズの変化、関連製品やサービスの投入が相次いで生じており、陳腐化リスクがあります。
上記のとおり、主要な仮定である売上高成長率は市場環境の変化に影響を受けるため、見積りの不確実性が高く、ワークフロー製品の陳腐化に伴い、見込販売収益が大幅に減少した場合には、翌事業年度のソフト
ウエアの償却費に重要な影響を与える可能性があります。

（損益計算書関係）※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78.5％、当事業年度80.2％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度21.5％、当事業年度19.8％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

役員報酬27,950千円

34,714千円

給与手当

178,801

171,941

賞与及び賞与引当金繰入額

46,021

57,538

役員退職慰労引当金繰入額

2,500

2,500

退職給付費用

3,355

4,095

減価償却費

16,80015,073

広告宣伝費

71,027

93,962

業務委託費

110,547

126,21247/71

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株式会社エイトレッド(E32825)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当事業年度
期首株式数（株）

当事業年度
当事業年度
増加株式数（株） 減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

発行済株式
普通株式（注）１

7,478,400

9,000

−

7,487,400

合計

7,478,400

9,000

−

7,487,400

普通株式（注）２

138

47

−

185

合計

138

47

−

185

自己株式

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加9,000株はストックオプションの行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加47株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権に関する事項

区分

新株予約権
の内訳

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

提出会社

第２回ス
トックオプ
ション
（注）１、
２

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
期首

当事業年度
増加

当事業年度
減少

当事業年度
末

当事業年度
末残高
（千円）

普通株式

56,000−12,20043,80033,000−56,000−12,20043,80033,000

合計（注）１．第２回ストックオプションの当事業年度減少は、新株予約権の消却によるものであります。
２．第２回ストックオプションは、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2022年４月21日
取締役会

普通株式

82,26011.00

2022年３月31日

2022年６月２日

2022年10月20日
取締役会

普通株式

89,84612.00

2022年９月30日

2022年12月５日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の種類
（決議）
2023年４月27日
取締役会

普通株式

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

89,846

利益剰余金

12.00

48/71

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月１日

EDINET提出書類
株式会社エイトレッド(E32825)
有価証券報告書

当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当事業年度
期首株式数（株）

当事業年度
当事業年度
増加株式数（株） 減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

発行済株式
普通株式
合計

7,487,400−−

7,487,400

7,487,400−−

7,487,400

185

−

−

185

185

−

−

185

自己株式
普通株式
合計
２．新株予約権に関する事項
新株予約権
の内訳

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

第２回ス
トックオプ
ション
（注）１
第３回ス
トックオプ
ション
（注）１、
２

区分

提出会社

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
期首

当事業年度
増加

当事業年度
減少

当事業年度
末

当事業年度
末残高
（千円）

普通株式

43,800−800

43,00033,798

普通株式−

112,000

1,600

110,400

17,700−43,800112,000

2,400

153,400

51,498

合計（注）１．第２回ストックオプション及び第３回ストックオプションの当事業年度減少は、退職による失効によるものであります。
２．第３回ストックオプションは、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2023年４月27日
取締役会

普通株式

89,84612.00

2023年３月31日

2023年６月１日

2023年10月19日
取締役会

普通株式

97,333

13.00

2023年９月30日

2023年12月４日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の種類
（決議）
2024年４月25日
取締役会

普通株式

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

97,333

利益剰余金

13.00

49/71

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月６日

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株式会社エイトレッド(E32825)
有価証券報告書（キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

現金及び預金勘定

4,069,391千円

4,514,017千円

現金及び現金同等物

4,069,391

4,514,017（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、主に短期的な預金や高格付の債券等、安全性の高い金融資産で運用し、投機的な運用は行わないこととしております。
また、資金調達については、運転資金、設備資金及び業務・資本提携に伴う所要資金等で、手元資金を上回る資金ニーズが生じた場合、用途、金額、期間、コスト等を総合的に勘案して、調達方法（銀行借入（短期・長期）、社債発行、公募増資）を決定する方針であります。
(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、「与信管理規程」及び「販売管理規程」に従い、取引先ごとの与信審査及び与信限度額の設定を行っております。また、取引先ごと、案件ごとの期日管理及び残高管理を徹底し、問題債権が発生した場合、迅速に対応できる与信管理体制を整備し運用しております。これらの与信管理は、各営業部門及び経理部門により行われ、また、内部監査室による運用状況の監査が実施されております。なお、営業債権は、そのほとんどが３カ月以内の入金期日であります。
有価証券及び投資有価証券は、保有しておりません。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２カ月以内の支払期日であります。当社では、経理部門において、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元資金を十分に確保する方法により対応しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）売掛金224,271

224,271−

資産計

224,271

224,271−（※）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当事業年度（2024年３月31日）「現金」については、現金であること、「預金」「売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」及び「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2023年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金
売掛金
合計

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

4,069,391−−−

224,271−−−

4,293,663−−−

当事業年度（2024年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

4,514,017

−

−

−

売掛金

302,780−−−

電子記録債権

59,225−−−

4,876,022

−

−

−

合計

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

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有価証券報告書(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１
売掛金
資産計

レベル２

レベル３

合計

−

224,271−

224,271−

224,271−

224,271（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金
売掛金は一定期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
ただし、売掛金は短期で決裁されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額により記載しております。
当事業年度（2024年３月31日）
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。

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有価証券報告書

２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

34,587千円
8,170
172△8,497△5,97028,463千円
7,851
142△1,508△183

退職給付債務の期末残高

28,46334,765(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

非積立型制度の退職給付債務
未認識数理計算上の差異

28,463千円
23,53334,765千円
18,961

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

51,99653,727

退職給付引当金

51,99653,727

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

51,99653,727(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額

8,170千円
172△11,499

確定給付制度に係る退職給付費用△3,156（自至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
7,851千円
142△6,0801,913(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度（2023年３月31日）
割引率

当事業年度
（2024年３月31日）
0.5％

３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度3,566千円、当事業年度4,328千円であります。

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1.0％

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有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円）（自至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日

販売費及び一般管理費

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日

18,00019,126

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：千円）（自至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日

新株予約権戻入益

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日−

628

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
第２回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

第３回ストック・オプション

取締役

１名

取締役

１名

従業員

52名

従業員

66名

56,000株

普通株式

112,000株

株式の種類別のストック・オプションの
普通株式
数（注）１
付与日

2021年６月22日

2023年６月19日

権利確定条件（注）２（注）２

対象勤務期間−−権利行使期間自至2023年６月19日
2028年６月18日

自至2025年６月16日
2030年６月15日（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．権利確定条件は次のとおりです。
(1）新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。
ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
(2）新株予約権者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を相続することができる。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記（3）の契約に定めるところによる。
(3）その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

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有価証券報告書(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第２回ストック・オプション
権利確定前

第３回ストック・オプション（株）
43,800−付与−

112,000

失効

−

1,600

権利確定

43,800−

未確定残−110,400

−

−

権利確定

43,800

−

権利行使

−

−

失効

800

−

43,000−

前事業年度末

権利確定後（株）

前事業年度末

未行使残
②

単価情報
第２回ストック・オプション

第３回ストック・オプション

権利行使価格

（円）

2,530

1,513

行使時平均株価（円）−−

付与日における公正な評価単価 （円）

786

467

３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された第３回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。
① 使用した評価技法
配当修正型ブラック＝ショールズ式② 主な基礎数値及び見積方法
第３回ストック・オプション
株価変動性（注）１．

48.7％

予想残存期間（注）２．

4.5年

予想配当（注）３．

24円／株

無リスク利子率（注）４．

0.04％（注）１．2018年12月10日から2023年６月12日までの株価実績に基づき算定しております。
２．ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針の14（ストック・オプションの予想残存期間）に基づき、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間と推定しております。
３．2023年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する分離元本国債のスポットレートを線形補間し、算出しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の従業員の就業状況等を勘案し、権利確定数の見積数を算出しております。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

繰延税金資産
賞与引当金

11,742千円

17,049千円

未払事業税

9,652

11,203

減価償却の償却超過額

7,171

1,838

資産除去債務

20,73620,802

退職給付引当金

15,921

16,451

役員退職慰労引当金

6,808

7,941

その他

5,555

7,113

繰延税金資産計

77,587

82,398

繰延税金資産合計

77,587

82,398△5,402△3,376

繰延税金負債合計△5,402△3,376

繰延税金資産純額

72,18579,022

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

30.6％

30.6％

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.5

1.2

株式報酬費用0.6

0.6

住民税均等割

0.2

0.2

法定実効税率（調整）

法人税額の特別控除額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

-

△0.4

0.0

0.1

32.9

32.3

（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1）当該資産除去債務の概要
当社が不動産賃貸借契約を締結している賃借地に係る原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.317％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

期首残高時の経過による調整額

67,508千円
214

67,722千円
215

期末残高

67,722

67,93756/71

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２．資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当社が使用している、一部建物の賃貸借契約において、当該賃貸建物等に係る有形固定資産（内部造作等）の除去などの原状回復が契約で要求されていることから、当該有形固定資産に関連する資産除去債務を計上しなければならない場合があります。この場合において、当該賃貸借契約に関連する敷金が資産計上されており、当該計上額に関連する部分について、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金に回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち
当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当事業年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、ワークフロー事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報
はサービス区分別に分解しております。
サービス区分別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：千円)パッケージソフト
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる収益

当事業年度（自2023年４月１日

至

合計

6,202
865,408

424,431
1,742,780

1,295,600

871,610

2,167,211

その他の収益外部顧客への売上高

クラウドサービス

418,229
877,371---

1,295,600

871,610

2,167,211

2024年３月31日）(単位：千円)パッケージソフト
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる収益

合計

15,742
1,058,165

496,7622,004,533

1,427,387

1,073,908

2,501,295

その他の収益外部顧客への売上高

クラウドサービス

481,019946,367---

1,427,387

1,073,908

2,501,295

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（注記事項）
針） ３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

57/71（重要な会計方EDINET提出書類
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額並びに時期に関する情報(1)契約負債の残高等
前事業年度
当事業年度
契約負債（期首残高）
478,846千円
497,398千円
契約負債（期末残高）
497,398554,389
契約負債は主に、パッケージソフトのサポートサービス及びクラウドサービスにおける顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。
前事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、478,188千円であります。
当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、497,363千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、個別の予想契約期間が１年を超える取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、ワークフロー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、ワークフロー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に存在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称

売上高（千円）ディーアイエスソリューション株式会社

336,309

株式会社リコー

334,572（注）

当社は、ワークフロー事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、ワークフロー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に存在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

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３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称

売上高（千円）株式会社リコー

397,811

ディーアイエスサービス＆ソリューション株式会社

350,047（注）

当社は、ワークフロー事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は出
事業の内容
資金
又は職業
（千円）

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者と
の関係

取引の内容

販売取引
株式会社ソフトクリエイト

同一の
親会社
を持つ
会社
株式会社エー
トゥジェイ

東京都
渋谷区

200,000

ITソリュー
ション事業

−

販売取引
業務委託取引物品の購入

業務委託取引
物品の購入

販売取引
東京都
港区

75,937ECソリューション事業−

visumo

東京都
渋谷区

200,000

ECソリュー
ション事業

−

科目

150,363

売掛金
契約負債

10,501
775

前払費用
未払金

期末残高
（千円）

8,037
35,749

2,064
773

売掛金
未収入金

200

14,480

未払金

2,300

315

売掛金

31

576

52

販売取引
業務委託取引業務委託取引

株式会社

取引金額
（千円）

販売取引

59/71

販売取引

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当事業年度（自種類

会社等の名称
又は氏名

株式会社ソフトクリエイト

所在地

東京都
渋谷区

2023年４月１日

資本金
又は出
事業の内容
資金
又は職業
（千円）

200,000

至2024年３月31日）

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

ITソリュー
ション事業−

関連当事者との関係

販売取引
ソフトウエアの外注制作
業務委託取引

同一の
親会社
を持つ
会社

取引金額
（千円）

科目

販売取引

200,394

売掛金
契約負債

ソフトウエアの外注制作

15,000買掛金

業務委託取引16,628

前払費用
未払金

取引の内容

販売取引

株式会社エー
トゥジェイ

株式会社
visumo

東京都
港区

東京都
渋谷区

75,937200,000

ECソリュー
ション事業

ECソリュー
ション事業

−

販売取引
出向者の派遣業務委託取引

−

販売取引

期末残高
（千円）

40,41740,086

−

1,424
1,066

681

売掛金

69

出向料等の受
取

2,800

未収入金

300

業務委託取引10,510

未払金

943

450

売掛金

42

販売取引

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．販売取引については、市場価格等を勘案して、協議の上決定しております。
２．ソフトウエアの外注制作及び業務委託取引については、業務内容を勘案し、協議の上決定しております。
３．出向者の派遣による出向料については、出向元の給与を基準に双方協議の上、決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報
株式会社ソフトクリエイトホールディングス（東京証券取引所(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

60/71

プライム市場に上場）

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有価証券報告書（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

１株当たり純資産額

537円79銭608円12銭

１株当たり当期純利益金額

89円55銭95円33銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

89円53銭−（注）１．当事業年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有しないため記載を省略しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
（自至前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

670,293713,761−−

670,293713,761

7,485,177

7,487,215

−

−

1,908

−

（1,908）（−）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 第２回新株予約権
株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかっ （新株予約権の数438個）
た潜在株式の概要（新株予約権の目的となる株式の数43,800株）

第２回新株予約権（新株予約権の数430個）（新株予約権の目的となる株式の数43,000株）
第３回新株予約権（新株予約権の数1,104個）（新株予約権の目的となる株式の数110,400株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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有価証券報告書⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物附属設備

147,662−−

147,662

111,775

11,69435,886

工具、器具及び備品

29,683

1,780−

31,464

26,582

3,038

4,881

有形固定資産計

177,345

1,780−

179,126

138,358

14,73340,7672,253,240

409,063−2,662,304

2,065,586

267,757

596,717

ソフトウエア仮勘定−

39,217−

39,217−−

39,217

無形固定資産計

2,253,240

448,281−2,701,522

2,065,586

267,757

635,935

資産の種類

有形固定資産無形固定資産ソフトウエア（注）

当期増加額のうち主な内訳は、次のとおりであります。
ソフトウエア
市場販売目的のソフトウエアの製品機能強化

325,030千円【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

賞与引当金

38,35055,68138,350−55,681

役員退職慰労引当金

22,235

3,700

−

−

25,935【資産除去債務明細表】
当該明細表に記載すべき事項が、資産除去債務関係注記事項として記載されているため記載を省略しておりま
す。

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有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

312

預金
普通預金

4,504,111

郵便貯金

5,426

別段預金

4,166
小計

4,513,704

合計

4,514,017

ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

株式会社リコー

130,056

株式会社ソフトクリエイト

40,417

ディーアイエスサービス＆ソリューション株式会社

18,921

富士フイルムビジネスイノベーション株式会社

18,919株式会社日立システムズ

16,824

その他

77,640
合計

302,780

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(A) ＋ (D)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)
(A) ＋ (B)

× 100

２
(B)
366

224,271

2,501,295

2,422,787

302,780

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88.9

38.6

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有価証券報告書

ハ．電子記録債権
相手先別内訳
相手先金額（千円）

富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社

59,225

合計

59,225

期日別内訳
期日別

金額（千円）

2024年４月

20,727５月

19,084６月

19,413
合計

59,225

②

流動負債
イ．買掛金
相手先

金額（千円）

株式会社クオリティ・アイ

13,387

トイウェア株式会社

4,950

株式会社アクロフロンティア

4,796

株式会社rexcornu

4,290

株式会社ハーモニックデザイン

3,696

その他

6,435
合計

37,554

ロ．契約負債
区分

金額（千円）

保守契約前受554,389
合計

554,389（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

売上高（千円）

540,113

1,172,997

1,812,323

2,501,295

税引前四半期（当期）純利益
金額（千円）

207,183

483,742753,647

1,054,297

四半期（当期）純利益金額（千円）

137,291

324,818

505,367

713,761

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

18.34

43.38

67.50

95.33

（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

18.34

25.05

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第３四半期
24.11

第４四半期
27.83

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３ヶ月以内

基準日

毎年３月31日

剰余金の配当の基準日

毎年９月30日、毎年３月31日
上記のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
（注）
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によ

公告掲載方法る公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.atled.jp/①株主優待制度
毎年３月末日及び９月末日の株主名簿に記載された１単元（100株）以上保有の株主に対し、下記のとおりクオカードを贈呈いたします。
保有株式数

優待内容

100株以上300株未満年間2,000円分

300株以上1,500株未満

年間4,000円分

1,500株以上

3,000株未満

年間6,000円分

3,000株以上

年間8,000円分

株主に対する特典②長期保有株主優待制度
上記の株主優待制度に加え、長期保有株主優待制度として、毎年３月末日の株主名簿に同一株主番号での連続保有継続期間が２年を超え記録された株主に対し、下記のとおりクオカードを贈呈いたします。
保有株式数

優待内容

300株以上1,000株未満

500円分

1,000株以上

1,500株未満

1,000円分

1,500株以上（注）

1,500円分

単元未満株式の買取りを含む株式の取り扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関であるみずほ
信託銀行株式会社が直接取り扱います。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第16期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月15日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月15日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第17期第１四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年７月31日関東財務局長に提出（第17期第２四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年10月31日関東財務局長に提出（第17期第３四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年１月31日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
2023年６月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2023年６月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であります。
(5）訂正臨時報告書
2023年６月19日関東財務局長に提出
2023年６月15日提出の臨時報告書（新株予約権の発行）に係る訂正臨時報告書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年６月20日

株式会社
取締役会

エイトレッド御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員鈴木

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

多奈部

克子

宏子

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイトレッドの2023年４月１日から2024年３月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
エイトレッドの2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

市場販売目的のソフトウエアの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社の属するワークフロー市場のソフトウエア製品は、
当監査法人は、市場販売目的のソフトウエアの評価につ
技術革新のスピードが早く、それに伴う顧客ニーズの変
いて、主として以下の監査手続を実施した。
化、関連製品やサービスの投入が相次いでおり、常に陳腐 （１）内部統制の評価
化のリスクに晒されている。
・市場販売目的のソフトウエアの見込販売収益に関する仮
当事業年度の貸借対照表に計上されている市場販売目的
定の設定を含む、市場販売目的のソフトウエア評価の見のソフトウエアは477,061千円であり、固定資産818,203千積りに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価円に占める割合は58.3％である。
注記事項（重要な会計上の見積り）市場販売目的のソフ （２）見込販売収益の見積りに係る仮定の合理性の評価
トウエアの評価に記載のとおり、会社は、市場販売目的の ・市場販売目的のソフトウエアの見込販売収益について、
ソフトウエアに関しては、見込販売収益に基づく償却額と取締役会で承認された予算との整合性を比較検討した。
見込販売可能期間（３年）に基づく均等配分額を比較し、 ・経営者の見込販売収益の見積プロセスの有効性を評価すいずれか大きい額を計上しており、また販売期間の経過にるために、過年度における見込販売収益とその後の実績伴い、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見を比較検討した。
込販売収益の額を上回った場合、当該超過額は一時の費用 ・見込販売収益の基礎となる主要な仮定の売上高成長率に又は損失として計上している。
ついては、経営者に質問を行うとともに、外部機関によまた、市場販売目的のソフトウエアの見込販売収益は、るレポートを閲覧し、市場全体の成長率と不整合が生じ
取締役会において承認された翌年度の予算とその後の市場ていないか検討した。
成長率を基礎とし、業界の長期平均成長率、過去の売上成 ・過去の実績からの趨勢分析を実施した結果と会社の売上長率の実績等の経営環境の変化等を考慮して算定してい高成長率を比較検討した。
る。
・期末日以降のライセンス契約の解約本数が増加していな
見込販売収益の見積りにおける主要な仮定は売上高成長
いか、経営者に質問を行うとともに、過去の解約本数の実率であり、当該仮定は不確実性を伴い経営者による判断を績と比較検討した。
必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

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有価証券報告書

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エイトレッドの2024
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エイトレッドが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業
務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

71/71

上