 赤字部分は、2024 年４月からの変更箇所（ポイント）です。

（福井労働局参考資料）(派遣労働者用；常用、有期雇用型)

労働条件通知書（記載例）

○年
越前 花子

事業場名称・所在地
使 用 者 職 氏 名
契約期間 有期労働契約の締結と契約更新のタ
イミングごとに明示が必要です。

就業の場所
従事すべき○日

福井県福井市××○-○○株式会社○○○○
代表取締役 福井 太郎

期間の定めなし、期間の定めあり（ ○年 ○月 ○日～ ○年 ○月 ○日）※以下は、「契約期間」について「期間の定めあり」とした場合に記入
１ 契約の更新の有無[自動的に更新する・更新する場合があり得る・契約の更新はしない・その他（
２ 契約の更新は次により判断する。
・契約期間満了時の業務量・勤務成績、態度
・会社の経営状況 ・従事している業務の進捗状況
・その他（

３ 「無期転換申込権」が発生する更新のタイミングごとに明示が必要です。

○月殿

更新上限の有無（無・有（更新回まで／通算契約期間）]・能力）年まで））【労働契約法に定める同一の企業との間での通算契約期間が５年を超える有期労働契約の締結の場合】
本契約期間中に会社に対して期間の定めのない労働契約（無期労働契約）の締結の申込みをすることにより、本契約期間の末日の翌日（ ○年 ○月 ○日）から、無期労働契約での雇用に転換することができる。この場合の本契約からの労働条件の変更の有無（ 無 ・ 有（別紙のとおり） ）【有期雇用特別措置法による特例の対象者の場合】
無期転換申込権が発生しない期間： Ⅰ（高度専門）・Ⅱ（定年後の高齢者）
Ⅰ 特定有期業務の開始から完了までの期間（年か月（上限 10 年））
Ⅱ 定年後引き続いて雇用されている期間（雇入れ直後）本社（変更の範囲）本社、全ての支店及び労働者の自宅での勤務（雇入れ直後）経理事務

業務の内容
始業、終業の時 １（変更の範囲）全ての業務への配置転換あり【有期雇用特別措置法による特例の対象者（高度専門）の場合】
・特定有期業務（開始日：完了日：）
 全ての労働契約の締結と有期労働契約の更新のタイミングごとに、明示が必要です。
 できる限り就業場所・業務の変更の範囲を明確にすること、労使間でコミュニケーション始業・終業の時刻等をとり認識を共有することが重要です。
(1) 始業（8 時 30 分） 終業（17 時30 分）
刻、休憩時間、【以下のような制度が労働者に適用される場合】
就業時転換((1)(2) 変形労働時間制等；（）単位の変形労働時間制・交替制として、次の勤務時間の組み合～(5)のうち該わせによる。
当す始業（ 時 分） 終業（ 時 分） （適用日）
るもの一つに○始業（ 時 分） 終業（ 時 分） （適用日）を付けること。
始業（ 時 分） 終業（ 時 分） （適用日）)、所定時間外労(3) ﾌﾚｯｸｽﾀｲﾑ制；始業及び終業の時刻は労働者の決定に委ねる。
働の有無に関す（ただし、ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙﾀｲﾑ（始業） 時 分から時 分、る事項（終業） 時 分から時 分、ｺｱﾀｲﾑ
時 分から 時 分）
(4) 事業場外みなし労働時間制；始業（ 時 分）終業（ 時 分）
(5) 裁量労働制；始業（ 時 分） 終業（ 時 分）を基本とし、労働者の決定に委ねる。
○詳細は、就業規則第○条～第○条、第○条～第○条、第○条～第○条
２ 休憩時間（ 60 ）分
３ 所定時間外労働の有無（ 有 （１週 15 時間、１か月 45 時間、１年 360 時間），無 ）４ 休日労働（ 有 （１か月 2 日、１年 24 日）， 無 ）・定例日；毎週 土・日 曜日、国民の祝日、その他（）
休日
・非定例日；週・月当たり日、その他（）
・１年単位の変形労働時間制の場合－年間日○詳細は、就業規則第○条～第○条、第○条～第○条
１ 年次有給休暇 ６か月継続勤務した場合→10日休暇
継続勤務６か月以内の年次有給休暇 （有・無）→ か月経過で日時間単位年休（有・無）２ 代替休暇（有・無）３ その他の休暇 有給（）
無給（）
○詳細は、就業規則第○条～第○条、第○条～第○条(次 頁 に 続 く )（福井労働局参考資料）

賃金

１基本賃金

２４５６７８９10１２３４５

月給（280,000円）、ロ 日給（時間給（円）、出来高給（基本単価円、保障給その他（円）
就業規則に規定されている賃金等級等円）円）

諸手当の額又は計算方法
イ（ 通勤 手当 月額40,000 円まで／計算方法：距離に応じて支給 ）ロ（ 職務 手当 月額100,000 円まで／計算方法：職務遂行能力に応じて支給
ハ（手当円 ／計算方法：）
ニ（手当円 ／計算方法：）
所定時間外、休日又は深夜労働に対して支払われる割増賃金率
イ 所定時間外、法定超 月６０時間以内（ 25）％
月６０時間超 （ 50）％
所定超 （25 ）％ロ 休日 法定休日（35 ）％、法定外休日（ 25）％
ハ 深夜（25 ）％
賃金締切日（）－毎月末日、（）－毎月 日
賃金支払日（）－毎月10日、（）－毎月 日
賃金の支払方法（ 銀行振込 ）３

退職に関する事項

イハニ
ホヘ）

労使協定に基づく賃金支払時の控除（無 ，有（））
昇給（有（時期、金額等 就業規則第○条に従い昇給する），無）賞与（有（時期、金額等 就業規則第○条に従い賞与を支給する），無）退職金（有（時期、金額等 就業規則第○条に従い退職金を支給する），無）定年制 （ 有 （60 歳） ， 無 ）継続雇用制度（ 有（ 65 歳まで） ， 無 ）創業支援等措置（ 有（歳まで業務委託・社会貢献事業） ，自己都合退職の手続（退職する 14 日以上前に届け出ること）
解雇の事由及び手続無）（ 就業規則第○条～○条の規定による。原則として30日前に予告の上、解雇する。）○詳細は、就業規則第○条～第○条、第○条～第○条
その 他・社会保険の加入状況（ 厚生年金 健康保険 厚生年金基金 その他（））
・雇用保険の適用（ 有 ， 無 ）・中小企業退職金共済制度（加入している ， 加入していない） （※中小企業の場合）
・企業年金制度（ 有（制度名） ， 無 ）・雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口
部署名 総務部人事課 担当者職氏名 ○○○○（連絡先 0000-00-0000（内線0000））・その他（）※以下は、「契約期間」について「期間の定めあり」とした場合についての説明です。
労働契約法第18条の規定により、有期労働契約（平成25年4月1日以降に開始するもの）の契約期間が通算５年

 就業規則の周知方法が盛り込まれました。

を超える場合には、労働契約の期間の末日までに労働者から申込みをすることにより、当該労働契約の期間の末日の翌日から期間の定めのない労働契約に転換されます。ただし、有期雇用特別措置法による特例の対象となる場合は、無期転換申込権の発生については、特例的に本通知書の「契約期間」の「有期雇用特別措置法による特例の対象者の場合」欄に明示したとおりとなります。

以上のほかは、当社就業規則による。
就業規則を確認できる場所や方法（休憩室への掲示・会社システムにデータを掲載）※

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第３４条第１項により、労働者派遣をしようとするときは、派遣労働者に対して就業条件等を明示する必要があること。また、登録型派遣労働者に対し、本通知書と就業条件明示書を同時に交付する場合、両者の記載事項のうち一致事項について、一方を省略して差し支えないこと。

※

本通知書の交付は、労働基準法第１５条に基づく労働条件の明示及び短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（パートタイム・有期雇用労働法）第６条に基づく文書の交付を兼ねるものであること。

※

労働条件通知書については、労使間の紛争の未然防止のため、保存しておくことをお勧めします。