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クリエートメディック株式会社(E02416)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年５月11日【四半期会計期間】

第50期第１四半期（自【会社名】

クリエートメディック株式会社【英訳名】

CREATE MEDIC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市都筑区茅ヶ崎南二丁目５番25号【電話番号】(０４５)９４３−２６１１(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市都筑区茅ヶ崎南二丁目５番25号【電話番号】(０４５)９４３−２６１１(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

谷口

執行役員

執行役員

2023年１月１日

2023年３月31日）

英彦

管理本部長

管理本部長1/18

至

今澤

今澤修

修

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期
第１四半期連結
累計期間

回次

自至

会計期間

第50期
第１四半期連結
累計期間

2022年１月１日
2022年３月31日

自至

第49期

2023年１月１日
2023年３月31日

自至2022年１月１日
2022年12月31日

売上高

（千円）

2,892,117

2,870,088

12,326,542

経常利益

（千円）

208,249

119,345834,889

親会社株主に帰属する四半期（当（千円）期）純利益

120,497

129,735

482,213

四半期包括利益又は包括利益（千円）

628,940

224,697

1,143,379

純資産額

（千円）

14,359,503

14,766,377

14,723,712総資産額（千円）

18,413,545

18,835,672

18,865,564

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

13.25

14.26

53.00

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

78.0

78.4

78.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．在外子会社等の収益及び費用は、従前、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、第49期第１四半期連結累計期間及び第49期連結会計年度は、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及びロシア・ウクライナ情勢による事業への影響につきましては今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況①経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が残るものの、経済活動への規制が緩和され、国内経済は正常化に向かいました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻は、未だ収束の見込みが立たず、原材料・エネルギー価格が高止まりしているほか、インフレリスクに対応した欧米諸国の政策金利による為替変動の影響もあり、先行き不透明な状況となっております。
このような状況の下、当社グループは、国内営業では原材料や輸送費の高止まりを背景に価格改定に向けた調整を実施してまいりました。また、医療機関における営業活動の規制緩和の動きがある中で、訪問活動等を一部再開したほか、引き続きホームページを活用した情報発信やＷＥＢセミナー等のコロナ禍に対応した営業活動も推進し、医療現場のニーズにお応えができるよう積極的な販売活動に取り組んでまいりました。
開発面では、中期経営計画の重点戦略分野である泌尿器系・消化器系を中心に製品ラインナップの充実を目的とした新製品開発を推進したほか、国内外の薬事規制や欧州の医療機器規則に対応したライセンスの維持、新規認証取得にも対応してまいりました。
一方、生産面では、新型コロナウイルスの感染防止策を徹底するほか、操業停止等のリスクに備えて生産品目の分散化を図るとともに、原材料や仕入品の安定的な確保を目指し、新たな調達ルートを開拓いたしました。
以上により、売上高につきましては、海外販売、ＯＥＭ販売は医療需要の回復により好調を維持し、増加いたしましたが、自社販売は一部製品に欠品が発生したことなどから減少し、全体の売上高も減少となりました。
利益面では、円安による輸入仕入コストの上昇や物流費用の高止まりなどにより、売上原価が上昇したため、営業利益は減少となりました。さらに、為替差損の発生により営業外費用が増加したため、経常利益も大幅に減少しましたが、繰延税金資産の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は増加いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,870百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益125百万円（前年同期比28.8％減）、経常利益119百万円（前年同期比42.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益129百万円（前年同期比7.7％増）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、在外子会社等の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、遡及適用後の数値で前年同四半期比較を行っております。（会計方針変更の詳細は「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事
項 （会計方針の変更）」をご覧ください。）
販売形態別の販売状況は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前年同期比

前第１四半期連結
累計期間

当第１四半期連結
累計期間

自社販売

1,652

1,502

△149△9.1％

海外販売

931

1,018879.4％

ＯＥＭ販売308348

40

13.0％

2,892

2,870

△22△0.8％

合計

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金額

増減率

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四半期報告書＜自社販売＞
自社販売は、泌尿器系のテューマーステント、クリニースキャンは堅調に推移しましたが、泌尿器系のフォーリートレイキットの欠品や消化器系の大腸・胃十二指腸用ステントの販売中止等の影響により低調な実績であり、売上高1,502百万円（前年同期比9.1％減）となりました。
＜海外販売＞
海外販売のうち、中国販売は泌尿器系製品が代替手技の普及等により減少しましたが、輸出販売は欧州向けの泌尿器系・消化器系製品が好調であったため、売上高1,018百万円（前年同期比9.4％増）となりました。
＜ＯＥＭ販売＞ＯＥＭ販売は、検査・手術件数の回復を背景に血管系製品が好調であり、売上高348百万円（前年同期比13.0％増）となりました。

②財政状態の概況（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して29百万円減少し18,835百万円となりました。これは、現金及び預金の増加22百万円、商品及び製品の増加133百万円、その他流動資産の増加67百万円、繰延税金資産の増加118百万円に対し、電子記録債権の減少135百万円、売掛金の減少235百万円が主な要因であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して72百万円減少し4,069百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金の増加59百万円に対し、電子記録債務の減少107百万円、退職給付に係る負債の減少35百万円が主な要因であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して42百万円増加し、14,766百万円となりました。これは、利益剰余金の減少52百万円、その他有価証券評価差額金の減少14百万円に対し、為替換算調整勘定の増加111百万円が主な要因であります。

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、213百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

30,000,000
計

30,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）(2023年３月31日)

提出日現在発行数（株）(2023年５月11日)

普通株式9,664,327

9,664,327

東京証券取引所
スタンダード市場

計

9,664,327

9,664,327−

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容
単元株式数
100株
−

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年１月１日〜
2023年３月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

9,664,327−

1,461,735−

1,486,420（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

564,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,080,200

単元未満株式

普通株式

19,227−

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

9,664,327−−

総株主の議決権−

90,802

同上

90,802−（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は名称

クリエートメディック
株式会社

所有者の住所

自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
式数（株）
式数（株）
計（株）
式数の割合
（％）

横浜市都筑区茅ケ崎
南二丁目5番25号

564,900−

564,900

5.85−

564,900−

564,900

5.85

計２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日)

4,305,977※ 243,202※ 1,301,467
1,978,946
1,898,256
857,885
1,092,442
456,499△5,85012,128,827

4,328,042
225,011
1,165,874
1,743,241
2,031,880
866,424
1,100,188
523,566△6,566
11,977,662

2,435,268
416,630
1,643,472
111,953555,354
5,162,679

2,436,060
417,239
1,643,472
165,241
551,428
5,213,443

165,852
471,043636,896

166,261
449,193
615,455

547,728
327,777
61,654
937,160
6,736,736
18,865,564

527,121446,516
55,474
1,029,111
6,858,010
18,835,672

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（単位：千円）前連結会計年度(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
資産除去債務
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計※ 487,515

800,000
129,363
97,587
17,342965,826
2,816,809

547,205
212,035
800,000
173,596
146,2934,003
932,340
2,815,474

1,136,737
9,679
66,391
112,233
1,325,042
4,141,852

1,101,672
9,701
34,858
107,588
1,253,820
4,069,295

1,461,735
1,486,420
10,769,067△509,916
13,207,307

1,461,735
1,486,420
10,716,815△509,960
13,155,010

55,533
1,409,277
51,594
1,516,404
14,723,712
18,865,564

41,227
1,520,808
49,331
1,611,367
14,766,377
18,835,672※ 319,174

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当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日)

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)

2,892,117
1,595,875
1,296,241
1,120,537
175,704

2,870,088
1,611,097
1,258,990
1,133,818
125,171

5,961
23,272−
7,163
36,397

7,142
−
2,441
1,118
10,702

1,878
1,359
−
614
3,851
208,249

3,221
1,188
11,889229
16,528
119,345

4,794
7,574
12,369220,619
107,345△7,223
100,121
120,497
120,497−
24,83924,839144,185
125,572△111,122
14,450129,735
129,735

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
土地売却益
補助金収入
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)

120,497

129,735

9,229
495,770
3,443
508,443628,940△14,305
111,531△2,262
94,962
224,697

628,940−

224,697−

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更）
在外子会社等の収益及び費用は、従前、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、在外子会社の重要性が増してきたため、一時的な為替相場の変動による損益等への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。
当該会計方針の変更を遡及適用し、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用前と比べ、前第１四半期連結累計期間の売上高は36,141千円、経常利益は14,219千円、税金等調整前四半期純利益は14,604千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は12,171千円それぞれ減少し、営業利益は9,790千円増加しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は123,895千円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）（耐用年数の変更）
一部の在外子会社が保有する建物について、定期的な保守の実施等により長期間の使用が見込まれることが明らかとなったため、当第１四半期連結累計期間より、従来の耐用年数の20年から30年に見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の耐用年数によった場合と比べて、当第１四半期連結累計期間の売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ2,376千円増加しております。

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四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）※
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は現金決済日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度(2022年12月31日)

当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日)

受取手形

13,997千円−千円

電子記録債権

67,050−支払手形

43,893−電子記録債務

71,843−（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)

148,588千円

149,098千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日

至2022年３月31日）

配当金支払額
１株当たり配当額
（円）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

2022年３月30日
定時株主総会

普通株式

181,8972023年１月１日

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）

2023年３月30日
定時株主総会

配当金の総額
株式の種類
（千円）
普通株式

181,987

基準日

効力発生日

配当の原資

20

2021年12月31日

2022年３月31日

利益剰余金至2023年３月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月31日

2023年３月31日

利益剰余金

１株当たり配当額（円）
20（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、ディスポーザブルカテーテル・チューブの製造・販売を主な事業とした単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

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四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）
売上区分

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
当第１四半期連結累計期間（自泌尿器系

消化器系外科系

血管系

看護・検査系他

合計

1,364,485

762,983

253,933

173,148

337,566

2,892,117

−

−

−

−

−

−

1,364,485

762,983

253,933

173,148

337,566

2,892,117

2023年１月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）
売上区分

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

泌尿器系

消化器系

外科系

血管系

看護・検査系他

合計

1,322,136

772,235

245,312

197,750

332,653

2,870,088

−

−

−

−

−

−

1,322,136

772,235

245,312

197,750

332,653

2,870,088（注）

会計方針の変更に記載のとおり、在外子会社等の収益及び費用は、従前、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更に伴い、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の算定方法を変更し、前第１四半期連結累計期間については、遡及適用後の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」となっております。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至１株当たり四半期純利益金額

2022年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至2023年３月31日)

13円25銭14円26銭120,497

129,735−−

120,497

129,735

9,094,864

9,099,346(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）１． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． 会計方針の変更に記載のとおり、在外子会社等の収益及び費用は、従前、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、前第１四半期連結累計期間は、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は１円34銭減少しております。

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四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月11日

クリエートメディック株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

櫻井清幸

公認会計士

笠島健二

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクリエートメ
ディック株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クリエートメディック株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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四半期報告書められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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上