通商機構部

2011年度中国ＴＲＭ案件登録①新規・継続の別②事案名④ＴＲＭで案件をレイズ ⑤関連する③担当課室する委員会・理事会（わ ＷＴＯ協定
名かればご記入下さい） 等⑥問題の概要（ＷＴＯ加盟時の約束との関連をわかる範囲で記載して下さい）

中国はWTO加盟時に政府調達協定(GPA: Agreement on GovernmentProcurement)加盟を約束したが、未だ実現していない。
継続

中国のWTO政府調達協定(GPA)
加盟

政府調達 国際的には、政府調達未加盟国産品を自国の政府調達対象から除外している例もあり（米国等）、中国に生産基地をもつ企業の障害となっている。
協定
国内関連法（調達法）のWTO協定不整合点の再整備を含め、政府調達協定早期加盟への取組を要望する。
中国へ高い約束水準での早期のＧＰＡ加盟が求められる。

政府調達国内製品管理弁法

2010年5月、財政部、商務部、国家発展改革委員会、海関総署が連名で起草した同弁法は、然るべき理由がない限り国内製品を政府調達しなければ政府調達 ならないため、輸入製品及び国産品であっても部品の輸入比率が高い製品は差別的な扱いを受けることになる。 中国が現在加盟交渉を行っている協定
WTO政府調達協定との整合性に鑑み、国内外製品の公平な競争環境を確保するよう同弁法の見直しを要望する。

継続（一外商投資指導ガ
部内容追イドラインの変更加）

2007年末に「外商投資指導ガイドライン」が修正され、従来「奨励カテゴリー」であったデジタルカメラの生産は「不奨励」になった（生産設備の免税導入がなくなり生産コスト上昇）。突然当初のインセンティブがなくなり、政策変化によりコスト上昇に繋がることは、企業に大きなインパクトがある。
投資誘致政策の安定性と一貫性を要望する。変更する場合は、一定の期間をもって事前に説明することが望まれる。政策変更見通しの透明化を要望する。
また、2011年4月に公表された「外商投資指導ガイドライン（改定案：パブリッ
クコメント募集）」では、デジタルビデオカメラの生産も「不奨励」となった。映像産業は、高精細化、3D等デジタル時代の技術革新の途上にあり、不奨励カテゴリーへの変更は投資誘致政策の安定性と一貫性を損なうものである。
政策変更見通しの更なる透明化を要望する。技術革新の途上にあるデジタルビデオカメラの生産は、引き続き奨励類に分類してほしい。

新規

TRIMs委員会

貿易に関連する投資措置に関する協定

1/7⑦これまでの中国側対応⑧メモ

通商機構部

2011年度中国ＴＲＭ案件登録①新規・継続の別

新規継続（内容変更）②事案名④ＴＲＭで案件をレイズ ⑤関連する③担当課室する委員会・理事会（わ ＷＴＯ協定
名かればご記入下さい） 等⑥問題の概要（ＷＴＯ加盟時の約束との関連をわかる範囲で記載して下さい）⑦これまでの中国側対応⑧メモ

車載用リチウムイオンバッテリー生産における外資比率制限

2011年4月、外商投資産業指導目録（改訂）に関するパブリックコメントが募集されたが、車載用バッテリーの生産は「奨励カテゴリー」とされたものの、外資比率が50％を超えないものとされた。 リチウムイオン電池の製造は、2002年以降「電機機械及び器材製造業」カテゴリで奨励類とされ、外資比率の制限もない。外資系企業はすでに中国に独資で順調に生産を展開し、経済・産業発展に貢献している。 車載用リチウム電池の技術と電子製品用リチウム電池の技術、生産技術・設備には、共通している部分が多い。車載用の製造に外資比率の制限を設けることにより、すでに電子製品用リチウムイオン電池生産を独資で展開した外資系企業は、車載用リチウムイオン電池の生産を行うことが出来ず、これまでの投資資産・技術を活用できない問題が生じる。また、新規に合弁企業を設立することはこれらの企業にとって重複投資であり、投資効率を著しく低下させる。外資比率制限の撤廃を要望する。
また、重量エネルギー密度に関する規定は、車載用電池が技術的に発展途上段階にある点や、電池自体の搭載アプリケーションが広範囲である点から条件として相応しくないため、撤廃を要望する。 （例：PC用に開発した電池を応用し、車に搭載するケースが出て来ることを想定）
・循環寿命は動作環境条件により大きく異なる為、規定条件の明確化を要望する。

100％外資企業
への音像製品販売禁止規制

米国は、中国政府が書籍、新聞などの出版物、音楽ＣＤや各種ＤＶＤソフト、ビデオゲームソフトなどの輸入や国内での流通を、特定の国有会社に限定していることはＷＴＯ協定違反にあたるとして、２００７年に中国を提訴して100％外資企業は音像製品の販売が禁止されている。 電子機器とそのソフ電子出版物の販売は解いた。
トウェアが相互依存していることが多い現在の商品構成上、音像製品の販ＷＴＯパネルは、こうした体制は、内外格差 禁された。
売（卸売、小売）業務を100％外資企業に許可することを要望する。
を撤廃して国内・国外企業に平等な競争環境を提供するべきとするＷＴＯ協定のみならず、中国が２００１年にＷＴＯに加盟した時に販売と流通を３年以内に対外開放するとした約束にも違反するとの判断を下した。

サービス貿易理事会

サービス協定2/7

通商機構部

2011年度中国ＴＲＭ案件登録①新規・継続の別②事案名④ＴＲＭで案件をレイズ ⑤関連する③担当課室する委員会・理事会（わ ＷＴＯ協定名
かればご記入下さい） 等⑥問題の概要（ＷＴＯ加盟時の約束との関連をわかる範囲で記載して下さい）⑦これまでの中国側対応

電子出版物の複製に関する規制

2009年8月から実施されている新聞出版総署の『複製管理弁法』の対象製品は、磁気テープ、ディスク、及び新聞出版総署が認定しているその他のメディアと規定している。また、同弁法の中で、ディスクに搭載するコンテンツの複製について規定しているが、新聞出版総署が認定しているその他のメディアの定義が不明確であり、その複製ライセンスの申請方法も不明確である。
（例： 100％外資生産企業が電子書籍端末の内蔵ストレージデバイスにコンテンツをPre-Installし販売する場合の対応。 Pre-installは複製であり、同弁法を遵守する必要があると認識している。 一方で、電子書籍端末の内蔵ストレージデバイスにコンテンツをPre-Installする工程は、電子書籍端末の生産工程の一つに含まれ、複製工程だけを複製ライセンスを所有している企業に委ねるオペレーションは現実的ではない。） 100%外資の生産企業にコンテンツ複製ライセンスを許可することを要望する。 或いは、出版者がコンテンツの検閲・複製まで一貫して責任を持つ体制とし、その場合は複製ライセンス制度を廃止することを要望する。

継続

模倣品問題

模倣品問題に対する歯止め策が、不十分、不徹底である。中国で製造された模倣品は、中国国内での流通のみならず、東南アジア、中東、アフリカ、インドなど、世界各地に拡散しており、それぞれの地域における日系企業の製関連法（特許法、商標法他）については整備品販売活動に悪影響を与えている。またハードウェアに関しては、正規品本が進んできてはいるが、実際の状況は、まだ体とアクセサリー模倣品との併用による故障・発火例もある。 市場撹乱要
まだ監視や制裁が行き届いた状況とはなって因としての問題に加え、摸倣品の摘発や対応には、調査会社関係費用や現いない。
地調査、真贋鑑定などのための人の派遣等、多額の経費がかかる。こうした費用負担を削減し、対策の実効性を上げるためにも、全国レベルでの更なる法体制の整備、並びに制裁措置の厳罰化を要望する。

継続

映画・音楽・ゲームソフトウェア認
可の遅延と過剰規制

新規継続（内容変更）

コンテンツ内容審査の重複

TRIPS理事会

サービス貿易理事会

サービス貿易理事会

TRIPS協定
特許法、
商標法サービス協定

サービス協定⑧メモ

ゲーム・映画・音楽ソフトの商品認可の遅れや過剰な規制が、正規ルートでの商品流通を遅らせ、正規製品数を制限しており、結果的に海賊版商品の流通要因となっている。 海賊版の取締強化と合わせた、流通市場の育成及び商品認可の迅速化と規制緩和を要望する。

中国では、外国からのコンテンツ (映画、音楽、ビデオCD/DVD)の内容審査を行っており、SARFT（広電総局）は映画、新聞出版総署は音像製品（音楽など）、電子出版物（音楽、ゲーム）、文化部はオンライン音楽・ゲーム、と同じコンテンツでも搭載されるメディアによって、異なる中央政府機関で内容審査しなければならない。また同じコンテンツを異なるメディアで出版する場合には中央政府機関での審査を求められている。 中央政府で１つの外国コンテンツの内容審査部門を設立し、同内容のコンテンツは一度内容審査を通過すれば、他の政府機関での審査は不要とし、また、異なるメディアで出版する際も審査不要にすることを要望する。

3/7

音像製品の審査は文化部から新聞出版総署に変更

通商機構部

2011年度中国ＴＲＭ案件登録①新規・継続の別

②事案名

継続

広告業務への外資参入規制

新規ASP（アプリケーションサービスプロバイダ）サービ
ス提供の外資参入制限

新規

IDC(データセンター）設置業務の外資参入制限

継続

企業集中に対す
る事前審査実務の変更④ＴＲＭで案件をレイズ ⑤関連する③担当課室する委員会・理事会（わ ＷＴＯ協定
名かればご記入下さい） 等

サービス貿易理事会

TRIMs委員会⑥問題の概要（ＷＴＯ加盟時の約束との関連をわかる範囲で記載して下さい）⑦これまでの中国側対応

サービス協定中国のWTO加盟の約束では、加盟してから、4年以内に外資独資子会社の設立を許可すると定められ、現在100％外資の広告会社設立を認めている。 中国は2008年1〜10月に外資系広告会社49
しかし、その条件として、外国投資者が広告業務を主要業務として行ってい 社にライセンスを供与したとコメントがあったる企業でなければならず、実際の外資参入には制限をかけられている。 一 がが、主要業務でない企業の広告業務につ定の条件を満たせば主要業務でない企業も広告業務を展開できるよう規制 いては具体的に触れていない。
緩和を要望する。

サービス協定中国のWTO加盟文書に電気通信のサービス自由化、外資規制等の削減、撤廃が盛り込まれているが、ASPサービスの提供は「外商投資方向指導規定」に規定された付加価値電信業務とみなされ、外資参入は合弁且つ49％以下の出資しか認めていない。独資でのサービス提供の許可をお願いしたい。（海外サーバー設置でのサービス提供含む）

サービス
協定

国のWTO加盟文書に電気通信のサービス自由化、外資規制等の削減、撤廃が盛り込まれているが、いまも外資のIDC設置に制限があります。外資参入は合弁且つ49％以下の出資しか認めていない(上記「外商投資方向指導規定」に規定された付加価値電信業務が含まれることによる規制と考えられる)。可能であれば独資でのサービス提供の許可をお願いしたい。

貿易に関連する投資措置に関する協定

2008年8月1日付で中国において独占禁止法が施行されたことに伴い、企業集中に関する規制についても、旧法（中国国内企業買収規定）から、新たに施行された独占禁止法に基づいて規制されることとなった。その具体的手続きを定めた施行細則については、制定に向けた作業が進められており、早期に整備されることが望まれるが、一方で、実務面でも改善が求められる点がある。その一例として、買収・合併等、企業集中に関する申請を商務部（MOFCOM）に行った際における待機期間の起算日の問題がある。買収・合併等、企業集中に関する申請書をMOFCOMに提出する際、これまではMOFCOMの企業統合担当窓口に対して直接申請書を提出し、当該申請書が受理されたタイミングで受領書が発行され、当該受領書に記載される発行日をもって、待機期間の起算が開始されてきていた。しかし、新たに設置されたMOFCOMへの申請書類の受付窓口（Service Center for Administrative
Affairs of MOFCOM）がこれらの書類を受け付ける業務を担うこととされた。
しかしながら、当該受付窓口が申請書を受領した際に発行される受領書は、MOFCOMによる申請書の受理を構成しないものとされ、申請書の受領書に記載される日付は待機期間の起算日にはならないとされている。待機期間の起算日は、その後当該申請書類をMOFCOMの企業統合担当が内容を確認し、受理を承諾するまでは開始されず、しかもMOFCOMの企業統合担当は、待機期間の起算開始を称する書面を求めてもこれを決して発行してくれることはない。そのため、申請者側では、提出した申請書がMOFCOMにより受理されたことを証明するすべがなく、後日待機期間満了の是非につき、申請者がMOFCOMその他第三者との間で争いになった場合の地位を著しく不安定にしている。 かかる申請者側の不利益を考慮すると、MOFCOM側の事務手続き上の手間を考慮したとしても、受理書を申請者の要請に基づき発行するように、実務を改めることが期待される。

4/7

⑧メモ

通商機構部

2011年度中国ＴＲＭ案件登録①新規・継続の別継続（内容変更）

継続（内容変更）②事案名④ＴＲＭで案件をレイズ ⑤関連する③担当課室する委員会・理事会（わ ＷＴＯ協定名
かればご記入下さい） 等⑥問題の概要（ＷＴＯ加盟時の約束との関連をわかる範囲で記載して下さい）⑦これまでの中国側対応

2006年3月から実施された「娯楽場所管理条例」により、電子ゲーム機の輸入、生産を認めてられ、北京や上海ではすでに新しい電子ゲームセンターが設立されている。しかし、電子ゲームセンターの設立、電子ゲーム機の輸入・2008年の中国TRMの場で中国はGATS第14生産を禁止と規定している「電子ゲーム経営場所専門処理意見」（2000年に条にある「公衆道徳の保護、公の秩序の維発表）が廃止されていないため、家庭で使うゲーム機を正当に輸入、販売で持」の観点からゲームの製造きない。整合性の取れていない法律・規定は、企業と企業の間に不公平を生販売を制限していると説明。
じやすい。既に中国におけるオンラインゲーム市場規模は2010年で300億元を超えており、ゲームの販売は事実上行われている。 早急に「電子ゲーム経営場所専門処理意見」と「娯楽場所管理条例」の整合性を取り、家庭で使うゲーム機を正当に輸入、販売できるよう要望する。

電子ゲーム機輸入・生産に関する法令の不整合

サービス貿易理事会

ITセキュリティー
製品強制認証(CC-IS)中国政府当局（国家品質検査検疫総局、財・情報セキュリティ関連13品目に対して政府調達に限定して中国当局政部、国家認証認可監督管理委員会の３機の認証取得を強制する制度。2010年5/1から施行。2010年7/14、CC-IS関）は、ITセキュリティー製品13品目（①セに名称変更。
キュアオペレーティングシステム製品、②セ・2009年4月27日に公布された「ITセキュリティ製品の強制認証実施要キュリティ隔離・情報交換製品、③セキュア求の調整に関する公告」（「2009年第33号公告」）では、ITセキュリルータ製品、④セキュリティ監督製品、⑤セティー製品13品目の中国強制認証制度「CCC」対象範囲が政府調達法にキュアデータベースシステム製品、⑥アンチス限定され、実施時期が2010年5月に1年延期されたとは言え、ITセキュパムメール製品、⑦ファイアウォール製品、⑧リティ製品の強制認証に当たってソースコード開示義務付けが参入障侵入検知システム、⑨データバックアップ・リ壁になっている。外資系企業がソースコードの開示に応じなければ政カバリー製品、⑩ネットワークセキュリティー
府調達案件から排除され、開示に応じれば中核技術情報が中国側に流隔離カード・スイッチングハブ製品、⑪ネット
出するおそれがある。また、将来にわたって13品目に限定されるといワーク脆弱性スキャン製品、⑫ウェブサイトリう保証もない。しかも、中国は未だWTO政府調達協定に加入しておらカバリー製品、⑬スマートカードCOS製品）をTBT協定 ず、政府調達の対象範囲は不透明である。 したがって、WTOのTBT委員
TBT委員会中国で販売される製品の品質や安全性に関政府調達に関する委 政府調達 会や中国のWTO政府調達協定加盟交渉で本規則自体の撤廃又は実施の無わる「強制認証制度」(CC-IS)の対象製品とす期延期が望まれる。
協定
員会ることとしていたが、日米欧の強い撤廃要求・「CCC」対象範囲が政府調達法に限定され、国有企業を本制度の対象を受けて、「一部のITセキュリティ製品に対す外とする旨通知されたとは言え、ITセキュリティ製品の強制認証に当る強制認証の実施に関する公告」の実施規たってソースコード開示義務を課されるかどうか不透明で、今後中国則である「ITセキュリティ製品の強制認証実施認証機関がソースコード提出を要請してくる可能性がある。根拠とな要求の調整に関する公告」（2009年4月27日
る明示規定がなくても運用上ソースコード開示が求められないとは限公布、2009年第33号公告）を公布して、(１)13らない。実施細則が変更されないとも限らない。企業がソースコード品目のITセキュリティ製品の強制認証を中国の開示に応じなければ政府調達案件から排除され、開示に応じれば中「政府調達法」に定める範囲内に限定して実核技術情報が中国側に流出するおそれがある。また、将来にわたって施する、（２）これらITセキュリティ製品の強制13品目に限定されるという保証もない。しかも、中国は未だWTO政府調認証の強制実施時期を2010年５月１日まで延達協定に加入しておらず、政府調達の対象範囲は不透明である。
期するとした。
したがって、WTOのTBT委員会や中国のWTO政府調達協定加盟交渉で本規2010年5/1から施行。2010年7/14、CC-ISに則自体の撤廃又は実施の無期延期が望まれる。
名称変更。

サービス協定5/7⑧メモ

通商機構部

2011年度中国ＴＲＭ案件登録①新規・継続の別

継続

新規

②事案名

商用暗号管理条例について④ＴＲＭで案件をレイズ ⑤関連する③担当課室する委員会・理事会（わ ＷＴＯ協定名かればご記入下さい） 等

TBT委員会

TBT協定⑥問題の概要（ＷＴＯ加盟時の約束との関連をわかる範囲で記載して下さい）⑦これまでの中国側対応

1999年10月7日：中国政府は「商用暗号管理条例」を制定。商用暗号製品の中国国内での研究開発・生産・販売・使用の国家管理を行なう。この条例に基づき、中国国家暗号管理局は、2009年1月1日、輸入許可証を必要とする製品リストを発表した。
政府が求めるソースコードの開示は暗号化に関わる部分のみとのことだが、規定が曖昧。
不透明な部分が多いうえに、運用次第では外国製品が締め出される恐れがある。

情報システムをシステムが破壊されたときの影響度で5等級に分類し、3等級以上の情報システムのコアとなる情報セキュリティ技術は知的財産権を中国が所有するものを使用することを義務付ける制度で、2007年6月公布された。これはレベル3以上のシステムへの外国製品の仕様を実質的に禁止するもの。制度創設以降も実質的な導入は進んでいなかったが、2010年に入って本格的に導入が開始され、国有企業や中央及び地方席不による調達のRFPにMLPS及び関連事項が要件として盛り込まれるケースが増えている。本制度は全ての重要インフラ・基幹における調達に適用される為、商業的インパクトが大きく、本制度が全ての分野で完全導入された場合は、外国企業の中国市場への参入において大きな障壁となる。

MLPS(Multiple
Level Protection
Scheme: 情報セキュリティー等級
保護管理弁法)TBT協定の観点から、中国政府における業界規格、地方規格の管理に関して問題点を指摘する。
＊補足
業界規格⇒各省庁が管理する規格、地方規格⇒地方政府が管理する規格

新規

中国標準

TBT委員会

TBT協定

中国標準化法において、中国標準のレベルとして国家規格（GB）、業界規格、地方規格が規定されている。中国標準について議論される場合、国家規格（GB）のみに焦点があてられることが多いが、中国政府は業界規格、地方規格の策定においも指導的な立場にある。また、業界規格、地方規格も市場に対して大きな影響力をもつが、中国政府はこれらの規格について十分に統制できていない。
一方、TBT協定においては「中央政府は地方政府の規格等に対して、協定を順守するよう妥当な措置を取ること」が規定されている。中国政府はこの点を認識し、業界規格、地方規格の扱いをTBT協定に順守させることを明確に示し、適切に実行すべきである。

6/7

なし

⑧メモ

通商機構部

2011年度中国ＴＲＭ案件登録①新規・継続の別②事案名④ＴＲＭで案件をレイズ ⑤関連する③担当課室する委員会・理事会（わ ＷＴＯ協定名
かればご記入下さい） 等⑥問題の概要（ＷＴＯ加盟時の約束との関連をわかる範囲で記載して下さい）

新規

中国自主創新認定制度

・ハイテク分野製品に関し、「国家自主 創新製品」を認定し、政府調達の際に優遇を行う制度。
・2009年11月15日：中国政府は 「科学技術進歩法」（2007年）に基づく通達で、中国所有の知的財産を含み、中国領土内で最初の商標登録が行なわれた製品については、政府調達上の優遇措置を講じる旨を発表。
・2010年4月10日：「2010年国家自主創新製品認定の展開に関する通知」発表。5月10日までの公開意見募集を行なった。
・12月14,15日：米中商務通商合同会議にてコミット （政府調達において自国内国民待企業と中国国内外資企業を平等に扱う、国家自主イノベーション 新製品リス遇トを内外差別目的で利用しない）（GATT第3・中央政府の制度運用は凍結。中国政府は善処に向けて前向きな姿勢を見条）せ始めつつあるものの、引き続き動向を注視する必要があり。
・2011年6月に中国財政部がHP上で「自主イノベーション製品の政府購買予算管理便法など3件の文書の執行停止に関する通知」を出した。但し、執行停止となった3つの文書は、細則レベルの文書であり、その基になった管理規則やガイドラインはまだ活きたままなので、制度自体の撤廃を期待する。
さらに、地方政府（北京市、広東省など）では、管理規則、ガイドラインなどに準拠する形で、独自に自主創新制度を運用しているところがある為、中央政府が、地方政府を的確に指導することを徹底してほしい。

新規

アンチダンピングに係る原産地証
明手続の煩雑欧州品へのアンチダンピング措置により、日本品に関し原産地証明取得がアンチダン義務付けられ、日本製建設機械の中国向けコンポーネント取引では、該当とピング措なる部品のみ原産地証明を取得しなければならず、区分け等手続きが煩雑置の運用となっている。

中国の中古機械・設備の輸入に関し課されている輸入規制の緩和、年数制限の緩和、中古検査の簡素化・費用低減が求められる。

新規

中古品機械・設備の輸入規制【参考】
中国の認証機関（ＣＣＩＣ）の日本事務所のホームページに、例えば「中古機械電気設備船積み前検査・委託検査」なる項目あり、廃棄物ですが「中国国家基準・輸入禁止品」、また「中国への輸出禁止・要注意品目」には多くの完成品が含まれている。
マーケット
中国への中古電気設備の輸出について、また、輸出禁止・要注意品目の輸アクセス出については以下のURL参照のこと。
中古電気設備http://www.ccicjapan.com/?page̲id=50
要注意
http://www.ccicjapan.com/?cat=5
なお、「輸入中古機電製品検査監督管理弁法」の法的根拠・申請手続フローについては、以下のＵＲＬをご参照。
http://www.yusen.co.jp/china/law/manage/index.html

7/7⑦これまでの中国側対応⑧メモ