日本のインドネシア占領を考える
後藤乾一（早稲田大学名誉教授）
上田：続きまして、後藤先生のお話の方に移りたいと思います。後藤先生よろしくお願いします。ご紹介いたします。後藤乾一先生、早稲田大学の政経学部卒業後、早稲田大学の大学院アジア太平洋研究科教授を経まして、現在、早稲田大学の名誉教授、法学博士でもあ ら れ ま す。主 な 著 作 と し ま し て は、『昭 和 期 日 本 と イ ン ド ネ シ ア』（勁 草 書 房、1986）、『近代日本と東南アジア』（岩波書店、1996）。最近出されたものですと、『東南アジアから見た近現代日本－「南進」・占領・脱植民地化をめぐる歴史認識』（岩波書店、2012）など、多数の著作・論考を発表されております。それでは後藤先生、よろしくお願いします。
後藤：まず、本日のシンポジウムのテーマは「日本占領下の南洋」と、懐かしい「南洋」という言葉が使われているが、図１に見るように、南洋とは大きく2つの地域に分かれる。本日の4人の報告者はマレーシア、インドネシアを中心に全員東南アジアをフィールドとしているが、この東南アジアを戦前は外南洋と呼称した。他方右の方の南洋群島と書いてある所、ここは第1次世界大戦後、日本が国際連盟から委託を受けた委任統治領だが、こちらは内南洋と呼ばれていた。私の報告は、この外南洋つまり東南アジアの中のインドネシアを素材に、日頃考えていることを中心に話しを進めたい。先ほど、上田先生から最近の研究成果をということだったが、私の報告は最新の研究成果ではなく、諸先生方の最近の研究成果のいいところを少しつまんで、それをまとめて並べると、そういうふうにご理解いただきたい。
先ほどのクラトスカ報告にもあったが、なぜ日本はインドネシアを占領したのか、それを最初に述べて、ついで日本のインドネシア占領の実態とその影響、それから最後に、今日、この日本の占領という史実はインドネシアや日本、あるいはかつてのインドネシアの宗主国オランダでどのように認識されているのか、即ち歴史認識の比較という3つのテーマについて報告したい。

１．1930年代日本の対外関係とインドネシア（１）開戦への道
満州事変と国際連盟脱退
まず、前大戦中の日本の東南アジア占領を考える上で、それに先立つ1930年代の日本の外交政策、とくに対アジア政策について一瞥しておきたい。その一つの重大なポイントは、いうまでもなく満州事変である。満州事変は日本の国内政治を大きく変えただけではなく、対外関係においても、第1次世界大戦以降の国際秩序、ベルサイユ＝ワシントン体制から日本が離脱していく大きな一歩になった。その行き着いた先が昭和8（1933）年3月の国際連盟からの脱退である。ちなみに、その同じ年10月にヒトラー、ナチ政権下のドイツも連盟から脱退し、ヨーロッパとアジアにおいて日独を中心に新しい世界秩序をつくろうとする動きが表面化することになる。
国際連盟と南洋との関係をみると、日本は連盟の委託を受けて南洋群島を統治したわけだが、国際連盟から脱退したことで、欧米諸国は南洋群島の統治権を返せという要求を日本に出してくる。しかし、それに対して日本は、一旦手に入れたものは返さないということで、その要求に応じない。それどころかむしろ、国際連盟を脱退したのだから、この南- 127 -

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ドネシ
ア
占領を考える（後藤）日本
占領
下の南洋

図１

昭和戦争全域図〔『検証 戦争責任Ⅱ』（中央公論新社、2006）附録〕- 128 -

洋群島でフリーハンドを得たということで、ここを軍事要塞化していくことになる。

日中戦争と「東亜新秩序」論
図１の地図に戻るが、ここに描かれた広大な地域を、当時の大日本帝国は支配したことになる。そして、この地域にいったいどれくらいの日本兵、日本人がいたのか。敗戦直後の軍部の資料によると、1945年8月の時点で実に683万人の日本人がこの地域にいた。簡単に言えば、当時の日本の人口の約10パーセントがこの「大東亜共栄圏」と称した地域にいたわけである。ちなみにこの南洋群島についてみると、おそらく群島全体で、地元の島民、人々は3万もいるかいないかである。その南洋群島に将兵を中心に14万6千人の日本人がいた。他地域についてみると中国は357万。日中関係は今いろいろな難問に直面しているが、戦前、実に357万の日本人が中国大陸にいたわけだが、そのうち「満州国」に193万、約6割近くが「満州国」にいた。それから朝鮮には98万、台湾には60万。そしてインドネシアについて言えば、24万人の日本人が敗戦の時点でいたわけである。それゆえ、図１は戦前の日本の版図がもっとも延びきった時点での地図ということになる。

ちなみに、この地図をみながら付言すると、千島列島の単冠（ヒトカップ）湾はハワイの真珠湾攻撃の基地になったところである。それからマリアナ諸島の一角にテニアンがある。グアム島のすぐ北だが、ここが1945年8月の長崎、広島への原爆投下の発進基地になった島である。ついでに言うと、この2機の爆撃機は、長崎、広島で原爆を投下した後、沖縄で給油してテニアンに戻っていく。この地図を眺めていると、そのように現代史上のいろいろな事件が思い起こされる。
やや横道にそれたが、こうして、日本はアジアの新秩序をつくるという名目で、結果的にみると満州事変の延長上で日中戦争に突入していくことになる。しかし、日中戦争においては、日本の予想以上に中国の抗戦力が高くなかなか勝てずに戦局は泥沼化していく。
その過程で、戦争を遂行していく上で、石油というものの決定的重要性が認識されるようになる。

石油問題と日蘭会商の「決裂」
戦略的資源としての石油について資料をみながら説明したい。資料１は開戦前後期のアメリカと日本の重要資源の比較であるが、ここでは石油だけに絞ってみておきたい。日中戦争翌年の1938年時点ですら日米間には480倍の開きがある。それが開戦時には527倍、戦争末期の1944年には実に956倍の開きがでてくる。こうした状況を当時すでに日本の上層部は分かっていた。しかし分かっていたもののインドネシア（当時は蘭領東インド）からの石油が安定的に入ってくれば、戦争を遂行できるということが見込まれた。具体的には1942年にはインドネシアから200万トン、1943年には600万トン、そして1944年には1千万トン獲得できるという仮定のもとに戦争に突入していった（資料２）。しかし実際、その見込んだ量が入ってきたかというと、資料２のＢが示すように全く見込みが違った。連合

資料１ 日米主要物資生産高比較

資料２ 蘭印石油の還送（万トン）（日本を1とする）

石油
鉄鉱石
アルミニウム8品目平均

1938年
485.937.5
8.760.5（Ａ）
見込量

1941年 1944年
527.9956.3
7426.5
5.6
6.3
77.9
118.3

〔安藤良雄編『近代日本経済史要覧』（東京大学出版会、1979）より〕

（Ｂ）
実際量

Ｂ/Ａ
（％）

1942

200

10954.5

1943

600

26043.3

19441000

10610.6〔燃料懇話会編『日本海軍燃料史・下巻』（原書房、1972）より〕- 129 -

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（後藤）

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南
洋

軍の反攻の前に、石油を手に入れても日本に還送できない。そういう状態が続き、結局1944年を見ても、当初の見込みの10パーセントしか日本に入ってこなかった。軍関係者が、「この戦争は石油で始まって石油で負けた」と回顧するのも、この数字が示す通りである。この石油との関係で日本は、当時オランダとの間で日蘭会商という経済交渉を行ったが失敗する。外務省出身の芳沢謙吉日蘭会商代表の回想録（「偽りの外交史―日蘭会商の真相」『中央公論』1950年12月）を読むと、「会商は打ち切りdiscontinueというべきだったが、軍や外務省枢軸派の横車で決裂ruptureという言葉が使われた」と述べられている。

「ＡＢＣＤ包囲網」論から「南方占領地行政実施要領」へ
そうした中で日本の世論もABCD、即ちアメリカ、イギリス、中国、それからインドネシアの宗主国オランダ、この4か国が日本を包囲しようとしていると、そしてこれを撃破するのが日本の使命であるといった、威勢の良い考え方が、国民の中にも広がってくる。
ちなみに、地図１でいうと、日本が将来的に侵攻しようとしていたオーストラリア、それからインドネシアを統治していた当時のオランダは、どういうイメージで日本の南進を見ていたのだろうか。図２はオーストラリアで公刊された研究書（著者は筑波大学故H.フライ教授）で、海軍旗をデフォルメしつつ日本からの光が、影響力が、南に向けて発せられている様子を示している。いうまでもなく、これは日本が軍事力を使って南進するとのイメージである。もう一つ小さいものだが、図３はオランダ情報部が開戦直後にまとめた報告書だ 図２が、日本は開戦10年も前からいかに周到にインドネシア侵略 Henry P. Frei, Japan's Southwardを意図していたかということを国際社会に訴えたものであ Advance and Australia, Melbourne
る。その表紙には、人面の毒グモのように恐ろしいイメージ University Press, 1991をもつものとして、日本がイメージされている。
このように日本は、とにかくインドネシアの石油を確保したいということで、開戦直前いろいろな準備をする。そして開戦半月前の1941年11月20日、政府大本営連絡会議において「南方占領地行政実施要領」を策定し、その中でいわゆる軍政の三原則として知られる基本方針を決める。その3点のうち、最も重要な柱は石油など重要資源の急速な獲得ということであった。
ちなみに他の2点は、治安維持ならびに現地自活という方針であった。こうして本音としては資源獲得、そして建前としては先述した東亜の新秩序を掲げた。端
図３
The Netherlands East Indies Government , 的に言えば東南アジアから資源を得て、その上で対英米、中国との戦争を遂行し最終的に大東亜共栄圏を構
Ten years of Japaniese Burrowing in theNetherlands East Indies, 1942
築するというのが当時の日本の指導者の考え方であった。

「大東亜戦争」勃発と東条首相ラジオ演説
そして、開戦直後の元旦に、東条総理大臣兼陸軍大臣はラジオを通じて、全国の少国民、少年少女に向けて新年の挨拶を送っている。その触りの部分だけを資料３に紹介した- 130 -

資料３

東条首相のラジオ演説

皆さんは……有りがたい世界無比の皇国日本に生まれた光栄を，心から深く感謝しなければなりません。この大戦は，われらと同じく大東亜に住んでゐる人たちが，日本と相共に力をあはせて助けあひ，今まで自分たちをおさへつけてゐたアメリカとイギリスの悪い力を払ひのけて，輝かしい幸福な平和な国々を新しく建てていくための義戦でありますから，これを『大東亜戦争』と呼び，この光栄ある大きな責任を，どうか皆さんが，今から心の底に深く覚悟して貰ひたいのであります。
〔高鳥正編『大東亜戦争に直面して―東条首相演説集』（改造社、1942年）より〕

が、特に後半部分は、この戦争は英米という悪い力をやっつける正義の戦争だ、そしてアジアを救う、解放する戦争であると強調されている。

（２）インドネシア民族主義運動と対日観
以上で述べたような1930年代から42年にかけての東南アジア、南方に向けての日本の動きに対して、それでは東南アジア、とりわけインドネシアではどういう反応があったのか、あるいは対応がみられたのか、そしてどのような対日観がみられたのだろうか。単純化のために大雑把な図式化をすると、3つの対日観に分類できよう。
第1は、現在、日本は東南アジアに広大な植民地を保有している列強とアジアで角逐している、こうした日本と欧米との対立を利用して自分たちの独立の可能性を広げていこうという立場。これは後の初代大統領になるスカルノに象徴的に示される。
第2は、日本はアジア回帰、アジア新秩序とかいろいろ唱えているが、それは日本のファシズムが仮面をかぶったにすぎないとの見方である。日本の対アジア政策の本質は、朝鮮や台湾の現状を見れば分かるではないか、これと手を組むなどとはとんでもないという考え方。これはスカルノのライバルでもあり、後の初代副大統領になるＭ.ハッタに代表される。

第3は、日本が唱えているアジア主義と我々の独立を目指すナショナリズムの間には、重なり合う点があるとの立場から日本との提携が可能だとして日本との協力を模索した指導者。この立場は戦前から日本とのつながりが強かったスバルジョに代表される。彼は独立後初代外務大臣になる。このような3つの立場に集約できよう。
ただ、日本占領下の東南アジア、インドネシアでは、第2の立場のハッタも含めて実際には強大な軍事力を持つ日本と協力せざるを得なかった。換言すれば、日本との協力を通して独立の基盤を固めていくとの現実主義的路線に結果的には収斂していくことになる。

２．インドネシア占領
こうした過程を踏まえて、次にインドネシア占領について述べたい。この分野も内外で豊富な研究蓄積があるので、ここでは大きなポイントだけを見ておきたい。日本は東南アジア全域を実質的に支配するが、この中でインドネシア、マラヤ、シンガポールは日本が永久に確保するとの方針が決められた。最終的には1943年5月の御前会議において「大東亜政略指導大綱」という重要な決定を行った。ここではっきりとインドネシア、マラヤ、シンガポールは、帝国がこれを永久確保、即ち植民地にするという方針を明確にした。ただし、これは対外的には伏せられることになった。

（１）日本の考え方・諸言説
それでは当時の日本の指導層は、東南アジア占領をどういうふうに考えていたのだろうか。触りの言葉を拾い出してみると、先ほどの東条首相は1944年に入ってすぐ、やはりラ- 131 -

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南洋ジオを通じて「大東亜10億の民族共同体」をつくるのがこの戦争の目的であると訴えた。
この共同体という言葉を聞くと、今のわれわれはすぐ東アジア共同体という言葉を頭に浮かべるが、他方東南アジアの特に華人系の知識人は、日本から発せられる共同体という概念、言葉に大変敏感に反応する。もう日本発の共同体論はごめんだという意識である。それも戦争中の日本が使った共同体と深い関係があるからといえよう。
この点に関連した幾つかの言説を紹介してみたい。たとえば「日本がアジアを指導するのは、日本のみが西洋の水準に達しているから」だという議論がしばしばなされた。要す
るに反欧米というスローガンを掲げアジア主義を唱えた日本であるが、このアジア主義における日本の優越性の根拠を、日本が否定していた西欧に求めるという矛盾である。アメリカやイギリスの技術、あるいは産業に追いついているのはアジアでは日本だけであり、だから日本が主導できるのだと。そういうロジックは言ってみれば、西欧に対する一種の劣等感の裏返しである。
次にジャワにおける日本の占領政策の中枢にあり、外務官僚として軍に徴用された斎藤鎮男（後駐インドネシア大使）の発言をみてみよう。斎藤は日本がインドネシアを占領したのは資源獲得が最大目的であり、決してアジアの解放ではないとの持論を展開する。そして資源を円滑に手に入れるには占領地の住民の協力がなければいけない、そのためには一定の範囲内でインドネシアの民族意識を高めていくことが大事なのだと主張する。つまり、民族意識を高めること自体が目的ではなく、それはあくまでも手段に過ぎないという理解である。その上で軍政当局は各種の民族施策を導入するわけだが、その中にはインドネシアの独立の基盤を作る上で寄与した面もあることが先行研究で指摘されてきた。しかしいうまでもなく、それはあくまでも結果としてであることを確認しておくことが必要である。

（２）占領政策の特徴とその影響
それでは占領政策の特徴とその影響という問題に移りたい。これは政治、軍事、経済、社会、文化の各分野に分けてみておきたい。文化については、この後のお二方の報告で具体的に論じられるので、その他について概観しておきたい。まず一番大きな特徴は、日本占領期のインドネシアはスマトラとジャワ、そしてスラウェシ、カリマンタンなどその他残りの3地域に分割されて統治されたということである。他方インドネシアの民族主義運動とは、オランダの統治下に組み込まれたこれら地域を、全てまとめた形でのインドネシアという国民国家を構想していた。それがナショナリズムの原動力であった。それに対して、日本はこの3地域への分断によって、相互の人的、物的交流を可能な限り抑えるという方針を取った。要するに分割して統治したわけである。これに対しインドネシアではス
カルノはじめ民族主義指導者たちは非常に強く反対して、我々はあくまで一つのインドネシアをつくるのだと熱望した。そういうナショナルな意識、統一願望が、逆に日本占領時代を通じ強化されることになった。
次に軍事面を見ると、日本は日本軍だけでは手薄だということで、東南アジア各地でいわゆる現地軍あるいはさまざまな形での準軍事組織をつくるが、インドネシアでも、例えばジャワ島をみても郷土防衛義勇軍を設立し、3万5千人の青年を訓練した。そこでは彼らにこの軍隊はインドネシアという祖国を守るための軍隊なのだというナショナリズムを注入し、徹底的な軍事訓練、それから日本精神の注入を図っていく。そうしてこの軍隊（ペタ）が、後の独立戦争の中核の一つになってゆく。そうしたこともあり、当時の関係者の間には、我々が育成したペタがなければインドネシアは独立できなかったはずだというよ
うな見方も、一部に根強く定着していた。

経済面については、クラトスカ報告が詳細に指摘したように、戦前の貿易構造が破壊されたことによる物資不足、更には軍票の乱発に起因するスーパーインフレが人々の日常生- 132 -活を痛撃した。例えばジャカルタを見ると、開戦の年、1941年12月の物価指標を100とすると翌年には227、1944年には1,279、そして1945年8月には3,197と急騰を続けた。ジャカ
ルタはまだ良い方で、例えばシンガポールでは1941年を100とすると、1945年8月で3万5千、最悪のビルマ（ミャンマー）ではラングーンが日本の敗戦時18万6千、そういう天文学的なインフレ率を示している。
それからもう一点「労務者」（ロームシャとしてインドネシア語にもなっている）の問題がある。日本の軍事施設を作るために人口稠密なジャワの農村から多くの労働力が徴発され、遠くマレー半島、さらには泰緬鉄道の建設現場にまで動員された。そうしたことからくる農村の労働力の枯渇や生産減、これも人々の記憶に深く刻まれている事象である。
社会面、これは戦後にも大きな意味を持ってくるが、青年、婦人、あるいはムスリム、華人等さまざまな社会層に分けて彼らをそれぞれ訓練し、そのうえで統合していく。換言すれば、彼らを動員し統治下におくことでナショナルな―あくまでカッコつきだが―意識を植え付けていった。これが結果としてみるとインドネアにおける、ナショナリズムの底辺を拡大する上で一定の役割を果たしたという見方も、しばしばなされている。

文化面については、先ほど触れられたマレーシアと同じく宮城遥拝の強制とそれへの反発ということも「歴史の記憶」の問題として無視できない。日本語教育とその影響については、次の松永報告にお任せしたい。

（３）独立問題
占領統治と関連し、日本軍政当局は独立に対してどういう姿勢で臨んだのかについても言及しておきたい。前述したように開戦前は東南アジアを欧米の支配から解放するということが建前としてうたわれた。しかしながら軍の方針というのは、過早に独立意識を、独立運動を誘発することを避けるというのが基本であった。その延長上にインドネシア、マラヤ、シンガ
ポールは永久確保の地であるとの1943年の「大東亜政略指導大綱」が出てくる。しかし翌年1944年9月、これはサイパン島陥落後日本の絶対国防圏が狭められてくる中で、インドネシアの協力を得る手段として「近い将来」の独立を約束する「小磯首相声明」が発出された。しかし、その約束が果たされる前に日本は敗戦を迎えることになった。
資料４は、つい先日亡くなられた小野盛（インドネ
シア名ラフマット）という元日本兵の追悼記事である。敗戦後日本軍を離脱してインドネシアの独立戦争に参加した軍人・軍属は900名近くいるが、その最後の生き残りが小野である。各紙とも小野の死去を比較的大きく報道したが、かつての日本はこうした人たちを、現地逃亡脱走兵という名で見下した。しかし近年になって彼らはインドネシアの独立に貢献した、そして日本とインドネシアの友好の橋渡しになった人たちであると評価が定着するようになった。これは1991
年、開戦50周年あたりからそういう空気が出てくるが、その理由については最後に述べたい。

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資料４

小野盛氏追悼記事〔『東京新聞』2014年10月25日〕

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占
領を考える（後藤）

日本占領
下の南洋

３．占領を巡る「歴史認識」（１）1989年早大生アンケートに見る東南アジア占領
最後にインドネシア占領をめぐり、日本人はどのように考えているのかについて見ておこう。資料５は、25年ほど前勤務校の3つの学部の1年生277名に対する、「東南アジアの占領をどう評価するか」とのアンケートの結果の一部である（『早稲田フォーラム』第59号、1989年所収）。おそらく最後 資料５ 日本の占領についての2つの回答は、戦後70年近くを経た今日ではもっと高い数値を示す 占領地域の人々に対し多大な被害を与えた点44.6%かと思われる。いずれにせよ、今 などから、全く正当化する余地はない社会の中堅にある人々の約3分の1 当時の日本が置かれていた状況を考えると、
32.8%
が日本の東南アジア占領はやむを やむを得ない行動だったと思う得なかったし、むしろ評価すべき 欧米の勢力を駆逐し、東南アジア諸国の独立であると考えていることになる。 するきっかけになったので、積極的に評価すべ
2.3%
この比率が高いか低いかについて きだは、さまざまな解釈ができるかと40年以上も前の事だから全く関心がない
2.3%
思われるが、一つのデータとしてその他・わからない・無回答
18.0%
紹介しておきたい。
計
100.0%（２）両国の歴史教科書比較
次に両国の歴史教科書の記述を比較してみたい。持参したインドネシアの教科書はは去年ジャカルタで買い求めた高等学校の歴史教科書であるが、ここでは日本占領期がどのように語られているのだろうか。全体で228ページの教科書であるが、そのうち日本占領関係については15ページ、比率でいうと6.6%があてられている。これに対して、最近の日本の歴史教科書については、あえて、「新しい歴史教科書をつくる会」編の教科書（2009年版）をみてみたい。これは義務教育の中学校の教科書（総数239ページ）であるが、そのうち日本占領、第2次世界大戦期の東南アジアについては2ページにすぎない。比率でいうと、0.83%しか触れられていない。相手国名の言及について見ると、インドネシアの教科書
では15ページのほぼすべてにジェプン、ジェプンと出てくる。一方日本の教科書では2カ所出てくるのみである。その1つが、インドネシアやビルマでも日本軍の主導で軍隊が作られたという事実の紹介と、それから2ページ中の、半ページを使ってのコラムがあって、そこでは「日本を解放軍として迎えたインドネシアの人々」とのタイトルが付されている。つまり、インドネシア人は日本軍を歓迎してくれたということが前面に押し出されている。言い換えれば日本のおかげで独立ができたのだということが、陰に陽に強調されている。今年この教科書の採択率がどれくらいか今手元にデータがないが、インドネシアの日本占領についての記述量、そして中身と比べると極めて大きな差があることは明白だ。仮に純粋培養された両国の青年がこの教科書のみに基づいて議論すると、どんな議論が展開されるのか想像するだけでも複雑な気持ちになる。

（３）「解放戦争史観」に対するインドネシア側の見方
最後に、日本の一部に根強くある「解放戦争史観」に対し、インドネシア側はどう見ているのかについても少し触れておきたい。1991年に『ムルデカ』（独立、自由の意）という映画が封切られ、大きな話題を呼んだ。これは、いわゆる歴史修正主義と言われる保守派のグループが作った映画であるが、先程述べたかつて現地逃亡脱走兵と呼ばれた人々を独立に貢献したヒーローであると位置づけ、インドネシアの独立は日本人の犠牲的貢献によって達成されたのだという観点から、スペクタクルな映画に仕立てられている。この映- 134 -画を観た当時の駐日インドネシア大使、アブドゥル・イルサン氏は、その日本語に翻訳された『インドネシア人外交官から見た日本』において、その印象を「全くもって、インドネシア人の感情を害した」と断じている。
またそれに関連して一言付言しておきたい。天皇が初めてインドネシアを訪問したのは1989年のことであるが、当時スハルト体制下で言論統制が厳しい中 ―同政権は日本と関係がとりわけ深かった政権であったが― 、インドネシアの有力紙『スアラ・プンバルアン』（改革の声）は次のような社説を掲げた。「傷は癒えたが、傷跡は残っている」。同
じようにジャカルタの英字新聞『ジャカルタ・ポスト』の編集局長エンディ・バユニはこう言明している（『朝日新聞』2005年11月3日）。「大半のインドネシア人は日本の過去について、すでに忘れているし、許してもいる。だからといって日本の3年半の統治が残酷なものだったという事実は変わらない」と。要するに、我々は忘れているし、許しているけれども、日本の支配という事実はよく知っている、ということである。
以上のことを踏まえ、私なりに約言すると、最大公約数的なインドネシア側の日本占領評価として、日本支配はオランダ支配以上に厳しかったし、過酷であった。しかし、我々はその過酷さを克服して自らの強靭性を強めた、ということになろう。褒められているのか貶されているのか分からないが、日本による占領というものを、多くの人がそういった目で見ているといえよう。

おわりに最後に、資料６は日本とインドネシア、そして旧宗主国オランダにおいて、日本のインドネシア支配がどのように記憶として残されているかということを整理したものである。
この表の中ほどに歴史認識、パブリック・メモリーとして大雑把にまとめてみたが、インドネシアでは、やはり「傷は癒えたが、傷跡は残っている」という言葉に集約されよう。
それから日本側では、資料５からもうかがえるように、加害性の認識と同時に、占領はインドネシア解放に貢献したのだという見方が、今なお政治家を含め一部にたいへん強く残っている。特に政治の右傾化が顕著なこの2年間、こういう見方が“静かに”広がりつつあると思われる。
資料６ 日本占領期に関する3ヵ国比較
日本、インドネシアと比べオランダではどうであろう。やはり自分たちオランダの栄光を支えた大植民地インドネシアをアジ
ア の 小 国、日 本に 奪わ れた と いう、そ う
いった植民地喪失の屈辱感というものが根強く残っている。また、約13万人もの人々が日本軍設営の収容所で生活を強いられた、いわばキャンプ・シンドロームとも言うべき感情が大変強い。1971年天皇がオランダを訪問した時、生卵を投じられたという事件が今なお記憶に新しい。また、先月オランダの国王が日本に来られた時にも晩さん会でこの話題が出たといわれるが、オランダ人にとってはまだまだルサンチマンの種といえよう。もう一つオランダについて触れると、資料６にも記したが2000年当時のコック首相が、「我々はインドネシアに対する長年の植民地支配についてインドネシア側に謝罪をすべきではないか」という発言をしたところ、社会的に猛反発を招- 135 -

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占領を考える（後藤）日本
占領下の南洋き発言を取り消さざるを得なかったというエピソードもある。インドネシアの日本占領を考える場合に、これはマラヤ、シンガポールにおける日本支配にも共通するが、旧宗主国オランダやイギリスとの関係も視野に入れ複眼的に日本占領を見ていくことが必要であろう。
最後に、私なりの見方を今一度確認しておきたい。それは上述したインドネシアにおいて日本は解放戦争を行ったのだという、今なお一部に強く残る見方にどう向き合ったらいいのかという点である。日本の戦争目的、占領統治の実態、それから敗戦後、独立戦争に参加した元日本兵を半世紀近く脱走兵と呼んできたというような事実だけを見ても、戦争と占領が解放を目的としたものだったとはどう見ても言えないのではないか、ということである。端的に言えば、先述した「新しい教科書をつくる会」が編纂した、「日本はインドネシアを解放したものとして歓迎されている」というような教科書、コラムがそのままインドネシア語に翻訳されたとしたら、これは「国益」どころか国民益を害することになりかねないというのが本日の報告の結論である。

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