大学機関別認証評価

自 己 評 価 書

平成２８年６月
お茶の水女子大学目Ⅰ

大学の現況及び特徴

Ⅱ

目的

Ⅲ

基準ごとの自己評価

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

基準１

大学の目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

基準２

教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

基準３

教員及び教育支援者

基準４

学生の受入

基準５

教育内容及び方法

基準６

学習成果

基準７

施設・設備及び学生支援

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 140

基準８教育の内部質保証システム

・・・・・・・・・・・・・・・・・ 163

基準９

財務基盤及び管理運営

基準10

教育情報等の公表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 115・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 186・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 201

お茶の水女子大学

Ⅰ

大学の現況及び特徴

１

現況

性リーダーを育成し、同時に女性の雇用や生活環境の改（１）大学名

お茶の水女子大学

善（ワークライフバランス）を図ることで、21世紀の日（２）所在地東京都文京区

本社会の革新を女子大学から発信する役割を担っている。
本学の歴史は、明治８(1875)年の東京女子師範学校創（３）学部等の構成
学部：文教育学部、理学部、生活科学部

立に始まり（明治41年に東京女子高等師範学校と改称）、研究科： 大学院人間文化創成科学研究科

我が国最初の国立の女子高等教育機関として、全国から（博士前期課程、博士後期課程）選抜された女子学生を集め、日本初の女性博士となった関連施設：附属幼稚園、附属小学校、附属中学校、

保井コノや黒田チカをはじめとする多くの教育者・研究

附属高等学校、保育所（いずみナーサリー）、者を育てた。昭和24（1949）年に新制の女子総合大学とグローバルリーダーシップ研究所、ジェンダ

して発足、文教育学部、理学部、家政学部（現生活科学ー研究所、ヒューマンライフイノベーション部）の３学部構成となった以降も、大学学長をはじめ数研究所、人間発達教育科学研究所、教育開発

多くの女性リーダーを全国に輩出してきた。昭 和38

センター、外国語教育センター、総合学修支（1963）年に大学院修士課程を設置、昭和51（1976）年

援センター、リーディング大学院推進センタには博士課程（人間文化研究科）を設置し、平 成９ー、グローバル教育センター、グローバル協(1997）年に全学で単一の学際型大学院人間文化研究科

力センター、グローバル人材育成推進センタ（博士前期課程、後期課程）を設置、平成19（2007）年

ー、生活環境教育研究センター、糖鎖科学教には大学院人間文化創成科学研究科へと改組した。

育研究センター、ソフトマター教育研究セン

第２期中期目標期間（平成22-27年度）における教育、

ター、比較日本学教育研究センター、生命情研究及び社会貢献の特徴としては次の７点を挙げること

報学教育研究センター、シミュレーション科ができる。

学教育研究センター、教育研究特設センター、

１．日本で最初の女子の高等教育機関であり、「グロー情報基盤センター、共通機器センター、ラジバル女性リーダー育成研究機構」によるユニークなプ

オアイソトープ実験センター、動物実験施設、

ログラムや、手厚い女性研究者支援プログラムを擁し、未来の女性リーダーの教育を強力に推進している。

湾岸生物教育研究センター、サイエンス＆エ

２．国立大学の未来の在り方を先見的に実践する、「新デュケーションセンター、ライフワールド・フンボルト入試」、「四学期制」及び「外国語コミュ

ウオッチセンター、保健管理センター、学生

ニ ケ ー シ ョ ン 能 力 推 進 Advanced Communication

・キャリア支援センター、附属心理臨床相談

Training（ＡＣＴ）プログラム」を、全国の国立大学に先駆けて採用し、新しい国立大学の在り方を追求し

センター

ている。

（４）学生数及び教員数（平成28年５月１日現在）

３．大学院教育の充実と国際化に向けた、「大学院副専

学生数：学部2,070人、大学院877人

攻プログラム」、リーディング大学院における専任教員数：191人「Project Based Team Study（ＰＢＴＳ）」、新たな博士課程「生活工学」の創出に向けた奈良女子大学と助手数：０人の「生活工学共同専攻」等、先進的な大学院教育の在り方を提案・実施している。

２特徴

４．実践力を備えた学士の教育に向けて、学士課程と博お茶の水女子大学は、国立大学法人化にあたり、その士前期課程及び後期課程が共同し、リベラルアーツ教

ミッションとして、「すべての学ぶ意欲のある女性の真育の充実や、優れた教員養成を目的とした「コア・サ摯な夢の実現の場」となることを掲げ、業務・教育・研究の改革にあたってきた。創立以来140年にわたり、日イエンス・ティーチャー(ＣＳＴ)」プログラ ム、「SHOKUIKU」プログラムなど豊富な社会人架橋プログ
ラムを実施している。

本の女子教育を先導してきた伝統を踏まえ、グローバル

５．同一キャンパス内に、大学、附属学校（高等学校、化時代の各界（研究・教育・行政・企業）で活躍する女中学校、小学校、幼稚園、ナーサリー）と文京区立お- 1 -お茶の水女子大学

茶の水女子大学こども園（認定こども園）を擁し、幼小連携、高大連携などの今日的な課題に対して、先進的な取組を行うとともに、アクティブラーニングなどの研究的実践の豊かな知見を積み重ねている。
６．大学の社会貢献についても、国内では社会人再教育（徽音塾、サイエンス＆エデュケーションセンター）、
東日本大震災支援、国際的にはアフガニスタン女子教
育支援、西アフリカ初等教育支援を推進している。
７．男女共同参画社会におけるロールモデルを目指し、女性教員並びに女性管理職で国立大学法人の中において群を抜いて高い比率を維持している。

- 2 -お茶の水女子大学

Ⅱ目的

１．お茶の水女子大学の目的
お茶の水女子 大学は、明 治 ７（1875）年 に設置された女子師範学校を前身とし、昭和24（1949）年に新制大学として、「広く知識を授け、深く専門の学術を教授、研究し、知的、道徳的及び応用的能力を養い、もって社会の諸分野における有為にして教養高き女子を養成し、併せて文化の進展に寄与すること」（学則第１条）
を目的に掲げ、平成16(2004)年の国立大学法人化に際しても、本目的を学則において継承した。さらに、第２期中期目標期間では、「すべての学ぶ意欲のある女性の真摯な夢の実現の場となること」を前文に謳い、大学の基本的な目標として次の６項目を掲げた。
１）本学のミッション
世界屈指の女子大学として、21世紀の社会に必要とされる高度な教養と専門性を備えた女性リーダーを育成する。加 えて、女性の ライフスタイルに即応した教育研究のあり方を開発しその成果を社会に還元することで、 女性の生涯に わたる生き方、ひいては、すべての人の生き方に関わるモデルの供給源となって、男女共同参画社会を実現し、豊かで自由かつ公正な社会の実現に寄与することを使命とする。
２）女子高等教育の継承と国際的発展130余年にわたる女子高等教育を通して検証・蓄積された知的・教育的遺産を継承しつつ、女性の活躍を促進する教育研究を国際的に展開する。
３）大学院課程の充実と国際的研究拠点の形成
研究成果を教育に反映させ大学院教育の実質化を推進するとともに国際的研究拠点を形成する。
４）新たな学士課程教育の構築
学士課程と大学院人間文化創成科学研究科との連携により、総合的教養を備えた高度専門職業人、つまり「教養知と 専門知」、「 学士力と実践 力」を備えた社会人を養成する。そのために、リベラルアーツを基礎とし、多様な専門性を擁する新たな学士課程を構築する。
５）附属学校と連携した統合的な教育組織の構築
同一のキャンパスに設置されている大学と附属学校が密接に連携し、伝統ある教育研究資産を活用して、生涯にわたる学びを見通した統合的な教育理念と教育組織を構築する。
６）社会的、国際的貢献の促進
企業・地域との連携を深め、教育研究の成果を社会に還元する。
国際交流を促進し、アジアの女子教育の充実をはじめ、女性の多様な活躍を促し、平和な社会と文化の発展に貢献する。
平成24年度には本学の基本的な中期的活動の指針となる大学憲章を制定し、本学の社会的使命について以下のように定めた。
｢大学憲章｣
第一章 本学の校歌
みがかずば 玉もかがみも なにかせん
学びの道も かくこそありけれ
これは本学の校歌である。
人はみな、磨かれざる原石として生まれ出る。そして、自らの中に宝を見いだし、輝きを増すためには、周囲の人々からの愛情深く磨かれ、育てられることが必要である。温かく育まれたものは強く、優しい。
本学に関わる人々はそのことを体現している。
学びの道を志す人には、何処に在ろうとも、自らの信ずるものを自らの努力によって怠りなく磨き続ける
ことが求められるのである。
第二章 本学の中長期的活動方針【教育文化】
お茶の水女子大学は、一人ひとりを大切にする豊かな教育文化を維持し続ける。
本学では、高度な専門教育と並んでリベラル・アーツ教育を重視する。
お茶の水女子大学のリベラル・アーツ教育は、人文科学・自然科学・社会科学の素養やセンスを広く備え- 3 -お茶の水女子大学

た知性を育むことを目指している。
同時に、高度な専門教育における長年の蓄積を生かし、それを発展させ、一人ひとりに豊かな学びの可能性を拓いていく。
そのために、問題関心の広げ方、専門の深め方、固有のテーマの発見の仕方についても、自由度の高い学びを実現する。
【研究文化】
お茶の水女子大学は、未来を拓く基礎研究を重視する。
大学は、文化を創造し、自然の原理を探求する場である。本学はその実線に際し、基礎研究を力として、社会が本学に求める独自の研究の開拓・実践に努める。
それを踏まえて、日本の文化と科学の発展に資する研究や、生活の質の向上を促す研究、さらには、次代を見据えた先端的創造的研究に果敢に挑戦し続ける。
【国際交流】
お茶の水女子大学は、海外との研究・教育上の人的交流・文化的交流を意欲的に進め、広く活動を展開
し、国際社会において固有の存在感を発揮する。
本学は、開学以来、アジアの女子教育の拠点としての役割を果たしてきた。そして、研究者や学生の交流、大学間協定など様々な形で国際交流を展開し、国境を越えた研究と教育の実績を積み重ねてきている。
この蓄積に基づいて自らもまた新しい文化を創造し、これを世界に向けて発信する。
【社会との交流】
お茶の水女子大学は社会との間で望ましい知の循環を実現することによって、社会的使命を果たしていく。
本学は、社会的存在としての大学のあり方を自覚しつつ、高い倫理観と専門能力を備えた女性人材を育成
し、国内外を問わず、それらの人材が活躍できる場を開拓していく。
また、教育と研究の成果を社会に還元することに歓びと誇りを持ち、広く社会に貢献する。その際に、社会の変化に敏 感でありつつ も、一貫して 真理を探究する姿勢を示し、それを実践することで、大学としての使命を果たしていく。
【附属学校園】
附属学校園は、“みがかずば”を掲げて、互いに磨きあい、学び合う。
附属学校園で学びあう者は、自主・自律の精神をもって、互いに磨きあい、ともに成長することを目指す。それは一人ひとりを尊重し、互いに思いやって支えあうことを通して、それぞれの時期や立場で、学校園での生活を充実させることを意味する。
【本学及びすべての附属学校園の卒業生、教職員、ＯＧ/ＯＢとのつながり】
本学で、そし て学校園で遊 び、学び、働いた日々を共有したものたちは、互いに強い絆で結ばれている。
第三章 本学の近未来像
あ そ び
本学が描く理想の大学像は、無数の異なる生と知性が自由に出会い、学問という最高の智と最高の清閑 の場となることである。そこでは、無数の異なる価値観が交差し、互いに磨き合うことで活性化する知的創造の機会が提供される。そのことによって、一人ひとりが自由闊達に学問と芸術を愉しみ、制度や役割にとらわれることなく判断力を鍛え、真の意味での豊かな文化を継承していくことが期待できる。
この理想を実現し、日本のみならず広く国際社会において、歓ばしい生と豊かな文化があまねくもたらされるように努めること、それがこれまでの実績を礎に果たすべき本学の歴史的使命である。
２．お茶の水女子大学の教育目標
本学のアドミ ッション・ポ リシーとして 「幅広い教養と高度な専門性を身につけた女性リーダー」の育成を掲げ、中期目標では、教育内容及び教育の成果等に関する全学的な目標として、次の６項目を掲げている。
１）世界屈指 の大学院教育 を行う女子大 学として国際水準を凌駕する教育の質保証を目指し、大学院教育の一層の実質化を図る。
２）リベラル アーツを基礎 とし、学生の 選択を重視した新たな学士課程教育を構築し、21世紀社会に必要とされる豊かな教養と深い専門的能力を統合的に備えた創造性と実践力を培う。
３）大学・大学院と附属学校との密接な連携を通じて一貫した教育理念を構築し、キャンパス全体として、- 4 -お茶の水女子大学

生涯にわたる女性の発達と活躍を支援する。
４）女性のライフスタイルとライフステージに適した多様な進路を開拓できるキャリア教育を進める。
５）高度専門性と研究力を備えた学校教員養成、及び現職教員研修システムを構築する。
６）国籍・年 齢を問わず、 本学の教育理 念に合致して、優れた資質を持ち、勉学・研究に対する強い意欲を有する女性を受け入れる。
以上を実現す るための教育 方法及び学生 支援の充実を、全学教育システム改革推進本部（学長を本部長とする）を中心に、大学院・学部が一体となって進めている。
３．お茶の水女子大学の研究目標
中期目標では、次の５つの目標を掲げている。
１）本学が拠点化を図る領域において、世界トップレベルの研究を行い、国際拠点を築く。
２）国際的に活躍できる若手研究者や優れた女性研究者を育成する。
３）女性のライフスタイルに即した研究環境や研究体制を整 備 す る 。
４）女性研究者育成の伝統を活かし、男女共同参画社会の形成のための研究を推進する。
５）附属学校と連携した研究を推進する。
４．お茶の水女子大学の社会貢献・国際交流
中期目標では、次の５つの目標を掲げている。
１）社会人教育の推進、特に社会人女性の勉学再開とその成果の社会還元を支援する。
２）地域、企業、行政機関等との連携を推進する。
３）知的財産の創出、保護、管理及び活用に取り組む。
４）世界各国 ・地域から優 れた留学生を 受け入れ、教育の国際化を推進するとともに国際社会で活躍できる人材の育成を行う。
５）世界各国 ・地域の国際 機関・高等教 育機関などと連携し、女性のエンパワーメントのための支援を強化拡充する。

（学部・研究科等ごとの目的）
学部：資料1-1-1-Bのとおり
大学院：資料1-1-2-A及び資料1-1-2-Bのとおり- 5 -お茶の水女子大学

Ⅲ

基準１

基準ごとの自己評価

基準１

大学の目的

（１）観点ごとの分析
観点１－１－①：大学の目的（学部、学科又は課程等の目的を含む。）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的に適合しているか。
【観点に係る状況】
大学の目的は、学則第１条（資料 1-1-1-A）及び平成 22 年度に制定した大学憲章（Web 資料 11-1-1）に定められている。学士課程には、文教育学部、理学部、生活科学部の３つの学部を置
き、それぞれの学部・学科の目的は、学則第４条から第６条に明確に定められている（資料 1-11-B)｡
資料 1-1-1-A 大学の目的○国立大学法人お茶の水女子大学学則（抜粋）（目的）
第１条 国立大学法人お茶の水女子大学(以下「本学」という。)は、広く知識を授け、深く専門の学術を教授、研究し、知的、道徳的及び応用的能力を養い、もって社会の諸分野における有為にして教養高き女子を養成し、併せて文化の進展に寄与することを目的とする。

（出典：大学規則集）
資料 1-1-1-B 学部・学科の目的○国立大学法人お茶の水女子大学学則（抜粋）（文教育学部の目的）
第４条 文教育学部は、人文・社会科学系の学問を中心に、講義、演習、実験、実習等の多様な授業を通じて、学術研究のための確かな基礎と、国際的に通用する問題発見能力、情報処理能力、問題解決能力、コミュニケーション能力を備えた人材を養成することを目的とする。
２ 前項の目的を達成するため、前条第１項に定める文教育学部各学科の目的は、次に掲げるとおりとする。
一 人文科学科
人文科学科は、人類の様々な歩みの中の現象を広く文化として捉え、深く幅広い知識を修得し、それらに立脚したオリジナルな問いを自ら見つけだし、必要な資料・データをねばり強く収集・整理した上で、独自の論理を築きあげる総合的な力を有する人材を養成する。
二 言語文化学科
言語文化学科は、人間の言語活動や様々な言語表現の本質について深い知見を有するような人材、また、個々の言語に関して高い運用能力を有するような人材、更には各言語圏に固有の文化とそれら相互間の交流について
幅広い知識を有するような人材を養成する。
三 人間社会科学科
人間社会科学科は、社会学、教育科学、心理学の幅広い基礎知識、深い専門的及び応用的知識を習得し、人間に対する深い理解に基づき、世界的視野に立って社会の広い分野において主導的役割を果たすことができる人
材を養成する。

- 6 -お茶の水女子大学

基準１

四 芸術・表現行動学科
芸術・表現行動学科は、音楽や舞踊に代表される芸術及び表現行動を理論的研究と実践の両面から追求し、現代的問題への対応に適用できるような人材を養成する。
（理学部の目的）第５条 理学部は、理学の基礎知識を修得し、大学院において高度な教育を受けるための能力を有する人材及び理学の基礎知識を活用し社会の多様な分野において主導的役割を果たすことができる人材を養成することを目的とする。
２ 前項の目的を達成するため、第３条第１項に定める理学部各学科の目的は、次に掲げるとおりとする。
一 数学科
数学科は、数学的素養と論理的思考力を備え社会の様々な分野で主導的役割を果たすことができる人材及び現代数学の基礎知識と数学的論理思考を身に付け数理的諸科学の発展に貢献できる人材を養成する。
二 物理学科
物理学科は、自然科学の基礎である物理学の基礎知識を修得し、それを実際の問題に適用して解決する能力を身に付けた人材を養成する。
三 化学科
化学科は、様々な物質から成り立つ自然界を、原子・分子の構成とその変化の視点で捉え、得られた知識を体系化しつつ、化学の諸分野はもとより、生物学、物理学などの基礎分野から、工学や薬学、農学、医学、地球科学、情報学など多彩な応用分野まで幅広く展開できる人材を養成する。
四 生物学科
生物学科は、「生き物」の複雑で多様な生命現象を科学的に解析する力を養い、幅広い知識に基づいた柔軟で論理的な思考力を有して豊かな人間社会の構築に貢献できる人材を養成する。
五 情報科学科
情報科学科は、20世紀に登場し新しい科学の対象となった「情報」というものを探究するための基礎となる知識や方法論と、その種々な応用の実態を学び、更にその成果の上に、これらを自ら開拓するための研究力の基礎を身に付けた人材を養成する。
（生活科学部の目的）
第６条 生活科学部は、自然・人文・社会科学的教養に基づき、人間と生活についての総合的な学識を身に付け、生活者の立場から、社会で活躍できる優秀な人材を養成することを目的とする。
２ 前項の目的を達成するため、第３条第１項に定める生活科学部各学科の目的は、次に掲げるとおりとする。
一 食物栄養学科
食物栄養学科は、人間の「食」を自然科学的かつ総合的に捉え、豊かな食生活や健康な社会を実現するために、食物と栄養について科学的知識と実践的能力を備えた人材を養成する。
二 人間・環境科学科
人間・環境科学科は、生活者たる人間と環境との相互作用に関する深い理解を備え、科学的手法を応用して、生活面での諸課題に対して人間と環境が共存しうる方策を考案し、かつ、実社会にて実践できる優秀な人材を養成する。
三 人間生活学科
人間生活学科は、個人の発達や心の健康、人間と社会の関係、生活と文化について、多角的な視点と複合的なアプローチを駆使し、人間と生活を総合的に理解し、分析する力を備えた優秀な人材を養成する。

（出典：大学規則集）
Web 資料一覧
資料番号
Web資料1-1-1-1

資料名又は掲載内容(ＵＲＬ、該当頁又は該当条文)
大学憲章（履修ガイド（平成28年度） p.1）
(http://www.ocha.ac.jp/campuslife/menu/002/002/d000034_d/fil/2016ug_all01.pdf)【分析結果とその根拠理由】
本学の掲げる目的は、学則で「広く知識を授け、深く専門の学術を教授、研究し、知的、道徳的及び応用的能力を養い」、これによって、「社会の諸分野における有為にして教養高き女子を- 7 -お茶の水女子大学

基準１

養成し、併せて文化の進展に寄与すること」と明記されている。そして、この目的は大学憲章において、｢教育文化｣、｢研究文化｣、｢国際交流｣、｢社会との交流｣の観点から綱領化されている。
学部及び学科別の目的は、こうした本学の目的を各専門領域の特質に即して展開したものである。
これらのことから、大学の目的が明確に定められ、その目的が学校教育法第 83 条に規定された大学一般に求められる目的に適合していると判断する。
観点１－１－②：大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻等の目的を含。）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的に適合しているか。
【観点に係る状況】
大学院課程については、平成９年に、大学院修士課程の３つの研究科と博士課程の研究科を統合し、学際的な専攻を持ち、博士前期・後期課程で構成される全学単一の大学院人間文化研究科を設置した。平成 19 年には大学院人間文化創成科学研究科に改組し、専任教員が大学院に所属
し、学部・大学院の教育に当たることとした。大学院の目的は、大学院学則第２条（資料 1-1-2A）に定められている。博士前期課程及び博士後期課程には６つの専攻を置き、専攻ごとの目的は、第４条及び第５条（資料 1-1-2-B）に明確に定められている。
資料 1-1-2-A 大学院の目的○国立大学法人お茶の水女子大学大学院学則（目的）第２条 国立大学法人お茶の水女子大学組織運営規則第５条第２項に定める人間文化創成科学研究科(以下「本学大学院」という。)は、本学の目的使命に則り、高度の専門学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与することを目的とする。

（出典：大学規則集）- 8 -お茶の水女子大学

基準１

資料 1-1-2-B 大学院各専攻の目的○国立大学法人お茶の水女子大学大学院学則（博士前期課程）
第４条 博士前期課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。
２ 前項の目的を達成するため、第６条に定める博士前期課程各専攻の目的は、次に掲げるとおりとする。
一 比較社会文化学専攻は、言語、思想、歴史、芸術を軸とする人文諸科学に関する高度な専門性を構築し、幅広い教養に基づいた学際的で豊かな研究能力を備えた人材を養成する。
二 人間発達科学専攻は、教育科学、心理学、発達臨床心理学、社会学、保育学、児童学における基本的な研究能力とともに、人間の心の発達と社会環境に関る諸問題を学際的視点に基づき総合的・有機的に結びつける能力を身につけた人材を養成する。
三 ジェンダー社会科学専攻は、人間・生活・社会・環境をめぐる現代的諸問題を、生活政策学、地理環境学、開発・ジェンダー論の観点から解明しうる新しい学識の獲得をはかり、国際的な視野をもつ人材を養成する。
四 ライフサイエンス専攻は、生命科学、生活科学の学問領域の有機的な統合を試み、人間を生命、生活の両面から捉え、ライフサイエンス全般を基礎から応用まで幅広く理解できる人材を養成する。
五 理学専攻は、数学、物理学、化学・生物化学、情報科学の各分野において高度の専門的能力を有し、境界領域
分野や未知の分野の学問を切り拓くことに意欲的な人材を養成する。
六 生活工学共同専攻は、工学諸分野を基礎から応用まで幅広く理解した上で、生活者の視点に立ち、人間生活に関連する諸課題を工学的観点から柔軟に捉える能力を有する人材を養成する。
３ 博士前期課程の標準修業年限は、２年とする。
（博士後期課程）
第５条 博士後期課程は、高度の専門研究及び専門諸分野の基礎に立つ高度の学際的総合研究を行うに必要な創造的能力を育成し、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
２ 前項の目的を達成するため、次条に定める博士後期課程各専攻の目的は、次に掲げるとおりとする。
一 比較社会文化学専攻は、人間・社会・文化のありように対応した人間理解・社会把握・文化構造の再考と、それに伴 う領 域横 断 的 な視 野 を備 え、多 文 化 の相 互理 解に立脚した学 際 的・国 際的 な研究を推進 する高度 な研 究者、専門職業人を養成する。
二 人間発達科学専攻は、教育科学、心理学、発達臨床心理学、社会学、社会政策学、保育学、児童学における高度な研究能力とともに、人間の心の発達と社会環境に関る学問領域について学際的視野に基づき創造的な研究を推進する高度な研究者、専門職業人を養成する。
三 ジェンダー学際研究専攻は、社会科学・人文科学・自然科学の諸学問領域を土台として、ジェンダーの視点から様々な研究課題群を分析し、問題意識に応じて学問領域を深めるとともに、研究課題に対し学際的な視点からの考察と提言ができる高度な研究者、専門職業人を養成する。
四 ライフサイエンス専攻は、生命科学、生活科学の学問領域の有機的な統合を試み、人間を生命、生活の両面から捉え、ライフサイエンスの諸領域を土台に、高度な専門知識と研究能力を有する、研究者、専門職業人を養成する。
五 理学専攻は、自然界の複雑な諸現象を現代自然科学の方法論に基づいて学際融合的に教育研究し、高い専門性を基礎として新しい科学の創成を目指しつつ、幅広い知識と視野をもつ、次世代を担う高度な研究者、専門職業人を養成する。
六 生活工学共同専攻は、工学諸分野を基礎から応用まで幅広く理解した上で、生活者の視点に立ち、人間生活に関連する諸課題を工学的手法に基づき解決できる、高度な専門知識と研究能力を有する研究者、専門職業人を養成する。
３ 博士後期課程の標準修業年限は、３年とする。

（出典：大学規則集）- 9 -お茶の水女子大学

基準１【分析結果とその根拠理由】
本学大学院の掲げる目的は、「高度の専門学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与する」ことである。さらに、博士前期課程では、「広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うこと」を、博士後期課程では「高度の専門研究及び専門諸分野の基礎に立つ高度の学際的総合研究を行うに必要な創造的能力を育成し、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うこと」
を目的としている。
これらのことから、大学院の目的が学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99条に規定された大学院一般に求められる目的に適合していると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○

大学・大学院で掲げる教育上の目的が、大学憲章や学則において明確に定められ、かつそれらの理念が、学校教育法第 83 条、第 99 条に規定された内容と適合している。

【改善を要する点】○ 該当なし。

- 10 -

お茶の水女子大学

基準２

基準２ 教育研究組織（１）観点ごとの分析
観点２－１－①： 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構
成）が、学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学の学士課程は、文教育学部、理学部及び生活科学部の３学部、計12学科で構成されている（資料2-1-1-A）。
「広く知識を授け、深く専門の学術を教授、研究し、知的、道徳的及び応用的能力を養い、もって社会の諸分野における有為にして教養高き女子を養成し、併せて文化の進展に寄与する」という学則に掲げられた目的に沿って、深く幅広い知識の習得と社会で活躍できる人材養成を目指した教育研究を行うことが可能となっている。
資料 2-1-1-A 学部・学科構成

文教育学部

理学部

生活科学部

学科
人文科学科
言語文化学科
人間社会科学科
芸術・表現行動学科
数学科
物理学科
化学科
生物学科
情報科学科
食物栄養学科
人間・環境科学科
人間生活学科コース・環（文教育学部）、講座（生活科学部）
哲学・倫理学・美術史、比較歴史学、地理学
日本語・日本文学、中国語圏言語文化、英語圏言語文化、仏語圏言語文化
社会学、教育科学、心理学
舞踊教育学、音楽表現

グローバル
文化学環

学部

発達臨床心理学、生活社会科学、生活文化学（出典：学務課資料）【分析結果とその根拠理由】
本学の学士課程は、３学部・12 学科で構成され、学則の目的に対応して教育研究活動が展開されている。このことから、学部及びその学科の構成が、学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
観点２－１－②： 教養教育の体制が適切に整備されているか。
【観点に係る状況】
本学における教育改革の方針は学長を本部長とする全学教育システム改革推進本部（教育改革本部）で決定される。この本部の下にリベラルアーツ部会が置かれ、教養教育の企画・運営を行っている。同部会は教育を担当する副学長（理事）を部会長とし、教育改革本部本部員のうちから、全学教育システム改革推進本部会議が指名する４名の教職員（教員３名・事務職員１名）と、検討作業等の特性に応じ全学から加える教職員 13 名（教員11 名、事務職員２名）によって構成される（Web 資料 2-1-2-1、2-1-2-2、資料 2-1-2-A)｡同部会は各学部及び大学院人間文化創成科学研究科のカリキュラムを所管する委員会等と連携しつつ、教養教育の企画・運営を行う。
重要事項については全学教育システム改革推進本部会議、教育研究評議会の審議を経て決定される。なお、諸会- 11 -

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基準２

議における具体的な検討事例は、後述資料 2-2-1-D のとおりである。
資料 2-1-2-A 全学教育システム改革推進本部構成図○全学教育システム改革推進本部全体のイメージ図

全学教育システム改革推進本部ウェブサイト（｢全学教育システム改革推進本部の構成｣）（http://www.ocha.ac.jp/edu_p/member.html）

Web 資料一覧
資料番号
Web資料2-1-2-1

Web資料2-1-2-2

資料名又は掲載内容(ＵＲＬ、該当頁又は該当条文)
国立大学法人お茶の水女子大学全学教育システム改革推進本部規則(http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/x243RG00000352.html)
国立大学法人お茶の水女子大学全学教育システム改革推進本部会議規程(http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/x243RG00000353.html)
国立大学法人お茶の水女子大学全学教育システム改革推進本部リベラルアーツ部会規程(http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/x243RG00000354.html)【分析結果とその根拠理由】
教養教育は、全学教育システム改革推進本部（リベラルアーツ部会）を中心とした全学的な連携体制の下に企画・運営され、全学の教員により担当・実施されている。
このことから、教養教育の体制が適切に整備されていると判断する。

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基準２

観点２－１－③： 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学大学院は博士前期課程、後期課程ともに、比較社会文化学、人間発達科学、ジェンダー社会科学（博士後期課程はジェンダー学際研究）、ライフサイエンス、理学、生活工学共同（平成28年度から設置）の６専攻より成り、前期課程ではコース制、後期課程では領域制をとっている。後期課程は、前期課程の複数コースに関連を持つより広い領域制をとることで、前期課程からの繋がりが分かりやすい組織になっている（資料2-1-3-A）。
「広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養う（博士前期課程）」及び「高度の専門研究及び専門諸分野の基礎に立つ高度の学際的総合研究を行うに必要な創造的能力を育成し、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う（博士後期課程）」という大学院学則に掲げられた目的に応じて、学際的視点を持った研究能力を有する研究者や専門職業人の養成を目指した構成となっている。
また、本学及び奈良女子大学という東西の国立女子大学が連携し、女性の強みを活かした生活者の視点からの工学を推進する新分野「生活工学」を立ち上げ、平成28年度にグローバル理工系女性人材を育成する「生活工学共同専攻」（資料2-1-3-B）を設置した。

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基準２

資料 2-1-3-A 博士前期課程コース、博士後期課程領域一覧○大学院案内 2017（抜粋）（出典：大学院案内 2017 p.4）
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基準２

資料 2-1-3-B 生活工学共同専攻の概要
東西の国立女子大学が連携を図り、「理系女性教育開発共同機構」を設置し、女子の理系進学増加に向けた取組を実施するとともに、生活工学分野を基盤とした特色ある「大学院生活工学共同専攻」を新たに設置し、理系分野の女性リーダー育成を強化する。

（出典：学長戦略機構資料）【分析結果とその根拠理由】
本学は全学一研究科で大学院学則にのっとって教育研究活動を展開している。
このことから、研究科及びその専攻の構成が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
観点２－１－④： 専攻科、別科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
該当なし。
【分析結果とその根拠理由】
該当なし。

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基準２

観点２－１－⑤： 附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学のセンター等は、主に学長を本部長とする全学教育システム改革推進本部、国際本部、グローバル人材育成推進本部及びセンター本部が統括している。全学教育システム改革推進本部に４、国際本部に２、グローバル
人材育成推進本部に１、センター本部に 15 の組織が設置されている。
また、それ以外に大学院に附属心理臨床相談センター、
グローバル女性リーダー育成研究機構に２つの研究所、
ヒューマンライフイノベーション開発研究機構に２つの研究所及び理系女性教育開発共同機構が、それぞれ設置されている（Web 資料 2-1-5-1)｡各施設の設置目的は当該センター等の規則に明示されている（資料 2-1-5-A)｡
これらのセンター等はその目的に応じて、グローバルに活躍する女性人材の育成、本学の特色ある教育研究分野の推進、社会貢献、学生への支援に関わる事業を行うことにより、学部・大学院の授業や研究を直接支えている。具体的には、教育カリキュラムの研究・開発と成果向上（教育開発センター）、外国語教育の改善・推進（外国語教育センター）、総合的な学修支援（総合学修支援センター）を行うセンターがある。
また、本学の様々な分野において特色ある教育・研究を支え、活動を推進する機能を持つセンターには、博士課程における理工系グローバルリーダーを育成するリーディング大学院推進センター、教育の国際化を担うグ
ローバル教育センター、国際貢献に資するグローバル協力センター、グローバルに活躍する女性人材の育成を図るグローバル人材育成推進センターなどがある。
さらに、本学の特色ある研究分野で、高度な研究・教育活動を推進する母体となる６つのセンター（生活環境教育研究センター、糖鎖科学教育研究センター、ソフトマター教育研究センター、比較日本学教育研究センター、
生命情報学教育研究センター、シミュレーション科学教育研究センター）が活動し、学術論文ばかりでなく、公開講演会や様々なメディアを通じた社会への情報発信も行っている。湾岸生物教育研究センター、サイエンス＆エデュケーションセンター、ライフワールド・ウオッチセンターは、それぞれの特色ある教育方法の開発及び普及活動を展開しており、それらの社会貢献が高く評価されている。
各種業務施設としては、情報基盤センター、共通機器センター、動物実験施設並びに保健管理センター、学生・
キャリア支援センター、附属心理臨床相談センターが、教育研究の充実のため、学生と教職員に対して必要な支援を担っている。
なお、特筆すべき事柄として、現代社会が抱える問題点や次世代社会に対する要請を捕捉し、本学のグローバ
ル女性リーダー育成という使命及び機能を更に強化するための教育研究の場として、国際的に活躍する女性リー
ダーの育成拠点として「グローバル女性リーダー育成研究機構」（資料 2-1-5-B）を設置し、その下にリーダーシッ
プ養成に関する研究・調査・教育を行うグローバルリーダーシップ研究所、ジェンダー研究・調査を基に研究者育成に資するジェンダー研究所を平成 27 年度に開設した。さらに、理工系への女性進学と女性リーダー育成を目的とする理系女性教育開発共同機構を平成 27 年度に開設した。平成 28 年度には、少子高齢化社会の諸課題に対し、健やかで活力ある人生を送るための健康イノベーションを創出する「ヒューマンライフイノベーション開発
研究機構」（資料 2-1-5-C）を設置し、健康で心豊かな生活を過ごすための研究・開発を行うヒューマンライフイ
ノベーション研究所と人間の発達と教育に関する教育・研究を行う人間発達教育科学研究所が発足した。
また、湾岸生物教育研究センターは、平成 24 年度に文部科学省の教育関係共同利用拠点の認定を受けた。サイ
エンス＆エデュケーションセンターは、従来からの活動に加えて東日本大震災の被災地支援として理科教育支援を行っている（資料 2-1-5-D)。

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基準２

資料 2-1-5-A センターの設置目的及び関係規則一覧（平成 28 年４月１日時点）
センター名

設置目的（各センター規則より抜粋）

教育開発センター

本学の教育カリキュラムの研究・開発、教育の成果に関する調査研究、教職員研修の企画実施及び教育の成果の発信等を行い、本学の教育研究活動に資することを目的とする。
(http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/x243RG00000365.html)
外国語教育の改善及び推進を行い、学生の語学力及び異文化に対する理解力の向上を図り、高度教養教育を推進し、もって国際社会において活躍する人材の育成を行うことを目的とする。
(http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/x243RG00000366.html)
総合的な学修相談、学修指導などの支援を行い、本学の教育活動に資することを目的とする。
(http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/x243RG00000367.html)
博士課程教育リーディングプログラム「「みがかずば」の精神に基づきイノベーションを創出し続ける理工系グローバルリーダーの育成」を推進することを目的とする。
(http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/x243RG00000368.html)
本学の教育の国際化について企画・立案し、もって国際社会において活躍する人材の育成を行うことを目的とする。
(http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/x243RG00000369.html)
グローバル化した国際社会からの多様なニーズに応えるために本学の知見を活かし、国際貢献に資することを目的とする。
(http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/x243RG00000370.html)
高度な国際コミュニケーション能力を持ち、グローバルに活躍できる女性人材の育成を行うことを目的とする。
(http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/x243RG00000371.html)
人間生活と環境とのかかわりあいについて多面的に考察し、快適な生活のための環境に関する総合的研究を行い、もって教育研究の進展に資することを目的とする。
(http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/x243RG00000372.html)
糖鎖科学に関する総合的、国際的な研究及び調査を行うとともに、教育を通じて糖鎖科学の研究者の育成に資することを目的とする。
(http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/x243RG00000373.html)
ソフトマターに関する研究及び学術交流を推進し、もって本学の教育研究活動に資することを目的とする。
(http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/x243RG00000374.html)
比較日本学に関する総合的、国際的な研究及び調査を行うとともに、比較日本学の研究に関わる研究者の育成に資することを目的とする。
(http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/x243RG00000375.html)
生命情報学に関する総合的、国際的な研究及び調査を行うとともに、教育を通じて生命情報学の研究者の育成に資することを目的とする。
(http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/x243RG00000376.html)
シミュレーション科学に関する総合的、国際的な研究及び調査を行うとともに、教育を通じてシミュレーション科
学に関する研究者の育成に資し、国際拠点を構築することを目的とする。
(http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/x243RG00000377.html)
外部資金プロジェクトに関する総合的、国際的な研究及び調査を行うとともに、外部資金プロジェクトを遂行し、本学の研究及び教育に資することを目的とする。
(http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/x243RG00000378.html)
研究及び教育の向上と事務処理等の効率化に寄与し、本学の情報化を推進することを目的とする。
(http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/x243RG00000379.html)
学内の大型機器及び実験設備の効率的運用及び将来的な整備の立案を行うとともに、各種共同利用大型機
器、実験設備の管理を行い、もって教育研究の推進に資することを目的とする。
(http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/x243RG00000382.html)
ラジオアイソトープ実験設備の効率的運用に努めるとともに、本学放射線等管理委員会のもと、放射線障害の予防及び安全管理、核燃料物質の計量管理並びにその連絡調整を行うとともに、放射性同位元素等に係る研究、教育及び実習を行い、もって教育・研究の推進に資することを目的とする。
(http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/x243RG00000384.html)
動物実験に関する教育研究及び調査を行うとともに、動物実験の研究者の養成に資することを目的とする。
(http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/x243RG00000385.html)
湾岸域の生物と環境に関する研究と教育を推進し、学問の発展に寄与するとともに、フィールド・フロントエンド
での教育活動を通して、社会の自然科学や環境に対する理解を深めることを目的とする。
(http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/x243RG00000386.html)

外国語教育センター

総合学修支援セン
ター
リーディング大学院
推進センター
グローバル教育セン
ター
グローバル協力センター
グローバル人材育成推進センター
生活環境教育研究センター
糖鎖科学教育研究センター
ソフトマター教育研
究センター
比較日本学教育研究センター
生命情報学教育研究センター
シミュレーション科学
教育研究センター
教育研究特設センター
情報基盤センター
共通機器センター

ラジオアイソトープ実
験センター

動物実験施設湾岸生物教育研究センター- 17 -

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基準２

サイエンス＆エデュ
科学と教育に関する総合的な研究及び調査を行うとともに、科学と教育に関わる研究者及び教育者の養成にケーションセンター
資することを目的とする。
(http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/x243RG00000389.html)
ライフワールド・ウ
生活の安全・安心、環境に関する教育体系の開発、研究、調査並びに教育・研修の実施を行い、関係諸機関とオッチセンター
連携し、この分野において中心的な役割を担う人材の育成を行い、もって安全で安心な生活世界の構築を推進していくことを目的とする。
(http:/www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/x243RG00000390.html)
保健管理センター
本学の保健管理に関する専門的業務を行い、もって学生及び職員の健康の保持増進を図ることを目的とする。
(http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/x243RG00000342.html)
学生・キャリア支援セ
学生のニーズに適合し、かつ、多様な学生支援の充実を図ることを目的とする。
ンター(http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/x243RG00000391.html)
附属心理臨床相談セ
心理臨床に関する相談、研究及び研修活動を行い、もって本学大学院の学生及び社会人の心理臨床専門研
ンター
修並びに市民のこころの健康に関する予防、回復及び維持に資することを目的とする。
（http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/x243RG00000328.html）
グローバル女性リー
国際的に活躍する女性リーダーの育成と男女共同参画社会を実現する教育研究拠点として、本学のこれまで
ダー育成研究機構の教育研究の実績や人材育成の経験を活かし、更に発展させるよう総合的、国際的な教育研究活動を行うことを目的とする。
(http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/x243RG00000347.html)
グローバルリーダー リーダーシップ養成に関する総合的、国際的な研究及び調査を行うとともに、教育を通じてリーダーシップ養成
シップ研究所に関わる研究者の育成に資することを目的とする。
(http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/x243RG00000348.html)
ジェンダー研究所
ジェンダーに関する総合的、国際的な研究及び調査を行うとともに、ジェンダー研究者の育成に資することを目的とする。
(http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/x243RG00000349.html)
理系女性教育開発共 中等・高等教育課程における理数教育の見直しと開発を行い、女子高校生の理工系分野への進学の促進及び同機構
理工系女子学生の理工系女性リーダーへの育成を目的とする。
(http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/x243RG00000351.html)
ヒューマンライフイノ 人間の発達段階に即した心身の健康と生活環境の向上を意図したイノベーションを実現する教育研究拠点としベーション開発研究 て、本学のこれまでの教育研究の実績や人材育成の経験を活かし、更に発展させるよう総合的、国際的な教育研究活動を行うことを目的とする。
機構（http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/x243RG00000448.html）
ヒューマンライフイノ 人が生涯を通じて健康で心豊かな生活を過ごすための研究・開発と、安全・安心な社会環境構築のためのイノ
ベーション研究所
ベーションを創出する国際研究拠点を構築するとともに成果に基づいた教育プログラムを策定し社会に還元することを目的とする。
（http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/x243RG00000449.html）
人間発達教育科学研 人間の発達と教育に関する総合的、国際的な研究及び調査を行い、国際研究拠点を構築することを目的とす究所る。
(http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/x243RG00000450.html)- 18 -

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資料 2-1-5-B グローバル女性リーダー育成研究機構の概要（出典：学長戦略機構資料）
資料 2-1-5-C ヒューマンライフイノベーション開発研究機構の概要（出典：学長戦略機構資料）- 19 -

基準２

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基準２

資料 2-1-5-D センターの教育研究活動○湾岸生物教育研究センターウェブサイト

http://marine.bio.ocha.ac.jp/kyoudouriyou/top_kyoudouriyou.htm○サイエンス＆エデュケーションセンターウェブサイト

http://www.cf.ocha.ac.jp/sec/projects/fukkoukyoiku/

Web 資料一覧
資料番号
Web資料2-1-5-1

資料名又は掲載内容(ＵＲＬ、該当頁又は該当条文)
運営組織図（平成28年４月１日現在）(http://www.ocha.ac.jp/introduction/office/body/office.html)- 20 -

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基準２【分析結果とその根拠理由】
本学のセンター等は、大学のグローバル化、教育研究の推進、社会貢献、学生支援等の機能を強化するために、それぞれの規則によって目的を明確に定めて活動し、この活動を活かして、本学の教育に直接的に関わっている。
これらのことから、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
観点２－２－①： 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
また、教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切に構成されており、必要な活動を行っているか。
【観点に係る状況】
本学の教育活動に関する審議組織は、全学組織としての教育研究評議会及び部局ごとの教授会から成る。教育
研究評議会規則及び教授会規則に、それぞれの役割に応じた審議事項が定められており、両会議は原則として月１回開催している。平成27年度については、教育研究評議会は11回、教授会は13回開催した。
学部及び大学院の教育に係る事項については、それぞれを構成する教員によって、組織された学部教授会及び研究科教授会、大学院前期専攻会議、同後期専攻会議により審議される（資料2-2-1-A)｡
大学院の研究組織の運営については、教員の所属する研究院の４つの系ごとに系会議を開催し、審議がなされている（資料2-2-1-B)｡専攻会議と系会議で審議された事案は、研究科教授会の代議組織である代議員会で審議している。
また、学士課程及び大学院課程の全般にわたる、教育課程や教育方法などについては、学長を本部長とする全学教育システム改革推進本部で検討し、実施している（前掲資料 2-1-2-A)｡同本部の下部組織として、リベラル
アーツの編成・実施を担うリベラルアーツ部会、全学的見地から専門教育の教育課程の改革、ＦＤなどを担当する教育改革部会、カリキュラムの検討などを担当する学務部会の３部会がある。加えて、学務部会の下には、教職課程、教育実習、学芸員課程・社会教育主事課程、社会調査士課程、インターンシップ、免許状更新講習、複数プログラム選択履修、サマープログラムの各専門部会があり、そこでの審議結果は学務部会に報告される（資料 2-2-1-C)｡
各部会は同本部員と各部局（文教育学部、理学部、生活科学部、大学院人間文化創成科学研究科）から選ばれた部会員等で構成され、この３部会で了承された重要事項は同本部会議を経て、教育研究評議会で審議し、決定する体制となっている。
大学院には研究・教育委員会、文教育学部には教務関係事項等検討委員会、理学部と生活科学部にはカリキュ
ラム委員会が設置されており、各部局のカリキュラム等の審議をした上で、学務部会に諮ることにしている。また、リベラルアーツ部会、教育改革部会は全学的な視点から教授会と意見交換をしつつ、教育改革推進案をまとめる（資料 2-2-1-D、資料 2-2-1-E) ｡全学的な部会及び部局別委員会の構成、審議内容、平成 27 年度の開催実績
は、前掲資料 2-2-1-D のとおりであり、その活動内容から上記の組織が活動を遂行するために構成され運営されている。

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基準２

資料 2-2-1-A 教授会等(教育活動に係る重要事項の審議組織)の役割○国立大学法人お茶の水女子大学教育研究評議会規則(抜粋)（組織）
第２条 教育研究評議会は、次に掲げる評議員をもって組織する。
一 学長
二 学長が指名する理事
三 副学長(前号に該当する者を除く。)
四 各学部長五 大学院人間文化創成科学研究科長
六 基幹研究院人文科学系、人間科学系及び自然科学系各系長
七 附属学校部長
八 副学長(事務総括)
九その他学長が指名する職員（審議事項）
第４条 教育研究評議会は、次に掲げる事項を審議する。
一 中期目標についての意見(法人法第30条第３項の規定により文部科学大臣に対し述べる意見をいう。)に関する事項(国立大学法人お茶の水女子大学経営協議会規則第４条第１号に掲げる事項を除く。)
二 中期計画及び年度計画に関する事項(国立大学法人お茶の水女子大学経営協議会規則第４条第２号に掲げる事項を除く。)
三 学則(経営に関する部分を除く。)その他の教育研究に係る重要な規則の制定又は改廃に関する事項
四 教員人事に関する事項
五 教育課程の編成に関する方針に係る事項
六 学生の円滑な修学等を支援するために必要な助言、指導その他の援助に関する事項
七 学生の入学、卒業又は課程の修了その他学生の在籍に関する方針及び学位の授与に関する方針に係る事項
八 教育及び研究の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項
九 その他教育研究に関する重要事項（会議の開催）第５条 教育研究評議会は、原則として月１回開催する。

○国立大学法人お茶の水女子大学教授会規則(抜粋)（組織）
第２条 教授会は、当該学部等の教授をもって組織する。
２ 教授会には、当該教授会の議により、当該学部等の准教授、常勤の講師、助教その他の職員を加えることができる。
（代議員会）
第３条 教授会は、当該教授会の定めるところにより、当該教授会に属する職員のうちの一部の者をもって構成する代議員会を置くことができる。
２ 教授会は、当該教授会の定めるところにより、代議員会の議決をもって当該教授会の議決とすることができる。
（審議事項）
第４条 教授会は、次に掲げる事項について審議し、学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
一 学生の入学、卒業及び課程の修了
二 学位の授与
三 教育課程の編成
四 教員の教育研究業績の評価
五 その他学長が必要と認めた事項
２ 教授会は、前項に規定するもののほか、学長並びに学部長及び大学院人間文化創成科学研究科長(以下この項において「学長等」という。)がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。

（出典：大学規則集）- 22 -

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基準２

資料2-2-1-B 系会議（研究組織の運営に係る事項の審議組織）の役割○国立大学法人お茶の水女子大学基幹研究院規則(抜粋)（研究院の組織）第３条 研究院に、次に掲げる系を置く。
（１）

基幹教育系

（２）

人文科学系

（３）

人間科学系

（４）

自然科学系

（研究院会議）第４条 研究院に、研究院会議を置く。
２ 研究院会議は、各系会議の構成員をもって組織する。
（研究院会議の審議事項）
第５条 研究院会議は、研究院に関し必要な事項を審議する。
～（略）～
第９条 研究院に、研究院代議員会を置く。
２ 研究院代議員会は、次に掲げる構成員をもって組織する。
(1) 研究院長(2) 系長(3) 人文科学系、人間科学系及び自然科学系の系会議構成員から選出された教授各１名
３ 前項第３号の構成員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
４ 前項の構成員に欠員が生じた場合、補欠の構成員の任期は、前任者の残任期間とする。
（研究院代議員会の審議事項）
第 10 条 研究院代議員会は、研究院に係る次に掲げる事項を審議する。
(1) 研究院各系長の選考に関する事項(2) 教員の採用及び昇任に関する事項(3) その他研究院の運営に関する事項
～（略）～
（系会議）
第 15 条 第３条に掲げる各系に系会議を置き、次に掲げる構成員をもって組織する。
(1) 当該系に所属する教授、准教授、講師及び助教(2) グローバルリーダーシップ研究所に所属する教授、准教授、講師及び助教並びに特別招聘教授(3) ジェンダー研究所に所属する教授、准教授、講師及び助教並びに特別招聘教授(4) ヒューマンライフイノベーション研究所に所属する教授、准教授、講師及び助教(5) 人間発達科学研究所に所属する教授、准教授、講師及び助教(6) 理系女性教育開発共同機構に所属する教授、准教授、講師及び助教(7) お茶大アカデミック・プロダクションに所属する教授、准教授、講師及び助教（特任教員、寄附講座教員及び寄附研究部
門教員を除く。
）(8) 保健管理センターに所属する教授、准教授、講師及び助教
２ 前項第２号から第８号に掲げる者が所属する系会議については、研究院代議員会の議を経て、研究院長が決定する。
（系会議の審議事項）
第 16 条 系会議は、当該系に係る次に掲げる事項を審議する。
(1) 教員の採用及び昇任の候補者に関する事項(2) 系選出の各種委員会委員に関する事項(3) 研究計画に関する事項(4) その他系の研究及び運営に関する事項（出典：大学規則集）- 23 -

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基準２

資料 2-2-1-C 全学教育システム改革推進本部会議議事要旨（抜粋）平成 22 年度全学教育システム改革推進本部会議(第２回)議事要旨
日 時 平成 22 年７月 21 日（水）13 時 00 分～13 時 50 分
場 所 大学本館２階第一会議室（213 室）
出席者 学長、教育機構長、人間文化創成科学研究科長、文教育学部教員３名、理学部教員３名、生活科学部教員３名、教育機構教員１名、教務ﾁｰﾑﾘｰﾀﾞｰ、ﾌｧｶﾙﾃｨ支援ﾁｰﾑﾘｰﾀﾞｰの各本部員
欠席者 文教育学部教員１名、理学部教員２名の各本部員～（略）～（３） 複数プログラム選択履修専門部会内規（案）議長より、「資料４：国立大学法人お茶の水女子大学全学教育システム改革推進本部学務部会 複数プログラム選択履修専門部会内規（案）」に基づき説明があり、新しい専門教育の導入段階において、新しく専門部会を設立する必要があり、本部会において同専門部会内規（案）についての方向性は了承された。今後、同専門部会の設置先である学務部会で、本件が審議されることとなった。
～（略）～（出典：学務課資料）- 24 -

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基準２

資料 2-2-1-D 教務関係会議一覧
主な審議事項と平成 27 年度の開催回数

名称

構成

全学教育システム改革推進本部
本部会議

学長、教育を担当する副学長、研究科長、教育企画室長、各部局教員、教務事
務職員等･部会への審議事項の付託･部会の報告事項の審議･承認

リベラルアーツ部会

教育を担当する副学長、、教育企画室
長、各部局教員、教務事務職員等

教育改革部会

教育を担当する副学長、教育企画室長、各部局教員、教務事務職員等

学務部会

教育企画室長、カリキュラム委員を含む各部局から選出された教員、教務事務職
員等（学務部会）
教職課程専門部会（学務部会）
教育実習専門部会（学務部会）
学芸員課程専門部会（学務部会）
社会教育主事課程専門部会（学務部会）
社会調査士課程専門部会

教職担当教員、各部局教員･文理融合リベラルアーツの計画及び実施･コア科目等リベラルアーツ全般の改革に関する事項
３回･FD の推進及び実行･教育課程についての改善及び授業評価システム･学部及び大学院の教育改革（複数プログラム制の企
画、実施） 平成 27 年度開催実績なし･コア科目の編成及びその実施･学部及び大学院の教育課程･履修方法、単位の修得、試験等･転学、留学及び編入学
･教職課程
７回
･教職課程
２回

教職担当教員、各部局教員

･教育実習

３回

学芸員課程担当教員、各部局教員･学芸員課程２回

社会教育主事課程担当教員、各部局教員
学務部会部会員、各部局教員･社会教育主事課程（学務部会）
インターンシップ専門部会（学務部会）
教員免許状更新講習専門部会（学務部会）
複数プログラム選択履修専門部
会（学務部会）
サマープログラム専門部会【部局別委員会】

学務部会部会員、各部局教員※ （ ）内は、メール審議回数で内数【全学部会】
７回（１回）

１回

社会調査士課程
・科目申請(12 月)
・取得見込申請(６月、10 月)
・資格申請(３月)
１回（１回）･インターンシップの実施 １回

学務部会員、各部局教員（文教育学部教育科学コース担当教員）、附属学校教員
教育企画室長、各部局教員、教務事務員
等

・教員免許状更新講習の実施 ３回（１回）

学務部会員、国際本部員、各部局教員、教務及び国際事務職員等

・サマープログラムの実施

文教育学部教務関係事項等検討委員会
理学部カリキュラム委員会

各コース教員

生活科学部カリキュラム委員会

各学科・各講座教員

大学院研究・教育委員会

専攻長１、各系教員、博士後期課程各専
攻教員･教育課程、履修方法･転学科、転学部 ２回（２回）･教育課程、履修方法･転学科、転学部 1 回（1 回）･教育課程、履修方法、単位の修得･転学科、転学部 ４回･教育課程、履修方法、研究指導 ６回（１回）

各学科教員

・複数プログラム選択履修制度に関すること
４回（１回）
８回（２回）（出典：学務課資料）- 25 -

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基準２

資料 2-2-1-E リベラルアーツ部会と学部教授会の意見交換事例
生活科学部教授会議事録〔第１０回・平成２４年２月２１日（火）〕場 所
生活科学部会議室
出席者
生活科学部長他 生活科学部教員４０名、ジェンダー研究センター教員１名
欠席者
生活科学部教員３名
記 録○○
Ⅰ．前回議事録の確認 平成２4年１月１１日（水）【サイボウズ】
Ⅱ．報告事項～（略）～
２．委員会等報告
リベラルアーツ部会会議(2/15)【記録随時サイボウズ】
学務部会会議(1/27, 2/16)【記録回覧】（大森）報告がなされた。
～（略）～（出典：学務課資料）【分析結果とその根拠理由】
教育研究評議会及び各部局教授会等は、定期的に開催され、教育活動に係る重要事項の審議、協議を行っている。また、全学教育システム改革推進本部とその下部組織の３部会、さらに部局別委員会との役割分担が明瞭であり、本部と部局との緊密な連携の下に、全学的な合意を得つつ、教育課程や教育方法等が検討される体制となっている。
これらのことから、教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っており、また、
教育課程や教育方法等を検討する組織が適切に構成されており、必要な活動を行っていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 本学の教育改革の方針が、学長のガバナンスの下、全学教育システム改革推進本部において企画・運営されている。その方針を受けて、各部会・委員会及び各センターが各々の目的と分担を明確にしつつ、機能している。
【改善を要する点】○ 該当なし。

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基準３

基準３

教員及び教育支援者（１）観点ごとの分析
観点３－１－①：教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。
【観点に係る状況】
本学は平成 19 年度の大学院改組により、大学院担当教員の所属組織を研究院に一元化し、教育組織である教育院と分離することで、教育研究上のニーズに応じて、より機動的に教員を配置
し、教育・研究上の課題に応じて弾力的な教育研究体制を可能とした。さらに、平成 27 年度の教員組織改革では、学長のリーダーシップの下、全学的な観点からの教育研究活動を推進するため、大学院から教員組織を切り離し、大学院担当教員だけでなく、特任教員も含めた教員で構成される教員組織（基幹研究院・プロジェクト教育研究院）を新設し、教員組織の一体化を行った（資料 3-1-1-A、3-1-1-B）。その上で各教員は教育組織において、学部及び大学院で教養教育
及び専門教育を担当している（資料 3-1-1-C）。
教員組織改革により、教員組織が一体化されたことで、大学院・学部・センターを含めた全学的な教育体制が一層弾力化した。さらに、基幹研究院の中に新たに設置した基幹教育系に語学教
育等教養教育を担う教員を所属させたことで基礎教育の重点化を図ることができるといった効果をもたらしている。教育組織には、教員組織より各学部、大学院にそれぞれ学部長及び研究科長等を配置し、その下に学科長及び専攻長を配し、運営上の責任体制を明確化している。
また、学際的な分野及び工学分野における大学院教育の充実を図り、大学間連携を推進するため、平成 28 年度に奈良女子大学大学院と共同設置した「生活工学共同専攻」においては、学籍を置く大学から主指導教員を、もう一方の大学から副指導教員を選択させる制度としている。修
了要件のうち博士前期課程では 10 単位、博士後期課程では２単位を、学籍を置かない大学の講義から履修することとし、両大学の教員組織において連携体制をとっている（Web 資料 3-1-11）。
資料 3-1-1-A 教員組織の編成 （出典：大学規則集）○国立大学法人お茶の水女子大学基幹研究院規則（抜粋）（研究院の組織）第３条 研究院に、次に掲げる系を置く。
（１） 基幹教育系（２） 人文科学系（３） 人間科学系（４） 自然科学系（研究院会議）第４条 研究院に、研究院会議を置く。
２ 研究院会議は、各系会議の構成員をもって組織する。
（研究院会議の審議事項）
第５条 研究院会議は、研究院に関し必要な事項を審議する。

- 27 -

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基準３

資料 3-1-1-B 教員組織の一体化の概要

資料 3-1-1-C 教員組織と教育組織の関係図（出典：学長戦略機構資料）- 28 -

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基準３

Web 資料一覧
資料番号
Web資料3-1-1-1

資料名又は掲載内容(ＵＲＬ、該当頁又は該当条文)
生活工学共同専攻パンフレット pp.3-4(http://www.eng.ocha.ac.jp/hce/annnai2016/p3-4.pdf)【分析結果とその根拠理由】
平成 27 年度の教員組織改革により、教員組織の一体化を行った。また、学部・大学院の学部長、研究科長等の配置により教員の役割分担、組織的な責任体制・連携体制を確保している。平成 28 年度に奈良女子大学大学院と共同設置した「生活工学共同専攻」においては、両大学の教員組織において連携体制をとっている。
これらのことから、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確な教員組織編制がなされていると判断する。
観点３－１－②：

学士課程において、教育課程を遂行するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。

【観点に係る状況】
本学は、リベラルアーツを基礎とし、多様な専門性を擁する新たな学士課程を構築することを目 的 と し て い る 。 こ の こ と を 実 施 す る た め の 、 大 学 設 置 基 準 上 必 要 と さ れ る 教 員 数 は 、 97 名
（うち教授数は 53 名）である。一方、本学の学士課程における専任教員数は 173 名（教授数は95 名）であり、全学科で大学設置基準上必要な教員数・教授数を満たしている（大学現況票）。
また、平成 27 年度に学部で開講された授業科目において、専任教員(教授・准教授)のみで担当
した科目は 1,103 科目であり、これは全開講科目のうちの 47%を占める。さらに、専門科目のみに絞った担当比率は、61.5%を占める（資料 3-1-2-A、資料 3-1-2-B）。
資料 3-1-2-A 専任教員授業担当科目数（全開講科目）（平成 27 年度）

区

分

専任教員
教授・准教授その他

非常勤教員

専任・非常勤
教員分担

計

文教育学部

551

230

653

16

1,450

理学部

299

48

85

35

467

生活科学部

253

53

109

14

429

1,103

331

847

65

2,346

計

（出典：学務課資料）- 29 -

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基準３

資料 3-1-2-B 専任教員授業（専門科目）担当科目数（平成 27 年度）

区

専任教員

分

非常勤教員

専任・非常勤
教員分担

計

教授・准教授

その他

文教育学部

376

91

194

5

666

理学部

262

46

49

26

383

生活科学部

240

52

74

13

379

計

878

189

317

44

1,428

（出典：学務課資料）【分析結果とその根拠理由】
全学科で、大学設置基準上の教員数・教授数を満たしている。また、専門科目の６割強を教授・准教授が担当しており、主要な授業に専任教員を配置している。
これらのことから、学士課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保され、教育上主要と認める授業科目には専任の教授又は准教授を配置していると判断する。
観点３－１－③：

大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。

【観点に係る状況】
大学院課程において大学院設置基準上必要とされる研究指導教員数は 58 名（うち、教授数は41、42 又は 43 名）、研究指導補助教員は 16 名、基準数合計は 74 名である。一方、本学の大学院課程における研究指導教員数は 293 名（うち、教授数は 195 名）、研究指導補助教員は 36 名、合計は 329 名で大学院設置基準上必要な教員数・教授数を満たしている（大学現況票）。
平成 27 年度実績で、専任の研究指導教員１名当たりの学生数は、博士前期課程については
3.3 名、博士後期課程については 2.7 名、専任の研究指導教員１名当たりの担当授業科目数は、
博士前期課程については 3.7、博士後期課程については 3.4 である。また、開講科目総数のうち、非常勤講師の比率は、博士前期課程 16.6％、博士後期課程が 2.7％である。
【分析結果とその根拠理由】
大学院課程の全専攻において、大学院設置基準上必要な教員数・教授数を満たしている。
このことから、大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されていると判断する。
観点３－１－④：

大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
本学大学教員（特任教員を含む）の職位、年齢と男女構成を資料 3-1-4-A に示す。本学は女性
教員の比率が高く（平成 28 年度で 49.6％）、職位別でも教授 32.7％、准教授 50.7％と高い数値を示している。女性による教育研究の更なる活性化を図るために、第２期中期目標・中期計画- 30 -

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基準３に掲げた「女性のライフスタイルに即した研究環境や研究体制」を整備した（資料 3-1-4-B、Web 資料 3-1-4-1）。また、年齢の分布は、55 歳以上の教員が全体の 34.2％を占めており、やや高年齢層に傾いている。
教員の教育研究活動を活発化させ、資質向上を図るための方策として、サバティカル制度を制定し（Web 資料 3-1-4-2）、各期に１～５名の教員が活用している（資料 3-1-4-C )｡多様な人材を広く集めることを目的として、外国語教員に関する規則に基づき（Web 資料 3-14-3）、平成 21 年度に１名、平成 24 年度に１名を採用し、その他に、平成 24 年度に法学１名、平成 25 年度に中国語学２名、平成 26 年度に英語学１名の外国人教員を採用した。平成 27 年度には新たに特別招聘教授の規則を定め（Web 資料 3-1-4-4）、国際的に著名な外国人教員を同年
度中に２名採用し、重点領域であるグローバル女性リーダー育成研究機構に配置することで、教育研究力の強化を図った。また、平成 24 年度にグローバル人材育成推進事業、平成 25 年度に博士課程教育リーディングプログラム事業を開始し、両事業において語学教育及び専門教育に従事する外国人教員を、11 名（平成 27 年４月現在）採用し、英語による授業の実施等のグローバル化を推進した。
教員の多様な雇用制度の整備・拡充を目的として、教員の任期に関する規則を定め（Web 資料
3-1-4-5)、准教授、講師及び助教を任期制により採用している｡また、平成 21 年度には、テニュ
ア・トラック制度を導入するため、テニュア獲得に関する規程を整備した（別添資料 3-1-4- 6 ）。
その結果、本制度が適用される教員数は、平成 22 年度の３名から平成 27 年度の 17 名へと大幅に増加している。さらに、人事・給与システムの弾力化を促進するため、業績評価に基づく年俸制の規程を新規に定め（Web 資料 3-1-4-7)、平成 27 年度には年俸制を適用する教員を 14 名採用した。
平成 27 年度より全学の大学教員の採用人事に関しては、学長を議長とする「教員人事会議」（Web 資料 3-1-4-8)において、全学的な目標に沿った人事計画に基づき教員選考を行っている｡
資料 3-1-4-A 教員（特任教員を含む）の年齢分布、性別状況(平成 28 年５月１日現在)

年齢区分
区分

性別

～24

25～34

35～44

45～54

55～64

65 歳

歳

歳

歳

歳

歳

～

教授

0名

0名

0名

30 名

71 名

准教授

0名

1名

23 名

35 名

講師

0名

10 名

19 名

助教

0名

11 名

合計

0名

22 名

女性

計

男

女

0名

101 名

68 名

33 名

32.7%

7名

1名

67 名

33 名

34 名

50.7%

10 名

3名

0名

42 名

9名

33 名

78.6%

12 名

7名

0名

0名

30 名

11 名

19 名

63.3%

54 名

82 名

81 名

1名

240 名

121 名

119 名

49.6%

割合

（出典：人事労務課資料）- 31 -

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基準３

資料 3-1-4-B 女性研究者支援に関する取組○女性研究者支援事業（大学ウェブサイト「COSMOS 活動内容」より）
女性研究者支援事業は、学長のリーダーシップのもと、確立したシステムを拡大・強化させ、教育研究機関における環境づくり（雇用環境の整備、研究者支援、情報支援、意識啓発）に取り組んでいます。この取り組みにより、仕事（教育・研究）と家庭を両立できる「21 世紀型ワーク・ライフ・バランス」を提案します。

（2014 年度 女性研究者支援に関する具体的な取組）（出典：グローバルリーダーシップ研究所資料）- 32 -

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基準３

資料 3-1-4-C サバティカル制度の実施状況

区分

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

前

後

前

後

前

後

前

後

前

後

前

後

前

後

期

期

期

期

期

期

期

期

期

期

期

期

期

期

大学

Ａサバティカル

1名

0名

2名

2名

2名

0名

1名

1名

2名

0名

2名

1名

0名

0名

教員

Ｂサバティカル

0名

1名

0名

2名

0名

0名

1名

2名

0名

0名

0名

0名

1名

0名

附属

Ａサバティカル

1名

1名

1名

1名

1名

1名

0名

0名

1名

1名

1名

1名

1名

1名
0名

0名

0名

0名

1名

1名

3名

1名

3名

2名

3名

2名

学校
教員

Ｂサバティカル

計

1名

1名

3名

5名

3名

1名

3名

4名

大学教員Ａサバティカル･････非常勤講師の手当を受けることができる種別
大学教員Ｂサバティカル･････非常勤講師の手当を受けない種別
附属学校教員Ａサバティカル･････本学大学院に入学する方法による種別
附属学校教員Ｂサバティカル･････大学院に入学する方法に限らない種別（出典：人事労務課資料）
別添資料・Web 資料一覧
資料番号
Web資料3-1-4-1
Web資料3-1-4-2
Web資料3-1-4-3
Web資料3-1-4-4
Web資料3-1-4-5
別添資料3-1-4-6
Web資料3-1-4-7
Web資料3-1-4-8

資料名又は掲載内容(ＵＲＬ、該当頁又は該当条文)
COSMOS（女性研究者支援事業）(http://www-w.cf.ocha.ac.jp/leader/cosmos/)
国立大学法人お茶の水女子大学教員サバティカル制度に関する規程(http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/x243RG00000176.html)
国立大学法人お茶の水女子大学附属学校教員サバティカル制度に関する規程(http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/x243RG00000177.html)
国立大学法人お茶の水女子大学外国語教員に関する規則(http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/x243RG00000140.html)
国立大学法人お茶の水女子大学特別招聘教授に関する規則(http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/x243RG00000149.html
国立大学法人お茶の水女子大学教員の任期に関する規則(http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/x243RG00000118.html)
国立大学法人お茶の水女子大学教員の任期に関する規則に基づき任期を定めて任用された教員から任期の定めのない教員への移行に関する取扱い
国立大学法人お茶の水女子大学職員就業規則第4条第4項の規定に基づき年俸制を適用して雇用する教員の就業に関する規則（http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/x243RG00000148.html）
国立大学法人お茶の水女子大学教員人事会議規則(http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/x243RG00000099.html)【分析結果とその根拠理由】
第２期中期目標に掲げた、女性教員のライフスタイルに即した研究環境を整備するとともに、外国人教員の任用、任期付き教員制度、テニュア・トラック制度、サバティカル制度の活用といった多様な人事制度を導入し、学長主導による大学の目標に沿った教員人事を実現している。
これらのことから、大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられていると判断する。

- 33 -

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基準３

観点３－２－①：

教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。

【観点に係る状況】
教員の採用基準や昇格基準等は、教員選考規則（Web 資料 3-2-1-1）及び教員選考基準（Web
資料 3-2-1-2）に明確に定められている。教員選考規則に基づき、教員選考及び昇任に当たっては、研究院代議員会に選考委員会を設置し、候補者の人格、学歴、経歴、研究業績、指導能力及び健康状況等について審査し、教育研究評議会で審議している。さらに、大学院課程における研究指導教員及び研究指導補助教員としての資格審査基準が、代議員会で承認された申合せ事項として、専攻ごとに明確に定められている（別添資料 3-2-1- 3、3-2-1-4）。
別添資料・Web 資料一覧
資料番号

資料名又は掲載内容(ＵＲＬ、該当頁又は該当条文)

別添資料3-2-1-3【訪問時閲覧】

国立大学法人お茶の水女子大学教員選考規則(http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/x243RG00000115.html)
国立大学法人お茶の水女子大学教員選考基準(http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/x243RG00000116.html)
国立大学法人お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科博士後期課程教員資格審査内規

別添資料3-2-1-4【訪問時閲覧】

大学院人間文化創成科学研究科
博士前期課程比較社会文化学専攻における教員資格審査に関する申合せWeb資料3-2-1-1
Web資料3-2-1-2【分析結果とその根拠理由】
教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、教員選考及び昇任に当たっては、研究院代議員会に選考委員会を設置し、学士課程の教育指導能力の評価と大学院課程の教育研究の指導能力の評価も行われている。
これらのことから、教員の採用基準や昇格基準が明確に定められ、適切に運用されているとともに、教員の教育研究上の指導能力の評価が実施されていると判断する。
観点３－２－②：

教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。
【観点に係る状況】
教員の教育及び研究活動等に関する評価について、評価指針（Web 資 料 3-2-2-1）に基づき、個人活動評価要項（Web 資料 3-2-2-2）においてその実施方法等を定め、毎年実施している（資料 3-2-2-A)｡評価項目は、定期的に見直しており、平成 27 年３月には年俸制導入による給与の多様化に対応するために、個人活動評価要項を改定した。
評価は「教育」、「研究」、「社会貢献・産学（官）連携」、「国際」、「大学運営」の５領域について、教員活動状況データベースシステムを用いて行い、各教員は自身の教育及び研究等に関する活動状況を同システムに入力し、その評価結果を確認し、自己評価することで、次年度の個人目標設定などに反映させることとなっている。システムも個人活動評価要項と同様に改良- 34 -

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基準３を重ねており、大学のグローバル化による外国人教員の増加に対応するために、英語のインターフェースの導入や、教員の入力負担軽減のため、学外で入力作業ができるように改良した（資料
3-2-2-B)。また、評価結果を参考にして給与の査定を実施し、昇給に反映させている。
さらに、教員研究費の配分についても、研究面では外部資金獲得実績や科研費申請件数、教育面では課程博士の輩出件数に応じたインセンティブを付与するなど、教員の教育研究活動の評価を反映させている（資料 3-2-2- C） 。
Web 資料一覧
資料番号
Web資料3-2-2-1
Web資料3-2-2-2

資料名又は掲載内容(ＵＲＬ、該当頁又は該当条文)
国立大学法人お茶の水女子大学評価指針（http://www.ocha.ac.jp/introduction/hyouka/info/hyouka02_d/fil/020201_hyoukasi
sin.pdf）
国立大学法人お茶の水女子大学個人活動評価要項（http://www.ocha.ac.jp/introduction/hyouka/info/hyouka02_d/fil/020204_kojin.pdf）

資料 3-2-2-A 教員個人活動評価の実施体制

上図のような体制で毎年実施している。 （出典：企画戦略課（評価担当）資料）- 35 -

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基準３

資料 3-2-2-B 教員活動状況データベース○教 員 活 動 状 況 データベース（活 動 内 容 入 力 画 面 ）- 36 -

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基準３（評 価 結 果 画 面 ）（学 外 入 力 作 業 用 エクセルシート）

資料 3-2-2-C 教員研究費へのインセンティブの付与制度（平成 27 年度実施例）
教育研究費（基礎額＋教育研究活動実績に基づくインセンティブ）【インセンティブの種類】① 研究実績に基づく配分（外部資金獲得実績（獲得額・件数）、科研費申請件数）② 教育実績に基づく配分（学位論文審査実施件数、課程博士を輩出した件数）③ 科学研究費補助金不採択者の中で、優秀な計画（A 判定）に対して、次回獲得のための研究費を個人に配分（出典：財務課資料）- 37 -

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基準３【分析結果とその根拠理由】
本学では、評価指針及び個人活動評価要項に基づき、教員活動状況データベースシステムを用いて、教員の教育及び研究活動等に関する定期的な評価を行っており、その結果は本人にフィードバックするとともに、個々の教員の処遇として昇給に関する給与の査定に反映させている。また、外部資金獲得実績や課程博士輩出件数に基づき教員研究費にインセンティブを与え、重点配分している。
これらのことから、教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われ、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされていると判断する。
観点３－３－①：

教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。

【観点に係る状況】
教育活動を展開するための事務組織として、学務課（専任職員として教務担当 10 名、ファカル テ ィ 支 援 担 当 ４ 名 及 び 教 育 企 画 担 当 １ 名 を 配 置 ） 、 学 生 ・ キ ャ リ ア 支 援 課 (同 ６ 名 )が あ り（Web 資料 3-3-1-1)、図書･情報課及び湾岸生物教育研究センターに各１名の技術職員を配置している。この他、教務関係の事務を補佐する非常勤職員のアカデミック・アシスタントを文教育学部に 33 名、理学部に 11 名、生活科学部に 11 名の計 55 名を配置している。また、ＴＡについては取扱要項（別添資料 3-3-1-2）を定め、大学院博士前期課程の学生は学部の授業に、大学院博士後期課程の学生は学部と大学院博士前期課程の授業に配置している。平成 27 年度は、全開
講科目のうちおよそ 10％の授業にＴＡを配置し（資料 3-3-1-A）、教育補助業務を行わせ、大学教育の充実及び指導者としてのトレーニングの機会提供を図るとともに、学部又は大学院博士前期課程の学生に対する講義、演習、実験、実習等の教育補助業務への活用を図った。
これに加え、博士後期課程に在学する優秀な学生に、学内の部局で行う研究プロジェクト等の研究補助業務を担当させ、研究活動の効果的推進、研究体制の充実及び若手研究者の研究遂行能力の育成を図ることを目的とする、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）制度を運営・活用している（別添資料 3-3-1-3、資料 3-3-1-B）。
別添資料・Web 資料一覧
資料番号

資料名又は掲載内容(ＵＲＬ、該当頁又は該当条文)

Web資料3-3-1-1

国立大学法人お茶の水女子大学事務組織規則(http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/x243RG00000031.html)

別添資料3-3-1-2

国立大学法人お茶の水女子大学ティーチング・アシスタント取扱要項

別添資料3-3-1-3

国立大学法人お茶の水女子大学リサーチ・アシスタント取扱要項- 38 -

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基準３

資料 3-3-1-A ＴＡ配置状況

区

平成26年度
平成27年度
開講授業数 配置授業数 開講授業数 配置授業数
712
48
694
50
92
1
76
1
21
3
22
3
81
20
90
11
12
1
12
2
62
21
56
12
677
79
648
69
407
63
378
61
380
56
379
57
565
43
558
32
3,009
335
2,913
298
11%
10%

分

コア科目
全学共通科目
留学生特科目
教職関係科目
日本語教育基礎コース
LA科目
文教育学部
理学部
生活科学部
人間文化創成科学研究科（博士前期）
計（比率）（出典：学務課資料）
資料 3-3-1-B ＲＡの配置状況（平成 27 年度）
所属専攻

在学生

応募者

採用人数

比較社会文化学149

44

人間発達科学9733

ジェンダー学際研究

27

2

2

ライフサイエンス

55

3

3

理学

54

4

3

合計

382

16

15

（出典：学務課資料）【分析結果とその根拠理由】
教育活動を展開するために、事務組織に適切な数の事務職員及び技術職員が配置されている。
併せて、ＴＡを教育補助者として活用している。
これらのことから、教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が配置され、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○

教員組織の再編成及び女性教員、外国人教員、任期付教員の積極的な雇用により、組織の活性化が進み、かつ、教員活動状況データベースにより、教員の評価が適切になされている。また、教育の質を保つために、６割強の専門科目が専任教員によって担当され、教育活動を支える事務組織、ＴＡ、ＲＡが適切に配置、活用されている。
【改善を要する点】○

該当なし。
- 39 -

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基準４

基準４ 学生の受入（１）観点ごとの分析
観点４－１－①： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
本学では、平成 12 年度に、それぞれの教育の目的に沿って、学士課程における全学、各学部、各学科等に関する入学者受入方針（アドミッション・ポリシー。以下ＡＰとする。
）を策定し、求める学生像や入学者選抜の基本
方針等を明示し、平成 15 年度には、大学院の各専攻、各コース等のＡＰを策定した。その後、学士課程において
平成 23 年度に導入した複数プログラム選択履修制度に対応したＡＰを策定し、学科等の特殊性に応じて随時変更した。
これらのＡＰは、学部入試については、入学者選抜要項（Web 資料 4-1-1-1）及び各種入試の学生募集要項（別添及び Web 資料 4-1-1-2～8）に、大学院入試については、学生募集要項（Web 資料 4-1-1-9～11）に、それぞれ掲載し、多方面に配布、公表している（別添資料 4-1-1-12）。また、これらの募集要項はウェブサイトからも自由にダウンロードできる（Web 資料 4-1-1-13）。
その他ウェブサイトには、ＡＰに関する独立したページも設けており、学部入試（一年次入学）
・大学院入試における各種のＡＰを一括して掲載している（Web 資料 4-1-1-14～20）。
Web 資料・別添資料一覧
資料番号

資料名又は掲載内容(ＵＲＬ、該当頁又は該当条文)

Web資料4-1-1-1

平成28年度 入学者選抜要項(http://www.ao.ocha.ac.jp/application/h28_about.pdf)

Web資料4-1-1-2

平成28年度 一般入試（前期日程･後期日程)募集要項(http://www.ao.ocha.ac.jp/application/h28_general.pdf)

Web資料4-1-1-3

平成28年度 ＡＯ入試（アドミッション・オフィス入試)募集要項(http://www.ao.ocha.ac.jp/application/h28_ao.pdf)

Web資料4-1-1-4

平成28年度 推薦入試・帰国子女・外国学校出身者特別入試募集要項(http://www.ao.ocha.ac.jp/application/h28_recommendation.pdf)

Web資料4-1-1-5

平成28年度 私費外国人留学生（学部)募集要項(http://www.ao.ocha.ac.jp/application/h28_foreign.pdf)

別添資料4-1-1-6

高大連携特別入試学生募集要項

Web資料4-1-1-7

平成28年度 文教育学部 生活科学部 第３年次編入学学生募集要項(http://www.ao.ocha.ac.jp/application/h28_bun_sei.pdf)

Web資料4-1-1-8
Web資料4-1-1-9
Web資料4-1-1-10
Web資料4-1-1-11

平成28年度 理学部 生活科学部（人間・環境科学科）第３年次編入学学生募集要項(http://www.ao.ocha.ac.jp/application/h28_ri_sei.pdf)
平成28年度 大学院人間文化創成科学研究科（博士前期課程）学生募集要項 抜粋（一般入試・社会人特別入試・推薦入試・外国人留学生入試）(http://www.ao.ocha.ac.jp/application/h28_m_j.pdf)
平成28年度 大学院人間文化創成科学研究科（博士後期課程）学生募集要項(http://www.ao.ocha.ac.jp/application/h28_d.pdf)
平成28年度 大学院人間文化創成科学研究科（博士後期課程）進学者選考要項(http://www.ao.ocha.ac.jp/application/h28_d_h.pdf)- 40 -

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基準４

別添資料4-1-1-12

平成28年度 各種募集要項配布先

Web資料4-1-1-13

入試情報（募集要項掲載ページ）(http://www.ao.ocha.ac.jp/application.html)

Web資料4-1-1-14

入試情報（アドミッション・ポリシー掲載ページ）（一般入試）(http://www.ocha.ac.jp/ao/admission_policy/undergrad_1.html)

Web資料4-1-1-15

入試情報（アドミッション・ポリシー掲載ページ）（AO入試）(http://www.ocha.ac.jp/ao/admission_policy/undergrad_2.html)

Web資料4-1-1-16

入試情報（アドミッション・ポリシー掲載ページ）（推薦入試）(http://www.ocha.ac.jp/ao/admission_policy/undergrad_3.html)

Web資料4-1-1-17

入試情報（アドミッション・ポリシー掲載ページ）（帰国子女・外国学校出身者特別入試）(http://www.ocha.ac.jp/ao/admission_policy/undergrad_4.html)

Web資料4-1-1-18

入試情報（アドミッション・ポリシー掲載ページ）（学部 私費外国人留学生（学部留学生）特別入試）(http://www.ocha.ac.jp/ao/admission_policy/undergrad_5.html)

Web資料4-1-1-19

入試情報（アドミッション・ポリシー掲載ページ）（大学院 博士前期課程）(http://www.ocha.ac.jp/ao/admission_policy/grad_m.html)

Web資料4-1-1-20

入試情報（アドミッション・ポリシー掲載ページ）（大学院 博士後期課程）(http://www.ocha.ac.jp/ao/admission_policy/gradd.html)【分析結果とその根拠理由】
本学では、それぞれの教育の目的に沿って、全学、各学部、各学科等、大学院の各専攻、各コース等で入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が策定され、募集要項の配布やウェブサイトにおける掲載等により、多方面に公表している。
このことから、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められていると判断する。
観点４－１－②： 入学者受入方針に沿って、適切な学生の受入方法が採用されているか。
【観点に係る状況】
本学では、学部入試においては学科等の募集単位ごとに、大学院入試ではコース・領域ごとに、入学者受入方
針（ＡＰ）に沿った学生の受入れを実施している。
学士課程の一般選抜の前期日程入試においては、大学入試センター試験及び本学の個別学力検査を課し、募集単位ごとに受験科目や配点に配慮することでＡＰに対応したものとなっている（前掲 Web 資料 4-1-1-2）。
一般選抜の後期日程入試、推薦入学特別選抜、帰国子女・外国学校出身者特別選抜、私費外国人留学生特別選
抜、第３年次編入学学生選抜においては、学力検査に加え、小論文試験や、面接又は口述試験等も行い、ＡＰに沿った能力や適性を判定している（前掲 Web 資料 4-1-1-2、 4-1-1-4、 4-1-1-5、 4-1-1-7、 4-1-1-8）。
アドミッション・オフィス（ＡＯ）入試では、ＡＰに掲げた人物像を重視するため、高い学際性、国際性、コミュニケーション能力等について、文系理系双方の講義や英語の講義を聞いて集団討議し、それを踏まえて小論
文を論述させるなどの試験を行っている（前掲 Web 資料 4-1-1-3）。さらに、中央教育審議会で答申された高大接続システム改革において個別大学に求められた、能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価する入学者選抜改革として、本学の現行ＡＯ入試を抜本的に改革し、「伸びしろ」を持った学生を選抜する新型ＡＯ入試「新フンボル
ト入試」を平成 28 年度（平成 29 年度入試）から導入する（Web 資料 4-1-2-1）。平成 27 年度には、試行としてプ
レゼミナールを実施した。
高大連携特別選抜では、大学教員との連携による授業（２科目）を履修している附属高等学校生徒を対象とし、- 41 -

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基準４

授業の履修過程において、募集単位のＡＰとの適合性を判定している（前掲別添資料 4-1-1-6）。
大学院課程の入試では、博士前期課程一般選抜、社会人特別選抜、推薦選抜、外国人留学生選抜において、学
力検査、口述試験、研究計画や卒業論文等の審査を行っている（前掲 Web 資料 4-1-1-9）。博士後期課程一般選抜、外国人留学生選抜、進学者選考（博士前期課程から引き続き後期課程へ進学する者についての選考）においては、研究計画や修士論文等の審査、学力試験、口述試験を行い（前掲 Web 資料 4-1-1-10、4-1-1-11）、受験者がＡＰに沿った学力や適性を持っているか、審査している。また、複数の受験機会を提供することで、本学のＡＰに適合した受験生の増加を図っている。
なお、学部及び大学院の大部分の入試で実施する、面接ないし口述試験については、面接要領に従い、ＡＰに対する適合性の評価を行っている（別添資料 4-1-2-2、4-1-2-3）。
Web 資料・別添資料一覧
資料番号

資料名又は掲載内容(ＵＲＬ、該当頁又は該当条文)

Web資料4-1-2-1

お茶大発新型ＡＯ入試（新フンボルト入試）について(http://www.ocha.ac.jp/news/h280126.html)

別添資料4-1-2-2

学部入試面接要領

別添資料4-1-2-3

大学院入試面接要領【分析結果とその根拠理由】
入学者受入方針に沿った学生を選抜するため、学部入試では、受験科目や配点への配慮、小論文や面接の重視（一般入試）、集団討議や英語講義の実施（現行ＡＯ入試）、連携授業による適性の確認（高大連携特別選抜）などを行っている。また、大学院入試でも面接ないしは口述試験においてＡＰとの適合性を重視した審査がなされている。
これらのことから、入学者受入方針に沿って適切な学生の受入方法が採用されていると判断する。
観点４－１－③： 入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。
【観点に係る状況】
入試実施体制として、入学試験実施委員会の下に学部入試実施部会、大学院人間文化創成科学研究科博士前期課程入試実施部会、大学院人間文化創成科学研究科博士後期課程入試実施部会を設置している（別添及び Web 資
料 4-1-3-1～5）。入学者選抜に係る各種の要項については、教授会等の検討を経て入試実施部会で決定している。
学部の入試においては、学部入試実施部会の下に、入試方法専門部会、入試問題専門部会、アドミッション・
オフィス入試専門部会を置いている（別添資料 4-1-3-6～8）。入試方法専門部会では入試の実施方法に関する具体的な検討を行い、入試問題専門部会では一般選抜における作問の取りまとめを行っている。アドミッション・
オフィス入試専門部会は、ＡＯ入試に関する企画や実施等を担当している。入試実施に関わる業務、採点等については、学部入試実施部会が直接に掌握し、運営を行っている。
合格者判定については、厳密な採点とその確認を経て、多数の集計員による厳格な成績集計を確認し、判定資料が作成される。この資料に基づき、学部入試では各学部教授会、大学院入試では各専攻会議及び代議員会の議を経て合格者の決定を行っている。

- 42 -

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基準４

なお、情報公開の観点から、一般入試選抜終了後には、各出願区分別の合格者数、合格者平均点等の情報をウェブサイトで公開しており（Web 資料 4-1-3-9）、希望者には入試成績の開示を行っている（前掲 Web 資料 4-1-1-2
p.34）。
Web 資料・別添資料一覧
資料番号

資料名又は掲載内容(ＵＲＬ、該当頁又は該当条文)

別添資料4-1-3-1

入試実施体制Web資料4-1-3-2

国立大学法人お茶の水女子大学入学試験実施委員会規則(http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/x243RG00000027.html)

Web資料4-1-3-3

国立大学法人お茶の水女子大学学部入試実施部会規程(http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/x243RG00000028.html)

Web資料4-1-3-4

国立大学法人お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科博士前期課程入試実施部会規程(http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/x243RG00000029.html)

Web資料4-1-3-5

国立大学法人お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科博士後期課程入試実施部会規程(http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/x243RG00000030.html)

別添資料4-1-3-6

国立大学法人お茶の水女子大学入試方法専門部会細則

別添資料4-1-3-7

国立大学法人お茶の水女子大学入試問題専門部会細則

別添資料4-1-3-8

国立大学法人お茶の水女子大学アドミッション・オフィス入試専門部会細則Web資料4-1-3-9

入試情報 合計者合計点の最高点・最低点・平均点(http://www.ao.ocha.ac.jp/average.html)【分析結果とその根拠理由】
学生募集要項の作成から判定資料の作成まで、入学試験実施委員会の各入試実施部会が全過程を掌握し、実施している。合格判定は各部局において、厳密な採点と厳格な確認を経て作成する判定資料に基づき教授会等の議を経て合格者を決定しており、入学者選抜の公正性は確保されている。また、入試終了後には合格者数や合格者平均点等の集計データがウェブサイト上で公表されている。
さらに、希望者には入試成績開示も行われ、入試選抜の透明性を高めている。
これらのことから、入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。
観点４－１－④： 入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
【観点に係る状況】
入試の企画、広報等を行う組織として、学長戦略機構の下に入試推進室（資料 4-1-4-A）が設置され、各種入試の問題点や改善点を抽出し、入学者受入方針に沿った学生が入学しているかを検証している。また、各種入試合格者の入学後の追跡調査や、入試合格者に対する入学手続終了後のアンケート、辞退者アンケートを実施し、入試改善のための基礎情報を収集し、分析している（別添資料 4-1-4-2、4-1-4-3）。
これらの基礎情報に基づき、入試推進室や各部局では、入試方法の改善を図る具体的な取組を行っている。例
えば、平成 24 年度には、過去（平成 19 年度～平成 22 年度）の入学者に対する年度別・入試区分別の入試成績を- 43 -

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基準４含めた入試実施状況データ及び入学後の成績データを取りまとめ、入学定員の細分化による定員管理の煩雑化、過重な入試業務負担を見直すための入試改革を検討し、平成 27 年度入試から、一部の入試を取りやめることも含
め、募集人員を変更した（資料 4-1-4-B）。
平成 20 年度には、大学院の独自の取組として、入学志願者動向調査ワーキング・グループを設置し、専攻ごとに大学院入学志願者の動向調査を行った。
また、
平成 25 年度にも専攻ごとに入学志願者の分析・検討を実施した。
その結果を基に、大学院博士前期課程において、平成 22 年度入試から情報科学コースに、平成 23 年度入試から保育・児童学コースに、平成 25 年度入試から教育科学コースに、平成 27 年度入試からアジア言語文化学コース
及び生活文化学コースに、推薦入試を導入した。また、平成 27 年度入試から人間・環境科学コースに、平成 28
年度入試から数学コースに、内部推薦入試を導入した。直近では、平成 28 年４月に学長を中心とする全学教育シ
ステム改革推進本部の教育改革部会にプロジェクトを立ち上げ、入試改革を含めた教育高度化プログラムの検討を全学的に取り組んでいるところであり、
平成 29 年度入試からは歴史文化学コースにおいても推薦入試を導入することを決定した。このように、大学院への進学者を確保する観点からも、入試方法を多様化させることで入学者選抜の改善を図っている。
資料4-1-4-A 入試推進室の業務○国立大学法人お茶の水女子大学室規則 (抜粋)(1) 入学者選抜に関する将来構想計画及び企画立案、実施に関すること。
(2) その他所掌業務に関し必要なこと。
（出典：大学規則集）
資料 4-1-4-B 平成 27 年度から募集人員を変更した入試
・文教育学部言語文化学科の前期日程（増）と後期日程（取りやめ）
・理学部化学科の前期日程及び後期日程（増）、推薦入試及び帰国子女特別入試（取りやめ）
・生活科学部食物栄養学科の前期日程（増）、推薦入試及び帰国子女特別入試（取りやめ）
・生活科学部人間・環境科学科の前期日程及び後期日程（増）、推薦入試及び帰国子女特別入試（取りやめ）
・生活科学部人間生活学科の前期日程（増）、後期日程（取りやめ）・文教育学部人文科学科の第３年次編入学試験（取りやめ）（出典：入試課資料）
別添資料一覧
資料番号

資料名又は掲載内容(ＵＲＬ、該当頁又は該当条文)

別添資料4-1-4-2

お茶の水女子大学ＡＯ入試の現状

別添資料4-1-4-3

アドミッション・ポリシーに関する分析結果報告【分析結果とその根拠理由】
各種入試に関する問題点や改善点の把握、追跡調査やアンケート結果の分析等を行い、その結果を入学者選抜の改善に用いている。
このことから、入学者受入方針に沿った学生の受入れを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。
- 44 -

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基準４

観点４－２－①： 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【観点に係る状況】
入学定員に対する実入学者の過去５年間（平成 24～28 年度）の割合は、平均入学定員充足率計算表に示すとおりである。学部入試に関しては定員を超えて、かつ、基準定員超過率（110％）の範囲内であり適正な値となっている（平成 27 年度においては基準定員超過率以内とする基本方針であったが、結果的に文教育学部、理学部で各２名が定員超過となった）。第３年次編入は入学定員が各学部 10 名と少なく、過去５年（平成 24～28 年度）で見ると平均して文教育学部で 1.10、理学部で 0.82、生活科学部で 0.88 となっており、おおむね適正な値と言える。
前回（平成 21 年度）の認証評価において、「改善を要する点」として文教育学部の第３年次編入の入学定員超過率の高さ（平成 17～21 年度の５年間の平均で 1.32 倍）を指摘されたことを受け、過去５年（平成 24～28 年度）
においては、前述のとおりばらつきはあるものの、平均 1.10 倍となった。博士前期課程及び博士後期課程に関しては、全体としては前期課程が 1.03 倍、後期課程が 0.94 倍であり、適正な値と言える。
実入学者数の改善に関する取組は、入学者動向を分析するなど、入試推進室や学部・大学院入試実施部会が中心となって行っている。特に大学院に関しては、入学志願者動向調査ワーキング・グループにおいて、入学者管理のための分析・検討を行い（別添資料 4-2-1-1、4-2-1-2）、外部外国語試験の活用により受験者の負担を減らす、部内の評価基準を見直すなど、専攻ごとに入試方法の見直しに取り組んでいる。さらに、平成 28 年度からは
前述（観点４-１-④）の教育高度化プログラムにおいても、学部・大学院一貫教育の観点から入試改革の検討を開始している。
別添資料一覧
資料番号

資料名又は掲載内容(ＵＲＬ、該当頁又は該当条文)

別添資料4-2-1-1

大学院博士前期課程 入学志願者減少の分析と対応について

別添資料4-2-1-2

大学院博士後期課程 入学志願者減少の分析と対応について【分析結果とその根拠理由】
入学定員に対する実入学者の充足率は全体として、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況にはなっていない。大学院では専攻間の定員充足率のばらつきが存在するものの、これを改善するための定員管理に関する取組が行われている。
これらのことから、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ ウェブサイトや印刷物等を通じて入学者受入方針を広く公表するとともに、入試方法についても、入学者受
入方針に一致した学生を選抜するため、募集単位ごとのきめの細かい受験科目や配点の設定、小論文や面接の重視、現行ＡＯ入試での集団討議や英語講義の実施、面接要領の策定などの工夫を行っている。
○ 入学者の能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価するため、現行ＡＯ入試を抜本的に改革し、「伸びしろ」- 45 -

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基準４を持った学生を選抜する先進的な取組として、新型ＡＯ入試「新フンボルト入試」を平成 28 年度（平成 29 年度入試）から実施する。
○ 「新フンボルト入試」の導入に備えて、平成 27 年度に試行としてプレゼミナールを実施するなど、周到に準備を進めている。
【改善を要する点】○ 該当なし。

- 46 -

お茶の水女子大学基準５基準５ 教育内容及び方法（１）観点ごとの分析＜学士課程＞
観点５－１－①： 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
本学では、学則や大学憲章、第２期中期目標・中期計画に掲げる目的、基本理念に基づき、「女性リーダー」の育成を教育の基本目標としている。これに照らして、大学設置基準第 19 条及び第 20 条の要件に即した教育課程の体系化を行い、学士課程共通の教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）及び各学部・学科単位の専門分野の特徴や特色を生かした教育方針と教育目標を定めている。
策定したカリキュラム・ポリシーについては、資料 5-1-1-A の文教育学部の例及び Web 資料 5-1-1-1 のとおり
であり、ウェブサイトにおいて公開しているほか、履修ガイドにも掲載している。
資料 5-1-1-A 文教育学部の教育課程編成・実施方針（学部全体及び人文科学科の例）（以下、言語文化学科、人間社会科学科、芸術・表現行動科学科、グローバル文化学環と続く）（出典：履修ガイド（平成28年度） pp.6-7より抜粋）- 47 -

お茶の水女子大学

基準５

Web 資料一覧
資料番号

資料名又は掲載内容(ＵＲＬ、該当頁又は該当条文)
学士課程カリキュラム・ポリシー（http://www.ocha.ac.jp/program/curriculum_policy/undergrad.html）

Web資料5-1-1-1【分析結果とその根拠理由】
学士課程共通の教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、各学部、各学科の特色を加味した教育課程の編成方針を策定し、大学ウェブサイト及び履修ガイドに掲載している。
このことから、カリキュラム・ポリシーが明確に定められていると判断する。
観点５－１－②： 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっているか。
【観点に係る状況】
大学の目的を達成するために、全学及び学部・学科ごとに制定したカリキュラム・ポリシー（前掲 Web 資料
5-1-1-1）、学部・学科ごとに規定した卒業単位とその内訳（資料 5-1-2-A）、各学位（学士（人文科学）、学士（理学）、学士（生活科学））に対応した教育課程が編成されている。カリキュラムは主にコア科目と専門教育科目より構成されている。コア科目として、基礎講義、情報、外国語（英・仏・独・中）、スポーツ健康に加え、平成
20 年度から本学独自の教養教育として、「文理融合リベラルアーツ」を実施している（Web 資料 5-1-2-1）。文・理を融合した５つの系列テーマに基づく、講義と演習・実習を組み合わせた科目群が設定され、学生が自らの関心に従って選ぶ系列テーマの下に、理論と実践の学習機会を提供している。
専門教育に関しては、平成 23 年度から複数プログラム選択履修制度（主・強化・学際・副プログラム）を実施している。学生が所属学科の主プログラムを基軸に、強化・学際・副プログラムを選択することができ、個々の関心に沿う学習機会を提供している（ただし、文教育学部人間社会科学科総合人間発達科学プログラム、同芸術・
表現行動学科、生活科学部食物栄養学科は除く）（資料 5-1-2-B、5-1-2-C）。同時に、全学科において、卒業論文
ないし卒業研究（又はそれに代わる創作活動等）が課され、専門性の高い研究成果を挙げることを目指している。
このように、多様なプログラムから最適な授業選択を行うため、平成 27 年度から一般的な学修順序に対応した
カラーコードナンバリングを導入した（資料 5-1-2-D）。また、授業内容を３段階の水準により区別し、難易度を数値で表現・色分けすることで、学修結果を表示する際に学生個々人の授業選択の特徴付けが容易となった。

- 48 -

お茶の水女子大学基準５

資料 5-1-2-A 学部・学科の卒業単位内訳（出典：履修ガイド（平成 28 年度） pp.224-225、245、 257-258）■文教育学部■理学部- 49 -

お茶の水女子大学

基準５■生活科学部- 50 -

お茶の水女子大学基準５

資料 5-1-2-B 複数プログラム選択履修制度の概要、学部・学科の第二及び第三選択プログラム一覧（出典：履修ガイド（平成 28 年度） pp.225-226、246、258）■複数プログラム選択履修制度の概要
複数プログラム選択履修制度とは、主プログラム（専攻）と選択プログラム（自由選択、複数選択可）の組合せにより、多様な可能性をもつ専門基礎力を育成することを目的とした専門教育課程である。

- 51 -

お茶の水女子大学

基準５■学部・学科の第二及び第三選択プログラム一覧≪文教育学部≫- 52 -

お茶の水女子大学基準５≪理学部≫- 53 -

お茶の水女子大学

基準５≪生活科学部≫- 54 -

お茶の水女子大学基準５

資料 5-1-2-C 主プログラム及び強化プログラムの主な科目名
英語語圏言語文化コース
主プログラム
1年次

必修科目

英文法Ⅰ(1)(2)とⅡ

選択

英語圏言語文化研究Ⅰ
英作文演習(初級）、英会話演習(初級）、英米文学演習（初級）

必修科目
準必修科目
2年次

(英語圏文学／文化）（英語学）

英文学史Ⅰ(1)(2)とⅡ(英語圏文学／文化）

選択

英語圏テキスト講読、英文学特殊講義Ⅰ‐Ⅷ、
英語圏言語文化研究Ⅰ‐Ⅲ

英米事情(1)(2)
対照表現学演習Ⅰ(1)(2)とⅡ(英語圏文学／文化）
準必修科目

（英語学）

米文学史Ⅰ(1)(2)とⅡ特別演習(言語研究方法論）Ⅰ(1)(2)とⅡ特別演習（英米文学研究方法論）Ⅰ(1)(2)とⅡ
選択(英語圏文学／文化）（英語学）

英文学特殊講義Ⅰ‐Ⅷ、英語圏言語文化研究Ⅰ‐Ⅲ

準必修科目

選択

(英語圏共通）英語学特殊講義Ⅰ‐Ⅷ

英米事情(1)(2)、第二言語教授法研究

卒業論文

必修科目

4年次

英作文演習(中級）、英会話演習（中級）(英語圏共通）必修科目

3年次(英語圏共通）英文法演習、英語学入門(1)(2)、英語学概論、英語音声学演習(英語圏文学／文化）（英語学）

特別演習（作品分析）

特別演習(言語資料分析）(英語圏文学／文化）（英語学）

英文学特殊講義Ⅰ‐Ⅷ、英語圏言語文化研究Ⅰ‐Ⅲ(英語圏共通）英語学特殊講義Ⅰ‐Ⅷ

英米事情(1)(2)、第二言語教授法研究

強化プログラム
2年次

準必修科目（英語圏文学／文化）
英米文学演習（中級）3年次（英語圏文学／文化）（英語圏共通）英米文学演習（上級）(1)(2)

英作文演習（上級）、英会話演習（上級）

準必修科目（出典：文教育学部授業科目履修案内 2016 年度生用 pp.25-26 抜粋）
資料 5-1-2-D カラーコードナンバリング【CCNum】（出典：履修ガイド（平成 28 年度） pp.38-39 抜粋）

本学では、すべての授業科目について、カリキュラム構成上の位置づけや到達目標に照らした水準のちがいを
数値コードとともに色別に明示しています。
数値コード（ナンバリング）は 5 桁から成り、1 桁目が上記の科目の位置づけや内容水準の違いをあらわし、異なる色分類と数値が図のように対応しています。2、3 桁目はその科目を開講している学部や学科等をあらわしています。4 桁目は現在未使用です。5 桁は 16 進数表記によるその科目の単位数を表しています（ただし、0.5
単位の科目は例外で H、海外交換留学等認定科目は X と表記しています）。
このナンバリングを目安にして、たとえば、科目の開講部局を確認したり、１年次にいきなりカラーコード・
カーマインの科目を履修することは難しいと判断するなど、とくに複数プログラム選択履修などの履修計画を立てる際の指針にしてください。
●カラーコードの分類方法
授業科目の水準とは主としてカリキュラム体系における一般的な学修の順序に対応しています。そのため概ね授業内容の難易水準に沿っています。また、それはほぼ到達すべき学習成果の目標の程度にも比例しています。
こうした構造は外国語科目や情報関連科目、専門科目にあり、３つのカラーコード（サクラ・ライム・カーマイン）で階層的に分類しています。さらに学士課程の授業科目ではカラーコード・ホワイトによって他の科目との関連で学修の順序性がなく、基本的には学士課程のどの学年次にも履修できるコア科目、他大学からの編入生などが得ている既修得の単位認定科目、あるいは単位互換などによって得られた単位認定科目、さらにカラーコー
ド・アイボリーによって教職科目等の資格関連科目をあらわしています。
- 55 -

お茶の水女子大学

基準５0 ホワイト
学修順序性がとくにないコア科目、既修得単位や単位互換などによる認定科目。
１ サクラ
カリキュラム体系上、一般的な学修の順序からみてはじめに履修することが望ましいと考えられる科目。あるいは他の開講科目との関連で学修順序性は特にないが、授業内容の難易や到達すべき学習成果の目標の程度が比較
的控えめに設定されている科目。
２ ライム
カリキュラム体系上、一般的な学修の順序からみてカラーコード・サクラの科目を履修した後に履修することが望ましいと考えられる科目。あるいは他の開講科目との関連で学修順序性はないが、授業内容の難易や到達すべ
き学習成果の目標の程度がやや高く設定されている科目。
３ カーマイン
一般的な学修の順序からみてカラーコード・ライムの科目を履修した後に履修することが望ましいと考えられる科目。または、サクラやライムの特定の科目との学修順序が明確になっていてそれらの単位を取得するか、その成績について一定のグレードポイントを越えた場合に履修が認められる科目。また、他の開講科目との関連で学
修順序性は特にないが、授業内容の難易度や到達すべき学習成果の目標の程度が高く設定されている科目。
４ アイボリー
教職等の資格関連科目。

- 56 -

お茶の水女子大学基準５

Web 資料一覧
資料番号

Web資料5-1-2-1

資料名又は掲載内容(ＵＲＬ、該当頁又は該当条文)
文理融合リベラルアーツウェブサイト
(http://www.ocha.ac.jp/la/guide/index.htm)
系列案内ページ（http://www.ocha.ac.jp/la/guide/composition.htm)
科目ページ例(http://www.ocha.ac.jp/la/subjects/l_e.htm)【分析結果とその根拠理由】
本学の教育目的を達成するために学部ごとに策定したカリキュラム・ポリシーに基づき、本学独自の教養教育である「文理融合リベラルアーツ」を含めたコア科目、「複数プログラム選択履修制度」を含めた専攻科目、全学科で課される卒業論文ないし卒業研究を組み合わせることで、授与される各学位名（人文科学、理学、生活科学）に対応した教育課程が編成されている。また、学生が最適な授業選択を行うための目安としての「カラーコード
ナンバリング」を導入した。
これらのことから、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断する。
観点５－１－③： 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。
【観点に係る状況】
本学では、学生が自己の関心に従って系列テーマに沿って、あるいは系列にとらわれずに自由に履修できる文理融合リベラルアーツに加えて、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮した上で、各学部等において、教育課程や授業科目を編成している。
加速化する国際化社会へ対応するグローバルに活躍できる人材輩出を目的として、学生や社会からの要請に対応するものとして、文教育学部では、平成 17 年度に全学科を横断したグローバル文化学環を設置した（資料
5-1-3-A）。学生が社会的及び職業的自立を図るのに必要な能力を培うために、平成 23 年度から全学部で複数プロ
グラム選択履修制度（前掲資料 5-1-2-B）及び他学部科目履修の一定範囲での卒業単位化（前掲資料 5-1-2-A の「他学部の科目」）を実施することで、多様で学際的な学問的知識の修得を可能にしている。
また、専門科目の多くは最新の学術の発展動向を反映した内容となっている（シラバス参照）が、それに加えて例えば社会からの要請に配慮するものとして、平成 26 年度まで、グローバルＣＯＥプログラムによる先進的な研究成果を学部授業科目「格差社会の人間発達科学論Ａ・Ｂ」として開講した（資料 5-1-3-B）。複数プログラム
選択履修制度の導入に際しては、文教育学部で日本の国際化に寄与する「日本語教育（副）」プログラム及び｢グローバル文化学（学際）｣プログラムを、生活科学部で｢消費者学（学際）｣プログラムを、それぞれ開設して全学部で履修を可能とした。
さらに、国内大学・国外大学との間で単位互換や交換留学を行っており（資料 5-1-3-C、5-1-3-D）、インターンシップも全学共通科目「インターンシップ」として正規の教育課程に位置付けている（資料 5-1-3-E）。編入生
に対しては、定められた上限単位数まで、入学前の大学での取得単位を認定している（資料 5-1-3-F）。
グローバル社会への対応及び人材の育成、留学機会の促進、留学生の受入機会の増大等を目的として、平成 26
年度から「四学期制」を導入、無理なく移行させるため、二学期制と併行させて、学事歴を構成している。
学生の満足度については、平成 22 年度に教育開発センターによって「お茶大生の学習環境と生活・意識に関す- 57 -

お茶の水女子大学

基準５る調査」が実施され、学生にとって有意義であった教養教育・専門教育の割合、専攻科目の配置の適切性や難易度、少人数教育・教員指導への評価など、多岐にわたる満足度について詳細に調査・分析がなされている（資料
5-1-3-G）。専攻科目の履修学年配置が適切か否かの評価を学科別に表したのが資料中の図表である。
また、平成 23 年度には、平成 22 年度文部科学省「大学の就業力育成支援事業」に選定されたことに伴い、卒業後の社会で活躍するための素養を身につける準備を行うことを目的として開始したキャリアデザインプログラ
ム基幹科目群の受講状況と学生のキャリア形成の関連について分析し、今後の授業運営を効果的に行うための示
唆を得ることを目的とした「キャリア意識調査」を実施した（資料 5-1-3-H、5-1-3-I）。
資料 5-1-3-A 学科横断的なグローバル文化学環の設置（出典：文教育学部ウェブサイト（文教育学部の概要）： http://www.li.ocha.ac.jp/gakubuannai.html ）- 58 -

お茶の水女子大学基準５

資料 5-1-3-B 平成 24 年度開講科目「格差社会の人間発達科学論Ａ・Ｂ」の講義内容
全学共通科目科目名（授業コ ード）
教員
格差社会の人間発達科学論Ａ(12N0066)
王 杰
松本 聡子
李 美靜
室橋 弘人
猪股 富美子格差社会の人間発達科学論Ｂ(12N0067)
王 杰
松本 聡子
瀧田 修一
河田 敦子
原 葉子

履修年次
学期
クラス
単位数
Ⅰ ～ Ⅳ
前期
全学科
2.0単位

Ⅰ ～ Ⅳ
後期
全学科
2.0単位

講義内容
本学グローバルCOEプログラム「格差センシティブな人間発達科学の創成」（2007~2011年度）では、社会的格差と人間発達に焦点を当て、社会学、教育学、心理学を組み合わせた学際的な観点から、様々な研究を行ってきました。本
講座はその成果を本学教育に還元することを目的としています。 講座A「子どもの発達に見る格差：地域・学校・家庭」では、幼児期から青年期に至る子どもの発達過程に伴う格差について集中的に取り上げていきます。幼児期の言語発達に見られる格差、幼児～児童期の養育環境の違いがその後の発達に与える影響、中高生におけるクオリティオブライフなどの格差の現状、青少年とメディアとの関わりが引き起こす諸問題、進路選択における格差の形成といった話題について、各分野を専門とする講師がグローバルCOEプログラムの研究成果を元に講義を行います。これにより社会の様々な側面に存在する格差について理解を深め、今後考えていくきっかけとなることを目標とします。
本学グローバルCOEプログラム「格差センシティブな人間発達科学の創成」（2007~2011年度）では、社会的格差と人間発達に焦点を当て、社会学、教育学、心理学を組み合わせた学際的な観点から、様々な研究を行ってきました。本
講座はその成果を本学教育に還元することを目的としています。 講座Ｂでは、
ジェンダーをめぐる格差が当該社会文化でどのように形成されたのかを、歴史的かつ国際的な比較を加えながら検討することを目的とします。具体的には、日本、中国、東南アジア、ドイツについて、教育、家族、経済、政策、権力など多様な視点を切り口に、ジェンダーの格差構造を6人の研究者が講義します。最終
回では、それぞれの社会におけるジェンダーをめぐる格差の形成と構造の特色
を、シンポジウム形式で比較・検討します。ジェンダーをめぐる格差に対する積
極的な関心をもち、それが自分の生活とどのように関わっているのかを考えられるようになることが、この講義の到達目標です。

（出典：学務課資料）
資料 5-1-3-C 他大学との単位互換実施状況
平成22年度
区分

互換先大学等名

東京外国語大学
文教育学部 東京藝術大学
東京工業大学
東京工業大学
理学部

平成23年度
平成24年度
単位修
単位修
単位修
履修者数
互換先大学等名
履修者数
互換先大学等名
履修者数
得者数
得者数
得者数
3
2
東京工業大学
3
1
5
3
4
0
8
7 東京工業大学
8
5 東京工業大学
30

東京工業大学生活科学部

20 東京工業大学
東京藝術大学3
1

01

平成25年度
区分

互換先大学等名

東京工業大学
一橋大学
文教育学部
東京外国語大学
東京藝術大学
東京工業大学
理学部
東京外国語大学
東京海洋大学
東京藝術大学
生活科学部 一橋大学

平成26年度
平成27年度
単位修
単位修
単位修
履修者数
互換先大学等名
履修者数
互換先大学等名
履修者数
得者数
得者数
得者数
4
3 東京工業大学
10
6
4 一橋大学52 一橋大学3322
東京外国語大学
1
1
5
4
東京藝術大学87
6
6 東京工業大学
7
6 東京工業大学
4
3
1
1
2
2
3
3 一橋大学
3
3
2
1（出典：学務課資料）- 59 -

お茶の水女子大学

基準５

資料 5-1-3-D 大学間交流協定に基づく協定校数・協定校名及び派遣実績（学部及び大学院）
協定校数
年度

H22

H23

H24

H25

H26

H27

43

47

53

60

64

69

協定校名及び派遣実績（学部及び大学院）
大学別(地域順)
地域（単位：人）
H 18
2006

H 19
2007

H 20
2008

H 21
2009

H 22
2010

H 23
2011

H 24
2012

H 25
2013

H 26
2014

H 27
2015

合計

梨花女子大学校（韓国）

4

0

0

0

2

1

4

1

3

5

20

淑明女子大学校（韓国）

0

0

0

0

0

0

1

0

0

0

1

1

1

0

0

1

0

0

0

0

1

0

1

3

大学名（国名）建国大学（韓国）
タマサート大学（タイ）

アジア

国立台北芸術大学(台湾)

0

0

0

0

0

1

0

0

0

0

1

国立台湾大学（台湾）

0

1

0

0

0

1

0

1

0

2

5

国立政治大学（台湾）

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

1

大連外国語学院（中国）

0

0

0

0

1

0

0

0

0

0

1

1

0

0

1

0

2

北京外国語大学（中国）

0

1

0

0

1

1

1

1

0

1

6

北京大学歴史学系（中国）

1

1

0

0

1

0

0

0

1

0

4

0

0

1

1

0

1

1

0

0

4

復旦大学（中国）

中東

アンカラ大学（トルコ）
パーデュー大学（アメリカ）

2

1

2

0

1

1

1

0

0

0

8

ヴァッサー大学（アメリカ）

0

0

1

0

0

1

1

2

2

1

8

1

2

1

4

1

1

1

10

北米
南オレゴン大学（アメリカ）

オセアニア

マウントアリソン大学（カナダ）

0

0

0

1

0

0

0

モナシュ大学（オーストラリア）

2

0

2

1

1

1

0

0

0

4

7

3

14

オタゴ大学（ニュージーランド）

0

1

1

1

0

1

1

2

2

2

11

オックスフォード大学クイーンズコレッジ（イギリス）

0

0

1

0

0

0

1

0

0

1

3

ケンブリッジ大学ガートンコレッジ（イギリス）

0

1

0

0

0

0

0

0

0

2

2

3

3

2

1

13

1

1

2

2

2

2

0

13

0

0

1

0

0

0

1

0

1

0

2

3

0

2

2

ニューサウスウェールズ（オーストラリア）

マンチェスター大学（イギリス）
ロンドン大学東洋・アフリカ研究学院（イギリス）

2

1

0

国立ナポリ大学オンターレ（イタリア）‘サピエンツァ’ローマ大学（イタリア）

1

コッレージョ・ヌォーヴォ（イタリア）
ウィーン工科大学（オーストリア）

1

0

1

0

0

0

1

スロバキア工科大学（スロバキア）

0

0

0

0

0

0

カレル大学（チェコ）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

1

2

1

5

0

2

1

2

1

1

2

1

1

3

14

0

0

0

0

1

1

2

4

タンペレ大学（フィンランド）

0

0

1

1

1

2

0

1

1

2

9

ストラスブール大学（フランス）

0

0

0

0

0

0

3

0

2

3

8

0

0

リンショーピン大学（スウェーデン）

1

0

1

1

5

0

1

1

3

5

0

0

0

1

1

0

1

1

2

4

ヨーロッパ

ケルン大学（ドイツ）バーギシェ・ブッパタール大学（ドイツ）
セントリア先端科学大学（フィンランド）

パリ・ディドロ大学（フランス）

0

2

0

3

0

0

3

8

ブレーズ・パスカル大学（フランス）

1

2

0

2

0

2

2

9

ワルシャワ大学（ポーランド）

0

0

0

2

2

1

2

7

0

0

1

0

0

0

1

17

17

32

29

37

49

221

ブカレスト大学（ルーマニア）
合

計

11

10

10

9

※大学間交流のない大学は含まれていません。
※協定締結前・協定終了後は「／」で示す。

（出典：国際課資料）- 60 -

お茶の水女子大学基準５

資料 5-1-3-E 全学共通科目「インターンシップ」シラバス- 61 -

お茶の水女子大学

基準５

資料5-1-3-F 入学前の既修得単位等の認定○国立大学法人お茶の水女子大学学則（抜枠）(入学前の既修得単位等の認定)
第12条 本学は、教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に大学若しくは短期大学(以下「大学等」という。)又は外国の大学等において履修した授業科目について修得した単位(科目等履修生として修得した単位を含む。)を、当該学部教授会の議を経て、本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2 本学は、教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に行った短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、当該学部教授会の議を経て、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
3 前2項の規定により修得したものとみなし、又は与えることができる単位数は、転学、編入学等の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、第11条第3項の規定により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。
（出典：大学規則集）
資料 5-1-3-G 「平成 22 年度 お茶大生の学習環境と生活・意識に関する調査」の結果の例 p. 9

http://teapot.lib.ocha.ac.jp/ocha/bitstream/10083/50744/10/2_7-23.pdf- 62 -

お茶の水女子大学基準５

資料 5-1-3-H 平成 23 年度 キャリア意識調査報告書 p. 50

http://teapot.lib.ocha.ac.jp/ocha/bitstream/10083/51315/3/5_44-60.pdf- 63 -

お茶の水女子大学

基準５

資料 5-1-3-I キャリアデザインプログラム基幹科目群（出典：学生・キャリア支援センター資料）【分析結果とその根拠理由】
他学部科目履修の卒業単位化、学科の枠を超えたグローバル文化学環の設置、複数プログラム選択履修制度の導入により、学生の多様なニーズに幅広い選択範囲をもって応えている。学術の発展的動向への配慮としては、
グローバルＣＯＥによる先進的研究の授業科目化により対応している。国内大学との単位互換制度、国外大学との交換留学制度、編入学生の単位認定、インターンシップの単位化によって、学内外の多様な期待や要請にも応えている。また、全学的に学生に対する意識調査・実態調査を実施して、教育開発センターの専門スタッフが詳細に分析して結果を公表することにより、学生のニーズを把握している。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮していると判断する。

- 64 -

お茶の水女子大学基準５観点５－２－①：教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。
【観点に係る状況】
学部・学科の開講科目として、平成 27 年度は講義（1,688 科目）の他、多くの演習（525 科目）、実習（91 科目）、実験（29 科目）により授業を行っている（資料 5-2-1-A）。各学部・学科では、それぞれの教育目的、教育の進度・分野の特性に応じて、これらの授業を適宜組み合わせ、適切なバランスを考慮した上で、開講・実施し、シラバスを公開している（Web 資料 5-2-1-1）。
文教育学部では、人文科学科と人間社会科学科については、演習の比率が高くなっている。言語文化学科では、授業のおよそ 17％を演習が占めているが、残りは、講義で占めている。芸術・表現行動学科では、演習・実習に重点が置かれ、グローバル文化学環においては、講義ばかりでなくフィールドワークを取り入れた教育が行われている。
理学部では、講義を中心としながら、理解を深めるための演習・実験・実習を課している。物理・化学・生物学では、実験・実習を必須科目としており、数学科、情報科学科では、演習の比率が高い。
生活科学部では、食物栄養学科については、講義のほか、ほぼ等分に演習・実験・実習が組み込まれている。
人間・環境科学科については、演習・実習の比率が高く、人間生活学科については、演習に重点を置いている。
また、演習系と実験・実習系の科目では、授業を円滑に実施するためＴＡを可能な限り配置している（資料
5-2-1-B）。全学部を通じての特色である少人数教育については、93.0％の学生から「良さを感じている・まあ良
さを感じている」といった感想を得ている（Web 資料 5-2-1-2）。さらに、従来からの教育上の工夫に加え、海外・国内における野外調査・実習・フィールドワークなどを実施している（科目名「グローバル文化学実習」「地理学。
フィールドワーク」「海洋環境学ダイビング（実習）」「ＮＰＯインターンシップ（実習）」など）
さらに、平成 22 年度文部科学省「大学の就業力育成支援事業」として、「女性リーダーのためのコンピテンシー開発」が選定されたことに伴い、卒業後の社会で活躍するための素養を身につける準備を行うことを目的として開始した「キャリアデザインプログラム基幹科目群」の受講状況と学生のキャリア形成の関連について分析し、今後の授業運営を効果的に行うための示唆を得ることを目的とした「キャリア意識調査」を平成 23 年度に実施した（前掲資料 5-1-3-H）。

- 65 -

お茶の水女子大学

基準５

資料 5-2-1-A 平成 27 年度学部の開講授業形態
部局名

講義

演習

実験

実習

合計

文教育学部
人文科学科

117

73

0

3

193

言語文化学科

684

177

0

0

861

人間社会科学科

129

51

0

4

184

芸術・表現行動学科

93

22

0

18

133

グローバル文化学環

59

3

0

9

71

数学科

80

15

0

0

95

物理学科

77

17

13

0

107

化学科

48

14

8

0

70

生物学科

68

5

2

20

95

情報科学科

65

27

0

3

95

食物栄養学科

49

8

6

10

73

人間・環境科学科

60

32

0

8

100

人間生活学科

159

81

0

16

256

1,687

525

29

91

2,333

理学部

生活科学部

合計

（出典：学務課資料）（平成 27 年度）
資料 5-2-1-B 授業形態別ＴＡ配置科目数数（専門科目）
部局名

講義

演習

実験

実習

合計

文教育学部

43

23

0

3

69

理学部

20

8

18

15

61

生活科学部

25

7

7

18

57

合計

88

38

25

36

187

（出典：学務課資料）
Web 資料一覧
資料番号
Web 資料 5-2-1-1
Web 資料 5-2-1-2

資料名又は掲載内容(ＵＲＬ、該当頁又は該当条文)
シラバス(http://tw.ao.ocha.ac.jp/Syllabus/)
少人数教育の良さ（「平成 22 年度お茶大生の学習環境と生活・意識に関する調査」p.15、 付表
p.17 Q7)（http://teapot.lib.ocha.ac.jp/ocha/bitstream/10083/50744/1/11_1-101.pdf ）- 66 -

お茶の水女子大学基準５【分析結果とその根拠理由】
いくつかの授業形態をそれぞれの教育目的、教育の進度・分野の特性に応じて、適切なバランスを考慮した上で、開講・実施している。また、演習系と実験・実習系の科目では、授業を円滑に実施するためＴＡを可能な限り配置するといった配慮を行っている。さらに、全学部を通じての特色である少人数による授業形態も学生に好評である。
これらのことから、教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。
観点５－２－② 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
本学の授業は 15 週を単位に開講され（資料 5-2-2-A）、授業期間は１年間に原則 35 週が確保されている（別添資料 5-2-2-1）。大学設置基準（第 21 条～第 23 条、第 27 条、第 27 条の２）に定める要件を満たし、単位の実質化を図るため、下記のような措置を取って授業時間外の学習を促すための配慮をしている。
・シラバスを使用して各科目の授業計画、参考図書、時間外学習の進め方を明示している（Web 資料 5-2-2-2）。
・24 時間学内外からアクセス可能な授業・学修支援システム（Plone、Moodle）を導入し、予習・復習用資料の閲覧、質問・回答、グループディスカッション等を可能にしている（Web 資料 5-2-2-3）。
・平成 23 年度には、学生が自らの学習成果について点検・評価できるよう、学内ＬＡＮを介して自身の単位取
得状況、入学後の学習成果の推移や位置づけ、学習計画を点検できる学修情報システム（alagin:Academic
Learing and Achievement Guiding Information Network system）を構築し（後掲資料 8-1-1-I～8-1-1-L）、
自発的な自主学習を促進している。
・教員オフィスアワーやスーパーバイザー制度を設置し、ガイダンスや学部のウェブサイトにより学生へ周知している（Web 資料 5-2-2-4、5-2-2-5）。
・キャップ制は設けていないものの、履修登録単位の上限について年間 46 単位の目安を設定している（資料
5-2-2-A）。キャップ制を設けるメリット・デメリットを含めて、慎重な議論を重ねた結果、平成 20 年度に「50単位」を上限の目安として履修ガイドに明記（本学ウェブサイト上にも掲載）した後、段階的に平成 27 年度には「46 単位」に変更し、さらに、ガイダンスなどで履修指導を行った。また、このガイダンスにおいて、各学部において履修モデルの提示なども行っている（前掲資料 5-1-2-C、別添資料 5-2-2-6）。
また、平成 27 年度に、大学間連携共同教育推進事業「教学評価体制（IR ネットワーク）による学士課程教育の質保証」の枠組みを活用して実施した学生の学習時間に関する調査結果から、本学学部生の授業や実験に出る
週当たりの活動時間は１年生では 20 時間以上が最多で 57.2％、３年生では６-10 時間が最多で 29.6％であった。
また、
授業時間外の週当たりの学習時間は１年生・３年生ともに３-５時間が最多（１年生：38.6％、
３年生：36.3％）であった（資料 5-2-2-B 及び別添資料 5-2-2-7）。

- 67 -

お茶の水女子大学

基準５

資料5-2-2-A 単位制の説明○履修ガイド（平成 28 年度） p.47（抜粋）

単位制
各授業科目の単位は以下に述べるように、教室における学習だけで成り立っているわけではありません。教室での課題に対するレポート作成、予習・復習などの学習時間が含まれています。
この考え方は、下記の〔１単位の基準〕に基づくもので、このことを理解したうえで、１年間に履修登録する上限を46単位程度とし、実り多い履修を心がけてください。なお、この上限設定は、教員免許状等の資格取得のための科目履修には適用されません。
（１）単位の基準〔１単位の基準〕
各授業科目は、１単位あたり45時間の学習を必要とする内容をもって構成することを標準として、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとなっています。
◇講義、演習については、15時間の授業をもって１単位とします。
◇実験、実習及び実技については、30時間の授業をもって１単位とします。
ただし、個人指導による実技及び教育実習等の授業科目、並びに卒業論文、卒業研究、特別研究又はこれに準ずる授業科目や資格に関する授業科目については、別に定めるところによります。
資料 5-2-2-B 学生の授業時間内・授業時間外の学習時間に係る調査データ（出典：「教学評価体制（IR ネットワーク）による学士課程教育の質保証」「学生調査 2015 年」基礎集計（http://8gp.high.hokudai.ac.jp/data/table2015.pdf） p.7 より抜粋）- 68 -

お茶の水女子大学基準５

別添資料・Web 資料一覧
資料番号
別添資料 5-2-2-1
Web 資料 5-2-2-2
Web 資料 5-2-2-3

Web 資料 5-2-2-4

Web 資料 5-2-2-5

資料名又は掲載内容(ＵＲＬ、該当頁又は該当条文)
平成 28 年度アカデミック・カレンダー
シラバス(http://tw.ao.ocha.ac.jp/Syllabus/）
授業・学習支援システム（教育開発センターウェブサイト）(http://crdeg5.cf.ocha.ac.jp/crdeSite/lms.html）
・文教育学部教員オフィスアワー（2015 年度）（http://www.li.ocha.ac.jp/staff/index.html）
・生活科学部教員オフィスアワー（平成 27 年度）（http://www.hles.ocha.ac.jp/seikatsu_kyoinH27.pdf）
理学部化学科ウェブサイト スーパーバイザー制度について（http://www.sci.ocha.ac.jp/chemHP/support.html）

別添資料 5-2-2-6

生活科学部履修の手引き 平成 28 年度版

別添資料 5-2-2-7

授業以外の学修時間に関する調査概要【分析結果とその根拠理由】
キャップ制は設けていないものの、年度ごとの履修登録単位の上限について年間 46 単位の目安を設定、ガイダ
ンスによる指導を行い、シラバスに各科目の授業計画、参考図書及び時間外学習の進め方を明示している。24 時
間学内外からアクセス可能な授業・学修支援システム（Plone、Moodle）を導入し、予習・復習用資料の閲覧について、質問・回答、グループディスカッション等を可能としている。教員オフィスアワーやスーパーバイザー制
度を設け、ウェブサイトで学生へ周知し、授業時間外の自主学習を促すための取組を行なっている。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
観点５－２－③： 適切なシラバスが作成され、活用されているか。
【観点に係る状況】
平成 25 年度までは、冊子とウェブシラバスの両方を作成・提供していたが、平成 26 年度よりウェブシラバス（http://tw.ao.ocha.ac.jp/Syllabus/）による提供に一本化した。また、中央教育審議会「学士課程教育の構築に向けて（答申）（平成 20 年 12 月 24 日）」を踏まえて、平成 26 年度に記載項目や内容に関し「シラバス記載に関するガイドライン」を作成し、平成 27 年度のシラバス入力に際して、作成依頼文書やシステム登録時のマニュアル（システム情報登録マニュアル）と併せ、授業担当者に提供した（別添資料 5-2-3-1、5-2-3-2）。
シラバスには、科目名、担当教員名、主題と目標、各回の授業計画、成績評価方法・評価割合、教科書・参考
文献、受講条件、時間外学習等を掲載している（資料 5-2-3-A）。
平成 21 年度に受審した大学機関別認証評価で「改善を要する点」として、シラバス（学士課程・大学院課程）の記載内容に精粗があるとの指摘を受け、上記マニュアルやシラバス作成例の提供を新たに行い、非常勤講師を含む全教員宛てのメールあるいは教授会や各種会議においてシラバスの再点検を各教員に要請した。本学のカリ
キュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーと整合性を持ち、学生の視点に立ったシラバスを、各教員が執筆できるよう環境を整備することにより、作成する教員ごとに記載内容に精粗が生じやすかったという課題の改善に努めている。しかし、シラバス登録時の操作環境の整備の遅れから精粗の差が残存しているため、システムの改修に着手している。
また、授業の英語化の促進に伴い、英語による授業のシラバス（資料 5-2-3-B）の記入についても、記載例を- 69 -

お茶の水女子大学

基準５作成の上、執筆者に提供し、更なる内容の充実に努めている。
以上のような取組に加え、学生がウェブ上から時間や場所を気にせず、自在な閲覧を可能としており、利便性の向上により、利用者の使用・活用度を高めるよう努めている。また、ウェブシラバスシステムに検索や逐次更新の機能が付加し、科目名や教員名だけでなくキーワードやプログラム別検索などを可能とした（資料 5-2-3-C）。
成績評価の方法に関する最新情報についてもシラバスを確認するよう呼びかけている。
また、平成 27 年度授業アンケートでは、「この授業のシラバスは過不足なく、わかりやすく書かれており、目
的や到達目標は実際の授業に合致していた」かとの設問に、両極点に「まるでその反対であった」「まったくそのとおりであった」の表示を付して、-50～50 の 101 段階で評価してもらったところ、９割以上は平均値が 25 程度とシラバスの記載内容に関して肯定的に評価している（資料 5-2-3-D）。

- 70 -

お茶の水女子大学基準５

資料 5-2-3-A シラバスの例- 71 -

お茶の水女子大学

基準５

資料 5-2-3-B 英語による授業のシラバスの例

資料 5-2-3-C シラバスのトップページ（シラバスの検索機能）- 72 -

お茶の水女子大学基準５

資料 5-2-3-D 平成 27 年度授業アンケート集計結果（教育開発センター調べ）【設問 1】この授業のシラバスは過不足なく、分かりやすく書かれており、目的や到達目標は実際「まったくそのとおりであの授業に合致していた。両極端に「まるでその反対であった」
った」を表示し、-50～50 の 101 段階で評価
平成 27 年度前学期

有効回答数 2*以上 807 科目について設問 1 の最大値 50、最小値-8.666、平均値 24.9061、標準偏差 8.2614

平成 27 年度後学期

有効回答数 2*以上 805 科目について設問 1 の最大値 50、最小値-7.625、平均値 24.5065、標準偏差 9.2087*この算定値は各授業に対するアンケート有効回答数が 2 以上であった授業を対象にしています。
ここで有効回答とは回答のうち白紙回答を除いた回答のことで、回収数に占めた有効回答率は 8～9 割です。
【授業アンケート回答画面サンプル】（出典：教育開発センター資料）
別添資料一覧
資料番号

資料名又は掲載内容(ＵＲＬ、該当頁又は該当条文)

別添資料 5-2-3-1

シラバス記載に関するガイドライン

別添資料 5-2-3-2

シラバス情報登録マニュアル- 73 -

お茶の水女子大学

基準５【分析結果とその根拠理由】
シラバスには、科目名、担当教員名、主題と目標、各回の授業計画、成績評価方法・評価割合、教科書・参考
文献、受講条件、時間外学習等を掲載している。また、「シラバス記載のガイドライン」、「シラバス情報登録マニ
ュアル」及びシラバス作成例を提供し、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーに掲げる理念を踏まえつつ、教員により記載内容に精粗が生じやすかったという課題の改善を図っている。
授業の英語化の促進に伴うシラバスの記入においても、記載例を作成の上執筆者に提供し、更なる内容の充実に努めている。以上のような取組に加え、学生がウェブ上から時間や場所を気にせず、自在に閲覧することを可能としており、利便性を向上させ、利用者の使用・活用度を高めるよう努めている。
平成 27 年度に実施した授業アンケートの集計結果では「この授業のシラバスは過不足なく、わかりやすく書かれており、目的や到達目標は実際の授業に合致していた」かとの設問に、学生から肯定的な評価を得ている。
これらのことから、適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
観点５－２－④ 基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
基礎学力不足の学生に関する対応としては、英語について重点的な取組がされている。平成 18 年度から文法や語彙など英語の基礎力の強化を目的とする全学共通科目「英語基礎強化ゼミ」を開講している（定員 20 名）（資料 5-2-4-A）。また、１・２年生の英語基本科目では、入学時のＴＯＥＦＬ ＩＴＰスコアの結果に基づく習熟度
別クラス編成を行っており、学生がレベルに合った教育を受けられるよう配慮している（Web 資料 5-2-4-1）。さらに、英語学習相談室を開設し、外国語教育センターの英語講師が助言・指導にあたっている（資料 5-2-4-B）。
理系科目における分野間の相互的な基礎学力を補完するため、高校で未履修の理科科目の補習授業である全学共通科目「生物学サプリメント」及び「物理学サプリメント」を開講し、入学後のオリエンテーションにおいて学生に履修を薦めている（資料 5-2-4-C）。
また、教員の「オフィスアワー」、スーパーバイザー制を設け、ウェブサイトに掲載し、学生が個別に相談しやすい体制をとっている（Web 資料 5-2-4-2、5-2-4-3）。化学科では、実習科目として１年次前学期に入門的な「基本化学実験Ⅰ」を配置し、高校での化学実験経験の差を初期に解消し、課題レポートを通じて、自主学習を習慣づけることで、基礎学力の不足を補填している。

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お茶の水女子大学基準５

資料5-2-4-A 英語基礎強化ゼミ（シラバス）（大学ウェブサイト「お茶の水女子大学シラバス」 ： http://tw.ao.ocha.ac.jp/syllabus/index_search.cfm?jugyo=16N0054）

資料 5-2-4-B 英語学習相談室（出典：外国語教育センターウェブサイト http://www-c.cf.ocha.ac.jp/flec/business/conference.html）- 75 -

お茶の水女子大学

基準５

資料 5-2-4-C 理科科目の補習授業
７．補習授業について
全学共通科目「物理学サプリメント」及び「生物学サプリメント」は、それぞれ高校の物理、生物の補習授業に対応しており、高校で履修して来なかった者あるいは改めて学習したい者は履修することが望ましい。ただし、これらの科目の単位は認定されるが、卒業の所要単位には含まれない。
（出典：理学部授業科目履修案内平成 28 年度生用 p.6 抜粋）
Web 資料一覧
資料番号
Web 資料 5-2-4-1

Web 資料 5-2-4-2

Web 資料 5-2-4-3

資料名又は掲載内容(ＵＲＬ、該当頁又は該当条文)
習熟度別クラス編成（履修ガイド（平成 28 年度） p.27）（http://www.ocha.ac.jp/campuslife/menu/002/002/d000034_d/fil/2016ug_all01.pdf）
・文教育学部教員オフィスアワー（2015 年度）（http://www.li.ocha.ac.jp/staff/index.html）
・生活科学部教員オフィスアワー（平成 27 年度）（http://www.hles.ocha.ac.jp/seikatsu_kyoinH27.pdf）
理学部化学科ウェブサイト スーパーバイザー制度について（http://www.sci.ocha.ac.jp/chemHP/support.html）【分析結果とその根拠理由】
基礎力不足学生への配慮は、入学時のＴＯＥＦＬ ＩＴＰスコアの結果に基づく英語の習熟度別クラス編成や基礎力の強化を目的とする全学共通科目「英語基礎強化ゼミ」の開講、英語学習相談室の開設、高校で未履修の物理、生物の補習授業に対応したサプリメント科目の開講、教員の「オフィスアワー」制度を活用するなどの体制をとっている。
これらのことから、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われていると判断する。
観点５－２－⑤： 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】
該当なし。
【分析結果とその根拠理由】
該当なし。

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お茶の水女子大学基準５観点５－２－⑥： 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】
該当なし。
【分析結果とその根拠理由】
該当なし。
観点５―３―①： 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
学士課程全体及び各学部・学科のディプロマ・ポリシーは、履修ガイドに掲載し、入学者全員に配付するとともに、大学のウェブサイトにも掲載している（Web 資料 5-3-1-1)。
学士課程の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）は、まず学士課程全体の学位授与の要件・基準を示し（資料 5-3-1-A）、次いで、各学部・学科の教育理念、教育目的及び特性に応じたディプロマ・ポリシーを示している（資料 5-3-1-B）。各学部・学科のディプロマ・ポリシーでは、単位の修得や卒業研究の提出といった教育課程上の卒業要件や学生が当該学部・学科を卒業するに当たって身に付けるべき知識及び能力を定めている。
また、本学の各種学位に関する基本事項は「学位規則」に明記し、履修ガイドに収録するとともに、大学のウェブサイトでも参照できる（Web 資料 5-3-1-2）。
資料 5-3-1-A ディプロマ・ポリシー （出典：履修ガイド（平成 28 年度）p.11（抜粋））
Ⅰ 学部の学位の方針
１．各学部に所定の年限在学し、全学ならびに学部の教育理念と教育目的に沿って設定された専門教育プログラムや授業科目を履修して、基準となる単位数を修得することが学位授与の要件である。
２．文理融合リベラルアーツ教育、外国語教育、スポーツ健康教育、情報教育からなる教養教育と、各学部の特性に応じて編成された専門教育プログラムや授業科目をともに修得していることが、学位授与の基準となる。

- 77 -

お茶の水女子大学

基準５

資料 5-3-1-B 各学部の学位授与方針及び学科の学位授与の方針（例）１． 所定の年限在学し、コア科目の中から所定の単位数を修得し、さらに、本学部の教育理念と教育目標に基づいて開設された専門教育プログラムと専門科目から所定の単位数を修得した者に、学士の学位を授与する。
文教育学部２． 修了に際しては、教員の指導のもとに卒業論文ないしは卒業研究のテーマを決定し、専攻する学問分野の手法に則り、卒業論文ないしは卒業研究を完成することが求められる。
３． 人文・社会科学系の学問を中心とした学術研究のための確かな基礎、国際的に通用する問題発見・解決能力、情報処理能力、コミュニケーション能力が着実に習得されていることが修了の要件である。
人文科学科
哲学、倫理学、美術史学、歴史学、地理学を研究するのに必要な基礎知識と専門知識を体系的に習得した上で、人間の文化に対する深い洞察力を身につけていることが修了の要件である。
１． 学則の定める所定の修了条件を満たしたものに対して理学部学士課程の修了を認める。
２． 理学部各学科が定めた教育課程を履修し、人類の英知が蓄積された理学の理論や知識を深く知り、さらに新たな謎に挑むための柔軟な思考力と優れた問題解決能力を身につけ、人類社会に対して多大な貢献が期待できる人
材に対し、理学部学士課程の修了を認める。修了に際しては、卒業研究（数学講究もしくは特別研究）を行わなけ

理学部

ればならない。教員の指導のもとにテーマを選択し、自然科学の方法論に則って主体的に研究し、その成果を発表しなければならない。
化学科① 学則の定める所定の修了条件を満たしたものに対して理学部化学科学士課程の修了を認める。
② 学科が定めた教育課程を履修し、原子・分子をなかだちとして自然科学のあらゆる分野と密接に関連した化学の理論や知識を深く知り、さらに新たな謎に挑むための柔軟な思考力と優れた問題解決能力を身につけ、人類社会に対して多大な貢献が期待できる人材に対し、学士課程の修了を認める。
生活科学部は、自然・人文・社会科学的教養に基づき、人間と生活についての総合的な学識を身につけ、生活者の立場から、社会で活躍できる優秀な人材を養成することを目的としている。
課程を修了し学位が授与されるためには、学生には以下のことが要件として求められる。
１． 生活科学部の学生は、所定の期間在学し、生活科学部履修規程に定められた科目群から所定の単位数を修得し生活科学部

なければならない。
２． 学生は、教員の指導のもとに卒業論文のテーマを決定し、資料・データの収集を行い、学問の手法に則り、論理的な分析を行い、自ら卒業論文を完成することが求められる。卒業論文は、審査によって合格することが必要である。
食物栄養学科
生活者視点に立った食と健康の専門家、とくに食物と栄養に関する科学的視点と実践力を身につけた指導的人材の養成を目標としている。これを実現すべく、学科が定める栄養士免許取得および管理栄養士国家試験受験
資格に必要な全単位を含む所定の単位を修得し、食品栄養科学分野に関する幅広い知識とその実践・応用能力を身につけたことが認められた者に、学位が授与される。
（出典：履修ガイド（平成 28 年度）pp.11-13 より抜粋）- 78 -

お茶の水女子大学基準５

Web 資料一覧
資料番号

資料名又は掲載内容(ＵＲＬ、該当頁又は該当条文)
学士課程ディプロマ・ポリシー（http://www.ocha.ac.jp/program/diploma_policy/undergrad.html）

Web資料5-3-1-1
Web資料5-3-1-2

国立大学法人お茶の水女子大学学位規則（http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/x243RG00000003.html）【分析結果とその根拠理由】
学士課程の学位授与方針は、学士課程全体の学位授与方針を基礎として、各学部・学科の教育理念や特色を踏
まえ、卒業生が身に付けるべき知識及び能力について、各学部・学科の学位授与方針を定めている。
このことから、学位授与方針が明確に定められていると判断する。
観点５―３―②： 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評
価、単位認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
学士課程の成績評価基準は、「文教育学部履修規程」第９条、「理学部履修規程」第８条、「生活科学部履修規程」、内容は、３学部ともに同一である。
第９条に定めており（資料 5-3-2-A、Web 資料 5-3-2-1）
履修ガイドには、素点と評語（レターグレード）との対応関係、最上位評価（「Ｓ（90 点以上）」）には受講者数に応じた制限があることが明記され、大学ウェブサイトからも確認できる（資料 5-3-2-B、Web 資料 5-3-2-2）。
これらの成績評価基準と、各授業担当者が定め、授業開始以前にシラバスで明示する各授業科目の「主題と方法」「評価方法・評価割合」とが対応し、本学の成績評価、単位認定が行われている。
学士課程ではＧＰＡ制度を導入している。ＧＰＡを正確に算出するためには、レターグレードよりも素点評価が適しており、素点評価を奨励しているところである。これに関しては、「国立大学法人お茶の水女子大学 GPA
制度に関する要項」に規定している（Web 資料 5-3-2-3）。同要項第４条第２項に定めるとおり、対象科目は「(1)認定科目(素点や段階評価をせず、単位修得のみを認定した授業科目)」「(2) 素点や５段階のレターグレードによる評価がなされていない授業科目」「(3) 評価が未確定又は保留の授業科目」を除く全科目であり、かつ同第７条に定めるとおり、ＧＰＡの値を各学生の成績証明書に記載している。また、履修ガイドにおいてＧＰＡの趣
旨、算出方法などを説明している（Web 資料 5-3-2-4）。
なお、
平成 27 年度に学士課程においてレターグレードのみで成績評価をしている教員がいることが判明したため、より正確なＧＰＡ評価への完全移行を目指し、素点評価の周知を図る。

- 79 -

お茶の水女子大学

基準５

資料 5-3-2-A 成績評価基準○国立大学法人お茶の水女子大学お茶の水女子大学文教育学部履修規程（抜粋）(成績の評価)第 9 条 成績の評価は、原則として試験、平常の成績及び出席状況を総合して決定する。
2 成績の評価は、「S」(基本的な目標を十分に達成し、きわめて優秀な成果をおさめている)、「A」(基本的な目標を十分に達成している)、「B」(基本的な目標を達成している)、「C」(基本的な目標を最低限度達成している)、「D」(基本的な目標を達成していない。再履修が必要である)の５種類の評語をもって表し、「S」、「A」、「B」及び「C」を合格とし、「D」を不合格とする。
3 前項の成績の評価又は科目の原成績(素点)に基づき、成績の数値平均 Grade Point Average(以下「GPA」という。)を算出す
るものとする。GPA に関し必要な事項は別に定める。
（出典：大学規則集 http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/x243RG00000275.html）
資料 5-3-2-B 成績評価基準（学部）

①

成績評価

成績の評価は、原則として試験、平常の成績及び出席状況を総合して、100 点満点、60 点以上を合格とする素点による評価またはレターグレード（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ（不合格））による評定で評価されます。成績通知票・成績証明書には合格科目それぞれについて以下のとおり
記載されます。
レターグレードと評点区間、及び評価基準の対応関係は次のとおりです。
Ｓ（90 点以上）:基本的な目標を十分に達成し、きわめて優秀な成果をおさめている。
Ａ（90 点未満～80 点以上）: 基本的な目標を十分に達成している。
Ｂ（80 点未満～70 点以上）: 基本的な目標を達成している。
Ｃ（70 点未満～60 点以上）: 基本的な目標を最低限度達成している。
Ｄ（60 点未満不合格）: 基本的な目標を達成していないので再履修が必要である。
成績評価は上記の評価基準のほか、Ｓ評価を評価対象者の 15%以内（履修者数が 10 人未満の場合は２名以下）に留めることを目安にした評価基準を設けて評定されます。履修放棄によって評定できない場合はＤ（不合格）となります。授業科目によって素点評価がなされる場合とレターグレードで評定される場合がありますが、後者の場合はつぎの規定により評点が定まります。
Ｓ＝95、Ａ＝85、Ｂ＝75、Ｃ＝65、Ｄ（不合格）＝55（出典：履修ガイド（平成 28 年度）p.52 より抜粋）（http://www.ocha.ac.jp/campuslife/menu/002/002/d000034_d/fil/2016ug_all01.pdf）- 80 -

お茶の水女子大学基準５

Web 資料一覧
資料番号

Web資料5-3-2-1

Web資料5-3-2-2
Web資料5-3-2-3
Web資料5-3-2-4

資料名又は掲載内容(ＵＲＬ、該当頁又は該当条文)
・国立大学法人お茶の水女子大学文教育学部履修規程 第９条（http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/x243RG00000275.html）
・国立大学法人お茶の水女子大学理学部履修規程 第８条（http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/x243RG00000276.html）
・国立大学法人お茶の水女子大学生活科学部履修規程 第９条（http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/x243RG00000277.html）
成績評価基準（http://www.ocha.ac.jp/education/info/about_grade.html）
国立大学法人お茶の水女子大学GPA制度に関する要項（http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/x243RG00000279.html）
履修ガイド（平成 28 年度）pp.52-55 「Ⅱ．履修概要 ５．学習成果 （４）成績評価」（http://www.ocha.ac.jp/campuslife/menu/002/002/d000034_d/fil/2016ug_all01.pdf）【分析結果とその根拠理由】
成績評価基準は、各学部履修規程で定められ、学士課程のＧＰＡ制度とともに履修ガイド及び大学ウェブサイ
トで随時確認できる。また、こうした評価基準とシラバスに明示される各授業の「主題と目標」、「評価方法・評
価割合」とが対応することで、成績評価、単位認定が適切に行われている。
これらのことから、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知され、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。
観点５―３―③： 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
観点５―３―②で示したとおり、成績評価基準を各学部履修規程で定め、履修ガイドや大学ウェブサイトによって公表している。成績評価基準の中で、最上位評価（「Ｓ（90 点以上）」
）は評価対象者の 15%以内（履修者数が10 人未満の場合は２名以下）に留めることを目安とすると示している（前掲資料 5-3-2-B）。各授業科目の担当教員は、各授業科目の「評価方法・評価割合」及び「主題と目標」を策定してあらかじめシラバスに明示し、受講学生等へ周知している（資料 5-3-3-A）。また、履修ガイドに「お茶の水女子大学アカデミック・エシックス」を掲載して大学における学習・研究の倫理的指針を示し、その方針の下に具体的に、試験、レポート及び論文提出における不正行為とそれに対する大学の対応とを明示し、筆記試験、レポート提出等が厳正に行われるように留意している（資料 5-3-3-B）。
成績評価に関する学生からの疑義については、直接授業担当教員に申し出る以外に、学務課でも受け付けている（資料 5-3-3-C）。

- 81 -

お茶の水女子大学

基準５

資料 5-3-3-A シラバスにおける「評価方法・評価割合」「主題と目標」記載例- 82 -

お茶の水女子大学基準５

資料 5-3-3-B お茶の水女子大学アカデミック・エシックス⑵ 試験
各学期の終りに一定の期末試験が設けられています。各科目とも開講学期の終了時に試験を行うのが原則です。⑴⑵が付く科目のうち連続して履修を行う科目は、⑴終了時の試験を省く場合もあります。
これらの試験は、その期間内の平常の時間割で行われるのが通例です。学生は、事前に教員と必ず打合わせ、
筆記試験・レポートの別、その日時・場所について承知しておかねばなりません。
なお、試験の際には学生証の提示を求める場合があります。また、遅刻した場合の入室制限及び退室を認める
時間を設けることがあります。
不正行為
カンニング等の不正行為は学生にとってあるまじき行為であり、本学では以下のように処します。
Ⅰ 試験において不正行為を行った者については、理事・副学長（教育担当）は、別に定める手続きにより、次の措置を行います。
⑴ 当該学期履修科目の全ての受験科目を無効とする。
⑵ 学内に当該措置（措置事例）について告示する。
Ⅱ 前項の不正行為については、同項に規定する措置のほか、学則第 66 条に規定する懲戒の対象とします。
（略）⑶ レポート、論文提出
成績評価は筆記試験のほかに、レポートや論文提出によって行われる場合もあります。レポート・論文作成においても、以下のような不正行為を絶対に行ってはいけません。
本学では学則第 66 条に規定する懲戒の対象となります。
＜レポート、論文における不正行為の例＞
・文献や著書、論文、資料、インターネット上の文章、図表、写真や絵などを、引用先を明記しないま
ま、自分のオリジナルであるかのように用いること。
・先輩や友人、知人などが作成した文章、図表、写真や絵などを、自分が作成したものとして用いること（レポートの使い回し）。
自分のレポート・論文上で他人のアイデアを盗用することは、筆記試験におけるカンニングと同様の不正行為です。評価する側から見れば、コピー＆ペーストによって作成されたレポートや論文かどうかは明らかにわかります。
以下のルールを守ってレポートや論文を作成してください。
＜レポート、論文作文のルール＞
・文献や著書、論文、資料、インターネット上から引用した場合は、引用部分を「」などで明示し、どこからどの部分を引用したのか明記すること。
・自分のレポートや論文で述べる見解や発想が、何らかの文献や著書、論文、資料、インターネットに負っている場合は、それがどこであるかを明らかにすること。
（出典：履修ガイド（平成 28 年度）pp.51-52 より抜粋）（http://www.ocha.ac.jp/campuslife/menu/002/002/d000034_d/fil/2016ug_all01.pdf）- 83 -

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基準５

資料 5-3-3-C 成績評価に対する申立件数（平成 26 年度 学務課）
区

分

件

数

文教育学部

22 件

理学部

6件

生活科学部

8件
（出典：学務課資料）【分析結果とその根拠理由】
成績評価基準を全学的に明示し、各授業のシラバスに主題と目標及び評価方法・評価割合を開講前にあらかじめ公表している。また、学生に対し、筆記試験の受験や論文・レポートの作成に関して公正を期するための措置、
アカデミック・エシックスを明示している。さらに、成績評価に関する学生からの申立てについては、授業担当
教員のみならず学務課でも対応している。
これらのことから、成績評価の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられていると判断する。
観点５－３－④： 学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
学士課程の卒業認定の要件は、学則第 16 条（資料 5-3-4-A）、各学部履修規程にコア科目、専攻科目（専門教育科目）、自由選択科目等の区分ごとに必要な単位数等を示している。これらは履修ガイドに掲載するとともに、大学ウェブサイトでも公表している（Web 資料 5-3-4-1）。また、履修ガイドには本学在学中に他大学等で取得した単位の取扱い、編入学した学生等の既修得単位の取扱について、それぞれ明記している（前掲 Web 資料 5-3-4-1）。
卒業要件である卒業論文・卒業研究については、各学部の学科、コース、環、講座において成績評価基準、評価方法を取り決め、各指導教員による卒論指導等を通して学生に周知している。学位授与方針に従って（詳細は観点５－３－①を参照）、各学部の学科、コース、環、講座ごとに卒業認定審査を行った上、教授会の議を経て学長の決定による卒業認定を行っている（資料 5-3-4-B）。
資料 5-3-4-A 卒業認定の要件○国立大学法人お茶の水女子大学学則（抜枠）第１６条 学部に４年以上在学し、定められた授業科目を履修し、124 単位以上を修得した者は、卒業者としてこれに卒業証書を授与する。ただし、生活科学部食物栄養学科については、138 単位以上を修得した者とする。
２ 転学者、編入学者の学業に関し必要な事項は、別に定める。
（出典：履修ガイド（平成 28 年度）p.216）（http://www.ocha.ac.jp/campuslife/menu/002/002/d000034_d/fil/2016ug_all01.pdf）- 84 -

お茶の水女子大学基準５

資料 5-3-4-B 卒業認定審査○国立大学法人お茶の水女子大学教授会規則（抜枠）(審議事項)
第 4 条 教授会は、次に掲げる事項について審議し、学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
(1) 学生の入学、卒業及び課程の修了(2) 学位の授与(3) 教育課程の編成(4) 教員の教育研究業績の評価(5) その他学長が必要と認めた事項（出典：大学規則集）
Web 資料一覧
資料番号

Web資料5-3-4-1

資料名又は掲載内容(ＵＲＬ、該当頁又は該当条文)「国立大学法人お茶の水女子大学文教育学部履修規程」、「国立大学法人お茶の水女子大学理学部履修規程」、「国立大学法人お茶の水女子大学生活科学部履修規程」、「本学在学中において、他大学等において修得した単位等の取扱いについて」、「転学及び編入学した学生の既修得単位の取扱いについて」、「新たに第１年次に入学した学生の既修得単位等の取扱いについて」（出典：履修ガイド（平成28年度）pp.222-266、274-277）（http://www.ocha.ac.jp/campuslife/menu/002/002/d000034_d/fil/2016ug_all01.pdf）【分析結果とその根拠理由】
学士課程の卒業認定の要件は学則及び各学部履修規程等に定められ、履修ガイドや大学ウェブサイトに掲載し、学生に周知している。また、卒業認定は各学部の学科、コース、環、講座での評価に基づき、各学部の教授会での議を経て学長が決定する。
これらのことから、学位授与方針に従って卒業認定基準が組織的として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されていると判断する。

＜大学院課程＞観点５－４－①： 教育課程の編成・実施方針が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
大学院の教育課程の編成・実施方針は、平成 19 年度に人間文化創成科学研究科への改組時に示された人材育成
等の目標を踏まえ、平成 24 年３月に、博士前期課程・博士後期課程ともに、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）として整備し（資料 5-4-1-A）、履修ガイドに掲載しているほか、大学ウェブサイトにおいて公開している（資料 5-4-1-B、Web 資料 5-4-1-1）。

- 85 -

お茶の水女子大学

基準５

資料 5-4-1-A 平成 23 年度末における大学院カリキュラム・ポリシーの審議
代 議 員 会 議 題 〔２４．３．９〕

15．大学院学則の一部改正について（別添資料）
16．「大学院課程カリキュラム・ポリシー」及び「大学院課程ディプロマ・ポリシー」について

Ⅰ 前回 代議員会議事録の確認〔平成２４年２月２１日〕（資料Ｐ１～６）（中略）
Ⅲ 審議事項（中略）（別添資料）（以下略）（出典：学務課資料）

資料 5-4-1-B 大学院の教育課程編成・実施方針
大学院課程カリキュラム・ポリシー
Ⅰ 大学院の教育課程編成・実施方針
１．博士前期課程では、学士課程の教育によって得た成果を発展させて、本学の多様かつ学際的な学術研究を背景とした広い視野に立つ精深な学識を授け、専門分野における研究能力または高度な専門性を有する職業を担うために必要な能力を有する人材を養成する。
２．博士後期課程では、高度な専門教育および専門諸分野の基礎に立つ学際的総合研究を行うために必要な創造的能力を有し、研究者として自立して研究活動を行い、あるいはその他の高度に専門的な業務に従事するために必要な研究能力とその基礎となる豊かな学識を有する人材を養成する。
３．幅広い視野から自己の研究を位置づけることができるように、既成の専門分野にとらわれない文理融合と学際性を特色とするカリキュラムを編成・実施する。さらに、複数教員による指導体制を確立し、また、副専攻と大学間交流協定を整備することにより、高い専門性に立ちながら豊かな広がりを持つ知の創造に挑戦する研究を実践させる。
４．国際性を重視し、海外の研究機関と積極的に連携したカリキュラムを編成することにより、最先端の研究成果に触れる機会を提供すると同時に、多文化の相互理解に立脚した学際的な研究を推進する国際社会で活躍できる能力を養成する。
５．社会と連携し、社会的ニーズを視野に入れた教育と研究を行うことにより、社会の変化に敏感でありつつも一貫して真理を探究する姿勢を身につけさせ、社会との間で望ましい知の循環を実現しうる研究者ならびに高度な職業人を養成する。
（出典：大学院履修ガイド（平成 28 年度） p.2 より抜粋）
Web 資料一覧
資料番号
Web資料5-4-1-1

資料名又は掲載内容(ＵＲＬ、該当頁又は該当条文)
大学院課程カリキュラム・ポリシー（http://www.ocha.ac.jp/program/curriculum_policy/grad.html）【分析結果とその根拠理由】
平成 19 年度の改組時に、大学院における人材育成目標として教育課程の編成・実施方針が示され、平成 24 年
３月に、カリキュラム・ポリシーとして整備された。
このことから、教育課程の編成・実施方針が明確に定められていると判断する。

- 86 -

お茶の水女子大学基準５観点５－４－②： 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっているか。
【観点に係る状況】
平成 19 年度における人間文化創成科学研究科への改組時の人材育成方針及びそれを整備したカリキュラム・ポ
リシーを踏まえ、５年間を見通した一貫教育課程を編成している（Web 資料 5-4-2-1）。専攻を大きく括ることで、カリキュラム・ポリシーに則った深い学習に広がりと学際性を加えた大学院教育を可能とする体制を整えている。
この考え方を受けて、専攻科目が編成されている（Web 資料 5-4-2-2、資料 5-4-2-A）。特に、専攻内での領域横断的な学習を促すために、専攻必修科目を専攻ごとに設けている。また、カリキュラム・ポリシーに挙げる学際性、国際性、社会連携等を補完すべく副専攻プログラム（資料 5-4-2-B）を設けるとともに、博士前期課程・博士後期課程、各専攻の枠を越えた大学院共通科目（資料 5-4-2-C）を設定している。
このような教育課程を修了した場合、専門分野に応じた学位が授与される（資料 5-4-2-D)。
資料 5-4-2-A 博士前期課程必修科目一覧（平成 28 年度）
専攻

比較社会文化学

人間発達科学コース

専攻必修科目
（特別研究を除く）

日本語日本文学

日本言語文化特論

アジア言語文化学

中国言語文化特論

英語圏・仏語圏言語文化学

英語圏・仏語圏言語文化特論

日本語教育

応用日本言語学研究法実習

思想文化学
歴史文化学

比較社会文化総論

歴史文化学基礎論
比較文化特論

舞踊・表現行動学

舞踊芸術学特論

音楽表現学

音楽研究方法論
音楽文献資料論

教育科学

教育科学研究方法論

心理学

心理学研究法発達臨床心理学人間発達科学論

カウンセリング特論（理論）

応用社会学

社会学基礎論

保育・児童学

保育・児童学研究方法論
ジェンダー基礎論
ジェンダー社会科学論

生命科学

理学

思想文化学研究法

生活文化学

生活政策学
ジェンダー社会地理環境学
科学
開発・ジェンダー論

ライフサイエンス

コース必修科目

人間・環境科学
食品栄養科学－－－
生命科学演習ライフサイエンス論

人間・環境科学方法論
食品栄養科学研究法

遺伝カウンセリング

遺伝カウンセリング学

数学

数学基礎演習

物理科学
化学・生物化学

理学総論

情報科学

統計力学特論化学・生物化学演習
情報科学基礎演習（出典：学務課資料）- 87 -

お茶の水女子大学

基準５（単位：人）

資料 5-4-2-B 副専攻プログラム修了状況
プログラム名

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

計

男女共同参画リソース・プログラム

0

2

0

6

2

2

12

コア・サイエンス・ティーチャー(CST)プログラム
日本文化論プログラム
探究力・活用力養成型教師教育プログラム（教職就職人数）SHOKUIKU プログラム
文化マネージメント・プログラム

3
4
―
(―)
0
10

0
3
―
(―)
25
14

0
4
1
(1)
28
10

5
1
4
(3)
62
4

1
6
3
(3)
50
10

2
4
3
(3)
29
―

11
22
11
(10)
194
48

政策評価・政策分析法

1

3

2

5

0

4

15

特設・社会コミュニケーション前期

0

1

0

―

―

―

1

生命情報学

0

2

0

0

―

―

2

グローバル理工学プログラム※

―

―

―

―

12

15

27

注）募集を停止した年度以降は人数を「―」で表記した。
※グローバル理工学プログラムは博士前期課程・博士後期課程一貫のためプログラム登録者数を計上（出典：学務課資料）
資料 5-4-2-C 大学院共通科目の一例（平成 28 年度）【前期課程設置科目】「英語アカデミック・プレゼンテーション」、「英語アカデミック・ライティング」、「国際日本文化論」、「プレゼンテーション論演習」、「プレゼンテーション法研究」、「アカデミック・女性リーダーへの道（ロールモデル編）」、「アカデミック・女性リーダーへの道（実践編）」、「グローバル研修Ⅰ」、「IT 活用法Ⅰ・Ⅱ」、「トランス・サイエンス論」、「サイエンス・リーディング」、「サイエンス・コミュニケーション論」、「サイエンス・ライティング（ 基礎）」、「科学教育企画特論（ 基礎）」、「科学教育に生かす倫理思想とカウンセリング技術」、「エビデンス食教育論」、「食育研究コロキアム」、「食のサイエンス」、「食をめぐる環境論」、「食文化論」、「科学教育基礎」、「科学教育教材研究」、「インターンシップ（大学院）」【後期課程設置科目】「キャリア開発特論（基礎編）」、「キャリア開発特論（応用編）」、「キャリア開発特論（ロールモデル編）」、「キャリア開発特論（実践編）」「グローバル女性リーダー特論（基礎編）」、「グローバル女性リーダー特論（応用編）」、「グローバル女性リーダー特論（ロールモデル編）」、「グローバル女性リーダー特論（実績編）」、「グローバル研修Ⅱ」、「プロフェッショナルインターンシップ」（出典：学務課資料）- 88 -

お茶の水女子大学基準５

資料 5-4-2-D 博士前期課程・後期課程修了により授与される学位（平成 28 年４月１日現在）

学部又は研究科
文教育学部

学位
学士

専攻分野の名称
人文科学

理学部

理学

生活科学部

生活科学

大

博

比較社会文化学専攻

学士

人間発達科学専攻

人文科学、社会科学、生活科学、学術

院

前ジェンダー社会科学専攻

人文科学、社会科学、生活科学、学術

人期

ライフサイエンス専攻

生活科学、理学、学術

間

課

理学専攻

理学、学術

文

程

生活工学共同専攻

生活工学、工学、学術

化

博

比較社会文化学専攻

創士

人間発達科学専攻

人文科学、社会科学、生活科学、学術

成後ジェンダー学際研究専攻

人文科学、社会科学、生活科学、学術

科期

ライフサイエンス専攻

生活科学、理学、学術、理学グローバルリーダ

学課

ー、工学グローバルリーダー、学術グローバル

研

程

リーダー

究

理学専攻

修士

博士

人文科学、社会科学、生活科学、学術

人文科学、社会科学、生活科学、学術

理学、学術、理学グローバルリーダー、工学グ

科

ローバルリーダー、学術グローバルリーダー
生活工学共同専攻

生活工学、工学、学術（出典：国立大学法人お茶の水子大学学位規則より抜粋）

Web 資料一覧
資料番号
Web資料5-4-2-１
Web資料5-4-2-2

資料名又は掲載内容(ＵＲＬ、該当頁又は該当条文)
大学院案内2017 pp.3-4(http://www.ocha.ac.jp/plaza/info/press_d/fil/g_pamphlet_2017.pdf)
大学院履修ガイド（平成28年度） pp.99-129(http://www.ocha.ac.jp/campuslife/menu/002/002/d000034_d/fil/2016g_all01.pdf)【分析結果とその根拠理由】
大学院改組により、博士前期課程・博士後期課程の５年間を見通した教育課程編成を実現した。そして、カリ
キュラム・ポリシーに則り、多彩な授業科目を提供し、コース必修科目・専攻必修科目を設けている。さらに、
学際性の実現のため、領域横断的な副専攻制度と大学院共通科目を設けている。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断する。

- 89 -

お茶の水女子大学

基準５

観点５－４－③： 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。
【観点に係る状況】
専攻を越えた学生の学習ニーズに応えるために、他専攻の授業科目の履修も可能な体制をとり、他大学・大学
院との単位互換制度を設けている。さらに、１年を超えない範囲で他大学院等において研究指導を受けることも可能である（資料5-4-3-A、5-4-3-B、5-4-3-C）。
海外での学習ニーズに対し、国際交流協定校を平成21年度40校から平成27年度69校へと拡充し、留学、海外短期研修、海外研究調査などを行う学生に対して支援を行うとともに、英語アカデミック・プレゼンテーション、
英語アカデミック・ライティングなどの授業科目を設けている（前掲資料5-4-2-C参照）。
社会連携や修了後の進路開拓については、インターンシップの拡充を推進している。
「生命情報学プログラム」
及び「女性リーダー育成」事業の一環として実施してきたインターンシップを、平成22年度から、「インターン
シップ（大学院）」科目として、博士前期課程・博士後期課程共通科目として正規の教育課程内に位置付けた。
さらに、学生の多様な進路計画と、高度な専門的人材に対する社会的需要に応じるため、研究者以外のキャリアパスを想定した「臨床心理士」・「遺伝カウンセラー」など資格取得を目的とした教育課程を設置している（資料5-4-3-D）。
教員は、それぞれの専門領域と担当する授業科目の関係において担当資格を付与されており（資料5-4-3-E）、
また、授業科目は担当教員の研究成果を反映する内容となっている。例えば、本学を含む在京４大学が参加する「学際生命科学 東京コンソーシアム」における生命科学系の単位互換の推進による教育高度化の成果を基に、
平成26年度に博士後期課程に開設した「疾患予防科学領域」では、担当教員の研究分野に結びついたカリキュラ
ムを策定・実施した。課題発見・問題解決型人材の育成のため、所属研究室及び研究テーマの決定に際しては、研究室ローテーション等を実施・活用している（資料5-4-3-F）。
社会的要請への対応については、本学のサイエンス＆エデュケーションセンターが中心となり「理数系教員（コア・サイエンスティーチャー：ＣＳＴ）養成拠点構築事業」を実施し、指導力と教材開発力に優れた小・中学校
教員に育てるプログラムを実施し、その一環として、大学院にＣＳＴ副専攻プログラムを立ち上げている（前掲資料5-4-2-B）。また、大学院グローバル理工学プログラムにおいて、グローバル社会で活躍する理工系人材育成を目的とする、「Project Based Team Study（PBTS）」をはじめ、イノベーション創成基盤科目及び博士課程リベ
ラルアーツ科目を英語で行い、４種類の学修到達度査定（Qualifying Examination）と学修成果ポートフォリオに基づく大学院修士・博士５年一貫の教育プログラムを開始し（Web資料5-4-3-1、5-4-3-G）、女性科学者養成に取り組んでいる。さらに、我が国における女性科学者養成の社会的要請に応えるため、平成28年度に生活工学共同専攻を設置し、新分野「生活工学」を担う人材を養成することとした。上記の取組に加え、秋季(10月)入学や長期履修制度により、就学の機会を増やしている(資料5-4-3-H)。

- 90 -

お茶の水女子大学基準５

資料 5-4-3-A
博士前期課程修了者の、他専攻授業の取得単位数及び履修者数、並びに、他大学授業の取得単位数と履修者数
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

合計

取得単位（単位）

103

163

149

128

168

711

履修者（人）

34

42

55

41

42

214

取得単位（単位）

20

46

81

132

78

357

履修者（人）

5

15

30

42

28

120

他専攻

他大学

（出典：学務課資料）
資料 5-4-3-B 他大学院等における授業履修等に関する規定○お茶の水女子大学大学院学則（抜粋）（他の大学の大学院における授業科目の履修）第１6条 本学大学院は、教育上有益と認めるときは、他の大学の大学院との協議に基づき、学生が当該他の大学の大学
院の授業科目を履修することを認めることができる。
２ 前項の規定により学生が他の大学の大学院において履修した授業科目について修得した単位は、教授会の議に基づき、本学大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
３ 前項の規定は、第38条に規定する留学の場合に準用する。
４ 前２項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は、合わせて、博士前期課程においては10単位を、博士後期課程においては４単位を超えないものとする。
５ 前各項に定めるもののほか、他の大学の大学院における授業科目の履修に関し必要な事項は、別に定める。
(他大学院等における研究指導)第18条 本学大学院は、教育上有益と認めるときは、他の大学の大学院若しくは研究所等又は外国の大学の大学院
若しくは研究所等(以下「他大学院等」という。)との協議に基づき、学生が当該他大学院等において必要な研究指導を受けることを認めることができる。
２ 前項の規定により、他大学院等において研究指導を受ける期間は、博士前期課程の学生にあっては、１年を超
えないものとする。
（出典：大学規則集）- 91 -

お茶の水女子大学

基準５

資料 5-4-3-C 他大学との単位互換実施状況
平成 25 年度
区

平成 26 年度

分

互換先大学等名

人間文化創成科学研究科（博士前期課
程）

東京大学

派
遣
者
数
11

受
入
者
数
4(3)

東京医科歯科大学

12

5(5)東京工業大学2

1(1)東京外国語大学

1

東京芸術大学
東京海洋大学

2(1)

受 入
者数

東京大学

派
遣
者
数
4

東京医科歯科大学

13

12(11)

2

東京工業大学41

東京外国語大学

1

13

東京芸術大学

4

東京大学

派
遣
者
数
5

受
入
者
数
2(1)

東京医科歯科大学

6

2(1)東京工業大学
東京外国語大学
東京芸術大学

互換先大学等名

東京海洋大学
筑波大学

人間文化創成科学研究科（博士後期課程）平成 27 年度

4

筑波大学
3(1)

学習院大学

1(1)

6

6(5)

東京女子医科大学

41

東京女子医科大学

日本女子大学1

1

日本女子大学

中央大学

4

北里大学

1

1

東京大学

2

東京外国語大学

02

東京医科歯科大学02(2)東京女子医科大学

3

北里大学

1(1)
3

総合研究大学院大学

3(1)

学習院大学
東京女子医科大学

中央大学
2

3(1)

東京海洋大学

総合研究大学院大学
学習院大学

互換先大学等名11(5)5日本女子大学

1

中央大学
3

東京大学

5

東京医科歯科大学

1

東京芸術大学1

総合研究大学院大学

1

東京女子医科大学

3

3(1)

1

1
2(2)

北里大学

3(1)

慶応大学

3

情報ｾｷｭﾘﾃｨ大学院大学
院
東京大学

6
1(1)

東京医科歯科大学
東京芸術大学1

東京外国語大学

1

東京工業大学2

総合研究大学院大学
東京女子医科大学( )内は男子で内数（出典：学務課資料）

資料 5-4-3-D 研究者以外のキャリアパスを想定した教育課程（資格取得関連）① 教育職員免許

本大学院博士前期課程において取得可能な教育職員免許状は、幼稚園教諭、小学校教諭から中学校、高等学校教諭専修免許状まで、専門に合わせて幅広く整備されている。
（大学院学則第20条別表第３ ：(http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/x243RG00000002.html#e000002090)② 臨床心理士

臨床心理士を養成するために、博士前期課程人間発達科学専攻発達臨床心理学コース
では、(財)日本臨床心理士資格認定協会の「第一種指定校」を取得し、臨床心理士資格取得のための指導を行っている。現在まで、修了生のほぼ100％が臨床心理士資格を取得している。

② 遺伝カウンセラー

遺伝カウンセラーを養成するために、博士前期課程ライフサイエンス専攻遺伝カウンセリ
ングコース・博士後期課程ライフサイエンス専横遺伝カウンセリング領域を設けている。遺伝
カウンセリング学は近年の遺伝医学の発達に伴って誕生した学際的な学問で、人類遺伝学、遺伝医学、カウンセリング、生命倫理と幅広い領域と連携しながら独自の学問体系を構築している。本コースでは遺伝カウンセラーに要求される遺伝カウンセリング学の基礎と実践技術を学ぶと同時に教育・研究者として必要な能力を身につけるための教育を行なう。
（遺伝カウンセリングコース・領域：http://www.dc.ocha.ac.jp/lifescience/GC/gccourse/）- 92 -

お茶の水女子大学基準５

資料 5-4-3- E 授業科目と専門とする研究テーマの対応の例
Ⅳ．

担

当

教 員

及

び

主

な

授

業

科 目
平成27年6月1日現在

比較社会文化学専攻 Comparative Studies of Societies and Cultures

国際日本学領域
担
Position

教授

当Japa nese S tudies in a Gl obal Pe rspect ive
教
員
授
業
科
目
Name
Main Subject

荻原千鶴

日本上代言語文化論：

OGIHARA Chizuru

Professor◎☎(5201)

教授

大塚

常樹

Japanese Ancient Literature andCulture日本現代言語文化論：
Professor

OTSUKA Tsuneki☎(5204)☎

Japanese Cotemporary Literature
and Culture

研

究

テ

ー

マ

ま

た

は

研

究

03－5978－（下記☎参照）
分野【日本上代文学】奈良時代までの作品の諸問題を研究。神話・歌謡・和歌など、古代文学諸ジャンルの生成と展開の様相に関心をもつ。
e-mail: iwasaki.ogihara.chizuru@ocha.ac.jp【近現 代詩及び文 学理論】こ れまでの研 究対象は、 宮沢賢治を 中心に、朔 太郎、光晴 、中也等の 詩人と、梶 井基次郎。 私の目指す 研究
方法は 、表現構造 （レトリッ クやナラト ロジー、ト ポス等）の 分析と、文 化的社会的 時代背景に よる裏付け です（人生 論的な作家 論は扱いま せん）。指 導学生には 、テクスト 論やナラト ロジーの意 欲的な学習 と、様々な 時代資料の 綿密な調査 を要求して います。

e-mail: otsuka.tsuneki@ocha.ac.jp（出典：平成 28 年度 大学院人間文化創成科学研究科博士後期課程学生募集要項 p.24 より抜粋）
資料 5-4-3-F 研究成果の授業への反映例 （出典：疾患予防科学コース・領域ウェブサイト
http://dpsc.cf.ocha.ac.jp/DPSC/outline/study/）- 93 -

お茶の水女子大学

基準５- 94 -

お茶の水女子大学基準５

資料 5-4-3-G グローバル理工学副専攻及び「Project Based Team study」の概要（出典：グローバル理工学副専攻パンフレット及びウェブサイトより抜粋）- 95 -

お茶の水女子大学

基準５◆PBTS（Project Based Team Study）
本プログラムの最大の特徴である PBTS（Project Based
Team Study）は、企業内で実際に行われているプロジェク
ト研究をモデル化したもので、異質な背景をもつ学生がチームを作って自主課題を推進し、互いに切磋琢磨しながら各自の専門性と個性を最も効果的に発揮できるようにす
る教育システムです。PBTS の活動拠点として Study
Commons があり、外国人を含む多数のメンターが学生をサ
ポートします。複数のチームが競争的に課題を推進し、チーム単位で英語の博士副論文を共同執筆します。この論文
は、学位審査における審査資料となります。

資料 5-4-3-H 大学院における 10 月入学（出典：平成 28 年度 大学院人間文化創成科学研究科（博士後期課程）学生募集要項 p.7 より抜粋）
Ｗｅｂ資料一覧
資料番号
Web資料5-4-3-1

資料名又は掲載内容(ＵＲＬ、該当頁又は該当条文)
グローバル理工学副専攻 カリキュラム(http://leading.dc.ocha.ac.jp/scitech/terms/)【分析結果とその根拠理由】
他大学院との単位互換制度、留学や海外調査・発表支援策の実施により、広範囲な教育機会が確保されている。
また、インターンシップを行い、研究者以外のキャリアパスも想定した教育課程を編成している。さらに、ＣＳ
Ｔ副専攻プログラムや大学院グローバル理工学副専攻プログラムの実施など女性科学者育成に取り組むことで社会の要請に対応した教育を行っている。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮していると判断する。

- 96 -

お茶の水女子大学基準５観点５－５－①：教育の目的に照らして、講義、演習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。
【観点に係る状況】
大学院では、博士前期課程、博士後期課程ともに、修士論文、博士論文作成を重視しており、そのための研究活動に必要な講義と演習・実習を、それぞれの専攻・コースの必要性に応じ分野間の学際領域までカバーするようバランスよく配置している。博士前期課程における理学専攻については、講義と演習・実習の開講科目数が、ほぼ１対１の割合であるが、他専攻の演習・実習の開講科目数についても、専攻の特性により、講義の開講数に比して、４割強から９割弱の割合で構成されている(資料5-5-1-A)。また、演習科目にフィールドワーク型授業やロールプレイ型授業を取り入れ、教育内容に応じた多彩な授業形態を設けている。平成26年度より博士課程教育
リーディングプログラムを設け、５年一貫の大学院教育を行っている。学生の主体的な取組を促進し、教育効果を向上させるため、博士前期課程で平成18年度後期より、統一形式によるシラバス作成を義務付け、継続している。シラバスの整備とともに、ステージ制（資料5-5-1-B）などの導入によって、博士論文の作成に至る学習計画を明示し、標準修業年限内での学位取得率向上を促進している。
資料5-5-1-A 平成27年度 博士前期課程専攻別の講義、演習、実習科目数（「特別研究」、大学院共通科目は除く）
専攻名（出典：学務課資料）
講義

演習

実習

比較社会文化学専攻

87

75

2

人間発達科学専攻

51

22

3

ジェンダー社会科学専攻

30

21

0

ライフサイエンス専攻

75

30

2

理学専攻

42

43

0

- 97 -

お茶の水女子大学

基準５

資料 5-5-1-B 人間発達科学専攻で実施しているステージ制の例 （http://www.dc.ocha.ac.jp/human/stage_point.html）- 98 -

お茶の水女子大学基準５【分析結果とその根拠理由】
博士前期課程、博士後期課程ともに講義、演習、実験、実習がそれぞれの分野の特性に応じてバランスよく適
切に組み合わされている。演習科目では、フィールドワーク型授業やロールプレイ型授業など教育内容に応じた多彩な授業形態が設けられている。また、ステージ制などの導入によって、博士論文作成に至る学習計画が明示されるなど、教育内容・教育段階に応じた学習指導法の工夫がなされている。
これらのことから、教育の目的に照らして、講義、演習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。
観点５－５―② 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
年間の授業は、学士課程と同じスケジュールで行われており、授業期間は確保されている（前掲資料5-2-2-1、Web資料5-5-2-1）。また、大学院履修ガイドにおいて、単位制について説明し（資料5-5-2-A)、大学院学則に博士前期課程・後期課程それぞれの修了要件を示している（資料5-5-2-B)。博士前期課程の修了要件は、単位に関しては、標準修業年限２年間で30単位以上の修得であり、この中には、修士論文の作成のための「特別研究」が８～12単位含まれる。博士後期課程では、単位に関しては、標準修業年限３年間で10単位以上の修得が修了要件である。
なお、
シラバスを使用して各科目の授業計画、
参考図書、
時間外学習の進め方を明示している（Web資料5-2-2-2）。
加えて、カラーコードナンバリング（前掲 Web 資料 5-5-2-1)を導入し、科目の難易度を基準にカラーコードと番号を設定したことにより、学修計画の作成を支援している。
資料5-5-2-A 単位制の説明（出典：大学院履修ガイド（平成28年度）p.33）
単位制
各授業科目の単位は以下に述べるように、教室における学修だけで成り立っているわけではありません。教室での課題に対するレポート作成、予習・復習などの学修時間が含まれています。
この考え方は、下記の〔１単位の基準〕に基づくもので、このことを理解したうえで、実り多い履修を心がけてください。
(1) 単位の基準〔１単位の基準〕
各授業科目は、1 単位あたり45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準として、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとなっています。
◇講義、演習については、15時間の授業をもって1 単位とします。
◇実験、実習及び実技については、30時間の授業をもって1 単位とします。

- 99 -

お茶の水女子大学

基準５

資料5-5-2-B 博士前期課程及び博士後期課程の修了要件○国立大学法人お茶の水女子大学大学院学則（抜粋）(博士前期課程の修了要件)
第21 条 博士前期課程の修了要件は、当該課程に 2 年以上在学し、所要の授業科目について 30 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、当該課程の目的に応じ、本学大学院の行う修士論文の審査又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、優れた研究業績を上げたと認められた者の在学期間に関しては、当該課程に 1 年以上在学すれば足りるものとする。
(博士後期課程の修了要件)
第22 条 博士後期課程の修了要件は、当該課程に 3 年以上在学し、所要の授業科目について 10 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、生活工学共同専攻の所要単
位は 20 単位以上とする。
2 前項の規定にかかわらず、当該課程において優れた研究業績を上げたと認められた者の在学期間に関しては、当該課程に1年以上在学すれば足りるものとする。ただし、前条第1項ただし書の規定に該当する者及び他の大学の大学院の修士課程を 1 年で修了した者の在学期間に関しては、博士後期課程に 2 年以上在学しなければならない。
(単位の認定)第 23 条 各履修授業科目の単位の認定は、筆記若しくは口述試験又は研究報告によるものとし、毎学期又は毎学年末に行うものとする。
（出典：大学規則集）
Web資料一覧
資料番号
Web資料5-5-2-1
Web資料5-5-2-2

資料名又は掲載内容(ＵＲＬ、該当頁又は該当条文)
授業期間及びカラーコードナンバリングの説明（大学院履修ガイド（平成28年度） pp.29-32、47-48）(http://www.ocha.ac.jp/campuslife/menu/002/002/d000034_d/fil/2016g_all01.pdf)
シラバス(http://tw.ao.ocha.ac.jp/Syllabus/)【分析結果とその根拠理由】
授業以外の自習時間への配慮として、大学院履修ガイドにおいて、単位制について説明し、大学院学則に博士前期課程、博士後期課程それぞれの修了要件を示している。学士課程と同様に、学年暦に則ってスケジュールを管理している。また、シラバスを通じて授業時間外学習の進め方を明示している。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
観点５－５－③： 適切なシラバスが作成され、活用されているか。
【観点に係る状況】
大学院教育の更なる充実に向けて、博士前期課程の講義については平成 18 年度後学期から、また、平成 21 年
度認証評価報告書での指摘事項を受けて、博士後期課程については平成 23 年度前学期から、シラバス作成を義務付けている。
記載内容について精査し、平成 26 年度に「シラバス記載に関するガイドライン」を作成し、平成 27 年度のシ
ラバス入力に際して、作成依頼文書やシステム登録時のマニュアルと併せ、授業担当者に提供した（前掲別添資
料 5-2-3-1、5-2-3-2）。博士前期課程及び博士後期課程のシラバスは、学士課程のシラバスと同様に、ウェブ上で入力・閲覧でき、科目名、担当教員名、主題と目標、各回の授業計画、成績評価方法・評価割合、教科書・参考文献、受講条件、時間外学習等を掲載している（資料 5-5-3-A）。
また、非常勤講師を含む全教員宛てのメールあるいは教授会や各種会議においてシラバスの再点検を各教員に- 100 -

お茶の水女子大学基準５要請し、学部のシラバス同様、教員が、本学のカリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーと整合性を持ち、学生の視点に立ったシラバスを執筆できるよう環境を整備し、作成する教員ごとに記載内容に精粗が生じやすか
った課題の改善に努めている。しかし、シラバス登録時の操作環境の整備の遅れから精粗の差が残存しているため、システムの改修に着手している。
また、学部同様、授業の英語化の促進に伴う、英語による授業のシラバスの記入についても、記載例を作成の上、執筆者に提供し、更なる内容の充実に努めている。
さらに、ライフサイエンス専攻、理学専攻では、学際生命科学東京コンソーシアム（略称：４大学コンソーシ
アム）に関わっている。４大学コンソーシアムの共通科目シラバスは、各回の講義内容、講義の特徴、成績評価
方法、教科書・参考書等が記載されており、ウェブからダウンロードすることができる。シラバスにはキャリアパスに応じた様々な履修モデルが提案され、学生の目標に応じた履修が行えるよう工夫されている（Web 資料
5-5-3-1)。
平成 27 年度に実施した学生による授業アンケートでは、「履修の際、シラバスを参考にしましたか」との設問に、62.2％が「参考にした」と回答している（資料 5-5-3-B）。
資料 5-5-3-A 博士前期課程 シラバスの例- 101 -

お茶の水女子大学

基準５

資料 5-5-3-B 平成 27 年度授業アンケート集計結果【設問】Ⅲ．履修の際、シラバスを参考にしましたか？
①参考にした②参考にしなかった③掲載されていなかった

平成 27 年度前学期

532

328

4

平成 27 年度後学期

236

133

1

768（62.2％）

461（37.4％）

5（0.4％）

平成 27 年度合計（％）

【設問】Ⅲ-a.（Ⅲ.で①と回答した人のみ）シラバスは参考になるものでしたか。
①参考になった②どちらともいえない③参考にならなかった

平成 27 年度前学期

174

35

2

平成 27 年度後学期

75

12

1

249（83.3％）47（15.7％）

3（1％）

平成 27 年度合計（％）（出典：学務課資料）
Web 資料一覧
資料番号

資料名又は掲載内容(ＵＲＬ、該当頁又は該当条文)
学際生命科学東京コンソーシアムのシラバス（http://dpsc.cf.ocha.ac.jp/DPSC/syllabus/subjects/）

Web資料5-5-3-1【分析結果とその根拠理由】
博士前期課程・後期課程のシラバスには、科目名、担当教員名、主題と目標、各回の授業計画、成績評価方法・
評価割合、教科書・参考文献、受講条件、時間外学習を掲載し、ウェブ上での入力、閲覧が可能である。
「シラバ
ス記載に関するガイドライン」に基づき、本学のカリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーを踏まえ、学生の視点に立ったシラバスを執筆できるよう環境を整備し、作成する教員ごとに記載内容に精粗が生じやすかっ
た課題の改善に努めている。さらに、学際生命科学東京コンソーシアムでは、ライフサイエンス専攻と理学専攻
における履修モデルの提示等もしている。
平成 27 年度に実施した授業アンケートでは、約 62％がシラバスを参考にしたと回答している。
これらのことから、適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
観点５－５－④： 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】
該当なし。
【分析結果とその根拠理由】
該当なし。

- 102 -

お茶の水女子大学基準５観点５－５－⑤： 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】
該当なし。
【分析結果とその根拠理由】
該当なし。
観点５－５－⑥： 専門職学位課程を除く大学院課程においては、研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われているか。
【観点に係る状況】
・研究指導体制
特に、博士後期課程では、全専攻において、主指導教員のほか副指導教員（１、２名）による指導を義務付けている(資料 5-5-6-A、5-5-6-B)。また、適切な研究指導・論文指導のために、論文指導の一環として１年間の研究活動を報告する研究報告を１、２年次に課し、主・副指導教員が学生の各年度の研究の進展を把握している(資料 5-5-6-C)。
・教育体制
博士前期課程では、指導教員以外の教員の研究・教育指導を受けられる授業科目を設置している。例えば、人間発達科学専攻では、担当教員全員が当該コースの学生全員を対象に研究指導を行う授業科目「人間発達科学論」を設置している。またライフサイエンス専攻では、「ライフサイエンス論」により領域横断的な教育が行われている。ジェンダー社会科学専攻では、博士前期課程１、２年次ともにそれぞれ年２回、専任教員全員による共同指導の機会を設けている。
・研究教育指導の周知
論文の提出要件を明示するために、各専攻で修士論文と博士論文の提出資格要件と審査基準を定め、入学時のガイダンスにおいて周知している。例えば、人間発達科学専攻ではステージ制を導入し、博士論文の作成に至る
学習計画を明示している（前掲資料 5-5-1-B）。
・ＴＡ、ＲＡ制度の活用
研究指導の一環として、学部や博士前期課程の演習、実験、実習などを補助するティーチング・アシスタント（ＴＡ）制度と、教員と協同して研究活動を行うリサーチ・アシスタント（ＲＡ）制度を設け、多くの学生にその機会を与えている(資料 5-5-6-D）。学生にＴＡ、ＲＡを経験させることで、教育内容、研究方法への理解が一層深まることになる。ＴＡについては、年２回のガイダンスを行い、ＴＡの意義や注意点についての説明と、ＴＡ経験者による報告がなされている。また、ＴＡを担当した学生には報告書の提出を求め、ＴＡの経験によって得たことを意識し、確認することを求めている(資料 5-5-6-E)。

- 103 -

お茶の水女子大学

基準５

資料 5-5-6-A 大学院における指導教員体制（出典：大学院履修ガイド（平成28 年度）pp.20-21 より抜粋）
博士前期課程の指導教員体制○指導教員
指導教員は出願時の希望や各々の研究テーマに基づき、各コースのオリエンテーションを経て決定する。決定次第、Web 入
力により研究題目を登録・印刷し、指導教員の署名・押印及び申請者本人の押印のある研究題目届を学務課大学院教務担当まで提出すること。なお、主任指導教員は、入学時に配付する「教員配置」の中から選択すること。
博士後期課程の指導教員体制○指導教員
博士後期課程では、深い専門性と同時に幅広い視野を修得させるため複数指導教員制をとっている。専門領域の教員を主任指導とし、隣接する領域の研究者を副指導教員とすることができる。学生はまず主任指導教員１名を決めた上で、学生の研究テーマに合わせて、より専門に近い副指導教員（原則として１名以上）を決める。
ただし、比較社会文化学専攻の副指導教員は、原則として２名とする。主任指導教員は、入学時に配布する主任指導担当教
員一覧の教員の中から選択すること。
学生は、各指導教員と常に自己の研究内容の進行状況の連絡を保ち、相談しアドバイスを受けつつ研究を進め、年間の成果を「研究報告」レポートとしてまとめる。学位論文作成については、主として主任指導教員から指導・アドバイスを受けこととなる。

資料 5-5-6-B 大学院における複数指導（主任指導・副指導）教員体制（出典：博士後期課程専攻会議資料より抜粋）

資料 5-5-6-C 大学院博士後期課程における研究指導（出典：大学院履修ガイド（平成 28 年度）p.21 より抜粋）①修了単位として必要な単位数は10 単位である。
②研究報告（基礎）、研究報告（発展）、論文指導は必修科目である。
③当該年度における研究の進行状況・成果・今後の研究計画等をまとめて報告する。１年次は「研究報告（基礎）」、２年次は「研究報告（発展）」とし、それぞれ１単位の科目である。１年次と２年次の１月下旬に、研究報告を指導教員全員に提出する。（主任指導教員には、学務課で配付する「研究報告届」を添えて提出すること。）
主任指導教員が適宜他の指導教員の評価を参考にして評価を行う。
また、単位認定はしないが、３年次に、研究報告（３年次）として「３年間のまとめを含む」レポートの他研究成果の印刷公表及び口頭発表等業績一覧を必ず添付の上、12 月中旬に提出すること。

- 104 -

お茶の水女子大学基準５

資料 5-5-6-D ＴＡ及びＲＡの採用、活用状況(平成 27 年度)
ＴＡ
区 分

大学院人間文化創成
科学研究科（博士前期課程）
大学院人間文化創成
科学研究科（博士後期課程）

計

ＲＡ

採用

割合

採用

割合

人数

（%）

人数

（%）

３１７

40.61

-

-

110

18.06

15

3.93

427

58.67

15

3.93

（出典：学務課資料）
資料 5-5-6-E ＴＡ実績報告書（出典：学務課資料）- 105 -

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基準５【分析結果とその根拠理由】
教員による適切な指導体制が確立されている。また、研究指導の一環としてＴＡ、ＲＡ制度を設け、ＴＡ、Ｒ
Ａとしての活動を通じた研究･教育能力の訓練の機会が提供されていることにより、研究指導に対する適切な取組が行われる体制になっている。さらに、ステージ制など学位論文執筆基準を設け、具体的な目標の下に学位論文作成を進めることを可能にしている。
これらのことから、研究指導、学位論文に係る指導体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われていると判断する。
観点５－６－①： 学位授与方針が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）は、平成 23 年度に全学的な教育に関する方針の整備に関連して策定され、大学院課程では、大学院課程全体、博士前期課程並びに各専攻・各コース、博士後期課程並びに各専攻・各領域のディプロマ・ポリシーが、それぞれ策定された（資料 5-6-1-A、5-6-1-B、5-6-1-C）。これらは大学ウェブサイトに掲載し、周知している（Web 資料 5-6-1-1)。
資料 5-6-1-A 大学院全体のディプロマ・ポリシー
ディプロマ・ポリシー
Ⅰ 大学院の学位の方針
１．博士前期課程にあっては、所定の年限在学して、人間文化創成科学研究科が教育の理念と目的に沿って設定した授業科目を履修し、基準となる単位数を修得することが、学位授与の要件である。さらに、修士論文の審査又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することが必須である。
２．博士前期課程にあっては、幅広い視野に立った学識を備え、専門分野における研究能力または高度な専門性を必要とする職業を担うために必要な能力を身につけていることが、課程修了の基準となる。
３．博士後期課程にあっては、所定の年限在学して基準となる単位数を修得し、人間文化創成科学研究科の教育理念と目的に沿った研究指導を受け、標準修業年限内に博士論文の審査及び最終試験に合格することが、課程修了の要件である。
４．博士後期課程にあっては、高度な専門研究や学際的総合研究のために必要な能力を身につけ、研究者として自立して研究活動を行い、あるいは高度な専門的業務に従事するために必要な能力と学識を身につけていることが、課程修了の基準となる。

(出典：大学院履修ガイド（平成 28 年度） p.11 )- 106 -

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資料 5-6-1-B 博士前期課程のディプロマ・ポリシー(比較社会文化学専攻のみ抜粋）○ 比較社会文化学専攻の学位授与の方針
社会と文化に関する専門研究を真に高いレベルで構築することを目指すため、個々の分野における専門研究を展開する基礎となる充分な知識を習得し、さらに、横断領域的な研究視野を得るために必要な幅広い教養を具えることが要求される。このため、所定の単位を取得し、高度な専門性を必要とする職業を担うための優れた能力を身につけ、さらに修士論文の審査および最終試験に合格することが課程修了の必須要件となる。なお、本専攻では、修士（人文科学、社会科学、生活科学、学術）の学位が取得できる。
(1) 日本語日本文学コース
上代から現代に至るいずれかの時代の日本文学、または日本語の歴史と体系について、学士課程で得られた知識を踏まえ、より本格的な研究方法を身につけていることが修了の要件である。
(2) アジア言語文化学コース
所定の年限在学して所定の単位を修得し、専門分野における研究実践能力を獲得することが、修了の要件となる。
(3) 英語圏・仏語圏言語文化学コース
所定の年限在学して所定の単位を修得することで、英語圏・仏語圏言語文化コース専門分野における専門知識と研究方法論を習得し、学術的な思想を正確に理解し発信できる研究能力を身につけ、さらに修士論文を提出して審査および最終試験に合格することを修了の要件とする。
(4) 日本語教育コース
日本語教育を中心に関連諸分野における学術研究のための確かな基礎、国際的に通用する問題発見・解決能力、情報処理能力、コミュニケーション能力が着実に習得されていること、さらに修士論文を提出して審査および最終試験に合格することが修了の要件となる。
(5) 思想文化学コース
哲学、倫理学を研究するのに必要な基礎知識と専門知識を体系的に習得した上で、人間の文化に対する深い洞察力を身につけていることが修了の要件である。
(6) 歴史文化学コース
今後更に学問を志すにせよ、社会に出てその知識を活かすにせよ、その基礎となる歴史学や美術史学の高い専門知識と方法論、加えて幅広く豊かな学識を体得していることが求められるとともに、所定の年限在学し、所定の科目・単位数を修得することが修了の要件である。
(7) 生活文化学コース
生活と文化に関する幅広く深い学識を備え、専門分野における研究能力と、高度な専門性を必要とする職業を担うための能力を習得していること、さらに真に豊かな生活への理解と実現に貢献できる能力を身につけていることが修了の要件となる。
(8) 舞踊・表現行動学コース
舞踊やスポーツなどの表現行動を理論的に分析するための高度な専門的能力と、幅広い教養と表現行動の実践に基づいた学際的で豊かな研究能力が着実に習得されていることが修了の要件となる。
(9) 音楽表現学コース
問題提起力・分析力・概念化能力・言語駆使能力や実技分野における技量など、高度な専門家としてのスキルを身につけ、そしてそれらを個々人として総合的にコーディネートして発信する能力が習得されていることが修了の要件となる。

（出典：大学院履修ガイド（平成 28 年度）pp.11-12）- 107 -

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基準５

資料 5-6-1-C 博士後期課程のディプロマ・ポリシー(理学専攻のみ抜粋）○ 理学専攻の学位授与の方針
数学、物理科学、化学・生物化学、情報科学の分野における、専門知識、研究手法を身につけカリキュラム・ポリシーに照らして、専攻科目等の習得及び研究成果が基準を満たすことを判定するために、以下のディプロマ・ポリシーに基づき、それぞれの領域で具体的な学位論文審査基準を定めている。なお、本専攻では、博士（理学、学術、理学グローバルリーダー、工学グローバルリーダ
ー、学術グローバルリーダー）の学位が取得できる。
(1) 数学領域
数学の各専門分野における研究成果、あるいは、学際的分野の高度な研究成果を集大成して論文として提出し、審査に合格したものに博士の学位取得を認める。
(2) 物理科学領域
物理学の各専門分野において、自らオリジナルかつ専門性の高い研究を行ない、国際的な審査つき学術雑誌などに公表できるレベルの研究成果をまとめて博士論文として提出し、審査に合格したものに博士の学位取得を認める。
(3) 化学・生物化学領域
化学・生物化学領域における各専門分野における研究成果、あるいは、学際的分野の高度な研究成果を集大成して論文として提出
し、審査に合格したものに博士の学位取得を認める。
(4) 情報科学領域
現代の高度な情報科学を体系的に深く理解し、自立した研究者として情報科学の発展に貢献しうる能力または様々な領域に活用・応用しうる能力が習得されたと認められ、下記評価の観点のいずれかで優れた内容をもつものと認められるとき、博士論文として合格とする。
① 情報科学あるいは応用数学に関わる重要な新しい結果を示している。
② 当該研究領域を発展させる独創的な理論体系を作り上げている。
③ 情報科学または応用数学の独創的な応用を与えている。

（出典：大学院履修ガイド（平成 28 年度）pp.17-18）
Web 資料一覧
資料番号
Web資料5-6-1-1

資料名又は掲載内容(ＵＲＬ、該当頁又は該当条文)
大学院課程ディプロマ・ポリシー（http://www.ocha.ac.jp/program/diploma_policy/grad.html）【分析結果とその根拠理由】
大学院全体、大学院博士前期課程各専攻各コース、大学院博士後期課程各専攻各領域ともに、ディプロマ・ポ
リシーが明示され、大学院履修ガイド及び大学ウェブサイトに掲載している。
このことから、学位授与方針が明確に定められていると判断する。
観点５－６－② 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
大学院学則第 24 条(資料 5-6-2-A)にて成績評価基準を設け、
「Ａ」
、
「Ｂ」
、
「Ｃ」
、
「Ｄ」の４種類のレターグレードにより表している(資料 5-6-2-B)。成績評価基準及び単位認定については大学院履修ガイド及び大学ウェブ
サイトに掲載し（前掲 Web 資料 5-3-2-2)、入学時において、全学ガイダンスと専攻別ガイダンス等において周知している。
大学院ではＧＰＡ制度を採用していないため、大学院でもＧＰＡ制度の導入を喫緊の課題として捉え、- 108 -

お茶の水女子大学基準５取組を開始している。
また、成績評価については、博士前期課程・博士後期課程とも各授業科目において、シラバスで教育目標とともに評価方法が示され、ウェブサイトで学生に公開している(資料 5-6-2-C)。
資料 5-6-2-A 大学院の成績評価基準○国立大学法人お茶の水女子大学大学院学則(成績の評価)第 24 条 成績の評価は、「A」(基本的な目標を十分に達成している。)、「B」(基本的な目標を達成している。)、「C」(基本的な目標を最低限度達成している。)、「D」(基本的な目標を達成していない。再履修が必要である。)の 4 種類の評語をもって表し、「A」、「B」及び「C」を合格とし、「D」を不合格とする。

（出典：大学規則集）
資料 5-6-2-B 大学院の成績評価基準
６ 学習成果（4） 成績評価
成績の評価は、原則として、試験、平常の成績及び出席状況を総合して、100 点満点、60 点以上を合格とする素点による評価またはレターグレード（A、B、C、D（不合格））による評定で評価されます。成績通知票・成績証明書には合格科目にレターグレードが記載されます。なお、成績証明書には、不合格となった科目は記載されません。
レターグレードと評点区間、及び評価基準の対応関係は次のとおりです。
A （100 点～80 点以上）：基本的な目標を十分に達成している。
B （80 点未満～70 点以上）：基本的な目標を達成している。
C （70 点未満～60 点以上）：基本的な目標を最低限達成している。
D （60 点未満不合格）：基本的な目標を達成していないので再履修が必要である。
（出典：大学院履修ガイド（平成 28 年度）p.47 より抜粋）- 109 -

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基準５

資料 5-6-2-C シラバスにおける成績評価方法例

http://tw.ao.ocha.ac.jp/syllabus/index_gakka.cfm?jugyo=16H1016【分析結果とその根拠理由】
成績評価基準が大学院学則に規定され、大学院履修ガイド及びガイダンスにより学生に周知している。
これらのことから、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評
価、単位認定が適切に実施されていると判断する。
観点５－６－③： 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
大学院学則第 23 条（資料 5-6-3-A）に基づき、筆記若しくは口述試験又は研究報告（レポート）により各科目の単位の認定を行っている。評価方法等は科目ごとにシラバスに明記され、評価方法に基づき当該科目担当教員
が成績の判定を行っている(前掲資料 5-6-2-C 参照)。成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置として、- 110 -

お茶の水女子大学基準５

学生からの成績評価に関する質問や申立てを、学務課を通じて担当教員に通知する制度を設け、大学院履修ガイ
ド等（資料 5-6-3-B）を通じて周知している。成績評価に関する申立ては、平成 26 年度は博士後期課程で２件あり、学務課で対応した（資料 5-6-3-C）。
資料 5-6-3-A 単位の認定○国立大学法人お茶の水女子大学大学院学則(単位の認定)第 23 条 各履修授業科目の単位の認定は、筆記若しくは口述試験又は研究報告によるものとし、毎学期又は毎学年末に行うものとする。
（出典：大学規則集）
資料 5-6-3-B 教務関係の相談窓口の周知 （「大学院履修ガイド」p.54 より抜粋）
８．学生サポート(6) 教務関係事務の相談
履修上の各種の疑問は、学務課に問合わせてください。学務課で解決できないときは、委員会や教授会等に諮ります。
（大学院履修ガイド（平成 28 年度）p.54 より抜粋）
資料 5-6-3-C 成績評価に関する申立件数(平成 26 年度）
区

分

件数

大学院人間文化創成科学研究科（博士前期課程）

0件

大学院人間文化創成科学研究科（博士後期課程）

2件（出典：学務課資料）【分析結果とその根拠理由】
成績評価及び単位認定方法は、大学院学則に規定し、正確性を担保している。科目ごとの評価方法はシラバスに明記し、その評価方法に基づき成績評価及び単位認定がなされている。また、学生からの成績評価に関する申立制度を設け、周知している。
これらのことから、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための措置が講じられていると判断する。
観点５－６－④：専門職学位課程を除く大学院課程においては、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されているか。また、専門職学位課程においては、学位授与方針に従って、修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、修了認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
大学院課程の修了要件は大学院学則第４章に規定され（Web 資料 5-6-4-1）、この修了要件に基づく学位論文の提出資格、申請手続きや審査手続き等とともに、大学院履修ガイドに掲載し、入学時のガイダンスで学生に周知している（Web 資料 5-6-4-2）。
また、各専攻・領域で論文の内容も含めた博士論文の提出資格要件と審査基準を定め（別添資料 5-6-4-3）、学
生には博士論文提出時のガイダンスにおいて周知している。
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お茶の水女子大学

基準５

修士論文審査は学位規則に基づき行われている。審査委員会は、主指導教員と１名以上の教員から成り、審査結果は各専攻会議で審議され、教授会（代議員会）により承認される。
博士論文審査も学位規則に基づき行われている（Web 資料 5-6-4-4）。審査委員会は５名以上の当該専攻教員又は他専攻の教員から構成されるが、学位審査の客観性の観点から、学外からの審査員（１名まで）が加わる場合がある。
審査委員会は複数回開催され、問題点の指摘や今後の研究に向けての示唆等を含む審査が行われている。
また、査読審査に加え、一般公開の口頭発表による最終試験を行い、審査の透明性が図られている。審査結果は専攻会議で審議・投票による承認、教授会（代議員会）での了承を経て確定される(資料 5-6-4-A）。
論文博士（乙種）については、紹介教員の後期専攻会議での発議により、３名から成る予備審査委員会において学位申請論文の予備審査をし、その結果を専攻会議及び教授会（代議員会）で報告する。審査継続の承認が得られた場合に限り、論文審査委員会を設置し、課程博士と同等の審査を行う。なお、課程退学後３年以内の場合は、乙種であることには変わりないが、申請者の研究状況を近々に把握していることから予備審査を免じている。
審査に合格し、博士学位を授与された学生の学位論文（博士論文）のリストは、本学のウェブサイト上で公開している（Web 資料 5-6-4-5）。
資料 5-6-4-A 代議員会における学位論文審査
代 議 員 会 議 題〔２７． ９．１０〕
Ⅰ 前回 代議員会議事録の確認〔平成２７年８月２７日〕（資料Ｐ１～３）
Ⅱ 報告了承事項（中略）
Ⅲ 審議事項（中略）４．学位論文審査及び最終試験結果について（資料Ｐ１０～Ｐ１２「学位論文審査の要旨」）(1)博士後期課程 比較社会文化学専攻《論文博士》①○○○【比較社会文化学 平成 21 年度生】
論文題目：■■■■■■■■■■
審査委員：○○教授、●●教授、△△助教、▲▲准教授、□□××学園女子大学●●学部▲▲学科 教授
学位名称：博士（人文科学）（Ph. D. in Music and Human Development）
電子公表の可否：否（イ．著作権や個人情報に係る制約がある。
）(2)博士後期課程 ライフサイエンス専攻《課程博士》①○○○【ライフサイエンス 平成 22 年度生】
論文題目：■■■■■■■■■■
審査委員：○○ 教授、●●教授、△△教授、▲▲准教授、□□教授
学位名称：博士（理学）（Ph. D. in Polymer Chemistry）
電子公表の可否：否（エ．学術ジャーナルへ掲載されている、もしくは予定されている。
）(以下略）（出典：学務課資料）- 112 -

お茶の水女子大学基準５

別添資料・Ｗｅｂ資料一覧
資料番号
Web資料5-6-4-1
Web資料5-6-4-2
別添資料5-6-4-3
Web資料5-6-4-4
Web資料5-6-4-5

資料名又は掲載内容(ＵＲＬ、該当頁又は該当条文)
国立大学法人お茶の水女子大学大学院学則(http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/x243RG00000002.html)
大学院履修ガイド（平成28年度） 学位論文 pp.23-28(http://www.ocha.ac.jp/campuslife/menu/002/002/d000034_d/fil/2016g_all01.pdf)
博士論文提出要件及び審査基準（例）
国立大学法人お茶の水女子大学学位規則(http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/x243RG00000003.html)
お茶の水女子大学 博士論文リスト （附属図書館ウェブサイト）( http://www.lib.ocha.ac.jp/gakui.html )【分析結果とその根拠理由】
大学院課程の修了要件は大学院学則に規定され、この修了要件に基づく学位論文の提出資格、申請手続きや審査手続き等を、大学院履修ガイドに掲載し、入学時のガイダンスで学生に周知している
また、大学院博士課程各専攻・領域で学位論文に係る評価基準を策定し、ガイダンスで学生に周知している。
学位論文の審査は、学位規則に基づき行われ、審査結果は専攻会議で審査され、教授会（代議員会）での承認を経て確定される。
これらのことから、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で修了認定が実施されていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】<学士課程>○ 学際性について
・学部や学科の枠を越えた本学独自の専門教育課程である、「複数プログラム選択履修制度」を導入し、学生の多様なニーズに幅広い選択範囲をもって応えている。また、授与される各学位名に対応した、体系的かつ、内容・水準や科目配置が適切な教育課程を編成している。
・教養教育制度としては、文系理系にまたがる５つのテーマに沿って、講義・討論・発表・実験実習・演習を組み合わせた系列科目群をつくり、自然・人文・社会の３つの角度から多面的に学ぶ「文理融合 21世紀型リベラルアーツ」制度を導入・実施している。
○ 授業について・四学期制と二学期制を併用し、多彩な授業形態を提供し、学生の海外留学やインターンシップ体験機会への配慮等を行い、学習環境作りに配慮し、学生のニーズに対応している。
・単位の実質化のため、授業時間外の自主学習を促すための取組として、種々のシステムを考案、導入しており、学生の利用も多い。
○ 成績について・成績評価基準やＧＰＡ制度について、履修ガイド及び大学ウェブサイトで随時確認ができ、こうした評価基準と、シラバスに明示される各授業の「主題と目標」「評価方法・評価割合」とが対応することで、成績評価、単位認定が適切に行われている。
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基準５・学生に対しては、「お茶の水女子大学アカデミック・エシックス」の理念の下、筆記試験の受験や論文・レポートの作成に関して公正を期するための措置、ルールを全学的に明示しており、これらの組織的な取組によって、成績評価の客観性、厳格性を担保している。
・基礎力不足学生への配慮として、英語の習熟度別クラス編成や基礎力の強化を目的とする全学共通科目「英語基礎強化ゼミ」の実施、英語学習相談室の開設、高校で未履修の物理、生物の補習授業に対応したサプリメント科目の設定、教員の「オフィスアワー」制度などの体制をとり、組織的な対応を十分に行っている。
<大学院課程>○ 学際性について
・大学院改組により、博士前期課程・博士後期課程の５年間を見通した教育課程編成を実現しており、カ
リキュラム・ポリシーに則り、多彩な授業科目を提供している。さらに、学際性の実現のため、領域横断的な副専攻制度と大学院共通科目を設けることにより、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっている。
○ 授業について・他大学院との単位互換制度、留学や海外調査・発表支援策の実施により、広範囲な教育機会が確保されている。また、インターンシップを行い、研究者以外のキャリアパスも想定した教育課程を編成している。
○ 研究指導について
・研究指導の一環としてＴＡ、ＲＡ制度を設け、ＴＡ、ＲＡとしての活動を通じた研究･教育能力の訓練の機会が提供されていることにより、研究指導に対する適切な取組が行われる体制になっている。研究分野
ごとの研究指導体制に沿った学位論文作成等の専門的指導を行っている。
・人間発達科学専攻においては、ステージ制の導入によって、博士論文作成に至る学習計画を明示するな
ど、教育内容・教育段階に応じた学習指導法の工夫がなされている。
【改善を要する点】○ シラバス登録時の操作環境の整備の遅れから、学士課程・大学院課程ともに記載内容に精粗の差が残存しているため、システムの改修に着手している。
○ 学部については、平成 27 年度においてレターグレードのみで成績評価をしている教員がいるため、より正確なＧＰＡ評価への完全移行を目指し、素点評価の周知を図る。また、大学院ではＧＰＡ制度を採用していない
ため、大学院でもＧＰＡ制度の導入を喫緊の課題として捉え、取組を開始している。

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基準６

基準６ 学習成果（１）観点ごとの分析
観点６－１－①：各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
平成 25～26 年度の標準就業年限内学部卒業者（平成 25 年度 448 名、平成 26 年度 454 名）の取得単位数の詳細を見ると、平均で約 143 単位であり、卒業に必要な 124 単位を約 15％上回っており、学生の学修意欲は高いといえる。平成 22 年度の平均取得単位数である 153 単位に比し、平成 25・26 年度は減少傾向にあり、単位の実質化という点で改善してきている（資料 6-1-1-A）。
各学部における、平成 23～27 年度の標準修業年限内の卒業率は 90％前後、「標準修業年限×1.5」年内卒業率はほぼ 100％であり、学部間での違いは小さい（資料 6-1-1-B、6-1-1-C）。留年・休学率が文教育学部で少し高くなっているが（資料 6-1-1-D）、留学者や派遣留学の割合が文教育学部で高い傾向にある（資料 6-1-1-E）ことが一因と考えられる。また、理学部卒業生で大学院に進学した者の殆どが研究成果の学会発表を行っている。
この中には学会などから高い評価を得て表彰されるものもある（資料 6-1-1-F）。
教員免許取得率は、平成 26、27 年度とも 20％台で、それ以前と比較しても近い数字で推移している（資料
6-1-1-G）。博物館学芸員資格取得者数は、文教育学部は過去５年の平均で６名であり、全学の約 45％を占める（資料 6-1-1-H）。
大学院博士前期課程における標準修業年限内での修了率は 90％前後、修業年限の 1.5 倍の年限での修了率は100％に近い（前掲資料 6-1-1-B、6-1-1-C）。なお、博士前期課程については、修業年限を３年ないし４年とする
長期履修学生制度を利用し、自身のライフサイクルに合わせた長期の修学者がいるが、博士後期課程では休学制
度を利用する場合が多い。博士学位授与件数は、課程博士が平成 22 年度の 20 件に対して平成 27 年度は 42 件あり、
論文博士と合わせると平成 22 年度の 34 件に対し平成 27 年度は 57 件に上り、増加傾向にある（資料 6-1-1-I、Web 資料 6-1-1-1）。
教職免許取得率は、博士前期課程修了者では平成 24～27 年度で 16％前後と比較的高い数値を維持している（前
掲資料 6-1-1-G）。近年では複数の科目もしくは学校種の免許を取得する者が多い。ライフサイエンス専攻遺伝カ
ウンセリングコースでは、認定遺伝カウンセラーの資格取得を目指すが、平成 25・26 年度ともに、受験者のほとんどが資格を取得している（資料 6-1-1-J）。また、人間発達科学専攻発達臨床心理学コースは、臨床心理士資格の指定校になっており、修了生のほぼ全員が資格を取得している（資料 6-1-1-K）。
大学院における学生の研究の学術的な成果は、学会での発表件数等に現れている。大学院博士後期課程学生が行った年間の学会発表件数は平成 24～26 年度のいずれも 170 件を超えており、学会誌等への論文発表数は 80 件以上と高い水準と言える（資料 6-1-1-L）。

- 115 -

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基準６

資料 6-1-1-A 学部平成 25-26 年度標準就業年限内卒業者取得単位数（９月卒業生を含む）

文教育学部
年度
平成25年度
平成26年度
理学部
年度
平成25年度
平成26年度
生活科学部
年度
平成25年度
平成26年度
全体
年度
平成25年度
平成26年度

卒業者数 総取得単位数
196
27,718
194
27,296

平均取得単位数141.42140.70

卒業者数 総取得単位数
124
17,866
127
17,829平均取得単位数
144.08140.39

卒業者数 総取得単位数
128
19,155133
18,971

平均取得単位数
149.65
142.64

卒業者数 総取得単位数
448
64,739454
64,096

平均取得単位数
144.51141.18（出典：学務課資料）

資料 6-1-1-B 標準修業年限内の卒業（修了）率

学部４年卒業率・大学院博士前期課程２年修了率（％）
区分

平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度卒業（修了）者 卒業（修了）者 卒業（修了）者 卒業（修了）者 卒業（修了）者

文教育学部
理学部
生活科学部
人間文化創成科学研究科 9月修了
（博士前期）
3月修了

87.1
89.1
87.8
0
87.1

87.8
93.7
95.8
66.7
90.6

86.7
94.7
90.1
100
88.2

※平成 23、26～27 年度の博士前期課程 9 月修了者については、実績なし。

84.7
92.7
93.7
0
91.6

91.1
89.6
97.1
0
92.1

（出典：学務課資料）

資料 6-1-1-C 標準修業年限×1.5 内の卒業（修了）率

学部４年×1.5卒業率・大学院博士前期課程２年×1.5修了率（％）
区

分

文教育学部
理学部
生活科学部
人間文化創成科学研究科 9月修了
（博士前期）
3月修了

平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度卒業（修了）者 卒業（修了）者 卒業（修了）者 卒業（修了）者 卒業（修了）者

95
97
94
100
94.5

97.9
98.6
99.3
100
99.6

97.9
97.1
97.2
100
99.1

98.3
99.3
100
100
99.1

100
99.2
100
100
94.5

（出典：学務課資料）- 116 -

お茶の水女子大学

基準６

資料 6-1-1- D 学部・大学院ごとの留年・休学・退学の状況（留年率）
平成 26 年度

平成 27 年度

区 分

全学生数［前年度］
(ａ)

文教育学部

932

43

4.6％

927

45

4.9％

理学部

549

14

2.6％

556

12

2.2％

生活科学部

568

18

3.2％

577

13

2.3％

留年者数
(ｂ)

留年率
(ｂ/ａ)

全学生数［前年度］
(ａ)

留年者数
(ｂ)

留年率
(ｂ/ａ)

（休学率）
平成 26 年度

平成 27 年度

区 分

全学生数［前年度］(ａ)

休学者数［前年度］
(ｃ)

文教育学部

932

19

理学部

569

生活科学部

584

休学率
(ｃ/ａ)

全学生数［前年度］(ａ)

休学者数［前年度］
(ｃ)

休学率
(ｃ/ａ)

2.0％

927

17

1.8％

7

1.2％

556

3

0.5％

13

2.2％

577

8

1.4％

（退学率）
平成 26 年度

平成 27 年度

区 分

全学生数［前年度］
(ａ)

文教育学部

932

6

0.1％

927

8

0.9％

理学部

549

5

0.5％

556

5

0.9％

生活科学部

568

1

0.2％

577

3

0.5％

退学・除籍者数
(ｄ)

退学率
(ｄ/ａ)

全学生数［前年度］(ａ)

退学・除籍者数
(ｄ)

退学率
(ｄ/ａ)

（留年率）
平成 26 年度
区 分

全学生数
［前年度］(ａ)平成 27 年度

留年者数
(ｂ)

留年率
(ｂ/ａ)

全学生数
［前年度］(ａ)

留年者数
(ｂ)

留年率
(ｂ/ａ)

大学院人間文化創成科学研究科（博士前期）

493

27

5.5％

491

25

5.1％

大学院人間文化創成科学研究科（博士後期）

413

195

47.2％

413

187

45.3％

（退学率）
平成 26 年度
区 分

全学生数
［前年度］(ａ)平成 27 年度

退学・除籍者数
(ｄ)

退学率
(ｄ/ａ)

全学生数
［前年度］(ａ)退学・除籍者数
(ｄ)

退学率
(ｄ/ａ)

大学院人間文化創成科学研究科（博士前期）

493

2

0.4％

491

7

1.4％

大学院人間文化創成科学研究科（博士後期）

413

12

2.9％

413

30

7.3％

（出典：学務課資料）※全学生数（学部）＝学部１～４年生の在籍者数※全学生数（博士前期）＝博士前期１～２年生の在籍者数※全学生数（博士後期）＝博士後期１～３年生の在籍者数- 117 -

お茶の水女子大学

基準６

資料 6-1-1-E 学部ごとの派遣交換留学の状況 （単位：人）
平成 26 年度

平成 27 年度

派遣留学者数

派遣留学者数

区 分

合計

文教育学部

27

30

57

理学部

2

1

3

生活科学部

5

11

16

大学院

3

7

10

合計

37

49

86

(出典：国際課資料)
資料 6-1-1-F 学会・コンテストによる理学部学生の表彰例
年度
平成 24 年
2013/11/27
2014/3/1-2
2015/2/28

2016/3/10-12

2016/3/10-12
2016/3/10-12
2016/3/10-12
2016/3/10-12
2016/3/10-12

学会・コンテスト

テーマ

参加学生

第 10 回航空機による学生無重力 泡花の成長
化学 3 年 3 名
実験コンテスト【奨励賞】
化学 1 年 1 名
日本マイクログラビティ応用学会 泡花の成長
化学 4 年 3 名
第 27 回学術講演会【毛利ポスターセッション敢闘賞】
化学 2 年 1 名
オイル産生藻類の環境応答
第 3 回サイエンスインカレ
生物 3 年 3 名【コンソーシアム奨励賞 DERUKUI 賞】
ヒトデ卵における星状体の動きについて（口頭発表）
第 4 回サイエンスインカレ
生物 4 年 1 名【科学技術振興機構理事長賞】
時系列データのパターンを考慮した言語モデルに基情報処理学会第 78 回全国大会 づく自然言語生成
情報 4 年 1 名【学生奨励賞】
ディープラーニングフレームワークの Caffe の分散情報処理学会第 78 回全国大会 処理に向けた検討
情報 4 年 1 名【学生奨励賞】
周辺視野特性を考慮した顕著性マップの作成
情報 4 年 1 名
情報処理学会第 78 回全国大会【学生奨励賞】
JGN-X のネットワーク仮想化ノード FLARE による情報処理学会第 78 回全国大会 SDN 経路制御実験
情報 4 年 1 名【学生奨励賞】
有向グラフ可視化のためのバンドリングとノード配置
情報処理学会第 78 回全国大会
情報 4 年 1 名【学生奨励賞】
深層学習を用いた画像を説明する文生成手法の一
情報処理学会第 78 回全国大会 考察
情報 4 年 1 名【学生奨励賞】

プログラム

A
A
A
卒研

卒研

卒研
卒研
卒研
卒研
卒研

プログラム A=アドバンスト・プログラム（プレ卒業研究）（出典：理学部資料）- 118 -

お茶の水女子大学

資料 6-1-1-G 教員免許資格の取得の状況○教員免許取得実績（学部）区分

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

教員免許取得者数 A（人）

99

106

110

111

卒業者総数 B（人）

517

487

506

490

免許取得率 A/B（％）

19%

22%

22%

23%

教員免許（一種免許）区分別取得状況
区

分

(のべ数)

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

幼稚園

3人

6人

3人

3人

小学校

3人

9人

6人

8人

中学校

82 人

76 人

87 人

85 人

高等学校

99 人

88 人

96 人

96 人

栄養教諭

3人

9人

6人

3人

のべ総数

190 人

188 人

198 人

195 人

37%

39%

39%

40%

対卒業者数比率○教員免許取得実績（大学院博士前期課程）
区分

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

教員免許取得者数 A（人）

53

32

29

36

卒業者総数 B（人）

269

218

233

219

免許取得率 A/B（％）

20%

15%

12%

16%

教員免許（専修免許））区分別取得状況
区分( のべ数)

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

幼稚園

-

5人

2人

3人

小学校

1人

4人

1人

2人

中学校

46 人

24 人

24 人

26 人

高等学校

52 人

22 人

27 人

30 人

のべ総数

99 人

55 人

54 人

61 人

対修了者数比率

37%

25%

23%

28%

（出典：学務課資料）- 119 -

基準６

お茶の水女子大学

基準６

資料 6-1-1-H 学部の博物館学芸員、社会教育主事、社会調査士の資格取得者数（22-27 年度卒業）
文教育学部生による各種資格等取得状況（単位：人）

平成 23 年度卒

平成 24 年度卒

平成 25 年度卒

平成 26 年度卒

平成 27 年度卒

4
0
11

4
0
16

2
0
20

14
12
17

7
11
5

平成 23 年度卒

平成 24 年度卒

平成 25 年度卒

平成 26 年度卒

平成 27 年度卒

4
0
0

4
0
0

2
0
1

4
0
0

2
1
0

博物館学芸員（注 1）
社会教育主事（注 1）
社会調査士
理学部生による各種資格等取得状況
博物館学芸員（注 1）
社会教育主事（注 1）
社会調査士（単位：人）

生活科学部生による各種資格等取得状況
平成 23 年度卒

（単位：人）
平成 26 年度卒

平成 27 年度卒

博物館学芸員（注 1）1483
社会教育主事（注 1）
0
0
1
4
社会調査士
10
10
10
12
食品衛生監視員及び食品衛
39
38
36
38
生管理者の任用資格（注 2）
栄養士資格（注 2）
39
38
36
38
社会調査士
10
10
10
12
注 1：当該年度の 3 月卒業者のうち、卒業までに各種資格実習単位を取得した者の人数を計上
注 2：留年者や 9 月卒業者を除き、3 月卒業者のみを算出した。

平成 24 年度卒

平成 25 年度卒

6
5
7
39
39
0

（出典：学務課資料）- 120 -

お茶の水女子大学

資料 6-1-1-I 学位授与件数
区 分

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

学位授与者数

学位授与者数

学位授与者数大学院人間文化創成科学研究科（博士前期）

270

229

269

大学院人間文化創成科学研究科（博士後期）

34(14)

45(16)

46(15)

区 分

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

学位授与者数

学位授与者数

学位授与者数大学院人間文化創成科学研究科（博士前期）

218

233

219

大学院人間文化創成科学研究科（博士後期）

54(14)

41(11)

57(15)（出典：学務課資料）※( )は論文博士で内数【博士学位授与件数内訳】
課程博士

論文博士
計

平
成
22
年
度

人文
比較社会文化学

社会

生活

理学

学術

4

合計

1

1

4

8

1

2

1

4

4

ｼﾞｪﾝﾀﾞｰ学際研究0

ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽ

比較社会文化学

4

0

人文

社会

2

6

3
5

5

2

6

8

20

理学

学術

生活

2

人間発達科学2ｼﾞｪﾝﾀﾞｰ学際研究3

ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽ

3

5

6

15

計

4

10
2

2

人文
比較社会文化学5

人間発達科学2ｼﾞｪﾝﾀﾞｰ学際研究

社会

生活

理学

3

学術
1

7

6

比較社会文化学8

人間発達科学2ｼﾞｪﾝﾀﾞｰ学際研究

社会ｼﾞｪﾝﾀﾞｰ学際研究

9
31

生活

理学

学術

6

3

1

16

生活

理学

学術
1

人間発達科学

2
2

7

9

3

5

1
3

1

社会

生活

理学

学術

2

2
生活

1
社会

計

4

1

4

1

4

8

6

理学

学術

12
1

30
計

3

4

12

学術

計

合計

9

19

4

9

0
生活

0
生活

1

1

2

6

0

10

0

10

15

54

計

合計

6

17

2

4

1

2

6

1

1

9

0

3

理学

学術
2

社会

0

4

理学

学術

論文博士
5

9

0

理学

人文
3

12

3

45

0

3

7

10

7

12

合計

1

5

7

計

15

論文博士

2

45

2

1

社会

12

1

2

人文

2
16

3

生活

4

14

1

3

8

5

2

3

10
39

2

1

1

2

5

2

合計

1

人文

11

2

社会

計

10
5

課程博士
比較社会文化学

計

4

人文

学術

論文博士

4

4

理学

1

8

7

11

1

8

1

理学
計

34

1

3

人文

5

ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽ

14

論文博士
6

9

10
1

6

3

2

2

14

10

人間発達科学

1

3

1

8

6

2

課程博士
比較社会文化学

生活

1

10

社会

15

2

5

2

2

7

1

12

計

4

論文博士

1

4

理学

人文

社会

7

2

1
10

人文

3

ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽ
計

4

2

29

1

1

2
1

3

2

2

課程博士
人文

計

1

1

3

理学
計

11

10
4

3

ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽ

1

3

課程博士

平
成
27

計
学術

2

理学

平
成
26
年
度

理学

0

課程博士

平
成
25
年
度

生活

4

計

平
成
24
年
度

社会

人間発達科学

理学

平
成
23
年
度

人文

3

0

5

11

41

計

合計

8

20

5

8

（出典：学務課資料）- 121 -

基準６

お茶の水女子大学

基準６

資料6-1-1-J 資格取得（認定遺伝カウンセラー）の状況

資料 6-1-1-K 資格取得（臨床心理士）の状況

区分
受験者数
資格取得者数

受験者数

平成 25 年度

平成 26 年度
3
3

平成 25 年度
14
14

区分

3
3

資格取得者数（出典：遺伝カウンセリングコース資料）

平成 26 年度
19
16

（出典：発達臨床心理学コース資料）

資料 6-1-1-L 大学院博士後期課程の学生の業績【学会発表（件数）】
専攻名

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

比較社会文化学

66

40

27

人間発達科学63

40

39

ジェンダー学際研究

31

21

18

ライフサイエンス

31

34

37

理学

52

72

49

合計

243

207

170

【論文掲載（件数）】
専攻名

平成 22 年度

比較社会文化学

15

34

49

35

25

人間発達科学

31

56

59

45

12

ジェンダー学際研究

12

14

24

0

4

ライフサイエンス

2

19

28

24

16

理学

19

30

37

29

23

合計

79

153

197

133

80

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

【受賞状況（件数）】
専攻名
比較社会文化学

0

0

1

1

4

人間発達科学

0

1

0

2

1

ジェンダー学際研究

0

0

2

0

1

ライフサイエンス

1

1

2

2

4

理学

1

4

4

8

3

合計

2

6

9

13

13

- 122 -

お茶の水女子大学

基準６【学外競争的資金獲得状況（件数）】
専攻名

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

比較社会文化学

3

6

7

2

0

人間発達科学

5

3

7

4

0

ジェンダー学際研究

2

8

10

1

2

ライフサイエンス

0

1

3

5

4

理学

3

7

5

7

4

合計

13

25

32

19

10

（出典：教員活動情報データベース）
Ｗｅｂ資料一覧
資料番号
Web資料6-1-1-1

資料名又は掲載内容(ＵＲＬ、該当頁又は該当条文)
お茶の水女子大学博士論文リスト（附属図書館ウェブサイト）(http://www.lib.ocha.ac.jp/gakui.html )【分析結果とその根拠理由】
学部については、単位修得状況、標準修業年限内の卒業率、資格取得の状況から判断して、学習の成果が上がっていると判断する。
大学院については、学会発表数、論文掲載数、資格取得の状況などから、在学中の学習が順調に行われ、質量両面にわたり、学習の成果が上がっていると判断する。
観点６－１－②： 学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
本学では毎学期、授業アンケートを行い、科目ごとの結果（資料 6-1-2-A）は各授業担当者にフィードバック
され、授業改善に利用されている。それによると、平成 25～27 年度の学部のアンケート調査における満足度、達成度、有益度の平均値は、資料のとおりとなっている（資料 6-1-2-B）。
平成 22 年度に、全学生を対象に「お茶大生の学習環境と生活・意識に関する調査」を実施した結果、教養教育の有益度について、「意味があったと思う教養教育の授業はこれまで受けた授業の何割程度か」の問では、学部全体では 5.4 割であり、専門教育の有益度について、「意味があったと思う専門教育の授業はこれまで受けた授業の何割程度か」の問では、学部全体で 7.2 割が有益であったとされた（資料 6-1-2-C）。
教員指導の満足度は教養・共通教育、専門教育共にほぼ全学科で８割以上が「満足」又は「ある程度満足」としている（資料 6-1-2-D）。卒業論文・卒業研究の指導についても全学では 7.5 割が「非常に満足」又は「やや満足」であった（資料 6-1-2-E）。
本学で身についたことを見ると、「専門分野での知識・理解」は人間・環境科学科を除き、７～８割超が「かなり身についた」もしくは「ある程度身についた」と答えている（資料 6-1-2-F）。
「専門分野の基礎となるような理論的理解・知識｣「幅広い知識、もののみかた」についてはおおむね７～８割超が「かなり身についた」もしくは「ある程度身についた」と答えている。
「ものごとを分析的・批判的に考える力」、「問題をみつけ、解決方法を考える力」についても、それぞれ（一部の学科での５割を除き）６～８割が「かなり身についた」「ある程度身に- 123 -

お茶の水女子大学

基準６

ついた」と答えている。その他については、学科間で多少ばらつきはあるが、おおむね「ある程度身についた」と評価している傾向にあった。
本学の教育に対する評価について、「専門の基礎をなす基本的知識や考え方を教育する」はどの学科も８～９割が、「専門分野の理論を深く教育する」も人間・環境科学科を除き、８～９割が「成功」もしくは「ある程度成功している」と答えている。
「専門にこだわらない幅広い教育を行う」は３学科で６割前後、９学科では８割前後と、「成功」もしくは「ある程度成功している」と高く評価されている。ただし、「職業にすぐ役立つ教育をおこなう」
は学科間でのばらつきが大きく、数学科、化学科、情報科学科、食物栄養学科で約６割と比較的高かった（資料
6-1-2-G）。
学部生に対してと同様に、大学院生を対象に授業アンケートを実施し、結果（資料 6-1-2-H）は各授業担当者にフィードバックされ授業改善に利用されている。平成 22 年度に実施した学生意識調査では、大学院生は、全体的な教員指導の満足度は、博士前期課程で 82.7％、博士後期課程で 80.5％が「満足」、「ある程度満足」と回答している（資料 6-1-2-I、Web 資料 6-1-2-1）。
達成度に対する評価も高い。例えば、「専門分野での知識・理解」は、博士前期課程で 85.8％、博士後期課程
で 86.0％が「かなり身についた」又は「ある程度身についた」と回答している。
「ものごとを分析的・批判的に考える力」は博士前期課程で 78.8％、博士後期課程で 74.8％が、「かなり身についた」又は「ある程度身についた」と回答している（前掲 Web 資料 6-1-2-1）。
また、本学が参加している、文部科学省の大学間連携共同教育推進事業「教学評価体制（IR ネットワーク）による学士課程教育の質保証」（代表校:北海道大学）の一環として実施した学生調査においても、入学後の能力変化として、「分析力や問題解決能力」が「増えた」又は「大きく増えた」と回答した一年生が、回答者中の 59.4%、
三年生では、回答者中の 82.6%と多数を占めた。
「専門分野や学科の知識」についても、「増えた」又は「大きく増えた」と回答した一年生が、回答者中の 89.1%、三年生では、回答者中の 97.4%を占めており、個々の学生の学
習能力の向上を裏付ける根拠となっている（別添資料 6-1-2-2）。

- 124 -

お茶の水女子大学

資料 6-1-2-A 授業アンケ－ト結果集計表事例と満足度、達成度、有益度（出典：学務課資料）（１枚目）

授業アンケート結果集計表
学部・学科 ○○○学科□□ □□教員○△○△演習科目
項目別回答分布（人数と平均値）

履修者数
回収数
回収率
回答

質疑内容

1

Q1.シラバスの活用

2

3

4

5

平均
満足度との
無回答 平均 学部計 全学計 相関係数

0
2
0
0
8
0
0.0% 20.0% 0.0% 0.0% 80.0% 0.0%
0
0
0
7
3
0
0.0% 0.0% 0.0% 70.0% 30.0% 0.0%
0
1
1
8
0
0
0.0% 10.0% 10.0% 80.0% 0.0% 0.0%
0
0
2
7
1
0
0.0% 0.0% 20.0% 70.0% 10.0% 0.0%
2
0
5
3
0
0
20.0% 0.0% 50.0% 30.0% 0.0% 0.0%
3
3
3
0
0
1
30.0% 30.0% 30.0% 0.0% 0.0% 10.0%

Q2.授業の選択理由
Q3.学生の意欲度
Q4.学生の欠席回数（出席状況）
Q5.予習・復習の実行
Q6.予習・復習の時間

18 名
12 名
62.50 ％

―

―

―

―

―

―

―

―

3.7

3.4

3.6

-0.307

3.9

4.3

4.4

0.284

2.9

2.1

2.7

-0.272

2.0

1.6

2.0

-0.864（２枚目）＜評価レーダーチャート＞
平均

Q3.学生の意欲度
Q19.自分の学習への有益度

5

4

Q18.目標の達成度

学部平均

Q4.学生の欠席回数（出席状況）

全科目

Q5.予習・復習の実行

3

Q17.授業に対する満足度

Q6.予習・復習の時間

2

1

Q15.授業の理解度

Q7.授業の聞き取りやすさ

0Q14.授業内容の興味・関心

Q8.板書などの見やすさ

Q13.質問・発言の促し

Q9.説明の判りやすさ

Q12.教員の熱意

Q10.授業の創意・工夫Q11.授業内容の量・スピード

資料 6-1-2-B 授業アンケートの満足度・達成度・有益度（平成 25～27 年度）（出典：学務課資料）
区分

満足度

達成度

有益度

全学

全学

全学

H25 前期

4.2

3.8

4.2

H25 後期

4.2

3.8

4.2

H26 前期(1,2 学期)

4.2

3.8

4.2

H26 後期(3,４学期)

4.2

3.8

4.2

H27 前期(1,2 学期)

4.1

4.0

4.1

H27 後期(3,４学期)

4.1

4.0

4.1

回答選択肢（例:満足度の場合：非常に満足した×5 点、かなり満足した×4 点、どちらとも言えない×3 点、あまり満足しなかった×2 点、不満足だった×1 点とする。）- 125 -

基準６

お茶の水女子大学

基準６

資料 6-1-2-C 教養教育と専門教育の有益度（平成 22 年度お茶大生の学習環境と生活・意識に関する調査 p.7
http://teapot.lib.ocha.ac.jp/ocha/bitstream/10083/50744/10/2_7-23.pdf ）- 126 -

お茶の水女子大学

基準６

資料6-1-2-D 教員の指導について（コア、専門教育）（平成22 年度お茶大生の学習環境と生活・意識に関する調査pp.15-16
http://teapot.lib.ocha.ac.jp/ocha/bitstream/10083/50744/10/2_7-23.pdf ）資料 6-1-2-E 教員の指導について（卒業論文）（平成 22 年度お茶大生の学習環境と生活・意識に関する調査 p.17
http://teapot.lib.ocha.ac.jp/ocha/bitstream/10083/50744/10/2_7-23.pdf ）- 127 -

お茶の水女子大学

基準６

資料 6-1-2-F 教員の指導について（大学で身についたこと）（平成 22 年度お茶大生の学習環境と生活・意識に関する調査
p.18 http://teapot.lib.ocha.ac.jp/ocha/bitstream/10083/50744/10/2_7-23.pdf ）- 128 -

お茶の水女子大学

基準６

資料 6-1-2-G 教員の指導について（成功度と将来の重要度）（平成 22 年度お茶大生の学習環境と生活・意識に関する調査
pp.20-21 http://teapot.lib.ocha.ac.jp/ocha/bitstream/10083/50744/10/2_7-23.pdf ））- 129 -

お茶の水女子大学

基準６

資料 6-1-2-Ｈ 大学院授業アンケート結果の一例（出典：学務課資料）- 130 -

お茶の水女子大学

基準６

資料 6-1-2-Ｉ 教員指導の満足度 （「平成 22 年度お茶大生の学習環境と生活・意識に関する調査」p.16）

Web 資料・別添資料一覧
資料番号

資料名又は掲載内容(ＵＲＬ、該当頁又は該当条文)
学習の達成度、満足度に関する学生からの意見聴取（「平成22年度お茶大生の学習環境と生活・意識に関する調査」付表pp.17、19、 20）(http://teapot.lib.ocha.ac.jp/ocha/handle/10083/50744 )「IRネットワーク報告書2014（pp.1、89）(http://crdeg5.cf.ocha.ac.jp/crdeSite/pdf/IR2014.pdf)

Web資料6-1-2-1
別添資料6-1-2-2【分析結果とその根拠理由】
平成 25～27 年度に実施した学部の授業アンケートの満足度・達成度・有益度はいずれの年も 4.0 前後（かなり満足した）と肯定的評価を得ている。また、「お茶大生の学習環境と生活・意識に関する調査」によると、学部・大学院ともに教員指導に関して８割前後が「満足・ある程度満足」と回答している。
これらのことから、学習の達成度や満足度に関する学生の意見聴取の結果から学習成果が上がっていると判断する。
観点６－２－①： 就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
学部卒業者の進路状況は、特に理学部で大学院進学者が６～７割前後となっており、学部で学んだ専門分野について、大学院でさらに深く研究したいという姿勢が読み取れる。また、学部全体でも卒業者に占める進学者の割合が平成 22 年度から平成 27 年度にかけて少しずつ上昇している（資料 6-2-1-A）。
就職率についても、景気や就職活動環境などに左右されることもあるが、平成 22 年度から平成 27 年度の就職率を比較すると、学部全体では 89.4％から 96.1％へ、博士前期課程では 81.5％から 94.7％へと、それぞれ伸びている（前掲資料 6-2-1-A）。博士後期課程についても、平成 24～26 年度の修了生 93 名（満期退学者を含む）の進路を産業別に見ると、教育 49 名（52.7％）が過半数を占め、次いで学術・研究・専門技術 12 名（12.9％）となっており（資料 6-2-1-B）、研究者、教育者として教育研究機関への就職が多くなっている。
平成 22～26 年度卒業生の就職先企業等を学部ごとに概観すると、文教育学部は教育、司法・地方行政、図書出- 131 -

お茶の水女子大学

基準６

版、メディア等の機関及び会社、理学部は教育、銀行・保険・証券等の金融、各種メーカー等の機関及び企業、生活科学部は食品、情報通信、国家・地方公務員等があり、それぞれの学部の養成目的に適った就職先であるといえる。
資料 6-2-1-A 平成 22 年度から平成 27 年度までの進学・就職率（出典：学生・キャリア支援課資料）
平成 22 年度
卒

進学状況

平成 23 年度
就職状況

卒

就職

業

業
区分

進学

進学

就職

就職

者

就職希望

者数

率

者数

率

(b)

(b/a)

(d)

(d/a)

就職
進学

者数の就

進学

就職

就職

者数

職率(d/c)

率

者数

率

者数の就
者数

(b)

(b/a)

(d)

(d/a)

職率(d/c)

(a)

(c)

就職希望
希望

数

者数

(a)

就職状況

者

希望

数

進学状況

(c)

文教育学部

257

54

21.0%

151

58.8%

179

84.4%

237

47

19.8%

164

69.2%

170

96.5%

理学部

146

92

63.0%

47

32.2%

47

100.0%

137

84

61.3%

46

33.6%

48

95.8%

生活科学部

144

48

33.3%

79

54.9%

84

94.0%

140

46

32.9%

84

60.0%

90

93.3%

学部 計

547

194

35.5%

277

50.6%

310

89.4%

514

177

34.4%

294

57.2%

308

95.5%

270

77

28.5%

141

52.2%

173

81.5%

229

45

19.7%

154

67.2%

163

94.5%

大学院人間文化創成
科学研究科（前期）

平成 24 年度卒

平成 25 年度

進学状況

就職状況

業
区分

卒

進学

就職

就職

者

就職希望

者数

率

者数

率

者数の就

(b)

(b/a)

(d)

(d/a)

進学

就職

就職

者数

職率(d/c)

率

者数

率

者数の就
者数

(b)

(b/a)

(d)

(d/a)

(a)

(c)

就職希望
希望

数

者数

(a)

就職
進学

者

希望

数

就職状況

業

就職
進学

進学状況

職率(d/c)
(c)

文教育学部

228

51

22.4%

139

61.0%

146

95.2%

221

45

20.4%

151

68.3%

156

96.8%

理学部

137

102

74.5%

32

23.4%

33

97.0%

131

88

67.2%

37

28.2%

38

97.4%

生活科学部

152

41

27.0%

96

63.2%

99

97.0%

135

54

40.0%

72

53.3%

73

98.6%

学部 計

517

194

37.5%

267

51.6%

278

96.0%

487

187

38.4%

260

53.4%

267

97.4%

269

60

22.3%

171

63.6%

185

92.4%

218

41

18.8%

144

66.1%

147

98.0%

大学院人間文化創成
科学研究科（前期）

平成 26 年度
卒

進学状況

平成 27 年度
就職状況

業
区分

卒

進学

就職

就職

者

就職希望

者数

率

者数

率

者数の就

(b)

(b/a)

(d)

(d/a)

進学

就職

就職

者数

職率(d/c)

率

者数

率

者数の就
者数

(b)

(b/a)

(d)

(d/a)

(a)

(c)

就職希望
希望

数

者数

(a)

就職
進学

者

希望

数

就職状況

業

就職
進学

進学状況

職率(d/c)
(c)

文教育学部

224

53

23.7%

155

69.2%

158

98.1%

221

37

16.7%

166

75.1%

173

96.0%

理学部

136

100

73.5%

32

23.5%

33

97.0%

129

81

62.8%

41

31.8%

46

89.1%

生活科学部

146

46

31.5%

96

65.8%

96

100.0%

140

43

30.7%

88

62.9%

88

100.0%

学部 計

506

199

39.3%

283

55.9%

287

98.6%

490

161

32.9%

295

60.2%

307

96.1%

233

41

17.6%

151

64.8%

171

88.3%

219

48

21.9%

143

65.3%

151

94.7%

大学院人間文化創成
科学研究科（前期）- 132 -

お茶の水女子大学

基準６

資料 6-2-1-B 博士後期課程産業別就職状況（出典：学務課資料）

ェ

ェ

ェ

ー

ー

ー

産業別就職状況
博士後期課程専攻別修了者進路（平成24～26年度）
H24
H25
H26
ジ
ジ
ジ
ラ
ラ
ラ
比
比
比
人
人
人
イ
イ
イ
較
較
較
ン
ン
ン
間
間
間
フ
フ
フ
合
社
社
社
ダ
ダ
ダ
発
発
発
サ 理
サ 理
サ 理
計
会
会
会
達
達
達
イ 学
イ 学
イ 学
文
文
文
学
学
学
科
科
科
エ
エ
エ
化
化
化
際
際
際
学
学
学
ン
ン
ン
学
学
学
研
研
研
ス
ス
ス
究
究
究
農業・林業
0
建設業
0
食品
0
繊維
0
印刷・出版
0
化学
1
2
1 1
1
6
鋼鉄・非鉄
2
2
製造業
業務用機械
0
電子部品・デバイス
2 1
3
電気・情報通信機器
0
輸送用機器
0
その他
0
電気・ガス
0
情報通信
1
2
1 4
運輸
0
卸
1
1
2
卸・小売業
小売
1
1
金融
0
金融業
保険
0
不動産業
0
学術研究
1
1 3
2
2 1 10
学術・研究、
法務
0
専門技術
専門・技術サービス
2
2
宿泊・飲食サービス0
生活関連サービス0
学校教育
1 5 2 3 3 7 6 4 5 1 6 1 2 1 1 48
教育
学習支援
1 1
医療
1
1
1
3
6
医療・福祉
社会保険
1
1
2
複合サービス
0
宗教
0
サービス
サービス
1
1
国家公務
1
2
1 1 5
公務
地方公務
0
その他
0
合計
3 6 2 7 10 7 7 4 11 7 9 2 2 11 5 93

※単位修得退学者を含む- 133 -

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基準６【分析結果とその根拠理由】
学部では理系の６～７割前後をはじめとして、平成 22～27 年度にかけて進学率が上昇している。
就職率については、平成 22～27 年度において学部全体では 89.4％から 96.1％へ、博士前期課程では 81.5％から 96.1％へと上昇している。また、博士後期課程修了者の産業別就職状況を見ると、教育、学術・研究機関への就職が過半数を占めている。
これらのことから、進学や就職などの卒業（修了）後の状況の実績から判断して、学習成果が上がっていると判断する。
観点６－２－②： 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
本学では、学部卒業生・大学院博士前期・博士後期課程修了生や就職先等の関係者に対し、教育成果に関連する評価を教育改革に活かすため種々の形態、方法により調査をし、分析している。平成 28 年１月に平成 22～25
年度の卒業生・修了生を対象に本学の教育についてアンケート調査を実施し、回収数 353（回収率 31.2%）を得て分析した。
そのなかから学習成果に関連した結果を抜粋すれば、在学中の専攻と卒業後の進路との関連性について、卒業
生では 61％が、博士前期・後期課程の修了生では 73％が専攻との関連性を認めており（資料 6-2-2-A）、本学における教育内容と進路（社会）との接続が一定程度充たされていることが確認できた。本学での教育が自身にとってどのような点で、どの程度役立っているか、という問いについて、卒業生は、「非常に役立った」と「かなり役立った」とした回答から「あまり役立たなかった」「ほとんど役立たなかった」とした回答を差し引いた割合で上位５項を見ると、「専門知識の獲得」、「必要に応じて自ら学習できる能力」、「課題を探求し問題解決する能力の養成」、「領域を越えた学際知識や興味の獲得」、「全般的な人格形成」において、おおむね半数以上が役立ったと回答している（資料 6-2-2-B）。これらの結果から、学生の主体的な学びに基づく専門教育と領域横断的な知識の涵養をもって自己形成を図るという本学全体のカリキュラム・ポリシー（資料 6-2-2-C）に沿った形で学習成果が上がっていることが分かる。
さらに、振り返り評価を依頼したところ、学部については、専門・専攻科目、リベラルアーツ科目の順で半数以上の卒業生が充実していたと評価している（資料 6-2-2-D）。また、大学院については、研究指導、教育全般、授業科目の順で 80%以上の博士前期課程・後期課程修了生が充実していたと評価している（資料 6-2-2-E）。
卒業生・修了生に、勤務先の上司や同僚が本学の教育の有益性をいかに評価しているかを尋ねた結果、卒業生の 26％及び博士前期課程・博士後期課程修了生の 25％が不明としながらも、「非常に有益である」又は「ある程度は有益である」とする回答がそれぞれ 70%であった（資料 6-2-2-F）。
就職先等の関係者からの意見聴取について、平成 27 年 12 月に卒業生・修了生が就職した企業・官公庁・教育機関等を対象に質問紙調査を実施した。本学の卒業生・修了生について、他の一般的な大学生と比してどのような点に優劣があるかを尋ねた結果、特に「全般的な人格」「必要に応じて自ら学習できる能力」「一般教養」「組織
や対人関係など自分を取り巻く環境に柔軟に対応する力」「対話や討論などのコミュニケーション力」が 70％を越えている（資料 6-2-2-G）。

- 134 -

お茶の水女子大学

基準６

資料 6-2-2-A 卒業（修了）後の進路と専攻分野の関連（出典：教育開発センター資料）
資料 6-2-2-B 大学での教育は、これまでの自分にどのような点でどの程度役立ったか※「非常に役立った」「かなり役立った」と回答した者から「あまり役立たなかった」
・「ほとんど役立たなかった」と回答した者を減（出典：教育開発センター資料）

じて算出。
- 135 -

お茶の水女子大学

基準６

資料 6-2-2-C 本学のカリキュラム・ポリシー（出典：履修ガイド（平成 28 年度）p.4 及び大学院履修ガイド（平成 28 年度）p.2）【学部】
お茶の水女子大学は、「学ぶ意欲のあるすべての女性の真摯な夢の実現の場であるという使命」のもとに、「一人ひとりを大切にする豊かな教育文化を維持し、未来を拓く基礎研究を重視する」という理念を教育の根幹とし、「幅広い教養と高度な専門性を身につけた女性リーダーの育成」という教育目標を実現するために、次の方針のもとに教育課程を編成し、実践する。
1. 発信・交渉能力、領域横断的な視野、変化に対応する判断力を育むリベラルアーツ教育を実施し、その上に創造力と実践性を備えた高度な専門教育を積み上げ、社会の各方面で指導的な役割を果たしうる人材を養成する。
2. 文系と理系を横断し融合するリベラルアーツ教育を実施して、幅広い教養を得させるとともにものの見方への不断の吟味を促し、広い問題意識をもって多様かつ柔軟に思考するための基礎力を養う。
3. 複数プログラム選択履修制度を導入し、学修者が主体的に学びを構成する専門教育を実施する。教育目
的に即して設けられた科目群を学修者が 選択し組み合わせることによって、専門知識の深化や領域横断的な幅広い知識の獲得といった多様な学修パターンを保証し、キャリアを見すえ、主体的に自己形成する力を養成する。
4. グローバルな視野をもって思考し、国内外で活躍できる女性を輩出するために、実用力向上を目指す外
国語科目や社会に開かれた学際的な科目や研修を設置し、国際的視野や異文化理解能力、コミュニケー
ション能力を養う。
5. 主体的な学びを保証するためのきめ細かな履修指導を行い、GPA 制度に基づく厳格な成績評価を導入する
ことにより、学びの質を向上させる。

【大学院】
1.博士前期課程では、学士課程の教育によって得た成果を発展させて、本学の多様かつ学際的な学術研究を背景とした広い視野に立つ精深な学識を授け、専門分野における研究能力または高度な専門性を有する職業を担うために必要な能力を有する人材を養成する。
2.博士後期課程では、高度な専門教育および専門諸分野の基礎に立つ学際的総合研究を行うために必要な創造的能力を有し、研究者として自立して研究活動を行い、あるいはその他の高度に専門的な業務に従事するために必要な研究能力とその基礎となる豊かな学識を有する人材を養成する。
3.幅広い視野から自己の研究を位置づけることができるように、既成の専門分野にとらわれない文理融合と学際性を特色とするカリキュラムを編成・実施する。さらに、複数教員による指導体制を確立し、また、副専攻と大学間交流協定を整備することにより、高い専門性に立ちながら豊かな広がりを持つ知の創造に挑戦する研究を実践させる。
4.国際性を重視し、海外の研究機関と積極的に連携したカリキュラムを編成することにより、最先端の研究成果に触れる機会を提供すると同時に、多文化の相互理解に立脚した学際的な研究を推進する国際社会で活躍できる能力を養成する。
5.社会と連携し、社会的ニーズを視野に入れた教育と研究を行うことにより、社会の変化に敏感でありつつも一貫して真理を探究する姿勢を身につけさせ、社会との間で望ましい知の循環を実現しうる研究者ならびに高度な職業人を養成する。

- 136 -

お茶の水女子大学

基準６

資料 6-2-2-D 振り返って大学で受けた教育を評価する※「非常に充実」「かなり充実」と回答した者から「非常に不備」
・「かなり不備」と回答した者を減じて算出。

（出典：教育開発センター資料）
資料 6-2-2-E 振り返って大学院で受けた教育を評価する※「非常に充実」「かなり充実」と回答した者から「非常に不備」
・「かなり不備」と回答した者を減じて算出。

（出典：教育開発センター資料）- 137 -

お茶の水女子大学

基準６

資料 6-2-2-F 勤務先の上司や同僚などは、本学の教育をどう評価しているか（出典：教育開発センター資料）
資料 6-2-2-G 卒業生就職先での本学の卒業生・修了生への評価: 一般的平均的な大学卒業生との比較※「特に優れている」「優れている」と回答した者から「劣る」・「特に劣る」と回答した者を減じて算出。
（出典：学生・キャリア支援センター資料）- 138 -

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基準６【分析結果とその根拠理由】
卒業生・修了生に対して大学や大学院で受けた教育に関して詳細な振り返り調査を実施し、進路と専攻との関
連性、本学の教育の卒業後の貢献、受けた教育に対する評価など多角的な観点において、いずれも大学が掲げる
カリキュラム・ポリシーに適合した高い評価が確認できた。
また、就職先からの卒業生・修了生に対する意見聴取では、本学卒業（修了）生の「全般的な人格」や「必要に応じて自ら学習できる能力」などが高く評価されている。
これらのことから、卒業（修了）生や、就職先の意見聴取から、学習成果が上がっていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 学部・大学院とも、学生が積極的に学修に取り組み、教育の指導や学修で知識や能力が身についたことに満足している。就職も順調で企業側の評価も高い点から、カリキュラム・ポリシーに沿った形で本学の教育が成果を上げていると考えられる。
【改善を要する点】○ 該当なし。

- 139 -

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基準７

基準７ 施設・設備及び学生支援（１）観点ごとの分析
観点７－１－①： 教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されているか。
また、施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について、それぞれ配慮
がなされているか。
【観点に係る状況】
本学は、82,003 ㎡の校地と 56,034 ㎡の校舎を保有しており、いずれも大学設置基準に規定された基準面積を上回っている（大学現況票）。また、校舎は大学建物・室の管理運営に関する基本方針・運用指針（別添資料 7-1-1-1、
7-1-1-2）にのっとり運用されている。
校舎以外にも、体育施設、講堂、課外活動施設、福利厚生施設が整備されているほか、本部と同一敷地内に附属学校園、文京区及び板橋区に学生宿舎並びに館山市及び志賀高原に課外活動施設をそれぞれ保有している。
校舎には学部・大学院用講義室が 30 室（総面積 2,174 ㎡、収容人員 1,789 名）、全学共通の講義室が 23 室（総面
積 2,169 ㎡、収容人員 1,975 名）あり、空調設備・視聴覚設備等が必要に応じて備えられ、また、履修登録者数に応じて使い分けている。演習室は 65 室、実験・実習室は規模、利用形態に合わせて 191 室が整備されており、実験設備については共通機器センターにより共同利用を進めている。
情報処理教室、語学学習施設（７室、総面積 654 ㎡、収容人員 311 名）は情報基盤センターで管理・運営し、学生用ＰＣ250 台、ＬＡＮコンセント、プリンタ及びスキャナが設置されている。
耐震化については、経過年数に応じた耐震改修を順次実施してきたが、「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成 25 年法律第 20 号）」の趣旨も踏まえ、平成 27 年度に完了している。
バリアフリー化については、建物の改修工事に併せて、出入口のスロープ、自動ドア、身体障害者用トイレ及びエレベーターを整備している。文教育学部２号館では平成 21 年度に身体障害者用トイレを、平成 22 年度にスロープを整備し、平成 23 年度には文教育学部１号館、共通講義棟３号館及び理学部２号館のエレベーターを車いす対応のエレベーターに改修して、バリアフリー環境を改善している（別添資料 7-1-1-3）。
安全・防犯については、ＩＣカードの認識により解錠し、施設に入・退館できる設備を順次導入しており、平成
26 年度に生活科学部本館２への設置を行い、計 12 棟の玄関への設置が完了している。また、夜間の安全・防犯対策のため、100 基程度の外灯を設置しており、平成 25 年度には新たに災害時用外灯 26 基を設置した。さらに、構内の９か所にＡＥＤを設置している。
別添資料一覧
資料番号

資料名又は掲載内容(ＵＲＬ、該当頁又は該当条文)

別添資料7-1-1-1

国立大学法人お茶の水女子大学大学建物・室の管理運営に関する基本方針

別添資料7-1-1-2

国立大学法人お茶の水女子大学大学建物・室の管理運営に関する運用指針

別添資料7-1-1-3

主要建物バリアフリー整備状況一覧表- 140 -

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基準７【分析結果とその根拠理由】
校地・校舎面積は、大学設置基準で定められた基準面積以上を保有している。
講義室は、視聴覚設備等が設置され、教育研究活動を展開する上で十分な室数が確保されている。また、研究室、演習室、実験・実習室等は、各学部・学科の規模、利用形態に応じて整備されている。
耐震化は平成 27 年度に完了し、バリアフリー化はスロープ、自動ドア、身体障害者用トイレ、エレベーターなどの整備を実施した。安全・防犯面は入退館設備や外灯の整備を実施している。
これらのことから、教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されているとともに施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について、それぞれ配慮がなされていると判断する。
観点７－１－②： 教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
本学では、情報推進室、情報基盤センター及び図書・情報課が協働して学内の情報基盤整備を進めている。本学構成員は、その身分に応じ、「お茶大アカウント」と呼ばれる統一的なユーザーアカウントとＩＣカード内蔵の身分証・学生証を用いて、学内のパソコン、ネットワーク（有線ＬＡＮ、無線ＬＡＮ）、グループウェア、図書館システ
ム、履修登録システムなどを利用できる。特にネットワークは、この統合認証システムによって安全かつ効率的に管理されている（Web 資料 7-1-2-1）。
学生向けには約 450 台のパソコンとカラープリンタ５台が７つの教室（パソコン教室：６、語学学習施設：１）
や附属図書館内に設置されており、授業や自習に活用されている（Web 資料 7-1-2-2）。また、キャンパス内のほぼ全ての場所から、有線・無線の認証ネットワークを介して自分のノートパソコンや携帯端末を安全にインターネッ
トに接続可能である。
また、本学では学生一人ひとりがパソコンのオーナーになる「マイパソコン」を推奨し、機種やＯＳを問わず、パソコンを使用する学生を支援している。具体的には、情報基盤センターのパソコン相談担当が、学部１年生全員を対象として、パソコンの設定や活用方法を基礎から指導する少人数制講習会を開催している。希望する学生にはパソコンの年間貸出も行っている（Web 資料 7-1-2-3）。
本学の有線ＬＡＮ・無線ＬＡＮ環境やメールシステムに関して、卒業生アンケートの結果から「非常に不備」「かなり不備」と回答した人数に対し、「非常に充実」「かなり充実」と回答した人数が約２倍程度上回る等、学生の満
足度はおおむね高い（Web 資料 7-1-2-A）。無線ＬＡＮについては、ほぼ全学を網羅しているが、それでも繋がりにくい場所については、「学生懇談会」などで学生の意見を聞き、アクセスポイントを追加で設置している（Web 資料
7-1-2-4）。
附属図書館では、情報基盤センターとの協働により、ＩＣＴを活用するための環境整備を行っている。ラーニン
グ・コモンズに設置された約 70 台のパソコンでは、電子ジャーナル約 11,600 種、電子ブック約 23,800 点など、充実した電子リソースに加えて、統計ソフト、文献管理ツールなども利用することができる。また、ノートパソコン
自動貸出ロッカーを、平成 22 年４月に１台、平成 24 年３月に追加で１台設置しており、図書館内で自由に利用できるノートパソコンを 74 台提供している（Web 資料 7-1-2-5、7-1-5-6）。

- 141 -

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基準７

資料 7-1-2-A お茶の水女子大学の教育についての卒業生アンケート(平成 25 年度 学部卒業生)（出典：学務課資料）- 142 -

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基準７

Web 資料一覧
資料番号

資料名又は掲載内容(ＵＲＬ、該当頁又は該当条文)

Web 資料 7-1-2-1

認証ネットワーク（情報基盤センターウェブサイト）（http://www.cc.ocha.ac.jp/f/menu5.html）

Web 資料 7-1-2-2

教室紹介・開室時間（情報基盤センターウェブサイト）（http://www.cc.ocha.ac.jp/f/kyoshitsu.html）

Web 資料 7-1-2-3

お茶の水女子大学 情報基盤センター パソコン相談担当（http://www.cf.ocha.ac.jp/panda/）

Web 資料 7-1-2-4

・本学の教育施設・設備や大学整備について改善すべきもの（平成 22 年度お茶大生の学習環境と生活・意識に関する調査ｐ.24 ３(1)）
本学の授業以外の教育サービスについてどのように感じているか（平成 22 年度お茶大生の学習環境と生活・意識に関する調査ｐ.28 ３(4)）（http://teapot.lib.ocha.ac.jp/ocha/bitstream/10083/50744/9/3_24-30.pdf）
・学生懇談会（2015）（学生懇談会 大学に対する意見・質問事項）（http://www.ocha.ac.jp/campuslife/info/student_meeting_2015.html）

Web 資料 7-1-2-5

ラーニング・コモンズ、ノート PC 自動貸出ロッカー（2016 年附属図書館概要 特色のある施設・サービス編 ｐp.1-2）（http://www.lib.ocha.ac.jp/pdf/gaiyou2016.pdf）

Web 資料 7-1-2-6

学生生活の支援としての PC 貸出サービス（2012PC カンファレンス論文集 ｐp.265-266)（http://gakkai.univcoop.or.jp/pcc/2012/papers/pdf/pcc091.pdf）【分析結果とその根拠理由】
情報推進室、情報基盤センター及び図書・情報課の連携・協働により、安全かつ効率的な認証ネットワークの運用、充実したＩＣＴ環境の整備が実施されている。学生向けには、施設・設備だけでなく、ノートパソコンの長期貸与、初級者向け講習会など、ユーザーの多様なニーズに対応した、きめ細やかなプログラムを提供している。
これらのことから、教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されていると判断す
る。
観点７－１－③： 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
附属図書館の蔵書は約 68 万冊で、約半数を附属図書館に配置し、学術専門資料を主とする約半数は、24 か所の学部・学科図書室等に配置している。所在情報のデータベース化は、平成 23 年度末に簡易データレベルではほぼ完了しており、詳細データレベルでも平成 27 年度末現在、93％まで進捗した（Web 資料 7-1-3-1)｡附属図書館の主題
別蔵書構成は、おおむね本学の教育研究分野に合致し、万遍なく収集に努めている（資料 7-1-3-A)｡
附属図書館は平成 19 年度から段階的な施設改修を進め、ラーニング・コモンズ、キャリアカフェ、グローバルス
タディコーナー等を設けたことにより、入館者数の大幅な増加を果たした。館外貸出冊数が続伸を続けていること- 143 -

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基準７

は、所蔵資料が有効に活用されていることを示している（（資料 7-1-3-B、前掲 Web 資料 7-1-3-1)｡平成 26 年度の貸出数は、平成 22 年度との比較で約 1.5 倍となり、特に、平成 25 年度に新設したグローバルスタディコーナーの語
学学習用図書は、一般図書に比べて貸出数が 3.7 倍となっており、その後も高い水準で推移している。附属図書館
は、附属図書館運営委員会承認の「資料収集方針」に基づき資料の収集を行っている（Web 資料 7-1-3-2)｡シラバス
掲載資料の全点整備（Web 資料 7-1-3-3)のほか、オンラインによる推薦図書の受付、学生アシスタントによる選書ツアーも実施している。また、電子リソースの整備も進めている。平成 27 年度には、和書の電子ブックの重点的整備を目的に、利用者主導型の選書（PDA: Patron Driven Acquisition）を実施した（Web 資料 7-1-3-4)｡
雑誌（印刷媒体）の所蔵種数は 10,000 タイトルを超えるが、現在は書架スペースの有効活用の観点から、電子媒体への切替えを推進しており、利用可能な電子ジャーナル種類数は平成 27 年度現在、約 11,600 タイトルとなっている（前掲 Web 資料 7-1-3-1)｡電子ジャーナルパッケージに関しては、毎年、利用状況の検証と見直しを実施している。平成 25 年度、平成 26 年度の調査によるとおおむね有効に活用されていたが、１論文当たりの所要経費が高額なパッケージがあった。そこで、全学的なニーズ調査の結果及び費用対効果の観点から、平成 27 年に購読タイト
ルの最適化を図った（資料 7-1-3-C)｡
さらに、附属図書館は、学習支援サービスとして、附属図書館の利用に関する相談、学外への文献複写・図書借用申込み、紹介状の発行などを受け付けている。学生については、文献複写の取り寄せを無料とする（図書借用は片道分送料が無料）全国でも稀なサービスを実施している。
また、資料や電子リソースを主体的に使いこなす力を養うため、各種の情報リテラシー講習会も開催している。
学部１年生の必修授業「情報処理演習」内で実施する「情報探索基礎講習」で基本事項を実習形式で説明している
ほか、春と秋に開催している「文献管理 RefWorks 講習会」では、収集した文献情報を効率良く整理する文献管理ツールの使い方を説明している。
「オーダーメイド講習会」は、授業やゼミの申込みに応じ、時間や内容をアレンジできるプログラムで、専攻分野や関心に即した内容を深く学習することができ、利用が定着している。
継続的に学生の意見・要望を聴取・分析し、学術専門図書の収集、学部・学科図書室の使用環境などに関して更なる改善を図ることが重要との観点から、
平成 24 年度の自己評価に対する外部評価で蔵書の分散に対する改善が求められていたことを受け、平成 25 年度に附属図書館運営委員会の下に新図書館構想 WG を設置した。平成 26 年 2月に報告書を発行し、図書館の増改築による「蔵書の戦略的集中化」、「多様な学びに対応した学習空間の拡充」、「人的サポートの充実とコミュニティの形成」を提言した。
「学ぶ意欲のあるすべての女性にとって、真摯な夢の実現される場として存在する」という本学の使命を全うするため、意欲ある女性が入学から卒業後の各ライフステージにおいて学び続ける「開かれた場」として図書館の整備は喫緊の課題と位置づけられ、創立 140 周年記念事業として図書館増築に係る募金（Web資料7-1-3-5)を行い、自己資金で図書館の増築を行うことを平成28年３月に決定した。

- 144 -

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資料 7-1-3-A

資料 7-1-3-B

図書館の主題別蔵書構成（平成 27 年 11 月現在）

貸出数の変遷基準７※書誌登録件数を元に算出（出典：図書・情報課資料）
資料 7-1-3-C 図書館経費で購読している電子ジャーナルパッケージ利用状況（平成 27 年、平成 26 年）

平成27 年1-12 月の利用状況
出版社名/電子ジャーナルパッケ
ージ名

収録タイト
ル数

契約金額(円）

平成26 年1-12 月の利用状況

月平均
利用数

１論文利用あたりの経費(円）

契約金額(円）

月平均利
用数

１論文利用あたりの経費(円）1

Elsevier Science 社/ SciVerse Science
Direct (Freedom Collection)

2,262

27,333,763

3,604

¥632

27,333,760

3,121

¥730

2

Wiley－Blackwell社/ InterScienceフルコ
レクション

1,422

11,941,181

972\1,024

9,387,119

1016

¥770

3

Springer 社/ SpringerLink

1,600

2,899,267

597

¥405

2,658,061

597

¥371

4

Taylor & Francis 社/ S&T パッケージ、SSH パッケージ※2015 年中止

3,788,117

279¥1,131

5

Ebsco 社/ Academic Search Premier（EBSCOHost）

6

American Chemical Society

78Sage 社/ Full Text Collections[Premier]※2015 年中止
JSTOR/ Arts & Sciences I, III
Collection

4,800

1,658,000

458

¥302

1,511,375

421

¥299

46

2,148,739

865

\207

1,637,935

1,103

¥124

2,446,852

167¥1,221

407

785,396

171¥834

652,386

233

¥233

9

OUP/ オックスフォードジャーナル
Full Online Collection

259

1,265,625

238

¥443

1,016,046

239

¥354

10

American Physical Society/ APS
ALL-Package

92,087,402

230

¥756

1,683,515

239

¥587

11

IEEE/ IEEE CSDL
※2015 年中止

1,153,334

2¥48,056

12

Association for Computing Machinery/
ACM Portal

小計
１論文利用あたりの平均経費
13

国立情報学研究所/ CiNii 機関定額制

合計
１論文利用あたりの平均経費

19822,300

121¥565

674,39095¥592

10,824

49,833,160

7,188

¥524

53,942,890

7,512\4,539162,000

608¥22

162,000

564¥24

51,103,673

7,796

¥273

54,104,890

8,076\2,281（出典：図書・情報課資料）- 145 -

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基準７

Web 資料一覧
資料番号
Web資料7-1-3-1
Web資料7-1-3-2
Web資料7-1-3-3
Web資料7-1-3-4
Web資料7-1-3-5

資料名又は掲載内容(ＵＲＬ、該当頁又は該当条文)
・蔵書数（図書・雑誌）、データベース登録率、電子ジャーナル、電子ブック（2016年附属図書館概要 統計編 p.5）
・入館者数、貸出数 （2016年図書館概要 統計編 p.6）
（http://www.lib.ocha.ac.jp/pdf/gaiyou2016.pdf）
附属図書館資料収集方針（附属図書館概要2016 資料編 p.17）（http://www.lib.ocha.ac.jp/pdf/gaiyou2016.pdf）
シラバス掲載参考図書リスト（附属図書館ウェブサイト）（http://www.lib.ocha.ac.jp/syllabus.html）
PDA で変わる選書の未来: 千葉大学・お茶の水女子大学・横浜国立大学三大学連携プロジェク
トの取組み（http://hdl.handle.net/10083/57806）
140周年記念募金（http://www.ocha.ac.jp/contribution/category/index07.html）【分析結果とその根拠理由】
図書、学術雑誌、語学学習用の教材を含む視聴覚資料に加え、電子ジャーナル、データベース、文献管理ツール
等が費用対効果や利用者のニーズに応じて整備されており、利用促進の情報リテラシー教育もなされている。図書の貸出冊数や電子ジャーナルの利用状況の推移から見て、有効に活用されている。
これらのことから、図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されていると判断する。
観点７－１－④： 自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。
【観点に係る状況】
情報基盤センターでは、情報処理教育用として４つのＩＴルームに約 170 台のパソコンと３台のプリンタを、学務課ではＩＴ教室として２つの部屋に 80 台のパソコンを設置しており、学生がレポートの作成や、電子メール、ウェブ閲覧に利用できるようになっている（前掲 Web 資料 7-1-2-2)｡また、マイパソコン及び主に学部１年生の希望者に対して長期貸与されるノートパソコンを学内ネットワークに接続し、安全にインターネットを利用できる環境が整えられている（前掲 Web 資料 7-1-2-3、Web 資料 7-1-4-1)｡
語学教育に関しては、外国語教育センターが中心となってランゲージ・スタディ・コモンズ（ＬＳＣ）において語学学習用 e ラーニングシステムや語学自習ブースを利用して、外国語の自習の支援を行っている（Web 資料
7-1-4-2)｡ここでは、学習用ＰＣ約 30 台が設置されており、オープンアワーには、アカデミック・アシスタントやティーチング・アシスタントが待機し、コンピュータや教材の利用方法について相談に応じている。また、附属図書館の２階にＬＳＣのサテライト（グローバルスタディコーナー）を設置している。
附属図書館は学習・研究活動をサポートする拠点として機能するため、館内には、学生の自主的学習を支える、
多様な機能スペースを設けている。１階のラーニング・コモンズは、約 70 台のパソコンと２台のプリンタを備え、ている。隣接するキャリアカフェは、少人数のグループワーク、学生主体の交流イベントに最適で、修士論文中間発表会のポスター・セッションや、アクティブ･ラーニング形式の授業で活用されているほか、学生・キャリア支援センターによる就職セミナーやグローバル教育センターによる留学帰国報告会など、多様な学生支援サービスをワンストップで利用できる場所になっている。２階のグローバルスタディコーナーでは、グローバル教育センターによる「留学カリキュラムデザイン」相談、留学経験者相談会が定期的に行なわれている。一方で、静寂の中で学習に集中するための空間クワイエット・スタディスペース、大学院生用研究スペースも提供している。
- 146 -

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基準７

また、理学部の各学科や生活科学部においては、授業時間以外の空き教室を、自習室として提供し、学生の利用に供している。
こういった一連の整備により、
平成 26 年度には１階オープンスペースを含めた附属図書館全館の１日当たり入館者数 1,000 名を超える月が５か月になった｡また、本学の学生数の 50％を超える 1,500 名以上が入館した日が 39 日あった。さらに、２階入館ゲート内の利用実績（資料 7-1-4-A)を見ると、対平成 22 年度比で４％増となった。
さらに、効果的な利用のため、平成 19 年度より、図書館ラーニング・コモンズに、学生のＩＣＴ利用をサポートするための大学院生が「ＬＡ（ラーニング・アドバイザー）」として常駐している。
平成 26 年度より、「Libray Academic
Learning Adviser （ＬＡＬＡ）」と名称を変え、レポートや論文の書き方といったアカデミックスキルズに関する学習支援の機能も担っている（Web 資料 7-1-4-3）。
資料 7-1-4-A 本学附属図書館利用実績
区分

平成 27 年度

平成 22 年度

日数 入館者数 日数 入館者数

4月

25

8,749

23

6,430

5月

25

9,095

23

8,664

6月

30

10,65926

10,6937月

31

12,38626

10,493

8月

18

3,291

16

3,678

9月

15

1,817

20

2,850

10 月

31

10,501

26

9,819

11 月

26

9,346

22

8,797

12 月

25

8,491

21

8,658

1月

25

9,341

21

9,171

2月

17

3,881

18

5,016

3月

21

1,717

9

1,008

年度合計

289

89,274251

85,277（出典：図書・情報課資料）Web 資料一覧
資料番号

資料名又は掲載内容(ＵＲＬ、該当頁又は該当条文)

Web資料7-1-4-1

情報基盤センター（IT Center）、パソコン活用サポート（「キャンパスガイド」［学習研究のための施設］pp.30-31）（http://www.ocha.ac.jp/archive/campuslife/campus_guide/2016.pdf）

Web資料7-1-4-2

外国語教育センター(http://www-c.cf.ocha.ac.jp/flec/)
・ラーニング・コモンズにおける学生支援（お茶の水女子大学教育機構紀要, 第 2 号,ｐp.77-80(2011) ）（http://hdl.handle.net/10083/51770）

Web資料7-1-4-3

・ラーニング・コモンズにおける学生支援(2) 第18回FDフォーラムでの報告をふまえて（お茶の水女子大学教育機構紀要，第 3 号，ｐp.90-95(2013) ）（http://hdl.handle.net/10083/52932）
・ラーニング・コモンズにおける学生支援(3) ラーニング・アドバイザ制度の概観- 147 -

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基準７（お茶の水女子大学教育機構紀要，第 4 号, ｐp.50-53(2014) ）（http://hdl.handle.net/10083/55013）
・共に考え・共に創る大学図書館の未来 : 学生協働の拡がりと繋がり（http://hdl.handle.net/10083/56506）
・LiSA、LALA と共に歩むお茶大図書館（http://hdl.handle.net/10083/56526）【分析結果とその根拠理由】
学内のＩＴ環境は、ノートパソコンの無償貸与、学内無線ＬＡＮ整備等により、学生の自主的学習を促進する環境が整っている。また、外国語教育センターでは個々の目標に応じた語学力をつけるため、アドバイザーが学生からの語学学習に関する相談に応じている。附属図書館では、ラーニング・コモンズ、キャリアカフェ、グローバル
スタディコーナー、大学院生用研究スペースといった目的に応じた環境整備が行われ、効果的な利用のための人的支援策も充実し、入館者数も伸びている。
これらのことから、自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されていると判断する。
観点７－２－①： 授業科目、専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
学部の新入生に対する入学後のオリエンテーションで、授業科目、文理融合リベラルアーツ、情報、スポーツ健
康、外国語、教職課程、博物館学芸員課程に関するガイダンスを行っている。大学院博士前期課程・博士後期課程の新入生についても履修に関するガイダンスを行っている。また、平成 23 年度より、ＧＰＡ制度と複数プログラム
選択履修制度の導入に伴うガイダンスを新たに追加して行っている（別添資料 7-2-1-1）。
理学部と生活科学部については、平成 27 年度までは、教員及び上級生が同行する１泊２日の新入生セミナーを実施し、履修科目に関するより具体的な助言・指導を行った(別添資料 7-2-1-2)｡文教育学部は学内においてガイダンスを行っている。また、全学的な観点から全開講科目のカラーコードナンバリング体系を説明、掲載した履修ガイドを全学生に配布しているほか、文教育学部及び理学部は授業科目履修案内を、生活科学部は履修の手引きを、それぞれ独自に作成し、配布している。
学部２年次以降についても、各学部・学科等で、進級時に、必要に応じた履修・専攻選択、複数プログラム選択
履修のガイダンスを行っている（別添資料 7-2-1-3)｡
教職課程と博物館学芸員課程については、学部２年次以降の学生に、専門のガイダンスを実施している（別添資
料 7-2-1-4)｡
学修に関する学生からの質問や相談・助言については、学部、学科や総合学修支援センターで集約を図り、翌年度のガイダンスや手引き作成に反映させている。
別添資料一覧
資料番号

資料名又は掲載内容(ＵＲＬ、該当頁又は該当条文)

別添資料7-2-1-1

入学行事日程、学部入学行事日程、大学院人間文化創成科学研究科新入生オリエンテーション日程

別添資料7-2-1-2

平成27年度新入生セミナー実施要項

別添資料7-2-1-3

学部（学科・コース・講座）ごとのガイダンス実施日程（平成28年度）

別添資料7-2-1-4

教職課程履修スケジュール- 148 -

お茶の水女子大学

基準７【分析結果とその根拠理由】
学部新入生には全学部生対象のオリエンテーションや学部別のガイダンスやセミナーを実施している。学部２年次以降についても学科等で履修ガイダンスが行われている。大学院においても新入生オリエンテーションで履修についてのガイダンスを実施している。
これらのことから、授業科目、専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されていると判断する。
観点７－２－②： 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて学習支援が行われているか。
【観点に係る状況】
学習相談、助言、支援については、毎年度実施している学生懇談会（Web 資料 7-2-2-1）や、日常業務の折に受ける学生からのニーズ把握、また、学部、大学院生を対象とした学生意識調査（平成 22 年度）及び本学の教育についての卒業生・修了生アンケート（平成 27 年度）に基づき、学務課、学部・学科、総合学修支援センター、附属図書館が中心となり、連携して対応している（資料 7-2-2-A、7-2-2-B）。
第一に、学務課の各学部・大学院担当窓口、各学科等の窓口で随時、学習相談を受け付けている。
第二に、全学部において少人数によるゼミ指導体制を徹底し、学生数が多い科目及び実習・実験科目においてはＴＡを配置し、個別の学習相談にも対応している。全学科において担当教員制がとられ、履修方法や単位取得等の学習相談に応じている。学生からの質問・相談にはオフィスアワーやメールで全学的に応じているが、オフィスア
ワーは指定せず、学生の質問や相談に常時対応している場合もある。
オフィスアワーの日時・場所（Web 資料 7-2-2-2)、
教員のメールアドレスはウェブサイト、シラバス、生活科学部履修の手引きに掲載している｡
第三に、学修で困ったときや迷ったときに気軽に相談しやすい形でピアサポートを受けることができるよう、平成 23 年度に総合学修支援センター（資料 7-2-2-C)を設置し、専門のスタッフを配置した｡同センターによる相談記
録は当該センター専門部会や学務部会等に報告され、ガイダンスや履修ガイドの改訂に活かされている。
第四に、附属図書館のラーニング・コモンズにおいてラーニングアドバイザーによる学習相談・支援デスクを設置している（前掲 Web 資料 7-1-4-3）。
さらに、在学生による新入生及び下級生の学生生活支援と履修相談を目的とした「ピアサポート・プログラム」
を実施している（Web 資料 7-2-2-3)｡
大学院においては、複数の教員による指導体制をとるほか、教育研究上の問題を相談する「大学院生相談窓口」
を設けている（Web 資料 7-2-2-4）。
留学生に対しては、グローバル教育センターの教職員が留学生のニーズに応じて適宜、オフィスアワー等で、学
習指導、学習支援を行っている｡修学に必要とされる日本語能力を伸ばすため、初級から上級までレベルに応じた特設日本語の授業を開設している（別添資料 7-2-2-5）｡交換留学生の増加により、平成 27 年度までにこの特設日本
語科目数を増設（平成 23 年度 22 コマから平成 27 年度 40 コマ）するとともに、担当教員は、毎回の授業の記録
をメーリングリストで他の担当教員全員と共有し、きめ細かい指導に役立てている。来日前の留学生に対しては、遠隔教育やオンラインでの日本語試験を受験できるシステムを導入している。来日直後（４月、10 月）には、新入留学生オリエンテーションを実施し、学習に必要な情報を提供している。また、留学生相談室を設置し、大学院生によるチューター20 数名を月曜日から金曜日までの午前・午後に各２名ずつ配置し、日本語添削、学習補助、ＰＣ
利用補助などを行っている(資料 7-2-2-D)。さらに、日本語・英語・韓国語・中国語版のウェブサイトを設け、留- 149 -

お茶の水女子大学

基準７

学生が日常的に情報にアクセスできるよう配慮している(Web 資料 7-2-2-6)。
障害のある学生に対しては、学生自身の申出により、体育実技の軽減措置（軽運動）や障害の度合いに応じた機器（椅子、マウス等）の貸出し等を行っている。また、平成 28 年４月の障害者差別解消法施行に向けて、学内の障害学生支援体制を整備するための障害学生支援室設置準備委員会を平成 26 年４月に設置し、平成 27 年度に障害学生支援に関する基本方針(別添資料 7-2-2-7)及び障害学生支援委員会規則(Web 資料 7-2-2-8)を策定した。

- 150 -

お茶の水女子大学

資料 7-2-2-A 支援システム調査でのピアサポートへのニーズ（出典：学務課資料）
資料 7-2-2-B 四層の学修対面支援体制- 151 -

基準７

お茶の水女子大学

基準７

資料 7-2-2-C 国立大学法人お茶の水女子大学総合学修支援センター規則○国立大学法人お茶の水女子大学総合学修支援センター規則（抜粋）第２条 センターは、国立大学法人お茶の水女子大学（以下、「本学」という。）の学内共同教育研究施設として、総合的な学修相談、学修指導などの支援を行い、本学の教育活動に資することを目的とする。
（業務）
第３条 センターは、前条の目的を達成するため、次に掲げる学修支援に関する業務を行う。
(1)

ガイダンスに関すること。

(2)

複数プログラム選択履修制度に関すること。

(3)

GPA制度に関すること。

(4)

学生の学修を支援するシステムに関すること。

(5)

カラーコードベンチマークシステムに関すること。

(6)

コア科目に関すること。

(7)

学修全般に関わる総合的な学修相談に関すること。

(8)

その他前条の目的を達成するために必要な業務（部会との連携）
第４条 センターは、前条に定める業務を遂行するに当たっては、全学教育システム改革推進本部のリベラルアーツ部会、教育改革部会及び学務部会との密接な連携のもとに行うものとする。

（出典：大学規則集）
資料 7-2-2-D 留学生相談室利用人数（平成 26～27 年度）
区分

留学生相談室平成 26 年度

平成 27 年度

相談（利用）人数

相談（利用）人数

約 2，300 人

2,707 人

別添資料・Web 資料一覧
資料番号
Web資料7-2-2-1
Web資料7-2-2-2
Web資料7-2-2-3
Web資料7-2-2-4

資料名又は掲載内容(ＵＲＬ、該当頁又は該当条文)
学生懇談会2015(http://www.ocha.ac.jp/campuslife/info/student_meeting_2015.html)
・オフィスアワー実施例：文教育学部教員のオフィスアワー一覧(http://www.li.ocha.ac.jp/staff/index.html)
・生活科学部教員オフィスアワー
(http://www.hles.ocha.ac.jp/seikatsu_kyoinH28.pdf)
ピアサポート・プログラム報告書第２～５号（平成23年度から25年度）(http://www.ocha.ac.jp/campuslife/peer/index.html)
大学院生相談窓口（学生・キャリア支援センターウェブサイト）(http://www-w.cf.ocha.ac.jp/student_support/counseling/to_graduateroom/)

別添資料7-2-2-5

2015 年度 特設日本語授業の授業時間割

Web資料7-2-2-6

グローバル教育センターウェブサイト「英語、韓国語版等のページ」、「留学生相談室について」(http://www.cf.ocha.ac.jp/gec/in/)

別添資料7-2-2-7

障害学生支援に関する基本方針

Web資料7-2-2-8

国立大学法人お茶の水女子大学障害学生支援委員会規則(http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/x243RG00000454.html)【分析結果とその根拠理由】
学生の主体的な学びをサポートするため、平成 23 年度から総合学修支援センターを設置し、学習支援に関する学
生のニーズを把握している。また、オフィスアワーやメールを利用した学修相談、助言、支援体制が整備され、学部では担当教員制、大学院においては複数の教員による指導体制をとっている。
- 152 -

お茶の水女子大学

基準７

留学生に対しては、来日前から来日後まで遠隔教育やオリエンテーションを実施しており、適切に学習支援がなされている。また、グローバル教育センターの教職員がオフィスアワーやメールなどを通じて相談に応じている。
障害のある学生に対しても、学生の申出に基づき、障害の度合いに応じた学習支援がなされている。
これらのことから、学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われていると判断する。また、特別な支援が必要と考えられる学生には、必要に応じて学習支援が行われていると判断する。
観点７－２－③： 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
該当なし。
【分析結果とその根拠理由】
該当なし。
観点７－２－④： 学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
本学は、学生会館、課外活動共用施設、課外活動団体談話室、弓道場を設置している。これらのうち老朽化が著しかった学生会館を、学生のニーズに沿う施設として平成 27 年度に改築した(資料 7-2-4-A、Web 資料 7-2-4-1)。
公認サークルには平成 27 年５月時点で文化系 29 団体、体育会系 17 団体が登録されており、各サークルに顧問教員を配置している（Web 資料 7-2-4-2、別添資料 7-2-4-3）。課外活動に対して後援会の助成制度を活用してサークル活動に必要な物品購入等を支援するほか（別添資料7-2-4-4）、
共用物品の貸出しを行っている（Web資料7-2-4-5）。
サークルの運営支援とサークル間の交流を目的とし、毎年公認サークルリーダーズ研修を実施しており（別添資
料 7-2-4-6）、ほぼ全サークルが参加している。研修後のアンケートでは、ほぼ全ての参加者から有意義であるとの評価を得た（別添資料 7-2-4-7）。研修の構成は参加学生からの希望を汲み、次回の研修に反映させている。
学生が主催、企画する活動である徽音祭（学園祭）に対し、学生支援担当の事務職員が運営を補助している。
自治会活動に対しては、学生会館内に自治会室を設置し、サークル・オリエンテーション等の実施についても、学生支援担当の事務職員が運営を補助している。

- 153 -

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基準７

資料 7-2-4-A 改築した学生会館（スチューデント・コモンズ）の概要 （出典：学生・キャリア支援課資料）
学生相互並びに学生・教職員間の親睦を深め、学生の教養を高め、課外活動を盛んにするとともに、学園生活を豊かにすることを目的とする。
２階建て（延面積 928 ㎡）で、１階にはラウンジ、事務室、作業室（印刷）、給湯室、自販機
コーナー（飲料）、アトリエ１～３、和室、徽音祭実行委員会室を配し、２階には、ダンスやミニ講演会ができるマルチパーパス１（大集会室）とマルチパーパス２（中集会室）を備え、この他、スタジオ１～２（防音室）を配し、インターネッ
ト環境も完備している。

別添資料・Web 資料一覧
資料番号

資料名又は掲載内容(ＵＲＬ、該当頁又は該当条文)
キャンパスマップ(http://www.ocha.ac.jp/help/campusmap_l.html)
課外活動団体(http://www.ocha.ac.jp/campuslife/info/r_extracurricular-activities.html)

Web資料7-2-4-1
Web資料7-2-4-2
別添資料7-2-4-3

サークル顧問教員一覧

別添資料7-2-4-4

後援会の課外活動費補助のきまり

Web資料7-2-4-5

学生・キャリア支援課貸出備品(http://www.ocha.ac.jp/campuslife/student-center/equipment.html)

別添資料7-2-4-6

サークルリーダーズ研修実施要領

別添資料7-2-4-7

サークルリーダーズ研修アンケート結果【分析結果とその根拠理由】
学生のサークル活動や自治会活動に対し、施設を整備し、物品購入や貸与を行っている。特に、平成 27 年度は建物の老朽化が著しかった学生会館を改築した。また、公認サークルリーダーズ研修を実施し、課外活動の運営の補助も行っている。
これらのことから、学生の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われていると判断する。
観点７－２－⑤： 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、生活、健康、就職等進路、各種
ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて生活支援等が行われているか。
【観点に係る状況】
学部の新入生とその保護者に対し、毎年新入生生活調査を実施（Web 資料 7-2-5-1）するとともに、毎年学生懇談会を実施し（Web 資料 7−2−5−2）、学生のニーズを把握するよう努めている。
- 154 -

お茶の水女子大学

基準７

保健管理センターではセンター長及び看護師による心身の健康相談に加え、学生相談室との連携、精神科医の定期的な診察、思春期保健に関する相談と女性科の診察を行っている（Web 資料 7−2−5−3）。
学生相談室においては、学業や進路相談、心身の不調など学生生活全般に関わる相談を受けている。個人カウン
セリングに加え、心身の健康促進と予防、自己理解を目的とするグループ形式のワークショップを開催している（別添資料 7-2-5-4）。これらの支援内容と利用時間などをウェブサイト(Web 資料 7−2−5−5)、キャンパスガイドに掲載している（Web 資料 7−2−5−6）。
就職支援の強化のために平成 21 年度に設立したキャリア支援センターは、平成 25 年度に学生・キャリア支援センターに改組され、引き続き学生のキャリア支援を担っている（Web 資料 7−2−5−7）。進路については、就職相談コーナーを設け、外部のキャリアアドバイザーによる個人相談（Web 資料 7-2-5-8、資料 7-2-5-A）を行うほか、就職ガイダンス、キャリアガイダンスを定期的に開催している（別添資料 7-2-5-9）。
ハラスメントについては、セクシュアル・ハラスメント等人権侵害相談室を設け、学外の専門相談員２名が週に２回相談に応じている（Web 資料 7−2−5−10、資料 7-2-5-B）。また、相談の受付窓口としてセクシャル・ハラスメ
ント等人権侵害相談員を各部局に置いている。
特別な支援を行うことが必要な学生のうち、留学生に対しては、国際学生宿舎の入居や授業料減免を学生・キャ
リア支援課が、学習奨励費の受給申請を国際課が、それぞれ支援する体制となっている。来日１年未満の留学生には個人チューターを配置し、生活面、学習面のサポートを行っている。グローバル教育センターでは毎学期インタ
ーネットによる渡日前遠隔教育を実施し、入国・入学・入寮の手続、日本での生活など幅広い情報を事前に提供している（Web 資料 7−2−5−11）。留学生相談室の大学院生チューターが生活面の情報提供を行うほか、国際交流サー
クルの学生が、友人としての立場から生活面の情報提供の担い手になっている。国際学生宿舎では、先輩留学生が新入留学生を生活面で支援するメンターサポート制度を導入し、本学留学生の多くの出身国である中国・韓国・ロ
シアの三か国のメンターが活動している。来日直後（４月、10 月）に開催する新入留学生オリエンテーションにおいて、担当教員や保健管理センター長により生活、健康に関する情報を提供すると共に相談体制の紹介を行っている。また、例年 11 月に全留学生を対象に健康診断を実施している（Web 資料 7-2-5-12）。
乳幼児を育てる学生に対して、保育所（いずみナーサリー）を設置し、育児支援奨学金の支給とともに生活支援を行っている（（Web 資料 7-2-5-13、資料 7-2-5-C）。
障害のある学生に対しては、大学予算の範囲でバリアフリー化を進め、平成 28 年４月の障害者差別解消法施行に向けて学内の障害学生支援体制を整備するための障害学生支援室設置準備委員会を平成 26 年４月に設置し、平成28 年 3 月に障害学生支援に関する基本方針を制定、障害学生支援委員会（前掲 Web 資料 7-2-2-8）を設置した。また、全学的な窓口としての「障害学生支援相談窓口」を学生センター棟２階に設置した(資料 7-2-5-D)。
資料 7-2-5-A キャリア相談件数（平成 23～26 年度）

年/月

４

５

６

７

８

９

10

11

12

1

2

3

計

H23

35

26

20

38

32

28

31

35

41

54

60

52

452

H24

56

55

69

72

52

31

29

24

29

70

117

104

708

H25

95

50

64

81

50

20

19

22

70

92

95

88

746

H26

92

57

77

71

30

21

39

40

41

47

44

102

661

（出典：学生・キャリア支援課資料）- 155 -

お茶の水女子大学

基準７

資料 7-2-5-B 人権侵害相談室利用実績（相談発生件数）（平成 22～27 年度）
22 年度
相談者

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

件数

人数

件数

人数

件数

人数

件数

人数

件数

人数

件数

人数

学部学生

3

3

11

12

8

9

5

4

3

5

0

0

大学院生

18

18

13

21

17

18

14

16

17

21

12

12

教員

11

22

13

24

16

39

14

27

14

16

22

49

職員

7

10

6

8

10

12

7

8

10

10

10

29

卒業生

2

2

0

0

1

1

0

0

0

0

3

3

保護者

1

2

1

1

2

3

0

0

0

0

3

3

学外者

1

1

2

3

0

0

4

4

3

3

4

4

43

58

46

69

54

82

44

59

47

55

54

100

計
調査委員会

0

0

0

1

0

0

調停委員会

0

0

0

0

0

0

通知委員会

0

0

0

0

1

0

調

0

1

0

0

0

0

整

（出典：人事労務課資料）
資料 7-2-5-C いずみナーサリー利用実績（育児支援奨学金支給状況）
平成 24 年度
文教育学部

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

学部学生

1名

362,687 円

1名

350,062 円

1名

19,656 円

学部合計

1名

362,687 円

1名

350,062 円

1名

19,656 円

前期課程

2名

499,687 円

1名

112,000 円

2名

439,587 円

1名

195,000 円

後期課程

8名

1,448,437 円

6名

1,050,562 円

3名

642,546 円

6名

661,257 円

大学院計

10 名

1,948,124 円

7名

1,162,562 円

5名

1,082,133 円

7名

856,257 円

計

11 名

2,310,811 円

8名

1,512,624 円

6名

1,101,789 円

7名

856,257 円

理学部
生活科学部

大学院学生
合

（出典：学生・キャリア支援課資料）- 156 -

お茶の水女子大学

資料 7-2-5-D 学内の相談体制図（出典：学生・キャリア支援課資料）- 157 -

基準７

お茶の水女子大学

基準７

別添資料・Web 資料一覧
資料番号
Web資料7-2-5-1
Web資料7-2-5-2
Web資料7-2-5-3
別添資料7-2-5-4
Web資料7-2-5-5
Web資料7-2-5-6
Web資料7-2-5-7
Web資料7-2-5-8
別添資料7-2-5-9
Web資料7-2-5-10
Web資料7-2-5-11
Web資料7-2-5-12
Web資料7-2-5-13

資料名又は掲載内容(ＵＲＬ、該当頁又は該当条文)
新入生生活調査(http://www-w.cf.ocha.ac.jp/student_support/category/research/)
学生懇談会2015(http://www.ocha.ac.jp/campuslife/info/student_meeting_2015.html)
お茶の水女子大学保健管理センター 概要及び利用案内(http://www.ocha.ac.jp/archive/healthho/outline.html)(http://www.ocha.ac.jp/archive/healthho/usage.html)
平成26年度までの学生相談室業務報告
学生相談室(http://www-w.cf.ocha.ac.jp/student_support/counseling/to_studentroom/)
キャンパスガイド2016 p.42 学生相談室(http://www.ocha.ac.jp/archive/campuslife/campus_guide/2016.pdf)
学生・キャリア支援センター キャリア教育・キャリア支援部門(http://www-w.cf.ocha.ac.jp/career/support/)
キャリア相談 完全予約制(http://www-w.cf.ocha.ac.jp/career/counsel/shinro/)
平成26年度就職支援行事実績
セクシュアル・ハラスメント等人権侵害相談室(http://www.ocha.ac.jp/campuslife/support_center/sexualharassment/d000142.html)
グローバル教育センター 渡日前遠隔教育(http://www.cf.ocha.ac.jp/gec/in/education.html)
留学生の健康診断(http://www.ocha.ac.jp/archive/healthho/examination.html)
いずみナーサリーの概要(http://www.ocha.ac.jp/izumi/01.html)【分析結果とその根拠理由】
学部の新入生とその保護者を対象とした生活調査を実施するとともに、毎年学生懇談会を実施し、学生の生活支援に対するニーズを把握している。保健管理センターでは健康相談・診療体制を整え、学生相談室では、学生に対して心身の健康への関心と適応能力を高めるための活動を行っている。就職支援についても、学生・キャリア支援センターによる相談支援体制を整えている。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援について、留学生に対しては学生・キャリア支援課と国際課が生活支援の事務を担当し、グローバル教育センター及び保健管理センターはそれぞれ相談や健診を通じて生活支援を行っている。
これらのことから、生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、生活、健康、就職等進路、各種
ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われていると判断する。また、特別な支援を必要とする学生への生活支援を適切に行える環境が整備され、必要に応じた支援が行われていると判断する。
観点７－２－⑥： 学生に対する経済面の援助が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
学生に対する経済的支援として、学部入学から大学院博士後期課程修了までの大学独自奨学金制度（Web 資料
7-2-6-1）を整備し、拡充している（資料 7-2-6-A）。
また、大学独自奨学金のほか、各種奨学金、入学料・授業料免除等制度があり、留学生を含む学部・大学院生を対象とした国際学生宿舎及び学生寮が設置されている。これらの支援の募集・応募方法等について、大学ウェブサ- 158 -

お茶の水女子大学

基準７

イトや学生ポータルサイト、キャンパスガイド、メールマガジン、学内電子掲示板により学生に周知している（Web
資料 7-2-6-1～4、別添資料 7-2-6-5)｡日本学生支援機構による奨学金の採用率は学部・大学院とも 98-100％である（資料 7-2-6-B)｡授業料免除は、できるだけ多くの学生の経済的負担を軽減するため選考の際は基準を満たす全学生に半額免除を適用し、予算の可能な範囲で経済的困窮度の高い学生から全額免除を適用している（別添資料
7-2-6-6、資料 7-2-6-C)｡
東日本大震災の被災者支援に迅速に対応し、被災学生に対する被災状況調査を実施し、それに基づき、被災学生支援基金を寄附により設置し、支援金を支給する制度を設計・実行した（Web 資料 7-2-6-7)｡同時に、被災学生を対象とした入学料・授業料減免制度を創設し、被災支援金及び入学料・授業料減免制度は、平成 25 年度入学者まで適用した（Web 資料 7-2-6-8)。
学部・大学院生を対象とした学生寮としては、留学生と日本人学部生対象の国際学生宿舎（定員 399 名）と大学院生対象の小石川寮（定員 79 名）に加え、平成 23 年度には学部１～２年生を対象としたお茶大ＳＣＣ(定員 50 名)を新設した（Web 資料 7-2-6-9、7-2-6-10)。お茶大ＳＣＣは寮費が３万円と他の寮よりも高額であるが、近隣の同一物件と比較すれば安価であり、学生への経済的支援の一環といえる｡これら学生寮で入居希望者の約 70％（留学
生は 100％）を収容している｡
資料 7-2-6-A 大学独自奨学金等整備状況（一部抜粋）

学部１・２年生対象○みがかずば奨学金【予約型奨学金】平成 23 年度新設
・成績、人物とも優秀で本学に強く入学を志望する者。
・大学進学において経済的支援が必要な者。
・毎年 25 名、１・２年次に各 30 万円を給付。

学部３年生対象○学部生成績優秀者奨学金 平成 23 年度新設
・１・２年次の成績、人物が特に優秀な者。
・毎年 25 名、各 20 万円を給付。
○桜蔭会奨学金
・学業・人物ともに奨学金を受けるのに適当と思われる者。
・毎年４名、各 10 万円を給付。

学部４年生対象○学生表彰
・成績優秀者を表彰

博士前期課程１・２年生対象○桜蔭会研究奨励賞【予約型奨学金】平成 24 年度拡充
・学内進学者で、学業、人物ともに優れた者。
・毎年 20 名、１・２年次に各 10 万円を給付。

博士後期課程１・２・３年生対象○大学院博士後期課程研究奨励賞【予約型奨学金】平成 24 年度新設
・学内進学者で、学業、人物ともに優れた者。
・毎年 10 名、１・２・３年次に各 20 万円を給付。
（出典：学生・キャリア支援課資料）- 159 -

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基準７

資料 7-2-6-B 奨学金等採用状況（平成 27 年度）
区分（単位：名）

文教
育学
部

理学
部

生活
科学

大学

大学

学部

院

院

大学

計

(博士

(博士

院計

前期)

後期)

部

日本学生支援機構申請者

59

35

36

130

63

20

83

日本学

第一種（併用者除く）

24

13

23

60

57

19

76

生支援

第二種（併用者除く）

28

15

11

54

4

1

5

併用

6

7

2

15

1

0

1

採用者数合計

58

35

36

129

62

20

82

採用率（％）

98

100

100

99

98

100

99

地方公共団体の奨学金

0

0

0

0

0

0

0

民間奨学団体等の奨学金

3

4

1

8

4

1

5

13

0

10

23

-

-

-

11

7

7

25

-

-

-

2

1

1

4

-

-

-

0

2

2

4

-

-

-

-

-

-

-

21

-

21

-

-

-

-

-

10

10

-

-

-

-

-

1

1

-

-

-

-

0

1

1

海外留学支援奨学金

64

8

23

95

5

0

5

冨永ふみ教育基金

0

0

0

0

1

0

1

育児支援奨学金

0

0

0

0

1

7

8

保井・黒田奨学基金

-

-

-

-

-

1

1

被服学奨学基金【注①】

-

-

-

-

-

0

0

食物学奨学基金【注②】

-

-

0

0

0

0

0

-

-

-

-

-

0

0

-

-

-

-

-

0

0

機構採
用者

みがかずば奨学金
学部生成績優秀者奨学金
桜蔭会奨学金新寮レジデント・アシ
スタント奨学金桜蔭会研究奨励賞
大学院博士後期課程研究奨励賞
本学

錦織チサエ奨学金

独自

お茶の水女子大学 120

奨学

周年記念

金等

桜蔭会国際交流奨励賞

家庭経営学奨学基金【注③】
大学院研究科奨学基金

注①）「被服学奨学基金」は博士後期課程修了者（１名）に授与した。
注②）「食物学奨学基金」は学内ＡＡ、ＡＦ（２名）に授与した。
注③）「家庭経営学奨学基金」は博士後期課程修了者（１名）に授与した。
（出典：学生・キャリア支援課資料）- 160 -

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資料 7-2-6-C 授業料免除等実施状況（平成 27 年度）

区分
学部
大学院（博士前期）
大学院（博士後期）

基準７（単位：人）

申請者

全額免除者数

半額免除者数

計

前期

128

112

0

112

後期

130

115

2

117

前期

115

108

0

108

後期

113

104

5

109

前期

72

66

0

66

後期

69

66

1

67

（出典：学生・キャリア支援課資料）
別添資料・Web 資料一覧
資料番号

資料名又は掲載内容（URL、該当頁又は該当条文）

別添資料 7-2-6-5

本学独自の奨学金一覧(http://www.ocha.ac.jp/campuslife/scholarship/list.html)
奨学金について（奨学金全般に関する案内）(http://www.ocha.ac.jp/campuslife/scholarship/index.html)
学生ポータルサイト（ログイン前トップページ）(http://tw.ao.ocha.ac.jp/)
キャンパスガイド 2016 奨学金関係 pp.49～50、学生宿舎関係 p.13、授業料免除 p.48
(http://www.ocha.ac.jp/archive/campuslife/campus_guide/2016.pdf)
お茶大メールマガジン（OchaMail Vol.332、Vol.337）

別添資料 7-2-6-6

国立大学法人お茶の水女子大学授業料免除選考基準

Web 資料 7-2-6-7

被災学生のための支援について(http://www.ocha.ac.jp/archive/news/h230401.html)
お茶の水女子大学の東日本大震災被災学生支援制度について(http://www.ocha.ac.jp/archive/campuslife/higashinihon_eq/index.html)
学生宿舎（概要・設備・寄宿料など）(http://www.ocha.ac.jp/campuslife/lodgings/index.html)
お茶大ＳＣＣ（Student Community Commons）(http://www-w.cf.ocha.ac.jp/student_support/scc/)

Web 資料 7-2-6-1
Web 資料 7-2-6-2
Web 資料 7-2-6-3
Web 資料 7-2-6-4

Web 資料 7-2-6-8
Web 資料 7-2-6-9
Web 資料 7-2-6-10【分析結果とその根拠理由】
学部生及び大学院生の大学独自奨学金制度を拡充している。また、日本学生支援機構奨学金の採用率は、学部・大学院とも 98～100％である。入学料・授業料免除制度及び学生寮があり、留学生、学部生、大学院生に利用されている。学生寮は学部１・２年生対象の収容定員 50 名の新寮（お茶大ＳＣＣ）を建設し、収容力を増強した。これ
らの制度についての情報は大学ウェブサイト等にて周知している。
これらのことから、学生に対する経済面の援助が適切に行われていると判断する。

- 161 -

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基準７（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 特別な配慮を要する学生（留学生、障害のある学生、経済的に修学が困難な学生等）に対する持続的なきめ細かい対策・対応に全学をあげて取り組み、かつ、支援の対象となっている学生がそれらを有効に利用して学修を進めている。一般の学生に関しても、ＩＣＴ環境や附属図書館のラーニング・コモンズ、グローバルスタディコーナー等の設備、各種相談窓口を設け、ガイダンスを実施するなど、ニーズに合わせた支援が行われている。また、新寮（お茶大ＳＣＣ）を建設し、収容力を高めた。
【改善を要する点】○ 該当なし。

- 162 -

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基準８

基準８

教育の内部質保証システム（１）観点ごとの分析
観点８－１－①：

教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について

自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能しているか。
【観点に係る状況】
本学は、認証評価及び中期目標・中期計画の達成度評価を含む業務実績評価のスキームに対応・配慮した自己点検・評価活動を行っている。評価は、全学評価、部局別評価、個人評価から構成される（資料 8-1-1-A）。総務担当副学長の下、総合評価室が中心となり、平成 24 年度に「全学評価」及び３学部１研究科による「部局別評価」の自己評価書を作成し、それぞれ外部評価委
員による評価を得て、外部評価報告書と指摘事項への対応策（資料 8-1-1-B）を本学ウェブサイ
トで公表した。改善に取り組んでいる具体例のひとつとしては、成績不振や健康面など学生の問題への対応を統合的に運用することが必要との指摘を受けて、とりわけ教育の質保証の観点から、学修状況の把握に基づく成績不振学生のチェックシステム（資料 8-1-1-C）を構築していることが挙げられる。
学生が身に付けた学習成果は、調査結果を教育開発センターが収集・分析し、学長が本部長を務める全学教育システム改革推進本部会議の下、教育改革部会、学務部会、教育企画室等において、その効果を点検・評価している（資料 8-1-1-D）。
これ以外にも、授業アンケートの他、複数プログラム選択履修制度、文理融合リベラルアーツ
科目等についてもアンケートを実施しており（資料 8-1-1-E、8-1-1-F）、その集計を学務部会や教育企画室等を通じて各学部・学科に周知し、各教員の授業の質の向上を図れるようにしている。
同様に、公開ＦＤセミナーへの参加や、英語で行う授業の実施、教育開発センターにおいて取り組んでいる、ポートフォリオによる学修マネジメント「学修ポートフォリオ」の構築に係る検討成果も、教育の質の改善に資するものとして、活用する体制をとっている。
また、大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、学習成果を測定・評価するため、平成 23 年度から原成績素点を反映させたＧＰＡ指標（資料 8-1-1-G）を導入し、同時にカリキュラム構造の体系的水準を分かりやすく表現したカラーコードベンチマーク
を全科目に適用した。成績証明書の証明内容にもこれらの評価項目を加えた（資料 8-1-1-H ） 。
平成 27 年度にはカラーコードベンチマークに科目の位置づけや水準の違いを表す数値を加味したカラーコードナンバリングを導入し、学生が履修計画を立てる際の指針としている。
平成 23 年度には、学生が自らの学習成果について点検・評価できるよう、学内ＬＡＮを介して自身の単位取得状況、入学後の学習成果の推移や位置づけ、学習計画を点検できる学修情報シ
ステム alagin(Academic Learning and Achievement Guiding Information Network system)を構築し（資料 8-1-1-I、8-1-1-J、8-1-1-K、8-1-1-L）、学習成果確認の利便性を高めるため、平成
26 年度まで学期ごとに紙媒体で配付していた成績通知票を alagin によるウェブ閲覧に変えた（前掲資料 8-1-1-H）。

- 163 -

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基準８

資料 8-1-1-A 自己点検・評価の実施体制○大 学 評 価 の実 施 体 制 図※教員個人活動評価の体制図は資料 3-2-2-A に掲載。
（出典：企画戦略課（評価担当）資料）- 164 -

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基準８

資料 8-1-1-B 全学評価自己点検・評価及び外部評価の｢改善を要する点｣対応説明書（抜粋）
指摘事項

対応・改善策【改善を要する点】
・学 生 による教 員 評 価 を教 員 自 身 が授 業 改善のために活用すべき制度を作ることが有用ではないか。（P6、78）【教育機構（教育企画室）】
現在は同アンケートの結果を教員個別に返却しているに留まるが、以 下の諸点について段階 的に改善を図り、教 員
自身が授業改善のために活用できる仕組みをつくりあげる。
①フィードバックされるアンケート結果の内容が読み取りにく
いので、これを授業改善に直結できるよう表現の仕方を刷新する。
②前 項 における比 較 判 断 をおこなうための基 礎 データとして、全学ないし学部等、組織単位での結果集約が経年変化 とともにわかりやすく把 握 できる仕 組 みを、WEB 上 に（現在作成を検討している IR システムのひとつとして）構築する。
③教員へのフィードバックを紙媒体ではなく、個々の教員が統合認証を経たうえで経年的に自身の結果をわかりやすく把握できるシステムを授業ポートフォリオのひとつとして構築する。

【改善を要する点】
・成績不振、休学、中途退学など、問題を抱える学 生 へのアドバイザー制 度 、履 修 カウン
セリング、生活相談クリニック、健康相談クリニック、人権相談員制度、危機管理センターなどを全学統合的かつ相互協力的に運用することが必要である。（P78）【教育機構（教育企画室）】
・全学的かつ相互協力的に運用を目指し、問題を抱えている学生に関する情報を共有するために学生のカルテに関する共有ファイルを作成し、各担当部門間で定期的に会合を開いて、対応策について協議を行う。その際、学生のプライバシーを確保できる様に配慮する。また各学科および各コースの構成員はこの相談制度全般を理解するよう努める。
【教育機構（学生支援チーム）】
・問題を抱える学生に対しては、保健管理センター、学生相
談 室 、進 路 相 談 室 、セクシャル・ハラスメント相 談 室 が連携、情報を共有し、対応しているとともに、年 1 回相談室等連絡会を開催している。また、セクシャル・ハラスメント相談 室 と学 生 相 談 室 との合 同 の事 例 検 討 会 を実 施 している。
・学生の心理的健康管理の観点から、平成 25 年 4 月、全学生対象のメンタルヘルスに関する調査を実施した。デー
タの整理、分析を行い、発達障害や精神障害を含む障害者支援のあり方について検討する 。

（出典：http://www.ocha.ac.jp/introduction/hyouka/info/hyouka05_d/fil/050202_24zengak.pdf）- 165 -

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基準８

資料 8-1-1-C 成績不振学生のチェックシステムについて＜成績不振学生をチェックするシステムの画面＞

以下、Ⅰ～Ⅲの指標により学習成果不振の兆候を判断する。
Ⅰ 最新学期の累積 GPA
Ⅱ 学期ごとの GPA の推移・最小二乗近似による直線回帰の負の傾斜（成績下落）の大きさ
Ⅲ 単位取得率（取得単位数／履修単位数）
閲覧権を付与された教職員は、下記のアラート基準（赤、橙、黄の三色の alert color code）により、学習成果の状況を確認できることができる。
【アラート基準】
全学的に見て、指標Ⅰ：下位５％、指標Ⅱ：上位５％、指標Ⅲ：下位５％にあること。
赤：３つの指標で該当する場合
橙：２つの指標で該当する場合
黄：１つの指標で該当する場合（出典：学務課資料）- 166 -

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基準８

資料 8-1-1-D 学内組織整備体制（出典：学務課資料）- 167 -

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基準８

資料 8-1-1-E 複数プログラム選択履修制度科目に関する調査結果（平成 27 年度実施分抜粋）（出典：教育開発センター資料）
資料 8-1-1-F 文理融合リベラルアーツ科目に関する調査結果（平成 27 年度実施分抜粋）（出典：教育開発センター資料）- 168 -

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基準８

資料 8-1-1-G GPA の説明（出典：教育開発センター資料）- 169 -

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基準８

資料 8-1-1-H 成績証明書サンプル（出典：教育開発センター資料）- 170 -

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基準８

資料 8-1-1-I 「alagin（学修情報システム）」ウェブサイト

※個人情報を含むので、システム画面上の表示は、架空のモデルを示しています。
（出典：教育開発センター資料）- 171 -

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基準８

資料 8-1-1-J alagin 画面図※個人情報を含むので、システム画面上の表示は、架空のモデルを示しています。
（出典：教育開発センター資料）- 172 -

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基準８

資料 8-1-1-K alagin 画面図※個人情報を含むので、システム画面上の表示は、架空のモデルを示しています。
（出典：教育開発センター資料）- 173 -

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基準８

資料 8-1-1-L alagin 画面図※個人情報を含むので、システム画面上の表示は、架空のモデルを示しています。
（出典：教育開発センター資料）【分析結果とその根拠理由】
本学では、学生が身に付けた学習成果を始め、教育の状況について、調査結果等を教育開発センターが取りまとめ、分析している。学長が本部長を務める全学教育システム改革推進本部会議の下、教育改革部会、学務部会、教育企画室等において、その効果を点検・評価している。
これらのことから、教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が見に付けた学習成果について
自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していると判断する。

- 174 -

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観点８－１－②：

基準８

大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

【観点に係る状況】
平成13年度以来、毎年前・後学期に、学生による授業アンケートを実施し、その結果は教育の質改善に向けての基盤資料として全教員にフィードバックしている。平成22年度に、従前までの調査との整合性に配慮しつつ、調査内容・方法の改善・向上を図った（資料8-1-2-A)｡
平成23年度に学修支援（システム）へのニーズを明らかにするための質問紙調査を実施し、学部生800名に送付、56％から回答を得て分析した｡この結果を基に、学修情報システムalaginに求められる機能や、総合的な学修支援について施策の方向性や改善点を明らかにした。その具体例
として、回答の半数以上が必要性を表明していたウェブで確認できる取得単位数、成績評価一覧
等７項目の情報や仕組みを提供する体制を整備、構築した（資料8-1-2-B)。
平成25年度から教学ＩＲに関する大学間連携共同教育推進事業の取組として、毎年学士課程１、３年生全員に対して学修行動に関する調査を実施した。この過程で事業期間終了後も恒久的に実施可能なようにウェブによる調査実施のシステムを開発し、平成26年度からそのシステムを稼働し、60～70%程度の回収率で実査するノウハウを確立した。その経験をベースに、平成26年度に授業アンケートの内容、方法、活用を抜本的に見直し、教職員が関わることなくウェブを利用して高回収率で授業アンケートを実施し、結果が閲覧できるデータベース・システムnigalaを構築
して授業改善に活用する仕組みを開発、平成27年度から運用を開始している。さらに、平成28年度中には、学生がウェブ上で授業アンケート結果を閲覧できるよう準備を進めている（資料8-12-C)。
教職員に対する意見聴取は、ＦＤ活動等（後述資料8-2-1-C)を通じての意見共有、あるいは平成27年度に実施した四学期制や複数プログラム選択履修制度等に対するアンケート調査（資料81-2-D、前掲資料8-1-1-E）を通じて実施しており、教育企画室会議や、複数プログラム選択履修専門部会あるいは全学教育改革システム本部会議等での検討と施策展開につなげてきた（資料81-2-E)。具体例としては、リベラルアーツ部会において、文理融合リベラルアーツ科目に関する調査結果（前述資料8-1-1-F）を利用して、学生の履修が少ない科目の必要性の検討などを行っている。

- 175 -

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基準８

資料 8-1-2-A 授業アンケート変更骨子（出典：教育開発センター資料）
資料 8-1-2-B 学修支援システムに関する学生のニーズ（質問紙調査結果）（出典：教育開発センター資料）- 176 -

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基準８

資料 8-1-2-C nigala（授業アンケート結果を閲覧するデータベース・システム ）画面図

（出典：教育開発センター資料）- 177 -

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基準８

資料 8-1-2-D 四学期制に係るアンケート調査（平成 27 年度実施分抜粋）（出典：教育開発センター資料）- 178 -

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基準８

資料 8-1-2-E 意見聴取結果の会議検討事例

平成２７年度 複数プログラム選択履修専門部会会議及び総合学修支援センター会議（第３回）議事次第
日
場

時：平成２７年１２月１８日（金）１２：２０～１４：００
所：第五会議室（学生センター棟４０５室）

1. 前回議事要旨（案）の確認【資料１】

2. 審議事項(略)(2)お茶大型教育プログラムに対する教員意識調査及び満足度調査について 【資料３～５】(3)複数プログラム選択履修制度の今後について

【資料６】

資料３
お茶大型教育プログラムに対するアンケート（教員調査）2015 年 12 月 17 日
教育開発センター
１.

目的
本学独自の教育プログラムである文理融合リベラルアーツ（教養型教育）と複数プログラム（専門教育課程）の編成や実施内容に対して本学教員がどのように感じているのか、どこに改善の余地があると考えているのか、また、両プログラムの特徴をどの程度（どの側面で）意識し教育活動を行っているのかを聴取し、本学教育プログラムの再編に活用する。結果は両教育プログ
ラム間、両プログラム内の再編・統合等のディシジョンメイキングに活用する。
２．対象
本学専任教員
目標回収数 要相談
３．実施方法インターネットウェブ調査
４．実施スケジュール
12 月 18 日：調査票の確定
12 月 21 日：倫理申請書を提出
1 月 18 日 or 1 月 25 日：実査開始→実査開始一週間後督促開始
2 月 8 日～2 月 12 日：単純集計表出力
2 月 15 日以降：クロス分析期間※報告書内容の詳しいチェック、修正が必要な場合は、次年度にまたがる可能性あり。
（出典：教育開発センター資料）【分析結果とその根拠理由】
十年以上にわたり授業アンケートのデータを蓄積し、集計結果を教育の質の改善に向けて、当該教員にフィードバックするとともに、全学としては、アンケートの内容及び方法の改善を行っ- 179 -

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基準８た。学修上の情報提供やサポートに関する学生のニーズについては、学修支援に関する調査の分析結果を取り入れて、学修関連の情報システムを整備・構築した。また、授業アンケートの内容、方法、活用を抜本的に見直し、教職員が関わることなくウェブを利用して高回収率で実施し、授業アンケート結果閲覧データベース・システム nigala を構築して授業改善に活用できる仕組みを開発、平成 27 年度から運用を開始した。
教職員に対する意見聴取は、ＦＤ、アンケートを通じて実施しており、教育の質の改善につながる諸施策の企画と実施に活かされている。
これらのことから、大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
観点８－１－③：

学外関係者の意見が、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

【観点に係る状況】
平成25年度に大学間連携共同教育推進事業「教学評価体制〈IRネットワーク〉による学士課程
教育の質保証」の枠組みを活用して「大学教育の質改善に向けた企業からの意見収集調査」を実施し、上場企業437社からの回答を得て、昨今の大学の教学関係の諸施策に対する認知・関心の程度を把握し、教育の質の改善に向けて優先すべき事柄を明確にした（別添資料8-1-3-1）。本
調査により、回答企業の７割から、大学教育においてグローバル人材育成のための英語（外国語）
コミュニケーション能力の強化策を求める意見が寄せられた。また、外部有識者で構成される経営協議会委員から、大学改革として「９月入学」、「英語による授業」、「外国人教師による授業」の増加など、グローバル化・国際化に係る取組を強化することの必要性が指摘された（Web
資料8-1-3-2）。これらの意見を踏まえ、グローバル人材育成推進事業（現スーパーグローバ

ル大学等事業「経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援」）及び博士課程教育リーディングプログラム等の教育プログラムを推進し、教育の質の改善・向上に向けて取り組んでいる。
平成26年度は、学部卒業生・大学院修了生からの教学面に関する振り返り評価と外部から見た課題提起を、安定的かつ継続的に受容する仕組みとしてウェブ調査の仕組みを設計・開発し、平
成27年度に調査を実施した。また、更なる教育の質の向上に向け、学外関係者からの意見を収集していくシステムの運用に着手した。
別添資料・Web 資料一覧
資料番号
別添資料8-1-3-1
Web資料8-1-3-2

資料名又は掲載内容(ＵＲＬ、該当頁又は該当条文)
大学教育の質改善に向けた企業からの意見収集調査報告書
平成 23 年度経営協議会学外委員からの意見等に対する対応状況（http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/d000105_d/fil/h23torikumi.pdf）【分析結果とその根拠理由】
学外ステークホルダーとして広範な企業からの教学に関わる意見収集調査や、学部卒業生・大学院修了生からの在学中の振り返り評価等を学内資源として利用し、教育の質の改善に向けたＰ- 180 -

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基準８

ＤＣＡサイクルの仕組みを構築した。
これらのことから、学外関係者の意見が教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
観点８－２－①：

ファカルティ・ディベロップメントが適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

【観点に係る状況】
平成21年度まで２年間にわたり政策課題対応経費「国際規格によるＦＤ戦略」事業で培われたファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）研修の企画を、平成22年度以降も本学の費用負担により、引き続き実施した。それにより国内外からの教員招聘（資料8-2-1-A）、本学教員の海外派遣による研修・調査（資料8-2-1-B)で、国際的に通用する教育カリキュラムの開発や授業改善を積極的に進めてきた（Web資料8-2-1-1）。
また、平成25年度から、教員向けに英語で講義やプレゼンテーション等が行なえるよう、英語
表現、スキル、手法を学ぶ「教員向けＦＤ英語研修プログラム」を開催している。平成25年度は合同研修に7名、個人研修に９名、平成26年度は15名、平成27年度は29名が受講した。研修後のアンケートでは、「コースを受講して英語力／英語スキルが上がったと思いますか」との２択の問いに54名中49名が「はい」と答えるなど肯定的な評価を得た（別添資料8-2-1-2）。
平成27年度は、国内から２名の講師を招聘し、「教育の内部質保証:その基盤作りと実際—教学
ＩＲをベースにした仕組みの構築と運用」をテーマに、公開ＦＤセミナーを実施した。これらの成果は報告会や報告書により全教員で共有し、教育開発センターが主体となりウェブサイトで公開し（Web資料8-2-1-3）、教育改革部会等で学士課程の見直しの議論に活かし、教育の質の向上
や授業改善に向けた組織的取組に結びつけた。
日常的に実施したＦＤの取組としては、授業時間外学修の基盤となる授業・学修支援システムのmoodleやPloneの活用促進講習会を主体とした研修を継続的に実施し、平成22～25年度にかけてminiＦＤ研修として21回開催した（資料8-2-1- C )｡一方、「国際規格によるＦＤ戦略」で実施してきた海外講師の招聘によるＦＤ講演について、
平成25年度からは教育改革課題に焦点化したＦＤ企画を実施している。平成25年度は、平成26年度から実施を予定した四学期制導入を踏まえた学内合意形成や研修を意図して「柔軟な学期の構成や単位制度の実質化 : その政策課題」、「早稲田大学の四学期クォーター制導入の背景と国際化対応」と題したＦＤ講演を５、６月に実施した（Web資料8-2-1-4）。平成28年２月に、一橋
大学・千葉大学より講師を招き、高大接続及び学部・大学院一貫教育についてのＦＤ講演会を行った（ 資料8-2-1-A） 。この成果は、教育改革部会会議の高大接続専門部会及び学士・修士一貫教
育専門部会での議論に活かされ、平成28年度中の実施に向けて準備を進めている。これらの取組を通じて、授業内容の改善を始め、カリキュラム、シラバス、教育手法、成績評価等の質の向上
・改善に結び付けている。一例として、四学期制を踏まえたアカデミック・カレンダーの導入などが挙げられる（別添資料8-2-1-5）。

- 181 -

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基準８

資料 8-2-1-A 海外等からの講師招聘によるＦＤ講演会・集中講義等の開催例（※所属等は、いずれも開催当時のもの）（出典：学務課資料）
開催日
講師
テーマ
平成 23 年 2 月 4 日
Anand A. YANG 教授
The Importance of World（ワシントン大学）
History, What It Is, and Why
It Should Be Taught?
平成 23 年 7 月 11 日
山本 健慈 学長
全教職員の協働（国立大学法人和歌山大～持続発展可能な教育研究事業
学）
体としての和歌山大学をめざして～
平成 23 年 12 月 12 日
Douglas Smith, Ph.D.
Creating Competent, Civil,
Jo-Anne Lau-Smith, Ph.D.
and Compassionate Students(Southern Oregon
University)
Bringing Eating Disorders
平成 25 年 10 月 2 日
S. Bryn Austin, ScD
Prevention Into Focus as a
Division of Adolescent
Public Health Priority
Medicine
A Research Plan of Action
Boston Children’s
Hospital
Harvard School of Public
Health平成 25 年 10 月 15 日
Jenny Driscoll
Raising the educational（ロンドン大学キングズカ
attainment of children in
レッジ）
state care
平成 25 年 10 月 16 日
同上
Ethical issues of social
research with adolescents andinformed consent
平成 25 年 11 月 6 日
I NYOMAN CERITA
バリ舞踊の表現法について（インドネシア国立芸術大学舞台芸術学部舞踊科長）
平成 26 年 2 月 17 日
Kuk,Eunmi（鞠 銀美）
実技講習を含めた講演～18 日（韓国芸術総合学校舞踊院・非常勤講師）
平成 26 年 2 月 17 日
高塚 正浩
ユーザを中心においた情報の可（シドニー大学准教授）
視化 ～User Centered
Information Visualization～科目:
労働経済学各論
平成 27 年 1 月 5 日
Dr. Elaine McCrate
テーマ: Special Topics in～9 日、13 日～15 日（Associate Professor ofLabor Economics（An Intensive
Economics and Women’s
Courseand Gender Studies at theWork and Family in the United
University of Vermont）
States and Japan）
平成 27 年 6 月 13 日
Alexander Loechel
Plone Symposium Tokyo(ミュンヘン大学副 CTO)
竹村治推（大坂大学教授）
重田勝介（北海道大学教授）
平成 28 年 2 月 12 日
大月 康弘
高大接続教育および学部・大学（一橋大学経済学研究科教授）
院一貫教育における教育高度化
加納 博文
プログラムを考える（千葉大学教授）- 182 -

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基準８

資料 8-2-1-B 本学教員の海外派遣による研修・調査

年

度

地

域

合計件数

平成 22 年度

欧州、米国、アジア

５件

平成 23 年度

欧州１件

平成 24 年度

米国、アジア

２件

平成 25 年度

欧州、アジア３件（ 出典：学 務課資料）

資料 8-2-1-C miniFD 研修（出典：教育開発センター資料）
別添資料・Web 資料一覧
資料番号

資料名又は掲載内容(ＵＲＬ、該当頁又は該当条文)

Web資料8-2-1-1

全学ＦＤ実施資料（http://www.ocha.ac.jp/fd/）

別添資料8-2-1-2

教員向けＦＤ英語研修プログラムアンケート結果（抜粋）

Web資料8-2-1-3
Web資料8-2-1-4
別添資料8-2-1-5

教育開発センターウェブサイト
（http://crdeg5.cf.ocha.ac.jp/crdeSite/）
2013年度 第2回全学FDセミナー 「早稲田大学の四学期クォーター制導入の背景と国際化対応」（http://crdeg5.cf.ocha.ac.jp/crdeSite/fd.html）
平成２６年度 アカデミック・カレンダー【分析結果とその根拠理由】
本学のファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）は教育力向上の方針に沿って教育の質の改善と向上に寄与する仕組みとして機能している。平成25年度からは、直近の教育課題に焦点化したセミナーの実施によって学内全体にＦＤが実施され、「四学期制」等の教育施策の導入を始め、組織として教育の質の向上や授業の改善に結びつけている。
これらのことから、ファカルティ・ディベロップメントが適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結びついていると判断する。

- 183 -

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基準８

観点８－２－②：

教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
ＴＡを活用した教育の質の向上と、ＴＡを務める学生の資質向上のため、担当学科、部局単位
でＴＡ配置科目の申請を行い、学務部会が全学的見地から科目に適したＴＡの採用を決定している。採用予定のＴＡに対しては、全学ＴＡ研修会を実施する他、業務終了後にＴＡと担当教員にそれぞれ実施報告書の提出を課し（別添資料8-2-2-1)、実施報告書提出を次タームでのＴＡ配置
科目の申請受理要件としている。また、ＴＡ実施報告書は、ＴＡの配置科目の増加、履修人数、実験・実習等授業の具体的なニーズに応じて重点配置を行う際の基礎資料として活用している。
平成27年度にはＴＡ研修の手引書として「ＴＡ（Teaching Assistant）を行うにあたって～仕事の一例＆先輩からのメッセージ～」（別添資料8-2-2-2）を作成し、活用した。
事務職員向けには、学内研修として英語に関する研修等を実施した。また、学外研修に留学生担当職員を派遣（別添資料8-2-2-3）したほか、平成25・26年度に図書・情報課職員が学外研修での気づきを業務運営や学生支援に活用するための成果報告会を課内で実施するなど（別添資料
8-2-2-4）、資質及び意識の向上を図っている。
平成21年度から開設した総合学修支援センターでは、学生からの要望が高かった大学院生のピ
アサポーターとして、アカデミック・アシスタントが各種相談に応じている。平成26年度からは、附属図書館のラーニング・コモンズにおいて大学院生のピアサポーターによる学修支援が行われている。自主的なＯＪＴ（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）と総合学修支援センター会議での業務報告などの機会を通じてピアサポーターの相談技術の向上を図っている。
別添資料一覧
資料番号

資料名又は掲載内容(ＵＲＬ、該当頁又は該当条文)

別添資料8-2-2-1

国立大学法人お茶の水女子大学ティーチング・アシスタント取扱要項

別添資料8-2-2-2

ＴＡ（Teaching Assistant）を行うにあたって～仕事の一例＆先輩からのメッセージ～

別添資料8-2-2-3

留学生担当職員による研修等参加状況

別添資料8-2-2-4

図書・情報課職員による研修報告会プログラム【分析結果とその根拠理由】
教育の質及びＴＡ自身の資質向上のためにＴＡ研修の手引き書を活用するとともに、ＴＡ研修会の受講と実績報告書の提出を課している。また、学修支援を行う大学院生ピアサポーターに対しては、総合学修支援センターでの業務報告などを通じて相談技術の向上を図っている。
これらのことから、教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切になされていると判断する。

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基準８（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○

学生が自らの学習成果を点検・評価できるよう、学内ＬＡＮを介して自身の単位取得状況、入学後の学習成果の推移や位置づけ、学習計画を点検できる情報システムを構築した。

○

十年以上にわたり授業アンケートのデータを蓄積しており、その調査結果を個々の教員にも提供し、教育の質の改善のためにフィードバックしている。

○

学生が簡単に回答できるように、授業アンケートの内容、方法、活用を抜本的に見直し、教職員が関わることなく、ウェブ上で回答する授業アンケート調査システムを開発し、高回収率で実施した。また、教員が授業アンケート結果を閲覧できるデータベース・システム nigalaを構築して、授業改善に活用できる仕組みを開発し、平成 27 年度から運用を開始した。平成
28 年度中には学生がウェブ上で授業アンケート結果を閲覧できるよう準備を進めている。

○

雇用予定の ティーチング・アシスタントを対象とした研修会を開催することにより、効果的な教育補助業務が行えるよう努めている。

○

学外ステークホルダーとして、広範な企業人や学外の識者からの教学に関わる意見収集や学部卒業生・大学院修了生からの在学中の振り返り評価を学内資源として教育改革を進め、大学運営の改善に資するために用いている。

【改善を要する点】○

該当なし。

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基準９基準９ 財務基盤及び管理運営（１）観点ごとの分析
観点９－１－①： 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。
【観点に係る状況】
本学の資産及び負債の状況は、資料 9-1-1-A に示すとおりである。資産については、５年間を通じて大きな変動はない。固定資産については、法人化以前から本学に帰属していた土地、建物等について国からの出資を受けたものが大部分であり、法人化後も教育研究活動の安定した展開のため、必要な整備を行っている。流動資産は、その大部分が現金及び預金である。一方、負債は、資産の１割以下と金額が小さく、借入金はない。固定負債は、会計整理上の区分である資産見返負債となっている。流動負債は現金の裏付けのある流動資産とおおむね見合っている（Web 資料 9-1-1-1）。
資料 9-1-1-A 過去５年間の資産及び負債状況（貸借対照表抜粋）

区（単位：百万円）

分

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

固定資産86,77386,36786,05087,31886,989

流動資産

2,104

2,307

2,234

2,938

2,517

資産合計

88,87888,67488,28490,25789,507

固定負債

5,683

5,762

5,670

5,834

5,449

流動負債

2,189

2,335

2,252

2,910

2,440

負債合計

7,872

8,098

7,923

8,744

7,889

備

考

百万円未満切捨てのため合計は必ずしも一致しない。
Web 資料一覧
資料番号

Web資料9-1-1-1

資料名又は掲載内容(ＵＲＬ、該当頁又は該当条文)
平成 22～26 年度財務諸表等(http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/d000105_d/fil/h22-1.pdf)(http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/d000105_d/fil/h23-1.pdf)(http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/d000105_d/fil/h24-1.pdf)(http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/d000105_d/fil/h25-1.pdf)(http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/d000105_d/fil/h26-1.pdf)【分析結果とその根拠理由】
本学の資産については、固定資産は国からの出資を受けた土地、建物等がほとんどであり、流動資産は大部分
が現金及び預金である。一方、負債に関して借入金はなく、固定負債は大部分が資産見返負債で、流動負債は相当する流動資産を保有している状況である。
これらのことから、本学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有し、債務が過大ではないと判断する。

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基準９

観点９－１－②： 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されているか。
【観点に係る状況】
本学の収入の状況は、資料 9-1-2-A に、本学の在籍学生数の状況は、資料 9-1-2-B に示すとおりである。運営
費交付金は、大学改革促進係数△１％により毎年徐々に減少している。学生納付金収入は学部、大学院ともに、
過去５年間在籍学生数は定員を充足しているが、特に学部入学者数の定員超過抑制の厳格化に伴い在籍者数が減少傾向にあるため、やや減少傾向にある。受託研究等収入及び補助金収入は、大型プロジェクトの終了による周期変動は認められるものの、総じて安定的に推移している。寄附金収入は、経常的な募金活動に努めることによりほぼ安定している。その他収入においても、恒常的な財産貸付料及び保育料の増加などの要因で上昇傾向にある(前掲 Web 資料 9-1-1-1)。
資料 9-1-2-A 過去５年間の収入状況（キャッシュ・フロー計算書抜粋）

区分

運営費交付金（単位：百万円）

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

4,786

4,697

4,510

4,475

4,466

1,869

1,808

1,766

1,736

1,694

245

237

249

160

備

考

収入
学生納付金
収入
受託研究等

243 受託事業等

収入

収入含

寄附金収入

175

189

274

219

251

施設費収入

77

84

341

1,110

720

補助金収入

442

739

231

499

630

その他収入

149

178

175

176

191

7,745

7,935

7,549

8,378

8,199

合

計

資料 9-1-2-B 在籍学生数

区

分（単位：人 内数は定員）

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

2,142(1,868)

2,091(1,868)

2,062(1,868)

2,049(1,868)

2,060(1,868)

博士前期課程553 (406)

546 (406)

529 (425)

493 (444)

491 (444)

博士後期課程479(219)496(219)466 (219)445 (219)404 (219)

3,174(2,493)

3,133(2,493)

3,057(2,512)

2,987(2,531)

2,955(2,531)

学部

総 数

備

考

（出典：学務課資料）【分析結果とその根拠理由】
経常的収入である運営費交付金及び学生納付金収入については減少傾向ではあるが、それを補うため補助金や受託研究等の競争的資金と寄附金を含めた自己収入を獲得している。
このことから、教育研究活動を適切かつ安定して展開するための経常的収入が確保されていると判断する。

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基準９

観点９－１－③： 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されているか。
【観点に係る状況】
財務課にて平成 22 年度から平成 27 年度に係る予算、収支計画及び資金計画案を作成し、本学の中期計画の一部として、学内諮問機関である財務室会議、経営協議会、役員会の議を経て学長が決定の上、文部科学大臣の認可を得ている。年度計画に係る予算、収支計画及び資金計画については文部科学大臣への届出がなされている。
これらの予算等は、
文部科学大臣に届け出た後、本学ウェブサイトに掲載している（Web 資料 9-1-3-1、9-1-3-2）。
Web 資料一覧
資料番号
Web資料9-1-3-1
Web資料9-1-3-2

資料名又は掲載内容(ＵＲＬ、該当頁又は該当条文)
中期計画（予算、収支計画、資金計画）pp.13-18(http://www.ocha.ac.jp/introduction/hyouka/info/hyouka03_d/fil/030102_22-27plan270331.pdf)
平成 27 年度計画（予算、収支計画、資金計画）pp.12-14(http://www.ocha.ac.jp/introduction/hyouka/info/hyouka03_d/fil/030212_27nendokeikaku.pdf)【分析結果とその根拠理由】
収支に係る計画等が策定され、第２期中期目標・中期計画期間（平成 22～27 年度）に係る予算、収支計画及び資金計画については文部科学大臣の認可を受け、年度計画に係る予算、収支計画及び資金計画については文部科学大臣への届出がなされ、本学のウェブサイトで公表されている。
このことから、大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されていると判断する。
観点９－１－④： 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。
【観点に係る状況】
本学の収支の状況は、資料 9-1-4-A に示すとおり、平成 22～26 年度の過去５年間において経常収益が経常費用を越えており、支出超過は発生していない(前掲資料 9-1-1-1)。
資料 9-1-4-A 過去５年間の収支状況（損益計算書抜粋）

区（単位：百万円）

分

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

経常費用

7,646

7,811

7,384

7,472

8,049

経常収益

7,774

7,864

7,401

7,472

8,110

経常利益

127

52

16

0

60

当期総利益

165

52

16

0

52

備

考

百万円未満切捨てのため合計は必ずしも一致しない。

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基準９【分析結果とその根拠理由】
本学の収支について、平成 22～26 年度の５年間に経常収益が経常費用を越えており、各年度において損失が発生していない。このことから、収支の状況において過大な支出超過となっていないと判断する。
観点９－１－⑤： 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。
【観点に係る状況】
本学における資源配分は、「予算編成方針」に従って行われている（別添資料 9-1-5-1、9-1-5-2）。教育経費・
研究経費に対しては、大学の教育研究の目標に沿って、効果的な予算配分が行われるように留意しており、教育
経費及び研究経費の配分において、一定水準の維持を基礎に主務省庁による予算措置状況を踏まえて、増額するなどしている。また、大学として学長のリーダーシップを支える学長裁量経費の拡充、「教育研究環境整備プロジ
ェクト」に基づく重点的な環境整備など、教育研究の活性化の観点に立った戦略的な措置と、恒常的な教育研究
基盤を維持する措置の双方を考慮した資源配分を行っている（資料 9-1-5-A）。
別添資料一覧
資料番号

資料名又は掲載内容(ＵＲＬ、該当頁又は該当条文)

別添資料9-1-5-1

平成 27 年度学内予算編成方針

別添資料9-1-5-2

平成 27 年度学内予算総括表

資料 9-1-5-A 教育経費、研究経費、教育研究環境整備費等の予算配分額(人件費除く)（ 単位：千円）

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

学長裁量経費60,00060,00080,00080,000114,500

221,838

教育経費

762,964735,542983,969

945,136

779,696

672,074

研究経費

174,632

169,167

182,026

149,625

140,337

391,266

教育研究支援経費

120,600

144,929

152,226

151,726

155,524

168,024

教育研究環境整備費369,603

166,077

270,000

252,620

115,000

169,572

小計

1,487,799

1,275,715

1,668,221

1,579,107

1,305,057

1,622,774【分析結果とその根拠理由】
予算編成方針に従い、教育経費及び研究経費の配分額は一定水準を基礎に主務省庁による予算措置状況を踏まえて配分している。教育研究環境整備費により計画的に施設、設備の整備を実施している。また、学長裁量経費を段階的に重点配分し、学長のリーダーシップの下、戦略的な教育研究活動の活性化を図っている。
これらのことから、教育研究活動に対し適切な資源配分がなされていると判断する。

- 189 -

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基準９

観点９－１－⑥： 財務諸表等が適切に作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されているか。
【観点に係る状況】
財務課にてデータの取りまとめを行い、国立大学法人会計基準に準拠して財務諸表等を作成している。国立大学法人法第 35 条において準用する独立行政法人通則法第 39 条の規定に基づき、監事監査のほか、会計監査人による監査を受けている。なお、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の規定により、財務諸表は毎
年官報に公告するとともに、本学ウェブサイトにも公表している（Web 資料 9-1-6-1）。
また、財務に関する会計監査は、監事監査、会計監査人による監査及び内部監査が次のとおり実施されている。
監事監査は、本学の監事監査要項及び監事監査実施基準（Web 資料 9-1-6-2）に基づき、監事が策定した監査計画に従い、年度決算書類の書面監査及び会計監査人からの財務諸表等の説明を受け、決算に係る監査が実施されている。文部科学大臣が選任した会計監査人による監査は、監査契約に基づき、期中監査・システム監査・期末監査を実施している。内部監査は、監査室が本学の内部監査要項（Web 資料 9-1-6-3）に基づき毎年度内部監査計画を策定し（別添資料 9-1-6-4）、事務組織に対して、月次報告書及び年度決算書類の書面監査を実施している。
別添資料・Web 資料一覧
資料番号

資料名又は掲載内容(ＵＲＬ、該当頁又は該当条文)
財務諸表、会計監査人監査（独立監査人の監査報告書）の公表(http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/d000105.html)
国立大学法人お茶の水女子大学監事監査要項(http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/x243RG00000018.html)
国立大学法人お茶の水女子大学監事監査実施基準(http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/x243RG00000019.html)
国立大学法人お茶の水女子大学内部監査要項(http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/x243RG00000020.html)

Web資料9-1-6-1

Web資料9-1-6-2
Web資料9-1-6-3
別添資料9-1-6-4

平成27年度内部監査計画【分析結果とその根拠理由】
本学の財務諸表等は国立大学法人会計基準に準拠して作成しており、国立大学法人法及び独立行政法人通則法に基づき、監事及び会計監査人による監査を受けウェブサイトで公開している。また、財務に関する会計監査として、監事監査、会計監査人監査、内部監査が計画され各種要項等に基づき実施されている。
これらのことから、財務諸表等が適切に作成され、財務に係る監査等が適正に実施されていると判断する。
観点９－２－①： 管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。
【観点に係る状況】
本学は、学長の下に「学長戦略機構」を置き、執行体制を一元化している（資料 9-2-1-A）。学長戦略機構は、企画・経営上における戦略的かつ重点的な事項について調査・分析及び審議等を行っている（Web 資料 9-2-1-1）。
学長戦略機構の下に、企画運営組織となる「室」を配置し、教育職員（室長、室員）と事務職員及び技術職員（副室長、室員）が協力して、担当事項を処理する体制をとっている（前掲資料 9-2-1-A）。
大学の運営及び教育研究に関する事項は、役員会、経営協議会及び教育研究評議会により決定され、学長戦略
機構・室体制の下で執行される（資料 9-2-1-B）。
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基準９

平成 26 年度に副学長の中から、学長を統括的に補佐する総括副学長を置くことができるよう規程の整備を行い、平成 27 年度より総務を担当する副学長が総括副学長の任に当たり、組織横断的な調整を行っている。
また、平成 26 年度に新たに副学長（事務総括）を置き、その下に事務組織を一元化するとともに、細分化していたチーム制を課に再編し、秘書、総務、評価、広報の各課を統合、企画戦略課を設置し、機動性・柔軟性を高めている（資料 9-2-1-C）。
学長戦略機構、室、本部、事務組織の各課で管理運営を行っているが、組織の枠を越えて人材を流動的かつ有効に活用するため、存続期間を定めた次元的な組織として、学長の指示により「プロジェクトチーム」を設け、全学的な特定課題の解決に当たっている（資料 9-2-1-D）。
危機管理としては、災害時の対応として学生及び教職員が取るべき行動指針をまとめた「危機管理マニュアル」（資料 9-2-1-E）を作成し、教職員全員に配付し、メールアドレスの登録を利用した安否確認システム（資料9-2-1-F）を導入している。避難訓練を年に２回実施し、簡易トイレなどの災害発生時用備蓄品を備えている。さらに、平成 27 年度には防災委員会の下に防災対策専門部会と防災教育専門部会の２つの専門部会を設置し、防災対策を行っている。
公的研究費の不正使用防止は、｢研究機関における公的研究費不正使用の管理・監査ガイドライン（実施基準）｣の改定を踏まえ、｢公的研究費の不正使用防止への取組｣をまとめ、
大学ウェブサイトで公表した(Web 資料9-2-1-2)。
また、｢公的研究費等不正使用防止に関する基本方針｣に基づき、｢公的研究費等の不正使用防止等に関する規程｣
及び｢研究費不正使用防止計画｣をそれぞれ改正し、公的研究費の管理責任体制を明確にした。さらに、本学で研究活動を行う構成員（研究者、研究者以外）を対象として｢研究費不正に関する研修会｣を実施し、｢不正を行わない旨｣の誓約書を提出させた。
研究実施に当たり被験者に対する人権の配慮や法令により適切な実施を求められている事項への対応について、本学の倫理指針に基づいて各委員会を設置し、事前審査及び承認により、研究の適正性を確保している(Web 資料
9-2-1-3)。

さらに、産学連携の増加に伴い、企業等との共同研究の実施に際しては、大学として「利益相反マネジメント
ポリシー」(Web 資料 9-2-1-4)を定め、毎年度の状況調査の実施により、リスク管理を行っている。
資料 9-2-1-A 運営組織の概略（平成 28 年 5 月 1 日現在）
学長戦略機構

人員
室

（構成員）

教員

職員

総合評価室

８

２

理事・副学長（教育担当）

教育企画室

６

４

理事・副学長（研究・イノベーション担当）

学生支援室

５

３

副学長（学術情報・広報担当）

入試推進室

５

３

研究推進・社会連携室

６

２

情報推進室

５

３

広報推進室

７

３

学長
理事・副学長（総務担当）

副学長（学校教育支援・社会連携担当）
副学長（国際担当）
副学長（事務総括）(出典：学長戦略機構資料)- 191 -

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基準９

資料 9-2-1-B 運営組織に関する会議等
会議名
役員会

経営協議会

教育研究評議会

部局長等連絡会

関連規定等
国立大学法人お茶の水女子大学役員会規則(http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/x243RG00000005.html)
国立大学法人お茶の水女子大学経営協議会規則(http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/x243RG00000006.html)
国立大学法人お茶の水女子大学教育研究評議会規則(http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/x243RG00000007.html)
国立大学法人お茶の水女子大学部局長等連絡会内規(http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/x243RG00000008.html)

資料 9-2-1-C 事務組織（常勤職員数）（平成 28 年 5 月 1 日現在）
学長

監査室（１人）副学長（事務総括）

企画戦略課（13 人）、人事労務課（11 人）、財務課（15 人）、施設課（12 人）、学務課（15 人）、学生・キャリア支援（６人）、入試課（５人）、附属学校課（４人）、国際課（５人）、研究協力課（５人）、図書・情報課（11 人）（出典：人事労務課資料）

資料 9-2-1-D プロジェクトチーム設置例
プロジェクト名

設置年月日

チーム未来開拓プロジェクト

平成 27 年 10 月 6 日

設置目的
寄附金等の外部資金獲得に関する業務を推進するため（出典：財務課資料）

資料 9-2-1-E 危機管理マニュアル（出典：施設課資料）- 192 -

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基準９

資料 9-2-1-F 安否確認システム（出典：施設課資料）
Web 資料一覧
資料番号

資料名又は掲載内容(ＵＲＬ、該当頁又は該当条文)

Web資料9-2-1-1

国立大学法人お茶の水女子大学学長戦略機構規則（http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/x243RG00000009.html）

Web資料9-2-1-2

お茶の水女子大学における公的研究費の不正使用防止への取組（http://www.ocha.ac.jp/procure/prevention.html）

Web資料9-2-1-3
Web資料9-2-1-4

研究倫理関連（研究者行動規範、研究倫理指針、組換えDNA実験安全委員会等の各委員会規則）（http://www-w.ao.ocha.ac.jp/research/ethics_indicator/）
利益相反関連（利益相反マネジメントポリシー）（http://www.ocha.ac.jp/archive/introduction/management_policy.pdf）【分析結果とその根拠理由】
本学では、学長のリーダーシップの下、役員会、経営協議会、教育研究評議会において重要事項が審議され、学長戦略機構・室体制によって執行されており、教職員が一体となって、管理運営がなされている。
このことから、管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を持っていると判断する。
研究費の不正使用防止、研究倫理等に関しては、基本方針の策定及び諸規程の整備を行うとともに、学内研究者に対する研修の実施、委員会による研究内容の適切な審査・承認を行っている。
また、危機管理マニュアルの策定、安否確認システムの導入、避難訓練の実施、災害発生時用備蓄品の充実に加え、防災に関する専門部会を設置している。
これらのことから、危機管理等に係る体制が整備されていると判断する。

- 193 -

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基準９

観点９－２－②： 大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されているか。
【観点に係る状況】
学外の有識者が参画する経営協議会は、学外のニーズを取り入れる重要な窓口となっている。経営協議会の内
容は大学ウェブサイトの「国立大学法人としての公表事項」の中にある「会議記録 経営協議会」で公表し、管理運営に反映させている（資料 9-2-2-A）。また、経営協議会で示された学外有識者からの提言・意見に対する本学の対応事例は同じく「国立大学法人としての公表事項」の中にある「経営協議会の学外委員からの意見を法人運営の改善に活用した主な取組事例」（Web 資料 9-2-2-1）で公表し、管理運営に反映させている。
平成 24 年９月に、リーダーシップ養成教育研究センター（現 グローバルリーダーシップ研究所）により、「お茶の水女子大学の教育に関する卒業生座談会調査」を実施した（Web 資料 9-2-2-2）。
また、学生懇談会を毎年継続して行っている。教職員側は学長、各理事、副学長及び学生関係教職員、学生側
は各学部、大学院、徽音祭実行委員及びサークル代表者が参加する。懇談会では、例年率直な意見交換が行われる。寄せられた意見・質問に対する大学からの回答、その後の対応状況はウェブサイトにも掲載している（Web
資料 9-2-2-3）。
学生・キャリア支援センターでは、平成 23 年度より、大学生活の基盤や大学へのニーズを明らかにし、本学の学生・キャリア支援活動の基礎資料として活用することを目的として、新入生（学部）とその保護者を対象に「新入生の生活に関する調査」を実施している。調査内容は、大学入学までの進路選択・決定、卒業後の進路志望、
学生生活の経済的基礎、学生支援活動への期待（以上は新入生自身への調査）、家計支持者の職業、世帯年収、学歴、学生支援活動への期待（以上は新入生の保護者への調査）など多岐にわたる（Web 資料 9-2-2-4）。
平成 23 年度には、学部生、博士前期課程学生を対象にキャリア意識調査を行い、「平成 23 年度 キャリア意識調査報告書」をまとめ、キャリア支援に関する在学生のニーズ把握の資料とした（Web 資料 9-2-2-5）。

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資料 9-2-2-A 経営協議会議事録・意見交換の例
５．意見交換（１）教育再生実行会議及び産業競争力会議の議論について
学長より、教育再生実行会議及び産業競争力会議の議論を踏まえ、国立の女子大学としての役割をどのように教育体
制の中に反映させ、実行させていくか、ご助言願いたい旨発言があり、意見交換に先立ち本学のＡＯ入試について説明があった。
■学外委員からの主な意見は以下のとおり。
・ＡＯ入試で多様な人材が入学することは極めて重要だと思うが、一般的にはＡＯ入試で入学した学生の実力不足等が指摘されており、評判が悪い。
・大学では「学ぶ」ことよりも「学ぶ力」を身につけることが重要。
・企業において中途採用者が認知されたように、ＡＯ入学者が増えれば、当たり前になる。
・入試センター試験の廃止等が提言されており入学試験を改善しなければならないのは事実だが、入学試験制度を変えるのは簡単にはいかない。
・就職活動について徹底的に研究し、調査し、大学の入学試験ともっと連動させるべきである。
・コミュニケーション能力、グローバルな視野を確認できるＡＯ入試は一種の就職試験のようで評価できる。もっと宣伝してもよいのではないか。
・男性学を学ばせたらいかがか。お茶の水女子大学でこそ、「男性学」をぜひとも研究して頂きたい。
・これから求められる人材について、均等に育てるのではなく、重点育成分野 理系女子の育成を集中的に行なうという戦略もあり得るのではないか。
■本学からの主な回答・発言は以下のとおり。
・「学ぶ力」、「汎用型の力」に比重を置いた授業、PBL（Project Based Learning）等の導入を始めている。
・キャリア教育基幹科目として、「企業の方に課題を出して頂く」形態の授業も開始している。これらの授業を、今後も増加させていく方針を掲げている。
・リーダーシップ養成教育研究センターを中心に、社会人と大学院生の両者が参加するカリキュラム開発を行なっている。
・博士課程教育リーディングプログラムでは「理系の女性を育てる」プログラムを提案している。採択されれば更に目に見えた形で展開できると考えている。
（出典「平成２５年度 お茶の水女子大学経営協議会（第１回）議事録」）
http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/d000105_d/fil/keiei1306.pdf
さらに、現行のＡＯ入試の改革を求める上記複数の意見を踏まえて、「のびしろのある学生」を求めるという方針をより明確に掲げたＡＯ入試改革として「お茶大発、新型ＡＯ入試（新フンボルト入試）」を行うこととした。

- 195 -

基準９

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基準９

Web 資料一覧
資料番号
Web資料9-2-2-1
Web資料9-2-2-2
Web資料9-2-2-3
Web資料9-2-2-4
Web資料9-2-2-5

資料名又は掲載内容(ＵＲＬ、該当頁又は該当条文)「国立大学法人としての公表事項」の「経営協議会の学外委員からの意見を法人運営の改善に活用した主な取組事例」（平成26年度）(http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/d000105_d/fil/h26torikumi.pdf)
卒業生座談会調査(http://www-w.cf.ocha.ac.jp/leader/og/graduate/)
学生懇談会 大学に対する意見・質問事項（2015 年度）(http://www.ocha.ac.jp/campuslife/info/student_meeting_2015.html)
平成 26 年度新入生の生活に関する調査(http://teapot.lib.ocha.ac.jp/ocha/bitstream/10083/56686/1/0_all.pdf)
平成 23 年度 キャリア意識調査報告書(http://teapot.lib.ocha.ac.jp/ocha/bitstream/10083/51315/8/all.pdf)【分析結果とその根拠理由】
学外関係者のニーズとして、経営協議会の学外委員からの意見を取り入れ、大学の管理運営に反映させている。
また、学生懇談会を通して得た学生からの質問・意見・要望に応えている。さらに、各種アンケート調査の継続的な実施によって卒業生、在学生のニーズの把握に努めている。
これらのことから、大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されていると判断する。
観点９－２－③： 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。
【観点に係る状況】
本学では、国立大学法人法に基づき、非常勤監事として２名を配置している。監事は、監事監査要項及び監事
監査実施基準（前掲 Web 資料 9-1-6-2）に基づき、年度当初に業務監査及び会計監査の全体の監事監査計画（別添資料 9-2-3-1）を作成、役員会で、計画を学長、副学長に通知し、監査を実施している。監査結果についても、役員会の終了後に、監事から直接学長、副学長に報告している（別添資料 9-2-3-2）。監事は、役員会及び経営協
議会等の重要な会議に出席するとともに、学長、理事・副学長と必要に応じ、意見交換を行っている。監事の意見として挙げられた業務効率化やリサーチ・アドミニストレーター（ＵＲＡ）の積極的活用に関して、総務室及び財務室の廃止、一部会議のペーパーレス化、ＵＲＡ雇用に向けた準備など事務組織改革に反映されている。
別添資料一覧
資料番号

資料名又は掲載内容(ＵＲＬ、該当頁又は該当条文)

別添資料9-2-3-1

平成27年度監事監査計画

別添資料9-2-3-2

平成27年度監事監査実施報告書【分析結果とその根拠理由】
監事は、監事監査要項、監事監査計画に基づき、業務監査及び会計監査を実施し、学長及び副学長に報告している。
このことから、監事が適切な役割を果たしていると判断する。
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基準９

観点９－２－④： 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
文部科学省等行政機関、国立大学協会及び国立大学法人等が主催する学外研修を活用するとともに、英語・簿記・衛生管理者試験対策講座・階層別のＳＤ研修等の学内研修を随時実施し、管理運営に係る職員の資質の向上を図っている（別添資料 9-2-4-1）。
事務職員の他の大学等との人事交流（資料 9-2-4-A）に関しては、平成 22～27 年度の間に計 12 名の職員を派遣し、計 10 名の職員を受け入れている。人事交流の効果の検証のため行ったアンケートにおける「違った環境に身を投じ、物事の捉え方や見方が変わり視野が広がった」「交流先の良い所を吸収できたので、大学の発展につなげていきたい」といった意見に表れたとおり、職員の資質向上につながる効果が確認された。
資料 9-2-4-A 事務職員の他大学との人事交流規則等○国立大学法人お茶の水女子大学職員出向規程（抜粋）（出向の種類）第２条 職員を本学の業務上の必要に基づき、国、地方公共団体、他の国立大学法人、大学共同利用機関法人、独立行政法人、その他本学が認める団体等（以下、「出向先」という。）に、次の各号に定める出向を命じることがある。
(1) 研修出向 本学の職員として、出向先における業務を通じて研修すること。
(2) 在籍出向 本学の職員として在籍したまま、出向先の職員として業務に従事すること。
（出典：大学規則集）
別添資料一覧
資料番号
別添資料9-2-4-1

資料名又は掲載内容(ＵＲＬ、該当頁又は該当条文)
職員への研修実施状況【分析結果とその根拠理由】
管理運営に関わる職員等に対しては、職務内容に応じた研修の機会を設け、積極的な参加を促している。また、他大学等との人事交流も活発に行うことで、異なる環境で業務を経験することによる知見の広がりを促している。
これらのことから、管理運営に関わる職員の資質向上のための取組が組織的に行われていると判断する。
観点９－３－①： 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。
【観点に係る状況】
本学の自己点検・評価の体制整備として、平成 22 年度には、教育研究の多様性及び質保証の観点を取り入れ、評価指針を改定し（Web 資料 9-3-1-1）、平成 23 年度には、従前の評価要項を廃止し、新たに全学評価要項、部局別評価要項を作成した（Web 資料 9-3-1-2、9-3-1-3）。新たに構築した自己点検・評価実施体制で、平成 24 年度に全学及び部局別自己点検・評価を行い「自己評価書」
をまとめ、その結果を公開している（Web資料9-3-1-4、9-3-1-5）。

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基準９

Web 資料一覧
資料番号

資料名又は掲載内容(ＵＲＬ、該当頁又は該当条文)
国立大学法人お茶の水女子大学評価指針(http://www.ocha.ac.jp/introduction/hyouka/info/hyouka02_d/fil/020201_hyoukasisin.pdf)
国立大学法人お茶の水女子大学全学評価要項(http://www.ocha.ac.jp/introduction/hyouka/info/hyouka02_d/fil/020202_all_hyoukayoukou.pdf)
国立大学法人お茶の水女子大学部局別評価要項(http://www.ocha.ac.jp/introduction/hyouka/info/hyouka02_d/fil/020203_bukyok.pdf)
お茶の水女子大学の評価の実施体制(http://www.ocha.ac.jp/introduction/hyouka/info/hyouka02.html)
自己点検評価の公表(http://www.ocha.ac.jp/introduction/hyouka/info/hyouka05.html)

Web資料9-3-1-1
Web資料9-3-1-2
Web資料9-3-1-3
Web資料9-3-1-4
Web資料9-3-1-5【分析結果とその根拠理由】
平成 22 年度には、評価指針を改定、平成 23 年度には、全学評価要項及び部局別評価要項を作成し、平成 24
年度に全学及び部局別自己点検・評価を行った。
このことから、大学の活動の総合的な状況について自己点検・評価が行われていると判断する。
観点９－３－②： 大学の活動の状況について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による評価が行われているか。
【観点に係る状況】
平成 24 年度に全学評価要項及び部局別評価要項に基づき、全学、３学部、研究科単位において実施した自己評価に対し、学外の有識者８名から成る外部評価委員会（資料 9-3-2-A）による外部評価を受け、結果を公開している（Web 資料 9-3-2-1）。
毎事業年度に「業務の実績に関する報告書」を、国立大学法人評価委員会に提出し、評価を受けている（Web
資料 9-3-2-2）。また、平成 21 年度に、独立行政法人大学評価・学位授与機構による大学機関別認証評価を受審し、評価を得た（Web 資料 9-3-2-3）。
資料9-3-2-A 外部評価委員会名簿（敬称略、職名は委嘱時、五十音順掲載）
氏名

職名

浅島 誠

独立行政法人日本学術振興会 理事

大竹 美登利東京学芸大学 理事・副学長

北原 和夫

東京理科大学科学教育研究科科学教育専攻 教授

木村 靖二

立正大学文学部 教授

菅原 洋子

北里大学 理学部物理学科物性物理学講座 教授

鈴木 典比古公益財団法人大学基準協会 専務理事

中村 丁次

神奈川県立保健福祉大学長

藤田 英典

共栄大学教育学部 学部長（出典：企画戦略課（評価担当）資料）- 198 -

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基準９

Web 資料一覧
資料番号
Web資料9-3-2-1
Web資料9-3-2-2
Web資料9-3-2-3

資料名又は掲載内容(ＵＲＬ、該当頁又は該当条文)
外部評価報告書(http://www.ocha.ac.jp/introduction/hyouka/info/hyouka05_d/fil/050108_24gaibuhyouka.pdf)
国立大学法人評価（業務の実績に関する報告書）(http://www.ocha.ac.jp/introduction/hyouka/info/hyouka03.html#gyoumu_houkoku)
平成21年度実施 大学機関別認証評価 評価報告書(http://www.ocha.ac.jp/introduction/hyouka/info/hyouka04_d/fil/040201_21jikohyoukakekka.pdf)【分析結果とその根拠理由】
自己点検・評価を実施後、外部有識者による外部評価を受けている。また、国立大学法人評価委員会の評価及び大学機関別認証評価を受審している。
これらのことから、大学の活動の状況について、外部者による評価が行われていると判断する。
観点９－３－③： 評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われているか。
【観点に係る状況】
本学における自己点検・評価及び外部評価委員会による評価とそのフィードバックシステムの概略は前掲 Web
資料 9-3-1-4 で示したとおりである。評価結果は、教育研究評議会、経営協議会及び役員会に報告される。報告を受けた各部局は、対応・改善策を「「改善を要する点」対応説明書」にまとめ、本学ウェブサイトで公開している（Web 資料 9-3-3-1）。
前回（平成 21 年度）の大学機関別認証評価で改善を要する点として挙げられた事項については、以下のとおり
改善に向けて対応している。
（1）「学士課程の一つの学部の３年次編入においては、入学定員超過率が高い」点について：
過去５年（平成 24～28 年度）においては、1.4～0.5 と幅があるものの、平均すると文教育学部で 1.10倍、理学部で 0.82 倍、生活科学部で 0.88 倍であり、３学部平均が 1.10 倍となった（観点 4-2-①参照）。
（2）「シラバス（学士課程・大学院課程）の記載内容に精粗がある」点について：「シラバス記載に関するガイドライン」を作成し、作成依頼文書やシステム登録時のマニュアル（システム情報登録マニュアル）と併せ、授業担当者に提供し、本学のカリキュラム・ポリシー、ディプロ
マ・ポリシーと整合性を持ち、学生の視点に立ったシラバスを、各教員が執筆できるよう環境を整備した。かつ、非常勤講師を含む全教員宛てのメールあるいは教授会や各種会議においてシラバスの再点検を各教員に要請した。これらによって作成する教員ごとに記載内容に精粗が生じやすかったという課題の解決に努め、シラバス登録システム自体の改修に着手している。また、授業の英語化の促進に伴い、英語による授業のシラバスの記入についても、記載例を作成の上執筆者に提供し、更なる内容の充実に努めている（観点 5-2-③、5-5-③参照）。
（3）「一部の建物において、バリアフリー化が不十分である」点について：
建物の改修工事に併せて、出入口のスロープ、自動ドア、身体障害者用トイレ及びエレベーターを整備している。文教育学部２号館では平成 21 年度に身体障害者用トイレを、平成 22 年度にスロープを整備
し、平成 23 年度には文教育学部１号館、共通講義棟３号館及び理学部２号館のエレベーターを車いす対応のエレベーターに改修して、バリアフリー環境を改善している（観点 7-1-①参照）。

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基準９

Web 資料一覧
資料番号
Web資料9-3-3-1

資料名又は掲載内容(ＵＲＬ、該当頁又は該当条文)
全学、各学部及び研究科による「改善を要する点」対応説明書(http://www.ocha.ac.jp/introduction/hyouka/info/hyouka05.html#hyoukakekka)【分析結果とその根拠理由】
自己点検・評価、外部評価委員会による評価結果は、教育研究評議会等で各部局へフィードバックされ、その後各部局は、改善を要する点に対応策を講じ、対応説明書が作成されている。
このことから、評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 学長のリーダーシップのもと、学長戦略機構と室体制による教職員一体の管理運営組織を持ち、また、組織の枠を越えて人材を流動的かつ有効に活用するため、存続期間を定めた次元的な組織として、学長の指示により「プロジェクトチーム」を設け、全学的な特定課題の解決に当たっている。
【改善を要する点】○ 該当なし。

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基準１０

基準 10 教育情報の公開（１）観点ごとの分析
観点 10－１－①： 大学の目的（学士課程であれば学部、学科又は課程等ごと、大学院課程であれば研究科又は専攻等ごとを含む。
）が、適切に公表されるとともに、構成員（教職員及び学生）に周知されているか。
【観点に係る状況】
本学の目的、各学部及び各学科の目的は、大学学則に明記され、それらを収録した履修ガイド（Web 資料 10-1-1-1）
が全入学生に配付し、新入生オリエンテーションの学長講話、学部オリエンテーション（Web 資料 10-1-1-2）で説明するとともに、大学ウェブサイトの「お茶の水女子大学教育情報の公表」（Web 資料 10-1-1-3）にも掲載され、構成員や社会に広く公表している。また、本学の教育理念等は本学の歴史、各学部、学科・コース等の特色を解説した大学案内（Web 資料 10-1-1-4）及び大学案内小冊子（Web 資料 10-1-1-5）に掲載され、学部オープンキャ
ンパス、受験生向け大学見学・説明会の他、公開講演会やシンポジウムなどの各種行事を通じて配布している。
大学院課程についても、人間文化創成科学研究科、博士前期課程・博士後期課程及び専攻ごとの目的は、大学
院学則に明記され、それらが収録された大学院履修ガイドを全入学生に配付し、新入生オリエンテーションの研究科長挨拶で説明するとともに、ウェブサイト、大学院案内、入学者選抜要項にも掲載され、大学院オープンキ
ャンパス等の行事を通じて配付している（Web 資料 10-1-1-6～10-1-1-10）。
全学教職員を対象とした学長所信表明や財務説明会等において大学の目的や現状について周知に努めている。
さらに、新任の教職員に対する学内研修等の場においては、学長から本学の掲げる目的、大学憲章等に定める事項に触れた講義を行っている。

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基準１０

Web 資料一覧
資料番号

Web資料10-1-1-1
Web資料10-1-1-2

資料名又は掲載内容(ＵＲＬ、該当頁又は該当条文)
国立大学法人お茶の水女子大学学則（http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/x243RG00000001.html）
履修ガイド（平成28年度）pp.214-220（http://www.ocha.ac.jp/campuslife/menu/002/002/d000034_d/fil/2016ug_all01.pdf）
平成 28 年度 学部 入学行事日程（http://www.ocha.ac.jp/archive/news/h280310/undregrad.pdf）
お茶の水女子大学教育情報の公表

Web資料10-1-1-3

Web資料10-1-1-4
Web資料10-1-1-5

Web資料10-1-1-6
Web資料10-1-1-7

Web資料10-1-1-8

Web資料10-1-1-9

Web資料10-1-1-10

文教育学部、理学部、生活科学部・各学科の目的（http://www.ocha.ac.jp/program/project/info/edu_revue_d/fil/01_01.pdf）（http://www.ocha.ac.jp/program/project/info/edu_revue_d/fil/01_02.pdf）（http://www.ocha.ac.jp/program/project/info/edu_revue_d/fil/01_03.pdf）
大学案内 2017（http://www.ocha.ac.jp/plaza/info/press_d/fil/ochadai_guide_2017.pdf）

大学案内 小冊子 2015-2016（日本語版、英語版）（http://www.ocha.ac.jp/archive/plaza/press/booklet2015.pdf）（http://www.ocha.ac.jp/en/q_guide/2015_English.pdf）
国立大学法人お茶の水女子大学院学則（http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/x243RG00000002.html）
大学院履修ガイド（平成28年度）pp.99-129（http://www.ocha.ac.jp/campuslife/menu/002/002/d000034_d/fil/2016g_all01.pdf）
平成28年度 大学院 入学行事日程（http://www.ocha.ac.jp/archive/news/h280310/grad.pdf）
お茶の水女子大学教育情報の公表
大学院博士前期課程、大学院博士後期課程・各専攻の目的（http://www.ocha.ac.jp/program/project/info/edu_revue_d/fil/01_04.pdf）（http://www.ocha.ac.jp/program/project/info/edu_revue_d/fil/01_05.pdf）

大学院案内 2017（http://www.ocha.ac.jp/plaza/info/press_d/fil/g_pamphlet_2017.pdf）
平成28年度お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科（博士前期課程）学生募集要項、同（博士後期課程）学生募集要項（http://www.ao.ocha.ac.jp/application/h28_m_j.pdf）（http://www.ao.ocha.ac.jp/application/h28_d_h.pdf）【分析結果とその根拠理由】
本学の目的は、刊行物やウェブサイトを通して学生、教職員、受験生、一般に広く公表している。また、オープンキャンパス、大学見学・説明会の他、各種行事を通じて、それらを発信する機会を設けている。
これらのことから、大学の目的が、適切に公表されるとともに、構成員に周知されていると判断する。

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基準１０

観点 10－１－②： 入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されているか。
【観点に係る状況】
本学の入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針は、大学ウェブサイトの「各種ポリシー」に、「アドミッション・ポリシー」「カリキュラム・ポリシー」「ディプロマ・ポリシー」として掲載し（Web 資料
10-1-2-1）、「お茶の水女子大学教育情報の公表」のページにも掲載している（Web 資料 10-1-2-2）。
入学者受入方針は、「お茶の水女子大学入学者選抜要項」（Web 資料 10-1-2-3）、「お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科（博士前期課程）学生募集要項」、「同（博士後期課程）学生募集要項」ほか各種学生募集要項に掲載し（前掲 Web 資料 10-1-1-10）、学部オープンキャンパス（７月）で配付しているほか、大学院の学生募
集要項については、全国の大学に郵送し、公表・周知を図っている。
カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーは、履修ガイド（Web 資料 10-1-2-4）及び大学院履修ガイ
ド（Web 資料 10-1-2-5）にも掲載し、学生向けに周知を図っている。
Web 資料一覧
資料番号
Web資料10-1-2-1
Web資料10-1-2-2
Web資料10-1-2-3
Web資料10-1-2-4
Web資料10-1-2-5

資料名又は掲載内容(ＵＲＬ、該当頁又は該当条文)
各種ポリシー（http://www.ocha.ac.jp/education/index.html）
お茶の水女子大学教育情報の公表（http://www.ocha.ac.jp/program/project/info/edu_revue.html）
平成28年度お茶の水女子大学入学者選抜要項（http://www.ao.ocha.ac.jp/application/h28_about.pdf）
履修ガイド（平成28年度）pp.6-13（http://www.ocha.ac.jp/campuslife/menu/002/002/d000034_d/fil/2016ug_all01.pdf）
大学院履修ガイド（平成28年度）pp.2-18（http://www.ocha.ac.jp/campuslife/menu/002/002/d000034_d/fil/2016g_all01.pdf）【分析結果とその根拠理由】
本学の入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針は、各種ポリシーとして大学ウェブサイ
トにまとめて公表するとともに、各種冊子等に掲載し、周知を図っている。
これらのことから、入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されていると判断する。

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基準１０

観点 10－１－③： 教育研究活動等についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。
）が公表されているか。
【観点に係る状況】
大学ウェブサイトに「お茶の水女子大学教育情報の公表 （学校教育法施行規則等の一部を改正する省令の施行により公開）」のページを設け、教育研究活動等の情報を公開している（前掲 Web 資料 10-1-2-2）。全 12 項目中の１～９が、「学校教育法施行規則第 172 条の２」に規定される一～九の各号と対応している (資料 10-1-3-A)。
また、本学ウェブサイトの「お茶の水女子大学教育情報の公表」に「10.国際的な大学評価活動の展開等に関すること」、「11.財務・経営情報に関すること（国立大学法人としての公表事項）」、「12.教育プロジェクト（特別経費等）実施事業」を掲載している (資料 10-1-3-B)。
本学における教育研究活動の状況については、研究成果の社会還元を目指し、新聞・雑誌・著作等のメディアを通して教育研究の成果を広く社会に公表してきた。また、各学部・学科、センター、グローバルＣＯＥ拠点等
からの学術雑誌、研究報告書等を定期的に発行し、附属図書館ウェブサイトに「お茶の水女子大学の学術雑誌」
コーナーを設け公開している（資料 10-1-3-C）。
本学の学術成果を発信する機関リポジトリシステム「お茶の水女子大学教育・研究成果コレクション（TeaPot）」（Web 資料 10-1-3-1）を構築し、上記学術雑誌、研究報告書、各教員の主要研究業績などを集約し、学内外に公開している。これに関連して、本学の研究・教育成果としての著作を TeaPot の活用により無償で発信する「お茶の水女子大学 E-book サービス」がある（Web 資料 10-1-3-2）。E-book サービスは、全点（８作品中 10 点）の平成 27 年度の総ダウンロード数が 8,795 回に上り、本学の教育研究成果の発信に寄与している。
また、「お茶の水女子大学デジタルアーカイブズ」（Web 資料 10-1-3-3）の構築を進め、本学の有する歴史的教育・研究資産を学内外に公開している。
その他、本学教員の教育研究活動の成果を発信するツールとして「研究者情報」サイト（Web 資料 10-1-3-4）を設け、学内外に向けて情報を公開している。研究者情報サイトでは、TeaPot の活用も含めた学内外のウェブ上に有する論文等の情報にアクセスできる機能を備えている。
外国語ユーザーにも本学の教育研究活動を広く公表するために、英語版ウェブサイトの構造を最適化し、コンテンツを拡充した（Web 資料 10-1-3-5）。平成 27 年度には大学ウェブサイト及び大学紹介ビデオ(日・英)をリニューアルするとともに（Web 資料 10-1-3-6）、インドネシア語・タイ語といった他言語版の小冊子を作成し、大学
ウェブサイト上で公開した（Web 資料 10-1-3-7）。
また、ＳＮＳを通じて情報受信者のニーズに対応した教育研究情報を発信した（Web 資料 10-1-3-8）。
さらに、本学の教育研究諸活動の状況をわかりやすく纏めた広報誌「GAZETT」（季刊誌）を発刊し、最新ニュースを発信している（Web 資料 10-1-3-9）。

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基準１０

資料 10-1-3-A 公表内容と学校教育法施行規則第 172 条の２との対応関係
お茶の水女子大学教育情報の公表 １～９

学校教育法施行規則第 172 条の２ 一～九1.大学の教育研究上の目的・方針に関すること

一 大学の教育研究上の目的に関すること

2.教育研究上の基本組織に関すること

二 教育研究上の基本組織に関すること

3.教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績 三 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業に関すること績に関すること

4.入学者に関する受入方針及び入学者の数、収容定員及び四 入学者に関する受入方針及び入学者の数、収容定員及在学する学生の数、退学者数、卒業又は修了した者の数並 び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学
びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況 者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関するに関することこと

5.授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計 五 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計
画に関すること

画に関すること

6.学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっ

六 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たての基準に関することっての基準に関すること

7.校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環 七 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究
境に関すること

環境に関すること

8.授業料、入学料その他費用に関すること

八 授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること

9.大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係 九 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等にる支援に関すること係る支援に関すること（出典：学務課資料）- 205 -

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基準１０

資料 10-1-3-B お茶の水女子大学教育情報の公表 10.～12.

10.国際的な大学評価活動の展開等に関すること
1.本務教員１人当たり学生数
2.各授業の平均学生在籍数（学部、大学院）
3.資格取得の状況
4.外国人教員数等
5.海外の研究機関との共同研究実績（教員）6.海外大学間交流協定校
7.大学間交流協定校との学生交流や単位互換、ダブル・ディグリー等の実績を示す指標（学生の交流状況、単位互換の派遣実績、ダブル・ディグリー等に関する実績）
8.外国人留学生数の受入れ状況と推移
9.サマープログラムの実施
10.外部評価・第三者評価の実施状況
11.その他、本学の国際化戦略に関すること

11.財務・経営情報に関すること（国立大学法人としての公表事項）
財務諸表等
決算報告書
事業報告書
監事の意見
独立監査人の監査報告書など

12.教育プロジェクト（特別経費等）実施事業（教育改革の取り組みについて）（出典：学務課資料）- 206 -

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基準１０

資料 10-1-3-C お茶の水女子大学発刊の学術誌一覧（抜粋）（http://www.lib.ocha.ac.jp/oab/）
書

名

発行部局等

人間文化創成科学論叢

お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科
http://www.lib.ocha.ac.jp/oab/49ronso2/listOfIssue.html
お茶の水女子大学人文科学研究
お茶の水女子大学
http://www.lib.ocha.ac.jp/oab/17jinbunkagaku2/listOfIssue.html
お茶の水女子大學自然科學報告
お茶の水女子大学
http://www.lib.ocha.ac.jp/oab/12shizenkagaku/listOfIssue.html
比較日本学教育研究センター研究年報
お茶の水女子大学比較日本学教育研究センター
http://www.lib.ocha.ac.jp/oab/52hikakunihon02/listOfIssue.html
お茶の水女子大学生涯学習実践研究
お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科生涯学習論研究室
http://www.lib.ocha.ac.jp/oab/13shogai/listOfIssue.html
Proceedings : 格差センシティブな人間発達科 お茶の水女子大学グローバル COE プログラム「格差センシティブな人間発達科
学の創成
学の創成」
http://www.lib.ocha.ac.jp/oab/03_Proceedings/listOfIssue.html
Journal of the Ochanomizu University English お茶の水女子大学英文学会
Society
http://www.lib.ocha.ac.jp/oab/02_english/listOfIssue.html
英語圏研究
お茶の水女子大学大学院英文学会
http://www.lib.ocha.ac.jp/oab/04eigoken/listOfIssue.html
お茶の水女子大学中国文学会報
お茶の水女子大学中国文学会
http://www.lib.ocha.ac.jp/oab/21chugokubungaku/listOfIssue.html
国文
お茶の水女子大学国語国文学会
http://www.lib.ocha.ac.jp/oab/38kokubun/listOfIssue.html
Sociology today
お茶の水社会学研究会
http://www.lib.ocha.ac.jp/oab/03sociology/listOfIssue.html
お茶の水史学お茶の水女子大学文教育学部人文科学科比較歴史学コース内読史会
http://www.lib.ocha.ac.jp/oab/07shigaku/listOfIssue.html
お茶の水地理お茶の水地理学会
http://www.lib.ocha.ac.jp/oab/26chiri/listOfIssue.html
お茶の水音楽論集
お茶の水音楽研究会
http://www.lib.ocha.ac.jp/oab/06ongakuronsyu/listOfIssue.html
服飾美学
服飾美学会
http://www.lib.ocha.ac.jp/oab/53fukushoku/listOfIssue.html

Web 資料一覧
資料番号

Web資料10-1-3-1
Web資料10-1-3-2
Web資料10-1-3-3
Web資料10-1-3-4
Web資料10-1-3-5
Web資料10-1-3-6
Web資料10-1-3-7
Web資料10-1-3-8
Web資料10-1-3-9

資料名又は掲載内容(ＵＲＬ、該当頁又は該当条文)
お茶の水女子大学教育・研究成果コレクション(TeaPot)（http://teapot.lib.ocha.ac.jp/）
お茶の水女子大学E-bookサービス(http://www.lib.ocha.ac.jp/e-book/）
お茶の水女子大学デジタルアーカイブズ（http://archives.cf.ocha.ac.jp/）
研究者情報（http://researchers2.ao.ocha.ac.jp/search?m=home&l=ja）
お茶の水女子大学・英語版ウェブサイト・トップページ（http://www.ocha.ac.jp/en/index.html）
映像ライブラリー 動画で見るお茶大 Ochadai Video（http://www.ocha.ac.jp/ochadai_video/pre.html）
Ochanomizu University Overview（http://www.ocha.ac.jp/en/q_guide.html）
お茶の水女子大学 公式facebookページ（https://www.facebook.com/ochadai）
お茶の水女子大学 公式twitter（@OchadaiNews）（https://twitter.com/OchadaiNews）
お茶の水女子大学広報誌「GAZETT」（http://www.ocha.ac.jp/plaza/press/gazette.html）- 207 -

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基準１０【分析結果とその根拠理由】
本学は学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む教育研究活動等についての情報を、網羅的に公表している。また、国際的な観点からみた教育研究状況、財務状況、教育プロジェクト事業について公表している。
本学の教育研究成果は、様々な形で公表しているが、「お茶の水女子大学教育・研究成果コレクション（TeaPot）」に集約することで利用しやすくなっている。
これらのことから、教育研究活動等についての情報が公表されていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 「お茶の水女子大学教育情報の公表」及び「お茶の水女子大学教育・研究成果コレクション(TeaPot)」が集約的に本学の教育研究のあり方・成果の情報の窓口になり、広く学内外に公表され、かつ利用しやすくなっている。
【改善を要する点】○ 該当なし。

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