２）総合研究所

各部署の概要普及開発課
徳武浩司 1
キーワード：普及啓発

学校連携

人材育成

地域連携

１. はじめに普及開発課においては、当財団が取り組む亜熱帯性動植物・首里城に関する文化および海洋文化等に関する調査研究の成果や、公園管理で培った技術等を活用し、沖縄の自然や文化等に関する知識の普及啓発、人材育成の支援を目的とした事業を実施している。主な事業としては、各種講習会や学習会、人材育成事業、環境保全活動支援事業、学校連携事業等である。また、普及啓発事業に加え海洋文化に関する調査研究事業を行う他、美ら島自然学校（名護市嘉陽区）の管理運営を担っている。
令和 5 年度は、新型コロナウイルス感染症の位置付けが 5 類に引き下げられ、これまで規制していた対面開催型のイベントを全面的に解禁した。職員と利用者ともに感染症対策は自己管理としたものの、衛生管理には留意した。今年度事業の概要は以下のとおりである。

２．実施体制普及開発課の体制は正職員 3 名、事務補助 1 名の4 名であり、全員が美ら島自然学校担当を兼任した。
この他、美ら島自然学校の専任職員として飼育補助1 名が従事している。

３．実施内容１）亜熱帯性動植物、海洋文化に関する知識の普及啓発：
一般や専門家を対象とした事業としては、海洋文化館の魅力を発信し、施設認知度の向上と利用促進を図ることを目的とした「海洋文化講座」（全 8 回）の他、クジラ・イルカと人の暮らしをテーマとしたギャラリートークショーを開催した。また、総合研究所定期講演会を開催し、研究所の調査研究成果を広く周知する取り組みを継続した。専門家を対象とした事業「サンゴ礁保全シンポジウム」等、一部の事業については人員事情などから中止し、次年度以降での開催を検討中である。また、沖縄県立博物館・美術館（おきみゅー）での展示会として、夏休みの自由研究の手助けを目的とした企画展「さがそう！
1 普及開発課

自由研究のタネ」を昨年度に引き続き実施した。なお、本年度は 4 種のワークショップを伴って開催した。
２）学校連携事業
地域の教育委員会、小学校と連携し、学校のカリキュラムとしての学習を行う通年学習プログラムと、学校からの依頼をうけて行う 1 回完結型の学習プログラム（出前授業）を実施した。通年プログラムとしては、名護市の緑風学園や本部町の上本部学園等を対象に、美ら島自然学校や海洋博公園等、管理施設を活用し実施した。財団の各部署と連携した授業構成に努め、各課室職員が有する知識・技術を活かした事業展開を行い、年間で 5 校を対象に 49 回対応した。また、1 回完結型のプログラムについては、19 校を対象に、単元授業や校外学習等を通して実施した。
３）大学等への講師派遣
沖縄県における高等教育を支援することを目的に講師として職員を派遣、沖縄美ら島財団の事業内容を講義している。令和 5 年度においては単位付与を伴う在学生向け講座が琉球大学（西原町）で、在学生のみならず一般をも対象とした公開講座が名桜大学（名護市）で開講され、亜熱帯性動植物やや県産野菜、琉球文化等の調査研究についての講義を行った。なお、新型コロナウイルス感染症の位置付けが5 類に引き下げられたことにより、講義は全て対面式とした。
４）助成事業総合研究所における調査研究項目である、亜熱帯性動植物や沖縄の歴史文化に関する調査研究・技術開発、普及啓発活動を行う個人・団体に対して研究費の助成を行っている。令和 5 年度は新規採択を中止し、過年度採択者への対応のみ行った。
５）人材育成事業
総合研究所の職員が財団職員向けに自身の研究内容などをオンラインにて紹介する「総合研究所情報共有座談会」を毎月 1 回実施した。各回 20 名前後の参加があり、異分野の職員間での活発な意見交換の場となった。その他、本部町教育委員会の一部職員に向けて、町内に生息する希少動物の魅力などついての講話を行った。
６）環境保全支援活動事業
市民による環境保全活動の支援および地域との連携強化による社会貢献を目的として、エコクーポン（沖縄美ら海水族館入館券）を提供する事業を実施した。本事業では、2 時間以上の海岸清掃活動や、赤土流出防止を目的とした植物の植え付け、外来種駆除等の環境保全活動を支援対象としている。
令和 5 年度の発行数は 17 団体に対し 859 枚となり、前年比は 77.2％であった。
７）外部への講師派遣
地域連携や人材育成を目的に、外部からの依頼をうけて職員を派遣した。総合研究所の調査研究成果を活かした知識の普及啓発を図るため、各課室の職員が対面または遠隔による講師対応を行った。特にオンラインイベントでの講師依頼等が増加し、令和5 年度は件（前年度比 101.4％）の講師派遣に対応した。
８）美ら島自然学校の管理運営
旧名護市立嘉陽小学校の跡地利用事業者として平成 27 年 7 月より「美ら島自然学校」の管理運営を行っている。令和 5 年度の年間の施設利用者数は10,747 名（前年度 11,122 名 対前年度比 96.6％）とほぼ維持した。その主たる要因は、美ら島自然学校が、令和 4 年度に放送された NHK 連続テレビ小説「ちむどんどん」のロケ地巡りが未だに続いていることで、県内外から多くの見学者が訪れた。その他、県内小中学校の修学旅行利用や地域住民による利用件数の増、調査研究目的の施設利用件数増が挙げられる。
調査研究利用では、周辺地域での生物調査等を継続した他、地先海域では、魚類生物多様性解明のための環境 DNA 調査、琉球大学による海藻調査などの実施があった。また、施設近隣の「嘉陽グスク（上城）」は試掘が終わり、名護市教育委員会による本格発掘調査が始まるため、それに伴う施設利用があった。
９）海洋文化に関する調査研究
令和 5 年度は糸満市、南城市で「ユッカヌヒーのハーリー」の調査を、多良間島と久高島で催事における供物用の漁労調査を、名護市と本部町では来訪神儀礼の、さらに名護市嘉陽では綱引きの現地調査をそれぞれ実施した。調査成果については、海洋文化館や美ら島自然学校、沖縄県立博物館・美術館（おきみゅー）等、財団が管理する施設での催事や展示に活用した。また、管理施設への誘客を促進するとともに、文化財化や新たな利用方法の提案等を行い、地域の伝統行事の記録や継承に寄与した。さらに海洋文化館の収蔵資料の適正な管理保存と現状把握を目的に、館内の温湿度記録簿、資料状況記録簿等を活用した調査を継続した。
１０）国立自然史博物館誘致推進事業
国立自然史博物館を沖縄県に誘致することを目的に沖縄県からの委託を受け、名護市民会館において基調講演 4 題を含むシンポジウムを、沖縄県立博物館・美術館や沖縄美ら海水族館等で企画展を開催し事業を周知した。また、啓発用のポスターの県内外での掲示を行う等、広報活動にも注力した。加えて 2 回の事業推進会議、県内外の地方公共団体、議員等を対象とした説明会および勉強会を開催した。さらに、標本収集の現状や標本数の推移等について調査し、設立実現に向けた課題の抽出および想定される収集手法の検討を行った。

４．外部評価委員会
委員：池田孝之（琉球大学 名誉教授）
亀崎直樹（岡山理科大学 教授）
須藤健一（堺市博物館 館長）
前年に引き続き、遠隔会議により開催し、各事業に対する評価および指導・助言をいただいた。委員からは「一般及び専門家を対象とした講習会・講演会の開催は、学ぶ機会を提供する社会貢献度の高いイベントである」「エコクーポン事業は新旧参加団体のバランスがとれており、その内容に外来種駆除が加わった点を評価する」「自然学校は地域住民との良好な連携体制が維持されている」等と評価され、事業継続と今後の発展を期待された。また、今後の課題として「自然学校におけるウミガメ飼育の意義」や「イベントや講演会終了後の来場者の追跡調査」等についての検討を提示された。

５．今後の課題
出前授業等への新しいテーマの組み込みや未就学児を対象とした授業の安定化等、普及啓発活動の拡充を図ることができた。今後もその手法や効果に関する調査を継続し学術的に検討するとともに、各種成果の外部発信に注力したい。しかし、慢性的な人員不足は否めず、新規事業の展開に支障を生じているため人材の確保は急務といえる。