２０２１年度

事

業

報

告

書

自

２０２１年４月１日

至２０２２年３月３１日

２０２２年６月

一般財団法人製造科学技術センター

１

目

次

Ⅰ．事業の概要 ･･･････････････････････････････････････････････････････１
１．委託調査研究事業･･････････････････････････････････････････････････２
２．調査研究関連事業･･････････････････････････････････････････････････６
３．標準化関連事業････････････････････････････････････････････････････８
４．省エネルギー性能の優れた建設機械の導入に対する補助事業･･････････１０
５．広報・普及事業･･････････････････････････････････････････････････１０

Ⅱ．庶務事項等 ･････････････････････････････････････････････････････１１
１．理事会･･････････････････････････････････････････････････････････１１
２．評議員会････････････････････････････････････････････････････････１２
３．理事・監事・評議員・顧問････････････････････････････････････････１３
４．運営委員会･･････････････････････････････････････････････････････１５
５．常勤役員選考委員会･･････････････････････････････････････････････１６
６．組織及び事務局職員･･････････････････････････････････････････････１７

Ⅲ．賛助会員の状況 ･･･････････････････････････････････････････････１９
１．企業会員････････････････････････････････････････････････････････１９
２．学術会員････････････････････････････････････････････････････････２０iⅠ．２０２１年度 事業の概要

一般財団法人製造科学技術センターではものづくり分野において、政府資金等を財源とする様々な委託調査研究事業、自主事業を中心とした調査研究関連事業、及び民間資金等による標準化関連事業の３事業領域で活動を進めてきた。
２０２１年度については、ロボット、ＩｏＴ、データ活用とものづくりの融合等、次世代
ものづくり領域での現状課題の開発導入・加速とともに、将来に向けてのイノベーション創出につながる調査研究を行った。また、ものづくりにおけるビジネススタイルの変革が続く中で、特に委託調査事業の機会拡大や、自主調査研究活動を積極的に推進し、財団運営基盤の安定を追求するとともに、情報発信等の強化を図り、財団活動の活性化に努めてきた。
同年度の委託調査研究事業において、「生産システムの環境影響評価データに関する国際標準化」と「製造シナリオのデジタル検証環境構築のための動的製造装置モデルのカタログ化に関する国際標準化」は３ヶ年計画の２年目が終了し、委託元等と連携し、国際標準の開発を推進した。また、単年度での新規委託事業として、「人間・ロボット間の相互作用を伴う「合業」に関する戦略策定事業」と「産業用ロボット関連技術の標準化等に係る調査」を遂行した。
自主調査研究事業では、「Ｘづくり研究会」にて創出した人と機械による協業の概念を上記の「合業」戦略策定事業にて技術仕様を明確にし、研究機関等の研究開発テーマ公募に応募した。その他、引続きＦＡオープン推進協議会による活動を推進した。
更に、標準化関連事業については、デジタルものづくりに関する提案内容が ISO 1030359 として発行された。また、国内審議団体として運営する ISO/TC184/SC4 がローレンス・
Ｄ・アイカー賞を受賞した(2021 年 9 月 22 日)。その他、ＩＡＦ事業を着実に推進した。
なお当財団の事業の広報・普及のために、コロナ禍の下、オンラインセミナーの開催やそれらを記録した動画の公開などの情報配信、各種講演会やシンポジウム等の開催や展示会等への出展を実施した。

１

１．委託調査研究事業
１－１．生産システムの環境影響評価データに関する国際標準化（経済産業省から委託を受けた株式会社野村総合研究所からの再委託事業）
２０２０年度から３ヶ年計画※２０１７年度から３ヶ年計画（生産システムの省エネルギー化評価手法及び適用ガ
イドに関する国際標準化）の継続
産業オートメーション分野のスマートマニュファクチャリングに関しては、生産情報、
製品情報、工程情報を連携させることが課題であり、生産システムに関連する一連の情報を関連する組織や事業者の間で交換して「わかり合う」ために必要な「相互運用性」（SI: Semantic Interoperability）の必要性が高まっている。ＳＩの実現のためには、基礎となる既存または新規の情報モデルに関して、コンピュータが判読可能な形式でのデータベース国際標準の整備が必要となる。
本事業では、この整備の推進の足掛かりとして、弊財団事業で開発してきた ISO 20140
で規定される生産システムの環境影響評価へのＳＩの適用を提案し、データベース国際標準の開発を行う。
２０２１年度においては、ISO 20140 で定義される環境性能評価データ（EPE data：
Environmental Performance Evaluation data）に関連した、生産装置の環境影響側面の特性を記述する環境関連プロパティをコンピュータ可読な形で定義できる環境の国
際規格提案を検討した。

１－２．国際幹事国際会議等派遣事業（経済産業省から委託を受けた株式会社三菱総合研究所からの再委託事業）
国際標準の重要性が高まった近年において、我が国がより多くの国際標準を獲得していくためには、国際標準提案を積極的・継続的に行っていくとともに、国際標準化機関（ISO 等）の関係委員会の場で、我が国の発言力を高めることが重要である。

２

本事業は、我が国が獲得した ISO TC184 のワーキンググループのコンビーナ等の関係者を国費委託としてＩＳＯの国際会議に派遣するものである。
２０２１年度は、対面でのＩＳＯの国際会議は開催されず、ＷＥＢ会議のみ開催されたため、当事業での国際会議への派遣はなかった。

１－３．製造シナリオのデジタル検証環境構築のための動的製造装置モデルのカタログ化に関する国際標準化（経済産業省から委託を受けた株式会社野村総合研究所からの再委託事業）
２０２０年度から３ヶ年計画※２０１７年度から３ヶ年計画「動的製造装置モデルを利用した製造シナリオのデジタル検証に関する国際標準化」の継続
新国際標準 ISO 16400「仮想製造システムのための動的製造装置モデル」は、コンピ
ュータ内に仮想製造ラインを構成し、そこで様々な製造シナリオについて仮想生産を実行（シミュレーション）することにより、生産性と環境負荷の両面から、製造シナリオの検証を行うものである。本事業では、製造ライン上の事前検討、計画実行などを支援する情報環境の構築に必要な国際標準を開発している。
ISO 16400 シリーズについては、提案国としてＷＧ（Working Group）のコンビーナ
シップをとって、本国際標準の開発を日本が主導し進めている。本事業では、Part1（動的製造装置モデルの全体概要）、Part2（動的製造装置モデルの形式的構造とテンプレート）及び Part3（デジタル検証システム構成のための動的製造装置モデル利用ガイドラ
イン）の国際標準化に引き続き、Part4（利用方法（仮題））の国際標準規格開発を進める。昨年、Part1 のＩＳが発行されたが、さらに、国内においては試験研究を実施し、提案するフレームワークの試作を行ない本提案の実現性を確認するとともに、その普及手段についても検討する。
２０２１年度においては、ISO 16400 の Part2、Part3 のＣＤ開発を引き続き実施す３

るとともに、Part4 のＮＰ提案の検討を実施した。
また、各種関連規格の動向調査の実施と提案する動的製造装置モデルの実効性向上に関して検討した。

１－４．人間・ロボット間の相互作用を伴う「合業」に関する戦略策定
２０２１年度から１ヶ年計画（一般財団法人機械システム振興協会からの委託事業）
ロボット産業は、自動化ニーズの多様化やＡＩを含む技術革新を背景に著しい成長を遂げているが、機械の組立や農業における収穫等の複雑な作業を含む工程では、機械化・自動化が遅れている。これらの分野にロボットが導入されれば、今後の成長の余地は計り知れない。このようなロボット実現のためには、「人」と「人の意図を推論できる機械」による新たな「合わせ技」が有効と考えられ、大学や各種研究機関では物理的ヒト・ロボット相互作用（pHRI）等の概念が提唱されている。これらの概念を基に、実用的な「合わせ技」（「合業」と名付ける）の実現を目指す事業である。
２０２１年度においては、次の３つの調査・検討を相互にフィードバックしつつ、並行して進めることにより、人ロボット協業の将来像としての「合業」のコンセプト、技
術内容及び応用市場を明らかにした。
①人・ロボット協働の将来に関する技術提案及び研究の現状調査（シーズ調査）②新たな協働技術によって効率化すべき作業内容の調査・分析（ニーズ調査）③人・ロボット協働の将来像「合業」のコンセプトの作成（新概念の提案）
さらに、「合業」技術の実現のために研究課題を検討し、公的資金による研究開発プ
ロジェクトの提案を実施した。また、以上を取りまとめ、「合業」を実現するための戦略を策定した。

４

１－５．産業用ロボット関連技術の標準化等に係る調査
２０２１年９月から６ヶ月計画（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）からの委託事業）
今後も日本のロボット産業がものづくりの現場を変革し続けるためには、 人工知能
や新制御方式を導入するとともに、新たな用途の開発が必要である。ロボットの導入コ
ストを低減するために、標準化が有効な場合もあるが、現時点では安全など一部の分野
で一定の進展があるものの､ロボット言語やハンドなどのインターフェースはあまり進展が見られていない。
日本の産業用ロボットの国際競争力を維持し磐石にするために、要素技術の標準化
動向や技術シーズの調査を継続的に実施し、新しい産業用ロボット関連技術を貪欲に吸収し続けるとともに、他国に先駆けて標準化を推し進めていく。
今回、ISO TC299 の規格や報告書及び国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）による研究開発の俯瞰報告書を基に、国内外の標準化の動向を机上調査するとともに、製造企業（ロボット、自動車、自動車部品、電機、重工）からＲＯＳ（Robot Operating
System）の現状（利点や欠点など）についてヒアリングを行い、また、研究会にてロボット・周辺機器メーカ、SIer、ソフトウエア会社、アカデミア、ユーザへ、言語やハンドに関する標準化の意向についてアンケートを実施した。これらと並び研究会にて、ハンドリング・汎用動作計画、遠隔制御、新材料の分野における大学の研究者９名から最新の研究内容の講義を受けつつ意見交換を行った。これらを通じて、今後標準化すべ次の２つの要素技術を特定した。
・タスクオリエンテッドのロボット言語
・エンドエフェクタのインターフェース
本年度はこれらの詳細仕様の作成には至っていないが、標準化技術の仕組み「タスク指向言語による標準化提案」をまとめ、今後の研究開発における課題を明らかにするとともに推進体制を提案した。
なお、本活動は継続して長期にわたって行う必要があるため、２０２２年度以降の

５

枠組みや予算の確保について、関係当局に働きかけているところ。

２．調査研究関連事業
２－１．ＦＡにおけるオープン化の推進（ＦＡオープン推進協議会：ＦＡＯＰ( FA Open
Systems Promotion Forum) ）ＦＡオープン推進協議会では、生産におけるデータ交換・設計・管理・制御などの情報プロセスを新しい「これからのものづくり」の環境に適合させるために、製造設備のコントローラ・製造情報・データ表現から生産システム全体の構造に至る多くの側面でオープンアーキテクチャに基づくニューテクノロジーの開発を推進し、オープンな共通基盤技術の確立を目指し、日本のものづくりを支援する。特にデジタルエコファクトリ
ー利活用専門委員会では、コンピュータ－上に仮想工場をつくり、工場全体・製造ライン・設計等の生産性と環境負荷を事前検証できるクラウド型システムに関する調査・研究を行い、前年度、すでに実施した仮想プリント基板製造ラインの実証実験の成果も加えてこれまでの活動全体を総括した上、デジタルエコファクトリーの将来展望を取りまとめた成果報告書を作成し、完了した。
２０２１年度においては、新しく４研究会の提案と参加者募集を行った。その結果、１０月に会員企業／団体・学術会員で構成される、「生産システム連携手法研究会」、「Ｆ
Ａセキュリティモデル研究会」、「自律的生産スケジューリング研究会」、及び「製造業ＤＸ化ビジョン研究会」を設立し、それぞれの調査研究を開始した。
また、上記「生産システム連携手法研究会」の成果を用い、「製造業向け分散連携シ
ステムのプロトコルとメッセージ」国際標準化活動を経済産業省に提案し、ＩＳＯ規格作成に繋げる。

６

２－２．自主調査研究事業
ＡＩ、ＩｏＴ、ロボット、データ活用等、ものづくり分野での現状課題の解決とともに、将来に向けてのイノベーション創出につながる調査研究を行う。
調査研究にあたっては、Ｘづくり研究会を通じた活動を継続・強化し、産業界の将来に向けての共通課題、協調領域に焦点をあてつつ、アカデミアとのコミュニケーション
を深め、産学官連携のもとでの取り組みを進める。Ｘづくり研究会は、テーマ選定において、複眼視点、産業横断領域を、また活動方式において、ＭＳＴＣ内の「クローズ型」
ではなく、「オープン型」について留意する。
セミナー・講演会等は、ＭＳＴＣ事業の成果報告のほか、タイムリーな話題、及び「ものづくり」の立場のテーマについて、随時、企画・取り組みを行う。また、イベン
トは、産・学・官の枠を超えた、意見交流の機会に発展させるよう仕組みをデザインする。
またＩｏＴ、ロボットなどの関係諸団体等の活動に引き続き参加・貢献するとともに、活動成果を当財団の調査研究にも活かしてゆく。
メガ労働生産性システム研究会
第５期の活動を完了し、第６期を開始した。また、一般社団法人日本ロボット学会「複雑高精度機械の組立技術研究専門委員会」の活動において、ロボット活用によるものづくり領域での課題解決策「合業」を検討した。
２年ぶりに一般社団法人日本ロボット学会のオープンフォーラムに参加した ほか、
一部では「人間・ロボット間の相互作用を伴う「合業」に関する戦略策定」（１－４．
参考）事業と合同で活動した。
なお、災害対応ロボットやインフラ点検ロボットを対象に、ミッション型性能評価
基準や評価手法についての研究調査を行う「ロボット性能評価工学研究会」を暫定的に立上げ、一般財団法人機械システム振興協会に「ロボットのミッション型性能評価プロ
セスの仕組み化に関する戦略策定事業」を提案した。同事業の２０２２年度の受託が決まったので、新たに同事業を運営する。

７

ＭＴＭ研究会（Metallo-Thermo-Mechanics）
本研究会では、鉄の熱処理で生じる変態・熱・力学的連成問題の基礎理論と実際を研究対象とし、関連する熱処理のシミュレーション手法を検討しているが、新型コロナウ
イルス感染拡大の影響により活動を休止中である。

３．標準化関連事業
３－１．ＩＳＯ

ＴＣ１８４国内審議団体事業

当財団は、日本産業標準調査会（JISC）より ISO TC184（オートメーションシステム
及びインテグレーション）の国内審議団体を引き受けている。
本審議団体の運営は、経済産業省などの委託事業を受け、規格開発や国際標準化に対する我が国の対応の審議を実施している。
特に ISO TC184/SC4（産業データ）については、２０２１年４月に一般社団法人 日本自動車工業会（JAMA）、一般社団法人 電子情報技術産業協会（JEITA）及び国内ＩＴ
ベンダーが組織している「ものづくり標準データ推進協議会」が発足し、ISO TC184/SC4推進協議会に代わり、国際標準化活動を支援している。ＣＡＤデータ、製造図面に関する標準データへ対象を拡大した活動の事務局を引き受け、産業データに関する国際標準化活動を実施している。
２０２１年度においては、引き続き ISO TC184 国内審議団体の運営を実施した。
ISO TC184/SC4 にて計画していた国際会議（2021 年 11 月浜松を予定していた）は、
２０２０年度に引き続き、COVID-19 影響で延期となった。

３－２．ＩＡＦ事業（Industrial Automation Forum）
ＩＡＦでは工場内の人、物、機械を連携・統合・協働するために、モデル化、クラウド化、スマート化を実現する情報技術を導入し、ものづくりにおける連携と自動化を推８進する。そのために、オートメーションに係わる技術の調査・研究・標準化・普及を支援しつつ、個々の技術分野との連携や統合を目指した情報共有と内外の関連機関・団体との協働を実施する。具体的には情報技術、生産技術、システム技術などが生産システ
ムで有効に活用されることを目指し、ＫＰＩ或いは ia-cloud などの実証や普及・標準化に向けた事業を行う。
２０２１年度においては、製造現場とＰＬＭ（Product Lifecycle Management）、Ｅ
ＲＰ（Enterprise Resource Planning）等の上位システム間とのＩＩｏＴをスコープに、
Ｍ Ｅ Ｓ （ Manufacturing Execution System ） / Ｍ Ｏ Ｍ （ Manufacturing Operations
Management）での製造用ＫＰＩ（ISO 22400）の価値・課題・実装に関して活動した。
さらにＭＢＳＥ(Model-Based Systems Engineering)を生産システム設計に活用するためのＷＧ活動を進めている。
制御層情報連携意見交換会(CLiC)の活動では、“ＫＰＩによるプロセス評価”の普及を促進させるために、関連する団体や企業と連携し、当該評価の実証実験を行うとともに、本プロジェクトで作成したＫＰＩの White Paper などを活用して広くＰＲし、当該評価の実証実験に協力可能な企業を拡大している。工場のＩｏＴ化の“見える化”の評価指標として、ＳＭＫＬ(Smart Manufacturing Kaizen Level)の White Paper を作成して公開し、ユーザ企業を対象にＰｏＣ（Proof of Concept：概念検証）を実施している。
また、ia-cloud プロジェクトは、産業オートメーション向けＷＥＢサービス型Ｉｏ
Ｔプラットフォームの開発と運用を推進し、ia-cloud と Node-RED によるアプリケーシ
ョン作成環境の普及を推進している。さらに、中小製造業向けのＤＩＹ実践ＩｏＴ活用のワークショップを、東京都産業技術研究センターのＩｏＴ研究会をはじめ、中小企業のＩｏＴ推進事業団体と協力して実施した。

９

４．省エネルギー性能の優れた建設機械の導入に対する補助事業
建設機械から排出されるＣＯ ２ を抑制するため、環境性能に優れた省エネルギー型建設機械の新車購入に対する補助金交付の事業は平成２６年度から平成３０年度の５ヶ年で終了した。
補助金で取得した省エネ建設機械については、取得財産等の処分制限期間を４年間と定めているため、２０２２年度迄は当該財産の管理を行う必要がある。取得財産処分
や計画変更、財産の管理等を着実に実施した。返納補助金の国庫納付を２０２２年度内に行うことを目指す。

５．広報普及事業
事業成果の普及等、当財団の事業成果等を積極的に広く公開、普及させるため、以下の事業を推進する。
（１）各種講演会やシンポジウムを実施するとともに、必要に応じ出展を行った。
・ＳＩＣＥ２０２１にてＩＡＦメンバーが講演（2021 年 9 月 8 日(火)～10 日(金)）・第３９回日本ロボット学会学術講演会 オープンフォーラムを開催（2021 年 9 月 8日(水)＠リモート）・ＩＡＦフォーラム２０２１を開催（2021 年 11 月 16 日(火)～18 日(木)＠リモート）・ＩＩＦＥＳ２０２２に展示（2022 年 1 月 26 日(水)～28 日(金)＠東京ビッグサイト）
・ＩＡＦシンポジウム２０２２を開催（2022 年 3 月 8 日(火)＠リモート）など（２）国際標準化委員会 ISO TC184/SC4（産業データ）がローレンス・Ｄ・アイカー賞を受賞（2021 年 9 月 22 日(水)）（３）オンラインセミナーの開催や事業活動の関連で作成した動画の公開を含め、ホーム
ページの運用による情報提供と、メールによる情報配信を積極的に実施した。

１０

Ⅱ．庶務事項等
１．理事

会１）第３３回

理事会

２０２１年６月１日(火)に、 霞山会館 輪花の間及びＷＥＢ会議において開催し、柵山理事長が議長となり、下記議案を付議し、異議なく原案どおり可決した。 また、理事長及び業務執行理事が業務執行の状況を報告した。
（理事１３名中１２名出席、監事２名
出席）

第１号議案

２０２０年度事業報告（決議事項）

第２号議案

２０２０年度決算（決議事項）

第３号議案

２０２０年度公益目的支出計画実施報告書（決議事項）

第４号議案

評議員会の召集（決議事項）

第５号議案

顧問の選任について（決議事項）

２）第３４回理事会

下記議案につき定款第４３条の規定により、理事全員が書面により同意の意志表示をし、監事が異議を述べなかったため、２０２１年６月２３日(水)付で、原案どおり可決
した。

第１号議案

理事長（代表理事）、副理事長及び専務理事（業務執行理事）選任（決議事項）

第２号議案

３）第３５回

顧問選任（決議事項）

理事会

２０２２年３月１８(金)に、霞山会館 青花の間及びＷＥＢ会議において開催し、鈴木

１１

副理事長が議長となり、下記議案を付議し、異議なく原案どおり可決した。また、理事長及び業務執行理事が業務執行の状況を報告した。
（理事１２名中１１名出席、監事２名
出席））

第１号議案

２０２２年度事業計画、収支予算、及び２０２１年度事業計画、収支
予算（一部変更）（決議事項）

２．評

第２号議案

運営委員の選任（決議事項）

第３号議案

今後の運営体制（承認事項）

第４号議案

新規債券の購入（承認事項）

議員１）第１７回会
評議員会

下記議案につき定款第２４条の規定により、評議員全員が書面により同意の意志表示をしたため、２０２１年４月１２日(月)付で、原案どおり可決した。

第１号議案

２）第１８回理事の一部選任（決議事項）

評議員会

下記議案につき定款第２４条の規定により、評議員全員が書面により同意の意志表示をしたため、２０２１年４月２６日(月)付で、原案どおり可決した。

第１号議案

３）第１９回

常勤役員の選任方法に関する規程の改正（決議事項）

評議員会

２０２１年６月２３日(水)に、一般財団法人製造科学技術センター会議室及びＷＥＢ

１２

会議において開催し、木村文彦評議員が議長となり、下記議案を付議し、原案どおり決議する他、報告を受けた。（評議員１１名中１０名出席）

第１号議案

２０２０年度事業報告（報告事項）

第２号議案

２０２０年度決算報告（決議事項）

第３号議案

２０２０年度公益目的支出計画実施報告書（報告事項）

第４号議案

理事・監事の選任（決議事項）

第５号議案

常勤役員候補の理事選任（決議事項）

３．理事・監事・評議員・顧問
２０２２年３月末の理事、監事、評議員及び顧問は次のとおりである。
（理事）
理事長

柵

山

副理事長

斎

藤

副理事長

鈴

木

専務理事

阿

部

理

事

新

井

理

事

楠

理

事

才

理

事

理

事

正

教

樹

三菱電機株式会社

シニアアドバイザー

保株式会社ＩＨＩ

洋株式会社日立製作所

相談役
執行役常務

聡
民

夫

東京大学

名誉教授

和

浩

三菱電機株式会社

木昭義

川崎重工業株式会社

執行役員

諏

訪

正

樹

オムロン株式会社

技術・知財本部

筒

井

幸

雄

株式会社安川電機 執行役員 技術開発本部

情報技術総合研究所

所長

技術開発本部

副本部長

副本部長

外部連携・技術開発担当
理

事

林

田

一

徳

株式会社ジェイテクト

理

事

古

越

貴

之

株式会社小松製作所
大阪工場長

１３

執行副本部長
執行役員

研究開発本部

生産本部

理

事

山

本

健

彦

東芝インフラシステムズ株式会社

取締役常務

統括技師長
監

事

占

部

浩一郎

一般財団法人国際情報化協力センター

監

事

香

山

正

男

香山正男税理士事務所

評議員

伊

藤

章

一般財団法人家電製品協会

評議員

小

谷

久

一般財団法人光産業技術振興協会

専務理事

税理士

（評議員）

泰

専務理事
副理事長

兼専務理事
評議員

川

上

景

一

一般社団法人電子情報技術産業協会

評議員

木

村

文

彦

東京大学

評議員

新

誠

一

電気通信大学

評議員

髙

田

祥

三

早稲田大学

評議員

竹

内

芳

美

中部大学

評議員

冨士原

寛

一般社団法人日本ロボット工業会

評議員

古

川

勇

二

東京都立大学

評議員

松

木

則

夫

香川大学

評議員

柚

原

一

夫

一般社団法人日本工作機械工業会

吉

川

弘

之

東京大学

常務理事

名誉教授
名誉教授
名誉教授
学長
専務理事

名誉教授

副学長
専務理事

（顧問）
顧

問

名誉教授

国立研究開発法人科学技術振興機構

１４

特別顧問

４．運営委員会
１）第２８回

運営委員会

２０２１年５月１４日(金)に、一般財団法人製造科学技術センター会議室及びＷＥＢ会議において鈴木委員長が議長となり開催した。

議題１

２０２０年度事業報告（了承事項）

議題２

２０２０年度決算（了承事項）

議題３

２０２０年度公益目的支出計画実施報告（了承事項）

議題４

評議員会の開催（了承事項）

議題５

理事及び監事の選任（了承事項）

議題６

顧問の選任（了承事項）

２）第２９回

運営委員会

２０２１年１１月１８日(木)に、一般財団法人製造科学技術センター会議室及びＷＥ
Ｂ会議において鈴木委員長が議長となり開催した。

議題１

２０２１年度業務中間状況報告（了承事項）

議題２

ＷＥＢ会議システムによる遠隔会議等の運営に関する要領の改訂（了承事項）

議題３３）第３０回事業及び今後の運営体制（了承事項）

運営委員会

２０２１年２月２８日(月)に、一般財団法人製造科学技術センター会議室及びＷＥＢ会議において鈴木委員長が議長となり開催した。

議題１

２０２２年度事業計画及び収支予算（了承事項）

１５

２０２１年度事業計画及び収支予算（一部変更）（了承事項）
議題２

２０２２年度運営委員会委員（案）（了承事項）

議題３

今後の運営体制（了承事項）

議題４

新規債権の購入（了承事項）

２０２２年３月末の運営委員は下記の通りである。
鈴

木

教

洋

株式会社日立製作所

執行役常務

大

谷

治

之

三菱電機株式会社

名古屋製作所近藤浩

一

東芝インフラシステムズ株式会社

開発部

インフラシステム技術開発センター
榊

原

原

伸

介

ファナック株式会社

常勤顧問

一

範

川崎重工業株式会社

技術開発本部

ものづくり自動化推進部
福

田

村

上

吉

田

弘

守

株式会社安川電機

記株式会社ＩＨＩ

隆

富士電機株式会社

ゼネラルマネージャー

ロボット事業本部

技監

ものづくり推進センター部長

技術開発本部
技術理事

部長

技術連携推進部

技術開発本部

技術開発本部

部長

技監

技師長

５．常勤役員選考委員会
２０２１年５月１２日(水) 一般財団法人製造科学技術センター会議室において、古川評議員、松木評議員からなる当該委員会を開催し、常勤役員候補に一般財団法人製造
科学技術センター

専務理事

阿部聡を選任し、評議員会に対して推薦することを決議

した。

１６

６．組織及び事務局職員
１）組

織

２０２２年３月末現在の組織は別記のとおりである。

２）２０２２年３月末現在の事務局職員は次のとおりである。

常勤職員

役職員 ※１

嘱託職員

計

６名

２名

８名

７名

７名

９名

１５名

非常勤職員
計

６名

※１：常勤役員を含む

１７

（一財）製造科学技術センター
組織図（２０２２年３月末現在）

評
議

総務課

員

総務部

会

経理課

調査研究部
理
事
長

副
理
事
長

専
務
理
事

事
務
局
長

国際標準部

ＦＡオープン推進室理
ロボット技術推進室

事
会

運
営
委
員
会

１８

Ⅲ．賛助会員の状況
２０２２年３月末現在における会員
１．企業会員（１７社＋１団体）(株)ＩＨＩ
オムロン(株)川崎重工業(株)(株)ケー・ティー・システム(株)小松製作所(株)ジェイテクト(株)デンソー東芝インフラシステムズ(株)浜松ホトニクス(株)(株)日立製作所
ファナック(株)富士電機(株)(株)牧野フライス製作所
三菱電機(株)(株)安川電機
ヤマザキマザック(株)横河電機(株)
技術研究組合 産業用ロボット次世代
基礎技術研究機構

２．学術会員（８２名）
相山 康道（筑波大学）
青山 和浩（東京大学）
青山藤詞郎（慶應義塾大学）
青山 英樹（慶應義塾大学）
淺間一（東京大学）芦田
極（(国研)産業技術総合研究所）
綾信博（(国研)産業技術総合研究所）
荒井 栄司（大阪大学）
新井 民夫（東京大学）
荒木勉（上智大学）
稲崎 一郎（中部大学）
乾正知（茨城大学）
井上 達雄（埼玉工業大学）
岩田 一明（大阪大学）
上原 拓也（山形大学）
梅田靖（東京大学）
大泉 和也（東京電機大学）
大隅久（中央大学）太田順（東京大学）岡村宏（芝浦工業大学）
岡本 康寛（岡山大学）
貝原 俊也（神戸大学）
柿崎 隆夫（日本大学）
梶原 優介（東京大学）
甲藤 正人（宮崎大学）

１９

金森 英夫（埼玉工業大学）
金子 順一（埼玉大学）
菊地 慶仁（北海学園大学）
木村 哲也（長岡技術科学大学）
木村 文彦（東京大学）
巨
東英（埼玉工業大学）
高本 仁志（(国研)産業技術総合研究所）
小谷賢太郎（関西大学）
小林 一也（富山県立大学）
小松 昭英（ものづくり APS 推進機構）
近藤 伸亮（（国研)産業技術総合研究所）
澤田 浩之（(国研)産業技術総合研究所）
下村 芳樹（東京都立大学）
白瀬 敬一（神戸大学）
新
誠一（電気通信大学）
菅野 重樹（早稲田大学）
杉正夫（電気通信大学）
鈴木 宏正（東京大学）
髙田 祥三（早稲田大学）
高橋哲（東京大学）
竹内 芳美（中部大学）
武田 佳子（桐蔭横浜大学）
田中 文基（北海道大学）
谷
貴幸（筑波技術大学）
谷川 民生（(国研)産業技術総合研究所）

谷水 義隆（早稲田大学）
手塚明（(国研)産業技術総合研究所）長岐滋（東京農工大学）
中野
冠（慶應義塾大学）
西岡 靖之（法政大学）
朴英元（東京大学）
長谷川忠大（芝浦工業大学）
羽根 一博（東北大学）
日比野浩典（東京理科大学）
平井 成興（ＮＥＤＯ）
平岡 弘之（中央大学）
福田 敏男（名城大学）
福田 好朗（法政大学）
藤井進（神戸大学）藤本淳（千葉工業大学）
古川 勇二（東京都立大学）

２０

前田 雄介（横浜国立大学）
増井慶次郎（(国研)産業技術総合研究所）
松下 直久（(公財)川崎市産業振興財団）
松田三知子（神奈川工科大）松日楽信人（芝浦工業大学）
三島望（秋田大学）水川真（芝浦工業大学）
道畑 正岐（東京大学）
宮内 昭浩（東京医科歯科科大学）
武藤 伸洋（日本大学）
持丸 正明（(国研)産業技術総合研究所）
森脇 俊道（神戸大学）
油田 信一（芝浦工業大学）
吉田実（近畿大学）
善本 哲夫（立命館大学）
渡辺 健司（立命館大学）