第４回定例会会議録
令 和 ３ 年 １ ２ 月
開○議長（五味髙明君）議７ 日 （ 火 ）午 前 １ ０ 時 ０ ０ 分

おはようございます。これより、本会議を再開します。

ただいまの出席議員は１４名、全員の出席であります。理事者側も、全員の出席であります。
直ちに本日の会議を開きます。

－－－日程第１

一般質問－－－○議長（五味髙明君）

日程に従い、一般通告質問を続行します。

順次発言を許可します。

頁

通告番号

１０５

６

氏

森

名

泉

謙

件

夫

名

町内中小企業のウィズコロナ・アフ
ターコロナに向けた経済対策について
がん検診とがん予防接種について

１２０

７

池

田

る

み

妊娠、出産、子育て期の切れ目ない支援の充実について

通告６番、森泉謙夫議員の質問を許可します。
森泉謙夫議員。
（３番○３番（森泉謙夫君）

森泉謙夫君

登壇）

通告番号６番、議席番号３番の森泉謙夫です。御代田町議会議員となり、初めての一般質問でありながら、新人議員の中では最後の一般質問を担当することとなりました。本人は見た目と大きく異なり、割とシャイな一面もございますので、できる限り元気に分かりやすい発言をしたいと思っておりますので、よろしくご査収の程お願いできればと思います。
それでは、一般質問の本題に入ります。今回私は、町内中小企業のウィズコロ
ナ・アフターコロナに向けた経済対策について、お聞きしたいと思います。初めに、経済的な緊急時の対策と今後について、質問いたします。

１０５

昨年３月１１日、ＷＨＯのテドロス事務局長が新型コロナの感染拡大をパンデミックと表現し、強い懸念を表明しました。この発言に世界の指導者たちが反応し、当時、アメリカではトランプ前大統領が欧州からの入国を３０日間禁止するとともに、国家非常事態を宣言し、日本でも首相による緊急事態宣言を可能とする改正法が成立いたしました。当初は、情報不足や風評被害を懸念する声も多い中、御代田町においては事業者向けみよたん給付金、飲食業・宿泊業者向けみよたん給付金、
みよたんお持ち帰り割引大作戦など、町民だけでなく、町外からも商工業者に対する早急かつ的確な経済対策に多くの方々から賞賛の声が上がっており、一町民といたしましても、初動の速さと大きな効果に対し、感動と感謝の意を禁じ得ません。
パンデミックにおける的確な判断と実行の詳細を、今後将来の町の経済的有事における緊急対応策の資料として後世に残すことが重要と考えますが、小園町長に町側としての意見を求めます。
○議長（五味髙明君）

小園町長。
（町長

○町長（小園拓志君）

小園拓志君

登壇）

まずは森泉議員から心温かいお言葉をいただき、心より感謝を申し上げます。新型コロナ対策の２年目は、ワクチンが中心となっておりましたけれ
ども、昨年発生当時は経済の停滞がどれだけ続くのかという懸念が強く、他の自治体の先行例をしっかりと研究しながら、先行例を上回る内容のものも含めて、矢継ぎ早に提案させていただいたところであります。
新型コロナがこれで一定程度収束したのか、また今後も続いていくのかは、今は十分に予測できておりませんけれども、議員ご提案のとおりでありまして、あまり先に延ばさずに、この２年くらいの振り返りをしておく必要は感じておるところであります。議員おっしゃるとおりに、資料としておきたいと考えております。ご提案ありがとうございます。
以上です。
○議長（五味髙明君）森泉議員。

○３番（森泉謙夫君）

対応というものは、緊急性が高まれば高まるほど判断力は鈍るものであります。町長は謙遜されておりますが、資料を残すことによって未来の御代田町にとっては大きな財産となり得ることとなりますので、ぜひお願いしたいと思
います。

１０６

次に、コロナ経済における町内中小企業の現況の把握について、質問いたします。
コロナパンデミックによって大きなダメージを受けた経済は、目に見えるだけでも過去に類を見ないほどの状況下にあることも事実であります。御代田町は町内の中小企業について、現況の詳細をどのような資料をもって、またどのように把握しているのかを、金井産業経済課長にお伺いいたします。
○議長（五味髙明君）

金井産業経済課長。
（産業経済課長○産業経済課長（金井英明君）

金井英明君

登壇）

町内中小企業の経営の状況を把握する方法として、中小企業信用保険法に基づくセーフティーネット補償・危機関連補償の認定申請件数、及び長野県制度資金の融資あっせんの申込み件数が挙げられます。セーフティーネ
ット補償・危機関連補償制度とは、法で定める要因によって経営の安定に支障が生じている中小企業が、市町村の認定を受けることにより、金融機関からの資金の借入をしやすくするものであり、この申請件数の上限によって判断できます。令和元
年度は５件、このうち４件が新型コロナウイルスに関連するものであります。
この申請件数に対しまして、新型コロナウイルス感染症が拡大した令和２年度には、１９１件の申請がありました。本年度はこれまでに２３件の申請があります。
また、町を経由する長野県制度資金の、融資あっせんの申込み件数につきましては、
令和元年度の１２件に対し、令和２年度２９件、本年度はこれまでに２５件の申込みがあります。この件数には、新規創業者向けの融資件数も含まれているため、全てが新型コロナウイルス感染症に伴う経営悪化によるものではありませんが、融資あっせん申込件数は新型コロナウイルス感染症の拡大前より増加しており、卸小売業、飲食業、建設業など、広範囲にわたって影響が生じております。
○議長（五味髙明君）森泉議員。

○３番（森泉謙夫君）

国内の企業の９９％以上は中小企業であります。町内中小企業の現況についての把握は経済対策の基本となるもので、その制度によっては効果も変わってきます。第５次御代田町長期振興計画の魅力ある商業の振興にも明記されている、商工会と連携した事業を行うことは重要な課題だと考えます。しかし、事業者の声が直接届く商工会との対話を深めることによって、さらに情報の精度が高まり、より効果的な経済対策が行なえるものと考えております。
金井産業経済課長、商工会が役場へ行くことや、町が商工会へ行く機会が増える

１０７

ことは、町の経済にとっていいことがたくさんあると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（五味髙明君）

金井産業経済課長。
（産業経済課長○産業経済課長（金井英明君）

金井英明君

登壇）

商工会と商工会を通しての町の中小企業者、その会員の言葉っていうものは商工会の方が集約していると思います。ですので、町と商工会のコミュニケーションというものは大事だと思いますので、そのコミュニケーショ
ンの中から町の商工業者の実態というものを吸い上げていきたいというふうに考えております。
○議長（五味髙明君）森泉議員。

○３番（森泉謙夫君）

双方の行き来を活発にすることで、経済対策、地域活性化の議論に結びつけていただければと考えております。
次に、補助金の交付先の管理についての問題に移ります。昨年のみよたんプレミ
アム付商品券事業に関する質問となります。商工会による商品券の取扱い加盟店からの換金業務の際、同商工会への未加入業者に対し、換金時に手数料を上乗せしようとするなどの問題が発生したことは、町として承知されていますでしょうか。金井産業経済課長、お伺いいたします。
○議長（五味髙明君）

金井産業経済課長。
（産業経済課長○産業経済課長（金井英明君）

金井英明君

登壇）

この件に関しましては、町からプレミアム付商品券事業の事務委託を受けたみよたん町商工会が、当商品券の取扱い事業者を募る際に、御代田町商工会未加入者の事業者に対して、御代田町商工会に加入しなければプレミ
アム付商品券を取り扱う事業者になれない、という趣旨の説明をされたと、町に問あわせがありました。その後、職員がこの事業者から聞き取り、その事実を確認しております。
御代田町商工会が作成した商品券取扱店募集要項には、取扱い店の条件として商工会員以外については換金手数料を聴取する旨の記載がありました。本来、プレミ
アム付商品券事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞する町内経済の活性化や事業の継続、町民の生活支援を目的としており、多くの町民の方に幅広く
町内の店舗を利用していただくための事業です。プレミアム付商品券事業は、あく

１０８

までも御代田町が事業主体であり、町内全ての事業者が参加募集の対象となります。
また、御代田町商工会との請負契約の中には換金手数料も含まれておりますので、手数料を上乗せすることなく、商工会員と非会員を同等に取り扱うよう、町長、副町長をはじめ、町側と話合いをもって是正しました。
○議長（五味髙明君）森泉議員。

○３番（森泉謙夫君）

現在、御代田町では商工会に対し年間３００万円の補助金を交付

しておりますが、さきに述べた補助金の交付先によって起きた問題等については、
今後、御代田町の企業誘致にとって大きなイメージダウンとなり得ます。そこで、小園町長にお伺いします。これらは、単会の認識不足を問うとともに、町による補助金の交付先に対する指導や管理不足が大きな要因となったのではないでしょうか。
○議長（五味髙明君）

小園町長。
（町長

○町長（小園拓志君）

小園拓志君

登壇）

私からお答えいたします。先ほど、金井産業経済課長からご説明させていただきましたように、町が事業主体であるものでありますから、商工会員
であるか、商工会外であるか関係なく、町内全ての事業者が参加募集の対象となっていたところでありまして、しかも請負契約ですね、商工会と私ども町との契約の中には換金手数料も、これも商工会員か商工会員じゃないかにかかわらず、全ての換金に対して手数料を含んでおりましたので、手数料を上乗せすることは当然できないということであります。商工会員と非会員を同等に取り扱うように、私、副町長、また関係する部署の職員が商工会の役員の方、担当の方をお呼び出ししまして、話し合って是正してもらったという経緯はございます。
そういったところから、私どもとしては覚知した時点で速やかに是正のための話
合い、打合せをし、実際、是正していただいたというところでは、私どもとしてその当時やれることはしっかりやらせていただいたという認識ではおります。特に給付金事業なんかはそうなんですけれども、どんな政策においても町としてある程度
性善説に寄せておくのか、きっちりと性悪説に立って厳格に進めていくのかみたいなところは、いつも悩むところがあります。
例えば、今言いましたけれども、新型コロナ関係の事業者給付金なんかを例に挙げますと、売上げ減少の要件なんかを、例えば厳格に定めるやり方もあるとは思う
んですけれども、そうしてしまうと、本当に救うべき人や事業者を救えなくなるよ

１０９

うな事態も起こり得るわけであります。したがいまして、できるだけ使いやすい方向に制度を運用する必要も時にはあるだろうというふうに考えております。
さて、昨年の商工会による一連のことは、商工会への信用を一気に地に落とすよ
うな大変な不祥事であったというふうに、私は認識しております。また、事業主体が町である以上、その信用失墜は、もちろん町としての問題でもあると考えております。正直に申し上げますと、昨年、商工会があのような誤った、人のふんどしで相撲を取るようなとんでもないことを起こすなどという想定は、私が甘いのかもし
れませんが、一切できていなかったというところが本当のところでございます。その点については、深くお詫び申し上げたいと思います。ただ、まさか町が既に支払うお約束をしている換金手数料を、商工会に入っていない事業者から二重に取ろうとすることなど、想定できておりません。やるはずないと思っていたところであります。
これまで町と協力関係を長年続けてきた商工会を、そこまで疑わなければならな
いのかと、当時暗たんたる思いになったことも事実であります。これら商工会の誤った対応については、当時の産業経済課が商工会に対し毅然とした態度を貫き切れなかったことも背景にあると感じてはおりますけれども、明らかにおかしな行動をとった当時の商工会担当者に対して、商工会として何らかの処分を下したということは、残念ながら聞こえてこないところであります。今年になって、商工会も新しい役員体制となったところでありまして、土屋新会長がどのような対応をされるのか、まずは商工会としてしっかりとした対応をしてもらいたいと期待しているとこ
ろであります。
以上でございます。
○議長（五味髙明君）森泉議員。

○３番（森泉謙夫君）

以前、私も御代田町商工会青年部長だったときに、新潟県の関川村商工会、そこの当時の青年部長さん、阿部さんという方なんですけれども、その方との交流の中で学ばせていただいたプレミアム商品券事業、これを県内で初めて御代田町に持ち込んだ経験があります。当時の考えに基づけば、プレミアム付商品
券は町内の全ての事業所を対象とし、町内の、町民の、町内企業での購買意欲を後押しすることで、経済の活性化につなげることを目的とするものであったと記憶しており、町の認識と何ら変わるものではありません。

１１０今後、このような問題を起こさせないためにも、先ほども申し上げました、商工会と町とのコミュニケーション、これを十分取っていただくことで、未然に防ぐことができると思いますので、ぜひよろしくお願いできればと思います。
次に、コロナ経済対策における商工会の現況及び役割と強化について、質問いたします。令和２年度、新型コロナ感染症対策特別貸付をはじめとした無利子・無担保融資が開始となり、商工会のあっせんによる御代田町内の中小企業への貸付けは、
令 和 元 年 が ２ ７ 件 、 ３ 億 ２ ,７ ８ ５ 万 円 に 対 し 、 令 和 ２ 年 度 に は そ の 役 ６ .６ 倍 、
１ ７ ９ 件 。 貸 付 総 額 に 至 っ て は 、 ６ . ２ 倍 を 超 え る ２ ０ 億 ２ ,９ ５ ８ 万 円 と な っ て お
ります。この２年間での商工会員数の増加は７事業所であることから、１事業者当たりの借入額の増加は明らかとなっております。
新型コロナ感染症対策特別貸付の開始時点において、補償期間からのコロナ収束への見込みは不明との文言は付け加えられたものの、半年程度ではないかという見方もありました。これは、さきに述べたコロナ初期段階での情報不足が要因とも考えられ、仮に今年度末をパンデミックとウィズコロナの転換のめどとするのであれ
ば、パンデミックの期間は見込みの４倍を上回る２年以上ともなり、今後、さらに伸びる可能性もゼロではありません。政府からも、５５兆円を上回る経済対策が打ち出されていることから見ても、対策を強化する姿勢がうかがえます。
全業種とは申し上げませんが、中小企業にとってウィズコロナ・アフターコロナ
においては、今後パンデミック以上の困難が待ち受けていることは考えられますが、町としての認識をお伺いしたいと思います。
○議長（五味髙明君）

金井産業経済課長。
（産業経済課長○産業経済課長（金井英明君）

金井英明君

登壇）

町を経由する長野県制度資金の融資あっせん申込件数につきましては、先ほど説明させていただきました。日本政策金融公庫資金のように、町を経由しない資金もあります。これら全ての融資を受けたものについては、当然返済が求められます。政府系金融機関の日本政策金融公庫や商工組合中央金庫では、新型コロナウイルス感染症特別貸付について返済措置期間を最長５年としております。また、当町においては中小企業の経営の安定を図るため、日本政策金融公庫及び長野県中小企業融資資金の中から借入額に対し、借入後２年分の利子補給をして
おります。

１１１

このような状況は当町に限らず全国的な問題でありますので、今後の国や県の動向を注視しながら、必要に応じて制度の見直しなどを検討してまいります。
○議長（五味髙明君）森泉議員。

○３番（森泉謙夫君）

昨日の市村議員からの質問に対する企画財政課長からの答弁の中に、コロナも落ち着いてきて、経済回復も見込めるとのお話がありましたが、大きくマイナス転換した事業所は、これからがコロナ関連融資の返済開始となるわけで、ターニングポイントを見誤ることがあっては企業倒産にも結びつくことから、雇用の安定化に大きな支障となり得ます。町としては、何をもって経済回復を見込む転換期と考えるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（五味髙明君）

金井産業経済課長。
（産業経済課長○産業経済課長（金井英明君）

金井英明君

登壇）

町内企業の倒産というものがあってはなりません。企業の発展が町の発展にも直結してまいります。現在、新規感染者数が低い数値で推移
しており、飲食店や宿泊などの外出関連の経済活動の再開が進んでおります。行動
制限も段階的に緩和してきており、１日も早く通常に近い社会活動に期待をするところであります。森泉議員のおっしゃっている、何をもって経済回復と見込むのか、ということは、とても判断が難しいことになるかと思います。
まずもって、新型コロナウイルス感染症の拡大防止というものにあると思います。
感染が再拡大するのではないか、という不安が残る限り、設備投資であったり、雇用の創出になかなかつながってまいりません。このような不安に応えるためには、ワクチン接種であったり、検査体制であったり、治療薬の普及、また早期治療というものが回復のポイントになるのではないかと思います。国をはじめとするあらゆる経済対策を講じた結果、数か月、数年経過した後に効果が表れてくるものではな
いでしょうか。現時点では、再拡大に向かうリスクを排除することができない状況にありますが、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進む中、引き続き感染拡大に警戒をしながらも、経済の回復を実現するため、様々な活動により経済の活性化を促す必要があります。
感染対策と経済活動を両立させ、ワクチン接種の推進とともに感染拡大の可能性に備えながらも、感染拡大が落ち着いている時期、また感染が拡大している時期、そのようなすみ分けをしながら、感染状況に応じた対応を進めていかなければなら

１１２

ない時期というふうに思います。何をもって経済回復に当たるのかというのは、現時点では回復に向けての経済活動に当たっているところでありますので、経済回復を見込む転換期というのは数年、数か月たった後に分かってくるものではないかというふうに思います。
以上です。
○議長（五味髙明君）森泉議員。

○３番（森泉謙夫君）

コロナ対策での貸付けを受けた中小企業の多くは、据置期間の適用を受けております。据置期間とは、借入れ直後のイニシャルロスなどを考慮して、借入れの数年後から元金の返済を開始するというものでありますが、多くは今年度もしくは次年度から元金の返済がスタートするケースも多く聞かれております。日本政策金融公庫からは、元金の返済が困難となる企業からの駆け込み融資の申込みが増加するとの意見も聞いております。商工会においても、資金のあっせんに向けた多種多様な補助金や助成金の案内及び手続をはじめ、事業所への戸別訪問など、
その業務量のさらなる増加は予測できるではなく、必務であると言えます。
しかし、過去の御代田町による商工会への補助額は、平成１７年度までが４ ０ ０ 万円、平成１８年度には５０万円減額の３５０万円。平成１９年度にはさらに５０万円減額の３００万円となり、現在に至っております。この件につきましては、平成
２４年第３回定例会において、小井土哲雄議員による一般質問でも取り上げられております。補助金が３００万円まで減額となった翌年、日本経済は世界的不況、
リーマンショックに見舞われました。町内の中小企業も大きな打撃を受ける中、商
工 会 の あ っ せ ん 件 数 は 約 ２ 倍 、 あ っ せ ん 融 資 総 額 に 至 っ て は 約 ２ .２ 倍 と も な り ま
した。世相や地合い、社会的経済情勢を反映するどころか、その時点において経済対策として強化すべき単会への補助額を減額としたままとするのは、ちぐはぐな補助体制であったと考えざるを得ません。
後に減額することを想定した上で、せめてその時期だけでも商工会への補助額を見直すことで、中小企業を業務に集中させ、業績を向上させるきっかけになれば、その後の法人税を安定的にできるのではないでしょうか。このような過去における社会情勢を反映しない補助額の推移について、町側の考えを金井産業経済課長にお伺いいたします。
○議長（五味髙明君）

金井産業経済課長。

１１３

（産業経済課長○産業経済課長（金井英明君）

金井英明君

登壇）

過去の商工会補助金を減額した経緯につきましては、その当時、全国的に市町村合併が進んでいる中、当町は平成１５年９月に、当時の佐久市、臼田町、浅科村との任意合併協議会から離脱し、自立の道を歩むこととしました。それに伴い、平成１６年３月に策定いたしました自律協働のまちづくり推進
計画において、各団体等への補助金については段階的に減額していくという方針が示され、この中に商工会補助金も含まれております。当時も厳しい経済状況にありましたが、まずは将来的に御代田町を存続させていくため、厳しい対応をせざるを得ないという町の事情を御代田町商工会にもご理解いただいた上で、現在の補助金となっております。商工会補助金は、実際に商工会がどのような事業を計画し、実施しているのかということが最も大きな要素となります。現在の補助金額は、そのような観点からも適正であると考えております。
○議長（五味髙明君）森泉議員。

○３番（森泉謙夫君）

平成１６年策定の自律協働のまちづくり推進計画、これにのっとった運営は現在の経済的な情勢から見ても、運営に対する努力は計り知れないものであったと感じております。しかし、１７年前の平成１６年とコロナダメージを負った現在を同じ尺度で考えることは、逆に難しいのではないでしょうか。町民の生活をはじめ、中小企業の運営もマイナス側に急転していることは数字からも見て取れます。金井産業経済課長、これは補助金の交付にかかわらず、今回の経験を生かす意味でも、推進計画の段階的な見直しも必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（五味髙明君）

金井産業経済課長。
（産業経済課長○産業経済課長（金井英明君）

金井英明君

登壇）

補助金の見直しというものも、必要に応じては見直しも必要だというふうに考えております。商工会については、地域の事業者が会員となって、お互いの事業の発展や地域の発展のために、商工法に基づいて設立された公的な団体であります。この商工法の中に、商工会は、その地区内における商工業の総合的な改善発達を図り、あわせて社会一般の福祉の増進に資することを目的とする。この目的を達成するため、事業の中には展示会、共進会等を開催し、またはこれらの開催のあっせんを行うこと、産業の発達、地域の交流を図るため、地域の物
産や技術を一堂に集め、一般の観覧に供するとともに、地域の産業を図る目的の催

１１４

しをするというふうになっております。このような事業を実施していくこととなれ
ば、町としても見直しというものは必要になってくると考えております。
○議長（五味髙明君）森泉議員。

○３番（森泉謙夫君）

時間は動いています。そして、停滞は退化であります。古き計画

を見直すことも、今を生き、そして一歩先を進むために必要な条件であると考えることができるのであれば、私も計画を見直すべきときなのではないかと思います。
先ほどの商工会員数について補足をさせていただきます。平成１８年度の会員数
３５１人に対し、平成２７年度には２６５人まで減少しました。減少の理由といたしましては、リーマンショックの影響も含め、廃業その他による自主退会に加え、会費未納などによる除名や退会勧告など、適正化を求めたものでありました。以降、会員拡充の努力によって、本年度１０月現在の会員数は２８６まで増加しております。また、町の人口増加に伴い、移住者創業支援制度資金などの拡散に代表される創業支援を行うことで、コロナパンデミックによって半減した法人・町民税の財源
拡充につながるあっせん活動も行っていると聞いております。
また、令和２年度の商工会の金融あっせん件数は、リーマンショックの３倍以上、
平 常 時 の ６ .２ 倍 と も な っ て お り 、 商 工 会 の 人 員 不 足 に よ る 機 能 不 全 は 明 ら か で あります。現時点において、あっせん業務の相談に十分対応し切れているのかどうなのか、不安になるところでありますし、会員である中小企業からも商工会に対する不安や不満の声は強まるばかりです。これらの業務を遂行するに当たり、商工業者の経済対策を担う商工会には、あっせんのスペシャリストであり、要職となる経営
指導員の増強が必要と考えますが、町からのご意見を金井産業経済課長よりお聞かせください。
○議長（五味髙明君）

金井産業経済課長。
（産業経済課長○産業経済課長（金井英明君）

金井英明君

登壇）

御代田町商工会への補助金は、御代田町商工業振興条例

及び同条例施行規則において定められており、経営の改善や普及に必要となる指導
事業費や経営指導推進費、小規模事業施策普及費、対象となる職員の給与などが補助金の対象となっております。御代田町商工会への補助金は、平成１９年度以降、経済情勢にかかわらず変動しておりません。この間、御代田町商工会側から職員の増強に関わる町の支援についての要望はなく、先日、御代田町商工会会長及び副会

１１５

長が来庁されて、初めて商工会職員体制の現状について説明を受けただけで、要望はございませんでした。
○議長（五味髙明君）森泉議員。

○３番（森泉謙夫君）

御代田町商工会の実績として、経済産業省が行なう持続化補助金の応募数と採択数は、県下４地区及び全県平均を上回っており、金融のあっせん状
況につきましても東信地区の平均が８億円台に対し、御代田町商工会は２０億円と、約 ２ .５ 倍 も の 実 績 と な っ て お り ま す 。 こ れ ら の 実 績 に 対 し 、 県 商 工 会 連 合 会 は 、連合会東信支署管内において市町村からの補助額の平均は、会員登録１事業者当た
り ３ 万 ８ ,８ ８ ９ 円 、 こ れ に 対 し 御 代 田 町 は １ 万 １ , ４ ５ ０ 円 、 平 均 値 の ３ ０ ％ に も満たないのが現状であります。さらに、佐久地区の平均補助額は、登録１事業者当た り ５ 万 ２ ,０ １ ３ 円 、 御 代 田 町 は 佐 久 地 区 の 平 均 の ２ ２ ％ と 極 め て 低 い 補 助 率 であります。
コロナ経済対策におけるこのような補助率の現状について、御代田町としての見解を金井産業経済課長、お聞かせください。
○議長（五味髙明君）

金井産業経済課長。
（産業経済課長○産業経済課長（金井英明君）

金井英明君

登壇）

各商工会に対する補助額、補助率は市町村ごとに大きく異なります。補助率が一律ではないということは、単に融資あっせん件数や商工会会員数だけで判断はしていません。ほかの自治体では、商工祭や町民、村民まつり
といった各種イベントの開催や地域特産品の開発、または新型コロナウイルス感染症の影響による経済対策として、商工会独自で飲食店支援のためのテイクアウト支
援事業など、地域の商工業者への支援、活性化のために事業を展開しているところも多くあります。
御代田町商工会が取り扱う融資あっせん件数は、東信支署管内、または佐久地域の中でも多いと思いますが、どの自治体の商工会もこれらの業務に携わりながら、
商工会独自の事業を展開しております。このような商工会の取組全般を考慮して、各市町村の判断で補助金が決定されているものと考えております。
○議長（五味髙明君）森泉議員。

○３番（森泉謙夫君）

それでは、今後、商工会のあっせん業務や地域活性化事業など、これらの推移を見た中で、必要性を認識した、確認した上で、商工会の強化に向け

１１６

た補助金の見直しに、町として前向きな検討の方向性を示すという認識でよろしいでしょうか。金井産業経済課長、お願いします。
○議長（五味髙明君）内堀副町長。
（副町長○副町長（内堀豊彦君）

内堀豊彦君

登壇）

お答えをいたします。一連のお話を聞いておりまして、まず平成１６年３月に策定をいたしました自律協働のまちづくり推進計画、これについては１０年ということで、既に終了しております。１０年ということで、既に終了しております。これについては一定の成果、５０億円の財源を生み出したというふうになっております。そして、町としましては、商工会に削る、削るということは言ったことは全くありません。町は、商工会としてどのようなお考えがあって、どのような事業を実施されるのかということを常にお聞きし、その中で補助金の額の確定をしてきているということでありまして、決して削ることを目的として、今までやってきたことは１回もありません。
ですから、大事なことは、森泉議員がおっしゃっているとおり、これから本当にこのデジタルの中で産業の大転換がこれから恐らく起こってくるだろうと。そういうことの中で、将来を、未来を見据えた中で、商工会としてどういう事業を実施していくのかということは一番大事な部分になっていくというふうに考えております。
そういうことの中で、その実態、中身を見させていただいて、補助金の額も確定をしていきたいということで、商工会にはいつもそういうものの申し方をしております。事業内容によってですよということです。
それから、先ほど金井課長のほうから答弁ありましたけれども、各商工会については事業者数を、例えば金額で割り返すとか、それだけじゃないんですね、実際には。各商工会かなり歴史がありまして、私も佐久の合併協議会のほうに行っており
まして、その当時、臼田町、それから浅科村、それから御代田町、佐久市ということで、それぞれの商工会の中身を見させていただきました。そうすると、やはり臼田町はかなり商工会の補助金が多いです。そのとき、やはり事業の内容ですね、それが非常に多かった。それから人数も多かった。これも事実です。そういうことの中で、これから未来に向かって商工会が何をしてくれるのか、どういうことを行うのか、それを十分精査、そして検討、それから話合いをしながら、額は確定をしていきたいということで、もう一度申し上げますけれども、減らすことを目的で減ら

１１７

したことは１回もございませんので、大切なのは、一番は、これから何をするのか、
どういうことに町の商業をもっていくのか、商工会として。そういうものをきちんと出していただくということが最も大事なことであると思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（五味髙明君）森泉議員。

○３番（森泉謙夫君）

次に、商工会による地域活性化事業、御代田町商工祭、これ祭りのほうの「さい」です──に、事業について、質問いたします。令和３年度、御代
田町商工会においては、アフターコロナに向け万全の態勢を整えるべく、会長をはじめ役員を一新しております。また、新会長からは、商工会事務局に対し、会員事
業所へのあっせん業務や巡回等の強化も指示されております。商工会女性部・青年部も含め、今後、御代田町の活性化に向けた事業展開の必要性も高まる中、そして限られた財源にある中で、現段階において来年度の計画には、先ほど副町長からのご答弁にもありましたように、事業内容、これに代表されるものとなる予定ですけ
れども、現段階において来年度の計画には御代田町商工祭の企画が盛り込まれております。これは、商工業だけではなく、農業との連携も視野に入れ、地域活性化を目的とした御代田町商工会としての一大事業として企画されるものと聞いております。
補助金に頼らざるを得ない中、商工事業を担うべき商工会は最低限の予算とスタッフで御代田町の活性化を目指し、新会長をはじめ、新しい理事者たちはそれぞれの事業がコロナ禍でダメージを受けているにもかかわらず、前向きに企画検討を繰り返しております。これは、御代田町長期振興計画にも盛り込まれている商工会や町内の各事業所との連携による、町独自の商業振興イベントと位置づくものではな
いでしょうか。地域活性化の観点からも非常に興味深く、町としても活性化に向けた支援を行うべき事業と考えられますが、本イベントへの町としての見解を金井産業経済課長にお伺いいたします。
○議長（五味髙明君）

金井産業経済課長。
（産業経済課長○産業経済課長（金井英明君）

金井英明君

登壇）

御代田町商工祭の開催は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている町内経済全体の活性化につながるとともに、経済不況化でも町内事業者が頑張っているところや、町内で生産されている商品などを多くの町民、地

１１８

域の方々に広く知ってもらう交流の場として有意義なものであると考えております。
この件に関しましては、御代田町商工会から概要はお聞きしておりますが、今後、計画内容の検討会に産業経済課長と商工観光係長が入って、町も協力して実施した
いと考えております。
○議長（五味髙明君）森泉議員。

○３番（森泉謙夫君）

いいイベントになるように願うばかりでございます。

次に、雇用の創出と安定化について、質問いたします。雇用は、最大の福祉である。これは長きにわたり行政に携わった地元御代田の先輩から学ばせていただいた、
大切な言葉であります。御代田町には多くの方々が移住し、住みやすい町として高い評価も得ております。その移住者の方々はもとより、全町民にとって雇用と福祉は重要な課題であります。高齢世代にとっては子や孫、働き盛りの世代にとっては本人や子供たちの将来にとって、そして御代田町においては未来の福祉にとって、雇用の創出や安定化を切り離して考えるわけにはいきません。
国や県による財政補助は、現在最も重要な財源と言えます。しかし、町職員も含
め、町内在住の全労働者からの血税は、それそのものが町の活性化に対する願いであると、私は信じております。先日の社会福祉大会では、社会福祉協会長からの挨
拶の中に、町からの補助金増額によって、あっせん業務量の増加にも対応できたと報告がありました。社会福祉協会が町民福祉の駆け込み寺であるならば、コロナパ
ンデミックによってダメージを負った中小企業の駆け込み寺は御代田町商工会と言えるのではないでしょうか。そして、今後、商工会の強化は、雇用の安定化をもたらす未来の福祉に対する資本的支出であると考えるものであります。保健福祉の観点から、現在も、そして未来においても、その財源を担うべき雇用の創出と安定化に対する考えを、阿部保健福祉課長よりお示しください。
○議長（五味髙明君）阿部保健福祉課長。
（保健福祉課長○保健福祉課長（阿部晃彦君）

阿部晃彦君

登壇）

保健福祉の観点からということでございます。障害をお持ちの方、生活保護世帯ですとか、母子家庭世代など、公的扶助を受けている方につきましては、セーフティーネットを確保しつつ、可能な限り就労による自立、生活の向上を図ることが必要であると考えられます。福祉ですが、一般的に生活貧困者や低所得者に対するための施策と捉えられがちですが、誰もが長い人生の中で利１１９用する可能性のある、普遍的な制度でございます。私たちはコロナ禍に限らず、病気になったり、障害を負ったり、職を失ったりする可能性があります。雇用の創出と安定化につきましては生活の好循環につながるものと思いますので、福祉の観点からも必要かつ重要な施策であるというふうに考えております。
以上です。
○議長（五味髙明君）森泉議員。

○３番（森泉謙夫君）

１０月２１日に、県全域の警戒レベルは１となりましたが、これは生活に対する平常時であって、町内中小企業にとってはウィズコロナへの転換期に向け、経済回復へのスタート地点にすぎません。町内の企業が、働く者たちが、そして若者たちが、将来を見失うことなく、アフターコロナ時代を迎えることが御
代田町の将来にとって大きな礎となることを切に願うとともに、血税からなる補助金がより効果的な力を発揮できるよう、商工会のみならず、補助対象となる町内各単会への管理の強化、これらの徹底を強く希望し、町内中小企業のウィズコロナ、アフターコロナに向けた経済対策についての質問を終わりといたします。
○議長（五味髙明君）

以上で通告６番、森泉謙夫議員の通告の全てを終了します。

この際、暫時休憩をします。開始時刻は、ブザーにてお知らせします。
（午前１０時５８分）（休憩）（午前１１時０８分）○議長（五味髙明君）

休憩前に引き続き、本会議を再開し、一般質問を続行します。

通告７番、池田るみ議員の質問を許可します。
池田るみ議員。
（１０番○１０番（池田るみ君）

池田るみ君

登壇）

通告番号７番、自席番号１０番、池田るみです。本日は、通告にしたがいまして、２件について質問いたします。早速ですが、１件目、がん検診とがん予防接種についての質問に入ります。日本対がん協会は、今年２月から３月、市区町村のがん検診を受託する全国４２支部に、２０２０年のがん検診の受診者を尋ね、３２支部から回答を得た結果、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮頸が ん の 検 診 を 受 け た 人 は 、 延 べ ３ ９ ４ 万 １ ,４ ９ １ 人 で 、 ２ ０ １ ９ 年 の ５ ６ ７ 万
７ ９ ６ 人 よ り 約 ３ ０ . ５ ％ 減 り 、 ２ ０ １ ８ 年 度 と 比 べ る と ３ ２ .２ ％ 減 少 し て い る こ

１２０

とが分かりました。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、検診の中止や受診控えが原因と見ております。
御代田町は、２０２０年各種検診の自己負担額の見直しを行い、がん検診はがんの早期発見、早期治療に有効な手段であることが国において認められており、医療費の削減の効果もあるなど、社会的影響も大きいことから、受診しやすい体制整備と受診率向上に図るため、検診の自己負担額の引き下げをいたしました。しかし、全国と同じように、２０２０年の胃がん検診は２０１９年より５２人の減、肺がん
検診は１４４人の減、大腸がん検診は９０人の減、乳がん検診は７７人の減、子宮がん検診は１０人の増となっていて、子宮頸がん検診以外は減っております。また、今年度のがん検診については、集団検診のみの肺がん検診については１１月５日には終了しておりますが、その他の検診については、胃がんや大腸がん検診について
は本日もちょうど行われておりまして、１３日まで。子宮がんや乳がん検診は、医療機関の個別検診が３月までとなっておりますが、今年度の申込み状況、また受診状況はどのようになっているのか、お聞きします。
○議長（五味髙明君）阿部保健福祉課長。
（保健福祉課長○保健福祉課長（阿部晃彦君）

阿部晃彦君

登壇）

令和３年度の状況でございます。町が健康増進法に基づき実施しておりますがん検診は、議員おっしゃりますとおり胃がん、子宮頸がん、肺がん、乳がん、大腸がん検診ございます。申込者数でございますが、胃がんが４ ７ ０ 人 、 子 宮 頸 が ん が ３ ６ ６ 人 、 肺 が ん １ ,０ ５ ７ 人 、 乳 が ん ３ ２ ５ 人 、 大 腸 がん １ ,１ ２ ９ 人 と な っ て お り ま す 。 申 込 者 数 、 こ ち ら を 経 年 で 比 較 し ま す と 、 令 和
２年度、３年度につきましては、ほぼ同数であります。令和元年度と比較しますと、
特に女性の検診を中心に申込者数が増加しております。こちらは、先ほど議員もおっしゃりましたが、受診しやすい環境づくりのため、自己負担額の引き下げを行った影響と考えております。
実際の受診の状況でございますが、１１月に実施をいたしました結核・肺がん検診の受診者数は７８２人、令和２年度との比較でほぼ同数でしたが、元年度と比較
しますと、およそ１００人ほど減少をしております。こちらの要因としましては、
コロナ禍による受診の差し控えや、会場を保健センター前の１か所に集約したこと等によりまして、日程や時間が合わなかったことが考えられます。また、通常です

１２１

と５月に実施しておりましたが、１１月に変更したため、その期間にかかりつけ医
等でレントゲンを撮る機会があって、検診を受ける必要がなくなった方、こういった方も一定数あったのではないかと考えております。
令和４年度の実施につきましては、受診しやすい環境づくりとして、新型コロナ
ウイルス感染症の状況を見ながらにはなりますけれども、通常の５月に各地区を巡回して実施できればと考えているところでございます。それから、胃・大腸がん検
診、こちらは結核・肺がん検診と同じく時期をずらしまして、現在１２月に実施してございます。子宮頸がん、それから乳がん検診につきましては、６月と７月に集団検診は終了しておりますが、個別検診、こちらが通年の実施となっておりますた
め、受診者数は確定しておりません。
令和元年度、２年度の受診者数、胃がん検診、大腸がん検診、こちらやや減少しておりまして、子宮頸がん検診、乳がん検診はほぼ同数でございます。受診者数の減少につきましては、やはりコロナ禍の影響などが考えられます。こちらの検診につきましても、令和４年度については通常の時期に実施してまいりたいと考えております。
この検診の時期なんですけれども、コロナでやむを得ず変更をいたしました。通常の時期に戻しますと、今年の検診と来年の検診と間隔が短くなってしまうことから、一時的に検診率っていうものが下がってしまう可能性はあるんですけれども、やはり検診を受けた後のフォローの期間というんですか、そういったものがあった
ほうがいいというふうに考えておりますので、現在のところはコロナ禍の状況にもよりますが、例年の形で時期を戻して、来年度以降実施してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（五味髙明君）○１０番（池田るみ君）

池田議員。
肺がん検診は集団検診が終わっておりまして、今年度は昨年度

よりも少し増えているのかなというところで、しかしコロナ感染拡大前の２ ０ １ ９ 年と比べると１００人ほど少ないということが分かりました。日本対がん協会などの全国調査で、２０２０年に胃や大腸など５部位でがんと診断されたのは８万６ ６ ０ 件
で 、 ２ ０ １ ９ 年 よ り ８ ,１ ５ ４ 件 減 の ９ .２ ％ 減 少 し た こ と が 分 か り 、 が ん 検 診 の 中
止や受診控えなどが影響したとみられております。

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５ 部 位 で 減 少 幅 が 大 き い 順 に 、 胃 が ん が １ ３ .４ ％ 、 大 腸 が ん は １ ０ . ２ ％ 、 乳 がん は ８ .２ ％ 、 肺 が ん は ６ .４ ％ 、 子 宮 頸 が ん は ４ .８ ％ で 、 胃 が ん や 大 腸 が ん 、 乳
がんでは早期で見つかるケースが大きく減っています。今後、がんが進行した状態
で 見 つ か る 例 が 増 える とみ ら れ て お り ま す 。ま た、 国 立 が ん 研 究 セ ンタ ーの ２ ０ ０ ８ 年にがんと診断された人の１０年後の生存率の発表によると、胃がんの場合、進行度が早期の１期の１０年生存率は９割を超えているのに対し、ほかの部位に転移した
４ 期 で は ６ .９ ％ ま で 下 が っ て い て 、 早 期 発 見 の 大 切 さ も 改 め て 明 ら か に な り ま した。東京大学の中川恵一特任教授は、コロナ禍のがん検診の減少などにより、早期発見できたはずの１万人以上のがんが今も進行している可能性があると警鐘を鳴らし、発見が遅れれば治療の開始も遅れ、生存率も大きく低下する。コロナ禍であっても、しっかりと検診を受けてほしいとしています。
先ほど、課長の答弁にありましたように、町の肺がん検診は昨年から各地区の公民館に検診車が回っての検診から、保健センターでの検診になっていまして、これにより移動が大変になるなど、受診者が少なくなった一つの要因になっているように思います。各区の巡回に戻すなどしていきたいと、来年度の取組も答弁に含まれておりましたが、来年のがん検診の申込みもまもなく始まります。検診の受診者を増やす取組は何か考えておられるのか、お聞きします。
○議長（五味髙明君）阿部保健福祉課長。
（保健福祉課長○保健福祉課長（阿部晃彦君）

阿部晃彦君

登壇）

受診者増への取組ということで、お答えをさせていただ

きます。まず現状でございますが、受診しやすい環境づくりとして従来から５月、１０月、１２月に実施しております集団基本特定健康診査に、胃と大腸がんの検診を同時実施してございます。また、女性を対象とした子宮頸がん、乳がん検診は、デリケートな検診であることから、かかりつけ医での受診を望む声も多く、令和元
年度から町内の医療機関だけでなく、町外の医療機関とも委託契約を結んでおります。
現在、子宮頸がん検診の個別検診は、町内が御代田中央記念病院、町外では佐久市の浅間総合病院、いまいレディースクリニック、小諸市の花岡レディースクリニ
ックで受診ができ、乳がん検診についても町内が御代田中央記念病院、町外では佐久市の浅間総合病院、増田医院で受診できるようになっております。あわせて、子

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宮頸がん検診は３０歳、乳がん検診は４０歳を対象に無料検診を実施しております。
さらに、受診者負担を軽減し、受診しやすい環境を整えるため、自己負担額の見直しを行ってまいりました。具体的には、令和元年度に乳がんの集団検診、それから令和２年度に胃がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がん、前立腺がん検診の自己負担額を引き下げております。中でも個別検診は個々の都合にあわせた検診が可能であることから、受診しやすい環境整備として集団検診よりも自己負担額を低く設定してございます。コロナ禍に合った令和２年度の子宮頸がん検診、乳がん検診の受診者数が令和元年度に比べて大きく減少しなかったという点では、検診料金の引き下げ等の受診しやすい環境づくり、こちらが影響を与えたものと考えております。
来年度以降、新たな、そういった受診者増への取組という部分につきましては、現在のところはこれ以上の金額の引き下げですとか、そういったものは今のところ考えてはおりません。引き続き、受診の勧奨のほうをしっかりやっていきたいとい
うふうに考えております。
以上でございます。
○議長（五味髙明君）○１０番（池田るみ君）

池田議員。
乳がん、また子宮がん検診が受診しやすい環境づくりが影響を与えたということでしたけれども、集団検診、また個別検診の受診者というのはどのようになっているのか、数字が分かりましたらお聞かせください。
○議長（五味髙明君）阿部保健福祉課長。
（保健福祉課長○保健福祉課長（阿部晃彦君）

阿部晃彦君

登壇）

まず子宮頸がん検診になりますけれども、集団検診の受診者数を申し上げます。令和元年度が１２０名、令和２年度については１１１名となっておりまして、令和３年度についてはまだちょっと確定しておりません。それから、個別検診のほうになりますけれども、子宮頸がんの個別が、受診者数で令和
元年度１３３人、これが令和２年度１５２人になっております。令和３年度については、申し訳ございません、まだ未確定でございます。
乳がん検診のほうになりますけれども、集団が、令和元年度１１０人であったものが、令和２年度、こちら８８人と減少しております。しかし、個別でございます
が、令和元年度が１３９人、こちら令和２年度が１５４人と、やはり個別検診のほうが受診者数は増加している状況でございます。

１２４

以上です。
○議長（五味髙明君）○１０番（池田るみ君）

池田議員。
集団検診受診者が少なくなった分、個別検診受診者が増えていることが分かりました。受診先や検診料引き下げなどの選択肢が増えた効果により、コロナ禍においても受診者は減少しなかったということですけれども、その他のがん検診はやはり減っております。懸念されるのは、がんの発見が遅れることであります。発見の遅れは治療の選択肢を狭め、患者の負担を大きくしてしまいます。来年度の検診の申込み時には、コロナ禍であってもがん検診を受けることが大切であるということを周知していただきたいと思います。
では次に、子宮頸がん予防ワクチン接種についての質問に入ります。日本では、
年 間 約 １ 万 １ , ０ ０ ０ 人 が 子 宮 頸 が ん に か か り 、 約 ２ ,８ ０ ０ 人 の 方 が 亡 く な っ て おります。２０代から３０代の若い女性に増えてきており、２０代から４０代の女性のがんの中で最も多いのは子宮頸がんです。また、子育て中の女性が幼い子供を残して亡くなるケースも多いことから、マザーキラーとも呼ばれている怖い病気です。
検診による早期発見やワクチン接種で防げるがんであり、２０１３年４月より国の定期接種となり、小学校６年生から高校１年生相当年齢の女の子を対象に、無料ワクチンが受けられるようになりました。
当初は、接種率が７割を超えておりましたが、接種後に多様な症状が生じたとす
る報告に対し、国は２０１３年６月、積極的勧奨の差し控えを行い、接種率は１％未満となりました。ＷＨＯは、ＳＤＧｓに子宮頸がんの死亡率を２０３０年までに３０％減らすことを目標に掲げ、戦略としてＨＰＶワクチン、ヒトパピローマウイ
ルスのワクチン接種率の９０％を目指していますが、日本は世界の流れから大きく取り残される懸念があります。その後、厚生労働省の副反応検討部会において、専門家による解析が行なわれ、接種後の症状についてワクチン接種との関連は明らかになっていません。また、症状が出た場合は、指定医療機関で診療が受けられ、国が健康被害を保障する体制が整いました。そして２０２０年１０月、国の勧告が一部改正され、子宮頸がんワクチンの定期接種について定期接種対象者へ情報提供の充実を図ることとされました。
接種対象者が情報に接する機会を確保し、接種について検討、判断ができるように、自治体から厚生労働省によるリーフレットなどの個別送付が広がっていて、令１２５

和 ２ 年 度 は １ ,０ ６ ８ 市 町 村 が 情 報 提 供 を 行 っ て お り ま す 。 当 町 で は 、 接 種 対 象 者
へ情報提供はどのように行っているのか、お聞きします。
○議長（五味髙明君）阿部保健福祉課長。
（保健福祉課長○保健福祉課長（阿部晃彦君）

阿部晃彦君

登壇）

町では、昨年１０月、そのワクチンに関する情報に接する機会を確保し、接種の検討、判断を対象者や家族が行なえるよう、市町村から情報提供をするように国から通知がありまして、それを受けて１１月に対象児、こちらは町に住所のある小学校６年生から高校１年生相当の女児３８０名の保護者に、国が作成しましたリーフレットを送付し、本年４月には今年度新規に対象になる小
学校６年生の女児６６名とその保護者に、同様に情報提供を行っております。
以上です。
○議長（五味髙明君）○１０番（池田るみ君）

池田議員。
昨年、対象者３８０人に、個別にリーフレットを送付し、情報提供をしているということでありました。２０２１年３月に行った市町村における情報提供の実績を把握するアンケートによると、令和２年度におけるリーフレット
等 を 用 い た個 別 送 付に よる 情 報 提 供を 行 っ たの は、 １ ,７ ３ ７ 市町 村 の うち １ , ０ ６ ８ 市
町 村 の ６ １.５ ％ で し た 。 そ の う ち 高 校 １ 年 生 相 当 に 情 報 提 供 を 行 っ た の は
８２６市町村、中学３年生は５２９市町村、中学２年生は４７２町村、中学１年生
は５７０市町村、小学校６年生は３５６市町村でしたが、町では高校１年生相当から小学校６年生の対象者全てに、そして国が出しているリーフレットは、概要版と詳細版があるんですが、詳細版のリーフレットの送付ということで、とても丁寧に情報提供を行なっていただきました。
子宮頸がんワクチンの接種者数は、全国で２０１６年頃には接種率が１％未満と低迷をしていましたが、その後は増加傾向が続いていて、２０２０年には推定で１ ５ 万 ２ ,０ ０ ０ 人 が 接 種 し て お り 、 前 年 の ３ 倍 以 上 に な っ て い て 、 昨 年 １ ０ 月 から１２月に特に多かったことが、厚生労働省の集計で分かりました。これは、 ２ ０ ２ ０ 年
１０月から情報提供の充実が図られた後に増えていることから考えると、情報提供の効果があったのではないかと考えます。当町の２０１９年、令和元年から現在までの接種状況はどのようになっているのか、また情報提供の効果についてはどのよ
うに捉えているのか、お聞きします。

１２６

○議長（五味髙明君）阿部保健福祉課長。
（保健福祉課長○保健福祉課長（阿部晃彦君）

阿部晃彦君

登壇）

接種状況でございます。令和元年度でございますが、子宮頸がん予防ワクチン接種の１回目の接種者数ということでございますが、こちら
は０、おりませんでした。令和２年度でございますが１１人、令和３年度は１０月末までに１３人の方が接種をしております。情報提供を再開した昨年１１月以降、接種者数増えてきております。また、電話や窓口での相談も増加しております。ということから、一定の効果はあったのではないかというふうに認識をしております。
以上です。
○議長（五味髙明君）○１０番（池田るみ君）

池田議員。
情報提供、丁寧に行っていただいて、一定の効果があったということでした。厚生労働省の専門部会は１０月１日、海外の大規模研究で、予防効
果が示されていることや、接種後に生じた痛みなどの症状に苦しんでいる方への支援策が行なわれていることを踏まえ、中止をしていた接種勧奨の再開を認めることで一致し、再開に向けて議論を進めていました。そして、中止の要因となっていた
多様な症状が、ワクチン非接種者にも起きることなどが報告され、厚労省の専門部
会は安全性の懸念はないと結論。子宮頸がんの予防効果など有効性を示す研究も集まったことから、１１月１２日、積極的接種の勧奨の再開をすることが決まりました。
そして、１１月２６日、積極的勧奨を来年４月から再開するよう、自治体に通知がされました。接種を行う市町村は、対象者に予診票を送るなどして促すことができるようになりました。暮らしのカレンダー令和３年度版によると、子宮頸がんワ
クチンについて、現在、積極的な接種を差し控えています。再開時には、中学１年生の女子に個別の通知にてご案内をしますとあります。対象者は無料でワクチンの接種ができるわけですが、この時期を過ぎてしまうと自費となり、子宮頸がんワクチンは通常３回の接種となることから、約４万円から５万円の費用がかかるようになります。対象者の方の中で接種を希望される方が接種をできるように、接種の勧奨が再開をしましたら、対象者全てに個別に通知を出して、周知をしていただきた
いと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（五味髙明君）阿部保健福祉課長。

１２７

（保健福祉課長
○保健福祉課長（阿部晃彦君）

阿部晃彦君

登壇）

お答えいたします。国は、市町村による積極的勧奨の再開時期について、令和４年４月１日までに再開を求めていくと示しております。また、今後、その積極的勧奨の差し控えにより接種機会を逃した者に対しまして、キャッチアップ接種の実施に向けた検討を行うとしております。こちらについては詳しい内容が、まだ今のところ示されてはおりません。町としましては、積極的勧奨、それからキャッチアップ接種含めた対象者等の国の方針が決定し次第、個別通知等周知を図れるよう、実施してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（五味髙明君）○１０番（池田るみ君）

池田議員。
厚生労働省からの通知では、準備が整った市町村は来年４月を待たずに実施可能とするとしていますけれども、当町では４月を待たずに早めて行う考えなどがあるのかどうか、お聞きします。
○議長（五味髙明君）阿部保健福祉課長。
（保健福祉課長○保健福祉課長（阿部晃彦君）

阿部晃彦君

登壇）

お答えいたします。個別の勧奨について、国は基本的に

令和４年４月から順次実施することとしております。準備が整った市町村にあっては、４月より前に実施することも可能であるとはされておりますけれども、基本としてはあくまでも４月となっておりますので、当町といたしましては４月から開始
してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（五味髙明君）○１０番（池田るみ君）

池田議員。
分かりました。４月からぜひともキャッチアップ者も含めて、また通知が来ましたら個別でぜひ通知をしていただきたいと思います。今後、積極的勧奨が再開されると、ワクチン接種が進んでくると思います。しかし、ワクチン接種をしても、子宮頸がんになる可能性はあることから、子宮頸がん予防のためにはワクチン接種後も検診を受診することが大切です。ぜひ、ワクチン接種をしても、検診は受けていただけるように、また周知をしていただけることをお願いして、１件目の質問は終わります。
２件目の妊娠、出産、子育て期の切れ目のない支援の充実についての質問に入り

１２８

ます。町は、子育て支援について年々施策の充実が図られ、子育てガイドブックの作成や配付、そして昨年４月には子育て世帯包括支援センターの設置によって、妊娠から出産、子育て期までの切れ目のない支援を行っています。今、全国の自治体
で子育て世帯へさらなる支援サービスとして導入をしている、電子母子手帳があります。現在、妊娠の届出をした方に対して交付される母子健康手帳は、妊娠、出産及び育児に関する一貫した健康記録手帳ですが、この母子健康手帳の記録をデジタ
ル化することができるのが、電子母子手帳です。
最近では、この母子健康手帳とあわせて、電子母子手帳を導入する自治体が増えています。現代の若い子育て世帯は、ＩＣＴやＳＮＳの時代で育ち、常に身近にス
マートフォンやパソコンを使った生活や、仕事をしている方がほとんどだと思います。電子母子手帳は、アプリを利用して自治体から検診や予防接種のスケジュール、
妊娠や子育て期の情報、地域情報など、様々な情報発信サービスができるものと考えます。今後の子育て世帯に合った支援サービス、電子母子手帳の導入についての考えをお聞きします。
○議長（五味髙明君）阿部保健福祉課長。
（保健福祉課長○保健福祉課長（阿部晃彦君）

阿部晃彦君

登壇）

電子母子手帳でございます。こちら市町村が交付する母子健康手帳と併用して用いるアプリでございまして、その機能としましては、妊婦
健診や妊娠中の体重の記録、出産後のお子さんの予防接種の管理、乳幼児健診の記
録や身長、体重の記録等が入力でき、また町からの健康教育等の情報提供や教室、検診のお知らせ等を受け取れることが挙げられます。
メリットといたしましては、母子健康手帳を紛失したり、災害等で破損してしまった場合に、データのバックアップが可能であること。実物の母子健康手帳を持っていなくても、スマホがあれば予防接種の接種歴等を家族で共有し、確認できることなどが挙げられます。反対に、デメリットと言えるかどうか分かりませんけれど
も、医療機関や町で実施する検診や教室の記録は、実物の母子健康手帳にスタッフが記載しますが、電子母子手帳には本人が入力しないとなりません。入力しなければ、電子母子手帳のメリットを生かすことができず、そういった入力に負担を感じる方もあるのではないかと考えております。
現在、教室や検診のご案内は対象児の保護者宛てに、個別通知を発送しておりま

１２９す。また、町の健康教育の情報提供については、広報やまゆりの保健センターだよりへの掲載のほか、月曜日に定期開催しております妊産婦・乳幼児健康相談、乳児期のふれあい教室、もぐもぐ教室、幼児期の２歳児すくすく教室、５歳児健やか教室・相談会等の健康相談、健康教室で、対面で行い、個々の状況を確認することで必要な支援の提供に結びつけております。
電子母子手帳での情報提供は広く提供できる反面、一方通行になりがちな面もあるので、今後も対面での情報提供、こちらを重視しつつ、広報やまゆり、町ホーム
ページでの情報提供を行っていきたいと考えております。しかしながら、議員がおっしゃりますように、電子母子手帳の利便性や重要性、こちらは今後増していくと思いますので、適正な時期に導入のほうを検討したいと思います。県内の電子母子手帳の導入状況ですが、７７市町村中２０市町村で、近隣では南牧村、長和町が導入しておると聞いております。そういった近隣の動向なども確認しつつ、今後検討をしてまいります。
以上です。
○議長（五味髙明君）○１０番（池田るみ君）

池田議員。
近隣の状況、近隣市町村の状況、また適正な時期に検討をしていくということでありました。メリット、デメリットとあるわけですが、ぜひともまた時期がきましたら検討していただきたいと思っております。
次に、祖父母手帳の配布や祖父母教室の開催についての質問に入ります。核家族化が進み、共働き家族が増える中、一番身近な祖父母は父母世帯にとって心強い子
育ての支援者であります。しかし、現在の育児方法は、祖父母が育児をしていたときに比べ、大きく変化をしています。そこで、祖父母世帯が現在の育児方法を学び、父母世帯が喜ぶサポートをしてもらうために、孫育てを応援する祖父母手帳を作成し、配付をしている自治体が増えております。
愛知県半田市では、ここが変わった子育ての昔と今と題したハンドブックを市役
所や公民館で配付をしております。祖父母手帳は、祖父母世帯と父母世帯の子育てに対する常識の違いを、妊娠期、出産期、乳児期、幼児期に分けて説明をしています。例えば、乳児期のだっこについては、昔の常識は「泣くたびにだっこをすると抱き癖がつく」が、今の常識は「だっこは心の成長にとても大切で、抱き癖を気にせずにだっこをしましょう」と紹介をしております。

１３０子育ての常識が変わったことを理解し、自分の考えを押し付けないなど、祖父母世帯と父母世帯が良い関係を築き、孫育てがもっと楽しくできるよう、祖父母手帳を作成し、配付をしていただいたり、祖父母向けの孫育て教室の開催などについて考えをお聞きします。
○議長（五味髙明君）阿部保健福祉課長。
（保健福祉課長○保健福祉課長（阿部晃彦君）

阿部晃彦君

登壇）

祖父母手帳や祖父母教室につきましては、出産後の仕事を続ける女性の増加、地域社会の希薄化などが進む日本社会において、祖父母の育児参加が期待される状況が起因していると認識しておりますが、現在のところ祖父
母向けの手帳や教室について、実施の予定はございません。母親の孤立を防ぐこと
は、少子化対策、産後鬱の予防にも重要です。そのためにも、祖父母のサポートも重要でございますが、まず第一に父親の子育て参加が欠かせないことと考えております。
町では、父親が子育てに参加するきっかけとして、来年度から２回コースで開催する両親がともに参加できる教室で、妊娠中のパートナーへの接し方や赤ちゃんのお風呂の入れ方など、基本的な育児のポイントなどをお伝えすることとしております。また、県の少子化対策事業として作成されます父親向けの子育て手帳、ながの
パパ手帳も初めてお子様を迎える家庭を対象に、母子健康手帳発行時にお渡しする予定でおります。祖父母の皆様には、子育ての主役は父親、母親であり、祖父母はサポーターであるということを心にとめ、その心に寄り添うよう話を聞く、足りない部分の支援を行うなど、両親の今の時代の子育てを支えていただきたいと考えております。
なお、ご自身の時代の子育てと今の子育ての違いに不安をもたれる方もあるかと思いますが、ぜひ妊娠届出時に町からお渡ししておりますリーフレットや、その他
両親が読んでいる育児雑誌を一緒に読んだり、アプリを見ることで知識を共有し、家族としての信頼関係、そういったものを深める一環としていただきたいというふ
うに考えております。
以上です。
○議長（五味髙明君）○１０番（池田るみ君）

池田議員。
課長の答弁にアプリを見たりすることで、知識を共有とありま

１３１

したけれども、先ほど質問をしましたアプリを使用した電子母子手帳は、家族で共有することができますので、祖父母も孫の成長や様々な情報を得ることができます。
ぜひ、このような観点からも、また電子母子手帳の導入を検討していいただきたいと考えます。また、今年の６月の定例会で一般質問をいたしました両親教室、来年から始まるということで、期待をしております。まずはこの両親教室を始めていき、定着をしていく中で、祖父母の参加などへ広げることはできないかなど、検討をしていただきたいと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（五味髙明君）阿部保健福祉課長。
（保健福祉課長○保健福祉課長（阿部晃彦君）

阿部晃彦君

登壇）

そうですね、今までも父親の参加はできる形ではあった

んですけれども、改めて両親が参加できる形ということで、メニュー等も考えております。まずそういったところを始めさせていただいて、その後につきましては検討をしてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（五味髙明君）池田議員。

○１０番（池田るみ君）

では、多胎児支援についての質問に入ります。日本では、現在、母親の１００人に１人が双子や三つ子ら多胎児を出産しております。また、多胎児の割合は、母親の年齢が３０歳以上になると２％を超え、４０歳から４４歳までは
２ .７ ％ 、 ４ ５ 歳 以 上 で は ５ . ９ ５ ％ と な り 、 母 親 は 高 齢 出 産 で あ る 場 合 が 多 く な っています。多胎妊娠は、複数の赤ちゃんがお腹にいるため、母体への負担は単体に比べて大きくなります。そして、早産、妊娠糖尿病、妊娠高血圧症候群などが単胎
妊 娠 に 比 べ 起 こ り や す く 、 特 に ３ ７ 週 未 満 の 早 産 は 、 単 胎 が ４ .７ ％ に 対 し 、 多 胎の 場 合 は ５ ０ .８ ％ と 、 非 常 に 高 率 で す 。 多 胎 妊 娠 に お い て は 、 何 よ り も 早 産 を 予防することが大切で、母体や胎児のリスクを回避するためにも、妊娠中の定期健診は大変に重要です。
多胎児は、妊娠届が提出時から把握ができ、出産や育児に伴う困難を予想した支援を行うことが可能であることから、市町村では妊娠中から切れ目のない支援を行っています。町では、現在、妊娠届を出すと、妊婦健診１４回と産婦検診２回、歯科検診１回を限度として補助券が交付されます。今年度より国は多胎妊娠においては、頻回な健康受診が必要で経済的な負担になることから、多胎児を妊娠した方に１３２

対 し 、 単 体 児 よ り も 多 く の 生 じ る 健 康 妊 婦 健 診 の 費 用 に つ い て 、 １ 回 ５ ,０ ０ ０ 円
を５回を限度に、２分の１を補助する多胎妊娠の妊婦健康診査支援事業を創設いたしました。
そこで、この事業を利用し、１４回の妊婦健診に上乗せをして、多胎児向けの妊婦健診の費用の補助を行う自治体が出ています。町では、多胎児向けの妊婦健診の補助について、どのように考えているのか、お聞きします。
○議長（五味髙明君）阿部保健福祉課長。
（保健福祉課長○保健福祉課長（阿部晃彦君）

阿部晃彦君

登壇）

町の妊娠中の転入を含む妊娠届出者数でございますが、

令和２年度が１２５件、令和３年度が１１月２６日現在７６件で、うち双子・三つ子等の多胎妊婦さんの届出は、令和２年度３件ございました。今年度は０となっております。妊婦健診の間隔は、妊娠初期から２３週までが４週間に１回、妊娠
２４週から３５週までは２週間に１回、妊娠３６週から出産までが週１回の受診間隔で、通常１４回とされております。多胎妊婦さんの場合、早期から健診間隔が２週間に１度となるなど、健診回数多くなりますが、多胎児以外の理由でも妊婦さんの体調やお腹の赤ちゃんの状況によっては、妊娠初期から２週間に１回の健診間隔になることもあります。
また、状況によって管理入院など通常の健診から保険診療に切り替わる等、一概に多胎妊婦さんが健診が多いというふうには言えない状況がございます。県内の多胎妊婦さんへの妊婦健診の補助回数の上乗せの実施状況を県に確認しましたところ、今年度実施している市町村は、飯田市、それから伊那市については準備ができ次第実施予定とのことでございました。近隣自治体においては、実施の予定はございません。多胎妊婦さんだけが健診が多いわけではないという、その一方で、議員がおっしゃりますとおり、国は多胎妊婦の負担軽減を図るため、多胎妊婦の健康診査支
援事業を開始しております。ご質問の上乗せ補助につきましては今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。
以上です。
○議長（五味髙明君）○１０番（池田るみ君）

池田議員。
検討課題ということでしたけれども、多胎児妊婦さんだけでな

く、単体児妊婦さんにも状況によって健診が増えることは分かります。しかし、順１３３

調に進み、出産に至った場合を比べると、やはり多胎児の妊婦健診は、単体児の妊婦さんより回数が増えることから、国でも基本的に増える分について補助を始めたというところがありますので、ぜひまた検討課題ということではありますが、検討をしていただきたいと思います。
次に、多胎児のサポートを考える会が２０１９年９月に行ったアンケートでは、
多 胎 児 の 親 １ ,５ ９ １ 人 が 回 答 し ま し た 。 育 児 中 に 辛 い と 感 じ た 場 面 で は 、 複 数 回
答 で 外 出 、 移 動 が 困 難 で あ る が ８ ９ .１ ％ 、 自 分 の 睡 眠 、 体 調 不 良 が ７ ７ .３ ％ と 挙げる人が多く、必要なサポートとしては家事、育児の人手は６８％となっています。
このように育児の体力的、精神的な苦労が多く、外出も難しいため、多胎児の母親
は社会との交流も少なくなり、孤立しがちな傾向があります。
厚生労働省は、２０２０年訪問型支援を重視し、多胎妊婦や多胎育児家事のもとに育児サポーターを派遣し、外出時の補助や家事支援を行う事業も新設し、国が２分の１の補助を行っております。町では、現在、子育て応援タクシー利用助成券事業を行っていて、妊婦及び１歳未満の乳児を育てる保護者へ、母子健康手帳１冊に つ き ７ ,０ ０ ０ 円 を 上 限 に 、 交 通 費 の 一 部 助 成 を し て い ま す 。 ま た 、 多 胎 児 の 場
合 は 、 母 子 健 康 手 帳 １ 冊 に つ き ５ ,０ ０ ０ 円 と な っ て い る こ と か ら 、 双 子 で は １ 万円 、 三 つ 子 で は １ 万 ５ ,０ ０ ０ 円 と 、 多 胎 児 へ の 支 援 が 手 厚 く な っ て お り ま す 。
また、家事や育児支援では、子育て応援ヘルパー派遣事業を行っていて、生後１歳までの乳児を養育する保護者の方が、１日２時間以内で月１５回までが利用できます。利用料負担は、１時間５００円となっております。多胎児の妊婦さんは体の負担が多かったり、早産も多いことから、小さく生まれる赤ちゃんも多く、成長に少し時間がかかることがあります。多胎児の妊婦さんが産前に利用ができたり、子供さんが３歳になるまで利用ができるなど、多胎児向けの利用拡充をしていただ
きたいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（五味髙明君）

柳沢町民課長。
（町民課長○町民課長（柳沢俊義君）

柳沢俊義君

登壇）

お答えいたします。子育て応援ヘルパー事業につきましては、

１歳までの乳児を養育する者に対して、家事または育児の軽減負担をする目的で、
平成３０年から開始した事業でございます。現在は２名の方が利用されております。
また、多胎児についても同様の内容で実施しております。

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ご質問の産前利用ということになりましょうか、保健福祉課で行っております妊産婦ケアに該当するかと思いますが、妊産婦ケア、それから乳幼児ケア、子供子育て事業というものは一連のものであります。したがいまして、今あるサービスをうまく活用しながら、保健福祉課と連携し、サービス提供ができるように考えていきたいと思っております。
以上です。失礼しました。もう１点。対象年齢の延長でございますが、１歳になりますと現在保育園ですね、一時利用をできるという観点から、この１歳まで導入をした経過がございます。ただ、こちらにつきましても、今あるいろんなサービスがございますので、こちらも保健福祉課と連携しながらサービスの提供に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（五味髙明君）池田議員。

○１０番（池田るみ君）

アンケートによりますと、一時保育で２人を預けると料金が高くなり、結局一度も利用しなかった、利用したことがないと答えられた方もいらっしゃいます。１歳、町の一時保育はおおむね離乳が完了していれば利用ができるということで、１歳ごろから利用ができるのかなと思っているんですけれども、８時間までが１時間ごとに３６０円ということで、２人利用しますと７２０円となります。それに加え、保育園までの送り迎えをしなければならないことから、移動にも負担がかかります。
町では、子育て応援タクシー利用助成事業がありますが、これも利用ができるのが１歳未満までということになっております。やはり保育園に上がる３歳までは、何らかの支援が必要であると考えます。多胎児では一時保育の保育料を２人目からは軽減するなど、支援があると利用しやすいと考えるんですが、いかがでしょうか。
○議長（五味髙明君）

柳沢町民課長。
（町民課長○町民課長（柳沢俊義君）

柳沢俊義君

登壇）

お答えいたします。様々な課題があるということは認識しておりますので、また今後の検討課題とさせていただきます。
以上です。
○議長（五味髙明君）○１０番（池田るみ君）

池田議員。
では、最後の質問のほうに入ってまいります。アンケートの中

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で、どのようなサポートがあれば気持ちが和らぐかでは、育児の人手の次に、金銭的援助は５７％と高くなっております。双子、三つ子のお母さんのいる世帯では、同時に２倍、３倍と費用がかかり、乳児の時期にはおむつ、ミルク、そして入園、入学の準備ではかばんや制服の購入にいっぺんにお金が必要なことから、経済的負担が大きくなります。実際に、双子のお子さんを町内で育てている保護者の方からも、入園、入学に向けて普段から準備をしておければいいのですが、日々の生活に追われ、入園、入学品の準備は大変であったという声を伺っております。
その経済的負担の軽減へ、療育費としてミルク代に補助を行なったり、多胎児用のベビーカーやチャイルドシート代、またランドセル、制服代に補助を行っている自治体もあります。多胎児世帯への経済的負担の軽減へ、家庭育児用品の購入支援へ給付金についての考えをお聞きします。
○議長（五味髙明君）

柳沢町民課長。
（町民課長○町民課長（柳沢俊義君）

柳沢俊義君

登壇）

お答えいたします。家庭用育児用品につきましては子供の成長にあわせるものが多く、最近では特にそのサイクルが早まっているとお聞きしております。なので、新規に購入というよりは、リサイクル品を使うご家庭が増えているともお聞きしております。当町では、東原児童館におきましておさがり会というものの取組を行っております。６月、１０月、２月の年３回、事前に広報等でお知 ら せ を し 、 住 民 の 方 か ら 不 要 に な り ま し た 子 供 の 衣 類 、 乳 幼 児 か ら １ ６ ０ cmく ら
いまでですけども、そういったものを譲っていただきまして、当日譲ってほしい方が来館し、持ち帰っていただくものであります。大変好評でありまして、毎回品物のほとんどが約２時間程度でなくなるということも聞いております。
家庭用育児用品につきましても、それと同じような形ができないかと考えますが、一方でその仕組みをつくるのも実は大変な、多くの課題もあります。したがいまして、家庭用育児用品に関し、町の考え方といたしましては新規購入の給付金というよりは、必要な用品を必要な方に提供できるような仕組み、そんなことを検討した
いと考えております。
以上です。
○議長（五味髙明君）○１０番（池田るみ君）

池田議員。
やはり給付金というのは難しいのかなとは思うんですけれども、

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ぜひ仕組みづくりをしていただいて、必要な方に必要なものが届けられるようなリサイクルですね、そちらのほうも、今、東原児童館でもやっているということではありましたけれども、検討していただきたいと思います。
国では、近年多胎児支援が始まり、年々支援の拡充が図られております。町の多胎児世帯の状況を見る中で、必要な部分から国の制度なども活用していただきながら支援を広げていただき、また安心して妊娠、子育てができるように、環境を整えていただきますよう、お願いをいたしまして、私の質問の全てを終了といたします。
○議長（五味髙明君）

以上で、通告７番、池田るみ議員の通告の全てを終了します。

これにて本日の議事日程を終了します。
本日は、これにて散会とします。お疲れさまでした。
散

１３７

会

午後

０時０５分