令 和 ４ 事 業 年 度

財

務
（

添

諸
付

書

類

表
）

決
算
報
告
書
監 事 の 監 査 報 告 書
独立監査人の監査報告書

自 令和４年４月１日
至 令和５年３月31日

独立行政法人北方領土問題対策協会

目
１ 法人単位財務諸表
貸

対

1
表

2

行 政 コ ス ト 計 算 書

4

損

書

5

純 資 産 変 動 計 算 書

6キャッシュ・フロー計算書

7

注

項

8

書

15

附

借

次

益

照

計

記
属

算

事
明

細

２ 勘 定 別 財 務 諸 表

33

一般業務勘定貸35
表36

行 政 コ ス ト 計 算 書

38

損

書

39

純 資 産 変 動 計 算 書

40キャッシュ・フロー計算書

41

利益の処分に関する書類

42

注

項

43

書

47

附

借

対

益

照

計

記
属

算

事
明

細

貸付業務勘定貸57
表58

行 政 コ ス ト 計 算 書

60

損

書

61

純 資 産 変 動 計 算 書

62キャッシュ・フロー計算書

63

利益の処分に関する書類

64

注

項

65

書

71

令和４事業年度決算報告書

75

監 事 の 監 査 報 告 書

80

独立監査人の監査報告書

82

附

借

対

益

計

記
属

照

算

事
明

細

添 付 書 類

法

財

人

単

務

位

諸

表

貸
借
対
照
表
行 政 コ ス ト 計 算 書
損
益
計
算
書
純 資 産 変 動 計 算 書
キャッシュ・フロー計算書
注

記

附

属

自
至

事

明

細

令和４年４月１日
令和５年３月31日

- 1 -

項

書

貸

借

対

照

表

（令和５年３月３１日）（単位：円）
科

目

金

額

資 産 の 部Ⅰ流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
貸付金
貸 倒 引 当 金
未収金
未 収 消 費 税
前
払
費
用
未
収
収
益
賞 与 引 当 金 見 返 （注）流 動 資 産 合 計

Ⅱ固 定 資 産
1 有 形 固 定 資 産
建物
建物減価償却累計額

構

築物

構築物減価償却累計額
車 両 運 搬 具
車両運搬具減価償却累計額

工 具 器 具 備 品

2,668,651,040
2,691,762,029△ 5,021,471

2,686,740,558
12,581,856
439,4443,010,255
2,688,339
16,571,242
5,390,682,734

394,985,335△ 187,092,373
70,150,282△ 61,126,087
36,681,543△ 29,523,997
204,854,176△ 175,536,572

207,892,962
9,024,195
7,157,546

有形固定資産合計

29,317,604
253,392,307

2 無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
無形固定資産合計

20,157,587
182,000
20,339,587

工具器具備品減価償却累計額

3 投資その他の資産
破 産 更 生 債 権 等
破産更生債権等
貸 倒 引 当 金
敷 金 及 び 保 証 金
退 職給 付引 当金 見返 （注）35,409,785△ 15,846,885

投資その他の資産合計

19,562,900
25,493,920
139,259,528
184,316,348
458,048,242

固 定 資 産 合 計
資
産合計5,848,730,976- 2 -（単位：円）科目

金

額

負 債 の 部Ⅰ流
預動 負 債
り 補 助 金11,572,739
595,800,000
54,778,385
4,520,378
90,0001,966,181
462,051

等 （注）

一年内返済予定長期借入金

未
払
未
払
費
未 払 法 人 税
預
り
前
受
収
引
当
賞 与 引 当流 動 負 債

金
用
等
金
益
金
金
合 計

16,571,242
685,760,976

Ⅱ固 定 負 債
資 産 見 返 負 債 （注）資産見返運営費交付金

資産見返補助金等
資 産 除 去 債 務
長 期 借 入 金
引当金
退 職 給 付 引 当 金
固 定 負 債 合 計
負債合計
純 資 産 の 部
本
Ⅰ資
政 府 出
資 本

金
資
金

82,115,502
9,101,859

91,217,361
5,319,095
1,509,500,000
145,698,167
1,751,734,623
2,437,495,599

256,069,521

金
合 計

Ⅱ資 本 剰 余 金
基金
資 本 剰 余 金
その他行政コスト累計額 （注）減価償却相当累計額
利息費用相当累計額
除売却差額相当累計額
資 本 剰 余 金 合 計

256,069,521

1,000,000,000
223,233,231△ 201,983,986△ 1,876,817△ 72,380,152
946,992,276
2,208,173,580

Ⅲ利 益 剰 余 金
純 資 産 合 計
負債純資産合計

3,411,235,377
5,848,730,976（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

- 3 -行政コスト計算書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）（単位：円）
項目

金額

Ⅰ 損益計算書上の費用
北方対策業務費

957,400,895

受託業務費

29,119,016

貸付業務費

15,913,158

一般管理費

195,610,473

財務費用

17,235,754

臨時損失

683,099
1,215,962,395

損益計算書上の費用合計

Ⅱ その他行政コスト
減価償却相当額（注）9,485,254

利息費用相当額（注）117,372

除売却差額相当額（注）1,180,731
10,783,357

その他行政コスト合計

Ⅲ 行政コスト

1,226,745,752（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

- 4 -

損

益

計

算

書

（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）（単位：円）
科

金

目

経常費用
北方対策業務費
啓発支援費
給与、賞与及び諸手当
法定福利費
賞与引当金繰入退職給付費用その他人件費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
諸謝金
通信費
運搬費
図書印刷費
賃借料
会議費
保険料
租税公課
船舶使用料
外部委託費
修繕費
その他業務経費
減価償却費
受託業務費
船舶使用料
貸付業務費
外部委託費
旅費交通費
消耗品費
通信費
運搬費
図書印刷費
賃借料
会議費
租税公課
備品費
その他業務経費
一般管理費
役員報酬
給与、賞与及び諸手当
その他人件費
法定福利費
賞与引当金繰入退職給付費用
旅費交通費
賃借料
会議費
水道光熱費
消耗品費
諸謝金
通信費
運搬費
租税公課
保険料
図書印刷費
外部委託費
備品費
その他管理経費
減価償却費
財務費用
支払利息
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
政府受託収入補助金等収益貸付金利息資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
賞与引当金見返に係る収益
退職給付引当金見返に係る収益
財務収益
受取利息
貸倒引当金戻入益
雑益
経常収益合計経常利益

額449,950,471
82,780,861
19,939,456
8,687,034
7,513,690
34,370,927
1,158,632
14,616,882
13,201,205
13,343,600
2,077,126
740,049
10,467,240
14,636,589
100,698490,602
142,71089,016,288
127,020,821
323,323
20,482,094
46,340,597

957,400,895

29,119,016

29,119,016

4,532,576
2,441,950
680,8702,268,395
40,136
1,294,564
1,173,840
155,400
12,450331,380
2,981,597

15,913,158

33,837,160
69,421,434
10,281,355
15,871,689
7,884,208
10,604,871
1,585,017
24,657,187
22,901
720,186
307,137
130,300
299,889
1,760
538,600
34,060577,930
481,62483,80011,089,012
7,180,353

195,610,473
17,235,754
1,215,279,296

1,287,753,562
30,219,539
100,941,487
18,793,686

（注）
（注）
（注）

47,099,011
4,693,973（注）（注）

51,792,984
16,571,242
17,923,223
36,9935,499,597
439,831
1,529,972,144
314,692,848

臨時損失
固定資産除却損
臨時損失合計683,099
683,099

当期純利益
当期総利益

314,009,749
314,009,749（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

- 5 -- 6 -

当期末残高

当期変動額合計

Ⅱ 利益剰余金 の当期変動額時の経過による資産除去債務の増加

減価償却

固定資産の除売却

Ⅰ 資本剰余金の当期変動額

当期変動額

当期首残高

-

256,069,521

256,069,521

256,069,521

資本金合計

-

256,069,521

政府
出資金

Ⅰ 資本金

1,000,000,000-

1,000,000,000

基金

223,233,231-

223,233,231

資本剰余金△ 201,983,986△ 5,759,885△ 9,485,254

3,725,369△ 196,224,101

減価償却相当累計額（△）△ 1,876,817△ 117,372△ 117,372△ 1,759,445

利息費用相当累計額（△）△ 72,380,152△ 4,906,100△ 4,906,100△ 67,474,052

除売却差額相当
累計額（△）

その他行政コスト累計額

Ⅱ 資本剰余金（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）

純資産変動計算書

946,992,276△ 10,783,357△ 117,372△ 9,485,254△ 1,180,731

957,775,633

資本剰余金合計

2,208,173,580

314,009,749

314,009,749

1,894,163,831

Ⅲ利益剰余金3,411,235,377

303,226,392

314,009,749△ 117,372△ 9,485,254△ 1,180,731

3,108,008,985

純資産合計（単位：円）

キャッシュ・フロー計算書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）（単位：円）
項目金額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
北方対策業務費支出△ 355,893,111

啓発支援費支出△ 419,212,994

人件費支出△ 248,157,707

受託業務費支出△ 29,119,016

貸付けによる支出△ 321,262,000

委託手数料支出△ 4,562,018

その他の業務支出△ 51,311,049

運営費交付金収入

1,342,983,000

政府受託収入30,219,539

貸付金回収による収入

478,062,320

貸付金利息収入19,557,127

補助金等収入127,539,000

補助金等の精算による返還金の支出△ 3,701,444

小計565,141,647

利息の受取額37,007

利息の支払額△ 17,882,764

消費税等還付額

294,805

その他業務外収入387

業務活動によるキャッシュ・フロー

547,591,082

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△ 10,700,000

定期預金の払戻による収入

10,700,000

有形固定資産の取得による支出△ 23,503,965

無形固定資産の取得による支出△ 1,757,030

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 25,260,995

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入

200,000,000

短期借入金の返済による支出△ 200,000,000

長期借入れによる収入

501,000,000

長期借入金の返済による支出△ 644,900,000

リース債務の返済による支出△ 1,911,947

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 145,811,947

Ⅳ 資金増加額

376,518,140

Ⅴ 資金期首残高

1,292,132,900

Ⅵ 資金期末残高

1,668,651,040

- 7 -

注

記

事

項

Ⅰ 重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和３年９月２１日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（令和４年３月最終改訂）（以下、「独立行政法人会計基準等」という。）のうち、時価の算定に係る改定内容を適用して、財務諸表等を作成しております。
なお、収益認識に係る改訂内容は令和５事業年度から適用します。

１

運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動については期間進行基準を採用しております。

２

減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、主な固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物

５～50年

構築物

10～20年

車両運搬具

２～５年

工具器具備品

２～15年

また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８７第１項）及び資産除去債務に対応する
特定の除去費用等（独立行政法人会計基準第９１）に係る減価償却相当額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づ
いております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３

賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
なお、役職員の賞与については、運営費交付金及び補助金により財源措置がなされる見込みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。

４

退職給付に係る引当金の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
退職一時金については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。このうち、運営費交付金及び補助金により財源措置がなされる見込みである退職一時金については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。

５

引当金の計上根拠及び計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

- 8 -

６

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

７

追加情報
新型コロナウイルス感染症の影響は、今後一定期間継続すると想定しております。これにより、貸付金の信用リスクに一定の影響があると認識しておりますが、政府・自治体等の緊急経済対策等により債務者の返済能力に与える影響は限定的との仮定をおいて貸倒引当金を算定しております。
ただし、新型コロナウイルス感染症の状況や経済環境に大幅な変化等が生じた場合には、当該貸倒引当金が増減する可能性があります。

Ⅱ 貸借対照表関係
１

出資を財源に取得した資産出資を財源に取得した資産に係るその他行政コスト累計額

２△ 148,835,985 円

担保提供資産担保に供している資産
定期預金

1,000,000,000 円

計

1,000,000,000 円

上記に対応する債務
569,600,000 円

一年内返済予定長期借入金

1,448,300,000 円

長期借入金

2,017,900,000 円

計
Ⅲ 行政コスト計算書関係
１

独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト

1,226,745,752 円

自己収入等△ 54,989,646 円

機会費用

5,910,875 円

独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

２

1,177,666,981 円

機会費用の計上方法（１）国有財産等無償使用の機会費用の計算方法
近隣の固定資産評価額を参考にし、一定率を乗じて算出しております。
（２）政府出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和５年３月末利回りを参考に0.320％で計算しております。
（３）国との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。

Ⅳ キャッシュ・フロー計算書関係
資金の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
定期預金
資金2,668,651,040 円△ 1,000,000,000 円
1,668,651,040 円

- 9 -

Ⅴ

金融商品関係１

金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当法人は、一般業務勘定においては、資金運用について普通預金に限定し、業務を実施する
ため、金融機関からの借入による資金の調達はしておりません。
また、貸付業務勘定においては、貸付を実施するため、金融機関からの借入により資金調達を行っております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク当法人が保有する金融資産は、主として国内の法人ないし個人に対する貸付金であり、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
借入金は、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
当法人は、当法人の債権管理及び信用リスクに関する各種要領等に従い、貸付金について、
個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運用しております。

②

金利リスクの管理
予め業務方法書上で国から認可を受けた利率を適用しております。

③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当法人は、主務大臣から認可を受けた資金計画に従って、資金調達を行っております。

２

金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、現金は注記を省略しております。また、預金、未収金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：円）

貸借対照表計上額(1)貸付金
貸倒引当金

時価

差額

2,641,543,944△ 45,196,614

19,562,900

19,562,900－(2,105,300,000)(2,095,700,504)

9,599,496

2,691,762,029△ 5,021,471
2,686,740,558(2)破産更生債権等

35,409,785

貸倒引当金△ 15,846,885(3)長期借入金(一年以内返済予定を含む）(注）負債に計上されているものは、（ ）で示しております。

- 10 -

３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：円）

時価

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

貸付金

-

-

2,641,543,944

破産更生債権等--

19,562,900

19,562,900

2,095,700,504-

2,095,700,504

長期借入金

-

2,641,543,944（一年内返済予定を含む）（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
貸付金
貸付金の時価は、貸付金の種類及び貸付形態の区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと信用リスク等を反映させた利率を基に割引現在価値法により算定しております。また、貸倒懸
念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているた
め、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。これらはレベル３の時価に分類しております。
破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。破産更生債権等は、レベル３の時価に分類しております。
長期借入金（一年内返済予定を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しております。このうち、変動金利による長期借入金は、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。長期借入金は、レベル２の時価に分類しております。
Ⅵ 退職給付関係
１ 採用している退職給付制度の概要
当法人は、役職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。
非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

- 11 -

２

確定給付制度（１） 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金

160,073,018 円
17,923,223 円

退職給付費用△ 32,298,074 円

退職給付の支払額

期末における退職給付引当金

145,698,167 円（２） 退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用
Ⅶ18,118,561 円

減損会計関係
種

用途
通信設備

類

電話加入権

場

所

帳簿価額

東京事務所

182,000円

札幌事務所（一般回線13,000円×14回線）

電話加入権の売買市場価格が著しく下落したため、減損の兆候が認められましたが、回収可能サービス価額（ＮＴＴ公定価格39,600円）が帳簿価額を上回っているため、減損額は算出されませんでした。
Ⅷ

資産除去債務関係
１

資産除去債務の概要
北方領土啓発施設「北方館」に係るアスベストの除去（石綿障害予防規則等）

２

資産除去債務の算定方法
支出発生までの見込期間は、27年としております。また、適用した割引率は、国債利回りを参考に2.2564％で算出しております。

３

当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高時の経過による調整額
期末残高４5,201,723

円

117,372円

5,319,095円

資産除去債務の見積変更時の概要及び影響額
該当事項はありません。

５

資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来事務所を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

- 12 -

Ⅸ

重要な債務負担行為「四島交流等の実施及び後継船舶の確保に関する方針」（平成19年12月18日付 関係閣僚申合せ）に基づき、本事業の実施団体である独立行政法人北方領土問題対策協会は、公益社団法人千島歯舞諸島居住者連盟、公益社団法人北方領土復帰期成同盟の三団体を代表して、株式会社マリン・アド
ベンチャー、大洋マリン・サービス株式会社、グループ会社代表マリン・アドベンチャーとの間で「四島交流等事業に使用する船舶の調達並びに傭船及び運航委託に関する協定書」（以下、「協定書」という。）を令和8年3月31日まで締結しています。
また、平成24年度から「四島交流等事業に使用する船舶に係る傭船及び運航委託契約」を締結し、供用を開始しています。
傭船料の支払いは、供用を開始した平成24年度から発生しており、その額は、協定書において他団体の負担額も含め総額2,977,044,000円となっており、毎年度の支払額は協定期間中に均等に按分されます。
なお、船舶改修工事を平成30年度に行い、その所要経費等 49,351,381円、また、令和元年度に船舶改修工事を所要経費等6,521,378円で行いました。
その所要経費は、上記傭船料の平成31年３月31日及び令和２年３月31日時点の残額に加算されています。令和５年度以降の支払額は、他団体の負担額を含め662,349,280円となっています。
≪参考≫

毎事業年度の各団体の負担額の決定方法
毎年度の本事業に係る年度計画に示す本事業実施日数で除した額を1日当たりの単価として定め、それに基づき算定されます。

Ⅹ

重要な後発事象
該当事項はありません。

- 13 -

法

附

人

属

単

明

位

細

書

1

固定資産の取得、処分、減価償却費（「第87 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」及び「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細

2

貸付金（破産更生債権等含む）の明細

3

長期借入金の明細

4

引当金の明細5

貸付金に対する貸倒引当金の明細

6

退職給付引当金の明細

7

資産除去債務の明細

8

資本剰余金の明細

9

運営費交付金債務及び当期振替額等の明細

10

運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細

11

役員及び職員の給与の明細12

開示すべきセグメント情報

13

その他の主な資産、負債、費用及び収益の明細

1415

各勘定の経理の対象と勘定相互間の関係を明らかにする書類

16
17

勘定別の利益の処分に関する書類
関連公益法人等に関する事項

法人単位財務諸表と各勘定財務諸表の関係を明らかにする書類- 15 -

１

固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細（単位：円）
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

差引当期末残高
当期償却額

建

物

36,756,331

2,841,443

039,597,774

13,919,375

992,571

25,678,399

物

60,044,691

0060,044,691

51,138,419

1,452,434

8,906,272

車両運搬具

36,681,543

00

36,681,543

29,523,997

7,892,503

7,157,546

工具器具備品197,801,159

5,652,362

17,422,701

186,030,820

156,713,252

36,035,996

29,317,568

計

331,283,724

8,493,805

17,422,701

322,354,828

251,295,043

46,373,504

71,059,785

物

360,293,661

0

4,906,100

355,387,561

173,172,998

9,441,179

182,214,563

物

10,105,591

00

10,105,591

9,987,668

44,075

117,923

工具器具備品18,823,356

0018,823,356

18,823,320

0

36

計

389,222,608

0

4,906,100

384,316,508

201,983,986

9,485,254

182,332,522

物

397,049,992

2,841,443

4,906,100

394,985,335

187,092,373

10,433,750

207,892,962

物

70,150,282

0070,150,282

61,126,087

1,496,509

9,024,195

車両運搬具

36,681,543

00

36,681,543

29,523,997

7,892,503

7,157,546

工具器具備品216,624,515

5,652,362

17,422,701

204,854,176

175,536,572

36,035,996

29,317,604

計

720,506,332

8,493,805

22,328,801

706,671,336

453,279,029

55,858,758

253,392,307

ソフトウェア53,693,356

5,715,930

625,804

58,783,482

38,625,895

7,147,446

20,157,587

計53,693,356

5,715,930

625,804

58,783,482

38,625,895

7,147,446

20,157,587

電話加入権

182,00000

182,000

182,000

計

182,00000

182,000

182,000

ソフトウェア53,693,356

5,715,930

625,804

58,783,482

電話加入権

182,00000

182,000

計

53,875,356

5,715,930

625,804

58,965,482

破産更生債権等

37,818,832

2,184,400

4,593,447

35,409,785

35,409,785△ 19,153,822

0△ 3,306,937△ 15,846,885△ 15,846,885

敷金及び保証金

25,493,920

0025,493,920

25,493,920

退職給付引当金見返

160,073,018

17,923,223

38,736,713

139,259,528

139,259,528

計

204,231,948

20,107,623

40,023,223

184,316,348

184,316,348

構
有形固定資産（減価償却費）

築

建

構

築

有形固定資産（減価償却相当額）

建

構

有形固定資産合計

築

無形固定資産（減価償却費）

無形固定資産（非償却）

無形固定資産合計

貸倒引当金

投資その他の資産- 16 -

38,625,895

7,147,446

20,157,587

182,000

38,625,895

7,147,446

20,339,587

摘 要

２

貸付金（破産更生債権等含む）の明細（単位：円）
当期減少額
区

分

資金種類

当期増加額

期首残高

期末残高
回収額

225,200,000

289,017,244

漁 業 資 金

摘

要

償却額

0

188,443,440

325,773,804

農 林 資 金

0

0

0

0

0

商 工 資 金242,726,373

20,000,000

31,899,281

0

230,827,092

計

531,743,617

245,200,000

220,342,721

0556,600,896

更 生 資 金1,166,691

0687,200

0479,491

事 業 資 金生 活 資 金14,867,850

9,360,000

6,348,550

017,879,300

修 学 資 金699,872,121

47,532,000

70,630,200

0676,773,921

住宅資金（旧改良）

257,651,311

13,170,000

36,417,575

0

234,403,736

住宅資金（旧新築）

1,377,879,148

6,000,000

142,844,678

0

1,241,034,470

計

2,351,437,121

76,062,000

256,928,203

02,170,570,918

742,716

0742,716002,883,923,454

321,262,000

478,013,640

02,727,171,814

生 活 資 金

法

人

資

合

金

計

（注）住宅改良資金及び住宅新築資金は、平成23年4月1日より、住宅資金に統合しております。更生資金は、平成31年3月末日をもって廃止しました。

３

長期借入金の明細（単位：円）期借入期 首 残 高先

当 期 増 加 額末残高

当 期 減 少 額平 均 利 率 (%)

返 済 期 限0.79

R05.06.26
R11.12.25

0.85

R05.05.25
R11.11.26

0.79

R05.05.25
R11.11.25

0.73

R05.06.26
R11.12.25

1.11

R05.11.27
R11.11.26

0.50

R05.06.26
R05.06.26

摘要(うち一年以内返済予定額)

北 洋 銀 行

大地みらい信金

道 信 漁 連三 菱 UFJ 銀 行

北 海 道 銀 行

信 金 中 金計
（注）４827,200,000

186,000,000

239,300,000

631,700,000

138,600,000

175,800,000

526,000,000

112,200,000

148,200,000

150,400,000

44,200,000

40,200,000

98,100,000

20,000,000

30,700,000

15,800,000

010,700,000

2,249,200,000

501,000,000

644,900,000

773,900,000(216,800,000)
594,500,000(166,200,000)
490,000,000(138,700,000)
154,400,000(42,800,000)
87,400,000(26,200,000)
5,100,000(5,100,000)
2,105,300,000

0.81(595,800,000)

１

平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２

返済期限は、上段に直近のものを、下段に最終のものを記載しております。

引当金の明細（単位：円）
当期減少額
区

分

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

その他

賞与引当金

17,307,764

16,571,242

17,307,764

0

16,571,242

計17,307,764

16,571,242

17,307,764

0

16,571,242- 17 -

摘要

５

貸付金に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
貸倒引当金の残高

貸付金の残高
区

分

摘要
期首残高

当期増減額

期末残高

2,828,748,867 △ 157,178,761

一般債権

期首残高

当期増減額

期末残高

2,671,570,106

452,599△ 105,295

347,304

貸倒懸念債権17,355,755

2,836,168

20,191,923

6,761,532△ 2,087,365

4,674,167

破産更生債権等

37,818,832△ 2,409,047

35,409,785

19,153,822△ 3,306,937

15,846,885

2,883,923,454 △ 156,751,640

2,727,171,814

26,367,953△ 5,499,597

20,868,356

計（注）貸倒引当金の算定方法は「重要な会計方針」に記載しております。

６

退職給付引当金の明細（単位：円）

区分

期首残高

退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務退職給付引当金

７

当期減少額

当期増加額

摘

期末残高

160,073,018

17,923,223

32,298,074

145,698,167

160,073,018

17,923,223

32,298,074

145,698,167

160,073,018

17,923,223

32,298,074

145,698,167

要資産除去債務の明細（単位：円）

区分

北方領土啓発施設「北方館」に係るアスベストの除去

当期減少額

117,372

5,201,723（注）当期増加額は、時の経過による調整額

８

当期増加額

期首残高

摘

期末残高

5,319,0950

要独立行政法人会計基準
第91により特定されたもの

117,372円です。

資本剰余金の明細（単位：円）

区

９

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

施設費

208,217,701

00208,217,701

運営費交付金10,980,160

0

0

10,980,160

補助金等

4,035,370

004,035,370

計223,233,231

00223,233,231

摘要

運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）

当
当期交付額

期首残高

運営費交付金

期

振

替

額

資産見返
資本剰余金

収
0

1,342,983,000

益

運営費交付金1,287,753,562

12,798,863- 18 -

小計

0 1,300,552,425

引当金見返
との相殺額

42,430,575

期末残高

0

（２）運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細①

運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細（単位：円）
区分

運営費交付金の主な使途

運営費交付金収益

費用

主な使途

業務達成基準による振替額
職員等人件費 84,709,217円、啓発支援費 182,108,059円、
外部委託費 105,197,235円、その他業務費 73,290,183円

国民世論の啓発

524,747,067

445,304,694

四島交流

327,476,445

197,932,719 船舶使用料 89,016,288円、外部委託費 11,385,333円、

職員等人件費 25,318,701円、啓発支援費 64,654,470円、その他業務費 7,557,927円
調査研究

52,443,071

27,528,148

職員等人件費 9,059,441円、外部委託費 10,438,253円、
その他業務費 8,030,454円

元島民等の援護342,150,674

225,045,112

職員等人件費 18,003,885円、啓発支援費 203,187,942円、その他業務費 3,853,285円

期間進行基準による振替額

40,936,305

79,488,773

役職員等人件費 51,934,338円、賃借料 16,697,786円、
図書印刷費 552,860円、その他管理経費 10,303,789円

費用進行基準による振替額

―

―

―

会計基準第８１第４項によ
る振替額

―

―

―

合

②

計

1,287,753,562

975,299,446

資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細(単位：円)
資産見返運営費交付金への振替

資本剰余金への振替

セグメント
振替額

振替額

主な使途

インフラシステム構築（ソフトウェア
3,958,900円）、啓発用動画の制作（工具12,056,363 器具備品 3,630,000円）、その他（建物、工具器具備品及びソフトウェア
4,467,463円）

国民世論の啓発

四島交流

0

調査研究

742,500―
北方領土バーチャル資料館構築（ソフトウェア 742,500円）

主な使途

0

―

0

―

0

―

元島民等の援護

0

―

0

―

一般業務勘定共通

0

―

0

―

合

③

計

12,798,863

0

引当金見返との相殺額の明細（単位：円）

セグメント

引当金見返との相殺
相殺額

主な相殺額の内訳

国民世論の啓発

賞与引当金見返4,763,570円
30,861,281
退職給付引当金見返 26,097,711円

四島交流2,598,671

賞与引当金見返
退職給付引当金見返

1,907,555円
691,116円

調査研究

711,066

賞与引当金見返
退職給付引当金見返

598,429円
112,637円

元島民等の援護

1,646,373

賞与引当金見返
退職給付引当金見返

1,328,326円
318,047円

一般業務勘定共通

6,613,184

賞与引当金見返
退職給付引当金見返3,195,029円
3,418,155円

合42,430,575

計- 19 -

10 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区

分

当期交付額

資産見返
補助金等

建設仮勘定
見返補助金等

長期預り
補助金等

資本剰余金

収益計上

引当金見返
との相殺額

摘要

貸付事業費補助金11

貸付業務管理費補給112,592,317

0

1,410,872

0097,567,543

13,613,902

長期借入金利子補給

3,373,944

0

0

0

0

3,373,944

0

計

115,966,261

0

1,410,872

00100,941,487

13,613,902

役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）退職手当

報酬又は給与
区

分
支給額

役

職

合

支給人員

支給額

支給人員

(4,915)

(5)

(－)

0

31,4412－

0(47,193)

(12)

(139)

(2)

164,31221

32,493

4(53,107)

(17)

(139)

(2)

195,753

23

32,493

4

員

員

計

（注）
１

役員報酬については、役員給与規程によります。また、支給額は共通費として配分した額を計上しております。

２

職員給与については、職員給与規程によります。

３

職員の退職手当については、職員退職手当支給規程によります。

４非常勤職員給与及び退職手当については、非常勤職員の就業等に関する規程によります。なお、支給額及び支給人員には、共通費の対象人員分が含まれております。

５

支給人員数は、年間平均支給人員数を記載しております。

６（）書きは、非常勤役員及び非常勤職員で外数です。

- 20 -

12

開示すべきセグメント情報（単位：円）
一 般 業 務 勘 定
区分

貸付業務勘定国民世論の啓発

四島交流

調査研究

元島民等の援護

受託事業

法人
共通

調整額

一般業務勘定共通

合計Ⅰ 行政コスト
損益計算書上の費用合計

501,248,709

201,017,168

28,593,300

227,056,389

29,119,016

85,831,100

143,096,713

0－1,215,962,395

9,485,254

その他行政コスト
減価償却相当額

9,485,254

0

0

0

0

0

0

0

－

利息費用相当額

117,372

0

0

0

0

0

0

0

－

117,372

除売却差額相当額

1,180,731

0

0

0

0

0

0

0

－

1,180,731

その他行政コスト合計

10,783,357

0

0

0

0

0

0

0

－

10,783,357

計

512,032,066

201,017,168

28,593,300

227,056,389

29,119,016

85,831,100

143,096,713

0－

1,226,745,752

512,795,094

201,353,465

28,648,109

227,139,227△ 1,539,967

87,030,572

122,240,481

0－1,177,666,981

北方対策業務費

500,734,038

201,017,168

28,593,300

227,056,389

0

0

0

0

－

957,400,895

啓発支援費

182,108,059

64,654,470

0

203,187,942

0

0

0

0

－

449,950,471
113,370,449

Ⅱ 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
Ⅲ 事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用

人件費

61,164,069

27,238,897

4,952,321

20,015,162

0

0

0

0

－

その他人件費33,634,494

1,164,253

5,122,772

0

0

0

0

0

－

39,921,519

旅費交通費

12,074,582

1,985,594

268,104

288,602

0

0

0

0

－

14,616,882

賃借料

9,577,129

2,309,196

715,736

2,034,528

0

0

0

0

－

14,636,589

消耗品費

11,221,091

974,682

125,679

879,753

0

0

0

0

－

13,201,205

諸謝金

13,343,600

12,382,600

961,000

0

0

0

0

0

0

－

船舶使用料

0

89,016,288

0

0

0

0

0

0

－

89,016,288

外部委託費

105,197,235

11,385,333

10,438,253

0

0

0

0

0

－

127,020,821

その他業務経費

73,374,779

1,327,455

6,970,435

650,402

0

0

0

0

－

0

0

0

0

29,119,016

0

0

0

0

0

0

0

29,119,016

0

0

0

0

0

0

0

0

0

15,913,158

0

－

外部委託費

0

0

0

0

0

0

4,532,576

0－

4,532,576

旅費交通費

0

0

0

0

0

0

2,441,950

0－2,441,950

受託業務費
船舶使用料
貸付業務費

82,323,071
29,119,016
29,119,016
15,913,158

通信費

0

0

0

0

0

0

2,268,395

0－2,268,395

その他業務経費

0

0

0

0

0

0

6,670,237

0－

6,670,237

一般管理費

0

0

0

0

0

85,831,100

109,779,373

0－

195,610,473

人件費

0

0

0

0

0

57,081,837

90,818,880

0－147,900,717

賃借料

0

0

0

0

0

16,697,786

7,959,401

0－24,657,187

外部委託費

0

0

0

0

0

481,62400－481,624

図書印刷費

0

0

0

0

0

552,860

25,0700－577,930

その他管理経費

0

0

0

0

0

11,016,993

10,976,022

0－

21,993,015

0

0

0

0

0

0

17,235,754

0－

17,235,754

500,734,038

201,017,168

28,593,300

227,056,389

29,119,016

85,831,100

142,928,285

0－

1,215,279,296

1,287,753,562

財務費用
計
事業収益

524,747,067

327,476,445

52,443,071

342,150,674

040,936,305

0

0

－

政府受託収入運営費交付金収益

0

0

0

0

30,219,539

0

0

0

－

30,219,539

補助金等収益

0

0

0

0

0

0

100,941,487

0－

100,941,487

貸付金利息

0

0

0

0

0

0

18,793,686

0－

18,793,686

45,854,683

0

49,5000

01,194,828

00－47,099,011

資産見返運補助金等戻入

0

0

0

0

0

0

4,693,973

0－

4,693,973

貸倒引当金戻入益

0

0

0

0

0

0

5,499,597

0－

5,499,597

資産見返運営費交付金戻入

賞与引当金見返に係る収益

5,000,414

1,606,774

678,593

1,401,253

03,048,652

4,835,556

0－

16,571,242

退職給付引当金見返に係る収益

5,088,932

1,477,675

337,059

610,024

0

2,098,847

8,310,686

0－

17,923,223

その他の収入
計
事業損益

0

0

0

0

439,444

15,652

21,7280－476,824580,691,096

330,560,894

53,508,223

344,161,951

30,658,983

47,294,284

143,096,713

0－

1,529,972,144

79,957,058

129,543,726

24,914,923

117,105,562

1,539,967△ 38,536,816

168,4280－314,692,848

Ⅳ 臨時損益等
臨時損失
固定資産除却損

514,671

0

0

0

0

0

168,4280－

683,099

計

514,671

0

0

0

0

0

168,4280－

683,099

当期純損益

79,442,387

129,543,726

24,914,923

117,105,562

1,539,967△ 38,536,816

0

0

－

314,009,749

当期総損益

79,442,387

129,543,726

24,914,923

117,105,562

1,539,967△ 38,536,816

0

0

－

314,009,749

10,081,841

2,245,917

690,776

9,114,962

439,444

1,543,475,996

3,824,633,798

0－

5,390,682,734

0

0

0

0

0

1,539,055,086

1,129,595,954

0－

2,668,651,040

Ⅴ 総資産
流動資産
現金及び預金
貸付金

0

0

0

0

0

0

2,686,740,558

0－2,686,740,558

未収金

4,533,323

449,53007,537,058

0061,9450－

12,581,856

0

0

0

0

439,444

0

0

0

－

439,444548,104

189,613

12,183

176,6510

1,372,258

711,4460－3,010,255

未収消費税
前払費用
未収収益
賞与引当金見返
固定資産
有形固定資産

(注)

0

0

0

0

0

0

2,688,339

0－2,688,339

5,000,414

1,606,774

678,593

1,401,253

03,048,652

4,835,556

0－

16,571,242

267,149,771

17,454,519

1,653,332

18,517,647

0

57,321,772

95,951,201

0－458,048,242

249,546,645

0

0

0

0

2,242,578

1,603,084

0－

253,392,307

無形固定資産8,454,509

0693,000003,602,292

7,589,786

0－20,339,587

投資その他の資産

9,148,617

17,454,519

960,332

18,517,647

051,476,902

86,758,331

0－

184,316,348

計277,231,612

19,700,436

2,344,108

27,632,609

439,444

1,600,797,768

3,920,584,999

0－

5,848,730,976

１.セグメントの区分方法及び業務内容は、次のとおりです。
① 中期目標等における一定の事業等のまとまりごとの区分に基づくセグメント情報を開示しております。
② セグメント業務の内容【国民世論の啓発】

北方領土問題その他北方地域に関する諸問題の国民世論の啓発【四島交流】

北方四島在住ロシア人との交流事業（訪問）【調査研究】

北方領土問題その他北方地域に関する諸問題の調査研究【元島民等の援護】

北方地域元居住者等に対する必要な援護【受託事業】

北方四島在住ロシア人との交流（受入）事業（ロシアによるウクライナ侵略の影響により中止）

２.事業費用のうち、配賦不能額は「一般業務勘定共通」に含まれています。なお、その主なものは一般管理業務に係る費用であります。
３.総資産のうち、配賦不能資産は「一般業務勘定共通」に含まれています。なお、その主なものは現金及び預金及び一般管理業務に係る資産であります。

- 21 -

13

その他の主な資産、負債、費用及び収益の明細（１）現金及び預金（単位：円）

区分

現

金

233,025

普 通 預 金1,665,296,883

定 期 預 金1,000,000,000

郵便振替口座

3,121,132

合

金

額

要

2,668,651,040

計（２）未収金（単位：円）

相手

先

金

公益社団法人
千島歯舞諸島居住者連盟
そ

の

合

額

摘

要

7,537,058

他

5,044,798

計12,581,856（３）未払金（単位：円）

相

手

先

金

額

職員退職手当26,097,711

そ他

28,680,674

計

54,778,385の合（４）北方対策業務費：外部委託費

内

そ
合

の

摘

要

（単位：円）

容金「北方領土を目で見る運動」
修学旅行等誘致事業

14

摘

額

摘

要

40,469,740

他

86,551,081

計

127,020,821

各勘定の経理の対象と勘定相互間の関係を明らかにする書類（ 運 営費 交 付 金 ）（貸付事業費補助金）

一般 業務 勘定

貸 付 業 務 勘 定

業務費（啓発関係）

業務費（貸付関係）

一般管理費

一般管理費

独立行政法人北方領土問題対策協会（注）

旅費・交通費及び共通費の支払- 22 -

１５ 法人単位財務諸表と各勘定財務諸表の関係を明らかにする書類

（1） 貸

借

対

照

表

（令和５年３月３１日）（単位：円）
科目

一般業務勘定貸付業務勘定1,539,055,086
0012,519,911
439,4442,298,809
0
11,735,686
1,566,048,936

1,129,595,954
2,691,762,029△ 5,021,471
61,945
0711,4462,688,339
4,835,556
3,824,633,798

0
0
0
0
0
0
0
0
0

2,668,651,040
2,691,762,029△ 5,021,471
12,581,856
439,4443,010,255
2,688,339
16,571,242
5,390,682,734

392,855,815△ 185,138,745
70,150,282△ 61,126,087
36,681,543△ 29,523,997
195,599,813△ 167,709,401
251,789,223

2,129,520△ 1,953,628
00009,254,363△ 7,827,171
1,603,084

0
0
0
0
0
0
0
0
0

394,985,335△ 187,092,373
70,150,282△ 61,126,087
36,681,543△ 29,523,997
204,854,176△ 175,536,572
253,392,307

12,658,801
91,00012,749,801

7,498,786
91,0007,589,786

00020,157,587
182,000
20,339,587

000
21,607,000
75,951,017
97,558,017
362,097,041

19,562,900
35,409,785△ 15,846,885
3,886,920
63,308,511
86,758,331
95,951,201

0
0
0
0
0
0
0

19,562,900
35,409,785△ 15,846,885
25,493,920
139,259,528
184,316,348
458,048,242

1,928,145,977

3,920,584,999

0

5,848,730,976

調

整

法人単位

資 産 の 部
Ⅰ流
現
貸

動 資 産
金 及 び 預付
貸 倒 引 当
未
収
未
収
消
費
前
払
費
未
収
収
賞 与 引 当 金 見

金
金
金
金
税
用
益
返 （注）

流 動 資 産 合 計

Ⅱ固 定 資 産
1 有 形 固 定 資 産
建物
建物減価償却累計額

構

築物

構築物減価償却累計額
車

両

運

搬

具

車両運搬具減価償却累計額

工 具 器 具 備 品
工具器具備品減価償却累計額

有形固定資産合計

2 無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
無形固定資産合計

3投資その他の資産
破 産 更 生 債 権 等
破産更生債権等
貸 倒 引 当 金
敷 金 及 び 保 証 金
退 職 給 付 引 当 金 見 返 （注）
投資その他の資産合計

固 定 資 産 合 計

資

産

合

計

- 24 -

（単位：円）科

目

一般業務勘定貸付業務勘定0047,054,011
0
70,0001,411,030
00
11,735,686
11,735,686
60,270,727

11,572,739
595,800,000
7,724,374
4,520,378
20,000555,151
462,05104,835,556
4,835,556
625,490,249

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

11,572,739
595,800,000
54,778,385
4,520,378
90,0001,966,181
462,051
0
16,571,242
16,571,242
685,760,976

82,115,502
82,115,502
0
5,319,095
079,170,337
79,170,337
166,604,934

9,101,859
0
9,101,859
0
1,509,500,000
66,527,830
66,527,830
1,585,129,689

0
0
0
0
0
0
0
0

91,217,361
82,115,502
9,101,859
5,319,095
1,509,500,000
145,698,167
145,698,167
1,751,734,623

負 債 合 計226,875,661

2,210,619,938

0

2,437,495,599

純 資 産 の 部
本
金
Ⅰ資
政
府
出
資
金
資 本 金 合 計

256,069,521
256,069,521

0
0

0
0

256,069,521
256,069,521

1,000,000,000
4,035,370

001,000,000,000
223,233,231

000
1,004,035,370

0
0
0
0

△ 201,983,986△ 1,876,817△ 72,380,152
946,992,276

1,188,234,140
314,009,749（314,009,749)
1,502,243,889

705,929,691
00705,929,691

0
0
0
0

1,894,163,831
314,009,749（314,009,749)
2,208,173,580

1,701,270,316

1,709,965,061

0

3,411,235,377

1,928,145,977

3,920,584,999

0

5,848,730,976

調

整

法人単位

負 債 の 部Ⅰ流
預動 負 債
り 補 助 金等 （注）一年内返済予定長期借入金

未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
預
り
金
前
受
収
益
短 期 リ ー ス 債 務引
当金
賞 与 引 当 金流 動 負 債 合 計
Ⅱ固
資

定 負 債
産 見 返 負 債 （注）資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
資 産 除 去 債 務
長
期
借
入
金
引
当
金
退 職 給 付 引 当 金
固 定 負 債 合 計

Ⅱ資 本 剰 余 金
基
金
0
資
本
剰
余
金
219,197,861
そ の 他 行 政 コ ス ト 累 計 額 （注）減価償却相当累計額△ 201,983,986
利息費用相当累計額△ 1,876,817
除売却差額相当累計額△ 72,380,152
資 本 剰 余 金 合 計△ 57,043,094
Ⅲ利 益 剰 余 金
積立金
当 期 未 処 分 利 益（ う ち 当 期 総 利 益 ）

利 益 剰 余 金 合 計
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

- 25 -

（２） 行政コスト計算書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）（単位：円）
項目

一般業務勘定貸付業務勘定調

整法人単位

北方対策業務費

957,400,895

0

0957,400,895

受託業務費

29,119,016

00

29,119,016

貸付業務費

0

15,913,158

0

15,913,158

一般管理費

85,831,100

109,779,373

0

195,610,473

財務費用

0

17,235,754

0

17,235,754

臨時損失

514,671

168,4280

683,099

1,072,865,682

143,096,713

01,215,962,395

減価償却相当額（注）9,485,254

009,485,254

利息費用相当額（注）117,37200117,372

除売却差額相当額（注）1,180,731

001,180,731

その他行政コスト合計

10,783,357

00

10,783,357

1,083,649,039

143,096,713

0

1,226,745,752

Ⅰ 損益計算書上の費用損益計算書上の費用合計

Ⅱ その他行政コスト

Ⅲ 行政コスト（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

- 26 -

（３） 損益

計算書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）
科

目

経常費用
北方対策業務費
啓発支援費
給与、賞与及び諸手当
法定福利費
賞与引当金繰入退職給付費用その他人件費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
諸謝金
通信費
運搬費
図書印刷費
賃借料
会議費
保険料
租税公課
船舶使用料
外部委託費
修繕費
その他業務経費
減価償却費
受託業務費
船舶使用料
貸付業務費
外部委託費
旅費交通費
消耗品費
通信費
運搬費
図書印刷費
賃借料
会議費
租税公課
備品費
その他業務経費
一般管理費
役員報酬
給与、賞与及び諸手当
その他人件費
法定福利費
賞与引当金繰入退職給付費用
旅費交通費
賃借料
会議費
水道光熱費
消耗品費
諸謝金
通信費
運搬費
租税公課
保険料
図書印刷費
外部委託費
備品費
その他管理経費
減価償却費
財務費用
支払利息
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益 （注）
政府受託収入補助金等収益 （注）
貸付金利息
資産見返負債戻入 （注）資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
賞与引当金見返に係る収益 （注）
退職給付引当金見返に係る収益 （注）

財務収益
受取利息
貸倒引当金戻入益
雑益
経常収益合計
経常利益
臨時損失
固定資産除却損
臨時損失合計一般業務勘定貸付業務勘定調（単位：円）
法人単位

整

449,950,471
82,780,861
19,939,456
8,687,034
7,513,690
34,370,927
1,158,632
14,616,882
13,201,205
13,343,600
2,077,126
740,049
10,467,240
14,636,589
100,698490,602
142,71089,016,288
127,020,821
323,323
20,482,094
46,340,597

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

449,950,471
82,780,861
19,939,456
8,687,034
7,513,690
34,370,927
1,158,632
14,616,882
13,201,205
13,343,600
2,077,126
740,049
10,467,240
14,636,589
100,698490,602
142,71089,016,288
127,020,821
323,323
20,482,094
46,340,597

29,119,016

00

29,119,016

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

4,532,576
2,441,950
680,8702,268,395
40,136
1,294,564
1,173,840
155,400
12,450331,380
2,981,597

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

4,532,576
2,441,950
680,8702,268,395
40,136
1,294,564
1,173,840
155,400
12,450331,380
2,981,597

17,078,580
28,828,398
0
5,832,022
3,048,652
2,294,185
1,236,977
16,697,786
22,901
433,332
121,053
130,300
290,562
1,760
518,600
34,060552,860
481,62406,305,240
1,922,208

16,758,580
40,593,036
10,281,355
10,039,667
4,835,556
8,310,686
348,040
7,959,401
0286,854
186,084
09,327
020,000025,070083,8004,783,772
5,258,145

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

33,837,160
69,421,434
10,281,355
15,871,689
7,884,208
10,604,871
1,585,017
24,657,187
22,901
720,186
307,137
130,300
299,889
1,760
538,600
34,060577,930
481,62483,80011,089,012
7,180,353

0
1,072,351,011

17,235,754
142,928,285

00

17,235,754
1,215,279,296

1,287,753,562
30,219,539
0000100,941,487
18,793,686

0
0
0
0

1,287,753,562
30,219,539
100,941,487
18,793,686

47,099,011
0
11,735,686
9,612,537

0
4,693,973
4,835,556
8,310,686

000047,099,011
4,693,973
16,571,242
17,923,223

15,652
0439,444
1,386,875,431
314,524,420

21,341
5,499,597
387
143,096,713
168,42800000

36,9935,499,597
439,831
1,529,972,144
314,692,848

514,671514,671

168,428
168,42800683,099
683,0990000314,009,749
314,009,749

当期純利益
314,009,749
当期総利益
314,009,749（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

- 27 -

（４） キャッシュ・フロー計算書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）（単位：円）
項目

一般業務勘定貸付業務勘定調

整法人単位

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
北方対策業務費支出△ 355,893,111

00△ 355,893,111

啓発支援費支出△ 419,212,994

00△ 419,212,994

人件費支出△ 165,019,597△ 83,138,110

0△ 248,157,707

受託業務費支出△ 29,119,016

00△ 29,119,016

貸付けによる支出0△ 321,262,0000△ 321,262,000

委託手数料支出0△ 4,562,018

0△ 4,562,018

その他の業務支出△ 26,885,510△ 24,425,539

0△ 51,311,049

運営費交付金収入

1,342,983,000

001,342,983,000

30,219,539

0030,219,539

貸付金回収による収入

0

478,062,3200

478,062,320

貸付金利息収入0

19,557,127

0

19,557,127

補助金等収入0127,539,000

0127,539,000

補助金等の精算による返還金の支出

0△ 3,701,444

0△ 3,701,444

小計

377,072,311

188,069,336

0565,141,647

利息の受取額15,652

21,355037,007

利息の支払額0△ 17,882,764

0△ 17,882,764

政府受託収入

消費税等還付額
その他業務外収入

294,805

294,805

0

387

0

387

377,382,768

170,208,314

0

547,591,082

定期預金の預入による支出

0△ 10,700,000

0△ 10,700,000

定期預金の払戻による収入

0

10,700,000

010,700,000

有形固定資産の取得による支出△ 22,753,093△ 750,872

0△ 23,503,965

無形固定資産の取得による支出△ 1,097,030△ 660,000

0△ 1,757,030△ 23,850,123△ 1,410,872

0△ 25,260,995

短期借入れによる収入

0

200,000,000

0200,000,000

短期借入金の返済による支出

0△ 200,000,000

0△ 200,000,000

長期借入れによる収入

0

501,000,000

0501,000,000

長期借入金の返済による支出

0△ 644,900,000

0△ 644,900,000

リース債務の返済による支出△ 1,163,808△ 748,139

0△ 1,911,947

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,163,808△ 144,648,139

0△ 145,811,947

Ⅳ 資金増加額

352,368,837

24,149,303

0

376,518,140

Ⅴ 資金期首残高

1,186,686,249

105,446,651

0

1,292,132,900

Ⅵ 資金期末残高

1,539,055,086

129,595,954

0

1,668,651,040

業務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

- 28 -

1６

勘定別の利益の処分に関する書類
令和5年7月31日(単位：円）

項目

一般業務勘定貸付業務勘定法人単位

Ⅰ 当期未処分利益

314,009,749

0

314,009,749

当期総利益

314,009,749

0

314,009,749

Ⅱ 利益処分額

314,009,749

0

314,009,749

積立金

314,009,749

0

314,009,749- 29 -

１７ 関連公益法人等に関する事項
公益社団法人千島歯舞諸島居住者連盟（1）関連公益法人の概要

団 体 名

協会との
関係

業 務 概 要役

員（令和5年3月31日現在）

役 職

氏 名

公益社団法人・北方領土の返還要求

助成団体 理事長

脇 紀美夫

千島歯舞諸島居住者連盟

署名運動の推進（事業助成） 副理事長

河田 弘登志･元居住者の事業の経

副理事長

野口 繁正

営と生活の安定を増進

専務理事

森

するための援護対策の

理事

臼田 誠治

推進

理事

小田桐 重一・返還運動後継者の育

理事

絹張 洋史

成対策推進

理事

木下

・北方四島への自由訪

理事

倉賀野 弘行

問事業実施

理事

小泉 和生

理事

児玉 泰子

理事

坂上 範夫

理事

鈴木 日出男

理事

高橋 洋一

理事

舘下 雅志

理事

角鹿 泰司

理事

野潟 龍彦

理事

法月 信幸

理事

畑山 英憲

理事

濵松 禎高

理事

藤田 憲子

理事

堀江 則男

監事

荒井 秀子

監事

金田 慎吾

弘樹

孝

（注）令和5年5月29日に開催された総会において、以下の役員が退任及び就任しております。
役 職

退 任

就 任

理事長

脇 紀美夫

松本 侑三

副理事長

河田 弘登志

野潟 龍彦

副理事長

野口 繁正

鈴木 日出男

理 事

木下 孝

荒井 秀子

理 事

児玉 泰子

小野瀬 稔之

理 事

畑山 英憲

下田 美香

監 事

荒井 秀子

原田 純子

（２）関連公益法人等と独立行政法人の取引の関連図（令和4年4月１日～令和5年3月31日）
援護事業補助金交付独立行政法人
北方領土問題対策協会

公益社団法人
千島歯舞諸島居住者連盟
援護事業実施- 30 -

協会での最終職名

（３）関連公益法人等の財務状況（令和4年4月１日～令和5年3月31日）（単位：円）
資産

負93,233,748

債

正味財産の額25,776,955

当期収支差額

当期収入合計額

当期支出合計額

284,625,691

285,550,885

67,456,793△ 925,194＜正味財産増減計算書＞（単位：円）
一般正味財産増減の部

収 益

収益の内訳

費 用

受取補助金等 その他の収益

284,625,691

275,967,809

8,657,882

一般正味財 一般正味財

当期増減額 産期首残高 産期末残高

費用の内訳

285,550,886

事業費

管理費

281,660,022

3,890,863

その他の費用1△ 925,195

68,381,988

67,456,793（単位：円）
指定正味財産増減の部

収 益

収益の内訳

指定正味財 指定正味財
当期増減額 産期首残高 産期末残高

費用等

正味財産
期末残高

受取補助金等 その他の収益

0

0

0

0

0

0

0

67,456,793（４）関連公益法人等の基本財産の状況（令和4年4月１日～令和5年3月31日）（単位：円）
基本財産に対する出えん、拠出、寄附等

当事業年度において負担した会費、負担金

該当事項はありません

該当事項はありません（５）関連公益法人等との取引の状況（令和4年4月１日～令和5年3月31日）（単位：円）
債権債務の明細

債務保証の明細

該当事項はありません

該当事項はありません

事業収入の金額
284,625,691

競争契約、企画競争・公募及び競争性のない随意契約の金額及び割合- 31 -

発注に係る金額

発注に係る割合

203,187,942

71.39%

0

0%

勘

財

定

務

自
至

別

諸

令和４年４月１日
令和５年３月31日- 33 -

表

一

般

財

業

務

務

勘

諸

表

貸
借
対
照
表
行 政 コ ス ト 計 算 書
損
益
計
算
書
純 資 産 変 動 計 算 書
キャッシュ・フロー計算書
利益の処分に関する書類

注
附

記
事
属
明
細

自
至

令和４年４月１日
令和５年３月31日- 35 -

定

項
書

貸

借

対

照

表

（令和５年３月３１日）（単位：円）
科

目

金

額

資 産 の 部Ⅰ流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
未収金
未 収 消 費 税
前
払
費
用
賞 与 引 当 金 見 返 (注)流 動 資 産 合 計

Ⅱ固 定 資 産
1 有 形 固 定 資 産
建物
建物減価償却累計額

構

築物

構築物減価償却累計額

車

両

運

搬

具

車両運搬具減価償却累計額

工 具 器 具 備 品

1,539,055,086
12,519,911
439,4442,298,809
11,735,686
1,566,048,936

392,855,815△ 185,138,745
70,150,282△ 61,126,087
36,681,543△ 29,523,997
195,599,813△ 167,709,401

207,717,070
9,024,195
7,157,546

有形固定資産合計

27,890,412
251,789,223

2 無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
無形固定資産合計

12,658,801
91,00012,749,801

工 具 器 具 備 品 減 価 償 却 累 計額

3 投資その他の資産
敷 金 及 び 保 証 金
退職給付引当金見返 (注)21,607,000
75,951,017
97,558,017

投資その他の資産合計

362,097,041

固 定 資 産 合 計
資 産 合 計1,928,145,977- 36 -

（単位：円）科目

金

額

負 債 の 部Ⅰ流 動 負 債
未払金
未 払 法 人 税 等
預
り
金
引
当
金
賞 与 引 当 金流 動 負 債 合 計

47,054,011
70,0001,411,030
11,735,686
60,270,727

Ⅱ固 定 負 債
資 産 見 返 負 債 (注)82,115,502
5,319,095

資産見返運営費交付金

資 産 除 去 債 務
引当金
退 職 給 付 引 当 金
固 定 負 債 合 計
負 債 合 計79,170,337
166,604,934
226,875,661

純 資 産 の 部Ⅰ資
政本金府 出 資 金資 本 金 合 計Ⅱ資 本 剰 余 金
資 本 剰 余 金
その他行政コスト累計額 (注)減価償却相当累計額
利息費用相当累計額
除売却差額相当累計額
資 本 剰 余金 合計
Ⅲ利 益 剰 余 金
積立金
当 期 未 処 分 利 益（うち当期総利益）
利 益 剰 余金 合計
純 資 産 合 計
負債純資産合計

256,069,521
256,069,521

219,197,861△ 201,983,986△ 1,876,817△ 72,380,152△ 57,043,094

1,188,234,140
314,009,749（314,009,749)
1,502,243,889
1,701,270,316
1,928,145,977（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

- 37 -

行政コスト計算書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）（単位：円）
項目

金額

Ⅰ 損益計算書上の費用
北方対策業務費

957,400,895

受託業務費

29,119,016

一般管理費

85,831,100

臨時損失

514,671

損益計算書上の費用合計

1,072,865,682

Ⅱ その他行政コスト
減価償却相当額（注）9,485,254

利息費用相当額（注）117,372

除売却差額相当額（注）1,180,731

その他行政コスト合計

10,783,357

Ⅲ 行政コスト

1,083,649,039（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

- 38 -

損

益

計

算

書

（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）（単位：円）
科目

経常費用
北方対策業務費
啓発支援費
給与、賞与及び諸手当
法定福利費
賞与引当金繰入退職給付費用その他人件費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
諸謝金
通信費
運搬費
図書印刷費
賃借料
会議費
保険料
租税公課
船舶使用料
外部委託費
修繕費
その他業務経費
減価償却費
受託業務費
船舶使用料
一般管理費
役員報酬
給与、賞与及び諸手当
法定福利費
賞与引当金繰入退職給付費用
旅費交通費
賃借料
会議費
水道光熱費
消耗品費
諸謝金
通信費
運搬費
租税公課
保険料
図書印刷費
外部委託費
その他管理経費
減価償却費
経常費用合計金

額449,950,471
82,780,861
19,939,456
8,687,034
7,513,690
34,370,927
1,158,632
14,616,882
13,201,205
13,343,600
2,077,126
740,049
10,467,240
14,636,589
100,698490,602
142,71089,016,288
127,020,821
323,323
20,482,094
46,340,597

957,400,895

29,119,016

29,119,016

17,078,580
28,828,398
5,832,022
3,048,652
2,294,185
1,236,977
16,697,786
22,901
433,332
121,053
130,300
290,562
1,760
518,600
34,060552,860
481,624
6,305,240
1,922,208

85,831,100
1,072,351,011

経常収益
運営費交付金収益（注）
政府受託収入
資産見返負債戻入（注）
資産見返運営費交付金戻入
賞与引当金見返に係る収益 （注）1,287,753,562
30,219,539
47,099,011
11,735,686
9,612,537

退職給付引当金見返に係る収益 （注）

財務収益
受取利息
雑益
経常収益合計
経常利益

15,652439,444
1,386,875,431
314,524,420

臨時損失
固定資産除却損
臨時損失合計514,671514,671314,009,749
314,009,749

当期純利益
当期総利益
（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

- 39 -

- 40 -

当期末残高

当期変動額合計

当期純利益（２） その他利益処分による積立て（１） 利益の処分又は損失の処理

Ⅱ 利益剰余金 の当期変動額時の経過による資産除去債務
の増加

減価償却

固定資産の除売却

Ⅰ 資本剰余金の当期変動額

当期変動額

当期首残高

256,069,521-

256,069,521

政府
出資金

256,069,521-

256,069,521

資本金合計

Ⅰ 資本金

△ 5,759,885

219,197,861 △ 201,983,986-△ 9,485,254

3,725,369△ 4,906,100△ 1,876,817 △ 72,380,152△ 117,372△ 117,372△ 4,906,100△ 1,759,445 △ 67,474,052

減価償却相当 利息費用相当 除売却差額相累計額（△）
累計額（△） 当累計額（△）

219,197,861 △ 196,224,101

資本剰余金

その他行政コスト累計額

Ⅱ 資本剰余金△ 57,043,094△ 10,783,357△ 117,372△ 9,485,254△ 1,180,731△ 46,259,737

資本剰余金合計（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）

純資産変動計算書

1,188,234,140

489,274,322

489,274,322

698,959,818

積立金

314,009,749△ 175,264,573

314,009,749△ 489,274,322

489,274,322

当期未処分利益

314,009,749

314,009,749

314,009,749－

うち当期総利益

Ⅲ利益剰余金1,502,243,889

314,009,749

314,009,749

0

1,188,234,140

利益剰余金合計

1,701,270,316

303,226,392

314,009,749

0△ 117,372△ 9,485,254△ 1,180,731

1,398,043,924

純資産合計（単位：円）

キャッシュ・フロー計算書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）（単位：円）
項目金額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
北方対策業務費支出△ 355,893,111

啓発支援費支出△ 419,212,994

人件費支出△ 165,019,597

受託業務費支出△ 29,119,016

その他の業務支出△ 26,885,510

運営費交付金収入

1,342,983,000

政府受託収入30,219,539

小計

377,072,311

利息の受取額15,652

消費税等還付額

294,805

業務活動によるキャッシュ・フロー

377,382,768

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△ 22,753,093

無形固定資産の取得による支出△ 1,097,030

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 23,850,123

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出△ 1,163,808

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,163,808

Ⅳ 資金増加額

352,368,837

Ⅴ 資金期首残高

1,186,686,249

Ⅵ 資金期末残高

1,539,055,086- 41 -

利益の処分に関する書類
令和5年7月31日(単位：円）
項目

金

Ⅰ 当期未処分利益額

314,009,749

当期総利益

314,009,749

Ⅱ 利益処分額
積立金314,009,749- 42 -

314,009,749

注 記 事 項
Ⅰ 重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和３年９月２１日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（令和４年３月最終改訂）（以下、「独立行政法人会計基準等」という。）のうち、時価の算定に係る改訂内容を適用して、財務諸表等を作成しております。
なお、収益認識に係る改訂内容は令和５事業年度から適用します。
１

運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動については期間進行基準を採用しております。

２

減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、主な固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物

5～50年

構築物

10～20年

車両運搬具

2～5年

工具器具備品

2～15年

また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８７第１項）及び資産除去債務に対応する特定の除去費用等（独立行政法人会計基準第９１）に係る減価償却相当額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３

賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
なお、役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みである
ため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。

４

退職給付に係る引当金の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
退職一時金については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。このうち、運営費交付金により財源措置がなされる見込みである
退職一時金については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。

- 43 -

５

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

Ⅱ 貸借対照表関係
１

出資を財源に取得した資産出資を財源に取得した資産に係るその他行政コスト累計額△ 148,835,985 円

Ⅲ 行政コスト計算書関係
１

独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト

1,083,649,039 円

自己収入等△ 30,674,635 円

機会費用

2,452,096 円

独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

２

1,055,426,500 円

機会費用の計上方法（１）国有財産等無償使用の機会費用の計算方法
近隣の固定資産評価額を参考にし、一定率を乗じて算出しております。
（２）政府出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和５年３月末利回りを参考に0.320％で計算しております。
（３）国との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算
しております。

Ⅳ キャッシュ・フロー計算書関係
資金の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

1,539,055,086 円

定期預金
資金

－円
1,539,055,086 円

Ⅴ 金融商品関係
１

金融商品の状況に関する事項
一般業務勘定においては、資金運用について普通預金に限定し、業務を実施するため、金融機関からの借入による資金の調達はしておりません。

２

金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について、現金は注記を省略しております。また、預金、未収金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

- 44 -

Ⅵ 退職給付関係
１ 採用している退職給付制度の概要
当法人は、役職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。
非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度（１） 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金

96,976,146 円

退職給付費用

9,612,537 円

退職給付の支払額△ 27,418,346 円
79,170,337 円

期末における退職給付引当金（２） 退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

9,807,875 円

Ⅶ 減損会計関係
種

用途

類

場

所

帳簿価額
91,000円

通信設備

電話加入権

東京事務所

一般回線13,000円×7回線

電話加入権の売買市場価格が著しく下落したため、減損の兆候が認められましたが、回収可能サービス価額（ＮＴＴ公定価格39,600円）が帳簿価額を上回っているため、減損額は算出されませんでした。
Ⅷ 資産除去債務関係
１

資産除去債務の概要
北方領土啓発施設「北方館」に係るアスベストの除去（石綿障害予防規則等）

２

資産除去債務の算定方法
支出発生までの見込期間は、27年としております。また、適用した割引率は、国債利回りを参考に2.2564％で算出しております。

３

当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高時の経過による調整額
期末残高４5,201,723 円
117,372 円
5,319,095 円

資産除去債務の見積変更時の概要及び影響額
該当事項はありません。

５

資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来事務所を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

- 45 -

Ⅸ 重要な債務負担行為「四島交流等の実施及び後継船舶の確保に関する方針」（平成19年12月18日付 関係閣
僚申合せ）に基づき、本事業の実施団体である独立行政法人北方領土問題対策協会は、公益社団法人千島歯舞諸島居住者連盟、公益社団法人北方領土復帰期成同盟の三団体を代表して、株式会社マリン・アドベンチャー、大洋マリン・サービス株式会社、グループ会社代表マリン・アドベンチャーとの間で「四島交流等事業に使用する船舶の調達並びに傭船及び運航委託に関する協定書」（以下、「協定書」という。）を令和8年3月31日まで締
結しています。
また、平成24年度から「四島交流等事業に使用する船舶に係る傭船及び運航委託契約」を締結し、供用を開始しています。
傭船料の支払いは、供用を開始した平成24年度から発生しており、その額は、協定書において他団体の負担額も含め総額2,977,044,000円となっており、毎年度の支払額は協定期間中に均等に按分されます。
なお、船舶改修工事を平成30年度に行い、その所要経費等 49,351,381円、また、令和元年度に船舶改修工事を所要経費等6,521,378円で行いました。
その所要経費は、上記傭船料の平成31年３月31日及び令和２年３月31日時点の残額に加算されています。令和５年度以降の支払額は、他団体の負担額を含め662,349,280円となっています。
≪参考≫

毎事業年度の各団体の負担額の決定方法
毎年度の本事業に係る年度計画に示す本事業実施日数で除した額を1日当たりの単価として定め、それに基づき算定されます。
Ⅹ 重要な後発事象
該当事項はありません。

- 46 -

一

附

般

業

属

務

明

勘

定

細

書

1

固定資産の取得、処分、減価償却費（「第87 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」及び「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細

2

引当金の明細3

退職給付引当金の明細

4

資産除去債務の明細

5

資本剰余金の明細

6

運営費交付金債務及び当期振替額等の明細

7

役員及び職員の給与の明細8

開示すべきセグメント情報

9

その他の主な資産、負債、費用及び収益の明細

10

関連公益法人等に関する事項- 47 -

１

固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」及び「第９１ 資産除去
債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細（単位：円）
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

差引当期末残高 摘 要
当期償却額

建

物

34,626,811

2,841,443

037,468,254

11,965,747

873,375

25,502,507

物60,044,691

0060,044,691

51,138,419

1,452,434

8,906,272

車両運搬具

36,681,543

00

36,681,543

29,523,997

7,892,503

7,157,546

工具器具備品184,654,856

4,901,490

12,779,889

176,776,457

148,886,081

34,755,229

27,890,376

計

316,007,901

7,742,933

12,779,889

310,970,945

241,514,244

44,973,541

69,456,701

物

360,293,661

0

4,906,100

355,387,561

173,172,998

9,441,179

182,214,563

物

10,105,591

00

10,105,591

9,987,668

44,075

117,923

工具器具備品18,823,356

0018,823,356

18,823,320

0

36

計

389,222,608

0

4,906,100

384,316,508

201,983,986

9,485,254

182,332,522

物

394,920,472

2,841,443

4,906,100

392,855,815

185,138,745

10,314,554

207,717,070

物

70,150,282

0070,150,282

61,126,087

1,496,509

9,024,195

車両運搬具

36,681,543

00

36,681,543

29,523,997

7,892,503

7,157,546

工具器具備品203,478,212

4,901,490

12,779,889

195,599,813

167,709,401

34,755,229

27,890,412

計705,230,509

7,742,933

17,685,989

695,287,453

443,498,230

54,458,795

251,789,223

無形固定資産ソフトウェア24,383,048

5,055,930

029,438,978

16,780,177

3,289,264

12,658,801（減価償却費）

計

24,383,048

5,055,930

029,438,978

16,780,177

3,289,264

12,658,801

無形固定資産電話加入権

91,0000091,00091,000（非償却）

計91,0000091,00091,000

ソフトウェア24,383,048

5,055,930

029,438,978

電話加入権91,0000091,000計

24,474,048

5,055,930

029,529,978

敷金及び保証金

21,607,000

0021,607,000

21,607,000

96,976,146

9,612,537

30,637,666

75,951,017

75,951,017

118,583,146

9,612,537

30,637,666

97,558,017

97,558,017

構
有形固定資産（減価償却費）

築

建

構

築

有形固定資産（減価償却相当額）

建

構

有形固定資産合計

無形固定資産合計

築

投資その他の資産 退職給付引当金見返

計

16,780,177

3,289,264

12,658,801

91,00016,780,177

3,289,264

12,749,801(注) 当期に実施した業務等により、有形固定資産（減価償却費）において、建物 4,906,100円（別海北方展望塔の電気設備[電灯]の除却）、工具
器具備品 12,779,889円（うち、6,960,849円は、着ぐるみ14体の除却）の減少及び建物 2,841,443円（うち、2,098,943円は、別海北方展望塔の照明設備改修[LED]）、工具器具備品 4,901,490円（うち、3,630,000円は、啓発用動画の制作）の増加がありました。無形固定資産（減価償却費）において、ソフトウェア 5,055,930円（うち、3,958,900円は、インフラシステム構築）の増加がありました。

- 48 -

２ 引当金の明細(単位:円)
区

分

期首残高

賞与引当金
計

当期減少額

当期増加額

目的使用

期末残高

その他

11,792,909

11,735,686

11,792,909

0

11,735,686

11,792,909

11,735,686

11,792,909

0

11,735,686

摘

要

３ 退職給付引当金の明細(単位:円)
区分

退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務退職給付引当金

期首残高

当期増加額

当期減少額

摘

期末残高

96,976,146

9,612,537

27,418,346

79,170,337

96,976,146

9,612,537

27,418,346

79,170,337

96,976,146

9,612,537

27,418,346

79,170,337

要

４ 資産除去債務の明細(単位:円)
区分

北方領土啓発施設「北方館」に係るアスベストの
除去

期首残高

当期増加額

当期減少額

摘

期末残高

要

独立行政法人会計基5,201,723

117,372

05,319,095 準第91により特定されたもの（注） 当期増加額は、時の経過による調整額 117,372円です。

５ 資本剰余金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

施設費

208,217,701

00208,217,701

運営費交付金10,980,160

0

0

10,980,160

219,197,861

00219,197,861

計- 49 -

摘要６

運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）

運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）
当 期

期首残高

運営費交付金

当期交付額

振

替

額

資産見返
資本剰余金

収
0

1,342,983,000

益

運営費交付金1,287,753,562

12,798,863

小

0

計

1,300,552,425

引当金見返
との相殺額

期末残高

42,430,575

0（２） 運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細①

運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細（単位：円）
区分

運営費交付金の主な使途

運営費交付金収益

費用

主な使途

業務達成基準による振替額
職員等人件費 84,709,217円、啓発支援費 182,108,059円、

国民世論の啓発

524,747,067

445,304,694 外部委託費 105,197,235円、その他業務費 73,290,183円

四島交流327,476,445

197,932,719 船舶使用料 89,016,288円、外部委託費 11,385,333円、

職員等人件費 25,318,701円、啓発支援費 64,654,470円、その他業務費 7,557,927円
職員等人件費 9,059,441円、外部委託費 10,438,253円、

調査研究

52,443,071

27,528,148 その他業務費 8,030,454円

元島民等の援護342,150,674

225,045,112 その他業務費 3,853,285円

期間進行基準による振替額

40,936,305

79,488,773 図書印刷費 552,860円、その他管理経費 10,303,789円

費用進行基準による振替額

―

―

―

会計基準第８１第４項によ
る振替額

―

―

―

合

②

計

1,287,753,562

職員等人件費 18,003,885円、啓発支援費 203,187,942円、役職員等人件費 51,934,338円、賃借料 16,697,786円、

975,299,446

資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細(単位：円)

セグメント

資産見返運営費交付金への振替
振替額

主な使途

インフラシステム構築（ソフトウェア
3,958,900円）、啓発用動画の制作（工12,056,363 具器具備品 3,630,000円）、その他（建物、工具器具備品及びソフトウェア
4,467,463円）

国民世論の啓発

四島交流

0

調査研究

742,500

資本剰余金への振替
振替額

主な使途

0

―

―

0

―

北方領土バーチャル資料館構築（ソフトウェア 742,500円）

0―

元島民等の援護

0

―

0

―

一般業務勘定共通

0

―

0

―

合

計

12,798,863

0- 50 -

③

引当金見返との相殺額の明細(単位：円)

引当金見返との相殺

セグメント

相殺額

主な相殺額の内訳

国民世論の啓発

30,861,281

賞与引当金見返4,763,570円
退職給付引当金見返 26,097,711円

四島交流2,598,671

賞与引当金見返
退職給付引当金見返

1,907,555円
691,116円

調査研究

711,066

賞与引当金見返
退職給付引当金見返

598,429円
112,637円

元島民等の援護

1,646,373

賞与引当金見返
退職給付引当金見返

1,328,326円
318,047円

一般業務勘定共通

6,613,184

賞与引当金見返
退職給付引当金見返3,195,029円
3,418,155円

合42,430,575

計

７ 役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）報酬又は給与
区

分
支給額

役

職

合

退職手当

支給人員

支給額

支給人員

(2,617)

(5)

（－）

（0）

15,7212－0(36,034)

(9)

(139)

(2)

120,341

15

27,614

3(38,652)

(14)

(139)

(2)

136,061

17

27,614

3

員

員

計

（注）
１ 役員報酬については、役員給与規程によります。また、支給額は共通費として配分した額を計上しております。
２ 職員給与については、職員給与規程によります。
３ 職員の退職手当については、職員退職手当支給規程によります。
４ 非常勤職員給与及び退職手当については、非常勤職員の就業等に関する規程によります。なお、支給額及び支給人員には、共通費の対象人員分が含まれております。
５ 支給人員数は、年間平均支給人員数を記載しております。
６（ ）書きは、非常勤役員及び非常勤職員で外数です。

- 51 -

８ 開示すべきセグメント情報（単位：円）
区分

国民世論の啓発

四島交流

調査研究

元島民等の援護受託事業

一般業務勘定法人共通合計Ⅰ 行政コスト
損益計算書上の費用合計

501,248,709

201,017,168

28,593,300

227,056,389

29,119,016

85,831,100

1,072,865,682

減価償却相当額

9,485,254

0

0

0

0

0

9,485,254

利息費用相当額

117,372

0

0

0

0

0

117,372

除売却差額相当額

1,180,731

0

0

0

0

0

1,180,731

その他行政コスト

その他行政コスト合計

10,783,357

0

0

0

0

0

10,783,357

512,032,066

201,017,168

28,593,300

227,056,389

29,119,016

85,831,100

1,083,649,039

512,795,094

201,353,465

28,648,109

227,139,227△ 1,539,967

87,030,572

1,055,426,500

北方対策業務費

500,734,038

201,017,168

28,593,300

227,056,389

00957,400,895

啓発支援費

182,108,059

64,654,470

0

203,187,942

00449,950,471

人件費

61,164,069

27,238,897

4,952,321

20,015,162

0

0

113,370,449

その他人件費33,634,494

1,164,253

5,122,772

00039,921,519

旅費交通費

12,074,582

1,985,594

268,104

288,6020

0

14,616,882

賃借料

9,577,129

2,309,196

715,736

2,034,528

00

14,636,589

消耗品費

11,221,091

974,682

125,679

879,7530013,201,205

諸謝金

12,382,600

961,000

0

0

0

0

13,343,600

船舶使用料

0

89,016,288

0

0

0

0

89,016,288

外部委託費

105,197,235

11,385,333

10,438,253

0

0

0

127,020,821

その他業務経費計
Ⅱ 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
Ⅲ 事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用

73,374,779

1,327,455

6,970,435

650,4020082,323,071

受託業務費

0

0

0

0

29,119,016

0

29,119,016

船舶使用料

0

0

0

0

29,119,016

0

29,119,016

一般管理費

0

0

0

0

0

85,831,100

85,831,100

人件費

0

0

0

0

0

57,081,837

57,081,837

賃借料

0

0

0

0

0

16,697,786

16,697,786

外部委託費

0

0

0

0

0

481,624

481,624

図書印刷費

0

0

0

0

0

552,860

552,860

その他管理経費

0

0

0

0

0

11,016,993

11,016,993

計500,734,038

201,017,168

28,593,300

227,056,389

29,119,016

85,831,100

1,072,351,011

運営費交付金収益

524,747,067

327,476,445

52,443,071

342,150,674

040,936,305

1,287,753,562

0

0

0

0

30,219,539

0

30,219,539

資産見返運営費交付金戻入45,854,683

0

49,5000

01,194,828

47,099,011

賞与引当金見返に係る収益

5,000,414

1,606,774

678,593

1,401,253

03,048,652

11,735,686

退職給付引当金見返に係る収益

5,088,932

1,477,675

337,059

610,024

0

2,098,847

9,612,537

0

0

0

0

439,444

15,652455,096580,691,096

330,560,894

53,508,223

344,161,951

30,658,983

47,294,284

1,386,875,431

79,957,058

129,543,726

24,914,923

117,105,562

1,539,967△ 38,536,816

314,524,420

514,671

0

0

0

0

0

514,671514,671

0

0

0

0

0

514,671

当期純損益

79,442,387

129,543,726

24,914,923

117,105,562

1,539,967△ 38,536,816

314,009,749

当期総損益

79,442,387

129,543,726

24,914,923

117,105,562

1,539,967△ 38,536,816

314,009,749

10,081,841

2,245,917

690,776

9,114,962

439,444

1,543,475,996

1,566,048,936

0

0

0

0

0

1,539,055,086

1,539,055,086

4,533,323

449,53007,537,058

0012,519,911

0

0

0

0

439,4440

439,444548,104

189,613

12,183

176,6510

1,372,258

2,298,809

事業収益

政府受託収入その他の収入計
事業損益
Ⅳ 臨時損益等
臨時損失
固定資産除却損
計

Ⅴ 総資産
流動資産
現金及び預金
未収金
未収消費税
前払費用

5,000,414

1,606,774

678,593

1,401,253

03,048,652

11,735,686

固定資産

賞与引当金見返267,149,771

17,454,519

1,653,332

18,517,647

0

57,321,772

362,097,041

有形固定資産249,546,645

0

0

0

0

2,242,578

251,789,223

無形固定資産8,454,509

0693,000003,602,292

12,749,801

投資その他の資産

9,148,617

17,454,519

960,332

18,517,647

051,476,902

97,558,017

277,231,612

19,700,436

2,344,108

27,632,609

439,444

1,600,797,768

1,928,145,977

計(注) １.セグメントの区分方法及び業務内容は、次のとおりです。
① 中期目標等における一定の事業等のまとまりごとの区分に基づくセグメント情報を開示しております。
② セグメント業務の内容
北方領土問題その他北方地域に関する諸問題の国民世論の啓発【国民世論の啓発】【四島交流】
北方四島在住ロシア人との交流事業（訪問）【調査研究】
北方領土問題その他北方地域に関する諸問題の調査研究【元島民等の援護】
北方地域元居住者等に対する必要な援護【受託事業】
北方四島在住ロシア人との交流（受入）事業（ロシアによるウクライナ侵略の影響により中止）
２.事業費用のうち、配賦不能額は「一般業務勘定共通」に含まれています。なお、その主なものは一般管理業務に係る費用であります。
３.総資産のうち、配賦不能資産は「一般業務勘定共通」に含まれています。なお、その主なものは現金及び預金及び一般管理業務に係る資産であります。

- 52 -

９ その他の主な資産、負債、費用及び収益の明細（１）現金及び預金（単位：円）

区

分

金

現

金

135,266

普 通 預 金1,538,919,820

合1,539,055,086

計

額

摘

（２）未収金相（単位：円）
手

先

金

公益社団法人
千島歯舞諸島居住者連盟
そ

の

合

額

摘

他

4,982,853

計12,519,911（単位：円）
手

先金額

職員退職手当26,097,711

そ他

20,956,300

計

47,054,011

の

合

摘

（４）北方対策業務費 ： 外部委託費
内容「北方領土を目で見る運動」
修学旅行等誘致事業

そ合要

7,537,058（３）未払金相

要の要（単位：円）
金額
40,469,740

他

86,551,081

計

127,020,821- 53 -

摘要

10 関連公益法人等に関する事項
公益社団法人千島歯舞諸島居住者連盟（1）関連公益法人の概要

団 体 名

協会との
関係

業 務 概 要役

員（令和5年3月31日現在）

役 職

氏 名

公益社団法人・北方領土の返還要求

助成団体 理事長

脇 紀美夫

千島歯舞諸島居住者連盟

署名運動の推進（事業助成） 副理事長

河田 弘登志･元居住者の事業の経

副理事長

野口 繁正

営と生活の安定を増進

専務理事

森

するための援護対策の

理事

臼田 誠治

推進

理事

小田桐 重一・返還運動後継者の育

理事

絹張 洋史

成対策推進

理事

木下

・北方四島への自由訪

理事

倉賀野 弘行

問事業実施

理事

小泉 和生

理事

児玉 泰子

理事

坂上 範夫

理事

鈴木 日出男

理事

高橋 洋一

理事

舘下 雅志

理事

角鹿 泰司

理事

野潟 龍彦

理事

法月 信幸

理事

畑山 英憲

理事

濵松 禎高

理事

藤田 憲子

理事

堀江 則男

監事

荒井 秀子

監事

金田 慎吾

弘樹

孝

（注）令和5年5月29日に開催された総会において、以下の役員が退任及び就任しております。
役 職

退 任

就 任

理事長

脇 紀美夫

松本 侑三

副理事長

河田 弘登志

野潟 龍彦

副理事長

野口 繁正

鈴木 日出男

理 事

木下 孝

荒井 秀子

理 事

児玉 泰子

小野瀬 稔之

理 事

畑山 英憲

下田 美香

監 事

荒井 秀子

原田 純子

（２）関連公益法人等と独立行政法人の取引の関連図（令和4年4月１日～令和5年3月31日）
援護事業補助金交付独立行政法人
北方領土問題対策協会

公益社団法人
千島歯舞諸島居住者連盟
援護事業実施- 54 -

協会での最終職名

（３）関連公益法人等の財務状況（令和4年4月１日～令和5年3月31日）（単位：円）
資負産

93,233,748

債

正味財産の額25,776,955

当期収入合計額

当期支出合計額

284,625,691

285,550,885

67,456,793

当期収支差額△ 925,194＜正味財産増減計算書＞（単位：円）
一般正味財産増減の部

収益の内訳

収 益

費 用

受取補助金等 その他の収益

284,625,691

275,967,809

8,657,882

一般正味財 一般正味財

当期増減額 産期首残高 産期末残高

費用の内訳

285,550,886

事業費

管理費

281,660,022

3,890,863

その他の費用1△ 925,195

68,381,988

67,456,793（単位：円）
指定正味財産増減の部

収 益

指定正味財 指定正味財
当期増減額 産期首残高 産期末残高

費用等

収益の内訳

正味財産
期末残高

受取補助金等 その他の収益

0

0

0

0

0

0

0

67,456,793（４）関連公益法人等の基本財産の状況（令和4年4月１日～令和5年3月31日）（単位：円）
基本財産に対する出えん、拠出、寄附等

当事業年度において負担した会費、負担金

該当事項はありません

該当事項はありません（５）関連公益法人等との取引の状況（令和4年4月１日～令和5年3月31日）（単位：円）
債権債務の明細

債務保証の明細

該当事項はありません

該当事項はありません

事業収入の金額
284,625,691

競争契約、企画競争・公募及び競争性のない随意契約の金額及び割合- 55 -

発注に係る金額

発注に係る割合

203,187,942

71.39%

0

0%

貸

付

財

業

務

務

勘

諸

表

貸
借
対
照
表
行 政 コ ス ト 計 算 書
損
益
計
算
書
純 資 産 変 動 計 算 書
キャッシュ・フロー計算書
利益の処分に関する書類

注
附

記
事
属
明
細

自
至

令和４年４月１日
令和５年３月31日- 57 -

定

項
書

貸

借

対

照

表

（令和５年３月３１日）（単位：円）
科

目

金

額

資 産 の 部
Ⅰ

流
現
貸

動
資
産
金 及 び 預 金
1,129,595,954
付
金2,691,762,029
貸 倒 引 当 金
△ 5,021,471 2,686,740,558
前
払費
用
711,446
未収
収
益2,688,339
未
収
金
61,945
賞 与 引 当 金 見 返 (注)4,835,556
流 動 資 産 合 計
3,824,633,798

Ⅱ

固
1 有
建

定
資
産
形 固 定 資産
物

建 物 減 価 償 却 累 計 額

工

具

器

具

備

品

175,892

有形固定 資産 合計

1,427,192
1,603,084

形 固 定 資 産
フ ト ウ ェ ア話
加入
権
無形固定 資産 合計

7,498,786
91,0007,589,786

工具器具備 品減 価償 却累 計額

2 無
ソ
電

2,129,520△ 1,953,628
9,254,363△ 7,827,171

3投 資 そ の 他 の 資 産
破 産 更 生 債 権 等
35,409,785
貸 倒 引 当 金
△ 15,846,885
敷 金 及 び 保 証 金
退 職 給 付 引 当 金 見 返 (注)
投資その他の資産合計

19,562,900
3,886,920
63,308,511
86,758,331
95,951,201

固 定 資 産 合 計
資 産 合 計3,920,584,999- 58 -

（単位：円）
科金

目

額

負 債 の 部
Ⅰ

流
預

動
負
債
り 補 助 金11,572,739
595,800,000
7,724,374
4,520,378
20,000555,151
462,051

等 (注)一 年 内 返 済予 定長 期 借 入金

未
未
未
預
前
引

Ⅱ

払

金
払
費
用
払 法 人 税 等
り
金
受
収
益
当
金
賞 与 引 当 金流 動 負 債 合 計定負債産 見 返 負 債 (注)
資産見返補助金等
長
期
借
入
金
引
当
金
退 職 給 付 引 当 金
固 定 負 債 合 計
負債合計4,835,556

4,835,556
625,490,249

固資

9,101,859

9,101,859
1,509,500,000

66,527,830

66,527,830
1,585,129,689
2,210,619,938

純 資 産 の 部ⅠⅡ

資 本 剰 余 金
基
金
資
本
剰
余
金
資 本 剰 余 金 合 計

1,000,000,000
4,035,370
1,004,035,370

利 益 剰 余 金積立金
当 期 未 処 分 利 益
利 益 剰 余 金 合 計
純 資 産 合 計
負債純資産合計

705,929,691
0705,929,691
1,709,965,061
3,920,584,999（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

- 59 -

行政コスト計算書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）（単位：円）
項目

金額

Ⅰ 損益計算書上の費用
貸付業務費

15,913,158

一般管理費

109,779,373

財務費用

17,235,754

臨時損失

168,428
143,096,713

損益計算書上の費用合計

0

Ⅱ その他行政コスト

143,096,713

Ⅲ 行政コスト- 60 -

損

益

計

算

書

（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）（単位：円）
科

目

経常費用
貸付業務費
外部委託費
旅費交通費
消耗品費
通信費
運搬費
図書印刷費
賃借料
会議費
租税公課
備品費
その他業務経費
一般管理費
役員報酬
給与、賞与及び諸手当
その他人件費
法定福利費
賞与引当金繰入退職給付費用
旅費交通費
水道光熱費
消耗品費
通信費
図書印刷費
賃借料
租税公課
備品費
その他管理経費
減価償却費
財務費用
支払利息
経常費用合計
経常収益
補助金等収益 (注)
貸付金利息
資産見返負債戻入 (注)資産見返補助金等戻入
賞与引当金見返に係る収益 (注)
退職給付引当金見返に係る収益 (注)
財務収益
受取利息
貸倒引当金戻入益
雑益
経常収益合計経常利益

金

額4,532,576
2,441,950
680,8702,268,395
40,136
1,294,564
1,173,840
155,400
12,450331,380
2,981,597

15,913,158

16,758,580
40,593,036
10,281,355
10,039,667
4,835,556
8,310,686
348,040
286,854
186,084
9,327
25,0707,959,401
20,00083,8004,783,772
5,258,145

109,779,373

17,235,754

17,235,754
142,928,285
100,941,487
18,793,686

4,693,973

4,693,973
4,835,556
8,310,686

21,341

21,341
5,499,597
387
143,096,713
168,428

臨時損失
固定資産除却損
臨時損失合計168,428
168,428
0
0

当期純利益
当期総利益
（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

- 61 -

純資産変動計算書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）（単位：円）

Ⅰ 資本剰余金
資本
剰余金

基金
当期首残高

Ⅱ 利益剰余金1,000,000,000

純資産
合計

当期未処
分利益

積立金

4,035,370 705,929,691

0 1,709,965,061

当期変動額
Ⅰ 利益剰余金の当期変動額（1） その他
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

1,000,000,000--

4,035,370 705,929,691- 62 -

00

0

0

0 1,709,965,061

キャッシュ・フロー計算書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）（単位：円）
項目金額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
人件費支出
貸付けによる支出
委託手数料支出その他の業務支出
貸付金回収による収入貸付金利息収入
補助金等収入補助金等の精算による返還金の支出
小計
利息の受取額利息の支払額雑益
業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 83,138,110△ 321,262,000△ 4,562,018△ 24,425,539
478,062,320
19,557,127
127,539,000△ 3,701,444
188,069,336
21,355△ 17,882,764
387
170,208,314

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 10,700,000
10,700,000△ 750,872△ 660,000△ 1,410,872

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

200,000,000△ 200,000,000
501,000,000△ 644,900,000△ 748,139△ 144,648,139

短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

24,149,303
105,446,651
129,595,954

Ⅳ 資金増加額Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高- 63 -

利益の処分に関する書類
令和5年7月31日(単位：円）
項目

金

額

Ⅰ 当期未処分利益0

Ⅱ 利益処分額

0- 64 -

注 記 事 項
Ⅰ

重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和３年
９月 21 日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（令和４年３月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）のうち、時価の算定に係る改訂内容を適用して、財務諸表等を作成しております。
なお、収益認識に関する改訂内容は令和５事業年度から適用します。
１

減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、主な固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物

８～18 年

工具器具備品

４～15 年（２）無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２

賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
なお、役職員の賞与については、補助金により財源措置がなされる見込みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
３

退職給付に係る引当金の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
退職一時金については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。このうち、補助金により財源措置がなされる見込みである退職一時金については、
退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
４

引当金の計上根拠及び計上基準

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

- 65 -

６

追加情報
新型コロナウイルス感染症の影響は、今後一定期間継続すると想定しております。これにより、貸付金の信用リスクに一定の影響があると認識しておりますが、政府・自治体等の緊急経済対策等により債務者の返済能力に与える影響は限定的との仮定をおいて貸倒引当金を算定しております。
ただし、新型コロナウイルス感染症の状況や経済環境に大幅な変化等が生じた場合には、当該貸倒引当金が増減する可能性があります。
Ⅱ

貸借対照表関係
担保提供資産担保に供している資産
定期預金

1,000,000,000 円

計

1,000,000,000 円

上記に対応する債務
一年内返済予定長期借入金

Ⅲ569,600,000 円

長期借入金

1,448,300,000 円

計

2,017,900,000 円

行政コスト計算書関係
１

独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト

143,096,713 円

自己収入等△ 24,315,011 円

機会費用
独立行政法人の業務運営に関して

3,458,779 円
122,240,481 円

国民の負担に帰せられるコスト
２

機会費用の計上方法（１）政府出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10 年利付国債の令和５年３月末利回りを参考に 0.320％で計算しております。
（２）国との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。

- 66 -

Ⅳ

キャッシュ・フロー計算書関係
資金の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
定期預金
資金

Ⅴ

1,129,595,954 円△1,000,000,000 円
129,595,954 円

金融商品関係１

金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
貸付業務勘定においては、貸付を実施するため、金融機関からの借入により資金調達を行っております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク当法人が保有する金融資産は、主として国内の法人ないし個人に対する貸付金であり、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
借入金は、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
当法人は、当法人の債権管理及び信用リスクに関する各種要領等に従い、貸付金について、

個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運用しております。
②

金利リスクの管理
あらかじめ業務方法書等により定められた方法により利率を決定しております。

③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当法人は、主務大臣から認可を受けた資金計画に従って、資金調達を行っております。

- 67 -

２

金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、現金は注記を省略しております。また、預金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：円）
貸借対照表計上額（※）（１）貸付金時価（※）

差額

2,691,762,029

貸倒引当金△ 5,021,471
2,686,740,558（２）破産更生債権等
貸倒引当金

2,641,543,944△ 45,196,614

19,562,900

19,562,900

0(2,105,300,000)(2,095,700,504)

9,599,496

35,409,785△ 15,846,885（３）長期借入金（一年内返済予定を含む）（※）負債に計上されているものは、（３）で示しております。

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

- 68 -

時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

貸付金

-

-

2,641,543,944

2,641,543,944

破産更生債権等--

19,562,900

19,562,900

長期借入金

-

2,095,700,504-

2,095,700,504（一年内返済予定を含む）（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
貸付金
貸付金の時価は、貸付金の種類及び貸付形態の区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと信用リスク等を反映させた利率を基に割引現在価値法により算定しております。また、貸倒懸
念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているた
め、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。これらはレベル３の時価に分類しております。
破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。破産更生債権等は、レベル３の時価に分類しております。
長期借入金（一年内返済予定を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しております。このうち、変動金利による長期借入金は、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。長期借入金は、レベル２の時価に分類しております。

- 69 -

Ⅵ

退職給付関係１

採用している退職給付制度の概要
当法人は、役職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。
非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２

確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金

63,096,872 円

退職給付費用

8,310,686 円

退職給付の支払額△ 4,879,728 円

期末における退職給付引当金

66,527,830 円（２）退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用
Ⅶ8,310,686 円

減損会計関係
用途

種類

場所

帳簿価額

通信設備

電話加入権

北海道札幌市、根室市

91,000 円
一般回線 13,000 円×７回線

電話加入権の売買市場価格が著しく下落したため、減損の兆候が認められましたが、回収可能サー
ビス価額（NTT 公定価格 39,600 円）が帳簿価額を上回っているため、減損額は算出されませんでした。
Ⅷ

資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来事務所を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

Ⅸ

重要な債務負担行為
該当事項はありません。

Ⅹ

重要な後発事象
該当事項はありません。

- 70 -

貸

附

付

属

業

務

明

勘

定

細

書

1

固定資産の取得、処分、減価償却費（「第87 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」及び「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細

2

貸付金（破産更生債権等含む）の明細

3

長期借入金の明細

4

引当金の明細5

貸付金に対する貸倒引当金の明細

6

退職給付引当金の明細

7

資本剰余金の明細

8

補助金等の明細

9

役員及び職員の給与の明細10

開示すべきセグメント情報

11

その他の主な資産、負債、費用及び収益の明細- 71 -

１

固定資産の取得、処分、減価償却費（「第87 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」及び「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細（単位：円）
資産の種類

期首残高

当期減少額

期末残高

差引当期末残高 摘 要

当期償却額

建物

2,129,520

002,129,520

1,953,628

119,196

175,892

有形固定資産（減価償却費）

工具器具備品13,146,303

750,872

4,642,812

9,254,363

7,827,171

1,280,767

1,427,192

計15,275,823

750,872

4,642,812

11,383,883

9,780,799

1,399,963

1,603,084

無形固定資産ソフトウェア29,310,308

660,000

625,804

29,344,504

21,845,718

3,858,182

7,498,786（減価償却費）

計

29,310,308

660,000

625,804

29,344,504

21,845,718

3,858,182

7,498,786

無形固定資産電話加入権

91,0000091,000（非償却）

計91,0000091,00029,310,308

660,000

625,804

29,344,504

ソフトウェア
無形固定資産合計

電話加入権
計
破産更生債権等
貸倒引当金

投資その他の資産２

当期増加額

減価償却累計額

91,00091,00021,845,718

3,858,182

7,498,786

21,845,718

3,858,182

7,589,786

91,0000091,00029,401,308

660,000

625,804

29,435,504

91,00037,818,832

2,184,400

4,593,447

35,409,785

35,409,785△ 19,153,822

0△ 3,306,937 △ 15,846,885△ 15,846,885

敷金及び保証金

3,886,920

003,886,920

3,886,920

退職給付引当金見返

63,096,872

8,310,686

8,099,047

63,308,511

63,308,511

計

85,648,802

10,495,086

9,385,557

86,758,331

86,758,331

貸付金（破産更生債権等含む）の明細（単位：円）
区

資金種類

分

事 業 資 金生 活 資 金

期首残高

当期減少額

当期増加額

回収額

期末残高

償却額

摘 要

漁業資金

289,017,244

225,200,000

188,443,440

0

農林資金

0

0

0

0

325,773,804
0

商工資金

242,726,373

20,000,000

31,899,281

0

230,827,092
556,600,896

計

531,743,617

245,200,000

220,342,721

0

更生資金

1,166,691

0687,200

0479,491

生活資金

14,867,850

9,360,000

6,348,550

017,879,300
676,773,921

修学資金

699,872,121

47,532,000

70,630,200

0

住宅資金（旧改良）

257,651,311

13,170,000

36,417,575

0

234,403,736

住宅資金（旧新築）

1,377,879,148

6,000,000

142,844,678

0

1,241,034,470

計

2,351,437,121

76,062,000

256,928,203

02,170,570,918

742,716

0742,716002,883,923,454

321,262,000

478,013,640

02,727,171,814

法人資金
合計

（注）住宅改良資金及び住宅新築資金は、平成23年4月1日より、住宅資金に統合しております。更生資金は、平成31年3月末日をもって廃止しました。

３

長期借入金の明細（単位：円）借入先期 首 残 高当 期 増 加 額

当 期 減 少 額期 末 残 高平 均 利 率 (%)

返 済 期 限(うち一年以内返済予定額)

北 洋 銀 行

827,200,000

186,000,000

239,300,000

大地みらい信金

631,700,000

138,600,000

175,800,000

道 信 漁 連526,000,000

112,200,000

148,200,000

三 菱 UFJ 銀 行

150,400,000

44,200,000

40,200,000

北 海 道 銀 行

98,100,000

20,000,000

30,700,000

信 金 中 金15,800,000

010,700,000

2,249,200,000

501,000,000

644,900,000

計
（注）

１
２

773,900,000(216,800,000)
594,500,000(166,200,000)
490,000,000(138,700,000)
154,400,000(42,800,000)
87,400,000(26,200,000)
5,100,000(5,100,000)
2,105,300,000(595,800,000)

平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
返済期限は、上段に直近のものを、下段に最終のものを記載しております。

- 72 -

0.79

R05.06.26
R11.12.25

0.85

R05.05.25
R11.11.26

0.79

R05.05.25
R11.11.25

0.73

R05.06.26
R11.12.25

1.11

R05.11.27
R11.11.26

0.50

R05.06.26
R05.06.26

0.81

摘要

４

引当金の明細（単位：円）
区

５

期首残高

分

当期減少額

当期増加額

目的使用

期末残高

その他

摘要

賞与引当金

5,514,855

4,835,556

5,514,855

04,835,556

計5,514,855

4,835,556

5,514,855

04,835,556

貸付金に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
貸付金の残高区

貸倒引当金の残高

分

摘要

一般債権

期首残高

当期増減額

期末残高

2,828,748,867△ 157,178,761

2,671,570,106

452,599△ 105,295

347,304

17,355,755

2,836,168

20,191,923

6,761,532△ 2,087,365

4,674,167

貸倒懸念債権破産更生債権等
計

期首残高

当期増減額

期末残高

37,818,832△ 2,409,047

35,409,785

19,153,822△ 3,306,937

15,846,885

2,883,923,454△ 156,751,640

2,727,171,814

26,367,953△ 5,499,597

20,868,356（注）貸倒引当金の算定方法は「重要な会計方針」に記載しております。

６

退職給付引当金の明細（単位：円）
区

期首残高分

退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務退職給付引当金

７

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

63,096,872

8,310,686

4,879,728

66,527,830

63,096,872

8,310,686

4,879,728

66,527,830

63,096,872

8,310,686

4,879,728

66,527,830

資本剰余金の明細（単位：円）
区

期首残高

分

補助金等
計

８

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

4,035,370

004,035,370

4,035,370

004,035,370

補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区

分

当期交付額

建設仮勘定
見返補助金等

資産見返
補助金等

資本剰余金

長期預り
補助金等

収益計上

引当金見返
との相殺額

貸付事業費補助金貸付業務管理費補給112,592,317

0

1,410,872

0097,567,543

13,613,902

長期借入金利子補給

3,373,944

0

0

0

0

3,373,944

0

計

115,966,261

0

1,410,872

00 100,941,487

13,613,902- 73 -

摘要９

役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）
区

分

役

員

合

10

支給額

員

職

（注）

報酬又は給与

計

退職手当

支給人員

支給額

支給人員

(2,297)(2)(－)

15,721

2

－

(0)
0

(11,158)

(4)

(－)

(0)

43,971

6

4,880

1

(13,456)

(6)

(－)

(0)

59,692

8

4,880

1

１
２
３

役員報酬については、役員給与規程によります。また、支給額は共通費として配分した額を計上しております。
職員給与については、職員給与規程によります。
非常勤職員給与については、非常勤職員の就業等に関する規程によります。なお、支給額及び支給人員には、共通費の対象人員分が含まれております。
４ 支給人員数は、年間平均支給人員数を記載しております。
５ （ ）書きは、非常勤役員及び非常勤職員で外数です。

開示すべきセグメント情報
当勘定は、単一セグメントにより事業を行っているため、セグメント情報の記載を省略しております。

11

その他の主な資産、負債、費用及び収益の明細（単位：円）

現金及び預金
区

分

現

金

金

額

普 通 預 金126,377,063

定 期 預 金1,000,000,000

郵便振替口座合計摘

要97,7593,121,132
1,129,595,954- 74 -

令 和 ４ 事 業 年 度

決

算

報

告

独立行政法人北方領土問題対策協会- 75 -

書

- 76 -

分

分

0
0
0
0
0
0
0
0

備考

329,384,000 329,384,0000000624,000
0
0
0
0
0
0
0
330,008,000 329,384,000

予算額

四島交流
決算額

0
0
0
0
0
30,219,539
439,444
30,658,983

0000
29,119,016
29,119,016

0
0
0
0
0
70,775,000
070,775,000000070,775,000
70,775,000

予算額

受託事業
決算額
備考

0
0
0
0
41,655,984 注６
41,655,984

0
0
0
0
0
40,555,461 注６△ 439,444
40,116,017

差 額

0
0
27,814,000
46,962,000
074,776,000

74,769,000
0
0
0
7,000
0
0
74,776,000

予算額

一 般 業 務 勘 定0000△ 8,652
00△ 8,6520155,876,000
21,810,000
020,00000177,706,000

予算額

47,622,000006,162,000
053,784,000

53,784,000
0
0
0
0
0
0
53,784,000

予算額

0
0
0
0
0
70,943,000
27,554,435
259,565
14,072,000
58,547,522 △ 11,585,522 注９ 92,691,00000086,101,957 △ 11,325,957
177,706,000

74,769,000
00015,6520074,784,652

備考

118,328,929 注２
0
0
11,147,681 注３
0129,476,610

備考

一 般 業 務 勘 定000624,00000
0624,000

差 額

一般業務勘定共通
決算額
差 額

479,516,000 407,631,575
71,884,425 注１ 292,197,000 173,868,071
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
62,051,000 80,590,749 △ 18,539,749 注３･注９ 37,811,000 26,663,319
0
0
0
0
0
541,567,000 488,222,324
53,344,676
330,008,000 200,531,390

541,567,000 541,567,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
541,567,000 541,567,000

予算額

国民世論の啓発
決算額
差 額

034,700,682
14,294,050
91,286,540
0
140,281,272

0
115,966,261
18,793,686
0
21,3410387
134,781,675

決算額

貸付業務勘定24,701,003
004,280,711
0
28,981,714

53,784,000
0
0
0
0
0
0
53,784,000

調査研究
決算額

0
0
0
0
0
0
0
0

備考

備考

予算額

322,598,000
0020,881,000
0343,479,000

343,479,000
0
0
0
0
0
0
343,479,000

予算額

01,141,933,000
70,943,000
36,242,318 注８△ 222,050
41,886,000
1,404,460 注３
266,558,000
070,775,000
37,424,728
1,592,095,000

01,342,983,000
155,876,000
39,909,739 注４
21,810,000
3,016,314 注５
0624,000△ 1,341
27,000070,775,000△ 387
042,924,325
1,592,095,000

差 額

22,920,997 注１001,881,289 注３
024,802,286

差 額

計

0
0
0
0
0
0
0
0

備考

備考

0
39,909,739
3,016,314
624,000△ 9,993
40,555,461△ 439,831
83,655,690 注７

差 額

115,556,773 注１001,230,742
0
116,787,515

差 額

813,241,876 328,691,124
34,700,682
36,242,318
41,848,485
37,515
281,019,099 △ 14,461,099 注９
29,119,016
41,655,984
1,199,929,158 392,165,842 注10

1,342,983,000
115,966,261
18,793,686
0
36,99330,219,539
439,8311,508,439,310

決算額

合207,041,227
0
0
19,650,258
0226,691,485

343,479,000
0
0
0
0
0
0
343,479,000

元島民等の援護
決算額（単位：円）

注１：入札差額等による経費の削減。
注２：ロシアによるウクライナ侵略の影響により事業が中止。
注３：職員の入れ替わりによる増減。
注４：短期・長期借入金の支払利息減少、貸倒引当金戻入益の計上等により収支差補助に不用額が生じた。
注５：貸付実績が計画を下回ったことによる減少。
注６：ロシアによるウクライナ侵略の影響により受託事業である受入事業が中止になったことによる減少。
注７：（損益計算書計上額との相違の概要）決算額の貸付事業費補助金には資産見返補助金等（固定資産取得経費）及び賞与引当金見返の相殺金額が含まれている。
注８：短期・長期借入金の支払利息減少。
注９：退職に伴う退職手当の発生。
注10：（損益計算書計上額との相違の概要）北方対策事業費の中には資産計上した固定資産取得及び臨時損失に計上した固定資産の廃棄費用が含まれている。北方対策事業費及び貸付業務関係経費には損益計算書に計上されている財務費用、リース資産に係る減価償却費及び資産計上した固定資産取得経費が含まれている。 一般管理費には、資産計上した固定資産取得経費のうち、一般管理費として計上したものが含まれている。人件費の中には損益計算書の役員報酬、給与、賞与及び諸手当、その他人件費、法定福利費が含まれるほか、賞与引当金見返の相殺金額が含まれている。

収 入
運営費交付金貸付事業費補助金
貸付金利息収入
参加費収入
事業外収入
政府受託収入雑益
計
支出
北方対策事業費貸付業務関係経費
一般管理費
人件費
受託業務費
計

区

収 入
運営費交付金貸付事業費補助金
貸付金利息収入
参加費収入
事業外収入
政府受託収入雑益
計
支出
北方対策事業費貸付業務関係経費
一般管理費
人件費
受託業務費
計

区

（令和５年３月３１日）

決 算 報 告 書（法人単位）

勘

決

算

定

報

自 令和４年４月１日
至 令和５年３月31日- 77 -

別告書

- 78 -

分

計

決算額

国民世論の啓発

分

計

0
0
0
70,775,000
70,775,00000070,775,000
070,775,000

予算額

受託事業

0
0
0
29,119,016
29,119,016

00030,219,539
439,444
30,658,983

決算額

0
0
0
0
0
0

備考

四島交流
決算額

329,384,000 329,384,000
624,000
0
0
0
0
0
0
0
330,008,000 329,384,000

予算額

備考

0
0
0
41,655,984 注４
41,655,984

決算額

備考

決算額

合

24,701,003
0
4,280,711
0
28,981,714

53,784,000
000053,784,000

1,342,983,000 1,342,983,000
624,000
0
7,000
15,65270,775,000
30,219,539
0
439,444
1,414,389,000 1,373,657,635

予算額

調査研究
決算額

計

0
0
0
0
0
0

備考

決算額

元島民等の援護343,479,000 343,479,000
0
0
0
0
0
0
0
0
343,479,000 343,479,000

予算額

差 額

0
0
0
0
0
0

備考

（単位：円）

備考

0624,000△ 8,652
40,555,461△ 439,444
40,731,365 注４

差 額

22,920,997 注１ 322,598,000 207,041,227 115,556,773 注１00001,881,289 注３ 20,881,000 19,650,258 1,230,742
000024,802,286
343,479,000 226,691,485 116,787,515

差 額

0
0
0
1,141,933,000 813,241,876
328,691,124
27,814,000 27,554,435
259,565
27,814,000
27,554,435
259,565
173,867,000 189,732,559 △ 15,865,559 注５
46,962,000 58,547,522 △ 11,585,522 注５00070,775,000
29,119,016
41,655,984
74,776,000 86,101,957 △ 11,325,957
1,414,389,000 1,059,647,886
354,741,114 注６

00△ 8,652
00△ 8,652

差 額

47,622,000
06,162,000
053,784,000

53,784,000
000053,784,000

予算額

注６：（損益計算書計上額との相違の概要）北方対策事業費の中には資産計上した固定資産取得及び臨時損失に計上した固定資産の廃棄費用が含まれている。損益計算書に計上されているリース資産に係る減価償却費及び資産計上した固定資産取得経費が含まれている。人件費の中には損益計算書の役員報酬、給与、賞与及び諸手当、法定福利費が含まれるほか、賞与引
当金見返の相殺金額が含まれている。

注５：退職に伴う退職手当の発生。

備考118,328,929 注２
0
11,147,681 注３
0129,476,610

0624,00000
0624,000

差 額

一般業務勘定共通

74,769,000 74,769,000
0
0
7,000
15,652000074,776,000 74,784,652

予算額

注４：ロシアによるウクライナ侵略の影響により受託事業である受入事業が中止になったことによる減少。

注３：職員の入れ替わりによる増減。

差 額

0
0
0
40,555,461 注４△ 439,444
40,116,017

注２：ロシアによるウクライナ侵略の影響により事業が中止。

注１：入札差額等による経費の削減。

受託業務費
計

人件費

一般管理費

北方対策事業費

支出

雑益

政府受託収入

事業外収入

参加費収入

運営費交付金

収 入

区

受託業務費
計

人件費

一般管理費

差 額

71,884,425 注１ 292,197,000 173,868,071
0
0
0
0
0
62,051,000 80,590,749 △ 18,539,749 注３･注５ 37,811,000 26,663,319
0
0
0
0
0
541,567,000 488,222,324
53,344,676
330,008,000 200,531,390

541,567,000 541,567,000
0
0
0
0
0
0
0
0
541,567,000 541,567,000

予算額

北方対策事業費 479,516,000 407,631,575

支出

雑益

政府受託収入

事業外収入

参加費収入

運営費交付金収 入区（令和５年３月３１日）

決 算 報 告 書（一般業務勘定）

決 算 報 告 書（貸付業務勘定）
令和５年３月３１日（単位：円）
区

分

予算額

決算額

差 額

貸付事業費補助金

155,876,000

115,966,261

39,909,739

短期・長期借入金の支払利息減少、貸倒引当金戻入益の計上等により収支差補助に不用額が生じた。

貸付金利息収入21,810,000

18,793,686

3,016,314

貸付実績が計画を下回ったことによる
減少。

事業外収入

20,00021,728△ 1,728

計

177,706,000

134,781,675

備

考

収入

42,924,325 （損益計算書計上額との相違の概要）
決算額の貸付事業費補助金には資産見返補助金等（固定資産取得経費）
及び賞与引当金見返の相殺金額が含まれている。

支出
貸付業務関係経費

70,943,000

34,700,682

36,242,318

一般管理費

14,072,000

14,294,050△ 222,050

人件費

92,691,000

91,286,540

1,404,460

177,706,000

140,281,272

37,424,728

短期・長期借入金の支払利息減少。

職員の入れ替わりによる減少。

（損益計算書計上額との相違の概要）

計

貸付業務関係経費には、損益計算書に計上されている財務費用、リース
資産に係る減価償却費及び資産計上した固定資産取得経費のうち、貸付業
務費として計上したものが含まれている。
一般管理費には、資産計上した固定資産取得経費のうち、一般管理費として計上したものが含まれている。
人件費の中には損益計算書の役員
報酬、給与、賞与及び諸手当、その他
人件費及び法定福利費が含まれるほか、賞与引当金見返及び退職給付引
当金見返の相殺金額が含まれている。

- 79 -

監

査

報

告

独立行政法人通則法（以下「通則法」という。
）第 19 条第４項及び同法第 38 条第２項の規定に基づき、独立行政法人北方領土問題対策協会（以下「法人」という。
）の令和４事業年度（令和４年４月１日～令和５年３月 31 日）の業務、事業報告書、財務諸表（貸借対照表、損益計算書、利益の処分に関する書類（案）、行政コスト計算書、純資産変動計算書、
キャッシュ・フロー計算書及びこれらの附属明細書）及び決算報告書について監査を実施し、その方法及び結果を取りまとめたので、以下のとおり報告する。
Ⅰ

監査の方法及びその内容
各監事は、監事監査規程等に基づき、理事長、理事、総務課その他職員（以下「役職員等」という。）と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、役員会その他重要な会議に出席し、役職員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、主たる事務所及び従たる事務所において業務、財産の状況
及び主務大臣に提出する書類を調査した。また、役員（監事を除く。以下「役員」という。
）の職務の執行が通則法、個別法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他法人の業務の適正を確保するための体制（財務報告プロセスを含む。以下「内部統制システム」という。）について、役職員等からその整備及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めた。
さらに、当該事業年度に係る財務諸表及び決算報告書（以下「財務諸表等」という。）
並びに事業報告書（会計に関する部分）について検証するに当たっては、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適切な監査を実施しているかを監視及び検討するとともに、会
計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めた。また、会計監査人から会社計算規則第 131 条で定める「会計監査人の職務の遂行に関する事項」と同様の事項の通知を受け、必要に応じて説明を求めた。
以上の方法に基づき、法人の当該事業年度に係る業務、事業報告書及び財務諸表等の監査を行った。
Ⅱ

監査の結果
１ 法人の業務は、法令等に従い適正に実施され、また、中期目標の着実な達成に向け効
果的かつ効率的に実施されているものと認める。
２ 内部統制システムに関する業務方法書の記載内容は相当であると認める。また、内部
統制システムに関する法人の長の職務の執行について、指摘すべき重大な事項は認められない。
３

役員の職務の執行に関する不正の行為又は法令等に違反する重大な事実は認められない。

- 80 -

４ 会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認める。
５ 事業報告書は、法令等に従い、法人の状況を正しく示しているものと認める。
Ⅲ

独立行政法人改革等に関する基本的な方針等過去の閣議決定において定められた監査事項についての意見
職員の給与水準、随意契約の適正化を含めた入札・契約の状況、法人の長の報酬水準、保有資産の見直し状況については、妥当であると認める。

令和５年６月 15 日
独立行政法人北方領土問題対策協会- 81 -

監 事（非常勤）

鳥

山 亜

弓

監 事（非常勤）

越

前 雅

裕

独立監査人の監査報告書
令和５年６月 15 日
独立行政法人北方領土問題対策協会
理事長 山本 茂樹 様
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

新 村

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

寺 澤 直 子久

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、独立行政法人通則法（以下「通則法」という。
）第39条の規定に基づき、独立行政
法人北方領土問題対策協会の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの第20期事業年度の全ての勘定に係る勘定別財務諸表（勘定別利益の処分に関する書類（案）を除く。以下同じ。）、すな
わち、勘定別貸借対照表、勘定別行政コスト計算書、勘定別損益計算書、勘定別純資産変動計算書、勘定別キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び勘定別附属明細書（関連公益法人等の計算書類及び事業報告書等に基づき記載している部分を除く。）並びに法人単位財務諸表、すなわち、法人単位貸借対照表、法人単位行政コスト計算書、法人単位損益計算書、法人単位
純資産変動計算書、法人単位キャッシュ･フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び法人単位附属明細書（関連公益法人等の計算書類及び事業報告書等に基づき記載している部分を除く。）
について監査を行った。
当監査法人は、上記の全ての勘定に係る勘定別財務諸表及び法人単位財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる独立行政法人の会計の基準に準拠して、独立行政法人北方領土問題対策協会の各勘定及び法人単位の令和５年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
事業年度の運営状況及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる独立行政法人の監査の基準に準拠して監査を行った。独立行政法人の監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における会計監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、独立行政法人から独立しており、また、会計監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。この基礎には、当監査法人が監査を実施した範囲においては、財務諸表に重要な虚偽表示をもたらす独立行政法人の長又はその他の役員若しくは職員による不正及び誤謬並びに違法行為の存在は認められなかったとの事実を含んでいる。なお、当監査法人が実施した監査は、財務諸表の重要な虚偽表示の要因とならない独立行政法人の長又はその他の役員若しくは職員による不正及び誤謬並びに違法行為の有無について意見を述べるものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、附属明細書（関連公益法人等の計算書類及び事業報告書等に基づき記載
している部分）及び事業報告書（会計に関する部分を除く。
）である。独立行政法人の長の責任- 82 -

は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監事の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における独立行政法人の役員（監事を除く。
）の職務の執行を監視す
ることにある。
当監査法人の財務諸表等に対する監査意見等の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見等を表明するものではない。
財務諸表等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する独立行政法人の長及び監事の責任
独立行政法人の長の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる独立行政法人の会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正及び誤謬並びに違法行為による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために独立行政法人の長が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監事の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における独立行政法人の役員（監事を除く。）の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における会計監査人の責任
会計監査人の責任は、会計監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正及び誤謬並びに違法行為による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正及び誤謬並びに違法行為により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
会計監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる独立行政法人の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正及び誤謬並びに違法行為による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は会計監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、会計監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 独立行政法人の長が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに独立行政法人の長によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる独立行政法人の会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 独立行政法人の長又はその他の役員若しくは職員による不正及び誤謬並びに違法行為が財務諸表に重要な虚偽表示をもたらす要因となることに十分留意して計画し、監査を実施する。
会計監査人は、監事に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び独立行政法人の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

- 83 -

＜利益の処分に関する書類（案）、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に対する報告＞
会計監査人の報告
当監査法人は、通則法第39条の規定に基づき、独立行政法人北方領土問題対策協会の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの第20期事業年度の全ての勘定に係る勘定別利益の処分に関する書類（案）、事業報告書（会計に関する部分に限る。）並びに全ての勘定に係る勘定別決算報告書
及び法人単位決算報告書について監査を行った。なお、事業報告書について監査の対象とした会計に関する部分は、事業報告書に記載されている事項のうち会計帳簿の記録に基づく記載部分である。
当監査法人の報告は次のとおりである。
(1) 全ての勘定に係る勘定別利益の処分に関する書類（案）は、法令に適合しているものと認める。
）は、独立行政法人北方領土問題対策協会の財政状態、(2) 事業報告書（会計に関する部分に限る。
運営状況及びキャッシュ・フローの状況を正しく示しているものと認める。
(3) 全ての勘定に係る勘定別決算報告書及び法人単位決算報告書は、独立行政法人の長による予算の区分に従って、一定の事業等のまとまりごとに決算の状況を正しく示しているものと認める。
独立行政法人の長及び監事の責任
独立行政法人の長の責任は、法令に適合した利益の処分に関する書類（案）を作成すること、財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況を正しく示す事業報告書を作成すること、並びに独立行政法人の長による予算の区分に従って、一定の事業等のまとまりごとに決算の状況を正しく示す決算報告書を作成することにある。
監事の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における独立行政法人の役員（監事を除く。）の職務の執行を監視することにある。
会計監査人の責任
会計監査人の責任は、利益の処分に関する書類（案）が法令に適合して作成されているか、事業報告書（会計に関する部分に限る。
）が財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況を正しく示しているか、並びに決算報告書が独立行政法人の長による予算の区分に従って、一定の事業等のまとまりごとに決算の状況を正しく示しているかについて、独立の立場から報告することにある。
利害関係
独立行政法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以- 84 -

上