リース研究第３号（2007. 3）

リース会計の論理と現行基準の改定動向
加 藤 久 明（関西大学大学院准教授）
つまり、リースの会計処理は、「①→②→③」

Ⅰ．はじめにリースは、レッシー（借り手）がレッサーという方向に展開されてきているのである。

（貸し手）の所有する物件を所定の期間にわた

そこで、本稿では、リース会計の根拠を、①って借り受け、その対価として定期的にリース法的形式によるリース会計（伝統的なアプロー

料を支払う契約である。したがって、契約の仕チ）、②経済的実質によるリース会計（現行基

組みとしては、リースと賃貸借は同じものであ準のアプローチ）、③概念フレームワークによるが、リースの会計処理は、その根拠をどこにるリース会計（G４+１のアプローチ）に分け求めるのかによって異なりうる。アメリカ基準て、会計処理の在り方がどのように異なるのか（FASB［1976］：SFAS13）、国際基準（IASB

を考察していくことにする。その上で、最先端［2003］：IAS17）、日本基準（リース意見書と目される③の視点からみて、現行基準にどの［1993］、リース実務指針［1994］）をはじめとような問題があるのかを明らかにすると共に、する現在のリース会計基準（以下、「現行基日本基準の課題について若干の言及を行うこと準」という）は、法的形式よりも経済的実質をにしたい。

優先してリースの会計処理を行うように規定しているが、それも１つの可能性であって、それⅡ．法的形式によるリース会計

しか考えられないわけではない。リースの会計

リースを民法上の典型契約に当てはめると、的表現として現行基準よりも相応しいものがあ

特に物件の使用許諾とその対価の定期的な支払れば、積極的にその適用可能性を検討することいという点から、「賃貸借」（民法第 601 条）にが必要であろう。

分類され、有償・双務・諾成契約とされる。そでは、リースの会計的表現として、どのようの法的形式にリース会計の根拠を求めるならば、なものがありうるのだろうか。もとより、あり

すべてのリースは賃貸借処理される。すなわち、

うるものすべてを示すことは困難であるから、レッシーは、リース料を支払った時点（以下、

この疑問に対して的確に答えることはできない「料金支払時点」という）で「借）費用の発生のであるが、少なくとも確実にいえることは、／貸）現金の流出」という仕訳を行うから、資①伝統的にリースはその法的形式に基づいて会

産と負債の増加が認識されることはない（経過計処理されてきたこと、②現行基準ではリース

勘定項目を除く）。いわゆるオフバランス化での経済的実質に基づいて会計処理することを規ある。では、どうして賃貸借の法的形式が賃貸定していること、③国際会計基準審議会

借処理と整合するのであろうか。

（IASB）は概念フレームワークに基づいてまず、資産の認識について、レッシーは、物

IAS17 の改定作業を進めていることである。

件の受渡が完了してリース期間が始まった時点－ 25 －

リース総合研究所平成 18 年度調査研究（以下、「物件受渡時点」という）で物件を使分だけ、レッシーの義務は債務として確定する用できるようになるから、借方を有形固定資産のである。

の取得とする仕訳をしたいところであるが、そそうすると、リース料総額の債務性が物件受の所有権を有しているわけではない。所有権は渡時点で確定しているとするためには、リース

レッサーに帰属していることを基本とするから、料総額はリース期間にわたるものであるから、その法的形式に従えば、レッシーは、リースにそれと同じ期間にわたるレッサーの保守修繕義より借り受けた物件を自らの資産として認識す

務が、物件受渡時点ですべて履行されていなけることはできない。

ればならない。もし、レッサーがそれを成し遂

次に、負債の認識について、レッシーは、物げたとすれば、レッシーはレッサーの履行請求

件受渡時点でリース期間にわたってリース料をに対して抗弁権を有さず、リース料総額はレッ支払う義務を負うから（民法第 601 条）、貸方シーの確定債務となるであろう。しかし、保守を金銭債務の発生とする仕訳をしたいところで修繕義務は、リースが終了するまで継続するはあるが、リース料総額が物件受渡時点においてずのものであるから、レッサーが物件受渡時点

確定債務となっているわけではない。なぜなら、という一時のタイミングでそれをすべて成し遂

リースは継続的契約であるから、当事者双方がげることは不可能である。そうすると、リース

将来の義務の履行を残した未履行契約であり、料総額も債務として確定しないから、レッシー

しかも、リースは双務契約であるから、当事者はそれを負債として認識することはできない。

双方の義務は、互いに牽連関係にあって対価的

ただ、リースの場合、通常の賃貸借とは異なな意味をもつと認められ、同時履行の関係にあり、レッサーは保守修繕義務を特約により回避るとされるからである。

している。賃貸借においてその特約を付すこと

すなわち、レッサーは、レッシーに対して、も、法的には有効である。そのため、物件受渡

リース期間にわたって物件を平穏に使用・収益時点において、レッサーはレッシーに対する義させる義務を負う（民法第 601 条）。その一例

務を残しておらず、したがって、リース料総額

として、物件の保守修繕義務がある（民法第もレッシーの確定債務となるように思われるが、606 条）。そのため、レッサーが保守修繕義務

そうではない。レッサーの義務は、物件の保守の履行を怠るとき、レッシーは、履行の強制、修繕にとどまるものではないからである。物件

損害賠償の請求、または契約の解除をすることの使用について第三者の侵害を排除し、レッシができる。また、レッサーの保守修繕義務の不ーに平穏な占有・使用権能を付与する義務があ

履行が続く間、レッシーはリース料の支払いをる。また、リースの全体的なスキームから見れ

拒絶することができる。日本の判例は、この拒ば、レッサーとサプライヤーの売買契約が分割絶権の性質を「同時履行の抗弁権」と解してい払いの場合、サプライヤーに物件の購入代金を１）る 。このように、賃貸借の法理によれば、レ

完済する義務、すなわち、レッシーに代わってッシーの義務は、レッサーの義務履行（反対給信用を供与し続ける義務は軽視しうるものでは付）を受けて確定する。つまり、レッサーが義ない。その義務を怠ったとしたら、サプライヤ

務の履行をなした時点で、その履行に相応する

ーはレッシーが現に使用している物件を差し押－ 26 －

リース研究第３号（2007. 3）

さえる可能性があるからである。そうなると、のリースの会計処理は、法的形式に従えば賃貸

レッサーは、レッシーに対して物件を平穏に使借処理となるが、経済的実質に従えば売買処理用・収益させる義務を全うできないことになる。

となる。経済的実質によるリース会計は、後者

そのほか、レッサーは、物件の所有権者として、によることを要請するものである。その規範理

固定資産税や保険料等を支払う義務を残してい論を実質優先思考という。
もちろん、賃貸借と売買の法的形式は異なる。

る。これらは、リースが終了するまで継続するものであるから、保守修繕義務の回避特約があ売買の場合、売主は目的物引渡義務と所有権移ることだけを理由として、レッサーが物件受渡転義務を負い、買主は代金支払義務を負う。通時点ですべての義務を履行しているとみなし、常、売主は、物件を引き渡すと同時に所有権をリース料総額がレッシーの確定債務であるとす移転させるから、買主に物件を引き渡せば、することには無理がある。

べての義務を履行したことになるといってよい。

このように、賃貸借の法的形式に従って考えしたがって、それをもって買主の代金支払義務

ると、物件受渡時点において資産・負債の認識は債務として確定する。また、所有権を取得しは成立しない。そのため、レッシーは料金支払

た買主は、その物件を使用するにとどまらず、時点まで認識を延期する。その時点では、物件それを処分することもできる。

使用の対価としてリース料を支払ったという事

一方、賃貸借の場合、貸主は目的物引渡義務

実を記帳することになるが、そのリース料は、と使用・収益させる義務を負い、借主は賃料支レッサーが履行した当期分の義務に対して支払払義務を負う。目的物引渡義務は一時のタイミ

われたものであり、その支払いによって当期分ングで履行しうるが、使用・収益させる義務はの権利義務関係が当期中に解消することになる契約期間にわたって継続するものであるから、から、借方を費用の発生とする賃貸借処理の仕

借主に物件を引き渡しても、貸主はすべての義訳が行われるのである。

務を履行したことにならず、借主の賃料支払義
務は債務として確定しない。また、物件の所有権者は貸主であるから、借主はその使用権を取Ⅲ．経済的実質によるリース会計
リース会計の根拠を法的形式ではなく経済的実質に求めるとすれば、法的形式に捉われずに得するにとどまり、自らの権限で物件を処分することはできない。

経済的実質を観察する作業が必要となるから、

しかし、経済的実質を観察してみると、使用「リース＝賃貸借」という即断的な理解で会計権者が物件を使用するのと、所有権者が物件を処理が行われることはない。例えば、リース期使用するのとでは、その使用から得られるキャ間と物件の耐用年数が同じで、物件の残存価額

ッシュ・インフローに重要な相違はない。さらは共にゼロ、リース料総額が物件の購入価額とに、そのリースが解約不能であれば、レッサー

概ね等しく、その支払いを免れ得ない場合、そによる将来の義務履行（反対給付）を待たずとのリースの法的形式は「賃貸借」であっても、も、リース料総額は未払金や借入金と同程度の経済的実質は分割払いの「売買」、すなわち割拘束力をもって支払うことを要するものであり、賦購入と同じであるといえる。そうすると、こ

しかも、その金額が、物件を購入するとしたら－ 27 －

リース総合研究所平成 18 年度調査研究必要になるであろう支出総額と概ね等しいなら

れると、その後の理解も賃貸借処理の場合とはば、当該リースにより生じるキャッシュ・アウ

異なってくる。まず、料金支払時点でのリース

トフローは、売買のそれと大きく異なるもので料は、物件使用の対価（費用）としてではなく、はない。

金銭債務（負債）の返済としての意味をもつこ

このように、リースと売買の経済性が実質的とになる。そのため、リース料の支払いは、に同じであるとき、「貸した」「借りた」という「借）費用の発生／貸）現金の流出」ではなく、法的形式とは別に、「売ったも同然」「買ったも「借）負債の返済、利息の発生／貸）現金の流同然」という経済的実質が成立するから、後者出」という仕訳をもって表現される。また、物に従うとすれば、そのリースは賃貸借としてで件受渡時点で物件（有形固定資産）を購入したはなく、売買として処理することが求められる。

と仮定して処理しているから、決算時点ではそすなわち、レッシーは、物件を購入したと仮定の償却手続を行うことになる。
このように、経済的実質によるリース会計は、するから、物件受渡時点でそれを資産（有形固定資産）として認識する。また、物件取得の対「リースと売買の類似性」に基づいてリースの価として支払うのはリース料総額であり、それ会計処理を行うとするものである。購入代金をは物件受渡時点で未払いの状態にあるから、レリース料という形で定期的に分割払いしている

ッシーはその支払義務を負債（金銭債務）としと考えれば、「リースと割賦購入の類似性」とて認識する。つまり、レッシーは、物件受渡時

表現する方がより正確であるが、いずれにせよ、

点で「借）資産の増加／貸）負債の増加」といその論理でリースの会計処理を行うのであれば、う仕訳を行うから、資産と負債の増加が認識さ当然のことながら、そのアナロジーの成立要件れるわけである。いわゆるオンバランス化であを明確にしなければならない。日本基準では、る。

リースが売買相当である状況として、図表１

こうして物件受渡時点で資産・負債が認識さの２つの要件を挙げている２）。

－ 28 －

リース研究第３号（2007. 3）

図表１

日本基準におけるリース・オンバランス化の要件

ノンキャンセラブル要件

フルペイアウト要件

原則的に解約不能

レッシーによる中途解約が認められない。

実質的に解約不能

レッシーによる中途解約は認められるが、その中途解約に伴って残リース料相当額の支払いが予定されている。

所有権移転規準

リースが終了するまでに物件の所有権がレッシーに移転する。

割安購入選択権規準物件を著しく有利な価額で買い取る権利がレッシーに与えられており、その権利行使が確実である。

特別仕様規準物件がレッシーの特別仕様になっており、第三者の使用が困難である。

現在価値規準

リース料総額の現在価値がレッシーによる物件の見積現金購入価
額の 90％以上である。

耐用年数規準

リース期間が物件の耐用年数の 75％以上である。

ノンキャンセラブル要件のいずれか１つ以上場合に、移転元は資産の消滅を認識し、移転先を満たし、かつ、フルペイアウト要件のいずれは資産の取得を認識する（逆に、「一部移転」

か１つ以上を満たすリースは、法的形式は賃貸の場合には、移転元は資産の認識を継続し、移３）借であるとしても、経済的実質は売買に近い 。

転先は資産の取得を認識しない）ものであるこ

そのため、経済的実質に基づいてリースの会計とから、金融商品会計の論理でいえば、いわゆ処理を行うとすれば、この２つの要件を同時にるリスク・経済価値アプローチの適用であると満たすリース（ファイナンス・リース取引：以

目されている。

下、「FL」という）は、売買相当の処理をしなければならない。一方、２つの要件を同時に満Ⅳ．概念フレームワークによるリース会計

たさないリース（オペレーティング・リース取（１）資産負債アプローチの適用－Ｇ４＋１

引：以下、「OL」という）は、その経済的実質のスペシャル・レポートを中心に－と法的形式が一致しているとみなして、賃貸借

G ４ + １ の ス ペ シ ャ ル ・ レ ポ ー ト （ W.

相当の処理をすればよい。この考え方は、物件

McGregor, ed.［1996］：以下、「SR」という）の所有に伴うリスクと便益が「全部移転」する

は、リース会計の根拠をいわゆる概念フレーム－ 29 －

リース総合研究所平成 18 年度調査研究

ワークとの整合性に求め、資産負債アプローチ
４）

る契約であり、また、リースは諾成契約であるに立脚した論理を展開している 。SR の論理

から、契約締結時点で法的効力が発生し、物件を若干補足しながら要約すれば、以下のように受渡時点でその義務は現在化する。しかも、リ

５）

なる 。

ースが解約不能であれば、リース期間にわたっ

まず、資産・負債の定義について、IASCてレッシーがその義務を履行し、経済的便益を（現在は IASB）の概念フレームワークは次の流出しなければならないことは確実に予定され６）ように述べている 。

る。よって、リース期間に係るリース料支払義ａ）資産とは、過去の事象の結果として特定の務が負債の定義を満たす。

企業が支配し、かつ、将来の経済的便益が次に、資産・負債の認識規準について、

当該企業に流入すると期待される資源であIASC（現在は IASB）の概念フレームワーク

る。

は、次の２つを掲げている８）。

ｂ）負債とは、過去の事象から発生した特定の①当該項目に関する経済的便益が企業に流入す企業の現在の義務であり、これを履行するためには、経済的便益を有する資源が当該るか、または流出する可能性が高い。
②当該項目が原価または価値を有しており、信企業から流出すると予想されるものである。

頼性をもって測定することができる。

資産の定義における重要な特徴は、特定の企

レッシーは、リース期間にわたって物件を使業による経済的便益の「支配」（control）であ用して経済的便益を得ることができ、かつ、レる。それは一般に、所有権という法的強制力にッサーにリース料を支払わなければならないの裏付けられるが、契約その他の方法で支配するで、①を満たしている。また、リース料は使用ことも可能であるから、所有権の存在は不可欠権の取得の対価であると想定され、リース料との要件ではない。これをレッシーに適用すれば、して支払うべき金額は契約上明記されているか物件の使用がもたらす経済的便益は使用権に化ら、リース資産・負債の金額は信頼性をもって体しているから、その使用権を取得すれば経済測定可能であり、②を満たしている。

的便益を支配していることになる。しかも、リ以上のように、SR は、割賦購入との類似性

ースが解約不能であれば、その効果がリース期によってではなく、概念フレームワークとの整間にわたって及ぶことは確実である。よって、合性に基づいて認識すべき資産・負債が実在しリース期間に係る使用権が資産の定義を満たす。

ていることを説明し、リースをオンバランス化

また、負債の定義における重要な特徴は、経する論拠としている。現行基準との違いでいえ済的便益の流出を伴う「現在の義務」（present

ば、SR は、フルペイアウト要件を撤廃し、ノobligation）である。その義務は、法的拘束力

ンキャンセラブル要件に一本化する提案を行っのある契約（legally binding contract）から生たことになる。すなわち、現行基準（経済的実じるものであり、法的強制力のある義務だけで質によるリース会計）は、「物件の売買」（権利なく、衡平的義務や推定的義務（equitable orに還元していえば、「所有権の売買」）と考える

constructive obligation）を含むから、ノンキャンセラブル要件とフルペイアウ

７）

。これをレ

ッシーに適用すれば、リースは法的拘束力のあ

ト要件の同時充足を不可欠とするものであった。

－ 30 －

リース研究第３号（2007. 3）

それと対比的に表現すれば、SR（概念フレー（２）構成要素アプローチの適用－Ｇ４＋１

ムワークによるリース会計）は、「使用権の売のポジション・ペーパーを中心に－買」と考えるから、ノンキャンセラブル要件のG４+１のポジション・ペーパー（H. Nailor

充足を必要とし、フルペイアウト要件の充足を& A.Lennard［2000］：以下、「PP」という）不要とするものである。

は、SR と同様に、リース会計の根拠を概念フしたがって、SR の考え方によれば、FL とレームワークとの整合性に求め、資産負債アプ

解約不能 OL は、金額の多寡はあるとしても、ローチに立脚した論理を展開している。「使用リース期間に係る権利・義務が確定的であるこ権の売買」を基本とし、フルペイアウト要件のとに変わりはないから、ともにオンバランス化

充足を不要とする点も同じである。基本的な会

すべきことになる。つまり、リースも賃貸借も計処理も、SR と同様に理解することができる。

区別なく、その契約が解約不能であれば、すべ

しかし、PP は、SR が残した未解決の課題をてオンバランス化の対象となるわけである。そ検討し、細部の取扱いを規定するなど、実務的うすると、専断的な量的規準（耐用年数規準の側面を強化することを目的としている。そのた75％、現在価値規準の 90％）で FL と OL にめ、総論は同じでも、細部の考え方は異なって分類することなく、すべてのリースに対する処

いたり、敷衍されていたりする。以下では、

理が統一的で簡潔なものとなる。すなわち、１

PP の考え方が最も顕著に示されている構成要年超の解約不能なリースは、すべてオンバラン

素アプローチに焦点を絞って検討していく 11）。

ス化すべきであると結論づけられるのである９）。
具体的な会計処理について、SR では明らか①リース要素とオプション要素の分離にされていないが、物件受渡時点で「借）資産

PP では、リースにおけるオプション要素の増加／貸）負債の増加」、料金支払時点で（更新選択権や購入選択権）の認識に対して、「借）負債の返済、利息の発生／貸）現金の流金融商品会計における構成要素アプローチ

出」と仕訳して、決算時点で資産の償却を行う（components approach）を適用することがことになるだろう。現行基準との違いは、資産示唆されている。構成要素アプローチは、資産の認識を物件（有形固定資産）の取得とするか、を権利の「束」（bundle）として捉えることをその使用権（無形固定資産）の取得とするかで基本とする。すなわち、資産を各種の分割可能

あるが、負債の認識については基本的に異なるな構成要素からなる権利の集合体と捉え、支配ところはない。しかし、オンバランス化の対象が他に移転した要素はその認識を中止（消滅をは、フルペイアウト要件の充足が不要となるか認識）し、保留している要素は認識を継続する

ら、現行基準よりも大幅に拡大される。逆に、ものである。
PP によれば、更新選択権や購入選択権が重オンバランス化の金額は、フルペイアウト要件の充足が不要となる分だけ少なくなりうる10）。

要な価値を有しており、かつ、信頼性をもって測定可能な場合、レッシーは、その選択権をリース資産（使用権）から分離し、独立した別の資産として認識する 12）。一方、レッサーは、－ 31 －

リース総合研究所平成 18 年度調査研究

リース債権（リース料請求権）を金融資産、リーチに基づき、リスクと便益の「全部移転」をース終了時の物件に対する権利（残価持分）を認識の前提とすることによるものである。これ

非金融資産として認識するが

13）、それは物件に対して、PP では、構成要素アプローチに基の帳簿価額（所有権）をリース債権（譲渡したづき、「一部移転」の認識を可能とする考え方

使用権）と残価持分（留保した処分権）に分けがとられている。そのため、PP では、原資産るものであるから、これも構成要素アプローチ（使用権）からオプション資産（更新選択権、の表れである。このように、PP は、現行基準

購入選択権）を分離して認識する。つまり、更のようにリースを物件そのものの売買取引と捉新選択権や購入選択権について、現行基準では、えるのではなく、使用権とそれを取り巻く金融

権利行使の合理的確実性に基づいて認識し、リ商品の譲渡取引と捉える点に特徴がある

14）

ース資産として一括計上するが、PP では、そ。

更新選択権と購入選択権について、現行基準のような予測によるのではなく、重要性・信頼では、その権利行使が合理的に確実視できる場

性・測定可能性に基づいて認識し、リース資産

合に、レッシーは更新期間のリース料と購入選とは別建てで計上することが提案されているの択権の行使価額をリース資産・負債に含めて認である（図表２を参照）。

識する

15）

。これは、リスク・経済価値アプロ

図表２

使用権とオプション要素の認識＜ＰＰ＞＜現行基準＞

リスク・経済価値アプローチ

構成要素アプローチ

そ
の 他

購入選択権

用 権

の 他

リース資産

更新選択権

使

そ

購入選択権

用 権

更新選択権

使

リース資産

オプション資産

また、PP では、通常のサービス契約とそれ未履行契約と捉えていることによるものである。

に準じる契約（テイク・オア・ペイ契約など）

そのため、例えば、リースがサービス要素を含はオフバランス化するとしている

16）

。これは、

PP が「リース」を履行契約、「サービス」をむ場合、リース要素はオンバランス化し、サービス要素はオフバランス化するというように、－ 32 －

リース研究第３号（2007. 3）

両者を別々に処理する 17）。その理由は、レッ②ペナルティのオプション化

サーの義務のうち、物件の使用に係る部分（リ

資産負債アプローチを適用する場合、リースース要素）は、その物件の受渡が完了すれば履期間に係る使用権と支払義務が確定的であるか行も完了するから、物件受渡時点でオンバラン

否かが問題となる。これに関して、SR では、ス化するが、役務の提供に係る部分（サービス

ノンキャンセラブル要件をもって判断すること要素）は、物件の受渡が完了した後も継続するになっていた。それに対して、PP では次の事

ものであり、期間の経過と共に履行が完了して例が用いられている。

いくから、料金支払時点まで認識を延期してオ
フバランス化するということによる

18）

毎期リース料$5,000、契約期間３年（解約。リー不能）で、その経過後に２年分の更新選択権がス要素はオン、サービス要素はオフというようあり、更新しない場合はペナルティ$4,000 をに、契約の内容（具体的には契約料）を構成要

課されるとする。便宜上、現在価値計算を行わ素に分解して認識・測定する考え方は、先述のないとすれば、資産・負債は$19,000（解約不オプション要素に対して構成要素アプローチが能期間３年に係るリース料（$5,000×３年）

適用されていることと整合するものである。

＋ペナルティ（$4,000））となる。その償却及このように、PP の構成要素アプローチによび返済は、３年間にわたってペナルティ部分まれば、契約は全体としてではなく、構成要素にで行われる。３年後、契約を更新するとしたら、分解して捉えられる。そのため、PP では、リ

その時点で更新期間２年に係るリース料

ース全体の履行性・未履行性を問題にするので$10,000（$5,000×２年）を資産・負債としてはなく、契約の内容（具体的には契約料）を構認識する。ただし、貸借対照表上、ペナルティ

成要素に分解し、それがリース要素（履行状部分が未償却残高及び未返済残高として繰り越態）かサービス要素（未履行状態）かをもって、されているので、実際には差額$6,000 を追加

オン・オフの処理が区別される。この点、ノン的に認識すればよい。この事例ではペナルティキャンセラブル要件とフルペイアウト要件の充が規定されているが、それがない場合はペナル

足をもって、オン・オフの処理を区別する現行

ティをゼロと考えてオンバランス化するという基準とは異なる。

20）。

そうすると、リースをオフバランス化するた

この事例では、当初の契約期間３年は解約不

めには、リース料がサービス要素のみで構成さ能とされており、SR はそれをリース・オンバ

れていなければならない。しかし、物件の使用ランス化の前提としていたが、PP はそれが前に係る部分をリース要素というならば、リース

提になることを明確にしておらず、オンバラン

要素を含まずにサービス要素のみで構成される

ス化の対象を解約不能なものに限定するのか、

リースはあり得ない。それと同じことが、通常あるいは、解約の可否を問わずにオンバランスの賃貸借についても等しく当てはまるはずであ化するのかは、必ずしも判然としない。ただ、る。よって、PP では、リースを含む賃貸借一

PP の事例がそのまま基準化されたとしたら、般がオンバランス化されることになるだろう

PP の意図はどうであれ、後者の結果がもたら19）されるように思われる。

。

－ 33 －

リース総合研究所平成 18 年度調査研究

もともと、PP の事例は、ノンキャンセラブ

ルティをオプションとみなして認識するから、

ル要件の議論ではなく、更新選択権（renewal

資産・負債は$25,000（解約不能部分$5,000×

option）の認識を議論する文脈で用いられたも０年＋ペナルティ部分$25,000）となる。そしのである。PP では、更新選択権の行使可能性て、リースが終了するまで、毎期$5,000 ずつ

は予測しないという立場をとるから

21）

、原初

認識においては非更新のペナルティを資産・負資産・負債の消滅を認識する（資産と負債を相殺消去する）ことになるだろう。

債として認識し、実際に更新されたときに更新

次に、毎期リース料$5,000、契約期間５年期間のリース料を資産・負債の認識に含める。

で、いつでも行使可能な解約選択権があるが、また、非更新のペナルティをオプションと読みその権利を行使する場合は$4,000 の支払いを替えて、更新を選択しないことは解約を選択す

課されるとする。この場合、現行基準では、るのと同じ意味をもつことから、更新選択権と「原則的に解約不能」な期間は存在しないし、解約選択権（cancellation option）を同じもの

ペナルティも残リース料に相当しないため、

と見る

22）

。PP の事例は、それを具体的に示す「実質的に解約不能」な期間も存在しないことになる。よって、ノンキャンセラブル要件を満ために用いられたものである。
そうすると、PP では、非更新（解約）に伴たさないから、資産・負債は認識されない。一

ってペナルティが発生する場合、その支払いを方、PP では、ペナルティをオプションとみななすかどうか（支払って解約するか、支払わずして認識するから、資産・負債は$4,000（解に更新するか）は、任意のオプションであると

約 不 能 部 分 $5,000 × ０ 年 ＋ ペ ナ ル テ ィ 部 分

みなし、それを資産・負債として認識している$4,000）となり、その認識はリースが終了すことになるが、そうであるとすれば、ノンキャるまで継続する。正確にいえば、決算毎に資産ンセラブル要件の充足は、リース・オンバランと負債を相殺消去して、新たに$4,000 の資ス化にとって不可欠の前提ではなくなる可能性

産・負債を認識することになるだろう。
この２つの設例から分かるように、PP では、がある。具体的に、以下の２つの設例を検討してみよう。PP の事例と同様、現在価値計算は「原則的に解約不能」でなくても、また、「実行わないものとし、また、フルペイアウト要件

質的に解約不能」でなくても、ペナルティが約の充足は考慮しないものとする。

定されていれば、その金額の多寡を問わず、そまず、毎期リース料$5,000、契約期間５年れがオプションとしてオンバランス化されるこで、いつでも行使可能な解約選択権があるが、とになる。つまり、ノンキャンセラブル要件を

その権利を行使する場合は残リース料の支払い充足していなくても、ペナルティがあれば、そを課されるとする。この場合、現行基準では、れだけでオンバランス化が成立することになる「原則的に解約不能」な期間は存在しないが、のである。そうすると、これを先述のフルペイ

ペナルティが残リース料に相当するため、「実アウト要件の撤廃と合わせて考えれば、リース

質的に解約不能」な期間を５年として計算するはもちろん、広く賃貸借一般がオンバランス化

から、資産・負債は$25,000（解約不能部分されることになるだろう。解約の可否や金額の$5,000×５年）となる。一方、PP では、ペナ

多寡を問わず、何らかペナルティやオプション－ 34 －

リース研究第３号（2007. 3）があれば、それがオンバランス化されるからで

クによるリース会計（G４+１のアプローチ＝ある。したがって、PP では、SR よりもオン

使用権の売買と考えて処理する）、という方向

バランス化の対象はさらに拡大され、オンバラに展開されてきている。②または③と考えるこ

ンス化の金額もさらに少なくなることが予想さとでリースはオンバランス化されるが、オンバれる。

ランス化の対象は②より③の方が多く、逆に、
オンバランス化の金額は②より③の方が少なくなると予想される。よって、改定の方向性を一

Ⅴ．改定の方向性
リースの会計処理の在り方は、①法的形式に言で表現すれば、「オンバランス化の対象は多よるリース会計（伝統的なアプローチ＝物件のく、オンバランス化の金額は少なく」であろう。

賃貸借と考えて処理する）、②経済的実質によ

この改定の方向性をまとめておくと、図表３

るリース会計（現行基準のアプローチ＝物件ののようになる。

売買と考えて処理する）、③概念フレームワー

図表３

リース・オンバランス化論の比較

経済的実質によるリース会計
代表

例概念フレームワークによるリース会計
SR

現行基準

PP

オンバランス化の論理

リースと割賦購入の類似性

概念フレームワークとの整合性

資産認識の対象

物件そのもの物件の使用権オンバランス化の要件

ノ ン キ ャ ン セ ラ ブ ル要件…○
フ ル ペ イ ア ウ ト要件…○

ノ ン キ ャ ン セ ラ ブ ル要件…○
フ ル ペ イ ア ウ ト要件…×

ノ ン キ ャ ン セ ラ ブ ル要件…△
フ ル ペ イ ア ウ ト要件…×

FL…………………○
OL（解約不能）…×
OL（解約可能）…×

FL…………………○
OL（解約不能）…○
OL（解約可能）…×

FL…………………○
OL（解約不能）…○
OL（解約可能）…△（○は必要、×は不要）（不 要 に な り う る 場 合 は△）リースの分類と会計処理（○はオン、×はオフ）（オ ン に な り う る 場 合 は△）オンバランス化の対象

フルペイアウト要件が撤廃される………………………現行基準≦SR
加えて、ノンキャンセラブル要件が緩和される……………………SR≦PP

オンバランス化の金額

フルペイアウト要件が撤廃される………………………現行基準≧SR
加えて、ノンキャンセラブル要件が緩和される……………………SR≧PP

概念フレームワークによるリース会計は、現

1962 年、当時のアメリカの会計基準設定主体

在のところ最先端の議論であると見られるが、（APB）と並んで組織された会計研究調査部

その考え方自体は目新しいものではなく、40（ ARD ）は、 当時のリース 会計基準（ARB

年以上も前に検討されたことがあるものである。

38）の見直しにあたって ARS４を発表したが、－ 35 －

リース総合研究所平成 18 年度調査研究

すでにその頃から、使用権の取得とその対価の支払義務に着目した論理を展開している

23）

会計に改定されようとしていると見てよい。で。

は、概念フレームワークによるリース会計からしかし、当時はまだ概念フレームワークが完成

みて、現行基準にはどのような問題があるのだ

しておらず、それが遠因となって ARS４は廃ろうか。

案とされてしまったが24）、その考え方はその経済的実質によるリース会計は、リース・オ

後も注目され続けている。実際、FASB メンバ

ンバランス化を物件の売買と考えて処理する点

ーの大多数は、SFAS13 が設定されてから３年に特徴がある。しかし、その論理によってレッ

後、1979 年３月６日のミーティングにおいて、シーが認識したリース資産の性質を考えてみる

SFAS13 を再検討するとすれば、使用権の取得と、単純に物件の売買と同じであるというわけを基礎としたアプローチを支持する旨を明らかではない。注目しておきたいのは、現行基準ににしたといわれている25）。この考え方は、リおけるリース資産の償却手続である。すなわち、ースを「使用権の売買」として処理するもので所有権の移転があると認められるオンバランスあるという点で、SR と矛盾するものではない。

規準（所有権移転規準、割安購入選択権規準）だからといって、IAS17 の改定作業が 40 年に該当する場合は、残存価額を見積もって物件

前の ARS４に「回帰」するものかといえば、の耐用年数にわたって減価償却するが、所有権そうではない。その方向性は、むしろ「進化」の移転がないと認められるオンバランス規準と捉えるべきであろう。特に、PP では、構成（耐用年数規準、現在価値規準）のみに該当す

要素アプローチを適用し、原資産である使用権る場合は、残存価額をゼロとしてリース期間にとそれを取り巻くオプション資産を切り離した

わたって償却する 28）。これは、リース資産の上で、リース会計はもっぱら使用権に力点をお性質が違うことによるものである。

き、オプション資産については金融商品会計の所有権の移転がある場合、レッシーは、遅か考え方を取り入れて、場合によっては、その会

れ早かれリース終了までに所有権を取得するの計領域に移管することも検討されている 26）。

であるから、そのリースは、分割払いで物件をここに、G４+１のアプローチの現代的な特徴

購入すること（割賦購入）と等しい。そもそも、を見い出すことができよう。

所有権が移転する取引を賃貸借処理すること自体、誤った会計処理であるということもできる

Ⅵ．現行基準の問題点

から、そのリースを売買処理することは、公正（１）理論上の問題－所有権と使用権の同質化－

な会計慣行として当然でもある。よって、所有現行基準（SFAS13、IAS17、日本基準）は、権の移転がある場合のリース資産は、通常の売経済的実質によるリース会計に立脚している。

買と同じく、物件そのものを示している。権利

それに対して、SR と PP は、IAS17 を改定すに還元していえば、そのリースは「所有権の売るとした場合の方向性を示すものとして発表さ買」を行うものとして処理されるわけである。

れたものである。実際、IASB は、SR と PP

そうすると、リース資産（所有権）は、残存価をもとに IAS17 の改定作業を進めている額を見積もり耐用年数にわたって減価償却しな

27）。

IAS17 は、概念フレームワークによるリース

ければならないことになる。

－ 36 －

リース研究第３号（2007. 3）

これに対して、所有権の移転がない場合は、配することを意味するから、それだけで資産のレッシーが所有権を取得することはなく、リー認識をもたらす。そうすると、資産を認識する

スが終了したら物件を返還しなければならない。

にあたって、「使用権の売買」が「所有権の売よって、所有権の移転がない場合のリース資産買」と経済的に等しくなければならない必然性

は、権利に還元していえば、所有権ではなく使はないことになる。そもそも、リースによる用権を示していると考えられる。つまり、その「使用」と購入による「所有」は同じであるは

リースは、「使用権の売買」を行うものとしてずがない 29）。よって、リスク・経済価値アプ処理されるわけである。そうすると、リース資

ローチのように、「全部移転」の論理で両者の産（使用権）の使用可能期間はリース期間であ会計処理を無理やり同質化するのではなく、り、使用後の残存価額はゼロと仮定されるから、「一部移転」で考えて会計処理を行う方が、リ

それに基づいて償却しなければならないことにースの会計的表現として適切でありうるし、まなる。

た、使用権に資産性が認められることからすれこのように、現行基準では、所有権はもちろ

ば、むしろ使用権の資産認識に一本化する方が、ん使用権についても、その資産性を認めている。

概念フレームワークと理論的に整合する。その

ただし、「使用権の売買」がオンバランス化のため、IAS17 は、所有権と使用権の資産認識対象になるといっても、現行基準は経済的実質をやめて、使用権中心の資産認識に一本化するによるリース会計に立脚するものであるから、方向で改定作業が行われているのである。

その使用権は所有権と経済的に同質化されており、「使用権の売買」を「所有権の売買」に帰（２）実務上の問題－クリエイティブ・アカ

着させることにこだわっていると見てよい。つウンティングの横行－

まり、あくまでも所有権の資産認識を基本とし実務上、現行基準（特に SFAS13）は有効にながら、使用権の資産認識も条件付きで認める

機能していないという現状がある 30）。すなわという、いわば所有権と使用権の資産認識が混ち、会計基準上は、リース・オンバランス化の在する形になっているのである。

要件と規準が明確にされているが、企業側では、

しかしながら、このような資産認識の在り方

それがオフバランス化のガイドラインとみなさは、たとえその実態が資産の認識を混在させる

れ、どの規準にも適合しないように契約条項をものであるとしても、歴史的に見れば、使用権工夫するなど、意図的な基準回避行動が展開さの資産認識が制度化された重要な契機をなしてれているのである。

いる。伝統的な会計理論（法的形式によるリー

具体的にいえば、SFAS13 の場合、所有権移ス会計）によれば、継続的な使用権とそれに対転規準、割安購入選択権規準、耐用年数規準、する支払義務は、未履行契約に基づく権利・義

現在価値規準のいずれか１つに該当するリース務であり、それに資産性・負債性は認められなは、キャピタル・リース（CL）としてオンバいとされてきたからである。しかし、概念フレ

ランス化される。４つの規準のいずれにも該当

ームワークとの整合性に基づいて考えれば、使しないリースは、オペレーティング・リース

用権を取得することは、将来の経済的便益を支（OL）としてオフバランス化される。よって、－ 37 －

リース総合研究所平成 18 年度調査研究あるリースを OL としてオフバランス化するたリースは本来、「所有」ではなく「使用」の経めには、オンバランス規準のいずれにも該当し済性を追求する商品であるが、他方では、そのないような契約条項を構築すればよい。すなわ

ような規制回避的な商品としても利用しうるとち、所有権が移転しないことを明記し（所有権いうわけである。

移転規準の回避）、割安購入選択権の存在を明

特に、量的規準（耐用年数規準の 75％、現記せず（割安購入選択権規準の回避）、リース

在価値規準の 90％）については、具体的な割期間が物件の耐用年数の 75％未満となるよう合が特定されているだけに、回避行動が顕著でに調整し（耐用年数規準の回避）、リース料総あるといわれている。例えば、現在価値規準の額の現在価値が物件の公正価値の 90％未満と場合、91％であればオン、89％であればオフとなるように調整する（現在価値規準の回避）。

して処理される。これは、所定の割合を超える

そうすれば、リース・オンバランス化を回避すか否かによって、リスクと便益が「全部移転」

ることができるというわけである。実際、OLするか否か（リースの経済的実質が売買なのかに分類できるように、レッシーとレッサーが契賃貸借なのか）を判定していることによる。し

約条項を画策することは日常茶飯事であったかし、ごく僅かの差でオン・オフの処理が変わ

31）。なかには、そのような契約条項を積極的にってしまうことから、SR と PP は、そのよう提供するレッサーも存在したといわれているな絶対的な線引き（absolute thresholds）が32）。

基準回避行動の温床となっているのであり、しもちろん、オンバランス規準を満たさないよかも、「全部移転」のみで判断し、「一部移転」

うに画策されたリースであっても、結果的にそのオンバランス化がないこと、すなわち、“allれが OL としての性質を有しているのであれば、or nothing”であることが基準回避行動を助長

そのリースをオフバランス化することに問題はしていると結論づけた 35 ）。そこで、「一部移ない。しかし、オンバランス規準のループホー

転」のオンバランス化が議論の焦点となった。

ルを巧く利用して、CL としての性質を有しな

すなわち、所有権の移転（全部移転）ではなく、がら OL であるかのごとく仮装されているので所有権の構成要素である使用権の移転（一部移あれば、そのリースはオンバランス化して然る

転）をもって、リースをオンバランス化するこべきである。そのような行動は、ルールの文言とが検討されるに至ったのである。

に反するものではないが、ルールの精神を損な

以上のように、現行基準には、理論と実務のうものであり、クリエイティブ・コンプライア

両面に問題がある。それを解決するために、ンス（creative compliance）と呼ばれている。

IAS17 は、概念フレームワークによるリース

また、それを利用して意図的に会計操作を行う

会計に基づき、使用権の資産認識を中心としてことは、クリエイティブ・アカウンティング

改定作業が行われているのである。

（creative accounting）の問題として知られている 33）。リースがオフ・バランスシート・フⅦ．おわりに－日本基準の課題－
日本基準では、当事者の意図は「賃貸借」でァイナンシングの代表的な手法として利用されていることは、まさにその典型例である

34 ）

。

あっても、その経済的実質が「売買」と等しく－ 38 －

リース研究第３号（2007. 3）なる条件（図表１）を満たすものは、FL と判階であるため、国際的な動向に対して「周回遅定される。そして、所有権が移転する FL はれ」の状態にあると見られる。

「所有権移転 FL」、それ以外の FL は「所有権例外法を廃止して、経済的実質によるリース

移転外 FL」に分類されるが、どちらに分類さ会計を徹底することができれば、日本基準は現れたとしても、それが FL と判定されたもので状において国際的に調和したものとなるだろう

ある以上、その経済的実質が「売買」であるこ

39）とに変わりはない。ところが、日本基準では、だけであって、日本がリース会計基準の先進国

所有権移転外 FL について、売買処理と賃貸借になることを意味するわけではない。日本が世処理の両方を認めている

36）。ただし、それは「周回遅れ」を取り戻した界をリードするリース会計基準をもつためには、。

しかし、所有権移転外 FL の賃貸借処理は、

そもそも経済的実質によるリース会計がリース

あくまでも「例外」であって、FL はすべて売の会計的表現として相応しいかどうかを検討す

買処理するのが「原則」である。それが日本基る必要があるだろう。

準の基本理念であるとすれば、日本基準は、その素材を提供しているのが SR と PP であSFAS13 や IAS17 と理論的には調和が図られる。PP では、契約の内容（具体的には契約ているといえる。ところが、実務上は、例外法料）を構成要素アプローチに基づいて分解し、

37）、実務的には構成要素ごとに別々の会計処理を行うことが提調和が図られていないという現状にある。その案されているが、日本のリース（特に所有権移ため、日本基準の例外法は、会計基準の国際的転外 FL）の特質が、「諸外国のファイナン

統一（convergence）を阻害する一因と目されス・リースと異なり賃貸借性が強く、単なる割てきた。

賦売買や金融ではない」40）こと、また、「米国の適用が常態化しているため

そこで、企業会計基準委員会（ASBJ）は、

では、リース料は物件代金と金利で構成される

2006 年７月５日、日本基準の改定案を「試案」

が、我が国ではリース料は物件の使用料であり、（ リ ー ス 基 準 案 ［ 2006a ］、 リ ー ス 指 針 案

複合的なサービスの対価である」 41） ことにあ［2006a］）という形で発表し、同年 12 月 27

るとすれば、よりいっそう構成要素アプローチ

日には、それを「公開草案」（リース基準案を適用することの意義が際立ってくる。

［2006b］、リース指針案［2006b］）に格上げ
して発表した38）

もちろん、リースに構成要素アプローチを適。いずれも、例外法の廃止を用することに問題がないわけではない。実務上目的とするものであり、経済的実質によるリーの問題として、構成要素の存続と消滅をいつどス会計を徹底するものであると見てよい。これのように認識するのかという問題がある。また、に 対 し て 、 IASB は 、 SR と PP を も と に

今日のリースは、レッサーの商品設計上、レッIAS17 を改定し、OL のオンバランス化を検討

シーの多様なニーズに合わせて各種のサービスしている。現在の経済的実質によるリース会計

要素が複雑にパッケージ化されており、それらから、概念フレームワークによるリース会計にが渾然一体となったリース料を構成要素に分解移行しようとしているのである。それに比べるすることが実際に可能かどうかという問題も残と、ASBJ は、例外法の廃止を検討している段される。しかし、日本の業界で「リース取引が－ 39 －

リース総合研究所平成 18 年度調査研究

ing：How to make your profits what you

賃貸借を中核としサービスやファイナンスなどと認

want them to be, Macmillan Press（近田典識されているのであれば、そのような認識をも

行・鈴木裕明訳『クリエイティブアカウンテ

つ日本の業界においてこそ、有意味な解決策を

ィング』東洋経済新報社、2001 年）.

考え出すことができるのではないか。SR とIASB［2003］, IAS No.17：Leases, IASB.

PP の提案を前向きに検討し、日本独自の視点

IASC［1989］, Framework for the Prepara-からその適用可能性を高めていくこともまた、

tion and Presentation of Financial State-

IASB への貢献をなすものであり、日本基準のments, IASC.

の要素をも包含した複合取引である」

42）

アイデンティティを国際社会に発信することに

W. McGregor, ed.［1996］, Financial Account-ing Series, Special Report：Accounting for

つながるであろう。

Leases：A New Approach－Recognition by＜引用文献＞

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No.3 －

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荻原正佳［2000］「リース会計に関する G４+

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夫・広瀬義州訳『FASB 財務会計の諸概念のリースの資産計上を提案－」『JICPA ジャ（増補版）』中央経済社、2002 年）.

ーナル』第 12 巻第 10 号。

I. Griffiths［1995］, New Creative Account-

加藤久明［1997a］「リース会計をめぐる規範－ 40 －

リース研究第３号（2007. 3）

形成と企業行動」『立命館経営学』第 35 巻第告書の意義と課題－」『會計』第 151 巻第６

５号。

号。

加藤久明［1997b］「リース会計基準設定をめ

茅根聡［2001a］「リース会計の再編問題をめぐる論点－SFAS No.13 の公開草案に対するぐって－G４+１ポジション・ペーパーの提コメント・レターの分析－」『立命館経営案を中心に－」『税経通信』第 56 巻第 10 号。

学』第 36 巻第３号。

茅根聡［2001b］「リース会計基準をめぐる国加藤久明［1999］「リース資本化論争の歴史的際的動向－G４+１ポジション・ペーパーの展開と SFAS No.13 の位置づけ－その論理構アプローチを中心に－」『月刊リース』第 30

成を中心として－」『立命館経営学』第 38 巻

巻第９号。

第２号。

茅根聡［2002］「リース会計基準の行方－G４+

加藤久明［2002］「リース会計における最近の

１ポジション・ペーパーの提案に焦点を当て

動向とその展開」『會計』第 162 巻第２号。

て－」『會計』第 161 巻第１号。

加藤久明［2003a］「リース会計基準の改定を

茅根聡［2006a］「リース会計基準の国際的動めぐる論点整理－G４+１のポジション・ペ

向とわが国基準改定の意味」『リース研究』

ーパーを中心として－」『會計』第 164 巻第

第２号。

５号。

茅根聡［2006b］「リース会計基準試案の特徴

加藤久明［2003b］「リース・オンバランス化と課題－国際的動向を踏まえて」『企業会論の再構築－G４+１のポジション・ペーパ
ーを中心として－」『大阪経大論集』第 54 巻

計』第 58 巻第 12 号。
湯川喜雄［2006］「試案『リース取引に関する第４号。

会計基準（案）』及び試案『リース取引に関加藤久明［2006］「リース会計基準の『試案』

する会計基準の適用指針（案）』の解説」『企と業界の反応」『企業会計』第 58 巻第 12 号。

業会計』第 58 巻第 10 号。

小賀坂敦［2006］「試案『リース取引に関する

リース意見書［1993］「リース取引に係る会計会計基準（案）』及び試案『リース取引に関基準に関する意見書」企業会計審議会。

する会計基準の適用指針（案）』について」

リース基準案［2006a］「試案『JICPA ジャーナル』第 18 巻第９号。

リース取引に関する会計基準（案）」企業会計基準委員会。

小賀坂敦［2007］「公開草案『リース取引に関

リース基準案［2006b］「企業会計基準公開草する会計基準（案）』等について」『企業会案第 17 号

計』第 59 巻第３号。

（案）」企業会計基準委員会。

澤邉紀生［1998］『国際金融規制と会計制度』

リース取引に関する会計基準

リース事業協会［2005］「リース会計基準に関晃洋書房。

する検討について（検討状況の報告）」（リース 事 業 協 会 の ホ ー ム ペ ー ジ http://www.

澤邉紀生［2005］『会計改革とリスク社会』岩leasing.or.jp）。

波書店。
茅根聡［1997］「リース会計基準の国際的調和

リース事業協会編集部［2001］「『G４+１ポジへの新たなアプローチ－FASB リース会計報

ション・ペーパー』の概要」『月刊リース』－ 41 －

リース総合研究所平成 18 年度調査研究

第 30 巻第９号。
リース指針案［2006a］「試案リース取引に関する会計基準の適用指針（案）」企業会計基準委員会。
リース指針案［2006b］「企業会計基準適用指針公開草案第 21 号

リース取引に関する会

計基準の適用指針（案）」企業会計基準委員会。
リース実務指針［1994］「リース取引の会計処
理及び開示に関する実務指針」日本公認会計士協会。
リース中間報告［2004］「所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引の会計処理に関する検討の中間報告」企業会計基準委員会。
リース通達［1978］「リース取引に係る法人税及び所得税の取扱いについて」（昭和 53 年７月 20 日、直法 2-19、直所 3-25）。
リース通達［1988］「リース期間が法定耐用年数より長いリース取引に対する税務上の取扱いについて」（昭和 63 年３月 30 日、直法 27、直所 3-7、査調 4-5）。

注１）幾代通・広中俊雄編［1996：224－225 頁］。同時履行の抗弁権とは、当事者の一方は、相手方が債務を履行するまで、自己の債務の履行を拒むことができるとするものである（民法第 533 条）。この履行の拒絶権は、相手方に請求権が存在することを前提としながら、その請求権の行使を阻止できるところに特徴があり、双務契約一般に対して認められる。
２）リース実務指針［1994：二］。
３）耐用年数規準と現在価値規準について、量的割
合（75％、90％）を特定しているのは日本基準とSFAS13 であるが、「75％」と「90％」を必然とする
ことの根拠は必ずしも明らかにされていない。そのため、SFAS13 の設定過程では、その量的割合は明確な根拠をもたない専断的（arbitrary）なものであるとのコメントが多数寄せられている（加藤久明［1997b］）。経済的実質によるリース会計を是とする
ならば、「75％」と「90％」の根拠を明確にする必要があるだろう。

ちなみに、IAS17 では、具体的な割合を特定せずに 、「 大 部 分 」（ major part ）、「 概 ね 一 致 」（substantially all）と表現するにとどめているが（IASB［2003：par.10］）、もちろんそれに問題がないわけではない。理論上はそれでよいとしても、実務上の判断は多様になりうるからである。
４）G４+１は、イギリス、アメリカ、カナダ、オーストラリア・ニュージーランドの会計基準設定主体に加えて、オブザーバーとして参加する国際会計基準委員会（IASC）で構成されるワーキング・グルー
プである。現在、G４+１は、IASC から IASB への改組に伴って活動を停止している。
５）W.McGregor, ed.［1996：pp.15－16］。SR の概要については、加藤久明［2002］［2003b］を参照。
また、SR の意義と課題については、茅根聡［1997］
を参照。
６）IASC［1989：par.49(a)(b)］。
７）衡平的義務（equitable obligation）とは、「不文法または制定法から生じるのではなく、倫理的または道徳的制約から生じる」ものである。推定的義務（constructive obligation）とは、「他の実体との契約によって結ばれたり政府によって課せられたりするのではなく、ある特定の状態における事実から生み出され、推定され、解釈される」ものである（FASB［1985：par.40］）。なお、SR では触れていないが、IASC（現在は IASB）の概念フレームワー
クでは、「義務は、通常、資産を引き渡したとき、あるいは、企業が資産を取得するために解約不能な契約を締結したときにのみ生じる」（IASC［1989：
par.61］）と付言している。
８）IASC［1989：par.83］。
９）W.McGregor, ed.［1996：pp.16－18］。
10）リースをオンバランス化する場合、ノンキャン
セラブル要件の充足が必要であることについては、
現行基準も SR も同じである。しかし、現行基準の論理は、「物件の売買」（フルペイアウト要件の充足が必要）であるから、その金額は物件の購入価額に相当することが予定されている。これに対して、SRの論理は、「使用権の売買」（フルペイアウト要件の充足が不要）であり、使用権は所有権の一部であるから、その金額は物件の購入価額の一部でも構わない。よって、オンバランス化の金額は、前者よりも後者の方が少なくなりうる。もちろん、ノンキャン
セラブル要件とフルペイアウト要件を同時に充足するリースは、SR でも当然にオンバランス化されるが、その場合には、現行基準と SR でオンバランス化の金額は同じとなる。
11）PP の概要については、荻原正佳［2000］、茅根聡［2001a］［2001b］［2002］、リース事業協会編集部［2001］、加藤久明［2003a］［2003b］を参照。なお、
PP におけるオプション要素の認識・測定については、
石井明［2005］に詳しい。
12）H. Nailor & A. Lennard［2000：pars.4.10, 4D］。

－ 42 －

リース研究第３号（2007. 3）13）H. Nailor & A. Lennard［2000：pars.8.6－8.12,
8A, 9A－9B］。
14）茅根聡［2002：21 頁］。
15）FASB［1976：pars.5f, 5j, 10］、リース実務指針［1994：二、 三］、IASB［2003：pars.4, 20］。
16）H. Nailor & A. Lennard［2000：pars.2.37, 2.39,
2A ］。 テ イ ク ・ オ ア ・ ペ イ 契 約 （ take-or-pay
contract）とは、販売者は購入者に財またはサービスを安定的に供給することを約し、購入者はその引取りをしなくても販売者に一定の金額を支払うことを約する契約である。
17）H. Nailor & A. Lennard［2000：pars.2.41, 2B,
3.5］。
18）H. Nailor & A. Lennard［2000：par.2.41］。
19）ただし、何のペナルティもなく随時解約可能な場合は、解約不能部分とペナルティ部分の金額は共にゼロであるから、資産・負債の原初認識額もゼロであり、結果的にオンバランス化は不要ということになる。
20）H. Nailor & A. Lennard［2000：pars.4.27－。
4.46］21）H. Nailor & A. Lennard［2000：pars.4.9, 4B］。
22）H. Nailor & A. Lennard［2000：par.4.28］。
23）詳しくは、加藤久明［1999］を参照。
24）その理由については、加藤久明［1997a］を参照。
25）M. P. Bohan［1980：p.265］。
26）H. Nailor & A. Lennard［2000：Ch.14］。
27）最新の IASB の検討状況は、茅根聡［2006a］を参照。
28 ） FASB ［ 1976 ： par.11 ］、 リ ー ス 実 務 指 針［1994：三 1(5)、 三 2(5)］、IASB［2003：pars.27－
28］。
SFAS13 では、所有権の移転がないと認められる場合でも、残存価額があればそれを見積もって償却するとしているが（FASB［1976：par.11b］）、残存価額は所有権に付随して発生するものであるから、所有権の移転がない場合に残存価額があることは、
通常のケースでは考えられない。そのため、所有権の移転がない場合の残存価額は、レッシーがそれを保証しているような特殊な場合を除き、一般的にはゼロと仮定される。また、IAS17 では、所有権の移転がないと認められる場合、物件の耐用年数とリース期間のいずれか短い方を償却期間とすることになっているが（IASB［2003：pars.27－28］）、レバレッジド・リースのような特殊なケースを除けば、レッシーが物件の耐用年数よりも長いリース期間で契約を締結することは、通常考えられない。
なお、特別仕様規準を満たす場合について、
IAS17 では、所有権移転の合理的確実性をもって所有権移転の有無を判断することになっているが、日本基準では、ほぼ自動的に所有権の移転があるものとみなされる点に留意する必要がある。これには、税法との整合性を重んじるという日本の会計制度に特有の事情がある。すなわち、日本基準の設定当時（1993 年、1994 年）、税法は、昭和 53 年と昭和 63
年 の 個 別 通 達 （ リ ー ス 通 達 ［ 1978 ］、 リ ー ス 通 達［1988］）をもって、リースを売買または金融として処理する旨を規定していた。昭和 53 年通達には、リースの売買処理規準の１つとして特別仕様規準がすでに存在していたので、日本基準が設定されたときには、それとの整合性を図るために、特別仕様規準がオンバランス規準に含められたという経緯がある。
そのため、日本基準の特別仕様規準は、税務上の取扱いを想定したものであり、その詳しい判断も、税務上の取扱いに従うことになっている（リース実務指針［1994：「解説」二２］）。
ちなみに、昭和 53 年通達の特別仕様規準は、その後、一部修正の上で法人税法施行令 136 条の３、法人税基本通達 12 の 5-2-3 に明文化されている。それによれば、機械装置等のリースが特別仕様規準を満たす場合、レッサーは、リース終了後にその物件の返還を受けても、他に賃貸または譲渡することが困難であって、その使用可能期間を通じて特定のレッシーにおいてのみ使用されると認められることから、
それはもはや賃貸借ではなく売買に等しく、したがって、売買処理するのが相当であるとの解釈が示されている。つまり、特別仕様規準を満たすリースは、所有権移転規準や割安購入選択権規準を満たすリースほど明確な形で所有権の移転が生じるわけではな
いが、それに準じて扱うのが相当であるというわけである。
29）H. Nailor & A. Lennard［2000：par.1.13］。
30）W. McGregor, ed.［1996：pp.3－4, 9－12］。
31）R. Dieter & A. R. Wyatt［1980：p.44］。
32）D. Palmon & M. Kwatinetz［1980：p.220］。
33 ） 詳 し く は 、 澤 邉 紀 生 ［ 1998 ： 174 － 175 頁 ］［2005：166－172 頁］を参照。
34）I. Griffiths［1995：Ch.10］。
35）W. McGregor, ed.［1996：pp.9, 13］、H. Nailor& A. Lennard［2000：pars.1.5－1.6］。
36）リース意見書［1993：三 1］。
37）リース中間報告［2004：2(2)］。
38）「試案」の概要については、加藤久明［2006］、
小 賀 坂 敦 ［ 2006 ］、 茅 根 聡 ［ 2006b ］、 湯 川 喜 雄［2006］を参照。また、「公開草案」の概要について
は、小賀坂敦［2007］を参照。
39）本稿の脱稿後、新しいリース会計基準（企業会
計基準第 13 号、企業会計基準適用指針第 16 号）が設定されるに至った。新基準の内容は、「試案」及び「公開草案」と実質的に異なるものではない。詳し
くは、稿を改めて検討することにする。
40）リース中間報告［2004：3(2)1］。
41）リース中間報告［2004：3(2)1］。
42）リース事業協会［2005：６頁］。

－ 43 －（2007 年３月 15 日脱稿）