一般社団法人鹿児島県ビルメンテナンス協会定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人鹿児島県ビルメンテナンス協会（以下「当協会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 当協会は、主たる事務所を鹿児島県鹿児島市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 当協会は、建築物の維持管理（以下「ビルメンテナンス」という。）に関する技術の向上及び知識の普及を図るとともに、建築物の維持管理を行う業（以下「ビルメンテナンス業」という。）の健全な育成発展を図り、もって社会公共の衛生的生活環境の保全に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 当協会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1)ビルメンテナンスに関する技術及び技能の研究並びに教育訓練研修事業(2)ビルメンテナンスに関する知識の普及啓発のための講演会、講習会等の開催及び広報活動(3)新たな技術や知識の普及のためのビルメンテナンスに関する文献及び資料の収集、整理及びその活用(4)ビルメンテナンスに関し、会員及び会員以外の県民に対する相談並びに指導に関する事業(5)建物サービス業(6)職業訓練に関する情報及び資料の提供を行うこと。
(7)職業訓練に関する調査及び研究を行うこと。
(8)前二号に揚げるもののほか、職業訓練に関し必要な業務を行うこと。
(9)その他目的を達成するため必要な事業
２ 前項各号の事業は、鹿児島県において行うものとする。
第３章 会員（種別）第５条 当協会の会員は、次の２種類とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
(1) 正会員 ビルメンテナンス業を営む個人又は法人で、当協会の目的に賛同して入会した者(2)賛助会員 当協会の目的に賛同し、当協会の事業に協力するため入会した者（連携法人）
第６条 当協会は、目的を同じくする公益社団法人全国ビルメンテナンス協会（以下「全国協会」という。
）の連携会員とし、当協会の正会員は、同時に全国協会の正会員となるものとする。
（入会）
第７条 正会員及び賛助会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。

（入会金及び会費）第８条 正会員及び賛助会員になろうとする者は、社員総会において別に定める入会金を納付しなければならない。
２ 正会員及び賛助会員は、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（退会）
第９条 会員は、退会する旨を会長に届け出ることにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第10条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、社員総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の同意により、これを除名することができる。
(1) 会費を６月以上納入しないとき(2) 当協会の名誉をき損し、又は当協会の目的に反する行為をしたとき(3) 当協会の定款又は規則に違反する行為をしたとき
２ 前項各号の規定により会員を除名しようとするときは、その会員にその旨をあらかじめ通知するとともに、除名の決議を行う社員総会において、その会員に弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第11条 前２条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至った場合は、その資格を喪失する。
(1) 総正会員が同意したとき(2) 会員が死亡し、又は解散したとき（会費等の不返還）第12条 会員が既に納入した会費、入会金その他の拠出金品は、返還しない。
第４章 役員及び職員（役員の設置等）第13条 当協会に、次の役員を置く。
(1) 理事 ６人以上１０人以内(2) 監事 ２人以内
２ 理事のうち１名を、会長とする。
３ 理事のうち、３名以内を副会長、１名を専務理事とする。
４ 第２項の会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第14条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。
３ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（役員の職務）
第15条 会長は、当協会を代表し、業務を統括する。
２ 副会長は、会長を補佐し、業務を処理する。
３ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、当協会の常務を統括する。
４ 理事は、理事会を構成し、業務の執行を決定する。
５ 監事は、理事の職務の執行を監査し、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
６ 監事は、定時社員総会において監査報告を行うものとする。

（役員の任期）第16条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、補欠として選任された理事又は監事の任期は前任者の残任期間とし、増員により選任された理事の任期は現任者の残任期間とする。
２ 理事又は監事は、再任されることができる。
３ 理事又は監事は、第１３条に定める定数に足りなくなるときは、辞任し、又は任期が満了した場合においても、新たに選任された者が就任するまで、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第17条 理事及び監事は、社員総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の同意により、解任することができる。
２ 第１０条第２項の規定は、前項の規定により理事及び監事を解任しようとする場合に準用する。この場合において、同条第２項中「前項各号」とあるのは「第１７条第１項」と、「会員」とあるのは「理事及び監事」と、「除名」とあるのは「解任」と読み替えるものとする。
（役員に対する報酬）
第18条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事には、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（名誉会長、相談役及び参与）
第19条 当協会に任意の機関として、それぞれ若干名の名誉会長、相談役及び参与を置くことができる。但し、名誉会長が理事を兼ねることを妨げない。
２ 名誉会長、相談役及び参与は、当協会に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により、会長が委嘱する。
３ 名誉会長、相談役及び参与は、当協会の運営に関して会長の諮問に答える。
４ 名誉会長、相談役及び参与は、無報酬とする。
（事務局）
第20条 当協会は事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
３ 事務局長その他の職員は、理事会の決議を経て、会長が任免する。
４ 事務局長その他の職員の事務分掌、給与等については、会長が理事会の決議を経て別に定める。
第５章 社員総会（種別）第21条 当協会の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
（構成）
第22条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（権限）第23条 社員総会は、この定款に別に規定するもののほか、当協会の運営に関する重要な事項を決議する。
（開催）第24条 定時社員総会は、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。
２ 臨時社員総会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認めたとき

(2) 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員から会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面により開催の請求があったとき（招集）第25条 社員総会は、理事会の議決に基づき会長が招集する。
２ 会長は、前条第２項第２号の場合には請求の日から６週間以内に臨時社員総会を招集しなければならない。
３ 社員総会を招集するには、会議の目的たる事項、その内容、日時及び場所を示して、開会の日の２週間前までに書面をもって通知しなければならない。
（議長）
第26条 社員総会の議長は、当該社員総会において正会員の中から選出する。
（決議）
第27条 社員総会は、正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
（書面表決等）第28条 会議に出席できない正会員は、書面をもって議決し、又は当該正会員の親族若しくは常時使用する使用人又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合において、書面議決者又は議決委任者は、社員総会に出席したものとみなす。
２ 理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案につき正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
３ 代理人が代理することができる正会員の数は１人とする。
（議事録）
第29条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び出席した正会員のうちから、その会議において選出された議事録署名人２人以上が記名押印しなければならない。
第６章 理事会（種類等）
第30条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種とし、定時理事会は３箇月に１回以上開催する。
（構成）
第31条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第32条 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 当協会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（臨時理事会）第33条 臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき(2) 会長以外の理事により会議の目的たる事項を記載した書面により開催の請求があったとき(3) 監事から招集の請求があったとき（招集）第34条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は事故があるときは、副会長のうち理事会で予め定めた者が理事会を招集する。

３

理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、召集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議長）
第35条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）
第36条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、理事会の決議に、理事として議決に加わることはできない。
（決議の省略）第37条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした場合は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事がその提案について異議を述べたときはその限りでない。
（議事録）
第38条 理事会の議事については法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した会長及び監事はこれに記名押印しなければならない。
第７章 資産及び会計（資産の構成）
第39条 当協会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 財産目録に記載された財産(2) 入会金(3) 会費(4) 寄付金品(5) 事業に伴う収入(6) 資産から生ずる収入(7) その他の収入（資産の管理）第40条 資産は、会長が管理し、その方法は、会長が理事会の決議を経て定める。
（事業年度）
第41条 当協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び予算）第42条 当協会の事業計画書及び収支予算書は、会長が作成し、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事会の決議を経て、社員総会の承認を得なければならない。
２ 事業年度開始の日から当該年度の予算について社員総会の決議が得られるまでの間は、前年度の予算に準じ、執行するものとする。
３ 前項の規定により予算を執行した場合における収支は、新たに成立した予算に基づいた収入とみなす。
４ 会長は、第１項の事業計画書又は収支予算書を変更しようとするときは、あらかじめ社員総会の決議を得なければならない。
（事業報告及び決算）
第43条 当協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を経て、理事会の承認を得なければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表

(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち第１号、第３号、第４号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を得なければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（長期借入金）第44条 当協会が資金の借入れを行おうとする場合は、当該事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、あらかじめ、社員総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の同意を得なければならない。
（剰余金）
第45条 当協会は、剰余金の分配を行うことができない。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第46条 この定款は、社員総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の同意を得なければ変更することができない。
（解散及び残余財産の処分）
第47条 当協会は、法人法第１４８条の事由によるほか、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議により解散することができる。
（残余財産の帰属）第48条 当協会が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第49条 当協会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１０章 雑則（委任）第50条 この定款の施行について必要な事項は、会長が理事会の決議を経て別に定める。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 当協会の最初の会長は野元一喜、専務理事は湯ノ口隆洋とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条
第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第４１条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

附 則（平成２５年８月６日）
・この定款は、平成２５年８月６日から施行する。
・この定款は、平成２６年８月１８日から施行する。
・この定款は、平成２８年２月１９日から施行する。
・この定款は、平成２９年４月１８日から施行する。