March 2017

日本システム監査人協会

認定 NPO 法人

2017 年３月号

日本システム監査人協会報

No

会報

192

No.192（2017 年 3 月号）＜2 月 25 日発行＞ ━━━━━━━━━━━━━━━━━◎今月号の注目情報「セキュリティ 10 大脅威 2017」
を発表（ＩＰＡ）◎第 16 回通常総会を 2 月 24 日に開催
(4 月号で総会特集を掲載)

巻頭言

写真提供：仲会長『技術革新とシステム監査』
会員番号 1342 安部晃生（副会長）

この 1 月 31 日に、IPA から「情報セキュリティ 10 大脅威 2017」が公表された。それを見ると、「標的型攻撃による情報流出」などのいつもの顔ぶれに混じって、「IoT 機器の脆弱性の顕在化」がランク外から、組織では 8 位、個人でも 10 位にランクインしている。システム監査人も、「IoT のことはよ
くわからない」とは言えなくなってきた。
昨年のシステム監査技術者試験の午後Ⅰの記述問題には、CSIRT に係る情報セキュリティインシデン
ト対応状況の監査に関する問題が出題されているし、今年の 4 月からは、いよいよ情報処理安全確保支
援士制度もスタートする。
このように、技術革新に対応したシステムの安全性確保は、今や社会の要請である。システム監査人もそうした社会的要請に対応していかなければならない。
では、我々システム監査人は、技術革新にどう対応していけばいいのだろうか？ 私の経験から言わせてもらうと、「よく知っている人に聞く」のが一番早い。そして、聞いたことを、書籍で補完し、自分なりに考えてみることだ。勉強したい分野のセミナーや研究会を活用するといい。その意味で、SAAJのセミナーや研究会も大いに活用していただきたい。
☞ 関連記事： 注目情報 P.11

日本システム監査人協会

会報1March 2017

日本システム監査人協会

会報

＜目次＞
○ 巻頭言 ................................................................................................................. 1【技術革新とシステム監査】
１．めだか.............................................................................................................. 3【技術革新とシステム監査】(空心菜）
２．投稿................................................................................................................. 4【システム監査の新たな展開】【システム監査人推薦制度について】【“コメ補助金見直し”報道に接して】
３．本部報告............................................................................................................ 10

第３０回ＣＳＡフォーラム開催報告【地方銀行のＩＴリスク管理の方向性とシステム監査】４．支部報告............................................................................................................

掲載なし
５．注目情報............................................................................................................ 11【セキュリティ 10 大脅威 2017」を決定】IPA【中小企業の情報セキュリティ対策普及の加速化に向けた共同宣言を発表】IPA
６．セミナー開催案内................................................................................................ 12【協会主催イベント・セミナーのご案内】【外部主催イベント・セミナーのご案内】 掲載なし
７．協会からのお知らせ............................................................................................. 13【第 16 期通常総会 開催速報】【新たに会員になられた方々へ】【協会行事一覧】
８． 会報編集部からのお知らせ

日本システム監査人協会

会報.................................................................................... 16

2

March 2017

日本システム監査人協会

会報2017.2めだか 【

技術革新とシステム監査 】

人の知能とは何かを探りたいと思い、特別展「世界遺産 ラスコー展 〜クロマニョン人が残した洞窟壁画〜 」（国立科学博物館）で、人の知能が生み出したものの原型を見学した。以下、解説から抜粋する。
ホモ・サピエンス（新人）はアフリカで進化し、5万年前以降に世界中へ大拡散したことがわかってきました。2万年前の人類と聞けば、動物を追いかけて暮らす素朴な“原始人”をイメージされるかもしれません。
しかし、A. 高度な裁縫技術：クロマニョン人がいた時代の中頃に、糸を通す穴を開けた骨製の縫い針が登場しました。これによって、より機能的な衣服が作れるようになったに違いありません。
B. 豊富なアクセサリー：クロマニョン人の遺跡からは、貝殻・動物の歯・象牙製のビーズやペンダントなどのアクセサリー類が大量に見つかっています。
C. ボディ・ペインティング：確実な証拠はありませんが、人物像にボディ・ペインティングらしき表現がみつかることもあります。装飾と壁画の文化を持っていた彼らなら、彼らなら、ボディ・ペインティングをしていても不思議はありません。
D. 貝殻のビーズをつけた頭飾り：クロマニョン人の女性像に表現されていることや、一部の埋葬人骨に残っていたことから、このような飾りがあったことがわかります。
E. 多彩な狩猟具：クロマニョン人は、石や角を利用して様々な種類の槍先をつくりました。このような狩猟具の多様化は、ネアンデルタール人の文化には見られないものでした。
F. 現代人と変わらぬ顔つきと姿：骨をみればクロマニョン人が現代人と同様の姿をしていたことがわかります。ここにいる3体の大人は、実際に見つかっている化石骨をもとに復元されています。
G. 毛皮の加工：クロマニョン人の石器には皮革加工の専用具のようなものがあり、彼らが動物の皮を積極的に利用していたことがわかります。
特別展では、上記のA. ～ G.のように人の知能が生み出した生活文化や技術の原型を展示していた。情報処理に係わって印象的であったのは、洞窟壁画に動物たちとともに何らかの情報を表す「記号」がいくつも描かれていることである。技術革新によって、AIシステムは、ビッグデータを「記号」処理し、学習し、人に処理結果を提供するようになった。システム監査人は、AIシステムの監査に当たり、透明性の原則、セキュリティ確保の原則、プライバシー保護の原則などの、AIの研究開発に関する原則によって管理策を具体化して被監査部門に表示し、監査するように求められている。
（空心菜）
AIの研究開発に関する原則 ※1.透明性の原則 2.利用者支援の原則 3.制御可能性の原則 4.セキュリティ確保の原則 5.安全保護の原則 6.プライバシー保護の原則 7.倫理の原則 8.アカウンタビリティの原則※「報告書2016 AIネットワーク化の影響とリスク」（平成28年6月20日 AIネットワーク化検討会議）（このコラム文書は、投稿者の個人的な意見表明であり、ＳＡＡＪの見解ではありません。）＜目次＞
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会報3March 2017

日本システム監査人協会

会報2017.2

投稿【 システム監査の新たな展開 】
会員番号 0557 仲厚吉 （会長）

2017年は、改正個人情報保護法が5月30日に全面施行され、ビッグデータが匿名加工情報という形で
AIシステムに利活用される画期的な時期になります。当協会は、国立研究開発法人産業技術総合研究所
人工知能研究センター首席研究員兼確率モデリング研究チーム長 本村陽一氏を講師にお招きし、第220回月例研究会で「次世代人工知能技術研究開発の目的と課題 ～AIシステムの社会実装に向けて～」と題して次の要旨の研究会を1月17日に機械振興会館ホールで開催しました。
最近、人工知能技術がビッグデータ、IoTの普及によって大きな注目をあびている。現在大きな成果を上げているのは機械学習に基づく人工知能技術であるが、社会実装を進める上では学習した内容が人に理解できないことは大きな問題となる。現在、産総研が中心となって進めている「人と相互理解できる人
工知能技術」の実現を目指す、次世代人工知能技術研究開発の計画と、ビッグデータを活用した生活・
サービス分野におけるこれまでの事例、そこで用いられている確率モデリング技術、また今後の課題について述べ、監査システムを含む社会システムにおける人工知能技術の応用に関して広く議論を行う。

上記の要旨にあるように、人工知能技術がビッグデータ、IoTの普及によって大きな注目をあびています。産総研人工知能研究センター（AIRC）では、「AI for Manufacturing」、「AI for Science」、「AIfor Human Life」という３領域の次世代人工知能技術研究開発に取り組み、今回の講演は、「AIfor Human Life」に焦点を当てたものでした。産総研のホームページを閲覧すると、人工知能研究セン
ター確率モデリング研究チームは、次の主題で研究に取り組んでいます。
「様々なデバイスから得られる実世界の大規模データ(ビッグデータ)と、人が持つ知識の両方を融合し、高度なタスクを実行する人工知能を学習させる確率モデリング技術を開発します。それによってビッグデータの活用場面を大きく広げ、従来の情報処理を知的で高度なものにすることで様々な産業の生産性と付加価値を向上します。」
講演では、「産総研人工知能技術コンソーシアム」について言及があり、シーズ／データ／ニーズをマッチングして、ビッグデータの成長スパイラルを回す人工知能技術の社会実装の共有基盤を提供し、現在、幅広い業種から84社以上が参加し、関西支部も設置されるとのことでした。
当協会は、AIシステムが社会実装されるという時代に、システム監査の新たな展開を図って、システ
ム監査を核にした「ITアセスメント」や「ITアセッサ」の定着、及び「公認システム監査人」と並ぶ「公認ITアセッサ」の認定に取り組んでいきます。
会員及び公認システム監査人の皆様のご協力をお願い致します。
以上＜目次＞

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会報4March 2017

日本システム監査人協会

会報2017.2

投稿【 システム監査人推薦制度について 】
会員番号 0557 仲厚吉 （システム監査人推薦制度運営委員会）

当協会は、公認システム監査人認定制度（2002年2月25日制定）に基づいて、公認システム監査人等を認定しています。また、システム監査人推薦制度は、１号推薦（外部からの推薦依頼）、又は２号推薦（台帳登録者からの自己推薦）の依頼を受け、システム監査人推薦制度運営委員会が、「推薦台帳」の登録情報を照会し、「公認システム監査人（正会員）」の推薦を行う制度です。以下に推薦の手続きを示します。
■公認システム監査人資格を保有する者が所属する正会員団体より台帳登録の申請
正会員団体用「推薦台帳登録申請書」と「誓約書」を提出■公認システム監査人資格を保有する正会員個人より台帳登録の申請
正会員個人用「推薦台帳登録申請書」と「誓約書」を提出■システム監査人推薦制度運営委員会が登録申請を受付、および審査を経て「推薦台帳」に登録■１号推薦（外部からの推薦依頼）
適任者の推薦を依頼する者（企業、自治体、団体など）より受付
システム監査人推薦制度運営委員会が「１号推薦依頼書」を受理、適任者推薦を決定「１号推薦書」の交付と通知(有効期限６か月)（無料）■2号推薦（台帳登録者からの自己推薦）
自らの推薦を依頼する者 ※ より受付
システム監査人推薦制度運営委員会が「２号推薦依頼書」を受理、推薦を決定「２号推薦書」の交付と通知(有効期限６か月)（１万円／通＋税）※自らの推薦を依頼する者は依頼に際し既に推薦先があるものとします。

システム監査人推薦制度運営委員会では、上記の手続きで、企業、自治体、団体などに「公認システム
監査人（正会員）」を推薦しています。手続きの詳細は、協会ホームページに掲載していますので、積極的に「推薦台帳」への登録をお願い致します。上記の手続きでの推薦以外にも、行政機関などより、情報システムや監査等にかかわる委員会の委員に委嘱する旨の相談を受け、「公認システム監査人（正会員）」の推薦を行っています。外部からの推薦依頼では、ご依頼の際に会報への投稿記事を参照され、適任者を名指しで推薦依頼される事例もありますので、「公認システム監査人（正会員）」は、日ごろの知見をあらわす会報記事の投稿を積極的に行うようにお願いしたいと思います。
以上＜目次＞
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会報5March 2017

日本システム監査人協会

会報2017.2コラム 【“コメ補助金見直し”報道に接して 】
会員番号

１４２８

中田和男

■1 月 15 日付日経新聞において、 “コメ補助金見直し、専業農家有利に” なる報道がなされ、解説欄においても “兼業中心の農業転換” として、そのやり玉に兼業農家向け補助の例として、飼料米補助制度が挙げられているが、果たしてこれは、正確な報道であろうか。
そもそも、近年の稲作農政の重点は、専業農家優遇、兼業農家の退場による農地集約、経営規模拡大
による農業の競争力強化であり、歴史的経緯を踏まえて考察すると、元々は、戦後の自作農創設以来の農政の目標が、主食米不足解消のための米の増産であり、このため、自作農保護の手厚い施策として、食管法の下、生産者米価も高めに決められた結果、農家の生産意欲が高まり、増産に大きな成果をあげてきた。
しかし、1965 年頃に米の供給が需要を上回るようになり、米の生産調整が課題として浮かび上がった。
一方、一般国民が、高度成長による経済繁栄の成果を享受するのに対し、農家の収入の見劣りが目立
つようになり、このため、農政は、高米価政策を続けざるを得ず、傍ら、生産調整として、減反に乗り出し、高米価に伴う需要減退と相俟って、減反は年々強化されていった。
この、（生産者）高米価の算定に用いられた数値が、後述する全算入生産費であり、全農家の平均生産費に想定適正利潤を加えたものが生産者米価の基準とされてきた。
一方消費者米価は、食管法の下、消費者保護の立場から、比較的に低く抑えられ、結果的に、生産者米価との差額は、財政の負担するところとなり、この負担過重と高米価による需要減退に耐えられなくなった結果、高米価政策の放棄、生産者価格の市場原理導入に至った。
この生産者価格の低下は、農家の生産意欲を著しく損なったが、それにも関らず、高米価の後遺症である需要減少はとどまらず、減反も限度までに拡大、減反の廃止論議が巻き起こった。
飼料米補助政策は、この減反廃止に伴う主食用米過剰を懸念した農政の主食用米から他用途米への誘導策で、飼料米の想定市場価格と生産費の差額を補助金でカバーしようとするものであり、結果、10aあたりの補助金が 8 万円程度になり、実に飼料用米収入の 80%を補助金が占めるという異常な制度となっている。
このような制度は永続性に乏しく、1 月 15 日の見直し報道につながったものである。
但し、報道とは異なり、飼料米補助制度には、専業層が殺到し、専業層は、補助金漬けの経営に陥り経営危機に瀕しているのが現状である。
このような、専業重視農政の根拠には、規模別全算入米生産費の比較によって、専業層に対する兼業層の生産費の大幅なコスト高を挙げ、兼業層の退出を期待する意識があるが、そもそも、この、全算入生産費は、その平均を高米価算定の基礎に使用したもので、規模別比較、特に、専業層と兼業層の比較に、これを使用することは適当でない。
私は、この主張の根拠となる農業経営統計調査の米生産費統計を、自作兼業農家の立場として、また、

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会報6March 2017

日本システム監査人協会

会報

システム監査の視点から精査し、その統計数値の妥当性、生産費比較結果の正当性を検証することとした。
尚、ここでは、専業層の代表数値として、経営規模の全国平均層（経営規模 1.56ha）を、兼業層の数値として、経営規模 0.5ha 未満層を実態に近いものとして採用している。

文末図２参照60kg 当たり全算入生産費は、専業層 15,416 円、兼業層 25,510 円 （26 年度数値）となる。
この数値全体をみて、兼業層の不採算性をあげつらうのは適当でない。項目別の検証が必要である。
問題項目は、労働費、自己資本利子、自作地地代で、これらは、専業層と兼業層では、営農への取り組み、生産費構造が全く異なり、問題の本質は、本来比較できない要素を強引に同一項目として落とし込み、それらの積み上げで生産費として比較していることにある。
ところが、これらの費目は、専業層においては、計上必須の資本的経費で、外部流出費目であるが、一方、兼業層においては、戦後の農地解放以来、自作農として、これら３費目は、自営の内部留保費目であり、統計上採り入れられたバーチャルな数字に過ぎず、本来意識されてこなかった費用である。
まず労働費は、兼業層における家族労働時間に、当該地区小規模企業の男女平均賃金単価を掛けて算出しているが、本来、兼業層においては、農事労働は、兼業側の労働に対する付加的な労働で、ウエ
イトも低く、いわば、サービス労働として、計上する必要のない経費であり、これを算入することにより、兼業層の生産費を大幅に底上げしていることになり、問題である。
（計上額 7,655 円）
次に、自己資本利子は、自己資本に４％の利率を掛けて算出しているが、これも、計上の必要のない
内部留保費用であり、そもそも、自己資本額の算定根拠が明確でない。（計上額 1,223 円）
逆算すると、自己資本額は、90 万円程度と推定されるが、その根拠は、曖昧である。
自作地地代は、自作地の面積に応じ、当該地区の小作地代を掛けて算出しているが、自作地に地代を計上する理由は全くなく、これも架空の経費と言わざるを得ない。（計上額 1,441 円）
これら 3 費目の計上額は合計 10,319 円とされており、仮に、これを全削除すれば、兼業層の生産費
は、にわかに、専業層並みに低下する。尚、これらの費目は、専業層においては、資本的経費として必須であることは、先述のとおりである。
その他にも、兼業層に不利とされている項目で、問題と思われるものも多いが、2 項目挙げると
自動車費、建物費で、これらは、兼業層においては、兼業側との分担割合が明確でなく、数値の妥当性が疑われる。
このように、生産費調査を精査してみると、農政の主張とは大きく異なり、兼業層の経営こそが安定しており、逆に専業層こそが、最近の米販売価格低下により採算を失い、補助金依存の経営に陥った
挙句、経営危機に瀕しており、農政の経営規模拡大政策は、破綻していると言わざるを得ない。
われわれ、システム監査人は、国民の関心事である、農政の最大論点とも言える米生産政策、その根拠とされてきた農業経営統計調査にも着目し、農政の適否についても積極的に提言することが求められ、それが、我々のミッションにつながると考える。
私は、兼業農家に寄り添う農政こそが、戦後の自作農創設を受け継いだ、米作農業維持、経営安定、
農地荒廃防止の正しい方向であると考え、今後とも発信を行っていきたいと考えている。

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会報

7March 2017

日本システム監査人協会

会報

何故なら、先に述べたごとく、専業／兼業の生産費比較において、兼業がより安定しており、専業重視の規模拡大策は、すでに破綻しており、農政の転換が求められているからであり、更に、兼業層は農家の 7 割を占める太宗ともいえる存在であり、これを無視する農政は、正しいとは言えない。
兼業農家に寄り添う農政とは、兼業農家の経営安定確保、耕作放棄地の防止、地産地消による地域への貢献、後継者育成などであり、従来の専業重視の規模拡大農政とは一線を画すものと考える。
添付資料：作付規模別の全算入生産費（10a 当たり）用語の説明：(1) 家族労働費とは、家族労働時間に「毎月勤労統計調査」（厚生労働省）の建設業、製造業及び運輸業・郵便業に属する５～29 人規模の事業所における賃金データ（都道府県単位）を基に算出した男女同一単価（当該地域で男女を問わず実際に支払われた平均賃金）を乗じて評価したものである。
(2) 自作地地代とは、その地方の類地（調査対象作目の作付地と地力等が類似している作付地）の小作料で評価したものである。
(3) 自己資本利子とは、総資本額から借入資本額を差し引いた自己資本額に年利４％を乗じて算出したものである。
補足資料：経営統計調査 生産費 60kg 当たり 全算入生産費 別紙添付

（このコラム文書は、投稿者の個人的な意見表明であり、ＳＡＡＪの見解ではありません。）＜目次＞
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会報8March 2017

日本システム監査人協会

会報

＜目次＞
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会報9March 2017

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会報2017.2

本部報告 第３０回ＣＳＡフォーラム開催報告（2017 年 1 月 26 日（木）開催）【地方銀行のＩＴリスク管理の方向性とシステム監査】
会員番号 2581 斉藤 茂雄（CSA 利用推進 G）
今回は、エヌ・アイ・コンサルティング株式会社代表取締役社長で、当協会理事の柳田正様を講師にお迎えしました。柳田様は三和銀行入行以来、銀行の営業店、システム部門などを経て内部監査部門に移り、2007年の三菱東京ＵＦＪ銀行統合の折は、システム統合監査の主査を務めるなどの経験を得て、現在はシステム監査を専業として事業を展開されています。本フォーラムでは「地方銀行の現状」に焦点を当てながら、システム監査人の立場で、「リスク管理の方向性」を述べていただきました。併せて銀行業務におけるシステム監査の実際を披露いただきました。
システム監査については、公表事例が少なく、他の監査人の手法、着眼点など実践的なお話をうかがえる機会は多くないと思われます。本フォーラムでは監査事例や監査報告サンプルの紹介があり、参加者の皆さんにとって、銀行業務におけるシステム監査の実情を知る好機になったと考えます。
なお、今回参加者は25名と盛況でした。また、終了後講師を囲んで懇親会を実施いたしました。
タイトル：「地方銀行のＩＴリスク管理の方向性とシステム監査」
概要；（当日使用スライドのコンテンツより抜粋）：① 内外環境の変化「IT」から「ICT」、更に「IoT」へ。人工知能やビッグデータ、自動制御、クラウド等新技術の登場② システムリスクをどう捉えるか「ICT」→「IoT」への進展はシステムリスクを加速度的に増大させる？
③ 地方銀行のＩＴリスク管理―管理体制
・リスク管理部門～リスク統括部、リスク管理部内専担者は少なくシステム経験者でない所もある
・監査部門～システム経験者が 1～2 名④ 地方銀行のＩＴリスク管理―システム共同化
・共同化は費用の分散による効率性は高いが、集中リスクは増大
・セキュリティ強化対策、加盟行間での調整・役割分担など管理態勢の構築が必要⑤ 地方銀行のＩＴリスク管理―サイバーセキュリティ対応「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」へのサイバーセキュリティ対応増（平成 27 年 4 月）
⑥ システム監査の実務
プロジェクト監査、テーマ監査の事例紹介⑦ 今後の課題⑧ システム監査人の役割と悩み
開催日時： 2017 年 1 月 26 日（木） 18 時 30 分～20 時 30 分
開催場所： 中央区日本橋兜町 12-7 兜町第 3 ビル NATULUCK 茅場町新館３階大会議室■■■■■■■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■■■■■■■■■
ＣＳＡフォーラムはＣＳＡ・ＡＳＡの皆様が、「システム監査に関する実務や事例研究、理論研究等」を通して、システム監査業務に役に立つ研究を行う場です。ＣＳＡ・ＡＳＡ同士のフェイスｔｏフェイスの交流を図ること
により、相互啓発や情報交換を行い、ＣＳＡ・ＡＳＡのスキルを高め、よってＣＳＡ・ＡＳＡのステータス向上を図ります。ご参加のお問い合わせはＣＳＡフォーラム事務局：csa＠saaj.jp まで（＠は小文字変換要）■■■■■■■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■■■■■■■■■
ＣＳＡ利用推進Ｇのキャッチフレーズ＊＊ＣＳＡ・ＡＳＡを取得してさらに良かったと思ってもらえる資格にしましょう！！
＜目次＞
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会報10March 2017

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会報2017.2【 注目情報 】【セキュリティ 10 大脅威 2017」を決定】（ＩＰＡ）
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：富田 達夫）は、情報セキュリティにおける脅威のうち、2016 年に社会的影響が大きかったトピックなどを「10 大脅威選考会」の投票によりトップ 10 を選出し、「情報セキュリティ 10 大脅威 2017」として順位を決定し、公表しました。
https://www.ipa.go.jp/security/vuln/10threats2017.html「情報セキュリティ 10 大脅威 2017」個人別・組織別 順位【中小企業の情報セキュリティ対策普及の加速化に向けた共同宣言を発表】（ＩＰＡ）
中小企業診断協会、全国社会保険労務士会連合会、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、ITコーディネータ協会、日本ネットワークセキュリティ協会、情報処理推進機構、中小企業基盤整備機構、
日本商工会議所および日本税理士会連合会は、中小企業における IT の利活用拡大に向け、中小企業における情報セキュリティへの意識啓発及び自発的な対策の策定、実践を促進するため、連携して活動することを宣言しました。
https://www.ipa.go.jp/about/press/20170207.html＜目次＞
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会報11March 2017

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会報2017.2【 協会主催イベント・セミナーのご案内 】
第２２１回■SAAJ 月例研究会（東京）
日時：2017年 3月28日
場所：機械振興会館 地下2階ホール
テーマ

AIの品質管理、監査に関する内容(未決定)日本アイ・ビー・エム株式会社

講師

東京基礎研究所 ビジネス・アナリティスク
サービスソフトウェア工学部 部長 細川宣啓様

講演骨子

案内作成中。近日ＨＰで公表いたします。

お申込み

近日ＨＰでご案内いたします。

第２９回■SAAJ システム監査実務セミナー（東京）
日時：2017 年 3 月 11 日(土)～ 12 日(日)2017 年 3 月 25 日(土)～ 26 日(日) ＜1 泊２日×２回 4 日間＞
場所：晴海グランドホテル
セミナー
内容
講師

当協会のシステム監査事例研究会「システム監査普及サービス」で実施したシステム監査事例を教材として、ロールプレイングを中心とした演習によりシステム監査を修得することを狙いとしたきわめて実践的なコースです。
日本システム監査人協会 鈴木 実

野田 正勝

149,000円（日本システム監査人協会会員）
費用

169,500円（一般）（費用には、教材費・宿泊費・食事代・消費税が含まれます。）

お申込み

以下のURLからお申し込みください。
https://www.saaj.or.jp/kenkyu/jitsumuseminar/jitsumuseminar29.html【 外部主催イベント・セミナーのご案内 】
なし＜目次＞
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会報12March 2017

日本システム監査人協会

会報2017.2

協会からのおしらせ 【 第 16 期通常総会 開催速報 】
会員番号 1760 斎藤由紀子（事務局長）■第 16 期通常総会開催
日本システム監査人協会第 16 期通常総会は、この会報がお手元に到着する前日の 24 日に開催されました。 総会、懇親会の参加申込については 2017 年１月末より、協会ホームページにて受け付けを行い、また、1 月 28 日（金）の 2016 年度の会計監査の結果を反映した総会資料についても公開しました。
１．日時： 2017 年 2 月 24 日（金）13 時 30 分～（受付開始：12：45）

２．場所： 東京都港区芝公園 3 丁目 5 番 8 号 機械振興会館 地下 3 階 研修 1 室
アクセス：http://www.jspmi.or.jp/kaigishitsu/access.html
３．第 16 期通常総会議事

13 時 30 分 ～ 15 時

13:30 開 会
13:35 通常総会
(1)定款一部変更(2)2016 年度 事業報告の件(3) 2017 年度 事業計画の件(4) 2017 年度 予算の件
15:00閉 会
・・・・・・・・・・・（休 憩）
・・・・・・・・・・・
４．特別講演15 時 30 分 ～ 17 時

15:30 開演
演題：
「現代の情報化実践におけるシステム監査の再考」
講師：システム監査学会 会長 遠山 曉 氏
17:00 閉演
５．懇親会

17 時 30 分 ～ 19 時

17:30 開場 （機械振興会館地下３階会議室）
懇親会費3,000円は、当日総会受付にて徴収。
19:00 閉場
以上

＜目次＞

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会報13March 2017

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会報2017.2【 新たに会員になられた方々へ 】

新しく会員になられたみなさま、当協会はみなさまを熱烈歓迎しております。
協会の活用方法や各種活動に参加される方法などの一端をご案内します。

ご確認
ください

特典

・ホームページでは協会活動全般をご案内
・会員規程

http://www.saaj.or.jp/index.html

http://www.saaj.or.jp/gaiyo/kaiin_kitei.pdf

・会員情報の変更方法

http://www.saaj.or.jp/members/henkou.html

・セミナーやイベント等の会員割引や優遇

http://www.saaj.or.jp/nyukai/index.html

公認システム監査人制度における、会員割引制度など。

ぜひ参加を・各支部・各部会・各研究会等の活動。

ご意見
募集中

・皆様からのご意見などの投稿を募集。

http://www.saaj.or.jp/shibu/index.html

皆様の積極的なご参加をお待ちしております。門戸は広く、見学も大歓迎です。

ペンネームによる「めだか」や実名投稿には多くの方から投稿いただいております。
この会報の「会報編集部からのお知らせ」をご覧ください。

出版物

・「情報システム監査実践マニュアル」「６か月で構築する個人情報保護マネジメントシステム」などの協会出版物が会員割引価格で購入できます。
http://www.saaj.or.jp/shuppan/index.html

セミナー

CSA
・
ASA

・月例研究会など、セミナー等のお知らせ

月例研究会は毎月100名以上参加の活況です。過去履歴もご覧になれます。
・公認システム監査人へのSTEP-UPを支援します。
「公認システム監査人」と「システム監査人補」で構成されています。

監査実務の習得支援や継続教育メニューも豊富です。
CSAサイトで詳細確認ができます。

会報

http://www.saaj.or.jp/kenkyu/index.html

・会報のバックナンバー公開

http://www.saaj.or.jp/csa/index.html

http://www.saaj.or.jp/members/kaihou_dl.html）

電子版では記事への意見、感想、コメントを投稿できます。
会報利用方法もご案内しています。http://www.saaj.or.jp/members/kaihouinfo.pdf

お問い
合わせ

・お問い合わせページをご利用ください。

http://www.saaj.or.jp/toiawase/index.html

各サイトに連絡先がある場合はそちらでも問い合わせができます。

＜目次＞
日本システム監査人協会

会報14March 2017

【
2017

2月

3月

日本システム監査人協会

ＳＡＡＪ協会行事一覧
理事会・事務局・会計

13：理事会

5月

30：法人住民税減免申請
11：理事会

7月

赤字：前回から変更された予定

2：理事会：通常総会議案承認
27：法務局：資産登記、活動報告提出
理事変更登記
28：★年会費納入期限
1：NPO 事業報告書、東京都へ提出
6：年会費未納者宛督促メール発信
9：理事会

4月

6月

】

9月

（理事会休会）27：中間期会計監査
8：理事会

11 月 10：理事会
13：予算申請提出依頼（11/30〆切）
支部会計報告依頼（1/6〆切)18：2017 年度年会費請求書発送準備

12 月

1月

25：会費未納者除名予告通知発送
30：本部・支部予算提出期限
1： 2017 年度年会費請求書発送
1： 個人番号関係事務教育
8： 理事会：2017 年度予算案
会費未納者除名承認
第 16 期総会審議事項確認
12：総会資料提出依頼（1/9〆切)15：総会開催予告掲示
19：2016 年度経費提出期限
9： 総会資料提出期限 16：00
12：理事会：総会資料原案審議
28：2016 年度会計監査
30：総会申込受付開始（資料公表）
31：償却資産税・消費税

支部・特別催事

24：第 16 期通常総会
下旬：CSA・ASA 更新認定証発送
1-31: 春期 CSA・ASA 書類審査
11-12&25-26：システム監査実践セミナー（東京：晴海）28：第 221 回月例研究会
初旬：春期 CSA・ASA 書類審査
中旬：春期ＡＳＡ認定証発行
16：春期情報技術者試験
中旬：春期 CSA 面接
認定 NPO 法人東京都認定日（2015/6/3）

14：支部会計報告〆切

1：秋期 CSA・ASA 募集開始～9/30
7：第 216 回月例研究会
15-16:第 28 回システム監査
実務セミナー（東京：晴海）

10 月 13：理事会

2017.2

1～3/31：CSA・ASA 春期募集

1：年会費未納者宛督促メール発信
8：理事会
中旬：春期 CSA 面接結果通知
10：会費未納者督促状発送
9～：会費督促電話作業（役員）30：支部会計報告依頼（〆切 7/14）
30：助成金配賦額決定（支部別会員数） 下旬: 春期 CSA 認定証発送
5：支部助成金支給
下旬：秋期 CSA・ASA 募集案内
13：理事会〔申請期間 8/1～9/30〕

前年度に実施した行事一覧

8月

認定委員会・部会・研究会

会報

24-25：SAAJ 中部・北信越支部
JISTA 中部合同研究会 in
Nagoya7：第 217 回月例研究会
16：秋期情報処理技術者試験
22:関東地区主催新会員向け SAAJ 活動説明会（東京：茅場町）
12,19,26：秋期 CSA 面接
5-6：西日本支部合同研究会
15:第 218 回月例研究会
in Matsue
17～18：第 29 回システム監査（開催場所：松江）
実務セミナー（東京：晴海）
20： CSA・ASA 更新手続案内〔申請期間 1/1～1/31〕
29：IT アセスメント研究会
30： CSA 面接結果通知
２：北海道支部総会
7：第 219 回月例研究会
10：東北支部総会＆講演会
15： CSA/ASA 更新手続案内メール〔申請期間 1/1～1/31〕
26：秋期 CSA 認定証発送

1-31：CSA・ASA 更新申請受付
17：第 220 回月例研究会
20： 春期 CSA・ASA 募集案内
〔申請期間 2/1～3/31〕
26～27：システム監査実践セミナー
於：東京晴海6：支部会計報告期限
25：SAAJ 創立記念日＜目次＞

日本システム監査人協会

会報15March 2017

日本システム監査人協会

会報2017.2【 会報編集部からのお知らせ 】
１．会報テーマについて
２．投稿記事募集□■ １． 会報テーマについて2017 年度の年間テーマは、「システム監査の新たな展開」とし、四半期テーマは、「技術革新とシステム監査」に決定しました。
システム監査人にとって、報告や発表の機会は多く、より多くの機会を通じて表現力を磨くことは大切なスキ
ルアップのひとつです。良識ある意見をより自由に投稿できるペンネームの「めだか」として始めたコラムも、投稿者が限定されているようです。また記名投稿のなかには、個人としての投稿と専門部会の報告と区別のつきにくい投稿もあります。会員相互のコミュニケーション手段として始まった会報誌は、情報発信メディアとしても成長しています。
会報テーマは、皆様のご投稿記事づくりの一助に、また、ご意見やコメントを活発にするねらいです。会報テー
マ以外の皆様任意のテーマももちろん大歓迎です。皆様のご意見を是非お寄せ下さい。

□■ ２．会員の皆様からの投稿を募集しております。
分類は次の通りです。
１．めだか：Word の投稿用テンプレート（毎月メール配信）を利用してください。

２．会員投稿：Word の投稿用テンプレート（毎月メール配信）を利用してください。

３．会報投稿論文：「会報掲載論文募集要項」及び「会報掲載論文審査要綱」をご確認ください。

□■ 会報投稿要項 （2015.3.12 理事会承認）
・投稿に際しては、Word の投稿用フォーム（毎月メール配信）を利用し、会報部会（saajeditor@saaj.jp）宛に送付して下さい。
・原稿の主題は、定款に記載された協会活動の目的に沿った内容にして下さい。
・特定非営利活動促進法第２条第２項の規定に反する内容(宗教の教義を広める、政治上の主義を推進・支持、又は反対する、公職にある者又は政党を推薦・支持、又は反対するなど)は、ご遠慮下さい。
・原稿の掲載、不掲載については会報部会が総合的に判断します。
・なお会報部会より、表現の訂正を求め、見直しを依頼することがあります。また内容の趣旨を変えずに、字体やレイアウトなどの変更をさせていただくことがあります。
会報記事への投稿の締切日は、毎月 15 日です。
バックナンバーは、会報サイトからダウンロードできます（電子版ではカテゴリー別にも検索できますので、ご投稿記事づくりのご参考にしてください）。

＜目次＞
日本システム監査人協会

会報16March 2017

日本システム監査人協会

会報2017.2

会員限定記事【本部・理事会議事録】（会員サイトから閲覧ください。会員パスワードが必要です）
https://www.saaj.or.jp/members_site/KaiinStart＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■発行：認定 NPO 法人〒103-0025

日本システム監査人協会

会報編集部

東京都中央区日本橋茅場町２－８－８共同ビル６F■ご質問は、下記のお問い合わせフォームよりお願いします。
【お問い合わせ】

http://www.saaj.or.jp/toiawase/■会報は、会員宛の連絡事項を記載し登録メールアドレス宛に配信します。登録メールアドレス等を変更された場
合は、会員サイトより訂正してください。
掲載記事の転載は自由ですが、内容は改変せず、出典を明記していただくようお願いします。
■□■ＳＡＡＪ会報担当
編集委員： 藤澤博、安部晃生、久保木孝明、越野雅晴、桜井由美子、高橋典子
編集支援： 仲厚吉（会長）、各支部長
投稿用アドレス： saajeditor ☆ saaj.jp （☆は投稿時には＠に変換してください）
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会報17