介護の魅力と価値を高めるのはあなたです2023

介 護 福 祉 経 営 士
ニ ュ ー ス KFK ews

12.1
No.113N

C O N T E N T S【特 集】「技能実習制度」から「育成就労制度」へ

共生社会の実現に向けて特集「技能実習制度」から「育成就労制度」へ

共生社会の実現に向けて●今月の「介護ビジョン」●推薦図書のご案内

2
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5

●お知らせ
「介護福祉経営士」

資格認定試験について

6●第8回「介護福祉のみらい」

作文コンクール 入選発表

7

●イベント紹介●介護福祉経営士

WEB説明会のご案内

8

お問い合わせ先一般社団法人日本介護福祉経営人材教育協会 事務局☎ 03-3553-2896
http：//www.nkfk.jp〒104-0032 東京都中央区八丁堀三丁目20番5号
S-GATE八丁堀9階
制作：株式会社日本医療企画

特 集 「技能実習制度」から「育成就労制度」へ

共 生 社 会の実 現に向けて厳しい就労環境に置かれた技能実習生が失踪する事案が相次ぐなど、不当労働行為や人権侵害の指摘が多い技
能実習制度および特定技能制度について、国は「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」を設け、両制度の施行状況を検証し、課題を洗い出した上で、外国人材を適正に受け入れる新たな方策を検討してきた。2022年12月14日に第1回の検討会議が開催され、2023年11月24日の第16回をもって、最終報告書がまとめられた。今回は、新制度の概要について、本報告書のポイントを見ていく。

人権に対する意識の醸成
技能実習制度および特定技能制度の両制度を見直すにあり、外国人材確保以前の問題として、ビジネスにおける人権や国際社会における人権尊重への意識をあらためて見直すことが、重要であることを認識する必要があろう。

たり、以下の３つの視点（ビジョン）が示された。
①外国人の人権が保護され、労働者としての権利性を高める
こと②外国人がキャリアアップしつつ活躍できる分かりやすい仕組みを作ること③全ての人が安全安心に暮らすことができる外国人との共生社会の実現に資するものとすること労働力としての人材確保と育成
具体的な見直しの方向性として、次の4つの方向性が示されている。
①技能実習制度を、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度とするなど、実態に即した見直しとすること②外国人材に日本が選ばれるよう、技能・知識を段階的に2022年の技能実習生の失踪者が9,006人と報道され、巷間話題となったが、失踪の原因は各々さまざまであると考えられる。
しかし、その背景に技能実習制度の制度上の瑕疵とともに日本社会の人権意識に対する歪みがあることは想像に難くない。
①の「外国人の人権保護」
は、民主主義の法治国家にあっては、当然、守られるべき権利にもかかわらず、見直しに当たり最向上させ、その結果を客観的に確認できる仕組みを設けることでキャリアパスを明確化し、新たな制度から特定技能への円滑な移行を図ること③人権保護の観点から、一定要件の下で本人意向の転籍を認めるとともに、監理団体等の要件厳格化や関係機関の役割の明確化等の措置を講じること④日本語能力を段階的に向上させる仕組みの構築や受入れ
環境整備の取組により、共生社会の実現を目指すこと

初の視点に掲げられたことは、日本人の外国人労働者等に対する人権意識の低さを露呈したものであると言えよう。

先の3つの視点を受けての4つの方向性であるが、①の後加えて、②の「外国人のキャリアアップ」
に関しても、「 人材育段の「実態に即した見直しとすること」から読み取れるように、成を通じた開発途上地域等への技能等の移転による国際協

新たな制度（育成就労制度）は、外国人材確保を第一の目的

力を推進する」という技能実習制度の本来の目的を通して、として受入れるための制度であることがわかる。
とりわけ地方キャリアアップは当然図られるべきはずが、あえて言及するとこや中小企業等において貴重な労働力として受け止められていろを見ると、本来の技能移転の目的とは異なり、単なる外国人る現状を肯定的に見据えた制度となるわけだ。

労働者の受入れ政策であったとの誹りを甘んじて受け入れたともいえる。
さらに③の「安全安心・共生社会」に至っては、一部で報道されるように、長時間労働や賃金不払いなどの劣悪かつ搾取

次に本報告書で提言された具体的な制度のポイントを示していく。

新制度への提言のポイント

的な労働環境や人権侵害に端を発する失踪者等の不法滞在者と社会の軋轢を危惧したものであるとも捉えられ、やはり日本社会の人権をはじめとする共生への意識の低さがその根底にあるのであろう。
これら３つの視点は、2021年に公表された「外国人との共生社会の実現のための有識者会議」の意見書（共生社会の在1. 新制度及び特定技能制度の位置付けと関係性等

・人材確保と人材育成を目的とする新たな制度「育成就労制度」を創設。

・3年の育成期間で、特定技能1号の水準の人材に育成。

・特定技能制度は、適正化を図った上で現行制度を存続。

り方及び中長期的な課題について）での「目指すべき外国人と少子高齢化が進展する日本において、人手不足に対するの共生社会（三つのビジョン）」をベースにされていることもあ

人材確保と人材育成は、国の存亡につながる最大の課題と2̲介護福祉経営士ニュース言える。前述の通り、これまで国際協力における技術移転を目的に外国人材の受入れを進めてきたが、人手不足に対する人材確保に重点を移すことが明言された。
また、技能実習
制度では、5年の技能実習期間が終わると、原則、帰国することになっていたが、新制度では、3年の育成期間を経て特定技能1号にステップアップすることができる。現行の特定技能1号の在留期間は、1年、6か月または4か月ごとの更新で、通5. 監理・支援・保護の在り方

・ 外 国 人 技 能 実 習 機 構 の 監 督 指 導・支 援 保 護 機 能 や 労 働

基 準 監 督 署・地 方 出 入 国 在 留 管 理 局との 連 携 等を強 化

し、特定技能外国人への相談援助業務を追加。

・監理団体の許可要件等厳格化。

・受入れ機関につき、受入れ機関ごとの受入れ人数枠を含む

育成・支援体制適正化、分野別協議会加入等の要件を設定。

算で上限5年までとされているが、今後、見直しも検討されるであろう。

これまで外国人技能実習機構、監理団体、受入れ機関が三位一体となって、監理・支援・運営がなされてきたが、縦割

2. 新制度の受入れ対象分野や人材育成機能の在り方

・受入れ対象分野は、「特定産業分野」の設定分野に限定。

・従事できる業務の範囲は、特定技能の業務区分と同一とし、「 主たる技能」を定めて育成・評価。

・季節性のある分野(農業・漁業)で、実情に応じた受入れ・勤務形態を検討。

りの弊害のためか横の連携が十分ではなかった。結果、多くの失踪者や帰国者を生むことになった。本提言では、外国人技能実習機構の監督指導や支援保護の権限を高め、労働基準監督署等の関係団体との連携を強化することとなった。一方で監理団体や受入れ機関の要件を厳格化、また、優良な管理団体や受入れ機関に対してはインセンティブを設けるな

特定産業分野とは、外国人材により不足する人材の確保を図るべき産業分野として定められているもので、現状、「介護」「ビルクリーニング」「素形材産業」「産業機械製造業」「電気・電子情報関連産業」「 建設」「 造船・舶用工業」
「自動
車整備」
「航空」
「宿泊」
「農業」
「漁業」
「飲食料品製造業」「外食業」の14分野である。

ど、
コンプライアンスを強化した制度となる。
6. 特定技能制度の適正化方策

・新制度から特定技能1号への移行は、以下を条件。

①技能検定試験3級等または特定技能1号評価試験合格②日本語能力A2相当以上の試験(日本語能力試験N4等)
合格

・試験不合格となった者には再受験のための最長1年の在3. 受入れ見込数の設定等の在り方

・特定技能制度と同様、受入れ対象分野ごとに受入れ見込数を設定(受入れの上限数として運用)。

・新制度及び特定技能制度の受入れ見込数や対象分野は経済情勢等の変化に応じて適時・適切に変更。

留継続を認める。

・育成途中の特定技能1号への移行は本人意向の転籍要件を踏まえたものとする｡など

これまで技能実習から特定技能へ移行するための要件は、技能実習制度では、実習生の受入れ人数は、実習実施者▽技能実習2号を良好に修了していること、▽技能実習の職（企業）の規模（常勤職員総数）等により設定されており、
日本

種・作業内容と、特定技能1号の業務に関連性が認められる国全体の受入れ人数の制限は設けられていないが、特定技能こと――の2点であった。新制度では①と②の合格が要件とさ制度では、分野ごとに受入れ見込み数が設定されている。現れる。ただし、②に関しては、認定日本語教育機関等における状、「 介 護 」の受 入 れ目標 人 数（ 2 0 2 4 年 4月1日まで ）は、相当の講習を受講した場合も要件を満たすこととされる。特60,000人。
ちなみに2022年6月末時点、日本に在留する技能定技能制度は、国内人材を確保することが困難な特定産業

実習生327,689人のうち、「 介護」
は15,011人である。

分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受入れることを目的とする制度として創設されたため、人材確保を目

4. 新制度での転籍の在り方

・「やむを得ない場合」の転籍の範囲を拡大・明確化し、手続を柔軟化。

・一定の条件の下、本人の意向による転籍も認める。

・転籍前機関の初期費用負担につき、正当な補填が受けられるよう措置を講じる。

・監理団体・ハローワーク・技能実習機構等による転籍支援
を実施。

など

的とした新制度からの移行がスムーズに行われることは、いずれの主旨にも即していると言える。
7. 国・自治体の役割

・入管、機構、労基署等が連携し、不適正な受入れ・雇用を排除。

・制度所管省庁は、地域協議会の組織等を含む制度運用の中心的役割。

・自治体は、地域協議会への積極的な参画等により、共生社

いわゆる「職業選択の自由」の理念である。外国人の労働者としての権利性を高める観点から、一定の要件の下での本会の実現、地域産業政策の観点から、外国人材受入れ環境整備等の取組を推進。

など人の意向による転籍が認められる。
これまで散見された、劣悪な労働環境や人権侵害に対する救済策の一つと言える。

地域包括ケアシステム構築の目的は、地域共生社会の確立である。地域共生社会とは、地域住民や地域の多様な主体が

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介護福祉経営士ニュース̲3

「我が事」
として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超え外国人にとって日本で働くうえで最も大きなハンデとなるのて「丸ごと」つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがが日本語である。
「 聞くこと」「 話すこと」と併せて「読むこと」

い、地域をともに創っていく社会のことである。外国人材を労働「書くこと」が重要とされるなか、日本語特有の同音異語の多者として受入れることは、地域に受入れることであり、地域で共さやイントネーションによる意味の違い、漢字、ひらがな、カタに生きることである。冒頭の3つの視点（ビジョン）の③を体現

カナが混在する文章等、外国人にとって日本語の壁は高く、するために国や自治体の役割も大きくなる。

厚い。日本経済の低迷により、労働市場としての日本の魅力が半減するなか、
日本語教育の支援は重要な要素となる。

8. 送出機関及び送出しの在り方

・二国間取決め（MOC）により送出機関の取締りを強化。

10. その他（新たな制度に向けて）・送出機関・受入れ機関の情報の透明性を高め、送出国間の・政府は、人権侵害行為に対しては現行制度下でも可能な競争を促進するとともに、来日後のミスマッチ等を防止。

対処を迅速に行う。

・支払手数料を抑え、外国人と受入れ機関が適切に分担す・政府は、移行期間を十分に確保するとともに丁寧な事前る仕組みを導入。

広報を行う。

・現行制度の利用者等に不当な不利益等を生じさせないよ

2022年7月の出入国在留管理庁の資料によると、技能実習

う十分な配慮を行う。

生が来日前に母国の送出し機関や仲介者（送出し機関以外）

・政府は、新たな制度の施行後も、運用状況について不断に支払った費用の平均額は542,311円。一方、来日前に借金の検証と見直しを行う。

をしている技能実習生は、全体の約55％で平均の借金額はなど547,788円。つまり、半数以上の技能実習生が、送出し機関

今後、有識者会議により、最終報告書が法務大臣に提出さ等への支払い費用を借金で賄っている。送出しにも一定のコれ、法改正等が進められる。いうまでもなく、育成就労制度はストは必要であろうが、日本での技能実習の目的が借金の返

特定産業分野全体の制度であるが、「 介護」業界としても注済となるのは、制度の趣旨に反していると言える。

視していく必要がある。

9. 日本語能力の向上方策

・継続的な学習による段階的な日本語能力向上。

・日本語支援に取り組んでいることを優良受入れ機関の認
定要件に。

など

地 域のニーズをすくい上げ

今月の地 域から超高齢社会を支えていくための視 点を具体的事例とともに掲 載

第 1 特集利用者が主役

「介護×農業」の可能性

2023年

12月号

（2023年11月20日発売）

レクリエーションや健康・生きがいづくり、
リハビリテーション、そして介護予防にも！
農福連携が介護の分野にも広がり、その効果が注目されている。
高齢者には農業を経験した人も多く、親しみやすい取り組みといえる。
具体的なメリットや課題を探ってみた。
解 説

introduction

健康維持、生きがいづくり、レクリエーションはもちろん、地域づくりにも貢献！
介護×農業1〝ゆるやか な農業との関わりが
健康、生きがいづくり、社会参加につながる
濱田健司（東海大学文理融合学部経営学科教授）

介護×農業3〝自分の畑 で好きな野菜を育てる
利用者本位が継続の秘訣

恵まれた施設環境を活かし
自然と土に触れ合う〝園芸農業療法 を実践

NPO法人たかつきデイサービスセンター晴耕雨読舎（大阪府高槻市）

医療法人豊山会 介護老人保健施設ケアポート渓和（大分県九重町）

介護×農業2

介護×農業4

雇用した障害者も農作業に従事
農業を通じて、多世代交流など
高齢者×障害者の〝農福福連携 をめざす 重層的な支援を展開
医療法人ORALISSデイサービスくつい（岐阜県池田町）

第 2 特集4̲介護福祉経営士ニュース

社会福祉法人陶都会 ドリーム陶都（岐阜県土岐市）

高齢性難聴に注意！

「聞こえない」のSOS

http://www.jmp.co.jp/carevision/●毎月2 0日発 行●定価：1,430 円（税込）●定期購読料：17, 160円（税込）※会員価格は13,728円（税込）【購入に関するお問い合わせ】株式会社日本医療企画 Tel：03-3553-2891

推 薦 図 書 のご 案 内
好評
発売中

国民の介護白書 2023年度版
幸せな長寿社会を実現する「介護の教育」

誰もが 介 護と関わることが 想 定される長 寿 時 代、必 要になってから介 護の知 識を得るのでは遅すぎるのではないでしょうか。また、中高年や高齢期になると介護について身近に感じることが多くなるものの学ぶ機会は多くありません。
さらに現在では、ヤングケアラーが社会問題となっています
が、子ども本人に自覚がないままヤングケアラーとなっているケースもあり、支援が遅れる要因になることもあります。
世界トップクラスの高齢化大国において、国民一人ひとりの介護の知識レベルや理解力を向上させることは、介護の課
題を解決していくための重要な取り組みであり、全世代で社会を支える意識を醸成することにもつながるものと考えます。
本書では、子どもの介護教育から、中高年になったら学びたい老年学・死生学等々まで、さまざまな介護教育の取り組
み等を取り上げ、紹介していきます。このような動きが広がっていき、全世代型“介護教育”が推進され、年齢を重ねても介護が必要になっても幸せだと思える社会を実現することを目■ 編集：『地域介護経営 介護ビジョン』編集部■ 企画・制作：ヘルスケア総合政策研究所■ 発行：株式会社日本医療企画■ 定価：4,400円（本体4,000円＋税10％）

会員価格3,520円（本体3,200円＋税10％）

的に本書を発刊します。

目次【特別インタビュー】

介護教育の行方─―介護のすそ野を広げる入門的研修と今後の展望
吉田昌司（厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室室長）【序 章】

介護教育の重要性──「現在」「 将来」の自分・家族、そして社会のために第1部

学校における介護の教育

第3部

高齢期の介護と老年学

第1章

小・中学生が学ぶ介護第1章

高齢期の幸福感とエイジズム

第2章

高等学校・専門学校等で学ぶ介護

第2章

生と死を学ぶ場より

第3章

介護福祉教育の本質と課題――かけがえのない「いのち」の意味を問う

第 3 章 「心の介護」の教育
第2部

社会における介護の教育

第1章

介護事業者による介護の教育

第2章

企業による介護の教育

第3章

地域による介護の情報発信――「仕事介護」と「家族介護」が支え合う未来へ

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介護福祉経営士ニュース̲5

「介護福祉経営士」資格認定試験が自宅や職場でも受験できるようになりました！
リモート受験（在宅受験）とは
自宅や職場のPCで受験することができる新しい受験方式です。
リモート受験（在宅受験）の流れ

1 5日後

パソコン・スマートフォンから受験申込

受験料の支払
受験票をメールで受信

自宅や職場のパソコンで受験 ※合格※AIによる試験運用システムを導入しています。

【試験予約期間・実施日程】
いつでもお申込みできます。お支払い完了後60日の間に受験いただきます。
※お支払い完了後の期間変更、期間延長、キャンセルはできません。

【必要となる動作環境など】
詳細は、試験システム運営会社の以下のHPをご確認ください。
https://j-testing.jp/Reserve/Certiﬁcation/Detail/1079

従来どおりの会場受験（CBT方式）も引き続き実施しています！
会場受験（CBT方式）とはインターネットで最寄りの受験会場を予約し、会場のPCで受験する受験方式です。
会場受験（CBT）の流れ

その場で…

パソコン・スマートフォンで受験予約

受験料の支払
受験票をメールで受信

会場のパソコンで受験する

合格【試験予約期間・実施日程】
受験日は、3カ月先まで設定可能です。年末年始を除く毎日実施しています。
※会場により受験可能日・時間帯は異なります。 ※受験料支払い後のキャンセル・ならびに返金は、一切できませんのでご了承下さい。

■試験のお申し込み・お問い合わせ・資料請求はウェブで
http://www.nkfk.jp/

6̲介護福祉経営士ニュース

または

介護福祉経営士一般社団法人 日本介護福祉経営人材教育協会

第8回「 介 護 福 祉のみらい」
作文コンクール 入選発表

一般社団法人日本介護福祉経営人材教育協会（代表理事＝多田 宏）は、
このほど、第8回「介護福祉のみらい」作文コンクールを実施いたしました。将来を担う
中学生、高校生が、介護や福祉の大切さを知り、未来に関する考えや思いを発表
することを目的に、令和5年6月1日から9月11日にかけて作品を募集しました。
全国より応募総数638編の作品が寄せられ、黒澤貞夫審査委員長（日本生活支援学会会長／浦和大学名誉教授）のもと、厳正な審査を行った結果、下記のとおり入選作品が選出されましたので発表いたします。
受賞者には本会より記念品を、
また、大塚商会様より副賞を贈呈いたします。

© Nin-nin - stock.adobe.com

介護や福祉に関する実体験等を通して感じたこと

深く知る、そして寄り添う
おもだか

最優秀賞

佳作

くれあ

優秀賞

澤瀉 紅愛さん

兵庫県立日高高等学校
福祉科3年

知ると世界が広がる
なかた

佳作

あき

中田 彩姫さん

佳作

ゆいな

土屋 結菜さん

兵庫県立日高高等学校 福祉科3年

佳作

いりえ

こころ

入江 ココロさん
自分のために
ささき

人のために

おみと

佐々木 臣斗さん

佐賀県立神埼清明高等学校 2年

学び
きしもと

介護や福祉に関する実体験で感じたこと
栃木県立矢板高等学校 1年

その人らしく生きること
つちや

あやか

兵庫県立龍野北高等学校
総合福祉科3年

兵庫県立日高高等学校 福祉科3年

佳作

たゆき

田行 彩香さん

奨励賞

ひより

岸本 一依さん

兵庫県立日高高等学校 福祉科2年

介護や福祉に関する実体験等を通して感じたこと、考えたこと
らばなる

みか

ラバナル ミカさん

栃木県立真岡北陵高等学校 2年

黒 澤貞夫 審 査 委員長のことば
この度は、全国の中学生、高校生の皆さん、作文をお寄せいただ

日常生活の体験というのは決して小さな問題ではありません。
そきありがとうございました。
どの作文も皆さんの介護福祉に対する

こから介護の大切さを導こうとしていることは、学問としても実際に思いや願いが伝わってくるものでした。

介護の仕事を行うにしても重要なことです。
そうしたいろいろな事例

総評として、以下の3点を挙げます。第一に、実際の生活の場面

から自分の人格というものが形成されていきます。特に学生であるから介護というものを結び付けて、介護というもの価値を高め、介若い人たちは日々成長している過程のなかにあり、そこへ実際の事

護の仕事の大切さを導こうとしていること、
そこに根拠をみつけてい例が組み込まれていく、
それは人間の成長という点から見てもとてることは大変すばらしいことと思います。第二に文章が平明で非常も大切なことです。
そこから介護福祉の仕事に携わる者としての意に整っている点が挙げられます。第三には、自分が将来どんな人間に欲というものがにじみ出てきます。事例が有益な示唆を与えてくれなろうとしているのか、
その意欲というものが文章からにじみ出ていたているのです。
これからもそうした事例を大切にして学習に励んでく点です。将来の福祉の人材として期待する観点からも評価できます。

ださい。

〈本 件に関するお 問い合わせ先〉

一 般 社 団 法 人 日本 介 護 福 祉 経 営 人 材 教 育 協 会
T E L：0 3 - 3 5 5 3 - 2 8 9 6

事務局

M a i l : i n f o@ n k f k . j p

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介護福祉経営士ニュース̲7

介

護

福

営
祉経

士 が 知っておきたい！

イ ベ ント 紹 介

介護福祉経営士に必要な知識や情報が得られるイベントを紹介。スキルを磨き、経営士同士が切磋琢磨できる場として人気の研究会も多いので、ぜひ参加しよう。
U R L をクリックまた はタップ するとお 申し込 み ペ ージ へ 移 動します

日本医療企画

関西支部
終末期医療、看取り、財産管理…
経営士として知っておくべき内容をしっかり理解！

すぐに使える！現場で役立つ！
栄養士のためのスキルアップセミナー2023

超高齢社会において、ACP（人生会議）や成年後見制度は医療・介護従事者にとって必須知識。高齢者の終末期医療や財産管理に関する情報を発信。事例を交えながら分かりやすく解説する。

病院や介護事業所の管理栄養士・栄養士の方々を対象に、患者様やご利用者
様 の 病 態 改 善 や Q O L 向 上 の た め の 最 新 情 報を発 信。
「高 齢 者 の 食 支 援」をテーマに、栄養士は現場で「何ができるのか」「 何をするべきか」について皆で考える。

ACPと成年後見制度について学ぼう！

高齢者の幸せな人生を彩る食支援を考えよう！

■2023年11月23日（木・祝） ※アーカイブ視聴可能
医療・介護従事者が知っておきたい｢もしものとき」を支えるACPの手引き〜「縁起でもない話」と向き合うためのポイント解説〜
西山順博氏（医療法人西山医院 理事長・院長）■2023年12月17日（日）明日から現場で使える！ 成年後見制度実践セミナー
東向勲氏（ひがしむき行政書士事務所代表）

講演1

経口摂取か？ 経管栄養か？『生きる』を支えるために栄養士ができること〜患者の本音を引き出す人生会議と食支援〜
西山順博氏（医療法人西山医院 理事長・院長）

講演2

人にやさしい嚥下食のイノベーション〜あなたは命を護る食事提供ができていますか？〜
房晴美氏（羽衣国際大学 人間生活部食物栄養学科 非常勤講師）

お申し込みはこちら▼■日時：2023年12月10日（日）13：00〜16：30■開催方法：会場およびオンライン■会場：本町第2ビル2階 セミナールーム（大阪府大阪市中央区本町2-2-5）■受講料：会員･定期購読者 3,500円、一般 4,500円、学生 2,000円※税込※会員とは、栄養経営士・医療経営士・介護福祉経営士いずれかの協会会員
または大阪府栄養士会会員を対象とする※定期購読者とは、「 ヘルスケア・レストラン」定期購読者を対象とする※学生は、要学生証提示
お申込特典■後援：日本介護福祉経営人材教育協会関西支部ほか

https://www.jmp.co.jp/seminar/kansai/goudou2023̲1123/※後日アーカイブ受講可

両日とも14：00〜17：00■開催方法：会場およびオンライン■会場：本町第2ビル2階 セミナールーム（大阪府大阪市中央区本町2-2-5）■受講料：会員 全2回受講 4,000円、1回のみ受講 2,500円
一般 全2回受講 6,000円、1回のみ受講 3,500円 ※税込

お問い合わせ株式会社日本医療企画 関西支社
TEL：06-7660-1761

栄養士ダイアリー〈2024年版〉進呈

お申し込みはこちら▼
https://www.jmp.co.jp/seminar/kansai/skillup2023̲1210/

日本 医 療 企 画

お問い合わせ2024年度介護報酬改定のポイントと対策
介護報酬改定に向けて議論されている内容およびポイントをわかりやすく解
説し、4月からどのように対応するかの道筋を示す。介護保険サービスの運営に携わる方、必聴の内容。

高齢者住宅新聞社
第17回介護経営サミット

プログラム
講演内容

2024年度介護報酬改定のポイントと対策
小濱道博氏（小濱介護経営事務所 代表）■日時：2024年1月22日（月）13：30〜16：50■開催方法：会場およびオンライン■会場：リファレンス駅東ビル2F Y-1会議室（福岡県福岡市博多区博多駅東1-16-14）■受講料：日本介護福祉経営人材教育協会会員 6,000円、一般 7,000円

株式会社日本医療企画 関西支社
TEL：06-7660-1761

24年介護報酬改定から始まる大淘汰への事業者の生残り戦略
斉藤正行氏（一般社団法人全国介護事業者連盟 理事長）

（全25講座） 激動！激変！令和6年度介護報酬改定の最終形態と事前対策〜アップか、
ダウンか、令和6年度介護報酬を大胆予想〜
小濱道博氏（小濱介護経営事務所 代表）
ほか※税込■日時：2023年12月12日（火）〜 12月15日（金）4日間■開催方法：オンライン■聴講料：無料※本セミナーは法人対象です。個人での参加は受け付けておりませんのでご了承ください。
※申込期限：2023年12月15日（金）お申し込みはこちら▼

お申し込みはこちら▼

https://www.jmp.co.jp/seminar/kyushu/kaitei2024/

https://notice.koureisha-jutaku.com/sp/100

お問い合わせ株式会社日本医療企画 九州支社
TEL：092-418-2828

お問い合わせ

高齢者住宅新聞社「介護経営サミット」事務局
Mail：seminar@koureisha-jutaku.com

介 護福祉経営士 WEB 説明会のご案内
一般社団法人 日本介護福祉経営人材教育協会では、「 介護福祉経営士」資格や認定試験に関するWEB上での説明会を行っています。
これまで、当協会では介護福祉経営士の受験を検討する法人などを直接訪問し「出前説明会」を開催してきましたが、今後はWEBも活用しながら介護福祉経営士の普及に努めてまいります。
「介護福祉経営士」について、資格取得のメリットや勉強方法などさまざまな情報を距離・場所の制約なく入手していただける機会となりますので、ぜひご活用ください。

お申し込みは当協会ホームページ（http：//www.nkfk.jp/demae.html ）より承っております。

8̲介護福祉経営士ニュース