第６回講義

2024 年 6 月 22 日

岐路に立つ中国の行方－日本はどのように中国と付き合うべきか
公益財団法人

東京財団政策研究所
主席研究員 柯 隆

はじめに今回の講義のテーマは「岐路に立つ中国」です。つまり中国は今後どちらの方向に進むのかという岐路に立たされています。
中国は約４０年前から改革開放を始め、驚異的な成長を遂げてきましたが、ここにきて岐路に立ち、経済も減速しています。歴史家に聞くと、２０００年から３０００年の中国の歴史の中で繁栄期は何度かありました。例えば漢や唐の時代です。しかし、繁栄期が継続するのは最大で４０年であり、それ以上続いたことはほとんどありません。なぜなのか明確な解釈はありませんが、私の考えでは一人の開明的な皇帝が経済成長を促すことに熱心であれば可能ですが、人間の寿命には限界がある
ため４０年ほどで終わるのだと思います。
中国の経済成長がこれで終わるとは断言できませんが、とる政策によって今後の行方は非常に不透明です。今日はこのようなことについて説明します。

１：中国の現状
1-a：中国歴代指導者の政治スタンス
少し長い目で中国を見ますと、右図の左下が毛沢東の時代です。１９７６年９月に亡くなりました。私は１９６３年生まれなので、毛沢東の後半の時期と重なります。
毛沢東の時代は大変な時代で、中国歴史上で最も暗黒の時代と言われています。毛沢東が７６年に亡くなり、市場開放に向かい出てきたのが鄧小平です。彼が出てから市場開放が始まりました。鄧小平が選んだ二人の後継者は胡耀邦と趙紫陽（右図の右上の二人）です。この二人が大胆な改革に着手しましたが、天安門事件で失脚しました。胡耀邦は天安門事件直前に亡くなり、趙紫陽は軟禁状態になりました。
あのまま成長していたら、今の中国は米国を抜いていたと思いますが、残念ながらＵターンしました。Ｕターンして右図中央の江沢民の時代に入りました。江沢民時代の朱鎔基首相に私は直接会ったことがあります、朱鎔基は外国のメディアに自分の言葉で答えた唯一の指導者で、もともとエコノミ
スト出身のとても賢い人です。江沢民時代の朱鎔基が賛否両論があるなかで改革を進め、現在の中国の経済あるいは市場経済の枠組みは殆んど朱鎔基が作りました。２００３年江沢民、朱鎔基が退陣
し、代わりに上がったのが胡錦濤と温家宝です。この二人の時代は１０年間続きました。２００３年から２０１２年まで胡錦濤政権でしたが、胡錦涛は最も幸運な人です。なぜなら２００８年に北京オ
リンピック、２０１０年に上海万博があり、それに関連する鉄道・道路・港湾・空港の整備で成長したからです。改革しなくても成長しましたが、私から見るとこの１０年間は中国の失われた１０年でした。もっと改革していれば、今のような落ち込みはなかったと思います。胡錦涛と温家宝が２０１
２年退陣し、出てきたのが習近平主席です。２０１２年習近平が就任する前、ニューヨークのコロンビア大学で講演した際、中国の新華社系の人民日報の特派員の女性から「習近平政権になったら中国
経済はもっと発展すると思うか」と質問されました。当時、私は習近平の信念を知らなかったので「習近平政権になるので、中国の指導部が若返り、改革がもっと進むだろう」と答えましたが、明らかに間違っていました。習近平政権になってからＵターンして毛沢東の原点に戻っているように感じます。これが中国経済が減速している原因の一つです。
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1-ｂ：習近平の権力構造と政策決定

習
近平

鄧小平が残したレガシーの一つが集団指導体
政策

王 李 趙 蔡 丁 李滬楽薛
寧 強 際 奇 祥 希

情報制ですが、習近平政権になってから習近平一強体制になりました。彼の下に六人の取り巻きが習近平一強
・権力の集中・個人崇拝
・政治の毛沢東化
・政策修正能力なし
・監視社会
・言論統制

いますが、この体制の問題点は、六人が是々非々の議論をせずゴマすりばかりしていることです。私は東京財団に入る前、２０年間大企業に勤めていた経験から、この状況は日本の大企業の組織と似ていると思います。大企業の場
合、社長は現場に行かず、取り巻きからの情報しか得ません。取り巻きが良い情報だけを伝え

情報のボトムアップ＋政策のトップダウン

るので、現場の実態を把握できず、経営が狂うのです。現在の体制の一番の問題は、情報のボトムアップが機能しないことです。現場から正しい情報が上がらず、政策決定はトップダウンで行われます。トップダウンで決まった政策が現場の変化に対応せず修正されません。習近平が決めた政策を現場が修正すると問題になるので、修正しないのです。一番の失敗事例は、３年間のゼロコロナ政策でした。不動産バブル崩壊も同じです。このような仕組みでは経済運営がうまくいきません。
２：中国の現状
2-ａ：経済成長
右図は４０年間の中国の経済成長率を示しています。アップダウンが激しく、計算すると年平均 9%になります。約９％の成長です
が、中国のマクロ経済統計の信頼性には疑問があると指摘されています。経済統計なので、定義を少しでも変えると数字が変わります。我々がマクロ経済統計の成長率を見ると
きは、最後の５．２％ではなくトレンドを見ています。習近平政権になってから経済は明
らかに下がっており、中国経済は高度成長期のピークが終わったと思います。そのピーク
は２００８年の北京オリンピックや２０１０年の上海万博の頃です。その後、減速が始まり、直近では３年間のコロナ禍がありました。それが終わった後、反発すると期待されましたが、回復が遅れています。
成長率の数字が本当に信用できるかについて、米国の有名なシンクタンク「ラジウムグループ」が検証しています。このシンクタン
クは主要国のマクロ経済統計を検証しています。右図の上段の一番右側は中国政府が発表した５．２％の成長率で、下段は「ラジウムグループ」が検証した結果で、１．５％しか成長していないという結論です。投資・政府
支出・個人消費・輸出を足し合わせての結論です。私の体感では、残念ながら「ラジウムグループ」の計算結果に近いように感じます。
22-ｂ：中国の生産過剰問題
習近平政権が発足してから１１年が経ちました。最初の２０１３年頃の中国経済は一言で言うと生産過剰でした。その問題の解決策として考えられたのが一帯一路です。現在では他の発展途上国を債務の罠にはめるための枠組みだと批判されていますが、当初はそうではありませんでした。中国の過剰生産能力を国内で消費しきれないため、輸出するための枠組みだったのです。中国は「世界の工場」と呼ばれていたため、輸出するための枠組みが必要だったのです。
１１年経ち、現在の中国経済について、李強首相の政府活動報告では需要不足に悩まされていると述べています。経済が安定的に成長するためには、需要と供給が大まかにバランスしていることが基本です。もともと供給過剰だった中国経済は、今や需要不足となり、ますます均衡点から離れています。この状況では経済成長はますます困難になり、不安定な成長が続くことになります。
左図の中国購買担当者景気指数（ＰＭＩ）のトレンドを見ると、下がっていて購買担当者の期待値が悪化していることを意味し、中国経済が回復していないことを示し、需要が弱くなり、供給過剰になっていることを示しています。
2-C：中国のジニ係数の推移―共同富裕の夢は
習近平政権になってから、最も重要なプロパガンダとして「共同富裕」、つまり皆で豊かになることを実現しようと呼びかけています。私は１９８８年に名古屋で経済学を学ぶために日本に行きました。中国を離れた時は自国が社会主義とされていましたが、日本で３６年生活するうちに、日本こそ社会主義に近いと強く感じるようになりました。中国に帰るたびに社会主義とは思えず、不思議な気持ちになります。共同富裕の実現を確認するために経済学を学んだ者が使う指標はジニ係数です。
ジニ係数は０から１の間の値を取り、1 は富の分配が極端に不平等な状態、０は完全に平等な状態を示します。一般的に、社会が安定する値は０．３程度とされています。日本のジニ係数は０．３２で、非常に平等な国です。一方、中国は０．４７を超え、０．４を超えると社会が不安定になる
臨界点とされています。つまり、中国は共同富裕を実現していないのです。なぜ中国の社会は富の分配が平等にならないのかを簡単に言うと、中国では富の分配が共産党の権力の中心との距離によって決まります。権力に近い特権階級が有利で、遠いほど（農民）得られる富が少ないのです。日本では社会保障が健康保険や年金保険、介護保険によってカバーされていますが、中国では社会保障ファンドが階層ごとに異なります。介護保険が整備されていないのは、権力を握っている人たちが必要としないからです。このような理由で、中国では共同富裕が実現しにくいのです。
2-ｄ：中国の都市化率
中国の社会でもう一つの問題は、中国の戸籍管理制度です。日本の住民票とは異なり、住民を管理するためのシステムです。次頁の図は中国の都市化率の統計です。都市化率は都市部に戸籍を持って3

いる人の割合を示しますが、ご覧の通り右肩上がりになっていますが最終的には７０％に達していません。
先進国では都市に住んでいる人の割り合は
通常９０％を超えますが、中国では７０％に達していません。これ以上の上昇は難しいと思います。理由は戸籍管理制度にあります。
例えば、農村戸籍を持っている人が都市部に移住しようとすると、住民票の移転が非常に困難です。賄賂が必要なこともあります。この問題は不動産バブルにも関連しています。
昨年亡くなった李克強前首相は現役時代に、中国の人口がいずれ減少するため、経済成長を牽引す
るエンジンは都市化であると述べました。この論理の背景には、農業はサービス業や製造業に比べて生産性が低いため、農業人口の一部をサービス業や製造業にシフトさせれば経済が成長するだろうという分かりやすい論説がありました。しかし、戸籍管理制度を緩和しないと都市化率は上がりにくいのです。
2-ｅ：中国の企業倒産件数と失業率経済が減速しているため、本来ならばさまざまな対策を打たなければなりません。この１０年のトレンドを見ると、投資が増えていません。投資が増えるためには、作った商品が売れるという期待がなければなりません。日本は３年間のコロナ禍で大変でしたが、企業倒産は少なかったそうです。倒産が少なかった理由は、事業化給付金（中小企業と個人事業主）と中小企業信用保証制度（ゼロゼロ
融資）のおかげです。
一方、中国には中小企業信用保証制度がなく、給付金は全く支払っていません。これでは社会主義とは言えません。中国でどれくらいの中小零細企業が潰れたかというと、公式統計がないので、私は中国の SNS などを調べて、ざっくり約４００万社と見積もりました。中小零細企業が潰れると雇用に影響し、失業率が上がります。特に若者の失業率が大幅に上がりました。例えば、昨年 6 月までに発表された若者の失業率は約２４％でしたが、７月以降は発表が中止され今年１月に再開された時の数字
は約１４％に改善されていました。しかし、統計を見る時にはその定義を確認する必要があります。
昨年６月の失業率と今年１月の定義は全く異なります。例えば、１週間に１時間でも働いたら失業者とカウントされず、大学卒業後に仕事が見つからず実家に戻った人も失業者とはカウントされません。実際には、若者の失業率は昨年６月とほとんど改善されていないと思います。失業率が高止まりすると、家計は生活防衛に走り、消費が増えません。中国人のインバウンド観光客もコロナ禍前に比べると非常に少ないようです、つまり遊びに行くような状況ではないということです。
2-ｆ：中国の過剰設備問題
中国の過剰設備による供給過剰は、国際社会で非常に問題となっています。最近、習近平主席がパリを訪問し、マクロン大統領と EU 委員長のフォン・デア・ライエンとの３者会談で、フォン・デア・ライエンから「中国の過剰設備の問題解決」という厳しいリクエストを受けましたが、習近平主席は「わが国には過剰設備の問題が存在しません」ときっぱりと否定しました。
習近平主席が過剰設備の概念を理解しているかは分かりませんが、右図は中国の設備稼働率4

の統計です。一番右側が今年の第１四半期の設備稼働率で、７４％を切っています。一般的な設備稼働率は９５％以上をキープします。９８％に達するとフル稼働と見なされます。設備は常に一定の割合でオーバーホールが必要であり、９５％を維持すれば十分です。
中国のように稼働率が７０％まで下がり長期化すると設備の減価償却が財務管理上の重い負担になります。大量に生産して売れなければ在庫になりさらに財務を悪化させます。在庫を処分するためにダンピングして安売りするようになります。ダンピングすると相手国が怒り、現在は米国やヨーロッパが怒っています。これが過剰設備の問題です。
2-ｇ：中国のインフレ率と若者失業率
もっと大変なことが予想されるのが左図に示されている失業率の上昇です。４００万社の中小零細企業が潰れたと言われており、重要なのは物価がどうなるかです。 経済学で重要な概念にフィリップス曲線があります。これは物価と失業率が同時に上がらないことを示しています。簡単に言えば、失業率が上がると物価は下がり、物価が上がると失業率は下がるという関係です。
現在、失業率が非常に上がっているため、考えられる政策は流動性を放出して景気を刺激することです。その流動性が有効に使われ、需要や消費が増えれば失業率は下がります。しかし、企業の再生に結びつかない場合、無理に物価を押し上げるとハイパーインフレになり、失業率とインフレ率
が同時に上がってしまいます。こうなると中央銀行は有効な経済政策をとれなくなります。
今の状況はフィリップス曲線に沿った動きになっています（実線）が、今後の状況次第では 45 度の線（点線）に沿ったスタグフレーションに移行する可能性があります。そうなると金融恐慌の可能性が出てきます。非常に危険な状況です。
2-h：中国の人口問題(1) 中国の出生率
一昨年から中国の人口が減少したと言われています。これは中国政府の統計によるもので、
２０２２年から中国の総人口が減少したと報告されています。しかし、米国のウィスコンシン州
立大学の世界で最も権威のある人口研究チームは、２０１８年頃からすでに中国の人口がマイナ
ス成長に転じていたと言っています。問題はなぜ人口が減少したかですが、それは一人っ子政策の撤廃が遅れたからです。一人っ子政策は１９８０年に始まり、４０年間続いてなかなか撤廃されず、今でも完全には廃止されておらず、三人まで産んでいいと言われています。
一つの教訓は、どんなに強い権力を持つ指導者でも、人口動態に手をつけてはいけないということです。人口動態が崩れると、元のバランスに戻るには何十年、何百年もかかります。特に中国のような大きな国では、一人っ子政策によって人口動態が完全に崩れてしまいました。
左図 は 人口 動 態を 示しています。普通であればピラミッド型の三角形になるはずですが、若年層の人数が少なくなっており、高齢化が進むと介護保険のない社会では大きな負担となります。
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問題は前頁の右側のグラフです。このグラフは左側の男性と女性の人数を差し引いた結果を示しています。右側のグラフの若年層では、男性が女性より著しく多くなっています。合計すると４０代以下の年齢層で、男性が女性より３２００万人多くなっています。この現象は一人っ子政策と関係しています。一人っ子を男子と女子のどちらが欲しいかと質問すると、農家では１００％
が労働力として男子を希望します。都市部の人々に質問すると労働力は必要ないものの、中国では夫婦別姓であるため、娘が結婚して孫が生まれた場合、孫は婿の姓を名乗ることになります。そのため、自分の姓に拘る人もあり一定の割合で息子を希望する人が多いのです。産み分けの技術がないため、女子を身ごもった場合に人工中絶されることがあります。その結果、３２００万人もの男性が多くなったのです。

３：これからの中国と日本はどのように付き合うべきか
3-ａ：生産年齢人口の減少を補う生産性向上
生産年齢人口が一定の規模で存在すると、経済が成長しやすくなります。しかし、人口が減少すると生産年齢人口も減り、人手不足が生じます。これは現在の日本が直面している問題でもあり、成長を続けるためにはどのように対処すべきかが問われています。
「スマートファクトリー」という言葉をご存知かもしれませんが、これは工場の自動化やロボットの導入によって成長を目指すものです。
下図の米国の共和党系大手シンクタンクが推計したもので、中国が「世界の工場」と言われている一方で、導入しているロボットの台数は世界的に見ても少なく、日本も同様に少ないことを示しています。右側のグラフは、ロボットを導入した場合にどれくらいの人口が代替されるかを示しています。
すなわち、ロボットを導入するとそれ以上の人手が必要なくなるため、代替されます。この代替された労働力を他の産業にシフトさせる必要がありますが、その際に重要なのが職業訓練です。
日本でも職業訓練が重要視されていますが、特に外国からの技能実習生と呼ばれる労働者に対しても、適切な職業訓練を行う必要があります。中国がロボット化・デジタル化・AI を推進した場合、約1 億人が代替されると言われています。したがって、これは一つの解決策ではありますが、すべての問題を解決するわけではありません。

3-ｂ：Supply Chain 戦略
サプライチェーンについて、皆様が新聞などをご覧になると、例えば「電気自動車はどうなるのか」「中国の電気自動車が世界を凌駕するのではないか」といった様々な報道がありますが、結論から申し上げますと、サプライチェーンは必ず再編されます。現在、北海道は絶好調で景気が非常に良く、活気にあふれています。その要因は半導体特需です。さらに熊本も活気に満ちています。台湾の半導体メーカーＴＳＭＣが進出し、現在第一期の工事中ですが、すでに第二期の契約も締結されています。
そのため、九州の景気も非常に良くなっています。
しかし、忘れてはならないのは、これらの半導体工場は本来中国に建設される予定だったことです。
経済安全保障の問題が浮上し、中国での生産は地政学的リスクが高すぎるため、米国が反対しました。
台湾本土での生産も検討されましたが、台湾海峡で有事が発生するリスクを考慮すると、日本が最適な選択肢となりました。熊本が選ばれた理由は、半導体工場にとって最も重要な電力と水の供給を保証したこと、さらに日本政府が補助金を提供すると約束したからです。そのため、熊本での工場建設が決定されました。また、仙台にはもう一つの台湾の半導体メーカーＰＳＭＣが工場を建設していま6す。このように、サプライチェーンの中国離れは避けられません。今年１１月の米国大統領選の結果次第ですが、トランプ氏が勝利した場合、中国離れがさらに加速する可能性もあります。ただし、「ゼロチャイナ」ということはあり得ず、「Ｗｉｔｈチャイナ」という形で、中国との関係を維持する必要があります。中国には中国の比較優位もありますので、その点を考慮しながらサプライチェーンを再編していく必要があります。
3-C：中国の比較優位：インフラの整備
右図の左側の縦の列は、１９８０年頃のコンテ
ナ取扱量の多い世界トップ１０コンテナ港です。
１９８０年代には、神戸が４位に入っていました。右側は交通省が出している速報値ですが、トップ 1０のうち７か所が中国にあるコンテナ港
で、日本は入っていません。私は香港以外の中国のコンテナ港を見学したことがありますが、何が素晴らしいかというと、自動運転が実現している点です。トラックがコンテナを運ぶ際、コンピューターが何丁目何番地にコンテナを置くかを指示するため、すべてが自動運転で行われます。
もう一つの特徴は、コンテナ港が貿易港であるため、荷物の出し入れが必要で、通関手続きが必要ですが、中国のコンテナ港ではこれがすべてデジタル化されています。アジアではシンガポールも優れていますが、例えばタイやインド、ベトナムにはこれほどの規模のコンテナ港はありません。ですから、完全に中国を無視することは現実的ではありません。ですからゼロチャイナはあり得ずまた中国
は大きなマーケットであり続けるので、その点を考慮する必要があります。
3-ｅ：中国の比較劣位：制度の問題
中国の比較劣位は簡単に言うと制度の問題、法律が法律になってないものですから不透明性があるわけです。今中国に進出している外国の企業にとって一番ストレスになってるのが反スパイ法です。
完全な反スパイ法対応策は分かりませんが、ご参考までに以下の点を挙げます。
① 国家機密に近づかない。
②③

中国に長く駐在している場合、ビジネスで中国の幹部に挨拶がてら政策などの話を聞きに行くことも多いと思いますが、直接本人にアポイントを取ることは絶対に避ける。アポイントメントを取る場合は必ず公式の窓口を通すこと。
アポイントメントが取れた場合、一人で行かず、中国人通訳や同僚を同伴させること。

④ 相手の執務室には入らず、会議室や応接室などで会うこと。
⑤ 会食する場合、不必要な問題提起はせず、相手の話に合わせること。
これらの点を守ることで、リスクを軽減できると思います

４：台湾海峡有事の可能性について
中国が台湾に侵攻するかどうかは、皆様の関心が高い話題です。私は軍事の専門家ではありません
が、可能性は高くないと考えています。共和党系シンクタンクのＣＳＩＳが実施したアンケートによると、台湾海峡の安定を保つためには米中関係が重要であると回答した人が３分の２以上に達しました。私も米中の対話は重要だと思います。米中関係の安定は台湾海峡の安定に寄与しますが、２０２４年に台湾海峡有事が発生する
可能性については、台湾や米国の専門家も慎重な見方をしています。ただし、このアンケートには中国の専門家は含
まれていません。
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台湾有事の可能性が低いと考える理由は、まず戦争には多額の戦費が必要であり、現在の中国経済はそれを賄う余裕がないからです。次に、中国の軍事技術は旧ソ連やロシア、ウクライナから来ており、自国で開発したものは少ないため、現状の技術で台湾を攻略できるかは不明です。戦争を起こす
場合、短期決戦で成功しなければ補給が困難になり、敗北するリスクが高いです。したがって、指導者が理性的であれば、戦争は避けるでしょう。
合理的に考えると、戦争の可能性は低いですが、リスク管理は重要です。台湾統一の方法としては、
中国本土の民主化が鍵となります。台湾が民主化している一方で、中国本土では YouTube の閲覧すらできない状況では、台湾の人々が一緒になることは難しいです。
台湾の人々にとって、香港は反面教師です。習近平主席にとってあの香港に対する締め付けはどういう意味があるのか私はいまだにわかりません。香港を締め付けた結果、香港は国際金融センターの地位を失い、アジア最大の国際金融センターはシンガポールに移りましたし、多くの香港のエリートが海外に移住しています。

５：日本企業の投資戦略
次に重要なのは、情報の収集、分析、共有です。多くの企業がこれをきちんとできていません。今日の公開講座もその一環です。今の国際競争は情報をめぐる競争であり、情報を収集、分析、共有し、最終的に戦略にすることが求められます。日本企業には有利な方法があり、護送船団方式がそれにあたります。日本には同業者の組合や協会が多くありますが、これらは主にロジスティクスの仕事（ホテルの予約や車の手配、食事会のレストラン予約など）をしてきました。しかし、米国やヨーロッパの経済団体は、情報収集と分析が主な仕事です。
これからは、護送船団方式で業界団体の情報収集能力を上げ、他業種の団体と意見交換し、情報共有をすることが求められます。重要なのは、中国本
土で情報を取ると反スパイ法で捕まるリスクがあるため、どう情報を取るかです。中国政府高官の子息の多くが米国に移住しているため、米国の中国情報は正確です。米国のシンクタンクのレポートを入念に読むことで、大体のことがわかります。米国やヨーロッパの経済団体と情報共有をすることで、状況が改善され、先が見えてくると思います。

おわりに最後に、これからの日中関係について一言申し上げて終わりにしたいと思います。１９３０年代に上海に駐在していた日本の国際関係学者である松本重治先生が残した重要な言葉に「日中関係は米中関係によって決まる」というものがあります。もしトランプ氏が再選した場合、日米関係がどう変わるかは、日本がこれから注意しなければならないポイントです。また、企業の皆様にとっても経済安
全保障の枠組みを入念にチェックする必要があります。繰り返し申し上げますが、「ゼロチャイナ」はありえません。
「Ｗｉｔｈチャイナ」、すなわち中国ときちんと付き合っていかなければなりません。
本日の講義を終わります。

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【質疑応答】
Q１：この 1 週間ほどの間に、ロシアが北朝鮮と密接な関係を結んでいるように見えます。これに関して、中国は少し静観しているように思われますが、このような状況で中国はどのように動くのでしょうか。また、我々にどのような影響が考えられるのでしょうか。
A１：今回のプーチンによる北朝鮮訪問について、中国政府は公式見解で不快感を示しておらず、論評も控えています。しかし、ロシアと北朝鮮があまりに近づくことは中国にとって好ましくありません。北朝鮮は中国の影響下にありますが、プーチンにとっては支援者が少なくなっています。５月に習近平国家主席がパリを訪問した際、ロシアへの支援をやめるよう警告されました。続ければ制裁があるとも言われています。中国の大手銀行には制裁はまだですが、中小銀行
は制裁リストに上がっています。このため、中国の支援がトーンダウンする可能性があり、ロシ
アには北朝鮮しか残っていません。中国は北朝鮮との関係をある程度黙認していますが、近すぎる関係には警戒しています。これが現在の北京の慎重な姿勢だと思います。
Q２：ある大学で勤務していた経験がありますが、ある時からカンニングが増えてきました。日本人
学生が 1 名か 2 名いましたが、残りは中国人留学生でした。国民性としてごまかすことに対して平気なのでしょうか。
A２：私は政治家を間接的・直接的に知っていますが、大抵の政治家は嘘をつきます。ただし、嘘の上手さには個人差があります。嘘をつく時に感情的になる人とならない人がいて、日本の政治家は嘘をついても感情的になりにくいようです。一方、中国は一党独裁なので、嘘をつくと同時に感情的になり、大声で怒ることが多いです。これでは相手に嫌われ、中国にとって不利です。
日中首脳会談でも、日本の首相は必ず理屈を述べますが、中国の国家主席は「同分同種、一衣帯水」といった意味のない言葉を並べます。残念ながら、習近平政権下では「戦狼外交」と呼ばれる感情的な外交が増えています。こうした態度は中国にとって損です。
Q３：日本は貿易において、中国が輸出入ともに最大の相手国であり、日本企業の対中進出など深い
経済関係があります。しかし、一方で経済安全保障の観点から、サプライチェーンを中心に中国への依存を低下させる動きも見られます。このような背景の中で、日本独自の戦略についてどのようにお考えですか。
A３：日本の戦略は日本人が考えるべきです。今日の演題は「岐路に立つ中国」ですが、日本も岐路に立っています。日本にとって、非常に危険な状況が生まれる可能性があります。例えば、米中が手を握った場合、日本はどう対応すべきでしょうか。米国は状況が変わりやすい国であり、その点を考慮する必要があります。
１９７０年代の米中和解は一例です。米国は利益を優先して考える国であり、特にトランプのような人物は取引を得意としています。日本は米国や中国と比べると大きな国ではありません
が、方向転換が苦手です。日本は常に独自の戦略を持ち、自らの立場を日頃から考える必要があります。昨年、中国で売れた自動車は３０００万台以上でしたが、日本では４００万台に過ぎません。日本が中国の自動車市場を失った場合、トヨタでさえ経営が困難になるかもしれません。
また、スーパーで販売される冷凍食品のほとんどが中国から輸入されています。日本国内で独自に作られる野菜も多いですが、全体として見れば依存関係が高まっています。日中の信頼関係の崩壊は問題です。
さらに、平常心で会話できる長老がいなくなったことも懸念すべき状況です。以前の長老たち
が本当に良かったかどうかは検証が必要ですが、例えば二階さんは自民党内で習近平と何度も会っています。野田毅さんは前回の衆院選で落選し、中国との対話における経験豊富な人物が不在です。独自のチャネルが不足しています。
日本は独自の戦略を立てる必要がありますが、戦後７０年以上の歴史を振り返ると、人材育成の失敗が大きな課題です。戦略家を育てる教育システムが荒廃している現状にあります。私は9

大学での教授経験から、日本は今後、人材育成に重点を置くべきだと感じています。
Q４：軍の幹部が汚職問題で摘発され、注目されています。特に台湾侵攻など、軍の暴走が不安の種となっています。習近平は軍をしっかりと掌握しているのでしょうか？
A４：軍というのは透明性があってはならないわけで、不透明が当たり前なのです。不透明であるとガバナンスは機能しません、ガバナンスできなければ腐敗するわけです。
軍費はトップダウンで決まるわけですから、それがどう使われているかのチェックとバランスがないため、どんどん腐敗するわけです。
さらに去年、国防大臣が失踪しましたが、その失踪と解任の理由は未だに明確にされていません。総司令官に相当する人物が行方不明の状況では、現場にいる士官たちは非常に動揺していると思います。ですから今、戦争を遂行するには適していない状態ではないでしょうか。
したがって、習近平国家主席は表面上は軍を統治できているように見えますが、実態は我々が考えるよりも統治が難しい状況だと思います。
以上柯

隆(かりゅう)先生のプロフィール

中国南京市生まれ
１９８８年
留学のため、来日、愛知大学入学
１９９２年

愛知大学法経学部卒業

１９９４年

名古屋大学大学院経済学研究科修士取得
同年 長銀総合研究所国際調査部研究員

１９９８年
２００６年
２０１８年

富士通総研経済研究所主任研究員
同主席研究員
東京財団政策研究所主席研究員
兼職
静岡県立大学グローバル地域センター特任教授
多摩大学大学院客員教授

著書『中国不良債権問題』（日経新聞出版社、２００７年）『中国「強国復権」の条件』（慶応義塾大学出版会、２０１８年、第１３回樫山純三賞受賞）『ネオチャイナリスク研究』（慶応義塾大学出版会、２０２１年）『中国不動産バブル』（文春新書、２０２４年）（雑誌「外交」vol.84 Mar/Apr.2024）ほか

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