決 算 報 告
２０１７年度・第２１期（2017 年 4 月 1 日から 2018 年 3 月 31 日まで）

公益財団法人日弁連法務研究財団

Ⅰ

事業報告

１

事業報告（2017 年 4 月 1 日から 2018 年 3 月 31 日まで）

(1) 事業全般の推移と課題について
複雑・多様化，国際化を迎えた２１世紀の我が国の社会には「事前規制型」から「事後監視・救済型」に移行するなどの変化が起こった。その中で，国民の期待にこたえる
司法制度の構築，司法制度を支える法曹の在り方，国民的基盤の確立を柱とした司法制度の改革が進められてきた。
公益財団法人日弁連法務研究財団（以下「当財団」という。）ではこれらの情勢を踏まえ，法科大学院を中心とする法曹養成制度や民事裁判制度の運営実体の調査研究をする
一方で，債権法等の実体法の改正がもたらす裁判実務への影響を理論的かつ実務的観点から研究をするなどの活動を進めてきた。
当財団の第 21 期（2017 年度）事業は，前期に引き続き堅調に推移した。以下にその内容を記載したが，事業方針全般にわたる点として，まず総括的に冒頭に報告する。
①

当財団の財政的基盤を固め，事業の拡大につなげるために，次のような会員増強の努
力を引き続き行った。
ア

当財団の個人会員の多くが弁護士であることを踏まえ，弁護士会，連合会等の各種会合に当財団として出席して，入会者の募集に努めた。新規登録弁護士研修その他の研修会，各地で開催される弁護士会連合会の大会などの場で当財団の発言機会を得て案内資料を配付し，役員等が手分けをして挨拶かたがた入会のお願いをした。

イ

全国 8 弁護士会連合会の年次の定期大会が開催される機会に，毎年 2 ないし 3 地域を選んで当該地域の当財団地区会執行部や当該弁護士会連合会執行部の方々と地域における会員増強に関して意見を交換し，入会方のお願いをしているが，当期は，函館市，富山市及び和歌山市においてこれを行った。

当期末日現在の弁護士総数に対する当財団の弁護士である個人会員の比率は，10.9％であり，さらに入会者の募集方法に工夫を加えたい。
②

研究事業について，新規に開始した研究は，2013 年度が 7 件，2014 年度が 9 件，2015
年度が 4 件，2016 年度が 7 件であった。当期（2017 年度）は 5 件の研究を採用した。

③

研修事業について，ここ数年来改正論議が行われてきた民法（債権関係）の改正問題につき，当財団では，第 17 期（2013 年度）以降，これをテーマとする多くの研修会を全国各地で開催してきたが，法改正が現実味を帯びてきたことから，法改正後の実務を見据え，2016 年度より開始した「債権法改正十番勝負研修会」と称する連続研修会につき，「その５」から「その８」の４回を開催した。
その他の研修事業については，全国各地で毎年恒例の研修を実施したほか，2016 年 2月に開催し好評を博した研修会「情状弁護の質的転換を目指して」について，全国展開
し，当期は，5 月 19 日名古屋市，10 月 27 日札幌市及び 2018 年 2 月 9 日大阪市にて開催した。また，こちらも恒例になっている IT と法に関するシンポジウムとして「人工知能が法務を変える」（11 月 29 日・於東京）を開催した。

④

情報提供事業について，引き続き，会報及びメールマガジンの発行，ウェブサイト，
ツイッター及びフェイスブックによる情報発信を行った。

⑤

試験事業について，法科大学院全国統一適性試験については，法科大学院を巡る現在の状況を総合的に判断した結果，当期を最後に当面の間実施を見送ることとした。

⑥

法科大学院認証評価事業について，立命館大学,西南学院大学,福岡大学,創価大学及び専修大学の各法科大学院の認証評価を実施した。

⑦

2018 年度が当財団設立 20 周年に当たることから，2018 年 7 月 12 日に 20 周年記念行事を実施すべく準備を行った。

(2) 評議員会・理事会の開催①

評議員会
第 21 期（2017 年度）定時評議員会を 2017 年 6 月 19 日に開催して，第 20 期（2016 年度）収支決算を承認した。

②

理事会
第 21 期中，下記期日にて理事会を 6 回（内 1 回は臨時）開催し，入退会の承認，研究申請採否の審議，研修計画の検討及び規則の改正等を行い，第 6 回理事会において，第 22 期（2018 年度）事業計画・収支予算の審議・議決を行った。

③

第1回

2017 年 5 月 24 日

第2回

同 6 月 19 日

第3回

同 9 月 11 日

第4回

同 11 月 20 日

第5回

2018 年 1 月 22 日(臨時)第6回

同 3 月 23 日

その他の会議・意見交換等
日常の組織運営を遂行するため，理事会を開催しない月（8 月を除く）に常務理事・事務局合同会議を開催し，理事会及び常務理事・事務局合同会議の各開催同日に，組織
運営・広報委員会，研究委員会，研修委員会の各委員会を開催した。また別途，法務速報編集会議を毎月，認証評価会議及び評価委員会を随時，開催した。
また，函館市，富山市及び和歌山市において地域委員会を開催して，北海道・中部・近畿の各弁護士会連合会役員等と意見交換を行った。

(3) 準則の制定・廃止・改正
第 21 期（2017 年度）中，理事会において，次の準則の制定・廃止・改正を行った。
ア

公益財団法人日弁連法務研究財団「滝井繁男行政争訟奨励賞」表彰規程制定（2018 年
1 月 22 日・事業内容変更申請認定の日から施行）

イ

ＪＬＦ選書積立資金の設置等に関する要綱の制定（2018 年 3 月 23 日・同日施行）

ウ

法科大学院認証評価事業基本規則の改正(2018 年 3 月 23 日・4 月 1 日施行)

(4) 会員数
決算期末日現在の会員数，前期末比増減は下表のとおりである。
会員数

当期末

前期末

会員

弁護士

4,384

4,432

-48

256

305

1

一般

147

151

-4

5

8

-1

4,531

4,583

-52

261

313

0

人

25

25

0

0

0

0

総合計

4,556

4,608

-52

261

313

0

計
法

増減

入会

退会

その他※

その他※会員の種別が一般から弁護士（司法書士から弁護士）に変更になったことによるもの(5) 事業の実施状況
①

研究事業
ア

研究課題の進行第 21 期（2017 年度）中に新規研究 8 件（研究主任は研究者 4・弁護士 3・その他 1からの申請）を開始し，設立以来の研究課題は，のべ 138 件に至った（期末日現在の係属課題は 16 件）。研究期間は原則 1 年間とし，研究成果は，当財団の紀要又は「JLF叢書」として公刊するものとしている。
当期中に新規に開始した研究課題は次のとおりである。

研 究 テーマ

研究始期

番号
128

政務活動費の判例分析と行政訴訟対応

2017 年 4 月 1 日

131

モンゴル国における「調停」の研究－モンゴルの調停の 2017 年 4 月 1 日
特徴、土地紛争についての紛争解決と調停、日本の法整備支援によって導入された制度の定着に関する調査研
究－132

行政訴訟抜本改革のための研究2017 年 4 月 1 日

133

日本における人種差別の実態調査及び人種差別撤廃法 2017 年 4 月 1 日
制度研究

134

司法通訳人の倫理に関する研究2017 年 10 月 1 日

135

法律業務の多様化と弁護士の社会的使命の拡張

2017 年 10 月 1 日

136

刑事手続における取調べ可視化(録音制度)の総合的研 2018 年 1 月 1 日
究･取調べ可視化事例の収集と学際的検討を通して

138

国籍法の二重国籍に関する規定の運用実態及び諸問題 2018 年 2 月 1 日
に関する調査研究―台湾出身者の国籍法上の「国籍」判断を契機として―このほか 2013 年 11 月 1 日から開始した第 105 研究「自治体における条例案策定及

び条例レビューにかかる法的支援に関する研究」については，さらに研究を深化，具体化するため，研究期間を再々々延長の上，2014 年 11 月 1 日付けで日本弁護士連合会との間で締結した委託契約についても再々延長し，引き続き同連合会から研究委託を受けている。本研究の一環として，日本弁護士連合会と共催により次のセミナーを開催した。
・2017 年 4 月 18 日セミナー「指定管理者制度のあり方～公共性の観点からの検証」
・2018 年 2 月 21 日セミナー「公共施設の再編と住民の合意形成のあり方～住民の直接参加の制度化の実効性～」
また，弁護士法第 5 条の規定による弁護士資格付与研修，司法書士法，社会保険労務士法及び土地家屋調査士法の各規定による「司法書士特別研修（簡裁代理）」「能力担保研修（社会保険労務士・土地家屋調査士のＡＤＲ代理）」の教材作成等を，各会との間の委託契約に基づき続行した（土地家屋調査士研修については研修後に実施する考査問題の作成・採点を含む。）。
イ

研究成果の公刊・公表
第 21 期中，紀要『法と実務』第 13 号（第 101 号研究，第 102 号研究，第 99 号研究，第 107 号研究の研究成果）を 2017 年 4 月に公刊し，引き続き，第 22 期早々に公刊する紀要第 14 号の編集を完了した。
第 113 号研究の成果物として JLF 叢書 23 巻「社会の中の新たな弁護士･弁護士会の在り方」を 2018 年 1 月に公刊し，引き続き，第 61 号研究の成果物として叢書 24 巻
「新たな弁護士自治の研究―歴史と外国との比較を踏まえて」の編集を完了した。
第 111 号，第 117 号，第 118 号及び第 120 号研究の研究成果をホームページにて公開した。
さらに，第 110 号研究の研究成果として，2017 年 4 月 10 日に「依頼者見舞金-国際的未来志向的視野で考える」（ぎょうせい）を発行した。

ウ

JLF 選書の続刊作業
現在入手困難である司法制度・弁護士論に関する古典的文献に解題を付して復刻する「JLF 選書」（第 16 期末に創刊）の続刊企画については，2018 年度中，第 6 巻を発刊すべく準備を行った。

エ

滝井繁男先生追悼論集の発行
2015 年度に設置した滝井繁男行政訴訟等活性化積立資金により，標記追悼論集「行政訴訟の活発化と国民の権利重視の行政へ」を 2017 年 7 月 20 日に発行し，同 7 月 24
日に出版記念会を大阪弁護士会館にて開催した。

②
ア

研修事業
債権法改正十番勝負研修会の実施
第 17 期（2013 年度）以降，民法（債権関係）改正問題に関する研修会を全国各地で実施してきたが，法改正が現実味を帯びてきたことから，法改正後の実務を見据え，
前期 2016 年度より開催地弁護士会及び弁護士会連合会との共催による「債権法改正
十番勝負研修会」と称する連続研修会を開始したが，2017 年 5 月に法改正がなされ，

2020 年 4 月の施行も決まったことから，本年度も引き続き以下のとおり開催した。
開催日

回

テーマ（開催地）

演題（講師）

2017 年

その５

債権譲渡取引と保証−「2004 年臨時国会の二つの宿題

２００４年臨時国会のは解決されたか？〈債権譲渡と宿題は解決されたか？

個 人 保 証 〉 」 (早 稲 田 大 学 教 授－

山野目章夫)（於仙台）「債権譲渡規定の改正と金融実

7 月 26 日

務への影響」（弁護士

片岡義

広）
9月7日

その６

新時代の賃貸借−借主「賃貸借における改正法のポイ

保護を踏まえたビジネント」（学習院大学名誉教授

スモデル−

村豊弘）

（於名古屋）「改正法が不動産賃貸ビジネスに 与 え る 影 響 」 (弁 護 士

野

丸山

裕一)
2018 年その７

1 月 30 日

民法の「時」を考える− 「 消 滅 時 効 法 制 改 正 の ポ イ ン
時効管理と期間−

ト 」 (北 海 学 園 大 学 教 授

（於札幌）

三四彦)

松久

「消滅時効・期間制限の改正が実務に与える影響」(弁護士矢吹徹雄)
2018 年3 月 16 日

その８

役務提供契約−請負と「役務提供契約に関する改正法時代のニーズにあったの概要－請負を中心に－」
（弁護

新種契約−

士

（於高松）

「今後のサービス契約のあり方松尾博憲）－債権法改正を契機に－」(一橋大学名誉教授イ

松本恒雄)

研修会「情状弁護の質的転換を目指して」の全国実施
近年，再犯防止と社会復帰のバランスに配慮した量刑が可能となるなど，刑罰をめぐる状況に大きな変化がみられることから，時代のニーズに応じた情状弁護実践を考えるために，2016 年 2 月 13 日に開催した研修会「情状弁護の質的転換を考える－最近の実務の動向と法改正をふまえて－」が好評を博したことから，さらに議論を深めるため，同年 11 月 18 日に京都市においても開催したが，さらにこれを全国展開すべく，本年度も引き続き，2017 年 5 月 19 日名古屋市，10 月 27 日札幌
市及び 2018 年 2 月 9 日大阪市にて開催した

ウ

シンポジウム「人工知能が法務を変える？」の実施

2015 年 12 月 14 日に開催したシンポジウム「情報セキュリティ事件の近時の動向～政策・マネジメント・法的分析～」，2016 年 11 月 11 日に開催したセミナー「デジタル証拠の最前線～不祥事調査／Apple v. FBI／パナマ文書～」が好評だ
ったことから，IT と法に関するシンポジウム等をシリーズ化し，2017 年 11 月 29
日にシンポジウム「人工知能が法務を変える？」(於東京)を開催した。
エ法務研修・地区研修の実施
第 21 期中に，次の研修会を実施した。
開催日

研修名

2017 年

名古屋地区講演会（於 「情状弁護の質的転換を目指して」（立命館

5 月 19 日名古屋市）

6 月 22 日

北海道地区講演会(於 「欧州複合危機のゆくえ－英国離脱後の欧
札幌市)

7月1日

講題（講師）
大学教授中村正）

州と世界－」(北海道大学教授

九州地区研修会（於長 「刑事裁判の現状と課題

弁護人に期待さ崎市）れるもの」 (日本大学教授角田正紀）「裁判官と当事者との間

裁判官目線と当事者目線」（弁護士
7月5日

護士

横路俊一，弁護士奥田真与)

北海道地区講演会（於 「最近の民事裁判の実務改善の動き－ 裁判札幌市）

官との対話が苦手な弁護士の悩み －」(弁護士

9 月 28 日奥田隆文）

北海道地区講演会（於 「元調停官（民事・家事）による講演会」(弁旭川市）

8 月 25 日

遠藤乾）

山浦善樹）

名古屋地区知的財産 「農水知財の新展開－その基礎から戦略的
セ ミ ナ ー ( 於 名 古 屋 展開まで－」(農林水産省食料産業局知的財
市)産課長

杉中淳，弁護士伊原友己）

2018 年

第 19 回法務研修（関 「債権法改正，事例で理解する注目の５大論

1 月 27 日

東弁護士会連合会共 点」（弁護士

高須順一，弁護士中込一洋）

催）（於静岡市）
2月1日

北海道地区勉強会（於 「家庭裁判所の実務の勉強会」（札幌家庭裁札幌市）

2 月 23 日

中嶋万紀子，須藤隆太）

北海道地区勉強会（於 「民事訴訟手続に関する勉強会」（札幌高等
札幌市）

3月2日

判所裁判官
裁判所裁判官高木勝己）

中国地区研修会「裁判 「訴訟手続の留意点と課題（IT 化も含めて）」官から見た民事訴訟 （元高松高等裁判所長官

福田剛久)の実務－新民事訴訟 「会社訴訟等における訴訟の技能」（元名古法施行 20 年を振り返 屋高等裁判所長官

門口正人）って－」（於米子市）
3月9日

名古屋地区知的財産 「不正競争防止・著作権法による商品形態・

セミナー（於名古屋 店舗デザインの保護－近時の裁判例を踏ま市）

えた保護の可能性と限界－」（弁護士

山田威一郎弁護士）3 月 10 日

専門家養成研修「家事 「離婚訴訟における財産分与の審理・判断に事件の最前線」(於東 関する諸問題」(松江地方・家庭裁判所長
京)納敏和），「相続法改正の現状と問題点」(京
都大学教授

潮見佳男）

3 月 26 日・ 北海道地区勉強会(於 「交通事故損害賠償の勉強会」（弁護士
27 日
③

札幌市)

木

向

井諭）

情報提供事業ア

会報の続刊
第 21 期（2017 年度）中に，財団会報『JLF News』（1998 年 7 月創刊）の第 66 号
（2017 年 6 月），第 67 号（2017 年 10 月）及び第 68 号（2018 年 2 月）を発行した。

イ

メールマガジンの続信裁判所ウェブサイトや書籍に掲載されている最新判例の要旨や新法令・新刊書等の情報を項目別に紹介する会員向け月刊メールマガジン『法務速報』（2001 年 5 月創刊）の第 191 号（2017 年 4 月）乃至第 202 号（2018 年 3 月）を配信した。

ウ

ウェブサイトの運営
財団の紀要ほか編集書籍の発行や財団が実施する地区研修会・シンポジウム等の案
内をはじめとして，各事業年度の事業・決算報告，『JLF News』のバックナンバー，
法学検定試験・法科大学院統一適性試験の公示，法科大学院認証評価の評価結果等，適宜の情報提供を継続した。また，ツイッター及びフェイスブックによる情報発信も行っている。

④

試験事業

ア

法学検定試験・法学既修者試験の実施
公益社団法人商事法務研究会と共催する法学検定試験委員会において，法律学の知
識・能力の客観的到達度を測る「法学検定試験」（2000 年開始）を 2017 年 12 月 3 日に実施した。志願者数は，ベーシック＜基礎＞コースが 3685 人，スタンダード＜中級＞コースが 1788 人，アドバンスト＜上級＞コースが 530 人となっている。
なお，前期に引き続き，2018 年 3 月 17 日に東京の法曹会館において，成績優等の個人・グループ・団体を対象とする法学検定試験表彰式を挙行した。

イ

法科大学院全国統一適性試験の実施
2003 年から開始し，2011 年度以降，法科大学院協会，公益社団法人商事法務研究会及び当財団が組織する適性試験管理委員会が唯一の実施主体となった「法科大学院
全国統一適性試験」を，2017 年 6 月 4 日と 6 月 18 日に実施した。志願者数はそれぞれ 2643 人，2969 人となっている。
なお，中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会が,2017 年 2 月 13 日に「法科大学院法学未修者等選抜ガイドライン」を取りまとめ，適性試験を必須としない入学者選抜の在り方についての指針を示したことから，2018 年度は適性試験の実施を見合わせることとした。
⑤

法科大学院認証評価事業
第 21 期（2017 年度）中，立命館大学,西南学院大学,福岡大学,創価大学及び専修大学の各法科大学院の認証評価を実施した。
評価の結果，立命館大学,西南学院大学,福岡大学及び創価大学の各法科大学院は当財団の評価基準に適合していると認定し，専修大学については，適合していないと認定した。これらの評価結果については 2018 年 3 月 29 日に公表した。
また，文部科学省より認証評価機関も自己点検・評価を行うよう通知があったことを受け，これに対応すべく法科大学院認証評価事業基本規則を改正した。

(6) 役員一覧
決算期末日現在の役員は，以下のとおりである。
（理事）
理事長

高橋 宏志

東京大学名誉教授

専務理事

横溝 高至

弁護士

常務理事

伊豆 隆義

弁護士

常務理事

久保 英幸

弁護士

常務理事

後藤 昭

青山学院大学教授，一橋大学名誉教授

常務理事

高須 順一

弁護士

常務理事

藤原 浩

弁護士

常務理事

山本 昌平

弁護士

理事

鎌田 薫

早稲田大学総長

理事

菊地裕太郎

弁護士

理事

馬橋 隆紀

弁護士

理事

水野 武夫

弁護士

監事

仙波 春雄

公認会計士

監事

田中 等

弁護士

（監事）

２

事業報告の附属明細書
該当事項なし。
以

上

Ⅱ

財務諸表等
１ 貸借対照表（１）貸借対照表

科
目
Ⅰ 資産の部
１ 流動資産
現金預金
未収金
立替金
前払費用
流動資産合計
２ 固定資産(1) 基本財産
定期預金
基本財産合計(2) 特定資産
研修・試験事業資金
行政訴訟活性化資金
ＪＬＦ選書資金
特定資産合計(3) その他固定資産
ソフトウェア
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
未払金
前受金
預り金
流動負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１ 指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
２ 一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

(
(
(
(

2018年3月31日現在（単位:円）
増 減

当年度

前年度

31,542,561
932,815
323,2442,572,232
35,370,852

27,565,271
1,277,966
0
1,774,658
30,617,895

3,977,290-345,151
323,244797,574
4,752,957

150,000,000
150,000,000

150,000,000
150,000,000

006,088,173
44,947,096
2,748,401
53,783,670

6,379,384
49,884,372
056,263,756-291,211-4,937,276
2,748,401-2,480,086

114,800
114,800
203,898,470
239,269,322

287,000
287,000
206,550,756
237,168,651-172,200-172,200-2,652,286
2,100,671

12,597,120
40,000480,574
13,117,694
13,117,694

15,574,859
57,000274,372
15,906,231
15,906,231-2,977,739-17,000
206,202-2,788,537-2,788,537

2,748,401
053,783,670
56,263,756
0) (
0) (
53,783,670) ( 56,263,756) (172,367,958
164,998,664
150,000,000) ( 150,000,000) (
0) (
0) (
226,151,628
221,262,420
239,269,322
237,168,651

2,748,401-2,480,086
0)-2,480,086)
7,369,294
0)0)4,889,208
2,100,671

（２）貸借対照表内訳表

科
目
資産の部
１ 流動資産
現金預金
未収金
立替金
前払費用
流動資産合計
２ 固定資産(1) 基本財産
定期預金
基本財産合計(2) 特定資産
研修・試験事業資金
行政訴訟活性化資金
ＪＬＦ選書資金
特定資産合計(3) その他固定資産
ソフトウェア
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計

公益目的事業

法人会計2018年3月31日現在（単位:円）
合 計

Ⅰ

Ⅱ
１

負債の部
流動負債
未払金
前受金
預り金
流動負債合計負債合計

正味財産の部
指定正味財産寄付金
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
２ 一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

21,409,981
932,815
323,2442,572,232
25,238,272

10,132,580
000
10,132,580

31,542,561
932,815
323,2442,572,232
35,370,852

150,000,000
150,000,00000150,000,000
150,000,000

6,088,173
44,947,096
2,748,401
53,783,670

0
0
0
0

6,088,173
44,947,096
2,748,401
53,783,670

00203,783,670
229,021,942

114,800
114,800
114,800
10,247,380

114,800
114,800
203,898,470
239,269,322

10,880,427
40,000426,670
11,347,097
11,347,097

1,716,693
053,904
1,770,597
1,770,597

12,597,120
40,000480,574
13,117,694
13,117,694

Ⅲ

１

(
(
(
(

2,748,401
53,783,670
0) (53,783,670) (163,891,175
150,000,000) (0) (217,674,845
229,021,942

0
2,748,401
053,783,6700) (0)0) ( 53,783,670)
8,476,783
172,367,9580) ( 150,000,000)0) (0)
8,476,783
226,151,628
10,247,380
239,269,322

２

正味財産増減計算書（１）正味財産増減計算書

科目
一般正味財産増減の部
１ 経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受利息受取入会金
弁護士
一般(弁護士以外）
受取会費
弁護士
法人
一般(弁護士以外）
事業収益受取研修受講料
受取研修テキスト代
受取研修分担金
研究受託料
法定研修研究受託料
受取評価手数料
受取寄付金
法人
一般(弁護士以外）
受取寄付金振替額
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
役員報酬
研究費
受託研究費
法定研修受託研究費
研修テキスト作成費
試験負担金
会議費
謝礼
旅費
通信費
紀要等発行費
試験会場関係費
什器備品費
追悼論集発行費
消耗品費
印刷費
人件費
雑費
管理費
役員報酬

2017年4月1日から2018年3月31日まで（単位:円）
当年度
前年度
増 減

Ⅰ

15,00015,000538
538
170,000
130,000
40,00040,465,000
37,875,000
1,200,000
1,390,000
32,719,482
282,000
195,000
250,000
1,000,000
13,492,482
17,500,000
34,728,487
29,500,000
05,228,487
3,123
623
2,500
108,101,630

30,06830,068520
520
190,000
180,000
10,00040,810,000
38,055,000
1,250,000
1,505,000
22,466,000
158,000
433,000
250,000
1,000,000
13,125,000
7,500,000
28,586,244
24,100,000
750,000
3,736,244
577
577
0
92,083,409-15,068-15,06818
18-20,000-50,000
30,000-345,000-180,000-50,000-115,000
10,253,482
124,000-238,00000367,482
10,000,000
6,142,243
5,400,000-750,000
1,492,243
2,546
46
2,500
16,018,221

79,277,472
2,206,750
5,207,201
1,500,000
5,597,782
0647,935
4,869,919
9,100,000
10,030,568
1,157,190
9,005,554
0
114,522
3,992,000
66,367
1,270,624
24,502,500
8,560
21,454,864
603,250

69,117,401
2,198,128
4,772,285
1,000,000
5,355,800
100,000
5,000,000
4,166,512
7,625,000
5,105,139
823,594
11,107,040
1,000,000
49,009065,781
1,157,191
19,552,500
39,42224,805,469
601,094

10,160,071
8,622
434,916500,000
241,982-100,000-4,352,065
703,407
1,475,000
4,925,429
333,596-2,101,486-1,000,000
65,513
3,992,000
586
113,433
4,950,000-30,862-3,350,605
2,156

会議費
謝礼
旅費
広報宣伝費
通信費
減価償却費
業務委託費
什器備品費
消耗品費
情報提供料
渉外交際費
印刷費
会費徴収手数料
顧問料
人件費
租税公課
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２ 経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取寄付金
法人
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

416,75001,728,053
241,704
994,702172,200
1,710,000
0139,253
11,928,622
818,700
242,371582,876
1,058,400
0344,800
473,183
100,732,336
7,369,294
0
7,369,294

380,500
22,8742,465,869
248,639
1,221,700
306,075
2,010,000
32,400166,553
12,919,569
1,059,780
358,578586,677
1,058,400
664,200
37,300665,261
93,922,870-1,839,461
0-1,839,461

36,250-22,874-737,816-6,935-226,998-133,875-300,000-32,400-27,300-990,947-241,080-116,207-3,8010-664,200
307,500-192,078
6,809,466
9,208,755
09,208,755

0

0

0

0
0
7,369,294
164,998,664
172,367,958

00-1,839,461
166,838,125
164,998,664

00
9,208,755-1,839,461
7,369,294

2,748,401
2,748,401-5,228,487-2,480,086
56,263,756
53,783,670
226,151,628

0
0-3,736,244-3,736,244
60,000,000
56,263,756
221,262,420

2,748,401
2,748,401-1,492,243
1,256,158-3,736,244-2,480,086
4,889,208

（２）正味財産増減計算書内訳表
2017年4月1日から2018年3月31日まで（単位：円）
科

目

一般正味財産増減の部
経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受利息受取入会金
弁護士
一般(弁護士以外）
受取会費
弁護士
法人
一般(弁護士以外）
事業収益受取研修受講料
受取研修テキスト代
受取研修分担金
研究受託料
法定研修研究受託料
受取評価手数料受取寄付金
法人受取寄付金振替額
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
役員報酬
研究費
受託研究費
法定研修受託研究費
試験負担金
会議費
謝礼
旅費
通信費
紀要等発行費
什器備品費
追悼論集発行費
消耗品費
印刷費
人件費
雑費
管理費
役員報酬
会議費
旅費
広報宣伝費
通信費
減価償却費
業務委託費
消耗品費
情報提供料
渉外交際費
印刷費
会費徴収手数料
顧問料
租税公課
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２ 経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取寄付金
法人
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

研究事業

研修事業

公益目的事業
試験事業 認証評価事業

3,750
3,750
476
476
0
0
0
7,364,938
7,364,938
00
14,492,482
0001,000,000
13,492,482
0
4,937,276
0
4,937,276
00026,798,922

3,750
3,750
62
62
170,000
130,000
40,0008,205,283
5,615,283
1,200,000
1,390,000
727,000
282,000
195,000
250,00000
0291,2110291,2110009,397,306

3,750
3,750
0
0
0
0
0
5,073,235
5,073,235
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
5,076,985

3,750
3,750
0
0
0
0
0
543,250
543,2500017,500,000
0
0
0
0
0
17,500,000
25,000,000
25,000,000
0
394
394
0
43,047,394

26,821,996
547,000
5,207,201
1,500,000
5,597,782
055,8000705,840
166,964
9,005,554
0
3,992,000
041,455
0
2,400
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
26,821,996-23,0740-23,074

9,560,971
565,75000001,802,934
4,335,000
2,490,353
270,884
000093,890
0
2,160
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
9,560,971-163,665
0-163,665

1,494,935
547,000000647,935
300,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,494,935
3,582,050
03,582,050

0

0

0
0
-23,074-1,615,311-1,638,385
2,748,401
2,748,401-4,937,276-2,188,875
39,884,372
37,695,497
36,057,112

小計

法人会計

合

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

15,00015,000538
538
170,000
130,000
40,00021,186,706
18,596,706
1,200,000
1,390,000
32,719,482
282,000
195,000
250,000
1,000,000
13,492,482
17,500,000
30,228,487
25,000,000
5,228,487
394
394
0
84,320,607

0
0
0
0
0
0
0
19,278,294
19,278,294
0
0
0
0
0
0
0
0
0
4,500,000
4,500,000
0
2,729
229
2,500
23,781,023

15,00015,000538
538
170,000
130,000
40,00040,465,000
37,875,000
1,200,000
1,390,000
32,719,482
282,000
195,000
250,000
1,000,000
13,492,482
17,500,000
34,728,487
29,500,000
5,228,487
3,123
623
2,500
108,101,630

41,399,570
547,00000002,711,185
4,765,000
6,834,375
719,342
0
114,522066,367
1,135,279
24,502,500
4,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
41,399,570
1,647,824
01,647,824

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

79,277,472
2,206,750
5,207,201
1,500,000
5,597,782
647,935
4,869,919
9,100,000
10,030,568
1,157,190
9,005,554
114,522
3,992,000
66,367
1,270,624
24,502,500
8,560
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
79,277,472
5,043,135
05,043,135

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
21,454,864
603,250
416,750
1,728,053
241,704
994,702172,200
1,710,000
139,253
11,928,622
818,700
242,371582,876
1,058,400
344,800
473,183
21,454,864
2,326,159
02,326,159

79,277,472
2,206,750
5,207,201
1,500,000
5,597,782
647,935
4,869,919
9,100,000
10,030,568
1,157,190
9,005,554
114,522
3,992,000
66,367
1,270,624
24,502,500
8,560
21,454,864
603,250
416,750
1,728,053
241,704
994,702172,200
1,710,000
139,253
11,928,622
818,700
242,371582,876
1,058,400
344,800
473,183
100,732,336
7,369,294
0
7,369,294

0

0

0

0

0

0

0
0
-163,665-880,701-1,044,366

00
3,582,050-4,408,702-826,652001,647,824
15,752,754
17,400,578

000
150,000,000
150,000,000

005,043,135
158,848,040
163,891,175

00
2,326,159
6,150,624
8,476,783

007,369,294
164,998,664
172,367,958

00-291,211-291,211
12,379,384
12,088,173
11,043,807

00004,000,000
4,000,000
3,173,348

0
0
0
0
0
0
17,400,578

0
0
0
0
0
0
150,000,000

2,748,401
2,748,401-5,228,487-2,480,086
56,263,756
53,783,670
217,674,845

0
0
0
0
0
0
8,476,783

2,748,401
1,200,000-5,228,487-2,480,086
56,263,756
53,783,670
226,151,628

共通

計

Ⅰ

１

（財務諸表に対する注記）１

重要な会計方針2010年3月期事業年度から「公益法人会計基準（平成20年4月11日 平成21年10月16日改正 内閣府公益認定等委員会）」を採用し
ている。
(1)

有価証券の評価基準及び評価方法
該当事項なし。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
該当事項なし。
(3) 固定資産の減価償却の方法
ソフトウェアについては定額法を採用している。少額減価償却資産については，金額を損金の額に算入している。
(4) 引当金の計上基準
職員については日本弁護士連合会からの出向者であり，直接雇用関係にない。また，2011年3月期から理事，監事及び評議員に対する報酬を支払っているが，賞与及び退職慰労金は支払っていない。したがって，賞与引当金，役員退職慰労引当金，退職給付引当金等に相当する事項はない。
(5) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は，税込方式によっている。

２

会計方針の変更

該当事項なし。

３

基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は，次のとおりである。
科

目

基本財産
基本財産引当預金
小計
特定資産
研修・試験資金
行訴活性化資金
ＪＬＦ選書資金
小
計
合
計

４

前期末残高

当期増加額

（単位：円）
当期末残高

当期減少額

150,000,000
150,000,000

0
0

0
0

150,000,000
150,000,000

6,379,384
49,884,372
056,263,756
206,263,756

002,748,401
2,748,401
2,748,401

291,211
4,937,276
05,228,487
5,228,487

6,088,173
44,947,096
2,748,401
53,783,670
203,783,670(うち指定正味財産 (うち一般正味財産からの充当額)からの充当額)（単位：円）(うち負債に対応する額)

基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は，次のとおりである。
科

目

基本財産
基本財産引当預金
小計
特定資産
研修・試験資金
行訴活性化資金
ＪＬＦ選書資金
小
計
合
計

５

当期末残高

150,000,000 (
150,000,000 (
6,088,173
44,947,096
2,748,401
53,783,670
203,783,670

(
(
(
(
(

0) (
0) (
6,088,173)
44,947,096)
2,748,401)
53,783,670)
53,783,670)

(
(
(
(
(

150,000,000) (150,000,000) (

0)
0)

0) (
0) (
0) (
0) (
150,000,000) (

0)
0)
0)
0)
0)

担保に供している資産

該当事項なし。

６

固定資産の取得価額，減価償却累計額及び当期末残高

固定資産の取得価額，減価償却累計額及び当期末残高は，次のとおりである。
（単位：円）
科目
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
ソフトウェア
4,247,250
4,132,450
114,800
合計4,247,250
4,132,450
114,800

７債権の債権金額，貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高

該当事項なし。

８

保証債務等の偶発債務該当事項なし。

９

満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額，時価及び評価損益該当事項なし。

１０

補助金等の内訳並びに交付者，当期の増減額及び残高

補助金等の内訳並びに交付者，当期の増減額及び残高は，次のとおりである。
前期末
残高（単位：円）
貸借対照表上の
記載区分

当期末
残高

補助金等の名称

交付者

寄付金
認証評価事業に対する補助金

日本弁護士連合会

025,000,000

25,000,000

0

寄付金
運営補助金

日本弁護士連合会

04,500,000

4,500,000

0029,500,000

29,500,000

0

合

１１

計

当期増加額

当期減少額

該当する残高なし。

基金及び代替基金の増減額及びその残高

該当事項なし。

１２

指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳

指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は，次のとおりである。
内容
経常収益への振替額
特定資産の取崩繰入額
研修・試験事業資金を事業費に充当
行政訴訟活性化資金を事業費に充当
合計
１３

金額

291,211
4,937,276
5,228,487

関連当事者との取引の内容

日本弁護士連合会からは当財団の基本財産のうち１億円の拠出を受け，上記１０の各補助金を受領し，また，事務所スペース及び職員配置についても支援を受けているが，当財団の運営について特段の議決権を有するものではなく，関連当事者にはあたらないものと認識している。

１４

継続事業の前提に関する注記

継続事業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況は存在していない。

１５

重要な後発事象

該当事項なし。

３

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

１

基本財産及び特定資産の明細
財務諸表に対する注記３「基本財産及び特定資産の増減額及びその残高」及び４「基本財産及び特定資産の財源等の内訳」に記載のとおり。

２

引当金の明細該当事項なし。

４

財産目録
科

Ⅰ

目

場所・物量等

使用目的等

2018年 3月31日現在（単位:円）
金 額

資産の部(１ 流動資産)
現金
預金

現金手許有高
運転資金
普通預金
運転資金
三菱東京UFJ京橋№2163914
三菱東京UFJ京橋№2710379
三菱東京UFJ東京公務部№3174
三菱東京UFJ東京公務部№3190
三菱東京UFJ東京公務部№72213
三菱東京UFJ東京公務部№72226
振替貯金
運転資金00150-1-93296

未収金
他士業団体からの法定研修研究受託料
財団研究終了による返金分
立替金
研究会負担費用の立替払い分
前払費用
研究事業における財団研究費の前渡分
流動資産合計(２ 固定資産)(1)基本財産定期預金

三菱東京UFJ京橋№22967

公益目的保有財産(2)特定資産研修・試験事業資金 三菱東京UFJ東京公務部№72213
行政訴訟活性化資金 三菱東京UFJ東京公務部№72226
ＪＬＦ叢書資金三菱東京UFJ東京公務部№76911(3)その他固定資産 ソフトウェア

ホームページ

寄付者の定めた使途に充てるために保有している資金であり、研修及び試験事業に使用する
寄付者の定めた使途に充てるために保有している資金であり、研究及び研修事業に使用する
寄付者の定めた使途に充てるために保有している資金であり、研究事業に使用する

研修ライブラリーのシステム

固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部(１ 流動負債)

10,488,981
2,023,686
7,140,929
133
925
282,016
282,016
932,815802,000
130,815
323,244
323,2442,572,232
2,572,232
35,370,852
150,000,000
150,000,000
53,783,670
6,088,173
44,947,096
2,748,401

114,800
203,898,470
239,269,322

未払金

業者等に対する未払額紀要「法と実務 14」代金
その他

前受金
2018年度年会費
預り金
2018年3月支払分源泉税

流動負債合計負債合計
正味財産

194,675
31,065,870
11,411,216

12,597,120
6,500,000
6,097,120
40,00040,000480,574
480,574

13,117,694
13,117,694
226,151,628（以上）