土木学会論文集D3（土木計画学）, Vol. 67, No. 4, 528-541, 2011.

行動指南型洪水ハザードマップの開発
片田

敏孝1・及川

康2・児玉

真3

1正会員

群馬大学大学院教授

広域首都圏防災研究センター（〒376-8515 桐生市天神町1-5-1）
E-mail: katada@gunma-u.ac.jp

2正会員

群馬大学大学院講師

広域首都圏防災研究センター（〒376-8515 桐生市天神町1-5-1）
E-mail: oikawa@gunma-u.ac.jp

3正会員(株)IDA社会技術研究所（〒376-0053 桐生市東久方町1丁目1-28）
E-mail: kodama@ida-web.jp

洪水時の人的被害の軽減のためには，必ずしも「避難」のみが適切な住民行動であるとは限らず，実際には浸水被害の進展状況や家屋形式等の条件により適切な住民行動の内容は大きく異なるものである．本
研究では，洪水時の適切な避難行動の形態を住民へより確実に指南することを可能とする新たな形態の洪水ハザードマップである「行動指南型洪水ハザードマップ」を開発・提案する．これは，洪水ハザードマ
ップに対する住民自身の高いリテラシーや，行政と住民との綿密なリスク・コミュニケーションの取り組みを必ずしも前提としなくとも，浸水被害の進展状況や家屋形式などの違いを個別に考慮したうえでの適切な住民行動の内容を住民へ提示することを可能とする点において，従来にはない特徴的な洪水ハザード
マップとなっている．

Key Words : flood, evacuation, the safety-behavior-indicative flood hazard map

1. はじめに「家屋形式」等の条件に応じた「洪水時の適切な住民行動」の喚起・誘導を可能とする新たな洪水ハザードマッ
プの理念が求められていると言えよう．
このような問題認識のもと，本論文は，前述のような「浸水被害の進展状況」や「家屋形式」等の条件に応じた「洪水時の適切な住民行動」の内容を確実に住民へ提示（指南）することを可能とする，従来には無い新たな形態の洪水ハザードマップである「行動指南型洪水ハザ
ードマップ」を開発・提案するものである．本稿では，その意義と作成方法について述べるとともに，その試作版を作成し，それを住民に提示した場合の反応特性について把握・検討を加えた結果を報告する．最後に，今後の実践的展開に向けた活用事例を紹介する．

従来までの洪水ハザードマップにおいて住民に求めてきた「洪水時の適切な住民行動」の内容は概して，災害対策基本法第60条に即した「自宅からの立ち退き避難」
のみである場合が多い．しかし，洪水時の人的被害の軽減のためには，必ずしもこのような避難のみが適切な住民行動であるとは限らない．もちろん，浸水前の早めの避難行動であるならば人的被害の軽減に大きな効果を発揮することが期待されるものの，例えば，浸水の中を避難することはかえって危険を伴うであろうし，また，そもそも堅牢なマンション等の高層階の居住者にとっては自宅待機が最も安全な行動形態である場合も多い．すな
わち，「洪水時の適切な住民行動」の内容は，当人の「浸水被害の進展状況」や「家屋形式」等の条件により大きく異なるものであると捉えるべきであろう．
したがって，本来ならば必ずしも避難の必要が無い住民や自宅待機の方が安全な住民などに対しても一律に「自宅からの立ち退き避難」のみを適切な行動として強調するこれまでの傾向は，上述のような実態と乖離しているばかりか，場合によってはかえって危険を伴う行動
を導きかねず，この点は是正されるべきであると考えられる．また，そのためには，「浸水被害の進展状況」や

2. 行動指南型洪水ハザードマップの意義
洪水ハザードマップは，1994年の建設省（現：国土交通省）河川局治水課長の通達によってその作成が始まり，2001年，2005年の水防法改正を経て，2010年3月現在で公表済みの市町村は1,137（整備率86%）に及んでいる1)．
本章では，とりわけ洪水ハザードマップに求められる新たな機能，すなわち本研究で提案する行動指南型洪水ハ528

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ザードマップの意義および位置づけを明らかにする観点から，従来までの洪水ハザードマップの基本機能およびこれまでに指摘されている問題点について概説する．

(ii)洪水リスク特性の理解

パス1(i)洪水ハザードマップ記載事項
浸水想定区域図(iii)洪水時の適切な住民行動の理解パス2

避難情報

人的被害の軽減(1) 洪水ハザードマップがもつ基本機能
図-1 洪水ハザードマップの基本機能
洪水ハザードマップの作成要領2)によると，その作成目的は「洪水時の人的被害を防ぐこと」にあるとされている．この目的を達成すべく洪水ハザードマップには，しないままに「浸水想定区域図」に示される領域および「浸水想定区域図」および「避難情報」の掲載が基本事
浸水深を住民が閲覧すると，以下のように，地域の正し項として求められている．「浸水想定区域図」とは，洪い「(ii)洪水リスク特性の理解」に繋がらないばかりか，
水発生時に想定される浸水深の分布を載せた地図であり， 誤解を招いてしまう可能性が指摘されている．
また，ここでの「避難情報」とは，住民が洪水時に避難
そのひとつが，「災害イメージの固定化の問題」3)でを行う際に活用する情報であり，具体的には避難場所やある．災害イメージの固定化とは，住民が洪水ハザード
避難時危険箇所，避難勧告・指示の発令基準などの情報
マップに記載される「浸水想定区域図」から自宅の浸水を指している．もちろん，このような「浸水想定区域
深を読み取ると，それがその人の想定する浸水深の最大図」や「避難情報」が直接的に洪水時の人的被害を防止
値を規定してしまう心理的傾向を指す．言うまでもなくする訳ではない．これらを閲覧した住民自身が「洪水時「浸水想定区域図」に示される浸水深はある一定の条件の適切な住民行動」を理解し，実際の洪水時にはそれをに基づく一つの氾濫解析の結果に過ぎず，将来にわたっ
具体的に実行することが本質的に重要であることは言うて洪水氾濫がその解析結果の範囲にとどまるという保証までもない．
はない．しかし，「浸水想定区域図」から浅い浸水深，従来型の洪水ハザードマップに記載が求められている
もしくは浸水しないことを読み取った住民などにおいて前掲の基本事項のうち，「避難情報」はこの「洪水時のは特に，その情報によって安心感をもち，洪水災害時に適切な住民行動」に資することを意図としたものであり， おいて避難の意向を示さなくなる傾向が片田ら3)によっ
一方の「浸水想定区域図」は，その「洪水時の適切な住て指摘されている．
民行動」の動機付けとなる「洪水リスク特性」の理解に
また，「浸水想定区域図」の表現力の限界により住民資することを意図としたものとして位置づけることがでが洪水リスクを誤解してしまう問題も指摘4)されている．
きる．図-1は，これらの関係を模式的に示したものであ
流速が大きい場合は，氾濫水は湛水せずに流下してしまる．しかし，従来型の洪水ハザードマップにおいては，
うために，概して浸水深は浅い．この場合，たとえ浸水
図中の「浸水想定区域図」から「(ii)洪水リスク特性の深が浅くとも歩行による避難が困難であったり，家屋倒理解」に至るパス1，および「避難情報」から「(iii)洪水壊の可能性もあるなど，危険な場合が多い．しかし，従時の適切な住民行動の理解」に至るパス2の双方が，必来の「浸水想定区域図」で表示されるものは浸水深のみ
ずしも円滑に機能するとは限らないという問題点が指摘である場合が多く，そこに流速までもが表現されることされている．以下ではその問題点の背景について概説すはほとんど無い．このため，住民は流速については考慮る．
せず，洪水ハザードマップに示される浅い浸水深のみに着目し，それによって安心感を持ってしまうことが考えられるのである．
以上のように，住民の適切な「(ii)洪水リスク特性の理解」を念頭におくならば，「浸水想定区域図」のみを示す情報提供方法は断片的かつ間接的に過ぎる方法であり，不十分であると言わざるを得ない．換言するなら，このような断片的かつ間接的な情報提供によって住民の的確な洪水リスク特性の理解を図るには，同時に相当に高度な情報解釈能力（literacy：リテラシー）が住民自身に備わっていることが併せて必須となると言えよう．しかし，上記の「災害イメージの固定化の問題」や「浸水想定区域図の表現力の限界に基づく問題」などの存在は，そのようなリテラシーが十分に備わっていない実情を端(2) これまでに指摘されている問題点a) 「(ii)洪水リスク特性の理解」に関する問題点
従来型の洪水ハザードマップに記載が求められている
基本事項のうち，「(ii)洪水リスク特性の理解」に関わる提示情報としては，地図に表示された「浸水想定区域図」が主となる（図-1のパス1に該当）．「浸水想定区域図」は，洪水で河川が氾濫した場合に地域でどのように浸水するのかについて，その浸水の区域を浸水の深さごとに色分けして地図上に示した図面である．「浸水想定区域図」は，破堤等についてある一定の条件を設定したもとで行った氾濫解析の計算結果に基づき作成されるものである．しかし，このような前提条件を十分に理解529

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的に示すものと捉えることが出来よう．
避難勧告や避難指示を受信した住民は，「自宅外への避b) 「(iii)洪水時の適切な住民行動の理解」に関する問難行動」のみが唯一の「(iii)洪水時の適切な住民行動」
題点であると短絡的に思考するのではなく，どのような行動
一方，従来型の洪水ハザードマップに記載される基本が自分には適切なのかを，自宅待機も選択肢のひとつと事項のうち，「(iii)洪水時の適切な住民行動の理解」にして含めて判断できるような，いわば避難勧告や避難指直結する提示情報は「避難情報」である（図-1のパス2示に対する高いリテラシーを住民自身が保有することがに該当）．従来の洪水ハザードマップでは，災害対策基
本質的に求められていると考えられるのである．
本法第60条に即して，浸水が及ぶことが想定される地域に対して「自宅外への早めの避難行動」のみを住民に求(3) リスク・コミュニケーションの効果と限界める場合がほとんどであり，また，住民がその避難開始
前節では，従来型の洪水ハザードマップに関しては，
タイミングを判断する材料として避難指示や避難勧告な
それを閲覧した住民が地域の「(ii)洪水リスク特性」とどの避難情報を位置づけているものがほぼ全てを占めて「(iii)洪水時の適切な住民行動」を十分に理解できるた5)
いる ．洪水発生時においては，浸水が及ぶ可能性のあめには，住民自身に高いリテラシーが備わっていること
る地域に対してこのような「自宅外への早めの避難行が重要であるにもかかわらず，実際にはそのようなリテ動」を一律に呼びかけることは実際には多く行われてきラシーは十分に備わってはいないことが背景となって，たものの，実態としてはそのような行動を採る住民は一
図-1のパス1およびパス2の双方が円滑に機能しにくくな
般にごく少数であるだけでなく，実態としてそのようなっている現状を述べた．
呼びかけが必ずしも常に適切であるとは限らない．
このような問題を如何にして克服するかという課題は，
例えば，河川堤防沿いの平屋建ての居住者などのよう換言するならば，従来型の洪水ハザードマップにおいてな「自宅が水没・流出するなどして危険であるため，浸は住民自身のリテラシーに委ねざるを得なかったパス1
水前の避難が必要な住民」についてはまさしく「自宅外とパス2の部分を，如何にして他の手段等によって代への早めの避難行動」が重要となるが，一方，例えば堅替・補完するのかという課題として捉えなおすことが出
牢な建物の高層階の居住者などのような「地域の浸水が来る．その代替・補完の考え方について片田ら6)は，洪
はじまっても自宅が水没・流出する可能性は低く，自宅
水ハザードマップの作成・公表を行政から住民への一方滞在が可能な住民」などにおいては，「自宅外への早め
向的な情報伝達ツールとしての活用にとどめるのではなの避難行動」はひとつの選択肢ではあるものの，浸水がく，行政と住民の双方の共通理解を図るためのリスク・退くまでの生活に必要な備えさえあれば「自宅待機」もコミュニケーション・ツールのひとつとして位置づけて選択肢の一つに含まれてもよい．なお，避難を躊躇して活用することの重要性を指摘している．リスク・コミュ
いる間に自宅周囲が浸水し始めてしまいやむなく結果的
ニケーションとは，地域防災に関わる当事者（住民と行に「自宅待機」の状態になったというケースは実際には政）が互いの信頼関係のもと，地域における災害リスク
多く見受けられることであるが，浸水が始まってから浸に関する危険性や課題について認識を共有し，それに対水の中を自宅外へ避難することは危険なのでできるだけする解決策を講じながら合意形成を図ってゆくプロセス
避けるべき行動形態であると言える．このように，「浸である．このような取り組みは，従来型の洪水ハザード
水被害の進展状況」や「家屋形式」等の周辺状況に応じマップにおいて住民自身のリテラシーに委ねざるを得なて実際には適切な住民行動の内容は異なるにも関わらず， かった機能を代替・補完する重要な役割を担うものであ
これらの住民に対して区別無く一律に自宅外への立ち退り，もしこのようなリスク・コミュニケーションが必要
き避難のみを要求する現行の災害対策基本法第60条およ
十分に行われ得るならば，住民の「(ii)洪水リスク特性
び洪水ハザードマップは，実態と乖離しているにとどまの理解」と「(iii)洪水時の適切な住民行動の理解」を大らず，浸水が始まってからの避難といったむしろ危険なきく促進する効果が期待される．
行動形態を要求することにすらなりかねない．
しかしながら実際には，全ての住民を対象に上述のよ
このような住民個々の「浸水被害の進展状況」や「家うな綿密なリスク・コミュニケーションを図っていくに屋形式」等の違いに応じた「(iii)洪水時の適切な住民行は多大な時間と労力を要することも事実であり，まして動」の内容を市町村が避難勧告や避難指示などの情報発や対象地域の全住民に対して実施することは実質的には
信によって個別対応的に事細かに指示することは実態と不可能である．これに加え，一般に住民の転出入が恒常して不可能であり，ある程度の面的な広がり（例えば町的に多い地域では，たとえ綿密なリスク・コミュニケー
丁目単位や町内会単位など）をもって発表せざるを得な
ションを実施したとしてもその効果が地域に蓄積されに[1]いのが実態である ．このような実態を踏まえるならば， くいなどの課題があり，従来型の洪水ハザードマップに530

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3. 行動指南型洪水ハザードマップの作成方法

おいて住民自身のリテラシーに委ねざるを得なかったパ
ス1とパス2の機能を代替・補完するものとして住民と行政とのリスク・コミュニケーションが果たす役割は，限定的にならざるを得ないのが実情である．

本研究で提案する行動指南型洪水ハザードマップの作成の意義は前章で述べた通りである．ここでは，行動指南型洪水ハザードマップの具体的な作成方法について述べるとともに，それに基づく試作版を作成し提示する．

(4) 洪水ハザードマップに求められる新たな機能
以上のように，従来型洪水ハザードマップの閲覧のみ
ではパス1およびパス2が安定的に十分に機能することは(1) 行動指南の基本理念
期待できないことから，それらを代替・補完するための前述のように，実際の洪水に直面した住民の適切な行
新たな方策，とりわけ住民の高いリテラシーや住民と行動の内容は，家屋形式などに基づき「自宅が水没・流出
政との綿密なリスク・コミュニケーションを必ずしも前するなどして危険なため滞在不可能（浸水前の避難が絶提としない新たな方策が求められている状況と言える．
対に必要）」な住民と「地域の浸水がはじまっても自宅
このような観点からは，洪水リスクの特徴をあえて曖が水没・流出する可能性は低く，自宅滞在は可能」な住6),7)
昧な表現に留める「概略表記型洪水ハザードマップ 」
民とに大別して指南されるべきである．しかし，従来型
洪水ハザードマップでは，一律にこれらの住民に対しては，「(ii)洪水リスク特性」の概略的理解の促進を目指す新たな形態の洪水ハザードマップとして注目に値する． 避難のみを促す内容となっており（表-1参照），場合によっては危険な行動形態をむしろ増大させかねない点がこの「概略表記型洪水ハザードマップ」は，掲載される危惧されるところであった．
情報が具体的な数値情報であることに起因して生じていこれに対して行動指南型洪水ハザードマップにおいてたパス1における種々の弊害（「災害イメージの固定化
は，まず，そもそもの作成目的であるところの「洪水時の問題」や「浸水想定区域図の表現力の限界に基づく問の人的被害を防ぐ」という観点に鑑みて，洪水時の適切題」）を回避すべく，「(I)洪水リスク特性を日本語で表な住民行動を「危険行動」とそれ以外とに明確に峻別し現すること」，および「(II)浸水が想定される領域表現
たうえで指南することが重要となる．ここにおいて，浸を曖昧にする（無機質な楕円，手書き調，等）こと」な
水が生じない状況では身体に危険は生じないと捉えるなどを主な特徴としている．これら(I)および(II)によって示
らば，洪水時における「危険行動」には，「浸水が始まされる内容は，浸水想定区域図やその根拠となる氾濫解っているにも関わらず浸水の中を避難する行動形態」や析結果などに基づいた“行政や専門家による解釈済みの「自宅が水没・流出するなどの危険が想定されるなかで情報”として公表されるものであることから，この概略の自宅滞在」などが該当すると考えられる．このうち，
標記型洪水ハザードマップは，表現手法としては“概略
前者（浸水が始まっているにも関わらず浸水の中を避難的”でありながらも，浸水想定区域図から住民が読み取する行動形態）については，家屋形式によらず常に「危るべき「(ii)洪水リスク特性」の内容を住民へ“直接的”に険行動」と判断されるが，後者（自宅が水没・流出する
届けることを可能とする点において，従来型洪水ハザーなどの危険が想定されるなかでの自宅滞在）については，
ドマップにはない特徴を有していると言える．
家屋形式によっては必ずしも「危険行動」には該当しな
なお，この概略表記型洪水ハザードマップは，パス2い可能性が存在する．すなわち，例えば堅牢なマンショについては従来型洪水ハザードマップと同じ問題を依然として含み持っている点に注意が必要である．すなわち， ンの高層階の居住者などにおいては，自宅待機も選択肢のひとつになり得るということである．
この「避難情報」から「(iii)洪水時の適切な住民行動のこのような考え方に基づき，洪水時における住民の理解」に至るパス2の安定化については，現状において「危険行動」を家屋形式に応じて示すならば，それはも未だ住民の高いリテラシーに委ねるか，もしくは住民
表-1の中のゴシック斜体で記す部分に該当することとなと行政との綿密なリスク・コミュニケーションを展開する．したがって，行動指南型洪水ハザードマップにおいるなどによる代替・補完が必要な状況であり，新たな方ては，浸水状態では「自宅外への避難」と「自宅待機」策の開発が求められているということである．本研究ののいずれも危険となるので浸水前から自宅外へ早期避難
着眼点はまさにこの点に対する有効な処方箋を提示する
するしか選択肢がない住民に対してはその旨を提示してことにある．その具体策として本研究では，次章以降で早期避難率の向上を目指し，一方，「自宅待機」も可能
その詳細を述べる「行動指南型洪水ハザードマップ」をな住民については，浸水がはじまった状態での避難はか提案する．
えって危険であることを提示したうえで，必ずしも避難のみではなく「自宅待機」という選択肢もあるというこ

531

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表-1 行動指南の概略
従来型の洪水ハ行動指南型洪水ハザードマップ

ザードマップににおける行動指南内容

おいて住民に求める行動内容非浸水状態での行動

浸水状態での行動

指南の文言【[C1]要避難】自宅が水没・流出

自宅が水没・流出するなどして危険なため滞在不可
家屋形式に応じた浸水特性

×避難
×自宅待機

○避難
×自宅待機

能．

するなどして滞在不可能となる．
浸水前の避難が必要（表-5 内の[C1]に該当）【[C2]待機可(備え)】地域の浸水

地域の浸水
がはじまっ

湛水時間

ても自宅が

は長い．

早めの避難

がはじまっても自宅が水没・流出

○避難

×避難

△自宅待機（要備え）△自宅待機（要備え）

水没・流出する可能性は低く，自宅滞在は可能．ただし長い湛水時間に備えが必要（表-5 内の[C2]に該当）

する可能性
は低く，自
宅滞在は可
能．

【[C3]待機可】地域の浸水がはじ

湛水時間
は長くな
い．

○避難

×避難

まっても自宅が水没・流出する可

○自宅待機

○自宅待機

能性は低く，自宅滞在は可能（表-5 内の[C3]に該当）※表内のゴシック斜体は「危険行動」

表-2 浸水想定時における居住の水没危険性の判定

表-3 浸水想定時における居住の倒壊危険性の判定

2階床上浸水(浸水深 2.75m以上）
1階床上浸水(浸水深 0.45m以上)
1階床下浸水(浸水深 0.45m未満)

水没危険高い水没危険高い水没危険高い

――

――

住居位置の
予想最大
流体力

住居位置の
予想最大浸水深

住居の形状
1階建
2階建以上

――

とを明示することによって，危険行動の低減を目指すことが基本理念となる．
このような行動指南型洪水ハザードマップを平時から各住民へ配布しておくことは，2章(1)b)にて指摘した「洪水時の適切な住民行動の理解に対する問題点」の克服の観点で大きな意義を持つものと考えられる．すなわ
ち，ある程度の面的な広がりをもって発表されざるを得ない避難勧告や避難指示は，従来であればそれは単なる「自宅外への避難」を推奨する情報としての意味しか持ち得なかったものの，行動指南型洪水ハザードマップがいわば避難勧告や避難指示に対するフィルターの役割を担うことによって，住民自身が個別の「家屋形式」等を勘案したうえで「自宅外への避難」か「自宅待機」かの選択を行うことができるようになる訳である．特記すべ
きなのは，避難勧告や避難指示に対する住民自身の高いリテラシーを従来型ほどには必要とせず，また，住民と行政との綿密なリスク・コミュニケーションを要さずとも，洪水時にどのような行動を採るべきかの判断の指針
を住民が得ることが可能という点である．

住居の形状
鉄筋・鉄骨・コ
木造
ンクリート造U2×H≧1.5（倒壊）

倒壊危険高い――U2×H＜1.5
（非倒壊）

――

――

(2) 行動指南のための危険度判定の方針
以上のような行動内容を具体にマップ上で指南するた
めには，まず，表-1にあるような住民の「家屋形式に応じた浸水特性」の判別が必要となる．このために，作成
対象地域内の各地点に関して，
a)浸水時に居住場所が水没するか否か，b)浸水時に居住場所が倒壊するか否か，
c)浸水時に居住場所の湛水時間が長期に及ぶか否か，という3点について氾濫解析等の結果から抽出する必要がある．以下では，それらの抽出条件について述べる．
a) 浸水時に居住場所が水没するか否かの判定方法
住民の住居位置に浸水が生じた場合，居住場所の床面が水没せずに滞在が可能か否か，という点がこの項目のポイントとなる．判定は「住居位置の最大浸水深」，「標高」，「住居の階数」をもとに行う．1階建住居については1階床上の水没により滞在不可能となると考えられ，同様に2階建住居については2階床上の水没により滞在不可能となると考えられることから，1階床面高さ
および2階床面高さの一般的な数値を建築基準法施行令
第21条および第22条に基づきそれぞれ0.45mと2.75mとし532

土木学会論文集D3（土木計画学）, Vol. 67, No. 4, 528-541, 2011.
表-4 行動指南型洪水ハザードマップ作成のために必要な氾濫解析出力項目
メッシュ a

決壊想定

決壊からの

地点※1

経過時間※2

浸水深

流体力

A

0分後

○○m

1分後

○○m

～

流体力

○○

○○m

○○

○○m

～

～

洪水収束まで※3

○○m

○○

0分後

○○m

1分後
～
※3

洪水収束まで
～
全て

湛水

浸水深

B

対象地域の全メッシュ※4

メッシュ b
湛水

～

湛水

浸水深

流体力

○○

○○m

○○

○○

○○m

○○

～

～

～

～

○○m

○○

○○m

○○

○○

○○m

○○

○○m

○○

○○m

○○

○○m

○○

○○m

○○

～

～

～

～

～

～

○○m

○○

○分間
～

○○m

時間※3

○分間

○○

○分間
～

○○m

時間※3

○分間

～

○○

○分間
～

時間※3

○分間

～

～

～

～

～

～

0分後

○○m

○○

○○m

○○

○○m

○○

1分後

○○m

○○

○○m

○○

○○m

○○

～

～

～

～

～

～

～

洪水収束まで※3

○○m

○○

○分間

○○m

○○

○分間

○○m

○○

○分間

○○m

○○

○分間

○○m

○○

○分間

○○m

○○

○分間

最大値

～

※1：通常は複数地点を想定する．
※2：必ずしも 1 分間隔である必要はない．ただし，荒すぎると最大浸水深や最大流体力などを捉えられない等の精度低下が懸念される．細かすぎるとデータ量が膨大となる．なお，経過時間の「開始時刻」を「決壊時刻」とするのは外水氾濫のみを考慮する場合であり，内外水複合型氾濫を想定する場合には「最も早く浸水が開始するメッシュの浸水開始時刻」である．
※3：0.45m 以上の浸水の継続時間である．24 時間以上か未満かの判定に使用する．最も遅く浸水が開始したメッシュの湛水時間が24時間以上か未満かを判定する必要があるため，計算時間の範囲は一意に決めることはできない．
※4：氾濫解析の対象地域の全域のメッシュについてである．メッシュサイズが大きすぎると最大浸水深や最大流体力などを捉えられない等の精度低下が懸念されるが，メッシュサイズが小さすぎるとメッシュ数が膨大となる．

表-5 居住地の浸水特性と行動指南内容の一覧
家屋型式
鉄筋・鉄骨・コンクリート造

木造
居住場所の
浸水状況
1
2
3

居住場所の
倒壊可能性
倒壊可能性：大2階床上浸水パターン

倒壊可能性：小4567

倒壊可能性：大1階床上浸水
倒壊可能性：小8910

1階床下浸水

倒壊可能性：大倒壊可能性：小

居住場所の
湛水時間

1階建

2階建
以上

1階建

2～3階建

4階建
以上

24hr以上

[C1]

[C1]

[C1]

[C1]

[C2]

24hr未満

[C1]

[C1]

[C1]

[C1]

[C3]

24hr以上

[C1]

[C1]

[C1]

[C1]

[C2]

24hr未満

[C1]

[C1]

[C1]

[C1]

[C3]

24hr以上

[C1]

[C1]

[C1]

[C2]

[C2]

24hr未満

[C1]

[C1]

[C1]

[C3]

[C3]

24hr以上

[C1]

[C2]

[C1]

[C2]

[C2]

24hr未満

[C1]

[C3]

[C1]

[C3]

[C3]

[C1]

[C1]

[C3]

[C3]

[C3]

[C3]

[C3]

[C3]

[C3]

[C3]

－

（※表内の[C1][C2][C3]は表-1 に示す行動指南内容のパターンを示す）となる場合には，家屋倒壊可能性が高く居住不可能な状て，表-2のような方法により浸水時に居住場所が水没す態となる危険性が高いと判断する8)．ここでの判定は木るか否かを判定することとする．
b) 浸水時に居住場所が倒壊するか否かの判定方法
造家屋が想定されており，鉄筋・鉄骨・コンクリート造
住民の居住位置に浸水が生じた場合に，住居が居住不の家屋の場合には適用しないものとする．
可能となるほどの被害が生じ得るか否かという視点であc) 浸水時に居住場所の湛水時間が長期に及ぶか否かのる．判定は「住居位置の浸水深」，「流速」，「標高」，
判定方法「家屋構造（木造／鉄筋・鉄骨・コンクリート造）」に住民の居住位置に生じた浸水が長時間に及ぶか否かと基づき，表-3に示すように，U（流速）の二乗にH（浸いう視点である．ここでは，1階床上以上の浸水が24時水深）を乗ずることで算出される流体力の値が1.5以上
間以上に及ぶか否かを判断基準とした．

533

土木学会論文集D3（土木計画学）, Vol. 67, No. 4, 528-541, 2011.

洪水発生時
あなたのご家庭での

内

川

“いざ”
というときの

名古屋駅
←

庄

行動指針

木造
：堤防決壊想定地点：避難所
あか：自宅にいると危険が伴うような浸水（流速が速く、家屋が損壊する）（2階床上以上の浸水となる）
濃い黄色：１階床上～１階軒下程度の浸水（1階床上以上の浸水が24時間以上）
薄い黄色：１階床上～１階軒下程度の浸水
あお：１階床下程度の浸水

km

ご自宅が木造の場合は、この地図と下図をご覧下さい。
・下図の「スタート」から矢印に従ってお進み下さい。
・上記地図に掲載されている情報は、2000年の東海豪雨時の約1.5倍の豪雨が降り、破堤の危険性が高い３カ所で、それぞれ堤防が壊れたという条件のもとで解析した3パターンの解析結果を重ねあわせたものです。したがって、豪雨や堤防の条件が違えば、この地図よりも小さい洪水や大きい洪水も生じ得ます。
・洪水の発生が予想され得るときには、事態の進展に応じて「避難勧告準備情報」→「避難勧告」が発表されますので、あなたのご家庭の“いざ”というときの行動の目安にして下さい。
・この浸水想定は中村区のみを対象に解析した結果です。

あなたの
ご家庭での

【自宅が浸水していない状況では】【自宅が浸水している状況では】

◎避難

×避難

×自宅に待機

×自宅に待機行動指針
洪水時には大変危険な状況になることが想定されます。早めの避難を！
洪水時には大変危険な状況になることが想定されます。早めの避難を！

スタート

ご自宅は
何階建てですか？
（集合住宅の場合はお住まいは何階
ですか？）

お住まいの
位置を
地図中で
探して
ください

あか

の地域に
お住まいの方濃い黄色の地域にお住まいの方

薄い黄色
あお

の地域に
お住まいの方

２階以上

あなたの
ご家庭での

【自宅が浸水している状況では】

○避難

×避難

○自宅に待機※1階床上以上の浸水が24時間以上行動指針○自宅に待機※1階床上以上の浸水が24時間以上浸水が24時間以上続くことが想定されます。日頃から十分な備えを！
浸水が24時間以上続くことが想定されます。日頃から十分な備えを！

あなたの
ご家庭での

１階

【自宅が浸水していない状況では】【自宅が浸水していない状況では】【自宅が浸水している状況では】

○避難

×避難

○自宅に待機○自宅に待機行動指針
浸水時の外出は危険です。日頃からの備えを！
浸水時の外出は危険です。日頃からの備えを！

お住まいの
位置を
地図中で
探して
ください

あか
濃い黄色

の地域に
お住まいの方

薄い黄色
あお

あなたの
ご家庭での

【自宅が浸水していない状況では】【自宅が浸水している状況では】

◎避難

×避難

×自宅に待機

×自宅に待機行動指針
洪水時には大変危険な状況になることが想定されます。早めの避難を！
洪水時には大変危険な状況になることが想定されます。早めの避難を！

の地域にお住まいの方

この地図は群馬大学工学部建設工学科災害社会工学研究室が試作したものですので、あくまで参考としてご覧下さい。

あなたの
ご家庭での

行動指針

【自宅が浸水していない状況では】【自宅が浸水している状況では】

○避難

×避難

○自宅に待機○自宅に待機

浸水時の外出は危険です。日頃からの備えを！
浸水時の外出は危険です。日頃からの備えを！

図-2 行動指南型洪水ハザードマップ（木造用）（名古屋市中村区を対象とした試作版）て異なってくるため，表-1に示した【[C1]要避難】,【[C2]待機可（要備え）】,【[C3]待機可】の3種類の行動
指南は，表-5のように家屋形式の違いに対応させて提示する必要がある．
本研究で提案する行動指南型洪水ハザードマップにおいては，表-5の行方向の内容（パターン1～10）を地図
上に色の分布によって示し，それを読み取った閲覧者が自身の家屋形式（表-5の列方向の内容：木造か鉄筋・鉄骨・コンクリート造か，何階建てか）に照らし合わせる
ことによって具体の行動指南内容（[C1][C2][C3]）にた
どり着くような提示方法を採用する．このうち表-5の列
方向の家屋形式に関しては，閲覧者にとっては固定の条件なので，その判断に困難は要しない．しかし，表-5の行方向に示す10種類の場合分けを地図から判読することに関してはやや煩雑であり，誤判読の可能性も否めない．

(3) 氾濫解析の必要出力項目
前節で挙げた「a)浸水時に居住場所が水没するか否か」と「b)浸水時に居住場所が倒壊するか否か」と「c)
浸水時に居住場所の湛水時間が長期に及ぶか否か」の各条件を判定するためには，その基となる氾濫解析にて「浸水深の最大値」と「流体力の最大値」と「湛水時間の最大値」が各メッシュについて算出されることが必要となる．具体的には，表-4に示されるような出力項目が必要となる．
(4) 行動指南内容の掲載方法の工夫
3.(2)にて挙げた「a)浸水時に居住場所が水没するか否か」と「b)浸水時に居住場所が倒壊するか否か」と「c)浸水時に居住場所の湛水時間が長期に及ぶか否か」の各条件のうち，a)とb)の判定内容は住居形式に依存し534

土木学会論文集D3（土木計画学）, Vol. 67, No. 4, 528-541, 2011.

洪水発生時
あなたのご家庭での

内

川

“いざ”
というときの

名古屋駅
←

庄

行動指針

鉄筋・鉄骨・
コンクリート造：堤防決壊想定地点：避難所
あか：２階床上以上の浸水（1階床上以上の浸水が24時間以上）
ピンク：２階床上以上の浸水
濃い黄色：1階床上～1階軒下程度の浸水。
（1階床上以上の浸水が24時間以上）
薄い黄色：1階床上～1階軒下程度の浸水。
あお：１階床下程度の浸水。

km

ご自宅が鉄筋・鉄骨・コンクリート造の場合は、この地図と下図をご覧下さい。
・下図の「スタート」から矢印に従ってお進み下さい。
・上記地図に掲載されている情報は、2000年の東海豪雨時の約1.5倍の豪雨が降り、破堤の危険性が高い３カ所で、それぞれ堤防が壊れたという条件のもとで解析した3パターンの解析結果を重ねあわせたものです。したがって、豪雨や堤防の条件が違えば、この地図よりも小さい洪水や大きい洪水も生じ得ます。
・洪水の発生が予想され得るときには、事態の進展に応じて「避難勧告準備情報」→「避難勧告」が発表されますので、あなたのご家庭の“いざ”というときの行動の目安にして下さい。
・この浸水想定は中村区のみを対象に解析した結果です。
あか
お住まいの
位置を
地図中で
探して
ください

スタート

４階以上
２階、３階

ピンク
薄い黄色

行動指針

の地域に
お住まいの方行動指針の地域にお住まいの方

行動指針

あなたの
ご家庭での

【自宅が浸水していない状況では】【自宅が浸水している状況では】

○避難

×避難

あなたの
ご家庭での

あか
お住まいの
位置を
地図中で
探して
ください

１階

ピンク
濃い黄色
薄い黄色
あお

お住まいの
位置を
地図中で
探して
ください

の地域に
お住まいの方の地域にお住まいの方

あなたの
ご家庭での

行動指針

あか

あなたの
ご家庭での

ピンク

行動指針

濃い黄色

の地域に
お住まいの方

あなたの
ご家庭での

薄い黄色
あお

の地域に
お住まいの方

この地図は群馬大学工学部建設工学科災害社会工学研究室が試作したものですので、あくまで参考としてご覧下さい。

行動指針
あなたの
ご家庭での

行動指針

○自宅に待機※ 1階 床上 以上 の浸 水が 24時 間以 上

○自宅に待機※ 1階床 上以 上の 浸水 が24時間 以上

浸水が24時間以上続くことが想定されます。日頃から十分な備えを！
浸水が24時間以上続くことが想定されます。日頃から十分な備えを！
【自宅が浸水していない状況では】【自宅が浸水している状況では】

○避難

×避難

○自宅に待機○自宅に待機

浸水時の外出は危険です。日頃からの備えを！
浸水時の外出は危険です。日頃からの備えを！

あお

ご自宅は
何階建てですか？
（集合住宅の場合はお住まいは何階
ですか？）

濃い黄色

あなたの
ご家庭での

の地域に
お住まいの方

【自宅が浸水していない状況では】【自宅が浸水している状況では】

◎避難

×避難

×自宅に待機

×自宅に待機洪水時には大変危険な状況になることが想定されます。早めの避難を！
洪水時には大変危険な状況になることが想定されます。早めの避難を！
【自宅が浸水していない状況では】【自宅が浸水している状況では】

○避難

×避難

○自宅に待機※ 1階床 上以 上の 浸水 が24時間 以上○自宅に待機※ 1階 床上 以上 の浸 水が 24時 間以 上

浸水が24時間以上続くことが想定されます。日頃から十分な備えを！
浸水が24時間以上続くことが想定されます。日頃から十分な備えを！
【自宅が浸水していない状況では】【自宅が浸水している状況では】

○避難

×避難

○自宅に待機○自宅に待機

浸水時の外出は危険です。日頃からの備えを！
浸水時の外出は危険です。日頃からの備えを！
【自宅が浸水していない状況では】【自宅が浸水している状況では】

◎避難

×避難

×自宅に待機

×自宅に待機洪水時には大変危険な状況になることが想定されます。早めの避難を！
洪水時には大変危険な状況になることが想定されます。早めの避難を！
【自宅が浸水していない状況では】【自宅が浸水している状況では】

○避難

×避難

○自宅に待機○自宅に待機

浸水時の外出は危険です。日頃からの備えを！
浸水時の外出は危険です。日頃からの備えを！

図-3 行動指南型洪水ハザードマップ（鉄筋・鉄骨・コンクリート造用）（名古屋市中村区を対象とした試作版）

そこで本研究では，「木造」用と「鉄筋・鉄骨・コンク
リート造」用とにマップを分けて記載することで，判読し易さを確保するよう工夫した．すなわち，表-5の行方向に示される10種類の場合分けは，木造に限定すると4種類，鉄筋・鉄骨・コンクリート造に限定すると5種類となり，それぞれ簡潔に示すことが可能となる．

筋・鉄骨・コンクリート造）に対応したマップをいずれか1つ選択する．地図上には，庄内川の氾濫解析結果による浸水深，流速，湛水時間の各種データから判断される表-5の行方向に示すパターンが色で示されており，そこから住民は，自宅位置の色を読み取る．凡例には，その色がどのような氾濫特性を意味しているのかが記載されている．そして，フローチャートにおいて，そこで読み取った色と，自宅の家屋構造（何階建てか）とを照合し，自分は洪水時において避難すべきなのか，あるいは自宅待機が可能なのかといった行動指南内容が判断できるものとなっている．ここでは，上記のような氾濫特性と家屋条件との照合を可能とするフローチャートをマッ
プの下半分を使って大きめに掲載しており，容易に判別可能なように工夫を施している．
例えば，「鉄筋・鉄骨・コンクリート造」に居住して(5) 名古屋市中村区での試作版
以上のような行動指南型洪水ハザードマップの作成方
針に従って，庄内川流域の名古屋市中村区を対象とした氾濫解析結果9)に基づき試作した行動指南型洪水ハザー
ドマップを図-2（木造用）と図-3（鉄筋・鉄骨・コンク
リート造用）に示す．
行動指南型洪水ハザードマップで具体の行動指南にた
どり着くためには，まず，自宅の家屋構造（木造－鉄535土木学会論文集D3（土木計画学）, Vol. 67, No. 4, 528-541, 2011.
表-6 調査実施概要
川

浸水
内

予測図
庄

名古屋駅

2006年 12月 10日～20日

対象地域

名古屋市中村区（日比津・中村・米野）

実施方法

←

：堤防決壊想定地点

実施時期

郵便受投函配布／郵送回収：避難所

行動指南型マップ

想定浸水深

濃いあお
2.0～5.0m以上の区域
薄いあお
1.0～2.0m以上の区域

2024配布／383回収

添付（18.9%）

配布数

従来型マップ

2024配布／431回収

回収数

添付

むらさき
5.0m以上の区域（21.3%）

みどり
0.5～1.0m以上の区域

4048配布／814回収

計

きいろ
0.5m未満の区域（20.1%）

50%
・上記地図に掲載されている情報は、2000年の東海豪雨時の約1.5倍の豪雨が降り、破堤の危険性が高い３カ所で、それぞれ堤防が壊れたという条件のもとで解析した3パターンの解析結果を重ねあわせたものです。したがって、豪雨や堤防の条件が違えば、この地図よりも小さい洪水や大きい洪水も生じ得ます。
・洪水の発生が予想され得るときには、事態の進展に応じて「避難勧告準備情報」→「避難勧告」が発表されますので、あなたのご家庭の“いざ”というときの行動の目安にして下さい。
・この浸水想定は中村区のみを対象に解析した結果です。

40%
危険行動率

想定浸水深の凡例
むらさき色の区域は、浸水した場合に想定される水深が5.0m以上の区域
むらさき色

水深のイメージ

37.5%

37.3%

36.6%

30%
20%

濃いあ
お色の区域は、浸水した場合に想定される水深が2.0～5.0ｍ未満の区域
濃いあお色

薄いあ
薄いあお色
お色の区域は、浸水した場合に想定される水深が1.0～2.0未満の区域

10%

5m

7.1%

2m

0.5～1.0未満の区域
みどり色の区域は、浸水した場合に想定される水深が
みどり色

0%

1m

0.5 m

0.5m未満の区域
きいろ色の区域は、浸水した場合に想定される水深が
きいろ色

行動指南型

従来型

行動指南型

従来型

洪水ハザードマップが添付(n=96)

洪水ハザードマップが添付(n=112)

洪水ハザードマップが添付(n=249)洪水ハザードマップが添付(n=255)【[C1]要避難】の住居に居住する回答者

この地図は群馬大学工学部建設工学科災害社会工学研究室が試作したものですので、あくまで参考としてご覧下さい。

図-4 従来型洪水ハザードマップ【[C2][C3]待機可】の住居に居住する回答者

図-5 危険行動率（比較対象としての名古屋市中村区での試作版）

質問A（非浸水状況における行動意向）

いる場合は図-3のみを閲覧すればよく，そこにおいて，住居が「2階」で居住位置が「ピンク」の地域であるな
らば，その人に対しては【自宅周辺が浸水してしまうと「避難」も「自宅待機」も両方とも危険になってしまう
ので，浸水する前の段階で早めに「避難」することが重要です．】といったメッセージ（行動指南内容）が届けられることとなる．また，同図内において居住位置が「ピンク」の地域で同じであっても，住居階が異なり「4階」であるならば，その人に対して届けられるメッ
セージは異なることとなり，【「避難」するなら浸水する前の段階で早めに行いましょう．なお，自宅周辺が浸水してからの「避難」は危険ですので，その場合は「自宅待機」の方が安全です．】といったものとなる．
このように，行動指南型洪水ハザードマップは，住民自身がマップの記載事項を確認することで，避難の必要性の有無とその根拠が理解できるマップとなっている．

自宅外へ避難自宅待機

アイ

行動指南内容危険行動【[C1]要避難】【[C2]待機可（備え）】【[C3]待機可】

質問B（浸水状況における行動意向）イ

自宅外へ避難

ウ

ウ

自宅待機

エ

図-6 危険行動の判別ルール

響をもたらし得るのかを把握する．分析には，前章での試作版の対象地域と同じ名古屋市中村区の住民に対して実施したアンケート調査の結果を用いる．ここでは，従来型の作成基準による浸水想定区域図（以降，従来型洪水ハザードマップと称する．図-4参照）との対比のもとで分析を行う．
(1) 調査実施概要
本研究に関わる調査の実施概要は表-6に示すとおりである．住民アンケートでは，調査対象地域である名古屋
市中村区内に対して，アンケート票に行動指南型洪水ハ
ザードマップの試作版を添付する場合と従来型洪水ハザ
ードマップを添付する場合をランダムに設定して配布した．したがって回答者は，行動指南型洪水ハザードマッ

4. 行動指南型洪水ハザードマップに対する住民の受容
本章では，本研究で提案する行動指南型洪水ハザード
マップが住民の洪水時の避難行動に対してどのような影

536

土木学会論文集D3（土木計画学）, Vol. 67, No. 4, 528-541, 2011.
(ii)洪水リスク特性の理解マップ掲載の浸水被害の発生可能性認識
5：発生すると思う～1：発生しないと思う（※図-1のパス1に該当）α1α2(iii)洪水時の適切な住民対応行動の理解
1：洪水時における危険行動意向を示さない
0：洪水時における危険行動意向を示す(i)行動指南型洪水ハザードマップの閲覧
1：行動指南型マップが添付
0：従来型マップが添付

α3（※図-1のパス2に該当）

図-7 行動指南型洪水ハザードマップの閲覧が洪水時の適切な行動意向に及ぼす影響過程に関する想定パス図[3]表-7 パス解析結果

プか従来型洪水ハザードマップのいずれか一方を閲覧しつつアンケートに回答することとなる．ここにおいて，行動指南型洪水ハザードマップが添付された回答者は，マップを正しく閲覧することにより自身にとっての正しい行動指南内容（【[C1]要避難】,【[C2]待機可(要備え)】,【[C3]待機可】のいずれか）を知ることができる
が，従来型洪水ハザードマップが添付された回答者には自身にとっての正しい行動指南内容は明示されないことがポイントである．なお，アンケート票に記載された回答者の住所と家屋形式に基づき正しい行動指南内容を著者らが事後に照合することを可能としている．

「[C1]要避難」「[C2][C3]待機可」の住居に居住するの住居に居住する

回答者

回答者(i)→(ii)のパス：α1

0.229 ( 3.392) ***0.028 ( 0.618)(ii)→(iii)のパス：α20.159 ( 4.792) ***0.173 ( 4.792) ***(i)→(iii)のパス：α3-0.046 ( 0.665)

0.358 ( 8.771) ***(i)→(ii)→(iii)の間接効果

0.036

0.005

(i)→(iii)の総合効果-0.009

0.363

サンプル数

208

504

標準化係数（括弧は t値）．***：1%有意，**：5%有意，*：10%有意．
多母集団同時解析（α2は等値制約）．
GFI=0.996, AGFI=0.958, RMSEA=0.062

険行動率が大幅に低減されていることがわかる．これは，(2) 洪水時の危険行動率の削減効果
浸水が開始してから浸水の中を避難するような危険な行
図-5は，洪水発生時を想定した場合の回答者の行動意
動形態をとる回答者が，従来型洪水ハザードマップが添向の中で，表-1および図-6に示す「危険行動」の意向が付された場合よりも行動指南型洪水ハザードマップが添占める割合を危険行動率として算出した結果を示したも付された場合の方が大幅に少ないことによるものである．
のである．アンケートにおいては，図-6に示すように，
このように，危険行動率の低減の観点からみた行動指南
非浸水状況における行動意向の「質問A」と浸水状況に[2]型洪水ハザードマップの効果については，【[C1]要避
おける行動意向の「質問B」を設けており ，これらの難】の居住地の場合には従来型洪水ハザードマップの場
回答に基づき回答者が示す行動意向の形態が危険行動か合と比較して効果に差は確認できないものの，否かの判別を行う．すなわち，「【[C1]要避難】の住居【[C2][C3]待機可】の居住地の場合においては大幅な低に居住する住民」における危険行動は図-6内の「イ」が減効果となって現れる結果となった．
該当し，一方，「【[C2]待機可（備え）】および【[C3]待機可】の住居に居住する住民」における危険行動は(3) 行動指南型洪水ハザードマップの閲覧が洪水時の危図-6内の「ウ」が該当することとなる．なお，人的被害
険行動意向の低減に及ぼす影響過程の分析に関して危険行動か否かを判別する観点からは【[C2]待行動指南型洪水ハザードマップでは，「(iii)洪水時の機可（備え）】と【[C3]待機可】は同一となることから，
適切な住民行動」を直接的に明示していることから，そ以降ではこれらをまとめて【[C2][C3]待機可】として示の主な影響過程は図-1におけるパス2に該当するものとすこととする．
予想される．
図-5によると，回答者の居住場所が【[C1]要避難】の
そこで，そのような因果関係は，本研究で試作した行
場合については，行動指南型洪水ハザードマップが添付
動指南型洪水ハザードマップを閲覧した住民においては，された回答者も従来型洪水ハザードマップが添付された回答者も，ともに危険行動率はほぼ同じ値となっており， はたして有意なものとして存在していたのか否かを検証するために，図-7に示すような因果関係を想定したパス
行動指南型洪水ハザードマップに期待された「本当に避解析を行った．すなわち，「(i)行動指南型洪水ハザード
難が必要な人の避難率を向上させる」という効果が従来
マップの閲覧」が直接的に「(iii)洪水発生時の適切な住型洪水ハザードマップの場合よりも大きく発揮されるよ
民行動の理解」を喚起する影響（図-1のパス2に該当）うな状況にはなっていない様子が伺われる．一方，回答の程度をα
者の居住地が【[C2][C3]待機可】である場合についてみ3で表わし，「(i)行動指南型洪水ハザードマッ
プの閲覧」が「(ii)洪水リスクの理解」を喚起する影響
ると，行動指南型洪水ハザードマップを添付した場合に（図-1のパス1に該当）の程度をα1で表している．このは従来型洪水ハザードマップが添付された場合よりも危

537土木学会論文集D3（土木計画学）, Vol. 67, No. 4, 528-541, 2011.
表-8 各洪水ハザードマップの役割「(ii)洪水リスク特性の

浸水深を提示する

理解」を促す「（iii）洪水時の適切な住民対応行動の理解」を促す(a)概略表記型洪水ハザードマップ（気づきマップ）

◎

△

△

(b)従来型の洪水ハザードマップ

△

◎

△

(c)行動指南型洪水ハザードマップ（逃げどきマップ）

△

△

◎

(a)+(b)+(c) 複合型洪水ハザードマップ◎◎◎（◎：適している，△：適していない）

ようなパス解析による分析を，【[C1]要避難】と判定さく，例えばそこに概略表記型洪水ハザードマップや浸水れる住居に居住する回答者と【[C2][C3]待機可】と判定
想定区域図などを一緒に住民へ提示することなどが挙げされる住居に居住する回答者の2グループに分けて行っられよう．
た．なお，ここにおいて，「(ii)洪水リスクの理解」か
一方，【[C2][C3]待機可】の住居に居住する回答者グら「(iii)洪水発生時の適切な避難行動の理解」へ引かれループにおけるパス解析結果を見ると，「(i)行動指南型
るパス（α2）は，自身の洪水リスクを正しく理解した人
マップの閲覧」が直接的に「(iii)洪水時の適切な避難行の多くは洪水発生時においても適切な行動をとりたいと動の理解」をもたらす構造になっていることが確認でき，の意向を持つであろうとの一般的傾向を示すものである． そのパス係数α3も「0.358」と比較的大きい値となっていこれは洪水ハザードマップが直接には関与できない因果ることがわかる．「(i)行動指南型洪水ハザードマップの関係であることから，閲覧した洪水ハザードマップの種
閲覧」から「(iii)洪水時の適切な避難行動の理解」への類如何によらない住民固有の内面的な共通特性であると総合効果量は「0.363（=(0.028)×(0.173)+(0.358)）」であり，捉え，パス係数 α2 については【[C1]要避難】及び
これは【[C1]要避難】の住居に居住する回答者グループの場合における「-0.009（=(0.229)×(0.159)+(-0.046)）」に【[C2][C3]待機可】の両グループともに共通であるとし対して大幅に大きいものとなっていることからも，行動た（等値制約を課した多母集団同時解析10)とした）．
指南型洪水ハザードマップの閲覧による危険行動率低減
パス解析の結果は表-7に示すとおりである．まず，効果は【[C2][C3]待機可】の住居に居住する回答者グル
【[C1]要避難】の住居に居住する回答者グループの結果
ープにおいて大きく発揮されていることが確認される．
をみると，「(i)行動指南型洪水ハザードマップの閲覧」
このことは，図-5において確認された「【[C2][C3]待機から直接的に「(iii)洪水発生時の適切な住民行動」に至可】の住居に居住する回答者グループにおいて行動指南
るパス係数α3は有意な値を示していない一方で，「(ii)洪型洪水ハザードマップの閲覧が危険行動のさらなる軽減
水リスクの理解」を介した間接的な影響構造が有意なもにむすびついている」という傾向の背景になっているものとして存在していることが示された．すなわち，本当のと考えられる．
に早期避難が重要な住民において早期避難が行われるた
めには，行動指南型洪水ハザードマップをただ単に閲覧するだけでは有効ではなく，あくまでも洪水リスクの理解を伴って初めて具体の早期避難という「洪水時の適切5. 実践的活用事例
な行動」が喚起され得るという傾向にあるということである．しかしながら，そのような「(ii)洪水リスク特性
前章での検証により，行動指南型洪水ハザードマップの理解」を介した間接的な影響の効果量は「0.036を閲覧した住民に対しては，その住民の住居が（=0.229×0.159)）」と小さなものに留まっていることも【[C2][C3]待機可】である場合には大きな危険行動低減
同時に確認することができ，このことが【[C1]要避難】
効果が認められる一方，【[C1]要避難】の場合ではそのの住居に居住する回答者グループにおいて行動指南型洪効果の発現は限定的であることが確認され，これを補完
水ハザードマップの閲覧が危険行動のさらなる軽減にむするような追加的処置の必要性が示唆されたところであ
すびついていない図-5のような傾向の背景となっている
る．
ものと考えられる．すなわち，より大きな危険行動の低
著者らは，ここで得られた知見に基づき，行動指南型
減効果を得るためには，本研究において試作した行動指洪水ハザードマップの実践的活用に向けた検討を行い，
南型洪水ハザードマップを閲覧するのみでは影響は限定
既にそれは愛知県清須市洪水ハザードブック11)として公的であり，地域の正しい「(ii)洪水リスク特性の理解」表している．その具体の内容は，本稿において述べた作を喚起できるような追加的処置が必要であることを示唆
成方針に基づき行動指南型洪水ハザードマップを作成すする結果と捉えることができる．その具体案としては，
るだけでなく，上記のような注意点に配慮し，そこに概行動指南型洪水ハザードマップ単体での住民配布ではな
略表記型洪水ハザードマップと浸水想定区域図を併せて538

土木学会論文集D3（土木計画学）, Vol. 67, No. 4, 528-541, 2011.

清須市洪水ハザードブック

Ａ地域

Ａ地域における浸水の特徴

気づきマップ

五条川の西側地域

五条川が西側で決壊した場合に浸水しやすく、また、庄内川が西側で決壊した場合にも浸水が及ぶ可能性がある地域です。

五条川

このマップは、国土交通省庄内川河川事務所および愛知県による庄内
川、新川、五条川が決壊した場合の計算結果に基づいて、清須市にはどのような浸水被害が生じ得るのか、その特徴を統括的に示したものです。

17
15
8

実際の豪雨時には、河川が決壊するのかどうか、決壊するならどの河川か、全ての河川が決壊するのか、いつ決壊するのか、などなど数え切れないほど
多くのシナリオが考えられます。つまり、わたしたちが備える将来の洪水災害は、複雑で不確実なものです。
「必ずこうなる」とは断言できません。しかし、わたしたちは備えなければいけません。そのためには、あなたの住む地域やご自宅付近などには、どのような洪水の危険があり得るのか、その傾向と特徴にまずは気づいておく必要があります。まずは、この「気づきマップ」で確認してみましょう。

12

Ａ２

11

：アンダーパス（洪水時の危険箇所）

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24

西枇杷島小学校
西枇杷島中学校
古城小学校
西枇杷島会館
西枇杷島福祉センターにしび創造センター
清洲小学校
清洲総合福祉センター
清洲庁舎保健センター
本町保育園
西田中公民館
廻間公民館
新清洲保育園清洲市民センター
朝日公民館
アルコ清洲
清洲コミュニティセンター
県立五条高校体育館
新川小学校
星の宮小学校
桃栄小学校
新川中学校
新川体育会館
新川ふれあい防災センター

3
3
3
2
2
4
4
2
2
2
2
2
2
3
2
4
2
1
2
2
2
2
3
2

－

五条川が決壊した場合、深く浸水する可能性が高い。
庄内川が決壊した場合、浸水する可能性がある。

20

10

庄内川

3

Ｂ４
Ｃ２

Ｃ４

18

電話番号
（052）
502-1406
501-1405502-7171501-6351
502-7530504-6361
400-3651
401-0031
400-2721
400-3064
409-4253
409-0426409-1470
409-6471
409-2914409-8181409-4050
442-1515
400‐2771
409-0016
409-8861
400-0531409-1535

Ａ３

Ｂ２
13

Ａ１
階数

五条川が決壊した場合、浸水する可能性が高い。
庄内川が決壊した場合、浸水する可能性がある。

Ｂ５

16

市役所・庁舎

指定避難所

Ａ２

新川

Ａ３
7

Ａ３

No.

庄内川が決壊した場合、浸水する可能性がある。

Ｂ３

14

9

Ａ３

Ａ３

：指定避難所

02

Ｂ１

Ａ１

22

Ｂ５

Ｂ地域

6

4
23

五条川と新川に囲まれた地域

2

19

Ｃ２

Ｃ地域

1
21

新川と庄内川に囲まれた地域

Ｂ５

Ｃ４
5

Ｂ地域における浸水の特徴
新川の西側で決壊した場合に深く浸水しやすく、五条川の東側で決壊した場合にも深く浸水しやすい地域です。また、庄内川が西側で決壊した
場合には、非常に深く浸水する可能性が高く、そのときは浸水が長時間にわたる可能性が高いという特徴があります。

Ｂ１

Ｃ１

24

Ｃ３

Ｃ地域における浸水の特徴
新川が東側で決壊した場合に深く浸水しやすく、また、 新川との合流点付近で五条川が決壊した場合にも深く浸水しやすい地域です。なお、
庄内川が西側で決壊した場合には、非常に深く浸水する可能性が高く、浸水が長時間にわたる可能性が高いという特徴があります。

庄内川が決壊した場合、浸水する可能性がある。

Ｂ２

新川が決壊した場合、浸水する可能性が高い。
五条川が決壊した場合、浸水する可能性が高い。
庄内川が決壊した場合、深く浸水する可能性がある。

Ｂ３

新川が決壊した場合、浸水する可能性が高い。
五条川が決壊した場合、浸水する可能性が高い。
庄内川が決壊した場合、浸水する可能性がある。

Ｂ４

新川が決壊した場合、浸水する可能性が高い。
五条川が決壊した場合、浸水する可能性が高い。
庄内川が決壊した場合、非常に深く浸水する可能性がある。

Ｂ５

新川が決壊した場合、深く浸水する可能性が高い。
五条川が決壊した場合、浸水する可能性が高い。
庄内川が決壊した場合、非常に深く浸水する可能性がある。

Ｃ１

清須市
全域
内水氾濫 （市内に降った雨がたまることで生じる浸水） にも注意しましょう。

庄内川が決壊したとき、深く浸水する可能性がある。

Ｃ２

新川が決壊した場合、深く浸水する可能性が高い。
五条川が決壊した場合、浸水する可能性が高い。
庄内川が決壊した場合、非常に深く浸水する可能性がある。

Ｃ３

新川が決壊した場合、非常に深く浸水する可能性が高い。
五条川が決壊した場合、浸水する可能性が高い。
庄内川が決壊した場合、非常に深く浸水する可能性がある。

Ｃ４

新川が決壊した場合、非常に深く浸水する可能性が高い。
五条川が決壊した場合、深く浸水する可能性が高い。
庄内川が決壊した場合、非常に深く浸水する可能性がある。

清須市洪水ハザードブック

清須市洪水ハザードブック

03

図-8 清須市洪水ハザードブック内の「気づきマップ（概略表記型洪水ハザードマップ）」

清須市洪水ハザードブック

五条川

逃げどきマップ庄内川が決壊したら

17

木造用

15

8
12

新川

14

9

こちらの面は、木造用です。鉄骨・鉄筋コンクリート造は裏面をご覧ください。

スタート

11

7

から矢印に沿って進んでいくと、あ下の図のなたのご家庭での“いざ”というときの行動指針にたどりつきます。
洪水時の避難タイミングを考えるときの参考にしてください。

16

注意：ご自身の判断で行動してください。

庄内川
20

10

13

このマップは、国土交通省庄内川河川事務所の計算結果に基づき作成されています。しかしそれは、あくまで想定された計算上での一つのシナリオにすぎません。実際の洪水はそのとおりに発生するとは限りませんので、気象情報・水位情報・避難情報や周辺状況などに注意をはらって、ご自身の判断で行動してください。

が 決 壊 し た ら

3

市役所・庁舎
指定避難所

18

アンダーパス（洪水時の危険箇所）

6

22
4

自宅にいると危険が伴うような浸水（流速が速く、家屋が損壊する）（2階床上以上の浸水となる）

あか

23

濃い黄色

１階床上～１階軒下程度の浸水（1階床上以上の浸水が24時間以上続く）

薄い黄色

１階床上～１階軒下程度の浸水

2
19

階数

電話番号
（052）

1

西枇杷島小学校

3502-1406

2
3
45

西枇杷島中学校
古城小学校
西枇杷島会館
西枇杷島福祉センター

3
3
2
2

501-1405502-7171501-6351
502-7530

6
7
8にしび創造センター
清洲小学校
清洲総合福祉センター

4
4
2

504-6361
400-3651
401-0031

No.

指定避難所

9
10
11
12

清洲庁舎保健センター
本町保育園
西田中公民館
廻間公民館

2
2
2
2

400-2721
400-3064
409-4253
409-0426

13
14
15
16
17

新清洲保育園清洲市民センター
朝日公民館
アルコ清洲
清洲コミュニティセンター

2
3
2
4
2

409-1470
409-6471
409-2914409-8181409-4050

18
19
20
21
22

県立五条高校体育館
新川小学校
星の宮小学校
桃栄小学校
新川中学校場122
2
2

442-1515
400‐2771
409-0016
409-8861
400-0531

2324

新川体育会館
新川ふれあい防災センター

32409-1535-

1

あお

１階床下程度の浸水

21

あなたの
ご家庭での

5

行動指針
あか
24

ご自宅は
何階建てですか？
（集合住宅の場合、お住まいは何階です

ス か？）
タ
｜
２階以上
ト

お住まいの
位置を
地図中で
探して
ください

濃い黄色

の地域に
お住まいの方の地域にお住まいの方

あおの地域にお住まいの方白色の地域にお住まいの方平成２０年８月
発行：愛知県清須市
監修：群馬大学大学院工学研究科 社会環境デザイン工学専攻 片田研究室の地域に
お住まいの方

薄い黄色
あお

の地域に
お住まいの方白色の地域にお住まいの方○避難×自宅に待機△自宅に待機【浸水後では】×避難※１階床上以上の浸水が24時間以上続く

あなたの
ご家庭での

【浸水前では】○避難

行動指針△自宅に待機※１階床上以上の浸水が24時間以上続く

行動指針
あなたの
ご家庭での

行動指針
あなたの
ご家庭での

行動指針

○自宅に待機【浸水後では】×避難○自宅に待機

浸水時の外出は危険です。日頃からの備えを！
浸水時の外出は危険です。日頃からの備えを！
【浸水前では】◎避難

×自宅に待機【浸水後では】×避難

×自宅に待機洪水時には大変危険な状況になることが想定されます。早めの避難を！
洪水時には大変危険な状況になることが想定されます。早めの避難を！
【浸水前では】○避難○自宅に待機【浸水後では】×避難○自宅に待機

浸水時の外出は危険です。日頃からの備えを！
浸水時の外出は危険です。日頃からの備えを！
想定によると自宅は浸水しませんが、あくまで１つのシナリオの結果なので、安心してはいけません。日ごろから、備えをしておきましょう。

図-9 清須市洪水ハザードブック内の「逃げどきマップ（行動指南型洪水ハザードマップ）」539【浸水後では】×避難

浸水が24時間以上続くことが想定されます。日頃から十分な備えを！
浸水が24時間以上続くことが想定されます。日頃から十分な備えを！

あなたの
ご家庭での

あか
濃い黄色

×自宅に待機【浸水前では】
あなたの
ご家庭での

行動指針
薄い黄色

１階
お住まいの
位置を
地図中で
探して
ください

【浸水前では】◎避難

洪水時には大変危険な状況になることが想定されます。早めの避難を！
洪水時には大変危険な状況になることが想定されます。早めの避難を！

土木学会論文集D3（土木計画学）, Vol. 67, No. 4, 528-541, 2011.

提示する，いわば“複合型”の洪水ハザードマップとなっ堅牢な建物の高層階の居住者などのような「地域の浸水ている．3 つのマップのそれぞれが担う役割を示したがはじまっても自宅が水没・流出する可能性は低く，自表-8 を見ても明らかなように，“複合型”の洪水ハザード
宅滞在は可能な住民」に対しては，「自宅外への早めのマップにおいては，(c)の行動指南型洪水ハザードマップ
避難行動」はもちろんのこと，浸水が退くまで生活できの単体配布では不足が懸念される「（ii）洪水リスク特るだけの備えさえあれば「自宅待機」も選択肢の一つで性の理解」の促進については(a)の概略表記型洪水ハザーある旨を提示（指南）していることが大きな特徴となっドマップの添付によって補完され，一方，(a)の概略表記ており，このことにより，浸水が始まってから浸水の中型洪水ハザードマップの単体配布で懸念される「(iii)洪を自宅外へ避難するというような危険を伴う行動形態を
水時の適切な住民行動の理解」の促進については(c)の行大幅に低減できる可能性が，試作版に対する住民の反応
動指南型洪水ハザードマップの添付によって補完されるを調査した結果，確認された．
ことにより，安定的かつ確実に危険行動低減効果を発現
しかしながら，「自宅が水没・流出するなどして危険し，人的被害の軽減に寄与することが期待されるものとであるため，浸水前の避難が必要な住民」に対しては，なっている．なお，(b)の従来型の併記によって，「洪まさしく「自宅外への早めの避難行動」のみが選択肢で2)
水ハザードマップ作成の手引き 」に規定される「浸水ある旨を行動指南型洪水ハザードマップでは提示（指想定区域図の記載」の要件を満たすかたちとなっている． 南）しているものの，このことにより早めの避難行動を
図-8 と図-9 には，清須市において実際に作成・配布し喚起する（危険行動を低減する）効果が従来型洪水ハザた清須市洪水ハザードブックの一部を示している．親和ードマップの場合よりも大きく発揮されるようなことは，性を高める意図から，ここでは概略表記型洪水ハザード
試作版においては認められなかった．しかし同時に，マップを“気づきマップ”，行動指南型洪水ハザードマ「自宅が水没・流出するなどして危険であるため，浸水ップを“逃げどきマップ”と呼称している．概略表記型
前の避難」が本来必要な住民が「自宅外への早めの避難
洪水ハザードマップは地域の洪水リスク特性に関する行動」の意向を持つためには，あわせて「自宅が水没・“気づき”を得るきっかけとしての活用を，行動指南型
流出するなどして危険である」という洪水リスクの正し
洪水ハザードマップは“逃げどき（浸水開始前の避難がい認識が不可欠であることが調査結果から改めて示され必須なのか否かの判断）”に関する判断材料を得るためたことについては，行動指南型洪水ハザードマップの実の活用を，それぞれ意図した呼称となっている．
用化に向けては極めて有用な知見であると考えられる．
本稿では，上記のような行動指南型洪水ハザードマップの単体配布時の長所と短所の特性を踏まえ，3つのマップ（概略標記型洪水ハザードマップ，浸水想定区域図，
6. おわりに
行動指南型洪水ハザードマップ）をあわせて提示する複本研究では，洪水ハザードマップに対する住民自身の合型ハザードマップとしての清須市での実践的活用事例
高いリテラシーを必ずしも前提としなくとも，洪水発生を紹介した．
時の適切な避難行動の内容を住民へ確実に提供すること
行動指南型洪水ハザードマップ（逃げどきマップ）のを可能とする新たな形態の洪水ハザードマップである
実用化および普及に際しては，ほかにも大きな課題が存「行動指南型洪水ハザードマップ」を開発・提案した．
在する．すなわち，現状において表-4に示すような高精
この行動指南型洪水ハザードマップは，現行の洪水ハザ
度なデータを持っている自治体はほぼ皆無に等しく，作ードマップや概略表記型洪水ハザードマップのみでは困成のためには改めて氾濫解析等を再計算する必要が生じ難であった居住地条件と周辺状況に応じた洪水時の適切てしまうということである．このような観点からは，氾な避難行動の内容を，必ずしも住民と行政との綿密なリ濫解析等の結果を表-4のようなデータ・フォーマットに
スク・コミュニケーションを必要とせずとも住民へ具体て出力・保存することが標準化される必要があり，その的かつ簡潔に提示（指南）することを可能とする点で，ためには「洪水ハザードマップ作成の手引き」の改訂な特徴的である．
どによってその旨を明記し，広く周知を図ることが重要
本稿では，この行動指南型洪水ハザードマップを作成となるものと考えられる．
する意義とその作成方法について述べるとともに，それに基づき試作版の行動指南型洪水ハザードマップを作成し，それに対する住民の反応を計測することで，住民の補注
避難意向に対してどのような影響をもたらし得るのかを試行的に把握した．行動指南型洪水ハザードマップでは， [1] その典型的な事例として，全市民に当たる376,266人

540

土木学会論文集D3（土木計画学）, Vol. 67, No. 4, 528-541, 2011.
の 手 引 き ， http://www.mlit.go.jp/river/saigai/tisiki/hazardmap/index.html，2005.
片田敏孝，児玉真，佐伯博人：洪水ハザードマップの住民認知とその促進策に関する研究，土木学会水工学論文集，第 48 巻，pp.433-438，2004．
片田敏孝，児玉真，荻原一徳：河川洪水に対するリ
スク・イメージの構造とその避難行動への影響，河川技術に関する論文集，第 6 巻，pp.261-266，2000.
社団法人日本損害保険協会：洪水ハザードマップに関する調査，洪水ハザードマップ集・第 2 集，CDROM，2003．
片田敏孝，木村秀治，児玉真：災害リスクコミュニ
ケーションのための洪水ハザードマップのあり方に
関 す る 研究 ，土 木 学 会論 文集 D ， Vol.63， No.4 ，pp.498-508，2007．
岐南町：洪水ハザードブック洪水編，2006．
佐藤智，今村文彦，首藤伸夫：洪水氾濫の数値計算
および家屋被害について，第 33 回水理講演会論文集，
1989．
桑沢敬行，片田敏孝，及川康，児玉真：洪水を対象とした災害総合シナリオ・シミュレータの開発とその防災教育への適用，土木学会論文集 D，Vol.64，
No.3，pp.354-366，2008．
10) 豊田秀樹：共分散構造分析[Amos 編]－構造方程式モデリング－，東京図書，2007．
11) 清須市：清須市洪水ハザードブック，2008．

を対象として避難勧告を発令した2008年8月末豪雨における愛知県岡崎市の対応事例を挙げることができる．
3)[2] 具体的には，調査票内の設問にて“庄内川の堤防が危ないという話を耳にし，避難勧告や避難指示が出た場
4)
合，あなたは避難すると思いますか？それとも自宅待機すると思いますか？以下の状況についてお答えください．”としたうえで，自宅に浸水が全く生じていな
5)
い状況を想定したものが質問Aであり，自宅に浸水が生じている状況を想定したものが質問Bである．
[3] 各観測変数の詳細は次の通りである．(i)については， 6)
行動指南型マップが添付された回答者を1，従来型マップが添付された回答者を0とする変数である．(ii)に7)
ついては，“地図に示されているような浸水被害が実8)際に自宅で発生することがあると思いますか？”とする設問への各回答者の反応（5択）を用いている．(iii)については，第4章(2)にて危険行動意向を持つ回答者9)として判定されなかった者を1，危険行動意向を持つ回答者として判定された者を0とする変数である．
参考文献
1)

2)

国土交通省河川局：浸水想定区域図及び洪水ハザー
ドマップ作成状況，国土交通省河川局ホームページ，
http://www.milt.go.jp/river/bousai/main/saigai/tisiki/syozaiti/index.html，2010．
国土交通省河川局治水課：洪水ハザードマップ作成(2011. 3. 4 受付)

THE SAFETY-BEHAVIOR-INDICATIVE FLOOD HAZARD MAP
Toshitaka KATADA, Yasushi OIKAWA and Makoto KODAMA
In this study, we develop and propose the Safety-Behavior-Indicative Flood Hazard Map. This is the
new-type flood hazard map that can surely indicate and instruct the safety behavior in flood disasteraccording to a dwelling condition and a flooding condition without requiring a readers’ goodunderstanding of the risk-information published in the hazard map and a scrupulous risk-communication
between residents and the government. In this paper, we describe the significance, the method and thedevelopment of the Safety-Behavior-Indicative Flood Hazard Map, and measure an effect of the map on
the reduction in residents’ unsafe evacuation in flood disaster.

541