2 0 2 2 年 2 月

事業活動総合保険
普通保険約款および特約
ご契約者の皆様へ
このたびは、損保ジャパンの保険にご加入いただきまして、まことにありがとうございました。早速、保険証券をお届けします。
この保険約款には、ご加入いただきました保険契約についての大切なことがらが記載されておりますので、ご一読のうえ保険証券とともに保険契約満了まで保管ください。
ご不明な点、お気付きの点がございましたら、ご遠慮なく取扱代理店または損保ジャパンまでおたずねください。
損保ジャパンでは皆様の「安心」を常に考え、サービス向上に努めてまいりますので、今後ともお引き立てのほど、よろしくお願いし
ます。

ご注意

●引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合には、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である法人をいいます。
）またはマンション管理組合である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の８割まで（ただし、破綻時から３ヶ月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
損害保険契約者保護機構の詳細につきましては取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●複数の保険会社による共同保険契約を締結される場合は、幹事保険会社が他の引受保険会社の代理・代行して保険料の領収、保険証券の発行、保険金支払その他の業務または事務を行います。引受保険会社は、各々の引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。損害保険会社等の間では、保険金支払いが迅速・確実に行われるよう、同一事故にかかわる保険契約の状況や保険金請求の状況などについて確認を行っています。確認内容は、上記項目以外には用いません。ご不明な点は、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●個人情報の取扱について
損保ジャパンは、保険契約に関する個人情報を、保険契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用します。また、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。
）に提供等を行う場合があります。なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。
）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。
）については損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）
をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

◆このご契約には事業活動総合保険普通保険約款が適用されます。
◆このご契約には保険証券裏面添付の特約および特約適用規定による特約も適用されます。

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もく

じ●事業活動総合保険普通保険約款 ................................ １ ～ 27ページ●特約適用規定 ......................................................... 28 ～ 30ページ●特約 .................................................................... 31 ～ 124ページ〰〰〰〰〰〰〰〰〰

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●ご契約締結後における注意事項

保険証券の記載事項に変更が生じた場合または変更を希望する場合は、取扱代理店または損保ジャパンまでご連絡ください。ご連絡がない場合は、項目によりご契約を解除することや、保険金の全額または一部をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。詳細につきましては、この保険契約に添付される約款集記載の普通保険約款および特約をご確認ください。

●万一事故がおきたら万一、事故が発生しましたら、すみやかに取扱代理店または損保ジャパンに次の事項をお知らせください。
１．証券番号２．事故がおきた日時・場所
３．事故の内容、損害の程度
４．ご連絡先17146-01（21080335） 500418 - 0900

第１章

事業活動総合保険普通保険約款

物損害担保条項

対象事故

日本国内において保険期間中に発生した第１条（損害保険金を支払う場合）⑴のいずれかに該当する偶然な事故をいいます。

対象施設

記名被保険者が所有、使用または管理する業務用の施設をいいま
す。

対象建物

記名被保険者が所有または占有する業務用の建物（注）をいいます。
（注） 建物
一部を占有する建物を含みます。

建物

屋根を有する土地に定着した建造物であって、人が立ち入る用途のものをいいます。ただし、アーケード、坑道、洞窟等を除きます。
なお、建物の所有者が所有する業務用の畳、建具その他これらに類する物および電気、ガス、暖房、冷房設備その他の付属設備は、特別の約定がないかぎり、建物に含まれるものとします。

他の保険契約等

この条項における保険の目的と同一のものについて締結された第１条（損害保険金を支払う場合）の損害を補償する他の保険契約または共済契約をいいます。

電気的事故または機械的事故偶然かつ外来の事故に起因しない電気の作用または機械の稼動に伴って発生した保険の目的の電気的または機械的事故のうち、不測かつ突発的に発生したものをいいます。

盗難

強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。

有体物をいい、データ、ソフトウェア、プログラム等の無体物および特許権、著作権、商標権等の財産権を含みません。

土砂崩れ

崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます。

日本国

領土、領空および領海等の地理的な日本国をいいます。

囲いの有無を問わず、保険の目的の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一保険契約者または記名被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

野積み

保険の目的を建物外に積むことをいいます。

破裂または爆発気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。

原動機を用い、かつレールまたは架線によらないで運転する車また風災

はこれにより牽引される車をいい、これに付属する機械または装置を含み、原動機付自転車および身体障害者用の車いすを除きます。

台風、旋風、竜巻、暴風等の風災をいい、洪水、高潮等を除きます。

暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

＜用語の定義（五十音順）＞
この条項において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

一時持ち出し中記名被保険者の業務の目的に従って、対象施設より一時的に持ち出され、使用または管理されている状態をいい、野積みおよび建物内
収容の状態を除きます。

格落ち損害保険の目的の価値の下落をいいます。

仮設の建物

年間の使用期間が３か月以下の建物をいいます。

記名被保険者

保険証券の被保険者氏名欄に記載された者をいいます。

給排水設備

建物の機能を維持するために必要な給水、排水設備をいい、スプリ
ンクラー設備・装置を含みます。

建設機械等

建設用工作車、破砕機等の工事用機械をいいます。

とう

骨董

希少価値または美術的価値のある古道具・古美術品その他これらに類するものをいいます。

再調達価額

損害が発生した地および時における保険の目的と同一の質、用途、規模、型、能力、構造のものを再取得または再築するのに要する額をいいます。

財物
敷地内

自動車

けん

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

商品・製品等

商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物または副資材を
いいます。

法令等

建築基準法（昭和25年法律第201号）、消防法（昭和23年法律第186号）等の各種法令および公的機関からの通達等をいいます。

水災

台風、暴風雨、豪雨等による洪水、融雪洪水、高潮、土砂崩れ、落石等によって生じた事故をいいます。

保険価額

損害が生じた地および時における保険の目的の価額をいいます。

保険金

損害保険金、通貨等盗難損害保険金および物損害事故付随費用保険
金をいいます。

雪災

豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による雪崩をいい、融雪
水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除き
ます。
じゅう

じゅう

設備・什器等

設備、装置、機械、器具、工具、什器または備品をいいます。ただし、門、塀および垣は含みません。

船舶

船舟類をいい、ヨット、モーターボート、カヌー、水上バイクおよびボートを除きます。

じょう

騒擾およびこれに類似の集団行動群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害されるかまたは被害を生ずる状態であって、暴動に至らないものをいいます。

損害

この章における損害には、消防または避難に必要な処置によって保険の目的について生じた損害を含みます。

損害防止費用損害の発生および拡大の防止のために支出した費用をいいます。

対象敷地内

対象建物の所在する敷地内をいいます。

－ 1 －保険の目的の価額

再調達価額から使用による消耗、経過年数等に応じた減価額（注）を差し引いた額をいいます。ただし、商品・製品等は、仕入価額または原価等のその保険の目的の性質または状況に応じた価額とし、④

とう

貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品は、その保険の目的と同等と認められる物の市場流通価額をいいます。
（注） 減価額保険の目的の種類ごとに、次の額を限度とします。
ア．設備、装置または機械稼働しているものは再調達価額の70％に相当する額を限度とし、これに該当しないものは保守管理の状況および使用による消耗または経過年数等に応じて再調達価額の90％に相当する額を限度とします。ただし、消耗品等、一定の期間ごとに使用または経過に伴う交換が必要なものは、再調達価額の90％に相当する額を限度とします。
イ．アに規定する以外のもの
日常生活または業務に使用できる状態のものは再調達価額の50％に相当する額を限度とし、これに該当しないものは使用による消耗または経過年数等に応じて再調達価額の90％に相当する額を限度とします。ただし、消耗品等、一定の期間ごとに使用または経過に伴う交換が必要なものは、再調達価
額の90％に相当する額を限度とします。
物損害事故付随費用

損害保険金が支払われる場合において、対象事故に直接起因して発生する第２条（費用保険金を支払う場合）に該当する費用のうち、当会社が妥当と認めた費用をいいます。

役員

理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

輸送中

輸送（注１）のために輸送区間の始点より搬出された時から、通常の輸送過程（注２）を経て、輸送区間の終点へ搬入される時までの間をいいます。ただし、建物内収容の状態を除きます。
（注１） 輸送展示または巡回販売に付随する輸送を含みます。
（注２） 通常の輸送過程
輸送途上における積み替えのための一時保管を含みます。

第１条（損害保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、この章および第５章基本条項に定めるところに従い、対象事故によって保険の目的について生じた損害に対して、損害保険金を支払います。
保険の目的および所在地

建物外
建物内 輸送中・（注１） 一時持ち商品・製品等

風災・雹災または雪災

③

ひょう

○

○

○

○

○

○

建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積
載物の衝突もしくは接触。ただし、雨、雪、あら
じん

じん

ばい

れ、砂塵、粉塵、煤煙その他これらに類する物の落下もしくは飛来、土砂崩れまたは②もしくは⑦の事
故を除きます。

○○

じゅう

設備・什器等②

じゅう

商品・製品等○じゅう

火災、落雷、破裂または爆発

左記以外

設備・什器等

設備・什器等
商品・製品等

対象事故
①

出し中

○

○

○

○

給排水設備に生じた事故または記名被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故に伴う漏水、放水まいっぬ

たは溢水による水濡れ。ただし、②または⑦の事故を除きます。

○

○

○

○

○

○

○

じょう

⑤

騒擾およびこれに類似の集団行動または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為

○

○

○

⑥

盗難

○

○

○

⑦

水災

○

○

⑧

電気的事故または機械的事故

○

○

○

⑨

上記①から⑧以外の不測かつ突発的な事故

○

○

○

※上表中、
「○」とあるのは①から⑨までのいずれかの対象事故によってその保険の目的に生じた損害に対して保険金を支払うことを表しています。
⑵ 当会社は、第６条（保険の目的の範囲）⑶⑥の規定にかかわらず、対象施設内に収容中、輸送中または一時持ち出し中の状態にある記名被保険者の業務用の通貨もしくは預貯
金証書等（注２）または記名被保険者が所有する自動販売機内に収容されている通貨（注３）の盗難によって損害が生じた場合は、その損害に対して、この章および第５章基本条
項の規定に従い、通貨等盗難損害保険金を支払います。ただし、預貯金証書の盗難による損害については、次の事実がいずれもあったことを条件とします。
① 保険契約者または記名被保険者が、盗難を知った後直ちに預貯金先あてに被害の届出をしたこと。
② 盗難にあった預貯金証書により預貯金口座から現金が引き出されたこと。
⑶ ⑵の通貨もしくは預貯金証書等のうち、手形または小切手に盗難事故が発生した場合には、記名被保険者は直ちに次の措置をとらなければなりません。
① 振出人または引受人および取引金融機関に対して盗難事故発生の通知を行い、かつ、
事故手形または小切手の支払の停止を依頼すること。
② 公示催告の申し立てを行い、かつ、所定の時期に除権決定の申し立てをすること。
③ 警察署等に届けて、盗難事故に関する証明書を取り付けること。
④ その他当会社の要求した手続を行うこと。
⑷ 当会社は、⑶②の公示催告手続に要する費用を損害の額の一部として通貨等盗難損害保険金を支払います。
⑸ 当会社は、手形または小切手に盗難事故が発生した場合は、次の損害に対しては、通貨等盗難損害保険金を支払いません。
① 手形または小切手の不渡損害および支払拒絶による損害② 一切の金利損害③ 原因または時期を問わず、価値の下落損害⑹ 記名被保険者が正当な理由なく⑶の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて通貨等盗難損害保険金の額を支払います。
⑺ 手形または小切手に盗難事故が発生した場合に当会社が通貨等盗難損害保険金を支払う
時期は、⑶②の除権決定手続終了日または満期日のいずれか遅い日以降とします。
（注１） 建物内
対象建物以外の建物内を含みます。
（注２） 通貨もしくは預貯金証書等
通貨には、第６条（保険の目的の範囲）⑶の規定にかかわらず、第三者より売上金として収受した手形、小切手または商品券、および商品である印紙、切手、プリペイドカードまたは商品券を含むものとします。
また、預貯金証書とは、預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金引き出し用の現金自動支払機用カードを含みます。
（注３） 記名被保険者が所有する自動販売機内に収容されている通貨
対象建物内に設置された自動販売機に収容されている通貨に限ります。
第２条（費用保険金を支払う場合）
当会社は、損害保険金が支払われる場合において、対象事故に直接起因して発生する物
損害事故付随費用に対し、この章および第５章基本条項の規定に従い、物損害事故付随費
用保険金を支払います。
① 残存物取片づけ費用
残存物取片づけ費用とは、損害を受けた保険の目的の残存物の取片づけに必要な取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費用をいいます。
② 修理付帯費用
修理付帯費用とは、保険の目的に損害が生じた結果、その保険の目的の復旧にあたり必要な次のいずれかに該当する費用をいいます。
ア．損害が生じた保険の目的を復旧するために要するその損害の原因の調査費用（注

－ 2 －

１）
イ．保険の目的に生じた損害の範囲を確定するために要する調査費用（注１）。ただし、保険の目的に損害が生じた時からその保険の目的の損害復旧期間（注２）を超える期間に対応する費用を除きます。
ウ．損害が生じた保険の目的である設備または装置を再稼働するために要する保険の目的の点検費用、調整費用または試運転費用。ただし、副資材または触媒の費用を除きます。
エ．損害が生じた保険の目的の仮修理の費用。ただし、本修理の一部をなすと認められる部分の費用および仮修理のために取得した物の保険の目的の復旧完了時における価額を除きます。
オ．損害が生じた保険の目的の代替として使用する物の賃借費用（注３）。ただし、損害が生じた保険の目的をその地において借用する場合に要する賃借費用（注３）を超えるものを除きます。
カ．損害が生じた保険の目的の代替として使用する仮設物の設置費用（注４）および撤去費用ならびにこれに付随する土地の賃借費用（注３）キ．損害が生じた保険の目的を迅速に復旧するための工事に伴う残業勤務、深夜勤務または休日勤務に対する割増賃金の費用③ 法令変更対応費用
法令変更対応費用とは、保険の目的に損害が生じた結果、その保険の目的を復旧する
り

にあたって、法令等により、罹災直前の状態に復旧することが不可能な場合における次のいずれかの費用をいいます。
ア．法令等の変更に伴い、復旧のために必要となった追加費用
イ．法令等の変更に伴い、その事故が発生していない保険の目的の取りこわし、修理、変更を行った費用④ エコ対策費用
エコ対策費用とは、保険の目的に損害が生じた結果、その保険の目的を復旧するにあたって、当会社が環境に資すると認めた製品に買い換える場合、もしくはそれを使用して修繕する場合の追加費用（注５）をいいます。
（注１） 調査費用
記名被保険者の役員または使用人にかかわる人件費を除きます。
（注２） 損害復旧期間保険の目的を損害発生直前の状態に復旧するために通常要すると認められる期間を超えないものとします。
（注３） 賃借費用
敷金その他賃貸借契約終了時に返還されるべき一時金および損害復旧期間（注２）を超える期間に対応する費用を除きます。
（注４） 仮設物の設置費用保険の目的の復旧完了時における仮設物の価額を除きます。
（注５） 追加費用
り
復旧のために要する費用から、罹災直前の状態に復旧するために通常要する費用を差し引いた額をいいます。
第３条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者または記名被保険者（注１）の故意もしくは重大な過失または法令違反② ①に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注２）の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については、保険金を支払います。
③ 次のいずれかに該当する物について第１条（損害保険金を支払う場合）⑴②の事故により生じた損害じゅうア．ゴルフネット（注３）ならびに仮設の建物およびこれに収容される設備・什器等および商品・製品等
イ．建築中の屋外設備・装置
ウ．桟橋、護岸およびこれらに取り付けられた設備・装置
エ．海上に所在する設備・装置④ 対象建物外に設置された看板、自動販売機（注４）について生じた損害⑤ 機械（注５）に収容されている記名被保険者の業務用の通貨または商品に生じた盗難による損害。ただし、機械（注５）と同時に損害を被った場合、または機械（注５）本体に明らかな外部からの盗難の形跡がある場合については、保険金を支払います。
⑵ 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害等に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③

核燃料物質（注６）もしくは核燃料物質（注６）によって汚染された物（注７）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故④ ①から③までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑤ ③以外の放射線照射または放射能汚染（注１） 保険契約者または記名被保険者
これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行する
その他の機関を含みます。
（注２） その者
その者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関とします。
（注３） ゴルフネット
ポールを含みます。
（注４） 自動販売機
収容されている商品を含みます。
（注５） 機械
自動販売機、コインゲーム機、両替機等をいいます。
（注６） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注７） 核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
第４条（保険金を支払わない場合－電気的事故または機械的事故、不測かつ突発的な事故）
当会社は、第１条（損害保険金を支払う場合）⑴⑧または⑨の事故によって保険の目的に生じた損害のうち、次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険の目的の欠陥によって生じた損害。ただし、保険契約者、記名被保険者またはこれらの者に代わって保険の目的を使用もしくは管理する者が、相当の注意をもってしても発見できなかった欠陥によって生じた損害については、保険金を支払います。
② 保険の目的の自然の消耗または劣化（注１）もしくは保険の目的の性質によるさび、かび、変質、変色、蒸れ、腐敗、腐食、浸食、キャビテーション、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害またはねずみ食い、虫食いその他類似の事由に起因してその部分に生じた損害③ 差押え、収用、徴発、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害。ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損害については、保険金を支払います。
④ 製造または加工（注２）されている間の保険の目的に生じた損害⑤ 保険の目的のうち管球類に生じた損害。ただし、保険の目的の他の部分と同時に損害を被った場合については、保険金を支払います。
⑥ 保険の目的の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損であって、保険の目
的ごとに、その保険の目的が有する機能の喪失または低下を伴わない損害。ただし、これらの損害がこれら以外の損害と同時に発生した場合については、保険金を支払います。
⑦ 詐欺または横領によって生じた損害⑧ 保険の目的の置忘れ、紛失または不注意による廃棄によって生じた損害⑨ 機械（注３）の故障または変調もしくは乱調に起因または随伴して、それらに収容されている記名被保険者の業務用の通貨または商品が規定額または規定量以上に出ることによって生じた損害⑩ 保険の目的である楽器に生じた次のいずれかの損害
げん

ア．絃（注４）の切断または打楽器の打皮の破損。ただし、保険の目的の他の部分と同時に損害を被った場合については、保険金を支払います。
イ．音色または音質の変化⑪ 保険の目的が液体、粉体、気体等の流動体である場合における、保険の目的の汚染、異物の混入、純度の低下、変質、固形化、化学変化、品質低下、目減りおよび分離・復元が不可能もしくは困難となる等の損害⑫ 保険契約時に亀裂その他の欠陥があったガラスに生じた損害および取付上の欠陥によって取付けた日からその日を含めて７日以内に生じたガラスの損害⑬ 保険契約者、記名被保険者または保険金を受け取るべき者の業務に従事中の使用人の故意による損害⑭ 記名被保険者または記名被保険者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為による損害⑮ 土地の沈下、隆起、移動その他これらに類似の地盤変動によって生じた損害
⑯

－ 3 －

ひょう

じん

風、雨、雪、雹 もしくは砂塵 の吹込みまたはこれらのものの漏入によって生じた損害。ただし、建物の外側の部分（注５）が第１条（損害保険金を支払う場合）⑴②の対象事故によって破損し、その破損部分から建物の内部に吹き込むことによって生じた損害については、保険金を支払います。
テープ、カード、ディスク、ドラム等の記録媒体に記録されているプログラム、データその他これらに準じるものに生じた損害（注１） 保険の目的の自然の消耗または劣化保険の目的が機械、設備または装置である場合は、日常の使用もしくは運転に伴
う摩滅、消耗、劣化またはボイラスケールを含みます。
（注２） 加工保険の目的に対する修理、清掃、解体、据付、組立、点検、検査、試験または調整等の作業を除きます。
（注３） 機械
自動販売機、コインゲーム機、両替機等をいいます。

修理費
－
（注１）

⑰

修理によって保険の目的の価額が増加した場合は、その増加額（注２）－

修理に伴って生じた残存物がある場合
は、その価額＝

損害の額②

保険の目的が①以外の物である場合損傷を受けた保険の目的の再調達価額を限度とし、次の算式によって算出した額を損害の額とします。
修理費
－
（注１）

修理に伴って生じた残存物がある場合は、その価額

＝

損害の額

げん

（注４） 絃
ピアノ線を含みます。
（注５） 建物の外側の部分
外壁、屋根、開口部等をいいます。
第５条（保険金を支払わない場合－商品・製品等）
当会社は、保険の目的である商品・製品等について生じた損害のうち、次のいずれかの損害に対しては、保険金を支払いません。
① 冷凍・冷蔵装置または設備の破壊・変調もしくは機能停止に起因する温度変化によって生じた損害② 万引きその他対象施設に不法に侵入しなかった者によりなされた盗取によって生じた損害。ただし、暴力行為を伴う場合については、保険金を支払います。
③ 検品、棚卸しの際に発見された数量の不足による損害。ただし、不法に侵入した第三者によりなされた盗取により生じた損害については、保険金を支払います。
④ 保険の目的の受け渡しの過誤等、事務的・会計的な間違いによる損害⑤ 電力の停止または異常な供給により、保険の目的のうち商品・製品等のみに生じた損害第６条（保険の目的の範囲）
じゅう⑴ この章における保険の目的は、記名被保険者が所有するすべての業務用の設備・什器等
および商品・製品等とします。
⑵ 記名被保険者が対象建物の所有者でない場合には、次の物のうち、記名被保険者の所有するものは、特別の約定がないかぎり、保険の目的に含まれます。
① 対象施設内で記名被保険者が所有する業務用の畳、建具その他これらに類する物② 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設
備のうち建物に付加したもの③ 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの⑶ ⑴の規定にかかわらず、次の財物は、保険の目的に含まれません。
① 自動車② 原動機付自転車
③ 船舶
④ 航空機
とう
⑤ 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの⑥ 通貨、預貯金証書、有価証券、印紙、切手その他これらに類する財物⑦

ひな稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する財物⑧ 動物、植物⑨ 建設機械等
第７条（損害額の決定）⑴ 当会社が、第１条（損害保険金を支払う場合）⑴の損害保険金として支払うべき損害の額は、その保険の目的の種類に応じて次のとおりとします。
とう① 保険の目的が商品・製品等または貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品である場合保険価額によって定めます。
② 保険の目的が①以外の物である場合
再調達価額によって定めます。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、保険の目的の損傷を修理することができる場合においては、その保険の目的の種類に応じて次のとおり算出した額を損害の額とします。
とう① 保険の目的が商品・製品等または貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品である場合損傷を受けた保険の目的の保険価額を限度とし、次の算式によって算出した額を損害の額とします。

⑶

保険の目的が１組または１対の物からなる場合において、その一部に損害が生じたときは、当会社は、その損害が保険の目的全体の価値に及ぼす影響を考慮して、損害保険金として支払うべき損害の額を定めます。
⑷ 格落ち損害は損害の額に含めません。
⑸ 第５章基本条項第17条（事故等発生時の義務）⑴①の規定により、損害等の発生および拡大の防止のために、保険契約者または記名被保険者が必要または有益な費用を支出した
ときは、この保険契約に適用される普通保険約款または特約の規定により保険金が支払われないとき（注３）を除き、当会社は、これを損害の額に含めます。
（注１） 修理費
損害が生じた地および時において、損害が生じた保険の目的を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、保険の目的の復旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費
が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修
理費とします。
（注２） 修理によって保険の目的の価額が増加した場合は、その増加額
保険の目的の種類ごとに、次の額を限度とします。なお、これらの限度は、その損害が生じた物ごとにそれぞれ適用します。
① 設備、装置または機械稼働しているものは再調達価額の70％に相当する額を限度とし、これに該当しないものは保守管理の状況および使用による消耗または経過年数等に応じて再調
達価額の90％に相当する額を限度とします。ただし、消耗品等、一定の期間ごとに使用または経過に伴う交換が必要なものは、再調達価額の90％に相当する額を限度とします。
② ①に規定する以外のもの
日常生活または業務に使用できる状態のものは再調達価額の50％に相当する額を限度とし、これに該当しないものは使用による消耗または経過年数等に応じて再調達価額の90％に相当する額を限度とします。ただし、消耗品等、一定の期間ごとに使用または経過に伴う交換が必要なものは、再調達価額の90％に相当する額を限度とします。
（注３） 保険金が支払われないとき
免責金額を差し引くことにより保険金が支払われない場合を除きます。
第８条（保険金の支払額および支払限度額）⑴ 当会社は、１回の事故につき、別表１の支払限度額を限度とし、前条の規定による損害の額から保険証券記載の免責金額を差し引いた額を損害保険金として支払います。ただし、第１条（損害保険金を支払う場合）⑴①から⑥までに掲げる事故に起因して生じた損害に対しては免責金額を差し引きません。
⑵ 当会社は、１回の事故につき、別表１の支払限度額を限度として、第１条（損害保険金を支払う場合）⑵に規定する損害に対して通貨等盗難損害保険金を支払います。
⑶ 当会社は、１回の事故につき、別表１の支払限度額を限度として、第２条（費用保険金を支払う場合）に規定する物損害事故付随費用に対して、物損害事故付随費用保険金を支払います。
第９条（保険金支払後の保険契約）
当会社が、この物損害担保条項により保険金を支払った場合においても、この物損害担保条項の支払限度額は、減額されません。
第10条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約につき支払責
任額の合計額が、保険金の種類ごとに支払限度額（注１）を超えるときは、当会社は、次のいずれかに定める額を保険金として支払います。

－ 4 －

区
①

分

他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合

保険金の支払額
この章の支払責任額

②他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合

支払限度額（注１）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この章の支払責任額を限度とします。

⑵

保険の目的（注２）について再調達価額を基準として算出した損害の額に基づき保険金を支払う旨の約定がない他の保険契約等がある場合には、当会社は、⑴の規定にかかわらず、次の算式によって算出した額を損害保険金として支払います。ただし、この章における支払責任額を限度とします。
損害の額－

他の保険契約等によって支払われるべき損害保険金または共済金の額＝

一時持ち出し中

いっ

水が溢れることをいいます。

営業継続費用事故発生直前12か月のうち、復旧期間に応答する期間の売上高に相当する額の減少の発生および拡大を防止するために復旧期間内に生じた追加費用（注）をいい、同期間内に支出を免れた費用がある場
合はその額を差し引いた額とします。ただし、次の費用は追加費用（注）に含まないものとします。
① 事故の有無にかかわらず、営業を継続するために支出を要する
費用② 第１条（保険金を支払う場合）⑴の事故により損害を受けた財物を損害発生直前の状態に復旧するために要する一切の費用。ただし、この費用のうち、復旧期間を短縮するために復旧期間内に生じた必要かつ有益な費用のうち通常要する費用を超える部分
は、それによって軽減できた追加費用（注）の額を限度として、追加費用（注）に含めるものとします。
③ 一時使用のために取得した物件の復旧期間終了時における時価部分（注） 追加費用
必要かつ有益な費用のうち通常要する費用を超える部分をい
います。

営業損失

売上高が営業費用を下回った場合の営業費用から売上高を差し引いた額をいいます。

営業費用

売上原価または製造原価、一般管理費、販売費等の営業に関する費用をいいます。

営業利益

売上高が営業費用を上回った場合の売上高から営業費用を差し引いた額をいいます。

仮設の建物

年間の使用期間が３か月以下の建物をいいます。

記名被保険者

保険証券の被保険者氏名欄に記載された者をいいます。

給排水設備

建物の機能を維持するために必要な給水、排水設備をいい、スプリ
ンクラー設備・装置を含みます。

供給者等

商品・製品等の供給物を直接記名被保険者に供給する者または商品・製品等を直接記名被保険者より受け入れる者をいいます。

経常費

事故の有無にかかわらず、営業を継続するために支出を要するすべての費用をいいます。

骨董

とう

希少価値または美術的価値のある古道具・古美術品その他これらに類するものをいいます。

財物

有体物をいい、データ、ソフトウェア、プログラム等の無体物および特許権、著作権、商標権等の財産権を含みません。

自動車

原動機を用い、かつレールまたは架線によらないで運転する車また⑶

損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、⑴または⑵の規定をおのおの別に適用します。
（注１） 支払限度額
下表の支払限度額をいいます。
保険金の種類

支払限度額

第１条（損害保険金を支払う場合）⑴の損
害保険金損害の額から第８条（保険金の支払額
および支払限度額）⑴に定める免責金額（注３）を差し引いた額

２

第１条⑵の通貨等盗難損害保険金100万円（他の保険契約等に、支払限度額が100万円を超えるものがある場
合は、これらの支払限度額のうち、最
も高い額）

３

第２条（費用保険金を支払う場合）の物損
害事故付随費用保険金

保険証券記載の物損害事故付随費用保
険金額（他の保険契約等に、支払限度額が保険証券記載の物損害事故付随費
用保険金額を超えるものがある場合
は、これらの支払限度額のうち、最も高い額）（注２） 保険の目的
第７条（損害額の決定）⑴①に記載の保険の目的を除きます。
（注３） 免責金額
他の保険契約等にこの保険契約の免責金額より低いものがある場合は、これらの免責金額のうち最も低い額とします。
第11条（残存物および盗難品の帰属）⑴ 当会社が第１条（損害保険金を支払う場合）⑴の損害保険金を支払った場合でも、保険の目的の残存物について記名被保険者が有する所有権その他の物権は、当会社がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、当会社に移転しません。
⑵ 保険の目的が盗取された場合に、当会社が第１条（損害保険金を支払う場合）⑴の損害保険金を支払ったときは、当会社は、支払った保険金の額の保険価額に対する割合によって、その盗取された保険の目的について記名被保険者が有する所有権その他の物権を取得します。
第12条（保険金支払後に盗難品が回収された場合の措置）
前条の規定に従い、当会社が所有権その他の物件を取得した場合において、盗取された保険の目的について、当会社が第１条（損害保険金を支払う場合）⑴の損害保険金を支払った日の翌日から起算して１年以内に、その保険の目的またはその一部が回収されたときは、記名被保険者は、保険金に相当する額を当会社に支払って、その返還を受けることができます。この場合において、記名被保険者は、回収されるまでの間にその保険の目的に生じた損傷または汚損による損害に対して損害保険金を請求することができます。

第２章

休業損失等担保条項＜用語の定義（五十音順）＞
この条項において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用
異常事態

語

定

けん

はこれにより牽引される車をいい、これに付属する機械または装置を含み、原動機付自転車および身体障害者用の車いすを除きます。
支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

収益減少額

標準売上高からてん補期間中の売上高を差し引いた額をいいます。

収益減少防止費用

標準売上高に相当する額の減少の発生および拡大を防止するためにてん補期間内に生じた必要かつ有益な費用のうち通常要する費用を超える額をいいます。ただし、第１章物損害担保条項第７条（損害額の決定）⑸に規定する損害防止費用は含みません。

商品・製品等

商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物または副資材を
いいます。

義

警察その他の行政機関による立入禁止、避難命令その他の処置を伴う犯罪、事件等をいいます。

あふ

溢水

損害保険金の額

１

記名被保険者の業務の目的に従って、対象施設より一時的に持ち出され、使用または管理されている状態をいい、野積みおよび建物内
収容の状態を除きます。

－ 5 －商品流通管理システ
ムの中断

不測かつ突発的な事由に起因して、商品流通管理システムの機能が停止、中断または阻害されることをいいます。

水災

台風、暴風雨、豪雨等による洪水、融雪洪水、高潮、土砂崩れ、落石等によって生じた事故をいいます。

雪災

豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による雪崩をいい、融雪
水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。
じゅう

次に掲げる感染症をいいます。
① エボラ出血熱② クリミア・コンゴ出血熱③ 痘そう④ 南米出血熱⑤ ペスト⑥ マールブルグ病⑦ ラッサ熱⑧ 急性灰白髄炎⑨ 結核⑩ ジフテリア⑪ 重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）⑫ 鳥インフルエンザ（注）⑬ コレラ⑭ 細菌性赤痢⑮ 腸管出血性大腸菌感染症⑯ 腸チフス⑰ パラチフス（注） 鳥インフルエンザ
Ｈ５Ｎ１型に限ります。

土砂崩れ

崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます。

日本国

領土、領空および領海等の地理的な日本国をいいます。

野積み

対象物件を建物外に積むことをいいます。

破裂または爆発気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいま
す。

標準売上高

事故発生直前12か月のうちてん補期間に応当する期間の売上高をい
います。

風災

台風、旋風、竜巻、暴風等の風災をいい、洪水、高潮等を除きま
す。

復旧期間

営業継続費用保険金の支払の対象となる期間であって、次のいずれかに該当する期間をいいます。ただし、いかなる場合も12か月を超
えないものとします。
① 第１条（保険金を支払う場合）⑴①から⑨までのいずれかに該当する場合には、事故による損害を受けた時からそれを遅滞なく復旧した時まで。ただし、損害発生直前の状態に復旧するために通常要すると認められる期間を超えないものとします。

じゅう

設備・什器等

設備、装置、機械、器具、工具、什器または備品をいいます。

船舶

船舟類をいい、ヨット、モーターボート、カヌー、水上バイクおよびボートを除きます。

喪失利益

事故が生じた結果、営業が休止または阻害されたために生じた損失のうち、経常費および事故がなかったならば計上することができた
営業利益の額をいいます。

じょう

特定感染症

騒擾およびこれに類似の集団行動群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害されるかまたは被害を生ずる状態であって、第２条（保険金を支払わない場合）⑵①の暴動に至らないものをいいます。

損失喪失利益および収益減少防止費用をいいます。

損失等

損失および営業継続費用をいいます。

対象敷地内

対象建物の所在する敷地内（注）をいいます。
（注） 敷地内
囲いの有無を問わず、対象物件の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一保険契約者または記名被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

対象事故

日本国内において保険期間中に発生した第１条（保険金を支払う場
合）⑴①から⑨までのいずれかに該当する偶然な事故をいいます。

対象施設

記名被保険者が所有、使用または管理する業務用の施設をいいま
す。

対象建物

記名被保険者が所有または占有する業務用の建物（注）をいいます。
（注） 建物
一部を占有する建物を含みます。

いっ

第１条⑵①に該当する場合には、漏水、放水または溢水の発生した時からその状態が終了し、対象施設の正常な利用が可能となった時まで。ただし、正常な利用が可能な状態となるために通常要すると認められる期間を超えないものとします。
③ 第１条⑵②から④に該当する場合には、異常事態またはユーティリティ設備または商品流通管理システムの中断の発生した時からそれらの状態が終了した時まで④ 第１条⑵⑤から⑦に該当する場合には、届出または措置が行われた時から事故の営業に対する影響が消滅した状態に売上高が復
した時まで
②

建物

屋根を有する土地に定着した建造物であって、人が立ち入る用途のものをいいます。ただし、アーケード、坑道、洞窟等を除きます。
なお、建物の所有者が所有する業務用の畳、建具その他これらに類する物および電気、ガス、暖房、冷房設備その他の付属設備は、建物に含まれるものとします。

建物等

建物ならびに門、塀および垣をいいます。

他の保険契約等

この章における対象敷地内に所在する記名被保険者所有の建物または建物以外のものについて締結された第１条（保険金を支払う場合）の損失等を補償する他の保険契約または共済契約をいいます。

暴動

電気的事故または機械的事故偶然かつ外来の事故に起因しない電気の作用または機械の稼動に伴って発生した保険の目的の電気的または機械的事故のうち、不測かつ突発的に発生したものをいいます。

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

保険金

休業損失保険金および営業継続費用保険金をいいます。

てん補期間

休業損失保険金の支払の対象となる期間であって、特に定める場合
を除き事故が発生した時に始まり、その事故の営業に対する影響が消滅した状態に営業収益が復した時もしくは営業収益が復したと認められる時のいずれか早い時に終わります。ただし、12か月を限度
とします。

役員

理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

盗難

強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。

－ 6 －ユーティリティ設備

対象建物と配管または配線により接続している次のいずれかに該当する事業者の占有する電気、ガス、熱、水道もしくは工業用水道の供給設備または電信・電話の供給・中継設備およびこれらに接続している配管または配線で次のいずれかに該当する事業者の占有する財物（注）をいいます。
① 電気事業法（昭和39年法律第170号）に定める電気事業者② ガス事業法（昭和29年法律第51号）に定めるガス事業者③ 熱供給事業法（昭和47年法律第88号）に定める熱供給事業者④ 水道法（昭和32年法律第177号）に定める水道事業者および水道用水供給事業者ならびに工業用水道事業法（昭和33年法律第84号）に定める工業用水道事業者⑤ 電気通信事業法（昭和59年法律第86号）に定める電気通信事業者（注） 財物
日本国内に所在する財物に限ります。

ユーティリティの中断

不測かつ突発的な事由に起因してユーティリティ設備の機能が停止
または阻害されたことにより、電気、ガス、熱もしくは水道の供給
または電信・電話の中継が中断または阻害されることをいいます。

輸送中

輸送（注１）のために輸送区間の始点より搬出された時から、通常の輸送過程（注２）を経て、輸送区間の終点へ搬入される時までの間をいいます。ただし、建物内収容の状態を除きます。
（注１） 輸送展示または巡回販売に付随する輸送を含みます。
（注２） 輸送過程
輸送途上における積み替えのための一時保管を含みます。

利益率

直近の会計年度（１か年間）において、次の算式により得られた割合をいいます。
利益率 ＝営業利益＋経常費
売上高

ただし、同期間中に営業損失が生じた場合は、次の算式により得られた割合とします。
利益率 ＝

経常費－営業損失
売上高

対象物件および所在地

商品・製品等

◎

◎

◎

◎

◎

○

○

○

◎

◎

◎

じゅう

設備・什器等

◎

じゅう

ひょう

商品・製品等

風災・雹災または雪災

じゅう

②

左記以外

設備・什器等

火災、落雷、破裂または爆発

建物外
建物内 輸送中・（注） 一時持ち出し中設備・什器等
商品・製品等対象事故①

第 ３ 条（ 対 象 物 件 の 範 囲 ）⑴②から⑤の財物第１条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、この章および第５章基本条項に定めるところに従い、対象事故によって第３条（対象物件の範囲）⑴の対象物件が損害を受けた結果、記名被保険者の営業が休止または阻害されたために生じた損失等に対して、保険金を支払います。

○

建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしくは接③じん触。た だ し、雨、雪、あ ら れ、砂 塵、粉じん

ばい塵、煤煙その他これらに類する物の落下もしくは飛来、土砂崩れまたは②もしくは⑦の事故を除きます。

◎

◎

◎

④

給排水設備に生じた事故または記名被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故に
いっぬ伴う漏水、放水または溢水による水濡れ。
ただし、②または⑦の事故を除きます。

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

じょう

⑤

騒擾およびこれに類似の集団行動または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為

◎

◎

◎

◎

⑥

盗難

◎

◎

◎

◎

⑦

水災

○

○

○

⑧

電気的事故または機械的事故

○

○

○

○

⑨

①から⑧以外の不測かつ突発的な事故

○

○

○

○

※上表中「◎」「○」とあるのは対象事故によってその対象物件が損害を受けた結果生じた損失等に対して保険金を支払うことを表しています。ただし「○」とある部分については、第４条（保険金の支払額）①の規定により、その事故の発生した時を含む日の午前零時から24時間を経過した時までの損失の額を差し引いて保険金を支払います。
⑵ 当会社は、⑴に規定する場合のほか、この章および第５章基本条項の規定に従い、日本国内において保険期間中に発生した次に掲げる事由により記名被保険者の営業が休止または阻害されたために生じた損失等に対して、保険金を支払います。ただし、⑤から⑦までの事由により記名被保険者の営業が休止または阻害されたために生じた営業継続費用を除きます。
① 対象敷地内または対象敷地内に隣接する建物もしくは対象敷地内に面する部分の道路
いっにおいて生じた漏水、放水または溢水
対象敷地内または対象敷地内に隣接する建物もしくは対象敷地内に面する部分の道路における異常事態③ ユーティリティの中断④ 商品流通管理システムの中断⑤ 対象施設における食中毒の発生または対象施設において製造・販売もしくは提供した食品に起因する食中毒の発生。ただし、食品衛生法（昭和22年法律第233号）の規定に基づき所轄保健所長に届出のあったものに限ります。
⑥ 対象施設における特定感染症の発生。ただし、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定に基づき所轄保健所長に届出のあったものに限ります。
⑦ 対象施設が食中毒または特定感染症の原因となる病原体に汚染された疑いがある場合における保健所その他の行政機関による対象施設の消毒その他の措置（注） 建物内
対象建物以外の建物内を含みます。
第２条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損失等に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者または記名被保険者（注１）の故意もしくは重大な過失または法令違反② ①に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者またはその者の法定代理人（注２）の故意もしくは重大な過失または法令違反。
ただし、他の者が受け取るべき金額については、保険金を支払います。
③ 国または公共機関による法令等の規制。ただし、前条⑵⑤から⑦までの事由による損失については、保険金を支払います。
④ 対象物件およびユーティリティ設備の復旧または営業の継続に対する妨害⑤ 差押え、収用、徴発、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。ただし、消防または避難に必要な処置としてなされた場合については、保険金を支払います。
⑥ 供給者等の倒産またはこれに準ずる事態⑵ 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損失等に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故④ ①から③までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑤ ③以外の放射線照射または放射能汚染⑶ 当会社は、対象物件が次のいずれかの損害を受けた結果生じた前条⑴の損失等に対しては、保険金を支払いません。
① 次のいずれかの物について前条⑴②の事故により生じた損害
②

－ 7 －

じゅう

ア．ゴルフネット（注５）ならびに仮設の建物およびこれに収容される設備・什器等および商品・製品等
イ．建築中の屋外設備・装置
ウ．桟橋、護岸およびこれらに取り付けられた設備装置ならびに海上に所在する設備装置② 対象建物外に設置された看板、自動販売機（注６）について生じた損害③ 機械（注７）に収容されている記名被保険者の業務用の通貨または商品に生じた盗難による損害。ただし、機械（注７）と同時に損害を被った場合、または機械（注７）本体に明らかな外部からの盗難の形跡がある場合については、保険金を支払います。
⑷ 当会社は、前条⑴⑧または⑨の事故によって生じた損害のうち、対象物件が次のいずれかに該当する損害を受けた結果生じた同条⑴の損失等に対しては、保険金を支払いません。
① 対象物件の欠陥によって生じた損害。ただし、保険契約者、記名被保険者またはこれらの者に代わって使用もしくは管理する者が、相当の注意をもってしても発見できな
かった欠陥によって生じた損害については、保険金を支払います。
② 対象物件の自然の消耗または劣化（注８）もしくは対象物件の性質によるさび、かび、変質、変色、蒸れ、腐敗、腐食、浸食、キャビテーション、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害またはねずみ食い、虫食いその他類似の事由に起因してその部分に生じた損害③ 製造または加工（注９）されている間の対象物件に生じた損害④ 対象物件のうち管球類に生じた損害。ただし、対象物件の他の部分と同時に損害を被った場合については、保険金を支払います。
⑤ 対象物件の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損であって、対象物件ごとに、その対象物件が有する機能の喪失または低下を伴わない損害。ただし、これらの損害がこれら以外の損害と同時に発生した場合については、保険金を支払います。
⑥ 詐欺または横領によって生じた損害⑦ 対象物件の置忘れ、紛失または不注意による廃棄によって生じた損害⑧ 機械（注７）の故障または変調もしくは乱調に起因または随伴して、それらに収容されている記名被保険者の業務用の通貨または商品が規定額または規定量以上に出ることによって生じた損害⑨ 対象物件である楽器に生じた次のいずれかの損害
げん

ア．絃（注10）の切断または打楽器の打皮の破損。ただし、対象物件の他の部分と同時に損害を被った場合については、保険金を支払います。
イ．音色または音質の変化⑩ 対象物件が液体、粉体、気体等の流動体である場合における、対象物件の汚染、異物の混入、純度の低下、変質、固形化、化学変化、品質低下、目減りおよび分離・復元が不可能もしくは困難となる等の損害⑪ 保険契約時に亀裂その他の欠陥があったガラスに生じた損害および取付上の欠陥によって取付けた日からその日を含めて７日以内に生じたガラスの損害⑫ 保険契約者、記名被保険者または保険金を受け取るべき者の業務に従事中の使用人の故意による損害⑬ 記名被保険者または記名被保険者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為による損害⑭ 土地の沈下、隆起、移動その他これらに類似の地盤変動によって生じた損害
⑮

ひょう

じん

風、雨、雪、雹 もしくは砂塵 の吹込みまたはこれらのものの漏入によって生じた損害。ただし、建物の外側の部分（注11）が第１条（保険金を支払う場合）⑴②の対象事
故によって破損し、その破損部分から建物の内部に吹き込むことによって生じた損害については、保険金を支払います。
⑯ テープ、カード、ディスク、ドラム等の記録媒体に記録されているプログラム、データその他これらに準じるものに生じた損害⑸ 当会社は、対象物件である記名被保険者が所有する商品・製品等が次のいずれかの損害を受けた結果生じた前条⑴の損失等に対しては、保険金を支払いません。
① 冷凍・冷蔵装置または設備の破壊・変調もしくは機能停止に起因する温度変化によって生じた損害② 万引きその他対象施設に不法に侵入しなかった者によりなされた盗取によって生じた損害。ただし、暴力行為を伴う場合については、保険金を支払います。
③ 検品、棚卸しの際に発見された数量の不足による損害。ただし、不法に侵入した第三者によりなされた盗取により生じた損害については、保険金を支払います。
④ 対象物件の受け渡しの過誤等、事務的・会計的な間違いによる損害⑤ 電力の停止または異常な供給により、対象物件のうち商品・製品等のみに生じた損害⑹ 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた前条⑵①の事由による損失等に対しては、保険金を支払いません。
① 土地の沈下、隆起、移動その他これらに類似の地盤変動②③④

屋根、扉、戸、窓、通風口等からの雨または雪等の吹き込み
保険契約者の使用人または記名被保険者の使用人の故意
修理、清掃等の作業中における作業上の過失または技術の拙劣
⑺ 当会社は、保険契約者の使用人または記名被保険者の使用人の故意によって生じた前条⑵②の事由による損失等に対しては、保険金を支払いません。
⑻ 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた前条⑵③または④の事由による損失等に対しては、保険金を支払いません。ただし、同条⑴①から⑥までの事故によりユーティリティ設備または商品流通管理システムが損害を受けた結果生じた損失等については、保険金を支払います。
① ユーティリティ設備または商品流通管理システムの能力を超える利用または他の利用者による利用の優先② 賃貸借契約等の契約または各種の免許の失効、解除または中断③ 労働争議④ 脅迫行為
⑤ 水源の汚染、渇水または水不足⑼ 当会社は、脅迫または恐喝等の目的をもって行われる記名被保険者の営業に対する妨害行為によって生じた前条⑵⑤から⑦までの事由により生じた損失に対しては、保険金を支払いません。
（注１） 保険契約者または記名被保険者
これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行する
その他の機関を含みます。
（注２） その者の法定代理人
その者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関とします。
（注３） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４） 核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注５） ゴルフネット
ポールを含みます。
（注６） 自動販売機
収容されている商品を含みます。
（注７） 機械
自動販売機、コインゲーム機、両替機等をいいます。
（注８） 対象物件の自然の消耗または劣化対象物件が機械、設備または装置である場合は、日常の使用もしくは運転に伴う摩滅、消耗、劣化またはボイラスケールを含みます。
（注９） 製造または加工修理を除きます。
げん（注10） 絃ピアノ線を含みます。
（注11） 建物の外側の部分
外壁、屋根、開口部等をいいます。
第３条（対象物件の範囲）⑴ この章における対象物件は、次のものとします。 じゅう① 記名被保険者が所有するすべての業務用の設備・什器等および商品・製品等② 対象建物および対象敷地内にある記名被保険者の占有する財物。ただし、①の財物を除きます。
③ 対象敷地内に隣接するアーケードまたはそのアーケードに面する建物等④ 対象敷地内へ通じる袋小路およびそれに面する建物等⑤ 供給者等の日本国内で占有する財物⑵ ⑴の規定にかかわらず、⑴①および②の財物のうち、次の財物は対象物件に含まれません。
① 自動車② 原動機付自転車
③ 船舶
④ 航空機
とう
⑤ 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの⑥ 通貨、預貯金証書、有価証券、印紙、切手その他これらに類する財物⑦

ひな稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する財物⑧ 動物、植物第４条（保険金の支払額）－ 8 －当会社は、次の①または②に従って算出した額の合計額を支払います。
休業損失保険金については、次の算式により得られた額。ただし、１回の事故につき、保険証券記載の休業損失等担保条項の保険金額を限度とします。

①

収益減少額

×

利益率

＋

収益減少防止費用－

てん補期間中に支出を免れた経常費第１条（保険金を支払う場合）⑴②および⑦から⑨の事故による損失または同条⑵①から⑦までの事由により生じた損失のうち、その事故の発生した時を含む日の午前零時から24時間を経過した時までの損失額

＝

分

語

記名被保険者の製造物もしくは記名被保険者の作業の結果またはこれらが一部を構成するその他の財物に起因して事故が発生した場合
またはそのおそれがある場合において、事故の拡大または同種もし
くは類似の事故の発生を予防するために、記名被保険者またはその他の者が講じる回収、検査、修理、取換え、調整、取外し、取りこ
わし、解体または廃棄等の措置をいいます。

環境汚染

流出、溢出もしくは漏出し、または排出された汚染物質が、地表もしくは土壌中、大気中または海、河川、湖沼、地下水等の水面もし
くは水中に存在し、かつ身体の障害または財物の損壊が発生するおそれがある状態をいいます。

記名被保険者

保険証券の被保険者氏名欄に記載された者をいいます。

記名被保険者の作業の結果

次のいずれかのものをいいます。
① 記名被保険者によって、または記名被保険者のために行われた作業の結果② 上記①の作業に使用された材料もしくは部品または据え付けられた装置もしくは設備
なお、記名被保険者の作業の結果には、次のいずれかのものを含みます。
① 上記①または②の作業の適合性、品質、耐久性、性能または効用に関する保証または表示の内容（保証または表示の時期を問いません。
）② 警告または指示の内容（警告または指示を怠ったことを含みます。
）
記名被保険者の作業の結果は、次のいずれかのうち最も早い時に完成したものとみなします。
① 記名被保険者が契約上の履行の義務を負う作業が全て完遂された時② 記名被保険者が契約上複数の場所での作業をなすべき義務を負う場合には、それらのうちいずれか一つの場所でなすべき作業が全て完遂された時。ただし、完成したものとみなすのは、作業が完遂された場所における作業に限ります。
③ 一つの作業場所の一部が意図された用途に使用（同一の作業場所において関連する他の作業に従事する他の請負人または下請負人による使用を除きます。
）された時。ただし、完成したものとみなすのは、意図された用途に使用された部分における作業に限ります。
なお、役務、保守、調整、修理または交換を必要とする以外完成している作業は、完成したものとして取扱います。

記名被保険者の使用
人等

次のいずれかの者をいいます。
① 記名被保険者が法人である場合は、その役員および使用人② 記名被保険者が自然人である場合は、その家族従事者および家族従事者以外の使用人③ 記名被保険者の下請負人ならびに次に掲げる者
ア．下請負人が法人である場合は、その役員および使用人
イ．下請負人が自然人である場合は、その家族従事者および家族
従事者以外の使用人

保険金の支払額

他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合

この章の支払責任額②

損害の額（注）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この章の支払責任額を限度とします。

他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合（注） 損害の額
次の損害の額をいいます。
保険金の種類損害の額

１第１条（保険金を支払う場合）の休
業損失保険金第４条（保険金の支払額）①で算出した額

２

第１条（保険金を支払う場合）の営
業継続費用保険金

第４条（保険金の支払額）②で算出し
た額

第３章

義

回収措置
休業損失保険金①

定固体状、液体状もしくは気体状の、もしくは熱を帯びた刺激物質、有毒物質または汚染物質をいい、煙、蒸気、すす、臭気、酸、アル
カリ、化学物質、石油物質および廃棄物等を含みます。なお、廃棄物には再生利用されるものを含みます。

－

ただし、上記算式中の収益減少防止費用については、その費用の支出によって減少を免れた売上高に利益率を乗じて得られた額を限度とします。
② 営業継続費用保険金については、営業継続費用の額。ただし、１回の事故につき、保険証券記載の営業継続費用保険金額を限度とします。
第５条（営業収益および利益率の調整）
営業につき次のいずれかに該当する特殊な事情がある場合は、当会社は、損失の査定にあたり、記名被保険者との協議による合意に基づき標準売上高および利益率につき公正な調整を行うものとします。
① てん補期間が１か月に満たないとき等標準売上高からてん補期間中の売上高を差し引いた額を収益減少額とすることが適当でない場合② 事業買収、事業売却等により事故発生直前12か月の売上高を基準として標準売上高を定めることが適当でない場合、または直近の会計年度（注）の売上高を基準として利益率を定めることが適当でない場合（注） 会計年度
１か年間とします。
第６条（保険金支払後の保険契約）
当会社が、この休業損失等担保条項により保険金を支払った場合においても、この休業
損失等担保条項の保険金額は、減額されません。
第７条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、保険金の種類ごとに損害の額（注）を超えるときは、当会社は、次のいずれかに定める額を保険金として支払います。
区

用汚染物質

賠償責任担保条項＜用語の定義（五十音順）＞
この章において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。ただし、別途定義がある
場合は、その定義によります。

－ 9 －

いっ

記名被保険者の製造
物

共同企業体の構成員

欠陥

建設用工作車

次のものをいいます。
① 次のいずれかの者が製造、販売、取扱、供給または処分した財物。ただし、不動産を除きます。
ア．記名被保険者
イ．記名被保険者の名において取引を行う者
ウ．記名被保険者が事業の全部または一部を譲り受けたまたは買収した者② ①の財物に関連して提供される容器（乗用物を除きます。
）、使
用された材料もしくは部品または据え付けられた装置もしくは設備
なお、記名被保険者の製造物には、次のものを含みます。
① 上記①および②の財物の適合性、品質、耐久性、性能または効用に関する保証または表示の内容（保証または表示の時期を問いません。
）② 警告または指示の内容（警告または指示を怠ったことを含みます。
）
共同企業体協定書に記載されている構成員をいい、共同企業体または共同企業体の構成員と締結された下請契約における請負人（数次の請負による場合の請負人を含みます。
）を除きます。
製造物責任法（平成６年法律第85号）第２条（定義）第２項に規定する製造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいい、身体の障害または財物の損壊の発生のおそれのない品質上の不備、不適当
および不完全な状態を除きます。
次のものをいいます。ただし、ダンプカーを除きます。
① ブルドーザー、アングルドーザー、タイヤドーザー、スクレー
パー、モーターグレーダー、レーキドーザー、モータースクレー
パー、ロータリースクレーパー、ロードスクレーパー（キャリオール）、ロードローラー、除雪用スノープラウ② パワーショベル、ドラグライン、クラムシェル、ドラグショベ
ル、ショベルカー、万能掘削機、スクープモービル、ロッカー
ショベル、バケットローダー、ショベルローダー③ ポータブルコンプレッサー、ポータブルコンベヤー、発電機自動車④ コンクリートポンプ、ワゴンドリル、フォークリフトトラッ
ク、クレーンカー けん⑤ ①から④のものを牽引するトラクター、整地または農耕用トラ
クター⑥ ターナロッカー⑦ コンクリートミキサーカー、ミキサーモービル、コンクリート
アジテーター、生コンクリート運搬自動車、木材防腐加工自動車、高所作業車、芝刈り機、清掃作業車⑧ ①から⑦に類するもの

後遺障害

治療の効果が医学上期待できない状態であって、身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものま
たは身体の一部の欠損をいいます。

公共水域

海、河川、湖沼および運河をいいます。

工事現場

記名被保険者またはその下請負人が工事を行う場所であって、かつ不特定多数の者、車両、船舶および航空機の出入りが禁止されている場所をいいます。なお、工事のために記名被保険者またはその下請負人が使用する材料置場、工事事務所その他の施設（工事現場外にある施設であって工事以外の用途に使用しない施設に限ります。
）
は、工事現場に含みます。

構内専用車

もっぱら施設構内のみで使用される自動車をいいます。

効能等

主たる効能または性能をいいます。

財物

有体物をいい、データ、ソフトウェア、プログラム等の無体物および特許権、著作権、商標権等の知的財産権を除きます。

財物の損壊

次のものをいいます。
① 財物の損傷等。ただし、受託物危険においては、財物の紛失、盗取および詐取を含みます。
② ①の結果発生するその財物の使用不能。なお、使用不能は、その原因となった①が発生した時に生じたものとみなします。
③ 損傷等のない財物の使用不能。なお、使用不能は、その原因となった事故が発生した時に生じたものとみなします。

時価

財物の損壊が発生した地および時において、財物の損壊がなければ有したであろう価額をいいます。

事故等

次のものをいいます。
① 第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）の事故② 第２節人格権侵害・宣伝障害賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）の行為

施設・業務遂行危険

身体の障害および財物の損壊のうち、製造物・完成作業危険、受託物危険および受託不動産危険以外のものをいいます。

施設構内

記名被保険者が所有、使用または管理する施設のうち、不特定多数の者の出入りが禁止されている場所をいいます。

死体の検案

死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。

下請負人

記名被保険者が他人から請け負った仕事の一部または全部の完成を記名被保険者から請け負った者をいい、数次の請負により請け負った者を含みます。

疾病

傷害以外の身体の障害をいいます。

自動車

原動機を用い、かつレールまたは架線によらないで運転する車またけんはこれにより牽引される車をいい、これに付属する機械または装置を含み、原動機付自転車および車いすを除きます。
自動車保険契約等

自動車保険契約または自動車共済契約をいいます。

自賠責保険契約等

自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）に基づく責任保険契約をいい、責任共済契約を含みます。

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

受託自動車

被保険者が占有、使用または管理する他人の自動車または原動機付自転車をいい、これらの付属品を含みます。

－ 10 －

受託物

被保険者が占有、使用または管理する他人の財物のうち、次のものをいいます。ただし、受託不動産を除きます。
① 借用財物
被保険者が借用（所有者または占有者からの借用許可の有無を問いません。
）している財物② 支給材等次の財物をいいます。
ア．記名被保険者によって、または記名被保険者のために記名被保険者以外の者によって行われる作業（加工、修理、保守、点検、清掃および洗浄を含みます。
）に使用される材料または部品（既に使用されたものを含みます。
）
イ．記名被保険者によって、または記名被保険者のために記名被保険者以外の者によって据え付けられる、または組み立てられる装置もしくは設備（既に据え付けられた、または組み立てられたものを含みます。
）③ 販売・保管・運送受託物
記名被保険者によって、または記名被保険者のために記名被保険者以外の者によって行われる販売、保管または運送を目的として受託した財物④ 作業受託物
記名被保険者によって、または記名被保険者のために記名被保険者以外の者によって行われる作業（加工、修理、保守、点検、清掃および洗浄を含みます。
）の対象物であって、被保険者の所
有、使用または管理する施設内（業務の通常の過程として、一時的に施設外にある場合は施設内にあるものとみなします。
）にある財物

石油拡散防止費用

記名被保険者が所有または借用する施設、自動車または船舶から流出した石油物質により公共水域の水を汚染した場合またはそのおそれがある場合において、その石油物質の拡散防止、回収、焼却処
理、沈降処理または乳化分散処理その他損害防止軽減のために要した費用をいいます。

石油物質

次のものをいいます。
① 原油、揮発油、灯油、軽油、重油、潤滑油、ピッチ、タール等の石油類② ①の石油類から誘導される化成品類
さ③ ①および②の物質を含む混合物、廃棄物および残渣

宣伝障害

記名被保険者の商品、製造物または役務の宣伝に関する次のいずれかの行為に起因する障害をいいます。
① 口頭、文書、図画その他これらに類する表示行為（表示する意
思によらずに漏えいしたことは表示行為には該当しません。
）にぼう

よる、他人の誹謗または他人の商品、製造物もしくは役務の中傷
口頭、文書、図画その他これらに類する表示行為（表示する意
思によらずに漏えいしたことは表示行為には該当しません。
）による、個人のプライバシーの権利の侵害③ 著作権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の知的財産権を含みません。
）、標題または標語の侵害④ 宣伝上の着想または営業の手法の不正な流用②

船舶

船舟類をいい、ヨット、モーターボート、カヌー、水上バイクおよびボートを含みます。

装備

自動車または原動機付自転車の機能を十分に発揮させるために備品として備えつけられる状態をいいます。

訴訟

この章が適用される身体の障害、財物の損壊、人格権侵害または宣伝障害を理由とする損害賠償を申し立てる民事訴訟手続きをいい、これらの損害賠償に関する仲裁手続きまたは代替的紛争解決手続き
で、被保険者が従わなければならないか、または当会社の承認を得て従うものを含みます。

受託物危険

受託物に発生したすべての財物の損壊をいいます。

受託不動産

記名被保険者が借用（所有者または占有者からの借用許可の有無を問いません。
）する不動産をいいます。

受託不動産危険受託不動産に発生したすべての財物の損壊をいいます。

傷害

急激かつ偶然な外来の事故によって被った身体の傷害をいい、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。
）を含みます。

損害賠償請求権者

被保険者に対して法律上の損害賠償請求権を有する者をいいます。

損傷等

滅失、損傷または汚損をいいます。

使用人

事業主との間に使用従属関係がある者で、賃金の支払を受ける者をいいます。

損傷等のない財物の
使用不能

人格権侵害

次のいずれかの行為に起因する障害で、身体の障害および宣伝障害
以外のものをいいます。
① 不当な身体の拘束による自由の侵害または名誉き損② 口頭、文書、図画その他これらに類する表示行為（表示する意
思によらずに漏えいしたことは表示行為には該当しません。
）に次のいずれかの財物の使用不能をいいます。
① 施設・業務遂行危険については、損傷等の発生していない財物の使用不能② 製造物・完成作業危険については、次のいずれかの使用不能
ア．製造物等が意図された用途に使用された後に、製造物等自体に急激かつ偶然に損傷等が生じたことにより発生した製造物等以外の財物の使用不能
イ．記名被保険者の製造物の欠陥に起因して発生した製造物等以外の財物の使用不能
ウ．記名被保険者の作業の結果のうち作業に使用された材料もし
くは部品または据え付けられた装置もしくは設備の欠陥に起因して発生した製造物等以外の財物の使用不能

ぼうよる、他人の誹謗または他人の商品、製造物もしくは役務の中傷
口頭、文書、図画その他これらに類する表示行為（表示する意
思によらずに漏えいしたことは表示行為には該当しません。
）による、個人のプライバシーの権利の侵害

③

身体の障害

人の身体の傷害および疾病をいい、これらに起因する後遺障害および死亡を含みます。

他の保険契約等

この章の全部または一部と支払責任が同一である他の保険契約または共済契約をいいます。

製造物・完成作業危
険

記名被保険者が所有または賃借する施設外で発生し、かつ製造物等に起因するすべての身体の障害および財物の損壊をいいます。ただし、次のものに起因する身体の障害および財物の損壊を除きます。
① 事故発生時に記名被保険者が物理的に占有している製造物② 完成または放棄されていない作業③ 道具類、組立未了の材料、部品、装置または設備の遺棄または放置

定着

ボルト、ナットまたはねじ等で固定されており、工具等を使用しなければ容易に取り外せない状態をいいます。

被害者

第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項の規定が適用される身体の障害または財物の損壊を被った者をいいます。

付属品

自動車または原動機付自転車に定着または装備されている財物をいいます。ただし、次の財物を除きます。
① 燃料、ボディーカバーおよび洗車用品② 法律、命令、規則、条例等により、自動車または原動機付自転車に定着または装備することを禁止されている財物③ 通常装飾品とみなされる財物
④ 積載物

製造物等

記名被保険者の製造物または記名被保険者の作業の結果をいいます。

－ 11 －

暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

保険期間

保険証券記載の保険期間をいいます。

保険金額

保険証券記載の賠償責任等保険金額をいいます。

免責金額

保険証券記載の賠償責任等免責金額をいいます。

役員

理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

第１節

身体の障害・財物の損壊賠償責任条項

第１条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、日本国内で発生した記名被保険者の業務上の偶然な事故による他人の身体の障害または他人の財物の損壊について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この節および第３節保険金の支払額ならびに第５章基本条項の定めるところに従い、保険金を支払います。
⑵ ⑴の損害は次のものに限ります。
① 施設・業務遂行危険に起因する損害② 製造物・完成作業危険に起因する損害③ 受託物危険に起因する損害。ただし、受託物について正当な権利を有する者に対して損害賠償責任を負担することにより被る損害に限ります。
④ 受託不動産危険に起因する損害。ただし、受託不動産について正当な権利を有する者に対して損害賠償責任を負担することより被る損害に限ります。
第２条（保険期間と保険金を支払う場合の関係）⑴ 当会社は、保険期間中に身体の障害または財物の損壊が発生した場合にかぎり、保険金を支払います。
⑵ 同一の原因から発生した一連の事故は、発生の時または発生の場所が異なる場合であっても１回の事故とみなします。なお、１回の事故については、最初の事故が発生した時にすべての事故が発生したものとみなします。
第３条（損害賠償請求地と当会社の支払責任の関係）
当会社は、被保険者に対する訴訟が日本国内の裁判所に提起された場合または日本国内で示談が成立した場合（注）にかぎり、保険金を支払います。
（注） 日本国内で示談が成立した場合
当会社が事前に承認した場合には日本国外で示談が成立した場合を含みます。
第４条（被保険者の範囲）⑴ この節における被保険者は、次の者とします。
① 記名被保険者② 記名被保険者の業務に関するかぎりにおいて記名被保険者の使用人等⑵ この節の規定は、次条から第９条（保険金を支払わない場合―受託不動産危険に関する事由）までの規定に反しないかぎり、被保険者相互の関係をそれぞれ互いに他人とみなして適用します。
第５条（保険金を支払わない場合－共通事由）⑴ 当会社は、次の事由のいずれかに起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者または記名被保険者（注１）の故意② ①に掲げる者以外の被保険者の故意（注２）。ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害に限ります。
③ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
または暴動④ 核燃料物質（注３）または核燃料物質（注３）に汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑤ ③または④の事由に随伴して発生した事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて発生した事故⑥ ④以外の放射線照射または放射能汚染
いっ⑦ 環境汚染。ただし、突発的な事故により汚染物質が流出、溢出または漏出し、かつ汚染物質の拡散が急激である場合には、保険金を支払います。
⑧ 地震、噴火、洪水、津波またはこれらに関連のある火災その他類似の事故および地
震、噴火、洪水または津波により異常な状態が存続している間に生じた事故⑵ 当会社は、直接であると間接であるとを問わず、次の事由に起因する身体の障害または財物の損壊について損害賠償責任を負担することにより被る損害に対しては、保険金を支払いません。なお、これらの事由に起因する身体の障害または財物の損壊については、実際に生じたと認められる場合に限らず、それらの身体の障害または財物の損壊があった、

または将来生じるおそれがあるとの申し立てに基づき被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合にも、この規定を適用します。
① 石綿または石綿を含む製品の発ガン性その他の有害な特性② 石綿の代替物質またはその代替物質を含む製品が有する発ガン性その他石綿と同種の有害な特性⑶ 当会社は、次のいずれかの業務の遂行に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 人または動物に対する診療、治療、看護、助産、疾病の予防または救急救命処置もし
くは死体の検案② 人または動物に対する診療、治療、看護、助産、疾病の予防または救急救命処置のための医療用の器具、器械または装置の使用③ 医薬品または医療用具の調剤、調整、鑑定、授与または授与の指示④ あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、理学療法士、柔道整復師または作業療法士等がその資格に基づいて行う施術⑤ 弁護士、司法書士、行政書士、弁理士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等がその資格に基づいて行う業務⑥ 建築士、土地家屋調査士、技術士、測量士等がその資格に基づいて行う業務⑦ 所定の資格を有していない者が行う④から⑥までの施術または業務⑷ 当会社は、次の損害賠償責任のいずれかに起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定または合意がある場合において、その約定または合意によって加重された損害賠償責任。ただし、約定または合意が存在しなくても負担すべき損害賠償責任については、保険金を支払います。
② 被保険者が、その父母、配偶者、子または同居の親族に対して負担する損害賠償責任③ 記名被保険者の業務上の事故により被保険者が被った身体の障害に対して負担する損
害賠償責任④ 次の損害賠償責任
ア．記名被保険者の所有物に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任
イ．記名被保険者の下請負人の役員または使用人がその下請負人の所有物に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任⑸ 当会社は、日本国外で発生した身体の障害または財物の損壊に起因する損害に対しては保険金を支払いません。
⑹ 当会社は、被保険者に対して身体の障害または財物の損壊にかかる訴訟が日本国外の裁判所（注５）に提起された場合は、保険金を支払いません。
（注１） 保険契約者または記名被保険者
これらの者が法人である場合はその役員とします。
（注２） ①に掲げる者以外の被保険者の故意
これらの者が自然人である場合はその法定代理人、法人である場合はその役員の故意を含みます。
（注３） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４） 核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注５） 裁判所
仲裁機関または代替的紛争解決機関を含みます。
第６条（保険金を支払わない場合－施設・業務遂行危険に関する事由）⑴ 当会社は、次の事由のいずれかに起因する損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、第１条（保険金を支払う場合）⑵①の損害に限ります。
① 航空機、自動車、車両（注１）または銃器（注２）の所有、使用または管理に起因する事故。ただし、次の損害については、保険金を支払います。
ア．貨物の積込みまたは積卸し作業（注３）に起因する損害
イ．記名被保険者が所有または賃借する施設内にある車両（注１）に起因する損害
ウ．工事現場内にある建設用工作車の所有、使用または管理に起因する損害
エ．構内専用車の所有、使用または管理に起因する損害② 施設外にある船舶の所有、使用または管理に起因する事故。ただし、次の損害については、保険金を支払います。
ア．貨物の積込みまたは積卸し作業（注３）に起因する損害
イ．工事に使用されている間の船舶に起因する損害
けいウ．工事現場内に繋留中の船舶に起因する損害
エ．施設に接岸中の船舶に起因する損害
オ．艇長が８ｍ未満であって、有料で人および物の運搬に使用しない船舶に起因する損害③⑵－ 12 －

じんあい

塵埃または騒音に起因する事故
当会社は、次のいずれかの損害賠償責任に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、第１条（保険金を支払う場合）⑵①の損害に限ります。
① 記名被保険者によってまたは記名被保険者のために行われる基礎工事、地下工事または土地の掘削工事に伴う次の財物の損壊について負担する損害賠償責任
ア．土地の沈下、隆起、移動、振動または土砂崩れに起因する土地の工作物、その収容物もしくは付属物、植物または土地の財物の損壊
イ．土地の軟弱化または土砂の流出、流入に起因する地上の構築物（注４）、その収容物または土地の財物の損壊
ウ．地下水の増減に起因する財物の損壊② 記名被保険者が所有または借用する施設から公共水域に流出した石油物質による財物の損壊に対して負担する損害賠償責任③ 石油拡散防止費用について負担する損害賠償責任④ 記名被保険者によって、または記名被保険者のために記名被保険者以外の者によってなされた約定または合意に基づく債務の不履行に起因する損傷等のない財物の使用不能について負担する損害賠償責任⑶ 当会社は、記名被保険者が共同施工方式の共同企業体の構成員である場合において、その共同施工方式の共同企業体が行う工事に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
（注１） 車両
自動車および原動力がもっぱら人力であるものを除きます。
（注２） 銃器
空気銃を除きます。
（注３） 貨物の積込みまたは積卸し作業
走行中または航行中を除きます。
（注４） 構築物
基礎および付属物を含みます。
第７条（保険金を支払わない場合－製造物・完成作業危険に関する事由）⑴ 当会社は、被保険者が故意または重大な過失により行った次の事由のいずれかに起因す
る損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、第１条（保険金を支払う場合）⑵②の損害に限ります。
① 法令に違反して製造、販売または提供した記名被保険者の製造物② 法令に違反して行った記名被保険者の作業の結果⑵ 当会社は、次のいずれかの損害賠償責任のいずれかに起因する損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、第１条（保険金を支払う場合）⑵②の損害に限ります。
① 製造物等自体に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任。ただし、次のいずれかの場合には、保険金を支払います。
ア．製造物等自体に生じた損傷等が身体の障害または製造物等以外の財物に生じた財物の損壊の原因となった場合
イ．記名被保険者の製造物の欠陥が身体の障害または製造物等以外の財物に生じた財物の損壊の原因となった場合
ウ．記名被保険者の作業の結果のうち材料等の欠陥が身体の障害または製造物等以外の財物に生じた財物の損壊の原因となった場合② 回収措置を講じるために要した費用に対して負担する損害賠償責任。ただし、①ただし書の規定により、当会社が保険金を支払うべき損害については、保険金を支払います。
③ 製造物等の効能等が、身体の障害または財物の損壊の発生の防止、抑制、軽減または発見を目的としている場合において、製造物等の設計上または表示上の不備、不適当または不完全（注）により、記名被保険者の意図する効能等を発揮できなかったことによって生じた身体の障害または財物の損壊に対して負担する損害賠償責任。ただし、製造物等の効能等とは直接関わりのない事故により生じた身体の障害または財物の損壊に起因する損害については、保険金を支払います。
（注） 製造物等の設計上または表示上の不備、不適当または不完全製造上および作業上の不備、不適当および不完全を含みません。
第８条（保険金を支払わない場合－受託物危険に関する事由）⑴ 当会社は、次の損害賠償責任のいずれかに起因する損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、第１条（保険金を支払う場合）⑵③の損害に限ります。
① 保険契約者、被保険者または被保険者の代理人が行い、または加担した受託物の盗取または詐取に対して負担する損害賠償責任② 被保険者、被保険者の代理人または被保険者の同居の親族が所有または私用する受託物に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任
とう③ 貨幣、紙幣、有価証券、印紙、切手、証書、帳簿、宝石、貴金属、美術品、骨董品、ひな勲章、き章、稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型その他これらに類する受託物（注１）に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任④

かし

受託物の瑕疵、自然の消耗もしくはその性質による蒸れ、かび、腐敗、変質、変色、ぬ

さび、汗濡れその他類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食いに起因して受託物に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任
原因がいかなるものであるかにかかわらず、自然発火または自然爆発に起因して受託物に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任⑥ 屋根、扉、戸、窓、通風筒等から入る雨、雪等に起因して受託物に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任⑦ 受託物である船舶または航空機に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任⑧ 修理または加工の拙劣または仕上不良等により受託自動車に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任。ただし、これらの事由によって火災または爆発が発生した
場合には、保険金を支払います。
⑨ 受託自動車または車両（注２）が法令に定められた運転資格もしくは操縦資格を持たない者によって運転もしくは操縦されている間または道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態の運転者もしくは操縦者によって運転もしくは操縦されている間に受託自動車または車両（注２）に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任⑩ 受託物が委託者に引き渡された日の翌日から起算して30日を経過した後に発見された受託物の財物の損壊に対して負担する損害賠償責任⑵ 当会社は、記名被保険者が共同施工方式の共同企業体の構成員である場合において、その共同施工方式の共同企業体が行う工事に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
（注１） その他これらに類する受託物
金型を含みません。
（注２） 車両
自動車および原動力がもっぱら人力であるものを除きます。
第９条（保険金を支払わない場合－受託不動産危険に関する事由）⑴ 当会社は、次のいずれかの損害賠償責任に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、第１条（保険金を支払う場合）⑵④に掲げる損害に限ります。
① 被保険者、被保険者の代理人または被保険者の同居の親族が所有または私用する受託
不動産に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任
⑤

②

か

し

受託不動産の瑕疵、自然の消耗もしくはその性質による蒸れ、かび、腐敗、変質、変ぬ色、さび、汗濡れその他類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食いに起因して受託不動産に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任③ 原因がいかなるものであるかにかかわらず、自然発火または自然爆発に起因して受託
不動産に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任④ 屋根、扉、戸、窓、通風筒等から入る雨、雪等に起因して受託不動産に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任⑤ 受託不動産の改築、増築、取り壊し等の工事に起因して受託不動産に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任。ただし、被保険者が自己の労力をもって行った作業に起因する場合については、保険金を支払います。
⑥ 受託不動産に生じた汚損、擦損、塗料の剥がれ等の単なる外形上の損傷等であって、その受託不動産の機能に直接影響のない財物の損壊に対して負担する損害賠償責任⑦ 受託不動産に生じた煙または臭気等の付着による財物の損壊に対して負担する損害賠償責任。ただし、この財物の損壊がそれ以外の財物の損壊と同時に発生した場合については、保険金を支払います。
⑧ 記名被保険者が受託不動産を貸し主に引き渡した後に発見された受託不動産の財物の損壊に対して負担する損害賠償責任⑵ 当会社は、記名被保険者が共同施工方式の共同企業体の構成員である場合において、その共同施工方式の共同企業体が行う工事に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
第10条（回収措置の実施義務）⑴ 製造物等に起因して事故が発生した場合またはそのおそれがある場合は、被保険者は、遅滞なく、回収措置を講じなければなりません。
⑵ 被保険者が、正当な理由なく⑴の回収措置を講じなかったことによる損害に対しては、
当会社は、保険金を支払いません。

第２節

人格権侵害・宣伝障害賠償責任条項

第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、日本国内での記名被保険者の業務上の行為に起因して日本国内で発生した人
格権侵害または宣伝障害について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この節および第３節保険金の支払額ならびに第５章基本条項に従い、保険金を支払います。
第２条（保険期間と保険金を支払う場合の関係）
当会社は、保険期間中の行為に起因して人格権侵害または宣伝障害が発生した場合にかぎり、保険金を支払います。

－ 13 －

第３条（損害賠償請求提起地と保険金を支払う場合の関係）
当会社は、被保険者に対する訴訟が日本国内の裁判所に提起された場合または日本国内で示談が成立した場合（注）にかぎり、保険金を支払います。
（注） 日本国内で示談が成立した場合
当会社が事前に承認した場合には日本国外で示談が成立した場合を含みます。
第４条（被保険者の範囲）
この節における被保険者は、次の者とします。
① 記名被保険者② 記名被保険者の業務に関するかぎりにおいて記名被保険者の使用人等第５条（保険金を支払わない場合－共通事由）⑴ 当会社は、次の行為のいずれかによる人格権侵害または宣伝障害に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者によって、または被保険者の了解もしくは同意に基づいて被保険者以外の者
によって行われた犯罪行為（注）② 直接であると間接であるとを問わず、採用、雇用または解雇に関して、被保険者によって、または被保険者以外の者によって行われた行為③ 最初の不当行為が保険期間が開始する前になされ、その継続または反復として、被保険者によって、または被保険者以外の者によって行われた行為④ 不実であることを知りながら、被保険者によって、または被保険者の指図により被保険者以外の者によって行われた行為⑤ 他人の権利を侵害することを知りながら、被保険者によってまたは被保険者の指図により被保険者以外の者によって行われた行為⑥ 広告宣伝、放送、出版、ウェブサイトのデザイン、インターネット上での検索または
インターネット接続サービスを業とする被保険者によって、または被保険者の指図により被保険者以外の者によって行われた行為⑵ 当会社は、被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定または合意がある場合
において、その約定または合意によって加重された損害賠償責任については、保険金を支払いません。ただし、約定または合意が存在しなくても負担すべき損害賠償責任については、保険金を支払います。
⑶ 当会社は、記名被保険者が共同施工方式の共同企業体の構成員である場合において、その共同企業体が行う工事に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
⑷ 当会社は、日本国外で発生した人格権侵害または宣伝障害に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
（注） 犯罪行為
過失犯を除きます。
第６条（保険金を支払わない場合－宣伝障害に関する事由）
当会社は、次の行為のいずれかによる宣伝障害に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 契約違反。ただし、書面によらない約定または合意において、宣伝上の着想または営業の手法を不正に流用した場合は、保険金を支払います。
② 宣伝された品質または性能に商品、製造物または役務が適合しないこと。
③ 商品、製造物または役務の価格表示の誤り

第３節

保険金の支払額

第１条（当会社が支払う保険金の範囲）
当会社が第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）または第２節人格権侵害・宣伝障害賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）の規定により支払う保険金は、次のものに限ります。
名

称

損害の内容

①

損害賠償金

被保険者が損害賠償請求権者に対して支払う損害賠償金をいいます。なお、損害賠償金には、判決により支払いを命じられた訴訟費
用および遅延損害金を含み、損害賠償金の支払いにより代位取得するものがある場合には、その価額を控除するものとします。

②

損害防止費用

第５章基本条項第17条（事故等発生時の義務）⑴①に規定する損害等の発生および拡大の防止のために必要または有益であった費用をいいます。ただし、回収措置を講じるために要した費用および石油拡散防止費用を除きます。

③

権利保全費用被保険者が第三者に対して損害賠償の請求権を有する場合において、第５章基本条項第17条（事故等発生時の義務）⑴④の規定により、被保険者が支出した、その権利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用をいいます。

④

争訟費用

損害賠償責任の解決について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に要した費用をいいます。

⑤

協力費用

第６条（当会社による賠償請求の解決）⑴に規定する当会社による損害賠償請求の解決に協力するために要した費用のうち、被保険者が直接支出した費用をいいます。

⑥

初期対応費用事故等が発生した場合において、初期対応のために被保険者が当会社の承認を得て支出した次の費用をいいます。
ア．事故等の現場保存費用、事故等の状況調査または記録費用および写真撮影費用
イ．事故等の原因調査費用
ウ．事故等の現場の片づけまたは清掃費用
エ．記名被保険者またはその下請負人の使用人を事故等の現場に派遣するために必要な交通費および宿泊費用
オ．通信費用⑦

争訟対応費用

損害賠償責任の解決について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した次の費用をいいます。
ア．意見書または鑑定書作成のために必要な費用
イ．損害賠償請求者または裁判所に提供する文書作成のために必要な費用
ウ．増設コピー機の賃借費用
エ．事故等再現実験費用
オ．記名被保険者またはその下請負人の使用人に対して支払う超過
勤務手当、交通費および宿泊費。ただし、訴訟等の対応に常時従事する者に対する費用は除きます。
カ．交通費および宿泊費。ただし、訴訟等の対応に常時従事する者が要した費用は除きます。
キ．臨時雇入費用⑧

見舞費用

第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）の事故が発生した場合において、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した次の費用をいいます。
ア．対人見舞費用
事故により身体の障害が発生した場合においては、被保険者が支出する見舞金または見舞品の購入費用
イ．対物臨時費用
事故により財物の損壊が発生した場合においては、被保険者が臨時に必要とする費用。ただし、アの費用を除きます。

第２条（保険金の支払額）⑴ 前条①については、１回の事故等により発生した損害の合計額が免責金額を超過する場
合に限り、その超過額に対して、保険金を支払います。
⑵ 前条②および③については、免責金額を適用することなく保険金を支払います。なお、
これらの保険金については、次の場合でも、当会社は保険金を支払います。
① 前条②については、損害の発生および拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を被保険者が講じた後に損害賠償責任がないことが判明した場合② 前条③については、第三者に対して有する損害賠償請求権の保全または行使に必要な手続を被保険者が行った後に損害賠償責任がないことが判明した場合⑶ 前条④から⑧については、免責金額を適用することなく保険金を支払います。なお、これらの保険金については、被保険者に損害賠償責任がないことが判明した場合でも、当会社は、保険金を支払います。
第３条（保険金の支払限度額）⑴ 第１条（当会社が支払う保険金の範囲）①について、当会社が支払うべき保険金の額
は、次のものの数にかかわらず、保険期間を通じて、保険金額を限度とします。
① 被保険者の数② 損害賠償請求または訴訟の数③ 損害賠償請求または訴訟を提起する者の数⑵ ⑴の規定に従いながら、次の損害に対して当会社が支払うべき第１条（当会社が支払う保険金の範囲）①の保険金の額は、それぞれ下表に規定する額を限度とします。

－ 14 －

損害の内容保険金の限度額①

第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第７条（保険金を支払わない場合－製造物・完成作業危険に関する事由）⑵①のただし書の規定により保険金を支払うべき損害

１回の事故について保険証券の製造物・完成作業危険製造物等自体の損害欄記載の支払限度額②

記名被保険者が共同施工方式の共同企業体の構成員である場合において、第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）⑵②の損害

その共同企業体が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害の額に記名被保険者のその共同企業体への出資割合を乗じた額③

１回の事故について次のいずれか低い額
ア．保険証券の受託物危険使用不能以外の損害欄記載の支払限度額
イ．受託物の時価④

１回の事故について保険証券の受託物危
険使用不能損害欄記載の支払限度額⑤

１回の事故について次のいずれか低い額
ア．保険証券の受託不動産危険使用不能
以外の損害欄記載の支払限度額
イ．受託不動産の時価⑥１回の事故について保険証券の受託不動産危険使用不能損害欄記載の支払限度額

第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条⑵③の受託物危険のうち、損傷等、紛失、盗取または詐取に起因する損害
第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条⑵③の受託物危険のうち、受託物の使用不能に起因する損害
第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条⑵④の受託不動産危険のうち、損傷等に起因する損害
第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条⑵④の受託不動産危険のうち、受託不動産の使用不能に起因する損害⑶第１条（当会社が支払う保険金の範囲）②から⑤については、当会社はその全額を支払います。ただし、同条①の損害の額が、保険金額を超過する場合には、同条④について、当会社が支払うべき保険金の額は、次の算式によって算出した額とします。
第１条④の損害の額

⑷

×

保険金額
第１条①の損害の額＝

第１条④に対する保険金の支払額ます。
）の合計額をいいます。
第５条（先取特権）⑴ 損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
⑵ 当会社は、次のいずれかに該当する場合に、損害賠償金に対する保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、この場合は、被保険者が賠償した金額を限度として保険金の支払を行うものとします。
② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者
が⑴の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場
合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、この場合は、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度として保険金の支払を行うものとします。
⑶ 保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。
また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または⑵③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、⑵①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注） 保険金請求権第１条（当会社が支払う保険金の範囲）①に対する保険金請求権に限ります。
第６条（当会社による賠償請求の解決）⑴ 当会社が必要と認めた場合は、被保険者に代わって当会社の費用で損害賠償請求の解決にあたることができます。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行につき当会社に協力しなければなりません。
⑵ 被保険者が、正当な理由なく⑴の協力に応じないときは、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第４章

用第１条（当会社が支払う保険金の範囲）⑥および⑦について、当会社が支払うべき保険金の額は、これらを合算して保険期間を通じ、1,000万円を限度とします。
⑸ 第１条（当会社が支払う保険金の範囲）⑧アおよびイについては、同一の事故により身体の障害または財物の損壊を被った被害者１名（注）について２万円を限度とし、かつ、
１回の事故について1,000万円を限度とします。
（注） 被害者１名
被害者が法人である場合には、１法人とします。
第４条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、損害の額（注１）を超えるときは、当会社は、次のいずれかに定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この章の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
損害の額（注１）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この章の支払責任額を限度とします。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第６条（保険金を支払わない場合－施設・業務遂行危険に関する事由）⑴①ウおよびエの規定により当会社が保険金を支払うべき損害が発生した場合において、建設用工作車または構内専用車を対象として自賠責保険契約等が締結されるべきもしくは締結されているときまたは自動車保険契約等が締結されているときは、当会社は、損害の額が自動車保険金の額（注２）を超過する場合に限り、その超過額に対して保険金を支払います。
⑶ ⑵の場合において、第２条（保険金の支払額）⑴の規定中「免責金額」とあるのは「免責金額または自動車保険金の額（注２）のいずれか大きい額」と読み替えて適用します。
（注１） 損害の額
それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
（注２） 自動車保険金の額
その自賠責保険契約等および自動車保険契約等によって支払われるべき金額（その自動車保険契約等に免責金額の適用がある場合には、免責金額を加算した額とし傷害等担保条項＜用語の定義（五十音順）＞
この条項において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
語定義

医学的他覚所見

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

医科診療報酬点数表手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている医科診療報酬点数表をいいます。

記名被保険者

保険証券の被保険者氏名欄に記載された者をいいます。

競技等

競技、競争、興行（注）または試運転をいいます。
（注） 競技、競争、興行
いずれもそのための練習を含みます。

業務に従事している
間

次のいずれかに該当している間をいいます。
① 補償対象者が事業主または役員の場合には、次のいずれかに該当している間をいい、労災保険法等の規定による業務上および通勤を含みます。
ア．勤務会社の就業規則等に定められた正規の就業時間中。ただし、休暇中を除きます。
イ．勤務会社の施設内にいる間および勤務会社の施設と勤務会社の他の施設との間を合理的な経路および方法により往復する間
ウ．取引先との契約、会議（注）等のために取引先の施設内にある間および取引先の施設と住居または勤務会社との間を合理的な経路および方法により往復する間② 補償対象者が事業主または役員でない場合には、労災保険法等の規定による業務上および通勤（注） 会議会食を主な目的とするものを除きます。

勤務会社

補償対象者が役員をつとめる企業等をいいます。

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継続契約

事業活動総合保険契約の保険期間の末日（注）を保険期間の初日とする事業活動総合保険契約をいいます。
（注） 保険期間の末日
その事業活動総合保険契約が末日までに解除されていた場合には、その解除日をいいます。

頸部症候群

けい

いわゆる、むちうち症をいいます。

後遺障害

治療の効果が医学上期待できない状態であって、身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものま
たは身体の一部の欠損をいいます。

公的医療保険制度

次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
① 健康保険法（大正11年法律第70号）② 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）③ 国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）④ 地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）⑤ 私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）⑥ 船員保険法（昭和14年法律第73号）⑦ 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）

試運転

性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。

歯科診療報酬点数表手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている歯科診療報酬点数表をいいます。

事業活動総合保険契約事業活動総合保険普通保険約款に基づく当会社との保険契約をいいます。ただし、補償費用不担保特約または臨時費用不担保特約が付帯された保険契約を除きます。

事故

急激かつ偶然な外来の事故をいいます。

疾病

傷害以外の身体の障害をいいます。

自動車等

道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第２条（定義）第２項に定める自動車または同条第３項に定める原動機付自転車をいいます。

死亡・後遺障害保険金額

保険証券記載の業務上の死亡・後遺障害の保険金額をいいます。

手術

次のいずれかに該当する診療行為をいいます。
① 公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為（注１）。ただし、次のいずれかに該当するものを除きます。
ア．創傷処理イ．皮膚切開術
ウ．デブリードマン
エ．骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術
および授動術オ．抜歯手術② 先進医療（注２）に該当する診療行為（注３）（注１） 手術料の算定対象として列挙されている診療行為
歯科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。
（注２） 先進医療手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている評価療養のうち、別に主務大臣が定めるものをいいます。ただし、先進医療ごとに別に主務大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。
（注３） 先進医療に該当する診療行為
治療を直接の目的として、メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものに限ります。ただし、診断、検査等を直接の目的とした診療行為ならびに注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射および温熱療法による診療行為を除きます。

傷害

身体の傷害をいい、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（注）を含みます。
（注） 中毒症状
継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除
きます。

使用人

事業主との間に使用従属関係がある者で、賃金の支払を受ける者を
いいます。

乗用具

自動車等、モーターボート（注）、ゴーカート、スノーモービルその他これらに類する乗用具をいいます。
（注） モーターボート
水上オートバイを含みます。

初年度契約

継続契約以外の事業活動総合保険契約をいいます。

身体の障害

傷害および疾病をいい、これらに起因する後遺障害または死亡を含みます。

身体の障害を被った時

次のいずれかの時をいいます。
① 傷害については、傷害の原因となった事故が発生した時② 疾病については、補償対象者等以外の医師の診断による発病の時他の保険契約等

この保険契約の全部または一部と支払責任が同一である他の保険契
約または共済契約をいいます。なお、第１節補償費用担保条項に関するかぎりにおいて、この節の被保険者を保険金受取人とする普通傷害保険契約、交通事故傷害保険契約その他名称を問わずこれらと支払責任が同一である他の保険契約または共済契約を含みます。

治療

医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。ただし、補償対象者等が医師である場合は、補償対象者等以外の医師による治療をいいます。

通院

病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領のためのものは含みません。

通院保険金日額

保険証券記載の業務上の通院日額の保険金額をいいます。

入院

自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

入院保険金日額

保険証券記載の業務上の入院日額の保険金額をいいます。

法定外補償規定等補償対象者に対して、労災保険法等の給付のほかに一定の災害補償を行うことを目的とする労働協約、就業規則または災害補償規程等をいいます。

暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

法令に定められた運転資格

運転する地における法令によるものをいいます。

保険期間

保険証券記載の保険期間をいいます。

保険金

第１節においては、死亡補償保険金、後遺障害補償保険金、入院補
償保険金、手術補償保険金または通院補償保険金をいい、第２節においては、臨時費用保険金をいいます。

補償金

名称を問わず、法定外補償規定等または雇用もしくは委任契約上の慣習等により被保険者が補償対象者等に支払う補償金、見舞金または弔慰金等をいいます。

－ 16 －

補償対象者

次のいずれかの者のうち保険証券に補償対象者として記載された者をいいます。
① 被保険者が法人である場合は、その役員② 被保険者が個人事業主である場合は、事業主本人③ 被保険者の使用人④ ①から③までの者以外で保険証券の補償対象者欄に記載された者

補償対象者等補償対象者またはその遺族をいいます。

役員

理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

労災保険法等

労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）もしくは船員保険法（昭和14年法律第73号）またはその他日本国の労働災害補償法令を
いいます。

第１節

補償費用担保条項

第１条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、補償対象者が被保険者の業務に従事している間に生じた事故により傷害を被った場合に、被保険者が補償対象者等に対して補償金を支払うことによって被る損害に対して、次のいずれかの金額を、この節および第５章基本条項ならびにこの保険契約に付帯される特約の規定に従い、保険金として被保険者に支払います。
① 被保険者が法定外補償規定等を定めている場合
被保険者が法定外補償規定等に基づき補償対象者等に支払うべき金額のうち、第５条（死亡補償保険金の支払限度額）から第８条（通院補償保険金の支払限度額）までに定める金額② 被保険者が法定外補償規定等を定めていない場合被保険者が補償対象者等に支払うものとして、第５条から第８条までに定める金額⑵ ⑴の規定にかかわらず、当会社が必要と認めた場合は、当会社は、被保険者が補償金を補償対象者等に支払う前に、保険金を被保険者に支払うことができるものとします。
第２条（保険期間と保険金を支払う場合との関係）
当会社は、補償対象者が保険期間中に生じた事故により傷害を被った場合に限り、保険金を支払います。
第３条（被保険者の範囲）
この節における被保険者は、記名被保険者に限ります。
第４条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次のいずれかの事由によって生じた第１条（保険金を支払う場合）の損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者または被保険者（注１）の故意② 補償対象者の故意または重大な過失。ただし、保険金を支払わないのはその補償対象者の被った傷害によって生じた損害に限ります。
③ 補償金を受け取るべき者の故意または重大な過失。ただし、その者が一部の補償金を受け取るべき者である場合には、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
④ 補償対象者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為。ただし、保険金を支払わないのは
その補償対象者の被った傷害によって生じた損害に限ります。
⑤ 次のいずれかに該当する間に生じた事故により補償対象者が被った傷害。ただし、保険金を支払わないのはその補償対象者の被った傷害によって生じた損害に限ります。
ア．法令に定められた運転資格を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間⑥ 補償対象者の脳疾患、疾病または心神喪失。ただし、保険金を支払わないのはその補償対象者の被った傷害によって生じた損害に限ります。
⑦ 補償対象者の妊娠、出産、早産または流産⑧ 補償対象者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が保険金を支払うべき傷害の治療によるものである
場合には、この規定を適用しません。
⑨ 補償対象者に対する刑の執行⑩ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑪ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
または暴動

⑫

核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑬ ⑩から⑫までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑭ ⑫以外の放射線照射または放射能汚染⑮ 石綿または石綿を含む製品の発ガン性その他の有害な特性⑯ 石綿の代替物質またはその代替物質を含む製品が有する発ガン性その他の石綿と同種の有害な特性けい⑵ 当会社は、補償対象者が頸部症候群、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものによって生じた損害に対しては、その症状の原因がいかなるときでも、保険金を支払いません。
⑶ 当会社は、次のいずれかに該当する間に生じた事故により補償対象者が被った傷害によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、保険金を支払わないのは
その補償対象者の被った傷害によって生じた損害に限ります。
① 補償対象者が別表２の運動等を行っている間② 補償対象者が次のいずれかに該当する間
ア．乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、下記ウに該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、この規定を適用しません。
イ．乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方
法・態様により乗用具を使用している間。ただし、下記ウに該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間については、この規定を適用しません。
ウ．法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間③ 次のいずれか以外の航空機を補償対象者が操縦している間
ア．定期便であるか否かを問わず、航空運送事業者が路線を定めて運航する航空機
イ．グライダーおよび飛行船（注１） 保険契約者または被保険者
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関とします。
（注２） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３） 核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
第５条（死亡補償保険金の支払限度額）
当会社は、補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果
として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合は、死亡・後遺障害保険金額を限度として死亡補償保険金を支払います。ただし、既に支払った後遺障害補償保険金がある場合は、死亡・後遺障害保険金額から既に支払った金額を差し引いた残額を限度とします。
第６条（後遺障害補償保険金の支払限度額）⑴ 当会社は、補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果
として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合は、死亡・後遺障害保険金額に別表３の各等級の後遺障害に対する保険金支払割合を乗じた額を限度として後遺障害補償保険金を支払います。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、補償対象者が事故の発生の日からその日を含めて180日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、当会社は、補償対象者が事故の発生の日からその日を含めて181日目における補償対象者等以外の医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、⑴のとおり算出した額を限度として後遺障害補償保険金を支払います。
⑶ 別表３の各等級の後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、その相当する等級の後遺障害に該当したものとみなし、⑴のとおり算出した額を限度として後遺障害補償保険金を支払います。
⑷ 同一の事故により、２種以上の後遺障害が生じた場合には、当会社は、死亡・後遺障害
保険金額に次のいずれかの保険金支払割合を乗じた額を限度として後遺障害補償保険金を支払います。
① 別表３の第１級から第５級までの後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合② ①以外の場合で、別表３の第１級から第８級までの後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合③ ①および②以外の場合で、別表３の第１級から第13級までの後遺障害が２種以上ある
ときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合。ただし、それぞれの後遺障害に対する保険金支払割合の合計の割合が上記の保険金支払割合に達しない場合は、その合計の割合を保険金支払割合とします。

－ 17 －

④①から③まで以外の場合は、重い後遺障害の該当する等級の後遺障害に対する保険金
支払割合⑸ 既に後遺障害のあった補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、死亡・後遺障害保険金額に、別表３の加重後の後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合から、既にあった後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合を差し引いた割合を乗じた額を限度として後遺障害補償保険金を支払います。
⑹ ⑸の規定にかかわらず、既に身体に障害（注）のあった補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として新たな後遺障害が加わったことにより
別表４のいずれかに該当した場合は、保険金額に、別表３の加重された後の後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合を乗じた額を限度として、後遺障害補償保険金を支払います。ただし、既にあった身体の障害が、この保険契約に基づく後遺障害補償保険金の支払を受けたものである場合は、死亡・後遺障害保険金額に加重された後の後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合を乗じた額から、既に支払った金額を差し引いた残額を限度として後遺障害補償保険金を支払います。
⑺ ⑴から⑹までの規定に基づいて、当会社が支払うべき後遺障害補償保険金の額は、保険期間を通じ、死亡・後遺障害保険金額を限度とします。
（注） 障害後遺障害を含みます。
第７条（入院補償保険金および手術補償保険金の支払限度額）⑴ 当会社は、補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として入院した場合は、その期間に対し、１日につき、入院保険金日額を限度として入院補償保険金を支払います。
⑵ ⑴の期間には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第104号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた
後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注１）である
ときには、その処置日数を含みます。
⑶ 当会社は、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の期間については、⑴の期間に含めません。
⑷ ⑴の傷害を被った補償対象者が⑴の期間中、新たに他の傷害を被ったとしても、当会社は、重複しては⑴の期間に含めません。
⑸ 当会社は、補償対象者が事故の発生の日からその日を含めて180日以内に病院または診療所において、第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を直接の目的として手術を受けた場合は、次の算式によって算出した額を、手術補償保険金として支払います。ただし、１事故に基づく傷害について、１回の手術（注２）に限ります。
① 入院中（注３）に受けた手術の場合
入院保険金日額
②

×

10

＝

手術補償保険金の額

５＝

手術補償保険金の額①以外の手術の場合
入院保険金日額×（注１） 医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置
医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
（注２） １回の手術
１事故に基づく傷害に対して①および②の手術を受けた場合は、①の算式によります。
（注３） 入院中第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として入院している間をいいます。
第８条（通院補償保険金の支払限度額）⑴ 当会社は、補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として通院した場合は、その日数に対し、90日を限度として、１日につき、通院保険金日額を限度として通院補償保険金を支払います。
じん⑵ 補償対象者が通院しない場合においても、骨折、脱臼、靱帯損傷等の傷害を被った別表５に掲げる部位を固定するために補償対象者等以外の医師の指示によりギプス等（注）を常時装着したときは、その日数について、⑴の日数に含めます。
⑶ 当会社は、⑴および⑵の規定にかかわらず、前条の入院補償保険金の支払の対象となる
期間中の通院については、⑴の日数に含めません。
⑷ 当会社は、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の通院については、⑴の日数に含めません。
⑸ 補償対象者が通院補償保険金の支払の対象となる期間中、新たに他の傷害を被ったとしても、当会社は、重複しては⑴の日数に含めません。

（注） ギプス等
ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらに類するものをいいます。
第９条（死亡・後遺障害保険金額および入院・通院保険金日額）
死亡・後遺障害保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額は、同一職名等の各補償対象者について同一とし、補償対象者１名についての金額とします。
第10条（死亡の推定）
補償対象者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場
合において、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日を経過してもなお補償対象者が発見されないときは、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害によって死亡したものと推定します。
第11条（他の身体の障害の影響）⑴ 補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被った時に、既に存在していた身体の障害の影響により、または同条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した身体の障害の影響により同条の傷害が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する金額を決定してこれを支払限度額とします。
⑵ 正当な理由がなく補償対象者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは被保険者が治療をさせなかったことにより第１条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合も、⑴と同様の方法で支払限度額を決定します。
第12条（補償金の支払義務）⑴ 第１条（保険金を支払う場合）⑵の規定により、当会社が被保険者に保険金を支払った
場合には、被保険者は、受領した保険金の全額を補償対象者等に支払わなければなりません。
⑵ 被保険者が⑴の規定に違反した場合には、被保険者は、既に受領した保険金のうち補償対象者等に支払わなかった部分を当会社に返還しなければなりません。
第13条（補償金受領証の提出義務）⑴ 前条⑴の規定により被保険者が補償対象者等に補償金を支払った場合には、被保険者は補償対象者等の補償金受領証（注）を保険金を受領した日からその日を含めて30日以内または当会社が書面で承認した猶予期間内に当会社に提出しなければなりません。
⑵ 被保険者が⑴の規定に違反した場合、⑴の書類に故意に事実と異なる記載をし、もしくは事実を記載しなかった場合、またはその書類を偽造し、もしくは変造した場合は、それによって当会社が被った損害の額を、被保険者は当会社に返還しなければなりません。
（注） 補償対象者等の補償金受領証
名称にかかわらず、被保険者が補償対象者等に補償金を支払ったことを証する書類を含みます。
第14条（出向社員の取扱い）
被保険者の使用人（注）で他の企業等へ出向している者が補償対象者である場合には、第１条（保険金を支払う場合）⑴および別表６の規定中「被保険者の業務に従事している
間」とあるのは「被保険者または出向先の業務に従事している間」と読み替えてこの普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を適用します。
（注） 被保険者の使用人被保険者が法人の場合はその役員を含みます。
第15条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
第１条（保険金を支払う場合）に規定する損害に対して他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注）の合計額が損害の額を超えるときは、当会社は、次のいずれかに定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この節の支払責任額（注）② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この節の支払責任額（注）を限度とします。
（注） 支払責任額
他の保険契約等がないものとして算出した第１条（保険金を支払う場合）に規定す
る損害に対して支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

第２節

臨時費用担保条項

第１条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、補償対象者が次のいずれかに該当した場合は、それによって被保険者に生ずる臨時費用に対して、この節および第５章基本条項ならびにこの保険契約に付帯される特約に従い、保険金として臨時費用保険金を被保険者に支払います。
① 被保険者の業務に従事している間に発生した事故により傷害を被り、その直接の結果
として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合② 被保険者の業務に従事している間に発生した事故により傷害を被り、その直接の結果－ 18 －

として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に別表３の後遺障害が生じた場
合③ ①以外の事由により死亡した場合⑵ ⑴の臨時費用とは、第１節補償費用担保条項の補償金以外の次の費用で、社会通念上妥当と認められる費用をいいます。
① 葬儀費用、香典、花代、弔電費用等の補償対象者の葬儀に関する費用② 遠隔地で事故が発生した際の補償対象者の捜索費用、移送費用等の救援者費用③ 事故現場の保存費用、事故状況の調査または記録の費用および写真撮影費用④ 事故原因の調査費用⑤ 事故現場の清掃費用等の復旧費用⑥ 補償対象者の代替のための求人または採用等に関する費用⑦ その他⑴①から③までの死亡または後遺障害に直接起因して負担した費用⑶ ⑴の臨時費用は、⑴①または②に該当する場合は、事故の発生の日から次のいずれかの日までに要した費用、⑴③に該当する場合は、死亡した日からその日を含めて180日目までに要した費用に限ります。
① 後遺障害が生じた場合は事故の発生の日からその日を含めて180日目② 死亡した場合は死亡した日からその日を含め180日目
第２条（保険期間と保険金を支払う場合との関係）⑴ 当会社は、次のいずれかに該当する場合に限り、保険金を支払います。
① 前条⑴①または②については、補償対象者が保険期間中に生じた事故により傷害を被った場合② 前条⑴③については、補償対象者が保険期間中に死亡した場合⑵ ⑴②の規定にかかわらず、この保険契約が初年度契約である場合において、死亡の原因となった身体の障害を被った時が、保険期間が開始した時より前であるときは、当会社
は、保険金を支払いません。
⑶ ⑴②の規定にかかわらず、この保険契約が継続契約である場合において、死亡の原因となった身体の障害を被った時が、この保険契約が継続されてきた最初の保険契約の保険期間が開始した時より前であるときは、当会社は、保険金を支払いません。
第３条（被保険者の範囲）
この節における被保険者は、記名被保険者に限ります。
第４条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次のいずれかの事由によって生じた臨時費用に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者または被保険者（注１）の故意② 補償対象者の故意または重大な過失。ただし、保険金を支払わないのはその補償対象者の被った身体の障害によって生じた臨時費用に限ります。
③ 補償対象者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為。ただし、保険金を支払わないのは
その補償対象者の被った身体の障害によって生じた臨時費用に限ります。
④ 補償対象者が次のいずれかに該当する間に生じた事故。ただし、保険金を支払わないのはその補償対象者の被った身体の障害によって生じた臨時費用に限ります。
ア．法令に定められた運転資格を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間⑤ 補償対象者に対する刑の執行⑥ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑦ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
または暴動⑧ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑨ ⑥から⑧までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑩ ⑧以外の放射線照射または放射能汚染⑪ 石綿または石綿を含む製品の発ガン性その他の有害な特性⑫ 石綿の代替物質またはその代替物質を含む製品が有する発ガン性その他の石綿と同種の有害な特性⑵ 当会社は、次のいずれかに該当する間に生じた事故によって補償対象者が被った傷害によって生じた臨時費用に対しては、保険金を支払いません。ただし、保険金を支払わないのは、その補償対象者の被った傷害により生じた臨時費用に限ります。
① 補償対象者が別表２の運動等を行っている間② 補償対象者が次のいずれかに該当する間
ア．乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、下記ウに該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、この規定を適用しません。
イ．乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方

法・態様により乗用具を使用している間。ただし、下記ウに該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間については、この規定を適用しません。
ウ．法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間③ 次のいずれか以外の航空機を補償対象者が操縦している間
ア．定期便であるか否かを問わず、航空運送事業者が路線を定めて運航する航空機
イ．グライダーおよび飛行船（注１） 保険契約者または被保険者
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その役員とします。
（注２） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３） 核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
第５条（保険金の支払限度額）⑴ 第１条（保険金を支払う場合）⑴の臨時費用について、当会社が支払うべき保険金の額
は、保険証券記載の臨時費用の保険金額を限度とします。ただし、被保険者が補償対象者等に支払う臨時費用については保険証券記載の臨時費用の保険金額または100万円のいずれか低い額を限度とします。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、第１条（保険金を支払う場合）⑴③に該当した場合において当会社が支払うべき保険金の額は、10万円を限度とします。
第６条（死亡の推定）
補償対象者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場
合において、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日を経過してもなお補償対象者が発見されないときは、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）⑴①の傷害によって死亡したものと推定します。
第７条（出向社員の取扱い）
被保険者の使用人（注）で他の企業等へ出向している者が補償対象者である場合には、第１条（保険金を支払う場合）⑴および別表６の規定中「被保険者の業務に従事している
間」とあるのは「被保険者または出向先の業務に従事している間」と読み替えてこの普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を適用します。
（注） 被保険者の使用人被保険者が法人の場合はその役員を含みます。

第５章

基本条項

＜用語の定義（五十音順）＞
この章において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

危険

損害等の発生の可能性をいいます。

危険増加

保険契約申込書の記載事項の内容に変更を生じさせる事実により、危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。

記名被保険者

保険証券の被保険者氏名欄に記載された者をいいます。

後遺障害

治療の効果が医学上期待できない状態であって、身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものま
たは身体の一部の欠損をいいます。

－ 19 －

事故等

次のいずれかのものをいいます。
① 第１章物損害担保条項においては、第１条（損害保険金を支払う場合）の事故② 第２章休業損失等担保条項においては、第１条（保険金を支払う場合）の事故③ 第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責
任条項においては、同節第１条（保険金を支払う場合）⑴の事故④ 第３章賠償責任担保条項第２節人格権侵害・宣伝障害賠償責任条項においては、同節第１条（保険金を支払う場合）の行為⑤ 第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項においては、同節第１条（保険金を支払う場合）⑴に規定する傷害の原因となる
事故⑥ 第４章傷害等担保条項第２節臨時費用担保条項においては、同節第１条（保険金を支払う場合）⑴①もしくは②に規定する傷害の原因となる事故または同節第１条⑴③に規定する死亡の原因となる身体の障害死体の検案

死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。

請求完了日

被保険者が第18条（保険金の請求）⑵の手続を完了した日をいいます。

損害等

次のいずれかのものをいいます。
① 第１章物損害担保条項においては、第１条（損害保険金を支払う場合）の損害② 第２章休業損失等担保条項においては、第１条（保険金を支払う場合）の損失等③ 第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責
任条項においては、同節第１条（保険金を支払う場合）⑴の損害④ 第３章賠償責任担保条項第２節人格権侵害・宣伝障害賠償責任条項においては、同節第１条（保険金を支払う場合）の損害⑤ 第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項においては、同節第１条（保険金を支払う場合）の損害⑥ 第４章傷害等担保条項第２節臨時費用担保条項においては、同節第１条（保険金を支払う場合）の臨時費用

他の保険契約等

この保険契約の全部または一部と支払責任が同一である他の保険契
約または共済契約をいいます。

日本国

領土、領空および領海等の地理的な日本国をいいます。

反社会的勢力暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。

被害者

第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条
項の規定が適用される身体の障害または財物の損壊を被った者をい
います。

保険期間

保険証券記載の保険期間をいいます。

無効

保険契約のすべての効力が、保険契約締結の時から生じなかったものとして取り扱うことをいいます。

役員

理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

第１条（保険責任の始期および終期）⑴ 当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時に始まり、末日の午後４時に終わります。ただし、保険期間の始まる時刻については、保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻とします。
⑵ ⑴の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
⑶ 保険期間が始まった後でも、当会社は、保険料領収前に生じた事故等による損害等に対しては、保険金を支払いません。
第２条（告知義務）⑴ 保険契約者または記名被保険者になる者は、保険契約締結の際、保険契約申込書の記載
事項（注）について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
⑵ 当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または記名被保険者が、保険契約申込書の記載事項（注）について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑵の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
① ⑵の事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、⑵の事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合。なお、当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
③ 保険契約者または記名被保険者が、損害等の原因となる事故等の発生前に、保険契約申込書の記載事項（注）につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
④ 当会社が、⑵の規定による解除の原因があることを知った時の翌日から起算して１か月を経過した場合または保険契約締結の時の翌日から起算して５年を経過した場合⑷ ⑵の事実が、当会社が行う危険の測定に関係のないものであった場合には、⑵の規定を適用しません。ただし、他の保険契約等に関する事項については、⑵の規定を適用します。
⑸ ⑵の規定による解除が損害等の原因となる事故等の発生した後になされた場合であっても、第11条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑹ ⑸の規定は、⑵の事実に基づかずに発生した事故等による損害等については適用しません。
（注） 保険契約申込書の記載事項
他の保険契約等に関する事項を含みます。
第３条（通知義務）⑴ 保険契約締結の後、保険契約申込書の記載事項の内容に変更を生じさせる事実（注１）が発生した場合には、保険契約者または記名被保険者は、事実の発生がその責めに帰すべ
き理由によるときはあらかじめ、責めに帰すことのできない理由によるときはその発生を知った後、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社に申し出る必要はありません。
⑵ ⑴の事実が発生した場合（注２）には、当会社は、その事実について書面を受領したと否とを問わず、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑵の規定は、当会社が⑵の規定による解除の原因があることを知った時の翌日から起算
して１か月を経過した場合または⑴の事実が生じた時の翌日から起算して５年を経過した場合には適用しません。
⑷ ⑴の手続を怠った場合には、当会社は、事実の発生が保険契約者または記名被保険者の責めに帰すべき理由によるときは⑴の事実が発生した時、責めに帰すことのできない理由
によるときは保険契約者または記名被保険者がその発生を知った時から当会社が書面を受領するまでの間に生じた事故等による損害等に対しては、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑸ ⑷の規定は、次のいずれかの場合には適用しません。
① ⑴の事実が発生した場合において、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならな
かったとき② ⑴の事実に基づかずに発生した保険金を支払うべき事故等による損害等の場合（注１） 保険契約申込書の記載事項の内容に変更を生じさせる事実他の保険契約等に関する事実については除きます。
（注２） ⑴の事実が発生した場合
変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかった場合を除きます。
第４条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の保険契約者の住所または通知先を変更した場合は、保険契
約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第５条（損害等または事故等の予防および当会社による調査）⑴ 保険契約者または被保険者は、常に損害等または事故等の発生を予防するために必要な管理を行い、また、処置を講ずるものとします。
⑵ 当会社は、保険期間中いつでも損害等または事故等の発生予防に必要な管理と処置の状況を調査し、または帳簿その他の書類の閲覧を求めることができます。
⑶ 当会社は、⑵の調査を行った結果、事故等の発生のおそれが大きいと認めた場合は、保険契約者または被保険者が自己の費用をもって適切な措置をとることを請求することができます。
⑷ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく、⑵の調査を拒んだ場合は、当会社－ 20 －

は、保険契約者に対する書面による通知をもってこの保険契約を解除することができます。
⑸ ⑷の規定は、⑷に規定する拒否の事実があった時からその日を含めて１か月を経過した場合には適用しません。
第６条（保険契約の無効）
保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる
目的をもって締結した保険契約は無効とします。
第７条（保険契約の取消し）
保険契約者または記名被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した
場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第８条（保険金額の調整）⑴ 保険契約締結の際、第１章物損害担保条項において、保険金額が保険の目的の価額を超えていた場合であっても、保険契約者は、その超過部分について、この保険契約を取り消すことはできません。
⑵ 保険契約締結の後、第１章物損害担保条項において保険価額（注）により保険金額を設定する場合で、保険の目的の価額が著しく減少したときは、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、将来に向かって、保険金額について、減少後の保険の目的の価額に至るまでの減額を請求することができます。
（注） 保険価額
損害が生じた地および時における保険の目的の価額をいいます。
第９条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。ただし、第１章物損害担保条項において保険金請求権の上に質権または譲渡担保権が設定されている場合は、この解除権は、質権者または譲渡担保権者の書面による同意を得た後でなければ行使できません。
第10条（重大事由による解除）⑴ 当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者または記名被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害等を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力に該当すると認められること
イ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ ①から③までのほか、保険契約者または被保険者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とす
る重大な事由を生じさせたこと。
⑵ 当会社は、被保険者が⑴③のいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注）を解除することができます。
⑶ ⑴または⑵の規定による解除が損害等の原因となる事故等の発生した後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、⑴のいずれかの事由または⑵の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故等による損害等に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、
当会社は、その返還を請求することができます。
⑷ 保険契約者または被保険者が⑴③のいずれかに該当することにより⑴または⑵の規定による解除がなされた場合には、⑶の規定は、次の損害については適用しません。
① ⑴③のいずれにも該当しない被保険者に生じた損害② ⑴③のいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損害賠償金の損害（注） この保険契約
被保険者が複数である場合は、その被保険者に係る部分とします。
第11条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第12条（保険料の返還または請求－契約内容の変更の承認等の場合）⑴ 次のいずれかの場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、下表の規定に従い、算出した額を返還または請求します。

区分第２条（告知義務）⑴
により告げられた内容が事実と異なる場合

保険料の返還、追加保険料の請求①

ア．変更前の保険料と変更後の保険料の差額を返還または請求します。

②

ア．変更後の保険料が変更前の保険料よりも低くなる場合
は、危険の減少が生じた時以降の期間（注１）に対し、次の算式により算出した額を返還します。

第３条（通知義務）⑴の通知に基づいて保険契約の内容を変更する場合

変更前の保険料と変×更後の保険料の差額

１ －

既経過月数（注２）
保険期間月数（注３）

イ．変更後の保険料が変更前の保険料よりも高くなる場合
は、危険増加が生じた時以降の期間（注４）に対し、次の算式により算出した額を請求します。
未経過月数（注５）
変更前の保険料と変×更後の保険料の差額
保険期間月数（注３）③

第22条（契約内容の変更）の承認をする場合

ア．変更後の保険料が変更前の保険料よりも低くなる場合
は、次の算式により算出した額を返還します。
変更前の保険料と変×更後の保険料の差額

１ －

既経過月数（注２）
保険期間月数（注３）

イ．変更後の保険料が変更前の保険料よりも高くなる場合
は、次の算式により算出した額を請求します。
未経過月数（注５）
変更前の保険料と変×更後の保険料の差額
保険期間月数（注３）⑵

保険契約者が⑴①または②の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注６）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑴①または②の規定による追加保険料を請求する場合において、⑵の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、次のいずれかに定める時から、追加保険料領収までの間に生じた事故等による損害等に対しては、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
① ⑴①に該当する場合は、保険期間の初日② ⑴②に該当する場合は、危険増加が生じた時⑷ 当会社が⑴③の規定による追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故等による損害等に対しては、保険契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
（注１） 危険の減少が生じた時以降の期間
保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。
（注２） 既経過月数
１か月に満たない期間は１か月とします。
（注３） 保険期間月数
１か月に満たない期間は１か月とします。
（注４） 危険増加が生じた時以降の期間
保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加が生じた時以降の期間をいいます。
（注５） 未経過月数
１か月に満たない期間は１か月とします。
（注６） 追加保険料の支払を怠った場合
当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず、相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
第13条（保険料の返還－無効の場合）
第６条（保険契約の無効）の規定により保険契約が無効となる場合には、当会社は、既に払い込まれた保険料を返還しません。
第14条（保険料の返還－取消しの場合）
第７条（保険契約の取消し）の規定により、当会社が保険契約を取り消した場合には、
当会社は、既に払い込まれた保険料を返還しません。
第15条（保険料の返還－保険金額の調整の場合）
第８条（保険金額の調整）⑵の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場⑶－ 21 －

合には、当会社は、保険料のうち減額する保険金額に相当する保険料からその保険料につき第12条（保険料の返還または請求－契約内容の変更の承認等の場合）⑴③アの規定により計算した保険料を返還します。
第16条（保険料の返還－解除の場合）
次のいずれかの場合において、当会社は、この保険契約に適用される特約に別の定めがないかぎり、下表の規定に従い、算出した額を返還します。
区分

損害賠償の請求（注１）を受け、その全部または一部を承認する場合には、あらかじめ当会社の承認を得ること。ただし、被害者に対する応急手当、護送、診療、治療、看護その他の緊急措置を行う場合を除きます。

第２条（告知義務）⑵、第３条（通知義務）⑵、第５条（損害等または事故等の予防および当会社による調査）⑷、第10条（重大事由による解除）⑴または第12条（保険料の返還または請求－契約内容の変更の承認等の場合）⑵の規定により、当会社が保険契約を解除した場合

解除前の保険料 ×

１ －⑥

左記の義務を怠った
ことによって当会社が被った損害の額

損害賠償の請求（注１）についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく当会社に通知し、当会社の書面による同意を得ること。

既経過月数（注１）⑦

他の保険契約等の有無および内容（注２）について遅滞なく当会社に通知すること。

保険期間月数（注２）⑧①から⑦までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害等または身体の障害の調査に協力するこ
と。

⑵

②

第９条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合（注１） 既経過月数
１か月に満たない期間は１か月とします。
（注２） 保険期間月数
１か月に満たない期間は１か月とします。
第17条（事故等発生時の義務）⑴ 保険契約者または被保険者は、保険金を支払うべき損害等の原因となる事故等が発生したことを知った場合は、次の事故等発生時の義務を履行しなければなりません。また、保険契約者または被保険者が正当な理由がなくその義務を怠った場合は、当会社は、それぞれ下表に定める控除額を差し引いて保険金を支払います。
事故等発生時の義務
損害等の発生および拡大の防止に努めること。

②

損害等の原因となる次の事項を直ちに当会社に通知すること。
ア．損害等または事故等の発生の状況
イ．損害等の程度。ただし、第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項の規定により保険金を支払うべき損害の場合には、補償対象者の身体の障害の程度とします。
ウ．損害賠償の請求（注１）を受けた場合はその内容

控除額
損害等の発生および拡大を防止することができたと認められる額⑴②もしくは③の通知または次条の請求を受けた場合において、当会社が必要と認めたときは、当会社が費用を負担して、被保険者、補償対象者、被害者またはこれらの者の遺族に対し当会社の指定する医師による身体の診察または死体の検案を行うことを求めることができます。
⑶ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵の規定による当会社の申出を拒んだ
場合は、それにより当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
⑷ 次のいずれかに該当する場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑴③アまたは⑧の書類に事実と異なる記載をした場合② 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑴③アまたは⑧の書類または証拠を偽造し、または変造した場合（注１） 損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２） 他の保険契約等の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
第18条（保険金の請求）⑴ 当会社に対する保険金請求権は、次のいずれかの時にそれぞれ発生し、これを行使することができるものとします。

左記の義務を怠った
ことによって当会社が被った損害の額

保険金請求権の発生時期

第１章物損害担
保条項にかかる保険金第１章物損害担保条項第１条（損害保険金を支払う場合）の事故による損害が発生した時②

事故の営業に対する影響が消滅した状態に営業収益が復した時もしくは復したと認められる時または保険証券記載の約定補償期間が終了した時のいずれか早い時③

被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時

第３章賠償責任担保条項にかかる保険金

当会社が求めた場合には、遅滞なく、次の事項に応じること。
ア．書面による通知または説明
イ．被害者または補償対象者の身体の診察または死体の検案
ウ．補償対象者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合は、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日以内に行方不明または遭難発生の状況を書面により当会社に通知すること。
第三者に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合には、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。

保険金の種類①

第２章休業損失等担保条項にかか
る保険金

③

④

損害賠償責任がないと認められる額

返還保険料

①

①

⑤

第三者に損害賠償の請求（注１）をする
ことによって取得することができたと認められる額－ 22 －

④第４章傷害等担
保条項にかかる保険金⑵

次のいずれかの時
ア．第１節補償費用担保条項にかかる保険金については、次のいずれかに該当する時
ア 死亡補償保険金については、補償対象者が死亡し、かつ、その死亡に対して被保険者が補償対象者等に補償金を支払った時
イ 後遺障害補償保険金については、次のいずれかの場合に該当し、かつ、後遺障害に対し被保険者が補償対象者等に補償金を支払った時
ａ．その補償対象者に後遺障害が発生した場合
ｂ．その補償対象者に傷害が発生した日からその日を含めて180日が経過した場合
ウ 入院補償保険金については、次のいずれかの場合に該当
し、かつ、その入院に対して被保険者が補償対象者等に補償金を支払った時
ａ．その補償対象者が被った第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を目的とした入院が終了した場合
ｂ．その補償対象者に傷害が発生した日からその日を含めて180日が経過した場合
エ 手術補償保険金については、その補償対象者が第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を直接の目的とした手術を受け、かつ、
その手術に対して被保険者が補償対象者等に補償金を支払った時
オ 通院補償保険金については、次のいずれかの場合に該当
し、かつ、その通院に対して被保険者が補償対象者等に補償金を支払った時
ａ．その補償対象者が被った第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を目的とした通院が終了した場合
ｂ．その補償対象者に対する通院補償保険金の支払われる日
数が90日に達した場合
ｃ．その補償対象者に傷害が発生した日からその日を含めて180日を経過した場合
イ．第２節臨時費用担保条項にかかる保険金については、同節第１条（保険金を支払う場合）⑴の臨時費用につき被保険者の負担する額が決定した時被保険者が保険金の支払を請求する場合は、別表６に掲げる書類または証拠のうち、当会社が求めるものを提出しなければなりません。
⑶ 当会社は、事故等の内容または損害等の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、別表６に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑷ 次のいずれかに該当する場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑶の規定に違反した場合② 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵または⑶の書類に事実と異なることを記載した場合③ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵または⑶の書類または証拠を偽造し、または変造した場合第19条（保険金の支払時期）⑴ 当会社は、請求完了日からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故等の原因または発生の状況、損害等発生の有無および被保険者ならびに補償対象者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害等の額、事故等と損害等との関係、傷害の程度、事故と傷害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解
除、無効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害等について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項⑵ ⑴の確認をするため、次の特別な照会または調査が不可欠な場合には、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日からその日を含めてそれぞれ下表に定める延長後の日数（注１）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
特別な照会または調査

延長後の日数⑴①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査または調査の結果の照会（注２）

180日

①
②

⑴①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断または鑑定等の結果の照会③⑴③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会④

災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴①から⑤までの事項の確認のための調査⑤⑴①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査
同一の業務上の事由により身体の障害を被った補償対象者が多数となる場合等または損害賠償請求の内容もしくは根拠が判例もしくは事例に鑑み特殊である場合等において、⑴①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会

90日
120日
60日
180日

⑥

⑶

180日

⑵の特別な照会または調査を開始した後、⑵の期間中に保険金を支払う見込みがないことが明らかになった場合には、当会社は、⑵の期間内に被保険者との協議による合意に基づきその期間を延長することができます。
⑷ ⑴から⑶までの必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注３）には、これにより確認が遅延した期間については、⑴から⑶の期間に算入しないものとします。
⑸ ⑴の規定による保険金の支払は、当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
（注１） それぞれ下表に定める延長後の日数複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注２） 警察、検察、消防その他の公の機関による捜査または調査の結果の照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注３） その確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第20条（時 効）
保険金請求権は、第18条（保険金の請求）⑴に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第21条（代 位）⑴ 損害等が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害等に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害等の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害等の額を差し引いた額⑵ ⑴②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する⑴または⑵の債権の保全および行使な
らびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
第22条（契約内容の変更）⑴ 保険契約者は、第２条（告知義務）、第３条（通知義務）および次条に該当しない他の契約内容の変更をしようとする場合は、書面をもってその旨を当会社に通知し、承認の請求を行わなければなりません。
⑵ ⑴の場合において、当会社が書面を受領するまでの間に生じた損害等に対しては、当会－ 23 －

社は、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、保険金を支払います。
第23条（保険契約者の変更）⑴ 保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。
⑵ ⑴の規定による移転を行う場合には、保険契約者は書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
⑶ 保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款およびこれに付帯された特約に関する権利および義務が移転するものとします。
第24条（保険契約者が複数の場合の取扱い）⑴ この保険契約について、保険契約者が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者を代理するものとします。
⑵ ⑴の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者に対しても効力を有するものとします。
⑶ 保険契約者が２名以上である場合には、各保険契約者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。
第25条（記名被保険者が複数の場合の約款の適用）
記名被保険者が２名以上である場合は、それぞれの記名被保険者ごとにこの普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を適用します。
第26条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第27条（準拠法）
この保険契約に適用される普通保険約款および特約に規定のない事項については、日本
国の法令に準拠します。
別表１

等

保険金の種類

支払限度額
保険証券記載の物損害担保条項の保険金額

通貨等盗難損害保険金（第１条⑵）100万円

物損害事故付随費用保険金（第２条）

保険証券記載の物損害事故付随費用保険金額

第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項第４条（保険金を支払わない場合）⑶①および第２節臨時費用担保条項第４条（保険金を支払わない場合）⑵①の運動
等
山岳登はん（注１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（注２）操縦（注３）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（注４）搭乗、ジャイロ
プレーン搭乗その他これらに類する危険な運動（注１） 山岳登はん
ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロックク
ライミング（フリークライミングを含みます。
）をいいます。
（注２） 航空機
グライダーおよび飛行船を除きます。
（注３） 操縦職務として操縦する場合を除きます。
（注４） 超軽量動力機
モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機（パラプレーン等をいいます。
）を除きます。

第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項第６条（後遺障害補償保険金の支払限度額）および第２節臨時費用担保条項第１条（保険金を支払う場合）⑴②の後遺
障害

級

第１級

後遺障害
①
②
③

第２級

第３級

そ

①
②
③

１眼が失明し、他眼の矯正視力が0.02以下になったもの
両眼の矯正視力が0.02以下になったもの
神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの④ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの⑤ 両上肢を手関節以上で失ったもの⑥ 両下肢を足関節以上で失ったもの
①
②
③

第５級

第６級

－ 24 －

100％

89％

１眼が失明し、他眼の矯正視力が0.06以下になったもの
そ咀しゃくまたは言語の機能を廃したもの
神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの④ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの⑤ 両手の手指の全部を失ったもの
第４級

保険金
支払割合

両眼が失明したもの咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの
神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの④ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの⑤ 両上肢をひじ関節以上で失ったもの⑥ 両上肢の用を全廃したもの⑦ 両下肢をひざ関節以上で失ったもの⑧ 両下肢の用を全廃したもの

第１章物損害担保条項第８条（保険金の支払額および支払限度額）関係

損害保険金（第１条⑴）および損害防止費用（第７条⑸）

別表２

別表３

①

両眼の矯正視力が0.06以下になったもの

②
③
④
⑤
⑥
⑦

咀しゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの
両耳の聴力を全く失ったもの
１上肢をひじ関節以上で失ったもの
１下肢をひざ関節以上で失ったもの
両手の手指の全部の用を廃したもの
両足をリスフラン関節以上で失ったもの

78％

そ

１眼が失明し、他眼の矯正視力が0.1以下になったもの
神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務
以外の労務に服することができないもの③ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの④ １上肢を手関節以上で失ったもの⑤ １下肢を足関節以上で失ったもの⑥ １上肢の用を全廃したもの⑦ １下肢の用を全廃したもの⑧ 両足の足指の全部を失ったもの

69％

①
②

①
②
③

59％

両眼の矯正視力が0.1以下になったもの
そ咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すもの
両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの④ １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40㎝以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑤ 脊柱に著しい変形または運動障害を残すもの⑥ １上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの⑦ １下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの⑧ １手の５の手指または母指を含み４の手指を失ったもの

50％

第７級

①
②

１眼が失明し、他眼の矯正視力が0.6以下になったもの
両耳の聴力が40㎝以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの③ １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１m以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの④ 神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの⑤ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの⑥ １手の母指を含み３の手指を失ったものまたは母指以外の４の手指を失ったもの⑦ １手の５の手指または母指を含み４の手指の用を廃したもの⑧ １足をリスフラン関節以上で失ったもの⑨ １上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの⑩ １下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの⑪ 両足の足指の全部の用を廃したもの⑫ 外貌に著しい醜状を残すもの
⑬

第８級

第９級

第10級

42％

第11級

③
④
⑤

両眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの
両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの

⑥
⑦

そ

てつ

①
②
③

34％

第12級

てつ

①
②

１眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの
１眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの③④

７歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
１耳の耳殻の大部分を欠損したもの
ろっ鎖骨、胸骨、肋骨、肩甲骨または骨盤骨に著しい変形を残すもの
１上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの
１下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの
長管骨に変形を残すもの
１手の小指を失ったもの
１手の示指、中指または環指の用を廃したもの
１足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含み２の足指を失ったものまたは第３の足指以下の３の足指を失ったもの⑫ １足の第１の足指または他の４の足指の用を廃したもの⑬ 局部に頑固な神経症状を残すもの⑭ 外貌に醜状を残すもの

26％
第13級

①

１眼の矯正視力が0.6以下になったもの②③④

１眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの
正面視以外で複視を残すもの
両眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すもの

10％

さく

⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪

てつ

５歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
胸腹部臓器の機能に障害を残すもの
１手の小指の用を廃したもの
１手の母指の指骨の一部を失ったもの
１下肢を１㎝以上短縮したもの
１足の第３の足指以下の１または２の足指を失ったもの
１足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含み２の足指の用を廃したものまたは第３の足指以下の３の足指の用を廃したもの－ 25 －

15％

てつ

⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪

そ

20％

両眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの
両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
１眼のまぶたに著しい欠損を残すもの

10歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
両耳の聴力が１m以上の距離では小声を解することができない程度になったもの⑥ １耳の聴力が40㎝以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑦ 脊柱に変形を残すもの⑧ １手の示指、中指または環指を失ったもの⑨ １足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの⑩ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障
があるもの

さく

咀しゃくおよび言語の機能に障害を残すもの
両耳の聴力が１m以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑧ １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１m以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの⑨ １耳の聴力を全く失ったもの⑩ 神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの⑪ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの⑫ １手の母指または母指以外の２の手指を失ったもの⑬ １手の母指を含み２の手指の用を廃したものまたは母指以外の３の手指の用を廃したもの⑭ １足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの⑮ １足の足指の全部の用を廃したもの⑯ 外貌に相当程度の醜状を残すもの⑰ 生殖器に著しい障害を残すもの

咀しゃくまたは言語の機能に障害を残すもの

④
⑤

①
②
③

両眼の矯正視力が0.6以下になったもの
１眼の矯正視力が0.06以下になったもの③

14歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
両耳の聴力が１m以上の距離では普通の話声を解することが困難
である程度になったもの⑥ １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの⑦ １手の母指または母指以外の２の手指の用を廃したもの⑧ １下肢を３㎝以上短縮したもの⑨ １足の第１の足指または他の４の足指を失ったもの⑩ １上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの⑪ １下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの

こう

①
②

１眼の矯正視力が0.1以下になったもの
正面視で複視を残すもの④⑤

両側の睾丸を失ったもの

１眼が失明し、または１眼の矯正視力が0.02以下になったもの
脊柱に運動障害を残すもの
１手の母指を含み２の手指を失ったものまたは母指以外の３の手指を失ったもの④ １手の母指を含み３の手指の用を廃したものまたは母指以外の４の手指の用を廃したもの⑤ １下肢を５㎝以上短縮したもの⑥ １上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの⑦ １下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの⑧ １上肢に偽関節を残すもの⑨ １下肢に偽関節を残すもの⑩ １足の足指の全部を失ったもの

①
②

７％

ろっ

第14級

①

３．肋骨・胸骨。ただし、体幹部にギプス等（注）を装着した場合に限ります。
（注） ギプス等
ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらに類するものをいいます。
注 １．から３．までの規定中「長管骨」、「脊柱」、「上肢または下肢の３大関節部

１眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すもの
てつ②③

３歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
１耳の聴力が１m以上の距離では小声を解することができない程度になったもの④ 上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの⑤ 下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの⑥ １手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの⑦ １手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができな
くなったもの⑧ １足の第３の足指以下の１または２の足指の用を廃したもの⑨ 局部に神経症状を残すもの

ろっ分」および「肋骨・胸骨」については、別表３（注２）の図に示すところによりま
す。

４％

備考
⑴ 視力の測定は万国式試視力表によるものとします。
⑵ 手指を失ったものとは、母指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
⑶ 手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、または中手指節関節もし
くは近位指節間関節（母指にあっては、指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。
⑷ 足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいいます。
⑸ 足指の用を廃したものとは、第１の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったものまたは中足指節関節もしくは近位指節間関節（第１の足指にあっては、指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。
（注１） 上肢、下肢、手指および足指の障害の規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいいます。
（注２） 関節等の説明図
胸
鎖

手

骨
骨

上肢の３大関節

母指

けんこう

肩関節

示指
末節骨

肩甲骨

ろっ

末節骨

肋骨

指節間関節
ひじ関節

脊

長管骨

下肢の３大関節

股関節
骨盤骨
ひざ関節

環指
小指
遠位指節間関節
近位指節間関節中手指節関節中手指節関節

柱

手関節

中指

足

第２の足指

第３の足指

第１の足指

遠位指節間関節末節骨

近位指節間関節

指節間関節
リスフラン関節

中足指節関節足関節

別表４第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項第６条（後遺障害補償保険金の支払限度額）⑹の後遺障害① 両眼が失明した場合② 両耳の聴力を全く失った場合③ 両腕（手関節以上をいう）を失った場合または両腕の３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃した場合④ 両脚（足関節以上をいう）を失った場合または両脚の３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃した場合⑤ １腕を失ったかまたは３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃し、かつ、１脚を失ったかまたは３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃した場合（注１） ③および④の規定中「手関節」および「足関節」については別表３（注２）の関節等の説明図によります。
（注２） ③および④の規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいいます。

別表６ 第５章基本条項第18条（保険金の請求）⑵の保険金請求書類⑴ 第１章物損害担保条項の保険金請求書類① 保険金請求書② 保険証券③ 当会社の定める損害状況報告書④ 損害見積書⑤ 保険の目的の盗難による損害の場合は、所轄警察署の証明書またはこれに代わるべき書類⑥ その他当会社が第５章基本条項第19条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑵ 第２章休業損失等担保条項の保険金請求書類① 保険金請求書② 保険証券③ 第２章休業損失等担保条項第１条（保険金を支払う場合）⑴の事故の場合においては、記名被保険者または供給者等の物件等に損害が発生した事実もしくはその内容を証明する公の機関が発行する書類または当会社の定める事故状況報告書④ 第２章休業損失等担保条項第１条（保険金を支払う場合）⑵の事故の場合においては、事故が発生した事実もしくはその内容を証明する公の機関が発行する書類または当会社の定める事故状況報告書⑤ 損失見積書および支出した費用の額が確認できる書類⑥ 保険の目的の盗難による損失の場合は、所轄警察署の証明書またはこれに代わるべき書類⑦ その他当会社が第５章基本条項第19条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑶ 第３章賠償責任等担保条項の保険金請求書類① 保険金請求書② 保険証券③ 公の機関が発行する損害等が発生した事実もしくはその内容を証明する書類または当会社の定める損害状況報告書④ 損害の原因が盗難によるものである場合は、所轄警察署の証明書またはこれに代わるべき書類⑤ 身体の障害の程度を示す診断書（注）および戸籍謄本⑥ この保険契約が適用される被害の額を証明する書類⑦ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書その他これに代わるべき書類⑧ 損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑨ その他当会社が第５章基本条項第19条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注） 診断書
死亡診断書および後遺障害診断書を含みます。
⑷ 第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項の保険金請求書類
保険金を請求する場合には、○を付した書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。

別表５

第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項第８条（通院補償保険金の支払限度額）⑵の部位１．長管骨または脊柱２．長管骨に接続する上肢または下肢の３大関節部分。ただし、長管骨を含めギプス等（注）を装着した場合に限ります。

－ 26 －

提出書類

保険金種類

死亡

後遺
障害

入院

手術

通院

①

保険金請求書

○

○

○

○

○

②

保険証券

○

○

○

○

○

③

当会社の定める傷害状況報告書

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

④

公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事
故証明書

⑤

傷害を被った者が補償対象者の範囲に含まれていることを証明する書類⑥

補償対象者が記名被保険者の使用人である場合においては、傷害が記名被保険者の業務に従事している間に被ったものであることを証明する書類
補償対象者が記名被保険者の下請負人またはその構成員である場合においては、傷害が記名被保険者から請け負った業務に従事している間に被ったものであることを証明する書類

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

⑦

⑧

死亡診断書または死体検案書○⑨

後遺障害もしくは傷害の程度または手術の内容を証明する補償対象者以外の医師の診断書⑩

入院日数または通院日数を記載した病院または診療所の証明書類⑪

補償対象者の治療内容等について病院または診療所に照会することに関する補償対象者等の同意書⑫

被保険者の印鑑証明書⑬

記名被保険者が法定外補償規定等を定めているときは、その法定外補償規定等の写し

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

⑭

補償対象者等への支払いを証する書類○⑮

補償対象者の戸籍謄本

○⑯

補償対象者の法定相続人の戸籍謄本

○⑰

保険金請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）
その他当会社が第５章基本条項第19条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定め
たもの

○

⑱

⑸

第４章傷害等担保条項第２節臨時費用担保条項の保険金請求書類①

保険金請求書②

保険証券③

傷害を被った者または死亡した者が補償対象者の範囲に含まれていることを証明す
る書類④

傷害が記名被保険者の業務に従事している間に被ったものであることを証明する書類（業務に従事している間に傷害を被った場合）⑤

補償対象者の死亡に伴う保険金請求の場合は、死亡診断書または死体検案書⑥

補償対象者の後遺障害に伴う保険金請求の場合は、後遺障害の程度を証明するその補償対象者以外の医師の診断書および補償対象者の治療内容等について病院または診療所に照会することに関する補償対象者等の同意書⑦

記名被保険者が費用を支払ったことおよびその金額を証明する書類。ただし、10万円以内の保険金請求分を除きます。

⑧

被保険者の印鑑証明書⑨

保険金請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（第三者に委任
する場合）

⑩

その他当会社が第５章基本条項第19条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの－ 27 －

特約適用規定

保険証券の「特約」または「その他特約」欄もしくは保険証券に添付される契約条件書（兼）明細書の「付帯される特約」欄にコードが記載されている特約および下表の「適用される場合」欄に記載された保険証券の表示内容に応じた特約が適用されます。
この冊子に収録されていない特約を締結された場合は、別途特約を添付いたします。
特

No
1
２

約

名

称

事業活動総合保険追加特約
事業所限定補償特約

特 約
コード

適

用

さ

れ

る

場

合

掲載頁

Ｃ１

すべてのご契約

31頁

Ｃ４「マルチリスクプラン」または「賠償プラン」の「事業所限定方式」にご加入の場合

44頁
47頁

３

物損害ユニット不担保特約

Ｃ５「マルチリスクプラン」に加入の場合で、「物損害ユニット」を付帯しない場合および「賠償プラン」または「傷害プラン」にご加入の場合

４

休業ユニット不担保特約

Ｃ６「マルチリスクプラン」に加入の場合で、「休業ユニット」を付帯しな
い場合および「賠償プラン」または「傷害プラン」にご加入の場合

47頁

５

賠償ユニット不担保特約

Ｃ７「マルチリスクプラン」に加入の場合で、「賠償ユニット」を付帯しな
い場合および「傷害プラン」にご加入の場合

47頁
47頁

６

傷害ユニット不担保特約

Ｃ８「マルチリスクプラン」に加入の場合で、「傷害ユニット」を付帯しな
い場合および「賠償プラン」にご加入の場合

７

エコノミープラン特約（企業包括方式用）

Ｅ１「マルチリスクプラン」または「賠償プラン」の「企業包括方式」かつ「エコノミープラン」にご加入の場合

47頁

８

エコノミープラン特約（事業所限定方式用）

Ｅ２「マルチリスクプラン」または「賠償プラン」の「事業所限定方式」
かつ「エコノミープラン」にご加入の場合

49頁

9

クレーム等対応費用補償特約

Ｍ１

－

51頁

10

従業員による不誠実行為補償特約

Ｍ２

－

53頁

11

現金盗難損害補償特約

Ｐ２

－

55頁

12

冷凍損害補償特約

Ｐ３

－

55頁

13

情報メディア等損害補償特約

Ｐ４

－

55頁
57頁

14

水災危険支払限度額特約

Ｐ６

保険証券の「物損害ユニット」の「損害保険金」の保険金額（支払限度額）欄と「休業ユニット」の「休業損失保険金」の保険金額欄に表示されている金額の合計が５億円超となる場合

15

地震危険補償特約（物損害担保条項用）

Ｐ７

－

57頁

16

屋外看板・自動販売機損害補償特約

Ｐ８

－

58頁

17

臨時費用補償特約（物損害担保条項用）

Ｐ９

－

58頁
58頁

18

工事の目的物補償特約

Ｋ１「マルチリスクプラン」に加入の場合で「工事物ユニット」を付帯する
場合

19

メインテナンス期間に関する特約（エクステンデッド・メインテナンス）

Ｋ２

－

62頁

20

工事用仮設備・工事用機械器具補償特約

Ｋ３

－

62頁

21

ネットワーク中断による休業損失等補償特約

Ｆ１

－

62頁
65頁

22

リコール費用限定補償特約

Ｌ２

保険証券記載のリコール費用限定補償特約の保険金額欄に金額が表示されている場合

23

リコール費用補償特約

Ｌ３

保険証券記載のリコール費用補償特約の保険金額欄に金額が表示され
ている場合

67頁

24

第三者医療費用補償特約

Ｌ４

－

71頁

25

傷害見舞費用補償特約

Ｌ５

－

72頁
74頁

26

食中毒・感染症利益補償特約

Ｌ６

保険証券の食中毒・感染症利益補償特約の保険金額欄に金額が表示されている場合27

製造物災害補償特約

Ｌ７

－

76頁

28

身体の障害および財物の損壊発生時の工事遅延損害補償特約

Ｌ８

－

78頁

－ 28 －

No

特

約

名

称

特 約
コード

適

用

さ

れ

る

場

合

掲載頁

保険証券の使用者賠償責任補償特約の保険金額欄に金額が表示されて
いる場合

79頁

29

使用者賠償責任補償特約

ＬＥ30

死亡のみ補償特約（使用者賠償責任補償特約用）

ＬＦ

－

83頁
83頁

31

サイバーリスク賠償責任補償特約

ＬＧ

保険証券記載のサイバーリスク賠償責任補償特約の保険金額欄に金額が表示されている場合

32

地盤崩壊危険補償特約

ＬＨ

－

91頁

33

製造業務過誤賠償責任補償特約

ＬＩ

－

92頁

34

天災危険補償特約（業務上用）

Ａ１

－

94頁

35

入院一時金補償保険金支払特約（補償費用担保条項用）

Ａ２

保険証券の「入院一時金（業務上）」の保険金額欄に金額が表示され
ている場合

94頁

36

退院療養一時金補償保険金支払特約（補償費用担保条項用）

Ａ３

保険証券の「退院療養一時金（業務上）」の保険金額欄に金額が表示されている場合

95頁

37

後遺障害補償保険金の追加支払に関する特約（補償費用担保条項用）

Ａ４

－

95頁

38

後遺障害補償保険金支払割合変更特約（補償費用担保条項用）

ＡＲ

－

95頁

39

入院補償保険金および手術補償保険金支払日数延長特約（365日用）（補償費用担保条項用）

Ａ８

－

95頁

40

入院補償保険金および手術補償保険金支払日数延長特約（730日用）（補償費用担保条項用）

Ａ９

－

96頁

41

入院補償保険金および手術補償保険金支払日数延長特約（1,000日用）（補償費用担保条項用）

ＡＡ

－

96頁

42

休業補償保険金支払特約（補償費用担保条項用）

ＡＢ

保険証券の「休業保険金（休業日額）」の保険金額欄に金額が表示されている場合96頁

43

入通院臨時費用補償特約（臨時費用担保条項用）

ＡＣ

保険証券記載の「臨時費用－入通院」の保険金額欄に金額が表示され
ている場合

98頁

44

死亡補償保険金および後遺障害補償保険金不担保特約（補償費用担保条項用）

ＡＤ

保険証券の「死亡・後遺障害（業務上）」の保険金額欄に金額が表示されていない場合

98頁

45

入院補償保険金および手術補償保険金不担保特約（補償費用担保条項用）

ＡＥ

保険証券の「入院日額（業務上）」の保険金額欄に金額が表示されて
いない場合

98頁
99頁

46

通院補償保険金不担保特約（補償費用担保条項用）

ＡＦ

保険証券の「通院日額（業務上）」の保険金額欄に金額が表示されて
いない場合

47

臨時費用不担保特約（臨時費用担保条項用）

ＡＧ

保険証券の「臨時費用（死亡・後遺障害）」の保険金額欄に金額が表示されていない場合

99頁

48

脳・心疾患等補償特約

ＡＮ

－

99頁

ＡＰ

保険証券の雇用慣行賠償責任補償特約の保険金額欄に金額が表示され
ている場合

99頁

保険証券の「死亡・後遺障害（業務外）」、「入院日額（業務外）」および「通院日額（業務外）」の保険金額欄のいずれかに金額が表示され
ている場合

103頁

49

雇用慣行賠償責任補償特約

50

業務外補償費用補償特約（補償費用担保条項用）

ＢＸ

51

天災危険補償特約（業務外補償費用補償特約用）

Ｂ１

－

104頁

52

業務外入院一時金補償保険金支払特約（業務外補償費用補償特約用）

Ｂ２

保険証券の「入院一時金（業務外）」の保険金額欄に金額が表示され
ている場合

105頁

53

業務外退院療養一時金補償保険金支払特約（業務外補償費用補償特約用）

Ｂ３

保険証券の「退院療養一時金（業務外）」の保険金額欄に金額が表示されている場合

105頁

54

業務外後遺障害補償保険金の追加支払に関する特約（業務外補償費用補償特約用）

Ｂ４

－

105頁

55

業務外後遺障害補償保険金支払割合変更特約（補償費用担保条項用）

ＢＲ

－

105頁

－ 29 －

No

特

約

名

称

特 約
コード

適

用

さ

れ

る

場

合

掲載頁

56

業務外入院補償保険金および業務外手術補償保険金支払日数延長特約（365日用）（業務外補償費用補償特約用）

Ｂ８

－

105頁

57

業務外入院補償保険金および業務外手術補償保険金支払日数延長特約（730日用）（業務外補償費用補償特約用）

Ｂ９

－

106頁

58

業務外入院補償保険金および業務外手術補償保険金支払日数延長特約（1,000日用）（業務外補償費用補償特約用）

ＢＡ

－

106頁

59

業務外死亡補償保険金および業務外後遺障害補償保険金不担保特約（業務外補償費用補償特約用）

ＢＤ

保険証券の「死亡・後遺障害（業務外）」の保険金額欄に金額が表示されていない場合

107頁

60

業務外入院補償保険金および業務外手術補償保険金不担保特約（業務外補償費用補償特約用）

ＢＥ

保険証券の「入院日額（業務外）」の保険金額欄に金額が表示されて
いない場合

107頁

61

業務外通院補償保険金不担保特約（業務外補償費用補償特約用）

ＢＦ

保険証券の「通院日額（業務外）」の保険金額欄に金額が表示されて
いない場合

107頁

62

補償対象者追加特約（構内下請負人等追加用）

ＡＱ

－

107頁

63

補償対象者追加特約（工事業下請負人追加：包括方式用）

ＡＪ

－

108頁

64

補償対象者追加特約（労働者派遣事業者用）

ＡＫ

－

108頁

65

共同企業体（甲型ＪＶ）の取扱いに関する特約

ＡＬ

－

109頁
109頁

66

長期障害所得補償特約

W1

保険証券の長期障害所得補償特約の長期障害所得補償保険金月額欄に金額が表示されている場合

67

疾病入院医療費用補償特約

W2

保険証券の疾病入院医療費用補償特約の疾病入院医療費用保険金額欄に金額が表示されている場合

113頁

68

疾病入院医療保険金支払特約

W3保険証券の疾病入院医療保険金支払特約の疾病入院医療保険金日額欄に金額が表示されている場合

118頁

69

継続契約の取扱いに関する特約

W4

－

121頁

70

保険料分割払特約（大口用）

ＣＢ

－

121頁

71

保険料分割払特約（一般用）

ＣＣ

－

122頁

72

初回保険料の口座振替に関する特約

ＣＤ

－

123頁

73

クレジットカードによる保険料支払に関する特約

ＣＥ

74

共同保険に関する特約

ＣＦ

－

124頁

75

保険金支払に関する特約

Ｄ１

－

124頁

－ 30 －

保険料支払手段がクレジットカードの場合

123頁

特

約

１．事業活動総合保険追加特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約が付帯された保険契約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

工事業務

建設業法（昭和24年法律第100号）第１章第２条第２項にいう、元請、下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいいます。

普通保険約款

事業活動総合保険普通保険約款をいいます。

物流業務

次の業務をいいます。
① 第２章休業損失等担保条項および第４章傷害等担保条項については貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）第２条第１項にいう貨物自動車運送事業をいい、貨物自動車運送事業を営む者が行う倉庫業（注１）およびこん包業（注２）を含みます。
② 第３章賠償責任担保条項については次の業務をいいます。
ア．貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）第２条第１項にいう貨物自動車運送事業
イ．倉庫業（注１）
ウ．こん包業（注２）エ．アからウまでの業務以外の運輸またはこれらに附帯する業務（注１） 倉庫業
倉庫業法（昭和31年法律第121号）第2条第2項にいう倉庫業をいいます。
（注２） こん包業
荷造業、貨物こん包業、組立こん包業、工業製品組立こん
包業、輸出こん包業をいいます。

保険期間

保険証券記載の保険期間をいいます。

第１章

物損害担保条項

第１条（軒下の取扱い）
当会社は普通保険約款第１章物損害担保条項第１条（損害保険金を支払う場合）の（注１）の規定を、次のとおり読み替えて適用します。
（注１） 建物内
対象建物以外の建物内および軒下を含みます。
第２条（保険の目的の範囲）⑴ 当会社は、普通保険約款第１章物損害担保条項第６条（保険の目的の範囲）⑶②の規定にかかわらず、原動機付自転車を保険の目的に含めます。
⑵ 当会社は、普通保険約款第１章物損害担保条項第６条（保険の目的の範囲）⑶⑧の規定にかかわらず、動物、植物が商品・製品等である場合は、保険の目的に含めます。
⑶ 当会社は、この特約により、普通保険約款第１章物損害担保条項第６条（保険の目的の範囲）⑶に掲げる財物のほか、テープ、カード、ディスク、ドラム等の記録媒体に記録されているプログラム、データその他これらに準じるものについても、保険の目的に含みません。
⑷ ⑴から⑶の規定は、他の同条の読替規定に対して、優先して適用します。
第３条（読替規定－保険金を支払わない場合）
当会社は、普通保険約款第１章物損害担保条項第３条（保険金を支払わない場合）⑴④の規定を、次のとおり読み替えて適用します。
④

対象建物外に設置された看板、自動販売機（注４）について生じた損害。ただし、記名被保険者が対象建物の所有者でない場合において、対象建物に付加した看板については、損害保険金を支払います。

第４条（保険金を支払わない場合の追加）⑴ 当会社は、普通保険約款第１章物損害担保条項第１条（損害保険金を支払う場合）⑴の事故によって保険の目的に生じた損害のうち、商品・製品等である植物において、損害発
生後７日を超えて枯死（注１）した損害に対しては、保険金を支払いません。
⑵ 当会社は、保険の目的である原動機付自転車について、建物外（注２）において生じた損害に対しては、その原因がこの保険契約で保険金を支払うべき事故であるか否かを問わず、保険金を支払いません。ただし、保険の目的である原動機付自転車が建物外にある場
合でも、対象敷地内にある間に、この保険契約で支払うべき事故（注３）によって生じた損害に対しては、保険金を支払います。
（注１） 枯死
その植物の生命が全く絶たれた状態をいいます。
（注２） 建物外
対象建物以外の建物内を含みます。
（注３） この保険契約で保険金を支払うべき事故
車両の衝突、追突、接触、転覆、脱線、墜落、架線障害または電気的事故もしくは機械的事故を除きます。
第５条（保険金を支払わない場合－サイバー攻撃等）⑴ この条において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

悪意のあるコードコンピュータウィルス、トロイの木馬、キーロガー、スパイウェ
ア、アドウェア、ワーム、ロジックボム等の有害なソフトウェア
コードをいいます。

コンピュータシステ
ム

コンピュータ、無線・モバイル通信機器、入力・出力機器、データ記憶機器等のハードウェアまたはソフトウェアをいい、これらをつなぐ通信用回線を含みます。

サイバー攻撃等次のいずれかの行為が実施されることをいいます。
① コンピュータシステム上の電子データまたはソフトウェアの盗難、改ざんまたは破壊② コンピュータシステムに対する不正なアクセスおよび使用等③ コンピュータシステムに対するDoS攻撃またはそのアクセスの制限もしくは禁止④ コンピュータシステムへの悪意のあるコードの送信⑤ その他①から④に類似する行為

ソフトウェアコンピュータシステムに対して何らかの動作を処理させるための命令、手順等を記述したプログラム、コードまたはアプリケーション
をいい、電子データを含みません。

電子データ

電子的方式で記録または保存された情報をいいます。

DoS攻撃

コンピュータシステムがサービスを提供できない状態にすること等を目的とし、コンピュータシステムに対して過剰な負荷をかける意
図的な行為をいいます。

不正なアクセスおよび使用等

次のいずれかをいいます。
① コンピュータシステムの正当な使用権限を有さない者によるコンピュータシステムへのアクセスまたはコンピュータシステムの正当な使用権限を有する者によるコンピュータシステムを管理するものにより許可されていない方法によるコンピュータシステム
へのアクセス② コンピュータシステムの正当な使用権限を有さない者によるコンピュータシステムの使用またはコンピュータシステムの正当な使用権限を有する者によるコンピュータシステムを管理するもの
により意図された目的以外でのコンピュータシステムの使用⑵

当会社は、直接であると間接であるとを問わずサイバー攻撃等の結果として生じた損
害、費用に対しては、保険金を支払いません。ただし、保険の目的に火災、破裂または爆発が生じた場合を除きます。
⑶ この条は、この保険契約に付帯された他の特約の規定および他の読替規定に対して、優先して適用します。ただし、第２条（保険の目的の範囲）および情報メディア等損害補償特約を除きます。
⑷ ⑶にかかわらず、この特約が付帯された保険契約に事業所限定補償特約が付帯されている場合については、同特約第１章物損害担保条項第３条（読替規定－保険の目的の範囲）の規定を優先して適用します。
第６条（乗車券等の取扱い）⑴ 当会社は、この特約により、普通保険約款第１章物損害担保条項第１条（損害保険金を支払う場合）⑵の通貨もしくは預貯金証書等に乗車券等（注）を含めるものとします。
⑵ 乗車券等（注）に盗難事故が発生した場合には、記名被保険者は直ちに発行者である運輸機関または宿泊施設などへ届け出をしなければなりません。
（注） 乗車券等
運輸機関により発行された乗車券であり、宿泊施設等によって発行された宿泊券を含みます。

－ 31 －

第７条（屋外緑化費用）⑴ この条において、次の用語は、次の定義によります。
用語

屋上緑化費用定語の定義に、次の用語を追加します。
用義

環境対策の措置として、建物を緑化するための次のいずれかに規定する費用をいいます。
① 建物を建て替える場合は、建て替えた後の建物上（注１）における植栽施工費用（注２）② 建物の屋上または外壁を修復する場合は、その修復部分における植栽施工費用（注２）（注１） 建物上
屋上または外壁をいいます。
（注２） 植栽施工費用
樹木、芝、草花等の植栽に要した施工費用をいい、施工後における樹木、芝、草花等の維持管理費用を除きます。

⑵ 当会社は、この特約により、屋上緑化費用を普通保険約款第１章物損害担保条項第２条（費用保険金を支払う場合）に規定する物損害事故付随費用に含めるものとします。ただし、保険の目的に生じた損害の原因となった対象事故により、損害を受けた保険の目的を収容する記名被保険者所有の建物の屋上または外壁に損害が生じた場合に支出する費用にかぎります。
⑶ 当会社に対する、⑵の屋上緑化費用にかかわる物損害事故付随費用保険金の請求権は、
普通保険約款第５章基本条項第18条（保険金の請求）⑴①の規定にかかわらず、被保険者が⑵に規定する屋上緑化費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。
第８条（業務固有補償－工事業）⑴ 本条の規定は、被保険者が行う工事業務に起因する事故について適用します。
⑵ この条において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

工事の目的物

新たに建築、設置、取付けまたは交換等を行い完成後に使用または引渡しを要する物もしくは販売目的で施工する物をいい、既存建物等の作業の対象物および引渡しが完了した物または販売した物を含みません。

工事用仮設材

仮工事の目的物の一部を構成する資材をいいます。

工事用仮設物工事のために仮設される電気配線、配管、電話、伝令設備、照明設
備、保安設備、消火設備、防護シートその他の工事用仮設物をいいます。

工事用仮設備

発電器、バッチャープラント、受電設備、変電設備または荷役設備等の据付型機械設備をいい、据付費および付帯設備工事費を含みます。

工事用機械器具

建設用工作車、建設機械または測量機器等の非据付型機械器具をい
づち

工事用材料

用

工事の目的物の一部を構成する資材をいいます。

じゅう④ 現場事務所、宿舎、倉庫その他の工事用仮設建物およびこれらに収容されている什器
または備品（注１）⑤ 工事用材料⑥ 工事用仮設材⑦ 工事用仮設備および工事用機械器具ならびにこれらの部品
じゅう（注１） 什器または備品
記名被保険者の使用人等が所有する業務外の目的で使用する物ならびに工事用仮設備および工事用機械器具を含みません。

第２章

休業損失等担保条項

第１条（用語の定義の追加）
この特約が付帯された保険契約において、普通保険約款第２章休業損失等担保条項の用

義

語

定

義

商品流通管理システ
ムの中断

不測かつ突発的な事由に起因して商品流通管理システムが損害を受けた結果、その機能が停止、中断または阻害されることをいいます。

ユーティリティの中断

不測かつ突発的な事由に起因してユーティリティ設備が損害を受けた結果、その機能が停止または阻害される事により、電気、ガス、熱もしくは水道の供給または電信・電話の中継が中断または阻害されることをいいます。

⑵

当会社は普通保険約款第２章休業損失等担保条項第１条（保険金を支払う場合）の（注）の規定を、次のとおり読み替えて適用します。
（注） 建物内
対象建物以外の建物内および軒下を含みます。

⑶

当会社は、普通保険約款第２章休業損失等担保条項第３条（対象物件の範囲）⑴の「この章における対象物件は、次のものとします。
」は、「この章における対象物件は、次の財物とします。
」と読替えて適用します。なおこの規定は、この規定以外による同条の読み替え規定に対して、優先して適用します。
第３条（保険期間と保険金を支払う場合の関係）
当会社は、保険期間中に記名被保険者の営業が休止または阻害された直接の原因となる対象事故または事由が発生した場合にかぎり、普通保険約款第２章休業損失等担保条項に規定する保険金を支払います。
第４条（対象物件の範囲）⑴ 当会社は、普通保険約款第２章休業損失等担保条項第３条（対象物件の範囲）⑵②の規定にかかわらず、原動機付自転車を対象物件に含めます。
⑵ 当会社は、普通保険約款第２章休業損失等担保条項第３条（対象物件の範囲）⑵⑧の規定にかかわらず、動物、植物が商品・製品等である場合は、対象物件に含みます。
⑶ ⑴から⑵の規定は、他の同条の読替規定に対して、優先して適用します。
第５条（読替規定－保険金を支払わない場合）
当会社は、普通保険約款第２章休業損失等担保条項第２条（保険金を支払わない場合）⑶②の規定を、次のとおり読み替えて適用します。
②

対象建物外に設置された看板、自動販売機（注６）について生じた損害。ただし、記名被保険者が対象建物の所有者でない場合において、対象建物に付加した看板について生じた損害については、保険金を支払います。

のこぎり

当会社は、普通保険約款第１章物損害担保条項第６条（保険の目的の範囲）⑴の規定にかかわらず、次の財物は、保険の目的に含めません。
① 工事の目的物② ①に付随する支保工、型枠工、支持枠工、足場工、土留工、防護工その他の仮工事の目的物③ ①または②の工事のための工事用仮設物

定販売活動把握のために用いられるシステムで、通信回線等を用いて対象施設の端末と連結する財物をいいます。

第２条（読替規定）⑴ 当会社は、普通保険約款第２章休業損失等担保条項の用語の定義の「商品流通管理シス
テムの中断」および「ユーティリティの中断」を、次のとおり読み替えて適用します。

い、金槌、鋸および金型等を含みません。

⑶

語

商品流通管理システ
ム

第６条（保険金を支払わない場合の追加）⑴ 当会社は、普通保険約款第２章休業損失等担保条項第１条（保険金を支払う場合）の事
故によって対象物件に生じた損害のうち、商品・製品等である植物において、損害発生後７日を超えて枯死（注１）した結果、生じた損失等に対しては、保険金を支払いません。
⑵ 当会社は、対象物件である原動機付自転車が建物外（注２）において損害を受けた結果生じた損失等に対しては、この保険契約で保険金を支払うべき事故であるか否かを問わず、保険金を支払いません。ただし、対象物件である原動機付自転車が建物外にある場合
でも、対象敷地内にある間に、この保険契約で支払うべき事故（注３）で損害を受けた結果生じた損失等に対しては、保険金を支払います。
（注１） 枯死
その植物の生命が全く絶たれた状態をいいます。
（注２） 建物外
対象建物以外の建物内を含みます。
（注３） この保険契約で保険金を支払うべき事故
車両の衝突、追突、接触、転覆、脱線、墜落、架線障害または電気的事故もしくは機械的事故を除きます。
第７条（保険金を支払わない場合－サイバー攻撃等）⑴ この条においては、第１章物損害担保条項第５条（保険金を支払わない場合－サイバー攻撃等）⑴の用語の定義を準用します。
⑵ 当会社は、この条においては、普通保険約款第２章休業損失等担保条項第３条（対象物－ 32 －

件の範囲）の規定にかかわらず、敷地外ユーティリティ設備を対象物件に含めます。
当会社は、直接であると間接であるとを問わず対象物件がサイバー攻撃等によって損害を受けた結果として生じた損失等に対しては、保険金を支払いません。ただし、対象物件に火災、破裂または爆発が生じた場合を除きます。
⑷ ⑶の規定に従いながら、普通保険約款第２章休業損失等担保条項第３条（対象物件の範囲）⑴⑤に掲げる財物（注）および敷地外ユーティリティ設備については、⑶ただし書きの規定を適用しません。
⑸ この条は、この保険契約に付帯された他の特約の規定および他の読替規定に対して、優先して適用します。ただし、第４条（対象物件の範囲）およびネットワーク中断による休業損失等補償特約を除きます。
⑹ ⑸にかかわらず、この特約が付帯された保険契約に事業所限定補償特約が付帯されている場合については、⑵の規定に従いながら、同特約第２章休業損失等担保条項第３条（読替規定－対象物件の範囲）および同特約第２章休業損失等担保条項第４条（業務固有補償－物流業）⑶の規定を優先して適用します。ただし、この場合においても供給者等が日本国内で占有する財物または荷主の日本国内で占有する財物ならびに敷地外ユーティリティ
設備については、⑶のただし書きの規定を適用しません。
（注） 普通保険約款第２章休業損失等担保条項第３条（対象物件の範囲）⑴⑤に掲げる財物
第８条（業務固有補償①－物流業）⑸の規定により読み替えられた「荷主の日本国内で占有する財物」を含みます。
第８条（業務固有補償①－物流業）⑴ 本条の規定は、被保険者が行う物流業務に起因する事故について適用します。
⑵ この条において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
⑶

用

語

受託貨物

物流管理システム

物流管理システムの中断

定第１条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、この章および第５章基本条項に定めるところに従い、対象事故によって第３条（対象物件の範囲）⑴の対象物件が損害を受けた結果、記名被保険者の営業が休止または阻害されたために生じた損失等に対して、保険金を支払います。
対象物件および所在地

貨物の追跡管理または運送状況の把握のために用いられるシステム
で、通信回線等を用いて記名被保険者の占有する施設の端末と連結するものをいい、受発注情報管理システム、運送情報管理システ
ム、在庫情報管理システムおよび運送管理システム等を含みます。
不測かつ突発的な事由に起因して、物流管理システムが損害を受けた結果、その機能が停止、中断または阻害されることをいいます。

⑶

当会社は、普通保険約款第２章休業損失等担保条項第１条（保険金を支払う場合）の規定を次のとおり読み替えて適用します。

左記
以外

第３条
（対象
物件の
範囲）
⑴②か
ら⑤の
財物

建物外
建物内 輸送中・（注１） 一時持
ち出し
中

対象事故
①

火災、落雷、破裂または爆発

◎

◎

◎

◎

②

風災・雹災または雪災

○

○

○

○

③

建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしく
は 接 触。た だ し、雨、雪、あ ら れ、砂

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

ひょう

じん

じん

ばい

塵、粉塵、煤煙その他これらに類する物の落下もしくは飛来、土砂崩れまたは②もしくは⑦の事故を除きます。

義

受託物のうち、被保険者が輸送（輸送途上における積替えのための一時保管を含みます。
）の全部または一部を寄託される財物および倉庫寄託約款等が適用される財物をいいます。

第３条（対象物件の範囲）⑴①の財物④

給排水設備に生じた事故または記名被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事
いっ故に伴う漏水、放水または溢水による水ぬ濡れ。ただし、②または⑦の事故を除き
ます。
じょう

⑤

騒擾およびこれに類似の集団行動または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行
為

◎

◎

⑥

盗難

◎

◎

◎

⑦

水災

○

○

○

⑧

電気的事故または機械的事故

○

○

○

⑨

①から⑧以外の不測かつ突発的な事故

○

○

○

※

上表中「◎」「○」とあるのは①から⑨までのいずれかの対象事故によってその対象物件が損害を受けた結果生じた損失等に対して保険金を支払うことを表しています。ただし「○」とある部分については、第４条（保険金の支払額）①の規定により、その事故の発生した時を含む日の午前零時から24時間を経過した時までの損
失額を差し引いて保険金を支払います。
⑵ 当会社は、⑴に規定する場合のほか、この章および第５章基本条項の規定に従い、日本国内において保険期間中に発生した次に掲げる事由により記名被保険者の営業が休止または阻害されたために生じた損失等に対して、保険金を支払います。ただし、⑤から⑦までの事由により記名被保険者の営業が休止または阻害されたために生じた営業継続費用を除きます。
① 対象敷地内または対象敷地内に隣接する建物もしくは対象敷地内に面する部分のいっ道路において生じた漏水、放水または溢水
対象敷地内または対象敷地内に隣接する建物もしくは対象敷地内に面する部分の道路における異常事態③ ユーティリティの中断④ 物流管理システムの中断⑤ 対象施設における食中毒の発生または対象施設において製造・販売もしくは提供
した食品に起因する食中毒の発生。ただし、食品衛生法（昭和22年法律第233号）の規定に基づき所轄保健所長に届出のあったものに限ります。
⑥ 対象施設における特定感染症の発生。ただし、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定に基づき所轄保健所長に届出のあったものに限ります。
⑦ 対象施設が食中毒または特定感染症の原因となる病原体に汚染された疑いがある場合における保健所その他の行政機関による対象施設の消毒その他の措置②－ 33 －

⑶⑴の規定に従いながら、第３条（対象物件の範囲）⑴⑤の財物については、対象事
故によって当該財物が損害を受けたことに起因して貨物運送（注２）が中止された結果、記名被保険者の営業が休止または阻害されたために生じた損失等にかぎり、保険金を支払います。
（注１） 建物内
対象建物以外の建物内および軒下を含みます。
（注２） 貨物運送
記名被保険者が行う貨物運送のうち、契約書、見積書、運送状、伝票および帳簿等により運送を請け負うことが確定していたと客観的に確認できるものにかぎります。

⑷

当会社は、対象物件が冷凍・冷蔵装置または設備の破壊・変調もしくは機能停止に起因する温度変化による損害を受けた結果生じた普通保険約款第２章休業損失等担保条項第１条（保険金を支払う場合）⑴および⑶の損失等に対しては、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、普通保険約款第２章休業損失等担保条項第３条（対象物件の範囲）の規定を次のとおり読み替えて適用します。
第３条（対象物件の範囲）⑴ この章における対象物件は、次のものとします。

じゅう① 記名被保険者が所有するすべての業務用の設備・什器等② 対象建物および対象敷地内にある記名被保険者の占有する財物。ただし、次の財
物を除きます。
ア．①の財物
イ．商品・製品等
ウ．受託貨物③ 対象敷地内に隣接するアーケードまたはそのアーケードに面する建物等④ 対象敷地内へ通じる袋小路およびそれに面する建物等⑤ 荷主の日本国内で占有する財物⑵ ⑴の規定にかかわらず、⑴①および②の財物のうち、次の財物は対象物件に含まれ
ません。
① 自動車
② 原動機付自転車
③ 船舶
④ 航空機
とう

貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの⑥ 通貨、預貯金証書、有価証券、印紙、切手その他これらに類する財物⑤⑺

当会社は、普通保険約款別表６（第５章基本条項第18条(保険金の請求)⑵の保険金請求書類）⑵③の規定中、「供給者等」とあるのを「荷主」と読み替えて適用します。
当会社は、第２章休業損失等担保条項の規定中、次の規定を適用しません。
① 用語の定義の「供給者等」および「商品流通管理システムの中断」② 第２条（保険金を支払わない場合）⑸
第９条（業務固有補償②－工事業）⑴ 本条の規定は、被保険者が行う工事業務に起因する事故について適用します。
⑵ この条においては、第１章物損害担保条項第８条（業務固有補償－工事業）⑵の用語の定義を準用します。
⑶ 当会社は、普通保険約款第２章休業損失等担保条項第３条（対象物件の範囲）⑴の規定にかかわらず、次の財物は、対象物件に含めません。
① 工事の目的物② ①に付随する支保工、型枠工、支持枠工、足場工、土留工、防護工その他の仮工事の目的物③ ①または②の工事のための工事用仮設物⑻

じゅう④ 現場事務所、宿舎、倉庫その他の工事用仮設建物およびこれらに収容されている什器
または備品（注１）⑤ 工事用材料⑥ 工事用仮設材⑦ 工事用仮設備および工事用機械器具ならびにこれらの部品
じゅう（注１） 什器または備品
記名被保険者の使用人等が所有する業務外の目的で使用する物ならびに工事用仮設備および工事用機械器具を含みません。
第10条（読替規定－保険金を支払う場合）
当会社は、普通保険約款第２章休業損失等担保条項第１条（保険金を支払う場合）⑵⑤を次のとおり読み替えて適用します。
⑤ア．対象施設における食中毒の発生または対象施設において製造・販売もしくは提供した食品に起因する食中毒の発生。ただし、食品衛生法（昭和22年法律第233号）の規定に基づき所轄保健所長に届出のあったものに限ります。
イ．対象施設が食中毒の原因となる病原体に汚染された疑いがある場合における厚生労働大臣その他の行政機関による対象施設の営業の禁止、停止その他の措置の指示、命令等第11条（感染症休業損失補償）⑴ この条において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

ひな

⑦

稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する財物⑧ 動物、植物⑹

当会社は、普通保険約款第２章休業損失等担保条項の規定を次のとおり読み替えて適用します。
読み替える規定

読替前

読替後＜用語の定義（五十音順）＞「復旧期間」

商品流通管理システムの中断

物流管理システムの中断

第 １ 条（ 保 険 金 を 支 払 う 場
合）⑵④

商品流通管理システムの中断

物流管理システムの中断

第２条（保険金を支払わない場合）⑶①

設備・什器等および商品・
製品等

設備・什器等第２条（保険金を支払わない場合）⑶③

業務用の通貨または商品

業務用の通貨第２条（保険金を支払わない場合）⑷⑧

業務用の通貨または商品

業務用の通貨第２条（保険金を支払わない場合）⑻

商品流通管理システム

物流管理システム

第２条（保険金を支払わない
場合）⑴⑥

供給者等

荷主

第３条（対象物件の範囲）⑴
⑤

供給者等

荷主

じゅう

語

定

義

加入単位

対象施設単位とします。

感染症に関する保険契約

次のいずれかに該当する約款に基づき、当会社との間にて締結された保険契約をいいます。
① 休業ユニット不担保特約が付帯されていない事業活動総合保険
普通保険約款
② 食中毒・感染症利益補償特約が付帯された事業活動総合保険普通保険約款③ ①から②以外で当会社と締結した感染症による損失を補償する特約を付帯した保険契約

感染症対策費用

次の①から③に定める費用をいいます。ただし、事故が発生した日から起算して30日以内に生じた消毒、検査ならびに予防に支出した
妥当かつ必要と認められる費用とし、あらかじめ当会社の同意を得て支出したものにかぎります。
① 消毒費用感染症の蔓延または再発を防止するために、対象施設の消毒な

じゅう

じゅう

らびにこれらに備え付けられている什器・備品・衣類および寝具の廃棄を行うために支出した費用② 検査費用
記名被保険者またはその使用人ごとに、感染症に罹患またはその疑いがある場合に感染有無を検査する際に支出した医療費、交通費等の費用。ただし、事故が発生して以降の初診時から感染有無を診断される時までの間において感染有無を診断するために支出した医療費および交通費等の費用をいい、感染有無の診断後に支出したものを除きます。
③ 予防費用
記名被保険者またはその使用人への感染拡大防止のために講じた予防接種の費用－ 34 －

継続契約

感染症に関する保険契約を前契約とし、前契約と全部または一部に対して支払責任が同一の保険契約であって、前契約の保険期間の末日（失効日または解除日を含みます。
）を保険期間の初日とし、かつ、記名被保険者を同一として当会社と締結された保険契約をいい
ます。

指定感染症

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に定める
指定感染症をいい、特定感染症に該当するものを除きます。

⑵

当会社は、普通保険約款第２章休業損失等担保条項の＜用語の定義＞の「特定感染症」
を次のとおり読み替えて適用します。
用
特定感染症

語

定

義

⑻

記名被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、普通保険約款第５章基本条項第17条（事故等発生時の義務）に規定する義務のほか、事故発生の日時および場所、事故の状況ならびに⑸または⑹の②に規定する消毒等の措置の日時を遅滞なく、書面で当会社に通知しなければなりません。
⑼ この条におけるてん補期間は、事故の発生した時から始まり、その事故の営業に対する影響が消滅した状態に営業収益が復した時または営業収益が復したと認められる時のいず
れか早い時に終わります。ただし、事故が発生した日の翌日から起算して14日を限度とします。
⑽ 当会社が支払うべきこの条における保険金の額は、普通保険約款第２章休業損失等担保条項第４条（保険金の支払額）の規定にかかわらず、加入単位ごとに次の表および算式のとおりとします。なお、③の保険金が支払われる場合において、①または②の保険金が同時に支払われるときは、その支払うべき保険金の額は①および②の規定による額から③の規定による額を控除して算出します。
保険金の種類

次に掲げる感染症をいいます。
① エボラ出血熱② クリミア・コンゴ出血熱③ 痘そう④ 南米出血熱⑤ ペスト⑥ マールブルク病⑦ ラッサ熱⑧ 急性灰白髄炎⑨ 結核⑩ ジフテリア⑪ 重症急性呼吸器症候群（SARS）⑫ 中東呼吸器症候群（MERS）⑬ 鳥インフルエンザ（H５N１型およびH７N９型のみ）⑭ コレラ⑮ 細菌性赤痢⑯ 腸管出血性大腸菌感染症⑰ 腸チフス⑱ パラチフス⑲ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）

保険金の支払額支払限度額①⑶に定める休業損失保険金

次の算式で得られた額

１回の事故につき500万円②⑷に定める感染症対策費
用保険金

感染症対策費用の額

１回の事故につき100万円③⑸および⑹に定める休業
損失保険金

20万円

保険期間を通じて20万円

収益減少額

×

利益率

＋

収益減少防止費用（注） －てん補期間中に支出を免れた経常費=⑶に定める休業損失保険金（注） 収益減少防止費用
算式中の収益減少防止費用については、その費用の支出によって減少を免れた売上高に利益率を乗じて得られた額を限度とします。
⑾ 普通保険約款第２章休業損失等担保条項第７条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）の（注）については、この特約に従い、次の保険金の種類および損害の額を追加するものとします。

当会社は、普通保険約款第２章休業損失等担保条項第１条（保険金を支払う場合）⑵⑥および⑦にかかわらず、この条および普通保険約款第５章基本条項の規定に従い、日本国内において保険期間中に発生した次に掲げる事故により記名被保険者の営業が休止または阻害されたために生じた損失に対して、休業損失保険金を支払います。
この場合において、普通保険約款第２章休業損失等担保条項第１条（保険金を支払う場
合）⑵⑥および⑦の規定は適用しません。
① 対象施設または対象施設が所在する建物等が特定感染症の原因となる病原体に汚染されたこと。ただし、対象施設において感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）の規定に基づき所轄保健所長への届出に関する定めがある場合は、所轄保健所長に届出のあったものにかぎります。
② ①の疑いがある場合における、保健所その他の行政機関による対象施設の消毒、隔離その他の措置（以下、消毒等の措置といいます。
）の指示命令等⑷ 当会社は、⑶の①または②のいずれかに該当する事故により記名被保険者が感染症対策費用を負担することによって生じた損害に対して、感染症対策費用保険金を支払います。
⑸ 当会社は、⑶の①または②のいずれかに該当する事故により記名被保険者が対象施設の消毒、隔離その他の措置に要する費用（付随的に支出する費用を含みます。
）を負担する
ことによって被る損害またはその措置によって営業が休止もしくは阻害されたために生じた損失に対して、休業損失保険金を支払います。
⑹ 当会社は、次の①に該当する事故によって生じた②の損害または損失に対しても休業損
失保険金を支払います。
① 対象施設または対象施設が所在する建物等が指定感染症の原因となる病原体に汚染されたまたは汚染された疑いがある場合における、保健所その他の行政機関による対象施設の消毒等の措置の指示命令等② 記名被保険者が対象施設の消毒、隔離その他の措置に要する費用（付随的に支出する費用を含みます。
）を負担することによって被る損害またはその措置によって営業が休止もしくは阻害されたために生じた損失⑺ 当会社は、この条においては、普通保険約款第２章休業損失等担保条項第２条（保険金を支払わない場合）のほか、次のいずれかに該当する事由によって生じた損失に対しても、保険金を支払いません。
① 都道府県知事等からの要請に基づく自主休業② この保険契約の保険期間の初日の翌日から起算して14日以内に発生した特定感染症または指定感染症による事故。ただし、この保険契約が継続契約である場合を除きます。
③ 脅迫または恐喝等の目的をもって行われる記名被保険者の営業に対する妨害行為

保険金の種類損害の額

３

事業活動総合保険追加特約第２章休業損失等担保条項第11条（感染症休業損失補償）の休業損失保険金

事業活動総合保険追加特約第２章休業損失等担保条項第11条（感染症休業損失補償）⑽で算出した額４

事業活動総合保険追加特約第２章休業損失等担保条項第11条（感染症休業損失補償）の感染症対策費用保険金

事業活動総合保険追加特約第２章休業損失等担保条項第11条（感染症休業損失補償）⑽②の感染症対策費用の額⑶⑿⑸または⑹に規定する内容の全部または一部に対して支払責任が同一である他の保険契
約または共済契約（以下「他の保険契約等」といいます。
）がある場合において、それぞれの保険契約につき他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額の合計額が、加入単位に対して20万円を超えるときは、当会社は、次の①または②のいずれかに定める額を支払います。
①

他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合

20万円

②

20万円から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額

他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合⒀

この条において、⑸または⑹の事故における当会社に対する保険金請求権は、普通保険約款第５章基本条項第18条（保険金の請求）の規定にかかわらず、事故が発生し、かつ、
対象施設の消毒、隔離その他の措置が行われたまたはその措置を行う日時が確定した時から、これを行使することができるものとします。なお、記名被保険者が保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款別表６第５章基本条項第18条（保険金の請求）⑵第２章休業
損失等担保条項の保険金請求書類に定める書類のほか、⑸または⑹に規定する消毒等の措置を行うことが確認できる書類を当会社に提出しなければなりません。

第３章

賠償責任担保条項＜用語の定義（五十音順）＞
この章において、次の用語は、次の定義によります。

－ 35 －

用

語

定

警備業務

義

日本国内において警備業法（昭和47年法律第117号）に基づく警備業務をいいます。

第１条（読替規定－用語の定義）
当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項の用語の定義の「建設用工作車」および「受託物」を次のとおり読み替えて適用します。
用語

建設用工作車定

けん①から④のものを牽引するトラクター、整地または農耕用
トラクター⑥ ターナロッカー⑦ コンクリートミキサーカー、ミキサーモービル、コンク
リートアジテーター、生コンクリート運搬自動車、木材防腐加工自動車、高所作業車、芝刈り機、清掃作業車⑧ ①から⑦に類するもの
受託物

用

語

定

国外流出製造物等被保険者が占有、使用または管理する他人の財物のうち、次のものをいいます。ただし、受託不動産および動物、植物を除きます。
① 借用財物
被保険者が借用（所有者または占有者からの借用許可の有無を問いません。
）している財物② 支給材等次の財物をいいます。
ア．記名被保険者によって、または記名被保険者のために記名被保険者以外の者によって行われる作業（加工、修理、保守、点検、清掃および洗浄を含みます。
）に使用される
材料または部品（既に使用されたものを含みます。
）
イ．記名被保険者によって、または記名被保険者のために記名被保険者以外の者によって据え付けられる、または組み立てられる装置もしくは設備（既に据え付けられた、または組み立てられたものを含みます。
）③ 販売・保管・運送受託物
記名被保険者によって、または記名被保険者のために記名被保険者以外の者によって行われる販売、保管または運送を目的として受託した財物④ 作業受託物
記名被保険者によって、または記名被保険者のために記名被保険者以外の者によって行われる作業（加工、修理、保守、点検、清掃および洗浄を含みます。
）の対象物であって、被保険者の所有、使用または管理する施設内（業務の通常の過程として、一時的に施設外にある場合および出張作業中（注）は施設内にあるものとみなします。
）にある財物（注） 出張作業中
記名被保険者によって、または記名被保険者のために記名被保険者以外の者によって行われる作業（加工、修理、保守、点検、清掃および洗浄を含みます。
）の通常の工程において、被保険者の所有、使用または管理している施設外で受託自動車を保管または管理している間を
いいます。

義

被保険者以外の日本国内に住所を有する者により日本国外に持ち出された次のいずれかの製造物等をいいます。
① この特約が付帯された保険契約に事業所限定補償特約が付帯されている場合は保険証券記載の製造物等② この特約が付帯された保険契約に事業所限定補償特約が付帯されていない場合は製造物等
ただし、輸出用製品またはその構成部品もしくは原材料等として製造、販売または提供された製造物等を除きます。

義

次のものをいいます。ただし、ダンプカーおよびユニック車を除きます。
① ブルドーザー、アングルドーザー、タイヤドーザー、スク
レーパー、モーターグレーダー、レーキドーザー、モーター
スクレーパー、ロータリースクレーパー、ロードスクレー
パー（キャリオール）、ロードローラー、除雪用スノープラ
ウ② パワーショベル、ドラグライン、クラムシェル、ドラグ
ショベル、ショベルカー、万能掘削機、スクープモービル、
ロッカーショベル、バケットローダー、ショベルローダー③ ポータブルコンプレッサー、ポータブルコンベヤー、発電機自動車④ コンクリートポンプ、ワゴンドリル、フォークリフトト
ラック、クレーンカー⑤

第２条（国外流出製造物等の取扱い）⑴ この条において、次の用語は、次の定義によります。

⑵

当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）⑴および同第５条（保険金を支払わない場合－共通事由）⑸の規定にかかわらず、国外流出製造物等に起因して、日本国外において発生した身体の障害または財物の損壊について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することにより被る損害に対しても保険金を支払います。
⑶ 当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第３条（損害賠償請求地と当会社の支払責任の関係）および同第５条（保険金を支払わない場合－共通事由）⑹の規定にかかわらず、国外流出製造物等に起因して、日本国
外において発生した身体の障害または財物の損壊については、被保険者に対する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合または日本国外で示談が成立した場合でも保険金を支払います。
第３条（建具等修理費用）⑴ この条において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

貸主

記名被保険者に借用施設を貸付ける者をいい、転貸人を含みます。

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

借用施設

次のいずれかの施設のうち、記名被保険者が借用している部分をいいます。
① この特約が付帯された保険契約に事業所限定補償特約が付帯されている場合には、記名被保険者が所有、使用または管理する保険証券記載の業務用の施設② この特約が付帯された保険契約に事業所限定補償特約が付帯されていない場合には、記名被保険者が所有、使用または管理する
業務用の施設建具等修理費用

借用施設を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費用をいいます。

他の保険契約等

この条の全部または一部と支払責任が同一である他の保険契約または共済契約をいいます。

⑵

当会社は、借用施設が偶然な事故によって損害を受け、記名被保険者が借用施設の貸主との間で締結した賃貸借契約等の契約に基づき負担する建具等修理費用に対して、この条の規定に従い、建具等修理費用保険金を支払います。ただし、借用施設の損害について、記名被保険者が借用施設の貸主に対して、法律上の賠償責任を負担する場合には、この規定を適用しません。
⑶ 当会社は、保険期間中に借用施設が偶然な事故によって損害を受けた場合にかぎり、建具等修理費用保険金を支払います。
⑷ この条における被保険者は、記名被保険者とします⑸ 当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第５条（保険金を支払わない場合－共通事由）のほか、次の損害に対しては、建具等修理費用保険金を支払いません。
① 借用施設の使用もしくは管理を委託された者または記名被保険者と生計を共にする同居の親族の故意によって生じた損害。ただし、記名被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合は、この規定を適用しません。
かし② 借用施設の瑕疵によって生じた損害。ただし、保険契約者、記名被保険者またはこれらの者に代わって借用施設を使用もしくは管理する者が、相当の注意をもってしても発かし見できなかった瑕疵については、この規定を適用しません。
③ 借用施設の自然の摩滅、消耗、劣化、ボイラスケール、性質による蒸れ、腐敗、さび、かび、変質、変色、腐食、浸食、キャビテーション、ひび割れ、はがれ、肌落ち、ねずみ食い、虫食いその他これらに類似の事由に起因してその部分に生じた損害－ 36 －

④

借用施設の管球類に生じた損害。ただし、この損害がこの損害以外と同時に発生した
場合は、この規定を適用しません。
汚損、擦損、かき傷、塗料の剥がれ等の単なる外形上の損傷であって借用施設の機能に直接関係のない損害。ただし、これらの損害がこれら以外の損害と同時に発生した場合は、この規定を適用しません。
⑥ 借用施設に生じた煙または臭気等の付着の損害。ただし、これらの損害がこれら以外の損害と同時に発生した場合は、この規定を適用しません。
⑦ 差押え、収用、徴発、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害。ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損害については、この規定を適用しません。
⑹ ⑵の規定により当会社が支払うべき建具等修理費用保険金の額は、１回の事故について
1,000万円を限度とします。
⑺ 他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が、損害の額（注２）を超えるときは、当会社は、次のいずれかに定める額を建具等修理費用保険金として支払います。
① 他の保険契約等から建具等修理費用保険金または共済金が支払われていない場合
この条の支払責任額（注１）② 他の保険契約等から建具等修理費用保険金または共済金が支払われた場合
損害の額（注２）から、他の保険契約等から支払われた建具等修理費用保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注１）を限度とします。
⑻ 建具等修理費用保険金の当会社に対する保険金請求権は、記名被保険者が支払う建具等修理費用の額が確定した時に発生し、これを行使することができます。
⑼ 記名被保険者が建具等修理費用保険金の支払を請求する場合は、次のいずれかのものを提出しなければなりません。ただし、当会社がその書類の提出を求めなかった場合には、提出する必要はありません。
① 保険金請求書② 保険証券③ 当会社の定める損害状況報告書④ 損害の原因が盗難によるものである場合は、所管警察署の証明書またはこれに代わるべき書類⑤ 損害見積書⑥ その他当会社が普通保険約款第５章基本条項第19条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑽ 当会社は、事故等の内容または損害等の額等に応じ、保険契約者または記名被保険者に対して、⑼に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑾ 次のいずれかに該当する場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者または記名被保険者が、正当な理由がなく⑶の規定に違反した場合② 保険契約者または記名被保険者が、正当な理由がなく⑵または⑶の書類に事実と異なることを記載した場合③ 保険契約者または記名被保険者が、正当な理由がなく⑵または⑶の書類または証拠を偽造し、または変造した場合⑿ 建具等修理費用保険金の当会社に対する保険金請求権は、⑻に定める時の翌日から起算
して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
⒀ この条においては、普通保険約款第５章基本条項の用語の定義の「事故等」および「損害等」を次のとおり読み替えて適用します。
⑤

用

⒁

語

定

第４条（展示自動車の取扱い－施設・業務遂行危険に関する事由）
当会社は普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第６条（保険金を支払わない場合－施設・業務遂行危険に関する事由）⑴①の規定にかかわらず、販売、リース等を目的として展示されている自動車の所有、使用、または管理に起因する損害については保険金を支払います。ただし、その自動車が運行されている場合を除きます。
第５条（業務固有補償①－物流業）⑴ 本条の規定は、被保険者が行う物流業務に起因する事故について適用します。
⑵ この条において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用語

事業活動総合保険追加特約第３章賠償責任担保条項３条（建具等修理費用）⑵の事故をいいます。

損害等

事業活動総合保険追加特約第３章賠償責任担保条項３条（建具等修理費用）⑵の損害をいいます。

この条においては、普通保険約款第５章基本条項の規定中、次の規定は適用しません。
① 第18条（保険金の請求）② 第20条（時効）（注１） 支払責任額
他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき建具等修理費用保険金または共済金の額をいいます。
（注２） 損害の額
それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。

義

記名被保険者と荷送人との間において、記名被保険者が受託貨物の運送を引受けることを記した書面をいい、次の事項が記載されているものにかぎります。
① 荷送人の氏名または名称および住所② 荷受人の氏名または名称および配達先③ 受託貨物の名称または品名④ 記名被保険者が受託貨物を受け取った日⑤ 受託貨物の個数、重量または容積財物の損壊

次のものをいいます。
① 財物の損傷等。ただし、受託物危険および受託貨物危険においては、財物の紛失、盗取および詐取を含みます。
② ①の結果発生するその財物の使用不能。なお、使用不能は、その原因となった①が発生した時に生じたものとみなします。
③ 損傷等のない財物の使用不能。なお、使用不能は、その原因となった事故が発生した時に生じたものとみなします。

下請契約

記名被保険者が他の者から請け負った貨物運送の全部または一部について、他の貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）第２条（定義）第１項に定める貨物自動車運送事業を経営する者に自動車を使用した貨物運送を請け負わせる契約をいいます。

受託貨物

受託物のうち、被保険者が輸送（輸送途上における積替えのための一時保管を含みます。
）の全部または一部を寄託される財物および倉庫寄託約款等が適用される財物をいいます。

受託貨物危険

受託貨物に発生したすべての財物の損壊をいいます。

遅配

記名被保険者が荷送人より受託貨物の運送を直接引き受けた場合において、運送状等に記載された受託貨物を記名被保険者が受託貨物を受け取った日の翌日から起算して次の日数を合算した日数を経過するまでに荷受人等に対して引渡しができなかったことまたは不在通知票による通知ができなかったことをいいます。
① 集荷を行う場合は、集荷期間として１日② 発送期間として１日③ 輸送期間として運送距離170kmごとに１日。ただし、１日未満の端数が生じた場合は１日とします。
④ 配達を行う場合は、配達期間として１日

荷受人

運送状等に記載された受託貨物を受け取る者をいいます。

荷受人等

次のいずれかの者をいいます。
① 荷受人② 配達先が住宅の場合、その配達先における荷受人と同居する者
またはこれに準ずる者③ 配達先が住宅でない場合、その管理者またはこれに準ずる者

荷送人

運送状等に記載された受託貨物を送る者をいいます。

破裂または爆発気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいま
す。

不在通知票

荷受人等が不在のために被保険者が受託貨物の引渡しを行うことができない場合において、荷受人に対し受託貨物を引渡しをしようとした日時等、受託貨物の引渡しに必要な事項を記載した書面等をい
います。

義

事故等

定

運送状等

－ 37 －

列挙危険事故

任条項第１条（保険金を支払う場合）の規定を次のとおり読み替えて適用します。

次のいずれかの事由が発生したことをいいます。
① 火災
② 落雷
③ 破裂または爆発第１条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、日本国内で発生した記名被保険者の業務上の偶然な事故による他人の身体の障害または他人の財物の損壊について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この節および第３節保険金の支払額ならびに第５章基本条項の規定に従い、保険金を支払います。
⑵ ⑴の損害は次のものに限ります。
① 施設・業務遂行危険に起因する損害② 製造物・完成作業危険に起因する損害③ 受託物危険に起因する損害（注）。ただし、受託物について正当な権利を有する者に対して損害賠償責任を負担することにより被る損害にかぎります。
④ 受託不動産危険に起因する損害。ただし、受託不動産について正当な権利を有する者に対して損害賠償責任を負担することにより被る損害にかぎります。
⑤ 受託貨物危険に起因する損害。ただし、受託貨物について正当な権利を有する者に対して損害賠償責任を負担することにより被る損害にかぎります。
⑶ ⑵⑤の損害について、受託貨物が青果物、生鮮食料品または植物である場合は列挙
危険事故によって生じた財物の損壊に起因する損害にかぎります。
（注） 受託物危険に起因する損害⑵⑤の損害を除きます。

ひょう

風災、雹災または雪災
水災
給排水管、冷暖房装置、冷凍装置、湿度調整装置、消火栓また

④
⑤
⑥

いっ

は業務用もしくは家事用器具からの蒸気または水の漏出または溢出いっ⑦ スプリンクラーからの内容物の漏出または溢出⑧ 盗難。ただし、侵入した形跡があり、警察でその届出が受理されているものにかぎります。
⑨ 輸送用具の衝突、転覆、脱線、墜落、不時着、沈没、座礁または座州⑩ 共同海損犠牲損害⑶

当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項の用語の定義の「施設・業務遂行危
険」、「施設構内」、「下請負人」、「損傷等のない財物の使用不能」および「免責金額」を次のとおり読み替えて適用します。
用

語

定

⑸

義

施設・業務遂行危険

身体の障害および財物の損壊のうち、製造物・完成作業危険、
受託物危険、受託不動産危険および受託貨物危険以外のものを
いいます。

施設構内

記名被保険者、荷主または荷受人が所有、使用または管理する施設のうち、不特定多数の者の出入りが禁止されている場所を
いいます。

下請負人

下請契約における請負人のうち、もっぱら記名被保険者から営業収益を得ている者をいいます。なお、数次の請負による場合の請負人を含みません。

損傷等のない財物の使用不能

次のいずれかの財物の使用不能をいいます。
① 施設・業務遂行危険については、損傷等の発生していない
財物の使用不能② 製造物・完成作業危険については、次のいずれかの使用不能
ア．製造物等が意図された用途に使用された後に、製造物等自体に急激かつ偶然に損傷等が生じたことにより発生した製造物等以外の財物の使用不能
イ．記名被保険者の製造物の欠陥に起因して発生した製造物
等以外の財物の使用不能
ウ．記名被保険者の作業の結果のうち作業に使用された材料
もしくは部品または据え付けられた装置もしくは設備の欠陥に起因して発生した製造物等以外の財物の使用不能③ 受託貨物危険については、次のアおよびイの使用不能
ア．列挙危険事故によって損傷等が発生した輸送用具に積載されていた受託貨物のうち、損傷等の発生していない受託
貨物の遅配に起因して発生したその受託貨物および他の財物の使用不能ひょう

イ．火災、落雷、破裂または爆発、風災、雹災または雪災による損害が発生した記名被保険者の占有する建物または構築物の所在する構内に収容されていた受託貨物のうち、損傷等の発生していない受託貨物の遅配に起因して発生したその受託貨物および他の財物の使用不能
免責金額⑷

次のいずれかの金額をいいます。
① 次のいずれかの損害については、保険証券記載の賠償責任
等免責金額
ア．第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）⑵①から④までの損害
イ．第２節人格権侵害・宣伝障害賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）に規定する損害② 第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）⑵⑤の損害については、保険証券記載の受
託貨物危険免責金額

当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責

この保険契約においては、受託貨物を積載している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合において、その航空機もしくは船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日を経過してもなお受託貨物が発見されないときは、
その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、受託貨物が輸送用具の衝突、転覆、脱線、墜落、不時着、沈没、座礁または座州によって財物の損壊が発生したものと推定します。
⑹ 当会社は、次の者により輸送用具（注１）が運転または操縦されている間に発生した事故に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① その輸送用具（注１）の法令に定められた運転資格または操縦資格を持たない者② 道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態の運転者または操縦者③ 麻薬、大麻、あへん、覚せい剤またはシンナー等の使用により正常な運転または操縦ができないおそれがある状態にある者または使用常習者⑺ 当会社は、受託物または受託貨物のうち、家畜、生動物、生魚、その他これらに類するものに生じた財物の損壊に対して負担する損害賠償責任に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
⑻ 当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第８条（保険金を支払わない場合－受託物危険に関する事由）のほか、受託貨物に関する次のいずれかの損害賠償責任に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
ただし、同第１条（保険金を支払う場合）⑵⑤の損害に限ります。
① 保険金を受け取るべき者（注２）の故意② 荷造りの不完全に起因して受託貨物に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償
責任③ 貨物の積載重量または積載方法等にかかる法令違反に起因して受託貨物に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任④ 輸送用具または輸送方法が、明らかに貨物を安全に輸送するのに適していなかったことに起因して受託貨物に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任⑤ 水上または水中にある魚雷または機雷の爆発に起因して受託貨物に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任
だ

公権力によると否とを問わず、捕獲、拿捕、抑留または押収に起因して受託貨物に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任⑦ 検疫または⑥以外の公権力による処分に起因して受託貨物に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任⑧ ストライキ、ロックアウトその他の労働争議行為または労働争議参加者の行為に起因して受託貨物に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任⑨ 受託貨物のうち自動車および原動機付自転車に発生した財物の損壊に対して負担する
損害賠償責任⑩ 受託貨物のうち機械または器具の作動不良に対して負担する損害賠償責任⑥

か

受託貨物のうち中古貨物の擦り傷、掻き傷、曲り、凹み、ひび割れまたは汚れに対して負担する損害賠償責任⑫ 新株券または法令の規定、公序良俗に違反する受託貨物に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任⑬ 冷凍・冷蔵装置（注３）に保管される受託貨物の温度変化によって生じた財物の損壊に対して負担する損害賠償責任。ただし、冷凍・冷蔵装置（注３）に列挙危険事故によって、損傷等が生じた結果温度変化が発生した場合には、この規定を適用しません。
⑭ 運送状等に受託貨物の数量が重量または容積にて記載されている場合において、受託貨物の重量または容積不足に対して負担する損害賠償責任。ただし、受託貨物の重量ま⑪－ 38 －

たは容積不足が発生した直接の原因が列挙危険事故である場合には、この規定を適用しません。
こん
当会社は、受託貨物の梱包材に損傷等が生じた場合等、偶然かつ外来の事由によることが明らかな場合には、前項⑩および⑪の規定を適用しません。
⑽ 普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）⑵⑤の損害に対して当会社が支払う保険金には、普通保険約款
第３章賠償責任担保条項第３節保険金の支払額第１条（当会社が支払う保険金の範囲）に規定するもののほか、次の損害に対するものを含みます。

⑼

名

称

用

語

定

義

動産総合等保険金の額

動産総合保険契約等によって支払われるべき保険金の額（その動産総合保険契約等に免責金額の適用がある場合には、免責金額を加算した額とします。
）をいい、次の額を控除した額とします。
① 定額または定率により支払われる保険金の額② 動産総合保険契約等の保険者がその支払によりこの保険契約の被保険者から取得すべき金額がある場合は、その金額

損害の内容

動産総合保険契約等①

廃棄費用

受託貨物に保険金を支払うべき事故が発生した場合において、その受託貨物の廃棄のために被保険者が当会社の承認を得て支出した費用をいいます。

動産総合保険契約、自動車保険契約その他これらと支払責任が同一である他の保険契約をいい、共済契約を含みます。

リース・レンタル用品

被保険者に対してリースまたはレンタルされた財物をいいます。

②

検査費用

次のいずれかの事由が発生した場合において、当会社または当会社が認める検査人または鑑定人が、その貨物の検査を必要かつ妥当と判断した場合に被保険者が支出する検査費用をいいます。
ア．受託貨物に保険金を支払うべき事故
イ．受託貨物が積載されている輸送用具の列挙危険事故

③

継搬費用

②アまたはイに規定するいずれかの事由が発生した場合において、受託貨物を最終仕向地へ輸送するために被保険者が当会社の承認を得て支出した次の費用をいいます。ただし、燃料代および高速料金を除きます。
ア．代車費用けん

イ．牽引費用ウ．中間地における荷卸し、陸揚げ、保管または再積込みの費用④

緊急輸送費用②アまたはイに規定するいずれかの事由が発生した場合において、被保険者が受託貨物または受託貨物の代替品を航空便により緊急輸送するために支出した費用のうち、必要または有益であった費用をいいます。

⑾⑽①から④までについては、免責金額を適用することなく保険金を支払います。なお、
これらについては、被保険者に損害賠償責任がないことが判明した場合でも、当会社は、保険金を支払います。ただし、当会社が支払うべき保険金の額は、これらすべてを合算して１回の事故について100万円を限度とします。
⑿ 普通保険約款第３章賠償責任担保条項第３節保険金の支払額第３条（保険金の支払限度額）⑴の規定に従いながら、同章第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）⑵⑤の受託貨物危険について当会社が支払うべき保険金の額は、損害の内容ごとに下表の額を限度とします。
損害の内容

保険金の限度額①

受託貨物危険のうち、損傷等、紛失、盗取または詐取（注４）に起因する損害

１回の事故について次のいずれか低い額
ア．保険証券記載の賠償責任受託貨物危険
保険金額
イ．仕切状・納品書がある貨物について
は、その状面価格（ただし、運送賃および諸掛りが含まれていない場合はこれを加算した額。
）、寄託申込書がある場合は寄託申込価格。ただし、これらの書類がない場合は受託貨物の時価②１回の事故について100万円

受託貨物危険のうち、受託貨物の使用不能に起因する損害（注１） 輸送用具
カーフェリーおよび鉄道車両を除きます。
（注２） 保険金を受け取るべき者
保険金を受け取るべき者が法人である場合には、その役員とします。
（注３） 冷凍・冷蔵装置
これらの付属装置を含みます。
（注４） 損傷等、紛失、盗取または詐取
受託貨物に発生した損傷等、紛失、盗取または詐取の原因が火災、落雷、破裂ま⑶

当会社は、記名被保険者の業務が請負工事（注１）の場合については、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第４条（被保険者の範囲）に掲げる者のほか、その工事に関するかぎりにおいて、その工事の発注者（注２）を被保険者として追加します。
⑷ 当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１章身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第５条（保険金を支払わない場合－共通事由）⑷③の規定を次のとおり読み替えて適用します。
③

記名被保険者の業務上の事故により記名被保険者の使用人等が被った身体の障害に対して負担する損害賠償責任⑸

当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第８条（保険金を支払わない場合－受託物危険に関する事由）の損害のほか、次のいずれかの損害賠償責任に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 受託物のうち被保険者が借用する物に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任② 受託物のうち支給材等に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任⑹ 当会社は、⑸①の規定にかかわらず、受託物のうちリース・レンタル用品に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任に起因する損害については、保険金を支払います。
⑺ ⑹の規定にかかわらず、そのリース・レンタル用品を保険の目的として動産総合保険契約等が締結されている場合には、当会社は、損害の額が動産総合等保険金の額を超過する
ときにかぎり、その超過額に対して、保険金を支払います。
⑻ ⑺の場合において、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第３節保険金の支払額第２条（保険金の支払額）⑴の規定中「免責金額」とあるのは「免責金額または動産総合等保険
金の額のいずれか大きい額」と読み替えて適用します。
（注１） 請負工事
元請工事の場合に限ります。
（注２） 発注者
工事業者を除きます。
第７条（業務固有補償③－介護業）⑴ 本条の規定は、被保険者が行う介護業務（注１）に起因する事故について適用します。
⑵ 当会社は、被保険者が介護業務（注１）を遂行している間にサービス利用者が行方不明になった場合において、行方不明中に行われたそのサービス利用者の行為により発生した
偶然な事故による他人の財物の使用不能（注２）について、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金を支払います。
⑶ ⑵の規定において、当会社は、直接であると間接であるを問わず、普通保険約款第３章
賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第５条（保険金を支払わない場合－共通事由）および同章第６条（保険金を支払わない場合―施設・業務遂行危険に関する事由）に定める損害のほか、次の事由のいずれかに起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① サービス利用者の故意または重過失に起因する損害② 身体の障害または財物の損壊（注３）に起因する損害⑷ この条においては、普通保険約款第５章基本条項の用語の定義の「事故等」および「損害等」を次のとおり読み替えて適用します。
用－ 39 －

定義

事業活動総合保険追加特約第３章賠償責任担保条項７条（業務固有補償③－介護業）⑵の事故をいいます。

損害等

事業活動総合保険追加特約第３章賠償責任担保条項７条（業務固有補償③－介護業）⑵の損害をいいます。

ひょう

たは爆発もしくは風災、雹災および雪災である場合を除きます。
第６条（業務固有補償②－工事業）⑴ 本条の規定は、被保険者が行う工事業務に起因する事故について適用します。
⑵ この条において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。

語

事故等

（注１） 介護業務
次のいずれかの業務またはサービスをいいます。
① 介護保険法（平成９年法律第123号）に定める業務② 障害者総合支援法に定める業務③ 社会福祉法（昭和26年法律第45号）に規定する第一種社会福祉事業および第二種社会福祉事業
④ ①から③と同種または①から③に付随して行う福祉用具または補装具販売、住宅改修業務、介護予防住宅改修業務、配食、緊急通報、外出介助、家事援
助、移送支援、移動支援等⑤ ホームヘルパー、介護支援専門員、福祉用具専門相談員等の養成、研修、講習等⑥ ①から③の規定にかかわらず、指定事業者が行う高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）または健康保険法（大正11年法律第70号）に定める指定訪問看護を除きます。
（注２） 財物の使用不能
損傷等のない財物の使用不能をいい、その原因となった事故が発生した時に生じたものとみなします。
（注３） 財物の損壊
次のものをいいます。
① 財物の損傷等をいい、財物の紛失、盗取および詐取を含みます。
② ①の結果発生するその財物の使用不能。
第８条（業務固有補償④－産業廃棄物処理業）⑴ 本条の規定は、被保険者が行う産業廃棄物処理業務（注）に起因する事故について適用します。
⑵ 当会社は、直接であると間接であるとを問わず、被保険者が汚染物質の排出等に起因する賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
⑶ 当会社は、直接であると間接であるとを問わず、汚染物質の排出等が発生した場合またはそのおそれのある場合において、その汚染物質の調査、検査、監視、清掃、除去、回収、移動、収容、隔離、処理、焼却、脱毒、中和または拡大もしくは拡散の防止等のために支出された費用その他損害の発生および拡大を防止するために要した費用に対しては、被保険者が支出したと否とを問わず、保険金を支払いません。
（注） 産業廃棄物処理業務
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年12月25日法律第137号）第３章第３節にいう産業廃棄物処理業をいいます。
第９条（業務固有補償⑤－警備業）⑴ 本条の規定は、被保険者が行う警備業務に起因する事故について適用します。
⑵ この条において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

警備業務のうち、警備業法（昭和47年法律第117号）第２条で規定する業務（注）の遂行を目的とする運送受託物の運送業務をいいます。
（注） 警備業法（昭和47年法律第117号）第２条で規定する業務
運搬中の現金、貴金属、美術品等に係る盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務をいいます。

運送受託物

運送業務の対象となる警備対象物をいいます。

警備契約書

警備業務を行うことを約した契約書をいい、付属する警備計画書および警備仕様書を含みます。

警備対象物

次の①および②に掲げる財物をいいます。
① 警備契約書に記載された警備対象物件② 警備業務の対象区域内にある財物

現金・貴重品

警備対象物である貨幣、紙弊、有価証券、印紙、切手、証書、宝石、貴金属、美術品、骨とう品その他これらに類する財物をいいます。

当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項の用語の定義の「財物の損壊」を次のとおり読み替えて適用します。

財物の損壊

⑷

語

定

義

財産的価値を有する有体物の滅失、損傷、汚損または紛失をいい、盗取もしくは詐取されることを含みます。

当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第５条（保険金を支払わない場合－共通事由）⑴③の規定にかかわらず、業務の遂控除額

直ちに所轄警察署に通報するとともに、遅滞なく当会社にこれを通知すること。

左記の履行を怠ったことによって当会社が被った損害の額②

損害の発生および拡大を防止することができたと認められる額③

第三者に損害賠償の請求（共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
）をすることによって取得することができたと認められる額盗取された現金・貴重品の発見または回収に努めること。
現金・貴重品について被保険者が第三者に対して有する権利の保全または行使に努
めること。

⑺

当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第５条（保険金を支払わない場合－共通事由）および同章第６条（保険金を支払わない場合―施設・業務遂行危険に関する事由）、同章第７条（保険金を支払わない場合―
製造物・完成作業危険に関する事由）、同章第８条（保険金を支払わない場合―受託物危険に関する事由）ならびに同章第９条（保険金を支払わない場合―受託不動産危険に関する事由）に定める損害のほか、次の事由のいずれかに起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 記名被保険者が警備業法（昭和47年法律第117号）および道路運送法（昭和26年法律第183号）に基づく認定、免許を受けずに、または認定、免許を取り消された時以後に遂行した業務に起因する賠償責任② 警備契約書に基づかない警備業務および運送契約書に基づかない運送業務の遂行に起因する賠償責任③ 被保険者が所有、使用または管理する航空機、自動車または警備契約書の警備対象区
域外（運送契約書の運送対象区域外を含みます。
）にある車両（注１）もしくは船舶による事故に起因する賠償責任。ただし、警備対象物または運送受託物の損壊に対する賠
償責任については、この規定は適用されません。
④ 被保険者が製造、販売または提供した警備業務用機械装置または運送業務用機械器具の品質上の欠陥によるその機械装置自体の損壊に対する賠償責任（注２）⑤ 記名被保険者の使用人の労働争議に起因して負担する賠償責任⑥ 被保険者が遂行する警備業務の依頼人とその使用人との間に発生した労働争議に起因して、依頼人に対して負担する賠償責任⑦ 次のアからウに掲げる被保険者が、その被保険者の受託物（注３）を損壊したことに起因する賠償責任
ア．記名被保険者の役員または使用人
イ．記名被保険者の下請負人
ウ．記名被保険者の下請負人の役員または使用人⑻ 普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第４条（被保険者の範囲）⑵の規定にかかわらず、当会社は、財物の損壊に関して、次に掲げる区分における加害者（注４）と被害者（注５）との間に発生した賠償責任については、被保険者相互の関係をそれぞれ互いに他人とみなすことなく、普通保険約款ならびにこの特約の規定を適用します。

⑶

用

盗取発生時の義務
①

区 分

運送業務

行中、労働争議によって生じた偶然な事故により、他人の身体の障害または他人の財物の損壊について、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金を支払います。
⑸ 当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第８条（保険金を支払わない場合－受託物危険に関する事由）⑴③の規定にかかわらず、警備対象物および運送受託物である現金・貴重品の損壊について、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金を支払います。
⑹ ⑸の場合において、保険契約者または被保険者は、現金・貴重品について盗取が発生したことを知った場合は、次の①から③に掲げる事項を履行しなければなりません。なお、保険契約者または被保険者が正当な理由がなくその履行を怠った場合は、当会社は、それぞれ下表に定める控除額を差し引いて保険金を支払います。

⑼

加害者（注４）
記名被保険者の下請負人（注６）の役員
または使用人被害者（注５）
記名被保険者の下請負人被保険者が保険金を請求する場合は、普通保険約款別表６に掲げる書類または証拠のほか、警備契約書および運送契約書の写しを当会社に提出しなければなりません。
⑽ 被保険者は、事故の発生またはそのおそれを知った場合は、事故の発生または拡大を防止するため、遅滞なく、被保険者が製造、販売または提供した警備業務用機械装置および運送業務用機械器具について、回収措置（注７）を講じなければなりません。
⑾ 被保険者が、正当な理由なく回収措置（注７）を怠った場合は、当会社は、その措置を講じなかったことによる損害に対しては、保険金を支払いません。
⑿ 被保険者が製造、販売または提供した警備業務用機械装置の回収措置（注７）が講じら－ 40 －

れた場合であっても、当会社は、被保険者が支出した回収措置（注７）に要した費用（注８）に対しては、保険金を支払いません。
（注１） 車両
自動車および原動力がもっぱら人力である場合を除きます。
（注２） その機械装置自体の損壊に対する賠償責任
その機械装置の使用不能または廃棄、検査、修理、交換、取りこわしもしくは解体に起因する賠償責任を含みます。
（注３） 受託物
警備対象物を除きます。
（注４） 加害者
普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条
項第１条（保険金を支払う場合）に規定する事故を発生させた者をいいます。
（注５） 被害者
普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条
項第１条（保険金を支払う場合）に規定する事故によって損害を被った者をいいます。
（注６） 記名被保険者の下請負人
被害者となった記名被保険者の下請負人と同一の下請負人にかぎります。
（注７） 回収措置
回収、廃棄、検査、修理、交換、取りこわし、解体その他の適切な措置をいいます。
（注８） 回収措置に要した費用
被保険者以外の第三者に被保険者が回収措置（注７）を委託する場合に支出する費用を含みます。
第10条（保険金を支払わない場合－サイバー攻撃等）⑴ この条において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
コンピュータシステ
ム

情報の処理および通信を主たる目的とするコンピュータ、モバイル
通信機器、端末装置等の情報処理機器もしくは設備またはこれらと通信を行う制御、監視、測定等の機器もしくは設備が回線を通じて接続されたものの全部または一部をいい、次に掲げるものを含みます。
① 通信用回線② ソフトウェアまたは電子データ③ クラウド、ホスティング等のサービスにより利用されるもの

サイバーインシデン
ト

次の①および②に掲げるものをいいます。
① サイバー攻撃により生じた事象② サイバー攻撃以外の事由により生じた次のアからウの事象
ア．ソフトウェアもしくは電子データの損壊、書換え、消失または流出
イ．コンピュータシステムへアクセスすることが不可能になること、または制限されること
ウ．アおよびイ以外の事象でコンピュータシステムに生じた、本来意図していないコンピュータシステムの停止、機能不全、誤作動または不具合

サイバー攻撃⑵コンピュータシステムへのアクセスもしくはコンピュータシステムの処理、使用もしくは操作に関連した不正な行為または犯罪行為をいい、次に掲げるものを含みます。
① 正当な使用権限を有さない者による、または正当な使用目的もしくはアクセス方法ではないアクセス② コンピュータシステムの機能の停止、阻害、破壊その他のコンピュータシステムに関する障害を意図的に引き起こす行為③ マルウェアなどの不正なソフトウェアの送付または第三者にインストールさせる行為④ コンピュータシステムで管理される電子データの改ざんまたは
不正に電子データを入手する行為

当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第５条（保険金を支払わない場合－共通事由）および同章第２節人格権侵害・宣伝
障害賠償責任条項第５条（保険金を支払わない場合－共通事由）のほか、直接であると間接であるとを問わず、サイバーインシデントに起因して、被保険者が法律上の賠償責任を負担する事によって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
⑶ 当会社は、⑵のほか、直接であると間接であるとを問わず、サイバーインシデントに起因して生じた損害等（医療費用、見舞費用、営業が休止または阻害されたことによる損失
等、その名称および種類を問わず、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害以外の損害、費用、損失等をいいます。
）に対しても、保険金を支払いません。
⑷ 当会社は、サイバーインシデントのうち、⑴に規定するサイバーインシデントの定義②による損害（法律上の賠償責任を負担することによって被る損害以外の損害、費用、損失等を含みます。
）に対しては、⑵および⑶の規定を適用せず、この保険契約に付帯される特約および読替規定に従って、保険金を支払います。
⑸ ⑴から⑷の規定は、この保険契約に付帯された下表に掲げる特約に対しても適用します。
・第三者医療費用補償特約
・傷害見舞費用補償特約
・食中毒・感染症利益補償特約
・製造物災害補償特約
・雇用慣行賠償責任補償特約⑹

この特約が付帯された保険契約に事業所限定補償特約が付帯されている場合は、同特約
第３章賠償責任担保条項の規定を適用した後に⑴から⑸の規定を適用するものとします。

第４章

傷害等担保条項＜用語の定義（五十音順）＞
この章において、次の用語は、次の定義によります。
用

語

日本国

定

義

領土、領空および領海等の地理的な日本国をいいます。

第１条（業務に起因して生じた症状補償）⑴ この特約が付帯された保険契約において、普通保険約款第４章傷害等担保条項の用語の定義の「傷害」には、業務に起因して生じた症状を含むものとします。
⑵ ⑴の業務に起因して生じた症状は、被保険者の業務遂行（注１）に伴って発生した症状のうち、次の要件をすべて満たすものをいいます。ただし、補償対象者が長期間にわたり業務に従事することにより、その業務特有の性質または状態に関連して有害作用が蓄積し、発生したことが明白なもの（注２）、疲労の蓄積または老化によるもの、精神的スト
レスを原因とするもの、およびかぜ症候群を除きます。
① 偶然かつ外来によるもの② 労働環境に起因するもの③ その原因の発生が時間的および場所的に確認できるもの⑶ 業務に起因して生じた症状の発症の認定は、医師（注３）の診断によります。
⑷ 業務に起因して生じた症状については、医師（注３）の診断による発症の時を事故発生の時として、普通保険約款およびこれに付帯された特約を適用します。
⑸ ⑷の規定にかかわらず、業務に起因して生じた症状については、被保険者の業務に従事している間に生じた事故により傷害を被ったものとみなして、普通保険約款およびこれに付帯された特約を適用します。
（注１） 被保険者の業務遂行補償対象者が他の企業等へ出向している者である場合は、その補償対象者においては出向先の業務遂行も被保険者の業務遂行とみなします。
（注２） その業務特有の性質または状態に関連して有害作用が蓄積し、発生したことが明
白なもの
けん しょうじん振動症候群、腱鞘炎、塵肺症またはその他これらに類する症状を含みます。
（注３） 医師
補償対象者等が医師である場合は、その補償対象者等以外の医師をいいます。
第２条（業務固有補償①－物流業）⑴ 本条の規定は、被保険者が行う物流業務に起因する事故について適用します。
⑵ 当会社は、普通保険約款第４章傷害等担保条項の用語の定義に、次の用語を追加しま
す。
用

語

定

義

下請契約

記名被保険者が他の者から請け負った貨物運送の全部または一部について、他の貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）第２条（定義）第１項に定める貨物自動車運送事業を経営する者に自動車を使用した貨物運送を請け負わせる契約をいいます。

下請負人

被保険者が日本国内で行う物流業務の下請契約における請負人のうち、もっぱら被保険者から営業収益を得ている者をいいます。な
お、数次の請負による場合の請負人を含みません。

⑶

当会社は、普通保険約款第４章傷害等担保条項の用語の定義の「補償対象者」を次のとおり読み替えて適用します。

－ 41 －

用
補償対象者

語

定

⑺

当会社は、普通保険約款第４章傷害等担保条項第２節臨時費用担保条項第２条（保険期間と保険金を支払う場合との関係）⑴の規定を次のとおり読み替えて適用します。

義

次のいずれかの者のうち保険証券に補償対象者として記載された者をいいます。
① 被保険者が法人である場合は、その役員② 被保険者が個人事業主である場合は、事業主本人③ 被保険者の使用人④ 被保険者の下請負人およびその構成員⑤ ①から④までの者以外で保険証券の補償対象者欄に記載された者

この特約が付帯された保険契約に付帯された業務外補償費用補償特約（補償費用担保条項用）およびこれに付帯される特約の規定は、保険証券の補償条件欄に「24時間」と表示されている補償対象者にかぎり適用されるものとします。
⑸ 当会社は、普通保険約款第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項第１条（保険金を支払う場合）⑴の規定を次のとおり読み替えて適用します。

⑴

当会社は、次のいずれかに該当する場合にかぎり、保険金を支払います。
前条⑴①アもしくはイまたは⑴②アもしくはイについては、補償対象者が保険期間中に生じた事故により傷害を被った場合② 前条⑴①ウについては、補償対象者が保険期間中に死亡した場合①⑻

当会社は、普通保険約款第４章傷害等担保条項第２節臨時費用担保条項第５条（保険金の支払限度額）⑵の規定を次のとおり読み替えて適用します。
⑵⑴の規定にかかわらず、第１条（保険金を支払う場合）⑴①ウに該当した場合において当会社が支払うべき保険金の額は、10万円を限度とします。

⑷

当会社は、補償対象者が被保険者の業務に従事している間に生じた事故により傷害を被った場合に、被保険者が補償対象者等に対して補償金を支払うことによって被る損害に対して、次のいずれかの金額を、この節および第５章基本条項ならびにこの保険契約に付帯される特約の規定に従い、保険金として被保険者に支払います。ただし、被保険者の下請負人およびその構成員については、被保険者から請け負った業務に従事している間に生じた事故による傷害により被保険者が被る損害に限ります。
① 被保険者が法定外補償規定等を定めている場合
被保険者が法定外補償規定等に基づき補償対象者等に支払うべき金額のうち、第５条（死亡補償保険金の支払限度額）から第８条（通院補償保険金の支払限度額）までに定める金額② 被保険者が法定外補償規定等を定めていない場合被保険者が補償対象者等に支払うものとして、第５条から第８条までに定める金額⑼当会社は、普通保険約款第４章傷害等担保条項第２節臨時費用担保条項第６条（死亡の推定）の規定を次のとおり読み替えて適用します。
第６条（死亡の推定）
補償対象者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日を経過してもなお補償対象者が発見されないときは、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）⑴①アまたは⑴②アの傷害によって死亡したものと推定しま
す。

⑴

⑽

この条においては、普通保険約款第５章基本条項の用語の定義の「事故等」を次のとおり読み替えて適用します。
用

語

事故等

義

第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項においては、同節第１条（保険金を支払う場合）⑴に規定する傷害の原因となる事故② 第４章傷害等担保条項第２節臨時費用担保条項においては、同節第１条（保険金を支払う場合）⑴①アもしくはイまたは⑴②アもしくはイに規定する傷害の原因となる事故、または同節第１条⑴①ウに規定する死亡の原因となる身体の障害⑹

当会社は、普通保険約款第４章傷害等担保条項第２節臨時費用担保条項第１条（保険金を支払う場合）の規定を次のとおり読み替えて適用します。
第１条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、補償対象者が次のいずれかに該当した場合は、それによって被保険者に生ずる臨時費用に対してこの節および第５章基本条項ならびにこの保険契約に付帯される特約に従い、保険金として臨時費用保険金を被保険者に支払います。
① 補償対象者が被保険者の役員、被保険者である個人事業主本人または被保険者の使用人である場合は、次のいずれかに該当したとき。
ア．被保険者の業務に従事している間に発生した事故により傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合
イ．被保険者の業務に従事している間に発生した事故により傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に別表３の後遺障害が生じた場合
ウ．ア以外の事由により死亡した場合② 補償対象者が被保険者の下請負人およびその構成員である場合は、次のいずれかに該当した場合
ア．被保険者から請け負った業務に従事している間に発生した事故により傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合
イ．被保険者から請け負った業務に従事している間に発生した事故により傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に別表３の後遺障害が生じた場合⑵ ⑴の臨時費用とは、第１節補償費用担保条項の補償金以外の次の①から⑦までに掲げる費用で、社会通念上妥当と認められる費用をいいます。
① 葬儀費用、香典、花代、弔電費用等の補償対象者の葬儀に関する費用② 遠隔地で事故が発生した際の補償対象者の捜索費用、移送費用等の救援者費用③ 事故現場の保存費用、事故状況の調査または記録費用および写真撮影費用④ 事故原因の調査費用⑤ 事故現場の清掃費用等の復旧費用⑥ 補償対象者の代替のための求人または採用等に関する費用⑦ その他⑴①または②に掲げる死亡または後遺障害に直接起因して負担した費用⑶ ⑴の臨時費用は、⑴①アもしくはイまたは⑴②アもしくはイに該当する場合は、事故の発生の日から、次のいずれかの日まで、⑴①ウに該当する場合は、死亡した日からその日を含めて180日目までに要した費用に限ります。
① 後遺障害が生じた場合は事故の発生の日からその日を含めて180日目② 死亡した場合は死亡した日からその日を含めて180日目

定①⑾ 当会社は、この特約に別表に掲げる特約が付帯されている場合において、補償対象者が「被保険者の下請負人およびその構成員」である場合については、下表に掲げる特約の規定中「被保険者の業務」とあるのは「被保険者から請け負った業務」と読み替えて適用します。
・天災危険補償特約（業務上用）
・入院一時金補償保険金支払特約（補償費用担保条項用）
・退院療養一時金補償保険金支払特約（補償費用担保条項用）
・後遺障害補償保険金の追加支払に関する特約（補償費用担保条項用）
・後遺障害補償保険金支払割合変更特約（補償費用担保条項用）
・休業補償保険金支払特約（補償費用担保条項用）
・入通院臨時費用補償特約（臨時費用担保条項用）
・脳・心疾患等補償特約
第３条（業務固有補償② －工事業）⑴ 本条の規定は、被保険者が行う工事業務に起因する事故について適用します。
⑵ 当会社は、普通保険約款第４章傷害等担保条項の用語の定義に、次の用語を追加しま
す。
用
下請負人
⑶

語

定

義

被保険者と締結された日本国内で行う業務の下請契約における請負人をいい、数次の請負による場合の請負人を含みます。

当会社は、普通保険約款第４章傷害等担保条項の用語の定義の「補償対象者」を次のとおり読み替えて適用します。

－ 42 －

用
補償対象者

語

定

間と保険金を支払う場合との関係）⑴の規定を次のとおり読み替えて適用します。

義

次のいずれかの者のうち保険証券に補償対象者として記載された者をいいます。
① 被保険者が法人である場合は、その役員② 被保険者が個人事業主である場合は、事業主本人③ 被保険者の使用人④ 被保険者の下請負人およびその構成員

この特約が付帯された保険契約に付帯された業務外補償費用補償特約（補償費用担保条項用）およびこれに付帯される特約の規定は、保険証券の補償条件欄に「24時間」と表示されている補償対象者にかぎり適用されるものとします。
⑸ 当会社は、普通保険約款第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項第１条（保険金を支払う場合）⑴の規定を次のとおり読み替えて適用します。

⑴

当会社は、次のいずれかに該当する場合にかぎり、保険金を支払います。
前条⑴①アもしくはイまたは⑴②アもしくはイについては、補償対象者が保険期間中に生じた事故により傷害を被った場合② 前条⑴①ウについては、補償対象者が保険期間中に死亡した場合①⑻

当会社は、普通保険約款第４章傷害等担保条項第２節臨時費用担保条項第５条（保険金の支払限度額）⑵の規定を次のとおり読み替えて適用します。
⑵⑴の規定にかかわらず、第１条（保険金を支払う場合）⑴①ウに該当した場合において当会社が支払うべき保険金の額は、10万円を限度とします。

⑷

当会社は、補償対象者が被保険者の業務に従事している間に生じた事故により傷害を被った場合に、被保険者が補償対象者等に対して補償金を支払うことによって被る損害に対して、次のいずれかの金額を、この節および第５章基本条項ならびにこの保険契約に付帯される特約の規定に従い、保険金として被保険者に支払います。ただし、被保険者の下請負人およびその構成員については、被保険者から請け負った業務に従事している間に生じた事故による傷害により被保険者が被る損害に限ります。
① 被保険者が法定外補償規定等を定めている場合
被保険者が法定外補償規定等に基づき補償対象者等に支払うべき金額のうち、第５条（死亡補償保険金の支払限度額）から第８条（通院補償保険金の支払限度額）までに定める金額② 被保険者が法定外補償規定等を定めていない場合被保険者が補償対象者等に支払うものとして、第５条から第８条までに定める金額⑼当会社は、普通保険約款第４章傷害等担保条項第２節臨時費用担保条項第６条（死亡の推定）の規定を次のとおり読み替えて適用します。
第６条（死亡の推定）
補償対象者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日を経過してもなお補償対象者が発見されないときは、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）⑴①アまたは⑴②アの傷害によって死亡したものと推定しま
す。

⑴

⑽

この条においては、普通保険約款第５章基本条項の用語の定義の「事故等」を次のとおり読み替えて適用します。
用
事故等

⑹

当会社は、普通保険約款第４章傷害等担保条項第２節臨時費用担保条項第１条（保険金を支払う場合）の規定を次のとおり読み替えて適用します。
第１条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、補償対象者が次のいずれかに該当した場合は、それによって被保険者に生ずる臨時費用に対してこの節および第５章基本条項ならびにこの保険契約に付帯される特約に従い、保険金として臨時費用保険金を被保険者に支払います。
① 補償対象者が被保険者の役員、被保険者である個人事業主本人または被保険者の使用人である場合は、次のいずれかに該当したとき。
ア．被保険者の業務に従事している間に発生した事故により傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合
イ．被保険者の業務に従事している間に発生した事故により傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に別表３の後遺障害が生じた場合
ウ．ア以外の事由により死亡した場合② 補償対象者が被保険者の下請負人およびその構成員である場合は、次のいずれかに該当した場合
ア．被保険者から請け負った業務に従事している間に発生した事故により傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合
イ．被保険者から請け負った業務に従事している間に発生した事故により傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に別表３の後遺障害が生じた場合⑵ ⑴の臨時費用とは、第１節補償費用担保条項の補償金以外の次の費用で、社会通念上妥当と認められる費用をいいます。
① 葬儀費用、香典、花代、弔電費用等の補償対象者の葬儀に関する費用② 遠隔地で事故が発生した際の補償対象者の捜索費用、移送費用等の救援者費用③ 事故現場の保存費用、事故状況の調査または記録費用および写真撮影費用④ 事故原因の調査費用⑤ 事故現場の清掃費用等の復旧費用⑥ 補償対象者の代替のための求人または採用等に関する費用⑦ その他⑴①または②に掲げる死亡または後遺障害に直接起因して負担した費用⑶ ⑴の臨時費用は、⑴①アもしくはイまたは⑴②アもしくはイに該当する場合は、事故の発生の日から、次のいずれかの日まで、⑴①ウに該当する場合は、死亡した日からその日を含めて180日目までに要した費用に限ります。
① 後遺障害が生じた場合は事故の発生の日からその日を含めて180日目② 死亡した場合は死亡した日からその日を含めて180日目

⑺

語

定

義

①

第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項においては、同節第１条（保険金を支払う場合）⑴に規定する傷害の原因となる事故② 第４章傷害等担保条項第２節臨時費用担保条項においては、同節第１条（保険金を支払う場合）⑴①アもしくはイまたは⑴②アもしくはイに規定する傷害の原因となる事故、または同節第１条⑴①ウに規定する死亡の原因となる身体の障害⑾ 当会社は、この特約に下表に掲げる特約が付帯されている場合において、補償対象者が「被保険者の業務の下請負人およびその構成員」である場合については、下表に掲げる特約の規定中「被保険者の業務」とあるのは「被保険者から請け負った業務」と読み替えて適用します。
・天災危険補償特約（業務上用）
・入院一時金補償保険金支払特約（補償費用担保条項用）
・退院療養一時金補償保険金支払特約（補償費用担保条項用）
・後遺障害補償保険金の追加支払に関する特約（補償費用担保条項用）
・後遺障害補償保険金支払割合変更特約（補償費用担保条項用）
・休業補償保険金支払特約（補償費用担保条項用）
・入通院臨時費用補償特約（臨時費用担保条項用）
・脳・心疾患等補償特約
第４条（共同施工方式のJV工事の取扱い）⑴ 当会社は、被保険者が共同施工方式の共同企業体の構成員である場合において、その共同企業体が行う工事にかかわる業務については、被保険者の業務として取り扱います。
⑵ 当会社は、⑴の業務に従事している間に生じた事故により補償対象者が被った傷害については、保険金を支払いません。
第５条（分担施工方式のJV工事の取扱い）
当会社は、被保険者が分担施工方式の共同企業体の構成員である場合において、被保険者が分担する工事にかかわる業務については、被保険者の業務として取り扱います。
第６条（読替規定－補償金受領証の提出義務）
当会社は、普通保険約款第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項第13条（補償金受領証の提出義務）⑴の規定を次のとおり読み替えて適用します。

当会社は、普通保険約款第４章傷害等担保条項第２節臨時費用担保条項第２条（保険期－ 43 －⑴

前条⑴の規定により被保険者が補償対象者等に第５条（死亡補償保険金の支払限度額）に規定する死亡補償保険金を支払った場合には、被保険者は補償対象者等の補償金受領証（注）を保険金を受領した日からその日を含めて30日以内または当会社が書面で承認した猶予期間内に当会社に提出しなければなりません。

第５章

基本条項

⑵

第１条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

２．事業所限定補償特約
第１章（注１） 対象建物内軒下を含みます。
（注２） 左記以外
野積み等、対象敷地内に所在し対象建物内にない状態をいいます。

物損害担保条項

第１条（読替規定－用語の定義）
当会社は、普通保険約款第１章物損害担保条項の用語の定義の「対象施設」および「対象建物」を、次のとおり読み替えて適用します。
用

当会社は、普通保険約款第１章物損害担保条項第１条（損害保険金を支払う場合）⑵の規定中、「第６条（保険の目的の範囲）⑶⑥」とあるのを「第６条（保険の目的の範囲）⑷⑥」と読み替えて適用します。
⑶ 当会社は、⑴の規定により読み替えられた普通保険約款第１章物損害担保条項第１条（損害保険金を支払う場合）⑴の表のうち、（注１）と（注２）については、次のとおり適
用します。

語

定

義

対象施設

記名被保険者が所有、使用または管理する保険証券に記載された業務用の施設をいいます。

対象建物

記名被保険者が所有または占有する対象施設の所在する業務用の建物（注）をいいます。
（注） 建物
一部を占有する建物を含みます。

第３条（読替規定－保険の目的の範囲）⑴ 当会社は、普通保険約款第１章物損害担保条項第６条（保険の目的の範囲）を次のとおり読み替えて適用します。
第６条（保険の目的の範囲）⑴ この章における保険の目的は、対象敷地内に収容される記名被保険者が所有するすじゅうべての業務用の設備・什器等および商品・製品等とします。
記名被保険者が対象建物の所有者でない場合には、次の物のうち、対象施設内で記名被保険者が所有するものは、特別の約定がないかぎり、保険の目的に含まれます。
① 業務用の畳、建具その他これらに類する物② 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち建物に付加したもの③ 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの⑶ 記名被保険者が所有する次の物は、対象敷地内以外の場所にある場合も保険の目的に含まれます。
① 記名被保険者の業務の目的に従って、対象施設より一時的に持ち出され、対象敷⑵第２条（読替規定－損害保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、普通保険約款第１章物損害担保条項第１条（損害保険金を支払う場合）⑴の表を次のとおり読み替えて適用します。
保険の目的および所在地

対象敷地内

商品・製品等

商品・製品等

風災・雹災または雪災③

建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしく
は 接 触。た だ し、雨、雪、あ ら れ、砂

ひょう

○

○

○

○

○

○

○

じん

じん

ばい

塵、粉塵、煤煙その他これらに類する物の落下もしくは飛来、土砂崩れまたは②もしくは⑦の事故を除きます。
④

じゅう設備・什器等②

じゅう

商品・製品等○じゅう

火災、落雷、破裂または爆発

商品・
製品等
の保管
場所

設備・什器等

対象事故
①

輸送中・
一時持ち
出し中

設備・什器等
商品・製品等

対象
左記以外
建物内 （注２）
（注１）

○

○

○

○

○

いっ

○
⑵

○

○

○

○

○

○

騒擾およびこれに類似の集団行動または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行
為

○

○

○

○

○

○

⑥

盗難

○

○

○

○

⑦

水災

○

○

⑧

電気的事故または機械的事故

○

○

○

○

⑨

上記①から⑧以外の不測かつ突発的な事
故

○

○

○

○

ぬ

濡れ。ただし、②または⑦の事故を除き
ます。
⑤

ひな

稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する財物⑧ 動物、植物⑨ 建設機械等
⑦○

とう

貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの⑥ 通貨、預貯金証書、有価証券、印紙、切手その他これらに類する財物⑤○

給排水設備に生じた事故または記名被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故に伴う漏水、放水または溢水による水じゅう

地内以外で使用または管理されている機械、器具、工具、什器または備品保険証券に記載された商品・製品等の保管場所に保管中の商品・製品等
対象施設または保険証券に記載された商品・製品等の保管場所を始点とする輸送
中の商品・製品等⑷ ⑴の規定にかかわらず、次の①から⑨までに掲げる財物は、保険の目的に含まれま
せん。
① 自動車
② 原動機付自転車
③ 船舶
④ 航空機
②
③

当会社は、事業活動総合保険追加特約第１章物損害担保条項第２条（保険の目的の範
囲）⑴の規定中、「普通保険約款第１章物損害担保条項第６条（保険の目的の範囲）⑶②」とあるのを「普通保険約款第１章物損害担保条項第６条（保険の目的の範囲）⑷②」と読み替えて適用します。
⑶ 当会社は、事業活動総合保険追加特約第１章物損害担保条項第２条（保険の目的の範
囲）⑵の規定中、「普通保険約款第１章物損害担保条項第６条（保険の目的の範囲）⑶⑧」とあるのを「普通保険約款第１章物損害担保条項第６条（保険の目的の範囲）⑷⑧」と読み替えて適用します。

第２章

じょう

休業損失等担保条項

第１条（読替規定－用語の定義）
当会社は、普通保険約款第２章休業損失等担保条項の用語の定義の「対象施設」および「対象建物」を、次のとおり読み替えて適用します。

○－ 44 －

用

語

定

義

対象施設

記名被保険者が所有、使用または管理する保険証券に記載された業務用の施設をいいます。

対象建物

記名被保険者が所有または占有する対象施設の所在する業務用の建物（注）をいいます。
（注） 建物
一部を占有する建物を含みます。

（注１） 対象建物内軒下を含みます。
（注２） 左記以外
野積み等、対象敷地内に所在し対象建物内にない状態をいいます。
第３条（読替規定－対象物件の範囲）
当会社は、普通保険約款第２章休業損失等担保条項第３条（対象物件の範囲）⑴を次のとおり読み替えて適用します。
第３条（対象物件の範囲）⑴ この章における対象物件は、次のものとします。

第２条（読替規定－保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、普通保険約款第２章休業損失等担保条項第１条（保険金を支払う場合）⑴の表を次のとおり読み替えて適用します。
対象物件および所在地

設備・什器等

商品・製品等

風災・雹災または雪災③

建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしく
は 接 触。た だ し、雨、雪、あ ら れ、砂

ひょう

◎

◎

◎

◎

◎

○

○

○

じん

じん

ばい

塵、粉塵、煤煙その他これらに類する物の落下もしくは飛来、土砂崩れまたは②もしくは⑦の事故を除きます。
④

◎

◎

◎

◎

じゅう

商品・製品等

火災、落雷、破裂または爆発②

じゅう設備・什器等◎じゅう

設備・什器等
商品・製品等①

対象敷地内に収容される記名被保険者が所有するすべての業務用の設備・什器等
および商品・製品等② 記名被保険者の業務の目的に従って、対象施設より一時的に持ち出され、対象敷じゅう地内以外で使用または管理されている機械、器具、工具、什器または備品
対象施設または保険証券に記載された商品・製品等の保管場所を始点とする輸送
中の商品・製品等④ 対象建物および対象敷地内にある記名被保険者の占有する財物。ただし①に掲げる財物を除きます。
⑤ 対象敷地内に隣接するアーケードまたはそのアーケードに面する建物等⑥ 対象敷地内へ通じる袋小路およびそれに面する建物等⑦ 供給者等が日本国内で占有する財物

第３条
対象敷地内
輸送中・
（対象
一時持ち
左記以外 出し中物件の 対象範囲） 建物内 （注２）⑴④か （注１）
ら⑦の
財物

対象事故

③

○

第４条（業務固有補償－物流業）⑴ 本条の規定は、被保険者が行う物流業務に起因する事故について適用します。
⑵ 当会社は、事業活動総合保険追加特約第２章休業損失等担保条項第８条（業務固有補償①－物流業）⑶の規定により読み替えられた普通保険約款第２章休業損失等担保条項第１条（保険金を支払う場合）の規定を次のとおり読み替えて適用します。

◎

第１条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、この章および第５章基本条項に定めるところに従い、対象事故によって第３条（対象物件の範囲）⑴の対象物件が損害を受けた結果、記名被保険者の営業が休止または阻害されたために生じた損失等に対して、保険金を支払います。

◎

対象物件および所在地

給排水設備に生じた事故または記名被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事
いっ故に伴う漏水、放水または溢水による水
ぬ

◎

◎

◎

◎

◎

◎

濡れ。ただし、②または⑦の事故を除き
ます。
⑤

対象事故
①

じょう

騒擾およびこれに類似の集団行動または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行
為

◎

◎

⑥

盗難

◎

⑦

水災

○

⑧

電気的事故または機械的事故⑨①から⑧以外の不測かつ突発的な事故

◎

◎

じゅう

①

◎

◎

◎

◎

◎

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

②
③

火災、落雷、破裂または爆発

◎

◎

◎

◎

風災・雹災または雪災

○

○

○

○

建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしく
は 接 触。た だ し、雨、雪、あ ら れ、砂

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

ひょう

じん

④

当会社は、普通保険約款第２章休業損失等担保条項第１条（保険金を支払う場合）⑵本文の規定を次のとおり読み替えて適用します。
当会社は、⑴に規定する場合のほか、この章および第５章基本条項の規定に従い、日本国内において保険期間中に発生した次に掲げる事由により対象施設の営業が休止
または阻害されたために生じた損失等に対して、保険金を支払います。ただし、⑤から⑦に掲げる事由により記名被保険者の営業が休止または阻害されたために生じた営業継続費用を除きます。

当会社は、⑴の規定により読み替えられた普通保険約款第２章休業損失等担保条項第１条（保険金を支払う場合）⑴の表のうち、（注１）と（注２）については、次のとおり適用します。

－ 45 －

ばい

給排水設備に生じた事故または記名被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事
いっ故に伴う漏水、放水または溢水による水ぬ濡れ。ただし、②または⑦の事故を除き
ます。

⑵

⑶

じん

塵、粉塵、煤煙その他これらに類する物の落下もしくは飛来、土砂崩れまたは②もしくは⑦の事故を除きます。

⑵

第３条（対象物件の範囲） 第３条
⑴①の財物
（対象
物件の
対象敷地内
輸送中・ 範囲）
一
時
持
⑴②か
対象
左記
ち 出 し ら⑤の
建物内
以外
中
財物
（注１）

じょう

⑤

騒擾およびこれに類似の集団行動または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行
為

◎

⑥

盗難

◎

◎

◎

⑦

水災

○

○

○

⑧

電気的事故または機械的事故

○

○

○

⑨

①から⑧以外の不測かつ突発的な事故

○

○

○

第３章

※

上表中「◎」「○」とあるのは①から⑨までのいずれかの対象事故によってその対象物件が損害を受けた結果生じた損失等に対して保険金を支払うことを表しています。ただし「○」とある部分については、第４条（保険金の支払額）①の規定により、その事故の発生した時を含む日の午前零時から24時間を経過した時までの損
失額を差し引いて保険金を支払います。

当会社は、⑴に規定する場合のほか、この章および第５章基本条項の規定に従い、日本国内において保険期間中に発生した次に掲げる事由により対象施設の営業が休止
または阻害されたために生じた損失等に対して、保険金を支払います。ただし、⑤から⑦までの事由により記名被保険者の営業が休止または阻害されたために生じた営業継続費用を除きます。
① 対象敷地内または対象敷地内に隣接する建物もしくは対象敷地内に面する部分の

用

語

受託不動産

⑵

いっ

道路において生じた漏水、放水または溢水
対象敷地内または対象敷地内に隣接する建物もしくは対象敷地内に面する部分の道路における異常事態③ ユーティリティの中断④ 物流管理システムの中断⑤ 対象施設における食中毒の発生または対象施設において製造・販売もしくは提供
した食品に起因する食中毒の発生。ただし、食品衛生法（昭和22年法律第233号）の規定に基づき所轄保健所長に届出のあったものに限ります。
⑥ 対象施設における特定感染症の発生。ただし、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定に基づき所轄保健所長に届出のあったものに限ります。
⑦ 対象施設が食中毒または特定感染症の原因となる病原体に汚染された疑いがある場合における保健所その他の行政機関による対象施設の消毒その他の措置⑶ ⑴の規定に従いながら、第３条（対象物件の範囲）⑴⑤の財物については、対象事
故によって当該財物が損害を受けたことに起因して貨物運送（注２）が中止された結果、記名被保険者の営業が休止または阻害されたために生じた損失等にかぎり、保険金を支払います。
（注１） 対象建物内軒下を含みます。
（注２） 貨物運送
記名被保険者が行う貨物運送のうち、契約書、見積書、運送状、伝票および帳簿等により運送を請け負うことが確定していたと客観的に確認できるものにかぎります。
当会社は、事業活動総合保険追加特約第２章休業損失等担保条項第８条（業務固有補償①－物流業）⑸の規定により読み替えられた普通保険約款第２章休業損失等担保条項第３条（対象物件の範囲）の規定を次のとおり読み替えて適用します。
第３条（対象物件の範囲）⑴ この章における対象物件は、次のものとします。
①
②

じゅう

対象敷地内に収容される記名被保険者が所有するすべての業務用の設備・什器等
対象建物および対象敷地内にある記名被保険者の占有する財物。ただし次の財物を除きます。
ア．①の財物
イ．商品・製品等
ウ．受託貨物③ 対象敷地内に隣接するアーケードまたはそのアーケードに面する建物等④ 対象敷地内へ通じる袋小路およびそれに面する建物等⑤ 荷主の日本国内で占有する財物⑵ ⑴の規定にかかわらず、⑴①および②の財物のうち、次の財物は対象物件に含まれ
ません。
① 自動車
② 原動機付自転車
③ 船舶
④ 航空機
とう
⑤ 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの⑥ 通貨、預貯金証書、有価証券、印紙、切手その他これらに類する財物⑦

定義

記名被保険者が借用（所有者または占有者からの借用許可の有無を問いません。
）する不動産（注）をいいます。
（注） 不動産
対象建物または商品・製品等の保管場所として保険証券に記載された保管施設に限ります。

⑵

当会社は、この特約により、普通保険約款第３章賠償責任担保条項の用語の定義に、次に掲げる用語を追加します。
用②⑶

賠償責任担保条項

第１条（用語の定義の読み替えおよび追加）⑴ 当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項の用語の定義の「受託不動産」を、次のとおり読み替えて適用します。

語

定

義

対象施設

記名被保険者が所有、使用または管理する保険証券に記載された
業務用の施設をいいます。

対象建物

記名被保険者が所有または占有する対象施設の所在する業務用の建物（注）をいいます。
（注） 建物
一部を占有する建物を含みます。

第２条（読替規定－保険金を支払う場合（身体の障害・財物の損壊賠償責任条項））
当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）⑵を次のとおり読み替えて適用します。
⑵⑴の損害は次のものに限ります。
施設・業務遂行危険に起因する損害のうち、対象施設および対象施設の業務に起因する損害② 製造物・完成作業危険に起因する損害のうち、保険証券記載の製造物または保険証券記載の作業に起因する損害③ 受託物危険に起因する損害のうち、対象施設の業務にかかる受託物に発生したす
べての財物の損壊に起因する損害。ただし、受託物について正当な権利を有する者に対して損害賠償責任を負担することにより被る損害に限ります。
④ 受託不動産危険に起因する損害。ただし、受託不動産について正当な権利を有する者に対して損害賠償責任を負担することより被る損害に限ります。
①

第３条（業務固有補償－物流業）⑴ 本条の規定は、被保険者が行う物流業務に起因する事故について適用します。
⑵ 当会社は、事業活動総合保険追加特約第３章賠償責任担保条項第５条（業務固有補償－
物流業）⑷の規定により読み替えられた普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）の規定を次のとおり読み替えて適用します。

ひな

稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する財物⑧ 動物、植物－ 46 －

第１条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、日本国内で発生した記名被保険者の業務上の偶然な事故による他人の身体の障害または他人の財物の損壊について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この節および第３節保険金の支払額ならびに第５章基本条項の規定に従い、保険金を支払います。
⑵ ⑴の損害は次のものに限ります。
① 施設・業務遂行危険に起因する損害のうち、対象施設および対象施設の業務に起因する損害② 製造物・完成作業危険に起因する損害のうち、保険証券記載の製造物または保険証券記載の作業に起因する損害③ 受託物危険に起因する損害（注）のうち、対象施設の業務にかかる受託物に発生したすべての財物の損壊に起因する損害。ただし、受託物について正当な権利を有する者に対して損害賠償責任を負担することにより被る損害にかぎります。
④ 受託不動産危険に起因する損害。ただし、受託不動産について正当な権利を有する者に対して損害賠償責任を負担することにより被る損害にかぎります。
⑤ 受託貨物危険に起因する損害のうち、対象施設の業務にかかる受託貨物に発生したすべての財物の損壊に起因する損害。ただし、受託貨物について正当な権利を有する者に対して損害賠償責任を負担することにより被る損害にかぎります。

⑶⑵⑤の損害について、受託貨物が青果物、生鮮食料品または植物である場合は列挙危険事故によって生じた財物の損壊に起因する損害にかぎります。
（注） 受託物危険に起因する損害⑵⑤の損害を除きます。

保険の目的および所在地

○

○

○

○

○

○

ばい

○

○

○

○

○

給排水設備に生じた事故または記名被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故に伴う漏水、放いっぬ

水または溢水による水濡れ。ただし、②または⑦の事故を除きます。

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

４．休業ユニット不担保特約

じゅう④第１条（保険金を支払わない場合）
当会社は、普通保険約款第１章物損害担保条項に規定する保険金を支払いません。
第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

６．傷害ユニット不担保特約

じんあられ、砂塵、粉塵、煤煙その他これらに類する物の落下もしくは飛来、土砂崩れまたは②もしく
は⑦の事故を除きます。

３．物損害ユニット不担保特約第１条（保険金を支払わない場合）
当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項に規定する保険金を支払いません。
第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

商品・製品等

建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触
もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触。ただし、雨、雪、じん

５．賠償ユニット不担保特約

設備・什器等

③

ひょう

じゅう

風災・雹災または雪災

基本条項

第１条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

第１条（保険金を支払わない場合）
当会社は、普通保険約款第２章休業損失等担保条項に規定する保険金を支払いません。
第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

商品・製品等

火災、落雷、破裂または爆発

②

左記以外

○

じゅう

対象事故
①

出し中
設備・什器等第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、日本国内での記名被保険者の業務上の行為に起因して日本国内で発生した人格権侵害または宣伝障害について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害のうち、次のいずれかに該当する事由に起因するものにかぎり、この節および第３節保険金の支払額ならびに第５章基本条項に従い、保険金を支払います。
① 対象施設の所有、使用または管理② 対象施設における業務の遂行

○

じょう

⑤

騒擾およびこれに類似の集団行動または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為

⑥

盗難

⑦

水災

⑧

電気的事故または機械的事故⑨

上記①から⑧以外の不測かつ突発的な事故第２条（保険金を支払わない場合の追加－通貨等盗難損害保険金）
当会社は、普通保険約款第１章物損害担保条項第１条（損害保険金を支払う場合）⑵および同章第８条（保険金の支払額および支払限度額）⑵の規定にかかわらず、通貨等盗難損害保険金を支払いません。

第２章

休業損失等担保条項

第１条（読替規定－保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、普通保険約款第２章休業損失等担保条項第１条（保険金を支払う場合）⑴の表を次のとおり読み替えて適用します。

第１条（保険金を支払わない場合）
当会社は、普通保険約款第４章傷害等担保条項に規定する保険金を支払いません。
第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

７．エコノミープラン特約（企業包括方式用）
第１章

設備・什器等
商品・製品等第４条（読替規定－保険金を支払う場合（人格権侵害・宣伝障害賠償責任条項））
当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第２節人格権侵害・宣伝障害賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）を次のとおり読み替えて適用します。

第４章

建物外
建物内 輸送中・（注１） 一時持ち物損害担保条項

第１条（読替規定－損害保険金を支払う場合）
当会社は、普通保険約款第１章物損害担保条項第１条（損害保険金を支払う場合）⑴の表を次のとおり読み替えて適用します。

－ 47 －

対象物件および所在地

建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしく
は 接 触。た だ し、雨、雪、あ ら れ、砂
じん

じん

ばい

塵、粉塵、煤煙その他これらに類する物の落下もしくは飛来、土砂崩れまたは②もしくは⑦の事故を除きます。
④

じゅう

③

ひょう

◎

◎

○

○

○

◎

◎

商品・製品等

風災・雹災または雪災◎

設備・什器等②

じゅう

火災、落雷、破裂または爆発

左記以外

商品・製品等

じゅう

①

輸送中・
一時持ち
出し中
設備・什器等

対象事故

対象物件および所在地

建物外
建物内
（注）
設備・什器等
商品・製品等

第３条
（対象
物件の
範囲）
⑴②か
ら⑤の
財物

対象事故
①

◎

③

○

いっ

ぬ

◎

◎

◎

◎

風災・雹災または雪災

○

○

○

○

建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしく
は 接 触。た だ し、雨、雪、あ ら れ、砂

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

ひょう

じん

◎

◎

◎

◎

◎

◎
④

じん

ばい

給排水設備に生じた事故または記名被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事
いっ故に伴う漏水、放水または溢水による水
ぬ

◎

◎

◎

◎

◎

濡れ。ただし、②または⑦の事故を除きます。

◎

濡れ。ただし、②または⑦の事故を除き
ます。
◎

◎

◎

◎

◎

◎

じょう

⑤

騒擾およびこれに類似の集団行動または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行
為

⑥

盗難

⑦

水災

じょう

騒擾およびこれに類似の集団行動または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行
為

火災、落雷、破裂または爆発

塵、粉塵、煤煙その他これらに類する物の落下もしくは飛来、土砂崩れまたは②もしくは⑦の事故を除きます。

給排水設備に生じた事故または記名被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故に伴う漏水、放水または溢水による水⑤②

第３条（対象物件の範囲） 第３条
⑴①の財物
（対象
物件の
建物外
範囲）
建物内 輸送中・⑴②か
左記（注１） 一 時 持
ら⑤の
以外
財物
ち出し中

⑥

盗難

⑧

電気的事故または機械的事故

⑦

水災

⑨

①から⑧以外の不測かつ突発的な事故⑧

電気的事故または機械的事故⑨①から⑧以外の不測かつ突発的な事故⑶

第２条（保険金を支払う場合の適用除外）
当会社は、普通保険約款第２章休業損失等担保条項第１条（保険金を支払う場合）⑵の規定を適用しません。
第３条（対象物件の除外）
この特約を付帯する保険契約においては、普通保険約款第２章休業損失等担保条項第３条（対象物件の範囲）⑴⑤の「供給者等の日本国内で占有する財物」は対象物件に含まないものとします。
第４条（業務固有補償－物流業）⑴ 本条の規定は、被保険者が行う物流業務に起因する事故について適用します。
⑵ 当会社は、事業活動総合保険追加特約第２章休業損失等担保条項第８条（業務固有補償①－物流業）⑶の規定により読み替えられた普通保険約款第２章休業損失等担保条項第１条（保険金を支払う場合）⑴の表を次のとおり読み替えて適用します。

当会社は、事業活動総合保険追加特約第２章休業損失等担保条項第８条（業務固有補償①－物流業）⑶の規定により読み替えられた普通保険約款第２章休業損失等担保条項第１条（保険金を支払う場合）⑵および⑶の規定を適用しません。
⑷ 当会社は、事業活動総合保険追加特約第２章休業損失等担保条項第８条（業務固有補償①－物流業）⑸の規定により読み替えられた普通保険約款第２章休業損失等担保条項第３条（対象物件の範囲）⑴⑤の「荷主の日本国内で占有する財物」は対象物件に含まないものとします。
第５条（感染症休業損失補償の適用除外）
当会社は、事業活動総合保険追加特約第２章休業損失等担保条項第11条（感染症休業損失補償）の規定を適用しません。

第３章

賠償責任担保条項第１条（読替規定－用語の定義）
当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項の用語の定義の「財物の損壊」を次のとおり読み替えて適用します。
用
財物の損壊

語

定

義

次のものをいいます。
① 財物の損傷等。ただし、受託物危険においては、財物の紛
失、盗取および詐取を含みます。
② ①の結果発生するその財物の使用不能。なお、使用不能は、その原因となった①が発生した時に生じたものとみなします。

第２条（製造物等自体・作業の結果自体の財物の損壊不担保）
当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第７条（保険金を支払わない場合－製造物・完成作業危険に関する事由）⑵①のただし書きの規定を適用しません。
第３条（使用不能損害不担保－受託物・受託不動産）－ 48 －

当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第８条（保険金を支払わない場合－受託物危険に関する事由）および第９条（保険金を支払わない場合－受託不動産危険に関する事由）のほか、受託物または受託不動産の使用不能に対して負担する賠償責任に起因する損害に対しても、保険金を支払いません。
第４条（人格権侵害不担保）
当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第２節人格権侵害・宣伝障害賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）に規定する損害に対しては、保険金を支払いません。
第５条（見舞費用不担保）
当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第３節保険金の支払額第３条（保険金の支払限度額）⑸の規定にかかわらず、同節第１条（当会社が支払う保険金の範囲）⑧の見舞費用に対しては、保険金を支払いません。
第６条（事業活動総合保険追加特約の適用除外）
当会社は、事業活動総合保険追加特約第３章賠償責任担保条項第７条（業務固有補償③－介護業）の規定を適用しません。
第７条（業務固有補償－物流業）⑴ 本条の規定は、被保険者が行う物流業務に起因する事故について適用します。
⑵ 当会社は、事業活動総合保険追加特約第３章賠償責任担保条項第５条（業務固有補償①－物流業）⑵の用語の定義の「財物の損壊」を次のとおり読み替えて適用します。
用

語

財物の損壊

定

義

次のものをいいます。
① 財物の損傷等。ただし、受託物危険および受託貨物危険においては、財物の紛失、盗取および詐取を含みます。
② ①の結果発生するその財物の使用不能。なお、使用不能は、その原因となった①が発生した時に生じたものとみなします。

に規定する費用については、同特約第６条（損害の額の算定）⑴の損害の額に算入しません。
第３条（特別費用不担保）
当会社は、工事の目的物補償特約第８条（特別費用の補償）⑴に規定する費用について
は、同特約第６条（損害の額の算定）⑴の損害の額に算入しません。
第４条（臨時費用不担保）
当会社は、工事の目的物補償特約第10条（保険金の支払額）⑶および同特約第11条（保険金の支払限度額）⑶の規定にかかわらず、臨時費用保険金を支払いません。

第５章

基本条項

第１条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

８．エコノミープラン特約（事業所限定方式用）
第１章

物損害担保条項

第１条（読替規定－損害保険金を支払う場合）
当会社は、事業所限定補償特約第１章物損害担保条項第２条（読替規定－損害保険金を支払う場合）⑴の規定により読み替えられた普通保険約款第１章物損害担保条項第１条（損害保険金を支払う場合）⑴の表を次のとおり読み替えて適用します。
保険の目的および所在地

設備・什器等

商品・製品等

商品・製品等○○○

風災・雹災または雪災③

建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしく
は 接 触。た だ し、雨、雪、あ ら れ、砂

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

火災、落雷、破裂または爆発
ひょう

じん

じん

ばい

塵、粉塵、煤煙その他これらに類する物の落下もしくは飛来、土砂崩れまたは②もしくは⑦の事故を除きます。
④○○

給排水設備に生じた事故または記名被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事
いっ故に伴う漏水、放水または溢水による水ぬ濡れ。ただし、②または⑦の事故を除きます。

⑷

当会社は、事業活動総合保険追加特約第３章賠償責任担保条項第５条（業務固有補償①－物流業）⑻⑬および⑭の規定を適用しません。
⑸ 当会社は、事業活動総合保険追加特約第３章賠償責任担保条項第５条（業務固有補償①－物流業）⑺および⑻のほか、受託貨物の使用不能に対して負担する賠償責任に起因する損害に対しても、保険金を支払いません。

第４章

②

じゅう

商品・製品等

○

○

じゅう

①

じゅう

設備・什器等○○

対象事故

第１条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、日本国内で発生した記名被保険者の業務上の偶然な事故による他人の身体の障害または他人の財物の損壊について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この節および第３節保険金の支払額ならびに第５章基本条項の規定に従い、保険金を支払います。
⑵ ⑴の損害は次のものに限ります。
① 施設・業務遂行危険に起因する損害② 製造物・完成作業危険に起因する損害③ 受託物危険に起因する損害（注）。ただし、受託物について正当な権利を有する者に対して損害賠償責任を負担することにより被る損害にかぎります。
④ 受託不動産危険に起因する損害。ただし、受託不動産について正当な権利を有する者に対して損害賠償責任を負担することにより被る損害にかぎります。
⑤ 受託貨物危険に起因する損害。ただし、受託貨物について正当な権利を有する者に対して損害賠償責任を負担することにより被る損害にかぎります。
⑶ ⑴および⑵の規定に従いながら、⑵⑤の損害については、列挙危険事故によって生じた財物の損壊に起因する損害にかぎります。
（注） 受託物危険に起因する損害⑵⑤の損害を除きます。

商品・
製品等
の保管
場所

設備・什器等
商品・製品等

当会社は、事業活動総合保険追加特約第３章賠償責任担保条項第５条（業務固有補償①－物流業）⑷の規定により読み替えられた普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）の規定を次のとおり読
み替えて適用します。

輸送中・
一時持ち
出し中

○

⑶

工事の目的物補償特約修正条項

第１条（保険金を支払わない場合）
当会社は、工事の目的物補償特約第３条（保険金を支払わない場合）に掲げる事由のほか、次の事由によって生じた損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
① 橋梁工事、またはこれに類する工事における次の損害
ア．河川の増水によって堤外地内の工事用材料または工事用仮設材について生じた損害
イ．仮締切の越流による損害② 工事現場に仮置きした土砂の流入による排土費用または清掃費用第２条（保険の目的以外の物の原状復旧費用不担保）
当会社は、工事の目的物補償特約第７条（保険の目的以外の物の原状復旧費用の補償）

対象敷地内
対象
左記以外
建物内
（注２）
（注１）

じょう

⑤

騒擾およびこれに類似の集団行動または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行
為

⑥

盗難

⑦

水災

⑧

電気的事故または機械的事故⑨

上記①から⑧以外の不測かつ突発的な事故第２条（保険金を支払わない場合の追加－通貨等盗難損害保険金）
当会社は、普通保険約款第１章物損害担保条項第１条（損害保険金を支払う場合）⑵および同章第８条（保険金の支払額および支払限度額）⑵の規定にかかわらず、通貨等盗難損害保険金を支払いません。

－ 49 －

第２章

休業損失等担保条項

対象物件および所在地

第１条（読替規定－保険金を支払う場合）
当会社は、事業所限定補償特約第２章休業損失等担保条項第２条（読替規定－保険金を支払う場合）⑴の規定により読み替えられた普通保険約款第２章休業損失等担保条項第１条（保険金を支払う場合）⑴の表を次のとおり読み替えて適用します。
対象物件および所在地

建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしく
は 接 触。た だ し、雨、雪、あ ら れ、砂
じん

じん

ばい

塵、粉塵、煤煙その他これらに類する物の落下もしくは飛来、土砂崩れまたは②もしくは⑦の事故を除きます。
④

◎

◎

◎

○

○

○

◎

じゅう

③

ひょう

◎

対象事故
①

商品・製品等

風災・雹災または雪災

設備・什器等

火災、落雷、破裂または爆発

②

じゅう

①

商品・製品等

じゅう

対象事故

設備・什器等

設備・什器等
商品・製品等

第３条
対象敷地内
輸送中・
（対象
物件の 対象左記以外 一時持ち範囲） 建物内 （注２） 出し中⑴④か （注１）
ら⑥の
財物

いっ

ぬ

◎

○

④

⑥

水災

⑧

電気的事故または機械的事故⑨①から⑧以外の不測かつ突発的な事故◎◎

風災・雹災または雪災

○

○

○

○

建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしく
は 接 触。た だ し、雨、雪、あ ら れ、砂

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

じん

ばい

給排水設備に生じた事故または記名被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事
いっ

ぬ

◎

◎

◎

◎

◎

濡れ。ただし、②または⑦の事故を除き
ます。

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

盗難

⑦

◎

故に伴う漏水、放水または溢水による水じょう

騒擾およびこれに類似の集団行動または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行
為

◎

ひょう

じん

濡れ。ただし、②または⑦の事故を除き
ます。
⑤

③

火災、落雷、破裂または爆発

塵、粉塵、煤煙その他これらに類する物の落下もしくは飛来、土砂崩れまたは②もしくは⑦の事故を除きます。

給排水設備に生じた事故または記名被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故に伴う漏水、放水または溢水による水②

第２条（保険金を支払う場合の適用除外）
当会社は、事業所限定補償特約第２章休業損失等担保条項第２条（読替規定－保険金を支払う場合）⑵の規定により読み替えられた普通保険約款第２章休業損失等担保条項第１条（保険金を支払う場合）⑵の規定を適用しません。
第３条（対象物件の除外）
この特約を付帯する保険契約においては、事業所限定補償特約第２章休業損失等担保条
項第３条（読替規定－対象物件の範囲）の規定により読み替えられた普通保険約款第２章
休業損失等担保条項第３条（対象物件の範囲）⑴⑦の「供給者等が日本国内で占有する財物」は対象物件に含まないものとします。
第４条（業務固有補償－物流業）⑴ 本条の規定は、被保険者が行う物流業務に起因する事故について適用します。
⑵ 当会社は、事業所限定補償特約第２章休業損失等担保条項第４条（業務固有補償－物流業）⑵の規定により読み替えられた普通保険約款第２章休業損失等担保条項第１条（保険金を支払う場合）⑴の表を次のとおり読み替えて適用します。

第３条（対象物件の範囲） 第３条
⑴①の財物
（対象
物件の
対象敷地内
輸 送
範囲）
中・一
⑴②か
対象
左記
時持ち
ら⑤の
建物内
以外
出し中
財物
（注１）

じょう

⑤

騒擾およびこれに類似の集団行動または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行
為

⑥

盗難

⑦

水災

⑧

電気的事故または機械的事故⑨①から⑧以外の不測かつ突発的な事故⑶

当会社は、事業所限定補償特約第２章休業損失等担保条項第４条（業務固有補償－物流業）⑵の規定により読み替えられた普通保険約款第２章休業損失等担保条項第１条（保険金を支払う場合）⑵および⑶の規定を適用しません。
⑷ 当会社は、事業所限定補償特約第２章休業損失等担保条項第４条（業務固有補償－物流業）⑶の規定により読み替えられた普通保険約款第２章休業損失等担保条項第３条（対象物件の範囲）⑴⑤の「荷主の日本国内で占有する財物」は対象物件に含まないものとします。
第５条（感染症休業損失補償の適用除外）
当会社は、事業活動総合保険追加特約第２章休業損失等担保条項第11条（感染症休業損失補償）の規定を適用しません。

第３章

賠償責任担保条項第１条（読替規定－用語の定義）
当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項の用語の定義の「財物の損壊」を次のとおり読み替えて適用します。
用
財物の損壊

語

定

義

次のものをいいます。
① 財物の損傷等。ただし、受託物危険においては、財物の紛
失、盗取および詐取を含みます。
② ①の結果発生するその財物の使用不能。なお、使用不能は、その原因となった①が発生した時に生じたものとみなします。

第２条（製造物等自体・作業の結果自体の財物の損壊不担保）
当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第７条（保険金を支払わない場合－製造物・完成作業危険に関する事由）⑵①のただし書きの規定を適用しません。
第３条（使用不能損害不担保－受託物・受託不動産）－ 50 －

当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第８条（保険金を支払わない場合－受託物危険に関する事由）および第９条（保険金を支払わない場合－受託不動産危険に関する事由）のほか、受託物または受託不動産の使用不能に対して負担する賠償責任に起因する損害に対しても、保険金を支払いません。
第４条（人格権侵害不担保）
当会社は、事業所限定補償特約第３章賠償責任担保条項第４条（読替規定－保険金を支払う場合（人格権侵害・宣伝障害賠償責任条項））の規定により読み替えられた普通保険
約款第３章賠償責任担保条項第２節人格権侵害・宣伝障害賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）に規定する損害に対しては、保険金を支払いません。
第５条（見舞費用不担保）
当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第３節保険金の支払額第３条（保険金の支払限度額）⑸の規定にかかわらず、同節第１条（当会社が支払う保険金の範囲）⑧の見舞費用に対しては、保険金を支払いません。
第６条（事業活動総合保険追加特約の適用除外）
当会社は、事業活動総合保険追加特約第３章賠償責任担保条項第７条（業務固有補償③－介護業）の規定を適用しません。
第７条（業務固有補償－物流業）⑴ 本条の規定は、被保険者が行う物流業務に起因する事故について適用します。
⑵ 当会社は、事業活動総合保険追加特約第３章賠償責任担保条項第５条（業務固有補償①－物流業）⑵の用語の定義の「財物の損壊」を次のとおり読み替えて適用します。
用

語

財物の損壊

定

義

次のものをいいます。
① 財物の損傷等。ただし、受託物危険および受託貨物危険においては、財物の紛失、盗取および詐取を含みます。
② ①の結果発生するその財物の使用不能。なお、使用不能は、その原因となった①が発生した時に生じたものとみなします。

①

橋梁工事、またはこれに類する工事における次の損害
ア．河川の増水によって堤外地内の工事用材料または工事用仮設材について生じた損害
イ．仮締切の越流による損害② 工事現場に仮置きした土砂の流入による排土費用または清掃費用第２条（保険の目的以外の物の原状復旧費用不担保）
当会社は、工事の目的物補償特約第７条（保険の目的以外の物の原状復旧費用の補償）に規定する費用については、同特約第６条（損害の額の算定）⑴の損害の額に算入しません。
第３条（特別費用不担保）
当会社は、工事の目的物補償特約第８条（特別費用の補償）⑴に規定する費用について
は、同特約第６条（損害の額の算定）⑴の損害の額に算入しません。
第４条（臨時費用不担保）
当会社は、工事の目的物補償特約第10条（保険金の支払額）⑶および同特約第11条（保険金の支払限度額）⑶の規定にかかわらず、臨時費用保険金を支払いません。

第５章

９．クレーム等対応費用補償特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用語

義

保険証券の被保険者欄に記載された者をいいます。

クレーム行為

暴行、脅迫、強要、威力、セクシャルハラスメント、不退去、偽計、風説の流布およびこれらに類似の行為をいいます。ただし、記名被保険者の業務に関連して発生した他人の身体の障害（注）および財物の滅失、損傷、汚損に起因する行為を除きます。
（注） 身体の障害
身体の傷害および疾病をいい、これらに起因する後遺障害および死亡を含みます。

クレームコンシェル

当社が指定するクレーム行為を解決するための窓口をいいます。

継続契約

次のいずれかに該当する保険契約をいいます。
① この特約を付帯した事業活動総合保険普通保険約款（普通保険約款といいます。
）に基づく当社との保険契約（以下「クレーム等対応費用補償特約付帯事業活動総合保険」といいます。
）の保険期間の末日（注）を保険期間の開始日とし、記名被保険者を同一とするクレーム等対応費用補償特約付帯事業活動総合保険契約② この特約第１条（保険金を支払う場合）に規定する損害に対して支払責任を有する保険契約（以下「クレーム等対応費用補償保険」といいます。
）の保険期間の末日（注）を保険期間の開始日とし、記名被保険者を同一とするクレーム等対応費用補償保険（注） 保険期間の末日
クレーム等対応費用補償特約付帯事業活動総合保険またはクレーム等対応費用補償保険が末日前に解除されていた場合は、その解除時をいいます。

事故

記名被保険者が、業務に関連して次に掲げる被害を受けたことをいいます。
① クレーム行為。ただし、使用人からのクレーム行為は含みません。
② 使用人の信用毀損等の行為

当会社は、事業所限定補償特約第３章賠償責任担保条項第３条（業務固有補償－物流業）⑵の規定により読み替えられた普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障
害・財物の損壊賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）の規定を次のとおり読み替えて適用します。

⑷

当会社は、事業活動総合保険追加特約第３章賠償責任担保条項第５条（業務固有補償①－物流業）⑻⑬および⑭の規定は適用しません。
⑸ 当会社は、事業活動総合保険追加特約第３章賠償責任担保条項第５条（業務固有補償①－物流業）⑺および⑻のほか、受託貨物の使用不能に対して負担する賠償責任に起因する損害に対しても、保険金を支払いません。

第４章

定

記名被保険者⑶

第１条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、日本国内で発生した記名被保険者の業務上の偶然な事故による他人の身体の障害または他人の財物の損壊について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この節および第３節保険金の支払額ならびに第５章基本条項の規定に従い、保険金を支払います。
⑵ ⑴の損害は次のものに限ります。
① 施設・業務遂行危険に起因する損害のうち、対象施設および対象施設の業務に起因する損害② 製造物・完成作業危険に起因する損害のうち、保険証券記載の製造物または保険証券記載の作業に起因する損害③ 受託物危険に起因する損害（注）のうち、対象施設の業務にかかる受託物に発生したすべての財物の損壊に起因する損害。ただし、受託物について正当な権利を有する者に対して損害賠償責任を負担することにより被る損害にかぎります。
④ 受託不動産危険に起因する損害。ただし、受託不動産について正当な権利を有する者に対して損害賠償責任を負担することにより被る損害にかぎります。
⑤ 受託貨物危険に起因する損害のうち、対象施設の業務にかかる受託貨物に発生したすべての財物の損壊に起因する損害。ただし、受託貨物について正当な権利を有する者に対して損害賠償責任を負担することにより被る損害にかぎります。
⑶ ⑴および⑵の規定に従いながら、⑵⑤の損害については列挙危険事故によって生じた財物の損壊に起因する損害にかぎります。
（注） 受託物危険に起因する損害⑵⑤の損害を除きます。

基本条項

第１条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約
款、事業所限定補償特約およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

工事の目的物補償特約修正条項

第１条（保険金を支払わない場合）
当会社は、工事の目的物補償特約第３条（保険金を支払わない場合）に掲げる事由のほか、次の事由によって生じた損害または費用に対しては、保険金を支払いません。

－ 51 －

使用人

記名被保険者に使用され、かつ、記名被保険者により直接であると間接であるとを問わず、賃金（賃金、給与、手当、賞与等の名称を問わず、労働の対価として受けるものをいいます。
）を支払われる
個人（パートタイム労働者、短時間労働者、アルバイト、他の企業等への出向者、他の企業等から受け入れをした労働者または派遣労働者を含み、子会社または下請業者の使用人を含みません。
）をいい、過去にその地位にあった者（注）を含みます。
（注） 過去にその地位にあった者
初年度契約の保険期間の開始日より後に使用人であった者にかぎります。

初年度契約

継続契約以外のこの特約を付帯した契約をいいます。

セクシャルハラスメ
ント

次のものをいいます。

損害被保険者が事故を解決するために、クレームコンシェルの承認を得て負担する弁護士費用のうち当社が認めたものをいいます。

他人被保険者以外の者をいいます。

使用人の信用毀損等の行為

使用人が被保険者に対して行った、威力、偽計、風説の流布およびこれらに類似の行為で、被害届が警察に受理されたものをいいます。

賠償責任保険契約

次の保険契約をいいます。

①

次のアまたはイの行動または発言に服従させること。
ア．性的欲求に基づく要求、性的な関係の強要、必要なく身体にさわること、わいせつな図画を配布することその他類似の性的欲求に基づく行動または相手が性的嫌悪感を抱くような行動（以下「性的な行動」といいます。
）をとること。
イ．性的な事実関係を尋ねること、性的な内容の情報を意図的に流布することその他類似の性的欲求に基づく発言または相手が性的嫌悪感を抱くような発言（以下「性的な内容の発言」といいます。
）をすること。
② 職務遂行を妨害する性的な行動をとることまたは性的な内容の発言をすること。
③ ②を容認する就業環境を創出すること。

①

賠償ユニット不担保特約が付帯されていない事業活動総合保険
契約② ①以外の賠償責任保険契約またはこれと支払責任が同一である保険契約（注）（注） 保険契約
共済契約を含みます。

被保険者

次のいずれかに該当する者をいいます。ただし、②に規定する者については、記名被保険者の業務の遂行に起因して損害を被る場合にかぎります。
① 記名被保険者② 記名被保険者の役員

弁護士費用

被保険者が被った事故について、弁護士に法律事務を委任することによって発生する相談料、着手金、報酬金、手数料、訴訟費用（注１）および事故に対応するために要した実費（注２）で、必要かつ有益な費用をいいます。なお、顧問料、日当および慰謝料などの精神的苦痛のみを請求する費用は含みません。
（注１） 訴訟費用
調停、審判および抗告に要する費用を含みます。
（注２） 実費
収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費、通信費、宿泊費、調査費用（注３）その他弁護士が委任事務処理を行う上で支払の必要が生じた費用をいいます。
（注３） 調査費用
翻訳料、調査料等の費用をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が、事故によって被る損害に対して、保険金を支払います。
第２条（保険期間と保険金を支払う場合の関係）⑴ 当会社は被保険者が、保険期間中にクレームコンシェルへ支援を要請し、当会社が妥当と判断した損害について保険金を支払います。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、事故が初年度契約の保険期間の開始時より前に発生していたとき、または被保険者が事故が発生するおそれのあることを知っていたときもしくは知っていたと合理的に推定されるときは、当会社は保険金を支払いません。
第３条（保険金を支払わない場合）
当会社は、次のいずれかの損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた事故による損害② 事故に該当する行為を行った者に対して、被保険者が損害賠償請求を行うことによって生じた損害③ 事故に該当する行為を行った者に対して、記名被保険者の債権を回収することによって生じた損害④ 賠償責任保険契約により保険金が支払われるべき損害（注１）⑤ 医療行為によって生じた事故による損害⑥ 所定の資格を有しない者が遂行した業務によって生じた事故による損害⑦ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって生じた事故による損害⑧ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事
変または暴動によって生じた事故による損害⑨ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性によって生じた事故による損害（注１） 賠償責任保険契約により保険金が支払われるべき損害賠償責任保険契約により保険金が支払われるべき、損害賠償金、権利保全行使費
用、損害防止費用、争訟費用、協力費用、緊急措置費用またはこれらに類する損害をいいます。
（注２） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３） 核燃料物質（注２）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
第４条（保険金の支払額）
第１条（保険金を支払う場合）の規定により当会社が支払うべき保険金の額は、１回の事故（注１）につき、70万円を限度とします。ただし、この特約で支払うべき保険金の額
は、保険期間を通じて、140万円を限度とします。
（注１） １回の事故
場所またはクレーム行為（使用人の信用毀損等の行為を含みます。以下、（注１）
および（注３）において同様とします。
）を行う者の数等にかかわらず、同一または関連する事実に起因するクレーム行為については、一連のクレーム行為による被害が複数の保険契約（注２）の保険期間中に発生した場合であっても、これらを１つの事故とみなし、最初のクレーム行為がなされた時（注３）にすべて発生したものとみなします。
（注２） 保険契約
この特約の全部または一部に対して支払責任が同じである保険契約または共済契約をいいます。
（注３） 最初のクレーム行為がなされた時クレーム行為がなされたと判断できる合理的な理由が発生した時とします。
第５条（保険金の請求）⑴ 当会社に対する保険金請求権は、第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害が生じた時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、別表に掲げる書類または証拠のうち、当会社が求めるものを提出しなければなりません。
⑶ 当会社は、事故等の内容等に応じ、被保険者に対して、別表に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑷ 次のいずれかに該当する場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑶の規定に違反した場合② 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵または⑶の書類に事実と異なることを記載した場合③ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵または⑶の書類または証拠を偽造し、または変造した場合
第６条（時 効）
この特約に関する保険金の当会社に対する保険金請求権は、前条⑴に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第７条（読み替え規定）
この特約においては、普通保険約款第５章基本条項の用語の定義の「事故等」および「損害等」を次のとおり読み替えて適用します。

－ 52 －

用語

定

保険の目的の価額

義事故等

クレーム等対応費用補償特約第１条（保険金を支払う場合）の事故をいいます。

損害等

クレーム等対応費用補償特約第１条（保険金を支払う場合）の損害をいいます。

第８条（適用除外）
この特約においては、普通保険約款第５章基本条項の規定中、次の規定は適用しません。
① 第18条（保険金の請求）② 第20条（時効）
第９条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。
別表 第５条（保険金の請求）⑵の保険金請求書類⑴ 保険金請求書⑵ 保険証券⑶ 当会社の定める損害状況報告書⑷ 弁護士委任状⑸ 弁護士報酬金請求書⑹ その他当社が必要と認めた書類

10．従業員による不誠実行為補償特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

穴うめ行為

既往の不誠実行為による損害を消滅または軽減させた不誠実行為をいいます。

既往の不誠実行為による損害

既に行われた不誠実行為による損害をいいます。その不誠実行為が保険期間中に行われたか否かを問いません。

記名被保険者

保険証券の被保険者氏名欄に記載された者をいいます。

再調達価額

損害が発生した地および時における保険の目的と同一の質、用途、規模、型、能力、構造のものを再取得または再築するのに要する額をいいます。

使用人

記名被保険者である事業主との間に使用従属関係があるもので、賃金の支払いを受ける者をいいます。

不誠実行為

窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為をいいます。

保険価額

損害が生じた地および時における保険の目的の価額をいいます。

再調達価額から使用による消耗、経過年数等に応じた減価額（注）を差し引いた額をいいます。ただし、商品・製品等は、仕入価額または原価等のその保険の目的の性質または状況に応じた価額とし、貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品は、その保険の目的と同等と認められる物の市場流通価額をいいます。
（注） 減価額保険の目的の種類ごとに、次の額を限度とします。
ア．設備、装置または機械稼働しているものは再調達価額の70％に相当する額を限度とし、これに該当しないものは保守管理の状況および使用による消耗または経過年数等に応じて再調達価額の90％に相当する額を限度とします。ただし、消耗品等、一定の期間ごとに使用または経過に伴う交換が必要なものは、再調達価額の90％に相当する額を限度とします。
イ．アに規定する以外のもの
日常生活または業務に使用できる状態のものは再調達価額の50％に相当する額を限度とし、これに該当しないものは使用による消耗または経過年数等に応じて再調達価額の90％に相当する額を限度とします。ただし、消耗品等、一定の期間ごとに使用または経過に伴う交換が必要なものは、再調達価
額の90％に相当する額を限度とします。

第１条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、この特約により、記名被保険者の使用人が、自己の職務上の地位を利用して、記名被保険者に対して不誠実行為を行ったこと（以下「事故」といいます。
）によって、第３条（保険の目的の範囲）に規定する保険の目的に生じた損害について、保険金を支払います。
⑵ 当会社は、⑴の事故が記名被保険者によって保険期間中に発見された場合にかぎり、保険金を支払います。
⑶ 当会社は、日本国内で生じた事故による損害に対してのみ保険金を支払います。
第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、次の損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者または記名被保険者（注１）の故意または重大な過失によって生じた損害② 法令に違反した行為によって記名被保険者が収得した保険の目的について生じた損害③ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
または暴動（注２）に基づく秩序の混乱または労働争議に乗じた不誠実行為による損害④ 地震、噴火、津波、洪水、高潮または台風に基づく秩序の混乱に乗じた不誠実行為による損害⑤ 核燃料物質（注３）または核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故に基づく秩序の混乱に乗じた不誠実行為による損害⑥ 穴うめ行為により生じた損害。ただし、穴うめ行為による損害が、既往の不誠実行為
による損害の消滅または軽減に充当された金額を超過する場合は、その超過分については除きます。
⑦ 保険契約者または記名被保険者が、この保険契約の解除の時または保険期間が満了した時の翌日から起算して１年以降に当会社に通知した不誠実行為による損害⑧ 加害使用人（注５）の名前が不明の場合に、記名被保険者が被った損害（注１） 保険契約者または記名被保険者
保険契約者または記名被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。以下同様とします。
（注２） 暴動
群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著し
く平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４） 核燃料物質（注３）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注５） 加害使用人
不誠実行為による損害を生じさせた使用人をいいます。
第３条（保険の目的の範囲）⑴ この特約における保険の目的は、次の財物とします。
じゅう① 記名被保険者が所有するすべての業務用の設備・什器等（注１）および商品・製品等（注２）② 記名被保険者が所有する業務用の通貨、預貯金証書、有価証券、印紙、切手その他これらに類する財物⑵ ⑴の規定にかかわらず、次の財物は、保険の目的に含まれません。

－ 53 －

①
②
③

自動車
船舶
航空機

とう

④ 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの第５条（保険金の支払額）⑴ 同一事由または同一原因による一連の事由により発生した損害につき、当会社が支払うべき保険金の額は、次の算式によって得られた額とします。ただし、100万円を限度とし
ます。
損害の額

ひな

⑤

稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する財物⑥ 動物、植物。ただし、動物、植物が商品・製品等である場合は、保険の目的に含みます。
⑦ 建設機械等（注３）⑧ テープ、カード、ディスク、ドラム等の記録媒体に記録されているプログラム、データその他これらに準じるもの
じゅう（注１） 設備・什器等

じゅう

設備、装置、機械、器具、工具、什器または備品をいいます。ただし、門、塀および垣は含みません。
（注２） 商品・製品等
商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物または副資材をいいます。
（注３） 建設機械等
建設用工作車、破砕機等の工事用機械をいいます。
第４条（損害の額の決定）⑴ 当会社が、第１条（保険金を支払う場合）の保険金として支払うべき損害の額は、その保険の目的の種類に応じて次のとおりとします。
とう

保険の目的が商品・製品等または貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品である場合保険価額によって定めます。
② 保険の目的が①以外の物である場合
再調達価額によって定めます。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、保険の目的の損傷を修理することができる場合においては、その保険の目的の種類に応じて次のとおり算出した額を損害の額とします。
①

とう保険の目的が商品・製品等または貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品である場合損傷を受けた保険の目的の保険価額を限度とし、次の算式によって算出した額を損害の額とします。

①

修理費（注１） －修理によって保険の目的の価額が増加した場合 －は、その増加額（注２）

修理に伴って生じた残存物がある場
合は、その価額

＝

損害の額

②

保険の目的が①以外の物である場合損傷を受けた保険の目的の再調達価額を限度とし、次の算式によって算出した額を損害の額とします。
修理費（注１） －修理に伴って生じた残存物がある場合は、その価額

＝

損害の額

⑶ 保険の目的が１組または１対の物からなる場合において、その一部に損害が生じたときは、当会社は、その損害が保険の目的全体の価値に及ぼす影響を考慮して、損害の額を定めます。
⑷ 格落ち損害（注３）は損害の額に含めません。
⑸ 普通保険約款第５章基本条項第17条（事故等発生時の義務）⑴①の規定により、損害等の発生および拡大の防止のために、保険契約者または記名被保険者が必要または有益な費用を支出したときは、この保険契約に適用される普通保険約款または特約の規定により保険金が支払われないとき（注４）を除き、当会社は、これを損害の額に含めます。
⑹ 保険の目的が有価証券である場合、公示催告手続きまたは株券喪失手続きに要する費用
は、これを損害の額に含めます。
（注１） 修理費
損害が生じた地および時において、損害が生じた保険の目的を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、保険の目的の復旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費
が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修
理費とします。
（注２） 修理によって保険の目的の価額が増加した場合は、その増加額
保険の目的の価額の減価額を限度として適用します。
（注３） 格落ち損害保険の目的の価値の下落をいいます。
（注４） 保険金が支払われないとき
免責金額を差し引くことにより保険金が支払われない場合を除きます。

－

免責金額（注） ＝保険金の額（注） 免責金額10万円とします。
⑴の規定にかかわらず、当会社が支払うべき保険金の額は、保険期間を通じて、100万円を限度とします。
第６条（事故等発生時の義務）⑴ 保険契約者または記名被保険者は、損害の原因となる事故が発生したことを知った場合
は、普通保険約款第５章基本条項第17条（事故等発生時の義務）⑴に規定する義務のほか、次の手続きを速やかに実施しなければなりません。
① 警察署等に届けて、事故に関する証明書を取り付けること。
② 保険の目的が預貯金証書である場合には、預貯金先あてに被害の届出すること。
③ 保険の目的が小切手または手形の場合は、振出人または引受人および取引金融機関に対して盗難事故発生の通知を行うこと。
④ 保険の目的が有価証券である場合は、公示催告手続きまたは株券喪失手続きを実施すること。
⑤ その他当会社が要求した手続きを行うこと。
⑵ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑴の義務を怠った場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第７条（保険金の請求）⑴ 当会社に対する保険金請求権は、第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害を記
名被保険者が発見した時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ 記名被保険者が保険金の支払を請求する場合は、別表に掲げる書類または証拠のうち、当会社が求めるものを提出しなければなりません。
⑶ 当会社は、事故等の内容等に応じ、記名被保険者に対して、別表に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場
合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑷ 次のいずれかに該当する場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者または記名被保険者が、正当な理由がなく⑶の規定に違反した場合② 保険契約者または記名被保険者が、正当な理由がなく⑵または⑶の書類に事実と異なることを記載した場合③ 保険契約者または記名被保険者が、正当な理由がなく⑵または⑶の書類または証拠を偽造し、または変造した場合
第８条（時 効）
この特約に関する保険金の当会社に対する保険金請求権は、前条⑴に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第９条（読替規定）
この特約においては、普通保険約款第５章基本条項の用語の定義の「事故等」および「損害等」を次のとおり読み替えて適用します。
⑵

用

語

定

義

事故等

従業員による不誠実行為補償特約第１条（保険金を支払う場合）の事故をいいます。

損害等

従業員による不誠実行為補償特約第１条（保険金を支払う場合）の損害をいいます。

第10条（適用除外）
当会社はこの特約においては、普通保険約款第５章基本条項第18条（保険金の請求）および第20条（時効）の規定は適用しません。
第11条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。
別表 第７条（保険金の請求）⑵の保険金請求書類⑴ 保険金請求書⑵ 保険証券⑶ 当会社の定める損害状況報告書⑷ 所轄警察官署の被害届出証明書またはこれに代わるべき書類⑸ その他当社が必要と認めた書類－ 54 －

１1．現金盗難損害補償特約

対象事故

第１条（通貨等盗難損害保険金の支払限度額）
当会社は、この特約により、普通保険約款別表１第１章物損害担保条項第８条（保険金の支払額および支払限度額）関係のうち、通貨等盗難損害保険金（第１条⑵）の支払限度額「100万円」とあるのを「1,000万円」と読み替えて適用します。
第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

風災・雹災または雪災
建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊
または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしくは接じんばい＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
定

⑤

システム

ハードウェア、ソフトウェアもしくはネットワークまたはこれらの複合体をいいます。

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

情報プログラム、ソフトウェアおよびデータ等をいいます。

情報機器等

次のものをいいます。
① ホストコンピュータ、サーバー、ワークステーション、パーソ
ナルコンピュータその他これらに類するもの② 端末装置等の周辺機器③ 通信用回線および通信用配線

情報メディア

磁気テープ、磁気ディスク、磁気ドラム、パンチカード等の情報機
器等で直接処理を行える記録媒体をいいます。

情報メディア等

次のものをいいます。
① 情報メディア② 上記①に記録されている情報

ソフトウェアシステムプログラム、アプリケーションプログラム、ユーティリ
ティプログラム等のプログラムをいいます。

じょう

騒擾およびこれに類似の集団行動または労働争議に伴う暴力行
為もしくは破壊行為⑥ 盗難⑦ 水災⑧ 電気的事故または機械的事故⑨ 上記①から⑧以外の不測かつ突発的な事故
他の保険契約等

この特約における保険の目的と同一のものについて締結された第２条（保険金を支払う場合）の損害を補償する他の保険契約または共済契約をいいます。

DoS攻撃

ネットワークサービスを提供できない状態にすること等を目的とし、ネットワークに対して過剰な負荷をかける意図的な行為をいいます。

ネットワーク

電子データを伝送する通信回線、ルーターおよび交換機で構成される情報通信ネットワーク、コンピュータ、サーバー、データ端末等の情報機器を接続したコンピュータネットワークおよびインター
ネット等のバックボーンネットワークをいいます。

ネットワーク構成機
器・設備

日本国内に所在する被保険者が所有、使用または管理するすべてのネットワークを構成するコンピュータおよびこれらの周辺機器ならびにこれらを結ぶ通信用回線設備をいい、携帯式通信機器およびこれらの付属品を含みます。

ファイアウォール

被保険者が所有、使用または管理する装置であって、ネットワーク
構成機器・設備の外部からそのネットワーク構成機器・設備上にあるソフトウェア、プログラムまたはデータ等の閲覧、使用、改ざん、破壊、消去、インストールその他これらに類似する行為を防止
または制限することを目的として、ネットワーク構成機器・設備上に設置されたものをいいます。

ファイル

記憶装置または記録媒体上に、電子的又は光学的に記録されているプログラム、データ等をいいます。

不正アクセス

ネットワークの正当な使用権限を有さない者によって、次のいずれかに掲げる行為が、実施されることをいいます。
① ネットワーク構成機器・設備上において使用権限を制限することにより保護されている情報のネットワーク上での閲覧、使用、
改ざん、破壊または消去② ネットワーク構成機器・設備上において使用権限を制限することにより保護されているソフトウェアまたはプログラムのネットワーク上での使用、改ざん、破壊または消去③ ネットワーク構成機器・設備を管理する者がそのネットワーク
構成機器・設備上での使用を認めていないソフトウェアまたはプ
ログラムの当該ネットワーク構成機器・設備へのインストール④ ネットワーク構成機器・設備について、そのネットワーク構成
機器・設備が有する使用権限を制限している機能のネットワーク
上での設定の変更⑤ DoS攻撃保険価額保険の目的と同種同等の情報メディア等の再作成または再取得するために必要な費用の額をいいます。

保険金額

保険証券記載の物損害担保条項の保険金額をいいます。

義

第三者の情報に対して、意図的に何らかの被害を及ぼすように作られたプログラムであり、次の機能のうち１つ以上を有するものをいいます。
① 自らの機能によって他のプログラムに自らを複写し、またはシステムの機能を利用して自らを他のシステムに複写することにより、他のシステムに伝染する機能② 情報の改ざん、破壊もしくは消去等を行う機能または設計者の意図しない動作をする機能③ ②に規定する機能の実行につき特定時刻、一定期間または処理
回数等の条件を記憶させて、その機能の実行まで実際の被害を発現させない機能ぬる戸室で生じた事故に伴う漏水、放水または溢水による水濡れ。
ただし、②または⑦の事故を除きます。

１3．情報メディア等損害補償特約

コンピュータウィルスじん触。ただし、雨、雪、あられ、砂塵、粉塵、煤煙その他これらに類する物の落下もしくは飛来、土砂崩れまたは②もしくは⑦の事
故を除きます。
④ 給排水設備に生じた事故または記名被保険者以外の者が占有すいっ

第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約により、普通保険約款第１章物損害担保条項第５条（保険金を支払わない場合－商品・製品等）①の規定にかかわらず、対象事故により冷凍・冷蔵装置または設備に破壊・変調もしくは機能停止が生じた場合において、その破壊・変調もしくは機能停止に起因する温度変化によって保険の目的である商品・製品等に生じた損害に対して、保険金を支払います。
第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

語

ひょう

②
③

１2．冷凍損害補償特約

用

次の事故をいいます。
① 火災、落雷、破裂または爆発－ 55 －

免責金額

次のいずれか高い額をいいます。
① 第６条（損害額の決定）の損害の額の10％
② ８万円

②

物損害担保条項支払保険金（注）がない場合第１条（適用除外－事業活動総合保険追加特約）
この特約が付帯された契約については、次の規定を適用しません。
① 事業活動総合保険追加特約第１章物損害担保条項第２条（保険の目的の範囲）⑶② 事業活動総合保険追加特約第１章物損害担保条項第５条（保険金を支払わない場合－
サイバー攻撃等）第２条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、対象事故により、次条に規定する保険の目的に生じた損害に対して、この特約に従い、メディア損害保険金を支払います。
⑵ 当会社は、⑴の規定にかかわらず、保険の目的である情報に損害が生じた場合で、それを記録した情報メディアに損害が生じなかったときは、次のいずれかに起因する損害にかぎり、メディア損害保険金を支払います。
① 保険期間中に行われた第三者の不正アクセス。ただし、被保険者がコンピュータの不正アクセス検出のための監視記録・機能に基づき損害の生じた保険の目的に不正アクセ
スされていることを証明した場合で、かつその不正アクセスから６か月以内に発見された損害に限ります。
② 保険期間中に感染したコンピュータウィルス。ただし、被保険者がコンピュータウィ
ルス検出のための監視記録・機能に基づき損害の生じた保険の目的がコンピュータウィ
ルスに感染していることを証明した場合で、かつそのコンピュータウィルスの感染から６か月以内に発見された損害に限ります。
③ 情報機器等の誤操作④ 対象施設に不法に侵入した第三者の行為⑤ 静電気または電磁気⑥ 落雷⑦ 過電圧、電圧低下または電力の供給停止⑶ 当会社は、対象事故により次条に掲げる保険の目的に生じた損害に対して⑴または⑵のメディア損害保険金が支払われる場合には、この特約に従い、損害を受けた保険の目的の残存物の取片づけに必要な費用（注）に対してメディア残存物取片づけ費用保険金を支払います。
（注） 残存物の取片づけに必要な費用
取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費用をいいます。
第３条（保険の目的の範囲）
この特約の保険の目的は、対象施設に収容される情報メディア等とします。ただし、被保険者が所有する情報メディア等にかぎります。
第４条（保険責任の範囲）
当会社は、保険の目的が、対象施設に収容されている場合または対象施設から一時的に持ち出されている間にかぎり、保険金を支払います。
第５条（メディア損害保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、普通保険約款第１章物損害担保条項第３条（保険金を支払わない場合）、同章第４条（保険金を支払わない場合－電気的事故または機械的事故、不測かつ突発的な事故）①から⑰、同章第５条（保険金を支払わない場合－商品・製品等）に規定する事由のほか、次のいずれかの事由によって生じた損害に対しては、メディア損害保険金を支払いません。
① 空気の乾燥、湿度変化または温度変化。ただし、冷暖房・空調設備が偶然な事故により損害を被ったことの結果として発生した場合を除きます。
② 保険の目的が、情報機器等以外の機器により処理されたこと。
⑵ 当会社は、保険の目的の納入者が、被保険者に対して法律上または契約上責任を負うべ
き損害に対しては、メディア損害保険金を支払いません。
第６条（損害額の決定）⑴ 当会社が第２条（保険金を支払う場合）のメディア損害保険金として支払うべき損害の額は、保険価額によって定めます。
⑵ 保険の目的の損傷を修復できる場合は、保険の目的を事故発生直前の状態に復するに必要な費用の額をもって、その損害の額とします。
第７条（保険金の支払額および支払限度額）⑴ 当会社は、第２条（保険金を支払う場合）のメディア損害保険金として、１回の事故につき、次の①または②に定める額を、保険金額を限度に支払います。ただし、保険金額が保険価額を超過する場合は、保険価額をもって限度とします。
区

分

物損害担保条項支払保険金（注）がある場合

損害保険金の支払額①

前条の損害の額

－

免責金額

－

物損害担保条項
支払保険金
（注）
の額

前条の損害の額

－

免責金額

⑵

当会社は、１回の事故につき、保険証券記載の物損害事故付随費用保険金額を限度とし、第２条（保険金を支払う場合）⑶に規定するメディア残存物取片づけ費用保険金を支払います。
⑶ ⑴の規定に従いながら、⑴のメディア損害保険金については、普通保険約款第１章物損害担保条項第１条（損害保険金を支払う場合）⑴の規定により支払うべき損害保険金の額と合算して、１回の事故につき、保険金額を限度とします。
⑷ ⑵の規定に従いながら、⑵のメディア残存物取片づけ費用保険金については、普通保険約款第１章物損害担保条項より支払うべき物損害事故付随費用保険金と合算して、１回の事故につき、保険証券記載の物損害事故付随費用保険金額を限度とします。
（注） 物損害担保条項支払保険金
第２条（保険金を支払う場合）の損害に対して普通保険約款第１章物損害担保条項
およびこれに付帯される他の特約の規定により支払われるべき保険金をいいます。
第８条（保険金支払後の保険契約）
当会社が、この特約により保険金を支払った場合においても、この特約の支払限度額
は、減額されません。
第９条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約につき支払責
任額の合計額が、保険金の種類ごとに支払限度額（注１）を超えるときは、当会社は、次のいずれかに定める額を保険金として支払います。
区分

保険金の支払額①

他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合この特約の支払責任額②

支払限度額（注１）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この特約の支払責任額を限度とします。

他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合⑵

保険の目的について再調達価額を基準として算出した損害の額に基づき保険金を支払う
旨の約定がない他の保険契約等がある場合には、当会社は、⑴の規定にかかわらず、次の算式によって算出した額を損害保険金として支払います。ただし、この特約における支払
責任額を限度とします。
損害の額－

他の保険契約等によって支払われるべき損害保険金または共済金の額＝

損害保険金の額⑶

損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、⑴または⑵の規定をおのおの別に適用します。
（注１） 支払限度額
下表の支払限度額をいいます。
保険金の種類

支払限度額

１

第 ２ 条（ 保 険 金 を 支 払 う 場合）⑴または⑵のメディア損
害保険金

損害の額から免責金額（注２）を差し引いた額

２

第 ２ 条（ 保 険 金 を 支 払 う 場 保険証券記載の物損害事故付随費用保険金額合）⑶のメディア残存物取片 （他の保険契約等に、支払限度額が保険証券
づけ費用保険金
記載の物損害事故付随費用保険金額を超えるものがある場合は、これらの支払限度額のうち、最も高い額）（注２） 免責金額
他の保険契約等にこの保険契約の免責金額より低いものがある場合は、これらの免責金額のうち最も低い額とします。
第10条（管理義務）保険契約者、被保険者（注）またはこれらの者の代理人は、保険の目的につき次の①から⑤までのいずれかに該当する事項を履行しなければなりません。
① 情報機器等については、常に良好な運転状態を維持するため整備すること。
② 情報メディアについては、常に良好な状態で使用できるよう整理・保管すること。
③ 情報については、常にその内容が確認できるよう台帳等を整備すること。
④ 故意にまたは習慣的に過度の運転、使用もしくは過負荷の状態におかないこと。
⑤ 保守および運転に関する法令、規則その他メーカーから示された条件を守ること。
（注） 保険契約者、被保険者－ 56 －

保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
第11条（読替規定）⑴ この特約においては、普通保険約款の規定を下表のとおり読み替えて適用します。
読み替える規定

読替前

読替後第１章物損害担保条項＜用語の 損害保険金、通貨等
定義（五十音順）＞の「保険金」 盗難損害保険金およの定義
び物損害事故付随費
用保険金をいいます。

メディア損害保険金およびメ
ディア残存物取片づけ費用保険
金をいいます。

第１章物損害担保条項第４条（保険金を支払わない場合－電気的事故または機械的事故、不測かつ突発的な事故）本文

第１条（損害保険金 情報メディア等損害補償特約＜を支払う場合）⑴⑧ 用 語 の 定 義（ 五 十 音 順 ）＞ のまたは⑨の事故「対象事故」の定義の⑧または⑨の事故

第１章物損害担保条項第５条（保険金を支払わない場合－商品・製品等）本文

保険の目的である商品・製品等について生じた損害保険の目的である商品・製品等に該当する情報メディア等について生じた損害

第１章物損害担保条項第５条（保険金を支払わない場合－商品・製品等）⑤

保険の目的のうち商品・製品等のみに生じた損害保険の目的のうち商品・製品等に該当する情報メディア等のみに生じた損害第１章物損害担保条項第11条（残存物および盗難品の帰属）第１条（損害保険金を支払う場合）⑴の損害保険金情報メディア等損害補償特約第２条（保険金を支払う場合）⑴または⑵のメディア損害保険金

第１章物損害担保条項第12条（保険金支払後に盗難品が回収された場合の措置）

第１条（損害保険金を支払う場合）⑴の損害保険金情報メディア等損害補償特約第２条（保険金を支払う場合）⑴または⑵のメディア損害保険金

第５章基本条項第８条（保険金額の調整）第１章物損害担保条
項

情報メディア等損害補償特約

第５章基本条項第９条（保険契約者による保険契約の解除）

第１章物損害担保条
項

情報メディア等損害補償特約

別表６第５章基本条項第18条（保険金の請求）⑵の保険金請
求書類

第１章物損害担保条
項

情報メディア等損害補償特約⑵ この特約においては、普通保険約款第５章基本条項の用語の定義の「事故等」および「損害等」を次のとおり読み替えて適用します。
用

語

定

義

事故等

情報メディア等損害補償特約第２条（保険金を支払う場合）の事故をいいます。

損害等情報メディア等損害補償特約第２条（保険金を支払う場合）の損害をいいます。

⑶

この特約においては、普通保険約款第５章基本条項第18条（保険金の請求）⑴①の規定を次のとおり読み替えて適用します。
保険金の種類

保険金請求権の発生時期

情報メディア等損害補償特約にかかる保険金

情報メディア等損害補償特約第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害が発生した時①第12条（普通保険約款の適用除外）
この特約においては普通保険約款第１章物損害担保条項の規定中、次の規定を適用しません。
① 第１条（損害保険金を支払う場合）② 第２条（費用保険金を支払う場合）③ 第４条（保険金を支払わない場合－電気的事故または機械的事故、不測かつ突発的な事故）⑰④ 第６条（保険の目的の範囲）⑤ 第７条（損害額の決定）⑥ 第８条（保険金の支払額および支払限度額）⑦ 第９条（保険金支払後の保険契約）⑧ 第10条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
第13条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

14．水災危険支払限度額特約第１条（保険金の支払限度額）
当会社は、この特約により、普通保険約款第１章物損害担保条項第１条（損害保険金を支払う場合）⑴⑦の事故によって、保険の目的に生じた損害に対して支払うべき損害保険金と普通保険約款第２章休業損失等担保条項第１条（保険金を支払う場合）⑴⑦の事故によって対象物件が損害を受けた結果、記名被保険者の営業が休止または阻害されたために生じた損失等に対して支払うべき保険金の額は、次の規定に従いながら、合算して、１回の事故ついて５億円を限度とします。
① 普通保険約款第１章物損害担保条項第８条（保険金の支払額および支払限度額）② 普通保険約款第２章休業損失等担保条項第４条（保険金の支払額）
第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

15．地震危険補償特約（物損害担保条項用）

第１条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、普通保険約款第１章物損害担保条項第３条（保険金を支払わない場合）⑵②の規定にかかわらず、次の①から③までのいずれかに該当する事由によって保険の目的に生じた損害に対して、この特約に従い、損害保険金を支払います。
① 地震または噴火による火災、破裂または爆発（気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。
）② 地震または噴火によって生じた損壊、埋没等③ 地震または噴火による津波、洪水その他の水災⑵ ⑴②に規定する噴火によって生じた損壊・埋没等の損害には、噴火による火山灰の付着、混入または堆積等であって、保険の目的が有する機能の喪失または低下を伴わない損
害を含みません。
⑶ 当会社は、⑴の損害保険金が支払われる場合において、それぞれの事故によって損害を受けた保険の目的の残存物の取片づけに必要な費用（取りこわし費用、取片づけ清掃費用
および搬出費用をいいます。
）が発生した場合は、その費用のうち当会社の承認を得て支出した必要かつ有益な費用（以下「残存物取片づけ費用」といいます。
）に対して、残存物取片づけ費用保険金を支払います。
第２条（保険金の支払額）
当会社は、１回の事故（注）につき、普通保険約款第１章物損害担保条項第７条（損害額の決定）の規定による損害の額と前条⑶の残存物取片づけ費用の合計額から、保険証券記載のこの特約の免責金額を差し引いた額を、保険金として支払います。
（注） １回の事故
保険期間中において、連続する72時間以内に生じた２以上の事故（地震もしくは噴火またはこれらによる津波等による事故にかぎります。
）は、これらを一括して１回の事故とみなします。
第３条（保険金の支払限度額）⑴ 当会社が支払うべき保険金の額は、普通保険約款第１章物損害担保条項第８条（保険金の支払額および支払限度額）の規定にかかわらず、保険証券記載のこの特約の支払限度額を限度とします。
⑵ この保険契約の保険期間中に既に当会社が第１条（保険金を支払う場合）の損害保険金
または残存物取片づけ費用保険金を支払っていたときは、⑴の保険金の限度となる支払限
度額は、保険証券記載の支払限度額から既に支払ったこれらの保険金の合計額を差し引いた残額とします。
第４条（普通保険約款に掲げる費用保険金等との関係）
この特約においては、普通保険約款第１章物損害担保条項第２条（費用保険金を支払う場合）に掲げる費用保険金の支払に関する規定は、これを適用しません。
第５条（保険金の支払時期の特則）
普通保険約款第５章基本条項第19条（保険金の支払時期）⑵に定める特別な照会または調査が不可欠な場合に、次の照会または調査を追加します。

－ 57 －

特別な照会または調査

延長後の日数

災害対策基本法（昭和36年法律第223号）に基づき設置された
中央防災会議の専門調査会によって被害想定が報告された首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震またはこれらと同規模以上の損害が発生するものと見込まれる地震等による災害の被災地域における⑴①から⑤までの事項の確認のための調査

365日

⑦

⑧

損害を受けた保険の目的もしくは損害発生事由が特殊である場
合または同一敷地内に所在する多数の保険の目的が同一事故により損害を受けた場合において、⑴①から④までの事項を確認する
ための、専門機関による鑑定等の結果の照会

記名被保険者の使用
人等

次の者をいいます。
① 記名被保険者が法人である場合は、その役員および使用人② 記名被保険者が個人事業主である場合は、その使用人③ 記名被保険者の下請負人および次の者
ア．下請負人が法人である場合は、その役員および使用人
イ．下請負人が個人事業主である場合は、その使用人

工事現場

記名被保険者またはその下請負人が工事を行う場所であって、かつ不特定多数の者、車両（注１）、自動車（注２）、船舶および航空機の出入りが禁止されている場所をいいます。
（注１） 車両
自動車および原動力がもっぱら人力であるものを除きます。
（注２） 自動車
原動機を用い、かつレールまたは架線によらないで運転す180日

第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

けんる車またはこれにより牽引される車をいい、これに付属する機械または装置を含み、原動機付自転車および身体障害者用の車いすを除きます。

16．屋外看板・自動販売機損害補償特約第１条（読替規定－保険金を支払う場合）
当会社は、この特約により、普通保険約款第１章物損害担保条項第１条（損害保険金を支払う場合）⑵の（注３）を、次のとおり読み替えて適用します。
（注３） 記名被保険者が所有する自動販売機内に収容されている通貨
この特約が付帯された保険契約に事業所限定補償特約が付帯されている場合、対象敷地内に設置された自動販売機内に収容されている通貨に限ります。
第２条（読替規定－保険金を支払わない場合）
当会社は、この特約により、普通保険約款第１章物損害担保条項第３条（保険金を支払わない場合）⑴④の規定は適用しません。ただし、この特約が付帯された保険契約に事業所限定補償特約が付帯されている場合は、次のとおり読み替えて適用します。
④

対象敷地内以外の場所に設置された看板、自動販売機（注４）について生じた損害第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

17．臨時費用補償特約（物損害担保条項用）

第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約により、普通保険約款第１章物損害担保条項第１条（損害保険金を支払う場合）⑴の損害保険金が支払われる場合において、対象事故によって臨時に生じる費用に対して、臨時費用保険金を支払います。
第２条（保険金の支払額）
前条の規定により当会社が支払うべき臨時費用保険金の額は、損害保険金の10％に相当する額とします。ただし、１回の事故につき100万円を限度とします。
第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

18．工事の目的物補償特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約が付帯された保険契約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用語

定

工事用仮設材

仮工事の目的物の一部を構成する資材をいいます。

工事用仮設物工事のために仮設される電気配線、配管、電話、伝令設備、照明設
備、保安設備、消火設備、防護シートその他の工事用仮設物をいいます。

工事用仮設備

発電器、バッチャープラント、受電設備、変電設備または荷役設備等の据付型機械設備をいいます。

工事用機械器具

建設用工作車、建設機械または測量機器等の非据付型機械器具をい

請負契約上の請負金額に次の補正を行った金額をいいます。請負金額が定まっていない工事については、その工事の目的物の完成予定
価額を請負金額とみなします。
① 保険の対象に含まれない工事の金額が算入されている場合は、その金額の控除② 出精値引がなされている場合は、その金額の加算③ 工事用支給材がある場合は、その金額の加算

記名被保険者

保険証券の被保険者氏名欄に記載された者をいいます。

のこぎり

工事用材料

工事の目的物の一部を構成する資材をいいます。

鋼矢板等

鋼矢板、杭、Ｈ型鋼、地中壁その他これらに類する物をいいます。

再調達価額

保険の目的と同一の構造、質、用途、規模、型および能力のものを再築または再取得するのに要する額をいいます。

残存物取片づけ費用

事故によって損害を受けた保険の目的の残存物の取片づけに必要な解体費用、取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費用のうち、第６条（損害の額の算定）に規定する損害の額に含まれないものをいいます。

下請負人

記名被保険者と締結された下請契約における請負人をいい、数次の請負による場合の請負人を含みます。

支払限度額

保険証券の工事の目的物補償特約の損害保険金欄記載の保険金額を
いいます。

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

使用人

事業主との間に使用従属関係がある者で、賃金の支払を受ける者を
いいます。

義

請負金額

づち

い、金槌、鋸および金型等を含みません。

－ 58 －

くい対象工事

保険期間中に記名被保険者が日本国内で施工するすべての工事をいいます。ただし、次に該当する工事は対象工事に含みません。
① 請負金額が100億円を超える工事② ダム建設工事（注）③ 共同企業体を構成して行う工事のうち、分担施工方式により記名被保険者が施工する部分以外の工事。ただし、記名被保険者が共同企業体または共同企業体の構成員と締結された下請契約における請負人（数次の請負による場合の請負人を含みます。
）として施工する工事については、対象工事に含みます。
なお、対象工事は、１つの請負契約に基づき記名被保険者が施工する範囲ごとに、１つの工事とします。ただし、請負契約がない工事については、１つの工事現場（対象工事を行う工事現場に限ります。
）にかかわる一連の工事を１つの工事とするものとします。
（注） ダム建設工事
発電、洪水調節、灌漑、上下水道、工業用水等利水あるいは治水のために貯水池をつくるための構造物を建設する工事をいい、土砂の流出の激しい河川において、土砂が下流に流れるのを防止するために設ける砂防ダムを建設する工事を含みます。

他の保険契約等

この特約の全部または一部と支払責任が同一である他の保険契約または共済契約をいいます。

調整池等

調整池、沈砂池、排水溝、排水路、暗渠、埋設管その他これらに類する物をいいます。

土木工事

対象工事ごとに、主たる工事が次のいずれかの工事種類に該当する工事をいいます。
① 道路・舗装工事② 上下水道・地下構築物・基礎・外構工事③ 造園工事④ 土地造成工事⑤ トンネル工事⑥ 河川・港湾工事
また、①から⑥の工事に付随する次に掲げる仮工事を含みます。
ア．支保工
イ．型枠工
ウ．支持枠工
エ．足場工
オ．仮橋
カ．仮桟橋
キ．土留工
ク．締切工
ケ．路面覆工コ．防護工サ．工事用道路
シ．工事用軌道
ス．仮護岸
セ．仮排水路ソ．土取場、土捨場

きょ

賠償責任条項

普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項をいいます。

賠償責任条項免責金額

保険証券の賠償責任担保条項欄記載の免責金額をいいます。

排水設備

排水ポンプ、モーター、排水ポンプからの配線等の排水設備をいい
ます。

復旧費

損害の生じた保険の目的を損害発生直前の状態に復旧するのに直接要する再築、再取得または修理の費用および修理に必要な点検また
は検査の費用をいいます。

暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

保険金

損害保険金、残存物取片づけ費用保険金および臨時費用保険金をいいます。

保険の目的の価額

再調達価額から使用による消耗、経過年数等に応じた減価額（注）を差し引いた額をいいます。
（注） 減価額保険の目的が現に使用されている場合であって、十分な維
持・保守管理が行われているときは、その保険の目的の再調達
価額の５０％に相当する額を限度とします。ただし、保険の目的が現に使用されていない場合または十分な維持・保守管理が行われていない場合は、その保険の目的の再調達価額の９０％に相当する額を限度とします。

免責金額

保険証券の工事の目的物補償特約の損害保険金欄記載の免責金額をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、日本国内において、不測かつ突発的な事故によって保険の目的について生じた損害に対して、この特約および普通保険約款第５章基本条項の規定に従い、損害保険金を支払います。
⑵ 当会社は、⑴の損害保険金が支払われる場合において、事故によって損害を受けた保険の目的の残存物取片づけ費用に対して、この特約および普通保険約款第５章基本条項の規定に従い、残存物取片づけ費用保険金を支払います。
⑶ 当会社は、⑴の損害保険金が支払われる場合において、事故によって保険の目的が損害を受けたために臨時に生じる費用に対して、この特約および普通保険約款第５章基本条項の規定に従い、臨時費用保険金を支払います。
第２条（保険期間と保険金を支払う場合の関係）⑴ 当会社は、保険期間中に、対象工事ごとに、保険の目的が次のいずれかにある間に、事故が発生した場合にかぎり、保険金を支払います。
① 対象工事の工事現場② 工事現場から離れて設置される対象工事専用の工事用仮設建物または資材置場もしく
は倉庫③ ①または②の場所への輸送の目的をもって陸上輸送用具へ積込みを開始した時から、①または②の場所において陸上輸送用具から荷卸しを完了するまでの陸上輸送中（注）⑵ 対象工事が保険期間が開始する前に始まる場合には、その工事に対する当会社の保険責
任は、保険期間が開始した時と同時に始まります。また、対象工事が保険期間が終了した後に完成する、または引き渡される場合には、その工事に対する当会社の保険責任は、保険期間が終了した時と同時に終了します。
（注） 陸上輸送中
陸上輸送途上における積替えのための一時保管を含みます。
第３条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次のいずれかの事由によって生じた損害および費用に対しては、保険金を支払いません。なお、これらの事由がなければ発生または拡大しなかった損害および費用に対しても、当会社は保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注１）または工事現場責任者の故意、重大な過失または法令
違反
ひょう

じん

② 養生の不備による風、雨、雪、雹もしくは砂塵の吹込みまたはこれらのものの漏入③ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
または暴動④ 国または公共機関による差押え、収用、徴発、没収または破壊等の公権力の行使。ただし、消防または避難のために行われる場合については、この規定を適用しません。
⑤ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑥ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑦ ⑥に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑵ 当会社は、次の損害、損失および費用に対しては、保険金を支払いません。ただし、請負金額が15億円未満の工事については、①を適用しません。
① 直接であると間接であるとを問わずテロ行為（注４）によって、またはテロ行為の結果として生じた損害、損失もしくは費用② 情報（プログラム、ソフトウエアおよびデータ）のみに生じた損害、またはその損害を受けた結果生じた損害、損失もしくは費用⑶ 当会社は、次の損害に対しては、保険金を支払いません。
① 損害発生後30日以内に知ることができなかった盗難の損害② 残材調査の際に発見された紛失または不足の損害③ 保険の目的の性質もしくは欠陥またはその自然の消耗もしくは劣化④ 保険の目的がテープ、カード、ディスクまたはドラム等の記録媒体である場合に、これらに記録されているプログラム、データその他これらに類するもののみに生じた損害
くい⑤ 鋼矢板、杭、H型鋼、鋼管、ケーシングその他これらに類するものの打込みもしくは引抜きの際において生じた曲損もしくは破損または引抜き不能の損害⑥ リースまたはレンタルされた保険の目的に生じた損害－ 59 －

⑦

温度変化もしくは湿度変化による膨張、縮小または凍結の損害およびコンクリート部
分の強度不足の損害。ただし、火災、破裂または爆発により生じた損害については、この規定を適用しません。
⑧ 荷造りの欠陥に起因して陸上輸送中（注５）の保険の目的に生じた損害⑨ 陸上輸送中（注５）の保険の目的が通常の輸送過程を逸脱し、その間に生じた損害⑷ 当会社は、次の費用に対しては、保険金を支払いません。
① 保険の目的の設計、施工、材質または製作の欠陥を除去するための費用② 湧水（注６）の止水または排水費用③ ②以外の排土費用または排水費用。ただし、復旧費の一部となる費用については、この規定を適用しません。
④ 除雪費用。ただし、復旧費の一部となる費用については、この規定を適用しません。
⑤ 仮修理費。ただし、復旧費に含まれる修理費の一部となる費用については、この規定を適用しません。
⑥ 工事内容の変更または改良による増加費用⑦ 保険の目的の損傷復旧方法の研究費用または復旧作業の休止もしくは手待ち期間の手待ち費用⑸ 当会社は、次の損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
① 掘削工事に伴う余堀り、または肌落ちの損害② 土砂の圧密沈下のため追加して行った埋立てもしくは盛土または整地工事の費用
しゅん せつ浚渫部分に生じた埋没または隆起の損害
捨石、被覆石、消波ブロックまたはこれらに類するものの洗堀、沈下または移動によって生じた損害⑤ 調整池等に流入した土砂、水、岩石、草木その他これらに類するものを除去する費用。ただし、調整池等に損壊が生じた場合は、この規定を適用しません。
⑥ 鋼矢板等の継目から土砂、水または土砂水が流入した場合の排土費用、排水費用、清掃費用またはこれらのものの流入を防止するために要する費用。ただし、不測かつ突発的な事故により鋼矢板等に損害が生じたために土砂、水または土砂水が流入した場合は、この規定を適用しません。
⑦ 基礎、支持地盤その他これらに類するものの支持力不足に起因して沈下した保険の目的の位置の矯正に要する費用⑧ コンクリート部分のひび割れの損害。ただし、不測かつ突発的な外来の作用により生じたひび割れについては、この規定を適用しません。
⑨ 土捨場または土取場における土砂崩壊によって生じた損害。ただし、土捨場または土取場が、完成後引渡しを要する工事の目的物である場合においては、この規定を適用しません。
⑩ 切土もしくは盛土の法面、整地面または自然面の肌落ちもしくは浸食の損害⑪ 芝、樹木その他の植物について生じた損害⑫ 工事現場に設置された排水設備の故障によって生じた損害⑬ 舗装工事またはこれに類する工事における仕上げ表面の波状変形、剥がれ、ひび割れ
その他これらに類似の損害⑭ シールド工事、推進工事またはこれに類する工事における次の損害または費用
ア．シールド機械、推進管、セグメントその他これらに類するものの方向または位置の矯正に要する費用
イ．シールド機械または推進管の推進不能の損害
ウ．推進中の推進管の刃口について生じた損害⑮ 河川工事またはこれに類する工事における次の損害
ア．河川の増水によって堤外地内の工事用材料または工事用仮設材について生じた損害
イ．仮締切の越流による損害⑯ 港湾工事、海岸工事またはこれに類する工事における海水のたまりを除去する費用。
ただし、不測かつ突発的な事故により保険の目的に損害が生じた場合は、この規定を適用しません。
⑰ ケーソン工事またはこれに類する工事における次の損害または費用
ア．ケーソンの沈設位置の矯正に要する費用
イ．ケーソンのひずみの矯正に要する費用
ウ．ケーソンの沈設不能の損害
エ．沈設中のケーソンの刃口について生じた損害⑱ トンネル工事またはこれに類する工事における支保工建込み後に土圧によって支保工、掛矢板その他これらに類するものに生じた損害。ただし、落盤または切羽の崩壊により他の保険の目的と同時に損害が発生した場合は、この規定を適用しません。
（注１） 保険契約者、被保険者
これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行する
その他の機関とします。
（注２） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３） 核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注４） テロ行為③④

政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものが、その主義・主張に関して行う暴力的行為をいいます。
（注５） 陸上輸送中
陸上輸送途上における積替えのための一時保管を含みます。
（注６） 湧水
土砂水を含みます。
第４条（保険の目的の範囲）⑴ この特約における保険の目的は、次の物に限ります。
① 対象工事における工事の目的物② ①に付随する支保工、型枠工、支持枠工、足場工、土留工、防護工その他の仮工事の目的物③ ①または②の工事のための工事用仮設物
じゅう

現場事務所、宿舎、倉庫その他の工事用仮設建物およびこれらに収容されている什器
または備品（注１）⑤ 工事用材料⑥ 工事用仮設材⑵ 次の物は、保険の目的に含みません。
① 工事用仮設備（注２）および工事用機械器具ならびにこれらの部品② 航空機、船舶または水上運搬用具、機関車、自動車（注３）その他の車両③ 設計図書、証書、帳簿、通貨、有価証券その他これらに類するもの④

じゅう（注１） 什器または備品
記名被保険者の使用人等が所有する業務外の目的で使用する物ならびに工事用仮設備および工事用機械器具を含みません。
（注２） 工事用仮設備
据付費および付帯設備工事費を含みます。
（注３） 自動車
自動三輪車、自動二輪車および原動機付自転車を含みます。
第５条（被保険者の範囲）
この特約における被保険者は、次の者とします。
① 記名被保険者② 対象工事の発注者③ 記名被保険者のすべての下請負人④ 前条に定める保険の目的のうち前条⑴①または⑤に掲げる物の所有者が記名被保険者と異なる場合は、その保険の目的に対し正当な権利を有する者
第６条（損害の額の算定）⑴ 当会社が、第１条（保険金を支払う場合）⑴の損害保険金として支払うべき損害の額
は、復旧費とします。
⑵ ⑴の復旧費については、請負金額を構成する費目ごとの積算単価または積算数量によって算出した額を基礎として定めます。ただし、保険の目的に損害が発生した地および時における積算単価（物価上昇による差額および資材等の再購入単価の増額分を加味した単価）が請負金額記載の積算単価を超える場合には、請負金額記載の積算単価ではなく、保険の目的に損害が発生した地および時における積算単価を基礎として算出し、費目毎に、
請負金額記載の積算単価の120％を限度とします。
じゅう

工事用仮設材、工事用仮設物、工事用仮設建物およびこれらに収容されている什器または備品（注１）については、これらの物の時価（注２）によって定めます。
⑷ ⑵の復旧費の算定に当たり、物価上昇の影響については、日本国の公的機関の公表する指数を基準とします。
⑸ 当会社は、第３条（保険金を支払わない場合）⑷⑥および本条⑵の規定にかかわらず、保険の目的の復旧に直接必要な薬液、モルタルその他これらに類する物の注入費用（以下「地盤注入費用」といいます。
）を復旧費に算入します。ただし、復旧費に算入される地盤注入費用の額は、１回の事故につき100万円を限度とします。
⑹ 損害の生じた保険の目的につき残存物がある場合は、損害が発生した地および時におけるその残存物の価額を⑴および⑵の規定による損害の額から差し引いた残額をもって損害の額とします。

⑶

じゅう（注１） 什器または備品
記名被保険者の使用人等が所有する業務外の目的で使用する物ならびに工事用仮設備および工事用機械器具を含みません。
（注２） 時価損害が発生した地および時におけるその保険の目的の価額をいいます。
第７条（保険の目的以外の物の原状復旧費用の補償）
当会社は、第１条（保険金を支払う場合）⑴の損害が発生した保険の目的の復旧のため、保険の目的以外の物の取りこわしを必要とする場合は、それを取りこわし直前の状態に復旧するために要した費用を前条⑴の復旧費に算入します。ただし、１回の事故について、300万円を限度とします。
第８条（特別費用の補償）⑴ 当会社は、第１条（保険金を支払う場合）⑴の損害が発生した保険の目的の復旧に必要な次の費用を第６条（損害の額の算定）⑴の復旧費に算入します。

－ 60 －

①②

残業、休日勤務および夜間勤務による割増賃金
急行貨物割増賃金。ただし、国際間における航空輸送および航空貨物の貸切輸送により要した割増運賃を除きます。
⑵ ⑴に基づき復旧費に算入される⑴①および②の費用の額は、１回の事故について、⑴の規定がないものとして第６条（損害の額の算定）に基づき算出した損害の額の20％または100万円のいずれか低い額を限度とします。
第９条（損害防止費用の補償）
当会社は、普通保険約款第５章基本条項第17条（事故等発生時の義務）⑴①の規定により、損害等の発生および拡大の防止のために、保険契約者または記名被保険者が支出した費用のうち、当会社が必要または有益であったと認める額を第６条（損害の額の算定）の規定による復旧費に含めます。
第10条（保険金の支払額）⑴ 当会社は、第１条（保険金を支払う場合）⑴の損害に対し、１回の事故により発生した第６条（損害の額の算定）から前条までの規定による損害の額から免責金額を差し引いた残額を損害保険金として、支払います。
⑵ 当会社は、第１条（保険金を支払う場合）⑵の残存物取片づけ費用に対し、免責金額を適用することなく、残存物取片づけ費用保険金として、支払います。
⑶ 当会社は、第１条（保険金を支払う場合）⑶の臨時に生じる費用に対し、同条⑴の損害保険金の20％に相当する額を、免責金額を適用することなく、臨時費用保険金として、支払います。
第11条（保険金の支払限度額）⑴ 第１条（保険金を支払う場合）⑴の損害について、当会社が支払うべき損害保険金の額
は、１回の事故について、対象工事ごとの請負金額、もしくは保険証券記載の支払限度額のいずれか低い額とします。ただし、土木工事について生じた損害に対して、当会社が支払うべき同条⑴の損害保険金の額は、１回の事故につき、１億円を限度とします。
⑵ 第１条（保険金を支払う場合）⑵の残存物取片づけ費用について、当会社が支払うべき残存物取片づけ費用保険金の額は、１回の事故について、同条⑴の損害保険金の10％に相当する額を限度とします。
⑶ 第１条（保険金を支払う場合）⑶の臨時に生じる費用について、当会社が支払うべき臨時費用保険金の額は、１回の事故について、500万円を限度とします。
⑷ 当会社は、１回の事故について、⑵の規定によって支払うべき残存物取片づけ費用保険金および⑶の規定によって支払うべき臨時費用保険金と前条⑴の規定によって算出した損害保険金との合計額が⑴の額を超える場合でも、これらの保険金を支払います。
第12条（賠償責任条項との関係）⑴ 第10条（保険金の支払額）⑴の規定にかかわらず、第１条（保険金を支払う場合）⑴の損害について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担する場合には、損害の額が、１回の事故により、賠償責任条項によって支払われるべき保険金（注）の額を超過するときにかぎり、その超過額に対して保険金を支払います。
⑵ ⑴の場合において、免責金額が、賠償責任条項免責金額より大きいときは、⑴の超過額から免責金額と賠償責任条項免責金額との差額を差し引いて、保険金を支払います。
（注） 賠償責任条項によって支払われるべき保険金
普通保険約款第３章賠償責任担保条項第３節保険金の支払額第１条（当会社が支払う保険金の範囲）①の損害賠償金に限ります。
第13条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、損害または費用の額（注）を超えるときは、当会社は、次の①または②に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この特約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
損害または費用の額（注）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この特約の支払責任額を限度とします。
⑵ 保険の目的について再調達価額を基準として算出した損害の額に基づき保険金を支払う
旨の約定がない他の保険契約等がある場合には、当会社は、⑴の規定にかかわらず、次の算式によって算出した額を損害保険金として支払います。ただし、この特約における支払
責任額を限度とします。
第６条（損害の額の算定）の規定による
損害の額

－

免責金額

－

他の保険契約等によって支払われるべき損害
保険金の額

＝

損害保険金の額⑴の場合において、第１条（保険金を支払う場合）⑵の残存物取片づけ費用保険金および同条⑶の臨時費用保険金についての支払責任額を算出するにあたっては、同条⑴の損害保険金の額は、⑴または⑵の規定を適用して算出するものとします。
（注） 損害または費用の額それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第14条（残存物）

当会社が第１条（保険金を支払う場合）⑴の損害保険金を支払った場合でも、保険の目的の残存物について被保険者が有する所有権その他の物権は、当会社がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、当会社に移転しません。ただし、第６条（損害の額の算定）⑶の規定が適用された残存物については、被保険者の所有に属するものとします。
第15条（事故等発生時の義務）⑴ 保険契約者または被保険者は、保険金を支払うべき損害等の原因となる事故等が発生したことを知った場合は、普通保険約款第５章基本条項第17条（事故等発生時の義務）に規定するもののほか、次の義務を履行しなければなりません。
① 保険の目的または工事現場の調査を当会社が求めた場合は、遅滞なくこれに応じること。
② 当会社が行う①の調査前に、損害等の発生および拡大の防止のために必要な限度を超えて損害等を修理しまたはその状態を変更しないこと。ただし、保険契約者または被保険者が同条⑴②アおよびイの通知を行った日からその日を含めて７日以内に当会社が⑴①の調査を行わない場合を除きます。
⑵ 保険契約者または被保険者が正当な理由がなく⑴の義務を怠った場合は、当会社は、それにより当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第16条（読替規定－事業所限定補償特約が付帯された場合）
当会社は、この特約が付帯された保険契約に事業所限定補償特約が付帯されている場合
は、用語の定義の「対象工事」を次のとおり読み替えて適用します。
用

語

対象工事

定

義

保険期間中に記名被保険者が日本国内において、対象施設の業務として施工するすべての工事をいいます。ただし、次に該当する工事は対象工事に含みません。
① 請負金額が100億円を超える工事② ダム建設工事（注）③ 共同企業体を構成して行う工事のうち、分担施工方式により記名被保険者が施工する部分以外の工事
ただし、記名被保険者が共同企業体または共同企業体の構成員と締結された下請契約における請負人（数次の請負による場合の請負人を含みます。
）として施工する工事について
は、対象工事に含みます。
なお、対象工事は、１つの請負契約に基づき記名被保険者が施工する範囲ごとに、１つの工事とします。ただし、請負契約がない工事については、１つの工事現場（対象工事を行う工事現場に限ります。
）にかかわる一連の工事を１つの工事とするものとします。
（注） ダム建設工事
発電、洪水調節、灌漑、上下水道、工業用水等利水ある
いは治水のために貯水池をつくるための構造物を建設する工事をいい、土砂の流出の激しい河川において、土砂が下流に流れるのを防止するために設ける砂防ダムを建設する工事を含みます。

第17条（読替規定）⑴ 当会社は、普通保険約款第５章基本条項の用語の定義の「事故等」および「損害等」を次のとおり読み替えて適用します。
用

語

定

義

事故等

工事の目的物補償特約第１条（保険金を支払う場合）の事故を
いいます。

損害等

工事の目的物補償特約においては、第１条（保険金を支払う場合）の損害をいいます。

⑵

当会社は、普通保険約款第５章基本条項第18条（保険金の請求）⑴を次のとおり読み替
えて適用します。

⑶⑶

保険金の種類

保険金請求権の発生時期

工事の目的物補償特約にかかる保険金工事の目的物補償特約第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害が発生した時

当会社は、普通保険約款別表６（第５章基本条項第18条（保険金の請求）⑵の保険金請
求書類）⑴の規定中、「第１章物損害担保条項」とあるのは「第１章物損害担保条項および工事の目的物補償特約」と読み替えて適用します。

－ 61 －

第18条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

19．メインテナンス期間に関する特約（エクステンデッド・
メインテナンス）＜用語の定義＞
この特約において、次の用語は、次の定義によります。
用

語

保険金

定

義

工事の目的物補償特約第１条（保険金を支払う場合）の損害保険金、残存物取片付づけ費用保険金および臨時費用保険金をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約により、工事の目的物補償特約第１条（保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、メインテナンス期間中においては、不測かつ突発的な次の①および②に掲げる事故によって引渡しの完了した保険の目的について生じた損害にかぎり、保険金を支払います。
① 被保険者（発注者を除きます。以下同様とします。
）が対象工事の請負契約書に従って行う修補作業中に発生した、修補作業の拙劣または過失による事故② 引渡しの完了した保険の目的についてその引渡し前の工事期間中に工事現場において発生した施工または組立作業（注）の欠陥による事故（注） 組立作業
試運転および負荷試験を含みます。
第２条（保険責任期間）⑴ 前条のメインテナンス期間における当会社の保険責任は、対象工事ごとに引渡しの時（注）に始まります。ただし、保険期間が開始した時において既にメインテナンス期間が開始している場合は、保険期間が開始した時に保険責任が始まります。
⑵ 前条のメインテナンス期間における当会社の保険責任は、対象工事ごとに引渡しの時から12か月（工事の請負契約上の保証責任期間を超えないものとします。
）を経過した時までとします。ただし、保険期間が終了した時においてもメインテナンス期間が継続している場合は、保険期間が終了した時に保険責任が終わります。
（注） 引渡しの時
工事の目的物の引渡しを要しない場合は、その工事が完成した時をいいます。
第３条（適用除外－工事の目的物補償特約）
この特約が付帯された保険契約において、工事の目的物補償特約第２条（保険期間と保険金を支払う場合の関係）の規定は適用しません。
第４条（保険金を支払わない場合）第１条（保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、当会社は、工事の目的物補償特約第３条（保険金を支払わない場合）定める保険金を支払わない損害のほか、次の①から③までのいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者が、法律上または工事の請負契約上発注者に対し自己の費用で復旧すべき責めを負わない損害② 保険契約者、被保険者または工事現場責任者が事故発生前に既に知り、もしくは重大な過失により知らなかった引渡しの完了した保険の目的の組立作業の欠陥に起因する事故によって生じた損害③ 消耗、摩耗、腐食、侵食、劣化の損害およびこれらに起因してその部分に生じた損害第５条（免責金額）
この特約にかかわる免責金額は、１回の事故について、損害の額の20％または50万円のいずれか高い額とします。
第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

20．工事用仮設備・工事用機械器具補償特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語はそれぞれ次の定義によります。
用語

定第１条（保険の目的）⑴ 当会社は、この特約により、工事の目的物補償特約第４条（保険の目的の範囲）⑵①の規定にかかわらず、記名被保険者または記名被保険者の下請負人が所有する据付機械設備
等の工事用仮設備および工事用機械器具ならびにこれらの部品を工事の目的物補償特約の保険の目的に含めます。
⑵ ⑴の保険の目的には、工事の目的物補償特約第４条（保険の目的の範囲）⑵②の規定にかかわらず、建設用工作車を含めます。ただし、道路運送車両法（昭和26年法律第185号）に規定する登録、車両番号の指定または市町村長（注１）交付の標識（注２）を受けている場合は、⑴の保険の目的に含めません。
（注１） 市町村長
東京都特別区の場合は都知事をいいます。
（注２） 市町村長交付の標識
臨時運行許可証および臨時運転番号標を除きます。
第２条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、工事の目的物補償特約第３条（保険金を支払わない場合）に掲げる損害のほか、前条の保険の目的に含まれるまたはその一部を構成する次の物に生じた損害に対しては、損害保険金を支払いません。ただし、火災もしくは盗難に起因して生じた損害または、保険の目的の本体と同時に生じた損害については、この規定を適用しません。
① 履帯、無限軌道もしくはキャタピラ、タイヤ排土板（注１）、スカイファイア（注２）、
バケット（注３）またはローラその他作業時において常時地面等に接すべき部分② フォーク、すき、刃、つめ、ブレードまたはライナ③ ドロップハンマ、ディーゼルハンマ、スチームハンマ、バイブハンマ、パイルドライ
バ、ドリルのビット、ケーシングチューブ、ベルト、レールまたはスクリーン④ 材質が陶磁器、ガラス、コンクリート、れんが、ゴム、カーボン、木または合成樹脂である物⑤ 電球、ブラウン管、真空管その他これらに類似の管球類⑥ ワイヤー、ロープ⑵ 当会社は、⑴に定める損害のほか、前条の保険の目的に生じた次の損害に対しても、損害保険金を支払いません。
① すり傷、かき傷、塗料の剥がれ等の単なる外観上の損傷等または汚損であって、その保険の目的の機能に直接影響のない損害② 電気的事故または機械的事故に起因して生じた損害。ただし、これらの事故によって火災、破裂もしくは爆発が発生した場合またはこれらの事故が偶然な外来の事故の結果として発生した場合は、この規定を適用しません。
（注１） タイヤ排土板
カッティングエッジ・エンドビットを含みます。
（注２） スカイファイア
シャンク・ディッパーを含みます。
（注３） バケット
ディッパーを含みます。
第３条（損害の額の算定）
当会社が第１条（保険の目的）の保険の目的に対して支払うべき損害の額は、保険価額（注）によって定めます。
（注） 保険価額
損害が発生した地および時におけるその保険の目的の価額をいいます。
第４条（保険金の支払額）⑴ 当会社は、工事の目的物補償特約第10条（保険金の支払額）⑴および同第11条（保険金の支払限度額）⑴の規定にかかわらず、工事の目的物補償特約第１条（保険金を支払う場
合）⑴の損害に対し、１回の事故により発生した前条の規定による損害の額から免責金額を控除した残額を損害保険金として、500万円を限度に支払います。
⑵ 工事の目的物補償特約第１条（保険金を支払う場合）⑵の規定により支払う残存物取片
づけ費用保険金または同条⑶の規定により支払う臨時費用保険金と損害保険金との合計額
が500万円を超える場合は、500万円を限度とし、保険金を支払います。
⑶ ⑴および⑵の規定によって支払うべき保険金の総額は、保険期間を通じて500万円を超
えないものとします。
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

21．ネットワーク中断による休業損失等補償特約

義

損害保険金

工事の目的物補償特約第１条（保険金を支払う場合）⑴の損害保険金をいいます。

保険金

損害保険金、工事の目的物補償特約第１条（保険金を支払う場合）⑵に規定する残存物取片づけ費用、同条⑶に規定する臨時費用保険
金をいいます。

＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用語

悪意のあるコード－ 62 －

定義コンピュータウィルス、トロイの木馬、キーロガー、スパイウェ
ア、アドウェア、ワーム、ロジックボム等の有害なソフトウェア
コードをいいます。

ＩＴサービス業務

対価を得て他人に対して提供する次の業務をいいます。
① 特定の顧客向けもしくは不特定の顧客に汎用的に販売することを目的としたソフトウェアもしくはそれを組み入れたハードウェ
アの開発もしくは作成、またはそれに関連した導入、運用、保守等を行うこと② クラウドサービス、ホスティングサービスもしくはハウジング
サービスの運営または提供③ 電子商取引の基盤となるインフラ環境の提供、電子商取引プ
ラットフォームの運営またはオンライン決済サービスの提供④ インターネット上でのメディアコンテンツもしくは情報の発信、提供もしくは製作またはWEBサイトの作成⑤ インターネット接続サービスまたはその他類似のデータ通信サービスの運営および提供⑥ データの入力、加工、修正、消去、保管等の情報処理⑦ その他①から⑥に規定するＩＴサービスに類似または関連する
業務

ＩＴサービス・プロ
バイダ

次のコンピュータ関連サービスを記名被保険者に対して提供する者をいいます。
① コンピュータシステムの保守、運用または管理② インターネットウェブサイトのホスティングまたは運営支援③ クラウドサービス、ホスティングサービスまたはハウジング
サービスの提供

ＩＴユーザー業務

記名被保険者の業務の一環として行う次の業務をいい、ＩＴサービ
ス業務を含みません。
① 記名被保険者のコンピュータシステムの所有、使用または管理② 記名被保険者のコンピュータシステムを通じて行うソフトウェ
アまたは電子データの提供

インターネット接続
サービス

インターネットサービスプロバイダが提供する顧客のコンピュータ
をインターネットに接続するためのサービスをいい、同事業者が提供するホームページスペース・ブログサービスの提供、メールアカ
ウントの付与等の付加価値サービスを含みません。

営業

記名被保険者が行う日本国内における営業のうち、保険証券記載の対象施設の業務をいいます。

営業阻害事故次の事由が生じたことに起因して、記名被保険者のコンピュータシ
ステムの機能の全部または一部が停止することにより、営業の遂行の全部または一部が休止または阻害されることをいいます。
① サイバーインシデント② 情報の漏えいまたはそのおそれ③ メディア不当行為④ ①から③以外のＩＴユーザー業務またはＩＴサービス業務の遂行にあたり生じた偶然な事由

企業情報

記名被保険者が業務を遂行するにあたり所有、使用または管理する情報をいいます。なお、特許権、営業秘密（注１）および知的財産権（注２）を含み、個人情報を除きます。
（注１） 営業秘密
不正競争防止法（平成５年法律第47号）第２条第６項に定めるものをいいます。
（注２） 知的財産権
特許権および営業秘密を除きます。

規制手続

公的機関への報告、公的機関からの命令、要請等にかかる対応、行政審判手続きまたはその上訴等をいい、記名被保険者に対する定期的な検査および調査ならびに記名被保険者を特定しない、業界全体を対象とする検査または調査を含みません。

記名被保険者のコンピュータシステム

次のものをいいます。
① 記名被保険者が所有、使用または管理するコンピュータシステ
ム（注）② 記名被保険者との書面等による契約に従い、記名被保険者のために記名被保険者以外のＩＴサービス・プロバイダによって運営されているコンピュータシステム（注）③ 記名被保険者の使用人等が所有する無線またはモバイル通信デバイスで、次のアおよびイを満たすものにかぎります。
ア．記名被保険者の使用人等が継続して業務を遂行する上での使用を記名被保険者が認めているもの
イ．記名被保険者の使用人等がそのようなデバイスの使用に関する記名被保険者の方針を遵守しているもの（注） コンピュータシステム
記名被保険者のウェブサイトおよびその上に保管されたメ
ディアコンテンツを含みます。

クラウドサービス

ネットワークを通じて、ソフトウェア、ハードウェア、電子デー
タ、ストレージ等のコンピュータリソースを利用する形態のサービスをいいます。

公的機関

監督当局、政府機関、公的な業界団体その他法律により記名被保険者の業務について規制手続きを行う権限を与えられている機関をいいます。

個人識別符号

個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号）第１条に定めるものをいいます。

個人情報

個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいいます。
① その情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（注）により特定の個人を識別することができるもの。なお、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。
② 個人識別符号が含まれるもの（注） その他の記述等
文書、図画もしくは電磁的記録に記載され、もしくは記録され、または音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事
項をいいます。ただし、個人識別符号を除きます。

コンピュータウィルス

他人の情報に対して、意図的に何らかの被害を及ぼすように作られたプロファイル、プログラム等であって、次の双方の機能を有するものをいいます。
① 自らの機能によって他のプログラムに自らを複写（注）し、またはシステム機能を利用して自らを他のシステムに複写（注）すること等により、他のシステム、プログラムまたはファイルに自らを増殖または伝染させる機能② 情報等の破壊を行ったり、設計者の意図しない動作を行う機能（注） 複写システム感染機能、ファイル感染機能および複合感染機能を含みます。

コンピュータシステ
ム

コンピュータ、無線・モバイル通信機器、入力・出力機器、データ記憶機器等のハードウェアまたはソフトウェアをいい、これらをつなぐ通信用回線を含みます。

サイバーインシデント

次の行為が実施されることをいいます。
① 記名被保険者のコンピュータシステム上の電子データまたはソフトウェアの盗難、改ざんまたは破壊② 記名被保険者のコンピュータシステムに対する不正なアクセス
および使用等③ 記名被保険者のコンピュータシステムに対するＤｏＳ攻撃またはそのアクセスの制限もしくは禁止④ 第三者のコンピュータシステムに対するＤｏＳ攻撃への記名被保険者のコンピュータシステムの参加⑤ 記名被保険者のコンピュータシステムへの、または記名被保険者のコンピュータシステムから第三者のコンピュータシステムへの悪意のあるコードの送信⑥ その他①から⑤に類似する行為－ 63 －

使用人等

役員、使用人および労働者派遣を業として行う事業者から記名被保険者へ派遣された労働者をいい、その地位にあった者を含みます。

用

語

定

義

喪失利益

営業阻害事故が生じた結果、営業が休止または阻害されたために生じた損失のうち、経常費およびその事故がなかったならば計上することができた営業利益の額をいいます。

てん補期間

休業損失保険金支払の対象となる期間であって、特に定める場
合を除き営業阻害事故が発生した時に始まり、その事故の営業に対する影響が消滅した状態に営業収益が復した時もしくは営
業収益が復したと認められる時のいずれか早い時に終わります。ただし、１か月を限度とします。

復旧期間

営業継続費用保険金支払の対象となる期間であって、営業阻害事故が発生した時に始まり、記名被保険者のコンピュータシス
テムの機能が復旧した時に終わります。ただし、１か月を限度
とします。

情報

電子データまたは記憶媒体に記録された非電子データとして保有される情報をいい、個人情報および企業情報を含みます。

ソフトウェアコンピュータシステムに対して何らかの動作を処理させるための命令、手順等を記述したプログラム、コードまたはアプリケーション
をいい、電子データを含みません。

著作権

著作権法（昭和45年法律第48号）によって定められる権利をいいま
す。

電子データ

電子的方式で記録または保存された情報をいいます。

電磁的記録

電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式により作られる記録をいいます。

ＤｏＳ攻撃

ネットワークサービスを提供できない状態にすること等を目的とし、ネットワークに対して過剰な負荷をかける意図的な行為をいいます。

ハウジングサービス

顧客の通信機器、情報発信用のサーバ等のコンピュータを、自社の耐震設備または入退室管理の情報セキュリティ対策等を施した施設に設置し、通信回線、電源設備等を提供するサービスをいいます。

事故等被保険者が所有、使用または管理する装置であって、ネットワーク
構成機器・設備の外部からそのネットワーク構成機器・設備上にあネットワーク中断による休業損失等補償特約第３条（保険金を支払う場合）の営業阻害事故をいいます。

損害等

ネットワーク中断による休業損失等補償特約第３条（保険金を支払う場合）の損失等をいいます。

ファイアウォール

⑵ この特約においては、普通保険約款第５章基本条項の用語の定義の「事故等」および「損害等」を次のとおり読み替えて適用します。
用ざん

るソフトウェア、プログラムおよびデータ等の閲覧、使用、改竄、破壊、消去、インストールその他これらに類似する行為を制限することを目的として、ネットワーク構成機器・設備上に設置されたものをいいます。
不正なアクセスおよび使用等

次のいずれかをいいます。
① 許可されていない者によるコンピュータシステムへのアクセス
または許可されている者による許可されていない方法によるコンピュータシステムへのアクセス② 許可されていない者によるコンピュータシステムの使用または許可されている者による意図された目的以外でのコンピュータシ
ステムの使用ホスティングサービ
ス

サーバの全部または一部の機能および容量をインターネット回線を通じて利用できるように間貸しするサービスをいいます。

メディアコンテンツ

コンピュータシステム上のテキスト、サウンド、グラフィック、画
像、動画またはそれらに類似のものをいい、ソフトウェアまたは電子データを含みません。

メディア不当行為

業務の遂行においてメディアコンテンツを公表、表示または提供した結果生じた次の事由をいいます。
① 名誉き損② プライバシーの侵害③ 氏名権（自己の氏名を他人に冒用されない権利をいいます。
）の侵害④ 肖像権（自己の肖像を無断で他人に撮影、使用または公表されない権利をいいます。
）の侵害⑤ パブリシティー権（経済的利益または価値を有する自己の氏名
もしくは名称または肖像を無断で他人に使用されない権利をいいます。
）の侵害⑥ 広告および宣伝内容の誤り⑦ 情報、アイデア等の盗用⑧ 著作権の侵害第１条（読替規定－用語の定義）⑴ この特約においては、普通保険約款第２章休業損失等担保条項の用語の定義を、次のとおり読み替えて適用します。

語

定

義

第２条（適用除外）
この特約が付帯された契約については、次の規定を適用しません。
① 普通保険約款第２章休業損失等担保条項第２条（保険金を支払わない場合）⑷⑯② 事業活動総合保険追加特約第２章休業損失等担保条項第７条（保険金を支払わない場合－サイバー攻撃等）
第３条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、普通保険約款第２章休業損失等担保条項第１条（保険金を支払う場合）に規定する場合のほか、営業阻害事故によって、記名被保険者に生じた損失等に対して、保険金を支払います。
⑵ 同一の原因により、２以上の記名被保険者のコンピュータシステムが損害を受けた結果、その機能が停止した場合または同じ記名被保険者のコンピュータシステムでその機能が２回以上停止した場合は、これらの停止を一括して１営業阻害事故とみなし、最初に記名被保険者のコンピュータシステムの機能が停止した時に営業阻害事故が発生したものとみなします。
第４条（保険金を支払わない場合）
当会社は、普通保険約款第２章休業損失等担保条項第２条（保険金を支払わない場合）に規定する場合のほか、次のいずれかに該当する事由によって生じた損失等に対しては、保険金を支払いません。なお、⑥から⑩については、発生原因にかかわらず、営業阻害事
故がこれらの事由によって拡大して生じた損失等に対しても、当会社は保険金を支払いません。
① 保険契約者、記名被保険者（注１）もしくは記名被保険者の法定代理人（注２）またはこれらの者の同居の親族の故意または重大な過失② 記名被保険者のコンピュータシステムにおいて、記名被保険者が新たなソフトウェアを使用または改定したソフトウェアを使用した場合には、次のアまたはイに掲げる事由かしア．通常要するテストを実施していないソフトウェアの瑕疵かしイ．ソフトウェアの瑕疵によって、そのソフトウェアのテスト期間内または正式使用後１か月以内に生じた事由
記名被保険者のコンピュータシステムの復旧または営業の継続に対する妨害
記名被保険者の構外にある他人に貸与されている被保険者のコンピュータシステムの損害または損壊⑤ インターネット接続サービスの中断、停止または障害⑥ 脅迫行為
⑦ 労働争議⑧ 政変、国交断絶、経済恐慌、物価騰貴、外国為替市場の混乱または通貨不安⑨ 記名被保険者のコンピュータシステムの能力を超える利用または他の利用者による利用の優先。ただし、その記名被保険者のコンピュータシステムの能力を超える利用が第三者の故意または悪意によって行われたことを保険契約者または被保険者が立証した場
合を除きます。
⑩ 記名被保険者のコンピュータシステムの操作者または監督者等の不在③④－ 64 －

⑪ 受取不足または過払い等の事務的または会計的過誤⑫ 債権の回収不能、有価証券の不渡りまたは為替相場の変動⑬ 記名被保険者が、顧客または取引先等に対して法律上または契約上負うべき責任の負担⑭ 衛星通信機能の停止⑮ ファイアウォールを通過せずに行われた不正なアクセスおよび使用等（注１） 保険契約者または記名被保険者
これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行する
その他の機関を含みます。
（注２） 法定代理人
記名被保険者が法人である場合は、その役員または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
第５条（保険金の支払額）
当会社は、普通保険約款第２章休業損失等担保条項第４条（保険金の支払額）①の規定を次のとおり読み替えて適用します。
①

休業損失保険金については、次の算式により得られた額。ただし、１回の事故につき、保険証券記載の休業損失等担保条項の保険金額を限度とします。
収益減少額

×

利益率

＋

収益減少
防止費用

－

てん補期間中に支出を免れた経常費

＝

休業損失
保険金

ただし、上記算式中の収益減少防止費用については、その費用の支出によって減少を免れた売上高に利益率を乗じて得られた額を限度とします。
第６条（免責時間）
当会社は、営業阻害事故が連続して３時間を超えて継続した場合のみ保険金を支払います。
第７条（準用規定）
この特約条項に定めのない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

22．リコール費用限定補償特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義
か

し

１回の回収等

回収等の実施の時または実施の場所にかかわらず、同一の瑕疵を原因として実施した一連の対象製造物の回収等をいいます。

回収決定

被保険者が、対象製造物の回収等の実施ならびにその時期、方法等を決定することをいいます。

回収製造物

回収等の対象となる対象製造物をいいます。

回収等事故の発生または拡大の防止を目的とする回収、検査、修理等の措
置をいいます。

回収等実施者

対象製造物の回収等を実施する者をいいます。ただし、被保険者を除きます。

記名被保険者

保険証券の被保険者氏名欄に記載された者をいいます。

財物

財産的価値を有する有体物をいいます。

財物の損壊

財物の滅失、損傷または汚損をいいます。ただし、対象製造物自体の滅失、損傷または汚損を除きます。

事故

他人の身体の障害または財物の損壊をいいます。

身体の障害

人の身体の傷害および疾病をいい、これらに起因する後遺障害および死亡を含みます。

対象製造物

記名被保険者が製造、販売、取扱または供給した保険証券記載の財
物（その財物を原材料、部品、容器もしくは包装として使用して製造または加工された財物を含みます。
）をいいます。

代替品

回収製造物と引換えに給付される製造物をいいます。

他の保険契約等

この特約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）
か し⑴ 当会社は、被保険者が、製造、販売等を行った対象製造物の瑕疵に起因して、日本国内に存在するその対象製造物の回収等を実施することにより生じた費用（注１）を負担することによって被る損害に対して、この特約の規定に従い、保険金を支払います。
⑵ ⑴の規定により当会社が保険金を支払うのは、次の条件をいずれも満たす場合にかぎります。
① 普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）⑵②の損害（注２）に対して、当会社が保険金を支払う場合② 回収等の実施が、事故を発生させ、または発生させるおそれがある対象製造物に対してなされるものであること③ 回収等の実施および事故の発生が、次のいずれかにより客観的に明らかになること
ア．被保険者または回収等実施者の行政庁に対する届出、報告等（注３）イ．回収等の実施についての行政庁の命令（注１） 対象製造物の回収等を実施することにより生じた費用
対象製造物の回収等が被保険者以外の者によって実施され、かつ、被保険者がこれによって生じた第５条（当会社が支払う保険金の範囲）⑴のいずれかの費用を法律上の損害賠償金として負担する場合については、被保険者がその損害賠償金を負担することによって被る損害を含みます。
（注２） 損害
法律上の損害賠償金を負担することにより被るものにかぎります。
（注３） 行政庁に対する届出、報告等
文書による届出、報告等にかぎります。
第２条（保険期間と保険金を支払う場合の関係）
当会社は、保険契約者または被保険者が、保険期間中に当会社に対して第９条（回収決定の原因となる事故発生時の義務）⑴②の通知を行った場合にかぎり、保険金を支払います。
第３条（被保険者の範囲）
この特約における被保険者は、記名被保険者とします。
第４条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、直接であると間接であるとを問わず、次に掲げる事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人（注１）の故意または重大な過失による事故の発生② 保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人（注１）の故意または重大な過失による法令違反③ 保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人（注１）以外の者による脅迫行
為または加害行為④ 対象製造物の自然の消耗、磨滅、さび、かび、蒸れ、腐敗、変質、変色その他これらに類する事由⑤ 保存期間または有効期間を限定して製造または販売等を行った対象製造物の同期間経過後の品質劣化⑥ 核燃料物質（注２）または核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
かし⑦ 対象製造物の修理（注４）または代替品の瑕疵⑧ 牛海綿状脳症（BSE）または感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法
律（平成10年法律第114号）に規定された感染症またはそれらのおそれ⑵

かし

当会社は、対象製造物が次の財物である場合、その瑕疵に起因して回収等を実施することにより生じた費用を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 自動車、原動機付自転車および自転車② 電池、ACアダプターまたは充電器③ チャイルドシート④ たばこまたは電子たばこ
⑤ 武器
⑥ 航空機
⑦ 血液製剤⑶ 保険期間が始まった後でも、次のいずれかに該当する場合は、当会社は、その回収決定
または事故の発生による損害に対しては、保険金を支払いません。
① この保険契約の保険期間が開始した時から当会社が所定の保険料を領収した時までの間に回収決定が行われた場合② この保険契約の保険期間が開始した時から保険料を領収した時までの間に、保険契約者または被保険者が、事故の発生を知った場合もしくは知ったと合理的に推定される場
合（注１） 法定代理人
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役、執行役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。

－ 65 －

（注３） 核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注４） 対象製造物の修理第１条（保険金を支払う場合）⑴に規定する対象製造物の回収等による修理を含みます。
第５条（当会社が支払う保険金の範囲）⑴ 第１条（保険金を支払う場合）の規定により当会社が支払う保険金は、次に掲げる費用のうち、対象製造物の回収等を実施するうえで必要かつ有益なものであり、かつ、対象製造物の回収等の実施を目的とするものにかぎります。
① 新聞、雑誌、テレビ、ラジオまたはこれらに準じる媒体による社告費用② 電話、ファクシミリ、郵便等による通信費用（注）か し③ 対象製造物が回収製造物であるか否かについて、または対象製造物の瑕疵の有無について確認するための費用④ 回収製造物または代替品の輸送費用⑤ 回収製造物の一時的な保管を目的として臨時に借用する倉庫または施設の賃借費用⑥ 回収等の実施により生じる人件費のうち通常要する人件費を超える部分⑦ 回収等の実施により生じる出張費、宿泊費その他これらに類する費用⑧ 回収製造物の廃棄費用⑵ ⑴の費用には、次のものを含みません。
① 事故について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害② 回収製造物またはその他の財物の使用が阻害されたことについて、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害
かし回収等の瑕疵、技術の拙劣等により、通常の回収等に要する費用を超過した部分
正当な理由がなく、通常の回収等に要する費用を超過した部分
対象製造物の回収等に関する特別の約定がある場合において、その約定によって通常の回収等に要する費用を超過した部分（注） 通信費用
文書の作成費および封筒代を含みます。
第６条（約定支払限度期間）第１条（保険金を支払う場合）の規定により当会社が保険金を支払う損害は、第９条（回収決定の原因となる事故発生時の義務）⑴②の通知の日からその日を含めて約定支払限度期間（注）を経過した日までの間に被保険者が被る損害にかぎります。
（注） 約定支払限度期間
12か月とします。
第７条（保険金の支払限度額）
１回の回収等について、当会社が支払うべき保険金の額は、次の算式によって得られた額とし、１回の回収等および保険期間を通じて保険証券記載のリコール費用限定補償特約の保険金額を限度とします。
③④⑤

損害の額（注１） ×

縮小支払割合（注２） ＝保険金の額（注１） 損害の額
他人から回収した金額がある場合は、この金額を控除した額とします。
（注２） 縮小支払割合90％とします。
第８条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が、損害の額（注２）を超えるときは、当会社は、次の①または②に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この特約の支払責任額（注１）② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
損害の額（注２）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注１）を限度とします。
（注１） 支払責任額
他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（注２） 損害の額
それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とし、それぞれの保険契約または共済契約に縮小
支払割合の適用がある場合には、そのうち最も高い縮小支払割合をその額に乗じた額とします。
第９条（回収決定の原因となる事故発生時の義務）⑴ 保険契約者または被保険者は、回収決定の原因となる事故の発生を知った場合は、普通
保険約款第５章基本条項第17条（事故等発生時の義務）⑴に掲げる義務を履行しなければならないほか、次の回収決定の原因となる事故発生時の義務を履行しなければなりません。また、保険契約者または被保険者が正当な理由がなくその義務を怠った場合は、当会

社は、それぞれ下表に定める控除額を差し引いて保険金を支払います。
回収決定の原因となる事故発生時の義務控除額

事故が発生した場合は、次の事項について、遅滞なく書面で当会社に通知すること。
ア．事故発生の日時および場所、被害者の住所および氏名、事故の内容、これらの事項について証人となる者がある場合はその者の住所および氏名
イ．事故の原因となった対象製造物ならびにその対象製造物の左記の義務を怠った
ことによって当会社が被った損害の額①

かし瑕疵の内容およびその原因②

回収決定の後、遅滞なく書面をもって次の事項を当会社に通知すること。
ア．回収決定日
イ．回収等の開始予定日
ウ．回収等の方法
エ．回収製造物の種類および型式等
オ．回収製造物の製造または販売等の数量
カ．アからオまでの事項のほか、当会社が特に必要とする事項を求めた場合は、その事項⑵

次のいずれかに該当する場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑴①または②の書類に事実と異なる記載をした場合② 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑴①または②の書類または証拠を偽造し、または変造した場合第10条（保険金の請求）⑴ この特約の保険金の当会社に対する保険金請求権は、次のいずれか早い時に発生し、これを行使することができます。
① 被保険者が被る損害の額が確定した時② 第６条（約定支払限度期間）が終了した時⑵ 記名被保険者がこの特約の保険金の支払を請求する場合は、次のいずれかのものを提出しなければなりません。ただし、当会社がその書類の提出を求めなかった場合には、提出する必要はありません。
① 保険金請求書② 損害および損害の額を証明する書類③ 第１条（保険金を支払う場合）⑵③の事実およびその内容を証明する書類④ その他当会社が次条⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑶ 当会社は、事故の内容、損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠をすみやかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑷ 次のいずれかに該当する場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑶の規定に違反した場合② 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵または⑶の書類に事実と異なる記載をした場合③ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵または⑶の書類または証拠を偽造し、または変造した場合第11条（保険金支払の時期）⑴ 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の発生内容、回収等の実施の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額および回収等の実施と損害との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解
除、無効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項⑵ ⑴の確認をするため、次の特別な照会または調査が不可欠な場合は、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めてそれぞれ下表に定める延長後の－ 66 －

日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
特別な照会または調査

延長後の日数⑴①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査または調査結果の照会（注３）

180日

①
②

⑴①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の
結果の照会

③

災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴①から⑤までの事項の確認のための調査④⑴①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査
事故発生もしくはそのおそれの事由もしくは回収等の内容が他の事例に鑑み特殊である場合または回収等の規模が大きい場合において、⑴①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会または関係当事者への照会

第10条（重大事由による解除）⑶

発生した事故等通知がなされた回収決定に基づき実施された回収等第17条（事故等発生時の義務）⑴

保険金を支払うべき損害等の原因となる
事故等回収決定の原因となるおそれがある事故等第14条（適用除外）
この特約においては、普通保険約款第５章基本条項の規定中、次の規定は適用しません。
① 第18条（保険金の請求）② 第19条（保険金の支払時期）③ 第20条（時効）第15条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

90日
60日
180日

⑤

23．リコール費用補償特約

180日＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。

⑶⑵①から⑤までに掲げる特別な照会または調査を開始した後、⑵①から⑤までに掲げる
期間中に保険金を支払う見込みがないことが明らかになった場合は、当会社は、⑵①から⑤までに掲げる期間内に被保険者との協議による合意に基づき、その期間を延長することができます。
⑷ ⑴から⑶までに掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注４）は、これにより確認が遅延した期間については、⑴から⑶までの期間に算入しないものとします。
（注１） 請求完了日
被保険者が第10条（保険金の請求）⑵の手続を完了した日をいいます。
（注２） それぞれ下表に定める延長後の日数複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３） 警察、検察、消防その他の公の機関による捜査または調査結果の照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注４） その確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第12条（時 効）
この特約に関する保険金の当会社に対する保険金請求権は、第10条（保険金の請求）⑴に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第13条（読替規定）⑴ この特約においては、普通保険約款第５章基本条項の用語の定義の「事故等」および「損害等」を次のとおり読み替えて適用します。
用

語

定

義

事故等

リコール費用限定補償特約の用語の定義に規定する事故をいい
ます。

損害等

リコール費用限定補償特約第１条（保険金を支払う場合）の損
害をいいます。

⑵

この特約においては、普通保険約款第５章基本条項の規定を下表の通り読み替えて適用します。
読み替える規定

読替前

読替後第２条（告知義務）⑸

損害等の原因となる事故等の発生した後回収決定の通知がなされた後第２条（告知義務）⑹⑵の事実に基づかずに発生した事故等⑵の事実に基づかずに生じた回収等の実施第３条（通知義務）⑸②⑴の事実に基づかずに発生した保険金を支払うべき事故等⑴の事実に基づかずに生じた回収等の実施

第10条（重大事由による解除）⑶

損害等の原因となる事故等の発生した後回収決定の通知がなされた後

用

語

定

義
か

し

１回の回収等

回収等の実施の時または実施の場所にかかわらず、同一の瑕疵または異物混入のおそれを原因として実施した一連の対象製造物の回収等をいいます。なお、同一の者もしくは集団による脅迫行為もしくは加害行為による一連の対象製造物の回収等またはすでに発生した脅迫行為もしくは加害行為の模倣と当社が判断する事由による一連の対象製造物の回収等は、実施の時または場所にかかわらず、１回の回収等とみなします。

異物混入対象製造物（食品または医薬品にかぎります。
）に本来含有される
べきではないもの（食品および添加物を除きます。
）が混入または
付着することをいい、容器または包装の表示と内容物の相違を除きます。

異物混入脅迫被保険者に対してなされる、異物混入を行う、または行ったとする
内容の文面または口頭による脅迫行為をいいます。

回収決定

被保険者または回収等実施者が、対象製造物の回収等の実施ならびにその時期、方法等を決定することをいいます。

回収製造物

回収等の対象となる対象製造物をいいます。

回収等事故の発生または拡大の防止を目的とする回収、検査、修理等の措
置をいいます。

回収等実施者

対象製造物の回収等を実施する者をいいます。ただし、被保険者を除きます。

記名被保険者

保険証券の被保険者氏名欄に記載された者をいいます。

財物

財産的価値を有する有体物をいいます。

財物の損壊

財物の滅失、損傷または汚損をいいます。ただし、対象製造物自体の滅失、損傷または汚損を除きます。

コンサルティング費
用

事故またはそのおそれに関する事実確認、調査を行うため、または回収方法もしくは広告宣伝活動の方法を策定するために実施されたコンサルティングの対価としての費用をいいます。ただし、当会社の書面による同意を得て被保険者が負担するものにかぎります。

在庫品廃棄費用

在庫品を廃棄することによって現実に被保険者が負担する費用で、次の①および②の合計をいいます。
① 在庫品の製造原価または仕入原価② 在庫品を廃棄するために必要となる費用在庫品回収された対象製造物と同じ瑕疵(かし)が生じている被保険者の占有を離れる前の対象製造物および直接であると間接であるとを問わず被保険者の管理下にある対象製造物をいいます。

事故

他人の身体の障害または財物の損壊をいいます。

－ 67 －

身体の障害人の身体の傷害および疾病をいい、これらに起因する後遺障害および死亡を含みます。

信頼回復広告費用回収等の実施によって失われた被保険者または回収等実施者の信頼を回復させることを直接の目的として行われる広告宣伝活動のための必要かつ有益な費用をいいます。ただし、回収等の実施の有無にかかわらず通常要する費用を除きます。

対象製造物

記名被保険者が製造、販売、取扱または供給した保険証券記載の財
物（その財物を原材料、部品、容器もしくは包装として使用して製造または加工された財物を含みます。
）をいい、これに付随して提供される景品を含みます。

代替品

回収製造物と引換えに給付される製造物をいいます。

他の保険契約等

この特約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）
か し⑴ 当会社は、被保険者が、製造、販売等を行った対象製造物の瑕疵または異物混入のおそれに起因して、日本国内に存在するその対象製造物の回収等を実施することにより生じた費用（注１）を負担することによって被る損害に対して、この特約の規定に従い、保険金を支払います。
⑵ ⑴の規定により当会社が保険金を支払うのは、次の条件をいずれも満たす場合にかぎります。
① 回収等の実施が、事故を発生させ、または発生させるおそれがある対象製造物に対してなされるものであること② 回収等の実施および事故の発生またはそのおそれが、次のいずれかにより客観的に明らかになること
ア．被保険者または回収等実施者の行政庁に対する届出、報告等（注２）イ．被保険者または回収等実施者が行う新聞、雑誌、テレビ、ラジオまたはこれらに準じる媒体による社告（注３）
ウ．回収等の実施についての行政庁の命令⑶ ⑴の費用には、被保険者が、製造、販売等を行った対象製造物に生じた次の事由に起因して日本国内に存在するその対象製造物の回収等を実施することにより生じた費用を含みます。また、これらの事由が生じた対象製造物は、事故を発生させるおそれがあるものとみなします。
① 消費期限、賞味期限、使用期限その他の品質保持期限に関する表示漏れまたは表示誤り② 食品衛生法（昭和22年法律第233号）、愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（平成20年法律第83号）、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和28年法律第35号）または医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）により禁止されている製品またはその原材料、部品、容器包装の製造、販売等③ 次の表示事項について、食品表示法（平成25年法律第70号）に基づく食品表示基準に従った表示がされていないこと。
ア．名称
イ．保存の方法
ウ．添加物
エ．食品関連事業者の氏名または名称および住所
オ．製造所または加工所の所在地
カ．アレルゲンキ．L－フェニルアラニン化合物を含む旨
ク．遺伝子組換え食品に関する事項
ケ．乳児用規格適用食品である旨
コ．アからケまでのほか、食品表示法施行以前に食品衛生法において定められていた表
示事項④ 食品または医薬品への異物混入またはそのおそれ（注４）（注１） 対象製造物の回収等を実施することにより生じた費用
対象製造物の回収等が被保険者以外の者によって実施され、かつ、被保険者がこれによって生じた第５条（当会社が支払う保険金の範囲）⑴のいずれかの費用を法律上の損害賠償金として負担する場合については、被保険者がその損害賠償金を負担することによって被る損害を含みます。
（注２） 行政庁に対する届出、報告等
文書による届出、報告等にかぎります。
（注３） 社告
か し
か し
回収製造物を使用または消費する者に対して、その製造物の瑕疵の存在、瑕疵に起因する事故の発生またはそのおそれおよび回収等の実施について周知させる効果があるものにかぎり、インターネットのみによるものを除きます。

（注４） 異物混入またはそのおそれ
異物混入脅迫を含みます。
第２条（保険期間と保険金を支払う場合の関係）
当会社は、保険契約者または被保険者が、保険期間中に当会社に対して第９条（回収決定の原因となる事由発生時の義務）⑴②の通知を行った場合にかぎり、保険金を支払います。
第３条（被保険者の範囲）
この特約における被保険者は、記名被保険者とします。
第４条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、直接であると間接であるとを問わず、次に掲げる事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人（注１）の故意または重大な過失による事故の発生またはそのおそれ② 保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人（注１）の故意または重大な過失による法令違反③ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
または暴動④ 対象製造物の自然の消耗、磨滅、さび、かび、蒸れ、腐敗、変質、変色その他これらに類する事由⑤ 保存期間または有効期間を限定して製造または販売等を行った対象製造物の同期間経過後の品質劣化⑥ 核燃料物質（注２）または核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
かし対象製造物の修理（注４）または代替品の瑕疵または異物混入のおそれ
牛海綿状脳症（BSE）または感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法
律（平成10年法律第114号）に規定された感染症またはそれらのおそれ⑨ 次の者の故意もしくは重大な過失により発生した表示漏れもしくは表示誤り、または次の者による脅迫行為もしくは加害行為
ア．被保険者
イ．上記アに規定する者が法人である場合は、その理事、取締役その他法人の業務を執行する機関⑩ 対象製造物の効能、性能に関する不当な表示（注５）または虚偽の表示⑪ 被保険者と他人との間の特別の約定によって加重された賠償責任
⑦
⑧

か

し

当会社は、対象製造物が次の財物である場合、その瑕疵に起因して回収等を実施することにより生じた費用を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 自動車、原動機付自転車および自転車② 電池、ACアダプターまたは充電器③ チャイルドシート④ たばこまたは電子たばこ
⑤ 武器
⑥ 航空機
⑦ 血液製剤⑶ 保険期間が始まった後でも、次のいずれかに該当する場合は、当会社は、その回収決定
または事故の発生もしくはそのおそれによる損害に対しては、保険金を支払いません。
① この保険契約の保険期間が開始した時から当会社が所定の保険料を領収した時までの間に回収決定が行われた場合② この保険契約の保険期間が開始した時から保険料を領収した時までの間に、保険契約者または被保険者が、事故の発生またはそのおそれを知った場合もしくは知ったと合理的に推定される場合（注１） 法定代理人
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役、執行役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３） 核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注４） 対象製造物の修理第１条（保険金を支払う場合）⑴に規定する対象製造物の回収等による修理を含みます。
（注５） 不当な表示
実際よりも著しく優良であると示すことをいいます。
第５条（当会社が支払う保険金の範囲）⑴ 第１条（保険金を支払う場合）の規定により当会社が支払う保険金は、次に掲げる費用のうち、対象製造物の回収等を実施するうえで必要かつ有益なものであり、かつ、対象製造物の回収等の実施を目的とするものにかぎります。
① 新聞、雑誌、テレビ、ラジオまたはこれらに準じる媒体による社告費用⑵－ 68 －

② 電話、ファクシミリ、郵便等による通信費用（注１）か し③ 対象製造物が回収製造物であるか否かについて、または対象製造物の瑕疵の有無について確認するための費用④ 回収製造物の修理費用⑤ 代替品の製造原価または仕入原価⑥ 回収製造物と引換えに返還するその製造物の対価（注２）⑦ 回収製造物または代替品の輸送費用⑧ 回収製造物の一時的な保管を目的として臨時に借用する倉庫または施設の賃借費用⑨ 回収等の実施により生じる人件費のうち通常要する人件費を超える部分⑩ 回収等の実施により生じる出張費、宿泊費その他これらに類する費用⑪ 回収製造物の廃棄費用⑫ 信頼回復広告費用⑬ 在庫品廃棄費用⑭ コンサルティング費用⑵ ⑴の費用には、次のものを含みません。
① 事故について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害② 回収製造物またはその他の財物の使用が阻害されたことについて、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害
かし回収等の瑕疵、技術の拙劣等により、通常の回収等に要する費用を超過した部分
正当な理由がなく、通常の回収等に要する費用を超過した部分
対象製造物の回収等に関する特別の約定がある場合において、その約定によって通常の回収等に要する費用を超過した部分⑶ 対象製造物と他の財物の回収等が同時に実施された場合において、それぞれによって生じた費用を区分することが困難であると認められるときは、⑴①、②、③、⑨、⑩または⑫の費用は、対象製造物のみによって生じたものとみなします。
（注１） 通信費用
文書の作成費および封筒代を含みます。
（注２） その製造物の対価
被保険者または回収等実施者の利益を控除した後の金額とします。
第６条（約定支払限度期間）第１条（保険金を支払う場合）の規定により当会社が保険金を支払う損害は、第９条（回収決定の原因となる事由発生時の義務）⑴②の通知の日からその日を含めて約定支払限度期間（注１）を経過した日までの間に被保険者が被る損害（注２）にかぎります。
（注１） 約定支払限度期間
12か月とします。
（注２） 被保険者が被る損害
対象製造物の回収等が被保険者以外の者によって実施される場合は、第９条（回収決定の原因となる事由発生時の義務）⑴②の通知の日からその日を含めて約定支
払限度期間（注１）を経過した日までの間に回収等実施者に生じた費用について、被保険者が損害賠償金を負担することによって被る損害とします。
第７条（保険金の支払限度額）⑴ １回の回収等について、当会社が支払うべき保険金の額は、次の算式によって得られた額とし、１回の回収等および保険期間を通じて保険証券記載のリコール費用補償特約の保険金額を限度とします。
③④⑤

損害の額（注１） ×

縮小支払割合（注２） ＝

保険金の額

⑵

⑴の規定に従いながら、次の費用に対して当会社が支払うべき保険金の額は、それぞれ下表に規定する額を限度とします。
費用の種類

支払限度額

第５条（当会社が支払う保険金の範囲）⑴⑫の費用

１回の回収等についておよび保険期間を通じて500万円

第５条（当会社が支払う保険金の範囲）⑴⑬の費用

１回の回収等についておよび保険期間を通じて200万円（注１） 損害の額
他人から回収した金額がある場合は、この金額を控除した額とします。
（注２） 縮小支払割合
第５条（当会社が支払う保険金の範囲）⑴⑬および⑭については100％とし、それ以外の費用については90％とします。
第８条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が、損害の額（注２）を超えるときは、当会社は、次の①または②に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この特約の支払責任額（注１）②

他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
損害の額（注２）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注１）を限度とします。
（注１） 支払責任額
他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（注２） 損害の額
それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とし、それぞれの保険契約または共済契約に縮小
支払割合の適用がある場合には、そのうち最も高い縮小支払割合をその額に乗じた額とします。
第９条（回収決定の原因となる事由発生時の義務）⑴ 保険契約者または被保険者は、回収決定の原因となるおそれがある事故の発生またはそのおそれを知った場合は、普通保険約款第５章基本条項第17条（事故等発生時の義務）⑴に掲げる義務を履行しなければならないほか、次の回収決定の原因となる事由発生時の義務を履行しなければなりません。また、保険契約者または被保険者が正当な理由がなくその義務を怠った場合は、当会社は、それぞれ下表に定める控除額を差し引いて保険金を支払います。
回収決定の原因となる事由発生時の義務控除額

次の事項について、遅滞なく書面で当会社に通知すること。
ア．事故が発生した場合は、次の事項
ア 事故発生の日時および場所、被害者の住所および氏名、事故の内容、これらの事項について証人となる者がある場
合はその者の住所および氏名
イ 事故の原因となった対象製造物ならびにその対象製造物

左記の義務を怠った
ことによって当会社が被った損害の額①

かしの瑕疵の内容およびその原因
イ．事故が発生するおそれが生じた場合は、次の事項
ア 事故が発生するおそれが生じた場合は、そのおそれがある事故の内容イ 事故発生の原因となる対象製造物ならびにその対象製造かし物の瑕疵の内容およびその原因②

回収決定の後、遅滞なく書面をもって次の事項を当会社に通知すること。
ア．回収決定日
イ．回収等の開始予定日
ウ．回収等の方法
エ．回収製造物の種類および型式等
オ．回収製造物の製造または販売等の数量
カ．アからオまでの事項のほか、当会社が特に必要とする事項を求めた場合は、その事項⑵

次のいずれかに該当する場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑴①または②の書類に事実と異なる記載をした場合② 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑴①または②の書類または証拠を偽造し、または変造した場合第10条（保険金の請求）⑴ この特約の保険金の当会社に対する保険金請求権は、次のいずれかの時に発生し、これを行使することができます。
保険金の種類第１条（保険金を支払う場合）⑴の費用

次のいずれか早い時
ア．被保険者が被る損害の額が確定した時
イ．第６条（約定支払限度期間）が終了した時②

判決、調停もしくは裁判上の和解または被保険者と回収等実施者の間の書面による合意のいずれかによって被保険者の損害賠償責任の有無および第１条⑴（注１）の法
律上の損害賠償金の額が確定した時第１条（保険金を支払う
場合）⑴（注１）の損害賠
償金⑵

保険金請求権の発生時期①

記名被保険者がこの特約の保険金の支払を請求する場合は、次のいずれかのものを提出しなければなりません。ただし、当会社がその書類の提出を求めなかった場合には、提出する必要はありません。
① 保険金請求書－ 69 －

②③④

損害および損害の額を証明する書類
第１条（保険金を支払う場合）⑵②の事実およびその内容を証明する書類
被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書その他これに代わるべき書類⑤ 損害賠償金の支払があったことを示す書類⑥ その他当会社が次条⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑶ 当会社は、事故の内容、損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠をすみやかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑷ 次のいずれかに該当する場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑶の規定に違反した場合② 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵または⑶の書類に事実と異なる記載をした場合③ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵または⑶の書類または証拠を偽造し、または変造した場合第11条（保険金支払の時期）⑴ 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の発生またはそのおそれの内容、回収等の実施の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額および回収等の実施と損害との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解
除、無効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項⑵ ⑴の確認をするため、次の特別な照会または調査が不可欠な場合は、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めてそれぞれ下表に定める延長後の日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとし
ます。

用

語

定

義

事故等

リコール費用補償特約の用語の定義に規定する事故をいいます。

損害等

リコール費用補償特約第１条（保険金を支払う場合）の損害を
いいます。

⑵

この特約においては、普通保険約款第５章基本条項の規定中「生じた事故等」とあるのを「生じた事故等または被保険者が知った（知ったと合理的に推定される場合を含みます。
）事故等の発生のおそれ」と読み替えて適用します。
⑶ この特約においては、普通保険約款第５章基本条項の規定を下表の通り読み替えて適用します。
読み替える規定

読替前

読替後第２条（告知義務）⑶③

事故等の発生前

事故等の発生前または保険契約者もしくは被保険者が事故の発生のおそれを知った（知ったと合理的に推定される場合を含み
ます。
）時より前

第２条（告知義務）⑸

損害等の原因となる事故等の発生した後回収決定の通知がなされた後第２条（告知義務）⑹⑵の事実に基づかずに発生した事故等⑵の事実に基づかずに生じた回収等の実施第３条（通知義務）⑸②⑴の事実に基づかずに発生した保険金を支払うべき事故等⑴の事実に基づかずに生じた回収等の実施

特別な照会または調査

延長後の日数⑴①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査または調査結果の照会（注３）

第10条（重大事由による解除）⑶

損害等の原因となる事故等の発生した後回収決定の通知がなされた後180日第10条（重大事由による解除）⑶

発生した事故等

90日

通知がなされた回収決定に基づき実施され
た回収等

60日

第17条（事故等発生時の義務）⑴

保険金を支払うべき損害等の原因となる
事故等回収決定の原因となるおそれがある事故等の発生またはそのおそれ①②⑴①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の
結果の照会

③

災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴①から⑤までの事項の確認のための調査④⑴①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査
事故発生もしくはそのおそれの事由もしくは回収等の内容が他の事例に鑑み特殊である場合または回収等の規模が大きい場合において、⑴①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会または関係当事者への照会

180日

⑤

⑶

ます。
（注４） その確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第12条（時 効）
この特約に関する保険金の当会社に対する保険金請求権は、第10条（保険金の請求）⑴に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第13条（読替規定）⑴ この特約においては、普通保険約款第５章基本条項の用語の定義の「事故等」および「損害等」を次のとおり読み替えて適用します。

180日⑵①から⑤までに掲げる特別な照会または調査を開始した後、⑵①から⑤までに掲げる
期間中に保険金を支払う見込みがないことが明らかになった場合は、当会社は、⑵①から⑤までに掲げる期間内に被保険者との協議による合意に基づき、その期間を延長することができます。
⑷ ⑴から⑶までに掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注４）は、これにより確認が遅延した期間については、⑴から⑶までの期間に算入しないものとします。
（注１） 請求完了日
被保険者が第10条（保険金の請求）⑵の手続を完了した日をいいます。
（注２） それぞれ下表に定める延長後の日数複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３） 警察、検察、消防その他の公の機関による捜査または調査結果の照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含み第14条（適用除外）
この特約においては、普通保険約款第５章基本条項の規定中、次の規定は適用しません。
① 第18条（保険金の請求）② 第19条（保険金の支払時期）③ 第20条（時効）第15条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

－ 70 －

24．第三者医療費用補償特約

⑪

用

語

定

義

医療費用

健康保険法等（注）の規定により算出した額をいいます。ただし、健康保険法等（注）により保険給付を受けた場合には、その額を差引いた額とします。
（注） 健康保険法等
健康保険法（大正11年４月法律第70号）第76条（療養の給付に関する費用）第２項の規定または同種の法令をいいます。

記名被保険者

保険証券の被保険者氏名欄に記載された者をいいます。

施設

記名被保険者が所有または賃借する保険証券に記載された業務用の施設をいいます。

葬祭費用

葬儀費用、香典、花代、弔電費用等をいいます。

他の保険契約等

この特約の全部または一部と支払責任が同一である他の保険契約または共済契約をいいます。

被害者

この特約が適用される身体の障害を被った者をいいます。

⑧以外の放射線照射または放射能汚染

いっ⑫ 環境汚染。ただし、突発的な事故により汚染物質が流出、溢出または漏出し、かつ汚染物質の拡散が急激である場合には、保険金を支払います。
⑬ 航空機、自動車、車両（注６）または銃器（注７）の所有、使用または管理に起因する事故。ただし、次の損害については、保険金を支払います。
ア．貨物の積込みまたは積卸し作業（注８）に起因する損害
イ．施設内にある車両（注６）に起因する損害
ウ．工事現場内にある建設用工作車の所有、使用または管理に起因する損害
エ．構内専用車の所有、使用または管理に起因する損害⑭ 施設外にある船舶の所有、使用または管理に起因する事故。ただし、次の損害については、保険金を支払います。
ア．貨物の積込みまたは積卸し作業（注８）に起因する損害
イ．工事に使用されている間の船舶に起因する損害＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。

けい

第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、日本国内で発生した次のいずれかの事故によって第三者（注）が被った身体の障害に関し、記名被保険者が医療費用または葬祭費用を当会社の同意を得て支払うことによって被る損害に対して、この特約の規定に従い、保険金を支払います。
① 記名被保険者の事業活動に起因した事故② 施設での事故③ 施設に隣接する道路上での事故（注） 第三者
記名被保険者および記名被保険者の使用人等を除きます。
第２条（保険期間と保険金を支払う場合の関係）
当会社は、保険期間中に身体の障害が発生した場合にかぎり、保険金を支払います。
第３条（被保険者の範囲）
この特約における被保険者は、記名被保険者とします。
第４条（賠償責任条項との関係）
この特約の規定により保険金が支払われた後に、賠償責任条項（注１）の被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することが判明した場合には、この特約の規定により支払われた保険金は、賠償責任条項（注１）の規定により支払うべき保険金（注２）に充当します。
（注１） 賠償責任条項
普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条
項をいいます。
（注２） 保険金
普通保険約款第３章賠償責任担保条項第３節保険金の支払額第１条（当会社が支払う保険金の範囲）①の損害賠償金に対する保険金にかぎります。
第５条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次のいずれかの事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者または記名被保険者（注１）の故意② 医療費用または葬祭費用を受取るべき者（注２）の故意。ただし、その者が医療費用
または葬祭費用の一部を受取るべき者である場合には、保険金を支払わないのは、その者が受取るべき金額にかぎります。
③ 記名被保険者、記名被保険者の使用人等または医療費用もしくは葬祭費用を受取るべき者（注３）の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④ 被害者の父母、配偶者、子または同居の親族の行為⑤ 被害者の心神喪失⑥ 被害者の妊娠、出産、早産、流産または外科的手術その他の医療処置。ただし、当会社が保険金を支払うべき身体の障害の治療によるものである場合は、保険金を支払います。
⑦ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
または暴動⑧ 核燃料物質（注４）または核燃料物質（注４）に汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑨ ⑦または⑧の事由に随伴して生じた秩序の混乱に基づいて発生した事故⑩ 地震、噴火、洪水、津波またはこれらに関連のある火災その他類似の事故および地
震、噴火、洪水または津波により異常な状態が存続している間に生じた事故

ウ．工事現場内に繋留中の船舶に起因する損害
エ．施設に接岸中の船舶に起因する損害
オ．艇長が８m未満であって、有料で人および物の運搬に使用しない船舶に起因する損害
じん あい

塵埃または騒音に起因する事故
当会社は、直接であると間接であるとを問わず、次の事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 石綿または石綿を含む製品の発ガン性その他の有害な特性② 石綿の代替物質またはその代替物質を含む製品が有する発ガン性その他石綿と同種の有害な特性⑶ 当会社は、次に掲げる身体の障害に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 施設を通常占有している者またはその使用人が被った身体の障害② 運動競技に参加している者が被った身体の障害⑷ 当会社は、記名被保険者が共同企業体（注９）の構成員である場合において、その共同企業体（注９）が行う工事に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、日本国外で発生した身体の障害に起因する損害に対しては保険金を支払いません。
（注１） 保険契約者または記名被保険者
これらの者が法人である場合は、その役員とします。
（注２） 医療費用または葬祭費用を受取るべき者
被害者を含みます。
（注３） 医療費用もしくは葬祭費用を受取るべき者
被害者を含みます。
（注４） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注５） 核燃料物質に汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注６） 車両
自動車および原動力がもっぱら人力であるものを除きます。
（注７） 銃器
空気銃を除きます。
（注８） 貨物の積込みまたは積卸し作業
走行中または航行中を除きます。
（注９） 共同企業体
共同施工方式のものにかぎります。
第６条（当会社が支払う保険金の範囲）
当会社がこの特約の規定により支払う保険金は、次の条件のいずれにも該当するものにかぎります。
① 記名被保険者が被害者に対して支払う医療費用または被害者の遺族に対して支払う葬祭費用であること。
② 記名被保険者が事故の日から１年以内に請求を受付けた医療費用または１年以内に支出した葬祭費用であること。
第７条（保険金の支払限度額）
第１条（保険金を支払う場合）の規定により当会社が支払うべき保険金の額は、被害者１名について50万円、保険期間を通じて1,000万円を限度とします。
第８条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が、損害の額（注２）を超えるときは、当会社は、次のいずれかに定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この特約の支払責任額（注１）② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
損害の額（注２）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注１）を限度とします。
⑮⑵－ 71 －

（注１） 支払責任額
他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（注２） 損害の額
それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第９条（保険金の請求）⑴ この特約の保険金の当会社に対する保険金請求権は、記名被保険者が支払う医療費用または葬祭費用の額が確定した時に発生し、これを行使することができます。
⑵ 記名被保険者がこの特約の保険金の支払を請求する場合は、次のいずれかのものを提出しなければなりません。ただし、当会社がその書類の提出を求めなかった場合には、提出する必要はありません。
① 保険金請求書② 保険証券③ 公の機関（注１）が発行する損害等が発生した事実もしくはその内容を証明する書類
または当会社の定める損害状況報告書④ 損害の原因が盗難によるものである場合は、所轄警察署の証明書またはこれに代わるべき書類⑤ 身体の障害の程度を示す診断書（注２）および戸籍謄本⑥ この保険契約が適用される被害の額を証明する書類⑦ 記名被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す
示談書その他これに代わるべき書類⑧ 損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑨ 記名被保険者が被害者に対して医療費用を支払った事実および支払った金額ならびに請求を受け付けた日を証する書類⑩ 記名被保険者が被害者の遺族に対して葬祭費用を支払った事実、支払った日および支払った金額を証する書類⑪ その他当会社が普通保険約款第５章基本条項第19条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認のための書類または証拠として、当会社が保険契約締結時、約款等において定めたもの⑶ 当会社は、事故等の内容または損害等の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑷ 次のいずれかに該当する場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑶の規定に違反した場合② 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵または⑶の書類に事実と異なることを記載した場合③ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵または⑶の書類または証拠を偽造し、または変造した場合（注１） 公の機関
やむを得ない場合には、第三者とします。
（注２） 診断書
死亡診断書および後遺障害診断書を含みます。
第10条（時 効）
この特約に関する保険金の当会社に対する保険金請求権は、前条⑴に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第11条（読替規定）
この特約においては、普通保険約款第５章基本条項の用語の定義の「事故等」および「損害等」を次のとおり読み替えて適用します。
用

語

定

義

事故等

第三者医療費用補償特約第１条（保険金を支払う場合）の事故をいいます。

損害等

第三者医療費用補償特約第１条（保険金を支払う場合）の損害をいいます。

第12条（適用除外）
この特約においては、普通保険約款第５章基本条項の規定中、次の規定は適用しません。
① 第18条（保険金の請求）② 第20条（時効）第13条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

25．傷害見舞費用補償特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

医学的他覚所見

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

医師

被傷者が医師である場合は、被傷者以外の医師をいいます。

記名被保険者

保険証券の被保険者氏名欄に記載された者をいいます。

後遺障害

治療の効果が医学上期待できない状態であって、被傷者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。

事故

急激かつ偶然な外来の事故をいいます。

事故の発生の日

被傷者が傷害を被った日をいいます。

施設被保険者が所有、使用または管理する保険証券記載の施設をいいます。

傷害見舞費用被保険者が被傷者または被傷者の法定相続人に対して慣習として支払った弔慰金、見舞金等の費用をいいます。

傷害見舞費用保険金

死亡見舞費用保険金、後遺障害見舞費用保険金、入院見舞費用保険
金および通院見舞費用保険金をいいます。

治療

医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。

通院

病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。

入院

自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

被傷者

事故により身体に傷害を被った者をいいます。

利用者

施設に入場している者をいい、次の者を含みません。
① 被保険者（被保険者が法人であるときは、その理事、取締役、執行役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
）
およびその者と同居または生計を共にする親族② 施設の業務に従事中の者③ 施設（施設が建物の一部であるときは、その建物の他の部分を含みます。
）の保守、保安、点検、警備、消防、清掃その他これらに類似の業務または新築、改築、増築、改造、修理、取りこわ
しその他の工事に従事中の者

第１条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、利用者が施設内において、事故によってその身体に傷害を被り、その直接の結果として、死亡した場合または医師の治療を受けた場合に、被保険者が傷害見舞費用を当会社の同意を得て支払うことにより被る損害に対して、この特約の規定に従い、被保険者に傷害見舞費用保険金を支払います。
⑵ ⑴の傷害には、身体の外部から有毒ガスもしくは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生じる中毒症状（注）を含みます。
（注） 中毒症状
細菌性食中毒およびウイルス性食中毒を含み、有毒ガスもしくは有毒物質を継続的に吸入、吸収または摂取した結果生じる中毒症状を含みません。
第２条（保険期間と保険金を支払う場合の関係）
当会社は、保険期間中に事故が発生した場合にかぎり、保険金を支払います。
第３条（被保険者の範囲）
この特約における被保険者は、記名被保険者とします。
第４条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次のいずれかの事由に起因して生じた傷害については傷害見舞費用保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者およびこれらの者の法定代理人（注１）の故意または重大な過失② 被傷者の故意。ただし、保険金を支払わないのはその被傷者が被った傷害に限ります。

－ 72 －

③

被傷者の法定相続人の故意または重大な過失。ただし、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
被傷者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為。ただし、保険金を支払わないのはその被傷者が被った傷害に限ります。
⑤ 被傷者の脳疾患、疾病または心神喪失。ただし、保険金を支払わないのはその被傷者が被った傷害に限ります。
⑥ 被傷者の妊娠、出産、流産、外科的手術その他の医療処置。ただし、当会社が保険金を支払うべき傷害の治療によるものである場合は、保険金を支払います。
④④①から③まで以外の場合は、重い後遺障害の該当する等級の後遺障害に対する保険金支払割合
既に後遺障害のある被傷者が第１条（当会社の支払責任）の傷害を受けたことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、30万円に次の算式によって算出した割合を乗じた額を後遺障害見舞費用保険金として支払います。

⑸

普通保険約款別表３に掲げる
加重後の後遺障害に該当する
等級に対する保険金支払割合

いっ⑦ 環境汚染。ただし、突発的な事故により汚染物質が流出、溢出または漏出し、かつ汚染物質の拡散が急激である場合には、保険金を支払います。
⑧ 地震、噴火またはこれらによる津波⑨ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱、その他これらに類似の事
変または暴動⑩ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他有害な特性またはこれらの特性による事故⑪ ⑧から⑩までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑫ ⑩以外の放射線照射または放射能汚染⑬ 施設の新築、改築、増築、改造、修理、取りこわしその他の工事⑭ 航空機の墜落または自動車事故

けい（注４） 頸部症候群
いわゆる「むちうち症」をいいます。
第５条（死亡見舞費用保険金の支払）
当会社は、被傷者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡し、被保険者が傷害見舞費用を支払った場合は、被傷者１名につき30万円（注）を限度として、傷害見舞費用の額を死亡見舞費用保険金として支払います。
（注） 被傷者１名につき30万円
その被傷者について、同一事故による傷害に対して、既に支払った後遺障害見舞費
用保険金がある場合は、30万円から既に支払った金額を控除した残額をいいます。
第６条（後遺障害見舞費用保険金の支払）⑴ 当会社は、被傷者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じ、被保険者が傷害見舞費用を支払った場合は、次の算式によって算出した額を限度として、傷害見舞費用の額
を後遺障害見舞費用保険金として支払います。
30万円
⑵

×

普通保険約款別表３に掲げる各等級の後遺障害に対する保険金支払割合＝

後遺障害見舞費
用保険金の額⑴の規定にかかわらず、被傷者が事故の発生の日からその日を含めて180日を超えてな
お治療を要する状態にある場合は、当会社は、事故の発生の日からその日を含めて181日
目における医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、⑴のとおり算出した額を後遺障害見舞費用保険金として支払います。
⑶ 普通保険約款別表３の各等級に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。
⑷ 同一事故により、２種以上の後遺障害が生じた場合は、当会社は、30万円に次の①から④までの保険金支払割合を乗じた額を後遺障害見舞費用保険金として支払います。
① 普通保険約款別表３の第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場合
は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合② ①以外の場合で、普通保険約款別表３の第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合③ ①および②以外の場合で、普通保険約款別表３の第１級から第13級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合。ただし、それぞれの後遺障害に対する保険金支払割合の合計の割合が上記の保険金支払割合に達しない場合は、その合計の割合を保険金支払割合とします。

既にあった後遺障害に該当する
等級に対する保険金支払割合＝

適用する割合⑹⑴から⑸までの規定に基づいて、当会社が支払うべき後遺障害見舞費用保険金の額は、被傷者１名につき、保険期間を通じ、30万円をもって限度とします。
第７条（入院見舞費用保険金の支払）⑴ 当会社は、被傷者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、入院し、被保険者が傷害見舞費用を支払った場合は、被傷者１名につきその入院した期間に応じ、次に掲げる額を限度として、傷害見舞費用の額を入院見舞費用保険金として支払います。
入院した日数（注１）

けい、腰痛その他の症状を訴えている場合であって⑵ 当会社は、被傷者が頸部症候群（注４）も、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、その症状の原因がいかなるものであっても、傷害見舞費用保険金を支払いません。
（注１） 保険契約者、被保険者およびこれらの者の法定代理人
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その役員を含みます。
（注２） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３） 核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。

－

入院見舞費用保険金の限度額①

31日以上の場合

10万円②

15日以上30日以内の場合

５万円③

８日以上14日以内の場合

３万円④

７日以内の場合

２万円⑵

被傷者が⑴の傷害見舞費用の支払を受けられる期間中にさらに⑴の傷害見舞費用の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当会社は、重複しては入院見舞費用保険金を支払いません。
⑶ 当会社は、１被傷者について同一の事故による傷害に対して、入院見舞費用保険金と死亡見舞費用保険金または入院見舞費用保険金と後遺障害見舞費用保険金を重ねて支払うべ
き場合は、その合計額を支払います。
⑷ ⑴の期間には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第104号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた
後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注２）である
ときには、その処置日数を含みます。
（注１） 入院した日数180日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の入院に対しては、入院見舞費用保険金を支払いません。
（注２） 医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置
医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
第８条（通院見舞費用保険金の支払）⑴ 当会社は、被傷者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、通院し、被保険者が傷害見舞費用を支払った場合は、被傷者１名につきその通院した日数（注１）に応じ、次に掲げる額を限度として、傷害見舞費用の額を通院見舞費用保険金として支払います。
通院した日数（注１）

通院見舞費用保険金の限度額①

31日以上の場合

５万円②

15日以上30日以内の場合

３万円③

８日以上14日以内の場合

２万円④

７日以内の場合

１万円
じん⑵ 被傷者が通院しない場合においても、骨折、脱臼、靱帯損傷等の傷害を被った普通保険
約款別表５の１から３までに掲げる部位を固定するために医師の指示によりギプス等（注２）を常時装着したときは、その日数について、⑴の通院をしたものとみなします。
⑶ 当会社は、⑴および⑵の規定にかかわらず、前条の入院見舞費用保険金が支払われるべき期間中の通院に対しては、⑴の通院した日数（注１）に含めません。
⑷ 被傷者が⑴の傷害見舞費用の支払を受けられる期間中にさらに⑴の傷害見舞費用の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当会社は、重複しては通院見舞費用保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、１被傷者について同一の事故による傷害に対して、通院見舞費用保険金と死－ 73 －

亡見舞費用保険金または通院見舞費用保険金と後遺障害見舞費用保険金を重ねて支払うべ
き場合は、その合計額を支払います。
（注１） 通院した日数
90日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の通院に対しては、通院見舞費用保険金を支払いません。
（注２） ギプス等
ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらに類するものをいいます。
第９条（他の身体の障害または疾病の影響）⑴ 被傷者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被った時に、既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または同条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により同条の傷害が重大となった場合は、当会
社は、その影響がなかったときに相当する金額を決定してこれを支払います。
⑵ 正当な理由がなく被傷者が治療を怠ったことまたは保険契約者、被保険者もしくは傷害見舞費用の支払を受けるべき者が治療をさせなかったことにより第１条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合も、⑴と同様の方法で支払います。
第10条（賠償責任条項との関係）
この特約の規定により保険金が支払われた後に、賠償責任条項（注１）の被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することが判明した場合には、この特約の規定により支払われた保険金は、賠償責任条項（注１）の規定により支払うべき保険金（注２）に充当します。
（注１） 賠償責任条項
普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条
項をいいます。
（注２） 保険金
普通保険約款第３章賠償責任担保条項第３節保険金の支払額第１条（当会社が支払う保険金の範囲）①の損害賠償金に対する保険金に限ります。
第11条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が、損害の額（注２）を超えるときは、当会社は、次のいずれかに定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この特約の支払責任額（注１）② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
損害の額（注２）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注１）を限度とします。
（注１） 支払責任額
他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（注２） 損害の額
それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第12条（事故等発生時の義務）⑴ 普通保険約款第５章基本条項第17条（事故等発生時の義務）に掲げる「事故発生時の義務」のほか、被傷者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被った場合は、保険契約者
または被保険者は、その原因となった事故の発生の日からその日を含めて30日以内に事故発生の日時および場所、事故の概要ならびに被傷者の傷害の程度を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被傷者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに協力しなければなりません。
⑵ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑴の規定に違反した場合またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第13条（保険金の請求）⑴ この特約の保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者が支払う傷害見舞費用の額が確定した時に発生し、これを行使することができます。
⑵ 被保険者がこの特約の保険金の支払を請求する場合は、次のいずれかのものを提出しなければなりません。ただし、当会社がその書類の提出を求めなかった場合には、提出する必要はありません。
① 保険金請求書② 保険証券③ 当会社の定める事故状況報告書④ 公の機関（注）の事故証明書⑤ 傷害を被った者が利用者であることを確認するのに必要な書類⑥ 被保険者の印鑑証明書⑦ 被傷者またはその法定相続人の受領書等傷害見舞費用の支払を証明する書類⑧⑨⑩

被傷者が死亡した場合は、死亡診断書または死体検案書
被傷者が後遺障害を被った場合は、後遺障害の程度を証明する医師の診断書
被傷者が入院または通院した場合は、傷害の程度を証明する医師の診断書および入院日数または通院日数を記載した病院または診療所の証明書類⑪ 被保険者が保険金の請求を第三者に委任する場合には、保険金請求の委任を証する書
類および委任を受けた者の印鑑証明書⑶ 当会社は、事故の内容、傷害の程度等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、⑴に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出、当会社が行う調査への協力または⑴または⑵の提出書類の一部の省略を認めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠をすみやかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑷ 次のいずれかに該当する場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑶の規定に違反した場合② 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵または⑶の書類に事実と異なることを記載した場合③ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵または⑶の書類または証拠を偽造し、または変造した場合（注） 公の機関やむを得ない場合には、第三者とします。
第14条（時 効）
この特約に関する保険金の当会社に対する保険金請求権は、前条⑴に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第15条（読替規定）
この特約においては、普通保険約款第５章基本条項の用語の定義の「事故等」および「損害等」を次のとおり読み替えて適用します。
用

語

定

義

事故等

傷害見舞費用補償特約第１条（保険金を支払う場合）の事故を
いいます。

損害等

傷害見舞費用補償特約第１条（保険金を支払う場合）の損害をいいます。

第16条（適用除外）
この特約においては、普通保険約款第５章基本条項の規定中、次の規定は適用しません。
① 第18条（保険金の請求）② 第20条（時効）第17条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

26．食中毒・感染症利益補償特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

営業収益

売上高、生産高等、保険証券に記載された基準によって定める営業上の収益をいいます。

営業損失

営業費用から営業収益を差し引いた額をいいます。

営業費用

売上原価または製造原価、一般管理費、販売費等、営業に関する費用をいいます。

営業利益

営業収益から営業費用を差し引いた額をいいます。

記名被保険者

保険証券の被保険者氏名欄に記載された者をいいます。

経常費

事故発生の有無にかかわらず、営業を継続するために支出を要する費用をいいます。

施設

記名被保険者が所有、使用または管理する保険証券に記載された業務用の施設をいいます。

収益減少額

標準営業収益から、てん補期間中の営業収益を差し引いた額をいいます。

－ 74 －

収益減少防止費用

標準営業収益に相当する額の減少を防止または軽減するためにてん補期間内に生じた必要かつ有益な費用のうち通常要する費用を超える額をいいます。

喪失利益

事故発生により営業が休止または阻害されたために生じた損失のう
ち、付保経常費および事故が発生しなかったならば計上することができた営業利益の額をいいます。

損失喪失利益および収益減少防止費用をいいます。

てん補期間損失を補償する期間であって、特に定める場合を除き、第１条（保険金を支払う場合）①の届出または②もしくは③の措置の行われた時に始まり、営業に対する事故の影響が消滅した状態に営業収益が回復した時または営業収益が回復したと認められる時のいずれか早い時に終わります。ただし、いかなる場合も保険証券記載のてん補期間を超えないものとします。

年間営業収益事故発生直前12か月の営業収益をいいます。

標準営業収益事故発生直前12か月のうち、てん補期間に応当する期間の営業収益をいいます。

付保経常費

経常費のうち保険証券の付保対象費目欄記載の費用をいいます。

付保項目の合計金額

営業利益および経常費のうち保険証券の付保対象費目欄記載の項目
または科目の合計金額をいいます。

保険価額

年間営業収益に利益率を乗じて得られた額をいいます。

利益率

直近の会計年度（１年間）において、次の算式により得られた割合
利益率 ＝

④

核燃料物質（注３）または核燃料物質（注３）に汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故③または④の事由に随伴して発生した事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて発生した事故⑥ ④以外の放射線照射または放射能汚染
いっ⑦ 環境汚染。ただし、突発的な事故により汚染物質が流出、溢出または漏出し、かつ汚染物質の拡散が急激である場合には、この規定を適用しません。
⑧ 地震、噴火、津波、高潮または洪水⑨ 労働争議中の暴力行為、破壊行為その他の違法行為または秩序の混乱⑩ 脅迫または恐喝等の目的をもって行われる被保険者の営業に対する妨害行為（注１） 保険契約者または被保険者
これらの者が法人である場合は、その役員とします。
（注２） 被保険者法人である場合は、その役員とします。
（注３） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４） 核燃料物質に汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
第５条（保険金の支払額）
当会社は、１回の事故により発生した損失について、次の①から③までの規定に従って算出した額に対して、保険金を支払います。
① 喪失利益については、次の算式により得られた額とします。ただし、てん補期間中に支出を免れた付保経常費がある場合は、その額を差し引いた額とします。
⑤

収益減少額

付保経常費

＝

喪失利益

収益減少防止費用については、直近の会計年度（１年間）において、次の算式により得られた額とします。ただし、その費用の支出によって減少を免れた営業収益に利益率を乗じて得られた額を限度とします。

営業収益

付保経常費 － 営業損失 ×利益率②

付保項目の合計金額

実際に被保険者が支出した
収益減少防止費用

ただし、同期間中に営業損失が生じた場合は、次の算式により得られた割合とします。

利益率 ＝

×

×

付保項目の合計金額
営業利益 ＋ 経常費＝支払うべき収益減少防止費用の額③①および②の場合において、保険料算出の基礎となる付保項目の合計金額が保険価額より少ない場合は、当会社は、次の算式により得られた額を支払います。

経常費

営業収益

第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、次の①から③までに掲げる事故により、被保険者の営業が休止または阻害されたために生じた損失に対して、この特約の規定に従い、保険金を支払います。
① 施設における食中毒の発生または施設において製造、販売もしくは提供した食品に起因する食中毒の発生。ただし、食品衛生法（昭和22年法律第233号）の規定に基づき所轄保健所長に届出のあったものに限ります。
② 施設において下欄記載の感染症が発生した場合における保健所その他の行政機関による施設の消毒、隔離その他の措置③ 施設が食中毒の原因となる病原体に汚染された疑いまたは下欄記載の感染症の病原体に汚染された疑いがある場合における保健所その他の行政機関による施設の消毒、隔離その他の措置対象となる感染症
エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、痘そう、南米出血熱、ペスト、マールブル
グ病、ラッサ熱、急性灰白髄炎、結核、ジフテリア、重症急性呼吸器症候群（SARS）、
コレラ、細菌性赤痢、腸管出血性大腸菌感染症、腸チフス、パラチフス、レジオネラ
感染症
第２条（保険期間と保険金を支払う場合の関係）
当会社は、保険期間中に事故が発生した場合にかぎり、保険金を支払います。
第３条（被保険者の範囲）
この特約における被保険者は、記名被保険者とします。
第４条（保険金を支払わない場合）
当会社は、直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかの事由に起因して発生した事故による損失に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者または被保険者（注１）の故意または重大な過失② 被保険者（注２）の故意または重大な過失による法令違反③ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
または暴動

喪失利益

＋

収益減少防止費用

×付保項目の合計金額
保険価額

第６条（保険金の支払限度額）
第１条（保険金を支払う場合）の規定により当会社が支払うべき保険金の額は、１回の事故について、保険証券記載の食中毒・感染症利益補償特約の保険金額を限度とします。
第７条（保険金支払後の保険契約）
当会社がこの特約により保険金を支払った場合においても、この特約の保険金額は、減額されません。
第８条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が、損失の額（注２）を超えるときは、当会社は、次のいずれかに定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この特約の支払責任額（注１）② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
損失の額（注２）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注１）を限度とします。
（注１） 支払責任額
他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（注２） 損失の額
それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第９条（営業収益および利益率の調整）
営業につき次のいずれかに該当する特殊な事情がある場合は、当会社は、損失の査定にあたり、記名被保険者との協議による合意に基づき標準営業収益および利益率につき公正な調整を行うものとします。
① てん補期間が１か月に満たないとき等標準営業収益からてん補期間中の営業収益を差し引いた額を収益減少額とすることが適当でない場合－ 75 －

②

事業買収、事業売却等により事故発生直前12か月の営業収益を基準として標準営業収益を定めることが適当でない場合、または直近の会計年度（注）の営業収益を基準として利益率を定めることが適当でない場合（注） 会計年度１年間とします。
第10条（事故発生時の義務）⑴ 保険契約者または被保険者は、損失の原因となる事故が発生したことを知った場合は、
普通保険約款第５章基本条項第17条（事故等発生時の義務）⑴に規定する義務のほか、第１条（保険金を支払う場合）①の届出または②もしくは③の措置の行われた日時を遅滞なく、書面で当会社に通知しなければなりません。
⑵ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑴の義務を怠った場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第11条（損失防止義務）⑴ 保険契約者または被保険者は、事故が発生した場合は、損失の発生および拡大の防止に努めなければなりません。保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によってこれを怠った場合は、当会社は発生および拡大を防止することができたと認められる額を差し引いて保険金を支払います。
⑵ 当会社は、収益減少防止費用を除き、⑴の損失の発生および拡大の防止に要した費用に対しては、保険金を支払いません。
第12条（保険金の請求）⑴ この特約の保険金の当会社に対する保険金請求権は、てん補期間が終了した時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、喪失利益が１か月以上継続して生じた場合において、被保険者が概算払を請求するときは、被保険者は、収益減少防止費用を除く保険金について、毎月末に保険金請求権を行使することができるものとします。
⑶ 被保険者がこの特約の保険金の支払を請求する場合は次のいずれかのものを提出しなけ
ればなりません。ただし、当会社がその書類の提出を求めなかった場合には、提出する必要はありません。
① 保険金請求書② 保険証券③ 操業状況等報告書④ 損失および損失の額を確認するものとして、営業収益の計画値および実績値が確認できる書類⑤ 支出を免れた経常費の内訳が確認できる書類⑥ 収益減少防止費用の内訳が確認できる書類⑦ 直近の会計年度（１年間）の決算書類⑧ その他当会社が普通保険約款第５章基本条項第19条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑷ 当会社は、事故の内容または損失の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、⑶に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑸ 次のいずれかに該当する場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑷の規定に違反した場合② 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑶または⑷の書類に事実と異なることを記載した場合③ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑶または⑷の書類または証拠を偽造し、または変造した場合第13条（時 効）
この特約に関する保険金の当会社に対する保険金請求権は、前条⑴に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第14条（読替規定）
この特約においては、普通保険約款第５章基本条項の用語の定義の「事故等」および「損害等」を次のとおり読み替えて適用します。
用

語

定

義

事故等

食中毒・感染症利益補償特約第１条（保険金を支払う場合）の事故をいいます。

損害等

食中毒・感染症利益補償特約第１条（保険金を支払う場合）の損失をいいます。

第15条（適用除外）
この特約においては、普通保険約款第５章基本条項の規定中、次の規定は適用しません。

① 第18条（保険金の請求）② 第20条（時効）第16条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

27．製造物災害補償特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

医学的他覚所見

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

医師

被傷者が医師である場合は、被傷者以外の医師をいいます。

記名被保険者

保険証券の被保険者氏名欄に記載された者をいいます。

後遺障害

治療の効果が医学上期待できない状態であって、被傷者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。

事故

保険証券記載の記名被保険者の製造物に相当因果関係を有する急激かつ偶然な外来の事故をいいます。

事故の発生の日

被傷者が傷害を被った日をいいます。

他人被保険者以外の者をいいます。

他の保険契約等

この特約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

被傷者

この特約が適用される傷害を被った他人をいいます。

見舞費用

被保険者が被傷者または被傷者の法定相続人に対して慣習として支払った弔慰金、見舞金等の費用をいいます。

見舞費用保険金

死亡見舞費用保険金および後遺障害見舞費用保険金をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、他人が日本国内で発生した事故によってその身体に傷害を被り、その直接の結果として、死亡した場合または後遺障害を被った場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することなく、見舞費用を当会社の同意を得て支払うことにより被る損害に対して、この特約の規定に従い、被保険者に見舞費用保険金を支払います。
⑵ ⑴の傷害には、身体の外部から有毒ガスもしくは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生じる中毒症状（注）を含みます。ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。
（注） 中毒症状
有毒ガスもしくは有毒物質を継続的に吸入、吸収または摂取した結果生じる中毒症
状を含みません。
第２条（保険期間と保険金を支払う場合の関係）
当会社は、保険期間中に事故が発生した場合にかぎり、保険金を支払います。
第３条（被保険者の範囲）
この特約における被保険者は、記名被保険者とします。
第４条（見舞費用保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次のいずれかの事由に起因して生じた傷害については、見舞費用保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者およびこれらの者の法定代理人（注１）の故意または重大な過失② 被傷者の故意または重大な過失。ただし、保険金を支払わないのはその被傷者が被った傷害に限ります。
③ 被傷者の法定相続人の故意または重大な過失。ただし、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
④ 被傷者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為。ただし、保険金を支払わないのはその被傷者が被った傷害に限ります。
⑤ 被傷者の脳疾患、疾病または心神喪失。ただし、保険金を支払わないのはその被傷者が被った傷害に限ります。
⑥ 被傷者の妊娠、出産、流産または外科的手術その他の医療処置。ただし、当会社が保険金を支払うべき傷害の治療によるものである場合は、保険金を支払います。
⑦－ 76 －

いっ環境汚染。ただし、突発的な事故により汚染物質が流出、溢出または漏出し、かつ汚染物質の拡散が急激である場合には、保険金を支払います。
地震、噴火またはこれらによる津波
戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
または暴動⑩ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他有害な特性またはこれらの特性による事故⑪ ⑧から⑩までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑫ ⑩以外の放射線照射または放射能汚染⑬ 法令に違反して製造、販売または提供した記名被保険者の製造物に起因する事故⑭ 記名被保険者の使用人等が被保険者の業務に従事している間に被った傷害⑧⑨

けい、腰痛その他の症状を訴えている場合であって⑵ 当会社は、被傷者が頸部症候群（注４）も、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、その症状の原因がいかなるものであっても、見舞費用保険金を支払いません。
（注１） 保険契約者、被保険者およびこれらの法定代理人
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その役員を含みます。
（注２） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３） 核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
けい（注４） 頸部症候群
いわゆる「むちうち症」をいいます。
第５条（死亡見舞費用保険金の支払）
当会社は、被傷者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡し、被保険者が見舞費用を支払った場合は、被傷者１名につき300万円（注）を限度として、見舞費用の額を死亡見舞費用保険金として支払います。
（注） 被傷者１名につき300万円
その被傷者について、同一事故による傷害に対して、すでに支払った後遺障害見舞費用保険金がある場合は、300万円からすでに支払った金額を控除した残額をいいます。
第６条（後遺障害見舞費用保険金の支払）⑴ 当会社は、被傷者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に別表に掲げる後遺障害が生じ、被保険者が見舞費用を支払った場合は、300万円を限度として、後遺障害見舞費用保険金として支払います。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、被傷者が事故の発生の日からその日を含めて180日を超えてな
お治療を要する状態にある場合は、当会社は、事故の発生の日からその日を含めて181日
目における医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、⑴のとおり算出した額を後遺障害見舞費用保険金として支払います。
⑶ 別表に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、別表に掲げる後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する後遺障害に該当したものとみなします。
⑷ ⑴から⑶までの規定に基づいて、当会社が支払うべき後遺障害見舞費用保険金の額は、被傷者１名につき、保険期間を通じ、300万円をもって限度とします。
第７条（保険金の支払限度額）
第５条（死亡見舞費用保険金の支払）および前条の規定に従いながら、この特約により当会社が支払うべき保険金の額は、保険期間を通じて１億円を限度とします。
第８条（他の身体の障害または疾病の影響）⑴ 被傷者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被った時に、すでに存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または同条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により同条の傷害が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する金額を決定してこれを支払います。
⑵ 正当な理由がなく被傷者が治療を怠ったことまたは保険契約者、被保険者もしくは傷害見舞費用の支払を受けるべき者が治療をさせなかったことにより第１条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合も、⑴と同様の方法で支払います。
第９条（賠償責任条項との関係）
この特約の規定により保険金が支払われた後に、賠償責任条項（注１）の被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することが判明した場合には、この特約の規定により支払われた保険金は、賠償責任条項（注１）の規定により支払うべき保険金（注２）に充当します。
（注１） 賠償責任条項
普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条
項をいいます。
（注２） 保険金
普通保険約款第３章賠償責任担保条項第３節保険金の支払額第１条（当会社が支払う保険金の範囲）①の損害賠償金に対する保険金に限ります。

第10条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が、損害の額（注２）を超えるときは、当会社は、次のいずれかに定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この特約の支払責任額（注１）② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
損害の額（注２）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注１）を限度とします。
（注１） 支払責任額
他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（注２） 損害の額
それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第11条（保険金の請求）⑴ この特約の保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者が支払う傷害見舞費用の額が確定した時に発生し、これを行使することができます。
⑵ 被保険者がこの特約の保険金の支払を請求する場合は、次のいずれかのものを提出しなければなりません。ただし、当会社がその書類の提出を求めなかった場合には、提出する必要はありません。
① 保険金請求書② 保険証券③ 当会社の定める事故状況報告書④ 公の機関（注）の事故証明書⑤ 傷害を被った者が利用者であることを確認するのに必要な書類⑥ 被保険者の印鑑証明書⑦ 被傷者またはその法定相続人の受領書等傷害見舞費用の支払を証明する書類⑧ 被傷者が死亡した場合は、死亡診断書または死体検案書⑨ 被傷者が後遺障害を被った場合は、後遺障害の程度を証明する医師の診断書⑩ 被保険者が保険金の請求を第三者に委任する場合には、保険金請求の委任を証する書
類および委任を受けた者の印鑑証明書⑶ 当会社は、事故の内容、傷害の程度等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出、当会社が行う調査への協力または⑵の提出書類の一部の省略を認めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠をすみやかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑷ 次のいずれかに該当する場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑶の規定に違反した場合② 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵または⑶の書類に事実と異なることを記載した場合③ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵または⑶の書類または証拠を偽造し、または変造した場合（注） 公の機関やむを得ない場合には、第三者とします。
第12条（時 効）
この特約に関する保険金の当会社に対する保険金請求権は、前条⑴に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第13条（読替規定）
この特約においては、普通保険約款第５章基本条項の用語の定義の「事故等」および「損害等」を次のとおり読み替えて適用します。
用

語

定

義

事故等

製造物災害補償特約第１条（保険金を支払う場合）の事故をい
います。

損害等

製造物災害補償特約第１条（保険金を支払う場合）の損害をいいます。

第14条（適用除外）
この特約においては、普通保険約款第５章基本条項の規定中、次の規定は適用しません。
① 第18条（保険金の請求）② 第20条（時効）第15条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

－ 77 －

別表⑴ 両眼が失明したもの
そ

⑵
⑶
⑷

咀しゃくまたは言語の機能を廃したもの
神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの⑸

両上肢をひじ関節以上で失ったもの⑹

両上肢の用を全廃したもの⑺

両下肢をひざ関節以上で失ったもの

し
し
し
し

⑻ 両下肢の用を全廃したもの（注１） 上肢および下肢の障害の規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいいます。
（注２） 関節等の説明図
胸
鎖

手

骨

環指

末節骨

骨

小指

上肢の３大関節

母指

けんこう

肩甲骨

肩関節

中指

示指

ろっ

遠位指節間関節末節骨

肋骨

近位指節間関節

指節間関節
脊

ひじ関節
手関節

長管骨

下肢の３大関節

股関節
骨盤骨
ひざ関節

中手指節関節中手指節関節

柱

足

第２の足指

第３の足指

第１の足指

遠位指節間関節末節骨

近位指節間関節

指節間関節
中足指節関節リスフラン関節
足関節

28．身体の障害および財物の損壊発生時の工事遅延損害補
償特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

基本条項

普通保険約款第５章基本条項をいいます。

記名被保険者

保険証券の被保険者氏名欄に記載された者をいいます。

工事請負契約書

対象工事に関して工事名、工事期間および請負金額等を記載し、対象工事の発注者と請負人との間で双方の権利義務を定めた書類をい
います。

対象工事

施設・業務遂行危険のうち、次のすべてに該当する工事をいいます。
① 記名被保険者が単独で元請負人となる工事② 事故が生じた日の翌日から起算して30日以内に履行期日が到来する工事③ 記名被保険者と発注者との間の工事請負契約書において、工事請負契約の目的物を工事完成後に発注者に引き渡すべき期日が定められている工事

遅延損害賠償金

工事請負契約書に規定された工事の遅延による損害賠償金（損害賠償額の予定額としての違約金を含み、違約罰としての違約金を含みません。
）をいいます。

賠償責任担保条項

普通保険約款第３章賠償責任担保条項をいいます。

履行期日記名被保険者と発注者との間の工事請負契約書において定められた工事請負契約の目的物を工事完成後に発注者に引き渡すべき期日をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、施設・業務遂行危険に起因して、賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）⑴に規定する損害が生じ、同第３節保険金の支払額第１条（当会社が支払う保険金の範囲）①に規定する損害賠償金を支払う場
合において、対象工事に遅延が発生したときは、対象工事の遅延によって被保険者が発注者に対して法律上の遅延損害賠償金を負担することによって被る損害に対して、この特約、賠償責任担保条項および基本条項の規定に従い、保険金を支払います。ただし、保険金を支払うのは、履行期日の翌日から６日以上、対象工事が遅延した場合に限ります。
第２条（被保険者の範囲）
この特約における被保険者は、記名被保険者とします。
第３条（保険金を支払わない場合）
当会社は、直接であると間接であるとを問わず、賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第５条（保険金を支払わない場合－共通事由）および同第６条（保険金を支払わない場合－施設・業務遂行危険に関する事由）に掲げる損害のほか、次のいずれかの損害賠償責任に起因する損害に対しては、第１条（保険金を支払う場合）の保険金を支払いません。
① 賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）⑴に規定する損害（注）が生じていない対象工事の遅延に起因する損害賠償責
任② 賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）⑴に規定する損害（注）と対象工事の遅延に直接的な因果関係が存在しない遅延に起因する損害賠償責任（注） 賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）⑴に規定する損害施設・業務遂行危険に起因するものに限ります。
第４条（保険金を支払わない場合の適用除外）
前条の規定にかかわらず、対象工事の遅延によって被保険者が発注者に対して法律上の遅延損害賠償金を負担することによって被る損害に対しては、賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第５条（保険金を支払わない場合－共通事由）⑷①の規定を適用しません。
第５条（保険金の支払額）
この特約の規定により当会社が支払うべき保険金については、免責金額を適用することなく、保険金を支払います。
第６条（保険金の支払限度額）⑴ 第１条（保険金を支払う場合）の規定により当会社が支払うべき保険金の額は、１回の事故について次のいずれか低い額を限度とします。
① 500万円② 工事請負契約書に規定された工事の遅延による遅延損害賠償金⑵ ⑴の規定に従いながら、この保険契約により当会社が支払うべき保険金の額は、賠償責
任担保条項第３節保険金の支払額第１条（当会社が支払う保険金の範囲）①の損害賠償金と合算して、保険金額を限度とします。
第７条（保険金支払事由発生時の義務）⑴ 保険契約者および被保険者は、事故の発生を知った場合は、基本条項第17条（事故等発生時の義務）⑴に規定する義務のほか、次の義務についても、遅滞なく、履行しなければなりません。
① 発注者に対して履行期日の延期を要請すること。
② 損害の拡大の防止または軽減のために必要または有益と認められる手段を講じること。
⑵ 保険契約者または被保険者が正当な理由なく⑴の義務を怠った場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて、保険金を支払います。
第８条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が、損害の額（注２）を超えるときは、当会社は、次のいずれかに定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この特約の支払責任額（注１）② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
損害の額（注２）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注１）を限度とします。
（注１） 支払責任額
他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（注２） 損害の額
それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第９条（保険金の請求）⑴ この特約の保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時に発生し、これを行使することができます。

－ 78 －

⑵被保険者がこの特約の保険金の支払を請求する場合は、次のいずれかのものを提出しなければなりません。ただし、当会社がその書類の提出を求めなかった場合には、提出する必要はありません。
① 保険金請求書② 保険証券③ 公の機関（注１）が発行する損害等が発生した事実もしくはその内容を証明する書類
または当会社の定める損害状況報告書④ 損害の原因が盗難によるものである場合は、所轄警察署の証明書またはこれに代わるべき書類⑤ 身体の障害の程度を示す診断書（注２）および戸籍謄本⑥ この保険契約が適用される損害の額を証明する書類⑦ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書その他これに代わるべき書類⑧ 損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑨ 工事請負契約書⑩ 対象工事が工事完了日よりも遅延したことを確認することができる書類⑪ その他当会社が基本条項第19条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑶ 当会社は、事故等の内容または損害等の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑷ 次のいずれかに該当する場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑶の規定に違反した場合② 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵または⑶の書類に事実と異なることを記載した場合③ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵または⑶の書類または証拠を偽造し、または変造した場合（注１） 公の機関
やむを得ない場合には、第三者とします。
（注２） 診断書
死亡診断書および後遺障害診断書を含みます。
第10条（時 効）
この特約に関する保険金の当会社に対する保険金請求権は、前条⑴に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第11条（読替規定）
この特約においては、基本条項の用語の定義の「事故等」および「損害等」を次のとおり読み替えて適用します。
用

語

定

義

事故等

賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項
第１条（保険金を支払う場合）の事故をいいます。

損害等身体障害および財物損壊発生時の工事遅延損害補償特約第１条（保険金を支払う場合）の損害をいいます。

第12条（適用除外）
この特約においては、基本条項の規定中、次の規定は適用しません。
① 第18条（保険金の請求）② 第20条（時効）第13条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

競技等

競技、競争、興行（注１）または試運転（注２）をいいます。
（注１） 競技、競争、興行
いずれもそのための練習を含みます。
（注２） 試運転
性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。

業務に従事している
間

次のいずれかに該当している間をいいます。
① 補償対象者が事業主または役員の場合には、次のいずれかに該当している間をいい、労災保険法等の規定による業務上および通勤を含みます。
ア．勤務会社（注）の就業規則等に定められた正規の就業時間中。ただし、休暇中を除きます。
イ．勤務会社（注）の施設内にいる間および勤務会社（注）の施設と勤務会社（注）の他の施設との間を合理的な経路および方法により往復する間
ウ．取引先との契約、会議（会食を主な目的とするものを除きます。
）などのために取引先の施設内にある間および取引先の施設と住居または勤務会社（注）との間を合理的な経路および方法により往復する間② 補償対象者が事業主または役員でない場合には、労災保険法等の規定による業務上および通勤（注） 勤務会社
補償対象者が役員をつとめる企業等をいいます。

後遺障害

治療の効果が医学上期待できない状態であって、身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものま
たは身体の一部の欠損をいいます。

工事業務

建設業法（昭和24年法律第100号）第１章第２条第２項にいう、元請、下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいいます。

事故

急激かつ偶然な外来の事故をいいます。

疾病

傷害以外の身体の障害をいいます。

自動車等

道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第２条（定義）第２項に定める自動車または同条第３項に定める原動機付自転車をいいま
す。

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

傷害

身体の傷害をいい、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。
）を含みます。

使用人

事業主との間に使用従属関係がある者で、賃金の支払を受ける者を
いいます。

乗用具

自動車等、モーターボート（水上オートバイを含みます。
）、ゴー
カート、スノーモービルその他これらに類する乗用具をいいます。

損害賠償請求権者

被保険者に対して法律上の損害賠償請求権を有する者をいいます。

他の保険契約等

この保険契約の全部または一部と支払責任が同一である他の保険契
約または共済契約をいいます。なお、普通保険約款第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項に関するかぎりにおいて、この保険契約の被保険者を保険金受取人とする普通傷害保険契約、交通事故
傷害保険契約その他名称を問わずこれらと支払責任が同一である他の保険契約または共済契約を含みます。

29．使用者賠償責任補償特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

記名被保険者

保険証券の被保険者氏名欄に記載された者をいいます。

記名被保険者の使用
人等

次のいずれかの者をいいます。
① 記名被保険者の使用人② 記名被保険者の下請負人およびその構成員－ 79 －

物流業務

貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）第２条第１項にいう貨物自動車運送事業をいい、貨物自動車運送事業を営む者が行う倉庫業（注１）およびこん包業（注２）を含みます。
（注１） 倉庫業
倉庫業法（昭和31年法律第121号）第2条第2項にいう倉庫業をいいます。
（注２） こん包業
荷造業、貨物こん包業、組立こん包業、工業製品組立こん
包業、輸出こん包業をいいます。

法定外補償規定等補償対象者に対して、労災保険法等の給付のほかに一定の災害補償を行うことを目的とする労働協約、就業規則または災害補償規程等をいいます。

暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

法令に定められた運転資格

運転する地における法令によるものをいいます。

保険期間

保険証券記載の保険期間をいいます。

補償対象者

次のいずれかの者をいいます。
① この特約が付帯された保険契約に傷害ユニット不担保特約が付帯されている場合には、記名被保険者の使用人② この特約が付帯された保険契約に傷害ユニット不担保特約が付帯されていない場合には、保険証券に補償対象者として記載された者。ただし、次の者を除きます。
ア．記名被保険者が法人である場合は、その役員
イ．記名被保険者が個人事業主である場合は、事業主本人

補償対象者等補償対象者またはその遺族をいいます。

役員

理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

労災保険法等

労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）もしくは船員保険法（昭和14年法律第73号）またはその他日本国の労働災害補償法令をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、補償対象者が記名被保険者の業務に従事している間に生じた事故により被った傷害について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対し、保険金を支払います。
⑵ ⑴の傷害には、業務に起因して生じた症状を含むものとします。
⑶ ⑵の業務に起因して生じた症状は、記名被保険者の業務遂行（注１）に伴って発生した症状のうち、次の要件をすべて満たすものをいいます。ただし、補償対象者が長期間にわたり業務に従事することにより、その業務特有の性質または状態に関連して有害作用が蓄積し、発生したことが明白なもの（注２）、疲労の蓄積または老化によるもの、精神的ス
トレスを原因とするもの、およびかぜ症候群を除きます。
① 偶然かつ外来によるもの② 労働環境に起因するもの③ その原因の発生が時間的および場所的に確認できるもの⑷ 業務に起因して生じた症状の発症の認定は、医師（注３）の診断によります。
⑸ 業務に起因して生じた症状については、医師（注３）の診断による発症の時を事故発生の時として、普通保険約款およびこれに付帯された特約を適用します。
⑹ ⑸の規定にかかわらず、業務に起因して生じた症状については、記名被保険者の業務に従事している間に生じた事故により傷害を被ったものとみなします。
（注１） 記名被保険者の業務遂行補償対象者が他の企業等へ出向している者である場合は、その補償対象者においては出向先の業務遂行も記名被保険者の業務遂行とみなします。
（注２） その業務特有の性質または状態に関連して有害作用が蓄積し、発生したことが明
白なもの
けん しょうじん振動症候群、腱鞘炎、塵肺症またはその他これらに類する症状を含みます。
（注３） 医師
補償対象者等が医師である場合は、その補償対象者等以外の医師をいいます。
第２条（保険期間と保険金を支払う場合との関係）
当会社は、補償対象者が保険期間中に生じた事故により傷害を被った場合にかぎり、保険金を支払います。
第３条（被保険者の範囲）

この特約における被保険者は、次のいずれかに該当する者とします。ただし、②に規定する者については、記名被保険者の業務の遂行に起因して損害を被る場合にかぎります。
① 記名被保険者② 記名被保険者の役員第４条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次のいずれかの事由に起因する第１条（保険金を支払う場合）の損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者もしくは被保険者（注１）またはこれらの事業場責任者の故意② 補償対象者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為。ただし、保険金を支払わないのは
その補償対象者の被った傷害によって生じた損害にかぎります。
③ 次のいずれかに該当する間に生じた事故により補償対象者が被った傷害。ただし、保険金を支払わないのはその補償対象者の被った傷害によって生じた損害にかぎります。
ア．法令に定められた運転資格を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間④ 補償対象者の脳疾患、疾病または心神喪失。ただし、保険金を支払わないのはその補償対象者の被った傷害によって生じた損害にかぎります。
⑤ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑥ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
または暴動⑦ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑧ ⑤から⑦までのいずれかの事由に随伴して発生した事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて発生した事故⑨ ⑦以外の放射線照射または放射能汚染⑩ 石綿または石綿を含む製品の発ガン性その他の有害な特性⑪ 石綿の代替物質またはその代替物質を含む製品が有する発ガン性その他の石綿と同種の有害な特性⑵ 当会社は、次の①から③までに掲げるいずれかに該当する間に補償対象者が被った傷害に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、保険金を支払わないのはその補償対象者の被った傷害によって生じた損害にかぎります。
① 補償対象者が普通保険約款別表２に掲げる運動等を行っている間② 補償対象者が次のいずれかに該当する間
ア．乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、下記ウに該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、この規定を適用しません。
イ．乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方
法・態様により乗用具を使用している間。ただし、下記ウに該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間については、この規定を適用しません。
ウ．法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間③ 次のいずれか以外の航空機を補償対象者が操縦している間
ア．定期便であるか否かを問わず、航空運送事業者が路線を定めて運航する航空機
イ．グライダーおよび飛行船⑶ 当会社は、次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 次のいずれかに該当する損害賠償責任に起因する損害
ア．被保険者と他人（注４）との間に損害賠償に関する約定または合意（注５）が存在する場合において、その約定または合意（注５）によって加重された損害賠償責任。
ただし、約定または合意（注５）が存在しなくても負担すべき損害賠償責任については、この規定を適用しません。
イ．被保険者が自然人の場合において、その被保険者と住居および生計をともにする親族に対して負担する損害賠償責任② 労災保険法等によって給付を行った保険者が費用の徴収をすることにより被る損害⑷ 当会社は、労働基準法（昭和22年法律第49号）第76条（休業補償）第１項または船員法（昭和22年法律第100号）第91条（傷病手当及び予後手当）第１項により休業補償を行うべき最初の３日までの休業に対する第５条（当会社が支払う保険金の範囲）⑴①の正味損害
賠償金については保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、記名被保険者が共同企業体（注６）の構成員である場合において、その共同企業体（注６）が行う工事に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
⑹ 当会社は、被保険者に対して傷害にかかる訴訟が日本国外の裁判所（注７）に提起された場合は、保険金を支払いません。
（注１） 保険契約者もしくは被保険者
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その役員とします。
（注２） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。

－ 80 －

（注３） 核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注４） 他人被保険者の使用人を含みます。
（注５） 約定または合意
特別の契約または合意をいい、法定外補償規定等を含みます。
（注６） 共同企業体
共同施工方式のものにかぎります。
（注７） 日本国外の裁判所
仲裁機関または代替的紛争解決機関を含みます。
第５条（当会社が支払う保険金の範囲）⑴ 第１条（保険金を支払う場合）の規定により当会社が支払う保険金は、次の損害に対するものにかぎります。
名
①

⑵

称

損害の内容

正味損害賠償金

被保険者が補償対象者等に対して支払うべき損害賠償金（注１）をいい、次に掲げる金額の合計額を超過する額とします。
ア．労災保険法等により給付されるべき金額。ただし、この金額には特別支給金を含みません。
イ．自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）に基づく責任保険（注２）または自動車損害賠償保障事業により支払われるべき金額
ウ．次のいずれかの金額
ア 被保険者が法定外補償規定等を定めている場合は、被保険者がその内容に基づき補償対象者等に支払うべき金額
イ 被保険者が法定外補償規定等を定めていない場合は、次に掲げる金額の合計額
ａ．普通保険約款第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項の規定により支払われる保険金の額
ｂ．普通保険約款第４章傷害等担保条項第２節臨時費用担保条項の規定により支払われる保険金のうち、被保険者より補償対象者等に支払われることにより損害賠償責任を免れる金額
ｃ．労働災害総合保険契約の法定外補償条項またはこれと支払責任が同一である保険契約（注３）により支払われるべき保険金の額②

損害防止費用

普通保険約款第５章基本条項第17条（事故等発生時の義務）⑴①に規定する損害の発生および拡大の防止のために支出した必要または有益な費用をいいます。

③

権利保全費用

普通保険約款第５章基本条項第17条（事故等発生時の義務）⑴④の規定により第三者に対して損害賠償の請求権を有する場合において、その権利の保全または行使に必要な手続きを講じるために要した必要または有益な費用をいいます。

④

争訟費用

被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に要した費用をいいます。

⑤

争訟対応費用被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した次の費用をいいます。
ア．意見書または鑑定書作成のために必要な費用
イ．損害賠償請求者または裁判所に提供する文書作成のために必要な費用
ウ．増設コピー機の賃借費用
エ．事故再現実験費用
オ．被保険者の従業員に対して支払う超過勤務手当、交通費および宿泊費。ただし、訴訟等の対応に常時従事する者に対する費
用は除きます。
カ．交通費および宿泊費。ただし、訴訟等の対応に常時従事する者が要した費用は除きます。
キ．臨時雇入費用⑥

協力費用

第10条（損害賠償責任解決の特則）⑴の規定により、被保険者が当会社の要求に従い、協力するために要した費用をいいます。

当会社は、⑴②から⑥までの費用については、被保険者に損害賠償責任がないことが判明した場合でも、保険金として支払います。

（注１） 損害賠償金
判決により支払いを命じられた訴訟費用および遅延損害金を含みます。
（注２） 自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）に基づく責任保険
責任共済を含みます。
（注３） 支払責任が同一である保険契約
共済契約を含みます。
第６条（保険金の支払限度額）⑴ 前条⑴①について、当会社が支払うべき保険金の額は、次に掲げるものの数にかかわらず、１回の事故（注１）について保険金額（注２）を限度とします。
① 損害賠償請求または訴訟② 損害賠償請求または訴訟を提起する者⑵ 当会社は、前条⑴②から⑥までについては、その全額を保険金として支払います。
⑶ ⑵の規定にかかわらず、前条⑴④について、同条⑴①の正味損害賠償金の額が保険金額（注２）を超える場合は、当会社は、次の算式によって算出した額を保険金として支払います。
前条⑴④の争訟費用の損害の額×保険金額（注２）
前条⑴①の正味損害賠償金の額＝

保険金の支払額（注１） １回の事故発生の日時、場所を問わず同一の原因から発生した一連の事故をいいます。
（注２） 保険金額
保険証券記載の使用者賠償責任補償特約の保険金額をいいます。
第７条（年金給付の場合の調整）
第１条（保険金を支払う場合）に規定する傷害について労災保険法等により給付される額が年金をもって定められている場合は、その年金部分については、次のいずれかの金額をもって、第５条（当会社が支払う保険金の範囲）⑴①アの金額とします。ただし、労災保険法等の受給権者が受給すべき年金の総額から次のいずれかの額を控除した残額の全部または一部が被保険者の損害賠償の履行にあたり考慮された場合には、その考慮された部分に相当する年金の額を次のいずれかの額に加算した額をもって同条⑴①アの金額とします。
① 労災保険法等の受給権者がその年金にかかる前払一時金の給付を請求することができる場合には、被保険者の損害賠償責任額が確定した時に、労災保険法等により被保険者が損害賠償の履行を猶予されている金額および年金またはその年金にかかる前払一時金の支給により損害賠償の責めを免れた金額の合計額② ①以外の場合には、労災保険法等の受給権者が、被保険者の損害賠償責任額が確定した時までにすでに受領した年金の総額
第８条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、損害の額（注）を超えるときは、当会社は、次のいずれかに定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この特約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
損害の額（注）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この特約の支払責任額を限度とします。
（注） 損害の額
それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第９条（先取特権）⑴ 損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
⑵ 当会社は、次のいずれかに該当する場合に、損害賠償金に対する保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、この場合は、被保険者が賠償した金額を限度として保険金の支払を行うものとします。
② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者
が⑴の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場
合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、この場合は、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度として保険金の支払を行うものとします。
⑶ 保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。
また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または⑵③の場合を除いて差し押さえるこ－ 81 －

とはできません。ただし、⑵①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注） 保険金請求権第５条（当会社が支払う保険金の範囲）⑴①の正味損害賠償金に対する保険金請求権にかぎります。
第10条（損害賠償責任解決の特則）⑴ 当会社は、当会社が必要と認めた場合は、被保険者に代って、当会社の費用で損害賠償責任の解決に当たることができます。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
⑵ 被保険者が、正当な理由なく⑴の協力に応じない場合は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第11条（保険金の請求）⑴ 当会社に対する保険金請求権は、次の時からそれぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
① 第５条（当会社が支払う保険金の範囲）⑴①の正味損害賠償金については、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定し、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立し、かつ、同号①アからウまでの金額が確定した時② 第５条（当会社が支払う保険金の範囲）⑴②から⑥については、その損害が確定した
時⑵ 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、別表に掲げる書類または証拠のうち、当会社が求めるものを提出しなければなりません。
⑶ 当会社は、事故等の内容または損害等の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、別表に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑷ 次のいずれかに該当する場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑶の規定に違反した場合② 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵または⑶の書類に事実と異なることを記載した場合③ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵または⑶の書類または証拠を偽造し、または変造した場合第12条（時 効）
この特約に関する保険金の当会社に対する保険金請求権は、前条⑴に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第13条（読替規定）
この特約においては、普通保険約款第５章基本条項の用語の定義の「事故等」および「損害等」を次のとおり読み替えて適用します。
用語

定使用者賠償責任補償特約第１条（保険金を支払う場合）の事故をいいます。

損害等

使用者賠償責任補償特約第１条（保険金を支払う場合）の損害をいいます。

第14条（適用除外）
この特約においては、普通保険約款第５章基本条項の規定中、次の規定は適用しません。
① 第18条（保険金の請求）② 第20条（時効）第15条（業務固有補償①－物流業）⑴ 本条の規定は、被保険者が行う物流業務に起因する事故について適用します。
⑵ 当会社は、この特約の用語の定義に、次の用語を追加します。
語

定

当会社は、この特約の用語の定義の「補償対象者」を次のとおり読み替えて適用しま
す。
用

義

下請契約

記名被保険者が他の者から請け負った貨物運送の全部または一部について、他の貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）第２条（定義）第１項に定める貨物自動車運送事業を経営する者に自動車を使用した貨物運送を請け負わせる契約をいい
ます。

下請負人

被保険者が日本国内で行う物流業務の下請契約における請負人のうち、もっぱら被保険者から営業収益を得ている者をいいます。なお、数次の請負による場合の請負人を含みません。

語

補償対象者

定

義

次のいずれかの者をいいます。
① この特約が付帯された保険契約に傷害ユニット不担保特約が付帯されている場合には、記名被保険者の使用人等② この特約が付帯された保険契約に傷害ユニット不担保特約が付帯されていない場合には、記名被保険者の使用人等のうち、保険証券に補償対象者として記載された者⑷

当会社は、補償対象者が「記名被保険者の下請負人およびその構成員」である場合については、第１条（保険金を支払う場合）の規定中「記名被保険者の業務に従事している
間」とあるのを「記名被保険者から請け負った業務に従事している間」と読み替えて適用します。
第16条（業務固有補償②－工事業）⑴ 本条の規定は、被保険者が行う工事業務に起因する事故について適用します。
⑵ 当会社は、この特約の用語の定義に、次の用語を追加します。
用

⑶

語

定

義

建設業者

建設業法（昭和24年法律第100号）第１章第２条第２項にいう、元請、下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業を営むものをいいます。

下請負人

建設業法第１章第２条第５項にいう、建設業者と締結された下請契約（注）における請負人をいい、数次の請負による場合の請負人を含みます。
（注） 下請契約
記名被保険者が日本国内で行う業務にかかる下請契約にかぎります。

当会社は、本特約の用語の定義の「補償対象者」を次のとおり読み替えて適用します。
用
補償対象者

義

事故等

用

⑶

語

定

義

次のいずれかの者をいいます。
① この特約が付帯された保険契約に傷害ユニット不担保特約が付帯されている場合には、記名被保険者の使用人等② この特約が付帯された保険契約に傷害ユニット不担保特約が付帯されていない場合には、記名被保険者の使用人等のうち、保険証券に補償対象者として記載された者⑷

当会社は、第３条（被保険者の範囲）に規定する者のほか、次のいずれかに該当する者
を被保険者に含むものとします。
① 記名被保険者の下請負人② 上記①の役員⑸ 当会社は、補償対象者が「記名被保険者の下請負人およびその構成員」である場合については、第１条（保険金を支払う場合）の規定中「記名被保険者の業務に従事している
間」とあるのを「記名被保険者から請け負った業務に従事している間」と読み替えて適用します。
第17条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。
別表 第11条（保険金の請求）⑵の保険金請求書類⑴ 保険金の請求書⑵ 保険証券⑶ 当会社の定める損害状況報告書⑷ 損害の額を証明する書類⑸ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書
その他これに代わるべき書類⑹ 被保険者が法定外補償規定等を定めている場合は、その法定外補償規定等の写し⑺ 損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑻ その他当会社が普通保険約款第５章基本条項第19条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの－ 82 －

30．死亡のみ補償特約（使用者賠償責任補償特約用）

第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、使用者賠償責任補償特約に定める補償対象者が死亡した場合にかぎり、同特約の規定に従い保険金を支払います。
第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

規制手続

公的機関への報告、公的機関からの命令、要請等にかかる対応、行政審判手続きまたはその上訴等をいい、記名被保険者に対する定期的な検査および調査ならびに記名被保険者を特定しない、業界全体を対象とする検査または調査を含みません。

脅迫金

サイバー攻撃の実行者またはそれに加担する者から不当に要求される金銭等（注）をいいます。
（注） 金銭等
通貨、紙幣等の金銭、暗号資産、電子マネーおよび他有価証
券等市場価値を有する金融商品をいいます。

業務

保険証券記載の対象施設の業務をいいます。

公的機関

監督当局、政府機関、公的な業界団体その他法律により記名被保険者の業務について規制手続きを行う権限を与えられている機関をいい、日本国外に所在する同種の機関を含みます。

個人識別符号

個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号）第１条に定めるものをいいます。

個人情報

個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいい、死者に関する情報を含みます。
① その情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（注）により特定の個人を識別することができるもの。なお、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。
② 個人識別符号が含まれるもの（注） その他の記述等
文書、図画もしくは電磁的記録に記載され、もしくは記録され、または音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事
項をいいます。ただし、個人識別符号を除きます。

コンピュータシステ
ム

情報の処理および通信を主たる目的とするコンピュータ、モバイル
通信機器、端末装置等の情報処理機器もしくは設備またはこれらと通信を行う制御、監視、測定等の機器もしくは設備が回線を通じて接続されたものの全部または一部をいい、次に掲げるものを含みます。
① 通信用回線② ソフトウェアまたは電子データ③ クラウド、ホスティング等のサービスにより利用されるもの

サイバー攻撃コンピュータシステムへのアクセスもしくはコンピュータシステムの処理、使用もしくは操作に関連した不正な行為または犯罪行為をいい、次に掲げるものを含みます。
① 正当な使用権限を有さない者による、または正当な使用目的もしくはアクセス方法ではないアクセス② コンピュータシステムの機能の停止、阻害、破壊その他のコンピュータシステムに関する障害を意図的に引き起こす行為③ マルウェアなどの不正なソフトウェアの送付または第三者にインストールさせる行為④ コンピュータシステムで管理される電子データの改ざんまたは
不正に電子データを入手する行為

財物

財産的価値を有する有体物をいいます。有体物には、情報機器で使用される記録媒体に記録されている情報、データおよびプログラ
ム、電気ならびに知的財産権を含みません。

敷地内

囲いの有無を問わず、保険の目的の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一保険契約者または記名被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

使用人

記名被保険者との間に使用従属関係がある者で、記名被保険者から賃金の支払いを受けているものをいいます。

使用人等

役員、使用人および労働者派遣を業として行う事業者から記名被保険者へ派遣された労働者をいい、その地位にあった者を含みます。

31．サイバーリスク賠償責任補償特約
第１章

サイバーリスク賠償責任基本補償条項＜用語の定義（五十音順）＞
この章において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用語

ＩＴサービス業務

定義

対価を得て、他人のためにまたは他人に使用させる目的のために、記名被保険者が行う次の業務をいいます。
① 特定の顧客向けもしくは不特定の顧客に汎用的に販売することを目的としたソフトウェアもしくはそれを組み入れたハードウェ
アの開発もしくは製造、またはそれに関連した導入、運用、保守等の作業② クラウド、ハウジング等のサービスの運営または提供③ 電子商取引の基盤となるインフラ環境の提供、電子商取引プ
ラットフォームの運営またはオンライン決済サービスの提供④ インターネット上でのデジタルコンテンツの発信、提供もしくは製作またはウェブサイトの作成または提供⑤ インターネット接続サービスまたはその他類似のデータ通信サービスの運営および提供⑥ データの入力、加工、修正、消去、保管等の情報処理作業⑦ その他①から⑥に規定するＩＴサービスに類似または関連する
業務

ＩＴユーザー業務

ＩＴサービス業務以外の、被保険者が行う次の業務をいいます。
① 被保険者システムの所有、使用または管理② 業務の遂行に付随するソフトウェア、電子データまたはデジタ
ルコンテンツの提供

一連の損害賠償請求

損害賠償請求がなされた時または場所、損害賠償請求権者の数等にかかわらず、同一の原因もしくは事由または行為に起因する一連の損害賠償請求をいい、一連の損害賠償請求が複数の保険証券の保険期間になされた場合であっても、当会社は、最初の損害賠償請求がなされた時にすべてなされたものとみなし、最初の損害賠償請求がなされた時に適用可能な保険証券に記載された保険金額を適用します。

インターネット接続
サービス

インターネットサービスプロバイダが提供する顧客のコンピュータ
をインターネットに接続するためのサービスをいい、同事業者が提供するホームページスペースまたはブログサービスの提供、メールアカウントの付与等の付加価値サービスを含みません。

家族

次の者をいいます。
① 本人の配偶者② 本人またはその配偶者と生計を共にする同居の親族③ 本人またはその配偶者と生計を共にする別居の未婚の子

課徴金等

記名被保険者が公的機関から課せられる課徴金、罰金、科料、過料等をいいます。

企業情報

記名被保険者以外の企業に関する公然と知られていない情報をいいます。なお、特許権、営業秘密（注１）および知的財産権（注２）を含み、個人情報を除きます。
（注１） 営業秘密
不正競争防止法（平成５年法律第47号）第２条第６項に定めるものをいいます。
（注２） 知的財産権
特許権および営業秘密を除きます。

－ 83 －

情報

争訟費用

ソフトウェア

次の情報をいいます。なお、記名被保険者が労働者派遣法第２条（用語の意義）第３号に規定する労働者派遣事業を営む事業者である場合、記名被保険者から他の事業者に派遣された労働者が派遣先で取り扱う情報を含みます。
① 個人情報② 企業情報③ ①および②以外の電子データまたは非電子データとして保有される情報

法律上の損害賠償金

法律上の損害賠償責任に基づく賠償金をいいます。ただし、税金、罰金、科料、過料、課徴金および被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定（業務の結果を保証することを含みます。
）がある場合においてその約定によって加重された損害賠償金を含みま
せん。

法令等

法律、条令、行政機関が制定する法規範をいい、公的機関が交付するこれらに類似の規則を含みます。

被保険者に対する損害賠償請求に関する争訟（訴訟、仲裁、調停、和解等をいいます。
）によって生じた費用（被保険者またはその従
業員の報酬、賞与、給与等を除きます。
）で、必要かつ有益と認められるものをいいます。

本人

個人情報によって識別される特定の個人をいいます。

役員

会社法（平成17年法律第86号）上の取締役、執行役および監査役な
らびにこれらに準ずる者として法令または定款の規定に基づいておかれた者をいいます。ただし、会計参与および会計監査人を除きます。

コンピュータ、モバイル通信機器、端末装置その他類似の情報処理
機器、通信機器または記録媒体に対して何らかの動作を処理させるための命令、手順等を記述したプログラム、コードまたはアプリ
ケーションをいい、処理、命令等の対象として扱われる電子データ
を含みません。

他人

被保険者以外の者をいいます。

著作権

著作権法（昭和45年法律第48号）によって定められる権利をいいま
す。

適用地域

日本国内をいいます。

デジタルコンテンツ

人の知覚で認識可能な形式で構成され、コンピュータシステム上で表現されているテキスト、サウンド、グラフィック、画像、動画等
をいい、それらの構成の元となるソフトウェアまたは電子データを含みません。

デジタルコンテンツ
不当事由

被保険者がデジタルコンテンツを公表、表示、配信、提供その他の業務における利用をした結果生じる次の事由をいいます。
① 名誉き損② プライバシーの侵害③ 氏名権（自己の氏名を他人に冒用されない権利をいいます。
）の侵害④ 肖像権（自己の肖像を無断で他人に撮影、使用または公表されない権利をいいます。
）の侵害⑤ パブリシティー権（経済的利益または価値を有する自己の氏名
もしくは名称または肖像を無断で他人に使用されない権利をいいます。
）の侵害⑥ 広告および宣伝内容の誤り⑦ 情報、アイデア等の盗用⑧ 著作権または商標権の侵害

電子データ

コンピュータ、モバイル通信機器、端末装置その他類似の情報処理
機器、通信機器または記録媒体上で、ソフトウェアによる変換、加工、送信、伝送、複製、保存、記録その他の処理の対象として電子的形式で存在する情報をいいます。

被保険者システム

次のものをいいます。
① 記名被保険者が所有、使用または管理（注）するコンピュータ
システム② 記名被保険者のウェブサイト
③ ①および②上で表現されるデジタルコンテンツ④ 記名被保険者の使用人等が所有する無線またはモバイル通信デバイスで、次のアおよびイを満たすものにかぎります。
ア．記名被保険者の使用人等が継続して業務を遂行する上での使用を記名被保険者が認めているもの
イ．記名被保険者の使用人等がそのようなデバイスの使用に関する記名被保険者の方針を遵守しているもの（注） 管理書面等による契約に基づいて、記名被保険者のために記名被保険者以外の法人が行う運用または管理を含みます。

第１条（保険金を支払う場合–賠償責任）⑴ 当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）および事業活動総合保険追加特約第３章賠償責任担
保条項第10条（保険金を支払わない場合－サイバー攻撃等）の規定にかかわらず、被保険者が業務を遂行するにあたり、次の事由（以下「事故」といいます。
）に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が法律上の賠償責任を負担す
ることによって被る損害（以下「損害」といいます。
）に対して、保険金を支払います。
① 情報の漏えいまたはそのおそれ② ①の事由以外の、次のアからウの事由。
ア．デジタルコンテンツ不当事由
イ．被保険者システムに対するサイバー攻撃
ウ．アおよびイ以外のＩＴユーザー業務またはＩＴサービス業務の遂行にあたり生じた
偶然な事由⑵ 当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第３条（損害賠償請求地と当会社の支払責任の関係）の規定にかかわらず、⑴に定める損害賠償請求が、保険期間中に適用地域においてなされた場合にかぎり、保険金を支払います。また、⑶の規定に従い、この保険契約の保険期間中になされたものとみなされる損害賠償請求についても、含むものとします。
⑶ 保険契約者または被保険者が、保険期間中に、被保険者に対して損害賠償請求がなされるおそれのある状況（注）を知った場合は、その状況ならびにその原因となる事実および行為について、発生日および関係者等に関する詳細な内容を添えて、遅滞なく当会社に対し書面により通知しなければなりません。この場合において、通知された事実または行為に起因して、被保険者に対してなされた損害賠償請求は、通知の時をもってなされたものとみなします。なお、保険契約者または被保険者が、正当な理由なくこの通知を行わない
場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて、損害をてん補します。
⑷ 当会社は、この特約の規定を適用する場合にかぎり、この特約の規定を、事故が発生した国または地域を問わず、適用するものとします。
（注） 損害賠償請求がなされるおそれのある状況
損害賠償請求がなされることが合理的に予想される状況にかぎります。
第２条（保険金を支払う場合－費用）⑴ 当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）および事業活動総合保険追加特約第３章賠償責任担
保条項第10条（保険金を支払わない場合－サイバー攻撃等）の規定にかかわらず、保険期間中に前条⑴②に規定する事故を記名被保険者が保険期間中に発見し、それによる他人の損失等（注１）が発生するおそれのある状況を認識した場合において、その事故に対応するために記名被保険者が支出した事故対応特別費用に対して、保険金を支払います。
⑵ 当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）および事業活動総合保険追加特約第３章賠償責任担
保条項第10条（保険金を支払わない場合－サイバー攻撃等）の規定にかかわらず、サイバー攻撃のおそれが次のいずれかによって保険期間中に発見され、記名被保険者が認識した場合において、それに対応するために記名被保険者が支出したサイバー攻撃対応費用に対して、保険金を支払います。
① 公的機関（注２）からの通報② 被保険者システムのセキュリティ運用管理を委託している会社等からの通報または報告（注３）⑶ 当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）および事業活動総合保険追加特約第３章賠償責任担
保条項第10条（保険金を支払わない場合－サイバー攻撃等）の規定にかかわらず、前条⑴①に規定する事故を記名被保険者が保険期間中に発見したことにより、その事故に対応するために記名被保険者が支出した情報漏えい対応費用に対して、保険金を支払います。ただし、個人情報の漏えいまたはそのおそれについて保険金を支払うのは、次の事由のいず－ 84 －

れかがなされることにより、個人情報の漏えいまたはそのおそれが客観的に明らかになる
場合にかぎります。
① サイバー攻撃が生じたことの当会社への書面による通知② 記名被保険者が行う新聞、雑誌、テレビ、ラジオまたはこれらに準じる媒体による会
見、発表、広告等③ 本人またはその家族への謝罪文の送付④ 公的機関（注２）に対する文書による届出、報告等または公的機関（注２）からの通報⑷ 当会社は普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）および事業活動総合保険追加特約第３章賠償責任担保条項第10条（保険金を支払わない場合－サイバー攻撃等）の規定にかかわらず、前条に規定する事故を記名被保険者が保険期間中に発見したことにより、記名被保険者が規制手続きを行った場合または法令等に抵触するおそれのあることを記名被保険者が知った場合において、それに対応するために記名被保険者が支出した法令等対応費用に対して、保険金を支払います。
（注１） 他人の損失等
他人の業務の休止または阻害、他人のソフトウェアもしくは電子データの損壊または消失、不測の事由による他人の経済的な損失の発生等をいいます。
（注２） 公的機関
サイバー攻撃に関する被害の届出および情報の受付等を行なっている独立行政法
人または一般社団法人を含みます。
（注３） セキュリティ運用管理を委託している会社等からの通報または報告
記名被保険者が導入しているセキュリティ監視のソフトウェア、サービス等からの通知を含み、当該サイバー攻撃のおそれを記名被保険者が認識した時以降に調査等を委託した会社からの報告を除きます。
第３条（被保険者の範囲）
この特約において、被保険者（注）は、次のいずれかに該当するものをいいます。
① 記名被保険者② 記名被保険者の使用人等。ただし、記名被保険者の業務に関するかぎりにおいて、被保険者（注）とします。
（注） 被保険者
被保険者が死亡した場合は、その者とその相続人または相続財産法人を、被保険者が破産した場合は、その者とその破産管財人を同一の被保険者とみなします。
第４条（当会社が支払う保険金の範囲）⑴ 当会社が第１条（保険金を支払う場合－賠償責任）の規定により支払う保険金は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第３節保険金の支払額第１条（当会社が支払う保険金の範囲）の規定にかかわらず、次に掲げるものにかぎります。
名

称

称

損害の内容

①

事故対応関連費

名

次の費用
ア．文書（注１）作成のために要する費用
イ．増設コピー機の賃借費用
ウ．事故現場の保存、事故の状況調査およびその記録に要する費用。なお、写真撮影費用を含みます。
エ．事故の原因調査および再現実験に要する費用（注２）オ．事故の拡大の防止に努めるために要した費用
カ．記名被保険者の使用人等を事故現場に派遣するために要する
人件費、交通費、宿泊費等の費用
キ．通信費用および謝罪文の作成、送付等に要した費用
ク．記名被保険者の使用人等の超過勤務手当
ケ．臨時雇入費用
コ．新聞、雑誌、テレビ、ラジオもしくはこれらに準じる媒体による謝罪または再発防止に向けた取り組みを公表する等、信頼回復のための会見、発表、広告等のために支出した費用
サ．コールセンターの設置、運営等の費用
シ．弁護士等への相談費用
ス．有益な第三者のコンサルティングまたは類似の指導等を受けるために要した費用
セ．記名被保険者がその事故について他人に損害賠償の請求（注３）をすることができる場合において、他人に対して損害賠償請求を行うための争訟費用
ソ．事故に関して、記名被保険者の信用を毀損するインターネッ
ト上での書き込み、投稿等に対応するために要した費用（注１） 文書
相手方当事者または裁判所に提供する文書にかぎります。
（注２） 事故の原因調査および再現実験に要する費用
意見書および鑑定書の作成に要する費用を含みます。
（注３） 損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。

②

再発防止費用発生した事故と同一の事象または同一の原因による事象が再び起きないようにするためのセキュリティ対策に要した一時的な費用（注）をいい、被保険者システムにおける事故の直接的な発生原因となった箇所にかかる費用にかぎります。なお、事故の再発防止を目的とした外部機関による認証取得にかかる費用を含みます。
（注） 一時的な費用
セキュリティ対策を実施するための初期投資費用、導入費
用等の費用をいい、支払形態、請求方法または費用名称の如何にかかわらずセキュリティ対策を継続的に維持、運用、メンテナンス等をする費用をのぞきます。

③

データ復旧費用

記名被保険者が所有、使用もしくは管理する電子データもしくは
デジタルコンテンツまたは記名被保険者のウェブサイトが事故により消失、改ざん、破壊等の被害を受けた場合における次の費用（注）ア．被害を受けたものを事故の発生前の状態に修復または復旧す
る費用
イ．被害を受けたものと同種同等のものを再作成または再取得する費用（注） 費用脅迫金を含みません。

用

損害の内容

①

損害賠償金

被保険者が損害賠償請求権者に支払うべき損害賠償金。ただし、損害賠償金を支払うことによって代位取得するものがある場合
は、その価額を控除します。なお、税金、罰金、科料、過料、違約金、懲罰的賠償金その他補償的賠償金、課徴金ならびに被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定（注）がある場合
におけるその約定によって加重された損害賠償金を含みません。
（注） 特別の約定業務の結果を保証することを含みます。

②

争訟費用

被保険者が当会社の承認を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に関する費用

③

協力費用

被保険者が普通保険約款第３章賠償責任担保条項第３節保険金の支払額第６条（当会社による賠償請求の解決）⑴のために支出した費用⑵

当会社が第２条（保険金を支払う場合－費用）⑴の規定により支払うべき事故対応特別費用の範囲は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第３節保険金の支払額第１条（当会社が支払う保険金の範囲）の規定にかかわらず、次に掲げるものにかぎります。ただし、当会社が妥当と判断する費用にかぎり、かつ事故が生じなかったとしても発生する費用を除きます。

－ 85 －

④

被保険者システム修復費用⑤

法人謝罪対応費用事故により被保険者システムの損傷（注１）が発生した場合に要する次の費用（注２）ア．被保険者システムのうち、サーバ、コンピュータおよび端末装置等の周辺機器（注３）ならびにこれらと同一の敷地内に所在する通信用回線および配線にかかる修理費用または再稼働するための点検、調整、試運転等の費用
イ．損傷した被保険者システムの代替として一時的に使用する代替物の賃借費用（注４）ならびに代替として一時的に使用する仮設物の設置費用（注５）および撤去費用
ウ．消失、改ざん、破壊等を被ったソフトウェア（注６）の修復、再製作または再取得費用（注１） 損傷機能停止等による使用不能を含みます。
（注２） 費用
脅迫金を含みません。
（注３） サーバ、コンピュータおよび端末装置等の周辺機器
移動電話等の携帯式通信機器、ノート型パソコン等の携
帯式電子事務機器およびこれらの付属品を除きます。
（注４） 賃借費用
敷金その他賃貸借契約終了時に返還されるべき一時金および復旧期間を超える期間に対応する費用を除きます。
（注５） 設置費用
付随する土地の賃借費用を含みます。
（注６） ソフトウェア
被保険者システムの用語の定義の④に定める無線またはモバイル通信デバイスに組み込まれているソフトウェアを
除きます。

③

法人見舞費用

情報の漏えいまたはそのおそれに関して、情報を漏えいされた、またはそのおそれがある法人に対する見舞金、見舞品（注）の購入費用および見舞品（注）の発送費用（注） 見舞品
有体物にかぎります。

④

不正使用監視費漏えいした、またはそのおそれのある情報の不正使用を監視する
ための費用

⑤

事故対応関連費⑵①に掲げる費用（注）（注） ⑵①に掲げる費用⑵①キの費用には、個人情報を漏えいされた、またはそのおそれのある本人に対して、法令等に基づき、事故状況、発生原因等を通知するために要する費用を含みます。

⑥

再発防止費用⑵②に掲げる費用⑦

データ復旧費用⑵③に掲げる費用

被保険者システム修復費用⑵④に掲げる費用

用
用⑧⑸

当会社が第２条（保険金を支払う場合－費用）⑷の規定により支払うべき法令等対応費用の範囲は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第３節保険金の支払額第１条（当会社が支払う保険金の範囲）の規定にかかわらず、次のものにかぎります。ただし、当社が妥当と判断する費用にかぎり、かつ事故が生じなかったとしても発生する費用および課徴金
等を除きます。
名

事故による被害を受けた法人に対する見舞品（注）の購入費用および発送費用（注） 見舞品
有体物にかぎります。

称①

調査・報告対応
費用⑶

当会社が第２条（保険金を支払う場合－費用）⑵の規定により支払うべきサイバー攻撃
対応費用の範囲は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第３節保険金の支払額第１条（当会社が支払う保険金の範囲）の規定にかかわらず、次のものにかぎります。ただし、当会社が妥当と判断する費用にかぎり、かつサイバー攻撃のおそれが生じなかったとしても発生する費用を除きます。
名

称

損害の内容

①

調査費用

サイバー攻撃の有無を判断するために要した外部調査委託費用②

遮断対応費用被保険者システムの遮断対応を行うために要した外部委託費用③

事故対応関連費⑵①エ、シおよびスに掲げる費用（注）（注） ⑵①エ、シおよびスに掲げる費用
実際にサイバー攻撃が生じていた場合に支出した費用を除
きます。

用

⑷

当会社が第２条（保険金を支払う場合－費用）⑶の規定により支払うべき情報漏えい対応費用の範囲は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第３節保険金の支払額第１条（当会社が支払う保険金の範囲）の規定にかかわらず、次のものにかぎります。ただし、当会社が妥当と判断する費用にかぎり、かつ情報漏えいまたはそのおそれが生じなかったとしても発生する費用を除きます。
名

称

損害の内容

①

認証取得費用

情報の漏えいまたはそのおそれの再発防止を目的とした第三者による証明または外部機関による認証の取得に係る費用②

個人見舞費用

個人情報の漏えいまたはそのおそれに関して、個人情報を漏えいされた、またはそのおそれがある本人に対する見舞金、見舞品（注）の購入費用および見舞品（注）の発送費用（注） 見舞品
有体物にかぎります。

損害の内容
次の費用
ア．弁護士費用または有益な第三者のコンサルティングもしくは類似の指導を受けるために要した費用のうち、必要と認められる費用
イ．文書の作成および公的機関への報告にかかる費用
ウ．記名被保険者の使用人等の超過勤務手当、交通費および宿泊費
エ．文書提出命令または当事者照会の対応にかかる費用
オ．資料の翻訳にかかる費用
カ．証拠収集費用
キ．アからカのほか、必要かつ妥当と認められる費用②

訴追対応費用

公的機関からの規制手続きに関して確認判決または差し止め命令を請求するため法的手続きを行うために負担した合理的な費用で、必要と認められる費用③

再発防止策定費事故の再発を防止するための計画の策定にあたって有益な第三者のコンサルティングまたは類似の指導を受けるために要した費用のうち、必要と認められる費用

用第５条（保険金を支払わない場合－賠償責任）⑴ 当会社は、普通保険約款および事業活動総合保険追加特約において保険金を支払わない旨を規定しているもののほか、被保険者に対してなされた次に掲げる損害賠償請求に起因する前条⑴の損害に対しては、保険金を支払いません。なお、①から④までの中で記載されている事由または行為が、実際に生じた、または行われたと認められる場合に本条の規定が適用されるものとし、また⑤からに記載されている事由または行為については、実際に生じたまたは行われたと認められる場合にかぎらず、それらの事由または行為があったとの申し立てに基づいて、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合にも、この条の規定は適用されます。
① 保険契約者または被保険者の故意に起因する損害賠償請求。ただし、被保険者の故意に起因する損害に関して、当会社が保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害および費用にかぎります。
② 被保険者が行ったまたは加担もしくは共謀した窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為に起因する損害賠償請求。ただし、記名被保険者の使用人が行った行為について、当会社が保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
③ 被保険者が、その行為が法令に違反していることまたは他人に損害を与えることを認識しながら（注１）行った行為に起因する損害賠償請求。ただし、当会社が保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害および費用にかぎります。
④ 被保険者が違法に私的な利益を得た行為または違法に便宜を供与された行為に起因する損害賠償請求－ 86 －

⑤

次に掲げるものに起因する損害賠償請求
ア．他人の身体の障害（注２）イ．他人の財物の滅失、損傷、汚損もしくは紛失または盗取もしくは詐取されたこと。
ただし、他人の紙または記録媒体が紛失、盗取または詐取されたことにより発生した情報の漏えいまたはそのおそれを除きます。
⑥ この保険契約の保険期間の開始日より前に、被保険者に対する損害賠償請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた場合（注３）に、その状況の原因となる行為に起因する一連の損害賠償請求⑦ この保険契約の保険期間の開始日より前に被保険者に対してなされていた損害賠償請求の中で申し立てられていた行為に起因する一連の損害賠償請求⑧ 直接であると間接であるとを問わず、次の事由に起因する損害賠償請求
ア．汚染物質（注４）の排出、流出、いっ出、漏出またはそれらが発生するおそれがある状態
イ．汚染物質（注４）の検査、監視、清掃、除去、漏出等の防止、処理、無毒化もしくは中和化の指示または要請⑨ 直接であると間接であるとを問わず、核物質（注５）の危険性（注６）またはあらゆる形態の放射能汚染に起因する損害賠償請求⑩ 直接であると間接であるとを問わず、戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注７）に起因する損害賠償請求⑪ 直接であると間接であるとを問わず、地震、噴火、洪水、高潮または津波に起因する損害賠償請求⑫ 通常の業務の範囲でない行為に起因する損害賠償請求⑬ 被保険者と世帯を同じくする親族からの損害賠償請求⑭ 販売分析、販売予測または財務分析の過誤に起因する損害賠償請求⑮ 記名被保険者の業務の履行不能または履行遅滞に起因する損害賠償請求。ただし、次の原因による場合を除きます。
ア．火災、破裂または爆発
イ．第１条（保険金を支払う場合－賠償責任）⑴②イまたはウに規定する事由による被保険者システムの損壊（注８）または機能の停止⑯ 業務の結果を利用して、製造、加工、配合、組立、建築等の工程を経て製作された製品、半製品、部品、工作物等の財物の不具合に起因する損害賠償請求⑰ 人工衛星（注９）の損壊（注８）または故障に起因する損害賠償請求⑱ 特許権、意匠権等の知的財産権の侵害に起因する損害賠償請求。ただし、著作権および商標権の侵害に起因する損害賠償請求を除きます。
⑲ 被保険者の業務の対価（注10）の見積もりまたは返還に起因する損害賠償請求⑳ 業務の結果を保証することにより加重された損害賠償請求
 記名被保険者から記名被保険者の使用人等に対してなされた損害賠償請求
 被保険者によって、または被保険者のために被保険者以外の者によって行われた不正
競争等の不当な広告宣伝活動、放送活動または出版活動による他人の営業権の侵害（注11）に起因する損害賠償請求
 直接であると間接であるとを問わず、記名被保険者の支払不能または破産に起因する損害賠償請求 株主代表訴訟等によってなされた損害賠償請求
 差押え、徴発、没収、破壊等の国または公共団体の公権力の行使に起因する損害賠償請求 暗号資産の換金、売買、決済その他の取引に起因する損害賠償請求
 業務の範囲を超えたＩＴサービス業務の遂行
 ＩＴサービス業務の遂行にあたり、業務の範囲内で新たなまたは改変したＩＴサービ
ス業務を提供した場合、次に掲げる事故
か しア．通常要するテストを実施していないＩＴサービス業務の瑕疵によって生じた事故
かしイ．ＩＴサービス業務の瑕疵によって、そのＩＴサービス業務のテスト期間内、試用期間内または提供した顧客の正式使用後１か月以内に生じた事故⑵ 当会社は、次の費用に対しては、被保険者が支出したかどうか、または被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被った損害かどうかにかかわらず、保険金を支払いません。
① 業務の履行の追完または再履行のために要する費用（追完または再履行のために提供する財物、情報または役務価格を含みます。
）② 業務の結果のうち損害賠償請求の原因となった業務およびそれらと同種の業務に対して被保険者が行った回収等の適切な措置のために要した費用（注１） 認識しながら認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
（注２） 身体の障害
身体の傷害および疾病をいい、これらに起因する後遺障害および死亡を含みます。
（注３） 知っていた場合知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
（注４） 汚染物質

固体状、液体状もしくは気体状または熱を帯びた有害な物質または汚染もしくは汚濁の原因となる物質をいい、煙、蒸気、すす、臭気、酸、アルカリ、化学物質、
石油物質、廃棄物等を含みます。廃棄物には再生利用される物質を含みます。
（注５） 核物質
核原料物質、特殊核物質または副生成物をいいます。
（注６） 核物質の危険性
放射性、毒性または爆発性を含みます。
（注７） 暴動
群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著し
く平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注８） 損壊
滅失、損傷または汚損をいいます。
（注９） 人工衛星
人工衛星に搭載された無線設備等の機器を含みます。
（注10） 業務の対価
販売代金、手数料、報酬等をいいます。
（注11） 営業権の侵害
商号の侵害または虚偽の事実の陳述もしくは流布による営業上の信用の侵害を含みます。
第６条（保険金を支払わない場合－費用）⑴ 当会社は、次の事由に起因して発生した第４条（当会社が支払う保険金の範囲）⑵から⑸に規定する費用に対しては、保険金を支払いません。
① 記名被保険者が偽りその他不正な手段により取得した情報の取扱いに起因する情報の漏えいまたはそのおそれ② 記名被保険者の役員に関する個人情報の漏えいまたはそのおそれ③ 記名被保険者が他人に対して企業情報を提供し、もしくはその取扱いの全部または一部を委託し、または他人との間で企業情報を共同利用したことが、企業情報の漏えいまたはそのおそれに該当するとされたことによる企業情報の漏えいまたはそのおそれ⑵ 当会社は、電気、ガス、水道、通信もしくはインターネット接続サービスの中断、停止、または障害が発生し、記名被保険者に対して、それらが提供されなかったことに起因して発生した第４条（当会社が支払う保険金の範囲）⑵から⑸に規定する費用に対しては、保険金を支払いません。
⑶ 当会社は、前条⑴および⑵の中で規定される損害賠償請求の原因となる事由または行為に起因して発生した第４条（当会社が支払う保険金の範囲）⑵から⑸に規定する費用に対しては、保険金を支払いません。
第７条（保険金を支払わない場合－制裁等に関する事由）⑴ 当会社は、この特約で保険金を支払うべき損害（注）が発生した場合において、保険金の支払またはその他いかなる利益の提供を行うことにより、当会社が次に掲げる事由に基づく制裁、禁止または制限を受ける恐れがあるときは、いかなる場合も保険金を支払いません。
① 国際連合の決議② 欧州連合、日本国、グレートブリテンおよび北アイルランド連合王国もしくはアメリ
カ合衆国の通商もしくは経済に関わる措置、法律または規則⑵ 当会社は、保険金を支払うべき損害が発生した国または地域において、保険金支払いが禁止されている損害（注）については、保険金を支払いません。
（注） 損害法律上の賠償責任を負担することによって被る損害以外の費用、損失その他のこの保険契約で支払われるべき損害の全てを含みます。
第８条（保険金の支払額－賠償責任）
第４条（当会社が支払う保険金の範囲）⑴について、当会社が支払うべき保険金の額
は、一連の損害賠償請求について、保険証券記載の保険金額を限度とします。
第９条（保険金の支払額－費用）⑴ 当会社が第４条（当会社が支払う保険金の範囲）⑵から⑸に定める費用について支払うべき保険金の額は、１回の事故（注）について、同条⑵から⑸の費用を合計して、保険証
券記載の保険金額の10％を限度とします。
⑵ 第４条（当会社が支払う保険金の範囲）⑵⑤の法人謝罪対応費用については、１法人あたり50,000円を限度とします。なお、被保険者が製造または販売する製品を見舞品とする
場合には、発送費用を含め、製造原価相当額を限度とします。
⑶ 第４条（当会社が支払う保険金の範囲）⑷②の個人見舞費用については、１名あたり
1,000円を限度とします。ただし、見舞品の発送費用は除きます。
⑷ 第４条（当会社が支払う保険金の範囲）⑷③の法人見舞費用については、１法人あたり
100,000円を限度とします。なお、被保険者が製造または販売する製品を見舞品とする場
合には、発送費用を含め、製造原価相当額を限度とします。
⑸ ⑵および⑷の規定に従いながら、第４条（当会社が支払う保険金の範囲）⑵⑤の法人謝罪対応費用および同条⑷③の法人見舞費用は、合算して、１法人あたり100,000円を限度とします。
⑹ ⑴から⑸の規定に従いながら、この保険契約で第４条（当会社が支払う保険金の範囲）⑵から⑸に定める費用が支払われる事故に関して、この保険契約の保険期間の開始日以前－ 87 －

に保険期間の末日を有する別の保険契約（以下「前契約」といいます。
）からも同様の費
用が保険金として支払われ、かつ記名被保険者が支出した費用の額が前契約における支払
責任額の上限額またはこの保険契約の保険証券記載の保険金額に10％を乗じて得た額のいずれか高いほうの額を超える場合、当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第３節保険金の支払額第４条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴の規定にかかわらず、１回の事故（注）について、前契約から支払われる保険金と合算して、前契約またはこの保険契約の保険金額のいずれか高いほうの額を限度として保険金を支払います。
（注） １回の事故発生の時もしくは場所または被害者もしくは被保険者の数にかかわらず、同一の原因もしくは事由または行為に起因して生じた一連の事故をいい、一連の事故が複数の保険証券の保険期間に発生した場合であっても、当会社は、最初の事故が発生された時にすべて発見されたものとみなし、最初の事故が発見された時に適用可能な保険証
券に記載された保険金額を適用します。
第10条（総支払限度額）
当会社がこの特約で支払う保険金の額は、前二条の規定に従いながら、保険期間を通じて、すべての保険金を合算して、保険証券記載の保険金額を限度とします。
第11条（被保険者相互間の関係）
当会社は、この特約において、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の保険金を支払わない場合について定めた規定に反しないかぎり、発生した事故において、被保険者相互間で加害者と被害者の関係となる場合、当会社は、被保険者相互間における他の被保険者をそれぞれ他人とみなして適用します。
第12条（記録の完備）
被保険者は、業務の遂行に関する記録を備えておかなければなりません。
第13条（争訟費用、法律上の損害賠償金）⑴ 当会社は、当会社が必要と認めた場合は、損害賠償請求の解決に先立って、あらかじめ争訟費用を支払うことができるものとします。ただし、被保険者は、既に支払われた争訟
費用の全額または一部について、普通保険約款およびこの特約の規定によりてん補が受けられないこととなった場合は、支払われた額を限度として当会社へ返還しなければなりま
せん。
⑵ 当会社は、この保険契約による防御の義務を負担しません。
⑶ 被保険者は、あらかじめ当会社の書面による同意がないかぎり、損害賠償責任の全部も
しくは一部を承認し、または争訟費用の支払を行ってはなりません。この保険契約においては、当会社が同意した法律上の損害賠償金および争訟費用のみが損害としててん補の対象となります。
第14条（損害賠償請求解決のための協力）⑴ 当会社は、当会社が必要と認めた場合は、自己の費用をもって、被保険者に対する損害賠償請求につき、被保険者に協力することができるものとします。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、当会社に協力し、必要な情報を提供しなければなりません。
⑵ 被保険者が正当な理由なく⑴の当会社の求めに応じない場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて、損害をてん補します。
第15条（求償権の不行使）
当会社は、普通保険約款第５章基本条項第21条（代位）⑴の規定により移転した債権に係る権利のうち、記名被保険者の使用人等に対するものにかぎり、これを行使しません。
ただし、損害がこれらの者の故意によって生じた場合を除きます。
第16条（読替規定）⑴ この特約においては、普通保険約款第５章基本条項の用語の定義の「事故等」および「損害等」を次のとおり読み替えて適用します。
用語

定

保険金の種類

保険金請求権の発生時期

サイバーリスク賠償
責任補償特約にかかる保険金

次に掲げる時① サイバーリスク賠償責任補償特約第１章 サイバーリスク
賠償責任基本補償条項第４条（当会社が支払う保険金の範囲）⑴①の法律上の損害賠償金に係る保険金については、被保険者が損害に係る損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停
もしくは書面による合意が成立した時② サイバーリスク賠償責任補償特約第１章 サイバーリスク
賠償責任基本補償条項第４条（当会社が支払う保険金の範囲）⑴②および③ならびに同条⑵から⑸の費用に係る保険金については、被保険者が負担すべき費用の額が確定した時第17条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

第２章
用サイバーリスク賠償責任補償特約第１章 サイバーリスク賠償
責任基本補償条項第１条（保険金を支払う場合－賠償責任）の事故をいいます。

損害等

サイバーリスク賠償責任補償特約第１章 サイバーリスク賠償
責任基本補償条項第１条（保険金を支払う場合－賠償責任）の損害をいいます。

語

定

義

医薬品等

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法
律（昭和35年法律第145号）に規定する医薬品、医薬部外品および医療機器（注）をいいます。
（注） 医療機器
体内に移植されるものにかぎります。

管理財物

次に掲げる財物をいいます。
① 所有財物（注１）② 受託財物③ 作業対象物（注２）（注１） 所有財物
記名被保険者が所有する財物をいい、所有権留保条項付売買契約に基づいて購入した財物を含みます。
（注２） 作業対象物
受託財物以外の作業（注３）の対象物をいいます。
（注３） 作業
記名被保険者または記名被保険者のために記名被保険者以外の者によって行われる作業をいい、加工、修理、保守、点検、清掃および洗浄を含みます。

基本補償条項

第１章

サイバー対人見舞費
用

サイバー攻撃に起因して他人の身体の障害が発生したことに関して、身体の障害を被った者に対する見舞金、見舞品（注）の購入費用および見舞品（注）の発送費用をいいます。
（注） 見舞品
有体物にかぎります。

仕事

記名被保険者が業務の遂行によって行うすべての仕事をいいます。

義

事故等

サイバー攻撃による対人・対物事故補償追加条項＜用語の定義（五十音順）＞
この章において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。

⑵

この特約においては、普通保険約款第５章基本条項第18条（保険金の請求）⑴の③を次のとおり読み替えて適用します。

－ 88 －

サイバーリスク賠償責任基本補償条項をいいます。

自動車

道路運送車両法（昭和26年法律第185号）によって定められる自動車および原動機付自転車をいい、これに定着（注１）または装備（注２）されている物を含みます。ただし、次に掲げるものを除きます。
① 燃料、ボディーカバーおよび洗車用品② 法律、命令、規則、条例等により、自動車に定着（注１）または装備（注２）することを禁止されている財物③ 通常装飾品とみなされる財物④ 積載物（注１） 定着
ボルト、ナット、ねじ等で固定されており、工具等を使用しなければ容易に取りはずせない状態をいいます。
（注２） 装備
自動車の機能を十分に発揮させるために備品として備えつけられている状態をいいます。

受託財物

次に掲げる他人の財物をいいます。
① 借用財物（注１）② 支給財物次のアおよびイに掲げる財物をいいます。
ア．作業（注２）に使用される材料または部品。既に作業（注２）に使用されたものを含みます。
イ．記名被保険者または記名被保険者のために記名被保険者以外の者によって据え付けられる、または組み立てられる装置もしくは設備。既に据え付けられた、または組み立てられたものを含みます。
③ 販売・保管・運送受託物
記名被保険者または記名被保険者のために記名被保険者以外の者によって行われる販売、保管、運送等を目的として明示的に受託した財物。ただし、①および②を除きます。
④ 作業受託物作業（注２）のために記名被保険者の所有または管理する施設
内（注３）にある財物。ただし、③を除きます。
（注１） 借用財物
記名被保険者が借用している財物をいい、その財物の所有者または占有者からの借用許可の有無を問いません。
（注２） 作業
記名被保険者または記名被保険者のために記名被保険者以外の者によって行われる作業をいい、加工、修理、保守、点検、清掃および洗浄を含みます。
（注３） 施設内
仕事の通常の過程として、一時的に施設外にある場合は、施設内にあるものとみなします。

生産物業務の遂行にあたり、記名被保険者が製造、販売、輸入または提供
し、次に掲げる者の占有を離れた財物をいいます。
① 記名被保険者② 記名被保険者の名において取引を行う者③ 記名被保険者が事業の全部または一部を譲り受けた者または買収した者

生産物/完成作業事
故次の①または②の事由に起因する他人の身体の障害または財物の損壊等をいいます。
① 生産物② 仕事の終了後（注）または仕事を放棄した後における、その仕事の結果（注） 仕事の終了後
仕事の目的物の引渡しを要する場合は引渡し後をいいます。

損壊等

滅失、損傷、汚損もしくは紛失または盗取もしくは詐取されることをいいます。

第１条（保険金を支払わない場合の適用除外）
当会社は、この章において、基本補償条項第５条（保険金を支払わない場合－賠償責任）⑴⑤の規定を適用しません。
第２条（保険金を支払う場合－賠償責任）⑴ この章の規定に従い、当会社は、基本補償条項に定めるもののほか、被保険者が業務を遂行するにあたり、サイバー攻撃に起因して発生した次の事由（以下「事故」といいます。
）について、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害（以下「損害」といいます。
）に対しても、保険金を支払います。
① 他人の身体の障害② 他人の財物の損壊等⑵ 当会社は、基本補償条項第１条（保険金を支払う場合–賠償責任）⑵および⑷にかかわらず、適用地域において前項に規定する事故が発生したことにつき、保険期間中に適用地域において損害賠償請求がなされた場合にかぎり、保険金を支払います。また、⑶の規定に従い、この保険契約の保険期間中になされたものとみなされる損害賠償請求についても、含むものとします。
⑶ 保険契約者または被保険者が、保険期間中に、被保険者に対して損害賠償請求がなされるおそれのある状況（注）を知った場合は、その状況ならびにその原因となる事実および行為について、発生日および関係者等に関する詳細な内容を添えて、遅滞なく当会社に対し書面により通知しなければなりません。この場合において、通知された事実または行為に起因して、被保険者に対してなされた損害賠償請求は、通知の時をもってなされたものとみなします。なお、保険契約者または被保険者が、正当な理由なくこの通知を行わない
場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて、損害をてん補します。
⑷ 当会社が⑴の規定により支払うべき損害の範囲は、基本補償条項第４条（当会社が支払う保険金の範囲）⑴に規定するものにかぎります。
（注） 損害賠償請求がなされるおそれのある状況
損害賠償請求がなされることが合理的に予想される状況にかぎります。
第３条（保険金を支払う場合－費用）⑴ 当会社は、この章に従い、基本補償条項第２条（保険金を支払う場合－費用）⑴の規定を下表のとおり読み替え、同条項第２条（保険金を支払う場合－費用）⑴の規定に従いながら、同条項第４条（当会社が支払う保険金の範囲）⑵①事故対応関連費用に対して保険金を支払います。
読み替える規定
基本補償条項第２条（保険金を支払う場合－費
用）⑴
⑵

読み替え前
前条⑴②に規定する事故

読み替え後
前条⑴②に規定する事故およびサイバー攻撃に起因して発生した他人の身体の障害または財物の損壊等

当会社は、前条⑴①に規定する事故が生じた場合、サイバー対人見舞費用に対して保険金を支払います。
第４条（保険金を支払わない場合－その１）⑴ 当会社は、基本補償条項第５条（保険金を支払わない場合－賠償責任）⑴（ただし、⑤および⑧を除きます。
）および⑵で規定される損害賠償請求に起因する損害に対しては保険金を支払いません。なお、それらの中で規定される損害賠償請求の原因となる事由または行為に起因して発生する前条⑴および⑵の費用（以下「費用等」といいます。
）についても、保険金を支払いません。
⑵ 当会社は、電気、ガス、水道、通信もしくはインターネット接続サービスの中断、停止、または障害が発生し、記名被保険者に対して、それらが提供されなかったことに起因して発生した費用等に対しては、保険金を支払いません。
⑶ 当会社は、次に掲げる事由に起因する損害および費用等に対しては、保険金を支払いません。
① 記名被保険者の使用人等が記名被保険者の業務に従事中に被った身体の障害② 排水または排気（注１）③ 次のアまたはイの事由
ア．石綿または石綿を含む製品の発ガン性その他の有害な特性
イ．石綿の代替物質またはその代替物質を含む製品が有する発ガン性その他の石綿と同種の有害な特性④ 次のいずれかの所有、使用または管理（注２）ア．施設（注３）外における船、車両（注４）または動物
イ．航空機
ウ．自動車
⑤ じんあいまたは騒音⑥ 政治的、社会的、宗教的もしくは思想的な主義もしくは主張を有する団体もしくは個人またはこれと連帯する者が、その主義もしくは主張に関して行う暴力的行為もしくは破壊行為（注５）（注１） 排気煙または蒸気を含みます。
（注２） 所有、使用または管理
貨物の積み込みまたは積み下ろし作業を除きます。
（注３） 施設
記名被保険者が業務の遂行にあたり所有、使用または管理する施設をいいます。
（注４） 車両
自動車および原動力がもっぱら人力である場合を除きます。

－ 89 －

（注５） 破壊行為
ソフトウェアまたは電子データの消失、改ざん、破壊等を含みます。
第５条（保険金を支払わない場合－その２）⑴ 当会社は、管理財物の損壊等については、基本補償条項第５条（保険金を支払わない場
合－賠償責任）⑴⑮の規定を下表のとおり読み替えて適用します。

⑵

読み替える規定

読み替え前

基本補償条項第５条（保険金を支払わない場合－賠償責任）⑴⑮

イ．第１条（保険金を支払う
場合－賠償責任）⑴②イまたはウに規定する事故による被保険者システムの損壊（注８）または機能の停止

読み替え後
イ．サイバー攻撃

当会社は、管理財物について、次に掲げる事由に起因して発生する損害および費用等に対して、保険金を支払いません。
① 次に掲げる財物の損壊等
ア．所有財物イ．動物、植物等の生物
ウ．貨幣、紙幣、有価証券、印紙、切手、証書、帳簿、宝石、貴金属、美術品、骨とう品、勲章、き章、稿本、設計書、ひな型その他これらに類する財物
エ．土地（注１）オ．建物② 保険契約者または記名被保険者の使用人等の同居の親族が行い、または加担した受託財物の盗取もしくは詐取③ 被保険者、被保険者の法定代理人（注２）または被保険者の同居の親族が所有し、または私用に供する財物の損壊等。ただし、当会社が保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
④ 受託財物が正当な権利を有する者に引き渡された日からその日を含めて30日を経過した後に発見された受託財物の損壊⑤ 受託財物が自動車である場合において、被保険者、被保険者の法定代理人（注２）または被保険者の同居の親族が私的な目的で使用している間の自動車の損壊等。ただし、当会社が保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
⑥ 受託財物が自動車である場合において、記名被保険者の下請負人が管理している間における自動車の損壊等⑦ 受託財物のうち、記名被保険者が運送を目的として受託した貨物について、記名被保険者が所有、使用または管理する施設（注３）の外で発生した損壊等（注１） 土地地盤および土木構造物を含みます。
（注２） 法定代理人
記名被保険者が法人である場合は、その役員または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３） 施設
記名被保険者が業務の遂行にあたり所有、使用または管理する施設をいいます。
第６条（保険金を支払わない場合－その３）
当会社は、直接であると間接であるとを問わず、被保険者が次の①または②に掲げる行
為に起因する損害および費用等に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者または被保険者の業務の補助者（注）が行う次に掲げる行為
ア．医療行為イ．あんま、マッサージ、指圧、はり、きゅう、柔道整復等
ウ．法令により医師、歯科医師、獣医師または薬剤師にかぎり認められている医薬品等の調剤、調整、鑑定、販売もしくは授与またはこれらの指示
エ．身体の美容または整形。ただし、理容師法（昭和22年法律第234号）に規定する理容または美容師法（昭和32年法律第163号）に規定する美容を除きます。
② 弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、税理士、建築士、設計士、土地家屋調査
士、司法書士、行政書士、獣医師その他これらに類似の者が行う専門的職業行為（注） 被保険者の業務の補助者
被保険者のためにその仕事を行う者を含みます。
第７条（保険金を支払わない場合－その４）
当会社は、サイバー攻撃に起因して発生する生産物/完成作業事故について、直接であると間接であるとを問わず、次に掲げる事由に起因する損害および費用等に対しては、保険金を支払いません。なお、被保険者に対して損害賠償請求がなされた時点で賠償責任があるものとみなし、この条の規定を適用するものとします。
① 医薬品等としての製造承認または輸入承認の取得のために実施される臨床試験に供するもの② 人体薬であると動物薬であるとを問わず、妊娠関係薬（注）、妊娠促進剤またはこれらと同一の効能を主たる目的とする医薬品③ ＤＥＳ（ジエチルスチルベストロール系製剤）

④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬

クロラムフェニコール系製剤によるとする血液障害
アミノグリコサイド系製剤によるとする聴力障害
筋肉注射によるとする筋拘縮症
キノホルムによるとするスモン
経口血糖降下剤によるとする低血糖障害
後天性免疫不全症候群（ＡＩＤＳ）に起因するすべての身体の障害
Ｌトリプトファンに起因する身体の障害
トリアゾラムに起因する身体の障害または財物の損壊
体内移植用シリコーンに起因する身体の障害
妊娠の異常、卵子もしくは胎児の損傷もしくは異常または子供の先天的な異常もしくは疾病（注） 妊娠関係薬
経口避妊薬、流産防止剤、陣痛促進剤等をいいます。
第８条（汚染危険の読替）⑴ 当会社は、この章の規定に従い、基本補償条項第５条（保険金を支払わない場合－賠償責任）⑴⑧の規定を適用しません。
⑵ 当会社は、直接であると間接であるとを問わず、汚染物質の排出、流出、いっ出、漏出またはそれらの発生するおそれに起因する損害および費用等に対しては、保険金を支払いません。
⑶ 当会社は、直接であると間接であるとを問わず、汚染物質の排出、流出、いっ出、漏出またはそれらの発生するおそれが発生した場合において、その汚染物質の調査、検査、監視、清掃、除去、回収、移動、収容、隔離、処理、焼却、脱毒、中和または拡大もしくは拡散の防止等のために支出された費用その他損害の発生および拡大を防止するために要した費用に対して保険金を支払いません。
⑷ 前二項の規定は、汚染物質の排出、流出、いっ出、漏出またはそれらの発生するおそれが、サイバー攻撃によって急激かつ偶然に発生した場合は適用しません。ただし、公共水域（注１）への石油物質（注２）の排出、流出、いっ出、漏出またはそれらの発生するおそれに起因する場合を除きます。
（注１） 公共水域
海、河川、湖沼または運河をいいます。
（注２） 石油物質
次に掲げるものをいいます。
ア． 原油、揮発油、灯油、軽油、重油、潤滑油、ピッチ、タール等の石油類
イ． アに記載の石油類より誘導される化成品類
ウ． アまたはイに記載の物質を含む混合物、廃棄物および残さ第９条（生産物/完成作業事故に関する特則）⑴ 当会社は、サイバー攻撃に起因して発生する生産物/完成作業事故について、基本補償条項第５条（保険金を支払わない場合－賠償責任）⑴⑯の規定を適用しません。
⑵ 当会社は、サイバー攻撃に起因して発生する生産物/完成作業事故について、第２条（保険金を支払う場合－賠償責任）に基づき保険金を支払う場合は、基本補償条項第５条（保険金を支払わない場合－賠償責任）⑵の規定を適用せず、生産物自体または仕事の目的物自体（注１）の損壊により、その生産物自体または仕事の目的物自体（注１）について正当な権利を有する者に対し、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金を支払います。
⑶ 当会社は、医薬品等について生産物/完成作業事故が発生したときにおいて、被保険者
が医薬品機構（注２）から損害賠償請求を受けた場合は、被害者が医薬品機構（注２）に対して給付金の請求を行ったことをもって被保険者に対する損害賠償請求が提起されたものとみなします。なお、被害者が医薬品機構（注２）に給付金を請求し、かつ、被保険者に対して損害賠償請求を提起した場合は、これらのいずれか早い請求の時を被保険者に対する損害賠償請求が提起された時とみなします。
（注１） 生産物自体または仕事の目的物自体
生産物/完成作業事故の直接の原因となった生産物そのものまたは仕事の目的物
そのものをいい、生産物/完成作業事故が発生するおそれのある他の生産物もしくは他の生産物自体または他の仕事の目的物もしくは他の仕事の目的物自体を含みません。
（注２） 医薬品機構
独立行政法人医薬品医療機器総合機構をいいます。
第10条（自動車・船・車両に関する特則）⑴ 当会社は、自動車が受託財物である場合の損壊等について、その自動車の正当な権利を有する者に対し、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、第４条（保険金を支払わない場合－その１）⑶④の規定は適用しません。ただし、次の①または②に掲げる場合を除きます。
① 借用財物である場合② 販売または運送を目的として受託している場合⑵ 第４条（保険金を支払わない場合－その１）⑶④ウの自動車には、販売、リース等を目的として展示を行っている自動車を含みません。ただし、その自動車が運行されている場
合を除きます。
⑶ 工事場（注１）内および施設（注２）内における建設用工作車（注３）は、第４条（保－ 90 －

険金を支払わない場合－その１）⑶④ウの自動車とみなしません。
当会社は、建設用工作車（注３）の所有、使用または管理に起因して当会社が保険金を支払うべき損害が発生した場合、当会社は建設用工作車（注３）に付保された保険契約により支払われるべき金額の合計額を超過する場合にかぎり、その超過額のみを支払います。
⑸ 当会社は、船または車両（注４）が受託財物であり、それらが施設（注２）の外にある
場合の損壊等について、それらの正当な権利を有する者に対し、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、第４条（保険金を支払わない場合－その１）⑶④の規定は適用しません。ただし、航行または走行している場合を除きます。
（注１） 工事場
記名被保険者または記名被保険者の下請負人が、工事を行っている場所で不特定多数の人が出入りすることを禁止されている場所をいいます。
（注２） 施設
記名被保険者が業務の遂行にあたり所有、使用または管理する施設をいいます。
（注３） 建設用工作車
次のアからクに掲げるものをいいます。ただしダンプカーおよびユニック車を含みません。
ア．ブルドーザー、アングルドーザー、タイヤドーザー、スクレーパー、モーター
グレーダー、レーキドーザー、モータースクレーパー、ロータリースクレーパー、
ロードスクレーパー（キャリオール）、ロードローラーまたは除雪用スノープラ
ウイ．パワーショベル、ドラグライン、クラムシェル、ドラグショベル、ショベル
カー、万能掘削機、スクープモービル、ロッカーショベル、バケットローダーまたはショベルローダー
ウ．ポータブルコンプレッサー、ポータブルコンベヤーまたは発電機自動車
エ．コンクリートポンプ、ワゴンドリル、フォークリフトトラックまたはクレーンカー
オ．アからエのものをけん引するトラクター、整地または農耕用トラクター
カ．ターナロッカー
キ．コンクリートミキサーカー、ミキサーモービル、コンクリートアジテーター、
生コンクリート運搬自動車、木材防腐加工自動車、高所作業車、芝刈り機または清掃作業車
ク．その他アからキに類するもの（注４） 車両
自動車および原動力がもっぱら人力である場合を除きます。
第11条（保険金の支払額）⑴ 当会社が第２条（保険金を支払う場合－賠償責任）⑷について支払うべき保険金の額
は、一連の損害賠償請求について、基本補償条項第４条（当会社が支払う保険金の範囲）⑴について当会社が支払うべき保険金の額と合算して保険証券記載の保険金額を限度とします。
⑵ 当会社が第３条（保険金を支払う場合－費用）⑴および⑵に定める費用について支払うべき保険金の額は、基本補償条項第４条（当会社が支払う保険金の範囲）⑵から⑸に定める費用について支払うべき保険金の額と合算して、１回の事故（注）について、保険証券記載の保険金額の10％を限度とします。
⑶ ⑴の規定に従いながら、第９条（生産物/完成作業事故に関する特則）⑵の規定に基づき支払う保険金の額は、１回の事故（注）について、および保険期間を通じて、1,000万円を限度とします。
⑷ ⑵の規定に従いながら、第３条（保険金を支払う場合－費用）⑵のサイバー対人見舞費
用には、１回の事故（注）について、身体の障害を被った者１名あたり10万円を限度とします。
⑸ ⑵から⑷に規定する額は、保険期間を通じて、⑴に規定する保険金額に含まれるものとします。
⑹ ⑴から⑷に基づき支払う保険金の額は、１回の事故（注）につき、基本補償条項第８条（保険金支払額－賠償責任）および同条項第９条（保険金支払額－費用）の規定に基づき算出される保険金の額と合算し、保険証券記載の保険金額を限度とします。
（注） １回の事故発生の時もしくは場所または被害者もしくは被保険者の数にかかわらず、同一の原因もしくは事由または行為に起因して生じた一連の事故をいい、一連の事故が複数の保険証券の保険期間に発生した場合であっても、当会社は、最初の事故が発見された時にすべて発見されたものとみなし、最初の事故が発見された時に適用可能な保険証
券に記載された保険金額を適用します。
第12条（総支払限度額）
当会社が前条の規定に基づき支払う保険金の額は、基本補償条項第10条（総支払限度額）の規定を次のとおり読み替えて適用します。

第10条（総支払限度額）
当会社がこの特約で支払う保険金の額は、前二条および第２章サイバー攻撃による
対人・対物事故補償追加条項第11条（保険金の支払額）の規定に基づき算出される保険金を合算して、保険期間を通じて保険証券記載の保険金額を限度とします。

⑷

第13条（管理財物に関する支払限度額の特則）
第11条（保険金の支払額）の規定における保険金の支払額の算出において、当会社が第２条（保険金を支払う場合－賠償責任）の規定に基づいて支払うべき管理財物の損壊等に対する損害賠償金の額は、被害を受けた管理財物の時価（注）を超えないものとします。
（注） 時価事故の生じた地および時において、もし事故が発生していなければ有したであろう
価額をいい、自動車の場合、被害自動車と同一車種および同年式で同じ損耗度の自動車の市場販売価格相当額をいいます。
第14条（読替規定）⑴ この章においては、普通保険約款第５章基本条項の用語の定義の「事故等」および「損害等」を次のとおり読み替えて適用します。
用

語

定

義

事故等

サイバーリスク賠償責任補償特約第２章サイバー攻撃による対人・対物事故補償追加条項第２条（保険金を支払う場合－賠償責任）の事故をいいます。

損害等

サイバーリスク賠償責任補償特約第２章サイバー攻撃による対人・対物事故補償追加条項第２条（保険金を支払う場合－賠償責任）の損害をいいます。

⑵

この章においては、普通保険約款第５章基本条項第18条（保険金の請求）⑴の③を次のとおり読み替えて適用します。
保険金の種類

保険金請求権の発生時期

サイバーリスク賠償
責任補償特約にかかる保険金

次に掲げる時① サイバーリスク賠償責任補償特約第１章 サイバーリスク
賠償責任基本補償条項第４条（当会社が支払う保険金の範囲）⑴①の法律上の損害賠償金に係る保険金については、被保険者が損害に係る損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停
もしくは書面による合意が成立した時② サイバーリスク賠償責任補償特約第１章 サイバーリスク
賠償責任基本補償条項第４条（当会社が支払う保険金の範囲）⑴②および③ならびに同条⑵①、第２章 サイバー攻撃
による対人・対物事故補償追加条項第３条（保険金を支払う
場合－費用）⑵の費用に係る保険金については、被保険者が負担すべき費用の額が確定した時第15条（準用規定）
この追加補償条項に定めのない事項については、この追加補償条項の趣旨に反しないかぎり、基本補償条項の規定を準用します。

32．地盤崩壊危険補償特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれの定義によります。
用

語

定

義

工事

地下工事、基礎工事および土地の掘削工事をいいます。

財物の損壊

土地、土地の工作物（注）もしくは植物が損壊し、または動物が死傷することをいいます。
（注） 土地の工作物
基礎、付属物および収容物を含みます。

損壊

滅失、損傷または汚損をいい、盗取もしくは詐取されることまたは紛失を含みません。

－ 91 －

他の請負業者

記名被保険者と発注者を同じくする被保険者以外の他の請負業者およびその下請負人をいいます

経済的損害

日本国内で発生した偶然な事故に起因して生じた他人の経済的な損
失をいいます。

賠償責任条項

普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項をいいます。

行為

生産物の製造、加工、輸入または販売につき行った行為をいい、不作為を含みます。

地盤の崩壊

土地の沈下、隆起、移動、振動、軟弱化、土砂崩れまたは土砂の流出もしくは流入をいい、工事に伴う地下水の増減を原因として発生した地盤の崩壊を含みます。

財物

財産的価値を有する有体物をいい、これと一体をなす電子データ、データベース、ソフトウェア、プログラム、コンピュータネット
ワーク等を含みます。

財物損壊を伴わない
使用不能損害事故

記名被保険者の占有を離れた生産物に起因する他人の財物の全部または一部の使用不能のうち、これらの使用不能の原因となる事象
が、急激かつ偶然に発生したものをいいます。ただし、他人の身体の障害もしくは財物の損壊を伴わずに発生した場合または生産物自体の損壊のみが発生した場合に限ります。

事故

生産物の瑕疵または納品不能・納期遅延により他人の事業が休止または阻害されることをいいます。

生産物

記名被保険者が製造、加工、輸入または販売する保険証券記載の財物をいいます。

争訟費用

被保険者に対する損害賠償請求に関する争訟（訴訟、仲裁、調停、和解等をいいます。
）によって被保険者が実際に支出した費用で、妥当かつ必要と認められるものをいいます。この費用には、証拠収集および文書（相手方当事者または裁判所に提供する文書にかぎります。
）作成のために被保険者が実際に支出した費用を含み、損害賠償請求がなされなくても発生する費用ならびに被保険者の人件費（報酬、賞与等、名目を問いません。
）および収入の減少を含みません。

納品不能・納期遅延

次の①または②のいずれかの事由により被保険者の行為が阻害されたことに起因して発生した履行不能・履行遅滞に起因した経済的損
害をいいます。
① 火災、破裂または爆発（注）② ①以外の不測かつ突発的な事由による被保険者が所有する製造または加工設備装置に生じた損壊または機能停止。ただし、地震、噴火またはこれらによる津波によるものを除きます。
（注） 爆発気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。

法律上の損害賠償金

法律上の損害賠償責任に基づく賠償金をいいます。ただし、税金、罰金、科料、過料、課徴金、懲罰的損害賠償金、倍額賠償金（これに類似するものを含みます。
）の加重された部分および被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合においてその約定によって加重された損害賠償金を含みません。

第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、賠償責任条項第６条（保険金を支払わない場合－施設・業務遂行危険に関する事由）⑵①の規定にかかわらず、被保険者が行う工事に伴い不測かつ突発的に日本国内にて発生した地盤の崩壊に起因して、財物の損壊が発生したことについて、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金を支払います。
第２条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、直接であると間接であるとを問わず、賠償責任条項第５条（保険金を支払わない場合－共通事由）および第６条（保険金を支払わない場合－施設・業務遂行危険に関する事由）に掲げる損害のほか、被保険者が次の①から⑧までに掲げる賠償責任を被保険者が負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 無振動工法によらない工事に伴う土地の振動に起因する賠償責任② 地下水の増減およびその利用にかかる賠償責任③ 地盤の崩壊による道路（付属物を含みます。
）、河川または提防の損壊に起因する賠償責任④ 被保険者が仕様書に定める災害防止措置を講じなかったことによる地盤の崩壊に起因する賠償責任⑤ 保険期間終了後に発見された地盤の崩壊に起因する賠償責任⑥ シールド工法によらない場合は、地盤の崩壊に起因して掘削予定地域の外周線より掘削予定深度を水平に置き換えた距離内で生じた財物の損壊にかかる賠償責任⑦ シールド工法による場合は、地盤の崩壊に起因して掘削予定地域内またはその上下の地域内で生じた財物の損壊にかかる賠償責任⑧ 他の請負業者が施工する工事の目的物または他の請負業者が所有、使用または管理す
る財物の損壊に起因する賠償責任⑵ 当会社は、いかなる理由であっても、被保険者が支出した次の①または②に掲げる費用に対しては、保険金を支払いません。
① 薬液注入にかかる費用② 設計変更または工事変更のための費用
第３条（免責金額の適用除外）
この特約の規定により当会社が支払うべき保険金については、免責金額を適用しません。
第４条（保険金の支払限度額）⑴ 第１条（保険金を支払う場合）の規定により当会社が支払うべき保険金の額は、１回の事故につき、かつ保険期間を通じて、１,000万円を限度とします。
⑵ ⑴の規定に従いながら、この保険契約により当会社が支払うべき保険金の額は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第３節保険金の支払額第１条（当会社が支払う保険金の範囲）①の損害賠償金と合算し、保険期間を通じて、保険金額を限度とします。
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

33．製造業務過誤賠償責任補償特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

一連の損害賠償請求

損害賠償請求がなされた時、場所等にかかわらず、同一の個人に対する保険対象事由またはその保険対象事由に関連する他の行為に起因するすべての損害賠償請求をいいます。なお、損害賠償請求を行った者が複数存在した場合は、個人毎に一連の損害賠償請求がなされたものとします。また、一連の損害賠償請求は、最初の損害賠
償請求がなされた時にすべてなされたものとみなします。

瑕疵

欠陥または仕様等で意図された機能、効能、目的もしくは条件を発揮または充足しないことをいいます。

記名被保険者

保険証券の被保険者氏名欄に記載された者をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、この特約により、被保険者の行為により発生した経済的損害につき、被保険者に対し、保険期間中に日本国内において、損害賠償請求がなされたことによって被る損
害に対して、保険金を支払います。
⑵ 同一の事故または原因もしくは事由に起因して提起されたすべての損害賠償請求は、損害賠償請求が提起された時もしくは場所または損害賠償請求者の数等にかかわらず、一連の損害賠償請求が複数の保険証券の保険期間に提訴された場合であっても、当会社は、最初の損害賠償請求が提訴された時にすべてなされたものとみなします。
第２条（損害の範囲）
当会社が前条の規定により保険金を支払う損害は、次のものを被保険者が負担することによって生じる損害にかぎります。
① 法律上の損害賠償金② 争訟費用第３条（被保険者の範囲）
この特約における被保険者は、記名被保険者とします。
第４条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第５条（保険金を支払わない場合－共通事由）に掲げる損害のほか、保険契約者または被保険者に対してなされた次の損害賠償請求に起因する損害については保険金を支払いません。なお、①から③までの中で記載されている事由が、実際に生じた、または行われたと認められる場合に本条の規定が適用されるものとします。
① 保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人（注１）の故意または重大な過失による事故の発生または他人に損害を与えることを予見しながら行った行為に起因す－ 92 －

る損害賠償請求② 保険契約者、被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者の犯罪行為（注２）に起因する損害賠償請求③ 保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人（注１）が違法に私的な利益を得た行為または違法に便宜を供与された行為に起因する損害賠償請求⑵ 当会社は、保険契約者または被保険者に対してなされた次の損害賠償請求に起因する損害については、保険金を支払いません。なお、①から⑤までの中で記載されている事由については、実際に生じた、または行われたと認められる場合にかぎらず、それらの事由があったとの申し立てに基づいて保険契約者または被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合にも、本条の規定は適用されます。
① 次に掲げるものに対する損害賠償請求
ア．身体の障害および精神的苦痛
イ．生産物以外の財物の滅失、損傷、汚損、紛失および盗難ならびにそれらに起因する使用不能損害② この保険契約の保険期間の開始日より前に、被保険者に対する損害賠償請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた場合（注３）に、その状況の原因となる事故に起因する一連の損害賠償請求③ この保険契約の保険期間の開始日より前に被保険者に対してなされていた損害賠償請求の中で申し立てられていた事故に起因する一連の損害賠償請④ 被保険者と世帯を同じくする親族からの損害賠償請求⑤ 直接であると間接であるとを問わず、採用、雇用または解雇に関して行われた不当行為に起因する損害賠償請求⑶ 当会社は、直接であると間接であるとを問わず、次の損害賠償請求に起因する損害については、保険金を支払いません。
① 役員としての業務に起因する損害賠償請求② 助言、企画、コンサルティング、指導、その他これらに類する業務に起因する損害賠
償請求③ 生産物の配送遅延または誤配に起因する損害賠償請求④ 履行不能・履行遅滞に起因する損害賠償請求。ただし、納品不能・納期遅延に起因した損害賠償請求を除きます。
⑤ 特許権、商標権等の知的財産権および著作権の侵害に起因する損害賠償請求⑥ 生産物または生産物が一体をなす財物の回収措置に要した費用に起因する損害賠償請
求⑦ 次のアまたはイに掲げる生産物および事由に起因する損害賠償請求
ア．航空機、宇宙船、飛行船、人工衛星、ミサイル等ならびにそれらの部品（注４）および地上の航空管制機器またはそれらに使用される地上の操作機器類ならびにそれらの部品（注４）
イ．アに関する教育材料、取扱説明マニュアル、設計図、チャート、技術指導またはその他指導、サービス、労務の提供⑧ 被保険者の破産、破綻およびその他経済的困窮に起因する損害賠償請求⑨ 生産物に係るあらゆる契約の維持、付保、獲得、保証、解除、消滅、失効、変更、更新、撤回、取消し、停止等の過誤に起因する損害賠償請求⑩ 政治的、社会的、宗教的もしくは思想的な主義・主張を有する団体、個人またはこれらと連帯するものが、その主義・主張に関して行う暴力的行為もしくは破壊行為または
これらの行為が発生するおそれに起因する損害賠償請求⑪ 被保険者が、故意または重大な過失により法令に違反して行った行為に起因する損害賠償請求。ただし、当会社が保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
⑫ 記名被保険者から記名被保険者の役員または使用人に対してなされた損害賠償請求⑬ 被保険者によって、または被保険者のために被保険者以外の者によって行われた不正
競争等の不当な広告宣伝活動、放送活動または出版活動による他人の営業権の侵害（注５）に起因する損害賠償請求⑭ 次のアまたはイの事由に起因する損害賠償請求
ア．日付および時刻を正しく認識、処理、区別、解釈、計算、変換、置換、解析または受入できないこと。
イ．アに掲げる問題に関する助言、相談、提案、企画、評価、検査、設置、維持、修理、交換、回収、管理、請負その他これらに類する業務またはアに掲げる問題の発生を防止するために意図的に行うコンピュータ等の停止もしくは中断（注６）⑮ 差押え、徴発、没収、破壊等の国または公共団体の公権力の行使に起因する損害賠償
請求⑯ 直接であると間接であるとを問わず、被保険者の支払不能または破産に起因する損害賠償請求⑰ 被保険者の業務の対価（注７）の見積もりまたは返還に起因する損害賠償請求⑱ 業務の報酬（注８）の返還に起因する損害賠償請求⑲ 情報の漏えいまたはそのおそれがあることに起因する損害賠償請求⑳ 業務の再遂行または生産物の再作製等に要する費用に起因する損害賠償請求
 資産の運用、投資等の結果に起因する損害賠償請求
 財物損壊を伴わない使用不能損害事故に起因する損害賠償請求⑷

当会社は、直接であると間接であるとを問わず、次の①から⑦までの事由のいずれかに起因する損害に対しては保険金を支払いません。
① インターネットまたは同種の機能の使用または誤使用② データまたはその他情報の電子的伝達③ コンピュータウイルスまたは同種の問題④ インターネットアドレス、ウェブサイトまたは同種の機能の使用または誤使用⑤ ウェブサイトまたは同種の機能に掲載されたデータまたはその他情報⑥ データの損失またはコンピュータシステム（ハードウェアまたはソフトウェアを含み、これに限定されません）の損害⑦ インターネットもしくは同種の機能またはインターネットアドレス、ウェブサイトもしくは同種の機能の作動または誤作動（注１） 法定代理人
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役、執行役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 犯罪行為刑を科せられるべき違法な行為をいい、時効の完成等によって刑を科せられな
かった行為を含みます。ただし、過失犯を除きます。
（注３） 知っていた場合知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
（注４） 部品
予備または交換部品を含みます。
（注５） 営業権の侵害
商号の侵害または虚偽の事実の陳述もしくは流布による営業上の信用の侵害を含みます。
（注６） コンピュータ等の停止もしくは中断
コンピュータ等を使用して行う業務の停止または中断を含みます。
（注７） 業務の対価
販売代金、手数料、報酬等をいいます。
（注８） 業務の報酬
日当、旅費および宿泊料を含みます。
第５条（保険金の支払限度額）⑴ １回の事故について、当会社が支払うべき保険金の額は、次の算式によって得られた額とします。ただし、１回の事故について１,000万円を限度とします。
法律上の損害賠償金および争訟費用の合算額－

免責金額（注１） ＝保険金の額（注１） 免責金額は10万円とします。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、当会社がこの保険契約で支払うべき保険金の額は、保険期間を通じて、１,000万円を限度とします。
第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が、損害の額（注２）を超えるときは、当会社は、次の①または②に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合、この特約の支払責
任額（注１）② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合、損害の額（注２）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注１）を限度とします。
（注１） 支払責任額
他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（注２） 損害の額
それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とし、それぞれの保険契約または共済契約に縮小
支払割合の適用がある場合には、そのうち最も高い縮小支払割合をその額に乗じた額とします。
第７条（損害賠償請求等の通知）⑴ 保険契約者または被保険者は、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合は、遅滞なく、当会社に対して書面にて、損害賠償請求者の氏名および被保険者が最初にその損害賠償請求を知った時の状況を含め、申し立てられている行為および原因となる事実に関する情報を通知しなければなりません。
⑵ 保険契約者または被保険者が、保険期間中に、被保険者に対して損害賠償請求がなされるおそれのある状況（注）を知った場合は、その状況ならびにその原因となる事実および行為について、保険対象事由の発生日、経緯、関係者等に関する詳細な内容を調査し、遅滞なく当会社に対し書面により通知しなければなりません。この場合において、通知された事実または行為に起因して、被保険者に対してなされた損害賠償請求は、通知の時をもってなされたものとみなします。

－ 93 －

⑶

保険契約者または被保険者が、正当な理由なく⑴または⑵の通知を行わない場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて、保険金を支払います。
（注） 損害賠償請求がなされるおそれのある状況
ただし、損害賠償請求がなされることが確実に予想される状況にかぎります。
第８条（保険金の請求）⑴ この特約における当会社に対する保険金請求権は、次の時から発生し、これを行使することができるものとします。
① 第２条（損害の範囲）①の法律上の損害賠償金にかかる保険金については、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時② 第２条（損害の範囲）②の争訟費用にかかる保険金については、被保険者が負担すべき費用の額が確定した時⑵ 被保険者がこの特約の保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑤までの書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金請求書② 被保険者が損害賠償責任を負担することを示す判決書、調停調書、和解調書または示談書③ 被保険者の損害賠償金の支払およびその金額を証明する書類④ 被保険者が保険金を請求することについて、損害賠償請求権者の承諾があったことおよびその金額を証明する書類⑤ その他当会社が普通保険約款５章基本条項第19条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑶ 当会社は、損害賠償請求の内容、損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、保険契約者または被保険者は、当会社が求めた書類または証拠をすみやかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑷ 次の①から③までのいずれかに該当する場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて、保険金を支払います。
① 保険契約者または被保険者が、正当な理由なく⑶の規定に違反した場合② 保険契約者または被保険者が、正当な理由なく⑵または⑶の書類に事実と異なる記載をした場合③ 保険契約者または被保険者が、正当な理由なく⑵または⑶の書類または証拠を偽造し、または変造した場合
第９条（時 効）
この特約に関する保険金の当会社に対する保険金請求権は、前条⑴に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第10条（読替規定）
この特約においては、普通保険約款第５章基本条項の用語の定義の「事故等」および「損害等」を次のとおり読み替えて適用します。
用

語

定

義

事故等

製造業務過誤賠償責任補償特約の用語の定義に規定する事故を
いいます。

損害等

製造業務過誤賠償責任補償特約第１条（保険金を支払う場合）の損害をいいます。

第11条（適用除外）
この特約においては、普通保険約款第５章基本条項の規定中、次の規定は適用しません。
① 第18条（保険金の請求）② 第20条（時効）第12条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

34．天災危険補償特約（業務上用）

第１条（保険金を支払う場合－補償費用担保条項）⑴ 当会社は、この特約により、普通保険約款第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条
項第４条（保険金を支払わない場合）⑴⑩および⑬の規定にかかわらず、次のいずれかの事由によって生じた損害に対しても、保険金を支払います。
① 地震もしくは噴火またはこれらによる津波② ①の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑵ ⑴の規定により保険金を支払うのは、補償対象者が被保険者の業務に従事している間に生じた事故により傷害を被った場合に限ります。

第２条（保険金を支払う場合－臨時費用担保条項）
当会社は、この特約により、普通保険約款第４章傷害等担保条項第２節臨時費用担保条
項第４条（保険金を支払わない場合）⑴⑥および⑨の規定にかかわらず、次の事由によって生じた臨時費用に対しても、保険金を支払います。
① 地震もしくは噴火またはこれらによる津波② ①の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故第３条（保険金を支払う場合－使用者賠償責任補償特約）
当会社は、この特約が付帯された保険契約に使用者賠償責任補償特約が付帯されている場合には、使用者賠償責任補償特約第４条（保険金を支払わない場合）⑴⑤および⑧の規
定にかかわらず、次の事由によって生じた損害に対しても、保険金を支払います。
① 地震もしくは噴火またはこれらによる津波② ①の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故
第４条（保険金の支払限度額）
第１条（保険金を支払う場合－補償費用担保条項）から前条までの規定により、当会社が支払うべき損害または臨時費用の額は、次の規定に従いながら、合算して、保険期間を通じて被保険者ごとに10億円を限度とします。
① 普通保険約款第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項第５条（死亡補償保険金の支払限度額）から第８条（通院補償保険金の支払限度額）② 普通保険約款第４章傷害等担保条項第２節臨時費用担保条項第５条（保険金の支払限度額）③ 使用者賠償責任補償特約第６条（保険金の支払限度額）④ 入院一時金補償保険金支払特約（補償費用担保条項用）第２条（入院一時金補償保険
金の支払限度額）⑤ 退院療養一時金補償保険金支払特約（補償費用担保条項用）第２条（退院療養一時金
補償保険金の支払限度額）⑥ 休業補償保険金支払特約（補償費用担保条項用）第４条（休業補償保険金の支払限度額）⑦ 後遺障害補償保険金の追加支払に関する特約（補償費用担保条項用）第２条（後遺障害補償保険金の追加支払限度額）⑧ 入通院臨時費用補償特約（臨時費用担保条項用）第２条（保険金の支払限度額）
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

35．入院一時金補償保険金支払特約（補償費用担保条項用）
第１条（入院一時金補償保険金の支払）⑴ 当会社は、この特約により、補償対象者が普通保険約款第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、次の条件をすべて満たす場
合は、被保険者が入院一時金として補償対象者に対して補償金を支払うことによって被る損害に対して、入院一時金補償保険金を被保険者に支払います。ただし、１回の事故に基づく傷害について、入院一時金補償保険金の支払は１回に限ります。
① 普通保険約款第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項第７条（入院補償保険金
および手術補償保険金の支払限度額）の規定により入院補償保険金が支払われること。
② 実際に入院した日数が保険証券記載の日数を超えていること。
⑵ ⑴の規定により保険金を支払うのは、補償対象者が被保険者の業務に従事している間に生じた事故により傷害を被った場合に限ります。
⑶ ⑴および⑵の規定にかかわらず、入院した初日に退院（注）した場合には入院一時金補
償保険金を支払いません。
⑷ 補償対象者が普通保険約款第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項第７条（入院補償保険金および手術補償保険金の支払限度額）⑴の期間中、新たに他の傷害を被ったとしても、当会社は、重複しては入院一時金補償保険金を支払いません。
（注） 退院
病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念している状態がやんだあと、病院または診療所を出ることをいいます。
第２条（入院一時金補償保険金の支払限度額）
当会社は、保険証券記載の入院一時金の保険金額を限度として入院一時金補償保険金を被保険者に支払います。
第３条（保険金の請求）
この特約において、当会社に対する保険金請求権は、第１条（入院一時金補償保険金の支払）⑴①および②の条件をすべて満たし、かつ、入院一時金として被保険者が補償対象者に補償金を支払った時に発生し、これを行使することができるものとします。
第４条（普通保険約款の読み替え）
当会社は、この特約においては、普通保険約款の規定を次のとおり読み替えて適用します。

－ 94 －

読み替える規定

読替前読替後

第５章基本条項第20条（時効）第18条（保険金の請求）⑴

入院一時金補償保険金支払特約（補償費用
担保条項用）第３条（保険金の請求）

別表６

入院

入院・入院一時金第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

36．退院療養一時金補償保険金支払特約（補償費用担保条
項用）

第１条（退院療養一時金補償保険金の支払）⑴ 当会社は、この特約により、補償対象者が普通保険約款第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、次の条件をすべて満たす場
合は、被保険者が退院療養一時金として補償対象者に対して補償金を支払うことによって被る損害に対して、退院療養一時金補償保険金を被保険者に支払います。ただし、１回の事故に基づく傷害について、退院療養一時金補償保険金の支払は１回に限ります。
① 普通保険約款第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項第７条（入院補償保険金
および手術補償保険金の支払限度額）の規定により入院補償保険金が支払われること。
② 実際に入院した日数が保険証券記載の日数を超え、かつ、生存している状態で退院（注）していること。
⑵ ⑴の規定により保険金を支払うのは、補償対象者が被保険者の業務に従事している間に生じた事故により傷害を被った場合に限ります。
⑶ 補償対象者が普通保険約款第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項第７条（入院補償保険金および手術補償保険金の支払限度額）⑴の期間中新たに他の傷害を被ったとしても、当会社は、重複しては退院療養一時金補償保険金を支払いません。
（注） 退院
病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念している状態がやんだあと、病院または診療所を出ることをいいます。
第２条（退院療養一時金補償保険金の支払限度額）
当会社は、保険証券記載の退院療養一時金の保険金額を限度として退院療養一時金補償保険金を被保険者に支払います。
第３条（保険金の請求）
この特約において、当会社に対する保険金請求権は、第１条（退院療養一時金補償保険
金の支払）⑴①および②の条件をすべて満たし、かつ、退院療養一時金として被保険者が補償対象者に補償金を支払った時に発生し、これを行使することができるものとします。
第４条（普通保険約款の読み替え）
当会社は、この特約においては、普通保険約款の規定を次のとおり読み替えて適用しま
す。
読み替える規定

読替前読替後第５章基本条項第20条（時効）第18条（保険金の請求）⑴

退院療養一時金補償保険金支払特約（補償費用担保条項用）第３条（保険金の請求）

別表６

入院

入院・退院療養一時金第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

38．後遺障害補償保険金支払割合変更特約（補償費用担保条項用）

第１条（普通保険約款の読み替え）⑴ 当会社は、この特約により、普通保険約款の規定を次の①および②のとおり読み替えて適用します。
① 普通保険約款別表３中の保険金支払割合を保険証券記載の保険金支払割合② 普通保険約款第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項第６条（後遺障害補償保険金の支払限度額）⑺に規定する、「死亡・後遺障害保険金額」とあるのを「死亡・後遺障害保険金額に保険証券記載の第１級に掲げる後遺障害に対する保険金支払割合を乗じた額」⑵ ⑴の規定を適用するのは、補償対象者が被保険者の業務に従事している間に生じた事故
により傷害を被った場合に限ります。
第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

39．入院補償保険金および手術補償保険金支払日数延長特約（365日用）（補償費用担保条項用）

第１条（普通保険約款の読み替え）⑴ 当会社は、この特約により、普通保険約款第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条
項第７条（入院補償保険金および手術補償保険金の支払限度額）の規定を、次のとおり読
み替えて適用します。
第７条（入院補償保険金および手術補償保険金の支払限度額）⑴ 当会社は、補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に、その直接の結果として入院した場合は、その期間に対し、１日につき、入院保険金日額を限度として入院補償保険金を被保険者に支払います。
⑵ ⑴の期間には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第104号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注１）であるときには、その処置日数を含みます。
⑶ 当会社は、いかなる場合においても、事故の発生した日からその日を含めて365日を経過した後の期間については、⑴の期間に含めません。
⑷ 補償対象者が⑴の期間中新たに他の傷害を被ったとしても、当会社は、重複しては⑴の期間に含めません。
⑸ 当会社は、補償対象者が事故の発生の日からその日を含めて365日以内に病院または診療所において、第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を直接の目的として手術を受けたときには、次の算式によって算出した額を、手術補償保険金として支払います。ただし、１事故に基づく傷害について、１回の手術（注２）に限ります。
① 入院中（注３）に受けた手術の場合
入院保険金日額 × 10 ＝ 手術保険金の額第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

②

37．後遺障害補償保険金の追加支払に関する特約（補償費用担保条項用）第１条（後遺障害補償保険金の追加支払）⑴ 当会社は、この特約により、普通保険約款第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条
項第６条（後遺障害補償保険金の支払限度額）の後遺障害補償保険金を支払った場合で、後遺障害補償保険金の支払事由となった事故の発生の日からその日を含めて180日を経過し、かつ、補償対象者が生存していることを条件として、被保険者が補償対象者に対して補償金を追加して支払うことによって被る損害に対して、後遺障害補償保険金を被保険者に追加して支払います。
⑵ ⑴の規定により保険金を支払うのは、補償対象者が被保険者の業務に従事している間に生じた事故により傷害を被った場合に限ります。
第２条（後遺障害補償保険金の追加支払限度額）
当会社が前条の規定により追加して支払う後遺障害補償保険金の額は、普通保険約款第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項第６条（後遺障害補償保険金の支払限度額）の規定に従い当会社が支払った後遺障害補償保険金の額と同じ額を限度とします。

①以外の手術の場合
入院保険金日額 × ５ ＝ 手術保険金の額（注１） 医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる
処置
医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
（注２） １回の手術
１事故に基づく傷害に対して①および②の手術を受けた場合は、①の算式により算出した額とします。
（注３） 入院中第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として入院している間をいいます。
⑵

当会社は、この特約により、普通保険約款第５章基本条項第18条（保険金の請求）⑴④
アウの規定を、次のとおり読み替えて適用します。

－ 95 －

ウ

入院補償保険金については、次のいずれかの場合に該当し、かつ、その入院に対して被保険者が補償対象者等に補償金を支払った時
ａ．その補償対象者が被った第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を目的とした入院が終了した場合
ｂ．その補償対象者に傷害が発生した日からその日を含めて365日が経過した場合

第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

41．入院補償保険金および手術補償保険金支払日数延長特約（1,000日用）（補償費用担保条項用）

第１条（普通保険約款の読み替え）⑴ 当会社は、この特約により、普通保険約款第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条
項第７条（入院補償保険金および手術補償保険金の支払限度額）の規定を、次のとおり読
み替えて適用します。
第７条（入院補償保険金および手術補償保険金の支払限度額）⑴ 当会社は、補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に、その直接の結果として入院した場合は、その期間に対し、１日につき、入院保険金日額を限度として入院補償保険金を被保険者に支払います。
⑵ ⑴の期間には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第104号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注１）であるときには、その処置日数を含みます。
⑶ 当会社は、いかなる場合においても、事故の発生した日からその日を含めて1,000
日を経過した後の期間については、⑴の期間に含めません。
⑷ 補償対象者が⑴の期間中新たに他の傷害を被ったとしても、当会社は、重複しては⑴の期間に含めません。
⑸ 当会社は、補償対象者が事故の発生の日からその日を含めて1,000日以内に病院または診療所において、第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を直接の目的として手術を受けたときには、次の算式によって算出した額を、手術補償保険金として支払います。ただし、１事故に基づく傷害について、１回の手術（注２）に限ります。
① 入院中（注３）に受けた手術の場合

40．入院補償保険金および手術補償保険金支払日数延長特約（730日用）（補償費用担保条項用）

第１条（普通保険約款の読み替え）⑴ 当会社は、この特約により、普通保険約款第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条
項第７条（入院補償保険金および手術補償保険金の支払限度額）の規定を、次のとおり読
み替えて適用します。
第７条（入院補償保険金および手術補償保険金の支払限度額）⑴ 当会社は、補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に、その直接の結果として入院した場合は、その期間に対し、１日につき、入院保険金日額を限度として入院補償保険金を被保険者に支払います。
⑵ ⑴の期間には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第104号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注１）であるときには、その処置日数を含みます。
⑶ 当会社は、いかなる場合においても、事故の発生した日からその日を含めて730日を経過した後の期間については、⑴の期間に含めません。
⑷ 補償対象者が⑴の期間中新たに他の傷害を被ったとしても、当会社は、重複しては⑴の期間に含めません。
⑸ 当会社は、補償対象者が事故の発生の日からその日を含めて730日以内に病院または診療所において、第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を直接の目的として手術を受けたときには、次の算式によって算出した額を、手術補償保険金として支払います。ただし、１事故に基づく傷害について、１回の手術（注２）に限ります。
① 入院中（注３）に受けた手術の場合

入院保険金日額 × 10 ＝ 手術保険金の額②（注１） 医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる
処置
医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
（注２） １回の手術
１事故に基づく傷害に対して①および②の手術を受けた場合は、①の算式により算出した額とします。
（注３） 入院中第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として入院している間をいいます。

入院保険金日額 × 10 ＝ 手術保険金の額②①以外の手術の場合
入院保険金日額 × ５ ＝ 手術保険金の額（注１） 医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる
処置
医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
（注２） １回の手術
１事故に基づく傷害に対して①および②の手術を受けた場合は、①の算式により算出した額とします。
（注３） 入院中第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として入院している間をいいます。
⑵

当会社は、この特約により、普通保険約款第５章基本条項第18条（保険金の請求）⑴④
アウの規定を、次のとおり読み替えて適用します。
ウ

入院補償保険金については、次のいずれかの場合に該当し、かつ、その入院に対して被保険者が補償対象者等に補償金を支払った時
ａ．その補償対象者が被った第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を目的とした入院が終了した場合
ｂ．その補償対象者に傷害が発生した日からその日を含めて730日が経過した場合

第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

①以外の手術の場合
入院保険金日額 × ５ ＝ 手術保険金の額⑵

当会社は、この特約により、普通保険約款第５章基本条項第18条（保険金の請求）⑴④
アウの規定を、次のとおり読み替えて適用します。
ウ

入院補償保険金については、次のいずれかの場合に該当し、かつ、その入院に対して被保険者が補償対象者等に補償金を支払った時
ａ．その補償対象者が被った第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を目的とした入院が終了した場合
ｂ．その補償対象者に傷害が発生した日からその日を含めて1,000日が経過した場合

第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

42．休業補償保険金支払特約（補償費用担保条項用）＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

休業保険金日額

保険証券記載の休業保険金の日額をいいます。

継続契約

事業活動総合保険契約の保険期間の終了日（その保険契約が終了日までに解除されていた場合にはその解除日）を保険期間の開始日とする事業活動総合保険契約をいいます。

－ 96 －

事業活動総合保険契約

休業補償保険金支払特約が付帯された普通保険約款に基づく当会社との保険契約をいいます。

就業不能

補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害の原因となる事
故が発生した時に就いていた業務または職務を果たす能力をまった
く失っている状態をいいます。ただし、次のいずれかに該当する場
合は、就業不能とはみなしません。
① 補償対象者が第１条の傷害の原因となる事故が発生した時に就いていた業務または職務の一部に従事した場合② 補償対象者がその教育、訓練または経験により習得した能力に相応する①と異なる業務または職務に従事した場合③ 補償対象者の就業不能となった傷害の治癒を当会社が医師（注）の判断にもとづき認定した日④ 補償対象者が死亡した日以降（注） 補償対象者等以外の医師をいいます。

就業不能期間てん補期間中の補償対象者の就業不能の日数をいいます。

初年度契約

継続契約以外の事業活動総合保険契約をいいます。

損害被保険者が補償対象者に対して補償金を支払うことによって被る損
害をいいます。

てん補期間

当会社が休業補償保険金を支払う限度日数で、免責期間終了日の翌日から起算して保険証券記載のてん補期間を経過した日までの期間をいいます。

免責期間

就業不能が開始した日から起算して、継続して就業不能である保険証券記載の日数を経過する日までの期間をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約により、補償対象者が普通保険約款第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故が発生した日からその日を含めて180日以内に就業不能となった場合に、被保険者が補償対象者に就業不能期間に対して休業補償金を支払うことによって被る損害に対して、保険金として休業補償保険金を被保険者に支払います。ただし、休業補償保険金を支払うのは、補償対象者が被保険者の業務に従事している間に生じた事故により傷害を被った場合に限ります。
第２条（保険料払込み前の取扱い）
保険期間が開始した場合においても、次のいずれかに該当する就業不能については、当
会社は、休業補償保険金を支払いません。
① この保険契約の保険期間の開始時から、保険料を領収した時までの期間中に生じた事
故により被った傷害による就業不能② この保険契約の保険期間の開始時から、保険料を領収した時までの期間中に始まった
就業不能③ この保険契約の保険期間の開始時から、保険料を領収する時までの期間中に、補償対象者が傷害を被り、継続契約の保険期間中にその傷害によって始まった就業不能第３条（保険期間と保険金を支払う場合との関係）⑴ 当会社は、補償対象者が保険期間中に就業不能となった場合にかぎり、休業補償保険金を支払います。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、この保険契約が初年度契約である場合において、就業不能の原因となった事故が発生した時が、保険期間の開始時より前であるときは、当会社は、休業補償保険金を支払いません。
⑶ ⑴の規定にかかわらず、この保険契約が継続契約である場合において、就業不能の原因となった事故が発生した時が、継続契約の初年度契約の保険期間の開始時よりも前である
ときは、当会社は休業補償保険金を支払いません。
第４条（休業補償保険金の支払限度額）
当会社は、就業不能期間に対して、１日につき休業保険金日額を限度として、休業補償保険金を被保険者に支払います。
第５条（就業不能の再発）⑴ 免責期間を超える就業不能が終了した日からその日を含めて30日以内にその就業不能の原因となった傷害によって再び就業不能となった場合にかぎり、当会社は、再発した就業不能の期間に対しても休業補償保険金を支払います。ただし、再発した就業不能については新たに免責期間およびてん補期間を適用しません。
⑵ 免責期間を超える就業不能が終了した日からその日を含めて30日を経過した後にその就業不能の原因となった傷害によって再び就業不能となった場合には、当会社は、再発した
就業不能に対しては休業補償保険金を支払いません。
第６条（就業不能の期間の重複）
当会社は、補償対象者が保険期間中、休業補償保険金の支払を受けられる期間内に、更に休業補償保険金の支払いを受けられる傷害を被った場合であっても、重複する期間に対して、重ねて休業補償保険金を支払いません。この場合において、後の傷害については、その傷害を被った日に就業不能になったとみなし、新たに免責期間およびてん補期間を適用します。
第７条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
第１条（保険金を支払う場合）に規定する損害に対して他の保険契約等があり、休業補
償保険金を支払うべき就業不能期間が重複した場合において、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が損害の額（注２）を超えるときは、当会社は、次のいずれかに定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この特約の支払責任額（注１）② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
損害の額（注２）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注１）を限度とします。
（注１） 支払責任額
他の保険契約等がないものとして算出した第１条（保険金を支払う場合）に規定する損害のうち重複した就業不能期間に対して支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（注２） 損害の額重複した就業不能期間に対する損害の額をいい、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第８条（保険金の請求）⑴ この特約における当会社に対する保険金請求権は、就業不能期間が終了し、被保険者がその就業不能に対して補償対象者等へ補償金を支払った時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ 被保険者が第１条（保険金を支払う場合）に規定する保険金の支払を請求する場合は、別表に掲げる書類または証拠その他当会社が普通保険約款第５章基本条項第19条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもののうち、当会社が求めるものを提出しなければなりません。
⑶ 当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑷ 次のいずれかに該当する場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑶の規定に違反した場合② 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵または⑶の書類に事実と異なる記載をした場合③ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵または⑶の書類または証拠を偽造し、または変造した場合第９条（保険金の内払）⑴ 就業不能期間が１か月以上継続し、かつ被保険者がその就業不能に対し補償対象者等へ補償金を支払った場合には、被保険者は、当会社に休業補償保険金の内払いを請求することができます。
⑵ ⑴の請求を行う場合、被保険者は、⑴の請求をする期間に対して、前条⑵に規定する書類または証拠を提出しなければなりません。
⑶ 当会社は、⑴の請求を受けた場合、その請求をする期間に対して普通保険約款第５章基本条項第19条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を終えることができた場
合は、休業補償保険金を内払することができます。
第10条（普通保険約款の適用除外）
この特約においては、普通保険約款の次の規定を適用しません。
① 第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項第15条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）② 第５章基本条項第18条（保険金の請求）第11条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。
別表 休業補償保険金の保険金請求書類⑴ 保険金請求書⑵ 保険証券⑶ 当社の定める傷害状況報告書⑷ 公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書⑸ 傷害を被った者が補償対象者の範囲に含まれていることを証明する書類⑹ 傷害の原因となる事故が被保険者の業務に従事している間に生じたものであることを証－ 97 －

明する書類
傷害の程度および就業不能を証明する補償対象者等以外の医師の診断書
入院日数または通院日数を記載した病院または診療所の証明書類
補償対象者の治療内容等について病院または診療所に照会することに関する補償対象者
等の同意書⑽ 補償対象者等の補償金受領証⑺⑻⑼

43．入通院臨時費用補償特約（臨時費用担保条項用）＜用語の定義＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

他の保険契約等

この特約の全部または一部と支払責任が同一である他の保険契約または共済契約をいいます。

労働者災害補償制度

次のいずれかの法律に基づく災害補償制度または法令によって定められた業務上の災害を補償する他の災害補償制度をいいます。
① 労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）② 国家公務員災害補償法（昭和26年法律第191号）③ 裁判官の災害補償に関する法律（昭和35年法律第100号）④ 地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）⑤ 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律（昭和32年法律第143号）

第１条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、普通保険約款第４章傷害等担保条項第２節臨時費用担保条項第１条（保険金を支払う場合）⑴に規定する場合のほか、補償対象者が次のいずれかに該当したときは、それによって被保険者に生ずる臨時費用に対して、入通院臨時費用保険金を被保険者に支払います。
① 被保険者の業務に従事している間に事故により傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に入院したとき。
② 被保険者の業務に従事している間に事故により傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に通院したとき。
⑵ ⑴の臨時費用とは、普通保険約款第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項の補償金以外の次のいずれかに該当する費用で、社会通念上妥当と認められる費用をいいます。
ただし、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に要した費用に限ります。
① 公的医療保険制度に規定する一部負担金およびその他補償対象者が治療のために病院、診療所に支払った費用② 医師の指示により購入した治療に関わる薬剤、治療材料、医療器具の費用またはその他の医師が必要と認めた費用③ 入院時の療養の給付と併せて受けた食事療養費および生活療養費のうち食事の提供に要する費用④ 補償対象者への見舞品の購入費用⑤ 遠隔地で事故が発生した際の補償対象者の捜索費用、移送費用等の救援者費用⑥ 事故現場の保存費用、事故状況の調査または記録費用および写真撮影費用⑦ 事故原因の調査費用⑧ 事故現場の清掃費用等の復旧費用⑨ 補償対象者の代替のための求人または採用等に関する費用⑩ 補償対象者の代替者に支払う給与（注１）⑪ その他補償対象者が⑴①および②のいずれかに該当したことに直接起因して負担した費用⑶ ⑵の費用のうち次のいずれかの給付等がある場合は、その額を⑵の費用から差し引くものとします。
① 公的医療保険制度または労働者災害補償制度を定める法令の規定により補償対象者に対して行われる治療に関する給付（注２）② 補償対象者が被った損害に対して第三者より支払われた損害賠償金③ 補償対象者が被った損害を補償するために行われたその他の給付（注３）（注１） 補償対象者の代替者に支払う給与
賃金台帳、給与振込明細書等の客観的な書類で費用の支出および金額が確認できる場合に限ります。
（注２） 治療に関する給付
公的医療保険制度または労働者災害補償制度を定める法令の規定により、一部負担金を支払った補償対象者に対して、その支払った一部負担金に相当する額の範囲内で行われるべき給付（いわゆる「附加給付金」）を含みます。
（注３） その他の給付
他の保険契約等により支払われた保険金または共済金を除きます。
第２条（保険金の支払限度額）

前条の規定により当会社が支払うべき入通院臨時費用保険金の額は、１回の事故について保険証券記載の保険金額を限度とします。
第３条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
第１条（保険金を支払う場合）⑴の臨時費用に対して他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が臨時費用の額（注２）を超えるときは、当会社は、次のいずれかに定める額を入通院臨時費用保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この特約の支払責任額（注１）② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
臨時費用の額（注２）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注１）を限度とします。
（注１） 支払責任額
他の保険契約等がないものとして算出した第１条（保険金を支払う場合）⑴の臨時費用に対して支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（注２） 臨時費用の額
それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第４条（保険金の請求）⑴ 当会社に対する保険金請求権は、被保険者が費用を負担した時に発生し、これを行使することができます。
⑵ 被保険者（注）が保険金の支払を受けようとする場合は、別表に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
⑶ 当会社は、別表に掲げる書類以外の書類の提出を求めることができます。
⑷ 被保険者（注）が⑵もしくは⑶の書類を提出しなかった場合、または提出書類に知っている事実を記載しなかった場合もしくは事実と異なること記載をした場合は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注） 被保険者
被保険者が自然人の場合にはその法定代理人、法人の場合にはその役員を含みます。
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。
別表（入通院臨時費用保険金の請求書類）⑴ 保険金請求書⑵ 保険証券⑶ 傷害を被った者が補償対象者の範囲に含まれていることを証明する書類⑷ 傷害が被保険者の業務に従事している間に被ったものであることを証明する書類⑸ 後遺障害もしくは傷害の程度または手術の内容を証明する補償対象者等以外の医師の診断書⑹ 入院日数または通院日数を記載した病院または診療所の証明書類⑺ 診療報酬明細書⑻ 公的医療保険制度を利用したことを示す書類⑼ 保険金の支払を受けようとする第１条（保険金を支払う場合）⑵に掲げる費用のそれぞれについて、その費用の領収書またはその支出を証明する資料⑽ 補償対象者の症状・治療内容等について病院または診療所に照会することに関する補償対象者等の同意書⑾ 被保険者が費用を支払ったことおよびその金額を証明する書類。
⑿ 被保険者の印鑑証明書⒀ 委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）

44．死亡補償保険金および後遺障害補償保険金不担保特約（補償費用担保条項用）

第１条（死亡補償保険金および後遺障害補償保険金不担保）
当会社は、普通保険約款第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項の規定にかかわらず、死亡補償保険金および後遺障害補償保険金を支払いません。
第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

45．入院補償保険金および手術補償保険金不担保特約（補償費用担保条項用）

第１条（入院補償保険金および手術補償保険金不担保）
当会社は、普通保険約款第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項の規定にかかわらず、入院補償保険金および手術補償保険金を支払いません。

－ 98 －

第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

46．通院補償保険金不担保特約（補償費用担保条項用）

第１条（通院補償保険金不担保）
当会社は、普通保険約款第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項の規定にかかわらず、通院補償保険金を支払いません。
第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

47．臨時費用不担保特約（臨時費用担保条項用）

第１条（普通保険約款の適用除外）
当会社は、普通保険約款第４章傷害等担保条項第２節臨時費用担保条項の規定により支払われる保険金を支払いません。
第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

48．脳・心疾患等補償特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用語

虚血性心疾患等

定義

心筋梗塞、狭心症、心停止（注）または解離性大動脈瘤等をいいます。
（注） 心停止
心臓性突然死を含みます。

傷害等担保条項

普通保険約款第４章傷害等担保条項をいいます。

精神障害「厚生労働省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）準拠」に定められた分類項目中の分類
番号F00からF99に規定されたものをいいます。

脳血管疾患

脳内出血（脳出血）、くも膜下出血、脳梗塞または高血圧性脳症等をいいます。

第１章

傷害等担保条項修正条項

第１条（脳・心疾患等補償）⑴ 当会社はこの特約により、傷害等担保条項の用語の定義の「傷害」には、次のものを含むものとします。ただし、傷害等担保条項第２節臨時費用補償条項については、この規定を適用しません。
① 脳血管疾患② 虚血性心疾患等③ 精神障害④ ③の結果としての自殺⑵ ⑴①から③までの発症の認定は、医師（注）の診断によります。
⑶ ⑴①から③までについては、医師（注）の診断による発症の時を事故発生の時として、
普通保険約款およびこれに付帯された特約を適用します。
⑷ ⑴①、②および④については、被保険者の業務に従事している間に生じた事故により傷害を被ったものとみなして、普通保険約款およびこれに付帯された特約を適用します。
⑸ ⑶の規定にかかわらず、⑴①から③までについては、被保険者の業務に従事している間に生じた事故により傷害を被ったものとみなして、普通保険約款およびこれに付帯された特約を適用します。
（注） 医師補償対象者等が医師である場合は、その補償対象者等以外の医師をいいます。
第２条（保険金を支払う場合）
前条⑴①から④までのものに起因する損害については、労災保険等によって給付が決定された場合にかぎり、傷害等担保条項第１節補償費用担保条項第１条（保険金を支払う場合）の規定により保険金を支払います。
第３条（下請負人の取扱い）
下請負人が補償対象者である場合には、第１条（脳・心疾患等補償）⑷および⑸の規定
中、「被保険者の業務に従事している間」とあるのは「被保険者から請け負った業務に従事している間」と読み替えて適用します。
第４条（適用除外）

この特約においては、傷害等担保条項第１節補償費用担保条項第４条（保険金を支払わない場合）⑴④および⑥の規定は適用しません。

第２章

使用者賠償責任補償特約修正条項

第１条（脳・心疾患等補償）⑴ 当会社はこの特約により、使用者賠償責任補償特約の用語の定義の「傷害」には、次のものを含むものとします。
① 脳血管疾患② 虚血性心疾患等③ 精神障害④ ③の結果としての自殺⑵ ⑴①から③までの発症の認定は、医師（注）の診断によります。
⑶ ⑴①から③までについては、医師（注）の診断による発症の時を事故発生の時として、
普通保険約款およびこれに付帯された特約を適用します。
⑷ ⑴①、②および④については、記名被保険者の業務に従事している間に生じた事故により傷害を被ったものとみなして、普通保険約款およびこれに付帯された特約を適用します。
⑸ ⑶の規定にかかわらず、⑴①から③までについては、記名被保険者の業務に従事している間に生じた事故により傷害を被ったものとみなして、普通保険約款およびこれに付帯された特約を適用します。
（注） 医師補償対象者等が医師である場合は、その補償対象者等以外の医師をいいます。
第２条（正味損害賠償金の支払いに関する特則）
当会社は、前条⑴①から④までのものに起因する損害については、労災保険法等によって給付が決定された場合にかぎり、使用者賠償責任補償特約第５条（当会社が支払う保険金の範囲）⑴①の正味損害賠償金に対する保険金を支払うものとします。ただし、業務災
害または通勤災害に該当しないことを理由として、補償対象者の傷害にかかる労災保険法等に基づく給付請求（注）の不支給が決定された場合であっても、その補償対象者の傷害について被保険者が法律上の損害賠償責任を負担するときは、保険金を支払います。
（注） 給付請求
給付請求を行った者に対して当会社が労災保険法等に基づく審査請求または再審査請求等を行うことを求めた場合は、その審査請求または再審査請求等の手続を含みます。
第３条（下請負人の取扱い）
下請負人が補償対象者である場合には、第１条（脳・心疾患等補償）⑷および⑸の規定
中、「記名被保険者の業務に従事している間」とあるのは「記名被保険者から請け負った業務に従事している間」と読み替えて適用します。
第４条（適用除外）
この特約においては、使用者賠償責任補償特約第４条（保険金を支払わない場合）⑴②および④の規定は適用しません。

第３章

基本条項

第１条（保険金の請求）
被保険者が第１章傷害等担保条項修正条項第１条（脳・心疾患等補償）⑴①から④、および第２章使用者賠償責任補償特約修正条項第１条（脳・心疾患等補償）⑴①から④までのものに起因する損害について、保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款第５章基本条項第18条（保険金の請求）⑵に掲げるもののほか、労災保険法等の支給決定通知書の写し（注）を提出しなければなりません。
（注） 労災保険法等の支給決定通知書の写し
第２章使用者賠償責任補償特約修正条項第２条（正味損害賠償金の支払いに関する特則）のただし書に該当する場合には、労災保険法等の給付請求書の写しとします。
第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

49．雇用慣行賠償責任補償特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用語

一連の損害賠償請求－ 99 －

定義

損害賠償請求がなされた時、場所等にかかわらず、同一の個人に対する保険対象事由またはその保険対象事由に関連する他の行為に起因するすべての損害賠償請求をいいます。なお、損害賠償請求を行った者が複数存在した場合は、個人毎に一連の損害賠償請求がなされたものとします。また、一連の損害賠償請求は、最初の損害賠
償請求がなされた時にすべてなされたものとみなします。

記名被保険者

保険証券の被保険者氏名欄に記載された者をいいます。

職務遂行の場所

記名被保険者の使用
人等

次の者をいいます。
① 記名被保険者の役員② 記名被保険者の使用人

記名被保険者の使用人が実際に通勤している職場（事業所、工場等、記名被保険者の事業のための施設をいいます。
）の所在地をいいます。

信頼回復費用

協力費用

第11条（損害賠償請求解決のための協力）⑴の規定に基づき当会社が被保険者に代わって被害者による損害賠償請求の解決に当たる場
合において、被保険者が当会社の求めに応じて協力するために支出する費用をいいます。

被保険者の負担したコンサルティング費用、広告費用およびマスコ
ミ対応費用をいいます。

セクシャルハラスメ
ント

緊急措置費用第１条（保険金を支払う場合）に規定する損害賠償請求がなされた
のちに第９条（損害の防止軽減）の規定に基づき被保険者が義務を履行し、損害の発生および拡大に努めた後に賠償責任がないことが判明した場合において、損害の発生および拡大の防止に努めたことによって要した費用のうち、被害者に対する緊急またはやむをえない処置のため、被保険者が支出した費用をいいます。

ケアハラスメント

職場において行われるその雇用する労働者に対する介護休業その他の家族の介護に関する厚生労働省令で定める制度又は措置の利用に関する言動により、労働者の就業環境が害されることをいいます。

研修費用

記名被保険者が、労働契約法（平成19年法律第128号）第５条または雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和47年法律第113号）第11条等に基づき職場環境安全配慮義務を果たす場合における、外部講習費用をいいます。ただし、当会社が事前に承認したものに限ります。

次に掲げるものをいい、類似行為を含みます。
① 雇用条件または採用条件として、次の行動または発言に服従させること。
ア．性的欲求に基づく要求、性的な関係の強要、必要なく身体にさわること、わいせつな図画を配布することその他類似の性的欲求に基づく行動または相手が性的嫌悪感を抱くような行動（以下「性的な行動」といいます。
）をとること。
イ．性的な事実関係を尋ねること、性的な内容の情報を意図的に流布することその他類似の性的欲求に基づく発言または相手が性的嫌悪感を抱くような発言（以下「性的な内容の発言」といいます。
）をすること。
② 雇用行為に影響を与えることを明示または示唆したうえで、性的な行動をとることまたは性的な内容の発言をすること。
③ 職務遂行を妨害する性的な行動をとることまたは性的な内容の発言をすること。
④ 業務上の正当な理由なく、性自認について尋ねるもしくは性自認に関する言動を取ることにより就業環境を害すること。
⑤ ③または④を容認する就業環境を創出すること。

広告費用

被保険者に対して第１条（保険金を支払う場合）に規定する損害賠償請求が提起された場合に、その損害賠償請求に対する状況説明もしくは信頼回復を目的とする広告を新聞、インターネット等に掲載するために負担する費用をいいます。ただし、あらかじめ当会社の同意を得たものにかぎります。

争訟費用

厚生労働省令次のいずれかをいいます。
① 雇用の分野における男女の均等な機会および待遇の確保等に関する法律施行規則（昭和61年労働省令第２号）② 育児休業、介護休業または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（平成３年労働省令第25号）

被保険者に対する損害賠償請求に関する争訟（訴訟、仲裁、調停、和解等をいいます。
）によって被保険者が実際に支出した費用で、妥当かつ必要と認められるものをいいます。この費用には、証拠収集および文書（相手方当事者または裁判所に提供する文書にかぎります。
）作成のために被保険者が実際に支出した費用を含み、損害賠償請求がなされなくても発生する費用ならびに被保険者の人件費（報酬、賞与等、名目を問いません。
）および収入の減少を含みません。

損害賠償請求権者

被保険者が法律上の賠償責任を負担することとなった相手方をいいます。

損害防止軽減費用

次の費用をいいます。ただし、当会社の書面による同意を得て支出した必要かつ有益な費用に限り、緊急措置費用を除きます。
① 第９条（損害の防止軽減）⑴①に規定する、被保険者が損害賠償を受ける権利の保全もしくは行使について必要な手続きを行う
ために支出する費用。
② 既に発生した不当行為に係る損害の発生もしくは拡大の防止について必要なその他の手段を講じた場合において、保険契約者がその手続きまたは手段のために支出する費用。

退職手当

労働協約、就業規則、給与規程、退職金規程等の規定により支払われるべき退職手当、一時恩給、その他退職により一時に受ける給付金およびこれらの性質を有する給付金をいい、名称を問いません。

他人被保険者以外の者をいいます。

他の保険契約等

この特約の全部または一部に対しててん補責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

賃金

賃金、給与、手当、賞与等の名称を問わず、労働の対価として受けるものをいいます。法令、労働協約、就業規則、給与規程、出張旅費規程等の規定により支払われるべき賃金その他の給付金をいい、名称を問いません。ただし、退職手当を除きます。

パワーハラスメント

職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいいます。

被保険者

この特約により補償を受ける者として次に掲げる者をいいます。
① 記名被保険者② 記名被保険者の使用人等。ただし記名被保険者の業務に関する限りにおいて被保険者とします。なお、すでに退任、解任、解雇
または定年となった個人を含みます。

雇用行為

解雇、降格、昇級、賃金査定、賃金支払、配置転換その他類似の雇用上の決定をすることをいいます。

雇用上の差別人種、肌の色、宗教、信条、年齢、性別、婚姻の有無、出産、妊娠、身体的特徴、身体の障害、民族、国籍、出生地、戸籍、家族構
成、社会的身分、既往症の有無その他類似の要因による不利な、または差別した雇用行為をいいます。

コンサルティング業者

記名被保険者が行う対応の全部または一部について支援、指導または助言を行う者をいい、当会社が承認するものに限ります。

コンサルティング費
用

コンサルティング業者が行うコンサルティングに関する費用をいい、当会社が承認するものに限ります。ただし、通常支出している
人件費や弁護士顧問料等は含みません。

就労希望者

使用人

次に掲げるものをいいます。
① 記名被保険者と使用人としての労働契約または雇用契約を締結することを希望し、かつ、記名被保険者が採用のための行為（試験、面接、試用その他類似の行為をいいます。以下「採用行為」といいます。
）を行った個人② 記名被保険者の役員となることを希望し、かつ、記名被保険者が採用行為を行った個人
記名被保険者に使用され、かつ、記名被保険者により直接であると間接であるとを問わず、賃金（賃金、給与、手当、賞与等の名称を問わず、労働の対価として受けるものをいいます。
）を支払われる
個人（パートタイム労働者、短時間労働者、アルバイト、他の企業等への出向者、他の企業等から受け入れをした労働者または派遣労働者を含み、子会社または下請業者の使用人を含みません。
）をい
います。

－ 100 －

不当解雇

次に掲げるものをいいます。
① 妥当性に欠ける解雇行為② 不当に退職を強要すること。ただし、その行為により対象となった者が実際に退職した場合にかぎります。

不当行為

次の行為をいい、不作為を含みます。
① 雇用上の差別② 不当解雇③ セクシャルハラスメント④ マタニティーハラスメント⑤ パワーハラスメント⑥ ケアハラスメント⑦ モラルハラスメント

弁護士相談費用

被保険者が弁護士相談をする費用をいい、あらかじめ当社の書面による同意を得て支出した費用をいいます。

法律上の損害賠償金

法律上の損害賠償責任に基づく賠償金をいいます。ただし、税金、罰金、科料、過料、課徴金、懲罰的損害賠償金、倍額賠償金（これに類似するものを含みます。
）の加重された部分および被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合においてその約定によって加重された損害賠償金をならびに雇用契約上支払うことが約定されている賃金、諸手当および解雇時の退職金を含みません。

マスコミ対応費用

被保険者に対して第１条（保険金を支払う場合）に規定する損害賠償請求が提起された場合に、その訴訟に関する情報の開示等を目的として実施する記者会見等のマスコミに対応するために負担する費用をいい、当会社が事前に承認するものに限ります。

マタニティーハラス
メント

次の事由に関し、職場等において行われる言動により、その労働者の就業環境を害することをいい、類似行為も含みます。
① 女性労働者が妊娠したこと、出産したこと、労働基準法（昭和22年４月７日法律第49号）第65条の規定による休業を請求または休業をしたこと、その他の妊娠または出産に関する事由であって厚生労働省令で定めるもの② 性別を問わず、育児休業、介護休業およびその他の子の養育または家族の介護に関する厚生労働省令で定める制度または措置の利用に関する厚生労働省令で定める制度または措置の利用③ 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）に規定する雇用管理上必要な措置

モラルハラスメント

職場において、雇用者間で行われる、上下関係の有無を問わず、業務の適正な範囲を超えて、他雇用者に対して人格権を侵害する言動を行う、もしくは集団で継続して精神的苦痛を与えるような言動をとることについて、容認、黙認もしくは防止のための十分な措置を講じないことにより、雇用者の就業環境を害することをいいます。

役員

次に掲げるものをいいます。
① 会社法（平成17年法律第86号）上の取締役、執行役および監査役② ①に準ずる者として法令または定款の規定に基づいておかれた保険証券に記載された地位にある者

第１条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、この特約により、不当行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害に対して保険金を支払います。
⑵ ⑴にかかわらず、当会社は、不当行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされるおそれを被保険者が知ったことにより、被保険者が負担する損害をてん補します。
第２条（損害の範囲）⑴ 当会社が前条⑴の規定により保険金を支払う損害は、次に掲げるものを被保険者が負担することによって生じる損害にかぎります。
① 法律上の損害賠償金② 争訟費用③ 損害防止軽減費用④ 緊急措置費用⑤ 協力費用⑵ 当会社が前条⑵の規定により保険金を支払う損害は、次の①から③に掲げるものを被保険者が負担することによって生じる損害に限ります。
① 研修費用② 弁護士相談費用③ 信頼回復費用
第３条（保険適用地域）⑴ この特約は、日本国内において発生した不当行為についてのみこれを適用します。ただし、第４条（保険金を支払わない場合－その１）⑦ただし書に該当する場合を除きます。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、日本国内において不当行為が発生した場合であっても、訴訟が日本国外で提起されたことによって被る損害については、当会社は、保険金を支払いません。
第４条（保険金を支払わない場合－その１）
当会社は、被保険者に対してなされた次に掲げる損害賠償請求に起因する損害について
は保険金を支払いません。なお、①から⑧までの中で記載されている事由または行為が、実際に生じた、または行われたと認められる場合に本条の規定が適用されるものとし、その適用の判断は、被保険者ごとに個別に行われるものとします。
① 労働争議、労働交渉、団体交渉その他争議行為により発生する事業所、工場等の閉鎖、職場放棄、抗議行動、ストライキまたはこれらに類似の行為に伴いなされた記名被保険者の雇用行為に起因する損害賠償請求。ただし、記名被保険者の労働組合またはこれに類似するその他の社内組織以外の者から申立てを受けた場合に、被保険者が第２条（損害の範囲）⑴②から⑤および⑵①から③に掲げる費用を負担することによって被る損害をのぞきます。
② 法令に違反することを被保険者が認識しながら（注１）行った行為に起因する損害賠
償請求③ 被保険者の犯罪行為（注２）に起因する損害賠償請求④ 記名被保険者の事業の縮小（注３）、破産、特別清算、会社更生、民事再生、私的整
理もしくはこれらに類する倒産手続きまたは他の事業者等との合併、吸収もしくは買収に伴いなされた記名被保険者の雇用行為に起因する損害賠償請求⑤ セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティーハラスメント、ケアハ
ラスメントまたはモラルハラスメントに起因して被保険者に損害賠償請求がなされた場
合において、具体的な行動や発言を行った被保険者個人に対する損害賠償請求⑥ 記名被保険者の犯罪行為または違法行為について、記名被保険者の使用人または就労希望者が記名被保険者に不利な証言、告発、発言等を行ったことによりなされた記名被保険者の雇用行為に起因する損害賠償請求⑦ 記名被保険者の使用人の主たる職務遂行の場所が日本国外であった場合において、その使用人によりなされた損害賠償請求。ただし、使用人の所属する部署が日本国内に存在し、日本国外において海外駐在員業務等の職務遂行を行っている場合を除きます。
⑧ 就労希望者に対する記名被保険者の採用行為が、主として日本国外で行われた場合において、その就労希望者によりなされた損害賠償請求（注１） 認識しながら認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
（注２） 犯罪行為刑を科せられるべき違法な行為をいい、時効の完成等によって刑を科せられな
かった行為を含みます。
（注３） 事業の縮小
特定事業部門からの撤退または事業所、工場等の閉鎖をいいます。
第５条（保険金を支払わない場合－その２）
当会社は、被保険者に対してなされた次に掲げる損害賠償請求に起因する損害について
は保険金を支払いません。なお、①から④までの中で記載されている事由または行為については、実際に生じた、または行われたと認められる場合にかぎらず、それらの事由または行為があったとの申し立てに基づいて被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合にも、本条の規定は適用されます。
① この保険契約の保険期間の開始日において、被保険者に対する損害賠償請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた場合（注１）に、その状況の原因となる不当行為に起因する一連の損害賠償請求② この保険契約の保険期間の開始日より前に被保険者に対してなされていた損害賠償請求の中で申し立てられていた不当行為に起因する一連の損害賠償請求③ 労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）またはこれに類似の法律もしくは法令により記名被保険者が負担する賠償責任に起因してなされた損害賠償請求④ 身体の障害（注２）または財物の損壊（注３）に起因する損害賠償請求（注１） 知っていた場合知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
（注２） 身体の障害
精神的苦痛に起因する身体の障害を除きます。
（注３） 財物の損壊
財産的価値を有する有体物の滅失、損傷、汚染、盗取もしくは詐取または紛失をいいます。
第６条（保険金の支払限度額の適用）⑴ 一連の損害賠償請求について当会社が支払うべき保険金の額は、次の算式によって得ら－ 101 －

れた額とします。
法律上の損害賠償金⑵－

免責金額（注１） ＋会社へ返還しなければなりません。
当会社は、この特約による防御の義務を負担しません。
被保険者は、あらかじめ当会社の書面による同意がないかぎり、損害賠償責任の全部も
しくは一部を承認し、または争訟費用の支払を行ってはなりません。この特約においては、当会社が同意した法律上の損害賠償金および争訟費用のみを損害として、保険金の支払を行うものとします。
⑷ 当会社が、記名被保険者および被保険者に対してなされた損害賠償請求に関する争訟費用と記名被保険者および被保険者が連帯して負担する法律上の損害賠償金について同意した場合は、保険契約者、記名被保険者、被保険者および当会社は、記名被保険者および被保険者各々が負担すべき金額の公正にして妥当な配分を決定するために協力するものとします。
第11条（損害賠償請求解決のための協力）⑴ 当会社は、当会社が必要と認めた場合は、自己の費用をもって、被保険者に対する損害賠償請求についての調査、調停、仲裁、和解または訴訟につき、被保険者に協力することができるものとします。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、当会社に協力し、必要な情報を提供しなければなりません。
⑵ 被保険者が正当な理由なく⑴の当会社の求めに応じない場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて、保険金を支払います。
第12条（保険金の請求）⑴ この特約における当会社に対する保険金請求権は、次の時から発生し、これを行使することができるものとします。
① 第２条（損害の範囲）⑴①の法律上の損害賠償金にかかる保険金については、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時② 第２条（損害の範囲）⑴②から④まで、および⑵①から③までの費用にかかる保険金については、被保険者が負担すべき費用の額が確定した時⑵ 被保険者がこの特約の保険金の支払を請求する場合は、次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金請求書② 被保険者が損害賠償責任を負担することを示す判決書、調停調書、和解調書または示談書③ 被保険者の損害賠償金の支払およびその金額を証明する書類④ 被保険者が保険金を請求することについて、損害賠償請求権者の承諾があったことおよびその金額を証明する書類⑤ その他当会社が普通保険約款５章基本条項第19条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑶ 当会社は、損害賠償請求の内容、損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、保険契約者または被保険者は、当会社が求めた書類または証拠をすみやかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑷ 次のいずれかに該当する場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて、保険金を支払います。
① 保険契約者または被保険者が、正当な理由なく⑶の規定に違反した場合② 保険契約者または被保険者が、正当な理由なく⑵または⑶の書類に事実と異なる記載をした場合③ 保険契約者または被保険者が、正当な理由なく⑵または⑶の書類または証拠を偽造し、または変造した場合⑸ 保険金請求権は、⑴に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第13条（先取特権）⑴ 損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について、先取特権を有します。
⑵ 当会社は、次のいずれかに該当する場合に、第２条（損害の範囲）①の法律上の損害賠
償金について、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者
が⑴の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場
合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
⑶ 保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。
また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または⑵③の場合を除いて差し押さえるこ⑵⑶

第２条（損害の範囲）⑴②から⑤および同条⑵①から③の費用⑴に規定する損害のうち、次の①から③の費用についてはそれぞれ次の限度額を適用します。ただし、いかなる場合も①から③のすべてを合算して、3,000万円を超えないものとし、保険金額に加算して支払いません。
① 「研修費用」については保険期間中を通じて1,000万円② 「弁護士相談費用」については保険期間中を通じて、保険証券記載の保険金額（注２）の１％または1,000万円のいずれか低い額③ 「信頼回復費用」については保険期間中を通じて3,000万円⑶ 当会社がこの特約で支払うべき保険金の額は、すべての被保険者に対し支払う金額の合計とし、保険期間を通じて保険金額（注２）を限度とします。また、第８条（損害賠償請
求等の通知）⑵の規定に従い、この保険契約の保険期間中になされたものとみなされる損
害賠償請求についても、同様とします。
（注１） 免責金額
10万円とします。
（注２） 保険金額
保険証券記載の雇用慣行賠償責任補償特約の保険金額をいいます。
第７条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が、損害の額（注２）を超えるときは、当会社は、次のいずれかに定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この特約の支払責任額（注１）② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
損害の額（注２）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注１）を限度とします。
（注１） 支払責任額
他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（注２） 損害の額
それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第８条（損害賠償請求等の通知）⑴ 保険契約者または被保険者は、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合は、遅滞なく、当会社に対して書面にて、損害賠償請求者の氏名および被保険者が最初にその損害賠償請求を知った時の状況を含め、申し立てられている行為および原因となる事実に関する情報を通知しなければなりません。
⑵ 保険契約者または被保険者が、保険期間中に、被保険者に対して損害賠償請求がなされるおそれのある状況（注）を知った場合は、その状況ならびにその原因となる事実および行為について、保険対象事由の発生日、経緯、関係者等に関する詳細な内容を調査し、遅滞なく当会社に対し書面により通知しなければなりません。この場合において、通知された事実または行為に起因して、被保険者に対してなされた損害賠償請求は、通知の時をもってなされたものとみなします。
⑶ 保険契約者または被保険者が、正当な理由なく⑴または⑵の通知を行わない場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて、保険金を支払います。
（注） 損害賠償請求がなされるおそれのある状況
ただし、損害賠償請求がなされることが確実に予想される状況にかぎります。
第９条（損害の防止軽減）⑴ 保険契約者または被保険者は、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合または被保険者に対して損害賠償請求がなされるおそれのある状況を知った場合は、次の事項を履行しなければなりません。
① 被保険者が第三者に対し求償できる場合は、求償権の保全または行使に必要な手続をすること。
② 損害の発生および拡大の防止に努めること。
⑵ 保険契約者または被保険者が正当な理由なく⑴の規定に違反した場合は、当会社は、次の金額を差し引いて、保険金を支払います。
① ⑴①に違反した場合は、第三者に損害賠償の請求をすることによって取得することができたと認められる額② ⑴②に違反した場合は、発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額第10条（争訟費用、法律上の損害賠償金）⑴ 当会社は、第２条（損害の範囲）に規定される損害につき、当会社が必要と認めた場合
は、損害賠償請求の解決に先立って、あらかじめ争訟費用を支払うことができるものとします。ただし、被保険者は、既に支払われた争訟費用の全額または一部について、この特約の規定により保険金が支払われないこととなった場合は、支払われた額を限度として当－ 102 －

とはできません。ただし、⑵①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注） 保険金請求権
第２条（損害の範囲）⑴①の法律上の損害賠償金に対する保険金請求権に限ります。
第14条（他の被保険者との関係）
この特約における規定は、各被保険者につき別個にこれを適用し、被保険者相互間の関係は、それぞれ互いに他人とみなします。
第15条（読替規定）
この特約においては、普通保険約款第５章基本条項の用語の定義の「事故等」および「損害等」を次のとおり読み替えて適用します。
用

語

定

義

事故等

雇用慣行賠償責任補償特約第１条（保険金を支払う場合）の不当行為をいいます。

損害等

雇用慣行賠償責任補償特約第１条（保険金を支払う場合）の損
害をいいます。

第16条（適用除外）
この特約においては、普通保険約款第５章基本条項の規定中、次の規定は適用しません。
① 第18条（保険金の請求）② 第20条（時効）第17条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

50．業務外補償費用補償特約（補償費用担保条項用）＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

業務外死亡・後遺障
害保険金額

保険証券記載の業務外の死亡・後遺障害の保険金額をいいます。

業務外通院保険金日額

保険証券記載の業務外の通院日額の保険金額をいいます。

業務外入院保険金日額

保険証券記載の業務外の入院日額の保険金額をいいます。

普通保険約款

事業活動総合保険普通保険約款をいいます。

保険金

業務外死亡補償保険金、業務外後遺障害補償保険金、業務外入院補
償保険金、業務外手術補償保険金および業務外通院補償保険金をい
います。

補償規定

補償対象者が業務に従事している間以外に被った身体の障害について、補償対象者等に対して一定の災害補償を行うことを目的とする
労働協約、就業規則、災害補償規程等をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、この特約により、補償対象者が被保険者の業務に従事している間以外に事故により傷害を被った場合に、被保険者が補償対象者等に対して補償金を支払うことによって被る損害に対して、次のいずれかの金額を、この特約および普通保険約款第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項の規定に従い、保険金として被保険者に支払います。
① 被保険者が補償規定を定めている場合
被保険者が補償規定に基づき補償対象者等に支払うべき金額のうち、第３条（業務外死亡補償保険金の支払限度額）から第６条（業務外通院補償保険金の支払限度額）までに定める金額② 被保険者が補償規定を定めていない場合被保険者が補償対象者等に支払うものとして、第３条から第６条までに定める金額⑵ ⑴の規定にかかわらず、当会社が必要と認めた場合は、当会社は、被保険者が補償金を補償対象者等に支払う前に、保険金を被保険者に支払うことができるものとします。
第２条（保険期間と保険金を支払う場合との関係）
当会社は、この特約において、補償対象者が保険期間中に生じた事故により前条の傷害を被った場合に限り、保険金を支払います。

第３条（業務外死亡補償保険金の支払限度額）
当会社は、補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果
として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合は、業務外死亡・後遺障害保険金額を限度として業務外死亡補償保険金を支払います。ただし、既に支払った業務外後遺障害補償保険金がある場合は、業務外死亡・後遺障害保険金額から既に支払った金額を差し引いた残額を限度とします。
第４条（業務外後遺障害補償保険金の支払限度額）⑴ 当会社は、補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果
として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に普通保険約款別表３に掲げる後遺障害が生じた場合は、業務外死亡・後遺障害保険金額に普通保険約款別表３の各等級の後遺障害に対する保険金支払割合を乗じた額を限度として業務外後遺障害補償保険金を被保険者に支払います。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、補償対象者が事故の発生の日からその日を含めて180日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、補償対象者が事故の発生の日からその日を含めて181日目における補償対象者等以外の医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、⑴のとおり算出した額を限度として業務外後遺障害補償保険金を支払います。
⑶ 普通保険約款別表３の各等級に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、その相当する等級の後遺障害に該当したものとみなし、⑴のとおり算出した額を限度として業務外後遺障害補償保険金を支払います。
⑷ 同一の事故により、２種以上の後遺障害が生じた場合には、当会社は、業務外死亡・後遺障害保険金額に次のいずれかの保険金支払割合を乗じた額を限度として業務外後遺障害補償保険金を支払います。
① 普通保険約款別表３の第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場合
は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合② ①以外の場合で、普通保険約款別表３の第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合③ ①および②以外の場合で、普通保険約款別表３の第１級から第13級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合。ただし、それぞれの後遺障害に対する保険金支払割合の合計の割合が上記の保険金支払割合に達しない場合は、その合計の割合を保険金支払割合とします。
④ ①から③まで以外の場合は、重い後遺障害の該当する等級の後遺障害に対する保険金
支払割合⑸ 既に後遺障害のあった補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、業務外死亡・後遺障害保険金額に、普通保険約款別表３に掲げる加重後の後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合から、既にあった後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合を差し引いた割合を乗じた額を限度として、業務外後遺障害補償保険金を支払います。
⑹ ⑸の規定にかかわらず、既に身体に障害（注）のあった補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として新たな後遺障害が加わったことにより普通保険約款別表４の①から⑤までのいずれかに該当した場合は、業務外死亡・後遺障害
保険金額に、普通保険約款別表３に掲げる加重された後の後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合を乗じた額を限度として、業務外後遺障害補償保険金を支払います。ただし、既にあった身体の障害（注）が、この保険契約に基づく業務外後遺障害補償保険金の支払を受けたものである場合は、業務外死亡・後遺障害保険金額に加重された後の後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合を乗じた額から、既に支払った金額を差し引いた残額を限度として業務外後遺障害補償保険金を支払います。
⑺ ⑴から⑹までの規定に基づいて、当会社が支払うべき業務外後遺障害補償保険金の額
は、保険期間を通じ、業務外死亡・後遺障害保険金額をもって限度とします。
（注） 障害後遺障害を含みます。
第５条（業務外入院補償保険金および業務外手術補償保険金の支払限度額）⑴ 当会社は、補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果
として、入院した場合は、その期間に対し、１日につき、業務外入院保険金日額を限度として業務外入院補償保険金を支払います。
⑵ ⑴の期間には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第104号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた
後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注１）である
ときには、その処置日数を含みます。
⑶ 当会社は、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の期間については、⑴の期間に含めません。
⑷ 補償対象者が⑴の期間中、新たに他の傷害を被ったとしても、当会社は、重複しては⑴の期間に含めません。
⑸ 当会社は、補償対象者が事故の発生の日からその日を含めて180日以内に病院または診療所において、第１条の傷害の治療を直接の目的として手術を受けた場合は、次の算式に－ 103 －

よって算出した額を、業務外手術補償保険金として支払います。ただし、１事故に基づく傷害について、１回の手術（注２）に限ります。
① 入院中（注３）に受けた手術の場合

保険金の種類

保険金請求権の発生時期①

業務外死亡補償
保険金

補償対象者が死亡し、かつ、その死亡に対して被保険者が補償対象者等に補償金を支払った時②

次のいずれかに該当し、かつ、後遺障害に対して被保険者が補償対象者等に補償金を支払った時
ア．その補償対象者に後遺障害が発生した場合
イ．その補償対象者の傷害の原因となる事故が発生した日からその日を含めて180日が経過した場合③

次のいずれかに該当し、かつ、その入院および手術に対して被保険者が補償対象者等に補償金を支払った時
ア．その補償対象者が被った第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を目的とした入院が終了した場合
イ．その補償対象者の傷害の原因となる事故が発生した日からその日を含めて180日が経過した場合④

その補償対象者が第１条の傷害の治療を直接の目的とした手術を受け、かつ、その手術に対して被保険者が補償対象者等に補償金を支払った場合⑤

次のいずれかに該当し、かつ、その通院に対して被保険者が補償対象者等に補償金を支払った時
ア．その補償対象者が被った第１条の傷害の治療を目的とした通院が終了した場合
イ．その補償対象者に対する通院補償保険金の支払われる日数が90日に達した場合
ウ．その補償対象者の傷害の原因となる事故が発生した日からその日を含めて180日が経過した場合

業務外入院保険金日額 × 10 ＝ 業務外手術保険金の額②

業務外後遺障害補償保険金①以外の手術の場合
業務外入院保険金日額 × ５ ＝ 業務外手術保険金の額（注１） 医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置
医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
（注２） １回の手術
１事故に基づく傷害に対して①および②の手術を受けた場合は、①の算式により算出した額とします。
（注３） 入院中第１条の傷害を被り、その直接の結果として入院している間をいいます。
第６条（業務外通院補償保険金の支払限度額）⑴ 当会社は、補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、通院した場合は、その日数に対し、90日を限度として、１日につき、業務外通院
保険金日額を限度として業務外通院補償保険金を支払います。

業務外入院補償
保険金

業務外手術補償
保険金

じん⑵ 補償対象者が通院しない場合においても、骨折、脱臼、靱帯損傷等の傷害を被った普通保険約款別表５に掲げる部位を固定するために補償対象者等以外の医師の指示によりギプ
ス等（注）を常時装着したときは、その日数について、⑴の日数に含めます。
⑶ 当会社は、⑴および⑵の規定にかかわらず、前条の業務外入院補償保険金の支払の対象となる期間中の通院については、⑴の日数に含めません。
⑷ 当会社は、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の通院については、⑴の日数に含めません。
⑸ ⑴の傷害を被った補償対象者が業務外通院補償保険金の支払の対象となる期間中、新たに他の傷害を被ったとしても、当会社は、重複しては⑴の日数に含めません。
（注） ギプス等
ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらに類するものをいいます。
第７条（業務外死亡・後遺障害保険金額および業務外入院保険金日額等）
業務外死亡・後遺障害保険金額、業務外入院保険金日額および業務外通院保険金日額
は、同一職名等の各補償対象者について同一とし、補償対象者１名についての金額とします。
第８条（補償金の支払義務）
第１条（保険金を支払う場合）⑵の規定により、当会社が被保険者に保険金を支払った
場合には、被保険者は、受領した保険金の全額を補償対象者等に支払わなければなりません。
第９条（補償金受領証の提出義務）
前条の規定により被保険者が補償対象者等に補償金を支払った場合には、被保険者は補償対象者等の補償金受領証（注）を保険金を受領した日からその日を含めて30日以内または当会社が書面で承認した猶予期間内に当会社に提出しなければなりません。
（注） 補償対象者等の補償金受領証
名称にかかわらず、被保険者が補償対象者等に補償金を支払ったことを証する書類を含みます。
第10条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
第１条（保険金を支払う場合）に規定する損害に対して他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が損害の額（注２）を超えるときは、当会
社は、次のいずれかに定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この特約の支払責任額（注１）② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
損害の額（注２）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この特約の支払責任額（注１）を限度とします。
（注１） 支払責任額
他の保険契約等がないものとして算出した第１条に規定する損害に対して支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（注２） 損害の額
それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第11条（保険金の請求）
この特約において、当会社に対する保険金請求権は、次に掲げる時から、それぞれ発生
し、これを行使することができるものとします。

業務外通院補償保険金第12条（普通保険約款の読み替え）
当会社は、この特約においては、普通保険約款の規定を次のとおり読み替えて適用しま
す。
読み替える規定

読替前読替後第５章基本条項第20条（時効）

第18条（保険金の請求）⑴

業務外補償費用補償特約第11条（保険金の請求）

別表６

死亡

業務外死亡

後遺障害

業務外後遺障害

入院

業務外入院

手術

業務外手術

通院

業務外通院

法定外補償規定等補償規定

第13条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款第４章傷害等担保条項および同第５章基本条項の規定を準用します。

51．天災危険補償特約（業務外補償費用補償特約用）

第１条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、この特約により、業務外補償費用補償特約第13条（準用規定）の規定により準用される普通保険約款第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項第３条（保険金を支払わない場合）⑴⑩および⑬の規定にかかわらず、次に掲げる事由のいずれかによって生じた損害に対しても、業務外補償費用補償特約第１条（保険金を支払う場合）に規定する保険金を支払います。
① 地震もしくは噴火またはこれらによる津波② ①の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑵ ⑴の規定により保険金を支払うのは、補償対象者が被保険者の業務に従事している間以外に生じた事故により傷害を被った場合に限ります。
第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

－ 104 －

52．業務外入院一時金補償保険金支払特約（業務外補償費
用補償特約用）第１条（業務外入院一時金補償保険金の支払）⑴ 当会社は、この特約により、補償対象者が業務外補償費用補償特約第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、次の条件をすべて満たす場合は、被保険者が業務外入院一時金として補償対象者に対して補償金を支払うことによって被る損害に対して、業務外入院一時金補償保険金を被保険者に支払います。ただし、１回の事故に基づく傷害について、業
務外入院一時金補償保険金の支払は１回に限ります。
① 業務外補償費用補償特約第５条（業務外入院補償保険金および業務外手術補償保険金の支払限度額）の規定により業務外入院補償保険金が支払われること。
② 実際に入院した日数が保険証券記載の日数を超えていること。
⑵ ⑴の規定により保険金を支払うのは、補償対象者が被保険者の業務に従事している間以外に生じた事故により傷害を被った場合に限ります。
⑶ ⑴および⑵の規定にかかわらず、入院した初日に退院（注）した場合には業務外入院一時金補償保険金を支払いません。
⑷ 補償対象者が業務外補償費用補償特約第５条⑴の期間中、新たに他の傷害を被ったとしても、当会社は、重複しては業務外入院一時金補償保険金を支払いません。
（注） 退院
病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念している状態がやんだあと、病院または診療所を出ることをいいます。
第２条（業務外入院一時金補償保険金の支払限度額）
当会社は、保険証券記載の業務外入院一時金の保険金額を限度として業務外入院一時金
補償保険金を被保険者に支払います。
第３条（保険金の請求）
この特約において、当会社に対する保険金請求権は、第１条（業務外入院一時金補償保険金の支払）⑴①および②の条件を満たし、かつ、業務外入院一時金として被保険者が補償対象者に補償金を支払った時に発生し、これを行使することができるものとします。
第４条（普通保険約款および業務外補償費用補償特約の読み替え）
当会社は、この特約においては、普通保険約款および業務外補償費用補償特約の規定を次のとおり読み替えて適用します。
読み替える規定

読替前読替後

普通保険約款第５章基本条項第20条（時効）第18条（保険金の請求）⑴

業務外入院一時金補償保険金支払特約（業務外補償費用補償特約用）第３条（保険金の請求）

業務外補償費用補償特約第12条（普通保険約款の読み替え）

業務外入院

業務外入院・業務外入院一時金第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および業務外補償費用補償特約の規定を準用します。

53．業務外退院療養一時金補償保険金支払特約（業務外補償費用補償特約用）

第１条（業務外退院療養一時金補償保険金の支払）⑴ 当会社は、この特約により、補償対象者が業務外補償費用補償特約第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、次の条件をすべて満たす場合は、被保険者が業務外退院療養一時金として補償対象者に対して補償金を支払うことによって被る損害に対して、業務外退院療養一時金補償保険金を被保険者に支払います。ただし、１回の事故に基づく傷害について、業務外退院療養一時金補償保険金の支払は１回に限ります。
① 業務外補償費用補償特約第５条（業務外入院補償保険金および業務外手術補償保険金の支払限度額）の規定により業務外入院補償保険金が支払われること。
② 実際に入院した日数が保険証券記載の日数を超え、かつ、生存している状態で退院（注）していること。
⑵ ⑴の規定により保険金を支払うのは、補償対象者が被保険者の業務に従事している間以外に生じた事故により傷害を被った場合に限ります。
⑶ 補償対象者が業務外補償費用補償特約第５条⑴の期間中新たに他の傷害を被ったとしても、当会社は、重複しては退院療養一時金補償保険金を支払いません。
（注） 退院
病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念している状態がやんだあと、病院または診療所を出ることをいいます。
第２条（業務外退院療養一時金補償保険金の支払限度額）
当会社は、保険証券記載の業務外退院療養一時金の保険金額を限度として業務外退院療
養一時金補償保険金を被保険者に支払います。
第３条（保険金の請求）

この特約において、当会社に対する保険金請求権は、第１条（業務外退院療養一時金補
償保険金の支払）⑴①または②の条件を満たし、かつ、業務外退院療養一時金として被保険者が補償対象者に補償金を支払った時に発生し、これを行使することができるものとします。
第４条（普通保険約款および業務外補償費用補償特約の読み替え）
当会社は、この特約においては、普通保険約款および業務外補償費用補償特約の規定を次のとおり読み替えて適用します。
読み替える規定

読替前読替後

普通保険約款第５章基本条項第20条（時効）第18条（保険金の請求）⑴

業務外退院療養一時金補償保険
金支払特約（業務外補償費用補償特約用）第３条（保険金の請
求）業務外補償費用補償特約第12条（普通保険約款の読み替え）

業務外入院

業務外入院・業務外退院療養一時金第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および業務外補償費用補償特約の規定を準用します。

54．業務外後遺障害補償保険金の追加支払に関する特約（業
務外補償費用補償特約用）

第１条（業務外後遺障害補償保険金の追加支払）⑴ 当会社は、この特約により、業務外補償費用補償特約第４条（業務外後遺障害補償保険金の支払限度額）の業務外後遺障害補償保険金を支払った場合で、業務外後遺障害補償保険金の支払事由となった事故の発生の日からその日を含めて180日を経過し、かつ、補償対象者が生存していることを条件として、被保険者が補償対象者に対して補償金を追加して支払うことによって被る損害に対して、業務外後遺障害補償保険金を被保険者に追加して支払います。
⑵ ⑴の規定により保険金を支払うのは、補償対象者が被保険者の業務に従事している間以外に生じた事故により傷害を被った場合に限ります。
第２条（業務外後遺障害補償保険金の追加支払限度額）
当会社が前条の規定により追加して支払う業務外後遺障害補償保険金の額は、業務外補
償費用補償特約第４条（業務外後遺障害補償保険金の支払限度額）の規定に従い当会社が支払った業務外後遺障害補償保険金の額と同じ額を限度とします。
第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および業務外補償費用補償特約の規定を準用します。

55．業務外後遺障害補償保険金支払割合変更特約（補償費用
担保条項用）

第１条（普通保険約款および業務外補償費用補償特約の読み替え）⑴ 当会社は、業務外補償費用補償特約の適用にあたり、この特約により、普通保険約款別
表３中の保険金支払割合を保険証券記載の保険金支払割合に読み替えた上で、業務外補償
費用補償特約第４条（業務外後遺障害補償保険金の支払限度額）の規定を適用します。
⑵ 業務外補償費用補償特約第４条（業務外後遺障害補償保険金の支払限度額）⑺の規定
中、「業務外死亡・後遺障害保険金額」とあるのを「業務外死亡・後遺障害保険金額に保険証券記載の保険金支払割合の第１級に掲げる後遺障害に対する保険金支払割合を乗じた額」と読み替えます。
⑶ ⑴および⑵の規定を適用するのは、補償対象者が被保険者の業務に従事している間以外に生じた事故により傷害を被った場合に限ります。
第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

56．業務外入院補償保険金および業務外手術補償保険金支払
日数延長特約（365日用）（業務外補償費用補償特約用）

第１条（業務外補償費用補償特約の読み替え）⑴ 当会社は、この特約により、業務外補償費用補償特約第５条（業務外入院補償保険金および業務外手術補償保険金の支払限度額）の規定を、次のとおり読み替えて適用します。

－ 105 －

第５条（業務外入院補償保険金および業務外手術補償保険金の支払限度額）⑴ 当会社は、補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に、入院した場合は、その期間に対し、１日につき、業務外入院保険金日額を限度として業務外入院補償保険金を支払います。
⑵ ⑴の期間には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第104号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注１）であるときには、その処置日数を含みます。
⑶ 当会社は、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて365日を経過した後の期間については、⑴の期間に含めません。
⑷ 補償対象者が⑴の期間中新たに他の傷害を被ったとしても、当会社は、重複しては⑴の期間に含めません。
⑸ 当会社は、補償対象者が事故の発生の日からその日を含めて365日以内に病院または診療所において、第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を直接の目的として普通保険約款別表６に掲げる手術を受けた場合は、次の算式によって算出した額を、業務外手術補償保険金として支払います。ただし、１事故に基づく傷害について、１回の手術（注２）に限ります。
① 入院中（注３）に受けた手術の場合

第５条（業務外入院補償保険金および業務外手術補償保険金の支払限度額）⑴ 当会社は、補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に、入院した場合は、その期間に対し、１日につき、業務外入院保険金日額を限度として業務外入院補償保険金を支払います。
⑵ ⑴の期間には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第104号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注１）であるときには、その処置日数を含みます。
⑶ 当会社は、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて730日を経過した後の期間については、⑴の期間に含めません。
⑷ 補償対象者が⑴の期間中新たに他の傷害を被ったとしても、当会社は、重複しては⑴の期間に含めません。
⑸ 当会社は、補償対象者が事故の発生の日からその日を含めて730日以内に病院または診療所において、第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を直接の目的として普通保険約款別表６に掲げる手術を受けた場合は、次の算式によって算出した額を、業務外手術補償保険金として支払います。ただし、１事故に基づく傷害について、１回の手術（注２）に限ります。
① 入院中（注３）に受けた手術の場合

業務外入院補償保険金日額 × 10 ＝ 業務外手術補償保険金の額②

業務外入院補償保険金日額 × 10 ＝ 業務外手術補償保険金の額①以外の手術の場合②

業務外入院補償保険金日額 × ５ ＝ 業務外手術補償保険金の額（注１） 医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる
処置
医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
（注２） １回の手術
１事故に基づく傷害に対して①および②の手術を受けた場合は、①の算式によります。
（注３） 入院中第１条の傷害を被り、その直接の結果として入院している間をいいます。
⑵

当会社は、この特約により、業務外補償費用補償特約第11条（保険金の請求）③の規定
を、次のとおり読み替えて適用します。
保険金の種類

保険金請求権の発生時期

業務外入院補償
保険金

次のいずれかに該当し、かつ、その入院に対して被保険者が補償対象者等に補償金を支払った時
ア．その補償対象者が被った第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を目的とした入院が終了した場合
イ．その補償対象者の傷害の原因となる事故が発生した日からその日を含めて365日が経過③①以外の手術の場合
業務外入院補償保険金日額 × ５ ＝ 業務外手術補償保険金の額（注１） 医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる
処置
医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
（注２） １回の手術
１事故に基づく傷害に対して①および②の手術を受けた場合は、①の算式によります。
（注３） 入院中第１条の傷害を被り、その直接の結果として入院している間をいいます。
⑵

当会社は、この特約により、業務外補償費用補償特約第11条（保険金の請求）③の規定
を、次のとおり読み替えて適用します。
保険金の種類

保険金請求権の発生時期

業務外入院補償
保険金

次のいずれかに該当し、かつ、その入院に対して被保険者が補償対象者等に補償金を支払った時
ア．その補償対象者が被った第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を目的とした入院が終了した場合
イ．その補償対象者の傷害の原因となる事故が発生した日からその日を含めて730日が経過③

第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および業務外補償費用補償特約の規定を準用します。

第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および業務外補償費用補償特約の規定を準用します。

57．業務外入院補償保険金および業務外手術補償保険金支払
日数延長特約（730日用）（業務外補償費用補償特約用）

58．業務外入院補償保険金および業務外手術補償保険金支払
日数延長特約（1,000日用）（業務外補償費用補償特約用）

第１条（業務外補償費用補償特約の読み替え）⑴ 当会社は、この特約により、業務外補償費用補償特約第５条（業務外入院補償保険金および業務外手術補償保険金の支払限度額）の規定を、次のとおり読み替えて適用します。

第１条（業務外補償費用補償特約の読み替え）⑴ 当会社は、この特約により、業務外補償費用補償特約第５条（業務外入院補償保険金および業務外手術補償保険金の支払限度額）の規定を、次のとおり読み替えて適用します。

－ 106 －

第５条（業務外入院補償保険金および業務外手術補償保険金の支払限度額）⑴ 当会社は、補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に、入院した場合は、その期間に対し、１日につき、業務外入院保険金日額を限度として業務外入院補償保険金を支払います。
⑵ ⑴の期間には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第104号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注１）であるときには、その処置日数を含みます。
⑶ 当会社は、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて1,000日を経過した後の期間については、⑴の期間に含めません。
⑷ 補償対象者が⑴の期間中新たに他の傷害を被ったとしても、当会社は、重複しては⑴の期間に含めません。
⑸ 当会社は、補償対象者が事故の発生の日からその日を含めて1,000日以内に病院または診療所において、第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を直接の目的として普通保険約款別表６に掲げる手術を受けた場合は、次の算式によって算出した額を、業務外手術補償保険金として支払います。ただし、１事故に基づく傷害について、１回の手術（注２）に限ります。
① 入院中（注３）に受けた手術の場合この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および業務外補償費用補償特約の規定を準用します。

61．業務外通院補償保険金不担保特約（業務外補償費用補償特約用）

第１条（業務外通院補償保険金不担保）
当会社は、業務外補償費用補償特約の規定にかかわらず、業務外通院補償保険金を支払いません。
第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および業務外補償費用補償特約の規定を準用します。

62．補償対象者追加特約（構内下請負人等追加用）

第１条（用語の定義の追加）
当会社は、この特約により、普通保険約款第４章傷害等担保条項の用語の定義に、次の用語を追加します。
用

業務外入院補償保険金日額 × 10 ＝ 業務外手術補償保険金の額②①以外の手術の場合

語

追加補償対象者

次のいずれかの者およびその構成員をいいます。
① 被保険者が貨物自動車運送事業者の場合は、被保険者の傭車
運転者② 上記以外で、もっぱら、被保険者が業務のために所有もしくは使用する施設（注１）内または被保険者が直接業務を行う現場内において、被保険者との契約（注２）に基づき、被保険者の業務に従事する者（注１） もっぱら、被保険者が業務のために所有もしくは使用する施設
事務所、営業所、工場等をいいます。
（注２） 被保険者との契約
請負契約、委任契約、労働者派遣契約等をいいます。

物流業務

貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）第２条第１項にいう貨物自動車運送事業をいい、貨物自動車運送事業を営む者が行う倉庫業（注１）およびこん包業（注２）を含みます。
（注１） 倉庫業
倉庫業法（昭和31年法律第121号）第2条第2項にいう倉庫業をいいます。
（注２） こん包業
荷造業、貨物こん包業、組立こん包業、工業製品組立こん包業、輸出こん包業をいいます。

傭車運転者

貨物自動車運送事業者と締結された請負契約における請負人（注１）および業務委託契約における受託人（注２）をいいます。
（注１） 請負契約における請負人
数次の請負による場合の請負人を含みます。
（注２） 業務委託契約における受託人
数次の業務委託による場合の受託人を含みます。

⑵

当会社は、この特約により、業務外補償費用補償特約第11条（保険金の請求）③の規定
を、次のとおり読み替えて適用します。
保険金の種類

保険金請求権の発生時期

業務外入院補償
保険金

次のいずれかに該当し、かつ、その入院に対して被保険者が補償対象者等に補償金を支払った時
ア．その補償対象者が被った第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を目的とした入院が終了した場合
イ．その補償対象者の傷害の原因となる事故が発生した日からその日を含めて1,000日が経過③

第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および業務外補償費用補償特約の規定を準用します。

59．業務外死亡補償保険金および業務外後遺障害補償保険
金不担保特約（業務外補償費用補償特約用）

第２条（読替規定－用語の定義）
当会社は、普通保険約款第４章傷害等担保条項の用語の定義の「補償対象者」を次のとおり読み替えて適用します。

第１条（業務外死亡補償保険金および業務外後遺障害補償保険金不担保）
当会社は、業務外補償費用補償特約の規定にかかわらず、業務外死亡補償保険金および業務外後遺障害補償保険金を支払いません。
第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および業務外補償費用補償特約の規定を準用します。

60．業務外入院補償保険金および業務外手術補償保険金不担保特約（業務外補償費用補償特約用）

第１条（業務外入院補償保険金および業務外手術補償保険金不担保）
当会社は、業務外補償費用補償特約の規定にかかわらず、業務外入院補償保険金および
業務外手術補償保険金を支払いません。
第２条（準用規定）

義貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）第２条第１項にいう貨物自動車運送事業を営む者をいいます。

業務外入院補償保険金日額 × ５ ＝ 業務外手術補償保険金の額（注１） 医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる
処置
医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
（注２） １回の手術
１事故に基づく傷害に対して①および②の手術を受けた場合は、①の算式によります。
（注３） 入院中第１条の傷害を被り、その直接の結果として入院している間をいいます。

定貨物自動車運送事業
者

用
補償対象者

語

定

義

次のいずれかの者のうち保険証券に補償対象者として記載された者をいいます。
① 被保険者が法人である場合は、その役員② 被保険者が個人事業主である場合は、事業主本人③ 被保険者の使用人④ 追加補償対象者

第３条（業務固有補償―物流業）⑴ 本条の規定は、被保険者が行う物流業務に起因する事故について適用します。
⑵ 当会社は、事業活動総合保険追加特約（以下「追加特約」といいます。
）および使用者
賠償責任補償特約の次の規定を適用しません。
① 追加特約第４章傷害等担保条項第２条（業務固有補償①－物流業）－ 107 －

② 使用者賠償責任補償特約第15条（業務固有補償①－物流業）
第４条（適用除外ー業務外補償費用補償特約）
この特約が付帯された保険契約に付帯された業務外補償費用補償特約（補償費用担保条項用）およびこれに付帯される特約の規定は、追加補償対象者については適用しません。
第５条（適用除外ー普通保険約款）
追加補償対象者については、普通保険約款第４章傷害等担保条項第２節臨時費用担保条
項第１条（保険金を支払う場合）⑴③に該当したことによって被保険者に臨時に生ずる費用に対しては、臨時費用保険金を支払いません。
第６条（読替規定－普通保険約款）
追加補償対象者については、普通保険約款第４章傷害等担保条項の次の規定中、「補償対象者が被保険者の業務に従事している間」とあるのは「補償対象者が職務等（注）に基づく業務に従事している間」と読み替えて適用します。
① 第１節補償費用担保条項第１条（保険金を支払う場合）⑴② 第２節臨時費用担保条項第１条（保険金を支払う場合）⑴①および②（注） 職務等被保険者が行う業務にかかる職業または職務をいいます。
第７条（読替規定）
当会社は、この特約が付帯された保険契約に別表に掲げる特約が付帯されている場合において、追加補償対象者については、別表に掲げる特約の規定中「被保険者の業務」または「記名被保険者の業務」とあるのは「職務等（注）に基づく業務」と読み替えて適用します。
（注） 職務等
記名被保険者が行う業務にかかる職業または職務をいいます。
第８条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。
別表64．補償対象者追加特約（労働者派遣事業者用）

63．補償対象者追加特約（工事業下請負人追加：包括方式用）
第１条（用語の定義の追加）
当会社は、この特約により、普通保険約款第４章傷害等担保条項の用語の定義に、次の用語を追加します。
語

定第１条（用語の定義の追加）
当会社は、この特約により、普通保険約款第４章傷害等担保条項の用語の定義に、次の用語を追加します。
用

建設業法（昭和24年法律第100号）第１章第２条第２項にいう、元請、下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいいます。

下請負人

被保険者と締結された日本国内で行う業務の下請契約における請負人をいい、数次の請負による場合の請負人を含みます。

用

用
補償対象者

工事業務に関わる全ての下請負人およびその構成員をいいます。

語

定

定

義

次のいずれかの者のうち保険証券に補償対象者として記載された者をいいます。
① 被保険者が法人である場合は、その役員② 被保険者が個人事業主である場合は、事業主本人③ 被保険者の使用人④ 追加補償対象者

義

派遣労働者全員をいいます。

第２条（読替規定－用語の定義）
当会社は、普通保険約款第４章傷害等担保条項の用語の定義の「補償対象者」を次のとおり読み替えて適用します。

第２条（読替規定－用語の定義）
当会社は、普通保険約款第４章傷害等担保条項の用語の定義の「補償対象者」を次のとおり読み替えて適用します。

補償対象者

語

追加補償対象者

義

工事業務

追加補償対象者

別表・天災危険補償特約（業務上用）
・入院一時金補償保険金支払特約（補償費用担保条項用）
・退院療養一時金補償保険金支払特約（補償費用担保条項用）
・後遺障害補償保険金の追加支払に関する特約（補償費用担保条項用）
・後遺障害補償保険金支払割合変更特約（補償費用担保条項用）
・休業補償保険金支払特約（補償費用担保条項用）
・入通院臨時費用補償特約（臨時費用担保条項用）
・使用者賠償責任補償特約・脳・心疾患等補償特約・事業活動総合保険追加特約
・天災危険補償特約（業務上用）
・入院一時金補償保険金支払特約（補償費用担保条項用）
・退院療養一時金補償保険金支払特約（補償費用担保条項用）
・後遺障害補償保険金の追加支払に関する特約（補償費用担保条項用）
・後遺障害補償保険金支払割合変更特約（補償費用担保条項用）
・休業補償保険金支払特約（補償費用担保条項用）
・入通院臨時費用補償特約（臨時費用担保条項用）
・使用者賠償責任補償特約・脳・心疾患等補償特約

用第３条（適用除外－業務外補償費用補償特約）
この特約が付帯された保険契約に付帯された業務外補償費用補償特約（補償費用担保条項用）およびこれに付帯される特約の規定は、追加補償対象者については適用しません。
第４条（適用除外－普通保険約款）
追加補償対象者については、普通保険約款第４章傷害等担保条項第２節臨時費用担保条
項第１条（保険金を支払う場合）⑴③に該当したことによって被保険者に臨時に生ずる費用に対しては、臨時費用保険金を支払いません。
第５条（適用除外－事業活動総合保険追加特約）
当会社は、この特約により、事業活動総合保険追加特約第４章傷害等担保条項第３条（業務固有補償②－工事業）の規定は適用しません。
第６条（読替規定－普通保険約款）
追加補償対象者については、普通保険約款第４章傷害等担保条項の次の規定中、「補償対象者が被保険者の業務に従事している間」とあるのは「補償対象者が被保険者から請け負った業務に従事している間」と読み替えて適用します。
① 第１節補償費用担保条項第１条（保険金を支払う場合）⑴② 第２節臨時費用担保条項第１条（保険金を支払う場合）⑴①および②
第７条（読替規定）
当会社は、この特約が付帯された保険契約に別表に掲げる特約が付帯されている場合において、追加補償対象者については、別表に掲げる特約の規定中「被保険者の業務」とあるのは「被保険者から請け負った業務」と読み替えて適用します。ただし、使用者賠償責
任補償特約においては、「記名被保険者の業務」とあるのは「記名被保険者から請け負った業務」と読み替えて適用します。
第８条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

語

定

義

次のいずれかの者のうち保険証券に補償対象者として記載された者をいいます。
① 被保険者が法人である場合は、その役員② 被保険者が個人事業主である場合は、事業主本人③ 被保険者の使用人④ 追加補償対象者

第３条（適用除外－業務外補償費用補償特約）
この特約が付帯された保険契約に業務外補償費用補償特約（補償費用担保条項用）および同特約に付帯される他の特約の規定は、追加補償対象者については適用しません。
第４条（適用除外－普通保険約款）
追加補償対象者については、普通保険約款第４章傷害等担保条項第２節臨時費用担保条
項第１条（保険金を支払う場合）⑴③に該当したことによって被保険者に臨時に生ずる費用に対しては、臨時費用保険金を支払いません。
第５条（読替規定－普通保険約款）－ 108 －

追加補償対象者については、普通保険約款第４章傷害等担保条項の次の規定中、「補償対象者が被保険者の業務に従事している間」とあるのは「被保険者または派遣先の業務に従事している間」と読み替えて適用します。
① 第１節補償費用担保条項第１条（保険金を支払う場合）⑴② 第２節臨時費用担保条項第１条（保険金を支払う場合）⑴①および②
第６条（読替規定）
当会社は、この特約が付帯された保険契約に別表に掲げる特約が付帯されている場合において、追加補償対象者については、別表に掲げる特約の規定中「被保険者の業務に従事している間」とあるのは「被保険者または派遣先の業務に従事している間」と読み替えて適用します。ただし、使用者賠償責任補償特約においては、「記名被保険者の業務に従事している間」とあるのは「記名被保険者または派遣先の業務に従事している間」と読み替えて適用します。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。
別表
・事業活動総合保険追加特約
・天災危険補償特約（業務上用）
・入院一時金補償保険金支払特約（補償費用担保条項用）
・退院療養一時金補償保険金支払特約（補償費用担保条項用）
・後遺障害補償保険金の追加支払に関する特約（補償費用担保条項用）
・後遺障害補償保険金支払割合変更特約（補償費用担保条項用）
・休業補償保険金支払特約（補償費用担保条項用）
・入通院臨時費用補償特約（臨時費用担保条項用）
・使用者賠償責任補償特約・脳・心疾患等補償特約

65．共同企業体（甲型ＪＶ）の取扱いに関する特約第１条（保険金を支払わない場合の適用除外－傷害等担保条項）
当会社は、この特約により、補償対象者のうち、次の者については、事業活動総合保険
追加特約第４章傷害等担保条項第４条（共同施工方式のJV工事の取扱い）⑵の規定を適用しません。
① 被保険者が法人である場合は、その役員② 被保険者が個人事業主である場合は、事業主本人③ 被保険者の使用人第２条（保険金を支払わない場合の適用除外－使用者賠償責任補償特約）
当会社は、この特約が付帯された保険契約に使用者賠償責任補償特約が付帯されている
場合においては、補償対象者のうち、被保険者の使用人については、使用者賠償責任補償特約第４条（保険金を支払わない場合）⑸の規定を適用しません。
第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

66．長期障害所得補償特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

医学的他覚所見

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

記名被保険者

保険証券の被保険者氏名欄に記載された者をいいます。

継続契約

長期障害所得補償保険契約の保険期間の末日（注）を保険期間の開始日とする保険契約をいいます。
（注） 保険期間の末日
その長期障害所得補償保険契約が保険期間の末日前に解除されていた場合はその解除日とします。

疾病

傷害以外の身体の障害をいいます。

自動車等

自動車または原動機付自転車をいいます。

就業障害被保険者が身体障害を被り、次のいずれかの事由により身体障害を被った時に就いていた記名被保険者の業務に全く従事できない状態をいいます。
① その身体障害の治療のため、入院していること。
② ①以外で、その身体障害に対して、医師（注）の治療を受けていること。
ただし、被保険者がその身体障害に起因して死亡した後もしくはその身体障害が治ゆした後は、いかなる場合であっても、この長期障
害所得補償保険契約においては、就業障害とはいいません。
（注） 医師被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師をいいます。以下同様とします。

就業障害期間てん補期間内における被保険者の就業障害の日数をいいます。

傷害

急激かつ偶然な外来の事故によって被った身体の傷害をいい、この傷害には身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（注）を含みます。ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。
（注） 中毒症状
継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除
きます。

使用人

事業主との間に使用従属関係がある者で、賃金の支払を受ける者を
いいます。

初年度契約

継続契約以外の長期障害所得補償保険契約をいいます。

身体障害傷害（注）および疾病をあわせて身体障害といいます。
（注） 傷害傷害の原因となった事故を含みます。

身体障害を被った時

次のいずれかの時をいいます。
① 傷害については、傷害の原因となった事故発生の時② 疾病については、医師の診断による発病の時。ただし、その疾病の原因として医学上重要な関係がある疾病が存在する場合は、その医学上重要な関係がある疾病の発病の時。また、先天性異常については、医師の診断により初めて発見された時。
③ 別表１において基本分類コードＦ18に該当する精神障害については、労災保険法等によって給付が決定された場合において、労災保険法等により特定された発症または発病の時

長期障害所得補償保険契約

この特約を付帯した普通保険約款に基づく保険契約をいいます。

長期障害所得補償保険金月額

保険証券記載の長期障害所得補償保険金月額をいいます。

治療

医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。

てん補期間

当会社が保険金を支払う限度となる期間で、免責期間終了日の翌日から起算して保険証券記載の期間をいいます。

免責期間

就業障害となった日から起算して、継続して就業障害である保険証
券記載の日数をいい、この期間に対しては、当会社は保険金を支払
いません。

役員

理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が日本国内または国外において身体障害を被り、その直接の結果として就業障害となった場合は、この特約の規定に従い、保険金を被保険者に支払います。
第２条（保険期間と保険金を支払う場合の関係）⑴ 当会社は、保険期間中に就業障害が開始した場合にかぎり、保険金を支払います。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、この長期障害所得補償保険契約が初年度契約である場合において、就業障害の原因となった身体障害を被った時が保険期間の開始日または長期障害所得補償保険契約（注）の被保険者となった時より前であるときは、当会社は、保険金を支払いません。
⑶ ⑴の規定にかかわらず、この長期障害所得補償保険契約が継続契約である場合におい－ 109 －

て、就業障害の原因となった身体障害を被った時が、初年度契約の保険期間の開始日または長期障害所得補償保険契約（注）の被保険者となった時のうち、いずれか遅い時より前であるときは、当会社は、保険金を支払いません。
⑷ 就業障害の原因となった身体障害を被った時が初年度契約の保険期間の開始日より前であっても、初年度契約の保険期間の開始日またはこの長期障害所得補償保険契約の被保険者となった時のうち、いずれか遅い時からその日を含めて１年を経過した後に開始した就業障害については、初年度契約の保険期間の開始日または長期障害所得補償保険契約（注）の被保険者となった時以後にその原因となった身体障害を被ったものとみなし保険金を支払います。
（注） 長期障害所得補償保険契約
継続契約である場合は、継続前の長期障害所得補償保険契約も含みます。
第３条（被保険者の範囲）⑴ この特約における被保険者は、次の者とします。ただし、保険証券記載の条件を満たす者に限ります。
① 記名被保険者が法人である場合は、その役員② 記名被保険者が個人事業主である場合は、事業主本人③ 記名被保険者の使用人⑵この特約において、被保険者が２名以上である場合は、それぞれの被保険者ごとにこの特約の規定を適用します。
第４条（保険金を支払わない場合）
当会社は、次のいずれかに該当する就業障害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失によって被った身体障害を原因とした就業障害② 保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失によって被った身体障害を原因とした就業障害。ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合は、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額にかぎります。
③ 被保険者の自殺行為によって被った身体障害を原因とした就業障害。ただし、自殺行為の原因を問わず、労災保険法等によって給付が決定されたものを除きます。
④ 被保険者の犯罪行為または闘争行為によって被った身体障害を原因とした就業障害⑤ 被保険者の麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の使用によって被った身体障
害を原因とした就業障害。ただし、次のいずれかに該当する場合を除きます。
ア．治療を目的として医師が用いた場合
イ．被保険者の被った身体障害が別表１における、基本分類コードF18に該当する精神障害であり、かつ、その精神障害について、労災保険法等によって給付が決定された
場合⑥ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
または暴動（注３）によって被った身体障害を原因とした就業障害⑦ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故によって被った身体障
害を原因とした就業障害⑧ ⑥もしくは⑦の身体障害の原因となった事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故によって被った身体障害を原因とした就業障害⑨ ⑦以外の放射線照射または放射能汚染によって被った身体障害を原因とした就業障害
けい、腰痛その他の症状で、被保険者がその症状を訴えている場合で頸部症候群（注６）
あっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの（その症状の原因がいかなるときであっても、保険金を支払いません。
）を原因とした就業障害⑪ 被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故によって被った傷害を原因とした就業障害
ア．法令に定められた運転資格（注７）を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間⑫ 被保険者が精神病性障害、知的障害、人格障害、アルコール依存および薬物依存等の精神障害（注８）を被り、これを原因として生じた就業障害。ただし、別表１に掲げる精神障害（注９）を原因とする就業障害の場合は、保険金を支払います。
⑬ 被保険者の妊娠、出産、早産または流産によって被った身体障害を原因とした就業障害⑭ 発熱等の他覚的症状のない感染（注10）を原因とした就業障害（注１） 保険契約者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 保険金を受け取るべき者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３） 暴動
群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著し
く平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注４） 核燃料物質⑩

使用済燃料を含みます。
（注５） 核燃料物質（注４）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
けい（注６） 頸部症候群
いわゆる「むちうち症」をいいます。
（注７） 運転資格
運転する地における法令によるものをいいます。
（注８） 精神病性障害、知的障害、人格障害、アルコール依存および薬物依存等の精神障害
具体的には、「厚生労働省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）準拠」に定められた分類項目中の分類番号Ｆ00からＦ99までに規定された内容に準拠します。
（注９） 別表１に掲げる精神障害
別表１における、基本分類コードF18に該当する精神障害については、労災保険法等によって給付が決定された場合に限り含みます。
（注10） 感染
病原体が生体内に侵入、定着、増殖することをいいます。
第５条（保険金の支払）⑴ 当会社は、就業障害期間に対し、保険金を被保険者に支払います。
⑵ ⑴の保険金は、就業障害期間１か月について、長期障害所得補償保険金月額とします。
⑶ 就業障害期間が１か月に満たない場合または１か月未満の端日数が生じた場合は、１か月を30日とした日割計算により保険金の額を決定します。
⑷ 初年度契約の締結の後またはこの長期障害所得補償保険契約（継続契約である場合は、
継続前の長期障害所得補償保険契約も含みます。
）の被保険者となった後に保険金の支払条件の変更があった場合は、次の保険金の額のうち、いずれか低い額を支払います。ただし、就業障害の原因となった身体障害を被った時から起算して１年を経過した後に就業障害になった場合は変更後の支払条件を適用します。
① 被保険者が身体障害を被った時の支払条件により算出された保険金の額② 被保険者が就業障害になった時の支払条件により算出された保険金の額⑸ 当会社は、いかなる場合においても、てん補期間を経過した後の期間に対しては、保険金を支払いません。
⑹ 当会社は、原因または時を異にして被った身体障害により就業障害となった期間が重複する場合、その重複する期間に対して重ねては保険金を支払いません。
第６条（他の身体障害の影響）⑴ 保険金支払の対象となっていない身体障害の影響によって、保険金を支払うべき身体障害が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する就業障害期間を決定して保険金を支払います。
⑵ 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより第１条（保険金を支払う場合）の身体障害が重大となった場合も、⑴と同様の方法で支払います。
⑶ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって、就業障害である期間が延長した場合も、⑴および⑵と同様の方法で支払います。
第７条（就業障害の取扱い）⑴ 免責期間を超える就業障害が発生した場合において、次のいずれかの他の就業障害が発生した場合は、その就業障害は既に発生している免責期間を超える就業障害と同一の就業障害とみなし、新たに免責期間およびてん補期間の規定を適用しません。
① 免責期間を超える就業障害が開始した時から免責期間を超える就業障害が終了した時までに開始した就業障害（注）② 免責期間を超える就業障害が終了した後に再び開始した就業障害（注）⑵ ⑴の規定にかかわらず、免責期間を超える就業障害が終了した日からその日を含めて180日を経過した日の翌日以降に被保険者が再び就業障害になった場合は、後の就業障害
は前の就業障害とは異なった就業障害とみなします。この場合において、後の就業障害について保険金を支払うべきときは、新たに免責期間およびてん補期間の規定を適用します。
（注） 就業障害
その原因となった身体障害が既に発生していた免責期間を超える就業障害の原因となった身体障害と同一であるかを問いません。
第８条（就業障害が開始したときの通知）⑴ 被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の就業障害になった場合は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、就業障害が開始した日からその日を含めて30日以内に身体障害の内容ならびに就業障害の状況および程度等の詳細を当会社に通知しなけ
ればなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
⑵ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、⑴のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
⑶ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑴および⑵－ 110 －

の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第９条（保険金の請求）⑴ 当会社に対する保険金請求権は、次のいずれかに該当した時から発生し、これを行使することができるものとします。
① 就業障害が終了した日（②または③のいずれかに該当する場合を除きます。
）② 就業障害の期間がてん補期間を超えて継続した場合は、てん補期間の末日③ 被保険者が、てん補期間の初日からてん補期間の末日までの就業障害中に死亡した場合は、被保険者が死亡した日⑵ 就業障害である期間が１か月以上継続する場合は、当会社は、被保険者または保険金を受け取るべき者の申出によって、１か月以上の月単位により保険金の内払を行います。この場合、⑴の規定にかかわらず、保険金請求権は、就業障害である期間が１か月に達した
日ごとに発生し、これを行使することができるものとします。
⑶ 被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、別表２に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
⑷ ⑵の規定により保険金の内払を請求する場合は、⑶に規定する書類のほか、被保険者は就業障害が継続していることを証明する書類を当会社に提出しなければなりません。
⑸ 当会社は、身体障害の内容ならびに就業障害の状況および程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、⑶または⑷に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑹ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次のいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族⑺ ⑹の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。
⑻ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑸の規定に違反した場合または、⑶から⑹までの書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損
害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注） 配偶者
法律上の配偶者にかぎります。
第10条（保険金の支払時期）⑴ 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故または発病の原因、事故発生または発病の状況、身体障害発生の有無、就業障害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの長期障害所得補償保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、身体障害および就業障害の程度、身体障害と就業障害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この長期障害所得補償保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損失について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項⑵ ⑴の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
① ⑴の①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180日
② ⑴の①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90日③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴の①か
ら⑤までの事項の確認のための調査 60日④ ⑴の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場

合の日本国外における調査 180日
⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注４）は、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものとします。
⑷ ⑴または⑵の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
（注１） 請求完了日
被保険者または保険金を受け取るべき者が前条⑶、⑷および⑹の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２） 次に掲げる日数①から④までの複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３） 照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注４） これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第11条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）⑴ 当会社は、第８条（就業障害が開始したときの通知）の通知または第９条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、身体障害および就業障害の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
⑵ ⑴の規定による診断または死体の検案（注１）のために要した費用（注２）は、当会社が負担します。
（注１） 死体の検案
死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（注２） 費用収入の喪失を含みません。
第12条（時 効）
保険金請求権は、第９条（保険金の請求）⑴または⑵に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第13条（代 位）
当会社が保険金を支払った場合であっても、被保険者がその身体障害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。
第14条（被保険者による特約の解除請求）⑴ 被保険者が保険契約者以外の者である場合において、次のいずれかに該当するときは、その被保険者は、保険契約者に対しこの特約（注）を解除することを求めることができます。
① この特約（注）の被保険者となることについての同意をしていなかった場合② 保険契約者または保険金を受け取るべき者に、普通保険約款第５章基本条項第10条（重大事由による解除）⑴①または②に該当する行為のいずれかがあった場合③ 保険契約者または保険金を受け取るべき者が、普通保険約款第５章基本条項第10条⑴③アからオまでのいずれかに該当する場合④ ②および③のほか、保険契約者または保険金を受け取るべき者が、②および③の場合と同程度に被保険者のこれらの者に対する信頼を損ない、この特約（注）の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合⑤ 保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事由により、この特約（注）の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合⑵ 保険契約者は、被保険者から⑴に規定する解除請求があった場合は、当会社に対する通知をもって、この特約（注）を解除しなければなりません。
⑶ ⑴の①の事由のある場合は、その被保険者は、⑴の規定にかかわらず当会社に対する通知をもって、この特約（注）を解除することができます。ただし、健康保険証等、被保険者であることを証する書類の提出があった場合に限ります。
⑷ ⑶の規定によりこの特約（注）が解除された場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者
に対し、その旨を書面により通知するものとします。
（注） 特約
その被保険者に係る部分に限ります。
第15条（保険料の返還-解除の場合）
前条⑵の規定により保険契約者がこの特約（注）を解除した場合、または、同条⑶の規定により被保険者がこの特約（注）を解除した場合には、当会社は、保険料を返還しません。
（注） 特約
その被保険者に係る部分に限ります。
第16条（読替規定）⑴ この長期障害所得補償保険契約においては、普通保険約款第５章基本条項の用語の定義の「事故等」および「損害等」を次のとおり読み替えて適用します。
⑶－ 111 －

用

語

定

義

事故等

長期障害所得補償特約第１条（保険金を支払う場合）の身体障
害をいいます。

損害等

長期障害所得補償特約第１条（保険金を支払う場合）の就業障
害をいいます。

⑵

この長期障害所得補償保険契約においては、普通保険約款第５章基本条項第７条（保険契約の取消し）の規定を次のとおり読み替えて適用します。
⑴

保険契約者または記名被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この長期障害所得補償保険契約を取り消すことができます。
⑵ 被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、当会
社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この長期障害所得補償保険契約（注）を取り消すことができます。
（注） その被保険者に係る部分に限ります。
⑶

この長期障害所得補償保険契約においては、普通保険約款第５章基本条項第10条（重大事由による解除）の規定を次のとおり読み替えて適用します。
⑴

当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この長期障害所得補償保険契約を解除することができます。
① 保険契約者または記名被保険者が、当会社にこの長期障害所得補償保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害等を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者が、この長期障害所得補償保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ ①から③までのほか、保険契約者または被保険者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この長期障害所得補償保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
⑵ 当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この長期障害所得補償保険契約（注１）を解除することができます。
① 被保険者が、⑴③アからウまでまたはオのいずれかに該当すること。
② 被保険者が被った身体障害に対して支払う保険金を受け取るべき者が、⑴③アからオまでのいずれかに該当すること。
⑶ ⑴または⑵の規定による解除が損害等の原因となる事故等の発生した後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、⑴のいずれかの事由または⑵の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故等による損害等に対しては、当会社は、保険金（注２）を支払いません。この場合において、既に保険金（注２）を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑷ 保険契約者または被保険者が⑴③のいずれかに該当することにより⑴または⑵の規定による解除がなされた場合には、⑶の規定は、次の損害については適用しません。
① ⑴③のいずれにも該当しない被保険者に生じた損害② ⑴③のいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損害賠償金の損害（注１） この長期障害所得補償保険契約
被保険者が複数である場合は、その被保険者に係る部分とします。
（注２） 保険金⑵②の規定による解除がなされた場合には、保険金を受け取るべき者のうち、⑴③アからオまでのいずれかに該当する者の受け取るべき金額に限ります。
第17条（適用除外）
この特約においては、普通保険約款第５章基本条項の規定中、次の規定は適用しません。

① 第17条（事故等発生時の義務）② 第18条（保険金の請求）③ 第19条（保険金の支払時期）④ 第20条（時効）⑤ 第21条（代位）第18条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。
別表１ 対象となる精神障害
保険金支払の対象となる精神障害は、平成17年10月7日総務庁告示第1147号に定められた分類項目中次に掲げるものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）準拠」によるものとします。
ただし、基本分類コードF18に該当するものについては、労災保険法等によって給付が決定された場合に限り、保険金支払の対象となります。
分

類

項

目

基本分類
コ ー ド

器質性健忘症候群，アルコールその他の精神作用物質によらないもの

F04

せん妄，アルコールその他の精神作用物質によらないもの

F05

脳の損傷及び機能不全並びに身体疾患によるその他の精神障害

F06

脳の疾患，損傷及び機能不全による人格及び行動の障害

F07

詳細不明の器質性又は症状性精神障害

F09

揮発性溶剤使用による精神及び行動の障害

F18

統合失調症

F20

統合失調症型障害

F21

持続性妄想性障害

F22

急性一過性精神病性障害

F23

感応性妄想性障害

F24

統合失調感情障害

F25

その他の非器質性精神病性障害

F28

詳細不明の非器質性精神病

F29

躁病エピソード

F30

双極性感情障害<躁うつ病>

F31

うつ病エピソード

F32

反復性うつ病性障害

F33

持続性気分[感情]障害

F34

その他の気分[感情]障害

F38

詳細不明の気分[感情]障害

F39

恐怖症性不安障害

F40

その他の不安障害

F41

強迫性障害<強迫神経症>

F42

重度ストレスへの反応及び適応障害

F43

解離性[転換性]障害

F44

身体表現性障害F45

その他の神経症性障害

F48

摂食障害

F50

－ 112 －

非器質性睡眠障害

F51

用産じょく<褥>に関連した精神及び行動の障害，他に分類されないもの

F53

医学的他覚所見

他に分類される障害又は疾病に関連する心理的又は行動的要因

F54

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

生理的障害及び身体的要因に関連した詳細不明の行動症候群

F59

一部負担金

特定の人格障害F60

混合性及びその他の人格障害

F61「療養の給付」等の支払の対象となる療養に要する費用について被保険者が公的医療保険制度を定める法令の規定により負担した一部負担金ならびに一部負担金に相当する費用、入院時食事療養の食事
療養標準負担額および入院時生活療養の生活療養標準負担額のうち食事の提供に係る額をいいます。

持続的人格変化，脳損傷及び脳疾患によらないもの

F62

介護施設

習慣及び衝動の障害

F63

介護保険法に規定された介護老人保健施設ならびに老人福祉法に規定された養護老人ホームおよび特別養護老人ホーム等をいいます。

その他の成人の人格及び行動の障害

F68

家事従事者

詳細不明の成人の人格及び行動の障害

F69

広汎性発達障害F84

被保険者の家庭において、炊事、掃除、洗濯等の家事を行う親族（注）の中で主たる者をいいます。
（注） 親族
被保険者本人を含みます

その他の心理的発達障害

F88

患者申出療養詳細不明の心理的発達障害

F89

行為障害

F91

治療を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている患者申出療養のうち、別に主務大臣が定めるものをいいます。ただし、別に主務大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所であって、当該療養を適切に実施できるものとして主務大臣に個別に認められたものにおいて行われるものに限ります。

行為及び情緒の混合性障害

F92

記名被保険者

保険証券の被保険者氏名欄に記載された者をいいます。

チック障害

F95

継続契約

精神障害，詳細不明

F99

入院費用契約の保険期間の末日（注）を保険期間の開始日とする入院費用契約をいいます。
（注） 保険期間の末日
その入院費用契約が保険期間の末日前に解除されていた場合はその解除日とします。

公的医療保険制度

次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
① 健康保険法（大正11年法律第70号）② 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）③ 国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）④ 地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）⑤ 私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）⑥ 船員保険法（昭和14年法律第73号）⑦ 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）

疾病

傷害以外の身体の障害をいいます。

疾病を被った時医師（注）の診断による発病の時をいいます。ただし、その疾病の原因として医学上重要な関係がある疾病が存在する場合は、その医学上重要な関係がある疾病の発病の時をいいます。また、先天性異常については、医師（注）の診断により初めて発見された時をいいます。
（注） 医師被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師をいいます。以下、同様とします。

傷害

急激かつ偶然な外来の事故によって被った身体の傷害をいい、この傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に生ずる中毒症状（注）を含みます。ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。
（注） 中毒症状
継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。

14．その他当会社が第10条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

使用人

事業主との間に使用従属関係がある者で、賃金の支払を受ける者を
いいます。

初年度契約

継続契約以外の入院費用契約をいいます。

67．疾病入院医療費用補償特約

先進医療治療を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている評価療養のうち、別に主務大臣が定めるものをいいます。ただし、先進医療ごとに別に主務大臣が定める施設基準に適合する病院
または診療所において行われるものに限ります。

先進医療等

先進医療および患者申出療養をいいます。

別表２第９条（保険金の請求）⑶の保険金請求書類

１．保険金請求書

語

２．保険証券
３．身体障害を被った者が被保険者であることを確認できる書類
４．当会社の定める就業障害状況報告書（原則として事業主の証明を要します。
）
５．公の機関（やむを得ない場合は、第三者）の事故証明書
６．身体障害の内容および就業障害を証明する被保険者以外の医師の診断書
７．入院日数または通院日数を記載した病院または診療所の証明書類
８．当会社が被保険者の症状・治療内容等について被保険者以外の医師に照会し説明を求めることについての同意書
９．死亡診断書または死体検案書（被保険者が死亡した場合）
10．被保険者の印鑑証明書
11．委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）
12．労災保険法等の給付請求書（写）（労災保険法等によって給付が決定されることが保険金支払要件である場合）
13．労災保険法等の支給決定通知書（写）（労災保険法等によって給付が決定されることが保険金支払要件である場合）＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。

－ 113 －

定

義

選定療養

被保険者の選択に係る特別の病室の提供その他の厚生労働大臣が定める療養をいいます。

他の保険契約等

この特約の全部または一部と支払責任が同一である他の保険契約または共済契約をいいます｡

治療

医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。

入院

自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。ただし、美容上の処置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドック検査等による入院は除きます。

入院費用契約

この特約を付帯した普通保険約款に基づく保険契約をいいます。

病院等

病院または診療所をいいます。

評価療養厚生労働大臣が定める高度の医療技術を用いた療養その他の療養を
いいます。

保育所

次のいずれかに該当するものをいいます。
① 認可保育施設（注）② 認可保育施設（注）と同様の業務を目的とする施設であると認められる施設（注） 認可保育施設
保護者の委託を受けて、乳児または幼児を保育することを目的とする児童福祉法に基づく施設をいいます。

ホームヘルパー等

ホームヘルパー（注１）、ベビーシッター（注２）および清掃代行
サービス業者（注３）をいいます。
（注１） ホームヘルパー
炊事、掃除、洗濯およびこどもの世話等を行うことを職業とする者をいいます。
（注２） ベビーシッター
子守等のこどもの世話を行うことを職業とする者をいいます。
（注３） 清掃代行サービス業者
家庭の掃除を家事従事者に代わり行うことを職業とする者をいいます。

役員

理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

「療養の給付」等

公的医療保険制度を定める法令に規定された「療養の給付」に要す
る費用ならびに「療養費」、「家族療養費」、「保険外併用療養費」、「入院時食事療養費」、「入院時生活療養費」、「移送費」および「家族移送費」をいいます。

労働者災害補償制度

次のいずれかの法律に基づく災害補償制度または法令によって定められた業務上の災害を補償する他の災害補償制度をいいます。
① 労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）② 国家公務員災害補償法（昭和26年法律第191号）③ 裁判官の災害補償に関する法律（昭和35年法律第100号）④ 地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）⑤ 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律（昭和32年法律第143号）

第１条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、被保険者が日本国内または国外において疾病を被り、その直接の結果として入院を開始し、その入院日数が継続（注１）して保険証券記載の疾病入院医療費用保険金支払対象外日数を超えた場合は、日本国内での入院により、費用を負担したことによって被った損害に対して、この特約の規定に従い、保険金を被保険者に支払います。
⑵ 当会社は、被保険者が日本国内または国外において疾病を被り、その直接の結果として先進医療等を受けたことにより、費用を負担したことによって被った損害に対して、この特約の規定に従い、保険金を被保険者に支払います。
⑶ ⑴の入院した日数には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第104号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注２）であるときには、その処置日数を含みます。
（注１） 継続被保険者が転入院または再入院をした場合において、転入院または再入院を証す
る書類があるときは継続とみなします。
（注２） 処置
医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
第２条（保険期間と保険金を支払う場合の関係）⑴ 当会社は、被保険者が保険期間中に前条⑴の入院を開始した場合または前条⑵の先進医療等を受けた場合にかぎり、保険金を支払います。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、この入院費用契約が初年度契約である場合において、前条⑴の入院または前条⑵の先進医療等を受ける原因となった疾病を被った時が保険期間の開始日
または入院費用契約（注）の被保険者となった時より前であるときは、当会社は、保険金を支払いません。
⑶ ⑴の規定にかかわらず、この入院費用契約が継続契約である場合において、前条⑴の入院または前条⑵の先進医療等を受ける原因となった疾病を被った時が、初年度契約の保険期間の開始日または入院費用契約（注）の被保険者となった時のうち、いずれか遅い時より前であるときは、当会社は、保険金を支払いません。ただし、その初年度契約の保険期間の開始日または入院費用契約（注）の被保険者となった時のうち、いずれか遅い時から起算して１年を経過した後に前条⑴の入院を開始した場合または前条⑵の先進医療等を受けた場合を除きます。
⑷ 初年度契約の締結の後または入院費用契約（注）の被保険者となった後に保険金の支払条件の変更があった場合は、当会社は、次の保険金の額のうち、いずれか低い額を支払います。ただし、前条⑴の入院または前条⑵の先進医療等を受ける原因となった疾病を被った時から起算して１年を経過した後に前条⑴の入院を開始または前条⑵の先進医療等を受けた場合は変更後の支払条件を適用します。
① 被保険者が疾病を被った時の支払条件により算出された保険金の額② 被保険者が前条⑴の入院を開始した時または前条⑵の先進医療等を受けた時の支払条
件により算出された保険金の額（注） 入院費用契約
継続契約である場合は、継続前の入院費用契約も含みます。
第３条（被保険者の範囲）⑴ この特約における被保険者は、次の者とします。ただし、保険証券記載の条件を満たす者に限ります。
① 記名被保険者が法人である場合は、その役員② 記名被保険者が個人事業主である場合は、事業主本人③ 記名被保険者の使用人⑵ この特約において、被保険者が２名以上である場合は、それぞれの被保険者ごとにこの特約の規定を適用します。
第４条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって被った疾病に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失② 保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失。ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合は、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
③ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
または暴動（注３）④ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事由⑤ ③および④のいずれかの事由に随伴して生じた事由またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事由⑥ ④以外の放射線照射または放射能汚染⑵ 当会社は、⑴に掲げる事由のほか、次のいずれかに該当する事由または次のいずれかに該当する事由によって被った疾病により開始した入院もしくは先進医療等を受けたことに対しては保険金を支払いません。
① 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為② 被保険者の麻薬、あへん、大麻、覚せい剤、シンナー等の使用。 ただし、治療を目的として医師が用いた場合を除きます。
けい、腰痛その他の症状で、被保険者がその症状を訴えている場合で頸部症候群（注６）
あっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの（その症状の原因がいかなるときであっても、保険金を支払いません。
）④ 被保険者のアルコール依存および薬物依存等（注７）。ただし、治療を目的として医師が用いた場合を除きます。
⑤ 被保険者の妊娠または出産。ただし､｢療養の給付」等（注８）の支払の対象となる場
合を除きます。
（注１） 保険契約者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
③－ 114 －

（注２） 保険金を受け取るべき者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３） 暴動
群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著し
く平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注４） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注５） 核燃料物質（注４）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
けい（注６） 頸部症候群
いわゆる「むちうち症」をいいます。
（注７） アルコール依存および薬物依存等
具体的には、「厚生労働省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）準拠」に定められた分類項目中の分類番号Ｆ10からＦ
19までに規定された内容に準拠します。
（注８）「療養の給付」等
公的医療保険制度を定める法令に規定された「療養の給付」に要する費用ならびに「療養費」、「家族療養費」、「保険外併用療養費」、「入院時食事療養費」、「入院時
生活療養費」、「移送費」および「家族移送費」をいいます。
第５条（当会社が支払う保険金の範囲）⑴ 当会社が第１条（保険金を支払う場合）⑴の規定により支払う保険金は、次の費用に限ります。
① 一部負担金② 病院等の承認を得て使用された場合のベッドまたは病室の使用料③ 被保険者が別表１に掲げるいずれかの状態に該当し、かつ医師が付添を必要と認めた期間において、親族が被保険者の付添をした場合の次に掲げる費用
ア．親族付添費
イ．交通費
ウ．寝具等の使用料④ 被保険者の家族において次のいずれかに掲げる期間中に雇い入れたホームヘルパー等の雇入費用（注１） または被保険者と同居の親族を一時的に保育所へ預け入れるための費用（注２）
ア．医師が付添を必要と認めた期間
イ．家事従事者である被保険者が入院している期間⑤ 入院のために必要とした病院等までの交通費（注３）、医師が必要と認めた転院のために必要とした交通費（注３）、および退院のために必要とした病院等から住居までの交通費（注３）。ただし、⑵の②および⑤に規定された交通費を除きます。
⑥ 被保険者の療養に必要かつ有益な諸雑費⑦ 被保険者と同居の親族が介護保険法第19条（市町村の認定）第１項に規定する「要介護認定」を受けた場合または同条第２項に規定する「要支援認定」を受けた場合（注４）の、 被保険者が入院している期間中における次に掲げる費用
ア．介護従事者（注５）の雇入費用（注６）イ．被介護者または被要支援者を収容する介護施設への預入費用⑧ 選定療養または評価療養に要する費用。ただし、基礎的療養部分に対し給付される保険外併用療養費（注７）、②および⑵に規定された費用を除きます。
⑨ その他特段の事情により生じた費用のうち当会社が承認した費用⑵ 当会社が第１条（保険金を支払う場合）⑵の規定により支払う保険金は、次の費用に限ります。
① 先進医療の技術に係る費用。ただし、公的医療保険制度から給付される費用ならびに先進医療以外の評価療養のための費用、選定療養のための費用、食事療養のための費用
および生活療養のための費用を除きます。
② ①の医療を受けるために必要とした病院等までの交通費（注３）、医師が必要と認めた病院等への転院のために必要とした交通費（注３）、および退院のために必要とした病院等から住居までの交通費（注３）③ ①の医療を受けるために必要とした病院等のもよりのホテル等有償の宿泊施設に宿泊するために要した客室料④ 患者申出療養を受けるために病院に対して支払った費用。ただし、公的医療保険制度から給付される額を除きます。
⑤ 患者申出療養を受けるために必要とした病院までの交通費（注３）、転院のための交通費（注３）、および退院のために必要とした住居までの交通費（注３）⑥ 患者申出療養を受けるために必要とした病院等のもよりのホテル等有償の宿泊施設に宿泊するために要した客室料⑶ ⑴の②から⑦および⑨の費用に次の費用が含まれる場合はその費用を除きます。
① 「療養の給付」等の支払の対象となる費用② 労働者災害補償制度の下で給付の対象となる費用⑷ ⑴の②から④までならびに⑥、⑦および⑨の費用については、被保険者が、公的医療保険制度または労働者災害補償制度を利用した期間中に負担した費用に限ります。
⑴の②の費用については、１回の入院につき、入院日数に保険証券記載のベッド等使用料保険金日額を乗じた金額を限度とします。ただし､保険証券記載のベッド等使用料保険
金日額を超える入院日がある場合で、医師が治療上の必要性を認めたときは、その入院日については、その額を算入するものとします。
⑹ ⑴の③の費用については、１日につき１名分の費用に限ります。
⑺ ⑴の③のア．の費用の額は１日につき4,200円とし、⑴の⑥の費用の額は１日につき1,100円とします。
⑻ ⑴の⑤の費用については、入院した期間の全部または一部において、公的医療保険制度
または労働者災害補償制度を利用した場合に負担した費用に限ります。
⑼ 次のいずれかの給付等がある場合は、その額を被保険者が負担した⑴および⑵に規定された費用の額から差し引くものとします。
① 公的医療保険制度を定める法令の規定により支払われるべき高額療養費② 公的医療保険制度を定める法令の規定により、一部負担金を支払った被保険者に対して、その支払った一部負担金に相当する額の範囲内で行われるべき給付（注８）③ 被保険者が負担した⑴および⑵に規定された費用について第三者により支払われた損
害賠償金④ 被保険者が被った損害を補償するために行われたその他の給付（注９）⑽ 当会社は、１回の第１条（保険金を支払う場合）⑴の入院につき、入院を開始した日からその日を含めて保険証券記載の疾病入院医療費用保険金支払限度日数を経過した日の属する月の翌月１日以降に発生した⑴の費用に対しては、保険金を支払いません。
（注１） ホームヘルパー等の雇入費用
ホームヘルパー等の紹介料および交通費を含みます。
（注２） 被保険者と同居の親族を一時的に保育所へ預け入れるための費用
保育所への預け入れに要した交通費を含みます。
（注３） 交通費
移送費を含みます。
（注４） 介護保険法第19条（市町村の認定）第１項に規定する「要介護認定」を受けた場
合または同条第２項に規定する「要支援認定」を受けた場合認定を受けていなくても、要介護状態または要支援状態である場合を含みます。
（注５） 介護従事者
介護を主たる職業とする者をいいます。
（注６） 雇用費用
介護従事者（注５）の紹介料および交通費を含みます。
（注７） 保険外併用療養費
保険外併用療養費に相当する家族療養費を含みます。
（注８） 支払った一部負担金に相当する額の範囲内で行われるべき給付
いわゆる「附加給付」をいいます。
（注９） その他の給付
他の保険契約等により支払われた保険金または共済金を除きます。
第６条（保険金の支払額）⑴ 当会社が第１条（保険金を支払う場合）⑴の規定により支払う保険金の額は、第５条（当会社が支払う保険金の範囲）⑴に規定する費用の総額から、１回の第１条（保険金を支払う場合）⑴の入院につき、保険証券記載の疾病入院医療費用免責金額を差し引いた額とします。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、当会社が第１条（保険金を支払う場合）⑴の規定により支払う保険金の額は、１回の第１条（保険金を支払う場合）⑴の入院につき、保険証券記載の疾病入院医療費用保険金額をもって限度とします。
⑶ 当会社が第１条（保険金を支払う場合）⑵の規定により支払う保険金の額は、第５条（当会社が支払う保険金の範囲）⑵に規定する費用の総額から、１回の第１条（保険金を支払う場合）⑵の先進医療等につき、保険証券記載の先進医療等費用免責金額を差し引いた額とします。
⑷ ⑶の規定にかかわらず、当会社が第１条（保険金を支払う場合）⑵の規定により支払う保険金の額は、１回の第１条（保険金を支払う場合）⑵の先進医療等につき、保険証券記
載の先進医療等費用保険金額をもって限度とします。
第７条（他の身体の障害の影響）⑴ 保険金支払の対象となっていない身体の障害の影響によって、保険金を支払うべき疾病の程度が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する損害の額について保険金を支払います。
⑵ 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療させなかったことにより第１条（保険金を支払う場合）の疾病の程度が重大となった場合も、⑴と同様の方法で支払います。
第８条（入院の取扱い）⑴ 入院が終了した後、被保険者が、その入院の原因となった疾病（注）によって再入院した場合は、後の入院と前の入院とを合わせて１回の入院とみなし、保険証券記載の疾病入院医療費用保険金支払対象外日数、疾病入院医療費用保険金支払限度日数、疾病入院医療費用免責金額および疾病入院医療費用保険金額を適用します。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、入院が終了した日からその日を含めて180日を経過した日の翌⑸－ 115 －

日以降に被保険者が再入院した場合は、後の入院は前の入院とは異なった入院とみなします。この場合において、後の入院について保険金を支払うべきときは、新たに保険証券記
載の疾病入院医療費用保険金支払対象外日数、疾病入院医療費用保険金支払限度日数、疾病入院医療費用免責金額および疾病入院医療費用保険金額を適用します。
⑶ 被保険者が、保険金を支払うべき入院中に、保険金を支払うべき他の疾病を被った場合は、当初の保険金を支払うべき入院とその後の保険金を支払うべき他の疾病による入院とを合わせて１回の入院とします。
⑷ 被保険者が、保険金の支払対象となっていない入院中に、保険金を支払うべき他の疾病を被った場合は、その疾病を被った時に入院したものとみなし、保険証券記載の疾病入院
医療費用保険金支払対象外日数、疾病入院医療費用保険金支払限度日数、疾病入院医療費
用免責金額および疾病入院医療費用保険金額を適用します。
（注） その入院の原因となった疾病
前の入院の原因となった疾病と医学上密接な関係にあると認められる疾病を含みます。
第９条（入院等の通知）⑴ 被保険者が第１条（保険金を支払う場合）⑴に規定する入院を開始した場合または同条⑵に規定する先進医療等を受けた場合は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、被保険者が入院を開始した日または先進医療等を受けた日からその日を含めて30日以内に、疾病の内容および入院または先進医療等の状況等の詳細を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
⑵ 保険契約者または被保険者は、損害が発生したことを知った場合は、他の保険契約等に関する事実の有無および内容（注）について遅滞なく当会社に通知しなければなりません。
⑶ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、⑴または⑵のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
⑷ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑴、⑵もしくは⑶の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注） 他の保険契約等に関する事実の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
第10条（保険金の請求）⑴ この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者が第５条（当会社が支払う保険金の範囲）に規定する費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ この特約にかかる保険金の請求書類は、別表２に掲げる書類のうち、当会社が求めるものを提出しなければなりません。
⑶ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次のいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注１）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者と同居または生計を共にする親族（注２）のうち３親等内の者③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者（注１）または②以外の親族（注２）のうち３親等内の者⑷ ⑶の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、事故の内容、損害の額、疾病の程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑹ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑸の規定に違反した場合または⑵、⑶もしくは⑸の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類
もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注１） 配偶者
法律上の配偶者に限ります。
（注２） 親族
法律上の親族に限ります。
第11条（保険金の支払時期）⑴ 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故または発病の原因、事故発生または発病の状況、損害等発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの入院費用契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、疾病の程度または損害の額、事故
または発病と損害等との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この入院費用契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害等について被保険者または保険金を受け取るべき者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要
な事項⑵ ⑴の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
① ⑴の①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180日
② ⑴の①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90日③ ⑴の③の事項のうち、後遺障害または高度障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害または高度障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日
④ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における（１）の①から⑤までの事項の確認のための調査 60日⑤ ⑴の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場
合の日本国外における調査 180日
⑶ ⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注４）は、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものとします。
⑷ ⑴または⑵の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
（注１） 請求完了日
被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の請求の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２） 次に掲げる日数①から⑤までの複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３） 照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注４） これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第12条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）⑴ 当会社は、第９条（入院等の通知）の通知または前条の規定による請求を受けた場合
は、保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対し、当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
⑵ ⑴の規定による診断または死体の検案（注１）のために要した費用（注２）は、当会社が負担します。
（注１） 死体の検案
死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（注２） 費用収入の喪失を含みません。
第13条（時 効）
保険金請求権は、第10条（保険金の請求）⑴に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第14条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 第１条（保険金を支払う場合）⑴または⑵に規定する損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、支払責任額の合計額が第５条（当会社が支払う保険金の範囲）の費用の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この入院費用契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合－ 116 －

第５条（当会社が支払う保険金の範囲）に規定する費用から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この入院費用契約の支払責任額を限度とします。
⑵ ⑴の費用の額は、被保険者が実際に負担した第５条（当会社が支払う保険金の範囲）に規定する費用から同条（9）の①から④までに規定された給付の額をそれぞれ控除した額をいい、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第15条（被保険者による特約の解除請求）⑴ 被保険者が保険契約者以外の者である場合において、次のいずれかに該当するときは、その被保険者は、保険契約者に対しこの特約（注）を解除することを求めることができます。
① この特約（注）の被保険者となることについての同意をしていなかった場合② 保険契約者または保険金を受け取るべき者に、普通保険約款第５章基本条項第10条（重大事由による解除）⑴の①または②に該当する行為のいずれかがあった場合③ 保険契約者または保険金を受け取るべき者が、普通保険約款第５章基本条項第10条（重大事由による解除）第10条⑴の③のア．からオ．までのいずれかに該当する場合④ ②および③のほか、保険契約者または保険金を受け取るべき者が、②および③の場合と同程度に被保険者のこれらの者に対する信頼を損ない、この特約（注）の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合⑤ 保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事由により、この特約（注）の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合⑵ 保険契約者は、被保険者から（１）に規定する解除請求があった場合は、当会社に対する通知をもって、この特約（注）を解除しなければなりません。
⑶ ⑴の①の事由のある場合は、その被保険者は、⑴の規定にかかわらず当会社に対する通知をもって、この特約（注）を解除することができます。ただし、健康保険証等、被保険者であることを証する書類の提出があった場合に限ります。
⑷ ⑶の規定によりこの特約（注）が解除された場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者
に対し、その旨を書面により通知するものとします。
（注） 特約
その被保険者に係る部分に限ります。
第16条（保険料の取扱い－被保険者による特約の解除請求の場合）
前条⑵の規定により、保険契約者がこの特約（注）を解除した場合または同条⑶の規定により被保険者がこの特約（注）を解除した場合は、当会社は、保険料を返還しません。
（注） 特約
その被保険者に係る部分に限ります。
第17条（読替規定）⑴ この特約においては、普通保険約款第５章基本条項の用語の定義の「事故等」および「損害等」を次のとおり読み替えて適用します。
用
事故等

損害等

語

定

当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この入院費用契約を解除することができます。
① 保険契約者または記名被保険者が、当会社にこの入院費用契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害等を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者が、この入院費用契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ ①から③までのほか、保険契約者または被保険者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この入院費用契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
⑵ 当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この入院費用契約（注１）を解除することができます。
① 被保険者が、⑴③アからウまでまたはオのいずれかに該当すること。
② 被保険者が被った身体障害に対して支払う保険金を受け取るべき者が、⑴③アからオまでのいずれかに該当すること。
⑶ ⑴または⑵の規定による解除が損害等の原因となる事故等の発生した後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、⑴のいずれかの事由または⑵の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故等による損害等に対しては、当会社は、保険金（注２）を支払いません。この場合において、既に保険金（注２）を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑷ 保険契約者または被保険者が⑴③のいずれかに該当することにより⑴または⑵の規定による解除がなされた場合には、⑶の規定は、次の損害については適用しません。
① ⑴③のいずれにも該当しない被保険者に生じた損害② ⑴③のいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損害賠償金の損害（注１） この入院費用契約
被保険者が複数である場合は、その被保険者に係る部分とします。
（注２） 保険金⑵②の規定による解除がなされた場合には、保険金を受け取るべき者のうち、⑴③アからオまでのいずれかに該当する者の受け取るべき金額に限ります。

義疾病入院医療費用補償特約第１条（保険金を支払う場合）⑴の入院を開始することまたは同条⑵の先進医療等を受けることをいいます。
疾病入院医療費用補償特約条１条（保険金を支払う場合）⑴または⑵に規定する損害をいいます。

⑵

この入院費用契約においては、普通保険約款第５章基本条項第７条（保険契約の取消し）の規定を次のとおり読み替えて適用します。
⑴

保険契約者または記名被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この入院費用契約を取り消すことができます。
⑵ 被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、当会
社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この入院費用契約（注）を取り消すことができます。
（注） その被保険者に係る部分に限ります。
⑶⑴

この入院費用契約においては、普通保険約款第５章基本条項第10条（重大事由による解除）の規定を次のとおり読み替えて適用します。

第18条（適用除外）
この特約においては、普通保険約款第５章基本条項の規定中、次の規定は適用しません。
① 第17条（事故等発生時の義務）② 第18条（保険金の請求）③ 第19条（保険金の支払時期）④ 第20条（時効）第19条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。
別表１
１．病状が重篤であって、絶対安静を必要とし、看護人の常時監視を要し、随時適切な処置を講ずる必要がある場合
２．病状が必ずしも重篤ではないが、手術のため術前・術後の一定期間にわたり、看護人の常時監視を要し、随時適切な処置を講ずる必要がある場合
３．病状から判断し、常態として次のいずれかに該当する場合① 体位変換または床上起座が不可または不能であること。
② 食事および用便につき介助を要すること。
４．被保険者の年齢、体質や病状等の影響により１．から３．までに準ずる状態にあり、常時監視や介護が必要不可欠な場合
別表２ 保険金請求書類① 保険金請求書② 保険証券－ 117 －

③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

疾病を被った者が被保険者であることを確認できる書類
当会社の定める入院状況報告書
公の機関（注１）の事故証明書
入院日、入院日数および身体の障害の内容を証明する医師の診断書および診療明細書
先進医療等の内容を証明する医師の診断書および診療明細書
公的医療保険制度の下で、病院等に対して一部負担金を支払ったことを示す病院等の領収書⑨ 公的医療保険制度または労働者災害補償制度を利用したことを示す書類⑩ 第５条（当会社が支払う保険金の範囲）⑴および⑵の費用（注２）を支払ったことを示す領収書⑪ 第５条（当会社が支払う保険金の範囲）⑴③、⑤および同条⑵②ならびに⑤の交通費を支払ったことを示す領収書⑫ 当会社が被保険者の症状・治療内容等について医師に照会し説明を求めることについての同意書⑬ 死亡診断書または死体検案書（被保険者が死亡した場合）⑭ 被保険者の印鑑証明書⑮ 委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）⑯ その他当会社が第11条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注１） 公の機関
やむを得ない場合は、第三者とします。
（注２） 第５条（当会社が支払う保険金の範囲）⑴および⑵の費用第５条（当会社が支払う保険金の範囲）⑴③、⑤および同条⑵②および⑤の交通費ならびに同条⑴③のア．および⑥の費用をのぞきます。

68．疾病入院医療保険金支払特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

医学的他覚所見

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

記名被保険者

保険証券の被保険者氏名欄に記載された者をいいます。

継続契約

疾病保険契約の保険期間の末日（注）を保険期間の開始日とする疾病保険契約をいいます。
（注） 保険期間の末日
その疾病保険契約が保険期間の末日前に解除されていた場合はその解除日とします。

公的医療保険制度

次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
① 健康保険法（大正11年法律第70号）② 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）③ 国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）④ 地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）⑤ 私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）⑥ 船員保険法（昭和14年法律第73号）⑦ 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）

疾病

傷害以外の身体の障害をいいます。

疾病保険契約

この特約を付帯した普通保険約款に基づく保険契約をいいます。

疾病を被った時医師（注）の診断による発病の時をいいます。ただし、その疾病の原因として医学上重要な関係がある疾病が存在する場合は、その医学上重要な関係がある疾病の発病の時をいいます。また、先天性異常については、医師（注）の診断により初めて発見された時をいいます。
（注） 医師被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師をいいます。以下、同様とします。

傷害

急激かつ偶然な外来の事故によって被った身体の傷害をいい、この傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に生ずる中毒症状（注）を含みます。ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。
（注） 中毒症状
継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除
きます。

使用人

事業主との間に使用従属関係がある者で、賃金の支払を受ける者を
いいます。

初年度契約

継続契約以外の疾病保険契約をいいます。

治療

医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。

入院

自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。ただし、美容上の処置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドック検査等による入院は除きます。

役員

理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が日本国内または国外において疾病を被り、その直接の結果として入院を開始した場合は、この特約の規定に従い、保険金を被保険者に支払います。
第２条（保険期間と保険金を支払う場合の関係）⑴ 当会社は、被保険者が保険期間中に入院を開始した場合にかぎり、保険金を支払います。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、この疾病保険契約が初年度契約である場合において、入院の原因となった疾病を被った時が保険期間の開始日または疾病保険契約（注）の被保険者となった時より前であるときは、当会社は、保険金を支払いません。
⑶ ⑴の規定にかかわらず、この疾病保険契約が継続契約である場合において、入院の原因となった疾病を被った時が、初年度契約の保険期間の開始日または疾病保険契約（注）の被保険者となった時のうち、いずれか遅い時より前であるときは、当会社は、保険金を支払いません。ただし、その初年度契約の保険期間の開始日または疾病保険契約（注）の被保険者となった時のうち、いずれか遅い時から起算して１年を経過した後に入院を開始した場合を除きます。
⑷ 初年度契約の締結の後または疾病保険契約（注）の被保険者となった後に保険金の支払条件の変更があった場合は、当会社は、次の保険金の額のうち、いずれか低い額を支払います。ただし、入院の原因となった疾病を被った時から起算して１年を経過した後に入院を開始した場合は変更後の支払条件を適用します。
① 被保険者が疾病を被った時の支払条件により算出された保険金の額② 被保険者が入院を開始した時の支払条件により算出された保険金の額（注） 疾病保険契約
継続契約である場合は、継続前の疾病保険契約も含みます。
第３条（被保険者の範囲）⑴ この特約における被保険者は、次の者とします。ただし、保険証券記載の条件を満たす者に限ります。
① 記名被保険者が法人である場合は、その役員② 記名被保険者が個人事業主である場合は、事業主本人③ 記名被保険者の使用人⑵ この特約において、被保険者が２名以上である場合は、それぞれの被保険者ごとにこの特約の規定を適用します。
第４条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって被った疾病により開始した入院に対しては保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失② 保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失。ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合は、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
③ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
または暴動（注３）④ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事由⑤ ③および④のいずれかの事由に随伴して生じた事由またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事由⑥ ④以外の放射線照射または放射能汚染⑵ 当会社は、⑴に掲げる場合のほか、次のいずれかに該当する事由または次のいずれかの－ 118 －

事由によって被った疾病により開始した入院に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為② 被保険者の麻薬、あへん、大麻、覚せい剤、シンナー等の使用。ただし、治療を目的として医師が用いた場合を除きます。
③ 被保険者の妊娠または出産。ただし､｢療養の給付」等（注６）の支払の対象となる場
合を除きます。
けい、腰痛その他の症状で、被保険者がその症状を訴えている場合で頸部症候群（注７）あっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの（その症状の原因がいかなるときであっても、保険金を支払いません。
）⑤ 被保険者のアルコール依存および薬物依存等（注８）。ただし、治療を目的として医師が用いた場合を除きます。
（注１） 保険契約者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 保険金を受け取るべき者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３） 暴動
群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著し
く平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注４） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注５） 核燃料物質（注４）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注６）「療養の給付」等
公的医療保険制度を定める法令に規定された「療養の給付」に要する費用ならびに「療養費」、「家族療養費」、「保険外併用療養費」、「入院時食事療養費」、「入院時
生活療養費」、「移送費」および「家族移送費」をいいます。
④

けい（注７） 頸部症候群
いわゆる「むちうち症」をいいます。
（注８） アルコール依存および薬物依存等
具体的には、「厚生労働省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）準拠」に定められた分類項目中の分類番号Ｆ10からＦ
19までに規定された内容に準拠します。
第５条（保険金の支払）⑴ 当会社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）に規定する入院を開始し、その入院日数が継続（注１）して保険証券記載の疾病入院医療保険金支払対象外日数を超えた場
合は、入院した日数に対し、保険金を被保険者に支払います。
⑵ ⑴の保険金は、次の算式によって算出した額とします。
保険証券記載の疾病入院医療保険金日額 × 入院した日数 ＝ 保険金の額⑶⑴の入院した日数には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第104号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注２）であるときには、その処置日数を含みます。
⑷ 保険金の支払限度は、１回の入院につき保険証券記載の疾病入院医療保険金支払限度日数とします。
（注１） 継続被保険者が転入院または再入院をした場合において、転入院または再入院を証す
る書類があるときは継続とみなします。
（注２） 処置
医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
第６条（他の身体の障害の影響）⑴ 保険金支払の対象となっていない身体の障害の影響によって、保険金を支払うべき疾病が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
⑵ 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療させなかったことにより第１条（保険金を支払う場合）の疾病が重大となった場合も、⑴と同様の方法で支払います。
第７条（入院の取扱い）⑴ 入院が終了した後、被保険者が、その入院の原因となった疾病（注）によって再入院した場合は、後の入院と前の入院とを合わせて１回の入院とみなし、保険証券記載の疾病入院医療保険金支払対象外日数および疾病入院医療保険金支払限度日数の規定を適用します。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、入院が終了した日からその日を含めて180日を経過した日の翌日以降に被保険者が再入院した場合は、後の入院は前の入院とは異なった入院とみなします。この場合において、後の入院について保険金を支払うべきときは、新たに保険証券記
載の疾病入院医療保険金支払対象外日数、疾病入院医療保険金支払限度日数の規定を適用します。
⑶ 被保険者が、保険金を支払うべき入院中に、保険金を支払うべき他の疾病を被った場合は、当初の保険金を支払うべき入院とその後の保険金を支払うべき他の疾病による入院とを合わせて１回の入院とします。
⑷ 被保険者が、保険金の支払対象となっていない入院中に、保険金を支払うべき他の疾病を被った場合は、その疾病を被った時に入院したものとみなし、保険証券記載の疾病入院
医療保険金支払対象外日数、疾病入院医療保険金支払限度日数の規定を適用します。
（注） その入院の原因となった疾病
前の入院の原因となった疾病と医学上密接な関係にあると認められる疾病を含みます。
第８条（入院開始の通知）⑴ 被保険者が第１条（保険金を支払う場合）に規定する入院を開始した場合は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、被保険者が入院を開始した日からその日を含めて30日以内に、疾病の内容および入院の状況等の詳細を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
⑵ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑴の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合
もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第９条（保険金の請求）⑴ この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者が被った第１条（保険金を支払う場合）の疾病の治療を目的とした入院が終了した時または保険金の支払
われる日数が保険証券記載の疾病入院医療保険金支払限度日数に達した時のいずれか早い時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ この特約にかかる保険金の請求書類は、別表に掲げる書類のうち、当会社が求めるものを提出しなければなりません。
⑶ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次のいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注１）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者と同居または生計を共にする親族（注２）のうち３親等内の者③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者（注１）または②以外の親族（注２）のうち３親等内の者⑷ ⑶の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、事故の内容、損害の額、疾病の程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑹ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑸の規定に違反した場合または⑵、⑶もしくは⑸の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類
もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注１） 配偶者
法律上の配偶者に限ります。
（注２） 親族
法律上の親族に限ります。
第10条（保険金の支払時期）⑴ 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故または発病の原因、事故発生または発病の状況、損害等発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの疾病保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、疾病の程度または損害の額、事故
または発病と損害等との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この疾病保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害等について被保険者ま

－ 119 －

たは保険金を受け取るべき者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要
な事項⑵ ⑴の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
① ⑴の①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180日
② ⑴の①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90日③ ⑴の③の事項のうち、後遺障害または高度障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害または高度障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日
④ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴の①か
ら⑤までの事項の確認のための調査 60日⑤ ⑴の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場
合の日本国外における調査 180日
⑶ ⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注４）は、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものとします。
⑷ ⑴または⑵の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
（注１） 請求完了日
被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の請求の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２） 次に掲げる日数①から⑤までの複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３） 照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注４） これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第11条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）⑴ 当会社は、第８条（入院開始の通知）の通知または前条の規定による請求を受けた場合
は、疾病の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
⑵ ⑴の規定による診断または死体の検案（注１）のために要した費用（注２）は、当会社が負担します。
（注１） 死体の検案
死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（注２） 費用収入の喪失を含みません。
第12条（時 効）
保険金請求権は、第９条（保険金の請求）⑴に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第13条（代 位）
当会社が保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその疾病について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。
第14条（被保険者による特約の解除請求）⑴ 被保険者が保険契約者以外の者である場合において、次のいずれかに該当するときは、その被保険者は、保険契約者に対しこの特約（注）を解除することを求めることができます。
① この特約（注）の被保険者となることについての同意をしていなかった場合② 保険契約者または保険金を受け取るべき者に、普通保険約款第５章基本条項第10条（重大事由による解除）⑴の①または②に該当する行為のいずれかがあった場合③ 保険契約者または保険金を受け取るべき者が、普通保険約款第５章基本条項第10条（重大事由による解除）の③のア．からオ．までのいずれかに該当する場合④ ②および③のほか、保険契約者または保険金を受け取るべき者が、②および③の場合と同程度に被保険者のこれらの者に対する信頼を損ない、この特約（注）の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合⑤ 保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事由により、この特約（注）の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合⑵ 保険契約者は、被保険者から⑴に規定する解除請求があった場合は、当会社に対する通知をもって、この特約（注）を解除しなければなりません。
⑴の①の事由のある場合は、その被保険者は、⑴の規定にかかわらず当会社に対する通知をもって、この特約（注）を解除することができます。ただし、健康保険証等、被保険者であることを証する書類の提出があった場合に限ります。
⑷ ⑶の規定によりこの特約（注）が解除された場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者
に対し、その旨を書面により通知するものとします。
（注） 特約
その被保険者に係る部分に限ります。
第15条（保険料の取扱い－被保険者による特約の解除請求の場合）
前条⑵の規定により、保険契約者がこの特約（注）を解除した場合または同条⑶の規定により被保険者がこの特約（注）を解除した場合は、当会社は、保険料を返還しません。
（注） 特約
その被保険者に係る部分に限ります。
第16条（読替規定）⑴ この特約においては、普通保険約款第５章基本条項の用語の定義の「事故等」および「損害等」を次のとおり読み替えて適用します。
⑶

用

語

定

義

事故等

疾病入院医療保険金支払特約第１条（保険金を支払う場合）の疾病をいいます。

損害等

疾病入院医療保険金支払特約第１条（保険金を支払う場合）の入院をいいます。

⑵

この疾病保険契約においては、普通保険約款第５章基本条項第７条（保険契約の取消し）の規定を次のとおり読み替えて適用します。
⑴

保険契約者または記名被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この疾病保険契約を取り消すことができます。
⑵ 被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、当会
社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この疾病保険契約（注）を取り消すことができます。
（注） その被保険者に係る部分に限ります。
⑶

この疾病保険契約においては、普通保険約款第５章基本条項第10条（重大事由による解除）の規定を次のとおり読み替えて適用します。

－ 120 －⑴

当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この疾病保険契約を解除することができます。
① 保険契約者または記名被保険者が、当会社にこの疾病保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害等を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者が、この疾病保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ ①から③までのほか、保険契約者または被保険者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この疾病保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
⑵ 当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この疾病保険契約（注１）を解除することができます。
① 被保険者が、⑴③アからウまでまたはオのいずれかに該当すること。
② 被保険者が被った身体障害に対して支払う保険金を受け取るべき者が、⑴③アからオまでのいずれかに該当すること。
⑶ ⑴または⑵の規定による解除が損害等の原因となる事故等の発生した後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、⑴のいずれかの事由または⑵の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故等による損害等に対しては、当会社は、保険金（注２）を支払いません。この場合において、既に保険金（注２）を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することが
できます。

⑷

保険契約者または被保険者が⑴③のいずれかに該当することにより⑴または⑵の規定による解除がなされた場合には、⑶の規定は、次の損害については適用しません。
① ⑴③のいずれにも該当しない被保険者に生じた損害② ⑴③のいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損害賠償金の損害（注１） この疾病保険契約
被保険者が複数である場合は、その被保険者に係る部分とします。
（注２） 保険金⑵②の規定による解除がなされた場合には、保険金を受け取るべき者のうち、⑴③アからオまでのいずれかに該当する者の受け取るべき金額に限ります。

第17条（適用除外）
この特約においては、普通保険約款第５章基本条項の規定中、次の規定は適用しません。
① 第17条（事故等発生時の義務）② 第18条（保険金の請求）③ 第19条（保険金の支払時期）④ 第20条（時効）⑤ 第21条（代位）第18条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。
別表

保険金請求書類

１．保険金請求書
２．保険証券３．疾病を被った者が被保険者であることを確認できる書類
４．当会社の定める疾病状況報告書
５．当会社の定める様式による医師の診断書
６．入院日数を記載した病院または診療所の証明書類
７．被保険者の印鑑証明書
８．委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）
９．その他当会社が第10条(保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

69．継続契約の取扱いに関する特約第１条（他の保険契約等の取扱い）⑴ 当会社は、この特約が付帯された保険契約（以下、「特約付帯契約」といいます。
）に別表に掲げる特約が付帯されている場合にこの規定を適用します。
⑵ 別表に掲げる特約の第２条（保険期間と保険金を支払う場合の関係）⑴および⑵にかか
わらず、この特約付帯契約が初年度契約である場合において、この特約付帯契約の保険期間の開始日を保険期間の末日（注１）とする、他の保険契約等（注２）があった場合、この特約付帯契約を継続契約、他の保険契約等（注２）を初年度契約とそれぞれみなして別表に掲げる特約の第２条（保険期間と保険金を支払う場合の関係）⑶および⑷の規定を適用します。
（注１） 保険期間の末日
他の保険契約等（注２）が保険期間の末日前に解約または解除されていた場合はその解約または解除の時とします。
（注２） 他の保険契約等
別表に掲げる特約の全部または一部に対して支払責任が同じである保険契約または共済契約をいい、この特約付帯契約と契約者が同一のものに限ります
第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

別表・長期障害所得補償特約
・疾病入院医療費用補償特約
・疾病入院医療保険金支払特約

70．保険料分割払特約（大口用）＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

次回払込期日分割保険料または分割追加保険料を払い込むべき払込期日の翌月の払込期日をいいます。

指定口座保険契約者の指定する口座をいいます。

提携金融機関当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をい
います。

払込期日

保険証券記載の払込期日をいいます。

分割追加保険料

分割して払い込む各回の追加保険料をいいます。

分割保険料

保険料を保険証券記載の回数に分割した金額をいいます。

第１条（保険料の払込み）⑴ 保険契約者は、保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して払い込むこととします。
⑵ 保険契約者は、この保険契約の締結と同時に第１回分割保険料を払い込み、第２回以降の保険料については、払込期日までに払い込まなければなりません。
第２条（第１回分割保険料領収前の事故等）
当会社は、保険期間が始まった後であっても、保険契約者が前条⑵の規定に従い第１回
分割保険料を払い込まない場合は、前条⑵の第１回分割保険料領収前に生じた事故等による損害等に対しては、保険金を支払いません。
第３条（保険料の払込方法に関する特則）⑴ 保険契約者は、第２回以降の分割保険料を口座振替の方法により払い込むことができます。この場合は、保険契約締結の際に、次の①および②に定める条件をいずれも満たさなければなりません。
① 指定口座が提携金融機関に設定されていること。
② 当会社に損害保険料口座振替依頼書の提出等がなされていること。
⑵ 払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による分割保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合は、当会社は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
⑶ 保険契約者は、払込期日の前日までに保険料相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
第４条（第２回分割保険料不払の場合の特則）⑴ 保険契約者が第２回以降の分割保険料を前条⑴に定める口座振替によって払い込む場合で、第２回分割保険料を払い込むべき払込期日までにその払込みを怠り、その払込みを怠った理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによる場合においては、第２回分割保険料の払込期日の属する月の翌月の応当日をその第２回分割保険料の払込期日とみなしてこの特約の規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。
⑵ ⑴の規定が適用される場合であっても、第３回以降の分割保険料の払込期日は変更しません。
第５条（追加保険料の分割払）
当会社が第10条（保険料の取扱い）の規定による追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、当会社の定めるところにより、分割して払い込むことができます。この場合、第２回以降の分割追加保険料については、当会社が保険料の請求を行った日以降到来する払込期日に分割保険料とあわせて払い込まなければなりません。
第６条（分割保険料および分割追加保険料不払の場合の免責）⑴ 保険契約者が第２回以降の分割保険料または分割追加保険料について、払込期日の属する月の翌月末までに、その払込みを怠った場合は、当会社は、その払込期日の翌日以降に生じた事故等による損害等に対しては、保険金を支払いません。
⑵ 保険契約者が⑴の分割保険料または分割追加保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合は、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末」とあるのを「払込期日の属する月の翌々月の25日」に読み替えてこの特約の規定を適用します。
第７条（第２回以降分割保険料領収前事故の特則）
保険契約者が、事故等発生日前に到来した払込期日までに払い込むべき第２回以降の分－ 121 －

割保険料または分割追加保険料の払込みを怠っていた場合において、被保険者または保険金を受け取るべき者が、最初に払込みを怠った払込期日の属する月の翌月末までに当会社に保険金の支払の請求を行うときは、当会社は、保険契約者が既に到来した払込期日に払い込むべき分割保険料または分割追加保険料の全額を払い込んだときにかぎり、その事故等に対する保険金を支払います。
第８条（追加保険料の払込み）⑴ 当会社が第10条（保険料の取扱い）の規定による追加保険料を請求した場合は、保険契
約者は、その全額または第１回分割追加保険料を遅滞なく払い込まなければなりません。
⑵ 当会社は、保険契約者が第10条（保険料の取扱い）の表の①または②の規定による追加
保険料の払込みを怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ 第10条（保険料の取扱い）の表の①または②の規定による追加保険料を請求する場合において、⑵の規定によりこの保険契約を解除できるときは、次の①および②に定める時から、追加保険料領収までの間に生じた事故等による損害等に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
① 同条の表の①に該当する場合は、保険期間の初日② 同条の表の②に該当する場合は、通知義務の対象となる事実が発生した時⑷ 保険契約者が第10条（保険料の取扱い）の表の③の規定による追加保険料の払込みを怠った場合（注）は、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故等による損害等に対しては、契約内容変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および付帯される他の特約に従い、保険金を支払います。
（注） 追加保険料の払込みを怠った場合
当会社が保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合にかぎります。
第９条（分割保険料または分割追加保険料不払の場合の解除）⑴ 当会社は、次の①に定めるところにより、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、次の②に定める時から将来に向かってのみその効力を生じます。
①

当会社が保険契約を解除できる場
合ア．払込期日の属する月の翌月末までにその払込期日に払い込まれるべき分割保険料または分割追加保険料の払込みがない場合
イ．払込期日までに、その払込期日に払い込まれるべき分割保険料または分割追加保険料の払込みがなく、かつ、次回払込期日までに、次回払込期日に払い込まれるべき分割保険料または分割追加保険料の払込みがない場合②

ア．①アによる解除の場合は、その分割保険料または分割追加保険料を払い込むべき払込期日
イ．①イによる解除の場合は、次回払込期日解除の効力が生じる時⑵

当会社は、⑴の解除を行う場合は、保険契約者に対する書面により解除の通知を行います。
第10条（保険料の取扱い）
次の①から⑤までのいずれかの事由により保険料の返還または請求を行う場合は、当会
社は、普通保険約款の保険料の返還または請求に関する規定にかかわらず、その事由ごとに次の①から⑤までの保険料を返還または請求します。
事由

保険料の返還または請求方法①

普通保険約款第５章基本条項第２条（告知義務）⑴により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料を変更する必要がある場合②

普通保険約款第５章基本条項第３条（通知義務）⑴の通知に基づいて、保険料を変更する必要がある場合③①および②のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって契約内容変更の承認の請求を行い、当会社がこれを承
認する場合

④

この保険契約が解除（注１）となった場
合

既に払い込まれた保険料と解除の日までの期間に対する保険料（注２）との差額を返還または請求します。

⑤

前条⑴の規定により、この保険契約が解除となった場合

既に払い込まれた既経過期間に対応する保険料は返還しません。

変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。

（注１） 解除前条⑴の規定により、この保険契約が解除となった場合を除きます。
（注２） 解除の日までの期間に対する保険料
この保険契約で定められた最低保険料に達しないときは、その最低保険料とします。
第11条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

71．保険料分割払特約（一般用）＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

次回払込期日分割保険料を払い込むべき払込期日の翌月の払込期日をいいます。

指定口座保険契約者の指定する口座をいいます。

提携金融機関当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をい
います。

払込期日

保険証券記載の払込期日をいいます。

分割保険料

保険料を保険証券記載の回数に分割した金額をいいます。

第１条（保険料の払込み）⑴ 保険契約者は、保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して払い込むこととします。
⑵ 保険契約者は、この保険契約の締結と同時に第１回分割保険料を払い込み、第２回以降の分割保険料については、払込期日までに払い込まなければなりません。
第２条（第１回分割保険料領収前の事故等）
当会社は、保険期間が始まった後であっても、保険契約者が前条⑵の規定に従い第１回
分割保険料を払い込まない場合は、前条⑵の第１回分割保険料領収前に生じた事故等による損害等に対しては、保険金を支払いません。
第３条（保険料の払込方法に関する特則）⑴ 保険契約者は、第２回以降の分割保険料を口座振替の方法により払い込むことができます。この場合は、保険契約締結の際に、次の①および②に定める条件をいずれも満たさなければなりません。
① 指定口座が提携金融機関に設定されていること。
② 当会社に損害保険料口座振替依頼書の提出等がなされていること。
⑵ 払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による分割保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合は、当会社は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
⑶ 保険契約者は、払込期日の前日までに保険料相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
第４条（第２回分割保険料不払の場合の特則）⑴ 保険契約者が第２回以降の分割保険料を前条⑴に定める口座振替によって払い込む場合で、第２回分割保険料を払い込むべき払込期日までにその払込みを怠り、その払込みを怠った理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによる場合においては、第２回分割保険料の払込期日の属する月の翌月の応当日をその第２回分割保険料の払込期日とみなしてこの特約の規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。
⑵ ⑴の規定が適用される場合であっても、第３回以降の分割保険料の払込期日は変更しません。
第５条（分割保険料不払の場合の免責）⑴ 保険契約者が第２回以降の分割保険料について、払込期日の属する月の翌月末までに、その払込みを怠った場合は、当会社は、その払込期日の翌日以後に生じた事故等による損害等に対しては、保険金を支払いません。
⑵ 保険契約者が⑴の分割保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合は、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月の25日」に読み替えてこの特約の規定を適用します。
第６条（第２回以降分割保険料領収前事故の特則）
保険契約者が、事故発生日前に到来した払込期日までに払い込むべき第２回以降の分割
保険料の払込みを怠っていた場合において、被保険者または保険金を受け取るべき者が、最初に払込みを怠った払込期日の属する月の翌月末までに当会社に保険金の支払の請求を行うときは、当会社は、保険契約者が既に到来した払込期日に払い込むべき分割保険料の全額を払い込んだときにかぎり、その事故に対する保険金を支払います。
第７条（追加保険料の払込み）⑴ 当会社が第９条（保険料の取扱い）の規定による追加保険料を請求した場合は、保険契－ 122 －

約者は、その全額を一時に払い込まなければなりません。
当会社は、保険契約者が第９条（保険料の取扱い）の表の①または②の規定による追加
保険料の払込みを怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ 第９条（保険料の取扱い）の表の①または②の規定による追加保険料を請求する場合において、⑵の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、次の①および②に定める時から、追加保険料領収までの間に生じた事故等による損害等に対しては、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
① 同条の表の①に該当する場合は、保険期間の初日② 同条の表の②に該当する場合は、通知義務の対象となる事実が発生した時⑷ 保険契約者が第９条（保険料の取扱い）の表の③の規定による追加保険料の払込みを怠った場合（注）は、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故等による損害等に対しては、契約内容変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および付帯される他の特約に従い、保険金を支払います。
（注） 追加保険料の払込みを怠った場合
当会社が保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合にかぎります。
第８条（分割保険料不払の場合の解除）⑴ 当会社は、次の①に定めるところにより、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、次の②に定める時から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑵①

当会社が保険契約を解除できる場
合ア．払込期日の属する月の翌月末までにその払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合
イ．払込期日までに、その払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがなく、かつ、その翌月の払込期日までに、次回払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合②

ア．①アによる解除の場合は、その分割保険料を払い込むべき払込期日
イ．①イによる解除の場合は、次回払込期日解除の効力が生じる時⑵

当会社は、⑴の解除を行う場合は、保険契約者に対する書面により解除の通知を行います。
第９条（保険料の取扱い）
次の①から⑤までのいずれかの事由により保険料の返還または請求を行う場合は、当会
社は、普通保険約款の保険料の返還または請求に関する規定にかかわらず、その事由ごとに次の①から⑤までの保険料を返還または請求します。
事由

保険料の返還または請求方法①

普通保険約款第５章基本条項第２条（告知義務）⑴により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料を変更する必要がある場合②

普通保険約款第５章基本条項第３条（通知義務）⑴の通知に基づいて、保険料を変更する必要がある場合③①および②のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって契約内容変更の承認の請求を行い、当会社がこれを承
認する場合

④

この保険契約が解除（注１）となった場
合

既に払い込まれた保険料と解除の日までの期間に対する保険料（注２）との差額を返還または請求します。

⑤

前条⑴の規定により、この保険契約が解除となった場合

既に払い込まれた既経過期間に対応する保険料は返還しません。

変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。

（注１） 解除前条⑴の規定により、この保険契約が解除となった場合を除きます。
（注２） 解除の日までの期間に対する保険料
この保険契約で定められた最低保険料に達しないときは、その最低保険料とします。
第10条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

72．初回保険料の口座振替に関する特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

指定口座

保険契約者の指定する口座をいいます。

初回保険料

保険料をいい、この保険契約に保険料分割払特約が適用されている
場合は第１回分割保険料をいいます。

初回保険料払込期日

保険証券記載の払込期日をいいます。

提携金融機関当会社と保険料口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。

第１条（特約の適用）⑴ この特約は、保険契約締結の際に、当会社と保険契約者との間に、あらかじめ初回保険料を口座振替の方法により払い込むことについての合意がある場合に適用されます。
⑵ この特約は、次の①および②に定める条件をいずれも満たしている場合に適用します。
① 保険契約締結の時に、指定口座が、提携金融機関に設定されていること。
② この保険契約の締結および保険契約者から当会社への損害保険料口座振替依頼書の提出が、保険期間の初日の前日までになされていること。
第２条（初回保険料の払込み）⑴ 初回保険料の払込みは、初回保険料払込期日に、指定口座から当会社の口座に振り替え
ることによって行うものとします。
⑵ 初回保険料払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による初回保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合は、当会社は、初回保険料払
込期日に払込みがあったものとみなします。
⑶ 保険契約者は、初回保険料払込期日の前日までに初回保険料相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
⑷ 保険契約者が、初回保険料払込期日までにその払込みを怠った場合において、その払込みを怠った理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによる場合
においては、初回保険料払込期日の属する月の翌月の応当日をその初回保険料払込期日とみなしてこの特約の規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。
第３条（初回保険料払込み前の事故等）⑴ 初回保険料払込期日に初回保険料の払込みがない場合は、保険契約者は、初回保険料を初回保険料払込期日の属する月の翌月末までに当会社の指定した場所に払い込まなければなりません。
⑵ 当会社は、保険契約者が初回保険料払込期日の属する月の翌月末までに初回保険料を払い込んだ場合は、この特約が付帯された普通保険約款およびこれに付帯される他の特約に定める保険料領収前に生じた事故等の取扱いに関する規定を適用しません。
⑶ 保険契約者が初回保険料払込期日の属する月の翌月末までに初回保険料の払込みを怠った場合において、その払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合は、当会社は、「初回保険料払込期日の属する月の翌月末」とあるのを「初回保険料払込期日の属する月の翌々月の25日」と読み替えてこの特約の規定を適用します。
⑷ ⑵の規定により、被保険者が、初回保険料払込み前の事故等について保険金の支払を受ける場合は、その支払を受ける前に、保険契約者は初回保険料を当会社に払い込まなければなりません。
第４条（解除－初回保険料不払の場合）⑴ 当会社は、初回保険料払込期日の属する月の翌月末までに初回保険料の払込みがない場
合は、この保険契約を解除することができます。
⑵ 当会社は、⑴の解除を行う場合は、保険契約者に対する書面によりその旨を通知します。この場合の解除は保険期間の初日から将来に向かってその効力を生じます。
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

73．クレジットカードによる保険料支払に関する特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

会員規約等

カード会社との間で締結した会員規約等をいいます。

カード会社

クレジットカード発行会社をいいます。

－ 123 －

クレジットカード

当会社の指定するクレジットカードをいいます。

第１条（クレジットカードによる保険料支払）⑴ 保険契約者は、クレジットカードにより、この保険契約の保険料（注）を支払うこととします。
⑵ ⑴にいう保険契約者とは、会員規約等に基づく会員またはクレジットカードの使用が認められた者にかぎります。
（注） この保険契約の保険料
契約内容変更時の追加保険料を含みます。
第２条（保険料領収前に生じた事故等の取扱い）⑴ 保険契約者から、この保険契約の申込時または契約内容の変更の承認の請求時に保険料のクレジットカードによる支払の申出があった場合は、当会社は、カード会社へそのクレ
ジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認を行ったうえで、当会社がクレジットカードによる保険料の支払を承認した時（注）以後、この特約が付帯された普通保険約款およびこれに付帯される他の特約に定める保険料領収前に生じた事故等の取扱いに関する規定を適用しません。
⑵ 当会社は、次の①または②のいずれかに該当する場合は、⑴の規定は適用しません。
① 当会社がカード会社から保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会
員規約等に従いクレジットカードを使用し、カード会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額の全額を既に支払っている場合を除きます。
② 会員規約等に定める手続が行われない場合（注） 保険料の支払を承認した時保険証券記載の保険期間の開始前に承認した場合は保険期間の開始した時とします。
第３条（保険料の直接請求および請求保険料支払後の取扱い）⑴ 当会社は、前条⑵①の保険料相当額を領収できない場合は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。この場合において、保険契約者が、カード会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額を既に支払っているときは、当会社は、その支払った保険料相当額について保険契約者に請求できないものとします。
⑵ 保険契約者が会員規約等に従い、クレジットカードを使用した場合において、⑴の規定により当会社が保険料を請求し、保険契約者が遅滞なくその保険料を支払ったときは、前条⑴の規定を適用します。
⑶ 保険契約者が⑵の保険料の支払を怠った場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約が付帯された保険契約を解除することができます。ただし、この場合の保険料は、保険契約の申込時に支払う保険料にかぎるものとし、契約内容の変
更の承認の請求時の保険料の支払を怠った場合は、この特約が付帯された普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を適用します。
⑷ ⑶の解除は保険期間の初日から将来に向かってその効力を生じます。
第４条（保険料の返還）
普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定により、当会社が保険料を返還する場合は、当会社は、カード会社からの保険料相当額の領収を確認の後に保険料を返還します。ただし、前条⑵の規定により保険契約者が保険料を直接当会社に払い込んだ場合、および保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、カード会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額の全額を既に支払っている場合を除きます。
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

②③④

保険料の収納および受領または返戻保険契約の内容の変更の承認または保険契約の解除
保険契約上の規定に基づく告知または通知に係る書類等の受領およびその告知の承認または通知の受領⑤ 保険金請求権等の譲渡の通知に係る書類等の受領およびその譲渡の承認または保険金請求権等の上の質権の設定、譲渡もしくは消滅の通知に係る書類等の受領およびその設定、譲渡もしくは消滅の承認⑥ 保険契約に係る異動承認書の発行および交付または保険証券に対する裏書等⑦ 保険の目的その他の保険契約に係る事項の調査⑧ 事故発生もしくは損害発生の通知に係る書類等の受領または保険金請求に関する書類
等の受領⑨ 損害の調査、損害の査定、保険金等の支払および引受保険会社の権利の保全⑩ その他①から⑨までの事務または業務に付随する事項
第３条（幹事保険会社の行為の効果）
この保険契約に関し幹事保険会社が行った前条①から⑩までに掲げる事項は、全ての引受保険会社がこれを行ったものとみなします。
第４条（保険契約者等の行為の効果）
この保険契約に関し保険契約者等が幹事保険会社に対して行った通知その他の行為は、全ての引受保険会社に対して行われたものとみなします。

75．保険金支払に関する特約第１条（保険金の請求）⑴ 当会社は、この特約により、普通保険約款第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条
項および別表に掲げる特約の規定により支払うべき保険金を、被保険者からの請求にもとづき、補償対象者等に支払います。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、被保険者が補償対象者等に補償金を支払った後に保険金の支払を請求する場合は、当会社は支払った補償金の額を限度に、普通保険約款第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項および別表に掲げる特約の規定により支払うべき保険金を被保険者に支払います。
第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。
別表・入院一時金補償保険金支払特約（補償費用担保条項用）
・退院療養一時金補償保険金支払特約（補償費用担保条項用）
・後遺障害補償保険金の追加支払に関する特約（補償費用担保条項用）
・休業補償保険金支払特約（補償費用担保条項用）
・業務外補償費用補償特約（補償費用担保条項用）
・業務外入院一時金補償保険金支払特約（業務外補償費用補償特約用）
・業務外退院療養一時金補償保険金支払特約（業務外補償費用補償特約用）
・業務外後遺障害補償保険金の追加支払に関する特約（業務外補償費用補償特約用）

74．共同保険に関する特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

幹事保険会社

保険契約者が保険契約の締結に際しこの保険契約の幹事保険会社として指名した保険会社をいいます。

引受保険会社

保険証券記載の保険会社をいいます。

第１条（独立責任）
この保険契約は、引受保険会社による共同保険契約であって、引受保険会社は、保険証
券記載のそれぞれの保険金額または引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に、保険契約上の権利を有し、義務を負います。
第２条（幹事保険会社が行う事項）
幹事保険会社は、全ての引受保険会社のために次の①から⑩までに掲げる事項を行います。
① 保険契約申込書の受領ならびに保険証券等の発行および交付－ 124 －

── メ

モ ──

── メ

モ ──

── メ

モ ──

── メ

モ ──

◆おかけ間違いにご注意ください。

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