しかし、現実の登録制度には、公証行為としての性格だけではなく、次の例のように資今回のポイント格付与、許可、権利付与の性格をあわせもつ条（

市町村の選挙管理委員会は、登録【資格付与の性格も併せもつ例】

弁護士法

弁護士となるには、日本弁護士連（弁護士の登録）第８条

合会に備えた弁護士名簿に登録されなければならない。

【許可の性格も併せもつ例】

マンションの管理の適正化の推進に関する法律

マンション管理業を営もうとする（登録）条

者は、国土交通省に備えるマンション管第人名簿に登録される資格を有する者を当理業者登録簿に登録を受けなければならマンション管理業者の登録の有効期間

該登録月の２日に選挙人名簿に登録しな２は、５年とする。

ション管理業を営もうとする者は、更新前項の有効期間の満了後引き続きマン令で定めるところにより、登録の日を変の登録を受けなければならない。

３
更することができる。

合その他特別の事情がある場合には、政での間に選挙の期日がある選挙を行う場

管理委員会は、登録月の１日から７日まない。

月の１日現在により、当該市町村の選挙ものが少なくありません。

先回に引き続き公共的課題を解決するため登録手法の基本的行政手法について学びましょう。

第（登録）

公職選挙法

証行為であるとされます。

（

登録簿に記載することをいい、講学上は、公登録とは、一定の事項を行政庁等の備える

７（ければならない。ただし、市町村の選挙

4422

連載

自治体職員のための政策法務入門〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜

第20回

基本的行政手法②

鹿児島大学学術研究院法文教育学域法文学系教授

宇那木正寛

自治体法務研究 2016・夏◆ 102

４ 更新の登録の申請があった場合において、第２項の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がなされないとき

啓発手法【助言、指導を定めている例】

大阪市環境基本条例（環境影響評価）

啓発手法とは、住民や事業者に対して助言すおそれのある事業を実施する事業者

市長は、環境の保全及び創造を図るたとする。とができるよう必要な措置を講ずるもの

全及び創造について適正な配慮をするこ

その結果に基づき、事業に係る環境の保本市は、環境に著しい影響を及ぼは、従前の登録は、同項の有効期間の満等により、直接的又は間接的に政策目的を達が、その事業の実施に当たり、あらかじ事業者及び国民の間に広く環境の条

了 後 も そ の 処 分 が な さ れ る ま で の 間 は、成しようとする非権力的な手法です。記念日

めその事業に係る環境への影響について

環境基本法条（環境の日）
第第なお効力を有する。

を定めるもの、顕彰制度を定めるもの、指導、５ 前項の場合において、更新の登録がな

自 ら 適 正 に 調 査、 予 測 又 は 評 価 を 行 い、さ れ た と き は、 そ の 登 録 の 有 効 期 間 は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。
【権利付与の性格も併せもつ例】
商標法２

め必要があると認めるときは、前項の事保全についての関心と理解を深めるとともに、積極的に環境の保全に関する活動業者に対して必要な指導又は助言を行う（商標登録の要件）を行う意欲を高めるため、環境の日を設

第事業者は、廃棄物処理施設等の設内容とする協定を締結することについて

ら生活環境の保全のために必要な事項を置に関し、関係住民又は関係市町村長か条（環境の保全に関する協定の締結）等に関する条例

手続の適正化及び紛争の予防、調整

鳥取県廃棄物処理施設の設置に係る【助言を定めている例】

ものとする。

ついて使用をする商標については、次に環境の日は、６月５日とする。

ける。
２

掲げる商標を除き、商標登録を受けることができる。

国及び地方公共団体は、環境の日の趣旨にふさわしい事業を実施するように努

３通に用いられる方法で表示する標章の市長は、美しいまちづくり又は快要請があったときは、誠意をもって対応条

適なまちづくりの推進に関し、特に貢献しなければならない。

第（顕彰及びその公表）

ちづくり条例

岡山市美しいまちづくり、快適なま【顕彰制度を定めている例】

めなければならない。

〈以下（３）から（６）まで略〉

れている商標（ ２） そ の 商 品 又 は 役 務 に つ い て 慣 用 さみからなる商標（ １） そ の 商 品 又 は 役 務 の 普 通 名 称 を 普

自己の業務に係る商品又は役務に

1220

第３条

【記念日を定めている例】

助言、勧告を定めるものなどがあります。

8のあった者に対し、顕彰することができる。

103 ◆自治体法務研究 2016・夏1016

知事は、関係住民又は関係市町村長が、（4（な面があるように思われます。しかし、他方（

最近、啓発手法に関し、注目すべき条例が対する何らかの規制が必要であるとの考え方（（もあります。有名な京都朝鮮第一初級学校事

ば、制裁措置を行わないで目的を達成するこの是正等を求めるものであって、功を奏すれ勧告は、違反者自らによる任意の違法行為違法行為の中止等の措置を求めるものとなっ例では、制裁的公表を行う前に、勧告によりして利用されるのが勧告です。例えば、次の不利益処分前の警告的役割を果たすものとあれば刑事 上、名誉毀損罪（刑法２ ３０条）

特定の個人の社会的評価を毀損する行為でを表明するような表現」などと定義されます。

対して、さらにその差別を助長し、かつ憎悪に差別され抑圧されてきた個人または集団に無関係に負わされた属性を理由として歴史的もつ表現 行為 」あるいは、「自 分の意思とは使することを妨げまたは害する目的・効果をおよび基本的自由を認識し、享有しまたは行の他の生活分野における平等の立場での人権につき、政治的、経済的、社会的、文化的そで す。 と こ ろ で ヘ イ ト ス ピ ー チ と は、「 属 性れる差別的言動に対する法政策を定めたものるという手法であるとも解されます。すなわ

者に代わって大阪市という公的主体が宣言す是認されるものではないということを、被害方を変えると、ヘイトスピーチは、社会的に裁的な手法であると解されるでしょうが、見こうしたこの公表制度は、一般的には、制が選択されたものと思われます。

いう事実を公表するという制裁的公表の手法

罰に代わって、ヘイトスピーチが行われたとで定めていないと考えられます。そこで、刑ん。これは、表現の自由に配慮して、刑罰まをもって禁止されているわけではありませ大阪市の条例では、ヘイトスピーチが刑罰２で、ヘイトスピーチに対する危機感とこれに年１月日に公布さ制定されました。平成れた大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する事業者との間で生活環境の保全のために必要な事項を内容とする協定を締結しよ条例です。

件は、こうしたヘイトスピーチに対する問題とができ、行政効率としては優れています。ています。

条第１項若しや侮辱罪（刑法２３１条）が適用され、民事ち、ヘイトスピーチを刑罰法規をもって社会条第１項、第条 公安委員会は、第（勧告）
第くは第２項、第項、第 条第２項又は第（条第２

上は不法行為（民法７０９条）に基づく損害から完全に排除しようとするのではなく、大我が国では、表現の自由の保護の観点から、（【勧告を定めている例】

条第１項の規賠償の対象となります。しかし、ヘイトスピー阪市という公的主体自らが公表という言論措（定に違反する行為があった場合においチで問題となるのは、こうした現行法ではカ置によって、ヘイトスピーチを非難するといところにより、当該行為をした者に対し、ヘイトスピーチに対する表現としての価値を（て、当該行為が暴力排除活動の推進に支バーできない不特定多数が属する人種や民族

鹿児島県暴力団排除条例

障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあると当該行為の中止その他の必要な措置を講認め、ヘイトスピーチに対する規制に消極的（（ずべきことを勧告することができる。

るということができます。

う教育的、啓発的効果も兼ね備えた手法であ

同条例は、いわゆるヘイトスピーチと呼ば（に向けられた差別的・憎悪的表現です。

な助言を行うことができる。

うとするときは、その内容について必要

18

認めるときは、公安委員会規則で定める1319

自治体法務研究 2016・夏◆ 104（点を顕在化させるものでした。

（2817181621

アに掲げる表現活動以外の表現活５

市長は、第１項の規定による公表に当たっては、当該ヘイトスピーチの内容がイ
動で本市の区域内で行われたヘイト拡散することのないよう十分に留意しな

大阪市ヘイトスピーチへの対処に関スピーチの内容を本市の区域内に拡ければならない。

する条例（拡散防止の措置及び認識等の公表）
散するもの

ネットを利用する方法その他市規則で定第１項の規定による公表は、インター現活動が自らに関するヘイトスピーチに該める方法により行うものとする。

６

は、事案の内容に即して当該表現活動に当すると思料する特定人等である市民等

前項の規定による措置及び公表は、表第５条 市長は、次に掲げる表現活動がヘ２係る表現の内容の拡散を防止するためにの申出により又は職権で行うものとする。

イトスピーチに該当すると認めるとき必要な措置をとるとともに、当該表現活を公表することにより第１条の目的を阻たものの氏名又は名称については、これのとする。ただし、当該表現活動を行っ行ったものの氏名又は名称を公表するもめにとった措置並びに当該表現活動をの内容の概要及びその拡散を防止するたに係るヘイトスピーチを行ったものの所えなければならない。ただし、当該公表とともに有利な証拠を提出する機会を与に、相当の期間を定めて、意見を述べる

公表の内容及び理由を通知するととも表に係るヘイトスピーチを行ったものにようとするときは、あらかじめ、当該公金銭などを直接に支給する直接補助が中心に補助は、当該事業を遂行するために必要なより公的な補助や助成を行う手法です。

促進を図ったり、主に財貨を交付することに補助手法とは、特定の事業を推奨し、その市長は、第１項の規定による公表をし害すると認められるとき、当該表現活動在が判明しないとき又は当該公表の内容なりますが、固定資産税を免除するといった直３を行ったものの所在が判明しないときそが次条第３項の規定に基づき第７条の規接の財貨移転を伴わない間接補助もあります。

動がヘイトスピーチに該当する旨、表現の 他 特 別 の 理 由 が あ る と 認 め る と き は、定による大阪市ヘイトスピーチ審査会（１）補助手法の意義

補助手法

公表しないことができる。

（本市の区域内で行われたかどうか明（ ２） 本 市 の 区 域 外 で 行 わ れ た 表 現 活 動（１）本市の区域内で行われた表現活動

当 で あ る と の 意 見 が 述 べ ら れ た と き は、つ、審査会において当該公表の内容が妥対象とした公表の内容と同一であり、か（以下「審査会」という。）の意見を聴く

第１条

（目的）

【直接補助を定めている例】

ら か で な い 表 現 活 動 を 含 む。
）で次のこの限りでない。

〈中略〉とを目的とする。

り、もつて子どもを健やかに育成するこ成することにより、その保健の向上を図

この条例は、子どもの医療費を助

福岡市子ども医療費助成条例

いずれかに該当するもの

前項本文の意見は、市長が口頭ですることを認めたときを除き、書面により述４であると明らかに認められる表現活べなければならない。

ア 表現の内容が市民等に関するもの
動105 ◆自治体法務研究 2016・夏9第４条 市は、次条第２項の規定により対（助成の範囲）に対して課する固定資産税を減免するこると認めるものについては、その所有者定資産であつて、市長において必要があきません（ 自治 法ですから、法令に違反して制定することはで条例と同じく国法秩序の一部を形成するもの

条１項）。 規則は条例と象者の認定を受けた者（以下「認定対象者 」 と い う。
）がその負傷又は疾病につとができる。

を課し、又は権利を制限する」事項は条例の同じく民 主的基盤をもつ規範 ですが、「義務条２項）。

法においてとられているのは、規則が独任制にもかかわらず、このような立法政策が自治規則が条例と同じ民主的基盤をもったルール専管事項となっています（自治法（ １） 天 災 又 は 災 害 の た め 著 し く 価 値 を減じた固定資産（ ２） 公 益 の た め 直 接 専 用 す る 固 定 資 産（有料で使用するものを除く。）（ ３） 貧 困 に よ り 生 活 の た め 公 私 の 扶 助

費 用 を 除 く。
）のうちこれらの法律に規に要する費用（入院時の食事療養に係るる固定資産上の事由により特に必要があると認め（ ４） 前 各 号 に 規 定 す る も の の ほ か 公 益が強い議会が関与することによって制定されとして意思決定がなされるという民主的要素て、条例が合議制の機関であって議論を前提の機関である長によって制定されるのに対し定する保険者、共済組合又は共済事業団の額に満たないときは、その満たない額加えて得た額）が当該医療に要する費用別に負担する額がある場合には、これをいます。各規範で制度設計を行う場合、どの例、規則、要綱など様々な規範が選択されて補助手法を伴う制度の設計においては、条が、条例又は長が定める規則に反しては制定により、規則や規程を定めることができます

長以外の執行機関も、法律の定めるところ補助手法のうち、最も多用される金銭の支及び運営に関する法律はできません（自治法１３８条の４第２項）。

２ 前項の医療に要する費用の額は、健康給 は、 予 算 の 執 行 と い う 長 の 事 務（ 自 治 法

令又は条例に反しない限りにおいて、その権ような違いが生じるのでしょうか。

保険の療養に要する費用の額の算定方法

１４９条２号）とされているので、支給制度限に属する事務に関し、教育委員会規則を制

例えば、教育委員会は、地方教育行政の組織の例により算定して得た額とする。ただの運用については、規則で定められているこ定することができ、地方公営企業の長である

条１項に基づき、法し、現に要した費用の額を超えることがとが少なくありません。

条を根拠に、法の長が、その権限に属する事務に関し、制定又はその機関の定める規則に反しない限りに令又は当該地方公共団体の条例若しくは規則管理者は、地方公営企業法

岡山市市税条例することができる自主立法のひとつで、条例

規則は、住民から選挙された地方公共団体（固定資産税の減免）おいて、業務に関し、管理規程を制定するこ1015と同様に民主的基盤をもつ規範です。ただし、【間接補助を定めている例】できない。に相当する額を助成する。

るものだからです。

（２）補助手法と規範選択を受ける者の所有する固定資産14が負担すべき額（国又は地方公共団体が関する給付が行われた場合に、その医療険法又は社会保険各法により当該医療に係 る も の に 限 る。
） を 受 け、 国 民 健 康 保において医療（児童にあつては、入院に（ 以 下「 医 療 取 扱 機 関 等 」 と 総 称 す る。
）

いて規則で定める病院、診療所、薬局等

15

第 条 次の各号のいずれかに該当する固50

自治体法務研究 2016・夏◆ 106

定める規則と長の定める規則の違いは、前者とができます。こうした長以外の執行機関の自治法施行令１６０条の２第２号ハ、１６１の規律対象事項かどうかが問題になります。

ら要綱が自治体のホームページ等により公表

くの自治体で行政過程の透明化という観点かさて、議会の議決を経て定める条例によりされています。

条１項

１６４条５号の規定は、各条項に規定される支給制度を定める場合と議会の議決を経なく号、 １ ６ ２ 条 ６ 号、 １ ６ ３ 条 ８ 号、が一般の行政機関が定立する規範であるのに対して、後者は、民主主義的過程を経て選ば財務事項を規則で定めることを明確に求めて（ても定めることができる規則や要綱で支給制については、必ず規則で定めなければならな

予 算 措 置 と 一 体 で あ る の で（ 自 治 法 ２ ２ ２

規則や要綱で 支給制度を定める場 合には、式で定めることが指定されている事項、③権いという趣旨であるとは解されていません。

条）、当初の予算に係る支給は確保できると織編成に係る事項などがあり、このうち、①（

現実に、条例や要綱といった規則以外の規範しても、次年度以降、あるいは当該年度にお（で定められた金銭支給の制度は少なくありま

限の委任など権限の所在に関する事項、④組及び②は必要的規則事項であって必ず規則で（い事項については、条例でも、規則のどちらには、「予算 の範囲内で支給する 」という文

このため、規則や要綱で定められる支給制度承認されるかについての保障はありません。
でも定められると考えられていますが、条例言が盛り込まれるのが一般的です。
次に、行政機関が定める主に行政組織内で例制定後は、議会は支給のために必要とされ議会もこの条例の内容に拘束されるため、条他 方、 条 例 で 支 給 制 度 を 定 め た 場 合 に は、用いられる事務処理等の基準である要綱は、る予算について否決することが困難で、そのさらに、条例は、議会の過半数の反対がな

講学上、行政規則と呼ばれ、住民の権利義務基準や補助金の支給基準のように間接的に対ければ、制度の改廃もできないため、条例と結果、支給のための予算は将来にわたって確外的関係についても定めたものも多く、現在いう規範形式を選択することで、制度を持続に直接関係のない内部規範として位置付けらでは、規則と並び重要な規範の一つとしてそ的に運用することが可能となります。

実に確保されることになります。の役割を担っています。このため、最近、多れてきました。しかし、要綱には、行政指導えることが必要です。と規則との適切な役割分担（規範選択）を考必要的条例事項でも必要的規則事項でもないて予算が不足した場合に補正予算が議会でせん。

項、②条例の委任を受けて規則という規範形規則で定めなければならないとされている事

長の規則の規律対象事項は、①法令により（7おり、当該財務事項は当然に必要的規則事項

度を定める場合とでは、どのような違いが生（れた機関が定立する規範であるという点です。といえるでしょう。これに対し、具体的に規じるのでしょうか。

17

則で定めることを求められていない財務事項（定める必要があります。
①の具体例としては、長の職務の代理をあらかじめ指定する規則（自治法１５２条３項）、賠償責任を有する職員の範囲を定める規則（自治法２４３条の２第１項）、会計管理者の権限に属する事務を処理させるための必要な組織を設けるための規則（自治法１７１条５項）、自治体の財務に関し必要な事項を定める規則（自治法施行令１７３条の２）などがあります。
このうち、自治法施行令１７３条の２は「この政令及びこれに基づく総務省令に規定するものを除くほか、普通地方公共団体の財務に関し必要な事項は、規則でこれを定める」と定めています。この規定から、補助金に関する事項を含め財務に関する事項の全てが規則

107 ◆自治体法務研究 2016・夏（規則、要綱、条例は、法的に見るとそれぞれ異なった特徴をもつ規範なので、制度を設計するに当たっては、その目的にマッチする

市長は、地方自治法（昭和（一般廃棄物処理手数料）条

年法号）第２２７条の規定により、一別表第１に定める処理手数料を徴収する

第律第ディスイ ンセンティブを与える 手法とは、こととし、その徴収方法はこの条例で定

般 廃 棄 物 の 収 集、 運 搬 及 び 処 分 に 関 し、範選択に関しては、明確な基準があるわけで人に特定の行動を選択しないように仕向ける

めるほか規則で定める。

な制度として運用することが必要であると考会保障領域）であれば、持続的、かつ権利的的とするなど生存権の保障に関わるもの（社

例えば、社会的弱者に対する生活支援を目スインセンティブを与えることによって、廃に応じて金銭的負担を課す例で、経済的ディ

次の岡山市条例は、排出される廃棄物の量助手法とは逆の手法ということになります。

るように働きかける非権力的な手法です。補より可燃性のごみ及び不燃性のごみにつ方自治法第２３１条の２第１項の規定に系 廃 棄 物 処 理 手 数 料 」 と い う。） は、 地行うものに係る処理手数料（以下「家庭び粗大ごみで市が収集、運搬及び処分を出される可燃性のごみ、不燃性のごみ及前項の処理手数料のうち、家庭から排えられることから、長の独断では、政策を変棄物の排出量の削減をしようとするものです。

２

更できない条例という規範選択が適切といえ門的知見を基に柔軟に対応する必要があり、物の減量を推進するとともに、廃棄物をし、再利用を促進すること等により廃棄（家庭系廃棄物処理手数料の納付）は発行しないものとする。

徴収する。この場合においては、領収書処理券による収入の方法によりそれぞれにより、粗大ごみについては、粗大ごみ

料 指 定 袋 」 と い う。） に よ る 収 入 の 方 法

いては市長が指定するごみ袋（以下「有岡山市廃棄物の減量及び適正処理に【ディスインセンティブ手法の例】

的として、比較的短期の予定で、特定の事業（目的）関する条例済領域）であれば、費用対効果を随時見直し

第１条

この場合には、規則や要綱を選択することが第合の違いについては、両者の法的性格は異な

なお、規則で定める場合と要綱で定める場向上を図り、もって市民の健康で快適な成及び生活環境の保全並びに公衆衛生のすることにより、資源循環型の社会の形袋を、粗大ごみについては粗大ごみ処理

み及び不燃性のごみについては有料指定

廃棄物処理手数料の納付は、可燃性のご前条第２項に規定する家庭系適正に処理し、併せて生活環境を清潔にるものの、現実の支給制度の運用という点でのとし、既納の家庭系廃棄物処理手数料券をそれぞれ購入することにより行うも〈中略〉生活を確保することを目的とする。

46

は、両者に違いはほとんどありません。

条の２

適切であるといえます。

この条例は、廃棄物の発生を抑制たり、直近の社会経済事情を見極めながら専を推奨したり、その促進を図るようなもの（経るでしょう。他方で、地域経済の活性化を目判断基準となるでしょう。

はありませんが、当該制度を持続性があり、ディスインセンティブを与える手法

22

権利性のあるものにするか否かといった点が性格を有する規範の選択が必要です。この規67

46） を 与 え る こ と に よ っ て、
要 因（ incentive
一定の行為を行うように、あるいは、抑制す

10

自治体法務研究 2016・夏◆ 108注は還付しない。

（１）石毛正純『法制執務詳解〔新版Ⅱ〕』（ぎょうせい、２０１２）１４１頁（２）金尚均「ヘイトスピーチとヘイトクライムの法的議論」法学セミナー７２６号（２０１５）頁（３）齋藤愛『異質性社会における「個人の尊重」』（弘文堂、２０１５）１８３〜１８４

学校の半径２００メートル以内の街宣活動の禁止及び約１２００万円の賠償を認める判決
７を な し た。 そ の 後 大 阪 高 裁 平･ ８･ 判時
２２３２号 頁で、在特会の控訴が棄却され、最判･ ９･ で上告が棄却され、確定した。
（７）地方公共団体の長の規則についての研究と26して、平岡久「地方公共団体の長の規則に関する若干の考察」同『行政法解釈の諸問題』（勁草書房、２００７） 頁がある。
（８）各規範の形式的効力は、 「長の規則＜長以撤廃条約）を批准した際、人種的優越主義に版〕』（学陽書房、１９９９）１７４頁は、自治となる。の 規 程、」（９）碓井光明『要説自治体財政・財務法〔改訂外の執行機関の規則＞地方公営企業の管理者基づく差別の煽動と禁止を定めた同条約４条

法施行令１７３条の２の規定は、財務事項規頁 は、 ヘ イ ト・

スピーチの定義の困難さ、規制対象の限定の困難さを挙げる。
（６）朝鮮学校が、学校の周辺で街宣活動を行い、差別的発言を繰り返して授業を妨害したとして、 在 日 特 権 を 許 さ な い 市 民 の 会（ 在 特 会 ）に対し、街宣活動の禁止と損害賠償を求めたとしている。

は、不当な表現の自由に対する制限につなが（４）日本政府は、平成７年に「あらゆる形態の34則専管主義を定めたものと解すべきではない人種差別の撤廃に関する国際条約」（人種差別2612ることを理由に留保している。
（５）小谷順子「言論規制消極論の意義と課題」〜

金尚均編『ヘイト・スピーチの法的研究』（法律 文 化 社、 ２ ０ １ ４）92

スピーチ規制の消極論の理由として、ヘイト・90訴訟である。一審の京都地判平･ ７･ 判時
頁は、朝鮮学校の請求を認容し、
２２０８号

109 ◆自治体法務研究 2016・夏5134742510