令和 6 年 4 月 9 日 制定

令和６年度 「IoT 診断」 サービス約款
一般財団法人省エネルギーセンター （以下、「当センター」といいます。） は、「IoT 診断」 サービス （以下、「本サービス」といいます。）を提供するに当たり、「IoT 診断」サービス約款（以下、「本約款」といいます。）を次の通り定め、本サービスを申し込まれた申込者（以下、「契約者」といいます。）が、本約款を遵守することを条件として、本約款の条件に従って本サービスを提供します。

第１条 （本約款の扱い）
１. 本約款は、資源エネルギー庁「令和 6 年度中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費」による事業として実施する「エネルギー利用最適化診断」について、サービス名称「IoT 診断」 として実施するサービスに適用します。
２. 本サービスを受けようとする者は、本契約を承諾することにより、当センターと本サービスを受けるための契約（以下、「本契約」といいます。）を締結するものとします。
３. 当センターは、法令の規定等に従い、本約款を変更することがあります。ただし、料金その他の提供条件
は、契約時の約款によります。
４. 当センターは、前項の変更を行う場合は、本約款を変更する旨および変更後の約款の内容並びに効力発生時期を、当センターホームページにおける掲載、その他適切な方法で周知します。
５. 法令等の制限により、本約款の第４条第１項、第５条第３項、第７条第１項、第１７条第１項に従うことが困
難な場合は別途協議の上定めます。

第２条 （定義）
１. 「診断先」とは、申込書に記載した本サービスの提供を受ける事業所をいいます。なお、事業所には事業所内の建物および設備を含みます。
２. 「事務局」 とは、当センターIoT 診断事務局のことをいいます。

第３条 （診断先の条件）
１. 診断先の条件は、2021 年度以降に「省エネ最適化診断」を受診している事業所を対象とします。
２. 診断先の必須条件は、以下の(1)且つ(2)を満たすものとします。
(1) EMS データ、スマートメータ等事業者のデータ活用が可能または計測によるデータ採取が可能なこと。
(2) 診断結果について、国の情報提供事業に利用することについて協力が得られること。

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第４条 （本サービスの内容）
１. 当センターは、契約者から、本約款第６条（サービス料金）に定める支払いを受け、本サービスを提供します。本サービスには、以下の内容を含みます。
(1) 事前調査および IoT 診断実施計画書の提出
当センターは、診断先に対し、専門家１名を派遣し、事前調査を１回実施するとともに、IoT 診断実施計画書を提出します。
(2) 計測の実施 （計測を実施する場合）① 当センターは、診断先の同意を得て計測を実施します。 計測業務は、当センターが計測会社に計測を依頼して実施します。
② 診断先は、計測会社が計測機器を取り付けまたは取り外しを実施する時は、立会い並びに作業指示を行うこととします。
③ 診断先は、計測機器の取り付けにあたって、対象設備の改造 （測定孔取付け、ケーブルの取り出し、作業床取付けなど）、関連操作 （仕切りフランジ取外しなど） および周辺清掃作業等が生じる場合において、自らの責任と負担において行うものとします。
(3) 現地診断
当センターは、事前調査で診断先より提供されたデータおよび必要に応じて計測したデータをもとに、専門家１名を派遣し、診断先にて現地診断（１日）を実施します。
(4) 報告書作成および診断結果説明会① 当センターは現地診断終了後、報告書を作成し、診断先に提出するとともに診断結果説明会 （２時間程度） を行います。
② 説明会は訪問による実施を基本としますが、そのほかに、オンラインによる説明会も可能とし、契約者の希望によって選択可能とします。
なお、説明会への出席は必須とします。

第５条 （契約申込みの方法）
１. 本サービスの申込みをするときは、「IoT 診断申込書」（以下、「本申込書」といいます。）を事務局に提出していただきます。
２. 当センターは、本サービスの申込みがあった場合には、契約者が本約款に同意したものとみなします。
３. 当センターは、本サービスの申込みがあったときは、当センター所定の審査を行い、審査条件に該当している場合は、本サービスの請求書を発行します。
４. 前項に基づき当センターが申込みを承諾しない場合は 当センターは、契約者に対し書面またはその他の方法でその旨を通知します。

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第６条 （サービス料金）
１. 契約者が支払うサービス料金は、以下の料金とします。
１診断当たり 16,940 円（税込）
２. 契約者は、当センターが請求するサービス料金 （税込） について、当センターが発行する請求書の発行日から起算して原則として２週間以内にお支払いいただきます。なお、その際発生する振込手数料等は、契約者のご負担とします。 なお、２週間以内にお支払いすることが難しい場合には、別途協議に応じます。

第７条 （本サービスの契約成立）
１. 当センターは、第６条第２項の支払い確認後、本サービスの提供を承諾し、書面をもって通知します。
この書面の発行をもって本契約を締結したものとします。

第８条 （本サービスの提供時間帯）
１. 当センターは、本サービスを次の日時に提供するものとします。
(1) 事前調査、計測、診断実施および説明会実施日時は、原則、土日祝日、年末年始を除いた平日の９時から１７時の間で、契約者と協議によって決定します。

第９条 （専門家の派遣）
１. 当センターは、本サービスを提供するにあたり、当センターに登録しているエネルギーの専門家を派遣します。

第１０条 （診断先での指示事項の遵守、作業の安全管理）
１. 診断先構内および建物内では、診断先の責任者の指示を遵守し、安全最優先で行動します。
２. 診断先における入構手続きおよび安全管理に関する取り決めについては、当センター職員、当センターが派遣したエネルギー専門家および当センターが依頼した計測会社職員は遵守します。

第１１条 （責任の制限）
１. 当センターは、本サービスの提供により契約者または診断先に損害が生じた場合、サービス料金を上限として、契約者に損害賠償責任を負うものとします。 なお、以下の各号に該当する損害については、当センターは一切責任を負いません。
(1) 契約者が本サービスの利用により第三者に対して与えた損害(2) 当センターの責に帰することのできない事由から生じた損害(3) 当センターの予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害(4) 逸失利益および第三者からの損害賠償請求に基づいて発生した契約者の損害

3２. 当センターが依頼した計測会社の作業に起因して生じた損害については、当該計測会社が加入した損害賠償責任保険の範囲でのみ、計測会社がその賠償責任を負い、当センターは一切責任を負わないものとします。
第１２条 （秘密保持）１. 当センターは、本サービスの提供に際して知りえた業務上その他の秘密（以下、「秘密情報」といいます。）を、本契約の期間中のみならず契約終了後においても、法令により認められた第三者、第９条で派遣する専門家および第４条１項(2)で依頼した計測業者を除く第三者に開示、漏洩しないものとします。 ただし、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に該当しないものとします。
(1) 開示された時に既に公知であった情報(2) 開示された後に既に当センターの責に帰しえない事由により公知となった情報(3) 開示された時に既に当センターが保有していた情報(4) 開示された後に秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報(5) 第１４条で規定したデータ
２. 前項の規定に関わらず、契約者へのサービス向上のために第三者への情報提供を行う際には、その都度契約者に書面等で可否の確認を行います。
３. １項の規定に関わらず、本サービスの実施主体に変更が生じた場合は、保有する秘密情報を移管するものとし、その際、移管される実施主体は当センターと同等の秘密保持の責任を継承するものとします。

第１３条 （診断への協力）
１. 契約者は、本サービスの達成および効果的な成果の実現のために、以下の協力を行うこととします。
(1) 診断に必要な資料およびデータの提供(2) 診断時に診断に対応する責任者を任命し、ヒアリング対応、診断対応、計測対応および診断先構内計測必要個所などへの誘導

第１４条 （データの利活用）
１. 当センターは本サービスの提供を通じて得られたデータ（業種、所在県、延床面積、エネルギー使用量、エネルギーコスト、提案内容、エネルギー削減量、回収年数 等）を、契約者および診断先が特定できない形に加工して、国の政策目的のための情報提供事業に利用することができるものとします。
２. 当センターは、第１２条の規定に関わらず、本サービスの提供を通じて得られた成果について、国の政策目的のための情報提供事業に利用することができるものとします。 この際、利用時に契約者の事前了解を得ますが、原則契約者はこれに応ずるものとします。
３. 当センターは、第１２条の規定に関わらず、申込書および報告書の内容について、国から求められた場合、非公開の政策目的利用に情報提供できるものとします。

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第１５条 （反社会的勢力の排除）
１. 契約者および当センターは、現在および将来にわたって、自らが暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力 （以下「反社会的勢力」という）に該当しないことおよび次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証します。
(1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(3) 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること(5) 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有する
こと
２. 契約者および当センターは、前項のいずれかに違反し、またはそのおそれがある事実が判明した場合、ただちに相手方にその事実を報告するものと します。
３. 契約者および当センターは、相手方が前２項のいずれかに違反した場合、催告その他何らの事前の手続きを経ることなく、ただちに本契約の全部または一部を解除することができます。 ただし、当該解除は、解除した当事者から解除された当事者に対する損害賠償請求を妨げるものではありません。
４. 契約者および当センターは、前項により本サービス契約を解除され損害が発生した場合であっても、解除した相手方に対し、損害賠償請求をすることはできません。

第１６条 （契約の変更）
１. 契約者は、申込書の内容に変更があった場合は、当センターに速やかに通知していただきます。
２. 前項の通知があったときは、当センターは第５条（契約申込みの方法）の規定に準じて取り扱います。

第１７条 （契約期間）
１. 本契約の期間は、当センターが契約の承諾を通知した日から、診断結果説明会の終了時点までとします。
診断結果説明会を実施しない場合は、説明会を希望しない旨の意思表示を書面にて確認した時点までとします。
２. 前項によらず第１５条第３項、第１８条、第１９条の規定による場合は、契約期間が終了したものとして取り扱います。

第１８条 （契約者による解約）
１. 契約者は、原則事前調査実施前に限り、あらかじめ事務局に当センター所定の方法によって本契約の解5約を申し出ることができます。
２. 前項の規定により申し出ていただいたとき、当センターは契約者の責によらない理由と判断した場合は、解約に応じるものといたします。

第１９条 （本契約の解除）
１. 契約者および当センターは、相手方が次の各号のいずれかに該当する場合、何ら通知をすることなく本契約を解除できるものとします。ただし、当該解除は、相手方に対する損害賠償請求を妨げません。また、本契約を解除され弊害が発生した場合であっても解除した相手側に対し損害賠償請求をすることはできません。
(1) 契約者が第１３条に規定する診断への協力を拒み、本業務の運営に著しい支障を及ぼすと当センターが判断した場合(2) 前号に定めるほか、本契約の各条項のいずれかに違反し、相当の期間を定めて催告してもなお、当該違反が改善されない場合(3) 仮差押、差押、競売手続開始、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立を行い、または申し立てられた場合(4) 解散決議をし、または営業を廃止した場合(5) 自ら振り出したまたは引き受けた手形、振り出した小切手の不渡りを１回でも出した場合等、資産、信用、支払能力に重大な変更を生じ、または生じるおそれがあると判断された場合(6) 故意または過失により相手方に重大な損害を与えた場合(7) 重大な過失または背信行為があった場合(8) 相当期間にわたり、相手方と連絡することが不能である場合(9) 事業の存続に重大な支障を及ぼすと認められる事実が発生した場合であって、その負担すべき債務の完全な履行を妨げる事情がある場合(10) 本サービス契約成立後、契約者に起因する理由により、原則１ヶ月経過しても診断が実施できない場
合または報告書提出後、契約者に起因する理由により １ヶ月経過しても説明会が実施できない場合
２. 契約者および当センターは、自己が前項各号の一にでも該当した場合、相手方からの何らの通知、催告がなくても、当然に期限の利益を喪失し、相手方に対する一切の債務をただちに弁済しなければなりません。
３. 当センターは、本契約の契約期間であっても本サービスを提供することが著しく困難な場合は、本サービスの提供を終了することがあります。 この場合には、速やかに書面により契約者に通知し、サービス料金を返済するものとします。

第２０条 （利用に係る契約者の義務）
１. 契約者は、本サービスの利用を申込むにあたり、次の各号に定める条件を満たしていただきます。
(1) 当センターまたは第三者の財産権 （知的財産権を含みます。）、プライバシー、名誉、その他の権利を侵害しないこと

6(2) 本サービスを違法な目的で利用しないこと(3) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為をしないこと(4) 本サービスおよびその他当センターの事業の運営に支障をきたすおそれのある行為をしないこと(5) 法令、本約款もしくは公序良俗に反する行為、当センターもしくは第三者の信用を毀損する行為、又当センターもしくは第三者に不利益を与える行為をしないこと(6) その他前各号に該当するおそれのある行為またはこれに類する行為を行わないこと
２. 契約者は、前項の規定に違反して当センターの事業の運営に損害をきたしたときには、必要な費用を支払っていただく場合があります。

第２１条 （サービス料金の返還）
１. 当センターは、第１９条の規定により当センターに起因する理由以外で契約が解除された場合は、原則、サービス料金は返還いたしません。 但し、事前調査前であり、相当の理由がある場合は協議に応じます。
又、契約者に起因する理由で計測実施後に解除した場合は、計測費用を請求させていただきます。
２. 第１８条の規定および前項の協議によりサービス料金を返還する場合、原則として、その際発生する振込手数料は、契約者の負担とします。

第２２条 （紛争の解決）
１. 本約款の条項または本約款に定めのない事項について紛議等が生じた場合、双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとします。
２. 本約款に関する紛争は、診断先の地域の地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所と します。

第２３条 （準拠法）
１. 本契約の効力、解釈、履行については、日本法を準拠法とします。

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