令和５年度補正予算・令和６年度 CO2削減計画策定支援 Q&A
２０２４年６月
１． 事業全体に関する質問
２． 様式の記入・提出書類に関する質問
３． 敷地境界に関する質問
４． CO2排出量の算定に関する質問
５． 補助金・補助対象経費に関する質問
６． 排出量に関する質問
７． DX型計画策定支援に関する質問

1．事業全体に関する質問
1Q1

過年度にポテンシャル診断を受けていますが、CO2 削減計画策定支援に応募可能ですか？
過去にポテンシャル診断を受診していても、CO2 削減計画策定支援に応募可能です。
なお、令和３年度および令和４年度に計画策定支援事業を実施した工場・事業場、令和４年度（第２1A1次補正予算）および令和 4 年度（第 2 次補正予算）・令和 5 年度に CO2 削減計画策定支援を実施
した工場・事業場、または令和３年度（第１次補正予算）グリーンリカバリー診断事業を実施した工場・事業場は応募不可となります。

1Q2

事業の選択として、「A/B 事業向け支援」「C 事業向け支援」がありますが、どう違うのですか？
省 CO2 型設備更新支援のどの事業に応募する予定かによって選択してください。
・A/B 事業向け支援：省 CO2 型設備更新支援 A（標準事業）または B（大規模電化・燃料転換事業）に応募予定
・C 事業向け支援：省 CO2 型設備更新支援 C（中小企業事業）に応募予定

1A2

応募する設備更新支援が未決定の場合（または計画策定支援のみとする場合）には、「A/B 事業向け支援」を選択してください。ただし、申請内容や提出内容、補助金の上限額、設備更新支援応募
時の優先採択枠の適用等、支援内容の違いを理解の上、「C 事業向け支援」を選択することは可能です。
なお、DX システムを導入し DX 型計画策定支援で応募の場合も選択事業の内容は同じです。

1Q3

CO2 削減計画策定支援を実施すればその後、省 CO2 型設備更新支援の応募の際に優先採択が得られるのですか？

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CO2 削減計画策定支援を実施後、省 CO2 型設備更新支援に応募された事業は、優先採択枠内で選定評価を実施します。（条件がありますので、以下確認してください。）＊A/B 事業向け支援（DX 型計画策定支援含む）実施後：
 省 CO2 型設備更新支援 A（標準事業）または B（大規模電化・燃料転換事業）に応募の場合、優先先採択枠適用対象
1A3

 自主で C（中小企業事業）向け実施計画書を作成し、省 CO2 型設備更新支援 C（中小企業事業）に応募の場合、省 CO2 型設備更新支援 C（中小企業事業）の優先採択枠適用対象＊C 事業向け支援（DX 型計画策定支援含む）実施後：
 省 CO2 型設備更新支援 C（中小企業事業）に応募の場合、優先採択枠適用対象
 自主で A（標準事業）または B（大規模電化・燃料転換事業）向けに必要な資料を作成し、省CO2 型設備更新支援 A（標準事業）または B（大規模電化・燃料転換事業）に応募の場合、優先採択枠適用対象とはなりません。
令和５年度補正予算または令和６年度の CO2 削減計画策定支援を実施後、その後の省 CO2 型設

1Q4

備更新支援（支援事業が継続されている場合）に応募する場合、優先採択枠適用対象となりますか？

1A4

優先採択枠適用対象となります。

1Q5

CO2 削減計画策定支援を実施した事業者は、省 CO2 型設備更新支援への応募は必須ですか？
省 CO2 型設備更新支援の A（標準事業）、B（大規模電化・燃料転換事業）、または C（中小企業事業）への応募は必須ではありませんが、実現に向けて具体的に取り組んでいただく必要がありま

1A5す。
省 CO2 型設備更新支援に応募しない場合は、事業報告の対象期間中に策定した CO2 削減対策を
少なくとも一つ以上実施していただく必要があります。

1Q6

CO2 削減計画策定支援が完了する前に、省 CO2 型設備更新支援に応募することができますか？
省 CO2 型設備更新支援への応募は、原則 CO2 削減計画策定支援が完了していることが必要です
が、設備更新支援への応募日までに、計画策定支援の成果物と確認証（A（標準事業）、または B

1A6（大規模電化・燃料転換事業）へ応募の場合は、診断報告書と報告書確認証、実施計画書と計画書
確認証及び算定報告書、C（中小企業事業）へ応募の場合は、実施計画書と計画書確認証および算定報告書）を受領していれば応募可能です。

1Q7

公募要領 P4「2.2.1 事業者の要件」（１）の中小企業者以外（（２）～（９））の者が「C 事業向け支援」を実施後、省 CO2 型設備更新支援の C（中小企業事業）への申請は出来ますか？

1A7

申請できます。省 CO2 型設備更新支援 C（中小企業事業）の公募要領にて確認ください。

1Q8

賃貸ビルのオーナーは応募できますか？

1A8

CO2 排出量の算定対象のエネルギー使用設備・機器を所有する法人であれば応募できます。

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1Q9

貸ビルに入居しているテナントや、他社（関係会社などを含む）から施設を賃借し営業している事業者は応募できますか？
CO2 排出量の算定対象のエネルギー使用設備・機器を所有する法人であれば応募できます（公募
要領 P5「2.2.3 テナントによる申請について」参照）。但し、その後、省 CO2 型設備更新支援へ応募

1A9

する場合は、CO2 排出量の算定対象は建物や施設全体になりますので、ご注意ください。また賃貸
ビルのオーナーが共同事業者として参加が必要です。
なお、賃貸ビルや賃借している施設が地方公共団体の所有である場合、応募できません。ただし、建物が事業者の要件を満たす法人と地方公共団体の共同所有の場合は応募できます。

1Q10

1A10

1Q11

地方公共団体が経営する小規模の施設がある。中小企業とみなされますか？
中小企業には当たりません。
中小企業とは、中小企業基本法に基づくものとしています。
建物の共同所有の場合は応募できますか？
建物の共同所有者が、事業者の要件を満たす法人であって、設備を所有する代表事業者とともに

1A11

共同事業者として申請すれば応募できます。
ただし、共同事業者も事業者の要件を満たす法人である必要がありますので、建物の所有者が大企業の場合は応募できません。

1Q12

テナントビルやホテル等の管理組合（管理会社）は応募できますか？
CO2 排出量の算定対象のエネルギー使用設備・機器の所有権等による判断となります。また管理

1A12

組合は法人であることが必要です。「管理」の範囲が単にエネルギー使用量の把握、請求等のみの場合では応募できません。

1Q13

個人事業主、個人病院は応募できますか？

1A13

応募できません。

1Q14「国家公務員共済組合連合会」に属する病院は応募できますか？

1A14

応募できません。

1Q15「特別法の規定に基づき設立された協同組合等」とはどのような法人ですか？
特別の法律により設立される法人の運営に関する指導監督基準（平成 18 年８月１５日閣議決定）に

1A15

より定義された法人や協同組合法に基づく農業協同組合、漁業協同組合、生活協同組合等になります。一部の団体については、環境省の確認が必要となります。また応募には、それを証する行政機関から通知された許可証等の写しの提出が必要です。

1Q16

宗教法人は応募できますか？

1A16

環境大臣の承認が必要となりますので、事前に協会へご相談ください。

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1Q17

大企業は応募できますか？

1A17

応募できません。

1Q18

租税特別措置法による「みなし大企業」は適用されますか？

1A18

適用しません。中小企業基本法第２条で該当すれば中小企業と判断します。

1Q19

大企業の 100％子会社の中小企業ですが、中小企業とみなされますか？

1A19

中小企業基本法第２条で該当すれば中小企業と判断します。

1Q20

中小企業ではあるが、CO2 排出量が 50t 以上 3,000t 未満の工場・事業場ではありません。CO2 削
減計画策定支援に応募できますか？

1A20

応募できません。

1Q21

外資系企業は応募できますか？

1A21

日本法人の場合は応募できます。ただし日本国内の事業所に限ります。

1Q22

半年前に経営移管したが事業は継続している場合は応募できますか？

1A22

事業内容が変わらず、エネルギー使用設備・機器の増減がなく、継続したエネルギー使用の実績がある場合で、移管先が当該エネルギー使用設備・機器を所有するなら応募できます。

1Q23

事業の開始から 1 年度経過していませんが、応募はできますか？

1A23

1 年間（4 月～翌年 3 月）のエネルギー使用データがない場合は応募できません。

1Q24

サービス付き高齢者向け住宅は対象となりますか？

1A24

対象となりません。CO2 削減計画策定支援は工場・事業場が対象です。

1Q25

マンション、シェアハウス、社員寮は対象となりますか？

1A25

対象となりません。CO2 削減計画策定支援は工場・事業場が対象です。

1Q26

1A26

1Q27

1A27

工場敷地内に社員寮があり、社員食堂として寮の施設を利用しています。工場に含めて申請できますか？
社員寮は住宅と見做されます。補助対象外で申請できません。
事業者（複数の工場・事業場を持つ場合は各工場・事業場）が過去に環境省以外の省エネ診断補助を受けていますが応募できますか？
応募できます。

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1Q28

1A28

1Q29

複数の工場・事業場を持つ事業者です。過年度に、ある事業場において計画策定支援事業を実施
していますが、別の工場・事業場であれば応募できますか？
応募できます。
１法人当たり５事業所以内とのことだが、グループ会社の場合はそれぞれの法人が５事業所ずつ応募できるのですか？

1A29

１法人当たり５事業所以内で応募できます。

1Q30

消費税について免税事業者か課税事業者かはどのように確認したらよいですか？

1A30

貴事業所の経理、税務部門の担当者にご確認ください。

1Q31

1A31

1Q32

1A32

事業者としては消費税について免税と課税の両方の事業をしています。そのような場合はどちらで応募すればよいですか？
支援対象工場・事業場の事業でご判断ください。消費税免税事業者として申請する場合は、確認のための書面を提出する必要があります。
申請の結果はどのように知らされますか？
事業者に対して、交付決定通知または不採択通知としてメールで通知します。不採択の理由については通知しません。また、審査結果に対するご意見やお問い合わせには対応いたしません。

1Q33

採択されなかった場合の資料は返却されるのでしょうか？

1A33

返却しません。

1Q34

交付決定後に辞退は可能ですか？

1A34

辞退可能です。中止（廃止）承認申請書（交付規程様式第６）をご提出ください。

1Q35

どの支援機関に支援をお願いしたらよいですか？
今回応募時の CO2 削減計画策定支援事業で登録された支援機関で、二者以上の支援機関から見積もりを取得し、比較したうえで選定してください。支援機関の選定やコンタクトにお困りの場合は、「 一 般 財 団 法 人 省 エ ネ ル ギ ー セ ン タ ー 」 の SHIFT 事 業 支 援 機 関 窓 口 （ E-mail

1A35

：

shift_eccj@eccj.or.jp)へメールでご相談ください。
環境省の SHIFT 事業ウェブサイトに「支援機関のリスト」を公開しています。対応可能な範囲等も併せて公開されるため支援対象工場・事業場のニーズに合わせ選定してください。
DX 型計画策定支援を受ける場合は、支援機関リスト【対応可能事業】「DX 型計画策定支援」に対応している支援機関から選定してください。

1Q36

支援実施時期及び期間はどのように設定されるのですか？

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事業者と支援機関で協議して設定してください。 但し、事業完了は 12 月 25 日となっていますので
1A36

注意してください。
なお、診断結果報告書、実施計画書の内容チェックの進捗状況や質問は、支援機関窓口に直接お問い合わせください。

1Q37

支援機関を決定できない場合、または支援機関と実施時期などで合意できない場合はどうなりますか？
最終的に支援機関が見つからない、または合意できない場合は、交付申請できません。

1A37

特に、DX 型計画策定支援を受ける場合は、支援機関（２者以上）から DX システムの価格も含んだ見積書を入手し支援依頼先を選定する必要がありますので早めの対応が必要です。

1Q38

1A38

1Q39

環境省の支援機関リストには登録されていませんが、従来から取引している実績のある事業者に支援を委託できますか？
環境省の CO2 削減計画策定支援事業で登録された支援機関以外には委託できません。
交付申請時に支援機関とどこまで合意しておく必要がありますか？
正式発注するときに内容の変更は可能ですか？
支援内容とスケジュールについて合意して下さい。（契約は交付決定後にして下さい。）

1A39

契約内容は交付決定までは変更可能ですが、交付決定以降の変更は交付規程に則した手続きが必要になります。なお、DX 型計画策定支援を受ける場合は、DX システムによる支援内容を明確にしておく必要があります。

1Q40

支援対象工場・事業場内の全ての設備・機器について診断してもらう必要はありますか？
※ 省 CO2 型設備更新支援の A（標準事業）または B（大規模電化・燃料転換事業）に応募予定の場合「事業所全体支援」と「システム支援」（複数システム支援または単一システム支援）を選択することが可能です。
「事業所全体支援」とは、支援対象工場・事業場全体を網羅した計測や診断の支援です。「システム支援」とは、支援対象工場・事業場の中のシステムに特化した支援で、事業所の特性に合わせた効率的な支援が可能となります。単一のシステムを選択することも、複数のシステムを選択す

1A40

ることもできます。
・空調システム・蒸気システム・冷却水システム・圧空システム・〇〇生産システム 等※ 省 CO2 型設備更新支援の C（中小企業事業）に応募予定の場合
C 事業向け支援を選択することで、工場・事業場全体の状況を把握した上で、CO2 排出量を算定するのは更新する設備のみで構いません。

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1Q41

同一敷地内に A 工場と B 工場があり、それぞれに独立した蒸気システムがある場合、A 工場の蒸気システムだけをシステム支援することはできますか？
公募要領 P６「2.2.4 対象となる支援事業の要件」を満たしていれば可能です。但し、エネルギー全

1A41

体として両工場が完全に独立していない場合は、一つにまとめて申請する必要があります。（たとえば、電気システム系統が共通など）

1Q42

CO2 削減計画策定支援完了後の３年間で、実施計画書に記載された対策提案をすべて実施しなけ
ればならないですか？
実施計画書に策定された対策について、少なくとも１つは必ず実施してください。

1A42

実施状況については、事業報告書にて提出していただく必要があります。（対策を実施していない年度においても、事業報告書の提出は必要です。）

1Q43

事業報告書の提出先はどこですか？
環境省が指定する団体に提出してください。提出先については、事前に事業者の事務連絡先に連1A43

絡いたします。
事業報告の様式は実施年度のものを継続して使用しますので、様式および提出した事業報告書の控えは確実に保管してください。
CO2 削減計画策定支援では二酸化炭素だけに特化しているのでしょうか。現在問題化している家畜

1Q44

糞の堆肥化で発生する亜酸化窒素が発生しない堆肥化プラント等に合わせた事業は対象となりま
すか？

1A44

CO2 削減計画策定支援は、二酸化炭素の削減が対象となっており、亜酸化窒素等への取組を対象とする補助事業は扱っておりません。
同じ事業所で過去の診断結果を用いて、実施計画書策定パートのみで交付申請することはできま

1Q45

すか？ また、CO2 削減計画策定支援において、SBT 達成のための計画を策定した場合、その支
援業務は補助の対象となりますか？（成果物としては、実施計画書となります。）
事業所の状況や事業者の要望も変わってきていると思いますので、診断も併せて実施してくださ
い。

1A45

SBT への活用について、CO2 削減計画策定支援では、工場・事業場における実施可能な対策を掘り起こし、積み上げ方式で CO2 排出量の削減計画を策定することなどをご理解の上、活用いただくことは可能です。必ずしも目標削減量までの積み上げができるとは限らないこと、また、サプライチェ
ーン排出量（スコープ３）は対象外であることなどにご留意ください。
「CO2 削減計画策定支援を実施後、その成果によっては省 CO2 型設備更新支援に応募する事がで1Q46きる。」と公募要領書に記載ありますが、CO2 削減計画策定支援のみを実施する事は可能でしょうか？ 省 CO2 型設備更新支援への申請がセットで必要なものでしょうか？

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必ずしも CO2 削減計画策定支援と設備更新事業をセットで申請する必要はありません。CO2 削減
1A46

計画策定支援のみの申請は可能です。 但し、策定後の CO2 削減対策を少なくとも一つ以上実施する事が CO2 削減計画策定支援の要件となります。（事業報告書で報告していただきます。）

1Q47「本事業について補助金の交付を申請できる者」につきまして「特定目的会社」は該当となりますでしょうか？
特定目的会社は民間企業として対象に含まれます。
ただし、特に省 CO2 型設備更新支援を実施する場合は、下記についても十分ご注意ください。
・ 特定目的会社が代表事業者として申請する場合、建物及び補助金で導入する設備の所有者は特1A47

定目的会社であること
・ 補助事業で更新導入した設備について、補助事業実施後から法定耐用年数の期間に特定目的会
社が補助対象設備を含む資産を売却する場合は（特定目的会社自身が解散する場合を含む）補
助金適正化法における財産処分に該当するため、事前に必ず協会までご連絡ください。

1Q48

1A48

1Q49

CO2 削減計画策定支援では「１事業者あたり最大５つの支援対象工場・事業場まで可」となっていますが、どのようにカウントされるのでしょうか？
代表事業者が同一の場合に、最大５つまでの工場・事業場の申請が可となります。
CO2 削減計画策定支援でリースの設備が診断対象の場合、リース会社が代表事業者になりますか？
CO2 削減計画策定支援では、支援対象工場・事業場のエネルギー使用状況、課題、対策提案等を診断し、その対策の実施計画を策定します。従って、工場・事業場及びエネルギー使用設備機器の所有者が代表事業者となります。

1A49

但し、診断対象にリースで導入したエネルギー使用設備機器が含まれる場合、リース会社（設備の所有者）でなくそのリース設備の使用者を代表事業者としてください。また、建物所有者が代表事業者と異なる場合、建物所有者が共同事業者となります。リース会社は共同事業者になりません。（省CO2 型設備更新支援と扱いが異なります。）

1Q50

SHIFT 事業の CO2 削減計画策定支援において、令和５年度補正予算への申請と令和６年度への申請の併願は認められますか？
令和５年度補正予算と令和６年度への双方の併願は認められます。ただし、併願した場合、令和５

1A50

年度補正予算で交付決定された場合は、特別な事情を除き、原則として令和５年度補正予算での採択とし、令和６年度の公募は辞退いただくこととします。

1Q51

ラブホテル、パチンコ店等は CO2 削減計画策定支援に応募可能ですか？

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ラブホテル、パチンコ店等の下記のいずれかに該当する施設は、応募できません。
〇風俗営業等の規制及び適正化等に関する法律第２条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営
1A51

業」及び「接客業務受託営業」を営む事業場〇旅館業法第３条第１項に規定する許可を受け旅館業を営む事業場であって、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む事業
場

1Q52

1A52

実施計画には自主的対策（運用改善）を含める必要がありますか？
A/B 事業向け支援の場合には少なくとも一つ以上実施計画に含める必要が有ります。
C 事業向け支援の申請では自主的対策の実施計画を要件とはしていません。

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9 / 212．様式の記入・提出書類に関する質問
2Q1

各種様式にある代表者とは、社長を指しているのですか？ また、個別の支援対象工場・事業場での申請の場合、支援対象工場・事業場の印でよいですか？
代表取締役社長等、代表権者を指しています。なお、申請書の押印は必要ありません。ただし、押印

2A1の代わりとして、本補助事業に係る責任者及び担当者の所属部署・職名・氏名、連絡先情報（電話・Eメール）の記載が必須です。

2Q2

2A2

支援対象工場・事業場の業務概要がわかる資料としてパンフレット等は作成していませんので、提出しなくてもよいですか？
必ず提出してください。申請事業者と支援対象工場・事業場の事業の概要がわかる資料であれば形式は問いません。

2Q3

交付申請段階では直近の決算が確定しておりません。その前の財務諸表でもよいですか？

2A3

確定している直近２期分で結構です。

2Q4

貸借対照表と損益計算書は会社全体のものですか、支援対象工場・事業場のものですか？
法人としての最小単位のものをご提出ください。例えば、グループ会社全体の連結決算(ア)、個別の

2A4

会社の決算(イ)、個別の会社の工場・事業場別の決算(ウ)の３つの財務諸表がある場合は(イ)を提出
してください。

2Q5

事業開始後まだ２年経過しておりません。財務諸表はどのようにしたらよいですか？

2A5

確定している直近１期分の財務諸表と本年度の事業計画書を提出してください。

2Q6

2A6

2Q7

2A7

2Q8

申請する法人は２期連続で債務超過ですが、親会社は財務には全く問題がない場合は、親会社、事業者２法人分の財務諸表を提出すれば要件を満たしますか？
財務状況は申請する法人のもので判断します。
損益計算書で経常利益が２期連続マイナスですが、貸借対照表では純資産はマイナスになっていません。要件を満たしますか？
債務超過は貸借対照表で判断します。
請求書のコピーを証憑として添付する場合、原本を提出してしまっており添付できない場合は写しでもよいですか？

2A8

写しで結構です。

2Q9

電力会社のウェブ画面等は根拠書類として利用可能ですか？

2A9

利用可能です。ただし、年度（４～３月）、供給会社名、契約者名、供給先（住所等）、使用量、単位が明記されているものを提出してください。

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2Q10

2A10

2Q11

2A11

2Q12

エネルギー使用量実績で、請求書が委託先の管理会社名の場合、どうしたらよいですか？
申請者と委託先管理会社との関係を説明していただき、申請する支援対象工場・事業場で使用されていることを明確にされた上で提出してください。
電気および LPG を組合で共同購入しており、請求書並びに検針票は組合から発行されているため、供給会社名・契約者名の記載がありませんがそれでもよいですか？
組合から発行されている請求書と検針票及び組合宛のエネルギー供給会社からの請求書を提出してください。
代表事業者の業種が”製造業”で、支援対象工場・事業場の業種が”69：不動産賃貸業・管理業”と異なっても問題ないですか？

2A12

問題ありません。

2Q13

交付申請時に提出する見積の有効期限について規定はありますか？

2A13

2Q14

交付申請では交付決定までの標準的な期間は 1.5 か月のため、契約時まで有効になるように有効期限については余裕を持って作成してください。
相見積した見積書の提出は必要ですか？
相見積した全ての見積書を提出してください。（２者以上）

2A14

DX 型計画策定支援を受ける場合は、DX システム導入費用を含めた見積合わせとしてください。
なお、支援機関の見積書に記載される DX システムについての２社見積は不要です。

2Q15

2A15

2Q16

人件費単価とはどのようなものを指していますか？国交省単価でもよいですか？
社内規定で決めている日額単価や時間単価を規定したものを提出してください。規定がない場合は国交省単価を使用することもできます。
見積作成で、支援機関に人件費単価規定が無い場合、どうしたらよいですか？
労務単価については、以下の資料を参照してください。
「環境省における委託業務経費の算出等に関する基本方針」（令和２年12月）*

2A16

なお、年間所得を年間労働時間で割るなど根拠となる資料を作成して提出してもらってください。その場合は一般管理費の二重計上（補助金の過払い）を防止するため、人件費計算で一般管理費が含まれていないことを十分確認の上、その旨を明記してください。
* http://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/kihon_houshin_201218.pdf
外注費に相当する項目は受注した支援業務の一部を再委託する行為に該当すると思いますが、補2Q17

助対象費用に含めるに当たり金額の妥当性を示す書類を提出してもらうなど、契約書類以外に必要な手続きはありますか？（例：計器設置に伴う配管工事や保温工事など）

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公募要領に従って契約等を結んで進めていただければ結構です。外注費の場合も、見積合わせ等を2A17

行って業者を選定してください。なお、一般管理費の計算では以下の通りです。
一般管理費＝（人件費＋業務費－外注費－共同実施費）×一般管理費率

2Q18

遂行状況の報告はどのようなタイミングですればよいですか？

2A18

交付決定以降、月次報告書を提出していただきます。

2Q19

2A19

2Q20

事業実施期間中及び事業終了後の５年間に事業者名、支援対象工場・事業場名、代表者名、事務連絡先等が変更になった場合はどうすればよいですか？ 変更の手続き書類等はありますか？
指定の変更届を協会へ提出して下さい。変更届の様式は協会より送付しますので、協会へお問い合
わせください。
交付の決定を受けた事業者と支援機関との間での支援実施の契約（もしくは注文書及び注文請書）について、電子契約で締結しても大丈夫でしょうか？
当事者間で合意いただいた上での締結であれば問題ありません。
なお、CO2 削減計画策定支援の公募要領 P19-20「3.3.1 契約の締結」に記載した項目に関しては明2A20

記するようにお願いいたします。
また、完了実績報告書の提出の際に契約書（注文書/注文請書）の写しを添付いただく必要がありますので、その点もご留意ください。
申請に必要な提出書類 「支援対象工場・事業場の現在の所有者を確認できる公的な資料」は、固定

2Q21

資産税納付書や請求書でもよろしいのでしょうか?
また、電気料金の請求書などでもよろしいのでしょうか?
公募要領 P25「表 3 交付申請提出書類一覧」No.43 に記載されている通り、“不動産登記事項証明書（建物）”の写しを添付ください。固定資産税納付書や請求書及び電気料金の請求書では建物所有者

2A21が確認できません。
なお、未登記で“不動産登記事項証明書（建物）”が提出できない場合は、建物所有者が確認できる「固定資産評価証明書」または市町村が発行する「名寄帳」をご提出ください。

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3．敷地境界に関する質問
3Q1

支援対象工場・事業場の範囲が分かる資料とは、具体的にはどのようなものですか？
建物であれば地図や航空写真等の上に、賃貸ビルであれば、断面図、平面図等の上に支援対象

3A1

工場・事業場の範囲を線引き等して提出してください。
応募された支援対象工場・事業場の CO2 排出量の集計範囲確認が目的ですので、精緻な図面である必要はありません。また Web 地図サービスの利用も可能です。

3Q2

一つの敷地に本社と工場があります。本社だけで応募できますか？

3A2

応募できません。同一敷地全体で申請してください。

3Q3

3A3

3Q4

3A4

3Q5

3A5

3Q6

同一敷地内に事務棟と番地が異なっている４つの工場建屋があり、重油・電気等のエネルギー使用の請求書は工場毎に届いています。この場合、１つの事業場となりますか？
同一敷地内にあるため、１事業場となります。
公道で区分された同一敷地内に複数の学部を擁する大学があります。特定の学部で応募できますか？
１事業場（ここでは大学キャンパス）の中から、特定の学部、あるいは特定の建物だけを分割して応募することはできません。
支援対象工場・事業場として同一敷地内に複数の建物が存在する場合、その中の一つの建物だけで応募できますか？
１つの支援対象工場・事業場の中から、1 建物だけを分割して応募することはできません。
同一敷地で病院内に同法人の介護老人保健施設を経営していている場合、申請は病院でよいですか？
介護老人保健施設が病院の一部門（あるいはその逆）の場合は、介護老人保健施設を含む病院全3A6

体として申請してください。病院と介護老人保健施設が別法人（個別の定款を持ち、それぞれ決算している）の場合で、エネルギー使用量がメーター等で分かれて個別に管理されているならば、法人単位で申請してください。

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4．CO2 排出量の算定に関する質問
4Q1

参考年度は直近年度の CO2 排出量を記載することになっていますが、具体的にはいつですか？
前年４月から当年３月です。法人の会計年度が例えば１月～12 月であっても、４月～３月としてくだ4A1

さい。令和５年度補正予算および令和６年度事業の参考年度は、令和５年度となりますので、ご注意ください。（4A4 参照）

4Q2

電力供給会社を変更したため、過去のエネルギー使用量の記録が残っていない場合、算定報告書の作成に入手可能分のみ入力して提出することは可能でしょうか？
＊A/B 事業向け支援の場合
算定報告書および実施計画書の基準年度の CO2 排出量１年分のデータによる置き換えは認められません。
電力供給会社には顧客の電力使用量データが残っている可能性がありますので、前の電力供4A2給会社から過去のデータを再入手してください。
なお、事業者自身でデータを保有していない、また電力供給会社にもデータが存在しない場合
は、正しい実施計画書、算定報告書を提出出来ないことになりますので、CO2 削減計画策定支援の結果を省 CO2 型設備更新支援へ使用できません。
＊C 事業向け支援の場合
基準年度の CO2 排出量は直近の１年分（令和５年度）のみのデータで問題ありません。

4Q3

4A3

4Q4

電気の検針が月半ば（15 日締め）の場合は、いつからいつまでで計算をすればよいですか？
必ずしも１日～31 日までの〆でなくても、事業所の検針日から翌月の検針日までの１ヶ月で問題ありませんが、正確な連続する１年間のデータが必要です。
交付申請時には、令和５年度の CO2 排出量の集計が間に合わないため令和４年度の排出量としたいですが、応募できますか？
令和５年度のデータから排出量を算出し応募してください。

4A4

令和６年３月のデータが間に合わない場合は、前年度３月（令和５年３月）のデータを使用して算出してください。（３月以外は令和５年度（令和５年４月から令和６年２月）のデータとしてください。）

4Q5

4A5

4Q6

4A6

年度途中で電力会社を変更しました。新旧の電力会社で検針日が異なる場合、どのように記載すればよいですか？
４月から翌年３月末の連続した１年度分となるように調整した上で提出してください。
支援の対象が熱供給事業所などである場合、外部へ供給した電気や熱に相当する CO2 排出量は差し引いた計算でよいですか？
支援対象工場・事業場外に供給したエネルギーに相当する CO2 排出量を引いて計算してください。

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4Q7

温度／気圧から換算した体積単位（Nm3）は使わずに、単純に都市ガス使用体積から排出量を計算することでよいですか？
モニタリング報告ガイドライン（SＨＩFT 事業モニタリング報告ガイドライン）

4A7

を参照いただき、使用体積(m3)から標準状態体積(Nm3)へ換算して CO2 排出量を計算してください。温度については、県ごとの年平均気温のデータを SHIFT 事業ウェブサイトに掲載しています。

4Q8

4A8

4Q9.

買電の場合、換算係数は何を使えばよいですか？
モニタリング報告ガイドライン（SＨＩFT 事業モニタリング報告ガイドライン）のデフォルト値を使用してください。
A、B の異なる法人が同一敷地内にあり、A 社が受電し B 社へ供給し、使用量に応じ A 社が B 社に請求しています。この場合 B 社は応募できますか？ 必要なエビデンスは何ですか？
CO2 削減計画策定支援に関しては、B 社のエネルギー使用量が検定された計器によって計測されて A 社と区分されている場合は応募できます。B 社の排出量算出のエビデンスとして、A 社から

4A9発行されている請求書と検針票及び A 社宛のエネルギー供給会社からの請求書を提出してください。
なお、その後省 CO2 型設備更新支援へ応募する場合には、Ａ社との共同申請にしなければならないケースもあります。

4Q10

4A10

4Q11

テナントビルの電力使用量でオーナー分とテナント分が計測で厳密に管理されていない場合、それぞれの使用量はどのように計上すればよいですか？
オーナー分とテナント分の電気使用量が検定された計器によって区分され計測されていない場合
は、一つにまとめて計上してください。審査の上判断します。
令和 5 年度補正および令和６年度の基準年度 CO2 排出量は令和 5 年度の 1 年間のデータで認められるのですか？
支援計画書において年間 CO2 排出量を算定する参考年度は令和 5 年度 1 年間です。

4A11

成果品として作成する算定報告書の基準年度 CO2 排出量は、令和 5 年度補正および令和６年度
は、令和 3 年度から令和 5 年度の CO2 排出量の平均値とします。1 年間のデータだけでは認められません。

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5．補助金・補助対象経費に関する質問
5Q1

計測機器の経費はどのように取り扱いますか？
＊DX 型計画策定支援での応募ではない場合
支援機関が所有する計測機器の償却費用の請求は認めません。レンタル費用は認めます。
５万円未満であれば購入し消耗品として請求することは認めます。
＊DX 型計画策定支援での応募の場合

5A1

新たに導入する DX システムは補助対象経費として認められます。様式第１別紙２「経費内訳」“業務費” 機器・システム関連費として計上してください。（DX システム導入に伴う運搬・調整・据付等に要する費用を含む。）ただし、ランニングコストは事業者負担となります。
なお、DX システムであっても新たに導入する設備以外の計測機器（レンタルを含む）は、上記「DX 型計画策定支援での応募ではない場合」に準じます。

5Q2

出張における経路は自由に選択できますか？

5A2

原則として「最も経済的な通常の経路及び方法（旅費法第７条）」により決定してください。

5Q3

交通費は全て領収書が必要ですか？
原則としてすべて必要です。新幹線や長距離交通費で領収書提出の場合には、加えてインターネ

5A3

ットの乗車案内で利用区間がわかるものも印刷して提出してください。
飛行機の場合は、本人の搭乗を証明できる資料（搭乗チケットの半券、搭乗証明書等）を提出して
ください。

5Q4

近郊の電車や路線バスを現金で利用しました。乗車記録や領収書がありませんがどのように申請すればよいですか？

5A4

インターネットの乗車案内で利用区間がわかるものを印刷して提出してください。

5Q5

新幹線チケットを EX-IC で購入した場合、どのように申請すればよいですか？

5A5

利用票または領収書（利用証明書）の写しを提出してください。

5Q6

5A6

支援機関への委託料（支援費用）の支払いに要する銀行振込手数料は、支援対象工場・事業場が負担するのですか？
銀行振込手数料は支援対象工場・事業場が負担してください。振込手数料は補助対象外経費です。

5Q7

支援費用に係る消費税は支援対象工場・事業場が負担するのですか？

5A7

消費税は支援対象工場・事業場が負担してください。

5Q8

公募要領では支払は金融機関からの振込とありますが、割賦や手形での支払はできませんか？

5A8

割賦、手形による支払いはできません。

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5Q9

5A9

5Q10

支援機関から提出された見積金額に基づき交付申請し、交付決定された満額を請求することはできますか？
最終的な補助金の請求額は、交付決定額ではありません。完了実績報告の後、協会が発行する交付額確定通知に記載された金額（協会が認めた額）を請求することができます。
支援に要した経費が交付決定額を上回った場合は、上回った分は支援対象工場・事業場が負担するのですか？

5A10

交付決定額を上回る場合、その差額は支援対象工場・事業場の負担となります。

5Q11

レンタカーは賃借料として認められますか？

5A11

5Q12.

5A12

5Q13

交通費として計上できます。レンタカーで使用したガソリン代はレンタカー代に含まれている場合のみ計上できます。途中で給油したガソリン代は認められません。
タクシー利用は認められますか？
タクシーを使わねばならなかった理由を記載し、領収書と最寄りの駅から目的地までの地図を添えて提出してください。距離や公共交通機関の状況などを踏まえ審査します。
計測機器があったため社用車で移動しました。ガソリン代、高速道路代は認められますか？
ガソリン代の領収書のみでは認められません。社用車の利用は社内規定等で説明されていること

5A13を条件に認めます。社内規定の写しを提出してください。
高速道路代は領収証があれば認めます。

5Q14

5A14

旅費における日当は支援機関の社内規定に定める金額を交通費に加算すればよいですか？
社内規定に準拠しますので、社内規定の写しを提出してください。
環境省発行の「環境省における委託業務経費の算出等に関する基本方針」を参照。
支援に要した交通費の補助対象となる範囲はどこまでですか？

5Q15

図 2-1

図 2-2

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17 / 21図 2-3
原則は支援機関が起点ですが、目的地（支援対象工場・事業場）までに利用する交通機関のルートがもっとも経済的な経路及び方法で、かつ、時間的にも合理的である場合は、次の条件でその利用を認めます。

1．出張の起点（終点）を自宅とした場合（図2-1参照）①自宅の最寄駅Aから目的地Bまでの交通費の明細と領収書、距離の資料の提出②支援機関を起点として目的地Bまで出張した場合の交通費の明細、距離の資料の提出③自宅を起点（終点）とした場合と支援機関を起点（終点）とした場合を比較して金額の低い方を認めます。

2．出張往路又は復路で本補助事業とは無関係の目的地に立ち寄る場合（図2-2参照）
5A15①目的地Aから目的地Bまでの交通費の明細と領収書、距離の資料の提出。
②支援機関を起点として目的地Bまで出張した場合の交通費、距離の資料の提出。
③目的地Aから目的地Bまでの交通費は、支援機関から直接目的地Bまで出張した場合の費用を上限として請求できます。
④目的地Bに出張するために宿泊が必要になった場合は宿泊費も支援対象工場・事業場Bの費用とします。

3．2つの支援対象工場・事業場に連続で出張した場合（図2-3参照）①交通費、宿泊費は支援機関、A、Bの三者で協議の上請求してください。
②交通費はA、B別々に出張した場合の支援機関との往復費用を上限とします。実費がそれを下回る
場合は実費が上限額となります。
③A、B いずれも交通費の明細と領収書、距離の資料を提出してください。また、支援機関に②の上限額が確認できる資料の作成を依頼の上、そちらも提出してください。

5Q16

5A16

支援対象工場・事業場から支援機関へ支援費用を支払った際に振込手数料が含まれていた場合は減額されますか？
振込手数料分が減額されます。また、振込手数料が一般管理費等の積算の基礎に含まれている
場合はその分も減額されます。

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6．排出量に関する質問
CO2 削減計画策定支援の交付申請書の支援計画書では令和５年度のエネルギー使用量となって6Q1いますが、CO2 削減計画策定支援の診断報告書における参考年度も令和５年度でよろしいでしょうか。
省 CO2 型設備更新支援の A（標準事業）または B（大規模電化・燃料転換事業）に応募予定の場

6A1

合、診断報告書の基準年度排出量は算定報告書で計算した３年度（令和３年度から令和５年度）平
均の排出量を転記することとしており、この考え方は実施計画書と同じです。（診断報告書はそのま
ま実施計画書の一部になります。）

6Q2

6A2

CO2 削減計画策定支援のみの参加の場合は、基準年度および削減目標年度の「第三者検証機関
による排出量の検証・確定」は必要でしょうか。
CO2 削減計画策定支援のみの参加の場合、基準年度および削減目標年度の第三者検証機関による検証は不要です。

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7．DX 型計画策定支援に関する質問
7Q1

DX 型計画策定支援とはどのようなものですか？
少なくとも１時間ごとにエネルギー使用量等を計測・記録が可能なシステム（ＤＸシステム）を導入し、

7A1

活動量（エネルギー使用量）等を計測する場合には、DX システムによる計測結果を利用して、きめ細やかな運用改善等を入れた実施計画を策定していただくことを目的とするものです。

7Q2

DX 型計画策定支援で応募した場合、活動量（エネルギー使用量）等の計測は必須ですか？

7A2

DX 型計画策定においては、DX システムによる計測した結果が必要であるため、計測は必須です。

7Q3

DX 型計画策定支援で応募した場合、対策提案は全て DX システムの計測に基づいたものでなければならないのですか？
全てが DX システムの計測に基づいたものでなくても良いです。DX システム以外の計測器を使った

7A3

データに基づく対策提案や計測に基づかない提案（運用改善等）も入れてください。ただし、少なくとも DX システムの計測に基づく対策提案を１つ以上いれる必要があります。

7Q4

DX 型計画策定支援で応募し、DX システムの計測に基づいた策定提案は必ず実施計画に反映して対策を実施する必要がありますか？

7A4

DX システムの計測に基づいた対策を実施することは要件としていません。

7Q5

DX 型計画策定支援で応募した場合の補助金の上限額はどのようになりますか？
A/B 事業向け支援、C 事業向け支援の各支援の補助金の上限額に、上限 100 万円をプラスした額

7A5となります。
公募要領 P13「2.7.2 補助金の上限額」を参照ください。

7Q6

事業完了後の DX システムの運用・管理費（ランニングコスト）は補助の対象となりますか？

7A6

なりません。

7Q7

DX システムを導入した場合、取得財産としての管理が必要ですか？
DX システムは、支援を受ける事業者が購入し導入する設備であり、所有者は事業者自身となりま7A7す。
交付規程第８条十三（取得財産等の管理・運用）および十四（取得財産の処分）項に従ってください。
50 万円以上の財産は管理が必要です。

7Q8

DX 型で申請の場合、見える化の機器購入が前提ですが、機器を申請者が自ら採択後購入して支援機関に支給した場合は、補助の対象になりますか？

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DX システムの選定・導入も含めて DX 型計画策定支援の一環ですので、DX システム導入費用は支援機関の見積に含めていただくことが原則です。ただし、事情により事業者が機器を購入して支援機関へ支給する場合も補助対象可といたします。
事業者が相見積もり等により最適な業者より取得した見積書をご提出ください。
7A8

別紙 2 経費内訳には、機器代も含め、補助対象経費総額を記載いただきます。
支援機関からの見積書は、機器費用を除いた見積りとして下さい。なお、DX システムは本目的以外への使用はできません。また支給に限りませんが、取得額が所定額を超える場合、固定資産登録が必要となります。50 万円以上となる場合は、取得財産等管理台帳（様式第 10）を作成し管理いただ
き、稼働停止や譲渡、廃棄等が生じる場合は、財産処分手続きの対象となります。

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