院内売店貸付に関する企画提案書募集要項

地方独立行政法人岐阜県立下呂温泉病院の院内売店【ＧＲＥＥＮ ＬＥＡＶＥＳ ＭＡＬＬ】は、令和５年１２月末日をもって閉店します。
病院における患者、来院者へのサービス提供のため売店の設置を継続することとし、売店等の運営していただく業者をプロポーザル方式により募集します。
１

目 的
患者、来院者へのサービス提供のため、病院内の一部エリアを貸与し売店を設置する。

２

業務内容等
売店業務

３

契約の形態
固定資産の貸付契約（法人所有建物の一部貸付）

４

業務開始日
応相談

５ 病院の概要（１）所在地 下呂市森２２１１番地（２）利用者

職員数（委託業者含む）
平日（昼間）勤務者 約５００人（土日祝等勤務者 約１００人）
患者数（病床数２０６床）
入院 約１５４人／月（Ｒ４年度実績・１月あたり新規入院患者数（平均））
外来 約２９２人／日（Ｒ４年度実績（１日あたり平均））※見舞者等は計上していない。

６ 貸与面積等（１）売店（２）出入口位置：１階（正面玄関の左（北）側）
面積：約８４㎡（約７ｍ×約１２ｍ）
・事務、倉庫等のバックヤードを含む。
・屋外に倉庫が必要な場合は、別途協議とする。
・図面が必要な場合はプロポーザル参加申込書提出者に別途配布。
売店への入口は「休憩コーナー」からの１ヵ所のみとする。
・休憩コーナーへの出入口は、病棟エントランス側と外部側（建物北側、建物外部から直接入館が可能）の２ヵ所。
・ドアの開放時間については、原則は次のように区分する。ただし、休診日（土・日・祝日）は、病棟への出入口と混同されないよう一定の制限を行う。
ア 外部側出入口は、営業開始時間（※提案事項）～１７時（＝正面玄関の閉鎖時刻）で閉鎖する。

イ
ウ
７ 経費負担等（１）施設使用料

病棟エントランス側出入口は、営業時間（※提案事項）に合わせて開閉する。
物品搬入作業時については、この限りではない。

免除（２）光熱水費

売店（貸与するエリア）で使用する経費について全額入居者負担。
※電気設備・機器を新設する場合は事前に協議のこと。
※個別メーター設置あり。

（３）電話等

病院では外線用の電話線（壁モジュラージャックまで）２本を設置。（内線有）これ以外に必要な場合は入居者の負担にて設置。

（４）その他・清掃費、廃棄物処理費、その他売店運営に係る経費は入居者負担。
・休憩コーナー内ＡＴＭあり。（大垣共立銀行）
・冷却設備の室外機は、免震層（地下）への設置。
（建物外周への設置は不可。）

８ 貸与基準（１）貸与内容、条件等① 基本コンセプト
・患者、来院者のニーズに合致した商品構成・サービスの提供② 販売品目等
・現病院売店の商品構成等を参考に自由に提案のこと。なお、病院内の売店としてふさわしい品揃えを心掛けること。
・病院という施設の性格上、アルコール飲料類、タバコの販売は控えること。
参考：現病院売店における取扱商品の例
弁当、菓子類、日用雑貨類、清涼飲料水、衣類、雑誌類、介護用品類
化粧品、患者用特別用途食品等③④※なお、介護用品類のうち、おむつ及び尿取りパッドについて、当病院はアテント製品を統一して使用している。
販売形態
・有人販売にて・現金、電子マネー、クレジット等、拘らない。
貸与期間・３年間（貸与条件の見直しを、更新手続きの都度実施。）
・貸与期間終了までに貸与期間の延長を申し出があれば、運営状況等を判断し期間延長を認めることがある。

（２）営業日及び営業時間
① 営業日
３６５日

（※病院の希望。提案項目。）

②
③

営業時間
７：００～２０：３０
参考事項
病院診察時間
面会時間
職員勤務時間（定時）（※病院の希望。提案項目。）
平日（土・日・祝日除く） ９：００～１７：００
平日
１４：００～２０：００
土・日・祝日
１０：００～２０：００
月～金
８：１５～１７：３０※その他、交代制で夜間勤務者あり（３）貸与備品（売店運営に関して病院から貸与する備品）なし（４）施設改装等入居者の負担において施工。
なお、施工区分・施工時期等は病院と協議のうえ実施。
（５）その他① 手数料なし② 契約保証金なし
９ 応募資格に関する事項（１）応募者は、単独の法人その他の団体（ＮＰＯ法人、財団法人等、任意団体等を含む）とする。
（２）応募資格については、次の事項に該当する場合は、応募することができない。
ア 商法（明治３２年法律第４８号）に基づく会社整理の申し立てまたは通告がなされた者及びその開始命令がなされている者
イ 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申し立てがなされた者及びその開始決定がなされている者
ウ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申し立てがなされた者及びその開始決定がなされている者（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更正事件に係るものを含む）
エ 破産法（平成１６年法律第７５号）に基づく破産手続開始の申し立てがなされた者及びその開始決定がなされている者（同法附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によることとされる破産事件に係るものを含む）
オ 法人事業税、法人都道府県民税、消費税及び地方消費税を滞納している者
カ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２項に掲げる暴力団及びそれらの利益となるような活動を行う者
キ 当法人（地方独立行政法人岐阜県立下呂温泉病院）職員または県職員（※）が役員等（無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役またはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人）に就いている法人その他の団体※「県職員」とは、知事、副知事、教育長、県議会議員、地方自治法第１８０条の５第１項及び第２項に規定する委員会の委員長または委員並びに一般職

クケ

食品衛生法の許可がなく、岐阜県内で１年以上の営業実績がない者
過去３年以内に食品衛生法（昭和２２年法律第２３３号）に基づく行政処分を受けている者（３）留意事項
ア 地方独立行政法人岐阜県立下呂温泉病院の売店運営に係る提案書を提出した日から結果通知が届く日までに、次のいずれかの場合に該当することとなったときは、応募資格を失うものとする。
（ア） 仮差押、仮処分、競売、破産手続開始、会社整理開始、会社更生手続開始、特別清算手
続開始または民事再生手続開始の申立がなされたとき。
（イ） 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、その業務執行が困難と見込まれるとき。
（ウ） その他、提案書にある売店の運営に着手し、または運営の遂行が困難と認められる自由が発生したとき。
イ 関係法令の遵守
業務の遂行に当たっては、食品衛生法、地方独立行政法人岐阜県立下呂温泉病院固定資産貸付規定等関連する法令を遵守することとする。
ウ 個人情報の取扱い
不動産の一部使用許可を受け売店の営業を行うにあたり、別途、個人情報保護規定を定め個
人情報を取り扱うこととなった場合には、その取扱いに十分留意し、漏洩、遺失及びき損の防止その他個人情報の保護に努めること。
１０ 募集手続に関する事項（１）担当部署
住所〒５０９－２２９２ 岐阜県下呂市森２２１１番地
担当部署
地方独立行政法人岐阜県立下呂温泉病院事務局
担 当 者
総務課管理担当 主任 岩倉エリカ
電話番号０５７６－２３－２２２２
Ｆ Ａ Ｘ
０５７６－２３－２２２３（２）募集要項の交付期間及び交付場所
令和５年１２月６日（水）から２０日（水）まで法人ホームページに掲示するほか、（１）の担当部署において文書で交付する。
（ただし、担当部署での配布は、土・日を除く平日の午前９時から午後５時とする。）（３）質問事項への対応
ア 受付期間募集要項の交付期間（令和５年１２月２０日（水）まで）
イ 提出方法任意様式での郵送、ＦＡＸまたはメールによる提出とする。
ウ 回答方法質問に対する回答は、受付後、速やかにホームページに掲示する。
（４）地方独立行政法人岐阜県立下呂温泉病院の売店運営に係る提案書の提出
ア 提出資料
次の資料を提出すること。

イウエ①プロポーザル参加申請書（様式１）（提出部数 １部）②地方独立行政法人岐阜県立下呂温泉病院の売店運営に係る提案書（様式２）（提出部数：１部）③登記簿謄本または現在事項証明書＜全部＞ （提出部数 原本：１部）④納税証明書＜直近３年度分＞（法人事業税、法人都道府県民税、消費税及び地方消費税）（提出部数 原本：１部）
提出期間
募集要項交付開始から令和５年１２月２２日（金）までの、各日午前９時から午後５時まで（ただし土・日を除く。なお郵送も可とするが最終日の午後５時必着とする。）
注意事項① 提案書作成に要する費用及び後掲のプレゼンテーションに要する経費は、提出者の負担とする。
② 提出された書類は返却しない。
提出先（１）担当部署に同じ（５）プレゼンテーション
ア 地方独立行政法人岐阜県立下呂温泉の職員に対して、売店運営に係る提案のプレゼンテーショ
ンを行っていただく。
（ア）実施日時プロポーザル参加申込書提出者に後日連絡（イ）実施場所
下呂温泉病院１階講堂（ウ）実施方法
１５分程度のプレゼンテーション（質疑応答含む）を実施。
使用機材が必要な場合には、各自で準備すること。
プレゼンテーション実施の順番は、申込み順とする。
イ 審査（ア）法人のプレゼンテーション出席者により審査を実施する。
（イ）審査内容
評価基準について、事業者の規模、実績、運営に係る意欲等とともに運営体制に対する基本方針、運営計画、人員体制等を考慮する。
ウ

結果の通知
イの審査結果を踏まえ入居者を決定し、「プロポーザル参加申込書」提出者に対して文書で結果を通知するほか、ホームページで結果を公表する。