No . 56

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プライバシー
インターナショナル
ジャパン（PIJ）

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国民背番号問題検討
市民ネットワーク
Citizens Network Against
National ID Numbers（CNN）

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CNN

ニューズ

2009/1/7 発行

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季刊発行
年４回刊

■ 巻頭言 ■の「ストリートビュー」
グーグル サービスに異論噴出
百害あって一利なし。包囲の輪を広げよう！！

グーグルは、０８年８月５日からわが国で「ストリートビュー」サービスをはじめた。このサービスはグーグルの地
図サイト上の機能。住所などで地点を指定すると、グーグルが最近撮った画像をタダで見ることができる。だが、異論が噴出している。
グーグルは、その地域や住民の同意もなく、クルマに登載した高性能カメラで通行中の住民、個人の住宅などを撮影し、立体地図として公開している。これは、明らかに本人の断りなしの撮像でプライバシーの侵害にあたる。
グーグルとしては、「法律的に検討した結果、公道から撮影したものであれば、基本的には公開して構わないと考えている」とのことだ。グーグルはオプトアウト（イヤだと思う人
はクレームをいえば、削除してもらえる）の機会を提供することで苦情を解決しようという方針だ。
確かに、オプトアウトも一つのプライバシー
保護策ではある。しかし、「ストリートビュ
ー」サービスに関するプライバシー問題を、オ
プトアウトの問題に限定してしまうのは危険である。グーグルの「営業の自由」と、私人の「みだりに撮像されない個人の権利」といったレベルに矮小化されかねないからだ。
・巻 頭 言 〜グーグルの サービス に異 論 噴 出・福祉、介護受給者のプライバシー保護の課題

・反住基ネット・オータム・セッション開催される問題は、〝グーグル（一企業）と個人との間の話〟なのであろうか。そうではなくて、むしろ、社会政策としてこうしたサービスを野放しにしておいていいのかどうかであるはずだ。ネットを支配し、強大なメディア権力を手中にしているグーグルに、ひ弱な個人が対峙するのは容易ではない。オプトアウトによるプライバシー問題への対処方法自体が、弱い立場にある市民を保護する適切な手段であるのかどうかが問われている。この国は、振り込め詐欺問題対策を見ていても、後手。グーグルのサービスについても、ある程度被害が大きくならない限り、政府は何の対策も打たないのだろうか。
北米や欧州では、訴訟を含め大問題になっている。カナダでは、プライバシー保護法に反するとのことで、配信停止になっている。わが国
でも、東京都杉並区では、０８年８月１２日と１１月７日に、グーグルに対し「プライバシーへの配慮および削除の申し出には適切に対応するように」と申し入れを行った。また、東京都
町田市議会は、０８年１０月９日に、法規制を求める意見書を採択した。０８年１１月１３日に、国会の衆議院総務委員会で懸念が示された。０８年１１月２１日に、日弁連は、プライバシー問題を点検するために緊急集会を開いた。グーグル包囲の輪は着実に広がっている。
百害あって一利なし。こんなサービスを放置しておいてはいけない。
今年もPIJの支援をよろしくお願いします。

・イギリスで は消費税減税策を 実施
・グーグルとのプライバシーをめぐる論争

２００９年１月７日

・奨学金の滞納防止に、ブラック情報の通報制度

PIJ代表 石 村 耕 治

http://www.pij-web.net/

1

CNNニューズ No.56

福祉、介護受給者のプライバシー保護の課題

石 村 耕 治 ＰＩＪ代 表 に 聞 く

福祉、介護受給者のプライバシー保護の課題
受給者にプライバシーの根こそぎ放棄を迫る福祉と人権《話 し手》 石 村 耕 治 （PIJ代表・白鴎大学教授）《聞 き手 》 我 妻 憲 利 （PIJ事務局長）
でも、いつ、ホームレス、福祉の世話

誰た受給者の個人情報は、公然と民間企業 など外になるか 知れない大競争時代である。

部に提供されることは少ない。

事実、生活保護 の受給者が急増していこれに対して、介護保険の利用、それに伴うる。しかし、実際の生活保護申請となると、自要介護認定、要支援認定 の場合はどうであろう

分ないし世帯のプライバシーを根こそぎ 放棄しか。介護保険は強制加入 の制度だ。保険を使っなければ、これを受けることができない。

て介護や支援の必要性を認定してもらうのに、

これは、介護保険制度の下、要介護認定、要申請者 は、自己の幅広いセンシティブな個人情支援認定を受ける場合も同じだ。しかし 、これ報を放棄しなければならない。しかも、介護保まで 、こ う し た〝 福祉受給者 〟の 個人情報保険の場合、市区町村に提供されたこれら センシ

護、人格権の保護、あるいは、プライバシー権

ティブ 情報は民間事業者 などに 再提供することの保護については、あまり深く議論されることに無 理や り同 意を 迫れ る仕組 みにある 。こ れがなかった。むしろ、受給者のプライバシーのは、自治体が、民間事業者の選定において、不放棄は、受給の権利行使に伴う当然の義務で、当に偏することがないようにとの趣旨で、複数

あたかも１枚のコイン の表と裏の関係のようなの事業者と受け入れ調整をすることになっていかたちで議論されてきたともいえる。

ることも一因である。いずれにせよ、介護保険

クレジットカードに加入すると、クレジット
カード 業者に対しさまざまな個人情報を提供す

制度は、要介護認定情報 などが 、民間にばらま
かれることを前提とした仕組みである。

るように 求め ら れ る。当 然、 私 生 活が 把握さ

いま厚労省が検討している社会保障カード、れ、自分の個人情報が不正に利用されるおそれ

社会保障番号などが導入されれば、被保険者情がある 。ただ、それが イヤだと感じたら 、その報は番号付きで民間機関 にもばらまかれること

ク レ ジ ッ ト業 者の カード に加 入し な け れ ば よになることが危惧される 。福祉受給者のセンシい。カードに加入しないとしても、生死にかかティブ 情報は垂れ流しされるおそれが強まり、わることは極めて少ない。

間違いなくプライバシー （自己情報のコントー

だ が、 生 活 保 護 申 請 の 場合 はそうはいかな

ル権）の保護は難しくなる。経団連や、財界のい。場合によっては、死に直結するおそれすらＰＲ紙ともやゆされる日経新聞 などは、共通番ある。生活保護 を申請すると、保護申請時の資号、社会保障番号導入にエール を送っている。

産保有状況および収入状況などの調査が行われ彼らの主張では、個人情報は〝商品〟並みの取る。不正受給防止や受給抑制がねらいである。

扱、〝人格権〟保護の視点は完全に抜け落ちて

近年、自治体は、申請者に対し以前にも増している。

プ ラ イ バ シ ー の〝 放棄〟 を強 制す る流 れにあ

福祉の受給者 に対し生存権を保障することはる。また、各自治体では、福祉事務担当部局へ

憲法上 の要請である。だが、福祉受給者 は、一の不正通報窓口 や「生活保護費 の不正受給に関般に〝社会的弱者〟である。〝沈黙〟を強いらする調査委員会 」を設置するなどして、住民とれ、明らかに人格権は軽視されている。こうし一体 となった 監視体制を 強化 する 動き も目立た人たちの人格権の保護、そのための制度見直つ。ただ、生活保護の場合、こうして集められしが必要なのに 、プライバシー 放棄を強いる政2© 2009 PIJ

CNNニューズ No.56

福祉、介護受給者のプライバシー保護の課題

策・実務が粛々と続けられている。

我妻憲利PIJ事務局長が聞いた。

福祉受給者 にプライバシー放棄を迫る福祉政（CNN ニューズ編集局）

策見直しの課題について、石村耕治PIJ代表に◎福祉の受給とプライバシー放棄の強制に深く立ち入るかたちで、適正化策を実施することになっているわけです。

（我妻）バブル経済の崩壊後に、低所得者が増（我妻）私が記憶しているのは、暴力団員が生活

え、ますます経済格差が広がっています。その影

保護を不正受給した事件です。それから、生活保

響で、生活保護世帯が増え、それにつれて不正受護受給者に通院で使用したタクシー代金が支給さ給も徐々に増えてきています。もちろん、生活保れる補助制度を悪用し、生活保護費を不正に受給護受給者のプライバシー保護の視点も大切だと思した事件などです。２００７年１１月に摘発されいます。しかし、一方で、自治体の福祉事務所

た北海道滝川市の事件では、３人で不正受給総額

は、不正受給を防ぐために、生活保護受給者ないが１億円超えていましたね。

し世帯の個人情報を徹底して管理せざるを得ない（石村）ただ、こうした事件があった、あるいはこともあるような気もしますが。

あり得るからといって、性悪説に立ち、生活保護（石村）指摘された点については、「社会保障受給者に対し無原則にプライバシーの根こそぎ放（social security, entitlement）」と「社会福祉棄を求めるのはどうかと思います。犯罪嫌疑者に（social welfare）」との違いを織り込んで考えるは適正な手続が保障されています。ところが、生必要があるかも知れません。ここでは、こうした活保護受給は〝刑事事案〟ではなく、〝行政事

点については、深く立入らないで考えてみたいと案〟あるいは〝行政処分〟だから、適正な手続は思います。

要らないんだ、というのでは問題です。

（我妻）つまり、「社会保障」は、国民一般が享（我妻）人間として認められるべき基本的人権ま受できるプログラムで、一方の「社会福祉」は、でもがないがしろにされるにいたっているとすれ特段の必要性のある人たちが享受できるプログラ

ば、確かに問題ですね。

ムだということで、分けて考えるのも一案だとい（石村）人間として生きるために生活保護を受けうことでしょうか？

ることは「権利」です。これが、犯罪嫌疑者以下（石村）そうした分け方もあるかも知れません。

に扱われる。しかも、受給が「屈辱」「シェイ

しかし、社会福祉を、社会保障の一部と見る向き

ム」であるように誘導し、社会的・経済的弱者をもありますから・・・。あえて双方の違いをあげ

手荒く扱っているとすれば問題です。

るとすれば、「年金」のような社会保障プログラ（我妻）地域によっては、生活保護の受給申請にムは〝国民一般〟を対象としています。これに対弁護士の付添いが必要になっているような傾向がして、「生活保護」のようなプログラムでは、〝特見られます。これは、見方を換えると、自治体の別に必要性のある人たち〟を対象としています。

福祉担当者が社会的・経済的弱者を犯罪嫌疑者とこのため、どうしても申請があれば、一般国民と同等に扱っているような実態があるということか分別して、生活保護の受給資格があるかどうか厳も知れませんね。ただ、人権とのバランスを保っ

正な審査が必要になるわけです。

た上で、不正受給対策はとらざるを得ないと思い（我妻）つまり、特別のベネフィット（利益）のます。

供与につながる申請をするとします。この場合、（石村）もちろん、不正受給防止・コンプライア

その濫用、不正防止のために、申請者が、自分やンス（法令遵守）問題と、人格権（プライバシー

家族のプライバシー権を放棄することに同意し、権）保護の問題とは分けて考える必要があると思丸裸になることを受け入れれば、受給のチャンス

います。確かに、〝線引き〟は容易でないかも知ができる仕組みとせざるを得ないというわけです

れませんが。

ね。

ちなみに、生活保護を受けている人は、自家用（石村）そうです。そのために、自治体の福祉事のクルマの所有が認められていないわけです。こ務所は、生活保護申請者に対しプライバシーの放のため、北海道の事件では、通院にタクシーを利

棄を願うわけです。その上で、申請者の生活内容

用せざるをないわけです。この場合、生活扶助費

2009.1.7

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CNNニューズ No.56

福祉、介護受給者のプライバシー保護の課題とは別に交通費が全額支給されます。支給金額

流れが及んできています。

は、居住する自治体が審査して決めている。これ（我妻）つまり、一般国民を対象とした介護保険が悪用されたわけです。

制度にも、「自分のプライバシーを根こそぎ放棄することに同意を強要する考え方」が広がってき◎ 〝人格権否認〟による生活保護不正受給防止策とはているということですか？
（石村）そうです。生活保護申請手続 における〝人格権否認のルール〟が、要介護・支援認定手（我妻）プライバシー根こそぎ放棄による生活保護の不正受給防止策とは、いつ頃からはじまったのですか？
（石村）１９８０年代のマスコミによる生活保護
不正受給キャンペーンが発端のようです。１９８
１年に当時の厚生省社会局保護課長・監査指導課

続にも応用されているわけです。生活保護とは無関係と考えている人にも、無関係でいられない法環境ができつつあるわけです。

◎ 生活保護を受けると財産保有はゆるされない？

長が出した「１２３号通知」が典拠なようです。
その概要はつぎのとおりです。

（我妻）生活保護を申請する、あるいは受けるとします。その場合、財産【図表１】

生活保護の不正受給防止策（１２３号通知）のあらまし

資産の保

土地、建物、預貯金、自動車等の保有状況、生命保険の加入状況等されることになるようで資産の種類ごとに克明に記入したうえ、当該記入内容が事実に相違すが？以前、埼玉で、生ない旨附記し署名捺印した書面および保護の実施機関が行う資産の活保護受給者が、居住す① 有状況の 保有状況に関する関係先照会に同意する旨を記し署名捺印した書面
把握を審査者等から提出させたうえ、訪問調査等により事実の的確な把握に努めること
勤労収入、年金、仕送り、保険金等その収入の種類ごとに克明に記

収入状況
②

の
把握

したのをとがめられ、撤去した末に、熱中症にかかり入院を余儀なくされ書面、当該記入内容を証明するに足る資料および保護の実施機関がたとの事件が報道された

行う収入状況に関する関係先照会に同意する旨を記し署名捺印したことがありましたが。

書面を審査者等から提出させたうえ、訪問調査等により事実の的確（石村）そうでしたね。
生活保護を受けると、厳関係官署 訪問調査および資料提出によってもなお資産の保有状況または収入との連携 状況に不明な点が残る場合には 、必要に応じ雇用主等の関係先に照による事 会を行うとともに関係官署と連携を図ることにより 、事実の的確な実の把握 把握に努めること※る部屋にエアコンを設置入したうえ、当該記入内容が事実に相違ない旨附記し署名捺印したな把握に努めること③

を持つことは厳しく制限

しく財産の保有が制限されます。土地とか、家屋、事務用品、生活用品などは、最低限度の生活

詳しくは、資料１号（１０頁）参照

を続けていくに必要な限度でしか認められませ（我妻）こうして図表にして見ると、生活保護のん。現金や預貯金も認められていません。

申請者は、自分のプライバシーを根こそぎ放棄す（我妻）必要以上の財産は、持っているとすれることに同意しない限り、申請が通らないことがば、どうなりますか？

わかりますね。言い方が悪いかも知れませんが、（石村）それを処分して自分の生活費に充てるよ

自分とは〝別の福祉の世界〟があるんだなぁ、とうに求められます。

感じました。

（我妻）最低限度かどうかは、自治体の福祉担当（石村）犯罪嫌疑者の場合、黙秘権とか人権保障者が受給者のプライバシーを根こそぎ放棄するようのメカニズムが機能しています。ところが、生活に求めることで、判断することになるわけですね。

保護申請者、受給者の場合は、人格権を確保する（石村）仰せのとおりです。

メカニズムが機能していないのではないか、と感（我妻）例えば、先ほどあげたエアコンを設置すじるわけです。後でふれますが、これが、介護保るのはダメ、とかの判断基準はどうなっているの

険制度の下、要介護認定、要支援認定を受ける場

ですか？

合にも、人格権放棄に同意することは当然とする（石村）生活用品は、その地域の一般世帯とのバ

4© 2009 PIJ

CNNニューズ No.56

福祉、介護受給者のプライバシー保護の課題

ランスを判断することになっているようです。具
体的には、その地域の全世帯の７割程度の普及率が目安とされています。
（我妻）ということは、エアコンの撤去を迫られた受給者は、その近辺で７割の世帯がエアコンをつけていなかったからダメということになった？
（石村）そういうことだったかも知れません。例
えば、クルマは、障害者や過疎地域は別として、
原則持ってはならないことになっています。他人から一時的に借りてドライブすることも認められません。
（我妻）かなり厳しいですね。
（石村）クルマについては、いわゆる「増永生活保護訴訟」があります。この訴訟では、他人のクルマを借りて運転したことを理由に生活保護を廃止した福岡県大牟田福祉事務所の処分の取り消しを求めて争われました。福岡地方裁判所（福岡地裁）は、〝必要性にかられてクルマを借りて運転したことをもって保護廃止処分はやり過ぎであ性の原則とも関連性がない。
福岡地裁判決では「自動車の著しい普及の拡大及びそれに伴いかなり低価格の中古車等も出回るようになっていることなどの社会情勢の変化」を指摘した上で「①通勤のための公共交通機関を利用することが著し
く不便である場合や身体障害者の通勤、通院、通学等
自動車を利用する必要性が高いこと、②保有にかかる自動車の価格が低廉であること、③維持費などが他からの援助等により確実にまかなわれる見通しがあることなどの要件を満たし、かつ、その保有が社会的に適当と認められるときには、例外的に保有が認められるというように、その要件を一定程度緩和して解釈・運用する必要があるというべきである」と述べて、厚生省にクルマの所有に関する厳しすぎる運用を緩和する
ように求めた。さらに、判決では、クルマの借用について、「所有の場合に比して例外事由に該当する場合（すなわち、借用を認めるべき場合）が多いことが予想されるし、一時的な借用の場合には、これを禁止す
るべき度合いは小さくなると考えられる」と述べ、借用の場合には所有の場合よりさらに緩やかにクルマの一時使用を認めるべきであるとの判断を示した。

る〟として保護廃止処分を取り消し、原告増永さ（ CNNニューズ編集局）

ん勝訴の判決を言い渡しました。
【増永生活保護訴訟】（１９９４年１０月１７日提訴、福岡地裁１９９８年５月２６日判決・確定、法律のひろば２００２年１２月号などを参照）
原告（増永さん）は、１９８９年に夫と離婚し、パート勤めをしながら４人の子どもを養育、収入の不足分につき生活保護を受給した。交通の便の悪い
地方都市・大牟田市に居住していた。このことから、原告にとって、知人などのクルマを借りて利用する
ことは、時によっては必要不可欠であった。だが、大牟田福祉事務所は、生活保護開始直後から、原告に対して「自動車の所有、借用及び運転を禁止する」との文書指示を行った。その上で、ケースワーカー
が原告を尾行した。１９９３年１０月、原告が弟のクルマを借りて久留米市に住む長女の病気見舞いに行こうとしていたところ、尾行していたケースワー
カーに呼び止められた。そして、文書指示に違反したとして保護廃止処分を強行した。
１９９０年代には、世帯あたりのクルマの普及（所有）率は全国平均で８割超。大牟田市などの地方都市の場合、普及卒は９割超の状態であった。
この訴訟で、原告はクルマを所有してはいなかったため、生活保護を受けている人がクルマを借用・運転することを禁止することの可否が争われた。被告大牟田市福祉事務所と厚生省は、クルマの借用を禁止する根拠は生活保護法４条１項（補足性の原則）であることと主張した。だが、他人所有のクルマを処分して生活費にあてることができるわけなく、また、借用したクルマを所有者に返還することは補足

2009.1.7（我妻）生活保護受給者を監視するのが、ケース
ワーカーの仕事なのか、なかなか難しいところがあると思います。ただ、こうした体験のない人た
ちが、まるで他人事として処理しないように、生活保護受給者の人格権についてもっと理解を深める啓蒙をする必要があろうかと思います。
（石村）ただ、いつ自分も、保護対象者になるかも知れないというおそれを強調するやり方はあま
りよくないと思います。やはり、プライバシーの尊重、人格権保護の問題は、ある程度身近なことから学ぶ必要があると思います。

◎「母子手帳」も運用次第では〝人格権否認の道具〟に！

（我妻）身近な問題といえば、生活保護申請手続における〝人格権否認のルール〟が、「母子手帳」などの場合にもあてはまるのではないでしょうか？とくに、「妊娠した」という事実の届出、さらには、母子手帳を媒介とした障害児の出生防止対策をかねたメカニズムが挿入されている現実などにも、〝人格権否認〟の問題があるのではな
いでしょうか？
（石村）「母子手帳」は通称です。正式には「母子健康手帳」と呼ばれているものです。
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CNNニューズ No.56

福祉、介護受給者のプライバシー保護の課題（我妻）この母子手帳制度は、「交番・K o b a n 」（我妻）背景には、一般の世帯も生活が苦しくな

制度と同様に、外国へ輸出されて、好評だとも聞り、生活保護受給者や高齢者などの「過保護」にきますが。

対する〝偏見〟あるいは〝やっかみ〟が社会に蔓（石村）そうですね。その一方で、先天異常児出延してきていることがあるのではないでしょう

生の監視システムではないか、したがって〝人とか？

して生まれる権利〟を侵害する道具ではないかと（石村）生活者の視点を余り持ち合わせていないの批判もあります。

一国の首相が、最近、次のような発言をし、失笑（我妻）その辺が、国家が良かれと思ってやってを買いました。

いることでも、見方を変えると権利侵害では、となってしまう。何とも厄介ですよね。
（石村）言おうとしていることはわかります。例
えば、その母子手帳発行の根拠法となっている母子保健法（昭和４０年法律１４１号）１５条には、次のように定められています。
（妊娠の届出）第１５条 妊娠した者は、厚生労働省令で定める事項につき、速やかに、保健所を設置する市又は特別区においては保健所長を経て市長又は区長に、その他の市
町村においては市町村長に妊娠の届出をするようにしなければならない。

（我妻）妊娠したかどうかは、本来は、個人のプ
ライバシーに属する事柄で、これを届出するように、と法律で定めることは、見方によっては、プライバシーの侵害ではないかということになりかねませんよね。国家のねらいは、母子保健サービ
スの充実にあるのでしょうけど？
（石村）もちろん、法文では「妊娠の届出をする
ようにしなければならない」と書いていますか【経済財政諮問会議 第２５回議事要旨（２００８年１１月２０日）】（麻生議長） ６７歳、６８歳になって同窓会に行くと、よぼよぼしている、医者にやたらにかかっている者がいる。彼らは、学生時代はとても元気だったが、今になるとこちらの方がはるかに医療費がかかってない。それは毎朝歩いたり何かしているからである。私の方が税金は払っている。たらたら飲んで、食べて、何もしない人の分の金を何で私が払うんだ。だから、努力して健康を保った人には何かしてくれるとか、そういうインセンティ
ブがないといけない。予防するとごそっと減る。
病院をやっているから言うわけではないが、よく院長が言うのは、「今日ここに来ている患者は６００人ぐら
い座っていると思うが、この人たちはここに来るのにタ
クシーで来ている。あの人はどこどこに住んでいる」と。
みんな知っているわけである。あの人は、ここまで歩いて来られるはずである。歩いてくれたら、２週間したら病院に来る必要はないというわけである。その話は、最初に医療に関して不思議に思ったことであった。
それからかれこれ ３０年ぐらい経つが、同じ疑問が残ったままなので、何かまじめにやっている者は、その分だけ医療費が少なくて済んでいることは確かだが、何かやる気にさせる方法がないだろうかと思う。

ら、努力義務程度とも読めますが。さらに、母子保健よりも先にすすんで行って、出生前（さらには小児期）の遺伝カウンセリングなども関係してくると、問題は、プライバシーにとどまらず、医学の倫理などにも広がってきます。

◎ 「保護」に対する〝偏見〟とは（我妻）話を生活保護の話題に戻したいと思います。福祉の世話になっていない人からみると、生活保護受けるのにプライバシーを主張するのは筋違いだ。〝PIJは過剰反応だ〟という意見もある
かも知れませんね。
（石村）しかし、介護保険制度における「要看護・支援認定手続」でも、「自分のプライバシーを根こそぎ放棄することに同意を強要する考え方」が広がってきていますから。生活保護手続だけの問題ではない、わけです。
6（我妻）この麻生首相の発言は、自分の考えを率直に言ったまででしょう。「自分は格が上だけども、下々の選挙民は・・・・」という偏見が見え隠れしていますけど。でも、こうした人物を選んでいるのも、その下々の選挙民自身なのですから。「卵が先か、にわとりが先か」の感じもしま
すが・・・？？
（石村）そういえるのかも知れません。感じ方の違いはありますが。ただ、私には、麻生首相の発言は、高齢者などへの「保護」に対する〝偏見〟に満ちているように見えます。「高齢者がブラブラして気に食わない」というのもひとつの主張でしょうけども。
（我妻）国のトップがこうした〝偏見〟を持っていると、その配下にある行政も、そうした方向に行く可能性があります。確かに、問題発言です。
© 2009 PIJ

CNNニューズ No.56

福祉、介護受給者のプライバシー保護の課題

一方で、高齢者が何もすることなくブラブラは良
くないのは確かです。病院の待合室が高齢者のサロン化するのも、何とかしないといけません。本
当に必要な人にまで医療サービスが回らない、ということにもなりかねませんからね 。少なくとも〝乱診〟防止対策は要りますよね。ただ、そうした〝乱診〟防止対策を前面に押し出していくと、
公的医療保険とか、公的介護保険とかでは、「プライバシーを根こそぎ放棄することに同意を強要する考え方」が、かっ歩することになるわけでしょうけど。
（石村）〝乱診〟防止対策は必要だと思います。
ですから、生活保護事務はもちろんですが、公的医療保険とか、公的介護保険とかに関して市民が提供したセンシティブな個人情報を、どういった政策で誰が管理していくのかが重い課題だと思う
わけです。
（我妻）やはり、個人情報の〝管理〟に突き当た
りますね。

◎

「措置」制度から「支援費給付」制度への転換（石村）戦後、生活保護に代表されるように、わが国の社会福祉は、「措置」制度が支えてきたわけです。これが、公的介護保険にみられるよう に、利用者本意にしようということで 、「支援費給付」制度に大きく転換してきているわけ
で す。
（我妻）つまり、従来の福祉では、役所が「措置」、つまり「行政処分」として福祉を必要とする人たちにサービスを提供してきた。これが、「措置」でなくとも、「契約」でもＯＫだと判断される分野は、支援費を給付し、利用者が自由にサービスの提供先を選べる制度に転換したということですね。

【「措置」から「契約」への転換とは】
憲法２５条「すべての国民は、健康で文化的な最低生限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生
活部面において、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及びその増進に努めなければならない」と定めています。第二次大戦後、わが国の社会福祉政策や事業は、この規定を基に、「国家責任」としてすすめられました。生活保護制度をはじめ、高齢者や障害者、児童など分野・対象者別に施設・施策が組まれ、「国家責任」のルールで支えてきたわけです。
「措置」制度とは、この「国家責任」の考えの下で、市区町村が、社会福祉の申請者について、職権でその必要性を判断し、サービスの種類や提供機関を決定する仕組みのことです。性格的には、「行政処分」にあたります。利用者を社会福祉施設に入所させ、必要なサービスをアレンジし、その他の措置を講じるやり方のことです。
「措置」制度の下での福祉サ−ビスは、行政がサ−ビスを必要とする対象者を判断し、行政自身、あるいはその委託を受けた社会福祉法人が、施設入所などを決め、行政がその費用を措置費でまかなうというやり方によって行なわれてきたわけです。
「措置」制度は久しく続きました。しかし、戦後経済における市場主義の高まり、社会福祉事業分野の多様化に伴う利用者の拡大など、「措置」制度だけではニーズに十分な対応が難しい事態が出てきました。また、効率化のためには社会福祉の擬似市場化をすすめ、
民間営利企業の参入を広げるべきだとする意見も強くなりました。こうした時代の流れに呼応すべく、「措置」中心から「契約」「支援費給付」へと転換がはかられました。
公的介護保険制度導入以前は、「措置」の考え方を基に、特別養護老人ホームの入所や訪問介護（ホームヘルプサービスなどのサービス利用）はアレンジされていたために、利用申請に基づいて、市区町村が、入所施設やサービス内容などを決めていました。このため、自分で好きな入居先を選ぶことはできませんでした。これが、「契約」「支援費給付」への転換に伴い、公的介護保険制度導入後は、利用者自身が入居先やサービス内容を選べる仕組みに換わりました。

（石村）そうです。役所が絶対にやるべきだとす（ CNNニューズ編集局）

る「措置」を残しつつも、「措置」はあくまでも例外としたわけです。できるだけ、利用者が自由契約で民間事業者などからもサービスが受けられるように、「支援費給付」にしたわけです。
（我妻）当然、社会福祉市場への民間営利企業の参入がすすむわけですね。
（石村）そうです。こうした政策転換により、「財政は公的に、給付は民間で」の流れができました。

2009.1.7◎

社会福祉民営化で強まる個人情報の垂れ
流しのおそれ（我妻）「措置」制度は、あすの生活に困った人に対して緊急に保護・救済を行う仕組みとして、時代的には大きな役割を果たしたのでしょうけ
ど。その反面、福祉は、利用者が自分の意思で利7

福祉、介護受給者のプライバシー保護の課題

CNNニューズ No.56

用するというよりは、行政から与えられるものと組みが準備されているのでしょうか？

いう依存症を生む原因にもなりますからね。こう（石村）法律その他ガイドラインなどで守秘義務みると、「支援費給付」への転換は、個人の選択を規定して、対応するようになっています。

を重視した制度で、いまの時代にマッチしているのではないでしょうか？

【各種守秘義務規定一覧】（石村）たしかに、「支援費給付」は、個人の選刑 法 １ ３ ４ 条 【 秘 密 漏 示 罪】

択を重視した制度かもしれません。ただ、その一

医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産師、弁護士、弁護人、公証人又はこれらの職にあった者が、正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、６月以下の懲役又は１０万円以下の罰金に処する。

方で、個人情報の保護をどうするかという別の問
題を生むことになりました。
（我妻）具体的にいいますと？
（石村）「措置」制度では、利用者の個人情報を市区町村が一括管理し、委託先に提供するという仕組みを基本としています。
（我妻）ということは、個人情報の管理について
はすべて市区町村が責任を負っていたわけですね。
（石村）そうです。例えば、本人の個人情報に変更があった場合にも、市区町村へ届出て、これを受けた市区町村が委託先の事業者へ再提供すればよかったわけです。
（我妻）ところが、「支援費給付」方式に換わ

医 療 法 ７ ２ 条 【秘 密 漏 泄 】
当該官吏若しくは吏員又はその職にあつた者が、故なく第５条第２項又は第２５条第１項の規定による診療録
又は助産録の検査に関し知得した医師、歯科医師又は助産婦の業務上の秘密又は個人の秘密を漏らしたときは、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
２項 職務上前項の秘密を知得した他の公務員又は公務員であつた者が、故なくその秘密を漏らしたときも、前項と同様である。

国 民 健 康 保 険 法 １ ２ １ 条 【 罰則 】

られなかったほど、要介護者の個人情報が容易に

審査委員会若しくは審査会の委員又はこれらの委員であつた者が、正当な理由なしに、職務上知得した保険医
療機関等若しくは特定承認保険医療機関の開設者、医師、歯科医師若しくは薬剤師の業務上の秘密又は個人の秘密を漏らしたときは、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
２項 職務上前項の秘密を知得した第４５条第７項（第５２条第６項、第５３条第７項及び第８項並びに第５４条の２第１２項において準用する場合を含む。）の規定により厚生大臣の定める診療報酬請求書の審査を行う者
又はこれを行つていた者が、正当な理由なしに、その秘密を漏らしたときも、前項と同様とする。

民間に垂れ流しになるおそれが出てきたわけです介 護 保 険 法 ２ ０ ５ 条 【罰 則】

り、個人情報の管理のあり方に大きな変化をもたらした？
（石村）仰せのとおりです。新たな介護保険制度
では、申請時に、要介護者は、要介護認定手続などを通じて、市区町村に個人情報を提供する。もう一方で、介護サービスを提供する民間事業者もサービス提供に必要な要介護者の個人情報を収集、管理することになったわけです。
（我妻）ということは、「措置」制度下では考えね。
（石村）そうです。ですから、介護保険制度にかかるプライバシー問題は、次のように、これまでの①から②にまで広がってきたわけです。
①「要看護・支援認定手続」における「自分のプライ
バシーを根こそぎ放棄することに同意を強要されることへの疑問」②介護・支援を受ける利用者本人がこれら事業者に対して提供した個人情報の取扱・保護の課題◎ 要介護・支援認定手続がかかえる個人情報保護の課題（我妻）要介護認定時あるいは要支援認定時に収集した個人情報の保護については、どのような仕8認定審査会、都道府県介護認定審査会、給付費審査委
員会若しくは保険審査会の委員若しくは保険審査会の専門調査員又はこれらの委員若しくは保険審査会の専門調査員であった者が、正当な理由なしに、職務上知り得た
指定居宅サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、介護保険施設の開設者若しくは居宅サービス等を行った者の業務上の秘密又は個人の秘密を漏らしたときは、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準２３条

指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員その他の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者
又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２項 指定居宅介護支援事業者は、介護支援専門員その他の従業者であった者が、正当な理由がなく、その業
務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことのないよう、必要な措置を講じなければならない。
３項 指定居宅介護支援事業者は、サービス担当者会
議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者© 2009 PIJ

CNNニューズ No.56

福祉、介護受給者のプライバシー保護の課題の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。

するように求める。こうした規定が、市区町村長あてに提出する「要介護・要支援認定申請書」に符合契約化されている。これはかなり荒っぽいで

指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準３３条

すね。

指定訪問介護事業所の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２項 指定訪問介護事業者は、当該指定訪問介護事業
所の従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがな
いよう、必要な措置を講じなければならない。
３項 指定訪問介護事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。

（石村）お年寄りは、「符合契約」（注：予め決◎問われる要介護情報の根こそぎ放棄を強要する同意規定

められた条項に同意するしかないかたちになっている契約〜ＣＮＮニューズ編集局）の問題どころ
か、「契約」自体がどういうものなのかもわからない場合も少なくないわけです。
（我妻）その上、本人が、自分の個人情報を追跡する権利もないんですね。
（石村）ないというよりは、何の規定もなく、市区町村は無茶しても、文句が言えないかたちになっているわけです。
（我妻）これはひどいですね。野蛮ですね。それに、医師は、刑法上の守秘義務を負っているわけ
で、自分が漏示すれば処罰される可能性がある。
ところが、自分が書いた主治医意見書が、当の医師の知らないところで廻し見されていても手出し（我妻）一応、介護保険における要介護・要支援

できないというのも不本意ですよね。民間機関が認定手続においては、主治医から提出された意見垂れ流ししても歯止めがかからないですね。

書、認定情報などは、一連の守秘義務規定で保護（石村）市区町村は「我々は悪いことしない」とされる仕組みになっているのですね。

言い訳したところで、提供先が提供された情報を（石村）そう見えますね。ただ、実際は、「要介どう管理しているかもわからない。提供先は要介

護・要支援認定申請書」には、次のようなことに

護者本人にも知らされない。知らせる仕組みもな

同意し、署名するように求める記載があります。

い。情報主体である要介護者本人の自己情報コン

介護サービス計画又は介護予防サービス計画を作成するために必要があるときは、要介護認定・要支援認定にかかる調査内容、介護認定審査会による判定結果・
意見、及び主治医意見書を、○○市区町村から地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、居宅サービス
事業者若しくは介護保険施設の関係人、主治医意見書を記載した医師又は認定調査に従事した調査員に提示することに同意します。
※

詳しくは、資料２号（１１頁）参照（我妻）これは、申請者に対して自己情報のコン
トロール権の完全放棄を強要しているようなものですね。
（石村）そう思うでしょう。先ほどふれましたが。このように、一般国民を対象とした介護保険制度でも、「自分のプライバシーを根こそぎ放棄することに同意を強要する考え方」が広がってきているということです 。
（我妻）なるほど。生活保護だけの問題ではない
わけですね。要介護認定情報を根こそぎ外部提供したとしても文句を言わないと、白地委任に同意
2009.1.7

トロール権は完全に否定されています。
（我妻）手続的には余りにも不備ですね。

◎

社会保障番号、カードを導入すれば、情報犯罪者天国化するのは必至（石村）とくに、サービス事業者の選定が公平に行なわれるようにとのことで、最終決定にいたるまで、要介護支援事業者の間でたらいまわしにされるおそれもあります。
（我妻）ただ、現段階では、要介護認定ないし要介護支援について、ただ、ともかくサービスの提供が第一で、プライバシーの保護などは二の次で、考える余地がないのが実情ではないのでしょうか？
（石村）たしかに、高齢者、役所や民間の介護事業者も、個人情報の保護など議論している余裕がないというのが本音かもしれません。
（我妻）とは言っても、倒産した介護事業者が、要看護者の個人情報保護をほったらかしにして、夜逃げすることもある。また、従業員が要看護者
9

CNNニューズ No.56

福祉、介護受給者のプライバシー保護の課題の個人情報保護を闇の情報産業に密売する可能性（我妻）私たち国民は、認識が甘いですね。こうもあるわけですから。ともかく、こんな状態で、した番号カードが、受給者に対し〝プライバシー

社会保障番号、社会保障カードを導入して、番号の根こそぎ放棄〟を迫る現行の福祉、介護、さらつきで個人情報が垂れ流しになり、闇市場で取引には医療などのサービスに適用されることの怖さ

されることになるとすれば、恐ろしいですよね。

がわかっていませんから。こうしたカード構想の（石村）社会保障番号、社会保障カードなど導入

行き着くところを透視するくらいの眼力が必要でできるプライバシー保護インフラなど、まったくすね。

ないといえます。情報犯罪者天国になってしまい（石村）そうですね。汎用の社会保障番号、社会ます。こうした番号カードは、介護保険事務に限保障カードは、いったん導入を許せば、国民の人

らず、さまざまな社会福祉、社会保障給付に使お格権をトータルに監視する道具となるのは必至でうというのがわが国の役人の魂胆ですから、おそすからね。とりわけ、さまざまな社会福祉、社会

ろしいわけです。

保障給付システムを通じて、日本に住む全員の人（我妻）情報犯罪者天国つくりをすすめているの

格権の根こそぎ放棄をせまる〝負の番号カード〟と同じですね。

になります。

（石村）ともかく、マスターキー、汎用の番号カ（我妻）石村代表、今回は、国民に対して〝プラードを使って分散管理型のナショナルデータベー

イバシーの根こそぎ放棄〟を迫る現行の各種福スを構築する計画が、〝社会保障番号、社会保障

祉、介護、また医療サービスの問題点、さらにカード構想〟の本音です。役人がセンシティブなは、これらのサービスが汎用の社会保障番号、社

個人情報を含めすべての住民の人格権をトータル

会保障カード構想とドッキングした事態を想定しに管理する、民間機関を含めて国民の個人情報をた危険性についての話、大変参考になりました。

自由に利用できるようにしようという構想が、いお忙しいところ、ありがとうございました。

かに危険であるかは自明のところです。
資料１号

生活保護の適正実施の推進について（昭和５６年１１月１７日

社保第１２３号

厚生省社会局保護課長・監査指導課長通知）

標記については 、平素格別の御配意を煩わしているところであるが、近時、暴力団関係者等による生活保護の不正受給事件が再三発生し、このため生活保護行政のあり方についての批判すら招いていることはまことに遺憾である 。このような事件の発生は 、大多数の善意の被保護者に多大な迷惑をかけるばかりでなく、生活保護制度そのものに対する国民の信頼を失わせるおそれがあり、その社会的影響は極めて大きいものがある。
これらの事件の中には 、保護の実施機関等関係者の努力だけではその発生を未然に防止することが困難なものもあるが、他方、保護適用者の資産及び収入の把握が適切でなかったために生じたと思料されるものも見受けられる状況にある。
かかる事態にかんがみ 、ごく限られた一部の者によるとはいえ厳に不正受給の防止を図り 、一方、真に生活に困窮する者に対しては必要な保護を確保するため、保護の決定又は実施に当たっては、福祉事務所の組織的な対応の強化を図るとともに特に次の点に留意のうえ適正に行うよう、貴管下実施機関に対し指導の徹底を図られたい。

1

新規申請の場合（１）

保護の新規申請時における資産の保有状況及び収入状況の調査は握をより確実にするため、申請者等に対し次の措置を講ずること 。
ア

資産の保有状況については、土地、建物、預貯金、自動車等の保有状況 、生命保険の加入状況等資産の種類ごとに克明に記入したうえ、当該記入内容が事実に相違ない旨附記し署名捺印した書面及び保護の実施機関が行う資産の保有状
況に関する関係先照会に同意する旨を記し署名捺印した書面を申請者等から提出させたうえ 、訪問調査等により事実の的
確なは握に努めること。
イ

収入状況については、勤労収入 、年金、仕送り、保険金等その収入の種類ごとに克明に記入したうえ、当該記入内

容が事実に相違ない旨附記し署名捺印した書面、当該記入内容を証明するに足る資料及び保護の実施機関が行う収入状況に関する関係先照会に同意する旨を記し署名捺印した書面を申請者から提出させたうえ、訪問調査等により事実の的確なは握に努めること 。
ウ

訪問調査及び提出資料によってもなお資産の保有状況又は収入状況に不明な点が残る場合には、必要に応じ雇用主等の関係先に照会を行うとともに関係官署と連けいを図ることにより、事実の的確なは握に努めること。
（２）（１）のア、イによる書面及び（１）のイによる記入内容を証明するに足る資料の提出並びにこれらに関する調査を拒む等の者に対しては、生活保護法（以下「法」という。）第二八条の規定により保護申請を却下することについて

10© 2009 PIJ

福祉、介護受給者のプライバシー保護の課題

CNNニューズ No.56

検討すること。

2

保護受給中の場合（１）

収入申告書等の提出書類の検討及び訪問調査等の結果 、不明な点がある場合には 、当該受給者に対し次の措置を講ずること 。
ア

収入状況については、勤労収入 、年金、仕送り、保険金、相続等による資産の取得等収入の種類ごとに克明に記入

したうえ、当該記入内容が事実に相違ない旨附記し署名捺印した書面、当該記入内容を証明するに足る資料及び保護の実施機関が行う収入状況に関する関係先照会に同意する旨を署名捺印した書面を被保護者から提出させたうえ、訪問調査等
により事実の的確なは握に努めること 。
イ

訪問調査及び提出資料によっても収入状況に不明な点が残る場合は、必要に応じ関係先照会を行うとともに関係官

署と連けいを図ることにより、事実の的確なは握に努めること。
（２）

以上の結果

不正受給が確認できた場合には、法第七八条に基づき給与した保護費を徴収するほか、更に法第八五条又は刑法の規定に係る告発について検討すること。
（３）（１）のアによる書面及びその内容を証明するに足る資料の提出並びにこれらに関する調査を拒む等の者に対しては、文書による指導指示を行い、これに従わない場合には指導指示違反として法第六二条の規定に基づく保護の停止等の措置を行うこと 、又は法第二八条の規定に基づく保護の停止等の措置を行うことについて検討すること 。
（４）

福祉事務所長が（２）による告発又は（３）による措置を講じた場合には 、都道府県・指定都市の主管部（局）に報告すること。
（５）

刑事事件及び新聞、議会等で問題になることが予想される等の不正受給事件については 、その概要、対応方針等について速やかに本職あて報告すること。

資料２号

2009.1.7

11

CNNニューズ No.56

反住基ネット・オータム・セッション開催される

反住基ネット・イン東京
２００８年オータム・セッション開催される
２００８年１０月１９日 （日）（CNNニューズ編集局）

反

住基ネット・イン東京２００８ 年オーに感じた。弁護士界には、社会保障カードが、

タム・セッションが、２００８ 年１０

イギリス のＩＤカード制に通じる構想であるこ

月１９日に開催された 。主催は、反住との認識を深めて欲しいところである。

基ネット連絡会 。場所は、東京飯田橋にあるＳ

また、山本勝美氏の話では、「社会保障領域

Ｋプラザ（東京清掃労働組合本部）地下１階ホにおける プライバシー・人権侵害と反対運動のール。メインテーマは、「社会保障番号、カー

歴史」について、プライバシーの根こそぎ放棄ド」問題。当日午前１０時から夕刻まで講演、をせまる 国 家の 政策 の流 れを 知る こ と が で き

熱気にあふれた 質疑討論 が交わされた。当日、た。障害者の医療情報や母子手帳制度を使い構

石村耕治PIJ代表も講演を行なった。弁護士の吉

築されている選定異常出生監視システム などの沢氏、牧野氏、さらには山本氏 が、下記のような人権侵害 の実情が紹介・報告された。こうした演題で、講演 を行い、質 疑 討 論が行なわれた。

介護・福祉・医療分野における多様なシステム

講演を聴いていて、実施が現実化 してきていが社会保障カード で管理されるとすれば 、デー

る「社会保障カード構想」について 、発表者でタ監視国家になってしまうことが危惧されることある弁護士の認識の浅さと、よく勉強してきての警鐘を鳴らしたもの。現場からの報告で、運いる参加者の意識の高さとの乖離が大きいよう動の経緯を含め、聴き応えのある話であった。

《反住基ネット２００８年オータム・セッションの報告項目》

持続可能な社会保障に、番号・カードは必要か？
《タイムスケジュール》●

セッション１：現実主義の間

１０：００〜１２：３０

報告：社保カード検討会の議論と日弁連意見書
吉沢宏治さん（日弁連情報問題対策委員）
講演：なぜ行政のＩＴ化はうまくいかないのか？ 牧野二郎さん（ＤＤＴＦ代表、弁護士）●

セッション２：原則主義の間

１３：３０〜１４：４５

講演：わが国の「社会保障カード」プランの〝罠〟〜英のＩＤカード制と米の社会保障カード制から見抜く 石村耕治さん（PIJ代表、
白鴎大学教授）●セッション３：現場主義の間

報告：介護・医療・福祉の現場から
全体討論：

１５：００〜１６：１５
山本勝美さん（都保健所心理相談員協議会会長）

次頁以下に、同日の石村耕治PIJ代表の講演の骨子を、本号に収録した。
12© 2009 PIJ

CNNニューズ No.56

反住基ネット・オータム・セッション開催される

わが国の「社会保障カード」プランの〝罠〟
英のＩＤカード制と米の社会保障カード制から見抜く

レクチャー骨子石 村 耕 治 （PIJ代表・白鴎大学教授）

はじめに〜全員に「身分登録証明（ＩＤ）カード」を持たせる計画
Ⅰ

イギリスの「身分登録証明（ＩＤ）カード」制は恒常的な人権侵害装置

Ⅱ

Ｑ&ＡイギリスのＩＤカード制とは何か

Ⅲ

アメリカは社会保障番号（ＳＳＮ）の汎用で成りすまし犯罪天国化

はじめに〜
全員に「身分登録証明（ＩＤ）カード」
を持たせる計画
・

厚労省が、総務省と連携を密にし「社会保障カード」（社保カード、社会保障〔番号〕カード）構想を練り直しはじめた。

・０８年８月２９日に、厚労省の「第１０回社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会」で配られた『これまでの議論の整理』（『議論の整理』）に彼らの〝本音〟が描かれている。

・

いわく、「別々のＩＣカード及び発行の仕組

み等を作るのは非効率的であることを踏まえ、社会保障カード（仮称）は、将来を見据えた社会保障制度全般を通じた情報化の共通基盤として位置付けられるべきものである。」と。

・

つまり、社保カード制とは、健康保険証などをＩＣカード化するようなちっぽけな構想ではなく、官民を問わず、個人情報を集約したあらゆるデータベースにアクセスできる個人情報を集約・監視できるＩＣ仕様の「マスターキー・
カード制」をつくりあげる構想。

・言い換えると、日本に居住する人全員にＩＣ仕様の身分登録証明（ＩＤ）カードを強制的に2009.1.7

持たせ、あらゆる社会保障給付や課税、経済取
引や法律行為をする際の本人確認に使おうというデータ監視国家の構想。

・『議論の整理』では、「情報連携の基盤」の役割をはたすマスターキー・カードを社保カー
ドの仮称でつくっており、「さしあたり、年金手帳、健康保険証、介護保険証」をターゲットとしているだけだ、と吐露している。

・

つまり、年金・医療・介護は、たんなる〝呼び水〟。現段階での検討は、各人の背番号コードを格納したＩＣ仕様のＩＤカード（マスターキー・カード）を全員に持たせ、官民さまざま
なデータベースに分散管理される国民情報に役所や民間機関が縦横無尽にアクセスでき、国民をデータ監視できる仕組みをつくるための〝入
口論議〟に過ぎないといっている。

・〝本音〟は、住基ネットで頓挫し〝亡霊化〟した住基カードの現世への呼戻し作業をしたいということ。

・

わが国の住基ネットでは、コードとカードで国民情報の全国総合管理を目指したはずだった。それが、反対論が強く、カードを任意取得にせざるを得なかった。で、産官学が厚労省の社保カード構想で、それこそ〝再チャレンジ〟、〝年金〟、〝社会保障〟をエサに全員にＩＣカードを強制交付することに必死。
13

CNNニューズ No.56

反住基ネット・オータム・セッション開催される

・ おりしも、イギリスでは、０６年３月に成立

・ ＩＤカード法は、生体認証式ＩＣ仕様の「Ｉした「身分登録証明カード法（Identity Cards

Ｄカード」を居住者などに持たせ、各人の「背Act 2006）」、通称「ＩＤカード法」が、今番号」や生体認証情報を含む幅広い個人情報を（０８年）夏から段階的に施行。

「国家ＩＤ管理センター」で集約管理し、官民・ このＩＤカード制では、各人の５０項目にもが幅広く活用できるようにすることを狙いとしおよぶ詳細な個人情報や付番した背番号「国家たもの。ブレア前政権が２００３年秋に提案

身分登録番号・ＮＩＲＮ」や他の共通番号に加え、両手の「指紋」、両目の「虹彩」ないし「人相」などを登録し、登録原票を「国家管理センター・ＮＩＲ（国家身分登録台帳）」で集約管理することになってる。

し、テロ多発などの不穏な時代背景を追い風に・ ＮＩＲに保存された居住者などの情報には、
国家安全保障、警察、入国管理、不法就労、社会保障給付、課税など各当局にあるデータベースでの本人確認において、〝公益保護〟に必要ということで照会があればアクセスできる。

・ 民間機関もＮＩＲにアクセス可。一方、本人（情報主体）には、こうした生体認証情報を電子データ処理しマイクロチップに収納したＩＣ仕様のＩＤカードを申請に基づいて交付。生体認証式ＩＣカードを、各人が社会保障給付や課税、経済取引や法律行為、警官の職質などの際に提示させ、本人確認に使わせる方向。

・ アメリカの「社会保障番号（ＳＳＮ）制」に加え、イギリスの「身分登録証明（ＩＤ）カー

成立にいたる。

・ 国家ＩＤ管理センター、つまり「国家身分登録
台帳（ＮＩＲ＝National Identification Register）」
で集約管理することになっている情報は、各人の氏名や生年月日など５０項目にも及ぶ個人情報
や、付番した背番号（国家身分登録番号・
National Identity Registration Number）に加え、両手の「指紋」、両目の「虹彩」ないし「顔面の寸法（人相）」などの生体認証情報。

・ この構想について、議会内外から市民的自由への挑戦であり、人権侵害的との声が上り、厳しく糾弾された。

・

議会では、ＩＤ法案審議段階で、野党の反対や一部与党議員の造反などもあり、当初の「イギリス籍および外国籍の人全員を対象にＩ
Ｄカードを強制発給する」政府の厳格なデータ
監視社会つくりの構想は後退した。

ド制」をよく知れば、わが国の役人が御用審・ その結果、当面、生体認証式の身分登録証明

議会と一緒になってすすめている社保カード

ＩＣカードは、在英外国人や安全・機密分野で構想の〝罠〟を見抜く〝眼力〟がつくはず。

働く人には強制交付、イギリス市民権を有する

・ 社保ネットを反対する組織は、医療現場が混人には、原則任意交付で、パスポートの発給を乱するとか、カードを発行する市役所の現場が求める市民などに限定して交付される。また、大変だとか、保険証のＩＣカード化のような矮

居住外国人を除き、カードの常時携帯は求めら小化された議論に翻弄されてはならない。人権れない。

保護の視点に立ち、もっと本質に迫った「国内・ ＩＤカード法は、今年（２００８年）から段

版パスポート」反対論を展開しないといけない。

階的に実施。①イギリス在住外国人（２００８年）、②空港など安全・機密事項を取扱う分野で働くイギリス人および外国人（２００９年）、

Ⅰ

イギリスの「身分登録証明（ＩＤ）
カード」制は恒常的な人権侵害装置③１６歳から
２５歳の若年者（２０１０年）、④ＵＫ・ イギリス議会は、２００６年３月３０日に、のパスポート「身分登録証明カ ー ド法（Identity.Cards.Act.

取得者ないし2006）」、通称「ＩＤカード法」を成立。そイギリス人一して、今年（２００８年）夏からＩＤカード制

般（２０１１

が段階的に実施。

年）に拡大の生体認証型Ｉ
Ｃカードサンプル

14計画。
© 2009 PIJ

CNNニューズ No.56

反住基ネット・オータム・セッション開催される

・一方、本人（情報主体）には、こうした生体認証情報を電子データ処理しマイクロチップに収納したＩＣカード（ＩＤ単独カード、外国人
登録証と兼用カード、ないし電子〔ｅ〕パスポ
ートと兼用カード）を発給。発給の際に、本人に署名してもらい、その署名は電子処理した上で国家ＩＤ管理センター・ＮＩＲに保存。

・

ＮＩＲに保存された各人の個人情報は、国家安全保障、警察、入国管理、不法就労、社会保
障給付 などの事務 に関し、 各当局が 〝公益保護〟の必要性があるということで、その当局から照会があればアクセス可。民間企業も本人の同意を前提にＮＩＲにアクセス可。

・２００８年から国境・出入国管理局（ＢＩＡ＝Border and Immigration Agency）は、在英外国人の外国人登録証の発行・更新事務を通じて、外国人登録証とＩＤカード兼用のＩＣカー
ドを強制的に発給する事務を開始。

・

また、内務省の独立行政法人である旅券局（Passport Service）を改組、２００６年４月１日に「身分登録証明・旅券局（ＩＰＳ＝Identity
and Passport Service）」に新装。ここが、２０１０年から、イギリス人一般を対象に、本人の申請に基づいて生体認証式でＩＣ仕様のＩＤカードの発給事務を開始予定。同様に、パスポー
トを申請・更新がある場合、生体認証式でＩＣ仕様の「電子〔ｅ〕パスポート」兼用のＩＣカードの発給事務を開始予定。

・

議会は、２０１３年に制度の見直し予定。議会は投票により、カードのイギリス国籍の人全員へのＩＤカードの強制交付、携帯の義務化（国内版パスポート化）などを決めることが可。

・

一方、野党の保守党は、政権を奪取できれば、この法律の廃止を約束。労働党、政府は、人気のない労働党が下野し政権交代があっても、この制度の廃止ができなくなるように、Ｉ
Ｄカード法所管の内務省は、〝既成事実化〟に必死。

身分登録証明（ＩＤ）カード法の骨子
１

国 家 身 分 登 録 台 帳 （Ｎ Ｉ Ｒ ＝ N a t i o n a l I d e n t i f i c a t i o n R e g i s t e r ） の設 置

主務大臣（内務大臣 ）が、国家身分登録台帳 （以下「登録台帳 」）の設置および管理する責務を負う（法１条１項）。

２

台 帳に 登 録す る 個人①

（ａ）登録される個人と、（ｂ）申請により登録できる個人、に分かれる（２条１項）。

②

１６歳以上の個人でイギリスに居住する者や、イギリスに居住したことのある者またはイギリスに入国しようとしている者（法２条２項）。

③

その他主務大臣により政令で登録対象となる個人や自らの申請で登録を求める者など（法２条４項）。

３

国 家 身 分 登 録 番 号（ N a t i o n a l I d e n t i t y R e g i s t r a t i o n N u m b e r ）台帳に登録するすべての個人には、当該個人について記録された情報を登録台帳に登載するために唯一無二（固有）の背番号（国家身分登録番号）が付与される（法２条５項）。

４

国 家 身 分 登 録 台 帳（ Ｎ Ｉ Ｒ ） の目 的

登録台帳の設置および管理の目的は、①「登録事実（registrable facts）」を証明するために便宜的な本人確認制
度の確立、および②「公益の必要性（necessary in public interest）」に基づく安全かつ信頼できる本人確認制度の確立である（法１条３項ａ号・ｂ号）。
①「登録事実」とは、（ａ）個人の身元〔氏名、その他通称、性別、生年月日・出生地、死亡年月日、本人と確認できる外見的な特徴〕、（ｂ）連合王国（イギリス）内の主たる居住地の住所、（ｃ）主たる居住地以外のすべての居住地の住所、（ｄ）イギリス内外の以前の住所、（ｅ）イギリス内外異なる場所に居住していた期
間、（ｆ）現在の居住資格〔国籍、イギリスに在住する資格、居住資格が出入国の承認に由来する場合にはその在留条件〕、（ｇ）以前の居住資格、（ｈ）身分確認目的で配布される番号情報・これに関連する書類〔ただし、データ保護法で収集が禁止される人種、政治信条、宗教、健康、性癖、犯歴などのセンシティブ情報は除外される〕（ｉ）登録台帳に記録された本人情報の提供先に関する情報、（ｊ）本人からの情報開示請求歴、をさす（法１条５項・６項・７項・８項）。

②「公益の必要性」とは、（ａ）国家安全保障、（ｂ）犯罪の取締・防止、（ｃ）出入国管理・取締、（ｄ）不法就労の禁止・取締、（ｅ）公共サービスの効率性の確保・円滑化、をさす（１条４項）。

2009.1.7

15

反住基ネット・オータム・セッション開催される
５

CNNニューズ No.56

登 録 台 帳に 記 録さ れ る具 体 的な 本 人 情 報 〔法 別 表 第 一 〕①

本人情報〜（ａ）本人の氏名、（ｂ）通称、（ｃ）生年月日、（ｄ）出生地、（ｅ）性別、（ｆ）イギリスにおける主たる居住地の住所、および（ｇ）イギリス内にある他のすべての居住地の住所；②

本人確認情報〜（ａ）本人の頭部と肩も入った顔写真、（ｂ）本人の署名、（ｃ）本人の指紋、（ｄ）その他の本人の生体認証情報；③

居住資格〜（ａ）本人の国籍、（ｂ）イギリスにおける社会保障の受給資格、および（ｃ）当該社会保障受給資格が、イギリスでの居住期間に左右される場合にはその要件；④

本人照会番号等〜（Ⅰ）登録台帳搭載記録とは、（ａ）国家身分登録番号、（ｂ）本人に発行されたＩＤカー
ド番号、（ｃ）本人に付番された国民保険番号、（ｄ）本人にかかる出入国資料管理番号、（ｅ）イギリスの旅券番号、（ｆ）イギリス以外の国もしくは領地または国際機関が本人に発行した旅券番号、（ｇ）旅券に代えて本人に交付された資料の番号、（ｈ）イギリス以外の国もしくは領地が本人に交付した身分証明書の番
号、（ｉ）イギリスに入国もしくは在留申請に関し内務大臣が本人に交付した管理番号、（ｊ）本人に交付された就労許可証番号、（ｋ）本人の運転免許証番号、（ｌ）上記の手続に関し本人が保有する指定された書類の番号、ならびに、（ｍ）上記の記録にかかる番号が記載された資料の失効日もしくは有効期限、をさす。
（Ⅱ）「出入国資料」とは、（ａ）イギリスへの入国もしくはここでの居住に関し欧州条約のもとでの人の権利を確認するに使用された資料、（ｂ）イギリスへの出入国に関し出入国機能や記録資料の管理に使われた資料、および（ｃ）出入国カードをさす。

⑤

登録台帳に記録される本人の履歴（record history）とは、（ａ）登録台帳に登載された前記の本人情報で以前のもの、（ｂ）登録台帳への登載にかかる手数料および情報開示にかかる手数料、ならびに（ｃ）本人の死
亡日、をさす。

⑥

登録およびＩＤカード歴とは、（ａ）本人の登録申請日、（ｂ）本人が搭載事項の変更申請を行った日、（ｃ）本人が搭載事項の確認を申請したすべての日、（ｄ）本人にかかる搭載情報の削除を行った理由、（ｅ）本人に交付された各ＩＤカードの細目、（ｆ）各ＩＤカードの有効および無効の場合にはその理由、（ｇ）本人がＩＤカードもしくは指定された資料の申請の際に連署した者の素性、（ｈ）ＩＤカードの紛失・盗難・破損に関し本人が届け出た事項の細目、ならびに（ｉ）内務大臣が交付したＩＤカードを本人に返納を求めた状況の詳細をさす。

⑦

登録台帳に記録される本人確認情報（validation information）とは、（ａ） 本人による搭載内容の修正またはＩＤカードの交付の申請に関し、登録台帳に搭載されるべきであるとして、本人が提供した情報、（ｂ）
本人が登録台帳搭載内容の確認申請にあたり提供した情報、（ｃ）前記（ａ）もしくは（ｂ）の申請にあたり、申請者の本人確認または当該申請に関し提供された情報の確認をするために取られた手続の詳細、（ｄ）
登録台帳にある個人の登載内容が完全、最新かつ正確であるかどうかを確認するために取られた手続または収集された情報の詳細、ならびに（ｅ）情報が正確であるために本人が修正を届け出た内容の詳細をさす。

⑧

登録台帳に記録される本人安全対策情報（security information）とは、（ａ）本人が記録された情報申請および当該提供の提供を効率的に行うために使用される個人識別番号、（ｂ）こうしたことのために使用されるパスワードその他のコードまたは当該パスワードもしくはコードを生成する方法、ならびに（ｃ）搭載事項の変更もしくはその申請または当該申請者の本人確認に使用される質問および回答をさす。

⑨

登録台帳に記録される情報の提供先とは、（ａ）登録台帳にある特定個人の搭載情報がある者に提供された場
合に、その詳細、（ｂ）その場合に、当該情報を受けた者の詳細、および（ｃ）情報を提供した場合におけるその他の特記事項をさす。

６

生体認証情報 の 収集等

個人は、指定された場所と時間に出頭し、指紋その他の生体認証情報（目の虹彩および人相）、ならびに写真撮影
その他規則に定める情報を提供するように義務付けられる（法５条５項）。

７

Ｉ Ｄ カ ー ド の交 付 等

内務大臣は、各個人に対し、既定の本人情報を暗号化された形で記録し、かつ、一定期間有効なＩＤカードを、指定書類（当面はパスポート）の発行に伴い、発行者の所有物として交付する。原則として任意登録者については、本人の申請がない場合には、交付されない（６条）。

16© 2009 PIJ

CNNニューズ No.56

反住基ネット・オータム・セッション開催される
８

強 制 登 録 者 の ＩＤ カ ー ド の 更新

外国人登録証の取得・更新のような指定書類（designated documents）の発給に伴うＩＤカード強制登録者の場合には、既定の期間内にＩＤカードの申請を行わなければならない（法７条）。一方、外国人登録証のような指定書類を発行する当局は、その証票（書類）が、ＩＤカードの機能を搭載したかたちで発給されていることを確認しなければならない（法８条２項）。

９

登 録 台 帳 （Ｎ Ｉ Ｒ） の 正 確 性 の確 保 など

内務大臣は登録台帳（ＮＩＲ）の記録の正確性を確保するために、本人、指定書類発行当局などに対して、情報提供を求めることができる（９条）。ＩＤカードを保有する者は、自己の情報に変更が生じた場合には、所定の書式に基づいて、その変更を内務大臣に届け出なければならない（法１０条）。ＩＤカードを取得した者が、カードを紛失、滅失、破損した場合には、すみやかに内務大臣に届け出なければならない。内務大臣がＩＤカードを失効させた場合、すみやかに返納しなければならない（法１１条）。

１０

本 人 の同 意 に基 づ く本 人 照 会 の た め の 情 報 提 供

内務大臣は、本人の同意がある場合、本人以外に対してもその者の申請に基づいて、登録台帳（ＮＩＲ）から、生体認証情報などを除く、本人を確認できる一定の個人情報の提供を認めるができる（１２条）。

１１

公共 サ ー ビ ス を受 け る条 件 と し て ＩＤ カ ー ド の 提示 を 求め る 権限

内務大臣は、規則により、公共サービスを受ける条件としてＩＤカードの提示を求める権限を当局に付与することができる（法１３条、１４条）。

１２

公 的 機 関 等 に よ る 利 用・ 犯 罪の 防 止や 取 締

内務大臣は、本人の同意なしに、登録台帳に登載されたその者の情報を法律に定める目的の範囲内でさまざまな公的機関ならびに犯罪の防止および取締をする機関に提供できる（法１７条、１８条）。

１３

国 家 身 分 登 録 制 度 コ ミ ッ シ ョ ナ ー の設 置

国家身分登録台帳制度の運用を監視するために、内務大臣は、国家身分制度コミッショナー（National Identity
Scheme Commissioner）を任命しなければならない。コミッショナーは、運用状況に関する年次報告書を作成
し、内務大臣、議会などに提出しなければならない（法２２条、２３条）。

Ⅱ

Ｑ＆ＡイギリスのＩＤカード制とは何かＱ イギリスのＩＤカード制では、どのような個人情報を国家管理することになるのか？
イギリスのＩＤカード制では、カードの登録申請段階で当局（身分登録証明・旅券局、出入Ｑ イギリスのＩＤカードは、会社や学校が配っているような、ただのＩＤカードではな
いとのことだが！

国管理局など）に提供し、国家身分登録台帳（国イギリスのＩＤカード制は、外国人登録証

本人確認情報：（ａ）本人の頭部と肩も入った

家ＩＤ管理センター・ＮＩＲ）で管理する各人の情報は、次のように、５０項目にもおよぶ。

のようなカードを持たせて、職質にあったときな

顔写真、（ｂ）本人の署名、（ｃ）本人の指紋、どに警察官とか入管職員とかに提示するという単（ｄ）その他の本人の生体認証情報

純な〝通行手形〟ではない。データ監視国家に必個人情報：（ａ）個人の身元〔氏名、その他通須の〝３点セット〟で、イギリスに居住する人全称、性別、生年月日・出生地、死亡年月日、本人員を徹底的にデータ監視しようという仕組み。

と確認できイギリスのデータ監視国家３点セット

る外見的な

①

各人に背番号（国家身分登録番号・NIRN＝National Identity Registration Number）
背番号＋
生体認証情報 の付番と、各人の眼球の虹彩、指紋および顔面認識のような生体認証情報を収集。

特徴〕、
（ｂ）
連合王国

背番号＋生体認証情報を格納したＩＣ仕様の「ＩＤカード」の発給、官民さまざまな機（イギリス）

関での本人確認に使用。

内の主たる各人の背番号＋生体認証情報を含む５０項目にもおよぶ基本情報をコンピュータ化され居住地の住

国家ＩＤ管理 た「国家身分登録台帳（国家ＩＤ管理センター・NIR＝National Identification③
Register）」で集約管理。官民の機関からの照会要請に応じて、本人確認および公益目
センター

所、（ｃ）

② ＩＤカード

的で幅広く活用できる。

2009.1.7

主たる居住
地以外のす
17

反住基ネット・オータム・セッション開催される
べての居住地の住所、（ｄ）イギリス内外の以前の住所、（ｅ）イギリス内外の異なる場所に居住していた期間、（ｆ）現在の居住資格〔国籍、イCNNニューズ No.56

理センター（ＮＩＲ）へも直接本人照会ができるのか？
イギリスのＩＤカード制では、現実空間

ギリスに在住する資格、居住資格が出入国の承認（real space）での取引や法律行為の場合には、政に由来する場合にはその在留条件〕、（ｇ）以前の府機関や民間機関は、取引等の相手方に対して、居住資格、（ｈ）身分確認目的で配布される番号

ＩＣ仕様のＩＤカードの提示を求め、読取機（ス

情報・これに関連する書類〔ただし、データ保護キャナー）で、本人がかざした指紋等の生体情報法で収集が禁止される人種、政治信条、宗教、健を読み取り、同時にＩＤカード内容を読み取り本

康、性癖、犯歴などのセンシティブ情報は除外さ

人確認をする仕組み。また、必要な場合には、国れる〕、（ｉ）登録台帳に記録された本人情報の提家ＩＤ管理センター（ＮＩＲ）へアクセスし、本供先に関する情報、（ｊ）本人からの情報開示請人照会することができる仕組み。

求歴。
こうした個人情報は、それらをバックアップする証明資料とともに情報処理され、国家ＩＤ管理
センター・ＮＩＲにある各人の背番号（ＮＩＲＮ）で振り分けられた情報口座に記録。登録した人は、登録申請時に申告した自らの情報に変更があれば、当局へ届け出が必要。
イギリス人であることをやめるかあるいは死亡するまで、外国人はイギリスを去るまで、こうした義務が課される。また、当局は、必要だと思う
場合には、官公署等の強力要請を含め、独自に身元調査も可。
国家ＩＤ管理センター・ＮＩＲでは、各人の一生涯の変更情報も管理。死後ないし、外国人はイギリス出国後も、各人の情報はＮＩＲから消去されない。

したがって、このイギリスのＩＤカード制は、
現実空間（real space）での取引や法律行為の場合には、ＩＣ仕様のＩＤカードの普及に加え、指紋など生体認証情報とＩＣカード内容の読取のため、さらには国家ＩＤ管理センター（ＮＩＲ）への本人照会するための、〝読取機（スキャナー）
端末のネットワーク〟の確立がカギ。しかし、読取機（スキャナー）端末を至るところに張り巡らすこと（読取端末ネットワークの環境整備）は、
逆に、その濫用や、犯罪目的への転用に歯止めがかからなくなると警鐘が鳴らされている。
丁度、わが国の住基ネットでの指定情報処理機
関（中央センター）に格納された情報に対し自治体のどこの端末からもアクセスできるのに加えて、さらに民間企業のどの端末からもアクセスできるようになったとしたらどうか？今イギリスでまた、官民さまざまな機関のデータベースでは、わが国住基ネットの指定情報処理機関に相当は、各人の個人情報は、登録時に当局から各人にする国家ＩＤ管理センター・ＮＩＲへ、官民の幅発給された〝マスターキー〟ともいえる背番号

広い端末からアクセスできるようにしようという（ＮＩＲＮ）を使って分散管理される。各人の自ことだから、その危うさは明瞭。わが国厚労省の己情報のコントロール権の霧散は明確。
Ｉ
Ｄカード導入新工程表（２００８年現在）

Ｑ イギリスのＩＤカードは、段階的に導入されるようですが、その工程は？
今後のＩＤカード制度の導入工程などは、
２００６年４月に新装開店した、内務省所管の独立行政法人である「身分登録証明・旅券局（ＩＰＳ＝Identity and Passport Service）」が、２００８年３月に「国家身分登録スキーム実施改革２００８（National Identity Scheme Delivery Plan 2008）」
で公表。

Ｑ イギリスのＩＤカード制では、ＩＤカー
ドの提示を受けた当局とか業者が、読取機（スキャナー）で本人確認でき、国家ＩＤ管
18

２００８年〜
イギリス 国内に居住する外国人〔ただし 欧州経済地域（ＥＥＡ ）出身者を除く〕の外国人登録証を兼ねたＩ
Ｄカードの発給【強制取得】

２００９年〜
安全・機密事項を取扱う分野で働くイギリス 籍および外国人 〔欧州経済地域（ＥＥＡ）出身者を含む〕へのＩＤカードの発給【強制取得】

２０１０年〜
１６〜２５歳の若年層をターゲットとしたＩＤカードの取得を推進【任意取得】

２０１１年〜
イギリス市民権を有する人を対象とした ｅパスポー
ト、ＩＤカード 、あるいは パスポート を兼ねたＩＤカードの取得を推進【任意取得】© 2009 PIJ

CNNニューズ No.56

反住基ネット・オータム・セッション開催される
社保カード構想でも同様の問題あり。

その危険性の指摘も。

一方、イギリスのＩＤカード制において、パソ
コンとインターネットを使った電脳空間（cyber
space）での取引や法律行為の場合には、生体認証

Ｑ〝目玉〟は〝バイテク情報の国家管理〟、
国民背番号制のニューバージョン！

情報式、ＩＣ仕様のＩＤカードを使っても、本当ブレア政権の生体認証情報式ＩＣ仕様の身に本人なのか確認は至難。〝成りすまし犯罪〟、

分証明（ＩＤ）カード導入計画におけるサプライ〝個人情報の垂れ流し〟〝ハッカー〟の温床にな

ズは、居住者全員に背番号を付けること。これはるのは必至。

標準仕様だとして、各人の目玉の虹彩あるいは人いずれにせよ、生体認証情報式、ＩＣ仕様、背相、手の指紋といった生体認証（バイテク）情報

番号が格納されたＩＤカード読取端末システムがを収集するというのが、それこそ〝目玉〟。そう

イギリス中に縦横無尽に張り巡らされたあかつき

したバイテク情報を国家が画像処理した上で、Ｎには、ＩＤカード制は、国家ＩＤ管理センター・

ＩＲ・国家ＩＤ管理センターで集約管理するとと

ＮＩＲを頂点とした官民あらゆるデータベースでもに、それらをＩＣカードに入れて本人に交付し分散管理されたあらゆる個人情報にアクセスできて身元証明に使おうというもの。約４５０万の居る〝一生涯監視（lifelong surveillance）装置〟に大住外国人と海外居住者を含む約６千万イギリス市

化け。市民的自由の保障の観点から座視してはい

民権保有者の生体認証情報および広範な個人情報られない大問題。

は情報処理され、国家データベースである「国家身分証明登録台帳」（ＮＩＲ＝National Identity

Ｑ イギリスのＩＤカード制は、恒常的な人
権侵害的な装置だと思いますが、人権団体などは批判してないのか？

Resister）で集約的に管理。イギリスの〝国民総Ｉ

イギリスのＩＤカード制では、国家が５０ューバージョン〟。このニューバージョンにおい

項目にもわたる個人の広範なプライバシーを収集・管理する国家ＩＤ管理センター・ＮＩＲが置かれている。政府が、こうした広範な個人情報をＮＩＲに収集・管理し、公有化し、一生涯監視（lifelong surveillance）すること自体が、市民的自由を侵害する行為との厳しい批判あり。
また、このＮＩＲに対し、官民にわたる広範な端末からのアクセスが可能。このため、ＮＩＲ自体が自由権侵害的な装置である、との厳しい批判。確かに、ＩＤカードの提示を取引の前提条件

Ｄカード制〟は、生体認証（バイテク）情報の採取もあるという意味で、「国民総背番号制」の〝ニて、最も真新しい提案は、本人の生体認証情報の採取、官民にわたる諸機関での本人確認目的での利用、捜査機関などへの提供。ただ、指紋以外の生体認証情報については、何を採用するか、正式には未定・・・。法律では、内務大臣が政令で決められる（法３条６項）。ともかく、この「身分登録証明（ＩＤ）カード法案」は、イギリスでの「バイオメトリクス」の本格的な〝行政〟利用のきっかけに。高度な電子技術を駆使して国民を徹底監視できる「マスターキー・カード」の創設。

にしてはならないといった程度の規制はあるが、取引を必要以上に阻害しないようにしようという配慮から、ＩＤカードの民間利用に厳格な制限を加えていない。しかも、プライバシー保護措置が甘いことから、ＩＤカード制はきわめて危険かつ権利侵害的な装置であることが明白。
とりわけ、ＮＩＲへの本人確認照会制度は、家庭内暴力や借金の強引な取立などさまざまな問題を抱えて逃げている人などにとっては、過酷な仕生体情報認証：指紋、虹彩組みになる可能性が高い。なぜならば、逃げている人にも住所等の変更情報の届出義務があり、執拗な追跡者が端末からＮＩＲにアクセスして、変更情報を入手し、所在追跡・確認に使う可能性があるため。同じく、イギリスに政治亡命している人などがテロリストの餌食となる可能性も高く、2009.1.7

Ｑ イギリスのＩＤカード制は、生体認証情報技術など新技術を採用し、スケールが極めて大きいが、安全性やコストは大丈夫なのか？
19

CNNニューズ No.56

反住基ネット・オータム・セッション開催される
このＩＤカード制に対しては数多くの不安０項目だが、内務大臣が政令で拡大できることにさの指摘あり。はじめからこうした大規模なスケなっているのが典型。このように、議会のコントールで実施するのは無茶だとの指摘が多いのも事

ロールがきかないような法律の仕上げ方が問題に実。裏返すと、英ＩＴ産業界から見ると、１００なるところは、役所社会主義の下にある日本とそ

年に１回めぐってくるかどうかわからないようなっくり。

大規模な公共事業、見逃せないチャンス。

ただ、現在野党の保守党は、次の総選挙に勝っ

生体認証技術（biometrics ）に対する信頼性はいて政権に就いたらＩＤカード制は廃止を約束。わ

まだ不十分。また、読取端末ネットワークの環境が国で住基ネットにあれだけ反対した民主党は、整備事業も落し穴だらけ。市民の人格権を守れな政権に就いたら住基ネット廃止法案を出すのか？

い、直ちに事業をやめるべきであるとの強い警鐘

多分、何にもやらない可能性大。こう見ると、イも。こうした大掛かりな制度をつくって、コスト

ギリスの保守党のＩＤカード廃止も、重い政権公的にも見合わないのではないかとの批判も。しか約かも。

し、逆に、ＩＴ産業界からすれば生体認証情報式、ＩＣ仕様、背番号を格納したＩＤカードをベースとした新ＩＤカードスキーム、つまり「市民の一生涯監視（lifelong surveillance）装置」がうまく軌道に乗れば、大きなビジネスチャンス、花形の輸出産品にも。旧英領諸国などに売り込めば、Ｉ
Ｔ企業はこの分野の市場での強い国際競争力を持つ。思考錯誤の繰り返しがあるといことはＩＴ産業界でも当然予想。ただ、開発費を含めてあらゆ
るコストは血税で賄われますから、失敗したとしても、入札できた企業にとっては痛くもかゆくもない。
ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（ＬＳＥ）の教授団が、２００５年６月に、政府のカード導入にかかる費用対効果分析のいい加減さを告発した３２０頁にも及ぶ報告書『身分登録計
画：連合王国のＩＤカード法案の影響評価（TheIdentity Project: An Assessment of the UK Identity

Ｑ 国家ＩＤ管理センター・ＮＩＲに収集・管理される情報に誤りがある場合には、どのように修正手続をとるようになっているのか？
国家ＩＤ管理センター・ＮＩＲに収集・管理される情報は、正確であると推定。しかし、内務省は、本人が登録申請時の申告した情報に加えて、本人の同意を得ないで当該個人に関する情報を追加できること。ただ、この場合、内務省は、その情報が正確であるかどうかを確認する義務はなし。また、正確かどうかを確かめるための基準も不明確。この身元登録証明制度は、政府のための制度で、市民のための制度でないことは明白。
内務大臣は、裁判所に諮ることなく、いつでもＩＤカードの効力を取消し、カードの返納を求めることができる。徐々にさまざまな行政手続にＩ
Ｄカードの提示が広がっていったときに、こうしCards Bill and Its Implications）』（http://identi-

た大臣の権限は、取消し・返納の対象となった市

typroject.lse.ac.uk/identityreport.pdf）を公表。その民について生殺与奪の権限を握るに等しいことに中で、カードの発給には１枚あたり３００ポンド

もなり由々しい問題。

（６万円程度）の費用がかかることや、５年に一回の更新でも膨大な費用がかかることを指摘。

Ｑ イギリスのＩＤカード制は、役所主導でエスカレートしていくのか、歯止めはかけられないのか？

Ｑ ＩＤカードは、本当に〝任意取得〟なのか？
ＩＤカードは、イギリス市民権を有する人
は、任意に当局に登録申請をして所得することになっているから、任意取得が原則、というのが政わが国と同様、イギリスは議院内閣制を採府の説明。しかし、イギリスに３ヵ月以上居住す用。ただ、あらゆる分野において、政策立案は行る外国人には、外国人登録証を兼ねたＩＤカード

政府（役所）が独占している状態。ＩＤカード制の取得が義務づけ。また、イギリス市民権を有すのような政策は、内務省が立案し、政府提出法案る人にでも、パスポートを申請した人には、パスのかたちで主官大臣（内務大臣）が議会に提出。

ポートを兼ねたＩＤカードを発給。したがって、成立したＩＤカード法でも、制度設計の将来像に

外国人登録証やパスポートの発給ないし更新をすついて、役所の手でできる。例えば、国家ＩＤ管る人には、ＩＤカードを自動的に発給。いずれに理センター・ＮＩＲでの収集管理情報は、現在５

せよ、イギリス市民権を持つ人は、国外に在住す

20© 2009 PIJ

CNNニューズ No.56

反住基ネット・オータム・セッション開催されるる人も含め、好き嫌いとは関係なく、今後パスポ

省には、公的機関での各種行政事務に加え、民間ートを兼ねたＩＤカードの発給を受ける方向に。

での金融サービスや航空券の発券業務、雇用契約

当初のプランでは、内務大臣は、いかなる人になどを通じてＩＤカードの任意提示を奨励しよう

対しても、本人の同意なしに国家ＩＤ管理センタとの企みも。つまり、「ＩＤカードを取得しない

ー・ＮＩＲに強制登録するように求めることがでと、仕事も社会生活も事実上難しい」という社会きることになる予定であった。しかし、議会でのの構築がねらい。

反対が強く、政府が妥協し、内相に対するこの権

この点、わが国では、御用学者とかと役人とが限の付与は削除。また、当初は、運転免許証の取グルになってすすめた恒常的な人権侵害の装置で得・更新の際にも、ＩＤカード兼用のものを発行

ある「住基ネット」では、住基カードの取得を〝任する計画であった。これも、議会での反対が強意〟とした。このため、〝データ監視国家３点セ

く、中止。

ット〟、つまり①背番号コード（住基コード）とイギリス市民権を持つ人は、パスポートがあれ②ＩＣカード（住基カード）、③中央管理センタ

ば、ＥＵ領域内を自由移動可能。ＩＤカードが嫌ー（地方自治情報センター）、で国民を徹底的にな人は、パスポートを取得しなければいいともい

データ監視する構想が行き詰る。

える。しかし、ＥＵ諸国を自由に移動したい人がわが国の社保カードは、こうした〝任意取得と大多数。ということは、やはり、多くはパスポー

した②住基カードの失敗〟を挽回することを狙いトを兼ねたＩＤカードの発給を拒否できない立場の代替構想。実質的に〝公的身分登録証〟、〝国に。

内版パスポート〟、〝マスターキー・カード〟とそれから、家を建てたいということで金融機関

して、国内居住者全員にＩＤカードを強制的に持から融資の場合に、融資担当者 が、「国家ＩＤたせることが狙い。このために、〝公的保険〟と管理センター・ＮＩＲで本人確認をさせてもらい

いう、だれも逃げられない分野を〝人質〟に。パますので、ＩＤカードの提示をお願いします」とスポートとか、運転免許証とかでは、〝持たない

請われたらどうか？ＮＩＲで〝ホワイト情報〟、

自由がゆるされ〟、〝漏れ〟が出てくるため。

〝身元確実な信頼ある人物〟と証されないと、融厚労省が住基ネ ッ ト 所管 の総務省と 結託して資が断わられる可能性も。就 職の面 接 時に、ＩＤ〝社保カード〟をすすめているのは、まさしくイ

カードの任意提示を求められた場合も同じ。まさギリスの〝ＩＤカード〟と同じで、トータルなデに〝任意取得〟はかたちだけかも。

ータ監視国家の構築が狙い。

Ｑ イギリスのＩＤカードよりも、わが国の〝強制取得〟の社会保障〔番号〕カード・社
保カードの方がもっと厳格なデータ監視国家の構想のように見えるが？

納させ機を見てマスターキー・カードで、国民のとくに、社保カードでは、住基コードなどを格

イギリスの〝ＩＤカード〟の仕組みを見れ
ば、厚労省の健康保険証などをターゲットとした〝社会保障〔番号〕カード・社保カード〟の〝罠〟
が、透けて見えてくる。

センシティブな健康医療情報を国家関与で分散集約管理することにもつながる。センシティブな情報を含めて人格権を公有化する人権侵害の構想。
とりわけ、若い人たちにとっては、赤紙で徴兵する場合の基礎となるかつての〝兵役身上調査書〟の電子処理をすすめるにも匹敵。憲法９条の趣旨とも抵触する仕組み。

イギリスのＩＤカード構想、当初は、ＩＤカー
ドは強制発給、強制取得の方向。しかし、議会での反対が強く、政府は法案通過のために妥協を強Ⅲ

アメリカは社会保障番号（ＳＳＮ）の汎用で成りすまし犯罪者天国化

・〝社会保障番号〟といえば、アメリカの「社いられた。結果として、ＩＤカードは強制発給、強制取得の対象は、外国人登録が必要な人や空港施設で働く人、それにパスポートが必要な人だけに。
しかし、ＩＤカード事務を所管する内務省の役
人は、一般のイギリス人が広くこのＩＤカードを取得しないと、この構想は頓挫すると予見。一
応、ＩＤカードの民間利用は確保したから、内務2009.1.7

会保障番号（ＳＳＮ＝Social Security Numbers）」
が周知のところ。

・

アメリカの社会保障番号（ＳＳＮ）は、１９３６年に社会保障法を執行する目的で創設。Ｓ
21

CNNニューズ No.56

反住基ネット・オータム・セッション開催される
ＳＮは、社会保障基金への勤労者の拠出金を管理することが唯一の目的だった。

・

ところが、アメリカは、久しくＳＳＮの自由・ 以下に、なぜ、アメリカがＳＳＮの汎用で成りすまし犯罪者天国になってしまったのか、
Ｑ＆Ａのかたちで点検。

な利用を放置、拡大させた。その結果、今やＳ

このマスターキーを使った〝成りすまし（身Ｑ アメリカは社会保障番号（ＳＳＮ）の汎用（多目的利用）で、成りすまし犯罪者天国になってしまったとのことだが、どんなところに原因があるのか？

元盗用）〟犯罪や、消費者信用報告書の中のＳ

わが国で社保カードが導入されたとする。

ＳＮは、個人の社会生活、経済活動のあらゆる場面で使われ〝マスターキー〟、つまり事実上の国民背番号に。

・

ＳＮ、氏名、住所、生年月日など〝クレジッ

ＩＣ仕様のＳＳＮカードは、身分証明（ＩＤ）カト・ヘッダー（見出し情報、本人確認基本情ードとしても使える方向。となると、ＩＣカード報）〟の取引自由化によるプライバシー侵害事件などが多発。

・

連邦議会は、次々と暴かれるＳＳＮ犯罪の深

表面に氏名・生年月日・住所などの基本情報が表記されることになる。それに、社保カードは医療機関とか民間機関でも使用とのこと。つまり、カードに格納される背番号（住基コード、識別番号

刻化にお手上げの状態。ＳＳＮの利用制限などなど）は民間利用にも拓かれる方向。となると、の対策を連発。しかし、ＳＳＮを〝ツール〟に

私たちは、医者や介護業者などからサービスを受使った犯罪の増殖にお手上げの状態。いまだ抜けるときには、各人の基本情報や背番号などが詰

本策なし。

ったＳＳＮカードを提示。医者や業者は、ＩＣカ

連邦議会下院歳入委員会は、ＳＳＮ問題

ードから、

で、２０００年以降２００７年まででも過去

基本情報、

・

１６回も公聴会を開催。

・

社会保障番号の不正利用の増加と、それにともなう成りすまし問題には、ホワイトハウスも
注目。

・

さらには内
蔵された背
番号など秘
匿性の高い
情報（ＳＳ

２００６年５月に、大統領は、なりすまし

Ｎカード情「特命作業班（Identity Theft Task Force）」を立報）を入手

ち上げ。ねらいは、「盗んだ身元で不正取引を可能。こうしたＳＳＮカード情報が漏れたり、不する犯罪者を追跡し、この破壊的な犯罪からア

法組織の手に落ちたらどうか。あるいは、ネット

メリカ人家族を保護すること」に。

の闇サイトで再販売されたらどうか。ＳＳＮカー

・

この特別作業班は、司法長官と連邦取引委員会（ＦＴＣ）委員長がトップの組織で、市民の金融情報の保護することと、ＦＴＣの年次報告書の中ではアメリカの消費者が最も関心をもっているとされるなりすまし問題への恐怖を少なくすることが使命。

・

社会保障番号（ＳＳＮ）カード・サンプル

ド情報をカネに換える〝工学技術〟を持った犯罪者は、本人になりすまして、いろんな取引を。場合によっては、ＳＳＮカード情報を使って何種類ものクレジットカードをつくる可能性も。成りす
ましでつくったカードで、商品を買ったり、ローンを引き出すというのが常套手段。こうした手口
は、保険金詐欺や公的給付などにも使われる可能

ＳＳＮ犯罪対策をめぐり苦悩するアメリカの性も。これが、「なりすまし犯罪」の典型。まさ現実は、安易に危険な制度の導入をはかろうとにアメリカにおける社会保障番号（ＳＳＮ）の成するわが国にとり、よき反面教師。

りすまし問題の核心はこの辺にある。

・

わが国の社会保障番号プランは、アメリカの

ＳＳＮシステムよりも格段にすすんだ仕組み。
こうしたハイパーな国民監視システムの導入により、データ監視列島化、なりすまし犯罪地獄化の途を歩んではならない。
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Ｑ アメリカでは、他人の社会保障番号（ＳＳＮ）を使った成りすまし犯罪が、インターネット取引でも猛威をふるっていると聞いたが？
© 2009 PIJ

反住基ネット・オータム・セッション開催される

CNNニューズ No.56

インターネット取引（ 電 脳 空 間 取 引）が外国人を含めて全員が持つことになる。当然、紛

全 盛の今日 、ア メ リ カでは、 他人の社会保障

失や不正利用にあう率はグ〜ンと高くるのは自明

番 号（ＳＳＮ）を盗用した成りすまし犯罪は、対のところ。規制がゆるいこともあって、社会保障面取引（現実空間取引）に加え、この問題はインカードやカード情報が闇に流れて、「なりすまし

ターネット取引で一層深刻に。また、ＳＳＮを闇犯罪」の巣くつ化するのは目にみえているのでは。

販売するサイトが数多くあり、手が付けられない状
況。
この点、０８年１月２５日のわが国厚労省の審
議会『報告書』では、社会保障〔番号〕カードの〝利用を厳しく制限すると利用が広がらなくなるから困る〟という野放図なスタンス。しかし、社会保障〔番号〕カードの利用が電脳空間で広がれば広がるほど、「なりすまし犯罪」は深刻に。私たちは「自分の情報を自分でコントロールする権利」を喪失する可能性が大。まさに、アメリカが成りすまし犯罪に苦悩する理由。
住基ネット訴訟最高裁判決では、「基本情報は個人の内面にかかわる秘匿性の高い情報とはいえない」と判断。しかし、こうした基本情報が〝金
脈〟となる時代にあっては、問題の本質を見誤った判断であることは明白。

Ｑ アメリカは社会保障番号（ＳＳＮ）は、任意取得なようだが、実質は強制取得に近いと聞く。それにＩＣカードは発行していない
ようだが、それでも、成りすまし犯罪は防げないのか？
アメリカでのＳＳＮ取得は、原則任意、実質強制。ただ、アメリカは社会保障番号（ＳＳＱ 厚労省が検討している社保カードの民間利用の危険性について、具体例をあげると。
悪質なローン業者が、「社会保障〔番号〕
カードを貸してくれれば、カネを貸してやる」という手口を使ったらどうか？ＳＳＮカードは闇の社会で転がされ、業者にカードを預けた人は身に憶えのないローンで地獄に陥るのは必至。『報告書』は、犯罪対策を軽視。しかし、原則として本人以外はカードを提示、利用できないとしない限
り、「なりすまし犯罪」社会へまっしぐら。
それに、厚労省審議会の『報告書』では、ＳＳ
Ｎカード情報を使ったデータベース（ＤＢ）の構築を原則禁止とするとは書いていない。ですから、官民にわたり数多くの機関は、ＳＳＮカード
情報を基にＤＢを構築することができるようにも。となると、こうしたＤＢが〝商品〟として裏取引されても、手がつけられなくなるおそれも。
法規制をかけても、日本の法令の及ばない海外の〝情報ヘイブン〟に使ったＤＢが設置されることも。ＳＳＮカード情報を基にしたＤＢの構築を原則禁止としないのでは、まったく話にならない。
ちなみに、住基ネットでは禁止。
社保カードは、利用制限がない、あるいはあっＮ）だけで、紙製のカードであり、ＩＣカードはてもゆるい。となると、利用はエスカレート必発行していない。しかし、ＩＣカードを発行して至。ここが役人のねらい。その結果、社保カード

いない現状でも成りすまし犯罪は深刻。ＩＣカー

は、〝マスターキー・カード〟に大化け。このマドが発行され、ＩＣカード・スキャナー（読取スターキーさえあれば、どんな情報でも芋づる式機）が、民間機関に氾濫するようになれば、ＩＣに手に入れることも可能に。厚労省審議会『報告カードはきわめて危険な存在となるのは自明のと書』では、社保カードの民間利用を促進させ、ハころ。

イバーな国民総背番号制、国民皆登録証カード携

現在、わが国 の住基コ ー ド は強制付番だ が、行制にエスカレートさせたいという思惑がありあ

住 基コード の民 間 利 用は禁止 。また、ＩＣ仕様

り。社保カードでは、住基コードなどを格納さの住基カードは、持つ、持たないは自由。その普せ、機を見てマスターキー・カードで、国民のセ

及率は、０７年 末で総数１ ８ ７ 万枚 、普及率わンシティブな健康医療情報を国家関与で分散集約

ずか１.５％。にもかかわらず、０７年度、総務省

管理することも可能に。

に報告があった不正利用だけでも約６０件にも。
いま検討されている厚労省の社会保障カード
は、おぎゃ〜と生まれたら交付する方向。カード
格納情報の民間利用制限には消極的な姿勢。
社保カードは、日本人だけでなく、日本に住む
2009.1.7

しかし、社保カードの強制提示の禁止措置をとらないとしたら、ビデオショップやスポーツジムなども、利用者に身元確認に必要といって社保カードの提示を求めてくることにも。これら業者が顧客の社保カード情報を基にＤＢに蓄積した消費者情報が〝商品〟として取引することが許される
23

CNNニューズ No.56

反住基ネット・オータム・セッション開催されるとしたら、どうなるのか。わが国も、アメリカのを除いて、各種取引やサービス提供の条件としてような誰も止められない「なりすまし犯罪」社会

顧客にカードの提示の強制することを法的に禁止になることは必至。法的に認められる特定の場合させるのはプライバシー保護の常識。

データベース管理システムの構築
サーバー

クライアント

集中管理型

Ｑ アメリカの社会保障番号（ＳＳＮ）の不正利用にどういう対策を取ってきているのか？
アメリカでは、ＩＣ仕様の社会保障番号（ＳＳＮ）カードは発行していない。ただ、運転免許証や学生証などにＳＳＮを表記することが長い間、野放しにされてきた。このため、学生証や運転免許証を本人確認に使うと、ＳＳＮが漏れてしまっていたわけ。２００４年にカンザス州、２００５年にミズリー州といったように、近年、免許証を発行している州当局は、次第に免許証の表面にＳＳＮを不記載に。これは、事実上の国民背番号化しているＳＳＮを使った「なりすまし犯

分散管理型「番号」を前面に出すことを避け、ただの乗車カードと同じものの導入のように偽装。事実、『報告書』では、ＳＳＮカード内容は、カードリーダ
ーを装備すれば自宅のパソコン・ＰＣで、自分 の医 療 記 録とか、年金記録を確認できるとか、セキュリティ感覚、プライバシー感覚を疑ってしまう
ようなことを記載。他人が自分のＳＳＮカードを手に入れたら、プライバシーは丸裸になってしま
うことは子どもでもわかろうもの。年金記録だって、社 保 庁 のＨ Ｐに基礎年金番号で 直接アクセスすればいいわけで、カードなんぞ不要。逆に、カードがあれば常に紛失を心配、頭痛の種にも。

罪」を防ぐのが狙い。州立のフロリダ大学では、このように、年金とかを〝人質〟にして、意図

教職員や学生、同窓生などの情報管理にＳＳＮを的に〝カード〟に関心を集中させ、〝番号〟に関使うのを止める決定。もちろん、ここでも「なり心を持たないようにさせ、「番号隠し」をしていすまし犯罪」対策が狙い。ただ、アメリカでは、る様相も。その上、〝番号についても４案を併記

これまで長い間ＳＳＮを基にしたＤＢの構築が野することで煙幕を張る〟策略も。役人の狡猾かつ放しに。このため、フロリダ大学のケースでは、

悪賢いハイパーな国民総背番号制、国民皆登録証

他の番号に変換するに膨大な時間とコストを負カード携行制構想を暴く必要が。早く止めさせな

担。

いと、将来に禍根を残す。必ずわが社会は手のつ

この点、わが国厚労省の役人が仕上げた『報告書』では、ＳＳＮカードの利用制限に消極的なス
タンスに加え、こうした諸外国の実情についてふれることもなし。「なりすまし犯罪」対策の視点がまったく欠如。「事実隠し」の感も。

．．
また、一連の検討では、「社会保 障 番号 カー

けられない「なりすまし犯罪」天国になるのは必至。私たち市民クループは、いつまでも〝住基の葬式〟〝のろいの儀式〟を続けているのではいけない。住基の呪縛を断ち切り、頭を切り替え、〝
ポスト住基〟の運動「ストップ・ザ・社保カード」にまい進しないと手遅れにも。

ド」とせずに、「社会保障カード」と称して、
24© 2009 PIJ

CNNニューズ No.56

イギリスで は消費税減税策を実 施

イギリスでは「消費税２．５％減税」策、
わが国では「定額給付金」エサに消費税増税策？
PIJ 代表石 村 耕 治走した「定額給付金」。選挙目当てで迷

国民はこのバラマキに冷ややかだ。これに対し言い出したのだが 、肝心の選挙はやるて、イギリスでは、暫定的に「消費税減税」を

気もなさそうだ。しかし 、もう引っ込実施した。石村耕治PIJ代表に、わが国とイギ

められなくなって、大儀もなく何となくやるし

リスの租税政策を吟味していただいた。

かないといった現状だ。この定額給付金は消費（CNN ニューズ編集局）

税増税 の〝まき餌〟ということで 、ほとんどの◆定額給付金は「政策の貧困」そのもの◆

イギリスでは「消費税２．
５％減税」実施「定額給付金」は、すったもんだの末、結局、定額給付金ではなく消費税率引下げで国民生活

１人１万２０００円で、１８歳以下の子どもと６支援策と、企業収益を支える消費・購買力を回復

５歳以上の高齢者には８０００円を加算することさせるために経済の根っこを強固にすべきであるで着地した。支給額は、夫婦と１８歳以下の子どとの主張がある。不況脱出、景気回復に向けて、も２人の世帯であれば、６万４０００円となる。

消費・購買力を強めるために、消費税の減税を効

給付金の総額は１兆９６００億円。財源は、財果的に実施して、国民の購買力をしっかり回復さ

政投融資特別会計の剰余金をあてる。ただ、このせる。つまり、国民の消費・購買力を〝肥料〟とためには、特別会計法の改正が必要。第二次補正し、企業収益を支えるという経済の〝根っこ〟をし予算案と同時に関連法案として提出するとしてっかりさせる政策の実施である。一考に価する。

も、年度内実施のためには来年２月までの衆院通

こうした消費税減税策を実施したのがイギリス過が必要だ。視界不良との見方もある。

だ。イギリスの財務大臣は、最近の世界同時金融

支給方法として有力なのは、①市区町村が世帯

恐慌、不況に対処するための２００８年１２月１

主に給付金の引換券を郵送し、世帯主が申請する日から消費税（ＶＡＴ＝付加価値税）の標準税率

やり方か、②世帯主の金融機関の口座に市区町村

１７．５％を１５％に引き下げた。（現在、食料が給付金を振り込むやり方。だが、実際の住所と品にはゼロ税率、家庭用燃料・電力などには５％

住民票がマッチしない人たちはもらえない。ホー

の軽減税率が適用されている。これらについては

ムレスやネットカフェ難民は給付を受けるのが難変更なし。）

しい。本当に支援が必要な人たちには届かない。

これで、イギリスが、ＥＵ諸国の中では最も低

この定額給付金、市区町村の給付経費も入れれい消費税率になった。（ちなみに、ドイツは１ば、2兆５０００億円を超える。

９％、フランスは１９．６％、アイルランドは２

生煮えの思いつき政策、迷走の末、何となく２

１．５％）ただ、今回のイギリスの消費税率引下兆円〜２兆５千億円が消えていく。その分、赤字げ・減税は、暫定的なもの。２０１０年１月１日

国債が増発され、財源不足はますます深刻に。

からは、本来の１７．５％に戻る。

で、帳尻は合わないのはわかっているのに 、一つ

イギリスでは、この消費税率の引下げで、平均覚えの「消費税率アップ」のお題目。これじゃ、的な勤労者は、年間約１７０ポンド（２万５００

働いても貧しい人たちは、ますます貧しくなるの０円前後）の減税の恩恵を受けることができる。

は明らか。「政策の貧困」そのものだ。地元で麻生企業コンチェルンを率いている首相は、本当に〝経営〟がわかっているのだろうか？〝識字〟に加え、〝経営〟、〝経済〟についても疑問符がつく。
2009.1.7◆〝暫定減税〟で問われる事業者の税務事
務負担増
25

CNNニューズ No.56

イ ギ リ スでは消 費 税 減 税 策を実施
イギリスの新１５％税率は、消費者がすでに支払を終えてはいるが、まだ受領していない購入物

ないのではないかとの批判が出ている。消費税の消費者への過剰転嫁が危惧されている。

品やサービスにも適用される。ただし、課税取引となる教育や医療、金融などのサービスに関しす◆

定額給付金か、消費税減税かでに支払った分については、新税率は適用にならないとするなど、複雑怪奇だ。売り手側である事

わが国でも、「定額給付金」に代え、イギリス

業者、とくに中小企業からは、消費税率の暫定引のように「消費税（率引下げによる）減税」の政下げ、その後の再引上げにかかる税務事務負担

策選択が可能なのであろうか。恒久減税ならまだ増、煩雑さに悲鳴があがっている。また、１１月

しも、暫定減税というのであれば、商品やサービ末に発表し、１２月１日から税率引下げ実施のやスを売り、消費税を納付する事業者から見れば、り方は、余りに拙速。消費税を納める事業者のこ

これ以上の煩雑な納税事務負担はご免だというのとを考えていない政治家の暴走だとの批判も強が本音であろう。どうしても消費刺激策を実施すい。会計ソフトや税金計算ソフトの変更のみならるというのであれば、恒久的な消費税減税か、あず、カードで購入した物品やサービスをはじめとるいは、自らの負担のない、市区町村が給付コスした長期契約に関する消費税の再計算処理など、トを負担する「定額給付金」の方がまだマシとい事業者にとっては多難な船出となった。

う見方になるかも知れない。

このイギリスの政策は、消費税を負担する消費河村たかし衆議院議員は、「わが国でも、イギ者・国民の人気取りだけではないことはわかる 。

リスに倣って〝消費税減税を！〟」との考えのよ

長く蔵相を務めて首相となったブラウン労働党党

うだ。ただ、この場合、買い手である消費者・国首の〝経済通〟として見せ場をつくるために実施

民側の都合だけでなく、売り手である事業者の納された政策のようにもみえる。消費者・国民の評

税事務負担についても、十分な配慮が要る。消費

判は悪くはない。だが、事業者からのブーイング

税コスト負担増加分を納付消費税額からの一部還は予想以上の強さである。やはり、消費税減税策

付、所得税・法人税での経費控除・損金経理のよの実施にあたっては、消費税を納税する売り手

うな対応を考える必要があるのではないか。

側、事業者の税務事務負担、コンプライアンス・
コストにもしっかり配慮しないといけないことを教えてくれる。また、性急に消費税減税を実施したために、売り手側が税込価格タグの変更が追いともかく、意味がわからない「定額給付金」のバラマキだけはいただけない。こんな生煮えの思
いつきの政策は、勇気ある廃止よりない。

つかない。消費者が減税の恩恵を確実に受けられ

最新 のプ
ラ イ バ
シ − ニ
ュ−ズ

グーグルの
ストリートビューをめぐる論点

No．1（PIJサイバープライバシー研究班）

ア

メリカのインターネット検索大手会社のの建物や人の動き、車両などが手にとるように見

グーグル社が、クーグル日本を通じて、られるサービスだ。ただ、本人に断りもなしに撮

２００８年８月５日から、「ストリート

影するのはプライバシー（肖像権）の侵害との声

ビュー（Google's Street View）」サービスをはじが日増しに高くなってきている。東京都町田市やめた。このサービスはグーグルの地図サイト上の杉並区などの自治体、日弁連や市民団体などか機能。住所などで地点を指定すると、グーグルがら、このサービスに反対、ないし慎重な運用を求

最近撮った画像をタダで見ることができる。街中

める意見が相次いでいる。

26© 2009 PIJ

CNNニューズ No.56

グーグルのストリートビューをめぐる論点■ ストリートビューをめぐる肖像権論争でも議論の的になっている。また、人物画像のみ
ならず、私人の建物や敷地などの無断撮影、そのアメリカでは、原則として一般大衆について写真を撮ることは合法と解されている。また、撮影

断りなしの公開なども財産権の侵害にあたるのかなども問われてくる。

された画像の公開も原則自由である。ただ、裁判

ストリートビュー・サービスに関するプライバ所が、撮影された人が訴え、プライバシーとしてシー問題を、オプトアウトの問題に限定してしま保護される理由があると判断した場合は別であうのは危険である、との指摘も一理ある。グーグ

る。これに対して、カナダのプライバシー法でルの「営業の自由」と、私人の「みだりに撮像さは、ジャーナリズム、文芸目的などの場合は別とれない個人の権利（肖像権）」といったレベルにして、撮影された人物画像を公開するにあたって矮小化されかねないからである。

は、原則として本人の同意を得るように求めていこうした指摘を織り込んで考えると、〝グーグ

る。このため、カナダでは、グーグル社のストリル（一企業）と個人との間の話〟としてではなートビュー・サービスの開始には大きなハードル

く、むしろ、社会政策としてこうしたサービスをが立ちはだかっている。

野放しにしておいていいのかどうか、といった視

わが国でも、１９６９年に最高裁は、「何人点から是非を判断する必要があるのも確かだ。ネも、その承諾なしに、みだりのその容ぼう・姿態ットを支配し、強大なメディア権力を手中にしてを撮影されない自由を有する」と判断している。

いるグーグルに、ひ弱な個人が対峙するのは容易

また、２００３年に最高裁は、「秘匿されるべきではない。オプトアウトによるプライバシー問題

必要性が必ずしも高いものではない」個人情報でへの対処をしているからといって、これが弱い立あっても、「本人が、自己が欲しない他者にみだ場にある市民を保護する適切かつ十分な手段でありにこれを開示されたくないと考えるのは自然のるのかどうかが問われている。

ことであり、そのことへの期待は保護されるべきもの」として、「プライバシーに係る情報として法的保護の対象となる」と判断を下している。こ■問われるカメラ機能つき携帯電話による人格権侵害うした「肖像権」を認めた判決を典拠にして考えると、わが国においては、被写体とされた本人の同意なしに撮影された人物画像を公開するのは許されない、と解される。
ただ、これらの判決は、「個人の肖像権（自由権）」について、直接「企業の経済活動の自由（営業の自由）」との関連で判断を下したケースではない。したがって、グーグル側からすると、
ストリートビュー・サービスに必要以上の政府規制を加えることは、ビジネス活動を萎縮させ、消費者の利便性も損ないかねない、との反論もある
かも知れない。

■ グーグル側の主張、それへの異論、反論

近年、カメラ機能つき携帯電話が普及し、とこ
ろかまわず撮影が行われている。また、画像のネット公開も野放し状態だ。こうした私人の撮影した画像が、被写体とされた本人の断りなく公開された場合には、厳格にいうと、やはり〝肖像権侵害〟である。また、画像が公開されないまでも、撮影が本人の断りなく行なわれた場合にも、人権侵害違反を問われる行為とみるべきなのかも問われてくる。
むしろ、こうしたケースにこそ、前記最高裁の判決がいきてくるのではないか。だが、実際には、私ども市民団体も、弁護士会なども、個人が携帯で撮影した画像をネット公開することに対して「肖像権を守れ」を声高に主張した実績はほと

事実、グーグル社は、不適切と思われる人物画像

んどない。もうここまで広がってくると規制はム

については、通行人の顔はぼかし（face-blurring）、リ、とのあきらめの気持ちがあるのも事実であ車のナンバーは撮影時に取り込まないように配慮る。だが、「片手落ちなのではないか」と問われしている。また、オプトアウト（公開されてイヤても仕方がないと感じている。

だと思う人はクレームをいえば、削除してもらえ

あるいは、個人の人格権侵害が大目に見られてる）の機会を提供することで個人のプライバシー

も、企業 の人 格 権 侵 害はいけないと主張すべき権とのバランスをとる対策を講じている。こうしなのであろうか。ただ、〝人格権侵害を引き起こ

た配慮や対応をどう評価したらよいのかは、各国

す〟カメラ機能つき携帯電話を開発・製品化し、2009.1.7

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CNNニューズ No.56

グーグルとのプライバシーをめぐる論争
販売しているのも、営業に自由を謳歌しているＩ（情報技術）が次々と出現し、あらたな人格権問

Ｔ企業。問題は複雑である。

題が山積している。それにもかかわらず、「肖像権」をめぐる法論議は後追いで、生煮えの状態に■ 企業の経済活動の自由と人格権とのバラあるといえる。
この国では、政府自体が、ＩＴ企業と結託してンス

国民全員に背番号コードをつけて、広範な個人情
みだりに個人を撮影できるカメラ機能つきの携
帯電話も氾濫しているだけではない。盗聴器が公然と販売されている。監視カメラも然りである。そして、ストリートビュー・サービスの出現である。
これは、企業の経済活動の自由（営業の自由）が余りにも尊重され過ぎているための結果なのであろうか。このように、高性能の撮像機器やＩＴ

最新 のプ
ラ イ バ
シ − ニ
ュ−ズ

報（人格権）をトータルに管理し、データ監視収容所列島化構想をねらっている実情にある。こうした国家やその国家を動かしているお役人、政治家などに、人格権擁護について〝期待〟が持てないと感じたとしても、それは当り前だ。
今まさに、私たち市民団体（ＮＰＯ、ＮＧＯ）の力量が問われている。

お騒がせ米グーグル社、「ストリートビュー」に続き、今度は、「インフルエンザ流行」探知サービスで、プライバシー論争

No．2（PIJサイバープライバシー研究班）

騒がせグーグル社が、今度は、アメリ

おービスに対するアメリカのプライバシー保護団体のカで「グーグル・インフルエンザ流行

見方はまったく違う。この種のサービスを通じて探知（Google Flu Trends）」サービ

収集される検索歴、検索情報の取扱に注目してスで、プライバシー論争を引き起こしている。

いる。とりわけ、クッキー技術などの追跡技術

この新サービスは、やさしくいえば、グーグを使い、集約された情報から検索者（利用者）

ルの検索サイトで入力された「flu （インフルエの特定ができ、さらには特定した検索者の各種ンザ）」に関連した言葉の数を集計し、米５０

個人情報のデータリンケージ（情報接合）が野州におけるインフルエンザの流行を占うというもの

放しな仕組みになっていることなどを問題としである。グーグル社は、インフルエンザの予測をている。「匿名性」や「検索情報の接合禁止」

毎日することで、同社のインフルエンザ流行探知の確保など包括的な安全対策が講じられない限サービスは、インフルエンザの流行に対する早期

り、インフルエンザ流行探知サービスは、利用

警戒システムとなる可能性を秘めているという。

者（検索者）本人の自己情報のコントロール権だが、グーグル社のインフルエンザ流行探知サを侵害するものであると強く批判している。

◆ インフルエンザの流行状況がすぐわかる
から便利？

Trends」をはじめた。このサービスを使えば、全米に広がる自社サイトの地図上でインフルエンザの流行度合をつかむことができる。利用者は、ま米グーグル社は、グーグルで入力・検索された「flu（インフルエンザ）」【注・アメリカでは、
インフルエンザを、日常「フルー（flu）」という】言葉の情報から、アメリカ国内のインフルエ
ンザの流行を探知できる新サービス「Google Flu
28

ず、画面上で全米５０州の中から、カリフォルニ
ア、ニューヨークといった特定の州にカーソルを合わせる。そうすると、インフルエンザの流行が、折れ線グラフで過去１年間の発症率と「微弱」から「猛威」まで５段階で自動的に表示され、今の流行の度合を知ることができる。また、© 2009 PIJ

CNNニューズ No.56

グーグルとのプライバシーをめぐる論争
自分の住んでいる地域や旅行する予定の州を選択した人が、他の医薬品、医療関連情報なども検索

し、いち早くそこでの流行の度合も把握できる。

した場合にはどうなるのであろうか。それらのデ利用者（ユーザー）は、このサイトをおおいに利ータがリンケージ（結合）・集約され、集約され用し、インフルエンザの流行を探知し、手洗いやた本人の疾病・医療関連検索情報が垂れ流しにな

うがい、栄養剤補給などの感染対策・予防に役立

るおそれも強い。現状では、何の規制もないからててもらいたいとしている。

である。こうした検索歴、検索情報が、本人の知らないところで売り買いされても、本人のコント◆

真のねらいは〝疾病・医療情報収集〟か？

ロールを及ぼすことは難しい。アメリカのプライ
バシー保護団体が、グーグル社のサービスに反対

グーグル社の公式ブログでは、インフルエンザ

している主な理由である。これら保護団体は、グ

流行探知サービスについて、「これらの言葉が検ーグル社の新サービスが〝うわべ〟だけのセール

索される頻度と、インフルエンザの症状を起こしス・トークですすめられていることを見抜いていている人の数との間に密接な関係があることを見る。同社のビジネス戦略の〝本音〟は、人権侵害い出した」という。アメリカで、国家としてインにつながる幅広い「センシティブな疾病・医療関

フルエンザをはじめとした幅広い病気（疾病）の連検索情報の収集と検索情報の商品化」にあるこ調査を行っているのが、ジョージア州アトランタとを告発し、その不実さを問いただしている。

にある全米疾病対策センター（ＣＤＣ＝US Centers
for Disease Control and Prevention）である。グーグ◆〝インフルエンザ〟は〝撒き餌〟？

ル社は、ＣＤＣの調査結果を共有した結果、このことがわかったという 。むしろ、〝ｆｌｕ〟の言

とくに、グーグル社は、当初は好感を持って一葉を検索した人数統計を使うと、ＣＤＣよりも２般に受容れやすい〝インフルエンザ〟を〝撒き餌〟

週間ほど早くインフルエンザ流行の探知・予測がにしている。他の病気にもこの種のサービスをエできるとしている。

スカレートさせていく魂胆はありありだ。となる

グーグル社は、このサービスはいまだ試行レベと、センシティブな医療関係検索集約情報からルにあるという。だが、こうしたサービスを他の「個人の特定」を法的に禁止とする措置が講じら

病気（疾病）にも広げていけば、インフルエンザ

れないと、手が付けられなくなるおそれがある。

以外の病気の流行に対しても有効なツールとなる

プライバシー保護団体は、グーグル社に対して、可能性を秘めていると示唆している。グーグル社

インフルエンザ流行探知サービスの匿名性、つまが、将来的には、この種のサービスを、エイズな

り疾病・医療関係検索情報から検索者本人特定をど他の病気にもエスカレートさせていく腹積もり

行わないことを確約するように求めている。たであることが、透けて見えてくる。

だ、グーグル社側からみると、この種のサービス

一方で、グーグル社は、個人の検索歴、検索情の検索利用者にクッキーなどの追跡技術を使わない

報を法的に、そして技術的に保護する対策は十分となると、営利企業としての〝うまみ〟はない。

にたてられていないことを吐露している。とりわけ、検索歴、検索情報の〝匿名性〟を保護するた◆

言論の自由も萎縮させる

めの法的保護措置を欠いているサービスであることを認めている。

すでにふれたように、今のままでは、グーグル

アメリカのプライバシー保護団体は、グーグル

社のインフルエンザ流行探知サービスを利用すれ社に対して、利用者が検索したインフルエンザ流

ば、利用歴が蓄積される。また、この種のサービ

行探知サービスにかかる検索歴、検索情報の再利スが他の疾病にもエスカレートしていくとする。

用制限をはじめとした十分なプライバシー保護対

この場合、グーグル社は、利用者のメールアドレ

策をたてるように求めている。でないと、グーグ

ス、クッキーなどの追跡技術を使って、検索サー

ル社が、利用者のメールアドレス、クッキーなどのビス利用者本人の特定、さらには他の疾病・医療追跡技術を使って、集約された検索歴から利用者

関連検索情報の収集もできるようになる。これらの本人特定・個人確認が可能になるからである。

の検索情報がドッキングされ、商品化も可能にな

今のままグーグル社のサービスが幅広く利用さる。保険会社に売られたり、自分の知らないとこ

れると、インフルエンザ流行探知サービスを検索

ろで再利用されるおそれも出てくる。こうなる2009.1.729

CNNニューズ No.56

奨学金 の滞納防止 に、ブラック情報の通報制度と、インターネットのホームページをサーフしてこれまでの事例を分析してみると、第二次大戦

疾病、医薬品、医療関連情報などを検索すること

中、アメリカ政府は、集約データである国勢調査デをやめなければならなくなる。

ータから、日系アメリカ人を割り出し、収容所送り

これは、見方を換えれば、「言論の自由」に対を決めたケースがある。また、９．１１同時多発する挑戦でもある。米連邦最高裁は、言論の自由

テロ事件以降、祖国安全省（ＤＨＳ＝Departmentの保障について、「重要性のある一般的な事柄に

of Homeland Security）は、国勢調査情報からイスついて意見表明をしたい場合に、個人の特定や報ラム系アメリカ人を抽出し、監視の対象としてい復の恐れがあるとすれば、完全に自由に議論するることが報告されている。現在、国勢調査情報のことを思いとどまらせることになるかも知れない」

国家安全目的への流用については、まったく法的（Talley v. State of California, 362 U.S. 60 《１９

保護措置は講じられていない。厳しい批判のある６０》）と警鐘を鳴らしている。グーグル社のイ

ところである。

ンフルエンザ流行探知サービスは、言論の自由を

これは、民間企業であるグーグル社の場合も同抑制することにもつながりかねず、問題の根深さじである。同社は、インフルエンザ流行探知サーがわかる。

ビスを〝呼び水〟に、この種のサービスを徐々にエスカレートさせる魂胆である。だが、センシテ◆ グーグル社のねらいは、疾病・医療関係
検索集約情報からの個人特定

ィブな各種疾病・医療関係検索集約情報から個人の特定、割り出しを行うことができる大掛かりなシステムを構築することは、人格権侵害につながさらに、こうしたアクセス歴、検索情報が公開される場合はもちろんのこと、公開されなくとも、政府の手にわたったときには、個人情報の公有化にもつながるおそれもある。こうした個人の疾病、医療などの用語のキーワード検索を通じたデータ収集方法や集約された検索歴、検索情報からの本人特定は、プライバシー法の理念に反し、不適正との批判が強い。いずれにしろ、センシテ
ィブな疾病・医療関係検索集約情報から利用者の特定、個人を割り出すことは、個人情報の濫用にあたると解される。

るのは明らかである。インフルエンザ流行探知サービスについては、〝匿名によるアクセス〟ないし〝アクセス歴からの利用者個人の割り出し原則禁止〟、〝本人に断りのない利用歴の商品化の禁止〟などのプライバシー保護対策が重い課題となっている。
いまや、インターネットは、グローバルな公共インフラである。グーグル社のような巨大化した一多国籍ＩＴ企業が、インターネットを制覇し、暴走しないように、常時、各国の市民団体の協力によるグローバルな監視が求められる。

最新の気 になる情報を分析 する奨学金の滞納防止に、
ブラック情報の通報制度の整備だけでよいのか？
（CNN ニューズ編集局）
日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ・「旧日本育英

また、とくに誤った情報を通報された場合、記録会」http://www.jasso.go.jp/）は、２００８年１２を完全に削除してもらうなどの権利を徹底して保月５日に、奨学金の返済を3ヵ月以上滞納した人

障する必要がある。でないと、情報上の権利を侵について、その人の滞納個人情報（氏名・住所・害され、被害を受けるおそれがあるからである。

勤務先・延滞額など）を全国銀行個人信用情報 セ

アメリカで、急患で病院に行って診てもらってンター（http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/）に通報す

後払いにしたとする。で、支払が遅延すると、ることを決めた。この種のブラック情報の通報に「○月○日まで支払わなければ、クレジット・ビ

は、プライバシー問題はないわけではない。まず、

ューロー（信用情報機関）へ通報しますので、ご通報された内容の本人への開示の義務化がいる。

注意ください」と注意書きを同封した請求書が送30© 2009 PIJ

CNNニューズ No.56

奨学金の滞納防止に、ブラック情報の通報制度られてくるのが常である。

それは、アメリカなどでは、〝奨学金（scholar-

また、１８歳を過ぎると乳離れするアメリカでship）〟とは、通例、返還義務のないものをさす

は、大学が保証人になってもらって金融機関から奨からである。返還義務のあるものは、通例〝学資

学ローンを借り、大学へ入学してくる学生も多い。

ローン（student loan）〟という。日本学生支援機

この場合、卒業後の分割払いが遅延すると、やはり構が、〝奨学金〟のネーミングを使うというなら

信用情報機関へ通報されることを覚悟しなければば、通報制度の整備に勢力を注ぐよりも、返還義ならない。

務の要らない本来の奨学金が給付拡大に取り組む

いったん信用情報機関のブラックリストへ名を連ねると、クレジットカードはつくれなくなるし、

べきではないだろうか。グローバルに通用する制度にした方がいい。

住宅ローンなども組めなくなる。一生涯、〝障害〟

確かに、学校の教員とかを何年かやると返還がになる可能性があるから、信用情報機関に通報さ免除されるなどの特例もある。しかし、こうしたれることを恐れる風土にある。

特例も、運営のあり方によっては不公平を生む。

以下のニューズリリースを読めば、日本学生支

一方、学資ローンのかたちの業務を引き続き行う

援機構から学資の提供を受けた人たちの「甘え」というのであるならば、こうした業務を独立行政の実情がよくわかる。２０１０年から通報を開始

法人が継続するのは疑問がある。むしろ、民営化する。年間５万件程度になる模様だ。

ないし普通の金融機関に任せるべきではないか。

ただ、日本的な奨学金制度自体に問題がある。

ＪＡＳＳＯ日本学生支援機構奨学金

民業圧迫の回避なども含め、再考の余地がある。

こうした動向を踏まえ、当機構では、本年６月に奨学金の返還促進に関する有識者会議が取りまとめた「日本

個人信用情報機関への個人情報の登録について

学生支援機構の奨学金返還促進策について」において 、
返還開始後一定の時期における延滞者について 、当該延滞者の情報を個人信用情報機関に提供することにより 、

独立行政法人日本学生支援機構（以下「当機構」とい延滞者への各種ローン等の過剰貸付を抑制し、多重債務う。）の実施する奨学金は貸与制であり、返還された奨学化への移行を防止することは、教育的な観点から極めて金は後進の方々の奨学金の財源として循環運用されてお有意義であるとの提言を受け、延滞者に限って 、その情り、返還金の確実な回収は、奨学金制度を安定的に運営

報を個人信用情報機関へ提供することとして、本年１１するための重要な課題となっています 。

月に全国銀行個人信用情報センターに加盟し、延滞者に

特に、近年の事業規模の拡大により 、事業規模に占める返還金の割合が高くなっています。平成２０年度の無限定して個人信用情報機関への個人情報の登録を実施することとしました。

利子・有利子奨学金の要返還額合計は約３，６００億円に達し、返還人員も２５８万人の規模となっています。

記

平成１９年度末の返還状況について見ると 、延滞分を含む要返還額３，１７５億円に対して 、２，５１５億円

当機構での個人信用情報機関の利用方法が返還され未返還額は６６０億円となっており、この未（１） 機構からの個人情報の提供は 、延滞者に限定しま

返還額について法的措置を含めた回収強化策を進めていす。

ます。返還額が次の奨学金の原資になる本制度のしくみ（２） 個人信用情報機関に登録されている情報は 、与信

から、未返還額は憂慮すべき状況にあることは当機構と判断（採用時）には利用しません 。

しても十分認識をしており、返還金回収強化のために全（３）

力を上げて取り組んでいるところです 。
一方、当機構の奨学金の返還促進に関しては、「『独立

個人信用情報機関側の最新住所情報を入手し、機構での住所確認に活用します。
（４）

機構以外からの借用情報（奨学金以外のローンの行政法人日本学生支援機構の主要な事務及び事業の改廃

返済状況等）を入手し、多重債務に陥っているような場に関する勧告の方向性について 』における指摘事項を踏合には、即時に法的処理に入ります。

まえた見直し案」（平成１８年１２月行政改革推進本部決定）の中で、「貸与した奨学金の回収については 、事業の健全性を確保するため、抜本的な強化を図ることとする」と指摘されていること。また、「独立行政法人整理合理化
計画」（平成１９年１２月閣議決定 ）において、「延滞債権の回収率向上を図るための抜本的な対策を平成２０年度中に策定することとし 、所要の措置を講じる」ことが指摘されたところです。

2009.1.7

対象者（１） 貸与中の者（２） 平成２１年度以降の新規採用者（３） 返還中の者
個人情報の登録時期
・延滞３ケ月以上となった者。ただし、新規返還者については返還開始後６ケ月経過時点で延滞３ケ月以上の場合。 ６ケ月経過以降は、延滞３ケ月になった時点。

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CNNニューズ No.56

新刊紹介〜新刊紹介〜

河村たかし著『こ の国は 議員 にいくら使 うのか』・発売日：２００８年 9月
・定価（税込）： ７９８円
・発行元：角川ＳＳコミュニケーションズ

グローバルにみても、日本の議員はかなり高給取りである 。なぜ、こうなってしまったのか？諸悪の根源は、戦後まもなく施行された国会法第３５条【議員は、一般職の国家公務員の最高の給与額より少なくない歳費を受ける】にある。この構図の下では、「役人の給料が上がらなければ国会議員の給料も上がらない」。かくして、役人と議員による馴れ合い、高給高待遇路線が定着した。この流れは地方議員にも波及し、さらに「議員特権」という〝隠された手当〟によって膨れ上がった。本書では、この血税の乱費、ばらまきのカラクリにメスを入れた 。
このカラクリを糾そうという議員の動きはきわめて鈍い。このカラクリは、むしろ強化され、疫病のように広がっている。その病原は「党議拘束」という日本独自のシステムにある。このシステムを読み解き、治療策も処方する。

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・福祉、介護、医療といった主だった社会保障制度は、プライバシーの根こそぎ放棄を求める仕組みと化している 。社保番号 、社保カードは、人格権のトータルな国家管理のための構想。こんなもの要らない。今年
を人格権再構築の元年に。
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