ナースシップシステム利用規約（施設代表者用）（目的）
第１条 本規約は，公益社団法人日本看護協会（以下「日本看護協会」という）が開発・運用する会員管理システム（名称：ナースシップシステム）の内，施設代表者に提供されるシステム（以下「本システム」という）を利用するにあたり適用される条件等を定めるものです。
（利用範囲等）第２条 本システムを利用することができるのは，各施設において定めた施設代表者（以下「施設代表者」という。）で，日本看護協会に対し第３条の申請を行い，利用を承認された者とします。
２ 施設代表者が本システムを利用することができるのは，施設代表者の所属する施設（以下「所属施設」という）の会員管理の目的で，次に掲げる行為に限られます。
（１）日本看護協会及び各都道府県看護協会へ入会の有無の確認（２）日本看護協会及び各都道府県協会の会費納入状況の確認（３）会費納入状況の登録
ただし，所属施設の会員であっても，会員本人の申し出により，施設代表者が，本システム上で上記に掲げる行為を行えないことがあります。
３

施設代表者は，本規約に承諾した上で，自己の責任において本システムを利用するものとします。
（利用申請）
第３条 施設代表者は，本システムを利用するに際し，日本看護協会が別途定める運用マニュアルに従い，日本看護協会に対し利用の申請を行うものとします。
（ID 等の交付）
第４条

日本看護協会は，前条の申請を承認した場合，ID 及びパスワード（以下「ID 等」という）を交付します。なお，施設代表者が複数いる場合，施設代表者ごとに，ID 等を交付します。
（ID 等の管理）
第５条

施設代表者は，前条の定めにより交付された ID 等を自己の責任において厳重に管理し，譲渡，貸与，その他の方法により第三者に利用させてはなりません。
２ 施設代表者は，ID 等を盗用された場合又は盗用されたおそれがある場合には，直ちに日本看護協会に対して申し出るものとします。

３

日本看護協会は，前項の申し出を受けた場合，当該施設代表者に対し必要な指示を行うものとします。
４

施設代表者による自己のＩＤ等の保有，使用，管理が不適切であったことにより，施設代表者に生じた損害について，日本看護協会及び都道府県看護協会は一切の責任を負わないものとします。
（本システムの利用）
第６条

本システムを利用する際は，第４条の定めにより自己に交付された ID 等を本システム上で入力する必要があります。
２

本システムの利用について，本規約に定めのない事項については，別途日本看護協会が定める運用マニュアルによるものとします。
（本システムの内容変更等）
第７条 日本看護協会は，あらかじめ施設代表者に通知することなく，本システムの内容を変更又は追加等することができるものとします。ただし，本システムの内容を変更又は追加等した場合，日本看護協会は本システムの IT システム画面において表示する等適宜の方法により通知します。
（個人情報の取扱い）
第８条 日本看護協会又は都道府県看護協会が取得した施設代表者に関する個人情報は，法令に定める他，次に掲げる目的の範囲で，共同で取り扱うものとします。
（１）施設代表者への案内送付（２）施設代表者への連絡（秘密情報等の取扱い）
第９条 施設代表者は，本システムの利用に関し知りえた情報，施設に所属する会員の個人情報等について，厳に秘密を保持し，第三者に開示してはならず，第２条２項に掲げる目的及び内容以外に利用してはならないものとします。
２

施設代表者は，個人情報について，個人情報の保護に関する法律に従い，取り扱うものとします。
（設備負担）
第１０条

施設代表者は，本システムの利用にあたり，必要なハードウェア，インターネット回線，その他の設備及び利用環境を自己の責任と費用により準備し管理するものとします。ただし，所属施設の責任と費用により準備し管理する場合はこの限りではありません。

２

施設代表者は，本システムの利用にかかる通信費など必要な費用を負担するものとします。ただし，所属施設が負担する場合はこの限りではありません。
（禁止事項）
第１１条

施設代表者は，本規約の他の条項で禁止されている行為の他，次に掲げる行為をしてはなりません。
（１）営利目的その他第２条２項に掲げる目的及び利用範囲以外の目的での本システムの直接的又は間接的な利用行為（２）日本看護協会，本システム及び本システムの運営に支障を生じさせる行為又はそのおそれのある行為（３）他人の ID 等の利用行為（４）その他法令又は公序良俗に反する行為（違反に対する措置等）
第１２条

施設代表者が本規約に違反した場合には，日本看護協会は次に掲げる措置を講じることができるものとします。
（１）注意又は勧告（２）ID 等の利用停止又は削除
２

施設代表者が本規約に違反し，会員，日本看護協会又は都道府県看護協会に損害が生じた場合，その損害を賠償するものとします。
（本システムの停止）
第１３条

日本看護協会は，次に掲げる場合には，本システムを停止することができるものとします。
（１）定期メンテナンスを行うとき（２）緊急メンテナンス，設備の保守上やむをえないとき（３）地震，台風，洪水，津波等の災害その他非常事態が発生し，またそのおそれが生じたことにより本システムを継続することができなくなったとき（４）その他運営上及び技術上の問題により，停止が必要と日本看護協会が判断したと
き２

日本看護協会は，本システムを停止する場合には，緊急の場合を除き，あらかじめ本システムの停止を本システムの IT システム画面において表示する等適宜の方法により通知します。
３第１項の規定に基づく本システムの停止により，施設代表者に損害が生じた場合であっても，日本看護協会は一切の責任を負いません。

（知的財産権）
第１４条

本システムに係る発明，考案，創作，著作物，ノウハウ，本システムを構成するデータ，プログラム，標章その他の情報に関する一切の権利（著作権，商標権その他の知的財産権を含むがこれに限られない。
）は，日本看護協会又は都道府県看護協会に帰属するものとします。
（利用終了）
第１５条 施設代表者が変更となった場合，変更後の施設代表者が，日本看護協会に対し，変更の届出を提出するものとします。
２

施設代表者が，施設代表者でなくなった場合であっても，本規約第８条，第９条，第１２条２項，第１４条，第１６条ないし第１８条はなお有効に存続するものとします。
（本規約の変更等）
第１６条 日本看護協会は，本規約の変更等を行うことがあります。
２

日本看護協会は，本規約の変更等を行うときは，事前にその内容及び変更の効力発効日を本システムの IT システム画面において表示する等適宜の方法により通知します。
３

日本看護協会が本規約の変更等を行った後は，施設代表者の閲覧有無に関わらず，変更後の規約が適用されるものとします。
（協議事項）
第１７条 本システムの利用について，本規約によって解決できない問題が生じた場合，施設代表者と日本看護協会の間で双方誠意をもって話し合い，これを解決するものとします。
（準拠法・管轄）第１８条

本規約の準拠法は日本法とし，本規約及び本システムに関し，訴訟の必要が生じた場合，東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（連絡先）
第１９条 本システムの利用または本規約についての問い合わせは下記の通りとします。
公益社団法人日本看護協会 情報システム部会員情報課
E メールアドレス：kaiinjoho@nurse.or.jp
平成２８年１０月１日 制定