2024年12月期

第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年８月６日
上 場 会 社 名BASE株式会社
上場取引所
東コ ー ド 番 号
4477
URL https://binc.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役上級執行役員CEO(氏名) 鶴岡 裕太
問合せ先責任者 (役職名) 取締役上級執行役員CFO(氏名) 原田 健(TEL) 03(6441)2075
半期報告書提出予定日
2024年８月６日
配当支払開始予定日－
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無： 有 ( 機関投資家、アナリスト向け )(百万円未満切捨て)

１．2024年12月期第２四半期（中間期）の連結業績（2024年１月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年中間期増減率)
売上高

営業利益百万円

2024年12月期中間期
7,325
2023年12月期中間期
5,360(注) 包括利益 2024年12月期中間期％百万円

36.7
11.5
457百万円(508△287－％)

親会社株主に帰属する中間純利益

経常利益％

百万円

％

－515－
△280
2023年12月期中間期

百万円

％

－451
－
△372
△362百万円(－－－％)

潜在株式調整後
１株当たり中間純利益

１株当たり中間純利益円

銭円

銭

2024年12月期中間期
3.91
3.82
2023年12月期中間期△3.27－（注）2023年12月期中間期の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産純資産百万円

自己資本比率百万円

2024年12月期中間期
39,4762023年12月期
37,297
13,581百万円(参考) 自己資本
2024年12月期中間期％

13,616
13,0002023年12月期

34.4
34.9
13,000百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2023年12月期－0.00
2024年12月期－
0.00
2024年12月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計

銭円

銭

－

0.00円

0.00

銭

－

0.00

0.00

３．2024年12月期の連結業績予想（2024年１月１日～2024年12月31日）(％表示は、対前期増減率)
売上高

通期

EBITDA

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり当期純利益

百万円％百万円％

百万円％百万円

％

百万円％

円 銭

15,50032.7

227－200－

201－

198－

1.76

(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有※ 注記事項
（１）当中間期における連結範囲の重要な変更
新規－社 （社名） －、 除外：無－社 （社名） －（２）中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2024年12月期中間期

115,694,590株 2023年12月期

115,197,823株
19,894株②

期末自己株式数

2024年12月期中間期

35,456株 2023年12月期③

期中平均株式数（中間期）

2024年12月期中間期

115,323,255株 2023年12月期中間期※※

114,011,761株

第２四半期(中間期)決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．経営成績等の概況（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」に記載しております。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法について）
当社は、2024年８月６日（火）に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。当日使用します決算説明資料は、当社ウェブサイトに掲載する予定です。

BASE株式会社(4477) 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12－ 1 －BASE株式会社(4477) 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信

１．経営成績等の概況（１）当中間期の経営成績の概況
当社グループは「Payment to the People, Power to the People.」をミッションとして掲げ、ネットショップ作成サービス「BASE」及び購入者向けショッピングサービス「Pay ID」を提供するBASE事業、オンライン決済サービス「PAY.JP」を提供するPAY.JP事業を展開しており、これらのサービスを通して、個人及びスモールチームをエンパワーメントすること、スタートアップ企業を支援することに注力しております。
当中間連結会計期間においては、グローバルな経済環境の影響を受け、依然として日本経済の先行きは不透明な状況が続いておりますが、オンラインでの消費活動は正常化に向かっております。このような事業環境においてBASE事業では、幅広い個人及びスモールチームから圧倒的に選ばれるポジションを維持し、中長期にわたる持続的な成長を実現するために、引き続きプロダクトの強化に努めております。PAY.JP事業では、スタートアップ企業やベンチャー企業をターゲットに、よりシンプルで導入や運用が簡単なオンライン決済機能を目指してプロダクトを強化し、既存加盟店の成長及び新規加盟店の拡大に努めております。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は7,325百万円（前年同期比36.7％増）、営業利益は508百万円（前年同期は営業損失287百万円）、経常利益は515百万円（前年同期は経常損失280百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は451百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失372百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
A)

BASE事業
当中間連結会計期間のBASE事業の流通総額は、前年同中間期比では増加し、おおむね期初の想定通りに推移しました。また、2024年1月16日より、月額有料プラン（グロースプラン）の月額費用を5,980円から19,980円に値上げいたしましたが、他社への移転等は想定よりも抑制され継続利用して頂けております。
以上の結果、当中間連結会計期間の流通総額は73,331百万円（注文ベース）、69,439百万円（決済ベース）（前年同期比15.0％増（注文ベース）、14.0％増（決済ベース））、売上高は4,238百万円（前年同期比14.9％増）、セグメント利益は420百万円（前年同期は108百万円のセグメント損失）となりました。

B)

PAY.JP事業
PAY.JP事業では、オンライン決済サービス「PAY.JP」を提供しております。当中間連結会計期間における流通総額は、既存及び新規両方の加盟店が牽引し、期初想定を超えて大きく増加しました。さらに、原価率（対流通総額比）を削減したことで、売上総利益率は大幅に改善しました。なお、テイクレート（注）も改善しておりま
すが、これは当連結会計期間より、収納代行から債権譲渡形式に移行した結果、PAY.JP事業の売上高が非課税となり、前連結会計期間よりも約10%増の水準で計上されていることが要因です。
以上の結果、当中間連結会計期間の流通総額は96,516百万円（前年同期比61.1％増）、売上高は2,687百万円（前年同期比73.4％増）、セグメント利益は119百万円（前年同期は６百万円のセグメント損失）となりました。
（注）テイクレートとは、流通総額に対する売上高の比率

C)

その他事業
その他事業では、「BASE」を利用するネットショップ運営者等に対して事業資金を提供するサービス「YELLBANK」等を提供しており、機能改善等の効果により、期初想定を超えて利用ショップ数及び利用金額は引き続き増加しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は399百万円（前年同期比227.0％増）、セグメント利益は156百万円（前年同期は37百万円のセグメント損失）となりました。

－ 2 －BASE株式会社(4477) 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信（２）当中間期の財政状態の概況(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は39,476百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,178百万円増加いたしました。これは主に、未収入金が1,768百万円、その他流動資産が865百万円増加した一方で、現金及び預金が525百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は25,860百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,562百万円増加いたしました。これは主に、営業未払金が11,825百万円増加した一方で、営業預り金が10,240百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は13,616百万円となり、前連結会計年度末に比べ615百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が451百万円増加したこと、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により資本金が61百万円、資本剰余金が61百万円増加したことによるものであります。
(キャッシュ・フローの状況)
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、21,702百万円となり、前連結会計年度末に比べ525百万円減少いたしました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は521百万円（前年同期は585百万円の使用）となりました。主な増加要因は、営業未払金の増加11,825百万円、税金等調整前中間純利益515百万円等であり、主な減少要因は、営業預り金の減少
10,240百万円、未収入金の増加1,775百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は９百万円（前年同期は39百万円の使用）となりました。主な増加要因は、敷金の回収による収入240百万円であり、主な減少要因は、敷金の差入による支出234百万円、有形固定資産の取得による支出15百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は４百万円（前年同期は４百万円の獲得）となりました。主な増加要因は、新株予約権の発行による収入３百万円によるものであります。

－ 3 －BASE株式会社(4477) 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
中長期の経営方針としては、既存プロダクトの成長戦略及びグループ横断の拡大戦略により、2025年12月期の営業利益黒字化と、2026年12月期以降の連結売上総利益100億円の早期達成を目指します。
この方針に基づき、2024年12月期においては、既存プロダクトの付加価値向上とそれに伴うプライシングの適正化に加え、マーケティング施策等の改善に取り組むことで、BASE事業及びPAY.JP事業ともに、GMVの増加と収益性の改善の両立を目指します。「BASE」のショップ及び購入者を対象に提供する「Pay ID」及び「YELL BANK」を中心とした金融サービスにおいては、既存プロダクトの付加価値向上に加え、グループ全体の収益性向上に向けた施策を実行してまいります。さらに、グループ全体の非連続な成長を目指し、対象顧客の拡大及び既存プロダクトの付加価値向上を目的としたM&A及び提携等を積極的に実施してまいります。
なお、成長性及び収益性を考慮した規律ある投資方針は維持し、財務体質の改善に引き続き取り組む方針です。
上記を踏まえた2024年12月期の連結業績予想は下記の通りとなっております。
BASE事業は、新規ショップ開設数がCOVID-19感染拡大前の水準で推移し、月間売店数が想定をわずかに下回る状況を受け、流通総額（注文日ベース）は151,000百万円（前回予想154,000百万円）、PAY.JP事業は上半期の想定を超える力強い成長を踏まえ、流通総額（決済日ベース）は202,000百万円（前回予想187,000百万円）と見込んでおります。
このような状況においてBASE事業では、月額有料プラン（グロースプラン）の値上げに加え、有料の拡張機能の提供等により、テイクレートの向上に取り組んでいます。PAY.JP事業においても、2024年６月に実施した料金体系の適正化及び原価率の改善により、売上総利益率の向上に継続的に取り組んでいます。さらに、その他事業に含まれる「YELL BANK」は、機能改善の効果等により、利用ショップ数及び利用金額が好調に推移しております。その結果、上半期においては、PAY.JP事業及びその他事業の売上高が想定以上に成長しました。
上記に加え、2024年８月６日の取締役会において、BASE事業の越境EC機能の強化を目的としたwant.jp株式会社の連結子会社化を決議いたしました。want.jp社の実績は既存の事業とは独立したセグメントとして計上する予定です。2024年12月期連結業績への影響は、売上高403百万円、売上総利益165百万円、営業利益34百万円程度の見込みです。
以上の結果、連結売上高は15,500百万円（前回予想14,700百万円）、連結売上総利益は6,900百万円（前回予想6,450百万円）に修正いたします。
販売費及び一般管理費は、主に「BASE」及び「Pay ID」でのプロモーション費の増加と子会社化の影響により、前回予想から増加し、6,700百万円（前回予想6,450百万円）に修正いたします。
以上の結果、営業利益の見通しは、200百万円（前回予想０円）に上方修正し、EBITDAは227百万円といたします。

－ 4 －BASE株式会社(4477) 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信

２．中間連結財務諸表及び主な注記（１）中間連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
営業未払金
営業預り金
チャージバック引当金
契約負債
その他
流動負債合計固定負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権純資産合計
負債純資産合計－ 5 －

当中間連結会計期間(2024年６月30日)

22,227
13,821
1,117△200
36,96521,702
15,5901,982△232
39,042331
331
37,29712421
433
39,476

13,215
10,2997115
606
24,24425,04059
1120
584
25,80752
52
24,29752
52
25,860

8,669
4,933
△606
△0
12,995

8,730
4,994
△155
△0
13,5695
513,00037,2971111
35
13,61639,476

BASE株式会社(4477) 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息受取手数料
受取保険金
講演料等収入その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
株式交付費
コミットメントフィー
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損
失（△）
法人税等
中間純利益又は中間純損失（△）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）

前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
5,360
3,045
2,314
2,601
△287(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)
7,325
4,087
3,237
2,729
508

004
5
1
10033191013△280012515

79
1190-

△3705152△37263451△372451－ 6 －BASE株式会社(4477) 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信
中間連結包括利益計算書

中間純利益又は中間純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益

前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)△372(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)
451

99
△362

66457

△362457－ 7 －BASE株式会社(4477) 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）
減価償却費
減損損失
株式報酬費用
投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
チャージバック引当金の増減額（△は減少）
受取利息
受取手数料
株式交付費
未収入金の増減額（△は増加）
営業未払金の増減額（△は減少）
営業預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
手数料の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
新株式申込証拠金の払込による収入
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高－ 8 －(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日)△370515179341123△2△0△00△2,050△9162,653△48△58503△4△58517632△5△0△30△1,775
11,825△10,240△952△527010△4△521△39△39△15△234240△93040△62122,344
21,7230△0340△525
22,227
21,702

BASE株式会社(4477) 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信（４）中間連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当中間連結会計期間において、譲渡制限付株式報酬の付与及びストック・オプションとしての新株予約権の行使により資本金が61百万円、資本剰余金が61百万円増加しております。

－ 9 －BASE株式会社(4477) 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信（セグメント情報等）
セグメント情報前中間連結会計期間(自2023年１月１日 至2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：百万円)
中間連結調整額
損益計算書
(注)１
計上額
(注)２

報告セグメント
BASE事業

PAY.JP事業

その他事業

計

3,445

1,535

11

4,992－

4,992

149

13－

163－

163

3,595

1,549

11

5,156－

5,156

93

0

110

203

－

203

外部顧客への売上高

3,688

1,549

122

5,360

－

5,360

セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－

3,688

1,549

122

5,360－

5,360

△108

△6

△37

△152

△134

△287

売上高
一時点で移転される財又はサービス一定の期間にわたり移転される財又はサービス顧客との契約から生じる収益
その他の収益計
セグメント損失(△)(注) １．セグメント損失(△)の調整額△134百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「BASE事業」セグメントにおいて、減損損失を79百万円計上しております。

－ 10 －

BASE株式会社(4477) 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信
当中間連結会計期間(自2024年１月１日 至2024年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：百万円)
中間連結調整額
損益計算書(注)１計上額(注)２

報告セグメント
BASE事業

PAY.JP事業

その他事業

計

3,988

2,670

176,676－

6,676227

16－

244－

244

4,216

2,687

176,920－6,920

220382404－

404

外部顧客への売上高

4,238

2,687

399

7,325－

7,325

セグメント間の内部売上高又は振替高－0－0△0－

計

4,238

2,687

399

7,325

△07,325

セグメント利益

420119156696△187508

売上高
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益(注) １．セグメント利益の調整額△187百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

－ 11 －

BASE株式会社(4477) 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信（重要な後発事象）（株式取得による企業結合）
当社は、2024年８月６日開催の取締役会において、以下のとおり、want.jp株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

want.jp株式会社

事業の内容

グローバルEC

事業の規模（2023年12月期）
資本金50百万円

純資産△452百万円

総資産618百万円

売上高

1,939百万円

営業利益△423百万円

経常利益△410百万円

当期純利益△493百万円（2）株式取得の相手方の名称
金 泰成
Equine Capital Pte. Ltd.
YJ2号投資事業組合
ファッション＆テクノロジー1号投資事業組合
MSIVC2016V投資事業有限責任組合
Globis Fund VI.L.P.
グロービス6号ファンド投資事業有限責任組合（3）企業結合を行う主な理由
want.jp株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：金 泰成）は、世界中のカスタマーが世界中の商品にアクセスし、フェアな価格と最高の利便性で購入できる世界の実現を目指し、世界中の人たちが日本商品を「日常買い」できる仕組みを創ってきました。データに基づくグローバルサプライチェーンを構築し、日本のEC運営者による世界中のローカルな販売網へのアクセスを容易にする越境EC事業を運営し、プライシング機能やロジスティクス機能等において、データを活用した自動化を実現しております。こうした越境ECに特化した強みにより、海外向けの販売を強化したい日本のEC運営者から多く利用されてきました。
現在、当社においては、中長期的な企業価値の向上に向け、当社の対象顧客の拡大及び既存プロダクトの付加価値向上を目的としたM&A等を、成長戦略の一つとして掲げております。
本企業結合により、当社のBASE事業の越境EC機能をさらに強化し、「個人でもかんたんにできる越境EC」を実現するという効果が期待できると判断したため、本株式取得を決議いたしました。
（4）企業結合日
2024年８月９日（予定）

第１回目の株式取得

2028年２月（予定）

第２回目の株式取得（5）企業結合の法的形式
株式取得（6）結合後企業の名称－ 12 －

BASE株式会社(4477) 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信変更ありません。
（7）取得する株式の数及び取得後の持分比率
第１回目に取得する株式の数

487,561株

第１回目取得後の持分比率94.2%

第２回目に取得する株式の数

30,000株

第２回目取得後の持分比率

100.0%（8）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価

100百万円（第１回取得）
0円～650百万円（第２回取得）（注）
100～750百万円（注）被取得企業の取得後の営業利益と、取得の結果当社の連結財務諸表に計上されるのれんの金額を基に算定する予定であります。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 4.5百万円（概算）
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

－ 13 －