【１】温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の概要

算定・報告・公表制度とは
㻔１㻕㻌制度の概要○平成17年の地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）の改正により導入（平成18年４月施行）○温室効果ガスを一定量以上排出する者に温室効果ガスの排出量の算定・国への報告を義務付け、国が報告されたデータを集計・公表する制度

㻔２㻕 制度のねらい○排出者自らが排出量を算定することによる自主的取組のための基盤の確立
・自らの関連する活動を通じて直接・間接に排出する温室効果ガスの量を算定・把握→排出量の抑制対策を立案し、実施し、対策の効果をチェックし、新たな対策を策定して実行するという、㻼㼘㼍㼚㻙㻰㼛㻙㻯㼔㼑㼏㼗㻙㻭㼏㼠㼕㼛㼚（㻼㻰㻯㻭）サイクルを通じた取組の推進○情報の公表・可視化による国民・事業者全般の自主的取組の促進・気運の醸成
・算定・把握された排出量を国が一定のルールで集計・公表→排出者による自らの排出や対策の状況の認識、更なる対策の必要性・進捗状況の把握→各主体からの排出状況が可視化されることによる国民各界各層の排出抑制に向けた気運の醸成・理解の増進【１】温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の概要

算定・報告・公表制度全体の流れ① 対象となる者（特定排出者）は、自らの排出量を算定し、毎年７月末まで（輸送事業者は６月末まで）に、
前年度の排出量情報を事業者単位で報告② 事業所管大臣は報告された情報を集計し、環境大
臣・経済産業大臣へ通知③ 通知された情報は環境大臣・経済産業大臣によって集計され、国民に対して公表、開示される

公

特定排出者
一定以上の温室効果ガスを排出する事業者等が対象（公的部
門を含む）

算定

※ 排出量の増減理由等の関連情報も併せて報告することが可能

報告

事
業
所
管
大
臣

通知

環経
済
境産
大業
大
臣臣

表

排出量情報等を、
事業者別、業種別、都道府県別に集計
して公表

開

国
民

示

請求に応じて、事業所別の排出量情報等を開示※ 排出量の情報が公にされることで権利利益が害される恐れがあると思料される場合は権利利益の保護を請求することが可能

閲覧

請求

・
事
業
者

※ 報告義務違反、虚偽の報告に対しては罰則

エネルギー起源㻯㻻㻞の報告については、省エネ法定期報告書を利用した報告を認めるなど、省エネ法の枠組みを活用-1-【１】温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の概要

平成年度における報告からの変更事項
 省エネ法定期報告書、温対法報告書の様式変更✓ 平成年省エネ法改正に伴い、省エネ法定期報告書の様
式番号や記入事項が一部変更✓ 温対法報告書の様式についても一部変更★算定・報告・公表制度において算定対象となる事業者や排出量の算定方法に変更ありません。

【２】算定・報告・公表制度の対象者対象となる温室効果ガス○ 算定対象となる温室効果ガスは下表の種類です。
○ 温室効果ガスの種類により対象となる事業者及び報告方法が異なります。
温室効果ガスの種類
エネルギー起源二酸化炭素

排出量の報告方法（エネルギー起源CO2）

省エネ法定期報告書により報告※

非エネルギー起源二酸化炭素（非エネルギー起源CO2）
メタン

（CH4）

一酸化二窒素

（N2O）

ハイドロフルオロカーボン類（HFC）

パーフルオロカーボン類（PFC）

六ふっ化硫黄

（SF6）

三ふっ化窒素（NF3）

温対法報告書により報告※一部の事業者（省エネ法の指定を受けていない事業者）については、省エネ法定期報告書ではなく温対法報告書により報告します。

-2-

【２】算定・報告・公表制度の対象者対象となる事業者 
温室効果ガスの種類○エネルギー起源㻯㻻㻞
（燃料の燃焼、他者から供給された電気、又は熱の使用に伴い排出される㻯㻻㻞）＜省エネ法定期報告書＞により報告対象となる者（特定排出者）【特定事業所排出者】○全ての事業所の原油換算エネルギー使用量合計が1,500kl/年以上となる事業者・省エネ法の特定事業者・省エネ法の特定連鎖化事業者
・省エネ法の認定管理統括事業者又は管理関係事業者のうち、全ての事業所のエ
ネルギー使用量合計が1,500kl/年以上の事業者
・上記以外で全ての事業所のエネルギー使用量合計が1,500kl/年以上の事業者※1○原油換算エネルギー使用量が㻝㻘㻡㻜㻜㼗㼘㻛年以上となる事業所（≒省エネ法のエネル
ギー管理指定工場等※2）を設置している場合には、当該事業所（特定事業所）の排出量も内訳として報告【特定輸送排出者】
・省エネ法の特定貨物輸送事業者
・省エネ法の特定旅客輸送事業者
・省エネ法の特定航空輸送事業者
・省エネ法の特定荷主・省エネ法の認定管理統括荷主又は管理関係荷主であって、貨物輸送事業者に輸送させる貨物輸送量が㻟㻘㻜㻜㻜万トンキロ㻛年以上の荷主・省エネ法の認定管理統括貨客輸送事業者又は管理関係貨客輸送事業者であって、輸送能力の合計が㻟㻜㻜両以上の貨客輸送事業者※1：当該事業者については、省エネ法定期報告書ではなく温対法報告書により報告します。なお、この事業者は省エネ法による指定又は認定の取消を受けた事業者が指定又は認定されていた期間のエネルギーCO2排出量を報告することを想定しています。
※2：省エネ法のエネルギー管理指定工場等に指定されていない工場等であっても1,500kl/年以上の事業所であれば報告対象です。

【２】算定・報告・公表制度の対象者対象となる事業者 
温室効果ガスの種類対象となる者（特定排出者）

エネルギー起源㻯㻻㻞以外の温室効果
ガス（㻢㻚㻡ガス）【特定事業所排出者】○非エネルギー起源㻯㻻㻞
○メタン（㻯㻴㻠）○一酸化二窒素（㻺㻞㻻）○ハイドロフルオロカーボン類（㻴㻲㻯）○パーフルオロカーボン類（㻼㻲㻯）○六ふっ化硫黄（㻿㻲㻢）○三ふっ化窒素（㻺㻲㻟）＜温対法報告書＞○次の①及び②の両方の要件をみたす者①算定の対象となる事業活動が行われており、温室効果ガスの種類ごとに、事業者の排出量合計が㻯㻻㻞換算で㻟㻘㻜㻜㻜トン以上となる事業者②事業者全体で常時使用する従業員の数が㻞㻝人以上○温室効果ガスの種類ごとに排出量が㻯㻻㻞換算で㻟㻘㻜㻜㻜トン以上となる事
業所（特定事業所）を設置している場合には、当該事業所の排出量も内訳として報告により報告（注） ・フランチャイズチェーンについても１つの事業者とみなします。
・ 対象となるかどうかの判断は、政省令で定める算定方法を用いて求めた排出量に基づき行います。

-3-

【２】算定・報告・公表制度の対象者
主な活動において排出量が3,000tCO2以上となる活動量の目安①
非 エ ネ ル ギ ー 起 源CO2
原油の生産

原油生産量

セメントの製造

クリンカー生産量

ソーダ石灰ガラス又は鉄鋼の製造

石灰石使用量

廃タイヤ、廃合成繊維以外の廃プラスチック類（産業廃棄物に限る）の焼却

焼却量

廃油由来燃料油の利用

廃油由来燃料油使用量

㻝㻘㻝㻜㻜 万kl㻢㻘㻜㻜㻜 㼠㻢㻘㻤㻜㻜 㼠㻝㻘㻞㻜㻜 㼠㻝㻘㻝㻜㻜 㼗㼘メ タ ン (CH4)
燃料の燃焼の用に供する施設における燃料の使用（ガス機関）

都市ガス使用量

原油の生産

原油生産量

コークスの製造

コークス製造量

家畜の飼養（家畜の消化管内発酵）

乳用牛

家畜の飼養（家畜の排せつ物の管理）

馬

稲作

間欠灌漑水田植物性の物の焼却（稲）農業廃棄物の焼却量

廃棄物の埋立埋立られた食物残さ量

合併処理浄化槽におけるし尿及び雑排水の処理

排水処理人口㻡㻘㻜㻜㻜 万Nm㻟㻤㻚㻜 万kl㻥㻞 万t㻝㻘㻝㻜㻜 頭
5万7,000 頭㻣㻡㻜 㼔㼍
5万7,000 㼠
㻤㻟㻜 㼠
㻝㻝 万人

一 酸 化 二 窒 素 （N2O）
燃料の燃焼の用に供する施設における燃料の使用（ガス機関）

都市ガス使用量

原油（コンデンセートを除く）の生産に伴う随伴ガスの焼却

原油生産量

耕地における肥料の使用（野菜）使用された肥料に含まれる窒素量

植物性の物の焼却（稲）農業廃棄物の焼却量

工場廃水の処理

廃水処理施設流入水中の窒素量

一般廃棄物の焼却（連続燃焼式焼却施設）

一般廃棄物焼却量

3億6,000 万Nm㻟㻝㻘㻢㻜㻜 万kl㻝㻘㻜㻜㻜 㼠㻺㻝㻤 万t㻞㻘㻟㻜㻜 㼠㻺㻝㻤 万t【２】算定・報告・公表制度の対象者
主な活動において排出量が3,000tCO2以上となる活動量の目安②
ハ イ ド ロ フ ル オ ロ カ ー ボ ン 類 （HFC）
クロロジフルオロメタン（HCFC-22）の製造

HCFC-22の製造量(*)

家庭用電気冷蔵庫等HFC封入製品の製造に伴うHFCの封入（カーエアコンの製造）

カーエアコンの製造台数
回収時機器中残存量

業務用冷凍空気調和機器の整備におけるHFCの回収及び封入（R410A）

回収・適正処理量
再封入時使用量

プラスチック製造における発泡剤としてのHFCの使用

ウレタンフォーム製造時のHFC-134a使用量

噴霧器の使用（HFC-152a）

エアゾールの使用量

㻝㻝 㼠
㻤㻠 万台
㻠㻟 㼠
㻠㻞 㼠
㻠㻠 㼠
㻞㻝 㼠
(340g/本×7.1万本)
㻞㻠 㼠* 回収・適正処理量＝０の場合を想定している。

パ ー フ ル オ ロ カ ー ボ ン 類 （PFC）
アルミニウムの製造

アルミニウム製造量

パーフルオロカーボン（PFC）の製造

PFC-51-14製造量

半導体素子等の加工工程でのドライエッチング等におけるPFCの使用

PFC-116使用量(*)

溶剤等の使用PFC-51-14使用量 (*)

㻝㻘㻞㻜㻜 㼠㻤㻚㻟 㼠㻟㻞㻜 㼗㼓㻟㻞㻜 㼗㼓

* 回収・適正処理量＝０の場合を想定している。

六 ふ っ 化 硫 黄 （SF6）
マグネシウム合金の鋳造

㻿㻲㻢 の使用量

変圧器等電気機械器具の製造及び使用の開始におけるSF 㻢 の封入

機器製造・使用開始時の使用量㻝㻟㻜 㼗㼓
㻠㻘㻥㻜㻜 㼗㼓三 ふ っ 化 窒 素 （NF3）
液晶加工工程におけるNF㻟 の使用 (リモートプラズマ方式以外)

㻺㻲㻟 の使用量 (*)

㻡㻤㻜 㼗㼓

○ 上記の活動量は、当該活動による排出量が概ね3,000 tCO2となる活動量です。
○ 特定排出者に該当するかどうかの判定は活動ごとではなく、温室効果ガスごとの合計値で行います。
-4-

【３】報告書の作成方法 （１）共通事項

報告書作成支援ツール
各報告書の作成を支援するツールを用意しています。
対象事業者

URL

様式番号

問合せ先

省エネ法定期報告書（エネルギー起源CO2の報告）
特定事業者、
特定連鎖化事業者、
認定管理統括事業者、管理関係事業者

様式第9https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/procedu
re/index02.html#aa01

特定荷主、
認定管理統括荷主、管理関係荷主様式第30https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/procedu
re/index03.html

特定貨物輸送事業者

様式第4特定旅客輸送事業者

様式第8特定航空輸送事業者

様式第25

認定管理統括貨客輸送事業者、
様式第13
管理関係貨客輸送事業者

https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_tk_0
00002.html

エネ庁
又は
経産局

国土交通省
又は
地方運輸局

温対法報告書（6.5ガスの報告、関連情報の提供）
特定排出者

様式第1、
様式第2

https://ghgsanteikohyo.env.go.jp/tool

算定･報告･
公表制度ヘルプデスク【３】報告書の作成方法 （１）共通事項

報告の単位
㻝㻕㻌報告の単位（基本的事項）○ 基礎排出量と調整後排出量（特定輸送排出者は基礎排出量のみ）を、事業者単位で報告※フランチャイズチェーンについても一つの事業者（連鎖化事業者）とみなして本部から報告。
※一定規模以上の事業所（特定事業所）については、事業所ごとの基礎排出量も併せて報告。

㻕㻌報告の単位（地方公共団体実施事業）
地方公共団体に設置している一部の工場・事業場の資産管理等を各種法令に基づき首長以外の者が行っている場合には、当該地方公共団体とは独立した別事業者として捉える。
（省エネ法におけるエネルギー管理の範囲の考え方を準用）
ア 地方公共団体における首長部局等とは独立した別事業者が特定排出者となる事業
 地方公営企業（水道事業、交通事業、電気・ガス事業等、管理者が設置されている場合のみ）
 警察組織（特定排出者：都道府県公安委員会）
 学校等（特定排出者：教育委員会）
 組合
イ 地方公共団体における首長部局等が特定排出者となる事業
 消防組織、 指定管理者、 選挙管理委員会 等
ウ 特別区等（特別区 → 特定排出者、 政令指定都市における区 → 市が特定排出者）
エ その他事業形態による取扱
 事務の委託（特定排出者：事務の委託を受けた地方公共団体又はその執行機関）
 PFI（Private Finance Initiative）• 事業ごとに、財産・施設等の設置・更新権限がある側が特定排出者となる-5-

【３】報告書の作成方法 （１）共通事項

報告事項（必須事項）
報告事項（省エネ法定期報告書 又は 温対法報告様式第１により報告）【１】事業者全体の報告事項［※⑤、⑥、⑧（調整後排出係数）及び⑨は、特定輸送排出者は報告不要］① 㻔㻝㻕特定事業所排出者の事業者名、㻔㻞㻕住所、㻔㻟㻕代表者氏名② 特定事業所排出者において常時使用される従業員の数［※温対法報告書により報告する場合のみ記入］③ 特定事業所排出者において行われる事業④ 温室効果ガス別の基礎排出量（事業者の合計及び事業ごとの内訳を記入） →次スライド参照⑤ 調整後温室効果ガス排出量 →次スライド参照⑥ 国内認証排出削減量・海外認証排出削減量の種類ごとの合計量［※これらを用いて調整後排出量を算定した場合のみ記入］⑦ 算定方法又は係数の説明［※政省令で定めるものと異なる算定方法・係数を用いた場合のみ記入］⑧ 使用した電気の排出係数（基礎排出係数及び調整後排出係数）の説明⑨ 調整後排出量の算定に係る情報（クレジットの識別番号、移転日等）［※国内認証排出削減量、海外認証排出削減量を用いて調整後排出量を算定した場合のみ記入］⑩ その他様式で定める事項【２】特定事業所ごとの報告事項［※一定規模以上の事業所（特定事業所）を有する場合のみ報告］① 特定事業所の名称及び所在地② 特定事業所において行われる事業③ 温室効果ガス別の基礎排出量 →次スライド参照④ 算定方法又は係数の説明［※政省令で定めるものと異なる算定方法・係数を用いた場合のみ記入］⑤ 使用した電気の排出係数（基礎排出係数）の説明⑥ その他様式で定める事項【３】報告書の作成方法 （１）共通事項

排出量の報告（必須事項）
報告事項

算定方法等

以下の㼇㻝㼉～㼇㻠㼉の流れで算定する。
㼇㻝㼉㻌排出活動の抽出
温室効果ガス算定 㼇㻞㼉㻌抽出した活動ごとに政省令で定められている算定方法・排出係数※1を用いて算定
排出量
温室効果ガス排出量 ＝ 活動量 × 排出係数
活動量とは、生産量、使用量、焼却量など排出活動の規模を表す量のことです。
（基礎排出量）㼇㻟㼉㻌温室効果ガスの種類ごとに、活動ごとに算定した排出量を合算【省エネ法定期報告
書 又は㼇㻠㼉㻌温室効果ガスの種類ごとの排出量を㻯㻻㻞の単位に換算
温対法様式第１】

温室効果ガス排出量（㼠㻯㻻㻞）＝温室効果ガス排出量（㼠ガス）×地球温暖化係数（㻳㼃㻼）※2※1：排出活動ごとの算定方法及び排出係数は、排出係数早見表（㻠㻣ページ）参照※2：地球温暖化係数は、㻢㻠ページ参照

以下の①＋②＋③－④＋⑤で調整する。
※①～③は、基礎排出量の報告が必要となる温室効果ガスが対象
調整の結果、０（ゼロ）を下回った場合には、０（ゼロ）とする

調整後温室効果
ガス排出量（調整後排出量）【省エネ法定期報告書 又は温対法様式第１】①＝エネルギー起源㻯㻻㻞（他人への電気又は熱の供給に係るものを除く）
・燃料及び熱の使用に伴うもの
・他人から供給された電気の使用量×調整後排出係数※㻟

②＝非エネルギー起源㻯㻻㻞（廃棄物原燃料使用に伴うものを除く）③＝㻯㻴㻠、㻺㻞㻻、㻴㻲㻯、㻼㻲㻯、㻿㻲㻢及び㻺㻲㻟の基礎排出量④＝無効化された国内認証排出削減量※㻠・海外認証排出削減量※㻠の量⑤＝自ら創出した国内認証排出削減量を他者へ移転した量※㻟：調整後排出係数
メニュー別排出係数を公表する電気事業者から供給を受けている場合は、該当するメニュー別係数を用いる。
上記以外の場合は、供給を受けている電気事業者別調整後排出係数を用いる。
※㻠：国内認証排出削減量、海外認証排出削減量の種類は、㻝㻡ページ参照-6-

【３】報告書の作成方法 （１）共通事項

報告事項（任意事項）
報告事項

算定方法等

権利利益の保護請求【温対法様式第１の２】○報告した排出量情報が公表・開示されることにより、権利利益が害される
おそれがあると考えるときに、事業所管大臣に対し請求することができる。
○請求は、事業者ごと又は特定事業所ごとに行う。
○権利利益の保護請求の対象となる情報は、以下のとおり。
①事業者全体又は特定事業所の基礎排出量（温室効果ガスの種類ごとに請求）②調整後排出量③国内認証排出削減量・海外認証排出削減量の種類ごとの合計量○ 権利利益の保護の請求は、認められない場合もある。

関連情報の提供【温対法様式第２】○特定排出者が希望する場合には排出量の増減状況その他の関連情報についても併せて提供することができる。
○提供できる情報は以下のとおり。
① 報告された排出量の増減の状況に関する情報② 温室効果ガスの排出原単位の増減の状況に関する情報③ 温室効果ガスの排出量の削減に関し実施した措置に関する情報④ 温室効果ガスの排出量の算定方法等に関する情報⑤ その他の情報【３】報告書の作成方法 （１）共通事項

排出量の算定期間と算定方法
 算定の対象となる期間
温室効果ガスの種類

算定の対象期間

二酸化炭素（CO2）メタン（CH4）
一酸化二窒素（N2O）

報告する年度の前年度（前年4月～当年3月）

ハイドロフルオロカーボン類（HFC）
パーフルオロカーボン類（PFC）
六ふっ化硫黄（SF6）三ふっ化窒素（NF3）

報告する年の前年（前年1月～12月）

 特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定方法○ 対象となる排出活動について、温室効果ガスの種類ごとに政省令で定める算定方法により得られる量を合算する方法とする。
※ 報告対象となるかどうかの判断は、必ず政省令で定める算定方法を用いて行う。
※ 排出量の報告に当たっては、政省令で定める算定方法・係数と異なる算定方法・係数（実測に基づく算定など、適切と認められるもの）を用いることができる。
その場合は報告書（記入箇所は下表参照）に算定方法の説明を記入することが必要。
温室効果ガスの種類

報告書の様式事業者全体

特定事業所ごとエネルギー起源CO2

省エネ法定期報告書様式第９特定-第12表５ 又は 認定-第５表５

指定-第10表４

６.５ガス

温対法様式第１

第４表

別紙第３表

-7-

【３】報告書の作成方法 （１）共通事項

有効数字の処理○ 温室効果ガス排出量については、原則として、小数点以下を切り捨てて報告します。
※例：6.5ガスについて、事業者全体の排出量が2,999.9トンとなった場合、当該ガスの報告は不要です。
○ 小数点以下の切り捨ては事業者全体の量と事業分類ごとの量、それぞれ別々に行います。
※例
排出量（tCO2）
実際の排出量3,902.1

事業者全体排出量
事業分類別
排出量

報告する排出量

Ｘ事業

3,210.9

Ｙ事業

456.7

Ｚ事業

234.5

3,902
小数点
以下
切捨

3,210
456
234

○ 排出量が大きく、数値を丸めたい場合には、有効数字の処理をして報告することも可能です。 （有効数字の処理方法は算定・報告マニュアルを参照してください。）【３】報告書の作成方法 （１）共通事項

主たる事業の考え方と事業分類別排出量
主たる事業の考え方○主たる事業の判断：✓ 事業者全体としての主たる事業（特定排出者の主たる事業）✓ 事業分類ごとの排出量を集計する際に判断が必要となる事業所ごとの主たる事業○考え方の原則：
生産高・販売額等適切な指標によって、主たる事業を判断。
なお、この方法が適切でない場合には、従業員の数又は設備の規模等で判断することも可能（特に、地方公共団体）。
＜例＞
売上高で判断①事業者が営んでいる業種が以下の場合
自動車製造業（100億円）、航空機製造業（70億円）、鉄道車両製造業（30億円）、自動車卸売業（20億円）、 輸送用機械器具卸売業（10億円）

主たる事業：「自動車製造業」②地方公共団体の場合
事業所名
Ａ市役所
Ｂ支所
Ｃ支所
Ｄ清掃ｾﾝﾀｰ

事業所での
業務内容
市役所
保健所
支所
土木事務所
支所
ごみ焼却場
清掃事務所

業務内容の
事業コード
9821
8411
9821
7421
9821
8816
8817

事業
分類

事業者の
主たる事業

9821
7421

9821

事業所の事業が分類できる場合には、事業所の規模に関わらず、原則、当該事業分類ごとに排出量を集計。
また、事業分類の判断が困難で、当該事業所のエネル
ギー使用量1,500kl未満の首長部局等においては、「都道府県機関（日本標準産業分類細分類番号9811）」又は「市町村機関（同9821）」とすることも可能。

8816

業種別の事業分類に記入 事業者全体の事業分類に記入-8-

【３】報告書の作成方法 （１）共通事項（参考）特定排出者コードの検索
URL：https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/search○特定排出者コード検索ページ
特定排出者コード「特定排出者コード検索」と入力して検索検索○事業者を識別するための特定排出者
コード（省エネ法では特定排出者番号）
は左の検索ページから検索してください。
○昨年度までに報告されていた事業者の番号に変更はありません。
○検索できない場合は算定・報告・公表
制度ヘルプデスクへお問い合わせください。

事業者名（途中まででも可）（「(株)」などの法人格を除く）

本社所在地の都道府県（選択しなくても可）【３】報告書の作成方法 （２）省エネ法定期報告書の記入方法①報告事項

省エネ法定期報告書における報告（エネルギー起源%1排出量等）➢ 省エネ法により指定又は認定を受けている事業者の温対法に基づくエネルギー起源CO2排出量等については、省エネ法定期報告書により報告することで、温対法の報告とみなされます。
［定期報告書様式第９の構成］
特 定 表

認 定 表

指 定 表

認定-総括表1,500kl以上事業者リスト
特定-第1表事業者の名称等
特定-第2表エネルギー使用量等

特定-第3表エネルギー原単位等
特定-第4表～第5表
原単位の経年変化等
特定-第6表～第7表
ベンチマーク
特定-第8表～第9表
判断基準等
特定-第10表
エネ管工場等リスト
特定-第11表
1,500kl以上工場等リスト
特定-第12表
エネ起CO2排出量等認定-第1表事業者の名称等認定-第2表エネルギー使用量等指定-第1表工場等の名称等
指定-第2表エネルギー使用量等指定-第3表設備の状況等指定-第4表～第5表
エネルギー原単位等
指定-第6表～第7表
原単位の経年変化等

指定-第8表～第9表
判断基準等
認定-第3表エネ管工場等リスト
認定-第4表1,500kl以上工場等リスト
認定-第5表エネ起CO2排出量等指定-第10表
エネ起CO2排出量等↑対象事業者ごとに作成↑
対象工場等ごとに作成-9-［定期報告書様式第９におけるエネ
ルギーCO2排出量等の記入箇所］
特定事業者
特定連鎖化事業者
事業者の排出量

特定-第12表

事業所の排出量

指定-第10表

認定管理統括事業者又は管理関係事業者のうち、全ての事業所のエネルギー使用量合計が1,500kl/
年以上の事業者
事業者の排出量認定-第5表

事業所の排出量

指定-第10表※特定輸送排出者も省エネ法定期報告書によりエネルギーCO2排出量を報告します。

【３】報告書の作成方法 （２）省エネ法定期報告書の記入方法①報告事項

省エネ法定期報告書における報告事項（エネルギー起源%1排出量等）○定期報告書様式第９ （下線の項目は全ての事業者が記入必須）（事業者全体）• エネルギー起源CO2排出量→ 【特定-第12表１】注• 配分前のエネルギー起源CO2排出量（※電気事業用の発電所又は熱供給事業の熱供給施設を設置している事業者のみ記入）→ 【特定-第12表２】• 調整後温室効果ガス排出量→ 【特定-第12表３】• 電気の使用に伴うCO2の基礎排出量の算定に用いた係数→ 【特定-第12表４の１】• 電気の使用に伴うCO2の調整後排出量の算定に用いた係数 → 【特定-第12表４の２】• 政省令に定める算定方法又は係数と異なる算定方法又は係数 → 【特定-第12表５】• 調整後排出量の算定に用いた国内認証排出削減量及び海外認証排出削減量の合計量→ 【特定-第12表６の１】• 調整後排出量の算定に用いた国内認証排出削減量の量→ 【特定-第12表６の２】• 調整後排出量の算定に用いた海外認証排出削減量の量→ 【特定-第12表６の３】（事業所ごと）• エネルギー起源CO2排出量• 配分前のエネルギー起源CO2排出量→ 【指定-第10表１】→ 【指定-第10表２】• 電気の使用に伴うCO2の基礎排出量の算定に用いた係数→ 【指定-第10表３】• 政省令に定める算定方法又は係数と異なる算定方法又は係数 → 【指定-第10表４】（※電気事業用の発電所又は熱供給事業の熱供給施設の場合のみ記入）

注：認定管理統括事業者又は管理関係事業者の場合は、「特定-第12表」を「認定-第５表」に読み替えます。

【３】報告書の作成方法 （２）省エネ法定期報告書の記入方法②算定方法（ｴﾈﾙｷﾞｰ起源%1）

エネルギー起源%1基礎排出量の算定（活動区分・対象者）（１）活動の区分

以下の活動に伴う排出量が算定・報告の対象になります。
なお、他人への電気又は熱の供給に係る排出量は対象外です。
・ 燃料の使用・ 他人から供給された電気の使用
・ 他人から供給された熱の使用※ただし、電気事業の発電所又は熱供給事業の熱供給施設を設置している特定排出者は、上記の量（所内消費相当分）の他に、燃料の使用に伴う排出量（他人への電気又は熱の供給に係るものを含む事業所で直接排出された量の全量）も、併せて算定・報告します。

（２）対象者
・ 全ての事業所のエネルギー使用量合計が原油換算1,500kl/年以上の事業者※特定事業所（エネルギー使用量1,500kl/年以上の事業所）ごとの排出量も併せて報告。

- 10 -

【３】報告書の作成方法 （２）省エネ法定期報告書の記入方法②算定方法（ｴﾈﾙｷﾞｰ起源%1）

エネルギー起源%1基礎排出量の算定（燃料の使用）（１）活動の概要と排出形態
石炭、石油製品、天然ガス等の化石燃料を燃焼させた際、燃料中に含まれている炭素がCO2となり、大気中へ排出されます。
（２）算定式
CO2排出量（tCO2） ＝（燃料の種類ごとに）燃料の使用量（t, kl, 1,000Nm3）
× 単位発熱量（GJ/t, GJ/kl, GJ/1,000Nm3）
× 単位発熱量当たり排出量（tC/GJ）
×44/12（３）活動量• 省エネルギー法定期報告書「特定-第２表（認定-第２表）１ エネルギーの使用量及び連携
省エネルギー措置を踏まえたエネルギーの使用量等」又は「指定-第２表 エネルギーの使用量及び販売した副生エネルギーの量」に記入された燃料の種類別の「使用量」が活動量に該当します。
• 定期報告書第２表に掲げられていない燃料については、算定対象外です。
（４）備考• 「販売した副生エネルギーの量」に上の算定式を適用して得られた量を、排出量の合計から控除することができます。

排出量の算定（例１：燃料の使用の場合）（例）一年間に使用した㻭重油の使用量を㻞㻘㻡㻜㻜（㼗㼘）と仮定し、 試算すると・・・

算定式（A重油使用量）（発熱量）（炭素排出係数）（CO2換算）（ CO2排出量）

2,500（kl） × 39.1（GJ/kl） × 0.0189（tC/GJ） × 44/12（tCO2/tC） ＝ 6,774.075 （tCO2）

Ａ重油の使用によるCO2排出量（tCO2）は6,774（tCO2）となる（小数点以下切り捨て）※報告の際は、「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」を参照。
温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル
https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/manual- 11 -

【３】報告書の作成方法 （２）省エネ法定期報告書の記入方法②算定方法（ｴﾈﾙｷﾞｰ起源%1）

エネルギー起源%1基礎排出量の算定（他人から供給された電気の使用）（１）活動の概要と排出形態
他人から供給された電気を使用する際、他人が発電する際に排出したCO2を使用者が間接的に排出したものとみなします。

（２）算定式
CO2排出量（tCO2） ＝電気の使用量（kWh） × 単位使用量当たり排出量（tCO2/kWh）（※当該年度の電気の使用量に、当該年度の前年度の基礎排出係数を乗じます。）（３）活動量• 省エネルギー法定期報告書「特定-第２表（認定-第２表）１」又は「指定-第２表」に示された電気の「使用量」のうち、「自家発電」を除く量（「昼間買電」「夜間買電」「上記以外の買電」）が活動量に該当します。
• 自家発電に伴う排出は、燃料の使用として把握します。

（４）排出係数• 算定に用いる排出係数は、電気の供給形態等により以下の３とおりに分かれます。
① 電気事業者（小売電気事業者及び一般送配電事業者）から供給された電気を使用している場
合は、国が公表する電気事業者ごとの基礎排出係数② 上記以外の者から供給された電気を使用している場合は、①の係数に相当する係数で実測等に基づく適切な排出係数③ ①及び②の方法で算定できない場合は、①及び②の係数に代替するものとして環境大臣・経済産業大臣が公表する係数（代替値）※ 代替値は、総合エネルギー統計における事業用発電（揚水発電を除く）と自家用発電（自家発の自家消費及び電気事業者への供給分）を合計した排出係数の直近５ヶ年平均をもとに算出

排出量の算定（例２：他人から供給された電気の場合）（例）一年間に使用した電気の使用量を㻝㻘㻞㻟㻠万（㼗㼃㼔）と仮定し、関西電力の排出係数で試算すると・・・
算定式（電気使用量）
1,234万（kWh）（ CO2排出量）（排出係数 関西電力 ）×0.000435（ tCO2/kWh）＝

5,367.9 tCO2）※当該年度の電気使用量に、当該年度の前年度の排出係数を乗じて算定します。
（例） H30年度のCO2排出量＝H30年度電気使用量×H29年度排出係数

電気の使用によるCO2排出量（tCO2 は5,367.9（tCO2）となる
例１（燃料の使用）と例２（他人から供給された電気の使用）を合計すると6,774.075 ＋ 5,367.9 ＝ 12,141.975 ⇒ 12,141（tCO2） となる（小数点以下切捨）※報告の際は、「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」を参照。
温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル
https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/manual- 12 -

【３】報告書の作成方法 （２）省エネ法定期報告書の記入方法②算定方法（ｴﾈﾙｷﾞｰ起源%1）

エネルギー起源%1基礎排出量の算定（他人から供給された熱の使用）（１）活動の概要と排出形態
他人から供給された熱を使用する際、他人が熱を発生する際に排出したCO2を使用者が間接的に排出したものとみなします。
（２）算定式
CO2排出量（tCO2） ＝（熱の種類ごとに）熱の使用量（GJ）
× 単位使用量当たり排出量（tCO2/GJ）
産業用蒸気： 0.060 tCO2/GJ
蒸気（産業用のものは除く）、温水、冷水 ： 0.057 tCO2/GJ（３）活動量省エネルギー法定期報告書「特定-第２表（認定-第２表）１ エネルギーの使用量及び連携省
エネルギー措置を踏まえたエネルギーの使用量等」又は「指定-第２表 エネルギーの使用量及び販売した副生エネルギーの量」 に示された「燃料及び熱」のうち「産業用蒸気」の「使用量（数値）」並びに「産業用以外の蒸気」、「温水」及び「冷水」の「使用量（数値）」を合算した量が活動量に該当します。

【３】報告書の作成方法 （２）省エネ法定期報告書の記入方法②算定方法（ｴﾈﾙｷﾞｰ起源%1）

エネルギー起源%1基礎排出量の算定（他人への電気又は熱の供給分の控除方法）（１）概要
事業所内で発電を行いその電気の一部を外部に供給した場合など、他人へ電気又は熱を供給した場合、その分の排出量をエネルギー起源CO2排出量から控除します。
（２）控除量の算定式
CO2控除量（tCO2） ＝電気供給量又は熱供給量（kWh, GJ）
×単位供給量当たりの排出量（tCO2/kWh, tCO2/GJ）（３）活動量
電気供給量及び熱供給量は、事業所ごとに他人に供給した量を個々に把握する必要があります。
（４）排出係数
単位供給量当たりの排出量（排出係数）は、当該事業所で発電した電気及び発生させた熱についての排出係数を用いる必要があります。

- 13 -

【３】報告書の作成方法 （２）省エネ法定期報告書の記入方法③算定方法（調整後排出量）

調整後温室効果ガス排出量の算定方法
基
礎
排
出
量

エネルギー起源CO2
電気の使用
（基礎排出
係数）

燃料の使用 熱の使用

CH ,N O,
左記以外
＋ 廃棄物の＋ HFC,PFC,
の
原燃料使用
4

2

SF6,NF3

非エネCO2

①
調
整
後
排
出
量

その他ガス

非エネCO2②③

エネルギー起源CO2

非エネCO2 非エネCO2

その他ガス

電気の使用 燃料の使用 熱の使用
（調整後
排出係数）

左記以外
廃棄物の
の
原燃料使用 非エネCO
2

CH4,N2O,
HFC,PFC,
SF6,NF3

＋

＋

－

④

⑤

国内認証排
出削減量又
は海外認証
排出削減量
の無効化量

自ら創出し
た国内認証
排出削減量
の移転量

＋

○ 調整後温室効果ガス排出量は、【 ①＋②＋③－④＋⑤】で調整します。
（調整の結果、調整後排出量が０を下回った場合には、０とします。）①＝エネルギー起源㻯㻻2（他人への電気又は熱の供給に係るものを除く）
・他人から供給された電気の使用量×調整後排出係数
・燃料及び熱の使用に伴う基礎排出量②＝非エネルギー起源㻯㻻2（廃棄物原燃料使用に伴うものを除く）③＝CH4、N2O、HFC、PFC、SF6及びNF3の基礎排出量④＝無効化された国内認証排出削減量・海外認証排出削減量の量⑤＝自ら創出した国内認証排出削減量の他者への移転量（※代理無効化分含む）※：基礎排出量：自らの事業活動に伴い直接又は間接（他人から供給された電気又は熱の使用に伴う排出量のみ）に排出した温室効果ガスの排出量です。
調整後温室効果ガス排出量：基礎排出量を基本として他の者の温室効果ガスの排出抑制等に寄与する取組を考慮した排出量です。

【３】報告書の作成方法 （２）省エネ法定期報告書の記入方法③算定方法（調整後排出量）

調整後温室効果ガス排出量の調整イメージ
特定排出者
電気事業者
（例：関西電力より電力を1,000万kWh購入し、セメントの製造を行っている事業者）
エネ起CO 基礎排出量
2×1,000万kWh

基
礎
排
出
量

電気の使用に伴うCO2基礎排出量

基礎排出係数

4,350 tCO2

基礎排出量÷販売電力量

燃料の使用に伴うCO2基礎排出量0.000435 tCO2 /kWh
（関西電力の場合）

2,822 tCO2

ｾﾒﾝﾄ製造に伴う非エネCO2基礎排出量

1,121tCO2

廃棄物燃料の使用に伴う非エネCO2基礎排出量2,314 tCO2

7,172 tCO2

非エネCO2基礎排出量

1,121 tCO2

非エネCO2基礎排出量（廃棄物原燃料使用）

2,314 tCO2

基礎排出量（合計）10,607 tCO2

電気の使用に伴うCO2調整後排出量

4,180tCO2

×1,000万kWh

調
整
後
排
出
量

調整後排出係数（基礎排出量－国内認証排出削減量等）

÷販売電力量

0.000418 tCO2 /kWh

燃料の使用に伴うCO2基礎排出量2,822 tCO2

ｾﾒﾝﾄ製造に伴う非エネCO2基礎排出量

1,121 tCO2

（関西電力の場合※）

海外認証排出削減量を無効化※：ここでは、関西電力の電気事業者別調整後排出係数を示す。
電気事業者がメニュー別排出係数を公表する場合
は、該当するメニュー別排出係数を用いて算定する。

国内認証排出削減量を他社へ移転－500 tCO2
140 tCO2- 14 -

調整後排出量7,763 tCO2

廃棄物の原燃料使用に伴う非エネCO2基礎排出量は算定対象外【３】報告書の作成方法 （２）省エネ法定期報告書の記入方法③算定方法（調整後排出量）

調整後温室効果ガス排出量の算定方法（他人から供給された電気の使用に伴う排出量の算定方法）【平成㻟㻜年度排出量を算定する場合】○ メニュー別排出係数を公表しない電気事業者（Ａ社）から電気の供給を受けている場合
電気の使用に伴う基礎排出量 W&2＝

平成年度のＡ社からの電気使用量 N:K☓

Ａ社の電気事業者別基礎排出係数［平成年度実績］ W&2N:K ※1

電気の使用に伴う調整後排出量 W&2 ※1＝

平成年度のＡ社からの電気使用量 N:K☓

Ａ社の電気事業者別調整後排出係数［平成年度実績］ W&2N:K ※1※１：平成29年度実績の電気事業者別排出係数は、平成30年12月に公表されています。
なお、平成29年度から小売供給を開始した電気事業者については、平成28年度実績とみなす排出係数となっています。これらの事業者の平成29年度実績の排出係数（一部、平成29年度実績とみなすものを含む。）は、
令和元年7月頃に更新予定です。また、平成30年度から小売供給を開始した電気事業者の電気事業者別排出係数は、令和元年7月頃に公表予定です。

○ メニュー別排出係数を公表する電気事業者（Ｂ社）から電気の供給を受けている場合
電気の使用に伴う基礎排出量 W&2＝

平成年度のＢ社からの電気使用量 N:K☓

Ｂ社の電気事業者別基礎排出係数［平成年度実績］ W&2N:K ※1

電気の使用に伴う調整後排出量 W&2 ※2＝

平成年度のＢ社からの電気使用量 N:K☓

Ｂ社のメニュー別排出係数［平成年度実績］ W&2N:K ※3※２：Ｂ社から供給を受けている料金メニューに応じたメニュー別排出係数ごとに算定します。
※３：平成㻟㻜年度実績のメニュー別排出係数は、令和元年㻣月頃に公表予定です。

【３】報告書の作成方法 （２）省エネ法定期報告書の記入方法③算定方法（調整後排出量）

調整後温室効果ガス排出量の算定方法（国内認証排出削減量、海外認証排出削減量）○ 国内認証排出削減量の種類は次の４種類、海外認証排出削減量の種類は次の１種類です。
国内：国内クレジット、 オフセット・クレジット（㻶㻙㼂㻱㻾）、 グリーンエネルギー㻯㻻㻞削減相当量、㻶㻙クレジット
海外：㻶㻯㻹クレジット○ 調整後排出量を報告する年度の前年度に無効化したクレジットを、調整後排出量に反映して報告することができます。
（例） 令和元年度における調整後排出量の報告（報告期限は令和元年㻣月末日）＝平成㻟㻜年度中に無効化等した国内認証排出削減量・海外認証排出削減量の量を用いて調整○ 排出量を報告する年度の６月末までに無効化した国内認証排出削減量・海外認証排出削減量の量は、当該年度又は当該年度の翌年度のどちらか一方で、報告可能です。
○ 他の者が無効化をした国内認証排出削減量・海外認証排出削減量については、当該他の者が自らの代わりに無効化をしたことに同意している場合は、自らの調整後温室効果ガス排出量の調整に用いることができます。 （同意があることを確認する書類の提出が必要です。）○ 自らの温室効果ガスの排出の抑制に係る国内認証排出削減量を他者へ移転した場合は、調整
後温室効果ガス排出量の調整において、当該量を加算します。（※代理無効化含む）○ 電気事業者が調整後排出係数の算出に用いた国内認証排出削減量、海外認証排出削減量は、調整後温室効果ガス排出量の調整に用いることはできません。

- 15 -

参考グリーンエネルギー%1削減相当量認証制度の概要○

グリーンエネルギー証書は、再生可能エネルギー設備から生じた電気・熱そのものと、「環境にやさしいエネル
ギーである」という環境価値とを切り離して考え、後者を証書化し取引に用いることを可能とする制度。

○

再生可能エネルギー事業者にとっては証書の販売益を設備等の投資回収に充てることができ、証書を購入する
企業にとっては再生可能エネルギー設備を有していなくとも自社の電力等が環境に優しいものであることを対外的に㻼㻾することが可能。

○

信頼性・厳格性を確保するために、国が運営する委員会においてＣＯ２削減相当量の認証等を行う。

参考「Ｊ－クレジット制度」の概要○

Ｊ－クレジット制度は、中小企業等の省エネ設備の導入や森林管理等による温室効果ガスの排出削減・吸収量をクレジットとして認証する制度であり、平成㻞㻡年度より国内クレジット制度とＪ－ＶＥＲ制度を一本化し、経済産業省・環境省・農林水産省が運営。

○

本制度により、中小企業等の省エネ・低炭素投資等を促進し、クレジットの活用による国内での資金循環を促すことで環境と経済の両立を目指す。
制度の仕組みクレジット認証の考え方

国Ｊ－クレジットの認証

中小企業等（省エネ・低炭素設備の導入等）

ヒートポンプ

バイオマスボイラー

太陽光発電

間伐・植林

メリット：ランニングコストの低減効果、クレジットの売却益

資金

資金循環

Ｊ－クレジット（ＣＯ２排出削減量）

ベースラインアンドクレジット

大企業等

ベースライン排出量（対策を実施しなかった場合の想定CO2排出量）とプロジェクト実施後排出量との差である排出削減量を「Ｊ－クレジット」として認証（Ｊ－クレジットの買い手）
メリット㻦 ・低炭素社会実行計画の目標達成
・温対法の調整後温室効果ガス排出量の報告
・カーボン・オフセット、ＣＳＲ活動 等- 16 -

参考

二国間クレジット制度（,%/）の概要○

優れた低炭素技術・製品・システム・サービス・インフラの普及や緩和活動の実施を加速し、途上国の持続可能な開発に貢献。

○

温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、我が国の削減目標の達成に活用。

○

地球規模での温室効果ガス排出削減・吸収行動を促進することにより、国連気候変動枠組条約の究極的な目的の達成に貢献。

日本

日本の削減目標
達成に活用

優れた低炭素技術等の普及や緩和活動の実施

パートナー国JCMプロ
ジェクト

両国代表者からなる合同委員
会で管理・運営

測定・報告・検証

クレジット

温室効果ガスの排出削減・吸収量

署名国（１７カ国）
モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ
ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア
メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ、フィリピン【３】報告書の作成方法 （２）省エネ法定期報告書の記入方法④定期報告書の記入方法

定期報告書の記入方法（特定第表 又は 認定第表）
項目
１

記入例
掲載頁

記入内容等
★ 事業者全体及び事業分類ごとにエネルギー起源CO2排出量を記入。
（他人への電気又は熱の供給に係るものを除く）

73 (80)［電気事業の発電所又は熱供給事業の熱供給施設を設置している事業者のみ］

【
特
定
ー
第
12
表
】

○ 燃料の使用に伴って発生するCO2排出量を記入。

74 (81)

３★ 調整後排出量を記入。

74 (81)

４★ 他人から供給された電気の使用に伴うCO2排出量の算定に用いた下記の排出係数をそれぞれ記入。
・４の１：基礎排出係数（電気事業者別基礎排出係数）・４の２：調整後排出係数（電気事業者別調整後排出係数 又は メニュー別排出係数）

75 (82)［温対法の政省令で定める算定方法又は係数と異なる算定方法又は係数を用いてエネルギー
起源CO2排出量を算定した事業者のみ］

76 (83)２（他人への電気又は熱の供給に係るものを含む）

又
は

【
認
定
ー
第
５
表
】

５

○ エネルギー起源CO2排出量算定に用いた算定方法又は係数の内容を記入。
６［調整後排出量の調整において国内認証排出削減量又は海外認証排出削減量を用いた事業者のみ］○ 調整に用いた国内認証排出削減量、海外認証排出削減量の内容を記入。
７★ 次の事項について、それぞれ有 又は 無を選択。
・権利利益の保護に係る請求・関連情報の提供※★の項目：全ての事業者が記入 ○の項目：[ ]内に該当する事業者が記入- 17 -

77~79(84～86)79 (86)
記入例掲載頁の( )：認定-第5表

【３】報告書の作成方法 （２）省エネ法定期報告書の記入方法④定期報告書の記入方法

定期報告書の記入方法（指定第表）
項目

１

記入例
掲載頁

記入内容等
★ 当該特定事業所のエネルギー起源CO2排出量を記入。

87（他人への電気又は熱の供給に係るものを除く）［電気事業の発電所又は熱供給事業の熱供給施設を設置している特定事業所のみ］

【
指
定
―
第
10
表
】

２

○ 燃料の使用に伴って発生するCO2排出量を記入。

87★ 他人から供給された電気の使用に伴うCO2排出量の算定に用いた基礎排出係数（電気事業者別基礎排出係数）を記入。

87［温対法の政省令で定める算定方法又は係数と異なる算定方法又は係数を用いてエネルギー
起源CO2排出量を算定した特定事業所のみ］

88★ 次の事項について、それぞれ有 又は 無を選択。
・権利利益の保護に係る請求・関連情報の提供

88（他人への電気又は熱の供給に係るものを含む）

３

４○ エネルギー起源CO2排出量算定に用いた算定方法又は係数の内容を記入。
５※ ★の項目：全ての特定事業所が記入 ○の項目：[ ]内に該当する特定事業所が記入【３】報告書の作成方法 （２）省エネ法定期報告書の記入方法④定期報告書の記入方法

定期報告書の記入方法（特定輸送排出者）
定期報告書の記入箇所

項
目

記入内容等

様式第30

１

２

３

★ エネルギー起源CO2排出量を記入。

［温対法の政省令で定める算定方法又は係数と異なる算定方法又は係数を用いてエネルギー起源
CO2排出量を算定した事業者のみ］○ エネルギー起源CO2排出量算定に用いた算定方法又は係数の内容を記入。

★ 次の事項について、それぞれ有 又は 無を選択。
・権利利益の保護に係る請求・関連情報の提供

特定旅客
輸送事業
者

認定管理
統括貨客
輸送事業
者、管理
関係貨客
輸送事業
者

特定航空
輸送事業
者

様式第４

様式第８

様式第13

様式第25

第９表
１

第９表
１

貨客輸送
事業者認
定第３表

第９表
１

第９表
２

第９表
２

貨客輸送
事業者認
定第３表

第９表
３～４

第９表
３～４

貨客輸送
事業者認
定第３表

認定管理
特定貨物
統括荷主、
特定荷主
輸送事業
管理関係
者
荷主

第９表
１

第９表
２

第９表
３

荷主認定

-第３表
１

荷主認定

-第３表
２

荷主認定

-第３表
３

１

２

３～４

※★の項目：全ての事業者が記入 ○の項目：[ ]内に該当する事業者が記入- 18 -

第９表
２

第９表
３～４

【３】報告書の作成方法 （３）温対法報告書の記入方法①報告事項

温対法報告書における報告事項（エネルギー起源%1以外の温室効果ガス排出量等）○温対法報告様式第１ （6.5ガスが報告対象となる場合、必須）（事業者全体）• エネルギー起源CO2以外の温室効果ガス排出量（6.5ガス）注• 調整後温室効果ガス排出量 （※6.5ガスのみ報告する事業者が記入）• 政省令に定める算定方法又は係数と異なる算定方法又は係数• 調整後排出量の算定に用いた国内認証排出削減量及び海外認証排出削減量の合計量 （※）• 調整後排出量の算定に用いた国内認証排出削減量の量（※）• 調整後排出量の算定に用いた海外認証排出削減量の量（※）→ 【第５表の１】→ 【第５表の２】→ 【第５表の３】（事業所ごと）• エネルギー起源CO2以外の温室効果ガス排出量（6.5ガス）• 政省令に定める算定方法又は係数と異なる算定方法又は係数→ 【別紙第１表】→ 【別紙第４表】→ 【第１表】→ 【第２表】→ 【第４表】注：省エネ法で指定された事業者以外の事業者がエネルギー起源CO2排出量を報告する場合を含む。この場合は、※の記入は適用しない。

○温対法報告様式第１の２（任意）権利利益の保護の請求を行う場合に提出○温対法報告様式第２（任意）排出量の増減状況その他の関連情報について提供する場合に提出【３】報告書の作成方法 （３）温対法報告書の記入方法②算定方法（ガスの算定）５ガスの算定（活動区分・対象者・算定方法）（１）活動の区分
20ページ参照（２）対象者
・次の①及び②の要件を全てみたす者①算定の対象となる事業活動が行われており、温室効果ガスの種類ごとに、事業者の排出量合計が㻯㻻㻞換算で㻟㻘㻜㻜㻜トン以上となる事業者②事業者全体で常時使用する従業員の数が㻞㻝人以上
・温室効果ガスの種類ごとに排出量が㻯㻻㻞換算で㻟㻘㻜㻜㻜トン以上となる事業所（特定事業所）を設置している場合には、当該事業所の排出量も内訳として報告（３）算定方法①温室効果ガスを排出している事業活動の抽出②活動ごとの排出量の算定㻖㻝：温室効果ガス排出量 （tガス） ＝ 活動量 × 排出係数

③排出量の合計値の算定：温室効果ガスごとに、②の活動ごとに算定した排出量を合算④排出量のCO2換算値*2：
温室効果ガス排出量（tCO2） ＝ 温室効果ガス排出量（tガス）× 地球温暖化係数（GWP）※1：排出活動ごとの算定方法及び排出係数は、排出係数早見表（㻠㻣ページ）参照※2：地球温暖化係数は、㻢㻠ページ参照- 19 -

【３】報告書の作成方法 （３）温対法報告書の記入方法②算定方法（ガスの算定）

排出量算定の対象となる事業活動 エネルギー起源二酸化炭素（CO2）メタン（㻯㻴㻠）燃料の使用

燃料の燃焼の用に供する施設及び機械器具における燃料の使用

他人から供給された電気の使用

電気炉における電気の使用

他人から供給された熱の使用

石炭の採掘
原油又は天然ガスの試掘

非エネルギー起源二酸化炭素（㻯㻻㻞）原油又は天然ガスの試掘

原油又は天然ガスの性状に関する試験の実施
原油又は天然ガスの生産
原油の精製

原油又は天然ガスの性状に関する試験の実施
原油又は天然ガスの生産

都市ガスの製造
カーボンブラック等化学製品の製造

セメントの製造

家畜の飼養（消化管内発酵）

生石灰の製造家畜の排せつ物の管理

ソーダ石灰ガラス又は鉄鋼の製造
ソーダ灰の製造

稲作
農業廃棄物の焼却

ソーダ灰の使用廃棄物の埋立処分

アンモニアの製造

工場廃水の処理シリコンカーバイドの製造

下水、し尿等の処理

カルシウムカーバイドの製造

廃棄物等の焼却もしくは製品の製造の用途への使用・廃棄物燃料の使用

エチレンの製造
カルシウムカーバイドを原料としたアセチレンの使用
電気炉を使用した粗鋼の製造
ドライアイスの使用
噴霧器の使用具体的な対象活動、算定方法については環境省㼃㼑㼎
ページに掲載の「対象となる排出活動、算定方法一覧」
及び「算定・報告マニュアル」をご覧下さい。

廃棄物等の焼却もしくは製品の製造の用途への使用・廃棄物燃料の使用（参考）対象となる排出活動、算定方法一覧
https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/files/calc/itiran.pdf
温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル
https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/manual【３】報告書の作成方法 （３）温対法報告書の記入方法②算定方法（ガスの算定）

排出量算定の対象となる事業活動 
パーフルオロカーボン（㻼㻲㻯）

一酸化二窒素（㻺㻞㻻）
燃料の燃焼の用に供する施設及び機械器具における燃料の使用

アルミニウムの製造

原油又は天然ガスの性状に関する試験の実施

パーフルオロカーボン（㻼㻲㻯）の製造

原油又は天然ガスの生産

半導体素子等の加工工程でのドライエッチング等における㻼㻲㻯の使用

アジピン酸等化学製品の製造

溶剤等の用途への㻼㻲㻯の使用

麻酔剤の使用六ふっ化硫黄（㻿㻲㻢）

家畜の排せつ物の管理
耕地における肥料の使用
耕地における農作物の残さの肥料としての使用

マグネシウム合金の鋳造
六ふっ化硫黄（㻿㻲㻢）の製造
変圧器等電気機械器具の製造及び使用の開始における㻿㻲㻢の封入

農業廃棄物の焼却

変圧器等電気機械器具の使用

工場廃水の処理
下水、し尿等の処理

変圧器等電気機械器具の点検における㻿㻲㻢の回収

廃棄物等の焼却もしくは製品の製造の用途への使用・廃棄物燃料の使用

変圧器等電気機械器具の廃棄における㻿㻲㻢の回収
半導体素子等の加工工程でのドライエッチング等における㻿㻲㻢の使用

ハイドロフルオロカーボン（㻴㻲㻯）三ふっ化窒素（㻺㻲㻟）クロロジフルオロメタン㻔㻴㻯㻲㻯㻙㻞㻞㻕の製造

三ふっ化窒素（㻺㻲㻟）の製造

ハイドロフルオロカーボン（㻴㻲㻯）の製造

半導体素子等の加工工程でのドライエッチング等における㻺㻲㻟の使用

家庭用電気冷蔵庫等㻴㻲㻯封入製品の製造における㻴㻲㻯の封入
業務用冷凍空気調和機器の使用開始における㻴㻲㻯の封入
業務用冷凍空気調和機器の整備における㻴㻲㻯の回収及び封入
家庭用電気冷蔵庫等㻴㻲㻯封入製品の廃棄における㻴㻲㻯の回収

具体的な対象活動、算定方法については環境省㼃㼑㼎
ページに掲載の「対象となる排出活動、算定方法一覧」
及び「算定・報告マニュアル」をご覧下さい。

プラスチック製造における発泡剤としての㻴㻲㻯の使用（参考）対象となる排出活動、算定方法一覧
https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/files/calc/itiran.pdf

噴霧器及び消火剤の製造における㻴㻲㻯の封入
噴霧器の使用

温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル
https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/manual

半導体素子等の加工工程でのドライエッチング等における㻴㻲㻯の使用
溶剤等の用途への㻴㻲㻯の使用- 20 -

【３】報告書の作成方法 （３）温対法報告書の記入方法③算定方法（非エネ%1の一例）

非エネルギー起源%1基礎排出量の算定（廃棄物の焼却及び製品の製造の用途への使用、廃棄物燃料の使用） （１） 活動の概要と排出形態① 廃棄物を焼却（溶融炉、還元炉、油化施設、乾留炉等での熱処理も含む。）することにより、廃棄物中の炭素が酸化されCO2として排出されます。
② 廃棄物を製品の製造のために使用することにより、廃棄物中の炭素が酸化されCO2として排出されます。
③ 廃棄物燃料の使用に伴い、廃棄物燃料中の炭素が酸化されCO2として排出されます① 非エネルギー起源CO2の算定対象となる廃棄物の種類は以下のとおりです。（下記以外のものは算定対象外です）
1

廃油（植物性のもの及び動物性のものを除く）

2

合成繊維

3

廃ゴムタイヤ4

2、3以外の廃プラスチック類（産業廃棄物に限る）

5

2、3、4以外の廃プラスチック類（一般廃棄物中のプラスチック）

6

ごみ固形燃料（RPF）

7

ごみ固形燃料（RDF）② 「製品の製造の用途への使用」とは以下のとおりです。（下記以外の用途は算定対象外です。）
・廃ゴムタイヤに含まれる鉄を製品の原材料として使用すること
・廃プラスチック類を高炉において鉄鉱石を還元するために使用すること
・廃プラスチック類をコークス炉において自らの使用に係るコークス又は炭化水素油を製造するために使用すること③ 「廃棄物燃料」とは以下の4種類をいいます。
廃油（植物性及び動物性のものを除く。）から製造される燃料油

RPF

廃プラ類から製造される燃料油（※自ら製造するものを除く。）

RDF（RPF及び動物性・植物性の物のみを原料とするものを除く。）※自ら製造する行為が廃棄物の「焼却」に該当し、そこで算定をする（①で算定する）ため、使用時の算定は不要です。

【３】報告書の作成方法 （３）温対法報告書の記入方法③算定方法（非エネ%1の一例）

非エネルギー起源%1基礎排出量の算定（廃棄物の焼却及び製品の製造の用途への使用、廃棄物燃料の使用） （２）算定式①及び② 廃棄物の焼却及び製品の製造の用途への使用
CO2排出量（tCO2）＝（廃棄物の種類ごとに）廃棄物の焼却量もしくは製品の製造の用途への使用量（t）
×単位焼却・使用量当たりのCO2排出量（tCO2/t）③ 廃棄物燃料の使用
CO2排出量（tCO2）＝（廃棄物燃料の種類ごとに）使用量（kl 又は t）
×単位使用量当たりのCO2排出量（tCO2/kl 又は tCO2/t）（３）活動量
活動量は、廃棄物の焼却量、廃棄物の製品の製造の用途への使用量、廃棄物燃料の使用量です。

※「廃棄物の原燃料使用に伴う非エネルギー起源CO2」について「①のうち廃棄物を化石燃料の代替燃料として使用している場合 」＋ ②＋ ③ の排出量については、他の非エネルギー起源CO2排出量とは区分して算定・報告を行います。
（報告様式では別途記入欄が設けられています）（注） 廃棄物処理の際の熱回収（廃熱を利用した廃棄物発電等など）は該当しません。
- 21 -

【３】報告書の作成方法 （３）温対法報告書の記入方法③算定方法（メタン､01の一例）

メタン、一酸化二窒素基礎排出量の算定（燃焼施設における燃料の使用）（１）活動の概要と排出形態• 燃料の燃焼に伴い、燃料中の炭素の一部が不完全燃焼してCH4が排出されます。
• 燃料中の窒素を含む揮発成分と、燃焼によって生じた一酸化窒素の反応などによってN2Oが排出されます。
• 対象施設の区分は大気汚染防止法におけるばい煙発生施設の区分に準じていますが、ガスの種類によって対象施設が異なる場合があります。
（２）算定式CH4、N2Oのそれぞれの温室効果ガスについて、
ガス排出量（tガス）＝（施設の種類及び燃料の種類ごとに）燃料使用量（t, kl, 1,000Nm3）
×単位発熱量（GJ/t, GJ/kl, GJ/1,000Nm3）
×単位発熱量当たり排出量（tガス/GJ）（３）活動量• 活動量は、燃焼施設における燃料の使用量です。
• 排出係数が施設ごと及び燃料の種類ごとに異なるため、施設ごとの活動量を把握する必要があります。
• エネルギー起源CO2と異なり、燃料には化石燃料の他、バイオマス燃料等も対象です。

【３】報告書の作成方法 （３）温対法報告書の記入方法③算定方法（メタン､01の一例）

メタン、一酸化二窒素基礎排出量の算定（工場廃水の処理）（１）活動の概要と排出形態
工場廃水の処理に伴いCH4、N2Oが排出されます。
（２）算定式
CH4排出量（tCH4）＝工場廃水処理施設流入水に含まれるBODで表示した汚濁負荷量（kgBOD）
×単位BOD当たりの工場廃水処理に伴う排出量（tCH4/kgBOD）
N2O排出量（tN2O）＝工場廃水処理施設流入水中の窒素量（tN）
×単位窒素量当たりの処理に伴う排出量（tN2O/tN）※BOD（Biochemical Oxygen Demand）＝生物化学的酸素要求量（３）活動量
活動量は、それぞれ、工場廃水処理施設流入水に含まれるBODで表示した汚濁負荷量、窒素量です。
（４）備考
処理の方法によらず廃水処理を行っていれば算定の対象となります。
- 22 -

【３】報告書の作成方法 （３）温対法報告書の記入方法③算定方法（*(%2(%5(0(）*(%2(%5(0(基礎排出量の算定（*(%2(%5(0(の対象と基本的な算定方法）
温 室 効 果 ガ ス○対象ガス・ハイドロフルオロカーボン（HFC）類（合計19種の化学物質）：HFC合計3,000tCO2以上
・パーフルオロカーボン（PFC）類（合計9種の化学物質）：PFC合計3,000tCO2以上
・六ふっ化硫黄（SF6）・三ふっ化窒素（NF3）：それぞれ3,000tCO2以上

地球温暖化係数14,800
675
92
3,500
1,100
1,430
353
4,470
53
124
12
3,220
9,810
1,370
1,340
693
1,030
794
1,640
7,390
12,2008,830
17,3408,860
10,300
9,160
9,300
7,500
22,80017,200

対象となる温室 HFC HFC-23
HFC-32効果ガス 及びHFC-41
HFC-125
地球温暖化係数
HFC-134
HFC-134a(GWP)
HFC-143

HFC-143a
HFC-152
HFC-152a
HFC-161
HFC-227ea
HFC-236fa
HFC-236ea
HFC-236cb
HFC-245ca
HFC-245fa
HFC-365mfc
HFC-43-10mee
PFC PFC-14
PFC-116
PFC-218
ﾊﾟｰﾌﾙｵﾛｼｸﾛﾌﾟﾛﾊﾟﾝ
PFC-31-10
PFC-c318
PFC-41-12
PFC-51-14
PFC-91-18
SF6
NF3

いずれも当該ガスを排出した場所を管理・運営している事業者が算定・報告します。
○基本的な算定方法

1. 活動の種類ごとに個々の化学物質（HFC-23等）ごとの排出量を求めます。
2. 個々の化学物質ごとに地球温暖化係数（GWP）を乗じてCO2の単位に換算します。
3. ガスの種類（HFC、PFC、SF6、NF3）ごとに合算します。

【３】報告書の作成方法 （３）温対法報告書の記入方法③算定方法（*(%2(%5(0(）参考 フロン類算定漏えい量報告・公表制度における算定漏えい量との関係○関連する制度として、業務用冷凍空調機器から一定以上のHFCを含むフロン類の漏えいを生じさせた場合、管理する機器からのフロン類の漏えい量を国に対して報告させる「フロン類算定漏えい量報告・公表制度」がフロン排出抑制法
により定められています。
○本制度とは、対象となる冷媒・活動の種類や範囲、報告者や報告基準に以下のような違いがあります。
フロン類算定漏えい量報告・公表制度

温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度

フロン類（CFC, HCFC, HFC）

HFC

対象冷媒
冷媒フロンにおける報告対象となる排出

•
•
•

使用時排出

使用開始時排出
整備時排出
廃棄時排出

報告基準

1,000tCO2以上（フロン類）

3,000tCO2以上（HFC）

報告者

業務用冷凍空調機器の管理者

排出がある場所を管理している事業者

報告する年の前年度（前年4月～当年3月）

報告する年の前年（前年1月～12月）

報告対象期間機器使用時における両制度での報告対象となる活動範囲の違い
C:再封入時排出量

初期充塡量
（機器に固有）A：使用時排出量
B：回収後
冷媒残存量
（＝回収時排出量）

①回収時
機器中
残存量

再封入後
機器中封入量≒初期充塡量②回収量

初期充塡量
（機器に固有）

充塡証明書

回収証明書

使用時

③再封入時
使用量
（充塡量）

整備時

使用時

温室効果ガス排出量 排出量 ＝①回収時機器中残存量－②回収・適正処理量 ＋ ③再封入時使用量×④単位使用量当たりの排出量算定・報告・公表制度
B：回収後冷媒残存量（＝回収時排出量）
C：再封入時排出量＝＋
フロン類算定漏えい量報告・公表制度算定漏えい量＝③再封入時使用量（充塡量） － ②回収量＝

A：使用時排出量＋- 23 -

B：回収後冷媒残存量（＝回収時排出量）＋ C：再封入時排出量

【３】報告書の作成方法 （３）温対法報告書の記入方法④温対法様式第１の記入方法

温対法様式第１の記入方法（特定排出者の報告）※エネルギー起源CO2以外のいずれかのガスが報告対象となっている場合のみ
項目
表紙
第１表

【
特
定
排
出
者
単
位
の
報
告
】

記入例
掲載頁

記入内容等

第２表
第３表
第４表

第５表

第６表

★ 必要事項をもれなく記入。

89★ 事業者全体及び事業分類ごとに排出量を記入。
なお、エネルギー起源CO2以外で報告対象となっているガスについてのみ排出量を記入。

91［省エネ法定期報告書を提出しない特定排出者のみ］○ 調整後排出量を記入

92＜省エネ法定期報告書において報告するため記入不要＞－

㼇温対法の政省令で定める算定方法又は係数と異なる算定方法又は係数を用いてエネル
ギー起源CO2以外の排出量を算定した特定排出者のみ㼉

○ エネルギー起源CO2以外の排出量算定に用いた算定方法又は係数の内容を記入。なお、エネルギー起源CO2排出量に関する事項は記入不要。

94○ 調整に用いた国内認証排出削減量、海外認証排出削減量の内容を記入。

94
～
95

［第１表に記入したガスについて事業所ごとに3,000tCO2以上の排出量がある事業所（特定事業所）を設置する特定排出者のみ］

96［調整後排出量の調整において国内認証排出削減量又は海外認証排出削減量を用い、かつ省エネ法定期報告書を提出しない特定排出者のみ］○ 該当する特定事業所の情報を記入。

※ ★の項目：様式第１を提出する全ての特定排出者が記入 ○の項目：[ ]内に該当する特定排出者が記入【３】報告書の作成方法 （３）温対法報告書の記入方法④温対法様式第１の記入方法

温対法様式第１の記入方法（特定事業所の報告）※エネルギー起源CO2以外のいずれかのガスが報告対象となっている場合のみ。
第６表に記入した事業所ごとに、様式第１（別紙）に必要事項を記入する。
項 目

（
別
紙
）
【
特
定
事
業
所
単
位
の
報
告
】

記入内容等

記入例
掲載頁

別紙表紙

★ 第６表に記入した事業所ごとに、必要事項をもれなく記入。

97

別紙第１表

★ 当該事業所においてエネルギー起源CO2以外のガスのうち排出量が3,000tCO2以上のガスについて排出量を記入。
なお、①,⑩欄は省エネ法定期報告書において報告するため記入不要。

98

別紙第２表

＜省エネ法定期報告書において報告するため記入不要＞

－

別紙第３表

［温対法の政省令で定める算定方法又は係数と異なる算定方法又は係数を用いてエネルギー起源CO2以外の排出量を算定した特定事業所のみ］○ エネルギー起源CO2以外の排出量算定に用いた算定方法又は係数の内容を記入。

※ ★の項目：様式第１（別紙）を提出する全ての特定事業所が記入○の項目：[ ]内に該当する特定事業所が記入- 24 -

99

【３】報告書の作成方法 （３）温対法報告書の記入方法⑤権利利益保護に係る請求の方法

権利利益保護に係る請求（温対法様式第１の２）(1) 概要○ 特定排出者は、報告した排出量情報が公表・開示されることにより、権利利益が害されるおそれがあると考えるときに、権利利益の保護について、事業所管大臣に対し請求することができる。
○ 事業所管大臣は、権利利益の侵害についての審査を行い、請求を認めた場合には、合計量のみを通知するなど、排出量情報が逆算されない形で環境大臣及び経済産業大臣に通知する。

(2) 請求の方法○ 報告書の提出時に、排出量の報告（省エネ法定期報告書又は温対法様式第１）に、請求様式（温対法様式第１の２（㻝㻜㻜ページ参照））を添付して提出(3) 備考○ 請求は、事業者ごと又は特定事業所ごとに行う。
○ 権利利益の保護請求の対象となる情報は、・事業者全体又は特定事業所の基礎排出量（温室効果ガスの種類ごとに請求）・調整後排出量・国内認証排出削減量の種類ごとの合計量、海外認証排出削減量の合計量○ 権利利益の保護の請求は、認められない場合もある。

【３】報告書の作成方法 （３）温対法報告書の記入方法⑥関連情報の提供方法

関連情報（温対法様式第２）の提供(1) 趣旨○ 温室効果ガスの排出量に加えて、特定排出者が希望する場合には排出量の増減状況その他の関連情報についても併せて提供することができる。
各主体の自主的な排出抑制対策の展開、排出の状況に対する国民各界各層の理解の一層の促進を期待。

(2) 提供の方法○ 報告書の提出時に提供様式（温対法様式第２（㻝㻜㻝ページ参照））を添付して提供○ 関連情報としては、次の情報のいずれか又は両方を提供できる。
① 特定排出者全体に係る情報 （事業者ごとに㻝枚提出可）→ 国が公表② 特定事業所のみに係る情報 （特定事業所ごとに㻝枚提出可）→ 請求に応じて開示(3) 提供できる情報① 報告された排出量の増減の状況に関する情報② 温室効果ガスの排出原単位の増減の状況に関する情報③ 温室効果ガスの排出量の削減に関し実施した措置に関する情報④ 温室効果ガスの排出量の算定方法等に関する情報⑤ その他の情報※①～⑤のうち情報を提供したい事項についてのみ記入する。
なお、記入された事項は公にされますが、製品の広告等に該当する場合は、公にしないこともある。
- 25 -

【３】報告書の作成方法 （４）報告書記入における留意事項

報告書記入における留意事項 
項目

該当する記入箇所

特定排出者名称

間

違

い

例

事業所名が記入

特定排出者番号（コード㻕㻌㻌［９桁］
特定事業者番号、認定
管理統括事業者番号等

㼇省㼉特定㻙第㻝表、認定㻙第㻝表㼇温㼉表紙

地方公営企業の扱い

誤った番号（特定排出者が所在する自治体の番号など）が記入

誤った番号（エネルギー管理指定工場等指定番号など）が記入（地方自治体（首長部局）とは別事業者として扱う）
同一事業所で、省エネ法定期報告書と温対法報告書とで指定番号が相違、又は温対法報告書に指定番号の記入がない。

エネルギー管理指定工
場等指定番号［７桁］

㼇省㼉指定㻙第㻝表㼇温㼉別紙表紙

従業員数（温対法のみ）㼇温㼉表紙

主たる事業、
事業コード［４桁］

㼇省㼉特定㻙第㻝㻞表㻝、
事業の名称、事業コードが誤記入、定期報告書と温対法報告書で相認定㻙第５表㻝違㼇温㼉表紙

工場等に係る事業、事業コード［４桁］

㼇省㼉特定㻙第㻝㻜表
㼇温㼉別紙表紙

誤った番号（特定事業者番号など）が記入
未記入㻔空欄）
㻞㻝人未満の数値が記入

事業の名称、事業コードが誤記入、定期報告書と温対法報告書で相違（凡例） [省]：省エネ法定期報告書様式第９、 [温]：温対法様式第１【３】報告書の作成方法 （４）報告書記入における留意事項

報告書記入における留意事項 
項 目

温室効果ガス算定排出量（全般）

該当する記入箇所

間違い例㼇省㼉特定㻙第㻝㻞表㻝、
認定㻙第５表１、指定㻙第㻝㻜表㻝 極端に多い、又は少ない数値が記入（単位の取り違え等）
㼇温㼉第㻝表、別紙第㻝表
㼇温㼉第㻝表、別紙第㻝表エネルギー起源㻯㻻㻞以外のガスで㻟㻘㻜㻜㻜㼠㻯㻻㻞未満㻖㻝の数値が記入㻖㻞

エネルギー起源㻯㻻㻞
（発電所、熱供給）

㼇省㼉特定㻙第㻝㻞表㻞、
主たる事業が電気事業又は熱供給業でない事業者㻔所㻕で、数値が記認定㻙第５表㻞、
入指定㻙第㻝㻜表㻞

調整後温室効果ガス排出量

㼇省㼉特定㻙第㻝㻞表㻟、
認定㻙第５表㻟
未記入㻔空欄）㼇温㼉第２表電気の排出係数

基礎排出係数と調整後排出係数に同じ数値が記入
㼇省㼉特定㻙第㻝㻞表㻠、（一部電気事業者を除き、基礎排出係数と調整後排出係数とは異な認定㻙第５表㻠る）

政省令と異なる算定方
法の説明

㼇省㼉特定㻙第㻝㻞表㻡、 数値が誤記入認定㻙第５表㻡
単位が未記入指定㻙第㻝㻜表㻠
不要な説明の記入（省令値を使って計算したなど）
㼇温㼉第㻠表、別紙第㻟表

別表等を添付*1：非エネルギー起源CO2の場合は「②非エネルギー起源CO2（③を除く）」 及び「③廃棄物の原燃料使用に伴う非エネルギー起源CO2」の合計量3,000tCO2未満*2：第１表の「特定排出者全体」の欄に3,000tCO2未満の数値が記入されている、又は別紙第１表に3,000tCO2未満の数値が記入されている。

（凡例） [省]：省エネ法定期報告書様式第９、 [温]：温対法様式第１- 26 -

【４】報告期限及び提出先報告期限と提出先
 報告の期限○ 特定事業所排出者 ： 毎年度７月末日までに報告○ 特定輸送排出者： 毎年度６月末日までに報告

 報告先（参考資料「報告書等の提出先」（ページ）参照）○ 特定排出者が行う事業を所管する大臣あてに報告○ ２以上の事業を行う者は事業を所管する全ての大臣に報告書を提出（※同じ報告書を複数の事業所管大臣に提出）※省エネ法定期報告書については、経済産業大臣及び事業所管大臣の両方に提出（荷主を除く特定輸送排出者は、国土交通大臣に提出）※財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が事業所管大臣の場合は地方支分部局の長あてに報告※地方公共団体（首長部局）については、経済産業大臣・環境大臣に提出【４】報告期限及び提出先

罰則、省エネ法の定期報告との関係
 報告に係る罰則○ 報告をせず、又は虚偽の報告をした場合 20万円以下の過料の罰則※ 省エネ法の報告義務違反が適用される場合は50万円以下の罰金

 省エネ法の定期報告との関係○ 排出量の報告に係る負担を回避する観点から、以下のとおり、省エネ法定期報告書との併用を認める運用とする。
① エネルギー起源㻯㻻㻞の排出量のみを報告する場合
省エネ法定期報告書を使用して報告すれば、温対法の報告とみなす。
（温対法報告書の提出は不要です。）② エネルギー起源㻯㻻㻞以外の温室効果ガスの排出量のみを報告する場合
温対法報告書（温対法様式第１）を提出する。
③ エネルギー起源㻯㻻㻞及びそれ以外の温室効果ガスの両方の排出量を報告する場合
省エネ法定期報告書 及び 温対法報告書を提出する。
- 27 -

【４】報告期限及び提出先

提出先、提出書類及び提出期限一覧
報

告

者

提

出

様
式
第
９

先

提 出 書
省エネ法定期報告書
様
様
様
様
式
式
式
式
第
第
第
第
30
13
４
８

類
様
式
第
25

(*4)

省
特 定 エ
事業所 ネ
排出者 法

特定事業者､
特定連鎖化事業者､
認定管理統括事業者､管理関係事業者

事業所管省庁 (*1,2)

上記以外の事業者

事業所管省庁 (*1)

◎

特定荷主､
認定管理統括荷主､事業所管省庁 (*1,2)
省 管理関係荷主
特 定
地方運輸局 (*3)
エ 特定貨物輸送事業者
輸 送
ネ 特定旅客輸送事業者
地方運輸局 (*3)
排出者法 認定管理統括貨客輸送事業者､地方運輸局 (*3)
管理関係貨客輸送事業者
特定航空輸送事業者
国土交通省

◎
◎
◎
◎
◎

温対法
様（ 様（
式 権 式 関 提出
第 利 第 連 期限
１利 ２情
等 の益
報
）
）
２）

様（
式排
第出
１量

●

※

※

◎

※

※

※

※

※

※

※

※

※

※

※

※

７月
末日

６月
末日

［凡例］ ◎：必ず提出、 ●：エネルギー起源CO2以外のガスを報告する義務がある場合は必ず提出、 ※：任意で提出*1 事業所管省庁が複数ある場合は全ての事業所管省庁（地方支分部局）へ提出する。
*2 省エネ法定期報告書様式第９及び様式第30は、事業所管省庁とともに経済産業局へも提出する。
*3 地方運輸局には運輸監理部を含む。
*4 省エネ法の特定事業者等において、省エネ法定期報告書様式第21による報告の場合は様式第９に同じ提出先である。

※インターネットを介した電子報告システムによる提出も可能。 ただし、様式第１の２を提出する場合を除く。

【５】温室効果ガス排出量の公表方法

集計結果の公表及び開示(1) 公表○ 環境大臣・経済産業大臣は、以下の集計結果を特定排出者全体に係る関連情報と併せて公表する。
【特定事業所排出者】
・基礎排出量 （事業者別、業種別）
・調整後排出量 （事業者別）【特定事業所】
・基礎排出量 （都道府県別、業種別）【特定輸送排出者】
・基礎排出量 （事業者別）(2) 開示○ 環境大臣・経済産業大臣は、以下の情報を請求に応じて開示する。
【特定事業所排出者】（事業者全体）・事業者に関する情報（事業者名、住所、代表者氏名）・事業者において行われる事業・事業者の国内認証排出削減量の種類ごとの合計量、事業者の海外認証排出削減量の種類ごとの合計量（特定事業所ごと）
・特定事業所に関する情報（事業所名、所在地）
・特定事業所における温室効果ガスの種類ごとの基礎排出量・特定事業所に係る関連情報- 28 -【特定輸送排出者】
・事業者に関する情報（事業者名、住所、代表者氏名）・事業者において行われる事業
・エネルギー起源CO2排出量・事業者に係る関連情報

【６】お問い合わせ先算定・報告・公表制度に関するご質問は、以下連絡先までお問い合わせください。
○地方環境事務所
地方環境事務所

連絡先

所管都道府県

北海道地方環境事務所

北海道

TEL 011-299-1952

東北地方環境事務所

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

TEL 022-722-2873

関東地方環境事務所

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、
TEL 048-600-0815
山梨県、静岡県

新潟事務所

新潟県

TEL 025-280-9560

中部地方環境事務所

富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、愛知県、三重県

TEL 052-955-2134

近畿地方環境事務所

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

TEL 06-4792-0703

中国四国地方環境事務所 鳥取県、岡山県

TEL 086-223-1581

広島事務所

島根県、広島県、山口県

TEL 082-511-0006

四国事務所

徳島県、香川県、愛媛県、高知県

TEL 087-811-7240

九州地方環境事務所

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、
TEL 096-322-2411
沖縄県○環境省地球環境局地球温暖化対策課 ･･･ TEL：03-3581-3351（内線7733）○経済産業省産業技術環境局環境経済室･･･TEL：03-3501-1511（内線3453）【６】お問い合わせ先【算定・報告・公表制度㼃㼑㼎サイトを開設しています】
算定報告マニュアルのダウンロード、報告書作成支援ツールのご利用、特定排出者
コードの検索、排出量情報の集計結果や開示請求の方法などについては、下記㼃㼑㼎サ
イトをご覧下さい。

㼔㼠㼠㼜㼟㻦㻛㻛㼓㼔㼓㻙㼟㼍㼚㼠㼑㼕㼗㼛㼔㼥㼛㻚㼑㼚㼢㻚㼓㼛㻚㼖㼜㻛
算定報告公表制度

検索「算定報告公表制度」と入力して検索【算定・報告・公表制度ヘルプデスクを設置しています】
算定方法や電子報告システムなどに関するお問合せは、今年度においては下記まで
お願いします。
☆算定・報告・公表制度ヘルプデスク☆
エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ(株)E-mail: ghg-helpdesk@mri.co.jp
TEL: 03-6858-3539（平日 09:30～17:30、夏季休業期間、9/2及び年末年始を除く）※お問い合わせはできるだけメールでお願いします。
（本ヘルプデスクの業務は、環境省からエム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社に委託
しています。）- 29 -