決 算 報 告
２０２０年度・第２４期（2020 年 4 月 1 日から 2021 年 3 月 31 日まで）

公益財団法人日弁連法務研究財団

Ⅰ

事業報告

１

事業報告（2020 年 4 月 1 日から 2021 年 3 月 31 日まで）

(1) 事業全般について
公益財団法人日弁連法務研究財団（以下「当財団」という。）は，法及び司法制度の研究
並びにこれらの研究に対する助成，法律実務に携わる者の研修等に関する事業を行うこと
により，法及び司法制度の研究の深化並びに法律実務の改善を図り，もって法の支配の確立に寄与することを目的として活動を進めてきた。
当財団の第 24 期（2020 年度）は，新型コロナウイルス感染症の影響を受けて，前期に比べて各種の活動が制限された。各事業の詳細は後述するが，事業全般にわたる点を冒頭に報告する。
①

当財団の財政的基盤を固め，事業の拡大につなげるために，新型コロナウイルス感染症による制約はありながらも，次のような会員増強に向けた対応を行った。
ア

当財団の個人会員の多くが弁護士であることを踏まえ，従来から，新規登録弁護士
研修その他の研修会などの場で当財団の案内資料を配付し，役員等が手分けをして対面で入会のお願いをしていたが，当期は多くがオンライン研修となり，対面での勧誘が困難であったため，新規登録弁護士研修向けに PR ビデオを作成し，対応可能な弁護士会には動画データを提供して PR ビデオの上映を依頼した。

イ

入会の申込み方法について，紙の申込書に必要事項を記入してファクシミリで提出してもらう従来からの方法に加えて，主に弁護士が対象であるが QR コードから入会申込みフォームにアクセスして，オンラインで入会申込みができるようにした。
なお，従来から，全国 8 弁護士会連合会の定期大会が開催される機会に，毎年 2 ない

し 3 地域を選んで当該地域の当財団地区会執行部や当該弁護士会連合会執行部と地域における会員増強に関して意見を交換し入会方のお願いをしていたが，当期は，新型コロナウイルス感染症の影響により大会の中止や開催方法の変更が相次ぎ，当該意見交換会を開催することができなかった。
②

定時評議員会について，新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえて，一般社団法人
及び一般財団法人に関する法律第 194 条の規定（評議員会の決議の省略）に基づき，評議員会を開催せずに決議の省略により，決算の承認，理事の選任等を行った。

③

研究事業について，新規に開始した研究は，2016 年度が 7 件，2017 年度が 5 件，2018
年度が 7 件，2019 年度が 7 件であった。当期（2020 年度）は 5 件の研究を開始した。

④

研修事業について，関東弁護士会連合会と毎年共催している法務研修をオンラインによる方法で開催したほか，情状弁護に関する研修，改正法の解説をテーマとした専門家
研修等も ICT（通信情報技術）を活用しながら開催した。

⑤

情報提供事業について，引き続き，会報誌 JLF NEWS の発行や法務速報（判例情報メールマガジン）の配信を行った。また，当財団のウェブサイトの全面リニューアル作業を完了し，新ウェブサイトに移行した。さらに，YouTube 公式チャンネルを開設し，研修動画を中心に情報提供を行った。

1

⑥

試験事業について，前期に引き続き，商事法務研究会と共に法学検定試験を実施し，法科大学院協会と共に共通到達度確認試験を実施した。

⑦

法科大学院認証評価事業について，日本大学法科大学院の再評価を実施した。また，
4 巡目の認証評価に向けて，評価基準の改定作業を行い，基準改定に関する説明会を開催した。

(2) 評議員会・理事会の開催①

評議員会
第 24 期（2020 年度）定時評議員会は，新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえて，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 194 条の規定（評議員会の決議の省略）に基づき，評議員会を開催せずに決議の省略により，第 23 期（2019 年度）決算の承認，理事 11 名の選任，役員及び評議員の報酬年額の承認等を行った。

②

理事会
第 24 期（2020 年度）中，下記期日にて理事会を 7 回開催し，研究申請採否の審議，研修計画の検討及び規則の改正等を行い，第 7 回理事会において，第 25 期（2021 年度）
事業計画・収支予算の審議・議決を行った。なお，決議の省略で行った第 4 回を除き，Web 会議システムを活用した理事会開催となった。

③

第1回

2020 年 5 月 18 日

第2回

同 6 月 10 日

第3回

同7月8日

第4回

決議の省略（決議があったものとみなされた日：2020 年 8 月 11 日）

第5回

同 9 月 11 日

第6回

同 11 月 11 日

第7回

2021 年 3 月 24 日

その他の会議・意見交換等
日常の組織運営を遂行するため，理事会を開催しない月（8 月を除く）に常務理事・事務局合同会議を開催した。また別途，法務速報編集会議を毎月，認証評価会議及び評価委員会を随時，開催した。

(3) 規則等の制定・廃止・改正
第 24 期（2020 年度）中，理事会において，次の規則の改正を行った。
①

会計規則（2020 年 9 月 11 日改正・同日施行）②

各種事業に関する報酬支払基準（2021 年 3 月 24 日改正・同日施行）(4) 会員数
決算期末日現在の会員数，前期末比増減は下表のとおりである。

2

会員数

当期末

前期末

弁護士

3,876

4,062

-186

31

217

一般

142

147

-5

1

6

4,018

4,209

-191

32

223

人

22

22

0

0

0

総合計

4,040

4,231

-191

32

223

会員
計
法

増減

入会

退会

(5) 事業の実施状況
①

研究事業
ア

研究課題の進行第 24 期（2020 年度）中に新規研究 5 件（研究主任は弁護士 1・研究者 4 からの申請）を開始し，設立以来の研究課題は，のべ 157 件に至った（期末日現在の継続課題
は 13 件）。研究期間は原則 1 年間とし，研究成果は，当財団の紀要又は「JLF 叢書」
として公刊するものとしている。
当期中に新規に開始した研究課題は次のとおりである。

番号

テーマ

研究始期

153

民事手続における情報伝達と秘密保護の総合的検討

2020 年 4 月 1 日

154

民事訴訟手続中の感情表出パターンによる訴訟終了後の 2020 年 4 月 1 日
満足の予測

155

ICT(通信情報技術)を利用した弁護士研修のあり方の研 2020 年 7 月 1 日
究156

刑事分野に注力する弁護士の業務実態に関する面接調査

2020 年 10 月 1 日

157

刑事手続における視覚障がい者の権利保障に関する実態 2021 年 2 月 1 日
調査：ノーマライゼーションの実現に向けてまた，弁護士法第 5 条の規定による弁護士資格付与研修，司法書士法，社会保険労務士法及び土地家屋調査士法の各規定による「司法書士特別研修（簡裁代理）」「能力担保研修（社会保険労務士・土地家屋調査士のＡＤＲ代理）」の教材作成等を，各会との間の委託契約に基づき続行した（土地家屋調査士研修については研修後に実施する考査問題の作成・採点を含む。）。
イ

研究成果の公刊・公表
第 24 期（2020 年度）中，紀要『法と実務』第 16 号（第 116 号研究，第 126 号研究の研究成果）を 2020 年 8 月に公刊した。

ウ

滝井繁男行政争訟奨励賞の表彰事業
2015 年度に設置した滝井繁男行政訴訟等活性化積立資金をもとに研究事業の一環として，滝井繁男行政争訟奨励賞を設立し，第 2 回受賞者として，研究部門は西上治
氏，実務部門は大阪アスベスト弁護団に決定し，2020 年 12 月 2 日に大阪で授賞式を
開催した。

3

②

研修事業
新型コロナウイルス感染症により，研修会場に集まって研修を行う従来方式による開催は困難となったため，Web 会議システムを積極的に活用し，かつ様々な開催方
式で研修会の実施を試みた。
ア

完全オンライン型(ｱ) 緊急 WEB シンポジウム「新型コロナ感染症対策における IT 活用とプライバシー」
開催日：2020 年 7 月 30 日
参加方法：Zoom でのオンライン参加
講師等：鎗目雅（香港科技大学准教授），孫亨燮（韓国慶星大学教授），羽深宏樹（弁護士・経済産業省），宍戸常寿（東京大学教授）(ｲ) シンポジウム「電子契約の過去・現在・未来－書面・押印・対面の見直しのための技術と法」
開催日：2020 年 12 月 18 日
参加方法：Zoom でのオンライン参加
講師等：山内徹（一般財団法人日本情報経済社会推進協会常務理事），丸山修平（弁護士・東京海上日動火災保険株式会社），伊藤蔵人（弁護士），永田充（弁護士），松本泰（セコム株式会社 IS 研究所）(ｳ) 法務研修「2019 年民事判例 10 撰」「土地所有権法制の改革」
開催日：2021 年 1 月 30 日
参加方法：Zoom でのオンライン参加
講師：山野目章夫（早稲田大学大学院法務研究科教授）
イ

会場＋オンライン併用型
情状弁護研修「情状弁護の質的転換を目指して」
開催日：2020 年 11 月 20 日
参加方法：Zoom でのオンライン参加もしくは広島弁護士会館で参加
講師等：指宿信（成城大学教授），広島の弁護士及び社会福祉士

ウ

VOD 方式＋オンライン併用型
オンライン研修企画「所有者不明土地関係の改正はどこへ向かうか」
開催日：2020 年 9 月 11 日（オンライン意見交換）
参加方法：講師の講演内容が収録された動画を参加者向けに一定期間配信した上で（VOD 方式），参加者は研修動画の視聴を前提にオンラインによる意見交
換会に参加。
講師：山野目章夫（早稲田大学大学院法務研究科教授）エVOD 方式(ｱ) 財産分与／婚姻費用・養育費に関する研修
講師：松本哲泓（元大阪高裁第 9 民事部総括判事）
実施方法：事前に撮影した研修動画を財団の YouTube 公式チャンネルで公開

4

(ｲ) 専門家研修「必見，最近の法改正徹底解説」
講師 1：梅野晴一郎（弁護士）「施行規則を踏まえた会社法改正解説」
講師 2：山本和彦（一橋大学法科大学院長）「施行１年を迎えた民事執行法解説」
講師 3：潮見佳男（京都大学大学院法学研究科教授）「成立間近の民法・不動産登記法改正解説」
実施方法：事前に撮影した研修動画を財団の YouTube 公式チャンネルで財団会員を対象に公開
オ

地区会主催の研修等(ｱ) 北海道地区会主催／新規登録弁護士向け研修会（家庭裁判所の実務）
開催日：2021 年 2 月 8 日
参加方法：Zoom でのオンライン参加
講師：宮川広臣（札幌家庭裁判所判事）(ｲ) 北海道地区会主催／新規登録弁護士向け研修会（民事訴訟の実務）
開催日：2021 年 2 月 15 日
場所：札幌弁護士会館
講師：片山

③

信（札幌高等裁判所判事）

情報提供事業ア

会報『JLF News』の続刊
第 24 期（2020 年度）中に，財団会報『JLF News』（1998 年 7 月創刊）の第 75 号
（2020 年 6 月），第 76 号（2020 年 10 月）及び第 77 号（2021 年 2 月）を発行した。

イ

メールマガジン『法務速報』の続信裁判所ウェブサイトや書籍に掲載されている最新判例の要旨や新法令・新刊書等の情報を項目別に紹介する会員向け月刊メールマガジン『法務速報』（2001 年 5 月創刊）の第 227 号（2020 年 4 月）乃至第 238 号（2021 年 3 月）を配信した。

ウ

ウェブサイトの運営
当財団の紀要ほか編集書籍の発行や当財団が実施する地区研修会・シンポジウム等の案内をはじめとして，各事業年度の事業・決算報告，『JLF News』のバックナンバ
ー，法学検定試験に関する公示，法科大学院認証評価の評価結果等，適宜の情報提供を継続した。また，ウェブサイトの全面リニューアルが完了するとともに，YouTube 公式チャンネルを開設した。

④

試験事業
ア

法学検定試験の実施
公益社団法人商事法務研究会と共催する法学検定試験委員会において，法律学の知
識・能力の客観的到達度を測る「法学検定試験」（2000 年開始）を 2020 年 11 月 29日に実施した。なお，新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から，個人受験及びグループ受験は実施せず団体受験のみの実施とした。志願者数は，ベーシック＜基礎＞
コースが 1555 人，スタンダード＜中級＞コースが 769 人となっている（アドバンス

5

ト＜上級＞コースは中止）。
イ

共通到達度確認試験の実施
法科大学院協会と共催する共通到達度確認試験管理委員会において，法学未修者の教育の質の保証の観点から各法科大学院が客観的かつ厳格に進級判定を行い，学生に対する学修・進路指導の充実を図る基礎とし，学生自身においても全国レベルでの比較の下で自己の学修到達度を自ら把握し，学修の進め方等を見直すことを可能とすることを目的として，第 2 回目となる共通到達度確認試験を 2021 年 1 月 10 日に実施した。

⑤

法科大学院認証評価事業
第 24 期（2020 年度）は，下期に日本大学法科大学院の再評価を行い，再評価報告書
を 2021 年 3 月 31 日に公表した。
また，4 巡目の認証評価に向けて，評価基準の改定作業を行い，2020 年 11 月 24 日に基準改定に関する説明会を開催した。

(6) 役員一覧
決算期末日現在の役員は，以下のとおりである。
（理事）
理事長

鎌田 薫

早稲田大学名誉教授

専務理事

早稲田 祐美子

弁護士

常務理事

伊豆 隆義

弁護士

常務理事

久保 英幸

弁護士

常務理事

後藤 昭

一橋大学名誉教授，青山学院大学名誉教授

常務理事

高須 順一

弁護士

常務理事

藤原 浩

弁護士

常務理事

山本 昌平

弁護士

理事

鈴木 誠

弁護士

理事

水野 武夫

弁護士

理事

山岸 良太

弁護士

監事

仙波 春雄

公認会計士

監事

田中 等

弁護士

（監事）

２

事業報告の附属明細書
該当事項なし。
以

6

上

Ⅱ

財務諸表等
１

貸借対照表
（１）貸借対照表
科

目

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金
前払費用
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
定期預金
基本財産合計(2) 特定資産
研修・試験事業資金
行政訴訟活性化資金
民事判決データ活用検討資金
特定資産合計(3) その他固定資産
ソフトウェア
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
前受金
預り金
流動負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計（うち特定資産への充当額）
２．一般正味財産（うち基本財産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

2021年3月31日現在（単位：円）
増 減

当年度

前年度

36,060,512
1,012,000
4,932,899
42,005,411

37,722,696
1,337,400
3,788,304
42,848,400-1,662,184-325,400
1,144,595-842,989

150,000,000
150,000,000

150,000,000
150,000,000

004,286,887
36,617,657
5,600,000
46,504,544

4,286,887
38,926,238
043,213,125

0-2,308,581
5,600,000
3,291,419

2,915,000
2,915,000
199,419,544
241,424,955

3,300,000
3,300,000
196,513,125
239,361,525-385,000-385,000
2,906,419
2,063,430

3,281,371
10,000320,405
3,611,776
3,611,776

18,244,983
20,000455,686
18,720,669
18,720,669-14,963,612-10,000-135,281-15,108,893-15,108,893

46,504,544
46,504,544
46,504,544
191,308,635
150,000,000
237,813,179
241,424,955

43,213,125
43,213,125
43,213,125
177,427,731
150,000,000
220,640,856
239,361,525

3,291,419
3,291,419
3,291,419
13,880,904
017,172,323
2,063,430

7

（２）貸借対照表内訳表
2021年3月31日現在（単位：円）科

目

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金
前払費用
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
定期預金
基本財産合計(2) 特定資産
研修・試験事業資金
行政訴訟活性化資金
民事判決データ活用検討資金
特定資産合計(3) その他固定資産
ソフトウェア
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
前受金
預り金
流動負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計（うち特定資産への充当額）
２．一般正味財産（うち基本財産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

公益目的事業会計

法人会計

合計

21,036,409
1,012,000
4,932,899
26,981,308

15,024,103
0
0
15,024,103

36,060,512
1,012,000
4,932,899
42,005,411

150,000,000
150,000,00000150,000,000
150,000,000

4,286,887
36,617,657
0
40,904,544

005,600,000
5,600,000

4,286,887
36,617,657
5,600,000
46,504,544

00
190,904,544
217,885,852

2,915,000
2,915,000
8,515,000
23,539,103

2,915,000
2,915,000
199,419,544
241,424,955

1,312,061
10,000266,354
1,588,415
1,588,415

1,969,310
0
54,051
2,023,361
2,023,361

3,281,371
10,000320,405
3,611,776
3,611,776

40,904,544
40,904,544
40,904,544
175,392,893
150,000,000
216,297,437
217,885,852

5,600,000
5,600,000
5,600,000
15,915,742
0
21,515,742
23,539,103

46,504,544
46,504,544
46,504,544
191,308,635
150,000,000
237,813,179
241,424,955

8

２

正味財産増減計算書（１）正味財産増減計算書

科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受利息受取入会金
弁護士
一般(弁護士以外）
受取会費
弁護士
法人
一般(弁護士以外）
事業収益受取研修受講料
受取研修テキスト代
受取研修分担金
法定研修研究受託料
受取評価手数料
受取寄付金
弁護士
法人
受取寄付金振替額
雑収益
受取利息
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
役員報酬
研究費
受託研究費
文部科学省委託研究費
法定研修受託研究費
試験負担金
会議費
謝礼
旅費
通信費
紀要等発行費
什器備品費
消耗品費
印刷費
人件費
行政争訟奨励賞費
雑費
管理費
役員報酬
会議費
謝礼

当年度

9

2020年4月1日から2021年3月31日まで（単位：円）
前年度
増 減

15,02715,027434
434
120,000
110,000
10,00039,260,000
36,835,000
1,100,000
1,325,000
14,820,412
65,0000157,762
13,297,650
1,300,000
27,308,581
0
25,000,000
2,308,581
554
554
81,525,008

15,01315,013467
467
180,000
140,000
40,00039,755,000
37,335,000
1,100,000
1,320,000
15,439,632
65,00035,000250,000
14,289,632
800,000
30,401,885
500,000
25,000,000
4,901,885
614
614
85,792,611

14
14
-33
-33
-60,000-30,000-30,000-495,000-500,000
0
5,000-619,2200-35,000-92,238-991,982
500,000-3,093,304-500,0000-2,593,304-60-60-4,267,603

44,041,202
2,196,180
1,787,338
00
5,076,450
10,500,000
1,700,282
2,437,914
467,982
302,962
6,785,780
0
5,998
284,70910,306,533
2,186,074
3,000
23,602,902
605,298
197,175
89,24360,424,494
2,195,000
4,987,161
320,804
71,837
6,280,544
11,100,000
1,892,968
4,352,500
2,333,753
461,096
7,382,041
11,511
13,001
843,152
14,850,000
3,326,726
2,400
21,784,439
605,000
374,936
100,000-16,383,292
1,180-3,199,823-320,804-71,837-1,204,094-600,000-192,686-1,914,586-1,865,771-158,134-596,261-11,511-7,003-558,443-4,543,467-1,140,652
600
1,818,463
298-177,761-10,757

旅費
広報宣伝費
通信費
減価償却費
業務委託費
消耗品費
情報提供料
渉外交際費
印刷費
会費徴収手数料
顧問料
人件費
租税公課
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取寄付金
法人
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

10

11,696
181,813783,111
385,000
6,580,750
253,465
11,162,122
21,740
192,435
573,430
1,078,000
520,000
555,300
412,324
67,644,104
13,880,904
013,880,904

1,631,833
201,855
950,557
02,166,301
217,238
11,806,396
1,341,560
168,049
573,717
1,066,200
0
119,700
461,097
82,208,933
3,583,678
0
3,583,678-1,620,137-20,042-167,446
385,000
4,414,449
36,227-644,274-1,319,820
24,386-287
11,800520,000
435,600-48,773-14,564,829
10,297,226
0
10,297,226

0

0

0

0
0
13,880,904
177,427,731
191,308,635

00
3,583,678
173,844,053
177,427,731

00
10,297,226
3,583,678
13,880,904

5,600,000
5,600,000-2,308,581-2,308,581
3,291,419
43,213,125
46,504,544
237,813,179

00-4,901,885-4,901,885-4,901,885
48,115,010
43,213,125
220,640,856

5,600,000
5,600,000
2,593,304
2,593,304
8,193,304-4,901,885
3,291,419
17,172,323

（２）正味財産増減計算書内訳表
202年4月1日から2021年3月31日まで（単位：円）
科目

公益目的事業会計

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受利息受取入会金
弁護士
一般(弁護士以外）
受取会費
弁護士
法人
一般(弁護士以外）
事業収益受取研修受講料
受取研修分担金
法定研修研究受託料
受取評価手数料受取寄付金
法人受取寄付金振替額
雑収益
受取利息
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
役員報酬
研究費
法定研修受託研究費
試験負担金
会議費
謝礼
旅費
通信費
紀要等発行費
消耗品費
印刷費
人件費
行政争訟奨励賞費
雑費
管理費
役員報酬
会議費
謝礼
旅費
広報宣伝費
通信費
減価償却費
業務委託費
消耗品費
情報提供料
渉外交際費
印刷費
会費徴収手数料
顧問料

11

法人会計

合計

15,02715,027434
434
120,000
110,000
10,00020,652,403
18,227,403
1,100,000
1,325,000
14,820,412
65,000157,762
13,297,650
1,300,000
17,808,581
15,500,000
2,308,581
244
244
53,417,101

0
0
0
0
0
0
0
18,607,597
18,607,597
0
0
0
0
0
0
0
9,500,000
9,500,000
0
310
310
28,107,907

15,02715,027434
434
120,000
110,000
10,00039,260,000
36,835,000
1,100,000
1,325,000
14,820,412
65,000157,762
13,297,650
1,300,000
27,308,581
25,000,000
2,308,581
554
554
81,525,008

44,041,202
2,196,180
1,787,338
5,076,450
10,500,000
1,700,282
2,437,914
467,982
302,962
6,785,780
5,998
284,70910,306,533
2,186,074
3,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
23,602,902
605,298
197,175
89,243
11,696
181,813783,111
385,000
6,580,750
253,465
11,162,122
21,740
192,435
573,430
1,078,000

44,041,202
2,196,180
1,787,338
5,076,450
10,500,000
1,700,282
2,437,914
467,982
302,962
6,785,780
5,998
284,70910,306,533
2,186,074
3,000
23,602,902
605,298
197,175
89,243
11,696
181,813783,111
385,000
6,580,750
253,465
11,162,122
21,740
192,435
573,430
1,078,000

人件費
租税公課
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取寄付金
法人
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

12

0
0
0
44,041,202
9,375,899
0
9,375,899

520,000
555,300
412,324
23,602,902
4,505,005
0
4,505,005

520,000
555,300
412,324
67,644,104
13,880,904
013,880,904

0

0

0

0
0
9,375,899
166,016,994
175,392,893

00
4,505,005
11,410,737
15,915,742

00
13,880,904
177,427,731
191,308,635

00-2,308,581-2,308,581-2,308,581
43,213,125
40,904,544
216,297,437

5,600,000
5,600,000
005,600,000
05,600,000
21,515,742

5,600,000
5,600,000-2,308,581-2,308,581
3,291,419
43,213,125
46,504,544
237,813,179

（財務諸表に対する注記）１

重要な会計方針2010年3月期事業年度から「公益法人会計基準（平成20年4月11日 平成21年10月16日改正 内閣府公益認定等委員会）」を採用している。
(1)

有価証券の評価基準及び評価方法
該当事項なし。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
該当事項なし。
(3) 固定資産の減価償却の方法
ソフトウェアについては定額法を採用している。少額減価償却資産については，金額を損金の額に算入している。
(4) 引当金の計上基準
職員については日本弁護士連合会からの出向者であり，直接雇用関係にない。また，2011年3月期から理事，監事及び評議員に対する報酬を支払っているが，賞与及び退職慰労金は支払っていない。したがって，賞与引当金，役員退職慰労引当金，退職給付引当金等に相当する事項はない。
(5) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は，税込方式によっている。

２

会計方針の変更
該当事項なし。

３

基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は，次のとおりである。
科

目

基本財産
基本財産引当預金
小計
特定資産
研修・試験資金
行訴活性化資金
民事判決データ活用検討資金
小
計
合
計

４

前期末残高

当期増加額

（単位：円）
当期末残高

当期減少額

150,000,000
150,000,000

0
0

0
0

150,000,000
150,000,000

4,286,887
38,926,238
043,213,125
193,213,125

005,600,000
5,600,000
5,600,000

02,308,581
02,308,581
2,308,581

4,286,887
36,617,657
5,600,000
46,504,544
196,504,544

基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は，次のとおりである。
科

目

基本財産
基本財産引当預金
小計
特定資産
研修・試験資金
行訴活性化資金
民事判決データ活用検討資金
小
計
合
計

５

当期末残高

(うち指定正味財産からの充当額)

150,000,000 (
150,000,000 (

0)
0)

(
(

150,000,000)
150,000,000)

(
(

0)
0)

(
(
(
(
(

4,286,887)
36,617,657)
5,600,000)
46,504,544)
46,504,544)

(
(
(
(
(

0)
0)
0)
0)
150,000,000)

(
(
(
(
(

0)
0)
0)
0)
0)

4,286,887
36,617,657
5,600,000
46,504,544
196,504,544

担保に供している資産
該当事項なし。

６

固定資産の取得価額，減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額，減価償却累計額及び当期末残高は，次のとおりである。
（単位：円）
科目
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
ソフトウェア3,300,000
385,000
2,915,000
合計3,300,000
385,000
2,915,000

７（単位：円）(うち負債に対応する額)(うち一般正味財産からの充当額)債権の債権金額，貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高
該当事項なし。

13

８

保証債務等の偶発債務該当事項なし。

９

満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額，時価及び評価損益該当事項なし。

１０

補助金等の内訳並びに交付者，当期の増減額及び残高

補助金等の内訳並びに交付者，当期の増減額及び残高は，次のとおりである。
補助金等の名称

交付者

寄付金
認証評価事業に対する補助金
寄付金
試験事業に対する補助金
寄付金
民事判決ﾃﾞｰﾀ活用に向けた実証実験等のための運営補助金

寄付金
運営補助金
合

１１

前期末
残高

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
貸借対照表上の
記載区分

当期末
残高

日本弁護士連合会

0

10,000,000

10,000,0000日本弁護士連合会

05,500,000

5,500,0000日本弁護士連合会

0

10,000,000

4,400,000

5,600,000

日本弁護士連合会

05,100,000

5,100,000

030,600,000

25,000,000

該当する残高なし

計

指定正味財産0 該当する残高なし
5,600,000

基金及び代替基金の増減額及びその残高

該当事項なし。

１２

指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳

指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は，次のとおりである。
（単位：円）
内容
金額
経常収益への振替額
特定資産の取崩繰入額
2,308,581
行政訴訟活性化資金を事業費に充当
合計
2,308,581

１３

関連当事者との取引の内容

日本弁護士連合会からは当財団の基本財産のうち１億円の拠出を受け，上記１０の各補助金を受領し，また，事務所スペース及び職員配置についても支援を受けているが，当財団の運営について特段の議決権を有するものではなく，関連当事者にはあたらないものと認識
している。

１４

継続事業の前提に関する注記
継続事業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況は存在していない。

１５

重要な後発事象

該当事項なし。

３

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

１

基本財産及び特定資産の明細
財務諸表に対する注記３「基本財産及び特定資産の増減額及びその残高」及び４「基本財産及び特定資産の財源等の内訳」に記載のとおり。
２

引当金の明細該当事項なし。

14

４

財産目録
2021年3月31日現在（単位：円）
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金

額

Ⅰ 資産の部(１ 流動資産)
現金
預金

現金手許有高
普通預金
三菱UFJ京橋№2163914
三菱UFJ京橋№2710379
三菱UFJ東京公務部№3174
三菱UFJ東京公務部№3190
三菱UFJ東京公務部№72213
三菱UFJ東京公務部№72226
三菱UFJ東京公務部№79087
振替貯金
00150-1-93296

未収金
前払費用

運転資金
運転資金

287,931
35,561,832
14,389,537
11,480,397
2,191,043
5,098,343
280
2,183

試験事業実施積立資産

2,400,049

運転資金

210,749
210,749
1,012,000
4,932,899

他士業団体からの法定研修研究受託料
研究事業における財団研究費の前渡分

流動資産合計(２ 固定資産)(1) 基本財産

42,005,411
150,000,000
150,000,000

定期預金

三菱UFJ京橋№22967

公益目的保有財産

研修・試験事業資金

三菱UFJ京橋№72213

寄付者の定めた使途に充てるために保有している資金であり，研修及び試験事業に使用する

行政訴訟活性化資金

三菱UFJ京橋№72226

寄付者の定めた使途に充てるために保有している資金であり，研究事業に使用する

36,617,657

民事判決データ活用
検討資金

三菱UFJ京橋№2163914

寄付者の定めた使途に充てるために保有している資金であり，管理費に使用する

5,600,000

ソフトウェアウェブサイト(2) 特定資産(3) その他固定資産

46,504,544
4,286,887

2,915,000
2,915,000

固定資産合計199,419,544

資産合計(流動負債)

241,424,955
未払金
前受金
預り金

消費税及び業者等に対する未払金
2021年度年会費
2021年3月分源泉税

流動負債合計

3,281,371
10,000320,405
3,611,776

負債合計

3,611,776

正味財産237,813,179

15