NFI リサーチ･レビュー
2008 年 10 月号*** 特集「責任投資原則（ＰＲＩ）の実践課題」***

欧米公的年金基金における責任投資原則の進展と実践

常務取締役--------------------------------------------

要

宮井 博

約 --------------------------------------------

欧米では責任投資原則(PRI)が当たり前になりつつあり、それにつれて責任投資の具体的な行動が課題になっている。そこで、本稿では、PRI に署名している欧米の大手公的年金
が PRI に署名した根拠と、PRI がどのように実践されているのかを調べた。また、ガバナ
ンスとの関係で注目されつつあるエンゲージメントについても調査を行った。
欧米の AP2 や FRR などの公的年金では、設立時に社会的な責任投資の考え方を整理する必要が法的にあり、環境や社会、ガバナンスといった問題が責任投資の中に組み込まれている。一方、ABP や CalPERS のような公務員年金では受託者責任の延長線上で解釈されている。両者とも、経済的な収益性（ポートフォリオのリターン）と社会的な責任投資は相反するものではなく、企業の持続的な成長による価値増大は、長期投資の観点からも支持されると解釈されている。また、SRI 投資やサステナブル投資が行われている。
企業の持続的な成長や年金基金の長期投資の観点から、コーポレート・ガバナンスとの関係でエンゲージメントが注目されつつある。これは責任投資の原則 2 に対応するものでもあり、エンゲージメント活動の一環として、ガバナンスだけではなく、環境や社会を対象にしたものへ広がっている。エンゲージメントの個別例としては、他の公的年金との連係による協働エンゲージメントや、ESG 評価運用会社との協働によるバリュエーション・
モデルの開発、エンゲージメント効果の分析などが行われている。

2

日興フィナンシャル･インテリジェンス

NFI RESEARCH REVIEWOCTOBER 2008目次

1. はじめに
2. 責任投資原則（PRI）とは
3. 欧米大手公務員年金の対応
4. 資産保有機関による企業エンゲージメントの状況
5. おわりに1.

はじめに2006 年 4 月に国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP-FI）と国連グローバル・

コ ン パ ク ト （ UN Global Compact) と が 共 同 で 「 責 任 投 資 原 則 (Principles for
Responsible Investment, PRI)」を策定した。策定当初に署名したのは全体で 33 機関、運用資産規模は 2 兆ドルであった。UNEP-FI が 2008 年 5 月に出した PRI の進捗レポートによると、署名機関は年金基金などの資産保有機関が 133 機関、運用会社が 152
社、専門サービス提供機関が 77 機関で、全体で 362 機関となり、運用資産規模は 14.3
兆ドルに大きく増加した。9 月 9 日時点では、さらに増加し、それぞれ、141 機関、195
機関、84 機関で、全体で 420 機関となり、運用資産額も 15 兆ドルになっている。
このように、欧米では PRI が当たり前になりつつあり、それにつれて責任投資の具体的な行動が課題になっている。そこで、本稿では、PRI に署名している欧米の大手
公的年金が PRI に署名した根拠と、PRI がどのように実践されているのかを調べることにする。また、ガバナンスとの関係で注目されつつあるエンゲージメント1について
も 調 査 す る 。 参 考 に し た 文 献 は 、 巻 末 の UNEP-FI and UKSIF (2007) とUNEP-FI(2008)である。

2.

責任投資原則(PRI)とは

図表 1 は、責任投資原則(PRI)が策定され、金融機関の署名が始まった 2006 年 4 月
以降、企業を取り巻くステイクホルダーが大きく変化した状況を示している。従来、ス
1

エンゲージメントとは、責任投資原則の定義によると、株式所有者による企業への関与を指すものであり、一般的には議決権行使に止まらず、直接対話などを含む概念として認識されている。
（http://www.unpri.org/principles/japanese.html）
CalPERS は、持続可能な長期リターンを確保するために, 株主としての権利を行使し、環境、社会、ガバナンスに係る企業行動が価値破壊につながる恐れが有る場合は、投資対象企業に対して建設的に関与するとしている。

Nikko Financial Intelligence,Inc.

3

NFI リサーチ･レビュー
2008 年 10 月号

テイクホルダーといえば、「①従業員」、「②取引先」、「③消費者」、「④投資家」、「⑤政
府・行政」が中心であったが、最近は地球温暖化へのグローバルな対応要求もあり、「⑥
社会」や「⑦環境」への配慮は無視できなくなっている。特に温室効果ガスによる地球温暖化の影響は、全世界に広がっており、企業ももはやその枠内から逃れることはできない。個別企業の環境対策はもちろんであるが、最近特に注目されているのが、「⑧国連など」が中心に推し進めている投資家の PRI の考え方である。国連環境計画・金融
イニシアティブ（UNEP-FI）は、国連グローバル・コンパクトと共同で各国の代表的な年金基金や運用機関に働きかけて、環境・社会・企業統治（ESG）に配慮した責任
投資原則を作成した。金融機関にできることを積極的に進めようという意志表示である。
図表 1 企業のステイクホルダー
国連環境計画・金融イニシアティブ会議（UNEP－FI）
国連グローバル・コンパクト（UN Global Compact)
気候変動枠組条約締約国会議( Conference of Parties / COP)

⑧国連など

カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト
（CDP)

④投資家

⑤政府・行政気候リスク・ディスクロージャー

PRI
IR活動
財務データ
企業

企業理念

GRI (Global Reporting Initiative)

環境会計
付加価値生産

③消費者

非財務
データ

①従業員

環境リスク
⑥社会

②取引先
⑦環境

地球温暖化

（出所）各種資料より筆者作成
このようなことから、わが国の企業においても投資家サイド、特に海外の公的年金な
どから ESG に関する対応圧力が増してくると思われる。以下では、海外の公的年金が
PRI の署名によって具体的にどのような行動を行っているのか、従って、わが国の企業にもどのような要求がなされてくるのかを見ていくことにする。

4

日興フィナンシャル･インテリジェンス

NFI RESEARCH REVIEWOCTOBER 2008

図表 2 は、責任投資の 6 原則を示している。この 6 原則がまとまるまでには 3 年弱がかかったと言われているが、3 年弱の議論の中で、様々な利害関係者が署名できる内容に集約されたと言えよう。実際、6 つの原則は極めて基本的な概念であり、具体的な取り組みは各署名者にまかされている。ただし、海外の公的年金などでは、ESG が投資の意思決定プロセスにおいて主要な役割を果たすことは間違いない。
図表 2 責任投資の 6 原則
原則 1： 私たちは投資分析と意思決定のプロセスに ESG の課題を組み込みます。
原則 2： 私たちは活動的（注参照）な（株式）所有者になり、（株式の）所有方針と（株式の）所有慣習に ESG 問題を組み入れます。
原則 3： 私たちは、投資対象の主体に対して ESG の課題について適切な開示を求めます。
原則 4： 私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるように働きかけを行います。
原則 5： 私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します。
原則 6： 私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します。
（注）「活動的」とは「株主責任を自覚したモノいう投資家」ということを指します。そして、株主責任を意識した責任ある投資家として活動的であることを意味します。

（出所）UNEP-FI(2006)3.

欧米大手公務員年金の対応
図表 3 は、欧米大手公的年金基金の中から ABP（オランダ）、AP2（スウェーデン）、CalPERS（米国）、FRR（フランス）について、PRI 署名の根拠と実践状況を、UNEP-FI
and UKSIF(2008)から抜粋し、要約したものである。前 3 者は内外株式の一部がインハウス運用されているのに対して、FRR は全てが外部委託運用されている。このうち、ABP と CalPERS は公務員や教職員の退職年金であるが、AP2 と FRR は公的年金の積立金運用機関である。わが国で言えば、前者は地方公務員共済や私学共済に相当し、後者は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)に相当する。これを反映して、PRI 署名の根拠に差が見られるようだ。すなわち、後者では組織の創設時に環境や社会といった

Nikko Financial Intelligence,Inc.

5

NFI リサーチ･レビュー
2008 年 10 月号

責任投資の考え方を整理することが法的に求められていたので、理事会で議論して責任投資原則が導入されている。
図表 3 欧米大手公的年金基金の PRI 署名の根拠と実践状況
年金基金

ＡＢＰ
（オランダ）

基金の概要・規模等

公務員・教職員年金
2,650億ドル
インハウス運用：80％
外部委託運用：20％

ＰＲＩ署名の根拠

ＰＲＩの実践

環 境リスク、 労働 関連、Ｒ ＆Ｄ の質などは、 ABPは責任投資戦略を実践するために、持続可能な投資（サステナブル・イン
ABPのような長期の投資家に関連した投資機 ベストメント）と言う言葉を用いている。ＡＢＰにおいて、このサステナブル・イン
会とリスクで、財務データでは適切に捉えるこ ベストメントは法律部門、株式投資部門、ＣＳＲ部門、調査部門の共同で実施とのできないものであると考えている。さらに、 している。現在は国内および海外株式にのみ適用しているが、全ての資産に
持 続 可 能 性 （ サス テ ナ ビィ テ ィ ）と 企 業 統治 拡大させるかもしれない。
（コーポレイトガバナンス）は思慮深い企業家 具体的には、リスク・リターン・プロファイルの改善に寄与する株主権利の実践
精神と密接に関連しており、企業管理はこれら （コーポレート・ガバナンス・ワーキング・グループ）、オランダ株式の議決権行の問題を説明できると考えている。ＡＢＰは、企 使、海外株式の議決権行使、エンゲージメント、集団訴訟、除外政策、サステ
業はステイクホルダーの利益と収益性の両方 ナビリティ調査と非財務要因の統合、ＳＲＩ商品への投資、他の公的年金や国をバランスさせるべきだと考えている。
際機関との連係、ロビー活動。

APファンドは倫理と環境に配慮した投資を行う
2005年に新しいコーポレート・ガバナンス政策を採択した。倫理と環境問題はことが省令で定められており、政府の方針と一
このコーポレート・ガバナンスの中に統合されている。コーポレート・ガバナン
致している。各ＡＰファンドはそれぞれ倫理と環
公的年金の積立金を4分スの内容は国連のグローバル・コンパクトと、多国籍企業に対するＯＥＣＤの境に関する政策をもっており、ＡＰ２はガバナン
割した資金を運用
ガイドラインに基づいている。さらに、国連の人権コミッションの定義も含めて
ＡＰ２
ス問題に注目している。その目的は株主権を270億ドルいる。コーポレート・ガバナンスの調査を継続している。ＡＰ２は、ＳＡＭと組ん（スウェーデン）用いてリターンを向上させることにある。ＡＰ２
インハウス運用：欧州株
で倫理と環境の場流エーション・モデルを開発し、インハウスのマネジャーのは主要な年金基金として高い倫理基準を推し外部委託運用：その他
銘柄選択ツールとして使われる予定である。また、コーポレートガバナンス活進める責任がある。ＡＰ２は環境と倫理問題に動の開示を行っている。エンゲージメント、議決権行使、ＳＡＭにサステナブル
対する啓蒙活動は企業の価値を増大させると投資を運用委託している。
考えている。

ＣａｌＰＥＲＳ（米国）

ＣａｌＰＥＲＳは経済的価値は株主活動で変化す ＣａｌＰＥＲＳのコーポレート・ガバナンス部門は、国内株式と海外株式についるので、責任を持って行うべきと考えている。そ て、グローバル議決権行使政策と説明責任のあるコーポレート・ガバナンスグ
カリフォルニア州職員退 の中心はコーポレートガバナンスであり、企業 ローバルな主要原則に従って、議決権行使を行っている。議決権行使は、独職年金のモニタリングと価値増大のツールとして用い 自の分析以外に議決権行使代理業者のアドバイスも参考にしている。インハ
2,300億ドルている。ＣａｌＰＥＲＳの受託者責任はＥＲＩＳＡと ウス運用と委託運用の保有銘柄について、特にリスクになるかも知れない問
インハウス運用：インデッ 同じ線上にあり、パッシブに保有している銘柄 題についてシステマティックなエンゲージメントも行っている。企業は改善行動
クス運用を含めて保有銘柄の説明責任があると述べて と報告の期限を与えられる。ＣａｌＰＥＲＳは、保有銘柄を売却するよりはエン
外部委託運用：アクティブ いる。米国労働省は企業統治をモニターしたり ゲージメントを重視している。また、取締役報酬プログラムや取締役に対する運用
影響を及ぼそうとする活動を含めて、年金基金 多数決投票、環境に関するコーポレート・ガバナンスなどの活動を行っていの理事のアクテ ィビストの役割を主張してい る。ＣａｌＰＥＲＳフォーカス・リストやエマージング市場の除外リストなどの他、環る。
境関連投資も行っている。

ＦＲＲ（フランス）

FRRは創設時に社会的、環境的問題をどのように考慮するかを開示することを法的に要求さ ＦＲＲの議決権行使ガイドラインにもとづいて委託運用機関も行使すること、委れていた。理事会はこれを作る事を決め、持続 託運用機関が責任投資行動を受け入れるように勧めること、ＥＳＧ問題を投資性に関する問題について強いスタンスを取り、 の決定プロセスに組み込むためにＳＲＩ投資を行うという基本原則に基づいて責任投資政策を打ち立てた。理事会は与えら いえる。ＦＲＲは現在、責任投資原則を欧州株とグローバルの大型株投資にれたリスクレベルの下でリターンを最大化する 適用しているが、条件が整えば他の資産にも拡大する方針である。ＦＲＲは、ことが投資政策の根本的な目的であることを ＦＲＲの議決権行使ガイドラインを用いる委託運用機関に議決権行使を委任し定期的に再確認する。その際、責任投資原則 ている。また、委託運用機関に責任投資に基づく運用を要請している。さらを具体化するように責任投資へのコミットメント に、ＦＲＲは2005年に欧州株を対象に800億円規模のＳＲＩ投資を目的として、が謳われている。ＦＲＲは公的機関として経 運用会社にＳＲＩ投資に関するＦＲＰを送付し、関心を示した40社の中から20社
済、社会、環境開発のバランスを取ることは持 に絞り込み、最終的に2006年4月にＳＲＩ投資を行う運用会社を5社選定した。
続的な成長と社会と長期投資家、万国の資産 また、ＰＲＩの達成状況を調べるために、ＥＳＧ調査を、欧州株についてはVigeo
保有者行動の利益と一致すべきであると決断 に、グローバル株式についてはEIRISとTrucostに委託している。
した。

公的年金の積立金運用
420億ドル
外部委託運用：全額（出所）UNEP-FI and UKSIF (2007)から抜粋して要約

一方、前者は設立された時期が古いこともあり、責任投資に関する法的要請は必ずしも明確ではないが、受託者責任の延長線上で解釈されているようだ。見方を変えれば、受託者責任を負っている機関投資家も署名できるように、PRI の内容がまとめられているといえるかも知れない。また、前者、後者とも経済的な収益性（ポートフォリオのリターン）と社会的な責任投資は、相反するものではなく、企業の持続的な成長による価値増大は、長期投資の観点からも支持されると解釈されている。

6

日興フィナンシャル･インテリジェンス

NFI RESEARCH REVIEWOCTOBER 2008

PRI の実践では、インハウス運用を行っている ABP、AP2、CalPERS ではコーポレート・ガバナンス原則の中に ESG ファクターを統合している。つまり、責任投資の原則 2 の「私たちは活動的な（株式）所有者になり、（株式の）所有方針と（株式の）所
有慣習に ESG 問題を組み入れます」を、コーポレート・ガバナンスの中に組み込むことで実践しているといえよう。そして、議決権行使の他、エンゲージメントを行っている。一方、インハウス運用を持たない FRR では、議決権行使ガイドラインを定めて、委託運用機関にこのガイドラインに沿った行使を委託している。
また、今回対象にした大手公的年金では、いずれも SRI 投資またはサステナブル投資を行っている。特に、AP2 では ESG の評価運用会社と共同で倫理と環境に関するバ
リュエーション・モデルを開発し、インハウス運用の銘柄選択に用いている。これは、責任原則 1 の「私たちは投資分析と意思決定のプロセスに ESG の課題を組み込みます」の実践例である。また、FRR では ESG 問題を投資の決定プロセスに組み込むために
SRI 投資を行うことを定めている。

4．資産保有機関による企業エンゲージメントの状況
4.1 エンゲージメントのトレンド
責任投資の原則 2 は、
「私たちは活動的な（株式）所有者になり、（株式の）所有方
針と（株式の）所有慣習に ESG 問題を組み入れます」と記している。株主として議決権行使をアクティブに行うことを謳ったものであるが、エンゲージメント活動の一環と図表 4 資産保有機関のエンゲージメントの活動レベル
100%
90%

24%

80%
70%

13%

60%
50%

30%

22%
20%

20%
10%

4%

24%

40%
30%

16%

20%

予定なし
計画中
狭い範囲
中程度の範囲
広い範囲

26%

0%
2007年調査2008年調査（出所）UNEP-FI(2008)のデータを用いて NFI 作成

Nikko Financial Intelligence,Inc.

7

NFI リサーチ･レビュー
2008 年 10 月号

して行われている。UNEP-FI(2008)の PRI の進展調査レポートによると、年金基金を中心とした資産保有機関は企業へのエンゲージメント活動を活発化させている。図表 4は、2007 年と 2008 年調査のエンゲージメント活動レベルを比較したものである。エ
ンゲージメントを広い範囲（large extent）、中程度の範囲（moderate extent） 、狭い範囲（small extent）で行っている資産保有機関は 2007 年には、それぞれ、20％、20％、24％で合計 64％であったが、2008 年調査では、それぞれ 26％、22％、30％で合計 80％に達している。
図表 5 は、PRI 署名機関によって直接的にエンゲージメントが行われている企業数を示している。ガバナンスは広範囲にエンゲージメントが行われており、合計で 4,391
社に行われている。これに対して、環境は合計 2,526 社、社会は合計 1,934 社にエンゲージメントが行われている。
図表 5

PRI 署名機関によって直接的にエンゲージメントが行われている企業数
項目

尺度
平均
ガバナンス メディアン
最大
合計
平均
メディアン
環境
最大
合計
平均
メディアン
社会
最大
合計

広い範囲 中程度の範囲
32
50
1
0
800
2,400
4,391
6,838
18
50
0
0
729
2,400
2,526
6,832
14
46
1
0
482
2,400
1,934
6,348

狭い範囲

67
0
3,279
8,605
88
0
3,279
12,136
45
0
3,279
6,213

（出所）UNEP-FI(2008)のデータを用いて NFI 作成

エンゲージメントが中程度の範囲で行われている企業数は、ガバナンス、環境、社会で大差はない。狭い範囲でみると、ガバナンスよりも環境の合計社数が多くなっている。
以上のことから、資産保有機関による企業へのエンゲージメントは、ガバナンス中心から、環境、社会にも広がっていることがわかる。

4.2 エンゲージメントの例(1) ABPABP は、株主年次総会（AGM）とは別に、例外的な状況において企業経営とコンタ

8

日興フィナンシャル･インテリジェンス

NFI RESEARCH REVIEWOCTOBER 2008

クトしている。このような場合のエンゲージメントは、経営や公開情報や期待される行動について、文書やコミュニケーションを通して行われる。加えて、議決権の行使や株主提案の提出の他、適切と考えられる場合には集団訴訟に訴えることによって企業経営に圧力を加えることもある。満足な変化が得られない場合には保有株を売却するが、Eumedion2を通して共同エンゲージメント活動に参加する。この一部分として、年金基金は企業経営と議論する際に、非財務の ESG 問題を加えることの利点を考慮している。ABP は、これまでは取締役報酬や買収防御策のような、主としてコーポレート・
ガバナンス問題についてエンゲージメントを行ってきた。
(2) AP2AP2 はポートフォリオの中に保有している企業が倫理規程を破ったり、重要な環境
配慮を無視したり、望ましい企業統治原則から逸脱するような他の由々しい行動の疑いが起きた場合、即座に違反状況を調べる。これには、企業との直接的なコンタクトが含まれる。疑いが確認されると、AP2 は企業に対して説明を求めるとともに、問題解決へのコミットメントを求める。もし企業の反応が充分でない場合や、反応がない場合は、AP2 は保有株を売却する。
企業とのミーティングを準備するために、AP2 は SAM のデータを使用し、インハウ
ス・マネジャーとアナリストの情報とともに、企業の公開情報や NGO の調査を使用している。それによって、企業がミーティングに前向きに行動しているがわかる。
AP2 ファンドは、スウェーデンの公的年金の他の 3 つのファンドとともに、スウェ
ーデン以外の株式保有者とモニターおよび、対話を維持するために合同倫理委員会を作っている。彼らは、合同の運用資産は個々の企業により大きな影響を及ぼす機会を提供すると信じている。倫理委員会を通して、AP ファンズは外国企業の環境と倫理コンプ
ライアンスの分析に整合性を持たせている。共同作業には国際的な慣習を破ったケースを明らかにするためにファンド・ポートフォリオのシステマティックなスクリーニングが含まれる。委員会は世界の合計 3,500 の海外企業をレビューする。AP ファンズは協力して環境、人権、労働者の権利に関する国際的な慣習を侵害した企業のうち年間約2

Eumedion はコーポレート・ガバナンス分野で機関投資家の代表として活動している。Eumedion の目的は、機関投資家（オランダ）の責任に基づいてコーポレート・ガバナンスを維持発展させること、特にオランダとヨーロッパにおいて上場企業と機関投資家によって一般に受け入れられているコーポレート・ガバナンス基準の受け入れを推進することである。Eumedion は利益創出を目的としていない。法的には財団の形態をとっているが、協会の性質を多く持っている。

Nikko Financial Intelligence,Inc.

9

NFI リサーチ･レビュー
2008 年 10 月号

10 社とアクティブな対話を行いたいとしている。基本的な目的は企業が彼らの政策を進んでレビューさせることである。銘柄の売却は最後の手段であり、ポートフォリオからその企業を除くことの決定は、個々のファンドの考え方によって決まる。委員会は各々のファンドからの代表 1 名から構成されており、委員長はファンド間で交代する。
(3) CalPERS
CalPERS は自家運用と外部委託運用で保有している株式銘柄について、特にリスクになるかも知れない問題についてシステマティックなエンゲージメントも行っている。
企業は改善行動と報告の期限を与えられる。CalPERS は、保有銘柄を売却するよりはエンゲージメントを重視している3。
CalPERS はコーポレート・ガバナンス・フォーカス・リストというプログラムで米国内の株式についてパフォーマンスが低い企業をリストアップしている。これらの企業
は年ベースで選定され、エンゲージメントが行われる。エンゲージメントのプロセスは、
長期的な価値が相対的に最も低く、ガバナンス活動が悪いために割安に放置されている銘柄を選定し、建設的な価値向上のための計画を立案する。そのため、CalPERS は、
まず、自家運用銘柄の中から 1,200 以上の銘柄をスクリーニングする。その後、長期のパフォーマンス、コーポレート・ガバナンス活動、経済的な付加価値評価に基づいてエンゲージメントの候補銘柄を 15～20 銘柄に絞り込む。ここで、付加価値評価とパフォーマンス評価を企業選定に用いるが、パフォーマンスが悪い理由は業種要因や外部要因によるものではなく、当該企業の固有の要因に起因するものを選定する。定量的なスクリーニングと定性的なレビューでパフォーマンスが悪い企業について、CalPERS は企業の取締役会や経営と議論するエンゲージメントを通して、潜在的に価値が付加でき、
パフォーマンスを改善できるかを判断するために、個別に分析を行う。エンゲージメン
トのプロセスにおいて、CalPERS は企業の経営や取締役と会ってパフォーマンスとガバナンス問題を継続的に議論している。このエンゲージメントは、説明責任、透明性、独立性、対話を強調することでガバナンスの行動の改革を迫っている。このプログラム
は、取締役と経営者の交代、形式的なガバナンス政策の改善、透明性と対話、パフォー
310

例えば、CalPERS は 2007 年 12 月に、投資委員会のメンバー向けに「企業取締役の報酬に関する戦略プラン」の中
間報告を行っている。この中で、戦略プランの実行期限を延期するよりも、既存のコーポレート・ガバナンス・プロ
グラムの中に、ディスクロージャーと透明性の向上、取締役と資産保有者の間の利益を一致させる方が重要だとした。
そして、フォーカス・リスト、議決権行使、教育と影響、投資プログラムは有効に用いられるだろうとしている。
http://www.calpers.ca.gov/eip-docs/about/board-cal-agenda/agendas/invest/200712/item08b-00.pdf

日興フィナンシャル･インテリジェンス

NFI RESEARCH REVIEWOCTOBER 2008

マンスベースの支払いの増加、形式的な理事会の自己評価プロセス、監査役の独立性、
株主提案の実施、圧倒的多数による議決権の削除など、プラスの効果をもたらしてきた。
CalPERS の行動がコーポレート・ガバナンスの変化に影響を及ぼしたことから、今後の企業のパフォーマンス改善につながると思われる4。

5．おわりに
欧米の大手公的年金基金では、PRI の実践としてエンゲージメントに力を入れている。これは公的年金の資産規模が大きいので頻繁に売買することによる市場へのインパ
クトを回避することや、本来の年金の運用は長期投資を原則とすることなどから、企業へのエンゲージメントによる長期的なサステナビリティと価値増大が目的である。このエンゲージメントは、ガバナンス（G）だけではなく、環境（E）や社会（S）に関しても統合されつつある。その結果、グローバルに展開する企業は PRI を無視して企業活動を推進できなくなっている。わが国の公的年金や共済年金についても、欧米の公的年金と連携した協働エンゲージメントによって長期保有株式の価値増大を図ることが期待される。

参考文献
UNEP-FI(2006) ： Principles for Responsible Investment （ 責 任 投 資 原 則 ）、
http://www.unpri.org/files/PRI-Brochure_Japanese.pdf#search='ESG 責任投資
UNEP-FI and UKSIF (2007)：Responsible Investment in Focus “How leading public
pension funds are meeting the challenge”
http://www.unepfi.org/fileadmin/documents/infocus.pdf
UNEP-FI(2008)：”PRI Report on Progress 2008”,
http://www.unpri.org/files/2008PRI_Report_on_Progress.pdf
宮井博(2008a)：ESG 責任投資に向けた政策提言、「年金と経済」Vol.27(No.1)、（財）年金
シニアプラン総合研究機構
宮井博(2008b)：投資における ESG（環境・社会・ガバナンス）ファクター、日本証券アナリスト協会講演会講演要旨（2008 年 6 月 19 日）
4

ウィルシャー・アソシエイツのコーポレート・ガバナンスに関する「CalPERS 効果」の調査によると、フォーカス・
リスト企業の株式価格は、その後 S&P500 インデックスを 5 年以上 8.1％アウトパフォームした。詳しくは、CalPERS。
のコーポレート・ガバナンスのウェブサイトを参照（http://www.calpers-governance.org）

Nikko Financial Intelligence,Inc.

11