29 日機輸通投第 208 号
平成 29 年 11 月 2 日
経済産業大臣
世耕 弘成 殿貿易・投資円滑化ビジネス協議会
代表 紿田 英哉
（事務局：日本機械輸出組合）

各国・地域の貿易・投資障壁の改善に関する提言

貿易・投資円滑化ビジネス協議会は、日本企業が海外での事業活動において直面する貿易及び外国直接投資等に関する諸問題について検討を行い、我が国
産業界の意見を取りまとめて、日本政府及び外国政府に対して貿易・投資上の制度改善を要望することを目的として、1997 年 4 月に設立された協議機関です。
本協議会は我が国の 127 の貿易関連の産業団体から構成され、その設立当初より毎年、協議会会員団体・企業に海外各国・地域で直面している貿易・投資・
現地生産上の問題点と改善要望についてアンケート調査を実施して、関係各方
面に要望・提言を行ってきました。
20 年目となる 2017 年のアンケート回答を分析した結果、Ⅰ．保護主義への対
応、Ⅱ．海外における我が国企業への支援の強化、Ⅲ．先進国の変調への対応、
Ⅳ．国際的に調和のとれたルール作りへのリーダーシップ発揮、Ⅴ．貿易円滑化の推進、5 つの分野に大別して、項目別に問題点を指摘し改善要望を提言する
こととします。政府におかれましては、本要望・提言への格別のご高配を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。

2017 年

各国・地域の貿易・投資障壁改善に関する提言（要旨）以下の各点について改善・対応の程、よろしくお願い申し上げます。
Ⅰ．保護主義への対応①高輸入関税、関税引上げ、輸入抑制等の指摘は明確な増加傾向を示しており、必要に応じて産業界との連携の下、確固たる措置が必要。
②交渉中の EPA/FTA の早期妥結を求める。日 EU EPA については早期締結・発効を実現する上で、必要に応じ投資紛争解決に関する部分等を協定本体から切り離すことも検討するべき。
③環境物品、新サービス協定（TiSA）等のマルチ交渉の早期再開・加速が必要。
④WTO 協定に不整合な措置をとる国に対して、ルール遵守を呼び掛けるべき。
Ⅱ．海外における我が国企業への支援の強化①制度インフラとして投資協定・社会保障協定・租税条約等は必要不可欠であり、締結国の拡大が必要。
②BEPS（税源浸食と利益移転）の法制化の国際的な調和に向け、我が国がリー
ダーシップを発揮するべき。
③安全保障や自国優先の観点からスムーズな人の移動が阻害されるケースが増加しており、ビジネスビザ発給要件緩和や手続き円滑化への働きかけが必要。
④進出先で発生した問題への迅速かつ効果的な対応を取る上で、進出企業と日本の在外公館との連携・協力はますます重要。
Ⅲ．先進国の変調への対応①トランプ政権の保護主義的な通商政策が我が国企業に深刻な影響を及ぼす前に、積極的な国際秩序遵守の働きかけと毅然とした態度が必要。
②Brexit 交渉はこれまでのところ低調であり、離脱後も企業が円滑にビジネスを継続できるよう、英国・EU 双方への働きかけが必要。
③将来的な日英 EPA 締結に向けた両国間の事前協議や研究に着手すべき。
Ⅳ．国際的に調和のとれたルール作りへのリーダーシップ発揮①データの保護と利活用が両立するような国際的に調和のとれたルール作りが必要②様々な機会を利用し、環境基準・安全基準の同一性・整合性の確保を働きかけるべき。
③模倣品対策の強化、共通の知的財産権制度の近代化の働きかけを要望。
Ⅴ．貿易円滑化の推進①貿易円滑化協定の未批准国に向けた批准の働きかけが必要。
②途上国における貿易円滑化協定の完全批准・履行に向け積極的な支援が必要。

2017 年

各国・地域の貿易・投資障壁改善に関する提言

Ⅰ．保護主義への対応
我が国企業は、世界各国に製品を輸出し、またサービスを提供し、現地に投資して生産販売活動を行い、その利益を日本に還流する際に様々な貿易・投資
障壁・保護主義的措置に直面しており、現地政府等による WTO 不整合な政策措置や不透明な制度運用等への対応は困難を来している。一方で、サプライチェーンが複雑化した昨今において、マルチ及び 2 国間の EPA/FTA、プルリ協定等による貿易自由化のメリットは広く地域にもたらされる。
1.

高輸入関税、関税引上げ、輸入抑制等（輸出入規制・関税・通関規制分
野）① 「各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望」調査の結果、「輸出入規制・関税・通関規制」に対する問題点の指摘がここ 3 年で急増している（全体の中の構成比 2015 年：15.2％→2016 年：19.4％→2017 年：23.3％）。
② 従来より各国における特定品目への高輸入関税が指摘されているところであるが、それに加えて ITA 協定に違反して関税を課す（例：インドにおけるプリンター・通信機器等の ITA 品目への関税賦課）、関税当局が恣意的に関
税分類を変更し課税する（メキシコによる太陽光パネルへの課税）等も散見される。
③ アンチダンピング・相殺関税・セーフガード等の貿易救済措置の濫用も継続的に発生している。インド、ベトナム、タイ、マレーシア、ロシア等、鉄鋼製品に対するこれら貿易救済措置の濫用により、現地に進出している我が国
企業の事業展開にダメージを与えている例が多数報告されている。
④ 中国、ベトナム、タイ等で中古機械の輸入に複雑な手続を課すなどの輸入制
限的措置が取られている。
【改善要望】① WTO 協定に不整合な手法で輸入制限的な措置が行われる場合には、関連業界への早期連絡を行った上での二国間協議、及び利害を共有する第三国・地域と連携した WTO 紛争解決手続きの利用を視野に入れるなどし、当該国政府への積極的な措置撤回の働きかけを要望する。この点に関し、インドの鉄鋼製品へのセーフガード措置に対し WTO で紛争解決手続きが開始されたことに感謝する。同様の措置を取ろうとする他国への牽制としても機能すると考えられる。
② 生産のグローバル化が一層進展するにあたり、中古機械等、生産設備のスムーズな移転は我が国企業が効率的なサプライチェーンを構築する上で重要である。こうした措置の改善・撤回の働きかけを要望する。
③ 関係国において関税引き上げや輸入抑制等が行われる場合には、関連業界へ
1

の早期連絡を行った上での二国間協議、および利害を共有する第三国・地域と連携した WTO ルールとの整合性確認を要望する。
２． 日 EU EPA、TPP11（TPP）、RCEP、日中韓 FTA 等、交渉中の EPA/FTA の早期妥結・発効① 我が国は 2002 年に締結された日シンガポール EPA 以来、既に 15 本の EPA/FTAが発効している。締結相手国の関税が撤廃・削減された他、人の移動の活発化、投資安全性の向上などにより、サプライチェーンの広がりなど経済的な結びつきが強化されたことはもとより、相互理解も促進されたと考えらえる。
② かかる中、2017 年 7 月に大枠合意に至った日 EU EPA は、貿易面のメリット
のみならず、日 EU 双方が自由貿易を掲げ世界的に台頭しつつある保護主義と戦っていくとの強いメッセージを打ち出した意義は大きい。加えて、公平・公正な規制・規格・基準作りにおける協力が図られることに期待したい。
ただし、EU と加盟国が権限を共有すると欧州司法裁判所が判断した投資紛争解決等の一部の条項が固まっていない状況と報道されている。
③ 一方、TPP は残念ながら米国の離脱によって発効が全く見通せない。TPP 実
現までの過渡期的措置として、我が国のリーダーシップにより TPP11 が動き出したが、各国の利害は異なっており難しい交渉が予想される。
④ その他、RCEP、日中韓 FTA 等もそれぞれ重要であるが、交渉は停滞気味である。
【改善要望】① EU は 2019 年央に欧州議会選挙を控えており、日 EU EPA をスムーズに発効させるための時間的余裕は乏しい。また、発効が遅れれば、既に EU との FTAを持つ韓国との劣後がより一層拡大する。そのため、日 EU 双方が協定の果実を迅速に享受すべく、EU と加盟国が権限を共有すると欧州司法裁判所が判断した部分については将来的な課題として協定本体から外し、EU 権限のみに属する部分で早急に締結・発効させるべきである。その場合でも、投資保護の重要性に鑑み、可能な限り EU と加盟国の共有権限部分についても遅れな
く締結・発効させるべきである。
② TPP11 は残念ながら過渡期的措置であり、TPP の実現を要望する。その意味
でも、日 EU EPA、TPP11 等を早期に発効させ、我が国市場において米国を劣後させることで、TPP への復帰を促すべきである。
③ RCEP については、早期妥結を図る上で安易な妥協はせず、レベルの高い野心的な内容とすべきである。特に日インド CEPA のインド側原産地規則は使い勝手が悪いことから、本協定の原産地規則では付加価値基準と加工工程基準の選択制を柱とすべきである。
３． 環境物品交渉、TiSA 等、マルチの交渉加速① WTO プルリの中でルール策定交渉が行われている環境物品協定（EGA）及び新2

サービス貿易協定（TiSA）の締結による自由化の経済効果は大きく、世界及び日本の貿易・投資を拡大する高水準の国際制度インフラとして必要である。
② 環境物品協定においては、我が国産業が得意とし高い国際競争力をもつ環境
技術を活かしたモノづくりが促進される上、EPA/FTA と異なり原産地規則が不要で使い勝手がよい。しかしながら交渉が中断しており、再開に向け、我が国から積極的に関係各国に働きかけがなされている。
【改善要望】① 米国の通商政策変更が理由の一つとなり、EGA、TiSA の各交渉が中断している。米国との個別協議並びに G7、G20、APEC、WTO 等のあらゆる場を使い、引き続き我が国が強いリーダーシップを発揮して交渉再開を働きかけてい
ただきたい。
② 「各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望」調査では、中国、インド、タイ、ブラジル等の多くの国で送金が自由に行えない、不当な課税がなされる等の利益回収に関する問題が指摘されている。適切な利益の還流は我が国経
済の活性化につながるものであり、TiSA 交渉等を通じ、送金の自由を実現いただきたい。
４． WTO 協定に整合的な通商政策の勧奨① 米国トランプ政権は自国第一主義を唱え、通商拡大法 232 条など WTO 協定との整合性が疑われる手段を使用しようとしている。また、整合性が疑われる
評価手法等を用い、アンチダンピング・相殺関税・セーフガード等の貿易救済措置及びそれらの延長措置を発動している。
② ロシアでは 2014 年に我が国及び EU・米国からの働きかけに基づき WTO 整合的に改正した自動車の廃車税に関し、実質的に国内企業のみに補填する補助金制度の存在が指摘されている。
③ その他、ITA 協定に違反して関税を課す（例：インドにおけるプリンター・
通信機器等の ITA 品目への関税賦課）、関税当局が恣意的に関税分類を変更し課税する（メキシコにおける ITA 品目である太陽光パネルへの課税）等も散見される。
【改善要望】① WTO ルールを遵守するよう、あらゆる場を用いて説得し、解決せず被害が甚大な場合は、当該産業の要請に基づき、WTO の紛争解決手段等を用いることを要望する。

Ⅱ．海外における我が国企業への支援の強化
我が国企業が進出先で遭遇する貿易・投資上の障壁には、法制度の整備が不十分であることから、ビジネスが不安定で効率が損なわれるものもある。かか3

るビジネス上の困難やトラブルを避けるためには、投資協定・社会保障協定・租税条約などの制度インフラの整備や、在外公館と現地進出企業の情報交換の促進など、政府による一層の支援が望まれる。
1.

投資協定・社会保障協定・租税条約等の推進① 「各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望」調査によれば、多くの新興国において、複雑で突発的、また頻繁に改正される税制及び恣意的な徴税と還付遅延、独自・恣意的移転価格税制や PE(恒久的施設)課税の指摘がある。また、こうした当局からの要請に正しく対応するために、多大な法務・財務コストが発生している例もある。
② その他、社会保障協定や投資協定の不在及び不十分な整備内容により、社会保険料の二重払いなどのコスト負担が発生したり、安心して進出できないな
どの問題が指摘されている。
【改善要望】① 租税条約・社会保障協定・投資協定はいずれも企業が進出する際に必須となる制度インフラであり、締結国の拡大を要望する。
② 既に締結済みの場合でも、BEPS（税源浸食と利益移転）など新たに生まれたルールに対応していないケースや、締結後すでにかなりの時間が経過し、内容が古くなっているものも多い。いずれについても最新の国際的な標準レベ
ルへのアップデートを要望する。
２． 二国間及び OECD、G20 等を通じた調和のとれた各国 BEPS 施行働きかけ① BEPS に関し、中国・インドネシアが独自の対応を取ったり、十分な周知期間を取らずいきなり法制化したことにより、現地進出企業に多大な事務コストを強いるなど、混乱が生じているケースが指摘されている。
【改善要望】① 我が国は OECD においてリーダーシップを発揮し BEPS の議論をまとめる上で大きな貢献を果たした。「BEPS 行動計画 13※」等、各国の裁量にある程度任される部分については、二国間協議、OECD、G20 等を通じ国際的に調和のとれたルールとすべく働きかけていくことを要望する。
※移転価格文書化を求められる 3 文書のうちのマスターファイル、ローカルファイル

３． ビザ発給要件の緩和、手続き円滑化① 海外に拠点を構える企業にとっては、オペレーション、製品開発、技術指導、工程管理、キャパシティビルディングなど様々な目的で日本から人員を短期的に派遣したり、長期に亘って駐在させる必要がある。一方、テロ対策等のためにビザ発給を規制したり、自国の雇用を守るため就労制限を厳格化する
4

国がある。
② 「各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望」調査でも中国、インドネシア、米国、ブラジル等の多くの国で、ビザ取得・更新の困難や手続きの煩雑さ等を指摘する声が上がっている。
【改善要望】① EPA の「自然人の移動章」等にて、滞在許可、就労許可等の手続きの簡素化等が規定されているが、一層の緩和やワンストップサービス窓口を設置するなど手続きの円滑化を交渉いただくよう要望する。
② 米国や中国等、EPA が存在しない国においてもスムーズなビザ発給・延長等を実現いただくよう交渉を要望する。
４．

官民間の頻繁な情報交換を通じた在外公館による進出企業への支援強化① インドネシアで、突然の法律改正・制度変更により免許が取り消され、事業の存続が危ぶまれたケースがあった。途上国を中心に、このような法律、規格・認証・ラベリング等、突然のルール変更や新たな規制の導入によりコストが発生したり、対応が遅れシェアを失う等の例は枚挙に暇がない。
② 現地への進出企業単独もしくは複数社がまとまって交渉しても当局を動かすことは難しく、一旦施行されてしまえば対策は後手に回りがちである。
【改善要望】① 海外に進出した企業は現地の商工会などで連携し、日本の在外公館との頻繁な情報交換等を通じ問題が生じた際に対応を図っている。また EPA の「ビジネス環境整備章」等を使い、相手国政府への働きかけを行っている。
② 一方、EPA がない国や、EPA があってもビジネス環境整備章の枠組みが十分機能していない国の場合、通商・投資上の問題点が生じた際に、相手国から迅速かつ真摯な対応を引き出すことが難しい場合がある。日本の在外公館と現地進出企業との連携をより密にし、問題の芽を早期に摘み取る、または問題発生後に迅速に対応するなど、現地進出企業への一層の支援を要請する。

Ⅲ．先進国の変調への対応
本年の「各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望」調査では、米国の問題
指摘構成比の伸びは主要国の中で最大であり、また EU も構成比を増すなど、これまで我が国とともに自由貿易をリードしてきた先進国に変調が見られる。これは、途上国の更なる保護主義化を招きかねないだけに、あらゆる機会を利用して、先進国に政策の変更を働きかけていくべきである。
1.

トランプ政権の通商政策への不安

5

① 今回の調査では米国の問題増加が顕著であるが、トランプ政権成立後のごくわずかの期間しか含んでおらず、すでにオバマ政権中から問題が増加傾向にあったことを示唆している② トランプ大統領は就任直後、TPP からの離脱を決め、為替操作国認定を巡って貿易黒字国にプレッシャーをかけた。また NAFTA 再交渉を公約通りスタートさせた他、通商拡大法 232 条によって安全保障を名目とした鉄鋼・アルミ
ニウム製品への課税検討、バイアメリカン法令の運用強化などを指示している。いずれも顕著な実害は発生していないものの、米国・カナダ・メキシコ・中国等でサプライチェーンを構築している日系企業にとって脅威である。
【改善要望】① 二国間協議、G7、G20 等のあらゆる場を通じ、これまで築き上げてきた WTO
をはじめとする国際秩序への回帰を働きかけていただきたい。仮に実害が発生するような事態となった場合は、当該産業との連携の下、毅然とした対応を要望する。
② NAFTA 再交渉は喫緊の課題である。利害を有する我が国機械産業が不利にならないよう、情報収集・共有や交渉当事国への働きかけを要望する。
２． Brexit 後も我が国企業の現地拠点が引き続き円滑にビジネスを展開できるよう、英国・EU 双方への働きかけの継続① 今回の調査では実害を訴える例はないが、特定の品目を扱う免許が Brexit
後も EU・英国双方で使用できるか等、ビジネスの継続性を心配する声がある。
また関税のみならず通関手続き面でのコストアップも現実的な課題となる。
② 英国総選挙の結果、メイ首相のリーダーシップが弱まり交渉はあまり進展していないと言われる。一方、交渉期限は明確に定まっていることから、時間切れによる「クリフエッジ」が心配されている。
【改善要望】① 我が国産業は長年にわたる莫大な投資によって英国・EU 双方にまたがる複雑なサプライチェーンを構築しており、無秩序な離脱が実現した場合のダメー
ジは計り知れない。英国・EU 双方に対し、現実的かつ冷静な対応をとるよう働きかけていただきたい。
② 英国の EU 離脱により生じる英国・EU 間の単一市場分割については、引き続き現在の EU 関税・通関手続制度が英国に適用されることを要望する。
３． 日英 EPA の検討着手① 我が国と英国は歴史的に関係が深く、現代においても同様の価値観・利害を共有するきわめて重要なパートナーである。一方、Brexit によって英国が日EU EPA の枠外に出てしまえば、既存のルールを継続して使用できない懸念がある。
6

【改善要望】① 英国は対外的な通商交渉は離脱後でなければできないとされている一方、英国と利害関係を有する多くの国が FTA 締結を希望している。離脱後の FTA 交
渉を他国に先んじてスムーズに立ち上げるべく、「日英 EPA」に関連した英国政府との事前協議や情報収集、研究に早急に着手することを要望する。

Ⅳ．国際的に調和のとれたルール作りへのリーダーシップ発揮
本年の「各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望」調査では、「知的財産権
制度運用」「工業規格・基準安全認証」等、ルールに関する問題点の構成比が継続的に 20 パーセント程度を占めており、我が国機械産業が直面する大きな課題の一つとなっている。特に、データフローや個人情報保護等のデジタル分野や、化学物質の規制・管理、ラベリングなどで独自のルール作りを行う国が多く、対応のための煩雑さや非効率、コストアップを指摘する声が多い。
1.

個人データ保護等におけるセキュリティと活発なデータの利活用を両立させるルール作り① EU における「一般データ保護規則（GDPR）」、中国における「インターネット
安全法（サイバーセキュリティ法）」等、情報管理を厳格化し、個人情報保護を目的として自国内でのデータ保存を義務付ける法令が施行されつつある。
② こうした法令を根拠に、ソースコード開示が要求されるのではないかといった不安の声も聞かれている。
【改善要望】① EU に関しては、EPA 交渉と並行して「十分性認定」の交渉が行われていると報道されている。我が国産業に過度な負担を強いないよう、交渉の加速化と早期妥結を要望する。
② 中国に関しては既に法令が施行されているものの、細則を定める弁法が制定されておらずあいまいなままとなっている。企業への過度な負担を避けた上、早期に明確化するよう中国政府への働きかけを要望する。
③ 「データ」は世界中を自由に行き来し事業の成否を左右する非常に重要な戦略資産である。よって保護と利活用が両立し、かつ国際的に調和がとれたルール作りが必要であり、我が国がリーダーシップを発揮しビジネスチャンスに結び付けることを要望する。
２． 環境基準・安全基準の同一性・整合性の確保① ロシア版 RoHS と本家である EU 版 RoHS で規制物質が異なり対応に困難を伴う等、規制内容に関する情報量の不足や法令施行期間が短すぎるといった指7

摘が多数寄せられている。
② また米国や EU では州や加盟国ごとに異なる環境法規の解釈や運用の問題が継続的に指摘されている。
【改善要望】① 事業のオペレーションや製品開発等でコストアップをもたらす過度・独自の規格・規制については、IEC 等の国際基準への整合性を基本とし、企業・業界からの要請に基づく二国間協議、日本の在外公館からの働きかけ、WTO のTBT 協議の活用等を通じ、改善を働きかけていただきたい。
３． 模倣品対策・円滑な知的財産権制度、知的財産権ルールの近代化への働
きかけ① 知的財産権の保護強化や模倣品対応に関しては途上国も含め国際的に理解が浸透しつつあるが、保護の水準・内容、取り締まり等の執行面で不十分な国が多い。インドでは偽薬の流通が問題視されているものの取り締まりが不十分、といった問題が以前から継続的に指摘されている。
② 特許権・商標権などの知的財産の審査・登録に関する独自のルールによって、過度な事務負担や権利化までのコスト負担等が指摘される国が多い。例えば
ブラジル・インドでは特許出願から権利化手続きまで 10 年程度を要しており、米国では先行技術の開示義務、外国出願・審査情報の開示義務及び発明者宣誓書並びに譲渡所の提出義務の負担が重いといった指摘がある。
【改善要望】① 中国・インドなど新興国において実施されている知的財産関連法の改正にかかる実施規則の整備において、我が国特許庁や税関などが運用経験に基づきコメントや指導を行い、法制度整備を支援することを要望する。
② 偽造品の取引の防止に関する協定（ACTA）非加盟国に対し、ACTA 加盟を働きかけていただきたい。また ACTA を導入しても取り締まりが不十分な国に対しては、税関職員等へのキャパシティビルディングやベストプラクティスを紹介するなどの協力を要請する。

Ⅴ．貿易円滑化の推進
本年 2 月、「WTO 貿易円滑化協定」が発効した。事前教示制度やシングルウィ
ンドウ（手続き窓口の一元化）の導入など、貿易手続きの円滑化に大きな効果が期待され、WTO では同協定の完全施行により約 14％の貿易コスト削減につながると見込んでいる。同協定は、迅速に対応できない開発途上国・後発開発途
上国への特別な措置が盛り込まれており、我が国の積極的な協力によるこれらの国の貿易円滑化の促進が求められる。

8

1.

貿易円滑化協定の批准の働きかけ① 「各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望」調査では、関税評価・分類・
原産地判断の恣意性や担当官毎の判断の不統一等を指摘する声が非常に多い。中でもタイは税関職員への奨励制度によりトラブルが多発している。
② 貿易円滑化協定は WTO 加盟国の 2/3 以上の国の批准により発効したが、依然として批准していない国も存在している。
【改善要望】① WTO の見積りにある通り、税関手続きに係るコストは膨大であり、関税撤廃
以上のコスト削減効果をもたらすケースも多い。貿易円滑化協定の未批准国に対し、積極的に批准を働きかけていくことを要望する。
２． 貿易円滑化協定の完全批准に向けた途上国への支援① 貿易円滑化協定では、開発途上国の履行能力に応じ、履行すべき内容や猶予期間などを 3 つの区分に分けている他、WTO は「Trade Facilitation Agreement
Facility」を発足させ援助のマッチングなどを行うなどし、途上国を支援している。
【改善要望】① 完全履行が難しく通関上のトラブルが解消しない途上国があれば、我が国から積極的に支援の手を差し伸べることを要望する。

以

9

上

◆2017 年版調査結果の概要
2017 年のアンケート回答を分析した結果、日本企業が海外で直面する貿易・投資障壁とそのビジネスへの影響について、以下の特徴がありました。
①従来から指摘の多い特定国にさらに集中する傾向がある（中国・インド・米国等）。
②「輸出入規制・関税・通関規制」の指摘が年々増加している（中国・タイ・
ベトナム・米国等）。
③「諸制度・慣行・非効率な行政手続き」「法制度の未整備・突然の変更」の指摘は減少傾向を示している（インドネシア、ミャンマー、オーストラリア等）。
④米国・EU に関する問題点の指摘が増加。特に米国は主要国の中で最大の伸び。
①全体として、特定の国に指摘がより集中する傾向が見受けられる。2017 年は指摘件数が多い順に中国（210 件）、インド（122 件）、ブラジル（82 件）、イ
ンドネシア（78 件）、ベトナム（67 件）、タイ（58 件）、米国（54 件）、台湾（45 件）、ロシア（39 件）、EU（39 件）。前年 63 件で 7 位のオーストラリアは、
2017 年はわずか 10 件に急減。
②先進国と新興国・途上国との比較では、若干ではあるが先進国に対する指摘が減った（全体に占める割合 2015 年：21.7％→2016 年 21.6→2017 年 19.2％）。
これはオーストラリアが大きく問題数を減らしたことが寄与している。
③例年、最も指摘が多い「輸出入規制・関税・通関規制」の構成比が 3 年連続で高まった（全体の中の構成比 2015 年：15.2％→2016：19.4％→2017 年：
23.3％）。また、「知的財産権制度運用」についても、比較的大きな増加傾向を示した（同 8.6％→8.8％→10.7％）。
④一方、「諸制度・慣行・非効率な行政手続き（同 5.8％→4.7％→3.8％）」「法制度の未整備・突然の変更（同 4.7％→6.6％→3.0％）」の減少傾向が看て取れる。
⑤その他の項目については、全体的に 2015 年〜17 年は同様の傾向を示しており、
従来同様、
「雇用」、
「税制」、
「工業規格・基準安全認証」、「為替管理」、「環境問題・廃棄物処理問題」を指摘する声が多い。
⑥国別では、中国（同 13.9％→13.8％→16.4%）、インド（同 7.0％→7.3％→9.5％）の構成比が相対的に高まった。また、主要国・地域の中で、唯一米国のみが実数でも前年を上回るなど、構成比の上昇傾向を示している（同 2.9％→3.1％→4.2％）。米国はトランプ政権の誕生以後、保護主義的な通商政策への傾斜が指摘されているが、本年度の調査はトランプ政権誕生直後のごく短い期間しか含んでおらず（対象期間：2016 年 3 月〜2017 年 2 月）、オバマ前政権中から既に問題が増加傾向にあったといえる。EU は昨年の調査では減少傾向を示していたが、再び増加傾向（同 3.2％→2.3％→3.0％）を示している。中でも、「工業規格・基準安全認証」を指摘する声が急増している。また Brexit
に対する懸念の声も聞かれた。
10

＜２０１７年速報版 各国・地域の貿易投資上の問題点と要望の集計結果＞

40.0

国別問題件数上位14か国 3ヵ年構成比の変化（2015年、2016年、2017年）（％）

2015年割合 34.4 33.8

30.0
20.0

2016年割合
13.8
13.916.4

10.0

25.8

2017年割合
7.3
6.4
5.9
7.0 9.5 7.3
4.2
6.4 6.4 6.1 4.2 5.2

3.1

4.0

2.6

3.4

2.3

2.1

2.2

2.3

2.9

4.1 4.5 2.9 4.2 2.5 3.5 3.2 3.0 3.1 3.0 2.0 2.7
1.5 2.3 2.2 2.1 1.8 2.0

0.0

ベ
ト
ナ
ム

タ
イ

米
国

フ
ィ
リ
ピ
ン

マ
レ
シ
ア

そ
の
他

20.0

2015年

23.3

19.4

2016年
13.1
13.8
12.8
13.2
10.7
12.4
8.8
8.6

15.2

15.0

14.4

10.0

4.5 4.8

6.8

3.2
3.4 2.7

2.3
2.2 2.5

2017年

5.2
5.7
4.7

4.5

5.8
4.2

3.5

4.7 6.6
4.7
3.8
3.0

6.2 5.5
4.9

政府調達

その他

法制度の未整備、突然の変更

諸制度・
慣行・
非能率な行政手続

環境問題・
廃棄物処理問題

土地所有制限独占

工業規格、基準安全認証

技術移転要求知的財産制度運用

雇用

価格規制

税制

金融

為替管理

利益回収

自由貿易地域・経済特区での活動規制

輸出入規制・
関税・通関規制

投資受入機関の問題

外資優遇策の縮小

外資法運用手続

部品産業政策上の規則

撤退規制

輸出要請

国産化要請・
現地調達率と恩典

外資参入規制0.0

韓国

区分別問題件数の3ヵ年割合比較（2015年、2016年、2017年）

（％）

5.0

メ
キ
シ
コ

ロ
シ
ア

Ｅ
Ｕ

台
湾

ー

25.0

イ
ン
ド
ネ
シ
ア

ブ
ラ
ジ
ル

イ
ン
ド

中
国

24
法
制
度
の
未
整
備

25
政
府
調
達

各区分別問題件数（2015 年、2016 年、2017 年）
3
輸
出
要
請

4
撤
退
規
制

5
部
品
産
業
政
策
上
の
規
則

6
外
資
優
遇
策
の
縮
小

7
外
資
法
運
用
手
続

8
投
資
受
入
機
関
の
問
題

9
輸
出
入
規
制
・
関
税
・
通
関
規
制

10
自
由
貿
易
地
域
・
経
済
特
区
で
の
活
動
規
制

11
利
益
回
収

12
為
替
管
理

13
金
融

14
税
制

15
価
格
規
制

16
雇
用

17
知
的
財
産
制
度
運
用

18
技
術
移
転
要
求

19
工
業
規
格

20
独
占

基
準
安
全
認
証

21
土
地
所
有
制
限

22
環
境
問
題
・
廃
棄
物
処
理
問
題

23
諸
制
度
・
慣
行
・
非
能
率
な
行
政
手
続

26
そ
の
他

総
計

、

2
国
産
化
要
請
・
現
地
調
達
率
と
恩
典

、

1
外
資
参
入
規
制

突
然
の
変
更

総計 2017年

35

15

2

2

2

5

1

5

298

18

18

62

32

159

6

168

137

3

73

6

9

54

49

39

11

71

1280

総計 2016年

54

19

2

4

2

11

6

17

331

23

18

77

40

225

11

218

150

6

89

10

18

76

80

112

24

83

1706

総計 2015年

51

20

1

5

4

10

10

12

230

14

24

103

33

219

11

210

131

3

71

13

17

53

88

71

20

94

1518

区分別割合 2017年

2.7%

1.2%

0.2%

0.2%

0.2%

0.4%

0.1%

0.4% 23.3%

1.4%

1.4%

4.8%

2.5% 12.4%

0.5% 13.1% 10.7%

0.2%

5.7%

0.5%

0.7%

4.2%

3.8%

3.0%

0.9%

5.5%

100%

区分別割合 2016年

3.2%

1.1%

0.1%

0.2%

0.1%

0.6%

0.4%

1.0% 19.4%

1.3%

1.1%

4.5%

2.3% 13.2%

0.6% 12.8%

8.8%

0.4%

5.2%

0.6%

1.1%

4.5%

4.7%

6.6%

1.4%

4.9%

100%

区分別割合 2015年

3.4%

1.3%

0.1%

0.3%

0.3%

0.7%

0.7%

0.8% 15.2%

0.9%

1.6%

6.8%

2.2% 14.4%

0.7% 13.8%

8.6%

0.2%

4.7%

0.9%

1.1%

3.5%

5.8%

4.7%

1.3%

6.2%

100%

11

貿易・投資円滑化ビジネス協議会
Japan Business Council for Trade and Investment Facilitation
貿易・投資円滑化ビジネス協議会は、日本企業が海外事業活動において直面する国際貿易及び外国直接投資等での諸問題の検討を行い意見を取り纏めて日本及び外国の政府に改善を要望することを目的として、1997 年 4 月 25 日に設置された日本の民間業界団体の協議機関であり、現在約 130 の広範な団体により構成される。
貿易・投資円滑化ビジネス協議会メンバーリスト
板硝子協会

一般社団法人 日本アルミニウム協会

一般社団法人 日本自動車部品工業会

公益社団法人 日本プラントメンテナンス協会

一般財団法人 エンジニアリング協会

一般社団法人 日本医療機器産業連合会

一般社団法人 日本自動販売機工業会

一般社団法人 日本フルードパワー工業会

一般財団法人 家電製品協会

一般社団法人 日本印刷産業機械工業会

一般社団法人 日本ジュエリー協会

公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会

一般社団法人 カメラ映像機器工業会

一般社団法人 日本オプトメカトロニクス協会

日本商工会議所

一般社団法人 日本分析機器工業会

硝子繊維協会

一般社団法人 日本化学工業協会

一般社団法人 日本食品機械工業会

一般社団法人 日本粉体工業技術協会

キッチン・バス工業会

一般社団法人 日本化学品輸出入協会

日本真空工業会

一般社団法人 日本ベアリング工業会

一般社団法人 強化プラスチック協会

日本化学繊維協会

日本真珠輸出組合

一般社団法人 日本貿易会

一般社団法人 軽金属製品協会

一般社団法人 日本家具産業振興会

一般社団法人 日本スポーツ用品工業協会

独立行政法人 日本貿易振興機構

在欧日系企業ビジネス協議会

一般社団法人 日本ガス石油機器工業会

日本製紙連合会

一般社団法人 日本望遠鏡工業会

一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会

一般社団法人 日本かばん協会

日本製薬工業協会

一般社団法人 日本縫製機械工業会

一般財団法人 製造科学技術センター

日本紙類輸出組合

一般社団法人 日本繊維機械協会

日本紡績協会

石油化学工業協会

日本紙類輸入組合

日本繊維輸出組合

一般社団法人 日本包装機械工業会

一般社団法人 セメント協会

一般社団法人 日本硝子製品工業会

日本繊維輸入組合

一般社団法人 日本琺瑯工業会

一般社団法人 全国楽器協会

日本ソーダ工業会

一般社団法人 日本ホビー協会

全国商工会連合会

一般社団法人 日本玩具協会
日本機械工具工業会

日本タオル工業組合連合会

日本メンテナンス工業会

一般社団法人 全国中小貿易業連盟

一般社団法人 日本機械設計工業会

一般社団法人 日本タンナーズ協会

日本毛髪工業協同組合

一般社団法人 全国鐵構工業協会

日本機械鋸･刃物工業会

日本暖房機器工業会

一般社団法人 日本木工機械工業会

全国魔法瓶工業組合

日本機械輸出組合

一般社団法人 日本釣用品工業会

日本洋傘振興協議会

一般財団法人 先端加工機械技術振興協会

日本絹人繊織物工業組合連合会

一般社団法人 日本鉄鋼連盟

日本羊毛産業協会

全日本履物団体協議会

一般社団法人 日本計量機器工業連合会

一般社団法人 日本電機工業会

一般社団法人 日本冷凍空調工業会

全日本プラスチック製品工業連合会

日本毛織物等工業組合連合会

一般社団法人 日本電線工業会

一般社団法人 日本冷凍空調設備工業連合会

一般社団法人 全日本文具協会

日本化粧品工業連合会

一般財団法人 日本陶業連盟

一般社団法人 日本レコード協会

一般財団法人 素形材センター

一般社団法人 日本建材・住宅設備産業協会

一般社団法人 日本時計協会

一般社団法人 日本ロボット工業会

耐火物協会

一般社団法人 日本建設機械工業会

一般社団法人 日本時計輸入協会

一般財団法人 バイオインダストリー協会

ダイヤモンド工業協会

日本鉱業協会

一般社団法人 日本ねじ工業協会

一般財団法人 ヒートポンプ・蓄熱センター

炭素協会

一般社団法人 日本工作機械工業会

一般社団法人 日本農業機械工業会

一般社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会

独立行政法人 中小企業基盤整備機構

一般社団法人 日本工作機器工業会

一般社団法人 日本歯車工業会

福井県眼鏡工業組合

電気硝子工業会

日本ゴム履物協会

一般社団法人 日本半導体製造装置協会

北陸環日本海経済交流促進協議会

一般社団法人 電子情報技術産業協会

一般社団法人 日本ゴルフ用品協会

一般社団法人 日本ハンドバッグ協会

一般財団法人 マイクロマシンセンター

一般社団法人 特殊鋼倶楽部

一般社団法人 日本産業機械工業会

日本百貨店協会

公益財団法人 マザック財団
輸入住宅産業協議会

一般社団法人 日本アパレル・ファッション産業協会

一般社団法人 日本産業車両協会

日本肥料アンモニア協会

一般社団法人 日本アミューズメントマシン協会

一般社団法人 日本自動車工業会

日本プラスチック日用品工業組合

12