省エネルギー対策設備投資支援事業費補助金 Q&A（８/28 時点）（ア）制度全般、申請について
No.
1

質問

回答

１事業者あたり複数回、申請することは可能ですか。

１事業所あたり１回限りです。

１回の申請で複数の設備・機器を申請することは可能ですか。

可能です。

２

ただし、設備・機器の１台当たりの単価（照明設備の場合は一式）が、税抜き10 万円以上である必要があります。

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設備・機器１台当たりの単価について、「照明の場合は一式」とありますが、具体

照明器具は、１台のみで機能を発揮するものもあれば、複数台をもって機能を発的には何を示していますか。

揮するものもあることから、「１台」あたりでなく「1 式」で定義しています。

照明の電球のみの交換は対象となりますか？

対象となりません。
「電球＋照明機器本体（＋設置工事費等）」での申請が必要です。

県内に複数事業所を有していますが、複数事業所で設備・機器の導入を検討し違います。ています。補助金の上限額 300 万円は 1 事業所当たりになりますか。

補助金の上限額は１事業者あたりとなります。事業所数によって補助金の上限額は変わりません。

６

申請は電子申請のみですか。郵送や、持参、FAX での申請は受け付けています

電子申請のみです。その他の申請方法は受け付けておりません。

か。
申請時に見積書（相見積）は必要となりますか。

必要です。添付がない場合は受付できませんのでご注意ください。
なお、設備・機器１台あたりの補助対象経費が税込 30 万円以上の場合は、２７社以上の見積もりが必要となります。相見積書を入手する際は、価格の妥当性を確保する必要があるため、同一機種の見積書を取得してください。
見積書への記載内容等の条件や注意点はありますか。

８

見積書については以下の条件を満たす必要があります。
①交付申請時に期限が有効である見積書であること。（納入予定日も記載されていることが望ましい）②補助対象経費と補助対象外経費が明確に判断できること。

例）更新設備の設置費用（補助対象経費）と、更新前設備の撤去費用（補助対象外）がまとめて掲載されている場合は明確に判断できませんので、申請の受け付けをいたしません。
申請内容や添付書類に不備があった場合はどのようになりますか。

申請内容や提出資料に不備がある場合は、事業者側で電子申請が完了した場
合でも、申請を受け付けない場合があります。

９

前述の見積書の取得条件に合致していない場合等、申請内容に間違いがない
か、必要書類がすべて揃っているかをチェックリストで十分確認したうえで申請してください。
交付申請時に必要な更新前設備の写真撮影について、注意するべきことはありま

設置場所や使用状況が確認できるよう設備全体の写真を撮影してください。

すか。

また、機種等を特定するため、型番の記載がある個所も撮影し、添付してください。
（別紙３（１）既存設備について記載の型番・形式と一致していることが申請の10要件となります）
なお、実績報告時も、更新設備の設置状況や使用状況が確認できる設備全体の写真を添付していただきます。

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配置図や平面図がない場合はどのようにしたらよいですか。

更新設備の設置場所、個所数、工事範囲など、補助事業で行う対象設備や工事範囲について、見積書等との照合ができるよう図面を作成してください。

（イ）補助対象者について
No.
1

2

質問
高知県外に本社があり、県内に事業所がある場合は、申請可能ですか。

回答
高知県内に事業所を有していれば申請可能です。
ただし、県内の事業所に設置し使用している設備・機器のみが補助対象となります。

個人事業主の場合、代表者の住民登録が高知県外であっても、申請可能です

事業所（店舗等）が高知県内にあれば申請可能です。

か。

ただし、県内の事業所（店舗等）に設置し使用している設備・機器のみが補助対象となります。

主たる業種はどのようにして判断しますか。
３

直近の決算時点における主業種（売上高で比較）を日本標準産業分類における｢大大分類｣で判断し、記載してください。本補助金は、主たる業種が｢製造業｣｢卸売業、小売業｣に該当する場合に限り申請いただけます。

４

主たる事業は製造業ですが、その他で飲食業も営んでいます。

本補助金は、主たる事業（製造業、卸売業、小売業）の業務の用に供している設

飲食業の店舗の照明設備や冷蔵設備は補助対象となりますか。

備のみが対象となります。
ただし、本補助金で申請する製造業、卸売業、小売業の事業所と「一体として」使用されている飲食店の設備については、対象となります。

仕出しやケータリングサービスをおこなっていますが、小売業に該当しますか。
５

該当しません。
客の注文によって調理を提供（持ち帰り又は配達）する場合は、「飲食サービス業」に該当します。

惣菜屋です。「小売業」に該当しますか。

各種の料理品（惣菜や折り詰め料理など）を小売りしている場合は「小売業」に該当します。

６「客の注文によって調理し提供（持ち帰り又は配達）」する場合は「飲食サービス業」に該当し、「小売業」には該当しません。

７

持ち帰りの「寿司店」「ハンバーガー店」「弁当屋」「ピザ屋」「おにぎり屋」は小売業に「他から仕入れたもの又は作り置きのものを提供」する場合は「小売業」に該当しま該当しますか？

す。
「客の注文に応じて調理した飲食料品を提供」する場合は「飲食サービス業」に該当し、「小売業」には該当しません。

（ウ）補助要件・補助補助対象事業についてNo.
1２３４５６７８９１０質問

回答

省エネ要件（導入前後における設備のエネルギー使用量を 10％以上削減）必要です。

は、複数機械を導入する場合はそれぞれの機械ごとに 10％以上削減されること

本補助金は機械・設備単体（照明設備については一式）で 10％以上削減されが必要ですか。

ることが要件となります。

（エ）補助対象経費について
No.

質問
既に契約や発注が済んでいる場合も対象となりますか。

1

回答対象となりません。
補助事業に要する経費にかかる契約、発注等は必ず交付決定後に行ってください。交付決定前に発注や契約を行った場合は補助対象となりません。

設備・機器の単価が１０万円以下でも申請可能ですか。

申請できません。
設備機器の１台当たり（照明設備の場合は一式）の単価が消費税抜きで 10万円以上である必要があります。

2

また、交付申請時や実績報告後の検査時に、補助対象外経費の存在が判明したり、補助対象経費が上記金額を下回る場合は、補助金の支払対象外となりますのでご注意ください。

3

故障している設備・機器との更新（入替）でも申請可能ですか。

現に故障している、または使用していない設備・機器の更新は対象となりません。

照明設備と冷凍冷蔵設備とを併せて申請することは可能ですか。

可能です。

4

その場合も、機器１台当たり（照明設備の場合は一式）の単価が消費税抜きで10 万円以上である必要があります。

5

高知県外の事業所で設置・使用している設備・機器を、県内の事業所へ移設す対象となりません。

ることを前提として更新する場合、補助対象となりますか。

更新後も同じ事業所に設置・使用する設備・機器のみ対象となります。

事業所が店舗と住居を兼ねている場合の設備・機器は対象となりますか。

事業の用として明確に当該設備を使用している場合に限り、補助対象となります。
例①１階と 2 階などで事業部分と居住部分が明確に分離されている。
例②入口が分離されており、事業部分と居住部分が明確に分離されている。

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例③事業部分と居住部分が同一階にある場合は、居住部分と事業部分が壁等により物理的に完全に分離されている。（パーテーションなどの簡易なものによる分離の場合は不可）①～③のいずれの場合においても、建物の外観や内観写真、図面等により客観的に区別がされていると判断できることが条件となります。確認の取れる写真及び図面が申請時に添付されていない場合は、対象となりません。
また、設備・機器は事業部分のみで利用される必要があります。
賃貸物件に設置する場合は対象となりますか。
7

対象となります。
申請には賃貸物件における補助対象設備の設置についての確約書（別紙 8）と設備・機器設置承諾書(別紙９）及び賃貸契約書の写しの提出が必要です。

8

照明について、電球の交換だけでも対象となりますか。

対象となりません。
照明機器本体の更新及び更新に伴う設置工事費が対象となります。

看板及び看板を照らす照明の更新は対象となりますか。

看板と照明が一体となっている場合は補助対象となりません（内照式看板等）
ただし、看板にかかる費用と照明機器にかかる費用が見積書等で明確に区別でき

9る場合は、照明機器の部分の更新のみ補助対象となります。
なお、電子看板やデジタルサイネージの更新は対象となりません。

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人感センサー付きの照明器具も対象となりますか。

対象となります。

設備・機器を更新後、更新前設備や機器は処分する必要がありますか。

本補助金は、県内事業者の省エネ化を支援することを目的としているため、設備・機器の更新と同時に廃棄を行っていただくことが必要です。

見積時に値引き（更新前設備・機器の下取りも含む）があった場合は、補助対見積書に値引きの記載がある場合は、補助対象経費から値引額を差し引いた金象経費はどのようになりますか。

額で申請してください。

13

リースや割賦販売の設備は補助対象となりますか。

対象となりません。

14

更新後の設備が中古品の場合でも補助対象となりますか。

対象となりません。

新設や増設の場合でも補助対象となりますか。

本補助金は、更新設備・機器のエネルギー使用状況と比較し、エネルギー削減を1215

目的としていますので、これまでの使用状況が確認できない新設、増設については対象となりません。

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建物や構造物と一体となっている設備・機器は対象となりますか。

対象となりません。

移動式スーパーに設置する冷蔵庫や冷凍庫は対象となりますか。

内部に冷凍庫や冷蔵庫を一体として備えた車両（いわゆる冷蔵車や冷凍車）は対象となりません。
ただし、車両内に設置する置き型の冷蔵庫や冷凍庫については対象となります。

18

自動販売機は対象となりますか。

対象となりません。

冷凍庫から冷蔵庫への更新は対象となりますか。

対象となりません。
更新前と更新後で機能が一致する設備の更新を対象とします。ただし、以下の例
示の場合は対象になります。

19（例）・（更新前）冷蔵庫→（更新後）冷凍冷蔵庫※冷凍機能は付加されるが更新前の冷蔵機能は一致しているため対象
冷蔵庫で更新前と更新後の容量が異なる場合対象になりますか。

台数が増設される場合以外は対象になります。以下の例を参考にしてください。
（例）【対象となる場合】
・（更新前）冷蔵庫 500L×１台→（更新後）冷蔵庫 1000L×1 台

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・（更新前）冷蔵庫 500L×２台→（更新後）冷蔵庫 1000L×1 台
・（更新前）冷蔵庫 1000L×１台→（更新後）冷蔵庫 700L×1 台【対象とならない場合】
・（更新前）冷蔵庫 1000L×1 台→（更新後）冷蔵庫 700L＋冷蔵庫 300L
※台数増については更新ではなく新設であるため対象外。

（オ）審査について
No.
1

質問

回答

申請をすれば必ず補助が受けられますか。

審査を行いますので、受けられるとは限りません。

審査はどのように行われますか。

審査は「照明設備」と「冷蔵・冷凍設備」に分けて実施し、投資額当たりのエネルギ
ー削減効果と削減量を総合的に判断し、上位のものから予算内で採否を決定しま

2

す。
そのため、同じ設備・機器を導入した場合によっても、採否が分かれる場合があります。
「照明設備」と「冷蔵・冷凍設備」のどちらにも申請した場合、必ずどちらも採択にないいえ。

りますか？

上記の審査を行った結果、いずれかが不採択になる場合があります。その結果、補助金額の下限である 50 万円を下回った場合は全体が不採択となりますのでご注意ください。

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例①照明設備：申請額 50 万円、冷蔵設備：申請額 30 万円で、照明設備のみ採択になった場合→【対象となります】
例②照明設備：申請額 50 万円、冷蔵設備：申請額 30 万円で、冷蔵設備のみ採択になった場合→補助金額の下限である 50 万円を下回るため【対象外となります】。

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（カ）補助事業の実施（交付決定から補助金受領まで）について
No.
1
234５６７8910

質問
事業の「着手」とは、何をもって「着手」となりますか。

回答
設備・機器の購入や取り付け等を施工会社へ申し込む（発注）ことをもって「着手」とします。

事業の「完了」とは、何をもって「完了」になりますか。

更新後の設備・機器を設置・検収のうえ、施工事業者への支払を全て終えた時点をもって「完了」とします。