2018 年 11 月 22 日

No. 120

発行 日本労働組合総連合会

茨 城 県 連 合 会（連 合 茨 城）

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連合茨城

第26回 定期大会〜 働く仲間のために 〜連合茨城は10月30日（火）に、連合茨城第26回定期大会を開催し、2018〜2019年度の後半の活動に向けて、活動方針を確認し、新年度の活動が始まりました。
私も連合茨城の会長に選出を頂いて、早いもので１年が経過しました。この１年間、各構成組織や地域協議会の活動への参加は勿論ですが、茨城県の各種審議会や委員会への参加、働く者の職場環境改善や春季生活闘争の取組みに対する経営者団体等への要請行動など一部ではありますが、様々な場面でご挨拶を申し上げ、それぞれの場面に接する中で、貴重な経験をさせて頂きました。
この１年間の活動を通じて、私なりに感じた事、今後に向けて所信を申し上げます。
定期大会の挨拶では、大きく２点を申し上げました。

連合茨城会長「連合茨城の組織力について」
連合茨城の組織力は、日々の様々な活動の中で活かされています。例えば、春季生活闘争

内山裕▲の取組みにおいては「地場共闘センター」を設置し、各種情報の共有を図りながら中小労組の取組み支援を展開し、「タイ・ラオスへの救援衣類を送る運動」でも、毎年、一般の方々も含めて沢山の物資が集約されます。今回も、全国の22％を茨城が集約しています。これらは、各組合だけで取組めることではありません。各組織や地域協議会の連携が取れているからこそ、成し遂げられるものだと思います。
「労働運動のあり方」「全ての働く仲間のために」、加盟組織の組合員を含めて、広く地域の皆さんに、連合茨城を知って頂く、認知度を高める活動が不可欠であると申し上げました。そのための手段の一つとしては、茨城県をはじめ各市町村に対して、政策・制度改善も含めて、働く者の立場から、また生活者の立場から、私たちの声を行政に届けていくことが大切だと思っています。経営者団体を含めて、各種団体との連携も必要なことであります。茨城県内においては、雇用労働者の約８割の働く仲間が、職場に労働組合がない労働環境でご苦労されている実態があります。一人でも多くの働く仲間に、連合茨城に加盟を頂いて、勤労者の生活の維持・向上に向けて、一緒に取組んでいきたい。そのことを、申し上げました。
私たち連合は、すべての職場における「集団的労使関係」の構築をめざし、労働組合の組織率低下に歯止めをかけ、格差・差別・貧困をなくしていくために、「1000万連合」に向けて、連合本部・構成組織・地方連合会、それぞれが、組織強化・拡大を最優先課題として、総力を挙げて取組みを展開しています。連合茨城においても、各構成組織・地域協議会との連携の中で、組織強化・拡大に取組んでおり、昨年１年間で、新たに３組織に加盟を頂き、今では加盟34産別と特別参加組織15組合、組合員134,671人となりました。労使関係は多種多様ではありますが、連合茨城の傘のもとで、日々の連携の中で情報共有を図り、各種運動を展開していきたいと思っています。
連合茨城は、1989年（平成元年）12月７日に、加盟45産別、組合員数が144,842人で設立され、来年12月で30周年を迎えます。新しい年号に変わる年でもあります。
この茨城で「連合茨城の発信力」を更に高めて、労働運動を通じて、組合員の皆さんに、地域の皆さんに、そして全ての働く仲間の幸せと、それぞれの産業・企業の発展と、地域の発展を求めて、地域に根差した顔の見える運動を、愚直に進めていきたいと思っております。今後も、連合茨城の活動へのご支援ご協力を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
地球環境を守るため再生紙を使用しています。

−1−

質 疑 応 答 Question and Answer
活動経過質疑ＪＲ総連・柴田代議員

まず、ＪＲ総連の組織問題で、皆様にご心配をお掛けしていることに、お詫び申し上げたい。
既にマスコミ等でも取り上げられている、常磐線の特急列車の車掌を 2名から 1 名へ削減したことに関しては、我々職員・車掌や現場の声を無視し、労使間の議論が一致しないまま、会社側が強行に踏み切ったものである。
利用されるお客様のサービスや安全を確保する観点からも、我々は会社の施策に反対するとともに、皆様の声や意見も踏まえて会社に提起していきたいと考えている。現状の問題点を集約して会社に申し入れることで、労働条件の低下の抑制、業務量や内容に見合った人員の配置を訴えて、会社に対して見直しや改善を求めていきたい。
連合茨城に結集される皆様、そして各産別や単組の皆様にもこのことを認識して頂き、我々の今後の取り組みにご理解やご協力をお願いしたい。

執行部答弁
ＪＲ総連の組織問題については、連合本部及び連合茨城において、集団的な労使紛争だと捉えている。今後、連合茨城でも協力できることがあるか模索したい。労働委員会等も活用して頂ければと思う。
車掌の人員削減等に関しても、詳細を聞き取りながら、連合茨城で取り組めることがあるかどうか精査していきたい。

新規加盟組合あいさつ（トッパンプロスプリント労働組合 岡野執行委員長）

県議選候補者あいさつ

功

労

表彰

ガンバロー三唱−−第 16 期 連 合 茨 城 執 行 体 制（2017年10月27日～2019年10月29日まで）

■新役

員

菅原 康弘
（私鉄総連）

千歳 益彦
（自治労）

役職名

氏会
副長
長

会

事 務 局 長
副事務局長

執 行 委 員

杉山繁
（日教組）

名

根本 陸男
（自治労）

組 織 名

藤田実
（電機連合）

備考

益子 重則（国公総連）

役職名

氏名

執 行 委 員菅原功
（電機連合）

友信 勝美
（自治労）

組 織 名

内山裕

電機連合

野中弘明

全国農団労

山田康裕

電機連合

青木伸廣

政労連

赤澤義明

基幹労連

小川由紀夫

ＪＲ総連

山本勇

ＪＡＭ

吉田悟

全国競馬連合小島弘行

ＵAゼンセン

中岡誠一

ＵAゼンセン

西條昌利電力総連

菅原康弘

私鉄総連

菊池正見

ヘルスケア労協

川又和弘

情報労連

益子

重則

国公総連

荒川

友久

自動車総連

千歳益彦

自治労

新

杉山

繁

日教組

新大関

英二

ＪＰ労組

新

執 行 委 員（地協議長）

全水道

皆川

理恵

ＪＰ労組

蛭田光一

電機連合

菅原功

電機連合

根矢和弘

情報労連

山中俊典

基幹労連

久保田利克

電機連合

友信

勝美

自治労

鈴木隆

基幹労連

矢吹

健幸

フード連合

日教組

髙木英見

ＵAゼンセン

綿引哲也

基幹労連

稲田泰則

電力総連

根本陸男

自治労

新

藤田

実

電機連合

新

米崎

行二

基幹労連

飯泉誠

運輸労連

須藤

義徳

ＪＥＣ連合

金田

光弘

森林労連

会 計 監 査表彰基準に基づく表彰

新川原井文夫

中島佳代子

備考

新

新

新規加盟組合1 活動表彰❶ 全日本運輸産業労働組合茨城県連合◇組織拡大による表彰

組 合 名 全新潟運輸労働組合

組
1

織

代 表 者 名 執行委員長

名

住・大興運輸労働組合
・全新潟運輸労働組合

運輸労連

職

氏

敏明

組 織 人 員 15人❷ 電機連合茨城地方協議会

2 功労表彰役

丸山

所 新潟県新潟市中央区女池西1－3－13

名

組

織任期

在任期間

組 合 名 日本アドバンスロール労働組合
代 表 者 名 執行委員長

柴﨑

実

副会

長 黒江

正臣 自治労2012. 4.17～2018. 3.31

6年

住副会

長 吉田

豊 日教組

2014. 4.15～2018. 3.31

4年

組 織 人 員 131人

副会

長 渡邊

裕 私鉄総連2010.10.28～2018.10.12

8年

執 行 委 員 船橋

一則 国公総連

2015. 1.22～2018. 1.18

3年

❸ 印刷情報メディア産業労働組合連合会
関東北部地方協議会

執 行 委 員 桑名
執 行 委 員 木村

常陸野地協勝弘
2012.11.15～2018. 8.23
（電機連合）
県南地協太一2012.11.15～2017.11.17（自治労）

5 年10ヶ月5年−−

所 ひたちなか市堀口832－2

組 合 名 トッパンプロスプリント労働組合
代 表 者 名 執行委員長
住岡野裕二

所 水戸市城東1－6－1

組 織 人 員 56人

2018『次代を担う組合員のためのスキルアップセミナー』
９月28日（金）〜29日（土）オーシャンビュー大洗において組合員16名の参加を得て、次代を担う組合員のためのスキルアップセミナーを開催しました。
労働基準法をはじめとした労働法規及び「連合とは？」などの講演を受けて、分散会を行いました。
参加者の感想は、「改めて勉強になった」、「他産別の活動状況や意見・交流が出来、考えさせられた」、「正規職員とパート・派遣・有期雇用労働者の違いや、組織作りが必要と感じた。」、「様々な気づきがあった」、「他産別の意見・考え方をもっと聞きたかった」等好評でした。
最後に、連合本部山根木総合組織局長より、「労働組合は職場の中にある。業務請負ではない。これをすると組合員は果実・成果しか求めなくなる。組合員の声から要求作り、そして交渉！一歩一歩着実にやること。課題はいっぱいある。」との講評をいただき終了しました。

CSA 第35次 救援衣類を送る運動
例年の取り組みである「タイ・ラオスへ救援衣類を送る運動」は、9月29日から10月4日（予備日含む）の期間で実施しました。
今年も多くの衣類が集まり、仕分け作業には連合茨城の各構成組織役員、一般ボランティアなど、６日間で延べ100名の協力のもと、ダンボール1,912箱・重量約40t（昨年2,134箱）の衣類を仕分けしました。
また、茨城新聞・IBS 茨城放送・NHK 水戸局の記事掲載・放送等で茨城県民へも告知したことにより例年通りの衣類が集約出来ました。
これらの衣類は、10月下旬のコンテナ船でタイに輸送し、その後タイ・ラオスの各地にて陸送され、11月中旬頃には現地の方に贈られる予定となっています。
多くの衣類及び輸送費用に対する皆様のご理解とご協力に感謝申し上げます。

救援衣類の仕分け作業

段ボール組立作業も地味にキツイ

大人・子供用・毛布類に仕分け

トラックに詰み込み作業の様子

連合茨城政策制度要求（茨城県）について県庁において、連合茨城の政策・制度要求「2019 年度重点政策」についての要請書を、県に提出いたしました。

2018年10月19日（金） 10：00〜

重点政策内容地域の多様な主体との連携強化による産業政策と雇用創出の一体的推進
地方税財政の確立
過労死ゼロ・長時間労働の是正に向けた監督体制の強化
雇用の安定と公正労働条件の確保
労働行政の強化
良質な雇用・就業機会の実現に向けた対応
適正な水準への最低賃金の早期引き上げと茨城県庁・茨城県商工労働観光部長室
監督行政の強化
地域活性化・中小企業への支援「全世代支援型」社会保障制度の基盤と人材確保策の拡充
地域包括ケアシステムの構築に向けた医療・介護の機能と連携強化
子ども・子育て支援新制度の着実な実施と、すべての子どもが心身ともに健やかに育つための環境整備
合C
総合的な防災・減災対策の充実
教育の機会均等と「貧困の連鎖」防止−4−

職 場 交 流 ＪＰ労組との意見交換会を行いました

女性委員会

連合茨城女性委員会は毎年様々な職場を訪れ、職場環境についての見識を広める活動や、働き方や現状での問題点、今後の課題を話し合うことを目的とした、意見交換会を行っています。
今年は９月４日（火）に水戸中央郵便局に伺い、職場見学と意見交換会を行いました。水戸中央郵便局は茨城県を代表する局で、茨城県31地域の区分局としての役割も果たしています。職場見学の前

JP 労組 鈴木事務局長よりご挨拶を頂きましたにＪＰ労組の鈴木事務局長からご挨拶、寺門総務部長から会社概要等の説明をして頂きました。
2 班に分かれて意見交換を行いました

職場見学では、郵便物がどのように仕分けされ配達されるのか一連の流れを見学させて頂き、意見交換会では、水戸中央郵便局内で働く職員だけでなく、茨城県内の各局で働く女性の皆さん（渉外、配達、窓口担当）にお集まり頂きました。ＪＰグループ全体で仕事内容や給与面で男女差はなく、やりがいのある職場であると同時に、積極的に女性職員の事を考え、女性の意見を尊重しています。限られた時間の中でしたが、県内各地で働く皆さんのそれぞれの立場での意見を聞くことができ、とても有意義な時間となりました。

ディーセント・ワークとは？

Decent work

ディーセント・ワーク ＝ 働きがいのある人間らしい仕事
あなたの仕事は、ディーセント（意味：適切な・満足できる）ですか？もし一つでも「No」があれば、あなたの仕事、ディーセントではないかもしれません。チェックしてみてください。
Check1 安定して働く機会がある。

Check6 仕事で性別（女性だから、男性だから）、性自認 （LGBTi) による不当な扱いを感じることはない。

Check3 仕事とプライベート（家庭生活）のバランスが取れている（長時間労働に苦しんでいない）。

Check7 働く人の権利が保障されていて（組合に入れる、作れる、会社と交渉できる）、職場での相談先がある。

Check2 収入は十分（生活し、今後に備えて貯蓄ができる賃金）である。

Check4 雇用保険、医療・年金制度に加入している。
Check5 仕事で身体的、精神的危険を感じることはない。

Check8 自己の成長、働きがいを感じることができる。

「働くことを軸とする安心社会」実現のため、連合はディーセント・ワークをめざします！
当面のおもな日程

Main Schedule

11月28日（水）
14：00
12月 ８ 日（土）
13：00
12月11日（火）～ 12日（水）12月18日（火）～ 19日（水）2019春季生活闘争学習会
しあわせセンター法律相談
全国一斉集中労働相談ホットライン
第13回三役・執行委員会

2019年
１月 ８ 日（火）
１月 ８ 日（火）

中小労働運動センター第１回幹事会
新春のつどい

15：00

2019年 新春のつどい日
場
内
規時
所容模

2019年 1 月 8 日（火）
15：00〜17：00
水戸京成ホテル
賀詞交歓会・おたのしみ抽選会
600名程度−5−労働相談事例から

No.9

派遣切りに注意 !!「2018 年問題」
派遣労働者の直接雇用を促す目的で、派遣期間を一律 3 年に限る改正法が 2015 年に施行され、今年 10 月で 3 年を迎えました。
従来は「26 業務」に従事する派遣労働者には派遣期間の制限はありませんでしたが、法の改正により「3 年」となりました。派遣先の直接雇用か、雇止めとなるため、弁護士などは「2018 年問題」
として「派遣切り」に注意を喚起しています。
従来、派遣労働者の 4 割が期間制限のない 26 業務に就いており、労働者からすれば、派遣切りは「長年働いてきたのに、なぜ」という疑問が出てきます。
今回は派遣労働者から寄せられた相談です。

相談内容

Consultation

去年の１月から派遣社員としてある企業で働いています。半年後の７月に有給休暇を 10 日もらいましたが、今年の７月に日数を確認すると、「前年に２日使ったので８日」とのことでした。この間に、派遣先を変わっていますが、勤務先が変更になると、有給休暇は持越しできないのですか。
また、前の派遣会社に所属しているときは、６か月契約だったのですが、今の会社は２か月毎の契約と極端に短くなっています。派遣先との契約はどうなっているかわかりませんが、契約する都度、不安に感じています。

対応内容

Correspondence

有給休暇は派遣先から付与されるものではなく、所属する派遣会社に付与する義務がありますので、派遣先が何社変わろうと、新規の日数「11 日」と前年度分残日数８日を合わせた「19 日」となります。派遣会社に申し入れして下さい。
契約期間が短くなっているのは、2015 年派遣法改正の影響だと考えます。派遣会社は労働者が３年経過すると、派遣先に直接雇用を申し入れする義務が生じます。当然、派遣先の意向も踏まえる必要が出てきます。派遣先から直接雇用はしないと前もって意思表示されれば、派遣会社は労働者との長期間契約を避け、いつでも契約を解除できる短期契約にしているものと考えられますので、直接雇用を希望するかどうかを含め、自分の意思をはっきりと会社に伝えておくことが大切です。

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