金融・証券規制●●●

ユーラシア大陸における多国間の枠組みの下での中国の金融協力動向

ユーラシア大陸における多国間の枠組みの下での中国の金融協力動向
関根 栄一▮ 要 約 ▮
1.

2022 年 9 月、中国の習近平国家主席は、2020 年 1 月以来、初めての海外訪問を行
い、習主席自身が「一帯一路」構想の陸上ルートを 2013 年 9 月に初めて提唱した
国・カザフスタンを訪問し、その後、ウズベキスタンでの第 22 回上海協力機構（SCO）会議に出席した。中国のユーラシア諸国との金融協力は、SCO、BRICS
首脳会議、「一帯一路」構想の多国間（マルチ）の枠組みの中でも進められ、人民元の国際化に向け、二国間（バイ）で実務協力が実施されてきている。

2.

マルチの枠組みのうち、2001 年 6 月に創設された SCO の下では、加盟国の政府系銀行による上海協力機構銀行連合体を通じた融資協力がある。2009 年に発足した BRICS 首脳会議の下では、国際通貨制度改革を旗印に、BRICS5 ヵ国の政府系銀行間協力が進められ、新たに 5 ヵ国による新開発銀行（NDB、資本金1,000 億ドル）と緊急時外貨準備相互融通制度（CRA、1,000 億ドル規模）が創
設された。

3.

2013 年から始動した「一帯一路」構想の下では、多国間ではアジアインフラ投資銀行（AIIB、資本金 1,000 億ドル）が創設され、二国間では「シルクロード基金」（400 億ドル規模）が設立された。2014 年 3 月のロシアによるクリミア併合後も、中露間では、ユーラシア大陸を舞台にした双方の地域経済協力構想の連携が進められており、ロシアも AIIB に出資している。

4.

2022 年 2 月のロシア軍によるウクライナ侵攻後、AIIB や NDB はロシア向けの融資案件の扱いを保留している。AIIB の同年のロシアでの年次総会も、北京の本部主催に変更された。一方、上記の三つのマルチの枠組みでの金融協力の柱の一つは自国通貨建て決済の拡大にあり、同侵攻後も、二次制裁を回避しつ
つ、関係国の企業・銀行間で自国通貨建て取引への試みが行われている。ユー
ラシア大陸を舞台に、マルチ・バイ双方の枠組みを使った中国の金融協力に関する動きが引き続き注目される。

野村資本市場研究所 関連論文等
・関根栄一「中国で開催された第 3 回 BRICS 首脳会議のインパクト」『野村資本市場クォータリー』2011 年
春号（ウェブサイト版）。
・関根栄一「中露金融協力の実状と今後の人民元国際化への影響」『野村資本市場クォータリー』2022 年夏号。

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野村資本市場クォータリー 2022 Autumn

Ⅰ はじめに2022 年 9 月 14 日～16 日、中国の習近平国家主席は、中央アジアの 2 ヵ国を訪問した。
2020 年 1 月 17 日～18 日のミャンマー訪問以来、同年の世界的な新型コロナウィルス流行以降、約 2 年 8 ヵ月ぶりの習主席の海外訪問となった。訪問した 2 ヵ国のうち、1 ヵ国はカザフスタンで、習主席が 2013 年 9 月に訪問した際に（後述する）「一帯一路」構想の陸上ルートを初めて提唱した国でもある。もう 1 ヵ国はウズベキスタンで、サマルカンドで開催された第 22 回上海協力機構（Shanghai Cooperation Organization、略称 SCO）首脳会
議（9 月 15 日～16 日）に出席し、併せて露プーチン大統領との間で個別に首脳会談も行った。両首脳の会談は、2022 年 2 月 4 日の北京冬季五輪開幕式に合わせてプーチン大統領が訪中して以来、今年 2 回目であり、同年 2 月 24 日のロシア軍によるウクライナへの武力侵攻後、初めての中露首脳会談となった。
中国政府は、現在進行中のウクライナ紛争下でも、SCO のように、ユーラシア大陸を舞台とした西側先進諸国が加わらない多国間（マルチ）の協力枠組みに参加し、金融協力を進めている。マルチの中での中国とユーラシア大陸諸国との金融協力は、時期の早い順に、江沢民政権時代の SCO、胡錦涛政権時代の（後述する）BRICS 首脳会議、習近平政権時代の「一帯一路」構想の中で進められてきた。
マルチの協力枠組みでの金融協力の柱の一つが、自国通貨建て決済の拡大である。中国
政府としては、人民元の越境取引をユーラシア市場との間でも進め、人民元国際化を進める意図があると考えられ、マルチでの合意事項に基づき、実務協力が二国間（バイ）で進められてきた。ユーラシア大陸諸国のうち、特に中露間では、人民元・ルーブル間の直接交換取引、中央銀行間による人民元建て通貨スワップ契約の締結、ロシアにおける人民元
クリアリング銀行（中国工商銀行のロシア現地法人）の指定といった他の西側先進諸国と同様の実務協力が進められている。ウクライナ紛争発生後も、中国政府としてはロシアとの通常の経済・貿易関係を維持する一方、中国の金融機関によるロシア向け金融取引は慎重に行われている模様である。本稿では、ウクライナ紛争発生後の中露関係も意識しながら、ユーラシア大陸を舞台とした三つのマルチの協力枠組みの中で、金融分野の合意事項がどのように形成され推移してきているかを見ていくこととする（図表 1）。

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ユーラシア大陸における多国間の枠組みの下での中国の金融協力動向

図表 1
時代区分
2014年
3月以前

多国間（マルチ）の枠組み下での中国のユーラシア大陸諸国との金融協力

時期
1996年4月 上海ファイブ会合

上海協力機構（SCO）〇

2001年6月 上海協力機構（SCO）創設〇

BRICS首脳会議「一帯一路」構想

－

－

－

－

2005年10月 SCO銀行連合体創設

〇

－

－

2009年6月 第1回BRICs首脳会議（4ヵ国）

－

〇

－

－

〇

－

2011年4月

2014年
3月以降

主な出来事

第3回BRICS首脳会議（5ヵ国）、BRICS国家銀行協力メカニズム発足

2012年6月 SCO発展基金・SCO開発銀行の創設提唱

〇

－

－

2013年9月 中国、「シルクロード経済ベルト」建設構想を提唱

－

－

〇

2013年10月 中国、「21世紀海上シルクロード」構想を提唱

－

－

〇

新開発銀行（NDB）設立・緊急時外貨準備相互融通制度
2014年7月（CRA）の覚書調印

－

〇

－

2014年9月 中国・ユーラシア経済協力基金の創設

〇

－

－

2014年10月 （参考）二国間：中露通貨スワップ契約締結

－

－

－

2014年12月 シルクロード基金の創設

－

－

〇

2015年3月 「一帯一路」構想ビジョン公表

－

－

〇

中露首脳「シルクロード経済ベルト建設とユーラシア経済
2015年5月
連合建設の連結・協力に関する共同声明」に調印

－

－

〇

2016年1月 アジアインフラ投資銀行（AIIB）開業

－

－

〇

2017年4月 「一帯一路」共同建設展望公表

－

－

〇

2017年5月 第1回「一帯一路」ハイレベルフォーラム開催

－

－

〇

2017年7月 中露共同ファンド（第Ⅱ期）調印

－

－

〇

2017年9月 BRICS自国通貨建て債券基金の創設提唱

－

〇

－

2019年4月 第2回「一帯一路」ハイレベルフォーラム開催

－

－

〇

（注） 2014 年 3 月は、ロシアによるクリミア併合が行われた時期。
（出所）中国外交部、各種資料より野村資本市場研究所作成

Ⅱ 上海協力機構（SCO）の下での金融協力
１．旧ソ連邦の解体を契機として創設された上海協力機構
SCO とは、1996 年 4 月 26 日、旧ソ連の解体により生じた中国と中央アジア各国の国境周辺での不安定な情勢を協議し、「国境地区における軍事分野の信頼強化に関する協定」（上海協定）の調印を目的に、中国、ロシア、カザフスタン、キルギス、タジキスタンの5 ヵ国の首脳が集まった「上海ファイブ」会合を前身とするものである。2001 年 6 月 15 日の SCO 設立の際には、ウズベキスタンも加わり、計 6 ヵ国で発足した。
SCO の事務局は北京市に置かれ、元首級の首脳会議と首相級の会議（首相会議）が年 1
回、加盟国の持ち回りで行われている。その後、2017 年 6 月にはインド、パキスタンがSCO に正式加盟し、計 8 ヵ国となった。2022 年 9 月には、イランが正式に加盟し、ベラルーシの正式加盟に向けた手続きも始められた（計 10 ヵ国）。

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野村資本市場クォータリー 2022 Autumn

２．上海協力機構銀行連合体の創設
2001 年 6 月に設立された SCO の下には、上海協力機構（SCO）銀行連合体と呼ばれる多国間の金融協力の枠組みがある。2005 年 7 月 5 日の第 5 回首脳会議（カザフスタン、アスタナ）で、加盟国は、域内の協力プロジェクトに融資支援を提供するために銀行間協力の強化に同意した。その後、同年 10 月 26 日、第 4 回首相会議（ロシア、モスクワ）時に、加盟国は「上海協力機構銀行連合体協力協定」に調印し、各国の政府系金融機関による同連合体が発足した。中国からは国家開発銀行、ロシアからはロシア開発対外経済銀行（VEB）が参加している1。
SCO 銀行連合体に関し、国家開発銀行は、2022 年 6 月末時点で、他の連合体メンバー
行・パートナー行とプロジェクト 63 案件について協力し、累計で 146 億ドルの貸出を実行している。また、国家開発銀行は、2018 年 6 月 9 日～10 日の第 18 回首脳会議（中国、青島）時に、連合体メンバー行・パートナー行向けに 300 億元相当の特別貸出枠を設定した。融資協力は、基礎インフラの域内相互接続、産業生産能力協力、金融、中小企業及び民生等の重点分野に及んでいる2。続いて、2022 年初に、国家開発銀行は、300 億元規模の第 2 期特別貸出枠を設定し、質の高い「一帯一路」向け重点分野プロジェクト共同構築を支援している3。
2022 年 8 月 23 日には、SCO 銀行連合体理事会第 18 回会議がオンライン形式で開催された（ホストはウズベキスタン対外経済活動銀行）。同会議で、メンバー行は「SCO 銀行
連合体メンバーによる SCO 域内経済協力への支援・発展に関する中期共同アクションプ
ラン（2022－2027 年）」及び「SCO 銀行連合体による金融協力展開の枠組みに関する原則」に調印している4。

３．銀行分野以外の金融協力の枠組み
SCO の下でのマルチの金融協力には、以下のような枠組みや協力案件がある。
一つ目は、SCO 財政部長・中央銀行総裁会議である。同会議は、2008 年 9 月の米国発
グローバル金融危機を機に、同危機による不利な影響が加盟国に及ぶのを回避し、加盟国の持続可能な発展に向けた重点関心事項を討議するため、2009 年 12 月に第 1 回会議が開
催された。

1

2

3

4

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他の政府系金融機関としては、2022 年 8 月時点で、インドインフラ金融公社（IIFC）、カザフスタン開発銀行、キルギスタン RSK 銀行、パキスタンのハビ銀行、タジキスタン国家貯蓄銀行、ウズベキスタン対外経済
活動銀行、ベラルーシ銀行、モンゴル貿易開発銀行が参加している。
国家開発銀行「上合组织银联体理事会第十七次会议召开」2021 年 9 月 18 日。
＜http://www.cdb.com.cn/xwzx/khdt/202109/t20210918_9097.html＞
国家開発銀行「上合组织银联体理事会第十八次会议召开」2022 年 8 月 23 日。
＜http://www.cdb.com.cn/xwzx/khdt/202208/t20220824_10178.html＞
調印された両文書の内容は公開されていない。

ユーラシア大陸における多国間の枠組みの下での中国の金融協力動向

二つ目は、域内での専用基金の設立と開発銀行の設立である。前者は SCO 発展基金、
後者は SCO 開発銀行と呼ばれ、2012 年 6 月 6 日～7 日の第 12 回首脳会議（中国、北京）で設立に向けた検討を行うことで合意したが、10 年が経過した 2022 年においても具体的な進展は見られていない。

４．2014 年 3 月以降の協力案件及び協力枠組み
１）「中国・欧亜経済協力基金」の設立2014 年 3 月のロシアによるクリミア併合以降の協力案件の一つ目が、中国政府による 「 中 国 ・ ユ ー ラ シ ア 経 済 協 力 基 金 」 （ 英 文 名 称 は China-Eurasian Economic
Cooperation Fund）の設立である。2013 年 11 月の第 12 回首相会議（ウズベキスタン、
タシュケント）での李克強総理からの提唱後、2014 年 3 月の上記併合を経て、同年 9
月 12 日の第 14 回首脳会議（タジキスタン、ドゥシャンベ）の際、習近平国家主席が同基金の設立を宣言した。同基金の当初規模は 10 億ドルで、最終的に 50 億ドルまで拡大する計画である。主要な出資者は、中国輸出入銀行（政府系金融機関）と中国銀行（国有商業銀行）である。
主な投資分野として、エネルギー資源と加工、農業開発、物流、基礎インフラ、IT、製造業等の、ユーラシア地区の開発優先順位の高い産業が想定されている。具体的な案件として、パキスタン・タール炭田の火力発電所（330MW×2 基）への投資事例が中国輸銀のウェブサイトで紹介されている5。同発電事業は、中国機械設備工程株式有限会社とパキスタン Engro グループ等の合弁によって行われ、中国・パキスタン経済回廊6の優先プロジェクト実施リスト第 1 弾に記載されている。
２）自国通貨建て決済の促進
二つ目が、貿易・投資における自国通貨建て利用シーンの研究・拡大である。自国
通貨建て決済の利便性を向上させるため、二国間では、2014 年 10 月、中国人民銀行（中央銀行）とロシア連邦中央銀行（ロシア中銀）は、1,500 億元（8,150 億ルーブル相当）の人民元建て通貨スワップ協定を締結している。
また、自国通貨建て決済の拡大について、マルチでは、2020 年 10 月 30 日に SCO
銀行連合体理事会が「SCO 域内における自国通貨使用の拡大に関する SCO 銀行連合体としての共通の立場」に調印した。続いて、同年 11 月 10 日の第 20 回首脳会議（オンライン形式、ロシアがホスト）では、「SCO 財政部長・中央銀行総裁会議が同年 9
月 24 日に『SCO 加盟国の自国通貨建て決済比率の拡大に向けた路線図』に合意した」
ことを引用し、場合によっては専門家グループを設け検討するとした。
56

中国輸銀「中国—欧亚经济合作基金」参照。
＜http://www.eximbank.gov.cn/aboutExim/organization/ckfjj/whkgjj/zgyoyjj/＞
同回廊は、後述する中国の「一帯一路」の一環として、中国西部の新疆ウイグル自治区からパキスタン南西部グワダル港まで約 2,700 キロを縦断する形で道路を築き、発電所を建設していく大規模インフラ事業である。

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野村資本市場クォータリー 2022 Autumn

2021 年 9 月 16 日～17 日の第 21 回首脳会議（タジキスタン、ドゥシャンベ）では、
自国通貨建て決済の促進に加え、加盟国間の決済カードシステムのオペレーション・
支払い・金融管理監督面での経験交流の今後の可能性についても言及した。

５．2025 年までの SCO の金融協力の枠組み
SCO における金融協力の枠組みの全体像は、2015 年 7 月 10 日の第 15 回首脳会議（ロシア、ウファ）で採択された「SCO・2025 年に向けた発展戦略」にも盛り込まれている7。
同発展戦略の下で、まず、中国の提唱する（後述の「一帯一路」構想の陸上ルートを対象とした）シルクロード経済ベルト構想は、SCO 加盟国エリアの経済協力を推進する手段の一つとして有利な条件を創り出しているとのコンセンサスに達したとしている。次に、金融協力では、第一に、SCO 開発銀行と SCO 発展基金の設立を継続して検討していくとしている。第二に、SCO 企業家委員会と SCO 銀行連合体の参画による経済・貿易協力では、イノベーション分野を優先してプロジェクトを選択・実施していくとしている。第三に、金融分野の協力を強化し、経験・情報を交換し、加盟国の金融サービス市場で投資誘
致、支払・決済システム及びその他の金融業務のために有利な環境を整えるよう努力していくとしている。

Ⅲ BRICS 首脳会議の下での金融協力
１．グローバル金融危機が契機となった BRICS の形成
中国・ロシア間の金融協力は、2008 年 9 月の米国発のグローバル金融危機を機に発足した BRICS 首脳会議の枠組みを通じても行われている。
同首脳会議の発足に至る「BRICs」とは、2001 年当時、米ゴールドマン・サックスに所属していたジム・オニール氏が、人口・経済規模・貿易等の観点から提起した概念で、当初は Brazil（ブラジル）、Russia（ロシア）、India（インド）、China（中国）の 4 ヵ国の頭文字を採り、最後に複数形の s をつけていたものであった。その後、グローバル金融危機以降の新興市場国・地域の台頭、中でもアフリカで唯一 G20 のメンバーとなっている
South Africa（南アフリカ共和国、南ア）の台頭を受け、最後の s を大文字の S として南アを含めた形で 5 ヵ国を指すようになったものが BRICS である。

7

上海合作组织成员国元首理事会「上海合作组织至 2025 年发展战略」2015 年 7 月 10 日。
＜https://chn.sco-russia2020.ru/images/17/22/172288.pdf＞

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ユーラシア大陸における多国間の枠組みの下での中国の金融協力動向

２．BRICS 首脳会議による国際通貨制度改革に向けた提言
１）転機となった中国での第 3 回 BRICS 首脳会議（2011 年 4 月）
第 1 回 BRICs 首脳会議は、2009 年 6 月 16 日、ロシアがホストを務める形で開催された。首脳会議後の共同声明で、金融分野では、新興市場国及び発展途上国の国際金融機関における発言権と代表性を高めるべきであると提言した。第 2 回会議は、2010
年 4 月 15 日、ブラジルがホストを務める形で開催され、共同声明では、貿易・投資の利便性を高めるため、自国通貨建て決済を含め、4 ヵ国間での通貨協力の可能性を検討するとした。
BRICs への南アの参加は 2010 年 12 月に中国政府が働きかける形で決まり、5 ヵ国による第 3 回 BRICS 首脳会議は、2011 年 4 月 14 日、中国（胡錦涛国家主席、当時）がホストを務める形で、（東洋のハワイと呼ばれる）海南省三亜市で開催された。第
3 回首脳会議の開催後には、5 ヵ国首脳が議論し共通の認識に達した共同声明として「三亜宣言」（以下、宣言）が出され、32 項目と三つの行動計画が公表された8。金融分野については、後の BRICS5 ヵ国の協力の骨格となる提言がなされた。
２）国際通貨基金（IMF）改革
宣言の第 15 項で、「G20 サミット（金融・世界経済に関する首脳会合）が決定した国際通貨基金（IMF）改革を積極的に進めることを求める」とした上で、「国際経済・金融機関のガバナンスの構造では、世界経済の局面の変化を反映させ、新興市場
国や発展途上国の発言権と代表性を高めるべき」ことを、前 2 回の首脳会談時と同様に重ねて主張した。
この主張は、2010 年 12 月 15 日に合意した IMF への新興市場国の出資比率の拡大・改革案につながっており、第 14 次増資として 2016 年 1 月 26 日に発効した。発効後の中国の出資比率は 3.996％から 6.394％に上がり、従来の第 6 位から米国、日本に続く第 3 位になった。また、ブラジルは 2.32％、インドは 2.75％、ロシアは 2.71％と、南アを除く 4 ヵ国が IMF 出資比率の上位 10 ヵ国に入った9。
３）国際通貨システム改革
宣言の第 16 項で、「グローバル金融危機が現在の国際通貨・金融システムの欠点・欠陥をさらけ出した」とした上で、国際通貨制度の改革・改善及び安定的で信頼性の高い国際準備通貨システムの構築を支持している。同時に、IMF の特別引出権である SDR（Special Drawing Rights）が現在の国際通貨システムで果たしている役割の議論を続けることを歓迎するとしている。
8

関根栄一「中国で開催された第 3 回 BRICS 首脳会議のインパクト」『野村資本市場クォータリー』2011 年春号（ウェブサイト版）。
9 財務省「IMF の概要」参照。
＜https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/imf/gaiyou.htm＞

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野村資本市場クォータリー 2022 Autumn

図表 2

SDR の通貨バスケットの構成比の推移【2015年】【2010年】
日本円,
9.4%
英ポンド,
11.3%

ユーロ,
37.4%

米ドル,
41.9%

日本円,
8.33%

英ポンド,
8.09%

【2022年】
米ドル,
41.73%

日本円,
7.59%

人民元,
10.92%

人民元,
12.28%

ユーロ,
30.93%

ユーロ,
29.31%

英ポンド,
7.44%

米ドル,
43.38%（出所）IMF より野村資本市場研究所作成

国際準備通貨とは、通貨当局が対外決済準備として保有している外国通貨を指す。
また、SDR とは、1969 年の第 1 次 IMF 協定改正により発足した制度で、「通貨提供請求権」として、準備資産の機能を有している。2008 年 9 月のグローバル金融危機に対して、中国人民銀行の周小川総裁（当時）は、2009 年 3 月 23 日付で発表した「国際通貨体制に関する考察」と題した論文において、米ドルを念頭に、特定の通貨が準備通貨（基軸通貨）を兼ねる国際通貨体制の限界を指摘した。同時に、主権国家の枠を超えた準備通貨、いわゆる「スーパー・ソブリン（Super Sovereign）準備通貨」の創出を提案し、IMF の SDR を準備通貨として活用すべきであると提案していた。
人民元の SDR 構成通貨への採用は、2015 年 11 月 30 日の IMF 理事会で決定された。
2010 年時点での SDR の通貨バスケットの構成比は、米ドルが 41.9％、ユーロが37.4％、英ポンドが 11.3％、日本円が 9.4％と決定されていたが、2015 年の見直しでは、米ドルを 41.73％、ユーロを 30.93％とした上で、3 番目の通貨に人民元を選び10.92％とし、日本円が 8.33％、英ポンドが 8.09％という構成比となった（図表 2）。
その後、2022 年 5 月 18 日、IMF 理事会は、SDR の通貨バスケットの構成比を見直し（5 年ごと）、米ドルが 43.38％、ユーロが 29.31％、人民元が 12.28％、日本円が7.59％、英ポンドが 7.44％とした（同年 8 月 1 日発効）。
４）BRICS5 ヵ国の銀行間協力
宣言の第 13 項で、経済・金融・貿易面での BRICS5 ヵ国の協力を更に強化するとした。また、行動計画 No.1 の第 11 項では、BRICS5 ヵ国の開発銀行間の金融協力を強化するとしている。具体的には、首脳会議と同日の 4 月 14 日、中国・国家開発銀
行、ブラジル国立経済社会開発銀行（BNDES）、ロシア開発対外経済銀行（VEB）、
インド輸出入銀行（Export Import Bank of India）、南ア・南部アフリカ開発銀行（DBSA）との間で「BRICS 国家銀行協力メカニズムにおける金融協力覚書」が締結され、以下の金融協力を今後進めていくとした。

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ユーラシア大陸における多国間の枠組みの下での中国の金融協力動向

一つ目は、双方が自国通貨建て決済や融資の規模を段階的に拡大し、BRICS5 ヵ国間の貿易の利便性を高めるとしている 10 。二つ目は、BRICS5 ヵ国の資源・ハイテ
ク・低炭素・環境保護等の重要分野での投融資の協力を進めるとしている。三つ目は、債券発行や上場を含む資本市場での協力を積極的に進めるとしている。四つ目は、経済・金融情勢やプロジェクト・ファイナンスに関する各行間の情報交換を促進してい
くとしている。首脳会議に先立つ 4 月 13 日には、BRICS 国家銀行金融フォーラム（中国・国家開発銀行がホスト）が開催された。
銀行間協力に関し、2017 年 9 月 4 日に中国（アモイ市）で開催された第 9 回首脳会
議では、「BRICS 国家銀行協力メカニズムにおける銀行間自国通貨建て与信覚書」に署名したことが成果の一つとなっている。同メカニズムの中国の参加行である国家開発銀行によれば（2022 年 6 月 18 日付プレスリリース）11、同メカニズムの参加行は自国通貨建て与信、持続可能な発展及び基礎インフラ向け融資、FinTech、責任ある融資等の多くの分野で合意文書を交わし、5 ヵ国の金融協力及び経済・貿易・投資の利便性向上を力強く推進してきたと評価している。国家開発銀行は、同時点までに、他の 4 ヵ国向けに累計 1,000 億ドルの貸付（そのうち人民元建て貸付が 440 億元）を実行し、対象プロジェクトは基礎インフラ、中小企業、金融協力等の重点分野に及んでいる。

３．BRICS 金融協力の新たな二つの柱
BRICS5 ヵ国は、グローバル金融危機発生後の数年間は、既存の国際金融機関や国際通貨システムの改革を中心に提言を行ってきたが、2012 年 3 月 30 日の第 4 回首脳会議（インド、ニューデリー）の時からは、BRICS 自身による新たな金融協力の柱の構築に動き始めた。一つ目が、5 ヵ国による新たな国際開発金融機関の設立であり、二つ目が外貨準備を使った緊急時の相互融通協定である。
１）新開発銀行（NDB）の創設
一つ目の新たな国際開発金融機関に関しては、2012 年 3 月の第 4 回首脳会議時の共同宣言の第 13 項に、まず「BRICS5 ヵ国は、5 ヵ国及びその他の発展途上国の基礎イ
ンフラ及び持続可能な発展プロジェクトの資金調達のために、また現在の多国間・地域金融機関に対しグローバルな成長と発展を促す補完のために、新たな開発銀行を設立する可能性について議論した」と明記した。同時に、「5 ヵ国の首脳は財政担当大臣に提唱の可能性・実現性を審査し、共同検討グループを設けて更に研究を進め、次10

中国は、他の BRICS4 ヵ国のうち、ロシア以外では、南ア向けに人民元クリアリング銀行を設置し（2015 年 7月、中国工商銀行）、人民元建て通貨スワップも締結し（2015 年 4 月）、通貨ランドとの直接交換取引（2016年 6 月）を行っている。
11 国家開発銀行「金砖国家银行合作机制 2022 年年会暨金砖国家金融论坛在京召开」2022 年 6 月 18 日。
＜http://www.cdb.com.cn/xwzx/khdt/202206/t20220620_9971.html＞

63

野村資本市場クォータリー 2022 Autumn

回の首脳会議で報告するよう指示した」と盛り込んだ。
（中国の習近平政権発足後の）2013 年 3 月 27 日の第 6 回首脳会議（南ア、ダーバン）では、新たな開発銀行（BRICS 開発銀行）の設立に原則合意した。続いて、2014
年 7 月 15 日の第 7 回首脳会議（ブラジル、フォルタレザ）では、①新開発銀行（NewDevelopment Bank、略称 NDB）という名称での設立覚書への署名が行われ、②法定資
本金は 1,000 億ドル、当初払込資本金は 500 億ドルで創設メンバーが平等に出資、③総会の初代主席はロシア、理事会の初代主席はブラジル、初代総裁はインドからそれぞれ選出、④本部は上海市に置き、アフリカ地域センターを南アに置く、ことが合意された。その後、2015 年 7 月に NDB が開業した12。
NDB の資料によれば13、2021 年 12 月 31 日時点の投資残高は 105 億 3,900 万ドル、貸付残高は 139 億 6,500 万ドルとなっている。後者の貸付残高のうち、国別では、順に、インド向けが 28％、中国向けが 25％、南ア向けが 21％、ロシア向けが 13％、ブラジル向けが 11％、その他（国際機関向け）が 2％となっている。また、ロシア向け
貸付残高 18 億ドルのうち、①13 億ドルがソブリン向け、5 億ドルが非ソブリン向け、②ユーロ建てが 53％、スイスフラン建てが 30％、米ドル建てが 17％となっている。
他に、ロシア向けに国際機関を通じた 2 億ドルの投融資残高がある。
２）緊急時外貨準備相互融通制度（CRA）の構築
二つ目の BRICS による外貨準備を使った緊急時の相互融通を通じた金融安全網の構築（緊急時外貨準備相互融通制度、Contingent Reserve Arrangement、略称 CRA）に関しては、2012 年 6 月にメキシコ（ロス・カボス）で開催された 5 ヵ国首脳会談の際に、BRICS 財政部長・中央銀行総裁14に対し検討を指示していた。
2013 年 3 月の第 5 回首脳会議の共同宣言では、同制度について、①（危機の）積極的な予防効果と短期の流動性圧力の対応効果があり、5 ヵ国が相互に支援することで更に金融市場の安定を強化できること、②安全網が一つ増えることで、既存の国際的な外貨準備を使った融通制度を補完でき、グローバルな金融市場の安全網の強化に貢献すること、③同制度の当初規模は 1,000 億ドルが可能でかつ期待されていること、を盛り込んでいる。同制度は、NDB の設立覚書が締結された 2014 年 7 月の第 6 回首
脳会議において、予定通り 1,000 億ドル規模での設立覚書が締結された。CRA は、東アジアにおける多国間通貨スワップ協定（チェンマイ・イニシアティブ）の BRICS版とも言えるものであり、引き出しに当たっての条件は、後述の通り、IMF との連携が想定されている。
12

新開発銀行の加盟国は、創設メンバーに加えて、バングラデシュ（1.83％）、UAE（1.08％）が参加している。そのため、創設メンバーの出資比率はそれぞれ 20.0％から 19.42％に調整されている。他に、出資候補国として、エジプトとウルグアイがある。
13 新開発銀行「Investor Presentation」2022 年 8 月。
＜https://www.ndb.int/wp-content/uploads/2022/08/Investor-Presentation-202208.pdf＞
14 BRICs 財政部長・中央銀行総裁会議は 2008 年 11 月に最初に行われ、2011 年から南アも加わり、BRICS 財政部
長・中央銀行総裁会議として開催されている。

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ユーラシア大陸における多国間の枠組みの下での中国の金融協力動向

４．金融協力の対象分野の拡がり
2014 年 7 月の NDB の創設と CRA の締結後、BRICS 首脳会議の下での金融協力は、2017
年 9 月の中国（アモイ市）での第 9 回首脳会議において拡がりを見せた。一つ目が、5 ヵ国でのインフラ分野の官民パートナーシップ（PPP）の経験交流と活用である。二つ目が、債券市場分野の協力で、アモイ宣言は「BRICS 自国通貨建て債券基金」の共同設立を提唱している。債券市場分野の協力に関連して、2018 年 7 月 25 日～27 日の第 10 回首脳会議（南ア、ヨハネスブルク）では、会計分野や監査での協力の強化も盛り込まれている。
続いて 2020 年 11 月 17 日の第 12 回首脳会議（ロシアがホスト、オンライン形式）のモス
クワ宣言では、同年に世界的に流行した新型コロナ禍向けの NDB による緊急貸付枠（100億ドル）の設定が評価された。また、国レベルの決済システム協力に関連して、BRICS のワーキンググループが引き続き検討を進めていくことが期待される、と明記された。

５．2022 年 6 月の第 14 回 BRICS 首脳会議（中国がホスト）
１）ロシア軍によるウクライナ侵攻後の BRICS 首脳会議
第 14 回首脳会議は、中国が 3 回目のホストを務める中で、「質の高いパートナー
関係を構築し、グローバルな発展に向けた新時代を共に創ろう」というテーマの下、
2022 年 6 月 23 日から 24 日にかけて開催され（オンライン形式）、「北京宣言」が採択された15。同年 2 月 24 日、ロシア軍によるウクライナへの武力侵攻が始まり、中露間の協力関係が世界各国から注視される中で、同宣言上のⅣの「平和と安全の維持」の項目では、「各国の主権や領土の一体性を尊重する」とし、「対話や協議を通じ国家間の不一致や紛争を解決すべきであり、危機の平和的解決に資する努力を支持する」と言及した。
また、第 14 回首脳会議に合わせて、6 月 24 日には、（2021 年 9 月の国連総会で習主席が表明した）「グローバル発展イニシアチブ（GDI）」に基づいたハイレベル対話が開催され（オンライン形式）、BRICS5 ヵ国以外に、アルジェリア、アルゼンチ
ン、エジプト、インドネシア、イラン、カザフスタン、セネガル、ウズベキスタン、
カンボジア、エチオピア、フィジー、マレーシア、タイの各国首脳が招待を受け、参加した。
第 14 回首脳会議の後には、BRICS への加盟を新たに申請する国も出てきている。
先ず、イランのサイード・ハティーブザーデ外務報道官は、2022 年 6 月 27 日の定例記者会見で、イランが BRICS への加盟を申請したことを公表した。中国外交部の記
者会見によれば（2022 年 6 月 28 日）、イランとアルゼンチンを含む「多数の国家」

15

中国外交部「金砖国家领导人第十四次会晤北京宣言」2022 年 6 月 23 日。
＜https://www.mfa.gov.cn/web/gjhdq_676201/gjhdqzz_681964/jzgj_682158/zywj_682170/202206/t20220623_
10709036.shtml＞

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野村資本市場クォータリー 2022 Autumn

が BRICS 首脳会議への加入の意思を表明しているとし、「BRICS のパートナーとともに、着実に加盟国拡大のプロセスを進めていく」としている。BRICS の加盟国の拡
大は、これまでの 5 ヵ国間による協力プラットフォームとしての位置づけから、新興市場国や発展途上国を巻き込んだ新たなプラットフォームに変わっていく兆しとも言えるものであろう。
２）北京宣言における金融協力の確認
北京宣言のうち、金融分野では、Ⅱの「グローバルガバナンスの強化・改革」の項
目で、IMF に関し、①2023 年 12 月 15 日までに予定通り第 16 次クォータ（出資割当額）の総点検を完了すること、②「強靭性・持続可能性トラスト（RST）」の早急な運用を期待すること、を盛り込んでいる。
また、Ⅴの「経済回復の支援」では、①CRA の修正を支援し、その他関連規則の修正が進展することを歓迎すること、②BRICS は 5 回目の CRA の実施演習を歓迎し、演習が順調に終了することを期待すること、③BRICS は CRA と IMF との間の協調枠組みの構築を支援すること、④手続き簡素化後の CRA の検討業務の一部として、
BRICS は 5 ヵ国の中央銀行が共同で「2022 年 BRICS 経済報告」を完成させることを歓迎すること、等を盛り込んでいる。首脳宣言の作成に先立って、BRICS 財政部長・中央銀行総裁は、2022 年 2 月 25 日に第 1 回次官級会合、4 月 8 日に本会合、6 月 6 日に
第 2 回次官級会合を開催し、協力の実務レベルの内容と今後の進め方を協議している。
なお、首脳会議と関連して開催されたグローバル発展ハイレベル対話の金融分野では、①持続可能な発展に向けた資金調達について、先進国が発展途上国向け承諾を履行するのを促進し、国際開発金融機関の役割を発揮させることや、②南南協力基金の改名と 10 億ドルの増額（計 40 億ドル）が、主催者声明（習近平国家主席）に盛り込
まれている16。

Ⅳ 「一帯一路」構想と SCO・BRICS 首脳会議との連携
１．「一帯一路」構想と金融協力「一帯一路」とは、（2012 年 11 月に発足した）習近平指導部が提唱した経済圏構想である。「一帯一路」は、中国を起点とする陸上と海上の二つのシルクロード開発計画から構成される。二つのシルクロードのうち、前者の陸上については、2013 年 9 月 7 日の習近平国家主席のカザフスタン訪問時の「シルクロード経済ベルト」建設構想として提唱された。また、後者の海上については、同年 10 月 3 日の習主席のインドネシア訪問時の「211666

中国外交部「全球发展高层对话会主席声明」2022 年 6 月 24 日。
＜https://www.mfa.gov.cn/web/gjhdq_676201/gjhdqzz_681964/jzgj_682158/zywj_682170/202206/t20220624_
10709803.shtml＞

ユーラシア大陸における多国間の枠組みの下での中国の金融協力動向

世紀海上シルクロード」構想として提唱され、同時に、「アジアインフラ投資銀行」（Asian Infrastructure Investment Bank、略称 AIIB）の設立構想も公表され、国際金融界からの注目を集めた。
その後、二つのシルクロード開発計画は、2013 年 11 月に開催された中国共産党第 18 期
中央委員会第 3 回全体会議（第 18 期 3 中全会）で採択された改革プランの中に盛り込まれ、6 番目の「開放型経済新体制の構築」の中で、「開発性金融機関を設立し、周辺国・地域のインフラとの相互接続・相互交通建設を加速し、シルクロード経済ベルト（帯）及び海上シルクロード（路）の建設を推進し、全方位開放の新局面を形成する」とされた。
「一帯一路」構想は、英語では、当初「One Belt and One Road」（略称 OBOR）と呼ばれた。
続いて、2014 年 11 月の北京での APEC 首脳会議を前に、中国共産党は中央財経領導小組第 8 回会議を開催し、「一帯一路」構想を推進するため、多国間では AIIB の設立を推進するとともに（資本金 1,000 億ドル）、二国間では「シルクロード基金」（400 億ドル
規模）を新たに創設することを決定した。

２．「一帯一路」構想の体系化
１）2015 年ビジョンの公表「一帯一路」構想について、中国政府として体系的な説明を行ったのが、2015 年 3月 28 日に、国家発展改革委員会・外交部・商務部の三省庁が共同で公表した「シルクロード経済ベルト及び海上シルクロードの共同建設推進に関するビジョンとアクション」（以下、2015 年ビジョン）においてである17。
2015 年ビジョンは、「一帯一路」の地理的範囲について、陸上は、①中国から中
央アジア、ロシアを経て欧州（バルト海）に至るルート、②中国から中央アジア、西アジアを経て、ペルシャ湾、地中海に至るルート、③中国から東南アジア、南アジア、インド洋に至るルート、と定義している。また、海上は、①中国の沿岸港から南シナ
海を経てインド洋、欧州に至るルート、②中国の沿岸港から南シナ海を経て南大洋州に至るルート、と定義している。同時に、開放と協力を維持するという原則の下、古代のシルクロードの範囲に限らず、各国及び各国際機関・地域機関が全て参加でき、共同建設の成果・恩恵は、さらに広い地域に及び得るとしている。他に、「一帯一路」
構想の共同建設の原則として、調和と包容、市場メカニズムに基づく運営、互利・Win₋Win を掲げている。
２）「一帯一路」構想下の対外金融協力の枠組み（二国間、多国間）
2015 年ビジョンにおける対外金融協力の枠組みは、「資金融通」と呼ばれ、基本的な考え方は、アジア通貨の安定したシステム、投融資システム、信用システムの整17

新华社北京「推动共建丝绸之路经济带和 21 世纪海上丝绸之路的愿景与行动」2015 年 3 月 28 日。
＜http://www.gov.cn/xinwen/2015-03/28/content_2839723.htm＞

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野村資本市場クォータリー 2022 Autumn

備を推進することにある。対外金融協力の内容は、これまでの中国政府の取り組みを「一帯一路」構想向けに位置づけなおしたものや、新たに創設した資金協力手段から構成され、同時に、二国間（バイ）の枠組みと多国間（マルチ）の枠組みとに分類することができる。
前者のバイの枠組みの一番目が、現地通貨建てのスワップ協定や決済の範囲・規模の拡大である。枠組みの二番目が、アジア債券市場の開放と発展の推進である。前述の中露間の自国通貨建て通貨スワップの締結や、ロシア企業によるパンダ債（中国本土での非居住者人民元建て債券）の発行も、「一帯一路」の対外金融協力に含まれることになる。
マルチの枠組みの一番目が、AIIB の設立、BRICS 開発銀行の設立、上海協力機構
融資機関についての関係国による協議の進展である。二番目が、上海協力機構を含む
銀行連合体による実務協力を進め、シンジケートローンや銀行与信枠の設定等の方法
で、マルチでの金融協力を展開するとしている。SCO や BRICS を通じた金融協力も、「一帯一路」の対外金融協力に含まれることになった。

３．「一帯一路」は地理的概念か、それとも機能的概念か「一帯一路」構想の下でのプロジェクトには、周辺国自体のみならず、中国と周辺国とをつなぐ中国国内のインフラ整備も伴うものである。中国国内の開発案件は、国家発展改革委員会の「西部開発司」が担当しているが、2015 年ビジョンが公表された同年の 9 月
21 日、外交部、商務部とともに、「一帯一路」の英文名称の変更を通知している18。
第一に、「シルクロード経済ベルト及び 21 世紀海上シルクロード」の英文呼称を「theSilk Road Economic Belt and the 21st-Century Maritime Silk Road」とする。第二に、「一帯一路」の英文呼称を「the Belt and Road」、略称を「B&R」とする。第三に、提唱を意味する 「initiative」 を 「the Belt and Road」 の 後 ろ に 一 文 字 つ け る こ と は 容 認 す る が 、「strategy」、「project」、「program」、「agenda」を使用してはならないとした。中国
政府による英文呼称の指導の背景には、これまでの「One Belt and One Road」という名前から、中国が周辺国を囲い込んで、独自の経済圏を作りあげるといった海外からの印象や批判を避ける狙いがあったものと思われる。
その後、2017 年 5 月 14～15 日には、北京市で第 1 回「一帯一路」国際協力ハイレベル
フォーラムが開催され、習主席は、開幕式での基調演説の中で、シルクロード基金への1,000 億元の追加出資等を表明している。第 2 回目の「一帯一路」国際協力ハイレベル
フォーラムは、2019 年 4 月 25～27 日に開催された。開催直前の 4 月 22 日に「一帯一路」
建設工作領導小組弁公室が公表した「『一帯一路』共同建設：進展、貢献及び展望」（以下、2019 年展望）では、「一帯一路」は共同で相談し、共同で建設し、共同で享受する
18

68

国家发展和改革委员会「国家发展改革委等有关部门规范“一带一路”倡议英文译法」2015 年 9 月 21 日。
＜https://www.ndrc.gov.cn/fzggw/jgsj/kfs/sjdt/201509/t20150921_1085952.html?code=&state=123＞

ユーラシア大陸における多国間の枠組みの下での中国の金融協力動向

原則に則って進めるもので、地政学的な政治連盟や軍事同盟ではないこと、一つの経済圏や中国倶楽部を形成するものでないことを強調している19。

４．「一帯一路」構想における中露間の金融協力
中露間では、（ロシアによるクリミア併合後の）2014 年 5 月 20 日のプーチン大統領の中国公式訪問の際、習近平国家主席との間で、「中露両国の全面的戦略パートナーシップ
関係の新段階に関する共同声明」を発表し20、①シルクロード経済ベルト建設とユーラシ
ア経済連合建設の間の実行可能な結節点を探していくこと、②またそのために、両地域での交通・基礎インフラ整備の共同プロジェクト実施を含め、両国の担当主管部門が協力を続けていくこと、に合意した。
続いて、上記共同声明を踏まえ、前述の中国政府による 2015 年のビジョン公表後、2015 年 5 月 8 日～10 日、習近平国家主席はロシアのプーチン大統領の招待でロシアを訪問し、モスクワで行われた「大祖国戦争勝利 70 周年記念祝典」に出席した。中露首脳会
談は 5 月 8 日に行われ、中国のシルクロード経済ベルト建設をロシアのユーラシア経済連合（EEU）建設と連結させる実務協力を進めることで一致した。会談後、両国首脳は「中国・ロシア両国の全面的な戦略的協力パートナーシップの深化、協力・ウィンウィンの提唱に関する共同声明」および「シルクロード経済ベルト建設とユーラシア経済連合建設の連結・協力に関する共同声明」21に調印し、発表した。後者の中では、「シルクロード基
金、AIIB、SCO 銀行連合体等の金融機関を通じて、金融協力を強化する」ことが盛り込まれている。
「一帯一路」における中露間の金融協力のうち、マルチの AIIB については、ロシアも創始メンバーとして参加する形で 2015 年 12 月に設立協定が発効し、2016 年 1 月に開業している。AIIB の授権資本金 1,000 億ドルのうち、中国は 297.8億ドル（出資比率は 30.7％）、
ロシアは 65.36 億ドル（同 6.74％）となっている（2022 年 8 月 10 日時点）。また、2022
年 8 月 22 日時点の AIIB の承諾金額 358.3 億ドルのうち、上位 3 つの投融資先では、第 1位がインド向けの 24.42％、第 2 位がトルコ向けの 9.48％、第 3 位が中国向けの 9.45％となっている22。ロシア向けは第 11 位の 2.5％となっている。
同様にバイのシルクロード基金については、2014 年 12 月 29 日に法人登録が行われ、運19

新華網「共建“一带一路”倡议：进展、贡献与展望」2019 年 4 月 22 日。
＜http://www.xinhuanet.com/2019-04/22/c_1124400071.htm＞
20 中国外交部「中俄关于全面战略协作伙伴关系新阶段的联合声明」2014 年 5 月 20 日。
＜https://www.fmprc.gov.cn/web/ziliao_674904/zt_674979/ywzt_675099/2014zt_675101/yxhy_675105/zxxx_
675107/201405/t20140520_7953871.shtml＞
21 中国外交部「中华人民共和国与俄罗斯联邦关于丝绸之路经济带建设和欧亚经济联盟建设对接合作的联合声明（全文）」2015 年 5 月 9 日。
＜https://www.mfa.gov.cn/web/gjhdq_676201/gj_676203/oz_678770/1206_679110/1207_679122/201505/t20150509_
9337149.shtml＞
22 AIIB, “FACT SHEET,” Aug, 2022 参照。
＜https://www.aiib.org/en/treasury/_common/_download/AIIB_FACT-SHEET_Aug-2022.pdf＞

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野村資本市場クォータリー 2022 Autumn

営が開始された。同基金の株主は、国家外為管理局が 65％、政府系ファンドである中国
投資有限責任公司（CIC）が 15％、国家開発銀行が 5％、中国輸出入銀行が 15％となっている。対ロ金融協力としては、①ヤマル LNG プロジェクトのノワテク保有分株式 9.9％取得（2016 年 3 月 15 日）、②ロシア石油化学大手シブル株式 10％を取得（2017 年 1 月 25日）といった実例がある。また同基金は、SCO 銀行連合体と協力覚書を調印している（2017 年 6 月 8 日）。
他に、「一帯一路」構想を打ち出す前の段階ではあるが、2012 年 6 月 5 日、中国の政府系ファンドである中国投資有限責任公司（China Investment Corporation、略称 CIC）は、ロ
シアの政府系ファンドであるロシア直接投資基金（Russia Direct Investment Fund、略称
RDIF）と、それぞれ 10 億ドルずつ出資し、目標募集規模 20～40 億ドルの共同ファンド設立に合意している23。続いて、2017 年 7 月 4 日、習近平国家主席とプーチン大統領の同席の下、両者がそれぞれ 5 億ドルずつ引き受ける共同ファンド第Ⅱ期を立ち上げることで合意している24。

Ⅴ ロシア軍によるウクライナ侵攻の影響
１．新設された国際開発金融機関（AIIB、NDB）への影響
2022 年 2 月 24 日のロシア軍によるウクライナへの武力侵攻後、AIIB は 3 月 3 日、「ロシアとベラルーシに関連した全ての活動を保留し見直している」と発表した 25 。同行は「国際条約によって設立された多国間組織であり、国際法の順守は同行の中核」とした上で、「情勢を積極的にモニタリングし、AIIB の業務や各加盟国・地域の経済への影響を評価している。経済や金融面における事態の進展を踏まえながら、AIIB の財務の健全性を守るべく最大限の取り組みをしていく」方針を示した。AIIB のサイトでロシア向け投融資案件を見ると、承諾済案件 2 件、候補案件 1 件、合計 3 件（11 億ドル）が、終了か保留の扱いとなっている。また、BRICS が設立した新開発銀行も同じ 3 月 3 日、「不確実性と制限の拡大」を理由に、ロシアでの新たな取引を保留すると発表した26。
他に、2021年 10 月 26 日～28 日に開催された AIIB 年次総会（アラブ首長国連邦（UAE）
主催、オンライン形式）で、2022 年秋の年次総会はロシアが主催すると決まったものの、2022 年 5 月末になると、AIIB は北京市にある本部で開催する（オンライン形式）という

23

中国投資有限責任公司「中投公司与俄罗斯直接投资基金成立中俄投资基金」2012 年 6 月 5 日。
＜http://www.china-inv.cn/china_inv/Media/2012-06/1000052.shtml＞
24 中国投資有限責任公司「中投公司与俄罗斯直接投资基金签署《中俄投资基金第二期注资的谅解备忘录》」
2017 年 7 月 5 日。
＜http://www.china-inv.cn/china_inv/Media/2017-07/1000108.shtml＞
25 AIIB, “Statement on war in Ukraine,” March 3, 2022.
＜https://www.aiib.org/en/news-events/news/2022/AIIB-Statement-on-war-in-Ukraine.html＞
26 NDB, “A Statement by the New Development Bank,” March 3, 2022.
＜https://www.ndb.int/press_release/a-statement-by-the-new-development-bank/＞

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ユーラシア大陸における多国間の枠組みの下での中国の金融協力動向方針を固めたことが明らかになった。BRICS 首脳会議や「一帯一路」構想の下で新設された国際開発金融機関としても、西側諸国を中心に発動された経済制裁を注視し、ロシアとの関係を慎重に見極めようとしている。

２．ロシア側の動き
西側諸国を中心に発動された経済制裁の中で、ロシアの銀行を国際銀行間通信システム（Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication、略称 SWIFT、本部はベルギー）から排除した金融制裁は、ロシアからの輸出に負の影響を与えている。ロシア側にも、国際決済システムのロシア系銀行の排除に対抗した動きが出始めている。
１）中央銀行決済システム間の協力（BRICS ベース）
2022 年 4 月 11 日付時事速報によると、ロシア財務省は 9 日、同国と BRICS の残り
4 ヵ国の決済システムの統合を呼び掛けたと発表した。財務省の声明によると、シル
アノフ財務相は 4 月 8 日の BRICS 財務大臣会合で、輸出入決済における自国通貨の使用、決済システムとカードの統合、独自の金融メッセージングシステムの構築、
BRICS 独自の格付け機関の設立等に向けた取り組みを加速させることが必要になったと主張した。
これに対し、2022 年 4 月 15 日付時事速報によれば、ブラジル経済省のゴメス国際経済問題局長は 14 日、ロシアが提唱している BRICS 独自の決済システムの立ち上げについて、ブラジルは支持しないと表明した。国営ブラジル通信によると、ゴメス氏
は報道機関のインタビューで、提案は BRICS 構成国のコンセンサスは得られていないと指摘し、「これは会議のテーマではなく、ブラジルの議題でもない」と強調したとのことである。ゴメス氏によると、ブラジル政府は現在主流となっている SWIFTのプラットフォームよりもスピーディーなシステムを望んでおり、国際間の即日決済を可能とする新システムの開発は特定の国々が集まるグループ内でなく、グローバルに議論されるべきだと考えているとした。
２）中露間の決済システム協力
2022 年 5 月 5 日、中国の在ロシア大使館（張漢暉・駐ロシア大使）は、タス通信のインタビューに応じ、中国人民銀行とロシア中銀が決済システムで協力を深める方針を明らかにした。タス通信によると、張大使は「（ロシアの）ミールと、中国銀聯（ユニオンペイ）の両国での利用促進については、双方の中銀が相談して決める」と述べた。ロシア軍によるウクライナ侵攻後、ビザやマスターカード等、多くの西側企
業はロシア事業を停止しており、ミールとユニオンペイは、ロシアにとって、数少ない海外決済手段となっている。
同時に、張大使は、中露間の貿易決済に関し、米ドルやユーロの使用拒否を主張し71

野村資本市場クォータリー 2022 Autumnているわけではないとも語っている27。なお、中国社会科学院・ロシア東欧中央アジア研究所の『ロシア発展報告（2022）』によると、中露貿易金額のうち、2015 年は90％以上が米ドル建て決済であったのに対し、2020 年の第 1 四半期（1～3 月）は、
米ドル建て決済の比率が 46％に低下し、ユーロ建てが 30％に上昇、残り 24％が中露双方の自国通貨建て決済であったと述べている。
３）ロシア側銀行・企業による人民元決済採用の動き
2022 年 9 月 3 日付ブルームバーグによれば、ロシア最大の銀行ズベルバンク（アレクサンダー・ベディアキン筆頭副 CEO）は、ロシア企業向けに人民元建て融資を始めると述べた。インタファクス通信が報じた。また、9 月 7 日付時事速報によれば、
ロシア大手国営銀行 VTB は 6 日、同国の銀行として初めて、SWIFT を使わずに中国への人民元建て送金を始めたと発表した。VTB は、同年 3 月の金融制裁によって、
SWIFT の国際決済網から排除されている。また、同じ 6 日には、ロシア国営ガスプロ
ムは、ロシア産ガス供給に対する中国国有の中国石油天然ガス集団（CNPC）の支払いを米ドルから人民元とルーブルに切り替え始める協定に署名したと発表した。切り替えの時期は公表されていない。
ロシアの銀行が中国の人民元国際決済システム（CIPS）に間接参加行であっても接続していたり28、ロシアの銀行システムと CIPS との間でメッセージや送金手順に互換性があったりすれば、人民元の資金決済は可能であろう。SWIFT が調べた中国
本土以外の人民元の国際決済シェアを見ると、ロシアは、2022 年 4 月の 0.62％から、
同年 8 月には香港（71.14％）、英国（5.75％）に次ぐ 4.27％に上昇している。
４）インド企業によるロシア企業向け人民元建て支払い
2022 年 7 月 8 日付ロイターによれば、インドのセメント大手ウルトラテックが、ロシアの石炭大手 SUEK から、インド最大の民間銀行を通じて人民元建てで石炭を購入していたことが明らかになった29。同年 6 月 5 日付インボイスによると、①SUEK はウルトラテックに対し、石炭購入代金 1 億 7,270 万元を中国光大銀行上海支店の SUEK
口座に送るよう請求、②同購入はインドの大手民間銀行 HDFC 銀行が保証、③SUEK
は海外送金の中継銀行（コルレス銀行）には HSBC 香港支店を指定、④インボイスに
HSBC 香港支店と中国光大銀行上海支店の双方の SWIFT 上の取引 ID が記載、とのこ
とである。
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ロシア企業の人民元建て資金調達に関する動きとしては、2022 年 8 月 4 日付時事速報によれば、モスクワ取引
所は 3 日、ロシアのアルミ大手ルサールが発行する人民元建て社債 2 本（5 年物、それぞれ 20 億元）の取引を始めている。また、2022 年 9 月 14 日付日本経済新聞によれば、①同年 8 月下旬、ロシアの金採掘最大手ポリュスがロシア国内で人民元建て社債 46 億元（5 年物）を発行し、モスクワ取引所に上場したこと、②国営
石油会社ロスネフチが、9 月 13 日、人民元建て社債 100 億元（10 年物）の公募を開始した、とされている。
28 2022 年 7 月中旬の中国国内報道によれば、ロシアの少なくとも 20行が、CIPSに接続していると伝えられている。
29 ロイター「印セメント大手、人民元建てでロシア産石炭購入
インボイスで判明」2022 年 7 月 8 日。
＜https://jp.reuters.com/article/india-russia-yuan-idJPKBN2OJ09S＞

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ユーラシア大陸における多国間の枠組みの下での中国の金融協力動向

同取引は、西側諸国のロシア向け経済制裁に直ちに違反するものではないとしているが、中国本土・香港以外で、人民元建て貿易決済が利用されること自体、人民元の国際通貨としての機能拡大の観点から、注視されるものである。インドも BRICS 首脳会議の構成国であり、2008 年 9 月のグローバル金融危機以降、自国通貨建て決済の促進を旗印にしてきた BRICS にとって、ロシア向け金融取引の（債権保全を含む）
リスクや西側諸国の二次制裁が自らに及ばないことを条件に、米ドル・ユーロ以外の通貨での国際決済の模索が今後も進められていくであろう。

Ⅵ 結びにかえて2022 年 9 月の第 22 回 SCO 首脳会議後の「サマルカンド宣言」では、世界の多極的な趨勢が強化されているという国際情勢の認識の下、金融分野では、「関係国が『SCO 加盟
国の自国通貨建て決済比率の拡大に向けた路線図』を通じ、当該分野での協力を支援し拡大する」ことに参加国は注意を払う、と明記された30。また、首脳会議で、習主席は参加
国間の金融協力に関し、①上記路線図を着実に実行し、②自国通貨の国際的な支払い・決済システム整備を強化する、と述べている31。第 22 回 SCO 首脳会議後、二国間では、中国とカザフスタンの中央銀行間で、カザフスタンに人民元クリアリング銀行を設置することで合意している。
自国通貨建て決済の拡大を中心に、ユーラシア大陸を舞台にしたマルチ・バイ双方の枠組みを使った金融協力に関する中国の動きが引き続き注目される。

30 中国外交部「上海合作组织成员国元首理事会撒马尔罕宣言」2022 年 9 月 17 日。

＜https://www.mfa.gov.cn/zyxw/202209/t20220917_10767328.shtml＞
31 中国外交部「习近平在上海合作组织成员国元首理事会第二十二次会议上的讲话（全文）」2022 年 9 月 16 日。

＜https://www.mfa.gov.cn/zyxw/202209/t20220916_10767102.shtml＞

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