【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2021年11月11日【四半期会計期間】

第30期第２四半期(自【会社名】

株式会社ＪＰホールディングス【英訳名】

JP-HOLDINGS,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市東区葵三丁目15番31号【電話番号】

０５２（９３３）５４１９（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

名古屋市東区葵三丁目15番31号【電話番号】

０５２（９３３）５４１９（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

堤

堤

2021年７月１日

坂 井

徹

亮 二

亮 二

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2021年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第29期
第２四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年９月30日

第30期
第２四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年９月30日

第29期
自
至

2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

(千円)

16,262,270

16,814,993

33,500,908

経常利益

(千円)

955,485

1,111,579

2,947,807

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

551,299

708,942

537,544

四半期包括利益又は包括利益(千円)

627,339712,263712,651

純資産額

(千円)

9,922,460

10,378,907

10,007,772

総資産額

(千円)

27,382,047

33,051,244

29,740,607

(円)

6.30

8.11

6.15

(円)

―

―

―

(％)

36.2

31.4

33.7

(千円)

1,107,675

1,588,170

2,469,167(千円)

442,655

287,089

190,839(千円)

759,2712,994,717

2,155,203(千円)

8,515,693

15,890,899

11,020,922

第29期
第２四半期
連結会計期間自 2020年７月１日
至 2020年９月30日

第30期
第２四半期
連結会計期間自 2021年７月１日
至 2021年９月30日

4.28

6.90

１株当たり
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第１四半期連結会計期間において、従来営業外収益に計上していた保育事業に関する「補助金収入」を「売上高」に計上しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間並びに前連結会計年度の組替えを行っております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、「経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

財政状態及び経営成績の状況(経営成績の状況)
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の流行による影響を受けました。緊急事態宣言の対象地域が21都道府県まで拡大し、期間も９月末まで延長された中で、経済活動は引き続き抑制され、企業活動や個人消費は弱い動きとなっています。
しかしながら、ワクチン接種が進み、行動制限の緩和による社会経済の正常化に向けた政府の方針が打ち出されるなど、持ち直しの動きが期待されています。
一方、子育て支援事業においては、出生数の急激な低下に伴う更なる少子化の加速、保育の受け皿の拡大に加え、新型コロナウイルス感染症を背景とした利用控えによる待機児童の減少、継続的な保育士不足、女性の就業率の上昇、新型コロナウイルス感染症の拡大による働き方やライフスタイルの変化など、子育てを取り巻く環境は目
まぐるしく変容しております。
政府は待機児童の解消を目指す「新子育て安心プラン」を2020年12月21日に公表し、女性の就業率の向上に対応すべく、2021年度から2024年度末までの４年間で約14万人の保育の受け皿を整備するとしております。更に、「こども庁」の創設に関する政府の議論が活発化しており、子ども政策に対する国の支出を引き上げる提言がなされ、子育てをしやすい環境整備に向けた対応が促進されるなど、保育の社会的な役割は、ますます重要性を増すことが想定されます。
このような厳しい環境の中、当社グループは自治体と連携しながら、新型コロナウイルス感染症への対策として、お預かりするお子様・保護者の皆様・取引先・従業員の安全確保を最優先に考え、当社独自の対応基準を設け徹底した安全対策を講じるとともに、本社・東京本部では時差出勤やテレワークを実施するなど、迅速に対応を行ってまいりました。
また、子育て支援サービスの更なる質的向上と業容拡大を図るべく、社会環境の変化を捉え、経営方針として「収益性・効率性の向上」「健全性の向上」「成長性の向上」を重点目標に掲げ、経営資源を効果的に配分・投下することで、強固な経営基盤を構築しております。具体的には、社会環境の変化に対応すべくデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を改革の柱に、「収益性・効率性の向上」については、既存事業である子育て支援施設の受入児童の拡大に向けた幼児学習プログラムの拡充、新たなコンテンツの開発・導入、オンラインを活用した各園でのプログラム指導（英語・体操・リトミック・ダンス）、デジタル園見学の導入、海外の保育所等をオンライン
で繋ぐ国際交流プログラムの展開、人員配置の更なる適正化による収益改善、園・施設におけるＩＣＴ化の推進による運営の効率化を進めております。「健全性の向上」については、子育て支援の要は「人」であることから新人事制度の定着、人材教育・研修体制の拡充を図るとともに、システム化を加速することにより業務効率の改善を行っております。「成長性の向上」については、株式会社学研ホールディングスとの業務提携による新たな幼児学習
プログラム「もじかずランド」の導入、共同購買によるコスト軽減や現場オペレーションの改善、付加価値を提供するサービス・商品開発に取り組んでまいりました。
新規施設の開設につきましては、2022年３月期第2四半期連結累計期間において保育所３園（東京都３園）、学
童クラブ・児童館８施設（東京都８施設）の計11施設を開設しており、計画どおり推進しております。

― 3 ―（保育所）
アスク上石神井保育園（2021年４月１日）

アスクかなまち保育園（2021年４月１日）

アスク東葛西第二保育園（2021年４月１日）（学童クラブ）
わくわく滝野川もみじひろば／滝野川もみじ元気っこクラブ第二（2021年４月１日）

わくわく滝野川もみじひろば／滝野川もみじ元気っこクラブ第三（2021年４月１日）

三鷹市六小学童保育所Ａ分室（2021年４月１日）

虹色キッズクラブ（2021年４月１日）

番町小学校アフタースクール第一（2021年４月１日）

番町小学校アフタースクール第二（2021年４月１日）

番町小学校放課後子ども教室（遊び）（2021年４月１日）

深大寺児童館（2021年４月１日）※１： 2021年４月１日より東京都認証保育所として2003年８月１日より運営しておりました「アスクおんたけ保育園」及び2010
年４月１日より運営しておりました「アスク下丸子保育園」を認可保育園に移行いたしました。
※２： 「わくわく滝野川もみじひろば／滝野川もみじ元気っこクラブ第一」の開設に伴い「わくわく滝野川もみじひろば」は「わくわく滝野川もみじひろば／滝野川もみじ元気っこクラブ第一」とし2021年４月１日より運営しております※３： 2021年３月末日をもって、東京都認証保育所の「アスク飯田橋保育園」「アスク西新宿保育園」「アスク池袋保育園」「アスク雪谷大塚保育園」および民間学童クラブの「AEL横浜ビジネスパーク」を閉園・閉室いたしました。また、学童クラブの「中野区立キッズ・プラザ谷戸」「北区第一さくらクラブ」「北区第二さくらクラブ」、児童館の「狭山市立中央児童館」は、契約期間満了により2021年３月末日をもって撤退いたしました。

その結果、2021年９月末日における保育所の数は211園、学童クラブは81施設、児童館は11施設となり、子育て支援施設の合計は303施設となりました。
以上より、当社グループの連結売上高は16,814百万円（前年同期比3.4%増）、営業利益は1,095百万円 （同16.7%増）、経常利益は1,111百万円（同16.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は708百万円（同28.6%増）となり、前年同期と比較して増収・増益となりました。
これらの主な要因は、以下の通りです。
売上高においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴い、2021年４月25日から９月30日まで緊急事態宣言が発令され、期初においては受入児童数が減少したものの、コロナ禍においてもデジタルを活用した園見学や、英語・体操・リトミック・ダンスなどのオンラインでのプログラム実施、新たな幼児学習プログラムの導入などの「選ばれる園・施設づくり」としての取り組みによる期中での受入児童の増加、および新規施設の開設により前年同期比で増収となりました。
営業利益においては、新人事制度の導入に伴う賞与支給対象期間の変更による賞与引当金の増額ならびにシステ
ム導入に伴う費用の増加等の特殊要因により前年同期と比較して費用が増加したものの、新規施設の開設および上記の各種施策による期中における受入児童の増加等により売上高が拡大したこと、また、各施設での人員の再配置による効率的な運営、採用活動の見直し、各種備品類の発注体制の見直しなどにより、各施設の収益改善ならびに費用抑制に努めたことで、前年同期比で増益となりました。
経常利益ならびに親会社株主に帰属する四半期純利益においても、上記の効率的な運営体制の確立により営業利益が大幅に増加したことで、前年同期比で増益となりました。
なお、自治体より受け取っている保育士の借上社宅に対する補助金等について、従来、その金額を「補助金収入」として、営業外収益に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、当該補助金等を「売上高」に計上しております。これは、当該補助金等の保育事業に対する質的重要性がより高まったこと、また、「収益認識に関する会計基準」の調査・検討を契機に保育事業に関する補助金制度の確認・整理を行った結果、他の補助金と同じ区分に計上するほうが、事業の実態をより適切に表示することが可能になると判断したことから、表示方法の変更を行っております。この表示方法の変更により前第２四半期連結累計期間の組替えを行っております。

― 4 ―(財政状態の状況)
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は33,051百万円（前期末比3,310百万円増）となりました。
流動資産は19,276百万円（同4,137百万円増）となりましたが、これは、主に現金及び預金が4,869百万円増加した一方で、未収入金が518百万円、棚卸資産が123百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は13,774百万円（同826百万円減）となっております。これは、主に繰延税金資産が40百万円増加した
一方で、建設仮勘定が473百万円、建物及び構築物が183百万円、長期貸付金が125百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は22,672百万円（同2,939百万円増）となりました。
流動負債は8,138百万円（同309百万円増）となりましたが、これは、主に１年内返済予定の長期借入金が628百万円、賞与引当金が340百万円、その他が85百万円増加した一方で、未払金が408百万円、未払法人税等が195百万円、支払手形及び買掛金が95百万円、未払消費税等が79百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は14,533百万円（同2,630百万円増）となっておりますが、これは、主に長期借入金が2,703百万円増加
したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は10,378百万円（同371百万円増）となっておりますが、これは、主に利益剰余金が367百万円増加したこと等によるものであります。
(2)

キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動による資金の獲得1,588百万円、投資活動による資金の獲得287百万円、財務活動による資金の獲得2,994百万円により、前連結会計年度末に比べ4,869百万
円増加し15,890百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の獲得は1,588百万円(前第２四半期連結累計期間は1,107百万円の獲得)となっております。
これは、税金等調整前四半期純利益が1,108百万円、減価償却費が341百万円、賞与引当金の増加額が340百万円、棚卸資産の減少額が123百万円、その他が658百万円ありましたが、仕入債務の減少額が95百万円、未払金及び未払費用の減少額が245百万円、法人税等の支払額が641百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の獲得は287百万円（同442百万円の獲得）となっております。
これは、補助金の受取額が449百万円、長期貸付金の回収による収入が139百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が268百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の獲得は2,994百万円(同759百万円の獲得)となっております。
これは、長期借入れによる収入が4,500百万円ありましたが、長期借入金の返済による支出が1,167百万円、配当金の支払額が337百万円あったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

― 5 ―

(4)

経営方針・経営戦略等

当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大による国内外の景気や企業活動の不安定さなど、先行きに対する懸念材料が多々あり、これまでとは全く異なる経営環境の様相を呈しております。
しかしながら、ワクチン接種が進み、行動制限の緩和による社会経済の正常化に向けた政府の方針が打ち出されるなど、持ち直しの動きが期待されています。
一方、子育て支援事業においては、出生数の急激な低下に伴う更なる少子化の加速、保育の受け皿の拡大に加え、新型コロナウイルス感染症を背景とした利用控えによる待機児童の減少、継続的な保育士不足、女性の就業率の上昇、新型コロナウイルス感染症の拡大による働き方やライフスタイルの変化など、子育てを取り巻く環境は目
まぐるしく変容しております。
政府は待機児童の解消を目指す「新子育て安心プラン」を2020年12月21日に公表し、女性の就業率の向上に対応すべく、2021年度から2024年度末までの４年間で約14万人の保育の受け皿を整備するとしております。更に、「こども庁」の創設に関する政府の議論が活発化しており、子ども政策に対する国の支出を引き上げる提言がなされ、子育てをしやすい環境整備に向けた対応が促進されるなど、保育の社会的な役割は、ますます重要性を増すことが想定されます。
このような状況の中、当社グループは子育て支援事業のリーディングカンパニーとして待機児童の解消への寄与、安全・安心の徹底を図り、保護者の方々が安心してお子様をお預けできるよう対策を講じるとともに、社会環境の変化や保護者ニーズへ対応することで、「選ばれる園・施設づくり」を推進してまいります。
（長期経営ビジョン）
当社グループは、2018年８月８日に公表いたしました「長期経営ビジョン」における2025年３月期 売上高（連結）1,000億円の目標につきまして、当初計画策定時から新型コロナウイルス感染症の拡大により、新しい生活様
式により在宅勤務の普及など働き方が大きく変わるとともに、出生率の急激な低下により少子化が加速するなど、公表した時点から外部環境が著しく変化していることから、売上高（連結）目標は維持するものの達成期日を設定
しない目標といたします。
このような先行き不透明な状況下ではありますが、今後の持続的な成長を捉え、子育て関連企業や異業種との資本提携・業務提携を積極的に推進することで、新規事業の開発・業容拡大を図り、「長期経営ビジョン」売上高（連結）1,000億円の達成に向け邁進してまいります。
そのために、以下を重点目標として掲げ、推進してまいります。
＜重点目標＞
売上高目標（連結）：1,000億円を目指す。
イ．子育て支援事業の更なる質的成長と既存事業の拡大（新規開設・資本提携）
ロ．事業構造改革による経営基盤の強化
ハ．新しいビジネス価値の創出（新規ビジネスの開発、子育て支援の周辺事業を絡めた業務提携、資本提携）（新中期経営計画 2022年３月期～2024年３月期）
2021年５月13日に「新中期経営計画に関するお知らせ」として公表しておりますとおり、当社グループは、共働き世帯の増加、一部地域における待機児童問題、継続的な保育士不足、出生率の急激な低下に伴う更なる少子化の加速などに加え、新型コロナウイルス感染症の収束も不透明な状況が想定されている中で、新規開設による量的な拡大を優先させるのではなく、社会環境の変化や保護者ニーズに対応した更なる子育て支援の質的向上による「選ばれる園・施設」への変革が求められております。このような状況を捉え、新中期経営計画では、より確実性の高い経営目標を設定し、経営にあたることといたします。
当社グループの新中期経営計画は、社会環境の変化を捉え、前期の方針を継続して「収益性・効率性の向上」「健全性の向上」「成長性の向上」を重点目標に掲げております。経営資源を効果的に配分・投下し強固な経営基盤を構築してまいります。
具体的には、社会環境の変化に対応すべくＤＸを改革の柱に、「収益性・効率性の向上」については、既存事業である子育て支援施設の受入児童の拡大に向けた幼児学習の拡充、新たなコンテンツの開発・導入、人員配置の更― 6 ―なる適正化による収益改善、園・施設におけるＩＣＴ化の推進による運営の効率化を加速します。「健全性の向上」については、子育て支援の要は「人」であることから人材教育・研修体制の拡充を図るとともに、システム化を加速することにより業務効率の改善を行ってまいります。また、前連結会計年度に刷新・制定した「グループ経営理念」「コーポレートメッセージ」「保育理念」「保育方針」を社内外に浸透させ実践することで、更なる子育て支援の質的向上と「選ばれる園・施設づくり」を推進してまいります。「成長性の向上」については、株式会社
学研ホールディングスとの業務提携を深化・発展させ、ＤＸによる新たな幼児学習プログラムや子育て支援関連商品の開発など、新たな付加価値を提供するサービス・商品を創造することで、競争優位性を確立してまいります。
＜重点目標＞
既存事業の収益性強化、子育て支援の更なる質的向上と社会、事業環境の変化を捉えた新たな価値創造に向けた新規事業の開発を推進する。
イ．収益性・効率性の向上
受入児童の拡大に向けた新たなプログラムの導入、人員配置の更なる最適化、ＩＣＴ化での運営効率化による収益性向上を図る。また、業務プロセス改革やシステム導入の加速により更なる業務効率化を行う。
１）既存事業の収益性強化に向け、新たなプログラム（幼児学習プログラム、ダンス、アートなど）導入により受入児童の拡大と競争優位性を確立
２）既存施設の収益改善に向けた、配置人数の適正化、運営オペレーションの効率化とＩＣＴ化の推進
３）経営管理・収益管理の体制強化、経営の効率化を捉えたシステム化と構造改革
ロ．健全性の向上
社会、事業環境の変化を捉えた事業構造改革と経営基盤の強化を図る。安全・安心な運営・管理体制と子育て支援の更なる質的向上に向けた人材教育を確立する。
１）安全・安心の確保を最優先とした運営体制・対策方針の策定と徹底
２）「選ばれる園・施設づくり」として、子育て支援のノウハウを活用した取り組み、施策を広く社内・外に知らしめることで、ブランドイメージの向上と優位性を確立
３）魅力ある職場環境づくり（採用活動の強化、人材教育・定着率向上、人事制度改革）
４）コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化
ハ．成長性の向上
子育て支援の取り組みを「待機児童対策」から「少子化社会への対応」として、新たな価値創造に向けたサービス、事業を開発し展開する。
１）新規事業の開発加速・推進のため、子育て支援業界および異業種との資本提携・業務提携を積極推進し、収益基盤を拡大（株式会社学研ホールディングスとの業務提携による新たな価値創造、異業種連携）
２）社会・事業環境の変化に対応したＤＸ化によるグループ競争力の強化（幼児学習・新規プログラムのＤＸ化）(5)

優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)

研究開発活動

該当事項はありません。

― 7 ―

(7)

従業員数

①

連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、業容拡大のため、子育て支援事業において130名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数であります。

②

提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、組織体制の強化のため、当社における従業員数は1名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数であります。

(8)

主要な設備

①

当第２四半期連結累計期間に株式会社日本保育サービスの保育所の開園等により、主要な設備が次のとおり

変動しております。
会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

開園年月

株式会社
日本保育サービス

保育所５園
（東京都）

子育て支援事業

保育所
内装設備等

2021年４月②

当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
主な設備投資は子育て支援事業における保育所の設備等であります。

会社名

株式会社日本保育サービス

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

保育所１園

子育て
支援事業

保育所
内装設備等

（東京都）

(9)

投資予定額
総額
(千円)
140,467

既支払額
(千円)
1,000

資金調達
方法

着手年月

完了予定年月

完成後の
増加能力

借入金及び
自己資金

2021年６月

2022年１月

受入人員72名

経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について以下のことが考えられます。
子育て支援事業における国や地方自治体の保育所に対する政策方針の変化が挙げられます。待機児童の解消が政策課題となる中で、具体的に待機児童を解消するためには認可保育所の増設が必要であり、財政的な観点からは既存の公立保育所の民営化を考えざるを得ない状況になりつつあります。女性の社会進出を後押ししつつ待機児童問
題へ対応するという政策的な要請が今後も子育て支援事業に及ぶ可能性があります。
当社グループはこのような情勢を好機と捉え、積極的な新規開設のための活動を行っており、場合によっては一
気に保育所の開設が進むことも考えられます。そのような場合、設備投資や人件費、保育士確保に要する費用などのコストが急激に増えて短期的には利益が減少する恐れがあります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であることから、今後の感染拡大や収束の状況
等によっては、連結業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 8 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

295,000,000

計

295,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2021年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(2021年11月11日)

普通株式87,849,400

87,849,400

計

87,849,400

87,849,400

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）単 元 株 式 数 は 100 株 で
あります。

―

―

内容

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2021年９月30日―

87,849,400―

1,603,955―

1,127,798― 9 ―(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2021年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

株式会社学研ホールディングス

東京都品川区西五反田２丁目１１－８

26,989,100

30.86

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目１１番３号

6,477,500

7.41

ジェイ・ピー従業員持株会

愛知県名古屋市東区葵３丁目１５－３１

5,918,000

6.77

THE BANK OF NEW YORK MELLON
140051（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
10286, U.S.A.
（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イ
ンターシティＡ棟）

4,063,400

4.65

ほがらか信託株式会社信託口Ａ－１

東京都千代田区麹町４丁目８
麹町クリスタルシティ９階

3,219,100

3.68

王

大阪府大阪市中央区

2,320,000

2.65

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－１２

2,163,500

2.47

THE BANK OF NEW YORK 133652（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）

RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS,BELGIUM(東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イン
ターシティＡ棟）

2,114,700

2.42

山口

愛知県名古屋市名東区1,496,900

1.71

JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イン
ターシティＡ棟）

1,096,002

1.25

計

―

55,858,202

63.86

厚龍

(注)

洋

１.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
2,636,500株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
495,400株
２．2019年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、みずほ信託銀
行株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2019年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称住所（株）（％）
みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

1,062,000

1.21

アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
2,675,500
3.05
株式会社
３．2019年３月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ベイリー・ギフォード・アン
ド・カンパニーが2019年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称住所（株）（％）
カ ル ト ン ・ ス ク エ ア、1 グ リ ー ン サ イ
ベイリー・ギフォード・ド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコ
5,497,800
6.26
アンド・カンパニー
ットランド― 10 ―

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式

380,700

完全議決権株式(その他)

普通株式

87,454,500

単元未満株式

普通株式

14,200――87,849,400――

発行済株式総数
総株主の議決権―

874,545―874,545―(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15,000株（議決権150個）
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己名義所有株式が7株含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
愛知県名古屋市東区
株式会社ＪＰホールディングス 葵三丁目15番31号
計

―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2021年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

380,700-

380,700

0.43

380,700-

380,700

0.43

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 11 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

― 12 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
棚卸資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

11,020,922
88,259※1
167,4813,009,655
858,136△5,057
15,139,399※2

12,853,109△7,439,556
5,413,552
203
△92
111
※2
998,658△770,948
227,710585,678
474,1786,701,231

12,700,795△7,470,326
5,230,469
203
△106
96
※2
1,061,306△805,296
256,010585,678
1,100
6,073,355※2

167,12247,307
214,430

151,92940,756
192,686

382,394
3,170,376
1,906,868
1,631,311
603,466△8,871
7,685,546
14,601,208
29,740,607

370,771
3,045,132
1,880,787
1,671,565
546,392△6,1807,508,468
13,774,509
33,051,244※2― 13 ―

15,890,899
64,936※1
43,7952,491,227
789,738△3,863
19,276,734(単位：千円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 14 ―

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

219,266
3,307,412
1,634,568
551,678
160,836
544,474
51,9001,359,619
7,829,755

123,6123,936,300
1,226,492
356,404
81,439884,700
84,5481,445,272
8,138,769

10,305,896
839,667
747,503
10,012
11,903,079
19,732,834

13,009,422
869,964
645,666
8,513
14,533,566
22,672,336

1,603,955
1,449,544
7,178,942△107,515
10,124,926

1,603,955
1,449,544
7,546,757△107,515
10,492,741△84,960△6,948△25,245△117,154
10,007,772
29,740,607△93,078△5,908△14,847△113,833
10,378,907
33,051,244

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
園減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
16,262,270
13,824,713
2,437,556※
1,498,699
938,857(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
16,814,993
14,149,058
2,665,935※
1,570,399
1,095,535

42,774
6,110
48,885

39,121
10,094
49,21528,2603,997
32,257955,485

30,497
2,674
33,172
1,111,579

1,606
1,606

－
－

0
－
115,907
115,907841,184
319,478△29,593289,884
551,299551,299

35
3,052
－
3,087
1,108,492
442,135△42,585
399,549
708,942
708,942― 15 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
551,299(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
708,942

64,146△2,650△1,772
16,31676,039627,339△8,1171,040－
10,3983,320
712,263

627,339712,263― 16 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

841,184
353,494
115,907
15,192△1,07464,01869,902△42,774
28,2600△1,606
6,246
81,966△17,434△236,940△14,967△54,879
323,987
1,530,483
8,359△28,871△402,295
1,107,675

1,108,492
341,160
15,192△3,885340,225
46,147
3,052△39,12130,49735
23,323
123,685△95,653△245,299△79,397
34,902
658,6422,262,001
112△32,298△641,644
1,588,170

2,654△85,264△700
443,436△5,044
9,525△40,000
132,116△14,069
442,655△268,242△1,23817,481
449,115△8,13529,416
139,149△70,457
287,089

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入補助金の受取額
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 17 ―

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

2,000,000△902,778△337,950
759,271△396
2,309,206
6,206,487
8,515,693

4,500,000△1,167,586△337,696
2,994,717
4,869,976
11,020,922
15,890,899

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 18 ―※

【注記事項】(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、当第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(追加情報）（保育事業に関する補助金収入等の表示方法の変更）
自治体より受け取っている保育士の借上社宅に対する補助金等について、従来、その金額を「補助金収入」として営業外収益に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、当該補助金等を「売上高」に計上しております。
これは、昨今の保育士の不足状況下、保育士を安定確保し保育業務の安定的かつ良質な運営のため、当該補助金
等の保育事業に対する質的重要性がより高まったこと、また、「収益認識に関する会計基準」の調査・検討を契機に保育事業に関する補助金制度の確認・整理を行った結果、他の補助金と同じ区分に計上するほうが事業の実態をより適切に表示することが可能になると判断したことから、表示方法の変更を行ったものです。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において営業外収益の「補助金収入」を306,427千円「売上高」に組替えております。

― 19 ―

(四半期連結貸借対照表関係)※１

棚卸資産の内訳
前連結会計年度(2021年３月31日)※２

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

商品

46,067千円

31,865千円

原材料及び貯蔵品

121,414千円

11,929千円

計

167,481千円

43,795千円

固定資産圧縮記帳
国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳
前連結会計年度(2021年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

建物及び構築物

422,988千円

430,642千円

工具、器具及び備品

20,447千円

18,472千円

無形固定資産（その他）

1,602千円－

445,038千円

449,115千円

計(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
給料手当489,407千円

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
511,785千円

旅費交通費

31,063千円

30,298千円

賃借料
賞与引当金繰入額
退職給付費用

111,031千円
75,551千円
7,619千円

121,080千円
105,720千円
7,896千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
現金及び預金8,508,548千円

流動資産「その他」（証券会社預け金）

7,145千円

現金及び現金同等物

8,515,693千円― 20 ―

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
15,890,899千円－
15,890,899千円

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至

2020年９月30日)

１．配当金支払額
決議
2020年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

341,127

3.90

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月26日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年９月30日)

１．配当金支払額
決議
2021年６月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

341,127

3.90

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月24日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年９月30日)

当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)

当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

― 21 ―

(金融商品関係)金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額のうち、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があったものについて、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表
計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループにおけるデリバティブ取引は全てヘッジ会計を適用しているため記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、子育て支援事業の単一セグメントであり、その売上高は顧客との契約から生じる収益であります。顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため注
記の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

６円30銭

８円11銭

551,299

708,942――551,299

708,942

87,468,693

87,468,693（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 22 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 23 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社ＪＰホールディングス
取締役会

御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
業務執行社員

公認会計士

小

島

浩

司

代表社員
業務執行社員

公認会計士

大

島

幸

一

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＰホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日
から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＰホールディングス及び連結子会社の2021年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書― 24 ―

において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監査及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 25 ―

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2021年11月11日【会社名】

株式会社ＪＰホールディングス【英訳名】

JP-HOLDINGS,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

名古屋市東区葵三丁目15番31号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

坂 井徹(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長坂井徹は、当社の第30期第２四半期(自2021年７月１日

至2021年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。