平成２４年度 環境ＮＰＯ等ビジネスモデル策定事業公募要領

平成２４年３月
環境省 総合環境政策局 環境経済課 民間活動支援室
目 次
１． 事業実施の背景及び目的
２． 事業の概要及び応募要件等
３． 公募から事業の採択までの流れ
４． 事業全体の支援体制、スケジュールについて
５． 応募に当たっての留意事項
６． 応募書類及び提出方法
７． 公募に関する Q&A 等
８． 問合せ先
９． 公募説明会日程
１．事業実施の背景及び目的
持続可能な社会を実現するためには、地域の自然エネルギーや未利用資源の活用・保全を通じて地域社会を活性化し、地域の社会変革をもたらす事業活動を担う「事業型環境ＮＰＯ・社会的企業」（注1）の活躍が必要不可欠である。
しかし、多くの環境ＮＰＯは公的資金等に依存し、自立した事業活動を行っているものは非常に少なく、事業型の環境ＮＰＯや社会的企業であっても、ビジネスの知見や事業展開に必要なネットワークを備えていない状況にある。
そのため、環境ＮＰＯ等の活動を促進していくには、公的資金のみに依存しない資金調達手法及び経営ノウハウを習得することが望まれる。また、事業活動として経営が成り立つ形にしていくための地域資源の発掘・収集、商品・サービスを提供する際の流通、情報発信等に当たって、自治体、地域の事業者、他のＮＰＯ団体、金融機関等と連携していくことが必要不可欠となる。
本事業は、環境ＮＰＯ等を事業型環境ＮＰＯ又は社会的企業として発展させていくため、地域の関係主体と連携するとともに、地球環境パートナーシッププラザ（以下「ＧＥＯＣ」という。）及び地方環境パートナーシップオフィス（以下「地方ＥＰＯ」という。）（注 2）に設置する「支援事務局」と協働し、全国に普及しうるビジネスモデルを創出することを目的とする。
２．事業の概要及び応募要件等
本事業は、環境関係の民間団体等が地域の資源等を活用し、企業、自治体、金融機関、支援組織等と連携しながら、地域の環境保全に資する一定の経済活動を行い、経済的に自立することが可能になるビジネスモデルであって、他の地域でも普及しうる事業計画を策定するものである。計画策定にあたっては、その根拠とするために必要となる地域の資源の発掘、地域ニーズ等の把握・分析、当該ビジネスモデルの実現可能性の裏付け調査等を行う。

（注1）

ここで言う「事業型環境 NPO・社会的企業」とは、環境課題の解決をミッションに掲げ、収益を上げる一手段としてビジネスを選び、ソーシャルビジネスを展開するＮＰＯ等を指す。
（注 2）
地球環境パートナーシッププラザ、地方環境パートナーシップオフィスとは、環境省が環境ＮＰＯ等と連携して運営する環境パートナーシップ推進拠点である。

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なお、計画の策定及びそれに必要な事業は、「支援事務局」の支援、助言等を受けながら実施するものとする。
（１）本事業の概要① 募集団体数 ６団体を上限とする。
② 本事業の請負額事業計画策定経費として、１事業当たり２５０万円を上限とする。
③ 募集対象団体の要件等
以下の要件のうち、いずれかに該当すること
ア 団体の主たる活動エリアが東北地域（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）であり、活動実績を有していること
イ 東北地域の地域資源を活用する事業であること
ウ 東北地域の団体等（民間団体、行政等）と具体的な協働によって実施される事業であること
なお、イ、ウに応募する場合には、⑥の地方支援事務局の管轄する地域を主たる活動エリアとする団体であること。
④ 応募の条件
・平成 24 年 3 月～4 月に開催する本事業の説明会（環境省ホームページ等で広報）に出席していること。
・本事業終了後、策定した計画を用いて事業化を図るよう努めること。
・策定した計画の内容を広く一般に公表、普及することに関し、協力すること。
⑤ 応募団体等の形態
ア 環境関係の活動を行っている非営利（注 3）の民間団体又は環境関係の活動を行う社会的企業の立ち上げを目指す団体で法人格を有する者（応募団体が請負契約の契約先となるため法人格が必要）。
イ 地域で環境保全に係る事業を行う小規模企業で、株式会社等の法人格を有する者。
⑥ 支援事務局及び地方環境事務所との連携事業の実施に当たっては、地方ＥＰＯに「地域支援事務局」をそれぞれ置き、事業を行う地域を所管する各地方環境事務所と協働して事業に取り組むこととする。
平成 24 年度の本事業に関わる「支援事務局」及び地方環境事務所は以下のとおり。
東北地域：ＥＰＯ東北、東北地方環境事務所（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）
関東地域：ＧＥＯＣ、関東地方環境事務所（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、静岡県）
中部地域:ＥＰＯ中部、中部地方環境事務所（富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、愛知県、三重県）
近畿地域：きんき環境館、近畿地方環境事務所（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）⑦ 対象となる事業の例
地域の資源等を活用して、地域の環境保全に資する自立可能な事業活動を立ち上げるもので、以下のような事業を想定している。ただし、それ以外の事業の応募を妨げるものではない。
（注 3）「非営利」とは、一般的には収益を団体の構成員に分配せず、主たる事業活動にあてることを意味し、収益を上げることを制限するものではないが、本事業では、物やサービスの販売等を通じた経済利益の獲得のみを主目的とせず、その収益を主たる事業活動に充てるほか、地域の環境保全やコミュニティの向上等の社会の公益に資することも目的とすることを想定している。

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ア 企業とＮＰＯ、ＮＧＯとの連携により、お互いのリソースを活用しながら経済活動を行うもの。
イ 地域の未利用資源、地産地消の資源、廃棄物・自然エネルギー等を活用して、製品等を加工・生産し販売提供するもの、又はサービスを提供するもの。
ウ 環境保全に配慮した新しい流通経路を開拓し、商品・サービスと顧客を結びつけながら事業を展開するもの。
エ 寄付金やポイント付き商品・サービスなどを提供し、環境保全や他の社会課題の解決にもアプローチするもの。
＊その他事業型環境ＮＰＯの事業に関しては、以下を参照してください。
「平成 21・22 年度事業型環境 NPO・社会的企業支援活動実証事事業計画書」（http://www.geoc.jp/news/8547.html）「平成２２年３月環境省 事業型環境ＮＰＯ・社会的企業になるためのポイント集」（http://www.geoc.jp/news/3453.html）⑧ 不採択となる例
・環境保全を目的とする活動とはいえない場合。
・特定の事業者の事業上の利益のために行われる活動。
・貸付、融資、出資など助成金の回収が見込まれる活動。
・政治的又は宗教的宣伝を目的としていると認められる活動。
・国又は国の機関からの補助、助成等を受けることとなる活動。
・他の団体等への資金の補助、助成等を内容とする活動。
・その他民間団体が担うにふさわしくないと認められる活動。
（２）事業の関係者の役割分担
事業の関係者は、それぞれ以下の役割を担う。
採択団体関係者の助言等の下で、実証事業を実施する。

企画審査会

専門家から構成され、実証事業について、専門的立場から審査を行い、採択候補団体を選考する。

アドバイザリー委員会

専門家から構成され、実証事業の進捗状況を点検し、必要に応じ全国事務局、地域支援事務局及び採択団体に助言等を行う。

全国事務局

民間活動支援室及びＧＥＯＣから構成され、アドバイザリー委員会と連携しながら、事業全般に関する方針決定や地域支援事務局のサポートを行う。また、必要に応じて現地を訪問し、採択団体への助言や進捗状況の把握を行う。

地域支援事務局

地方環境事務所及び地方ＥＰＯから構成され、当該地域ブロック内の事業について、企画審査会の選考を基に、採択団体の決定、各事業の契約、進捗状況の監督等を行うとともに、ＮＰＯの経営ノウハウ育成を支援することのできる者・団体の紹介やネットワークの構築等を含む必要なサポートを行う。

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（３） 事業報告書の提出及び著作権等の取扱い
契約団体等は、本事業を通じて策定した事業計画（事業計画の項目については別紙『事業計画書の記載項目』参照）及びその策定経緯、今後の実施計画等をとりまとめた報告書を作成し、成果物として履行期限までに各地方環境事務所へ提出すること。
成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、商品化権、意匠権及び所有権は、環境省が保有するものとするが、契約団体自身が、成果物の内容を活用して事業活動を行うことは妨げない。
ただし、その事業活動の結果、事業関係者に対して何らかの損害等が発生した場合においては、活用を差し止めることがある。
３．公募から事業の採択までの流れ（１） スケジュールについて
今年度の公募から本事業の採択までのスケジュールは、以下のとおりである。
・本要領による公募（平成２４年３月５日（月）～４月１６日（月））・事業説明会：盛岡市、仙台市、東京、さいたま市、名古屋市、大阪市等で実施（３月下旬～４月上旬）
・１次審査（書類・面接審査等）：地方環境事務所、地方ＥＰＯ（４月下旬）
・２次審査：企画審査会による審査（５月上旬）
・採択事業の決定：各地方環境事務所において採択事業を決定（５月中旬頃）
注）本事業に応募できるのは、事業説明会に参加した団体に限る。
（２）審査について① 採択事業の選定及び決定方法
選定に当たっては、各地方環境事務所及び地方ＥＰＯにおいて１次審査（書類・面接審査、必要に応じて訪問調査）を行い、同審査を通過した事業について、企画審査会で２次審査を行う。
採択事業の決定は、２次審査の結果を踏まえて、各地方環境事務所において行う。
② 選定基準（ア）企画提案内容
・団体の自立志向性
事業型ＮＰＯの場合、主に自主財源により活動を行う自立型となることを目指すものであるか。
・ビジネスモデルの採算性、自立発展可能性、課題解決可能性
提案されたビジネスモデルは、採算性の確保が十分見込めるものであり、自立した事業の立ち上げと発展可能性があるか、また、環境課題の解決につながるか（例：廃食油のリサイクル事業、環境配慮型製品（食品、繊維製品等）の開発・販売）。
・ ビジネスモデルの他地域や他団体等への普及可能性
提案されたビジネスモデルが、他の地域や環境団体にも参考になり、普及可能性が期待できるものであるか。策定した計画の内容を広く一般に公表できるものであるか。
・ ビジネスモデルとしての事業化の可能性
本事業終了後、策定した事業計画を用いて本事業の事業主体が事業化できるものであるか。
（イ）団体の事業遂行能力等
上記（ア）企画提案内容だけでなく、応募団体の事業遂行能力、財務能力、事業への理解度、実施体制（責任体制、連絡体制、プロジェクトチームの構成など）、団体内の意思統一、ステークホルダー・地元との合意形成状況、ＳＷＯＴ分析の内容等をみて総合的に判断する。

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③ 事業の内容等の変更
採択に当たっては、評価結果等を考慮し、事業の内容、事業費や実施体制等の変更を依頼する場合がある。
４．本事業全体の支援体制、スケジュールについて
実証事業は、前述のとおり全国事務局及び地域支援事務局と連携、協働しながら進めていく。
具体的には、「全国事務局」において、本事業を円滑に進めていくためのアドバイザリー委員会を設置して助言を求めるとともに、必要に応じてソーシャルビジネスやコミュニティビジネス分野の専門家による助言を受ける。
アドバイザリー委員会、専門家及び全国・地域支援事務局は、実証事業が円滑に進められるよう連携して支援を行う。
【採択団体決定後の本事業のスケジュール（予定）】
平成２４年 ５月下旬頃
９月
平成２５年 ２月
３月

第１回連絡会（キックオフ、場所：仙台市）
第２回連絡会（事業の進捗状況の確認、事業計画検討会、場所：仙台市）
第３回連絡会（事業計画発表会、場所：仙台市）
事業報告書検収※地域支援事務局は、採択団体と必要に応じて各地域にて連絡会を開催する。

５．応募に当たっての留意事項（１）他の委託・請負事業又は補助事業との重複等について他の委託・請負事業、補助事業又は基金等の行政からの支援を受けているものと類似した応募内容とならないよう留意すること。また、他の委託・請負事業又は補助事業と重複して本事業を実施することはできない。
（２）虚偽の記載について応募書類に事実に反する虚偽の内容が記載されていた場合には、応募は無効とする。
（３）事業の趣旨について
本事業は、環境ＮＰＯ等が公的資金等に過度に依存しないように、資金調達や経営ノウハウを習得するという趣旨の下に、実証事業として団体に委託することにより実施するものである。したがって、事業計画策定に係る費用支出は、各団体に対する補助金や助成金として配賦されるものではないことに留意すること。各団体が成果物として策定する事業計画書が適切に作られない場合には、採択の取り消しをする場合がある。
（４）自主財源の獲得目標
事業は、環境ＮＰＯ等が公的資金のみに依存しない自主財源の獲得をひとつの目標としていることから、事業計画書において応募団体の現在の収入源（寄付金、会費、自主事業等）の構成比等を踏まえて、事業計画による自主財源の獲得目標値や収入源構成比の改善目標値を盛り込むこととする。応募に当たっても、それらの目標値を明らかにすることとする。なお、現在の自主事業収入については行政の委託事業によるものは除く。

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（５）環境保全面の目標
事業の主たる成果物である事業計画書には、環境保全面で達成すべき数値目標を定めるとともに、その目標達成のために必要な資金を獲得するための事業計画について、収支計画を含めて策定することが必要である。応募に当たっても、環境保全面の目標値を明らかにすることとする。
（６）フィージビリティ調査について事業においては、事業計画の事業化の可能性をモデル実証するために、ニーズ調査、アンケート調査、試行販売など、当該ビジネスモデルの実現可能性の裏付け調査を行うことが必要である。調査結果については、事業計画書に必ず盛り込むこととする。
（７）コンサルタントとの契約について採択事業について助言を行う中小企業診断士等のコンサルタントが必要な場合は、地域支援事務局が関係者と連携して選定する。コンサルタントとの契約は、地域支援事務局が行う。
（８）事業計画策定支援対象経費として計上できる経費項目について経費の積算に当たっては、下表を参照のこと。
＜請負事業の経費の区分＞
人件費

実証事業に直接従事した者の人件費

謝金

事業計画策定協力者に支払う謝金
相当な期間を継続的に雇用する場合は対象外

旅費事業実施に必要となる旅費（仙台における連絡会の参加に必要な旅費等）

消耗品費

事務用紙、文房具、燃料代、消耗機材、消耗部品、雑誌、コンピュータソフト等、使用するに従い消費され、長期使用に適しないものが対象

印刷製本費

直接
経費

文書、図面、報告書等の印刷、製本に要する経費
報告書にあっては、華美な装丁は不要

通信運搬費

切手、はがき、運送代、通信・電話料等であって、本事業に使用した料金であることが証明できる経費
通常事務のため契約しているインターネットの接続経費等は対象外

借料及び損料

会場借料等

会議費

会議時等の委員等の弁当代で、１人１日当たり、1,000 円を目安とする
会議に使用する資料の印刷費や会場借料等については、それぞれ印刷製本費、借料及び損料に計上のこと

賃金

事業計画策定に必要となるアルバイトの賃金

雑役務費

タイプ料、翻訳料、文書浄書料等

その他経費

その他事業を行うために必要な経費で、環境大臣が承認した経費

一般管理費

請負団体が事業実施のため事務局を運営するための経費（１５％以内）

消費税

事業実施の際発生する経費毎の消費税の合計＜直接経費のうち対象とならない経費の例＞
・退職金、ボーナスその他の各種手当
・机、椅子、複写機等、請負対象者である団体で通常備えるべき設備品を購入するための経費
・請負期間中に発生した事故・災害の処理のための経費・その他、事業の実施に関連性のない諸経費
6＜その他留意事項＞
・会計法、予算決算及び会計令等の関係法令を遵守すること。
・上記（３）等により採択が取り消された場合、それまでに支出した事業経費は当該団体が負担するものとする。
（９）連絡会について
第１～３回の連絡会には、原則として団体の責任者及び本事業の責任者が参加のこと。旅費は、採択団体が負担（請負額から支出）する。
６．応募書類及び提出方法（１）応募書類及びその書式（応募様式）について
応募書類は以下の①～③とし、うち①及び②は、必ず所定の様式により作成すること。
必要な場合、追加で資料の提出を依頼することがある。ただし、提出された資料は応募書類を含めて返還しない。
① 「平成 24 年度環境ＮＰＯ等ビジネスモデル策定事業（申請書）」② 「平成 24 年度環境ＮＰＯ等ビジネスモデル策定事業（応募様式）」③ 事業の事業主体、ビジネス活動の内容、対象地域、想定する連携主体等とその関連性など、本事業の内容を整理した図（概要資料でＡ４サイズ１枚にまとめたもの）。
（２）応募書類の提出方法等について① 提出方法
応募書類のすべてを、以下の２ヶ所の送付先に、書面で１部ずつ次の要領により送付する。
（ア）送付先：・ＧＥＯＣ（地球環境パートナーシッププラザ）〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-53-67 コスモス青山 B2 階
TEL:03-3406-5180 FAX:03-3406-5064
及び・事業を行う地域を所管する各地方環境事務所
東北地域：〒980-0014 仙台市青葉区本町３－２－２３ 仙台第２合同庁舎６階
東北地方環境事務所 TEL:022-722-2873 FAX:022-724-4311
関東地域：〒330-6018 さいたま市中央区新都心１１－２
明治安田生命さいたま新都心ﾋﾞﾙ 18F
関東地方環境事務所 TEL: 048-600-0516 FAX: 048-600-0517
中部地域：〒460-0001 名古屋市中区三の丸２－５－２
中部地方環境事務所

TEL:052-955-2134

FAX:052-951-8889

近畿地域：〒540-6591 大阪市中央区大手前 1-7-31 ＯＭＭビル８階近畿地方環境事務所

TEL:06-4792-0703

FAX:06-4790-2800◎ あて先は「環境省環境ＮＰＯ等ビジネスモデル策定事業担当行」とする。
◎ 封筒の表に、赤字で「環境ＮＰＯ等ビジネスモデル策定事業応募書類在中」と記すこと。
（イ）受領の確認
上記送付先の担当者は、申請書を受け取ったら速やかに申請書に記された担当者あてに受領した旨を電話する。もし上記送付先へ送付した後、1 週間を経過しても受領確認の電話がない場合は、電話で照会すること。
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② 提出に当たってのその他留意事項
提出いただいた応募書類及びファイル等は返還しません。
③ 応募書類の締め切り
平成２４年４月１６日（月）１７ 時 必着
受付期間後に当方に到着した書類は、遅延が当方の事情に起因する場合を除き、応募書類としては受け付けません。
７．公募に関する Q&A 等
Q：本事業の応募資格を有する非営利の民間団体とは具体的にはどのようなものを指していますか？
A：特定非営利活動法人、一般社団、財団等を想定しています。
Q：株式会社などの営利企業は本事業に応募することは可能でしょうか？
A：環境保全に係る事業を行う地域の企業で、ＮＰＯの規模と同程度の小規模な企業であれば、営利企業であっても対象とします。
Q：対象となる事業が行われる場所について、主たる活動エリアとは具体的にどのようなことを指すのでしょうか。
A：対象事業の実施者が、主たる事業活動を行う場所を想定しています。例えば、地域の未利用資源等を活用して製品にするビジネスの場合は、その製品に加工する場所になります。
Q：事業の内容として、すでに実施している活動は対象になるのでしょうか？
A：現在当該活動が、ボランティアベース（人件費等の実費の持ち出し）又は行政等からの助成金でまかなわれているものであって、行政等からの助成金を受けずに当該活動から収益を上げ、人件費等の実費の採算性がとれるなど経済的な自立を図る事業として発展させることが前提の場合には対象になります。
８ 問合せ先
公募全般に対するお問い合わせは、下記あて電子メールにてお願いします。なお、他の応募事業の提出メールとの区別を容易にするため、電子メールの件名（題名）は「環境ＮＰＯ等ビジネスモデル策定事業問合せ」としていただきますようお願いします。
＜担 当＞
電子メールアドレス：social-b@geoc.jp〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-53-67 コスモス青山 B2 階
ＧＥＯＣ（地球環境パートナーシッププラザ） （担当：平田、高橋）
TEL 03-3406-5180 FAX 03-3406-5064

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９．公募説明会
本事業の公募説明会を、以下のとおり開催します。説明会の出席を応募の条件としていますので、必ず出席願います。
公募説明会に関するお問い合わせは、各担当地域の問い合わせ先までお願い致します。
日時

場所・問い合わせ先
盛岡市北区北８条西２丁目

東北

平成 24 年 3 月 27 日（火）（盛岡会場）

１４：００～１６：００

アイーナ６F 団体活動室１
http://www.aiina.jp/riyou-free/riyou-free.html
問い合わせ先：EPO 東北℡０２２－２９０－７１７９
仙台市北区北８条西２丁目

東北
平成 24 年 3 月 28 日（水）（仙台会場） １８：００～２０：００

ハーネル仙台「いちょう」
http://www.heanel.jp/institution/icho.html
問い合わせ先：EPO 東北℡０２２－２９０－７１７９渋谷区神宮前５－５３－７０ 国連大学 1Ｆ

関東

平成 24 年 3 月 27 日（火）(東京会場)

１３：００～１４：００

地球環境パートナーシッププラザ
http://www.geoc.jp/access#geoc
問い合わせ先：ＧＥＯＣ℡０３－３４０６－５１８０
さいたま市中央区新都心１１－２
明治安田生命さいたま新都心ビル 18Ｆ

関東

平成 24 年４月６日（金）(さいたま会場） １３：００～１４：００

関東地方環境事務所 会議室
http://kanto.env.go.jp/map.html
問い合わせ先：ＧＥＯＣ℡０３－３４０６－５１８０
名古屋市中区三の丸２－５－２

中部

平成 24 年 3 月 21 日（水）１３：００～１５：００

中部地方環境事務所 会議室
http://chubu.env.go.jp/map.html
問い合わせ先：中部地方環境事務所環境対策課℡０５２－９５５－２１３４
大阪市中央区大手前 1-7-31 ＯＭＭビル８階

近畿

近畿地方環境事務所 大会議室

平成 24 年 3 月 27 日（火）１４：００～１６：００

http://kinki.env.go.jp/map.html
問い合わせ先：近畿地方環境事務所環境対策課℡０６－４７９２－０７０３9