サ イ バ ー テ ロ な ど 緊 急 時 の 国 の セ キ ュ リ ティ ー 対 策 と 体 制

日本のインターネット危機管理 はどこまで整備されたか
Text :

佐々木俊尚 (Press Archives)Photo : Hiroji Kazuo

これだけある社 会 生 活 に 直 結した 危 機

狙われている各国政府のシステムあった。もしこのウイルスが爆発的に感染

テロに対する懸念の声が高まりつつある。

範囲を広げ、その結果、米国全土の無数

かつてはサイバーテロと言えば、凄腕

2000年春、ちょっとしたコンピュータウのパソコンが911番に電話をかけ始めてのハッカーが政府システムの中枢に侵入

イルス事件が米ヒューストンで起きた。

いたら――。被害が最小限に押しとどめしてデータを盗んだり、原子力発電所を勝

平凡なウイルスが公共サービスを麻痺

そのウイルスはパソコンに感染し、ハーられたのは、不幸中の幸いだった。もしこ手に作動させたり……といったイメージだ

ドディスクのフォーマットやシステムディレの強力なウイルスを、テロリストやカルトった。しかし最近は、そうしたサイバーテクトリーの削除を行う。これだけなら、き教団が入手していたとしたらどうなっていロの可能性に対しては、懐疑的な見方もわめて平凡なウイルスの一変種でしかなただろう。一定の日時に同時に911番へ広がりつつある。日本政府のセキュリティい。しかしこのウイルスは、もう1 つ興味通報するDDoS（分散型サービス拒否）攻ー対策担当者の1人は「テロリズムは言葉深い特徴を備えていた。アナログモデム

撃を使い、凶悪なハイジャックテロや爆弾のとおり、テラー（恐怖）を人々に与えるたを使い、米国の緊急通報電話番号であるテロを起こすのと同時にこのウイルスを動めの手段。難しいサイバーテロで政府の911 番に電話をかける能力を持っていた作させたら、どうなっていただろうか。単一コンピュータ技術者を惑わせるよりは、爆のだ。のテロ事件以上に、社会は大きな混乱を弾を投げて市民を殺害する方が簡単で影ウイルスはごく早期に発見されたため、来す可能性は高かっただろう。

響力も大きい」と指摘する。
「サイバーテロはこうした爆弾テロなどの補助的手段とし実際の被害はほとんど生じなかった。米
連邦捜査局（FBI）
ヒューストン支局がいち懸念されるハイブリッド型のテロ早く捜査に乗り出し、容疑者と見られる男て使われる可能性の方が高いのではないか」と言う。

性の自宅を家宅捜索してコンピュータを押同種の事件は、今年1月に全世界に蔓こうした可能性の1つが、冒頭に挙げた収するなど先手を打ったからだ。FBIは間延したコンピュータワーム「SQL Slammer」

ような緊急通報電話へのDDoS攻撃などもなく、ヒューストンの銀行に勤める技術でも生じている。このワームによって米シの手口だ。こうしたハイブリッド型サイバ者を逮捕した。宗教や政治的動機はなく、アトルの緊急通報番号が機能不全に陥っーテロが行われ、市民が情報から隔絶さいたずら目的だったと見られている。

たのだ。シアトル郊外の警察と消防のれるような事態が生じた場合、社会に与える恐怖は何倍にも増加するだろう。

しかしこのウイルスは、実はかなり強力911センターが事実上使えなくなり、スタなパワーを持っていたのだ。プロバイダー

ッフは緊急電話に対して紙と鉛筆で対処

経由で一度に2550台もの感染先のパソする羽目になったのだ。

コンを見つけ出し、そして推定だが3日間各国の政府関係者の間では、いまこうで25万台ものパソコンに感染する能力がした「ハイブリッド型」とも言えるサイバー

120 +++ iNTERNET magazine 2003.07 +++水道水が知らないうちに毒にもとはいえ、重要なインフラに対するサイインターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D日本のインターネット危機管理はどこまで整備されたか

kikikanri

バーテロの危険性も決して否定はできなクを介した不正アクセスだけを言うのでは自己資本額や実績などを審査した企業44い。たとえば「9.11同時多発テロ」
を引きない。最近問題として指摘されているの社を対象に一般競争入札を行い、その中起こしたとされる国際的テロ組織「アルカが、政府がシステムを導入する際、下請けの 1 社と契約していた。だがこの会社がイダ」は、米国の水道供給システムに侵入や孫請けの業者として身元のはっきりしな下請けに出し、そして下請け会社が孫請すべく準備を進めていた形跡があるのだ。

いエンジニアが政府施設に立ち入り、デけに出して……というかたちで次々に仕事

米国家インフラ防御センター（NIPC）
はータの窃盗や改ざん、破壊工作などを行は下に回され、何と5番目に位置していた

9.11テロから4か月後の2002年1月、アルう可能性があることだ。9.11で過剰なまのがオウム真理教の会社だったのだといカイダがSCADA（監視制御・データ収集

でにテロを警戒している米国では昨年、う。実際に請け負っていたのは、庁内システム）の情報を密かに収集していた形

外国人が政府施設のコンピュータに近づLANのルーター設置やファイアーウォール跡があると警告した。SCADAというのは、くことを禁止する施策さえ打ち出している。の導入などだったとされ、軍事機密にこそ公共機関などが上水道や電力の供給、調人種問題からも批判の多いその施策の是近づいてはいなかったものの、オウム側が整などに使われている遠隔機器制御シス非はおいておくとしても、米政府がいかにもし何らかの悪意を持っていれば、破壊テムの名称だ。このSCADAシステムに、セキュリティーに対して強い意志を持って行為も可能だった。事件は警視庁がこのもしテロリストが侵入できたら何が起きるいるかがわかるというものだ。

オウム企業を別の事件の容疑で家宅捜索のだろうか。米国の水道には、浄水場で翻って、日本ではe-Japan戦略の例を見して発覚。防衛庁など中央官庁の側は警塩素やフッ素が添加されている。この分てもわかるように、政府や自治体がベンダ察に指摘されるまで、この事実にまったく量を変え、大量の塩素やフッ素が水道にーにシステム導入や運用を丸投げしてしま気づいていなかったという。

流し込まれたら――。大きな被害が起きっているケースが少なくない。大手ベンダ

このように緊急危機的に起こるサイバるに違いない。実際、SCADA の設計者

ーは丸投げされた発注を下請けやさらにはーテロは、あらゆる手法、あらゆる可能性の1人は米メディアの取材に「もし侵入者孫請けに出し、身元のはっきりしないスタをはらんでいる。政府がこれを防ぐのは、が十分な技術的知識を持ってSCADAにッフが公共機関のシステムに接触している。

容易なことではない。
「セキュリティーに完不正アクセスできれば、大惨事を起こすこ実際、すでに事件は起きている。2000

璧という言葉はない」とはセキュリティー業

年春、オウム真理教（現アレフ）の経営す界の誰もが口にする言葉だが、国民の重るソフト開発会社が、中央官庁のシステム要な財産と情報を握っている政府は「完開発を請け負っていたことが明るみに出璧はない」では許されない。果たして日本たのだ。

政府は、どこまで対策を進めているのだろとも可能だ」と明言していたのだ。

政府のシステムに触れる者も注意

このうち防衛庁が発注したシステムは、そしてサイバーテロは、決してネットワーうか。

社会的に深刻な被害を及ぼす情報システムの有無に関する調査結果
0102030

40

50

60

%
70

自社にとって深刻な被害に至るシステムがある
個人のプライバシーが侵害される情報をあつかうシステムがある
情報改ざんによる信用低下につながるシステムがある
顧客の財産が脅かされるシステムがある
社会的活動、経済的活動を脅かすシステムがある
国防や治安維持、行政機能が脅かされるシステムがあるライフラインなどが停止、暴走してしまうシステムがある
人命にかかわるシステムがある

2002年
2003年

そのほか

日本では、2000年初頭に相次いで省庁のウェブサイトが改ざんされたが、これをきっかけにセキュリティー対策が本格化する。画面は中国語簡体字の文章に書き換えられた総務庁（現総務省）のウェブサイト。

深刻な被害となるシステムはない
無回答
出典：警察庁

不正アクセス行為の禁止などに関する法律において、国家公安委員会はアクセス制御機能を有する特定電子計算機の不正アクセス行為からの防御に資するため、毎年少なくとも1回実態調査を行うこととなっている。調査対象は全国の企業、教育関連、行政サービ
ス機関から偏りのないように1980件を抽出。調査結果の上位3項目は前回と同様の傾向にある。

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D+++ iNTERNET magazine 2003.07 +++121

もう省 庁 のウェブ が 改ざんされることは ない？

危機の実体験から本気になった日本往左往するのみだった。総務庁ではパソ

それまで各省庁はセキュリティーについコンに中国簡体字のフォントをインストーては何もしていなかった。ポリシーなどもこのように、緊急対応が必要なネットワルしていなかったため、中国語の抗議文が当然なく、具体的な対策についてはベンークを通じたサイバー危機の可能性は日読めずに、文字化けしたままの画面を紙ダーに言われるがままにファイアーウォー本でも非常に高まっている。朝鮮半島危にコピーして報道陣に配布した。その程度ルを導入する程度だったようだ。職員の機が懸念される中ではなおさらだ。のコンピュータリテラシーしか持ち合わせ使うパソコンにアンチウイルスソフトさえていなかったのだ。

導入されていなかったとも言われている。

幼稚な省庁が初めて受けた屈辱

日本政府のサイバーセキュリティー対策が大きく動くきっかけとなったのは、2000

いずれにせよ、この事件をきっかけに政推進室はこの態勢を改めるべく、①単に年初頭に起きた中央省庁のウェブサイト府の対策が急に進むことになった。事件

ポリシーを策定するだけではなく、見直し改ざん事件だった。最初に攻撃されたの当時、あるセキュリティー企業の幹部はを繰り返してポリシーをきちんと改善させは、科学技術庁（現文部科学省）のウェブ「事件発生後数日で、平年の数か月分の発ていくこと、②セキュリティーの責任者をサイトで、トップページを「日本人は負け犬注が来た」と笑みを浮かべ、「これから『ハ決めて、その下に委員会を作ること、③物だ」という英文に書き換えられた。1月24

ッカー特需』がやってくるかも」と話してい理的セキュリティーと人的セキュリティー、日に起きたこの事件を皮切りに、総務庁たが、そのとおりになった。

技術的セキュリティー運用のそれぞれの観点から包括的な対策を行うこと、④ポリシ（現総務省）のサイトが南京大虐殺への中国語の抗議文に書き換えられる（前ページーを徹底するために各部署で実施手順を省庁を横断する組織を設置参照）など、10以上の公的機関のサイトが決めること、という4点を指針とした。

改ざんされた。犯行は中国人の仕業だっ政府対策の第一弾が内閣官房に「情報また推進室はこの時期に中央省庁以外たと見られているが、それにしても日本のセキュリティ対策推進室」（以下、推進室）の重要な機関――電力やガス、通信、鉄中央官庁が史上初めて、大規模な不正アを新設したことだった。しかも、設立は事道、航空、情報通信、銀行、地方自治体クセスの被害に遭遇するという事態に、件発生からわずか1か月後の2月29日といなどのいわゆる「重要インフラ」をサイバー政府は大騒ぎとなった。

う異例の素早さだった。さて、推進室が最テロから守るための特別行動計画も作っだがシステムの導入から運用まですべ初にした仕事は、同年 7月に各省庁に向た。そして、政府がこれらのセキュリティーてをベンダーに任せきりだった省庁は、いけてセキュリティーポリシーのガイドライン対策を推し進めることになった背景には、きなりの事態にまともな対応もできず、右を作ったことだった。

2つの大きな要因があった。

緊急対応支援チーム（NIRT）の活動概要

重要インフラを民間と連携して守る連絡連携体制

情報セキュリティ対策推進室
情報セキュリティ対策推進室長

民間などの重要インフラ分野
被害報告

召
集

被害（所管）省庁の連絡担当者
金融専門調査チーム

情報通信

地方公共団体

電力

ガス

鉄道

航空

事案の正確な把握

被害機関など

支援要請

金融庁

総務省

経済産業省対策支援（助言など）

緊急対応支援チーム（NIRT）

被害拡大防止策

122 +++ iNTERNET magazine 2003.07 +++被害（所管）省庁
以外の各省庁

内閣官房

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

国土交通省

日本のインターネット危機管理はどこまで整備されたか

kikikanri

1つは2001年9月11日に米国を襲った

サイバーテロが実際に発生した場合は、員参集」のレベルにまで引き上げられる同時多発テロで、もう1つは今年あたりか関係省庁が推進室に連絡し、そこからスことになる。その場合には17人のスタッら具体化しつつあるe-Japan戦略の電子タッフに電話やメールで連絡が入る。

フが全員首相官邸に隣接する内閣官房に政府構想だ。前者は衝撃的なまでのテロ

アラートのレベルは「情報収集」と「スタ集まり、対策を検討するとともに、攻撃をリズムの実在を改めて政府に実感させる

ッフ一部参集」、「スタッフ全員参集」の3受けた省庁などに出向いて現場を指導するなどの行動をとることになる。

きっかけとなり、そして後者はそうした 21段階に分けられている。たとえばイラク戦

世紀の状況の中で電子政府へと踏み出す争時などは、日本政府に直接のサイバー現段階では、ここまでが政府の取ってきことについての覚悟を政府関係者に再び攻撃が行われる可能性は少なかったものたおもなセキュリティー対策と言える。万植え付ける役割を果たした。の、米陸軍のウェブサーバーが侵入された

全とは言えないかもしれない。ただ少なく緊急に対応するチームを結成

り、カタールの衛星放送アルジャジーラのとも、セキュリティーに対する理解度がゼ

ウェブサイトがDOS攻撃を受けたりするなロに等しかった2000年初頭の時点と比べどの事件が発生していた。このためNIRTれば、はるかに前進してきたのは間違いな

その1つの結果が、緊急対応支援チーのアラートは「情報収集」のレベルだったい。とりあえずは低レベルのサイバー攻撃ム（NIRT）の設立だった。昨年4月にスタという。もし今後、省庁のデータがごっそに対しては対処する能力を備えるようになートしたNIRTは推進室に置かれ、セキュりと盗まれたり、大規模なDOS攻撃で電り、そして高レベルの攻撃に対しても緊急

リティー企業の関係者や各省庁の職員な子政府のシステムがダウンしたりしてしま対応できる体制作りまではようやく整いつど非常勤のスタッフ 17 人で構成される。

うような事態が生じれば、アラートは「全つあるということだろう。

情報セキュリティ対策推進室の吉原順二副室長に聞く
3年で日本はどれほどレベルを上げた？
政府のセキュリティー対策に大きくかかわる内閣

いへんな被害を出したが、日本ではほとんど被の情報セキュリティ対策推進会議がある。さら官房の情報セキュリティ対策推進室の副室長を害が生じなかった。官公庁のウェブ改ざん事件にその下に課長級のワーキンググループを作り、務める内閣参事官の吉原順二氏に現状などをも最近はゼロに近く、いたずらのレベルでの対各省で管轄している重要インフラは大丈夫なの聞いてみた。

策が相当に進んだ結果だと思う。最初のラウンかを検討してもらっている。一部で心配されていドの仕事は終わったのかなという印象だ。

るダムや電力などの制御系システムについては、対策室の設置から3年でセキュリティー対策はどのように進みましたか。

インターネットなど外部ネットワークには直接接各省のセキュリティーポリシーをどう評価して続していないと報告されているようだ。

いますか。
吉原氏：意識面、対策面ともに相当進歩してい現状の問題点は。

る。今年初めに SQL Slammerというコンピュ

吉原氏：対策室で実施状況をヒアリングして評ータワームが全世界に蔓延し、韓国などではた価している。そこでいくつか課題が見えてきた。

吉原氏：セキュリティーポリシーのガイドライン

それはポリシーの運用が文書化されておらずに担も重要だが、きちんと技術基準も決めるべきで当スタッフの力量任せになっていることや、同じはないかという指摘がある。たしかに海外の主省内でも部署によってばらつきがあることなどだ。

要国を見ると、どの国も技術基準をしっかり作

さらに職員に対する意識の醸成がもっと必要で、っているが、日本では各省庁に任せている。極

こうした論点をもとに昨年11月にはセキュリティ論すれば、発注先のベンダー任せになってしまーポリシーのガイドラインを改定した。っているというのが現状だ。しかし、こうした技術基準を作ろうとすると専門家がたくさん必要重要インフラについては、民間企業に対してで、予算の問題も生じてくる。さまざまなセキュ官がどこまで介入するかという点も問題になりリティー対策をどこまでやるかは、コストとの兼そうですが。

ね合いもあり、そしてまた政府がどこまで個人のプライバシーなどに介入するのかという問題も吉原氏：政府IT戦略本部の下に各省の局長級

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&Dある。政治の問題になってくるのではないか。

+++ iNTERNET magazine 2003.07 +++123

米 国 では 実 地 演 習 で 評 価 や 問 題 点 を 洗う

サイバーセキュリティー先進国に学べ
国防総省へアタックの実演習

件がきっかけになってさらに進められるこ

氏は「太平洋戦争時の真珠湾奇襲に相当とになる。その最初のターニングポイントするようなサイバー攻撃が起きる可能性が冒頭に述べたように日本に比べて米国は、2000 年 2月に著名な企業サイトで起ある」と訴え、「デジタルパールハーバー」のサイバーセキュリティー対策は、圧倒的きたDDoS（分散型サービス拒否攻撃）事とぶち上げて危機感を煽った。

な深みと物量、そして歴史の長さがある。

件だった。Yahoo!やeBay、CNNなどのクラーク補佐官の政策で有名なのはガ先進国から学ぶことは何であろうか。

大手ポータルサイトやニュースサイトが軒ブネット（Govnet）構想で、米国内のすべサイバーセキュリティー対策の黎明期で並み攻撃を受け、40時間以上にわたってての政府機関を専用回線網で結んでしま

もっとも有名なのは、1997年に国防総省システムダウンした。この事件に米政府はおうという計画だ。クラーク補佐官は、既が行った「エリジブルレシーバー」（資格が大きな衝撃を受け、2001年度の予算案で存のインターネットはコンピュータウイルスある応戦者）と呼ばれる演習だ。30人のはサイバーテロ対策費を前年比15パーセやDoS攻撃に対して脆弱で、新たな専用エキスパートを選抜し、市販のPCと一般ント増加して20億ドルが計上された。

網を作らなければならないと主張した。とはいえ、この意見に対しては「いくら専用的なプロバイダーを使って国防総省のコンピュータに侵入できるかどうかをテストさせた。30人は3か月の準備期間を与えられ、その結果40回にわたって国防総省「デジタルパールハーバー」防止へ網を作っても、たとえばフロッピーディスクからウイルスは侵入するし、攻撃を完璧にそして、第二のターニングポイントはは防げない」「新しい専用回線網を立ち上9.11同時多発テロだった。この事件以降、げるには莫大な費用が必要だ」などの批

この衝撃的な演習の結果が、その後のサイバーテロに対する米国市民の関心は判も数多く出ている。

米国のサイバーセキュリティー対策を大き急速に高まったと言われる。
「世界貿易セ

最近では、海軍大学が演習「デジタルく推し進める要因となった。翌1998年当ンターに対する複雑で高度な攻撃を可能パールハーバー」を実施している。約100時にはクリントン大統領が米国のシステムにしたアラブテロリストであれば、同時に人の参加者は、ロードアイランド州の海軍がサイバーテロに対してどの程度脆弱なサイバーテロを実行に移すこともあり得な大に参集し、テロリスト役を割り振られたのかを評価するように要請した。これに応い話ではない」という見方がマスメディア

メンバーが重要インフラに対するさまざまえ、国家安全保障会議（NSC）が国家計画などで頻繁に紹介された。米政府もこうなサイバー攻撃を計画立案し、かなりの成を作り、そして翌1999年には議会に対しした世論に押されるように、テロ事件直後功を収めたという。だが同種の攻撃を実て14億6,000万ドルもの巨額のサイバーの2001年9月末にサイバースペース安全際に敢行しようとすると、数億ドルもの資テロ対策費の拠出を求めた。

保障担当大統領補佐官を新設した。初代

金や長い準備期間がかかることも判明し補佐官に任命されたリチャード・クラーク

た。現実性の観点からはかなり疑問のあに侵入できた。

こうした積極的な政策は、大規模な事る結果となった。
サイバーテロ対策に対するこうした疑問

米国のサイバーセキュリティー対策に関するおもな出来事

は最近の米メディアでも目立つようになっ年

内容

1997年

「エリジブルレシーバー」
を実施

国防総省がエキスパートを選抜して省内のコンピュータにアタックをかけさせる演習を実施

1998年

サイバーテロ対策費の拠出

国家安全保障会議が議会に対して 14 億 6,000 万ドルもの巨額の費用拠出を求めた

2000年

大手企業ウェブサイトにDDoS攻撃

Yahoo!やeBay、CNNなどの大手ポータルサイトやニュースサイトが軒並み攻撃を受け、40時間以上にわたってシステムダウン

2001年

サイバースペース安全保障担当大統領補佐官を新設

リチャード・ク ラ ーク 氏 が 初 代 補 佐 官 に 任 命 され 、Govnet構想などを次々に打ち出す

ジャックなどリアルなテロリズムの手口と、2002年

演習「デジタルパールハーバー」実施

海軍大学に調査会社のガートナーが協力し、重要インフラに対してサイバー攻撃が行われた場合の対応策を考える演習を行った

対処するかが米国でもおもなテーマとな

124 +++ iNTERNET magazine 2003.07 +++てきている。システムに侵入するのはきわめて高度な技術が必要で、果たしてテロリスト側がそのようなややこしい方法を採用するだろうか。爆弾を投げた方が簡単で効果的ではないか――という見方だ。
P120に挙げたように、今後は爆弾やハイサイバーテロのハイブリッド型攻撃にどうっていくのかもしれない。

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D日本のインターネット危機管理はどこまで整備されたか

kikikanri

どこまでセキュリティー 対 策 を 行 えば い い の か

今後の日本における大きな2つの課題
人事異動とともにポリシーも変化ナウンスされているのが現状だ」と話す。

下にもおよばないかもしれない」と言う。

情報収集にしても相変わらず「有識者」の日本政府の現時点でのセキュリティーは、さて、こうした現況を踏まえて日本政府

名の下に、政府諮問機関に企業の経営者

既存のハッカーツールを使ってウェブサイのセキュリティー対策を考えると、2 つのが呼ばれてセキュリティー対策を話すとい

トの改ざんを行うようなレベルには対処で課題が見えてくる。

ったことが平気で行われている。古川氏

きるが、組織化されたテロリストや外国の1つは、セキュリティーポリシーをどう運

は「生の情報が加工処理され、調理され諜報機関が行う高度な侵入や攻撃には耐用するかという問題だ。常に語られ続けたセキュリティー情報からハッカー対策をえられるレベルにはないということだ。ていることだが、ポリシーは作っただけで議論している。刺身を研究して魚の釣りだが、こうした攻撃への対策を本気で進は何の意味もない。中央官庁では人事異方を検討しているようなものだ」と指摘す

めようとすれば、巨額の予算と時間が必動でポリシーの運用が変わってしまう問題る。
「同時多発テロとイラク戦争を経験し要になってくる。たとえば侵入技術を持っが起きている。

た米国は、政府から民間までセキュリティていると見られるテロリストや犯罪グルー

また「同じ省内でも部署によって対応がー意識が広まりつつある。日本でも今後プを24時間態勢で監視や盗聴するなど、ばらばらになっている」という指摘もある。

はポリシーを策定するだけでなく、効果が公安当局が過激派などに行っているのと最近はダウンサイジング化に加え、電子見えるセキュリティーガイドラインを作って同じレベルの態勢が必要になってくるとい政府の効率的運用が求められるようにな実践する段階に来ているのではないか」うことだ。こうした対策を政府がもし進めり、各部署が独自にサーバーを導入してシと訴えている。

ようとすると、巨額の予算をどう捻出するのかという問題が生じるのと同時に、世ステムを構築、運用するケースが増えてきている。各省庁内にある膨大な数の部署がそれぞれきちんとセキュリティポリシーを運用しているかどうかを評価するのは、簡単なことではない。
情報セキュリティーアナリストの古川泰

安全保障との兼ね合いと巨費負担論が果たしてどの程度にまでこうした対策を容認してくれるのかという問題も起きてもう1つの課題は、サイバーセキュリテくる。つまり、米国と同じような防諜機関

ィー対策と安全保障との関連をどう位置を保有し、エシュロンやカーニヴォアと同づけるのかという政治的な問題だ。

じような方法で通信データを盗聴するの弘氏は「実効力があるサイバーセキュリテ

吉原参事官は「日本政府のセキュリティか。そして米国と同じような徹底的な監視ィー政策がさっぱり見えてこないことに不ー対策は、一般的な役所のレベルという社会化を進めるのか――大げさに言えば、安を覚える。積極的な情報収集や分析が中では米政府とさほど遜色のない程度にそうしたことにまで議論は踏み込まなけれ不十分なため、脆弱性情報が海外のセキまでなっている。だが機密情報を扱う部ばならなくなる。本格的なサイバーセキュュリティー機関よりもワンテンポ遅れてア

署などの対策は、レベルから規模から足リティー対策はそうした政治的な議論と不可分だ。
プロフェッショナルな侵入や攻撃のリスいろいろな攻撃にさらされる危険をかわせるかクは少ないとはいえ、決してゼロではない。
外国の諜報機関やテロリストが狙ってこな外国諜報機関くても、暴力団などの組織犯罪がそうした行為に手を染める可能性もある。ある政府関係者は、こんなふうに語っている。
「結テロリスト

日本政府

いたずら目的のウェブ改ざんやアタック局のところ、大きなサイバーテロ事件が実際に起きて初めて政策をどうするかという本格的な議論が始まるのかもしれない。
正直に言えば、海外でそうした事件が起ハイテク武装した暴力団など犯罪組織きてくれれば日本政府もそれを教材にできるのだが……」。

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D+++ iNTERNET magazine 2003.07 +++125

［インターネットマガジン バックナンバーアーカイブ］ ご利用上の注意
この PDF ファイルは、株式会社インプレス R&D（株式会社インプレスから分割）が 1994 年～2006 年まで発行した月刊誌『インターネットマガジン』の誌面を PDF 化し、「インターネットマガジン バックナンバーアーカイブ」として以下のウェブサイト「All-in-One INTERNET magazine 2.0」で公開しているものです。

http://i.impressRD.jp/bn
このファイルをご利用いただくにあたり、下記の注意事項を必ずお読みください。
z 記載されている内容（技術解説、URL、団体・企業名、商品名、価格、プレゼント募集、アンケートなど）は発行当時のものです。
z 収録されている内容は著作権法上の保護を受けています。著作権はそれぞれの記事の著作者（執筆者、写真の撮影者、イラストの作成者、編集部など）が保持しています。
z 著作者から許諾が得られなかった著作物は収録されていない場合があります。
z このファイルやその内容を改変したり、商用を目的として再利用することはできません。あくまで個人や企業の非商用利用での閲覧、複製、送信に限られます。
z 収録されている内容を何らかの媒体に引用としてご利用する際は、出典として媒体名および月号、該当ページ
番号、発行元（株式会社インプレス R&D）、コピーライトなどの情報をご明記ください。
z オリジナルの雑誌の発行時点では、株式会社インプレス R&D（当時は株式会社インプレス）と著作権者は内容が正確なものであるように最大限に努めましたが、すべての情報が完全に正確であることは保証できません。このファイルの内容に起因する直接的および間接的な損害に対して、一切の責任を負いません。お客様個人の責任においてご利用ください。

このファイルに関するお問い合わせ先
All-in-One INTERNET magazine 編集部
im-info@impress.co.jp
Copyright © 1994-2007 Impress R&D, an Impress Group company. All rights reserved.