平成２７年度事業報告書

平成２７年４月

１日から

平成２８年３月３１日まで

一般財団法人

日韓産業技術協力財団

目

Ⅰ．概

次

要

１

Ⅱ．理 事 会

２

Ⅲ．評議員会３

Ⅳ．主要事業活動

４

１．継続事業（産業技術人材交流事業）（１）

日韓中小企業ビジネス促進事業（２・３）日韓部品素材韓国商談会
日韓先進機器交流会
日韓新分野連携セミナー（４）

日韓部品素材東京商談会（９）

企業現場人材育成事業（１１）

次世代経営者交流事業（１３）

日韓経済連携関連事業

シンポジウム（１４）

各種調査・研究事業

SJC 企業経営研究会

インターン実習財団 20 年史編纂
（１５）

財団ホームページ整備

２．その他事業（日韓未来志向事業）（２）日韓海外・地域間産業連携事業 第三国展開事業（３）日韓海外・地域間産業連携事業 九州・韓国経済交流会議（５）日韓海外・地域間産業連携事業 北陸・韓国経済交流会議（６）日韓経済連携関連事業 新産業貿易会議（７）日韓経済連携関連事業 日韓経済人会議
Ⅴ．日韓両財団「連絡協議会」及び「連絡協議会幹事会」の開催

１９

Ⅵ．事務局人事

２２

Ⅶ．財団主要活動

２３

Ⅰ．

概

要

当財団設立後、事業を開始して以来２３年が経過した。日本政府、関係機関及び産業界等からの多大なご支援、ご協力により、活発かつ順調に事業を推進してきた。
これまで、研究支援事業、セミナー等に６,１２３名、商談会等に参加した日本、韓国両国の企業数が３,１００社を超えるなど、多くの分野に於いて事業の成果が上がってきており、今後の活動がますます期待されている。
平成２７年度は日韓国交正常化５０周年の節目の年として、企業現場人材育成事業(インターン実習プログラム)と次世代経営者交流事業の２事業を新たに立ち上げた。今後、次の５０
年に向けて、日韓共同の第三国展開事業、高齢化対策、日韓オリンピックの相互協力への対応等、更に充実させていく。
平成２７年度は主に政府からの拠出金１６１,０８８千円（外務省２０,５７６千円、経済産
業省１４０,５１２千円）を得て運営並びに事業を実施した。
１．当年度中、理事会３回、評議員会１回を開催し、財団運営の重要事項について審議、議決を行った。
２．平成２７年度は、平成２６年度第３回理事会で承認された事業計画に従い下記事業を実施した。
【共同】：韓日財団との共同事業
１）継続事業（産業技術人材交流事業）１１事業（１）日韓中小企業ビジネス促進事業【共同】（２・３）日韓部品素材韓国商談会【共同】
日韓先進機器交流会
日韓新分野連携セミナー（４） 日韓部品素材東京商談会【共同】（９） 企業現場人材育成事業 インターン実習【共同】（１１）次世代経営者交流事業【共同】（１３）日韓経済連携関連事業 シンポジウム（１４）各種調査・研究事業 SJC 企業経営研究会
財団２０年史編纂（１５）財団ホームページ整備
２）その他事業（日韓未来志向事業）５事業（２）日韓海外・地域間産業連携事業 第三国展開事業 【共同】
（３）日韓海外・地域間産業連携事業 九州・韓国経済交流会議（５）日韓海外・地域間産業連携事業 北陸・韓国経済交流会議（６）日韓経済連携関連事業 新産業貿易会議（財団・協会共同事業）（７）日韓経済連携関連事業 日韓経済人会議（財団・協会共同事業）

以

-1-

上

Ⅱ．

理

事

会

今年度の理事会の概要は以下のとおりである。なお、表決が必要な事項については、すべて原案どおり異議なく承認された。

１．第１回理事会
１）日 時

平成２７年６月１６日（火） 午後３時３０分～４時３０分

２）場 所

三菱商事ビル

３）議 題

第１号議案 平成２６年度事業報告書、財務諸表及び公益目的支出計画
実施報告書の承認の件
第２号議案 平成２７年度第１回評議員会招集の件
第３号議案 基本財産一部戦略的活用の件

４）報告事項 代表理事及び業務執行理事の職務の執行の状況の報告

２．第２回理事会（決議の省略の方法による）
１）理事会の決議があったものとみなされた日 平成２７年６月２５日（木）２）決議事項

第１号議案 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事互選の件

３．第３回理事会（決議の省略の方法による）
１）理事会の決議があったものとみなされた日 平成２８年３月３０日（水）２）決議事項

第１号議案 平成２８年度事業計画(案)承認の件
第２号議案 平成２８年度収支予算(案)承認の件

以

-2-

上

Ⅲ．

評

議

員

会

今年度の評議員会の概要は以下のとおりである。なお、表決が必要な事項については、すべて原案どおり異議なく承認された。

１．第１回評議員会（決議の省略及び報告の省略の方法による）
１）評議員会の決議並びに評議員会への報告があったものとみなされた日
平成２７年６月２５日（木）２）決議事項
第１号議案

平成２６年度事業報告書、財務諸表及び公益目的支出計画実施報告書の承認の件

第２号議案 任期満了に伴う理事及び監事選任の件
第３号議案 基本財産一部戦略的活用の件
３）報告事項①平成２７年度事業計画②平成２７年度収支予算

以

-3-

上

Ⅳ．
事業名

主

要

事

業

活

動

１．継続事業（産業技術人材交流事業）（１）日韓中小企業ビジネス促進事業【共同事業】

日韓間のビジネスを展開したいが言葉の壁、情報不足等で悩んでいる中小企業を支援して日韓ビジネス連携の促進を図る。
事業内容

日韓でビジネスを希望する企業の個々の相談に応じて成約に至るまで助言・支援を日常的に行う。IT を活用して企業情報・商品情報をネット上で紹介し、韓国との製品・商品の売買、生産委託/受託、技術提携・事業提携等に関心のある企業を支援する。その手段としてビジネスマッチングサイト(日韓中小企業情報交流センター・
JK-BIC)を運営し、ビジネス相談・企業情報登録を常時可能とする。さらに個別商談を希望する企業同士の商談アレンジ・同行、アドバイス等を提供する。
支援した内容は以下の通りです。
・パートナー探し・企業調査、信用情報提供

・コミュニケーション仲介／交渉

・貿易実務の支援

・ビジネス文書の翻訳

・個別商談のアレンジ／同行／通訳

・韓国市場リサーチ

・韓国経済関連各種情報リサーチ 等

事業推進の為、専用 HP『http://jk-bic.jp/』を運営し、随時新しい情報を更新した。
（平成 27 年度サイト閲覧数：１７，０４５件）
センター利用者のため、広報ツール（パンフレット、ポスター）を活用し、「韓国ビジネスガイド」を新規発行した。さらに中小企業を対象とした展示会へ出展(４回)し、積極的に広報活動とネットワークの充実を図っ
た。
実
施

開催期間

展示会名称

場所

備考

状
況

2015/5/14～5/16（3 日間）

機械工業見本市金沢（MEX 金沢）

金沢

初出展

2015/10/7～10/9（3 日間）

機械要素技術展 in 関西(M-TECH 関西)

大阪

初出展

2015/11/5～11/6 (2 日間）

北海道技術・ビジネス交流会（ビジネスEXPO）

北海道

初出展

2016/2/3～2/5（3 日間）

テクニカルショウヨコハマ

横浜【 事業成果概要 】
言語・商習慣の違い等の壁を取り払い、質の高い情報を通じたビジネス交流を常時可能とし、新規相談受付/対応６８件、個別商談２７件実施の成果を達成することができた。

個別商談支援件数：２７件

韓国にて実施：２５件

日本にて実施：２件

ビジネス相談件数

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

合計

日本企業からの相談

2

8

2

3

1

2

5

4

2

-

5

6

４０

韓国企業からの相談

2

1

2

3

2

10

4

-

-

2

-

2

２８

-4-

１．継続事業（産業技術人材交流事業）
事業名（２・３）日韓部品素材韓国商談会（韓国開催）【共同事業】（４）日韓部品素材東京商談会（日本開催）【共同事業】

事業内容

両国の中小企業連携による相互補完関係構築を目的として、日韓中小企業商談会を 2003 年度から継続実施しており、その第 24 回を「日韓部品素材東京商談会」と称し東京にて、第 25 回を「日韓部品素材韓国商談会」と称しソウルにて、日韓両国財団の共催事業として開催し、その運営を担当した。
１．第 25 回 日韓中小企業商談会（日本企業訪韓、ソウル開催）
１）日程・場所：平成 27 年 9 月 11 日 ソウル COEX 展示場 3 階 E ホール
２）開催形態：両財団主催（「日韓産業技術フェア 2015」主要プログラムの一つとして実施）
後援：経済産業省（日本）、産業通商資源部（韓国）３）主要日程：
9 月 10 日(木)9 月 11 日(金)午後

日本企業韓国到着、会場確認、日本企業交流会

9:30～10:30

日韓産業技術フェア 2015 開会式、表彰式等

10:40～18:30

商談会

9 月 12 日(土)日本企業帰国実

４）商談会結果：日本企業 26 社、韓国企業 73 社が参加、合計 137 件の商談を実施。
4 ケ月後フォローアップ調査の結果、成約 3 件、商談継続中 31 件。

施＊日本企業コーディネート業務委託先：㈱矢野経済研究所

状

２．第 24 回 日韓中小企業商談会（韓国企業来日、東京開催）

況１）日程・場所：平成 27 年 6 月 18 日 品川プリンスホテル･メインタワー「エメラルド 28」２）開催形態：両財団主催
後援：経済産業省（日本）、産業通商資源部（韓国）３）主要日程：
6 月 17 日(水)6 月 18 日(木)6 月 19 日(金)午前

韓国企業来日､展示会見学､参加企業交流会（韓日財団の単独事業として実施）

9:40～10:00

開会式（両財団専務理事挨拶）

10:00～18:00

商談会実施（日韓財団が運営を主担当）
韓国企業 帰国

４） 商談会結果：韓国企業 22 社、日本企業 39 社が参加し、合計 129 件の商談を実施。
5 ヶ月後フォローアップ調査の結果、成約 1 件、商談継続中 20 件。
＊日本企業コーディネート業務委託先：三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング㈱

-5-

事業名

１．継続事業（産業技術人材交流事業）（２・３）日韓先進機器交流会

事業内容

日韓先進機器交流会は九州・韓国経済交流会議の九韓ビジネス商談会と同時開催で、内容は九韓ビジネス商談会（主に自動車・機械部品で日本企業１９社で韓国からの輸入商談）、とは別に商談参加企業を日本全国の医療介護機器韓国への輸出希望社に絞り実施。
「第１回 日韓先進機器交流会」
１）開 催 日：平成 27 年 11 月 4 日（水）２）開催場所： 韓国 釜山 ロッテホテル釜山
３）参加社数： 予算の都合上、日本側５社 韓国企業１１社
商談件数 のべ２８件、当日成約 ２件＜主な参加者＞
・日本側：㈱ガードアイ 東京都 医療介護施設向けデジタルセンサー
ＲＴワークス 大阪府 医療介護施設向け歩行支援ロボット
カミ商事 愛媛県 介護用紙オムツ、パッド
実

日本トリム 大阪府 介護福祉施設向け電解水素水整水機

施㈱プラッツ 福岡県 介護用ベッド、マットレス＜結果＞・ＲＴワークス 韓国企業が歩行支援ロボットをその場で見本として購入。

状

施設への売り込みをこれから行う為、業務提携希望

況

・ガードアイ社 韓国企業が介護関連施設での売り込みようにサンプル・
見積もり書を依頼。
＜総括＞

単独事業として行った為、日本企業から韓国への売り込みに特化した。
日韓両国とも高齢化対応が喫緊の課題であるが、危機感は韓国が日本より周回遅れの印象。その為、日本企業の製品は豊富な経験値で製造されており、競争力があると思料する。今後も、このコンセプトで、日本にメリットがある
形で対韓商談会を実施したい。

-6-

事業名

１．継続事業（産業技術人材交流事業）（２・３）日韓新分野連携セミナー

事業内容「九韓医療介護連携フォーラム」を発展的に解消し、九州・韓国経済交流会議の中で、これからの新分野で日韓の連携を模索する。当面、日韓両国に共通する社会課題である「高齢化社会対応」をテーマに高齢化先進国の日韓両国による高齢化対応（人材・教育・機器・施設など）で連携し、アジア諸国の中で新しいビジネスチャンスを創出する機会とする。

期

間

１１月３日（火）14:55～18:00

場所

ロッテホテル釜山

参加者
日

８０名の日韓の関係者

程内 容

別記、九州韓国経済交流会議内の両国ビジネスモデルの提案・
事例発表部分実
施状

11/3(火)況②両国ビジネスモデルの提案・事例発表（韓）「グローバルヘルスケア産業の活性化方案（韓日協力構築）」
新アジア産学官協力機構理事 梁 在英教授（日）
「パナソニックの介護事業」
パナソニックエコソリューション社 斉藤 裕之部長
（韓）「韓国バイオ医薬産業の現況とグローバル協力事業の推進事例」
春川バイオ産業振興院 朴 東五チーム長(日）「メディポリスの国際交流」
メディポリス医学研究財団 菱川 良夫センター長③質疑応答（日）九州ヘルスケア産業推進協議会 田籠事務局次長（韓）Hikari 情報 奇 乗泰会長（日）福岡大学 研究推進部 角中 正博教授（韓）韓国新薬開発 余 載天専務理事

-7-

事業名

１．継続事業（産業技術人材交流事業）（９）企業現場人材育成事業（インターン実習プログラム）【共同事業】

事業内容

・韓国の大学生を在韓日系企業に派遣し１か月間実習することにより、日本企業の仕事の進め方を学ぶと共に、日本の企業カルチャーに触れることで日本の理解を深める。
・在韓日系企業が韓国で行っているＣＳＲ活動や社会貢献活動についても学ぶ。
・将来的には有望な学生を在韓日本企業へ紹介する仕組みを構築する。
1．対象者
・韓国の大学生（３年-５年生）で本事業の趣旨を理解し真摯に勤務できる者。合計 20 名。

実
施
状
況

2．選考方法・ソウル、京畿道、仁川、大邱、釜山、昌原、光州の 34 の大学から広く募集し選定する。
・第１次：書類選考、第２次：面接で選抜し、受入れ企業の職種とのマッチングを実施する
3．事業の仕組み
・学生と企業が安心に実習できるよう「人材派遣」の仕組みを利用する。
①学生は財団と雇用契約を結び、財団の社員として日系企業で実習する。
学生は財団の社員として勤務報告を毎日提出し、財団は実習中の学生の健康管理、勤務管理等のフォローを行い、学生の実習が充実した内容になる様に援助する。
学生は実習の対価として 150 万ウォンを財団から受け取る。（通勤費、ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ・ﾌｫﾛｰｱｯ
ﾌﾟ研修の参加費用も含む。
）②受入れ企業は学生を正社員と同様に扱い、業務を通じた育成を行いながら業務遂行させる。
学生には職場先輩を付け丁寧にフォローする。（財団が賃金、雇用保険等の費用を負担し、労務管理も行う為、無料の派遣社員として業務指導に専念する。
）③財団は韓国で人材派遣免許を持っているインテリジェンスコリアと契約し一緒に学生の指導、労務管理を行う。
4．事業実施概要
・オリエンテーション： 7 月 2 日 12：00～16：00 於：ＳＪＣ事務所
・企業実習：7 月 13 日～9 月 22 日の 1 か月間
・実習中の企業訪問：7 月下旬～9 月上旬 14 社.20 名・フォローアップ研修・修了式：9 月 24 日
・夕食懇談会：2016 年 1 月 28 日
5．事業結果
実習生全員が突発欠勤や途中放棄もなく、無事実習を終了した。実習中に面談した殆どの学生が「実習前に考えていた内容と異なり、人生にとって多くのことを学べた」「企業は利益至上主義と思っていたが、社会への役割などを学んだ」等の感想を生き生きと話していた。
実習後のフォローアップ研修や報告書でも「就職前にこの様な実務経験ができ、これからの人生にとってかけがえのない経験になった」「仕事はできなかったが、それ以上に人生にとって貴重な体験をした」「人生観が変わった」等の感想が多く寄せられた。韓国の大学生に対して仕事の進め方を教授させるだけでなく社会人になるということの意味をを考えさせる貴重な機会を与えることが出来た。また、ほとんど知識がなかった日本企業について、企業理念に触れることで大変良い印象を持ち、日本への理解と興味が深まった。韓国にはない育成型
インターン実習であり、財団と在韓日系企業が協力して初めてできる事業であり継続していくことが重要。日系企業の韓国人社員から日本を学ぶということも効果が深まっている。

-8-

事業名

１．継続事業（産業技術人材交流事業）（１１）次世代経営者交流事業【共同事業】

事業内容

日韓両国の次世代の中小企業経営者が日本と韓国での合宿研修を通して、お互いの経営課題を議論していくことにより、相互理解と相互研鑽を行い、ビジネス協力関係を構築する。
1．対象者
日韓の中小企業の製造企業の次世代経営幹部候補者計 14 名（日本側：6 名韓国側 10 名）
2．時 期：2015 年 10 月～11 月 2 泊 3 日×2 回
3．事業概要：日本と韓国での2回の合宿研修を通して交流を深める。
①日本合宿研修2015年10月19日（月）～10月21日（水）宿泊：大森東急REIホテル（東京都大田区大森北1-6-16）
経営課題の討議、工場視察（株式会社三和電機製作所）、経営課題纏め②韓国合宿研修2015 年 11 月 17 日（火）～11 月 19 日（木）実

宿泊：YONG-DONG ホテル（ソウル市江南区島山大路 144）
工場視察（HANYOUNG NUX）
、経営課題の議論、サムソンの元専務の講話懇談

施

4.事業結果状①日頃は時間に追われ、重要な経営立場にいる参加者が業務を離れ同世代の同じ様な立場の人間と知り合えたこと、日韓の 2 回の宿泊を伴う研修を行ったことにより、交流・懇親がか況なり深まった。研修後も毎月の様に参加者の誰かが日韓を訪問するごとに集まっている。
②お互いの経営課題について、忌憚ない意見をぶつけて楽しく議論ができたようで、日韓の参加者がお互いの企業現場を見せることにより、議論と交流がさえらに深まり、多くの示唆を得たようだ。
③製造業ではあるが業種の違う参加者の集まりで、議論が深まるかについて心配したが、全く問題はなかった。但し、日本の参加者集めと選定等に予想以上に時間を取られた。
④3-4 人の小グループでまず議論させ、議論が深まったところで 2 つのグループごとに討議し、討議相手のグループを替えながら議論を深め、最後に全体討議を行なった。また、日本と韓国の参加者の工場を視察してベンチマーキングすることにより、更に同じ目線で、具体的な議論をさせるよう導いた。昼食と夕食も小グループで行動させ、夕食後には酒を飲みな
がら経営課題を議論する場を設けた。最後に韓国の大企業の元専務（サムソンのイゴンヒ会
長の下で組織改革を行った元専務）の講話を入れた。交流・懇親は勿論のこと、色々な示唆を得たとの声をもらったが、事務局工数が大きいため効率化が必要と感じた。

-9-

事業名

１．継続事業（産業技術人材交流事業）（１３）日韓経済連携関連事業 シンポジウム

事業内容

１つの経済圏形成を目指す日韓両国による、お互いの強みを生かした経済連携の第三国での連携などを教材に日韓経済に役立つ企業の経済交流の調査・シンポジウムを行う。

１．実施状況
期

間２０１５年９月１１日（火）場所

韓国 ソウルＣＯＥＸ

参加者

１１４名

日

内 容

程

1）基調講演 「第３国ビジネスにおける現状と課題」
韓日産業技術協力財団 李 鐘允 専務理事

実
9/11(火)施状況2）主題発表①「第３国での日韓協力拡大の為のファイナンス協力」
三井住友銀行ソウル支店 柳 東鉉 部長②「インフラ輸出の拡大、日本のＡＤＢ活用からみた
ＡＩＩＢ活用案」
韓国 国際関係大使 李 均東大使③「ミャンマーでの日韓協力の環境と課題」
日韓産業技術協力財団 是永専務理事
木村常務理事
韓日産業技術・協力財団 田チーム長④「ミャンマー ティラワＳＥＺについて」
三菱商事㈱ ミャンマー総代表 井土 光夫氏
3）クロスディスカッション

壇上・会場全員

２．成果概要等
今回は日韓の第３国での経済連携を多角的にテーマ化し、シンポジウムを行った。
ソウルＣＯＥＸで行われた日韓産業技術フェア 2015 と会場を合わせ、多くの韓国側の企業の参加を図った。テーマもファイナンス・ＡＤＢとＡＩＩＢ活用・ミャンマーでの日韓協力の現状と課題・ティラワＳＥＺ紹介と多角的なテーマとし、ビジュアルを多用したシンポジウムで多くの聴講者が参加した。

- 10 -

事業名

１．継続事業（産業技術人材交流事業）（１４）各種調査・研究事業 SJC 企業経営研究会

事業内容

本事業は調査・広報事業の一部として、既に韓国で生産・営業活動を営んでいる日系進出
企業の現地経営の高度化を支援すべく実施するものである。1999 年以降、韓国経営研究会として 2 種の研究会を 100 以上開催した。（ソウルジャパンクラブ(SJC)経営研究会支援）

在韓日系企業における経営技術向上のための、経営ノウハウの交流促進、韓国産業・経済等に関する学習の場を提供する。2015 年度には次の 2 種類を実施した。
１）企業経営研究会
テーマ
第 1 回（通算 42 回）「忠清北道地域の投資環
境と景気状況」
第 2 回（通算 43 回）「全羅南道地域の投資環
境と景気状況」

実
施状況２）経営研究セミナー
テーマ
第 1 回（通算 64 回）①「日系企業の世界戦略の基盤としての韓国・中国・ASEAN」②「日本と韓国を軸にした日本企業のグローバル展開」
第 2 回（通算 65 回）「新たな産業成長に向け
た動向」

場所
訪問先：
・五松生命科学団地、梧倉科
学産業団地（LG 化学）、忠北ﾃｸﾉﾊﾟｰｸ、清州産業団地

日程
9 月 10 日（木）～ 11 日（金）訪問先：11 月 26 日（木）・木浦太陽産業団地、大仏自～ 27 日（金）由貿易地域、順天湾庭園博
覧会、光陽港自由貿易地域、
LEE TECH(株)の企業視察
講師
金沢工業大学情報フロンティ
ア学部経営情報学科
大砂雅子教授みずほ銀行ソウル支店
今井誠司支店長
韓国双日 鈴木秀洋社長
錦湖ポリケム 若林卓副社長
野村総合研究所ソウル
松井貞二郎社長

第 3 回（通算 66 回）
三井住友銀行グローバル・マ「2016 年経済・相場展望」 ーケッツ・アナリスト
岡川聡氏～低成長・低インフレに陥る世界と韓国の行方

参加人数
13 名

18 名

日時・場所
3 月 17 日（火）16：00～18：00
大韓商工会議所
Council Chamber

参加人数
107 名

9 月 16 日（水）16：00～18：00
SJC 会議室

72 名

1 月 7 日（木）16：00～18：00
大韓商工会議所
Council Chamber

150 名

本研究会の意義を確認するとともに、実施内容・実施方等改善への示唆を得ることができた。
委託：ソウルジャパンクラブ（SJC）- 11 -

事業名

１．継続事業（産業技術人材交流事業）（１４）各種調査・研究事業 財団２０年史編纂
1992 年（平成 4 年）財団設立以降の活動を振り返り、主な活動の足跡と成果を確認し、今後の財団事業の発展・飛躍のための基盤として認識するため、これまでの 20 数年間の活事業内容

動概要・事業変遷などを 1 冊に纏めて記録する。
今年度は日韓国交正常化 50 周年の節目であり、特に日本が韓国に対して貢献してきた事
実の記録を示すことで、今後の未来志向の日韓関係構築に資する。
完成した冊子は、日韓の関係機関に無償配布し、財団活動への一層の理解と支援を要請する。
財団事務局内に 20 年史編纂プロジェクトを置き、通常の事業・業務運営との兼任態勢
にて 20 年史の企画・編集にあたった。
原則として、企画・編集・構成等の作業はプロジェクト内部で行ったが、プロジェクト
責任者の判断により、年史としての体裁や校正などの確認・修正作業を日刊工業新聞社に委託した。
全体の章構成、実施事業の詳細記述など、今年度内にほぼ完成に近いところまで原稿を
作成した。

実

しかしながら、年史の内容充実のため「財団ＯＢ並びに外務省・経産省との座談会」を年史に盛り込むこととし、その実施日程確保のための猶予期間が必要となり、年史の完

施成・印刷・製本・配布が次年度にずれ込む見通しとなった。そのため本事業を次年度へ継状

続することとした。

況- 12 -

事業名

１．継続事業（産業技術人材交流事業）（１５）財団ホームページ整備

事業内容

財団パンフレットの更新、既存のホームページの充実及び更新等を通じて、財団事業に関する情報を積極的にＰＲしていく。

日韓財団の「ホームページ（HP）」のより一層の充実を図り、随時新しい活動内容を情報開示すると共に、基幹データを整理した。
財団の実績及び成果事例、各種事業報告書、決算書等もアップデイトし、掲載した。
また、各事業の終了時には、写真を取り込み結果報告などタイムリーに掲載する等、財団
事業活動の PR に貢献した。
入札に関しては財団事業の業務委託の案内（説明会含む）、及び選定結果を掲載し、周知した。
今年度は従来使用していたレンタルサーバがサービス中止となり、使い勝手は変更なく新レンタルサーバに移行した。

実
施状
況- 13 -

事業名

２．その他事業（日韓未来志向事業）（２）日韓海外・地域間産業連携事業 第三国展開事業【共同事業】

１つの経済圏形成を目指す日韓両国による、お互いの強みを生かした経済連携の第三国での進出事例研究を行う。アジア圏を中心に日韓企業による共同進出（資源・インフラ・高齢化社会対応）の現場視察と研究発表、

事業内容

より一層の共同進出促進の可能性を探る。２０１５年度は高齢社会先進国と言っていい日本と韓国による医療
介護機器・介護人材獲得・介護施設経営等の可能性調査、発掘と展開をテーマにした。
介護人材供給元であり、日本・韓国により機器展開、施設運営が始まったばかりのフィリピン・台湾を事前に研究したが、日本の人材獲得システム（EPA）の不備、新しいシステム（外国人技能実習生制度）の準備中という事もあり、拙速な第３国での視察を避け、年度ずれをするが、2016 年 10 月に福岡県飯塚市でまずは第３
国展開前に両国の足元を固める意味で両国の機器関連研究者、介護施設経営者、海外介護人材教育関係者を集めてラウンドテーブル方式でシンポジウムとパネルディスカッションを行う。

１．実施状況
期

間２０１６年１０月１３日（木）～１０月１４日（金）場所

福岡県 飯塚市／北九州市

参加者
日

日本側１０名 韓国側１０名 合計２０名

程

内

容

実

10/13(木)集合 ＠のがみプレジデントホテル①要介護者の社会の受け入れ（日韓航空会社）②福祉・介護機器のイノベーション③経営コンサルタントから見た介護施設経営について④施設見学（麻生飯塚病院・介護施設・脊損センターなど）

10/14(金)①北九州市で開催の「エコテクノ」見学（予定）施状況

２．成果概要等
２０１６年度実施のラウンドテーブルは後日報告。
現在、日本の民間で動き出した介護人材供給元のインドネシア・フィリピンと供給先の日
本・（韓国）、ひいては中国大陸を仲介する機能の「台湾ハブ」構想については２０５年度研究した。日本で編集した日本の介護メソッドによる介護教本を上記４か国語に翻訳し、まずは台湾でケアマネージャーの養成を始めている。日本の受け入れシステムが発展途上の為、まずは台湾をハブとし台湾で介護人材を教育、実地研修を実施、人材を日本や韓国に送り出す構想（そのころには日本の受け入れ態勢も整備されるはず）で人材の定着率向上、そして同じメソッドにそった（民間介護士資格の共通化）教育で日本の、そして将来的にアジアでの介護を日本がリードする。韓国は外国人材の受け入れのバーが日本より低いがまだまだチープレイバー扱いで日本の介護メソッドを学ぶ姿勢に欠けているのが現状。
その中で、高齢社会先進国の日本として日本のメソッドに沿ったこの構想は国益にもなり、アベノミクス 2.0 の成長戦略に繋がると考える。
高齢化社会対応は日韓両国で時間差はあるものの大きな社会的課題になっているが、人材・教育・機器・施設の面でピンチをチャンスに変えるビジネスチャンスでもあると認識している。日韓が共同してこの問題を解決し、ビジネスとしてアジアに広げていくきっかけにしたい。

- 14 -

事業名

２．その他事業（日韓未来志向事業）（３）日韓海外・地域間産業連携事業 九州・韓国経済交流会議

事業内容

九州・韓国両国の交流を支援することにより、両国間の貿易・投資・産業協力を促進する。
「九州・韓国経済交流会議」は、両国政府、地方自治体、民間団体を中心に、1993 年度より毎年度実施。
（隔年で日本・韓国内で年 1 回開催）
。今回で２２回目を数える。

期

間

１１月３日（火）14:55～18:00

場所

ロッテホテル釜山

参加者
日

８０名の日韓の関係者

程

実
施
状
況

11/3(火)内

容1）挨拶①産業通商資源部 通商協力局
李 相珍（ｲ・ｻﾝｼﾞﾝ）局長②九州経済産業局
岸本 吉生 局長
③韓日経済協会
李 鐘允 副会長④九州経済連合会 会長
麻生 泰氏
2）議事
①基調講演
（韓）
「韓日医療観光の育成方案」東西大学 申 殷圭教授（日）
「九州ヘルスケア産業推進協議会（HAMIQ）の取り組み」
HAMIQ ヘルスケアサービス部会長 有江 勝利氏②両国ビジネスモデルの提案・事例発表（韓）「グローバルヘルスケア産業の活性化方案（韓日協力構築）」
新アジア産学官協力機構理事 梁 在英教授（日）
「パナソニックの介護事業」
パナソニックエコソリューション社 斉藤 裕之部長
（韓）「韓国バイオ医薬産業の現況とグローバル協力事業の推進事例」
春川バイオ産業振興院 朴 東五チーム長(日）「メディポリスの国際交流」
メディポリス医学研究財団 菱川 良夫センター長③質疑応答（日）九州ヘルスケア産業推進協議会 田籠事務局次長（韓）Hikari 情報 奇 乗泰会長（日）福岡大学 研究推進部 角中 正博教授（韓）韓国新薬開発 余 載天専務理事
3) 両国代表総括（日）九州経済産業局
岸本 吉生 局長（韓）産業通商資源部 通商協力局
李 相珍（ｲ・ｻﾝｼﾞﾝ）局長- 15 -

事業名

２．その他事業（日韓未来志向事業）（５）日韓海外・地域間産業連携事業 北陸・韓国経済交流会議

事業内容

日韓両国の地域間交流を支援することにより、両国間の貿易・投資・産業協力を促進する。
「北陸・韓国経済交流会議」は、両国政府、地方自治体、民間企業・団体を中心に、2000 年度より毎年 1 回、日本・韓国交互に開催継続中。本年度は韓国・蔚山市にて開催した。
「第 16 回北陸・韓国経済交流会議」
４）開 催 日：平成 27 年 8 月 27 日（木）～28 日（金）５）開催場所： 韓国 蔚山広域市 ロッテホテル蔚山
６）参加者数： 日本側 53 名（企業 11 社、13 名）
韓国側 67 名（企業 8 社、 8 名） 計 120 名＜主な参加者＞
・日本側：経済産業省中部経済産業局、経済産業省通商政策局韓国室、国土交通省北陸地
方整備局、北陸経済連合会、北陸 AJEC、富山県、石川県、福井県、富山県商工会議所連合会、石川県商工会議所連合会、福井県商工会議所連合会、日本貿
易振興機構、日韓産業技術協力財団、北陸産業活性化センター、関係企業、大実

学、研究機関など

施・韓国側：産業通商資源部、蔚山広域市、江原道、慶尚北道、大邱広域市、韓日経済協会、
大韓貿易投資振興公社、経済団体、関係企業、大学、研究機関など

状

７）会議プログラム構成：

況
8 月 26 日(水)8 月 27 日(木)8 月 28 日(金)8 月 29 日(土)12:00～14:05

日本団員訪韓（小松空港→仁川空港）

16:30～17:00

日本大使館 金杉憲治 総括公使を表敬訪問

19:00～20:30

在韓北陸圏人会との情報交換会

10:10～11:05

蔚山市へ移動（金浦空港→蔚山空港）

13:00～16:00

産業視察（現代自動車蔚山工場、蔚山本港）

18:00～20:00

歓迎レセプション（ロッテホテル蔚山）

9:00～11:40

第 16 回北陸･韓国経済交流会議 開会～全体会議

12:40～14:50

専門分科会： ①観光産業、②複合医療15:00～18:00

釜山市へ移動～釜山新港視察

9:15～14:00

日本団員帰国（金海空港→福岡空港→小松空港）＊日本側事務局：北陸環日本海経済交流促進協議会（北陸 AJEC）- 16 -

事業名

２．その他事業（日韓未来志向事業）（６）日韓経済連携関連事業 新産業貿易会議

事業内容

日韓経済人会議に先立ち識者により日韓共通の問題を議論し経済人会議に報告上程する場として定着。従来は日韓経済協会と韓日経済協会の共催であったが日韓産業技術財団並びに韓日
産業・技術協力財団も共催に加わった。

期

間

２０１６年３月８日（火）～３月９日（水）場所

ホテルオークラ東京別館

参加者
日

両国合わせて７３人の経済人・学者他が参加

程3/8(火)

内 容1）１８：００よりレセプション

実（韓）安 宗原（ｱﾝ・ｼﾞｮﾝｳｫﾝ）ﾁｪｱﾏﾝ（日）麻生 泰ﾁｪｱﾏﾝ

2）ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ挨拶（韓）李 洙喆（ｲ・ｽﾁｮﾙ）ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（日）高田伸朗ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

3）両代表挨拶（韓）李 鐘允（ｲ・ｼﾞｮﾝﾕﾝ）副会長（日）是永和夫専務理事

施1）ﾁｴｱﾏﾝ挨拶

状4）セッション（Ⅰ）
「アジアの世紀における日韓新時代」

況3/9(水)

挨拶 三木篤行 ソウルジャパンクラブ（SJC）新理事長（日）石山博嗣 SJC 前理事長/韓国三菱商事株式会社社長「日韓の経済連携とその発展～第 3 国への展開～」（韓）卜得圭（ﾎﾞｸ･ﾄﾞｸｷｭ） 三星経済研究所 専門委員
「東アジア経済共同体の形成と韓日 R&D ネットワークの構築」
5）セッション（Ⅱ）
「次の 50 年に向けた新しい日韓協力とパートナーシップ構築」（日）是永和夫 日韓経済協会専務理事他「第 3 国日韓経済連携と高齢化社会対応、
そして、次世代の人材・文化交流を見据えた日韓相互協力」（韓）権泰信（ｸｫﾝ･ﾃｼﾝ）韓国経済研究院院長「未来の新成長産業と韓日協力」
6）全体討議- 17 -

事業名

２．その他事業（日韓未来志向事業）

事業内容（７）日韓経済連携関連事業 日韓経済人会議

日韓経済人会議は日韓の経済人が両国共通の問題を取り上げ議論し両国政府に対する提言をまとめる場として回数を重ね今回で４７回目を迎える日韓有数の会議として定着している。日韓経済協会、日韓産業技術協力財団と韓日経済協会、韓日産業・技術協力財団の共催で行われた。
１．実施状況
期

間２０１５年５月１２日（火）～５月１４日（木）場所

ロッテホテルソウル

参加者
日

両国合わせて約３０７人の経済人が参加

程5/12(火)午後

内 容（日本側代表団による表敬訪問）
1）崔炅煥
経済副総理兼企画財政部長官
2）尹炳世
外交部長官
（日本側代表団による表敬訪問）
1）朴槿惠
大統領
2）文在燾
産業通商資源部次官

実施

5/13(水)状況
5/14(木)（日韓経済人会議）3）団長挨拶 （日）佐々木幹夫会長、（韓）金鈗会長
4）来賓挨拶 （韓）文在燾（ムン・ジェド） 産業通商資源部次官（日）別所浩郎 在大韓民国日本大使館特命全権大使（韓）許昌秀（ホ・チャンス）全国経済人連合会会長（日）榊原定征 日本経済団体連合会会長
5）基調講演 金仁浩（キム・インホ）韓国貿易協会会長
6）特別講演 姜尚中（カン・サンジュン） 東京大学名誉教授
7）新産業貿易会議経過報告（日）麻生 泰 ﾁｪｱﾏﾝ（韓）安 宗原（ｱﾝ・ｼﾞｮﾝｳｫﾝ）ﾁｪｱﾏﾝ
8）協会活動の一般経過報告 李鐘允 韓日経済協会 常勤副会長
9）レセプション
1）第１セッション「新たな 50 年に向けた一体成長への道」（韓）盧成泰（ノ・ソンテ） 前韓国経済研究院院長（日）亀崎英敏 ABAC 委員（韓）趙顯俊（チョ・ヒョンジュン）㈱暁星 社長（日）矢野尚平 ＮＨＫソウル支局 特派員
2）第２セッション「LOOK KOREA（韓国から学ぶ）、LOOK JAPAN（日本から学ぶ）」（韓）尹仁虎（ユン・インホ）東京理科大学大学院 経営学研究科教授（日）三木篤行 ソウルジャパンクラブ理事長（韓）羅永一（ナ・ヨンイル）ソウル大学校教授（日）水野雄氏 ㈱旭リサーチセンター代表取締役社長
3）共同声明採択
両国経済人は両国が「一つの経済圏」を形成し共に成長、繁栄をしていく時代を構築して、その基盤の上に均衡がとれ、持続可能で力強いアジア太平洋時代を実現し名実ともに「21 世紀をアジアの世紀」とするために緊密に連携協力していく事で合意した。

- 18 -

Ⅴ．日韓両財団「連絡協議会」及び「連絡協議会幹事会」の開催
１９９２年６月に日韓両国政府間で合意された「日韓貿易不均衡是正等のための具体的実践計画」の中で両国の「産業技術協力財団」が協力して業務を実施していくよう連絡協議会を設置することが定められており、その下部機関として幹事会を設け、必要により随時協議することとなっている。

１．第２２回連絡協議会は下記のとおり開催、朝食をとりながらの自由討議
日 時：２０１５年５月１４日（木）場

所：ロッテホテルソウル ３６Ｆ Berkeley Suite

出席者：
（日本側）
委 員 長

佐々木幹夫

理事長

委

麻生

日韓経済協会副会長

員

泰

〃

上田 勝弘

副理事長

〃

岡

素之

日韓経済協会副会長

〃

荻田

伍

日韓経済協会副会長

〃

德植 桂治

副理事長

〃

水野 雄氏

副理事長

〃

清原 當博

日韓経済協会副会長

〃

小泉 愼一

日韓経済協会副会長

〃

古賀 信行

日韓経済協会副会長

〃

三木 篤行

SJC 理事長

〃

是永 和夫

専務理事

委 員 長

金

鈗

理事長

委

金

天 柱

理事

〃

朴

在 弘

理事

〃

孫

鳳 洛

監査

〃

李

潤 雨

韓日経済協会 顧問

〃

金

江 熙

韓日経済協会 常任理事

〃

朴

商 鎭

韓日経済協会 副会長

〃

李

相 俊

韓日経済協会 常任理事

〃

權

度 謙

理事代理

〃

李

鐘 允

専務理事

（韓国側）

員

- 19 -

２．第２３回連絡協議会幹事会は下記の通り開催された。
日 時：２０１５年７月７日（火）全体会議
８日（水）事業単位分科会
場 所：三菱商事ビル
出席者：
（日本側）
主

査

是永 和夫

日韓財団 専務理事 事務局長

委

員

杉山 茂夫

日韓財団 常務理事

〃

木村慎一郎

日韓財団 常務理事 事業第一部長

〃

今井 哲郎

日韓財団 理事 事業第二部長

〃

初瀬川 茂

日韓財団 事業第三部長〃

須藤

日韓財団 事業開拓部長

〃

千吉良泰三

日韓経済協会 常務理事 事業企画部長

〃

伊藤美千代

日韓財団 総務部長〃

杉原日韓財団 日韓中小企業情報交流センター 課長

Observer

俊

景

山口 大治

外務省 アジア大洋州局 日韓経済室長〃

小林

外務省 アジア大洋州局 日韓経済室

〃

渡辺 隆史

経済産業省 通商政策局 韓国室長

〃

伊藤 彩菜

経済産業省 通商政策局 韓国室

代表委員

李

鐘 允

韓日財団 専務理事

委

宋

成 基

韓日財団 日本経済研究センター長

〃

劉

崇 勳

韓日財団 産業協力室長

〃

田

在 鎔

韓日財団 日本経済研究センター チーム長

〃

趙

德 卯

韓日経済協会 事務局長

Observer劉正 悦

駐日大韓民国大使館 公使参事官

〃

文

準 善

駐日大韓民国大使館 商務官補

篤

（韓国側）

員

全体会議 議題（１）２０１５年度共同事業中間報告（２）２０１６年度共同事業を含む事業計画方針説明（３）２０１６年度の次世代経営者交流事業について

３．第２３回連絡協議会幹事会実務者会議は下記の通り開催された。
日 時：２０１５年１０月２９日（木）全体会議(１)・事業単位分科会(１)３０日（金）事業単位分科会(２)・全体会議(２)- 20 -

場 所：韓日財団会議室
出席者：
（日本側）
木村慎一郎

日韓財団 常務理事 事業第一部長

〃

今井 哲郎

日韓財団 理事 事業第二部長

〃

初瀬川 茂

日韓財団 事業第三部長

〃

千吉良泰三

日韓経済協会 常務理事 事業企画部長〃

杉原

日韓財団 日韓中小企業情報交流センター 課長

委

員

景

（韓国側）
委

員

宋

成 基

韓日財団 日本経済研究センター長

〃

劉

崇 勲

韓日財団 産業協力室長

〃

張

震 旭

韓日財団 チーム長

〃

田

在 鎔

韓日財団 日本経済研究センター チーム長

〃

金

成 範

韓日財団 代理〃李丞 爀

韓日財団 課長〃趙德 卯

韓日経済協会 事務局長

議題
全体会議(１)（１）２０１５年度事業推進現況説明（２）２０１６年度事業推進方向説明
事業単位分科会(１)（１）２０１６年度共同事業協議（２）その他事項
事業単位分科会(２)（１）２０１６年度共同事業協議（２）その他事項
全体会議(２)（１）事業単位別協議事項報告（２）その他事項

以- 21 -

上Ⅵ．事 務 局 人 事

平成２７年 ６月２５日

木村慎一郎事業第一部長が常務理事に就任
今井哲郎事業第二部長が理事に就任- 22 -

Ⅶ．

月

財

団

主

日

要

活

事

動

項

平成２７年
４月２３日（木）２７日（月）
５月１３日（水）１４日（木）

板垣公認会計士による監査。
（２４日まで）
第４７回日韓経済人会議結団式兼事前打合せ会開催。
（於：三菱商事ビル会議室）
第４７回日韓経済人会議開催。
（於：ロッテホテルソウル、１４日まで）
杉原課長、金熙姃職員が「第５３回機械工業見本市金沢(MEX 金沢)」で広報及び日韓ビジネス相談受付実施。（於：石川県産業展示館、１６日まで）

６月 ２日（火）１６日（火）「第２４回日韓中小企業商談会」事前説明会開催。
（於：財団会議室）
平成２７年度第１回理事会開催。（於：三菱商事会議室）
決議事項
第１号議案 平成２６年度事業報告書、財務諸表及び公益目的支出計画実施
報告書の承認の件
第２号議案 平成２７年度第１回評議員会招集の件
第３号議案 基本財産一部戦略的活用の件

１８日（木）「第２４回日韓中小企業商談会」開催。
（於：品川プリンスホテル）

２５日（木） ・平成２７年度第１回評議員会（決議の省略及び報告の省略の方法による）。
決議事項
第１号議案 平成２６年度事業報告書、財務諸表及び公益目的支出計画実施
報告書の承認の件
第２号議案 任期満了に伴う理事及び監事選任の件
第３号議案 基本財産一部戦略的活用の件
報告事項①平成２７年度事業計画②平成２７年度収支予算
・平成２７年度第２回理事会（決議の省略の方法による）。
決議事項
第１号議案 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事互選の件
７月 １日（水）木村常務理事が「日韓国交正常化５０周年記念 愛知(日本)・韓国経済交流会議」に出席。
（於：ANA クラウンプラザホテルグランコート名古屋）

７日（火）第２３回日韓・韓日両財団連絡協議会幹事会開催。
（於：三菱商事会議室、日本側は外務省・経済産業省・日韓財団、韓国側は駐日本国大韓民国大使館・韓日財団出席）

８日（水）連絡協議会幹事会分科会実施。
（於：三菱商事会議室、日韓両財団事業関係者
出席）

８月２１日（金）２７日（木）「第２５回日韓中小企業商談会」事前説明会開催。
（於：大手町サンケイプラザ）
初瀬川部長が「第１６回北陸・韓国経済交流会議」に出席。

- 23 -

月

日

事

項

（於：ロッテホテル蔚山、２８日まで）
９月１１日（金）「日韓産業技術フェア２０１５」の主要プログラムとして「第２５回日韓中小企業商談会」及び「日韓協力セミナー」（テーマ：「第三国ビジネスにおける韓日協力の現状と課題」）実施。（於：ソウル COEX、佐々木理事長他出席）

１０月 ７日（水）杉原課長、金熙姃職員が「第１８回関西機械要素技術展」で広報及び日韓ビジネス相談受付実施。
（於：インテックス大阪、９日まで）

１９日（月）

日韓中小企業次世代経営者１４名が参加し、日本に於ける交流プログラム実施。
（於：大森東急 REI ホテル、２１日まで）

２１日（水）

板垣公認会計士による中間監査。（２２日まで）

２９日（木）

第２３回日韓・韓日両財団連絡協議会幹事会実務者会議開催。（於：韓日財団会議室(ソウル)、日本側５名、韓国側７名出席、３０日まで）

１１月 ５日（木）杉原課長、金熙姃職員が第２９回北海道技術・ビジネス交流会「ビジネス EXPO
２０１５」で広報及び日韓ビジネス相談受付実施。
（於：アクセスサッポロ、
６日まで）

１０日（火）

是永専務理事、木村常務理事、須藤部長が台湾を訪問し、日韓経済連携第三国展開事業事前視察実施。
（１２日まで）１７日（火）

日韓中小企業次世代経営者１３名が参加し、韓国に於ける交流プログラム実施。
（於：YOUNG-DONG ホテル他、１９日まで）

１２月 ２日（水）サポーター懇親夕食会開催。（於：三菱クラブ）

平成２８年
１月１９日（火）新春賀詞交歓会開催。
（於：三菱クラブ、日韓経済協会と共催、佐々木理事長を始め多数出席）

２２日（金）「第２６回日韓中小企業商談会」、「第２７回日韓中小企業商談会」及び「企業現場人材育成事業＜インターン実習＞」の入札に関する事業説明会開催。
（於：日韓財団会議室）

２８日（木）「インターン実習生プログラム」第１期生懇談会実施。
（於：ソウルファイナン
スセンター、実習生６名、職場先輩３名、ソウルジャパンクラブ、インテリジェンスコリア、日韓財団出席）

２月 ３日（水）杉原課長、金熙姃職員が「テクニカルショウヨコハマ２０１６」で広報及び日韓ビジネス相談受付実施。（於：パシフィコ横浜、５日まで）

３月 ８日（火）３０日（水）

第１７回日韓新産業貿易会議開催。
（於：ホテルオークラ東京、９日まで）
平成２７年度第３回理事会（決議の省略の方法による）決議事項 第１号議案 平成２８年度事業計画(案)承認の件
第２号議案 平成２８年度収支予算(案)承認の件
以- 24 -

上