●●●社 協 だ よ り●●●

ご寄付ありがとうございました

ふくしのまち 福 岡 124

奉仕銀行に寄せられた寄付のお礼

本会がお預かりした寄付金は、寄付者のご希望に基づき、本会事業の推進等に大切に使わせていただきます。
寄付者（令和２年12月〜令和３年４月）（順不同 )
JA福岡市 様株式会社イーサポート 様
福岡市身体障害者福祉協会東区支部 様
中央区
博多区
株式会社大福不動産 様
株式会社ラック 様※
宗教法人真如苑 様
株式会社スマイル・ライフ 様
東 区 雨田 宅雄 様
笹丘校区社会福祉協議会 様
南 区
株式会社カサ・デ・アグア 様
株式会社QTnet 様※
宗教法人清法山徳純院 様※
東洋羽毛九州販売株式会社 様
一般社団法人プラスらいふサポート 様※ 早良区 日本電気航空宇宙システム株式会社 様
中央区
九州商運株式会社 様
赤坂2 丁目1 区自治会 様
翼 行政書士・社会福祉士事務所 様※
西 区
奈良屋社会福祉協議会 様
一般社団法人えにしの会 様※
株式会社ライフエッジ 様※
博多区
その他 Dream 財団 様
新日本製薬株式会社 様
株式会社大原キャリアスタッフ九州 様※（このほか、匿名等で多くのご寄付をいただきました。
）※「寄付つき商品事業」覚書締結企業様
JA福岡市様からマスクをご寄贈いただきました。校区社協や子ども食堂等で活用できるよう配付させていただきました。

赤い羽根共同募金会
から配分を受けました
共同募金会から令和３年度事
業費として67,376,102円の配 分 金を受 けました。このう
ち、52,586,400円は、市内の校区社会福祉協議会の活動費として、他は市・区社会福祉協議会の事業費として大切に活用させていただきます。

株式会社イーサポート様からタブレットをご寄贈いただきました。今後、タブレットを活用しオンラインでつながる仕組み（見守り・交流）を拡げていきます。

福岡市では、判断能力が不十分な人の暮らしと財産を守る「成年後見制度」の担い手として、地域住民の視点で支援を行う「市民後見人」を養成する研修(9月〜12月）を開催します。本研修の修了者には、福岡市社会福祉協議会が実施する法人後見事業の実務担当者（＝市民参加型後見人）として活動していただく予定です。
研修を受講するためには、「 事前説明会」の動画聴講が必要です。関
心のある方は、ぜひご覧ください。
「事前説明会」動画配信期間

7月26日（月）〜 8月13日（金）動画聴講方法・応募資格・カリキュラム等

本会ホームページをご確認ください。

【お問合せ】あんしん生活支援センター ☎751-4338

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〜介護支援
ボランティア事業〜
シニアの社会参加をポイント制で後 押しする「 介 護 支 援ボランティア事業」
では、ボランティア活動でたまったポイント数により「奨励金（現金）」か「市社協への寄 付 」のいずれかを選 択できます。令和２年度は173名の方がご寄付くださいました。

ひとり暮らし高齢者等が地域で孤立せず安心して生活できるよう、見守り活動において他の模範となるような先駆的な活動に取り組んでいる団体として、市内の2 団体が受賞されました。

板付校区社会福祉協議会

東花畑校区ふれあいネット“5愛”推進会

注 目 の1冊「逃げおくれた」伴走者

分断された社会で人とつながる（奥田知志 著／本の種出版）「NPO 法人抱撲」の理事として、ホームレス・困窮者 支 援 活 動を行う奥 田知志さんが、人とのつながりについて綴る。オンライン対談ʻʻコロナ禍を生きる”も収録。

【お問合せ】福祉図書・情報室 ☎ 731-2946

本紙「ふくしのまち福岡」は、本会ホームページ（https://fukuoka-shakyo.or.jp）で公開しています。
また、朗読 CD も配布しております。お気軽にお問合せください。
この広報紙は共同募金配分金を主な財源として作成しております。

NO.

高齢者の身近な相談窓口

令和2年度福岡県ひとり暮らし高齢者等見守り知事表彰

福岡市市民後見人養成研修のご案内

ご利用ください2021年・夏号■事務所の窓口でご相談をお受けしています〜“城南第2いきいきセンターふくおか”の運営を社協がはじめました〜
令和3年4月から福岡市より委託を受け、城南第2いきいきセンターふくおか（地域包括支援センター）（以下、「 センター」という。）を開所しました。
センターは、高齢者が住み慣れた地域で安心してその人らしく暮らし続けることができるよう、市が設置した総合相談窓口で、市内に57か所あります。
福岡市社会福祉協議会として初めての介護保険事業への参 入となるため、これまで築き上げて▲事務所の中の様子です
きた地域との信頼関係や多様なネットワークを活かし、地域、行政、介護・医療関係機関等とより緊密な連携を図り、相談者が在宅でよりよい暮らしを送れるように支援してまいります。

【お問合せ】 城南第2いきいきセンターふくおか▲相談者のお宅を訪問します

社会福祉法人（担当圏域：金山校区、七隈校区） ☎866-8511

福岡市社会福祉協議会

751−1121 FAX 751−1509〒810-0062

福岡市中央区荒戸3−3−39

福岡市市民福祉プラザ４階
URL https://fukuoka-shakyo.or.jp
Eメール sohmu@fukuoka-shakyo.or.jp

堂への食材提供支援事業が始まりまし
食もど子のた東区〜ベジフルスタジアム活性化委員会と福岡市社会福祉協議会の協働事業〜

子ども食堂は福岡市内に約50か所立ち上がっていますが、安定した活動を続けるためには食材の調達が課題の一つとなっています。
本会では、青果市場関係者で作る「ベジフルスタジアム活性化委員会」の協力を得て、令和3年4月より東区内の子ども食堂への食材提供支援事業を開始しました。
令和元年度よりJA福岡市と同様の協働事業を実施していますが、東区がエリア外となっていたため、今回の協働事業により、全市での食材提供支援が実現しました。
4月16日は覚書調印式のあと初回の食材提供が行われ、事前に区社協に申し込んだ5団体が集まり、提供された野菜を分調印式の様子けあいました。
参加した団体のスタッフからは「新鮮な野菜を毎週いただけるのは助かる」「この野菜で作ったカレーを食べた子どもたちの笑顔が目に浮かぶ。早く食べさせてあげたい」
といった声が寄せられました。
食材提供事業に参加を希望する子ども食堂等実施団体は、随時受け付けています。活動拠点のある区社協事務所へご連絡ください。

【お問合せ】 地域福祉課 ☎ 791-6339

子ども食堂への食材提供の様子〈通常相談〉
月〜金曜 9時〜17時（祝日・年末年始を除く）

終活相談
出前講座
（出張相談会）
死後事務委任事業

１ 小地域福祉活動の推進

６ 地域福祉ソーシャルワーカー(CSW) の機能強化(1) 校区社会福祉協議会強化への支援(1) 生活支援コーディネーター業務の実施によるCSWの機能強化

コロナ禍の中での「はなれてもつながる」
活動の重要性を啓発するとともに、地域の知恵と工夫による様々な事例を積極的に発信しました。

２ ボランティアによる社会参加の拡大

７ 権利擁護事業の拡充

災害ボランティアセンターの設置・運営に関するマニュアルの改訂やコロナ禍の中での考え方の整理を行ったほか、災害支援ボランティア登録制の開始や、福岡市との協働により災害支援団体やNPO等との連携体制づくり、災害ボランティアセンター設置・運営訓練等に取り組みました。

(1) 買い物支援の仕組みづくり(2) 住まい・まちづくりセンターの新設

地域の実情に応じた「子どもの居場所」の運営を支援するため、各区で団体同士の情報交換やスクールソーシャルワーカーとの連携強化を目的とした交流会を実施しました。

〈予約制専門相談〉
毎週水曜 13時〜16時(1時間／人）
第1·3·5 水曜 終活アドバイザーの総合相談
第2·4 水曜 弁護土の法律相談(2) 遺贈と空家の活用による地域福祉の拠点づくり

市内のふれあいサロンや地域カフェ、住民福祉講座などの場で、終活に関する講座を実施します。出張相談会も同時に開催できます。
所要時間…1時間程度（目安のため要相談）
契約した方が亡くなったときに、葬儀や納骨・家財処分などの死後事務を、ご親族に代わって実施します。
契約のための条件や費用などの詳細については、お問い合わせください。

５ 社会福祉法人等による地域における公益的な取組みに向けての協働※相談や出前講座は無料です。

お問合せ

終活サポートセンター☎720-5356〜あなたも認知症の方と家族を支える活動に参加しませんか？〜

令和3年度より、「認知症介護家族やすらぎ支援事業」
を福岡市から受託しています。
この事業は、やすらぎ支援員が、在宅で認知症の方を介護している家庭を訪問し、認知症の方の見守りや話し相手、家族の相談に応じることなどを通じて、家族の負担軽減やリフレッシュを図るものです。
今年度中にやすらぎ支援員の養成講座を実施し、支え手を増やす取組みも行っていく予定です。活動に関心がある方は、お気軽にボランティアセンターヘお問い合わせください。
なお、事業を利用したい方（認知症の方を同居で介護している家族の方など）
は、申請窓口である各区の福祉・介護保険課へお問い合わせください。
【お問合せ】ボランティアセンター ☎ 713-0777(1) 判断能力が不十分な人の自立に向けた支援の強化〜日常生活自立支援事業(2) 法人後見事業の推進(3) 市民後見人養成事業の推進(4) 成年後見制度利用促進のための中核機関の受託に向けた体制整備
令和3年度に開設が予定されている成年後見制度利用促進を担う中核機関について、福岡市や家庭裁判所、専門職団体（県弁護士会・県司法書士会・県社会福祉士会）などの関係機関と中核機関の具体的な役割について協議し、課題整理や関係機関との連絡・調整を行いました。

３ 生活課題解決モデルの開発(1) 「地域の子ども」プロジェクト

要

福岡市が地域包括ケア推進のため実施している「生活支援体制整備事業」の委託を受け、各区1名の生活支援コーディネーターを配置しました。地域課題の把握や事業者等への参画を働きかけ、社会資源の創出を支援するとともに、高齢者の地域での自立した生活を支える体制の構築を進めました。

(2) 地域包括支援センターの受託の検討(1) 社協ボランティアセンターの取組みの推進(2) シニアボランティアに関する取組みの推進(3) 災害ボランティア活動の推進

４ 拠点型地域福祉の推進

認知症介護家族やすらぎ支援事業

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地域における福祉課題が複雑多様化する中、既存のサービスだけでは対応できない、いわゆる「制度の狭間」で支援を必要としている人たちを支える地域づくりの必要性が高まっています。また、新型コロナウイルスの感染拡大により、私たちの日常生活は大きく変わり、地域の福祉活動にも大きな影響を及ぼしました。
令和2年度は、令和2年4月に市社協と各区社協の法人を統合し、区社協職員がより一層地域福祉活動の支援に細やかに注力できる体制を整えるとともに、第6期地域福祉活動計画の策定を進めました。また、新型コロナウイルスの影響によりアウトリーチの機会が制限される中ではあったものの、生活支援コーディネーターや地域福祉ソーシャルワーカー、買い物支援推進員を中心に、地域課題の把握や社会資源の創出、ネットワークづくりなどに取り組みました。そして、「新型コロナウイルス感染症の影響による一時的な資金の特例貸付」の業務執行には、限られた資源で膨大な事務を円滑に進めるため、部署の垣根を超えて職員一丸となって取り組みました。
令和2年度の主な実施事業は、以下のとおりです。
（重点事業を中心に掲載しています。）(3) 終活サポートセンター事業の推進(4) 地域力強化事業(5) ケアリングコミュニティの研究とICTを利活用した実証実験

終活サポートセンターでは、無料の相談窓口や出前講座、セミナーなどを通じて、皆さまが終活を進めるお手伝いをしています。また、「 身寄りがなく自身の万が一のときが心配」という方のために、死後事務委任事業も実施しています。終活に関することでしたら、何でもお気軽にご相談ください。
概事業報告及び決算「住まいサポートふくおか」
では、支援対象を障がい者世帯へ拡大することを目指し、障がい者支援のモデル対象エリアを増やしてスキームの検証を行いました。

終活について、考えてみませんか？

実施事業

令和2年度

(1) 事業所ネットワークの支援

地域の課題解決に向け、地域の専門職が連携して取り組めるよう、福祉・介護・医療・障がい等の事業所のネットワーク構築や運営を支援しました。また、地域からの支援ニーズと、事業所が提供できる活動や機能を把握し、地域の実情に応じて事業所ネットワークと地域とのコーディネートに取り組みました。

(2) 地域課題解決モデル創造事業(3) 専門スタッフ派遣事業

収入の部 1,743,067 千円
その他の収入10,580 0.6%

基金積立資産取崩収入

25,448

積立資産取崩収入

会費・寄附金収入
106,665 6.1%

経常経費補助金収入（市補助金収入含む）
961,68255.2%

８ 地域福祉を推進するための基盤づくり(1) 福祉教育推進計画に基づく福祉教育関連事業の見直し構想の実践(2) 関係団体との協働による福祉・介護人材確保に向けた啓発事業の推進

外国人介護人材と地域住民等が交流する場づくりを支援し、慣れない生活で困りごとを抱える外国人を、地域の一員として見守り合える地域づくりを支援する「草の根交流プロジェクト」（福岡市委託事業）を実施しました。

(3) 地域福祉活動における個人情報共有化の推進(4) 第6期地域福祉活動計画の策定

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生活困窮者への支援の推進(1) 生活困窮者への課題解決に向けた関係機関との連携、支援

新型コロナウイルスの感染拡大にともない、収入が減少・途絶した世帯に対して、緊急小口資金（特例貸付）並びに総合支援資金•生活支援費（特例貸付）の相談受付並びに申込受付を行いました。

(2) ふくおかライフレスキュー事業への参画による個別支援機能の強化

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運営等及びその他(1) ファンドレイジング推進体制の強化

制度の狭間の問題など、新たな課題の解決にチャレンジし、「あきらめない福祉」を目指す組織体制を維持•発展させるため、ファンドレイジング専任職員を配置し、組織内部の環境整備や財源確保策の検討等を行いました。

算

支出の部 1,743,067 千円

負担金支出 5,858 0.3%
積立資産支出 16,413 0.9%
固定資産取得支出 25,126 1.4%
共同募金配分事業費 70,085 4%
助成金支出
71,061 4.1%
退職共済事業支出
65,484 3.8%
事務費支出20,641 1.2%

ファイナンス・リース債務返済支出
2,571 0.1％
分担金支出、支払利息、法人税、住民税及び事業税支出
1,123 0.1％
人件費支出
780,26444.8％

基金積立資産支出
89,799 5.2%

受託金収入
157,601 9%
その他の活動による収入
170,740 9.8%

0.6%

9,339 0.5%

負担金収入
貸付事業収入6,016 0.3%

前期末支払資金残高
47,019 2.7%
退職共済事業収入
50,533 2.9%

9,776

受取利息配当金収入

1.5%

決(5) 信託制度を活用した新たな権利擁護の仕組みづくりの検討

事業収入

187,668 10.8%

その他の活動による支出
170,593 9.8%

●令和2年度事業報告書・収支決算書は、本会ホームページ・総務課窓口で閲覧できます。

事業費支出

424,049

24.3％

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