阿蘇市農林畜産物直売・食材供給施設（四季彩いちのみや）
指定管理者募集要項
阿蘇市では平成１８年９月から公の施設の効果的・効率的な管理運営による住民サービスの向上と経費の節減を図ることを目的に「指定管理者制度」を導入しています。
今回、指定期間が令和７年３月３１日で満了する「阿蘇市農林畜産物直売・食材供
給施設（四季彩いちのみや）」について、引き続き設置目的を効率的に達成するため、地方自治法第２４４条の２第３項及び阿蘇市公の施設における指定管理者の手続きに関する条例第４条の規定に基づき、指定管理者を募集します。
１ 対象施設の概要（１）名 称
阿蘇市農林畜産物直売・食材供給施設（四季彩いちのみや）（２）所在地〒869-2612 熊本県阿蘇市一の宮町宮地 538 番地 1
（３）施設の設置目的、役割等
新鮮な地元産の農林畜産物や特産品を安定的に供給することで、地域の活性化を促進し、農業所得の向上と販路拡大を図ることを目的とします。
（４）施設の沿革
平成 16 年 4 月 29 日開設（施設供用開始）
平成 18 年 9 月 1 日指定管理者制度導入（５）施設内容、規模等※管理業務仕様書のとおり（別紙１）（６）現在の管理運営体制
阿蘇農業協同組合（指定管理者）（食堂部門については、地元の調理師に委託。）（７）施設の利用実績
利用実績表のとおり（８）管理物品
管理物品は市から無償で貸与します。
なお、管理物品の取扱いについては、協定で定めるものとします。
また、市が無償で貸与する以外の備品（設備機器類を含む）が必要な場合は、指定管理者が負担するものとします。
２

募集のスケジュール※募集要項の配布期間を令和６年７月１日（月）～令和６年８月３０日（金）の午前８時３０分～午後５時としています。
（１）質問受付期間
募集要項の内容等に関する質問を次のとおり受け付けます。
① 受付期間
令和６年７月１日（月）～令和６年７月３１日（水）午前９時～午後５時（土・日・祝日を除きます）② 受付方法「指定管理者指定申請に関する質問書」に記入の上、電子メール-1-

又はＦＡＸで提出してください。
送付先：阿蘇市役所 経済部まちづくり課 担当：佐藤Ｅ-mail：machizukuri@city.aso.lg.jp
ＦＡＸ：０９６７－２２－４５６６③ 回答方法令和６年８月５日（月）から令和６年８月９日（金）までに質問者に対し電子メール又はＦＡＸで回答します。
（２）現地説明会の実施
現地説明会を次により実施します。
① 開催日時
令和６年７月２４日（水）午後２時から１時間程度② 開催場所
四季彩いちのみや③ 申込方法「指定管理者募集に関する現地説明会 参加申込書」に記入の上、電子メール又はＦＡＸで申込みください。
送付先：阿蘇市役所 経済部まちづくり課 担当：佐藤Ｅ-mail：machizukuri@city.aso.lg.jp
ＦＡＸ：０９６７－２２－４５６６④ 申込期限令和６年７月１９日（金）午後５時まで⑤ そ の 他
現地説明会への参加人数は、１団体３名までとします。
必ず事前申込が必要です。事前申込をせず当日直接の参加はお断りします。また、日時の変更には応じられません。
（３）申請書の事前確認
提出書類が揃っているか事前に確認を行いますので、前もって担当者に連絡して日程を決めてください。
申請書に不足・不備があった場合、失格となることがありますのでご注意く
ださい。この確認は審査ではありませんので、申請価格等は記載しなくても構いません。質問に係る回答を８月９日（金）までとしていますのでご承知ください。
（４）申請書提出先及び提出期間① 提 出 先
阿蘇市役所 経済部まちづくり課 担当：佐藤〒８６９－２６９５
熊本県阿蘇市一の宮町宮地５０４番地１
電話 ０９６７－２２－３３１８（直通）② 提出期間
令和６年７月８日（月）～令和６年８月３０日（金）
午前８時３０分～午後５時（土・日・祝日を除きます）
郵送の場合、書留郵便により令和６年８月３０日（金）
午後５時までに必着すること。提出期限は厳守してください。
電子メール、ＦＡＸでの提出は認めません。
③ 提出部数
申請書類等を正本１部、副本（コピー）８部提出してください。
詳しくは「４ 申請書類等」をご覧ください。
提出書類は、原則として日本工業規格Ａ４版とし、１部ずつ綴じて提出してください。また、提出書類毎に見出し（インデック
スなど）を付けてください。
※全部数を封筒に入れてクチ・セナカ・シリを団体印（もしくは団体代表者私印可）で封印のうえ提出すること。
-2-

３

応募資格
次の要件を満たす法人その他の団体であることを応募資格とします。
① 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。
② 過去３年間において、阿蘇市工事等請負・委託契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止の措置を受けていないこと。
③ 地方自治法第２４４条の２第１１項の規定による指定の取消を受けたことがないこと。
④ 会社更生法、民事再生法等に基づく更正又は再生手続を行っていないこと。また、手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状態が著しく不健全である者でないこと。
⑤ 市税、法人税、消費税及び地方消費税等を滞納していないこと。
⑥ 労働者災害補償保険に加入していること。
⑦ 賃金不払いに関する厚生労働省からの通報が県知事に対して行われ、当該状態が常態化する等、明らかに指定管理者として不適当と認められる者でないこと。
⑧ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に掲げる暴力団及びそれらの利益となる活動を行う団体でないこと。
⑨ 国等が行う各種統計調査に全て協力していること。
⑩ その他当該施設を管理運営するに当たり、市が必要と認める要件を有していること。
※ 複数の法人等でグループを構成して申請する場合は、次の事項について留意してください。
⑪ 代表団体を選出し、市とのやりとりについては代表団体が行うこと。
⑫ 申請書の記名押印等については、応募者全員が行うこと。
⑬ 「４ 申請書類等」の（３）については、応募者それぞれについて提出すること。
⑭ 申請については、一申請者につき一提案に限ります（重複申請の禁止）。
また、グループの構成員は他のグループの構成員となり又は単独で申請を行うことはできません。
なお、グループの全ての構成員が「３ 応募資格」の①から⑨までの全てを満たすことが必要です。

４

申請書類等
申請に当たっては、次の書類を市に提出（正本１部、副本（コピー）８部）してください。市が必要と認める場合、追加資料の提出を求めることがあります。
また、申請書類等の申請に要する経費はすべて申請者が負担し、審査終了後においても、申請書類等の返却はしませんのでご了承願います。
なお、申請書類等は公表することがありますので、公表できない書類や内容がある
場合には、申請者の責任において公表できない理由を明確にされ、提出の際に申し出てください。
（１）指定管理者指定申請書（別記様式）（添付資料）① 当該施設の指定期間内における管理業務に関する各年度の事業計画書及び収支予算書（※５（２）の選定基準と配点を熟読の上、作成してください。）-3-

② 定款（寄附行為）の写し③ 登記簿謄本（法人以外の場合（３）を参照）④ 前事業年度の貸借対照表及び財産目録（２）申請者が法人である場合は、次に掲げる書類① 法人の設立趣旨、運営方針、事業内容等の概要が分かるもの② 法人の組織及び運営に関する事項を記載した書類③ 指定の申請に関する意思決定を証する書類（総会等の議事録等、議題名のみは不可）④ 法人の事業計画書及び収支予算書⑤ 法人の事業報告書及び収支計算書（過去３年分）⑥ 法人税・消費税及び地方消費税に係る納税証明書（もしくは未納が無い証明書）⑦ 法人事業税・法人県民税に係る納税証明書（もしくは未納が無い証明書）⑧ 法人の市区町村税の納税証明書（もしくは未納が無い証明書）⑨ 労働者災害補償保険に加入していることを証する書類（従業員を雇用していな
い事業者は除く）⑩ 当該施設の管理に従事を予定している従業員名簿（３）申請者が法人でない場合は、次に掲げる書類① 規約、会則等（団体の設立趣旨、運営方針、事業内容等の概要が分かるもの）② 団体の組織及び運営に関する事項を記載した書類③ 団体代表者の住民票の写し④ 団体構成員全員の名簿⑤ 指定の申請に関する意思決定を証する書類（総会等の議事録等、議題名のみは不可）⑥ 団体の事業計画書及び収支予算書⑦ 団体の事業報告書及び収支計算書（過去３年分）⑧ 団体構成員全員の市町村税に係る納税証明書（もしくは未納が無い証明書）⑨ 当該施設の管理に従事を予定している者の名簿（４）グループで申請する場合は、グループ構成員表及びグループの協定書（構成員の代表団体、役割分担、代金請求団体、受領団体等を明らかにした書類）（５）その他市長が必要と認める書類
５ 選定方法及び選定基準（１）選定方法
指定管理候補者の選定は、阿蘇市指定管理候補者選定委員会（以下「選定委員会」という。）において、各委員が次の選定事項に従い審査した評点の合計が最も高い申請者を指定管理候補者として選定します。
また、選定委員会の委員に対してプレゼンテーション（提案説明）を実施していただく場合があります。日程は追って連絡します。
なお、応募資格を満たさない応募者については、審査の対象外（無効）とします。
（２）選定基準と配点
№

選定項目

審査項目

内容

１

事業計画の内容が、住施設の設置目的及び施設の設置目的を理解しているか

民の平等な使用を確市が示した管理の方市が示した管理の方針と事業者が提案した運営方針が合

-4-

配点
10

保するものであるか

針致するか
団体の経営モラルは適切か

平等な利用を図るた事業等の内容に偏りはないか

めの具体的手法及び生活弱者等へ配慮されているか期待される効果２

事業計画書の内容が、利用者の増加を図る

年間の広報計画の内容は適切か

当該公の施設の効用ための具体的手法及利用拡大の取り組み内容は適切かを最大限に発揮させび期待される効果

地域、関係機関、ボランティア等との連携が図られているものであるか20

るか
サービスの向上を図

サービスの向上のための取り組み内容は適切かるための具体的手法

募集要項に示した内容の提案は適切か及び期待される効果

自主事業の提案は市が意図した企画となっているか
全体的に施設の整備、機能を活用した内容となっている
か施設の維持管理の内求めている内容が事業計画書で提案されているか

容、適格性及び実現の施設管理、安全管理は適切か

可能性
３

維持管理は効率的に行われているか

事業計画書の内容が、施設管理運営に係る施設管理運営において、経費縮減の創意工夫が示されて管理に係る経費の縮

経費の内容

いるか

事業計画書に沿った収支計画の内容、適格

施設管理運営に係る収支計画等は適正に計画され、収入、管理を安定して行う性及び実現の可能性

支出の積算と事業計画の整合性は図られているか

20減が図られるものであるか
４

物的能力及び人的能力を有しているか

30

収支計画の実現可能性があるか
安定的な運営が可能

職員体制は十分かとなる人的能力職員採用、確保の方策は適切か
職員の指導育成、研修体制は十分か

５

安定的な運営が可能

団体の財務状況は健全かとなる経理的基盤

金融機関、出資者等の支援体制は十分か類似施設の運営実績

類似施設を良好に運営した実績はあるか

その他、施設の設置目

情報の管理

個人情報保護のための適切な措置がとられているか的を達成するために

公益性の理解公の施設の管理に関し、公益性の理解があるか必要と認める事項

情報公開

阿蘇市情報公開条例の規定について、理解があるか

人権擁護

人権擁護のための適切な措置がとらえているか

苦情解決の方法

苦情解決の方法のための適切な措置がとられているか

合

計

20

100

（３）無効又は失格
本要項中に記載しているほか、次の事項に該当する場合は、無効又は失格となることがあります。
① 申請書の提出方法、提出先、提出期限等が守られなかった場合② 記載すべき事項の全部又は一部が記載されていない場合③ 申請書に記載すべき事項以外の内容が記載されている場合④ 虚偽の内容が記載されている場合-5-⑤ 審査に対し不当な要求を申し入れた場合⑥ 選定委員会委員に個別に接触した場合⑦ その他、選定委員会で協議の結果、審査を行うに当たって不適当と認められる場合（４）選定結果の通知
選定結果については、各申請者に文書で通知します。
なお、審査内容や他の申請者などに関する質問等にはお答えできませんので、あらかじめご了承ください。
（５）候補者選定後における手続き
指定管理者の指定には、阿蘇市議会の議決が必要となります。
このため、市は指定管理者の候補者に対して、必要に応じて提案内容の趣旨を変更しない範囲において内容の修正を求めることができるものとし、指定管理者の候補者はこの修正協議に応じなければなりません。
なお、修正協議が整わない場合には、当該指定管理者の候補者から除外する
場合があります。
また、議会による議決が得られなかった場合、市は、指定管理者の候補者が準備等に要した経費など一切の費用補てんは行いません。
６ 管理の基準（１）基本的方針
指定管理者は、阿蘇市農林畜産物直売・食材供給施設条例、関係法令等を遵守し、阿蘇市農林畜産物直売・食材供給施設の設置目的に適合した管理と運営をします。
（２）休館日
毎週月曜日とします。ただし、指定管理者は、市長の承認を受けて、臨時に休館日に開館し、または休館日以外の日に休館することができます。
（３）利用時間
阿蘇市農林畜産物直売・食材供給施設条例第６条の規定に基づき、午前９時
から午後７時までとします。
ただし、市長が特に必要があると認めたときは、利用時間を変更することができます。
（４）料金体系阿蘇市農林畜産物直売・食材供給施設条例に基づくものとします。
（５）法令遵守等
管理運営業務を行うに当たっては、次の法令等を遵守すること。
① 阿蘇市農林畜産物直売・食材供給施設条例② 地方自治法、同施行令、同施行規則、その他行政関係法令③ 労働基準法、労働安全衛生法、その他労働関係法令④ 建築基準法、消防法ほか関係法令⑤ その他
ア 指定管理者は、施設の管理に関して知り得た個人情報の保護を図るため、個人情報の保護に関する法律第６６条第２項の規定に従い、協定において定める安全確保の措置を講じなければならない。
イ 指定管理者は、施設の使用許可承認等行政処分に相当する権限を行使する-6-

ときは、阿蘇市行政手続条例第２章の規定によること。
また、同条例第１３条の規定に基づき、指定管理者がしようとする不利益処分に係る意見陳述のための手続きは市が行います。
ウ 指定管理者は、阿蘇市行政手続条例の規定に従い審査基準（第５条関係）、
標準処理期間（第６条関係）を定め、これを事務所において備付けその他適当な方法により施設の利用者に公にしなければならない。
エ 指定管理者が行う阿蘇市農林畜産物直売・食材供給施設の利用者に対しての各種の指導については、阿蘇市行政手続条例第４章の規定の適用はないが、指定管理者は、これらの指導に当たっては、市の機関に準ずるものとして、同章の趣旨に則り適切に行うこと。
オ 管理業務を行うに当たり作成し、又は取得した文書、図面、写真及び電磁的記録は、阿蘇市情報公開条例に規定する公文書として適正に保管し、阿蘇
市文書規程（平成１７年訓令第５号）第３１条に準じ保存すること。指定期間が満了し、又は指定の取消しを受けたときは、市の指示に従って引き渡す
ものとする。
カ オの文書等について、市長に対し個人情報の保護に関する法律に基づく個
人情報の開示の請求又は阿蘇市情報公開条例に基づく公文書の開示の請求があった場合において、市長からこれらの請求に係る文書等の提出を求められたときは、これに応じること。
キ 指定管理者は、業務の実施に当たっては、省エネルギーの徹底と温室効果ガスの排出抑制に努めるとともに、廃棄物の発生抑制、リサイクルの推進、廃棄物の適正処理に努めること。
また、環境に配慮した商品等の購入（グリーン購入）に努めること。
（６）業務の一括委託の禁止
指定管理者は、本業務を一括して第三者に委託し、又は請け負わせることはできません。ただし、業務の一部について、あらかじめ市が認めた場合は、この限りではありません。
（７）備品及び物品の管理
指定管理者は、施設の備品及び物品の維持管理を適切に行うこと。
（８）利用者への周知
指定管理者は、指定管理者の名称と連絡先、市の所管課名と連絡先を施設内に表示し、又はパンフレット等に明記する等、指定管理者が管理運営している市の施設であることを明示すること。
（９）守秘義務指定管理者は、指定管理業務の遂行に当たり、業務上知り得た内容を第三者に漏らしたり、自己の利益のために使用したりすることを禁止します。指定期間が終了した後も同様とします。
（10）事業計画書及び収支予算書の提出
指定管理者は、次年度の事業計画書及び収支予算書について、あらかじめ市と調整を図った上で作成し、原則として毎年度１０月末までに提出してください。
（11）事業実績報告書の提出
指定管理者は、毎年度終了後３０日以内に次の事項に関する事業報告書を作成し、市長に提出していただきます。
-7-

① 指定管理業務の実施状況② 施設の利用状況③ 利用料金の収入実績④ 指定管理業務に要した経費の収支状況⑤ その他管理の実態を把握するための文書（12）市内雇用及び市内発注等への配慮について
指定管理者が行う管理業務に必要な人員については、特別な理由がある場合を除き、阿蘇市内居住者からの雇用を図っていただくとともに、現指定管理者からの雇用の継承についても配慮してください。また、業務の発注や物品の調達等においても市内事業者への発注に努めてください。
（13）その他
管理の基準の細目については、市と指定管理者で締結する協定で定めるもの
とします。
７

指定の期間
令和７年４月１日から令和１２年３月３１日までとします。ただし、管理を継続することが適当でないと認めるときは、指定を取り消すことがあります。
８

業務の範囲
指定管理者が行う指定管理業務は、次のとおりとします。
（１）施設の運営管理に関する業務（２）施設の使用許可に関する業務（３）施設及び設備等の維持管理に関する業務（４）自主事業に関する業務
ａ 指定管理者は、自主事業として自らの予算において、積極的に企画し実施す
るものとする。なお、自主事業の実施により収益が発生した場合は、その収益は指定管理者の収入とします。
ｂ 自主事業の内容は、市長の承認を得て、原則として施設設置の目的に沿ったものであること。
（５）管理上、市長が必要と認める業務① 施設管理に関する業務
ア 施設、各種設備の点検
イ 燃料費（灯油、重油、ガス）及び電気料、上下水道等の光熱水費の支払い
ウ 消耗品の調達、備品及び物品の管理
エ 修繕工事等（別途協定書に定める軽微なものに限る。）
オ 水質検査等
カ 植栽管理、駐車場の管理に関する業務② 清掃に関する業務③ 利用管理に関する業務
ア 利用案内、利用指導、利用促進、公聴広報等
イ 事故、災害等緊急時の対応
ウ 関係機関との連絡調整等
エ 施設利用状況等の調査、報告④ ①～③に掲げる事項のほか、別紙管理業務仕様書に定めるとおり-8-⑤

その他、阿蘇市農林畜産物直売・食材供給施設の管理に関する事務のうち、行政財産の目的外使用許可（地方自治法第２３８条の４第４項）、不服申立に対する決定（同法第２４４条の４）など法令等により市長のみ権限を属することを定められている事務を除く業務

９ 管理に要する経費（１）利用料金
施設の管理については、公の施設の利用に係る料金を指定管理者が自らの収入として収受することができる「利用料金制」を採用します。
指定管理者は、利用料金収入及びその他の収入により管理運営することとなります。
利用料金については、阿蘇市農林畜産物直売・食材供給施設条例第１１条で定める額の範囲内で、市長の承認を得て、指定管理者が定めることができます。
（２）納付金
① 基本納付金
阿蘇市農林畜産物直売・食材供給施設の指定管理者となったときは、基本納付金として下記を納付していただきます。
納付の方法は、別途定めることとします。
基本納付額
１，０００万円（年度内訳）
令和７年度 ２００万円
令和８年度 ２００万円
令和９年度 ２００万円
令和１０年度 ２００万円
令和１１年度 ２００万円
ただし、災害等その他の事由により相当の期間営業ができないなど特別な事情が発生したときの当該年度の基本納付額については以下のとおりとします。
（当該年度の売上額／過去３年間の売上の平均額）×100

納付金の軽減または免除の割合

０～２０％未満の場合

全額

２０％～４０％未満の場合

１０分の８

４０％～６０％未満の場合

１０分の６

６０％～８０％未満の場合

１０分の４

②

変動納付額
阿蘇市農林畜産物直売・食材供給施設の指定管理者となったときは、収入額（利用料金収入＋その他収入）から管理運営経費を差し引いた額につき、下記のとおり指定管理者としての期間中、毎年度、市に納付していただきま-9-す。納付の方法は、別途定めることとします。
（「利用料金収入」－「管理運営経費」＝【Ａ】【Ａ】が、０円以下の場合（市の補填はありません）

市への納付金

０円【Ａ】が、０円を超え、５００万円以市への納付の必要は無い
下の場合【Ａ】が、５００万円を超える場合（【Ａ】－５００万円）×３０％の額※

市への納付金算出において、千円未満は切り捨てとする。
ただし、災害等その他の事由により相当の期間営業ができない等特別な事情が発生したときは、当該年度の納付額について市と指定管理者との間で協議の上、決定するものとします。
（３）管理口座・区分経理
指定管理者としての業務に係る経費及び収入は、当該業務専用の口座により管理してください。
また、指定管理者としての業務に係る経理とその他の業務に係る経理を区分して整理してください。
（４）開業準備経費
指定管理者は自らの負担において開業準備を行うものとし、それに係る経費について市は一切負担しません。
１０ 指定管理者の指定及び協定の締結（１）指定管理者の指定
指定管理者の指定には、阿蘇市議会の議決が必要です。
なお、指定については、指定の相手方に通知するとともに、告示を行います。
（２）協定の締結
指定管理者の指定の後に、指定管理者と市は協議の上、指定管理業務に関し指定期間の包括的な事項を定めた「基本協定」及び初年度の納付金を含む実施事項を定めた「年度協定」を締結します。年度協定は、年度ごとに協議の上、更新します。
なお、指定管理者が法人等のグループである場合には、協定の締結時に構成員全員の同意書を提出してください。
（３）留意事項① 指定の議決を経るまでの間に指定管理者に指定することが著しく不適当と認められる事情が生じたときは、指定の議決においても、指定しないことがあります。
② 指定管理者が、協定の締結までに次に掲げる事項に該当するときは、その指定を取消し、協定を締結しないことがあります。
ア 正当な理由なくして協定の締結に応じないとき。
イ 資金事情の悪化等により、事業の履行に支障があると認めるとき。
- 10 -

ウ

著しく社会的信用を損なう等により、指定管理者としてふさわしくないと認められるとき。

１１ その他（１）指定管理者の責任履行に関する事項① 指定管理者は、施設利用者の被災に対する第１次責任を有し、施設又は施設利用者に被害があった場合は、迅速かつ適切な対応を行い、速やかに市に報告しなければなりません。
② 指定管理者は、事業継続が困難になった場合又はその恐れが生じた場合は速やかに市に報告しなければなりません。その場合の措置については（２）のとおりとします。
③ 指定管理者は、指定管理期間が終了する概ね１週間前までには、施設及び設備を速やかに原状回復するとともに、次期管理者からの求めに応じ、事務及び運営などの引継ぎを円滑に行わなければなりません。
④ 前記に規定するもののほか、指定管理者の責任履行に関する事項については、協定で定めることとします。
（２）事業の継続が困難となった場合の措置① 指定管理者の責に帰すべき事由による場合
指定管理者の責に帰すべき事由により業務の継続が困難になった場合は、市は指定の取消しをすることができるものとします。その場合は、市に生じた損害は指定管理者が賠償するものとします。また、次期指定管理者が円滑かつ支障なく、本施設の管理運営業務を遂行できるよう、引継ぎを行うものとします。
② 当事者の責に帰することができない事由による場合
市又は指定管理者が、不可抗力その他市及び指定管理者双方の責に帰すことのできない事由により、業務の継続が困難になったと判断した場合には、両者は事業継続の可否等について協議するものとします。協議の結果、業務の継続が困難と判断した場合、市は指定管理者の指定の取消し、又は業務の全部若しくは一部の停止を命じることができるものとします。
また、一定期間内に協議が整わない時には、それぞれ、事前に書面で通知することにより協定を解除できるものとします。
なお、指定管理者は、次期指定管理者が円滑かつ支障なく、本施設の管理運営業務を遂行できるよう、引継ぎを行うものとします。
③ 指定管理者の指定取消後の対応
指定管理者の指定取消後、他の団体等と、指定管理候補者としての協定締結について協議を行うことがあります。
④ その他
前記に規定するもののほか、事業の継続が困難となった場合の措置については、協定で定めます。
（３）協定書の解釈に疑義が生じた場合等の措置
協定書の解釈に疑義が生じた場合又は協定書に定めのない事項が生じた場合については、市と指定管理者は誠意をもって協議するものとします。
（４）リスク分担に対する方針
市と指定管理者のリスク分担は、下表のとおりとします。
- 11 -

ただし、下表に定める事項で疑義がある場合又は定めのないリスクが生じた
場合は、市と指定管理者が協議の上、リスク分担を決定します。

項目

負担者

内容

市

指定管理者

物価変動

人件費、物品費等物価変更に伴う経費の増

金利変動

金利の変動に伴う経費の増●

地域との協調●指定管理業務の内容に対する住民からの要望等●

周辺地域住民への対応

法令の変更

税制度の変更協議により定める

上記以外の事項●

施設の管理運営に影響を及ぼす法令の変更●

指定管理者自身に影響を及ぼす法令の変更
施設の管理運営に影響を及ぼす税制度の変更●●

一般的な税制度の変更●

政治・行政的

政治・行政的な理由により、施設管理・運営業務の継続に支障が生理由による事じた場 合又 は指 定管 理業 務 の内容 変更 を余 儀な くさ れ た場合 の 経業変更

費及びその後の当該事情による増加経費負担

協議により定める不可抗力（暴風、豪雨、洪水、地震、落盤、火災、騒乱、暴動その不可抗力

他市又 は指 定管 理者 のい ず れの責 に帰 すこ とが でき な い自然 的 又協議により定めるは人為的な現象）に伴う施設・設備の復旧経費及び業務履行不能
書類の誤り

資金調達

仕様書等市が責任を持つ書類の誤りによるもの
指定管理者が作成した書類等の内容の誤りによるもの
市から指定管理者への支払遅延によって生じた事由●●

指定管理者から業者への支払遅延によって生じた事由●

指定管理者の故意又は過失によるもの●

施設・設備の設計、構造上の原因によるもの
施設・設備の

上記以外の経年劣化、第三者行為で相手が特定でき ないもの等（20損傷

万円以下のもの）
上記以外の経年劣化、第三者行為で相手が特定できないもの等（上記以外のもの）

資料等の損傷●●●●管理者として注意義務を怠ったことによるもの
上記以外の事由によるもの●●

第三者への賠管理者としての義務を怠ったことにより損害を与えた場合

償

上記以外の事由により損害を与えた場合

セキュリティ

警備不備による情報漏えい、犯罪発生等

事業終了時の指定管 理期 間が 終了 した 場 合又は 期間 中途 にお いて 業 務を廃 止 し費用た場合における事業者の徴収費用

１２ 添付書類・様式（１）添付書類① 阿蘇市農林畜産物直売・食材供給施設条例② 管理業務仕様書③ 利用実績表
- 12 -●●●●

（２）様式① 指定管理者指定申請書 別記様式（第２条関係）② 事業計画書（様式１）③ 収支予算書（様式２）④ 誓約書（様式３）⑤ 指定管理者指定申請に関する質問書（様式４）⑥ 指定管理者募集に関する現地説明会 参加申込書
１３

問い合わせ先・担当
郵便番号〒８６９－２６９５
住所
熊本県阿蘇市一の宮町宮地５０４番地１
担当課名
阿蘇市役所 経済部まちづくり課
担当者名
佐藤
電話番号
０９６７－２２－３３１８（直通）ファックス番号 ０９６７－２２－４５６６
メールアドレス machizukuri＠city.aso.lg.jp- 13 -

阿蘇市農林畜産物直売・食材供給施設管理業務仕様書

１

趣旨
本仕様書は、阿蘇市農林畜産物直売・食材供給施設（以下「四季彩いちのみや」という。）の指定管理者が行う業務の内容及び履行方法等について定める。

２ 施設の概要（１）名称
阿蘇市農林畜産物直売・食材供給施設「四季彩いちのみや」（２）所 在 地
阿蘇市一の宮町宮地５３８番地１（３）施設内容及び規模●直売施設（面積）：
２９９.６㎡
・販売コーナー：・レストラン：・事務室：
・休憩室：●屋外施設（面積）：・屋外トイレ：・ふれあい公園：
３

１６５.９㎡
６５.０㎡
１８.０㎡
１０.５㎡
５，０７８．２㎡
７８.２㎡
５，０００.０㎡

・レジカウンター：・厨房：・検品、収納室：
・トイレ：

６.５㎡
２１.０㎡
１１.０㎡
１.７㎡

休館日
① 月曜日
ただし、指定管理者は、市長の承諾を受けて、臨時に休館日に開館、または休
館日以外の日に休館することができる。

４

利用時間① 午前９時から午後７時まで
ただし、市長が特に必要があると認めたときは、利用時間を変更することができる。

４

管理等に関する基本的内容
指定管理者は、四季彩いちのみやの管理のため次の業務を行うこと。
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

施設及び利用者の安全確保に関すること。
施設の開閉及び施錠に関すること。
施設及び物品の管理に関すること。
施設の利用に関すること。
機械・浄化槽設備等の維持管理に関すること。
屋外トイレ・ふれあい公園・駐車場及び植栽等附帯施設の維持管理に関すること。
敷地内の安全管理及び清掃に関すること。
- 1 -

５

法令等の遵守

次に掲げる法令のほか、関連する法令は、それを遵守しなければならない。
（１）地方自治法２４４条第２項及び同３項（２）阿蘇市農林畜産物・食材供給施設条例（３）協定の期間中に法令等に改正があった場合は、改正された内容を遵守する。
６ 物品の管理及び帰属（１）指定管理者は、四季彩いちのみやに係る備品等を整理し、異動が生じた場合は市に報告するものとする。
（２）指定管理者が、備品を購入及び設置をしようとするときは、あらかじめ市に協議し承認を得るものとする。
７ 管理が困難となった場合の措置（１）指定管理者の責めに帰すべき事由により、適切な施設の管理が困難になったと認められる場合は、又は指定管理者の財務状況が著しく悪化し、施設の管理が困難と認められる場合は、市は指定管理者の指定を取り消すことができるものとする。
なお、この場合、市に生じた損害は、指定管理者が市に賠償しなければならない。
（２）不可抗力その他、市は指定管理者の責めに帰することができない事由により、施設の管理が困難となった場合は、市と指定管理者は、管理の継続の可否について協議を行うものとする。
なお、協議の結果、当該指定管理者により施設の管理が困難と判断した場合は、市は指定管理者の指定を取り消すことができるものとする。
８協定の締結
市と指定管理者は、業務を実施するうえで必要となる事項について協議を行い、これに基づき「基本協定」及び初年度の納付金等の実施事項を定めた別途「年度協定」を締結する。

９

留意事項
指定管理者は、この仕様書に規定するもののほか、四季彩いちのみやの管理について、定めのない事項又は疑義が生じた場合は、市と協議のうえ解決するものとする。

- 2 -来館者実績

収入実績
四季彩 いちのみや施設
年度
月

四季彩 いちのみや

施設

令和３年度

令和４年度

令和５年度

人数

人数

人数

年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

月

金額

金額

金額

４月

13,42513,01912,777４月

18,111,787

19,740,124

18,740,300

５月

14,436

14,575

13,964５月

19,677,298

20,165,549

19,808,249

６月

12,481

11,053

11,253６月

21,886,407

16,747,205

18,101,719

７月

11,061

10,19910,533７月

18,905,771

13,398,909

14,778,736

８月

13,015

13,204

12,808８月

23,187,522

18,955,696

20,219,286

９月

13,343

14,02315,013９月

17,499,507

15,946,914

18,159,052

１０月

13,133

13,984

14,181

１０月

11,741,553

17,734,770

18,748,410

１１月

11,79011,092

11,427１１月

22,539,381

14,646,474

14,756,727

１２月

11,973

14,944

11,441

１２月

22,903,457

20,300,851

21,049,180

１月

8,100

8,320

7,595

１月

11,189,943

11,612,600

11,381,381

２月

9,460

9,100

8,709

２月

13,260,573

14,077,216

13,460,265

３月

11,713

11,713

10,816３月

17,683,624

19,716,770

17,533,733

143,930

145,226

140,517

218,586,823

203,043,078

206,737,038

計

計