2009年度 統計関連学会連合大会 市民講演会
2009年9月6日（日） 同志社大学

全国学力・学習状況調査の概要

1．全国学力・学習状況調査の目的と概要について

藤井 宣彰 （国立教育政策研究所
教育課程研究センター研究開発部）

調査の目的

全国
学力・学習状況調査実施の背景と経緯
全国学力・学習状況調査実施の背景と経緯調査実施の背景① 国が、全国的な義務教育の機会均等と水準向上のため、児童生
徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育の結果を検証し、改善を図る。

○学校教育の現状や課題について十分に把握する必要性○国際学力調査(PISA・TIMSS)の結果にみる学力や学習意欲の低下傾向○義務教育の質を保証する仕組みの構築の要請

調査実施の経緯○『経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００５（平成１７年６月２１日閣議決定）』
児童生徒の学力状況の把握・分析、これに基づく指導方法の改善・向上を図るため、全国的な学力調査の実施など
適切な方策について、速やかに検討を進め、実施する○『中央教育審議会答申「新しい時代の義務教育 を創造する」（平成１７年１０月２６日）』
子どもたちの学習到達度・理解度についての全国的な学力調査を実施することが適当である←「理念」だけでなく、「データ」も加味した教育行政への発展② 各教育委員会、学校等が、全国的な状況との関係において自らの教育の結果を把握し、改善を図る。
←教育委員会、学校を通じた共通の情報プラットフォームとしての活用

平成１９年度より全国的な学力調査を実施③ 各学校が、各児童生徒の学力や学習状況を把握し、教育指導や学習状況の改善等に役立てる。

義務教育におけるＰＤＣＡサイクル
ＰＤＣＡサイクルを確立
把握改善

教育および教育
施策の改善に結びつける

各地域等における
一定以上の教育水準が達成されているかどうかをきめ細かく把握する

検証

Plan
ActionDo
Check

教育の成果と課題などの結果を検証する←各学校段階の最終学年（小６、中３）の全員の状況を把握し、できる限りの課題改善を図った上で次の学校段階へ

教育における継続的な検証改善サイクル（PDCAサイクル）を確立

調査の基本設計

調査内容① 全国の教育委員会・学校が参加 （約３万３千校）② 小学校６年生、中学校３年生の原則として全児童生徒を対象（約230万人）③ 毎年４月の２０日に最も近い火曜日に調査を実施（平成２１年度は４月２１日）④ 教科に関する調査（国語、算数・数学）では、主として「知識」に関する問題と、主として「活用」に関する問題を出題⑤ 同時に、児童生徒および学校に対して、生活習慣や学習環境等に関する質問紙調査を実施⑥ 調査結果を教育委員会、学校等に提供（９月目途。平成２１年度は８月２７日）
・都道府県教育委員会、市町村教育委員会、学校に各々の調査結果を提供
・児童生徒に対しては、設問ごとの正答や誤答の状況などが分かる個人票を提供①教科に関する調査主として「知識」に関する問題

主として「活用」に関する問題

・身に付けておかなければ後の学年等の・知識・技能等を実生活の様々な場面に活学習内容に影響を及ぼす内容

用する力

・実生活において不可欠であり、常に活用

・様々な課題解決のための構想を立て、実できるようになっていることが望ましい知
識・技能など

践し、評価・改善する力②生活習慣や学習環境等に関する質問紙調査
児童生徒に対する調査

学校に対する調査

学習意欲、学習方法、学習環境、生活の指導方法に関する取組や人的・物的な教諸側面等に関する調査

育条件の整備の状況等に関する調査（例）国語、算数・数学の勉強は好きです（例）学力向上に向けた取組、習熟度別少か、テレビを見る時間、読書時間、勉強時

人数指導、教育の情報化、教員研修、家間の状況など庭・地域との連携の状況など

結果の公表

実施体制
実施体制

・実施主体

一部業務
を委託

国（文部科学省）
参加要請

解答用紙等

各学校の設置管理者
・参加主体（公立小中学校については
市町村教育委員会）

国による公表民間機関

学校と学力の相関関係を分析、公表◎中学校分：内田洋行(H21)（再委託先として旺文社の子会社である教育測定研究所が協力）

・採点・集計↑特に記述式問題の学校○ 全国、各都道府県、地域の規模等における調査結果を公表○ 児童生徒の学習習慣や生活習慣、学校における指導方法や教育条件の整備状況◎小学校分：ベネッセコーポレーション(H21)

・調査問題の発送・回収

学校など

採点が難しい
・調査結果の提供

教育委員会、学校等による公表○ 調査結果は、自らの教育及び教育施策の改善、各児童生徒の全般的な学習状況の改善等につなげることが重要○ 学校間の序列化や過度な競争につながらないよう配慮し、市町村や学校の公表はそれぞれの判断に委ねる（市町村教育委員会や学校は自らの結果を保護者等に説明することが可能）全国学力・学習状況調査結果の活用と取組
全国学力・学習状況調査結果の活用と取組

調査のねらいを整理して見ると・・・

国において積極的に調査結果を活用○児童生徒の学力・学習状況等について経年的にデータを蓄積○基本的な分析に加え、悉皆調査のメリットを活用した専門的・多面的な分析を推進① 児童生徒一人一人の全般的な学習状況の改善等につなげる（すべての児童生徒の学力向上等を図る）

分析体制を強化し、教育指導や学習状況の改善等に役立つ情報を積極的に発信（専門家や大学等の専門的な知見等の活用、国立教育政策研究所との連携）

教育や教育施策の改善に一層活用③ 国及び、全国すべての教育委員会、学校等が、それぞれ「自ら」に関するデータに基づき、「自ら」の成果や課題等を把握し、「自ら」改善に取り組む（全国的な状況との関係において、「自ら」の状況を把握し改善）

教育委員会、学校等において調査結果を活用した取組が進展○改善に向けた計画的な取組を推進（全ての都道府県・指定都市が学校改善支援プランを作成するなど取組が進行中）○児童生徒一人一人への教育指導等の改善に活用○保護者や地域住民の理解と協力のもと、連携し改善に取り組む「教育振興基本計画」（平成20年7月閣議決定）
計画期間：平成20～24年度② 全国的な義務教育の機会均等やその水準の維持向上を図る※学習指導要領の改訂等に活用「世界トップの学力水準を目指す」、「学力の高い層を増やすとともに、学力の低い層の底上げを図る」とともに、「全国学力・学習状況調査を継続的に実施する」ことを明記

我が国の義務教育の機会均等やその水準の維持・向上を確固たるものとするとともに世界トップの学力水準を実現するために、教育振興基本計画に沿って、全国学力・学習状況調査を毎年、対象学年のすべての児童生徒に対して継続的に実施④ 毎年、自らの成果と課題を把握・検証し、継続的な改善に取り組む（ＰＤＣＡサイクルの確立 － 特に「Check」→「Action」）⑤ 「理念」、「経験」だけではなく、「データ」を加味⑥ 調査の出題を通じて、「活用」に関する学力の考え方を具体的に示し、これから必要とされる「知識」と「活用」 の力をバランスよく育成

全国規模の学力調査への保護者等の意識•平成１７年度意識調査（文部科学省実施）
全国的な学力調査の実施について肯定的な回答：約６１％、否定的な回答：約７％•平成２０年３月調査（朝日新聞等が実施）
全国等で標準的な学力テストを行うことについて
肯定的な回答：約７６％

全国調査への保護者等の「期待」の高まり•平成２０年１０月調査（毎日新聞実施）
学力テストを今後も実施することについて
賛成：約９０％、反対：約１０％

２．全国学力・学習状況調査の改善のポイントについて《 平成21年度全国学力・学習状況調査
実施要領 等 》

等１．改善のポイント①（国における積極的な活用））

学力調査を活用した専門的な課題分析に関する調査研究①実施要領に、文部科学省において、調査目的を達成するため、調査結果を活用した取組に努めることを明確に位置づけ

国の教育施策等の一層の改善を図るため、大学等の研究機関の専門的な知見を活用し、悉皆調査の利点を活かした高度な分析・検証に関する調査研究を新たに実施◇児童生徒の学力・学習状況をきめ細かく把握・分析し、教育及び教育施策の検証・改善に取り組むとともに、教委、学校等における取組に対して必要な支援等を行うなど、全国的な改善の取組を進めること

国として調査結果の徹底的な分析・検証を行い、教育施策等の一層の改善につなげることが重要②調査結果の早期提供の継続③児童生徒の学力・学習状況等について経年的にデータを蓄積し、悉皆調
査のメリットを活かした多面的な分析を推進
1)分析体制等を整備 ◇分析統括専門委員会の設置（20年9月）◇教育水準向上PT→学校運営支援担当参事官（21年4月）など
2)基本的な分析に加え、専門家等の知見を活用した高度で専門的な分析を推進（専門家や大学等の専門的な知見等の活用、国立教育政策研究所との連携）

国の政策課題に関して、
全国学力・学習状況調査の毎年、悉皆調査で行う
利点を生かした分析を行うことが必要不可欠（参考）学校・教育委員会の取組への支援
平
平 成
成 １
１ ９
９ 年
年 度
度

平
平 成
成 ２
２ ０
０ 年
年 度
度

平
平成
成 ２
２１
１年
年度
度

調査結果等を活用した検証改善サ
イクルの確立に向けた支援

調査結果等を活用した学校改善に向けた取組の推進

学力調査活用アクションプラン推進
事業① 全都道府県・指定都市の検証改善委員会が学校改善支援プランを作成② 改善に向けた取組を先行実施し、早期に取組、成果の普及展開

課題が見られる学校の改善に向けた具体的な取組に関する実践研究を実施し、意欲的な学校の取組事例などの成果を普及

アクションプランを作成し、地域として改善に取り組む実践研究を実施し、地域の改善モデルを普及教職員の加配措置

教職員の加配措置等（教職員の加配措置、外部人材を活用した非常勤講師の配置）

教職員の加配措置等（教職員の加配措置、外部人材を活用した非常勤講師の配置）

学力調査官等の派遣・助言

学力調査官等の派遣・助言

学力調査官等の派遣・助言

分析・検証や改善の取組の参考となる情報の提供等

分析・検証や改善の取組の参考となる情報の提供等

分析・検証や改善の取組の参考となる情報の提供等① 全学校等に調査問題のねらいや学習指導の参考事項等を示した資料を提供（5月）② 設問毎の分析結果や指導改善のポイン
ト等を示した資料を作成・公表（10月）① 調査実施直後（4月下旬）から指導できる
よう、全学校等に調査 問題のねらいや学習指導の参考事項等を示した資料を提供② 設問毎の分析結果や指導改善のポイン
ト等を示した資料を公表（8月）③ 各学校の調査結果をチャートで視覚的に把握できる資料等を提供（9月）④ 都道府県・指定都市の分析・検証の工夫
や学校改善支援プランとその取組状況等の事例集を提供 （6月）
⑤ 専門家検討会議で、施策や指導の改善に役立つ追加的な分析を実施し逐次公表①～③について充実を図り、引き続き実施④ 学校の改善に向けた具体的な取組等の事例集を提供
⑤ 専門家や大学等の知見の活用、国立教
育政策研究所との連携により、高度で専門的な分析を実施し逐次公表

課題の改善に取り組むための各種施策の活用
学力向上、読書活動、体験活動、教育情報化、地域教育、家庭教育等の関係施策の活用を推進（実施機関は、自らの持つ研究者ネットワークを最大限活用し、分析チームを編成）○専門的知見を活用した分析手法の開発及び、それを用いた分析①最新の統計分析手法等を用いた高度な分析②教委、教員等への質問紙調査やヒアリング調査と組み合わせた分析③児童生徒や学校への追跡調査や各学校等への実態調査（フィールドワーク）を組み合わせた分析④各種統計調査その他データと、全国学力・学習状況調査の結果を結合したデータを用いた分析 等（研究課題の例）
・低学力層が著しく減少した学校の指導方法、学校の体制、その他の特性に関する分析
・地域の特性に応じた効果的な指導方法等に関する分析

専門家の協力も得て、④教育指導や学習状況の改善等に役立つ情報を積極的に発信⑤教育や教育施策の改善等に一層活用

統計学、教育学、心理学などの外部専門家の知見を活用して、、高度な分析・検証を実施

・教育条件の整備状況と学力との関係に関する分析等「分析統括専門委員会」（委員長 官房審議官（初中教育担当））

において分析課題を設定するなど、委員会の下で分析を戦略的に推進

国の教育施策や、 教育委員会、学校等における教育の改善に活用

２．改善のポイント②（教委・学校等における活用促進）○実施要領に、教委、学校等において、調査目的を達成するため、調査結果を活用した取組に努めることを明確に位置づけ①教委・学校等は、
1)多面的な分析を行い、
2)保護者や地域住民の理解と協力のもとに適切に連携を図りながら、
教育及び教育施策の改善に取り組むこと②学校は、
1)各児童生徒の全般的な学習状況の改善、
2)自らの教育指導等の改善に取り組むこと③教委は、それぞれの役割と責任に応じて、学校等における取組等に対して必要な支援等を行うなど、域内の教育及び教育施策の改善に向けた取組を進めること④調査結果を分析・活用し、教育及び教育施策の改善に向けた取組を進める
ための体制を整備すること

教委・学校等における調査結果の活用について
教委・学校等における調査結果の活用について

２．教育指導等の改善に向けた計画的な取組を実施（20年8月29日初中局長通知「平成20年度全国学力・学習状況調査の結果の活用について」）（20年8月29日初中局長通知「平成20年度全国学力・学習状況調査の結果の活用について」）

１．児童生徒の学力・学習状況等について 多面的な分析を実施
教科に関する調査結果の分析・検証
それぞれの状況に即し、多面的な分析を行い、指導上の課題を明らかにする①教科毎の平均正答数、平均正答率、中央値等の数値データによる分析※「平均正答数（率）」は指標の一つ（ one of them ）、大括りされた情報を提供②正答数の分布の形状等から、児童生徒の全体的な状況を把握・検証③設問別の結果から、学習指導要領の領域や評価の観点、問題形式（選択・短答・記述）毎の正答や無解答の状況を分析④ 解答類型別の結果から、個々の設問における誤答や無解答の状況を分析⑤ 各年度の状況等の変化を比較分析

質問紙調査（＋教科）の結果の分析・検証
それぞれの状況に即し、多面的な分析を行い、成果や取り組むべき課題を明らかにする①質問紙調査の結果から、児童生徒の学習意欲・学習環境・生活習慣等、指導方法にする取組や教育条件の整備等の状況について把握・検証②学力と学習状況等との相関関係等について分析③学力や学習状況等の調査結果を組み合わせて全体的な特徴を把握・分析（「全国学力・学習状況調査結果チャート」の活用）《計画等への反映》○全学年・全教科等を対象として、学校の教育活動全体を見渡した幅広い観点から、調査結果から見られる課題等やその改善に向けた取組について検討し、指導計画等へ適切に反映《教育指導の改善》○調査結果を活用し、具体的な指導内容・方法等の改善に向けて取り組む①課題等を踏まえた授業の改善②習熟度別少人数指導、発展的な学習、補充的な学習等の個に応じた指導③家庭学習の課題を適切に与える④課題が見られた児童生徒に対する補充学習等の教育指導等《保護者・地域等と連携した取組》○保護者や地域等の理解と協力のもとに連携をとりながら、家庭における学習習慣や生活習慣等の改善に向けた取組を実施《校内研修等の実施》○課題の見られた点を中心に、教職員の指導力向上等のための校内研修等を適切に実施

３．教育における検証改善サイクルの確立○１～２の取組を通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立○教育委員会や学校が情報を適切に共有しながら取り組む（参考）「全国学力・学習状況調査結果チャート」の活用※ 調査結果を領域毎にスコア化してチャートで表現し、各学校等の状況の特徴を
全国的な状況等との関係において、視覚的かつ大づかみに把握できるようにしたもの《分析・検証①－分析・検証の視覚化》①調査結果を標準化して「全国学力・学習状況調査結果チャート」に位置づけ《計画等への反映》④自校の課題等に的確に対応し、児童生徒の全般的な学習状況の改善等につなげるための改善計画等の作成・見直しや指導計画等への反映（19・20年度チャートは20年9月頃に配布済み、21年度は調査結果と併せて配布）《改善の実施》⑤作成した改善計画等に沿って改善に向けた取組を実施
学校と市町村教育委員会等が情報を共有し、必要に応じて、連携して改善に向けた取組を推進《実施状況の評価》⑥改善に向けた取組の進捗状況を把握し改善に向けた取組の成果等を評価《分析・検証②－重点的な分析・検証》②チャートのパターン（凹凸やバランス等）から、学力、学習状況、学校運営等の成果や課題等を取り出して整理③②で課題等が見られた領域を中心として、教科に関する調査や質問紙調査の結果等を活用したより詳細な分析・検証を実施

学力調査活用アクションプラン推進事業
学力向上支援事業の一環として実施
調査結果を活用したアクションプランに基づき、地域として学校の教育活動等の改善に取り組む実践
研究を新たに実施し、その成果から地域の改善モデルの普及を図る。

３．改善のポイント③ （調査結果の取扱いの明確化等）
平成21年度調査の調査結果の取扱いについては、基本的な考え方を維持※平成20年度調査との主な変更部分には下線

学力低位層を底上げし、より上位の層を増やすなどの全国的な課題を解決するためには、調査結果から明らかになった様々な課題の改善に取り組むリーディングケースを確立することが急務

推進地域において、都道府県・指定都市教育委員会が中心となって、アクションプランに基づいて教育委員会と学校が連携した改善に向けた取組を展開
都道府県・指定都市教委に設置する「アクションプラン推進協議会」が地域の改善を牽引（大学等の研究者や、事業に参加する市町村教育委員会、学校の教員等により構成）

推進地域

都道府県・指定都市教育委員会（実施主体）（例）
・課題に対応した授業改善のための指導方
法の普及・実践
・外部有識者の知見等を生かした教材の開発
・大学等を活用した学校
サポート体制の充実

市町村教委

市町村教育委員会と連携・協力して学校改善を支援

支援・
助言

国
優れたアクション
プランとその実践
例を地域の改善モデルとして全国の教育委員会
や学校等に普及

小・中学校

事業開始時に明確な目標と達成するための方策を設定し、事業の終了後に取組の効果を検証

１．調査結果の取扱いの考え方① 調査結果については、「平均正答率等に拘るのではなく」、調査の目的を達成するためには、各教育委員会、学校等が、自らの教育活動及び教育施策の改善、各児童生徒の全般的な学習状況の改善等につなげるという視点
が重要② 本調査により測定できるのは学力の特定の一部であること、学校における教育活動の一側面に過ぎないことなどを踏まえること③ 序列化や過度な競争につながらないよう十分配慮すること全国的な教育水準の向上

２．具体的な配慮事項

３．留意事項① 国、都道府県教委は、個々の市町村名・学校名を明らかにした公表は行わないこと（個々の市町村名・学校名が明らかにならない方法で公表することは可能）① 調査の目的や内容、調査結果の取扱い等を児童生徒、保護者等の関係者に周知すること② 市町村教委は、個々の学校名を明らかにした公表は行わないこと③ 市町村教委、学校の自らの結果の公表は、それぞれの判断に委ねること（保護者や地域住民に説明責任を果たし、その理解と協力のもとに連携を図りながら、改善等に取り組む）④ 公表に当たって、
1)調査の目的、
2)調査により測定できる学力が特定の一部分であること、
3)学校の教育活動の取組の状況や今後の改善方策、
4)数値により示される調査結果の読み取り方、等を示すなど、 序列化につながらない取組が必要なこと② 提供された調査結果等について、関係機関等に提供する場合を含め、実施要領に基づいて適切に利用、管理をするよう徹底すること（関係機関等において実施要領の趣旨に基づいた取扱いが行われるよう必要な措置を講ずること）② 国は、公表していない調査結果を、情報公開法の不開示情報とすること。
教委は、国の取扱いを参考に、情報公開条例の同様の規定を根拠とし、調査の適正な遂行に支障を及ぼさないよう、実施要領の趣旨を十分踏まえ、適切に対応すること※ 「序列化や過度な競争が生じるおそれ」「参加主体からの協力、国民的な理解が得られなくなるなど、全国的な状況を把握することができなくなるおそれ」

調査結果の取扱いの考え方
いずれの要請も重要
保護者や地域住民に適切に公表・説明し、その理解と協力のもとに連携しながら取組を行う

序列化や過度な競争につながらないよう十分配慮する
弊害につながらない工夫と取組が重要

いずれも満たす（両立）

３．調査結果について「公表」についてどう取り扱うかの説明責任を有する◆現時点では、依然として配慮が必要（地域や学校の実情等によって状況が異なり、一律の公表には懸念が残る ）◆公表の際、教育活動の現状や改善方策等も併せ示すことが必要（自ら改善に取り組み、教育活動等の結果について説明責任を果たす）《 平成21年度全国学力・学習状況調査
結果のポイント 等 》

市町村教育委員会、学校の自らの結果の公表は、それぞれの判断に委ねる
各教育委員会は、実施要領を前提として参加・協力（国が調査の実施主体、市町村教委等が参加主体、都道府県教委は調査に協力し提供資料を活用）調査の結果の取扱いについては、実施要領に基づいて行われる必要がある

１．調査結果概況
小学校
中学校
H21 H20 H19 H21 H20 H19
18 18 18 33 34 37
国 問題数
語 平均正答数 12.6 11.8 14.7 25.6 25.2 30.4
A 平均正答率(%) 70.1 65.6 81.7 77.4 74.1 82.2
標準偏差3.4 4.0 2.7 6.1 5.7 5.5
問題数
10 12 10 11 10 10
国
平均正答数
5.1
6.1 6.3 8.3 6.2 7.2
語
B 平均正答率(%) 50.7 50.7 63.0 75.0 61.6 72.0
標準偏差2.4 3.1 2.6 2.7 2.5 2.4

小学校
中学校
H21 H20 H19 H21 H20 H19
算 問題数
18 19 19 33 36 36
数
・ 平均正答数 14.2 13.7 15.6 20.9 23.0 26.2
数 平均正答率(%) 78.8 72.3 82.1 63.4 63.9 72.8
学
A 標準偏差
3.4 3.7 3.4 7.6 9.0 8.7
算 問題数
14 13 14 15 15 17
数
7.7 6.7 8.9 8.6 7.5 10.4
・ 平均正答数
数 平均正答率(%) 55.0 51.8 63.6 57.6 50.0 61.2
学
B 標準偏差
3.3 3.0 3.0 3.9 3.7 4.4※調査当日に調査を受けた児童生徒の値。国公私含む。

教科に関する調査の調査問題について① 全国で同一の問題冊子を使用し、問題はすべて公開されている。
② 事前の難易度調整は行っていないため、年度間の正答率を単純に比較することはできない。
③ 各設問ごとに配点はしていない。

２．地域規模による学力の差
大都市、町村、へき地など地域規模ごとの状況について大きな差は見られない
今回の調査（H21数学Ａ）における大都市とへき地の差：３．５ポイント※昭和39年調査（悉皆最終年）では、中学３年の数学で18．8ポイントの差
中学校数学（昭和３９年度 全国中学校学力調査 ）
学年
地域類型

第３学年

商業市街

４８．８ 点

住宅市街

４８．０ 点工業市街

４３．２ 点

農山村

３４．４ 点漁村

２９．２ 点へき地

３０．０ 点

１８．８ポイント
出典 ： 昭和３９年度 全国中学校学力調査 報告書

３．教科に関する調査の調査問題のポイント
学習指導要領に示される内容を身に付け、活用できるようになっているかを確認し、改善につなげられることが基本コンセプト

２．過去の調査との同一問題「知識」に関する問題（いわゆるＡ問題）において、国語の「言語事項」、算数の「数と計算」、数学の「数と式」の領域を中心に、過去の調査との同一問題をいくつか出題

その上で、①身に付けるべき力を具体的に示すメッセージとなるもの、②学習指導の上で特に重要な点となっているものを出題

１．具体的な工夫① 過去の調査との同一問題

今年度調査における同一問題の例

調査の名称（対象学年）

過去の
正答率

H21
正答率

漢字の読み取り（植物を採集する）

H16特定の課題に関する調査（小5）

71.1％

80.1％

適切な同音異義語を選択する（報道キカンに対して説明する）

H15教育課程実施状況調査（中3）

84.8％

75.4％

80－30÷5を計算する

S37年全国学力調査（小5）

49.9％

67.0％

直角三角形を回転させてできる立体を選ぶ

H13教育課程実施状況調査（中1）

73.5％

87.6％

※なお、各調査の実施時期や対象学年等が異なるため単純な比較ができないことに留意する必要がある。

（※過去の調査：教育課程実施状況調査、特定の課題に関する調査など）② 過去２回の調査で課題の見られた内容について、学習指導上の課題をより明らかにするための工夫を加えた問題③ 他教科に関連した問題④ 実生活に関連した問題⑤ 過去２回の調査で出題していない内容に係る設問（ローマ字（小学校国語）、詩（中学校国語）、時刻（小学校算数）など）

これまでの調査においては、過去の調査と同一問題の正答率（％）を見ると、多くの問題で大きな変化が見られないか、高くなっている

小学校
調査

21年度
20年度
19年度
21年度
20年度
19年度

過去の調査と比べ 過去の正答率の前後３ 過去の調査と比べてて３ポイント以上 ポイント未満の範囲に ３ポイント以上低い
ある問題の数高い問題の数
問題の数
7問
3問
1問
9問
2問
0問
10問
3問
0問
4問
8問
4問
8問
4問
1問
7問
3問
2問

合計
11問
11問
13問
16問
13問
12問

※調査にじっくり取り組むことができるよう、20年度調査に比べ、設問を減らしたり、問題文の分量を減らすなど総合的に配慮

中学校
調査

３．学習指導上の課題をより明らかにするための工夫

４．他教科に関連した問題

学習指導上の課題をより明らかにするため、これまでの調査を踏まえて、観点を変えて出題するなど工夫

国語や算数・数学が他教科の学習にも重要な役割を果たす教科であること、また新学習指導要領でも重視しているように、各教科等を通じた言語活動が重要であることから、他教科に関連した問題を出題＜小学校国語＞
平成19年度 自分の見聞や体験を基にして意見を書く。
（正答率：75.4%）
平成20年度 グラフの情報から分かったことを基にして意見を書く。（正答率：33.0％）
平成21年度 自分の立場や意図を明確にして自分の考えを発表する。（正答率：25.9%）＊自分の見聞や経験に基づいて考えを書くことは比較的できるが、資料（図表・グラフなど）から情報を読み取り、与えられた条件に沿って事実や考えを書くことに課題が見られる。

＜小学校算数＞
平成19年度（正答率96.0%）

平成19年度Ｂ問題（正答率18.2%）

平成20年度（正答率：85.3％）※斜辺の長さが加わり、情報を選択する必要が生ずると正答率がやや下がる※必要な情報を読み取る力がより求められる問題ではさらに正答率が低下

平成２１年度調査の例 ①＜小学校国語＞
体育科の授業でバスケットボールの作戦を説明する場面を設定し、作戦図を使って、誰がどうしたら良いのかを整理し、相手が理解しやすいように説明させる問題
出題の趣旨：目的や意図に応じて、話の組み立てを工夫しながら、図を使って説明できるかどうかをみる。
指導に当たっては、言語活動を多様に経験しながら、事物や事柄などの静的なものや、手順や方法といった動的なものを説明する機会を増やすことが大切。
また、目的や意図に応じて説明したことが、相手に理解されているかを確かめたり助言をもらったりすることが重要。

５．実生活に関連した問題
平成２１年度調査の例 ②＜小学校算数＞理科の学習に関連して、上皿てんびんを用いて物の重さを調べる実験の結果が与えられている場面で、実験で分かったことを説明させる問題
出題の趣旨
筋道を立てて考え、重さの範囲を数学的に表現し、示された数値の中から適切なものを選択できるかどうかをみる。

身に付けた知識や技能を実生活の場面で活用できるかを見るため、ＰＩＳＡ調査も参考にしながら、実生活に関連した問題を出題
平成２１年度調査の例 ①＜小学校算数＞小学校のイベント（子どもまつり）の準備の場面を設定し、手が届かない壁の高さをどのようにして測るかを説明させる問題
出題の趣旨
階段から図形を見いだし、示された部分の長さを求めるために必要な情報を選択し、求め方を式に表すことができるかどうかをみる。

問題を解決する際には、複数の事実や条件を基に、筋道を立てて考え、結論を導き出すことが必要。
指導に当たっては、例えば、本問のように、複数の情報が与えられている場面で、個々の情報から分かることを明らかにして、それを基に問題の条件に合うものを判断する活動を取り入れることが考えられる。

日常の事象を数理的に捉えることが重要。
指導に当たっては、学習した図形を身の回りから見いだす活動や、見いだした図形のどの情報を用いれば問題を解決できるかを考える活動を積極的に取り入れることが重要。

※このほか他教科に関連した問題として、中学校国語Ｂ２（発光ダイオード）（理科・技術）

４．教科に関する調査から明らかになった課題の例

平成２１年度調査の例 ②＜中学校数学＞
自宅の電球を、白熱電球から電球形蛍光灯へと交換する場面を設定し、それぞれの総費用（1個の値段と電気代）を一次関数の知識・技能を活用して説明させる問題
出題の趣旨
事象を数学的に解釈し、問題解決の方法を説明することができるかどうかをみる。ここでは、総費用を使用時間の一次関数とみなすことが必要。
実生活では、情報が表やグラフで与えられることが多く、そこから必要な情報を適切に選択し、判断することが大切。
指導に当たっては、示されている言葉の意味を理解して読み取ったり、さらに自分なりに視点を定めてその目的に応じて情報を選択できるようにすることや、本問のように、問題を解決する上で、グラフに表した方が解決しやすい場面を取り入れることが大切。
※このほか日常生活に関連した問題として、小学校算数Ｂ３（おみやげの購入）、中学校国語Ｂ１（図書館案内図）

小学校国語○自分の見聞や経験に基づいて考えを書くことは比較的できるが、資料（図表・グラフなど）から情報を読み取り、与えられた条件に沿って事実や考えを書くことに課題がある。
19年度B２三(2) 環境問題について、見聞や体験を基にして自分の考えを書く。
（ごみを減らす取組 正答率：75.4%）

21年度B２二 アンケート結果の表を読み取り、それに基づいて一定の立場で考えを書く。
（そうじ・整とんアンケート 正答率：25.9%）

小学校算数中学校国語○与えられた複数の条件を整理して、すべての条件を満たす結論を導き出すことに課題がある。
19年度B４(1) ケーキ屋の各曜日の安売りの条件から代金を求めて比較する。
（ケーキ屋 正答率：２９．５%）

21年度B３(1) 集合時刻や所要時間などの条件を整理し、出発時刻を時刻表から選択する。 （時刻表 正答率：４０.０%）○文章や資料を読んで、示された条件に合った表現で書くことに課題がある。
20年度B２三 2人の登場人物の行動を、示された条件に合った表現に直して書く。
（馬盗人 正答率：４６．９%）

21年度B１三ア 図書館案内図の表現の工夫を取り入れて、自校の案内図の見出しを書く。（図書館案内図 正答率：５９.９%）

中学校数学○日常的な事柄を一次関数の問題としてとらえ、判断する方法を数学的な表現を用いて説明することに課題がある。
20年度B５(3) 高さが高くなるのに伴って気温が下がることを示す一次関数のグラフ
から、特定の高さにおける気温を求める方
法を説明する。
（富士山の気温 正答率：１３．３%）

21年度B３(3) 白熱電球と電球型蛍光灯の総費用を示す一次関数のグラフから、両者が等しくなる時間を求める方法を説明する。
（電球型蛍光灯 正答率：１９.９%）《 詳しい情報については、以下のサイト等をご参照ください
詳しい情報については、以下のサイト等をご参照ください 》
文部科学省 「全国的な学力調査について」

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakuryoku-chousa/index.htm