＜様式 1＞

平成 ２４ 年６ 月７ 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

住みここちのいい家

グループの名称：

東関東 長期優良住宅にとりくむ会（グループ代表者）

代表者名：

飯田 高

代表者所属先：㈱Ｂｅハウス・リモデル

代表者住所：

茨城県牛久市女化町７０７－１

電話番号：０２９－８３０－８３２０

印（グループ事務局）

事務局事業者名： アクト一級建築士事務所
事務局担当者名： 吉田 忠教
事務局住所：

茨城県牛久市女化町７０７－１

事務局電話番号： ０５０－５５１９－１４８９
事務局ＦＡＸ：

０２９－８３０－８０８６

事務局担当者E-mail： t-yochida@behouse.jp印

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式 2-1-1＞

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

住みここちのいい家

茨城県、栃木県、千葉県(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 東関東(名称）

長期優良住宅にとりくむ会

平成２４年５月（産地）（認証制度等）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 地域材を活用したLVL ①山梨県、長野県②ニュージーランド ①山梨県産認証センター他②ＦＳＣ他

４．グループ代表者名（必須）飯田 高
５．グループ代表者の所属先（必須） ㈱Beハウス・リモデル
６．グループ事務局事業者名（必須） アクト一級建築士事務所 ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 茨城県牛久市女化町７０７－１
８．グループ事務局事業者TEL（必須） ０５０－５５１９－１４８９ ９．グループ事務局事業者FAX（必須） ０２９－８３０－８０８６
１０．グループ事務局担当者名（必須） 吉田 忠教
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） t-yoichida@behouse.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 3㈱ウッドワン（現地法人： Juken New Zealand Ltd)
1,052,596 ㎥
Ⅰ- 1
0
156,419 ㎥
Ⅰ- 2
山梨中央林材 ㈱0 山梨県甲府市中央４－１２－３１
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 2㈱ウッドワン（現地法人： Juken New Zealand Ltd)404,492 ㎥
115703 ㎥
Ⅱ- 1
0
28,521 ㎥
0㎥
Ⅱ- 2㈱キ－テック
0 東京都江東区新木場１－７－２２新木場タワー８Ｆ
0
0㎥
0㎥
Ⅱ- 3
0
0
0㎥
0㎥
Ⅱ- 4
0
00
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 3
0㎥
0㎥
Ⅲ- 1
㈱フジコー
0 茨城県水戸市浜田１－１９－１３
0㎥
0㎥
Ⅲ- 2
㈱シノザキ
0 栃木県宇都宮市二荒町８番３号
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 323367 戸1234 戸
Ⅳ- 1
ポラテック㈱0 埼玉県越谷市七左町二丁目７番地
4000 戸
300 戸
Ⅳ- 2
㈱篠原商店
0 東京都練馬区下石神井５丁目１３番２号
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 2㈱ウッドワン一級建築士事務所
979 戸
354 戸
Ⅴ- 1
0 広島県廿日市市串戸1-3-6
アクト一級建築士事務所
茨城県牛久市女化町７０７－１
70 戸
50 戸
Ⅴ- 2
0
0戸
0戸
Ⅴ- 3
0
00
（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
7
の
Ⅵ．施工
広島県廿日市市木材港南1-1 (現地法人Head Office： 8th Floor Ballantyne House 101 Customs Street East P.O. Box 1450 Auckland, New Zealand.)広島県廿日市市木材港南1-1 (現地法人Head Office： 8th Floor Ballantyne House 101 Customs Street East P.O. Box 1450 Auckland, New Zealand.)

中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
Ⅵ- 2
Ⅵ- 3
Ⅵ- 4
Ⅵ- 5
Ⅵ- 6
Ⅵ- 7
Ⅵ- 8
Ⅵ- 9
Ⅵ- 10
Ⅵ- 11
Ⅵ- 12
Ⅶ．
Ⅶ- 1
Ⅷ．
Ⅷ- 1

第一建設㈱
㈱イサカホーム㈱薄井工務店
ヒラヤマホーム㈱㈱Ｂｅハウス・リモデル㈱久保田工務店㈱モリハウジング
0
0
0
0
0
0
0

※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 栃木県大田原市紫塚１丁目１４－１３ ○0 茨城県水戸市笠原町６８２－１３ ○0 栃木県宇都宮市下砥上町１１９０－３ ○0 千葉県成田市幸町４５９○
0 茨城県牛久市女化町７０７－１ ○0 茨城県結城市大字久保田１２７９ ○
0 茨城県日立市助川町２－１－１９ ○
00
0
00
0
00
0
00
0
00
0
構成員数： ○○
00
構成員数： ○○
00

32 戸
30 戸
18 戸
10 戸
5 戸
3 戸
3 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

29 戸
30 戸
14 戸
10 戸
4 戸
5 戸
3 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

平成23年実績 直近3年平均

25 戸
1 戸
5 戸
1 戸
5 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

13 戸
1 戸
4 戸
0 戸
4 戸
0 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

0

0

0

0

0

0

0

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

34

㈱ウッドワン（現地法人：
Juken New
Zealand Ltd)Ⅰ ー 2 山梨中央林材 ㈱
Ⅰ ー 1

19
Ⅰ ー 3 東信木材センター共同組合連合会
20
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
34

Ⅱ ｰ㈱ウッドワン（現地法人：

1 Juken New

Zealand Ltd)Ⅱ ｰ 2 ㈱キ－テック
13
Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 ㈱フジコー
8
Ⅲ ー 2 ㈱シノザキ
9Ⅲ ー 3 （有）藤田材木店
9
Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 ポラテック㈱1113

Ⅳ ー 2 ㈱篠原商店

34

Ⅳ ー 3 ㈱ウッドワン(関東プレカット工場）

注4

郵便番号

Ⅰ．原木供給

所在地

電話番号

構成員数： 3広島県廿日市市木材港南1-1

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）(現地法人Head Office： 8th Floor
Ballantyne House 101 Customs
Street East P.O. Box 1450 Auckland,
New Zealand.)山梨県甲府市中央４－１２－３１
長野県小諸市甲字鞍掛４７４７番地
構成員数： 2
広島県廿日市市木材港南1-1(現地法人Head Office：
8th Floor Ballantyne House 101
Customs Street
East P.O. Box 1450 Auckland, New
Zealand.)
東京都江東区新木場１－７－２２新木場タワー８Ｆ

構成員数： 3茨城県水戸市浜田１－１９－１３
栃木県宇都宮市二荒町８番３号

1,052,596 ㎥
156,419 ㎥
88,000 ㎥
生産量

うち該当地域材

404,492 ㎥㎥㎥㎥
プレカット戸数うち長期優良住宅

1234 戸4000 戸300 戸2040 戸

130 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

Ⅳ ー 6
Ⅳ ー 7
Ⅳ ー 8
Ⅳ ー 9
Ⅳ ー 10（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産

Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

8
8
8
9
9
8
12

1 第一建設㈱2 ㈱イサカホーム
Ⅵ - 3 ㈱薄井工務店
Ⅵ - 4 ヒラヤマホーム㈱Ⅵ - 5 ㈱Ｂｅハウス・リモデル
Ⅵ - 6 ㈱久保田工務店
Ⅵ - 7 ㈱モリハウジング

構成員数： 7Ⅵ -栃木県大田原市紫塚１丁目１４－１３

Ⅵ -茨城県水戸市笠原町６８２－１３
栃木県宇都宮市下砥上町１１９０－３㎥㎥㎥

23367 戸Ⅳ ー 5

構成員数： 2
広島県廿日市市串戸1-3-6
茨城県牛久市女化町７０７－１㎥
うち該当地域材

栃木県大田原市美原３丁目３２６６－１

構成員数： 3
埼玉県越谷市七左町二丁目７番地
東京都練馬区下石神井５丁目１３番２号
広島県廿日市市木材港南1-1

115,703 ㎥

28,521 ㎥
木材供給量

Ⅳ ー 4

Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 ㈱ウッドワン一級建築士事務所
8
Ⅴ ー 2 アクト一級建築士事務所
34＜様式 2-1-2＞

木造住宅設計戸数

うち長期優良住宅

979 戸
70 戸

354 戸
50 戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

32 戸
30 戸
18 戸
10 戸
5 戸
3 戸
3 戸

29 戸
30 戸
14 戸
10 戸
4 戸
5 戸
3 戸

平成23年実績 直近3年平均

25 戸
1 戸
5 戸
1 戸
5 戸
0 戸
1 戸

千葉県成田市幸町４５９
茨城県牛久市女化町７０７－１
茨城県結城市大字久保田１２７９茨城県日立市助川町２－１－１９
注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。

Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」と

注６） は平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

13 戸
1 戸
4 戸
0 戸
4 戸
0 戸
2 戸

被災地
○
○
○
○
○
○
○

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

住みここちのいい家

茨城県、栃木県、千葉県（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）東関東 長期優良住宅にとりくむ会

平成２４年５月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

地域材を活用したLVL①山梨県、長野県②ニュージーランド ①山梨県産認証センター他②ＦＳＣ他

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

４．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）構成員の連携体

事務局の役割
建築士事務所会の運営を円滑に行う
グループ内への情報発信

製材事業者

住みここちのいい家

中小工務店

情報・集約の窓口
交付申請

構成員

原木供給者

グループ内で分科会を設け構成員が担当する
プレカット加工事業
集成材、合板製造事業

・定期的に勉強会の開催
・意見交換会

建材流通事業者

・現場での現状確認等
技術の向上、知識の共有等を図りグループの信頼性の確保と地域型住宅作りをする

地域材供給の流れ■杉LVL、唐松LVL■ラジアータパインLVL

Ⅰ原木供給

Ⅰ原木供給者

杉、唐松

ラジアータパイン

FM認

合法木材供給Ⅱ製材・集成材製造
合法木材供給COC認

Ⅱ製材・集成材製
造

COC認

coc認証
林野庁作成
「木材・木製品の合法性・持続可能性の証明のためのガイドライン」

ラジアータパインＬＶ
Ｌ

Ｆｏｒｅｓｔ Ｓｔｅｗａｒｄ
ｓｈｉｐ Ｃｏｕｎｃｉｌ
合法木材供給
COC認証

林野庁作
成ガイドラ
インに基
づく独自
の合法性

Ⅲ建材流通事業者
合法木材供給Ⅲ建材流通事業者
COC認
Ⅳプレカット業者

構造設計
Ⅴ設計事務所

Ⅳプレカット業者

Ⅳ中小工務店

設計・工事監理

構造設計

Ｖ建築士事務所（＊Ⅲ、Ⅳの何れかの事業者がCOC認証を未取得の場
Ⅳ中小工務店

設計・工事監理○林野庁ガイドラインに基づく独自の合法証明
林野庁作成「木材・木製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」の「個別企業等の独自の取組による証明方法」に準じて合法性を証明するもの。
これにより、Ⅲ建材流通、Ⅳプレカット工場のいずれかがCOC認証未取得の場合でも全流通過程に於いての合法性を証明する。

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 2-3＞（地域型住宅供給対象地域）

住みここちのいい家

茨城県、栃木県、千葉県（グループの名称）（結成年月）

東関東 長期優良住宅にとりくむ会

平成２４年５月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

地域材を活用したLVL①山梨県、長野県②ニュージーランド ①山梨県産認証センター他②ＦＳＣ他

4．地域型住宅に使用する地域材の選定にあたっての考え方（必須）★地域型住宅を”住みここちのいい家”とし、近年多発している地震（余震）に対して耐震性確保するために主要構造材の耐震への役割は大きい。そのため品質、性能にすぐれている構造用LVL（構造用単板積層材）を用いることとした国産材（杉、唐松）および地域材（ラジアータパイン）のLVLを使用する。
（LVLの特性）①環境保全に配慮した合法木材②ＪＡＳ認定材で含水率８～１０％で生産されているため乾燥による収縮がおこりにくく、金物工法での接合部の緩みが起こりにくい③強度のバラツキが少なく寸法安定性にすぐれている④釘の引き抜き強度が高く地震（余震）に対して粘り強く抵抗する
国産材杉LVL、唐松LVLを２階より上、地域材ラジアータパインLVLを１階に使用する・地域材ラジアータパインLVLはFSC認証材であり、ニュージーランドの６８０００haの森林で植林から育林
間伐、伐採まで３０年サイクルで原木供給できる地球循環型システムである
構造用LVLの供給体制はしっかりしている。劣化対策に必要な部位について、防腐防蟻材を乾式加圧注入したAQ２種（JAS K3相当）認証品を用いる。土台、大引、１階管柱、通し柱にこのAQ認証品を使用し２階梁に地域材LVLを使用する。AQ認証材をふくめすべてF☆☆☆☆である
・２階部分は国産材活用で用途にあわせて杉LVLおよび唐松LVLを使用する（国産材）
１．杉ＬＶＬ２．唐松ＬＶＬ

産地：山梨県、長野県

産地：山梨県産、長野県産

使用箇所：２階管柱、母屋 使用箇所：２階管柱、小屋梁（地域材）
１．ラジアータパインLVL
産地：ニュージランド
使用箇所：土台、大引、１階柱、通し柱、２階梁（認証制度）
・ＦＳＣ（Ｆorest Ｓteward
ＳtewardshipＣounci;森林管理協議会）は１９９３年に設立された木材関連企業・環境ＮＧＯ・
先住民団体などが参加する非営利の国際会員組織で、ＦＳＣ認証材は施主へのＰＲに資するものである・グループ構成員のⅢ建材（木材）流通、Ⅳプレカットのいずれかの事業者が加工・流通過程の管理認証（ＣｏC認証）未取得の場合林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイド
ライン」に基づき、全流通過程での合法性を証明する
注1)
地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2)
原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）茨城県、栃木県、千葉県（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 東関東
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（対象地域）

住みここちのいい家（グループの名称）

長期優良住宅にとりくむ会

平成２４年５月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

地域材を活用したLVL①山梨県、長野県②ニュージーランド①山梨県産認証センター他②ＦＳＣ他

４．地域型住宅の特徴・具体像
東関東地域において東北部は雷、ひょう、男体おろし、那須おろしなど冷たく乾燥した強風の地域、竜巻が発生するなど気候変動があり寒暖差が大きく、南部は温暖である。
東日本大震災以降余震が１年以上つづいてまだおさまらない。
(1) 地域の気候・風土、歴史、文化、街並み景観等の特徴
内陸部は広大な土地を利用した農業地域、臨海部は１９０ｋｍにおよぶ臨海線あり漁業およびエネルギー施設の風力発電など集積している。
（必須）
一般に住宅の敷地は５０坪以上を有する郊外型住宅で、広い土地があるため東北部ではマンションには人気なく 戸建てとなる。

環境保全に配慮した国産材および地域材（ニュージーランド）の合法木材。地域材は地球循環型システムで安定供給体制にある。
国産の杉、唐松材および地域材で植林木のラジアータパイン材を構造用ＬＶＬ（構造用単板積層材）にしてゴミの発生を最小限にして資源の有効活用を計っている。
(2) 地域材の特徴、地域材供 含水率管理により強度のバラツキが少ない安定した性能を持つJAS認定品。
給の現状（必須）
使用箇所により適材適所の強度で構造部材を生産できる。

地域材である構造用LVLを使用した地震に強く安心な家(3) 上記を踏まえた地域型住省エネ等級４を確保した冬暖かく、夏風を感じる家
宅の特徴、具体像等（必須）
パッシブの手法による自然の力を受ける家
５．地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

性能評価の耐震等級２以上を 確実かつ速やかにできる設計ルールを使用する。

構造設計チェックリストを添付

性能評価の温熱等級４を確実にする温熱型式(断熱材の指定はしない）を使用する。

型式認定書を添付

快適性確保のため風によるパッシブ、蓄熱よるパッシブ、日射によるパッシブのうちどれか１つを住宅に取り入れる。

設計図書を添付(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須）(2) 地域型住宅に用いる地域材の供給・加工・利用に関する共通 主要構造材は地域材１００％を使用し耐震性にすぐれた金物工法とする。
木拾い表、納品書、合法木材証明書を添付
ルール（必須）主要構造材（土台、柱、梁・桁）に国産材の杉ＬＶＬ、唐松ＬＶＬおよび地域材のラジアータ
主要構造材（柱・梁・桁・土台）における地域材使用の パインＬＶＬを使用する。
AQ認定書を添付
ルール（必須）劣化対策に必要な部分には乾式注入処理材を使用する。
主要構造材以外の部材にお 主要構造材以外（母屋、間柱、下地材等）に国産材のＬＶＬをメインに使用する。供給状況
ける地域材使用のルール
により国産材を用いる。
（必須）(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）工事内容、単価、数量などが記載された見積書を施主に提示する。

(4) 地域型住宅で用いる資材 グループで購入するリストを作る。
（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）
地盤調査の実施。状況に応じた基礎設計をする。
(5) 地域型住宅の施工に関す 長期優良住宅にかかわる４つの項目（耐震、劣化対策、維持管理対策、省エネ対策）について、第３者機関（（財）ベターリビング）の現場検査を受ける。
る共通ルール（任意）(6) 地域型住宅の維持管理に関する共通ルール(必須）

見積書、仕様書を添付

リストを添付

地盤調査書を添付
第３者機関が発行する評価書を添付

NPO法人が１棟ごと現場でC値およびホルムアルデヒド測定を実施する。

実測データを添付

住まい手用に維持管理ガイドライン（３０年）、点検チェックリストを作成、引き渡し時に各構成員が施主に説明しチェックリストを手渡す。
構成員は１年・３年・５年・１０年、以降５年ごとに３０年まで点検チェックリストによる定期点検を実施する。

維持管理ガイドライン・点検チェックリストを添付

維持管理実施状況（工務店による定期点検、住まい手による自主保全）を計画と照らし合 定期点検内容リスト、住まい手の点検チェックリストを添
わせ、グループ内でチェックする。施主希望時には第３者機関（(財）ベターリビング）にて 付
施主希望時第３者機関ベターリビングが発行する申込確認。結果を（仮称）｢家検証｣として保管
書等
竣工時図書、および維持管理実施状況を第３者情報サービス機関に住宅履歴として保各構成員が利用している機関管する。
事務局内に維持管理に関する施主からの相談窓口を設ける。

(7) 地域型住宅に関するその卓越風をチェックする。気候風土をデータ解析にて設計資料として施主へ開示する。
他の共通ルール（任意）

卓越風データ解析添付

債権保全の目的で完成保証または出来高精算方式の２者択一とし、約款にその旨を追記する。
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞＜様式 3-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

住みここちのいい家

茨城県、栃木県、千葉県（グループの名称）（結成年月）

東関東 長期優良住宅にとりくむ会

平成２４年５月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

地域材を活用したLVL①山梨県、長野県②ニュージーランド ①山梨県産認証センター他②ＦＳＣ他

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）住みここちのいい家

Ⅰ．郊外型住宅の自然の要素を取込み快適な家をつくる①冬暖かく・夏涼しい家をつくる②自然の力を受ける家をつくる
Ⅱ、東日本大震災より１年以上続く余震にたいして③地震に強く安心な家をつくる①
温熱型式（断熱材の種類を限定しない）を活用し、性能担保・経済設計をする③②
設備よりまず風、蓄熱、日射等の自然の力を利用して省エネに取り組む

合理化された設計ルールに基づき耐震等級２以上を確保。将来の家族構成の変化に対応できる可変間仕切りの要素も取り入れる

東関東 長期優良住宅にとりくむ会

第３者機関（財）ベターリビング
NPO法人消費者住宅支援ネット等・企画分科会・情報の統括、発信・勉強会開催案内
広報活動（一般ユーザー向けセミナー案内）

代表

技術分科会
会員の技術力向上のための勉強会
構造見学会で現場施工内容確認等でグループ内の認識を同じにしていく

事務局
すまい手
（顧客）

地場工務店
建築設計事
務所

会の運営を
円滑に行う

・維持管理分科会
維持管理マニュアル、点検マニュアル作成
施主向けお手入れセミナー開催
住居後の自主点検サポート
住宅履歴管理チェック

地域材使用の共通ルール
部位

品名

仕様

使用材

材積比率

土台

地域材ラジアータパインＬＶＬ８０Ｅ

大引

地域材ラジアータパインＬＶＬ８０Ｅ

１階柱

地域材ラジアータパインＬＶＬ８０Ｅ

通し柱

地域材ラジアータパインＬＶＬ８０Ｅ

２階柱

国産材唐末ＬＶＬ１００Ｅ、杉ＬＶＬ６０Ｅ

乾式加圧注入材
乾式加圧注入材
乾式加圧注入材 主要
乾式加圧注入材 構造材
乾式加圧注入材 地域材

２階床梁桁

地域材ラジアータパインＬＶＬ１１０Ｅ

100%

小屋梁

国産材唐松ＬＶＬ１００Ｅ、１２０Ｅ

採用

筋違い

地域材ラジアータパインＬＶＬ９０Ｅ

小屋束・母屋

国産材唐末ＬＶＬ１００Ｅ、杉ＬＶＬ６０Ｅ

その他

地域材・国産材（合法木材）を

7.4%
2.3%
9.2%
5.8%
9.2%
21.7%
11.5%
2.2%
6.2%
24.5%

（下地材等）

積極的に使用

地域材
国産材
国産材使用比率

51.4%＊材積比率は３０坪、２階建てで試算

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

住みここちのいい家

茨城県、栃木県、千葉県（グループの名称）（結成年月）

東関東 長期優良住宅にとりくむ会

平成２４年５月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

地域材を活用したLVL①山梨県、長野県②ニュージーランド ①山梨県産認証センター他②ＦＳＣ他

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）

平成２４年 ３月１９日

省エネ・環境対策についての講演会に会のメンバーとなる５社が参加し意見交換をする
Beハウス・リモデル、イサカホーム、DISANWA、薄井工務店、ヒラヤマホーム

平成２４年 ４月１０日

会の代表となるBeハウス・リモデルとイサカホームが省エネと地域型住宅について議論する

平成２４年 ４月１８日

フジコーでの勉強会にモリハウジング、Beハウス・リモデル、イサカホーム、ヒラヤマホームが参加し地域型住宅について意見交換をする

平成２４年 ４月２３日

シノザキでの勉強会に薄井工務店、久保田工務店が参加。地域型住宅ブランド化事業について意見交換する
H２３．１２より２社は構造用LVLを検討中、地域型住宅で使用できないか意見交換する

平成２４年 ５月８日

「東関東長期優良住宅にとりくむ会」を発足
代表、事務局の承認
地域型住宅ブランド化事業についての趣旨、目的説明、発足に至る経緯説明
地域型住宅名称決定

平成２４年 ５月１６日「東関東長期優良住宅にとりくむ会」第２回総会
地域型住宅ブランド化事業について住宅の方向性議論
勉強会の定期的実施の必要性の議論
役割分担について意見交換、企画分科会、技術分科会、維持管理分科会を設ける。

平成２４年 ５月２３日「東関東長期優良住宅にとりくむ会」第３回総会
地域型住宅ブランド化事業をすすめるにあたり具体的内容について議論
共通ルール、仕様など最終案をつくる
維持管理のやり方について内容の議論

平成２４年 ５月３０日「東関東長期優良住宅にとりくむ会」第４回総会
地域型住宅ブランド化事業の最終提案内容の承認

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

住みここちのいい家

茨城県、栃木県、千葉県（グループの名称）（結成年月）

東関東 長期優良住宅にとりくむ会

平成２４年５月(名称）（認証制度等）（産地）

地域材を活用したLVL #REF!

①山梨県産認証センター他②ＦＳＣ他

業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

構成員間での建築過程の公開（着工・上棟・竣工）等を随時情報交
換する(1) 地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必 現場段階の品質担保のため第三者機関の現場検査をおこなう
須）
NPO法人が１棟ごと現場でC値およびホルムアルデヒド測定を実施
する
施主等へのすまいづくり相談会を実施する

○○○◎○
○○○◎○
○○○◎○
○○○◎○

長期維持管理計画書とそれに基づく定期点検チェックリストを作成

○

○◎

○

○◎

○

○◎

物件ごとに構造見学会を実施する（対象；一般ユーザー、工務店） ○ ○ ◎○○(3) 地域型住宅の普及を促進 ＮＰＯ法人消費者住宅支援ネットが１棟ごと現場でＣ値・ホルムアするための具体的取組（必ルデヒド測定をし施主の同意のもと、実測データをＮＰＯ法人のＨＰ ○ ○ ◎須）
上に開示する○○(2) 地域型住宅の適切な維持 住まい手向け維持管理ガイドライン・チェックリストを作成するととも管理のための具体的取組（必 に、施主自身で点検しお手入れできるよう引き渡し時に点検チェッ須）
クリストに従い説明する
住まい手向け自主点検・自主保全を啓発するお手入れセミナーを実施(4) 地域の住宅生産技術の継 パッシブ手法について風、蓄熱、日射等テーマをあげ勉強会を実施し構成員全員の技術力向上に取り組んでいく
承に関する具体的取組(任意）
耐震等級２以上確保のため構成員は設計ルールを習得する
化粧材後施工のための先行下地作りおよび化粧材の後付け施工(5) 新しい住宅生産技術の導 による施工精度、施工効率を継続的に検討する入に関する具体的取組（任意）
ゼロエネルギ―化に向けた勉強会に取り組んでいく

○○

○◎

○○

○◎

○○

○◎

○○

○◎

○○

○◎

(6) 資源の循環利用に関する具体的取組（任意）(7) 災害時の応急仮設住宅の 今後の取り組みとして意見交換会をする供給に関する具体的取組（任意）若手構成員を対象にベテラン構成員による現場勉強会を開催し技(8) 地域型住宅の生産に関す術指導も実施る人材育成その他の取組（任意）
地域型住宅の供給予定戸数○○○○◎（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

長期優良住宅を基本にし、より質の高い住宅作りのため活
136 戸
46 戸 用する
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

1,632 ㎥

552 ㎥

１棟当たり１２ｍ３使用すると仮定し算出

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当し なし
ない場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工補助事業への参加を希望する工務店に最低１戸を配分し、その上で受注が確実視されて務店毎の、補助対象戸数の配分ルー
いる工務店に先着順で配分する
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞＜様式 4-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

住みここちのいい家

茨城県、栃木県、千葉県（グループの名称）（結成年月）

東関東 長期優良住宅にとりくむ会

平成２４年５月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

地域材を活用したLVL①山梨県、長野県②ニュージーランド ①山梨県産認証センター他②ＦＳＣ他

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）
対象者

具体的取組

潜在
会員

顕在ユーザー

ユーザー 構想～設計 設計～契約 着工～完了 完了～入居 入居～維持管理①地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取り組み（必須）

すまいづくり相談会
会員間
の情報
共有

建築過程公開による透明化

第三者機関による現場検査

担当：維持管理分科会

第三者機関による現場実測②地域型住宅の適切な維持

長期維持管理計画とそれに基づく定期点検・チェックリストを作成・実施

管理のための具体的取組

すまい手向け維持管理ガイ
ドライン・チェックリストを作成

担当；維持管理分科会
５年後以降５年
ごと工務店の定期点検と施主の自主点検チェッ
クシート内容を
会員で検討

施主が自主
点検・自主保全できるようお手入れセミナーを実施③地域型住宅の普及を
一般ユー
ザー対象
に構造見
学会を実
施

促進するための具体的取組(必須）担当；企画分科会

構造見学会
実施、施工
内容確認、
次の建築に
つなげる

第三者機関
のHPで現場の実測データ
を開示する⑧地域型住宅の生産に関す

若手構成員を対象にベテラン構成員による現場勉強会を実施

る人材育成その他の取組④技術継承の取組

パッシブ手法についてテーマを設け勉強会を実施
耐震等級確保のため設計
ルールの研修⑤技術導入の取組
担当；技術分科会

ゼロエネル
ギーに向け
た勉強会に
取組

化粧材後施工での施工効率を継続的に検討

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。