平成27年4月1日発行（毎月1回1日発行 定価150円） 昭和27年4月7日 第3種郵便物承認

発行人：武田政義

発行所：社会福祉法人 兵庫県社会福祉協議会

兵庫県社会福祉協議会

I N F O R M A T I O N ・伝 言 板
助成金情報
福祉活動等に対する助成金の情報です。詳細は、それぞれの問い合わせ先にご確認ください。

4

No.770P6 「ストップ・ザ・無縁社会」広がれ！全県キャンペーン
P7

みんなでつくるひょうごの福祉

P8

あなたのまちの社協ナビ

養父市社協
住民主体の小地域福祉活動を全市で推進〜社協が進める福祉委員活動〜
P9

まちとつながる・住民とつながる！企業・NPOの地域づくりリポート●発行人

ハーブを通じた地域活性化プロジェクト
企業と自治会の連携による
食・農・医のまちづくり―株式会社香寺ハーブ・ガーデン―〒651-0062 神戸市中央区坂口通2丁目1番1号

昭和27年4月7日第３種郵便物承認

誰もが仕事や役割のある社会に〜淡路島発未来の仕事づくりを目指す「ソーシャルデザインセンター淡路」〜●発行所／社会福祉法人 兵庫県社会福祉協議会

特集
平成27年度兵庫県社協の主要事業●ひょうごの福祉 第770号

P2

平成27年4月1日発行（毎月1回1日発行）定価150円

認め合い ともにつながり 支え合う みんなでつくる ひょうごの福祉

武田 政義
●編集人

P10 ひょうごの福祉NOW
P11 みんなの広場●URL「淡路花博2015」
が開催中だよ！
（3月21日〜 5月31日）

TEL078（242）4633

搆 忠宏

P12 インフォメーション

FAX078（242）4153

www.hyogo-wel.or.jp/

淡路市

見やすいユニバーサルデザイン
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この機関紙は赤い羽根共同募金配分金により発行しています。

公益財団法人木口福祉財団
平成27年度地域福祉振興助成

市民参加型福祉の促進と地域振興を図り、やさしく明るく住みやすい地域社会の創造に資することを目的に、障害者を支援する福祉活動への助成を行います。
対象事業 ①事業助成（新規事業立上げに必要な活動運営費、環境整備に必要な各種工事費・備品購入費、調査・研究・出版費、講演会・講習会等の企画開催費）②車両助成対象団体 障害者を支援する福祉活動団体、ボランティア活動団体で平成26年度以降に当財団の助成を受けていない団体
助成額 ①1件上限100万円②1件上限300万円※助成対象費用の80％以内
締切り 平成27年4月16日（木）問●
申 公益財団法人木口福祉財団●
TEL0797-21-5150
URL http://www.kiguchi.or.jp/

2015年度（第13回）
ドコモ市民活動団体への助成「子どもを守る」「 環境を守る」をテーマに取り組む市民活動団体に助成します。
対象 日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体でNPO法人などの法人格を有するもの、
または取得申請中の団体で8月末までに法人登記が完了見込みの団体。
なお、活動実績が2年以上であること
助成額 子ども分野：総額1,500万円以内、
環境分野：総額500万円以内（1件50万円を標準とし、最高100万円までの申請可）
締切り 平成27年4月24日
（金）
必着
問●
申 NPO法人 モバイルコミュニケーション・●
ファンド事務局
TEL03-3509-7651
URL http://www.mcfund.or.jp/

2015年度ニッセイ財団 高齢社会助成「地域福祉チャレンジ活動助成」

対象事業 地域包括ケアシステムの展開につながる以下のテーマに該当する活動…①認知症の人の地域での生活を支える活動②サービスの創出に向けた活動など
対象団体 上記テーマにチャレンジする意欲があり、他の団体・機関、住民組織等と協働で活動する団体（法人格の有無は不問）
助成額 1件上限400万円（合計2件）
締切り 平成27年5月31日（日）
問●
申 公益財団法人日本生命財団●
TEL 06-6204-4013
URL http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp/

第32回老後を豊かにするボランティア
活動資金助成事業（平成27年度）

高齢者を主な対象とした地域に根ざすボラン
ティア活動の支援を目的として、継続的に使用される用具・機器類の取得資金を助成します。
対象 地域において、高齢者を主な対象として活動を行っているボランティアグループ（合計120グループ程度）
助成額 1件上限10万円
締切り 平成27年5月22日
（金）
消印有効
問●
申 公益財団法人みずほ教育福祉財団●
TEL03-3596-4532
URL http://www.mizuho-ewf.or.jp/

2015年度大阪帝塚山ロータリークラブ
社会奉仕基金助成金

対象 県内で社会奉仕活動を行い、本助成を
平成24年6月以降に受けたことのない団体
助成額 1件上限40万円（合計3団体）締切り 平成27年5月31日（日）
問●
申 大阪帝塚山ロータリークラブ●※問い合わせはメールのみで受付（osaka.tezukayama.r.c@gmail.com）
URL http://osaka-tezukayama-rc.cocolog-nifty.com/

行事予定
4月

キリン福祉財団 平成27年度
キリン・こども「力」
応援事業

子どもたち自らが主体となって計画・実施する活動に対して助成を行います。
対象 18歳以下のメンバーが中心となり、活動する4人以上のグループ
助成額 1件上限15万円（総額500万円）
締切り 平成27年4月30日（木）問●
申 公益財団法人キリン福祉財団●
TEL03-6837-7013
URL http://www.kirinholdings.co.jp/foundation/

21日 兵庫県経営協第２３３回理事会◆県福祉センター
22日 社会福祉協議会新任局長研修◆県福祉センター

22日・23日 社会福祉協議会新任職員研修◆県福祉センター

5月

30日 福祉サービス利用援助事業 新任専門員研修会◆県福祉センター
11日 障 害 福 祉 施 設 新 任 職員研 修（Ａ◆県社会福祉研修所コース）
12日 兵庫県経営協第３５回総会・記念
講演会◆ザ マーカススクエア 神戸

5月

15日 児童福祉施設新任職員研修◆県社会福祉研修所
18日 保育所新任保育士研修（Ａコース）◆県社会福祉研修所
20日 新任リーダー研修（Ａコース）◆県社会福祉研修所27日 県社協第２３８回理事会・第１８４回
評議員会◆県福祉センター
27日〜 介護支援専門員専門研修課程Ⅰ・
更新研修Ａ
（前期）
◆神戸ファッ
ションマート他（Ａコー
28日 老人福祉施設新任職員研修◆県社会福祉研修所ス）

県社協役職員異動・昇任
平成27年4月1日付、（）
内は前職名等

事務局次長兼総務企画部長
都 完治（昇任・総務企画部長）
総務企画部主任（昇任・地域福祉富永 尭史
部権利擁護センター主事）
県高齢対策課派遣
（社会福祉
岸田 彰範
研修所研修第2部主事）
総務企画部付部長（生活資金部長） 衣川 哲夫
地域福祉部長（昇任・同副部長）
杉田 健治
地域福祉部主任（福祉事業部主任） 廣瀬 真由美
宮﨑 香衣
同 主任
（昇任・同主事）
石井 美沙季同 主事（新規採用）
同 権利擁護センター主事
松井 寛泰（県高齢対策課派遣）
生活資金部長（福祉事業部長） 福島 真司
土居 孝之
生活資金部主事（新規採用）
福祉事業部長（地域福祉部長） 馬場 正一
福祉事業部経営相談室長兼福祉サービス運営適正化委員会事務局長（新規採用） 中野 和幸
同 福祉人材センター副部長
岡地 茂（昇任・同主任）
社会福祉研修所長（新規採用） 小野山 政行
社会福祉研修所研修第1部長（県派遣・
阪神北県民局県民交流室ビジョン課）辻岡 克明
同 研修第2部主任（地域福祉部主任）長谷川 哲也
ひょうごボランタリープラザ事務局次長
兼総務調整部長（同事務局次長） 横山 寿信

退職

平成27年3月31日付

前川 奈津子
生活資金部 主事
福祉事業部経営相談室長兼福祉サービス運営適正化委員会事務局長 西村 正男
圓尾 辰夫
社会福祉研修所長
社会福祉研修所研修第1部長
小田 直樹（県派遣終了）
ひょうごボランタリープラザ
総務調整部長（県派遣終了） 福田 泰大

S PECIAL E DITIONSPECIAL EDITION
子 育て 支 援 の 各 分 野 にお け る 計 画

が 策 定 さ れ た︵ 前 ペー ジ 図 表 1 参照 ︶︒こ れらの 計 画の実 現 に 向 けて ︑

福 祉 関 係 者の力 を より 一 層 結 集 していくことが求められている︒

平成27年度

兵庫県社協の主要事業
3月26日、第237回理事会・第183回評議員会が開催され、本会の平成27年度事業計

団体︑3月末日現在︶
をはじめとした幅広い主体とともに展開していく︒

Ⅱ﹁ 2 0 1 5 年 計 画 ﹂ア クション

プランに基づく取り組み

Action1

高める支援を強化します

本会でも︑﹁2015年計画﹂に基携 した 取 り 組 みを 引き 続き 重 点 的

地域での生活支援体制づくりに

市町域での地域福祉の推進力をに 推 進 し て い く 予 定 だ ︒以 下 で は ︑向 けた 取 り 組 みづき ︑さま ざま な 機 関・団 体 等 と 連

同計画のアクションプランに基づき︑

介 護 保 険 制 度 改 正 によ り 市 町 に画・予算案が承認された。
平成27年度は、介護保険制度の改正や生活困窮者自立支援法の施行など、各市町において新たな制度が開始される。また、本会の中期計画である「2015年計画」
も最終年度を迎えることになる。
今回の特集では、国・県の施策動向とともに、本会が平成27年度に展開する主な事業を紹介する。

地域福祉を取り巻く情勢平成27

年度は︑介護保険制度改正

は︑国の社会保障審議会福祉部会が報告書を公表し︑経営組織の在り方

や運営の透明性の確保︑地域における 公 益 的 な 取 り 組 みの 責 務 等 が 提起 された ︒さらに ︑同 審 議 会の福 祉

人 材 確 保 専 門 委 員 会も報 告 書を取推進方策

や子ども・子育て支援新制度の本格

2 政策提言機能の強化

りまとめ︑2025年に向けた福祉

1 次期中期計画の策定 新規
3 福祉関係情報の発信の充実

誰もが安心して子育てできる兵庫の実現●豊かな人間性を育み、安定した生活を築く未来の親づくり●すべての子どもと子育て家庭への切れ目のない支援による、子育てしや
すい環境づくり●仕事と生活が調和し、職場・地域が子どもと子育て家庭を支える社会づくり●若者の自立支援による未来の親づくり、●結婚・妊娠・出産への切れ目のない支援、●就学前の教育・保育と子育て支援、●子育てと両立できる働き方の実現、●子育て家庭を支える地域社会づくり、●特別な支援が必要な
子どもや家庭への支援

施行︑生活困窮者自立支援制度の施Ⅳ 事業展開に向けた組織基盤強化

1 災害対応力の強化 新規
2 東日本大震災の被災者支援等の実施「ひょうご子ども・子育て未来プラン」（平成27〜31年度）
基本理念
目
標

人 材 確 保 指 針の見 直 しな ど が 示 さ

Ⅲ 災害時の支援体制強化に向けた取り組み

障害のある人もない人も、皆が支え合い、住みたい地域・場所で、ともに暮らしていけること
施策分野ご ●生活基盤づくり（地域で適切な相談が受けられる体制の構築 など）との取り組 ●教育・社会参加（インクルーシブ教育システムの構築に向けた特別支援
み体系
教育の充実 など）
●しごと支援（障害特性や能力に応じた多様な働き方が可能な就業環境の実現と自己選択可能性の確保 など）●くらし支援（多様なニーズや生活設計に合わせたすまいの整備による、障害のある人の生活環境の向上 など）●安全安心（相互の信頼が確立された住みよい社会の構築 など）

行など︑社会保障制度改革の大きな暮らしのセーフティネット の充実・強化を支援します
関係機関による支援と住民による日常的な見守りや支え合いなどが有機的に連携して、「見守り・支援・連携」
が一体となった 暮らしのセーフティネット の取り組みの充実・強化を支援します。
●市区町社協における相談支援力の向上に向けた取り組み 拡充●ひょうご若年性認知症当事者グループ推進事業の実施 新規標れた︒今後法改正も予定されており︑Action4目「ひょうご障害者福祉計画〜自分で決める 自分の生き方
みんなでつなぐ 共生の社会〜」（平成27〜32年度）

区切りを迎える︒地域に応じた体制

Action2

多様な主体がつながり、資源が循環する仕組みづくりをすすめます
多様な主体がつながり、資源が循環する仕組みづくりをすすめるため、多様な主体への支援、地域のネットワークを活用した活動への支援・普及等、県域の立場から取り組みます。
●多様なボランタリー活動の基盤強化 拡充●災害時の支援ネットワークづくり 拡充

推進方策

社会福祉法人への経営支援の充実が質の高い福祉サービスの充実・開発を支援します
福祉人材の育成を充実させるとともに、福祉従事者がいきい
きと働くことができる職場づくりの支援を一層すすめます。また、質の高いサービスを安定的・継続的に提供できる福祉事業者への経営支援を強化します。
●就職総合フェア等の開催 拡充●福祉のしごとイメージアップ作戦展開事業 新規●社会福祉専門研修事業の実施 拡充●社会福祉法人による「地域における公益的な活動」の全県的な普及促進 新規整備と支え合いの地域づくりが︑ことに伴い︑制度の円滑な実施に向けた準備に取り組む︒﹁地域における公益的な活動﹂の全県的な普及促進

今後︑社会福祉法人の責務として︑

既 存 の 制 度 の 対 象 に な ら ないサ ービスを提供する﹁地域における公益的な活 動 ﹂
が位置付けられたことを踏まえ︑兵庫県社会福祉法人経営者協議会と連携して︑法人と市町社協

等の 協 働 によ る 活 動 の 全 県 的 な 普及 促 進 を 図 る ︒なお ︑すでに県 内では 南 あ わじ 市で 社 会 福 祉 法 人の 連

絡協議会が設立されており︑3月日 には 神 戸 市 垂 水 区 で も 同 様 の 協議会が設立された︒

Action3

市町域での地域福祉の推進力を高める支援を強化します
市町社協が、多様な主体と協働した福祉コミュニティづくりが行えるよう支援します。また、全県的な地域福祉課題についての研究・協議や政策提言を行い、市町域での地域福祉の推進力を高める支援を行います。
●「地域での生活支援体制づくり」に向けた人材養成 新規●地域支え合い体制づくりの全県的な推進 拡充●「地域ケア会議の活性化」に向けた調査・研究事業 新規●アクティブシニア応援事業の推進 新規一層求められることになる︒

アクションプランに基づいた取り組み

Action1●医療、介護、予防、住まい、生活支援が地域を単位として提供される仕組
みづくり●高齢者の持てる能力を生かし、自立を促す介護の提供（自立）●地域住民・組織、NPO、介護事業者等、地域全体で支え合う社会の構築（連帯）●高齢者が安心して暮らせる地域で、介護への不安無く生活できるサービ
ス、ケアの確立（安心）●地域包括ケアシステムの構築 ●人材確保及び資質の向上●介護保険制度運営の適正化 ●高齢者の持てる力を活かすための支援

れまで以上に求められることになる︒

標●後継事業の検討

このような状 況の中で︑兵 庫 県で目

●全県フォーラム、推進フォーラム、地域フォーラムの開催

また︑社会福祉法人制度も大きな「兵庫県老人福祉計画（第6期介護保険事業支援計画）」（平成27〜29年度）

は高齢者福祉︑障害者福祉︑子ども・■図表1 兵庫県が今回策定した分野別計画（概要）

転 換 期に差し掛 かっている ︒2 月にⅡ 県社協2015年計画

年 度に本 会 が 展 開 す る 主 な●地域公益活動に関連して、今回制度化される「地域協議会」の位置づけと社協の役割を考えていく必要がある。
●就職フェアの来場者が実際に福祉職場に就職しているかの調査も必要ではないか。また、中学生
や高校生の段階からのアプローチも大切である。
●福祉人材確保に向けて、種別協議会でブロックごとに学校訪問などをしている。市町の教育委員会との連携が課題である。

27

平成27年度の主な新規・拡充事業

Ⅰ 「ストップ・ザ・無縁社会」
全県キャンペーンの総仕上げ●推進協議会総会・幹事会の開催

平成

新たに配 置されることになる﹁生活支援コーディネーター﹂
について︑設置 促 進 と 養 成 の た めの 研 修 等 の 事

業 を ︑兵 庫 県 か ら 受 託 し て 実 施 す

る ︒ま た ︑地 域 包 括 ケアシステムの

等 が 困 難 な 小 規 模 事 業 所 によ る 連

携事業の支援などを行う︒

兵庫県社会福祉協議会

福祉事業推進部会での意見から（3月9日開催）

事業を紹介する︒

平成 年度県社協の主な事業
27

構築に向けて︑各市町で実施されて社協会長・事務局長などの職階ごとに会議を開催（県内社協事務局長会議、H27.2.20）

いる﹁ 地 域 ケア 会 議 ﹂の現 状 と 課 題●地域福祉の推進に向けて、市町間の格差が出な
いように、
どこの市町でも最低限取り組んでいく
べき柱について議論していく必要がある。
●社会福祉法人の地域公益活動については、議論のテーブルを作る上での社協への期待は高い。
●生活困窮者自立支援制度では、単なる仕事の斡旋だけでなく、家族支援の視点も必要である。
●災害時などの支援に向けて、要援護者の情報が行政から伝わってこないという課題がある。

を 整 理 し ︑活 性 化 に 向 けた 調 査・研究を進める︒

地域福祉推進部会での意見から（2月26日開催）

Ⅰ﹁ストップ・ザ・無縁社会﹂

年 度は﹁ストップ・ザ・無 縁

27

全県キャンペーンの総仕上げ

平成社 会 ﹂全 県 キャンペーンの推 進 期 間が最終年度を迎えることから︑今後の展開について推進協議会を中心として議論を進めていくこととなる︒

また︑地域フォーラム・推進フォー

ラムの開催などを通じて︑﹁無縁社会﹂の解消に向けた取り組みが地域において定着するよう︑推進団体︵212

地域支え合い体制づくりの全県的な推進市町社協活動推進協議会のブロッ

ク活動の活性化と︑県域での地域福祉の推進に向けた人材育成・財源づくりなどについて検討する場づくりを進める︒併せて︑社協の人材育成・財源づくりなどについての検討の場

Action2を新たに開催する︒

多様な主体がつながり︑

めた災害ボランティアへの支 援を充実する︒
さ らに ︑﹁ 福 祉 のし ご と イ メー ジ

アップ作戦展開事業﹂
として︑
フェイ

ス ブック の 活 用 や D V D の 作 成 な

ど に 取 り 組 み ︑福 祉・介 護 の 仕 事 の

17

資源が循環する仕組みづくりをすすめます

Action3

質の高い福祉サービスの充実・開発を支援します

る 活 動 を 展 開 する ︒

や り が いや 魅 力 を 多 くの 人 に 伝 え

歳以上となる

福祉人材確保の充実

団塊世代が

施設種別を越えて、地域の社会福祉法人が結集！
（神戸市垂水区社会福祉法人連絡協議会設立総会、H27.3.17）

多様なボランタリー活動の基盤強化

ボランティアグループからNPO法人等まで︑幅広く資金支援や情報

提 供を行い︑ネットワーク強 化と自立 支 援を進めていく︒また︑﹁ひょう社会福祉研修所において︑ストレスマネジメントの意 義や重 要 性 ︑管理 監 督 職 に 求 め られ る 役 割 や 必 要

なス キ ル を 習 得 す る た めの 研 修 等

年度から介護支援専を新たに実施する︒

また︑平成

社会福祉専門研修事業等の実施

37 75
年︶
には︑全国で万 人の介 護 人 材 が 不 足 す る と

2025年
︵平成

約

の見通しがある中︑福祉人材確保は喫緊の課題である︒

本会の福祉人材センターでも︑従30

ごボランタリー地域づくりネットワーク会 議 ﹂の開 催 等 を 通 じ ︑地 域の活 性 化に取 り 組 む N P O 等 と 企 業との連携を進める︒

災害時の支援ネットワークづくり

来の就 職 総 合フェアに加え︑福 祉 業

界 就 活 セミナ ー︵ 仮 称 ︶を 新 た に 実
28

災害時のボランティアバスの運行や︑関 係 団 体の支 援 ネットワークづ

門 員 研 修 の 新 制 度 が 施 行 さ れ るこ

（新）介護業務イメージアップ作戦展開事業（拡）
福祉・介護人材マッチング機能強化事業（新）但馬・丹波・淡路地域事業所対象の就職フェア（新）
介護人材確保に向けた市町・団体支援事業（拡）
職場研修アドバイザー事業（拡）
保育教諭確保のための資格・免許取得支援

ら現場の声を聞き︑社会福祉政策委●「2025年に向けた介護人材の確
保〜量と質の好循環の確立に向けて〜」（ 社会保障審議会福祉人
材確保専門委員会、H27.2.25）に基づく施策が一体となって次期中期計画の策定

重点提言5
福祉人材の確保と育成・定着及び資質向上

員 会 を 通 じて 積 極 的 な 提 言 活 動 を

重点提言4
権利擁護の推進●障害者差別解消法、障害者雇用促（新）
障害者差別解消総合支援事業進法改正法の施行（H28.4.1〜）（新）障害者雇用拡大支援事業に向けた準備（新）
障害者採用企業従業員研修事業●「認知症施策推進総合戦略（新オ（新）
障害者の在宅ワーク推進モデル事業
レンジプラン）（」H27.1.27）に基（新）
障害者体験ワーク事業
づく施策

を行う︒

（新）
災害福祉広域支援ネットワーク構築事業
・行政、福祉関係者等による災害福祉広域支援ネットワーク●各自治体における災害対応（避難の構築に向けた検討委員会の設置
行動要支援者名簿・個別支援計画（新）日本海津波浸水シミュレーションの実施の作成、福祉避難所等の整備など）（拡）
地域防災計画の推進（新）地域防災リーダー活動の支援

行 う ︒また ︑支 え合 う 社 会 づくりに

重点提言3
災害時の支援体制の強化

政策提言機能の強化（拡）
生活困窮者への支援
・住宅確保給付金事業、自立相談支援事業、就労準備支援
事業、
ホームレス対策事業等を新たに実施

向けて︑福祉と教育との連携方策の●生活困窮者自立支援法施行（H27.4.1〜）

27

年 度 に 行 われ る さ ま ざ ま

重点提言２
生活困窮者支援平成（新）
生活支援コーディネーターの養成
・市町の介護予防・生活支援サービス基盤強化を担うコーディネーターの養成等のための研修会を実施（新）地域サポート事業（安心地区）の普及・推進（新）サービス付き高齢者向け住宅機能強化事業（新）定期巡回・随時対応サービス充実支援事業（新）認知症相談センター（仮称）の設置推進事業（新）認知症徘徊・見守りＳＯＳネットワークの構築

具 体 化 を 進 め てい く た め の 協 議 を

重点提言１
地域包括ケアシステムづくり●介護保険法改正、介護報酬改定（H27.4.1〜）
・予防給付の一部を市町事業
（地域
支援事業）
に移行
・特養の入所要件を見直し
・一定以上の所得のある利用者の自己負担を2割へ引上げ(H27.8.1〜)

な 制 度 改 革 の 実 施 状 況︵ 図 表 2 参関連する兵庫県の平成27年度新規施策行っていく︒

国の動向

照 ︶を 踏 まえ ︑県 内の福 祉 関 係 者 か■図表2 平成２７年度における社会福祉関係の主な情勢動向（本会社会福祉政策委員会による重点提言に基づき整理）

施するとともに︑単独での人材確保

Ⅲ災害時の支援体制強化に向けた取り組み

3月11日には、東日本大震災直後からのボランティア活動の貢献が認められ、宮城県知事の感謝状を同副知事よりいただいた

くりなどを通じて︑事前の備えも含

Action4〝暮らしのセーフティネット〟の充実・強化を支援します

市区町社協における相談支援力の向上に向けた取り組み

生 活 困 窮 者 自 立 支 援 制 度の施 行を踏まえ︑同制度との連携方策を協議する会議・研修等を実施するとともに︑市区町社協の相談支援力を高めるための研修を実施する︒

若年性認知症支援体制の強化

県 社 協に設 置 している 若 年 性 認

知 症 生 活 支 援 相 談 センタ ー によ る

年 度の丹 波 豪 雨 災 害の経 験

南 海 トラフ 地 震 が 想 定 される 中 ︑

平成も踏まえ︑災 害 救 援 ボランティア活動 支 援 関 係 団 体 連 絡 会 議 との 連 携を 密 にし ︑災 害 ボランティアセンタ

ー運営支援能力の向上を図る︒また︑

東 日 本 大 震 災 の被 災 者 支 援 等 も 継続して実施する︒

Ⅳ事業展開に向けた組織基盤強化

年度は﹁県社協2015年﹁2015年計画﹂
後継計画の策定

平成計画﹂の最終年度となることから︑同

計 画 についての 検 証 を 行 いな が ら ︑学識経験者の意見を踏まえ︑役職員

2726

相 談 支 援 や 研 修 等の開 催 に 引 き 続●若年性認知症など新たな課題への支援は良いことだが、病気や障害に応じた多様な当事者団体があるので、そちらにも目を向けてほしい。
●生活困窮者自立支援制度が開始されるが、電話相談では経済的困窮だけでなく、引きこもりなどの相談も多い。今後の大きなテーマである。
●多くの事業に手を広げすぎるのではなく、重点化
して取り組むことも必要ではないか。

き取り組むとともに︑当事者グルー

プの立ち上げ支援を新たに行う︒

権利擁護部会での意見から（3月5日開催）

特集※平成27年度事業計画の詳細は、県社協ホームページでも公開します。

5 2015 April

2015 April

43 2015 April

2015 April

2

S PECIAL E DITIONSPECIAL EDITION
子 育て 支 援 の 各 分 野 にお け る 計 画

が 策 定 さ れ た︵ 前 ペー ジ 図 表 1 参照 ︶︒こ れらの 計 画の実 現 に 向 けて ︑

福 祉 関 係 者の力 を より 一 層 結 集 していくことが求められている︒

平成27年度

兵庫県社協の主要事業
3月26日、第237回理事会・第183回評議員会が開催され、本会の平成27年度事業計

団体︑3月末日現在︶
をはじめとした幅広い主体とともに展開していく︒

Ⅱ﹁ 2 0 1 5 年 計 画 ﹂ア クション

プランに基づく取り組み

Action1

高める支援を強化します

本会でも︑﹁2015年計画﹂に基携 した 取 り 組 みを 引き 続き 重 点 的

地域での生活支援体制づくりに

市町域での地域福祉の推進力をに 推 進 し て い く 予 定 だ ︒以 下 で は ︑向 けた 取 り 組 みづき ︑さま ざま な 機 関・団 体 等 と 連

同計画のアクションプランに基づき︑

介 護 保 険 制 度 改 正 によ り 市 町 に画・予算案が承認された。
平成27年度は、介護保険制度の改正や生活困窮者自立支援法の施行など、各市町において新たな制度が開始される。また、本会の中期計画である「2015年計画」
も最終年度を迎えることになる。
今回の特集では、国・県の施策動向とともに、本会が平成27年度に展開する主な事業を紹介する。

地域福祉を取り巻く情勢平成27

年度は︑介護保険制度改正

は︑国の社会保障審議会福祉部会が報告書を公表し︑経営組織の在り方

や運営の透明性の確保︑地域における 公 益 的 な 取 り 組 みの 責 務 等 が 提起 された ︒さらに ︑同 審 議 会の福 祉

人 材 確 保 専 門 委 員 会も報 告 書を取推進方策

や子ども・子育て支援新制度の本格

2 政策提言機能の強化

りまとめ︑2025年に向けた福祉

1 次期中期計画の策定 新規
3 福祉関係情報の発信の充実

誰もが安心して子育てできる兵庫の実現●豊かな人間性を育み、安定した生活を築く未来の親づくり●すべての子どもと子育て家庭への切れ目のない支援による、子育てしや
すい環境づくり●仕事と生活が調和し、職場・地域が子どもと子育て家庭を支える社会づくり●若者の自立支援による未来の親づくり、●結婚・妊娠・出産への切れ目のない支援、●就学前の教育・保育と子育て支援、●子育てと両立できる働き方の実現、●子育て家庭を支える地域社会づくり、●特別な支援が必要な
子どもや家庭への支援

施行︑生活困窮者自立支援制度の施Ⅳ 事業展開に向けた組織基盤強化

1 災害対応力の強化 新規
2 東日本大震災の被災者支援等の実施「ひょうご子ども・子育て未来プラン」（平成27〜31年度）
基本理念
目
標

人 材 確 保 指 針の見 直 しな ど が 示 さ

Ⅲ 災害時の支援体制強化に向けた取り組み

障害のある人もない人も、皆が支え合い、住みたい地域・場所で、ともに暮らしていけること
施策分野ご ●生活基盤づくり（地域で適切な相談が受けられる体制の構築 など）との取り組 ●教育・社会参加（インクルーシブ教育システムの構築に向けた特別支援
み体系
教育の充実 など）
●しごと支援（障害特性や能力に応じた多様な働き方が可能な就業環境の実現と自己選択可能性の確保 など）●くらし支援（多様なニーズや生活設計に合わせたすまいの整備による、障害のある人の生活環境の向上 など）●安全安心（相互の信頼が確立された住みよい社会の構築 など）

行など︑社会保障制度改革の大きな暮らしのセーフティネット の充実・強化を支援します
関係機関による支援と住民による日常的な見守りや支え合いなどが有機的に連携して、「見守り・支援・連携」
が一体となった 暮らしのセーフティネット の取り組みの充実・強化を支援します。
●市区町社協における相談支援力の向上に向けた取り組み 拡充●ひょうご若年性認知症当事者グループ推進事業の実施 新規標れた︒今後法改正も予定されており︑Action4目「ひょうご障害者福祉計画〜自分で決める 自分の生き方
みんなでつなぐ 共生の社会〜」（平成27〜32年度）

区切りを迎える︒地域に応じた体制

Action2

多様な主体がつながり、資源が循環する仕組みづくりをすすめます
多様な主体がつながり、資源が循環する仕組みづくりをすすめるため、多様な主体への支援、地域のネットワークを活用した活動への支援・普及等、県域の立場から取り組みます。
●多様なボランタリー活動の基盤強化 拡充●災害時の支援ネットワークづくり 拡充

推進方策

社会福祉法人への経営支援の充実が質の高い福祉サービスの充実・開発を支援します
福祉人材の育成を充実させるとともに、福祉従事者がいきい
きと働くことができる職場づくりの支援を一層すすめます。また、質の高いサービスを安定的・継続的に提供できる福祉事業者への経営支援を強化します。
●就職総合フェア等の開催 拡充●福祉のしごとイメージアップ作戦展開事業 新規●社会福祉専門研修事業の実施 拡充●社会福祉法人による「地域における公益的な活動」の全県的な普及促進 新規整備と支え合いの地域づくりが︑ことに伴い︑制度の円滑な実施に向けた準備に取り組む︒﹁地域における公益的な活動﹂の全県的な普及促進

今後︑社会福祉法人の責務として︑

既 存 の 制 度 の 対 象 に な ら ないサ ービスを提供する﹁地域における公益的な活 動 ﹂
が位置付けられたことを踏まえ︑兵庫県社会福祉法人経営者協議会と連携して︑法人と市町社協

等の 協 働 によ る 活 動 の 全 県 的 な 普及 促 進 を 図 る ︒なお ︑すでに県 内では 南 あ わじ 市で 社 会 福 祉 法 人の 連

絡協議会が設立されており︑3月日 には 神 戸 市 垂 水 区 で も 同 様 の 協議会が設立された︒

Action3

市町域での地域福祉の推進力を高める支援を強化します
市町社協が、多様な主体と協働した福祉コミュニティづくりが行えるよう支援します。また、全県的な地域福祉課題についての研究・協議や政策提言を行い、市町域での地域福祉の推進力を高める支援を行います。
●「地域での生活支援体制づくり」に向けた人材養成 新規●地域支え合い体制づくりの全県的な推進 拡充●「地域ケア会議の活性化」に向けた調査・研究事業 新規●アクティブシニア応援事業の推進 新規一層求められることになる︒

アクションプランに基づいた取り組み

Action1●医療、介護、予防、住まい、生活支援が地域を単位として提供される仕組
みづくり●高齢者の持てる能力を生かし、自立を促す介護の提供（自立）●地域住民・組織、NPO、介護事業者等、地域全体で支え合う社会の構築（連帯）●高齢者が安心して暮らせる地域で、介護への不安無く生活できるサービ
ス、ケアの確立（安心）●地域包括ケアシステムの構築 ●人材確保及び資質の向上●介護保険制度運営の適正化 ●高齢者の持てる力を活かすための支援

れまで以上に求められることになる︒

標●後継事業の検討

このような状 況の中で︑兵 庫 県で目

●全県フォーラム、推進フォーラム、地域フォーラムの開催

また︑社会福祉法人制度も大きな「兵庫県老人福祉計画（第6期介護保険事業支援計画）」（平成27〜29年度）

は高齢者福祉︑障害者福祉︑子ども・■図表1 兵庫県が今回策定した分野別計画（概要）

転 換 期に差し掛 かっている ︒2 月にⅡ 県社協2015年計画

年 度に本 会 が 展 開 す る 主 な●地域公益活動に関連して、今回制度化される「地域協議会」の位置づけと社協の役割を考えていく必要がある。
●就職フェアの来場者が実際に福祉職場に就職しているかの調査も必要ではないか。また、中学生
や高校生の段階からのアプローチも大切である。
●福祉人材確保に向けて、種別協議会でブロックごとに学校訪問などをしている。市町の教育委員会との連携が課題である。

27

平成27年度の主な新規・拡充事業

Ⅰ 「ストップ・ザ・無縁社会」
全県キャンペーンの総仕上げ●推進協議会総会・幹事会の開催

平成

新たに配 置されることになる﹁生活支援コーディネーター﹂
について︑設置 促 進 と 養 成 の た めの 研 修 等 の 事

業 を ︑兵 庫 県 か ら 受 託 し て 実 施 す

る ︒ま た ︑地 域 包 括 ケアシステムの

等 が 困 難 な 小 規 模 事 業 所 によ る 連

携事業の支援などを行う︒

兵庫県社会福祉協議会

福祉事業推進部会での意見から（3月9日開催）

事業を紹介する︒

平成 年度県社協の主な事業
27

構築に向けて︑各市町で実施されて社協会長・事務局長などの職階ごとに会議を開催（県内社協事務局長会議、H27.2.20）

いる﹁ 地 域 ケア 会 議 ﹂の現 状 と 課 題●地域福祉の推進に向けて、市町間の格差が出な
いように、
どこの市町でも最低限取り組んでいく
べき柱について議論していく必要がある。
●社会福祉法人の地域公益活動については、議論のテーブルを作る上での社協への期待は高い。
●生活困窮者自立支援制度では、単なる仕事の斡旋だけでなく、家族支援の視点も必要である。
●災害時などの支援に向けて、要援護者の情報が行政から伝わってこないという課題がある。

を 整 理 し ︑活 性 化 に 向 けた 調 査・研究を進める︒

地域福祉推進部会での意見から（2月26日開催）

Ⅰ﹁ストップ・ザ・無縁社会﹂

年 度は﹁ストップ・ザ・無 縁

27

全県キャンペーンの総仕上げ

平成社 会 ﹂全 県 キャンペーンの推 進 期 間が最終年度を迎えることから︑今後の展開について推進協議会を中心として議論を進めていくこととなる︒

また︑地域フォーラム・推進フォー

ラムの開催などを通じて︑﹁無縁社会﹂の解消に向けた取り組みが地域において定着するよう︑推進団体︵212

地域支え合い体制づくりの全県的な推進市町社協活動推進協議会のブロッ

ク活動の活性化と︑県域での地域福祉の推進に向けた人材育成・財源づくりなどについて検討する場づくりを進める︒併せて︑社協の人材育成・財源づくりなどについての検討の場

Action2を新たに開催する︒

多様な主体がつながり︑

めた災害ボランティアへの支 援を充実する︒
さ らに ︑﹁ 福 祉 のし ご と イ メー ジ

アップ作戦展開事業﹂
として︑
フェイ

ス ブック の 活 用 や D V D の 作 成 な

ど に 取 り 組 み ︑福 祉・介 護 の 仕 事 の

17

資源が循環する仕組みづくりをすすめます

Action3

質の高い福祉サービスの充実・開発を支援します

る 活 動 を 展 開 する ︒

や り が いや 魅 力 を 多 くの 人 に 伝 え

歳以上となる

福祉人材確保の充実

団塊世代が

施設種別を越えて、地域の社会福祉法人が結集！
（神戸市垂水区社会福祉法人連絡協議会設立総会、H27.3.17）

多様なボランタリー活動の基盤強化

ボランティアグループからNPO法人等まで︑幅広く資金支援や情報

提 供を行い︑ネットワーク強 化と自立 支 援を進めていく︒また︑﹁ひょう社会福祉研修所において︑ストレスマネジメントの意 義や重 要 性 ︑管理 監 督 職 に 求 め られ る 役 割 や 必 要

なス キ ル を 習 得 す る た めの 研 修 等

年度から介護支援専を新たに実施する︒

また︑平成

社会福祉専門研修事業等の実施

37 75
年︶
には︑全国で万 人の介 護 人 材 が 不 足 す る と

2025年
︵平成

約

の見通しがある中︑福祉人材確保は喫緊の課題である︒

本会の福祉人材センターでも︑従30

ごボランタリー地域づくりネットワーク会 議 ﹂の開 催 等 を 通 じ ︑地 域の活 性 化に取 り 組 む N P O 等 と 企 業との連携を進める︒

災害時の支援ネットワークづくり

来の就 職 総 合フェアに加え︑福 祉 業

界 就 活 セミナ ー︵ 仮 称 ︶を 新 た に 実
28

災害時のボランティアバスの運行や︑関 係 団 体の支 援 ネットワークづ

門 員 研 修 の 新 制 度 が 施 行 さ れ るこ

（新）介護業務イメージアップ作戦展開事業（拡）
福祉・介護人材マッチング機能強化事業（新）但馬・丹波・淡路地域事業所対象の就職フェア（新）
介護人材確保に向けた市町・団体支援事業（拡）
職場研修アドバイザー事業（拡）
保育教諭確保のための資格・免許取得支援

ら現場の声を聞き︑社会福祉政策委●「2025年に向けた介護人材の確
保〜量と質の好循環の確立に向けて〜」（ 社会保障審議会福祉人
材確保専門委員会、H27.2.25）に基づく施策が一体となって次期中期計画の策定

重点提言5
福祉人材の確保と育成・定着及び資質向上

員 会 を 通 じて 積 極 的 な 提 言 活 動 を

重点提言4
権利擁護の推進●障害者差別解消法、障害者雇用促（新）
障害者差別解消総合支援事業進法改正法の施行（H28.4.1〜）（新）障害者雇用拡大支援事業に向けた準備（新）
障害者採用企業従業員研修事業●「認知症施策推進総合戦略（新オ（新）
障害者の在宅ワーク推進モデル事業
レンジプラン）（」H27.1.27）に基（新）
障害者体験ワーク事業
づく施策

を行う︒

（新）
災害福祉広域支援ネットワーク構築事業
・行政、福祉関係者等による災害福祉広域支援ネットワーク●各自治体における災害対応（避難の構築に向けた検討委員会の設置
行動要支援者名簿・個別支援計画（新）日本海津波浸水シミュレーションの実施の作成、福祉避難所等の整備など）（拡）
地域防災計画の推進（新）地域防災リーダー活動の支援

行 う ︒また ︑支 え合 う 社 会 づくりに

重点提言3
災害時の支援体制の強化

政策提言機能の強化（拡）
生活困窮者への支援
・住宅確保給付金事業、自立相談支援事業、就労準備支援
事業、
ホームレス対策事業等を新たに実施

向けて︑福祉と教育との連携方策の●生活困窮者自立支援法施行（H27.4.1〜）

27

年 度 に 行 われ る さ ま ざ ま

重点提言２
生活困窮者支援平成（新）
生活支援コーディネーターの養成
・市町の介護予防・生活支援サービス基盤強化を担うコーディネーターの養成等のための研修会を実施（新）地域サポート事業（安心地区）の普及・推進（新）サービス付き高齢者向け住宅機能強化事業（新）定期巡回・随時対応サービス充実支援事業（新）認知症相談センター（仮称）の設置推進事業（新）認知症徘徊・見守りＳＯＳネットワークの構築

具 体 化 を 進 め てい く た め の 協 議 を

重点提言１
地域包括ケアシステムづくり●介護保険法改正、介護報酬改定（H27.4.1〜）
・予防給付の一部を市町事業
（地域
支援事業）
に移行
・特養の入所要件を見直し
・一定以上の所得のある利用者の自己負担を2割へ引上げ(H27.8.1〜)

な 制 度 改 革 の 実 施 状 況︵ 図 表 2 参関連する兵庫県の平成27年度新規施策行っていく︒

国の動向

照 ︶を 踏 まえ ︑県 内の福 祉 関 係 者 か■図表2 平成２７年度における社会福祉関係の主な情勢動向（本会社会福祉政策委員会による重点提言に基づき整理）

施するとともに︑単独での人材確保

Ⅲ災害時の支援体制強化に向けた取り組み

3月11日には、東日本大震災直後からのボランティア活動の貢献が認められ、宮城県知事の感謝状を同副知事よりいただいた

くりなどを通じて︑事前の備えも含

Action4〝暮らしのセーフティネット〟の充実・強化を支援します

市区町社協における相談支援力の向上に向けた取り組み

生 活 困 窮 者 自 立 支 援 制 度の施 行を踏まえ︑同制度との連携方策を協議する会議・研修等を実施するとともに︑市区町社協の相談支援力を高めるための研修を実施する︒

若年性認知症支援体制の強化

県 社 協に設 置 している 若 年 性 認

知 症 生 活 支 援 相 談 センタ ー によ る

年 度の丹 波 豪 雨 災 害の経 験

南 海 トラフ 地 震 が 想 定 される 中 ︑

平成も踏まえ︑災 害 救 援 ボランティア活動 支 援 関 係 団 体 連 絡 会 議 との 連 携を 密 にし ︑災 害 ボランティアセンタ

ー運営支援能力の向上を図る︒また︑

東 日 本 大 震 災 の被 災 者 支 援 等 も 継続して実施する︒

Ⅳ事業展開に向けた組織基盤強化

年度は﹁県社協2015年﹁2015年計画﹂
後継計画の策定

平成計画﹂の最終年度となることから︑同

計 画 についての 検 証 を 行 いな が ら ︑学識経験者の意見を踏まえ︑役職員

2726

相 談 支 援 や 研 修 等の開 催 に 引 き 続●若年性認知症など新たな課題への支援は良いことだが、病気や障害に応じた多様な当事者団体があるので、そちらにも目を向けてほしい。
●生活困窮者自立支援制度が開始されるが、電話相談では経済的困窮だけでなく、引きこもりなどの相談も多い。今後の大きなテーマである。
●多くの事業に手を広げすぎるのではなく、重点化
して取り組むことも必要ではないか。

き取り組むとともに︑当事者グルー

プの立ち上げ支援を新たに行う︒

権利擁護部会での意見から（3月5日開催）

特集※平成27年度事業計画の詳細は、県社協ホームページでも公開します。

5 2015 April

2015 April

43 2015 April

2015 April

2

・無 縁 社 会 」「ストップ・ザーン

県キャンペ
広 が れ！全-m u e n .j p

ソーシャルデザインセンター淡路では、心の病気や生き方に悩む若者など、生きづらさを抱える人々が淡みんなでつくる
ひょうごの福祉

路島で役割をもって暮らせるよう、さまざまな事業を展開しているんだ。今回はその中でも、「仕事に合わせた人づくり」ではなく「人に合わせた仕事づくり」に向け

ＴＯＰＩＣＳ

人に合わせた仕事づくり

うつ病 や 発 達 障 害 を 抱 え人 間 関係が上手くいかない人︑障害児の母

親 などは支 援 策 がいま だ 十 分 とは言えず︑社会とつながる機会も少な

年度から

いのが 現 状 だ ︒ソーシャルデザイン

センター淡路では︑平成

公共施設などの清掃を通じて︑そのよ う な 人 た ちに 合った 働 き 方 を 探

り始めていたが︑受け入れ人数に制限があったために︑より個人の特性に合わせた︑幅の広い仕事づくりを模索していた︒

そこで発案されたのが︑地元食材を詰め合わせた﹁淡路島あぬけだま

ギフト ﹂だ ︒商 品は農 家 等の協 力 を得て集め︑箱の組み立てからラベル

24

淡路市では、2月14日に「第1回淡路市集落福祉フォ

芦屋市では、3月6日に地域フォーラムを開催し、市

ち しょう

シンポジウムでは「地参地笑のまちづくり」
をテーマ
●

●

民など230人が参加しました。
基調講演では、「地域活動と地域ネットワークの可能に、地域の誰もが参加でき、笑い合え、元気になれるこ性」
をテーマに甲南女子大学准教授の鈴木大介さんかとを目指した、支え合い・助け合いに取り組む活動者から、支え合えるまちづくりの必要性や支援ネットワーク

らの実践報告などが行われました。

づくりのポイント等を分かりやすくお話しいただき、住その後の分科会では、昔からの住民と移住者とをつ

民による地域活動の素晴らしさを確認しました。

なぐ集落における実践や、楽しみながらできる地域で市内を中心に活動しているアンサンブル・ホルテンの実践活動のコツなど、多様な取り組みが報告されま

シアによるプサルター（手作りの弦楽器）の演奏を楽しした。参加者からは「フォーラムが続いていくことが集んだ後の座談会では、自治会等から社会奉仕活動など

落の誇りを再確認し、地域の元気につながる」との発言の取り組みが報告され、参加者からは、「地域活動の事もあり、「集落のこれから」を考える機会となりました。

例が聞けて良かった」などの声が聞かれました。

障害の特性や相手との向き合い方を学ぶ（ジョブパートナー養成講座）

書き︑梱包など各自が得意とする作 業を分 担し︑より多 くの人が参加できるような仕事になるよう工夫した︒

しかしある日 ︑統合失 調 症に 悩 む 女 性 の﹁ 週 3 日 ︑1 日

3 時 間 し か 仕 事 でき ない 私

は 社 会 復 帰できていない﹂とのつぶや き か ら ︑周 囲 か ら 期 待 され る〝 社

会 復 帰 〟と 現 実 とのギャップ が 明 らかになった︒〝パートナー〟を職場に増やす

病 気 や 障 害 と 向き 合いつつ︑自 分のできることを一生懸命模索している 人 々 は ︑社 会 の 一 員 と して〝 社 会

復帰できていない〟のだろうか︒そん

施設では︑本人たちと共に仕事をしたいという声も聞かれ︑共感する理

解者が広がっている︒﹁生きづらさを学んでも︑実 際に生きづらさを抱えた人と出会う機会が少なければ︑本当の理 解は進まない﹂と 語 るセンターの木田代表の言葉は力強い︒

現 在では︑車いすの方でも旅 行しやすい社会づくりに向けたユニバー

サルツーリズムを構 想しており︑どうやったら旅を楽しめるかを地域と共に考える機会をつくろうとしている︒支える︱支えられるという一方通行ではなく︑双方向で共に暮らしやすい社会をデザインしていく実践

が︑さらに広がりを見せている︒

7 2015 April

な疑 問 から︑センターでは就 労 支 援だけでなく︑本 人の頑 張りを周 囲 が温かく見守ることのできるような取り組みの必要性を痛感した︒

そこで︑本 人の障 害も含め個 性に応じた 働き方 ができるよう ︑一 緒に仕 事 を す る 仲 間 に 向 けて﹁ ジョブ パー ト ナ ー 養 成 講 座 ﹂を 開 催 し ︑職 場に知識と思いやりを持った人を増やすための活 動 を 始 めた ︒養 成 講 座への参 加 をきっかけにつな がった 介 護

NPO法人
ソーシャルデザインセンター淡路
南あわじ市神代地頭方1538-1☎0799-42-0399
URL http://awajisoda.jp/

地域での見守り、つながり、助け合い

ち さん〜淡路島発未来の仕事づくりを目指す「ソーシャルデザインセンター淡路」〜社会から孤立している人々の悩みを受け止めることで新たな連携が生まれ、互いの違いを認め合える懐の深い社会づくりにつながっていると実感できました。

集落の誇り を再確認し、地域を元気にーラム」
を開催し、市民など450人が参加しました。

誰もが仕事や役割のある社会に取材を終えてp「ストップ・ザ・無縁社会」全県キャンペーンの最新情報や、支え合いのメッセージをお伝えします。

地域で支え合い、地域を元気にする
取り組みを紹介します。

た地域ぐるみの取り組みを紹介するよ。

欲しくて駄々をこねるほどの という意味を込めた「淡路島あぬけだまギフト」の箱詰め作業h tt p :/ /s to「ご近所福祉」を進めるために！

推進協議会の幹事会を開催！

佐用町では、3月7日に地域フォーラムとして「佐用

3月9日、県福祉センターにて、全県キャンペーン推

町地域福祉研修会」を開催し、福祉委員や民生委員・児進協議会の幹事会が開催されました。当日は、平成

童委員および民生・児童協力委員等が参加しました。

26年度に各地で開催された地域フォーラム（17市町

当日は、岡山県浅口市社協事務局次長の土屋英樹

社協）や推進フォーラム（3幹事団体）の開催状況などさんから、「みんなで小地域のたすけあいの大切さをと併せて、決算見込みを報告。また、最終年度を迎え

考える」と題し、普段からの地域の中での関係性がいる平成27年度の事業展開について協議しました。

ざというときに役立った事例などを交えた講演が行出席者からは、「地域では見守り活動などの担い手がわれました。また、町内の福祉委員と民生委員・児童

少なく、深刻な状況である」「孤独死を無くすためにも、委員から、普段の住民との関わりの大切さや福祉関

このキャンペーンを続けていかないと、無縁社会は一係者の連携の必要性について活動を交えた報告がな

層拡大していくことになる」などの声が上がりました。

され、「ご近所福祉」
について参加者に改めて考えてもらう機会となりました。

2015 April

6まちとつながる・住民とつながる！

ンやカフェを 作 るなど ︑豊 富な地 域資源に着目した

れていきたいと考

えてい る ︒

﹁この地域を守っていくための基 盤 を 作り︑若 者たちにバトンをつ

観 光にも力 を 入

なぎたい︒地域と連携しながら今ある美しい自然を生かし︑ハーブを使った商品が地域活性化のお役に立てればということが︑私の大きな願いです ﹂と 語 る 福 岡さん︒企 業 が 持つ最 先 端の技術と︑日本の良き文化・食習慣・精神性を融合︱株式会社香寺ハーブ・ガーデン︱

験 や 技 術 を 生 か し て 草 刈 り や 収 穫 等 のハ ー

ブ の 生 産 に 関 わって も ら い ︑生 産 し た ハ ー ブ

を 同 社で 全て 買い取 り ︑企 業 や 医 療 関 係 者 等

企業と自治会の連携による食・農・医のまちづくり

高齢者の経験を生かした地域活性化

姫 路 市 に あ る 香 寺ハー ブ・ガ ー デン株 式 会に送 る 仕 組みを 作り上 げた ︒
﹁ 年 に 数 回 帰って き て く れ る 孫 に お 小 遣 い を あ げ た い ﹂と い

う ︑地 域 の 高 齢 者 か ら の さ さ や か な 願 い がきっかけとなった 取 り 組 み だ ︒

自治会と連携して食・農・医の融合を

福 岡さんは︑﹁ 食べることによって病を治す﹂という ︑古 代 ギリシャの医 学 者ヒポクラテスの考えに基 づき︑農と医と食の融 合を目 指す﹁ヒ

ポ クラテスビレッジ構 想 ﹂を ︑この山 之 内 地 区

で実 現させたいと考えている︒その人に合った

食 事 や 適 度 な 運 動 ︑土 に 触 れ る こ と な ど にさせな がら︑東 西 4 キロ・南 北 8 キロの広い山

之内地区を﹁ 元 気を発 信できる町 ﹂にすることを目指した同社の取り組みはこれからも続く︒

株式会社香寺ハーブ・ガーデン

所在地 姫路市香寺町矢田部 689-1
TEL 079-232-7316
URL http://www.koudera-herb.com/

地域のみんなでシャボン玉を飛ばそう！
（むらびらきイベントの様子）

社では ︑農 薬 や 除 草 剤 を 使 用 せ ず 自 然 に 近い状 態で 育てたハー ブ と ︑地 元 播 磨の 地 域 資 源と を 組 み 合 わせて ︑化 粧 品 や 食 品 等の製 造 販

売︑抽出・発酵技術の研究開発を行っている︒同社が近年力を入れているのが︑商品であるハーブの生産を通じた地域活性化プロジェクトだ︒

同 市 夢 前 町 の 山 之 内 地 区 は ︑高 齢 化 率 が

年 ︑香 寺 ハ ー ブ・ガ ー デン 代．
3％に上り︑若い世 代 が 流 出している 状 況に あった ︒平 成

表 取 締 役 社 長の福 岡 譲一さんは︑前 年に廃 校となった 山 之 内 小 学 校 をでき る だ け 元のまま 残して利 用 するこ

月 には ︑山 之 内 連 合 自 治 会 と 連 携

よって︑さらなる健康増進を図ろうとするものだ ︒昨 年

協 定 を 結 び︑むらびらきイベント﹁ 食 と 農 と 医のシンポジウムin山之内﹂を開催した︒

10と を 考 え ︑校 舎

をハー ブ関 連 製品の研究施設としてよみ がえら

今 後は︑Uターン・Iターンしてきた 若 者 が農業で食べていけるよう︑農業のイノベーション︵技術革新︶を考えているほか︑廃校・廃園となった 幼 稚 園や小 学 校の建 物 を活 用したレストラ
9 2015 April

せた︒さらに︑地区内の荒廃した

耕 作 放 棄 地で︑

高 齢 者にその経小学校を活用した同社の夢前工場

23

46

ハーブを通じた地域活性化プロジェクト

企業・ＮＰＯの地域づくりリポート

あなたのまちの 社 協 ナ ビ
市町社協の取り組んでいるさまざまな活動を紹介します。

活動をもっと詳しく
知りたい方は

養父市社会福祉協議会☎079-662-0160
養父市社協

検索

住民主体の小地域福祉活動を全市で推進〜社協が進める福祉委員活動〜
養父市社協では、第2次地域福祉推進計画で「ささえあう心で 笑顔あふれる 福祉のまちづくり〜みんなでつくる みんなのしあわせ〜」
を福祉目標に掲げ、小地域での見守り活動を住民が主役となって進めるため、福祉委員を市全域で設置するとともに、身近な地域での話し合いの場づくりを重点的に行っている。

地域の課題を話し合う場づくりに向けた
社協の働きかけられない。継続して訪問をしよう」
といったように、認知症や一人暮らしの高齢者、介護者の家族など気になる

平成16年の合併当初、養父市の旧4町での小地域福人について、顔の見える小さなエリアならではの、
見守

祉活動は、
それぞれで異なっていた。すべての区（自治りに向けた話し合いが進められている。
さまざまな立場会）
で福祉委員※が設置されている町もあれば、未設置のメンバーが話し合うことで、地域みんなで取り組む活の町もあったため、合併協議の段階から住民自らが地動につながっている。

域課題をキャッチし、見守りや支え合いの取り組みを全※福祉委員・
・・市社協会長の委嘱を受け、区長、民生委員・児童委員、
民生・児童協力委
員等と協力し、小地域で会食会、ふれあいサロン、
住民座談会、福祉学習会、個別援助活動などに取り組むボランティア。養父市では、全世帯の1割弱にあたる716人が委市的に進める必要性が議論された。その後、
社協では小地域福祉懇談会を開催したり、福祉委員が未設置の区ではモデル地区を設置して、その必要性を丁寧に説明する働きかけを行った。

員として活動している。

話し合いで生まれる気づきから、お互いを理解する地域づくりへ

その結果、現在では市内96％の区において福祉委

地区福祉委員員が設置され、区長、民生委員・児童委員、民生・児童会での 話し合 い

協力委員とともに「福祉連絡会」を組織している。まは、生きづらさをた、市内18の旧小学校区ごとに福祉連絡会のメン抱えながら地 域

バーが集う「地区福祉委員会」では、参加者が区ごとに暮らす人 へ のにテ ー ブ ル を 囲

気づきが生まれみ「福祉防災マッる場でもある。こプ」の情報更新やれまでも、「 認知

見 守りに つ い て症」
や「うつ」など

情報交換・意見交をテーマに据え、当事者を理解し、支え合う地域づくり

換 を 活 発 に 行っを進めようという動きが生み出されてきた。今後も、小ている。

さな顔の見えるエリアでの話し合いの場づくりを支援「あのおじいさし続けながら、誰もが暮らしやすい地域づくりに向けん、冬場は外に出た理解と、見守り・支え合いの担い手を広げていく。

地区福祉委員会の様子。各区の活動
目標や計画も話し合って決めます「元気にされていますか」顔の見える地域で進む友愛訪問

取 材 を 終 えて会 長 か ら

福祉委員をはじめ地域の方々が、地域の課題や将来を話し合う様子か
ら、過疎化や高齢化が進む中でも「安
心して暮らし続けられる地域」
をつく
りたいという思いが伝わりました。話し合いから生まれるさまざまな気づきは、気になる人を見守り、支え合う活動を生み出す大切な基盤だと感じました。

今や国家戦略特区の農業改革拠点づくりで全国的に報道され、事業も気合いも右肩上がりの養父市にある当社協は、第2次地域福祉推進計画（平成25〜29年）
で「ささえあう心で 笑顔あふれる 福祉のまちづ
くり 〜みんなでつくる みんなのしあわせ〜」
を福祉目標に掲げ、全市的重点目標として「小地域での見守りあい活動をみんなですすめましょう」
を目指しています。
一方、住民の皆さんの思い・願いである「誰もがいつまでも安心して暮らせる地域でありたい」と、目指すところは同じであり、両輪として機能すべく連携を深め、課題を共有しながら福祉のまちづくりを進めております。

養父市社会福祉協議会

会長

小林 哲夫

2015 April

8

を開催した︒当日は約500人の学て﹁ 第 2 回 福 祉 の 就 職 総 合フェア ﹂3月4日︑神戸サンボーホールにド﹂の運用益の一部を寄付する社会貢阪・兵庫応援外国債券オープンファン

贈・寄 付 いた だいた ︒両 社では ︑﹁ 大ネ ー ジ︵ 電 子 看 板 ︶並 びに 現 金 を 寄

トマネジメント㈱より︑デジタルサイる も の ︒近に寄 贈 されの 純 益 に よ り ︑全 国 の 福 祉 施 設 等に開 催 された﹁ N H K 福 祉 大 相 撲 ﹂号 ﹂が 寄 贈 さ れ た ︒同 車 両 は ︑2 月

事 業 団 よ り 福 祉 車 両﹁ 福 祉 相 撲市 ︶に ︑N H K と N H K 厚 生 文 化

福 祉 会 が 運 営 す る 春 日 学 園︵ 丹 波︵ 加 東 市 ︶の主 催による﹁おもちゃ王

付を行っている︒

よ り ︑毎 年 全 国 の 福 祉 団 体 等 に 寄会 員 か らの 歳 末 募 金 や 寄 付 金 等 にら と お と な の 役 割 ﹂︒親 切 会 で は ︑﹁ 子いる かの 会 ﹂︑﹁こ ど ものこ れ か

生・一般 求 職 者 が 来 場 し ︑求 人 事 業
献活動を展

年の台 風 災国の休日﹂が開催された︒
このイベン

日 ︑社 会 福 祉 法 人 みつ み

所 の 採 用 担 当 者 か らの 話 に 熱 心 に開しており︑

害で 被 害 をトは ︑企 業の社 会 貢 献 活 動 と して ︑3月

メモを取る姿が見られた︒
今 年 度で4受 けた 同 法
県 内の児 童 養 護 施 設 や 母 子 家 庭 な

寄付・寄贈のお礼の就 職 ガ イ ダンス﹂を 実 施 ︒介 護 労
回 目 ︒寄 贈人において︑
どの児童を無料招待するもの︒第第2回福祉の就職総合フェア

働 安 定 センタ ー 兵 庫 支 所 介 護 能 力
物 品 は ︑本在 宅の障 害回目を数える今回は︑福島県から県ま た ︑併 催 イベント と して﹁ 福 祉

日︑㈱大正銀行・岡三アセッ

開 発 ア ド バイ ザ ー の 多 嘉 良 律 子 氏
会が実施す

児・者 へ の
内 に 避 難 し て い る﹁ 避 難 サ ポ ー ト

2月より ︑就 職にあたっての心 構 えや 福
る 事 業の広

療育指導等
ひょう ご﹂からの家 族も新たに招 待援の経 験 豊 富 な 実 践 者 が 講 師 と なや 方 策 を 学 ぶこ と が 目 的 ︒災 害 支て センタ ー を 運 営 す る た めの 視 点

本 研 修 は ︑多 様 な 主 体 が 協 働 しンティアコー ディネ ーター としての備 ︑② センタ ーの運 営 ︑③ 災 害 ボタ

設 置・運 営 体 制 の 構 築 等 事 前 の 準

タ ー の 運 営 について ﹂︒① センタ ー

を 踏 ま え た 災 害 ボ ランティア セン

介 護 者の会﹁すずらんの会 ﹂︑若 年
性 認 知 症の本 人 と その家 族の集い3月

日 ︑東 条 湖 お も ちゃ王 国

会や園内の乗り物を楽しんだ︒

14

in HYOGOを開催！

祉 の 仕 事 の 魅 力 な ど についての 講報・啓 発 等に活 用 され県 内の当 事 者 団 体 等 に 寄 付 金 が 贈

り ︑﹁ 被 災 者の 多 様 なニー ズ を 受 け

心 構 え と 担い手 力 の 向 上 を ポ イン

﹁東条湖おもちゃ王国﹂に子どもたちを招待！

演が行われた︒に 活 用 して福祉人材センターでは︑安定的な万円が寄付された︒同協

3月3日︑近畿陸運協会より兵庫県社協に呈 された ︒寄 付 を 受 けたのは ︑高 砂会による寄付は今年で
金 は ︑県 内の地 域 福 祉の推 進 を 目的 としたさま ざまな 事業 展 開に役立てていく︒の 生 活 課 題 を 把 握 し ︑住 民 や 関 係
機 関 と 顔 の 見 え る ネット ワ ー ク をつくることの大切さが確認された︒

各市町での実践につなぐ

止 める 姿 勢 ﹂や﹁ 地 元 住 民 や N P O

トに︑プラザ室﨑益輝所長のオリエ

た 研 修 で ︑自 分 の市区町で明日から や ら な けれ ばな
らないことが理 解で き た ﹂な ど の 感想が聞かれた︒

市 支え合 う回目︒寄付

日 ︑親 切 会 関西 支 部 から︑され︑計727人がビンゴゲーム大福祉人材確保に向けて︑次年度以降も 就 職 フェア 等 の 各 種 事 業 を 定 期的に開催する予定である︒

災害ボランティアに関する研修を相次いで開催！

協働の在り方を学ぶ
3 月 4日 には︑ひょう ごボランタ
リ ー プ ラ ザ で﹁ 災 害 ボ ラ ン ティア

日︑全社協と本会の主

催 に よ り ︑﹁ 災 害 ボ ランティア セン
コ ー ディネ ー タ ー 養 成 研 修 ﹂を 開〜

タ ー 運 営 者 研 修 ﹂︵ 近 畿 ブロック 社
催 ︒県 内 の 市 区 町 社 協 職 員 等

2月

協 との共 催 ︶を 開 催 ︒県 内 外 か ら社が参加した︒

人

協 職 員やN P O 関 係 者など 1 0 0

等が協働し︑支援の限界をつくらな

ンテ ー ションや 丹 波 市 社 協 松 浪 豊

同 研 修のテ ーマは ︑﹁ 丹 波 市 災 害

いこ と ﹂﹁ 積 極 的 な 情 報 発 信 ﹂な ど

事 務 局 次 長 の 報 告 に 加 え ︑グ ル ー

た ︒参 加 者 か ら

プ討議を実施しが 強 調 された ︒また ︑日 頃 か ら 地 域

人を超える参加があった︒

46

E-mail info@hyogo-wel.or.jp
FAX 078-242-4153☎078-242-4633
問い合わせ
兵庫県社協 総務企画部
アピールしたい活動の情報をお寄せください。

25

50

14

2月15日、「第16回兵庫県総合リハビリテー
ションケア研究大会」を兵庫県リハビリテー
ション協議会と協力して 開 催しまし た 。
テーマ は「精 神 障 害のある人が地域で当たり前に暮らす・働くを考える」で、精神障害のある人を支援する関係職種や当事者の方が交流し、実りの多い学びを得ました。

精神保健福祉士とは、平成9年（1997年）に誕生した精神保健福祉領域のソーシャルワーカーの国家資格です。元々精神科ソーシャルワー
カー（PSW）の名称で導入された専門職で、精神の障害がある人の生活問題や社会問題の解決のための支援や社会参加・リハビリテーショ
ンに向けての支援活動を通して、地域での「その人らしい生活」を獲得することを目標としています。
我が国では他の先進諸国に比べて、精神障害がある人の社会復帰や参加についての取り組みは長年著しく立ち遅れた状況にありました。
しかし、国の法整備なども受けて精神保健福祉士の役割が大きく期待されるようになり、県内でも就労支援施設や地域活動支援セン
ター、病院などで精神障害がある人と地域とをつなぐ精神保健福祉士
が年々増加しています。
本会は昭和63年（1988年）に「兵庫PSWの会」として発足し、阪神・淡路大震災を経ながら、国家資格化をきっかけに平成11年（1999年）から兵庫県精神保健福祉士協会として組織を整え、現在に至っています。
約800人の会員を擁し、本年4月からは一般社団法人となる予定です。

連絡先 一般社団法人 兵庫県精神保健福祉士協会〒650-0004 神戸市中央区中山手通6-1-30
兵庫県社会福祉研修所内☎・FAX 078-362-8920
URL http://www.hyogo-psw.org/
Mail oﬃce@hyogo-psw.org

3月

る予定だ︒

10

一般社団法人 兵庫県精神保健福祉士協会

24

29

は︑﹁ 実 例に基 づい

豪雨災害の経験を次に生かす（3月4日）

こんな取り組みをしています！

ご参加いただいた事業所の皆さまへ
フェアで面談された方の採否結果を
「面談相談
カード」
に記入の上、6月30日までに福祉人材センターへ送付願います。
多様な団体から参加があった運営者研修（2月23〜24日）

兵庫県社協の会員からの情報発信コーナーです

みんなの広場

23

10

いく予定だ︒

N OW
県社協の活動や県内の福祉に関する最新の動きを発信します。

N OW

2015 April 10

11 2015 April

ひょうごの福祉
ひょうごの福祉平成27年4月1日発行（毎月1回1日発行 定価150円） 昭和27年4月7日 第3種郵便物承認

発行人：武田政義

発行所：社会福祉法人 兵庫県社会福祉協議会

兵庫県社会福祉協議会

I N F O R M A T I O N ・伝 言 板
助成金情報
福祉活動等に対する助成金の情報です。詳細は、それぞれの問い合わせ先にご確認ください。

4

No.770P6 「ストップ・ザ・無縁社会」広がれ！全県キャンペーン
P7

みんなでつくるひょうごの福祉

P8

あなたのまちの社協ナビ

養父市社協
住民主体の小地域福祉活動を全市で推進〜社協が進める福祉委員活動〜
P9

まちとつながる・住民とつながる！企業・NPOの地域づくりリポート●発行人

ハーブを通じた地域活性化プロジェクト
企業と自治会の連携による
食・農・医のまちづくり―株式会社香寺ハーブ・ガーデン―〒651-0062 神戸市中央区坂口通2丁目1番1号

昭和27年4月7日第３種郵便物承認

誰もが仕事や役割のある社会に〜淡路島発未来の仕事づくりを目指す「ソーシャルデザインセンター淡路」〜●発行所／社会福祉法人 兵庫県社会福祉協議会

特集
平成27年度兵庫県社協の主要事業●ひょうごの福祉 第770号

P2

平成27年4月1日発行（毎月1回1日発行）定価150円

認め合い ともにつながり 支え合う みんなでつくる ひょうごの福祉

武田 政義
●編集人

P10 ひょうごの福祉NOW
P11 みんなの広場●URL「淡路花博2015」
が開催中だよ！
（3月21日〜 5月31日）

TEL078（242）4633

搆 忠宏

P12 インフォメーション

FAX078（242）4153

www.hyogo-wel.or.jp/

淡路市

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

この機関紙は赤い羽根共同募金配分金により発行しています。

公益財団法人木口福祉財団
平成27年度地域福祉振興助成

市民参加型福祉の促進と地域振興を図り、やさしく明るく住みやすい地域社会の創造に資することを目的に、障害者を支援する福祉活動への助成を行います。
対象事業 ①事業助成（新規事業立上げに必要な活動運営費、環境整備に必要な各種工事費・備品購入費、調査・研究・出版費、講演会・講習会等の企画開催費）②車両助成対象団体 障害者を支援する福祉活動団体、ボランティア活動団体で平成26年度以降に当財団の助成を受けていない団体
助成額 ①1件上限100万円②1件上限300万円※助成対象費用の80％以内
締切り 平成27年4月16日（木）問●
申 公益財団法人木口福祉財団●
TEL0797-21-5150
URL http://www.kiguchi.or.jp/

2015年度（第13回）
ドコモ市民活動団体への助成「子どもを守る」「 環境を守る」をテーマに取り組む市民活動団体に助成します。
対象 日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体でNPO法人などの法人格を有するもの、
または取得申請中の団体で8月末までに法人登記が完了見込みの団体。
なお、活動実績が2年以上であること
助成額 子ども分野：総額1,500万円以内、
環境分野：総額500万円以内（1件50万円を標準とし、最高100万円までの申請可）
締切り 平成27年4月24日
（金）
必着
問●
申 NPO法人 モバイルコミュニケーション・●
ファンド事務局
TEL03-3509-7651
URL http://www.mcfund.or.jp/

2015年度ニッセイ財団 高齢社会助成「地域福祉チャレンジ活動助成」

対象事業 地域包括ケアシステムの展開につながる以下のテーマに該当する活動…①認知症の人の地域での生活を支える活動②サービスの創出に向けた活動など
対象団体 上記テーマにチャレンジする意欲があり、他の団体・機関、住民組織等と協働で活動する団体（法人格の有無は不問）
助成額 1件上限400万円（合計2件）
締切り 平成27年5月31日（日）
問●
申 公益財団法人日本生命財団●
TEL 06-6204-4013
URL http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp/

第32回老後を豊かにするボランティア
活動資金助成事業（平成27年度）

高齢者を主な対象とした地域に根ざすボラン
ティア活動の支援を目的として、継続的に使用される用具・機器類の取得資金を助成します。
対象 地域において、高齢者を主な対象として活動を行っているボランティアグループ（合計120グループ程度）
助成額 1件上限10万円
締切り 平成27年5月22日
（金）
消印有効
問●
申 公益財団法人みずほ教育福祉財団●
TEL03-3596-4532
URL http://www.mizuho-ewf.or.jp/

2015年度大阪帝塚山ロータリークラブ
社会奉仕基金助成金

対象 県内で社会奉仕活動を行い、本助成を
平成24年6月以降に受けたことのない団体
助成額 1件上限40万円（合計3団体）締切り 平成27年5月31日（日）
問●
申 大阪帝塚山ロータリークラブ●※問い合わせはメールのみで受付（osaka.tezukayama.r.c@gmail.com）
URL http://osaka-tezukayama-rc.cocolog-nifty.com/

行事予定
4月

キリン福祉財団 平成27年度
キリン・こども「力」
応援事業

子どもたち自らが主体となって計画・実施する活動に対して助成を行います。
対象 18歳以下のメンバーが中心となり、活動する4人以上のグループ
助成額 1件上限15万円（総額500万円）
締切り 平成27年4月30日（木）問●
申 公益財団法人キリン福祉財団●
TEL03-6837-7013
URL http://www.kirinholdings.co.jp/foundation/

21日 兵庫県経営協第２３３回理事会◆県福祉センター
22日 社会福祉協議会新任局長研修◆県福祉センター

22日・23日 社会福祉協議会新任職員研修◆県福祉センター

5月

30日 福祉サービス利用援助事業 新任専門員研修会◆県福祉センター
11日 障 害 福 祉 施 設 新 任 職員研 修（Ａ◆県社会福祉研修所コース）
12日 兵庫県経営協第３５回総会・記念
講演会◆ザ マーカススクエア 神戸

5月

15日 児童福祉施設新任職員研修◆県社会福祉研修所
18日 保育所新任保育士研修（Ａコース）◆県社会福祉研修所
20日 新任リーダー研修（Ａコース）◆県社会福祉研修所27日 県社協第２３８回理事会・第１８４回
評議員会◆県福祉センター
27日〜 介護支援専門員専門研修課程Ⅰ・
更新研修Ａ
（前期）
◆神戸ファッ
ションマート他（Ａコー
28日 老人福祉施設新任職員研修◆県社会福祉研修所ス）

県社協役職員異動・昇任
平成27年4月1日付、（）
内は前職名等

事務局次長兼総務企画部長
都 完治（昇任・総務企画部長）
総務企画部主任（昇任・地域福祉富永 尭史
部権利擁護センター主事）
県高齢対策課派遣
（社会福祉
岸田 彰範
研修所研修第2部主事）
総務企画部付部長（生活資金部長） 衣川 哲夫
地域福祉部長（昇任・同副部長）
杉田 健治
地域福祉部主任（福祉事業部主任） 廣瀬 真由美
宮﨑 香衣
同 主任
（昇任・同主事）
石井 美沙季同 主事（新規採用）
同 権利擁護センター主事
松井 寛泰（県高齢対策課派遣）
生活資金部長（福祉事業部長） 福島 真司
土居 孝之
生活資金部主事（新規採用）
福祉事業部長（地域福祉部長） 馬場 正一
福祉事業部経営相談室長兼福祉サービス運営適正化委員会事務局長（新規採用） 中野 和幸
同 福祉人材センター副部長
岡地 茂（昇任・同主任）
社会福祉研修所長（新規採用） 小野山 政行
社会福祉研修所研修第1部長（県派遣・
阪神北県民局県民交流室ビジョン課）辻岡 克明
同 研修第2部主任（地域福祉部主任）長谷川 哲也
ひょうごボランタリープラザ事務局次長
兼総務調整部長（同事務局次長） 横山 寿信

退職

平成27年3月31日付

前川 奈津子
生活資金部 主事
福祉事業部経営相談室長兼福祉サービス運営適正化委員会事務局長 西村 正男
圓尾 辰夫
社会福祉研修所長
社会福祉研修所研修第1部長
小田 直樹（県派遣終了）
ひょうごボランタリープラザ
総務調整部長（県派遣終了） 福田 泰大