第８回感染症研究拠点整備に関する連絡協議会議事要旨

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日時 平成 28 年 10 月 19 日（水）10:00～11:20

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場所

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出席者

長崎大学医学部ポンぺ会館１階会議室
5名

沢水清明（長崎県福祉保健部長）、野瀬弘志（長崎市企画財政部長）、安田静馬（長崎市市民健康部長）、調漸（長崎大学学長特別補佐、副学長）、森田公一（長崎大学熱帯医学研究所長）
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オブザーバー
小林秀幸（文部科学省研究振興局先端医科学研究企画官）

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事務局（長崎大学）
嶋野武志（産学官連携戦略本部教授）、阿南圭一（研究国際部研究企画課長）

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列席者
長崎県：村田誠（福祉保健部医療政策課長）、岩崎次人（福祉保健部医療政策課総括課長補佐）、藤原勝浩（福祉保健部医療政策課課長補佐）、竹野大志（福祉保健部医療政策課係長）
長崎市：原田宏子（企画財政部政策監兼都市経営室長）、髙木規久子（市民健康部地域保健課長）、松下英樹（企画財政部都市経営室係長）、島田清隆（市民健康部地域保健課疾病対策係長）
長崎大学：井戸清隆（理事）、深尾典男（副学長）、堀尾政博（熱帯医学研究所教授）、
他

７議事
会議の冒頭に、調議長から、文部科学省の小林企画官がオブザーバーとして列席している旨の説明があった。
(1) 報告事項（長崎大学から発表した感染症関係のプレスリリースについて）事務局（阿南研究企画課長）から、前回の感染症研究拠点整備に関する連絡協議会（以下、「三者連絡協議会」という。）の開催以降、資料 1 のとおり長崎大学における感染症関係のプレスリリースを行った旨の説明があった。
(2)

地域連絡協議会の経過報告
事務局（阿南研究企画課長）から、資料 2-1 及び 2-2 により、長崎大学における感染症研究拠点整備に関する地域連絡協議会（以下、「地域連絡協議会」という。）のこれまでの議論の内容及び地域連絡協議会委員から三者連絡協議会に対する意見について説明があった後、概ね次のとおり意見交換が行われた。
（調議長）地域連絡協議会は、長崎大学が設置した有識者会議において提案された今後解決すべき問題点を軸に議論してきた。その中で寄せられたご意見、ご指摘、ご質問について答えるという形でこれまで進んできた。資料 2-2 については、地域連絡協議会の委員に意見を求めて三者連絡協議会に対してこれだけは伝えたいという意見の提出をお願いしたものであり、10 名の方から意見が寄せられた。
（沢水委員）資料について確認したい。資料 2-1 で地域連絡協議会において 5 つの視点から議論して整理しているとのことであるが、資料 2-2 に改めて 10 名の委員から意見を出されたと記載されている。これまで議論された中で出た意見である資料 2-1と今回出された意見である資料 2-2 で全く違う意見はあるのか。
（事務局）委員の方からの直接の意見が尊重されると考え、資料 2-2 で委員が直接意見- 1 -を述べられているものについては、資料 2-1 から省いたものもある。内容的には、概ね地域連絡協議会の場で出されていたものであるが、改めて現状の見解としてこの時点での委員の意見を出されたものと理解している。
（調議長）資料 2-2 は、委員の方々がそれぞれの感想をまとめていただいたものであると理解している。地域連絡協議会に参加する中で理解が深まったこと、考えが変わったことなどを述べられた委員がおられた。
（野瀬委員）資料 2-1 に国の関与についての報告があり、参考資料 3 に国の関与について第 4 回地域連絡協議会で説明されたものが添付されている。長崎市は、当初から申し上げているとおり、施設の安全性の確保と市民の理解が前提であると考えている。そのためには、国の関与が必要不可欠であるということから、国の関与についても観点として重視している。資料 2-1 の国の関与は箇条書きになっているが、具体的には、参考資料ではなく資料 2-1 の本体として、国の関与に関する基本的な考え方を資料とするべきではないか。事務局の資料編纂についての考え方と、国が地域連絡協議会の経過報告に資料を付けることについて、考えがあればお尋ねしたい。
（小林企画官）参考資料 3 については、7 月 13 日開催の第 4 回地域連絡協議会で説明した資料である。参考資料 3 は、長崎大学高度安全実験（BSL-4）施設に関する有識者会議や三者連絡協議会、地域連絡協議会における議論を踏まえ、国としてどうかかわっていくかということを内閣官房、文部科学省、厚生労働省などの関係省庁において見解をまとめ、7 月 13 日時点の考え方としてお示ししたものである。第 4 回の地域連絡協議会で説明した際の質問、その後各委員から寄せられた意見について、第 5 回、第 6 回の地域連絡協議会の際に口頭又は書面で回答した事項を改めて長崎大学において整理したものが資料 2-1 の 8 ページ及び 9 ページである。8 ページ及び9 ページの内容は参考資料 3 の補足説明とお考えいただきたい。
（野瀬委員）その前提の中で、有識者会議の論点整理においては、国の関与に関して補償の問題、予算について示されている。補償については、今説明があった部分の中で、資料 2-1 の 9 ページの 32 に「長崎大学が設置主体としての責任を果たせるよう、国が必要な支援を行います」と現行法制では特別法等がない中で踏み込んだ国の考え方が示されていると理解しているが、その理解でよいのか。
予算について、国の基本的な考え方の中で世界最高水準の安全性の施設を長崎大学が造る、国については必要な支援等を行うとのことであるが、必要な支援の中には、世界最高水準の安全性を担保するための予算も含まれているという理解でよいのか。
（小林企画官）参考資料 3 には直接的には予算の措置について明記していないが、当然、最高水準の安全性を担保するための予算要求を行っていく必要があると考えている。補償について、これまでも三者連絡協議会や地域連絡協議会で申し上げてきたが、世界最高水準の安全措置を講じるため、安易に事故が起こるような構造の建物は造らない。維持管理についても、ソフト面、ハード面ともに万全を期す必要性があり、事故は決して起こしてはならない、起こすことはないというのが大前提である。何らかのトラブルが発生しても決して地域住民に被害が起こることがないよ
うに、万全の措置を取る必要がある。それでも万万が一周辺住民に影響が出てしまった場合には、資料 2-1 の 9 ページにあるように、設置主体である長崎大学が責任を果たせるよう、国として必要な支援を行っていく方針である。
（調議長）地域連絡協議会においても、鈴木委員から、現状でも踏み込まれた内容であると思うが、具体的なことは今後の検討課題であるという意見があった。大枠は作ってもらったが、各論についてはまだまだ議論が足りないので、今後三者連絡協- 2 -議会と地域連絡協議会で内容を積み上げていく必要があると考えている。
（安田委員）資料 2-1 の 4 ページの 5 の熱帯医学研究所の安全対策について、「点検記録等の一部に疑念を生じるような記載があった」ことに対し、「一層の万全を期すべく改善を図る」と記載されているので、きちんとしていただくようお願いしたい。
また、7 ページの 25 に記載されている、「研究者目線ではなく、住民目線の安全対策を講じていく必要がある」というご意見について、長崎大学としてどのように対応するか教えていただきたい。
（事務局）熱帯医学研究所の病原体管理について、現在、学内の生物災害等防止安全委員会において、今回指摘されたことに限らず、熱帯医学研究所の病原体管理全体について問題がないかチェックしているところである。その結果については、まとまり次第公表したい。現在検討中の BSL-4 施設を管理・運営するのは、今回指摘のあった熱帯医学研究所とは別の組織を設置し、施設長を置く。研究管理部門等に現在の長崎大学にはない、病原体の適正管理、安全管理に関する業務を専門的に行う部門を設置し、エンジニアといった常勤の職員も置くなど、これまでにない対策をしていきたい。
（調議長）長崎大学の中では、熱帯医学研究所が調査し、その結果を学内の別組織で内容の検証を行っているところである。その検証が終わり次第、地域連絡協議会、三者連絡協議会で報告した上で、学内的にも検証結果に基づいて対策をとることにしているので、追って報告したい。
住民目線の安全対策については、地域連絡協議会においても長崎大学の説明は難しいというご指摘を受けているので、できる限りの情報を地域住民の方々の目にさらして一緒に検証していきたいと考えている。平成 28 年度予算で行っている基本構
想の内容もでき次第開示して、ご指摘をいただいたご不安に対する対策等について、具体的な説明を今後心がけていきたい。
（沢水委員）資料 2-1 の経過報告にあるように、地域連絡協議会においてこれまで施設の安全性、国の関与、施設の必要性、施設の立地、地域との共生の 5 つの視点について協議されてきたとのことである。これまでも説明は努力されていると思うが、なぜ坂本キャンパスなのかということについて、より住民目線での説明が必要ではないか。施設の安全性の確保の部分で、ウイルスの特性について、BSL-4 施設でのみ取り扱うことができるウイルスは、いったん感染すると致死率が高いが、人から人への接触感染であるため感染力が弱いウイルスであること、空気感染はしないこと、外気中では短時間で死滅すること等をもう少し説明できるとよいのでは。
取り扱うウイルスの特性は、安全性の確保と表裏一体であると思うが、長崎大学で世界最高水準の安全性を備えた BSL-4 施設を整備することに国の関与がきちんとなされることについて、住民にもっとわかりやすく丁寧に説明を行うことで、不安の低減に努める必要があるし、それによって不安が解消されるのではないか。危ないということが先行し過ぎてその点を理解されていない部分があると感じている。
資料 2-1 の 12 ページ、50 の「居住地から 10km 以上離れた場所に設置すべき」についても、感染症患者の発生時に優位性があるということを説明できれば、更に理解が進むのではないか。
（調議長）これまでも地域連絡協議会だけではなく、地元での説明会を行ったりチラシを町内に配布したりしている。先日開催したシンポジウムにおいても思いつく限りの広報活動を行い、当日の新聞の朝刊に折り込みチラシをのべ 1 万枚くらい入れたところ、90 人くらい参加者が増えた。それで満席になったという経緯がある。話- 3 -を聞いていただける人にも、長崎大学の説明がまだまだ上手でない部分があることから真意が伝わっていないという現状があるので、わかりやすくしたい。また、長崎大学としては一生懸命周知しているつもりではあるが、まだ一度も話を聞いたことがない人にも伝わるよう各戸にチラシを入れる等ポスティングなどをしつつ説明していきたい。一方では、今回のようなシンポジウムも必要があれば開催したい。
また、色々な形での地域への説明や意見の交換をしたい。こども会、老人会などによる熱帯医学ミュージアムの見学会など、色々な方法で住民の皆様への浸透を図っていきたい。
（野瀬委員）地域連絡協議会の経過報告について、施設の安全性、国の関与、施設の必要性、施設の立地、地域との共生の 5 項目で整理されているが、種々の論議をしてきた中で理解が進んだ項目、理解が不十分な項目はどの項目か。また、経過報告の理解が不十分な項目について、どのように取り組んでいくのか長崎大学の基本的な考え方を聞きたい。
（調議長）施設の安全性、国の関与、施設の必要性、施設の立地、地域との共生の 5項目を立てて議論してきたが、施設の必要性については、日本の国内に施設が必要であることは概ね了解していただいたと考えている。長崎大学としては、坂本キャンパスに立地を希望しているし、その根拠やほかの地域との比較については、ほかの地域との比較の具体例の提示はできていないが、説明してきた。一方では、住宅地に立地しないでほしいという声があったと理解している。施設の安全性について
は、施設の構造や火災、地震などの自然災害やテロ対策について説明を行い、説明した範囲については、一定の理解は得られたが、一方では、具体的な事象についてはこれから議論していくものだと考えている。国の関与については、国から踏み込んだ発言をしていただいたことを長崎大学としては評価をしつつ、具体的な各論については今後の詰めが必要であると考えている。施設の立地については、先程も少し述べたが、坂本キャンパスへの設置の優位性や、研究のみならず社会的なインフラを考えても坂本キャンパスへの設置が最適であると長崎大学が考えていることについては理解してもらった。また、坂本キャンパスに設置することが国内外への貢献がしやすいということも申し上げてきた。この点については、万が一のリスクがある以上、人の住んでいる場所に設置すべきではないという意見があることも承知しているので、これからも粘り強く丁寧に説明していきたいと考えている。地域との共生については、基本的には、施設の整備、運営を進めていくということになれ
ば、情報の開示、今回神田委員から寄せられた意見にもある透明性の確保を重視しながら進めていきたい。
今後もいただいたご意見を踏まえ、丁寧に議論していきたい。
(3)

その他の地域との共生のための活動について
事務局（阿南研究企画課長）から、資料 3-1 及び 3-2 により、公開講座・住民説明会等の開催状況及び 10 月 10 日に長崎大学と文部科学省の共催で開催したシンポジウ
ムの開催結果について説明があり、概ね次のとおり意見交換が行われた。
（安田委員）住民説明会について、これまでに 46 回開催されており、資料にもアンケート結果が記載されているが、アンケート結果を見て、実感として理解が深まったと捉えているのか。
（調議長）説明会については、すべての意見を代表する人々がまんべんなく参加しているわけではないという認識がある。2,3 回話を聞いていただいた方は、「前回よりもよくわかった」、「だいぶ理解が進んだ」という意見をいただく一方、まだ説明が- 4 -届いていない人がいると思うので、今後、思いつく限りの色々な手段で説明していきたい。特に 400 人規模のシンポジウムや 10 人～30 人くらいの説明会等、大小取り交ぜながら説明会を開催していきたい。学長からも地べたを這いながらやるつもりで取り組むようにとの指示を受けている。どんな小さなリクエストにも応えて出かけていきたいと考えている。自治会のほうからも、長年説明会を受け入れて頂けなかったり、必ずしも長崎大学が対象として考えていなかったようなところからも声がかかるようになり、色々な関係団体等からも要望があっているので、こまめに出かけて行って説明したい。質問をされて議論する中で、わかりやすい説明となるように資料等を作成するよう工夫していきたい。
（沢水委員）今説明のあった、こまめに出かけて行って説明すること、わかりやすい資料を工夫することは大事なことである。長崎県が受けている印象も、平成 24 年から説明会を重ねていて、前よりも具体な話が聞けた等の意見もあり、逆に説明会の開催が遅すぎる、もっと住民の意見を聞くべきであるとの意見もあって、丁寧に説明しているのではないかと考えている。まだ説明会を開催していない自治会について、今後どのような取り組みをしていきたいかを教えて欲しい。
（調議長）このキャンパスから近くて説明会をできていない自治会、数年前に説明会を開催した自治会でもその後はできていない自治会もある。声をかけても以前説明を聞いたため大丈夫であると言われた自治会もある。最近声をかけたところ、今まで説明会を開けていなかった自治会でも説明会を受け入れていただいた自治会もある。説明会をできていない自治会についても、何もしないというわけではなく、新聞折り込みやチラシの各戸配布など、ほかの媒体を使いながら、本件について知らない人がいないように今後の取り組みを行っていきたい。
（沢水委員）ウイルスに関して、危険なウイルスというイメージ先行があるのではないか。今後もきちんと説明していくことが大事である。シンポジウムで会場から寄せられた質問について、寄せられた質問の内容、質問に対する答えを公表しながら対応することは、住民理解を進める一つの手法なのでぜひやっていただきたい。
（調議長）シンポジウムの際に、時間の制約から、質問が数十個あるうちで代表的なもの 2,3 個しか答えられていないので、ホームページ等で質問とその答えを出していきたい。何かほかにもご提案があれば受けていきたい。
（野瀬委員）事務局に苦言を呈したい。資料 3-1 の 6 ページ、7 ページについて、説明会等での主な意見、やり取りがいくつか記載されているが、地域の個々のご意見は一番大切にすべきところである。長崎大学で詳細を十分把握していると思うし、個々の市民おひとりおひとりに寄り添って市民目線で説明していくためには、市民の皆様がどういった点に不安を持ち、どういったところが専門的でわかりにくいのかをしっかり受け止めながら今後に活かしていくためにも一番大切な部分である思うので、詳細にまとめることが必要であると考えている。
住民説明会について、自治会の役員等を対象にしたものが現時点では多く、説明を受けた自治会の会長、役員等が自治会のひとりひとりの方に説明するのは難しいと思うので、おひとりおひとりにしっかり説明していくという姿勢、ご意見を聞くという姿勢が非常に大切であると考えている。一般の方への説明について、長崎大学はどのように考えているのか。
（事務局）ご指摘の点については、住民の方々の貴重なご意見を受け止めて分析し、今後の真摯な説明や、基本構想を作っていく中で取り入れられることは取り入れて住民の方と作り上げていきたい。
- 5 -（調議長）野瀬委員のご指摘は心がけていてもなかなか難しいというのが正直なとこ
ろで、自治会への説明会についてお願いすると、役員等で集まる機会での開催となることが多く、結果、役員と数人になることが多い。自治会の役員でない方にどれだけ説明を届けるかということについて、まだまだ工夫が足りないのではないかと考えている。例えば住民が住民に説明できるような、誰かがほかの人に説明できるようなわかりやすさの小さなリーフレットを作りたいと考えている。まだまだ工夫が足りないとの自覚はあるので、様々な規模の説明会を取り混ぜながら、今後も取り組んでいきたい。
（調議長）シンポジウムについて、幸いにもたくさんの方々にご参加いただいたが、必ずしも地域の人々の声をすべて代表しているわけではないと考えており、今後も更に取り組みを進めたい。長崎大学としては、有識者会議でご指摘のあった地域との共生は重要な課題であると認識している。透明性の確保、双方向のコミュニケーションを今後心がけていきたい。地域連絡協議会は、これまでも議論を積み重ねてきたが、議論すればするほど解決しなければならない課題が出てくるので、もっと具体的な議論をしていきたいと考えている。
（沢水委員）これまでの議論を積み重ねて今後も地域連絡協議会で双方向のコミュニケーションを図る中で、三者連絡協議会はこれで終わりではなく、今後も並行して行うのか。
（調議長）今後も継続して開催したい。
（野瀬委員）国にお尋ねであるが、衆議院の委員会質疑の中でも住民の理解が非常に重要であるということで、長崎大学の検討状況を注視するとの答弁をされていると承知しているが、現状についてどのように考えているのか。
（小林企画官）資料 3-2 でシンポジウムの結果報告があったが、10 月 10 日のシンポジ
ウムは、長崎大学と文部科学省の共催で開催した。地域連絡協議会の中でも、地域連絡協議会の限られたメンバーの中では議論が深まっているが、一般の方々への広がりが不充分ではないかとの指摘があったと理解している。幅広い市民の皆様に議論の進捗状況を知ってもらうことが重要であるという観点から、国としても長崎大学と一緒に開催させていただいた。
資料 3-2 の 2 ページのアンケートの集計結果について、「BSL-4 施設の必要性をご理解いただけましたか」、「BSL-4 施設の安全性をご理解いただけましたか」、「坂本キャンパスの立地についてご理解いただけましたか」の質問について、「よく理解できた」、「わりと理解できた」を足すと 9 割近い数字になるが、これで市民の 9 割が理解したと捉えるのは果たしてどうなのかということになる。逆に、資料 2-2 の 7ページの松尾勵委員からのご意見に、自治会でアンケートをとったところ、住民の 8割以上の人が建設計画に反対していると記載してある。片や 9 割が理解していて、片や 8 割以上が反対と、この手の調査は母集団や分母の設定において偏りがあった
り、どういう情報を得ての回答なのかということを考慮する必要があり、住民の理解の状況を全体的に把握するのは困難である。長崎大学の説明にもあったとおり、このシンポジウム一つをもって住民の理解が進んでいるかどうかを判断するのは適当でないと考えている。地域の皆様の理解の状況は、住民説明会や地域連絡協議会でのやり取りなども含め総合的に判断する必要があるが、これまでの取組により、一定の理解の深まり、議論の進みはあったと理解している。ただ、どこまでやればよいというゴールがあるわけではなく、具体的に検討すればするほど色々な課題が出てくるので、引き続き長崎大学において丁寧に対応していただきたい。また、国- 6 -としても必要があれば努力していきたい。
（調議長）今日は 7 回にわたった地域連絡協議会について主に議論した。地域との共生について色々なご意見、ご指摘をいただいたので、今後の取り組みに活かしていきたい。
（野瀬委員）これまでの経過報告があって、これからも理解が必要な部分については努力していくとのことであるが、今後に向けて、先程長崎県の沢水委員からもご指摘があったように、まだまだ市民目線の、市民の立場に立ったわかりやすい市民に寄り添った説明が不足していると感じている。長崎市は市民の理解について注視しているので、こういった観点からの姿勢をしっかり持って、誠実な姿勢での説明を心掛けて欲しい。また、情報公開等、市民から見た透明性を確保しながら引き続き説明していただきたい。
（沢水委員）地域の共生の部分での坂本キャンパスへの設置について、言い足りない部分があったので補足したい。設置場所について、安全性の確保が前提である。坂
本キャンパスに設置するのは、病原体の搬送リスクを抑制でき、患者負担、健康リスクの低減につながるというのが一つの優位性ではないかと内部で話していた。設
置場所について、安全性の確保を前提とした関連施設との連携による効果的な運用を考慮すると坂本キャンパスが適地であるという長崎大学の説明は理解できる部分がある一方、イメージ先行している部分があるので、住民説明会の開催など、住民理解を得るための活動にしっかりと取り組んでいく必要がある。
（調議長）ご指摘については大きな課題であると考えているので、今後取り組んでいきたい。
（沢水委員）三者連絡協議会における論点は整理されたと考えているので、議論の内容は持ち帰って組織の中で報告したい。
（野瀬委員）長崎市についても、同じく議論の経過は持ち帰って組織として報告したい。
（調議長）本日の議論の内容は内部的に検討し、明日からの取り組みに活かしていきたい。

(4) その他（次回の開催日程について）事務局（阿南研究企画課長）から、次回の開催日程については、調整の上、連絡したい旨の説明があった。また、調議長から、次のとおり発言があった。
（調議長）今後も引き続き三者連絡協議会は継続して開催していきたい。地域連絡協
議会についても、日程調整の上、開催したいと考えている。
以上- 7 -