令和元年度事業報告書

一般社団法人

東京法人会連合会

目次

令和元年度事業報告〔Ｐ３〕

１．税関連
２．組織関連３．共益事業・研修関連
４．広報関連５．厚生関連６．公益事業関連
７．女性部会、青年部会関連
８．公益法人制度・その他

1

※事業報告附属明細書は含まれていません。

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１

令和元年度事業報告について

１．税関連（１）納税意識の向上と税知識の普及事業①東法連ホームページに税関連情報を掲載（毎月更新）②“税を考える週間”協賛の講演会（令和元年 10 月 25 日）
テーマ：「令和の税制改正と今後の課題について」
講 師：野村資産承継研究所

税務顧問

青山

慶二 氏

参加者：80 名③租税教育事業（令和元年１１月１１日～１１月１７日）
キッザニア東京「ＴＡＸ ＷＥＥＫ ２０１９」～税を考える週間～の開催（※９㌻｢４．広報関連（３）｣、１3 ㌻「６．公益事業関連（１）」、１7 ㌻｢７．女性部会、青年部会関連（２）｣参照）④税に関する絵はがきコンクールの実施（※１3 ㌻「６．公益事業関連（１）」、１6 ㌻｢７．女性部会、青年部会関連（１）｣参照）⑤※中止 税制講演会（令和 2 年３月 1６日）
第一部：「最近の世界経済の動向～マクロ経済・金融を中心に～」講

師：公益財団法人

国際通貨研究所理事長

渡辺博史

西川健士

氏

氏

⑥局調査部所管法人セミナー
令和元年度第１回（令和元年１２月１１日）
内 容：第１部「税務行政の現状と課題」
東京国税局 調査第一部長

第２部①「調査側から見た国際課税における実務上の留意点」
調査第一部 国際調査課 国際税務専門官 袴田 政実 氏②「e-Tax 義務化制度について」
調査第一部 調査開発課 情報技術専門官③「これからの消費税の申告について」
課税第二部 消費税課 実務指導専門官

水本山中直光英司

氏
氏

参加者：３04 名（企業数２20 社うち一般１09 社）※芝・日本橋・第 2（除く麻布）・第５・第６ブロックの計２６法人会と共催

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第 2 回（令和 2 年２月２0 日）
内 容：第１部「日本の税制の現状と税制改正」
東京国税局 調査第四部長 五十里秀一朗

氏

第 2 部 ①「調査側からみた国際課税における実務上の留意点」
調査第一部 調査課 国際税務専門官 袴田 政実 氏②「e-Tax 義務化制度について」
調査第一部 調査開発課 情報技術専門官③「これからの消費税の申告について」
課税第二部 消費税課 実務指導専門官

水本
山中直光
英司

氏
氏

参加者：172 名（企業数１01 社うち一般 51 社）※麻布・第３・第４ブロックの計１9 法人会と共催⑦税務研修会「事業・資産承継セミナー」
東法連と各単位会の共催で以下の通りセミナーを実施した。
玉川

７月２３日（火）日本橋

９月６日（金）京橋

９月６日（金）

小石川

１２月

４日（水）

北沢

２月３日（月）⑧税に関する会報掲載用版下・チラシの作成・配布「法人会の令和２年度税制改正に関する提言」（令和元年１０月）「令和２年度税制改正大綱（令和元年１２月２０日閣議決定）の概要」（令和２年１月⑨東京横断法人会税務広報活動（令和元年１１月１２日）
場 所

都内ＪＲ７駅（立川、吉祥寺、新宿、錦糸町、上野、新橋、品川）

内 容

東法連青連協および各法人会青年部会が、法人会広報大使の佐藤奈織美さん
とともに、駅前広場等において、税務関連の広報物等（電子納税制度ＰＲチラシ、税を考える週間ＰＲマスク等）合計１万セットを配布し、税務広報および法人会ＰＲを実施した。
（※１０㌻｢４．広報関連（３）｣、１7 ㌻｢７．女性部会、青年部会関連（２）｣参照）⑩税を考える週間および確定申告期（e-Tax の利用促進）の広報（※９㌻｢４．広報関連（１）～（４）｣参照）

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（２）税制に対する調査研究と要望活動①東法連の令和 2 年度税制改正要望事項を全法連に提出（令和元年６月２１日）（※後掲【事業報告附属明細書１】参照）②令和 2 年度税制改正提言事項の要望活動の実施（国会議員および都知事・都議会議長あて）③全法連税制セミナーへの参加（令和２年２月１２日）
テーマ①：「令和２年度税制改正について」
講

師：財務省大臣官房審議官

小野平八郎

氏

テーマ②：「社会保障改革と税財政の行方について」講

師：一橋大学国際・公共政策大学院

参加者：402 名（うち東法連 86 名）5教授

佐藤主光（もとひろ）氏

２．組織関連（１）会員増強事業①３０年度会員増強功労会・功労者を第 7 回通常総会で表彰（８単位会及び１２８名）②単位会に対する財政支援（１単位会８０万円を配賦 ※臨時分４０万含む・８月送金）③地域を越えた会員紹介制度報奨金の配賦（１９９件：１件当り５千円）④新設法人データの提供（８月、２月）（２）会員増強の状況①令和元年３月末の東法連会員数
総会員数（社）

増加（社）

減少（社）

差引（社）

Ｒ２.３月末

123,870

3,672

6,639-2,967

H3１.３月末

126,8374,191

6,860-2,669（※後掲【事業報告附属明細書２】参照）②主な原因別数値（事由一部抜粋）
増加（社）

減少（社）

勧奨

転入

転出

休業･廃業

メリット

営業不振

Ｒ１年度

3,42885863

2,092959727

H30 年度3,824168926

2,208

1,034514③会員増強月間（９月～１２月末）の増減
増加（社）

減少（社）

差引（社）

Ｒ1 年度

1,631

1,402229

H30 年度

2,007

1,431576④受託会社の会員増強（平成 31 年４月～令和２年３月末）
受託会社

目標（社）

実績（社）

達成率（％）

大同生命

500

339

67.8％

AIG 損保376

423112.5％

合 計

876

76287.0％6３．共益事業・研修関連（１）研修への助成及び表彰①令和元年度のブロック単位による研修への助成（カッコ内は幹事会）
・第１（麹町）、第４（練馬西）、第６（立川）ブロックに対して各１０万円を助成。
②平成３０年度「研修参加率向上表彰」
・年間で顕著な研修実績を挙げた５単位会を第 7 回通常総会で表彰。
（２）共益事業①事業・資産承継相談事業
・「相続税申告対策」「事業承継コンサルティング」「Ｍ＆Ａ仲介、アドバイザリー業
務」に関し、税理士法人チェスター等と提携し、会員向けの相談事業を実施。
②「ビジネスカード」（７８５枚発行

前年度７３０枚発行）

・㈱クレディセゾンと提携し、会員特典のある「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリ
カンエキスプレスカード」「ＵＣ法人カード（ゴールド／一般）」を取扱。
③「貸倒保証制度」（６２社加入

前年度６４社加入）

・三井住友海上火災保険㈱と提携し、会員の売掛債権を保証する制度。
④「企業情報・格付情報照会サービス」（６８８社が利用申込登録

前年度５２２社）

・AGS㈱と提携し、インターネットで「東京商工リサーチの企業情報」と「AGS の信用格付情報」をセットで提供。
⑤ビジネス誌定期購読の割引斡旋（計１５９件の申込

前年度１９３件）

・㈱日経 BP マーケティング、㈱プレジデント社、㈱ダイヤモンド社、㈱東洋経済新報社と提携。専用サイトも開設し、常時購読申込み可能。
⑥クルマ関連サービス（利用実績４４件

前年度６３件）・オリックス自動車㈱と提携し、カーリース（１件
件 前年度６１件）
・カーシェアリング（１件

前年度２件）・レンタカー（４２前年度０件）について、法人会優待価格で利用可能。
⑦会員向けアウトソーシング型福利厚生制度（３４社加入

前年度３３社）・㈱リロ・クラブと提携し、企業の福利厚生事業を代行。
⑧「東法連メンバーズローン」（提携融資制度）（12 件

前年度１３件）⑨非会員でも一部視聴可能な「セミナー・オンデマンド」（導入単位会３２会）
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・インターネットでセミナー映像を配信（視聴は無料、アクセス数３４４,９７４件⑩「無料法律相談」（４４社利用

前年度３３６,０７２件）

前年度４６社）・成和パートナーズ法律事務所（旧羽野島法律事務所）と提携。 月１回１時間無料。
⑪「セミナーＤＶＤレンタルサービス」（貸出件数１３２件、貸出本数３１２本

前年度１９８件、４９４本）⑫「セコム・セキュリティ紹介制度」（０件

前年度１件）

・セコム㈱と提携し、ホームセキュリティおよび会社（事業所・店舗等）向けセキュリティシステムを特典付きで利用可能。
⑬「BMW ジャパン優待プログラム」（１２６件＜内新規会員６０件＞

前年度１５８件＜内新規９７件＞）
・法人会限定で、車両本体価格を「８％」割引する優待プログラムを導入。

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４．広報関連（１）ＪＲ東日本首都圏主要路線電車内広告〈１都６県連（神奈川・千葉・埼玉・茨城・栃木・群馬）合同事業〉
概

要：掲載ポスターは、全法連作成のものを使用のうえ、ヨコ判に加工し、「税を考える週間11/11～11/17」の文字を加え公益性を高め、下記ＪＲ路線の全車両、全編成に掲出

掲示期間：３線群（山手線等主要各線）

元年１１月４日（月）～１７日（日）湘南新宿ライン等（下記エ、オ） 元年１１月１日（金）～３０日（土）掲示路線：
ア．京浜東北線群（京浜東北線、根岸線、横浜線、南武線、鶴見線、相模線、埼京線、りんかい線）
イ．山手線群（山手線、常磐線快速、常磐線各駅停車・地下鉄千代田線直通）
ウ．中央線群（中央線快速、中央総武線各駅停車、京葉線、青梅線、五日市線、武蔵野線）
エ．湘南新宿ライン・上野東京ライン（宇都宮線・高崎線含む）
オ．常磐線中距離電車（２）都営地下鉄線車両内ドア横広告
概要：確定申告期に、e-Taxの利用促進と法人会のＰＲを目的として、都営地下鉄の車両内に法人会ポスターを掲示

掲載期間：令和2年２月１日（土）～２月２9日（土）掲示路線：都営地下鉄浅草線、三田線、新宿線（車両内ドア横）（３）パブリシティ活動（取り上げられた租税教育事業等）①キッザニア東京「ＴＡＸ ＷＥＥＫ ２０１９」～税を考える週間～
令和元年１１月１１日（月）～１１月１７日（日）の７日間
テレビ報道：ＮＨＫ（１１月１１日）、フジテレビ（11 月１１日）、日本テレビ （11 月１１日）、テレビ朝日（11 月１１日）、ＴＢＳテレビ（１１月１１日、１２日）
新 聞 報 道：朝日新聞（１１月８日、１２日）、産経新聞（１１月１２日）、毎日新聞（１１月１３日）、読売新聞（１１月１６日）
インターネット掲載（配信）：NHK NEWS WEB、47NEWS（共同通信社）、JIJI.com（時事通信社）、
日テレＮＥＷＳ２４（日本テレビ）、ＴＢＳＮＥＷＳ（ＴＢＳ）、
FNN.jp プライムオンライン（フジテレビ）、Yahoo！ニュース他
9業

界 紙：税務通信(１１月１８日)、T&A master（１１月１８日）、
税と経営（１１月２１日）、税のしるべ（１１月２５日）②東京横断法人会税務広報活動

都内ＪＲ７駅の駅前広場等

令和元年１１月１２日
テレビ報道：フジテレビ（１１月 1２日）
業

界 紙：税と経営（１２月１１日）（４）e-Taxの利用促進ポスターの配付（Ａ２判１０枚、Ａ３判５０枚、Ａ４判１００枚）
平成30年度東法連｢税に関する絵はがきコンクール｣受賞作品を掲載したe-Taxの利用促進ポスターを各単位会あて配付。
（５）ホームページの充実
一般向け税関連情報、労働最新情報などをコンテンツとして掲載
東法連ニュースのダイジェスト版を掲載
法人会会員を対象とする会員専用ページを掲載（ラフォーレ倶楽部、四季倶楽部、セミナーDVD レンタルサービス、法律相談等）（６）単位会へ東法連ニュースの配布（月１３,５００部）（７）単位会の広報活動支援①単位会会報掲載用東法連ニュースの記事提供②単位会会報掲載用の版下提供（８）単位会の広報活動に関する表彰〇地域マラソン大会への協賛と参加を通じた法人会等のＰＲ（四谷法人会）〇イータ君ペーパークラフトの作成・配布による法人会等のＰＲ（世田谷法人会）

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５．厚生関連（１）福利厚生制度の推進①平成３０年度福利厚生制度加入推進表彰（１８会）を第 7 回通常総会で実施②「想いをつないで５０年『会員企業を守りたい』キャンペーン」の推進
２年計画による「想いをつないで５０年『会員企業を守りたい』キャンペーン」の初
年度、令和元年度（２年３月末）の東法連ベース推進実績は、新規加入企業数目標 4,000社に対し、3,129 社で、達成率 78.2％であった。制度別に見ると、大型保障制度 67.8％、ビジネスガード 95.9％、がん保険等 57.5％である。保険料収入については、東法連ベースの２年３月末前年比は、100.2％であった。
・推進大会の開催（元年７月２５日）

マイスター認定証の授与

１５０名

会員増強感謝状の贈呈

２２名

・受託会社機関長等を対象とした感謝状贈呈式（２年１月２９日開催）
対象者

２６名

主要福利厚生制度の加入（保有）状況
項目

２年３月末
加入法人数

大型保障制度

３１年３月末21,886 社

22,454 社

数76,163 件

75,709 件

加入率18.5％

17.7％

16,432 社

15,690 社

13.9%

12.4%

15,048 社

15,649 社

数51,002 件

53,517 件

加入率12.7％

12.3％

件

加入法人数
ビジネスガード
加入率
加入法人数
がん保険制度件※加入率は２年３月末及び3１年３月末法人会員数（118,274社）により計算③組織委員会、受託会社と連携した会議への財政支援（合同会議開催会④制度加入企業等に首都圏鉄道ネットワークカレンダーの配布

115 会）

（２）厚生施設利用状況
施

設

ラフォーレ倶楽部

令和2年3月末（人）３1年3月末（人）

東京

００

修善寺

７１５

１,０１０

強羅

６２

９６

伊東

１７０

３０１

山中湖

１１５

１７４

那須

１９４

１８９

蔵王－－

中軽井沢

２８４

１９８

白馬八方

１４６

８４

琵琶湖

６２

４７

南紀白浜

１１１

５２

新大阪

００

合計

１,８５９

２,１５１

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６．公益事業関連（１）租税教育事業①キッザニア東京 「ＴＡＸ ＷＥＥＫ ２０１９」～税を考える週間～ の開催
時 期：令和元年１１月１１日（月）～１１月１７日（日）
場 所：キッザニア東京（江東区

アーバンドックららぽーと豊洲内）

内 容：ⅰ）税務職員としての仕事体験（消費税納税調査）ⅱ）税務広報官としての仕事体験（税務広報活動）※聴講者に対する税の使い道アンケートを併せて実施。
ⅲ）税金クイズラリーⅳ）税金かるた大会※上記の他、「TAX WEEK」協力ブースによる税に関するアクティビティの実施。（新聞社、警察署、消防署）
体験者数：税務職員としての仕事体験（消費税納税調査）８７６名
税務広報官としての仕事体験（税務広報活動）２８４名
税の使い道アンケート回答者 ２,３９９名
税金クイズラリー

３,７０２名税金かるた大会

４８４名

メディア掲載等：（※９㌻「４．広報関連（３）」参照）②税に関する絵はがきコンクールの実施（※１6 ㌻「７．女性部会、青年部会関連（１）」参照）（２）地球温暖化対策①「地球温暖化対策報告書制度」提出状況
法人会会員提出数
令和元年度
３０年度
２９年度

１,５６０件（うち３2 件は法人会事務局）

１,５０４件（うち３５件は法人会事務局）

１,５２９件（うち３５件は法人会事務局）

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東京都全体の提出数
２,０６６件２,０９６件２,１３４件②節電対策ポスター・チラシの作成
ポスター（A２判）：
チラシ

５５０枚

ポスター（A３判）： ３,０００枚（A４判）：６０,０００枚③地球温暖化対策報告書提出推進（省エネ促進税制広報も含む）※単位会への支援
１００件以上提出会

３０万円（該当会：４会）

５０件以上提出会

２０万円（該当会：９会）

３０件以上提出会

１０万円（該当会：５会）

２０件以上提出会

５万円（該当会：１０会）

１０社以上提出会

２万円（該当会：8 会）④東京都主催の節電、報告書に関するセミナー開催情報の提供（３）職域の健康づくり事業の推進
健康増進により、将来の税・社会保障費削減につながることから各種広報活動等を実施①東京都福祉保健局と健康関連の協力事業
ａ. 東法連ホームページ広報、単位会への情報提供など
・骨髄ドナー関連、肝炎対策（肝炎ウイルス検診）、職場におけるメンタルヘルス対策、受動喫煙防止対策

等

b. 職場における健康づくりに関する啓発ポスター・チラシの作成
職場における健康づくりについて生活習慣の改善の普及啓発を行うためのポスターおよびチラシを東法連と東京都との連名により作成し、東京都福祉保健局、各法人会等に配布した。
ポスター（Ａ２判）：
チラシ

１,０００枚（Ａ４判）：３９，８００枚（４）中小企業の税務コンプライアンス向上施策（自主点検チェックシートの利用推進）
令和元年度・自主点検チェックシート配布部数（東法連全体）
通常版：２２,９００部※これまで通算配布部数

入門編：９,３００部
通常版：１４０,５１０部

入門編：８５,４００部（５）新設法人に対する法人会公益活動のＰＲ
新設法人データを東京商工リサーチより購入し、法人会の公益活動をＰＲ（法人会活動のご案内、環境、健康に関するチラシなどを同封）したダイレクトメールを、東法連
14より東京に所在する新設法人全社（１回あたり約２万社）に２回発送した（９月、３月）。

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７．女性部会、青年部会関連（１）女性部会①「税に関する絵はがきコンクール」の実施
a. 単位会への支援
１．実施法人会に対して５万円（該当会：全４８会）

２．年間応募３００作品以上の法人会に対して５万円（該当会：３9 会）

３．表彰式の開催および広報活動等の実施について、以下①～③のうちいずれかが該当する法人会に対して８万円（該当会：４４会）① 表彰式の会場費が年間５万円（税込み）を超えた場合② ポスター等を独自に作成してＰＲを行った場合③ 応募者に対しノベルティを独自に作成配布した場合
b. 各単位会女性部会で実施のコンクール最優秀作品を対象とした「東法連女連協 税に関する絵はがきコンクール」を実施[東法連あて応募会：４８会・４８作品（東京全体の総数：２９,８６０作品）]
・選考会（令和 2 年２月１8 日）
・全体連絡会議（令和２年３月１0 日）において、選考結果の発表・表彰・作品の展示を予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大に配慮し中止
・入賞作品（計７点）を東法連ホームページおよび東法連ニュースに掲載
c. 令和元年度「東法連女連協 税に関する絵はがきコンクール」選考結果
・全法連女連協会長賞・東京国税局長賞
荏原法人会（小学６年生）

・東法連女連協会長賞・東京都知事賞
八王子・優 秀法人会（小学６年生）

賞・東京都主税局長賞
日・優 秀

野法人会（小学６年生）

賞〈*法人会順〉

浅草 法人会（小学６年生）

荻窪 法人会（小学６年生）

豊島 法人会（小学５年生）

向島 法人会（小学６年生）②※中止 全体連絡会議（令和２年３月１０日）において、外部講師による研修
テーマ：『感性マーケティング〜“女性脳が活躍する時代”の脳科学的経営学』
講

師：株式会社 感性リサーチ
16代表取締役

黒川 伊保子 氏

③第１４回法人会全国女性フォーラム・富山大会（３1 年４月２５日）に参加[富山産業展示館（テクノホール）

東法連からの参加者１６５名]④全法連「いちごプロジェクト」（家庭の節電）への取組協力⑤全法連女性部会連絡協議会への協力（２）青年部会①キッザニア東京「ＴＡＸ ＷＥＥＫ ２０１９」～税を考える週間～ の運営担当②青年部会の租税教育活動に関するアンケート調査の実施③法人会全国青年の集い・大分大会 租税教育活動プレゼンテーション東法連代表事業選考会の実施（令和元年５月１６日）
代表事業：親子租税教室「都電 de きっずたっくす 2018」～知ろう我が町の税の施設～
担当青年部会：東法連青連協第５ブロック（１１青年部会）④※中止 青年部会全体連絡会議（令和２年２月２７日）
・研 修
講師：三浦 瑠麗 氏

テーマ：激変する国際情勢と日本⑤東京横断法人会税務広報活動として、東法連青連協および各法人会青年部会が、法人会広報大使の佐藤奈織美さんとともに、都内ＪＲ７駅の駅前広場等において、税務関連の広報物等を配布した。（令和元年１１月１２日）⑥第３３回法人会全国青年の集い・大分大会（令和元年１１月７日～８日）に参加[iichiko 総合文化センター他

東法連からの参加者２７３名]⑦大型保障制度「Ｊタイプ」の推進
令和元年度東法連全体の加入実績：２７７件⑧交流イベントの開催
・東法連青連協交流ゴルフコンペ（令和元年１０月８日

参加者 1４４名）

・※中止 東法連青連協交流ボウリング大会（令和２年３月１３日）⑨全法連青年部会連絡協議会への協力

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８．公益法人制度・その他（１）行政庁立入検査の状況■２回目（平成２８年）
１１月２１日王子

１１月２４日日野

１１月２９日

青梅

１月１９日

四谷

１月２０日

北沢

４月２４日

大森

５月２６日

武蔵野

５月３０日

麹町

６月

７日

麻布

７月２４日

上野

７月２８日

練馬東

８月８日

小石川

８月２２日

浅草

８月２８日

蒲田

９月８日

足立

９月１２日

世田谷

９月２９日

玉川

１０月１０日本郷

１０月３０日目黒

１１月２９日立川

１１月３０日練馬西

１１月３０日中野

１２月１９日

江東東

１２月２０日

豊島

１２月２６日向島（平成２９年）（平成３０年）
７月３１日

町田

８月２３日

日本橋

９月１３日

葛飾

９月２５日

雪谷

１０月３１日東村山

１１月２２日荒川

１１月２８日

本所

１１月２９日

京橋

１２月

板橋

１２月１３日杉並

１２月１４日荻窪

７日（平成３１年・令和元年）
１月１１日

新宿

１月１６日

渋谷

１月３０日

神田

９月１１日

八王子

18

１月２４日

江東西

19