公益社団法人

京都府歯科衛生士会定款

第１章（名総則称）

第 1 条 この法人は、公益社団法人京都府歯科衛生士会という。
（事務所）
第２条 この法人は、事務所を京都府京都市南区に置く。

第２章（目目的及び事業的）

第３条 この法人は、歯科衛生士の資質の向上、倫理の高揚を図り、歯科衛生の普及啓発に寄与することによって府民の健康の増進を目的とする。
（事業）

第４条

この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

（１）歯科衛生士の資質向上及び生涯研修に関すること（２）地域歯科保健の推進及び歯科疾患の予防に関する研究と指導に関すること（３）歯科衛生士の活動と歯科衛生の普及啓発及び広報活動に関すること（４）歯科衛生士の業務の発展充実に関すること（５）会員の福祉に関すること（６）その他、この法人の目的を達成するために必要なこと

第３章（会会員員）

第５条 この法人に次の会員を置く。
（１）正会員 この法人の目的及び事業に賛同し入会した歯科衛生士。
（２）準会員

この法人の目的及び事業に賛同し入会した個人及び企業・団体。準会員の種別及び入会手続き等は別に定める。
２（入前項の正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
会）

第６条 会員になろうとする者は、総会において別に定める入会金及び会費を添えて入会申込書を提出し、理事会の承認を得なければならない。
（会員の義務）
第７条 会員はこの定款に定める事項及び総会の決定事項を厳守する義務を負う。
２

会員は、総会において別に定める会費、入会金及び負担金を支払う義務を負う。

３

会員は、その氏名、住所又は勤務地に変更があったときは、速やかに会員原簿記載事項異動届に記入し、本会に提出しなければならない。
（退会）

第８条 会員が退会しようとする時は、いつでも退会届を本会に提出しなければならない。
（除名）

第９条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の決議により、これを除名することが1

できる。ただし、会員を除名しようとする時は、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）歯科衛生士としての職務をけがした者（２）本会の体面をけがした者（３）本会の秩序を乱した者（４）その他除名すべき正当な理由があるとき
２

前項第１号の規定により、会員を除名したときは、除名された者に対して文書によってその旨を通知しなければならない。
（会員資格の喪失）
第 10 条

会員は、第 8 条及び第 9 条に規定するほか、次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
（１）第 7 条に規定する会費、負担金等の納入を、支払期限を過ぎて 5 ヶ月以上履行しなかったとき（２）死亡したとき。
（３）歯科衛生士免許が取り消されたとき。
（４）総正会員が同意したとき。
２

前条により会員資格を喪失したときは、本会に対して会員としての権利を失い、義務を免れる。

ただし未履行の義務を免れることはできない。
３

会員資格を喪失した場合、支払った会費及び負担金等の返還を受けることはできない。

第４章（構総会成）

第 11 条 会員総会はすべての正会員をもって構成する
２

前項の会員総会をもって、法人法上の社員総会とする。

（権限）

第 12 条 会員総会は次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の金額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他会員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）

第 13 条 会員総会は、定時会員総会として事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）

第 14 条

会員総会は法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２

総会員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する会員は、代表理事に対し、会員総会の目的で2ある事項及び招集の理由を示して、会員総会の招集を請求することができる。
（議長）

第 15 条 会員総会の議長は、当該会員総会において理事の中から選出する。
２

副議長は議長の補佐をする。

（議決権）
第 16 条 会員総会における議決権は会員一名につき一個とする。
（決議）

第 17 条

会員総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の 3 分の2 以上に当たる多数をもって行う。
一

会員の除名

二

監事の解任

三

定款の変更

四

解散

五その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 18 条 会員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び議事録署名人は、前項の議事録に記名押印する。

（書面表決及びその行使）
第 19 条

会員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法によって議決し、又は他の構成員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２

前項の場合、第 17 条の規定の適用については出席したものとみなす。

３

会議における議決において代理人を立てない場合は議長を代理人とする。

第５章

役員等

（役員の設置）
第 20 条 本会に次の役員を置く。
理事 7 名以上 15 名以内
監事

２名

２

理事のうち、会長、副会長、専務理事を置く。

３

前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長、専務理事をもって業務執行理事とする。

（役員の選任及び解任）
第 21 条 理事及び監事は、会員総会の決議によって選任及び解任する。
２

代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって選定する。
3

３

前項の選定に当たっては、予め会員総会の決議により代表理事である会長候補者を推薦し、理事会において当該候補者を会長に選定することができる。
４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の１を超えてはならない。監事においても同様とする。
５

他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものは除く）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の 3 分の１を超えてはならない。
監事においても同様とする。
６

理事又は監事に異動があったときは、2 週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は本会を代表し、会務を統轄する。

３

副会長は会長を補佐し、理事会で決めた順位により会長に事故があったときはその業務執行にかかる職務を代理し、欠けたときはその業務執行にかかる職務を代行する。
４

専務理事は、会長の旨を受けて会務を掌理し、会長及び副会長共に事故あるときは、その業務執行にかかる職務を代行する。
（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）
第 24 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結のときまでとする。
２

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結のときまでとする。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、辞任した場合又は任期満了の場合においても、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、後任者が就任するまではその職務を行わなければならない。
（役員報酬）
第 25 条 役員は無報酬とする。
２

役員にはその職務を行うために要した費用について、その実費相当額を支払うことができる。

（顧問）
第 26 条 この法人に顧問を置くことができる。
２

顧問は学識経験のあるもののうちから、理事会の議決を経て会長が委嘱する。

３

顧問は会長の諮問に応じ、又はこの法人の業務について意見を述べることができる。

４

顧問の任期は、その委嘱した会長の在任期間とする。

（責任の免除）第 27 条

理事又は監事は、その任務を怠ったときは、本会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法 112 条の規定にかかわらず、この責任はすべての会員の同意がなければ、免除することができない。
4第６章（構理事会成）

第 28 条 本会に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）

第 29 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事である会長及び業務執行理事の選定及び解職（招集）

第 30 条 理事会は、会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、各理事が、予め理事会で決めた順位により理事会を招集する。
３

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）

第 31 条 理事会の議長は、副会長がこれに当たる。
（定足数）
第 32 条 理事会の定足数は構成員の 3 分の 2 以上の出席がなければ開会することができない（決議）

第 33 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（議事録）
第 34 条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

３

前項において会長が欠席の場合は出席した理事及び監事が記名押印する。

第7章

協力・諮問機関等（委員会）
第 35 条本会は、会長の諮問に応じて専門的事項を調査、審議するため、必要に応じて委員会を設置することができる。
２

委員会の種類、任務、構成等に関しては、理事会の議を経て別に定める。

（支部長会）
第 36 条 本会に諮問機関として支部長会を置く。
２

支部長会は別に定める支部の支部長をもって組織する。

３

支部長会は理事会の議決を経て会長が招集する。

４

支部長会は会長の諮問により本会運営の関連事項を審議するとともに、本会と各支部の連絡強調をとる。
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第８章

資産及び会計（事業年度）
第 37 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 38 条本会の事業計画書、収支予算書、資金の調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、会員総会に報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び収支決算）
第 39 条本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告書の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の財産目録等については、毎事業年度の経過後 3 月以内に行政庁に提出しなければならない。
３

前項の書類ほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 40 条 会長は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4号の書類に記載するものとする。

第9章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 41 条

この定款は、会員総会において、総会員の議決権の 3 分の 2 以上の議決により変更することができる。
（解散）

第 42 条 本会は会員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
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（公益認定取消し等に伴う贈与）
第 43 条本会が公益認定の取消しを受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人である場合を除く）には、会員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に揚げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 44 条本会が清算をする場合において有する残余財産は、会員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に揚げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 10 章

公告の方法（公告の方法）第 45 条 本会の公告は電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第 11 章（委雑則任）

第 46 条 この定款の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

本会の最初の代表理事である会長は坂井田千秋とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益社団法人の設立の登記を行ったときは、第 38 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の日を事業年度の開始日とする。
４

この定款は令和 3 年 5 月 30 日

一部改正、 令和 3 年 5 月 31 日施行する。

５

この定款は令和 5 年 5 月 28 日

一部改正、 令和 5 年 5 月 29 日施行する。

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