2023/10/2

令和５年度教育研究公開シンポジウム「幼児期・架け橋期の教育の質向上について考える」
パネルディスカッション
発達保育実践政策学センターの取り組みから東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター
野澤 祥子

発達保育実践政策学センターとは東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター（CEDEP）

3

東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター（CEDEP）

2015年7月設立

幼児教育・保育の振興に関する調査研究を推進するための国内大学で唯一の卓越した国際政策研究拠点≪発達保育実践政策学の構想≫
質の高い幼児教育・保育の実現は、世界的に注目される喫緊の社会課題である。ヒトの最初期の発達メカニズムの解明を進めるとともに、子どもたちの育ちにとってどのような生活環境や養育、保育・幼児教育が求められるのかを探究し、そのための専門家人材の育成や社会システムの構築、制度政策デザインを創造することを目指し、統合学術分野の確立と研究の推進を行う。
子どもを取り巻く環境研究部門と目的

関連分野

機能強化

思想・文化政策研究部門
子育て・保育に関わる制度・政策の調査分析

教育学 法学
政治学 経済学経営学 社会学

国内先端研究・情報センター機能

子育て・保育研究部門
子育て・保育の実践、子育て・保育を取り巻く環境の調査分析

保育学 教育学
心理学 社会学
哲学 ジェンダー
建築学 生活科学
情報学 環境学

発達基礎研究部門
乳幼児の発達基礎メカニズムの解明

心理学 教育学
脳神経科学
医歯薬学
情報学 農学

制度・政策

家庭園

子ども研究の実施、知見や研究資源の全国展開
連動

国際研究拠点機能
日本の研究成果の国際的発信

発達



学術知と実践との架橋
多様な学問分野間の架橋
子ども・子育ての課題の探究
解決の道筋を国内外に発信中期目標との関連

人材育成研究部門
学術知と実践を架橋する人材の育成に関わる研究





上記
すべての分野学術の多様性を生み出し、社会に貢献する研究拠点
国際的に卓越した研究拠点
文理融合の学際的・先端的研究の実施
多様な関係者と対話し、共に研究を生み出せる人材の育成

発展
共創型研究のコーディネーション

4

社会的発信
シンポジウムリーフレット・書籍

自治体との連携

 協定に基づく事業例＜協定自治体＞
・東京都
・石川県

東京都

乳幼児期の「子育ち」応援プログラム

・東京都文京区
・東京都渋谷区・東京都港区

石川県

共創型研究プロジェクト

渋谷区

渋谷プロジェクト

・石川県金沢市
・栃木県佐野市

全ての乳幼児の「探究」を支援「ひとりひとりの子どもの最善の利益」を理念としたこれからの保育・教育のあり方を考究

渋谷区立渋谷保育園子育て研究室の研究プロジェクトとして、レッジョ・インスパイアードの実践とその研究を行う

乳幼児期の保育・教育の質に関する研究乳幼児期の保育・教育の質に関するシステムアプローチ• 保育に関わる取り組みとしては、子どもに直接影響すると考えられる保育者のかかわりのみならず、園組織、自治体・国での取り組みが想定される• これらの取り組みは連動しており、保育の質は、システム全体がうまく機能することによりもたらされると考えられる。
保育・教育の質を多層的・多面的に調査研究
諸側面の関連性を分析

乳幼児期の保育・教育の質の諸側面
OECD(2006)「Starting Strong Ⅱ」（pp.127-128）；秋田・淀川（2016）より
質の側面

内容

具体的な説明・例

志向性の質

政府や自治体が示す方向性

教育の概念と実践

ナショナル・カリキュラム等で示される教育（保育）の概念や実践（日本では、幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領に示される保育のねらいや内容にあたる）

構造の質

物的・人的環境の全体的な構造

物的環境（園舎や園庭、遊具や素材・教材等）
人的環境（保育者の養成と研修、保育者と子どもの人数比率、クラスサイズ、労働環境等）

実施運営の質現場のニーズへの対応、質の向上、効果的なチーム形成等のための運営

園やクラスレベルの保育計画、職員の専門性向上のための研修参加の機会、実践の観察・評価・省察の確保、柔軟な保育時間等相互作用あるいはプロセスの質

保育者と子どもたち、子どもたち同士、保育者同士の関係性（相互作用）

子どもたちの育ちをもたらす、安心感や教育的意図等を含み込む、保育者や子どもたちの関係性

子どもの成果（育ち）の質

現在の、そして未来の子どもたちの幸せ（well-being）につながる成果

何をもって成果とするかは、各々の価値観等によって異なる法律、規制、政策等

これまでの調査研究例
園• 全国保育・幼児教育施設調査（2015）
全国の保育・幼児教育施設の保育の質の保障・向上の取り組みに関する質問紙調査。園長・施設長、主任、1歳・3歳・5歳児担任を対象として実施し、合計約30,700名が回答。

• 全国基礎自治体調査（2015） 自治体
全国の基礎自治体における保育の質の保障・向上の取り組みに関する質問紙調査。首長、子ども・子育て支援担当部局担当者が回答。
• 幼児教育の推進体制構築事業に関する調査（2016, 2018） 自治体
幼児教育の推進体制構築事業に関する調査。全国1785自治体（47都道府県、1715市町村、東京23区）の幼児教育推進体制事業担当者を対象として質問紙調査を実施。受託自治体を対象にヒアリングや視察を実施。（文部科学省委託研究）
園自治体• 「保育所等の設備運営基準に関する調査研究事業」（2017）
全国自治体の設備運営基準に関する状況を調査。園の居住環境と設備運営の状況の関連の調査を実施。（厚生労働省委託調査）

園• 「公開保育を活用した幼児教育の質向上システム(ECEQ)」の質的検証 （2019, 2020）2019年度に初めて ECEQ🄬🄬を実施した20園の園長・教職員への質問紙・ヒアリング調査。
（文部科学省委託研究；全日本私立幼稚園幼児教育研究機構からの再委託）
保護者
園• 企業主導型保育に関する調査（2019-2022）
企業主導型保育施設の運営や保育実践に関する質問紙調査。施設長、職員、保護者が回答。
（（株）ライフパートナーズ（日本生命グループ）との共同研究）。
子ども園

自治体

• 保育の質と子どもの発達に関する縦断的研究（2019-2023） 保護者
全国11自治体の36園の0歳児からの保育の質と子どもの発達に関する縦断調査。自治体の取組に関する調査。（JSPS科研費基盤研究S JP19H05590「保育の質と子どもの発達に関する継続的研究―質の保障・向上システムの構築に向けて」）
小学校
自治体
園
• 幼保小の架け橋プログラムの成果調査事業（2022-2024）
全国19の受託自治体を対象に、幼保小架け橋プログラムの成果や実施のプロセスについて質問紙・ヒアリング・視察にて調査。（文部科学省委託研究；株式会社Gakkenからの再委託）
子ども園

小学校

• 幼児教育に関する大規模縦断調査（2023-2028）
保護者
全国15,000名の子どもについて、保育・教育の質と子どもの発達、小学校以降の学習や生活の関連を縦断的に調査。

保育の質と子どもの発達に関する縦断的研究（園調査） 目的
保育の質を多面的に検討し、保育の質と子どもの発達との関連を縦断的に検討する
 方法• 実施スケジュール※コロナ禍の影響で一部変更

2019

2020

2021

2022

2023

当初計画

0歳児

1歳児

2歳児

3歳児

4歳児

実施計画

0歳児

0歳児

1歳児

2歳児

3歳児

• 調査協力全国11自治体36園※コロナ禍の影響については、11自治体の保育施設に調査実施• 園調査メンバー

野澤祥子（東京大学）秋田喜代美（学習院大学）遠藤利彦（東京大学）香曽我部 琢（宮城教育大学） 小崎 恭弘（大阪教育大学）佐川早季子（京都教育大学）高橋翠（東京大学）滝口 圭子（金沢大学）松井 剛太（香川大学） 山崎俊彦（東京大学）淀川裕美（千葉大学）渡邊 由恵（九州産業大学）

 分析結果例（1歳児）
個人レベル

集団レベル（クラス）

その子が保育者を安全基地とすることが発達と関連

子どもと保育者の関係性（安全基地）

子どもと保育者の関係性（安全基地）
環境構成の質交互作用
子どもと保育者の関係性（安全基地）

全般的な発達（発達指数）
クラス全体として子どもが保育者を安全基地とする傾向が発達と関連

子どもと保育者の関係性（安全基地）と環境構成の質の交互作用が有意
環境構成の質幼保小の架け橋プログラムの成果調査事業
 目的
幼保小の架け橋プログラムの成果や実施プロセスについて明らかにする
 方法• 実施スケジュール
調査実施• 調査協力

2022

1年目

2023

2年目

2024

3年目

全国19受託自治体 自治体・園・小学校：ヒアリング・視察・質問紙調査
全国都道府県・基礎自治体：質問紙調査 分析結果例• 19自治体のフェーズ（「幼保小の架け橋プログラムの実施に向けての手引き」p15-19）と取り組み状況について分析。
• 取組状況には、これまでの幼保小接続の取組の蓄積と自治体規模が関連している可能性が示唆されている。
• 今後、取組の変化のプロセスや、好取組について調査分析を進める予定。
①自治体

開発会議（カリキュラム）②園・小学校 カリキュラム③園・小学校 実施に必要なこと④自治体

実施に必要なこと

まとめ• 乳幼児期の保育・教育の質の諸側面について、多層的・多面的に調査を実施し、諸側面間の関連性を検討することで、システムが全体として、うまく機能するための諸要因について明らかにすることを目指している。
• 乳幼児期の保育・教育の質の確保・向上に向けて、実践や政策への示唆を得るとともに、学術的・社会的発信によって、研究知見に基づく対話や実装を促進していきたいと考えている。