【表紙】【公表書類】【公表日】【発行者の名称】

発行者情報
2023年３月31日
株式会社Kips（英語表記）Kips Co., Ltd.
代表取締役 國本 行彦
東京都千代田区丸の内一丁目５番１号【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】

新丸の内ビルディング【電話番号】【事務連絡者氏名】【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの名称】【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの代表者の役職氏名】【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの本店の所在の場所】【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの財務状況が公表されるウェブサイトのアドレス】【電話番号】【取引所金融商品市場等に関する事項】

03-4590-6605
取締役 林 高史
宝印刷株式会社
代表取締役社長 堆 誠一郎【公表されるホームページのアドレス】

株式会社Kips
http://www.kips.co.jp/
株式会社東京証券取引所
https://www.jpx.co.jp/

東京都豊島区高田三丁目28番８号

https://www.takaracompany.co.jp/ir/reference/
03-3971-3392

株式会社東京証券取引所TOKYO PRO Market
なお、振替機関の名称及び住所は以下のとおりです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号【投資者に対する注意事項】

１

TOKYO PRO Market は、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リ
スクを含んでいる場合があります。投資者は、TOKYO PRO Market の上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、第一部 第３ ４【事業等のリスク】において公表された情報を慎重に検討する必要があります。

２

発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員（金融商品取引法（以下「法」という。）第 21 条第１項第１号に規定する役員（取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者）をいう。）は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、法第 27 条の 34 において準用する法第 22 条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていたときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、上記賠償責任を負いません。

３

TOKYO PRO Market における取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引所金融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわち、TOKYO PRO

1Market においては、J-Adviser が重要な役割を担います。TOKYO PRO Market の上場会社は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例（以下「特例」という。）に従って、各上場会社のために行動する J-Adviser を選任する必要があります。J-Adviser の役割には、上場適格性要件に関する助言及び指導、並びに上場申請手続のマネジメントが含まれます。これらの点について、投資者は、東京証券取引所のホームページ等に掲げられる TOKYO PRO Market に係る諸規則に留意する必要があります。
４

東京証券取引所は、発行者情報の内容（発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません。）について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負いません。

2

第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
該当事項はありません。

第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
回次

第15期

第16期

第17期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

（千円）

133,074

81,666

161,434

経常損失（△）（千円）△5,777△62,592△40,626

親会社株主に帰属する当期純利益又は（千円）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

3,652

254,034△61,642

包括利益

（千円）

332,331△98,405△191,957

純資産額（千円） 1,030,526

911,988734,434

総資産額（千円） 1,525,433

1,325,254

946,504

１株当たり純資産額（円）

218.77

197.77145.07

（円）

1.0
（－）

2.0
（－）

1.0
（－）

（円）

0.91

63.98

△15.65

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

0.91

63.62

－

自己資本比率

（％）

57.3

58.8

60.4

自己資本利益率

（％）

0.5

30.7

△9.1

株価収益率

（倍）

372.2

5.3

－

配当性向

（％）

109.5

3.1

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

27,892△159,154△236,110

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

70

425,020△60

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

63,811△55,131

14,403

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

257,446468,180

246,413

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

従業員数
２
３
２
（名）
［ほか、平均臨時雇用人員］
［－］
［－］
［－］
（注）１． 第16期の１株当たり配当額２円には、特別配当１円を含んでおります。
２． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第17期においては潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３． 株価収益率については、第17期においては１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４． 配当性向については、第17期においては当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５．
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期
3

首から適用しており、第17期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】
当社は、2006年１月に東京都豊島区においてベンチャー企業支援を目的とする会社として設立されました(設立時商号：株式会社インディペンデンツ)。その後、2015年８月に自己投資によるベンチャー企業への投資を開始し、商号も「株式会社Kips」に変更いたしま
した。2017年３月には本社を東京都千代田区丸の内に移転いたしました。
当社設立以降に係る経緯は以下のとおりであります。
年月2006年１月
2008年12月

2011年７月
2015年８月
2016年１月
2017年３月
2017年4月
2018年11月
2018年12月
2019年３月
2019年９月
2021年７月
2021年10月
2022年11月

概要株式会社インディペンデンツ設立
事業機会や資金の提供及び経営サポートを行う人を組織し、ベンチャー企業の総合的な支援をするために、インデペンデンツクラブを発足。機関誌「THE INDEPENDENTS」
を創刊
第83回事業計画発表会（㈱SBCベンチャーサポート解散に伴い事業引継）を開催
株式会社Kips（キプス）に社名変更。自己投資によるベンチャー企業への投資を開始。
インデペンデンツクラブの運営を特定非営利活動法人インデペンデンツクラブへ移管
東京都豊島区から東京都千代田区に本店移転
株主コミュニティ組成
適格機関投資家等特例業務届出業者となる

The Independents Angel投資事業有限責任組合を設立
株主コミュニティ解散
有限責任事業組合Kipsパートナーズを設立
TOKYO PRO Marketに上場
The Independents Angel２号投資事業有限責任組合を設立
The Independents Angel２号投資事業有限責任組合が経済産業大臣よりエンジェ
ル税制の適用対象となる
ＫＥ投資事業有限責任組合を設立

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３【事業の内容】
当社グループは、「一人でも多くの人と一緒に、１社でも多くの公開会社を育てる」を活動理念に掲げ、ベンチャーファイナンス事業としてアドバイザー事業及び投資事業、イベント・
メディア部門としてイベント事業及びメディア事業を主な事業としており、起業家とその企業の成長支援に取り組んでおります。
2018年12月、創業又は成長初期段階にある中小企業等（設立５年未満）を主な投資対象としたベンチャーファンド「The Independents Angel投資事業有限責任組合」を、2021年７月には「The Independents Angel２号投資事業有限責任組合」を設立しました。2022年11月には、特定の企業を投資対象とした「ＫＥ投資事業有限責任組合」を設立しました。
また、2019年３月には、ファンド運用を目的に有限責任事業組合Kipsパートナーズを設立しております。当社は、有限責任事業組合Kipsパートナーズの組合業務執行責任者として同組合に８百万円出資(出資比率80％)しております。
【ベンチャーファイナンス事業】（１）アドバイザー事業
ベンチャー企業の資本政策に関する助言（第三者割当増資又は株式移動に関する引受先の紹介及びアドバイス、並びに資本業務提携先、株式譲渡先又は事業の売却先に関するアドバイス）を行っております。
（２）投資事業
当社によるベンチャー企業への投資、投資事業組合の組成及びその管理・運営を行うとともにThe Independents Angel投資事業有限責任組合においては無限責任組合員である有限責任事業組合Kipsパートナーズの組合業務執行責任者として投資先の選定及び育成支援、The Independents Angel 2号投資事業有限責任組合、ＫＥ投資事業有限責任組合においては無限責任組合員として投資先の選定及び育成支援を行う等、その活動に付随して生じる収益事業について積極的に取り組んでおります。
【イベント・メディア事業】（１）イベント事業
特定非営利活動法人インデペンデンツクラブ主催の事業計画発表会に加え、自治体や事業会社のベンチャー企業支援に関するイベントの運営受託を行っております。
（２）メディア事業
当社が発行する月刊情報誌「THE INDEPENDENTS」の記事制作及び広告掲載を行い、無償配布を行っております。

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事業の系統図は、以下のとおりであります。

6

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金総額
（千円）

主要な事業の内容

出資割合
（％）

関係内容

（連結子会社）
52.2
The Independents
ベンチャー
東京都
（うち間接
356,999
Angel投資事業有ファイナンス事業
千代田区
2.2）
限責任組合
（注）１、４、５
The Independents
東京都
ベンチャー
Angel２号投資事
254,920
82.1
千代田区
ファイナンス事業業有限責任組合（注）２、４、６
ＫＥ投資事業有限
ベンチャー
東京都
4.5
22,000
責任組合
ファイナンス事業
千代田区（注）２、４
有限責任事業組合
ベンチャー
東京都
80.0
8,000
Kipsパートナーズ
ファイナンス事業
千代田区（注）３、４（注）１．当社は、有限責任組合員として出資しております。
２．当社は、無限責任組合員として出資しております。
３．当社は、組合業務執行責任者として出資しております。
４．特定子会社に該当します。
５．The Independents Angel投資事業有限責任組合については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高
63,582千円②経常利益
20,967千円③当期純利益20,911千円④純資産額
235,891千円⑤総資産額
242,186千円
６．The Independents Angel２号投資事業有限責任組合については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高
25,650千円②経常利益△36,452千円③当期純利益 △36,453千円④純資産額
211,857千円⑤総資産額
211,857千円

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５【従業員の状況】（１）連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）イベント・メディア事業－

ベンチャーファイナンス事業
全社(共通)

２
合計

２（注）１．上記従業員数には、使用人兼取締役１名は含んでおりません。
２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
（２）発行者の状況
2022年12月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）２

平均勤続年数（年）51.0

平均年間給与（千円）

2.3

3,852

（注）１．上記従業員数には、使用人兼取締役１名は含んでおりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
セグメントの名称

従業員数（名）イベント・メディア事業－

ベンチャーファイナンス事業
全社(共通)

２
合計

２（注）１．上記従業員数には、使用人兼取締役１名は含んでおりません。
２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第３【事業の状況】
１【業績等の概要】（１）業績
当連結会計年度における株式市場は、年初に 29,000 円台で取引が始まりましたが、２月末のロシアのウクライナ侵攻による先行き不透明感を嫌気して、３月には 25,000 円台を割り込みました。その後は、欧米株式市場の上昇を受けて堅調に推移する場面もありましたが、一進一退の展開となりました。
年後半にかけては、円安による輸出関連銘柄に対する業績期待などから、８月には 29,000
円台を回復する場面もありましたが、米国の金利上昇からの金融引き締めによる景気後退を懸念して９月には 26,000 円台を割り込みました。10 月以降は、米国の利上げペースの緩和観測などにより投資家心理が改善し、再び 27,000 円から 28,000 円台で推移しましたが、12月末の日経平均株価は、終値として 26,000 円台で取引を終えました。
新規上場社数は、当連結会計年度において 91 社（TOKYO PRO Market を除く、当社調べ）となり前年より減少しました。
当社のベンチャーファイナンス事業においては、子会社である The Independents Angel
投資事業有限責任組合の投資先が新規公開を果たしたほか、日本国内の特定の未上場企業へ投資を行うＫＥ投資事業有限責任組合を組成いたしました。
イベント・メディア事業においては、従来の会場参加型の事業計画発表会に加え、インターネット上でのオンライン事業計画説明会の開催を継続して行うほか、「THE INDEPENDENTS」の刊行を定期的に行いました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 161,434 千円（前年同期比 97.7％増）、営業損失
は 37,929 千円（前年同期は営業損失 61,942 千円）、経常損失は 40,626 千円（前年同期は経常損失 62,592 千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は 61,642 千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益 254,034 千円）となりました。
【ベンチャーファイナンス事業】① アドバイザー事業
当期ファイナンス・アドバイザー契約先は７件（前期９件）、セグメント売上高は12,815
千円（対前連結会計年度比10.8％増）となりました。
② 投資事業
上場投資先１及び未上場投資先１社の株式の売却と投資先からの配当収入等により、セグメント売上高は116,269千円（対前連結会計年度比155.2％増）となりました。
【イベント・メディア事業】① イベント事業
特定非営利活動法人インデペンデンツクラブ主催の事業計画発表会に加え、自治体向けのスタートアップの支援を行う委託事業を受注できたことによりセグメント売上高は26,532千円（対前連結会計年度比96.1％増）となりました。
② メディア事業
当期の月刊情報誌「THE INDEPENDENTS」の広告掲載及び記事制作に関する売上は、特定非営利活動法人インデペンデンツクラブからの紙媒体の広告費につき、広告出稿で担っていた集客費を各イベント運営委託費に含める形に見直ししたため広告費は減少し、セグメント売上高は5,818千円（対前連結会計年度比47.2％減）となりました。

9

（２）キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は236,110千円（前連結会計年度は159,154千円の減少）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失40,626千円、投資損失引当金の増
加7,925千円、営業投資有価証券の増加56,035千円、法人税等の支払140,462千円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は60千円（前連結会計年度は425,020千円の増加）となりました。その要因は、敷金及び保証金の差入による支出80千円、出資金の回収による収入20千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は14,403千円（前連結会計年度は55,131千円の減少）となりました。その要因は、配当金の支払額7,877千円、非支配株主からの払込みによる収入51,000千円、非支配株主への払戻による支出13,900千円、非支配株主への配当金の支払額14,818千円であります。

10

２【生産、受注及び販売の状況】（１)生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
（２)受注状況
当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
（３)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（千円）

前年同期比（％）

ベ ン チ ャ ー フ ァ イ ナ ン ス 事 業

129,084＋126.0

イ ベ ン ト ・ メ デ ィ ア 事 業

32,350＋31.8

合計

161,434＋97.7（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。

相手先

シミックホールディング
ス株式会社
特定非営利活動法人
インデペンデンツクラブ
個人（注）前連結会計年度

当連結会計年度

販売高（千円）割合（％）

販売高（千円）

割合（％）

－

－

51,30031.8

16,40020.1

22,71814.1

45,00055.1－－（注）当社とは利害関係のない外部の第三者であり、当社で保有していた有価証券を一般的な取引と同じ条件で売却しております。

11

３【対処すべき課題】
当社は少人数による事業運営を行っていますが、業務の拡充のためには内部人員の確保と外部リソースの活用が重要になります。さらにベンチャー企業への投資事業を今後の中核事業としていく計画であり、そのためにはイベント事業・メディア事業などの既存事業の安定収益体制を確立すると同時に、当社自身の資金調達力が課題となります。また、投資先企業の事業支援、投資資金回収のために、事業提携先との連携を強化する必要があります。
この課題に対処するため、以下の計画を推進しております。
（１） 内部人材の確保と教育
当社事業の推進には、営業体制及び内部管理体制の強化が不可欠と考えており、内部人材の人員増強に努めております。また、継続的な教育の徹底により、新入社員の早期戦力化や中堅社員の能力向上に取り組むことにより、強固な社内体制を構築していく所
存であります。
（２） 外部リソースの活用
当社はベンチャー企業の資本政策に関するアドバイスを行う等、知識・経験・情報力等を必要とする事業を行っており、そこでは資格や専門性を有する外部人材が不可欠となります。また、NPO 法人や自治体等から受託を受け、北海道から沖縄までの全国主要都市においてイベント（セミナー）を開催・運営しており、その会場は外部施設（リソース）を活用しております。今後も当社は、外部リソースを積極的に活用することにより事業運営を行っていく所存であります。
（３） 経営環境及び経営戦略並びに対処すべき課題
当社グループには、「第３ 事業の状況 ４事業等のリスク (５)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該事象等を解消するために、「第３事業の状況 ７財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (５)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載した対応策の実施により、収益ベースの積み上げや資金調達を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。

12

４【事業等のリスク】
以下において、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がある事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、重要であると考えられる事項につきましては、積極的な情報開示の観点から以下に示しております。当社
は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、本書の利用にあたりましては、本項の記載事項をご精読いただき、十分にご理解いただきたくお願い申し上げます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。
（１）事業環境に関するリスク① 業界の動向について
当社グループが属するベンチャーキャピタル業界の動向は、新規株式公開企業（ＩＰＯ）の件数に大きく依存します。新規株式公開企業の増減は、国内景気動向に大きく影響されますが、その他にも何らかの事情により株式公開基準が厳格化されること等によって当社の業績に影響が出る可能性があります。
② 法的規制および規制当局における監督について
当社グループが運用するベンチャーファンドは、2016年３月１日に施行された「金融商品取引法の一部を改正する法律」に基づく、いわゆるプロ向けファンド（適格機関投資家等特例業
務を行うファンド）のベンチャーファンド特例として届出を行っており、出資者要件などの法的規制を受けております。また、その管理運営についても、金融商品取引法の規制を受けております。
当該要件を満たせない事象が発生した場合や適用法令の変更等何らかの理由により当該業務の要件に該当しなくなった場合には、当社の業務遂行に支障をきたす可能性や、当社グループの社会的信用力が低下し、事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、コンプライアンス態勢及び内部管理体制の水準の維持・確立に継続的に取り組んでまいりますが、監督当局からの行政上の指導や処分を受けるような事態が生じた場合には、その内容によっては、営業活動に制限を受け、当社のファンド管理運営業務に支障をきたす可能性もあります。
（２）事業内容に関するリスク① 投資事業について
当社は、設立以来、「一人でも多くの人と一緒に、１社でも多くの公開会社を育てる」ことを経営理念として、ベンチャー企業の経営者、ベンチャー企業のサポートを行う専門家を組織化
して様々な活動を行うことを主たる業務としてきたことから、今後、主たる事業として取り組
むベンチャー企業への投資業務に関する十分な経験と実績を当社が有しているとは言えず、投資が計画どおりに進捗しない可能性があります。
② 当社グループの出資の性格について
当社グループは、投資資金が潤沢とは言えず、また同業他社との差別化を図るという方針のもと、スタートアップの段階で少額の投資を行うことを計画しております。従って、当初の計画よりも投資資金の流動化に時間を要することや、投資先の経営状況が大きく悪化すること等
により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 企業発掘力について
当社グループは、設立以来行ってきたイベント事業及びメディア事業によって培われたベン
チャー企業関係者とのネットワークを通じて、有望なベンチャー企業への投資機会を得る計画

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です。しかしながら、投資検討候補先企業が十分に集まらないことで投資計画の進捗が遅れる
可能性があります。
④ 審査責任について
当社グループは、まだ小規模であり、投資候補先への投資を決定するため調査審査機能を十分に有しているとは言い難い状況にあります。その課題に対処するために、当社では、投資判断に際し、投資委員会（当社代表取締役國本行彦及び当社従業員並びに外部専門家５名の計６名で構成）を設置することとしていますが、それでも投資先を決定するための審査体制が不十分である可能性があります。
⑤ 競合について
当社グループが運営する「The Independents Angel 投資事業有限責任組合」及び「TheIndependents Angel２号投資事業有限責任組合」並びに「ＫＥ投資事業有限責任組合」は、いわゆるプロ向けファンド（適格機関投資家等特例業務を行うファンド）として関東財務局に届出を行い受理されました。当連結会計年度末現在では、当社グループ及び適格機関投資家による出資金総額633百万円で運営しております。ベンチャーキャピタル業界には、様々な経営母体、規模の大小、専業・兼業の別、投資方針及び投資対象の異なる無数の企業が存在します。
当社グループは、全国の独立系・小規模・スタートアップ企業を中心に業種を問わず投資を行う計画ですが、同様な競合他社も数多く存在することから、有望な企業に投資できない可能性があります。
⑥ 特定非営利活動法人インデペンデンツクラブとの関係について
2016年１月に、当社が運営していた任意組織インデペンデンツクラブの会員事業、及び同クラブが運営する事業計画発表会は、新たに設立された特定非営利活動法人インデペンデンツク
ラブ（以下「同法人」という。2015年11月に設立）に移管されました。当社は、同法人の設立母体であり、同法人の事業運営を支援する中心的会社であり、下記のとおり密接な関係があります。万一、同法人の活動を停止せざるを得なくなった場合又は継続できなくなった場合は、当社の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社と同法人の業務分担や権利関係は明確化され友好的に業務を進めております。当社が特定非営利活動法人である同法人から不当に収益を得ているとの誤解が生じた場合、当社の業務に支障が生じる可能性があります。
１）事業及び取引の関係について
当社イベント事業では、同法人が主催する事業計画発表会の運営業務及び会員事業の管理業務を受託しております。また、当社メディア事業では、当社が発行する月刊情報誌「THE INDEPENDENTS」を無償配布しております。
当社イベント事業における取引関係については、当社は同法人から当連結会計年度（2022年１月１日～2022年12月31日）においては20,400千円の収入を得ております。なお、イベント事業における同法人以外からの収入（当社が独自に開拓した自治体等からの受託収入）が当連結会計年度（2022年１月１日～2022年12月31日）において6,132千円あります。
当社メディア事業は、月刊情報誌「THE INDEPENDENTS」に係る収入であり、当社は、広告主から広告掲載料を得て月刊情報誌「THE INDEPENDENTS」に広告を掲載します。この月刊情報誌は、ベンチャー企業にとって有用な情報を掲載した情報誌ですが、同法人の運営状況等も紹介し、無償配布しております。なお、広告主の開拓はすべて当社が行い、同法人は関与しておりません。

14２）人的関係について
当社代表取締役の國本行彦は、特定非営利活動法人インデペンデンツクラブの理事を兼務（2018年９月に専務理事より理事に役職変更）しておりますが、國本行彦は同法人から報酬は得ておりません。
⑦未上場ベンチャー投資について
当社グループは、未上場ベンチャー企業の株式等を投資対象としております。未上場企業
は、一般に収益基盤や財務基盤が不安定であり、経営資源に制約があること等から、景気や市場動向、競争状況等の影響を受けやすく、経営の不確実性が高くなります。そのため、未上場株式等への投資には以下のようなリスクが存在し、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
１ 投資によってキャピタルゲインが得られるかどうかについての確約がないこと。
２ 投資によっては、キャピタルロスが発生する可能性があること。
３ 上場企業の株式等に比べ流動性が著しく劣ること。
そのため、未上場段階で売却する場合は、当社が希望する条件で売却できない可能性があること。
⑧上場株式等の株価変動リスク
当社のベンチャー投資は長期保有を原則としており、株式上場後に一定の株式を売却して投資元本を回収した後も、投資有価証券として継続保有しております。従って株式市場の動向によって投資有価証券評価額が変動するリスクがあり、当社の資金計画にも影響を与える可能性があります。
⑨当社グループ内での利益相反取引について当社が運営するベンチャーファンドの投資先に対して当社が上場支援コンサル等を行う場合は、当該ファンド出資者より承認を得る必要があります。この承認が得られない場合には、当社ベンチャーファイナンス事業に影響を与える可能性があります。
（３）事業体制に関するリスク① 小規模な組織であること
当社は、当連結会計年度末現在において、役員６名（非常勤４名を含む）、従業員２名の小規模な組織であり、事業計画が順調に進まない場合、会社の存続に支障が生じる可能性があります。また、当社の内部管理システムに支障が生じた場合、予期せぬ訴訟に巻き込まれた場合、甚大な災害に見舞われた場合に関しても、一時的に業務に支障が起こる可能性があります。
② 特定の経営者への依存
当社の創業者の國本行彦は、当社設立以前の大手ベンチャーキャピタルでの投資経験と実績を活かし、インデペンデンツクラブを立ち上げ、数件のベンチャー投資にも実績を出してまいりました。他の役職員の多くもベンチャーキャピタル出身であります。しかしながら、今後事業を進めるにあたり、國本行彦の経験、実績に負うところが多く、國本行彦が何らかの事情で当社の事業を続けることができなくなった場合、当社の事業計画が大きく変化する可能性があります。
③ 人材の確保および育成について
ベンチャー投資は、事業の将来性及び経営者の資質等を判断し、投資を決定するという業務であり、経験者を育成するには時間を必要といたしますが、当社の業容拡大に伴い、経験者の採用が順調に進まず、投資の進捗に支障が生じる可能性があります。
15

④ 重要な訴訟事件の発生
当連結会計年度末現在において、当社に対し重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりま
せんが、将来重要な訴訟等が発生し、当社に不利な判断がなされた場合には、当社の財政状態
及び経営等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 役職員による過誤及び不祥事並びに情報漏洩に係るリスクについて
当社は、社内業務手続きの確立を通して役職員による過誤の未然防止策を講じております。
（また、社内規定やコンプライアンス研修の実施により役職員が徹底して法令を遵守するよう指導に努めております。
）しかしながら、人為的なミスを完全に排除することはできず、また、役職員個人が詐欺、機密情報の濫用、その他の不祥事に関与し、法令に違反する可能性を否定することはできません。内部者又は不正なアクセスにより外部者が、顧客又は当社の機密情報を漏洩したりするリスクも完全に排除することはできません。
このような役職員等による過誤や不祥事等、又は情報の漏洩や悪用が発生した場合、当社が第三者に生じた損害を賠償する責任を負うだけでなく、監督当局からの行政処分を受け、顧客やマーケットの信頼を失うこと等により、当社に事業、経営成績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 個人情報管理に係るリスクについて
当社では、事業活動を通じて取得した個人情報及び当社役職員に関する情報を保有しており、個人情報の取扱いについては「個人情報保護規程」を策定の上、細心の注意を払っております。しかしながら、万一、当社の保有する個人情報が外部に漏洩した場合又は不正使用された場合には、当社が第三者に生じた損害を賠償する責任を負うだけでなく、監督当局からの行政処分を受け、顧客やマーケットの信頼を失うこと等により、当社に事業、経営成績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ ストック・オプション制度に係るリスクについて
当社は、企業価値の向上を目指す経営を意識することや、役職員インセンティブを高めることを目的として、ストック・オプション制度を採用しており、役職員に新株予約権を付与しております。当連結会計年度末現在、新株予約権の目的となる株式の数は55,000株であり、同日現在の発行済株式総数3,998,600株に対して1.38 %に相当しています。新株予約権を付与された役職員がこれを行使し、当社が新株を発行した場合には、１株当たり利益が希薄化することになります。
⑧ システムに係るリスクについて
当社の会計システムや情報管理システムについては、コンピュータウィルス感染、サーバー等への不正アクセス防止及びデータ保全のバックアップ等を自社及び外注システム会社との協力により対策を実施しています。しかし不測の事態の場合には、業務遂行支障、損害賠償や社会的信用の低下等により、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（４）関連当事者取引について
関連当事者取引は、いずれも取締役会において利益相反取引に係る承認決議を経た上で行われております。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度におきまして、営業損失、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、また連結財務諸表において２期以上連続して営業損失を計上していることから、継16続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、「第３ 事業の状況 ７財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (５)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載した対応策の実施により、継続企業の前提に関する重要な不確実性には該当しないものと判断しております。
（６）借入金に関するリスクについて
当社は、金融機関に対し既上場の営業投資有価証券及び投資有価証券を担保に差し入れ、借入金を調達しております。当該借入は、借入金総額に対し担保有価証券の時価総額を一定割合内で維持する必要があります。
国内外の経済状況または企業業績の悪化や低迷等によって、保有している営業投資有価証
券及び投資有価証券の株式の価格が下落した場合には、借入金総額に対する担保有価証券の時価総額を維持できなくなります。そのような事態が発生した場合には、維持率を維持するために借入金の一部返済、追加担保の差し入れまたは担保の売却による借入金の返済を行う可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）担当Ｊ－Adviserとの契約の解除に関する事項について
特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第 102 条の定めにより、TOKYO PRO Market
上場企業は、東京証券取引所より認定を受けたいずれかの担当 J－Adviser と、株式上場の適格性審査及び株式上場後の上場適格性を維持するための指導、助言、審査等の各種業務を委託する契約(以下、「J－Adviser 契約」とします。)を締結する義務があります。当事業年度末時点において、当社が J－Adviser 契約を締結しているのは宝印刷株式会社（以下、「同社」とします。）
であり、同社との J－Adviser 契約において当社は、下記の義務の履行が求められております。
下記の義務の履行を怠り、又は J－Adviser 契約に違反した場合、相手方は、相当の期間(特段の事情のない限り１か月)を定めてその義務の履行又は違反の是正を書面で催告し、その催告期間内にその義務の履行又は違反の是正がなされなかったときは、J－Adviser 契約を解除することができる旨の定めがあります。また、上記にかかわらず、当社及び同社は、両当事者による書面による合意又は相手方に対する１か月前以上の書面による通知を行うことにより、いつでも J－
Adviser 契約を解約することができる旨の定めがあります。当社が同社より上記の解除にかかる催告期間中において、下記の義務の履行又は違反の是正が果たせない場合、又は同社に代わる担当 J－Adviser を確保できない場合は、当社普通株式の TOKYO PRO Market 上場廃止につながる可能性があります。
＜J－Adviser 契約上の義務＞
・特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第 113 条に定める上場適格性要件を継続的に満たすこと・特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例及び特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例の施行規則に従い、投資者への適時適切な会社情報の開示に努めること･上場規程特例に定める上場会社及び新規上場申請者の義務を履行すること＜J－Adviser契約解除に関する条項＞
当社（以下、「甲」とします。）において下記の事象が発生した場合には、宝印刷株式会社（以下、「乙」とします。）からの催告無しでJ－Adviser契約を解除することができるものと定められており
ます。
①債務超過
甲がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合（上場後１年間において債務超過の状態となった場合を除く。
）において、１年以内（審査対象事業年度の末日の翌日から起算して１年を17

経過する日（当該１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間をいう。以下、本号において同じ。また「２年以内」も同様。
）に債務超過の状態でなくならなかったとき。ただし、甲が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続、産業競争力強化法（以下「産競法」という。）第２条第 16 項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産競法
第 52 条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。
）又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行うことにより、当該１年を経過した日から起算して１年以内に債務超過の状態でなくなることを計画している
場合（乙が適当と認める場合に限る。）には、２年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。
なお、乙が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、甲が審査対象事業年度に係る決算（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社である場合には連結会計年度、連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度に係る決算とする。）の内容を開示するまでの間において、再建計画（本号ただし書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための経営計画を含む。
）
を公表している場合を対象とし、甲が提出する当該再建計画並びに次のａ及びｂに定める書面に基づき行うものとする。
ａ 次の(ａ)から(ｃ)までに定める書面(ａ) 法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証する書面(ｂ) 産競法第２条第 16 項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産競法第 52 条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。
）を行う場合当該再建計画が、当該手続にしたがって成立したものであることを証する書面(ｃ) 私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づ
く整理を行う場合
当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面
ｂ 本号ただし書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための経営計画の前提となった重要な事項等が、公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士
等が記載した書面② 銀行取引の停止
甲が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった場合。
③破産手続、再生手続又は更生手続
甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合（甲が、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続を必要と判断した場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合に準ずる状態になったと乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに定める日に
本号前段に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかない整理を行う場合
甲から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日
ｂ 甲が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難である旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若しくは大部分の譲渡又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場合
甲から当該事業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日（事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると乙が認めた日）
ｃ 甲が、財政状態の改善のために、債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若し
くは弁済に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合（当該債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額が直前事業年度の末日における債務の総額の 100 分の 10 に相当する額
18

以上である場合に限る。
）
甲から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日④前号に該当することとなった場合においても、甲が次のａからｃまでに該当する再建計画の開示を行った場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする。
ａ 次の(ａ)又は(ｂ)に定める場合に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に定める事項に該当すること。
(ａ) 甲が法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるものであること。
(ｂ) 甲が前号ｃに規定する合意を行った場合
当該再建計画が、前号ｃに規定する債権者
又は第三者の合意を得ているものであること。
ｂ 当該再建計画に次の(ａ)及び(ｂ)に掲げる事項が記載されていること。
(ａ) TOKYO PRO Market に上場する有価証券の全部を消却するものでないこと。
(ｂ) 前ａの(ａ)に規定する見込みがある旨及びその理由又は同(ｂ)に規定する合意がなされていること及びそれを証する内容
ｃ 当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当でないと認められるものでないこと。
⑤ 事業活動の停止
甲が事業活動を停止した場合（甲及びその連結子会社の事業活動が停止されたと乙が認めた場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が事業活動を停止した場合に準ずる状態になった場合と乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が、合併により解散する場合のうち、合併に際して甲の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次の(ａ)又は(ｂ)に該当する株券等を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する。）の日(ａ) TOKYO PRO Market の上場株券等(ｂ) 特例第 132 条の規定の適用を受け、速やかに TOKYO PRO Market に上場される見込みのある株券等
ｂ 甲が、前ａに規定する合併以外の合併により解散する場合は、甲から当該合併に関する株主総会（普通出資者総会を含む。
）の決議についての書面による報告を受けた日（当該合併について株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む。
）についての書面による報告を受けた日）
ｃ 甲が、ａ及び前ｂに規定する事由以外の事由により解散する場合（本条第３号ｂの規定の適用を受ける場合を除く。
）は、甲から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日
⑥ 不適当な合併等
甲が非上場会社の吸収合併又はこれに類するもの（ⅰ 非上場会社を完全子会社とする株式交
換、ⅰの２ 非上場会社を子会社とする株式交付、ⅱ 会社分割による非上場会社からの事業の承継、ⅲ 非上場会社からの事業の譲受け、ⅳ 会社分割による他の者への事業の承継、ⅴ 他の者への事業の譲渡、ⅵ 非上場会社との業務上の提携、ⅶ 第三者割当による株式若しくは優先出資の割当て、ⅷ その他非上場会社の吸収合併又はⅰからⅶまでと同等の効果をもたらすと認められる行為）で定める行為（以下本号において「吸収合併等」という。
）を行った場合に、甲が実質的な存続会社でないと乙が認めた場合⑦ 支配株主との取引の健全性の毀損
第三者割当により甲の支配株主（甲の親会社又は甲の議決権の過半数を直接若しくは間接に保有する者）が異動した場合（当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合を含む）において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると乙が認めるとき⑧発行者情報等の提出遅延
甲が提出の義務を有する特定証券情報、発行者情報又は有価証券報告書等につき、特例及び法令に定める期間内に提出しなかった場合で、乙がその遅延理由が適切でないと判断した場合⑨虚偽記載又は不適正意見等
19

次のａ又はｂに該当する場合
ａ 甲が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合
ｂ 甲の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって、監査報告書については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨（天災地変等、上場会社の責めに帰す
べからざる事由によるものである場合を除く。
）が記載され、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合⑩法令違反及び上場契約違反等
甲が重大な法令違反又は特例に関する重大な違反を行った場合。
⑪株式事務代行機関への委託
甲が株式事務を特例で定める株式事務代行機関に委託しないこととなった場合又は委託しないこととなることが確実となった場合⑫ 株式の譲渡制限
甲が TOKYO PRO Market に上場する株式の譲渡につき制限を行うこととした場合。
⑬完全子会社化
甲が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合⑭指定振替機関における取扱い
甲が発行する株券が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合⑮株主の権利の不当な制限
甲が次のａからｇまでのいずれかに掲げる行為を行っている場合において、株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合をいう。
ａ 買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する買収防衛策（以下「ライツプラン」という。）のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を導入時点の株主等に対し割り当てておくものの導入（実質的に買収防衛策の発動の時点の株主に割り当てるために、導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く。
）
ｂ ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止又は不発動とすることができないものの導入
ｃ 拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定（持株会社である甲の主要な事業を行っている子会社が拒否権付種類株式又は取締役選任権付種類株式を甲以外の者を割当先として発行する場合において、当該種類株式の発行が甲に対する買収の実現を困難にする方策であると乙が認めるときは、甲が重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行するものとして取り扱う。）。
ｄ TOKYO PRO Market に上場している株券について、株主総会において議決権を行使することができる事項のうち取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議又は決定。
ｅ TOKYO PRO Market に上場している株券より議決権の多い株式（取締役の選解任その他の重要な事項について株主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権利の価額等が TOKYO PRO Market に上場している株券より低い株式をいう。
）の発行に係る決議又は決定。
ｆ 議決権の比率が 300％を超える第三者割当に係る決議又は決定。
ｇ 株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係る決議又は決定。
⑯全部取得
甲が TOKYO PRO Market に上場している株券に係る株式の全部を取得する場合。
⑰反社会的勢力の関与
甲が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態が TOKYO PRO
Market の市場に対する株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと乙が認めるとき。
⑱その他
前各号のほか、公益又は投資者保護のため、乙若しくは東証が上場廃止を適当と認めた場合

20

＜J-Adviser 契約解除に係る事前催告に関する事項＞①甲又は乙が、本契約に基づく義務の履行を怠り、又は、その他本契約違反を犯した場合、その相
手方は、相当の期間（特段の事情のない限り１カ月とする。
）を定めてその違反の是正又は義務の履行を書面で催告し、その催告期間内にその違反の是正又は義務の履行がなされなかったときは本契約を解除することができる。
②前項の定めに関わらず、甲及び乙は、合意により本契約期間中いつでも本契約を解除することができる。また、甲又は乙から相手方に対し、１カ月前に書面で通知することにより本契約を解除することができる。
③本契約を解除する場合、特段の事情のない限り、乙は予め本契約を解除する旨を東証に通知する。
このほか、株主総会の特別決議を経て、当社が東証へ「上場廃止申請書」を提出した場合にも上場廃止となります。
なお、当事業年度末現在において、担当J-Adviser 契約の解約につながる可能性のある要因は発生しておりません。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
（２）財政状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産は、701,394千円（前連結会計年度末852,804千円）となりました。減少の主な原因は、営業投資有価証券が72,343千円増加する一方、現金及び預金が221,767千円減少、投資損失引当金が7,925千円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産は、245,109千円（前連結会計年度末472,449千円）となりました。減少の主な原因は、保有する投資有価証券が227,399千円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債は、110,133千円（前連結会計年度末250,081千円）となりました。減少の主な原因は、未払法人税等が140,121千円減少したことによるものであります。

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（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債は、101,937千円（前連結会計年度末163,185千円）となりました。減少の主な原因は、保有する投資有価証券の時価評価に伴う繰延税金負債が60,102千円減少、長期預り金が1,145千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は734,434千円（前連結会計年度末911,988千円）となりました。減少の原因は、非支配株主持分が30,020千円増加する一方、利益剰余金が69,519千円
減少、その他有価証券評価差額金が138,054千円減少したことによるものであります。な
お、純資産には投資事業組合の組合員の持分である非支配株主持分等が含まれるため、これらを控除して算出した自己資本は571,362千円（前連結会計年度末778,936千円）、自己資
本比率は60.4％（前連結会計年度末58.8％）となりました。

（３）経営成績の分析「１ 【業績等の概要】 （１）業績」をご覧ください。
（４）キャッシュ・フローの状況の分析「１ 【業績等の概要】 （２）キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
（５）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは、当連結会計年度におきまして、営業損失、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、また連結財務諸表において２期以上連続して営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況を解消すべく、当社グループにおいては、・ベンチャーファイナンス事業においては、資金調達に関するアドバイザリー業務のほか、IPOコンサルティング業務、ファンド設立手数料の獲得を図るべく積極的な営業活動の展開・イベント・メディア事業においては、特定非営利活動法人インデペンデンツクラブ
主催の事業計画発表会以外の共催イベント等の開催にむけた活動の実施、地方自治体からの事業受託にむけた提案活動の実施
・投資有価証券に含まれる上場株式の売却による資金調達を行い、当社グループが運営するファンドへ出資することで、キャピタルゲインを得る仕組みを構築するとともに、業績安定企業への投資を行い、安定的なインカムゲインを収受する・金融機関からの借入による資金調達を行い、営業活動の強化に投入するとともに、経営管理コストの継続的な見直しを行う等の対応を行ってまいります。
当社グループとしては、これらの施策の実行により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

22

第４【設備の状況】

１【設備投資等の概要】
設備投資は行っておりません。

２【主要な設備の状況】（１）発行者
該当事項はありません。
（２）子会社
該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

23

第５【発行者の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】

記名・無記名の別、額面・
無額面の別
及び種類

発行可能
株式総数

未発行株式数（株）（株）

連結会計年度末

公表日現在

上場金融商

現在発行数

発行数

品取引所名

（株）

（株）

又は登録認

（2022年（2023 年

可金融商品

12月31日）

３月 31 日）取引業協会名東京証券取

普通株式

15,000,000

11,001,400

3,998,600

3,998,600

引所TOKYO PRO
Market計

15,000,000

11,001,400

3,998,600

3,998,600

―

内容

単元
株式数
100株
―

（注）未発行株式数には、新株予約権の行使により発行される予定の普通株式55,000株が含まれております。
（２）【新株予約権等の状況】
2019年３月18日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
最近事業年度末現在（ 2022年12月31日）

公表日の前月末現在（ 2023年２月28日）

新株予約権の数(個)

550

550

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)－－

新株予約権の目的となる株式の
種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)55,00055,000

新株予約権の行使時の払込み金
額(円)

200

同左

2021 年３月 19 日から2031年３月18日まで

同左

発行価格 200
資本組入額 100

同左

① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社の取締役又は従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権の相続はこれ同左

区分

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件

24

を認めない。
③ 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は100株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合
は、付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端株は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

調整払込金額＝ 調整前払込金額

1
分割・併合の比率

×

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込み金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×25

新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
1株当たり時価
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

（３）【ＭＳＣＢ等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2018年
12月12日

(注)

発行済株式
総数増減数
（株）
普通株式
600,000
Ａ種種類株式△600,000

発行済株式
総数残高
（株）

資本金
増減額
（千円）

資本金
残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

62,355－24,000普通株式
3,998,600

定款に基づきＡ種種類株式の取得条項を行使したことにより、2018年12月12日付でＡ
種種類株式600,000株を自己株式として取得し、その対価として普通株式600,000株を交付しております。また、同日の取締役会決議により、同日付で自己株式として保有するＡ種種類株式をすべて消却しております。

26

（６）【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
政府及び
地方公共
団
体

金融
機関

金融商
品取引
業者

その他
の法人

株主数
（人）

－

１

－

所有株
式数
（単元）

－

100

所有株
式数の
割合
（％）

－

0.3

区分

外国法人等

単元未
満株式
の状況
（株）

個人
以外

個人

個人
その他

11

－

－

33

45

－

－

1,124

－

－

38,762

39,986

－

－

2.8

－

－

96.9

100

－

計

（注）自己株式60,000株は、「個人その他」に600単元含まれております。

（７）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
氏名又は名称住所

所有株式数（株）

株式総数に対する所有株式数の割合（％）

國本行彦

東京都豊島区

2,730,600

69.33

國本政子

東京都豊島区

600,000

15.23

國本優子

東京都豊島区

239,000

6.07

朝日義明

東京都港区

33,0000.84

東京都千代田区大手町1丁目9番5号 大手町フィナンシャル
シティ ノースタワ
ー24F

30,0000.76

愛知県名古屋市名東区

23,0000.58

大阪府和泉市テクノステージ3丁目10番
10号

20,0000.51

奥村元子

東京都大田区

20,0000.51

重松宗久

岐阜県各務原市

20,000

0.51

吉崎浩一郎

東京都目黒区

15,0000.38

3,730,600

94.72

株式会社 AGS コンサ
ルティング

林高史
株式会社エナテック

計

―

27

（８）【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）―――

議決権制限株式
（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式
60,000――

完全議決権株式（その他）

普通株式
3,938,600

39,386―

単元未満株式―――発行済株式総数

3,998,600――

総株主の議決権―

39,386―②【自己株式等】

2022年12月31日現在
発行済株式総所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式

他人名義所有株

所有株式数の数に対する所

数（株）

式数（株）

合計（株）

有株式数の割合（％）

株式会社Kips

東京都千代田区
丸の内1-5-1
新丸の内ビルデ
ィング10F計

60,000－60,0001.50

60,000－60,0001.50（９）【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

2019年３月18日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役４、監査役１、従業員４

新株予約権の目的となる株式の種類(２)新株予約権等の状況に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込み金額

同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上28

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
最近事業年度処分価額の総額
株式数（株）（円）

区分
引き受ける者の募集を行った取得自己株式消却の処分を行った取
得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式
保有自己株式数

最近期間
処分価額の総額
株式数（株）
（円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

60,000―60,000―３【配当政策】
当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配
当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり１円の配当（普通配当）を行うことといたしました。内部留保資金の使途については、今後の事業展開への備えとして投入していくこととしております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たりの配当額（円）

3,938

１

2023年３月17日定時株主総会

４【株価の推移】（１）【最近３年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第15期

第16期

第17期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

最高（円）

340

－

340

最低（円）

340

－

340

（注）最高・最低株価は東京証券取引所TOKYO PRO Market におけるものであります。

29

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

2022年７月

2022年８月

2022年９月

2022年10月

2022年11月

2022年12月

最高（円）

－

－

－

－

－

－

最低（円）

－

－

－

－

－

－

（注）１．最高・最低株価は東京証券取引所TOKYO PRO Market におけるものであります。
２．2022年７月から2022年12月については、売買実績がありません。

30

５【役員の状況】
男性６名 女性１名（役員のうち女性の比率14.3％）
役名

職名

氏名

所有

生年

略歴

月日

－

國本行彦

1960年
８月21日

2005年６月
2006年１月
2020年６月
1991年10月
1997年１月
2005年４月

取締役

－

林高史

1966年
10月27日2016年６月
2017年１月
2018年10月
2020年４月

取締役

－

高田諭

1985年
10月31日2020年６月
2009年４月
2020年１月
2021年３月
2002年４月
2016年３月
2022年７月
2022年７月
2022年８月

取締役

－

松本直人

1980年
３月23日
2022年９月
2023年２月
2023年３月
2016年８月

取締役

－

市橋景子

1991年
10月５日

2016年９月
2017年９月
2018年12月
2019年１月
2023年３月
1988年４月
1992年２月
1997年４月

監査役

－

伊藤浩平

1963年
８月27日

報酬

株式数
（株）

1984年４月
代表取締役

任期2000年３月
2003年７月
2008年６月
2019年８月

31

日本合同ファイナンス㈱(現ジャフコグループ㈱)入社㈱ジャフコ(現 ジャフコグルー
プ㈱)退職
当社設立、代表取締役就任(現)㈱ラクス社外取締役就任(現)
中央新光監査法人入所㈱ジャフコ入社(現ジャフコグ
ループ㈱)入社
林公認会計士事務所開設、代表就任(現)
日邦産業㈱取締役（監査等委員）
就任(現)
日本ホスピスホールディングス㈱社外監査役就任(現)
当社取締役就任(現)グラ ーティア税 理士法人設立
代表
日本プラスト㈱社外取締役(現)
当社入社
当社事業本部執行役員就任
当社取締役就任(現)フューチャーベンチャーキャ
ピタル㈱入社代表取締役社長
当社顧問㈱BAKAM代表取締役就任(現)㈱神戸大学イノベーションプ
ラットフォーム（現㈱神戸大学キャピタル）取締役就任(現)㈱スマートバリュー社外取締役就任(現)㈱フィル・カンパニー社外取締役（監査等委員）就任(現)
当社取締役就任(現)
パクテラ・テクノロジー・ジャ
パン㈱入社法務担当
司法試験合格
パクテラ・テクノロジー・ジャ
パン㈱退職
東京弁護士会登録（71 期）
弁護士法人内田・鮫島法律事務所入所(現)
当社取締役就任(現)㈱野村総合研究所入社
井上斉藤英和監査法人(現あずさ監査法人)入所㈱ジャフコ入社(現ジャフコグ
ループ㈱)入社㈱デュオシステムズ(現ITbook㈱)取締役㈱KPMGFAS入社
伊藤浩平公認会計士事務所代長(現)
当社監査役就任(現)

(注)４

(注)３

2,730,600

(注)４

(注)３

23,000

(注)４

(注)３

9,000

(注)４

－

－

(注)４

－

－

(注)５

(注)３

－

役名

職名

氏名

所有

生年

略歴

月日

1983年４月
1993年７月
－

朝日義明

1955年
２月18日

報酬

株式数
（株）

1977年４月

監査役

任期2006年１月
2015年４月

2015年12月
2023年３月
計東京証券取引所（現㈱日本取引所グループ）入所
日本合同ファイナンス㈱(現ジャフコグループ㈱)入社
ジーピーシー㈱設立、代表取締役社長就任
当社取締役就任
マ ク ニ カ 富 士 エ レ ホ ー ル デ ィ (注)５ングス㈱（現マクニカホールデ
ィングス㈱）社外監査役就任（現）
日本エス・エイチ・エル㈱社外
取締役（監査等委員）就任（現）
当社監査役就任（現）(注)３33,0002,795,600（注） １．取締役 市橋景子は、社外取締役であります。
２．監査役 伊藤浩平は、社外監査役であります。
３．2022年12月期における役員報酬の総額については、「６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】⑧ 役員報酬の内容」に記載のとおりです。
４．取締役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

32

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境が急速に変化する中で企業が安定的に成長・発展するためには 、経営の効率性、健全性、透明性を高めていくことが必要不可欠と考えております。そのため、コーポレート・ガバナンスを拡充・徹底することが最重要課題と認識しております。
また、今後も社会環境の変化や法令等の施行に応じて、コーポレート・ガバナンスの実
効性を高めるために必要な見直しを行い、ステークホルダーの皆様に対し公正な経営情報の開示の適正性を確保してまいります。
② 会社の機関の内容
イ．取締役会
当社の取締役会は、５名の取締役で構成されております。
取締役会は、法令、定款及び株主総会決議に基づき、職務権限規程、取締役会規程その他の当社諸規程等の会社運営の基礎となる諸基準を整備し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を確保しております。
なお、定例取締役会が毎月１回、その他必要に応じて臨時取締役会が開催され、経営に関する重要事項を決定しております。
取締役は、会社の業務執行状況を取締役会に報告するものとしており、これをもとに、取締役会は取締役の職務執行を監督しております。
ロ．監査役
当社は監査役制度を採用しており、２名で構成されております。
監査役は、監査役規程に基づき、取締役の業務執行状況を適正に監査しております。また、監査役は取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を監視するとともに、適宜必要な意見を述べております。
ハ．会計監査当社は、清友監査法人と監査契約を締結し、独立した立場から「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第128条第３項の規定に基づき監査を受けております。なお2022年12月期において監査を執行した公認会計士は市田知史氏、柴田和彦氏の２名であり、いずれも継続監査年数は７年以内であります。また当該監査業務にかかる補助者は公33

認会計士２名及びその他１名であります。
なお、当社と監査に従事する公認会計士及びその補助者との間には特別の利害関係はありません。
③ 内部統制システムの整備の状況
当社は、職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くよう努
めております。
④ 内部監査及び監査役の状況
当社の内部監査は、管理担当役員１名が内部監査担当者として業務を監査しております。また、管理部門の監査は、代表取締役が指名する者が実施しており、相互に牽制する体制をとっております。各部の監査結果並びに改善点につきましては、内部監査担当者より、代表取締役に対して改善提言を含む内部監査報告書を提出する体制をとっております。
監査役については２名を選任しております。監査役は取締役会その他の重要な会議へ出席し、経営の監視機能強化を図るとともに重要な決裁書類を閲覧し、職務執行及び意思決定について適法性・適正性を監視しております。
なお、内部監査担当者、監査役及び監査法人は、適宜意見交換・連携を行うことで、効率的な監査を行える体制になっております。
⑤ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスク管理の主管部署として管理部門が情報の一元化を行っております。また、当社は企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて弁護士等の複数の専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受ける体制をとっております。
⑥ 社外取締役及び社外監査役の状況
当社は、社外取締役１名を選任しております。社外取締役は、中長期的な企業価値の向上や株主の利益保護のための監視、監督機能を担っております。社外取締役市橋景子は、
当社との間には人的関係、資本的関係、又は、取引関係その他の利害関係はありません。
また当社は、社外監査役１名を選任しております。社外監査役は、経営に対する監視、監督機能を担っております。社外監査役伊藤浩平は、当社との間には人的関係、資本的関係、又は、取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社は、社外取締役又は、社外監査役の独立性に関する基準又は、方針について特段の定めはありませんが、選任に際しては、客観的、中立の経営監視機能が十分に発揮されるよう、取引関係等を考慮した上で、選任を行っております。
⑦ 支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
支配株主との取引が発生する場合には、当該取引条件を一般の取引条件と同等の条件に照らし合わせて決定し、かつ、公正で適切な取引関係の維持に努めることにより、少数株主の利益を害することのないように対応いたします。関連当事者取引については、取引の際に取締役会の承認を必要といたします。このような運用を行うことで、関連当事者取引を取締役会において適時把握し、少数株主の利益を損なう取引を排除する体制を構築して
おります。

34

⑧ 役員報酬の内容
役員区分
取締役
監査役
計

報酬等の
総額
（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

17,4001,200
18,60017,4001,200
18,600

賞与
-

ストック
オプション
-

対象となる
役員の員数
（人）
５
１
６

⑨ 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨を定款で決めております。
⑩ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑫ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益分配を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
⑬ 自己株式の取得
当社は、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑭ 取締役の責任の一部免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、
会社法第426条第１項の規定により、任務を怠った取締役の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。

35

（２）【監査報酬の内容等】①【監査法人に対する報酬の内容】
最近 連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬
（千円）

発行者

4,000

－

連結子会社

1,350

－

計

5,350

－

②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査法人の発行者に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の事業規模等を勘案して監査報酬額を決定しております。

36

第６【経理の状況】
１．連結財務諸表の作成方法について（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 51
年大蔵省令第 28 号）に基づいて作成しております。
（2）当社の連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例の施行規則」第 116 条第３項で認められた会計基準のうち、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しております。
２．監査証明について
当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」
第 128 条第３項の規定に基づき、当連結会計年度（2022 年１月１日から 2022 年 12 月 31 日まで）の連結財務諸表について、清友監査法人による監査を受けております。

37

【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度（2021年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
契約資産
営業投資有価証券
投資損失引当金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
投資その他の資産投資有価証券
ゴルフ会員権
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
長期預り金
固定負債合計負債合計

当連結会計年度（2022年12月31日）

468,180－－
466,390△82,395
1,127△497
852,804※１

466,7095,040
700
472,449
472,449
1,325,254※１

100,000
5,370
140,2114,498
250,081
155,857
7,327
163,185
413,26638

246,4132,420
3,125
538,733△90,3201,067△44701,394※１

239,3095,040
760
245,109245,109946,504※１

100,000
6,226
90
3,816
110,133
95,754
6,182
101,937
212,070（単位：千円）
前連結会計年度（2021年12月31日）
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計39

当連結会計年度（2022年12月31日）

62,35524,000388,134△15,000
459,489

62,35524,000318,614△15,000
389,970

319,446
319,446
133,051
911,988
1,325,254

181,392
181,392
163,072
734,434
946,504

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

（自
至
売上高
営業投資有価証券売上高
ファイナンシャルアドバイザリー売上高
メディア事業売上高
イベント事業売上高
売上高合計
売上原価
営業投資有価証券売上原価
投資損失引当金繰入額
その他の売上原価
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）（自至45,553
11,57011,00913,533
81,666116,269
12,815
5,818
26,532※１ 161,434

30,00042,39018,50390,893△9,227※２ 52,714△61,942

72,66050,31522,341
145,316
16,117※２ 54,047△37,929

15
593
5
613

11
291
0
302

1,264
1,264
△62,592

2,999
2,999
△40,626

429,654429,654

－
－

2,904
66
2,970

－
－
－

364,091△40,626

144,308△12,669
131,638
232,452341
12,935
13,276△53,903△21,581

7,739

254,034△61,64240

【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）（自至当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）（自至

232,452※１△330,858△330,858△98,405△76,824△21,58141△53,903※１△138,054△138,054△191,957△199,696
7,739

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021 年 1 月 1 日 至 2021 年 12 月 31 日）（単位：千円）
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

62,355

利益剰余金

24,000

自己株式

138,098

株主資本合計－224,454

当期変動額
剰余金の配当△3,998△3,998

親会社株主に帰属する
当期純利益

254,034

254,034

自己株式の取得△15,000△15,000

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

250,035△15,000

235,035

62,35524,000388,134△15,000

459,489(単位：千円)その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

その他の包括利益
累計額合計

650,305

650,305

非支配株主持分155,766

純資産合計

1,030,526

当期変動額
剰余金の配当△3,998

親会社株主に帰属する
当期純利益

254,034

自己株式の取得△15,000

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△330,858△330,858△22,714△353,573△330,858△330,858△22,714△118,537

319,446

319,446

133,051

911,98842

当連結会計年度（自 2022 年 1 月 1 日 至 2022 年 12 月 31 日）（単位：千円）
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

62,355

利益剰余金

24,000388,134

自己株式

株主資本合計△15,000

459,489

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△7,877△7,877△61,642△61,642－－△69,519－△69,519

62,35524,000318,614△15,000

389,970(単位：千円)その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

その他の包括利益
累計額合計

319,446

319,446

非支配
株主持分133,051

純資産合計

911,988

当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△7,877△61,642△138,054△138,054

30,020△108,033△138,054△138,054

30,020△177,553

181,392

181,392

163,072

734,43443

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）（自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入
ゴルフ会員権の取得による支出
敷金及び保証金の差入れによる支出
出資金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への払戻による支出
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）（自至364,091△40,626△429,588
2,904△115
28,521
△608
1,264
1,692
△122,758
1,734
1,676
△464
△151,649
608△1,091△7,021△159,154

－
－
△452
7,925
△302
2,999
△5,545△56,035
856△617△1,134△92,934302△3,016△140,462△236,110

430,110△5,040△50－
425,020

－
－
△80
20
△60

△35,000△3,998△15,000
20,000△14,133△7,000△55,131
210,733
257,446※１、※２ 468,180－△7,877－51,000△13,900△14,818
14,403△221,767
468,180※１、※２ 246,413

44

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数４社
連結子会社の名称
The Independents Angel 投資事業有限責任組合
The Independents Angel２号投資事業有限責任組合
ＫＥ投資事業有限責任組合
有限責任事業組合 Kips パートナーズ
ＫＥ投資事業有限責任組合は 2022 年 11 月 30 日に設立し、当連結会計年度より連結子会社になりました。
２

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2）重要な引当金の計上基準① 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して、必要と認められる額を計上しております。
② 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(3) 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① IPO コンサルティング収入は、ベンチャー企業に対し、新規上場を目指す顧客へのアドバイザリーを提供するもので、主に一定期間にわたり提供するサービスであるため、主として契約期間にわたり収益を認識しております。
② ファイナンス支援収入は、ベンチャー企業に対し、資本政策に関する助言（第三者割当
増資又は株式移動に関する引受先の紹介及びアドバイス、並びに資本業務提携先、株式譲渡先又は事業の売却先に関するアドバイス）を提供するもので、主に一定期間にわたり提供するサービスであるため、主として契約期間にわたり収益を認識しております。
③ イベント収入は、主に特定非営利活動法人インデペンデンツクラブ主催の事業計画発45

表会及び自治体や事業会社のベンチャー企業支援に関するイベント開催回数に応じて得られる収入であり、顧客に対してこれらのイベントを実施する義務を負っております。当該履行義務は各イベントの実施完了をもって充足され、収益を認識しております。
また、イベント開催までに複数の履行義務がある取引の場合は、イベント開催に向けた準備、補助活動が概ね期間の経過とともに進捗し、それに伴って応分の履行義務を果たした状況となるため、期間按分にて収益を認識しております。
④ 雑誌広告掲載収入は、当社が発行する月刊情報誌「THE INDEPENDENTS」において広告掲載役務を提供するもので、広告掲載期間にわたり履行義務が充足されることから、広告掲
載期間にわたり収益を認識しております。
(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
営業投資有価証券及びその評価方法について(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
科目
営業投資有価証券
投資損失引当金
売上原価（営業投資有価証券評価損）
売上原価（投資損失引当金繰入額）

前連結会計年度
466,390△82,395（単位：千円）
当連結会計年度
538,733△90,320

2,375－

42,39050,315(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法非上場営業投資有価証券については、投資先企業の資産内容、事業状況、資金状況及
び当社グループの投資の回収計画等を勘案して、営業投資有価証券評価損及び投資損失
引当金繰入額の計上をしております。
②

主要な仮定
投資先企業の業績悪化の程度や資金調達の状況を踏まえ、減損処理、又は、投資損失引当金による評価を行っております。その主要な仮定は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の状況が投資先企業の業績へ与える影響や、事業計画、ファイナンスを含む資金繰り計画の実現可能性であります。

③

翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見積りに用いた仮定の不確実性は高く、投資先の事業進捗の見通し等と実績に乖離が生じた場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新
たな会計方針を適用しております。
これによる利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。

46

また、連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第 89-3 項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
これにより、その他有価証券のうち、未上場投資先の株式以外の投資等は、従来、取得価額をもって貸借対照表価額としておりましたが、当連結会計年度の期首から時価をもって貸借対照表価額とし、生じた評価差額は全部純資産直入法による会計処理を採用しております。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事
項等の注記を行うこととしました。
ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号
2019 年 7 月 4 日）第 7-4 項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号
月 17 日 企業会計基準委員会）

2021 年６(1) 概要「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用
指針第 31 号)の 2021 年６月 17 日の改正は、2019 年７月 4 日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられる
ため、また、「貸借対照表の持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の期間を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね 1
年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2) 適用基準日
2023 年 12 月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

47

（連結貸借対照表関係）※１ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）（自至
投資有価証券

当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）（自至

232,500千円

前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

（自
至
短期借入金

237,600千円
当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）（自至

100,000千円

100,000千円（連結損益計算書関係）※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)
１ 願客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 主な販売費及び一般管理費
前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）（自至当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

（自
至

役員報酬

17,100千円

18,600千円

給与及び手当6,947千円

6,904千円

法定福利費

1,227千円

1,631千円

旅費交通費

650千円

300千円

賃借料

3,243千円

3,562千円

支払報酬

14,042千円

14,659千円

貸倒引当金繰入額△115千円△452千円48

（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

（自
至

（自
至

その他有価証券評価差額金
当期発生額△75,900千円

組替調整額△429,648千円‐千円△505,548千円△211,091千円

174,689千円

73,037千円

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計△211,091千円△330,858千円△138,054千円△330,858千円△138,054千円（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021 年１月１日 至 2021 年 12 月 31 日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）２

増加

3,998,600

減少－

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加－

減少

60,000（変動事由の概要）
2021 年７月１日開催の臨時株主総会による取得

3,998,600

当連結会計年度末－

60,00060,000 株

新株予約権等に関する事項

区分

発行
者

目的となる
株式の種類

内訳

ストック・オプション
としての新株予約権目的となる株式の数（株）
当連結会計
年度期首

－

合計

４

－

自己株式に関する事項
株式の種類

３

当連結会計年度末

増加

当連結会計
年度末

減少

当連結会計
年度末残高
（千円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の
種類

配当金の
総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

2021 年３月 24 日
定時株主総会

普通株式

3,998

1.0

2020 年
12 月 31 日

2021 年３月 25 日49

摘要

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の
種類

配当の原資

配当金の
総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

2022 年３月 11 日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

7,877

2.0

2021 年
12 月 31 日

2022 年3 月 14 日

当連結会計年度（自 2022 年１月１日 至 2022 年 12 月 31 日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）２

3,998,600－

当連結会計年度期首

普通株式（株）

当連結会計年度末－

3,998,600

増加

60,000減少－

当連結会計年度末－

60,000

新株予約権等に関する事項

区分
発行
者

目的となる
株式の種類

内訳

ストック・オプション
としての新株予約権目的となる株式の数（株）
当連結会計
年度期首

－

合計

４

減少

自己株式に関する事項
株式の種類

３

増加

増加

当連結会計
年度末

減少

当連結会計
年度末残高
（千円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

摘要

配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の
種類

配当金の
総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

2022 年３月 11 日
定時株主総会

普通株式

7,877

2.0

2021 年
12 月 31 日

2022 年３月 14 日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の
種類

配当の原資

配当金の
総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

2023 年３月 17 日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

3,938

1.0

2022 年
12 月 31 日

2023 年3 月 20 日

50（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）（自至当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）（自至

現金及び預金勘定

468,180千円

246,413千円

現金及び現金同等物

468,180千円

246,413千円※２ 現金及び現金同等物のうち当社が管理・運営する投資事業組合の残高
前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）（自至
現金及び預金250,961千円

51

当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）（自至

158,683千円

（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については増資
又は銀行借入等による方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。そのため、管理部において、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業投資有価証券は、主に株式及び社債でありますが、ベンチャーファイナンスの特質
上、そのほとんどが未上場の株式及び社債であります。そのため、市場価格がなく、売却時期が未定であり、将来キャッシュ・フローを見積もることができないため、時価を把握することが極めて困難であります。しかし、投資段階において投資委員会による事前審査を行うとともに、投資先の信用リスク、財務状況等を継続的にモニタリングしており、定期的に投資先の財務状況等を把握しております。また半期ごとに投資先企業の実情を勘案の上、評価基準に基づき評価を行い、必要に応じて償却処理又は投資損失引当金を計上しております。
投資有価証券は主に株式であり、上場株式については、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されているため、定期的に時価や財務状況等を把握しており、一方、非上場株式についても定期的に投資家の実情を勘案の上、評価基準に基づき評価を行っております。
営業債務である未払金等は、おおむね３ヶ月以内の支払期限であり、借入金は運転資金を目的としたものであります。これらは、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できな
くなるリスク）をともないますが、月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021 年 12 月 31 日）
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

営業投資有価証券

25,05025,050－

投資有価証券

465,000

465,000－

資産計

490,050

490,050

－

－

－

－

－

－

－

該当事項はありません。
負債計

（※１）
「現金及び預金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）
「短期貸付金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※３）以下の金融商品については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「営業投資有価証券」及び「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

52

前連結会計年度（千円）

区分
非上場株式

397,049

非上場債券

46,000

当連結会計年度（2022 年 12 月 31 日）
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

営業投資有価証券

62,45862,458－

投資有価証券

237,600

237,600－

資産計

300,058

300,058

－

－

－

－

－

－

－

該当事項はありません。
負債計(※１)「現金及び預金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 「売掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※３) 市場価格のない株式等は、「営業投資有価証券」及び「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計期間（千円）

区分
非上場株式

467,985

投資事業有限責任組合への出資金

10,000（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021 年 12 月 31 日）（単位：千円）
１年以内

現金及び預金
短期貸付金（※１）

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

468,180

－

－

－

－

－

－

－

－

46,000－－468,180

46,000－－

営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）合計（※１）個別の貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2022 年 12 月 31 日）（単位：千円）
１年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

246,413－－－

売掛金（※１）

2,375

－

－

－

－

13,600－－248,788

13,600－－

営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）合計（※１）個別の貸倒引当金を控除しております。

53

（注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021 年 12 月 31 日）（単位：千円）
1年超
5年以内

１年以内
短期借入金

100,000

5年超
10年以内

－

10年超

－

当連結会計年度（2022 年 12 月 31 日）－（単位：千円）
1年超
5年以内

１年以内
短期借入金

100,000

5年超
10年以内

－

10年超

－

－

３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2022 年 12 月 31 日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

営業投資有価証券
その他有価証券株式48,858－－48,858

債券－－

13,60013,600237,600－－

237,600

286,458－

13,600300,058

－

－

－

－

－

－

－

－

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計
該当事項はありません。
負債計54

（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2022 年 12 月 31 日）
該当事項はありません。
（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券
・その他有価証券
その他有価証券のうち上場株式は、取引所の価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル 1 の時価に分類しています。
その他有価証券のうち市場価格のない債券は、純資産価値に基づく評価技法等を用いて公正価値を測定しており、レベル３に分類しております。
投資有価証券・その他有価証券
その他有価証券のうち上場株式は、取引所の価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル 1 の時価に分類しています。
（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報（1）期首残高から期末残高への調整表（単位：千円）
営業投資有価証券
13,600－－－13,600

期首残高
当期の損益又はその他の包括利益
取得
売却
期末残高

（2）時価の評価プロセスの説明
当社グループはレベル３に区分される市場価格のない債券の時価の算定の評価プロセスに関して、経理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、経理担当者が半期ごとに時価を算定しております。
（3）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
観察できないインプットの変動による影響額に重要性はありません。

55

（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2021 年 12 月 31 日）
区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの種類

連結決算日における連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

株式

490,050

1,810

488,239

小計

490,050

1,810

488,239

－

－

－

－

小計

－

－

－

差額（千円）（注）非上場有価証券は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額については、
注記事項（金融商品関係）に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022 年 12 月 31 日）
区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの種類

連結決算日における連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

株式

286,458

9,310

277,147

小計

286,458

9,310

277,147

債券

13,60013,600－小計

13,60013,600－

差額（千円）（注）市場価格のない株式等は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項（金融商品関係）に含めて記載しております。
２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021 年１月１日 至 2021 年 12 月 31 日）
区分

売却額
（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

営業投資有価証券に属するもの（株式）45,00015,000－

投資有価証券に属するもの（株式）

430,110429,65466

475,110444,65466

合計

当連結会計年度（自 2022 年１月１日 至 2022 年 12 月 31 日）
区分
営業投資有価証券に属するもの（株式）
投資有価証券に属するもの
（株式）
合計

売却額
（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

115,43142,771－－－－

115,43142,771－56３

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、営業投資有価証券について、16,244 千円（その他有価証券の非上場株式）及び投資有価証券 2,904 千円（その他有価証券の非上場株式）の減損処理を行っております。

（退職給付関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度（自 2021 年１月１日 至 2021 年 12 月 31 日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022 年１月１日 至 2022 年 12 月 31 日）
該当事項はありません。
２

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容

会社名

発行者

決議年月日

2019年3月18日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式

付与日

2019年3月18日

権利確定条件

当社の取締役、監査役及び従業員のうち当社の取締役会が認めた者

対象勤務期間定めておりません。

権利行使期間自

４名、当社監査役

57

４名

92,500株

2021年３月19日（注）株式数に換算して記載しております。

１名、当社従業員

至2031年３月18日

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022 年 12 月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名

発行者

決議年月日

2019年３月18日

権利確定前（株）
前連結会計年度末

－

付与

－

失効

－

権利確定

－

未確定残

－

権利確定後（株）
前連結会計年度末

55,000

権利確定

－

権利行使

－

失効

－

未行使残

55,000

②単価情報
会社名

発行者

決議年月日

2019年３月18日

権利行使価格（円）200

行使時平均株価（円）－

付与日における公正な評価単価（円）

－

58

３

ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社が未公開企業であったため、ストック・オプ
ションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、類似上場会社法と時価純資産法との折衷法により算定しております。

４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５ ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
7,700 千円
(2) 当連結会計年度中において権利行使された本源的価値の合計額－千円

59

（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

繰延税金資産投資有価証券評価損
未払事業税
投資損失引当金
貸倒引当金
売掛金
税務上の繰越欠損金（注２）繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注１）繰延税金資産の合計

9,201千円
12,935千円
16,440千円
168千円
336千円
－千円
39,082千円－千円△26,147千円△26,147千円
12,935千円

15,010千円－千円
24,684千円
6千円
336千円
15,835千円
55,873千円△15,835千円△40,037千円△55,873千円－千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債の合計
繰延税金負債の純額

168,792千円
168,792千円
155,857千円

95,754千円
95,754千円
95,754千円（注１）評価性引当額の増減の主な内容
投資損失引当金
8,243 千円
投資有価証券評価損
5,809 千円
繰越欠損金
15,835 千円（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022 年 12 月 31 日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022 年 12 月 31 日）（単位：千円）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

税務上の繰越欠損金（※1）

－

－

－

－

－

15,835

15,835

評価性引当額

－

－

－

－

－

△15,835△15,835

繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

５年超

合計

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
住民税均等割
評価性引当額の増減
投資事業組合等における非支配持分帰属損益
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度（2021年12月31日）
34.6％

当連結会計年度（2022年12月31日）
－％

0.0％
0.1％
2.1％
△0.6％
36.2％

－％
－％
－％
－％
－％

（注）当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載してお
りません。

60

(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022 年１月１日 至 2022 年 12 月 31 日）（単位：千円）
報告セグメントベンチャー
ファイナンス事業

イベント・
メディア事業計

営業収入①IPOコンサルティング収入

1,500

－

1,500

②ファイナンス支援収入

11,315－

11,315③イベント収入－26,532

26,532④雑誌広告掲載収入

－

5,818

5,818

顧客との契約から生じる収益

12,81532,35045,165

その他の収益（注）116,269－

116,269

外部顧客への売上高

129,084

32,350161,434（注）その他の収益は、企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」に基づく営業投資有価証券の売却収入、配当収入、社債利息が含まれております。
２

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (3) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計期間末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が 1 年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はあ
りません。

61

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はベンチャーファイナンス事業を主軸とし、イベント・メディア事業を営んでおりますので、「ベンチャーファイナンス事業」及び「イベント・メディア事業」の２つを報告セグメントとしております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「ベンチャーファイナンス事業」は、ベンチャー企業への投資及び助言、投資事業組合の組成及びその管理・運営、投資事業組合の無限責任組合員となって投資先の選定及び育成支援を行っております。
「イベント・メディア事業」は、広報雑誌の発行等を通じてスタートアップ企業の支援を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、セグメント利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更が報告セグメントの売上高及び利益又は損失に与える影響はありません。
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021 年１月１日 至 2021 年 12 月 31 日）（単位：千円）
報告セグメントベンチャー
イベント・
ファイナンス事業 メディア事業

計

調整額
（注１）

連結財務諸表
計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高
計
セグメント利益又はセグメント損失（△）

57,12324,542

81,666－

81,666

57,12324,542

81,666－

81,666△25,949

12,663△13,286△48,656△61,942（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していな
い全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

62

当連結会計年度（自 2022 年１月１日 至 2022 年 12 月 31 日）（単位：千円）
報告セグメントベンチャー
イベント・
ファイナンス事業 メディア事業

計

調整額
（注１）

連結財務諸表
計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高
計
セグメント利益又はセグメント損失（△）

129,084

32,350161,434－

161,434

129,084

32,350161,434－

161,434△3,231

14,308

11,077△49,007△37,929（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していな
い全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

63

【関連情報】
前連結会計年度（自 2021 年１月１日 至 2021 年 12 月 31 日）
１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の 90％を超えるため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高

個人
特定非営利活動法人
インデペンデンツクラブ

関連するセグメント名

45,000千円

ベンチャーファイナンス事業

16,400千円

イベント・メディア事業

当連結会計年度（自 2022 年１月１日 至 2022 年 12 月 31 日）
１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の 90％を超えるため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高

シミックホールディングス
株式会社
特定非営利活動法人
インデペンデンツクラブ

関連するセグメント名

51,300千円

ベンチャーファイナンス事業

22,718千円

イベント・メディア事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

64

【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021 年１月１日 至 2021 年 12 月 31 日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。
）等
種類

会社等の
名称
又は氏名

役員

特定非営利
活動法人
インデペン
デンツクラ
ブ（注1）

所在地

資本金
又は
出資金
（千円）
－

東京都
豊島区

事業の
内容
又は
職業
ベンチ
ャー企
業の支
援育成
に関す
る事業

議決権等
の所有
（被所有）
割合
（％）
－

関連当
事者と
の関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末
残高
（千円）

役員の
兼任

イベント
開催に
係る
業務委託
（注２）

5,200

－

－

情報誌へ
の広告
掲載料
（注２）

11,200－－（注）１.当社の役員が業務執行を決定する権限の過半数を自己の計算において所有しておりませんが、当社が実質的な影響力をもっているため、会社に準ずる事業体（当社グループ）との取引として記載しております。
２．業務委託料及び広告掲載料については、取引内容を勘案し、両者協議の上決定しております。
３．取引金額には消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度（自 2022 年１月１日 至 2022 年 12 月 31 日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。
）等
種類

会社等の
名称
又は氏名

役員

特定非営利
活動法人
インデペン
デンツクラ
ブ（注1）

所在地

資本金
又は
出資金
（千円）
－

東京都
豊島区

事業の
内容
又は
職業
ベンチ
ャー企
業の支
援育成
に関す
る事業

議決権等
の所有
（被所有）
割合
（％）
－

関連当
事者と
の関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末
残高
（千円）

役員の
兼任

イベント
開催に
係る
業務委託
（注２）

20,400

売掛金

2,200

情報誌へ
の広告
掲載料
（注２）

2,318

－

－

（注）１.当社の役員が業務執行を決定する権限の過半数を自己の計算において所有しておりませんが、当社が実質的な影響力をもっているため、会社に準ずる事業体（当社グループ）との取引として記載しております。
２．業務委託料及び広告掲載料については、取引内容を勘案し、両者協議の上決定しております。
３．取引金額には消費税等は含まれておりません。

65

（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

197.77円

145.07円

63.98円△15.65円

63.62円－

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益(注)１．当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

項目

(自
至

当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日)(自至１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
期中平均株式数(株)254,034△61,642－－

254,034△61,6423,970,655

3,938,600－－

22,647－（22,647）－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数(株)(うち新株予約権(株))希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第１回新株予約権
新株予約権の数 550 個（普通株式 55,000株）－（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
短期借入金
合計

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

100,000

100,000

3.0

100,000

100,000

3.0【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

66

返済期限

(２）
【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(３）
【その他】
該当事項はありません。

第７【外国為替相場の推移】
該当事項はありません。

67

第８【発行者の株式事務の概要】
事業年度

毎年１月１日から12月31日まで

定時株主総会

毎事業年度末日から３ヶ月以内

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

毎年６月30日
毎年12月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え
取扱場所－

株主名簿管理人－

取次所－

名義書換手数料－

新券交付手数料－

単元未満株式の買取り
取扱場所

取次所

東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
株式会社アイ・アール ジャパン 証券代行業務部
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株式会社アイ・アール ジャパン
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当会社の公告は、電子公告としております。
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株主に対する特典なし（注）当会社の株主は、その有する単位未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利剰余金の配当を受ける権利
募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利68

第二部【特別情報】
第１【外部専門家の同意】
該当事項はありません。

第三部【当該有価証券以外の有価証券に関する事項】
該当事項はありません。

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