仮想「士業」集団をうまく機能させる掲示板の活用法

ネットワークコラボレーションの極意をつかもう

SOHO［株式会社コンサルティングファーム］
所在地：東京都千代田区麹町4-3-3
http://www.cyber-mentor.org/

だから稼げる⑥「士業」や「メンター」と言われる職業がある。弁護士や公認会計士、税理士、社会保険労務士といった国家資格を持つ職業のことだ。こうした有資格者たちをインターネット上で組織化し、顧客に対してワンストップの相談サービスを提供しようというビジネスがある。規制緩和の波の中で士業ビジネスの競争激化がささやかれる中、こうした動きは大きな潮流となるのだろうか。そしてナレッジワーカーの最先端の世界で、SOHOはどのように機能しているのだろうか。
text : 佐々木俊尚（Press Archives）

1人の専門家だけでは問題が解決されないサイト「サイバーメンター」の中にある有料弁理士からも同様の回答がついた。
「企会員制のメンター（士業）顧問団によるア画を中止するか、事前に有名ブランドの了ドバイスサイト「ビジパ 」（Business承を取り付けてから企画を実行することを「お店の一角をギャラリーとして使用し、Partners Network）で、ある日会員からこおすすめします」

エルメスやヴィトンなどの有名ブランドのんなメッセージが掲示板に書き込まれた。

ところがさらに20時間後、今度は顧問ショッピングバッグにイラストを描いて展

約24時間後に「顧問団」の専門家の1人団の一級建築士から、こんな回答が寄せ示したいと思っています。ブランドへの愛である弁護士は、細かい理由を添えて答られた。

情と、ブランド信奉者への若干の皮肉をえを返した。

「企画を行う方法はあります。作家が行込めた企画です。この企画は法律上問題「法的に問題となりうるビジネスですね。

うアート展にすると、ショッピングバッグのになる部分はあるでしょうか？」

グレーゾーンではあるのですが、訴訟を提加工および複合展示はアートとみなされま起されたり、警告を受けたりする可能性はす。ソウルのシェラトン・ウォーカーヒルズ高いと思われます」のアートセンターで、世界のショッピング株式会社コンサルティングファームが運営する国家資格者による経営支援の総合バッグ展をアートディレクターとして開催したときに、法的検証を行いましたので間違いありません」
弁護士と弁理士の見解が、覆されたのだ。約1時間後、最初に回答した弁護士から、こんな回答が付け加えられた。
「なるほど。アート展覧会のかたちであれば合法ですね。譲渡や引き渡しを前提としない展示であれば、商標権侵害ともなりませんし、不正競争防止法にも触れないということです」
こうして最初の質問に対し、約2日間で問題が解決された。もしこの質問が、特定有料会員制の経営支援サービス「ビジパ」のウェブサイト。質問回答の一覧を見ると、1つの質問に対して弁護士だけではなく、複数の回答者が回答を寄せている。

http://www.bizipa.com/の弁護士や弁理士などに単独に投げかけられただけだったら、こうした解決は存在しなかっただろう。質問者は弁護士の「法202 +++ iNTERNET magazine 2003.8 +++インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

的に問題がある」という回答であっさりあ専門家と個別に契約するのと比べれば、きらめ、このショッピングバッグの企画を破格の安さだ。
このビジパというビジネスモデルを支え中止していたはずだ。
その意味でこのケースは、約 30 人のているのは、「メンターネットワーク」という「顧問団」という専門家のネットワーク化さ名称で組織されている国家資格者たちのれたパワーが、存分に発揮されたといえ異業種ネットワークだ。これまで、士業とる。しかもこの問題解決までの2日間、相いえば「大名商売」「座って待っていれば談者や弁護士、弁理士、一級建築士らは客が来る」といったイメージが強かった。

一度も対面していない。すべてがインター

それは国家資格の関門がきわめて高く、たネット上のブラウザーベースの掲示板でやとえば米国などと比べると人口に対してのりとりされていただけなのである。

資格者数の比率がきわめて低かったからだ。言い換えれば、士業への需要に対し大名商売の終焉と競争の激化て資格者の供給が少なく、需給のバランスが著しく偏っていたからだ。
ところが規制緩和の大きな潮流の中で、自らも公認会計士で、同社の設立メンバーでもある取締役CFOの橋本聡氏。

ビジパはウェブベースの掲示板システム国家資格者への門戸は大きく拡大されつを使い、経営相談を行う会員制のサービつある。これまで小さく絞られていたメンスで、2000 年 12月にスタートした。相談ターたちの供給の水流が、思い切って開国がそうであるように、巷に弁護士があふする顧客1社あたりの入会金は6万円、利かれることになったのだ。さらに従来は禁れ、腕が立ち営業が上手な弁護士は成功

用料は月額3万円で、質問を投げかけると止されていた弁護士の広告や株式会社化するが、逆に営業能力も弁護能力も低い弁護士や税理士、公認会計士などの専門なども解禁され、ますます競争が激化して弁護士では、今までのように左団扇では家が原則 72 時間以内に回答してくれる。

いくのは避けられない状況になってきた。

仕事はできなくなってくる。経験や学習能

通常では弁護士、公認会計士、弁理士とこれまで小さな事務所を構え、机の前に力が占める割合が以前よりも多くなり、営バラバラに相談しなければならないのが、デンと座っていれば、勝手に客が向こう業や広告宣伝も必要になってくる。スタッ

ビジパではワンストップのサービスとしてからやってくる――という時代は終わりを

フの人件費や IT へのシステム投資も当提供されている。しかも金額はそれぞれの告げることになる。法律家大国である米然、大きくなる一方だ。

専門家が切磋琢磨する
表と裏の仕組み

図2：「サイバーメンター」のウェブサイト構成
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そんな中で、士業をなりわいとしてきた

セミナー情報掲載メディア紹介

資格者たちはどう生き残っていくのか。コ

メンターチャンプ

ンサルティングファームを立ち上げたスタメンター紹介ッフたちが考えたのは、メンターたちのバックナンバーSOHO化やネットワーク化というモデルだ

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有料会員サイト
「ビジパ」

サロン
SESSA

専門家間のQ&A掲示板

COMBI

専門家同士の仕事の受発注掲示板

ビジネスなんでも相談

BIZIPA顧問

クライアントとの出会いの場

会メ
員ン
基ター
本ネ
サッート
ビワ
スー
メクニ
ュー

表会議室
裏会議室

サイバーメンターのウェブサイトは「ビジパ」以外のページは無料で誰でも閲覧できる。そうすることで、メンターの顔を出す機会が多くなるため広告的な意味合いが強い。また、「ビジネスなんでも相談」
は匿名により無料でメンターに相談できるサービスだが、やり取りはすべての会員に公開される。ただし、現在は相談者の新規募集を中止しており、サイトを閲覧できる会員のみを募集している。

った。
自らも公認会計士である同社CFOの橋本聡氏は語る。
「今後、士業の世界には専門性の高いサービスを高料金で大企業などに提供するビッグファーム（大規模事務所）化が進むとともに、記帳代行などの専門性の低いサービスを低料金で提供する事業会社が大量に参入してくる。そうなると、これまで個人事業者としてやってきたメンターた

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D+++ iNTERNET magazine 2003.08 +++203デジタルナビゲーターは顧客企業からステムも導入されている。メンターが回答その時代状況をかいくぐるためには、専の相談の書き込みをチェックし、メンターするたびに、顧客が5点満点で回答を評

門性を生かした得意分野で勝負し、しかの回答の反応が鈍ければ、顧問団のメン価する。評価の点数はランキングされ、高もビッグファームよりも安い料金でサービバーに対して回答を作るようにメールやい評価点数を獲得したメンバーには「メンスを提供できるSOHO形態を目指すしか電話で直接要請する。あるいは回答の内ターチャンプ」という称号を与えて表彰しないというのだ。そしてそのSOHO形態を容があまりにもひどければ、メンターに修ている。

実現するためには、仕事の紹介や専門性正を求めたり、他のメンバーにフォローをそして以前のパソコン通信にあった「オの分業体制を実現するネットワーク化が必お願いしたりする。専門家たちは 表 のフ会」が、オンラインでは伝えきれない人須となる。

掲示板で顧客企業に回答しつつ、顧客か情の機微を交換して会員同士の結びつきちは居場所がなくなってくる」

メンターネットワークは、入会金10万円、らは見えない 裏 の会議室で、さまざまを深めていったように、メンターネットワー

月会費1万円の会費制クラブのかたちをなやりとりを続けながらある種の相談コ

クでも定例セミナー「メンタージャム」を開採っている。現在、メンターのメンバー数ミュニティーとでも言えるものを作り上げ催してメンター間のオフラインでの交流をは約250人。年齢構成の中心は30〜40ている。

盛んに行っている。顧客企業との間でも歳代で、今後の士業ビジネスについて、「こんな回答で良かったのでしょうか。自交流会が行われ、バーチャルな相談では危機感を抱いている人が多く集まってき信がありません」

足りない部分の信頼関係を構築するのに「フォローしていただいて、本当にありが一役買っているという。ているようだ。
メンターメンバーに向けたサービスは多岐にわたるが、その中核にあるのはメンバー間だけでいろいろなことを相談できる「切磋琢磨」から名づけられた「SESSA」ととうございました。わたしが間違っていたようです」
こんなやりとりが、メンターたちの間で日夜続けられているのだ。

談を行う掲示板の「BIZIPA顧問」だ。そしムは、あくまで事務局やエージェントとしての存在。システム的なお膳立てをきちんと作り上げておいた結果、メンターネットワークが自立的にコミュニティーを形成して呼ばれる掲示板と、メンバーでバーチャルな顧問団を結成して顧客企業への経営相橋本氏は言う。
「コンサルティングファーバーチャル組織を稼働させるさまざまなうまい工夫いくような形ができあがりつつある」。
参加しているメンターたちの側にとっても、こうしたインターネットを使った組織形てこれらの相談室は、ある種のパソコン通信的なノリを漂わせている。たとえばシス

コンサルティングファームが作り上げた態は副業としてきわめて有効に作用していテムオペレーターやモデレーターにあたる

この掲示板システムはきわめて巧みにでるようだ。ビジパは「72時間以内の回答」

管理人「デジタルナビゲーター」が存在すきており、メンバーのモチベーションを高を目安にするなどインターネットならではのることなど、その最たるものだ。

めるための仕掛けとして回答への評価シ非同期性を前面に打ち出しており、回答者の側は本業の合間を縫って回答を作成することができるからだ。質問者にとっても、1時間の単価が数万円と言われる弁護士に直接面会して相談するのと比較すれば、料金の支払いはかなり安くすむことになる。
またこうしたテレワーカー的な形態でのSOHOは、子育て中だったり、あるいは引退して地方に転居したりするなど何らかの理由で第一線から退いたメンターたちにとっても、大きなメリットをもたらすことになる。対面が不要で、遠隔地からでもネット経由で相談に応じることができるというのがその最大の理由だが、利点はもう回答に対して、顧客に満足度を5段階評価で採点してもらう。それがすべて見えるので、メンターにとっては死活問題とも言える。一定期間内の評価によって、顧問の入れ替えも行われる。

1つある。
掲示板システムが使われているため、他のメンターたちの回答を読んだり、あるい

204 +++ iNTERNET magazine 2003.8 +++インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

ネットワークコラボレーションの極意をつかもう

SOHO

だから稼げる ⑥

図4：ユーザーと士業を結びつける「ビジパ」の仕組み
インターネット
中小企業

ビジパ顧問団ウェブサーバー

飲食業

ユーザー
ユーザー

質問

ユーザー
製造業

ユーザー
ユーザー
ユーザー

IT関連業

回答

ユーザー
ユーザー
ユーザー

質問

ユーザー
回答

弁護士

回答

税理士

回答

会計士

質問

回答

DBサーバー
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弁護士不動産鑑定士

弁理士

行政書士

司法書士

測量士

公認会計士

経営コンサルタント

税理士

ITコンサルタント

社会保険労務士

人事コンサルタント

中小企業診断士

そのほか

各業
種
ごとに特価した顧問
団

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建設業

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ユーザー

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〜

ユーザー

ナレッジの流通と蓄積をインターネットを活用して行っている。質問に対しては原則72時間以内に回答がある。また、顧問団と顧客をうまくつなぐために「デジタルナビゲーター」が裏方的に活躍するが、あくまでもコンサルティングファームは事務局もしくはエージェントの存在だ。

はメンターだけの掲示板を使って仲間にさまざまな分野できちんと相談に乗れるも、契約しているだけではなく、きちんと利回答内容などについて助けを求めたり、相顧問弁護士を契約しようとすると、月額用してパフォーマンスを重視する方向に変談に乗ってもらったりできることだ。第一100万円単位の料金がかかってくる。しかわりつつある」と話す。

線から退いている資格者たちにとっては、し不況の時代にあって、顧問料としては月この掲示板がスキルを維持するとともに、額10万円以下が限度、というのが多くの

ァーム自身のビジネスも、この中小企業向世間の最新動向を知る貴重な場となって中小企業の実態だ。

けのメンターネットワークの ホールセー事務局を担っているコンサルティングフ

この問題を、メンターネットワークが生ル とでも言えるような形態の展開が中核

回答報酬は現在は1件について2,000み出した「顧問団」というシステムが解決となりつつある。たとえば地方銀行などは〜5,000円ほどで、中には月額20万〜30した。弁護士や公認会計士、弁理士など融資先を組織化して「経営者クラブ」
とい万円もの収入を上げているメンバーもいで作る数十人もの手厚い顧問団を、数十った名前で中小企業数千社の交流会を作るという。とはいえ第一線で活躍している〜数百社が共有して抱えることで1社あたり、経営支援や経営相談などもサービス資格者が全面的に移行できるほどの収入りの負担を減らすことができる。しかも顧の一環として行っているケースが多い。コは期待できないだろう。だが今後、この問団はネット上で接続されたバーチャルなンサルティングファームではこうしたサーシステムが拡大していけば、収入の柱を組織になっているので、参加しているメンビスに目をつけ、銀行と契約して経営者ク

このバーチャルな SOHO ネットワークか

ターたちは本業のアイドルタイムを使ってラブにメンターネットワークを使った経営ら得る専門家も出現してくるのではない顧問団としての経営相談に取りかかるこ支援サービスを一括して提供するビジネだろうか。とができる。

スをスタートさせている。

橋本氏は「かつては顧問弁護士を雇っ考えてみれば、メンターとは基本が個人苦しい中小企業の相談者にも大きなメリットているだけで安心し、ほとんど何の相談も事業者であり、しかも高度に知識を蓄積しないで年間数十万円から数百万円ものさせたナレッジワーカーの最先端でもあいるのだ。

顧問料を支払っていた企業が多かった。

る。そう考 えれば、こうした 専 門 家 のだが不動産や自動車などで雪崩を打ってSOHO化やネットワーク化というのはきわ考えている顧客企業の側にも、実は大き起きているように時代は『所有』から『利めて自然な流れであり、今後の将来性もなメリットが生じてくる。もっとも大きいの用』へ、『独占』から『共有』へとパラダイム大きく見込める市場になっていく可能性はは、先にも挙げたように金額の問題だ。

がシフトしつつある。弁護士などの顧問高いだろう。

一方、経営についての相談をしたいと

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