平成 29 年度
事業報告

一般社団法人東京法人会連合会

目次

平成２９年度事業報告 〔Ｐ３〕
１．税関連
２．組織関連３．共益事業・研修関連
４．広報関連５．厚生関連６．公益事業関連
７．女性部会、青年部会関連
８．公益法人制度・その他

1

※事業報告附属明細書は含まれていません。

2平成２９年度事業報告
１．税関連（１）納税意識の向上と税知識の普及事業①東法連ホームページに税関連情報を掲載（毎月更新）②“税を考える週間”協賛の講演会（２９年１０月２４日）
テーマ：「資産・事業承継対策の現状と問題」
講師：野村資産承継研究所理事長

品川

芳宣 氏

参加者：１００名③租税教育事業（２９年１１月１３日～１１月１９日）
キッザニア東京「ＴＡＸ ＷＥＥＫ ２０１７」～税を考える週間～の開催（※１０㌻｢４．広報関連（３）｣、１４㌻「６．公益事業関連（１）」、１８㌻｢７．女性部会、青年部
会関連（２）｣参照）④税に関する絵はがきコンクールの実施（※１１㌻｢４．広報関連（３）｣、１４㌻「６．公益事業関連（１）」、１７㌻｢７．女性部会、青年部
会関連（１）｣参照）⑤税制講演会（３０年３月５日）
テーマ：「財政・税制と社会保障を巡る課題」
講

師：法政大学

経済学部教授小黒一正

氏

参加者：１４０名⑥局調査部所管法人セミナー
第２回（２９年５月２5 日）
内

容：第１部「税務行政の現状と課題」
東京国税局

調査第四部長藤野

秀美氏

第２部「移転価格税制の文書化制度」
東京国税局

調査第一部

国際情報第一課

国際税務専門官

国際税務専門官

参加者：９７名（企業数８１社うち一般３４社）※第４・第６ブロック所属会の計１６法人会と共催

3

石川

隆之

氏

内部統制（２９年９月８日）
内

容：「グループ内部統制システム整備のポイント～グループ経営ビジョンの実現に向けて～」
株式会社インターリスク総研

上席コンサルタント

高橋

敦司

氏

国際税務専門官

安河内

誠

参加者：２１３名（企業数１６３社うち一般７４社）
第３回（２９年１１月２０日）
内

容：第１部「税務行政の現状と課題」
東京国税局調査第一部長

山縣

哲也

氏

第２部①「移転価格税制の執行について」
東京国税局調査第一部国際情報第一課

氏

第２部②「消費税の軽減税率制度について」
東京国税局課税第二部消費税課

実務指導専門官

森田

周治

氏

参加者：３１２名（企業数２３６社うち一般１０４社）※芝・第２（除く麻布）・第５・第６ブロックの計２５法人会と共催
第４回（３０年２月１６日）
内

容：第１部：「税務コンプライアンスの維持向上に向けて」
東京国税局

調査第三部長

太田

律子

氏

第２部①「移転価格税制の執行について」
東京国税局調査第一部国際情報第一課

国際税務専門官

安河内

誠

第２部②「消費税の軽減税率制度について」
東京国税局課税第二部消費税課

実務指導専門官

森田

周治

氏

参加者：１５３名（企業数１１８社うち一般５３社）※麻布、第３ブロック（除く品川）、第４ブロック（除く新宿）の計１７会と共催⑦税務研修会「事業・資産承継セミナー」
城東地区（２９年７月２５日）
内

容：「企業オーナーのための相続対策」
税理士法人チェスター代表荒巻

参加者：４０名
4

善宏

氏

氏

城南地区（２９年８月１日）
内

容：「企業オーナーのための相続対策」
税理士法人チェスター代表

荒巻

善宏

氏

参加者：４０名
合同セミナー
東法連及び単位会の共催で以下の通りセミナーを実施した。
麻布

７月１４日（金）小石川

八王子

９月１３日（水）

葛

芝
麴

町

７月２６日（水）

飾

１１月

７日（火）

１１月１３日（月）京橋／日本橋

１２月

８日（金）

１２月

本

４日（月）

所

２月１５日（木）⑧税に関する会報掲載用版下・チラシの作成・配布「法人会の平成３０年度税制改正に関する提言」（２９年１０月）「平成３０年度税制改正大綱（平成２９年１２月２２日閣議決定）の概要」（３０年１月）⑨山手線一周税務広報活動（2９年１１月１４日）
場所

山手線１０駅（田町、新橋、秋葉原、上野、巣鴨、池袋、新宿、原宿、渋谷、品川）内容

東法連青連協役員と芝法人会スペシャルサポーター（全力少女Ｒ）が、山手線を一周し、１０駅周辺の街頭で各青年部会員と税務広報物(e-TAX、
マイナンバー、eLTAX のチラシ)等、合計１万部を配付した。
（※１１㌻｢４．広報関連（３）｣、１８㌻｢７．女性部会、青年部会関連（２）｣参照）⑩税を考える週間および確定申告期の広報 （※１０㌻｢４．広報関連（１）～（３）｣参照）

5

（２）税制に対する調査研究と要望活動①東法連の平成３０年度税制改正要望事項を全法連に提出（２９年６月１５日）（※後掲【事業報告附属明細書１】参照）②平成３０年度税制改正提言事項の要望活動の実施（国会議員および都知事・都議会議長あて）③全法連税制セミナーへの参加（３０年２月１４日）
テーマ：「平成３０年度税制改正について」
講

師：財務省大臣官房審議官（主税局担当）田島淳志

テーマ：「今後の税財政改革の方向性について」講

師：政策研究大学院大学

特別教授

井堀

参加者：３９８名（うち東法連１１１名）

6

利宏

氏

氏

２．組織関連（１）会員増強事業①２８年度会員増強功労会・功労者を第５回通常総会で表彰（１１単位会及び１３２名）②単位会に対する財政支援（１単位会８０万円を配賦 ※臨時分４０万含む・８月送金）③地域を越えた会員紹介制度報奨金の配賦（８６件：１件当り５千円）④東京国税局への協力要請⑤新設法人データの提供（８月、２月）（２）会員増強の状況①３０年３月末の東法連会員数
総会員数（社）

増加（社）

減少（社）

差引（社）

H30.３月末

129,506

4,033

7,138

-3,105

H29.３月末

132,611

4,422

8,214

-3,792（※後掲【事業報告附属明細書２】参照）②主な原因別数値（事由一部抜粋）
増加（社）

減少（社）

勧奨

転入

転出

休業･廃業

メリット

営業不振

H29 年度

3,712

90

1,033

2,288

876

574

H28 年度

4,015

91

1,652

2,468

941

649

③会員増強月間（２９年９月～１２月末）の増減
増加（社）

減少（社）

差引（社）

H２9 年度

1,852

1,572

280

H２8 年度

2,148

2,682

-534

④受託会社の会員増強（２９年４月～３０年３月末）
受託会社

目標（社）

実績（社）

達成率(％)

大同生命

700

449

64.1％

AIG 損保

500

282

56.4％

1,200

731

60.9％

合

計

7

３．共益事業・研修関連（１）研修への助成及び表彰①ブロック単位による研修への助成（カッコ内は幹事会）
・第１（京橋）、６（青梅）ブロックに対して各１０万円を助成。
②平成２８年度「研修参加率向上表彰」
・年間で顕著な研修実績を挙げた５単位会、研修参加率の向上を長期間継続している 2 会を第５回通常総会で表彰。
（２）共益事業①事業・資産承継相談事業
・「相続税申告対策」「事業承継コンサルティング」「Ｍ＆Ａ仲介、アドバイザリー業務」
に関し、税理士法人チェスター等と提携し、会員向けの相談事業を開始。
②「ビジネスカード」（３９３社、６５３枚発行

前年度４６６社、５６２枚発行）

・㈱クレディセゾンと提携し、会員特典のある「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリ
カンエキスプレスカード」「ＵＣ法人カード（ゴールド／一般）」を取扱。
③「貸倒保証制度」（６５社加入

前年度７９社加入）

・三井住友海上火災保険㈱と提携し、会員の売掛債権を保証する制度。
④「企業情報・格付情報照会サービス」（６６４社が利用申込登録

前年度６５１社）

・AGS㈱と提携し、インターネットで「東京商工リサーチの企業情報」と「AGS の信用格付情報」をセットで提供。
⑤ビジネス誌定期購読の割引斡旋（計１９０件の申込

前年度２１７件）

・㈱日経 BP マーケティング、㈱プレジデント社、㈱ダイヤモンド社、㈱東洋経済新報社と提携。専用サイトも開設し、常時購読申込み可能。
⑥クルマ関連サービス（利用実績７２件

前年度１０８件）

・オリックス自動車㈱と提携し、カーリース（２件件

前年度９３件）・カーシェアリング（３件

前年度４件）・レンタカー（６７

前年度１１件）について、法人会優待価格で利用可能。
⑦会員向けアウトソーシング型福利厚生制度（３６社加入

前年度３１社）

・㈱リラックス・コミュニケーションズと提携し、企業の福利厚生事業を代行。

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⑧「東法連メンバーズローン」（提携融資制度）（１５件

前年度１５件）⑨非会員でも一部視聴可能な「セミナー・オンデマンド」（導入単位会３１会）
・インターネットでセミナー映像を配信（視聴は無料、アクセス数３３１，９５６件⑩「無料法律相談」（６８社利用

前年度２９１,１６４件）

前年度４４社）・羽野島法律事務所と提携。 月１回１時間無料。
⑪「セミナーＤＶＤレンタルサービス」（貸出件数２４０件、貸出本数５４９本

前年度

３０２件、６９８本）⑫「セコム・セキュリティ紹介制度」（６件）
・セコム㈱と提携し、ホームセキュリティおよび会社（事業所・店舗等）向けセキュ
リティシステムを特典付きで利用可能。

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４．広報関連（１）ＪＲ東日本首都圏主要路線電車内広告〈１都６県連（神奈川・千葉・埼玉・茨城・栃木・群馬）合同事業〉
概

要：掲載ポスターは、全法連作成のものを流用のうえ、ヨコ判に加工し、「税を考える週間11/11～11/17」の文字を加え公益性を高め、下記ＪＲ路線の全車両、全編成に掲出

掲示期間：３線群（山手線等主要各線）

２９年１１月６日（月）～１９日（日）湘南新宿ライン等（下記エ、オ） ２９年１１月１日（水）～３０日（木）掲示路線：
ア．京浜東北線群（京浜東北線、根岸線、横浜線、南武線、鶴見線、相模線、埼京線、りんかい線）
イ．山手線群（山手線、常磐線快速・成田線、常磐線各駅停車・地下鉄
千代田線直通）ウ．中央線群（中央線快速、中央総武線各駅停車、京葉線、青梅線、五日市線、武蔵野線、中央線・地下鉄東西線直通）
エ．湘南新宿ライン・上野東京ライン（宇都宮線・高崎線含む）
オ．常磐線中距離電車（２）都営地下鉄線車両内ドア横（大江戸線はまど上）広告
概

要：確定申告期に、「確定申告」と法人会のＰＲを目的として、都営地下鉄の車両内に法人会ポスターを掲示

掲載期間：３０年２月１日（木）～２月２８日（水）掲示路線：都営地下鉄浅草線、三田線、新宿線（車両内ドア横）
大江戸線（車両内まど上）（３）パブリシティ活動（取り上げられた租税教育事業等）①キッザニア東京「ＴＡＸ ＷＥＥＫ ２０１７」～税を考える週間～
２９年１１月１３日（月）～１１月１９日（日）の７日間
テレビ報道：ＮＨＫ（１１月１３日）、テレビ朝日（11 月 1３・１４日）、
フジテレビ （11 月 1３日）、日本テレビ（11 月 13 日）
新 聞 報 道：日本経済新聞（１１月１３日）、朝日新聞（１１月１４日）、
産経新聞（１１月１４日）、毎日新聞（１１月１６日）
インターネット掲載（配信）：NHK NEWS WEB、47NEWS（共同通信社）、JIJI.com（時事通信社）、

10テレ朝 news（テレビ朝日）、FNN ニュース.com（フジテレビ）、
毎日新聞 WEB（毎日新聞社）、産経ニュース（産経新聞社）他
業

界

紙：週刊 T&A master（11 月２０日）、税と経営（1１月２１日）、
週刊 税のしるべ（１１月２７日）②山手線一周税務広報活動
新橋、上野、新宿等山手線主要１０駅の駅前広場等

２９年１１月１４日

テレビ報道：J：COM CATV ニュース（１１月１４日）
インターネット掲載：Yahoo！ニュース
業界

紙：週刊 税のしるべ（1１月２１日）③東法連女連協「税に関する絵はがきコンクール」選考結果発表・表彰式
会場：京王プラザホテル
業

界

３０年３月１２日（月）紙：税と経営（３月２１日）、週刊 税のしるべ（３月２６日）（４）e-Taxの利用促進ポスターの配付（Ａ２判１０枚、Ａ３判５０枚、Ａ４判１００枚）
平成２８年度東法連｢税に関する絵はがきコンクール｣受賞作品を掲載したe-Taxの利用促進ポスターを各単位会あて配付。
（５）ホームページの充実
一般向け税関連情報、労働最新情報などをコンテンツとして掲載
東法連ニュースのダイジェスト版を掲載
法人会会員を対象とする会員専用ページを掲載（ラフォーレ倶楽部、四季倶楽部、セミナーDVD レンタルサービス、法律相談等）（６）単位会へ東法連ニュースの配布（月１３,５００部）（７）単位会の広報活動支援①単位会会報掲載用東法連ニュースの記事提供②単位会会報掲載用の版下提供③全法連作成の動画素材の配付による街頭ビジョン等での広報（新宿駅東口）（８）ＡＩG 損害保険㈱提供ラジオ番組における法人会ＣＭの実施
ＴＯＫＹＯ ＦＭのラジオ番組「AIG 損保 presents 法人会『賢者の名言』」において、法人会及び東法連会員企業の PRCM を実施。
放送日時：（毎週月～金曜日

5：55～6：00）

11５．厚生関連（１）福利厚生制度の推進①平成２８年度福利厚生制度加入推進表彰（２４会）を第５回通常総会で実施②「ふやそう２万社ＧＯＧＯキャンペーン」の推進
２年計画による「ふやそう２万社ＧＯＧＯキャンペーン」の初年度、平成２９年度（３０年３月末）の東法連ベース推進実績は、新規加入企業数目標 4,059 社に対し、
3,141 社で、達成率 77.4％であった。制度別に見ると、大型保障制度 63.4％、ビジ
ネスガード 77.5％、がん保険等 91.0％である。一方、保険料収入については、「３年
１０億円増収計画」の実施により培われた法人会と福利厚生制度協力３社との緊密な連携の結果、引き続き好調を維持しており、東法連ベースの３０年３月末前年比は、103.0％であった。
・推進会議の開催 （２９年５月１１日）
・推進大会の開催（２９年８月マイスター認定証の授与
会員増強感謝状の贈呈

２日）

１３８名
２４名

・受託会社機関長等を対象とした感謝状贈呈式（３０年１月２６日開催）
対象者

２３名

主要福利厚生制度の加入（保有）状況
項

目

３０年３月末加入法人数

大型保障制度

2９年３月末23,057 社

23,800 社

数76,512 件

77,537 件

加入率

17.8％

17.9％

14,136 社

13,465 社

10.9%

10.2%

16,055 社

16,247 社

数55,553 件

55,747 件

加入率

12.3％

12.2％

件

加入法人数
ビジネスガード
加入率
加入法人数
がん保険制度件※加入率は30年３月末会員数により計算③組織委員会、受託会社と連携した会議への財政支援（合同会議開催会④制度加入企業等に首都圏鉄道ネットワークカレンダーの配布
12

２６会）

（２）厚生施設利用状況
施

設

ラフォーレ倶楽部

３０年3月末（人）２９年3月末（人）

東京

０

０

修善寺

７１２

６５４

強羅

１３７

５７

伊東

２８１

２５６

山中湖

２６６

１５２

那須

２５２

２６０

蔵王

２２

６２

中軽井沢

２６０

１５３

白馬八方

１２２

７１

琵琶湖

３７

３９

南紀白浜

３５

３０

新大阪

２

１１

合計

２,１２６

１,７４５

13

６．公益事業関連（１）租税教育事業①キッザニア東京 「ＴＡＸ ＷＥＥＫ ２０１７」 ～ 税を考える週間 ～時

期：２９年１１月１３日（月）～１１月１９日（日）場

所：キッザニア東京（江東区

内

容：

の開催

アーバンドックららぽーと豊洲内）

ⅰ）税務職員としての仕事体験（消費税納税調査）ⅱ）税務広報官としての仕事体験（税務広報活動）※聴講者に対する税の使い道アンケートを併せて実施。
ⅲ）税金クイズラリーⅳ）税金かるた大会※上記の他、「TAX WEEK」協力ブースによる税に関するアクティビティの実施。（新聞社、警察署、消防署）
体験者数：税務職員としての仕事体験（消費税納税調査）８３３名
税務広報官としての仕事体験（税務広報活動）２９２名
税の使い道アンケート回答者 ８８３名
税金クイズラリー ３,０７０名
税金かるた大会

５３４名

メディア掲載等：（※１０㌻「４．広報関連（３）」参照）②税に関する絵はがきコンクールの実施（※１７㌻「７．女性部会、青年部会関連（１）」参照）（２）地球温暖化対策①「地球温暖化対策報告書制度」（任意提出）の状況
法人会会員提出数
２９年度
２８年度
２７年度

１,５２９件（うち３５件は法人会事務局）

１,５５６件（うち４０件は法人会事務局）

１,５９７件（うち４０件は法人会事務局）

14

東京都全体の提出数
２,１３３件２,１９０件
１,９１５件②節電対策ポスター・チラシの作成
ポスター（A２判）：
チラシ

５００枚

ポスター（A３判）： ３,０００枚（A４判）：７０,０００枚③会報用資料をデータで配付④東法連ホームページに地球温暖化対策報告書作成のためのコーナーを設置⑤地球温暖化対策報告書提出推進（省エネ促進税制広報も含む）※単位会への支援
１００件以上提出会

３０万円

（該当会：

3 会）

５０件以上提出会

２０万円

（該当会：

7 会）

３０件以上提出会

１０万円

（該当会：

９会）

２０件以上提出会

５万円

（該当会：

８会）

１０社以上提出会

２万円（該当会：１０会）⑥東京都主催の節電、報告書に関するセミナー開催情報の提供（３）職域の健康づくり事業の推進
健康増進により、将来の税・社会保障費削減につながることから各種広報活動等を実施①東京都福祉保健局と健康関連の協力事業
a. 東法連ニュースによる広報
・１月号：「あなたが守る従業員の健康と生きがいシンポジウム」案内掲載
・３月号：「東京都子どもを受動喫煙から守る条例（平成30年4月1日施行）」
広報掲載
b. 東法連ホームページ広報、単位会への情報提供など
・東京都職域連携がん対策支援事業の取組企業募集を案内（２９年７月４日）
・とうきょう健康ステーションにレシピ紹介ページ「野菜たっぷり！簡単レシピ」新設を広報（２９年７月１０日）
・がん患者の治療と仕事の両立への優良な取組を行う企業の募集を案内（２９年１０月１８日）
・平成２９年度受動喫煙防止対策研修会開催を案内（２９年１０月１９日）
・職場の肝炎ウイルス検診受診勧奨リーフレット発行を案内（２９年１１月１４日）※会報による配布協力単位会

荏原（1,400 枚）、王子（4,000 枚）・職場の健康づくり講演会「会社の元気は従業員の健康から」を案内（２９年１２月１９日）
15

・がんの早期発見及びがん患者の治療と仕事の両立支援に関する正しい理解のためのシンポジウムを案内（３０年１月１６日）
・平成２９年度受動喫煙防止対策研修会（飲食店における受動喫煙防止対策）を案内（３０年１月３１日）
・「東京都子どもを受動喫煙から守る条例」公布を広報（３０年２月９日）
・若年層に対する自殺防止対策を強化するため、LINE を活用した自殺相談の実施を広報（３０年３月１３日）
ｃ. 東京都職域連携がん対策支援事業を単位会に協力依頼（２９年７月４日）
d. 健康ポスターの作成配付
職場における健康づくりについて生活習慣の改善の普及啓発を行うためのポスターを東法連と東京都との連名により作成（1,000 枚）し、東京都福祉保健局と各法人会に配布した。東京都福祉保健局は区市町村（保健衛生主管、産業振興主管）等へ、各法人会は会員企業（役員企業を中心）へ配布し、窓口等での掲示を依頼。
（４）中小企業の税務コンプライアンス向上施策（自主点検チェックシートの利用推進）
東法連では、平成２９年度終了時までに５つの信用金庫との間で業務提携に関する「覚書」を締結し、連携して自主点検チェックシート取り組みを推進。各金庫では融資を実行する際に、同チェックシートの活用企業に対して金利優遇をする等の施策を実施。
■東法連

城南信用金庫（27 年 1 月 15 日）、世田谷信用金庫（2７年 5 月 1 日）、
昭和信用金庫（27 年 8 月 7 日）、城北信用金庫（2７年 10 月 16 日）
東京ベイ信用金庫（28 年 11 月 14 日）■青梅法人会

青梅信用金庫（27 年 4 月 1 日）

※これまでの自主点検チェックシート通算配布数（東法連全体）
・入門編

６０,０００部

・通常版

９１,３１０部（５）新設法人に対する法人会公益活動のＰＲ
新設法人データを東京商工リサーチより購入し、法人会の公益活動をＰＲ（法人会活動のご案内、環境、健康に関するチラシなどを同封）したダイレクトメールを、東法連より東京に所在する新設法人全社（約２万社）に 2 回発送した（９月、３月）。

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７．女性部会、青年部会関連（１）女性部会①「税に関する絵はがきコンクール」の実施
a. 単位会への支援
１．実施法人会に対して５万円（該当会：全４８会）

２．年間応募５００作品以上の法人会に対して５万円（該当会：２０会）

３．表彰式の開催および広報活動等の実施について、以下①～③のうちいずれかが該当する法人会に対して５万円（該当会：４５会）① 表彰式の会場費が年間５万円（税込み）を超えた場合② ポスター等を独自に作成してＰＲを行った場合③ 応募者に対しノベルティを独自に作成配布した場合
b. 各単位会女性部会で実施のコンクール最優秀作品を対象とした「東法連女連協 税に関する絵はがきコンクール」を実施[東法連あて応募会：４８会・４８作品]
・選考会（３０年２月２０日）
・全体連絡会議（３０年３月１２日）で選考結果の発表・表彰・作品を展示
メディア掲載等：（※１１㌻「４．広報関連（３）」参照）
・入賞作品（計７点）を東法連ホームページおよび東法連ニュースに掲載
c. 平成２９年度「東法連女連協 税に関する絵はがきコンクール」選考結果
・東京都知事賞（本作品を全法連女連協会長賞に申請）：1 点
北沢

法人会（小学５年生）

・東法連女連協会長賞：1 点
練馬西・優法人会（小学５年生）

秀

賞

：５点

浅

草 法人会（小学 5 年生）、玉川 法人会（小学 5 年生）、

新

宿 法人会（小学 6 年生）、向島 法人会（小学 6 年生）、

葛

飾 法人会（小学 6 年生）〈法人会順〉②女性部会アンケートの実施③全体連絡会議（３０年３月１２日）において外部講師による研修を実施
テーマ：「脳が元気になる方法」
講

師：作家、医師（医学博士）

米

17

山

公

啓

氏

④第１２回法人会全国女性フォーラム・鹿児島大会（２９年４月７日）に参加[城山観光ホテル

東法連からの参加者１４０名]⑤全法連「いちごプロジェクト」（家庭の節電）への取組協力⑥全法連女性部会連絡協議会への協力（２）青年部会①「キッザニア東京 ＴＡＸ ＷＥＥＫ ２０１７ ～ 税を考える週間 ～」の運営担当②青年部会の租税教育活動に関するアンケート調査の実施③法人会全国青年の集い・高知大会 租税教育活動プレゼンテーション東法連代表事業選考会の実施（2９年５月１９日）
代表事業：ＫＩＤＳ ＷＯＲＫ ＴＡＸ
担当青年部会：品川法人会青年部会④青年部会全体連絡会議を開催し、各青年部会による租税教育活動の事例発表、アイドルグループ全力少女Ｒ（芝法人会スペシャルサポーター）による模擬租税教室を行った。（３０年２月１５日）⑤山手線一周税務広報活動として、青連協役員とアイドルグループ全力少女Ｒが山手線
１０駅において、ｅ－Tax、eＬTAX 等に関する税務広報物の配布を行った。
（２９年
１１月１４日）⑥第３１回法人会全国青年の集い・高知大会（２９年１１月９日～１０日）に参加[高知県民文化ホール他

東法連からの参加者２６８名]⑦大型保障制度「Ｊタイプ」の推進
平成 2９年度東法連全体の加入実績：２０５件⑧交流イベントの開催
・東法連青連協交流ゴルフコンペ（2９年１０月１９日

参加者 1４６名）

・東法連青連協交流ボウリング大会（３０年３月 1６日

参加者 1９６名）⑨全法連青年部会連絡協議会への協力

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８．公益法人制度・その他（１）行政庁立入検査の状況■２回目〈平成２８年度〉○王子

１１月２１日○日野

１１月２４日

○四谷

１月１９日

○北沢

１月２０日

○青梅

１１月２９日〈平成２９年度〉
○大森

４月２４日

○武蔵野

５月２６日

○麹町

５月３０日

○麻布

６月

７日

○上野

７月２４日

○練馬東

７月２８日

○小石川

８月

８日

○浅草

８月２２日

○蒲田

８月２８日

○足立

９月

８日

○世田谷

９月１２日

○玉川

9 月 29 日

１０月３０日○立川

１１月２９日○本郷

１０月 10 日○目黒○中野

１１月３０日○練馬西 １１月３０日○豊島

１２月２０日○向島○江東東 １２月１９日

１２月２６日（２）組織拡大強化に関する取り組み
組織拡大強化の専属的な議論を行うために設置された組織拡大強化特別委員会において取りまとめた「組織拡大強化に関する中間提言」で言及した「組織拡大強化マニュアル」を作成し、平成２９年４月に各単位会に提供した。さらに役員が特に必要とする部分を抜粋した上で、各法人会固有の事柄を盛り込んだ単位会別「組織拡大強化
マニュアル」を作成し、各単位会に提供した。

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