＜様式 1＞

平成 24 年 6 月 6 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

北海道の震災対応スマートハウス
マ ッ プ

防災型長期優良住宅の拠点づくり
北海道の地域工務店グループ

グループの名称：e-housing函館（グループ代表者）

代表者名：

渋谷

旭

代表者所属先：渋谷建設株式会社

代表者住所：

北海道函館市石川町158-1

電話番号：

0138-84-6161

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 有限会社しんぽ建築設計室
事務局担当者名： 新保 喜八郎
事務局住所：

北海道函館市花園町8-8

事務局電話番号： 0138-56-4624
事務局ＦＡＸ：0138-56-4639

事務局担当者E-mail： shimpo88@ms3.ncv.ne.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

北海道の防災型長期優良住宅の拠点

北海道 道南地域(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 地域工務店グループ(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）e-housing函館

平成15年8月（産地）（認証制度等）

北海道全域及び北米・北欧 合法性証明・木材産地証明制度及びＪＡＳ認定
４．グループ代表者名（必須）渋谷 旭
５．グループ代表者の所属先（必須） 渋谷建設株式会社
６．グループ事務局事業者名（必須） 有限会社しんぽ建築設計室 ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 北海道函館市花園町8-8
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 0138-56-4624
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 0138-56-4639
１０．グループ事務局担当者名（必須） 新保 喜八郎
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） shimpo88@ms3.ncv.ne.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 1
300 ㎥
Ⅰ- 1
㈱ハルキ
0 北海道茅部郡森町字姫川11番13号
0㎥
Ⅰ- 2
0
00
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 3
180,000 ㎥
180000 ㎥
Ⅱ- 1
丸玉産業㈱0 北海道網走郡津別町字新町7番地
7,200 ㎥
7200 ㎥
Ⅱ- 2㈱ハルキ
0 北海道茅部郡森町字姫川11番13号
エム・エイチグルーラム協同組合
北海道二海郡八雲町三杉町２６番地
5,200 ㎥
5200 ㎥
Ⅱ- 3
0
0㎥
0㎥
Ⅱ- 4
0
00
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 33,500 ㎥
630 ㎥
Ⅲ- 1
田島木材㈱
0 北海道北斗市七重浜7丁目13番3号
8,400 ㎥
3,000 ㎥
Ⅲ- 2
佐藤木材工業㈱0 北海道北斗市追分3丁目1-5
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 2
960 戸
30 戸
Ⅳ- 1
佐藤木材工業㈱0 北海道北斗市追分3丁目1-5
380 戸
0戸
Ⅳ- 2
㈱ハルキ
0 北海道茅部郡森町字姫川11番13号
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 2㈲山田建設一級建築士事務所
12 戸
3戸
Ⅴ- 1
0 北海道函館市赤川１丁目１６－２２
北海道函館市花園町8-8
10 戸
0戸
Ⅴ- 2
㈲しんぽ建築設計室
0
0戸
0戸
Ⅴ- 3
0
00
（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
13
の
Ⅵ．施工
トドマツ、カラマツ、道南杉及びＳＰＦ・ＷＷ

中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
Ⅵ- 2
Ⅵ- 3
Ⅵ- 4
Ⅵ- 5
Ⅵ- 6
Ⅵ- 7
Ⅵ- 8
Ⅵ- 9
Ⅵ- 10
Ⅵ- 11
Ⅵ- 12
Ⅶ．
Ⅶ- 1
Ⅷ．
Ⅷ- 1

㈱小西工務店㈲ささや工務店
渋谷建設㈱
㈱武田工房
㈱東商建設
㈲田中建築
㈲辻久建設
㈱鳴海建設
㈱ハウザー
㈲原田工務店㈱福地建装㈱ﾏﾙｻ佐藤建設
田島木材㈱㈱三協ﾃｯｸ北海道※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 北海道北斗市七重浜3丁目22-15
00 北海道北斗市茂辺地2-5-46 0
0 北海道函館市石川町158-1
0
北海道北斗市昭和2丁目18－12000 北海道亀田郡七飯町字上藤城40番地3 0
0 北海道二海郡八雲町元町57-5
00 北海道檜山郡江差町字柏町226-600 北海道北斗市白川1番地
00 北海道北斗市七重浜8丁目8番7号
0
0 北海道二海郡八雲町立岩66番地800 北海道北斗市中野通324番地
00 北海道函館市千代台町５番５号
0
構成員数： 20 北海道北斗市七重浜7丁目13番3号
構成員数： 30 北海道函館市昭和１丁目24-20

0 戸
1 戸
7 戸
0 戸
13 戸
2 戸
2 戸
4 戸
6 戸
4 戸
4 戸
3 戸

4 戸
1 戸
8 戸
1 戸
14 戸
2 戸
2 戸
4 戸
10 戸
3 戸
2 戸
3 戸

平成23年実績 直近3年平均

0 戸
1 戸
7 戸
0 戸
6 戸
1 戸
0 戸
3 戸
4 戸
2 戸
3 戸
3 戸

2 戸
0 戸
7 戸
0 戸
3 戸
1 戸
0 戸
4 戸
6 戸
1 戸
1 戸
3 戸

0

0

0

0

0

0

0

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

注4

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 ㈱ハルキ
1
Ⅰ ー 2
Ⅰ ー 3
Ⅰ ー 4
Ⅰ ー 5
Ⅰ ー 6
Ⅰ ー 7
Ⅰ ー 8
Ⅰ ー 9

＜様式 2-1-2＞

所在地

電話番号
構成員数： 1

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）300 ㎥

北海道茅部郡森町字姫川11番13号

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅰ ー 10Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 丸玉産業㈱1
Ⅱ ｰ 2 ㈱ハルキ1
Ⅱ ｰ 3 エム・エイチグルーラム協同組合
1
Ⅱ ｰ 4
Ⅱ ｰ 5
Ⅱ ｰ 6
Ⅱ ｰ 7
Ⅱ ｰ 8
Ⅱ ｰ 9

構成員数： 3北海道網走郡津別町字新町7番地
北海道茅部郡森町字姫川11番13号
北海道二海郡八雲町三杉町２６番地

Ⅱ ｰ 10Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 田島木材㈱1
Ⅲ ー 2 佐藤木材工業㈱1
Ⅲ ー 3 ㈱ハルキ
1
Ⅲ ー 4
Ⅲ ー 5
Ⅲ ー 6
Ⅲ ー 7
Ⅲ ー 8
Ⅲ ー 9

構成員数： 3北海道北斗市七重浜7丁目13番3号

北海道北斗市追分3丁目1-5
北海道茅部郡森町字姫川11番13号

Ⅲ ー 10Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 佐藤木材工業㈱1
Ⅳ ー 2 ㈱ハルキ
1
Ⅳ ー 3
Ⅳ ー 4
Ⅳ ー 5
Ⅳ ー 6
Ⅳ ー 7
Ⅳ ー 8
Ⅳ ー 9

構成員数： 2北海道北斗市追分3丁目1-5

生産量

うち該当地域材

180,000 ㎥
7,200 ㎥
5,200 ㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
木材供給量

プレカット戸数

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

Ⅵ - 1 ㈱小西工務店

構成員数： 13

Ⅵ - 4 ㈱武田工房

北海道北斗市七重浜3丁目22-15
北海道北斗市茂辺地2-5-46
北海道函館市石川町158-1
北海道北斗市昭和2丁目18－12

Ⅵ - 5 ㈱東商建設

北海道亀田郡七飯町字上藤城40番地3

Ⅵ - 6 ㈲田中建築

北海道二海郡八雲町元町57-5
北海道檜山郡江差町字柏町226-6
北海道北斗市白川1番地
北海道北斗市七重浜8丁目8番7号
北海道二海郡八雲町立岩66番地8
北海道北斗市中野通324番地
北海道函館市千代台町５番５号
北海道二海郡八雲町東町236-2

Ⅵ - 2 ㈲ささや工務店
Ⅵ - 3 渋谷建設㈱Ⅵ - 7 ㈲辻久建設
Ⅵ - 8 ㈱鳴海建設
Ⅵ - 9 ㈱ハウザー
Ⅵ - 10 ㈲原田工務店
Ⅵ - 11 ㈱福地建装
Ⅵ - 12 ㈱ﾏﾙｻ佐藤建設
Ⅵ - 13 ㈲山野内建設
Ⅵ - 15
Ⅵ - 16
Ⅵ - 17

Ⅶ．
1
1

30 戸
0戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
うち長期優良住宅

12 戸
10 戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

3戸
0戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

0 戸
1 戸
7 戸
0 戸
13 戸
2 戸
2 戸
4 戸
6 戸
4 戸
4 戸
3 戸
10 戸

戸
戸
戸
戸

Ⅵ - 14

うち長期優良住宅

木造住宅設計戸数

Ⅴ ー 10（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産
Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

630 ㎥
3,000 ㎥
3600 ㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

960 戸
380 戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

北海道茅部郡森町字姫川11番13号

構成員数： 2
北海道函館市赤川１丁目１６－２２
北海道函館市花園町8-8

うち該当地域材

3,500 ㎥
8,400 ㎥
20,000 ㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅳ ー 10Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 ㈲山田建設一級建築士事務所
1
Ⅴ ー 2 ㈲しんぽ建築設計室
1
Ⅴ ー 3
Ⅴ ー 4
Ⅴ ー 5
Ⅴ ー 6
Ⅴ ー 7
Ⅴ ー 8
Ⅴ ー 9

180,000 ㎥
7200 ㎥
5,200 ㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

4戸
1戸
8戸
1戸
14 戸
2戸
2戸
4戸
10 戸
3戸
2戸
3戸
11 戸
戸
戸
戸
戸

平成23年実績 直近3年平均

0戸
1戸
7戸
0戸
6戸
1戸
0戸
3戸
4戸
2戸
3戸
3戸
7戸
戸
戸
戸
戸

構成員数： 2Ⅶ - 1 田島木材㈱北海道北斗市七重浜7丁目13番3号

Ⅶ - 2 日函機器㈱北海道北斗市七重浜3丁目8-13

Ⅶ - 3
Ⅶ - 4

Ⅷ．
1
1
1

Ⅷ - 1 ㈱三協ﾃｯｸ北海道

構成員数： 3
北海道函館市昭和１丁目24-20

Ⅷ - 2 福井ｺﾝﾋﾟｭ-ﾀ㈱北海道札幌市白石区菊水元町５条1－９

Ⅷ - 3 ﾊﾟﾗﾏｳﾝﾄ硝子工業㈱北海道江別市工栄町11-1

Ⅷ - 4

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは

注６） 平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

2戸
0戸
7戸
0戸
3戸
1戸
0戸
4戸
6戸
1戸
1戸
3戸
6戸
戸
戸
戸
戸

被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

北海道の防災型長期優良住宅の拠点づくり

北海道 道南地域（グループの名称）（結成年月）

地域工務店グループ e-housing函館

平成15年8月(名称）（認証制度等）（産地）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） トドマツ、カラマツ、道南杉及びＳＰＦ・ＷＷ

北海道全域及び北米・北欧 合法性証明・木材産地証明制度及びＪＡＳ認定

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）

地場工務店の挑戦

ネット・ゼロ・エネ

ｅ-ｈｏｕｓｉｎｇ
地域ブランド

地場工務店による新しい組織化・協業化
仕入が高い
土地の確保が難しい
集客力が弱い広告宣伝の費用に乏しい

10～２０年後
太陽光発電
蓄電池
ＨＥＭＳ

省ＣＯ２先導事業
防災度

東日本大震

仲間が出来て変わった !!
情報量が飛躍的に増えた !!

北方型住宅

長期優良住宅の認定
性能表示の活用
構造計算の実施
履歴情報の登録保管

ＬＣＣＭ住宅自立循環型

ヒートポンプ暖房
エコキュート
ＬＥＤ照明

現 在

長期優良住宅環境度

エコポイントパッシブ環境設計
地域材の活用受 け 皿 づ く り

地域の仲間を増やす

10年後を見据えた組織化・協業化の取り組み

原木供給者
国有林
（北海道森林管理局）

海外木材
供給業者

海外認証林

道有林・民有林（ＳＰＦ・ＷＷ製材）

証明

輸入商社

トドマツ・カラマツ・道南杉

証明

証明
証明

プレカット加工証明

製材・集成材・合板製造（合法性・産地証明認定事業者）（建築士事務所登録事業者）（ＪＡＳ認定工場・合法性・産地証明認定事業者）

証明

証明
取引関係

建材（木材）流通証明
共同購入（合法性証明認定事業者）

証明
構造計算支援取引関係

証明・共同購入活性化した地域工務店の参入

建築士
事務所

ｅ-ｈｏｕｓｉｎｇ函館

地場工務店

設計・工事監理／構造計算・申請事務支援

組織化・協業化＋仕様規格化・原価標準化によるコストダウン＝施策対応力の向上
メーカーの統一、資材の共同購入、協力業者の共有化、車両の共有化、職人教育の共同実施、その他

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

北海道の防災型長期優良住宅の拠点づくり

北海道 道南地域（グループの名称）（結成年月）

地域工務店グループ e-housing函館

平成15年8月(名称）（認証制度等）（産地）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） トドマツ、カラマツ、道南杉及びＳＰＦ・ＷＷ
北海道全域及び北米・北欧 合法性証明・木材産地証明制度及びＪＡＳ認定

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）本会が提案する地域材の使用に係る共通ルールは下記の通りとする。
１）地域材の供給・加工・利用に関する共通ルール
・ 合法性証明されたＪＡＳ製材等を用いた高精度なプレカット加工材等を構造材の、合法性証明されたＪＡＳ製材等を２次部材（羽柄材・下地材・合板及び内外装等）の、それぞれ50％以上を使用する
２）主要構造材における地域材使用のルール
・ 合法性証明されたＪＡＳ製材等を用いた高精度なプレカット加工材等を50％以上使用する
３）主要構造材以外の部材における地域材使用のルール
・ 合法性証明されたＪＡＳ製材等の地場材を２次部材（羽柄材・下地材・合板及び内外装材等）の50％以上に使用する【 地域材の定義について 】
本会が提案する地域材の使用に係る共通ルールについては、下記の定義に基づく。
・ 地域材＝合法性証明されたＪＡＳ（日本農林規格）に適合した一般製材等
・ 地場材＝合法性証明されたＪＡＳ（日本農林規格）に適合した北海道産の一般製材・製品
地域型住宅に使用する地域材の選定については、下記の理由による。
１）道南地域の主な森林資源はトドマツ、カラマツ、道南杉の人工林。これらを用いて一般製材や集成材も製造されているが、住宅の主要な構造部材としては十分普及していない。無垢の人工乾燥材の場合、カラマツは反り・捩れ・割れ等が多く、トドマツ、道南杉についてはやや強度に劣る。 これらの樹種を用いた集成材は、いずれも 地場の生産・供給体制が十分ではない上、他の一般製材・集成材に比べ割高なものとなっている。これらの地場材は、北海道ににおいて戸建住宅の新築工事が集中する秋口以降に需要が集中した場合、供給の逼迫や納期の遅れが懸念される。
２）枠組壁工法用の縦枠材等については、北米・カナダ産のＳＰＦ製材が広く普及している。計画的に管理された認証林からの乾燥材であり、商社や北海道内の製材業者等による輸入・供給体制が確立されており、合法性証明も確実に取得出来る。北海道内の企業が一部で製造を行っているが、地場産材を用いた場合は北米・カナダ産のＳＰＦ製材の供給量や価格の差が大きく、普及していないのが現状。
３）道南地域では、北海道内で唯一、杉の製材が生産され、それを用いた枠組壁工法用の製材化も試行されている。また、地場の集成材工場等で地場産材を用いた製品の製造も行われている
４）上記の状況を踏まえ、構造材については合法性証明されたＪＡＳ製材等を用いた高精度なプレカット加工材等をグループ
構成員が供給して、耐久性を確保。２次部材については、同じく合法性証明されたＪＡＳ規格の地場材や地場製品をグループ構成員から調達し、それぞれ50％以上使用することとする。
５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

北海道の防災型長期優良住宅の拠点づくり 北海道 道南地域
（グループの名称）（結成年月）

地域工務店グループ e-housing函館

平成15年8月(名称）（認証制度等）（産地）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） トドマツ、カラマツ、道南杉及びＳＰＦ・ＷＷ 北海道全域及び北米・北欧

合法性証明・木材産地証明制度及びＪＡＳ認定

４．地域型住宅の特徴・具体像○北海道は寒冷多雪地域（断熱区分Ⅰａ・Ⅰｂ及びⅡ地域)に属し、その中でも道南地域は比較的温暖（断熱区分Ⅰｂ及びⅡ地域)で、降雪量もそれほど多くはない。年間を通じて湿度は低く、梅雨もない(1) 地域の気候・風土、歴史、 ○道南の中核市・函館市は、北海道開拓前史から国内外の交易・通商の拠点として栄え、歴史的な建造物
文化、街並み景観等の特徴 も数多い。開拓期以降は陸・海・空の交通の要衝、及び南北海道の行政・経済・文化の中心として、発展してきた。また、「世界一の夜景」の街として、年間約５００万人の観光客が訪れる（必須）○寒地住宅や北方型住宅の普及を通じて、地場の工務店が高断熱・高気密化に係る施工技術を習得し、現行の次世代省エネ基準を上回る高性能な住宅の供給を行っている○昨年発生した東日本大震災で函館市の一部が津波被害に遭い防災に対する市民の意識が高まっている○道南地域の主な森林資源はトドマツ、カラマツ、道南杉の人工林。これらを用いて一般製材や集成材も製造されているが、住宅の主要な構造部材としては十分普及していない(2) 地域材の特徴、地域材供 ○無垢の人工乾燥材の場合、カラマツは反り・捩れ・割れ等が多く、、トドマツ、道南杉についてはやや強度に劣る。 これらの樹種を用いた集成材は、いずれも 地場の生産・供給体制が十分ではない上、他の一般製給の現状（必須）材・集成材に比べ割高なものとなっている○枠組壁工法用の縦枠材についても地場企業が生産を行っているが、地場産材を用いた場合は北米カナダ
産のディメンションランバーに比べ供給量や価格の差が大きく、普及していないのが現状○東日本大震災での被災経験を教訓に、地域の防災拠点（一時避難）としての役割を担える防災型長期優良住宅を目指す①電力の確保＝太陽光発電のオプション装備②飲用水の確保＝エコキュートの標準装備③避難時の室温確保＝住宅外皮の高断熱化によりエネルギー途絶時でも生活可能な室温の確保(3) 上記を踏まえた地域型住 ○住宅事業建築主の判断基準（トップランナー基準）に基づき、一次エネルギー消費量削減目標の１５０％以宅の特徴、具体像等（必須） 上達成を義務化する○全戸に構造計算を義務付け、耐震等級３を取得する○地方自治体や町内会等と連携を図り、防災型長期優良住宅マップを作成し、震災対応の拠点づくりを行う○北方型住宅サポートシステムを活用し、住宅履歴情報を登録・保管。点検時期のメール通知機能を活用し、北方型サポートシステムを活用する

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段○省エネ対策４等級を大幅に上回る高断熱・高気密な防災型長 ・住宅性能評価機関による適合確認を行
期優良住宅の家づくり（Q値1.0w/㎡k程度、C値0.5c㎡/㎡以下） い、気密測定試験の成績書を添付(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須） ○全戸に構造計算を義務付け、耐震等級３を取得する○住戸の基礎基準は北方型住宅の設計施工基準に適合(2) 地域型住宅に用いる地域材 ○合法性証明されたＪＡＳ製材等を用いた高精度なプレカット加の供給・加工・利用に関する共 工材等を、構造関係部材（羽柄材・下地材・合板等を含む）の５通ルール（必須）
０％以上に使用する
主要構造材（柱・梁・桁・土 ○合法性証明されたＪＡＳ製材等を用いた高精度なプレカッ加工台）における地域材使用の 材を５０％以上使用する
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお ○合法性証明されたＪＡＳ製材等を羽柄材・下地材・合板及び内ける地域材使用のルール
外装材等の５０％以上に使用する（必須）○現場管理費及び一般管理費に係る積算ルール（標準的な割(3) 地域型住宅の積算に関す 合）を遵守する

る共通ルール（任意）・住宅性能評価機関による適合確認を行う
・北方型住宅サポートシステムの基準シー
ト・登録保管書の写しを添付
・合法性木材の証明書、及び出荷証明・納品書を添付
・合法性木材の証明書、及び出荷証明・納品書を添付
・合法性木材の証明書、及び出荷証明・納品書を添付
・工事費積算内訳書（見積書）をチェック○施主に提示する工事費積算内訳書（見積書）を標準化する・積算項目の標準モデルの作成、及びこれに基づく工事費積算内訳書のチェック○構成員である資材流通業者と連携し、住宅の基礎資材（サッシ、断熱材等）及び高効率機器(ヒートポンプ暖房・エコキュート

・対象資材・設備に係る設計価格の一覧
表を作成し、工事費積算内訳書に設計価(4) 地域型住宅で用いる資材 等)の一括購入によるコスト削減を図る
格との差額を明記（地域材を除く）の調達に関す○構成員である設計業者と連携し、住宅の規格・仕様の統一及 ・本会独自の設計報酬モデルを作成
る共通ルール（任意）・工事費積算内訳書（見積書）に設計報酬
び申請事務手続き等の共通化を図り、設計費のコスト削減や施の積算内訳を記入し、報酬モデルでチェッ
策対応力の向上を図る
ク○敷地の地質状況に応じて地盤調査を実施し、地盤保証制度を・地盤調査証明書、地盤保証書の添付
活用する(5) 地域型住宅の施工に関す○断熱・気密に関しては、ＢＩＳ及びＢＩＳ-Ｅ認定資格者による適る共通ルール（任意）
正な設計・施工、及び熱損失計算、気密測定を行い、適正な施工品質を確保する(6) 地域型住宅の維持管理に関する共通ルール(必須）・設計・施工に当たったＢＩＳ及びＢＩＳ‐Ｅ認
定資格者証の写しの添付
・熱損失計算書、気密測定試験結果の添付
・本会独自の維持管理計画書の作成・添○引渡し後30年間に係る本会独自の「維持保全計画書」の作成○引渡し時に「維持管理説明マニュアル」に基づく重要事項説明 付
・本会独自の維持管理説明マニュアルの
の共通実施
作成・添付
○北方型サポートシステムを活用した住宅履歴情報の登録保・北方型住宅サポートシステムの登録保管管、点検時期のメール通知機能を生かした定期点検の実施書、及びメール通知の設定画面を添付(7) 地域型住宅に関するその○過払いを防止する出来高に応じた適正な工事代金の授受
他の共通ルール（任意）・出来高に応じた工事代金の支払いを明記した工事請負契約書の写しを添付

注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞＜様式 3-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

北海道の防災型長期優良住宅の拠点づくり

北海道 道南地域（グループの名称）（結成年月）

地域工務店グループ e-housing函館

平成15年8月(名称）（認証制度等）（産地）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） トドマツ、カラマツ、道南杉及びＳＰＦ・ＷＷ

北海道全域及び北米・北欧 合法性証明・木材産地証明制度及びＪＡＳ認定

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）ＬＣＣＭ住宅

自立循環型

地場工務店の挑戦

ネット・ゼロ・エネ

地場工務店による新しい組織化・協業化
仕入が高い
土地の確保が難しい
集客力が弱い広告宣伝の費用に乏しい

省ＣＯ２先導事業

防災度

仲間が出来て変わった !!
情報量が飛躍的に増えた !!
長期優良住宅の認定
性能表示の活用
構造計算の実施
履歴情報の登録保管

具体像

ｅ-ｈｏｕｓｉｎｇ
地域ブランド

東日本大震

北方型住宅
長期優良住宅エコポイント

現 在
環
境
度

10～２０
太陽光発電
蓄電池
ＨＥＭＳ
ヒートポンプ暖房
エコキュートＬＥＤ照明
パッシブ環境設計
地域材の活用

地場工務店による震災対応スマートハウス
10年後を見据えた防災型長期優良住宅への取り組み

防災度
環境度
の向上

取組み

■ 高断熱・高気密な防災型長期優良住宅
・ 熱損失係数（Ｑ値）１.０Ｗ／㎡ｋ、相当隙間面積（Ｃ値）０.５cm２／㎡
・ トップランナー基準に基づき１次エネルギー消費量削減目標の１５０％達成を義務化■ 高耐震・高耐久な防災型長期優良住宅
・ 全戸に構造計算を義務付け、耐震等級３を取得する
・ 主要構造材に合法性証明されたＪＡＳ製材等を用いた高精度なプレカット加工材を５０％以上使用■ 地域の防災拠点（一時避難）としての役割を担える防災型長期優良住宅
・ 電力の確保＝太陽光発電のオプション装備
・ 飲料水の確保＝エコキュートの標準装備
・ 避難時の室温確保＝住宅外皮の高断熱化によりエネルギー途絶時でも生活可能な
室温を確保

防災型長期優良住宅の拠点づくり
10年後を見据えた自立防災型の一時避難ネットワーク

防災意識
管理意識
の向上

■ 一般ユーザー向けに情報発信・ 防災型長期優良住宅の所在地マップ
・ 防災型長期優良住宅づくりの仕組み
・ トップランナー基準の達成率（エコ度）
・ 市民向けセミナーを通じた防災型長期優良住宅の普及啓発■ 地方公共団体や町内会との連携・協力
・ 「防災の日」に合わせた市民向けセミ
ナーの開催

広域市町村との連

町内会との連携

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞＜様式 3-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

北海道の防災型長期優良住宅の拠点づくり

北海道 道南地域（グループの名称）（結成年月）

地域工務店グループ e-housing函館

平成15年8月(名称）（認証制度等）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） トドマツ、カラマツ、道南杉及びＳＰＦ・ＷＷ（産地）

北海道全域及び北米・北欧 合法性証明・木材産地証明制度及びＪＡＳ認定

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）【 グループ設立時 】○ 平成１５年７月１１日 プレ設立準備会○ 平成１５年７月２５日 設立準備会○ 平成１５年８月 ５日 設立総会及び第１回例会（記念講演会）※ 現・ＮＰＯ法人新木造住宅技術研究協議会（新住協）の函館支部会員をベースに、「消費者が安心して住める高性能な住宅を適正な価格で供給する」ことを目的に、工務店７社、販売店１社、メーカー１社、ＩＴ関連１社の合計１０社で設立

ｅ-ハウジング函館【 地域型住宅ブランド化事業に係る合意形成のプロセス 】○ 平成２４年２月 ７日 例会でブランド化事業への対応を協議○ 平成２４年３月１２日 北方型住宅ＥＣＯ推進協議会主催「地域型住宅ブランド化事業説明会」に参加○ 平成２４年５月１２日 省ＣＯ２モデルハウス見学会後に勉強会を開
催し、ブランド化事業への応募を検討○ 平成２４年５月１６日 第１回幹事会
・ ブランド化事業への応募を決定
・ グループ構成員となる会員事業者の募集要領を決定
・ グループ構成員となる会員事業者の募集開始○ 平成２４年５月３１日 「地域型住宅ブランド化事業」説明会及び第１回総会
・ 申請を行うグループ名称の決定
・ 会員事業者の募集状況
・ 適用申請書に係る提案内容の原案協議
・ ブランド化事業への参加に係る会費の決定
・ 平成２４年度会務運営及び事業実施体制の決定
・ 今後のスケジュール○ 平成２４年６月 １日 第２回幹事会
・ 適用申請書に係る提案内容の検討・協議・ 地域型住宅の供給予定戸数と配分ルールの協議
・ 適用申請書等の作成作業○ 平成２４年６月 ４日 第３回幹事会
・ 適用申請書に係る提案内容の決定
・ 適用申請書等の作成作業

平成１５年８月５日設立
別添資料参照日常活動○ 例会（月１回）○ 合同見学会・視察ツアー○ 家づくりセミナー・講演会○ 外部機関との連携セミナー
住宅金融支援機構

事業活動○ 移住者受け入れ○ コーポラティブハウス計画○ 追分サスティナブルビレッジ
宅地分譲（北方型住宅団地）○ 常設展示場「函館・美原エコタウン」オープン

役員会・幹事会○ 事業運営方針の協議・決定○ 事務局体制の構築・維持○ その他対応が必要な事項
ブランド化委員会○ 共通ルールの確認方法に係る第三者機関等との協議・調整○ 採択戸数の配分調整○ 事務局の適合確認作業の監督・支持設計支援チーム○ 構造計算・申請事務等の支援○ 事務局の適合確認作業の支援
ブランド化事務局○ 申請書類の適合確認○ 申請書類の収集・提出事務

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

北海道の防災型長期優良住宅の拠点づくり 北海道 道南地域
（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）（結成年月）

地域工務店グループ e-housing函館

平成15年8月(名称）（認証制度等）（産地）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） トドマツ、カラマツ、道南杉及びＳＰＦ・ＷＷ

北海道全域及び北米・北欧 合法性証明・木材産地証明制度及びＪＡＳ認定

業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ○セミナーやホームページを活用して、一般ユーザー・事業者向けに防災型長期優良住宅の家づくりの仕組みに係る情報提供を行う○○○○◎◎○(1) 地域型住宅の信頼性を確 ○ホームページを活用して、トップランナー基準の達成率、及び防災型長保するための具体的取組（必 期優良住宅の拠点マップを公開する
須）○◎○現場管理費及び一般管理費に係る積算ルール（割合）を遵守する○過払いを防止する出来高に応じた適正な工事代金の授受を行う○◎○引渡し後３０年後までの維持保全計画書、北方型サポートシステムの点検時期等に係るメール通知機能を活用し、定期点検等に係る施主との(2) 地域型住宅の適切な維持 情報共有化と適正な実施を図る○◎

管理のための具体的取組（必○引渡し時、本会共通の維持管理マニュアルの提示し、施主に対する維須）○◎○

持管理上の重要事項説明を行う○構造現場・完成住宅の一般公開を全棟実施し、防災型長期優良住宅の普及啓発を行う(3) 地域型住宅の普及を促進○防災型長期優良住宅に係る広報・周知用の支援ツール、及びホームするための具体的取組（必ページの整備須）○○◎○○○○○○◎○○「防災の日」に合わせ、北海道や函館市などの地方公共団体と連携し○○○○◎◎○て市民向けセミナーを開催、防災型長期優良住宅の普及啓発を行う○防災型長期優良住宅の仕様や家づくりの仕組みに関する会員向けの○○○○◎◎○(4) 地域の住宅生産技術の継 技術研修会を実施する
承に関する具体的取組(任○防災型長期優良住宅の設計・構造計算や事務手続き等を行う設計支意）◎◎
援チームを設置する○防災型長期優良住宅に創エネ・蓄エネ設備等を設置することで、ネッ(5) 新しい住宅生産技術の導 ト・ゼロ・エネルギー化が可能な住宅仕様の技術的検討を行う○防災型長期優良住宅の建設を通じて震災対応型スマートハウスとして入に関する具体的取組（任の実効性を検証する意）○ＨＥＭＳ等の導入に係る技術研修を実施する(6) 資源の循環利用に関する具体的取組（任意）(7) 災害時の応急仮設住宅の ○北海道や函館市などの地方公共団体と連携し、民間事業者による木供給に関する具体的取組（任 造応急仮設住宅の供給体制づくりに参加する意）○地元の工業高校・高専などの学生等に対して、住宅建築に係る研修・(8) 地域型住宅の生産に関す 実習を行うる人材育成その他の取組（任○建築士会、建築士事務所協会、及び新木造住宅技術研究協議会（新意）住協）などと連携し本会会員外にも技術研修等の機会を幅広く提供する

地域型住宅の供給予定戸数

○○◎◎○
○○◎◎◎

○○○○○◎○○○○◎◎○○○○◎◎○（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

昨年度の供給実績は６５戸、うち３７戸が長期優良住宅。本事業を通じて会員事業者の長期優良住宅への取り組みを強化し、施策対応力の底上５．平成２４年度における地域型住70 戸
50 戸 げを図ることを前提とし、３割増の５０戸を予定した。
宅の供給予定戸数等（必須）
地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分 １戸当たり１０㎥と推計して算出した。このうち地場材としては200㎥
700 ㎥
500 ㎥ （40％）程度を想定している。
うち長期優良住宅

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当し ○なし
ない場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工○補助事業への参加を希望する構成員(施工)に対して、採択戸数のうちから1戸を配分する。残余
務店毎の、補助対象戸数の配分ルー
戸数については受注状況に応じて分配していく
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載して
注4) ください。
行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞＜様式 4-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

北海道の防災型長期優良住宅の拠点づくり

北海道 道南地域（グループの名称）（結成年月）

地域工務店グループ e-housing函館

平成15年8月(名称）（認証制度等）（産地）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） トドマツ、カラマツ、道南杉及びＳＰＦ・ＷＷ 北海道全域及び北米・北欧 合法性証明・木材産地証明制度及びＪＡＳ認定

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）印は事業終了後の継続実施

北海道の震災対応スマートハウス
一般ユーザー

防災型長期優良住宅の拠点づく

り

潜在段階

顕在段階
構想－設計－契約－着工－完了－入居－維持管理

信頼性の確保○ 現場管理費及び一般管理費に係る積算ルール（標準的な割合）の遵守○ 過払いを防止する出来高に応じた適正な工事代金の授受○ 防災型長期優良住宅の家づくりの仕組みに係る情報提供○ 防災型長期優良住宅に係るトップランナ
ー基準の達成率の公表○ 防災型長期優良住宅の所在地マップの積算ルールの遵守

見積書の標準化

過払いの防止請負契約書への出来高払い明
家づくりの仕組みの情報提供
セミナーやホームページの活用

達成率の公表所在地マップ公開
ホームページ活用

適切な維持管理メール通知機能を活用し点検時期の情報共有○ 北方型住宅サポートシステムのメール通
知機能を活用して、定期点検等に係る施主との情報共有化、定期点検の適正実施○ 本会共通の維持管理マニュアルを提示、引渡し時に維持管理上の重要事項説明を行う

維持管理上の重要事項説明普及促進
一般公開の全棟実施○ 構造現場・完成住宅の一般公開を全棟実施する○ 防災型長期優良住宅に係る普及支援ツールの作成、ホームページの整備○ 「防災の日」に合わせ、地方公共団体と連携して市民向けセミナーの開催

構造現場・完成住宅
普及支援ツールの作成、ホームページの整備「防災の日」市民向けセミナーの開催★印は会員外へのオープン研修

生産技術の継承○ 防災型長期優良住宅の規格・仕様、家づくりの仕組みに関する技術研修会の実施○ 防災型長期優良住宅の設計・工事監理、
構造計算・申請事務等を行う設計支援チ

生産技術の導入○ ネット・ゼロ・エネ化が可能な住宅仕様の技術的検討○ 震災対応型スマートハウスとしての実効性の検証★ 防災型長期優良住宅の規格・仕様及び家づくりの仕組み研修会
原
木
供
給
者

製
材
・
集
成
材
・
合
板
製
造

建
材
（
木
材
）
流
通

プ
レ
カ
ッ
ト

設
計

設計支援チームの設置
ネット・ゼロ・エネ仕様の技術的検討
震災対応スマハの実効性検証★ ＨＭＥＳ等導入の技術研修

人材育成○ 本会会員外（建築士会、建築士事務所協会、新木造住宅技術研究協議会等）に対する技術研修の門戸開放○ 地元の工業高校・高専・大学の学生等に対して、木造長期優良住宅に関する技術研修・現場実習の実施
注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

施
工