令和４年１月１３日
日本繊維産業連盟

令和３（202１）年 活 動 報 告
令和 3(2021)年は、「２０３０年にあるべき繊維産業への提言」に掲げた ４つのテーマ（①デジタル革命への対応、②人材の確保、③海外支援展開、④サステナビリティへの対応）の着実な実行とともに、
従来からの主要テーマである「通商問題」、「情報発信力・ブランド力強化」、「税制問題への対応」への取組みも目指したが、 昨年に続き、世界的な新型コロナ・ウィルス感染拡大の影響を受け、計画通りの活動を行うことが出来なかった。
会議は「密」を避けるため、主にオンラインで開催し、また 1 年延期となっていた「第１０回日中韓繊
維産業協力会議」も 11 月 16 日に日本の主催で中国・韓国とはオンラインで実施した。会議には、日本
34 名、中国 19 名、韓国 31 名、総勢 84 名の参加があり、各国の繊維産業の現況の報告に続き、三カ国に共通するテーマとして「通商問題」、「繊維産業のサスティナブリティ」、「ファッション＆テクノロジー」について報告の後、意見交換が行われた。最後に、三カ国は「これからもより緊密な対話と協力を進めて行く」ことで合意した。

１． デジタル革命への対応
 繊維産業の大層を占めている中小企業においてはデジタル化への対応が進んでいないことから、
このような経営者の方々に、IoT 導入は資金面及び運用面で難しいものではないことを理解して頂くことを目的としたセミナーを 10 月にオンラインで開催し、30 名の参加があった。
 当日は、日進工業株式会社長 長田和徳氏より、「身の丈 IoT で実現したスマート工場」をテーマに安価で導入出き、リアルタイムな情報収集とその活用を行った生産設備の稼働状況の管理、蓄積データの分析等効率的なマネジメントを実現した同社の取組みについてご紹介頂いた。

２． 人材の確保
 繊維産業は女性・高齢者の活用が進んでいるものの、人材の確保は難しく、外国人の活用が必須となっている。各団体とともに技能実習制度の適正な運用について情報の共有を行った。また、
特定技能制度については、コロナの影響もあり特段進展がなかった。

 第 10 回繊維産業技能実習事業協議会を 12 月 20 日に開催し、厚労省、出入国在留管理庁より、最近の技能実習生を取巻く環境について、また構成員団体から最近の取り組み状況について報告を受けるなど、情報交換を行った。

３．海外展開支援
 海外展開は、中小企業にとっての必要性は感じつつあるものの、ハードルが高く、実行に移すのは難しいのが現実である。そこで、各地の支援機関・既存の支援ネットワークを活用し、市場情報の提供、ビジネスマッチングなどを進める官民支援ネットワークの構築を実現するための活動を昨
年に続き実施し、本年はそのフォローアップとともに、産地企業の海外進出の状況、考えなどについてのヒアリングを行った。

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４．サステナビリティへの対応 環境・安全問題委員会を 6 月と 12 月に開催し、情報交換並びに意見交換を行った。検討・報告
事項は、①２４種の特定芳香族アミンを生ずる恐れのあるアゾ化合物の情報交換など繊維製品の安全性確保への取り組み、②国際企業連合（国際 NPO、NGO）をはじめしとした、海外の法規制等の動き、③繊産連から委員を派遣した日本衛生材料工業連合会の「マスク JIS 化」検討委員会が終了し、6 月 16 日付の官報で公示されたため、制定経緯及び JIS の内容についての報告、④
第 10 回日中韓繊維産業協力会議の繊維産業のサステナビリティセッション報告。等である。
 OECD ガーメントフォーラム(2 月)にオンラインで参加し、日本のデューデリジェンス関連の取組みについて紹介をした。
 5 月に ILO 駐日代表 高﨑真一氏より、「中小企業のサステナビリティ戦略とはーILO の視点からー」をテーマとしたセミナーをオンラインで開催し、90 名の参加があった。
 日本の繊維産業は外国人技能実習生の違反行為が発生しており、海外から人権上の問題があるとの指摘を受けている。この状況が続くと今後海外を含めた取引を進めて行く上で大きなリスクとなることから ILO 駐日事務所の協力を得て、企業にとっての重要な課題である「企業の社会的責任(CSR)」実践のための繊維版「責任ある企業行動ガイドライン」の策定作業を開始した。
 取引適正化については、繊維産業流通構造改革推進協議会と連携しつつ第 5 回自主行動計画
フォローアンケート(11 月)を実施した。

５．通商問題への積極的な対応と貿易拡大
 通商問題委員会を４回(２、5、8、１１月)オンラインで開催し、①コロナ禍における繊維貿易の推移、②日仏繊維産業協力、③RCEP をはじめとした広域経済連携、④第 10 回日中韓繊維産業協力会
議 通商問題セッション等について経済産業省から情報の提供を受けるなど情報交換を行った。
 東アジア地域包括的経済連携（RCEP）協定が、11 月 2 日に発効要件が満たされ、日本及びオーストラリア、ブルネイ、カンボジア、中国、ラオス、ニュージーランド、シンガポール、タイ、ベトナムの 9 か国について、2022 年 1 月 1 日の発効が公表された。これを受け、会長名で歓迎とともに未発効国の早期発効とインドの復帰を期待する旨のコメントを発信した。また、韓国も 12 月 3 日に批准書を ASEAN 事務局長に寄託したことにより、２０２２年 2 月 1 日に発効することとなった。

６．情報発信力・ブランド力強化 日本ファッション産業協議会(JFIC)の「J∞QUALITY 商品認証事業」が 8 月に(一社)日本アパレ
ル・ファッション産業協会に譲渡され、新たな運営体制となった。本年で 7 年目を迎え、多くの企業が J∞QUALITY に価値を感じ、有益に活用できるよう協力した。

７．税制問題等への対応
 自民党（１１月２５日）、公明党（資料提出）による政策要望等に関する懇談会において、重点要望項目の４点について要望した。
① 繰越欠損金の控除上限額の撤廃及び繰越可能期間の見直し、② 欠損金繰り越し還付制度の拡充、③ 税務申告事務の効率化、④ 消費税の仕入れ税額控除制度における適格請求書保存方式について2

以下は、各会員団体における、連盟の本年の活動方針に関連した活動である。

１．デジタル革命への対応
デジタル化への具体的な対応策に関する知見が不足し、対応が遅れている中小零細企業を主たるターゲットとし、セミナーの開催等を通じ、①中小企業において簡単に導入できる実例の紹介、②中小企業向けの簡素・安価なシステムを開発しているベンダーとのマッチング、③IoT 関係の相談機関とのマッチング、を進めていく。
⚫ 日本紡績協会（以下、「紡協」）は、機能性繊維素材分野におけるデジタル技術の活用に努めていく。
⚫ 日本羊毛産業協会(以下、「羊産協」)は、繊産連が開催した「ＩｏＴセミナー」に、技術委員会として参加しデジタル化への取り組みを会員企業に浸透させた。デジタル革命において、羊毛業界が置き去りにならないように新しい情報を共有化するように努めて行く。
⚫ 日本綿スフ織物工業連合会（以下、「綿工連」）は、傘下の組合員にデジタル関連のセミナー等への参加を呼び掛けた。なお、関連団体である（一財）日本綿スフ機業同交会で、平成２２（2010）年度から「小規模助成金事業」を実施しているが、近年、一元管理のためのモニタリングシステムを導入した設備のほか、顧客管理システムや CAD システムのソフト開発などデジタル関連の助成案件も増えてきており、支援中である。
⚫ 日本絹人繊織物工業組合連合会(以下、「日絹連」)は、デジタル化実例の紹介などのセミナーへの参加を呼びかけ、簡単で安価で効率化が図れるシステムの紹介に努めた。まずは、中小企業でも出来るとの認識を持っていただけるような情報発信に努めた。具体的に導入を検討する企業も増えて来ている。引き続き情報収集、情報発信を行っていく。
⚫ 日本毛織物等工業組合連合会(以下、「毛工連」)は、尾州ネットを活用し、テキスタイルと染色整理をオンラインで結び、生機の加工進捗及び仕上がりを管理して出荷依頼、在庫管理を行っている。
業務支援システムとして子機への生機加工依頼からエフの発行などを行っている。新たにコンバーターが１社加入し、ユーザー数：21 企業、22ID（令和 3 年 12 月 31 日現在）となった。利用者数の増加を期待したい。
⚫ 日本染色協会(以下、「染色協会」)は、「ＩｏＴに関するセミナー」に参加した。次年度は、➀ファッショ
ンテックやスマートテキスタイル等、繊維業界での IoT 関連のキーワード及びその内容に関する情報
収集、情報発信を行い、新しいビジネスモデルの構築に貢献する。➁センサーや小型電子部品など異業種の情報を収集し、繊維産業への応用の可能性を探る。
⚫ 日本ニット工業組合連合会(以下、「ニット工連」)は、デジタル対応できていない会員に向け、繊産連主催の「IoT セミナー」を案内した。ニット業界においては、十数年前より複数のベンダーが販促している「生産管理システム」の導入が広く普及しており、それぞれ生産ロスの削減、バーコード活用
による一元管理等、デジタル化に取り組んでいるほか、一部の会員においては、3Ⅾソフト導入による、リードタイム、サンプルコストの削減を実践している。引き続き、新たなデジタル技術を活用した応用事例及び関係セミナー開催等の情報を広く収集し、会員へ周知していく予定。

3⚫ 日本靴下工業組合連合会(以下、「靴下工連」)は、オンラインを活用し、会議の実施、推進した。
・総会（6 月）を本年度はオンラインにて実施（前年は書面）
・各種委員会活動のミーティングをオンラインにて実施（10 回以上）
・理事会（3、5、9 月）を完全オンラインで実施、11 月はリアル会議実施
・各産地組合事務局との定期的なオンライン事務局会議を実施
来年度は、リアル会議の再開とともに、オンラインミーティングの活用による、効率的な活動推進して行く。
⚫ 日本輸出縫製品工業組合(以下、「輸縫連」)は、組合員に対する情報の提供と関係機関への建議・要望を行った。引き続き、組合員に対する情報の提供と関係機関への建議・要望を行う。
⚫ 日本製網工業組合(以下、「製網工組」)は、理事会後の講演会(IoT)で、簡単・簡素・安価なシステ
ム・ベンダーの話しを予定したが、新型コロナ禍で中止・延期となっている。各社の現状、現場などは異なるので、個別に、気軽に相談できる所がある、という事を理事会や講演会などで知らせて行く。
⚫ 日本アパレル・ファッション産業協会(以下、「JAFIC」)は、本年度よりデジタルトランスフォーメーション（DX）委員会を発足した。委員会を 4 回開催し、アパレル・ファッション業界にとっての DX の現状とあるべき姿をテーマに、EC や RPA、AI に対しての各社の取り組み好事例、及び失敗例等の共有と意見交換を行った。令和 4 年 3 月に DX 委員会での成果をまとめた DX セミナーを開催予定。
⚫ 日本インテリア協会(以下、「NIF」)は、「ＤＸ推進指標」の周知について取組み、今年度はＤＸ認定制度については会員企業毎での対応とし、推進した。
⚫ 日本アパレルソーイング工業組合連合会(以下、「アパ工連」)は、デジタル環境の対応整備として、①適正加工賃適正システムの ACCT2.1Ver をリリースした。簡単に縫製積算が可能なシステムバー
ジョンアップにより、専門教育機関及び新興アパレルの企業を対象に 9 月にリリースし、11 月 FISMA
展示会での業界普及活動を行った。②アフターコロナに対応するオンライン会議などで組合員（縫製）とのコミュニケーション化が図れ、成果が出てきた。引き続き、デジタル革命への対応として、①令和 3 年度に引き続き ACCT システムの普及活動を行う。更にシステム Ver アップし利便性を追求していく。②縫製工程 CAD システムと IOT ミシン連動の開発協力を行いデジタル革命への支援をする。
⚫ 日本ボディファッション協会(以下、「NBF」)は、各種会議(理事会、各種委員会、課題検討部会、事務局会議など主要会議はすべてオンラインで参加できるようにすることで、メンバーの会議参加率を上げることが出来た。また、協会主催セミナーもオンラインセミナーとして開催し会員企業従業員の参加が増加した。
⚫ 日本ファッション・ウィーク推進機構(以下、「JFWO」)は、①コレクション事業における実行委員会、テ
キスタイル事業における運営委員会とも従来のフィジカル会議に加えオンライン会議の併用開催を実施。また、各種セミナー、出展募集等は既にオンライン、WEB による情報発信等積極的に推進した。②海外メディア・バイヤーへの情報発信・受注活動を支援すべく、コレクション事業ではオンライ
ン上世界最大級 BtoB マーケットプレイス“JOOR“との取り組み、ビジネスマッチングを継続実施。また、テキスタイル事業ではフィジカル展示会の補完として、出展企業・産地の素材情報の提供と双方向アクセスを可能とするデジタルツール「JTO」（JFW テキスタイルオンラインサロン）を開発し、運営

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を開始した引き続き、ウィズコロナにおいて、更なるデジタルコンテンツによる双方向コミュニケーショ
ン UP が求められることから、種々の会議やセミナーでの活用に加え、より一層の B to B～B to C への発信力強化、WEB リニューアル促進、ビジネスマッチングツールの継続取り組みを図る

２．人材の確保
不足する人材を確保するために女性、高齢者に加え外国人も働きやすい環境整備を図る。
具体的には、会員団体との連携の下、①引き続き技能実習制度の適正化を図るとともに、②特定技能制度の繊維産業への導入に向け必要な環境整備等について情報共有を進める。また、③外国人高度人材の受入に向けた情報提供を行う。

⚫ 紡協は、中堅・中小紡績の従業員を対象に生産性向上、繊維素材の品質、機能性等に関する集合研修を実施。 （一財）日本綿業技術・経済研究所を実施母体として紡績・織布運転技能審査、外国人技能実習生を対象とした紡績・織布運転職種の技能評価試験事業を運営。引き続き、国内の紡織関係技術者の減少への対応が課題。
⚫ 日本化学繊維協会 (以下、「化繊協会」)は、取引の適正化や発注者によるサプライチェーンへの社会的責任の周知・徹底のため、繊維産業技能実習事業協議会のフォローアップに対応し、繊維事業トップで構成される「技能実習及び取引適正化推進委員会」を随時開催した。引き続き「技能実習及び取引適正化推進委員会」を随時開催する。
⚫ 羊産協は、①経団連が発信する「働き方改革」等の情報・セミナー等の情報を発信した。引き続き、新型コロナ禍がもたらした新しい働き方を会員企業が実践できるようにサポートに努める。②繊維産業技能実習事業協議会に参加し、制度遵守の啓蒙活動を実施した。引き続き、労働問題、外国人
技能実習制度等の情報を会員企業に共有化できるように努める。
⚫ 綿工連は、①若い世代を中心に構成する綿工連綿’s 倶楽部（旧青年部）の会合を定期的に開催し、情報交換や将来を担う若い世代の発掘・育成等を行っているが、２０２１年３月開催を予定していた「全国交流会」は、緊急事態宣言延長等により、止む無く中止した。２０２２年３月は計画中である。
②「外国人技能実習の適正な実施等のための取組」への協力依頼について、引続き会員組合等を通じ周知を行った。③織布運転技能実習第３号移行申請の進捗状況の把握を行っているが、１０月に傘下の企業及び組合事務局において、準備、製織、仕上げの各工程のトライアル試験が行われた。④特定技能１号の繊維産業への導入については引き続き動向を注視していく。
⚫ 日絹連は、産地組合の傘下企業が技能実習生を約５００名受け入れている。今年は、コロナ禍で技能実習生の一部は帰国できたが、新規の技能実習生が入国できない状況が続いており、技能取得が効率的に行えないことや企業の費用負担も増えている。受入れ企業に対しては、制度の趣旨を理解していただくとともに適正な制度運用に努めるよう指導した。また、特定技能制度については、２年後の政府の見直しを注視していくこととし、情報収集に努めた。技能実習生の制度改正から３年以上経過しているが３号の試験制度が確立されていない。コロナ禍のため、更に技能実習生の確保が難しい状況なっており、速やかに制度の確立が行なえることを要望する。引き続き情報収集、情報発信を行う。

5⚫ 毛工連は、①全国のファッション系の学校に向けてテキスタイルマテリアルセンターおよび尾州産地の研修会を開催しており、結果として若手人材確保の面で産地企業と学校との就職マッチィングにつながってきた。今後はさらに、ファッションデザイン系の学校だけでなく、技術系の人材確保の面から工業高校にも現場を見せる研修会を開催していきたい。②コロナ感染拡大により技能実習生の受入れが出来ないのと、実習生が帰国出来ないこと、今後の確保が難しいことが課題。
⚫ 染色協会は、働き方改革に関連する各種情報を会員企業等に周知、広報した。引き続き、➀染色技術についての高等教育機関（大学学部他）の維持・発展、➁企業内教育・訓練、後継者育成、技術の伝承への支援・補助、③人材確保難のための施策（省人化設備、IoT 導入投資補助）等、④働き方改革への対応（時間外労働時間制限、人員確保等）、⑤雇用調整助成金の特例措置の更なる延長 等に取り組んで行く。
⚫ ニット工連は、関係団体である日本経編協会をサポートし、今年度においても外国人技能実習生を対象とした「たて編ニット生地製造技能試験」を実施。技能評価試験事業を推進している。次年度も技能実習適正化委員会を通じて、各産地の情報を共有し、制度の適正化に努める。とともに、特定技能制度に関しては、繊維産業への導入に期待を寄せており、積極的に情報共有を実施していく予定。
⚫ 靴下工連は、➀研修スクール（編立技術スクール）による人材の育成として 11 月に実施した。毎回定員以上の応募がある初級技術者への合同研修だが、本年は参加者を厳選し少人数での実施し、次年度は、若手人材の確保のため、専門学校との交流や取組みを検討していく。②厚生省技能検定への積極参加推進として、資格取得者に対するインセンティブ付与を各社に働きかけ、受験者減に対応した。若手人材育成のため、技能研修スクールなど業界横断の取組を続けていく。③外国人技能実習への適正な取り組みについての指導を徹底し、特定技能制度に関する説明など、情報共有の強化をするため各産地へのヒアリングを実施した。外国人実習制度の運用について、適正化に継続して努めていく。
⚫ 輸縫連は、組合員に対する情報の提供と関係機関への建議・要望を行った。若年労働者をはじめとする労働者の確保策の一環として、外国人技能実習生の適正な受入を推進する。技能実習適正化推進委員会を定期的に開催し、組合員との情報の共有と連携の緊密化を図り、技能実習制度の適正な運用と技能実習生の保護について引続き積極的に取組むとともに、組合員に対する情報の提供と関係機関への建議・要望を行う。併せて、外国人技能実習生の適正な受入を推進するとともに、中国、ベトナム及びカンボジア以外の地域からの受入の可能性について、引続き調査研究を行う。
⚫ 日本撚糸工業組合連合会(以下、「撚糸工連」)は、①監理団体(組合)を通じて、各事業者が技能実習生の受け入れを行っており、人材の育成については、紡績技能審査(合撚糸工程)を活用、技能実習生については各事業者が引き続き監理団体を通じて受入れる予定。②技能実習適正化委員
会の開催及び巡回指導等による技能実習の適正な実施に向けた取り組みを実施した。引き続き技能実習適正化委員会等を開催し、情報交換を行い、制度の適正化に努めて行く。
⚫ 日本繊維染色連合会(以下、「染色連合会」)は、人材の確保は経営上の重要課題であり、外国人技能実習生の貢献度は大きい。外国人技能実習制度の適正化を訴求するとともに、コロナ禍での課
題など状況の把握に努めた。引き続き、外国人技能実習制度の適正化を図り、関連の情報共有を図る。

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⚫ 製網工組は、当業界は、女性・高齢者の比率が高いものの、残念ながら外国人技能実習制度の対象となっていない。また、主なユーザー先の漁業分野は技能実習・特定技能を行っている。漁業分
野の特定技能には漁具製作・補修という職種が含まれており、当漁網分野の漁具製作・補修と同じ職種ではある。従って、技能実習の対象業種でなくとも、（制度上）特定技能対象業種の可能性はあるものとして情報収集に努めている。引き続き、繊産連や漁業団体などの情報収集を含め、前年度と同様な考え方で取り組む。
⚫ JAFIC は、ヒューマンリソース委員会において、オンラインでの合同採用インターンシップを 8 月、10
月、12 月に開催した。次回は、2022 年 2 月に開催予定。また、東京都の「産業別人材確保支援事業」に応募し、10 月に選定された。会員企業を対象に 2023 年 3 月までの期間に人材確保のためのセミナーや個社へのコンサルティングを実施する。
⚫ NIF は、①カーテン縫製に関する技能実習制度化に向けて関連団体と協議を継続して検討しており、引き続き技能実習制度化実現に向けて推進する。②第 8 回窓装飾プランナー資格試験を 202１年 9
月 8 日に全国 11 都市で実施。第 9 回資格試験を 2022 年 9 月 7 日（水）に実施予定。③人材育成基礎講座開催…コロナ感染症の影響で東京・大阪でのリアル開催を中止しオンライン開催を 4 講座、
延 362 名の参加で 11 月 1 日～10 日開催した。窓装飾プランナー向けのスキルアップ事業を充実させ継続していく。④業界活性化セミナーを正会員の中堅社員を中心にインテリア業界の活性化を目的にオンラインの含め開催予定（2 月）業界活性化を目的とした新人・中堅社員に対する人材育成
講座を継続していく。（コロナ感染症の状況を睨みながらオンライン開催も含めて開催予定）、⑤床関連商品の不具合事例集（ＮＩＦ）に基づいた業界向けの研修会をオンラインにて 11 月 25 日、12 月
3 日の 2 回開催した。
⚫ 日本被服工業組合連合会(以下、「日被連」)は、正副理事長会を開催し、外国人技能実習の適正化について情報交換と共有、課題の確認を行い、傘下の地区組合の理事会等の機会に現状把握や対応等について確認の場をもつよう徹底を図った。
⚫ アパ工連は、委託加工取引の業態脱皮による人材確保（多能工化への人材育成への取組）を行った。①技能実習生向けの職種別技能実習テキスト（婦人子供服製）の活用による国際人材機構との取組において実技試験対策の一環として、図・画像を取り入れた実技マニュアルを作成し令和 4 年
3 月までにテキストとして発刊し、活用する予定。②MSL 生産方式（3 人ラインの少量生産）のテスト
稼働は終了したものの、コロナ渦の影響で普及への成果には結び付いていないため、普及活動に
よって多能工人材の育成に取り組む。
⚫ NBF は、①商品企画人材育成講座（１０日間コース）を開催。下着のデザイナー・パタンナーを目指す学生２０名、会員企業若手社員１名合計２１名が参加した。（参加希望の申込４０名以上あった。）
昨年、一昨年の受講者のうち数名が会員企業に採用されデザイン部門で活躍している。②外国人技能実習生の定着率及び技能レベル向上を図る。技能評価試験実施機関としてコロナ対策の下、滞りなく適正に運営を行った。また、厚労省による実施視察に対応した。③インティメイトアドバイザー認定試験を２月と８月に、コロナ対策のため受検人数を限定して実施した。引き続き、①下着デザ
イナー・パタンナー人材を育成するために服飾専門学校と協力して、授業カリキュラムに下着デザイ
ン・パターンのコースの設置を目指す。②コロナによって新規の外国人技能実習生の入国が制限されていたため、技能評価試験実施機関として試験運営が不安定になり、検定料などを見直す可能7

性がある。③将来的に特定技能制度の導入に向けて会員企業からの情報収集を行う。

３．海外展開支援
中小企業支援ネットワークの構築を図る。具体的には、会員団体等とともに、公的支援機関を中心とした既存支援ネットワーク（新輸出大国コンソーシアム等）の活用を図り、繊維産業を支える中小企業を中心に支援を得やすい環境の構築を進める。
なお、海外展開を検討するに当たり、国内経営基盤の強化から対応必要とする中小企業がみられるため、企業経営そのものに対するコンサルティングについても支援ネットワークの構築（よろず支援拠点等既存ネットワークとの連携）を併せて進める。

⚫ 紡協は、 アジア地域を中心とした繊維品貿易の可視化を図るため、主要国の通関統計を活用した
繊維品マトリックスを策定した。繊維品マトリックスの対象国の拡大、精度の向上に努めていく。
⚫ 羊産協は、①繊維通商問題委員会に参加し、ＲＣＥＰ等の交渉状況について会員企業への周知に努めた。②羊毛産業の世界的団体ＩＷＴＯに参加し、世界の羊毛業界の情報を会員企業に伝えた。
③2021 年開催予定であった日本・京都での「ＩＷＴＯ総会」がコロナの影響により 2023 年に延期されたため、その開催に向けた準備を進めていく。
⚫ 綿工連は、傘下の組合員に海外のテキスタイル展示会の開催状況等について情報提供しているが、２月開催のミラノウニカ２０２２SS（オンライン）に傘下の企業２社が出展した。また、JETRO が行っている、スワッチブックをとりまとめ、ロンドン、パリ、ミラノに送り現地スタッフが商談の機会を提供する事
業にも組合員数社が参加している。
⚫ 日絹連は、直接、海外展開を行っている傘下企業は少ないが、サプライチューンをしっかりと把握することにより、新商品の開発や新たな事業展開を行う際の重要な情報の入手が可能になるなど、多くのメリットを享受することが可能であることから、産地組合、傘下企業に対してネットワークの必要性を理解していただくよう努めた。引き続き情報収集、情報発信を行う。
絹・化合繊織物の普及事業の一環として実施している海外展支援事業は、前年に引き続きミラノウ
ニカに２回（ＡＷ・ＳＳ）出展を予定したが、7 月のＡＷ展についてはコロナ禍の影響により断念した。
来年 2 月のＳＳ展については予定しており高品質のメイドインジャパン・テキスタイルを海外にアピールすべく、それぞれのブースではイタリアを中心としたヨーロッパ圏のみならず、全世界から訪れた
アパレルデザイナー、バイヤー、リテーラー、エージェントに対して積極的な売り込みを行い、輸出実績の豊富な参加企業が、日本の優れた絹・化合繊織物素材を紹介し、訴求力の高い商品群によって海外市場への販路開拓に努める予定である。出展支援事業を実施する。
○ ＡＷ（R3.7 開催）コロナ禍の影響で出展を断念○ ＳＳ（R4.2 予定）４産地組合 ８企業が出展予定⚫

毛工連は、平成 29 年度にスタートしたバイヤー招聘事業が今年で 5 年目を迎えた。昨年はコロナ
禍の影響もあり初めてオンラインでの開催となったが、開催方法が変わっても海外バイヤーの尾州
素材に対する関心は高く、少しずつ成果として表れている。コロナの影響で日本国内の消費が停8滞する中、海外は必要不可欠なマーケットになりつつあるため、尾州産地企業がさらに実績を積み重ねることを目指し事業の展開を図った。
◆2021 オンライン式中国向けテキスタイル輸出商談会
開催日:令和 3 年 10 月 12 日（火）参加ブランド：11 ブランド／参加企業：10 企業
海外バイヤー招聘事業は新型コロナ感染によりまだ日本に招聘はできないため 2022 年もオンラインになると思われるので、オンライン活用し、中国以外の国とも商談会を開催したい。
⚫ 染色協会は、中小委託加工企業の海外販売体制への支援、情報提供を行っていく。
⚫ ニット工連は、世界的コロナ感染症影響により、海外販路開拓は困難な状況下、一部の会員組合では「オンラインセールスプラットフォーム・JOOR」へ団体出展し、ビジネスマッチングを実施。次年度も積極的に有益な支援情報を収集し、会員組合へ周知していく予定。
⚫ 輸縫連は、組合員に対する情報の提供と関係機関への建議・要望を行った。引き続き、組合員に対する情報の提供と関係機関への建議・要望を行う。
⚫ JAFIC は、中小企業庁の「ジャパンブランド育成事業補助金」に応募し選定された。「J∞QUALITY
Factory Brand」展示会を、認証企業 11 社により、2022 年 2 月中旬に東京で、3 月上旬に中国上海で開催予定。
⚫ アパ工連は、委託加工取引の業態脱皮による人材確保（多能工化への人材育成への取組）に取り組んだ。①技能実習生向けの職種別技能実習テキスト（婦人子供服製）の活用。国際人材機構との取組による実技試験対策の一環として、図・画像を取り入れた実技マニュアルを作成し令和 4 年 3月までにテキスト発刊予定。②MSL 生産方式（3 人ラインの少量生産）のテスト稼働は終了したがコロナ渦の影響で普及への成果には結び付かず。引き続き、縫製人材の確保に取り組んで行く。①技
能実習生向けの職種別技能実習テキスト（婦人子供服製）の活用による人材育成。②MSL 生産方
式を今年度の普及活動により多能工人材の育成。
⚫ JFWO は、①コレクション事業関係では、東京から世界に活躍するファッションデザイナーの輩出促進を図るプロジェクトである「TOKYO FASHION AWARD」及び「FASHION PRIZE OF TOKYO」の受賞者によるコレクション発表を支援した。○オンラインセールスプラットフォーム“JOOR”取り組みによるデジタルビジネスマッチングの実施。○新たにロンドンファッションウィークへの参加の実現と、「Rakuten Fashion Week Tokyo」公式会場にて凱旋イベントフィジカルショーを実施した。○次年度
支援デザイナーの募集、選考を行い、受賞デザイナーの発表を実施、パリで合同展示会、ショーの計画を遂行中。②テキスタイル事業関係では、ミラノや上海での展示会において、新型コロナの影
響による開催中止や渡航難となるも、新たにオンラインによる出展参加や JETRO 協力のもと現地ス
タッフによる来場者へのビジネスマッチングの実施等工夫し、海外向け支援を実行した。また、次年度における出展社の参加取り纏め、現地との対応調整中にある。引き続き、コレクションについては新年度に向けても東京都との連携によりデジタル化の推進とフィジカルの融合による新しい発表形式を考案し、継続支援していく。また、テキスタイルについても同様に JETRO、現地との調整を図り、より高度に参加者への運営取り纏めを図っていく。

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４．サステナビリティへの対応
繊維産業のサステナビリティ（持続可能性）にとって大きな課題の一つである取引適正化については、
引き続き繊維産業流通構造改革推進協議会等と連携しつつ、会員団体の協力の下、自主行動計画等のフォローを通じて進める。
また、サステナビリティの一つである環境問題（温暖化、３R 対応など循環型社会への対応等）は繊維産業共通課題であり、国内外の関係情報（規制の現状と見通し、具体的な対応事例、サプライチェーン
監理の状況等）を収集し、会員団体に提供することで、サステナビリティ対応の必要性の理解を更に深めるとともに、会員団体の協力を得て個別企業が対応できる環境整備に努める。
情報提供方法としては、環境・安全問題委員会の開催、セミナー開催等による。また、必要に応じ、会員団体との連携の下、ヒヤリングや現地調査を行う。

⚫ 紡協は、綿花の栽培から製品化に至る過程での環境課題や労働問題などについてとりまとめた「コットン・サステナビリティ・ハンドブック」を作成。 環境省の協力により「カーボン・プライシング・セミナー」を開催した。中古繊維製品の回収、リサイクルシステムの構築に取り組んで行く。
⚫ 化繊協会は、2020 年までの中期計画で、環境・製品安全対応を重点事業のひとつに定め、以下の取り組みを行った。①3R やバイオマス由来繊維等、循環型社会構築に向けた新技術・新製品の普及支援を進める。②（一財）カケンテストセンターと共同で、経済産業省の支援を得て、洗濯時の繊
維屑発生量の測定方法の開発及び ISO 化を進める。③欧州の環境規制などの講演会を開催する
等、会員に対してサステナビリティに関する情報提供を行う。④エコプロに出展し、化繊業界の環境・リサイクル問題への取り組み状況や化繊製品の環境への貢献を PR することにより、SDGs 実現のための化学繊維についての理解を深める。⑤2021 年 4 月にアジア化繊産業会議パート I をオンライン開催。サステナビリティに関するアジア化繊産業の課題を整理、議論し、ポジションペーパーとして共通認識を取りまとめ、対外発表した。また、2021 年 7 月に「中期活動方針 2030」を策定し、2030
年までの協会活動の方向性の一つとして、サステナビリティの推進を掲げ、2021 年度は、引き続き、①持続可能な社会の実現に貢献する繊維や資源循環フロー、３R の普及・拡大 ②製造・加工工程
及び製品による環境負荷の低減 ③労働者を含む人権保護、ジェンダー平等への対応の為の情報収集や啓発等に取り組む。更に、サステナビリティの推進に関して、2021 年 7 月に「サステナビリティ
対応方針」を取りまとめ対外発表するとともに、2022 年 4 月にアジア化繊産業会議パートⅡを開催し、アジアにおけるサステナビリティへの取組みの進捗を図る。2021 年 10 月には「カーボンニュートラル
に向けた取組み」をまとめ、対外発表した。
⚫ 羊産協は、①繊産連の「環境・安全問題委員会」に参加し、ＺＤＨＣ，ＳＡＣの情報を提供するなど会
員企業に情報の共有化を図った。②３月、１０月に東京ビックサイトで開催された「国際サステイナブ
ル・ファッション EXPO 展」に羊毛７団体で出展して「羊毛のサステナブル」についてアピールし、日本の羊毛産業が消滅しないように小売業、アパレルに説明した。③本年度、ＪＷＰ協議会（ジャパン
ウールプロジェクト協議会）を会員企業数社と立ち上げ、日本の牧場で飼育されている羊の羊毛を活用できる仕組みを模索した。引き続き、①世界的なサステイナブルの流れは羊毛業界にとって追い風と感じており、積極的にウールのサステイナブル性をアピールできる体制を構築する。②JWP

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協議会に参加する、メーカー小売店を募り未活用な日本の羊毛が少なくなるように体制を整えていく。
⚫ 綿工連は、①改訂された取引ガイドラインや自主行動計画の周知、また傘下の組合を通じ第５回自主行動計画フォローアップ調査を行った。②糸くずや捨て耳などの再資源、再利用を試みる組合員も出てきている。③日本の繊維製造中小企業で構成し、SDGｓの達成に向けて、セミナーや交流会等の活動をする STJapan（SustainableTextileMunufacturesJapan）が設立されたが、工連から呼びかけを行い約３０社が参加した。
⚫ 日絹連は、自主行動計画を産地組合及び傘下企業に再度周知を行った。第５回自主行動計画フォローアップ調査を産地組合と連携を取りながら、昨年を大きく上回る８６社に実施し、中小企業の方々の理解度を高めるとともに、取引の適正化に努めた。国内に流通する繊維製品の安全を確保するための自主基準「繊維製品に係る有害物質の不使用に関するガイドライン」を遵守することを引き続き産地組合に周知し、製品の更なる安全性向上に努めるとともに、国内外の規制の現状、具体的な対応事例、サプライチェーン管理の状況を紹介し、サステナビリティ対応の必要性を理解していただくよう努めた。和装産地は、コロナ禍で和服を着る機会が全くなくなってしまい壊滅的な打撃を受けており、このままでは物づくり産地として継続していけない状況である。この危機的状況を乗り越えるため、経済産業省及び関係団体と協力し、和装振興を推進することに努めた。化合繊織物は、傘下企業がＧＲＳ４.０（グローバルリサイクルスタンダード、リサイクル基準）の認証を取得するなどの取り組みが始まっている。引き続き、繊維製品のサステナビリティへの意識の向上を図るため、世界の動向を的確に把握し、情報収集、情報発信を行う。
⚫ 毛工連は、「第 1 回 国際サステナブルファッション EXPO」 春・秋展示会において、羊毛業界を上げて「ウールにおけるサステナブル」を訴求する展示を行った。羊毛業界として、生分解性や再生可能である羊毛を、その他羊毛の持つ特性とサステナビリティの関連性を紐解いた。“SDGs”が掲げる
条項は多岐にわたっており、文字や概念のみではなく、実際の商材と共に“サステナブル”の理解を深める機会が創出されたため、経営者、バイヤー、MD、ショップスタッフとも情報を共有する場となった。引き続き、「第 2 回 国際サステナブルファッション EXPO」 春・秋展示会および JFW-JC23 内「Bishu Style」展示会でウールの生分解性などを訴求していく。
⚫ 染色協会は、①公正な取引慣行構築に向けた活動として、○分野別加工状況等に関する情報収集・意見交換、○適正加工料金の実現に向けた活動、○「自主行動計画」のフォローアップ、アンケ
ート協力、○下請取引の適正化に向けた広報、情報提供、などを行った。引き続き、○「自主行動計画」の広報、普及、フォローアップ、 ○取引条件改善、下請け取引の適正化への環境整備、促
進 ○原材料、燃料、運送料等、製造コストＵＰの適正価格転嫁対応・対策等を行う。②製品安全問
題への取り組みとして、化学物質規制がますます厳しくなる中、「ペルフルオロオクタン酸(PFOA）とその塩及び PFOA 関連物質」がストックホルム条約（POPs 条約）の第 9 回締約国会議（COP9）において附属書 A（廃絶）に追加された。国内において第一種特定化学物質への指定が、輸入禁止製品等に係る措置が 10 月 22 日に施行された。引き続き、世界的に製品安全に関する規制が厳しくなる中、染色企業が発行する各種の証明文書は益々増えることが見込まれる。文書形式の統一等をサプライチェーン全体で検討し、情報伝達の効率化を検討することが課題と考える。③環境問題への取り組みとして、○地球温暖化に対する産業界の自主的取組「カーボンニュートラル行動計画」に11参加した。○揮発性有機化合物の排出を削減する「ＶＯＣ排出抑制に関する自主的取組」に参加した。○講演会により、ＺＤＨＣ・ＳＡＣなどの国際企業連合の動向を調査・共有した。○ＳＤＧｓに関する情報収集、及び提供(協会誌利用等)を行った。引き続き、○「カーボンニュートラル行動計画」、「ＶＯＣ排出抑制に関する自主的取組」への参加。○国内の染色企業は、加工工程の省エネ・環境・省力化への設備更新、排水処理の高度化への設備増強の時期に差し掛かっているため、公的支援の拡大を望む。○マイクロプラスチックゴミに関する情報を収集し発信等を行う。
⚫ ニット工連は、繊維産業の取引適正の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画のフォローアップ調査に協力し、取引の実態把握に努めた。会員へサステナビリティに対するモノづくりや活動のギアをもう一段上げていくことを提唱し、各社とも独自に素材開発はじめサーキュラーエコノミーを意識した取組みが徐々に始められている。次年度も可能な限り各産地・企業の情報収集に努め、当会における取引適正化推進委員会を通じて、「自主行動計画」の実行に向けた取組みを推進していく予定。各会合において、応用事例を示し可能な限りサステナブルを意識した素材活用、取組み等を推奨していく予定。
⚫ 靴下工連は、①包装副資材の簡易化推進した。○靴下個装 OPP 袋廃止に向けての検討、○流通段階での１０足箱などの廃止、簡易化、中間資材の削減、○ソックスのプラスチック資材をエコ資材に切り替え推進 などを実施し、引き続き、プラスチック資材に減少、撤廃を進めていく。②取引適正化への取り組みとして、自主行動計画の確認と徹底に努めた。「第５回自主行動計画フォローアップ
アンケート」実施に際し、改めて自主行動計画の内容、今回の修正・追補内容を会員各社に確認を依頼した。また、取引適正化についても、アンケート結果のフィードバックを行い、自主行動計画の周知浸透を続けていく。
⚫ 輸縫連は、組合員に対する情報の提供と関係機関への建議・要望を行った。引き続き、組合員に対する情報の提供と関係機関への建議・要望を行う。
⚫ 日本繊維輸出組合・日本繊維輸入組合(以下、「繊維輸出・輸入組合」)は、海外生産地での新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウンを起因とする工場操業停止や在庫・出荷等倉庫管理の混乱、コンテナ不足による運送スペースの確保難などにより、予期せぬ大幅な納期遅延が発生したことにより、PFOA 輸入規制に関し、新型コロナウイルス感染症にかかる特定災害として施行の延期など猶予措置を要望とした。
⚫ 撚糸工連は、幹部会等での自主行動計画の実行に向けた意見交換等の実施をした。引き続き、各種会議において、自主行動計画の実行に向け、意見交換等を行っていく。
⚫ 染色連合会は、染色加工業界は、「繊維産業のキーインダストリー」と称されることもあるが、今後とも
繊維サプライチェーンの一翼を継続して担うためには、「事業継続のための適正な加工賃の実現」
が、不可避であることを訴え続けた。
⚫ 製網工組は、①自主行動計画フォローアップ調査については、アパレル関係が中心の設問である
ため、当業界のようなあまり複雑ではないサプライチェーンでは回答に窮するものもある。また、アンケート調査送付先 25 社のうち 10 社が日本繊維輸出組合に入っており、そちらに送付するとの連絡も来ているが、当組合には 18 社から回答を得た。②海洋プラスチックごみ問題は、漁網・漁具（海で使う道具）製造という立場から、環境省や水産庁の対策会議などへ委員として積極的に参加している。２年前から使用済ナイロン製漁網のリサイクルに取り組み、これまでに３３０トンが再生され、アパ12

レル向けボタン類やスマホケース、自動車の部材成形品などに使われている。組合員企業の中には、使用済ポリエステル製漁網のリサイクルや生分解素材による漁具の研究開発に着手しているところもあるので、事業化されればバックアップして行く。次年度も継続して取り組んでいく。
⚫ JAFIC は、2022 年 4 月施行予定のプラスチック新法（プラスチックに関わる資源循環の促進等に関する法律）の概要説明と、東京都の事業で 8 月に行われたプラスチック資源循環の実証実験についての成果の報告を目的に、「プラスチック資源循環セミナー」を 10 月に開催した。ＣＳＲ委員会、工場監査小委員会において、「JAFIC 工場監査要求項目」の活用を未実施企業に対して呼びかけてい
く。
⚫ NIF は、①環境に配慮した優しいインテリアファブリックス製品づくりの推進を行っている。環境に配慮した製品の研究活動及び国の環境政策に係る情報の共有化としてＥＵ ＲＥＡＣＨ、厚労省医薬・生活衛生局、経産省・繊産連が推進する諸課題へ対応する。②ＮＩＦ運営委員会で「技能実習適正化推進委員会」「取引適正化推進委員会」を月次開催し、技能実習事業及び取引適正化に関する報告、第 5 回自主行動計画に関するアンケート調査回答等を行った。③「適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画」の推進 ・カーテン業界に向けた「ＮＩＦカーテン取引ガ
イドライン」の周知徹底について正会員・賛助会員に継続して推進した。
⚫ 日被連は、①下請代金の支払手段（中企庁、公取委）について、理事長名の通達を発信し、全組合員に徹底するとともに、一層の協力を呼びかけた。②正副理事長会を開催（１１月２９日）し、取引適正化に向けた情報交換と共有、取り組み事項や課題の確認・徹底を行った。③環境省委託調査「ファッション産業と環境」に関するヒアリングを通じ、環境負荷低減に向けた当連合会の取り組み（エコ・ユニフォームマーク制度や３R アクションプラン等）、並びに組合員企業の取り組み事例、課題事項について情報提供を行った。
⚫ アパ工連は、①加工取引のみ業態からの脱却及び自立化を目指し、ファクトリブランディングを組合
企業 12 社で立ち上げ準備中（令和 4 年 3 月までに発表予定）。②加工賃に対する明確な決め事がない為に発注側からの提示に従うしかないことから、縫製加工賃を算定する ACCT システムなどのフィルターにかけた加工賃の算定を一旦提示したうえで、お互いが納得する加工賃を決めて生産す
るには道半ばでである。引き続き、①加工取引のみ業態からの脱却及び自立化を目指し、ファクトリ
ブランディング化を推進して行く（少量での受注生産の仕組みで対応）。②ACCT システムの更なるバージョンアップを図り取引適正化への取組をする。
⚫ NBF は、①第５回自主行動計画フォローアップアンケートの会員へ依頼・回収並びに SCM 推進協
へ提出を行った。引き続き、取引適正化に関して会員とのコミュニケーションを進める。②外務省・経済産業省が行った「日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況調査」では上場会員企業に対して繊維業界における人権問題取組の重要性を働きかけアンケート調査に協力した。
③会員企業担当者による SDGｓ検討部会を設置し、会員企業のＳＤＧｓに対する考えや取り組みの情報を交換するとともに、インナー業界全体としての具体的な取り組み目標・方針を検討した。会員
各社が具体的な行動計画や目標を立ててＳＤＧｓに取り組めるようにサポートをしていく。④プラスチ
ック廃棄物の減少を目指して、循環型リサイクルハンガー開発に向けてハンガー業者、会員企業との取り組みを行う。次年度は、①協会としてのＳＤＧｓに対する各社の取り組みを定期的に発信することで会員の意識を高める。メデイアに対してＳＤＧｓに関連した情報提供を行う。②循環型リサイク

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ルハンガーについての説明を会員に行い、２０２３年度に実施できることを目指す。
⚫ 繊維評価技術協議会（以下、「繊技協」）は、製品安全・環境対応に資する標準化ニーズを踏まえ、繊維製品上の花粉由来タンパク質等の測定方法に関する国際標準開発を実施した。引き続き、製品安全・環境対応に資する国際標準化ニーズを踏まえ、標準化開発及び標準の制定を推進する。
⚫ 繊維産業流通構造改革推進協議会は、本年度もコロナの影響で制約を受ける中での活動となったが、「取引の適正化」については例年通り取り組んだ。「取引ガイドライン」を基軸に置いた「聴き取り調査」については本年で 16 回目（産地企業は 8 回目）となり、産地企業を併せて合計 80 社に対して行った。今回の調査ではサイト短縮等、手形に関する項目を追加し、各企業の考え方について調査した。また、繊産連と協同して第 5 回「自主行動計画フォローアップアンケート調査」を実施した。
令和４年度についても引き続き「聴き取り調査」並びに「自主行動計画フォローアップアンケート調
査」等、「取引の適正化」への取り組みを推進すると共に、「ガイドライン」「自主行動計画」の普及・啓発・浸透に注力していく。
⚫ JFW は、①「Premium Textile Japan (PTJ)及び「JFW JAPAN CREATION (JC)」展示会においてサス
ティナブル・テキスタイルコーナーを新設し、原料、製造工程、企業認証の分類整理を図り素材展
示・訴求を行い、業界関係者や学生に向け啓発、促進に取り組んだ。次年度に向け運用方法やテ
キスタイル以外の副資材や皮革等への範囲を広げ、積極的に継続啓発、促進を図っていく。②ファッションにおける SDG‘ｓのテーマを掲げ、「Rakuten Fashion Week Tokyo」期間中にデニム再生 PJ
や関連イベントとして展示・訴求、WEB への掲載など積極的に情報発信を行った。③関係団体からのサスティナブル情報の共有、セミナーへの参加も継続実施。

５．通商問題への積極的な対応と貿易拡大
ＴＰＰ１１及び日ＥＵ ＥＰＡなどの広域経済連携を商機の拡大に活用するとともに、ＲＣＥＰの早期発効を目指し、繊維産業連盟として政府への働きかけを続けていく。
また、繊維産業連盟は、日中韓繊維産業協力会議を中国紡織工業連合会、韓国繊維産業聨合
会とともに開催し、幅広い情報交換を行っていく。
⚫

紡協は、各自由貿易、経済連携協定について、参加国や原産地規則等の協定内容について会員
企業に周知した。対象国・地域が重複する協定について、制度内容の差異や活用の際の利便性の比較などをわかりやすく可視化したい。

⚫ 化繊協会は、会員への FTA/EPA 最新状況の情報提供に努め、E メール等での情報発信、オンラインによる勉強会等を行った。令和 3 年は主として RCEP 交渉など広域経済連携交渉の動き、日 EU
EPA の繊維分野の内容に関する情報提供を行った。引き続き会員への FTA/EPA 最新状況等通商に関する情報提供を行っていく。
⚫ 羊産協は、通商問題委員会に参加し、ＲＣＥＰ、ＴＰＰ１１、日ＥＵ ＥＰＡ等の情報を会員企業に提供したＲＣＥＰを活用した中国向け毛織物輸出の手助けができる体制を構築して行きたい。
⚫ 綿工連は、通商問題委員会に参加し、広域経済連携協定の交渉状況等について会員組合等へ周知を行った。

14⚫ 日絹連は、絹・化合繊織物の普及事業の一環として実施している海外展支援事業は、前年に引き続きミラノウニカに２回（ＡＷ・ＳＳ）出展を予定したが、ＡＷについては、コロナ禍の影響により、出店を断念せざるを得なかった。ＳＳについては、出展予定であり、高品質のメイドインジャパン・テキスタ
イルを海外にアピールすべく、それぞれのブースではイタリアを中心としたヨーロッパ圏のみならず、
全世界から訪れたアパレルデザイナー、バイヤー、リテーラー、エージェントに対して積極的な売り込みを行い、輸出実績の豊富な参加企業が、日本の優れた絹・化合繊織物素材を紹介し、訴求力の高い商品群によって海外市場への販路開拓に努める予定である。
○ ＡＷ（R3.7 開催）コロナ禍の影響で出展を断念○ ＳＳ（R4.2 予定）４産地組合 ８企業が出展予定
引き続きミラノウニカ等の海外展への出展支援事業を継続して実施する。また、海外展支援事業として、他の海外展への出展可能性について検討を行う。
⚫ 染色協会は、通商問委員会に参加し、会員への情報提供、第 10 回日中韓繊維産業協力会議に参加した。引き続き、RCEP 等、通商協定関係情報の提供を行っていく。
⚫ ニット工連は、関係各所からの情報を適宜会員組合へ周知した。次年度も引き続き、関係各所からの情報を適宜会員組合へ周知するとともに、会員の海外展開を後押ししていく。
⚫ 輸縫連は、組合員に対する情報の提供と関係機関への建議・要望を行った。引き続き、組合員に対する情報の提供と関係機関への建議・要望を行う。
⚫ 繊維輸出・輸入組合は、①CPTTP に関する当局ヒアリングへの対応と制度簡素化等要請、②EU ベ
トナム自由貿易協定における拡張累積への日本産生地を対象に加えることを要望、③RCEP の利用促進に向けた経済産業省による説明会を開催した。
⚫ JAFIC は、7 月と 8 月に日本繊維輸入組合、日本繊維輸出組合とともに「貿易実務の基礎 研修会」を行った。日本繊維産業連盟の通商問題委員会に委員として参加した。11 月の日中韓繊維産業協
力会議に出席した。次年度は、貿易実務講座の中級編の開催を検討する。
⚫ NIF は、建産協へ NIF より委員を委嘱し、国際標準化を継続テーマとして推進した。①ISO 化推進｢グリーン建材・設備製品に関する国際標準化｣、②「カーテンウォールの熱貫流率簡易計算法に関する JIS 開発」、「ISO/TC163/SC1/WG17 国内対応委員会」。次年度も継続テーマとして推進する。
⚫ 繊技協は、繊維産業のグローバル化に向けた国際標準化ニーズを踏まえ、ＩＳＯ／ＴＣ３８（繊維）に議長を輩出し、また、国内審議団体として日本提案であるキュプラ及びリヨセルの繊維鑑別試験方法等の国際標準化を支援した。引き続き、繊維産業のグローバル化に向けた国際標準化ニーズを踏まえ、国際標準化開発及び国際標準の制定を推進する。

６. 情報発信力・ブランド力強化
日本ファッション産業協議会が主体となって運営を行う「Ｊ∞ＱＵＡＬＩＴＹ商品認証事業」に協力するなど、日本の繊維産業が強みとする高度な技術力と感性が融合した高品質・高感性・高機能素材をアピールする等の発信活動に努める。
また、政府が推し進めるクールジャパン戦略との連携の中で、ファッション製品から機能製品まで、繊維製品を幅広く国内外にアピールできるように、関係機関に働き掛けていく。

15⚫ 紡協は、(一財)日本綿業振興会において国産綿製品の需要振興を目的に「ジャパン・コットン・マー
ク」の普及活動を推進した。また、会員企業の高付加価値素材などを紹介する「コットン・プロモーシ
ョン」を発行した。
⚫ 化繊協会は､高機能・高性能繊維の商品名、特徴、用途等を日本語と英語で一覧化した「先端繊維素材一覧」を作成・配布し、日本の優れた高機能素材をアピールした。①持続可能な社会の実現に向けた消費者啓発、②先端繊維素材拡大のための顧客業界への化繊のポテンシャル訴求、③将来の担い手としての青少年を含む一般社会に対する化繊業界のイメージアップ等を目的に、新たに情報発信 WG を設置し、各委員会の所掌範囲を超える活動を企画・実行すると共に、各委員会等が個別に行う活動の情報を集約・統合し、より効果的な発信が出来るよう調整を行うことで情報発信力を高める。
⚫ 羊産協は、①愛知県・一宮市・毛工連が開催する「中国アパレル」へのプレゼンに協力した。②愛知県、岐阜県にまたがる、毛織物産地である「尾州」の地域起こしのイベントである「尾州ひつじサミッ
ト」に共同出展し、「ウールの持つ機能性」を消費者である地域市民にアピールに努めた。引き続き、
日本の羊毛業界の持つ技術力等をアピールできる体制を構築していく。また、継続的に開催されるであろう、「尾州ひつじサミット」を応援し羊毛産業が継続的に生産される産地を維持していくことが、羊毛産業にとって必要であると思い参加を継続する。
⚫ 綿工連は、①産地が主催する各展示会や傘下の組合員が出展する「JFW JAPAN CREATION(JC)」をはじめとする各展示会を随時 PR した。 ②２０２０年３月新型コロナウイルス感染拡大の影響
により、止む無く中止とした、「Made in Japan Cotton Fabrics」をバイヤー、クリエイターに直接商談する第８回「綿織物産地素材展」をこれまでの渋谷から西麻布に会場を変更し、３月に開催した。来場者の事前申し込みや感染防止対策を講じリアル展示会として再開した。２０２２年３月も計画中である。③（一財）日本綿業振興会と使用許諾の締結を行っている「ジャパン・コットン・マーク」の添付
表示推進を引き続き組合員に対して行い、国産綿素材の普及促進を行った。
⚫ 日絹連は、①消費者から適正に評価される国産絹製品づくりを推進するために、大日本蚕糸会が運営する「国産絹マーク」に絹織物業界の立場から連携・協力を行った。引き続き、国産絹製品のト
レーサビリティの推進・輸入品との差別化を図るため、「国産絹マーク」の推進を図る。②ＪＦＷ―ＪＣに過去最大の 89 小間の展示ブースを構え、自社開発製品の販路開拓を求めることを目的として産地企業に出展を促した。その結果、１7 産地組合・95 社、3 グループ 6 団体 3 校が参加し、産地の優れた絹・化合繊織物の価値を訴求した。引き続き展示会出展支援事業を実施する。③当会ＨＰを産地組合が活用できるように改修し、産地の情報を発信できる体制を構築したので、情報発信の拡大に努めていく。
⚫ 毛工連は、繊維・ファッション業界が推進する「J∞Quality」の精神に則り、ファッションショーや展示のためのガーメント制作ではなく、若手・新進気鋭のファッション・デザイナーが開催する小売バイヤ
ー向け展示会（商談会）へ出品する洋服サンプルのための素材開発を尾州産地企業との協業で行う。事業の内容は、ファッション・デザイナー１名につき、尾州産地のテキスタイルデザイナー（テキス
タイル企業）を１社マッチングし、オリジナル素材開発を行う。また、このオリジナル素材を使用した製

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品（ガーメント）を商材とする小売バイヤー向け展示会（商談会）に、テキスタイル・デザイナーも素材説明者として同席させ、自らが企画した素材が小売りバイヤーにどのような観点で評価され、製品（ガーメント）として価値を上げていくのかを考察することにより今後の素材企画する上での「マーケット意識」を習得し、技術だけではないファッション性を加味することを学ぶ実学の場としても活用していく。引き続き、ファッション・デザイナーと産地のテキスタイル・デザイナーとの協業により素材制作
をし、ファッション・デザイナーの産地素材使用率の向上を図る。
⚫ 染色協会は、Ｊ∞ＱＵＡＬＩＴＹ認証の効果の拡大及び、世界に発信できる場の安価な提供への支援を行う。
⚫ ニット工連は、全国のニット製造業が一堂に結集した「ジャパン・ベストニット・セレクション」を 2 年振りにリアルで開催。環境問題をはじめとするサステナブルをテーマにした出展各社のオリジナル製品
等を広く業界関係者へアピールした。また、山形、東京、新潟等、各産地展において、オンライン・リアルによるハイブリッド展示会を開催、各社が研究開発したニット製品・テキスタイルを積極的にアピールした。引き続き、会員組合・企業によるブランド構築、ファクトリーブランドによる E コマースの強化、インフルエンサーを活用したＤ2Ｃビジネス等、それぞれ積極展開しており、そうした情報を幅広く収集し、精度を高めた発信に努める予定。
⚫ 靴下工連は、①「くつしたの日」（11 月 11 日）に関連し、各社一斉周知ＰＲを実施。 ○SNS 用ビジュ
アルを 9 月より月１～2 回ペースで作成し会員各社へ配布。○関連キャンペーンを個別に同時実施
し、消費者への浸透を図った。②J∞クオリティ認証審査実施（5、10 月） ○昨年 1 年間は全てオンライン審査であったが、本年 5 月より審査会を再開した。毎回、申請点数が減少しているため認証メ
リットが感じられるような施策、内容の見直しが必要と考える。③靴下求評展の実施によるデザイン、生産技術の向上推進として、 10 月 1 日に審査会を実施。応募作 54 点。11 月 11 日「くつしたの日」に各賞の発表をした。今後、審査員の人選を大きく見直しや靴下ソムリエとの連動などを検討し、業界活性に繋げていきたい。④靴下ソムリエ検定を 9 月 25 日に 1 年ぶりに実施、東京・大阪・奈良 3
会場で約 200 人が受検。消費者への靴下伝承者の育成、発信強化を目指すことから、受検者を店頭での販売担当者を主としていく方向にシフトしていく。
⚫ 輸縫連は、組合員に対する情報の提供と関係機関への建議・要望を行った。なお、J∞QUALITY
プロジェクトへ参画している企業の多くが、その恩恵に浴することが出来るよう、一層の推進をお願いしたい。引き続き、組合員に対する情報の提供と関係機関への建議・要望を行っていく。
⚫ 撚糸工連は、有志を募り、JTY ねん糸グループとして、１１月に開催した JFW ジャパンクリエーション
2022 出展した。継続出展を予定している。
⚫ JAFIC は、本年 8 月に日本ファッション産業協議会よりＪ∞QUALITY 事業を譲渡された。コロナ禍でアパレルの発注抑制も相まって、商品認証品番の申請が大きく落ち込んでいる中、11 月に会員向
けにＪ∞QUALITＹ説明会を行い、事業への積極的な参加を募った。また、11 月に原宿で開催した「ＪＰＦビジネスマッチング」にＪ∞QUALITＹ認証企業 10 社が出展し、個社とＪ∞QUALITＹのアピールにつとめた。また、「J∞QUALITY Factory Brand」展示会を 2 月中旬に東京で、3 月上旬に中国
上海で開催予定。
⚫ NIF は、①令和３年 11 月、東京ビッグサイトで開催予定だった第 40 回 JAPANTEX2021（リアル展示会）について準備を進めたが、新型コロナ感染症の影響で開催を断念し、昨年に続き中止とした。

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第 40 回 JAPANTEX2022 は開催が決定しているが、新型コロナ感染症の状況を見ながら開催の是非を検討する。②業界活性化、生活者も含めた需要開拓を目的とした活動として、10 月～12 月末
にかけてＪＡＰＡＮＴＥＸＯＮＬＩＮＥ展示会を開催した。次年度においてもコロナ禍におけるリアル展
示会以外（オンライン展示会、Ｗｅｂセミナーなど）での情報発信を継続強化する。③ＮＩＦホームページでのインテリア業界全体の需要活性化目指し。消費者も含めたコンテンツマーケティングを推進する。
⚫ 全日本婦人子供服工業組合連合会は、コロナ禍の中で多くの事業が制限される中、国内でのブランド力強化のため大消費地や地域に根付いた大型商業施設等において、ジャパンクオリティの PRを目的としたイベントを行った。
⚫ アパ工連は、縫製企業のブランド力強化取り組みとして、2021 年以降のアフターコロナの縫製企業
対応は、企業のファクト-ブランディング化への準備を 9 月から取組でいる。今後は、ファッション教育機関との取組によりブランディング化と販売力の拡充サポート強化を目指す。また、情報発信活動の取組として、縫製企業とファッション教育機関との取組でブランドプロジェクト参加企業が工場発信できるスキルアップを目指したが、今年度の成果は道半ばの状況である。これからは、ファッション情報
誌などへの発信力を強化する。
⚫ NBF は、ホームページを一般消費者や学生との接点強化のために内容構成の刷新を検討していくとともに、スマホ対応を検討する。
⚫ 繊技協は、日本ブランド発信強化に向けて、Ｊ∞ＱＵＡＬＩＴＹ事業において、企業認証、商品認証の審査についてＪＦＩＣに連携協力した。また、Ｊ－ＴＡＳ事業(JBA 羽毛産地認証)の認証審査について
日本寝具寝装品協会に連携協力した。引き続き、日本ブランド発信強化に向けて、Ｊ∞ＱＵＡＬＩＴＹ
事業等の認証審査に連携協力する。
⚫ JFWO は、①「TOKYO FASHION AWARD」及び「FASHION PRIZE OF TOKYO」における日本人
デザイナー支援の継続、②「Rakuten Fashion Week Tokyo」における JAPAN ブランドのグローバル
訴求の継続、③「Premium Textile Japan (PTJ)及び「JFW JAPAN CREATION (JC)」における Madein Japan 製品の継続訴求などの情報発信に努めており、継続して実施していく。

７. 税制問題への対応
繊維産業全体にかかわる税制について改正要望を政権与党、関係省庁に求めていく。

⚫ 紡協は、当会会員企業の税制に関する意見、要望を集約した「税制改正要望事項」を策定し、行政、関連団体等に提出した。
⚫ 化繊協会は、繊産連と協力して、例年通り税制要望を政府に提出した。引き続き行っていく。
⚫ 羊産協は、「税制改正要望書」を作成して、経済産業省 繊産連とともに政府に要望した。引き続き、繊産連を通じて政府に働きかける。
⚫ 綿工連は、固定資産税のさらなる減免、事業所税の一時凍結等を関係先に要望した。また、中小企業に関連する税制改正等について組合員に周知を行った。
⚫ 日絹連は、特に個別に対応する問題はないが、国の政策や業界としての動きを注視し、組合員へ

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の情報発信に努めた。消費税増税による負担額をしっかりと取引先への適切な転嫁を引き続き求めて行くように指導する。
⚫ 染色協会は、中小企業の賃上げ等雇用条件改善のための税優遇策、消費税軽減等による消費の活性化、国内生産維持企業への税金などの特例措置及び補助金などを求めていく。
⚫ ニット工連は、次年度についても適宜、必要に応じて対応していく予定。
⚫ 靴下工連は、消費税総額表示に関する対応として、4 月よりの特措法終了、総額表示義務化に際し、流通からの店頭在庫品の値札張り替え要請や、契約外の返品、協力金要請の防止のため、業界一致で申入れを行った結果、大きな問題は発生していない。今後、税率変更が発生するたびに問題となるため、引き続き撤廃を要望していく。
⚫ 繊維輸出・輸入組合は、令和 4 年度税率・関税制度改正要望において税細分の統合(6110.10)を要望した。
⚫ 輸縫連は、組合員に対する情報の提供と関係機関への建議・要望を行う。引き続き組合員への情報の提供と関係機関への建議・要望を行う。
⚫ JAFIC は、本年度より税制調査委員会を発足した。委員会開催を通して、業界としての税制・政策
要望をとりまとめ、8 月に経済産業省に提出した。引き続き活動を行っていくが、中小企業の課題の吸い上げが課題。
⚫ NBF は、将来的にも消費税総額表示の撤廃(商品本体価格＋税)に向けて、（一社）日本アパレル・
ファッション産業協会、日本靴下協会と連名で引き続き要望していく。

以 上19