国立大学法人名古屋工業大学の平成 19 年度に係る業務の実績に関する評価結果
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全体評価
名古屋工業大学は「工科大学構想」を掲げ、技術イノべーションと産業振興を牽引するにふさわしい高度で充実した教育研究体制を整備し、工科大学の世界拠点として、異分野との融合による新たな科学技術を創成し、「ひとづくり」、「ものづくり」、「未来づくり」の教育研究理念を踏まえ、学長のリーダーシップの下に重点事項を掲げ取り組んでいる。
業務運営については、既に実施している職員評価に加えて、全教員の個人評価について、２年にわたる試行を経て、平成 19 年度から本格実施し、評価結果を平成 20 年１月の昇給から反映している。
また、異分野融合研究をさらに戦略的に進めるため、医学部、薬学部を設置している名古屋市立大学との連携・協力に関する基本協定を締結している。
財務内容については、科学研究費補助金の応募・採択件数増加を図るため、毎年度実施している学内説明会の開催に加え、申請マニュアルを作成するなどにより、申請率・採択率がともに増加し、採択金額は５億 1,417 万円（対前年度比 4,609 万円増）となっている。
教育研究の質の向上については、「発信型国際技術者育成のための工学英語教育」の一層の推進、セラミックス分野における欧州やアジアの大学との国際共同研究の推進、国際化に向けた多様な留学生の受入れ等に取り組んでいる。

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項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善② 教育研究組織の見直し③ 人事の適正化④ 事務等の効率化・合理化
平成 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○既に実施している職員評価に加えて、全教員の個人評価を平成 17 年度及び平成 18年度の２年にわたり試行し、平成 19 年度から本格実施し、評価結果を平成 20 年１月の昇給から反映している。
○ 異分野融合研究をさらに戦略的に進めるため、医学部、薬学部を設置している名古屋市立大学との連携・協力に関する基本協定を締結している。
○ 産学連携及び知的財産対応機能をより効率的に運営するため、産学連携本部及びテクノイノベーションセンターを「産学官連携センター」に一元化している。
○ 「産学官連携センター提案公募研究」を開始し、大学の持つ独創的な研究シーズを実用化・企業化する目的で、大学と企業等が行う研究に助成する提案公募研究を開始している。
○ 学部、研究科の効率的運営と教員の管理運営負担の軽減、教育研究時間の確保のため、教授会に代議員会を設置し、教員の教育研究時間の確保に努めている。
○ 情報セキュリティーの飛躍的向上と機器及びソフトウェアの一元化による業務の効率化を図るため IC カード化による認証や、教員を含む全学共通のポータルサイトを導入し、学内の情報伝達・共有に努めている。
○ より適正な監査を実施するため、これまでの監査室の体制を見直し、監査対象から明確に独立した監査室を平成 19 年４月に設置し、専任の職員を配置している。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 32 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加② 経費の抑制③ 資産の運用管理の改善
平成 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○産学官連携センターが中心となり、外部資金の積極的な獲得に取り組んだ結果、約 23億 6,200 万円（対前年度比２億 5,500 万円増）の実績を上げている。
○ これまで教材開発等を目的として実施していた「工場長養成塾」を、製造工程の管理についての実践的プログラムとして発展させ、有料化により 1,200 万円の収入を得ている。
○ 科学研究費補助金の応募・採択件数増加を図るため、毎年度実施している科学研究費補助金説明会の開催に加え、申請マニュアルを作成するなどにより申請率・採択率がともに増加し、採択金額も５億 1,417 万円（対前年度比 4,609 万円増）となっている。
○ 経費の節減に努め、点検保守業務契約・運転監視業務の集約等により 84 万円の経費節減、電気代 15 万円が節約されている。その他、名古屋工業大学広告掲載取扱規程を制定し、有料広告掲載の募集を行い、広告掲載料 70 万円を得ている。
○ 体育施設や講義室等の空き時間を利用した有料貸付を行い、総額 1,760 万円の使用料を得るなど、学内施設の有効活用を図っている。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。

【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 11 事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実② 情報公開等の推進
平成 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○「名古屋工業大学広報プラン」に基づき、平成 19 年度広報計画を策定し、広報誌の発行、ウェブサイトによる情報発信、学内外における行事の情報発信、報道機関等を通じた情報発信等を計画的・積極的に進めている。
○ 産学官連携センターが中心となり、名古屋工業大学研究協力会との共同により、地域密着・市民開放型の講演会であるサテライトセミナーを東海３県の各地で開催している。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載４事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等② 安全管理平成 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○これまでの施設整備状況とさらなる見直しを図るため、平成 19 年度に施設の長期マスタープランを再作成している。
○ 施設の新増築や既存施設の大規模改修を行った建物については、共用スペースを確保し、弾力的・流動的に使用できるオープンラボラトリー（1,463 ㎡）を確保している。
○ 環境に配慮した取組を自主的かつ積極的に実施している事業所として名古屋市からエコ事業所の認定を受けている。
○ これまでの多孔質セラミックスを使用した緑化壁による省エネルギー研究実証試験に加え、課外活動施設屋上に、多孔質セラミックスを使用し建物内の温度上昇を抑制する実証試験を開始するなど、大学に相応しい取組が行われている。
○ 平成 18 年度に整備した学生の自学自習の場「ゆめ空間」のスペース部分を、学生による学生のための“ゆめ広場”として活用するため、学生からアイデアを求め、コンペティションを実施し、設計を行うとともに、優秀者の表彰を行っている。
○ 研究費の不正使用防止のため、公的研究費の不正に係る手続き等に関する取扱規程の整備、公的研究費の管理・監査の適正化推進マニュアルの整備等を行っている。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載９事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
評価委員会が平成 19 年度の外形的・客観的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。
○「発信型国際技術者育成のための工学英語教育」をより体系的に発展させるため、３年次の必修科目「実験・実習科目」において英語化を本格的に開始するとともに、４年次選択科目「工学表現技術科目」における英語プレゼンテーション科目の授業を実施している。
○ 医工学や“安全・安心”の研究について、安全かつ効率的な手術を可能とする「インテリジェント手術機器」の研究開発を行うための取組を実施している。
○ 学部及び大学院で、企業における研究開発等、実務経験者や特殊技能を有する者に講義を委託する実務型教員制度を活用した講義科目の充実を図っている。
○ 独立行政法人中小企業基盤整備機構、名古屋大学及び名古屋市立大学と、大学連携型起業家育成施設の整備等に関する連携協定を、財団法人ファインセラミックスセン
ターとセラミックス科学を中心に次世代型新技術や新素材等の創成活動に関する連携協定を締結している。
○ 愛知県瀬戸市及び犬山市、岐阜県多治見市と産業振興に向けての産学連携の推進等を図るため連携協定を締結している。
○ 国際化に向けて多様な留学生を受け入れるため、中国の同済大学、北京化工大学とのダブルディグリー・プログラム協定の締結、大学院に英語による特別コース(10 月入学）の開設、ハノイツイニングプログラムに基づく編入学生の受入れ開始等による取組により、留学生数は 330 名（対前年度比 60 名増）となっている。
○ セラミックス分野において欧州やアジアの大学との国際共同研究を推進するとともに、欧州研究プロジェクト（FP7)の研究資金や海外企業等からの研究資金を獲得し、メディア情報、パワーエレクトロニクス、ナノサイエンス等の分野において国際共同研究を推進している。