社会資源について

社会資源とは

社会資源とは、利用者がニーズを充足したり、問題解決するために活用される各種の制度・施設・機関・設備・資金・物質・法律・情報・集団・個人の有する知識や技術等を総称していう。
（『精神保健福祉用語辞典』中央法規より）

社会資源にはどのようなものがあるのか？

z

制度・・・
自立支援医療、精神障害者保健福祉手帳、障害年金、生活保護など

z

社会復帰施設・・・
生活訓練施設（援護寮）、グループホーム、作業所、地域活動支援センター、就労支援センター、生活支援センターなどz

公的機関・・・
役所、保健所（福祉保健センター）、精神保健福祉センター、児童相談所などzz

医療機関・・・精神科病院・診療所、デイケアなど
人的資源・・・家族会、自助グループ、ソーシャルワーカーなど
これらはほんの一例です。
あらゆるものが社会資源に成り得ます！

具体的な社会資源～制度～①自立支援医療

社会資源の中でも、特に重要な制度についてご説明致します。

①自立支援医療■自立支援医療とは・・・
指定医療機関において、精神疾患の継続的な通院医療を行う場合に医療費の一部が公費で負担される制度です。

■対象者は？
精神疾患により、継続的な通院による精神療法や薬物療法の治療を受けている方。

■医療の範囲と給付内容
精神障害及び精神障害に起因して生じた病態に対して、病院及び診療所に入院しないで行われる医療が対象となります。
（外来診療、保険診療のみに適用。薬代も含みます。）
通常、健康保険で医療費の３割を自己負担しますが、自立支援医療の対象として認定された場合には、指定医療機関の窓口で原則、医療費の１割が自己負担となります。

具体的な社会資源～制度～①自立支援医療■自立支援医療での自己負担
医療費の1割負担
さらに、「世帯」の所得などによって、月額の負担上限額が設定されます。

一定所得以下生活保護世帯

市民税非課税世帯（本人収入80万円以下）

市民税非課税世帯（本人収入80万円以上）

中間所得
市民税
（所得割）
3万3千円未満

市民税（所得割）
3万3千円以上
23万5千円未満

1割負担0円

月額2,500円まで月額5,000円
まで一定所得以上
市民税（所得割）
23万5千円以上

制度対
象外

重度かつ継続
月額5,000円迄

月額10,000円迄

月額20,000円迄

具体的な社会資源～制度～①自立支援医療■申請窓口
お住まいの市・区の障害者支援担当窓口です。

■申請に必要なもの①申請書・・・申請窓口にあります。
②診断書・・・主治医が記入するものです。
③保険証④印鑑（上記に加え、非課税世帯は年収がわかるもの、場合により課税証明書が必要です。）

具体的な社会資源～制度～①自立支援医療注意！
z

有効期限は1年間です。1年ごとの更新が必要です。

z

指定医療機関1ヶ所のみで利用することができます。（薬局は2ヶ所まで）転院する場合はあらかじめ変更手続きが必要です。

z

入院費には適用できません。

z

自立支援医療が申請できるかどうかは医師の判断になりますので、まず主治医にご相談ください。

利用できる制度を知っておこう！

具体的な社会資源～制度～②精神障害者保健福祉手帳②精神障害者保健福祉手帳■障害者手帳とは・・・
障害者手帳には、身体障害者手帳、療育手帳（愛の手帳）、精神障害者保健福祉手帳の3つがあります。それぞれの手帳には等級があり、それによって障害の程度を表します。精神障害の場合は、1級・2級・3級です。

■精神障害者保健福祉手帳を取得するメリット
障害者手帳を持つと、障害を持っていることを提示するという以外に様々なサービスを受けることができます。
＜主なサービス＞

公共交通機関の割引・・・横浜市の場合、市営バスや地下鉄が無料になります。

税金の控除・・・所得税、市（県）民税、相続税等が一定額控除されます。

各種基本料金割引・・・水道代、携帯電話料金などが割引になります。

生活保護の障害者加算・・・生活保護を受けている方は保護費に加算がつきます。
福祉的就労（障害者枠での就労）・・・次回の家族教室で詳しくご説明します。

その他、各種割引・・・美術館、博物館の入場料等の割引など
等級や自治体によって、サービスは異なりますのでご注意ください！！

具体的な社会資源～制度～②精神障害者保健福祉手帳■申請窓口
お住まいの市・区の障害者支援担当窓口です。

■申請に必要なもの自立支援医療と同じ窓口です。

①申請書・・・申請窓口にあります。
②診断書・・・主治医が記入するものです。
③写真（たて4㎝×よこ3㎝、上半身、無帽）④印鑑
注１：障害年金を受給している方は、診断書の代わりに年金の書類でも申請可能です。
注２：自立支援医療とは全く異なる制度ですが、両者は同時申請が可能です。
（診断書が1枚で済みます。）

注意！
z

有効期限は2年間です。2年ごとの更新が必要です。

z

申請には、初診日から6か月以上経過している必要があります。

z

精神障害者保健福祉手帳が申請できるかどうかは医師の判断になりますので、まず主治医にご相談ください。

具体的な社会資源～制度～
③障害年金

③障害年金
■障害年金とは・・・老齢年金などと同じ年金制度のひとつです。年金に加入中もしくは、20歳前に初診日がある病気やけがによって、障害等級に該当する場合に支給されます。

■障害年金の種類
障害年金には、1)障害基礎年金、2)障害厚生年金（共済組合の場合は、障害共済年金）があります。これは、公的年金制度の基礎年金・厚生年金と同じ構造です。（2階建て構造）
階部分

2階部分

1（任意加入）厚生年金（共済組合）

第1号被保険者

第2号被保険者

第3号被保険者

自営業者・学生など会社員・公務員など会社員・公務員に扶養されている配偶者

国民年金基金国民基礎年金具体的な社会資源
～制度～
③障害年金

■障害年金の重要な3つのポイント
１．初診日・・・病気で初めて医師の診療を受けた日。
２．障害認定日・・・初診日より、1年6か月を経過した日。（症状が固定した日）
この日から、障害年金を申請することができます。

３．現在■受給要件（いずれかを満たしていることが必要です。障害基礎年金、障害厚生年金ともに同じです。）
z

初診日の月の前々月までに、年金保険料を被保険者期間のうちの3分の2以上納付している場合。

z

初診日の月の前々月までの直近の1年間に保険料の未納期間がない場合。
（平成28年3月31日までの特例）※

保険料の納付期間は、保険料の免除や学生納付特例期間も含みます。

※

20歳前（つまり年金制度に加入する前）に初診日がある場合には、上記の要件とは関係なく、自動的に障害基礎年金になります。（ただし所得制限があります。）

具体的な社会資源～制度～③障害年金■初診日に加入していた保険・・・
初診日に加入していた保険によって、障害基礎年金か障害厚生年金かが決まります。
申請時に厚生年金に加入していなくても、初診日に厚生年金に加入していれば障害厚生年金での申請になります。

■障害の等級z

障害基礎年金・・・1級、2級

z

障害厚生年金・・・1級、2級、3級、（障害一時金（障害手当金））

■年金額
zz

障害基礎年金
1級

月額82,508円

2級

月額66,008円

障害厚生年金

障害厚生年金は、障害基礎年金に上乗せという形なので、障害基礎年金の受給要件を満たしていない場合は障害厚生年金も受給できません！

⇒障害基礎年金に上乗せという形で支給されます。報酬比例の年金額の計算式により決まります。

■年金の遡及（そきゅう）申請
障害年金は基本的に障害認定日から発生します。よって、障害認定日までさかのぼって年金が支給されます。ただし、その場合には障害認定日時に障害等級に該当する必要があります。障害認定日に障害等級に該当しない場合は、申請時から年金が支給されることになります。

具体的な社会資源～制度～
③障害年金

■申請窓口
z

障害基礎年金・・・市・区役所（国民年金課等）

z

障害厚生年金・・・社会保険事務所■申請に必要な主な書類①受診状況等証明書・・・初診日を証明するのに必要な書類。
②診断書・・・障害認定日時のもの、現在のもの2通。
③病歴・就労状況等申立書・・・申請者本人が記入。
※人によって必要書類は異なりますので、ご注意ください。
必要な書類がたくさん！
ソーシャルワーカーなどの専門家にに手伝ってもらおう。

注意！
z

障害年金はほとんどの場合更新が必要です。更新期間は1～5年と、人によって異なります。

z

申請には、障害認定日（初診日より1年6か月）を経過している必要があります。

z

症状によって障害年金が申請できるかどうかは医師の判断になりますので、まず主治医にご相談ください。

具体的な社会資源～主な施設～福祉施設（生活訓練）

次に、生活面において利用できる福祉施設のご紹介です。

①生活訓練施設（援護寮）②グループホーム

具体的な社会資源～主な施設～福祉施設（通所）

日中の活動場所を提供する施設をご紹介します。

③精神科デイケア（ナイトケア）④精神障害者生活支援センター（地域活動支援センター）

具体的な社会資源～福祉サービス～福祉サービス（自立支援事業）

以下のような福祉サービスもあります。

⑤ホームヘルプサービス⑥ショートステイ（短期入所）

具体的な社会資源～セルフヘルプ～
自助グループ

施設や制度以外にも利用できるものがあります。

⑦自助グループ（セルフヘルプグループ）

具体的な社会資源～相談機関～
相談窓口

精神保健についての相談機関を知っておきましょう。

⑧相談機関（相談窓口）■精神保健福祉センターz

神奈川県立精神保健福祉センターz

横浜市こころの健康相談センターz

川崎市精神保健福祉センター⇒「こころの電話相談」⇒ 精神科救急医療情報窓口■保健所（保健福祉センター）■精神障害者生活支援センター（地域活動支援センター）

具体的な社会資源～相談機関～
相談窓口■いのちの電話z

横浜いのちの電話
045-335-4343

z

川崎いのちの電話
044-733-4343

z

東京いのちの電話
03-3264-4343

ひとりで悩まず・・・最後に・・・
今回ご紹介した社会資源はほんの一部です。
また、この家族教室も立派な社会資源のひとつです。
ひとりで抱え込まず、周りにある社会資源を上手に利用しましょう。
ソーシャルワーカーにもお気軽にご相談ください。

ご清聴ありがとうございました。

次回の家族教室は１１月１日（日）１６：３０より「就労支援について」です。