年表

年

協

会

業

界

行

政

慶応3

関連事項

（1867）

10福沢諭吉、「西洋旅案内」で生命保険を紹介明治511国立銀行条令公布（1872）

明治68

第一国立銀行設立

5

丸屋商社（丸善の前身）、社（1873）

明治7（1874）

員のための死亡請合規則を
設ける

明治10

5

（1877）

英国のプロビデント・クラ

2西南戦争勃発

一クス・ミューチュアル生
命、横浜に代理店を開業

明治11

3

三菱商業学校、教科目中に保険講座を設ける（1878）

6東京株式取引所開業
明治12・若山儀一、日東保生会社設立届（1879）

出（明治14年開業に至らず解社）

明治13

1

（1880）

明治147安田善次郎等による共済五百名社設立
明治生命保険株式会社設立

38東京海上保険会社開業

東京府令会社届出条例公布（ただし保険会社の設立は4

佐藤茂一訳「保険要書」出

出願を要すと定む）

9

東京銀行集会所設立

10

日本銀行開業1

文部卿第1号通達、商業学
校通則第2章学科目に保険

4

ロエスレル、商法草案起稿

4

農商務省設置（1881）

版（明治17年1月脱稿）

明治15（1882）

明治16（1883）の科を設ける

明治21（1888）

明治22（1889）

3

朝日生命前身、帝国生命保険株式会社設立
7 日本生命保険株式会社設立

10安田火災前身、東京火災保10大日本生命保険株式会社

残表（藤沢氏第1表）発表、

1（のち大阪生命に包括移転）

険会社開業
藤沢利喜太郎、本邦死亡生

同年5月に同氏第2表発表

開業

2

大日本帝国憲法発布（明治23年11月29日施行）

明治23

4

（1890）

明治26 12保険協会設立の新聞報道

5（1893）

旧商法公布（明治26年7月
1日一部施行、その他は明治31年7月1日施行）

太陽生命前身、名古屋生命
保険株式会社設立

8銀行条例公布
8

郵便貯金条例公布

・この年、矢野恒太、死亡生残表（矢野氏第1表）発表

11矢野恒太、パンフレット

明治27（1894）「非射利主義生命保険会社の設立を望む」頒布
3 共済五百名社解散、安田生 12東京地裁、東洋保険会社
命前身、共済生命保険合資（明治26年6月設立）に解会社設立
散命令
3 有隣生命株式会社（のち明治生命に合併）設立
4 相互生命保険合資会社（明3粟津清亮、志田鐸太郎、玉木為三郎の3者、「保険学会」創設

8

日清戦争開戦4

日清講和条約締結

9

第1回国際アクチュアリー

9

保険学会の機関誌「保険雑治40年日本共立に改称）設立

9

仁寿生命保険合資会社設立

2

東京生命前身、真宗信徒生
命保険株式会社設立（のち野村生命に合併）

明治28（1895）

会議開催（ブリュッセル）誌」第1号発行

684

年表

協

年

会

9

明治29
（1896）

行

関連事項

政

業
界
日本教育生命保険株式会社

12旧商法、民法施行延期法公（のち大正生命に包括移転）

布（民、商法全部の施行日

設立を明治31年7月1日とする）

3

営業税法公布（明治30年16三陸地方に大津波（死者2月1日施行）
万7千余人）

12愛国生命保険株式会社（のち日本生命に包括移転）設立

明治30

7

・年初、営業税法施行について

7会社会合、対策協議（1897）

生保会社の責任準備金につ 10金本位制採用
いては課税しないことに決定（営業税法の施行に伴い責任準備金は課税対象とされた）

11法典調査会、保険監督法を
起稿
明治31

1

（1898）

雑誌「太陽」、本格的な生命保険業者団体の設立を呼2

東邦生命前身、徴兵保険株
式会社設立

8

農商務省令第5号公布、施1

保険医有志による保険医協会設立

7

戸籍法、民法（親族、相続
編）施行

10

日本アクチュアリー会創立

行（保険業法取締規則）

びかける・その後間もなく、商法修正案をめぐって生命保険業者団体
設立の機運高まる

5

生命保険会社談話会結成、談話会、商法草案改正案を
決定

明治32

3

新商法公布（6月16日施行）（1899）

6

勅令「外国保険会社に関する件」ならびに農商務省令「保険会社に関する細則」（初代会長に矢野恒太氏就
任）・この年、ブリュッセルにて第公布

明治33 10談話会、模範約款制定（1900）

4

共済生命保険合資会社、株式会社に組織変更
10共慶生命保険株式会社（のちの東洋生命、帝国生命に包括移転）設立

3

保険業法公布（7月1日施

8

決定

行）

5
7

1回万国保険医協会会議開催
保険医協会、標準診査報状

農商務省、商工局保険課を新設
保険業法施行規則公布（明治32年農商務省令廃止）

9

外国保険会社に関する件（勅令第380号）公布

12東京府下の類似保険業の取締開始

1・この年、外国保険会社の進出

明治34

56社に及ぶ（1901）

日本保険医学会の前身、日本保険医協会創立（初代会
長に中浜東一郎氏就任）

大阪生命、明教生命等8社

12国勢調査に関する法律公布の大合同を発表
北海生命、朝日生命、護国生命の3会社合併し、大同生命保険株式会社発足
9 第一生命保険相互会社設立

・この年、矢野恒太、新死亡生

4明治35（1902）

残表（矢野氏第2表）作成

7

第1回全国保険業者大会、大阪にて開催
12談話会、商法修正意見書を
東京商業会議所に提出
明治37 10談話会、生命保険講習会創（1904）
設を決定
10談話会、規約改正

明治36・この年、内閣統計局、死亡生残表（統計局第1表）公表
64（1903）

2

農商務大臣、外国保険会社に対し供託金を命令

2

日露戦争勃発生保会社、日露戦費に充てるため国債引受け

12東京帝国大学法科大学教授

2

戦時保険料について8社が会、保険演習の開設を決定

3

共同広告
千代田生命保険相互会社設立

明治38（1905）

3

生命保険会社協会、設立総会開催。談話会解散

1相続税法公布
2郵便貯金法公布

685

年表

年

明治38

5

（1905）

明治39

1（1906）

協会
生命保険会社協会、総会を開催、会長に阿部泰蔵明治生命会長が就任
生命保険料の所得控除、保険金受取人の範囲拡大等生
命保険奨励について議会に

業

界

行

政

9

関連事項

日露講和条約調印

10農商務省保険課、「保険会社一覧表」刊行（明治41年
以後「保険年鑑」に改称）

建議

10東京帝国大学法科大学の保
険演習開講
明治40
（1907）

4

第2回全国保険業者大会、東京にて開催10商法修正意見書を司法省あて提出

1

平和生命前身、横浜生命保険株式会社設立
1 日清生命保険株式会社（のち野村生命に合併）設立
5 明治生命、帝国生命、日本

7

農商務省商工局、各府県知事に対し募集実情の報告と対策案提出を求める

1東京株式市場大暴落

7

保険官営案、衆議院委員会
にて廃案に決定・この年、日本保険医協会、日生命の3会社、死亡表の作
成に着手

5
明治41

3

（1908）

保険官営建議案の反対意見

7

発表

8

生命保険会館の建設を決定

住友生命前身、日之出生命
保険株式会社設立
名古屋生命、太陽生命株式
会社に改称

8

福寿生命保険株式会社（のち明治生命へ合併）設立

3

日産生命前身、太平生命保険株式会社設立

3

富士生命保険株式会社（のち日本生命に包括移転）設

12生命保険会社協会、新たに本保険医学会協会に改称

社団法人として認可を得、発足（社員会社16社）

12第1回理事会において、阿部泰蔵明治生命会長を初代
会長に互選
明治42
（1909）

ｧ

明治43

6（1910）

12関係各大臣あて、商法改正

生命保険会館建設に着手

7

郵便貯金局内に保険事業についての調査部設置される法律案に対し修正意見書を提出

12「保険年鑑」（商工局編纂）の発行を生命保険会社協会
に委譲

明治44

7

（1911）「生命保険会社協会会報」
創刊号発行

10改正普通模範保険約款制定
10保険業法改正要綱に対し意87（1912）

保険業法施行規則の改正について意見書提出

4

農商務省、小口保険制度調
査委員会設置11国定教科書に保険の章設け

5

改正商法公布（10月1日施・この年、内閣統計局「日本人生命の「日本三会社生命表」

発表

9

大和生命前身、日本徴兵保険株式会社設立

2

同胞生命保険株式会社（のち福徳生命に改称、その後第百生命徴兵に合併）設立

見開陳
明治45

明治生命、帝国生命、日本られる（明治45年より実施）の生命に関する研究」公表、
日本新死亡表（統計局第2表）
公表

行）

4

改正保険業法公布（大正2年2月1日施行）3

日本アクチュアリー会、保険業法改正法案に対し修正建議

7

明治天皇崩御、元号「大正」に改元

大正元 11生命保険会館落成

12改正保険業法施行規則公布（1912）

大正2（1913）

686（大正2年2月1日施行）

3

営業税法改正案（営業税課

税基準に責任準備金の2分の1を新たに加算）に対し1

常磐生命保険株式会社（のち日本共立生命に合併）設立

3

八千代生命保険株式会社

12「外国保険会社に関する件」

6の改正勅令および省令公布
農商務省、工務局と商務局を合併して商工局設置

9

立憲同志会、小口保険官営
を声明

年表

（1913）

業

協会
反対意見提出年

大正23

図書室を新設

行

界

関連事項

政

（のち日華生命に包括移転）

4

大正生命保険株式会社設立

12契約者配当準備金の営業課 10中央生命保険相互会社（の大正3（1914）

税対象からの除算について

ち昭和生命に包括移転）設

建i議

立

6

第3回全国保険業者大会、東京にて開催6 小口保険の官営反対を政府に建議

2

大安生命保険株式会社（のち片倉生命に包括移転）設

3

三井生命前身、高砂生命保険株式会社設立
真宗信徒生命、共保生命保険株式会社に改称

立

10全国保険業者大会決議事項（保険業に関する法制の統7

ﾞ似保険の取締り等）の実施を政府へ要望

8

第百生命前身、B華生命保9険株式会社設立
東華生命保険株式会社（のちに愛国生命に包括移転）

一・

12政府に対し簡易保険法案について反対意見提出

6

農商務省、保険募集取締りにつき生命保険会社協会等
に意見聴取

4

政府、小口生命保険官営の実施方針決定5 政府に小口保険制度調査委
員会設置

7 第1次世界大戦勃発
12小口保険制度調査委員会、調査決定の要領および簡易保険法案等公表

設立

大正4（1915）

6

3 共同投資調査委員会設置
6 募集弊害匡正のため、使用人取締規約を定め使用人の任免通知交換その他を行う
9 大阪倶楽部（関西支部倶楽部の前身）設置

日本保険医学会協会、模範診査規定立案

12東京株式市場暴騰

12簡易保険の官営反対決議書
を両院あて提出

大正57（1916）

大正6（1917）

2

簡易生命保険法案、第37帝
国議会において可決
7 簡易生命保険法、同特別会
計法公布
10 1日より簡易生命保険開業

生保会社の契約者配当準備金および配当金に対する所得税の除外を当局に陳情

第2代会長に福原有信帝国 12有隣生命、神国生命（明治41年7月設立）を包括移転
生命社長就任3 保険募集取締規定制定に関

39

保険業法施行規則の一部改
正省令公布

9

金輸出禁止

10戦時利得税実施にあたり、所得額計算の際、配当金お1

内閣統計局、第3回生命表

よび配当準備金控除決定

9

流行性感冒（スペイン風邪）

し意見書提出

3常議員制度を導入
4

大正7（1918）

交戦地船舶乗務員の標準特別保険料を協定
5 生命保険模範申込様式および記載例決定2 戦時利得税賦課反対を陳情

81

戦友共済保険株式会社（のち第…徴兵保険に包括移

シベリア出兵にあたり特別保険料の標準を決める

転）設立

公表

全国各地に蔓延

10契約者配当金の会社所得か

11第1次世界大戦休戦協定

ら除外の内訓決定通知

調印

12創立10周年記念祝典挙行
12「生命保険会社協会小史」刊行

大正8

12保険業法改正に関し要望
4 商工会議所からの税制改正

8

日本医師共済生命保険相互会社（のち昭和生命に改称、に関する諮問に対し、配当準備金への課税は不当なる（1919）

第一生命に包括移転）設立

5

農商務省商工局、商務局と工務局に分離、保険は商務局へ

3結核予防法公布

旨答申

7

流行性感冒調査結果発表（死亡被保険者数9，873人、支払保険金額665万円）

大正9（1920）

2

税制改正に関し払込保険料の所得控除および配当準備金の非課税扱いを陳情

3

万寿生命保険相互会社（のち寿生命、愛国生命に包括
移転）設立

1

流行性感冒再び全国各地に蔓延

3経済恐慌勃発、株価暴落

687

年表

年

大正9

8

（1920）

協会
保険会社の金銭貸付業認定について、その不当を当局

業

界

行

関連事項

政

12安田善次郎等、無診査保険

・この年、各地で銀行取付頻発実施のため安田生命保険株
式会社を計画するも、認可に表明

10第2回流行性感冒調査結果とならず発表（死亡被保険者数8，027
人、支払保険金額567万円）

大正10

6

（1921）

簡易保険の最高保険金額引9上げ案（250円から500円へ）

片倉生命保険株式会社（のち日産生命に合併）設立

4貯蓄銀行法公布
8 第1回国勢調査結果公表に反対の旨陳情

大正117

商務局からの国債強制保有示唆に対して対案協議

5

第4回全国生命保険業者大（1922）（総人口5，596万人）

7

会を平和記念博覧会（東京）

国華徴兵保険株式会社（のち日華生命に合併）設立

3

法公布（最高保険金額350

内で開催

9

簡易生命保険法の一部改正
円に引上げ）

生命保険会館増築落成

4

健康保険法公布（大正15年
7月1日施行）9関東大震災発生（死者、行方不明約14万人）、支払猶予令発動行の方針を固める
保険業法施行規則の一部改
正省令公布（チルメル問題

3

郵便年金法および郵便年金
特別会計法公布

決着）

3

簡易生命保険法の一部改正

11全国生命保険業者大会決議事項の促進を当局に建議（国定の普通教科書に生命保険の記述掲載、払込保険料の所得からの控除等）

大正12

1

（1923）

3

保険料の課税所得からの控除について請願第3代会長に矢野恒太第一生命社長就任

大正134

学理、実務、医務、宣伝、
共同放資、倶楽部の各部常任委員会設置9

各社、関東大震災の災害対策を協議、死亡保険金の完
全支払い、支払手続の簡易化等を申合せ、協会内に無料診療所設置9

関東大震災後、1年間の死（1924）

99

関東大震災で在京38社のう1

ち27本社焼失、16社は協会に一時収容

議員立法で生命保険料の所得控除案提出4

所得税法の一部改正法公布

富国生命前身、富国徴兵保険相互会社設立（生命保険料年額200円まで
課税所得から控除）2

亡保険金支払件数5，741件、金額706万円と発表

10小学校教科書に生命保険の所得税法施行規則の一部改
正勅令公布（大正13年度分
所得税から保険料所得控除
を実施）

記述を要望

大正14

6

（1925）

簡易保険の最高保険金額引上げに反対意見提出

1

徴兵保険、第一徴兵保険株式会社に改称4

農商務省、農林、商工に分割（保険監督は商工省の所

8

保険業法施行規則一部改正
省令公布、施行

管となる）

11片岡商工相、保険行政方針を表明

11商工省、保険監督行政刷新の協議会開催、チルメル償
却年度を5年に制限して励
大正15（1926）

6882

チルメル責任準備金の件について商工省へ答申
3 会社合併に関する保険業法
改正意見書提出
5 商工省商務局あて、責任準
備金算出基礎変更（チルメル流用期間変更）実施期につき要望
9 模範約款改正委員会設置

5日之出生命、住友生命保険
株式会社に改称

3

法公布（最高保険金額を450円へ引上げ）

9

高等小学読本に保険の意義
および効用掲載
10簡易保険局、郵便年金事業
開始

年表

協

年

業

会

行

界

関連事項

政

12大正天皇崩御、元号「昭和」
に改元

大正15
（1926）

昭和元 12弱体保険委員会設置（1926）

昭和22（1927）

3

保険業法改正案に対し学理および実務委員会、修正意
見書提出

3

高砂生命、三井生命保険株
式会社に改称4 保険業法の一部改正法公布
4 商工省、日本経験生命表の作成に着手

第4代会長に弘世助太郎日本生命専務（のち社長）就

12保険業法施行規則の一部改任12商工省、日本経験生命表作（1928）

銀行法公布（昭和3年1月

3

金融恐慌勃発、銀行休業続出、株価大暴落
支払猶予令発動、22、23の両日、銀行一斉休業

1日施行）

4

成のための資料として各社に依頼して契約カードの穿
孔に着手

3

昭和3

弱体保険についての基本方
針決定
4 支払猶予令施行中の保険料払込みを猶予、保険金の支払いは期間中も行うこと等を申合せ
6 普通模範約款草案および解説発表
9 調査、医務、宣伝の各部委
員会を設置
10標準死亡表作成について商工省へ要望
4 東京生命保険倶楽部設立
8 関西支部設置

正省令公布

3

6

4 日本商工会議所設立
11 日本放送協会（NHK）、ラ
ジオ体操の放送開始

共同生命に解散命令

8旭日生命に解散命令

10生命保険会社協会、簡易保険局と共同でラジオ体操の創設を発表

12創立20周年記念式典挙行
12「生命保険会社協会二十年史」刊行

12創立20周年記念事業として「明治大正保険史料」の編纂を決定（昭和9年8月第1巻第1編刊行、昭和17年5月第4巻発刊をもって完結。この間、4巻9冊を刊
行）

昭和4

12不当競争排除のため募集取締規約を制定（1929）

12株価暴落に対処するため決算措置について陳情

昭和51（1930）

39

有価証券の下落対策について当局に陳情前年制定の募集取締規約を実施

簡易保険の小児保険案に
反対

9

昭和6
（1931）

日華生命、萬歳生命を合併
し、日華萬歳生命保険株式会社に改称
8 共済生命、安田生命保険株
式会社に改称4 日華萬歳生命、八千代生命
を包括移転

6

蔵相と業界代表、株価安定について懇談10 日華萬歳生命、日華生命保険株式会社に改称

3

商工省、各社に外務員名簿の提出を通達述を要望
生命保険標準死亡表作成委
員会設置
2 日本経験生命表参考諸表の
作成に着手

2

3

生命保険経営学会設立

10米国の株価暴落、世界恐慌始まる

10商工省、簡保の小児保険反対を決定

12商工省、「保険契約の募集取締事項要綱」公表

1

金輸出解禁

8

内閣統計局、第4回生命表公表

10第3回国勢調査施行

10第1次生保証券株式会社
設立

11銀行、信託、生保で五日会

保険業法改正につき上申

11決算方法の緩和につき陳情
2 小学校読本に生命保険の記

3

8

設立

3

商工省、日本経験生命表

7刊行
保険募集取締規則公布（外g 満州事変勃発
10簡易保険局、小児保険実施

12金輸出再禁止

務員登録制実施）「生命保険約款集」刊行

689

年表

年

協
会
（昭和9年、11年、16年に

昭和6（1931）

業

界

行

関連事項

政

改定版刊行）

9

生命保険会館増築（4階建、書庫等）

10商工省から大蔵省への保険
昭和75（1932）

5

昭和8

部移管に反対有価証券評価に「アモチゼ一ション」方式の採用を当局に要望
日本経験生命表価格表を刊@行

3「弱体保険資料調査報告書」

9東華生命、愛国生命へ包括
11第一徴兵、戦友共済生命を3

日本経験生命表説明追補および参考諸表刊行10

日本生存保険経験表刊行

4八幡製鉄所問題を発端として団体特別取扱発足

日本医師共済、昭和生命保険相互会社に改称
11昭和生命に東海、国光、蓬3712簡易保険の団体保険案に

3

莱、中央の4社包括移転

反対（5相互会社の合同）

912大安生命、片倉生命へ包括
昭和93（1934）「明治大正保険史料」第1

昭和10

3

巻刊行

7

民間生保の保有契約高100

9億円突破
共保生命、野村生命保険株
式会社に改称512横浜生命、板谷生命保険株

第1次生保証券株式会社
解散

3 日本、国際連盟脱退
4 生保証券会社代行機関「生保投資団」結成

方不明者3000余人）

5

商工省保険部、保険局に

7

第1回国際生命保険医学会

8

内閣統計局、第5回生命表昇格

満州生保について意見書 12協栄生命再保険株式会社
提出

2

簡易保険の団体保険不実施
最終決定
9 関西地方大風害（死者、行式会社に改称

渡満

6

515事件
宮城県に生保誹諦運動起こる

8

設立

3

生保団（団長、矢野恒太）

保険業法の一部改正法公布（株式・相互会社の合併が可能になる）、同施行規則の一部改正省令公布
商工省保険部、団体特別取扱詮議要綱を各社に示達
保険募集取締規則の一部改
正省令施行

移転
日本団体生命保険株式会社

生命保険会社協会付属生命保険研究所設置
7 弱体保険実行委員会、弱体保険会社要綱案および営業方法案作成（1935）

5
8

包括移転

刊行

（1933）

3満州国建国宣言

移転

議開催（ロンドン）

設立

公表

8

昭和11

3

第5代会長に藤田譲明治生

1

命会長就任

（1936）

協栄生命再保険株式会社開

8

業

8

簡易保険の最高保険金額引 lo満州生命保険株式会社設立上げおよび定期保険創設に 12東洋生命、帝国生命に包括

9

常任委員会としてアクチュ
アリー部新設反対

生保国営案建議される（否決）「生保投資団」解散、第2次生保証券株式会社設立
2 Z26事件
4 日本保険医学会協会、日本保険医学会に改称
6 退職積立金および退職手当

移転

法公布

10

日本アクチュアリー会、第1回正会員資格試験実施

10死亡保険金を相続財産に総合課税する税制改正案に
反対

昭和12

4

（1937）

第6代会長に成瀬達日本生

8

命社長就任

込猶予期間を6か月延長、新契約は1社a㎜円に制限
12矢野恒太、中外新報紙等で

7

保険行政の保健社会省（新省）移管に反対
7 増加資産の25％以上国債引受けを申合せ9 臨時資金法実施にあたり資金運用の自治調整を申合せ

出動軍人、軍属の保険料払

7生保国営建議否決

7

日華事変勃発8

商工省、戦争約款標準案提9

臨時資金調整法公布

示

9経済団体連盟結成
10満州国、郵政生命保険事業

11政府、保険業法改正調査委

生保国営論批判員会設置

開始

12保険行政の移管中止、新省は厚生省に改称

10次期以後契約者配当率の昭和131（1938）

6

10％引下げを申合せ
生保国営反対文書を作成、反対運動を展開
国債引受け強化（増加資産の3分の1以上）

690

1

生命保険会社の監督に関す

1

る勅令公布（財産運用および保険料率等は商工、大蔵、厚生3省の共管、被保険者

3

厚生省に保険院設置、簡易保険を所管
簡易生命保険法の一部改正

法公布（最高保険金額を

年表

協

年

昭和13

9

業

会

の共管）

以降さらに10％引下げを申（1938）

4

合せ

相続税法の一部改正法施行（死亡保険金額5，000円を超

11生命保険会館より出火（3える部分に課税）階および塔屋が罹災、翌年4

大蔵省に国民貯蓄奨励局を設置
4 商法中改正法律（総則、会社）公布

4

国家総動員法公布（5月511保険業法改正調査委員会、6

大蔵大臣の諮問機関、国民貯蓄奨励委員会設置

7

国民徴用令公布（7月15日

12火災のため創立30周年記念祝賀会を延期、のち中止

700円に引上げ）

生保共同の保健施設設置を
勧奨

8

復旧）

関連事項

行
政
保健施設は商工、厚生両省

界保険契約者配当率を次期日施行）

保険業法改正案要綱作成

11厚生省保険院、保険制度調
査会設置

12生保各社出資による社団法
昭和14（1939）

5

増加資産の40％以上国債引受けを申合せ5 「生命保険会社協会三十年史」刊行
9 主税局の税制改革試案に対し、生命保険料控除制度の存続等を要望2

日本共立生命、常磐生命を合併

5

日本共立生命、前川生命保険株式会社に改称

人生命保険厚生会設立認可
改正保険業法公布（全面改正、昭和15年1月施行）
6 商工省機構改革、保険局に代わり監理局を設置
11生命保険厚生会、主務省より事業計画承認される

3

施行）

9

第2次世界大戦勃発

12内閣統計局、第6次生命表公表

12改正保険業法施行令および同施行規則公布（株式・不10保険業法の改正に伴う同施動産の保有制限等）

行規則の改正について当局に要望

12株式保有制限の緩和につい
て陳情

昭和15

2

産業組合の保険業経営に対1

3

税制改正案中の保険料所得控除廃止について両議院に反対の旨陳情産業組合中央会、大正生火災3社の買収を計画
10野村生命、仁寿生命を合併
10太平生命、日産生命保険株
式会社に改称

昭和16（1941）

外務員登録の移管等、許認 10野村生命、日清生命を合併
可の簡捷化について要望
12日華生命、福徳生命・国華生命の両社を合併、第百生
7 生保会社の国債保有強化を
命徴兵保険株式会社に改称
申合せ（増加資産の50％以上）12第一生命、昭和生命の契約
を包括移転
8 戦争危険対策試案作成

6

9協会改組要綱決定

戦争死亡に保険金の無条件支払いを申合せ
5 生命保険統制会設立、理事長に嘩道文芸愛国生命社長

1

4

5

7

7

8

商工省、生命保険統制会設
立勧奨
9 商工省、戦時生命保険対策要綱案公表
11商工省、新契約費予算制を

会社所有株式評価臨時措置令および株式価格統制令
公布

12太平洋戦争勃発

12保険監督行政、商工省から手（1942）

3 国民貯蓄組合法公布
7 日本損害保険協会設立

改正

11株式評価について陳情
12外務員登録規程制定
無診査保険の調査研究に着険料の税額控除の存置）

3 保険業法の一部改正法公布
3 損害保険国営再保険法公布
12保険業法施行規則の一・部改
正省令公布
3 労働者年金保険法（厚生年金の前身）公布

12保険募集取締規則を一部

ら協会に移管

2

税制改正法公布（生保会社 9 日独伊三国同盟成立の受ける株式配当課税の特 10会社経理統制令公布
別措置の実施および払込保 11日本保険学会設立

通達

10外務員登録事務を商工省か

昭和17

3

命・日本教育生命・新日本

し反対表明（1940）

大蔵省に移管
外国生保4社、協栄生命の 1 戦時保険臨時措置法公布
管理下に入る（5月に包括 12保険業法施行規則改正（提移転）6日本生命、富士生命の契約
を包括移転
7 帝国生命、前川生命を合併

就任
8 中国進出8社、政府からの指定を受ける
生命保険会社協会を生命保険集会所に改称、定款を改 9 明治生命、福寿生命を合併
正し、業務の大部分を生保 10 日産生命、片倉生命を合併
統制会に移管3

簡易生命保険法の一部改正
法公布（最高保険金額1000

44

金融統制団体令施行
生保厚生会、東京、大阪に産院開設

円に引上げ）

出規則簡素化）5全国金融統制会設立
11簡易保険所管、厚生省から逓信省に戻る

12生保厚生会、仙台に厚生病院開設

生保統制会、増加資産の

691

年表

協
会
60％の国債保有示達年

昭和17（1942）

業

界

行

政

関連事項

10生命保険会社協会会報、生命保険集会所報に改称（第32巻第1号を最終号として刊行を停止）

12保険契約紛争処理規程実施
昭和18 2 生保統制会、事業費科目処（1943）
理規程および新契約費配賦
4

規程制定
代用診査制度実施

7 明治生命、有隣生命を合併
8 興亜保険（無診査）、各社

3

で発売

8

戦争死亡傷害保険法公布

110大蔵省、生保事業の非常時対策要綱決定12生保厚生会、大阪厚生園

報国保険（5年満期貯蓄保 11保険業法施行規則改正（書険）、各社で発売

第2次生保証券株式会社
解散
設置

式簡素化）

10民間生保の保有契約高500
昭和19・この年、生保各社の国債引受（1944）

額、前年度末運用資産の100分の3と増加資産の100分の45の合計額を目標に定める

3

億円を突破
「銀行等の事務簡素化に関10保険業法施行規則改正（保する法律」（昭和18年3月公布）に基づき各社、決算日を3月末日に変更

83

簡易生命保険法の一部改正
法公布（最高保険金額20007

金融機関等従業員の職域徴用開始

8

ポッダム宣言受諾、日本の無条件降伏により太平洋戦
争終結

険証券への約款全文記載免除）円に引上げ）

興亜保険の削減条項を緩
和、3，000円以下の普通生命保険の発売停止
昭和20

3（1945）

契約者配当30％以上引下げ

3

を決定

4

生保中央会設立（協栄生命

日本生命、愛国生命の契約
を包括移転

10徴兵4社、徴兵保険を生存を吸収合併）

生命保険中央会法公布

12戦争死亡傷害保険法廃止

保険に切替え4

生保中央会、戦争再保険実10

施10第一徴兵、新日本生命に改

9

生保統制会解散、管掌事務は生保中央会に移管

10生保集会所、名称を生命保険協会に改め定款を旧に復2

12大蔵省、金融制度調査会設置

9全国金融統制会解散
11財閥解体指令
12労働組合法公布

日本徴兵、大和生命に改称
称

12第1次農地改革案、議会

10富国徴兵、富国生命に改称
10第百生命徴兵、第百生命に通過

改称

す、理事会会長に成瀬達日
本生命社長就任
昭和21（1946）

1 生命保険相談室開設
1 中国契約約款を普通保険約
款に付加し遡及適用
2 標準保険料制定（4月実施）
2

8

8月11日現在にて各社指定時決算を行い、契約を新旧勘定に分離、1万円を超え

2

る契約部分を棚上げ

3

金融制度調査会、保険制度改革答申案提出

8

会社経理応急措置法および金業務、金融、計理、医務、倶楽部の各常置委員会設置

3
3

生保中央会から管掌事務を当協会に移管
昭和21年度利益配当中止を

金融緊急措置令公布、日本銀行券預入令公布（新旧円

6

交換）

8

融機関経理応急措置法公布

10企業再建整備法、金融機関
再建整備法、戦時補償特別
措置法公布

申合せ

5 緊急対策特別委員会設置
7 保険料払込猶予期間伸長に関する申合せ全国生命保険労働組合連合会（全生保）結成
簡易生命保険法の一部改正
法公布（事業の独占を廃止、最高保険金額5，000円に引上げ）

8

生保厚生会解散

8経済団体連合会設立
11

日本国憲法公布（昭和22年
5月3日施行）11戦争死亡傷害保険の政府補
償確定

10再建整備特別委員会設置
10保険料引上げ（暫定保険料）
について、大蔵省および物価庁より認可昭和222（1947）

2
3

5

第7代会長に小林中富国生

5

命社長就任

立。以後、翌年にかけて各社第2会社を設立、大部分
は相互会社化し、一部の会社は社名変更5 協栄生命保険株式会社設立

理事、監事を全社制に改正
生命保険再建会議発足

第1回生命保険実務講座
開講

9

692

日本生命保険相互会社設

生保中央会、閉鎖機関に指 8 帝国生命、朝日生命に改称
定、保有契約は協栄生命が 10安田生命、光生命に改称

3

所得税法の一部改正法公布（生命保険料の所得控除廃止）4

相続税法改正法公布（死亡保険金の相続税法上の免税額5000円から3万円に引上げ）

4

独占禁止法公布

4

労働者災害補償保険法公布

4

労働基準法公布

7公正取引委員会設置
11農業協同組合法公布
12簡易生命保険法の一部改正
法公布（最高保険金額2万5000円に引上げ）

年表

協

年

昭和22
（1947）

業会

承継
11 「生命保険の月」創設、特別運動を開始（以後毎年ll

行

界

11三井生命、中央生命に改称
12新日本生命、東邦生命に改
称

9

関連事項

政

保険業法改正委員会設置（事務局を当協会に置く）

12過度経済力集中排除法公布

12新民法施行

月に実施）

11労働基準法の外務員への適昭和234用について連絡無診査保険の条件改善（保36割、最高保険金額10万円。

62

11株式市場不振打開のため、

6

則、14基準を通達
日銀、生保各社手持国債の大量買上げを決定（昭和243全国生命保険外務労働組合
連合会（全外連）結成
ドツジ・ライン指示

4．単一為替レート5360円）実施
簡易生命保険法の一部改正

常設委員会を全社制に改

5

会に改称

7

各社株式買出動に乗り出す

年中に合計58億円余買上

7

シャウプ税制視察団に税制改正意見書提出
9 税制研究特別委員会設置
9 教科書対策委員会設置

9

合会設立（生命共済発足）

7事業者団体法公布

大蔵省、決算について3原

発売
・この年、各社新種保険を発売

7事務局に教育部新設

4 日本経営者団体連盟発足
7 北海道共済農業協同組合連

2

包括移転

和25年5月発行）

め、金融委員会を財務委員5万円に引上げ

各社、契約者配当を戦後初めて復活

3

約を包括移転大正生命、日本教育生命を

4各社、調整勘定設置
12創立40周年祝賀会を開催
12会報第33巻第1号（復刊第 10明治生命、団体定期保険発
売1号）を創立40周年史として刊行することを決定（昭 11千代田生命、団体定期保険（1949）

死亡保険金の相続税免税額

7 消費生活協同組合法公布
9 主婦連合会結成

請受入れられる

昭和244

保険募集の取締に関する法
律公布
9 日銀、生保各社保有国債の条件付買上げ決定

通算15万円）

9保有国債の日銀への売却要

各社、金融機関再建整備法

による旧勘定最終処理完了、第2会社は旧会社の契険金の初年度3割、次年度（1948）げ）

外国保険事業者に関する法
律公布
10大蔵省、登録不適格者リス

法公布（最高保険金を5万6

第1回生命保険講座開講

円に引上げ）

9

シャウプ税制勧告の全文

11

発表
日本アクチュアリー会、設ト配布（第1部、第2部）

11生命保険特別講座（数学科）（1ドル＝

立50周年記念大会開催

開講

12東京株式市場大暴落
昭和25

5（1950）「生命保険協会会報」（第33巻第1号）復刊
7 事務局、教育部と調査部を統合して教育調査部とする等の機構改正9シャウプ税制視察団に対し、死亡保険金について少9

なくとも最低50万円まで相続税の非課税を要望
生命保険料の所得控除制の復活について大蔵大臣あて

2 各社、定期付養老保険発売
6 民間生保の保有契約高5000億円突破

3

8各社、資産評価実施

4

相続税法の一部改正法公布

6朝鮮戦争勃発（死亡保険金5万円までの9

第2次シャウプ税制勧告文
公表

非課税措置廃止）

商法の一部を改正する法律 11厚生省、第8回生命表公表（戦後初の国民生命表）
公布（授権資本制度、無額面株式制度の採用等）
11日本保険学会再発足
4 資産再評価法公布
8 物価庁、生保料率の統制額
廃止通達

要望

12生命保険料および死亡保険金の免税特典復活を国会、関係方面へ要望
昭和26

5

第8代会長に矢野一郎第一1

生命社長就任（1951）

3

国税庁、事業主負担保険料
200円まで免税通達
相続税法の一部改正法公布

5

事故防止対策特別委員会設
置（1月に遡及、相続人1人

9

大蔵大臣あて、死亡保険金の非課税限度30万円、保険につき死亡保険金10万円ま

料所得控除5㎜円に引上げ

で控除）

3

所得税法の一部改正法公布（年間払込保険料のうち2㎜

8「団体生命保険の運営基準」

を要望

円を限度に所得から控除）

1全国共済農業協同組合連合
4会（全共連）設立
簡易保険の積立金の自主運
営廃止

4

日本保険医学会創立50周年記念式典開催7 「保険学雑誌」復刊（再建日本保険学会の機関誌とし
て）

を通達

6P3

年表

年

昭和27
（1952）

協会
大蔵大臣あて、死亡保険金の非課税限度50万円、保険料所得控除1万2000円に引上げを要望
12生命保険会社（トンチン式
生命保険会社等）新設につき反対意見を大蔵省に表明

8業
界
1 光生命、安田生命に改称
3 低料新種保険発売、既契約にも遡及処理6 国民生命、住友生命に改称
6 中央生命、三井生命に改称
9 トンチン式の長寿年金株式会社等設立の動き表面化

2

行政
所得税法施行規則および法
人税法施行規則の一部改正
政令公布、施行（退職給与関連事項

4 全共連、養老生命共済開始
4 貯蓄増強中央委員会発足
5

簡易生命保険法の一部改正
法公布（最高保険金額を8

所得税法施行細則および法
人税法施行細則の一部改正
省令公布、施行（損金として計上できる退職給与引当金制度の特定預金中に生命

6

簡易生命保険および郵便年金の積立金の運用に関する法律公布（積立金は郵政大
臣が管理運用、昭和28年1

保険料を含む）11全国生命保険労働組合総連

所得税法の一部改正法公布（生命保険料の所得控除額

12生命保険文化研究所発足

引当金の損金算入制度創
設）

2

3

万円に引上げ）

月1日施行）

合会（生保総連）結成

4，000円に引上げ）

3

相続税法の一部改正法公布（死亡保険金の相続税非課
税額20万円に引上げ）

昭和28（1953）

2 関西支部、倶楽部再開
2 理事会、経験死亡率等の調
査を決定

3

4

民間生保の保有契約高1兆円突破

死亡率調査委員会設置

相続税法の一部改正法公28

生命保険料の所得控除額を日本アクチュアリー会会長

布、施行（死亡保険金の非および日本保険医学会会

課税額を受取人1人につき長、新死亡表作成に関する要望書を当協会に提出30万円に引上げ）

7人事厚生委員会設置
98

所得税法の一部改正法公布、施行（生命保険料の所得控除額を年額＆000円に引

年額2万4，000円に、死亡保険金の相続税非課税額を受取人1人につき100万円に引上げを関係方面に要

上げ）

8

望

「団体定期保険の運営基準について」通達の一部改正（最高保険金額を200万円と11国税庁あて、雇用主負担の生命保険料の課税免除額200円から500円に引上げをし、保険年度式による配当
を認める）

要望

昭和29

1

（1954）

69奄美群島住民の戦前契約を有効とする取扱方針決定

3

無診査保険実務研究委員会

民間生保の総資産1，000億円（保有契約高1兆3ρ00億円）

相続税法の一部改正法公布（死亡保険金の非課税額を突破

受取人1人につき50万円に設置

5

日新生命、日産生命に改称

生命保険料の所得控除額を

9青函連絡船洞爺丸沈没（死年額2万4000円に、死亡保
険金の相続税非課税額を受取人1人につき100万円に

3

引上げ）

4

者969人、支払保険金額1

所得税法の一部改正法公布（生命保険料の所得控除額

億IO24万円）

を年額1万2，㎜円に引上げ）

5

引上げを関係方面に要望

2

3

国税庁、農協の生命共済掛金についても所得税法上の所得控除を認める旨通達
簡易生命保険法の一部改正
法公布（最高保険金額を15万円へ引上げ）

11厚生省、第9回生命表公表

地方税法の一部改正法公布（生保会社の事業税の課税対象を新契約収入保険料とする）

10国税庁、雇用主の負担する生命保険料等の免税額、月額200円を300円に引き上げ
る旨通達

昭和30

2

（1955）

4

無診査保険の解除率低減対策を大蔵省に提出

6

所得税法の一部改正法公布（生命保険料の所得控除額

日本住宅公団に対する住宅融資方針決定（証書貸付にを年額1万5，000円に引上
げ、5年未満の生存保険をて40億円）

控除対象から除外）2

日本生産性本部設置

3

簡易保険、保有契約高1兆7

日本住宅公団法施行

円突破

11団体保険委員会設置
12保険約款改訂委員会設置
昭和313

保険約款の改訂に関する大蔵省諮問に答申

3

第1次生命保険事業視察団（1956）

6944

低料保険実施（第9回生命表の採用）、既契約に遡及処理

3

死亡表変更に伴う保険金増 12国際連合総会、日本の加盟
額方式につき通達
を承認
5 「生保事業の経営正常化の

年表

協

年
（1956）

会

渡米
棚上契約処理委員会設置

昭和31

7

8

大蔵省あて、「棚上契約処理の方法ならびに中国約款の換算率について」意見書

業
界・この年、8月より翌年1月にかけ各社、政府補償債務を償還、調整勘定閉鎖6

大臣諮問機関）121

住宅公団に今後5か年間に1

わたり1，㎜億円融資決定（1957）

389「調整勘定利益金の分配並びに同勘定の閉鎖につい

提出

昭和32

関連事項

行
政
ため特に留意すべき事項について」通達金融制度調査会設置（大蔵各社、棚上契約債務の支払

3

開始

て」通達
所得税法の一部改正法公布（生命保険料の所得控除額「生命保険ファクトブック」

を年額3万円に引上げ、た創刊

だし1万5000円を超え3万生命保険に関する市場調査

円までの金額についてはそ実施の半額を控除）4

関東および近畿財務局所管の生命保険募集人登録事務の一部を当協会に移管「団体生命保険の範囲につ
いて」通達

2

ハワイにおけるリアマ・ス
クールに業界から初の参加

3

簡易生命保険法の一部改正
法公布（最高保険金額を20（10人）万円に引上げ）

10全国労働者共済生活協同組
合連合会（労済連）発足

10農協生命共済の最高共済金引上げ（有診査100万円、12資金調整委員会設置

無診査30万円に）

昭和33

4経営調整委員会設置（1958）

76

法人税問題につき、主税局、銀行局保険課および業界の三者懇談会開催

99

大蔵省から諮問のあった「生命保険事業の経営に当たり特に留意すべき事項について」通達「団体生命保険の被保険団体の範囲について」通達

3

簡易生命保険法の一部改正
法公布（最高保険金額を25

5ペンシルバニア大学名誉教
授S．Sヒューブナー博士、
米国政府の文化使節として万円に引上げ）「外務員制度及び団体保険の諸問題について」に答申

来日、勲3等（瑞）授与

9

業界の分野調整に関する中間報告提出
10外野教育制度特別委員会設置

10第2回生命保険市場調査
実施

11家族保険研究委員会設置
12創立50周年祝賀会開催
12「50年の歩み

生命保険協

会」刊行
昭和34
（1959）

1 初の韓国保険調査団来訪
1 簡易保険局の家族保険案に対し要望書提出
2 独禁法第11条の「金融機関の株式保有制限割合」の改4

保険料率の引下げ実施（予9伊勢湾台風発生（死者5041
人、支払保険金額1億9，358万円）

正（保有株式制限を100分 10民間生保の保有契約高5兆の10から100分の20に緩和）

公布（保険審議会の設置）

簡易生命保険法の一部改正
法公布（家族保険の創設、「団体扱契約の取扱について」通達
7 第1回保険審議会開催
8 大蔵省保険課、保険計理官

4 税制調査会発足
4 簡易保険、全共連、保険料率の引下げ実施

4

定維持費の引下げ〉

円突破

大蔵省設置法の一部改正法

3

6月実施）

5

制度新設

4

消費者生協の共済の経理について監督法規制定

4

国民年金法公布について意見書提出3

法人税対策特別委員会を設置（6月解散）3「外務員制度のあり方について」および「団体扱にかかる契約条項等に関する問
題点」の大蔵省諮問に対し
意見書提出

6

第9代会長に牧野亀治郎明治生命社長就任、定款の一部を改正し従来の全社役員制を少数理事制とする

7 税制調査委員会を設置
7 財務、計理、庶務、倶楽部、

人事厚生、医務、団体保険の各委員会を設置

695

年表

年

昭和34

7

（1959）

協会
事務局の組織改正、事務局
長制等実施

業

界

行

政

関連事項

8事故防止委員会設置
9 団体扱特別委員会設置
11簡易保険金額限度引上げに反対表明

11教育弘報委員会設置
昭和35

2（1960）

6PR紙「くらしと保険」（月生保会館建設委員会を設置

8刊）創刊
協会調査活動の充実を図るための資料調査特別委員会

8

世帯主2，200人を対象に市場

2

保険審議会、機構・契約・

9

リアマ・スクール（SAM

計理の3部会に分け具体的186）、わが国で初めて開催審議に入ることを決定（箱根・参加者101人）
3 大蔵省保険課を第一、第二 12厚生省、第10回生命表公表の2課に分割することに閣 12国民所得倍増計画、閣議
議決定（4月1日実施）決定
11保険審議会、契約部会で生保の苦情処理機関の設置

設置

調査実施
企業課税問題で益金不算入
廃止の要望書を大蔵省ならびに関係方面に送付
11 8月実施の世帯主2，200人を対象とした「生命保険に9決定関する市場調査」の結果
発表

昭和36

1

（1961）

2

簡易保険の最高限度額引上
げ反対の意見書を関係各方
面に配布
生命保険相談所運営委員会

4

団体定期保険、新料率によ

3

り発売開始

を設置、「生命保険相談所」

3

発足（3月1日から）
第2次生命保険事業視察団
渡米

命社長就任

大蔵大臣あて、年金課税の優遇措置に関し要望書

8

生命保険料の所得控除限度額等の引上げに関し、大蔵大臣等に要望書提出

本問題について」の意見書を大蔵省に提出（生保の事
業運営個別化、合理化を要

国民年金制度発足
簡易生命保険法の一部改正
法公布、施行（最高保険金

9

全共連、有診査共済の最高額を30万円に引上げ）

限度額を200万円に、無診査共済の最高限度額を50万円に引上げ

法人税法施行規則の一部を改正する政令閣議決定、4月1日施行
10大蔵省、昭和36年度第1次
外野実態調査の結果発表

小都市（人口5万人以下）
対象の生命保険に関する市
場調査結果発表

6

4
4

請）

3

5 第2回市場調査結果発表
5 第10代会長に藤川博朝日生
6

保険審議会計理部会開催、「生命保険計理に関する基（外務員の歩留り50％）

11税制調査会、保険料控除限度額を3万円から5万円に引き上げる内容を含んだ答申作成

提出

ll税制調査委員会、年金特別委員会、法人税特別委員会
を設置

昭和37

2

（1962）

10株価対策協力のため株式市企画委員会設置

4

団体年金保険発売

6

民間生保の総資産1兆円突

9

民間生保の保有契約高10兆円突破

場への買い出動を決定

11調整年金問題で意見書提出
11大蔵大臣あて、新種団体年
金実現に関する陳情書提出3

破「法人税法の一部改正法」
および「所得税法の一部改正法」成立で企業年金に関4

簡易生命保険法の一部改正
法公布、施行（最高保険金する税制整備本決まり（適9

生命保険外務員協会、創立総会開催

格退職年金制度創設）

3

11健康保険研究委員会設置
4

保険審議会「生命保険計理に関する答申」提出
法人税法の一部改正法施行（適格年金に対する法人負担掛金の損金算入実施）

4

所得税法の一部改正法施行（保険料所得控除額1万5000

696

額を50万円に引上げ）

10第1回東アジア保険会議（EAIC）開催（東京・第一

生命にて）、参加者140人（東アジア11か国28人、日本112人）

年表

昭和37

行
政
円までは全額、1万5，000円（1962）

を超え5万円までについて

協

年

業

会

界

関連事項

はその半額）

7昭和38

2外務員試験規則決定（1963）

4

外務員試験制度実施（全国
49地区に地方試験委員会設
置）

5

第11代会長に弘世現日本生命社長就任、定款の一部を改正し全社役員制に復する

6

4「ご契約のしおり」の配付
実施

8

各社、企業年金保険発売

11三池炭鉱爆発事故発生（死者458人、支払保険金額1億540万円）第3次生命保険事業視察団
渡米

8

保険審議会、「生命保険募集に関する答申」提出
8 労働省、「外務員の失業保険適用について」通達
1 大蔵省、昭和37年10月実施の生命保険代理店実態調査の結果発表
3 「試験制度の実施に伴う生命保険募集人登録事務の取扱について」通達
4 「今後の生命保険会社の業
務運営について」通達（募集体制の近代化、保険計理

日本アクチュアリー会、社団法人としての創立総会開6

大蔵省、損保の交通傷害保
険に認可

催

8

第1回太平洋保険会議（PIC）開催（アメリカ、ホノルル市・ハワイ大学にて）、

日本人参加者9人の適正化推進等）

大蔵大臣あて、税制優遇措
置拡大を要望（11月、税制7調査会に再要望）84

大蔵省、株価緊急対策決定（生保の買い出動、銀行の協調融資枠拡大等）

文部大臣あて、中学校教科
書の保険記事改善を要望

10大蔵省、募集正常化で通達

886条委員会設置
9

グループ保険委員会設置

9

広報部新設

11全国中学生懸賞作文集「私たちのくらしと生命保険」

創刊、第1回全国中学生作
文コンクール表彰式開催

12調整年金構想に関し日経連
昭和39

1（1964）

4

4へ要望書提出調整年金に関する厚生省構
想について要望書提出
日本共同証券の増資株引受
けを決定

4

養老保険・定期付養老保険の保険料引下げ実施（第101

回生命表の採用）

4災害保障特約を発売

1
4

株式買入れ機関日本共同証券株式会社発足
簡易生命保険法の一部改正
法公布、施行（最高保険金

3「指定時前契約の繰上げ満期措置について」通達

4

保険料所得控除額、2万円まで全額、2万円超5万円

4 1MF8条国に移行
4 政府、OECD条約加盟を正

10東京オリンピック開催（参加選手に団体定期保険付

初めてのPR映画「花ふたたび」の制作決定

保険審議会第15回総会開
催、商法改正に伴う保険業
法一部改正に関し答申

5 保険関係法規研究会を設置
9 生保苦情処理機関の設置を決定

610大蔵省銀行局長あて、企業年金保険の保険型および信託型の人員規制等に関し要まで半額に引上げ
保険業法の一部改正法成立（商法の計算規定改正に伴9

大蔵省、生保協会長あて額を100万円に引上げ）

武決定

保）

う整備）

11生命保険文化研究所、専門
外務員講座開講「保険契約の早期解約・失効ならびに生保募集人のタ一ンオーバーの実態調査実施について」文書で指示

望書提出

10戦後初の生命保険大会開催（工業倶楽部）、第1回地方協会長会議開催（同上）11厚生省あて、調整年金制度

11大蔵省、企業年金保険の取に関する税法上の要望書提扱基準の加入人員について
改正（保険型は25人以上か

出ら20人以上に）12大蔵省あて、「生命保険相互会社の社員総代会」と「生命保険相談所」に関し
昭和40

1（1965）

1

意見書提出「募集制度の合理化と継続率の改善について」の答申

6

を決定

7

大蔵大臣あて、「商法なら5社、持株の共同証券預託

3

保険審議会、「相互会社組

4

第1回国際保険経営セミナ
一（IIS）開催（アメリカ、

決定

織運営の改善について」

13社、「団体定期保険災害
特約」発売

答申

オースチン市・テキサス大「昭和39年度以降の生命保

学にて）

3

697

年表

年

協
会
びに保険業法改正に伴う昭
和39年度以降の決算におけ

昭和40（1965）

業
界
・この年、民間生保の保有契約

行政
険会社の決算等について」5

日銀、山一証券に特融高、国民所得比100％突破

通達（上場有価証券の評価

6

厚生年金保険法の一部改正
法可決、成立（1万円年金

る経理処理に関する意見

方法を低価法とする等）

書」提出

1
3

4

調整年金基金に関する要望
書を関係各方面へ提出
大蔵省あて、「生保会社が相続税法改正（死亡保険金
非課税限度額受取人1人に

関連事項

実施）

7株価暴落

つき100万円に引上げ）

4

販売しうる保険種類の範囲」について意見書提出
理事会、共済事業で大蔵省に対する善処方要望を決定
4 生命保険相談所調停委員会

5

4「相互会社運営の改善について」通達
大蔵省設置法の一部改正法
公布、施行（銀行局に保険部設置）

11保険審議会、「生命保険募を設置（相談所の改組）

集制度の合理化と継続率の改善について」答申
12 「生命保険募集制度の合理

6

第12代会長に春山定朝日生
命会長就任

8

生命保険料控除の限度額引上げ要望を決定化と継続率の改善につい10第1回外務員専門課程試験

12大蔵省、傷害保険および疾

て」通達

を実施

病保険で生損保分野調整

10文部大臣あて、中学校学習要領の改定に関し要望

10第2回生命保険大会開催
昭和41

1（1966）

1
1

傷害保険、疾病保険の分野調整に関する大蔵省提示案

1

を了承

2

大蔵省あて、団体保険の新運営基準案答申
大蔵省あて、生命保険募集
制度の合理化と継続率改善の推進方法につき回答

2新種保険委員会設置
5税制特別委員会設置
10第3回生命保険大会開催
12大蔵省あて、印紙税法の改

生保、国債共同引受団に全日空機羽田沖海上へ墜落「団体定期保険の運営基準の改正について」通達（昭和26年以降の補足通達の集（死者133人、支払保険金額

大成）

5

所得税法改正（保険料所得

93億5000万円）

3
9

和について）

3（1967）

4

各社、新団体保険運営基準

控除額2万5000円まで全額、実施

その超過分5万円まで半

海外旅行生命保険発売額）

この月発足の神戸市の「心身障害者扶養保険制度」を全社で共同引受け
10厚生年金基金保険発売
正問題要望書提出（保険証 ll全日空機松山沖に墜落（死券、証担貸付などの課税緩者50人、支払保険金額1億

昭和42

2

参加

9

3

政府、第10回国勢調査の確

定総人口公表（総人口は9β27万人）厚生省、第11回生命表公表

生命保険文化研究所、生命保険外務大学課程開講
・この年、わが国の人口1億人
突破

10大蔵省、厚生年金基金保険（調整年金）を認可

11厚生省、厚生年金基金保険について第1次として87基
金に認可

1，000万円）

協会事務所移転（昭和39年
11月移転の新大手町ビル仮5

事務所から新国際ビルへ）

6

第13代会長に矢田恒久第一生命社長就任
6 欧州生命保険視察団派遣
10生命保険に関する税制要望書を大蔵省はじめ関係方面

大蔵省、生保会社に対する

2

厚生年金基金連合会発足

法人税の課税強化を決定（昭和43年3月期から株式

6

簡易保険、保有契約高5兆の受取配当金を課税所得と7

政府、第1次資本自由化を実施（17業種100％、33業

7

簡易生命保険法の一部改正
法公布、施行（特別養老保
険の最高限度額を150万円

円突破

する）

5

相続税法の一部改正法公布（死亡保険金の非課税限

度額「受取人1人につきに提出100万円まで」を「相続人1人につき100万円まで」

10第4回生命保険大会開催
11地方公共団体に対し、心身

種50％）

に引上げ）

に改正）

障害者扶養保険制度実施の呼びかけ

5

印紙税法施行令公布（6月12海外保険事情研究会、「自由化動向に伴う保険関係
法規の整備」に関し報告書

8大蔵省、銀行局保険第一1日施行）

課に「外国生命保険係」新
設

発表

12

「団体定期保険の運営基準について」通達

昭和434各社間付替決済制度実施

2外部発表の業績表示方式を（1968）

5

昭和生命保険史料刊行を決改正（保険種類別表示等）

698

2

大蔵省、当面の行政方針発 10大蔵省、外資審議会総会開表（自由化に備え料率、配催（資本自由化は昭和44年

年表

協
会
定（昭和45年12月第1巻刊
行、昭和51年3月別巻（3）総索引刊行をもって完結。
この間、本史部分7巻、別年

昭和43（1968）

4

60周年記念事業委員会設置7昭和保険史料編纂室設置

8

第1回生保・証券懇談会開催（株式の時価発行問題な

9

昭和43年度市場調査の概要

3月に第2次、その後第3次、第4次を行うことを公の体質改善）

発売

3

保険審議会、「共済保険問題について」答申、あわせて保険業の自由化対策特別委員会の設置を決定
3 地方税法の一部改正法公布（生命保険料の地方税控除
1万5，000円まで全額、3万5000円まで半額、控除限度

巻3巻計10巻を刊行）

6

関連事項

行
政
当の個別化により生保会社

業
界
団体定期保険交通災害特約どについて協議）表）

2万5000円に改正）

7「責任準備金の充実について」通達
7 厚生省心身障害児福祉基金
制度調査会、保険制度に関する基本的考え方と制度の具体案をまとめ厚生大臣に発表（民保の世帯加入率
71．1％、加入1世帯当たりの加入金額209万円）

10創立60周年記念を兼ねて第5回生命保険大会開催
ll外資審議会あて、「生命保険事業と資本取引の自由化

報告について」の意見書提出

12創立60周年記念式典開催
12救急車贈呈式挙行（自治省
消防庁からの要請に応え、3か年計画で全国の自治体に対して総額3，000万円相当の救急車を贈呈、第1回は横浜市ほか22地方公共団体
へ）

昭和44

5

「日本全会社生命表（1960〜63）」（第1回全会社表）（1969）

5

発表「生命保険外務員試験制度の改善について」大蔵省あ2 交通災害保障特約発売
4 新災害保障特約、団体定期
保険災害保障特約発売
5 16社から申請中の既設商品「主要国の保険事業監督等に関する調査」の結果発表
6 第14代会長に敷納清朝日生
命社長就任

7

外務員試験制度改正実施（登録後3か月以内に受験）

7

会報60周年記念特別号（会報第50巻第1号）発行

8業務協議会設置
92

行政のあり方について」

4の料率改定（全会社表採用）

7

生保十日会、「告反解除期
間の短縮および自殺免責期
間の統一について」大蔵省
あて回答
8 民間生保の保有契約高50兆円突破

大蔵省、「告反解除期間の短縮および自殺免責期間の統一について」生保十日会
あて連絡
6 「生命保険外務員試験制度の改定について」各財務局あて通達
6 「外務員試験制度の改善に伴う外務員教育の充実およ

10生命保険に関する税制要望書を大蔵省はじめ関係方面に提出

由化業種に指定）（平均寿命は男67．74歳、女4て」事務連絡厚生省、心身障害者扶養保険制度の実態調査結果公表

視）4

生命保険文化研究所（文研）、「認定生命保険士」の6

10第6回生命保険大会開催

称号を付与する称号認定委
員会（大蔵省保険部長、生保協会長、文研理事長で構成）発足
簡易生命保険法の一部を改正する法律公布、施行（最高保険金額を200万円に引上げ、傷害特約の創設、保11「生命保険外務大学講座」、

生命保険文化研究所から協会に移管（昭和45年度から
講座運営）

文部省、「中学校学習指導要領の全部を改正する件」
について告示（社会科における「保険」の取扱いを重び指導体制の整備につい
6

厚生省、第12回生命表公表
72．92歳）5「全国無料血圧測定」実施

外資審議会、第2次資本自由化措置について大蔵大臣に答申（保険業、第一一類自

答申

認可

て報告

6

保険審議会、自由化対策特別委員会で、保険業の体質改善について答申
5 保険審議会、「今後の保険

4

険料率の引下げ等）

10全国生命保険労働組合連合会結成（生保労連、組合員27万人、初代委員長に田辺準之助氏選出）11「称号認定委員会」において資格選考の結果、わが国初の認定生命保険士誕生

699

年表

年

昭和45

1

（1970）

協会
救急車贈呈式挙行（日光市4ほか23地方公共団体へ）

2

3

心身障害者扶養者生命保険に関し、社会福祉事業振興会と契約調印式挙行
心身障害者保険運営委員会

6

業界
大阪市北区の地下鉄工事現場でガス爆発発生（死者79行
政「保険募集の取締に関する3

人、負傷者420人、支払保法律に基づく生命保険募集
人の登録事務の取扱いにつ3

険金額乳967万円）

いて」、「生命保険募集制度

民間生保の総資産5兆円の合理化と生命保険契約

突破の継続率の改善について」
通達

6

設置

3
4

関連事項

日本万国博覧会開催（大阪で9月13日まで）
第一生命から申請の「財団法人アジア生命保険振興会」の設立認可される

4

生保リサーチセンター発足

7

第6回国際保険経営セミ

万国博覧会会場周辺都市へ
救急車7台贈呈
生命保険外務大学課程東京
講座開講

ナー（IIS）、東京・日比谷の日生会館にてわが国で初

4税制委員会設置

めて開催（参加者267人、生損保両業界からの参加者
120人）、同会期中、第一生

9生命保険に関する税制要望書を大蔵省はじめ関係方面

命創立者故矢野恒太、保険

に提出

殿堂入り

9

名誉賞（IHF）受賞、保険

昭和44年7月実施の市場調査結果発表（全国世帯の99 第3次資本自由化
9 全日本生命保険外務員協会

割が生保に加入）の社団法人化認可

10第7回生命保険大会開催
10欧米の生保事情視察調査の12総理府統計局、昭和45年国勢調査の概数結果公表（総ため「海外保険事情調査団」

人口1億370万人）

派遣

12簡易保険、保有契約高10兆12救急車贈呈式挙行（鳥羽市円突破

ほか21地方公共団体へ）

12「昭和生命保険史料」（第1巻）刊行
昭和46 2 法人契約特別委員会、沖縄（1971）
契約委員会の設置を決定

4

6
6

企画部より広報課を分離

3

琉球生命の本土保険事業活動認可「財務ビジョン報告書」お

生保業界、札幌プレオリン
ピック参加選手を対象に団体定期保険契約を締結
北海道で東亜国内航空機墜
落（死者68人、支払保険金
額1億6㎜万円）
北海道住友歌志内礪でガス突出事故発生（死者30人、よび「業務ビジョン報告書」

支払保険金額τ265万円）

し、同部に企画課を設置、教育調査部を解消し、教育
広報部（教育課・広報課）

7と調査部（調査課）を設置
第15代会長に関好美明治生
命社長就任

7

刊行

7

2

7

会社型投信研究会、エクイ
テイ商品研究報告書発表

8 臨時対策委員会設置
10簡易保険の保険金最高限度額引上げについて反対の意
向を表明

10第8回生命保険大会開催
10日本共同証券財団へ初の助成金交付を申請

全日空機、自衛隊機と空中険金額1億6600万円）

9

台風25号、房総地方への集
中豪雨による被害発生（死者55人、支払保険金額968万円）

10近鉄特急電車正面衝突事故
発生（死者25人、支払保険
金額2，894万円）

書を大蔵省はじめ関係方面

生埋め事故発生（死者15人、に提出

支払保険金額2，034万円）

共同検診センター）

12「民営生命保険誹諦に対する善処方要請について」厚

生省社会局長および大蔵省
保険第一課長あて要請

700

相続税法、所得税法および地方税法の一部改正法公布（生命保険金非課税限度額

14

租税特別措置法改正（生保の住宅保険にも住宅貯蓄控

5

簡易生命保険法の一部を改正する法律公布、一部を除を相続人1人につき150万円に引上げ、生命保険料の地方税控除1万5000円まで
全額、4万円まで半額、控除限度2万τ500円に改正）

6

勤労者財産形成促進法公8「団体定期保険運営基準」
改正（団体区分等）改正

布、施行

日本共同証券株式会社解散、日本共同証券財団発足

除制度適用）

き9月1日施行
6沖縄返還協定調印
8 第4次資本自由化
8

アメリカ、ドル防衛発表、
日本株価大暴落（ニクソン・

衝突（死者162人、支払保10生命保険に関する税制要望 11川崎で崖くずれ実験による

10静岡検診所開設（業界初の

3

ショック）

8

政府、円の固定相場制の変
動相場制への移行を決定
9 簡易保険、特別終身保険・学資保険発売

年表

関連事項

1

協
会
生命保険募集に関する基本的対策事項の検討方向を者・行方不明者24人、支払保険金額5620万円）

1

決定
戦前の沖縄契約償還を決定

行政
大蔵省、昭和46年度契約者
配当承認基準を提示（特別配当、満期時配当の実施決

長期継続契約に対し特別配

まる）

4

保険審議会、「保険商品および生保資産運用に関する答申」提出

全共連、養老生命共済の最高限度額を1，500万円から

5

沖縄復帰（沖縄県誕生）

11保険審議会、「国際化の進

5

沖縄の復帰に伴い簡易保険
および郵便年金特別会計が承継する債権の処理に関する省令公布（簡易保険および郵便年金特別会計の保険勘定に帰属することとなる債権について確認等の処理

5万円）

簡易生命保険法の一部を改正する法律公布、施行（最6キャセイ航空機、南ベトナ
ムで墜落（死者81人、支払保険金額1億4891万円）

高保険金額を300万円に引上げ、告知義務違反に対する国の解除権の消滅期間短8

平和生命とカリフォルニ

縮等）

年

昭和47
（1972）

業

4

当実施

3財産形成保険委員会設置
4

アクチュアリー講座、協会から日本アクチュアリー会へ移管

4

民間生保の保有契約高100

5兆円突破
協栄生命株主総会にて、沖

5

5

派遣

12業法研究委員会設置

62札幌冬季オリンピック開催（参加選手に団体定期保険付保）3，000万円に引上げ

展等に伴う法制上の諸問題について」答申

了承
大阪の千日デパートで火災事故発生（死者118人、支払保険金額息700万円）

6

日航機、インドのニューデリー郊外で墜落（死者ll8の手続きを規定）人、支払保険金額2億503に提出

10第9回生命保険大会開催
10欧州生命保険事業視察団

2

縄生命の契約包括移転を

4金沢検診所開設
沖縄の戦前契約償還のため
沖縄事務所開設
7 保険学振興委員会設置
8 生保・信託両協会および厚生年金基金連合会の3者間で還元融資について覚書交
換
9 生命保険に関する税制要望書を大蔵省はじめ関係方面

界

3富士山で遭難事故発生（死ア・オクシデンタル生命か

ら認可申請中の合弁会社「平和オクシデンタル株式会社」に設立認可

10団体定期保険労災保障特約
発売

11北海道石狩炭鉱でガス爆発事故発生（死者31人、支払保険金額a649万円）

11北陸トンネル内で列車火災事故発生（死者30人、支払
保険金額2659万円）

11日航機、モスクワ郊外で墜落（死者61人、支払保険金
額4億＆353万円）

昭和48（1973）

国民生活審議会答申「保険 2 アメリカン・ライフ社
サービスに関する消費者保（ALICO）日本支社、日本
人向け営業開始
護について」に対する業界
11熊本市で大洋デパート火災の対処策発表事故発生（死者103人、支4 増員・育成の今後の在り方
払保険金額6141万円）
について決定5 募集文書図画届出制の発足について各社あて連絡

26

第16代会長に新井正明住友生命社長就任7 生命保険に関する全国市場調査を実施
7 「勤労者財産形成制度の対
象貯蓄の一環として生命保険契約を加えること」に関して関係方面へ要望
7 業務協議会、「継続率改善に対する今後の取り組み

2

国民生活審議会、「保険サ一ビスに関する消費者保護について」答申
3 「生命保険の募集文書図画の取扱いについて」通達
7 大蔵省、生保会社の沖縄における新契約募集活動認可
9 「生命保険契約の継続率の改善に関する措置等について」事務連絡9 厚生年金保険法の一部改正
法公布（厚生年金物価スラ

イド制の導入等、ll月1日施行）

2 円変動相場制に移行
4 日本保険医学会、第70回記念総会開催
5 政府、第5次資本自由化実
施（保険事業10⑪％自由化
業種に指定）

78

簡易生命保険法の一部を改正する法律公布（定期保険制度、疾病傷害特約制度の創設および家族保険制度の改善等、昭和49年1月施行）

第6回太平洋保険会議（PIC）、山中湖畔で開催

11第1次石油危機（オイルシヨック）起こる

11第12回全国消費者大会開催（第2分科会において生保問題討議）方」について申合せ

9

生命保険に関する税制要望書を大蔵省はじめ関係方面

701

年表

年

協

昭和48
（1973）

会

業

界

行

関連事項

政

に提出

10第10回生命保険大会開催
10生命保険に関する全国調査の結果を発表（生保加入は世帯の9割）

12増員・育成の今後の在り方についての具体的方策を決定（業界共通教育実施等）

12資金調整委員会、会社の住宅関連融資を昭和49年以降

5年間に1兆円純増する方
針を決定
昭和49

2

（1974）

教育広報部に教育企画課

4

設置

2

沖縄県高校生に対する育英奨学金制度の創設を決定
3 生保労連との「雇用制度に関する労使協議会」発足
3 相互会社制度の改善について大蔵省あて回答
4 奉仕課を廃止し、広報課を4

無診査削減規定撒廃、無診査最高額500万円に引上げ

4

パンアメリカン航空機、バリ島で墜落（死者107人、支払保険金額2億206万円）

5
5

企画課を企画第一課と同第二課にそれぞれ分割
4検定調査士制度実施

84

各社、「募集制度の改善について」申合せ「日本全会社生命表（1965〜69）」（第2回全会社表）

8

発表

5

6
7

沖縄育英基金の贈呈式挙行（新井会長より新垣沖縄県副知事に対し昭和49年度分
寄付金2，㎜万円贈呈、5年分割で総額1億円）

9

団体に対する特別料率を

定

11

に提出

10生命保険外務員初級課程試
験制度を改定10第11回生命保険大会開催
10厚生省社会局に労済連の民保誹諺について善処方要望

10簡易保険の最高限度の引上げ等について大蔵省銀行局に意見書提出11公共関係委員会設置

国税庁、「適格退職年金契約の承認事務運営要領の全
文改正等について」および

1

リアマ、リムラに名称変更、これに伴い、リアマ・スク
一ル日本同窓会をリムラ・「『適格退職年金契約に係るスクール日本同窓会に名称

申請等の手続』の制定につ変更

いて」生保協会長あて通知 4 「生命保険アンダーライテ
大蔵省、「契約者配当のあイング学院」（全外協・東第2回全会社表採用によるり方について」日本アクチ
京外務員協会主催）開講
保険料引下げを実施
ユアリー会へ諮問
9 大蔵省、損害保険18社から
伊豆半島沖地震による被害 3 所得税法の一部改正法公布
申請の「所得補償保険」認発生（死者30人、支払保険（生命保険料所得控除限度
可金額911万円）
額5万円に引上げ）10厚生省、第13回生命表公表
丸の内三菱重工本社爆破事 6 「募集制度の改善について 10簡易生命保険法の一部を改の申合せ」等の実施につい件発生（死者8人、重軽傷正する法律施行（定期保険て事務連絡者約300人、支払保険金額の最高保険金額を500万円
7232万円）12 「生命保険の経理上の諸問に引上げ、その他の保険の民間生保の総資産10兆円突
題検討方依頼について」事
同限度額への引上げは昭和破務連絡
50年4月施行）
生保業界、クーリング・オ 12保険審議会生保部会、「生フ制度実施
命保険商品についての意見
団体定期保険の優良被保険のとりまとめ」について中実施

9

勤労者財産形成貯蓄の対象に生命保険契約を加えることについて政府等関係方面へ要望書提出
8 保険関係諸事情調査団を欧米諸国へ派遣9 生命保険に関する税制要望書を大蔵省はじめ関係方面

702

9

昭和48年度生命保険に関する全国調査の報告書発表
外務員の選別・教育制度改

8

1

発売

広報第一一課と同第二課に、

4

団体定期保険災害割増特約

TWA機ギリシャ沖墜落（死者88人、支払保険金額
1億157万円）

アメリカンファミリー日本
支社、日本人向け営業開始

3

間報告

年表

協
会
「独禁法における生命保険
会社の持株制限について」
独禁法改正問題懇談会あて

年

昭和50

1

（1975）

要望

1

生保の勤労者財産形成貯蓄への参入決定3

業界不当競争防止に関して申合せ

4

業界共通教育を一部改正（外務員登録前5日間研修を実施）

4

教育広報部を教育部および広報部に分割、教育部に教育課および教育企画課を、広報部に広報第一課および同第二課を設置、総務部に秘書課を新設4 新人導入育成制度に関する
業界統一構想について生保
労連と合意
5 株主優遇の見地から中間配当を実施するよう株式上場会社に対して要望書提出
6 第17代会長に弘世現日本生
6

業界
青木湖スキーバス転落事故
発生（死者24人、支払保険
金額1億2658万円）
2 民間生保の保有契約高200
兆円突破
5 昭和20年代契約に対し特別配当開始、災特、交通災特にも配当開始7 総合保障・災害保障海外旅行生命保険を発売

1

8 財形貯蓄保険発売
8 日本生命、琉球生命の保険契約を包括移転
8 台風5・6号により四国3県に被害発生（死者98人、支払保険金額1億1．680万円）

9

9

組みについて」申合せ生命保険に関する税制要望書を大蔵省はじめ関係方面

行
政「生命保険の計理上の諸問

関連事項

2

日本アクチュアリー会、大蔵省より諮問の「保険契約者配当のあり方」に関して

題（その2）検討方依頼に2ついて」事務連絡「身体障害者雇用促進法に基づく身体障害者雇用率未達成事業所に対する行政措置の強化について」事務
連絡・

2「生命保険会社の関連不動産会社との関係の適正化について」事務連絡
3 相続税法の一部改正法公布（生命保険金非課税限度額

答申3

全国消費者団体連絡会、生保会社の社員総代会の民主化について保険審議会に申入れ、同時に当協会あて公開質問状を提出
3 生命保険アンダーライテイ
ング学院卒業式を開催、生命保険修士第1期生誕生
郵政審議会、昭和51年1月1日から財形貯蓄保険制度を相続人1人につき250万の創設と同保険約款を了承円に引上げ、4月1日施行）
5 勤労者財産形成促進法の一 12総理府統計局、昭和50年度
国勢調査結果の概数公表
部改正法公布、6月21日施8（総人口1億1，193万人）

行（生保の財形参入）

5
6

6

命社長就任
臨時対策委員会を一般委員会に改称
業務協議会、「継続率の更なる改善に関する今後の取1「保険会社の大口融資規制 12簡易生命保険法の一部を改正する法律（最高保険金額について」通達を800万円に引上げ）、昭和「他社の既契約がある場合24年5月以前の簡易生命保の新契約募集（いわゆる乗険契約に関する特別措置法
換募集）について」事務連
公布（昭和51年1月施行）
絡保険審議会、「今後の保険事業のあり方について」答申

7「物価指数保険について」
事務連絡
7 「中途増額制度の拡充及び定期保険の普及について」
事務連絡
7 「生命保険募集人の登録事に提出務の取扱いに関する通達

10継続率改善について申合せ
10生保労連から申入れの「雇用制度に関する労使協議の一部改正について」事務
連絡

8

会」を再開

「生命保険会社の契約者懇談会に関する報告につい

11第12回生命保険大会開催
11業務協議会および教育委員て」事務連絡「保険会社とその関連会社との関係について」通達
10 「社員総代選考の改善について」事務連絡9会で「専業外野体制確立を目途とする教育訓練の充実・強化について」申合せ

11政府、第8回消費者保護会
議開催、消費者保護の具体的方策決定（生保の配当自由化推進等盛り込む）

昭和51（1976）

1

広報部を廃止し、業務の一部を企画部へ移管、同部に奉仕課新設、同部の企画第一課、同第二課を企画課、業務課に改称6 西武オールステート生命入

891西武オールステート生命、
営業開始

1財形給付金保険発売
3

各社、保険料引下げ（予定
利率引上げ）および女子料
率設定

会

3

災害保障特約の内容大幅アメリカン・ライフ社準社員として入会

6

改善
財形住宅貯蓄保険発売

グループ保険海外視察団

8

日本生命弘世現社長、IIS

2「団体定期保険の運営基準の改正について」通達
3 「外務員の教育訓練等募集
体制に関する整備改善計画の策定について」事務連絡（第1次募体三計画）

51

財団法人生命保険文化セン

4

全共連、掛金の引下げならびに財産形成貯蓄共済、財産形成給付金共済を新設

4

全国地域婦人団体連絡協議
会、銀行、生保の営業活動に関する消費者意識調査を

6

地銀生保住宅ローン株式会

ター設立「定期預金とセットされる保険の取扱いについて」事
務連絡

まとめる

703

年表

年

協

昭和51
（1976）

9

会

派遣

業
界
総会（サンフランシスコ）

生命保険に関する税制要望書を大蔵省はじめ関係方面

殿堂入り

に提出

9

行

関連事項

政

社設立

で保険名誉賞を受賞、保険7「昭和51年度消費者団体代表と事業者団体代表の連絡会議」（東京都主催）生命保険を考えるをテーマに開12各社、定款・約款の保険契第13回生命保険大会開催

約申込時配布を実施

10第1回生命保険外務員上級

催

専門課程試」験を実施（専門9簡易保険、①保険金削減支課程を中級と上級に分離）

払制度の改善、②失効、解約等による消滅契約への分

10財形保険に係る要望書を労働大臣あて提出10

配金支払、③特約の改正等を実施
10全外協、創立15周年記念祝「株式の時価発行基準の緩和について」業界意見書を関係方面に提出典開催

10

第20回国際アクチュアリー
会議、東京で開催

11全国労働者共済生活協同組
昭和52

3（1977）

初の地方事務長事務研修会

10財形貯蓄積立保険発売

1開催

3 社会保険実務委員会を設置
3 経験死亡率、経験災害発生率等の調査結果について大蔵省あて報告4「生命保険外務員試験制度の改正について」通達「集団扱定期保険の取扱いについて」事務連絡2 国税庁、「適格退職年金契約の承認事務運営要領の全
文改正について」生保協会長あて通知
2 「団体定期保険の運営基準の一部改正について」通達
および事務連絡
3 「外務員の教育訓練等募集
体制に関する整備改善計画

11

外務員試験制度改正実施（試験合格後登録へ移行）

4事務局機構改正①札幌をはじめ24地区に地方事務室を設置し事務長を任命②企画部奉仕課の事務分掌を公共関係課および生命保険相談室に分割し、同部を企画課、業務課、公共関係課、生命保険相談合連合会（全労済）設立
生保文化センター、「学習指導要領における保険の記述に関する要望について」
文部省あて提出46

財形持家個人融資制度発足
簡易生命保険法の一部を改正する法律公布、9月1日施行（最高保険金額を1ρ00
万円に引上げ等）

・この年、わが国の平均寿命、世界第1位となる（男子

7269歳、女子7795歳）の見直しについて」事務連絡

9室の3課1室に編成

保険業法施行規則の一部改
正省令公布、施行（業績表示を保障機能別に表示）③教育部の教育課、教育企画課の事務分掌事項を教

育一課、教育二課に再編成

4

地方業務委員会設置（全国
57地方協会所在地）を決定

6「勤労者財産形成促進制度拡充に関する要望書」を労働省あて提出
第18代会長に塚本亮一第一生命会長就任
生命保険相談所調停委員会
を生命保険相談所裁定委員
会に改組

7
7

9

生命保険契約に関する税制要望書を大蔵省はじめ関係方面に提出
第14回生命保険大会開催

910地方事務管理室を設置
昭和53 2 内務教育委員会設置（1978）
2 グループ保険海外視察団
報告書「欧米の団体保険」

ス04

4
4

各社、募集人の社員証明書に保険料受領権を明記
各社「住宅ローン相談所」

5

大蔵省内の金融問題研究2

財団法人年金制度研究開発
基金設立

4

財形法の一部改正法成立

会、「今後の金融機関のあり方について」報告書を

年表

協

年

昭和53
（1978）

業会

44

地方事務長を新たに岩手、新潟、香川、大分、熊本の5地方に配置
住宅金融協力、純増1兆円

5

裁定委員会第1回裁定を実施

6

定款を一部改正（通常総会の招集を毎会計年度終了後

6「3か月以内」から「4か月以内」に変更）

9 第15回生命保険大会開催
9 大地震対策本部（有事）と9

岩国自衛隊機墜落（死者13人、該当契約件数43件、支払保険金額5億2683万円）

関連事項

政

（財形基金制度、進学融資

公表

8「生命保険会社の財産利用について」通達（外国政府

制度創設）

7

簡易保険、資金総額10兆円

9

生（死者27人、該当契約件 11保険審議会、第39回総会を開催（生命保険について効
数6件、支払保険金額2355

生保文化センター、「生活設計に関する意識調査」結
果発表

万円）

率化の促進、公共性・社会性

10厚生年金基金連合会、「企明治生命初代会長、初代生保協会長、故阿部泰蔵氏、IIS総会（マニラ）で保険名誉賞受賞、保険殿堂入りの発揮、資産運用の改善等

業年金の望ましいあり方について」報告書まとめるへの貸付等運用範囲の拡

6宮城県沖地震による被害発

計画を達成

5

行

界

を設置

刊行

大）

を突破

今後の審議テーマを決める）

12厚生省、第14回生命表公表

12財形進学融資制度で代理業
務開始

大地震対策総合委員会（平時）を設置
生命保険に関する税制要望書を大蔵省はじめ関係方面に提出

10生命保険外務教育調査団
派遣

昭和54

12

「生命保険協会70年史」

2

刊行
企画部業務課を業務一課、業務二課に分割、庶務課を（1979）

2

大清水トンネル火災事故発生（死者16人、該当契約件

総務課に改称数16件、支払保険金額1億全国事務長会議開催（第6000万円）

1回）

4

地方事務長を新たに青森、栃木に配置
4 生命保険外務教育調査団の報告書「アメリカの外務教育制度」刊行534 財産形成基金保険発売
5 三菱夕張炭鉱でガス突出事

故発生（死者16人、該当契約件数29件、支払保険金額
2億1，840万円）

6「生命保険の募集体制に関

1

三計画）

6

保険審議会、「今後の保険事業のあり方について」
答申

6「保険審議会答申の指摘事方向」について報告
生保文化センター、「老齢化社会の統計的基礎研究」
結果発表
5 生命保険経営学会、50周年

4項等の検討方依頼についを迎える

生命保険講座一般コース（死者41人、該当契約件数

金融制度調査会、「普通銀行のあり方と銀行制度の改（自学自習方式）開講

34件、支払保険金額2億正について」大蔵大臣あ

10台風20号による被害発生

4800万円）
財産形成保険委員会を特別委員会から常置委員会に変 11南極ツアー・ニュージーラ
ンド航空機墜落（死者24人、更、また保険金委員会を特
該当契約件数26件、支払保別委員会として設置
険金額2億5000万円）
6 生命保険会社の事業経営に関する情報提供要項決定
11民間生保の保有契約高500兆円突破
7 第19代会長に山中宏明治生
命社長就任て」事務連絡66

7大地震対策要綱制定
9

第2次石油危機起こるする整備改善計画につい 4 年金制度基本構想懇談会、「わが国年金制度の改革のて」事務連絡（第2次募体

第16回生命保険大会開催

10心身障害者扶養者生命保険

7「社会保障の将来展望について」提言
8 公正取引委員会、「事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」公表
9 簡易保険、男女別経験表を採用し保険料引下げ
9 経済企画庁、「消費者取引における適正な約款のあり方について」調査報告書を改定、第二保険と特約を創設

10年金資産運用海外調査団
派遣

10生命保険に関する税制要望書を大蔵省はじめ関係方面て答申
年金制度基本構想懇談会、

9公表
生保文化センター、「昭和54年度生命保険に関する全
国実態調査」結果発表に提出

11簡易保険の個人年金保険発売構想ならびに最高限度額
引上げに対する反対意見を関係方面に提出

705

年表

年
協
会
昭和54 12成熟化社会特別研究チー（1979）
ム、「日本人の生活と意識

昭和55

2

（1980）

4

に関する調査」結果発表
外務員適格性の早期選別ならびに定着率の改善に関する対策、および募集秩序の維持に関する方策を決定
業務部を新設し、企画部の業

4

野島崎沖漁船転覆事故発生（死者21人、該当契約件数

20件、支払保険金額2億2000万円）8

業務一課、業務二課を移管、調査部調査課を調査一課、

4

界

静岡駅前地下街ガス爆発事
故発生（死者14人、該当契約件数24件、支払保険金額

行

関連事項

政

6

大蔵省、「募集代理店の取扱いに関し検討を要する事
項について」諮問
12 「個人年金保険の普及拡充について」事務連絡5

生保文化センター、「高齢化社会シンポジウム」開催
7 信託銀行6行、新個人年金信託の取扱い開始
7 生保文化センター、会長に有澤廣巳氏就任8

1億6000万円）
調査二課に分割、国際渉外室を調査部へ移管、地方事 11川治温泉ホテル火災事故発
務管理室を総務部へ移管
生（死者45人、該当契約件
地方事務長を新たに富山、
数32件、支払保険金額3，㎜万円）
岐阜、和歌山、山口、宮崎

金融14団体、郵政省の個人年金構想に対する意見書を関係方面に提出

9に配置

9簡易保険、普通養老保険および特別養老保険の20年満期について保険料引下げ
経団連、簡易保険限度額引上げおよび個人年金構想に反対意見表明4 適格性研究委員会設置
4 企業年金海外調査団派遣
5 公庫保険室新設
5 生命保険講座後期コース新9「生命保険に関する表示適

設

6

6

正化について」神戸市長あモラル・リスク防止に関して警察庁と初の懇談会開催て答申

9

成熟化社会特別研究チー
ム、研究レポート「超高齢化社会一21世紀への出発」
発表

7

7

神戸市表示適正化委員会

リムラ・スクール日本同窓会、20周年記念総会開催

11簡易保険、保有契約高50兆円突破

株式の中間配当実施について東京証券取引所第一部上場136社に要望
山口県生命保険協会、生保警察連絡協議会結成（以後各県で結成）

8

株式の時価発行制度に関する要望書を大蔵省はじめ関係方面に提出
9 第17回生命保険大会開催
9 生命保険に関する税制要望書を大蔵省はじめ関係方面に提出

10情報交換制度発足（昭和58年4月に契約内容登録制度に名称変更）

10住宅金融公庫団体信用生命
保険特約制度発足

10公共関係海外調査団派遣
11情報交換制度運営委員会設@ 置
12「今後の募集代理店の取扱いについて」大蔵省あて回答

昭和56（1981）

2

郵便年金の限度額について意見書を関係方面に提出
2 モラル・リスク対応で臨時
協議会設置

3

706

4

障害関係特約約款を改定

3（「高度障害」等の用語改定
ほか）

4「日本全会社生命表（1972

各社、第3回全会社表採用
等により保険料引下げ（男〜76）」（第3回全会社表）

女別料率採用）「生命保険会社の財産利用について」通達の一部改正（外国為替および外国貿易管理法の一部改正に伴う貸1

日本保険医学会、創立80周年記念式典開催

2

政府、自民党の6者会談で郵便年金限度額を72万円に

4

全共連、新経験表採用で掛付対象範囲の拡大等）

3「団体定期保険の運営基準

決定

年表

協

年
（1981）

会

発表

昭和56

神戸、阪神両生命保険協会を統合し、兵庫県生命保険
協会発足
4 地方事務長を新たに秋田、山形、福井、高知、沖縄に

4

4

配置

4
5

7
7
8
8

9

ソニー・プルデンシャル生命入会
行政改革に関し、臨時行政調査会に対する業界意見を経団連あて提出
第20代会長に高島隆平朝日生命社長就任
常置委員会として年金死亡率調査委員会を設置
臨時対策本部および臨時対策連絡会を設置
簡易保険の限度額引上げ等に反対する業界意見を郵貯懇委員あて提出
第18回生命保険大会開催

9

生命保険に関する税制要望書を大蔵省はじめ関係方面

9

全共連の適格退職年金共済創設構想に対する反対意見
書を関係方面に提出
マレーシアから保険事情調査団来訪
業務部に業務調査室新設
地方事務長を新たに函館、
山梨、滋賀、島根、徳島、佐賀に配置
臨時対策本部、臨時対策連
絡会に代えて一般問題対策
本部、一般問題対策連絡会

8

8

業
界
ソニー・プルデンシャル生
命、営業開始台湾遠東航空機墜落（日本
人死者18人、該当契約件数

部改正（第3回全会社表の採用等）

3

34件、支払保険金額7億基本要綱について」事務（死者24人、該当契約件数

連絡商法および監査特例法の一部改正に伴い保険業法を一15件、支払保険金額1億

部改正

6

金率引下げ（男女別）

4
4

全共連、年金共済発売
郵便年金改正法可決、成立（個人年金導入）「生命保険募集代理店制度

6663万円）台風15号による被害発生

関連事項

行
政
の改正について」通達の一

4 生命保険振興末高基金設立
6 商法および監査特例法の改正可決、成立7 臨時行政調査会、行政改革について第1次答申（生保募集人登録の民間委譲等）

4362万円）810北炭夕張新鉱ガス突出事故
発生（死者93人、該当契約件数134件、支払保険金額

金融の分野における官業の在り方に関する懇談会（郵貯懇）、「金融の分野における官業の在り方について」
内閣総理大臣あて報告

13億7346万円）

10疾病入院特約を改定（疾病料率、手術分類、給付内容

9

変更）

12コンバインド生命、営業

神戸市、改正市民条例施行
規則を施行（生命保険契約に際しての表示適正化を事
業者に義務づけ）開始

10生保労連、官業の民業圧迫に抗議する1万人集会開催
11国民生活審議会、「消費者取引に用いられる約款の適正化について」最終報告

に提出

昭和57

3

（1982）

4
4

4

を設置

4 アイ・エヌ・エイ生命入会
6 国際渉外室に対外情報サー
ビス室設置
6 公募株の投資成果、および公募時価発行企業のプレミ
ア還元状況調査発表
7

財形制度の拡充について労働大臣はじめ関係方面に要望

7

生命保険に関する税制要望書を大蔵省はじめ関係方面

9第19回生命保険大会開催

9

中国人民保険公司から視察

2

ホテルニュージャパン火災

3

事故発生（日本人死者ll人、

該当契約件数14件、支払保険金額2億3315万円）
2

日航機、羽田沖墜落（死者24人、該当契約件数49件、支払保険金額8億3378万円）

4

アイ・エヌ・エイ生命、営業開始
7 西日本集中豪雨による被害

3「生命保険の募集体制整備
改善計画について」事務連
絡（第3次募体三計画）
3 「生命保険会社の月報様式の改正について」通達の330人、該当契約件数322件、廃止「生命保険会社の財産利用について」通達の一部改正

支払保険金額19億7，527万（自主運用範囲の拡大等）

発生（死者・行方不明者

円）

9「生命保険会社の経営内容のディスクロージャーに関する保険業法施行規則の一
部改正について」事務連絡

弘世現日本生命会長に日本人初のヒューブナーゴール
ドメダル授与

65

財形法改正法成立（財形年
金制度の創設）5

農林水産省、全共連の適格
退職年金共済に関する共済規定認可
8 日米通商実務者協議会、許認可申請の迅速処理など保険問題も協議9 生保文化センター、「昭和57年度生命保険に関する全
国実態調査」結果発表

10財形法改正法施行（財形年金貯蓄制度発足）

10全国生協連、県民共済発売
10厚生省、第15回生命表公表

10第11回東アジア保険会議（EAIC）、東京で開催

10財形年金保険、財形年金積
立保険発売

に提出

団来訪
10アメリカンファミリー生命、コンバインド生命、準社員として入会

12簡保限度額引上げ阻止・税制要望実現総決起大会開催

707

年表

年

協

昭和58

3特別問題研究会設置会（1983）

4

資料室を新設、国際渉外室
を調査部から分離
4 地方事務長を新たに釧路、
奈良、鳥取に配置し事務長

業

4の全国配置を完了（苫小牧、改正等）

国民生活審議会答申に応え約款改定（保険料払込方法、裁判管轄条項、契約内容登録制度の規定化）

5

第21代会長に千代賢治住友生命社長就任6
6

特別問題研究会、共済事業の問題点と生保業界の対応について報告書をまとめる 7
生命保険募集人登録事務の事前審査事務開始

8

地域生命共済の適正運営を厚生大臣に申入れ
9 第20回生命保険大会開催

日本海中部地震・津波による被害発生（死者104人、
該当契約件数62件、支払保33「生命保険会社の経理について」通達
3 「特定海外債権引当勘定への繰入基準等に関する留意事項について」事務連絡
6 「金融機関のいわゆるサラ

団体保険の災害関係特約を

3

関連事項

臨時行政調査会、最終答申

を内閣総理大臣あて提出（簡易保険の在り方等につ
いて提言）

4

全共連、終身共済発売

5 全労済、こくみん共済発売
9 簡易保険、10倍型特別養老保険発売

リーマン向け融資につい険金額5億3874万円）に提出

7

男女別料率の採用等）

旭川、釧路の事務長が兼務）

兵庫県生命保険協会、姫路生命保険協会を統合
6 米国金融保険調査団派遣
7 生命保険に関する税制要望書を大蔵省はじめ関係方面

7

改定（障害給付範囲の拡大、

行政「保険業法施行規則の一部を改正する省令」公布（商法等の改正に伴う諸様式の北見、帯広はそれぞれ札幌、

4

7

界

1 一時払退職後終身保険発売
4 個人保険の災害関係特約を

て」通達

7

「保険募集の取締に関する改定（男女別料率採用）

法律に基づく生命保険募集

千代田生命創立者故門野幾之進氏、HS総会（シンガポ一ル）で保険名誉賞受賞、いて」通達（事前審査の協人の登録事務の取扱いにつ会委嘱）

保険殿堂入り中国地方の集中豪雨による被害発生（死者119人、該当契約件数30件、支払保険
金額1億7270万円）
8 全社、第2土曜日一斉休日
実施

9

第1次生命保険業界訪中団 12スペインで航空機衝突（日派遣
本人死者34人、該当契約件
10米国金融保険調査団報告書数35件、支払保険金額2億5，361万円）「米国金融革命と生命保険業」を刊行
・この年、各社個人向け融資

10中国人民公司から視察団

開始

来訪

昭和59

3

（1984）

4

情報提供充実策発表（①加入の手引き作成、②全社商品パンフの地方協会備え置き、③全社「業績のお知ら1せ」の合本・配布）

7

団体定期保険年金払特約

業務部業務調査室廃止、企画部企画課を企画一課、企画二課に分割9長野県西部地震による被害発生（死者・行方不明者29人、該当契約件数21件、支払保険金額2億2378万円）

4 韓国生保社長団来訪
5 第2次生命保険業界訪中団
派遣

三井有明鉱で火災事故発生（死者83人、該当契約件数

498件、支払保険金額14億4594万円）

9

発売

12個人年金保険料税制適格特公認会計士または監査法
人による商法監査制度ス

1

財形信用保証株式会社発足

タート

3「生命保険会社の財産利用について」通達の一部改正（特定金銭信託の運用範囲

国民生活審議会、消費者政策部会が約款適正化について最終報告まとめる

3

税制関係改正法公布（個人年金保険料所得控除制度発

拡大等）

9

保険審議会、第29回生保部会を開催（審議テーマを①
金融の自由化・国際化と生命保険事業のあり方、②高齢化社会の到来と生命保険事業のあり方、③高度情報

7

第22代会長に西尾信一第一生命社長就任7

生命保険に関する税制要望書を大蔵省はじめ関係方面

化社会の到来と生命保険事業の機械化の進め方、の3

に提出

点と決定）

9

第21回生命保険大会開催

約発売（生損保、銀行等が出資）

4

5

割賦販売法改正法可決、成立（クーリング・オフ期間
4日から7日に）5 生保文化センター、「企業の福利厚生制度に関する調査」結果発表6 損保、傷害保険料引下げ
7

10第1次訪韓日本生保代表団

生保文化センター、「家族の変化と生活設計一核家族を中心とした調査」結果発表

派遣

12簡保限度額引上げ阻止総決足、4月1日施行）
全労済、ねんきん共済実施

8

健康保険法等の一部改正法公布（一部負担金制度および療養費制度等の改正、一部の規定を除き10月1日施9

簡易保険、保険料引下げ

起大会開催

行）

10生命保険アンダーライティ

708

年表

協

年

業

会

行

界

関連事項

政

ング学院、10周年記念式典

昭和59

開催

（1984）

11金融情報システムセンター設
立（生保・銀行等の共同出
資）

昭和60

4

〜80）」（第4回全会社表）

笹平ダムバス転落事故発生（死者25人、該当契約件数

発表

29件、支払保険金額2億「日本全会社生命表（1979（1985）

4

台湾から保険視察団来訪

5

生保金融調査団を欧米に

1「外務員適格性に関する調査報告書」をとりまとめ大蔵省へ提出
6 資金調整委員会を財務委員
会に、年金死亡率調査委員「一時払養老保険の募集活動について」事務連絡
3 「生命保険の募集体制に関第4回全会社表の採用等にする整備改善計画について」事務連絡（第4次募体より保険料引下げ

三計画）

1421万円）

4

派遣

6

1

4

生保業界、クーリング・オ
フ期間延長（4日間から75南大夕張炭鉱で爆発事故発生（死者62人、該当契約件
数86件、支払保険金額14億

3

日間へ）

会を死亡率調査委員会にそれそれ統合、情報処理委員
会を特別委員会から常置委員会に移行し、情報システ
ム委員会に改称
7 第23代会長に川瀬源太郎日本生命社長就任

11オマハ生命、営業開始

7静岡検診所廃止

11民間生保の総資産50兆円

6872万円）8

日航機墜落事故発生（死者520人、該当契約件数659件、支払保険金額ll1億4，074万円（団保を除く）

突破

7

情報交換制度運営委員会を契約委員会に吸収
8 生命保険に関する税制要望書を大蔵省はじめ関係方面

利率の改定）

5

第22回生命保険大会開催

9

私的医療保険制度と変額保険に関する欧米調査団派遣

全共連、養老生命共済等の5

掛け金率引下げ国民年金法等の一部改正法
公布（基礎年金の導入等、

昭和61年4月1日施行）
金融制度調査会、「金融自由化の進展とその環境整備について」答申まとめる
7 行革審、「行政改革の推進
方策について」内閣総理大
臣あて答申

6

保険審議会、「新しい時代に対応するための生命保険 9行革大綱閣議決定
事業のあり方一金融の自由 9 生保文化センター「昭和60年度生命保険に関する全国化・国際化の進展、高齢化実態調査」の結果発表
社会への移行、高度情報化
社会の到来への対応」を答 11証券取引審議会、証券投資申顧問業の在り方で大蔵大臣あて報告書提出
1⑪ 「債券先物取引の利用について」事務連絡12民間金融団体中央連絡協議会、郵貯・簡保肥大化阻止
決起集会開催12大蔵省、生保の医療保障保険、損保の医療費用保険を同時認可
12

12大臣折衝により簡易保険限度額据置決定（特定の契約についてのみ限度額を1300「株式の信用取引について」

事務連絡

に提出

9

「団体定期保険の運営基準の改正について」通達（第4回全会社表の採用、予定

4万円に引上げ等）

10企画開発室設置
10企業年金に関する海外調査団派遣

llオマハ生命、準社員として入会
昭和61（1986）

4 生保共同センター室設置
4 心身障害者扶養者生命保険

して入会

4

稼働（各社間決済システム）

5韓国生保社長団来訪
7

3

発売

生保共同センター（LINC）

ナショナーレ・ネーデルラ
ンデン生命N．V．、準社員と5

団体定期保険こども特約

ナショナーレ・ネーデルラ
ンデン生命NV．、営業開始
4 新個人年金死亡率を採用した新商品を発売

を改定

4

2
4

3

提出
第24代会長に土田晃透明治
生命社長就任7 生命保険に関する税制要望書を大蔵省はじめ関係方面

億円（期間30年）の超長期
大型円建協調融資

7

第1回変額保険販売資格試験実施

4

業への進出を認める
男女雇用機会均等法施行「団体定期保険の運営基準の改正について」通達（昭和51年以降の補足通達の集

4

損保各社、医療費用保険化等）

10政府税調、「税制の抜本的3「保険業法施行規則の一部を改正する省令」公布、施行（変額保険の特別勘定を

大成）

可能に）

7

に提出

8

建て資産保有枠の新設）「団体定期保険の運営について」事務連絡（子を含む
被保険団体の取扱いの規定

開始
変額保険（特別勘定）に関する財産利用方法書改定に 10変額保険発売

1220社、世界銀行へ総額400

大蔵省、金融機関に対しVAN（付加価値通信網）事

3

発売

関する要望を大蔵省あて

2発売
行革審、「今後における行財政改革の基本方向」を最
終答申
9 簡易保険、資金総額30兆円
突破

医療保障保険（団体型）

10エクイタブル生命、営業「生命保険会社の財産利用について」通達の一部改正（外国証券枠の拡大、外貨86

見直しについて」最終答申まとめる（生命保険料控除
制度の見直し、一時払養老保険の課税強化等）

10第15回国際生命保険医学会

大蔵省、変額保険発売に関議、東京で開催
連し、定款改正認可「生命保険会社の財産利用 11郵貯・簡保問題に関する金融団体中央連絡協議会、について」通達の一部改正

709

年表

年

協
会
第23回生命保険大会開催

昭和61

9

（1986）

10第3次生命保険業界訪中団

業

界

派遣

9

10エクイタブル生命入会
10政府税調答申の生命保険料控除制度の見直しなどの指昭和62

2（1987）

摘に反対意見表明
検定調査士の名称を生命保派遣

個人保険、集団扱定期保険
災害割増特約の最高保険金額を引上げ
口座振替特約新設
入院・手術関係特約を改定（入院給付金支払要件の継1

検診所中央運営委員会廃止

続5日以一ヒ入院への改定と3金沢検診所廃止
資料室を調査部に移管

4

第2次訪韓日本生保代表団

54
4

6 生保産業海外調査団派遣
6 生命保険法制研究会設置

入、重大事由による解除権

7

の導入等）

4日間の不担保期間の導第25代会長に若原泰之朝日生命社長就任9 第24回生命保険大会開催

7

9

9

中国人民公司から視察団「民間金融機関を守る全国

建て資産枠の拡大）決起集会」開催

関連事項「生命保険会社の財産利用について」通達の一部改正（変額保険の特別勘定の新設）

険面接士に変更

4行
政（外国証券枠の拡大、外貨

大蔵省、各社の口座振替保
険料率認可

1

「生命保険会社の財産利用について」通達の一部改正

金融情報システムセンター、金融機関における個人デー

タ保護のための取扱指針（任意運用枠の新設等）

4

大蔵省、医療保障保険（個人型）認可
3 「保険業法施行規則の・部を改正する省令」公布、施行（医療保障保険、変額保4

生保文化センター、相談室6
6

大蔵省、投資顧問会社に一任勘定業務認可
財形改正法公布、施行（融9

税制改正法可決、成立（昭3開設

険の発売に伴う改正）

4

ソニー・プルデンシャル生
命、ソニー・プルコ生命に10生命保険に関する税制要望
改称
書を大蔵省はじめ関係方面 1⑪各社、年金福祉事業団保険に提出で年金福祉事業団と契約
10土地関連融資の自粛強化な
調印
ど決定
ll南アフリカ航空機墜落事故
10損保協会と保険監督法に関発生（死者47人、該当契約する合同研究会設置
件数70件、支払保険金額163

発表
簡易保険、夫婦年金発売

民間生保の保有契約高1，000

兆円突破

来訪

1

大蔵省、国内私募債のあっせん業務認可（昭和63年1

資限度の拡大等）

5

保険審議会、「新しい時代を迎えた損害保険事業のあ

和63年4月から少額貯蓄非課税制度廃止、保険期間5年以下の一時払養老保険への20％の源泉分離課税実り方」について答申

施）

6「生命保険会社の金融先物 10 日本証券投資顧問業協会
取引の利用について」事務発足

6「生命保険会社の外貨建債

月より実施）

連絡

億658万円）10ニューヨーク株式市場大暴
落（ブラック・マンデー）

務取入れについて」事務 12簡易保険、保有契約高100
連絡

兆円突破

8

大蔵省、年金福祉事業団保険の創設を認可
10 「土地関連融資の厳正化について」通達11 「生命保険会社の財産利用について」事務連絡の一部改正（国内CPの取扱い認
可）

昭和63

2

（1988）

第1回国債窓販資格試験 3 高知学芸高校中国列車事故
実施

3 小石川分室開設
3 プルデンシャル生命入会
4

公共関係委員会を広報委員会に改称

4

企画部公共関係課を広報課
に改称

4

4

4

生保共同センター、医療保障保険契約内容登録システ
ムを稼働
政府税調答申における「生命保険料控除の見直し」に関し見解発表億4250万円）

4

4

5
7

刀0

9

「生命保険会社の財産利用について」通達の一部改正

4

改正財形法施行（財形住宅（特定金銭信託の枠の拡大）

4

簡易保険、財形住宅貯蓄保4

少額貯蓄非課税制度廃止、変額年金福祉事業団保険「生命保険会社の証券業務に係る認可事務等の取扱いについて」および「証券業務を営む生命保険会社に関する承認事務等の取扱いについて」通達「生命保険の募集体制に関する整備改善自主計画について」事務連絡発売
横須賀沖で第…富士丸沈没事故発生（死者30人、該当契約件数28件、支払保険金

3 大蔵省、国債の窓販を認可
4 「大蔵省貯蓄推進本部の大蔵省貯蓄情報センターへの改組について」通達

額5億2，333万円）

4

プルデンシャル生命、営業

2開始

生保産業海外調査団報告
ティングの動向」刊行
アセァン諸国保険監督官視
察団来訪

1

医療保障保険（個人型）発売

4 財形住宅貯蓄積立保険発売
4 国債窓販開始
4 主契約約款に「重大事由による解除」規定導入

書「最近の欧米生保マーケ

41

発生（死者27人、該当契約件数12件、支払保険金額1

海外旅行生命保険改定

10各社、インサイダー取引に

労働省、勤労者財産形成給付金契約の承認申請等の手続について」事務連絡

貯蓄制度発足）険発売

利子課税一律20％に

4
5
5

6
6
7
9

政府税調、税制改革についての中間答申まとめる
自民党税調「税制抜本改革大綱」決定
経団連、国際文化交流委員
会設置
自民党税調、税制の抜本改
革大綱まとめる
郵政審議会、簡易保険の介護保険創設などを了承
厚生省、昭和62年簡易生命表公表
簡易保険、介護保険発売

年表

協

年

昭和63
（1988）

5韓国生保社長団来訪
5 グループ保険海外調査団
派遣

6

業
界
関する社内規則制定会

10介護保障移行特約発売
11団体生存保険発売

自民党税調の税制抜本改革
大綱について意見表明

6

生命保険法制研究会第2回

7

総会開催
生保共同センター、生命保険募集人登録システム稼働

5

第26代会長に上山保彦住友生命社長就任8 創立80周年を記念してシンボルマークとキャッチフレ
一ズ発表
8 インサイダー取引に関する自主規制ルール（社内規則
ガイドライン）発表
8 勤労者財産形成促進制度拡充に関する要望書を労働省あて提出

9

第25回生命保険大会開催

63年度生命保険に関する全
国実態調査」結果発表
12臨時行政改革推進審議会、「公的規制の緩和について」

答申
団保険を認可「生命保険会社の財産利用 12消費税の導入、相続税法の一部改正（死亡保険金の非について」通達および事務

課税限度額を相続人1人に連絡の一部改正
ついて250万円から500万円「住宅ローン債権信託の取に引上げ）等税制改革関連扱いについて」通達
6法可決、成立
6 「住宅ローン債権信託の取扱いに関する留意事項等に 12生保文化センター、会長に大来佐武郎氏就任
ついて」事務連絡
6 「株式の信用取引の弁済方 12生保労連、生保税制充実のための陳情集会開催法について」事務連絡
10 「住宅ローン債権信託の取扱いに関する留意事項について」事務連絡の一部改正
10 「生命保険会社の財産利用について」事務連絡の一部

7

簡保・郵便年金事業拡大要求反対意見表明

関連事項

10生保文化センター、「昭和

6

（東京都）

8

行
政
5 保険審議会第48回総会開催
5 保険問題研究会初会合開催
5 「生命保険募集人の登録事務の取扱いについて」通達
5 大蔵省、変額年金福祉事業

改正（80周年記念大会）

9

地方協会長・試験委員長会
議開催
9 米国企業年金調査団派遣

9生保金融調査団を欧米へ派遣

10昭和64年度税制改正に関する要望書を大蔵省はじめ関係方面に提出

10アンダーライテイング業務
海外調査団派遣

10金融調査団報告書「欧米各国の生保金融業務」刊行

11第4次生命保険業界訪中代
表団派遣

11創立80周年記念事業の一つとして生命保険ふれあい
ゲートボール大会全国大会
開催

平成元

1

（1989）

1
3「公募増資等に関する調査」

2完全週休2日制実施

結果発表

4

自民党税制改正大綱について会長談話発表「生命保険協会80年小史」

を7日間から8日間に延長
5 民間生保の総資産100兆円

刊行

6

突破

3全国事務長会議開催
4 第3次生保代表訪韓団派遣
4 欧州エコノミストグループ
来訪

5

海外広報研究調査団派遣

6

社会対応諸施策実施のため、事務局に企画推進室設
置

クーリング・オフ取扱期間

8

医療保障保険（団体型・個人型）改定、治療給付金基準額引上げ
生命保険と国債のセット商品発売

3「保険業法施行規則の一部を改正する省令」（貸借対照表に注記すべき事項の改正）公布、施行
3 「生命保険会社の経理について」通達の一部改正
3 「昭和61年度以降の決算における取扱に関する留意事項について」事務連絡の一
部改正
3 「特定海外債権引当勘定への繰入基準等に関する留意事項について」事務連絡の一部改正

1

昭和天皇崩御、元号「平成」

1

政府税制調査会、平成元年
度税制改正答申
自民党税制調査会、平成元
年度税制改正大綱決定
郵政省、簡易保険に関する
市場調査概要発表
日本アクチュアリー会、会員資格試験制度改正
郵政審議会、簡易保険・郵便年金の約款改正案を了承

に改元

1
2

2
3

4消費税3％導入
4

日本年金数理人会設立

7〃

年表

協

年

平成元

6

（1989）

会

業

界

グループ保険海外調査団報
告書「欧米各国の団体保険」

刊行

6

行
政
「土地関連融資の報告について」事務連絡4 「外国証券に係る評価方法について」事務連絡
4 「生命保険会社の選択権付
債券売買取引の利用について」事務連絡3

生命保険法制研究会第3回
総会開催

7

財産形成保険委員会を特別委員会に、経理委員会を常置委員会に移行、庶務委員
会を総務委員会に改称
7 第27代会長に櫻井孝頴第一
生命社長就任8 勤労者財産形成促進制度拡充に関する要望書を労働省
あて提出

5
6

6

25％から年3．25％に引上げ

6

9生命保険アンダーライテイ

ング学院、創立15周年記念「生命保険会社の金融先物
式典開催
取引及び証券先物取引につ 10 日本銀行、公定歩合を年いて」事務連絡3．25％から年3．75％に引上
7 「地方公共団体等に対するげ6

働る要望書を大蔵省はじめ関係方面に提出貸付債権の流動化につい

10政府規制等と競争政策に関て」通達、「同流動化に係する研究会、「競争政策の10国際文化教育交流財団とる留意事項等について」事
務連絡観点からの政府規制の見直し」報告書まとめる

留学生奨学金制度」に関す

10保険審議会第50回総会開催

る覚書締結

10

「いわゆるノンバンクに対12厚生年金・国民年金法改正
法可決、成立（給付額・保険料引上げ、国民年金基金制度の改善、厚年基金積立

する金融機関の貸出実績について」事務連絡

12政府税制調査会、平成2年「生命保険協会外国人私費

11韓国生命保険業界海外調査
1110「外務員」等の呼称を「営業職員」に統一

12韓国死亡率調査団来訪
12相互会社の運営に関する改1「公募増資等に関する調査」「外国国債証券先物取引に度税制改正答申
係る実績報告について」事 12 自民党税制調査会、平成2
務連絡
年度税制改正大綱決定（個12 「保険業法施行規則の一・部
人年金保険料控除限度額引上げ等）を改正する省令」（生命保険会社の決算書類書式の改 12土地基本法公布、施行
正）公布、施行
12 日本銀行、公定歩合を年12 「先物取引及びオプション
375％から年425％に引上げ
取引に係る経理処理について」事務連絡4

西武オールステート生命、

4

セゾン生命に改称
厚生年金基金保険特別勘定
特約発売

結果発表

1

「日本全会社生命表（1984〜85）」（第5回全会社表）

発表

2

4

英国ソフトウエア調査団来訪3「老入介護政策国際比較シンポジウム」「老人介護に関する専門家会議」を全国
社会福祉協議会と共催
東京大学に寄付講座設置

保険料改定（予定死亡率の
引下げ等）

4

3全国事務長会議開催
3

金の運用方法拡大等）

11

善策まとめる（1990）「土地関連融資の取扱いについて」通達

団来訪

刀2

める

合開催

10平成2年度税制改正に関す

平成2日本銀行、公定歩合を年

保険審議会総合部会、初会て」報告書まとめる

簡易保険・郵便年金事業の拡大反対意見表明
9 第26回生命保険大会開催
9 地方協会長・試験委員長会
議開催
9 信託銀行の新型個人年金信託構想に反対意見表明
10新契約内容登録システム稼

5「生命保険会社の財産利用について」通達の一部改正「債券の空売り及び貸借の取扱いについて」事務連絡「生命保険会社の株価指数
オプション取引の利用について」事務連絡社制度運営の改善につい8

金融制度調査会金融制度第二委員会、「新しい金融制度について」中間報告まと

東京金融先物取引所、金融
先物取引を開始
6 「民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律」施行
6 第14回太平洋保険会議、バンクーバーで開催
7 郵政審議会、簡易保険・郵便年金の制度改善案を了承
8 厚生省、昭和63年簡易生命表発表

4 保険審議会第49回総会開催
5 保険問題研究会、「相互会

5

関連事項

5

傷害特約一部改正（障害給付範囲の拡大等）

7

新企業年金保険、拠出型企業年金保険および特別勘定
特約、遺族年金特約発売
7 相互会社各社、社員総代選
任方法等定款の一部変更

1「特定海外債権引当勘定への繰入基準等に関する留意事項について」事務連絡の

3

一部改正

3

2 保険審議会第51回総会開催
3 保険審議会総合部会国際問題小委員会、初会合開催
3 「金融機関の一般貸付債権の流動化について」通達
3 「金融機関の一般貸付債権の流動化に係る留意事項等について」事務連絡3「生命保険会社の財産利用

日本銀行、公定歩合を年4．25％から年5．25％に引上
げ

4

地銀生保住宅ローン株式会
社、増資を実施
郵政省、簡易保険保険料改定44

全共連、共済掛金改定
厚生年金基金の運用方法拡大（投資顧問会社の受託機
関認定、生保特別勘定によ4

臨時行政改革推進審議会、る自主運用等）

年表

年

協
会
各社決算報告書の合本備置き等ディスクロージャーに関する改善策まとめる

7

3（1990）

生命保険業免許取得
オリエントエイオン生命営
業開始
4 広報部を新設し企画部の広報課および生命保険相談室 10有期型一時払変額保険発売
を移管、国際渉外室を廃止
し国際課を広報部に新設
4 初級課程試験を一般課程試
験に改定
6 韓国死亡率調査団来訪
6 生保産業米国調査団派遣

6

生命保険法制研究会第4回
総会開催

7

第28代会長に伊藤助成日本

7生命社長就任
伊藤会長、ライフ・サービ
スネットワークの構築を表
明

7定款を一部変更
8

変額保険のディスクロージャ

一に関する改善策まとめる

8「イラク、クウェート両国に対する新規貸付及び私募債の引受等の自粛徹底」について当局の要請を受け各社へ連絡
8 勤労者財産形成促進制度拡充に関する要望書を労働省

9

関連事項

行
政
について」通達および事務業
界
オリエントエイオン生命、

平成2

3
3

最終答申提出連絡の一部改正「土地関連融資の抑制について」通達および事務連絡

4

MDRT日本会、設立20周年記念セミナーMDRT DAY

個人年金保険料控除の引上げ等を伴う所得税法ならびに地方税法改正法可決、成5

認定生命保険士会、20周年記念フェスティバル開催

開催

6

れ5，000円から5万円に、3，500円から3万5COO円に引上げ）

3「生命保険会社の経理について」通達の一部改正
3 「昭和61年度以降の決算における取扱に関する留意事項について」事務連絡の一
部改正
3 「債券店頭オプション取引に係る経理処理について」
事務連絡「土地関連融資の報告について」事務連絡4 「任意運用枠の運用につい

3て」、「当座借越制度の利用4について」事務連絡「生命保険会社の資産運用状況報告について」事務連
絡簡易保険関係改正3法可決、成立立（控除限度額をそれぞ
6

証券取引審議会、基本問題研究会報告を丁承6 商法等の一部を改正する法
律公布
7 金融制度調査会、「新しい金融制度について」金融制

度第二委員会第2次中間報
7
8

8

告を了承
生保文化センター、理事長に中大路義方氏就任
厚生省、平成元年簡易生命表発表

日本銀行、公定歩合を年5、25％から年60％に引上げ

9

大蔵省、信託銀行に新型個人年金信託の取扱いを認可
9 第15回東アジア保険会議、台北で開催
9 リムラ・スクール日本同窓会、第30回総会開催

議開催「生命保険会社の外貨建債 10政府税制調査会、「土地税制のあり方についての基本
務取入れについて」および答申」を提出「外貨建債務取入れの報告について」事務連絡の一部 10 日本保険学会、創立50周年記念講演会開催改正
5 保険審議会総合部会「保険 12 自民党金融問題調査会、「土地関連融資の適正化の事業の役割について」中間推進」について提言
報告書まとめる9

平成2年度海外生保研修団

59

平成3年度税制改正に関す

あて提出

8

簡易保険・郵便年金事業の拡大反対意見表明
9 オリエントエイオン生命入会

9 第27回生命保険大会開催
9 地方協会長・試験委員長会

派遣る要望書を大蔵省はじめ関係方面に提出
9 募集文書図画の届出（登録）4「生命保険会社の金融先物 12政府税制調査会、平成3年度税制改正答申
取引及び証券先物取引について」事務連絡の一部改正 12 自民党税制調査会、平成3年度税制改正大綱決定
6 保険審議会第52回総会開催
6 「生命保険の募集文書図画の取扱いについて」通達廃止制廃止

10募集文書委員会を廃止し、

6

販売資料研究委員会新設

10生保産業米国調査団報告書6「最近の米国生保産業を巡る動向」刊行

11第5次生命保険業界訪中視
12

察団派遣「不動産投資等のあり方についての申し合せ」について発表
12「株主への利益還元状況等」

に関する調査結果発表

6「内部監査の充実について」

事務連絡の一部改正
自治省、地方公営企業所有地の貸付先として保険業法に基づく相互会社を指定「生命保険会社の劣後ローン状況報告について」事務

連絡
保険審議会総合部会保険経理小委員会、初会合開催
6 「団体定期保険収支状況報
告書の定期報告について」
事務連絡廃止6 「麻薬等の薬物の不正取引

6

713

年表

年

協

会

業

界

行

平成2

政

関連事項

に伴うマネー・ローンダリ（1990）

ングの防止について」通達

6「麻薬等の薬物の不正取引に伴うマネー・ローンダリ
ングの防止に関する留意事項について」事務連絡

10「生命保険会社の財産利用について」通達の一部改正

12

平成3

2全国事務長会議開催（1991）

344「老人介護政策国際比較シンポジウム」を全国社会福祉協議会と共催
事務局総務部の地方事務管
理室を地方業務室に改称

4
5

6
6

6
7

7
7

7

退率導入

中国人民保険公司訪日団来理事会、「ライフ・サービ
スネットワークに関する報告」を承認「資産運用における行動規
範」制定

4

4

医療保障保険治療給付金最高限度引上げ5 オリックス・オマハ生命、
生命保険業免許取得

5

韓国生命保険業界首脳訪日
オリックス・オマハ生命準社員として入会
企業年金欧米調査団派遺「生命保険事業における行動規範」制定生命保険法制研究会第5回
総会開催「今後のエクイティファイ

6

簡易保険事業の拡大反対意

件の撤廃等）

行

オリックス・オマハ生命営
業開始
雲仙・普賢岳火砕流事故発生（死者43人、該当契約件
数65件、支払保険金額10億
財形保険および財形年金保険約款の一部改定の認可を

4

4

オリコ生命に改称

施行

月施行）

改正に伴う関係政令の改5

国民年金基金連合会設立

正）5

日本保険医学会、創立90周年記念式典開催
証券取引審議会、基本問題研究会報告書「証券取引に係る基本的制度の在り方について」を了承

保険審議会総合部会、「保険会社の業務範囲の在り

6

める

4

発売

定の認可を取得

保険業法施行令等の一部改
正政令施行（商法等の一部

保険審議会総合部会保険経理小委員会、「保険経理の見直し、ディスクロージャ
一の整備」について報告ま
とめる「生命保険会社の劣後ローン状況報告について」事務
連絡の一部改正
4 保険審議会第54回総会開催

6

6

4

6

郵政省、簡易保険・郵便年
金両制度統合厚生省、国民年金基金制度

4地価税法可決、成立
5 暴力団対策法公布（4年3方」について経過報告まと

取得

12オリエントエイオン生命、

8

4

個人データ保護のための取扱指針改定
勤労者財産形成促進法の一
部改正法公布（一般財形貯蓄契約の締結に係る年齢要支払保険金額3億4，585万

定款、準社員規則等を一部

勤労者財産形成促進制度拡充に関する要望書を労働省

金融情報システムセンター、

4

11財形年金保険約款の一部改

83者42人、該当契約件数45件、生命保険法制研究会臨時総会開催

アリコ・ジャパン、アメリ
カンファミリー、ナショナ
ル・ライフ、オリックス・
オマハ生命入会

郵政省、個人年金に関する市場調査結果発表

保険募集の取締に関する法
律による登録手数料に関する政令等の一部改正政令施4

a892万円（団保除く））

9て」資料発表3

3

信楽高原鉄道事故発生（死10団体信用生命保険障害特約

第29代会長に波多健治郎明治生命社長就任「債券の空売り及び貸借の取扱いについて」事務連絡の一部改正
3 「生命保険会社の経理について」通達の一部改正
3 保険審議会総合部会国際間題小委員会、「外国保険事業者の取扱い」について報厚生省、「公的年金と私的年金の役割と違いについ

4

円）

6

改正

1

告まとめる

ナンスに対する要望」につ
いて発表

あて提出

714

4

を「地方事務局長」に名称変更

7

契約者貸付ならびに自動振替貸付利率決定方式を市中金利を反映する方式に改定
国民年金基金保険、同連合
会保険発売

変更

団来訪

6

4

加入者が100人未満の適格
退職年金契約に経験予定脱訪4

ソニー・プルコ生命、ソニ
一生命に改称

関西支部の「事務室長」および地方事務室の「事務長」

4

4「生命保険会社の資産運用状況報告について」事務連
絡の一部改正12 「先物取引及びオプション取引に係る経埋処理について」事務連絡の一部改正
1 保険審議会第53回総会開催
1 「生命保険会社の財産利用について」事務連絡の一部

保険経理フォローアップ研
究会、初会合開催

7
7

金融制度調査会、制度問題専門委員会報告書「新しい金融制度について」を了承
日本保険医学会、認定医制
度発足

日本銀行、公定歩合を年60％から年55％に引下げ
厚生省、厚生年金基金設立
認可基準改正適用
厚生省、平成2年簡易生命表発表

8「生命保険会社の金融先物取引及び証券先物取引につ 11日本銀行、公定歩合を年いて」事務連絡の一部改正
55％から年50％に引下げ
9 「金融取引における暴力団 11第15回太平洋保険会議、台の介入排除について」通達
北で開催
11 「生命保険会社における区 12全労済、こくみん共済の制
度改定
分経理の実施について」
7

年表

協

年
（1991）

業会

行

界

12政府税制調査会、平成4年

9 第28回生命保険大会開催
9 地方協会長・地方委員長会
議開催

11度税制改正答申「金融機関の一般貸付債権の流動化について」通達の 12 自民党税制調査会、平成4年度税制改正大綱決定
一部改正

9

12

「生命保険会社の不動産取得について」通達の…部改

平成3年度海外生保研修団
派遣

9広報米国調査団派遣
9 平成4年度税制改正に関す

12

12

入れ
12 「株主への利益還元状況等」

12

に関する調査結果および

12

1（1992）

23
3

3「老人介護政策国際比較シンポジゥム」を全国社会福祉協議会と共催
4 生命保険法制研究会、論文集「保険業法の在り方」刊
443

生保各社、信託他、国民年金基金に関する財政協力書を作成、実施4 エクイタブル生命、ニコス
生命に改称
6 告知書記載事項改定について事業方法書変更の認可を取得「生命保険会社の経理について」通達の一部改正
4 「預貯金等の特利等について」「通達等見直しについて」「災害における民間金
融機関の対応について」、「金融機関の防犯対策等について」通達
4 「勤労者財産形成貯蓄等に関する報告について」通達
の一部改正

行

財務局長等へ委任する政4

き主務大臣の職権の一部を業界共通教育制度を改定

4 第4次生保代表訪韓団派遣
6 生保産業欧州調査団派遣
6 生命保険法制研究会第6回

6

6

総会開催

あて提出

簡易保険事業の拡大反対意
見表明

9ECビジネスマン研修生受

9

9

入れ
第29回生命保険大会開催

地方協会長・地方委員長会
議開催

平成4年度海外生保研修団
派遣する運用規制緩和を実施

12

日本銀行、公定歩合を年50％から年4．5％に引下げ「銀行等の証券業務に係る通達の一部改正について」

3

5

9

「生命保険会社の財産利用について」通達の一部改正

韓国生命保険協会からの研修生受入れ

第30代会長に若原泰之朝日生命社長就任8 勤労者財産形成促進制度拡充に関する要望書を労働省

12厚生年金基金等の資産運用に係る外資系運用機関に対通達し、中級専門課程を専門課
程に、上級専門課程を応用
課程に改定

8

「土地関連融資の取扱いについて」通達および事務連「保険業法第12条の8及び外国保険事業者に関する法
律第33条の2の規定に基づ

7

産運用評価の考え方と検討
課題」中間報告書発表

絡係方面に提出10ECビジネスマン研修生受「新規上場・店頭公開の時期の集中に関する要望」について発表「顧客関連情報の取扱いについて」各社あて事務連絡
労使協議会、「トータル保障プランナー制度」につき最終合意「顧客情報取扱いにおける行動規範」制定
全国地方事務局長会議開催「生命保険会社の社会貢献活動」冊子を作成・配布

12資産運用評価研究会、「資正る要望書を大蔵省はじめ関

平成4

関連事項

政

（試行）事務連絡

見表明

平成3

6
6

令」公布
保険審議会総合部会「新しい保険事業の在り方」最終報告書まとめる

保険審議会第55回総会開催

保険審議会第56回総会開1

地価税の導入を柱とする新土地税制実施1 金融制度調査会制度問題専門委員会、「金融システムの安定性・信頼性の確保について一金融制度改革と金融機関経営のあり方」報告
書まとめる

1

める

1

生保文化センター、「平成3年度生命保険に関する全
国実態調査」結果発表
2 郵政審議会、簡易保険の剰余金の分配等についての約款改正案を了承
3 郵政省、簡易保険に関する
市場調査結果発表
4 サービスマーク登録制度の実施等改正商標法施行

催、「新しい保険事業の在り方」について答申

4「疑わしい取引の届出につ
いて」通達

5

「商品投資に係る業務の取扱いについて」「金融機関の証券業務に係る認可事務等について」「不良債権償却証明制度等実施要領について」通達
6 「利息たな上げ認定制度実施要領」の一部改正および「金融機関の海外投資等損
失準備金に係る認定制度実施要領について」通達の一
部改正

証券取引審議会、「証券市場における適正な競争の促進等について」報告書まと日本銀行、公定歩合を年45％から年3！75％に引下げ

厚生省、第17回国民生命表
発表
5 商品投資に係る事業規制に関する法律施行

6 PKO協力法可決、成立
6 金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律（金融制度改革法）公布

6
7

厚生省、平成3年簡易生命表発表
資産運用評価研究会、年金資産の運用評価業務の在り方を示す「当面の検討課題

715

年表

協

年

平成4

会

9

平成5年度税制改正に関す

9係方面に提出住宅金融と信用生命保険調
査団派遣9

韓国死亡率調査団来訪（1992）

業界

7る要望書を大蔵省はじめ関

7

厚生省あて要望書を提出「株主への利益還元状況等」

に関する調査結果発表

3．75％から年3．25％に引下げ

7「生命保険募集人及び職員にかかる事故防止ならびに事故の報告について」通達
の一部改正

9

社会保障制度審議会年金数
理部会、1994年の年金制度改正に向けた提言を盛り込んだ報告書まとめる

7「生命保険会社の財産利用について」事務連絡の一部

9

第16回東アジア保険会議、バリ島で開催改正

10全日本生命保険外務員協

察団派遣

12

日本銀行、公定歩合を年

東証平均株価1万4309円にクシステム稼働

11厚生年金基金令等に定める予定利率の見直しについて

とめる

7

8

10生保共同ATMネットワー
10第6次生命保険業界訪中視

関連事項に対する考え方」報告書ま

ングの防止に関する留意事項について」事務連絡

10事務局機構を改正し、生保共同センター室を共同シス
テム室に改称行
政「麻薬等の薬物の不正取引に伴うマネー・ローンダリ
ングの防止について」通達「麻薬等の薬物の不正取引に伴うマネー・ローンダリ

低落

7「団体扱契約の取扱いにつ会、創立30周年記念式典開催いて」通達の一部改正
7 「通達等の廃止について」 11生保文化研究所、創立40周通達（趣旨が徹底している年記念講演会開催と認められる8通達の廃止） 11生保文化文化センター、第7 「生命保険会社の不動産取30回中学生作文コンクール
得について」通達の一部改
表彰式開催

7

正
11損保各社、年金払積立傷害「生命保険会社とその関連保険発売
会社との関係について」事 11郵貯・簡保問題に関する金務連絡の一部改正
融団体中央連絡協議会、

7「生命保険会社の資産運用「郵貯・簡保問題を考える
状況報告について」事務連
民間金融機関の会」開催
絡の一部改正11郵政審議会、簡易保険の特7 「生命保険営業職員試験制
約制度等の約款改正案を了度の改正について」通達
承7 保険審議会法制懇談会、初 12政府税制調査会、平成5年会合開催
度税制改正答申
7 「大臣官房金融検査部の発 12 自民党税制調査会、平成5
足に伴う償却証明関係通達
年度税制改正大綱決定
等の大蔵省における事務取
扱体制の変更について」通
達

7「生命保険会社の海外現地法人等について」事務連絡

8「金融行政の当面の運営方
針について」事務連絡「金融機関の海外投資等損
失準備金に係る認定制度実施要領の制定について」通

8

達廃止

8

9

10

「金融機関の海外投資等損
失準備金に係る認定制度実施要領について」通達「特定海外債権引当勘定への繰入基準等に関する留意事項について」事務連絡の一部改正「認定による債権償却特別勘定の設定に関する運用上の留意点について」事務連
絡

12

716

「金融機関の貸付債権の流

年表

協

年

会

平成4
（1992）

平成51

国債窓販資格者登録制度を廃止し、4年11月に発足した証券外務員登録制度に移（1993）

行

3 全国地方事務局長会議開催
3 ケルン大学のディーター・
ファーニー教授講演会開催「老人介護政策国際比較シンポジウム」を全国社会福祉協議会と共催
4 称号認定委員会の業務を教育委員会に移管
4 広報部および教育部について課制を廃止5 グループ保険海外調査団派

業

行
政動化等自己資本比率向上策について」通達の一部改正
12 「生命保険会社の財産利用について」通達および事務連絡の一部改正
1消費者信用団体生命保険発 1 「保険会社とその関連会社
売との関係について」「金融2 オリックス・オマハ生命、機関の貸付債権の流動化等
自己資本比率向上策についオリックス生命に改称て」および「生命保険会社
4特例適格年金発売
4 個人保険・個人年金保険のの財産利用について」通達の一部改正
保険料改定実施（予定利率
引下げ他）

3

5

医療保障保険の治療給付金限度額引上げ
7 北海道南西沖地震発生（死亡・行方不明者228人、該当契約件数145件、支払保険金額17億4501万円）

8「自己株式の取得及び保有規制に関する問題点」について法務省あて意見書提出
6 外務大学課程に代わり生命保険大学課程試験開始
6 統計業務に係る「資料システム」稼働

生命保険法制研究会第7回

7

総会開催
第31代会長に浦上敏臣住友生命社長就任7

フランス保険協会調査団来8

生命保険講座制度改定後の訪第1回試験実施
8 勤労者財産形成促進制度拡充に関する要望書を労働省「金融機関の貸付債権の流動化等自己資本比率向上策について」事務連絡
1 「生命保険会社の財産利用について」事務連絡の一部

2

鹿児島県に集中豪雨発生

36件、支払保険金額4億

6

6

1

（死者49人、該当契約件数

遣32，712万円）

8

西日本に集中豪雨発生（死者30人、該当契約件数13件、支払保険金額1億7341万円）

94

台風13号発生（死亡・行方不明者42人、該当契約件
数23件、支払保険金額1億7125万円）地方協会長・地方委員長会
議開催

9

平成6年度税制改正に関す

9る要望書を大蔵省はじめ関係方面あて提出
国際保険相互会社協会研修団来訪

10東京大学のジャン・ルメー
ル客員教授特別講演会開催（11月に第2回開催）

厚生省、「厚生年金基金規則の一部改正省令施行について」知事あて通知
1 共同債権買取機構設立
1 厚生年金基金連合会、資産評価組織の設立案発表

2

しについて」まとめる「生命保険会社の区分経理の実施について」（試行）
事務連絡

医療保険審議会、健康保険の自己負担限度額引上げ答2

郵政審議会、剰余金の分配等を内容とする約款改正案

3

公取委事業者団体問題研究会、「事業者団体の活動と「生命保険会社の経理について」および「生命保険会
社の経費節減について」通達の一部改正「金融機関の貸付債権の流動化等自己資本比率向上策について」通達の一部改正
および「外国貸付債権信託受益証券等の取扱いについ申を了承

独占禁止法上の諸問題」報
告書発表
3

勤労者財産形成促進制度非課税限度額を引き上げる租税特別措置法一部改正法成3

日本保険医学会、欧米における非喫煙者割引制度についての調査報告まとめる

4

金融制度改革法施行（信託、

て」通達

6

日本銀行、公定歩合を年325％から年25％に引下げ
2 社会保障制度審議会社会保障将来委員会、第一次報告「社会保障の理念等の見直2「生命保険会社の財産利用について」通達の一部改正
6 「小口債権販売に係る業務の取扱いについて」通達

8

9

1

改正

4

あて提出

簡易保険事業の拡大要求反対意見表明
9 第30回生命保険大会開催

関連事項

界

「生命保険会社の財産利用について」および「保険会社とその関連会社との関係について」事務連絡の一部
改正

66

保険審議会第57回総会開催
大蔵省、保険第一課に調査室新設
9 「生命保険会社の検査徴求
資料の様式改正について」
通達の一部改正
10 「保険業法施行規則の一部を改正する省令」（商法等

立証券子会社設置等）

4

公取委、「銀行・証券等の相亙参入に伴う不公正な取引方法等について」公表
6 監査役制度の機能強化を柱とする商法改正法成立
7 政府、厚生年金基金・国民年金基金令改正案を閣議決定（運用資金保証利回り引下げ）

7

生保文化センター、会長に加藤一郎氏就任
7 第29回国際保険学会（IIS）の一部改正に伴う監査役会制度の導入）公布
11 「不良債権償却証明制度等

8

実施要領について」通達

8

年次セミナー、東京で開催

99

厚生省、平成4年簡易生命表発表
年金積立金自主運用事業検討会、中間報告まとめる
日米包括経済協議保険作業部会、ハワイで初会合開催

日本銀行、公定歩合を年25％から年175％に引下げ

刀7

年表

協

年

会

業

界

行

関連事項

政

平成5

9

（1993）

第16回太平洋保険会議、サンフランシスコで開催

10全労済、個人長期生命共済の掛金改定

10郵政審議会、学資保険の改善等を内容とする約款改正案を了承

10年金審議会、国民年金・厚生年金保険制度改正に関する意見まとめる

10郵貯・簡保問題に関する金融団体中央連絡協議会、「郵貯・簡保問題を考える
民間金融機関の会」開催

10臨時行革推進審議会、最終答申まとめる

11経済改革研究会、規制緩和に関する中間報告を総理大臣あて提出

11行政手続法公布
11政府税制調査会、「今後の税制のあり方について」中
期答申

12年金積立金自主運用事業検討会、自主運用事業の今後進むべき基本的方向について最終報告まとめる

12公取委、「競争政策の観点からの政府規制の問題点と見直しの方向」報告書まとめる平成6（1994）

1「株主への利益還元状況等について」調査結果発表
1 「生命保険料控除制度の見直し」反対意見表明
3 「老人介護政策国際比較シンポジウム」を全国社会福祉協議会と共催
3 全国地方事務局長会議開催
3 エイズシンポジウム「今こそ伝えたい…AIDS．愛し3

民間生保の保有契約高2000兆円突破

4

生保18社、日本証券業協会

4

厚生年金基金保険等の予定

4

個人保険・個人年金保険の保険料改定（予定利率引下

に加入

げ他）

4

業務グループ制導入、証券
業務室設置

円）

アメリカンカレッジのサミ
ユエル・ウィーズ学長講演
会開催

7

5

生命保険事業研究会設置

10喫煙が健康に与える影響に

5

生保共同ATM稼働時間を

6

生命保険法制研究会第8回

4

18時まで延長総会開催

7

第32代会長に櫻井孝頴第一
生命社長就任8

勤労者財産形成促進制度拡充に関する要望書を労働省
あて提出

刀8

中華航空機墜落（死者263人、該当契約件数259件、支払保険金額50億5，717万
改正商法（監査役制度の変更）施行に伴い各社の定款基準の試行について」事務2「金融機関の不良資産問題についての行政上の指針」「土地関連融資の取扱いについて」通達2「不良債権償却証明制度等
実施要領について」通達の一部改正
3 「生命保険会社の経理について」通達の一部改正
4 「保険募集の取締に関する法律による登録手数料に関2 政府、総合経済対策公表
2 政府税制調査会、平成6年度税制改正答申
2

連立与党税制調査会、平成6年度税制改正大綱決定
2 法制審議会、自己株式取得
および保有規制に係る「商法及び有限会社法の一部を改正する法律案要綱」答申
2 証券取引審議会、「自己株式取得等の規制緩和に伴う証券取引制度の整備について」答申

2する政令等の一部改正政変更

4

関する調査開始

10国民年金基金保険特別勘定
特約発売

10アクサ生命、生命保険業免「ソルベンシー・マージン
連絡

利率弓「下げき人たちへ」開催

4

1

令」施行
「新有価証券に係る証券業
務及び私募の取扱い業務の遂行について」通達の一部

3

一少子・高齢社会に向けて」報告書まとめる

改正

4

許取得

「生命保険会社の財産利用について」事務連絡の一部

郵政審議会、簡易保険保険料の改定等を内容とする約款改正案を了承
高齢社会福祉ビジョン懇談
会、「21世紀福祉ビジョン

4

郵政省、簡易保険保険科改定

改正（生保にCP発行を解 4 全共連、共済掛金改定
禁）4「金融機関の貸付債権の流動化等自己資本比率向上策

44

全共連、生命総合共済を発売（5生命共済を統合）
経済企画庁、「約款規制に

年表

協

年

会

平成6

8

（1994）

概算要求に対する意見表明
エイズ予防財団主催の第10回国際エイズ会議を後援
9 第31回生命保険大会開催
9 地方協会長・地方委員長会
議開催

業

界

行

簡易保険の平成7年度予算
4

8

9

5

6

係方面に提出

ll「生命保険と私」をテーマに初のエッセイ集小冊子を作成

11エイズ研究機関6機関に研究費を助成

12退社者情報登録システム稼1動12「株主への利益還元状況等について」調査結果発表

る

改正

生命保険アンダーライテイ
ング学院、「学院創立20周

保険審議会法制懇談会報告

年『末高信』生誕百年行事」

6保険審議会第58回・第59回

10契約内容登録制度を拡充（死亡保険金額の登録）「生命保険会社の財産利用について」事務連絡の一部関する調査」報告書まとめ
4

開催

まとめる

平成7年度税制改正に関する要望書を大蔵省はじめ関

関連事項

政

について」通達の一部改正

6

総会開催
公取委、「金融会社の株式保有の認可に関する事務処
理基準について」事務連絡

保険審議会第60回総会開

催、「保険業法等の改正について」報告6 「抵当権付住宅貸付債権の譲渡のための住宅抵当証書について」通達の一部改正
7 「住宅ローンの取扱いについて」通達
8 「保険会社とその関連会社との関係について」通達および「金融機関の貸付債権

5

日本アクチュアリー会、「アクチュアリー行動規範」

制定

6

政府税制調査会、税制改革について答申6

金融制度調査会基本問題検討委員会、「金融自由化と金融機関の健全性確保について」中間報告まとめる
6 健康保険法改正法可決、成立（付添看護・介護の廃止
等）

6

政府行政改革推進本部、

6「今後における規制緩和の推進等について」発表
公取委、「行政指導に関すの流動化等自己資本比率向上策について」通達の一部る独占禁止法上の考え方」
発表

7

厚生省、平成5年簡易生命

8

公取委、「会社の合併等の審査に関する事務処理基準
および株式所有の審査に関て」および「生命保険会社の財産利用について」事務
連絡の一部改正
8
8 「保険会社の貸付金等に係る担保不動産の保有・管理 9
会社の取り扱いについて」
事務連絡
10 「保険業法等の許認可等に 9係る審査基準等について」通達、「同申請手続き及び申請様式について」事務連 10する事務処理基準につい改正

8「保険会社とその関連会社との関係について」「金融機関の貸付債権の流動化等
自己資本比率向上策につい

絡

10
10

「生命保険会社の経理について」通達の一部改正
日米包括経済協議・保険協議合意、ワシントンにおいて調印式

10大蔵省、保険ブローカー制度懇談会の初会合開催

表発表て」事務連絡の一部改正

第10回国際エイズ会議、横浜で開催
厚生省、厚生年金基金設立
認可基準（1業種1基金等）
を緩和

社会保障制度審議会、社会保障の将来像について報告
書発表「中小企業勤労者財産形成

制度普及促進月間」実施（第1回）

10行政手続法施行
10第17回東アジア保険会議、ソウルで開催11厚生省、「扶養保険検討委員会」発足（12月に意見書とりまとめ）

12国税庁、「生命保険料控除 11年金改革関連法可決、成立（厚生年金支給開始年齢のの対象となる個人年金保険
段階的引上げ等）
契約等の範囲及び要件について」通達
11郵政審議会、介護割増年金
付終身年金保険の新設等を内容とする約款改正案を了
承11経団連・行政改革推進委員会、規制緩和要望まとめる

刀9

年表

協

年

業

会

界

行

関連事項

政

11郵貯・簡保問題に関する金融団体中央連絡協議会、第6回郵貯・簡保問題を考え

平成6（1994）

る会開催

11税制改革関連法可決、成立（所得税減税および消費税率引上げ等）

11生保労連、「21世紀の高齢社会に向けた生命保険税制の充実に関する請願」100
万人署名運動実施

12厚生省高齢者介護・自立支援システム研究会、「公的介護保険」創設を柱とする
報告書まとめる

12政府税制調査会、平成7年度税制改正答申

平成7

1大地震対策本部設置（1995）

2

1

スイス再保険会社研修生受者・行方不明者6，427人、該2

エイズ・フオーラム

3
4

全国地方事務局長会議開催
ナショナル・ライフ保険入2会

櫻井会長、衆議院大蔵委員
会に保険業法改正関連質疑の参考人として出席、意見陳述

5

厚生年金基金令および国民年金基金令に定める保険契約の利回り規程の見直しに関する要望書を厚生省あて

ランデン生命）、日本法人
生命保険業免許取得「保険会社及びその関連会
社又は保険会社の関連会社が出資して設立する会社の取扱いについて」事務連絡3

ナショナル・ライフ保険、日本法人として営業開始

政府、保険業法改正法案閣議決定

3「生命保険会社の財産利用について」通達および事務連絡の一部改正「生命保険会社の経理について」通達の一部改正
保険業法改正法可決、成立（8年4月1日施行）
改正保険業法（保険業法及び保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律）公布
大蔵省、不良債権処理方針としての「金融システムの機能回復について」発表「生命保険会社の資産運用状況報告について」通達おナショナル・ライフ保険（ナショナーレ・ネーデル会

アクサ生命準社員として入2

険金額483億5，770万円）

95開催

に特別協賛

4

容公表

当契約件数a396件、支払保入れ

4

阪神・淡路大震災発生（死12連立与党税制調査会、平成7年度税制改正大綱決定
1 大蔵省、日米包括経済協議 1 生保文化センター、「平成金融サービス交渉の合意内
6年度生命保険に関する全

4

4 アクサ生命、営業開始
4 団体定期保険半年払保険料
併用特約発売8 団体就業不能保障保険発売

3
5
6

提出

5大地震対策本部収束
5

韓国海外弘報調査団来訪

6

生命保険法制研究会第9回

7

総会開催
第33代会長に伊藤助成日本

7生命社長就任フランス保険協会調査団来6

よび事務連絡訪

68

簡易保険事業の肥大化に対し反対意見表明8

財形制度拡充に関する要望書を労働省あて提出

8

大地震対策総合委員会、

体化・補強を図るための諸施策』における資金供給の円滑化について」事務連絡
7 保険審議会第61回総会開催
8 「円高是正のための海外投融資促進対策」発表
9 日米包括経済協議、保険分
野の合意に基づくフォロー
アップ協議開催「大地震対策要綱」改正

9 第32回生命保険大会開催
9 地方協会長会議開催
9 平成8年度税制改正に関する要望書を大蔵省はじめ関係方面に提出720

69「『緊急円高・経済対策の具「金融機関の不良債権の早期処理方針」発表

2

国実態調査」結果発表
郵政審議会、簡易保険の剰余金分配等に関する約款改
正案を了承

3

「規制緩和推進計画について」閣議決定4

全共連、長期共済の掛金率
を改定実施

4

公取委、事業者団体の指針
原案発表

4

日本銀行、公定歩合を年175％から年IC％に引下げ

4

東京外為市場で一時1ド

6

経済審議会、21世紀に向けた経済政策運営の指針となる新経済計画の中間とりま
とめを了承

7

厚生省、平成6年簡易生命

ル＝79円75銭に高騰

表発表
社会保障制度審議会、社会保障体制の再構築を総理大臣に勧告
7 経団連、不良債権に関する提言「不良債権問題解決のためのフレームワーク」発

7

表

8

勤労者財産形成審議会基本問題懇談会「勤労者財産形成促進制度の改善について」中間報告発表

9

第17回太平洋保険会議（PIC）、東京で開催

9

日本銀行、公定歩合を年9lO％から年05％に引下げ
金融制度調査会、金融機関

年表

年

平成7

9

（1995）

9

協会
第一種証券外務員資格試験
実施（第1回）

業

界

行
政
関連事項
「小口債権販売に係る業務の破綻処理対応策に関するの取扱いについて」通達の中間報告まとめる
一部改正
10公取委、「事業者団体の活9 「生命保険会社の財産利用動に関する独占禁止法の指について」事務連絡の一部
針」（新ガイドライン）発

9

公的介護保険制度の創設検討に際しての業界の要望を厚生省あて提出

10生保ATM相互利用ネット

改正

ワークの稼働と生保共同

10

ATMの適用業務拡大・稼llビジョン研究会設置（平成9年5月、最終報告とりま

改正

12

とめ）

11エイズ予防研究機関6機関

10公庫住宅融資保証協会、共について」事務連絡の一部

同引受生保会社共催の公庫
団信15周年記念式典開催
10 日本アクチュアリー会、第12「保険業法の施行期日を定める政令」「保険業法施行
8回東アジアアクチュアリ令」および「保険業法等の一会議、東京で開催施行に伴う関係政令の整備 10生保労連、「生命保険料控等に関する政令」公布
除制度の意義・効果に関する研究」報告書発表
12大蔵省、金融検査・監督等の改善策発表11郵貯・簡保問題に関する金「生命保険税制充実のための署名運動」実施（12月に結果発表1588万人）「保険契約者保護基金」に関する報告案、理事会で了
承

12

表

「生命保険会社の財産利用
改正に研究費を助成12表

10全労済、「ねんきん共済」

務及び私募の取扱い業務のの掛金改定遂行について」通達の一部 10経団連、規制緩和要望を発

働時間延長

11

「新有価証券に係る証券業「株主への利益還元状況等

融団体中央連絡協議会代表者会議開催について」調査結果発表

12生命保険事業研究会、「わ11EU、規制緩和要望を日本が国の生命保険事業のあり

政府あて提出方」について研究報告まと11米国政府、規制緩和要望をめる

日本政府あて提出

12行政改革委員会、「規制緩和の推進に関する意見（第1次）」を総理大臣あて提出

12政府税制調査会、平成8年度税制改正答申

12連立与党税制調査会、平成8年度税制改正大綱決定
12勤労者財産形成審議会、財形制度の改善に関し建議

12住専処理策を閣議決定
12金融制度調査会、「金融システム安定化のための諸施策一市場規律に基づく新しい金融システムの構築」に
ついて答申

平成8
（1996）

2

レポート「魅力ある社債市場の形成に向けて」発表
2 高齢社会シンポジゥム「日4本型介護システムを探る」（日本経済新聞社主催）に
協賛

4

3
3

等）

厚生年金基金保険等の予定
利率再引下げ
7 日本生命、第一生命の2社、全国地方事務局長会議開催
自己株式取得等に関するア
ンケート調査結果発表

3 定款一部変更
4 「生命保険契約支援制度」
発足
4 生命保険契約支援制度事務
局設置
4 業務部と教育部を統合し、業務教育部設置

保険料改定（予定死亡率の引下げ、予定利率の引下げ「公共債ディーリング業務」「債券先物取次業務」の認
可取得

8

生保の損保子会社6社（二ッセイ損害保険、第一ライ

フ損害保険、安田ライフ損
害保険、明治損害保険、三井ライフ損害保険、スミセ
イ損害保険）設立、事業免許を取得

2 保険業法施行規則等公布
3 「新有価証券に係る証券業
務及び私募の取扱業務の遂行について」通達の一部改

1

日経連、「企業年金制度に

2

大蔵・厚生両省あて提出
医療保険審議会、高額医療費の自己負担限度額の改定

2について答申独占禁止法一部改正法案を閣議決定

関する緊急提言」をまとめ、正3「利息たな上げ認定制度実施要領の制定について」通達および「金融機関の海外投資等損失準備金に係る認定制度実施要領について」
通達の一部改正
4 改正保険業法施行
4 保険業法改正に伴う通達および事務連絡4 「金融機関の公共債に関する証券業務に係る認可事務

2

厚生省、大蔵・厚生両省間での資産運用規制緩和等に関する合意につき発表
2 住専処理法案を閣議決定
2 経済企画庁経済研究所、レポート「介護保険の経済分
析」まとめる2

全銀協、公的金融問題フォ

Z21

年表

平成8

4

協
会
アクサ生命入会（1996）

4

法人募集代理店登録確認会

年

設置

5

公的介護保険制度に関する第2次意見書を厚生省あて提出

8

動生命、東京海上あんしん
生命、同和生命、千代田火
災エビス生命、大東京しあわせ生命、富士生命、興亜
火災まこころ生命、共栄火
災しんらい生命、三井みらい生命、住友海上ゆうゆう

6

韓国保険開発院調査団来訪

6

生命保険法制研究会第10回
総会開催
生命）設立、事業免許を取第1回生命保険仲立人研修
得実施
日証協委託の特別会員第二 8 外国系生保会社2社（チュ一リッヒ生命、スカンディ
種・第三種外務員資格試験
ア生命）事業免許を取得
実施（第1回）
第34代会長に波多健治郎明 10生保の損保子会社6社、損保の生保子会社11社および治生命社長就任
外国系生保会社2社、営業
定款一部変更開始
企業年金委員会を企業保険第一委員会に、グループ保 11総合福祉団体定期保険発売
険委員会を企業保険第二委 12戦前台湾契約保有15社、郵送扱いによる支払い開始
員会に、アクチュアリー委
員会を保険計理委員会にそ
れそれ改称

6
7

7
7
7

7

4

て」通達の一部改正「商品投資に係る業務の取扱いについて」通達の一部
改正

行政改革委員会官民活動分
担小委員会発足
4 全共連、生命総合共済の仕組みと掛金改定
4 全銀協、「公的金融システ
ムの改革へ向けて」発表

5

改正財形法公布

4に係る認可事務等につい7「疑わしい取引の届出について」通達の一部改正
8 「保険業法に基づく生保募
集人の登録事務の取扱いについて」通達の一部改正
8

事項について」通達の一部「生命保険会社の業務運営について」通達の一部改正

8「生命保険会社の業務運営

連絡9

地方協会長会議開催

9

公的介護保険制度に関する第3次意見書を厚生省あて

10

10

10

「生命保険相互会社の非社員契約に関する留意事項について」事務連絡

10「生命保険会社の業務運営について」通達の一部改正提出る要望書を大蔵省はじめ関係方面に提出

10損保の生保子会社11社および外国からの進出会社2社、入会

10生保労連と共同で「生命保険料控除制度拡充のための署名運動」実施（11月に結果発表：1247万人）「生命保険相互会社の非社
員契約の取扱いについて」通達

述

平成9年度税制改正に関す

老人保健福祉審議会、最終報告「高齢者介護保険制度の創設について」まとめる
4 土地政策審議会、初会合開
催

4

医療審議会、「今後の医療提供体制のあり方」を厚相

5

勤労者財産形成促進法の一
部改正法公布（一般財形貯蓄について他の金融機関等

5

政府、米外国貿易障壁報告書への反論発表

5

経団連、レポート「わが国産業の活性化と金融・資本市場の空洞化対策」発表

5

生保労連、産業政策フォー

に具申

改正

8

平成9年度簡易保険予算概第33回生命保険大会開催

3「保険業法施行令等の規定に基づき大蔵大臣が定める

陳述

9

9

「生保標準生命表1996」発「公益法人の設立許可及び指導監督基準及び公益法人に対する検査等の委託等に関する基準について」事務

与党行革PTで業界意見陳10保険審議会第62回総会開催
12保険審議会支払保証制度に関する研究会、初会合開催
12

日米保険協議決着。ワシン
トンにおいて調印式

12保険審議会第63回総会開催
12大蔵省、生保の損保子会社
6社および損保の生保子会
社11社に免許条件変更を通知への預替え他）

ラム開催

6

老人保健福祉審議会、公的
介護保険制度に関する答申を厚生大臣あて提出
6 社会保障制度審議会、公的
介護保険制度および医療法の一部改正に関する答申を厚生大臣あて提出
6 銀行・証券・生損保等金融機関、社債決済制度改革に向けた準備委員会発足

6

住専処理法ほか金融関連6
法可決、成立6 医療保険審議会、第2次報
告書「今後の国民医療と医療保険制度改革の在り方に
6
6

11エイズ予防研究機関5機関に研究費を助成

11

生保文化センター、設立20年記念「生命保険文化セン
ター20年のあゆみ」を刊行

7

関する要望書を文部省あて提出

7

連立与党、介護保険公聴会

7

日経連他6団体、特別法人

開催

12韓国海外調査団来訪

722

ついて」まとめる
認定生命保険士会、25周年記念大会開催行政改革委員会、当面の行革推進意見書提出
7 「高齢社会対策大綱」閣議決定「わが国生命保険事業における官業のあり方」発表

11生保についての学校教育に

12

日本アクチュアリー会、
表に関する留意事項につい

算要求に対し反対意見表明

2

項第2号から第4号までに掲げる取引に関する証券業務て」事務連絡の一部改正

8

一ラム開催

「金融機関による第65条第2実施

財形制度拡充に関する要望書を労働省あて提出
8 介護保険公聴会で業界意見

8

正

4

第1回生命保険仲立人試験

8

関連事項

行
政
等について」通達の一部改業
界
損保の生保子会社ll社（日本火災パートナー生命、日「株主への利益還元状況等

年表

協
会
について」調査結果発表

年

平成8

業

界

行

関連事項

政

税撤廃要望書を関係官庁あ（1996）て提出

7
7

経済同友会、公的金融・財投の抜本的改革を提言
医療保険審議会、今後の医療保険制度改革試案まとめ

7

生保労連、21世紀政策フォ
一ラム開催

8

厚生省、平成7年簡易生命

9

表発表
全共連、簡保の年金限度額引上げ反対意見表明

10経団連、規制緩和要望書を総理大臣あて提出

10第18回東アジア保険会議、
シンガポールで開催

11郵貯・簡保問題に関する金融団体中央連絡協議会、官業の在り方に関する意見書
を大蔵省あて提出

11生保文化センター、シンポジウム「新しい生活価値観を探る」開催12経団連、年金改革提言発表

12政府税制調査会、平成9年度税制改正答申12

自民党税制調査会、平成9年度税制改正大綱決定

平成91新募集人登録システム稼働（1997）

3 全国地方事務局長会議開催
4 企画部と調査部を統合し、企画調査部設置1

アイ・エヌ・エイ生命、ア
イ・エヌ・エイひまわり生
命に改称
1 ナショナル・ライフ保険、
アイエヌジー生命に改称

1

保険審議会基本問題部会、初会合開催
会、初会合開催

1

1「金融機関のコンピュータ
一システム等に関する検査について」事務連絡2

3「『早期是正措置制度導入後

4

日産生命、業務停止命令を

7

あおば生命、事業免許取得

47

協栄生命川井三郎名誉会
長、IIS総会（メキシコシの金融検査における資産査ティ）で保険名誉賞を受賞、事務連絡保険管理人の任命受ける

6

生命保険法制研究会第11回
総会開催

7

第35代会長に藤田譲朝日生
命社長就任

7

業務協議会と教育委員会を統合し業務委員会を、企業保険第一委員会と企業保険第二委員会を統合し企業保険委員会を設置
財形制度拡充に関する要望書を労働省あて提出
平成10年度簡易保険予算要求に対し反対意見表明
韓国調査団来訪
第34回生命保険大会開催

7
8
8
9

9地方協会長会議開催
9

第2ビジョン研究会設置

受ける

保険殿堂入り政府税制調査会、報告書「これからの税制を考える」

1金融システム改革連絡協議

4 定款一部変更
4 「社債発行市場の現状と課題について」と題するリボ
一ト発表

当協会、保険業法第242条の規定に基づき、日産生命

1発表
医療保険審議会、医療保険制度改革案を了承する答申を厚生大臣あて提出

3「保険業法施行令等の規定に基づき大蔵大臣が定める事項について」通達の一部

郵政審議会、簡易保険約款の改正案を了承
3 全銀協、「郵便貯金民営化の論点整理」および公的金融システムのディスクロー
ジャー拡充」発表
3 経済同友会、行財政改革・
経済構造改革の提言発表

改正

4

3

「連結財務諸表の作成につ定について通達』について」

10あおば生命、営業開始

いて（試行）」事務連絡

44「生命保険会社の業務運営について」通達の一部改正
4 「生命保険会社の業務運営に関する留意事項につい「保険会社の資産査定についての通達について」事務連絡
4 「保険会社の資産の自己査定について」事務連絡
4 「営業体制等の管理の充実

日本アクチュアリー会、「企業年金制度の課題と確定拠出型年金等について（提言）」発表

5て」事務連絡の一部改正

4

消費税率3％から5％に引上げ

行政改革会議、中間整理公表5

外国為替管理法改正法可決、成立

6

郵政審議会、「郵便局ビジ

6

独占禁止法改正法可決、成ヨン2010」答申
立

723

年表

協

年

会

業

界

行
政
について」通達

平成99

情報研究会設置（1997）

9

提言「わが国の生活保障シ
ステムの再構築に向けて」
発表

4「生命保険会社の資産運用状況報告について」通達および事務連絡の改正

9

平成10年度税制改正に関する要望書を大蔵省はじめ関係方面に提出4「商品投資に係る業務の取扱いについて」通達の一部

10あおば生命入会
10生保労連と共同で「生命保5

国税庁、「適格退職年金契約の承認事務運営要領について」通達の一部改正

証券取引審議会、「証券市場の総合的改革一豊かで多様な21世紀の実現のため

6「金融機関の貸付債権の流動化等自己資本比率向上策について」通達の一部改正

6

保険審議会第64回総会開

6

催、「保険業の在り方の見直しについて一金融システ
ム改革の一環として」報告

全日本外務員協会、創立35
周年記念式典開催

7

7

行政改革委員会規制緩和小委員会、「規制緩和に関する論点」公表生保労連、産業政策フォー

8

厚生省、平成8年簡易生命「株主への利益還元状況等について」調査結果発表

6に」報告まとめる
健康保険法等の…部改正法可決、成立
6 生保労連、銀行の保険販売断固反対 中央総決起集
会開催

結果発表：1β16万人）

12

金融制度調査会、「我が国金融システムの改革について一活力ある国民経済への貢献」答申まとめる

改正

険料控除制度拡充のための署名運動」を実施（11月に

関連事項
6

6

まとめる

6

金融監督庁設置法可決、成立（10年6月22日施行）
7 「保険業法施行規則の一部を改正する省令」（保険契約者保護基金が行う資金援助に関する改正）公布、施

7

7

ラム開催

行

8

表公表
生保文化センター、理事長に三宅正太郎氏就任
第18回太平洋保険会議、シ「不良債権償却証明制度等
実施要領について」通達廃9

行政改革会議、中間報告

止

10行政改革委員会規制緩和小8

ドニーで開催「利息たな上げ認定制度実施要領の制定について」通

委員会、「構成員契約規制に関する公開討論会」開催

11郵貯・簡保問題に関する金
7 「金融機関の貸付債権の流融団体中央連絡協議会、郵動化等自己資本比率向上策
政省の平成10年度予算要求
達廃止について」通達の一部改正に対する意見を大蔵省あて提出「保険業法施行規則の一部を改正する省令」（事業方 11北海道拓殖銀行、北洋銀行
法書に定める事項のうち大に営業譲渡を発表
蔵大臣の許可なく変更でき 11大蔵省、山一証券に一部業る事項の追加）公布、施行
務を除いた業務停止命令
8 「保険会社の劣後特約付又 12行政改革会議、最終報告書
まとめる
は永久劣後特約付債務の取扱いについて」通達
12政府税制調査会金融課税小8 「生命保険会社の業務運営
委員会、中間報告まとめるについて」通達の一部改正 12介護保険法可決、成立

88「ソルベンシー・マージン
基準について」事務連絡の一部改正
9 「いわゆる総会屋対策要綱の申合せについて」通達
9 「法人税法施行令の一部を改正する政令」公布（投資顧問会社での適年の資産運

12行政改革委員会規制緩和小委員会、報告書まとめる

12金融持株会社関連2法可決、成立（10年3月11日施行）

12公取委、独占禁止法第9条
・第11条ガイドライン発表

12政府税制調査会、平成10年度税制改正答申

用が認められた）

9
10

保険審議会第65回総会開催「生命保険会社の業務運営について」通達の一部改正
10 「生命保険会社の業務運営

724

12

自民党税制調査会、平成10年度税制改正大綱決定

12生保文化センター、「平成9年度生命保険に関する全

年表

協

年

業

会

行

界

関連事項

政

国実態調査」結果発表

に関する留意事項につい平成9て」事務連絡の一部改正（1997）

12保険審議会支払保証制度に関する研究会、最終報告書
まとめる

12保険審議会第66回総会開催
12「コンピュータ2000年問題に関する金融検査におけるチェックリストについて」
12
平成10

1

（1998）

2

生命保険法制研究会第12回
総会開催「支払保証制度に関する要望書」を大蔵省はじめ関係機関あて提出
3 全国地方事務局長会議開催
4 ジー・イー・キャピタル・
エジソン生命入会
4 藤田会長、衆議院大蔵委員
会に金融システム改革法案に関して参考人として出席、意見陳述「社債市場の現状と課題について」発表5 藤田会長、参議院財政・金融委員会に金融システム改革法案に関して参考人として出席、意見陳述
6 提言「市場原理の導入による医療の質の向上を目指して」発表
6 生命保険法制研究会第13回
総会開催

4

7 ホームページ開設
7 第36代会長に吉田紘一住友生命社長就任財形制度拡充に関する要望書を労働省あて提出
8 平成11年度簡保予算概算要求に対し意見表明
9 平成ll年度税制改正要望書
を関係方面に提出

3

ジー・イー・キャピタル・

エジソン生命、生命保険業
免許取得
4 ジー・イー・キャピタル・
エジソン生命、営業開始について」通達の一部改正
1 保険審議会第67回総会開催
2 「不良債権回収過程に介入

2
2

万6千人）

12吉田会長、衆議院消費者間
題等に関する特別委員会で参考人陳述（和歌山保険金詐欺事件関係）12
卜「生命保険会社の業務運営て」事務連絡の一部改正

2「ソルベンシー・マージン
基準について」事務連絡の一部改正
3 保険審議会第68回総会開催
3 大蔵省、第1回金融連絡会（生保部会）開催

3「新しい金融検査に関する基本事項についての通達について」事務連絡
6 金融システム改革法可決、成立（12月1日施行）
6

6

6
6
6

6

14日）

11保険料控除制度に関するア
ンケート結果発表（約155する暴力団等の排除のための警察と金融機関の連携強化について」通達「生命保険会社の業務運営について」通達の一部改正に関する留意事項につい

810保険料控除制度に関するア
ンケート実施（10月1日〜

事務連絡「生命保険会社の業務運営

8

大蔵省、金融関連通達等廃止、省令・告示、事務ガイ
ドライン等に移行
電子マネー及び電子決済の環境整備に向けた懇談会、報告書まとめる1

国民生活審議会消費者政策
部会、中間報告まとめる1

生保文化センター、シンポジウム「新しい自分への挑戦」開催
行政改革本部規制緩和委員
会、初会合開催

2

2

金融システム安定化関連2
法、可決、成立
3 「厚生年金基金令及び国民年金基金令の一部を改正する政令」公布、施行
3 規制緩和推進3か年計画閣
議決定
総務庁、郵政事業に関する
行政監察結果発表
6 中央省庁改革基本法可決、

5

成立

8

生保労連、第30回定期大会

8

厚生省、平成9年簡易生命

9

表発表
第19回東アジア保険会議開開催

催（於・マカオ）

11生命保険契約者保護機構、創立総会開催12生命保険契約者保護機構発足新しい金融の流れに関する懇談会、論点整理発表
12郵貯・簡保問題に関する金融団体中央連絡協議会開催
金融監督庁発足
大蔵省、証券局と銀行局を廃止し、金融企画局設置
金融制度調査会、証券取引審議会、保険審議会を廃止
し、金融審議会設置
金融審議会、初会合開催

10政府、日本長期信用銀行に対し特別公的管理の開始を決定

11公取委、「保険業に関する実態調査報告書」発表

12金融監督庁、事務ガイドラ「株式価値向上へ向けた取インを一部改正（保険会社

組み状況等について」のア
ンケート結果等を発表

監督にあたっての財務局の事務処理手続について等）

725

年表

年
協
会
平成10 12生命保険相互会社の株式会（1998）
社化規定整備に関する要望
書まとめる

業

界

行

関連事項

政

12政府、日本債券信用銀行に対し特別公的管理の開始を決定

12「確定拠出型企業年金」に

12行革推進本部・規制緩和

12

関する提言発表「生命保険協会90年小史」
刊行

委、規制緩和についての第一次見解まとめる

12金融再生委員会発足
12自民党税調、平成11年度税制改正大綱まとめる

12政府税調、平成11年度税制改正答申まとめる

12金融監督庁、「コンピュータ2000年問題対応に関する提出資料の様式の改訂について」と題する報告命令を発出

平成ll（1999）

3 全国地方事務局長会議開催
4 マニュライフ・センチュリ
一生命入会

3

5

4

デイー・アイ・ワイ生命入会

6

郵貯・簡保資金運用研究会の中間報告に反対の意見表

研究成果報告・提言「少

1

得

1

1

大蔵省・金融監督庁、内外からの規制緩和要望に対する検討状況の中間報告公表

生命保険業免許取得（12日）

1金融監督庁、事務ガイドラ

5

ディー・アイ・ワイ生命、

インを一部改正（保険契約の締結および保険募集にお4

全銀協、全国銀行協会連合
会を全国銀行協会に改称

ける本人確認の措置、他人の生命の保険に係る被保険7

第35回IIS年次セミナー開催（14日まで、於・ベルリ

8

厚生省、平成10年簡易生命表公表

8

第19回太平洋保険会議開催（19日まで、於・シンガポ

8

日本アクチュアリー会、日本年金数理人会、退職給付会計に係る実務基準案公表

88

日本公認会計士協会、「金融商品に係る実務指針に関する論点整理」公表
日本アクチュアリー会、第

トまとめる

8

30回国際ASTIN会議開催
日本アクチュアリー会、第金融監督庁、事務ガイドラ

9回AFIR会議開催
日本アクチュアリー会、
IAA会議開催
8 日本アクチュアリー会、

8

平成12年度簡保予算概算要求に対し意見表明

11平和生命、エトナ・インタ
一ナショナル・インクとの3

政府、規制緩和推進3か年「郵便貯金の事業運営に関業務・資本提携に合意
する将来ビジョン研究会」 ll日本団体生命、アクサとのの中間報告に対し意見表明
資本提携に合意
8 金融審議会第一部会の「中 12安田生命と富国生命、業務間整理（第一次）」に対し
提携に合意
意見表明
12東邦生命とジー・イー・エ
8 法務省の「企業分割に係るジソン生命、東邦生命の保商法等の一部を改正する法
険契約の移転契約書に調印
律案要綱中間試案」に対し意見表明

3

金融監督庁、事務ガイドラ

営業開始（19日）

ン）

インを一・部改正（保険会杜の子会社等）

一ル）

4

行革推進本部・規制緩和委
員会を規制改革委員会に改

4

金融監督庁、金融検査マニ
ユアル検討会の最終とりま

4

外務省、「

祢

とめ公表

99年外国貿易障壁報告書」に対するコメン
5

インを一部改正（期限付劣後債務におけるステップア

ップ金利に関する取扱い

9等、ディスクロージャーの記載項目等についての留意
点を追加）

一ラム開催
生保文化センター、平成10
年度文化セミナー「老後の経済準備と金融資産選択」
開催

計画改定

平成12年度税制改正要望書
を関係方面に提出

10生保労連と共同で生命保険

3者の同意確認等）

提出

行革推進本部規制改革委員
会の規制改革に関する論点に対し意見提出
9 金融監督庁および大蔵省の「保険会社と銀行等の相互算入に伴う弊害防止措置について」に対し意見提出

開催

ディー・アイ・ワイ生命、

インタートウル・スイス保
険との技術提携に合意

9

全銀協、公的金融問題フォ

5

財形制度拡充に関する要望書を労働省あて提出

日本公認会計士協会の「金融商品に係る実務指針に関する論点整理」に対し意見

2

国民生活審議会消費者政策
部会、「消費者契約法（仮称）の制定に向けて」と題する最終報告書まとめる

89

生保文化センター、シンポジウム「21世紀に向けて流動化時代をどう生きるか」

マニュライフ・センチュリ
一生命、営業開始

11千代田火災エビス生命、ウ

8

1

4

子・高齢化社会における生命保険事業」発表
第37代会長に森田富治郎第一生命社長就任

7ス26

早期是正措置に関する省令等公布

ジー・イー・キャピタル・

エジソン生命、ジー・イ
一・ Gジソン生命に改称

明6

マニュライフ・センチュリ
一生命、生命保険業免許取810⑪周年記念大会開催

10生保労連、結成30周年
10全共連と県共済連、合併調

6

金融監督庁、東邦生命に業印式を実施
務一部停止命令を発動
11米国、金融制度改革法成立
6 郵貯・簡保資金運用研究 11日本アクチュアリー会・日会、中間報告発表
本年金数理人会、「退職給6 郵政省・21世紀に向けた社付会計に係る実務基準」発

1

年表

業

協
会
料控除制度拡充のための署名運動を実施（10月12日〜年

平成11（1999）界22日）

7

11国民生活審議会の消費者契約法原案に対し、意見書提の情報提供等の拡充について』に係る検討結果について」を金融監督庁あて提出

エス

融団体中央連絡協議会、意見書を大蔵省あて提出

12第4回国際保険協会会議（IMIA）開催（於・サンフ

自民党、厚生・労働・大ランシスコ）

7

蔵・通産の確定拠出型年金 12保険監督者国際機構、第6回総会開催（於・サンフラ制度の4省案を了承
ンシスコ）
行革推進本部規制改革委員
会、規制改革に関する論点 12生命保険契約者保護機構、臨時総会で公的支援の要請
を公開

を決定
公取委、投資信託の広告表
示に関する実態調査公表
12国際会計基準委保険起草
委、保険会計に関する論点
8 金融監督庁、「保険契約に書公表
係る顧客への情報提供について」公表
9 公取委および大蔵省、5％ルールに関する銀行法施行
規則等の改正原案発表
9 金融監督庁および大蔵省、「保険会社と銀行等の相互参入に伴う弊害防止措置について」公表9 金融監督庁、「保険規制・監督に関する東京エグゼク
ティブセミナー」開催
11郵政省、金融・経済構造の変革期における生命保険事業の動向に関する調査研究
会の初会合開催

8

11あおば生命の株式をアルミ
テス社の子会社「タワー12

12郵貯・簡保問題に関する金7（約1，442万人）

11「『保険契約に関する顧客へ

関連事項
表

まとめる

出

11生命保険料控除拡充のための署名運動の署名数発表

行
政会環境の変化に対応した簡易保険事業の在り方に関する調査研究会、報告書発表
金融審議会、相互会社の株式会社化に関するレポート

エイ」に譲渡「株式価値向上に向けた取り組み状況等について」のアンケート結果等を発表

11国生審消費者契約法検討委、「消費者契約法（仮称）の具体的内容について」と題する報告書まとめる

12行革推進本部・規制改革
委、規制改革に関する第二次見解まとめる
12 自民党税調、平成12年度税制改正大綱まとめる
12政府税調、平成12年度税制改正答申まとめる

12金融審議会第一部会、「中間整理（第二次）」まとめる

12金融審議会第二部会、「保険会社のリスク管理と倒産法制の整備 中間取りまとめ」まとめる12金融監督庁、「保険会社の財務面の監督上の措置の見平成12（2000）

1

コンピューター西暦2000年
問題の対応について発表
1 金融審議会「保険会社のリ

1

し意見表明

1

販がウィンタートウル・ラ
イフ社に売却することで調印

スク管理と倒産法制の整
備・中間とりまとめ」に対

ニコス生命の株式を日本信1

平和生命、株式の3分の2をエトナ・インターナショナ

2

直しについて」発表
金融監督庁、「内外からの規制緩和要望等に対する検討状況（中間公表）について」公表
保険会社の財務面の監督上の措置の見直しに関する省

2

全銀協、公的金融問題フォ
一ラム開催

4

全共連と全国47都道府県共済連が統合

5三井ダイレクト損保、事業免許取得（6月1日営業開

727

年表

年

平成12

1

（2000）

協会
金融審議会「中間整理（第二次）」に対し意見表明

1「我が国における個人情報保護システムの在り方について（中間報告）」に対し意見表明
2 日本公認会計士協会「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針（公開草案）」に意見提出
3 「社債市場の現状と課題について（99年版）」発表

業

界

ル・インクが公開買付で取得することで合意
2 第百生命、金融監督庁より検査結果通知を踏まえた正確なソルベンシー・マージ
ン比率の速やかなディスク
ロージャー等業務改善命令を受ける

3

東邦生命、ジー・イー・エ
ジソン生命へ保険契約を移
転し解散

3

3

3

預金保険法等の一部を改正する法律案国会提出
金融監督庁、市場関連リスク検査における内部モデル

日本公認会計士協会、「特定目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針

等に係るマニュアルの整備について発表年金改革関連法案可決、成6

三井ダイレクト損保、営業

立

6

リムラ・スクール日本同窓会、第40回総会開催

6

全銀協、郵貯・簡保資金運用研究会の最終報告に対し反対意見表明6

ナスダック・ジャパン、株式取引を開始企業会計審議会、「固定資産の会計処理に関する論点の整理」公表（再改定）閣議決定

カーディフ・ソシエテ・ヴ
イ入会

4

森田会長、国会質疑に保険業法改正に関し参考人とし

平和生命、社名をエトナへ
イワ生命に改称

4

アクサ生命、社名をアクサ
ニチダン生命に改称

4 消費者契約法可決、成立
5 金融監督庁、第一火災海上

6

カーディフ・ソシエテ・ヴ
イ、社名をカーディフ・ア

保険に業務の一部停止命令て出席（衆院大蔵委）

4

4
5

5

国民生活センターからの商品説明等の改善に関する要望について回答「ご契約内容登録制度」の強化について発表「金融サービスの電子取引の進展と監督行政」報告書に対し意見提出
森田会長、国会質疑に保険業法改正に関し参考人として出席（参院金融経済特別
委）

5

6

7
7

し意見提出

森田会長、第百生命の経営破綻について記者会見

6

公的保障と自助努力について「インターネットアンケ一ト」実施（6月1日〜30日）

6「傷害保険契約法研究会」
発足

6

4

スの電子取引の進展と監督行政に関する研究会」の報
告書公表

6

金融監督庁、保険会社に係る検査マニュアル（案）公7

第36回IIS年次セミナー開催（於・カナダ・バンクー

8

経団連、「IT化に対応した法制度整備に向けた論点メモ」公表

8在日米国商工会議所、保険会社の会計基準などで意見

日施行）

8

厚生省、平成11年簡易生命表発表

9

損保協会、損保各社の中間決算実施発表（2000年9月

9

決、成立

経団連、日経連、日本商工会議所、経済同友会の経済

証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律可決、成立4団体、「確定拠出年金法の早期成立を求める総決起
大会」開催

表

を発動

5

ることで基本合意
第百生命、臨時総代会開催

5

金融商品の販売等に関する法律可決、成立（定款の一部変更を可決）

5

特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等

更生手続開始の申立て

5

5

5
6

会開催

郵貯・簡保資金運用研究会
保険業免許取得の最終報告に対し反対意見 12エトナヘイワ生命、INGグを表明
ループによるエトナインタ

期より）保険業法及び金融機関等の 10確定拠出型年金教育・普及
更生手続きの特例等に関す協会、第1回シンポジウム
開催
る法律の一部を改正する法
律可決、成立10在日米国商工会議所、銀行
5 資金運用部資金法等の一部の保険窓販につき取扱商品を改正する法律可決、成立の制限撤廃求める意見書発表
5 預金保険法等の一部を改正する法律可決、成立
10第5回国際保険協会会議開

定法人化

12ハートフォード生命、生命

書まとめる

5

任調査委員会設置

12千代田生命第1回関係人集

保険業法施行規則の一部をの一部を改正する法律可11千代田生命管財人、同社の経営責任解明のため経営責11日本アクチュアリー会、指バー）

改正する命令公布（5月31東邦生命精算人、元社長・

保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する
災海上を東京地裁に提訴
法律の一部を改正する法律 10ニコス生命、社名をクレデの成立に関し意見表明
イ・スイス生命に改称
5 「保険会社に係る検査マニ 10千代田生命、東京地裁に会
ユアル（案）」に対する業
社更生手続開始申立て
界要望・意見を金融監督庁 10大正生命保険管理人、同社
あて提出の経営責任明確化を図るた
5 国際会計基準委員会（IAIS）
め調査委員会設置の保険に関する論点書に対 10協栄生命、東京地裁に会社
6

政府、米国通商部の「外国貿易障壁報告書」に対するコメント発表4 金融監督庁、「金融サービ

シュアランス・ヴィに改称
協栄生命、米プルデンシャ
ル生命と資本・業務提携す協栄生命、拠出金約300億円の返還請求のため第一火開始

4

副社長に10億円の損害賠償求め提訴

8（公開草案）」公表

規制緩和推進3か年計画

生命保険倶楽部廃止

4

始）

5

4

て」の文書届くZ28

2

3

全国地方事務局長会議開催
国民生活センターより当協会あて「金融商品に係る消費者トラブルの防止につい

関連事項

政

カーディフ・ソシエテ・ヴ
イ、生命保険業免許取得
3 大正生命、資本金50億を増
額、クレアモントキャピタ
ルホールディング（株）ほか8名に割当4 日本団体生命、社名をニチダン生命に改称

3
3

3

行
令等を公布

6

勤労者財産形成促進法施行
令の一部を改正する政令、同法施行規則の一部を改正する省令公布催（於・ケープタウン）

10第7回保険監督者国際機構
年次会議開催（於・ケープタウン）

金融監督庁、第百生命に業務の一部停止命令を発動
金融監督庁、第百生命の保険管理人に当協会等を選任

10米国、「2000年規制改革要金融審議会第一部会、金融商品の販売に関する苦情・

10ジャパンネット銀行、営業望書」発表（保険分野では、簡保による新たな生損保商品への拡大排除を要望）
開始

紛争処理体制に関する報告 10第20回東アジア保険会議開書まとめる

催（於・マニラ）

年表

年

平成12
（2000）

業界
協会
一ナショナル買収によりネット取引の進展に対応しINGグループー員として事た「銀行法施行規則等の改業展開正」に対し意見提出
6 「特別目的会社を活用した 12ハートフォード生命、営業開始
不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務 12協栄生命、第1回関係人集会開催
指針（公開草案）に対する意見を日本公認会計士協会

6

あて提出

6

「個人情報保護基本法制に関する大綱案（中間整理）」

7
7
8
8

8
8

に対し意見提出
財形制度拡充に関する要望書を労働省あて提出
第38代会長に宇野郁夫日本生命社長就任「保険会社のリスク管理について」に対し意見提出
企業会計審議会の「固定資産の会計処理に関する論点の整理」に対し意見提出
平成13年度簡保予算概算要求に対し意見表明
厚生省の「国民年金未納・未加入者に係る生命保険料控除の見直し」要望に対し意見表明
9 経団連の「IT化に対応した法制度整備に向けた論点メモ」に対し意見提出
9 公的保障と自助努力について「インターネットアンケ一ト」集計結果報告書発表
平成13年度税制改正要望書
を関係方面に提出
9 行革推進本部規制改革委の「規制改革に関する論点公開」に対し意見提出
9 「生命保険料控除拡充に向行

6（9月25日〜29日）

10

まとめる

6

見提出

「ジャパン・ラウンドテー
ブル2000」開催
11 日本公認会計士協会、金融商品に関する新会計基準案

郵便貯金の事業経営に関す
る将来ビジョン研究会、最終報告まとめる
6 金融監督庁、「金融検査〜
今後の課題」公表
6 金融監督庁、「保険会社に係る検査マニュアル」通達 1166『責任準備金対応債券』に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」公表
日本消費者−協会、「生命保金融審議会、「21世紀を支える金融の新しい枠組みについて」と題する答申および報告書を大蔵大臣あて提11郵貯・簡保問題に関する金出

12経済広報センター、パンフ

融団体中央連絡協議会、郵貯・簡保拡大反対の意見書
を大蔵省・金融庁あて提出
レット「郵貯・簡保の見直しは今や時代の要請」発行

高度情報通信社会推進本部、「個人情報保護基本法
制に関する大綱案（中間整

12商社系保険仲立人協会（IBAJ）・独立代理店系保
険仲立人協会（JIBA）、臨
金融庁、発足時総会で「日本保険仲立人
政府税調、中期答申公表
協会」に統合行革推進本部規制改革委、「規制改革に関する論点公 1221世紀政策研究所、「21世紀に向けた郵政三事業改
開」公表
革」公表
8 金融庁、「新たな形態の銀行業に対する免許審査・監 12生保文化センター、生命保険に関する全国実態調査結督上の対応（運用上の指針）
果発表について」公表
理）」公表

7
7
7

8

金融庁、第8回金融審議会 12国民生活センター、全国消費者フォーラム開催
総会でスタディグループ設

8

金融庁、生損保各社が他社
保険商品の販売・募集を一括請け負うことを認める方
針を決め、各社に通知

置

8
8

8

8
9
9

提出

12

日本公認会計士協会、金融商品に関する新会計基準公表

日銀、ゼロ金利政策解除
企業会計審議会、固定資産の会計処理に関する論点整
理まとめる
金融庁、行政委託型法人等の総点検の実施結果（保険仲立人試験）公表
金融庁、大正生命に業務の一部停止命令を発動
金融庁、「金融トラブル連
絡調整協議会」初会合開催
金融庁、大正生命の処分措置で「業務の停止範囲」等を告示

11日本エイズストップ基金に寄付

9「金融商品の販売等に関する法律」に関する指針策定

10金融審議会第2部会、「保11加盟43社平成12年度上半期

険会社における金融商品の11

公表、「保険業における険110番」実施

を公表

を改正する法律の施行に伴う総理府令案」に対し意見

11国際保険評議会（IIC）、

険会社会計を巡る論点整6案」に対し意見提出

11金融庁の「SPC法等の一部

金融審議会第二部会、「保理」報告書まとめる「金融商品の販売等に関する法律施行令案」に対し意

11郵政省の「確定拠出年金の運用商品の提示の在り方に関する研究会報告書骨子

制改革要望とりまとめ、規制改革委あて提出

会、「資金連用の基本方針」

9

けた声カード」運動実施

関連事項

政

郵貯・簡保資金運用研究 10経団連、2000年度経団連規金融庁、生保19社の検査結
果公表

ス29

年表

年

協
会
事業概況発表平成12（2000）

業界

行

12第百生命支援企業をマニュ
ライフ・センチュリー生命とすることで基本合意

10金融庁、「金融商品販売等に関する法律施行令案」公12ハートフォード生命入会
12

政

時価評価の導入について」
公表

表「株式価値向上に向けた取10行革推進本部規制改革委、り組み状況等について」ア
ンケート結果等を発表

10金融庁の金融税制に関する

公開シンポジウム開催

12相談・苦情対応制度の見直し案決定

研究会、初会合開催

10個人情報保護法制化委、12生保カードサービスコーナ「個人情報保護基本法制に一（全国49カ所）のサービ
ス終了

関する大綱」決定

10金融庁、生損保会社による第三分野への相互参入について公表

10東京地裁、千代田生命に対し更生手続き開始決定

10郵政省・確定拠出年金の運用商品の提示の在り方に関する研究会、報告書骨子案
まとめる

10東京地裁、千代田生命事業
管財人選任

10東京地裁、協栄生命に対し更生手続き開始決定

10金融庁、「SPC法等の一部を改正する法律」の施行に伴う総理府令案公表

11金融審議会、異業種の銀行参入で中間整理まとめる

11金融庁、金融商品の販売等に関する法律施行令案のパブリックコメント結果発表

11政府、確定拠出年金法案閣
議決定

11金融商品販売法施行令公布
11金融庁、「商法等の一部を改正する法律」等の施行に伴う金融関係政令案の概要
公表

11「資産の流動化に関する法
律」「投資信託及び投資法
人に関する法律」施行
12 自民税調、第三分野保険商品対象の所得控除ルール決定12政府、第33回消費者保護会
議開催

12金融庁、保険商品の銀行窓販につき具体的方針決定

12行政改革推進本部規制改革
委、「規制改革についての見解」まとめる12

自民税調、平成13年度税制改正大綱決定12政府税調、平成13年度税制改正答申まとめる

乃0

関連事項

年表

協

年

業

会

行

界

関連事項

政

12与党3党、平成13年度税制平成12改正大綱決定（2000）

12郵政省・確定拠出年金の運用商品の提示の在り方に関する研究会、報告書まとめる

P2郵政省簡易保険局「金融・経済構造の変革期における生命保険事業の動向に関する調査研究会」、報告書まとめる

12金融審議会、総会で最終答
申まとめる

平成13

3

「社債市場の現状と課題に1ついて（2000年版）」発表（2001）

3
4

あざみ生命入会
生命保険相談所に「裁定審査会」新設
5 パンフレット「生命保険会
社の社会貢献活動」作成
5

モラルリスク対策の強化の陣に総額約71億円の損害賠
償請求査定を東京地裁に申1

る2001年度アンケート調査」に対し意見提出
6

保険監督者国際機構（IAIS）

1の保険監督基準等のドラフ
トに対し意見提出

7

財形制度拡充に関する要望書を厚生労働省あて提出
7 第39代会長に金子亮太郎明治生命社長就任
7 「金融商品及び類似項目」
について、日本公認会計士
協会・国際会計基準審議会（IASB）へ意見提出

8夏期懇談会開催
8

平成14年度簡保予算概算要求に対し意見表明
8 企業会計審議会固定資産部
会「固定資産の会計処理に関する審議の経過報告」に対し意見提出
8 金融審議会金融分科会第二部会「生命保険をめぐる総合的な検討に関する中間報告」へ意見書提出
8 規制改革要望を総合規制改
革会議あて提出
9 平成14年度税制改正要望書
を関係方面に提出
9 簡易保険事業の在り方に関する意見を関係方面に提出
1⑪ 「生命保険料控除制度拡充のための署名運動」実施

いての改正）

1

第百生命保険管理人、マニ
ユライフ・センチュリー生
命への保険契約包括移転決

1

定

1

第百生命保険管理人、金融庁へ保険契約移転計画を承認申請
オリコ生命、全株式の英プ
ルーデンシャルグループへの譲渡を発表1千代田生命管財人、同社契1約者あてに「会社更生手続
きの現状について」報告
協栄生命更生管財人、同社更生計画案骨子発表

オリコ生命、英プルーデン
シャルグループ傘下入り手続き完了
2 協栄生命管財人、更生計画
案東京地裁に提出
2 第百生命保険管理人、第53回定時総代会開催（全保険契約をマニュライフ生命に

2

大和生命とソフトバンク・
ファイナンス、「あざみ生命保険（株）」設立

あざみ生命、生命保険業免許取得
2 千代田生命管財人、AIGと支援企業に関する覚書締提出

2

大正生命保険管理人、あざみ生命への保険契約包括移2

融分科会・金利調整分科3

会・自賠責制度部会・公認会計士制度部会設置決定）

2

金融庁、保険の銀行窓販解
禁で「保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（案）等を公表

2

3

3を目途に報告書作成）

り保険仲立人試験年1回、当面生・損保両協会に委
託）4

JA共済、予定利率引下げ

4

損保契約者保護機構、業務開始（第一火災の保険契約

4

日本興亜・あいおい・ニッ
セイ同和の損保3社、営業（年2．25％から175％に）引継ぐ）

政策評価の実施要領（案）」2公表
金融庁、保険業法施行規則
等の一部を改正する内閣府令案（ソルベンシー・マー
ジン基準の見直し、生損保本体の第3分野参入について）公表

安田ライフダイレクト損
保、損害保険業免許取得（7日営業開始）

公取委、金融会社の株式保有規制検討・見直しのため研究会開催を公表（秋ごろ

金融庁、「保険会社に係る検査マニュアル」に関し内部監査等の充実を図る改正案公表
2 金融庁、「金融庁における生保労連、中央委および産業政策フオーラム「生保産業の現状と課題、そして挑戦」開催
損保契約者保護機構、臨時総会で第一火災の保険契約引受けを承認第一火災、臨時総代会で保険契約移転等を承認・可決
当協会・経団連・損保協会
等10団体、「企業会計基準委員会（仮称）」の早期発
足で合意を発表
全国保険代理業協同組合連
合会、保険の銀行窓販に関する意見書の金融庁あて提出を発表

金融保険関連12団体、「公的金融問題フォーラム〜郵政事業、『郵政公社』のあり方と行財政改革を考える〜」共催
3 日本保険仲立人協会、第3期定時総会開催（当年度よ2

2結、更生計画案東京地裁へ

1

2

移転等決議）

レクト損保（株）設立

金融庁、苦情・紛争処理手続きの透明化に関する調査
結果公表
金融庁、第一火災の保険契約移転計画承認
金融庁、第百生命の保険契約移転計画承認
1 公取委・厚生労働省、規制緩和要望に対する検討状況の中間公表実施
1 金融庁、内外からの規制緩
和要望等に対する検討状況の中間発表実施
1 金融庁、第10回金融審議会
総会開催（金融審の下に金

22安田生命、安田ライフダイ

1

を改正（ソルベンシー・マ
一ジン比率、子会社等につし立て

1

中央省庁等再編

1金融庁、事務ガイドライン

1千代田生命管財人、旧経営

タ相互利用について基本合意（平成14年4月1日実施）

経団連の「規制改革に関す

1

命に改称

ため、JA共済と契約デー

6

アイ・エヌ・エイひまわり
生命、安田火災ひまわり生開始

4

日本損害保険代理業協会、「銀行等による保険商品販
売の範囲拡大反対の署名運動」実施
4 保険（住宅ローン関連の保険契約等に限定）の銀行窓

731

年表

年

協
会
（10月9日〜19日まで、生

平成13（2001）

保労連と共催）

11

業
転決定

2

「生命保険料控除制度拡充のための署名運動」実施結果発表（署名総数1，265万

39937名）

11日本エイズストップ基金へ寄付

11「生命保険料控除制度拡充のための街頭署名運動」実
施（東京駅丸の内南口、新に対する意見提出
ll 「独占禁止法研究会報告書」に対し意見提出

12ホームページに生保各社の東京生命、東京地裁に会社更生手続開始の申立て
3 協栄生命、第2・3回関係人
集会開催
3

始

3

に対し意見提出

4

日本火災パートナー生命・
興亜火災まこころ生命、合併し「日本興亜生命保険株

4

同和生命、契約を日本生命に包括移転し、解散

4

千代田火災エビス生命・大東京しあわせ生命、合併し「あいおい生命保険株式会
社」に改称

12

12

「郵政事業の公社化に関する研究会」の中間報告につ
き意見表明

4

12経団連からの「WTOサー
ビス貿易自由化交渉に関す

3

3

3

政府、保険業への異業種参入に対応した「保険業法の一部改正案」国会提出
銀行等による保険商品の窓口販売に係る内閣府令公布

33，672万6421円）

3「書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う金融庁関

3

国会提出

3

計画閣議決定金融庁、「保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令」案に対するパブリッ

3

千代田生命、エイァイジ
一・ Xター生命に改称

4

ザ・プルデンシャル・イン

クコメント結果公表のためのホットライン」の設置を発表（1月10日より

一

シュアランス・カンパニ
Iブ・アメリカ、ジブ

保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令等施行（保険会社に対する監督上受付開始）

ラルタ生命のグループ傘下の措置についての見直し）

5

東京生命、第1回関係人集

6

東京生命管財人、太陽生
命・大同生命（T＆D保険

会開催グループ）を支援企業に決
定

7

7

3

東京地裁、東京生命に更生手続開始を決定4「金融商品の販売等に関する法律」、「消費者契約法」

施行（4月1日）
4 総合規制改革会議発足
4 「電子署名及び認証業務に大和生命、あざみ生命に事
業譲渡

禁

7

表

日本保険医学会、創立100

6

リムラ・スクール日本同窓会、第41回総会開催（平成周年記念式典開催

14年3月末で活動収束を決定）

6

認定生命保険士会、第30回定時総会・大会開催

6

在日米国商工会議所、「生命保険既契約の予定利率引
き下げにおける公平な取り扱いに関する意見書」および「生命保険会社の公正価値会計に関する意見書」発6

生保文化センター、小冊子「知っておきたい生命保険と税金の知識」（改訂版）

7

経団連・当協会・日本公認表

発行

会計士協会など民間10団
体、財務会計基準機構設立
7 第37回国際保険学会（IIS）
年次セミナー開催（於・ウイーン）

8

生保文化センター、会長に宮澤健一氏が就任

8

厚生労働省、平成12年簡易
生命表発表

9

在日米国商工会議所、「簡保・郵貯にも投資顧問起用の認可を」の意見書発表
9 日本商工会議所、「商工会議所年金教育センター」設立

9

オリコ生命、ピーシーエー
生命に改称

年次大会および保険協会国日）

際会議（IMIA）開催（於・計画認可決定4

保険監督者国際機構（IAIS）

関する法律」施行（4月1

保険の第三分野商品の販 4 東京地裁、協栄生命の更生
売、国内保険会社本体に解東京証券取引所、「株式会社化を行う保険相互会社の早期上場を可能とするための上場審査基準の見直しについて」発表生保文化センター、「ワークスタイルの多様化と生活設計に関する調査結果」発5

政府、規制改革推進3か年「証券会社に関する内閣府
令等の一部を改正する内閣
府令」公布

4

4

政府、「個人情報の保護に関する法律案」閣議決定、3に向けた取り組み状況等について」公表12 「不適切な販売・勧誘防止

4

係内閣府令の整備等に関する内閣府令」公布

に改称

4

で提言）

東京地裁、前千代田生命会長らに賠償命令（総額71億3

るアンケート」を提出
12 「平成13年度株式価値向上書」発表（保険など30分野

内閣府・国民生活センタ
一、「消費者契約法シンポジウム」開催在日米国商工会議所、「2001年版日米ビジネス白日本銀行、公定歩合を第白生命、契約をマニュラ
イフ・センチュリー生命に包括移転し解散
協栄生命、ジブラルタ生命

入りを発表

乃2

郵政審議会、簡易保険約款の改正案（簡保の剰余金の分配・保険料の改定等）を

4

α25％に引下げ発表

式会社」に改称

公表

関連事項
販開始

了承

2

生命保険文化研究所、解散（附属図書館は日本生命附属図書館に）

開催

日本証券業協会「公社債基準気配発表制度の見直しについて」に対し意見提出
12「生命保険の種類のご案内」「生命保険種類一覧」作成

千代田生命、第2・3回関係
人集会開催

アクサニチダン生命、アクサ生命に改称3 ニチダン生命、アクサグル
一プライフ生命に改称
3 大正生命の保険契約、あざみ生命へ包括移転し営業開12セミナー「高齢化社会を見据えた公的金融の在り方」

2

3

決算・上半期情報を掲載

12確定給付企業年金法政令案

大正生命保険管理人、同社
契約包括移転につき東京地裁から代替許可取得
大正生命保険管理人、提訴等検討委員会設置

行政
金融審議会、金融分科会の初会合開催
2 金融庁、大正生命の業務・財産管理計画を承認

2

3

宿駅西口、生保労連と共催）

11郵政事業の公社化に関する研究会「中間報告骨子案」

界

金融庁、従来の損保種別代
理店制度完全撤廃、保険仲立人に関し適正な保険募集

ボン）

9

損保協会、環境マネジメン
トシステム「ISO14001」の認証取得

9

経済同友会、「郵貯改革に

年表

年

平成13

協

業
界
東京生命管財人、事業管財
人に太陽生命元専務を選任

行政体制の確立を求める内容に改めた事務ガイドライン適7

東京生命管財人、東京地裁に同社更生計画案提出

用8

米国マスミューチュアル・会

7（2001）

4

金融庁、事務ガイドライン
を一部改正（投資信託委託
業者・投資法人等の監督関の公開買付けによる取得完了発表
生保会社、確定拠出年金制
度対応の年金商品の認可取4

金融庁、「内外からの規制緩和要望等に対する検討状

得4

ブイナンシャル・グルー

係、等）

プ、エトナヘイワ生命株式8

9

マニュライフ・センチュリ
一生命、マニュライフ生命

9

大正生命清算人、旧経営陣
等に対し損害賠償求め東京
地裁に提訴

9

東京生命、第2・3回関係

に改称

人集会開催

10三井みらい生命・住友海上
ゆうゆう生命、合併し「三井住友海上きらめき生命」に改称

10東京生命、組織変更に伴い、「テイ・アンド・デイ・フ
イナンシャル生命」に改称、

況（中間公表）〈改訂版〉」

公表

公表

10経団連、「2001年度経団連
規制改革要望一経済社会の構造改革と行政改革の断行に向けて一」公表

10三井住友海上火災保険発足
10 日本経済研究センター、「郵政三事業民営化への課
題」公表

10経済広報センター、パンフ

総務省、「規制緩和推進3か年計画（再改定）」の実
施状況に関するフォローア

レット「郵貯・簡保の郵政公社化について考える」作
成・公表

ップ結果公表郵政事業庁簡易保険部、行動規範制定
4 金融庁、「預金等預入金融機関及び保険会社に係る検査マニュアルの充実について」を改正・発出
4 財務省・21世紀の資金の流れの構造変革に関する研究
会、報告書まとめる（「家計の貯蓄率と金融資産選択
行動の変化及びそれらの我が国の資金の流れへの影響

10生保文化センター、第1回

4について」）

業務開始

12エトナヘイワ生命、マスミ

関連事項

ついての提言（中間報告）」

5金融庁、事務ガイドライン
を一部改正（租税特別措置

ユーチュアル生命に改称「生活設計と金融・保険に関する調査」結果発表

11在日米国商工会議所、保険分野に関する意見書公表

11在日米国商工会議所、「国会ドァノック」開催（保険契約者保護のセーフティネ
ット構築要請）11生保文化センター、平成13年度「生活保障に関する調査」結果発表11日本公認会計士協会、「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」の改正について（公開草案）公表

法、地方税法改正に伴う 11大成火災、東京地裁に会社更生手続開始申立て
SPCに係る登録免許税・不動産取得税の税率軽減のた 11損保協会、「損害保険に関12日本生命、環境マネジメン

トシステムの国際規格「ISO14001」の認証取得

めの要件の改正による証明書様式等の改正、等）5

郵政事業庁、「郵便局ネッ
トワークの民間との提携状
況」公表
5 公取委、平成12年度企業合する全国調査報告書」公表

11生保労連、郵政事業の公社化に関する研究会「中間報告骨子案」に対する意見提出11経済同友会、郵政事業の公融・保険業27件、前年度比社化に関する研究会「中間報告骨子案」に対するコメ

5＆8％増）

ント提出

併状況集計結果発表（金金融庁、保険業法施行規則 11国民生活センター、全国消費者フォーラム開催の一部を改正する内閣府令案公表（届出対象商品の拡 11郵貯・簡保問題に関する金融団体中央連絡協議会、郵大、インターネット等を利
政事業の公社化に対する意
用した保険契約に係る審査見書を総務省・財務省・金基準の新設、等）融庁あて提出
6 第1回「郵政三事業の在り方について考える懇談会」 12安田火災、安田火災ひまわり生命を100％子会社化
開催

5

6 確定給付企業年金法、公布 12大成火災、破産法に基づき債権取立ての禁止などにつ
6 第7回金融審金融分科会第き米裁判所に申立て
二部会開催（「生命保険をめぐる総合的な検討に関す 12国際保険学会（IIS）バト
リック・ケニー会長来日
る中間報告」まとめる）
6

自民党、金融調査会・財政12大成火災、米裁判所より暫

733

年表

年

協

会

業

界

行
政
金融部会・保険問題小委員
会合同会議開催

平成13（2001）

6

計基準委、「退職給付制度発出理（案）」公表

確定拠出年金法、公布

7

厚生労働省、確定拠出年金法の政省令案公表
公取委、「金融機関と企業との取引慣行に関する調査報告書」公表厚生労働省、確定拠出年金
運営管理機関に関する命令

7

公表

7

7

金融庁、「保険業法施行規則等の一部を改正する内閣
府令案に対するパブリック
コメントの結果」公表、同
府令を公布
金融庁、事務ガイドライン
を一部改正（規制緩和関係、

第三分野相互参入に係るル一ル整備関係、等）

7

金融庁、「金融庁における法令適用事前確認手続の導入について」公表
7 総務省、「郵便局で提示する確定拠出年金の運用の方法の選定等に関する基本方針」公表
7 厚生労働省、「確定拠出年
金法の政省令案に寄せられた意見について」公表
7 金融庁、ジョイント・フォ
一ラム天童会合開催（於・山形県天童市）

7「確定拠出年金法に係る政

7

省令」公布
金融庁、事務ガイドライン
を一部改正（災害における金融に関する措置）7

厚生労働省、「介護労働実態調査中間結果報告」公表

8

総務省、郵政事業の公社化に関する研究会の設置公表
国税庁、法人契約の「がん8保険」「医療保険」（終身タイブ）の保険料の取扱いについて通達を発出

8

厚生労働省、「確定拠出年
金制度について」の法令解
釈通知公表

8

総務省、第1回「郵政事業の公社化に関する研究会」
開催

9

第8回金融審金融分科会第二部会開催（「生命保険を

乃4

12財務会計基準機構・企業会

金融庁、「保険会社に係る検査マニュアル」を改訂・

6

7

関連事項

定的停止命令受ける間の移行等に関する会計処

年表

年

協

会

業

界

平成13
（2001）

9行政めぐる諸問題への対応一今
後の進め方一」公表
金融庁、事務ガイドライン
を一部改正（確定拠出年金
運営管理機関の監督に関す

関連事項

る事務処理について）

9

東京地裁、東京生命の更生計画案認可決定

10確定拠出年金法、施行（10月1日）

10第18次国民生活審議会消費者政策部会、第1回会合開催

10総務省、第3回「郵政事業の公社化に関する研究会」
開催（当協会より意見発表）

10金融庁、ホームページに「消費者情報コーナー」設置（金融商品等に関する情報提供の実施）10第11回総合規制改革会議開催（金融分野の検討案開示）

10公正取引委員会・「独占禁止法研究会」、一般集中規制および手続規定等に係る独占禁止法の見直しについての検討報告書公表
11金融庁、プレス・リリース（仮訳）「ジョイント・フオ

一ラムが銀行・証券・保険の比較調査に関するレポー
ト」公表

11郵政事業庁、確定拠出年金制度に対応のため終身年金保険の見直しを内容とする保険約款改正実施発表（平成14年1月1日実施）
11銀行法等の一部を改正する
法律、公布（保険業法第3条関係、他）

11郵政事業の公社化に関する研究会、中間報告骨子案をパブリックコメントに付す

11金融庁・金融トラブル連絡調整協議会、「金融分野の業界団体・自主規制機関における苦情・紛争処理のモデル」の中間試案公表

ll東京地裁、大成火災に更生手続開始を決定

11確定給付企業年金法政令案、公表

12銀行法等の一部を改正する
法律、施行（12月9日）（保険業法第3条関係、他）

12総合規制改革会議、「規制改革の推進に関する第1次

乃5

年表

協

年

会

業

行
答申」公表

界

平成13

関連事項

政

12第34回消費者保護会議開催
12与党税調、平成14年度税制（2001）

改正大綱決定12政府税調、平成14年度税制改正答申まとめる

12厚生労働省、女性のライフ
スタイルの変化等に対応した年金の在り方に関する検討会、「女性自身の貢献がみのる年金制度」報告書まとめる

12厚生労働省、「確定給付企
業年金法施行令案等に寄せられた意見について」公表

12郵政事業の公社化に関する研究会、中間報告発表

12確定給付企業年金法政令、公布

12確定給付企業年金法施行規則案等を公表12金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法
律施行規則の一部を改正す
る内閣府令を公布、施行（10月27日）

平成141（2002）

1財務会計基準機構・企業会

2

新年賀詞交歓会開催

4

株式会社）

4

ジー・イー・エジソン生命、保険監督に関する金融庁主催アジア地域セミナー開催

1

見提出

保険監督者国際機構（IAIS）

セゾン生命の全株式取得を（15日〜17日）

1の「保険コア・プリンシプ
ルおよびメソドロジーに対する追加・修正事項」に対発表
安田火災ひまわり生命、損金融庁の「WTOサービス

国際会計基準「序文」改訂の公開草案に対し意見提出
2 「保険業法施行規則の一部

7

保ジャパンひまわり生命に
改称
7

2

3
3

736

1

1

第9回金融審金融分科会第二部会、開催（「生命保険生保労連、「郵政三事業（簡保）問題フォーラム」
開催（テーマ・「21世紀の郵政事業と生命保険についをめぐる対応策」まとめる）

2

保険監督者国際機構（IA一IS）、継続総会で「資本の適正性とソルベンシーに関する原則」などを採択
損保協会、国際保険評議会（HC）との協力覚書に調印

デイー・アイ・ワイ生命、

金融庁、「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府

損保ジヤパン・デイー・ア
イ・ワイ生命に改称

令」（案）公表（保険相互会社の社員配当ルールの弾

生保文化センター、公開講演会開催（テーマ・「消費者契約法と保険契約一不当力化、等）条項規制の適用と保険約款

三井住友海上シティインシ
ユアランス生命、生命保険
業免許取得を改正する内閣府令」（案） 10生保各社、銀行窓販向け商に対し意見提出品発売
総務省「公益法人会計基準 10ジー・イー・エジソン生命とセゾン生命、合併（会社名の見直しに関する論点の整
ジー・イー・エジソン生
理（中間報告）」に対し意
見提出

2

1

ジア開発銀行、保険監督に関するアジア地域セミナー
開催（8日〜11日）

大同生命、相互会社から株式会社に組織変更

し要望提出

2

金融庁・IAIS・OECD・ア

4

交渉に係る協力依頼」に対
2

1計基準委員会の「退職給付制度間の移行等に関する会
計処理（案）」について意

し意見提出

2

あざみ生命・大和生命、合併（会社名：大和生命保険

9

命）保険業法施行令改正案につ 10三井住友海上シティインシ
ユァランス生命、営業開始
いて意見提出「IAIS原則・基準、指針作
成の際の意見照会手続」に対し意見提出
「総務省政策評価基本計画

2

金融庁、第10回金融トラブ
ル連絡調整協議会開催（今後の取組「論点メモ」明らて考える」）

1のあり方」）

1

基準適用指針第1号退職給付制度間の移行等に関するかに）郵政事業庁、確定拠出年金「個人型年金」の取扱い郵便局を全国673局に拡大
3 郵政審議会、総務省の保険約款改正案を了承（簡保剰

3

3

2
3

会計処理」公表
厚生労働省、第19回完全生
命表発表
全銀協主催、民間金融11団

余金の分配等、4月1日実体共催、経済4団体協賛

施）「公的金融問題フォーラム」
開催

確定給付企業年金法施行規則公布

3

財務会計基準機構・企業会
計基準委員会、「企業会計（案）」に対し意見提出

第10回金融審金融分科会第二部会、開催（銀行の保険保険業法施行規則改正案に窓販に関する方向性示す）

3

第一火災清算人、旧経営陣に約20億円の損害賠償請求
訴訟提起

3

損保協会、「広告倫理綱領」

年表

年

協

平成14

ついて意見提出（2002）

3会

日・米・独、「保険の国際会計基準に関する共同意見書」提出

3「会社更生法改正要綱試案」

4

全共連と共同で「契約内容照会制度」を創設、共同運について意見提出

営

44「抜本的税制改革議論の視点について」意見表明「日本郵政公社法案」に対5「金融機関等による顧客等

し意見表明

業

界

行
政
社債等登録法施行令等の一部を改正する政令を公布
3 金融庁、「保険業法施行規則等の一部を改正する内閣
府令案に対するパブリック
コメントの結果」公表、同付令を公布
3 金融庁、事務ガイドライン
を一部改正（保険会社の健全性について報告・業務改善を求める場合の着眼点、3相互会社について、等）

3の本人確認等に関する法律」政省令案に対する要望
事項等提出

3

企業会計審議会固定資産部
会「固定資産の減損に関する会計基準の設定に関する3

意見書（公開草案）」への意見提出
6 国際会計基準審議会に米・独保険協会と共同意見書提

4

5

出

6

「金融機関等による顧客等

6
7

日本経団連へ平成14年度規
制改革要望項目提出
金融機関職員専用特別試験

4

4

7

「少子高齢社会に向けた生JA共済、「新退職年金共済」

4

東京海上・日動火災、共同

損保）

新設
持株会社「（株）ミレアホー

4

ルディングス」設立
生保文化センター、「生活設計と金融・保険に関する調査第2回」まとめる
生保文化センター、「新版生命保険Q＆A」作成
5 生保労連、政策提言リーフレット「21世紀の安心社会にふさわしい税制改革に向けて」作成
5 当協会・全銀協等9団体、財務会計基準機構・企業会
計基準委員会が公表する企
業会計基準等の取扱い（準拠性）について共同声明発
4

表5

経団連・日経連、統合し「日本経済団体連合会」として発足

5

日本経団連、「経済活性化に向けた規制改革緊急要望」公表

総務省、「平成13年事業所・金融庁・金融トラブル連絡調整協議会、金融分野の業
界団体・自主規制機関における苦情・紛争解決支援モ
デルを決定

4

日本郵政公社法案、閣議決

4「金融機関等による顧客等

方」公表

5

全日本生命保険外務員協
会、定時総会開催（名称を「生命保険ファイナンシャル
アドバイザー協会」（JAIFA）に変更）

5

損保協会、「税制抜本改革
論議〜保険料控除制度のあり方について」と題する提言を発表
6 国民生活センター、「消費者契約法に関連する消費生
活相談と裁判の概況〜法施定

6

行後1年〜」公表
認定生命保険士会、定時総するアンケートキャンペーの本人確認等に関する法ン」実施（7月29日〜8月

律」公布

ライフ・コンサルタント

財務省、国債投資家懇談会の初会合開催（生損保など大手機関投資家と学者・研会」（TLC会）に改称）

23日まで、生保労連と共催）

4

米国会計検査院、来訪（日本の高齢化問題に関する調
査）

8

4

合併（存続会社：安田火災）の本人確認等に関する法

4

7

8

日本興亜損保・太陽火災、
合併（存続会社：日本興亜

律」成立

率）

命保険と税制支援のあり「日本郵政公社法」および「簡易保険事業の将来的な在り方」について意見表明
7 「生命保険料控除制度に関4

企業統計調査一概数集計による電子商取引の状況」公表（金融保険業・「アフタ一サービス等」で高い導入

あて提出

第40代会長に横山進一住友生命社長就任安田火災・第一ライフ損保、

総合規制改革会議、平成14「金融機関等による顧客等

関連事項

4

性化」）

平成14年度財形制度拡充に関する要望書を厚生労働省

7年計画」の改定を閣議決定
厚生労働省、「確定給付企業年金制度について」その他の法令解釈通知公表
金融庁、事務ガイドライン
を一部改正（保険会社の健全性に関し報告を求める場
合および業務改善を求める

年度第1回会議開催（平成14年度総括テーマ「経済活

第1回実施
7

政府、「規制改革推進3か場合の着眼点、等）

4の本人確認等に関する法律」政省令案に対する要望事項等提出
6 生命保険相談所規程改訂

担保附社債信託法施行細則等の一部を改正する内閣府
令を公布

策定

総合規制改革会議に規制改
革要望提出
8 夏期懇談会開催
8 「郵政三事業の在り方について考える懇談会」の論点

会・大会開催（「トータル・6審議会）に意見書提出究者で構成）

5

総務省統計局、「わが国の（DSOP（原則書草案）の子供の数（15歳未満人口）」提案に懸念表明）

発表（1817万人で21年連続

6

大成火災管財人、東京地裁に更生計画案提出

7

自動車保険料率算定会・損減少）

5

1AIS（保険監督者国際機構）、IASB（国際会計基準

日本郵政公社法施行法案、

乃7

年表

協

年

平成14
（2002）

8

会

メモについて意見表明
金融庁の「証券市場の改革

業

行
閣議決定

界
5

8FATF（資金洗浄に関する

9

9

9

金融活動作業部会）の「40の勧告見直しに係るコンサ
ルテーションペーパー」に対し意見提出
「郵政三事業の在り方について考える懇談会」報告書に対し意見表明「郵政事業の公社化に関する研究会」最終報告書に対

6（会社名：（株）損害保険ジヤパン）

第38回IIS年次セミナー開協会とする省令を公布

7

金融庁、「保険業法施行規則及び銀行法施行規則等の8

厚生労働省、平成13年簡易生命表発表
米国生命保険協会、簡保問
題について日本政府に対し協議を求めるよう米国政府

催（於・シンガポール）

等」（案）公表

6

行政改革推進事務局の「公益法人制度の抜本的改革に向けて（論点整理）」に対する法律施行令案」および「同法律施行規則案」の内容公表
7として発足、業務開始
日産火災・安田火災、合併

7

し意見表明

に要請

8

大成火災、東京地裁から更生計画の認可決定受ける

9生命保険ファイナンシャル
アドバイザー協会、創立40周年記念大会開催（全国9日本型金融システムと行政

1AIS（保険監督者国際機構）の将来ビジョン懇談会、の指導書案等に対し意見提「金融システムと行政の将
来ビジョンー豊かで多彩な

9

損保協会、「そんぽ情報ス

日本を支えるために」と題する報告書まとめる

9

損保協会・FNLIA、「支払保証制度のあり方（中間報

国際会計基準審議会に米国
生命保険協会・ドイツ保険協会との共同意見書提出

三井住友海上シテイインシ
ユアランス生命入会
9 平成15年度税制改正要望書
を関係方面に提出
9 「生命保険料控除制度に関するアンケートキャンペー
ン」結果発表（122万5267

777商品」の改訂公開草案に対する意見書提出

8

ッセイコンテスト受賞・入に向けて」に対し意見表明

案）」公表

8

郵政三事業の在り方について考える懇談会、論点メモ
発表
8 金融庁、「保険業法施行規則及び銀行法施行規則等の等」（案）に対するパブリ
ックコメントの結果公表

対し意見提出

8日本郵政公社の「中期経営目標・中期経営計画」について意見表明12「株式価値向上に向けた企業の取り組み状況等について」発表
12「生命保険の種類のご案内」「生命保険種類一覧」作告）」まとめる

10JA共済、生命総合共済・一時払契約の予定利率弓「ドげ平な規制の是正を求める）

10保険監督者国際機構（IAIS）

2002年年次会合開催（サンチアゴ（チリ））10

日本経団連、2002年度規制改革要望を総合規制改革会
議等関係先あて提出
10 日証協・全銀協・当協会など金融5団体、株式等譲渡益課税に関する統一の緊急要望まとめ、政府・与党に申入れ

10第21回東アジア保険会議
一部を改正する内閣府令（EAIC）東京大会開催

12日本郵政公社法施行令等の閣議決定に対し意見表明

企業会計審議会、「固定資産の減損に関する会計基準の設定に関する意見書」および「中間監査基準の改訂に関する意見書（公開草選作品決定公表

12金融庁の「システム統合リ
スク管理態勢の確認検査用
チェックリスト」（案）にクエア」開設日本郵政公社法・日本郵政 10在日米国商工会議所、意見書発表（生命保険契約者保公社法施行法、可決、成立
金融機関等による顧客等の護機構の強化と保険類似サ
一ビス提供者に対する不公
本人確認等に関する法律施則、公布

10第9回「生命保険と私」エ

11政府税調の「平成15年度における税制改革についての答申一あるべき税制の構築

総合規制改革会議、「中間とりまとめ一経済活性化のために重点的に推進すべき
規制改革一」公表

ブロックで開催）

行令および同法律施行規名）

101AS第32号・第39号「金融7387

一部を改正する内閣府令

912「損害保険料率算出機構」

財政事情研究会と日本FP

出9

厚生労働省、「ファイナン
シャル・プランニング技能士」の指定試験機関を金融

金融庁、「金融機関等による顧客等の本人確認等に関

し意見提出

9

6

害保険料率算定会、統合し、環境省、「金融業における環境配慮行動に関する調査
研究報告書」公表

促進プログラム」に対し意
見提出

関連事項

政

9

「保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令」公布（10月1日施行、銀行等

10大成火災管財人、東京地裁に損害賠償訴訟提起

10生保文化センター、「生活の保険窓販拡充等の措置）

設計と金融・保険に関する

郵政三事業の在り方について考える懇談会、報告書ま調査第3回一金融資産選

とめる

9（於・東京国際フォーラムなど）

択に関する調査一」結果発表

郵政事業の公社化に関する10全国消費生活相談員協会、研究会、最終報告書まとめ

創立25周年記念シンポジウ

年表

年

平成14
（2002）

協
成・公表

会

業

界

行

9

9

向」公表（生命保険業8

中学生作文コンクール表彰
式開催

金融庁、事務ガイドライン
を一部改正（銀行等における保険窓販の規制緩和等に

ll損害保険料率算定会、清算関する保険業法施行規則等の施行に伴う事務運営上の政府に対し「生保既契約の予定利率引下げに反対」の
提言書提出

改正）

9

ム開催（テーマ「保護される消費者から権利の主体と総合規制改革会議、「規制しての消費者へ」）
改革の早期実現、前倒し等に係る措置状況について」 10損保ジャパン、大成火災を公表
子会社化
総務省、「女性従業者の動 11生保文化センター、第40回
割が女性）

9

関連事項

政

る

金融審議会、「中期的に展望した我が国金融システムの将来ビジョン」と題する答申まとめる結了

11在日米国商工会議所、日本

12損保ジャパン、大成火災と合併

12全労済、長期生命・個人年
金共済の予定利率引下げ

10金融庁・第16回金融トラブ 12生命保険契約者保護機構、
ル連絡調整協議会開催（苦情・紛争解決支援モデルに係る自己評価結果まとめる）

10金融庁、「金融再生プログ

政府に対し「生命保険契約
者保護機構の財源問題に関する要請」を行う

12米国生命保険協会・欧州ビジネス協会の保険委員会・

ラム」公表

カナダ生命保険／健康保険協会、「変額年金保険におスク管理態勢の確認検査用ける責任準備金の積立基準
チェックリスト」（案）まに関する共同意見書」発表
とめる
12生命保険契約者保護機構、
11政府税調、「平成15年度に臨時総会で「生命保険契約
おける税制改革についての者保護機構の財源等に係る答申」をとりまとめ、首相
基本方針」決議

11金融庁、「システム統合リあて提出

11総務省、簡易保険の一時払年金保険などの制度改正を内容とする保険約款改正案
を郵政審議会に付議、了承

12国民生活審議会自主行動基準検討委員会、第18回会合で最終報告まとめる
12

自民党、保険問題小委開催（予定利率引下げ、公的資

金枠延長、保護基金追加拠出などの問題を協議）

12総合規制改革会i議、「規制改革の推進に関する第2次
答申一経済活性化のために重点的に推進すべき規制改革一」決定、小泉総理に手交

12与党3党、平成15年度税制改正大綱とりまとめる

12政府、日本郵政公社法施行
令等を閣議決定

12総務省、簡保保険約款認可について郵政審議会へ諮
問、答申を得る（保険約款

739

年表

協

年

業

会

備、等）

（2002）

平成15

1新年賀詞交歓会開催（2003）

1

1「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法

マスミューチュアル生命、
環境マネジメントシステム「ISOI4001」の認証取得

律」施行に伴う「お客様へ 4 太陽生命、相互会社から株式会社に組織変更（東証第のお願い」公表
一部に上場）
1 日本郵政公社の「中期経営目標・中期経営計画」につ 10東京海上あんしん生命・日動生命、合併し「東京海上いて意見表明日動あんしん生命」に改称
1 横山会長、日銀金融記者ク
ラブにて記者会見（予定利 11三井生命、連結子会社「三率引下げ不要を表明）
井ライフ損害保険会社」の解散を決定
1 新規モラル・リスク対策で

1

2

律」施行
総務省、「簡易生命保険法施行規則」（契約者配当の計算方法、保険約款等）公布（4月1日施行）
1 財務省・「円と国際化推進研究会」、最終報告とりま
とめる（オフショア市場へ

企業会計基準委員会、「『固る諸課題」）

3

金融審議会第17回総会開催（会長の互選、委員等の紹介、等）

3

定資産の減損に係る会計基準の適用指針』の検討状況の整理」公表生保文化センター、「生活設計と金融・保険に関する調査第4回一既婚女性の生活設計に関する調査」結果公表

金融広報中央委、第2回「金融に関する消費者教育

国際会計基準審議会に対し「IASB保険プロジェクトへの意見書」（保険の国際会

を一部改正（金融機関の合フォーラム」開催（テー併などに伴うシステム統合に関する監督行政上の諸手

マ・わが国における金融に計基準の検討にあたって

続の明記、等）は、保険の特徴踏まえた議論必要）を提出
国際会計基準審議会に対し米国生命保険協会・ドイツ
保険協会・オーストリア保
険協会・米国保険協会との共同意見書（保険の国際会
は、保険の特徴踏まえた議22
2

横山会長、日銀金融記者ク
ラブにて記者会見（保険契約に時価評価を適用する

2

IASB方針に再度反対を表
明）3

全国地方事務局長会議開催

4

企業会計基準委員会の「『固定資産の減損処理に係る会計基準の適用指針』の検討状況の整理」に対し意見提出

1AIS（保険監督者国際機構）の「損害保険会社および再保険会社の技術的パフォー
マンスとリスクに関するデ

イスクロージャー基準

め第15回消費者政策部会あて報告

4

金融庁、保険業法改正案骨子（破たん前予定利率引下げ）を自民党財務金融部会
保険問題小委に提示
内閣府、保険業法の一部を改正する法律案（契約者保護機構に対する政府補助の金融庁、「金融再生プログ
ラム関連等に係る検査マニ
ユアルの改訂について」発

総務省・郵政研究所、第8回「家計における金融資産選択等に関する調査」結果
概要公表
3 金融庁、「株式市場の適正な運営の確保について」公

「日本郵政公社」設立に対する意見を表明

4（年金・終身共済の新契約

5

生保文化センター、平成14年度「企業の福利厚生制度に関する調査」結果発表
5 経済広報センター、パンフ
レット「「郵貯・簡保』今こそ改革への道筋を〜公的金融システムの問題について考える」発行

6

体間の連携を考える〜）

6

7

ACCJ（在日米国商工会議所）、意見書「日本の住宅ローン保証制度における真ための措置、等）閣議決定、のリスク移転および信用補完の確立に向けて」を金融

金融庁、事務ガイドライン

庁あて提出を一部改正（募集関係で「特別利益の提供」新設）

ACCJ（在日米国商工会議所）、意見書「日本郵政公社による投資信託の窓ロ販
売について」発表

第156回通常国会あて提出

3

日本消費生活アドバィザ
一・ Rンサルタント協会、設立15周年記念シンポジウ
ム開催（テーマ：21世紀の消費者関連団体の役割〜団

表「保険業法の一部を改正する法律案」（安全ネットの整備、経営手段の多様化のJA共済、共済掛金率改定について予定利率弓「ドげ）

3

3

ムーディーズ、「日本の銀行と生保の資本構造における相互依存に対する見解」
発表
郵貯・簡保問題に関する金融団体中央連絡協議会、金融庁、公認会計士監査制
度改革の考え方を公表

表（案）」に対し意見提出「保険業法の一部を改正する法律の施行に伴う保険業法施行令の一部を改正する
政令（案）及び保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）の公表について」に対し意見提出
5 「金融持株会社検査マニュ

について）

3

の要旨明らかに

2

関する消費者教育の進め方

内閣府、中間報告「21世紀型の消費者政策の在り方について」に対するパブリッ
ク・コメントの内容をまと延長、業務範囲の見直し等）

3生保ATM事業廃止

5

3の生・損保参入を提言）

1論必要）を提出5

生保文化センター、公開講演会開催（テーマ：「コー
ポレートガバナンスに関す

1

計基準の検討にあたって

2

2

1金融庁、事務ガイドラインの約款への明記）

1「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法指針発表（「保険金不法取得目的の保険契約の無効」

740

関連事項

行
政
の構成、表現等の見直し整

界

平成14

7

日本経団連・税制専門部

年表

協

年

平成15
（2003）

会

アル」（案）に対し意見提出

5

界

3

日本経団連「2003年度規制改革アンケート調査」に対
し意見提出

6

業

でも可能に）

3

1ASB（国際会計基準審議会）に米・独・填7協会共

6

1ASB（国際会計基準審議会）議長、来会（保険会計をめぐる審議状況等について意見交換）

6

7

3

政府、規制改革推進3か年計画（再改定）を閣議決定
4 日本郵政公社、発足
4 内閣府・消費者トラブルを方に関する研究会、報告書「消費者トラブルをめぐる苦情処理・紛争処理機能の在り方」発表

1AIS（保険監督者国際機構）の「ストレス・テスト指導
7

第41代会長に森田富治郎第一生命社長就任

7

生命保険料控除制度、死亡保険金の相続税非課税措置に関する意見書「国民の安心を支える生命保険の役割と税制支援について〜『社7会保障制度と税制』の議論を踏まえて〜」発表
ホームページに「Q＆A：保険業法の改正について（既契約の予定利率の引き下げ

4「保険業法の一部を改正する法律案」（安全ネットの整備、経営手段の多様化のための措置、等）可決、成4

5

金融庁・財務省、「保険業法の一部を改正する法律の施行に伴う保険業法施行令

る法律に関する指針」改定、部を改正する内閣府令（案）」公表59

企業会計基準委員会の「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針（案）」に対

9

冊子「生命保険知っ得ガイ

9

簡易保険の商品改定に対す

9

森田会長、日銀金融記者ク
ラブにて記者会見（簡保の商品改定に対し再度反対の

し意見提出
ド」作成

る意見表明

9

よう求めるパブリック・コ
メントを司法制度改革推進
本部あて提出
日本商工会議所、「固定資産の減損会計に関する要
9
9

望」公表
日本経団連、公取委の独禁法見直しで意見書公表
生保文化センター、「平成15年度生命保険に関する全
国実態調査（速報版）」まとめる

9

経済同友会、厚労省を中心とした検討の公的年金改革案に対し、「現行制度の維持から脱却した公的年金の抜本改革論議を」と題した
意見書発表

10JA全中・JA共済、「JA共済掛金控除制度拡充のための全国署名運動」開始（10月1日〜21日）

10第10回IAIS（保険監督者国際機構）年次総会開催

公取委、「保険商品の新聞
広告等の表示について」と題する調査結果公表
公取委、当協会に「保険商（於・シンガポール、テー
マ「保険分野における適格な能力の構築」）5「保険業法の一部を改正す
マ「アジア太平洋地域における生命保険・年金に関する法律」（安全ネットの整備、経営手段の多様化のたる機会、課題、現状について」）めの措置、等）公布
5 金融審・金融分科会第二部 10駐日欧州委員会代表部、「日本の規制改革に関する会、予定利率引下げ問題で討議
EU優先提案」公表
5 内閣府、「消費者問題国民 10 日本商工会議所・東京商工会議」（神奈川大会）開催
会議所、「公的年金改革に（テーマ：みんなで考えよ
関する提言」公表
う1くらしとルール）
10ACCJ（在日米国商工会議
5

考え示す）

平成16年度税制改正要望書
を関係方面に提出
9 「生命保険料控除制度拡充

回避で自由な活動を認める品の表示の適正化につい 10第21回太平洋保険会議（PIて」要望C）開催（於・香港、テー

司法制度改革推進本部の「総合的なADRの制度基盤の整備について」に対し意

務関連機関、ADRや紛争及び保険業法施行規則の一5ACCJ（在日米国商工会議所）と海外のビジネス・法（1801万人、平成15年4月1日現在推計人口より調査）

公表

見提出

9

5総務省、こどもの数発表の一部を改正する政令（案）9

金融広報中央委、「金融に関する消費者アンケート調
査」（第2回）結果発表
7 厚生労働省、平成14年簡易生命表発表

金融庁、「金融持株会社に係る検査マニュアル」案公表手続き）」掲載

厚生労働省の「国民年金保険料の未納者に対する個人
年金保険料の控除の適用除外」の要望に対し意見表明（当協会等18団体）

7立

8 夏期懇談会開催
8 「金融商品の販売等に関す

8

会、税制ヒァリング実施

めぐる紛争解決機能の在り

平成15年度規制改革要望を
総合規制改革会議等関係方面に提出書（案）」に対し意見提出

金融審議会金融分科会第二部会、「保険募集にかかわる構成員契約規制」の概況を報告

同の意見書提出

関連事項

行
政
金融庁、電子申請・届出シ
ステムの運用開始（ネット9

政府、「保険業法の一部を改正する法律案」を閣議決定、国会提出（契約条件の変更／予定利率引下げ手続所）、意見書「保険商品の広告表示における公正競争の保護を」を公表（「公正競争規約」の保険事業への適用を行わない旨の要請、等）き）

5

個人情報保護関連5法、参10

日本経団連、「2003年度日

741

年表

協

年

会

業

界

（2003）（9月29日〜10月10日まで、

5

生保労連と共催）

9

日本公認会計士協会の「財産の価額の評定等に関する表

10

日本経団連、意見書「会計基準に関する国際的協調を求める」公表

個人情報の保護に関する法
律、公布

10企業会計基準委員会、

6

公開草案第5号「保険契約」のための街頭署名運動」実

政府、「保険業法の一部を改正する法律の施行期日を施（於・新有楽町ビル前）定める政令（第246号）」「保し意見提出「生命保険料控除制度拡充「IFRS（国際財務報告基準）に対するコメント」をIASB（国際会計基準審議会）あ10内閣府の「『個人情報の保険業法施行令の一部を改て提出（保険資産・負債の護に関する法律の一部の施行期日を定める政令』及び『個人情報の保護に関する正する政令（第247号）」公

公正価値の開示要求に反法律施行令』の制定について」に対し意見提出
10 「生命保険商品に関する適
正表示ガイドライン」を策定、公表
10 「生命保険料控除制度拡充

布6を一部改正（保険会社の協調融資の幹事業務に係る認「消費者保護基本法の改正可について、申請書の様式て提出とCLHIA（カナダ生命／
健康保険協会）、日本政府に対し簡保の新商品を認可き）

更／予定利率引下げ手続
6

6

6（国際会計基準審議会）公表の「保険契約の国際会計基準・公開草案」に対しコ
メント提出

11

金融庁、事務ガイドライン（保険相互会社全国協会）・

告表示、等）

7

環境省、金融界（当協会等5団体）との懇談会開催「保険契約」に対し意見書
7

日本公認会計士協会、IFRS（国際財務報告基準）の公開草案第5号「保険契約」
に対し、IASB（国際会計基準審議会）あてコメント

を…部改正（特別勘定における適正な運用、適正な広RAA（米国再保険協会）

提出

10損保協会、7月31日IASB

政府税調、総会で中期答申「少子・高齢社会における税制のあり方」を了承

険者全国協会）・NAMICと共同でIASB（国際会計基準審議会）の公開草案

社会保障審議会、報告書

すべきではない旨、共同意見書を発表「今後の社会保障改革の方
向性に関する意見」公表

に対し意見書提出会）・VVO（オーストリア
保険協会）・GDV（ドイツ保険協会）・NAII（独立保10ACLI（米国生命保険協会）

法の一部を改正する法律

6，417名）10ACLI（米国生命保険協に関する要求」を内閣府あ

衆院財務金融委、「保険業案」を可決（契約条件の変会）の公開草案「保険契約」

11

10全国消費者団体連絡会、等の弾力化、等）

6

対）

金融庁、事務ガイドラインのための署名運動」実施結果発表（署名総数1，108万

101ASB（国際会計基準審議提出

11（環境問題）「日本保険・年金リスク学会」設立大会開催（於・慶金融庁、事務ガイドライン

雁義塾大学）

11駐日欧州委員会代表部、「IAISに関するセミナー」

を一部改正（行政処分の判（講師・IAIS（保険監督者
国際機構）事務局アドバイ

断期間の標準化）「日本の規制改革に関する「保険業法の．一部を改正す

EU優先提案」について、

7

ザー大久保亮氏、テーマ・る法律案」（契約条件の変当協会に対し意見聴取「IAISの最近の動向一保険
コア・プリンシプルを中心

更／予定利率引下げ手続

11EBC（欧州ビジネス協会）に一」）き）、参議院で可決、成立

7

11総務省の「簡易保険の新商品認可」について意見表明

111ASB（国際会計基準審議会）のIAS39（金融商品の認識および測定）の改訂について意見書提出

ll台湾財政部保険局職員に対し研修（テーマ「保険契約者保護と保険会社の破綻処

暮らしの構造改革」公表）

保険委員会・保険タスクフ
オース、金融庁に「変額年金保険の銀行窓販対象商品
拡大に関する意見書」提出

11JA共済、簡易保険の新商

国民生活審議会、第51回総品認可について意見表明
会開催（総合企画部会、消 11 日本経団連、日商・経済同費者政策部会、個人情報保友会・関経連と連名で4団体共同意見書「抜本改革な護部会の3部会設置を決
定）
き厚生年金保険料率の引き上げに反対する」公表
7 「保険業法の一部を改正する法律」（契約条件の変 11ACCJ（在日米国商工会議

11総合規制改革会議あて要望（平成15年11月「秋の規制改革集中受付月間」への対政府、第35回消費者保護会
議開催（「消費者が自立できる環境づくりに向けて〜

7

理」）

742

国民生活審議会消費者政策部会、「21世紀型の消費者政策の在り方について」最
終報告まとめる

本経団連規制改革要望」公5

ガイドライン（案）」に対
10

関連事項

行
政
議院本会議で成立のための署名運動」実施

平成15

7

更／予定利率引下手続き）

所）、意見書「銀行におけ公布る保険商品の販売の全面解禁を」をとりまとめる

金融庁、「保険業法の一部

年表

協

年

平成15
（2003）

会

業

界

応）

12韓国調査団来会（日本のバンカシュランス（銀行窓販）の現状）

1211S（国際保険学会）バト

7

リック・ケニー会長来訪

12「株主への利益還元状況等

社等の信託参入促進）について」発表

12法務省の「会社法制の現代化に関する要綱試案」に対

行
政
関連事項
を改正する法律」（契約条 12国民生活センター、「全国件の変更／予定利率引下げ
消費者フォーラム」開催手続き）の政令・府令案公（第5分科会で変額年金保表
険の運用リスク等に関する説明実態、銀行員による販金融審議会第二部会、「信売実態調査等を発表）
託業の在り方に関する中間報告書」まとめる（保険会 12 日本アクチュアリー会、中7

金融庁、「金融持株会社に係る検査マニュアル」（「法

し意見提出

7

間的報告書「変額年金保険等の最低保証リスクに係る責任準備金の積立等について」まとめる

令遵守」など着眼点整理）の通達発出
12生保文化センター、「生活国民生活審議会・個人情報
設計と金融・保険に関す保護部会、第1回会合開催
る調査第5回一中高年独（個人情報保護法の基本方
身層の生活設計に関する調査一」発表針策定への審議開始）

金融庁・企業会計審議会、 12ACLI（米国生命保険協会）
・EBC（欧州ビジネス協会）「企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書（公保険委員会・CLHIA（カ開草案）」公表
ナダ生命保険／健康保険協
8 金融庁、「保険業法施行令
会）、共同で日本アクチュの一部を改正する政令（案）」
アリー会に対し変額年金の責任準備金に関する新たな（契約条件の変更／予定利
提言を意見書として提出
率引下手続き）のパブリッ
ク・コメント結果発表
12ACLI（米国生命保険協会）
・EBC（欧州ビジネス協会）
8 「保険業法施行令の一部を改正する政令」公布（契約保険委員会・CLHIA（カナダ生命保険／健康保険協
条件の変更／予定利率引下
手続き）会）、共同で金融庁に対し変額年金の責任準備金に関
8 金融庁、事務ガイドライン
を一部改正（契約条件の変する新たな提言を意見書と
8

更／予定利率引下手続き）

8「保険業法施行令の一部を改正する政令」施行（契約条件の変更／予定利率引下8「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律
施行規則の一部を改正する命令」公布、施行（本人確8

金融庁、「平成16年度税制

して提出

手続き）

認書類の追加等）

改正要望」とりまとめる（生命保険料・個人年金保険料控除の拡充等）

8

金融庁、平成14年度実績評
価書の中で「保険をめぐる諸問題への適切な対応」に関する政策の評価結果公表
9 金融庁、事務ガイドライン
を一部改正（募集人登録、変更届出等に係る手続きの簡素化、等）

9

日本郵政公社、簡易保険の商品改定発表9

内閣府、「個人情報の保護に関する法律の一部の施行

743

年表

年

協

会

業

界

関連事項

行
政
期日を定める政令（案）」平成15（2003）

および「個人情報の保護に関する法律施行令（案）」公表

9

国民生活審議会消費者政策部会、第19次同初部会開催（21世紀型消費者政策具体化へ審議開始）

10竹中大臣、経済財政諮問会
議で郵政民営化問題の「主な論点項目」（移行期のあり方を含む10項目）を提示

10公取委・独占禁止法研究会、課徴金引上げを盛り込んだ報告書公表

11国民生活審議会消費者政策部会、第2回会合開催（消費者保護基本法の見直し）

11総務省、日本郵政公社が提出した簡易保険の見直し等の申請を認可11厚労省、年金制度改革案「持続可能な安心できる年
金制度の構築に向けて」公

¥12金融庁、当協会に対し「保険会社におけるプログラムミスの発生防止について」要請（会員会社に対するプ
ログラムミスの発生防止に向けた対応の徹底、等）

12政府税調、「平成16年度の税制改正に関する答申」とりまとめる

12与党、「平成16年度税制改正大綱」とりまとめる

12総合規制改革会議、「規制改革の推進に関する第3次答申」決定

12金融庁、金融商品の販売等に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）公表

12金融庁、事務ガイドライン
を一部改正（生損保の親子
会社・兄弟会社間における役職員の兼職の容認、等）

平成16

1新年賀詞交歓会開催（2004）

1

1

ACLI（米国生命保険協（新会社名・「明治安田生命会）・VVO（オーストリア
保険協会）・NAMIC（保険相互会社全国協会）・RAA

保険相互会社」、5日より

1

でIASB（国際会計基準審744

ジー・イー・エジソン生命、「AIGエジソン生命保険（株）」に改称

議会）に対し「保険契約対応資産」に関する意見書提

4

出

4

森田会長、「公的金融問題

1

営業開始）

（米国再保険協会）と共同

2

安田生命・明治生命、合併

三井生命、相互会社から株式会社に組織変更
太陽生命・大同生命・T＆D
ブイナンシャル生命、完全金融審議会、金融分科会第二部会開催（保険に関する
主な検討課題／保険商品の銀行窓販全面解禁、無認可

1

全労済、こくみん共済の制
度を一部改定（加入年齢の1

経済同友会、「郵政民営化についての経済同友会の考
え方」発表

1

ミレアホールディングス、
スカンディア生命の商号・引上げ、等）

共済対応など、の審議開始）

1

金融審議会、金融分科会特別部会開催（産業構造審議
会割賦販売分科会個人信用情報小委員会との合同会

代表者の変更について発表

議、個人情報保護法の金融（新会社名・「東京海上日動

分野での対応について審

フィナンシャル生命保険

年表

協

年

会

平成16

フォーラム」にパネリスト（2004）

として出席し、意見表明

スカンディア生命、「東京海上日動フィナンシャル生

0ECDの「コーポレート・

命保険（株）」に改称

ト結果公表

ガバナンス原則見直し案」

2

7

生保各社、新潟県三条市など災害被災地の被災契約に特別措置実施1ASC（国際会計基準委員会）財団公表の「IASC財 10生保各社、新潟県中越地震
被災契約者の契約に関し、団定款見直しのための論
点の識別」に対し意見書提①地震免責条項の不適用、

出②災害救助法適用地域の特別取扱、等を公表
1ASC（国際会計基準委員会）財団公表の「IASC財 11プルデンシャル生命、あおば生命の買収完了
団定款見直しのための論

点の識別」に対しACLI（米国生命保険協会）・RAA（米国再保険協会）・PCI（米国

1

設立

4

2

2

3

一ラム〜郵政民営化と郵貯・簡保の在り方を考える」開催

2全銀協など金融9団体、日本郵政公社の投信販売に反対する意見書公表、金融庁など関係方面に提出
3 経済同友会、意見書「国民全体の利益につながる郵政
民営化実現を望む」公表
3 生保文化センター、「生活設計と金融保険に関する調査第6回一サラリーマン

3の老後のライフスタイルと生活設計に関する調査一」
公表
生命保険ファイナンシャル
アドバイザー協会、「銀行の生保窓販の全面解禁反対の署名運動」結果（252万7509名）を金融庁あて提出、開示の充実）

3

銀行窓販の全面解禁に断固反対の申入れ3（米国通商代表部）に検討
要請

保険販売規制の見直し」についての報告書公表）

3

ACLI（米国生命保険協会）、

日本の簡保問題をUSTR

金融審議会金融分科会第二部会開催（「銀行等による
3

全銀協、金融審議会金融分
科会第二部会の「銀行等に「保険業法の施行規則の一

金融庁、事務ガイドライン
を一部改正（総代会の運営部を改正する内閣府令（案）の改善、等）

し」についての報告書に対「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」施行（銀行代理店範囲に保険会する会長コメントを発表
損保協会、金融審議会金融分科会第二部会の「銀行等の公表について」に対し意

4

見提出

4

経済財政諮問会議の「郵政民営化に関する論点整理」
について意見表明
5 財務会計基準機構企業会計基準委員会の「不動産の売却に係る会計処理に関する論点の整理」に対し意見提出

6

全銀協、「公的金融問題フォ

決定

交換）

5

2

金融庁、保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）公表（再保険に係る際会計基準問題および簡4

東京海上、スカンディァ生命の全発行済株式を取得

3

保・共済問題について情報
全国地方事務局長会議開催
金融審謹会金融分科会第二部会の「銀行等による保険販売規制の見直し」について意見表明

基準委員会）財団の定款見直し協議に対しパブリックコメント・レターを提出
経済財政諮問会議、郵政民営化に関する検討事項（①
窓ロネットワーク②郵便③
郵便貯金④簡易保険）決定
金融庁、銀行法施行規則の一部改正案を公表（銀行代
理店範囲に保険会社等を追2

政府、「規制改革・民間開放推進3か年計画」を閣議協会）と共同で意見書提出

3
3

（株）」）

3

VVO（オーストリア保険
フランス保険協会来訪（国

金融庁、IASC（国際会計

加する、等）（保険相互会社全国協会）・

3

自民党、消費者保護基本法
改正法案の私案公表（消費者の権利を明記）

2

損害保険協会）・NAMIC
GDV（ドイツ保険協会）・

関連事項

政

て」公表）

に対し意見提出

2行
議）

金融庁、「金融商品の販売等に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」に対するパブリックコメン（パンフレット「簡易保険事業の今後の在り方につい2

業界
親会社となる「（株）T＆D
ホールディングス」を共同

経済産業省の「産業金融機
能強化のための金融所得課
税のあり方に関する検討小委員会報告（案）」に対し意見提出
LINC（生保共同センター）の「月払団体扱生命保険デ一タ集配信システム」のサ1日から開始、等）3による保険販売規制の見直し」についての報告書に対する会長コメントを発表

社を追加する、等）

444「個人情報の保護に関する基本方針」閣議決定
国民生活審議会消費者政策
部会、「消費者団体訴訟制度検討委員会」の設置決定

4

4一銀行を傘下に）4「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令」公布、施行（主要業務の状況を示す指標等の改正）

5「消費者保護基本法の一部を改正する法律」、参議院

生保労連、金融審議会金融分科会第二部会の報告書

金融庁、事務ガイドライン
を一部改正（再保険関係における経理処理の明確化・「銀行等による保険販売規制の見直しについて」に対しコメント発表

リスク管理の徹底、等）

5

ソニーグループ、「ソニーフィナンシャルホールディングス（株）」設立（ソニ
一生命・ソニー損保・ソニ

経済財政諮問会議、「郵政民営化に関する論点整理」
まとめる

一ビス改訂（ISDN回線64Kbpsおよび公衆回線33．6

Kbpsの新サービスを6月よる保険販売規制の見直4

ACCJ（在日米国商工会議所）、郵政民営化に関する意見書発表（郵政民営化プ
ロセスを通じ、規制面で平等な競争環境の確立を要
望）

745

年表

年

平成16

協

6

会

会）・VVO（オーストリア
保険協会）・GDV（ドイツ（2004）業

界

行

ACLI（米国生命保険協
5

令（案）』『保険業法施行規概念、IASB（国際会計基損害保険相互会社協会）・

則第86条等の規定に基づ

準審議会）のガバナンスのRAA（米国損害保険再保険協会）と共同でISAC（国際会計基準委員会）財団の定款見直しに関し、「IASC
財団定款レビュー」に関する意見書をIASC財団あてき、保険会社の資本、基金、準備金等及び通常の予測を

法施行規則第70条第2項等の規定に基づき、損害保険会社等の責任準備金の額に用いる金額等を定める件を改正する告示（案）』の公表について」公表（自然災
害リスクに対応した責任準
備金積立ルールの整備等、保険業に係る業務の代理又は事務の代行を営む保険会社の子会社等の兼営可能業

提出「支払査定時照会制度」の
創設を発表

6

1ASB（国際会計基準審議会）の「IASB審議手続の強化」に対し意見書提出

平成16年度規制改革要望を
規制改革・民間開放推進会
議あて提出
厚生労働省の「雇用管理に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために事業者が講ずべき措置に関する指針（案）」に対し意見提売に断固反対する職場決議」を金融庁に申入れ

6

国民生活センター、無認可共済を巡る現状について公6

アクサ保険ホールディング

表（株）、「アクサジャパンホ一ルディング（株）」に改称

7

ACCJ（在日米国商工会議所）、意見書「共済と民間保険競合者の間に平等な競争環境の確立を要望」公表

7

厚生労働省、平成15年簡易
生命表公表

7

21世紀政策研究所、第36回シンポジウム「郵政民営化」

6

総務省、「根拠法のない共済に関する調査（中間とりよび報告書「郵政民営化の目的と具体的手続き」発表

まとめ結果）」公表

7

6

全銀協、冊子「郵政民営化に関する私どもの考え方一
全銀協の提言をよりご理解いただくために一」公表

1ASC（国際会計基準委員

厚生労働省、「雇用管理に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために事業者が講ずべき措置に関する

8

全銀協、経済財政諮問会議会）財団定款レビューの公指針（案）」公表

平成16年度規制改革要望をEl本経団連あて提出

6（オーストリア保険協会）・

PCI（米国損害保険協
6（米国損害保険再保険協会）と共同で「国際会計基準委
員会財団定款レビュー」に関する意見書をIASC財団

金融審議会、金融分科会第二部会開催（保険契約者保護の見直し、無認可共済へ

6

経済産業省の「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」に対し意
見提出開草案）」公表

あて提出

6

ACCJ（在日米国商工会議所）、民営化に関する政策
提言レポート「日本における民営化へのグローバルベ
ストプラクティスの導入」
および「郵政民営化へのグ
ローバルベストプラクティ
スの適用について」公表

8

ACLI（米国生命保険協会）、

経財財政諮問会議の「郵政民営化の基本方針（素案）」

金融庁、事務ガイドライン
を一部改正（商品審査に係るガイドラインの制定、保について意見表明
損保協会、高齢者介護施策に関わる要望を厚生労働省あて提出（社会保障制度の補完商品に係る保険料控除制度の創設等を要望）

8の対応等について報告）

企業会計審議会、「国際会計基準に関する我が国の制度上の対応について（論点整理）」および「財務情報等に係る保証業務の概念的枠組みに関する意見書（公1ASB（国際会計基準審議会）のIAS第19号「従業員給付」の改訂、IAS第39号

8

継続期間の延長、等）について認可会）・NAMIC（全米損害保険相互会社協会）・RAAの「民営化基本方針の骨子」

総務省、日本郵政公社から認可申請のあった簡易生命
保険約款の変更（財形契約に係る転職等の場合の契約

GDV（ドイツ保険協会）・

746

金融庁、事務ガイドライン
を一部改正（行政指導等を行う際の留意点等、法令適用事前確認手続に基づく照会に適切に対応するための民へ』の制度設計」発行
生保労連、「銀行の保険販開催（於・経団連会館）お聴会において、ACLI（米国生命保険協会）・VVO

7

6

留意点、等）

出7

レット「郵貯・簡保事業務の拡大、等）

5

経済広報センター、パンフのあり方について「官から正する告示（案）』『保険業

1AIS（保険監督者国際機構）

6

改善、等）

5

超える危険に相当する額の計算方法等を定める件を改指導書（案）」に対し意見

7

州産業連盟）、「国際会計基則の一部を改正する内閣府

香[ンダリング／テロ
資金供与防止措置に関する

6「消費者基本法」に改称）

金融庁、「『保険業法施行規保険協会）・PCI（米国損害一・6

日本経団連・UNICE（欧保険協会）・NAMIC（全米

保険詐欺小委公表の「マネ64

準に関する共同声明」発表（会計基準に関する基本的

提出

6

関連事項

政

で可決・成立（公布日より

9に対するコメント公表
経済同友会、「郵政民営化

基本方針への意見」公表

年表

協
会
「金融商品」の改訂および

年

平成16

IFRS第3号「企業結合」（2004）

7の改訂に対し意見書提出
第42代会長に宇野郁夫日本

7生命社長就任
平成17年度税制改正に関する重点要望項目（3項目）

7

生命保険料控除制度等に関

決定

業

行

界

厚生労働省、「雇用管理に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために事業 9者が講ずべき措置に関する指針」公表
7 「保険業法施行規則の一部 10東京海上火災・日動火災海を改正する内閣府令」公布、上、合併し「東京海上日動

一ト実施（7月26日〜8月27日まで、生保労連と共催、

7

8

ついて」当協会あて会員会に対するコメントをIASB「『平成16年度生命保険協

あて提出

8

社への周知を依頼
経済財政諮問会議、「民営8化基本方針の骨子」公表
金融庁、「変額年金保険等

8の最低保証リスクに係る責 10生命保険アンダーライテイ
任準備金の積立等に関するング学院・生命保険修士会、設立30周年記念式典開内閣府令等」（案）公表
催（於・早稲田大学大隈講
総務省、「平成15年度簡易8保険に関する実情調査」結果の概要公表経済財政諮問会議、「郵政会規制改革要望（6月対規制改革・民間開放推進会
議に対し意見提出
8 経済財政諮問会議の「民営化基本方針の骨子」について意見表明
8 経済財政諮問会議の「郵政民営化の基本方針（素案）」

民営化の基本方針（素案）」について意見表明「『変額年金保険等の最低保証リスクに係る責任準備金の積立等に関する内閣府令等』（案）の概要」に対し意見提出
9 閣議決定された「郵政民営化の基本方針」について意見表明
9 平成17年度税制改正に関する要望書を関係方面に提出

9

火災保険（株）」に改称
施行（保険業に係る業務の代理又は事務の代行を営む 10 日本公認会計士協会、IAS
第39号「金融商品：認識及保険会社の子会社等の兼営可能業務の拡大、等）び測定」修正公開草案「グループ内予定取引のキャッ
金融庁、「保険会社におけ
シュフロー・ヘッジ会計」
る個人情報の漏洩の防止にについて）応）』への関係府省回答に対する意見等について」、

9

厚生労働省、「平成15年人
口動態統計（確定数）の概
況」公表
JA共済、「共済掛金控除制
度拡充のための全国署名運動」実施

7

するインターネットアンヶ

今後の社会保障制度や自助努力に対する国民の考え方

関連事項

政

険募集の定義の明確化、等）ジョイント・フオーラム「金融部門に対するアウト
ソーシング・ガイダンス」
に対し意見提出

101ASB（国際会計基準審議会）のIAS第39号「金融商品：認識及び測定」および

IFRS第4号「保険契約」の限定的な修正に係る公開
草案（金融保証契約と信用保険）に対し意見提出
10 「生命保険料控除制度に関するインターネットアンケ一ト」結果発表（3万1，666
件の回答）

10ACLI（米国生命保険協会）

・VVO（オーストリア保険協会）・GDV（ドイッ保
険協会）・PCI（米国損害保険協会）・NAMIC（全米公表「郵政民営化の基本方針」
閣議決定
9 経済産業省、「企業の社会

9101AIS（保険監督者国際機構）

年次会合開催（於・ヨルダ
ンのアンマン）堂）

10

日本経団連・日本商工会議
所・経済同友会・関西経済連合会、「企業年金積立金にかかる特別法人税の撤廃を求める」決議文公表
10ACLI（米国生命保険協会）
・EBC（欧州ビジネス協会）

的責任（CSR）に関する懇

保険委員会・CLHIA（カナ談会中間報告」公表

ダ生命／健康保険協会）、

10金融庁、「金融分野におけ日本の変額年金保険責任準る個人情報保護に関するガ

備金およびソルベンシー基
準に関する共同提言発表

イドライン（案）」公表

10金融審議会、金融分科会第 11ACCJ（在日米国商工会議所）、「生命保険契約者保護

二部会開催（「無認可共済への対応に係る論点整理」
公表）

10公正取引委員会、「金融機関の業態区分の緩和及び業
務範囲の拡大に伴う不公正な取引方法について」（原
案）公表

11

機構の強化を」公表
日本経団連、「2004年度日

本経団連規制改革要望一民
間活力の発揮を促進するための規制改革・民間開放の推進一」公表11JA共済、「共済掛金控除制

10金融庁、「変額年金保険等度拡充のための全国署名運の最低保証リスクに係る責任準備金の積立等に関する動」の実施結果発表（約170万人）

内閣府令等」（案）に対す 11第22回東アジア保険会議（EAIC）開催（於・タイ・るパブリック・コメント結
バンコク）
果公表
10総務省、根拠法のない共済 12ACLI（米国生命保険協会）
・ABI（英国保険協会）・に関する調査公表

11金融庁、「無認可共済への対応に係る論点整理」に対するパブリックコメントの
結果発表

ACCJ（在日米国商工会議所）・PCI（米国損害保険協会）・CLHIA（カナダ生命／健康保険協会）・CSI（サ

747

年表

年

協
会
損害保険相互会社協会）・

平成16（2004）

業界行
11

RAA（米国損害保険再保険協会）と共同で「保険契約プロジェクト・フェーズ
nに係るガイディング・プ
リンシプル」（保険事業の本質的な特性を示し、健全な保険会計基準の策定に資する一組の指針・原則）にて提出に係る論点整理」に対し意見提出

101ASB（国際会計基準審議会）の公開草案第7号「金融商品：開示」に対し意見提出

10金融庁の「金融分野における個人情報保護に関するガ
イドライン（案）」に対し意見提出

ジネス協会協議会・米国商工会議所・USJBC（日米経済協議会）、日本の郵政民営化に関する共同声明書発

いて等）

個人情報保護に関するガイ

11の意見を日本政府あて提出

試算』に対する意見」を郵12ACCJ（在日米国商工会議

政民営化準備室あて提出所）、自民党の「郵政改革11政府税調、「平成17年度のについての申入れ」に対し意見表明

税制改正に関する答申」とりまとめる

11改正「信託業法」成立
12金融庁、「疑わしい取引の届出手続における情報管理の強化について」当協会あて要請（疑わしい取引の届
出手続の改訂について会員
各社への周知依頼）の最低保証リスクに係る責任準備金等に関する告示及び事務ガイドライン」（案）公表

12金融庁、「『信託業法』の施行に伴う政令・府省令の整備について」公表

12日本経団連の「WTOサー

12金融審議会、金融分科会特ビス貿易自由化交渉に関す別部会開催（「金融分野にるアンケート改訂」について回答

おける個人情報保護に関す

12金融庁の「金融分野における個人情報保護に関するガるガイドライン」を踏まえた業界団体の自主ルールに関しヒアリング。生・損保

イドラインの安全管理措置

両協会から資料提出）等についての実務指針

12金融審議会、金融分科会第（案）」に対し意見提出

二部会開催（「根拠法のな

12金融庁の「『信託業法』の施行に伴う政令・府省令の整備について」に対し意見

い共済への対応について」、提出

12「株主への利益還元状況等について」公表
121AIS（保険監督者国際機構）の「保険会社および再保険
会社の投資パフォーマンス
とリスクに関する開示基準案についての協議文書」に対し意見提出
12 「平成16年度生命保険協会
規制改革要望（11月対応）」

への関係府省回答に対する意見等について規制改革・
民間開放推進会議あて提出

表

日本郵政公社、「『骨格経営12金融庁、「変額年金保険等

関の業態区分の緩和及び業
務範囲の拡大に伴う不公正な取引方法について」（原案）に対し意見提出

間保険者連盟・在日欧州ビ

ドラインの安全管理措置等 12ACU（米国生命保険協会）、についての実務指針（案）」
日本郵政公社の保険事業民公表
営化における最重要10項目（11月対応）を規制改革・

11公正取引委員会の「金融機748見について」公表（郵便貯
金会社、郵便保険会社につll平成16年度規制改革要望
民間開放推進室あて提出

関連事項

一ビス産業連盟）・欧州民

11金融庁、「金融分野における係る共同意見書をIASBあ10金融審議会金融分科会第二部会「無認可共済への対応

政

日本郵政公社、「有識者会議における議論に対する意「保険契約者保護制度の見直しについて」まとめる）

12与党、「平成17年度税制改正大綱」とりまとめる

12金融庁、「金融改革プログ
ラムー金融サービス立国への挑戦一」公表

12規制改革・民問開放推進会
議、「規制改革・民間開放の推進に関する第1次答申」公表

12金融庁、事務ガイドライン
を一部改正（変額年金保険等の最低保証リスクの適切な管理・評価の実施、等）

年表

協

年

会

平成16

12ACLI（米国生命保険協（2004）

会）・VVO（オーストリア
保険協会）・GDV（ドイツ

業

界

行

関連事項

政

保険協会）・PCI（米国損害保険協会）・NAMIC（全米損害保険相互会社協会）・

RAA（米国損害保険再保険協会）と共同でIAIS（保険監督者国際機構）「保険会社および再保険会社の投資パフォーマンスとリスクに関する開示基準案についての協議文書」に対し意見
書提出
平成17

1新年賀詞交歓会開催（2005）

1

1

2 プルデンシャル生命、あお農林水産省の「農業協同組
ば生命と合併し、「プルデ合法施行規則の全部を改正
ンシャル生命」に改称する省令案」（概要）に対 10アクサ生命、アクサグルー

1

し意見提出

プライフ生命と合併し、厚生労働省、「雇用管理に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために事業者が講ずべき措置に関する指針（平成16年厚生労働省「支払査定時照会制度」を「アクサ生命」に改称

告示第259号）の解説（案）」JA共済・全労済・日本生 10三井住友海上シティインシ
協連と共同運営開始
2

ACLI（米国生命保険協会）

・VVO（オーストリア保険協会）・GDV（ドイッ保険協会）・PCI（米国損害保険協会）・NAMIC（全米損害保険相互会社協会）・RAA（米国損害保険再保険協会）

ユァランス生命、三井住友
海上メットライフ生命に改
称

公表

2

金融庁、「金融分野における認定個人情報保護団体についての指針（案）」公表
2 金融庁、「第三分野の責任
準備金積立ルール・事後検証等に関する検討チーム」
発足（第三分野の保険商品に関する財務関連のルールと共同でIAIS（保険監督者
国際機構）会計小委員会・

3

ソルベンシー小委員会に対し意見書提出（合同会合の非公開に対する意見）2

2

厚生労働省の「雇用管理に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために事業者が講ずべき措置に関する指針（平成16年厚生労働省

2

当協会等民間金融8団体、郵政民営化に関する意見広告を全国5紙に出稿
3 ACLI（米国生命保険協会）
・ABI（英国保険協会）・

ACCJ（在日米国商工会議所）・AIA（米国損害保険協会）・CLHIA（カナダ生命／健康保険協会）・CSI（サービス産業連盟）・CEA

CEBCJ（在日欧州ビジネス協会協議会）・USCC（米国商工会議所）・USJBC

ネットの見直し）（米日経済協議会）、日本の政府、「規制改革・民間開放推進3か年計画（改定）」

簡保事業民営化に「イコールフッティング」のアプロ一チを採用するよう要請する共同声明発表
経済同友会、政府・自民党
間の郵政民営化協議に対す
る意見公表

閣議決定
「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令」公布、生命保険募集人の登録申請・変更等届出について、書面から電子データ手続きに給付対象に）

用日：4月1日）
1ASC財団（国際会計基準委員会財団）公表の「IASC
財団定款見直しに係る改訂

日本経団連、「消費者団体訴訟制度の導入に関する基本的考え方」公表（欧州民間保険者連盟）・施行（ドナーの手術も保険「生命保険業における個人情報保護のための取扱指針について（生保指針）」および「生命保険業における個人情報保護のための取扱指針の安全管理措置等についての実務指針（生保安全2

整備）に対し意見提出

管理実務指針）」を策定（適23

生保文化センター、平成16
年度「生活保障に関する調査」発表

保険業法等の一部を改正する法律案、国会提出（無認可共済の契約者保護ルールの導入、保険のセーフティ

告示第259号）の解説（案）」

変更

2

3

1

3

金融庁、金融改革プログラ
ム工程表公表3 金融庁、「保険商品の販売
勧誘のあり方に関する検討チーム」発足3 金融庁、事務ガイドライン
を一部改正（ノーアクショ
ンレター制度補完手続きの

3

4

6

整備、等）

4

金融庁「保険商品の販売勧誘のあり方に関する検討チ一ム」、第1回検討会開催
4 政府、「郵政民営化法案について」とりまとめる
4 経済財政諮問会議、「日本ACCJ（在日米国商工会議所）、政府発表の「郵政民営化法案について」に対し意見表明

6

日本経団連、「2005年度日
本経団連規制改革要望一規制改革・民間開放の一層の推進による経済活性化を求める一」公表ACCJ（在日米国商工会議所）、意見書「保険商品の販売勧誘に関する金融庁のルールを公正・透明なものとし、グローバルスタンダー

ドに整合させること」公表

749

年表

（2005）7

GDV（ドイツ保険協会）・

保険業法等の一部を改正する法律案、参議院本会議で可決・成立（無認可共済の契約者保護ルールの導入、

7

PCI（米国損害保険協会）・

保険のセーフティネットの見書を提出、また、ACLI

業

界

4

（米国生命保険協会）・VVO（オーストリア保険協会）・互会社協会）・RAA（米国
損害保険再保険協会）との共同意見書も提出
2 バトリック・ケニーIIS（国際保険学会）会長来会
3 全国地方事務局長会議開催
3 財務会計基準機構・企業会
計基準委員会の「『事業分離等に関する会計基準』の4

検討状況の整理」および

4

郵政民営化関連法案、閣議

4

金融庁、「金融検査に関す

5

金融庁、「第2回アジア保
険監督者セミナー」開催（6月3日まで、生・損保両協会からも講師派遣に協

決定

4

4

6

ACCJ（在日米国商工会議

8

ACLI（米国生命保険協会）、

力）

郵政民営化法案の参院否決

金融庁・財務省、「保険業法施行令の一部を改正する
政令（案）」公表（生命保
険契約者保護機構への政府に関し平等な競争条件を確保すべきとするコメントを公表

9

ACCJ（在日米国商工会議所）、共済と金融庁規制下にある保険競合者の問に平1AIS（保険監督者国際機構）

金融庁・財務省、「保険業法施行規則の一部を改正すの「保険会社および再保険

る内閣府令（案）」公表

会社の投資パフォーマンス
とリスクに関する開示基準（保険議決権保有届出書に関する変更報告書の提出期

郵政民営化法の成立を受におけるクーリングオフに関する書面の交付等による

10第22回太乎洋保険会議

ACLI（米国生命保険協会）・VVO（オーストリア

保険協会）・RAA（米国損
害保険再保険協会）と共同
でIASB（国際会計基準審

等な競争環境の確立を日本政府に要請
10ACLI（米国生命保険協会）、

け、平等な競争条件を要請
するコメントを公表
限の緩和、変額保険の保険募集に際し交付すべき目論 10第12回IAIS（保険監督者国見書相当書面の合理化、保際機構）年次会合開催（於・ウイーン）
険料一時払契約の保険募集

保険協会）・PCI（米国損害（PIC）開催（於・台北、テ

一マ・「変化する業界にお説明の義務づけ、等）

6

ける成功への道」）

議会）の公開草案第7号

金融庁、「保険業法施行規則及び銀行法施行規則等の「金融商品：開示」に対し一部を改正する内閣府令

意見書提出

開放推進室あて提出等」（案）公表（弊害防止措置の見直し、新たな弊害 11ACCJ（在日米国商工会議所）、日本郵政公社に平等防止措置の導入、銀行等がな競争条件での新商品・サ募集できる保険契約の範囲の拡大、等）
一ビス導入を要請

1AIS（保険監督者国際機構）の協議文書「保険会社のソ

ルベンシー評価に関する共通の構造と共通の基準に向けて：規制上の財務要件の方式化のためのコーナース

6

また、ACLI（米国生命保険協会）・VVO（オースト
リア保険協会）・PCI（米国損害保険協会）・NAMIC

6政府税制調査会、「個人所得課税に関する論点整理」

6

金融庁、「金融コングロマ
リット監督指針」策定

6

金融経済教育懇談会（金融担当大臣の私的懇談会）、公表（全米損害保険相互会社協会）・RAA（米国損害保険
再保険協会）との共同意見

金融庁、「保険会社向けの総合的な監督指針」（案）公表

トーン」に対し意見書提出、乃0

厚生労働省、平成16年簡易生命表公表
生保文化センター、理事長に村井博美氏が就任
所）、郵政民営化法案の参院否決に関し郵政公社と民間競合者の間に対等な競争条件を確保するよう日本政府に要請の補助に関する必要な手

し意見提出

4

8

続）

案」セカンドドラフトに対

48る基本指針（案）」公表

6

ACCJ（在日米国商工会議

意見提出

7

（課徴金算定率の引上げ、等）「『企業結合会計基準および事業分離等会計基準に関する適用指針』の検討状況の整理」に対し意見提出
日本経団連の「2005年度規
制改革要望に関する調査」
に対し意見提出「個人情報の保護に関する法律」に基づく認定個人情報保護団体として、金融庁の認定を取得

「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律」公布

全銀協、金融庁の「保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令等」（案）に対し意見表明所）、金融庁の「保険業法施行規則の一部を改正する
内閣府令等」（案）に対し見直し）

NAMIC（全米損害保険相

3

関連事項

行
政
21世紀ビジョン」公表

協会
案（協議文書）」に対し意

年

平成17

11

日本経団連、規制改革要望
項目一覧を規制改革・民間

12生保労連、「生保関連税制拡充に向けた生保労連決起
集会」開催

年表

協

年

平成17
（2005）

会

業

界

書も提出

51AIS（保険監督者国際機構）
より意見照会のあったドラ
フトペーパー「IASB（国際会計基準審議会）の保険契

約プロジェクトフェーズnの結果生じる諸問題に対するIAISのコメント」に対し

7
7

金融庁、「第三分野の責任
準備金積立ルール・事後検証等について」公表

7

金融審議会、投資サービス法に関する「中間整理」公

7

金融庁、「中間論点整理〜
保険商品の販売・勧誘時に

意見提出

5

ACH（米国生命保険協会）・VVO（オーストリア
保険協会）・GDV（ドイツ保険協会）・PCI（米国損害おける情報提供のあり方〜」公表

損害保険相互会社協会）・

契約プロジェクトについて」
を提出

6

6

6

金融庁の「金融コングロマ
リット監督指針（案）」および「金融検査に関する基
本指針（案）」に対し意見

7「保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令」および関係金融庁告示公布
7 金融庁、上記内閣府令を受け事務ガイドライン（第二分冊）を一部改正（銀行等に対する保険募集の委託・管理、非公開金融情報・非公開保険情報の取扱い、等）

7

提出

ター、「経済教育サミット」
開催

より意見照会の「保険会社に対する適格性要件と評価に関する監督基準（案）」に対し意見書提出

7「保険業法施行令の一部を改正する政令」および「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令」公布

政府税制調査会の報告書

7

金融庁、「金融サービス利用

7者相談室」設置
金融庁、「金融機関における個人情報管理態勢に係る一斉点検の結果等について」公表

令（案）」に対し意見提出

6「正しい告知を受けるための対応に関するガイドライン」等の作成について公表

6

平成17年度規制改革要望を
規制改革・民間開放推進会
議あて提出
金融審議会の「投資サービ

78に対し意見表明

8（案）公表

金融庁、「保険会社向けの総合的な監督指針」策定

8

金融庁、業務・システム見直し方針を策定し、公表（銀行等による保険販売規7制の見直し）に対し意見表（金融検査および監督業務

明の業務・システム見直し方
針、等）

金融庁の「保険会社向けの総合的な監督指針」（案）に対し意見提出7

論の概要公表金融庁、少額短期保険業に関する保険業法施行令・同施行規則等の改正案の骨子

8「保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令」

金融庁、金融機関の「利用者満足度向上に向けた懇談会」（5〜7月開催）の議

ス法」に関する「中間整理」

7

内閣府・日本経済教育セン

1AIS（保険監督者国際機構i）「個人所得課税に関する論点整理」に対し意見表明
金融庁の「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府

第43代会長に横山進一住友生命社長を内定（9月16日の理事会で選任）。宇野郁夫理事（日本生命会長）を

関連事項

表

保険協会）・NAMIC（全米RAA（米国損害保険再保険協会）・AIA（米国保険協会）との共同意見書「保険5行
政「金融経済教育に関する論点整理」公表金融庁、「金融検査に関する基本指針」公表

9

第1回保険法研究会開催（18年8月まで）

10金融庁、「財務諸表の正確性、内部監査の有効性についての経営者責任の明確化について」生保協会長あて

751

年表

協

年

平成17
（2005）

会

7

1ASC（国際会計基準委員会）財団の「IASB（国際会計基準審議会）のデュー・プロセス協議取決めハンドブック」草案に対し意見

8

界

行

8

「保険業法等の一部を改正する法律」の一部の施行に伴う保険業法施行令（案）、
内閣府令・財務省令（案）、

内閣府令（案）等を公表（生命保険契約者保護機構の特例会員の定義、等）

会規制改革要望（6月対10金融庁、「保険金等支払管理態勢の再点検及び不払事

1AIS（保険監督者国際機構）

案に係る再検証の結果について」公表

11金融庁、「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令等」（案）公表（保険料のうち保険数理によらない

し意見提出部分の商品審査の簡素化、

企業会計審議会の「財務報告に係る内部統制の評価及等）

び監査の基準（公開草案）」に対し意見提出910「『平成17年度生命保険協の「適切な資本の形態に関する監督基準（案）」に対

8

政

要請

提出

応）』への関係府省回答に対する意見等について」、
規制改革・民間開放推進会
議に対し意見提出

金融庁の少額短期保険業に関する「保険業法施行令・同施行規則等の改正案の骨子（案）」に対し意見提出

11政府税調、「平成18年度の税制改正に関する答申」公
表12与党、「平成18年度税制改正大綱」とりまとめる

12金融庁、「会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行

9

第43代会長に横山進一住友生命社長就任9

平成18年度税制改正に関する要望書を関係方面に提出

備等に関する政令（案）」等を公表

9

生命保険料控除制度等に関するインターネットアンケ
一ト実施（9月17日〜10月

12金融審議会、金融分科会第14日、生保労連と共催）

12金融庁、「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部

9

金融審議会金融分科会第一部会の投資サービス法に関する「中間整理」に対し意見提出
10 フランスからのCHEA（Cen一に伴う金融庁関係政令の整一部会報告「投資サービス法（仮称）に向けて」公表

改正（案）公表（保険契約の販売・勧誘時に説明すべ
き重要事項の明確化、適正な広告表示、等）

tre des Hautes Etudes
d1Assurances）研修団来会

12金融庁、「保険業法施行令

10郵政民営化関連法の成立に及び保険業法施行規則等の関し意見表明101ASB（国際会計基準審議会）のIFRS第3号「企業結合」およびIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」の公開草案に対し意見提出

11生命保険料控除制度に関するインターネットアンケート

結果公表（4万6，915件の回答）11金融庁の「『保険業法等の一部を改正する法律』の一部の施行に伴う保険業法施行令（案）、内閣府令・財務省令（案）、内閣府令

乃2

業

改めて会長に選任の一部を改正する政令（案）

一部を改正する内閣府令（案）」等を公表（少額短期保険業関係）

関連事項

年表

協

年
（20⑪5）

会

業

行

界

関連事項

政

（案）等」に対し意見提出

平成17

11平成17年度規制改革要望（11月対応）を規制改革・
民間開放推進会議あて提出

111AIS（保険監督者国際機構）の「保険会社のソルベンシ
一評価のための共通構造と共通基準に向けたロードマップ（案）」に対し意見提o12中小企業庁の「中小企業政
策審議会組織連携部会・議論の整理」に対し意見提出

12財務省の「法人企業統計調
査調査項目案」に対し意見提出

12「株式価値向上に向けた取り組みについて」公表

12規制改革・民間開放推進会
議の「全国規模の規制改
革・民間開放要望」に対する各省庁からの回答に対し意見提出

12金融庁の「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令等」（案）に対し意見提出（保険商品の価格の弾力化）

12法務省の「会社法施行規則案」に対し意見提出
平成18（2006）

1新年賀詞交歓会開催
1内閣官房の「公益法人制度改革（新制度の概要）」に対し意見提出
1 金融庁の「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部
改正（案）に対し意見提出
1 金融庁の「保険業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（案）、保4

クレディ・スイス生命、ウ
インタートウル・スイス生命に改称

1

金融庁・総務省、「日本郵政公社の業務等の承継に関する基本計画」公表

1

9「株式会社かんぽ生命保険」

1

金融審議会、金融分科会第二部会報告「信託法改正に伴う信託業法の見直しについて」公表
内閣府、「金融商品・サー1の準備会社である「株式会社かんぽ」を設立
2

ビスに関する特別世論調
2

険業関係）

金融庁、「保険業法施行規則等の一部を改正する内閣
府令（案）」等を公表（第三分野の責任準備金等ルー

ACCJ（在日米国商工会議
所）、金融庁の「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対し意
見提出査」の概要公表

険業法施行令の一部を改正する政令（案）及び保険業
法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）等」に対し意見提出（少額短期保「適切な保険金等の支払管理態勢の確立のための取り組みについて」公表
2 企業会計基準委員会の「四半期財務諸表の作成基準に関する論点の整理」に対し意見提出
3 金融庁の「保険業法施行規則等の一部を改正する内閣
府令（案）等」に対し意見提出（第三分野の責任準備

1

生保文化センター、「生命保険の契約にあたっての手引」公表
損保協会、「損害保険の契約にあたっての手引」公表

1

ACCJ（在日米国商工会議
所）、金融庁の「保険業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

ル整備関係）（案）、保険業法施行令の一

2

金融庁、「少額短期保険業者向けの監督指針」（案）

部を改正する政令（案）及び保険業法施行規則等の一

公表

部を改正する内閣府令（案）2

金融庁、「会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行等」に対し意見提出（少額2

短期保険業関係）

3「生命保険会社の保険計理
人の実務基準」の改正案公表（最低保証のある変額年に伴う保険業法施行規則（案）等」公表

2

金融庁、「保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令等」（案）公表（損害保険会社におけるIBNR備

日本アクチュアリー会、金保険等への対応）

3

損保協会、「契約概要・注
意喚起情報に関するガイド

乃3

年表

協

年

平成18
（2006）

会

業

界

行

金等ルール整備関係）

3「契約概要作成ガイドライン」および「注意喚起情報
作成ガイドライン」公表
3 金融庁の「保険業法施行規則（案）」に対し意見提出

2

3

金融庁の「少額短期保険業者向けの監督指針（案）に対し意見提出
金融庁の「金融機関等からの業務の委託を受けた者に5

1ASB（国際会計基準審議

2実務基準」の改定を公表

5

日本経団連、「産業界・企業における少子化対策の基
本的取り組みについて」公

5

損保協会、2006年全米保険法案に関するステートメン

6

トータル・ライフ・コンサ
ルタント（TLC）会、設立
35周年記念大会、第35回定
時総会開催

6

日本経団連、「2006年度日

表

金融庁、保険商品の販売勧誘のあり方に関する検討チト発表

品の販売・勧誘のあり方〜」公表

3

金融庁、「金融機関等から業務の委託を受けた者に対する検査について（案）」公表

3

金融庁、「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部
改正（案）公表（保険会社
における保険金等支払管理態勢の改善・整備にあたっ

3

金融庁、監督指針・事務ガ

1AIS（保険監督者国際機構）ての着眼点の明確化等）

本経団連規制改革要望一競
争力と活力ある経済・社会の構築に向けて一」公表

6

ACCJ（在日米国商工会議所）、ACLI（米国生命保険協会）他7つの団体で構成される国際的な業界の連盟
が日本の郵政民営化実施にあたり平等な競争条件を金融庁、総務省に要求

7

ACCJ（在日米国商工会議
所）、金融庁の「金融コングロマリット監督指針の一（案）」に対し意見提出

イドラインにおける審i査基「生命保険料控除制度に関するアンケート活動」実施（6月19日〜7月3日）
6 金融庁の「保険会社に係る検査マニュアル」改訂案に対し意見提出
6 金融庁・総務省の「郵政民営化法施行令の一部を改正する政令案」および「郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令案」に対し意見提出
6 平成18年度規制改革要望を
規制改革・民間開放推進会
議あて提出

準・処分基準についてを公部改正（案）」に対し意見

表

提出

6

7

1ASB（国際会計基準審議

3
3

し意見提出

7
7

第44代会長に斎藤勝利第一生命社長就任
金融庁の「従属業務子会社の収入依存度規制に関する告示改正案・保険業法施行
規則改正案」に対し意見提出7

1AIS（保険監督者国際機構）

金融庁、「金融機関のCSR

7所）、「日本の退職者のため

政府、「規制改革・民間開に充実した確定拠出年金制度改革」を日本政府に対し定）」閣議決定

4

金融庁、「公益通報窓口及び相談窓口の設置について」公表

金融庁、「金融改革プログ
ラム」の進捗状況公表
4 金融庁、「保険会社向けの総合的な監督指針」を一部改正（価格変動準備金の取要望

7

厚生労働省、平成17年簡易生命表公表
7 第10回アジアー太平洋リス4

ク・保険学会（APRIA）東京大会開催（於・明治大学）

7

金融庁、「金融庁における（EAIC）開催（於・バンダ
ネイ））

8

日本アクチュアリー会、

8

ACCJ（在日米国商工会議

業務・システム最適化計
画」公表

4

4

金積立ルール等の整備）

5「標準生命表」改定案公表

金融庁、「金融サービス利用者相談室における相談等の受付状況等」公表
金融庁、「保険会社向けの総合的な監督指針」を一部改正（第三分野の責任準備
金融庁、「会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の第23回東アジア保険会議
ル・セリ・ベガワン（ブル

崩し、等）

4

ACCJ（在日米国商工会議

事例集」公表放推進3か年計画（再改会）のIAS l「財務諸表の表示」の改訂公開草案に対

乃4

金融庁、「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一
部改正（案）公表（取締役

日本アクチュアリー会、「生命保険会社の保険計理入の一ム、「中間論点整理〜適合性原則を踏まえた保険商会）のディスカッション・の「保険負債ペーパーH

4の資質規定、等）

3

ペーパー「財務会計の測定
基礎一当初認識時の測定」
に対し意見提出
5

金融庁、「保険会社向けの総合的な監督指針」を一部改正（保険契約の販売・勧誘時に説明すべき重要事項
等）

対する検査について（案）」に対し意見提出
3 全国地方事務局長会議開催
3 日本経団連の「2006年度規
制改革要望に関する調査」
に対し意見を提出
5 金融庁の「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部
改正（案）に対し意見提出ライン」公表の明確化、適正な広告表示、（会社法関係）

3

関連事項

政

金の積立ルール整備等）

所）、ACLI（米国生命保険協会）、日本郵政株式会社の「日本郵政公社業務等の承継に関する実施計画の骨格」に対し懸念を表明

9

生保文化センター、「平成18年度生命保険に関する全
国実態調査（速報版）」公
表

年表

協
会
の「保険会社のソルベンシ

年

平成18

業

行
政
整備等に関する法律等の施行等に伴う各監督指針及び事務ガイドライン」等を一
部改正

界一評価のためのIAISの共通（2006）

構造（案）」に対し意見提出

7

1AIS（保険監督者国際機構）の「資産負債管理に関する監督基準（案）」および

5

総務省、「郵便局株式会社
法施行規則案『郵便局株式「同論点書（案）」に対し意

会社法第5条（郵便局の設

見提出
7

5

の「生命保険会社のための技術的リスクとパフォーマ5（案）」に対し意見提出

7

日本郵政株式会社の「日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画の骨格」について意見表明8「『平成18年度全国規模の規制改革・民間開放要望』に対する各省庁の第一次回答」に係る意見照会について、規制改革・民間開放推進会議に対し意見提出
8 韓国研修団来会
9 「平成19年度税制改正に関する要望書」を関係方面に「生命保険料控除制度に関するアンケート」集計結果

査マニュアル」改訂案公表

第1回少額短期保険募集人

9「消費者信用団体生命保険の実務運営に関するガイド
ライン」公表6

充に向けた総決起集会」開7

年記念「この10年のあゆみ」
金融庁、「オフサイト検査
モニターの集計結果」公表
を刊行
内閣府、「規制改革・民間 12生保文化センター、平成18
開放の推進のための重点検
年度「生命保険に関する全討事項に関する中間答申」
国実態調査」報告書公表

7

公表

7

8

（修正版）を規制改革・民間開放推進会議あて提出

し意見提出

10

事業に対する考え方を説明

12損保協会、「保険金の請求

金融庁、「金融サービス利から受け取りまでの手引」
用者相談室」における相談
公表
等の受付状況等を公表
12損保協会、「募集文書等の金融庁、「金融機関等によ表示に係るガイドライン」
公表
る顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律施行令・同施行規則の一部を改正する政令（案）・命令（案）」8

金融庁、「平成19年度税制改正要望」公表

9

金融庁、「日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画の作成について（追・オフ制度に関する申入れに対し回答

12生保文化センター、設立30

公表「NPO法人ひょうご消費者
ネット」からのクーリングll渡邉光一郎一般委員長、郵政民営化委員会で郵便貯金
銀行・郵便保険会社の新規る比較情報のあり方〜」公 11日本経団連、規制改革要望
項目一覧を規制改革・民間金融庁、「金融コングロマ
開放推進室あて提出
リット監督指針の一部改正 12生保労連、「生保税制の拡催

10平成18年度規制改革要望」

10国民生活審議会個人情報保護部会の「個人情報保護に関する主な検討課題」に対表（案）」公表組み」（貸金業の団体に対する申入れ・消費者信用団体
生命保険専用ページの設置
・相談対応の強化）を実施

損保協会、「損害保険の保険金支払に関するガイドラ
イン」公表

金融庁、「保険会社に係る検査マニュアル」改訂「消費者信用団体生命保険に係る適切な業務運営と消費者の理解促進のための取

9

6

試験実施

10

日本経団連、「平成19年度
税制改正に関する提言」公表公表（123万9934件の回答）

9

9

金融庁、「郵政民営化法施
行令の一部を改正する政令 9 日本アクチュアリー会、「標準生命表2007」公表
案」および「郵便貯金銀行
及び郵便保険会社に係る移 10生保文化センター、「生命行期間中の業務の制限等に保険の契約にあたっての手
関する命令案」公表
引」の内容を一部改訂
6 金融庁、「保険会社向けの 10国民生活センター、個人情
総合的な監督指針」を一部報の利用と生命保険契約に改正かかわるトラブルに関する
6 金融庁、保険商品の販売勧助言を公表
誘のあり方に関する検討チ 10第13回IAIS（保険監督者国一ムの「最終報告〜ニーズ
際機構）年次会合開催（於・北京、21日まで）に合致した商品選択に資す提出

9

金融庁、「保険会社に係る検関連事項

ACCJ（在日米国商工会議所）、共済と民間保険競合者の間に平等な競争環境を確立するよう、日本政府に対し要望置）関係』」公表

1AIS（保険監督者国際機構i）ンスに関する開示基準9加）」等を公表

9

第20回金融審議会総会・第8回金融分科会開催

9

第150回法制審議会総会開
催、保険法の見直しに関し法務大臣より諮問

755

年表

年
協
会
平成18 ll斎藤会長、衆議院財務金融（2006）
委員会で消費者信用団体生命保険に対する考え方を説

業

界

9

10金融庁、「消費者信用団体
生命保険の調査結果」公表

明11「生命保険業界の環境問題

における行動指針」および「生命保険業界の環境行動計画」策定

10金融庁、「標準責任準備金の積立方式及び計算基礎率を定める件の一部改正に関する告示（案）」公表

12政府税制調査会の「平成1910金融庁、「利用者の満足度

年度の税制改正に関する答申」に対し意見表明

取組み（平成17年度）」公

12規制改革・民間開放推進会
議の「全国規模の規制改向上に向けた各金融機関の表

革・民間開放要望に対する

10金融庁、「金融サービス利用者相談室」における相談

各省庁からの回答」に対し意見提出

11金融庁、「自己株式及び準12厚生労働省の「生協制度見

備金の額の減少等に関する等の受付状況等を公表

会計基準」等の取扱い公表

直し検討会取りまとめ（案）」に対し意見提出

12

11金融庁、公開草案「四半期「株式価値向上に向けた取レビュー基準の設定についり組みについて」公表て」公表

12中小企業庁の「中小企業等協同組合法施行規則の全部11金融庁、公開草案「財務報告に係る内部統制の評価及を改正する省令案」に対し

び監査に関する実施基準」

意見提出

公表

12企業会計審議会の「四半期11内閣府、「個人情報保護に

レビュー基準の設定にっい関する世論調査」結果公表て（公開草案）」に対し意
見提出

11金融庁、「船主相互保険組

12企業会計審議会の「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実務基準

合法施行規則等の一部を改正する内閣府令案」公表

ll金融庁、「消費者信用団体
生命保険の再調査結果」公表（公開草案）」に対し意見提出11内閣府、「消費者契約法の一部を改正する法律に係る政令・施行規則・ガイドラ

12企業会計基準委員会の「四半期財務諸表に関する会計基準（案）」等に対し意見
提出

関連事項

行
政
金融庁、「消費者信用団体
生命保険への対応」公表

イン（案）」公表

11内閣府、「規制改革・民間
開放集中受付月間」（6月1日〜6月30日）の取組結果公表

11第1回法制審議会保険法部
会開催（20年1月まで）

12金融庁、「保険会社向けの総合的な監督指針」および「少額短期保険業者向けの監督指針」の一部改正（案）公表

12金融庁、「半期報告書の作成・提出に際しての留意事項（平成18年9月中間期版）」公表

12与党、「平成19年税制改正大綱」とりまとめる

平成191新年賀詞交歓会開催（2007）

1

1AIS（保険監督者国際機構）の「保険会社のソルベンシ

756

1

1

厚生労働省、「生協制度見直し検討会」の報告書公表

第1回規制改革会議開催

1

ACCJ（在日米国商工会議
所）、金融庁の「保険会社向けの総合的な監督指針」

年表

協
会
一評価のためのIAISの共通構造（案）」に対し意見提年

平成19（2007）

業界2

実態把握」について、生命保険会社全社に対し報告を
徴求

出

1

金融庁の「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部
改正（案）に対し意見提出
1 総務省の「住民票の写しの交付制度等のあり方に関する検討会報告書（素案）」に対し意見提出
1 郵政民営化委員会の「郵便貯金銀行及び郵便保険会社の新規業務の調査審議に関する所見」に対し意見提出
1 クーリング・オフ制度に関

2

1

郵政民営化委員会の「郵便貯金銀行及び郵便保険会社の新規業務の調査審議に関する所見」に対し意見提出
経済同友会、郵政民営化委
員会の「郵便貯金銀行及び郵便保険会社の新規業務の調査審議に関する所見」に対し意見提出2

日本アクチュアリー会、「生

書）」公表

来会

渡邉光一郎一般委員長、

3

3

れに対し回答「契約概要作成ガイドライン」および「生命保険商品

ベトナムのニン財務大臣、
バン証券委員会委員長等が

を説明

4

4

日本郵政公社の「日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画」（概要）に対

5

金融庁の「信託法及び信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令等のし意見表明整備に関する政令（案）」および「信託業法施行規則等の一部を改正する内閣府令

金融庁、「信託法及び信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令等の整備に関する政令（案）」

金融庁、「保険会社に係る検査マニュアル」の英語版を公表

4の一部を改正する政令（案）」（案）」に対し意見提出

者契約法の問題点と課題

令等（案）」公表

4査』へのご協力方のお願い」

および「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」および「保険業法施および「信託業法施行規則
等の一部を改正する内閣府

日本経団連の「2007年度に対し規制改革要望を提出
金融庁の「保険業法施行令の一部を改正する政令

国民生活センター、消費生
活相談の事例から見た消費閣府令（案）」等を公表

し意見提出『規制改革要望に関する調

金融庁、「保険業法施行令

行規則の一部を改正する内

3 全国地方事務局長会議開催
3 中小企業庁の「事業協同組
合等の共済事業に関する指導監督等に当たっての留意事項について（案）」に対

4

ACLI（米国生命保険協会）、

2「郵政民営化委員会で郵便貯金銀行及び郵便保険会社の新規業務の調査審議に関する所見」に対する考え方

41

命保険会社の保険計理人の実務基準」を改定し公表
3 厚生労働省、第20回完全生
命表公表
3 日本公認会計士協会、「申間財務諸表等における税効
果会計に関する実務指針」の改正案公表3 日本経団連、提言「少子化問題への総合的な対応を求める」公表

に関する適正表示ガイドラ
イン」を一部改正

2

金融庁、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（企業会計審議会意見および「少額短期保険業者向けの監督指針」の一部改正（案）に対し意見提出

金融庁、「保険会社向けの総合的な監督指針」および「少額短期保険業者向けの監督指針」の一部改正公表
3 金融庁、「利用者満足度アンケート」のとりまとめ結果を公表
3 金融庁、企業会計審議会の「四半期レビュー基準の設定に関する意見書」公表
3 金融庁、「金融改革プログ
ラム」の終了にあたっての
所感及び進捗状況を公表

するNPO法人ひょうご消費者ネットからの再度の申入
2

2

関連事項

行
政
金融庁、「生命保険会社の保険金等の支払状況に係る金融庁、「保険会社向けの総合的な監督指針」および「少額短期保険業者向けの総合的な監督指針」の一部
改正（案）公表
4 金融庁、金融商品取引法制に関する政令案・内閣府令案等を公表
5 金融庁、「保険会社向けの総合的な監督指針」および「少額短期保険業者向けの（中間整理）公表

3

企業会計基準委員会、「四半期財務諸表に関する会計基準」および「同会計基準の適用指針」公表
4 日本公認会計士協会、「生命保険相互会社における監査報告書の記載文例について」および「生命保険会社
における中間監査報告書の文例について」の改正案公表4

経済同友会、提言「活力ある経済社会を支える社会保障制度改革」公表
5 日本公認会計士協会、「生命保険相互会社における監査報告書の記載文例について」および「生命保険会社
における中間監査報告書の文例について」の改正公表

5

監督指針」の一部改正（案）5

公表
金融庁、「証券取引法等の一部を改正する法律の施行等に伴う関係内閣府令案」

1ASB（国際会計基準審議会）が保険契約のための会
計の強化案に関する公開協
議を開始

5

全銀協、「『保険会社向けの総合的な監督指針』及び『少額短期保険業者向けの監督指針』の…部改正（案）」

757

年表

協

年

平成19
（2007）

会

業

界

行

5

1ASB（国際会計基準審議5会）の「公正価値測定のデイスカッション・ペーパ
5

総合的な監督指針」の改正案に対し意見提出
5 金融庁の「金融商品取引法
制に関する政令案・内閣府令案等」に対し意見提出
5 「生命保険契約に係るいわ
ゆるプロ・ラタ主義に関す
る海外調査報告書」発行

6

6

7

6

6

6
6
6

6
7
8

8

8

9
9

第45代会長に岡本囲衛日本生命社長就任「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律施行令案」に係る意見照会について、日本経団連に対し意見提出「平成19年度全国規模の規制改革要望に対する各省庁の第一次回答」に係る意見照会について、規制改革会
議に対し意見提出
金融庁の「貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」および「貸金業の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」に対し意見提出「生命保険料控除制度に関するアンケート」実施
企業会計基準委員会の「金融商品に関する会計基準（案）」および「金融商品の時価等の開示に関する適用

乃86一」に対し意見提出
金融庁の「保険会社向けの金融庁の「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正案に対し意見提出「行動規範の見直し」公表「適切な保険金等の支払管理態勢の確立のための取組
み〜自主ガイドラインの改正について〜」公表「苦情情報等の更なる活用に向けた取組み」公表「社団法人 生命保険協会
SR報告書2007」発行
金融庁の「証券取引法等の一部を改正する法律の施行等に伴う関係内閣府令案」に対し意見提出
平成19年度規制改革要望を
規制改革会議あて提出

関連事項

政

に対し意見書公表

公表等（案）」に対し意見提出

6

金融庁、「行政処分事例集」

5構）、「保険における詐欺の金融庁、「金融持株会社に係る検査マニュアル」の改訂（案）公表防止、摘発および是正につ

5

金融庁、クレディ・アグリ
コル生命に対し、生命保険業の免許を付与
金融審議会金融分科会「我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグルー
プ」の「中間論点整理（第一次）」公表金融庁、「保険会社向けの総合的な監督指針」および「少額短期保険業者向けの監督指針」を一部改正
7 金融庁、「オフサイト検査
モニターの集計結果」公表
7 金融庁、「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等を公表
8 金融庁、「認定投資者保護

ラクティス2007」公表

生保文化センター、「生命保険の契約にあたっての手引」を一部改訂
6 損保協会、「第三分野商品に関するガイドライン」作
成

7
7

金融庁、金融商品取引法制に関する内閣府令等（追加
分）を公表

8

金融庁、「保険会社向けの総合的な監督指針」および「少額短期保険業者向けの監督指針」の一部改正公表
法務省、「保険法の見直しに関する中間試案」を公表
し意見募集（パブリックコ

第1回「保険商品の比較に関する自由討論会」開催

7

損保協会、「高齢者向けガ
イドブック」および「聴覚（於・損保協会）

7

金融庁、「証券取引法等の一部を改正する法律」の施行等に伴う関係ガイドライ

8

金融庁、「平成20年度税制改正要望」公表
金融庁・総務省、「日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画」を認可

ン（案）公表999

金融庁、「郵政民営化法等の施行に伴う金融庁関係内
閣府令の整備に関する内閣府令」等を公表

障害者向けDVD」作成
ACCJ（在日米国商工会議所）、農林水産省の「共済事業向けの総合的な監督指針の一部改正（案）」に対
し意見提出

7

ACCJ（在日米国商工会議
所）、金融庁の「日本郵政株式会社が銀行持株会社等である場合の届出に関する手続等を定める内閣府令（案）」等に対し意見提出

メント）

8

厚生労働省、企業年金制度の施行状況の検証結果公表
厚生労働省、平成18年簡易
生命表公表

7

団体についての指針（案）」8

いての調査報告書」公表
経済同友会、「CSRイノベ
一ションー事業活動を通じたCSRによる新たな価値創
造一日本企業のグッド・プ

6

公表

8

1AIS（保険監督者国際機の更新を公表8

企業会計基準委員会とIA・SB（国際会計基準審議会）
が2011年までに会計基準のコンバージェンスを達成する「東京合意」公表
9 日本経団連、「平成20年度
税制改正に関する提言」公
表9

第2回「保険商品の比較に関する自由討論会」開催（於・当協会）

10国民生活センター、「高齢者金融取引110番」実施結果公表
金融庁、「郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行 101AIS（保険監督者国際機
期間中の業務の制限等に関構）、2007年度年次会合開催（於・米国）する命令の一部を改正する命令」公表
11国民生活センター、消費者契約法に関連する消費生活
9 金融庁、「保険業法施行令
第四十条第一号等の規定に相談および裁判の概況等を

年表

協

年

平成19
（2007）

会

指針（案）」に対し意見提出

9

金融庁・総務省の「日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画の認可」に対
し意見表明

9

法務省の「保険法の見直しに関する中間試案」に対し

9

金融庁の「証券取引法等の一部を改正する法律の施行等に伴う関係ガイドライン

意見提出（案）」に対し意見提出

9「平成20年度税制改正に関する要望書」を関係方面に

9

企業会計基準委員会の「過年度遡及修正に関する論点の整理」に対し意見提出

提出

9

中国国務院発展研究センタ
一金融研究所訪日団来会

9

金融庁より、金融商品取引法に基づく「認定投資者保護団体」として認定

10第一フロンティア生命、かんぽ生命入会

10金融商品取引法施行に伴い、新たに「市場リスクを有する生命保険の募集に関するガイドライン」および「契約締結前交付書面作成
ガイドライン」を作成、現行の「生命保険商品に関する適正表示ガイドライン」
を一部改正

10第1回生命保険支払専門士
試験

11クレディ・アグリコル生命
入会
11

業

界

行
政
基づき、生命保険募集人に係る制限が適用されない場
合等を定める件等の一部を改正する件」公表

等の一部を改正する内閣府
令（案）公表を改正する政令（案）」おに対するパブリックコメン
トの結果等を公表

11内閣府、「規制改革集中受付月間（6月1日〜6月29

業法施行規則の一部改正（案）」およびこれに伴う「金融庁告示（案）」並びに「銀行法施行規則等の一部改正（案）」「保険会社向けの総合的な監督指針の一部改正（案）」を取りまとめ公表

11金融庁、「半期報告書の作成・提出に際しての留意事項について（平成19年9月
中間期版）」公表

度）」公表

11金融庁、「保険契約の募集用の資料等の適切な表示の確保について」公表
な税制改革に向けた基本的考え方」公表な税制改革に向けた基本的考え方」に対し意見表明

12警察庁の「犯罪による収益の移転防止に関する法律施険を契約している皆さまへ
保険金・給付金の請求から受取りまでの手引」公表

販売の全面解禁に伴う所要の手当てについて、「保険会）のディスカッション・ll政府税制調査会の「抜本的12生保文化センター、「生命保日）の取組結果」公表

11政府税制調査会、「抜本的

提出

〜」開催

11金融庁、銀行等による保険

111ASB（国際会計基準審議
ペーパー「保険契約に関する予備的見解」に対し意見

項目一覧を規制改革推進室
あて提出

12生保文化センター、「平成する法律施行規則の一部を
19年度生活保障に関する調査」の結果公表
改正する内閣府令（案）」

向上に向けた各金融機関の取組みについて（平成18年

公表（129万5，115人から回のディスカッション・ペー

よび「貸金業の規制等に関（修正版）を規制改革推進

答）SB（国際会計基準審議会）

10金融庁、「金融サービス利 11第28回近畿弁護士会連合会
用者相談室」における相談大会シンポジウム第1分科等の受付状況等を公表
会「保険契約における消費者主権の確立〜保険法改正
11金融庁、「貸金業の規制等に対する立法提言に向けてに関する法律施行令の一部

11金融庁、「利用者の満足度

11「生命保険料控除制度に関するアンケート」集計結果

11企業会計基準委員会、IA一

パー「保険契約に関する予10金融庁、「金融機関におけ備的見解」に対するコメン
る個人情報保護に関するQ
トを公表
＆A」公表
10金融庁、保険業法施行規則 11 日本経団連、規制改革要望「平成19年度規制改革要望」

室あて提出

関連事項
公表

11金融庁、「金融市場戦略チ一ム」の「第一次報告書」
公表

12法務省、「保険法の見直しに関する中間試案」に関する意見募集の結果公表

12与党、「平成20年度税制改行令案」に対し意見提出

正大綱」とりまとめる

12規制改革会議の「全国規模12金融庁、「金融審議会第一

759

年表

業

協
会
の規制改革要望に対する各省庁からの回答」に対し意年

平成19（2007）

界

12金融庁、「金融審議会第二部会報告」公表

見提出

12

関連事項

行
政
部会報告」等を公表

12金融庁、「保険会社向けの「株式価値向上に向けた取り組みについて」公表

総合的な監督指針」、「少額短期保険業者向けの監督指針」、「金融商品取引業者等

向けの総合的な監督指針」
等の一部改正（案）公表

12金融庁・総務省、株式会社
ゆうちょ銀行および株式会
社かんぽ生命保険における新規業務の認可を公表

12金融庁、銀行等による保険募集の全面解禁に伴う所要の手当てを公表

12金融庁、銀行等による保険募集の全面解禁を公表

12金融庁、「金融・資本市場競争力強化プラン」公表

平成20

1新年賀詞交歓会開催（2008）

1

金融庁の「保険会社向けの総合的な監督指針の一部改
正（案）」に対し意見提出

1

金融庁の「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」に対し意見提出

2

内閣府の「個人情報の保護に関する基本方針の一部改
正（案）」に対し意見提出

3

金融庁の「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等に対し意見提1

ウィンタートウル・スイス
生命、アクサフィナンシャ
ル生命に改称2 共栄火災しんらい生命、フコクしんらい生命に改称
2 日本生命、かんぽ生命、両社の業務提携に関する合意

1

金融庁の「銀行等による保険販売の全面解禁等に伴う検査マニュアルの一部改訂

2

2

3
3

「読み聞かせによる 家族のきずな 推進活動」の実
施を公表
全国地方事務局長会議開催
公益認定等委員会の「公益認定等に関する運用について（公益認定等ガイドライン）案」等に対し意見提出

金融庁、「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府

2

金融庁、「金融審議会金融分科会第二部会報告〜保険

第3回「保険商品の比較に関する自由討論会」開催

2

企業会計基準委員会、ASBJ（於・損保協会）

Newsletterの創刊第1号発
行

2

日証協、「証券業界の環境問題に関する行動計画」等

2

大阪弁護士会、「保険法・を公表

法改正への対応について

保険業法の改正と消費者間〜」等を公表題について考えるシンポジウム」開催

金融庁、「銀行等による保険販売の全面解禁等に伴う検査マニュアルの一部改訂

3

2

法制審議会、「保険法の見直しに関する要綱」を法務大臣あて答申公表

3

第22回金融審議会総会・第10回金融分科会合同会合開
金融庁、「金融検査マニュ（公開草案）公表

3

損保協会、「約款のわかりやすさ向上ガイドライン」
策定

3

損保協会、損害保険募集人

アルの一部改訂（案）」公表（保険検査マニュアル付

2

日本公認会計士協会、「銀行等金融機関の四半期レビ

ユーに関する実務指針」

催2

日本公認会計士協会、「銀行等金融機関における財務報告に係る内部統制の監査の留意事項（中間報告）」（案）」公表2

属資料「信用リスク検査用マニュアル」についても、の資質の向上を目指した

同様の見直しを実施）「保険商品教育制度」の構
築を公表

国税庁、「法人が支払う長期平準定期保険等の保険料の取扱いについて」の一部
改正（案）に対する意見公募の結果および同法令解釈760

1

令（案）」等を公表

2

命保険協会としての取組
3

本書『ほけんのキホン』」

子（案）」公表2

生保文化センター、「イラストでわかる生命保険の基発行

金融庁、「ソルベンシー・マージン比率の見直しの骨を公表「特定保険業者に対する生み」公表

要綱案」をとりまとめる
金融庁、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の一部改正（案）」公表（案）」に対し意見提出

3

1「保険法の見直しに関する出3

法制審議会保険法部会、

3

日本保険学会の機関誌「保険学雑誌」600号発行

年表

年

協

会

業

行

界

平成20
（2008）

政関連事項

通達の一部改正公表

2

金融庁、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の全面的な施行等に伴う各監督指針の一部改正」公表

3

金融庁、「金融商品取引法等の一部を改正する法律3案」を国会あて提出
金融庁、アリアンツ生命に対し生命保険業の免許を3付与
金融庁、「特定保険業者に関する移行期間終了に伴う

3

監督上の留意事項」公表
金融庁、「内部統制報告制
度に関する11の誤解」等を公表

3

金融庁、「金融検査マニュ
アル」「保険検査マニュア
ル」を一部改訂

3

金融庁、新EDINETシステ

3

6

ムを稼動
金融庁、「保険会社向けの総合的な監督指針」等を一部改正「保険法」公布761