2024年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）上場会社名
岩崎通信機株式会社
コード番号6704
URL https://www.iwatsu.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員管理本部長
四半期報告書提出予定日
2023年11月13日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有 （機関投資家向け）

上場取引所（氏名）木村 彰吾（氏名）時田 英典
配当支払開始予定日

TEL

2023年11月10日
東03-5370-5111－（百万円未満切捨て）

１．2024年３月期第２四半期の連結業績（2023年４月１日～2023年９月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上収益
2024年３月期第２四半期
2023年３月期第２四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円

％

10,016
10,950

△8.5
－

△630
△495－
－

△624
△462

－
－

301
△463

－－

2024年３月期第２四半期

421百万円（－％）

１株当たり四半期純利益
2024年３月期第２四半期
2023年３月期第２四半期

2023年３月期第２四半期 △269百万円（－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭円 銭30.25△46.58－－(2) 連結財政状態
総資産
2024年３月期第２四半期
2023年３月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

42,85435,30425,95324,152

57.4
68.4

2024年３月期第２四半期

24,591百万円

2023年３月期

24,152百万円

２．配当の状況
第１四半期末

第２四半期末円 銭

年間配当金
第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭

2023年３月期－0.00
2024年３月期－0.00
2024年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無－

0.00

0.00

－25.0025.00

３．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上収益
百万円

営業利益％百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり当期純利益％百万円

％

百万円％

円 銭

通期
21,000△8.30－（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有0－

800－

80.16

※

注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：有③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料P.7「会計方針の変更に関する注記」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2024年３月期２Ｑ

10,080,344株 2023年３月期

10,080,344株②

期末自己株式数

2024年３月期２Ｑ

100,036株 2023年３月期

111,661株③

期中平均株式数（四半期累計）

2024年３月期２Ｑ

9,977,172株 2023年３月期2Ｑ9,948,600株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定等については、添付資料P.2「当四半期決算に関する定性的情報」をご覧ください。

岩崎通信機㈱（6704）2024年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2(1) 経営成績の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2(2) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………

2

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

3(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

6(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

7

継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………………………………

7

会計方針の変更に関する注記 ………………………………………………………………………………………

7

株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ………………………………………………………………

7

セグメント情報 ………………………………………………………………………………………………………

8- 1 -岩崎通信機㈱（6704）2024年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことにより経済活動の正常化が進んだものの、原燃料価格の高止まりや円安を背景とした物価高が消費に影響を与えており、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような状況の中、当社グループでは2022年５月に公表した中期経営計画「REBORN」で「第１層 徹底した固定費削減」、「第２層 事業の選択と集中及びアライアンスによる成長戦略推進」、「第３層 M&Aによる成長戦略推進」を掲げ、実現に向けた抜本的な構造改革を推進しています。
当第２四半期会計期間においては、「徹底した固定費削減」を推進するための施策として、９月にIwatsu(Malaysia) Sdn. Bhd.の全株式をSilitech Technology Corporationに譲渡しました。複数ある生産拠点を国内に集約することで生産の効率化による原価低減を実現し、収益基盤の強化を図ってまいります。また、株式譲渡先が属するWalsinグループとの協業関係を深めることでサプライチェーンの安定化や協業によるシナジーを模索していく予定です。
ま た 、ESG へ の 取 組 の 一 環 と し て 、10 月 に 国 際 的 な イ ニ シ ア チ ブ 「SBTi (The Science Based Targetinitiative)」によるSBT認定を取得しました。これは当社グループの2030年度に向けた温室効果ガス削減目標が、パリ協定で定められた世界的な平均気温の上昇を産業革命以前に比べて1.5℃に抑えるための科学的根拠に基づいた目標であると認められたものです。今後、グループ一丸となってSBT認定に基づく削減目標を達成し、環境問題をはじめとする社会課題解決に取り組むことで、企業価値向上に努めてまいります。
当第２四半期連結累計期間の売上収益は10,016百万円（前年同期比8.5％減）、営業損失は630百万円（前年同期は495百万円の営業損失）、経常損失は624百万円（前年同期は462百万円の経常損失）となりました。また、groxi株式会社の株式譲渡に伴う関係会社株式売却益878百万円等を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は301百万円（前年同期は463百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの状況は次のとおりです。
（情報通信事業）
情報通信事業においては、主にクラウドサービスの需要が増加したことで売上収益が増加しましたが、連結子会社の株式譲渡による影響に加え、ビジネスホン及び受託生産が大型受注案件の工期延伸や調達部材の一部で継続する部
品入手難により売上収益が減少したことで、事業全体の売上収益は7,186百万円（前年同期比15.7％減）、セグメン
ト損益は主に売上収益の減少及び部材調達環境の改善により納入が増加した原材料等に対する棚卸評価損の増加により、24百万円の利益（前年同期比93.3％減）となりました。
（印刷システム事業）
印刷システム事業においては、主に国内消耗品の需要が本年９月からの価格改定を前に増加したことにより、売上収益は896百万円（前年同期比22.1％増）、セグメント損益は売上収益の増加及び前連結会計年度に事業再編に伴い商品及び製品の整理を実施したことで棚卸評価損が減少したことにより、12百万円の利益（前年同期は118百万円の損失）となりました。
（電子計測事業）
電子計測事業においては、主に電子部品で前連結会計年度に増加した需要の反動により減少しましたが、環境問題への意識の高まりを背景としたパワーエレクトロニクス関連製品の需要増加により売上収益が増加したことで、事業全体の売上収益は1,534百万円（前年同期比8.1％増）、セグメント損益は販売構成品の変動に伴う売上原価率の良化により、104百万円の利益（前年同期比254.3％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業においては、主に本年３月に連結子会社とした匿名組合が賃貸マンション３物件に係る固定資産（信託受益権）を取得し、稼働を開始したことに伴い、売上収益は399百万円（前年同期比49.1％増）、セグメント損益は主に従前より保有する賃貸物件の稼働率改善及び新規物件取得に伴う売上収益の増加に伴い、122百万円の利益（前年同期比65.0％増）となりました。

(2) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年３月期の連結業績予想につきましては、第２四半期連結累計期間の業績等を踏まえ、2023年５月23日に公表しました通期業績予想を修正しております。
なお、詳細につきましては、本日（2023年11月10日）公表しました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

- 2 -岩崎通信機㈱（6704）2024年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記(1) 四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 3 -

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

4,890
386
567
4,064
1,830
1,097
3,692
337
△14,688
352
631
2,984
1,912
1,176
3,591
544
△116,865

15,880

5,052
9,963
1,035

8,228
15,0491,071

16,051

24,349

502
45

295
45

548

341

1,456
414
△31

1,860
454
△31

1,838
18,43835,304

2,283
26,97342,854

岩崎通信機㈱（6704）2024年３月期 第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

1,582
540
76
1,929

1,453
469
73
1,713

4,129

3,709

35
3,286
42
3,097
560

6,030
3,386
37
3,143
593

7,022
11,151

13,191
16,901

6,025
6,948
10,523
△112

6,025
6,948
10,825△103

23,384

23,694483
124160765－
131768－24,15235,304896
1,361
25,95342,854

岩崎通信機㈱（6704）2024年３月期 第２四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

10,9507,626

10,016
6,981

3,324
3,820
△495

3,035
3,666
△630

826
18
172
32
17870

60

12185

1923－
1137
△462

54
△624

3－
1410878－

17888

△444

264

19△034△6418△463－△29293△8△463301

売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
保険解約損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
補助金収入
特別利益合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 5 -岩崎通信機㈱（6704）2024年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)△463293△4263△65281△124△28193△269127
421

△269－

429
△8

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -岩崎通信機㈱（6704）2024年３月期 第２四半期決算短信(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
会計方針の変更に関する注記
１．棚卸資産の評価方法の変更
棚卸資産の評価方法は、従来、主として移動平均法による原価法を採用していましたが、第１四半期連結会計期間より主として総平均法による原価法に変更しています。この変更は、基幹システムの変更を契機に、評価方法を見直したことに伴うものです。なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っていません。
２．収益認識基準の変更
従来、商品及び製品の販売のうち国内の販売において出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識していましたが、第１四半期連結会計期間より引渡時点で収益を認識する方法に変更しています。この変更は、基幹システムの変更を契機に、経済的実態をより適切に反映させるために行ったものです。当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上収益は65百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ30百万円減少しています。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は８百万円減少しています。
株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

- 7 -岩崎通信機㈱（6704）2024年３月期 第２四半期決算短信
セグメント情報
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）（単位：百万円）
報告セグメント
情報通信

印刷システム

電子計測

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

不動産

売上収益
外部顧客への売上高

8,529

733

1,419267－

10,950セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－

計

8,529

733

1,419

267－

10,950セグメント利益又は損
失（△）

365

△118

2974

△847

△495

（注）１．セグメント損益の調整額△847百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△847百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っています。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日

至2023年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
情報通信印刷システム

電子計測

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

不動産

売上収益
外部顧客への売上高

7,186896

1,534399－

10,016セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－

7,186

896

1,534399－

10,0162412104122

△894

△630

計
セグメント利益又は損
失（△）（注）１．セグメント損益の調整額△894百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△894百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項(1) 棚卸資産の評価方法の変更
会計方針の変更に関する注記に記載のとおり、棚卸資産の評価方法は、従来、主として移動平均法による原価法を採用していましたが、第１四半期連結会計期間より主として総平均法による原価法に変更しています。この変更は、基幹システムの変更を契機に、評価方法を見直したことに伴うものです。なお、この変更による影響は軽微です。
(2) 収益認識基準の変更
会計方針の変更に関する注記に記載のとおり、従来、商品及び製品の販売のうち国内の販売において出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識していましたが、第１四半期連結会計期間より引渡時点で収益を認識する方法に変更しています。この変更は、基幹システムの変更を契機に、経済的実態をより適切に反映させるために行ったものです。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しています。

- 8 -