出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備等に関する規則︵平成二十四年国家公安委員会規則第七号︶新旧対照条文⁝ ⁝⁝ ⁝⁝ ⁝⁝⁝ ⁝⁝ ⁝⁝⁝ ⁝⁝ ⁝⁝ ⁝⁝⁝○届出自動車教習所が行う教習の課程の指定に関する規則︵平成六年国家公安委員会規則第一号︶︵第六条関係︶ ⁝○ 指 定 講 習 機 関 に 関 す る 規 則 ︵ 平 成 二 年 国 家 公 安 委 員 会 規 則 第 一 号 ︶ ︵ 第 五 条 関 係 ︶ ⁝⁝ ⁝⁝ ⁝⁝ ⁝⁝⁝ ⁝⁝ ⁝⁝⁝ ⁝⁝ ⁝○ 遊 技 機 の 認 定 及 び 型 式 の 検 定 等 に 関 す る 規 則 ︵ 昭 和 六 十 年 国 家 公 安 委 員 会 規 則 第 四 号 ︶ ︵ 第 四 条 関 係 ︶ ⁝⁝ ⁝⁝⁝ ⁝○風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則︵昭和六十年国家公安委員会規則第一号︶︵第三条関係︶⁝⁝⁝ ⁝⁝ ⁝⁝⁝ ⁝⁝ ⁝⁝ ⁝⁝⁝ ⁝⁝ ⁝⁝⁝ ⁝⁝ ⁝⁝ ⁝⁝⁝ ⁝⁝ ⁝⁝⁝ ⁝⁝ ⁝⁝ ⁝⁝⁝ ⁝⁝ ⁝⁝⁝ ⁝⁝ ⁝⁝ ⁝⁝⁝ ⁝⁝ ⁝⁝⁝ ⁝⁝ ⁝⁝ ⁝⁝○ 警 備 業 の 要 件 に 関 す る 規 則 ︵ 昭 和 五 十 八 年 国 家 公 安 委 員 会 規 則 第 一 号 ︶ ︵ 第 二 条 関 係 ︶ ⁝ ⁝⁝⁝ ⁝⁝ ⁝⁝ ⁝⁝⁝ ⁝⁝ ⁝○ 犯 罪 捜 査 規 範 ︵ 昭 和 三 十 二 年 国 家 公 安 委 員 会 規 則 第 二 号 ︶ ︵ 第 一 条 関 係 ︶ ⁝⁝ ⁝⁝ ⁝⁝⁝ ⁝⁝ ⁝⁝ ⁝⁝⁝ ⁝⁝ ⁝⁝⁝ ⁝⁝ ⁝654321次○古物営業法施行規則︵平成七年国家公安委員会規則第十号︶︵第七条関係︶

8目○ 運 転 免 許 取 得 者 教 育 の 認 定 に 関 す る 規 則 ︵ 平 成 十 二 年 国 家 公 安 委 員 会 規 則 第 四 号 ︶ ︵ 第 八 条 関 係 ︶ ⁝⁝ ⁝⁝⁝ ⁝⁝ ⁝11

○ 遺 失 物 法 施 行 規 則 ︵ 平 成 十 九 年 国 家 公 安 委 員 会 規 則 第 六 号 ︶ ︵ 第 十 四 条 関 係 ︶ ⁝ ⁝⁝⁝ ⁝⁝ ⁝⁝ ⁝⁝⁝ ⁝⁝ ⁝⁝⁝ ⁝⁝ ⁝⁝ ⁝○ 警 備 員 等 の 検 定 等 に 関 す る 規 則 ︵ 平 成 十 七 年 国 家 公 安 委 員 会 規 則 第 二 十 号 ︶ ︵ 第 十 三 条 関 係 ︶ ⁝⁝ ⁝⁝ ⁝⁝⁝ ⁝⁝ ⁝⁝○ 確 認 事 務 の 委 託 の 手 続 等 に 関 す る 規 則 ︵ 平 成 十 六 年 国 家 公 安 委 員 会 規 則 第 二 十 三 号 ︶ ︵ 第 十 二 条 関 係 ︶ ⁝⁝ ⁝⁝⁝ ⁝○インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行規則︵平成十五年国家公安委員 会 規 則 第 十 五 号 ︶ ︵ 第 十 一 条 関 係 ︶ ⁝ ⁝⁝ ⁝⁝ ⁝⁝⁝ ⁝⁝ ⁝⁝⁝ ⁝⁝ ⁝⁝ ⁝⁝⁝ ⁝⁝ ⁝⁝⁝ ⁝⁝ ⁝⁝ ⁝⁝⁝ ⁝⁝ ⁝⁝⁝ ⁝⁝ ⁝⁝○特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律施行規則︵平成十五年国家公安委員会規則第十二号︶︵第十条関係︶ ⁝○国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則︵平成十四年国家公安委員会規則第十一号 ︶ ︵ 第 九 条 関 係 ︶ ⁝⁝ ⁝⁝ ⁝⁝⁝ ⁝⁝ ⁝⁝⁝ ⁝⁝ ⁝⁝ ⁝⁝⁝ ⁝⁝ ⁝⁝⁝ ⁝⁝ ⁝⁝ ⁝⁝⁝ ⁝⁝ ⁝⁝⁝ ⁝⁝ ⁝⁝ ⁝⁝⁝ ⁝⁝ ⁝⁝⁝ ⁝⁝ ⁝181716151412正案三〜六︵略︶現行︵傍線部分は改正部分︶︵供述調書の記載事項︶
第二百三十四条 国際犯罪の被疑者供述調書には︑第百七十八条︵供述調書の記載事項︶に掲げる事項のほか︑おおむね次に掲げる事項を明らかにしておかなければならない︒
一 ︵略︶二 旅券又は外国人登録証明書その他身分の証明に関する書類の有無︵外国人登録証明書を有するときは︑登録年月日︑登録市町村︑登録番号等︶○犯罪捜査規範︵昭和三十二年国家公安委員会規則第二号︶︵第一条関係︶改︵供述調書の記載事項︶
第二百三十四条 国際犯罪の被疑者供述調書には︑第百七十八条︵供述調書の記載事項︶に掲げる事項のほか︑おおむね次に掲げる事項を明らかにしておかなければならない︒
一 ︵略︶二 旅券又は在留カード︑特別永住者証明書その他身分の証明に関する書類の有無︵在留カード又は特別永住者証明書を有するときは︑その番号︑交付年月日︑有効期間の満了の日等︶
三〜六 ︵略︶

- 1 -

正案

三

ク〜サ ︵略︶︵略︶

行︵傍線部分は改正部分︶︵重大な不正行為︶
第一条 警備業法︵以下﹁法﹂という︒︶第三条第三号の国家公安委員会規則で定める重大な不正行為は︑次のとおりとする︒
一 ︵略︶二 次に掲げる罪のいずれかに当たる違法な行為
ア〜カ ︵略︶キ 出入国管理及び難民認定法︵昭和二十六年政令第三百十九号︶第七十三条の二に規定する罪

現○警備業の要件に関する規則︵昭和五十八年国家公安委員会規則第一号︶︵第二条関係︶

改︵重大な不正行為︶
第一条 警備業法︵以下﹁法﹂という︒︶第三条第三号の国家公安委員会規則で定める重大な不正行為は︑次のとおりとする︒
一 ︵略︶二 次に掲げる罪のいずれかに当たる違法な行為
ア〜カ ︵略︶キ 出入国管理及び難民認定法︵昭和二十六年政令第三百十九号︶第七十三条の二第一項に規定する罪
ク〜サ ︵略︶︵略︶三- 2 -

改正案

行︵傍線部分は改正部分︶

第五十条 ︵略︶２ 前項の標章除去申請書には︑次に掲げる書類を添付しなければならない︒
一 住民票︵日本国籍を有しない者にあつては︑外国人登録法︵昭和二十七年法律第百二十五号︶第五条第一項の外国人登録証明書︶の写し
二〜五 ︵略︶

現○風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則︵昭和六十年国家公安委員会規則第一号︶︵第三条関係︶︵略︶第五十条 ︵略︶２ 前項の標章除去申請書には︑次に掲げる書類を添付しなければならない︒
一 住民票の写し

二〜五- 3 -正案

行︵傍線部分は改正部分︶︵検定申請の手続︶第七条 ︵略︶２ 検定申請書には︑次に掲げる書類を添付しなければならない︒
一 当該検定申請書を提出した者︵以下﹁検定申請者﹂という︒︶が個人である場合にあつては︑次に掲げる書類
イ 住民票の写し︵外国人にあつては︑外国人登録証明書の写し︶
ロ ︵略︶二〜六 ︵略︶
３〜５ ︵略︶

現○遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則︵昭和六十年国家公安委員会規則第四号︶︵第四条関係︶

改︵検定申請の手続︶
第七条 ︵略︶２ 検定申請書には︑次に掲げる書類を添付しなければならない︒
一 当該検定申請書を提出した者︵以下﹁検定申請者﹂という︒︶が個人である場合にあつては︑次に掲げる書類
イ 住民票の写し
ロ ︵略︶二〜六 ︵略︶
３〜５ ︵略︶

- 4 -

正案

イ・ロ
四〜十一︵略︶︵略︶

行︵傍線部分は改正部分︶︵指定の申請︶第二条 ︵略︶２ 前項の申請書には︑次に掲げる書類を添付しなければならない︒
一・二 ︵略︶三 次の申請者の区分に応じ︑それぞれ次に定める者の住民票︵府令第九条の十六第二号の登録証明書等を含む︒第五号において同じ︒︶の写し及び履歴書

現○指定講習機関に関する規則︵平成二年国家公安委員会規則第一号︶︵第五条関係︶

改︵指定の申請︶
第二条 ︵略︶２ 前項の申請書には︑次に掲げる書類を添付しなければならない︒
一・二 ︵略︶三 次の申請者の区分に応じ︑それぞれ次に定める者の住民票の写し︵住民基本台帳法︵昭和四十二年法律第八十一号︶第七条第五号に掲げる事項︵外国人にあっては︑同法第三十条の四十五に規定する国籍等︶を記載したものに限る︒第五号において同じ︒︶及び履歴書イ・ロ ︵略︶
四〜十一 ︵略︶

- 5 -

正案

行

︵傍線部分は改正部分︶︵指定の基準等︶第一条 ︵略︶２ 令第三十三条の六第一項第一号ハの規定による指定の基準︵大型自動車免許︵以下﹁大型免許﹂という︒︶に係る教習の課程︵以下﹁教習課程︵大型︶﹂という︒︶に係るものに限る︒︶は︑次に掲げるとおりとする︒
一 ︵略︶二 次に掲げる設備を使用して行われるものであること︒
イ 教習課程︵大型︶に係る教習を行うために必要な数の大型自動車︵専ら貨物を運搬する構造の自動車︵以下﹁貨物自動車﹂という︒︶に限る︒以
下この項において同じ︒︶︑中型自動車︵貨物自動車に限る︒以下この項及び次項において同じ︒︶若しくは普通自動車︵これらの自動車のうち︑大型免許に係る届出自動車教習所指導員が危険を防止するための応急の措置を講ずることができる装置を備えたものに限る︒以下この項において同じ︒︶又は道路交通法施行規則︵昭和三十五年総理府令第六十号︒次号及び第二条第二項第一号において﹁府令﹂という︒︶第三十三条第四項第一

現○届出自動車教習所が行う教習の課程の指定に関する規則︵平成六年国家公安委員会規則第一号︶︵第六条関係︶

改︵指定の基準等︶第一条 ︵略︶２ 令第三十三条の六第一項第一号ハの規定による指定の基準︵大型自動車免許︵以下﹁大型免許﹂という︒︶に係る教習の課程︵以下﹁教習課程︵大型︶﹂という︒︶に係るものに限る︒︶は︑次に掲げるとおりとする︒
一 ︵略︶二 次に掲げる設備を使用して行われるものであること︒
イ 教習課程︵大型︶に係る教習を行うために必要な数の大型自動車︵専ら貨物を運搬する構造の自動車︵以下﹁貨物自動車﹂という︒︶に限る︒以
下この項において同じ︒︶︑中型自動車︵貨物自動車に限る︒以下この項及び次項において同じ︒︶若しくは普通自動車︵これらの自動車のうち︑大型免許に係る届出自動車教習所指導員が危険を防止するための応急の措置を講ずることができる装置を備えたものに限る︒以下この項において同じ︒︶又は道路交通法施行規則︵昭和三十五年総理府令第六十号︒次号において﹁府令﹂という︒︶第三十三条第四項第一号ホの運転シミュレータ- 6 -ー︵以下﹁運転シミュレーター﹂という︒︶
ロ ︵略︶
三 ︵略︶
３〜９ ︵略︶︵指定の申請︶第二条 ︵略︶２ 前項の申請書には︑次に掲げる書類を添付しなければならない︒
一 届出自動車教習所を管理する者及び指定を受けようとする免許に係る届出自動車教習所指導員︵大型免許に係る届出自動車教習所指導員︑中型免許に係る届出自動車教習所指導員︑普通免許に係る届出自動車教習所指導員︑大型二輪免許に係る届出自動車教習所指導員︑普通二輪免許に係る届出自動車教習所指導員︑大型第二種免許に係る届出自動車教習所指導員︑中型第二種免許に係る届出自動車教習所指導員又は普通第二種免許に係る届出自動車教習所指導員をいう︒以下同じ︒︶の住民票の写し︵住民基
本台帳法︵昭和四十二年法律第八十一号︶第七条第五号に掲げる事項︵外国人にあっては︑同法第三十条の四十五に規定する国籍等︶を記載したものに限る︒︶及び履歴書
二〜七 ︵略︶号ホの運転シミュレーター︵以下﹁運転シミュレーター﹂という︒︶
ロ ︵略︶
三 ︵略︶
３〜９ ︵略︶︵略︶︵指定の申請︶第二条 ︵略︶２ 前項の申請書には︑次に掲げる書類を添付しなければならない︒
一 届出自動車教習所を管理する者及び指定を受けようとする免許に係る届出自動車教習所指導員︵大型免許に係る届出自動車教習所指導員︑中型免許に係る届出自動車教習所指導員︑普通免許に係る届出自
動車教習所指導員︑大型二輪免許に係る届出自動車教習所指導員︑普通二輪免許に係る届出自動車教習所指導員︑大型第二種免許に係る届出自動車教習所指導員︑中型第二種免許に係る届出自動車教習所指導員又は普通第二種免許に係る届出自動車教習所指導員をいう︒以下同じ︒︶の住民票︵府令第九条の十六第二号の登録証明書等を含む︒︶の写し及び履歴書

二〜七- 7 -案○古物営業法施行規則︵平成七年国家公安委員会規則第十号︶︵第七条関係︶

正

現

行

︵傍線部分は改正部分︶

ロ〜ニ ︵略︶
二〜五 ︵略︶
４・５ ︵略︶改︵許可の申請︶第一条 ︵略︶２ ︵略︶３ 法第五条第一項の国家公安員会規則で定める書類は︑次のとおりとする︒
一 申請者が個人である場合には︑次に掲げる書類
イ 最近五年間の略歴を記載した書面及び住民票の写し︵住民基本台帳法︵昭和四十二年法律第八十一号︶第七条第五号に掲げる事項︵外国人にあっては︑同法第三十条の四十五に規定する国籍等︶を記載したものに限る︒第九条の二第三項第一号及び第二十二条第三項第二号において同じ︒︶
ロ〜ニ ︵略︶
二〜五 ︵略︶
４・５ ︵略︶︵古物競りあっせん業者に係る営業開始の届出︶
第九条の二 ︵略︶２ ︵略︶３ 法第十条の二第一項の国家公安委員会規則で定める書類は︑次のとおりとする︒
一 届出者が個人である場合には︑住民票の写し︵外︵許可の申請︶第一条 ︵略︶２ ︵略︶３ 法第五条第一項の国家公安員会規則で定める書類は︑次のとおりとする︒
一 申請者が個人である場合には︑次に掲げる書類
イ 最近五年間の略歴を記載した書面及び住民票の写し︵外国人にあっては︑外国人登録証明書の写し︶︵古物競りあっせん業者に係る営業開始の届出︶
第九条の二 ︵略︶２ ︵略︶３ 法第十条の二第一項の国家公安委員会規則で定める書類は︑次のとおりとする︒
一 届出者が個人である場合には︑住民票の写し- 8 -

４国人にあっては︑外国人登録証明書の写し︶
二・三 ︵略︶︵略︶

４

二・三 ︵略︶︵略︶︵確認の方法等︶第十五条 ︵略︶２ ︵略︶３ 法第十五条第一項第四号の国家公安委員会規則で定める措置は︑次のとおりとする︒
一〜三 ︵略︶
四 相手方からその住所︑氏名︑職業及び年齢の申出を受けるとともにその住民票の写し︑住民票の記載事項証明書︑戸籍の謄本若しくは抄本︵戸籍の附票の写しが添付されているものに限る︒︶又は印鑑登録証明書︵以下﹁住民票の写し等﹂という︒︶の送付を受け︑並びに当該住民票の写し等に記載されたその者の住所に宛てて配達記録郵便物等︵引受け及び配達の記録をする取扱いをされる郵便物若しくは信書便物又はこれと同様の取扱いをされる貨物︵貨物自動車運送事業法︵平成元年法律第八十三号︶第三条の許可を受けた者その他の適法に貨物の運送の事業を行う者が運送するものに限る︒︶をいう︒以下同じ︒︶で転送をしない取扱いをされるものを送付し︑かつ︑その到達を確かめること︒︵確認の方法等︶第十五条 ︵略︶２ ︵略︶３ 法第十五条第一項第四号の国家公安委員会規則で定める措置は︑次のとおりとする︒
一〜三 ︵略︶
四 相手方からその住所︑氏名︑職業及び年齢の申出を受けるとともにその住民票の写し︑住民票の記載事項証明書︑戸籍の謄本若しくは抄本︵戸籍の附票の写しが添付されているものに限る︒︶︑印鑑登録証明書︑外国人登録原票の写し又は外国人登録原票の記載事項証明書︵以下﹁住民票の写し等﹂という︒︶の送付を受け︑並びに当該住民票の写し等に記載されたその者の住所にあてて配達記録郵便物等︵引受け及び配達の記録をする取扱いをされる郵便物若しくは信書便物又はこれと同様の取扱いをされる貨物︵貨物自動車運送事業法︵平成元年法律第八十三号︶第三条の許可を受けた者その他の適法に貨物の運送の事業を行う者が運送するものに限る︒︶をいう︒以下同じ︒︶で転送をしない取扱いをされるものを送付し︑かつ︑その到達を確かめること︒
五 ︵略︶六 相手方からその住所︑氏名︑職業及び年齢の申出を受けるとともにその身分証明書︑運転免許証︑国五 ︵略︶六 相手方からその住所︑氏名︑職業及び年齢の申出を受けるとともにその身分証明書︑運転免許証︑国- 9 -４

民健康保険被保険者証等その者の身元を確かめるに足りる資料の写し︵明瞭に表示されたものに限る︒︶の送付を受け︑当該資料の写しに記載されたその者の住所にあてて配達記録郵便物等で転送をしない取扱いをされるものを送付し︑かつ︑その到達を確かめ︑並びに当該資料の写しに記載されたその者の氏名を名義人の氏名とする預貯金口座への振込み又は振替の方法により当該古物の代金を支払うことを約すること︵当該古物に係る法第十六条の帳簿等又は電磁的方法による記録とともに当該資料の写しを保存する場合に限る︒︶︒
七 ︵略︶
︵略︶

４

民健康保険被保険者証等その者の身元を確かめるに足りる資料の写し︵明瞭に表示されたものに限る︒︶の送付を受け︑当該資料の写しに記載されたその者の住所に宛てて配達記録郵便物等で転送をしない取扱いをされるものを送付し︑かつ︑その到達を確かめ︑並びに当該資料の写しに記載されたその者の氏名を名義人の氏名とする預貯金口座への振込み又は振替の方法により当該古物の代金を支払うことを約すること︵当該古物に係る法第十六条の帳簿等又は電磁的方法による記録とともに当該資料の写しを保存する場合に限る︒︶︒
七 ︵略︶
︵略︶

︵盗品売買等防止団体に係る承認の申請︶第二十二条 ︵略︶２ ︵略︶３ 第一項の承認申請書には︑次の各号に掲げる書類を添付しなければならない︒
一 ︵略︶二 役員に係る最近五年間の略歴を記載した書面及び住民票の写し︵盗品売買等防止団体に係る承認の申請︶第二十二条 ︵略︶２ ︵略︶３ 第一項の承認申請書には︑次の各号に掲げる書類を添付しなければならない︒
一 ︵略︶二 役員に係る最近五年間の略歴を記載した書面及び住民票の写し︵外国人にあっては︑外国人登録証明書の写し︶
三〜七 ︵略︶
４・５ ︵略︶

三〜七 ︵略︶
４・５ ︵略︶- 10 -

改

正案

現

行

︵傍線部分は改正部分︶︵認定の申請︶第五条 ︵略︶２ 前項の申請書には︑次に掲げる書類を添付しなければならない︒
一 申請者が個人である場合はその住民票︵府令第九条の十六第二号の登録証明書等を含む︒︶の写し︑法人である場合はその定款及び登記事項証明書
二〜七 ︵略︶︵略︶３○運転免許取得者教育の認定に関する規則︵平成十二年国家公安委員会規則第四号︶︵第八条関係︶

二〜七 ︵略︶︵略︶︵認定の申請︶第五条 ︵略︶２ 前項の申請書には︑次に掲げる書類を添付しなければならない︒
一 申請者が個人である場合はその住民票の写し︑法人である場合はその定款及び登記事項証明書３- 11 -

正案

行︵傍線部分は改正部分︶︵変更の届出︶第七条 法第八条第一項に規定する届出書は︑法第五条第一項各号に掲げる事項に変更があった日から十日︵︵申請書の添付書類︶
第四条 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律
施行令第一条第一号ヘの国家公安委員会規則で定める書類は︑次のとおりとする︒
一 法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される道路交通法︵昭和三十五年法律第百五号︶第七十四条の三第一項に規定する安全運転管理者については︑次に掲げる書類
イ 住民票の写し︵外国人にあっては︑外国人登録原票の写し︶
ロ〜ニ ︵略︶
二 法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される道路交通法第七十四条の三第四項に規定する副安全運転管理者については︑次に掲げる書類
イ 住民票の写し︵外国人にあっては︑外国人登録原票の写し︶
ロ・ハ ︵略︶

現○国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則︵平成十四年国家公安委員会規則第十一号︶︵第九条関係︶

改︵申請書の添付書類︶
第四条 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律
施行令第一条第一号ヘの国家公安委員会規則で定める書類は︑次のとおりとする︒
一 法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される道路交通法︵昭和三十五年法律第百五号︶第七十四条の三第一項に規定する安全運転管理者については︑次に掲げる書類
イ 住民票の写し︵略︶ロ〜ニ ︵略︶
二 法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される道路交通法第七十四条の三第四項に規定する副安全運転管理者については︑次に掲げる書類
イ 住民票の写し
ロ・ハ︵変更の届出︶第七条 法第八条第一項に規定する届出書は︑法第五条第一項各号に掲げる事項に変更があった日から十日︵- 12 -当該届出書に戸籍の謄本若しくは抄本又は登記事項証明書を添付すべき場合にあっては︑二十日︶以内に提出しなければならない︒

当該届出書に戸籍の謄本若しくは抄本︑外国人登録原票の写し又は登記事項証明書を添付すべき場合にあっては︑二十日︶以内に提出しなければならない︒- 13 -

正案

行︵傍線部分は改正部分︶︵援助の申出︶第一条 ︵略︶２ 前項の援助申出書には︑次に掲げる書類を添付しなければならない︒
一 申出をする者が個人である場合には︑住民票の写し又は外国人登録原票の写し
二・三 ︵略︶現○特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律施行規則︵平成十五年国家公安委員会規則第十二号︶︵第十条関係︶

改︵援助の申出︶第一条 ︵略︶２ 前項の援助申出書には︑次に掲げる書類を添付しなければならない︒
一 申出をする者が個人である場合には︑住民票の写し
二・三 ︵略︶- 14 -

正案

行︵傍線部分は改正部分︶︵インターネット異性紹介事業の開始の届出︶第一条 ︵略︶２ ︵略︶３ 法第七条第一項の国家公安委員会規則で定める書類は︑次に掲げる書類とする︒
一 インターネット異性紹介事業を行おうとする者が個人である場合は︑次に掲げる書類
イ 住民票の写し︵住民基本台帳法︵昭和四十二年法律第八十一号︶第七条第五号に掲げる事項を記載したものに限る︒︶︵外国人にあっては︑外国人登録原票の写し︶
ロ〜ニ ︵略︶
二〜四 ︵略︶
４・５ ︵略︶

現○インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行規則︵平成十五年国家公安委員会規則第十五号︶︵第十一条関係︶

改︵インターネット異性紹介事業の開始の届出︶第一条 ︵略︶２ ︵略︶３ 法第七条第一項の国家公安委員会規則で定める書類
は︑次に掲げる書類とする︒
一 インターネット異性紹介事業を行おうとする者が個人である場合は︑次に掲げる書類
イ 住民票の写し︵住民基本台帳法︵昭和四十二年法律第八十一号︶第七条第五号に掲げる事項︵外国人にあっては︑同法第三十条の四十五に規定する国籍等︶を記載したものに限る︒︶
ロ〜ニ ︵略︶
二〜四 ︵略︶
４・５ ︵略︶- 15 -

正案

現

行

︵傍線部分は改正部分︶︵登録の申請等︶第二条 ︵略︶２ 前項の登録申請書には︑次に掲げる書類を添付しなければならない︒
一〜二 ︵略︶
三 役員に係る次に掲げる書類
イ 戸籍の謄本若しくは抄本又は外国人登録原票の写し︵役員が外国人登録法︵昭和二十七年法律第百二十五号︶第四条第一項の規定による登録を受けている場合に限る︒︶
ロ〜ニ ︵略︶
四・五 ︵略︶︵略︶３○確認事務の委託の手続等に関する規則︵平成十六年国家公安委員会規則第二十三号︶︵第十二条関係︶

改︵登録の申請等︶第二条 ︵略︶２ 前項の登録申請書には︑次に掲げる書類を添付しなければならない︒
一〜二 ︵略︶
三 役員に係る次に掲げる書類
イ 戸籍の謄本又は抄本︵外国人にあっては︑住民票の写し︵住民基本台帳法︵昭和四十二年法律第八十一号︶第三十条の四十五に規定する国籍等を記載したものに限る︒︶︶
ロ〜ニ ︵略︶
四・五 ︵略︶︵略︶
３- 16 -

正案

︵略︶

行

︵傍線部分は改正部分︶︵合格証明書の書換え及び再交付の申請︶第十五条 ︵略︶２ 前項の合格証明書書換え申請書には︑住民票の写し︵外国人にあっては︑外国人登録証明書の写し︶及び第九条第四項第二号に規定する写真一葉を添付しなければならない︒
３〜５ ︵略︶

二〜五︵合格証明書の交付の申請︶第十四条 ︵略︶２ ︵略︶３ 第一項の合格証明書交付申請書には︑次に掲げる書類を添付しなければならない︒
一 履歴書及び住民票の写し︵住民基本台帳法︵昭和四十二年法律第八十一号︶第七条第五号に掲げる事項を記載したものに限る︒︶︵外国人にあっては︑外国人登録証明書の写し︶

現○警備員等の検定等に関する規則︵平成十七年国家公安委員会規則第二十号︶︵第十三条関係︶

改︵合格証明書の交付の申請︶第十四条 ︵略︶２ ︵略︶３ 第一項の合格証明書交付申請書には︑次に掲げる書類を添付しなければならない︒
一 履歴書及び住民票の写し︵住民基本台帳法︵昭和四十二年法律第八十一号︶第七条第五号に掲げる事項︵外国人にあっては︑同法第三十条の四十五に規定する国籍等︶を記載したものに限る︒次条第二項において同じ︒︶
二〜五 ︵略︶︵略︶︵合格証明書の書換え及び再交付の申請︶第十五条 ︵略︶２ 前項の合格証明書書換え申請書には︑住民票の写し及び第九条第四項第二号に規定する写真一葉を添付しなければならない︒
３〜５- 17 -○ 遺失物法施行規則︵平成十九年国家公安委員会規則第六号︶︵第十四条関係︶

案

現行︵傍線部分は改正部分︶︵他の警察本部長に通報する貴重な物件︶
第十一条 法第八条第一項︵法第十三条第二項及び法第十八条において準用する場合を含む︒︶の国家公安委員会規則で定める物件は︑次に掲げる物件とする︒
一〜三 ︵略︶
四 運転免許証︑健康保険の被保険者証︑外国人登録証明書その他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって︑個人の身分若しくは地位又は個人の一身に専属する権利を証するもの
五・六 ︵略︶正︵他の警察本部長に通報する貴重な物件︶
第十一条 法第八条第一項︵法第十三条第二項及び法第十八条において準用する場合を含む︒︶の国家公安委
員会規則で定める物件は︑次に掲げる物件とする︒
一〜三 ︵略︶
四 運転免許証︑健康保険の被保険者証︑在留カードその他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって︑個人の身分若しくは地位又は個人の一身に専属する権利を証するもの
五・六 ︵略︶︵指定︶第二十八条 ︵略︶２ ︵略︶３ 前項の申請書には︑次の各号に掲げる区分に応じ︑それぞれ当該各号に定める書類を添付しなければならない︒
一 申請者が個人である場合
イ 住民票︵本籍が記載されているものに限るものとし︑日本国籍を有しない者にあっては︑外国人登録証明書︶の写し改︵指定︶第二十八条 ︵略︶２ ︵略︶３ 前項の申請書には︑次の各号に掲げる区分に応じ︑それぞれ当該各号に定める書類を添付しなければならない︒
一 申請者が個人である場合
イ 住民票の写し︵住民基本台帳法︵昭和四十二年法律第八十一号︶第七条第五号に掲げる事項︵外国人にあっては︑同法第三十条の四十五に規定する国籍等︶を記載したものに限る︒︶- 18 -

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ロ・ハ ︵略︶
二 ︵略︶
︵略︶
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ロ・ハ ︵略︶二 ︵略︶︵略︶- 19 -