公益社団法人 日本看護協会

東日本大震災復興支援事業
報告書〜明日に向かって、ともに歩もう〜

2011年から2016年の取り組み
公益社団法人

日本看護協会

発刊に寄せて公益社団法人会長

日本看護協会坂本

すが大地震や巨大津波、この未曾有の自然の猛威は、岩手県、宮城県、福島県に壊滅的な被害をもたらしました。さらに追い討ちをかけた東京電力福島第一原子力発電所の事故は、日本の未来に大きな禍根を残しました。犠牲となられた多くの方々に、改めて衷心より哀悼の意を捧げます。また、被災された全ての皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
「東日本大震災」、あの日から6年が経過しました。
まだ多くの方々が避難生活を余儀なくされている現実がある一方で、この間、ハード・ソフ
ト両面からの復旧・復興が本格化する中、「何ができて、何ができなかったのか」「何をすべきなのか」、さまざまな場面で教訓を活かす議論もなされています。
日本看護協会としても、どのように被災地と向き合い、支援し、この学びをどう活かしていくのか、「明日に向かって、ともに歩もう」を合言葉に、皆様とともに振り返り、次の行動につなげていきたいと考え、本報告書を取りまとめました。
日本看護協会は発災直後、短期集中的な支援として、災害支援ナースを全国の都道府県看護協会と日本看護協会の組織的な努力のもと、3県に派遣しました。2014年には、災害支援ナースの派遣に関する協定書を締結するなど災害時の支援体制の連携強化を図りました。
同様に、看護職の人員確保と被災地で働く看護職への心のケア、質の向上に向けた支援、関係省庁等への必要な政策要望、看護職の活動を伝えるための広報活動など、被災地看護協会と協力しながら、途切れることなく共に行ってまいりました。
「復興の道を住民と共に歩み、自分も成長してきた」と語るある看護職は、現在も地域の看護職同士の連携強化に力を注いでいます。被災した病院からやむなく退院した患者を訪問看護で支え、“病院中心のケアから在宅へ” を、混沌とした状況下で実現させています。復興の途中で課題を見出し、次の活動へつなげていく姿には勇気づけられ、誇らしさとともに「新しい芽」が出てきているという希望を感じます。
被災地の看護職の活動に触れ、乗り越えていこうとする姿に出会うたびに、今あらためて思2

うのは、東日本大震災を風化させてはならないこと、多くの学びを無駄にしないこと、なにより、「あの脅威の中で看護職としての使命を貫いた活動があったこと」を忘れてはいけないということです。6年を経た今もなお、続いているのです。
伝え続けなければなりません。未曾有の大災害という自然の脅威は避けることはできなくても、体験者として伝え続け、学びを活動に活かすことで、次なる災害への減災、防災に繋げ、少しでも多くの命と健康を守ることができると信じています。
日本看護協会では2016年度末をもって「東日本大震災復興支援室」を閉じました。思い起こせば、私が日本看護協会長に就任したのは、被災後3か月経った2011年6月です。さらに、復興支援室を閉じた2か月後、2017年6月に会長としての任期満了を迎える私は、会長時代の全ての日々、取り組みを通して、復興と共にありました。
私たちは、この大きな災害を通して、災害に備え、乗り越え、不断の努力を通して、人々の健康と命をまもり続ける看護の重要性、力強さを再認識いたしました。
相互に支えあう看護のつながりの重要性、つながりを保障するよりよいシステムの構築や、
災害看護教育の重要性も学びました。
「支援室」は閉じ、形を変え、支援は次のステップに移行しました。未曾有の災害とそれを支えた看護を伝え続ける取り組みと支援は、絶えることなく本会全体として継続してまいります。看護職能団体として、いつどこで起きても不思議ではない災害への備えも、また、歩みを止めることなく進めてまいります。
結びに、被災された皆さまにとっての復興がより加速されますよう、そして1日でも早く安寧の日々が訪れますよう、心より祈念いたしますと共に、復興に向け活動を続ける県看護協会、すべての看護職の皆さまの、ご健勝をお祈り申し上げ、発刊に寄せる言葉といたします。

発刊に寄せて

3

発刊に寄せて公益社団法人会長

岩手県看護協会

及川吏智子

甚大な被害をもたらした東日本大震災から、早くも6年が経ちます。
岩手県では、今なお1,123人の方々が行方不明となっており、また12,085人の方々が応急仮設住宅での不自由な生活を余儀なくされています（平成28年10月31日現在）。そして、大震災で9名の会員が犠牲となり、ご自宅が被害にあわれた会員が250名おります。
本県では、「岩手県東日本大震災津波復興計画」を策定し、復興の目指す姿「いのちを守り
海と大地と共に生きる

ふるさと岩手・三陸の創造」の実現に向けて取り組んでいます。この6年間で、被災した防潮堤の復旧・整備や災害公営住宅の整備、嵩上げ工事が進んでおりますが、新たなまちづくりには、さらに長い年月がかかります。その中で、被災した県立病院3か所のうち、大槌病院、山田病院は平成28年に新築移転し、高田病院も平成29年度中の開院に向け新築工事が進んでいます。地域医療の拠点となっている病院の再建は、地域住民にとって安心して暮らせる生活環境への前進であり、大きな希望となっています。新病院の開院まで、他の病院に出向していた看護職は元の職場に戻る事が出来ましたが、看護職員の確保は厳しい現状です。被災地の看護職は自らも被災し、様々な問題を抱えながらも使命感をもち、前を向いて懸命に職務に励んでいます。看護管理者からは、「多くの皆様のご支援をいただき今があることをスタッフと語り合い頑張っている」という声が聞かれます。また、地域の保健・医療・福祉領域の看護職が連携し、住民の健康ニーズに応えています。
当協会は、発災直後より兼田昭子前会長のもと、被災地の情報収集に努め支援活動を行って参りました。主に、災害支援ナースの派遣（64名）、各地区支部で心のケアに関連する研修会の開催、大震災の体験を語る看護管理者懇談会の開催、被災市町村が実施した被災者健康支援
への看護職の派遣、被災者を対象とした「まちの保健室」の開催、被災地看護職員就業支援対策室を設置して被災地の看護職員確保（被災地での「看護のおしごと相談会」、被災地の看護
職員の就業支援）等に取り組んでいます。災害支援ナースにつきましては、日本看護協会に派遣要請を行い、33都道府県から240名（実人数）の皆様に支援活動に参加していただきまし4た。ご協力いただきました皆様に改めて感謝を申し上げます。
また、日本看護協会から日本看護学会学術集会への被災した看護職の参加支援並びに学会会
場に「被災地における看護活動」の写真パネルの展示・活動紹介、学会での懇親会の開催、復興フォーラム2014の開催、被災地におけるメンタルケア等の研修会の開催、東日本大震災復興支援事業被災三県情報交換会（岩手県の部）の開催、見舞金・支援金等、多くのご支援をいた
だきました。学会会場の東日本大震災復興支援展示ブースを訪れた皆様からは、温かい応援
メッセージの寄せ書きを多数いただきました。
当協会は、平成24年に「東日本大震災における平成23年度災害支援活動記録」を発刊し、平成28年には5年間の支援活動と被災地の現況、大震災の教訓をまとめた「東日本大震災を体験
して5年後の今」を発刊いたしました。この記録をまとめることは、大震災を体験した私どもの責務であり、災害対応や支援活動に活用されるよう伝えていきたいと考えています。
今後も、被災地の一日も早い復興を願いながら、被災者の想いに寄り添い、長期的な支援活動を行って参りたいと思います。
結びに、大震災において日本看護協会をはじめ各都道府県看護協会の皆様、そして全国の皆様に多大なるご支援をいただきましたことに深く感謝を申し上げます。

発刊に寄せて

5

発刊に寄せて公益社団法人会長

宮城県看護協会佃祥子

決して忘れることができない3．11。宮城県内の死者10,555人（会員13人）、行方不明者1,234人。当日対策本部を立ち上げ24時間（4月27日まで）体制をとりました。災害支援ナースの要請が92か所から2,790名ありました。被害が広域しかも甚大で県内の災害支援ナースは見込めないと判断して日本看護協会に支援を依頼しました。3月22日、日本看護協会から災害支援
ナース22名、災害支援ナースコーディネーター、常任理事が支援物資を携え到着しました。日
本看護協会東日本大震災現地対策本部が宮城県看護協会の1室に設置され、災害支援ナース
コーディネーターが4月30日の災害支援ナース撤収まで常駐。県内31か所の避難所に延べ
2,306名の災害支援ナースの支援をいただきました。その後、県内災害支援ナースが福祉避難所の支援を引き継ぎ、6月14日まで延べ333名の派遣でつなぎ支援しました。
あの日から6年。全国の多くの方々からたくさんの支援をいただきました。特に日本看護協会の支援は、私たちの大きな支えとなりました。災害支援金、災害見舞金の支給、看護管理者の懇談会の開催、ナースバンクへの支援、日本看護学会学術集会への参加支援には県内100名の看護職が参加しました。ブースで被災体験を語ることにより振り返りができた、体験を共有できたと感じた、震災の体験を伝えていきたいと思った等、震災と向き合えるようになった看護職が多く、伝えることの大事さ、つながることの大切さを実感できたと思います。
この東日本大震災は人々の命・生活を奪い多くの人の人生を変えました。看護職も自ら被災しながらも地域住民を支えようと懸命な努力を重ねてきました。
被災地はまだ復興半ばであり、仮設住宅からの転出が進みつつありますが、転出が決まらない人や仮設での生活の長期化に伴う生活不活発病、生活習慣病の悪化、ストレスや疾病で入院するケースも増えています。復興住宅に移転してもコミュニティが築けず孤立している人もいて、継続したかかわりが必要な人が増えています。4つの市町から受託した健康相談・まちの保健室で状況に応じ変化させながら年間健康相談320回、まちの保健室も80回行い支援してきました。被災県看護協会として今後も継続して被災者の健康な生活の保持ができるよう支援し

6

ていきたい。
震災で大きな被害を受けた公立志津川病院は平成27年12月に南三陸病院と名称を変え開院、また石巻市立病院は平成28年9月に開院し診療を開始しました。沿岸部の看護職は看護師不足に悩まされながらも力を合わせ地域住民の健康を守っています。
震災5年目を迎えた3月。看護職が震災の中で果たした役割と学びを語り合うフォーラムを開催しました。第1部は9人の看護職が果たした役割と今後への発信、今まで言葉にできなかった思いを発信し教訓を明日の災害に活かす・備える。第2部は自分の経験の学びを伝え未来につなげることをテーマに、30のグループに分かれ参加者の体験や学びを共有し行動につなげるワールドカフェ。3月13日石巻・女川、南三陸・気仙沼の2コースを設定し被災地視察。
参加者は県内外から支援をした看護職、支援を受けた看護職214名が参加しました。ワールド
カフェではリレートークからの発信を受け、1,204のフレーズの学びや気づき・看護のあり方が生み出されました。それらを6つのカテゴリーに分類し、そして「防災・減災」に向け自由に語った中から全国の看護職へアピール文を発信しました。
1．もしもの時に活かせるのは、看護の原点！
2．訓練の積み重ねが、適切かつ柔軟な判断で命を救う！
3．平時から看護がつなぐネットワーク！
全国からたくさんの支援をいただきました。私たちは前を向き1歩1歩進んでいきます。
ありがとうございました。

発刊に寄せて

7

発刊に寄せて公益社団法人会長

福島県看護協会

高橋京子

2011年（平成23年）東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）から6年になりました。地震、津波に加えて原子力発電所事故の発生により、避難を余儀なくされた方々など、いまだ多くの方々が県内外で避難生活を続けている状況にあります。（平成28年12月現在の避難者数

約80,000人）
この災害においては公益社団法人日本看護協会をはじめ、各都道府県看護協会、並びに災害支援ナースの方々などのご支援により、復興へ大きなお力をいただきました。ここに厚く敬意と感謝を申し上げます。福島県看護協会として震災後重要として取り組みました事業について申し上げます。

1．避難所等看護職巡回相談事業
平成23年6月から原発事故により避難した看護職者の再就業支援に向け、避難所等を巡回しながら避難所等看護職巡回相談事業（県委託）として看護職就職相談会を実施しました。相談
回数は61回、相談者は110名で、その中で18名が就業に結びつきました。

2．看護職求人開拓・マッチング事業
平成24年4月から避難所巡回から県内のハローワークでの相談に変更するとともに、施設訪問も加え「看護職求人開拓・マッチング事業」と事業名を変更し、看護職の確保対策を強化しました。ナースセンターの職員が求人施設を訪問し、施設の状況を把握し、看護職者へ適切に情報を伝えることをいたしました。平成24年からこれまでの実施回数は296回、登録数も増
え、相談件数は延べ720件、再就業数は280人となりました。

3．被災者健康サポート事業
平成24年1月から仮設住宅等で生活している避難者の健康をサポートすることを目的に、被災者健康サポート事業（県委託）を実施しました。被災自治体では県内外に避難した住民への健康事業が、これまでの保健師職数では難しい状況になり、被災した市町村に保健医療専門職者として看護職を派遣し、健康状態の把握や悪化の予防等保健師職のサポートを行いました。

8

さらに管理栄養士、歯科衛生士が加わり、栄養状態の把握や食事に関する指導、口腔ケアの指導等、幅広い内容になりました。支援を要望した市町村及び保健福祉事務所のピークは平成24
年度の18か所でしたが、役場の体制整備が整うにつれ減少し、現在は13か所になりました。復興に向け、災害公営住宅への入居や帰還先の住宅・医療機関の整備等は進んでいます。原発周辺の自治体は避難先と帰還先の住民に対して保健事業を行う必要があり、継続的な保健医療専
門職の確保と支援を必要としています。この事業には全国からご支援をいただき、延べ203人が活躍しました。

4．教育支援事業
平成24年度、日本看護協会と共同で、感染管理認定看護師を派遣する教育支援「看護の質向上プロジェクト」事業を実施しました。職員全体の学習効果と職員の定着という波及効果が得られ、次年度からは県内の認定看護師を派遣する「医療機関における看護力向上支援」事業となりました。これまでに支援した施設は15病院、5分野の認定看護師は22人となります。看護職として学び、学ぶことで看護職の誇りを持ち看護の仕事につながっていると考えます。

おわりに
震災と原子力発電所の事故は悲しい出来事で、今もなお原子力発電所等の事故後対応は続いています。この6年を振り返り、看護協会活動は、看護職に対する研修等の事業にとどまらず、病院や施設、関連団体、県及び市町村と関係性を作りながら、運営していくことであると思いました。地域の実情に合わせた地域医療政策が進む中、さらに看護職の力を結集し、事業を展開していきたいと考えます。全国の看護職の皆様ありがとうございました。ふくしまは歩
み続けてまいります。

発刊に寄せて

9目

次

発刊に寄せて… ……………………………………………………………………………………………………

2

公益社団法人

日本看護協会会長

坂本

すが… …………………………………………………………

2

公益社団法人岩手県看護協会会長

及川 吏智子… …………………………………………………………

4

公益社団法人宮城県看護協会会長

佃祥子… …………………………………………………………

6

公益社団法人福島県看護協会

会長

高橋

京子

… …………………………………………………………

8…………………………………………………………………………

14

Ⅰ

Ⅱ

東日本大震災復興支援の概要
1

東日本大震災について

2

日本看護協会の使命と役割… ………………………………………………………………

18

3

東日本大震災復興支援事業

年表… ……………………………………………………

20

震災直後～集中復興期間≪初期≫（2011年3月～2012年3月） …………………

25

1

東日本大震災発災直後の支援活動……………………………………………………………

26

2

集中復興期間≪初期≫の支援活動……………………………………………………………

27

３

広報事業

……………………………………………………………………………………………

28

4

政策提言・要望等

日本看護協会の取り組み
1

2… ……………………………………………………………………………

30

集中復興期間≪中期≫（2012年4月～2014年3月） … ………………………………

32

1

33

2

3

10

看護の質向上・育成支援… ……………………………………………………………………

⑴

被災地における看護管理者懇談会開催支援…………………………………………

33⑵

被災した看護職のリフレッシュ支援事業（全国職能別交流集会の参加支援）… …

34⑶

看護職の研修支援36⑷

看護の質向上プロジェクト… ……………………………………………………………

38⑸

保健師の実践力強化支援事業（平成24年度） … ………………………………………

44⑹

保健師の実践力強化支援事業（平成25年度） … ………………………………………

49⑺

災害支援金配分事業… ……………………………………………………………………

52⑻

学会参加支援事業（平成25年度） … ……………………………………………………

54

看護職確保支援… ………………………………………………………………………

…………………………………………………………………………………

⑴

看護職確保対策事業⑵

その他確保支援広報事業

59… ……………………………………………………………………

59… …………………………………………………………………………

60……………………………………………………………………………………………

61⑴

協会ニュースによる情報発信……………………………………………………………

61⑵

復興フォーラム2014の開催… ……………………………………………………………

62

4

3

政策提言・要望等 … ……………………………………………………………………………

64⑴

東日本大震災… …………………………………

64⑵

情報収集および各会議への参画…………………………………………………………

65

集中復興期間≪後期≫（2014年4月～2016年3月） … ………………………………

66

1… ……………………………………………………………………

67⑴

保健師の実践力強化支援事業（平成26年度） … ………………………………………

67⑵

被災地における統括保健師の配置及び人材育成支援（平成26年度） … …………

69⑶

保健師の実践力強化支援事業（平成27年度） … ………………………………………

70⑷

学会参加支援事業（平成26年度） … ……………………………………………………

72⑸

第45回日本看護学会―在宅看護―学術集会での交流集会の開催…………………

77⑹

学会参加支援事業（平成27年度） … ……………………………………………………

78⑺ 第46回日本看護学会─ヘルスプロモーション─学術集会での交流集会の開催… …

84

看護職確保支援

86

2

3

4

Ⅲ

看護の質向上・育成支援…………………………………………………………………………………

⑴

被災地域における看護職員実態調査⑵

看護職確保対策事業……………………………………………………

86… ……………………………………………………………………

89……………………………………………………………………………………………

90⑴

看護の力で復興を支援（読売新聞広告） … ……………………………………………

90⑵

協会ニュースによる情報発信……………………………………………………………

91⑶

座談会の開催（読売新聞広告） … ………………………………………………………

92

政策提言・要望等 … ……………………………………………………………………………

93

⑴

自民党

…………………………………………

93⑵

情報収集および各会議への参画…………………………………………………………

94

広報事業

看護問題小委員会での提言・要望

今後の日本看護協会の取り組み
1

東日本大震災復興支援への今後の課題…………………………………………………

96

2

大規模災害に備える日本看護協会の課題… …………………………………………

98

おわりに

Ⅳ

震災特例に関する要望について…………………………………………………………………………………………………… 100

資料1

パネルによる看護職の現状の発信

2

学会における報告

3

被災会員の実態調査… …………………………………………………… 102… …………………………………………………………………………… 103

調査票（平成23年度、平成26年度実施） … ………… 105※期間の区分は復興庁「東日本大震災からの復興の基本方針」等から引用し、本会にて独自に区分した

11

Ⅰ
東日本大震災復興支援の概要
1

東日本大震災について
1

東日本大震災における日本看護協会の取り組み

2

東日本大震災の概要

3

医療施設及び看護職の被災状況

2

3

日本看護協会の使命と役割
1

日本看護協会の使命

2

日本看護協会が果たした東日本大震災復興支援での役割

東日本大震災復興支援事業

年表

1 東日本大震災について
1

東日本大震災における日本看護協会の取り組み

東日本大震災は、地震の揺れにとどまらず、場所によっては波高10ｍ以上、最大40ｍにもなる大津波や液状化現象、地盤沈下、ダムの決壊など東北地方と関東地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらした。特に、津波の影響を受けて起きた東京電力福島第一原子力発電所事故（以下、原発事故）は、日本の未来にも大きな禍根を残した。6年が経過した今なお、被害者の避難生活は続いており、住民や支援にあたる看護職も含めて慢性的疲労と心理的問題が生じやすい状況にあるといわれている。
地震の強い揺れと津波、原発から漏出した放射性物質の人体への影響など、未曾有の自然の猛威が二次的にもたらした複合災害は、奮闘を続ける我々に改めて、放射線防護対策など平時からの危機管理意識の醸成と知識の蓄積、情報リテラシー、職業人としての家族や地域とのありよう、互助・つながり / 絆とは何か、心に残る痛みとそのケア、そして貫かれる看護職としての高い倫理観など、多くの示唆と問いを投げかけた。
日本看護協会（以下、本会）は、発災直後から、岩手県、宮城県、福島県の看護協会をはじめ全国の都道
府県看護協会、国や自治体、関連団体と協働し、復興支援事業に取り組んだ。未曾有の大震災に見舞われた
被災地がどのような復興をたどるのか見通しが立たない中で、被災地の状況やニーズを聞きとり、読みとり、その状況の変化に合わせ、ニーズに寄り添いながら支援活動を実施した。そして関係省庁や政府与野党に向けて、主に医療機関や在宅ケア、原発事故に見舞われた沿岸部の看護活動の再建に向けた提言など、刻々と変化する被災地の現状に対応するために要望を行った。また、看護職の人員不足も続く中、定着へのネットワークづくりや、復旧・復興に向けた人材確保など継続して要望活動に取り組みながら、広く被災地の医療・看護の現状に対する理解と看護への関心を高めるために、全国紙での発信や一般市民向けにフォーラム等を開催した。役割遂行、達成感の実感が災害後の心の回復の一助になるといわれていることを受け、医療機関における看護の質向上プロジェクトや、原発避難地域の保健師活動人材育成支援にも取り組んだ。
また、日本看護学会学術集会への参加支援を通して、自らの被災地での看護活動を発表し、「伝える」「つなぐ」を実践し、被災県以外の全国の看護職に伝えることで、風化させない取り組みも行った。
これまでの本会の取り組みおよびその成果の詳細については、Ⅱ章以降に譲り、本章では、東日本大震災の概要および本会の使命、復興支援事業において果たしてきた役割について述べる。

14

東日本大震災の概要

Ⅰ

平成23年3月11日14時46分、三陸沖を震源とするマグニチュード（M）9.0の「平成23年（2011年）東北
地方太平洋沖地震」が発生し、宮城県栗原市で震度7、宮城県、福島県、茨城県、栃木県の4県37市町村で震度6強を観測したほか、東日本を中心に北海道から九州地方にかけての広い範囲で震度6弱～1を観測した。この地震による災害およびこれに伴う原発事故による災害を「東日本大震災」と呼称されることとなった。
今回の大震災では、岩手県、宮城県、福島県を中心とした太平洋沿岸部を巨大な津波が襲い、原子力施設にも重大な被害を与えた。女川、福島第一、福島第二、東海第二の各原子力発電所の運転中の原子炉が自動停止し、政府は、原子力災害対策特別措置法に基づく原子力緊急事態宣言を発令、原子力発電所周辺の住民には避難指示や屋内退避の指示が出た。
東日本大震災の避難者数は、震災直後、ピーク時には47万人にのぼり、その後漸減したものの、平成29年3月現在でも11.9万人の方々が避難しているとされ、そのうち福島県の避難者は7.7万人とされている（復興庁調べ）。
被害の状況（平成29年3月1日現在）①人的被害死

者：19,533名

行方不明者：2,585名

負傷者：6,230名

半一部損壊：744,396棟

②住家被害
全

壊：121,768棟

床上浸水：
引用

3,352棟壊：280,160棟

床下浸水： 10,230棟

消防庁：平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）について（第155報）、平成29年3月8日㈬14時00分、消防庁災害対策本部◎参照資料
・気象庁：災害時地震・津波速報

平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震、平成23年8月17日

・気象庁：気象庁技術報告第133号 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震調査報告第Ⅰ編、平成24年12月
・内閣府：平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）について、平成29年3月8日（14：00）、緊急災
害対策本部
・消防庁：平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）について（第155報）、平成29年3月8日㈬14時00分、消防庁災害対策本部
・復興庁：東日本大震災からの復興に向けた道のりと見通し、2017年3月

1．東日本大震災について

15

東日本大震 災 復 興 支 援 の 概 要2

3

医療施設及び看護職の被災状況

東日本大震災により、本会会員をはじめ会員が所属する医療機関等の施設にも甚大な被害がおよび、発災
当初は特に、会員の安否確認をすることも困難な状況にあった。また、地震や津波に加えて原発事故による避難指示のため、やむを得ず転出し所在確認ができない、あるいは失業や就業条件の悪化に遭遇している会員がいるという情報もあった。
そこで本会は、会員の安否等を把握するため、特に甚大な被害を受けた岩手県、宮城県、福島県看護協会と協力し、平成23年5月に被災会員の実態調査、平成26年6月には追跡調査を実施した。以下はその調査結果の抜粋である。
≪施設建物の被災状況≫（平成23年5月1日現在）（単位：施設）

全壊流出

半壊

傾斜

床上浸水

原発避難

その他

合計

岩手県

7

1

0

2

0

46

56

宮城県

12

9

4

10

0

123

158

福島県

4

16

4

2

7

127

160

合

23

26

8

14

7

296

374

計

出典：日本看護協会、報告書「東日本大震災における日本看護協会の取り組み」、P.87、2012年5月

 ≪施設の稼動状況の変化≫（単位：施設）

施設計

通常通り

一部稼動

休業中

閉鎖

無回答

平成23年調査

374

284

45

15

9

24

H23．
5．1

100％

75.9％

12.0％

4.0％

2.4％

6.4％

平成26年調査

252

233

14

1

2

2

H26．
6．1

100％

92.5％

5.6％

0.4％

0.8％

0.8％

引用：日本看護協会、報告書「東日本大震災における日本看護協会の取り組み」2012年5月
日本看護協会、報告書「被災地域における看護職員実態調査報告書」2015年1月
から作表≪施設の稼動病床数の変化≫
病院
計

50床
未満

50～
99床

100～
199床

200～
299床

300～
399床

400～
499床

500床
以上

平成23年調査

93

5

16

31

20

8

9

4

H23．
3．1

100％

5.4％

17.2％

33.3％

21.5％

8.6％

9.7％

4.3％

平成26年調査

93

9

17

29

19

7

9

3

H26．
6．1

100％

9.7％

18.3％

31.2％

20.4％

7.5％

9.7％

3.2％

引用：日本看護協会、報告書「東日本大震災における日本看護協会の取り組み」2012年5月
日本看護協会、報告書「被災地域における看護職員実態調査報告書」2015年1月
から作表

16

稼 動
病床数
20,032

19,155≪看護職員数の概要（震災前後の比較）≫（▲減）（単位：人）

H23．5．1

増減（人）

岩手県

2,037

1,992

▲45

宮城県

8,314

8,368

54

福島県

9,025

8,819

▲206

合

19,376

19,179▲197

計Ⅰ
東日本大震 災 復 興 支 援 の 概 要

H23．3．1

出典：日本看護協会、報告書「東日本大震災における日本看護協会の取り組み」、P.88、2012年5月≪看護職員の被災状況－安否≫平成23年5月1日現在（単位：人）

死亡

行方不明

無事

合計（人）

岩手県

9

1

816

826

宮城県

19

8

2,418

2,445

福島県

4

0

3,356

3,360

合

32

9

6,590

6,631

計

出典：日本看護協会、報告書「東日本大震災における日本看護協会の取り組み」、P.88、2012年5月

 ≪勤務している看護職員数の変化別の施設数および看護職員数の増減（県別・地域別）≫

全体
岩手県
宮城県
福島県
いわき
福島県内・再掲

相双
県南
郡山

施設計

減少した

増減無し

増加した

250

74

64

112

100％

29.6％

25.6％

44.8％

38

13

10

15

100％

34.2％

26.3％

39.5％

106

30

29

47

100％

28.3％

27.4％

44.3％

106

31

25

50

100％

29.2％

23.6％

47.2％

29

11

7

11

100％

37.9％

24.1％

37.9％

12

5

2

5

100％

41.7％

16.7％

41.7％

9

3

2

4

100％

33.3％

22.2％

44.4％

56

12

14

30

100％

21.4％

25.0％

53.6％

（▲減）

看護職員の増減（人）
349
▲54
152
251
119
▲38
10
160

（平成23年3月と2014年6月の調査でどちらも看護職員数の有効回答が得られた施設に限定して集計）
出典：日本看護協会、被災地域における看護職員実態調査報告書、P.15、2015年1月

1．東日本大震災について

17

2 日本看護協会の使命と役割
1

日本看護協会の使命

本会は、「人々の人間としての尊厳を維持し、健康で幸福でありたいという普遍的なニーズに応え、人々の健康な生活の実現に貢献する」使命の実現に向けて、「看護の質の向上」「看護職が働き続けられる職場環
境づくり」「看護領域の開発・展開」を推進するため、様々な事業に取り組んでいる。
人々の健康な生活を実現するために、「政策形成」「自主規制」「支援事業」「開発・経営」「広報」「社会貢献」の6つを実現手法と位置付けており、東日本大震災復興支援事業においても、これらに基づき活動した。

日本看護協会の基本理念
Ⅰ

使命
人々の人間としての尊厳を維持し、健康で幸福でありたいという普遍的なニーズに応え、人々の健
康な生活の実現に貢献する。そのため、・教育と研鑽に根ざした専門性に基づき看護の質の向上を図る
・看護職が生涯を通して安心して働き続けられる環境づくりを推進する
・人々のニーズに応える看護領域の開発・展開を図る
Ⅱ 活動理念・看護職の力を変革に向けて結集する
・自律的に行動し協働する・専門性を探求し新たな価値を創造する
Ⅲ 基本戦略
看護の質の向上、看護職が働き続けられる環境づくり、看護領域の開発・展開の3つの使命に基づく事業領域において、政策形成、自主規制、支援事業、開発・経営、広報、社会貢献の6つの実現手法を用いて、人々の健康な生活の実現を図るものである。

図日本看護協会の使命〈人々の健康な生活の実現〉
出典：日本看護協会公式 HP: http://www.nurse.or.jp/home/about/jigyou/index.html）／H29．5月13日アクセス18

日本看護協会が果たした東日本大震災復興支援での役割

Ⅰ

本会は、全国の都道府県看護協会との協働のもと、東日本大震災に被災した人々、および被災地で活動する看護職を支援するため、東日本大震災復興支援事業として、「人的支援」「政策提言、情報収集・共有・発信」「被災施設・被災看護職への支援」を実施した。
事業の実施にあたっては、被災地のニーズや状況を把握し、ニーズや状況の変化、時期にあわせ、適切に取り組んだ。

【東日本大震災復興支援事業の取り組み概要】●「人的支援」：
災害支援ナースの派遣、調整、育成、準備等●「政策提言、情報収集・共有・発信」：
国、自治体との情報共有、連携
関係省庁、政府与野党に対する政策要望
各都道府県看護協会や行政、関係団体との連絡・調整による被災地の実態の把握
会員、会員施設実態調査による被災地の実態の把握
被災者健康支援連絡協議会等の関連会議への参加、情報共有、意見表明
全国紙への意見広告やフォーラム等の開催による広報活動

等●「被災施設・被災看護職への支援」：
ナースセンター等の就業支援事業の強化による再就業支援
学会参加支援、研修支援による看護職の育成支援
認定看護師派遣等による職務意欲、就業意欲向上
被災地の保健師の実践力強化支援
支援金の募集、配分
支援物資の提供依頼、配布
訪問看護ステーション再建支援等

2．日本看護協会の使命と役割

19

東日本大震 災 復 興 支 援 の 概 要

2

3．東日本大震災復興支援事業

年表

期間の区分
年月

危機管理体制2011．3

震災直後～ 2011．5（H23）

2011．3．11
災害対策本部 設置

2011．
6～2012．
３（H23）
年度

2011．5．1
東日本大震災復旧復興支援室（事業局付）設置

人的支援

災害支援ナース関連⎧派遣期間：平成23年3月21日～5月17日 ⎫⎜⎜事業⎜派遣者数：938人、延べ3,370人⎜⎩派遣場所：被災3県49か所

政策提言、取り組み報告
政策提言、情報収集・共有・発信

実態調査の実施

会議等への参加、情報の収集・発信⎜⎜⎭被災施設・被災看護職への支援

看護の質向上支援≪災害支援ナース指導者養成研修の実施≫
被災地や被災者にとって有効に機能できる能力を備える災害支援ナースを育成するための指導者を養成する研修を実施≪被災健康支援連絡協議会等への参加≫
医療関係団体と連携し、被災者ならびに医療従事者が抱える課題とニーズについて共有し協働（12回、１回／月）協会ニュースでは、被災地で活動する看護職（保健師・助産師・看護師）の取り組みを取材し、短期連載にて全国の看護職へ情報を発信

物資を避難所や病院などのタイプ別に仕分けし配布

人材確保・育成支援②【報告書】
東日本大震災における
日本看護協会の取り組み≪被災会員の実態調査≫
会員の安否等を把握するため、特に甚大な被害を受けた岩手県、宮城県、福島県看護協会と協力し、会員をはじめ会員が所属する医療機関等の施設における被災状況を把握するための調査を実施

基盤整備等への経済≪支援物資の輸送≫的支援

研修等の開催支援

2012．7．1
専門職支援・中央ナースセンター事業部
東日本大震災復興支援室となる（名称変更）≪政府・政党への政策提言≫
被災した看護職および他の医療従事者、保健医療施設への支援の推進、保健・医療における災害支援の体制整備等について、厚生労働省、政府与野党へ要望書を提出

広報事業

人材確保・育成支援①

2012（H24）年度≪災害支援金≫被災者支援を使途目的とした支援金を募集
支援金：約２億８千万円≪災害支援金配分事業≫
被災した住民への支援
事業者を対象に公募を行≪被災地における管理者懇談会開催
岩手県、宮城県、福島県が企画す者懇談会の開催費用等の支援（計７≪看護の質向上プロジェクト≫
福島県相双地域の中規模医療施員などに対し、心のケア要素を取人材確保・育成支援③
保健師の実践力強化支援≪被災地の保健師の実践力強化支
福島県相双地域の自治体保健師の定着化に向けて、組織横断的な人材確保・育成支援④
学会参加支援・リフ
レッシュ支援20≪職能別交流集会参加支援≫
被災３県の看護協会に所属する看護職の交流集会参加を支援（120名参加）

Ⅰ

復興・創世期間2013（H25）年度

2014（H26）年度

2015（H27）年度

東日本大震 災 復 興 支 援 の 概 要

集中復興期間2016（H28）～（H32）

2013．
7．1
健康政策部
東日本大震災復興支援室となる（組織改編）

2017．３．31
東日本大震災復興支援室 終了

≪都道府県看護協会との協定書締結≫≪災害支援ナース派遣要領の策定≫
派遣要領に基づき、日本看護協会と都道府県看護協
日本看護協会が災害時に看護支援活動を行う
際の体制や対応について定めた派遣要領を改訂 会の相互連携に関する基本事項について協定を締結≪自民党看護問題小委員会≫
日本看護協会の取り組みと要望など政策提言≪学会発表≫
日本災害看護学会、日本看護管理学会へ、
東日本大震災復興支援事業の取り組みを発表【報告書】
被災地域における
看護職員実態調査報告書≪被災地域における看護職員実態調査≫
2011年度調査の追跡調査として、被災地域の看護職員の実態を調査することにより、人材確保・定着対策の課題等を把握し、今後の支援を検討するための基礎資料を得ることを目的とし実施【報告書】
平成24・25年度
実施報告書

【報告書】
平成26年度
実施報告書【報告書】
平成27年度
実施報告書

【報告書】
報告書

≪被災県看護協会での意見交換会の開催≫
被災３県の看護協会にて、会長および理事、各職能委員より看護の現状や課題、ニーズについて意見交換し、今後の支援方針を検討≪東日本大震災復興フォーラムの開催≫
看護職、一般市民を対象に、震災から３年間の取り組み
報告に加え、被災地で活動する看護職の実践や課題を共有≪座談会の開催≫
震災の発生から５年を迎え、被災３県で活動する看護職と本会会長による座談会を開催し、新聞広告に掲載

事業（イベント型、地元定着型）、訪問看護ステーションの再建事業に取り組む
い、計36団体に支援金を配分

支援≫
る看護管理
回）

≪被災県における看護職の研修等支援≫
被災地の状況、ニーズに即した看護職の研修等の開催支援を行い、被災した看護職自身の自律的復興を目指せるような研修等の企画、開催を支援【報告書】
福島県相双地区にある医療機関における「看護の質向上プロジェクト」報告書

設へ、本会、感染管理認定看護師を派遣し、看護管理者・看護職
り入れながら感染管理に対する教育支援を実施

援≫の実践力強化および組織内
事例検討会を実施

プロジェクト終了後、実施施設での職員の就業意欲や学習意
欲の向上等に効果があり、2014年以降は福島県の事業として予算化、福島県看護協会が受託し継続して実施している。

≪被災地の総括保健師の配置推進に関する支援≫
福島県相双地域の自治体における統括保健師の配置に向け、自組織の課題整理、現状共有を踏まえた検討を実施≪日本看護学会への参加支援事業、交流集会の開催≫
被災３県沿岸部の看護職を対象に、最新の看護の動向に触れ、自身の看護業務を振り返り、他の看護職との交流を深めることを目的に、日本看護学会への参加を支援（180名参加）※上記、期間の区分は復興庁「東日本大震災からの復興の基本方針」等から引用し、本会にて独自に区分した
3．東日本大震災復興支援事業

年表

21

Ⅱ
日本看護協会の取り組み
1

震災直後～集中復興期間《初期》（2011年3月～2012年3月）
1

東日本大震災発災直後の支援活動

2

集中復興期間《初期》の支援活動

３

広報事業

４

政策提言・要望等

2

集中復興期間《中期》（2012年4月～2014年3月）

1

看護の質向上・育成支援

2

看護職確保支援

3

広報事業

4

政策提言・要望等

3

集中復興期間《後期》（2014年4月～2016年3月）

1

看護の質向上・育成支援

2

看護職確保支援

3

広報事業

4

政策提言・要望等※期間の区分は復興庁「東日本大震災からの復興の基本方針」等から引用し、本会にて独自に区分した

1 震災直後～集中復興期間≪初期≫（2011年3月～2012年3月）

2011年（平成23年）3月11日、未曾有の災害、東日本大震災が発生した。本会は、直ちに「災害対策本部」を設置した。これまで経験したことのない甚大な被害であることや、原発事故への対応など、災害看護
本会は、現地のニーズを正確にとらえ、臨機応変に支援活動を展開することを心がけ、被災各県、都道府
県看護協会、医療関係各団体、国や政党等との連絡調整を行いながら、災害支援ナースの派遣をはじめ、様々な支援活動を行った。
本章では、震災直後から集中復興期間の初期にあたる取り組みについて記述する。

東日本大震災における日本看護協会の取り組み 報告書※

震災直後～集中復興期間≪初期≫における本会の災害支援については、平成24年度に刊行された報告書「東日本大震
災における日本看護協会の取り組み」に取りまとめました。詳細については上記報告書を併せてご参照ください。

1．震災直後～集中復興期間≪初期≫（2011年3月～2012年3月）

25Ⅱ
日本看護協会の取り組み

を考える上で、多くの課題を含んでいた。

1⑴

東日本大震災発災直後の支援活動
本会の災害支援活動の概要

平成23年3月11日14時46分の発災を受け、直ちに本会会長を本部長とする「災害対策本部」を設置し、都道府県看護協会、関係団体、県、国との連絡調整を図り、被災地支援の体制をとった。東日本大震災は、地震と津波によるこれまでにない甚大な被害をもたらし、被害地域も広大に及んだことから、全国規模での災害支援ナースの派遣を決定し、都道府県に対して災害支援ナースの派遣調整を依頼した。
これに関連して、支援物資の調達や関係機関等との連携、情報収集、移送手段の確保等を必要とする対応、日々刻々と変化する被災地の状況の共有などを目的として対策会議を開催した。
東日本大震災は災害規模が大きく、被害が広範囲に及んでいることから、復旧・復興には中長期にわたる支援が必要であると判断された。そこで本会は、被災県協会の活動を後方支援するため、東日本大震災復旧
復興支援事業を平成23年度の重点事業として加え、継続的な支援を行うこととした。加えて、平成23年5月1日付けで事務局に「東日本大震災復旧復興支援室」を設置した。

⑵

災害支援ナース派遣調整

平成7年1月17日に発災した「阪神・淡路大震災」をきっかけに、本会は、「災害時支援ネットワークシ
ステム」を構築し、「新潟県中越地震」「能登半島地震」「新潟県中越沖地震」など様々な災害に災害支援
ナースを派遣していた。
東日本大震災の被害状況から、災害支援ナースの派遣を各都道府県看護協会に要請することを決定し、本会を中心とした全国規模の災害支援ナースの派遣調整を開始した。全国派遣は、県看護協会、各自治体対策本部等との連絡調整および避難所等のアセスメントなど、支援ニーズの確認を行い、平成23年3月21日から5月17日まで実施した。
岩手県、宮城県、福島県の避難所や被災した医療機関等の49か所に、災害支援ナース938名（延べ3,770名）を派遣し、支援活動に取り組んだ。県内派遣および自治体等との協定や、JMAT※ などによる本会シス
テム以外の枠組みで、災害支援ナースの派遣を行った都道府県看護協会もあった。
※

JMAT（Japan Medical Association Team）：日本医師会が、被災地外の都道府県医師会ごとにチームを編成。
被災地の医師会からの要請に基づいて、避難所等における医療・健康管理活動を中心に支援を行う。
（参考 : 日本医師会 http://dl.med.or.jp/dl-med/eq201103/jmat/jmatandjmat220160321.pdf 平成29年5月13日アクセス）

26

2
⑴

集中復興期間≪初期≫の支援活動
災害支援金の募集と配分

本会は、会員や会員以外の看護職をはじめ広く一般の方からも、災害支援金を募集した。支援金の募集期
間は平成23年3月14日から同年7月15日までとし、使途目的は「被災者支援、支援物資の購入、災害支援
ナースの派遣活動費用等」とした。合計で約2億8,500万円（海外からの支援金も含む）が寄せられた。
域の医療施設等の看護機能回復のために1億6,750万円、在宅ケアの再建のために900万円を使途した。
使途に関しては、公益社団法人が災害支援金を配分する際に留意すべき点について、内閣府公益認定等委
員会事務局へ確認の上、本会内に「東日本大震災災害支援金配分検討委員会」を立ち上げ、配分についての考え方と方法を検討するなど、必要な手順を踏まえて配分した。

⑵

会員の被災状況調査の実施

岩手県、宮城県、福島県の沿岸部地域において、東日本大震災による地震と津波、原発事故等の被害を受けた会員の安否および被災状況の確認を目的として、調査を実施した。
岩手県、宮城県、福島県、各県看護協会の沿岸部地域を含む地区支部に所属する、平成22年・23年度会員と会員の所属する施設を対象に、平成23年5月10日より調査を実施した。（結果の概要は P.16、P.17参照）⑶

被災県における看護職の人材確保支援

東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県、宮城県、福島県、各県内の医療機関および保健福祉施設では、看護職員の人材不足が深刻な問題となっていた。同様の問題は介護施設、訪問看護ステーションなどでも生じていた。一方で、被災したことにより休職・離職した看護職への再就業支援も必要であった。本会と都道府県看護協会では、連携・協力し、都道府県ナースセンターのスキームを利用した看護職確保支援及び再就業支援に取り組んだ。

1．震災直後～集中復興期間≪初期≫（2011年3月～2012年3月）

27Ⅱ
日本看護協会の取り組み

これらの支援金は、災害支援ナース派遣関連経費として約8,890万円、岩手県、宮城県、福島県の沿岸地

3
⑴

広報事業
全国紙への意見広告 〈被災から1年：読売新聞広告〉

概要
東日本大震災発生から1年が経過したことを受け、被災地の医療を支え続けた看護師、保健師、助産師など看護職の方々の活動を社会や会員へ報告するとともに、被災地の看護職の地域生活や看護活動を伝える新聞広告を出稿した。
目的
本会の災害支援の取り組みおよび被災地で活動する看護職の今を社会・会員へ広く発信すること
実施内容
媒

体：読売新聞全国版朝刊

体裁：カラー2ページ

掲載：2012年（平成24年）3月11日

内

容：東日本大震災の経験から、「そのとき何を感じ、どう行動したのか」、「この経験をどう生かしていくべきか」について、被災地の医療を支えている看護職の方々の活動から、改めて災害医療・看護について考えた。

対談：日本看護協会会長

坂本すが、読売新聞東京本社編集局医療情報部長

南 砂氏（当時）

看護職の声：
岩手県陸前高田市

医療法人勝久会

宮城県石巻市健康部健康推進課
福島県いわき市

URL

28

介護老人保健施設松原苑

医療法人信誠会

技術課長補佐看護部長

入澤美紀子氏（当時）伊藤慶子氏（当時）わかば訪問看護ステーション

管理者

飯島眞弓氏（当時）

読売新聞全国版朝刊（2012年3月11日）
http://www.nurse.or.jp/nursing/practice/reconstruction/support/report/pdf/20120311yomiuri.pdf）

⑵協会ニュースによる情報発信

被災地の看護職たちは、いま（2012年3月号）
概要
東日本大震災から1年。被災地の看護職たちは、人材の流出による人手不足、職員のメンタルケアといった課題を抱えながら、地域の医療を支え続けてきた。被災した岩手県、宮城県、福島県の訪問看護ステー
ション、行政、仮設住宅、介護老人保健施設で活動する看護職に、当時の対応やこれまでの活動について話

実施内容
現場看護職の声：
岩手県陸前高田市

医療法人勝久会

宮城県石巻市健康部健康推進課
宮城県石巻市
福島県いわき市

石巻市立病院

技術課長補佐看護部長

医療法人信誠会

6

介護老人保健施設松原苑

看護部長

稲見由紀子氏（当時）

特集

Ｖｏ
ｌ．
536 ２０12.3.１５

入澤美紀子氏（当時）伊藤慶子氏（当時）わかば訪問看護ステーション

東日本大震災所長

飯島眞弓氏（当時）

7Ｖｏｌ．
536 ２０12.3.１５

これまでの主な災害支援活動

仮設住宅では︑生活不活発病
予防のための運動教室を開催

３.11 災害対策本部立ち上げ

震災発生当日、日本看護協会内に「東日本大震災災害対策本部」を設置。

３.21 災害支援ナースの派遣を開始。延べ 3,770 人を派遣
５.１ 東日本大震災復旧復興支援室の設置

東日本大震災から 1 年。被災地の看護職たちは、人材の流出や、職員のメンタルケアといった課題を抱えながら、地域の医療を支え続けてきた。本会では、来年度の重点政策・重点事業でも「東日本大震災復興支援事業」を継続する方針だ。被災 3 県の訪問看護ステーション、
行政、仮設住宅、介護老人保健施設で活動する看護職に、当時の対応や、これまでの活動について話を伺った。
建に向け、少しずつでも研さんを積んでいきたいと思います。

宮城県 石巻市◇

石巻市立病院
稲見

由起子 看護部長

病院再建に向け、前向きに。
行政と連携し、仮設住宅を訪問
当院は、津波で壊滅的な被害を受けまし た。1 階 が水没し、ライ
フラインは使用不可。入院
患 者 153 人、
職員・避難者などで約 500
人が院内に孤立してしまいました。危機的な状況の中で、患者さんの避難移送、水没した厨房からの備
蓄食材の調達など、困難を職員が一丸となり成し遂げました。
通信手段も途絶え情報が発信できな
い中、不安と疲労から体調を崩す職員も出ました。皆で声を掛け合い、笑顔

リーダー看護師の吉野さん

で、できるだけ日常に近い患者対応を続け、無事に全員避難させることができました。
震災後、当院は病院機能を失い、閉鎖となりました。看護職員は避難所での救護活動や仮診療所での看護活動を行ってきました。現在は、他病院への派遣のかたちで臨床に携わったり仮設住宅巡回訪問で健康相談などの支援活動を行うなど、職員はそれぞれの場所に分かれて勤務しています。
この 1 年、看護職員を取り巻く環境は激変しました。病院再建は決まりま
したが、今までと違う環境の中で不安定な日々が続いています。職員全員が被災者でもあり、メンタル面のサポートが重要であると実感しています。離れていることにより、さらにさまざまな不安が続いていることから、職員間で情報の共有をはかりながら、病院再医療法人信誠会
わかば訪問看護ステーション
飯島

眞弓 所長

「あるものでやる」訪問看護は、信頼され成長できる仕事
この地域は人口約 5 万人の 過 疎 地 で、
訪問看護ス
テーションは なった方もいました。病院では、腕に当ステーショ 内服薬と点滴をガムテープで貼られてン の み で す。 いる患者さんが大勢寝かせられ、野戦利用者は脳血 病院のような光景でした。
施設利用者が在宅に戻され、家族の管障害、認知症の方が多い 負担も増えた一方、訪問介護の事業所です。70代以 はガソリンを手配できず動けなかった
上が全体の 9 ため、訪問看護の要請が増えました。
割を占めます。スタッフは 8 人。1 人 代車を確保できたものの、ガソリンをに対する訪問回数が多く、早めに予測 優先的に入手できる緊急車両証を「（訪できるので、夜間コールはほとんどあ 問看護ステーションの）ロゴがない」との理由で認可されなかったときはりません。
3 月 11 日は津波で浸水し、通信手 「15 年間、訪問看護で地域に根差して段も途絶え、ステーションの車も、自 きたのに」と悔しい思いをしました。
原子力発電所の事故の影響で、物流
家用車も流されました。私は、近所の寝たきりの利用者さんが心配で、安 がストップしたので、支援物資は 5 月
否確認に行き、途中で溺れかけたりも まで届きませんでした。当時、緊急避しました。床上浸水の中で緊急入院と 難区域に指定された隣町からは、保険◇本会の坂本すが会長︵写真中央︶を囲んで︒
明るいチームワークで在宅医療を支える福島県 いわき市◇

稲見看護部長と渡波（わたのは）地
区の仮設住宅に同行した。
9 月末に避難所が閉鎖されてから、市立病院の看護師たちは仮設住宅を巡回しながら、健康相談やコミュニ
ティーづくりをしている。住民は、糖尿病や高血圧、心臓疾患を抱えている
高齢者が多い。地区によって回数や割合は異なるが、1 カ月間、7 地区で約85 回訪問する。
仮設住宅の暮らしは、厳しい寒さで外出がおっくうになりやすい。生活不活発病予防に、運動教室を企画している。この日は、看護師の吉野恵美子さんをリーダーとした 4 人が訪問し、11人の住民の皆さんとドラマ『水戸黄門』のテーマソングに合わせてストレッチをしていた。この地域では、毎日午後
4 時に『水戸黄門』の再放送がある。
放映時に自分一人で運動できるように、この取り組みを始めた。
81 歳の母親に付き添い参加した 50
代の女性は、市立病院看護師たちの仮設住宅訪問や健康相談について、「年を取ると頑固になって、家族が『たまには外に出たら』と外出や運動をすすめても、なかなか言うことを聞かない。
でも看護師さんから言われたことは、素直に従うので、たいへん助かっている」と信頼を寄せた。
目指すのは、受け身ではなく、指導者がいなくても自発的に続けていける
ような支援。吉野さんは「自分から来てくれる人はいい。来ようとしない人たちに、声掛けをして、関心を持ってもらうように努めている」と話した。
（広報部取材）石巻市健康推進課
伊藤慶子 技術課長補佐

チームで健康支援、母子保健、コミュニティーづくりに取り組む
石巻市は、1 市 6 町が 2005 年に合併しました。健康推進課は乳幼児の健診や、母子手帳の交付、妊婦教室、介護予防、障害者支援を主に活動しています。保健師は、総合支所と本庁の保健部門に 35 人います。
地震発生後、保健師と栄養士とがペアになって 5 カ所の避難所を回りましたが、避難所では情報もなく電話もつながらず、指示もないままで、自分たちで考えて対応しなければなりませんでした。妊婦が急に産気づいてしま

岩手県 陸前高田市
医療法人勝久会
介護老人保健施設 松原苑
入澤美紀子 看護部長

目指すのは垣根のない医療と介護。
日ごろのネットワークが大切

当施設の利用者は大半が80 〜 90 代 です。地震発生証も持たず、着の身着のままでやって
当 時、264 人
きた人も。車とガソリン、経管栄養がの う ち、 寝足りませんでした。それでも、訪問看たきりの方が
護は「あるものでやる」のが基本です。
88 人 い ま し
これまでは「体温計、血圧計、聴診器」
た。窓枠は外があれば訪問看護はできると考えていれ、ガラスはましたが、震災を経て「ディスポーザ
割れ、天井がブル手袋、古新聞、ゴミ袋」を加えた
落ち、水道管いです。これらがあれば訪問看護はで も破裂し水浸しになりましたが、けが人も出さず全員無事でした。
きます。
前職の県立病院では災害対策・救急
看護はやりがいがあり、信頼され、自分が成長できる仕事です。過疎地域 関係の担当でしたので、日ごろからなので、在宅医療を支える医師や看護 AED と心肺蘇生の講習会などさまざ師の確保が難しいのですが、独居高齢 まな災害訓練や準備をしていました。
者やターミナル期の看取りは、ますま 倉庫には毛布や 20 本の竹の棒を備蓄
す増えていきます。看護職と行政の一 しており、非常時の担架として重宝し層の連携が、今後必要になっていくと ました。「災害時の排泄物の処理対策」
を施設で学んでいたことや、敷地内の思います。

被災地の中長期的な支援に向け、日本看護協会に「東日本大震災復旧
復興支援室」を新たに設置しました。

５.10 〜８.31 被災会員の実態調査
５.28 宮城県看護協会が「看護管理者との懇談会」を開催
７.９ 岩手県看護協会が「東日本大震災の体験を語る懇談会」を開催

８.５ 都道府県看護協会災害看護担当者会議を実施

日本看護協会で岩手・宮城・福島の各看護協会が、地震発生直後からこれまでの経緯を報告。
い、若い保健
仮設住宅の場合、一番の課題は住民師が予期せぬ 間のコミュニティーづくりです。震災
事態、しかも 直後の避難所では、薬が無くて病状が暗闇の中、無 悪化した人たちへの対応が中心でした
我夢中で介助 が、仮設住宅に入ると PTSD のような、しました。
心のケアの必要性を感じることが多く
全国の自治 なりました。
体からの応援被災者を仮設住宅の「みまもり隊」
保健師の協力 （正式名称は訪問支援員）として緊急により、震災 雇用し、そのみまもり隊と保健師、市直後から避難 立病院看護師の三者でチームを組み、所の巡回健康 定期的にエリアミーティングで情報交相談、3 月末から在宅住民の健康実態 換をしながら連携して、仮設住宅の健調査を始め、6 月からは仮設住宅でも 康支援を実施しています。
健康調査を始めました。同じ 6 月に母
保健師は精神、乳幼児の発達面の支子健診も再開しました。受診率は昨年 援を中心とし、看護師は疾病関係、病度を上回り、日常化への一歩としてた 気やバイタルチェックの必要な方を主
いへん喜ばれました。
に支援。みまもり隊は、健康面の心配
出産する場所の確保については、震 はないが、高齢者や独居の人を中心に災直後から石巻赤十字病院の産科、小 声掛けをします。健康相談だけでなく児科の医師と協議し、「セミオープン 運動教室、栄養士による栄養相談、調システム（36 週までは診療所で受診 理実習なども開催しています。災害はし、以降は日赤で受診、分娩する）」 いろいろ変化していくものです。災害を導入し、石巻地域全体でお産の支援 時マニュアルを、柔軟性をもって共有をしています。オーバーベッドの状況 していくことが必要です。
なので、産後の退院は早まりますから、
震災から 1 年が経過し、住民も変化
保健師は新生児訪問をしっかり行い、 しています。新たに健康調査を実施し、連携を強化しました。
健康支援をと考えています。
が、4 年前から、お互いを褒め合うことをコンセプトに「キラリ報告書」という運動を展開しています。毎年、忘年会で大賞を発表して賞状と記念品を贈呈していますが、喜びを感じながら仕事をすることによって離職率の低下につながることを切に望んでいます。
陸前高田市は住宅の 8 割が失われたので、在宅応援チームを当施設で高台にある松原苑の窓から、海を望む
立ち上げ、2,200 戸の仮設住宅を全林に穴を掘って青空トイレを作った経 部、自治会長を窓口にして、巡回しま
験は今回、たいへん役に立ちました。 した。段ボールで作った「段々箱ベッ
仮設住宅では介護できないという住 ド」を配って歩き、地域との顔のつな
民の事情もあり、震災後から現在も、 がり、信頼関係を築いてきました。た
定員よりも 10 人くらいオーバーして くさんのものを失いましたが、そうし入所者を受け入れています。阪神淡路 たつながりが新たにできてとてもうれ
大震災のとき、誤嚥性肺炎で亡くなっ しいです。
今回の震災で、市は壊滅的な被害をた高齢者が 23% 以上いたと聞いたので、口腔ケアに留意し、回復期は感染 受け、機能できない状況でした。もう自分たちで、あるものを工夫してや対策に力を入れました。
そして大切なのが心のケアです。当 るしかありません。普段から近所で声施設は高台に位置し、海を一望できま を掛け合う習慣、「あの人には頼める」
すが、海を眺めながら、孫や子どもを という日ごろのネットワーク、これら亡くした高齢者が「自分が代われば良 が大事だと思います。
当施設では、県立高田病院の医療かった」と嘆く場面に立ち会うこともありました。また職員も「家は流され チームと、トリアージの訓練や搬送のたが、自分たちにはまだ職場がある」 合同訓練を行ってきました。このようと励まし合い、生きるために必死でし に、広域の中で病院との連携を強化したが、夏ごろには不眠を訴える職員も ていきたいと考えています。この地域いました。事務長が音頭を取り、家を での医療の基幹となっている県立病院
流された職員たちで「家なき子の会」 と老健との橋渡し役となり、垣根のな
い医療と介護の連携を目標にしたいとを作り、ケアしています。
介護職は離職率が高いと言われます 思っています。

９.30 福島県看護協会が「看護管理者懇談会」を開催
12.６ 宮城県看護協会が「看護管理者として災害に備える懇談会」
を開催※このほか、被災者健康支援連絡協議会への参加など、支援を継続しています。

長期的支援のために■在宅ケアの再建支援・強化

被災地域の訪問看護ステーションを対象に、復興支援に向けた情報収集や情報提供、新規事業立ち上げなどの相談・支援を行い、在宅ケアの再建を図ります。

■看護職のこころのケア研修

被災した看護職のリフレッシュ支援をはじめ、看護管理者懇談会やメンタルケア研修会などの開催を支援します。

■原発避難地域の保健活動支援

被災地域における保健師の相互支援と情報共有を強化し、原発避難に関する支援の充実を図ります。

■女性や母子のケア

健康問題の対策、災害発生時の対応と課題を把握。分娩施設における防災マニュアルを整備します。

看護職員の確保支援を行っています今なお被災県では、看護職員の確保が困難な状況にあり、人材不足が深刻な問題となっています。都道府県ナースセンターでは、無料職業紹介インターネットサイト「e- ナースセンター」の機能を利用し、被災県
看護職員の確保支援を行っています。

■「e- ナースセンター」トップページに
島県の求人情報を掲載

岩手県、宮城県、福看護職員が不足しているのは病院などの医療機関だけではありません。介護施設、自治体などでも看護職員の確保が難しい状況が続いています。「ｅ - ナースセンター」では、これらの求人情報も掲載しています。

■セカンドキャリア保健師などのマッチング

ナースセンターでは、厚生労働省と連携して被災地への就業意向のあるセカンドキャリア保健師などについて、マッチングを行っています。
被災地に赴いた保健師は、仮設住宅で生活している被災者の健康状態の把握、保健指導などにあたっています。
被災地の看護職員確保にご協力をお願いします。
詳しくは、「ｅ - ナースセンター」ホームページ、または日本看護協会 専門職支援・中央ナースセンター事業部までお問い合わせください【e- ナースセンター】https://www.nurse-center.net/

被災した看護職のリフレッシュ支援■全国職能別交流集会招待のご案内
日本看護協会は、東日本大震災復興支援事業として、6 月 7 日に開催される全国職能別交流集会へ、抽選により、看護職 150 人をご招待します。対象は、2011 年 3 月 11 日時点で、福島県・宮城県・岩手県の沿岸部地域にある保健医療関係機関に所属していた方とし、会員・非会員
は問いません。交通費、宿泊費（前泊・後泊）、食事・懇親会費などを本会が負担します。詳細や応募方法は、本会 HP（http://www.nurse.
or.jp/）を参照ください。申し込み締め切りは４月 13 日（金）17 時。
FAX・郵送のみの受け付けとなります。
開催日／ 2012 年 6 月 7 日（木） 会場／幕張メッセ（千葉県千葉市）
問い合わせ先／東日本大震災復旧復興支援室☎ 03-6704-8801

協会ニュース（2012年3月号）
会員専用ページ（キャリナース）に全文を掲載

1．震災直後～集中復興期間≪初期≫（2011年3月～2012年3月）

Ⅱ
日本看護協会の取り組み

を伺った。

29

4
⑴

政策提言・要望等
国、政党等への要望等

政府や各政党等へ向けて、復旧・復興支援に向けた政策提言を実施した。医療機関や在宅ケア、保健活動の再建に向けた提言と、被災により失職等を余儀なくされた看護職の再就業支援に関する提言を主とした。
政党の会議等で行われたヒアリング時に災害支援ナースの活動報告とともに提言し、平成24年度予算要望の際に合わせて要望するなど、様々な機会に実施した。
災害支援ナースの活動に関するプレゼンテーション及び緊急提言
民主党・自民党などに対して、緊急提言を行った。
平成23年4月13日

自民党厚生労働部会・厚生労働委員会合同会議

平成23年4月20日

民主党厚生労働部門会議

平成23年4月27日

民主党国民の安心の医療をめざす民主党看護議員連盟

要望活動
国や政党などに対し、要望書を提出した
宛

先

内

容

平成23年
5月26日 厚生労働省医政局長

被災した看護職およびその他の医療従事者、保健医療施設への支援の推進

7月6日 民主党陳情要請対応本部長 被災した看護職およびその他保健医療従事者、保健医療施設への支援の推進
7月11日 民主党看護議員連盟会長

被災した看護職およびその他保健医療従事者、保健医療施設への支援の推進

9月28日 民主党幹事長

被災した看護職等の保健医療従事者、保健医療施設への支援

10月3日 厚生労働大臣

被災した看護職等の保健医療従事者、保健医療施設への支援

10月5日 内閣総理大臣

被災した看護職等の保健医療従事者、保健医療施設への支援

10月27日 公明党代表

被災した看護職等の保健医療従事者、保健医療施設への支援

11月17日 自由民主党

被災した看護職等の保健医療従事者、保健医療施設への支援

平成24年
4月26日 衆議院30

保健・医療における災害支援の体制整備

⑵①

情報収集および各会議への参画
復旧・復興のための情報収集
岩手県、宮城県、福島県、各県看護協会において、被災した保健医療施設の看護管理者による懇談会等を開催した。各施設が抱える課題を相互共有した上で、看護機能の回復に向けた活動について継続的な話し合いが行われた。本会は、それらの会議等を通じて情報収集を行った。

②

被災者健康支援連絡協議会への参画
7団体からなる被災者健康支援連絡協議会が発足した。本会は本協議会に参加し、定期的な情報共有や情報交換を行うとともに、政策提言につなげた。

【被災者健康支援連絡協議会
第2回協議会
平成23年5月9日

本会参加日程と議題】

各団体の災害支援活動報告および今後の課題の明確化、国への提言の取りまとめ
政策提言・要望

第3回協議会
平成23年5月16日①第一次補正予算における仮設住宅用のサービス拠点の設置について②在宅サービス事業所の復興支援③保健師の増員

第4回協議会
平成23年5月30日

第6回協議会
平成23年7月4日

第7回協議会
平成23年7月25日

第8回協議会
平成23年8月22日

第9回協議会
平成23年10月3日

第10回協議会
平成23年11月7日

第11回協議会
平成23年12月12日

第12回協議会
平成24年1月23日

第13回協議会
平成24年3月5日



厚生労働省および各団体の災害支援活動報告および要望・提言について
被災地における医療ニーズに関する調査報告
厚生労働省、内閣府および各団体の災害支援活動報告および要望・提言について
厚生労働省、内閣府および各団体の災害支援活動報告および要望・提言について
各団体からの災害支援活動報告、被災者の健康支援等に関する第2次要望について
厚生労働省および各団体の災害支援活動報告について
東日本大震災復興対策担当大臣

挨拶

被災3県代表者との協議、各団体からの災害支援報告について
厚生労働省および各団体の災害支援活動報告について
厚生労働省および各団体の災害支援活動報告について
被災3県の現状と課題、人材確保支援の検討、各団体からの報告（平成24年4月以降：P.65、P.94に掲載）

1．震災直後～集中復興期間≪初期≫（2011年3月～2012年3月）

31Ⅱ
日本看護協会の取り組み

東日本大震災による被災者の健康確保のため、日本医師会の呼び掛けにより、平成23年4月医療関係

2 集中復興期間≪中期≫（2012年4月～2014年3月）

震災から1年が経過したが、被災地域では未だ避難生活を送る人々、日常を取り戻すことができない人々が支援を必要としていた。高齢者が多い地域が被災したことにより、仮設住宅への支援活動はもとより、将来的にも在宅ケア体制の再建・強化が必要であることは明らかであった。長期化する仮設住宅等での避難生
活により、被災者の健康課題も生活習慣病や引きこもり、うつ、アルコール関連問題など二次的健康被害も顕在化していた。
本会は、訪問看護ステーションの再建や法人等の実施する被災者支援活動を支援するための助成や、在宅・地域での訪問看護や介護保険サービスにおける看護提供体制の整備・強化の支援に取り組んだ。
また、原発事故により被災した地域には、今後、長期にわたる支援が必要となることが予想され、なかでも被災地域の看護職確保については多くの困難を抱えていた。ナースセンター事業を通じた全国ネットワー
クでの支援に取り組むと同時に、看護の質の向上並びに離職防止、定着・確保対策の促進が図れるよう人材育成支援に取り組んだ。
被災県のそれぞれの復興状況や医療ニーズの実情に即した柔軟な支援活動を展開するため、都道府県看護協会および関連団体、被災者健康支援連絡協議会等との連携により情報収集・情報提供に努めた。
本章では、集中復興期間≪中期≫において、被災した看護職および医療施設に対し、より具体的なニーズや課題が明らかになる中、看護職員の確保や看護の質向上支援などに取り組んだ本会の活動について記述す
る。

32

1

看護の質向上・育成支援⑴

被災地における看護管理者懇談会開催支援

本事業は平成24年度に単年度事業として実施した。
概要
する看護管理者懇談会の計7回分の開催費用等の支援を行った。
目的
被災地で行われる看護管理者の懇談会を支援するとともに、医療関係機関の復興状況や医療・保健に関す
るニーズ把握を行う
実施内容
①

対象
岩手県、宮城県、福島県のうち、被災地域に所在する支部で行われる看護管理者懇談会

②

開催状況
県名

岩手県

宮城県

福島県

開催日（開催地）

内容

平成24年

「災害に備える懇談会」

6月23日（釜石）釜石市（24名）、宮古市（44名）、大船渡市（56名）

6月30日（宮古）の3会場で実施。本会からも会長をはじめ役職員が7月7日（大船渡）

各6～7名参加した。

平成25年「看護管理者研修会・懇談会」

3月9日（石巻）石巻市（51名）で実施。本会役職員2名が参加した。

平成24年「看護管理者懇談会」

10月24日（郡山）郡山市（56名）、相馬市（11名）、いわき市（30名）

11月12日（相馬）の3会場で実施。本会役職員が各2～3名が参加し11月17日（いわき）た。
3県参加者合計

参加人数

124名

51名

97名

272名

2．集中復興期間≪中期≫（2012年4月～2014年3月）

33

Ⅱ
日本看護協会の取り組み「被災地における看護管理者懇談会開催支援」を実施し、岩手県、宮城県、福島県の各県看護協会が企画

⑵

被災した看護職のリフレッシュ支援事業（全国職能別交流集会の参加支援）

本事業は平成24年度に単年度事業として実施した。
概要
東日本大震災という未曾有の大震災から一年が経過する中、被災地の看護職は自らも被災しながらも、被災地の人々が安心して暮らせるよう、厳しい環境の中で看護に従事していた。その努力に敬意を表し、本会として、この大切な仲間に何ができるのか、どのような支援ができるのか、繰り返し検討した。
平成24年度は、重点政策・重点事業に「東日本大震災復興支援事業」を掲げ、その一つとして「リフレッシュ支援」を企画した。平成7年の阪神・淡路大震災において、被災者の心身のケアを行うためには、被災地から一度離れることの効果が示されており、平成24年6月に開催する「全国職能別交流集会」に、被災した看護職を招待することとした。

岩手県看護協会会長

兼田 昭子 氏（当時）

宮城県看護協会会長

福島県看護協会会長

上田 笑子 氏（当時）高橋 京子 氏全国職能別交流集会（助産師職能）
全国職能別交流集会（看護師職能Ⅰ）

坂本すが会長によるあいさつ（懇親会）

34

目的
全国職能別交流集会の参加等を通じて、被災した看護職の心身のリフレッシュが図れるよう支援する
実施内容
被災した看護職を全国職能別交流集会および懇親会に招待した。
①

日時・会場
・会場

幕張メッセ（千葉県）

Ⅱ

対象および参加者
・対象

岩手県、宮城県、福島県の各県看護協会に所属する看護職※被 災県看護協会の協力の元、重複被害を被った会員施設等の、看護管理者等から推薦のあった看護職を対象とした・参加者③

岩手県：31名、宮城県：48名、福島県：41名

全国職能別交流集会と懇親会
参加者は、それぞれの職能や関心に応じて、各職能別交流集会に参加し、職能ごとの現状や課題の共有を図った。また、職能別交流集会後には、各都道府県看護協会会長や本会幹部職員を交えた懇親会を開催し、参加者を慰労した。
懇親会では、生の声による報告で、各被災県の被災状況や現状について情報共有を図ると共に、看護職相互による引き続きの支援の必要性を、参加者全員が心をひとつに再認識した。

井伊専務理事によるあいさつ

岩手県の皆さん

菊池令子副会長

ご参加の皆さんと坂本すが会長

宮城県の皆さん

福島県の皆さん

2．集中復興期間≪中期≫（2012年4月～2014年3月）

35

日本看護協会の取り組み

平成24年6月6日～8日

②

・日程

⑶

看護職の研修支援

本事業は平成25年度に単年度事業として実施した。
概要
岩手県、宮城県、福島県の看護職への教育支援として研修会等の開催を支援した。各県が実施する看護職対象の研修等に対し、研修内容の相談対応や費用の支援を行った。
目的①

各県の状況やニーズに即した看護職の研修等の開催支援を行うとともに、今後の医療機関等のニーズ
や復興状況を把握する②

被災した看護職が看護の質をより向上させ、自律的、継続的な看護を提供できるような研修支援を行う③

被災3県看護協会の研修にかかる経費負担を軽減する

実施内容
①

対象
岩手県、宮城県、福島県の看護職が参加する研修会、交流会等の開催（1回程度 / 各県）

②

開催状況
県名

開催日時
平成26年

岩手県 1月21日㈫13：15～15：30
平成26年
宮城県 1月22日㈬11：00～15：30
平成26年
福島県 2月28日㈮10：15～15：00

会

場

研修内容

いわて県民
情報セン
ター

アルコール関連問題の研修会
講演「アルコール依存の見立て方と対応ついて」

70名

宮城県看護 被災者健康支援事業連絡会 & 研修会
協会

看護 ・被災者健康支援事業報告と意見交換

研修セン・懇談とトピックス

ター

・講話「こころの回復と生活再建」

51名

平成25年度
福島県看護 被災者健康サポート事業専門職活動報告会
会館みらい ・活動報告

70名

・グループワーク、交流会
3県参加者合計

36

参加人数

191名

結果
研修参加者（191名）のアンケートには、次のような声が寄せられた。
①

アンケート結果【岩手県】
・仮設住宅等に健康調査等で伺う際に、とても参考になる内容であった・「まちの保健室」で住民と関わるのに、沢山の気づきがあった・「傾聴」がいかに大切か再確認した・タイムリーな研修内容であった
・長期にわたり住民に寄り添うことの大切さを実感した【宮城県】
・この研修会は有意義であった（98％）
・被災者健康支援事業は今後も必要である（100％）
必要な理由として、「支援を必要としている人が多い、支援が必要なのはこれからだと思う」と約半数が回答した
・被災者健康支援事業に今後も従事したい（83％）
【福島県】
・避難者の人に「心のケア」をするときのポイントについて知りたい
・津波による恐怖で苦しんでいる人が多く、PTSD に対する治療方法を知りたい
・支援を受け入れない人、他者との関わりが苦手な人へのアプローチ方法が知りたい
・いかに住民と共に力を合わせ、体制を作っていくかが課題
・メンタル面の支援は長期戦が必要だが、臨床心理士の不足を危惧している②

まとめ
・3県看護協会それぞれが希望する研修に対し、支援を実施し、県看護協会の研修費の負担が軽減できたと考える。
・3県ともに、研修参加者から、現状の活動に見合った研修であり、有意義であったと反応があった。
また、健康支援事業に従事する看護職へのサポートが求められており、重要な課題であることが明らかになった。
・被災地では復興が少しずつ進み、被災県看護協会での研修実施も可能になってきている。

2．集中復興期間≪中期≫（2012年4月～2014年3月）

37

日本看護協会の取り組み

Ⅱ・「あなたを気にしています」とメッセージを送り続けることの大切さを実感した

⑷

看護の質向上プロジェクト

本事業は、平成24年度の単年度事業として実施した。
概要
福島県相双地区（県北部に位置する相馬地域と双葉地域）の病院では、放射能汚染の被害により被災地の住民や医療従事者が避難したため、医療提供体制は大変厳しい状況にあった。
本会は相双地区の病院にヒアリングを行い、同地区にある医療法人相雲会 小野田病院（以下、小野田
病院）の看護提供体制、並びに病院運営管理が極めて困難な状況にあることを改めて認識した。
小野田病院では、総看護師長自身も心身の不調を抱え、看護職の士気低下と離職への不安、看護体制維持に対する不透明感などが顕著であり、「看護の質を落とさず看護提供体制を維持する」という総看護師
長の意思に添った支援が必要であった。
こうした小野田病院の看護提供体制に対し、本会は東日本大震災からの復興に向けた中長期的支援として、看護の質と看護職の職務意欲の向上を目指した人材育成・定着支援の観点から、看護職確保支援モデ
ルの一つとして、「福島県相双地区の医療機関における看護の質向上プロジェクト」事業を計画・実施した。
小野田病院の概要
小野田病院は、東京電力福島第一原子力発電所から約25km に位置し、緊急時避難準備区域に指定されていた。放射能汚染の被害による医療従事者の避難のため、同院の看護職員数は震災前の78人から62人に減少し、稼動病床数は199床であったが、震災後は約半数の93床となっていた。
目的
看護職の職務意欲向上ならびに看護職定着促進を意図した看護職確保支援モデルの獲得
目標①

看護職員の感染管理における看護実践能力向上を図る②

看護職員の自己効力感の向上を図る③①②により、看護職員の職務意欲向上が図られ、定着および確保が促進される

実施内容
①

支援方法
ａ

派遣期間：平成24年10月16日～平成25年3月末までｂ

派遣回数：週1回（月曜日）、全19回

ｃ

派遣看護職：感染管理認定看護師
4名の感染管理認定看護師を、交代で1名ずつ派遣。

ｄ

派遣時間：10：00～16：00
派遣者は月曜日の午前中に当院へ出向き、夕方帰宅する。院内での看護実施時間は正味5時間。
福島県相双地区にある医療機関における「看護の質向上プロジェクト」報告書

38

②

小野田病院への具体的な看護支援ａ

感染管理認定看護師による、感染管理に関する知識・技術の提供
感染管理認定看護師が立案した支援計画を実施する。支援計画の内容は、認定看護師による集合研
修や各部署間のラウンド、医療感染関連サーベイランス、院内感染管理体制へのアドバイスなど。

ｂ

支援結果の評価・検討
中間評価および最終評価を実施する。評価項目は下記のとおり。
・感染管理の指標に基づく支援の結果の評価（量的評価）：認定看護師による感染管理体制の評価を行う。
変化について面接（専任看護師、看護師長、総看護師長）を通して評価する。
・最終的には、量的評価・質的評価を併せ、総合的に評価する。

ｃ

福島県看護協会・福島県保健福祉部との連携調整
本事業の進捗について情報を共有し、連携および支援体制を構築する。

③

事業実施スケジュール
平成24年10月中旬に、第1回認定看護師派遣を実施した。初回は「現状把握の時間」とし、支援計画を立案した。その後の派遣では、立案した支援計画を実践し、毎回、報告書により情報を把握し、次回派遣時の実践への参考とした。
本事業は平成24年12月には中間評価を行い計画修正につなげ、平成25年3月に最終評価を行った。

④

感染管理認定看護師による支援の実際
本会は感染管理活動を通じた看護師の職務意欲向上を目指し、本会認定看護師教育課程教員である感染管理認定看護師4名を小野田病院へ派遣した。
当初、同院では放射線の影響への懸念による医療従事者の不足から、医療提供体制は不十分であり、現場で働いている職員の戸惑いは大きかった。

⑤

感染管理体制の現状（支援開始当時）
小野田病院の感染管理体制に対する現状を把握するため、派遣第1日目は、感染管理体制に対するヒアリングと認定看護師による全部署への病院内ラウンドを行った。感染管理システムについては、院内感染マニュアルの改訂を含め、組織的な感染管理に対する支援を必要としていた。各部署をラウンドす
ると、標準予防策等、感染対策に関する原理原則が十分に遵守されていない状況があった。

⑥

具体的な支援方法
ヒアリングと病院内ラウンドの結果から、同院院長をはじめとする総看護師長・副総看護師長・看護師長および認定看護師を含む本会職員との間で検討し、半年間の活動方針を決定した。

2．集中復興期間≪中期≫（2012年4月～2014年3月）

39

Ⅱ
日本看護協会の取り組み

・看護職の主観の支援前後の変化（質的評価）：今回の事業を開始してからの看護職の意識・行動の

⑦

活動方針

≪目標≫
・全職員が標準予防策を理解し、実行できる・「感染防止対策加算2」の取得を目指した感染管理体制の整備を行う≪活動の実際≫【具体的な支援内容】
ａ

感染管理システム
感染管理システムへの支援では、認定看護師との連携を通した感染管理体制を構築するため、同院内で新たに「感染管理専任看護師」を任命し、部署ごとに「担当看護師」を選出した。
各部署への改善策の提案や院内感染マニュアルの改訂、「感染防止対策加算2」取得に対する体制整備への助言等を実施した。
ｂ

医療関連感染サーベイランス
当初、手指消毒に関する正確な認識が徹底されていなかったが、その改善と意識付けを目的に、手指衛生サーベイランスとして、手指消毒薬の使用量のモニタリングと調査の実施、発熱サーベイラン
スの実施を行い、感染源の特定と看護計画の立案・実践に対する指導を行った。
ｃ

洗浄・消毒・滅菌
各部署で行っている洗浄・消毒・滅菌の手順の変更を指導し、物品の選択や洗浄方法・消毒・乾燥について適切な方法を提示した。特にアルコール消毒に対する意識変革に尽力した。
ｄミニ勉強会（ミニレクチャー）
感染管理の対応方法について、昼食の30分間を利用し、ミ二勉強会を実施した。

ｅ

その他
実際の支援活動は、上記にとどまらず組織的な体制整備から各部署内で行っている感染対策の細部まで多岐にわたった。具体的には、「清掃方法への提案」や「感染防止技術の提案」「各部署から出された相談等への回答」など。
結果
認定看護師による感染管理活動への支援を通し、看護への責任や学ぶことへの意欲を取り戻すといった、
良い方向への変化が見られた。
本事業においては、事業実施後のアンケートとインタビューを実施し最終評価を行った。
①

本プロジェクトの成果
・感染管理認定看護師の教育支援により小野田病院看護職員の学習意欲や原理原則に基づいた看護実践に対する意識が高まった。
・看護職員の学習意欲の向上は業務に対する自主的な取り組みと迅速な業務改善につながった。
・看護職員は認定看護師の教育支援を通し、仕事に対する姿勢が前向きになれた。
・学習した感染管理の知識とスキルを用いて、職員たちの力だけでノロウィルス感染に対する対応を実施することができた。
・プロジェクト終了後、同施設に就業する准看護師6名が、看護師資格取得を目指し、2年課程のカリキュラムを修め看護師資格を取得した。現在も6名全員が就業中である（平成29年3月現在）。

40

②

県予算による事業化
・本プロジェクトのスキームが活用され、福島県の事業として予算化された。福島県看護協会が、「医療機関における看護力向上支援事業」として受託し、平成25年度以降も継続して実施されている（平成29年3月現在）。

※

本プロジェクトの詳細については、平成25年度に刊行された報告書「福島県相双地区にある医療機関における「看護の質向上プロジェクト」報告書」を併せてご参照ください。

日本看護協会の取り組み

Ⅱ

感染管理認定看護師による支援の場面

2．集中復興期間≪中期≫（2012年4月～2014年3月）

41

「看護の質向上プロジェクト」事業概要（支援内容と変化）「看護の質向上プロジェクト」開始。
感染管理認定看護師４名を19回にわたり派遣

42

日本看護協会の取り組み

Ⅱ（出典：「看護の質向上プロジェクト」報告書）

2．集中復興期間≪中期≫（2012年4月～2014年3月）

43

⑸保健師の実践力強化支援事業（平成24年度）
平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

本事業は平成24年度から開始し、平成27年度まで継続して取り組んだ。経過に沿って、年度ごとに報告する。ここでは平成24年度、25年度の取り組みについて報告する。
概要
東日本大震災から1年が経過する中、福島県全体の避難者数は、未だ約16万人に上っていた（平成24年5月末現在）。
東日本大震災を契機とする「震災関連死」の死者数1,632人のうち761人（47％）が、福島で発生しており、災害に伴う様々なストレス、ＰＴＳＤ、抑うつ、閉じこもり、不安障害、アルコール関連障害、ＤＶ等の健康問題が顕在化してきていた（復興庁調べ）。
本会では平成23年度、原発事故避難区域等の保健師の現状と保健師に対する必要な支援を明確にすることを目的として、ヒアリング調査を実施した。
被災者を支援する保健師は、自身も被災者であるなか、次々と発生する健康問題への対応に追われ、未曾有の被害やそれに続く困難な事態の連続に疲弊し、今後の保健活動のあり方に戸惑い、困惑しながら、日々の相談事例等に対峙せざるを得ない状況にあった。被災地保健師には、自身の自己効力感を高められるような場や保健師同士の相互支援の機会が必要とされていた。
被災地保健師の支援としては、他団体や学会等の主催により、情報交換・共有を目的とした懇談会等が多数開催されている現状にあったことから、本会としては「複雑かつ多様な問題を内包する困難事例に苦慮している保健師の問題解決につなげられるような技術的支援を通し、専門的実践能力の向上のみならず、自己効力感の向上を目指す」ことが重要と考えた。
そこで、被災者支援対策を第一線で担う保健師への技術支援として、実践事例検討への支援および保健師同士の相互支援を含む全体交流会に取り組んだ。
目的
被災後の新たな健康課題（アルコール関連障害、虐待対応、うつ病、閉じこもり、生活機能低下、生活習
慣病など）に対応している保健師の専門的実践能力を活用し、実践の効果を確認できるよう、技術的支援を行い、専門的実践能力の向上や自己効力感の向上に寄与する。保健師交流会においては、被災地保健師の相互支援・交流および人材育成のきっかけづくりを目指す。

44

実施内容
①

事例検討会の開催支援（有識者の派遣）
福島県内の保健師（自治体、保健所、病院、産業領域で働く保健師など）を対象に、公募し希望を募った（3か所程度）。
応募者の要請に応じて、福島県の主に沿岸地域で開催される事例検討会に、有識者（実践事例検討に卓越した精神科医、保健師を2人一組）を派遣し、事例検討への支援を行う。（※ 福島県外避難先で活動している保健師からの要請があれば対応）
検討内容は、次の2点を提示し公募した。

事例検討の内容ａ

複雑・困難な個別事例や地域づくりに関する支援の方向性の検討

ｂ

個や集団の課題の共有および課題解決のための具体策の検討

事例検討会の開催は、平成24年9月～平成25年２月のうち一か所あたり1日程度の開催とし、1回あたり1～2事例を検討することとした。
事例検討会の日程や場所の調整は、本会健康政策部保健師課が実施すると共に、事例検討会当日も、事務局として有識者に同行した。なお、有識者の交通費、謝金などは、本会負担とした。
②

事例検討手法の普及
事例検討会開催当日は、実践事例検討会の手法に関する資料を元に、有識者が事例検討のポイントやファシリテーションのあり方などを解説することで、以降も被災地の保健師が相互支援的に事例検討会を開催できるように配慮した。解説後は、実際の事例を用いて、事例の検討を実施した。
また、事例検討会の成果や情報共有を目的として、保健師交流会を開催した。

③

支援内容の調整や評価
事例検討会の実施に当たっては、事前に有識者（6名）が一堂に介し、打ち合わせを実施。被災地の現状に関する情報共有や、支援方針の調整を図った。
事例検討会参加者には、統一した書式による事前・事後アンケートを実施し、事例検討会を通した支援のあり方について、有識者を交えて評価を行った。

2．集中復興期間≪中期≫（2012年4月～2014年3月）

45

日本看護協会の取り組み

Ⅱ

結果
①

事例検討会
下記3か所で、合計5回の事例検討会を実施した。検討した事例数は以下のとおり。
自治体・保健所名

回数（実施日時）

南相馬市健康福祉部

2回

葛尾村住民生活課

2回

相双保健福祉事務所
いわき出張所

1回

参加者数

①

Ｈ24年12月20日9時～12時

②

同日

①

Ｈ25年1月30日9時～12時

②

同日

検討事例数
個別事例：4例

12名

13時～17時30分
13時～16時30分

Ｈ25年2月6日13時～16時30分

地域づくり：3件

8名

個別事例：6例

26名

個別事例：2例

開催地の状況に併せ、午前・午後の開催とするなどの対応を図り、より被災地の現状に併せて事例の検討を行った。
②

保健師交流会「震災後の保健師活動のあり方について考える」をテーマに、福島県内の保健師が事例検討会で得られた成果やスキルを共有し、今後の活動に役立てられるよう、保健師交流会を開催した。
ａ：実施状況
日時：平成25年3月28日㈭13：00～16：50

会

場：福島県看護協会（福島県郡山市）

対

象：福島県内の保健師

参加者：35名（福島県内保健師25名、報告者2名、講師2名、福島県看護協会3名、本会役職員3名）※行政保健師に加えて、医療、産業、地域包括支援センター（民間）等からの参加も得られた。
ｂ：プログラム1．福島県看護協会保健師職能委員会の取り組みの紹介
2．講話 「これからの保健師活動について」 日本看護協会

常任理事

中板 育美

3．報告
「事例検討会実施報告～気づきや自信につながったことを中心に～」○葛尾村住民生活課健康福祉係

主任保健師○福島県相双保健福祉事務所いわき出張所

松本

智子氏

主任保健技師

渡部

4．講話

幸子氏

「災害時の健康ニーズ ～これまでの経験知を、今こそ活かそう～」○なごみ相談室主宰

塚原○防衛医科大学校

防衛医学研究センター異常環境衛生研究部門
教授 立花

洋子氏
正一氏
（所属：開催当時）

5．グループミーティング

46

③

まとめ
本事業においては、事例検討会での事前・事後や、保健師交流会においてアンケートを実施し分析すると共に、有識者らと事後評価を行い、今後の支援のあり方について議論した。
ａ

震災の影響を踏まえた医学的・公衆衛生看護学的視点から、今後の方向性を見定めることへの支援につながったのではないか
・事例検討会を通し、事例の見立て・アセスメント技術の獲得や、公衆衛生看護学的観点から、今後の方向を見定めることにつながったのではないか。
「被災体験のある事例を多面的に見ることで、表に出ている課題だけでなく、掘り下げてみることができた」「避難先での支援体制が何重構造にもなり、関係機関の連携の必要性を認識し、次の支援の方向性を得ることができた」との意見も多数、寄せられた。
・保健師交流会参加者も、被災地での支援における事例検討会の大切さが理解でき、実践したいとの声が寄せられた。

ｂ

保健師の役割意識とモチベーションを保つことへの支援につながったのではないか
・自らも被災しながら、住民の支援にあたる保健師には、心身両面に重い負担がかかるが、「できていることを大切に続けたい」「がんばってやってみようと思う」とする前向きな意見が寄せられるなど、保健師としてのモチベーションを支援することにつながったのではないかと考えられた。
・保健師として大切にすべき点を再認識することへの支援につながったのではないか。参加者からも「仮設住宅での生活からくると見られる住民のメンタル面への対応等苦慮していたが、これからの具体的な目標を持つことができた」「震災後、今回のような検討は行っていなかった。事例を積み上げることで、避難先の関係機関との連携の在り方やシステムづくり等検討していけるとよい」「保健師として、事例を通して課題を地域全体に広げた地域づくりが大切と再認識した」
といった声が寄せられた。
・保健師交流会のグループミーティングでは、震災後に事例化したケースや現状の保健師活動について語り、今後に向けた取り組みとして、保健師として災害計画策定等にも関わっていきたいとする意見も多数、交わされた。

2．集中復興期間≪中期≫（2012年4月～2014年3月）

47

Ⅱ
日本看護協会の取り組み

・参加者からも「被災体験のある方への支援において、予測しておくことを学ぶことができた」

ｃ

事例検討会を通して、保健師間での情報共有が図られたのではないか
・事例検討会後、「保健師間での情報の共有をより一層心がけ、避難中での個別訪問が増える中、保健師みんなで考えどのように対応していくかの検討がなされるようになった」との反応が寄せられた。
・震災後、対応困難ケースが多い状況において「事例検討会で、対応に困っていたケースに関して様々な意見をいただき、今後の対応の新しい糸口を見つけられた。その後、実際に関連機関と連絡を取り合うなどの対応を行うことができている。今後も、住民を取り巻く関係機関と円滑に連絡、調整を行いたい。」との意見も寄せられた。これらのことからも、事例検討会を共に実施したことで、情報共有が促進したのではないか。

以上から、原発事故避難区域等の保健師に今後も必要とされる支援を次の2点とし、引き続き支援することが必要であると考えた。
⃝被災体験を踏まえた事例の見立てや支援の方向性を共に検討する支援⃝原発事故避難区域等独特の問題がある中での地域づくり対策等への支援

48

⑹

保健師の実践力強化支援事業（平成25年度）
平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成24年度に引き続き、平成25年度も開催した。

福島県では、避難生活が長期化しており、地域住民の心身の健康への影響が懸念され、新たな健康課題に対応する保健師への支援は喫緊の課題となっていた。前年度の課題を踏まえ、福島県相双・いわき地域の自治体・保健所を対象に保健師の技術的支援に取り組むこととした。引き続き、保健師の専門的実践能力や自己効力感の向上を目的とし、平成25年度は特に、事例検討会に参加した保健師の主体性を尊重しながら、自ら考え、理解し、方向性を導き出していくプロセスを重視し進めた。
自治体・保健所の保健師らとともに事例検討会を行い（全7回）、参加した保健師を対象に、質問紙による評価（参加者アンケート）を事例検討会実施前後に行い、評価の一部とした。
質問紙による評価結果からは、「事例検討会支援は、対象者へのより良い支援に役立った」、「参加者相互の問題解決能力や実践力を醸成することに役立った」とする回答が寄せられ、事例検討会が保健師としての専門的スキルの向上に役立ち、専門職としての自己効力感の向上にも有用であったことが伺えた。さらには、保健師の学習意欲の向上や自主的な取り組みにつながった。
目的
本会が開発中（当時）であった「実践力アップ事例検討会モデル（案）」の手法を用い、事例検討会に参加した保健師の主体性を尊重しながら、自ら考え、理解し、方向性を導き出していくプロセスを重視して進めることとし、以下の目的・目標を設定し実施した。
①

原発事故避難区域等で新たな健康課題に対応する保健師の技術的支援を行う②

原発事故避難区域等の人々の健康づくりに資する

目標
・被災体験を踏まえた複雑・困難な事例の見立てができる
・基礎自治体の枠組みを超えた地域づくりの再生が促進される・保健師の専門的実践能力の向上が図られる
・保健師の自己効力感の向上が図られる
・保健師自らの力で事例検討会を実施できる
対象
福島県相双・いわき地域の自治体・保健所等に所属する保健師（避難者受入れ先も含む）を対象に公募
し、応募のあった自治体・保健所を対象として保健師の技術的支援（事例検討会の実施）を行った。

2．集中復興期間≪中期≫（2012年4月～2014年3月）

49

日本看護協会の取り組み

Ⅱ

概要

実施内容
各自治体・保健所において実施した事例検討会の回数、参加者数について、以下の表に示した。参加者総数は152名であり、市町村で事例検討を行った時にも、管轄保健所や県庁主管課の保健師が参加した。
検討した事例数総数は18例であり、検討した事例の抜粋は下記の通り。
福島県における事例検討会実施結果 【平成25年度】
称会

1 いわき市2 福 島

市

3 南相馬市

4

相双保健福
祉事務所
合

場

回数

名

いわき市総合保健福祉センター
2
社会復帰会議室

福島市保健福祉セ
2ンター

原町保健センター 2

浪江町役場
二本松事務所
計

1

参加者
総数
（人）

実施日

（参加者内訳：人）
市町村
保健師

他

福島県等

事務局
（人）

平成25年
11月28日㈭9：00～16：00

14

11

2

1

1

平成25年
12月19日㈭9：00～15：30

13

11

―

2

1

平成25年
11月1日㈮10：30～17：00

34

34

―

―

2

平成25年
12月26日㈭10：00～17：00

33

31
（うち見
学者10）

1

1

2

平成25年
10月21日㈪9：00～15：30

15

11

4

―

1

平成25年
12月4日㈬9：00～15：30

21

15

5

1

1

平成25年
11月13日㈬13：00―16：30

22

12

1

9

1

152

125

13

14

9

7

検討した事例の概要（抜粋）
分

野

概

要

・震災後、家族が分離し（祖父母だけが仮設へ）、親子2世代での生活が始まり、自閉症を母子保健持つ子どもの対応に困っている家族に対する支援
・震災後、避難等により居住地を転々とする家族への支援
・特定保健指導対象であり、震災後毎日飲酒、家族と離れて避難指示解除後の自宅に住み続

成人保健ける男性への支援
・仮設住宅に単身で入居中、訪問拒否のある男性への支援
・震災により自宅全壊、失業し、単身で借上げ住宅に入居中、大量飲酒が伴いトラブルを起

精神保健こす男性への支援
・仮設住宅内で近隣からの苦情がでている独居女性への支援

高齢者保健

50

・震災により全壊の自宅に住み続ける認知症疑いの高齢者と精神障がいのある息子（家族）
への支援

結果
①

質問紙による事前・事後の結果
保健師の技術的支援の評価として、事例検討会に参加した保健師を対象に、事例検討会「実施前」、「1回目実施直後」、「2回目実施直後」、「2回目終了後約1か月半後」に評価を行った。
事例検討会「実施前」は67名、「1回目実施直後」は55名、「2回目実施直後」は39名、「2回目終了
後約1か月半後」は66名から回答が得られた。
なお、参加した保健師の経験年数は、「20－30年未満」が19名（29％）と最も多く、次いで、「10－20
年未満」、「5年未満」がそれぞれ17名（26％）、「30年以上」が10名（15％）であった。

ａ：実施前
これまでに「担当事例での事例検討会」を経験したことのない参加者が、約3割であった。また、「事実に基づきアセスメントし、そのアセスメントに基づいて支援目標や支援計画を決定する」思考プロセスを踏まえた事例検討会の経験がある者は、約5割に留まっていた。
ｂ：実施直後
事例検討会実施直後には、「アセスメントに基づき支援目標や支援計画を決定するというプロセスの意義を理解できた」と回答した。また、ほぼ全員が、事実に基づきアセスメントを言語化したと回答した。
ほぼ全員が、「事例検討会の学びを支援に活かすことができる」と回答し、9割近くが、事例検討
を通して自身の強化すべきスキルが明らかになったと回答した。
ｃ：2回目終了後約1か月半後
事例検討会参加者の約9割が「事例検討会での学びを、自分の担当事例に活かす / 応用することができた」、「事例検討会を通して、自身の強化すべきスキルが明らかになった」と回答した。また、ほぼ全員が、「すぐには解決できない問題に対しても向き合い、あきらめない支援や保健師活動に取り組むことができる / できそうである」「これからも事例検討会を続けていこうと思った」と回答した。
「複雑・困難な個別事例に対して、対応する自信がついた」と回答した人は約6割であった。
一方、事例提供者12名（事例提供者の約7割）が、「事例検討会で、具体的になった支援計画を実践に活かすことができた」と回答した。
事例検討会参加後、自組織等で実際に「事例検討会を行った」と回答した者は約4割であり、他、開催予定や開催を検討しているとする回答もあった。
事例検討会の有用性については、ほぼ全員が「事例検討会支援は、対象者へのより良い支援に役立った」、「参加者相互の問題解決能力や実践力を醸成することに役立った」と回答した。
②

まとめ
保健師の専門的実践能力の向上に事例検討会は有効であり、保健師の自己効力感の向上がみられた。
今後、事例検討会が更に定着化していくためには、ファシリテーション力の向上が求められた。また、被災地において基礎自治体の枠組みを超えた地域づくりの再生における課題を明確化し、地域の抱える健康問題をどのように解決していくのか、引き続きの課題となった。

2．集中復興期間≪中期≫（2012年4月～2014年3月）

51

日本看護協会の取り組み

Ⅱ

所属先は、市町村が56名（85％）、県が9名（14％）であった。

⑺

災害支援金配分事業

本事業は平成24年度から開始し、平成25年度まで継続して取り組んだ。
概要
平成24年度の東日本大震災復興支援事業として、災害支援金配分事業を実施した。配分先は公募し、岩手県10団体、宮城県13団体、福島県13団体の計36団体に支援金を配分した。支援金は、被災した住民の支援事
業（イベント型・地元定着型）、訪問看護ステーションの再建事業に活用された。平成26年3月末をもって、全ての団体が支援金による事業を終了し、それに伴い本事業も終了した。
目的
被災者の支援活動や訪問看護の活性化を図る事業等を行う法人や団体等を対象に公募を行い、該当施設を選定した上で申請金額を送金し復興の一助となることを目的として実施。
実施内容
①

対象
対象事業：訪問看護ステーション再建事業、イベント型被災者支援、地元定着型被災者支援事業の3事業を対象とした。
対象団体：看護職が代表を務めており、東日本大震災によって被災した方を対象とする活動や、訪問看護の再建・活性化を図る事業等を行っている法人や団体を対象とした。

②

配分団体の決定
災害支援金配分検討委員会を組織し、検討を行った。
52団体より申請があり、応募要件や予算計画の要件を満たしていないもの、また同一設置団体の複数申請を行っているものを選定から省くなど審査を委員会にて行い、36団体に決定した。

③

事業予算・決算
事業団体数：36団体
事 業 予 算：56,614,180円
決52

算：56,793,618円（▲179,438円）

④

災害支援金の配分先とその事業成果
平成24年11月に支援金を配分し、平成25年度末をもって配分先団体等から事業の結果報告を受領した。
なお、配分先の団体・個人に於いては甚大な被災の中での活動であることを鑑み、経過報告等は簡易なものとし、報告自体が過度な負担とならないことを優先した。
配分した36団体からの成果報告の概要は、次の通り。
配分先件数と事業内容
13件

Ⅱ・求人活動の実施（人員不足の解消）

訪問看護ステーションの再建

・教育用機器、教材、携帯型検査機等の購入
・小規模事業所の統合による在宅移行者の受け入れ拡大
・サテライトの新設
・研修会等、看護職の力量形成
・職員を採用し、仮設住宅の被災高齢者へのケア提供の実施◎一般社団法人

5件

・地域の妊婦や母親との交流の場の提供

妊産婦・母子支援事業

等

・育児技術取得への支援
・母子保健ネットワークづくり

◎医療法人

4件

・巡回サロンの開催（被災地住民の健康チェック、健康相

被災住民への健康支援事業

等

談、レクレーション、施設見学）
・まちの保健室開催◎個人

3件

・写真展の開催

被災者支援活動写真展事業等◎その他（大学・企業など） 11件
リラクゼーション事業
歌謡ボランティア

等

・地域コミュニティづくりへの支援
・復興支援コンサートの開催
・看護技術を用いたリラクゼーション（足湯・タッチングケア等）事業の実施
・シンポジウムの開催

結果
各団体においては、様々な困難のある中、支援金をひとつの糧として、様々な工夫の元に、地域の状況に応じた取り組みを展開していた。
例えば、訪問看護ステーション再建事業では、・建物が流失した訪問看護ステーションでは、住民の要望の元、借家で事業を再開。ターミナルケアや在宅リハビリ等を月平均500件実施するまでに再建。
・地域の指定居宅事業所が中心となり、複数の事業所が協力し、自宅避難者支援のネットワークを構築。
・訪問看護ステーションのサテライトを新設し、訪問看護を提供できるエリアの拡大といった、様々な成果につなげた。
本会では、期間中こうした取り組みを行う団体や個人と連携をはかり、その取り組みを学会参加支援事業等で紹介するなどしながら、支援金の配分を通して、被災地の活動を支援した。
（詳細：日本看護協会、平成26年度東日本大震災復興支援事業実施報告書

平成27年3月）

2．集中復興期間≪中期≫（2012年4月～2014年3月）

53

日本看護協会の取り組み◎訪問看護ステーション

活用状況・成果

⑻学会参加支援事業（平成25年度）
平成25年度

平成26年度

平成27年度

本事業は平成25年度から開始し、平成27年度まで継続して取り組んだ。以降、経過に沿って、年度ごとに報告する。ここでは平成25年度の取り組みについて報告する。
概要
被災地の看護職は震災後2年余りを経過してもなお、日々の看護業務に追われ、新しい看護に関する情報や技術の取得や、自身の看護業務を振り返る余裕はなく、さらに学習の場への参加も困難な状況があった。
そこで、被災した地域に従事する看護職の日本看護学会学術集会への参加を支援し、最新の看護の動向に触れ、自身の看護業務を振り返ることにより、学習意欲の向上、日常の看護業務の改善に活かす機会となる
よう取り組んだ。
日本看護学会学術集会10領域の中から、「老年看護」「精神看護」「母性看護」「地域看護」の4領域への参加を募り、応募のあった岩手県、宮城県、福島県の看護職に対し参加費用等の支援を行った。
各会場には東日本大震災復興支援ブースを開設し、参加者が自らの被災体験や看護の実績について発信する機会を設け、被災地の現状を伝え合うことができた。また参加者同士の交流を図った。
目的
被災した地域で従事する看護職が日本看護学会へ参加することにより、最新の看護の動向に触れることができる。また自身の看護業務を振り返ることにより学習意欲の向上や、日常の看護業務改善を活かす機会とする。
その結果、被災地における今後の活動を考えるきっかけとするとともに、被災地の看護の活動、現状について報告し、課題を共有し、被災地以外の看護職も東日本大震災後の現状を学ぶ場とすることを目的として
実施する。
実施内容
①

支援対象
岩手県、宮城県、福島県の沿岸部39地域において医療機関等に所属している（または、「していた」）
看護職約60名（本会の会員・非会員は問わない）。

54

岩手県

洋野町、久慈市、野田村、普代村、田野畑村、岩泉町、宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市

宮城県

気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、東松島市、松島町、利府町、塩竈市、七ヶ浜町、多賀城市、仙台市（宮城野区・若林区）、名取市、岩沼市、亘理町、山元町

福島県

新地町、相馬市、南相馬市、浪江町、双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町、広野町、いわき
市、飯舘村

②

③

対象領域と開催地
平成25年7月25～26日

老年看護（鹿児島県

鹿児島市）

平成25年9月19～20日

精神看護（群 馬 県

前 橋 市）

平成25年9月26～27日

母性看護（岡 山 県

岡 山 市）

平成25年11月15～16日

地域看護（福 井 県

福 井 市）

参加者の決定と参加状況
・60名の定員に対し98名の応募があり、選考の結果62名に決定した。
・参加辞退等により、学会に参加したのは56名となり、領域別では、老年看護16名、精神看護18名、母性看護7名、地域看護15名であった。
・参加者は、本会主催の交流会に参加し、東日本大震災復興支援ブースで看護の実践発表を行った。また、それぞれの業務や関心に関連する講演・シンポジウム・演題などのプログラムに参加した。
参加人数（県・人数）
領

種

備考

看護師
助産師 （再掲：准
看護師）

岩手

宮城

福島

合計

保健師

⑴老年看護

3

10

3

16

0

0

16（1）

1（岩手）

⑵精神看護

4

11

3

18

2

0

16（1）

1（岩手）

⑶母性看護

0

4

3

7

1

3

3（0）

1（岩手）

⑷地域看護

5

7

3

15

1

0

14（1）

5
（岩手3・宮城2）

12

32

12

56

4

3

49（3）

8

合

④

域

職

計

参加辞退

交流会の開催・各学術集会2日目の昼食時に、約1時間の交流会を開催した。
・参加者間、及び開催県看護協会との情報交換及び課題を共有した。
・参加者からは、以下のような感想が聞かれた。
「普段職場では被災体験を話す機会が少なく、交流会の場で話をすることで振り返りができた」「お互いの状況を知ることで、今後の活力につながった」「次回は学会で発表を行いたい」「リフレッシュできた」 等

2．集中復興期間≪中期≫（2012年4月～2014年3月）

55

日本看護協会の取り組み

Ⅱ（県別：岩手県18名、宮城県33名、福島県11名）

⑤

特別企画「東日本大震災復興支援ブース～被災地の看護職は今～」の設置
・3県の看護協会における被災後の看護活動についてのパネルを作成し、展示を行った。資料は、岩手県、宮城県、福島県、各県看護協会が各々作成した。
・参加者は交代でブースに滞在し、来場者からの質問等に応対した。
・自身の看護活動について、自主的に資料を作成してきた参加者もいたことから、精神看護以降の学会
では展示や発表の機会も設けた。
・参加支援領域以外の6つの領域で3県看護協会作成資料のパネル展示を行った。
・被災地の看護職に向けたメッセージを書いて投函する箱を設置した。
○東日本大震災復興支援ブースの看護実践発表テーマとパネル展示資料
テーマ

所属施設等

パネル

復興の軌跡～震災から2年経過して～岩手県看護協会

宮城県看護協会における被災地での看護活動

宮城県看護協会

福島県看護協会における被災地での看護活動

福島県看護協会

震災後の高田松原

岩手県立高田病院

展示した領域

全10領域

精神看護
母性看護
地域看護

震災の記憶

社会福祉法人キングスガーデ

老年看護

ン宮城

精神看護

南三陸訪問看護ステーション

母性看護
地域看護

参加者の看護実践発表テーマ

宮城県立精神医療センターによる名取市・山元町

地方独立行政法人

精神看護

仮設住宅支援の報告

宮城県立精神医療センター

母性看護

こころのケアチーム

地域看護～被災病院からの報告～東日本大震災の津波被害

公益財団法人磐城済世会

精神看護と原発事故による影響からの復旧

舞子浜病院

母性看護
地域看護

原発避難地域の母子保健活動

福島県相双保健事務所

母性看護
地域看護

東日本大震災被災時の状況～被災時の分娩状況～
病院の被災状況と塩竈地区母子保健推進ネット

医療法人社団スズキ病院

母性看護

スズキ記念病院

地域看護

医療法人友仁会

松島病院

ワーク立ち上げについて
被災地の仮設住宅における健康支援

母性看護
地域看護

宮城県看護協会
石巻看護師等

地域看護相談支援事業所「宮城県石巻地域被災者支援活動について」56

宮城県東部保健福祉事務所

地域看護
（当時）

○東日本大震災復興支援ブースへの来場者数
領域

来場者数（延べ数）

設置したカードに寄せられた
メッセージ

老年看護

140名

40通

精神看護

250名

8通

母性看護

200名

20通

地域看護

180名

7通

合

計

日本看護協会の取り組み

その他（6領域）

Ⅱ

36通
770名

111通

結果
本事業においては、次のような成果が得られた。
①

事業参加者への事後アンケート結果
参加者に対し、学会終了時にアンケートを実施した。56名の全参加者から回答が得られた。
・49％の参加者が、学会参加は「初めて」と回答。
・学会に参加し良かったこととして、「興味のある内容を聞くことができた（77％）」、「日頃の自分の活動を振り返ることができた（61％）」の順に回答が多かった。
・学会での経験をどのように活かしたいかという問いには、「自身の看護の知識や技術の向上（71％）」が最も多かった。
・東日本大震災復興支援ブースでは、「被災地のことを伝えることができた（64％）」、「いろいろな人と話ができて良かった（64％）」という回答が多く、ブースが情報発信や交流の場となっていたことが伺えた。

東日本大震災復興支援ブース（鹿児島）

説明に耳を傾ける来場者（福井）

2．集中復興期間≪中期≫（2012年4月～2014年3月）

57

②

東日本大震災復興支援ブースへの来場者の反応・質疑応答が活発に交わされ、被災地への関心が高いことがうかがえた。
・テレビ等で被災地の報道がされなくなったので、「復興が進んでいる」と感じていた人もおり、厳し
い状況にある被災地の現状が全国に伝わっていない様子であった。
・産科病院での震災直後の対応について（ライフラインが停止した中での分娩の介助、トイレの使用方
法など）、具体的な内容であったことから関心が高い様子であった。
※来場者から寄せられた質問（一部）・看護師への心のケアはどうなっているのか、災害時のネットワーク作りはどうすればいいのか、震災後うつ等が増えているのか、仮設住宅での健康支援の内容等（精神看護） 他
・震災時の分娩や母子健康支援活動等（母性看護）③

事業参加者（被災地看護職）の感想等
・緊張しながらも自身の被災体験を真摯に語られた。
・「震災後の自分たちの取り組みを発表することができ、良かった」、「震災後振り返る機会がなかった
ため、振り返ることは大事だと思った」という感想が寄せられた。
・ブース会場は参加者同士の交流の場にもなっており、お互いの発表を聞き、情報交換を行っていた。
・資料を提供した参加者からは、「展示したことで説明しやすかった」、「被災地の現状を少しでも伝えることができたことはよかった」という感想があった。
・反面、被災地以外では震災はすでに過去の出来事になっていると感じた人もいた。

58

2
⑴

看護職確保支援
看護職確保対策事業

e ナースセンターの活用
本事業は平成23年度から開始しており、平成28年度以降も継続して取り組んでいる。
概要
る。各都道府県ナースセンターと連携・協力し、被災県の求人施設における看護職員確保を支援した。
特に被害の大きい岩手県、宮城県、福島県の3県における看護職員が不足している医療機関等の求人情報を、無料職業紹介サイト「e ナースセンター」へ特設情報として掲載し、広く就業希望者を募っている。各都道府県ナースセンターとの連携の下、就業希望者と求人施設をマッチングし、被災地における看護職員の確保につなげている。
目的
看護職員の確保が困難な状況にある岩手県、宮城県、福島県において、e ナースセンターを利用した情報提供を行い、全国規模で看護職員の確保を支援する。
実施内容①：実施方法・3県の求人情報を e ナースセンターのトップページに掲載し、全国のナースセンターを通じて広く就業希望者を募る
・「都道府県ナースセンター担当者専用業務システム」の情報発信機能等を活用し、求職者への情報提供、都道府県ナースセンター間での情報共有等を実施する
・各都道府県ナースセンターにおける相談対応時に求職者に働きかけを行う②：掲載期間：通年③：求人情報掲載数※

平成25年3月29日現在

平成26年3月15日現在

岩手県

146件

189件

宮城県

91件

108件

福島県

204件

272件

岩手県、福島県は県内全ての求人を掲載、宮城県は沿岸部の求人情報を掲載※平成27年、28年の掲載実績は P.89に掲載

e ナースセンタートップ画面
（当時）

2．集中復興期間≪中期≫（2012年4月～2014年3月）

59Ⅱ
日本看護協会の取り組み

東日本大震災の発災以降、被災県において看護職員の確保が困難な状況が続き、深刻な問題となってい⑵その他確保支援

看護職就職フェア開催の PR
概要
本会は、福島県主催の「看護職就職フェア及び福島県病院見学バスツアー」を後援し、フェアの開催を支
援した。
参考
①

看護職就職フェア
開催日：平成24年11月18日
場

所：株式会社パソナ本社ビル（東京都内）

対

象：看護学生・看護職
プログラム

アトラクション

パネルディスカッション

偽腕を使った採血研修

モデレーター

石井苗子氏

東京大学医学部大学院教授
大橋靖雄氏（当時）
福島県内の病院担当者他関係者②

お仕事相談会福島県の病院約40病院がブースを出展

福島県病院見学バスツアー
福島県内の6地区にある医療施設を見学するバスツアーを実施した。（参加無料）
開催日：平成24年11月28日：福島市を中心とする県北地方
いわき市を中心とするいわき・双葉地方
11月29日：郡山市を中心とする県中地方
南相馬市を中心とする相馬地方
11月30日：白河市を中心とする県南地方
会津若松市を中心とする会津地方

60

3
⑴

広報事業
協会ニュースによる情報発信

被災地の看護職たち

明日に向かって、ともに歩もう！（2013年3月号）

概要

Ⅱ
日本看護協会の取り組み

東日本大震災から2年、時間の経過に伴う被災地のニーズの変化に対応すべく取り組んだ、平成24年度の本会の復興支援事業について、災害支援金配分事業、保健師の実践力強化支援、看護の質向上プロジェクトなどについて紹介した。
実施内容
東日本大震災災害支援金配分事業：
岩手県大槌町
宮城県塩釜地区

医療法人あかね会

ふれあいおおつち訪問看護ステーション

塩釜地区母子保健推進ネットワーク

保健師の実践力強化支援：
福島県

相双保健福祉事業所

いわき出張所

看護の質向上プロジェクト：
医療法人相雲会

小野田病院（福島県南相馬市）

特

Ｖｏ
ｌ．
548 ２０13.3.１５

集

５

Ｖｏ
ｌ．
548 ２０13.3.１５

医療法人あかね会
ふれあいおおつち訪問看護ステーション
平成 24 年度

（岩手県大槌町）

東日本大震災災害支援金配分団体

福島県 相双保健福祉事務所いわき出張所（福島県いわき市）

訪問先の大槌仮設住宅で。右が小笠原さん

東日本大震災から 2 年。本会では 2011 年度より「復興支援事業」を重点政策・重点事業に据え、時の流れとともに変わる被災地のニーズに対応すべく支援活動を続けている。本特集では、2012 年度に行った本会の復興支援事業の概要を紹介する。

地 3 県の在宅ケア再建に向けた懇談会
で、共通して挙がった課題が人材確保だった。しかし、病院で働いている看護師や潜在看護師は、訪問看護師として働くことに「1 人で判断することが不安」とためらう人が多い。ならば人材育成をと、同ステーションでは本会の災害支援金を、地域住民やほかの訪問看護ステーションとの共同研修や、訪問看護、在宅医療に関する書籍購入に活用している。訪問看護ＰＲのため

紙 」 を 作 成 し た。
妊婦用と褥婦用があり、氏名はイニ
シャルで記載する。例えば妊婦用の場合「母の問題」「家庭環境」「震災の状況」と項目に分かれる。
「人間関係が育まれたことで、気になる妊産婦の情報提供やフォロー
ができるようになりました。医師も積極的に協力してくれています」と、代表の高森志津江さんは話す。

のパンフレットも作成。地域の看護・介護職を対象に、飛騨高山千光寺住職
を講師に招き「心のケア」研修会も実施した。
「被災地住民はまだ不安を多く抱えています。大槌町のイベントに、訪問看護ステーションコーナーを設置して、訪問看護をＰＲすることを考えています」。きっぱりと前を向きながら、
小笠原さんがほほ笑んだ。

ネットワークの力で地域のお母さんと赤ちゃんを支える

岩手県釜石市の北に位置する大槌町。震災では、大津波の後に火災が発生し、壊滅的な状況になった。火災も含め町全体で約 1,200 人が犠牲になり、
今なお 1,000 人以上の高齢者が 48 カ所に点在する仮設住宅に住む。
ふれあいおおつち訪問看護ステー
ションは、町で唯一の訪問看護ステーション。所長の小笠原実智代さんは、
10 年近く住民の健康を支えてきた。
現在は訪問看護に加え、仮設住宅やサポートセンター（町から委託され運営している高齢者サポート拠点）、エー
ルホーム（高齢者のグループホーム型仮設住宅）をくまなく回る日々だ。
震災直後は誰もが家を失い、同じ立場で「皆で頑張ろう」と心を合わせてきたが、避難所から仮設住宅での生活に移行するにつれ、生活を再建できる
人と今後の見通しが立たない人との格差が出始めたと小笠原さんは感じている。
生活不活発病、不眠も多く見受けられる。町役場の保健師とも情報共有な
どの連携体制を取っているが、役場も疲弊している。町の高齢化率は 30％超。病院から仮設住宅に移るケースも多く、要支援の高齢者が増加する中、訪問看護師の役割が期待されている。

研修や書籍購入など、人材育成に
昨夏、日本看護協会が開催した被災

日本看護協会の復興支援

塩釜地区母子保健推進ネットワーク（宮城県塩釜地区）

平成 24 年度

宮城県塩竃市、多賀城市、七ヶ浜町、利府町、松島町の２市３町で構成される塩釜地区。塩釜地区母子保健推進ネットワークは、同地区のクリニッ
ク、総合病院、助産所、保健センターなどに勤務する助産師たちが、東日本大震災を経て「一人の力では限界がある。私たちが日ごろから連携して継続的に活動することで、地域のお母さん
や赤ちゃんたちをもっと支援すること

東日本大震災災害支援金配分団体ができたのでは」という思いから立ち上げた。震災以前は顔見知り程度だった関係が、今では毎月 1 回ほど、勤務先の会議室などを借りて集まり、活動
内容の企画・運営を行っている。
同ネットワークでは患者や職員、施設被害の状況、確認事項、診療の状況などが記載できる「災害時チェックリスト」や、病院と行政とで情報交換ができる「塩釜地区母子保健連絡用

クなど 3 県で 16 団体が、現在進行形で活動を展開 本事業では、新たな健康課題に対応している保健師している。本特集では、配分先となった岩手県のふ の専門的実践能力を活用し、実践の効果を確認でき

常任理事 中板 育美 れあいおおつち訪問看護ステーションと、宮城県の るよう、技術的支援を行うこととしている。

事例検討会で意見を述べる中板常任理事（右端）

現在の支援者らが把握している情報を合わせ、母子と家族の思いを大切にしながら、支援の方向性を見いだしていった。
これまで支援してきた全員で包括的・継続的に支える必要性が認識され、複雑多様な被災体験を持つ人々が多く移り住んだいわき地域において、このような検討会は意義深く、今後も必要との声が上がった。
事前に行われた関係者間の話し合
いでは、相双およびいわき地域の現況報告や健康問題などを共有し、保健師を取り巻く課題や必要な支援について検討された。避難している
人々が健康的な生活を取り戻せるよ
うな仕組みが必要であり、関係機関・職種のネットワークづくりの重要性があらためて語られた。今後は、いわき市、避難元の市町村、県の協働の取り組みによるシステムづくりが求められる。

分野）の教員（認定看護師）4 人を週に 1 日ずつ、交代で小野田病院に 10月から派遣している。
東京電力福島第一原子力発電所の放射能事故の影響で、福島県内、中でも医療法人相雲会 小野田病院（福島県南相馬市）
相双地区の病院の医師、看護職員不足
病 床 数 ：震災前 199 床（2011 年 3 月 1 日）
は深刻だ。事故現場から約 25km 圏の、
震災後 93 床（2013 年 3 月 1 日）
緊急時避難準備区域に位置する同院では、総看護師長の林久美子さんが、自看護職員：震災前 78 人、震災後 57 人
らの心身の不調に加え、看護スタッフ
看護配置：10 対 1の士気低下や離職への不安を抱えていに お け る 看 た。そこへ認定看護師を派遣する同プ
護 の 質 向 上 ロジェクトが始動した。
プロジェク
それから 5 カ月。同院の総看護師長
ト 」 事 業 を 室では、本会から派遣された雨宮みち立ち上げた。 主任教員が、但野圭子副総看護師長ら
看 護 の 質 と と患者情報や、一日の予定などの打ち
看 護 職 の 職 合わせを重ねていた。雨宮教員は相談
務 意 欲 の 向 対応や調整活動の後、病棟をラウンド。
上を目指し、 ノロウィルスによる感染症患者の病室
看 護 職 確 保 の環境消毒は、次亜塩素酸を噴霧する
支 援 モ デ ル のではなく清拭で行うように指導した
形 態 の 一 つ り、気道分泌物の吸引手順、環境衛生
本会は東日本大震災からの復興に向 として、看護研修学校と神戸研修セン などのチェックを行う。
けた中・長期的支援として「医療機関 ターの認定看護師教育課程（感染管理
午後はＭＲＳＡ感染対策について講義。当初は看護師対象だったが、好評だったため、現在は医師、薬剤師、作業療法士らも集い、病院全体で感染に対する意識統一ができる場となった。
「このプロジェクトがスタートしたのは、ちょうど感染症が流行する秋から冬の時季。認定看護師から業務手順や方法などをチェック、指導されたことで、職員たちに学ぶ喜びと、自信と活気が生まれた」と菊地安徳院長。峯広友紀薬局長は「最新の情報を知る雨宮さんの助言で、今までの消毒薬を見直し、一本化したことでコスト削減にもなりました」と評価する。
雨宮教員は「同院ではＡＤＬの低い患者さんが多い中、褥瘡を発生している人は少ないんです。そんな『強み』
を生かしながら、感染管理をどうするか、業務負担をどう整理するかに対応していきたい」と話す。
同ＰＴは 3 月で終了し、最終評価を行う。林総看護師長は「今後は看護部の感染対策委員会を立ち上げ、病院全体で情報共有したい」と意気込む。小
野田病院は、復興に向け踏み出した。

地域全体のスキルアップを
高森さんらが頭を悩ませていたのが、運営費となる予算がないことだった。過去の会議やその他の経費は、研修会参加費用と、各施設の厚意でまかなってきた。本会の災害支援金が配分されたことで、3 カ月に 1 回開催する研修会に講師を招いたり、育児相談会などさまざまな企画を実施できるようになった。看護職や医師向けの勉強会のほか、一般向けの会として、「助産師子育てクラブ」を開催している。
仮設住宅で一日中子どもに向き合い、閉塞（へいそく）感を感じる母親も多いことから、3 月末には生後 2 ～6 カ月までの親子 12 組を対象に、助産師によるベビーマッサージ指導、「ワ
イワイお話しましょう会お茶会」などを行う予定だ。災害支援金は「～大震
災時の備え～赤ちゃんとお母さんの安
全・安心のしおり」を制作するなど、広報資金にも活用した。
震災以前は年間 570 件だった分娩数も震災後は一時、540 件に減少したが、最近は第 3・第 4 子の出産も目立
ち、元の数字に戻りつつある。震災後、結婚する人たちが増加して生まれた、いわゆる「絆（きずな）ベビー」
は 2012 年 1 月がピークだった。
「本ネッ
トワークのメンバーはベテラン助産師が多いんです。末長く継続して、運営していくためにも、若い後継者を育成していかなくては」と高森さん。ネッ
トワークができたことで、塩釜地区の助産師パワーは震災前よりみなぎっている。

認定看護師のサポートで職員に自信と活気が生まれる

Y M C B

協会ニュース（2013年3月号）
会員専用ページ（キャリナース）に全文を掲載

2．集中復興期間≪中期≫（2012年4月～2014年3月）

61

看護５面

看護４面

2 月 6 日、福島県いわき合同庁舎
で事例検討会と関係者の話し合いが行われた。県は、いわき市内で避難生活を送る人々の心身の健康を守り支援などの対策を推進する「福島県
相双保健福祉事務所いわき出張所（以下いわき出張所）」を設置している。
事例検討会には、いわき出張所の保健師をはじめ、双葉郡内の町村や福島県保健福祉部の保健師、関係機関の臨床心理士、療育施設の職員に加え、事例検討に熟達した支援者（精神科医・保健師）、県協会、本会の中板育美常任理事など総勢 26 人が参加し、母子保健に関する 2 事例の検討を行った。
未曾有の震災と原発事故後、保健師はこれまでにない複雑・困難な背景・状況にある母と子や家族の傍らで、その健康課題の解決に向けて継続的に支援している。検討会では、その保健師の取り組みを皆で共有するとともに、震災前に支援していた保健師や清潔操作の指導をする雨宮主任教員

福島県相双およびいわき地域の自治体などを対象とし、申し込みのあった自治体・保健所（南相馬市、本会は復旧・再建・復興
2）福島県相双地区の医療機関の
葛尾村、相双保健福祉事務所いわき出張所）で、事に向けた被災地の歩みに歩
看護の質向上プロジェクト
例検討に熟達した支援者（精神科医、保健師）を交
調を合わせ、中長期的に、人材育成・定着支援の一環として看護の質と職務 え、困難なケースの個別事例や仮設住宅などの地域ともに歩み続ける方向性を表明している。2012 年度、 意欲の向上を目指した事業である。認定看護師（本 づくりに関する検討会を全 3 回実施した。
本会が行った支援活動につ 特集の小野田病院では，感染管理分野）を一定期間
4）看護管理者懇談会への参加
派遣することで，今までの院内の感染管理について
いて概要を述べる。
本会の役職員が，県看護協会が開催している看護振り返る機会を提供する。要員確保策ではなく、いわゆる認定看護師による知識の付与と技術支援であ 管理者懇談会に参加し，特に沿岸部の医療機関、施1）東日本大震災災害支援金配分事業る。本プロジェクトは 3 月に終了し、今後はシステ 設などで働く看護管理者が持つ現状認識や課題につ皆さまから寄せられた支援金は、2011 年度は被 ム改善や業務改善への反映や離職率、やりがい、職 いて情報収集をしている。今後の復興支援の在り方
や沿岸部の看護職確保策や労働環境などについて考災者支援や、支援物資の購入、災害支援ナースの 務満足度などを評価していく予定だ。
派遣活動などに活用させていただいた。12 年度は、 また、沿岸地域のネットワークを活用した認定看 える貴重な場となっている。
◆
被災した住民のために看護職が行う支援活動や訪問 護師による教育支援を導入し、看護の質向上に向け
震災の脅威にさらされた看護職が、多様な視点か看護ステーションの再建・活性化に向けた取り組み た仕組みづくりなどを行っていきたい。
ら自由に議論する機会を得るだけでなく、自分の付に対して、配分することになった。本紙などで公募し
3）原発避難地域の保健活動支援
加価値を再発見したり、住民や患者・家族に貢献した結果、52 団体からの応募があり、36 団体に配分が決定した。内訳は、岩手県 4 団体、宮城県 8 団体、福被災地では、災害に伴うさまざまな健康問題（ア たり、技術を吸収し続けられる環境に出合うなど、島県 8 団体。特別養護老人ホームの入所者と職員の ルコール依存、虐待対応、うつ病、閉じこもり、生 プロとして、復興に向けた手助けになればと考えて気分転換、妊産婦や乳幼児 / 子育て支援ネットワー 活機能低下、生活習慣病など）が顕在化している。 いる。
塩釜地区母子保健推進ネットワークを紹介する。

塩釜地区の母子を支える頼もしいメンバー。前列中央が高森さん

事業内容：訪問看護
職 員 数：看護師 3 人、理学療法師 2 人
利用者数：42 人（2013 年 2 月時点）

被災地での保健師への支援
事例検討会で課題を共有

Y M C B

４

災害支援金を活用し訪問看護を PR 研修や人材育成も⑵復興フォーラム2014の開催

概要
東日本大震災より3年が経過するにあたり、よみうりホールで東日本大震災復興支援事業「復興フォーラ
ム2014～被災地の看護は、いま」を開催した。ゲストとして、ともに宮城県仙台市出身で、精力的に支援活動を継続しているお笑いコンビ「サンドウィッチマン」によるトークショーと、被災地で様々な活動をしている看護職4名と中板育美常任理事によるリレートークが行われ、看護の役割や新たな可能性を発信する機会になった。
目的①

次世代の若者や多くの市民に、看護の魅力を伝える②

看護職の人材確保や育成につなげる③

災害時の看護実践を共有し、看護の力や新たな可能性を追求する④

被災地の看護職や支援者のエンパワメントを図る

実施内容
開催日時

2014年（平成26年）2月11日㈷開催場所

よみうりホール（東京都千代田区）

主日本看護協会催

共催

13：30～16：00

読売新聞東京本社

参加募集

読売新聞広告、本会ホームページ、チラシ、ポスターなどで参加者を募集

来 場 者

一般市民、及び看護職、被災者支援・復興支援に関わる人、看護学生等831名

プログラム
1．開会挨拶

日本看護協会会長

坂本すが

2．トークショー「被災地での支援活動と復興への思い」
サンドウィッチマン（タレント）
3．被災地の看護職によるリレートーク「被災地の看護は、いま」
・医療法人社団スズキ病院

スズキ記念病院◦社会福祉法人キングス・ガーデン宮城◦相馬看護専門学校◦岩手医科大学

看護部長

八木橋香津代氏

南三陸訪問看護ステーション

副校長・福島県看護協会

相双支部長

いわて東北メディカル・メガバンク機構

主任

千葉美由紀氏

堀内由美氏
臨床研究・疫学研究部門

特命助教

佐々

木亮平氏
◦日本看護協会

常任理事◦コーディネーター

中板育美

読売新聞東京本社

編集局総務

南 砂氏

超満員に膨れ上がった会場

62（所属：開催当時）

4．復興支援ソング「花は咲く」の合唱
看護大学学生とサンドウィッチマン、本会の役員を含む出演者、及び来場者全員で復興支援ソング「花は咲く」を合唱した。
5．その他
参加者に抽選で「看護の日」オリジナル『ナースキティ2013』
ぬいぐるみをプレゼントした。

(c)1976,2013 SANRIO CO.,LTD.APPROVAL No.SP541069

読売新聞全国版朝刊（2014年（平成26年）3月11日掲載／体裁：カラー2ページ）（URL http://www.nurse.or.jp/nursing/practice/reconstruction/support/report/pdf/yomiuri_2014.pdf）

復興フォーラム2014「被災地の看護は、いま」

2．集中復興期間≪中期≫（2012年4月～2014年3月）

63

日本看護協会の取り組み

Ⅱ

4
⑴

政策提言・要望等
東日本大震災震災特例に関する要望について概要
東日本大震災では、その被害の深刻さに鑑み、被災に伴う保険診療関係の取り扱いについて、保険報酬等の特例措置が施された（厚生労働省保険局医務課 : 老健局老人保健課

平成23年3月15日事務連絡）。

その後、岩手県、宮城県、福島県の保険医療機関の診療報酬の算定においては、入院基本料の施設基準として月平均夜勤時間数や看護配置などの要件緩和等が、特例として延長された。
本会は、平成24年9月19日の中央社会保険医療協議会・総会にて、震災被害の深刻さから特例措置はやむを得ないとしながらも、「長期にわたる欠員状態によって、就業中の看護職員の体調不良や、夜勤従事者や中堅看護職員への負担が集中している現状」があることを主張し、診療報酬上の特例措置だけでなく、抜本的な人材確保対策が必要として下記の要望を行った。

≪第230回中央社会保険医療協議会・総会（平成24年9月19日）への要望内容≫①被災地における医療提供を継続するため、緩和措置を講じることについては（やむをえないため、一時的な対応として）賛同する。
②本会でも被災地における医療機関の状況を把握するため、県看護協会に依頼して、被災地医療機関に特例措置に関するアンケート調査を行っている。
③特例措置の届出医療機関の状況をよく把握して、特例措置が恒常的な取扱とならないよう、ご対応をお願いしたい。延長措置の見直しについても、対応を予め検討しておくことが望まれる。
◆東日本大震災被災県の看護協会 / 本会が実施（平成24年8月）した被災病院へ調査の結果
被災地の病院は看護配置を維持するために様々な工夫がなされているが、依然として人材確保が難しく、現在働いている看護職員の労働環境を悪化させないよう病院運営体制への支援が必要とされている。
【調査結果】（抜粋）
・40病院中17病院から回収。一般病棟7対1～15対1、療養病棟とケアミックス病院まで様々あったが、特例措置の利用数は内3病院（相双地区2病院、いわき市1病院）であった。
・調査結果より、どの医療機関においても、看護配置と月夜勤時間数については、基準を満たしていると思われた。
・つまり、震災と原発事故の影響で、看護職の人材確保が非常に厳しい状況にあるが、看護職員の厳しい労働環境がこれ以上悪化しないように、運営体制の工夫などを行うなど、現場の努力によって、特例措置の有無に関わらず、何とか基準を維持していることが推察された。
・また、看護管理者の意見から、長期の欠員状態が、職員の体調不良をうむ悪循環になっていること、特に夜勤やリーダーができる中堅看護師が不足し疲弊が集中している状況にあること、また、職員自身も家族離散や仮設住宅等での生活で震災の後遺症を抱えながら業務に当たっている状況にあることなどが明らかとなった。
・職員の負担を許容するような診療報酬上の特例措置のみでなく、合わせて抜本的な人材確保策や住宅政策など、横断的な支援が不可欠である。
・被災地3県看護協会からも、要望を頂戴しており、被災地の医療提供を守るための予算措置など、必要な支援を講じられることが必要。
※なお、特例処置は以降も順次、期間延長が施され、一部の医療機関において建物の完成・移転が終了して64

いないことや、十分な数の人材確保に至っていない状況等から、平成29年9月30日まで延長されることが決定している（平成29年3月30日現在）。

⑵

情報収集および各会議への参画

被災者健康支援連絡協議会への参画
引き続き、協議会へ参画し、情報共有や情報交換を行うと共に、提言等を行った。

・第16回協議会
政策提言・要望

平成24年10月1日◎東日本大震災被災者支援に関する平成25年度政府予算及び税制改正に向けての要望書を復興大臣、厚生労働大臣へ提出◎文部科学大臣・厚生労働大臣・復興大臣より協議会に向けた謝辞と支援継続の要望が届く

各支援団体からの支援活動の報告
・第17回協議会

平成24年12月10日

東日本大震災における被災者健康支援の問題点抽出
厚生労働省等からの報告事項
各団体からの報告事項等
その他
・第20回協議会

平成25年9月2日

現状の問題点の洗い出し
被災者の健康支援に関する主な施策の報告
協議会への要望

2．集中復興期間≪中期≫（2012年4月～2014年3月）

65

日本看護協会の取り組み

Ⅱ【被災者健康支援連絡協議会本会参加日程と課題】

3 集中復興期間≪後期≫（2014年4月～2016年3月）

震災から3年が経過し、被災地域の復興状況に地域差が生じ始めた。被災者のニーズに合わせたケアの包括的かつ継続的な提供を図るため、保健・医療・福祉の連携、看護提供体制の確立、看護職の人材確保等についてより一層の充実が求められた。しかしながら、被災地の看護職には、保健・医療・福祉の連携、看護提供体制の確立等、質的にも高度な実践が求められてきているにも関わらず、人員不足や経費上の理由で、充分な研修等を受ける機会が確保されているとは言い難い状況におかれている。被災した看護職の教育支援や実践力向上を目的とした研修の開催など、継続して取り組んだ。
また、被災地における看護職の現状を明らかにすることを目的とした実態調査を実施し、人材確保・定着対策も含めた政策提言や支援につなげた。
本章では、集中復興期間≪後期≫において、被災地での複雑化する被災住民の健康問題や慢性的な看護職の確保問題、また震災体験の風化に対する本会の活動について記述する。

66

1
⑴

看護の質向上・育成支援
保健師の実践力強化支援事業（平成26年度）
平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

本事業は平成24年度から開始し、平成27年度まで継続して取り組んだ。ここでは平成26年度、平成27年
度の取り組みについて報告する。
概要
福島県相双地域では、原発事故の避難指示による役場機能の移転や保健師分散配置の状況下にあり、組織横断的な事例検討会による保健師の実践力強化が重要になる。保健活動を行う保健師らを支援する「実践力アップ事例検討会」を開催し、専門的実践力の向上および人材育成の基盤づくりを支援した。
目的①

保健師の専門的実践力の強化②

自組織内での事例検討会開催の定着化による人材育成の基盤づくり

目標
・複雑困難事例のアセスメント、根拠に基づく個別支援のあり方、支援方針を確立できる・支援方針に基づき実践ができる
・お互いの保健指導の実践を確認しあい事例の共通点を見出すことができる・事例から被災地特有の地域の健康課題を捉えることができる
・事例検討会を通して、保健師の人材育成に関する課題を集約できる
・自組織内で組織横断的に事例検討会の場を定着化することができる
実施内容①

事例検討会の開催
事例検討に熟達した精神科医1名、保健師1名を派遣し、広野町、新地町でそれぞれ2回、事例検討会を開催した。

②

ａ

町保健師が担当しているケース6例を検討

ｂ

事例検討会参加者全員で情報を整理・統合化しアセスメントを言語化

ｃ

検討したケースの今後の支援の方向性と役割分担を明確化

保健師の専門的実践能力を向上させるための事例検討会手法の普及
事例検討会に併せ、「平成25年度厚生労働省 保健指導支援事業 保健指導技術開発事業報告書 実践力
アップ事例検討会」を活用し、事例検討会の必要性や具体的な手法について広めた。
また、できる限り、現地の保健師がファシリテーターや板書係などの役割を体験できるよう支援した。

3．集中復興期間≪後期≫（2014年4月～2016年3月）

67

日本看護協会の取り組み

Ⅱ

1

2

広野町

新地町

会場

回数

実施
自治体

広野町保健
2
センター会議室

新地町保健2
センター会議室
合実施日

参加者 【再掲】
（人）
市町村
保健師

他職種

福島県等

事務局
（人）

10月1日㈬13：30～16：30

13

2

8

3

1

11月13日㈭13：30～16：30

6

2

0

4

1

11月12日㈬13：45～17：00

10

3

2

5

1

12月22日㈪10：00～15：00

12

3

3

6

―

41

10

13

18

3

計（延人数）

広野町では、町保健師のほか、多職種（児童相談所、幼稚園、保育所、子どものデイサービス事業
所、教育委員会職員、福祉担当職員）協働で事例検討会を行った。多方面からの情報を基に、複雑・困難な事例について心理・社会学的視点でアセスメントを行うことができた。これまでは、一家族に多様な機関が各々の立場で関わってきたが、それぞれが役割を分担しながら同じ方向性で支援できるよう、今後の方向性を具体的に見定めることができた。また、多職種連携は不可欠であることを共通認識でき、今後もお互いの情報を交換しながら複雑困難な事例について前向きに取り組めるようなサ
ポートチームを築く足がかりができた。
新地町では、町保健師や地域包括支援センターケアマネージャーのほか、管轄保健所である相双保
健福祉事務所から新任期・中堅期・ベテランの保健師5～6名が参加した。様々な情報をお互いに引出し合いながら統合化し、より深く対象を理解した上で、正しい情報に基づき多角的にアセスメントできた。特に、高齢者の健康支援においては、介護者の健康支援を行いつつ、地域の人々の力も得な
がら、支援していく方策を導き出すことができた。
結果
事例検討会参加者アンケートでは、約9割が「事例検討会は、対象者へのよりよい支援に役立った」「参加者相互の問題解決能力や実践力を伸ばすことに役立った」と回答しており、スキルの向上に有用であったと考えられた。
職種の枠を超え相互に情報共有を図れたことで、対象の捉え方や視点の違いが明確になり、また「今回学んだ手法を地域ケア会議で用いたい」と意欲を示すなど今後も多職種協働で進められる契機となった。
今回の事例検討をきっかけに保健師としての実践を振り返ることができ、今後もっと実践力を強化するために事例と向き合っていきたいという声も寄せられた。福島県で事例検討会を核としながら保健師としての専門的実践能力を向上していくことの意義は大きいと考えられ、引き続き、本事業を行う必要があると考えられた。

68

⑵

被災地における統括保健師の配置及び人材育成支援（平成26年度）

概要
福島県相双地域での統括保健師の配置に向けて、自組織の課題を整理し、事例検討会を通して見えてきた自組織の課題や、長期的な避難生活を送る人々の健康支援を担う保健師が置かれている現状を共有した。統括的立場にある保健師同士の横のつながりを持ちながら、配置獲得に向けた検討を行った。
目的
保健師の直面した課題、果たしてきた役割の共有②

配置や役割・機能の発揮に向けた、統括保健師の必要性の確認

日本看護協会の取り組み

Ⅱ

①

目標
⃝災害時に統括保健師が担ってきた活動を共有できる⃝統括保健師の必要性、その役割・機能を理解できる⃝統括保健師の配置を目指し、心の健康を保ちながら自組織内で活動できる⃝統括保健師同士の横の連携を図る基盤づくりができる
実施内容
①

支援対象
福島県相双地域の自治体、保健所において統括的立場にある保健師②

内容
開催場所：福島県看護会館みらい（公益社団法人
日時：平成27年1月31日㈯福島県看護協会）

10：00～15：30

参加者：42名（県および市町村保健師38名、事例発表者3名、看護協会関係者1名）
テーマ：
「集まろう！語り合おう！統括保健師のこと～統括保健師の配置推進に関する相互支援会議～」
プログラム：●講話 「リーダーシップの発揮と統括保健師の配置推進」
中板

育美（日本看護協会

常任理事）●実践事例発表① 「統括保健師人材育成プログラム受講の立場から」
相原

好子氏（いわき市保健所地域保健課

斎藤恵子氏（郡山市保健所総務課

課長補佐）

保健師・助産師・看護師支援係長）●実践事例発表② 「保健師職能の立場から」
富樫

文子氏（福島県看護協会保健師職能委員長）●グループディスカッション「それぞれの立場で今後実施したいこと・できること～統括保健師の配置推進に向けて～」コーディネーター：中板 育美（日本看護協会

常任理事）●講話「あの時リーダーシップを求められた人のためのメンタルヘルス」
講師


立花 正一氏（防衛医科大学校

教授

精神科医）
（所属：開催当時）

結果
参加者からは統括的な立場としての決意表明が聞かれた。また、統括を補佐する立場として取り組むべ
きことも明らかとなり、保健師同士や所属組織内での共有・検討を進めていくとする意見もあり、今後につながる機会となった。
3．集中復興期間≪後期≫（2014年4月～2016年3月）

69

⑶保健師の実践力強化支援事業（平成27年度）
平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度概要
福島県相双地域の自治体等における保健師を対象として、これまで事例検討会を開催してきた。平成27年度からは被災地の県行政・保健所等が中心となって、市町村保健師と共に事例検討会が実施できるよう、支援を行った。
目的①

保健師の専門的実践力の強化②

自組織内での事例検討会開催の定着化による人材育成の基盤づくり

実施内容
事例検討会の開催
事例検討に熟達した精神科医1名、保健師1名を派遣し、相馬市、南相馬市でそれぞれ2回、事例検討会を開催した。
・市保健師が担当しているケース8例を検討
・事例検討会参加者全員で情報を整理、統合しアセスメントを言語化・検討したケースの今後の支援の方向性と役割分担を明確化
事例検討会では、ファシリテーターを現地保健師自らが担当した。

1

2

相馬市保健
2
センター会議室

相馬市

原町保健
南相馬市
2
センター会議室

合

70

会場

回数

実施箇所

計

4

実施日

参加者
（人）

市町村
保健師

他職種

福島県
等

事務局
（人）

12月4日㈮10：30～15：30

9

8

0

1

1

1月27日㈬10：30～15：30

15

7

0

8

1

11月11日㈬13：00～16：30

11

8

0

3

1

1月7日㈭
13：30～16：30

22

15

1

6

1

18

4

（延べ人数）
57

38

1

結果
・事例検討会には、市町村保健師のみならず、県行政・保健所の保健師の参加が多くあり、20名を超える参加者が参集し、活発に意見が交わされた。「困難な状況にある市民の健康を、保健師が一丸となって支援する」という決意が伝わってくる事例検討となった。
・アンケート結果からは、「1回目の検討会では実践力アップ事例検討会の枠組みや方法について理解することができた、2回目の検討会では情報の整理やアセスメントの方法の理解が進んだ」との回答が寄せられた。回数を重ねることによって学習の効果が深まったことが伺えた。
・また、「事例検討会は、貴組織にとって役に立ったか」「事例検討会は、貴組織のニーズと合致していた
きた。

事例検討会（南相馬市）

支援のあり方について参加者全員で真剣な話し合いが行われた（南相馬市）

3．集中復興期間≪後期≫（2014年4月～2016年3月）

71

Ⅱ
日本看護協会の取り組み

か」の問いには、概ね9割以上の参加者が「はい」と回答しており、参加者のニーズに応えることがで

⑷学会参加支援事業（平成26年度）
平成25年度

平成26年度

平成27年度

本事業は平成25年度から開始し、平成27年度まで継続して取り組んだ。ここでは平成26年度、平成27年
度の取り組みについて報告する。
概要
被災した看護職の教育支援として、平成26年度も日本看護学会学術集会への参加支援事業を行った。日本
看護学会学術集会7領域の中から、「ヘルスプロモーション」「在宅看護」「精神看護」の3領域への参加を募り、応募のあった岩手県、宮城県、福島県の看護職に対し参加費用等の支援を行った。
各会場には東日本大震災復興支援ブースを開設し、参加者が自らの被災体験や看護活動について発信する機会を設け、被災地の現状を伝え、参加者同士の交流も図った。
また、山形で開催した「在宅看護」領域においては交流集会として「3.11から今─そして、これから」を
開催した。
目的
①

日本看護学会に参加し最新の看護の動向に触れることで、新たな看護への魅力を見出すことができる②

学会参加や発表を行うことにより、研究意欲の向上を図ることができる③

看護職の取り組みについて来場者へ広く周知することで、被災地の情報発信ができる④

被災地からの参加者同士で意見交換することにより、新たな知見が得られ、今後の活力につなげるこ
とができる

実施内容
①

支援対象
岩手県、宮城県、福島県の沿岸部39地域において医療機関等に所属している（または、「していた」）
看護職約60名（本会の会員・非会員は問わない）。

②

72

岩手県

洋野町、久慈市、野田村、普代村、田野畑村、岩泉町、宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市

宮城県

気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、東松島市、松島町、利府町、塩竈市、七ヶ浜町、多賀城市、仙台市（宮城野区・若林区）、名取市、岩沼市、亘理町、山元町

福島県

新地町、相馬市、南相馬市、浪江町、双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町、広野町、いわき市、飯舘村

対象領域と開催地
平成26年8月28日㈭～29日㈮ヘルスプロモーション（熊本県熊本市）

平成26年10月2日㈭～3日㈮

在

宅

看

護（山形県

山形市）

平成26年10月16日㈭～17日㈮

精

神

看

護（長野県

松本市）

③

参加者の決定と参加状況
・60名の定員に対し33名と定員の約半数であった。そこで岩手県、宮城県、福島県看護協会に依頼、また施設へ直接連絡し、6月末まで追加募集を行った結果、61名の申し込みとなった。参加辞退等により、学会に参加したのは50名であった。
・領域別では、ヘルスプロモーション21名、在宅看護17名、精神看護12名であった。
・参加者は、本会主催の懇親会・交流集会に参加すると共に、東日本大震災復興支援ブースで看護の実
践発表会を行った。また、それぞれの業務や関心に関連する講演・シンポジウム・演題などのプログ
ラムに参加した。
参加人数（県・人数）
領

域

職

種

備

日本看護協会の取り組み

Ⅱ
考

看護師
岩手

宮城

福島

合計

保健師

助産師 （再掲：准

参加辞退

看護師）
ヘルスプロ

3

16

2

21

8

7

6（0）

2（宮城）

在宅看護

4

10

3

17

1

0

16（0）

2（宮城）

精神看護

4

6

2

12

1

0

11（1）

合

11

32

7

50

10

7

33（1）

モーション

④

計

7
（宮城6・福島1）11

懇親会の開催・各学術集会2日目の昼食時に、約1時間の懇親会を開催した。
・参加者間、及び開催県看護協会との情報交換及び課題を共有した。
・参加者からは、以下のような感想が聞かれた。
「普段職場では被災体験を話す機会が少なく、懇親会の場で話をすることで振り返りができた」「お互いの状況を知ることで、今後の活力につながった」「次回は学会で発表を行いたい」「リフレッシュできた」 等⑤

特別企画「東日本大震災復興支援ブース～被災地の看護職は今～」の設置

・被災3県の看護協会における被災後の看護活動および、本会の東日本大震災復興支援事業について、
スタンド式のパネルを作成し、展示を行った。資料は、岩手県、宮城県、福島県各看護協会、本会が各々作成した。
・参加者は交代で自身の看護活動についてのテーマで10分程度の実践発表を行った。
・宮城県看護協会作成の映像「震災の記録」を会場に設置したノートパソコンで紹介した。
・被災地の看護職に向けてメッセージ箱を設置し、来場者からのメッセージを受け付けた。
・寄せられたメッセージは、後日、本会事務局から、各参加者及び被災県看護協会に全てコピーにて送付した。

3．集中復興期間≪後期≫（2014年4月～2016年3月）

73

○東日本大震災復興支援ブースでの看護実践発表テーマ
テーマ
陸前高田市における保健師の活動について

所属施設等
陸前高田市役所

展示した領域
ヘルスプロモーション（熊本）3．11後の看護について

医療法人友仁会

松島病院

地域連携又は自院の看護全般について

ヘルスプロモーション（熊本）在宅看護（山形）
精神看護（長野）

あの時私たちはどう動いたか？そして今

医療法人勝久会

在宅看護（山形）

介護老人保健施設松原苑
この地域でその人らしく生活するための支援

南相馬市立総合病院

在宅看護（山形）

緩和ケア病棟における災害時の看護ケアの工夫

地方独立行政法人

在宅看護（山形）について（保湿・吸引・食事の工夫）

宮城県立病院機構―急性期病院での在宅診療部活動―

宮城県立がんセンター
久慈医療圏における支援活動

岩手県立久慈病院

在宅看護（山形）

災害時の在宅患者との関わり

塩竈市立病院

在宅看護（山形）

災害時の看護師の活動
災害時の病院における看護師の活動

ヘルスプロモーション（熊本）在宅看護

医療法人社団脳健会

在宅看護（山形）

仙台東脳神経外科病院
私が看護師を続ける理由

独立行政法人労働者健康安全機構

精神看護（長野）

福島労災病院
震災により活性化した多職種連携

気仙沼市立病院

ヘルスプロモー～NST の立ち上げを経験して今伝えたいこと～ション（熊本）震災を経験に病院が取り組んだこと

宮古第一病院

精神看護（長野）

震災後の訪問看護師としての取り組み

医療法人あかね会 ふれあいお在宅看護（山形）「訪問看護師だからできること」

おつち訪問看護ステーション

震災後呼吸器病棟での患者との関わりから見え

地方独立行政法人

ヘルスプロモーた課題

宮城県立病院機構

ション（熊本）宮城県立がんセンター
震災対応保健活動について

宮城県気仙沼保健福祉事務所

ヘルスプロモーション（熊本）震災直後から現在まで～看護教員の立場より～

松村看護専門学校

精神看護（長野）

震災直後の活動と被災地の今

宮城県看護協会

在宅看護（山形）

こごた訪問看護ステーション
仙台市における被災者への健康支援について
相馬地区における看護学校の課題

仙台市若林区保健福祉セン ヘ ル ス プ ロ モ ー
ターション（熊本）相馬看護専門学校

在宅看護（山形）

相馬地方の看護専門学校における震災影響とそ

ヘルスプロモーの後の状況

ション（熊本）
（当時）

74

テーマ

所属施設等

展示した領域

大震災直後に被災地の病院に入職して医療法人希望会 希望が丘病院

精神看護（長野）

東日本大震災からの学び

医療法人社団スズキ病院

ヘルスプロモー～手術室・中央材料室の災害・感染対策～

スズキ記念病院

ション（熊本）東北薬科大学病院

在宅看護（山形）

東日本大震災から学ぶ産科外来の対応
東日本大震災から学んだ患者・新生児の管理
東日本大震災における看護活動と復興状況につ

精神看護（長野）

東日本大震災を経験して医療法人海邦会

精神看護（長野）

鹿島記念病院
東日本大震災後の看護活動を経て公立志津川病院

在宅看護（山形）

当院における震災時の状況と取り組みについて

公益財団法人宮城厚生協会

ヘルスプロモー

震災後3年

坂総合病院

ション（熊本）福島県看護協会

ヘルスプロモー

母子保健ネットワークの活動について
被災者健康サポート事業における被災地の活動についてション（熊本）被災地における3年の歩み～コミュニティづく

宮城県東部保健福祉事務所

ヘルスプロモー

り、地域の絆づくりの今～（石巻保健所）ション（熊本）精神看護（長野）

被災地における人と人とのつながり協働によるポピュレーションアプローチ

岩手県大船渡保健所

ヘルスプロモー～AIDS 文化ション（熊本）フォーラム in 陸前高田を通じて～被災地の看護師として今出来ること

宮城精神保健福祉協会

精神看護（長野）

みやぎ心のケアセンター
地域支援課
被災直後避難所に行けず全壊した家ですごす精

公益社団法人

宮城厚生協会神疾患の方の支援を通してつくし訪問看護ステーション

在宅看護（山形）

（当時）○東日本大震災復興支援ブース来場者数
領域

来場者数
（延べ数）

設置したカードに寄せられたメッセージ

ヘルスプロモーション

360名

3通

在宅看護

600名

17通

精神看護

400名

26通

合

1360名

46通

計

3．集中復興期間≪後期≫（2014年4月～2016年3月）

75

Ⅱ
日本看護協会の取り組み

いて結果
次のような成果が得られた。
①

事後アンケート結果から
学会終了時、参加者にアンケートを実施した。47名の参加者から回答が得られた。
・被災地の看護職の学術集会参加へのニーズは高く、継続的な支援が望まれていることが分かった。
・看護実践発表ブースや懇親会では、参加者同士の交流や情報交換も図れていた。
・本事業に参加した被災地の看護職から、今回、自身で情報を発信したことで、自分自身の看護を振り返ることができ、今後の看護活動の活力になるという声が多く寄せられた。
・今回初めての学術集会参加だった参加者が約3分の2おり、「今後も参加したい」という意見も寄せられた。学術集会等の学会参加への意識向上や教育的な支援につながった。
・全国の看護職に向け、被災地でも看護活動の成果や、現状を発信することの意義は大きいと考えられ、引き続き、本事業を継続していく必要があると考えられた。

②

東日本大震災復興支援ブース来場者の反応・立ち見がでるほど多くの方が来場されたことから、被災地の看護活動についての関心は高いことがうかがえた。
・頷きながら話しを聞く人が多く、発表内容に共感している様子だった。
・学生が多く来場した。

③

事業参加者（被災地看護職）の感想等
・当時のことを振り返り、語る中で、声を詰まらせ、涙をこらえる場面もあったが自分の言葉で最後まで伝えようとする強い意志が感じられた。
・「災害時の対応を考え直すいい機会になった」、「自分の看護の実践が伝えられる場は必要だと思った」などの感想が寄せられた。
・反面、「今までの経過を10分で話すのは難しい」、「震災がだいぶ以前のことであるかのように感じ、温度差を感じた」という意見もあった。

東日本大震災復興支援ブース（熊本）

実践発表の様子（熊本）

実践発表の様子（山形）76

⑸第45回日本看護学会─在宅看護─学術集会での交流集会の開催

概要
第45回日本看護学会─在宅看護─学術集会において、東日本大震災復興支援事業として、交流集会「3．
11から今─そして、これから」を開催した。被災地看護職の活動や、被災者を受け入れている地域の看護職の活動について実践報告を行い、参加者との意見交換の場とした。
目的
働した今後の被災者支援のあり方を検討する。
実施内容
開催場所：山形テルサ

アプローズ

開催日時：2014年（平成26年）10月3日㈮12：15～13：45

テーマ：3．
11から今―そして、これから
実施内容：
被災地で活動する看護職4名の方による、被災してから今日に至るまでの看護実践発表を行った。
座

長：日本看護協会

常任理事

中板育美、山形県看護協会

公益社団法人山形県看護協会
常 任 理 事 大竹

久子氏

大竹久子氏

被災者に向けた山形県看護協会の取り組み
大災害時における要介護者の自宅避難生活支援ネットワー

宮城県 有限会社あおい
代 表 取 締 役 小野

常任理事

久恵氏

クの構築

鶴岡市立荘内病院総合相談員

仮説住宅におけるボランティア活動（前看護部長） 阿部

被災地ボランティア

恵子氏

岩手県沿岸広域振興局保健福祉環境部
大船渡保健福祉環境センター
保健課課長

花崎

洋子氏

公益社団法人日本看護協会
常 任 理 事

中板

大規模災害被災後の保健師の役割

育美

まとめ「3．11から今－そして、これから」（所属：開催当時）

結果
150名規模の会場が満員になるほどの参加者が集まり、皆熱心に話を聞いている姿が見られた。一般参加
者からも、「被災地の現状とその中での具体的な看護実践活動を知ることができた」「自らの看護を振り返る
とともに、今後の被災地支援について改めて考える機会になった」という声があった。被災地の現状について、参加者の方々と情報を共有することができ、また今後の被災地支援のあり方について、考える機会となった。

3．集中復興期間≪後期≫（2014年4月～2016年3月）

77Ⅱ
日本看護協会の取り組み

現在も支援を要する東日本大震災被災者が、在宅で暮らし続ける上での課題を共有し、看護職が連携・協⑹学会参加支援事業（平成27年度）
平成25年度

平成26年度

平成27年度

概要
平成27年度も引き続き、被災した看護職の教育支援として、日本看護学会学術集会への参加を支援した。
日本看護学会学術集会7領域の中から、「慢性期看護」「精神看護」「在宅看護」「ヘルスプロモーション」の4領域への参加を募り、応募のあった岩手県、宮城県、福島県の看護職に対し参加費用等の支援を行った。
平成26年度と同様、学会への参加のみならず、自身の体験を口頭で発表する機会や来場者との意見交換の場をつくることで、看護の振り返りやさらなる質の向上および被災地で働き続ける意欲の向上を図るとともに、被災後の看護活動について全国へ発信する機会とした。
各会場には東日本大震災復興支援ブースを開設し、参加者が自らの被災体験や看護活動について発信する機会を設け、被災地の現状を伝えることができた。また参加者同士の交流を図ることができた。
目的①

日本看護学会に参加し最新の看護の動向にふれることで、新たな看護への魅力を見出すことができる②

自身の看護実践について発表機会をもつことで、自身の看護を振り返り、看護活動への意欲の継続・
向上を図る

③

参加者同士で意見交換を行うことで、新たな知見が得られ復興への示唆となる。また課題を抽出し、今後の本会の中・長期的支援活動につなげる

実施内容
①

支援対象
岩手県、宮城県の沿岸部と福島県全域（87市区町村）の保健・医療機関に所属している（または、「していた」）看護職約60名（本会の会員・非会員は問わない）。
岩手県

洋野町、久慈市、野田村、普代村、田野畑村、岩泉町、宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市

宮城県

気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、東松島町、松島町、利府町、塩竈市、七ヶ浜町、多賀城市、仙台市（宮城野区・若林区）、名取町、岩沼市、亘理町、山元町

福島県 全域

東日本大震災復興支援ブース（福島）78

実践発表の様子（福島）②③

対象領域と開催地
平成27年9月2日㈬～3日㈭

慢 性 期 看 護

（福島県

郡山市）

平成27年9月18日㈮～19日㈯

精

神

看

護

（大阪府

大阪市）

平成27年10月2日㈮～3日㈯

在

宅

看

護

（愛知県

名古屋市）

平成27年11月6日㈮～7日㈯

ヘルスプロモーション （富山県富山市）

参加者の決定と参加状況
・募集定員60名に対し、77名応募があった。参加辞退が3名あり、74名が事業に参加した。
行った。また、それぞれの業務や関心に関連する講演・シンポジウム・演題などのプログラムに参加した。
参加人数（県・人数）
領

種

備考

看護師
助産師 （再掲：准
看護師）

岩手

宮城

福島

合計

保健師

慢性期看護

5

5

9

19

0

1

18（0）

1

精神看護

0

6

8

14

5

0

9（0）

0

在宅看護

3

7

4

14

2

0

12（0）

2

ヘルスプロモーション

2

18

7

27

10

6

11（0）

0

10

36

28

74

17

7

50

3

合
④

域

職

計

参加辞退

懇親会の開催・日本看護学会学術集会の各領域において、学術集会1日目もしくは2日目の昼食時に、約1時間の懇親会を開催した。
・懇親会には、各領域に参加した看護職および岩手県、宮城県、福島県、各県看護協会の役員、本会の役職員などが参加した。
・参加者間で自己紹介をし、情報交換や現状の共有など終始なごやかに懇談することができた。

⑤

特別企画「東日本大震災復興支援ブース～被災地からの発信 命と暮らしを支える看護～」・岩手県、宮城県、福島県、各県看護協会における被災後の看護活動および、本会における東日本大震
災復興支援事業について作成したスタンド式のパネルを展示した。
・事業参加者は交代で自身の看護活動をテーマに約10分程度の実践発表を行った。
・被災地の看護職に向けたメッセージ箱を設置し、64通のメッセージが寄せられた。

実践発表の様子（愛知）

3．集中復興期間≪後期≫（2014年4月～2016年3月）

79Ⅱ
日本看護協会の取り組み

・参加者は、本会主催の懇親会・交流集会に参加し、東日本大震災復興支援ブースで看護の実践発表を○東日本大震災復興支援ブースでの看護実践発表テーマ
テーマ

所属施設等

展示した領域

震災から5年目の今、訪問看護ステーションでは…

医療法人あかね会 ふれあいおお
つち訪問看護ステーション

在宅看護（愛知）

東日本大震災を経験して医療法人希望会

希望ヶ丘病院

慢性期看護（福島）医療法人勝久会
設 松原苑

介護老人保健施

在宅看護（愛知）①震災～現在の老健看護について②震災後の訪問診療の取り組みについて
震災後～現在までの老健の看護について

慢性期看護（福島）岩手県三陸沿岸に住む妊婦の災害の備えに関する現状

岩手県立釜石病院

ヘルスプロモーショ
ン（富山）『東日本大震災を体験して』～4年目の振り返り～

独立行政法人国立病院機構
釜石病院

慢性期看護（福島）

東日本大震災時における看護師就労確保の取り組み

株式会社東日本電信電話
NTT 東日本東北病院

東日本大震災から学んだ災害対策

公益財団法人宮城厚生協会
ケアステーションしおかぜ

在宅看護（愛知）

震災後の精神科病院での実態

医療法人海邦会

鹿島記念病院

精神看護（大阪）

医療法人友仁会

松島病院

東日本大震災の状況とその後の復興
3．
11当時の看護・現在まで病院勤務の1看護師として震災を経験して医療法人社団健育会
病院

石巻健育会

震災を振り返って
東日本大震災時の塩竈市立病院における感染対策の実際

ヘルスプロモーショ
ン（富山）
在宅看護（愛知）

精神看護（大阪）
在宅看護（愛知）
慢性期看護（福島）
慢性期看護（福島）
ヘルスプロモーショ
ン（富山）

塩竈市立病院～震災を経験して～在宅看護（愛知）

気仙沼南三陸栄養サポート研究会の立ち上げ～
震災から4年間の地域スタッフとの歩み～

気仙沼市立病院

南三陸町の被災者支援をとおして

宮城県看護協会

ヘルスプロモーショ
ン（富山）

東日本大震災後の気仙沼圏域での医療と介護の連携について宮城県気仙沼保健福祉事務所

ヘルスプロモーショ
ン（富山）

NST 室

震災から5年目を迎えて震災後、助産師として働いて災害発生後の在宅患者の状況と震災デクビ
石巻市立牡鹿病院での多職種連携

慢性期看護（福島）公立志津川病院

ヘルスプロモーショ
ン（富山）

公益財団法人宮城厚生協会
坂総合病院

在宅看護（愛知）
ヘルスプロモーション（富山）

石巻市立病院

被災によって学んだこと（多職種連携の重要性）
自宅被災から1週間の避難所での活動

ヘルスプロモーショ
ン（富山）

在宅看護（愛知）
日本赤十字社

石巻赤十字病院

ヘルスプロモーショ
ン（富山）
（当時）

80

テーマ
震災から4年半、母子保健活動を中心に所属施設等展示した領域

仙台市宮城野区保健福祉センター

ヘルスプロモーション（富山）

震災から4年、精神保健活動を中心に精神看護（大阪）

若林区における震災後こころのケア活動について
仮設住宅に退院する患者の退院調整

仙台市若林区保健福祉センター

在宅看護（愛知）東北薬科大学病院

ヘルスプロモーション（富山）

震災から現在までの活動報告
名取市保健センター

被災地の今 保健師活動より―震災からの時間を振り返る、そして今―Ⅱ

精神看護（大阪）

精神看護（大阪）
在宅看護（愛知）

東日本大震災を経験して、訪問看護のあり方を考える !

医療法人信誠会
わかば訪問看護ステーション

2000人の避難所でのメンタルケアと他職種でのチームアプローチ

医療法人安積保養園
ピタル

東日本大震災を体験して～看護師の視点から学んだこと、これからの課題～

医療法人生愛会 附属介護老人保健施設 生愛会ナーシングケアセ
ンター

慢性期看護（福島）いずみ訪問看護ステーションにおける震災後の取り組み

公益財団法人湯浅報恩会 寿泉堂
綜合病院 いずみ訪問看護ステーション

慢性期看護（福島）

サポート事業の傾向と今後の対策～飯舘村民とのかかわりを通して見えたもの～

社会医療法人秀公会
経外科病院

ヘルスプロモーション（富山）

震災発生から就職、現在に至るまで

公益財団法人星総合病院
星ヶ丘病院

精神看護（大阪）

相馬看護専門学校の震災から現在まで

相馬看護専門学校

慢性期看護（福島）大町病院復興の軌跡～東日本日本大震災原発事故を乗り越えて～

医療法人社団青空会
大町病院

慢性期看護（福島）

震災及び原発事故による被災者避難地域の病院としての役割一般財団法人竹田健康財団
竹田綜合病院

精神看護（大阪）

3．
11

公益財団法人磐城済世会
舞子浜病院

精神看護（大阪）

その時私たちは

あさかホス

あづま脳神

慢性期看護（福島）
精神看護（大阪）

在宅看護（愛知）
ふくしまの絆

保健活動から

福島県会津保健福祉事務所

訪問看護から急性期病院での在宅療養支援に取り組んで～被災地における在宅看護専門看護師の役割～

福島県立医科大学
ター附属病院

震災からの母子の支援と活動報告放射線内被ば
く、甲状腺検査の当院での取り組み報告

日本赤十字社「東日本大震災を経験して今、伝えたい事」～震災当時の状況と現在の状況 今後の課題～

社団医療法人養生会

会津医療セン

福島赤十字病院
かしま病院

精神看護（大阪）
ヘルスプロモーショ
ン（富山）
在宅看護（愛知）
ヘルスプロモーション（富山）
慢性期看護（福島）（当時）

3．集中復興期間≪後期≫（2014年4月～2016年3月）

81日本看護協会の取り組み

東日本大震災時の対応について

ヘルスプロモーション（富山）○東日本大震災復興支援ブース来場者数
領域

来場者数（延べ数）

設置したカードに寄せられたメッセージ

ヘルスプロモーション

900名

15通

在宅看護

600名

20通

精神看護

200名

10通

慢性期看護

600名

19通

合計

2,300名64通

結果
本事業において、次のような成果が得られた。
①

参加者への事後アンケート結果

・参加者に対し、学会終了時にアンケートを実施した。74名の全参加者から回答が得られた。
・全国の看護職に向け、被災地での看護活動の成果や現状を発信する機会を作ることへの要望が非常に多かった。
②

東日本大震災復興支援ブース来場者の反応

・ブース会場や実践発表の会場には例年以上の来場者が参集し、関心の高さがうかがえた。

実践発表の様子（愛知）

実践発表の様子（富山）

実践発表の様子（大阪）82

③

参加者（被災地看護職）の感想等
・事業参加者は74名と過去最も多い人数となり、平成25年度からの通算で180名となった。被災地看護職の学会参加への高いニーズや、事業継続への要望が聞かれ、継続的な支援が望まれていた。
・事業参加者同士の交流や情報交換も図れていた。
・本事業に参加した被災地の看護職から、「発表はこれまでの5年間、混乱した状況から立ち上げてきた現状、課題に加え、今後の展望に向けた内容とする時期」「震災の経験を語り継ぐことが、後世の人達の生きるヒントとなる、伝えていくこと伝えられる機会があることが重要」という声が寄せられ、自らの経験や体験を伝え、未来につなげていきたいという思いがうかがえた。
る」「リフレッシュするとともに視野が広がり仕事にやりがいを持つことができた」という意見が寄せられ、教育的な支援および就業継続への意欲の向上につながった。

3．集中復興期間≪後期≫（2014年4月～2016年3月）

83Ⅱ
日本看護協会の取り組み

・事業参加者より、「一般演題、教育講演、特別講演の内容がとてもよく、今後のケアに活かしていけ⑺第46回日本看護学会－ヘルスプロモーション－学術集会での交流集会の開催

概要
第46回日本看護学会－ヘルスプロモーション－学術集会において、東日本大震災復興支援事業の一環として交流集会「災害支援とまちづくり 」を開催した。東日本大震災被災地看護職の活動や、大規模災害被災
地保健師による地域の活動について実践発表を行い、参加者との意見交換の場とした。
目的
地域の実情を理解し、復興・復旧に向け、中長期的に継続して人々を支援し、まちづくりも視野に健康で安心な暮らしを再構築する看護活動のあり方を、ヘルスプロモーションの視点から考える。
実施内容
開催場所：富山県民会館

304号室（第4会場）

開催日時：平成27年11月6日㈮13：30～14：50

テ ー マ：「災害支援とまちづくり」
実施内容：座長

公益社団法人相双保健福祉事務所菊地とも子

日本看護協会

いわき出張所所長

中板育美

東日本大震災被災地の保健師による実践報告

氏

南三陸訪問看護ステーション
千葉

常任理事

美由紀

所長

東日本大震災被災地の訪問看護師による実践報告

氏

長野県松本保健福祉事務所

都道府県保健師による大規模災害における健康づくり支援課

被災者及び家族支援報告

課長補佐兼保健衛生第一係長
傳田

純子

氏

広島市南区厚生部健康長寿課

市区町村保健師による大規模災害における

健康長寿課長

被災者及び家族支援報告

松田

尚美

氏

（所属：開催当時）
結果
東日本大震災をはじめ、長野県の御嶽山噴火災害、広島市で発生した土石流災害の被災地で活動する看護職4名より、地域の実情を理解し、復旧・復興に向け、中長期的に継続して人々を支援し、健康で安心な暮らしを再構築する看護活動について、これまでの実践をご報告いただいた。会場には130名ほどの参加者が参集し活発に意見交換がされた。一般参加者からは、「いつどこで起こるか分からない災害にどう備えるのかを具体的に知ることができてよかった。」「地位や災害によって抱えている課題の違いや複雑さがあるということを実感した。」「今後も継続して取り組みを共有できる場を持っていただきたい」という声が寄せられた。

84≪学会参加支援事業のまとめ≫
平成25年度から3年間、本事業に取り組んだ。事業3年目を経過し、当時の体験を乗り越え、教訓に変え、力強く活動報告を行う事業参加者が年々増加するなどの変化も見られた。本事業による成果や効果を実感しつつも、事業に参加した岩手県、宮城県、福島県の看護職および各県看護協会からは、今後は、各県での取り組みが必要であるとの意見が示された。
事業の継続について、岩手県、宮城県、福島県、各県看護協会と意見を交換し、検討した結果、本事業は一通りの役目を果たしたとして、平成27年度をもって終了することとなった。

日本看護協会の取り組み

Ⅱ

交流集会会場（富山）

3．集中復興期間≪後期≫（2014年4月～2016年3月）

85

2
⑴

看護職確保支援
被災地域における看護職員実態調査

概要
本会は、東日本大震災直後の平成23年5月から8月にかけて、震災の被害を受けた会員の安否および被災状況の確認を行うことを目的として、会員および会員の所属する医療機関等の施設に実態調査を行った。3年を経過した平成26年６月から７月に、前回調査の調査対象施設（410施設）に対して、追跡調査として自記式の調査票を郵送し、本調査を実施した。
目的
被災地域における看護職員の実態を調査することにより、人材確保・定着対策の課題等を把握し、今後の支援に向けた取り組みや政策提言を検討する資料を得る。
実施内容①

調査対象施設平成23年実施の「被災地実態調査」の調査対象施設：410施設②

調査期間
平成26年６月から7月③

調査方法
郵送による質問紙調査

④

分析方法
IBM

⑤

SPSS

statistics Version 20 による集計および分析

倫理上の配慮
調査票は無記名で統計的に処理した。調査票は日本看護協会研究倫理委員会の承認を得て実施した。

⑥

本調査の限界
本調査は、追跡調査として、平成23年に調査対象とした施設に質問紙を送付した。そのため、被災
後、内陸部等に移転した施設は追跡できたが、平成23年以降に新設の施設等の実態は反映しておらず、一定の限界があった。

⑦

回収状況
調査票を配付した410施設のうち、回収は252施設で、回収率は61.5％であった。

被災地域における看護職員実態調査 報告書

86

結果（抜粋）①

施設の被災状況
調査対象施設の被災状況は地震による被災が約9割
・地震による被災が88.5％と最も多かったが、福島県では40.6％が原発事故による被災であった。
・「全焼、あるいは全壊」6.3％、「半焼、あるいは半壊」15.5％で、「その他」が54.0％であった。「その他」については、配管や建物、壁に亀裂などの一部損壊等であった。
「一部稼動」「休業中」施設は6.7％
合わせて6.7％の施設が調査時点では通常通りの稼動までに至っていなかった。
稼動病床数が減少した病院は36.6％、総病床数で4.4％の減少
・回答のあった病院全体で、平成23年3月1日時点の総病床数20,032床の4.4％に相当する877床が減少していた。
・県別では、岩手県で7.9％（191床）、福島県で4.5％（466床）、宮城県で3.0％（220床）の減少であった。

②

看護職員の状況
平成23年度内に震災の影響で退職した看護職員のいる施設は全体の40.1％、退職した看護職員数は職員総数の3.3％（468人）
・退職者が1名以上いると回答した施設を県別でみると、福島県が53.8％であり、次いで宮城県
30.6％、岩手県は28.9％であった。
・震災の影響で平成23年度内に退職した看護職員は468人で、当時勤務していた看護職員総数（14,096人）の3.3％であった。
看護職員総数は震災前より2.5％（349人）増加したが、29.6％の施設で看護職員数が減少
・勤務している看護職員数が減少した施設は29.6％で、そのうち、病院のみを抽出すると31.9％の病院で、看護職員が減少していた。
・県別では、福島県が3.7％（251人）増加、宮城県が2.8％（152人）増加に対し、岩手県では3.0％（54人）減少していた。
・看護職員数が増加した福島県でも、更に地域を限定すると相双地域では40％を超える施設で看護職が減少したとしており、調査対象区内においても地域による差が見られた。
出向や復興支援事業等で配属の看護職がいる施設は全体の7.5％（92名）が配属
・出向等で配属されている看護職がいる施設のうち、「地方自治体」は7施設で14人であった。
・県別では、岩手県で4施設の14人、宮城県は7施設の44人、福島県は8施設の34人であった。
・一方、全体の90.9％にあたる229施設では、出向や復興支援事業等で配属の職員はいなかった。
平成26年6月1日現在、震災の影響による休職中の看護職員が、「1人以上いる」施設は1.2％
・休職中の職員数が「10人～14人」と回答した福島県の病院（職員数280人、原発からおよそ50kmに位置）では、うち5人が「避難のための休職」であった。

3．集中復興期間≪後期≫（2014年4月～2016年3月）

87Ⅱ
日本看護協会の取り組み

・「通常通り」の稼動となっている施設が92.5％であった。一方で、「一部稼動」「休業中」「閉鎖」を

平成26年4月1日、看護職員採用があった施設は43.3％（採用者総数は746人）
・平成26年4月1日に看護職員の採用があった施設は43.3％であった。一方、看護職員の採用がなかった施設は56.7％で、県別では3県とも採用なしが50％を超えていた。
・採用のあった109施設の採用者数の合計は746人であった。
・採用のあった施設のうち75.1％が「紹介機関は利用していない」と回答した。
平成26年4月1日、新卒看護職員採用があった施設は27.0％（採用者総数は514人）
・平成26年4月1日に新卒看護職員採用のあった施設は27.0％であった。一方、新卒採用がなかった
施設は72.6％であった。
・新卒看護職員の採用のあった68施設の新卒採用者数の合計は514人であった。
・平成26年4月1日採用者746人に占める新卒看護職員の割合は68.9％であり、県別では岩手県が46.2％（36人）、宮城県が67.4％（194人）、福島県が74.5％（284人）であった。
平成26年6月1日現在、看護職員の採用を必要としている施設は50.8％（必要とする看護職員数は727人）
・平成26年6月1日現在、看護職員の採用を必要としている施設は50.8％であった。一方、採用を必要としていない施設は33.3％であった。
・看護職員の採用を必要としている128施設において、必要とする看護職員数の合計は727人であった。
・県別では、岩手県で17施設44.7％（100人）、宮城県で55施設50.9％（231人）、福島県で56施設
52.8％（396人）であった。
・施設種別では、「病院」と「介護保険施設・事業所」の60％以上が看護職員の採用を必要としており、病院、介護施設、診療所の順で看護職員の採用を必要としていた。

※

88

本調査の詳細については、平成26年度に刊行された報告書「被災地域における看護職員実態調査報告書」
を併せてご参照ください。

⑵看護職確保対策事業

e ナースセンターの活用
本事業は平成23年度から開始しており、平成28年度以降も継続して取り組んでいる。
概要
東日本大震災の発災以降、被災県において看護職員の確保が困難な状況が続き、深刻な問題となっている。各都道府県ナースセンターと連携・協力し、被災県の求人施設における看護職員確保を支援した。
を、無料職業紹介サイト「e ナースセンター」へ特設情報として掲載し、広く就業希望者を募っている。各都道府県ナースセンターとの連携の下、就業希望者と求人施設をマッチングし、被災地における看護職員の確保につなげている。
目的
看護職員の確保が困難な状況にある岩手県、宮城県、福島県において、e ナースセンターを利用した情報提供を行い、全国規模で看護職員の確保を支援する。
実施内容
①

実施方法
・3県の求人情報を e ナースセンターのトップページに掲載し、全国のナースセンターを通じて広く就業希望者を募る
・「都道府県ナースセンター担当者専用業務システム」の情報発信機能等を活用し、求職者への情報提供、都道府県ナースセンター間での情報共有等を実施する
・各都道府県ナースセンターにおける相談対応時に求職者に働きかけを行う②

掲載期間：通年③

求人情報掲載数※

平成27年3月21日現在

平成28年3月22日現在

岩手県

194件

196件

宮城県

117件

92件

福島県

285件

297件

岩手県、福島県は県内全ての求人を掲載、宮城県は沿岸部の求人情報を掲載

3．集中復興期間≪後期≫（2014年4月～2016年3月）

89Ⅱ
日本看護協会の取り組み

特に被害の大きい岩手県、宮城県、福島県の3県における看護職員が不足している医療機関等の求人情報

3
⑴

広報事業
看護の力で復興を支援（読売新聞広告）

概要
本会が後援する映画「救いたい」が、2014年（平成26年）11月22日より全国でロードショーされることを受け、制作会社及び制作委員会の一つである読売新聞社から、本会とタイアップして PR 展開したいとの提案により、広告出稿などのタイアップ企画を実施した。
実施内容①

機関紙「協会ニュース」、本会ホームページでの PR「協会ニュース」2014年（平成26年）９月、11月号で映画紹介。

②

読売新聞での採録広告の掲載
制作委員会の一つである読売新聞の紙面で、坂本会長と看護師役で出演した女優の中越典子さんとの対談の採録広告の掲載
内

容：ａ坂本会長と中越典子さんによる対談を通し、被災地での看護の取り組み、人材確保などを中心とした特集ｂ震災後に被災地で働き始めた3人の看護職の声
岩手県立高田病院

千葉早希氏（当時）

医療法人社団仁明会齋藤病院
公立相馬総合病院
媒阿部愛理氏（当時）

太田早紀氏（当時）

体：読売新聞全国版朝刊

掲載日：2014年（平成26年）11月21日
体

裁：カラー1ページ

読売新聞全国版朝刊（2014年11月21日）

90

⑵協会ニュースによる情報発信概要
東日本大震災から5年の節目を迎えることから、機関紙「協会ニュース」において、これまで被災地で復興支援に尽力してきた看護職に焦点を当てた連載を実施した。現地の現在の状況や復興に向けた動きを紹介
するとともに、本会の復興支援に関する取り組みも記載した。
実施内容

Ⅱ
日本看護協会の取り組み

テーマ：被災地における看護職の活動と本会の復興支援
掲載面：「協会ニュース」2016年（平成28年）1月号、2月号、3月号
表題：「復興に向かって

取材先

～

看護の力」
協会の活動・看護関連ニュース

3

Ｖｏ
ｌ．
582 ２０16.1.１５

CLoCMiPレベルⅢ認証制度
アドバンス助産師5,562人誕生

2015 年６月の韓国・ソウルでの国際看護師協会（ICN）学術集会後、理事会ではさまざまな動きがあった。まず、新しい事務局長（CEO）選出のための委員会が設置された。公募を経て、11 月の理事会でフランシス・ヒューズ氏
が新 CEO に決定し、12 月８日に各国看護協会に報告することができた。
11 月の理事会は経費節約のため、スイス・ジュネーブの ICN本部で行った。フランス語圏の理事が英語で対応したため通訳がス
ペイン語のみとなり、狭い本部でも会議を行うことができた。
10 月には、フィリピン看護師協会の創立 93 周年大会がミンダ
ナオ島ダバオ市で開催され、ICN
代表として基調講演を行った。看
護師が世界や国内の政策形成に参

第４回

1月号：宮城県南三陸町
南三陸病院（看護師）
助産実践能力習熟段階（クリニカ
ルラダー；CLoCMiP）レベルⅢの認証機関である日本助産評価機構は

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会員情報や履歴を確認

ダバオで看護学生たちと（中央が金井副会長）

2016 年 10 月から全ての会員の皆さまにマイページを開設します。パソコンやスマートフォ
ンで、ご自身の会員情報や活動歴が参照できます。勤務先や住所などの会員情報の変更手続
きや会費の領収書発行、「協会ニュース」やお知らせの閲覧なども可能になります。
また現在、会員専用ページ「会員ダイレクト」に掲載している情報（認定看護師教育課程入試問題、日本看護学会抄録集など）
は、マイページでご覧いただけ
るようになります。将来的には、研修受講歴の確認も可能になる予定です。
利用にあたり、会員の皆さまには簡単なユーザー登録を行っていただきます。利用登録の手順に関するご案内は 16 年 9 月ごろを予定しています。皆さまと看護協会をつなぐ身近なツールとして、ぜひご活用ください。

政策立案者に理解してもらうこと
12 月 24 日、初めてとなる認証結果
病院勤務の看護師、看護管理者に、これまでの活動や現在の様子を取材。本会の学会参加支援事の重要性を強調した。
を公表した。これにより「アドバンス助産師」5,562 人が誕生した。就業助産師３万 3,956 人（平成 26 年
業に参加された方に現在の様子を取材
度衛生行政報告例）に占める割合は16.4％にあたる。申請者数は 5,723

画すること、看護への投資効果を

同大会には、16 年の大統領選への出馬が期待されているという
ダバオ市長をはじめ多くのゲストが来場し、講演を行った。会場では、司会や会場係を任されるなど看護学生の活躍が目立っていた。
１月 19 〜 24 日には、インド・
ハイデラバードで行われるアジア
パシフィック小児看護学会に ICN
代表として赴く予定だ。
（ICN 第一副会長 金井 Pak 雅子）

人で、合格率は 97.2％だった。
2月号：岩手県久慈市
岩手県立久慈病院（助産師）
2016 年度の申請書類は、４月に同
機 構 HP（http://www.josan-hyoka.

org/）に掲載される予定。
定着、育成をテーマに、岩手県内で結婚され定着された方や、県内での新人育成の様子などの事
また、17 年度は、認証申請に必例を掲載

要なレベルⅢの総合評価および教育体制に関する環境整備や周知徹底のため、新規の申請受け付けを休止することも公表された。18 年度から再開する見通し。

3月号：福島県南相馬市

DiNQL参加病院を募集中

福島県相双保健福祉事務所（保健師）
訃

報

名誉会員の岡本恒美さま（94 歳）

労働と看護の質向上のためのデータベース（DiNQL）事
業の 2016 年度の参加病院を募集しています。本会 HP「労働と看護の質向上のためのデータベース」＞「2016 年度の取り組み」で詳細をご確認の上、奮ってご参加ください。
【問合先】看護開発部 看護情報課 ☎ 03-5778-8495
E メール database@nurse.or.jp）まで

２月 29 日（月が 2015 年 12 月 12 日に逝去されま本会の事例検討会支援を受け、福島県内で保健活動を続けている方や、協働してきた保健所などした。謹んでご冥福をお祈り申し上Ｖｏｌ．
583 ２０16.2.１５

統括保健師人材育成プログラム
決意新たに51人が修了
日本看護協会は 1 月 22 日、2015年度の統括保健師人材育成プログラ
ム後期集合研修を開催した。同プロ
グラムは昨年 7 月に始まったもの
で、全国から応募した統括保健師らが事前学習、8 月の前期集合研修（2日間）、自組織での実践を経て、成果と課題を持ち寄り、締めくくりとなる後期研修に臨んだ。
研修では、グループごとのディス
カッションなどを通じ、実践成果とその促進要因などの共有を図った＝写真。「自組織の保健師間で明確にした健康課題と解決案を市長・議員らへプレゼンした」など、施策化に向けた動きや分野横断的な調整、人材育成体制の構築やジョブローテー
ション具体案の提示といった取り組みを報告。所属する組織で、各自が統括保健師として活動した様子を発表した。
また、グループごとに「統括保健師として活動していく上でのポイン
トやコツ」も抽出した。統括保健師の活動基盤づくりとして「政策を実情報共有を行ってきた。町の保健師とも避難所での活動を通じて信頼関係を築いている。
副看護部長の高橋るり子さんは「入院機能は登米市の病院、外来は診療所へとなり、組織間
第１回
南三陸病院（宮城県南三陸町）
で顔の見える関係づくりを意識するようになりました」と語る。入院患者の退院調整では丁寧2011 年の東日本大震災から、ことし 3 月でなフォローを心掛け、看護師や主治医が、町の丸 5 年になります。今月号から 3 回にわたり、 訪問医や社会福祉士、ケアマネジャーなどとつな
被災地の現在の状況や、これまで現地で懸命にがり「ご家族が安心できるよう、皆が力を注いＶｏ
ｌ．
584 ２０16.3.１５
協会の活動・看護関連ニュース
協会の活動・看護関連ニュース
3
活動を続けてきた看護職の姿をご紹介します。
でいるのが当院の強み」と言えるまでになった。
経験者を対象とした研修プログラム◆
震災後、病棟から訪問看護ステーションに異催しのご案内インスリン関連事故、中心静脈カテーテル処置の事例など掲載「訪問看護入門プログラム」を作成・
宮城県北東部に位置する南三陸町。津波で甚内の指導役を務めるまでになった。
動した三浦純子さんは「はじめは何ができるか―日本医療機能評価機構 第 43 回報告書を公表―
公表しました。訪問看護の人材確保
JNAプラザでICMアジア太平洋
大な被害を受けた公立志津川病院は、病床機能
星さんの方針もあり、同院では自らの体験を不安だった」と言うが、「患者さんが地域に戻が課題とされる中、訪問看護への「初日本医療機能評価機構は 12 月に「医療事故情報収集等事業第 43 回報
地域会議などの特別展を開催
を隣接する登米市に移し、診療機能を同町に開学会で報告する機会を設けている。三浦さんやるときには、ご家族の介護力を見極めるのがポめの一歩」を告書」を公表しました。
設された公立南三陸診療所が担ってきた。昨年
山内さんのほか、助産師の齋藤恵美さんも、昨イント」と、今では一人一人の暮らしに寄り添
日本看護協会ビル３階「JNA プ
踏み出すため
第 41 回から取り上げている個別テーマ「インスリンに関連した医療
JDN勉強会を開催
ラザ」で「アジア太平洋地域の助産
12 月、ようやくそれらが再編され「南三陸病院」
年
11月、富山県で開催された日本看護学会学
う頼もしい調整役になっている。
の研修などで事故」では、「薬剤量間違い」と「投与速度間違い」に関する事例と分
夜勤・交代制勤務をテーマに師を紹介〜第 11 回 ICM アジア太平
活用いただけ析を詳細に掲載しています。インスリン投与にあたり、指示を受ける看として開院した。
術集会（ヘルスプロモーション領域）に参加。
支援を糧に新たな仕組みを築く
洋地域会議・助産学術集会開催報告
ます。指導の35護職および投与する看護職は、単位量（1mL/100
キロメートル離れた病院と診療所、双方 単位）の知識を基に、本会が被災地の看護職を対象に行う学術集会参〜」と題し、昨年７月に開催した同手順やポイン
指示された薬剤量や投与速度が患者にとって適切な量か確認し、準備、
震災では、レセプトやカルテなどのデータやの看護部長として奮闘してきた星愛子さんは加支援事業の一環として、これまでの実践を発
会議・学術集会の関連資料を展示しトを解説した現していくために、事務職や上層部投与を行う必要があります。インスリンは劇薬の中でも日常的に取り扱
書類も流失した。看護部のスタッフはわずかに「自ら考え、動いてきたスタッフの使命感が当表した。「震災は本当につらい体験でしたが、ます。参加者から寄せられたメッ
指導要綱もあの理解を得ることに注力する」「係う薬剤の 1 つですが、カテコラミンや麻薬と同じように、投与量や投与
残った古いマニュアルを手直しし、研修に出て多くの方に支えられた。そうした方に現状を報
セージボード＝写真＝やダイジェス
ります。
長級の保健師を通じて、組織横断的 院の宝。新病院でも、それぞれの責任を果たし
方法、速度などに十分注意が必要です。薬剤に関する基本的な知識を再新しい手順書を作成した。教育・ラダーシステ
告するのも責務ではないかと感じました」と振ト映像などもご覧いただけます。過本プログラに業務上の課題を把握できる仕組み ていくことが大切です」と職員をねぎらいなが確認しましょう。
去の同会議や日本で開催した ICM
ムも、主任など中堅メンバーが委員会の中心とり返る。当日は多くの看護職と交流を深め、新ム・指導要綱をつくる」といった意見が挙がった。 ら、今後を見据える。
また、「座位による中心静脈カテーテルの処置に関連した事例」では、大会の資料も展示します。入場無料。 は、本会 HP「長期療養の生活者を参加者からは「この研修プログラ
鎖骨下静脈や内頸静脈に挿入された中心静脈カテーテルを座位で抜去しなって内容を再編。動画を活用した、現場になたな学びを得た。星さんは「いま、当院は世代顔の見える 地域連携 へ【期間】４月４〜
28
日（平日
10：30
女性の活躍推進などに取り組む
支える訪問看護等の強化対策」に掲
ムを通し、統括保健師の必要性とそた際、肺空気塞栓、脳梗塞などが発生した事例を分析しています。座位
じみやすい新人教育プログラムができた。
交代の時期。無我夢中の状況から、若いスタッ〜 13：00・14：00 〜 17：00、最終日
日本ダイバーシティネットワーク
載しています（PDF ダウンロードの役割を上司らに理解してもらうこで処置すると、重力によって血液が下方に移動して上半身の静脈圧が低
震災は、人々の暮らしを大きく変えた。仮設
感染対策委員会では、委員が外部の講習に参フたちが自ら院内の仕組みを作り上げていくとは 13：00 まで）（JDN）は２月 24 日、JNA ホールで可）。とにつながった」「何より、自分が下するため、カテーテルから空気を引き込む可能性があります。報告書
住宅の入居者が数年たって体調を崩すケース
加し、イラスト入りの手順書やチェックリストいう姿勢が見えてきました」と語る。
夜勤や交代制勤務に関する勉強会を
統括保健師として活動していく自信
では、中心静脈カテーテル抜去時の静脈空気塞栓症の予防法が７つ紹介
ご寄附のお礼や、アルコール依存症の住民が繰り返し受診すを用意。これらを「ベストプラクティス」とし同院の今後の課題は、地域連携や退院調整の開催した。医療関係者のほか、夜勤がついた」といった感想が寄せられされているので、参考にしてください。
て、普及に努めている。「震災までは専門性を充実だ。新病院は、町の保健・福祉を担う総合2015 年 10 月 〜 16 年 ３ 月 に、 以労働を行うホテルや鉄道会社などのた。参加者らは、あらためて統括保 るなどの事例が増えた。慢性疾患を抱えた高齢
本報告書は、同機構 HP（http://www.med-safe.jp/）で閲覧できます。
地域医療の砦（とりで） 意識する機会が少なかった」と話す委員の山内
ケアセンターと一体型の建物。震災を経て強く 下のご寄附をいただきました。お礼
一般企業からも約 80 人が参加した。
健師として果たすべき役割を確認 者も多い。星さんらは、
テーマは「働きやすい勤務環境のた。日本看護協会の真田弘美副会長
審議結果を受け、塩崎恭久厚労大し、修了証を手に、決意を新たにし である病院・診療所を支えながら、月に一度はひとみさん。しかし「手順が明文化してあればなった行政や他機関とのつながりの下、人々の 申し上げるとともに、ご意向に沿っ推進」。日本看護協会の坂本すが会が委員として出席した。
臣が新たに 7 機関を指定研修機関にていた。
テレビ会議システムを使って、地域包括支援セ業務にも自信が持てる」と、全国から支援に来
健康や暮らしを支える役割を担う。新しい 町 て役立ててまいります。
長と聖隷三方原病院の吉村浩美総看
同部会では、指定研修機関の指定指定した。これにより、指定研修機
本会では今後、開発したプログラ ンターや保健センターとこうした事例の検討やた医療職に相談しながら手順書を完成させ、院の顔 を支える星さんらに、大きな期待がかかる。 《ご寄附いただいた方》
ムの普及を図っていく。

医道審特定行為・研修部会
新たに7研修機関を指定へ
厚生労働省は 2 月 3 日、第 9 回医道審議会保健師助産師看護師分科会の看護師特定行為・研修部会を開い

声掛けで災害時の早産をゼロに「東日本大震災の発災時、普段ならば見えることのない高波が病棟から見えました」と田頭浩子看護師長（助産師）は当時を振り返る。地震により、電気などのインフラがストップ。沿岸部の被災者対応や、次の津波に備えて患者さんを高層階へ移動させるなどの業務に追われた。
落ち着きを取り戻した後も、特に気が抜けな
かったのは被災した妊婦へのケアだった。仮設住宅での避難生活を余儀なくされ、精神的に不安定になりやすく、正常な経過から逸脱してしまう可能性が高まる。田頭看護師長を含む 13 人の助産師で、積極的に声を掛けた。また、いつでも相談に応じられる体制を取り、ストレスをため込ませないようにしたことで、早産などの発生をゼロに抑えることができた。

限られた資源の中で安全なお産につなぐ
県北部の周産期医療は慢性的な産婦人科医師不足により、県立二戸病院に集約している。分
娩の取り扱いは、2008 年からローリスクは院内

関は 21 機関になった。

護部長、大原記念労働科学研究所の酒井一博所長＝写真＝がそれぞれ、看護労働に関する取り組みや労働科学の知見について講演した。
JDN には、坂本会長が呼び掛け人として、本会は正会員として参加している。

協会ニュース（2016年１月号）
訃

報

名 誉 会 員 の 橋 本 智 子 様（87 歳 ）が 1 月 16 日に、福士テツ子様（87 歳）
が 1 月 30 日に逝去されました。謹
んでご冥福をお祈り申し上げます。

助産で、ハイリスクは二戸病院へ搬送対応を行ってきた。二戸病院までは救急車で約 1 時間かかり、また、同地域での分娩経過途中の搬送や切迫早産の件数が増加していることから、搬送のタイミングの見極めや、産婦人科医師との密な連携体制が欠かせない。搬送時は必ず助産師が同行し、道中の急変に対応できるようにしているため、08 年から現在まで、搬送時のトラブルは一度も起きていない。
早産などのリスクを減らすため、妊婦健診では、妊娠期間に合わせた保健指導や相談など助産師が個別対応を 30 分間実施している。さらに、 在の心境を語る。
自治体の保健師と協働し、地域住民への安全な14 年に久慈病院に入職後、ハイリスク分娩はお産に関する啓発活動などにも精力的に取り組全て搬送という慣れない環境の中で、業務を通む。
「限られた資源の中で安全なお産につなげる
じて、安全なお産には徹底した母体管理とリスには、一人一人の妊婦さんへの働き掛けが大切
クマネジメントが必要だということに気付いた。
です」と外舘幸子総看護師長は話す。
「毎日、新しい発見の連続で、助産師としての仕事の奥深さを学んでいます」
震災をきっかけに地元に U ターン
人口の減少に伴い、久慈病院の分娩件数は年々
震災をきっかけに地元の医療機関に U ターン
減少している。そこで、助産師職員の技術やモした看護職は少なくない。助産師の今野真裕美
チベーション向上の一環として、昨年度から二さんもその一人。卒業後、宮城県内の病院に入
戸病院への 1 カ月間の研修派遣を開始し、年間職し、NICU（新生児特定集中治療室）に配属に取り扱う分娩件数を一定数確保するようにしされた。震災後、慌ただしい日々を過ごす中で、 ている。
「搬送先での業務を知ることで、違う視
同僚の看護師が被災した地元に転職するという点で物事が見えるようになりました。今はもっ話を耳にした。
「自分の故郷であり、被災地に働といろいろな経験をしたいです」と今野さんはく場を移すという働き方があることに気付きまさらなる知識・技術の習得に意欲を見せる。
した」と話す今野さん。生まれ育った場所で働
15 年度内に、年間約 330 件の分娩を取り扱う
く気持ちが固まった瞬間だった。
近隣の診療所が分娩の取り扱いを中止すること
その後、「岩手県立病院職員特別募集」に応募になり、分娩件数の急増が予想される久慈病院。
し、見事合格して採用第 1 号となった。
「岩手県 「近隣の医療機関と連携しながら、安全で安心な人として地域貢献のため、地元で頑張ろうといお産を実践していきます」と外舘総看護師長はう気持ちで日々の業務に当たっています」と現意気込みを語る。

最終回

発行物のご案内
訪問看護への初めの一歩を「訪問看護入門プログラム」
日本看護協会では、訪問看護の未

福島県相双保健福祉事務所（南相馬市）

福島県の沿岸部に位置し、２市７町３村からなる相双地域。東日本大震災では、地震や津波とともに福島第１原子力発電所の事故により、現在も６町村が自治体機能を県内の他の市町村に移転したままだ。被災者の避難生活も長期化する中、同地域を管轄する相双保健福祉事務所
は、県や市町村と連携して住民の健康支援に取り組んでいる。

健康課題を可視化 地域を見る力
同保健福祉事務所の保健師、中島誠子さん
は「現在の健康課題は、生活習慣病予防と介護予防対策です。背景には、この地域に特徴的な原発の問題や高齢化率の高さがあります」と指摘する。震災後、避難した住民は子・孫世帯が多く、その後も仕事や学校で避難先に残るなど
親世帯との分離が起こった。３世代で避難しても、戻ってくるのは高齢の親世帯だけということも多く、相双地域の高齢化率は 2011 年３月の 25.8％から 15 年 10 月には 30.3％まで上昇している。自宅に引きこもりがちになり、体重増
加や高血圧、うつ、アルコール依存などの傾向を示す住民も増えた。
14 年度に着任し、健康福祉部の副部長と健康増進課の課長を兼務する中島さんは、医療保険者の特定健診・特定保健指導などの各種デー
タを用い、住民の健康状態を地図上やグラフで株式会社メディカ出版様※詳細は本会 HP に掲載します。
訃報

名 誉 会 員 の 山 﨑 京 子 様（93 歳 ）が 2 月 22 日に逝去されました。謹んで哀悼の意を表します。

可視化したものを分析した。「避難が長期化す
ればするほど、保健師活動の中でくみ取れる情報やデータを活用して、いま、地域に何が必要かを見ることが重要になります」と語る。
被災市町村や県の関係各課、各保健福祉事務所で行う「福島県被災者健康支援活動ネット
ワーク会議」では、県全体の被災者支援の方向性を検討する。15 年度、中島さんらは同会議に参加しながら、被災市町村に出向いて聞き取りを実施。最優先課題である生活習慣病対策の中でも、特定健診・特定保健指導の実施主体である市町村で、避難者が広域に分散していることや保健医療部門の人材不足などから、単独でこれらを行うのが難しい事情をつかんだ。
そこで、県庁の担当課や県内の各保健福祉事
務所と連携し、住民への特定保健指導の直接支
援や、今後を見据えた専門職向けの現任教育研修などを行うことにした。中島さんは、震災当時の前任者や職員たちの活動の積み重ねに感謝しながら「希望する市町村に、全県的に支援できる仕組みづくりができたことは一つの成果」と振り返る。

つながりを築き新たな活動へ
一人一人の住民が住み慣れた地域で安心して生活していくためには、母子保健も含めた地域
包括ケアの推進が求められる。いまだ仮設住宅で暮らす人も多い同県では、より丁寧な支援が必要だ。
こうした支援活動で実際に力を発揮する１人に、同保健福祉事務所の保健師、松本ミツ子さんがいる。長年、南相馬市の保健師として活動してきた経験から、県看護協会を通じ、サポー

3

第５回

まとめ

新会員情報管理システム
2016年10月から運用開始
新会員情報管理システムは2016 年 10 月から運用を開始します。新システムでは①継続入会手続きは毎年の申請書提出が不要②年会費の口座振替などによるキャッシュレス化③会員証のプラスチックカード化・電子会員証の導入④会員個人専用のマイページ導入――を行います。
なお、従来通りの書面での新規入会手続きや施設ごとの会費の取りまとめもご利用いただけます。
詳しくは、4 月以降に順次お届けする会員向けチラシやマイページ利用ガイド、「協会ニュース」などをご確認ください。今後とも会員の皆さまが継続入会
しやすい環境の提供を目指していきます。
※2016 年度分の手続きは従来通りです。

住民の健康状態や不安を丁寧に聞き取る松本さん

岩手県立久慈病院（岩手県久慈市）

岩手県北東部に位置し、太平洋に面する久慈市。東部にある久慈湾の奥部に岩手県立久慈病院がある。同市を含む 1 市 1 町 2 村からなる人
口 6 万 861 人の久慈医療圏唯一の中核的総合病院として、質の高い医療を地域に提供している。

などが議題に上がった。その結果、7 機関について「指定研修機関の指定を行って差し支えない」として、議論がまとまった。また、すでに指定を受けている 1 機関から出されていた特定行為区分の変更申請についても承認した。

保健指導を行う今野さん

第2回

げます。

学術集会の参加支援事業の一環として自らの実践を語る齋藤さんを紹介

ト職員として派遣されている。仮設住宅を含む住民宅への訪問や保健指導を行うほか、保健師、看護師などの育成にも関わる。訪問では毎回、きめ細かいコミュニケーションで持病の状態や食事量、生活上の困りごとなどを聞き取っていく。単身者や日中１人になる高齢者など、訪問を心待ちにしている人も多い。
さらなる人材の育成に向け、同保健福祉事務
所では 15 年度、自治体職員を対象に、事例検討と地域診断の研修を行った。また、日本看護協会が事例検討に習熟している保健師などを派遣する支援事業も活用。臨時雇用や他県からの派遣など、さまざまな背景を持つ被災市町村職
員の現任教育に取り組んでいる。
今後、仮設住宅の住民の多くは県内各地に建てられた復興公営住宅に移ることが想定される。環境の変化に応じた健康支援やコミュニティーの再構築が、今後の課題だ。「市町村の依頼に応じて活動するだけでなく、地域全体を捉え、ニーズを判断して支援することが保健活
動だと思っています」と中島さん。震災を機に強くなった組織や人のつながりを基に、新たな活動に踏み出している。

協会ニュース（2016年３月号）
協会ニュース（2016年２月号）
会員専用ページ（キャリナース）で全文を掲載

3．集中復興期間≪後期≫（2014年4月～2016年3月）

91

⑶座談会の開催（読売新聞広告）

概要
東日本大震災から、2016年（平成28年）3月11日で5年を迎えた。本会・都道府県看護協会と被災地および全国の看護職は、震災直後から被災地の支援に取り組み、現在でも被災3県では看護職が活動を継続している。そこで震災5年の同日に、読売新聞に広告を出稿し、被災地での看護職の活動を紹介した。
実施内容
媒

体：読売新聞全国版朝刊

掲載日：2016年（平成28年）3月11日
体裁：カラー1ページ

記

事：被災3県で活動する看護職（各県1人）と坂本すが会長および中板育美常任理事による座談会を採録した。現在の被災地での看護職の役割や実際の活動を紹介し、発災から5年が経過し、被災地の看護がどのように変わってきているかについて紙面を通じて全国に発信。また、座談会に参加する3人の看護職の所属先の取り組みもそれぞれ紹介した。

座談会
参 加 者：岩手県

岩手県立大船渡病院

助産師

宮城県

宮城県名取市保健センター

福島県

公益財団法人磐城済世会

村上直子氏（当時）
保健師

舞子浜病院

佐々木彩氏（当時）
看護師長

齊藤光子氏（当時）

坂本すが会長、中板育美常任理事
開催場所：宮城県仙台市内のホテル

（URL

92

読売新聞全国版朝刊（2016年３月11日）
http://www.nurse.or.jp/nursing/practice/reconstruction/support/report/pdf/yomiuri_2016.pdf）

4⑴

政策提言・要望等
自民党

看護問題小委員会での提言・要望

概要
自民党本部にて、被災地における看護の現状と課題として、看護問題小委員会が開催され、日本看護協会の復興支援の取り組み報告および被災地の課題に対する提言を行った。

日本看護協会の取り組み

Ⅱ

内容
①

委員会名：自民党看護問題小委員会②

開催日：平成27年3月6日③

参加団体・施設：
岩 手 県 看 護 連 盟 会
岩手県陸前高田市松原苑

長

看護部長

山下

宮 城 県 看 護 連 盟 会
宮城県石巻市齋藤病院

キヌ 氏

長

入澤美紀子 氏看護部長

冨田きよ子 氏菊池里子 氏

福 島 県 看 護 連 盟 会

長

本内

敦子 氏

日

長

草間

朋子 氏

本

看

護

連

盟 会

常任幹事
日

本

看

護

協

会 副 会 長菊池志津子 氏
菊池

令子

専務理事

井伊久美子

常任理事

中板

育美

事業局長

和田

幸恵

他


④

（所属はすべて当時）
議事次第
開会・進行

副委員長

石田昌宏氏

挨拶

委 員 長

田村憲久氏

被災地における看護の現状と課題

各団体より報告≪自民党看護問題小委員会（平成27年3月6日）への要望内容≫①

看護職の人材確保・定着・育成支援について
・被災地域の看護職が定着し、離職しない仕組みの構築と体制を強化②

被災地域住民への健康支援の充実・強化が必要
・保健師による地域住民への個別支援の充実・強化が必要
・介護予防や健康づくり等を通した、コミュニティ再構築への支援が必要
・継続的に保健師を確保し体制を強化されたい

3．集中復興期間≪後期≫（2014年4月～2016年3月）

93

⑵

情報収集および各会議への参画

被災者健康支援連絡協議会への参画
引き続き、協議会へ参画し、東日本大震災復興支援におけるこれまでの本会の取り組みを報告すると共に、他団体と情報共有や情報交換を行った。

【被災者健康支援連絡協議会本会参加日程と課題】
・第21回協議会

平成27年1月25日

現状の確認とこれまでの各団体における活動報告
情報交換

94

Ⅲ
今後の日本看護協会の取り組み
1

2

1

東日本大震災復興支援への今後の課題
人材確保における課題

2

避難生活の長期化における課題

3

被災施設・被災した看護職への支援について

1

大規模災害に備える日本看護協会の課題

教訓を生かした安全で効果的な災害支援体制の強化

2

災害看護実践に向けた人材育成

3

政策提言、情報収集・発信についておわりに1 東日本大震災復興支援への今後の課題
看護職にとってのやりがいを維持し、働き続けられる職場環境を取り戻すことができるよう、被災地の看護職支援を行い、その成果について述べてきた。
一方、それらの活動を通じて、今後の災害支援活動にもつながる貴重な知見や示唆も得た。本章では、今後の復興支援と大規模災害に備えた日本看護協会の災害支援の課題について述べる。
なお、まとめるにあたり、被災県看護協会、および災害支援ナースとしての活動、看護協会災害担当者としての活動、地震のみならず土砂災害などの支援を体験し、災害看護をリードする立場で活躍されている看護師から意見を伺う機会を経た。

1

人材確保における課題

東日本大震災の主な被災地となった岩手県、宮城県、福島県の沿岸部では、震災以前から看護職員の確保が困難な地域であり、被災により、その課題が一層顕在化する事態となった。特に福島県は、2014年度の看護職員実態調査では看護職員が最も流出した地域であり、人口動態では就学世代の流出が顕著であることからも、今後も人材不足は継続していくことが予想される。
震災から5年が経過し、一時休止した病棟や診療所、施設や訪問看護ステーションなども順次再開し、やむを得ず離職した看護職の再就業も進んでいるが、特に被害の大きかった岩手県、宮城県、福島県の看護職
員は、依然、充足しているとはいい難い現状にある。
1つの例ではあるが、被災地沿岸部の地区支部活動として「新人看護職員集合研修協議会」の元に施設間協働で新人集合研修を行うなど、人材確保策を地域密着型で展開し地域内の就業率を増加させた例が、本会開催のフォーラムで報告されていた。復興の道筋もスピードも徐々に差異が生じている今、被災県各々が実情に沿いながら工夫を凝らして確保や定着に向け活動をしている。その各種取り組みに着目し、あらたに年に1回、協会ニュース等で被災地の人材確保に対する尽力や施設の情報等について全国へ発信する。また、本会のナースセンター事業において、ｅナースセンター（無料職業紹介サイト）のトップページへの被災県の求人情報の掲載や求職相談時の情報提供等について支援を継続していく。
看護職員の確保は、個々の医療等施設の取り組みだけでは限界があり、行政機関をはじめ都道府県および市区町村、都道府県看護協会と力を合わせ引き続き取り組むべき課題である。

96

2

避難生活の長期化における課題

長期の避難生活による生活習慣の変化が、生活習慣病の発症リスクを高めており、住民の健康影響が懸念されている。背景には、運動不足や食生活の変化があげられており、子どもの肥満への影響も指摘されている。また、慣れない土地では、あらためて医療機関を探して受診するという行動に至らず、地域で孤立しやすいことも一因となり未受診や治療中断による症状の悪化につながっていると懸念される。
さらに保健師の事例検討会への支援を通じて、生活や経済への不安、PTSD、生活スタイルの変化に伴う孤立感や焦燥感の持続、アルコール依存症、生活不活発病、育児不安や虐待など被災が起因となりうる健康
被害から脱したとは言えない状況は明らかであった。とりわけ、原発被災地域において放射線が甲状腺へ与える影響は「長期にわたる情報の集積が不可欠である」との見解も示されており、“原発避難いじめ “についても関心が集まっている。
これからの被災者への健康支援は、被災地のみならず、地域保健と医療や福祉とのネットワークを結び、避難者の生活習慣病予防やメンタルヘルス、健診機会の普及と啓発、甲状腺検査の受診率低下を招かない策
くり、新たな地域づくりにより、あらゆる世代の見守りの視点が取り戻せるよう働きかけていくことも必要になる。

3

被災施設・被災した看護職への支援について

被災地の看護職は、災害発生直後には、家族や大切な人を思いながら、看護職としての使命感から、患者や被災住民の支援をしてきた。災害サイクルが慢性期から復興期に移り始めると、外部支援者は徐々に減り、被災地の看護職は「見捨てられたくない」思いと「特別扱いされたくない」思いに交互に揺さぶられると伺っている。
自らが被災者でありながら、途切れることのない本来の看護業務と被災の影響を考慮した看護活動に追われた6年間においては、誰もが無傷ではいられず、今もその傷は癒えない方も多いだろうと察することができる。
復興支援の一環として実施した学会参加支援の報告の中で、被災地域に従事する看護職が自らの被災体験とその脅威の中での看護実践を伝えたことは、被災地に身を置かなかった看護職にとっては擬似体験となり、防災意識をより高める機会となった。また、伝えた看護職にとっては心の整理に繋がり、伝えていくことの大切さを痛感したとの感想も多く頂いた。
大きな災害において直面した、もしくは今も継続している看護の現実を語り続けることは、看護の使命を伝え続けることでもあるが、風化を防ぎ、防災意識を高めることにも繋がる。未曾有の災害を体験した看護職として語り継ぐ機会を適時確保していくことも必要である。

１．東日本大震災復興支援への今後の課題

97

Ⅲ
今後の日本看護協会の取り組みなど個別性の高いかかわりを行う必要がある。また、高齢者と学生などが世代を超えて語れる機会や仲間づ

2 大規模災害に備える日本看護協会の課題
1

教訓を生かした安全で効果的な災害支援体制の強化

大規模災害に備え本会は、地域行政や政府・専門家らとの連携体制を築きながら、正しいリスク評価と質の高い災害支援の実効性を高める努力を継続する必要がある。具体的には、平時の準備の限界を充分に理解しつつ、災害時の医療・看護提供における危機管理体制の整備が課題である。
災害発生時には、被災県内に災害対策本部が設置され、被災地域における情報の集約および状況の初期ア
セスメントと支援等の優先順位の検討が進められる。さらに、関連組織間での情報共有や役割分担等の調整・連携が、支援を効果的なものにするための重要な要因となる。特に災害時には、急性期の医療機関等の被害状況や余震情報、道路事情、避難所情報、高齢者や障害者、乳幼児・妊産婦などいわゆる災害時要援護者と呼ばれる人たちへの支援のための情報等、多くの情報が必要であり、しかも、その情報は信頼性の高いものでなくてはならない。
また、災害関連死を防ぐためには、災害時要援護者に必要なケアの提供や周産期施設を含む医療提供体制の確保について、対策を行政や関連団体とともに検討していくことが求められる。
同時に、効果的な災害時看護支援活動のためには都道府県看護協会と本会による災害支援ナースの派遣調
整を含む被災地の看護ニーズに関する情報共有が重要である。
しかしながら、災害時の適切かつ迅速な情報共有は、情報の不確実性と状況の変化のめまぐるしさなどから、平時よりも一層難しくなることが認識されており、東日本大震災の際にもこれらが課題として挙げられていた。
そこで、有事には災害対策本部で行政や関連組織等と都道府県看護協会がより強固な連携体制を構築し、情報収集・発信の役割を担うことが必要となる。そのためには、平時から都道府県で開催される防災や危機管理に関する会議に参画し、地域で顔の見える関係を作っておくことが有用である。
さらに、有事の際には、都道府県看護協会がリアルタイムで災害支援ナースの質問や情報提供の依頼に対応する機能を有することなどで、災害支援ナース活動中の後方支援の強化が期待される。
一方、災害支援ナースの派遣にあたっては、現在、災害の規模や程度等に応じて県協会と本会がそれぞれ役割分担をして実施しているが、各県によって登録者数、質の担保など課題は様々である。加えて、協定締結の有無等、地域における災害発生時の県協会の役割も異なる状況がある。大規模災害発生時に災害支援
ナースの派遣主体となる本会は、これらの各県協会の状況を踏まえ、かつ、実際に派遣される災害支援ナー
スの安全確保を最優先とした派遣のあり方を、常に全国の県協会と共有しておく必要がある。
本会は県協会との協力のもと、それらの整理に向けて検討を進めていくとともに、県協会が災害時に地域で求められる役割を発揮できるよう、必要な支援を行っていく。

98

2

災害看護実践に向けた人材育成

大規模災害に備えるためには、ハード面の整備に加えて、防災訓練や災害支援に関わる人材育成などソフト面の充実を図る必要がある。
本会における災害時の看護に関する研修については、既存の基礎研修や災害支援ナース養成のための指導者研修に対する受講者の満足度が高い。一方で、被災地で起こりうる多職種連携の具体例や、避難生活に派生する患者や住民の心の問題、刻々と変化する生活の場である避難所での住民対応スキルや復興に向けた被災住民の主体的活動と地域づくりを支援する力量など、研修内容に関する要望は幅広くなっている。3泊4日、二人一組を基本とする災害支援ナースの活動がより安全に、かつ効果的に展開されるよう、研修内容のブラッシュアップについて検討する。
次に災害看護マネジメント力の強化についてであるが、病院等の看護管理者は、災害支援ナース派遣への協力に加え、被災地になった場合には、外部からの支援について采配（受援時マネジメント）を行う。災害看護におけるマネジメントについて、既に看護管理者会議・セカンド / サードコース、災害関連の管理者研

3

政策提言、情報収集・発信について

東日本大震災の2ヶ月後、本会は会員の安否確認等の把握を目的として被災会員の実態調査を実施している。大規模災害が発生した場合には、被災会員のニーズを早急に把握し、必要な支援の検討・実施をすることが重要であるが、直接的な被災地への人的支援の後に検討されることが多い傾向にある。そこで、被災県協会と連携して迅速かつ効率よくニーズの把握を進めるために、収集する情報のコアとなる項目やフォー
マットを提示するなど、本会に必要な支援を検討していく必要がある。
また、本会では、被災直後から、被災地の看護職確保や復興支援に関連する要望・政策提言を、政府や各政党へ実施し、被災者健康支援連絡協議会などの関連会議に積極的に参画した。被災者健康支援連絡協議会
は、東日本大震災による被災者の健康支援を目的に、政府の被災者生活支援特別対策本部から日本医師会が協力要請を受けて始まり、東日本大震災の復興支援と、その教訓を生かした他の災害支援体制強化についての検討を重ねている（平成28年4月26日現在／20組織39団体）。本会は、大規模災害が発生した場合には、被災地のニーズを的確に把握し、そのニーズに基づき関係省庁等に要望を行っていく。
東日本大震災以降、被災自治体等の保健・医療・福祉ニーズに関する情報共有のあり方や DMAT や
JMAT をはじめ各団体による支援活動を共有できる仕組みが整ってきており、今後も引き続き、本会および県協会の災害支援について普及するとともに、看護職の確保・定着支援、被災地の継続的な健康管理支
援、きたるべき災害に備えた連携支援体制の整備等においては、協議会等関係団体と協議を重ねて行く。

参考文献
１）内閣府
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2013/25webhonpen/html/b2_s5-1.html
2）堀越 直子．大平 哲也．結城 美智子．他．東日本大震災における避難場所の違いによる生活習慣の実態と電話支援の取り組みについて：福島県「県民健康管理調査」（特集 東日本大震災と被災住民の保健医療・介護福祉への影響）．厚生労働統計協会 厚生の指標62⑶，2－8，2015－03

２．大規模災害に備える日本看護協会の課題

99

Ⅲ
今後の日本看護協会の取り組み

修などを実施している県協会の取り組みを参照しながら、今後の在り方について検討を進める。

おわりに
日本看護協会は、東日本大震災復興支援室を2016年度末で閉鎖しました。しかし、未曽有の激甚災害の復興への道のりはまだ続いています。災害支援において、災害復旧・復興のプロセスは、日常化の過程であり、継続して地域の課題に対応するプロセスです。東日本大震災で被災したすべての地域が、「とんでもないことが起こった特別な地域」から「特別な経験をした普通の地域」となるよう支援につながる事業に職能団体として引き続き取り組んでいきます。
一方で、東日本大震災から、私たちはかつてない経験を強いられました。
本会として、「看護職の被災に関する実態・ニーズ調査」や災害支援ナースの活動に当たり「現地対策本部を設置」するなどは、初めての経験でありました。また調査結果や災害支援ナースの活動から把握した被災地のニーズを基に政府に対して政策提言を随時行ったことも新たな取り組みでした。約1,000人の災害支援ナースを派遣するという規模自体これまでにないものでした。これらは大規模災害ならではの職能団体としての役割であると認識しています。同時に全国の看護職が一致してこその支援活動だったと思います。
日本看護協会が行う災害支援は、被災した看護職を看護職同士で支え合うことにその主眼があります。今まさに経験しているように、復旧・復興の道のりは大変長いのが事実であり、長いプロセスの中で、被災地の看護職が必要な看護を提供し続けることがまさに被災地域の再生の力になるのです。そのためにまず災害支援ナースが被災地の看護職を支えるのです。そして、その実践を通して様々な発信を行います。
今後も想定されている複数県にまたがる大規模災害や首都直下地震による災害等への備えのため、本報告書にまとめた東日本大震災に関わった多くの看護職の経験を生かし、次につながるよう努力したいと考えています。

平成29年5月
公益社団法人

日本看護協会

専務理事

100

井伊久美子

Ⅳ
資

料

1

パネルによる看護職の現状の発信

2

学会における報告

３

被災会員の実態調査

調査票（平成23年度、平成26年度実施）

1 パネルによる看護職の現状の発信
岩手県、宮城県、福島県で活動する看護職の取り組みおよび本会の復興支援事業の取り組みについて、ス
タンド式のパネルを作成した。パネルは、それぞれの看護協会から資料を提供いただき、本会が取りまと
め、平成26年度、平成27年度に作成した。
パネルは、平成26年度、平成27年度の各日本看護学会学術集会（東日本大震災復興支援ブース）に展示した。学会終了後は、各看護協会の会館等に展示されるなど活用されている。
≪平成27年度版：パネル（実物）≫

向かって左から（岩手県看護協会、宮城県看護協会、福島県看護協会、日本看護協会パネル）≪県看護協会での展示の様子≫

展示の様子（宮城県看護協会会館内）

102

2 学会における報告
日本看護協会の活動や今後の活動の方向性について広く紹介し、学会参加者と課題共有することで、今後の取り組みや政策提言に向けて意見交換・収集を図ることを目指すために、次の2題を報告した。

◆日本災害看護学会 第17回年次大会
大会テーマ

東日本大震災からの教訓―経験から知の構築へ―
演

題：

被災地における看護職員実態調査結果

会期：

平成27年8月8日㈯～9日㈰

会場：

仙台国際センター（宮城県仙台市）

発表者：

折見隆広、岡戸順一、中板育美

抄録の概要（抜粋）1

目的
被災地域における看護職員の人材確保、定着対策の課題等を把握し、今後の支援に向けた取り組み等を検討する資料を得る。

Ⅳ

方法

資

2

料

≪調査対象施設≫2011年の調査で対象とした施設419施設のうち、閉院が確認できた9施設を除く410施設とした。
≪調査期間と調査方法≫
期間：2014年6月23日～7月28日

調査方法：郵送法による質問紙調査
3

結果回収した252施設（有効回答率：61.5％）を分析対象とした。県別には岩手県38施設、宮城県108施設、福島県106施設であった。
病床の稼働について、現在、「通常通り」の稼動と回答した施設は233施設（92.5％）で、「一部稼動」「休業中」等を合わせて17施設（6.7％）が、未だ通常通りに稼動していなかった。2011年度内に震災の影
響で退職した看護職員のいる施設は101施設（40.1％）あり、退職した看護職員数は468人で、当時の看護職員総数（1万4,011人）の3.3％であった。
2014年6月現在、勤務している看護職員のうち、震災の影響により休職中の職員が「1人以上いる」と回答した施設は252施設中3施設（1.2％）であった。2011年の調査では、休職中の看護職員がいる施設は約12％で休職者総数は366人で、休職中の職員総数は12人にまで減少していた。
4

考察
時間の経過と共に、被災地における看護職の確保に地域差が生じており、人材確保が必要な地域・施設
が、必要な人材を確保できるような情報収集・発信を行う等、地域の実情に合わせた適切な支援が必要になる。
震災前の「通常通りの稼働」に至った施設は93％にとどまり、65％の施設が看護職員の更なる採用を必要としているなど、被災地における医療の確保と看護職員不足は未だ深刻であった。復興の長期化に伴
Ⅳ

資

料

103

い、被災地住民の健康課題も複雑化・多様化している。被災地域の看護職が質の高い看護を提供できるよ
う、必要な研修を系統的に受講することができる等、人材育成体制を充実する支援が重要になる。看護職員の確保問題について、各施設の努力には限界があり、行政機関をはじめ都道府県及び市区町村、看護協会等の関連機関が力を合わせて取り組む課題である。
5

結論
被災地の人々の命と健康をまもり、地域の復興を推進する柱として、看護職の確保及び育成による医療提供体制の構築は必要不可欠である。今後も、被災地域の施設・看護職への直接的な支援を含め、人材確保・育成支援の中長期的な継続した取り組みが必要である。
本抄録の詳細については、「日本災害看護学会誌◆第19回

第17回年次大会講演集」をご参照ください。

日本看護管理学会学術集会

大会テーマ

乗り越える力、生み出す力―苦境の中で発揮する看護管理―
演

題：日本看護協会が取り組む東日本大震災復興支援事業会期：平成27年8月28日㈮～29日㈯会場：ビッグパレットふくしま（福島県郡山市）

発表者：折見隆広、村中峯子、中板育美
抄録の概要（抜粋）1

はじめに
日本看護協会では、発災後、直ちに「東日本大震災災害対策本部」を設置し、被災3県看護協会および全国の各都道府県看護協会と共に、さまざまな取り組みを開始した。

2

支援活動の実際人的支援では、実員938名、延べ3,770名の災害支援ナースを約50か所の医療機関や避難所、福祉施設等へ派遣調整を実施した。
情報収集・共有への支援では、2011年に、発災後の会員の安否や見舞金の配分のため調査を実施し、2014年にはその追跡調査を実施した。
基盤整備等への経済支援では、2012年に被災者支援や訪問看護の活性化を図る団体を公募し、支援金を配分した。
政策提言・広報活動では、被災直後より、国や行政に対する提言や要望のほか、全国紙への意見広告や市民向けフォーラム等の開催を通し、被災地の現状への理解を求めた。
人材確保・育成支援では、2012年度に相双地区の医療機関に感染管理認定看護師を派遣し、感染管理に対する教育支援を実施した。また、2013年、2014年度には、被災3県の看護職を対象に、日本看護学会学術集会への参加支援事業を実施した。

3

おわりに
日本看護協会の復興支援における基本的な考え方は被災者・地域主体である。看護職仲間を支援し、医療基盤が回復できるような支援と非被災地における防災意識の向上など、相互に学びあえる環境作りに尽力して、バトンをつなぐ活動を続けていく。

本抄録の詳細については、「第19回日本看護管理学会学術集会 抄録集」をご参照ください。

104

3 被災会員の実態調査 調査票（平成23年度、平成26年度実施）
１）岩手県・宮城県・福島県における被災会員の実態調査

調査票１、調査票2（平成23年度実施）

東日本大震災による被災状況のおたずね１（施設用）
施設名：
施設番号：
記載者：
職位：
＜連絡先＞ 住所：
ＴＥＬ／ＦＡＸ：＜職場の被災状況について＞【Ⅰ．施設の被災状況】 ※あてはまるものに○をつけてください。
【詳細】 ※可能な範囲で状況を記載してください。
１．全焼または全壊 ２半焼または半壊 ３．傾斜 ４．床上浸水 ５．流失 ６．その他【Ⅱ．施設の稼働状況】 ※あてはまるものに○をつけてください。
【詳細】 ※可能な範囲で状況を記載してください。
１．通常通り２．一部稼働
３．休業中
４．閉鎖【Ⅲ．稼働の見通し】 ※前の問いで、「２．一部稼働」あるいは「３．休業中」「４．閉鎖」と回答 【詳細】 ※可能な範囲で状況を記載してください。
した方にうかがいます。
１．再開の予定あり
２．再開の予定なし【Ⅳ．賃金の支給状況】 ※あてはまるものに○をつけてください。
【詳細】 ※可能な範囲で状況を記載してください。
１．通常通り２．遅配
３．一部支給【Ⅴ．看護職員の状況】 ※人数は、特に断りのない限り、2011年５月１日時点での状況をご記入くだ 【詳細】 ※可能な範囲で状況を記載してください。
さい。
1．2011年３月１日現在の看護職員数名
2．2011年５月１日現在の看護職員数名
３．震災の影響により安否確認できていない看護職員数名
４．震災の影響により死亡した看護職員数名
５．震災の影響により退職した看護職員数名
６．震災の影響により休職中の看護職員数名
７．休職中の看護職員のうち通院もしくは治療中の者
名
８．休職中の看護職員のうち避難中の者
名
９．2011年４月１日現在の新卒採用予定者数名
10．2011年４月１日に採用できた看護職員数名

Ⅳ資※この会員情報は、2011年４月１日時点のものです。
※この一覧表を電子データでご希望の場合は、問合せ先までご連絡ください。 【問合せ先】日本看護協会東日本大震災復旧
復興支援室（当時）≪連絡先≫料

東日本大震災による被災状況のおたずね２（施設用）
施設番号：

№

氏名

施設名：

【基本情報】．
職種
日本看県協会 １．男性 １．保健師 ４．准看護師
護協会
会員№ ２．女性 ２．助産師 ５．看護教員
会員№
３．看護師 ６．その他

１ 佐藤 xxx 999999 9999
２ 花崎 xxx 999999 9999
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25

2
2

1
1

＜会員の被災状況について＞【被災後の安否・就業・居住の状況】 ※該当する数字を記入して下さい【安否状況】 【健康状態】【勤務状況】【居住状況】
１．無事
１．
良好
１．
通常出勤中
５．
出向中
（県内） １．
自宅
５．
親類宅
（県外）
２．行方不明 ２．
経過観察中 ２．
短時間出勤中 ６．
出向中（県外） ２．
避難所（県内） ６．
その他
３．死亡
３．
治療中
３．
退職
３．
避難所
（県外）
４．
不明
４．
休職中
４．
親類宅
（県内）

※この会員情報は、2011年４月１日時点のものです。
※この一覧表を電子データでご希望の場合は、問合せ先までご連絡ください。 【問合せ先】日本看護協会東日本大震災復旧
復興支援室（当時） ≪連絡先≫

Ⅳ

資

料

105

１）岩手県・宮城県・福島県における被災会員の実態調査

調査票３（平成23年度実施）

東日本大震災による被災状況のおたずね３＜回答方法＞
１．この調査票は、特に断りのない限り、2011年５月１日時点の状況を記載して下さい。
２．記載した用紙は、添付している返信用封筒（切手不要）に入れ、ご自身で郵便ポストに投函して下さい。
この度の結果は、岩手県・宮城県・福島県看護協会と日本看護協会とで会員の皆様を支援するために活用させて頂きます。それ以外の目的に使用することは一切ございません。また個人情報については、担当者以外の者の目に触れないよう、取り扱いおよび保管には細心の注意を払います。
ご多忙のところ大変恐縮ですが、ご協力下さいますよう何卒よろしくお願い申し上げます。
返送期限：平成23年６月30日（木） 当日消印有効※この用紙が返送期限を過ぎて届いた方の場合、返送期限後も受け付けます。必ず、記載して投函して下さい。
ご不明な点がございましたら、下記【問合せ先】へご連絡ください。

【あなたご自身のことについておたずねします】【問１】氏名ご所属等について
ご所属の看護協会

県看護協会 （県看護協会会員№：）

ふりがな
氏

名

連絡先

（日本看護協会会員№：）

生年月日
姓

性別
１．男

年（西暦）
月
日

名

住所：
TEL：

２．女

携帯電話：

勤務先
施設名：
（会員登録している施設） 所属部署：
現在の職種（主な業務）

１．保健師 ２．助産師
７．その他（

３．看護師

紛失した免許証等※該当するものに○をつけてください

１．保健師免許 ２．助産師免許
５．看護協会会員証

４．准看護師

５．看護教員

６．離職中）
３．看護師免許

４．准看護師免許【あなたの被災状況についておたずねします】【問２】あなたやご家族の状況について＊あてはまるものに○をつけ、状況を記載してください。
あなたご自身の健康状態

良好・経過観察中・治療中・その他

具体的に：ご家族の安否状況※可能な範囲で構いませんので、状況をお知らせ下さい。

無事

親：

配偶者：

きょうだい：

子ども：

行方不明

親：

配偶者：

きょうだい：

子ども：

その他（死亡含む）

親：

配偶者：

きょうだい：

子ども：106

【問３】 現在の居住状況について⑴ 現在の １．自宅

＊あてはまるものに○をつけ、状況を記載してください。

２．避難所（県内・県外）

３．親類宅（県内・県外）

お住まい ５．その他（

４．知人宅（県内・県外））⑵ 住家の１．全焼又は全壊
被災状況

２．半焼又は半壊

３．傾斜⑶ 避難指１．避難指示継続中
示の状況

４．床上浸水５．流失

６．その他：

２．自主避難３．該当しない※避難中の方は、その理由を記載してください。

【あなたの就業状況についておたずねします】【問４】あなたが震災前に在籍していた職場の被災状況について＊あてはまるものに○をつけ、状況を記載してください。
⑴ 施設の被災状況

１．全焼又は全壊

２．半焼又は半壊⑵ 稼働状況

１．通常通り

２．一部稼働３．傾斜

４．床上浸水

３．休業中

５．流失

４．閉鎖

６．その他：

５．その他：

前の問いで、「２．一部稼働」あるいは「３．休業中」「４．閉鎖」「５．その他」と回答した方にうかがいます。
予定：

１．再開の予定あり⑶ 稼働の見通し

理由：

２．再開の予定なし
１通常通り

２．遅配あり３．一部支給⑴ 現在も震災前の職場に在
籍している

はい

＊あてはまるものに○をつけてください。

→⑵に進んでください

いいえ→⑸に進んでください【問５】―⑴で「はい」と答えた方にうかがいます。
⑵ 現在勤務していますか

している→⑶に進んでください

していない→⑷に進んでください【問５】―⑵で「している」と答えた方にうかがいます。
⑶ どこに勤務していますか

在籍中の職場・在籍していない職場
具体的に：【問５】―⑵で「していない」と答えた方にうかがいます。
⑷ 勤務できないのは何故ですか

勤務先が稼働していない・被災（または病気等）により休職中
その他：【問５】―⑴で「いいえ」と答えた方にうかがいます。
⑸ 震災後転職しましたか

はい

いいえ

はい

いいえ

皆さまにうかがいます。
⑹ 就業先を探していますか
現在就業先を探している方にうかがいます。
⑺ 希望の就業地⑻ 希望の就業時期⑼ 希望する就業先

現在の居住地に近いところ

県内

県外
か月後を
目途に

早急に
※あてはまるものに○をつけてください。

病院・診療所・健診施設・介護保険施設・訪問看護ステーション・教育機関・行政職（市町村等）
・
企業・その他（
）

Ⅳ

資

料

107

料

【問５】現在のあなたの就業状況について

Ⅳ※具体的に：

資⑷ 賃金の支給状況

就業に関する希望や要望等：【問６】震災後の仕事や今後必要だとお感じになられていることについて、ご意見やご要望等ありました
ら、ご自由にお書きください。

質問は以上で終わりです。ご協力くださいまして、どうもありがとうございました。

108２）被災地域における看護職員実態調査

調査票（平成26年度実施）「被災地域における看護職員実態調査」
施設名

県

本調査は、2011年３月に発生した東日本大震災により被災された施設の被災状況、現在の稼働状況、および施設における看護職員の就業状況等を把握するため企画いたしました。なお、調査へのご回答は自由意思によるご協力をお願いするものであり、ご協力いただけない場合でも、貴施設、関係者の皆様に不利益が生じることはございません。また、調査票および調査データは、本会と個人情報保護契約、機密保持契約を締結した委託業者（株式会社日本能率協会総合研究所）により、厳重な保管のもと集計処理をされ、最終的に本会が廃棄いたします。
ご回答いただきました調査票は、同封の返信用封筒（委託業者宛）に入れて、７月22日（火）までのご投函をお願いいたします。（切手は不要です）※１ 調査票は本票の両面（表・裏）の２頁です。該当する質問にご回答をお願いいたします。
※２ 質問には該当する選択肢に○を付け、□や［ ］内には該当する数字または文字をご回答下さい。
※３ 期日や期間の指定のない質問については、2014年６月１日時点の状況をご回答下さい。
【問１】2011年３月１日時点の看護職員（保健師・助産師・看護師・准看護師の有資格者）の状況についてお伺いいたします。
（ご自身を含め、管理職、産休・育休・介護休業・その他休職や長期研修中の方を含みます）
１）2011年３月１日に勤務していた看護職員数

名２）１）のうち、常勤注）の看護職員数

名名【問２】貴施設の状況についてお伺いいたします。
１）貴施設が2011年３月時点で被災した災害［○印はいくつでも］
１．地震

２．津波

３．火事

４．原発事故５．その他［］２）2011年３月時点の被災状況［○印はいくつでも］１．全焼、あるいは全壊

２．半焼、あるいは半壊

３．傾斜

４．流失

５．床上浸水６．その他［］３）2014年６月１日現在の貴施設の稼働状況［○印は１つ］
１．通常通り⇒６）へ進 ２．一部稼働⇒６）へ進む
む

３．休業中⇒４）へ進む

４．閉鎖⇒４）へ進む

４）前問で「休業中」、あるいは「閉鎖」と回答された施設について、再開の見通し［○印は１つ］
１．再開の予定あり⇒５）へ進 ２．再開の予定なし⇒６）へ進む
む

３．再開については未定⇒６）へ進む
か月後注）

５）前問で「再開の予定あり」と回答された施設について、再開の時期
注）2014年６月１日から、再開を予定されている時期まで、おおよその月数をご回答下さい
６）2011年３月１日時点の病床の有無［○印は１つ］
１．病床あり⇒７）へ進む

２．病床なし⇒裏面（２頁）の【問３】へ進む

Ⅳ

資

料

109

料



Ⅳ
資

注）常勤：雇用形態にかかわらず、事業所が定める１週間の勤務時間（所定労働時間）のすべてを勤務していることを指します。
（例：所定労働時間が週32時間の事業所で、週32時間勤務しているアルバイトの方は「常勤」に含まれます）３）１）のうち、震災の影響により、2011年度内に退職した看護職員数（死亡等含む）７）2011年３月１日時点の稼働病床数

床８）2014年６月１日現在の稼働病床数

床【問３】2014年６月１日現在の看護職員（保健師・助産師・看護師・准看護師の有資格者）の状況についてお伺いいたします。

（ご自身を含め、管理職、産休・育休・介護休業・その他の休職や長期研修中の方、出向等で配置されている方を含みます）

１）2014年６月１日現在の勤務している看護職員数

名２）１）のうち、他施設からの出向や復興支援事業等で配置されている看護職員数

名３）１）のうち、常勤注）の看護職員数

名注）常勤：雇用形態にかかわらず、事業所が定める１週間の勤務時間（所定労働時間）のすべてを勤務していることを指します。
（例：所定労働時間が週32時間の事業所で、週32時間勤務しているアルバイトの方は「常勤」に含まれます）
４）３）の常勤の看護職員のうち、正規職員数注）注）正規職員：正職員（正社員）として雇用されている職員
５）１）のうち、震災の影響注）により休職中の看護職員数
注）少なからず震災による影響があると判断された場合を含みます

名名６）５）の休職中の看護職員のうち、避難中の職員数
７）2014年４月１日に採用した看護職員数
４月１日採用の看護職員がいない場合は「０」名とご記入されて、10）へ進んで下さい

名



名

８）７）のうち、新卒の看護職員数

名９）７）で回答された2014年４月１日採用の看護職員について、採用時の紹介機関ごとの人数
ナースセンター

名

ハローワーク名

その他の紹介名

紹介機関は利用せず採用名

民間職業紹介事業者

10）2014年６月１日現在、採用を必要としている看護職員
【問４】貴施設で看護職員確保に苦慮されていることについて、ご記入下さい。

【問５】貴施設で看護職員確保のために行っている対策について、ご記入下さい。

【問６】被災地域の看護の復興のため必要なことなど、ご意見・ご要望をご記入下さい。

質問は以上です。ご多忙のところ、調査にご協力をいただきありがとうございました。

110

名

名

東日本大震災復興支援事業

日本看護協会報告書

一覧・「東日本大震災における日本看護協会の取り組み」（平成24年5月）
・「福島県相双地区にある医療機関における『看護の質向上プロジェクト』報告書」（平成25年10月）
・「被災地域における看護職員実態調査報告書」（平成27年1月）
・「平成24・25年度東日本大震災復興支援事業実施報告書」（平成26年3月）
・「平成26年度東日本大震災復興支援事業実施報告書」（平成27年3月）
・「平成27年度東日本大震災復興支援事業実施報告書」（平成28年3月）

参考・参照資料

一覧

・「東日本大震災から1年

災害時の看護と被災者ケアを考える」、読売新聞全国版朝刊、（2012年3月11日）

・「復興フォーラム2014『被災地の看護は、いま』」、読売新聞全国版朝刊、（2014年3月11日）
・「看護の力で復興を支援」、読売新聞全国版朝刊、（2014年11月21日）
・「座談会

東日本大震災から5年。復興を支えた看護の力」、読売新聞全国版朝刊、（2016年3月11日）

・日本看護協会機関誌「看護」、日本看護協会出版会、3月号
・「平成24年度版

Ⅳ

看護白書」、日本看護協会出版会

資・「東日本大震災からの復興の基本方針」、復興庁、

料

http://www.reconstruction.go.jp/topics/000017.html（アクセス日：2017．5．12）
・「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）について」、内閣府、
http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/pdf/torimatome20170308.pdf（アクセス日：2017．5．12）
・「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）について（第155報）」、総務省消防庁、
http://www.fdma.go.jp/bn/2011/detail/691.html（アクセス日：2017．5．12）
・「災害時地震・津波速報

平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」、気象庁、

http://www.jma.go.jp/jma/kishou/books/saigaiji/saigaiji_201101/saigaiji_201101.html（アクセス日：
2017．
5．
12）
・
「気象庁技術報告第133号」、気象庁、
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/books/gizyutu/133/gizyutu_133.html（アクセス日：2017．5．12）
・「東日本大震災からの復興に向けた道のりと見通し」、復興庁、
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-1/20131029113414.html（アクセス日：2017．
5．
12）・「平成25年版

少子化社会対策白書」、内閣府、

http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2013/25webhonpen/html/b2_s5-1.
html（アクセス日：2017．5．12）
・「東日本大震災における JMAT 活動について」、日本医師会、
http://dl.med.or.jp/dl-med/eq201103/jmat/jmatandjmat220160321.pdf（アクセス日：2017．5．13）
・「東日本大震災における避難場所の違いによる生活習慣の実態と電話支援の取り組みについて：福島県『県民健康管理調査』（特集 東日本大震災と被災住民の保健医療・介護福祉への影響）」、堀越 直子，大平 哲也，結城 美智子，他、厚生労働統計協会

厚生の指標62⑶、2－8、2015－03

Ⅳ

資

料

111

【事務局】
担当理事

中板

育美

公益社団法人

日本看護協会／常任理事

担当部署

村中

峯子

公益社団法人

日本看護協会／健康政策部部長

橋本結花

公益社団法人

日本看護協会／健康政策部保健師課／健康政策専門職
折見隆広

公益社団法人

日本看護協会／健康政策部保健師課／（※前健康政策部東日本大震災復興支援室職員）
（平成29年5月31日現在）

公益社団法人 日本看護協会

東日本大震災復興支援事業
報告書～明日に向かって、ともに歩もう～

発行日

2017年５月31日

編

集

公益社団法人 日本看護協会

発行

公益社団法人 日本看護協会〒150－0001

健康政策部

東京都渋谷神宮前5－8－2
TEL 03－5778－8831
FAX 03－5778－5601
URL http://www.nurse.or.jp/※本書からの無断転載を禁ずる