土木学会論文集F5（土木技術者実践）, Vol. 67, No. 1, 1-13, 2011.

希望者参加型の防災実践の限界－津波避難個別相談会の実施を通じて－
片田

敏孝1・金井昌信2・細井教平3・桑沢敬行41正会員

群馬大学大学院教授

広域首都圏防災研究センター長（〒376-8515 群馬県桐生市天神町1-5-1）
E-mail: katada@gunma-u.ac.jp

2正会員

群馬大学大学院助教

広域首都圏防災研究センター（〒376-8518 群馬県桐生市天神町1-5-1）
E-mail: kanai@gunma-u.ac.jp

3正会員(株)アイ・ディーエー 社会技術研究所（〒376-0053 群馬県桐生市東久方町一丁目1-28 SUMIビル2F）

本稿では，地域住民が参加する避難促進策の多くが，地域の全住民を対象として，知識の習得，意識の啓発を目的とした広義の防災教育に関する取り組みとなっている現状に着目し，その教育効果の限界を指摘するとともに，新たな方向性の避難促進策として，防災意識の高い住民を活用した“率先避難者”を導入することを提案する．
そして，三重県尾鷲市を対象に“率先避難者”となりえる防災意識の高い住民に対して，津波避難に関する詳細な情報を提供することを目的として津波避難個別相談会を実施した．その結果，相談会参加者は不参加者と比較して，懇談会参加以前から意識が高く，災害に備えて具体的な行動をとっていたことが確認された．また，参加者は，相談会参加後に家族で避難方法を相談する機会を持つなどの行動をとったことが確認された．

Key Words : evacuation, tsunami, disaster education, pioneer ecbacuee, tsunami comprehensive
scenario simulator

1. はじめにな津波避難促進策を検討することで，来るべき東南海地
震津波による人的被害の最小化を目的とした実践研究を
近年，災害犠牲者を減少させることを目的とした，災継続的に実施している．その研究活動は大きく2つに分害発生危険時において住民に適切な対応行動を促す対策
類することができる．一つは，津波災害総合シナリオ・の一つとして，地域住民と専門家，行政が協働のもとでシミュレータの開発を通じた危機管理ツール・防災教育
実施する防災ワークショップなどの様々な取り組みが実
ツールの開発であり，もう一つは，それらのツールを用
践されている．例えば，片田・金井1)は，土砂災害危険
いた地域住民を対象とした防災教育の実践である．特に地域において，地域住民全員で災害の予兆現象に注意し， 後者の取り組みについては，インターネット上に動く津予兆現象がされた場合には地域の判断で自主避難を開始
波ハザードマップ4)（以下，動く津波HM）を公開したするという地域独自の避難体制を確立する取り組みを実り，毎年のように一般住民向けや自主防災組織向けの講施している．同様に，加藤ら2)は，都内の海抜ゼロメー演会を開催し，地震発生後の迅速な避難の必要性を訴えてきた．しかし，2010年2月28日のチリ地震津波襲来にトル地帯を対象に，詳細な氾濫解析結果などを用いて，伴う津波警報発表時の低調な避難率5)からも明らかなよ
地域住民と一緒に避難対策を検討する取り組みを実施している．また，金井・片田3)は，岩手県釜石市において， うに，このような地域住民に対する“何らかの情報を何らかの手段によって提供することで，いざというときの地域コミュニティではなく市全域を対象に学校教育から適切な避難を促す取り組み”の実施効果は，現時点では保護者，地域へと波及されることで津波避難の促進を目
限定的であるといわざるを得ない．
的とした取り組みを実施している．
以上のような認識のもと，本稿では筆者らの研究グル
このような状況の中，筆者らの研究グループでは，三ープがこれまで実践してきた防災活動だけでなく，全国
重県尾鷲市において，役所防災担当部署と連携して様々

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各地で実施されている活動を把握することから，現状にを全戸配布したり，Web上で動く津波HMを公開したりおいて実施されている地域住民の参加する防災に関するするなどして，災害に関する情報を提供する機会を設け取り組みの課題を指摘する．そして，それを踏まえて，ることである．しかし，それらの催しに参加したり，情新たな方向性の避難促進策を提案する．具体的には，津報を取得したりするのは，住民の自発的な意志に基づく波促進策の課題として，これまでの地域防災に関する取行動の結果であって，情報の送り手がそれらの行動を受り組みが希望者参加型で実施されていたが故に，最も情け手である住民に強要してきたわけではない．そのため，報を提供したい防災に無関心な住民に接することができ
それらの情報に反応するのは，すでに津波防災に対してていなかったこと，そして，避難を促すためには，避難高い関心を有している住民がほとんどであり，関心の低するに値する心的状態を整える必要があるという暗黙のい住民はそれらの情報を取得していない可能性が高いも前提をおき，そのもとで知識の習得，危機意識の啓発をのと推察される．すなわち，どれだけ優れた情報内容や，中心とした対策ばかりになっていたことの二点を指摘す
それを伝えるための手法を検討したとしても，それを活る．また，新たな方向性の避難促進策については，地域用する場に参加する住民は限定的になっているものと考内に存在する，一般に防災意識が高いといわれる住民をえられる．
有効活用した“率先避難者”を地域に導入することを提防災講演会の開催や災害情報の提供は，一般住民がそ
案する．そして，防災意識の高い住民に対して，詳細なこに参加したり，その情報を取得したりすることで，防避難方法に関する情報を提供するとともに，そのような災に関する様々なことを学習する機会であるといえる．
住民が地域内にどの程度存在するのかを把握することをこの観点からすると，防災教育に関する取り組みは，一目的とした取り組み（津波避難個別相談会）を実施した． 般住民を対象とした防災に関する社会教育と位置づける
そして，この取り組み後に実施したアンケート調査結果ことができる．田中8)が指摘しているように，社会教育
から，その実施効果を検証する．
における学習は「個々人の主体的かつ恣意的な興味に誘発されていくもの」であるため，先に指摘したように，情報の送り手は，防災に対する興味関心のない住民とコ
2. 現状の防災活動の課題と新たな方向性の避難 ンタクトすることすら困難な状況にあるものといえよう．
この問題を解決するためには，まずは情報の受け手で促進策の提案
ある住民に，防災に興味・関心を持ってもらう，防災に
ここではまず，これまでの地域住民が参加する防災活関する取り組みに参加することの重要性を理解してもら動の課題と，それを踏まえた上で今後に向けた新たな方うなどが必要になる．しかし，そのために何らかの情報
向性の避難促進策を提案する．
を提供したところで，現状において防災に関心のない住民は見向きもしないことは前述の通りである．すなわち，(1) 希望者参加型の防災活動の限界
一つ目の課題は，希望者参加型で取り組みを実施してい一つ目の課題として，これまでの防災に関する取り組
る限り，解決することが困難であるといえる．
みが希望者参加型で実施されていることに起因する問題(2) こころの前提に基づく避難促進策の限界があるものと考えられる．これまでの避難促進などを目的に実施されてきた防災に関する取り組みについては，
二つ目の課題は，住民が参加する避難促進策として，情報の受け手である住民に対して，どのような情報を提広義の防災教育ばかりが実施されてきた点である．これ供すべきか，またはどのように伝えるべきかなどといっまで実施されてきた避難促進策は，“いざというときにた，伝えるべき情報の内容とそれを伝えるための手法に適切な対応行動を多くの住民にとってもらうために，一6)
ついては多く検討されてきた．例えば，牛山ら や山田
般に防災意識の低いと思われる住民に対して，何らかの情報を何らかの手段で提供する”ものがほとんどであっら7)のように，地域住民が参加するワークショップを対た．ここで，何らかの情報を与えて，住民の意識や行動
象に，そこで住民と議論する内容（地域の災害リスクやの変化を促すという点において，これらの取り組みは広避難方法など）や具体的な実施手法（地域の防災マップ
い意味での防災教育（広義の防災教育）であったといえ作りや避難訓練など）が実践を通じて提案されている既る．なお，広義の防災教育が，ハザードマップによる情往研究が多いものと指摘できる．しかし，情報を伝える
報提供なども含めていることに対し，狭義の防災教育とべき住民とどのように接点を持つか，という点について
は，学校教育や防災ワークショップのように，教育者はほとんど議論されていない．具体的には，情報の送り（情報の送り手）と学習者（情報の受け手）が同席した手がその受け手である地域住民に対して，情報を伝える
直接的なコミュニケーションを想定している．そして，ためにとり得る手段は，防災講演会を開催したり，ワー
このような広義の防災教育が避難促進策の中心であった
クショップを開催したり，紙媒体の津波ハザードマップ

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背景には，“住民がいざというときに避難するのは，高い危機意識を持ち，かつ避難に関する知識を有しているからである”との暗黙の前提に基づいていたものと推察される．このような“人間の示すふるまいの前には，必破棄した避難誘導策を検討することを提案する．すなわ
ち，これまで実践されてきたような“いざというときに適切な対応行動を多くの住民にとってもらうために，一般に防災意識の低いと思われる住民に対して何らかの情ず，そのふるまいの原因となるような心的状態－認知や報を何らかの手段で提供する”ことを目的とした対策で判断と称される心の働き－が論理的にも時間的にも先行はなく，“平常時の意識がどのような状況であれ，とにしているはずだ”と考える前提（以下，“こころの前
かくいざというときに避難している状況をつくりだす”提”という）は，災害時の住民の対応行動を説明する心ことを目的とした対策の提案である．その具体的な対策
理的要因として頻繁に用いられる“正常化の偏見”を考案としては，金井・片田5)や矢守ら11)が提案するような，9)
察した矢守 においても，“現在社会における理性的思
避難を促す社会対応を様々な関係機関（ステイクホルダ
考のほぼ全貌を覆う大きな前提”として引用されている． ー）が協力してつくりだすものなどが考えられる．そこ
で本稿では，地域住民が主体となって実行することが可
しかし，このような“こころの前提”に基づいて実施能な案として，“数は少ないかもしれないが，地域に存されている取り組みは，前節で指摘したように，その多在する防災意識の高い住民を有効活用”した避難促進策
くが希望者参加型となっているため，情報を伝えたい住を提案する．具体的には“率先避難者”の提案である．
民との接点を持つことができていない．そのため，これ
ここで“率先避難者”とは，地域内に予め率先して避を解決するためには，新たな方向性の避難促進策を検討難する役割を担う住民を決めておくという対策である．
する必要があると考えられる．
これは，災害発生危険時において避難を躊躇している住(3) 新たな方向性の避難促進策の検討
民が，避難する住民を見ると，それにつられて避難するという人間の心理特性（集団同調性バイアス）を踏まえ先に示した2つの課題を踏まえ，今後の避難促進策をた避難促進策の一つである．なお，片田ら12)の調査にお以下に提案する．
まず，一つ目の課題を踏まえた対策としては，防災にいても，“近所の人たちが避難しているのを見たら”，興味・関心のない住民とのコミュニケーション・チャン
住民の避難意向が高まることが確認されており，周辺住
ネルを作り出すことが考えられる．すなわち，“防災に民の避難状況がいざというときの避難開始に関する意思
関する取り組み”と銘打って活動すると，防災に興味・決定に大きな影響を与えるものと考えられる．また“率
関心のない住民からの参加は見込めない．そのため，防先避難者”を導入した際の効果については，2004年に発災以外の取り組みや防災以外への要因に対する興味・関
生した紀伊半島沖，東海沖を震源とする地震が2回続け
心を防災に結びつけるための取り組みの実践が一つ目のて発生した際に，三重県尾鷲市の住民の避難行動から確
課題を踏まえた対策として考えられる．この点に着目し認することができる13)．この地震時において，市内で最10)た実践としては，渥美 が「防災と言わない防災」に関も高い避難率となったのは，市内で唯一，自主防災会長
する活動を実践している．これは防災以外の地域の行事
が地区住民に対して避難の呼びかけを行った沿岸部に位（祭りなど）に防災の要素を取り込むというものである． 置する港町であった．そして，次いで高い避難率となっまた，金井・片田3)によって，防災に直接的には興味・たのは，その港町の内陸側に隣接する中井町であった．
自主防災会長による避難の呼びかけが行われなかったに関心のない保護者世代に対して，その子どもの安全をキもかかわらず，中井町においてこのように高い避難率とーワードにして，子どもの安全に対する興味・関心に基なった理由は，港町の住民が避難場所まで行く途中に中づいて，防災に関する活動に参加することを促すという取り組みも実践されている．これらの取り組みのように， 井町内を通過したため，避難する港町住民の姿を見て，中井町住民は避難していたことが確認されている．つま防災に興味・関心のない住民に情報を伝える機会を作り出すことを念頭においた活動が検討される必要があろう． り，避難する港町住民が，中井町住民にとって“率先避難者”の役割を担ったものと推察される．この事例から
しかし，このような提案は，これまでの住民が参加する
明らかなことは，住民組織による避難の呼びかけが避難
地域防災に関する取り組みにおいて検討されてきた“伝促進効果が高いことと，避難の呼びかけを行わずとも，えるべき情報の内容”，“伝えるための手法”だけでな
避難している住民の様子を確認することも，避難促進効
く，“伝えるための機会・伝えるための場（コミュニケ
果があるという二点である．後者は“率先避難者”の避ーション・チャンネル）”も合わせて検討すべき，とい
難促進効果を裏付ける知見といえよう．
う提案に過ぎず，新たな方向性の避難促進策の提案とまこの事例を踏まえると，“率先避難者”を地域の避難ではいえないであろう．
促進策として実行する方法としては，町会や自主防災組
そこで本稿では，新たな方向性の避難促進策として，織ごとに，避難の呼びかけを行う役割を担う住民を選定
前述の二つ目の課題として指摘した“こころの前提”を

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しておくとともに，その住民には“率先避難者”として， という効果があるという点において，防災意識の低い住避難の呼びかけ後に自らが避難する役割を合わせて担っ民にとっては有効な情報であるといえる．しかし，防災てもらうことが効果的と考えられる．そのためには，自意識の高い住民は，それら一般的な情報については既知
主防災組織のリーダーを対象とした研修会などで，“地であることが多い．また前述のように防災意識の高い住域単位での避難の呼びかけ”，“率先避難者”の重要性
民には知識レベルや意識レベルを高めるだけでなく，いを指摘し，その役割を担う住民を決めてもらうよう依頼
ざというときに行動してもらうことを促すことが求めらするなどの方法は現実的であると考えられる．また，前れる．そのためには，そのような地域全体に関する一般述の港町ではアンケート調査の回答者65人中46人(70.8%)
的な災害リスクに関する情報ではなく，各住民の個別事が津波からの避難行動をとっていた．“率先避難者”は情に対応した詳細情報を提供することが必要であると考
多ければ多いほど，避難するか否かの判断に迷っている
えられる．具体的には，自宅にはどの程度の規模の津波
住民が，誰かが避難している様子を確認する可能性は高が襲来する可能性があるのか，安全に避難するための避くなる．そのため，予めその任を与えられた住民だけで難経路，避難場所はどこなのか，といった個人の状況になく，避難しそうな住民，すなわち一般に防災意識が高応じた個別具体の情報が求められる．
いといわれる住民に確実に避難してもらうことを促すこ
そこで，そのような詳細情報を提供するための防災教とで，“率先避難者”を地域内に多く確保することがで育ツールを，筆者らの研究グループが開発した災害総合きると考えられる．そして，そのために必要となる取りシナリオ・シミュレータを用いて開発した．以下に，既組みは，これまで実施してされてきた“いざというとき
存システムの概要と，本稿において防災教育ツールとしに適切な対応行動を多くの住民にとってもらうために，て活用するために改良した点について詳述する．

一般に防災意識の低いと思われる住民に対して何らかの情報を何らかの手段で提供する”ものではなく，“一般に防災意識が高いと思われる住民に対して，それらの住民がいざというときに確実に適切な避難行動がとれるよ
うに，何らかの情報を何らかの手段で提供する”ことが(2) 従来までのシミュレーション・システムの概要
これまでに筆者らの研究グループで開発してきた『津波災害総合シナリオシミュレータ』は，津波災害，情報伝達，避難行動のそれぞれについてシナリオを設定し，その設定したシナリオのもとで対象地域全体でどの程度の被災者が生じ得るのかをシミュレートし，その結果をアニメーションで表示するシステムであった14)．このような特徴を活かし，本システムは，防災行政担当者のための危機管理戦略ツールと，地域住民への防災教育ツー
ルとして活用してきた．具体的には，防災行政担当者が本システムを活用することで，避難場所の新設や避難経路の整備，新規情報伝達システムの導入などといった防災施策が，地域の被災者の低減にどの程度効果があるのかを検証することを可能とする．また，地域住民への防災教育ツールとして活用する場合には，迅速な避難が被害の軽減に有効であることを被災者数を指標として明示的に提示することで，迅速な避難を促す効果が期待できる．尾鷲市を対象に開発したシミュレーションの結果では，内閣府が想定している東南海・南海地震による津波が襲来した場合，地震発生後5分以内に全住民が避難を開始すれば，津波による被災者はゼロにできるとの試算
結果を得ている．なお，この試算結果をもとに，尾鷲市
防災危機管理室では『「津波は逃げるが勝ち！」揺れてから5分で逃げれば被災者ゼロ！』という標語を作成し，地域住民の迅速な避難の促進活動を行っている．

求められると考えられる．
以上の提案に基づき，本稿では，地域の避難促進策として，“率先避難者”を確保することを目的に，一般に防災意識の高い住民が，確実に適切な避難行動をとることを促すために提供すべき情報内容の検討とそれを伝えるための手法を開発し，そしてその情報を提供するための機会を検討し，実践した．前者については3章にて，後者については4章にて詳述する．

3 災害総合シナリオ・シミュレータをベースとした防災教育ツールの開発
ここでは，前章において提案した“率先避難者”となり得る防災意識の高い住民に対して提供する情報の内容を検討する．そして，そのような情報内容を伝えるために開発した防災教育ツールの概要について述べる．
(1) 避難促進のために提供する情報の質に関する課題
防災講演会やハザードマップなどによって，送り手が提供する情報は，多くの場合，地域の災害危険性や被災想定区域，指定避難場所や一般的な災害に備えた行動な
ど，地域全体に対する情報であり，個別の住民に対応した情報とはなっていない．これらの情報は，地域の災害リスクを知ってもらい，防災対策に対する関心を高める(3) 個人行動をシナリオとして入力することのできるシステムの概要このようなシミュレーション・システムを，各個人の4土木学会論文集F5（土木技術者実践）, Vol. 67, No. 1, 1-13, 2011.

個別事情に応じた適切な避難行動に関する詳細な情報をが起こりえる可能性があるものと考えられる．
提供するための防災教育ツールとして活用するために，そこで，前節で示したパラメータを集約することで，前節で述べた従来のシステムを改良した．大きな改良点
以下に示す5つの状況における避難行動を再現することは以下の通りである．従来システムの住民の避難行動シができるようにし，防災教育ツールとしての効率性を高ミュレーションにおいて，モンテカルロ・シミュレーシ
めることを試みた．具体的には，各状況に鑑みて必要とョンを用いて与えられたシナリオのもとで対象地域内のなる条件の組み合わせをシステム内でパッケージ化する
全住民の避難行動を表現していた．これにより，避難開ことで，利用者の状況想定を容易にし，かつその入力作
始タイミングや情報伝達開始タイミングの違いによる対業を簡素化したインターフェイスを開発した．詳細は以象地域内での被災者数の多寡を検証することが可能とな
下の通りである．
っていた．しかし，個別の住民を見たときには，どこにまず，ツール利用者は，自身の属性として，年齢の代居住している住民がどこを通って，どこまで避難すれば理指標としての続柄（図-1 i）と災害時に他者からの避無事に避難することができるのか，といった具体的な個
難の支援必要の有無（図-1 ii），そして同居家族の属性
人の状況を想定した場合の適切な避難方法を検証する機をシステムに入力する（図-1 iii）．これによって，シス能が不十分であった．そのため，住民の避難行動シミュ
テムにシナリオとして設定した各属性に応じた避難速度
レーションについては，以下に示すような詳細な条件を設定する．次に自宅アイコンを地図上にドラッグして（パラメータ）について，各個人に応じた値や状況を入
自宅の位置で選択する（図-1 iv）．そして，ツール利
力してもらうことで，そこで選択された条件の組み合わ
用者が検討したい状況を以下の5つから選択し，その状せによって，地震発生後に住民が取りうるであろうすべ
況下における適切な避難方法を検討する．
ての行動を表現することのできるシステムへと改良した． a) 自宅からの避難方法a) 避難開始のきっかけ
同居家族が全員自宅にいる状況から直接避難場所にb) 避難開始のきっかけから避難を開始するまでの時間
避難する方法を検討する．
c) 避難開始場所
d) 避難速度b) 外出先からの避難方法についてe) 避難経路f) 避難場所
職場などの外出先から避難する方法を検討する．そg) 途中経由場所h) 途中経由場所の滞在時間の際に，外出先から直接避難するのか，自宅に寄っこれによって，本ツールを活用した住民それぞれの状てから避難するのかを選択する．
c) 近所の方の支援方法について（在宅時）
況をシミュレーションで再現し，各個人が選択した対応
行動をとった場合に無事に避難することができかどうか
自宅から避難を開始し，近所の方の避難支援をしてを検証することから，適切な避難方法に関する情報を提から避難場所に避難する方法を検討する．
d) 近所の方の支援方法について（外出時）供することを試みた．
外出先から避難を開始し，近所の方の避難支援をし(4) 防災教育ツールとしてのコマンド作成てから避難場所に避難する方法を検討する
e) 近所の方に支援してもらう方法について前節で述べたように，改良版のシステムは種々の条件の組み合わせにより，地震発生後の様々な行動を再現す
支援を必要とする人が自宅にいる場合に，近所の人ることが可能となっている．そのため，過去の津波情報に支援してもらって，避難する方法を検討する．
発表時にとった行動を再現することが可能である一方で，具体的には，上記5つの状況について，表-1に示すよ
非現実的な行動（例えば，避難困難者と同居しているにうな順序で各条件を入力するシステムを構築した．なお，も関わらず，避難速度が大きいなど）も提示することが避難経路の選択については，ツール利用者の入力作業をできる．ここでシミュレーションを用いた被災状況に関軽減するために，始点と終点を結ぶ最短経路を地図上にする情報提示は，システムが精緻であるほど，その利用自動表示し，変更がある場合には，通過するノードを選者はあたかもその状況が起こりえるものだと認識してし択してもらうことで経路を入力してもらう仕組みとなっまう可能性が高い．そのため，このような避難シミュレている．
ーションシステムを用いた防災教育を実施する場合には，その利用者が現実的かつ明確な状況を想定し，そのもとで各項目の条件を設定していくことが必要であると考え
4. 津波避難個別相談会の実施
る．すなわち，利用者が明確な状況想定をせずに，提示された項目それぞれを場当たり的に選択していった結果
前節で述べた防災教育ツールを活用する機会として，を表示したとしても，利用者への防災教育効果は小さい
三重県尾鷲市を対象に津波避難個別相談会（以下，個別だけでなく，誤った状況想定を与えてしまうという弊害
相談会）を開催した．その実施概要を以下に示す．

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i. ツール利用者の年齢の選択画面

ii. ツール利用者の避難支援の有無の選択画面

iii. 同居家族の有無の選択画面

iv. 自宅位置の選択画面

図-1 ツール利用者の個人属性と自宅位置の選択画面
表-1 防災教育ツール用に設定した 5つの状況別入力データ

i. “出発地点”を選択

a) 自宅からの避難方法b) 外出先からの避難方法

自宅からなので，
選択なし

“外出先”
を地図上で選択c) 近所の方の支援 d) 近所の方の支援 e) 近所の方に支援
方法（在宅時）方法（外出時）してもらう方法
自宅からなので，
選択なし

“外出先”
を地図上で選択ii. “避難を開始する
きっかけ”を選択

地震の揺れを感じたら／情報を取得したらのいずれかから選択

iii. “避難のきっかけから避難開始までに要する時間”を選択

0分／3分／5分／10分／15分／20分／30分のいずれかから選択

iv. “避難場所”を選択

地図上で選択v. “経由地”を選択
vi. 経由地での“滞在時間”を選択

直接避難するので，選択なし

vii. “避難経路”を選択“自宅に寄る”，“直接避難する”のいずれかを選択

近所の方の自宅を地図上で選択“近所の方の自宅”
を地図上で選択自宅に寄ってもらう
ので，選択なし

0分／3分／5分／10分／15分／20分／30分のいずれからから選択
地図上で選択（最短経路が表示されるので，必要に応じて変更する）(1) 個別相談会開催の意図加する」という津波防災に対する主体的な対応行動（情報取得行動）を行う住民はどれくらいいるのか，またそれはどのような住民なのかを把握することである．先に提案した“率先避難者”を地域の避難促進策として導入する場合，地域にどの程度，適切な避難行動をとる可能性の高い住民が存在しているのかを把握することは重要であると考えられる．そのため，「個別相談会に参加し個別相談会の実施目的は二つある．一つは，前章で示した災害総合シナリオ・シミュレータを援用した防災教育ツールによって，個別相談会参加者に適切な避難方法に関する情報を提供することができるのかを検証するためであることはいうまでもない．そして，もう一つは，津波常襲地域である尾鷲市において，「個別相談会に参6土木学会論文集F5（土木技術者実践）, Vol. 67, No. 1, 1-13, 2011.

たい」と思った住民が可能な限り参加することができる
ような方法で個別相談会を開催した．具体的実施概要は次節で詳述する．
(2) 実施概要
個別相談会は，尾鷲市防災危機管理室の協力のもと，
三重県尾鷲市を対象に平成20年11月16日(日)～18日(火)に開催した．この開催にあたっては，前節で示した開催実
施意図を踏まえ，以下のような点を考慮して実施した．
a) 個別相談会の開催を広く周知
まず，「個別相談会に参加したい」と思った住民が，その開催を知らなかったということがないようにするため，個別相談会の開催を広く周知することとした．具体的には，津波防災に関心の低い住民であっても興味を引
くようなデザインのチラシ（図-2参照）を作成し，それを用いて以下のような方法によって，開催案内を広く大々的におこなった．
・広報誌と一緒に，A4版のチラシを平成20年10月末に全戸に配布した（11,677世帯）
・新聞の折り込み広告として，A4版のチラシを開催直前の平成20年11月14日(金)に配布した（9,500世帯）
・B1版のポスターを作成し，これを平成20年11月上旬
から市内各所に貼りだした（500枚）
・A4版のチラシは，市役所や公民館などの行政施設に設置しておいた（150枚）
b) 複数日複数会場で開催
次に，「個別相談会に参加したい」と思った住民が，開催日に都合がつかずに参加することができなかったということがないようにするため，今回の個別相談会は1回だけでなく，休日を含む3日間で開催し，さらに1日に2つの時間帯（12:00～15:00と17:00～20:00）で2会場ずつ

図-2 個別相談会の開催告知用チラシ

計12回開催した．また，その会場も市内中心部だけでな
く，様々な地域で開催した．これにより，なるべく多くの住民が相談会に来場することができるように配慮した．
c) 各住民の状況に応じた避難方法を指南
図-3 個別相談会実施風景
今回の個別相談会では，前章で示したように，種々の条件をパッケージ化した防災教育ツールを用いた．これ
人・世帯属性，自宅の位置を聞き取り，それを相談員
により，個別相談会に参加した住民が具体的な状況を想がシステムに入力する．
定した上で，個人・世帯属性や状況に応じた適切な対応
2) 図中に示す5つの状況から，津波避難方法を検討した
行動を検討することを促した．そして，その結果を診断
い状況を相談者に選択してもらう．
カルテにまとめることで，個別相談会参加者へ高精度の3)選択した状況で取りうるであろう行動（避難開始にか個別情報を提供した．
かる準備の時間や避難経路，避難場所だけでなく，近隣住民宅に避難の呼びかけをする，海の様子を見に行(3) 実施方法
くなどの行動を行うかどうかも選択可能）を聞き取り，
個別相談会は，各会場に5人の相談員を派遣し，相談システムに入力する．
に訪れた住民を一人ずつ対応する方法で実施した（図-34) シミュレーションを実行し，想定津波が襲来した場合参照）．相談方法は図-4に示す通りである．
に，相談者が選択した避難行動をとった場合に，無事
1) 個別相談会に来場した住民（相談者）から，まずは個

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に避難することができるかどうかを判定する．
5) 判定の結果，無事に避難することができなかった場合や避難完了時間に余裕がない場合は，相談員が相談者の避難行動に対してアドバイスする．そして，再度シ
ステム上で修正後の行動を入力し，無事に避難することができるまで繰り返す．
6) 判定の結果，無事に避難することができた場合には，
地震発生時にここで選択した行動を適切にとることができるように，日頃から備えておくべきことをアドバイスする．そして，津波避難方法を検討した状況が他にあるかどうかを確認し，ある場合には，その状況下における適切な避難行動を同様の方法で検討する．
7) すべての検討が終了した際には，検討した状況毎の適切な避難方法をまとめた診断カルテを作成し，その場で相談者に配布し，相談は終了となる．

1) 個人・世帯属性，自宅の位置を聞き取り，システムに入力
2) どのような状況下における津波避難を検討するのかを選択してもらう
a) 自宅からの避難方法b) 外出先からの避難方法
c) 近所の方の支援方法（在宅時）d) 近所の方の支援方法（外出時）e) 近所の方に支援してもらう方法
3) 選択した状況下で，どのような避難行動をとるのかを聞き取り，システムに入力
・ 避難開始のタイミング
・ 避難場所
・ 避難経路・ 途中に立ち寄る場所（ある場合のみ）(4) 診断カルテの発行
個別相談会参加者には，相談した内容に関してカルテをその場で作成し，配布した．一例を図-5に示す．この診断カルテは，相談した状況のそれぞれについて，適切に避難することができた避難方法に関する情報として，避難開始のタイミング，避難場所，避難経路など（図-5中のa～e）が記載されている．このうち，避難経路と避難場所については，津波浸水想定区域図上に記載することで，自宅周辺の浸水可能性に関する情報も付与した．
また診断カルテには，共通事項として，地震の揺れに備えて実施しておくべきこと（具体的には耐震診断の相談窓口の連絡先），家族や近隣住民と避難方法の相談をしておくこと，津波の特徴を記載した（図-5中のf）．

4) 入力した行動を動画で再現し，無事に避難することができるかどうかを判定する
無事に
避難できず

無事に
避難完了

6) 他の検討したい

対して助言し，避難行動を再考
してもらう

状況下があるかどうかを確認するあり

5) 入力した行動になし

7) 検討結果を取りまとめた診断カルテを作成し，相談者に配布する
図-4 相談内容のフロー

は，個別相談会開催約1ヶ月後の平成20年12月に広報誌と一緒に全世帯に配布し，後日郵送にて回収した．配布
数は尾鷲市全域で11,652世帯，回収数は838世帯（回収率：7.2%）であった．今回実施したアンケート調査は，それを回答することに対して何の強制もしていない．つまり，回答者の自由な意志に基づいて調査に協力する（回答し，郵送する）か否かが決定されたものといえる．
このような方法で調査を実施した場合，その調査で取り上げている話題（今回は津波防災）に対して関心の高い
人は協力し，そうでない人は協力しない傾向にあることが推察される．そのため，今回の調査に回答していない
住民は，回答者よりも防災意識が低いことが考えられる．
つまり，調査で把握される個別相談会の不参加者は，調査に回答していない住民よりも防災意識が高い，すなわ
ち不参加者の中でも防災意識が高いと思われる住民であると考えられる．この点を踏まえて以下の分析を行う．

5. 津波避難個別相談会の実施結果(1) 参加者数
3日間計12会場で個別相談会を開催した結果，尾鷲市
民21,894人10,203世帯（平成20年11月1日時点）のうち，252人237世帯が来場し，個別相談を受けに来てくれた（人口参加率1.15%／世帯参加率2.32%）．この来場者数に対する評価は，防災に関する取り組みの参加率に関する知見がとりまとめられていないため，単純に多い少な
いと判断するのは難しいところであるが，とにかく自らの命を守るための情報を主体的に取得しに来た住民は，
現在のところ尾鷲市民の1%ほどであった．
(2) アンケート調査概要
個別相談会の参加者と不参加者の間に津波に対する意
識や備えの行動について，どのような差があったのかを明らかにするために，アンケート調査を実施した．調査8土木学会論文集F5（土木技術者実践）, Vol. 67, No. 1, 1-13, 2011.

a

d

b

e

c

ｆ

図-5 個別相談会参加者に配布した診断カルテ

参加した【参加者】(3) サンプルの分類
9.3%

まず，アンケート回答結果より，個別相談会の参加率
及び開催認知率を図-6に示す．これより，個別相談会開
催の告知を大々的に行ったにもかかわらず，約44%の人はその開催を知らなかったと回答している．しかし，この回答者のアンケート中で図-2のチラシを提示し，これを見たことがあるかを問うたところ，チラシ自体も知らなかったのは約31%であり，半数以上は個別相談会のチラシに見覚えがあると回答した（図-7参照）．この結果
より，防災活動に参加してもらう以前に，そのような活動を行うことを認知してもらうことが困難である現状を確認することができよう．
次に，【不参加者】について，参加しなかった理由を
図-8に示す．これより，3日間12会場で個別相談会を開催したにもかかわらず，開催されることを知っていて参加しなかった人のうち約52%は，「都合がつかなかったから」と回答していることが見て取れる．仮に本当に都合がつかずに参加することができなかったのであれば，その他の理由で参加しなかった住民とは津波に対する備
えや意識に差が存在することが考えられる．
以上の結果を踏まえ，以下の分析では，個別相談会に参加した住民【参加者】，開催を知っていたが，都合がつかずに参加できなかった住民【不参加者(都合)】，開

知らな
かった
【不知者】
44.2%

知っていたけど参加しなかった【不参加者】
46.5%(N=838)図-6 個別相談会参加率・開催認知率

知らな
かった

覚えている

31.2%

33.5%

なんとなく
忘れ 7.9%
覚えている
ていた
27.4%

(N=340)

図-7 【不知者】の個別相談会チラシ認知率

催を知っていたが都合以外の理由で参加しなかった住民【不参加者(他)】，開催されること自体を知らなかった
住民【不知者】の4分類間で津波に対する意識や備えの現状を比較する．

9土木学会論文集F5（土木技術者実践）, Vol. 67, No. 1, 1-13, 2011.
0%(4) 個別相談会開催前の津波に対する意識・備えの比較

20%

40%

60%

ここでは，希望者参加型で実施される防災活動に参加
興味はあったが，
51.9
都合がつかなかったからする住民は，参加しない住民と比較してもともと防災に興味はあったが，参加する関する意識が高く，備えも行っているのかどうかを検証
35.1
までもないと思ったからする．表-2に個別相談会への参加・開催認知別津波に対
どのようなことを教えてもらえする意識・備え行動実施率を示す．これは以下に示すよ
5.2
るのかがわからなかったから
うに各項目の回答結果を数値化し，4分類ごとに平均値を算出したものである．また分散分析による平均値の差
4.7
興味がなかったからの検定結果を表-3に示す．表中の項目および値の詳細は開催を知ったときには，
1.0
以下の通りである．
もう終わっていたa) 意識に関する項目
9.8
その他(N=387)地域の津波災害への備えに対する意識に関する項目と図-8 【不参加者】の不参加理由（複数回答）
して，以下の3つを取り上げた．なお，各項目は「とてもあてはまる(+3点)」から「まったくあてはまらない(-3点)」までの7段階で回答を求め，その結果を数値化した． ることができなかった住民と実際に参加した住民の間には，津波防災に対する意識や備えの実施状況に大きな差
意識1：地域の津波災害について考えることが多い
はないが，地域の防災に関するイベントへの参加率や行
意識2：自らで津波に備えておく必要があると思う
政から提供される情報の取得率に差があることが明らか
意識3：津波対策は個人でなく，行政がやるべきことだと思うとなった．本稿で提案した“率先避難者”として，いざb) 筆者らが実施した活動への参加状況に関する項目というときに適切な避難行動を確実に実行してもらうた
尾鷲市で筆者らの研究グループが中心となって実施しめには，避難に関する詳細な情報を提供することが必要てきた防災に関する活動として，防災講演会への参加状と考えられる．そして，そのような情報は今回実施した
況，動く津波HMの閲覧状況を取り上げ，それぞれ以下
個別相談会や動く津波HMなどを通じて提供せざるを得のように回答を数値化した．
ない．そのため，意識が高く，備えも実施しているが，講演会：これまでに尾鷲市で開催された防災講演会に参加したこ
地域の防災に関する活動に参加することができていない，とがあるか？（「一度も参加したことはない(0点)」，「一度かまたは参加しようとしない住民に対して，避難に関する二度は参加したことがある(0.5点)」，「複数回参加したことが詳細な情報をどのように情報を提供してくべきかは今後，ある(1点)」）
さらに検討する必要がある．
動くHM：尾鷲市HPなどで公表している動く津波HMを閲覧したこと
その他の分類間で比較してみると，I【参加者】とIIIがあるか？（「見たことはない(0点)」，「見たことがある(1点)」）【不参加者(他)】，I【参加者】とIV【不知者】，II【不c) 地震津波に対する備えに関する項目
参加者(都合)】とIV【不知者】の間では，多くの意識・
地震や津波に対する備えに関する項目として，以下の備えの項目で有意な差があることが確認された．すなわ
6つを取り上げた．なお，各項目の回答は「しっかり行
ち，希望者参加型で実施される防災活動の参加者は，そっていた(3点)」，「ある程度は行っていた(2点)」，の不参加者，特に開催されること自体を知らないような「あまり行っていなかった(1点)」，「まったく行って住民よりも，もともと意識も高く，災害に備えて具体的いなかった(0)点」と数値化した．
な行動をとっていることが確認された．換言すると，希備え1：HM等で，津波発生時の自宅や地域の浸水状況の確認
望者参加型で一般住民を対象とした防災に関する活動を備え2：自宅から最寄りの避難場所や，そこまでの経路の確認実施したとしても，もともと防災に興味関心の低い住民
備え3：被災時の対応について家族との相談は参加することを期待することができず，最も情報を提備え4：食料の備蓄や懐中電灯，非常時の持ち出し品等の準備供したい防災に対する興味・関心の低い住民と接点を持備え5：就寝時の地震発生に備えて，靴を用意するなどのすぐにつことができない，という本稿で指摘した課題を確認す
避難できる用意ることができた．
備え6：耐震補強や家具の固定など，自宅の地震安全性対策
表-3より，全ての項目で4つの分類間に確率的に有意な差があることが確認された．ここで多重比較の結果を見ると，I【参加者】とII【不参加者(都合)】の間には，講演会参加率と動くHM閲覧率，避難場所や経路の確認率（備え2）の3項目についてのみ，確率的に有意な差があることが確認された．つまり，都合がつかずに参加す(5) 個別相談会参加者の津波に対する意識・備えの参加
前後比較
個別相談会に参加した住民の津波に対する意識・備えの前後比較を行ったところ，表-2から明らかなように，
意識1「津波災害について考えることが多い」，意識210土木学会論文集F5（土木技術者実践）, Vol. 67, No. 1, 1-13, 2011.
表-2 個別相談会への参加・開催認知分類別津波に対する意識・備え行動実施率

max：+3
min：-3
max：+1
min： 0

max：+3
min： 0

意識1
意識2
意識3
講演会
動くHM
備え1
備え2
備え3
備え4
備え5
備え6

I 【参加者】
Mean S.D (N)1.76 1.14 (74)1.95 0.96 (75)-0.23 1.61 (74)0.38 0.37 (78)0.82 0.39 (77)1.90 0.89 (70)2.34 0.76 (70)
2.16 0.82 (68)2.11 0.86 (73)1.67 1.01 (72)
1.43 0.89 (70)

II 【不参加者（都合）】 III 【不参加者（他）】Mean S.D (N) Mean S.D (N)1.45 1.34 (191)
0.88 1.62 (178)1.65 1.35 (190)
0.81 1.73 (179)-0.38 1.58 (186) -0.64 1.53 (176)0.23 0.35 (201)0.19 0.33 (185)
0.50
(199)
0.58
0.60 0.49 (186)1.62 1.03 (193)
1.51 1.12 (177)
1.97 1.03 (191)
1.79 1.11 (179)
1.83 0.87 (184)1.45 1.01 (166)
1.94 0.86 (194)1.80 0.91 (179)
1.59 0.91 (195)1.23 0.99 (180)1.37 0.92 (193)
1.17 0.97 (181)

IV 【不知者】
Mean S.D (N)0.68 1.60 (321)1.01 1.75 (324)-0.06 1.55 (316)0.06 0.18 (340)0.38 0.49 (340)1.17 1.04 (330)
1.74 1.04 (334)1.38 1.01 (330)
1.56 1.00 (334)
1.19 0.98 (335)
1.15 0.97 (334)

S.D：標準偏差

N：サンプル数表-3 分散分析による平均値の差の検定結果

意識1
意識2
意識3
講演会
動くHM
備え1
備え2
備え3
備え4
備え5
備え6

自由度
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3

分散分析
F値
有意確率
17.06
0.000
15.61
0.000
5.41
0.001
34.25
0.000
22.06
0.000
13.79
0.000
7.57
0.000
18.24
0.000
11.09
0.000
10.34
0.000
3.59
0.013

I vs II
0.445
0.512
0.903
0.000
0.001
0.210
0.047
0.074
0.566
0.939
0.975

I vs III
0.000
0.000
0.236
0.000
0.004
0.040
0.001
0.000
0.079
0.007
0.203

有意確率（多重比較）
I vs IV
II vs III
0.000
0.002
0.000
0.000
0.834
0.387
0.000
0.589
0.000
0.981
0.000
0.752
0.000
0.331
0.000
0.001
0.000
0.444
0.001
0.002
0.110
0.152
100.0

II vs IV
0.000
0.000
0.125
0.000
0.000
0.000
0.074
0.000
0.000
0.000
0.043

III vs IV
0.512
0.521
0.001
0.000
0.000
0.003
0.965
0.897
0.030
0.972
0.996

100.0
100.0
95.8
94.3
「自らで津波に備えておく必要がある」の2項目につい
94.7
(33)
(6)
(26)
(24)
(35)
(19)
100%
てはもともと高い値となっていたために参加前後で有意79.4(34)93.8(16) 90.0
90.0
80%
な差とはならなかった．また意識3「津波対策は行政が
(30)
(30)
76.5
76.5
75.9
やるべき」については，表-2より事前の値は中央値付近
71.4
(17)
(29)
60% (17)
66.7
(7)
(6)
であったものの，参加前後で有意な差とはならなかった．
40%以上の結果より，いろいろな状況に応じた適切な津波避
34.4
20%
(32)
26.7
難方法を指南する，すなわち知識を提供することを目的
(15)
18.8
(32)
とした今回のような取り組みでは，防災に対する行政依
0%
備え1
備え2
備え3
備え4
備え5
備え6
存心を払拭する効果は確認することができなかった．
個別相談会参加前「しっかり行っていた」
一方，災害への備えについては，個別相談会参加前の個別相談会参加前「ある程度行っていた」
実施状況別に，参加後の実施率を図-9に示す．これより，
個別相談会参加前「あまり行っていなかった」
備え1「浸水状況の確認」，備え2「避難場所，経路の確または「まったく行っていなかった」
認」，備え3「家族との相談」の3項目において，個別相( )内：サンプル数
談会参加前に行っていなかった住民であっても，参加後
図-9 個別相談会参加者の個別相談会参加前のに高い実施率となっていることが見て取れる．これは個実施状況別参加後の備え実施率別相談会参加者に対して診断カルテを配布したため，そ個別相談会において，各住民の個別事情に対応した詳細の結果を家族に見せたりすることで，相談の機会を持つな避難に関する情報を検討し，その結果を診断カルテとことにつながったものと推察される．以上の結果より，

11土木学会論文集F5（土木技術者実践）, Vol. 67, No. 1, 1-13, 2011.

して提供することで，津波浸水想定区域や避難場所・経路の確認を家族と一緒に行うことを促す効果があったものと考えられる．

なわち，地域内に“率先避難者”が多いほど，避難促進
効果が高いことは明らかであると考えられるが，その人数と避難促進効果の因果関係は不明である．今後，多くの地域で“率先避難者”を普及させていくためには，具体的に地域内にどの程度の“率先避難者”を確保すればよいのかが明確になるという点において，このような知見は有用と考えられる．今後はこれらの知見を得ることも検討していきたい．

6. まとめ
本稿では，近年実施される地域住民が参加する避難促
進策の多くが，「避難するためには危機意識や知識が必要である」という“こころの前提”に基づき，知識の習得，意識の啓発を目的とした広義の防災教育に関する取り組みとなっていることを指摘した．また，そのような取り組みの限界を踏まえ，新たな方向性の対策として，
一般に防災意識の高い住民を活用した避難促進策である“率先避難者”を提案した．
そして，そのような防災意識の高い住民に対して，適切な避難行動に関する詳細な情報を提供するための防災教育ツールを開発し，それを用いて情報を提供する機会として，津波避難個別相談会を実施した．個別相談会実施後に実施した調査の結果より，本稿で課題として指摘した通り，このような取り組みに参加する住民は，そうでない住民と比較して意識が高く，また災害に備えて具体的な行動をとっていることが確認された．また，個別相談会に参加することによって，津波浸水想定区域や避難場所・経路の再確認を家族と一緒に行う効果があることが確認された．
本稿で指摘したように，現在，わが国で実施されている避難促進策の多くは希望者参加型の広義の防災教育に関する取り組みである．この形態では，地域住民全員に適切な避難に関する情報を提供することは非常に困難であることは，本稿の調査結果から明らかである．もちろん，“こころの前提”に基づき，平常時から災害に関する知識の習得や意識の啓発を行うことは重要であり，それが不要であるという主張をするつもりもない．筆者らも尾鷲市などの研究対象地域において，防災講演会などを今後も継続して実施していくつもりである．しかし，そのような避難促進策だけで，明日発生するかもしれな
い地震津波による犠牲者をださないようにすることができるかと問われると，限界があるのではないだろうか．
本稿で示した提案は，結果として“避難していればよい”，“一人でも多くの住民が救えればよい”という観点にたった避難促進策を検討することが必要なのではないか，という問題提起でもある．今後も双方の観点にたった避難促進策を継続して実践していくことで，地域の津波犠牲者の減少に貢献したいと考えている．また，本稿で提案した“率先避難者”については，尾鷲市の一部の自主防災会で地域の避難促進策として導入されているが，その導入効果については未だ確認されていない．す謝辞：本稿は，平成19年度科学研究費補助金・基盤研究(A)【課題名：災害に強い地域社会の形成技術に関する総合的研究，課題番号：19206055，研究代表：片田敏
孝】の助成を頂いた．ここに記して深謝する．
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文集，No.789/II-71，pp.93-104，2005.
13) 片田敏孝：災害調査とその成果に基づく Social Colearning のあり方に関する研究，土木学会調査研究部
門，平成 17 年度重点研究課題，2006. http://www.jsce.
or.jp/committee/jyuten/files/H17j_04.pdf（参照年月日：
2010.9.1）(2010. 11. 10 受付)

ISSUES OF IMPLEMENTATIONS TO BE INTENDED FOR ONLY APPLICANTS
FOR BOUSAI SEMINAR -ACCORDING TO SEMINAR TO GUIDE HOW TOEVACUATE FROM TSUNAMISToshitaka KATADA, Masanobu KANAI, Kyohei HOSOI and Noriyuki KUWASAWA
Most of countermeasures to urge residents to evacuate were disaster education due to purpose tocommunicate information to residents about disaster or to urge them to have preparedness of disaster. In
this paper, we discuss about the effect of these disaster educations. And we suggest “pioneer evacuee” asthe new concept countermeasure to urge residents to evacuate. We carried out the seminar to guide how
to evacuate from tsunami at Owase City, Mie Prefecture. The purpose of this seminar was tocommunicate full information about evacuation from tsunami such as evacuation places and routes, thetiming of starting to evacuate to residents who always prepared for tsunami.

13