統合報告書 2024
CREATING VALUE FOR PEOPLE

次なる 100 年に向けて、

未知なる道の先駆けとして。
創業時から脈々と息づく横浜ゴムの基本理念は「心と技術をこめたモノづくりにより、幸せと豊かさに貢献する」こと。
そのために新たな価値の創造に挑戦し、つねに時代に先駆けて独自の領域を切り拓いていくこと。
その遺伝子が横浜ゴムのイズムとなり、マインドは製品となって、今日も世界に向けて発信されています。
横浜ゴムは、これからも情熱と挑戦をエネルギーに時代と共に走り続けます。

Contents
1

企業理念

編集方針

「深化×探索」を支える原動力
2
4
8
10
12
14
16
18
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22
24

移動を支え、社会の課題の解決に貢献

CEO メッセージ
COO メッセージ
Co-COO メッセージ

先駆けの歴史とポートフォリオの変遷

At a glance
横浜ゴムの「深化×探索」を支えるブランド
横浜ゴムの強み

財務・非財務ハイライト
価値創造プロセス

資本別のステークホルダーとの価値共創目指す姿の実現に向けた戦略
26 リスクと機会・マテリアリティ
28 過去の中期経営計画の振り返り
30 新中期経営計画
Yokohama Transformation 2026（YX2026）
32 タイヤ事業（タイヤ消費財）
34 タイヤ事業（タイヤ生産財）
38 MB 事業
39 その他事業（PRGR 事業）
40 財務戦略・株主還元方針
44 研究開発・知的財産戦略
46 特集：COO と若手技術者座談会
AI とともに「深化」するタイヤの技術開発

横浜ゴムでは、当社グループの経営戦略および事業活動の全体像を、株主・投資家をはじめとするすべてのステークホルダーの皆さまに正しく理解していただくためには、業績や事業概要、経営戦略などの財務情報に加えて、社会・環境・人材、ならびにコーポレートガバナンスといった非財務情報を体系的に捉え説明することが重要と考えています。こうした考えから、非財務情報の一層の充実化・統合化を図り、2022年度より統合報告書を発行しています。編集に際しては、国際会計基準（IFRS）財団が提唱する「国際統合報告フレームワーク」や経済産業省の「価値協創ガイダンス」を参考にし、ステークホルダーの皆さまの視点を重視した編集に努めました。
本報告書によって、より多くの方々にご理解を深めていただければ幸いです。

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

企業理念
基本理念
心と技術をこめた
モノづくりにより、
幸せと豊かさに貢献します

経営方針
 技術の先端に挑戦し、新しい価値を創り出す

 独自の領域を切り拓き、事業の広がりを追求する

 人を大切にし、人を磨き、人が活躍する場をつくる 社会に対する公正さと、環境との調和を大切にする

行動指針

企業スローガン 自らを鍛え、自己ベストに挑戦する

 たがいに信頼し合い、ぶつかり合い、高め合う「すごいをさりげなく」

 外に向けて開かれた心を育てる

創業の精神

労働安全衛生環境 〜脱炭素社会・循環型経済への貢献〜

コーポレートガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス
役員一覧



人材戦略

社外取締役対談



横浜ゴムのサステナビリティ

74
76
82
84
86

一、生産
 事業は社会奉仕なり。 
すなわち人類生活の幸福増進を目的とするもの モータースポーツ活動



生産・品質







50
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64

なるがゆえに、良品を廉価に、便利なるものを 
提供するを目的とすべし。

二、優秀品を提供することを根本方針とし、 
また他の追従を許さざることを生命とすべし。

三、経営はあくまで公平親切を旨とすべし。 
公明正大なる経営者は資本に対する保証、 

労働者に対する分配、消費者に対する義務を 
公平に、いわゆる合理的分配を行うことによって、  

その任務とすべし。





四、機械
 力を充実して従業員をなるべく少なくすべし。  
これ能率向上の大要諦なり。

五、事業の成否は一生懸命熱心に勉強して、 
互いに向上発展を期せんとする努力の大小に よるものなるがゆえに、大努力を試みるべし。

経営のレジリエンスの強化

Data Section
88 11カ年の主要財務・非財務データ
90 用語集91 YX2026の進捗に関する
ニュースリリース・適時開示

92 会社情報
93 株式情報

環境 〜自然との共生〜

TCFD・TNFD フレームワークに基づく開示

68 持続可能な天然ゴムの調達
70 サプライチェーンマネジメント
72 人権の尊重
報告の対象範囲

横浜ゴム株式会社および連結子会社

対象期間

2023年1月1日〜2023年12月31日＊一部2024年1月以降の活動も含みます。

発行月2024年8月

将来の見通しに関する注意事項

本報告書には当社グループの見通し、目標、計画、戦略など将来に関する記述が含まれています。これらの記述は、本報告書の発行時点で入手可能な情報から得られた判断に基づいていますが、実際の業績等はさまざまな要因により、これら見通しとは異なる可能性があることをご承知おきください。

Integrated Report 20241

「深化×探索」を支える原動力

移動を支え、社会の課題の解決に貢献
横浜ゴムでは、環境に優しいタイヤの開発やリサイクル技術の向上、交通安全の促進を通じて、地球環境保護と人々の安全・安心・快適な移動を実現するための取り組みを行っています。また、タイヤで培ったゴム高分子技術やゴム加工技術などを活かし、ホース配管、工業資材、航空部品、ゴルフ用品などを開発。当社の製品は陸・海・空の様々な産業で活躍しています。

港湾

航空機

農地

大型港湾車両用タイヤ

航空機向け製品

農業機械用タイヤ

港湾での安全な移動を支え、作業効率を向上ウオータータンク高いトラクション性能と、土壌の圧縮の抑制を両立し、農業の生
産性を向上

飲料水規格に適合した樹脂材料で安全・
安心な水の供給と航空機の燃費向上に貢献

マリンホース
石油や原油の安全な海上移送を支え、油漏れを防ぐ信頼性の高いホース

ラバトリーモジュール
快適なスペースを確保しながらコストと重量の大幅削減により航空機の燃費向上に貢献防舷材
船 舶 の 安 全 を 守り、海の環境を保つ

トラック・バス
トラック・バス用タイヤ
トラック・バスの安全・安心な走行を支え、省燃費に貢献
オールシーズン
タイヤ

小型トラック用リブタイヤ

2

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

「深化×探索」を支える原動力

目指す姿の実現に向けた戦略

経営のレジリエンスの強化

データ

鉱山

乗用車

運送会社

建設車両用タイヤ

乗用車用タイヤ・ホイール

T.M.S（タイヤマネジメントシステム）

建設現場での安全な移動を支え、作業効率を向上

乗用車の安全・安
心な走行を支え、省燃費に貢献車両に装着されたタイヤの状況をリアル
タイムで把握することで、ドライバーの安全とタイヤメンテナンスの負荷を低減

ダンプトラック用タイヤ

ホイールローダー用
タイヤ

リトレッド

コンベヤベルト
環境保護と経済性を両立させた消費電力削減ベルトにより、鉱物輸送の生産性と省エネに貢献

自動車用次世代環境対応
エアコンホース

摩耗したタイヤからリトレッドタイヤを製造することで、省
資源化に貢献ホースの薄肉化により、従来比50％の大幅な軽量化を実現、乗用車の省燃費に貢献

工場

工事現場

フォークリフト用タイヤ

高圧ホース・カップリング

工場内での貨物の安全な移動を支え、作業効率を向上

高性能と耐久性で建設機械の動力を支え、工事現場の作業効率を向上

空港

ゴルフ場

空港特殊車両用タイヤ

ゴルフクラブ

航空機の安全な移動を支える

金属や複合材料の技術を応用し、ゴルファーの持つ力を科学的に最大限に引き出すことで、ゴルフの楽しさを向上

Integrated Report 20243

「深化×探索」を支える原動力

CEO メッセージ「深化×探索」による代表取締役会長兼 CEO

山石 昌孝

新しい経営体制のもと、中期経営計画「YX2026」がスタートしました。国内外の市場競争に打ち勝って売上収益 1兆円を達成し、100年後も存続する持続可能な企業を目指します。

新たな経営体制のもとで、持続的な成長を目指す
2017年、ちょうど横浜ゴムの創業100周年のとき、私は社長に就任しました。

通貫ですべての部門の意識変革ができれば、生き残っていける「心と技術をこめたモノづくりにより、幸せと豊かさに貢献しまと考えています。

す」という基本理念を目指すべき姿として、当社は成長し続けて私が社長に就任した当時、売上収益は6,000億円ほどでした。

きましたが、あえて厳しい言い方をしますと、この100年間の「垢」

それが事業買収などにより1兆円に届こうとしています。しかし、のようなものが溜まっていたことは否めません。

海外の売上が急拡大し、組織も大きく変わったために、間延びし具体的には、横浜ゴムの本家本元といえる技術・生産の部門ている部分も見えてきました。

です。コストを考えず、良いものさえつくれば勝てるという、自そこでこのたび、これらの経営課題に本気で取り組むため、新己満足な意識が残っていました。自動車業界が、100年に一度たに責任者を据えることにしました。私が代表取締役会長兼 CEOの大変革期に直面している中、競争力が落ち、中国やインドなとして経営全般と北米を担当して大きな意思決定をしていきまど新興国のメーカーに脅かされるようになったのは、この技術・す。そして、清宮眞二氏が技術生産、品質保証、および日本・中生産の意識の遅れがあったからです。

国・アジアを担当する代表取締役社長兼 COO に、Nitin Mantri

私の使命は、あと100年存続できる組織にするため、そうした氏が当社の虎の子である OHT（オフハイウェイタイヤ）とその他「垢」をきれいにしていくことにあると考え、この 7 年間、変革をの海外地域を担当する取締役専務執行役員兼 Co-COO に就く

進めてきました。

体制としました。

事業構造の改革、特に、企画部門、営業部門、マーケティング
部門の変革は進みました。一方で、まだ技術、生産の部門は改

4

善の余地があります。企画から開発、生産、物流、販売と、一気THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

それぞれが役割を責任もって遂行し、急拡大した横浜ゴムの経営に当たってまいります。

「深化×探索」を支える原動力

目指す姿の実現に向けた戦略

経営のレジリエンスの強化

データ

変革の「総仕上げ」でさらなる成長を目指す
横浜ゴムグループが向き合う社会課題と存在意義
気候変動や生物多様性、人権など、環境や経済・社会の持続カー大手 4 社（ブリヂストン、住友ゴム工業、横浜ゴム、TOYO可能性に向けた課題への危機意識が世界的に高まっており、ス

TIRE）で4分の1のシェアを持っています。自動車関連の多くのテークホルダーの皆さまと共有価値を創造していくことが重要

産業領域のシェアが落ちる中、日本のタイヤメーカーはまだ強です。そこで横浜ゴムグループでは、2024年度に開始した新中い市場地位にあるということです。また、海外拠点が増えては期経営計画「Yokohama Transformation 2026（YX2026）」の策いるものの、日本国内で生産し、雇用を生み、さらに輸出して外定に合わせ、事業環境や社会課題の変化を踏まえてマテリアリ

貨を稼いでおり、技術力を発揮した日本企業としての存在意義

ティ（重要課題）の見直しを行い、事業活動が社会や環境に与えは十分あると考えています。私は JATMA（一般社団法人日本自る影響と社会や環境が事業活動にもたらす影響の双方を考慮し

動車タイヤ協会）会長を務めた経験もありますが、4社、それにた新たなマテリアリティを特定しました。マテリアリティに沿っ

経済産業省も同様の捉え方をしています。

て、目指す姿に向けた取り組みを進めていきます。

中でも横浜ゴムグループの強みは、OHT タイヤです。市場規

ここ数年、中国タイヤメーカーの生産能力は勢いを増すばか模は約 4 兆円で、市場成長率はタイヤ消費財の年 2％に比べ約りです。タイヤ消費財については、今や全世界のタイヤ消費財6％と高い成長率となっており、需要の40％を占める農業・林業の生産本数のうち、3分の1が中国国内で生産され、その約半数

用機械向けタイヤでは、ミシュランを抜き、当社が No.1のシェアが中国国外に輸出されています。タイヤ生産財の TBR（トラッを占めています。市場の4分の1を占める産業・港湾用車両向け

ク・バス用タイヤ）事業はさらに中国の勢いが顕著であり、全世タイヤでも、当社は市場2位のシェアを確保しています。

界の生産本数のほぼ半分を中国タイヤメーカーが占め、その半分が輸出されているという状況です。
とはいえ、日本のメーカーの地位は、依然として確固たるもの

こうした地位を守りつつ、社会課題解決のために、「心と技術をこめたモノづくりにより、幸せと豊かさに貢献します」の基本
理念を実践し、メーカーとしての責務を果たしていきます。

があります。世界の 20 兆円ほどの市場規模の中、タイヤメー「YX2023」の振り返り「過去100年の集大成」と銘打ち、2021年から2023年の3年間でフローは3年間の累計で2,672億円と目標値2,500億円を達成で取り組んだのが、中期経営計画「Yokohama Transformation 2023

きました。

（YX2023）」です。達成度とすれば、100％に近いと考えています。

タイヤ事業構造の変革という「大戦略」も断行できました。

各年度とも当初設定した売上収益・事業利益の目標を大きく

YX2023策定の2020年当時、タイヤの世界市場はタイヤ消費財

過達できました。2023年度については、売上収益は目標としてとタイヤ生産財の売上比率が 1：1でしたが、当社の割合は3：2

いた1兆円には届かなかったものの、当初設定の目標7,000億円でした。 2023 年度に TWS を買収したことで、タイヤ生産財のは大きく上回り9,853億円に、事業利益も当初目標の700億円を生産能力・売上収益がともに飛躍的に拡大し、OHT カテゴリー

上回り991 億円を計上しました。また D/E レシオは Trelleborg

において業界トップクラスの商品ラインアップを揃えることがで

Wheel Systems Holding AB（TWS）の買収により未達となり、きたうえ、タイヤ消費財とタイヤ生産財の割合を1：1と、市場とROE も目標にわずかに届かず 9.9％でしたが、営業キャッシュ

同じ割合にできました。なお、市場ではタイヤ生産財である TBR
Integrated Report 20245

「深化×探索」を支える原動力

CEO メッセージと OHT は2：1の構成比であるのに対し、当社は収益性の高い OHT

売却を進め、銘柄数 122 銘柄、貸借対照表上の合計額961 億円

比率が2、TBR が1の割合になりました。

から、2023年末には、それぞれ86銘柄、770億円にまで減らしてまた、2021年11月にハマタイト事業の売却、2022年3月にはいます。遊休資産や事業・子会社の売却も実行し、それらの合航空部品事業を工業資材事業へ統合するなど構造改革を完遂

計額は7年間で1,000億円を超え、成長による企業価値向上のた

し、次期中期経営計画の基盤を整えました。

めの戦略投資へ振り向けました。

政策保有株式については、私が社長に就任した2017年以降、新中期経営計画「YX2026」の概要と中長期に目指す姿
ただ、私は YX2023で横浜ゴムの変革をやり切れたとは思って

YX2026後の目指す姿としては、乗用車用タイヤは、当社が AGW

いません。そこで掲げた「深化」と「探索」をさらに推し進め、絶と呼んでいる高付加価値商品「ADVAN（アドバン）」「GEOLANDAR

対に次世代に負の遺産を引き継がないよう「総仕上げ」をする（ジオランダー）」「ウィンタータイヤ」が全体生産量の半数を占という強い思いで、2024 年度に「Yokohama Transformation

め、高い利益率を実現することを見込んでいます。残り50％の2026（YX2026）」をスタートさせました。

YOKOHAMA ブランドの汎用タイヤについては、コストダウン、利中国勢が、当社の一丁目一番地の乗用車向けタイヤに攻め上

益確保、中国への対抗をしっかり進めることで売上・利益を伸ばがってくるのに対し、どう抗っていくか。レッドオーシャン化する

していきます。その一環として、北米市場で地産地消の能力をような領域から少しでも外れたブルーオーシャンで、いかに事業増強するため、メキシコに乗用車用タイヤの新工場を建設しまを展開していくか。 YX2026はその基盤をつくる位置付けです。

す。生産能力は年産500万本で、2027年第1四半期からの生産

当社の企業価値向上の基本方針は「成長戦略」です。それも、開始を予定しており、将来的な拡張も視野に入れています。

これまでのような微増に甘んずることなく、「Hockey Stick Growth」

一方、タイヤ生産財では、TBR 事業では中国メーカーが台頭（「うなぎ昇り」の成長）を目指して、ステークホルダーの皆さましているため、横浜ゴムにしか作れない領域にリソースを集中すに応えていきたいと考えています。

ることで、売上・利益を高めていきます。少しずつですが、今、まずは、日本の一流企業の証ともいえる売上収益 1 兆円、事成長しつつあるので、その領域を増やしていきたいと考えてい業利益 1,000 億円を目指します。これは今年度にも達成する見ます。また、OHT 事業では、TWS の買収によってメイン市場で込みですが、2026年度の財務目標としては、売上収益1兆1,500

あるヨーロッパや米国に生産拠点を持つことができたため、今億円、事業利益1,300億円を掲げました。

後シナジーを創出していきます。

サステナビリティの取り組みと企業成長企業である以上、増収増益を目指し、成長していかねばなりま
せんが、当社はサステナビリティの取り組みを事業強化のため

収の規律に従い、企業収益と両立させる必要があります。

の事業戦略の一つと捉えており、
「環境」
「社会」
「ガバナンス」の温室効果ガス排出量の削減については、Y-TWS（Yokohama-

観点からさまざまな活動を通じて持続的な企業価値向上につなTWS）を含め、2019年比で2026年に30％、2030年に40％を新たげています。

な目標とし、コストを下げながら目標を達成する計画を作っていサステナビリティの取り組みは、企業活動である以上、企業の成長に資するものであるべきで、過剰な投資により次の世代の6

経営に負担を負わせるのではなく、環境投資も当社の通常の回

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

ます。その後も2050年の CO2排出量ネットゼロ達成に向けた取り組みを継続していきます。

「深化×探索」を支える原動力

目指す姿の実現に向けた戦略

経営のレジリエンスの強化

データ

サステナブル原料拡大の促進については、足元ではコストアッ
プなしで2026年に28％、2030年に30％という目標を設定しました。当社の技術力をもってすれば、YX2026 の中で追加負担をせず、2030年に40％を達成することも可能と考えています。
また、従業員エンゲージメント調査を2024年度から実施する予定です。当社の利益を上げる仕組みや手法が見えてきた中、従業員にそれを理解し、目標に向かって努力してもらい、その成果を報酬として分かち合うという組織にしたいと考えています。
人材育成の KPI としては、2026年度に MBA 等経営教育受講率を部門長の15％、DXリーダー育成教育受講率を事務・技術系職
員の10％とする目標を掲げています。
これらの取り組みをしっかりと進め、当社の持続的な成長と企
業価値向上を目指していきます。

コーポレートガバナンスの強化に向けた取り組み
当社は取締役会の監督機能を強化し、一層のコーポレートガ

るうえで、外国人の取締役が Nitin Mantri 氏一人では少ないのバナンスの充実を図るため、2023年に監査役会設置会社から監で、増員も視野に入れていきます。また、横浜ゴム本社の社員

査等委員会設置会社に移行しました。

から海外子会社や販売会社の社長に就くと、どうしても日本人

取締役は社内 8 人、社外 7 人、役員人事・報酬委員会は社内 2的な考え方にとらわれてしまいます。現地や販売のことを理解

人、社外 3 人にして、ガバナンスの実効性を担保していきます。

している優秀な経営人材を、社内外問わずに実力本位で起用す

今後の課題としては、これまでの歴史を尊重しながら、私たち自る意識改革が必要です。それを取締役会がきちんと管理し、成身の意識を変えるということです。グローバルな戦略を遂行す

長を進めていきます。

ステークホルダーの皆さまへ
横浜ゴムは創業当初、国内トップの売上を誇りましたが、モーらぬ精神で事業に取り組んできました。この精神は今後 100 年

タリゼーションの波に乗り遅れ、今や業界3位に甘んじています。

も変わることはなく、歩みを止めてはなりません。新体制とな

売上がすべてではないとはいえ、規模の経済が効くタイヤ産業

り、まずは YX2026 の 3 年間、どれだけやり切れるか、成果を出においては、市場での地位を一つでも上げていくことが、株主せるかを、ステークホルダーの皆さまにお見せしていきます。

の皆さまや従業員をはじめとしたステークホルダーに報いること100 年後も存続できるような、持続可能な信頼される企業とになると考えています。

して成長してまいりますので、さらなるご支援を賜りますよう

当社は「生産事業は社会奉仕なり。」で始まる創業の精神をお願い申し上げます。

もとに、企業理念、経営方針を設定しており、100 年前から変わIntegrated Report 20247

「深化×探索」を支える原動力

COO メッセージ

技術・生産改革に代表取締役社長兼 COO

清宮 眞二
新中期経営計画では「よいものを、安く、スピーディーに」をモットーとしました。競争を勝ち抜くため、陣頭指揮をとって課題に取り組み、横浜ゴムらしい商品づくりを続けていきます。

社長就任にあたり2024年3月、代表取締役社長兼 COO に就任しました、清宮眞二

ど、これまでの日本における製造業、ものづくりの常識にとらわでございます。私は入社以来、一貫してタイヤの設計・開発にれず、スピード感を持って企業経営にあたらなければ、厳しい競携わってきました。タイヤという製品を通じて、当社を見続けて争環境の中を生き残っていくことはできません。

きたわけですが、最も大切にしたいのは、横浜ゴムならではの良い品質と性能です。

こうした環境の中、私が会社全体を見る立場となって感じたのは、これまで山石会長が陣頭指揮をとって改革してきた企業体

自動車業界においては、大変革期の真っただ中であり、環境質をより強いものとするには、やはり生産・技術の部門を強化す

対応や電動化対応をはじめ、さまざまな技術要求に対応している必要があるということです。メーカーである以上、生産・技術

くことが必要不可欠です。またタイヤ業界全体を見ても、グローの部門が主体となり、そこに販売、物流など各部門が連携し、協バル市場でのお客さま要求の多様化、中国、インドをはじめとし力していく体制を構築しながら、これからの競争を勝ち抜くためた新興国の企業との競争の激化、サプライチェーンの複雑化なの構造改革を断行してまいります。

横浜ゴムが培ってきた技術的優位性
横 浜ゴムの 強 み は、ウルトラハイパフォー マンスタイヤ

一方、お客さまであるカーメーカー各社のニーズに合わせて「ADVAN」、SUV・ピックアップトラック用タイヤ「GEOLANDAR」、

チューニングする技術も高いことから、国内メーカーはもちろん、そして「ウィンタータイヤ」といった、高付加価値品製品に採用

ポルシェやメルセデス -AMG、BMW-M など名だたるメーカーのされるようなゴムの配合・混合の高い技術です。

プレミアムカーにも当社のタイヤが新車装着されています。

2022年には、当社の AI 利活用構想「HAICoLab（ハイコラボ）」

さらに、企業買収によるシナジーで、世界市場で高い競争力もを推進するため、AI による配合生成技術を活用したゴムの配合発揮できています。当社は2016年に Alliance Tire Group B.V.
（ATG）

設計システムを独自に開発し、実用を開始しました。人が考えを、2017年には愛知タイヤ工業を、2023年には Trelleborg Wheel

つかなかった配合など、新たな知見を得ることができ、開発のの買収を完了させました。当社や TWS
Systems Holding AB（TWS）

スピードアップやより高性能な製品開発に活用しながら、さらはどちらかと言えば品質や性能を、ATG は生産性やコスト競争力

なるレベルアップに取り組んでいます。

に強みをもっています。これらが一つになり、互いに学び合い、

P.46-49 COO と若手技術者座談会

生産性、品質向上においてシナジーを発現することで、横浜ゴム
グループ全体としてのさらなる強みを創出していきます。

8

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

「深化×探索」を支える原動力

目指す姿の実現に向けた戦略

経営のレジリエンスの強化

データ

より、イノベーションを推進「よいものを、安く、スピーディーに」の実現に向けて新中期経営計画「Yokohama Transformation 2026
（YX2026）」では、安い商品を気に留めておらず、あらゆるものに何度も試作を繰り「よいものを、安く、スピーディーに」をモットーとし、横浜ゴムグルー

返し、時間をかけて100％の良いものをつくってきました。しかし

プ全体の基盤強化を行います。
「よいもの」は、高付加価値品を伸彼らが経験を積み、ものすごい勢いで技術力を上げ、世界中

ばしていく際には最も重要です。次世代プレミアムカーの新車装でシェアを拡大してくると、いやでも彼らと戦わなければなりま

着など、こだわる所にはしっかりとこだわり、性能など妥協を許さなせん。そのためには、あるゾーンでコスト競争力を高め、スピード

い開発を行っていきます。雨に強い、ウェットグリップ性能のグレーを重視した新商品の投入などが必要です。

ドa のサイズ保有数は業界ナンバー1ですが、こうした追求も続け

当社は YX2026で、低コスト・高効率化を目指し、タイヤ消費財ていくとともに、車両の EV シフトが世界的に本格化する中で、環境の「Hockey Stick Growth」の目玉として、工場の立ち上げを短を含めたさまざまな規制対応にもしっかりと対応していきます。

期間で行う「一夜城」ならぬ「1年工場」に挑戦することをうたって一方で、昨今の市場環境の変化はますます早くなっており、ス
ピードがとても大事な時代に入っています。

います。このほか、「よいものを、安く、スピーディーに」を実現するため、AI・シミュレーション技術活用によるタイヤ開発のスピー

今の横浜ゴムに必要なものは、他社に負けないスピード感です。

ドアップ、次世代プレミアムカーの新車装着タイヤの開発強化、

例えば、当社はもの作りの会社なので、どうしても100点を狙う

ATG の低コスト生産モデルを応用した抜本的製造コストダウンに開発をしがちです。

取り組みます。これらの課題は、私が責任者として陣頭指揮を

かつて、日本のメーカーは、中国など新興メーカーがつくる

とり、改革してまいります。

ステークホルダーの皆さまへ
当社が企業として成長し、いかなる環境下でも増収増益を目指すのは当然の責務です。そのためにも、さらに強い横浜ゴムの基盤をつくらねばなりません。当社の製品をお客さまに使っていただき、サステナビリティな社会に貢献していくことが不可欠で、それは私たちの使命、存在意義とも言えます。
中国などの新興メーカーとコスト競争で戦って、決して安いタイヤをつくりたいわけではありません。横浜ゴムとしての品質を維持しつつ、生産コストを下げ、収益性の基盤を強化していき、多くのステークホルダーの皆さまに喜んでもらえる、高付加価値な製品の開発や生産をし続けていく思いを置き去りにしてはならないと考えています。
キーとなるのは横浜ゴムらしさです。YOKOHAMA のブランド
なら安心、他社と違う、と思っていただくことが大切です。ステー
クホルダーの皆さまへの目線を忘れず、企業価値を上げるよう努力していきますので、今後ともご指導のほどよろしくお願いいたします。
Integrated Report 20249

「深化×探索」を支える原動力

Co-COO メッセージ

OHT およびタイヤ
取締役専務執行役員 兼 Co-COO

Nitin Mantri
横浜ゴムグループは、100年培ってきた強固な事業基盤により価値を創造し、タイヤ事業を通じて社会を変革していきます。世界市場での確固たるプレゼンス、長年培った技術ノウハウ、市場や顧客のニーズへの適応力を活かし、持続可能な成長を実現する戦略を推進していきます。

Co-COO 就任にあたり経営者として収益性の高い事業を構築していくのは当然のことです。ただ私は、年齢を重ねるにつれ、財務面の成功だけでの生活に良い影響を与えるビジネスを構築する」ことをリーダー
シップの目的としたきっかけとなりました。

なく、人々の生活に良い影響を与えることに対しても満足感を

私がキャリアを積む中で、横浜ゴムの Co-COO のポジションに得るようになりました。これまでさまざまな仕事を通じて達成

つくとは夢にも思っていませんでした。周囲の優秀なメンター感を得てきましたが、私がリーダーシップの目的を明確に感じやチームのメンバーがリスクを取り、支援してくれたおかげで、たのは、Yokohama India Pvt. Ltd.（ YIN ）の経営を担うことに挑戦し、成長することができたと思います。私は常に、周りのなってからです。当初 YIN の業績は低迷していましたが、3年間人に助けてもらった時と同じように、ほかの人が成功できるようで市場シェアを2倍以上にし、利益は5倍以上に改善させました。

支援することを心掛けています。私の経営スタイルは、権限

この成功により、従業員は自信を持ち、チームの士気はみるみる

移譲と自立性の強化をベースとしています。事業を細分化して上がっていきました。また、数百人の雇用を生み出し、さらにリーダーを任命し、それぞれが意思決定を行い、結果にすべて

その従業員の家庭が中間層に押し上げられ、コミュニティにまでの責任を負ってもらうことでリーダーは成長し、潜在的な能力影響を与えたことに感銘を受けました。このことは、私が「人々が最大限発揮されると考えています。

OHT 事業の強みと展望

10

横浜ゴムは2016 年に Alliance Tire Group B.V.（ATG）、2017年

また、持続的に成長するために、新しい製品セグメントや市場に愛知タイヤ工業、2023年に Trelleborg Wheel Systems Holdingに参入しています。Yokohama TWS（Y-TWS）は、独自に開発しAB（ TWS ）を買収し、OHT の世界市場で第 3 位のシェアを獲得て成長余力の高い農業機械用トラック分野に参入しました。主しています。 OHT の分野において、プレミアムとベーシックの

要な OEM にも、同ラバートラックの優れた性能に満足していた

両方のカテゴリーで強力なブランドと市場シェアを持つのは、

だいています。Yokohama ATG（Y-ATG）
は、高性能かつ割安な価当社が唯一でしょう。買収したそれぞれの企業には、強力な経格の「市場に適した」製品の開発に成功し、これまで供給能力の営陣がおり、お客さまにとっては以前と変わらない取引ができ制約で対応できなかった巨大なインド市場に再参入しました。

る一方、当社グループの企業として、原材料調達や製造などのYokohama OTR ( Y-OTR ）は、エンドユーザーに最適なコスト面でシナジーを得ることができています。

パフォーマンスを提供する3スター製品を開発中です。

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

「深化×探索」を支える原動力

目指す姿の実現に向けた戦略

経営のレジリエンスの強化

データ

海外事業の強化により持続可能な成長に貢献
OHT 事業は、市場の伸びを追い風として年6% の成長を見込の競争が激しくなりつつあります。また、このビジネスから過去んでいます。人口増加と生活水準の向上により、食料、穀物のに撤退したプレミアムブランドの一部が市場に再参入しているこ生産や、道路・インフラ建設が増加することで、農業用や建設用とにも注視する必要があります。そうした中、強力なブランドと機械の需要が高まると予想しています。ただし魅力的な市場で「目的に適した」ビジネスモデルを持つ当社グループは、市場をあるがゆえ、バリューセグメントにおいてはアジアの新興企業と上回るペースで成長し続けることができると確信しています。

中期経営計画「YX2026」における OHT 事業とタイヤ海外事業の成長戦略
中期経営計画「YX2026」では、「プログラマティック M&A」とた企業を、いかに横浜ゴムグループに統合していくかという点で称し、大小合わせた M&A を継続的に行うことを重要な成長戦略

す。買収の成功には、ブランドの一貫性を維持し、新しく迎えたの一つと位置付けています。インドのヴィシャカパトナムやメキ

経営陣に権限を委譲し、効果的に運営できる環境を整えること

シコのサルティヨでの新工場建設などによる、オーガニックな成が不可欠です。その一方で横浜ゴムグループの規模や海外拠長を続けつつ、買収を通じて新しい製品セグメントや市場に参入点において買収のシナジーを追及することも重要です。当社は、する機会を模索しています。過去の買収では、大きな財務価値のシナジー実現に関して多くのノウハウを蓄積しており、現在は今創出に加えて、優秀なグローバル経営人材の獲得ができました。

後の買収に備えて、買収企業をどのようにグループに統合して

例えば Y-TWS は、優れた技術と強力なブランドで市場においていくべきか詳細な計画を作成し、関係者全員と共有しています。

プレミアムプレーヤーとしてのポジションを築いており、また「ロー今後横浜ゴムグループは、OHT 事業において成長し続け、確固

カル・フォー・ローカル」の考え方を持つ真のグローバル組織でたる世界3位の OHT プレーヤーになることを目指します。まだ手す。横浜ゴムは、同社から学んだ知見や技術でブランド価値をつかずのセグメントや市場が多くあり、これらの分野で大きなシェ高めており、これまで買収により獲得した資産とインフラを今アを獲得したいと考えています。タイヤ海外事業に関しては、多後の買収戦略に活用していきます。

くの国で市場へのアプローチを根本的に変える必要性を感じてい

また、OHT のすべてのカテゴリーにブランドを持つマルチブます。現在は日本からの輸出ビジネスが中心であることから、各

ランド戦略では、各ブランドを個別に管理することでブランド力

地域でのポテンシャルを充分に享受できていない状況です。そを維持していきます。加えて、エンドユーザーのニーズを把握

こで当社は、いくつかの地域で試験的な取り組みを行うことにし、し、適切なサービスを提供する OHT 専用のタイヤメンテナンス

特にヨーロッパとインドで現地に精通したローカル人材を中心とサービス網「Interfit」を成長させ、プレミアム製品に付加価値をした経営体制を作り、ビジネスを成長させることに成功しました。

提供していきます。

この「グローバルブランドとローカルマネジメント」のモデルをほこうした成長戦略を進める上での大きな課題は、新たに買収しかの地域でも再現し、PCR や TBR の成長にも寄与していきます。

ステークホルダーの皆様へ
100年に一度の大変革期において、2017年以降、山石会長が年度には、横浜ゴムは全く違う会社になっていることでしょう。持掲げてきたビジョンに沿い、横浜ゴムグループはタイヤを通じて社続可能な経営を事業戦略の一環として重視し、環境、社会、ガバナ

会を変革し、価値を創造する取り組みを進めています。100年以上

ンスの観点からさまざまな活動を通じて企業価値の向上を図っていにわたる伝統を尊重し、それを基盤としつつも、「YX2026」の最終きます。引き続き、皆さまのご支援とご協力をお願い申し上げます。
Integrated Report 202411

「深化×探索」を支える原動力

先駆けの歴史とポートフォリオの変遷
横浜ゴムの 100 年を超える歴史は、メーカーとしての誇りと挑戦者としての強い志をもって時代をリードしてきた「先駆けの歴史」でもあります。次の 100 年も、新たな価値創造によって独自の領域を切り拓いていくことで、事業活動を通じて社
会課題の解決に貢献します。
経営基盤の強化

1917年
設立

1952年

1961年

1974年

平塚工場建設第1期が完成、ベルト、 本社ビル
大型タイヤ、ビニールなどの生産を 「浜ゴムビルヂング」
開始。
竣工

1986年

茨城工場操業開始
高圧ホースの生産を開始

茨城県に総合タイヤテストコー
ス「D - PARC」完成

1971年

1983年

1969年

米国にタイヤ販売会社「ヨコハマタイヤ・コーポレーション」
設立
事業の変遷

1954年

日本初のスノータイヤ「Y-29」発売

1965年

汎用コンベヤベルト「ユニコンベルト」発売

1967年

1955年

日本初のチューブ
レスタイヤ「ハマセーフティ」と「ハマライナー」発売

社会の変化

乗用車用ラジアルタイヤ「G.T. スペ
シャル」発売（写真左）、高圧ホース「サージ・シリー
ズ」発売
（写真右）

1950年

1964年

朝鮮戦争はじまる

日本初の乗用車用スチールラジア
ルチューブレスタイヤ「G.T. スペシャル・
スチール」発売

写真は「PRGR
カーボンドライバー」

1978年

日本初のスポーツラジアルタイヤ「ADVAN-HF」発売

1973年

東京オリンピック開催

PRGR（プロギア）ゴルフ用品
の販売開始

1983年

石油ショック

インターネット誕生

トピックス

1920年 平沼工場

（横浜市平沼町）

1963年 社名を「横浜護謨製造株式 1976年「G.T. スペシャル」装着車、 1987年 ADVAN レーシングタイヤ会社」から「横浜ゴム株式完成。

会社」に変更ベルト、タイヤなどの製造を開始。

サファリラリー完全優勝、
サザンクロスラリー5年（1972～1976年）
連続制覇

1928年 横浜工場（横浜市鶴見区）完成。
1929年 横浜工場開業（中川末吉の訓話が後の「創業の精神」となる）

1917

12

1950

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

1960

1970

1980

装着車が全日本耐久選手

権シリーズで3年連続優勝

1991年

平塚製造所に研究
開発センター（RADIC）完成「深化×探索」を支える原動力

目指す姿の実現に向けた戦略

2006年

2016年

中期経営計画「GD100」において、 オランダの農機・建機用タイヤ生産「環境 GD100」を指針にトップレベル 販売会社「Alliance Tire Group」をの環境貢献企業を目指し、CSR 経営 買収
を高度化

1996年

2009年
フィリピンにタイヤ生産販売会社「Yokohama Tire Philippines, Inc.」 国内タイヤ販売会社を統合し「ヨコハマタイヤジャパン」設立
設立
1990年

乗用車用低燃費タイヤ「DNA dB」発売

1994年

タイヤ軽量化が可能な「AIRTEX Advanced
liner」開発

向け部品を開発

1997年「京都議定書」の採択

ポートフォリオの変遷

2023年

スウェーデンの農業機械用や産業車両用
タイヤなどを生産販売する「Trelleborg
Wheel Systems Holding AB」を買収

創立

100周年

2023 年

電動車への対応商品であることを示す独自のマーク「 E＋」を導入

2009年

H-Ⅱロケットエンジン

1992年

データ

2017年

2000年

トラック・バス用スタッ
ドレスタイヤ「SY101」
発売

バブル崩壊

経営のレジリエンスの強化

2023年

EV 専用ウルトラハイパフォー
マンスサマータイヤ「ADVAN Sport EV」発売

2008年

2011年

リーマンショック

■ タイヤ消費財

2017年

東北地方
太平洋沖地震

2015年

2020年

SDGs が採択

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）流行■ タイヤ生産財

2019年

2021年

2023年

（百万円）

2011年「BluEarth」装着の電気自1999年 横浜ゴムの国内全工場が「ISO14001」認証取得

1,000,000

動車が米国ヒルクライム「パ2007年 植樹活動「YOKOHAMA

イクスピーク」で最速記録

千年の杜」プロジェクトをスタート、平塚製造所で第1回植樹祭開催

750,000

連結売上高500,000

単独売上高
250,000

決算期変更につき3カ月決算

決算期変更につき
9カ月決算
0

1990

2000

2010

2020

2023
Integrated Report 202413

「深化×探索」を支える原動力

At a glance

事業別売上収益
その他事業

86億円
1%

MB 事業

1,019億円
10%

地域別売上収益連結売上収益9,853億円（2023年度）

タイヤ事業

8,749億円
89%

その他

713億円
7%

日本

欧州

1,837億円
19%
アジア

連結売上収益9,853億円（2023年度）

2,788億円
28%
北米

3,090億円
31%

1,425億円
14%

本社

タイヤ生産
タイヤ販売・マーケティングサポート

MB 生産
MB 販売・マーケティングサポート
天然ゴムの加工14

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

47の生産拠点（タイヤ：35、MB：11、天然ゴム加工：1）50以上の販売拠点（2024年7月31日現在）

「深化×探索」を支える原動力

タイヤ事業
タイヤ消費財事業目指す姿の実現に向けた戦略

経営のレジリエンスの強化

データ

カーライフを彩る乗用車用タイヤから、人々の生活や物流を支えるトラック・バス用タイヤ、建設や資源開発の現場で活躍する建設･鉱山車両用タイヤや、産業車両用タイヤ、農業・林業機械用タイ
ヤまで、社会のあらゆる場面で使用される高品質のタイヤを開発・生産・販売しています。
多様化するドライバーの幅広いニーズを満たす乗用車用タイヤを開発・生産 ･ 販売しています。
強み・競争優位顧客

独自技術、品質、製品性能、商品ラインアップ、グローバル販
売ネットワーク

乗用車メーカー、ドライバー

横浜ゴムのグローバルフラッグシップタイヤ
ブランド「ADVAN」

タイヤ生産財事業

トラック・バス用、建設・鉱山・産業車両用、農業・林業機械用のタイヤを開発・生産･販売しています。
強み・競争優位顧客

独自技術、品質、耐久性、商品ラインアップ、コスト競争力、グローバル販売 ･ サービスネット
ワーク

車両メーカー（トラック･ バス、
建設 ･ 鉱山 ･ 産業車両、農業 ･林業機械用車両）、事業者

EV 対応 低床バス用リプラグタイヤ「507U」

MB 事業

建設機械、各種工作機械向けの高圧ホース、自動車用ホース配管、コンベヤベルト、海洋製品、
航空部品など、幅広い製品を取り扱っています。長期にわたり世界的に重要な役割を果たし、自動車、石油、ガス、鉱業、建設、航空など、さまざまな産業の発展に貢献しています。
強み・競争優位顧客

独自技術、品質、製品性能、商品ラインアップ、グローバル販
売ネットワーク

メーカー（自動車、建設機械、工作機械、航空機他）
、石油、鉄
鉱業他

建設機械に装着されている高圧ホース

その他事業

PRGR（プロギア）ブランドのゴルフ用品を生産販売しています。

強み・競争優位BLACK

PANTONE8402c

顧客

PANTONE 18-4834 TPX
PANTONE8761c
NTK 2021-1087 PPT/SPT

独自技術、斬新なアイデア、直営店で試打データ分析

国内外のゴルファー

RS X シリーズ

Integrated Report 202415

「深化×探索」を支える原動力

横浜ゴムの「深化×探索」
を支えるブランドタイヤ 消 費 財 事 業「高付加価値商品比率最大化」を掲げ、ウルトラハイパフォーマンスタイヤ、SUV・ピックアップトラック用タイヤ、
ウィンタータイヤの３つのカテゴリに注力し、「ADVAN」「GEOLANDAR」「ウィンタータイヤ」の高付加価値タイヤを中心に積極的に展開しています。

乗用車のポテンシャルを余すことなく引き出し、ハイレベルな走行パフォーマンスを実現するグローバルフラッグシップタイヤブラン
ド「ADVAN」。

「地球上のあらゆる道や大地を自在に走る」
をコンセプトとした、SUV 用タイヤブランド「GEOLANDAR」。

ポルシェ、BMW、メルセデス AMG、LEXUS など名だたるプレミアムカーへの新車装着実績は、世界レベルの品質と技術力に対する信頼性の証です。

豊富なラインアップと、独自のコンパウンド、
パターン技術で高い氷雪性能を実現する冬用タイヤブランド「iceGUARD」。

基本性能のバランスを重視しながら、低燃費、ウエット性能、耐摩耗性を高め、街乗りからレジャーまで幅広い用途に応える低燃費タイヤブランド「BluEarth」。

SUV・ピックアップトラック用タイヤブランド「GEOLANDAR」は、ニーズの多様化が進む SUV 市場に対応するため、商品ラインアップ拡充を加速しています。

M B（ マ ル チプ ル・ビジ ネ ス ）事 業

海外市場向け油圧用高圧ホースブランドとして、主力 3シ
リーズを統合し誕生しました。商品性能を大きく向上させ、過酷な環境に対応した商品を展開しています。

16

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

国内外で広く認知されているコンベヤベル
トブランドの一つです。鉄鋼、セメント業
界を中心に評価されています。

オイルメジャーをはじめ世界各国のユーザーから高品質が評価されているマリンホースの世界
トップブランドです。

「深化×探索」を支える原動力

目指す姿の実現に向けた戦略

経営のレジリエンスの強化

データ

タイヤ 生 産 財 事 業
トラック・バス用タイヤ、建設・産業車両用、農業・林業機械用タイヤなどのオフハイウェイタイヤを幅広く供給。
世界有数の生産財タイヤのスペシャリティーとして、過酷な作業現場の安全性と生産性の向上に貢献しています。
トラック･ バス用タイヤ (TBR)
小型トラック用タイヤ (LTR)

低燃費、耐摩耗性、耐久性の基本性能だけでな
く、EV 車両に求めらえる耐荷重性能を向上させた
トラック・バス用タイヤブランド。

オフハイウェイタイヤ (OHT)

ベーシックからスタンダード、プレミアムまで、すべてのカテゴリーにおいて商品をラインアップし、農場や鉱山、建設現場などで使用される車両の足元を力強く支えるオフハイウェイタイヤブランド。

安全運行・環境対応・コスト削減・効率化を追求した
トラック・バス用タイヤで、これからの物流新時代に貢献します。

国内外の農場におけるあらゆる用途に対応した農業機械用タイヤを供給し、農作業全般の生産性向上に寄与しています。

P R G R（ プ ロ ギ ア ）事 業

ゴルフを科学的な視点から捉え、業界初「ヘッドスピード理論」を提唱。多数のヒット商品を世に送り出し、ゴルファーから40年にわたって支持され続けています。

さまざまな革新的技術により、「ゴルフの楽しみ」「ゴルフのウレシサ」を体験していただく商品を開発しています。

Integrated Report 202417

「深化×探索」を支える原動力

横浜ゴムの強み
1917年の「橫浜護謨製造株式会社」設立以来、横浜ゴムはいかなる試練に直面しようと、常に挑戦者であり先駆者であり続けることで、苦境を乗り越え新たな時代を切り拓いてきました。その情熱を支えてきたのは、技術力で先行する欧米諸国に対し自分たちの手で高品質なゴム製品を開発してみせる、という国産メーカーとしての誇りと挑戦者としての強い志です。常に時代の変化を先読みし、革新的な技術と製品を開発してきた横浜ゴム。その歴史が横浜ゴムの強みとなっています。

数々の実績が証明する高い技術力
横浜ゴムは過酷な条件下で高い運動性能と安全性を持つタイは MB 部門でも活かされています。

ヤ開発技術のノウハウを蓄積しています。長年積み重ねてきた

例えば、世界で初めて開発した「ヨタイヤ製造技術と品質への高い信頼性が評価され、国内自動車

コハマ空気式防舷材」は、石油、鉱メーカーはもちろん、ポルシェやメルセデス AMG、BMW など、業、漁業、海洋掘削などのあらゆる名だたる欧州自動車メーカーのプレミアムカーに新車装着され分野で船舶の洋上における接舷用および港湾における接岸用資ています。また、タイヤ事業で培った当社のラバーテクノロジー

材として世界中で広く使用されています。

世界で数社の生産財タイヤのスペシャリティー
生産財タイヤは、開発・生産に特に高度な技術力が要求されらプレミアムまですべてのカテゴリーをカバーする OHT のブラるため、対応できるメーカーが限られる一方で、経済発展によるンドポートフォリオが完成し、OHT 市場における売上ランキング

食料の増産や物流の拡大により、今後ますますの需要拡大が見も世界第3位（当社推定）まで向上しました。この市場でのポジ込まれる高収益・成長分野です。 2023 年の Trelleborg Wheel

ションを競争優位につなげ、トラック・バス用も含めた生産財タ

Systems Holding AB（TWS）の買収完了によって、ベーシックか

イヤ事業のさらなる強化を加速していきます。

▪ TWS 参加後：タイヤ商品ポートフォリオ

Passenger
Light Trucks
Vans

TrucksBus

Agriculture Construction Earthmoverand Mining

Forestry

Lawn Garden& Turf

ATV
UTV

TwoMaterial
Truck
Handling (off highway) wheelers

Rims

After TWS joining

多品種と少量生産が可能な生産方式

18「よいものを、安く、スピーディーに」提供することをモットーに、生産などを組み合わせることで、需グローバルでさまざまな製品ラインアップに対応する幅広い生産

要の変動に迅速に対応しながら、多ラインを保有しています。乗用車用、トラック・バス用のサマー／様な製品を効率的に生産することがオールシーズン／ウィンタータイヤなど、地域ごとに異なるニーできます。生産にはデジタル技術

ズに対応するべく、スピーディーかつ柔軟に生産能力を拡大でも積極的に活用しており、生産計画や生産ラインのモニタリン

きる独自の多品種少量・小規模生産方式を採用し、日系タイヤ

グにおいて、リアルタイムの情報を活用することで、生産プロセメーカーとして初めてベトナムに進出しました。細かい需要に対スの可視化と最適化を図っています。データ分析や予測モデル

応できる多品種少量生産方式は、当社の強みとして競争優位性の活用により、需要予測や生産計画の最適化を行い、より確度につながっています。生産拠点においては、ジャストインタイムの高い多品種少量生産体制を実現しています。

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「深化×探索」を支える原動力

目指す姿の実現に向けた戦略

経営のレジリエンスの強化

データ

市場ニーズにタイムリーに応える研究開発体制
横浜ゴムは、市場に近い地域にタイヤ研究開発拠点を設置す

レーション技術を駆使して先駆けることで、現地のニーズに合ったスピーディーな新商品投入をとなる技術を開発してきました。

進めています。グループ全体では、日本、タイ、中国、米国にタタイヤ設計においても新しい視点

イヤ研究開発センター、日本、タイ、スウェーデンに4つの総合である「エアロダイナミクス技術」

タイヤテストコースを設置しています。

を取り入れ、タイヤの空気抵抗低減だけでなく車全体の空気抵

また、早くから新たな技術や素材の開発に取り組んでおり、環抗低減を目指した製品開発に取り組んでいます。

境負荷の低いサステナブルな素材への需要の高まり、エネル

情報管理システムやデータ解析の能力強化には、IT を活用しギー効率の向上、自動車業界のデジタル化など、市場のニーズており、その一環として、膨大な仮想実験を可能とするデジタル

や社会的な環境課題に対応するための技術革新に取り組んでいAI を活用したタイヤの特性値予測システムを独自に開発し、多ます。これまでも2014 年にタイヤ周りの「音」を可視化するシ

岐にわたるタイヤ開発に役立てています。

ミュレーション技術を世界で初めて実現するなど、高度なシミュ▪ 拠点地図スウェーデン
ドイツ
スペイン

中国

米国

日本

タイ

● R＆D 拠点
■ 評価拠点

充実したグローバルネットワーク
横浜ゴムは、世界各国で事業展開を行っており、グローバル

車用タイヤの生産ラインも増強する予定です。

ネットワークとして世界各地に47 の生産販売拠点と50 以上のグローバルでのセールスネットワークは、販売拠点、代理店、販売拠点 を有し、地域のニーズに合わせた製品やサービスのディストリビューターなどが含まれており、世界中の自動車メー

提 供、効率的な生産体制、革新的な技術開発などによって、カーや一般消費者、事業者に向けて製品を提供しています。横企業の成長と地域社会への貢献を支えています。現地の需要に

浜ゴムは多くの地域で製品と、市場ニーズに合わせた販売戦略

十分に応えるだけの生産能力を提供しています。日本だけでを展開しています。さらに、メーカーや部品サプライヤー、研究なく、アジア、ヨーロッパ、アメリカなど、世界各地に生産拠点を機関とパートナーシップを構築し、連携を図っています。これに持つことで、地域ごとの要求に対応しています。 2022 年は、より競争の激しいグローバル市場においていち早く環境に対応

YOHT の生産能力増強のため、新しく建設したインドのヴィシャカ

し、製品や販売に反映できる体制を整えています。

パトナム工場で生産を開始しました。 2024年には、さらに乗用※ 2024年7月31日現在※

Integrated Report 202419

「深化×探索」を支える原動力

財務・非財務ハイライト
財務ハイライト

売上収益

事業利益／事業利益率

（百万円）

（百万円）

985,333

1,000,000

120,000

860,477
750,000

8.1

7.7
90,000670,809

650,46210.1

9.3

500,000

60,000250,000

30,00010

99,1277.5

6.5

551,090（%）

62,16270,089550,12935,87500

2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期

2.5

2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期■■ 事業利益● 事業利益率

売上収益は、タイヤ事業において、「ADVAN」「GEOLANDAR」など高付加価値品の拡販、値上げの浸透や為替の円安影響に加えて、Y-TWS を新たに連結した効果により、過去最高の985,333百万円（前期比14.5% 増）となりました。

事業利益は、未実現利益の悪化や TWS の買収一過性費用があったものの、海上運賃などのコスト改善や価格規律を堅持したことにより、対前期比41.4% の大幅増となる99,127百万円となりました。事業利益率は、前期比2.0ポイント増の10.1％とな
り、初めて10％を超えました。

親会社の所有者に帰属する当期利益／
ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）※1

1株当たり当期利益／1株当たり配当金／（百万円）

75,000

連結配当性向※2（%）

13.9
65,50067,23410.6
50,0009.9

45,91841,971
6.3

15

（円）

（%）

500

50

5

300
200

2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期

0■■ 親会社の所有者に帰属する当期利益● ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）※1 ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）＝親会社の所有者に帰属する当期利益 /親会社所有者帰属持分（前期・当期の平均）
×100

親会社所有者帰属持分／
親会社所有者帰属持分比率※3
（%）

46.2

48.3

60

53.4
614,424

525,312418,89346.2

2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期■■ 親会社所有者帰属持分

64.00

65.00

84.00

66.00

2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期■■ 1株当たり配当金

100● 連結配当性向ています。

（注）2021年12月期の1株当たり当期利益と連結配当性向は、本社とハマタイト事業の売却という特殊要因を除いた金額で算出しています。
※2 連結配当性向 =1株当たり配当金 /1株当たり当期利益

（百万円）

（倍）

600,000

0.75

0.63

0.57
40

0.50

400,000

415,547

300,000

0

64.00

20

1株当たり当期利益は、前期比132.94円増の419.32円となりました。1株当たり配当
金は前期比18円増配の84円、連結配当性向は前期比3.0ポイント減の20.0% となっ

739,565

600,00030

20.0

有利子負債／ D/E レシオ（負債資本倍率）※4

（百万円）

53.3

286.3823.0

164.09■■ 1株当たり当期利益

親会社の所有者に帰属する当期利益は、米国タイヤ販売子会社の売却益を計上したこともあり、前期比 46.4％増の 67,234 百万円となりました。 ROE（親会社所有者
帰属持分当期利益率）は大きく改善し、前期比1.8ポイント増の9.9％となりました。

900,000

040

276.4023.5

261.6124.5

100
0419.32

39.0

400
10

8.1

26,31225,00020

0239,87020200,000

00● 親会社所有者帰属持分比率

469,3560.34

207,8250.39
238,701

177,235

2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期■■ 有利子負債

0.5

0.25

0

● D/E レシオ（負債資本倍率）

親会社所有者帰属持分は、利益剰余金ならびにその他の資本の構成要素の増加により、前期末比125,141百万円増の739,565百万円となりました。親会社所有者帰属
持分比率は、有利子負債の増加により前期比7.2ポイント減の46.2％となっています。

有利子負債は、前期末比230,655百万円増の469,356百万円となり、当社グループの総資産に占める有利子負債の割合は、29.3％（2023年12月31日現在）となりました。 D/E レシオ（負債資本倍率）は、0.24ポイント増の0.63倍となっています。

※3 親会社所有者帰属持分比率＝親会社所有者帰属持分 / 資産合計×100※4 D/E レシオ（負債資本倍率）= 有利子負債 / 親会社所有者帰属持分

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

「深化×探索」を支える原動力

目指す姿の実現に向けた戦略

経営のレジリエンスの強化

データ

非財務ハイライト

温室効果ガス排出量（Scope1・2）（連結）

温室効果ガス排出量（Scope3）
（連結）

（千トン）

（千トン/百万円）

1,500

1,270
614

1,000

500

（千トン）

0.003

1,300
1,155

601

550

0.00160.0018656

605

22,745

1,082
0.002

0.0016699

25,7021,241593

0.0012（千トン/百万円）

30,00020,0000.0371494

20,79926,6610.03830.04100.03100.0011
0.001

648

0.06

25,7180.04

0.0271

10,000

0.02

588

0

2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期

00■■ 温室効果ガス排出量（Scope1） ■■ 温室効果ガス排出量（Scope2）● 連結売上高原単位
温室効果ガス排出量（Scope1･2）は、削減活動を推進した結果、前年比で Scope1
が 9.3% 、Scope2 が 17% 減少しました。 Scope1・2 の売上高原単位は前年比でわずかに改善しました。
（注）各年度の温室効果ガス排出量実績（Scope1・2）には、合併前の Yokohama TWS の排出量実績を含みます。

■■ 温室効果ガス排出量 (scope3)（連結） ● 連結売上高原単位（注）各年度の温室効果ガス排出量実績（Scope3）には、合併前の Yokohama TWS の排出実績を含みません。また、カテゴリ8、13、14に分類される排出量実績はありません。

総合職の女性採用比率（単体）（トン）

40,000（トン/百万円）

52,564

0.081

0

、カテゴリ
温室効果ガス排出量（Scope3）は、カテゴリ1（購入した製品・サービス）
11（販売した製品の使用）等の減少により、前年比で4% 減少となりました。Scope3
における売上原単位は、前年比で13％改善しました。

総廃棄物量（連結）60,0002019年12月期 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期

（%）

0.15

48,2750.088

51,884

48,86550

41

46,454

40

31

0.1

0.077
0.057

20,000

0.047

30

25

20

0.05

20

16

10
0

2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期

00

2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期■■ 総廃棄物量（連結） ● 連結売上高原単位
総廃棄物量は、グループ全体で削減活動および資源循環活動を強化した結果、前年比で 5% 減少しました。

ダイバーシティ& インクルージョンの推進のため総合職の女性採用比率の向上を目指した結果、総合職の女性採用比率（単体）は、前年比で4ポイント上昇の20% となりました。

女性従業員比率（連結）／女性管理職比率（連結）

休業度数率（連結）

（%）

15

14.0

13.5
12.1

10

12.0

14.9

1.5
0.6

10.1
8.1

7.4

8.5

1.0

10.3

0.66

5

0.5
0.1

0

2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期

0.42
0.30
0.24

0

0.43
0.24
0.15

0.42
0.18
0.07

0.51
0.28
0.10

0.28
0.21

2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期● 女性従業員比率（連結） ● 女性管理職比率（連結）● 休業度数率（連結） ● 国内休業度数率

女性の活躍推進を重要施策の一つと位置づけ、女性が活躍できる環境整備を推進した結果、2023 年 12 月期実績は女性従業員比率、女性管理職比率ともに前年比増加となりました。

グローバルで休業度数率の低減に向けた取り組みを継続した結果、休業度数率は、0.28を維持しました。

● 海外休業度数率

Integrated Report 202421

「深化×探索」を支える原動力

価値創造プロセス

基本理念

心と技術をこめたモノづくりにより幸せと豊かさに貢献します

社会の変化や課題

インプット

ビジネスモデル（2023年度実績）

製品・技術
自動車業界における「CASE」「MaaS」の浸透●●●

テクノロジーの活用によるイノベーション

●資本合計：7,488億円●

有利子負債：4,694億円（除くリース負債）●

現預金：976億円

販売／
サービス

お客さまのニーズの多様化（コスト、性能、品質、環境・社会貢献）●

バリューチェーン

財務資本

お客さまの安全・安心

●

環境
●

気候変動問題●カーボンニュートラルの実現●

サーキュラーエコノミーの実現●

ネイチャーポジティブの実現●

生物多様性保全●

自然資源の持続可能な利用・管理●

汚染予防と化学物質管理●

水・海洋資源の保全

価値を生み出す
原動力

製造資本
タイヤ生産：国内8工場、海外27工場●

MB 生産：国内3工場、海外8工場●

天然ゴム生産：海外1工場●

研究開発：国内1拠点、海外3拠点●

テストコース：国内2か所、海外2か所●

設備投資額：624億円

数々の実績が証明する

高い技術力

世界で数社の 生産財タイヤ

物流のスペシャリティー

多品種と少量生産が可能な

生産方式

知的資本
●

研究開発費：180億円●

特許保有件数：6,479件

市場ニーズにタイムリーに応える

研究開発体制
充実したグローバルネットワーク

人材
●

人権の尊重

●

ダイバーシティ& インクルージョン

●

働き方改革

●

人材育成

●

労働安全衛生地域社会●●

水や大気の汚染、環境破壊等の地域の環境課題
先住民の土地の権利尊重、人権侵
害、災害、医療、不正取引や紛争
鉱物等の地域の社会課題●

地域社会の活性化、経済効果の創出●

地域社会とのコミュニケーション

ガバナンス
●

●
●

持続的な企業価値の向上
取締役会や委員会等の会議体の実効性と多様性（要件等）●

コンプライアンスの徹底●

リスク管理の高度化

●

●

22

適切な組織統治の基盤の維持・強化

ステークホルダーとの対話と
情報開示
独立性、多様性、透明性

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

製造

人的資本
従業員数：33,617名（連結）（海外：23,575名、国内：10,042名）

●

●
●

●

●

●

従業員研修費用：612百万円（連結）
女性管理職比率：2.0%（単体）、8.1%（連結）

高品位な製品を共創

女性従業員比率：7.3%（単体）、13.8%（連結）
社員の65歳到達後継続雇用率（単体）2021年度〜2023年度
期間平均：63.6％
能力開発研修受講率：6.0％

中期経営計画

前中期経営計画 YX2023で掲げた「深化」と「探索」をさら

社会・関係資本●主な事業展開地域：39の国・地域

創業107年で培われた YOKOHAMA
ブランド（「ADVAN」「BluEarth」「GEOLANDAR」「ALLIANCE」「GALAXY」「PRIMEX」等）●

エネルギー総消費量：2,036,777MWh

（連結）

●

総取水量：9,164千㎥に推し進め、次の世代に負の遺産を絶対に残さないよう「総仕上げ」をやり切ることで、「Hockey Stick Growth」（「うなぎ昇り」の成長）を目指します。

マテリアリティ■ 持続可能な社会に貢献する製品・サービスの提供

自然資本●

YX2026■ 脱炭素社会・循環型経済への貢献■ 自然との共生■ 地域社会との共生■ 持続的な企業価値向上を実現する人材力

「深化×探索」を支える原動力

目指す姿の実現に向けた戦略

経営のレジリエンスの強化

データ

横浜ゴムは、数々の実績が証明する高い技術力、充実したグローバルネットワークを通じて、常に時代に先駆けて独自の領域を切り拓き、製品をつくり、世界に向けて価値を創出しています。脈々と息づく基本理念「心と技術をこめたモノづくりにより、
幸せと豊かさに貢献します」の実現を、ステークホルダーと共に目指していきます。

アウトプットアウトカム（提供価値）

インパクト⇨ P. 18

2023年度
事業別売上収益

企画

財務資本
●

TSR 6.2%（10年間年率）

知的資本●

連結売上収益

●

9,853
（億円）

研究開発

■ タイヤ 8,749億円
89％

1,019億円
10％

■ MB
■ その他

86億円
1％

取得特許数（1年間）：649件

AI 利活用構想「HAICoLab（ハイコラボ）」に基づくゴムの配合物性値予測や配合設計、タイヤの特性値予測システムなどの開発 ⇨ P. 46

人的資本●

2023年度
地域別売上収益構成比

女性管理職比率：2.0％●

外国人管理職比率：24.2％（前年比−9.9ポイント）●

育児休業取得者数：41名（前年比−2％）●

男性育児休業取得比率：86.2%

9,853⇨ P. 30（億円）●

LGBTQ に関する福利厚生制度●

休業度数率：0.28（前年比±0）●●

地域社会の課題解決（教育、インフラ、
災害復興、マイノリティの支援）

次世代モビリティ社会への貢献（「CASE」「MaaS」等に対応した製品・サービスの提供 ：)神奈川中央交通（株）の協力の下で EV バスでの実証実験を開始

自然資本
●

●

⇨ P. 26■ 持続可能なサプライチェーンの構築■ コーポレートガバナンス
強化による経営のレジリ
エンス向上

2,788億円
28%■ 北米

3,090億円
31%■ アジア 1,425億円
14％
■ 欧州

1,837億円
19％

■ その他

713億円
7%

による顧客の利便性・効率性の向上

気候変動対策や環境保全による環境負荷の低減※2030年までに陸と海の30% 以上を健全な生態系として保全する世界目標の達成に向けて環境省が2023年度から正式運用を開始した制度

再生可能エネルギー電力比率：2.5％

サステナブル原料比率：27.9％（前年比＋1.7ポイント）●

YOKOHAMA 千年の杜活動による植樹・苗木提供：累計124万本（目標値からの進捗率83%）●

サステナビリティ原料・
次世代エネルギーへの対応を通じた
環境負荷低減継続的な天然ゴム農家支援を通じた天然ゴムの生産性・農家の生活水準の向上

生産拠点の自然共生サイト化によるネイチャーポジティブへの貢献⇨横浜ゴムの茨城工場が環境省の「自然共生サイト」※に認定●

環境貢献製品の提供を通じた脱炭素社会の実現

地域社会や取引先の経済的安定・発展（地域住民の雇用、地元企業との取引拡大等）⇨定量データ
（GHG・水、エネルギー削減量・増加量）■ 日本

DX を活用したサービス（前年比＋26.7ポイント）●

連結売上収益オフハイウェイタイヤ
（OHT）やホース配管、工業資材の提供を通じた経済・社会の発展への貢献（前期比 +0.3ポイント）

社会・関係資本調達

安全・安心・快適な
モビリティ社会の実現

現地雇用・現地調達による地域社会の経済活性化

地域社会と連携した生物多様性保全活動による
ネイチャーポジティブへの貢献

Integrated Report 202423

「深化×探索」を支える原動力

資本別のステークホルダーとの価値共創

価値創造プロセスで示したバリューチェーンの各活動は、横浜ゴムの持つ資本と、そこから生み出される強みを活かすことで、高品位な製品の共創に結びついています。 横浜ゴムは、ステークホルダーの皆さまの期待・関心・ニーズに着実に応え、さらなる価値を提供していきます。
資本の種類

横浜ゴムの強み●

財務●

企業価値向上に向けた戦略投資の実施とキャッシュフロー創出力●

多様な国籍の人材活用●

人的付加価値人材の育成と選抜●

主要ポジションの「適所」適材●

職務・業績と報酬の連動（管理職）●

労働災害ゼロを目指す安全対策投資●

日本初の低燃費タイヤを市場投入（1998年）

●

製造

●

株主
（事業のグローバル化の進展に伴い、国内機関投資家だけでなく海外機関投資家の注目度向上）
金融機関（国内外の銀行、政府系
金融機関）

●

従業員

●

従業員

●

顧客

●

取引先（協業）●

公的機関（共同研究）●

世界有数のプレミアムカーの技術承認を取得

●

地域社会

●

世界的な生産財タイヤ（トラック・バス、OHT）のスペシャリティー

●

取引先

●

多品種と少量生産が可能な生産方式

●

顧客

●

高性能な空気式防舷材や自動車・建設機械向け油圧ホースの生産

●

従業員

●

地域社会

●

取引先

●

顧客

●

従業員

●

自然環境

市場に近い地域にタイヤ研究開発拠点を設置することで、現地のニーズに合ったスピーディーな新商品投入を実現

PC だけでなく、OHT や MB（ホース配管、工業資材等）などの幅広くグローバルな顧客基盤

タイ・インドネシアの天然ゴム農園における農民支援活動（定期的なセミナーイベント開催）●●

タイの天然ゴム農園における環境調査●

再生可能エネルギー導入と全社的省エネ活動の継続的な実施●

24

HAICoLab（ハイコラボ）：AI を活用した製品開発（材料設計・構造設計）

取引先と協働でのサステナブル原料開発（NEDO グリーンイノベーション基金事業等）●

自然

サステナブル原料比率を高めたタイヤ、
ゴム製品（コンベヤベルト等）

●

●

社会・関係

●

ホームオフィス制度やサテライトオフィスの導入、在宅／フレックス勤務の拡充

●

●

知的

タイヤ消費財事業における商品・地域事業戦略、高付加価値品比率
最大化（AGW 戦略）による収益拡大、タイヤ生産財事業における世界シェアトップの農業機械車両用タイヤなど市場成長率が高い
OHT 事業をドライバーとした持続的な成長

ステークホルダー●

生産拠点周辺の地域住民、自治体と連携した生物多様性
保全活動

YOKOHAMA 千年の杜活動（生産拠点の潜在自然植生樹種の苗を自前で育成、地域住民等と行う植樹・苗木提供活動）

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

「深化×探索」を支える原動力

目指す姿の実現に向けた戦略

ステークホルダーの期待・関心・ニーズ●●●

資本効率の向上（政策保有株式、非事業用資産の整理）

IR 活動の強化（投資家接点の拡充、開示内容の充実）
最適資本構成の追求

経営のレジリエンスの強化

さらなる価値提供のための取り組み●

戦略投資の継続による事業成長●

政策保有株式の売却による資産効率向上●

事業構造に合わせた最適なバランスシートマネジメント●

IR イベントの開催等による投資家エンゲージメントの強化●

ダイバーシティ＆インクルージョン●

従業員エンゲージメントの向上●

働き方改革（労働時間の柔軟性、ワークライフバランス）●

女性管理職比率の向上●

仕事を通じた自らの成長●

能力開発プログラムの拡充●

労働安全衛生への配慮●

シニア人材の活用●

環境貢献商品の開発●●

高性能、高耐久性商品の開発●

テクノロジーを活用したサービスの提供●

持続可能な原料調達（環境・人権リスクのない
サプライチェーン）●高性能・高付加価値製品の供給●●

地域社会の環境保全、経済発展、課題解決●

生産性の向上●●カーボンニュートラルの達成●

良好な関係の維持・促進●

公正な事業慣行●

安全・高品質な製品・サービスの提供●●

DX を活用したサービスによる顧客の利便性・効率性の向上「よいもの」：次世代プレミアムカー新車装着タイヤの開発強化●

持続可能な原料調達（土地利用、森林資源保全、
生物多様性への影響、児童労働・強制労働の排除等）

バッテリー搭載による高荷重など電動車に特徴的なニーズに応える技術を搭載した「E+ マーク」タイヤの開発・上市「よいものを、安く、スピーディーに」

●

●

データ

「安く」
：抜本的製造コストダウン「スピーディー」：「1年工場」への挑戦とタイヤ開発スピードアップ●

ステークホルダーエンゲージメントの強化

人権の尊重
持続可能な原料調達（土地利用、森林資源保全、
生物多様性への影響の排除等）●

気候変動対策

●環境劣化と生物多様性喪失への対策

●

水資源管理

●

環境省が担当する「先端技術を用いた ASEAN 地域からの自然資本のサステナブル調達の評価検証事業」に参画

持続可能な天然ゴム調達の促進に向けてリスク評価ツール「RubberWay Geo-Mapping」を導入●

Integrated Report 202425