一般社団法人新構造社定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人新構造社という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都台東区浅草五丁目３３番１号に置く。
２ この法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置することができる。
（支部）
第３条 この法人は、理事会の決議を経て、必要な地区に支部を置くことができる。
（目的）
第４条 この法人は、美術に関する研究及び展覧会を開催して美術創作活動の奨励並びに広く一般の鑑賞に資するとともに、市民の芸術意識の高揚を図り、もって我が国の芸術文化の向上発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第５条 この法人は前条の目的を達成するため次の事業を行う。
⑴ 新構造社美術展の開催に関する事業⑵ 研究会、講習会の開催に関する事業⑶ 美術創作の奨励に関する事業⑷ 会報及び美術に関する出版物の刊行⑸ その他、目的を達成するために必要な事業（公告）
第6条 当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
（機関）
第７条 この法人は、理事会及び監事を置く。

第２章

法人の社員

（法人の社員）第８条 次条の⑴ないし⑸の構成員の中から、別に定める規程により理事会で承認された者をもって、この法人の社員とする。
（法人の構成員）
第８条の２ この法人の構成員は次のとおりとする。
⑴ 会員（委員を含む。）
⑵ 準会員
⑶ 会友
⑷ 顧問
⑸ 名誉会員（名誉会長を含む。）（会費等の負担）第９条 構成員はこの法人の目的達成するために社員総会で別に定める会費を支払う。
２ 既納の入会金、記名料及び会費は、いかなる事由があっても返還しない。
（退会及び休会）
第10条 構成員は、退会しようとするときは、理由を付して退会届を理事会に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
２ 疾病等特別の理由により休会をしようとする会員は、理事会に申込、理事会の承認を受けなければならない。
（資格の喪失）第 11 条 構成員は、次の事由によってその資格を喪失する。
⑴ 退会したとき⑵ 除名されたとき⑶ 死亡又は失踪宣言を受けたとき（除名）第12条 構成員が次のいずれかに該当するときは、理事会の議決を経て、理事長がこれを除名することができる。
⑴
この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に違反する行為があったとき⑵ この定款、その他の規約に違反したとき⑶ 会費を２年間滞納したとき⑷ その他除名すべき正当な事由があるとき

第３章
（役員）
第 13 条 この法人に、次の役員を置く。
⑴ 理事 10 名以上 20 名以内⑵ 監事 ３名以内

役員

理事のうち、１名を理事長とし、副理事長を１名及び常務理事を 10 名以内置くことができる。
３ 前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、副理事長及び常務理事をもって業務執行理事とする。
２（役員の選任）
第 14 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。
（理事の職務）
第 15 条 理事長は、この法人を代表し、その業務を統括・執行する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき、または欠けたときはその職務を代理し、その職務を行う。
３ 常務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、理事会の議決に基づき日常の業務を行い、社員総会で議決した事項を業務執行する。
４ 理事は、理事会を組織し、この定款に定めるもののほか、この法人の社員総会の権限に属する事項以外の事項を議決し、執行する。
（監事の職務）
第16条 監事は、理事の業務執行の状況及びこの法人の財産の状況、会計を監査し、法令で定めるところにより理事会及び社員総会に監査報告する。
（役員の任期）第17条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠又は増員により選任された理事及び監事の任期は、前任者又は現任者の任期満了までとする。
３ 役員は、任期満了後も後任者が就任するまでは、尚その職務を行う。
（役員の解任）第18条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事の解任は、社員総会の特別決議をもって行わなければならない。
（役員の報酬）第 19 条 役員は無給とする。
（事務局及び職員）
第20条 この法人の事務を処理するため事務局を置き、事務局長を任命し、職員を置くことができる。

第４章

理事会

（構成）
第 21 条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（職務及び権限）
第２２条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 社員総会の日時、場所、及び議事に付す事項の決議⑵ 規程の制定、変更、及び廃止に関する事項の決議⑶ この法人の業務執行の決定⑷ 理事の業務執行の監督⑸ 理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職（招集）
第 23 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長以外の理事及び監事は、理事長に会議の目的事項を示して、理事会の招集を請求することができる。
（議長）
第24条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長が欠けたときは、出席した理事の互選により選出する。
（理事会の定足数等）
第25条 理事会は、理事現在数の３分の２以上の者が出席しなければ、議事を開き議決することができない。ただし、当該理事会の議事について、書面をもって意思を表示した者は出席者とみなす。
２ 理事会の議事は、この定款に別段の定めがある場合を除き、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（委員会）
第 26 条 理事の業務を補佐するため、必要に応じて委員会を置くことができる。
２ 委員会は、第８条の２の委員及びその他必要と認める者で構成する。
３ 委員会は必要に応じて、理事会からの諮問に応じて答申を行う。
（議事録）
第27条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、議事録に署名または、記名押印をする。

第５章

社員総会

（種別）
第 28 条 この法人の社員総会は、定時社員総会と臨時社員総会の２種とする。
（構成）
第29条 社員総会は第８条の社員をもって構成する。
（決議事項）
第 30 条 社員総会は、定款に別に定めるもののほか、次の事項を決議する。
⑴ 定款の変更⑵ 入会金、記名料及び会費の額⑶ 役員の選任及び解任⑷ 各事業年度の事業計画、収支予算⑸ 各事業年度の事業報告、収支決算⑹ 特定の財産の処分⑺ その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（社員総会の招集）第31条 定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に理事長が招集する。
２ 臨時社員総会は理事長が必要と認めたとき、理事長が招集する。
３ 前 項 のほ か、 社員 現在 数の ５分 の １以 上 又は 監事 から 会議 に付 す べ
き事項を示して社員総会の招集を請求されたときは理事長は社員総会を招集しなければならない。
４ 社員総会の招集は、10 日以前にその会議に付すべき事項、日時及び場所を記載した書面をもって通知する。
（議長）
第32条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長が事故等により支障があるときは、その社員総会に出席している社員の中から選出する。
（社員総会の定足数等）
第33条 総会は社員現在数の過半数以上のものが出席しなければ議事を開き議決することができない。但し、当該議事に対しあらかじめ書面をもって意思表示したもの及び他の社員を代理人として表決を委任した者は、出席者とみなす。
２ 社員総会の決議は、前項の出席した社員の過半数をもって行う。
３ 前項の規定にかかわらず、次の議決は、特別決議として、総社員の半数以上であって総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
⑴ 監事の解任⑵ 定款の変更

⑶⑷⑸

解散
特定の財産の処分
その他法令で定めた事項（会員への通知）第 34 条 社員総会の決議事項は会報に掲載報告する。
（議事録）
第35条 社員総会の議事については法令の定めるところにより議事録を作成し、議長及び当該会議で選任された出席者代表２名以上が署名または記名押印の上、保存する。
２ 議事録は、社員総会の日から１０年間、主たる事務所に備え置く。

第6章

顧問、名誉会員及び名誉会長

（顧問）
第36条
この法人に顧問を若干名置くことができる。
２ 顧問は、理事、監事及び委員経験者の中から、理事会の決議によって選任する。
３ 顧問の任期は、選任した当該年度とする。但し、重任及び終身制を妨げない。
４ 顧問は会員と同額の会費を納入する。
（名誉会員）
第37条 この法人に名誉会員を置くことができる。
２ 名誉会員は、この法人に特に功労のあった者の中から、理事会の議決によって選任する。
３ 名誉会員は会費を免除する。
（名誉会長）
第 38 条この法人に名誉会長を置くことができる。
２ 名誉会長は、この法人に特に功労のあった者の中から、理事会の決議によって選任する。
３ 名誉会長は、理事長に意見を述べることができる。
４ 名誉会長の任期は、選任した当該年度とする。但し、重任及び終身制を妨げない。
５ 名誉会長は会費を免除する。

第7章

会計

（事業年度）
第 39 条 この法人の事業年度は毎年 1 月 1 日から 12 月 31 日までとする。
（事業計画及び収支予算）
第40条 この法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始前に理事長が編成し、理事会の決議を経て、定時社員総会の承認を受けなければならない。
（事業報告及び決算）
第41条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て定時社員総会の承認を受ける。
⑴ 事業報告⑵ 貸借対照表⑶ 収支計算書

第8章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 42 条 この定款は、社員総会の特別決議をもって変更することができる。
（解散）
第43条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第 148 条各号に掲げる事由によって解散する。
第44条（剰余金分配の禁止）
第 44 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）第45条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益認定法第 5 条 17 号イ～トに掲げる法人に贈与する。
第９章

附則

（委任）
第46条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（法令の準拠）第 47 条 この定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令に従う。

平成 24 年 9 月 20 日
平成 27 年 3 月 23 日
平成 29 年 3 月 23 日
平成 30 年 3 月 23 日

制定
改定
改定
改定