在京秋田県高等学校同窓会連合会・会

則

第 1 条（名称）
本会は、在京秋田県高等学校同窓会連合会（略称・秋高連）と称する。
第 2 条（目的）
会員相互の親睦を図り、秋田県との緊密な連携をとり、各母校ならびに秋田県勢の発展に貢献することを目的とする。
第 3 条（事務局）
本会の事務局は会長宅に置く。
第 4 条（事業）
本会は第 2 条の目的を達成するため次の事業を行う。
１ 会員相互の親睦に関すること。
２ 秋田県勢への提言に関すること。
３ その他、本会の目的を達成するために必要な事業。
第 5 条（組織構成）
本会は、秋田県高等学校同窓会在京支部（以下在京加盟組織と呼称）で構成する。
第 6 条（役員及び役員の選出）
本会の役員は以下の通りとする。
会
長
１ 名
会長代行
１ 名
副 会 長
３ 名（地区単位で選出）
幹 事 長
１ 名
副幹事長
若干名
会
計
３ 名
幹事
３ 名
２

役員の選出は役員選考委員会で推薦し総会の承認を得る。
なお、役員選考委員の選出は細則で別に定める。

第 7 条（運営委員の選出）
本会は在京加盟組織が届け出る運営委員候補者を運営委員として承認する。
２ 前項の運営委員は総会を構成する在京加盟組織代議員（以下代議員と云う）を兼務する。
３ 届出の内容および員数等の詳細は細則で定める。
第８条（顧問及び相談役の選出）
本会に顧問及び相談役を置く事ができる。
２ 顧問及び相談役は会長が推薦し役員会で承認を得て会長が委嘱する。

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３
４

顧問及び相談役は会長の諮問に応じなければならない。
詳細は細則で定める。

第９条（役員の職務）
役員の職務は次の通りとする。
１ 会長は本会を代表し会務を統括する。
２ 会長代行は会長の職務を代行する。
３ 副会長は会長を補佐し、夫々の地区付き組織の連携強化を図る。
４ 幹事長は会務の処理と事務局を総括する。
５ 副幹事長は幹事長を補佐し担当業務を分掌する
６ 会計は本会の会計を処理する。
７ 監事は本会の会務及び会計を監査する。
第 10 条（役員の任期）
１ 役員任期は２年間とし総会から総会までとする。再任を防げない。
２ 会長の任期は原則として 2 期 4 年を限度とする。
３ 役員が途中交代した場合は前任者の残任期間までとする。
第 11 条（会議及び召集等）
本会には会議機関として役員会、運営委員会、総会を置き円滑な運営を行うため以下の通りとする。
１ 役員会（１）役員会は会長が召集し議長の任に当たる。
（２）役員会は第６条の役員で構成し会務の企画･立案を行う。
（３）総会・運営委員会に付すべき事項の審議を行う。
２ 運営委員会(１)運営委員会は会長が召集し議長は会長代行がこの任に当たる。
(２)運営委員会は総会に次ぐ決議機関とし第７条の運営委員で構成され総会から総会までの間の議決を行う。
(３)運営委員会は運営委員の過半数の出席で成立し、議決は出席委員の過半巣で決定する。

３(４)運営委員が出席できない時は委任状を提出するものとする。
（５）
運営委員会の議決案件は役員会から諮られた事項の議決を行う。
総会(１)総会は本会の最高議決機関とし毎年４月に会長が召集する。
(２)総会の代議員は運営委員と総会代議員を持って構成する。
(３)総会は在京加盟組織代議員の過半数の出席を以って成立し議決は出席代議員の過半数の賛成議決を以って決する。
(４)総会の議長は出席代議員の互選若しくは役員会が指名する者がこの任に当たる。
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（５）代議員は総会の議長または他の代議員に議決権を委任する事ができる。
なお、委任された議決権は総会に出席した議決数と見做す。
（６）総会に付議する事項は以下の通りとする。
① 事業報告及び決算② 事業計画及び予算③ 役員の選出④ 会則変更⑤ その他,本会の運営に関する重要事項（７）総会の議事運営の詳細は細則で定める。
第１２条（会費及び会計年度）
１ 本会の経費は、会費、寄付金及びその他の収入をもって充てる。
２ 年会費は在京加盟組織毎 10,000 円とする。
３ 本会の会計年度は 4 月 1 日に始り翌年 3 月 31 日に終わる。
第１３条（手続及び承認）
本会への加盟ならびに脱退手続きは当該在京同窓会の正式な決議機関の決定を経て、書面で会長に届出なければならない。
１ 本会に加盟する場合は加盟申請書（様式-１）、当該在京同窓会の規約、会員数、役員名を書面で届出を行なう。
会長は加盟の申請に基づき役員会の議を経て加盟を承認し当該在京同窓会に通知しなければならない。加盟資格の発生は本会の役員会で加盟が承認された日とする。
２ 本会を脱退する場合は事由を付し書面を会長に届出を行なう。
脱退は届出た日をもって成立し本会に対する財産上およびその他の一切の権利を失う。但し脱退以前の債務は脱退以降においても当該在京同窓会は義務を負う。
第１４条（細則の制定）
この会則に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は別に定める。
付則 １
２
３４５

この会則は、平成 1９年６月１日から施行する。
在京秋田県高等学校同窓会連合会会則(昭和 61 年 6 月 9 日制定)は、
平成 19 年５月３１日限り廃止する。
平成２３年４月２２日一部改正、平成２３年４月２３日より施行。
平成２４年４月２１日一部改正、平成２４年４月２２日より施行。
平成２５年４月２０日一部改正、平成２５年４月２１日より施行。

-3-秋田県高等学校同窓会連合会・運用細則
第１条（事務局運営）
役員会の中に事務局を置き会務の企画立案等を行う。
（1）幹事長は会長と連携し事務局を総括する。
（2）事務局ﾜｰｷﾝｸﾞ（以下事務局 W と略称）は事務局内の連携調整を図るため有機的な運営に務める。
（3）事務局 W は基本的には幹事長･副幹事長･会計で構成するが必要に応じて副会長の出席を得るものとする。
２．会務執行の円滑化と事務局機能の強化を図るため、副幹事長を長とする担当制を敷く。
（1）総務担当
会務執行に係るイベントの企画立案、諸手続き様式作成等への対応、他団体との連絡窓口。
（2）組織担当
加盟組織及び友好組織との連携、未加盟組織対策、組織手続き（加盟・脱退等）の会則への明文化。
（3）広報担当
広報誌、会報等の発行、広告スポンサーの開拓、HP の開設等。
（4）文体担当
会員の親睦拡大の活動や各種大会への支援促進等。
３．前号の担当者は年度初めの役員会で決定し委嘱する。
第２条 （表彰に関すること）（1）表彰対象者は通算 3 期 6 年以上を必要条件として役員会で別に審議する（2）表彰状及び記念品をもってその労を称える。
第３条 （慶弔に関すること）
１．現役役員及び運営委員と元役員本人を対象に届け出に基づき次の通りとする。
ア 在任中の死去の場合は弔電及び香典（１万円）とする。
イ 元役員の場合は弔電のみとする。
ロ 慶事の場合は祝電のみとする。
第４条（役員選考委員会の設置及び役割）
会則第６条第２項に基づき役員の選出に際し以下の通りとする。
１．役員選考委員会（以下役選委と呼称）の設置。
（1）役選委は公正･迅速を旨として人材発掘に留意しつつ選考に当たる。
（2）役選委の委員は地区別員数割りを踏まえ役員会で選出する。
なお、地区割りについては県北、県央、県南の３地区を指し各々の範囲は秋田県が定める行政区分を基本とする。
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（3）役選委の委員長は委員の互選で選出する。
（4）選考及び手続き等は事務局と連携する。
２．役選委の役割（1）役選委は役員の役職ごとの推薦候補者を決め総会に提案する。
（2）役選委の役割は前項の提案が総会で承認されるのを以って終了する。
第５条 （運営委員および総会代議員等の届出）
秋高連の構成組織は本会の役員選出と同時期に事務局様式で行なう届出の際は運営委員１名の他に総会代議員２名に加えて連絡担当者１名の届出を同時に行なう。
２．構成組織の事情等でこれらに変更が生じた場合は直ちに事務局様式に従い届出を行なう。
第６条 （顧問及び相談役の選任基準）
会則第８条の顧問及び相談役は秋高連の役員もしくは運営委員を退任した際に有期限を以って委嘱されるものであり、夫々の選任基準は以下の通りで在る。
１．顧問の選任
指導的立場で役員を６年以上経験し、秋高連に対する貢献が認められ引き続き諮問応接が可能な方で、役員会の承認を得て会長が委嘱する。
任期は１期２年として原則２年毎に更新手続きを行う。
２．相談役の選任
役員及び運営委員を４年以上経験し指導的立場で秋高連への貢献が認められる方、または短期でも顕著な活動貢献が認められる方等で引き続き諮問応接に適宜即応できる方とし役員会の承認を得て会長が委嘱する。
任期は１期２年として原則２年毎に更新手続きを行う。但し２期４年を限度とする。
３．指導的立場の解釈本条で記載した指導的立場とは三役経験者を指す。
第７条 （会則の解釈）
１．会費及び会計年度
会則第１２条の会費については以下の解釈に基づき仕分けする。
諸会議（役員会、ワーキング、運営委員会、総会、他）での懇親会費や親睦旅行等は参加者負担とする。
２．構成組織の特例措置の取り扱い
会則第１３条の加盟在京同窓会のうち組織運営が著しく脆弱なため本会役員会が再生回復に一定期間（３年限度）必要と認めた場合は特例措置-2-

としてその間、当該在京同窓会の会費の減免あるいは全額納入を猶予する。この場合本会は組織呼称を友好組織に仕分する。
付則

１．この運用細則は、平成 19 年 6 月 1 日から施行する。
２．平成２３年４月２３日一部改正、翌２３日より施行する。
３．平成２４年４月２１日一部改正、翌２２日より施行する。
４．平成２５年４月２０日一部改正、翌２１日より施行する。

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