様式 90-99-31

令和３年１月６日 Ver.13.1

株式会社東京木材相互市場対策本部室室長 西村信洋

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対応マニュアル

１． 基本方針①発熱の有無にかかわらず、体調不良の際は自宅待機とする②時差通勤、ローテーション勤務を実施する【目標：在社率７０％以下（就業時間 30%減以上：15 時退社等）】③感染者との濃厚接触が認められた場合、14 日間の在宅勤務とする・接触確認アプリより通知があった際は対策本部室へ連絡し、保健所等の指示に従う④新しい生活様式の実施（働き方の新しいスタイル…テレワークの実施、推進）

２．感染予防の徹底①マスクの着用②手洗い、うがいの励行。手指のアルコール消毒。
③こまめな換気と、加湿による屋内空調管理の実施④ソーシャルディスタンスを保つ⑤健康管理の徹底（体温測定と健康観察表の記入）⑥下記の年代別グルーピングを参考に各自行動する

年代別グルーピング（東京都医師会）
グループ A ０～４９歳（重篤率１％未満）
他の人にうつさない・・基本予防（三密回避・手洗い・マスク）グループ B ５０～６９歳（重篤率約４．６％）
自分が感染しない意識・・テレワーク等、時間・空間的距離を保って社会活動をグループ C ７０歳～ （重篤率約１４．５％）
感染が大きなリスク・・他の世代と距離＆対策・逆隔離も（感染していなくても社会活動を控える）

３．営業活動・記念市・イベント開催時・会議等①マスクの着用を義務化②事務所内のこまめな換気、加湿③会議、打合せ等は電話会議、又は web 会議を推奨④必要最小限の買方廻り、営業活動とする⑤会食は原則として控える（各自治体の要請に従う）⑥式典等についてはなるべく見合わせ、開催する場合はできるだけ屋外にて実施すること

様式 90-99-31※記念市・イベントを開催する際は、別紙「新型コロナウイルス感染拡大に伴う記念市・イベント開催時の留意点」参照
３－２．PCR 検査
下記に該当する場合は、PCR 検査を受診すること。
（費用は会社負担）①新幹線、航空機を利用する出張の際は、出発前に PCR 検査を受け陰性を確認する。

②営業活動、事業活動において「PCR 陰性証明」の必要性を所属長が認めた場合は、検査を受け、「検査結果陰性通知」、または必要に応じて「陰性証明書」の発行を受ける。
※PCR 検査について…郵送の唾液採取用キットによる検査です。
（最短２日）
受診を希望する方は対策本部室へご連絡下さい。総務部から連絡が入ります。

４．通勤・休業について①電車通勤の方基本を車通勤（営業車使用は、所属長判断）とする。
もしくは時差通勤、フレックスタイムとし、通勤混雑・人混みをさけての出退勤とする。
②特別休暇の適用について
新型コロナウイルス感染症の影響により長期休業、休暇を取得しなければならない場合において適用とする。
a.新入社員或いは有給休暇の無い方で休暇を要する方。

b.小学生以下のお子さんが居る方で、お子さんが通う保育園・幼稚園・小学校が新型コロナウイルス感染症の影響で休園・休校になった場合。

ｃ. BCP（事業継続計画）に基づく自宅待機・在宅勤務の場合※特に所属長及び対策本部室より自宅待機を命じられた方はその指示に従うこと。

☆特別休暇取得時は申請が必要（事後申請可）《申請方法》 勤怠報告担当者：勤怠報告書と特別休暇カレンダー（別紙）にて報告
申

請者：復帰後、休暇届にて申請（別紙参照）

５．感染者または感染症の疑いのある人が発生した場合◇風邪の症状がある場合所属長へ連絡をし、自宅待機とする。
（同居家族に風邪症状がある場合も同様の対応とする。
）
次の症状がある方は「帰国者・接触者相談センター」（地域により名称が異なる事があります。
）
へ相談し、指示に従って下さい。
・息苦しさ（呼吸困難）、強いだるさ（倦怠感）、高熱等の強い症状のいずれかがある場合。

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・重症化しやすい方（※）で、発熱や咳などの比較的軽い風邪症状がある場合。
（※）高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患（COPD）等基礎疾患がある方や透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方。
・上記以外の方で発熱や咳など比較的軽い風邪の症状が続く場合
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

ＰＣＲ検査を受けた際は、その旨を必ず所属長ならびに対策本部室までご連絡ください。
※新型コロナウイルス感染症に関する一般的な相談を行いたい方は都道府県等が設置している電話相談窓口へご相談下さい。

◆感染者が発生した部署の対応〇速やかに管轄の保健所に報告し、指示に従う。同時に対策本部室まで連絡。
（あらかじめ連絡窓口（担当者）を決めておく）〇保健所の調査に協力する為、情報を整理する。
⇒発症日、勤務した場所、感染者情報（感染者の業務内容やフロア図・座席など）濃厚接触者、日ごろ取引のある業者などをリスト化しておく〇必要に応じて、自治体、取引先、事業者団体、町内会などの関係先へ連絡〇保健所からの指導に基づき、事業者又は職員が職場を清掃・消毒
消毒に必要な物品が揃っているか確認<主な清掃場所>[事務所内・共有部分]ドアノブ、テーブル、椅子、スイッチ・ボタン（照明・電話等）[水回り]蛇口、トイレのレバー、蓋…など※消毒業者候補：日本ペストコントロール協会 https://www.pestcontrol.or.jp〇保健所からの指示に基づき、事業所の一時閉鎖などを検討

・通常の業務が出来なくなるのであれば、対外広報を行う⇒保健所からの指示が無い場合もあるので、能動的に対応すること
濃厚接触者の疑いがある場合は、「帰国者・接触者相談センター」へ問合せ。

６．緊急事態宣言が発出された場合①政府、各都道府県自治体の指示・要請に従い、各自が感染拡大防止に最大限努める。
②単身赴任者は即時自宅に戻り、在宅勤務とする。
③各部門、各部署の BCP（事業継続計画）に基づき対応する。

各部署における個別の対応については、その権限を統括・本部長・所属長に委譲する
但し、事後でも良いので対策本部室へ報告・連絡・相談すること。

７．緊急事態宣言が解除された場合①政府、各都道府県自治体の指示・要請に従い、各自が感染拡大防止に最大限努める。
②各部門、各部署の BCP（事業継続計画）に基づき対応する。

各部署における個別の対応については、その権限を統括・本部長・所属長に委譲する

様式 90-99-31

但し、事後で良いので対策本部室へ報告・連絡・相談すること。

８．特記事項■第３波の到来における通達事項（３）2021 年 1 月 7 日発出（見通し）の緊急事態宣言を受けて、当社事業活動を 1 月 8 日より下記の通りの実施とする。

a. 東京本社は臨時閉鎖とする

b. 閉門時間：18 時 30 分［吹上市場・柏センター］（20 時迄に在宅すること）
c. 記念市：必要最低限での開催とする。春以降への延期も視野に入れる。

－需要、市場動向と照らし合わせて、時間短縮等、接触時間の削減に努める－＜事業所内での食事の提供、飲食を伴う式典等は原則禁止＞

d. 会議の開催：リモート会議、書面決議を推奨

e. 買方廻り：原則、行わない。対面営業の自粛。不要不急の訪問、外出は控える。
また仕入先等取引先の来訪も極力削減する。

f. 新年会等：飲食を伴う懇親会は中止又は延期とする

g. その他：東京・埼玉・千葉・神奈川への往来は自粛する

緊急事態宣言対象地域以外の事業所においても感染拡大防止の為、これに準じた事業活動をすること。
（１月６更新）■第３波の到来における通達事項（２）改訂
2021 年 1 月 7 日から緊急事態宣言が解除されるまでの期間において、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県在住者、及び練馬・吹上・柏勤務者は不要不急の外出を削減し、テレワーク・リモートワークを推進しご自身やご家族、同僚の感染予防に最大限努めること。
特に下記の通達事項（１）におけるハイリスク該当者は、上記期間中は在宅勤務を基本とすること。
また一都三県隣接県においては、上記の１都３県の扱いに準じて接触機会の削減に努め、時差通勤の奨励、時短営業の実施等、感染拡大防止に最大限配慮すること。
（12 月 16 日更新 １月６日再更新）■第３波の到来における通達事項（１）2020 年 12 月 2021 年 1 月においては、下記のハイリスクに該当する役職員はその業務活動について見直しをすること。
A. 年齢が満 65 歳以上の従業員
B. 基礎疾患がある人

上記の該当者は、当マニュアル規定よりも一段と厳しく、外出自粛とし、在宅勤務等を活用し接触機会の削減に極力努めること。
（１２月２日更新）

様式 90-99-31■ＰＣＲ検査申込
・新幹線、航空機を利用しての出張の際は出発の１週間前までに対策本部室へ連絡し受診する。
・その他、所属長が必要と認めた場合は受診する。
（１１月６日更新）■ＣＯＣＯＡ－新型コロナウイルス接触確認アプリの利用について会社貸与携帯電話（iPhone）に対して、表記のアプリのインストールを実施
https://itunes.apple.com/jp/app/id1516764458?mt=8（7 月 3 日更新 メールにて連絡）■マスクの配布

５月１日全従業員へのマスク配布。
※追加で必要な方は対策本部室へお知らせください。
■オンライン診療について特例的な対応として、初診も含め、医師の判断で電話やオンラインにより診断や処方を受けられることとなりました。
このため、電話やオンラインによる診断や処方を受けたい場合は、まずは、普段からかかっているかかりつけ医等にご相談ください。
（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/rinsyo/index_000
14.html）
ただし、電話やオンラインによる診療に適していない症状や状態の場合は、医師の判断で診断や処方は行わず、医療機関における対面の診療を勧めることがあります。
■相談窓口
新型コロナウイルスについては地域ごとに相談窓口が設置されています。少しでも症状がある場合などは病院へ行く前にまず相談窓口に連絡をすることが推奨されています。
＝参考＝
新型コロナウイルス感染症に備えて ～一人ひとりができる対策を知っておこう～
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html
各都道府県の相談窓口案内

https://www.kantei.go.jp/jp/pages/corona_news.html

厚生労働省：新型コロナウイルス感染症情報[LINE]