鹿嶋市介護予防・日常生活支援総合事業の人員，設備及び運営に関する基準を定める要綱
平成２９年３月２日
鹿嶋市告示第１５号
目次
第１章 総則（第１条－第３条）
第２章 指定介護予防訪問型サービス
第１節 基本方針（第４条）
第２節 人員に関する基準（第５条・第６条）
第３節 設備に関する基準（第７条）
第４節 運営に関する基準（第８条―第３８条）
第５節 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（第３９条―第４１
条）
第３章 指定介護予防通所型サービス
第１節 基本方針（第４２条）
第２節 人員に関する基準（第４３条・第４４条）
第３節 設備に関する基準（第４５条）
第４節 運営に関する基準（第４６条―第５３条）
第５節 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（第５４条―第５７条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この要綱は，介護保険法施行規則（平成１１年厚生省令第３６号。以下「施行規則」という。）第１４０条の６３の６の規定に基づき，介護保険法（平成９年
法律第１２３号。以下「法」という。）第１１５条の４５第１項第１号に規定する事業（以下「第１号事業」という。）に係る人員，設備及び運営並びに介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準について定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）指定介護予防訪問型サービス 法第１１５条の４５第１項第１号イに規定する第１号訪問事業のうち施行規則第１４０条の６３の６第１号イに規定する旧
介護予防訪問介護に相当するものとしてこの要綱により定めるサービスをいう。

（２）指定介護予防通所型サービス 法第１１５条の４５第１項第１号ロに規定する第１号通所事業のうち施行規則第１４０条の６３の６第１号イに規定する旧
介護予防通所介護に相当するものとしてこの要綱により定めるサービスをいう。
（３）指定介護予防訪問型サービス事業者 指定介護予防訪問型サービスを行うものとして，法第１１５条の４５の３第１項に規定する指定事業者をいう。
（４）指定介護予防通所型サービス事業者 指定介護予防通所型サービスを行うものとして，法第１１５条の４５の３第１項に規定する指定事業者をいう。
（５）利用料 法第１１５条の４５の３第１項に規定する第１号事業支給費の支給の対象となる費用に係る対価をいう。
（６）第１号事業支給費用基準額 施行規則第１４０条の６３の２第１項第１号イの規定により算定された費用の額（当該額が第１号事業に要した費用の額を超えるときは，第１号事業に要した費用の額）をいう。
（７）法定代理受領サービス 法第１１５条の４５の３第３項の規定により第１号
事業支給費が利用者に代わり当該指定事業者に支払われる場合の当該第１号事
業支給費に係るサービスを言う。
（８）常勤換算方法 事業所の従業者の勤務延べ時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより，当該事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいう。
２ 前項に掲げるもののほか，この要綱において使用する用語は，法において使用する用語の例による。
（事業の一般原則）
第３条 指定事業者は，利用者の意志及び人格を尊重して，常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。
２ 指定事業者は，事業を運営するに当たっては，地域との結びつきを重視し，市，他の指定事業者又は介護予防サービス事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。
第２章 指定介護予防訪問型サービス
第１節 基本方針
第４条 指定介護予防訪問型サービスの事業は，その利用者が可能な限りその居宅において，自立した日常生活を営むことができるよう，入浴，排せつ，食事等の介護
その他の生活全般にわたる援助を行うことにより，利用者の心身機能の維持回復を図り，もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。
第２節 人員に関する基準（訪問介護員等の員数）
第５条 指定介護予防訪問型サービス事業者が，当該事業を行う事業所（以下「指定介護予防訪問型サービス事業所」という。）ごとに置くべき訪問介護員等（指定介護予防訪問型サービスの提供に当たる介護福祉士又は地域における医療及び介護

の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成２６年法律第８３号）附則第１１条又は附則第１４条第２項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第５条の規定による改正前の介護保険法（以下「旧法」という。）
第８条の２第２項に規定する政令で定める者をいう。以下同じ。）の員数は，常勤換算方法で，２．５以上とする。
２ 指定介護予防訪問型サービス事業者は，指定介護予防訪問型サービス事業所ごとに，常勤の訪問介護員等のうち，利用者（当該指定介護予防訪問型サービス事業者
が，指定介護予防訪問介護事業者（介護保険法施行規則等の一部を改正する省令附則第２条第３号及び第４条第３号の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護予防サービス等の事業の人員，設備及び運営並びに指定介護予防サービ
ス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部を改正する省令（平成２７年厚生労働省令第１０号）による改正前の指定介護予防サービス等の事業の人員，設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成１８年厚生労働省令第３５号。以下「改正前の指定介護予防サービス等基準」という。）第５条第１項に規定する指定介護
予防訪問介護事業者をいう。以下同じ。）又は指定訪問介護事業者（指定居宅サー
ビス等の事業の人員，設備及び運営に関する基準(平成１１年厚生省令第３７号。
以下「指定居宅サービス等基準」という。）第５条第１項に規定する指定訪問介護事業者をいう。以下同じ。）の指定を併せて受け，かつ，指定介護予防訪問型サービスの事業と指定介護予防訪問介護（改正前の指定介護予防サービス等基準第５条に規定する指定介護予防訪問介護をいう。以下同じ。）又は指定訪問介護（指定居宅サービス等基準第４条に規定する指定訪問介護をいう。以下同じ。）の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては，当該事業所における指定介護予防訪問型サービス又は指定介護予防訪問介護若しくは指定訪問介護の利用者。以下この条において同じ。）の数が４０又はその端数を増すごとに１人以上の者をサービス提供責任者としなければならない。この場合において，当該サービス提供責任者の員数については，利用者の数に応じて常勤換算方法によることができる。
３ 前項の利用者の数は，前３月の平均値とする。ただし，新規に指定を受ける場合
は，推定数によるものとする。
４ 第２項のサービス提供責任者は，介護福祉士又は厚生労働大臣が定めるサービス
提供責任者（平成２４年厚生労働省告示第１１８号）に掲げる者であって，専ら指定介護予防訪問型サービス事業に従事するものをもって充てなければならない。ただし，利用者に対する指定介護予防訪問型サービス事業の提供に支障がない場合は，同一敷地内にある指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所（鹿嶋市指定地域
密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例（平成２５年条例第３号。以下「指定地域密着型サービス基準条例」という。）第７条第１項に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所をいう。以下同じ。）
又は指定夜間対応型訪問介護事業所（指定地域密着型サービス基準条例第４８条第１項に規定する指定夜間対応型訪問介護事業所をいう。）に従事することができる。
５ 指定介護予防訪問型サービス事業者が，指定介護予防訪問介護事業者又は指定訪問介護事業者の指定を併せて受け，かつ，指定介護予防訪問型サービスの事業と指定介護予防訪問介護又は指定訪問介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については，指定居宅サービス等基準第５条第１項から第４項まで又は改正前の指定介護予防サービス等基準第５条第１項から第４項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって，前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
（管理者）
第６条 指定介護予防訪問型サービス事業者は，指定介護予防訪問型サービス事業所
ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし，指定介護予防訪問型サービス事業所の管理上支障がない場合は，当該指定介護予防訪
問型サービス事業所の他の職務に従事し，又は同一敷地内にある他の事業所，施設等の職務に従事することができるものとする。
第３節 設備に関する基準（設備及び備品等）
第７条 指定介護予防訪問型サービス事業所には，事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか，指定介護予防訪問型サービスの提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。
２ 指定介護予防訪問型サービス事業者が指定介護予防訪問介護事業者又は指定訪問介護事業者の指定を併せて受け，かつ，指定介護予防訪問型サービスの事業と指定介護予防訪問介護又は指定訪問介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては，指定居宅サービス等基準第７条第１項又は改正前の指定介護予防サービス等基準第７条第１項に規定する設備に関する基準を満たす
ことをもって，前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
第４節 運営に関する基準（内容及び手続の説明及び同意）
第８条 指定介護予防訪問型サービス事業者は，指定介護予防訪問型サービスの提供の開始に際し，あらかじめ，利用申込者又はその家族に対し，第２６条に規定する
重要事項に関する規程の概要，訪問介護員等の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い，当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。
２ 指定介護予防訪問型サービス事業者は，利用申込者又はその家族からの申出があった場合には，前項の規定による文書の交付に代えて，第５項で定めるところにより，当該利用申込者又はその家族の承諾を得て，当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。この場合において，当該指定介護予防訪問型サービス事業者は，当該文書を交付したものとみなす。
（１）電子情報処理組織を使用する方法のうちア又はイに掲げるもの
ア 指定介護予防訪問型サービス事業者の使用に係る電子計算機と利用申込者
又はその家族の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し，受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法イ 指定介護予防訪問型サービス事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前項に規定する重要事項を電気通信回線を通じて利用申込者又はその家族の閲覧に供し，当該利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては，指定介護予防訪問型サービス事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）（２）磁気ディスク，シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに前項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法
３ 電磁的方法は，利用申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することにより文書を作成することができるものでなければならない。
４ 第２項第１号の「電子情報処理組織」とは，指定介護予防訪問型サービス事業者の使用に係る電子計算機と，利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを
電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
５ 指定介護予防訪問型サービス事業者は，第２項の規定により第１項に規定する重要事項を提供しようとするときは，あらかじめ，当該利用申込者又はその家族に対し，その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し，文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
（１）第２項各号に規定する方法のうち指定介護予防訪問型サービス事業者が使用するもの（２）ファイルへの記録の方式
６ 前項の規定による承諾を得た指定介護予防訪問型サービス事業者は，当該利用申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があった場合には，当該利用申込者又はその家族に対し，第１項に規定する重要事項の提供を電磁的方法によって行ってはならない。ただし，当該利用申込者又はその家族が再び前項の規定による承諾をした場合は，この限りでない。
（提供拒否の禁止）

第９条 指定介護予防訪問型サービス事業者は，正当な理由なく指定介護予防訪問型
サービスの提供を拒んではならない。
（サービス提供困難時の対応）
第１０条 指定介護予防訪問型サービス事業者は，当該指定介護予防訪問型サービス
事業所の通常の事業の実施地域（当該指定介護予防訪問型サービス事業所が通常時に当該指定介護予防訪問型サービスを提供する地域をいう。以下同じ。）等を勘案し，利用申込者に対し自ら適切な指定介護予防訪問型サービスを提供することが困難であると認めた場合は，当該利用申込者に係る地域包括支援センター等（地域包括支援センター等（法第１１５条の４６第１項に規定する地域包括支援センター等を言う。以下同じ。）及び指定居宅介護支援事業者（法第４６条第１項に規定する指定居宅介護支援事業者をいう。）をいう。以下同じ。）への連絡，適当な他の指定介護予防訪問型サービス事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。
（受給資格等の確認）
第１１条 指定介護予防訪問型サービス事業者は，指定介護予防訪問型サービスの提供を求められた場合は，その者の提示する被保険者証及び負担割合証等によって，被保険者資格，要支援認定又は当該事業の対象であること，負担割合及び要支援認
定又は当該事業に係る有効期間を確かめるものとする。
２ 指定介護予防訪問型サービス事業者は，前項の被保険者証に，法第１１５条の３
第２項の規定により認定審査会意見が記載されているときは，当該認定審査会意見に配慮して，指定介護予防訪問型サービスを提供するように努めなければならない。
（要支援認定等の申請に係る援助）第１２条 指定介護予防訪問型サービス事業者は，指定介護予防訪問型サービスの提供の開始に際し，要支援認定又は施行規則第１４０条の６２の４第２号に規定する
厚生労働大臣が定める基準の該当の有無の判断（以下この条において「要支援認定等」という。）を受けていない利用申込者については，要支援認定等の申請等が既に行われているかどうかを確認し，要支援認定等の申請等が行われていない場合は，当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請等が行われるよう必要な援助を行わなければならない。
２ 指定介護予防訪問型サービス事業者は，介護予防支援（法第８条の２第１６項に規定する介護予防支援事業をいう。以下同じ。）及び第１号介護予防支援事業（法第１１５条の４５第１項第１号ニに規定する第１号介護予防支援事業をいう。）が利用者に対して行われていない場合であって必要と認めるときは，要支援認定等の更新の申請が，遅くとも当該利用者が受けている要支援認定等の有効期間が終了する３０日前にはなされるよう，必要な援助を行わなければならない。
（心身の状況等の把握）第１３条 指定介護予防訪問型サービス事業者は，指定介護予防訪問型サービスの提供に当たっては，利用者に係る地域包括支援センター等が開催するサービス担当者
会議（地域包括支援センター等の担当職員が，介護予防・生活支援サービス計画（介護予防ケアマネジメントによる支援により利用者ごとに作成される計画をいう。以下同じ。）又は介護予防サービス計画（法第８条の２第１６項に規定する介護予防
サービス計画をいう。以下同じ。）の作成のために当該介護予防サービス計画又は介護予防・生活支援サービス計画の原案に位置付けた第１号事業の担当者を招集して行う会議をいう。以下同じ。）等を通じて，利用者の心身の状況，その置かれている環境，他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。
（地域包括支援センター等との連携）
第１４条 指定介護予防訪問型サービス事業者は，指定介護予防訪問型サービスを提供するに当たっては，地域包括支援センター等その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
２ 指定介護予防訪問型サービス事業者は，指定介護予防訪問型サービスの提供の終了に際しては，利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに，当該利用者に係る地域包括支援センター等に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
（第１号事業支給費の支給を受けるための援助）
第１５条 指定介護予防訪問型サービス事業者は，指定介護予防訪問型サービスの提供の開始に際しては，利用申込者又はその家族に対し，介護予防・生活支援サービ
ス計画又は介護予防サービス計画の作成を地域包括支援センター等に依頼する旨を市に対して届け出ること等により，第１号事業支給費の支給を受けることができる旨を説明するとともに，地域包括支援センター等に関する情報の提供その他の第１号事業支給費の支給を受けるために必要な援助を行わなければならない。
（介護予防・生活支援サービス計画又は介護予防サービス計画に沿ったサービスの提供）
第１６条 指定介護予防訪問型サービス事業者は，介護予防・生活支援サービス計画
又は介護予防サービス計画が作成されている場合は，当該介護予防・生活支援サー
ビス計画又は介護予防サービス計画に沿った指定介護予防訪問型サービスを提供しなければならない。
（介護予防・生活支援サービス計画又は介護予防サービス計画の変更の援助）第１７条 指定介護予防訪問型サービス事業者は，利用者が介護予防・生活支援サー
ビス計画又は介護予防サービス計画の変更を希望する場合は，当該利用者に係る地域包括支援センター等への連絡その他の必要な援助を行わなければならない。
（身分を証する書類の携行）第１８条 指定介護予防訪問型サービス事業者は，訪問介護員等に身分を証する書類を携行させ，初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは，これを提示すべき旨を指導しなければならない。
（サービスの提供の記録）
第１９条 指定介護予防訪問型サービス事業者は，指定介護予防訪問型サービスを提供した際には，当該指定介護予防訪問型サービスの提供日及び内容，当該指定介護予防訪問型サービスについて法第１１５条の４５の３第３項の規定により利用者に代わって支払を受ける第１号事業支給費の額その他必要な事項を，当該利用者の介護予防・生活支援サービス計画又は介護予防サービス計画を記載した書面若しくはこれに準ずる書面に記載しなければならない。
２ 指定介護予防訪問型サービス事業者は，指定介護予防訪問型サービスを提供した
際には，提供した具体的なサービスの内容等を記録するとともに，利用者からの申出があった場合には，文書の交付その他適切な方法により，その情報を利用者に対して提供しなければならない。
（利用料等の受領）第２０条 指定介護予防訪問型サービス事業者は，法定代理受領サービスに該当する
指定介護予防訪問型サービスを提供した際には，その利用者から利用料の一部として，当該指定介護予防訪問型サービスに係る第１号事業支給費用基準額から当該指定介護予防訪問型サービス事業者に支払われる第１号事業支給費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
２ 指定介護予防訪問型サービス事業者は，法定代理受領サービスに該当しない指定
介護予防訪問型サービスを提供した場合においてその利用者から支払を受ける利用料の額と，指定介護予防訪問型サービスに係る第１号事業支給費用基準額との間に，不合理な差額が生じないようにしなければならない。
３ 指定介護予防訪問型サービス事業者は，第２項の支払を受ける額のほか，利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において指定介護予防訪問型サービスを行う場合は，それに要した交通費の額の支払を利用者から受けることができる。
４ 指定介護予防訪問型サービス事業者は，前項に規定する指定介護予防訪問型サービスの提供に当たっては，あらかじめ，利用者又はその家族に対し，当該指定介護予防訪問型サービスの内容及び費用について説明を行い，利用者の同意を得なければならない。
（サービス提供証明書の交付）
第２１条 指定介護予防訪問型サービス事業者は，法定代理受領サービスに該当しない指定介護予防訪問型サービスに係る利用料の支払を受けた場合には，提供した指定介護予防訪問型サービスの内容，費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しなければならない。
（同居家族に対するサービス提供の禁止）
第２２条 指定介護予防訪問型サービス事業者は，訪問介護員等に，その同居の家族である利用者に対する指定介護予防訪問型サービスの提供をさせてはならない。
（利用者に関する市への通知）
第２３条 指定介護予防訪問型サービス事業者は，指定介護予防訪問型サービスを受けている利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は，遅滞なく，意見を付してその旨を市に通知しなければならない。
（１）正当な理由なしに指定介護予防訪問型サービスの利用に関する指示に従わないことにより，要支援状態の程度を増進させたと認められるとき又は要介護状態になったと認められるとき。
（２）偽りその他不正な行為によって第１号事業支給費の支給を受け，又は受けようとしたとき。
（緊急時等の対応）
第２４条 訪問介護員等は，現に指定介護予防訪問型サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は，速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。
（管理者及びサービス提供責任者の責務）第２５条 指定介護予防訪問型サービス事業所の管理者は，当該指定介護予防訪問型
サービス事業所の従業者及び業務の管理を一元的に行わなければならない。
２ 指定介護予防訪問型サービス事業所の管理者は，当該指定介護予防訪問型サービ
ス事業所の従業者にこの章の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行わなければならない。
３ サービス提供責任者（第５条第２項に規定するサービス提供責任者をいう。以下同じ。）は，次に掲げる業務を行うものとする。
（１）指定介護予防訪問型サービスの利用の申込みに係る調整をすること。
（２）利用者の状態の変化や指定介護予防訪問型サービスに関する意向を定期的に把握すること。
（３）サービス担当者会議への出席等地域包括支援センター等との連携に関すること。
（４）訪問介護員等（サービス提供責任者を除く。以下この項において同じ。）に対し，具体的な援助目標及び援助内容を指示するとともに，利用者の状況についての情報を伝達すること。
（５）訪問介護員等の業務の実施状況を把握すること。
（６）訪問介護員等の能力や希望を踏まえた業務管理を実施すること。
（７）訪問介護員等に対する研修，技術指導等を実施すること。
（８）その他指定介護予防訪問型サービスの内容の管理について必要な業務を実施すること。
（運営規程）
第２６条 指定介護予防訪問型サービス事業者は，指定介護予防訪問型サービス事業

所ごとに，次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程（第３０条において「運営規程」という。）を定めておかなければならない。
（１）事業の目的及び運営の方針（２）従業者の職種，員数及び職務の内容（３）営業日及び営業時間（４）指定介護予防訪問型サービスの内容及び利用料その他の費用の額（５）通常の事業の実施地域（６）緊急時等における対応方法（７）その他運営に関する重要事項（介護等の総合的な提供）
第２７条 指定介護予防訪問型サービス事業者は，指定介護予防訪問型サービスの提供に当たっては，入浴，排せつ，食事等の介護又は調理，洗濯，掃除等の家事（以下この条において「介護等」という。）を常に総合的に提供するものとし，介護等のうち特定の支援に偏することがあってはならない。
（勤務体制の確保等）
第２８条 指定介護予防訪問型サービス事業者は，利用者に対し適切な指定介護予防
訪問型サービスを提供できるよう，指定介護予防訪問型サービス事業所ごとに，訪問介護員等の勤務の体制を定めておかなければならない。
２ 指定介護予防訪問型サービス事業者は，指定介護予防訪問型サービス事業所ごとに，当該指定介護予防訪問型サービス事業所の訪問介護員等によって指定介護予防
訪問型サービスを提供しなければならない。
３ 指定介護予防訪問型サービス事業者は，訪問介護員等の資質の向上のために，その研修の機会を確保しなければならない。
（衛生管理等）第２９条 指定介護予防訪問型サービス事業者は，訪問介護員等の清潔の保持及び健康状態について，必要な管理を行わなければならない。
２ 指定介護予防訪問型サービス事業者は，指定介護予防訪問型サービス事業所の設備及び備品等について，衛生的な管理に努めなければならない。
（掲示）第３０条 指定介護予防訪問型サービス事業者は，指定介護予防訪問型サービス事業
所の見やすい場所に，運営規程の概要，訪問介護員等の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。
（秘密保持等）第３１条 指定介護予防訪問型サービス事業所の従業者は，正当な理由なく，その業
務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２ 指定介護予防訪問型サービス事業者は，当該指定介護予防訪問型サービス事業所の従業者であった者が，正当な理由がなく，その業務上知り得た利用者又はその家

族の秘密を漏らすことがないよう，必要な措置を講じなければならない。
３ 指定介護予防訪問型サービス事業者は，サービス担当者会議等において，利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を，利用者の家族の個人情報を用いる場合
は当該家族の同意を，あらかじめ文書により得ておかなければならない。
（広告）第３２条 指定介護予防訪問型サービス事業者は，指定介護予防訪問型サービス事業所について広告をする場合においては，その内容が虚偽又は誇大なものであってはならない。
（利益供与の禁止）
第３３条 指定介護予防訪問型サービス事業者は，地域包括支援センター等又はその従業者に対し，利用者に対して特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として，金品その他の財産上の利益を供与してはならない。
（苦情処理）
第３４条 指定介護予防訪問型サービス事業者は，提供した指定介護予防訪問型サービスに関する利用者及びその家族からの苦情に迅速，かつ，適切に対応するために，苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。
２ 指定介護予防訪問型サービス事業者は，前項の苦情を受け付けた場合には，当該苦情の内容等を記録しなければならない。
３ 指定介護予防訪問型サービス事業者は，提供した指定介護予防訪問型サービスに関し，法第１１５条の４５の７第１項の規定により市が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は市の職員からの質問若しくは照会に応じ，及び利用者からの苦情に関して市が行う調査に協力するとともに，市から指導又は助言を受けた
場合においては，当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
４ 指定介護予防訪問型サービス事業者は，市からの求めがあった場合には，前項の改善の内容を市に報告しなければならない。
５ 指定介護予防訪問型サービス事業者は，提供した指定介護予防訪問型サービスに関する利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会（国民健康保険法(昭和３３年法律第１９２号)第４５条第５項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。
以下同じ。)

が行う法第１７６条第１項第３号の調査に協力するとともに，国民健康保険団体連合会から同号の指導又は助言を受けた場合においては，当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
６ 指定介護予防訪問型サービス事業者は，国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合には，前項の改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。
（地域との連携等）
第３５条 指定介護予防訪問型サービス事業者は，その事業の運営に当たっては，地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力その他の地域との交流を図らな

ければならない。
２ 指定介護予防訪問型サービス事業者は，その事業の運営に当たっては，提供した
指定介護予防訪問型サービスに関する利用者からの苦情に関して，市等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市が実施する事業に協力するよう努めなけ
ればならない。
（事故発生時の対応）
第３６条 指定介護予防訪問型サービス事業者は，利用者に対する指定介護予防訪問型サービスの提供により事故が発生した場合は，速やかに市，当該利用者の家族等，
当該利用者に係る地域包括支援センター等に連絡を行うとともに，必要な措置を講じなければならない。
２ 指定介護予防訪問型サービス事業者は，前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。
３ 指定介護予防訪問型サービス事業者は，利用者に対する指定介護予防訪問型サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は，損害賠償を速やかに行わなければならない。
（会計の区分）第３７条 指定介護予防訪問型サービス事業者は，指定介護予防訪問型サービス事業
所ごとに経理を区分するとともに，指定介護予防訪問型サービスの事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならない。
（記録の整備）第３８条 指定介護予防訪問型サービス事業者は，従業者，設備，備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２ 指定介護予防訪問型サービス事業者は，利用者に対する指定介護予防訪問型サービスの提供に関する次に掲げる記録を整備し，その完結の日から５年間保存しなけ
ればならない。
（１）第４０条第１項第２号に規定する指定介護予防訪問型サービス計画（２）第１９条第２項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録（３）第２３条に規定する市への通知に係る記録（４）第３４条第２項に規定する苦情の内容等の記録（５）第３６条第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
第５節 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（指定介護予防訪問型サービスの基本取扱方針）
第３９条 指定介護予防訪問型サービスは，利用者の介護予防に資するよう，その目標を設定し，計画的に行われなければならない。
２ 指定介護予防訪問型サービス事業者は，自らその提供する指定介護予防訪問型サービスの質の評価を行い，常にその改善を図らなければならない。

３ 指定介護予防訪問型サービス事業者は，指定介護予防訪問型サービスの提供に当
たっては，利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識しなければならない。
４ 指定介護予防訪問型サービス事業者は，利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法によるサービスの提供に努めなければならない。
５ 指定介護予防訪問型サービス事業者は，指定介護予防訪問型サービスの提供に当
たっては，利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により，利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。
（指定介護予防訪問型サービスの具体的取扱方針）
第４０条 指定介護予防訪問型サービスの方針は，第４条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき，次に掲げるところによるものとする。
（１）指定介護予防訪問型サービスの提供に当たっては，主治の医師又は歯科医師からの情報伝達，サービス担当者会議を通じる等の適切な方法により，利用者の心身の状況，その置かれている環境等利用者の日常生活全般の状況の的確な把握を行うものとする。
（２）サービス提供責任者は，前号に規定する利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて，指定介護予防訪問型サービスの目標，当該目標を達成するための具体的なサービスの内容，サービスの提供を行う期間等を記載した指定介護
予防訪問型サービス計画（以下「指定介護予防訪問型サービス計画」という。）
を作成するものとする。
（３）指定介護予防訪問型サービス計画は，既に介護予防・生活支援サービス計画
又は介護予防サービス計画が作成されている場合は，当該介護予防・生活支援
サービス計画又は介護予防サービス計画の内容に沿って作成しなければならない。
（４）サービス提供責任者は，指定介護予防訪問型サービス計画の作成に当たっては，その内容について利用者又はその家族に対して説明し，利用者の同意を得なければならない。
（５）サービス提供責任者は，指定介護予防訪問型サービス計画を作成した際には，当該指定介護予防訪問型サービス計画を利用者に交付しなければならない。
（６）指定介護予防訪問型サービスの提供に当たっては，指定介護予防訪問型サービス計画に基づき，利用者が日常生活を営むのに必要な支援を行うものとする。
（７）指定介護予防訪問型サービスの提供に当たっては，懇切丁寧に行うことを旨とし，利用者又はその家族に対し，サービスの提供方法等について，理解しやすいように説明を行うものとする。
（８）指定介護予防訪問型サービスの提供に当たっては，介護技術の進歩に対応し，

適切な介護技術をもってサービスの提供を行うものとする。
（９）サービス提供責任者は，指定介護予防訪問型サービス計画に基づくサービスの提供の開始時から，少なくとも１月に１回は，当該指定介護予防訪問型サービス計画に係る利用者の状態，当該利用者に対するサービスの提供状況等について，当該サービスの提供に係る介護予防・生活支援サービス計画又は介護予防サービス計画を作成した地域包括支援センター等に報告するとともに，当該指定介護予防訪問型サービス計画に記載したサービスの提供を行う期間が終了するまでに，少なくとも１回は，当該指定介護予防訪問型サービス計画の実施状況の把握（以下この条において「モニタリング」という。）を行うものとする。
（１０）サービス提供責任者は，モニタリングの結果を記録し，当該記録を当該サービスの提供に係る介護予防・生活支援サービス計画又は介護予防サービス計
画を作成した地域包括支援センター等に報告しなければならない。
（１１）サービス提供責任者は，モニタリングの結果を踏まえ，必要に応じて指定
介護予防訪問型サービス計画の変更を行うものとする。
（１２）第１号から第１０号までの規定は，前号に規定する指定介護予防訪問型サービス計画の変更について準用する。
（指定介護予防訪問型サービスの提供に当たっての留意点）
第４１条 指定介護予防訪問型サービス事業者は，指定介護予防訪問型サービスの提供に当たっては，介護予防の効果を最大限高める観点から，次に掲げる事項に留意しながら行わなければならない。
（１）指定介護予防訪問型サービス事業者は，指定介護予防訪問型サービスの提供に当たっては，介護予防ケアマネジメント又は介護予防支援におけるアセスメ
ント（利用者の状況を把握し，及び分析することにより，当該利用者の解決すべき課題を把握することをいう。以下同じ。）において把握された課題，指定
介護予防訪問型サービスの提供による当該課題に係る改善状況等を踏まえつつ，
効率的，かつ，柔軟なサービス提供に努めること。
（２）指定介護予防訪問型サービス事業者は，自立支援の観点から，利用者が，可能な限り，自ら家事等を行うことができるよう配慮するとともに，利用者の家族，地域の住民による自主的な取組等による支援，他の福祉サービスの利用の可能性についても考慮しなければならないこと。
第３章 指定介護予防通所型サービス
第１節 基本方針
第４２条 指定介護予防通所型サービスは，その利用者が可能な限りその居宅において，自立した日常生活を営むことができるよう，必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより，利用者の心身機能の維持回復を図り，もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

第２節 人員に関する基準（従業者の員数）
第４３条 指定介護予防通所型サービス事業者が当該事業を行う事業所（以下「指定介護予防通所型サービス事業所」という。）ごとに置くべき従業者（以下この節から第４節までにおいて「指定介護予防通所型サービス従業者」という。）の員数は，次のとおりとする。
（１）生活相談員 指定介護予防通所型サービスの提供日ごとに，指定介護予防通所型サービスを提供している時間帯に生活相談員（専ら当該指定介護予防通所型サービスの提供に当たる者に限る。）が勤務している時間数の合計を当該指定介護予防通所型サービスを提供している時間帯の時間数で除して得た数が１以上確保されるために必要と認められる数（２）看護師又は准看護師（以下この章において「看護職員」という。） 指定介護予防通所型サービスの単位ごとに，専ら当該指定介護予防通所型サービスの提供に当たる看護職員が１以上確保されるために必要と認められる数（３）介護職員 指定介護予防通所型サービスの単位ごとに，当該指定介護予防通所型サービスを提供している時間帯に介護職員（専ら当該指定介護予防通所型サービスの提供に当たる者に限る。）が勤務している時間数の合計数を当該指定介護予防通所型サービスを提供している時間数（次項において「提供単位時
間数」という。）で除して得た数が，利用者（当該指定介護予防通所型サービ
ス事業者が指定介護予防通所介護事業者（改正前の指定介護予防サービス等基準第９７条第１項に規定する指定介護予防通所介護事業者をいう。
以下同じ。
）
若しくは指定地域密着型通所介護事業者（指定地域密着型サービス基準条例第６０条の３第１項に規定する指定地域密着型通所介護事業者をいう。以下同じ。
）
又は指定通所介護事業者（指定居宅サービス等基準第９３条第１項に規定する
指定通所介護事業者をいう。以下同じ。）の指定を併せて受け，かつ，指定介護予防通所型サービスの事業と指定介護予防通所介護（改正前の指定介護予防サービス等基準第９６条に規定する指定介護予防通所介護をいう。
以下同じ。
）
若しくは指定地域密着型通所介護（指定地域密着型サービス基準条例第６０条の２に規定する指定地域密着型通所介護をいう。以下同じ。）又は指定通所介
護（指定居宅サービス等基準第９２条に規定する指定通所介護をいう。以下同じ。）の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては，当該事業所における指定介護予防通所型サービス，指定介護予防通所介護
若しくは指定地域密着型通所介護又は指定通所介護の利用者。以下この節及び次節において同じ。）の数が１５人までの場合にあっては１以上，利用者の数が１５人を超える場合にあっては１５人を超える部分の数を５で除して得た数に１を加えた数以上確保されるために必要と認められる数（４）機能訓練指導員 １以上

２ 当該指定介護予防通所型サービス事業所の利用定員（当該指定介護予防通所型サービス事業所において同時に指定介護予防通所型サービスの提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。以下この節から第４節までにおいて同じ。）が１０人以下である場合にあっては，前項の規定にかかわらず，看護職員及び同項第３号の介護職員（以下この状において「介護職員」という。）の員数を，指定介護予防通所型サービスの単位ごとに，当該指定介護予防通所型サービスを提供している
時間帯に看護職員又は介護職員（いずれも専ら当該指定介護予防通所型サービスの提供に当たる者に限る。）が勤務している時間数の合計数を提供単位時間数で除して得た数が１以上確保されるために必要と認められる数とすることができる。
３ 指定介護予防通所型サービス事業者は，指定介護予防通所型サービスの単位ごとに，介護職員（前項の規定の適用を受ける場合にあっては，看護職員又は介護職員。
次項及び第７項において同じ。）を，常時１人以上当該指定介護予防通所型サービ
スに従事させなければならない。
４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず，介護職員は，利用者の処遇に支障がない
場合は，他の指定介護予防通所型サービスの単位の介護職員として従事することができるものとする。
５ 前各項の指定介護予防通所型サービスの単位は，指定介護予防通所型サービスであってその提供が同時に一又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。
６ 第１項第４号の機能訓練指導員は，日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とし，当該指定介護予防通所型サービス事業
所の他の職務に従事することができるものとする。
７ 第１項第１号の生活相談員又は介護職員のうち１人以上は，常勤でなければならない。
８ 指定介護予防通所型サービス事業者が指定介護予防通所介護事業者若しくは指定
地域密着型通所介護事業者又は指定通所介護事業者の指定を併せて受け，かつ，指定介護予防通所型サービスの事業と指定介護予防通所介護若しくは指定地域密着型通所介護又は指定通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については，改正前の指定介護予防サービス等基準第９７条第１項から第７項まで若しくは指定地域密着型サービス基準条例第６０条の３第１項から第７項まで又は指定居宅サービス等基準第９３条第１項から第６項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって，前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
（管理者）
第４４条 指定介護予防通所型サービス事業者は，指定介護予防通所型サービス事業
所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし，指定介護予防通所型サービス事業所の管理上支障がない場合は，当該指定介護予防

通所型サービス事業所の他の職務に従事し，又は同一敷地内にある他の事業所，施設等の職務に従事することができるものとする。
第３節 設備に関する基準（設備及び備品等）
第４５条 指定介護予防通所型サービス事業所は，食堂，機能訓練室，静養室，相談室及び事務室を有するほか，消火設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに指定介護予防通所型サービスの提供に必要なその他の設備及び備品等を備えなければならない。
２ 前項に掲げる設備の基準は，次に掲げるとおりとする。
（１）食堂及び機能訓練室
ア 食堂及び機能訓練室は，それぞれ必要な広さを有するものとし，その合計
した面積は，３平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上とすること。
イ アにかかわらず，食堂及び機能訓練室は，食事の提供の際にはその提供に支障がない広さを確保でき，かつ，機能訓練を行う際にはその実施に支障がない広さを確保できる場合にあっては，同一の場所とすることができる。
（２）相談室 遮へい物の設置等により相談の内容が漏えいしないよう配慮されていること。
３ 第１項に掲げる設備は，専ら当該指定介護予防通所型サービスの事業の用に供するものでなければならない。ただし，利用者に対する指定介護予防通所型サービスの提供に支障がない場合は，この限りでない。
４ 前項ただし書の場合（指定介護予防通所型サービス事業者が第１項の設備を利用し，夜間及び深夜に指定介護予防通所型サービス以外のサービスを提供する場合に限る。）には，当該サービスの内容を当該サービスの提供の開始前に当該指定介護
予防通所型サービス事業者に係る指定を行った市長に届け出るものとする。
５ 指定介護予防通所型サービス事業者が指定介護予防通所介護事業者若しくは指定
地域密着型通所介護事業者又は指定通所介護事業者の指定を併せて受け，かつ，指定介護予防通所型サービスの事業と指定介護予防通所介護若しくは指定地域密着型通所介護又は指定通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については，改正前の指定介護予防サービス等基準第９９条第１項から第３項まで若しくは指定地域密着型サービス基準条例第６０条の５第１項から第３項まで又は指定居宅サービス等基準第９５条第１項から第３項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって，第１項から第３項までに規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
第４節 運営に関する基準（利用料等の受領）第４６条 指定介護予防通所型サービス事業者は，法定代理受領サービスに該当する
指定介護予防通所型サービスを提供した際には，その利用者から利用料の一部として，当該指定介護予防通所型サービスに係る第１号事業支給費用基準額から当該指定介護予防通所型サービス事業者に支払われる第１号事業支給費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
２ 指定介護予防通所型サービス事業者は，法定代理受領サービスに該当しない指定
介護予防通所型サービスを提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と，指定介護予防通所型サービスに係る第１号事業支給費用基準額との間に，不合理な差額が生じないようにしなければならない。
３ 指定介護予防通所型サービス事業者は，前項の支払を受ける額のほか，次に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。
（１）利用者の選定により通常の事業の実施地域（当該指定介護予防通所型サービ
ス事業所が通常時に当該指定介護予防通所型サービスを提供する地域をいう。
次条において同じ。）以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要する
費用（２）食事の提供に要する費用（３）おむつ代（４）前３号に掲げるもののほか，指定介護予防通所型サービスの提供において提供される便宜のうち，日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって，その利用者に負担させることが適当と認められる費用
４ 前項第２号に掲げる費用については，居住，滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料等に関する指針（平成１７年厚生労働省告示第４１９号）に定めるところによるものとする。
５ 指定介護予防通所型サービス事業者は，第３項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては，あらかじめ，利用者又はその家族に対し，当該サービスの内容及び費用について説明を行い，利用者の同意を得なければならない。
（運営規程）
第４７条 指定介護予防通所型サービス事業者は，指定介護予防通所型サービス事業
所ごとに，次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかな
ければならない。
（１）事業の目的及び運営の方針（２）従業者の職種，員数及び職務の内容（３）営業日及び営業時間（４）指定介護予防通所型サービスの利用定員（５）指定介護予防通所型サービスの内容及び利用料その他の費用の額（６）通常の事業の実施地域（７）サービスの利用に当たっての留意事項（８）緊急時等における対応方法（９）非常災害対策

（１０）その他運営に関する重要事項（勤務体制の確保等）
第４８条 指定介護予防通所型サービス事業者は，利用者に対し適切な指定介護予防
通所型サービスを提供できるよう，指定介護予防通所型サービス事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
２ 指定介護予防通所型サービス事業者は，指定介護予防通所型サービス事業所ごとに，当該指定介護予防通所型サービス事業所の従業者によって指定介護予防通所型サービスを提供しなければならない。ただし，利用者の処遇に直接影響を及ぼさな
い業務については，この限りでない。
３ 指定介護予防通所型サービス事業者は，指定介護予防通所型サービス従業者の資質の向上のために，その研修の機会を確保しなければならない。
（定員の遵守）第４９条 指定介護予防通所型サービス事業者は，利用定員を超えて指定介護予防通所型サービスの提供を行ってはならない。ただし，災害その他のやむを得ない事情がある場合は，この限りでない。
（非常災害対策）第５０条 指定介護予防通所型サービス事業者は，非常災害に関する具体的計画を立て，非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し，それらを定期的に従業者に周知するとともに，定期的に避難，救出その他必要な訓練を行わなければならない。
２ 指定介護予防通所型サービス事業者は，前項に規定する訓練の実施に当たって，地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。
３ 指定介護予防通所型サービス事業者は，非常災害時における要援護者の受入れ等に関する市との災害協定の締結並びに食糧，飲料水その他災害に際し必要な物資の備蓄並びに地域住民及び他の社会福祉施設等との連携協力体制の整備に努めなければならない。
（衛生管理等）第５１条 指定介護予防通所型サービス事業者は，利用者の使用する施設，食器その他の設備又は飲用に供する水について，衛生的な管理に努め，又は衛生上必要な措置を講じなければならない。
２ 指定介護予防通所型サービス事業者は，当該指定介護予防通所型サービス事業所
において感染症が発生し，又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（記録の整備）第５２条 指定介護予防通所型サービス事業者は，従業者，設備，備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２ 指定介護予防通所型サービス事業者は，利用者に対する指定介護予防通所型サービスの提供に関する次に掲げる記録を整備し，その完結の日から５年間保存しなけ
ればならない。
（１）第５５条第１項第２号に規定する指定介護予防通所型サービス計画（２）次条において準用する第１９条第２項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録（３）次条において準用する第２３条に規定する市への通知に係る記録（４）次条において準用する第３４条第２項に規定する苦情の内容等の記録（５）次条において準用する第３６条第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録（準用）
第５３条 第８条から第１７条まで，第１９条，第２１条，第２３条，第２４条及び第３０条から第３７条の規定は，指定介護予防通所型サービスについて準用する。
この場合において，第８条第１項中「第２６条」とあるのは「第４７条」と，同項，第２４条及び第３０条中「訪問介護員等」とあるのは「指定介護予防通所型サービ
ス従業者」と読み替えるものとする。
第５節 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（指定介護予防通所型サービスの基本取扱方針）
第５４条 指定介護予防通所型サービスは，利用者の介護予防に資するよう，その目標を設定し，計画的に行われなければならない。
２ 指定介護予防通所型サービス事業者は，自らその提供する指定介護予防通所型サービスの質の評価を行うとともに，主治の医師又は歯科医師とも連携を図りつつ，常にその改善を図らなければならない。
３ 指定介護予防通所型サービス事業者は，指定介護予防通所型サービスの提供に当
たっては，単に利用者の運動器の機能の向上，栄養状態の改善，口腔機能の向上等の特定の心身機能に着目した改善等を目的とするものではなく，当該心身機能の改善等を通じて，利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識しなければならない。
４ 指定介護予防通所型サービス事業者は，利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法によるサービスの提供に努めなければならない。
５ 指定介護予防通所型サービス事業者は，指定介護予防通所型サービスの提供に当
たっては，利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により，利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。
（指定介護予防通所型サービスの具体的取扱方針）
第５５条 指定介護予防通所型サービスの方針は，第４２条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき，次に掲げるところによるものとする。

（１）指定介護予防通所型サービスの提供に当たっては，主治の医師又は歯科医師からの情報伝達，サービス担当者会議を通じる等の適切な方法により，利用者の心身の状況，その置かれている環境等利用者の日常生活全般の状況の的確な把握を行うものとする。
（２）指定介護予防通所型サービス事業所の管理者は，前号に規定する利用者の日
常生活全般の状況及び希望を踏まえて，指定介護予防通所型サービスの目標，
当該目標を達成するための具体的なサービスの内容，サービスの提供を行う期間等を記載した指定介護予防通所型サービス計画（以下「指定介護予防通所型
サービス計画」という。）を作成するものとする。
（３）指定介護予防通所型サービス計画は，既に介護予防・生活支援サービス計画
又は介護予防サービス計画が作成されている場合は，当該介護予防・生活支援
サービス計画又は介護予防サービス計画の内容に沿って作成しなければならない。
（４）指定介護予防通所型サービス事業所の管理者は，指定介護予防通所型サービ
ス計画の作成に当たっては，その内容について利用者又はその家族に対して説明し，当該利用者の同意を得なければならない。
（５）指定介護予防通所型サービス事業所の管理者は，指定介護予防通所型サービ
ス計画を作成した際には，当該指定介護予防通所型サービス計画を利用者に交付しなければならない。
（６）指定介護予防通所型サービスの提供に当たっては，指定介護予防通所型サービス計画に基づき，利用者が日常生活を営むのに必要な支援を行うものとする。
（７）指定介護予防通所型サービスの提供に当たっては，懇切丁寧に行うことを旨とし，利用者又はその家族に対し，サービスの提供方法等について，理解しやすいように説明を行うものとする。
（８）指定介護予防通所型サービスの提供に当たっては，介護技術の進歩に対応し，適切な介護技術をもってサービスの提供を行うものとする。
（９）指定介護予防通所型サービス事業所の管理者は，指定介護予防通所型サービ
ス計画に基づくサービスの提供の開始時から，少なくとも１月に１回は，当該指定介護予防通所型サービス計画に係る利用者の状態，当該利用者に対するサービスの提供状況等について，当該サービスの提供に係る介護予防・生活支援
サービス計画又は介護予防サービス計画を作成した地域包括支援センター等に報告するとともに，当該指定介護予防通所型サービス計画に記載したサービスの提供を行う期間が終了するまでに，少なくとも１回は，当該指定介護予防通所型サービス計画の実施状況の把握（以下この条において「モニタリング」という。）を行うものとする。
（１０）指定介護予防通所型サービス事業所の管理者は，モニタリングの結果を記録し，当該記録を当該サービスの提供に係る介護予防・生活支援サービス計

画又は介護予防サービス計画を作成した地域包括支援センター等に報告しなければならない。
（１１）指定介護予防通所型サービス事業所の管理者は，モニタリングの結果を踏まえ，必要に応じて指定介護予防通所型サービス計画の変更を行うものとする。
（１２）第１号から第１０号までの規定は，前号に規定する指定介護予防通所型サービス計画の変更について準用する。
（指定介護予防通所型サービスの提供に当たっての留意点）
第５６条 指定介護予防通所型サービス事業者は，指定介護予防通所型サービスの提供に当たっては，介護予防の効果を最大限高める観点から，次に掲げる事項に留意しながら行わなければならない。
（１）指定介護予防通所型サービス事業者は，指定介護予防通所型サービスの提供に当たっては，介護予防ケアマネジメント等におけるアセスメントにおいて把握された課題，指定介護予防通所型サービスの提供による当該課題に係る改善状況等を踏まえつつ，効率的，かつ，柔軟なサービスの提供に努めること。
（２）指定介護予防通所型サービス事業者は，運動器機能向上サービス，栄養改善
サービス又は口腔機能向上サービスを提供するに当たっては，国内外の文献等において有効性が確認されている等の適切なものとすること。
（３）指定介護予防通所型サービス事業者は，指定介護予防通所型サービスの提供に当たっては，利用者が虚弱な高齢者であることに十分に配慮し，利用者に危険が伴うような強い負荷を伴うサービスの提供は行わないとともに，次条に規定する安全管理体制等の確保を図ること等を通じて，利用者の安全面に最大限配慮すること。
（安全管理体制等の確保）
第５７条 指定介護予防通所型サービス事業者は，指定介護予防通所型サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変等が生じた場合に備え，緊急時マニュア
ル等を作成し，その事業所内の従業者に周知徹底を図るとともに，速やかに主治の医師への連絡を行えるよう，緊急時の連絡方法をあらかじめ定めておかなければならない。
２ 指定介護予防通所型サービス事業者は，指定介護予防通所型サービスの提供に当
たっては，転倒等を防止するための環境整備に努めなければならない。
３ 指定介護予防通所型サービス事業者は，指定介護予防通所型サービスの提供に当
たっては，事前に脈拍や血圧等を測定する等利用者の当日の体調を確認するとともに，無理のない適度なサービスの内容とするよう努めなければならない。
４ 指定介護予防通所型サービス事業者は，指定介護予防通所型サービスの提供を行っているときにおいても，利用者の体調の変化に常に気を配り，病状の急変等が生じた場合その他必要な場合には，速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。
附 則
この告示は，平成２９年４月１日から施行する。