【法科大学院評価基準（総説）】

法科大学院評価基準

２０２０年●月（公財）日弁連法務研究財団

【法科大学院評価基準（総説）】

Ⅰ．総説
１．評価の目的及び評価に当たっての考慮事項
本法科大学院評価基準（以下「本評価基準」という。）は，公益財団法人日弁連法務研究財団（以下「当財団」という。
）が，法科大学院の法曹養成機能の維持・向上に資するため，学校教育法第 110 条に規定する認証評価機関として，各法科大学院の教育活動等が，必要と考えられる基準に全体として適合していることの評価（適格適合認定）及び分野毎に法曹養成に向け効果的な取り組みをしていることの評価（分野別評価）（以下総称して「認証評価」という。）を行うために設定したものである。
本評価基準は，「法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律」
や法科大学院の設置基準に基づく基準に加えて，当財団が法曹養成教育に必要かつ有益と考える基準を含んでいる。ここには，各法科大学院が，設置基準を充足することにとどまらず，さらなる教育活動の質的向上に向けて発展して欲しいという，当財団の願いが込められている。本評価基準が，各法科大学院の教育活動等の改善に向けて松明の役割を果たすことができれば，当財団としては望外の喜びである。
一方，日本の法科大学院制度は創設から約 105 年が経過し，各法科大学院
が創意工夫を凝らし，教育内容，教育方法等を開発し実践していく中で，何が効果的な法曹養成教育なのかを継続的に検討し，さらなる改善努力を重ねていく段階にある。法科大学院の評価基準やそれに基づく評価が，法曹養成
教育の質の向上という，そもそもの使命の達成の妨げになるようなことのないよう，常に注意を払わねばならない。本評価基準の解釈や適用に当たっても，各法科大学院の教育活動の向上に向けた自由な発想や果敢な挑戦意欲を殺ぐことにならないよう，十分に配慮する必要がある。
２．評価及び評価基準（１）評価及び評価基準
当財団は，評価の対象となる法科大学院（以下「評価対象法科大学院」という。）の教育等の水準を，９分野にわたる 4042 の評価基準に基づいて評価判定した上で，全体として本評価基準に適合しているか否かの認定（適合格認定）を行う。評価判定の基準の概要は「Ⅱ．評価基準（概要）」に記載のとおりである。

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【法科大学院評価基準（総説）】（２）評価基準の変更手続
本評価基準の変更は以下の手続に従って行う。
①

公表及び意見照会
当財団は，本評価基準を変更しようとする場合には，その検討段階において，事前に変更案を公表するとともに評価対象法科大学院へ送付して，広く意見を求めるものとする。

②

文部科学大臣への届出等
当財団は，本評価基準を変更しようとする場合には，あらかじめ文部科学大臣に届け出るとともに，変更後速やかに評価対象法科大学院に通知するものとする。

③

適用時期
変更後の評価基準は，上記②の通知のなされた年度（毎年４月を始期とし翌年３月を終期とする）の翌年度以降に評価対象法科大学院が作成する自己点検・評価報告書に係る評価に対して適用される。ただし，評価対象法科大学院が同意した場合には，繰り上げて適用することができるものとする。

３．評価の方法
当財団は，当財団が別途定めるところにより，評価対象法科大学院の作成
した自己点検・評価報告書その他当財団が必要と認めて入手した資料の分
析・検討及び評価対象法科大学院の教育活動等の現地調査等を実施した上で，本評価基準に従って評価を行う。詳細は法科大学院認証評価手続細則参照。
４．評価の実施体制（１）当財団は以下の体制により評価対象法科大学院の評価を実施する。詳細は法科大学院認証評価事業基本規則参照。
①

認証評価会議
当財団の理事会の選任した認証評価会議委員９名以上 12 名以下（法科2【法科大学院評価基準（総説）】

大学院関係者，法曹，一般有識者）により構成される。理事会による授権の下，評価基準の策定・変更等，認証評価事業の基本的事項の決定のほか，評価報告書に対する評価対象法科大学院からの異議の採否を決定し，必要があるときには評価報告書の修正を行う。
②

評価委員会
認証評価会議の選任した評価委員 30 名程度（法科大学院関係者 13 名
程度，法曹 11 名程度，一般有識者６名程度を原則とする）により構成される。評価報告書を作成するほか，認証評価事業の実施に関する事項を決定する。評価委員会は若干名の幹事を選任することができる。
評価委員会内に教員審査分科会を組織し，評価対象法科大学院の教員の適格適合性を審査する。法科大学院の教員として適格適合であるか否かは，教員審査分科会の書面審査に基づく参考意見及び評価チームの現地調査に基づく意見を踏まえて，評価委員会が決定する。

③

評価チーム
評価委員会が評価対象法科大学院毎に選任した評価員により構成される。評価チームを構成する評価員数は原則として５名とするが，評価対
象法科大学院の規模により評価員数は増減することがある。評価チーム
は，評価対象法科大学院についての自己点検・評価報告書その他の資料の調査及び現地調査等を実施して，評価についての調査結果及び意見を記載した評価チーム報告書を作成し，評価委員会に提出する。

④

異議審査委員会
認証評価会議の選任した異議審査委員４名以上６名以下で構成される。
評価報告書について，評価対象法科大学院から異議の申立てがなされた場合には，当該異議について審査し，異議審査書を認証評価会議へ提出する。

⑤

認証評価事務局
評価委員会が任命した事務局長及び所要の事務局員により構成される。
認証評価に係る事務を処理する。

（２）利害関係人
４（１）①から⑤までの構成員のうち，評価対象法科大学院に所属し又3

【法科大学院評価基準（総説）】は利害関係を有する者は，評価対象法科大学院に係る評価に関与することはできない。
（３）守秘義務
当財団，４（１）①から⑤までの組織体及びその構成員は，評価の遂行に関して取得した評価対象法科大学院及びその関係者に関する秘密の情報について守秘義務を負う。ただし，評価の実施・公表のために必要がある場合を除く。
５．評価の周期及び時期（１）原則
当財団は，評価対象法科大学院について，原則として５年に１回，評価対象法科大学院と合意した時期に評価を実施する。ただし，後記 11 の追評
価は，当該認証評価の翌々年度までに１回実施する。
（２）評価対象法科大学院からの要求
評価対象法科大学院は，前項の規定にかかわらず，いつでも，本評価基準の全部について，当財団に対して認証評価の実施を求めることができる。
ただし，評価の具体的な実施時期については，評価対象法科大学院と当財団とで別途協議して定めるものとする。
６．評価報告書とその決定（１）評価報告書原案の作成
当財団は，評価対象法科大学院の評価の結果及び理由等を記載した評価
報告書原案を作成する。評価報告書原案には，必要に応じて，評価対象法科大学院に対する改善提案等も記載される。
（２）評価報告書原案に対する意見申述
当財団は，評価報告書原案を評価対象法科大学院に送付し，評価対象法4

【法科大学院評価基準（総説）】

科大学院は，評価報告書原案受領後 30 日以内に，当財団に対して意見を申述することができる。
（３）評価報告書の決定
当財団は，評価委員会において，評価報告書原案に対する評価対象法科大学院の意見を検討の上，評価報告書を決定し，後記７のとおり通知・公表を行う。
（４）評価報告書に対する異議申立手続
評価報告書の送付を受けた評価対象法科大学院は，評価報告書について異議があるときは，当財団が別途定めるところにより，当財団に対して異議を申し立てることができる。
（５）修正評価報告書の決定
当財団は，認証評価会議において，（４）の異議を相当とした場合には修正評価報告書を決定し，後記７のとおり通知・公表を行う。
７．評価結果の通知及び公表
当財団は，評価対象法科大学院について決定した評価報告書を，文部科学大臣に提出するとともに，評価対象法科大学院に送付し，かつ，当財団のホームページウェブサイトへの掲載，刊行物その他当財団が適当と認める方法にて公表する。また，評価報告書に対して評価対象法科大学院から異議の申立てがあり，修正評価報告書が決定された場合も，同様とする。
なお，異議申立てが行われた場合は，異議申立書及びこれに対する当財団の回答書も同様に公表する。
８．評価報告書決定後の事情の変更等（１）変更通知義務
評価対象法科大学院は，当財団の評価を受けた後，次回の認証評価を受ける前に，評価対象項目に関し重要な変更があったときは，速やかに，変5

【法科大学院評価基準（総説）】

更に係る事項を当財団に通知するものとする。
（２）評価報告書への追記等
当財団は，８（１）に規定する通知を受けた場合，評価対象法科大学院
について直前に行った評価に係る評価報告書に，当財団が必要と認める内容を追記し公表することができるものとし，また，当該変更内容にかんがみ，当財団が本評価基準の全部又は一部について評価対象法科大学院に対し評価を受けることを求めた場合には，直前の評価から４年未満の期間しか経過していない場合であっても，評価対象法科大学院はこれに応じるものとする。
（３）重大な事実の把握
当財団が，評価対象項目について重大な事実（その存在時期を問わない。）
を把握し，認証評価会議において，評価対象法科大学院に対し，評価基準の全部又は一部につき評価を受けることを求める旨決定した場合も，８（２）と同様とする。
９．年次報告書
８（１）に定めるほか，評価対象法科大学院は，当財団の指定した事項についての年次報告書を当財団に提出するものとする。
10．評価手数料等
当財団は，評価に関して評価対象法科大学院の負担する評価手数料等について，別に定める。
11．追評価当財団は，当財団による認証評価において不適格適合認定を受けた評価対
象法科大学院のうち，追評価可能と当財団が認めた法科大学院から申請を受けたときは，追評価を１回行う。追評価の実施期間は，認証評価実施年度の翌年度から翌々年度までとする。
追評価は，不適格適合認定の原因となった評価基準及び事後の重要な変更

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【法科大学院評価基準（総説）】のあった評価基準を中心に，全評価基準についての評価を行い，その結果，評価基準毎の評価を総合考慮し全体として適格適合と判定されるときには，適格適合認定を行う。ただし，認定期間は，追評価の時点から５年ではなく，その基となった認証評価の時点から起算して５年の残余期間とする。
追評価の実施に当たっては，法科大学院と協議の上，一部の評価基準について簡易な評価手続とすることができる。
追評価の実施を翌年度と翌々年度のいずれに行うかについては，評価対象
法科大学院と協議して定める。
なお，追評価に関する評価手数料等について，別に定める。
12．再評価（改善確認）
当財団は，当財団の適格適合認定を受けた評価対象法科大学院について，
以下の場合には，認証評価に準じた評価（「再評価（改善確認）」）を行う。
①

当財団が，評価報告書において，当該認証評価実施年度から４年未満の期間内に評価基準の一部について評価を受けることを求めた場合②

当財団の認証評価を過去４年以内に受けた評価対象法科大学院から，評価基準の一部について評価を求められた場合

なお，再評価に関する評価手数料等について，別に定める。

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【法科大学院評価基準（総説）】

Ⅱ．評価基準（概要）１．評価基準の構成及び評価との関係
本評価基準は９分野にわたる 4042 の評価基準により構成される。当財団
は，個々の評価基準についての評価判定を行った上で，８つの分野についての「分野別評価」と，第９分野において，第１分野から第８分野までの評価結果を踏まえた総合評価を行い，評価対象法科大学院が全体として本評価基準に適合しているか否かの認定（適格適合認定）を行う。
２．個々の評価基準についての評価
まず，個々の評価基準毎に別途定める判定基準に従い，「合否判定」又は「多段階評価」を行う。
「合否判定」及び「多段階評価」における評価及びその内容は以下のとおりである。
①

合否判定
適 合：当該基準に適合している。
不適合：当該基準に適合していない。

②

多段階評価
Ａ＋：卓越している。
Ａ ：非常によく実施できている。
Ｂ ：よく実施できている。
Ｃ ：実施できている（最低限必要な水準に達している）。
Ｄ ：実施できていない（最低限必要な水準に達していない）。
（Ａ＋，Ａ，Ｂ及びＣを適合とし，Ｄを不適合とする。）

個々の評価基準の末尾の（合）（多）は，それぞれ合否判定を行うもの，
多段階評価を行うものであることを示す。
多段階評価はの評価基準について，必要な水準に達している場合にはＣ
評価，よく実施できている場合には，Ｂ評価を行う。とし，これを超えて特筆して評価できる事項が認められるすべき事柄がある場合に限り，Ａ以上の評価を行う。

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【法科大学院評価基準（総説）】３．分野別評価（第１分野～第８分野）
当財団は，個々の評価基準についての評価に基づき，評価対象法科大学
院が以下の各分野毎に「どの程度しっかり取り組んでいるか」の多段階評価を行う。多段階評価は，個々の評価基準についての評価を，各分野毎に総合して行うものとする。
① 運営と自己改革② 入学者選抜③ 教育体制④ 教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み⑤ カリキュラム
⑥ 授業⑦ 学習環境及び人的支援体制⑧ 成績評価・修了認定
４．総合評価及び適格適合認定（第９分野）
当財団は，第９分野（法曹に必要なマインド・スキルの養成）において，法科大学院の目的及び使命の達成状況，すなわち入学者選抜から修了認定までの教育過程全般を通じて，法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育となっているか，法曹に必要なマインドとスキルを養成する取り組みがどれだけ深く行われ成果を上げているかにつき，第１分野から第８分野までの評価結果を踏まえて総合評価を行い，多段階評価及び評価対象法科大学院が全体として本評価基準に適合しているか否かの認定（適格適合認定）を行う。認定の基準は以下のとおりとする。
個々の評価基準は，以下の３種に分類される。
◎●○

法令由来基準
追加基準Ａ
追加基準Ｂ

設置基準等の法令に由来する評価基準
法令由来基準以外で重要な評価基準
法令由来基準及び追加基準Ａ以外で充足すべき評価基準◎基準及び●基準について，１つでも満たさない場合は，法曹養成機関
として重大な欠陥があるものとして，原則として不適格適合と判定される。
ただし，当該評価基準の不適合の程度（逸脱の度合い），期間，改善のため9【法科大学院評価基準（総説）】の努力の現状を考慮して，早期に改善される蓋然性が認められる場合には，適格適合と判定されることもある。
また，○基準については，満たさないものがあっても，それだけでは直ちに不適格適合と判定されないが，当該評価基準の不適合の程度（逸脱の度合い），期間，早期改善の蓋然性を総合考慮し，法曹養成教育機関として重大な欠陥があると認められるときは，不適格適合と判定されることもある。
さらに，評価対象法科大学院が，形式的には第１分野から第８分野のすべての評価基準を満たしている場合であっても，評価対象法科大学院の法曹養成教育を全体として見たときに，法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育が適切に実施されていないと認められる場合には，不適格適合と判定されることもある。

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【法科大学院評価基準（評価基準）】

法科大学院評価基準
２０１０年５月１１日
２０１０年１２月１日（一部改正）
２０１３年１２月１１日（一部改正）
２０１５年１２月１日（一部改正）
２０１８年８月２日（一部改正）
２０１９年３月２９日（一部改正）
２０２０年●月●日（一部改正）（公財）日弁連法務研究財団
第１分野
１－１

運営と自己改革法曹像の周知◎養成しようとする法曹像が明確であり，関係者等に周知されていること。
（多）

１－２
○

特徴の追求
特徴を追求する取り組みが適切になされていること。（多）

１－３

自己改革

◎

自己改革を目的とした組織・体制が，適切に整備され機能していること。
（多）
（注）
①

「自己改革」とは，当該法科大学院における法曹養成教育の状況等（入学者選抜及び修了認定等に関する事項を含む。）を不断に検証し，検証結果等を踏まえて，
法科大学院の社会的使命のより効果的な達成に向け諸要素を改善していくことをいう。自己点検・評価活動（学校教育法第 109 条第１項）は本評価基準の評価対象とする。また，教育内容・教育方法の改善に向けた組織的活動（ＦＤ活動）に関する事項はすべて評価基準４－１の評価対象とする。

②「組織・体制」とは，法科大学院の自己改革活動を目的として設定された組織
や，自己改革に恒常的に取り組むためにとられた体制をいい，公開された情報に対する評価や改善提案に適切に対応する体制及び修了者の進路を適切に把握して11【法科大学院評価基準（評価基準）】

その結果を教育の改善に活用する取り組みも含まれる。

１－４

法科大学院の自主性・独立性◎

法科大学院の教育活動に関する重要事項が，法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されていること。（合）

１－５
◎

情報公開
教育活動等に関する情報が適切に公開されていること。（多）１－６

学生への約束の履行○

法科大学院が教育活動等の重要事項について学生に約束したことを実施
していること，実施していない場合には合理的理由があり，かつ適切な手当等を行っていること。（合）１－７

法曹養成連携協定の実施状況◎

法曹養成連携協定を締結した法科大学院が，法曹養成連携協定において法科大学院が行うこととされている事項を実施していること。（合）

第２分野
２－１

入学者選抜

入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉◎

入学者選抜において，適切な学生受入方針，選抜基準及び選抜手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜が適切に実施されていること。
（多）
（注）
①

「適切な選抜基準及び選抜手続」とは，学生受入方針に適合しており，かつ公平，公正であるとともに，法曹養成という法科大学院の目的に照らして，入学者の適性や能力を適確に評価・判定することのできる選抜基準及び選抜手続をいう。
「公正」とは，法曹養成と合理的関係のないこと（寄附金の多寡，法科大学院関係者との縁故関係，自大学出身であること等）を選抜の過程で考慮要素としないことをいう。

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【法科大学院評価基準（評価基準）】

実施され，入学者の適性が適確に評価されて，法曹養成という目的に照らし，当該法科大学院への入学を認めることが相当な者が選抜されていることをいう。

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉◎ 法学既修者選抜・既修単位認定において，適切な法学既修者の選抜基準・
選抜手続及び既修単位認定基準・認定手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜・認定が適切に実施されていること。（多）（注）①「適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続」及び「適切な既修単位認定基準・認定手続」とは，関係法令に適合し，公平，公正であるとともに，当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者に単位を認定するという
法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という法科大学院の目的に照らして，法学既修者の適性や能力を適確に評価・判定することのできる選抜基準・選抜手続及び認定基準・認定手続をいう。

②「適切に実施されている」とは，選抜基準・選抜手続及び認定基準・認定手続に従って法学既修者の選抜・認定が実施され，法学既修者の適性が適確に評価されて，法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という目的に照らし，各科目の既修単位認定を行うことが相当な者が法学既修者として選抜され，既修単位が認定されていることをいう。

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉◎

入学者の選抜にあたり「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」を入学させるよう適切な努力をしていること。（多）（注）①「実務等の経験のある者」とは，各法科大学院が，社会人等の入学者の割合を確保しようとする趣旨を考慮しつつ定義するものであるが，最終学歴卒業後３年を経過していない者を含めることは原則として適当でない。

第３分野
３－１

教育体制

教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉◎

法科大学院の規模に応じて，教育に必要な能力を有する専任教員がいること。（合）

13

【法科大学院評価基準（評価基準）】（注）① 専任教員が 12 人以上おり，かつ収容定員（入学定員に３を乗じた数）に対し学生 15 人に専任教員１人以上の割合を確保していること。
②

法律基本科目の各分野毎に必要数の専任教員がいること。

③

法科大学院に必ず置くこととされる専任教員は，教育上の支障を生じない場合には，一個の専攻に限り，学部の専任教員又は修士課程，博士課程若しくは他の専門職学位課程を担当する教員が，兼ねることができる。

④

５年以上の実務経験を有する専任教員が２割以上であること。

⑤

専任教員の半数以上は教授であること。

３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉○

継続的な教員確保に向けた工夫がなされ，教員の教育に必要な能力を適切に評価し，その後も維持・向上するための体制が整備され，有効に機能していること。（多）３－３教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉○

教員の科目別構成等が適切であり，バランスが取れている等，法曹養成機関として充実した教育体制を確保できるように配慮されていること。
（多）

３－４
○

教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉

３－５

教員の年齢構成に配慮がなされていること。（多）○教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉

３－６

教員のジェンダーバランスに配慮がなされていること。（多）教員支援体制（１）〈担当授業時間数〉○

専任教員の担当する授業時間数が十分な授業準備をすることができる程度の適正なものであること。（多）14【法科大学院評価基準（評価基準）】

３－７

教員支援体制（２）〈研究支援体制〉○

教員の研究活動を支援するための制度・環境に配慮がなされていること。
（多）

第４分野
４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉◎

教育内容や教育方法の改善に向けた組織的取り組みが適切に実施されていること。（多）４－２

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉○

教育内容や教育方法についての学生による評価を把握し，その結果を教
育内容や教育方法の改善に活用する取り組みが適切に実施されていること。
（多）

第５分野
５－１

カリキュラム

科目構成（１）〈科目設定・バランス〉◎

授業科目が法律基本科目（基礎科目及び応用科目），法律実務基礎科目，
基礎法学・隣接科目，展開・先端科目のすべてにわたって設定され，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されていること。（多）（注）①「学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮」するとは，必修や選択必修の構成，開設科目のコマ組みや履修指導等で，バランス良く履修させるための取り組みを実施することをいう。具体的には，修了までに「法律実務基礎科目のみで 10 単位以上」，「基礎法学・隣接科目のみで４単位以上」，
かつ「法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 33
単位以上」が履修されるように，カリキュラムや単位配分等が工夫されているこ
とをいう。

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【法科大学院評価基準（評価基準）】

５－２

科目構成（２）〈科目の体系性〉◎ 授業科目が適切な体系で開設されていること。（多）（注）①「適切な体系」とは，当該法科大学院で養成しようとする法曹に必要なスキル
やマインドを修得できる内容の科目が，効果的に学修できるように段階的かつ体系的に配置されていることをいう［設置基準第２０条の２第１項］。

５－３

科目構成（３）〈授業科目の開発，教育課程の編成及びそれらの見直し〉◎

授業科目の開発，教育課程の編成及びそれらの見直しが，法曹を取り巻く状況の変化を踏まえ，教育課程連携協議会の意見を勘案した上で，適切な体制を整えて実施されていること。（合）５－４

科目構成（４）〈法曹倫理の開設〉◎● 法曹倫理を必修科目として開設していること。（合）（注）①「法曹倫理」とは，法曹として職務を遂行するに当たり遵守すべき真実義務，

誠実義務及び守秘義務等の倫理原則の理解を通して，及び裁判官，検察官，弁護士としての職務を遂行するに当たり要求される責任の自覚と高い倫理観の涵養を目的とする科目をいう。

５－５

履修（１）〈履修選択指導等〉○

学生が履修科目の選択を適切に行うことができるようにするための取り組みがなされていること。（多）５－６履修（２）〈履修登録の上限〉◎

履修科目として登録することのできる単位数の上限が年間 36 単位を標準とするものであること。（合）（注）① 修了年度の年次は 44 単位を上限とすることができる。

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【法科大学院評価基準（評価基準）】

第６分野

授業

６－１－１

授業（１）〈授業計画・準備〉◎

開設科目が効果的に履修できるよう，授業の計画・準備が適切になされていること。（多）（注）①「授業の計画・準備が適切になされている」とは，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえ，科目の特性等に応じて，授業の計画の設定・開示及び授業準備が適切になされていることをいう。

６－１－２

授業（２）〈授業の実施〉◎

開設科目が効果的に履修できるよう，適切な態様・方法で授業が実施されていること。（多）（注）①「適切な態様・方法で授業が実施されている」とは，当該科目の授業担当能力のある教員により，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえ，開設科
目の効果的な履修に向け，具体的予習指示，授業の仕方，授業後のフォローアッ
プ等に創意工夫や努力がなされていることをいう。特に，学生が十分な予習を効率的に行うことができるように的確な指示や指導を行うことが必要である。また，授業の仕方については，授業の中での双方向・多方向の議論をするといった法的議論能力等の養成が可能となる工夫が必要である。

６－２●

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉

６－３

理論と実務の架橋を意識した授業が実施されていること。（多）○理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉

６－４

臨床科目が適切に開設され実施されていること。（多）○国際性の涵養国際性の涵養に配慮した取り組みがなされていること。（多）17【法科大学院評価基準（評価基準）】

第７分野
７－１

学習環境及び人的支援体制

学生数（１）〈クラス人数〉◎○ １つの授業を同時に受講する学生数が適切な数であること。（多）（注）①「１つの授業を同時に受講する学生数」とは，クラスに参加するすべての学生の数をいい，本科生，留学生，科目等履修生，聴講生等を含む。

②「適切な数」とは，その開設科目として効果的な授業を行うのに適した人数をいう。法律基本科目の場合は，50 人を標準とし以下であること（ただし，教育上必要があり，かつ，十分な教育効果をあげることができると認められる場合は，
この限りでない），60 人を大幅に超えることのないように適切な努力がなされていること，及び法律基本科目のうち必修科目の場合は，10 人を下回ることのないように適切な努力がなされていることをいう。なお，60 人を大幅に超える 50 人
以下か否かの点については◎基準，10 人を下回るか否かの点については○基準と
する。

７－２

学生数（２）〈入学者数〉◎ 入学者数が入学定員に対してバランスを失していないこと。（合）（注）①「入学者数」とは，実際に入学した学生の数をいう。

② 「入学定員」とは，各年度の入学定員として各法科大学院が定める人数をいう。
③「バランスを失していないこと」とは，入学定員の 110％以下を標準として入学者数が収容定員に対するバランスを失していないことをいう。

７－３

学生数（３）〈在籍者数〉◎ 在籍者数が収容定員に対してバランスを失していないこと。（合）（注）①「在籍者数」とは，在籍の法科大学院生の数をいう。

②「収容定員」とは，「入学定員」に３を乗じた人数をいう。

③「バランスを失していないこと」とは，在籍者数が収容定員を大幅に上回っていないことをいう。

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【法科大学院評価基準（評価基準）】

７－４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉◎ 教育及び学習に必要な施設・設備が適切に確保・整備されていること。
（多）７－５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉◎

教育及び学習に必要な図書・情報源及びその利用環境が整備されていること。（多）

７－６

教育・学習支援体制○

教育及び学習を支援するための人的支援体制が整備されていること。
（多）

７－７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉○

学生生活を支援するための体制が備わっていること。（多）（注）①「学生生活を支援するための体制」とは，経済的支援体制，精神面のカウンセリングを受けることのできる体制，身体面において障がいのある者を支援する体
制，学生生活に関する相談に応じる体制を含むものとする。

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉●

学生が学習方法や進路選択等につき適切にアドバイスを受けられる体制があり，有効に機能していること。（多）

第８分野
８－１

成績評価・修了認定

成績評価〈厳格な成績評価の実施〉◎

厳格な成績評価基準が適切に設定・開示され，成績評価が厳格に実施されていること。（多）19【法科大学院評価基準（評価基準）】

８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉◎

修了認定基準，修了認定の体制・手続が適切に設定・開示された上で，修了認定が適切に実施されていること。（多）（注）①「適切に設定され」ているとは，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえて，修了認定要件が設定されていること，及び，修了認定要件としての，必要単位数や履修必要科目（必修科目や選択必修科目），他の大学院や他の法科大学院等との単位互換条件等が，適用される法令に準拠し明確に規定されていることをいう。修了に必要な単位数は 93 単位以上でなければならず，100 単位程度までで設定されることが望ましい。

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉○

成績評価及び修了認定に対する学生からの異議申立手続が規定されており，適切に実施されていること。（多）

第９分野
９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成（総合評価及び適格合認定）

法曹に必要なマインド・スキルの養成〈総合評価及び適合格認定〉◎

法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育が，適切に実施されていること。（多）（注）①「法曹に必要なマインドとスキル」とは，社会から期待される法曹となるために備えておくべきマインドとスキルをいう。

②「適切に実施されている」といえるためには，法曹となるにふさわしい適性を持った人材に，「法曹に必要なマインドとスキル」を養成するための専門職法学教育が実施され，「法曹に必要なマインドとスキル」を備えた者が修了するようになっていることが必要である。

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