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太洋基礎工業株式会社(E00287)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2022年９月14日【四半期会計期間】

第56期第２四半期(自【会社名】

太洋基礎工業株式会社【英訳名】

Taiyo Kisokogyo Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中川区柳森町107番地【電話番号】(052)362-6351【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市中川区柳森町107番地【電話番号】(052)362-6351【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長

庄【縦覧に供する場所】

太洋基礎工業株式会社

東京支店

2022年５月１日

加

藤

庄

行

田

正

義

政

義

田

政

(東京都品川区南大井５丁目27番17号)
太洋基礎工業株式会社

大阪支店(大阪府高槻市五領町20番８号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

2022年７月31日)

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太洋基礎工業株式会社(E00287)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第55期
第２四半期累計期間
自 2021年２月１日
至 2021年７月31日

第56期
第２四半期累計期間
自 2022年２月１日
至 2022年７月31日

第55期
自
至

2021年２月１日
2022年１月31日

売上高

(千円)

6,148,369

7,149,917

12,933,901

経常利益

(千円)

352,884

474,952

655,299

四半期(当期)純利益(千円)

245,458

319,805

474,025

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

456,300

456,300

456,300

発行済株式総数(株)819,600

819,600

819,600

純資産額

(千円)

7,606,258

8,170,271

7,868,841

総資産額

(千円)

10,478,138

11,318,118

10,556,130(円)

361.11466.00694.01

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

100.0

自己資本比率

(％)

72.6

72.2

74.5

(千円)

1,435,144

1,003,020

1,148,317(千円)△99,775

57,047△129,393(千円)△21,403△98,612△109,242(千円)

3,385,005

3,943,547

2,982,092

第55期
第２四半期会計期間
自 2021年５月１日
至 2021年７月31日

第56期
第２四半期会計期間
自 2022年５月１日
至 2022年７月31日

224.38154.36

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
回次
会計期間
１株当たり四半期純利益
(注) １
２
３
４

(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経常指標等の推移については、記載しておりません。
持分法を適用した場合の投資利益は、持分法適用会社がないため記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４半期財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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経理の状況

１

四

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首より適用していますが、収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４
経理の状況
報

２

１

四半期財務諸表

注記事項（会計方針の変更等）」及び「（セグメント情報等）

セグメント情報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策により、経済活動の正常化が進む
中で、各種政策の効果により景気が、持ち直していく事が期待されます。ただし、世界的に金融引締めが進む中での金融資本市場の変動や長期化するウクライナ情勢などに伴う原油価格の高騰や、供給面での制約、国民生活、経済活動に与える物価高騰による影響に懸念がもたれ下振れするリスクに注意する必要があります。
建設業界におきましては、個人消費、設備投資の持ち直しが見られ、公共投資、住宅建設については底堅い動きとなっております。しかしながら、建設資材や燃料価格の高騰、現場従事者の慢性的な不足など依然として厳しい環境下にあります。
このような状況のなかで、当社は新型コロナウイルス感染症への対応を優先しつつ、「働いて良かったといえる
職場づくり」「社会に存在価値のある職場づくり」を経営理念とし研修会による技術力のアップや職域全体の労働
意欲・安全施工の意識向上に努めてまいりました。また、営業種目を多く持つ専門工事のデパートとして、さらなる工種の研究開発に積極的に取り組み、社会のニーズに幅広く応えられる技術力を最大限にアピールし、売上高目
標達成に向け全社を挙げて取り組んでまいりました。
なお、第１四半期会計期間より、前事業年度において「特殊土木工事等事業」に含まれていた「太陽光設備関連の建設、土壌浄化工事等」の事業について、カーボンニュートラルに向けた環境工事に注力するため組織的な変更をおこないました。金額的な重要性が増したため、「環境関連工事事業」と名称を変更し、新たに報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高につきましては、71億49百万円（前年同四半期比16.3％増）となりました。損益につきましては、営業利益は３億94百万円（前年同四半期比35.8％増）、経常利益は４億74百万円（前年同四半期比34.6％増）、四半期純利益は３億19百万円（前年同四半期比30.3％増）となりました。

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四半期報告書セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期
累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
特殊土木工事等事業では、社会のニーズに先駆けた技術と開発工法で都市再開発関連工事などの受注拡大を目指してまいりました。
この結果、特殊土木工事等事業における当第２四半期累計期間の完成工事高は32億５百万円（前年同四半期比
23.6％増）となり、セグメント利益は２億34百万円（前年同四半期比48.9％増）となりました。
住宅関連工事事業では、良質な地盤改良工事と安全施工で豊かな都市づくりを目指し確実な受注と新たな受注先の拡大を行なってまいりました。
この結果、住宅関連工事事業における当第２四半期累計期間の完成工事高は25億16百万円（前年同四半期比7.7％増）となり、セグメント利益は94百万円（前年同四半期比145.4％増）となりました。
環境関連工事事業では、カーボンニュートラルに寄与する太陽光発電設備築造工事や環境に配慮した土壌浄化工事に注力してまいりました。
この結果、環境関連工事事業における当第２四半期累計期間の完成工事高は３億93百万円（前年同四半期比
19.8％増)となり、セグメント利益は70百万円（前年同四半期24.5％増）となりました。
建築事業につきましては、新規受注、安全施工に注力してまいりました。
この結果、建築事業における当第２四半期累計期間の完成工事高は10億５百万円（前年同四半期比16.9％増）となり、セグメント損失は21百万円（前年同四半期はセグメント利益23百万円）となりました。
機械製造販売等事業については、専業者としての知識、技術をもちいた受注製造を行ってまいりました。
この結果、機械製造販売等事業における当第２四半期累計期間の売上高は６百万円（前年同四半期比0.5％減）となり、セグメント利益は１百万円（前年同四半期比359.0％増）となりました。
再生可能エネルギー等事業については、太陽光発電が天候の影響を受けるものの前年とおおよそ横ばいの収入を得ることができました。
この結果、再生可能エネルギー等事業における当第２四半期累計期間の売上高は23百万円（前年同四半期比0.7％減）となり、セグメント利益は14百万円（前年同四半期比3.7％増）となりました。
②財政状態
(資産)
当第２四半期会計期間末における資産合計は113億18百万円となり、前事業年度末に比べ７億61百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が９億61百万円増加したことと、未成工事支出金が２億71百万円減
少したことによります。
(負債)
当第２四半期会計期間末における負債合計は31億47百万円となり、前事業年度末に比べ４億60百万円増加いたしました。その主な要因は、未払法人税等が１億66百万円、支払手形が１億19百万円及びその他に含まれております設備支払手形が１億９百万円それぞれ増加したことによります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産合計は81億70百万円となり、前事業年度末に比べ３億１百万円増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金が２億65百万円増加したことによります。

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四半期報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ９億61百万円増加し、39億43百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、10億３百万円(前年同四半期は14億35百万円の収入)となりました。この主な要因は、売上債権の回収と棚卸資産の減少、仕入債務の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、57百万円(前年同四半期は99百万円の支出)となりました。この主な要因は、投資有価証券の償還による収入と有価証券、投資有価証券の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、98百万円(前年同四半期は21百万円の支出)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は30百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

2,800,000

計

2,800,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2022年７月31日)

提出日現在
発行数(株)(2022年９月14日)

普通株式819,600

819,600

計819,600

819,600

種類(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場
―

内容
単元株式数
―

100株

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四半期報告書(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

819,600―

456,300―

340,700

2022年５月１日〜
2022年７月31日(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称
豊

236

34.46

太洋基礎工業取引先持株会

愛知県名古屋市中川区柳森町107番地

39

5.70

㈱愛知銀行

愛知県名古屋市中区栄３丁目14番12号

30

4.37

東京都中央区

25

3.76

岐阜信用金庫岐阜県岐阜市神田町６丁目11番地

21

3.18

瀧上工業㈱

半田市神明町１丁目１番地

20

3.03

日本エコシステム㈱一宮市本町２丁目２番11号

20

2.91

㈱三東工業社

滋賀県栗東市上鈎480番地

20

2.91

太洋基礎工業従業員持株会

愛知県名古屋市中川区柳森町107番地

19

2.78

山

史

愛知県名古屋市熱田区

13

1.98

計

−

446

65.09

藤

田

満

住所
愛知県名古屋市守山区

内

住

2022年７月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

征

知

吾

(注) 上記のほか当社所有の自己株式133千株(16.27％)があります。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年７月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 133,300――

完全議決権株式(その他)

普通株式

685,700

6,857―

単元未満株式

普通株式

600

―

―

発行済株式総数

819,600――

総株主の議決権

―

6,857

―

(注)

「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が26株含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
太洋基礎工業株式会社
計

所有者の住所2022年７月31日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する株式数(株)
株式数(株)
合計(株)所有株式数の割合(％)

愛知県名古屋市中川区柳森町107番地

133,300―

133,300

16.26―

133,300―

133,300

16.26

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年５月１日から2022年７月31日まで)及び第２四半期累計期間(2022年２月１日から2022年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人 アンビシャスにより四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権完成工事未収入金
契約資産
有価証券
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
機械及び装置（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,284,092
155,171342,257
2,598,465
180,619
316,882
120,871
△710

10/22

当第２四半期会計期間(2022年７月31日)

4,245,547
131,971※１
448,770※１

1,021,512
1,417,485
130,160
45,411
302,114-

6,997,649

7,742,974

146,445873,787
919,51346,286
7,735

141,513864,665
907,413
38,5791,243
5,357

1,993,767

1,958,774

16,525

14,885

1,110,231
12,50076,032400,487△51,064

1,177,520
12,50090,399372,129△51,064

1,548,187
3,558,481
10,556,130

1,601,485
3,575,144
11,318,118

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四半期報告書

(単位：千円)
前事業年度(2022年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
工事未払金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金
契約負債
工事損失引当金完成工事補償引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

11/22

当第２四半期会計期間(2022年７月31日)

711,317
900,873
55,862
13,54025,549179,396
3,500
37,56445,063271,030

831,250
975,548
13,645
13,851
192,099
141,828
8,316
29,98944,192436,998

2,243,696

2,687,720

57,130283,512
98,9603,990

50,125
303,651
102,360
3,990

443,592
2,687,289

460,127
3,147,847

456,300
397,437
7,320,320△508,029

456,300
397,437
7,585,402△508,029

7,666,028

7,931,110

202,812239,160

202,812
7,868,841
10,556,130

239,160
8,170,271
11,318,118

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四半期報告書(2) 【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】
前第２四半期累計期間(自 2021年２月１日
至 2021年７月31日)
売上高
完成工事高
兼業事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価兼業事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
兼業事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
保険解約返戻金
受取賃貸料
生命保険配当金
物品売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
自己株式処分費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除売却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益※１

12/22(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2022年２月１日
至 2022年７月31日)

6,117,942
30,427

7,119,687
30,2306,148,369

7,149,917

5,372,611
15,721

6,280,849
13,602

5,388,333

6,294,451

745,330
14,705

838,837
16,628760,036
469,691

855,465
461,164※１

290,344394,300

2,414
14,7296,051
25,977
6,623
6,051
1,772
6,387

1,673
20,82536,7607,246
12,3595,615
2,029

70,00786,508

1,688
3,925
1,000
853

1,670
3,627
558

7,467
352,8845,856
474,952

649

5,773

649

5,773

8,128

12,10008,128
345,405

12,100468,626

114,410△14,462

180,350△31,528

99,947
245,458

148,821319,805

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太洋基礎工業株式会社(E00287)
四半期報告書(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期累計期間(自 2021年２月１日
至 2021年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
減損損失
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資不動産の賃貸による収入
投資不動産の賃貸による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
出資金の回収による収入
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

13/22(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2022年２月１日
至 2022年７月31日)

345,405
180,644△19,877
2,287
27,366△20,450
1,528△3,018△17,143
1,688
0
7,478
988,189△130,337
2,225
83,67362,50576,342

468,626
160,147△710△870
20,1383,400
4,816△7,575△22,498
1,670
12,1000△5,773
200,512
156,494
194,428△37,568△155,930

1,588,511

991,408

20,139△1,825△171,680

26,001△1,689△12,700

1,435,144

1,003,020△302,000
412,000△41,904
2,643△1,822△206,126
5,742△1,842△20,000
23,771
36,692△6,929△302,000
302,000△38,9312,927△1,710△100,000
150,000△22,861
6,581△2,066
10
70,511△7,411△99,775

57,047

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太洋基礎工業株式会社(E00287)
四半期報告書前第２四半期累計期間(自 2021年２月１日
至 2021年７月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※１

14/22

(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2022年２月１日
至 2022年７月31日)△44,994△2
99,008△9,045△66,369△42,217△2△6,693△49,699△21,403
1,313,965
2,071,039
3,385,005△98,612
961,455
2,982,092
3,943,547※１

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太洋基礎工業株式会社(E00287)
四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更等)(自当第２四半期累計期間
2022年２月１日 至 2022年７月31日)（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識することといたしました。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができませんが、発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。また、履行義務を充足するまでの期間がごく短い場合は、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高が24,865千円増加し、売上原価は27,964千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ3,098千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は13,905千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の財務諸表において、「流動資産」に表示しておりました「完成工事未収入金」のうちそれらに含まれる契約資産に相当する金額を、また「流動負債」に表示しておりました「未成工事受入金」に含まれる契約負債に相当する金額を、第１四半期会計期間よりそれぞれ「契約資産」、「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はございません。
(四半期貸借対照表関係)※１

四半期会計期間末日満期手形等四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が四半期会計期間末残高に含まれております。

受取手形
電子記録債権

前事業年度(2022年１月31日)
―千円
―

15/22

当第２四半期会計期間(2022年７月31日)
16,630千円
20,257

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太洋基礎工業株式会社(E00287)
四半期報告書(四半期損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 2021年２月１日
至 2021年７月31日)

当第２四半期累計期間(自 2022年２月１日
至 2022年７月31日)

従業員給料手当

132,824千円

130,428千円

役員報酬44,06544,334

従業員賞与

10,913

12,515

賞与引当金繰入額

9,056

8,937

役員退職慰労引当金繰入額

4,800

4,900

研究開発費

37,43130,647

退職給付費用

12,073

7,460△11,916△710

貸倒引当金繰入額(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 2021年２月１日
至 2021年７月31日)

当第２四半期累計期間(自 2022年２月１日
至 2022年７月31日)

現金及び預金3,687,005千円

4,245,547千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△302,000△302,000

現金及び現金同等物

3,385,005

3,943,547(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自2021年２月１日

至2021年７月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2021年４月22日
定時株主総会

普通株式66,547100.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年１月31日

2021年４月23日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自2022年２月１日

至2022年７月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2022年４月22日
定時株主総会

普通株式

68,627100.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年１月31日

2022年４月25日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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太洋基礎工業株式会社(E00287)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期累計期間(自2021年２月１日

至2021年７月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
機械製造販売等 再生可能エネル
ギー等事業
事業

合計

特殊土木工事等
事業

住宅関連工事事業

環境関連工事事業

2,592,299

2,337,497

328,113860,033

6,280

24,147

6,148,369

―

―

―

―

―

―

―

2,592,299

2,337,497

328,113860,033

6,280

24,147

6,148,369

157,145

38,47056,526

23,662395

14,143

290,344

建築事業

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高
又は振替高

計
セグメント利益(注)
Ⅱ

セグメント利益の合計は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

当第２四半期累計期間(自2022年２月１日

至2022年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
機械製造販売等 再生可能エネル
ギー等事業
事業

合計

特殊土木工事等
事業

住宅関連工事事業

環境関連工事事業

官公庁

2,089,808

110,178

750

―

―

―

2,200,737

民間

1,115,216

2,406,252

392,408

1,005,071

6,247

23,983

4,949,180

顧客との契約から生じる収益

3,205,025

2,516,431

393,158

1,005,071

6,247

23,983

7,149,917

3,205,025

2,516,431

393,158

1,005,071

6,247

23,983

7,149,917

―

―

―

―

―

―

―

3,205,025

2,516,431

393,158

1,005,071

6,247

23,983

7,149,917

234,066

94,39070,379△21,025

1,817

14,671

394,300

建築事業

売上高

外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高
又は振替高

計
セグメント利益又は損失(△)(注) セグメント利益又は損失の合計は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．固定資産にかかる重要な減損損失「住宅関連工事事業」セグメントにおいて、土地について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期累計期間においては、12,100千円であります。

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太洋基礎工業株式会社(E00287)
四半期報告書

３．報告セグメントの変更等に関する事項
報告セグメントの区分方法の変更
第１四半期会計期間より、前事業年度において「特殊土木工事等事業」に含まれていた「太陽光設備関連の建設」の事業について、カーボンニュートラルに向けた環境工事に注力するため組織的な変更をおこなったため、また、金額的な重要性が増したため、「環境関連工事事業」と名称を変更し、新たに報告セグメントとして記載する
方法に変更しております。
なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
会計方針の変更
第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期累計期間の「特殊土木工事等事業」の売上高は42,234千円
増加、セグメント利益は2,001千円増加し、「住宅関連工事事業」の売上高は25,654千円減少、セグメント利益は2,580千円減少し、「環境関連工事事業」の売上高は8,285千円減少、セグメント利益は2,519千円減少しております。「建築事業」、「機械製造販売等事業」、「再生可能エネルギー等事業」については影響額はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期累計期間(自 2021年２月１日
至 2021年７月31日)

１株当たり四半期純利益

当第２四半期累計期間(自 2022年２月１日
至 2022年７月31日)

361円11銭466円00銭

245,458

319,805――

245,458

319,805679

686(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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太洋基礎工業株式会社(E00287)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年９月９日
太洋基礎工業株式会社
取締役会

御中
監査法人

アンビシャス

岐阜県岐阜市代表社員
業務執行社員

公認会計士

今

津

邦

博

代表社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

昭

仁

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太洋基礎工業株
式会社の2022年２月１日から2023年１月31日までの第56期事業年度の第２四半期会計期間（2022年５月１日から2022年
７月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年２月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、太洋基礎工業株式会社の2022年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

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太洋基礎工業株式会社(E00287)
四半期報告書四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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