平成 23 年７月４日
各

位

会 社 名
代表者名
問合せ先

会 社 名
代表者名
問合せ先

株式会社マースエンジニアリング
代表取締役社長 松波 明宏（コード番 号 6419 東 証 １部 ）常務執行役員管理本部長 佐藤 敏昭（TEL 03-3352-8555）
株式会社 東 研
代表取締役社長 春山 安成（コード番 号 6738 JASDAQ）
取締役総務部長 大類 隆義（TEL 03-5325-4321）

株式会社マースエンジニアリングによる株式会社東研の株式交換による完全子会社化に関するお知らせ
株式会社マースエンジニアリング（以下、「マースエンジニアリング」といいます。）と株式会社東研（以下、「東研」といいます。）は、本日開催のそれぞれの取締役会において、平成23
年９月１日を効力発生日として、マースエンジニアリングを完全親会社、東研を完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約を締結いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
なお、マースエンジニアリングは、会社法第796条第３項に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより、本株式交換を行う予定です。
本株式交換の効力発生日（平成 23 年９月１日予定）に先立ち、東研の普通株式は株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（以下、「ＪＡＳＤＡＱ」といいます。）において、平成 23 年８月 29 日付けで上場廃止（最終売買は平成 23 年８月 28 日）となる予定です。

１．本株式交換の目的
マースエンジニアリングは、アミューズメント業界向けの経営効率の改善を支援するシステムの開発・販売を主たる事業として展開しております。マースエンジニアリングは開発・製造・販
売・アフターサービスに至るまで一貫体制で行ない、「開発型企業グループ」として顧客ニーズに迅速かつ柔軟に応えることにより今日のアミューズメント業界における事業基盤を築いてまいりました。しかしながら、パチンコホール数の減少傾向、個人消費の低迷、人口減少等、長期的には厳しい状況が続くものと思われます。かかる状況を踏まえ、主要販売先であるアミューズ
メント業界以外への事業領域の拡大を図るため、マースエンジニアリングが長年培ってきた技術- 1 -や実績を基に、子会社である株式会社マーステクノサイエンス（以下「MTS」といいます。）はRFID をキーワードとする新規事業を模索してまいりました。
他方、東研は、バーコードリーダー及び２次元コードリーダー（イメージャー）、関連品（バーコードプリンタ、サプライ品）や産業用Ｘ線検査装置等、企業経営の効率化・合理化を図るための自動認識システムを開発・製造・販売しており、販売力・技術力の強化及び人件費をはじめとする諸経費の圧縮に努めるとともに、自己資本の充実や財務の健全性の強化を図るため、かねてより資本・業務提携先を模索しておりました。
このような状況の中、マースエンジニアリング及び MTS の RFID と東研の主力製品である２次元コードリーダーが、自動認識分野において補完的な位置づけにあり、事業拡張や企業力の強化に向けて、様々なシナジー効果が期待できると判断し、平成 21 年 12 月４日に業務及び資本提携契約を締結し、同時にマースエンジニアリングが東研の第三者割当増資を引き受けました。その後、商材の拡大や販売チャネルの相互活用による販売力の強化のため、両社間の得意分野を生かし、製品の共同開発を進めるとともに展示会へ共同出展する等、シナジー効果を追求して参りました。
しかしながら、市場及び経済環境が急速に変化する中、意思決定に時間を要する現体制では、技術開発の交流や両社の市場開拓が思うように進まず、効率的な経営資源の投下ができない状況にありました。
こうした状況を踏まえ、両社協議の結果、両社それぞれが保有する経営資源を双方が一層緊密かつ有効に活用するため、事業体制を再構築していく必要があるとの認識に至り、この度、本株式交換を実施することと致しました。
マースエンジニアリングは本株式交換により東研を完全子会社とすることにより、効率的、かつ、迅速な意思決定に基づくグループ経営を実現することが可能となり、その結果、東研の持つ経営資源を最大限活用し、事業領域拡大による更なるビジネスチャンスを獲得できるものと考えております。また、コスト削減による財務体質の改善、人材交流や再配置による人員の最適化、工場の統廃合による生産体制の合理化などを通し、グループ全体としての経営基盤と収益力の強化も図れるものと考えております。
他方、東研は本株式交換によりマースエンジニアリングの完全子会社となり、マースエンジニ
アリンググループの持つ経営資源を有効に活用することにより、内部管理体制のより一層の強化に努めるとともに、自動認識分野における商材及びアプリケーションソフトの拡充、商圏及び販路の拡大並びに技術力の強化が実現できるものと考えております。
以上のようなことから、マースエンジニアリングと東研は平成 23 年７月４日開催のそれぞれの取締役会において、本株式交換の実施を決定し、株式交換契約を締結致しました。

- 2 -２．本株式交換の要旨（１）本株式交換の日程
取 締 役 会 決 議 日 （ 両 社 ）平成 23 年７月４日

株 式 交 換 契 約 締 結 日 （ 両 社 ）平成 23 年７月４日

監理銘柄（確認中）指定日（東研）

平成 23 年７月４日

株式交換承認定時株主総会開催日（東研） 平成 23 年７月 29 日（予定）
整 理 銘 柄 指 定 日 （ 東 研 ）平成 23 年７月 29 日（予定）

最

終

上

場

売

買

日

（

）

平成 23 年８月 28 日（予定）止日 （ 東 研 ）平成 23 年８月 29 日（予定）

本 株 式 交 換 の 効 力 発 生 日

平成 23 年９月１日（予定）

廃

東

研

（注１）マースエンジニアリングは、会社法第 796 条第３項の規定に基づき、簡易株式交換の手続きにより、株主総会の承認を得ずに本株式交換を行う予定です。
（注２）上記日程は、両社の合意により変更される場合があります。

（２）本株式交換の方式
本株式交換は、マースエンジニアリングを株式交換完全親会社、東研を株式交換完全子会
社とする株式交換です。本株式交換は、完全親会社となるマースエンジニアリングについて
は会社法第796条第３項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより株主総会の承認を得ずに、完全子会社となる東研においては平成23年７月29日開催予定の定時株主総会において承認を受けたうえで、平成23年９月１日を効力発生日として行う予定です。

（３）本株式交換に係る割当ての内容

本株式交換に係る割当ての内容本株式交換により交付する株式数

マースエンジニアリング

東研（株式交換完全親会社）（株式交換完全子会社）

１

0．08

マースエンジニアリングの普通株式： 603,420 株 （予定）

（注１）株式の割当比率
東研の普通株式１株に対して、マースエンジニアリングの普通株式0.08株を割当交付します。ただし、マースエンジニアリングが保有する東研の普通株式
3,574,000株については、本株式交換による株式の割当てを行いません。
（注２）本株式交換により交付するマースエンジニアリングの株式数
マースエンジニアリングは本株式交換により、普通株式603,420株を東研株
主に対して割当交付いたしますが、交付する株式には、マースエンジニアリン
グが保有する自己株式（平成23年６月30日現在4,273,831株）を充当する予定であり、新株式の発行は行わない予定です。なお、本株式交換により交付する- 3 -マースエンジニアリング株式数については、東研による自己株式消却等の理由により今後修正される可能性があります。
また、東研は、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、本株式交換の効力発生の直前時において有するすべての自己株式（本株式交換に関して行使される反対株主の株式買取請求に係る株式の買取りによって取得する自己株式を含みます。）を当該直前時において消却する予定です。
（注３）単元未満株式の取り扱い
本株式交換に伴い、マースエンジニアリングの単元未満株式を所有することとなる東研の株主の皆様におかれましては、株式数に応じて本株式交換の効力発生日以降の日を基準日とするマースエンジニアリングの配当金を受領する権利を有することになりますが、取引市場においてその所有する単元未満株式を売却することはできません。マースエンジニアリングの単元未満株式を所有することになる株主の皆様におかれましては、本株式交換の効力発生日以降、
マースエンジニアリングの株式に関する以下の制度をご利用いただくことができます。
・ 単元未満株式の買取制度（１単元（100株）未満株式の売却）
会社法第192条第１項の規定に基づき、マースエンジニアリングの単元未満株式を保有する株主が、マースエンジニアリングに対してその保有する単元未満株式を買取ることを請求することができる制度です。
（注４）１株に満たない端数の処理
本株式交換に伴い、マースエンジニアリングの１株に満たない端数の交付を受けることとなる東研の株主の皆様におかれましては、会社法第234条その他の関係法令の規定に従い、その端数の合計数（その合計数に１に満たない端数がある場合は切り捨てるものとします。
）に相当するマースエンジニアリングの株式を売却し、かかる売却代金をその端数に応じて交付します。
（４）本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
東研は新株予約権及び新株予約権付社債のいずれも発行しておりません。

３．本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等（１）算定の基礎
本株式交換の株式交換比率については、その算定にあたって公正性・妥当性を確保するため、マースエンジニアリング及び東研は、それぞれ個別に第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、マースエンジニアリングはＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下、「Ｓ
ＭＢＣ日興証券」といいます。）を、東研は株式会社エイ・ジー・エス・コンサルティング（以下、「ＡＧＳコンサルティング」といいます。）を、株式交換比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定いたしました。
ＳＭＢＣ日興証券は、マースエンジニアリングについては、同社が株式会社東京証券取引- 4 -所（以下、「東京証券取引所」といいます。）に上場しており、市場株価が存在することか
ら、市場株価法（平成23年７月１日を算定基準日とし、算定基準日以前の１ヶ月間及び３ヶ月間の株価終値の平均値に基づき算定）を、また将来の事業活動の状況を算定に反映させる
ため、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法(以下、「ＤＣＦ法」といいます。）を採用いたしました。なお、ＤＣＦ法の前提となる事業計画に関しましては、東日本大震災の影響を勘案しておりますが、大幅な増減益は見込んでおりません。
東研については、同社がＪＡＳＤＡＱに上場しており、市場株価が存在することから市場
株価法（平成23年７月１日を算定基準日とし、算定基準日以前の１ヶ月間及び３ヶ月間の株
価終値の平均値、並びに平成23年６月27日に公表された東研の「平成23年４月期決算短信」
による影響を加味するため、当該公表日の翌営業日から算定基準日までの株価終値の平均値に基づき算定）を、また将来の事業活動の状況を算定に反映させるため、ＤＣＦ法を採用いたしました。なお、ＤＣＦ法の前提となる事業計画に関しましては、東日本大震災の影響を勘案しておりますが、大幅な増減益は見込んでおりません。
ＳＭＢＣ日興証券は、株式交換比率の算定に際して、両社から提供を受けた情報及び一般に公開された情報などを原則としてそのまま採用し、採用したそれらの資料及び情報などが、すべて正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、両社とその関係会社の資産及び負債（偶発債務を含みます。）について、個別の各資産及び各負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定または査定を行っておらず、第三者機関への鑑定または査定の依頼も行っておりません。加えて、両社の財務予測については、両社の経営陣により現時点で得られる最善の予測と判断に基づき合理的に作成されていることを前提としております。また、ＳＭＢＣ日興証券の株式交換比率の算定は、平成23年７月１日現在までの情報と経済条件を前提としたものであります。
各評価方法による東研の普通株式１株に対するマースエンジニアリングの普通株式の割
当株式数の算定結果は、下表のとおりとなります。

採用手法

株式交換比率の評価レンジ

市場株価法

0.059～0.066

ＤＣＦ法

0.059～0.095

ＡＧＳコンサルティングは、マースエンジニアリングについては、同社が東京証券取引所に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価法（平成23年７月１日を算定基準
日とし、算定基準日以前の１ヶ月間、３ヶ月間及び６ヶ月間の株価終値の平均値に基づき算定）を、また将来の事業活動の状況を算定に反映させるため、ＤＣＦ法を採用いたしました。
なお、ＤＣＦ法の前提となる事業計画に関しましては、東日本大震災の影響を勘案しておりますが、大幅な増減益は見込んでおりません。
東研については、同社がＪＡＳＤＡＱに上場しており、市場株価が存在することから、市- 5 -

場株価法（平成23年７月１日を算定基準日とし、算定基準日以前の１ヶ月間、３ヶ月間及び６ヶ月間の株価終値の平均値に基づき算定）を、また将来の事業活動の状況を算定に反映させるため、ＤＣＦ法を採用いたしました。なお、ＤＣＦ法の前提となる事業計画に関しましては、東日本大震災の影響を勘案しておりますが、大幅な増減益は見込んでおりません。
ＡＧＳコンサルティングは、株式交換比率の算定に際して、両社から提供を受けた情報及び一般に公開された情報などを原則としてそのまま採用し、採用したそれらの資料及び情報などが、すべて正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及
び完全性の検証を行っておりません。また、両社とその関係会社の資産及び負債（偶発債務を含みます。）について、個別の各資産及び各負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定または査定を行っておらず、第三者機関への鑑定または査定の依頼も行っておりません。
加えて、両社の財務予測については、両社の経営陣により現時点で得られる最善の予測と判断に基づき合理的に作成されていることを前提としております。また、ＡＧＳコンサルティ
ングの株式交換比率の算定は、平成23年７月１日現在までの情報と経済条件を前提としたものであります。
各評価方法による東研の普通株式１株に対するマースエンジニアリングの普通株式の割
当株式数の算定結果は、下表のとおりとなります。

採用手法

株式交換比率の評価レンジ

市場株価法

0.055～0.075

ＤＣＦ法

0.055～0.089

なお、ＡＧＳコンサルティングは、東研が平成 23 年６月 17 日付けで「平成 23 年４月期
通期（連結）業績予想の修正に関するお知らせ」を公表したため、参考までに、市場株価法により同日を算定基準日とし、算定基準日以前の１ヶ月間、３ヶ月間及び６ヶ月間の株価終値の平均値に基づき、東研の普通株式１株に対するマースエンジニアリングの普通株式の割
当株式数を算定しました。その算定結果（以下、「下方修正前算定レンジ」といいます。
）は、0.055～0.073 となりましたので、上記２．
（３）記載の株式交換比率は下方修正前算定レン
ジも上回る株式交換比率となっております。
また、ＡＧＳコンサルティングは、東研が平成 23 年６月 27 日付けで平成 18 年４月期から平成 23 年４月期第３四半期までの有価証券報告書、半期報告書及び四半期報告書等の訂正報告書等を提出したため、参考までに、市場株価法により当該提出日の翌日である平成
23 年６月 28 日から平成 23 年７月１日までの株価終値の平均値に基づき、東研の普通株式１株に対するマースエンジニアリングの普通株式の割当株式数を算定しました。その算定結
果（以下、「訂正有価証券報告書等提出後算定結果」といいます。
）は、0.064 となりましたので、上記２．（３）記載の株式交換比率は訂正有価証券報告書等提出後算定結果も上回る
株式交換比率となっております。
- 6 -（２）算定の経緯
マースエンジニアリング及び東研は、それぞれ第三者算定機関による分析結果を参考に慎重に検討し、また、それぞれにおいて両社の財務状況、業績動向、市場株価の動向などを勘案し、これらを踏まえた交渉・協議を重ねた結果、それぞれ上記２．（３）記載の株式交換比率は妥当であり、両社の株主の利益に資するものであると判断し、平成23年７月４日に開催の各々の取締役会において、本株式交換における株式交換比率を決定し、同日、両社間で株式交換契約を締結いたしました。
なお、株式交換比率は、その前提となる諸条件について重大な変更が生じた場合、マース
エンジニアリングと東研との間で協議により変更することがあります。

（３）算定機関との関係
マースエンジニアリングの算定機関であるＳＭＢＣ日興証券は、マースエンジニアリング
及び東研の関連当事者には該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しません。
また、東研の算定機関であるＡＧＳコンサルティングは、マースエンジニアリング及び東研の関連当事者には該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しません。

（４）上場廃止となる見込み及びその理由
本株式交換により、その効力発生日である平成23年９月１日をもって、マースエンジニア
リングは東研の完全親会社となり、完全子会社となる東研の普通株式はＪＡＳＤＡＱの上場廃止基準に従って、平成23年８月29日付で上場廃止（最終売買日は平成23年８月28日）となる予定です。上場廃止後は、東研の普通株式をＪＡＳＤＡＱにおいて取引することはできな
くなりますが、マースエンジニアリングを除く株主の皆様に対しては、本株式交換契約に従い、上記２．（３）記載の通り、マースエンジニアリングの普通株式が割り当てられます。

本株式交換の目的は上記１．に記載の通りであり、東研の上場廃止そのものを目的とするものではありませんが、上記のとおり、結果として、東研の普通株式は上場廃止となる予定です。
東研の普通株式が上場廃止になった後も、本株式交換の対価として交付されるマースエン
ジニアリングの普通株式は、東京証券取引所に上場されているため、本株式交換後においても、東研の普通株式を1,250株以上保有し、本株式交換によりマースエンジニアリングの単元株式数である100株以上のマースエンジニアリングの普通株式の割当てを受ける株主の皆様は、株式の所有数に応じて一部単元未満株式の割当てを受ける可能性はあるものの、１単元以上の株式について引き続き取引所市場において取引が可能であり、株式の流動性を確保できるものと考えております。
- 7 -ただし、1,250株未満の東研の普通株式を保有する株主の皆様には、マースエンジニアリ
ングの単元株式数である100株に満たないマースエンジニアリングの普通株式が割り当てられます。
単元未満株式については取引所市場において売却することはできませんが、株主の皆様のご希望により買取の制度をご利用いただくことが可能です。これらの取扱いの詳細について
は、上記２．（３）－（注３）をご参照ください。
また、１株に満たない端数が生じた場合における端数の取扱いの詳細については、上記２．
（３）－（注４）をご参照ください。
なお、東研株式は、有価証券報告書等の訂正内容が重要と認められる相当の事由があるとのことから、平成23年５月18日に大阪証券取引所より「監理銘柄（審査中）」の指定を受けており、今後の推移及び審査の結果いかんによってはＪＡＳＤＡＱの上場廃止基準に従い、上場廃止となる可能性を含んでおります。上記により、最終売買日である平成23年８月28日までに東研株式が上場廃止に至る場合を除き、東研の株主の皆様は、最終売買日までは、
ＪＡＳＤＡＱにおいて、その保有する東研の普通株式を従来通り取引することができるほか、会社法その他関係法令に定める適法な権利を行使することができます。

（５）公正性を担保するための措置
本株式交換の検討にあたって、マースエンジニアリングは東研の総株主の議決権の32.15％を保有していることから、本株式交換における株式交換比率の公正性を担保するため、本株式交換の実施にあたり、両社は、上記３．（１）に記載のとおり、それぞれ第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果を参考として、交渉・協議を行い、上記２．（３）記載の株式交換比率により本株式交換を行なうことを平成23年７月４日開催のそれぞれの取締役会で決議しました。
なお、マースエンジニアリング及び東研は、いずれも、各第三者算定機関から公正性に関する評価（フェアネス・オピニオン）を取得しておりません。
なお、東研は、法務アドバイザーとしてシティユーワ法律事務所を選任し、同事務所より本株式交換の適切な手続き及び対応などについて法的な観点から助言を受けました。

（６）利益相反を回避するための措置
マースエンジニアリングは東研の総株主の議決権の32.15％を保有していることから、平成23年７月４日開催の取締役会においては、東研の取締役のうちマースエンジニアリングの取締役を兼務している村上浩は、利益相反を回避する観点から、その審議及び決議に参加しておらず、また、本株式交換に関するマースエンジニアリングとの協議交渉には参加しておりません。
東研の取締役会は、上記村上浩を除く取締役５名全員一致により本株式交換を行うことを決議しております。なお、東研の取締役会長小平学は、自らが東研の大株主である他、東研- 8 -の大株主である株式会社エヌ・アンド・エム（以下、「エヌ・アンド･エム」といいます。）の大株主である等の利害関係を有しており、また、取締役小平尚も同じくエヌ・アンド・エムの大株主である等の利害関係を有しておりますが、会社法第369条の規定に基づく取締役
会の定足数を確実に充足するという観点から、当該東研の取締役会における審議及び決議に参加しております。もっとも、当該東研の取締役会においては、利益相反を回避する観点から、念のため、かかる審議及び決議に先立ち、まずは村上浩、小平学及び小平尚の３名を除く春山安成、土谷泰三及び大類隆義の３名の取締役により審議及び決議を行ったうえで、小平学及び小平尚を含む５名の取締役により改めて審議及び決議を行うという二段階の手続
きを経ております。
また、東研の取締役会には東研の監査役３名（社外監査役の２名を含みます。）全員が出席し、その全員が本株式交換の決定をすることにつき、異議がない旨の意見を述べております。

４．本株式交換の当事会社の概要
株式交換完全親会社
（１）

名

（２）

所

（３）

代表者の役職・氏名

在株式交換完全子会社

称株式会社 マースエンジニアリング

株式会社 東研地

東京都新宿区新宿一丁目 10 番７号

東京都新宿区西新宿二丁目７番１号

代表取締役社長

代表取締役社長

松波 明宏

春山 安成

バーコード、２次元コード、ＲＦ－

（４）

事

業

内

容

パチンコ関連を中心としたアミュー
ズメント機器の製造販売

ＩＤシステム、Ｘ線検査システム他、各種自動認識 システムの企画・開発・製造・販売、及び関連商品のシ
ステム販売

（５）

資

（６）

7,934 百万円

1,312 百万円

設 立 年 月 日

昭和 49 年９月 13 日

昭和 45 年５月９日（７）発 行 済 株 式 数

22,720,000 株

11,500,000 株

（８）

決

期

３月末日

４月末日

（９）

従

数

675 名（連結）131 名（連結）（10）主 要 取 引 先

三井住友ファイナンス＆リース㈱富士通フロンテック㈱㈱東京都民銀行㈱みずほ銀行㈱りそな銀行㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

（11）

（12）

本

金

算
業

員

主 要 取 引 銀 行㈱イー・エムプランニング19.90% ㈱マースエンジニアリング

31.07%

大 株 主 及 び松波 廣和

4.99% IDEC㈱15.25%

持松波

香代子

4.52% ㈱エヌ・アンド・エム

13.98%

松波明宏

4.40% 小平

8.39%

株

比

率

- 9 -

学

みずほ信託銀行㈱東研社員持株会

2.24%

退職給付信託 東京都民銀行口
再信託受託者 資産管理サー
ビス信託銀行㈱
（13）

（14）

2.64%

当事会社間の関係

資

本

関

係

人

的

関

係

取

引

関

係

マースエンジニアリングは東研の発行済株式数の 31.07％、総株主の議決権の 32.15％の株式を保有しております。

平成 23 年７月４日現在、マースエンジニアリングは東研に対して取締役１名を派遣しております。

相互で一部製品の仕入実績があります。

関連当事者への東研はマースエンジニアリングの持分法適用関連会社であり、マースエンジ

該

ニアリングと東研は、相互に関連当事者に該当します。

当

状

況

最近３年間の経営成績及び財政状態
マースエンジニアリング（連結）決算期

東研（連結）

平成 21 年 平成 22 年 平成 23 年 平成 21 年 平成 22 年 平成 23 年
３月期

３月期

３月期

４月期

４月期

４月期

連

結

純

資

産

35,37138,39739,617

1,113

1,365

1,259

連

結

総

資

産

54,71257,44956,827

4,895

4,857

4,238

１株当たり連結純資産(円)1,900.93

2,081.57

2,147.72

147.38122.57113.04

連

結

売

上

高

28,89329,31926,700

4,219

3,878

3,909

連

結

営

業

利

益

7,402

7,340

5,569

△432

△14

△31

連

結

経

常

利

益

7,597

7,474

5,695

△496

△93

△90

連 結 当 期 純 利 益

4,319

4,511

2,151

△595

△103

△104

234.16244.57116.65△78.97△11.77

△9.38

50.00

65.00

60.00

‐

‐

-

１株当たり連結当期純利益(円)

１株当たり配当金(円)（単位：百万円。特記しているものを除く。）- 10 -

５．本株式交換後の状況
株式交換完全親会社
（１）

名

（２）

所

（３）

代表者の役職・氏名

代表取締役社長（４）事

容パチンコ関連を中心としたアミューズメント機器の製造販売

（５）

資

本

金

7,934 百万円

（６）

決

算

期

３月末日

（７）

純

資

産

現時点では確定しておりません。

（８）

総

資

産

現時点では確定しておりません。

在

業

内

称

株式会社マースエンジニアリング

地

東京都新宿区新宿一丁目 10 番７号
松波明宏

６．会計処理の概要
本株式交換は企業結合に係る会計基準における取得（パーチェス法の適用）に該当する見込みです。また、本株式交換により発生するのれんの金額については、現段階では未定です。

７．今後の見通し
本株式交換により、東研はマースエンジニアリングの連結子会社となる予定です。本株式交換がマースエンジニアリングの連結業績および単体業績に与える影響については現在精査中であり、今後、業績予想修正の必要性および公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。
以上（参考）当期連結業績予想及び前期連結実績
マースエンジニアリング（平成 23 年５月 11 日公表分）
連結売上高
当期業績予想（平成 24 年３月期）
前期実績（平成 23 年３月期）（単位：百万円）

連結営業利益連結経常利益連結当期純利益

28,000

4,980

5,100

2,800

26,700

5,569

5,695

2,151

東研（平成 23 年６月 27 日公表分）
連結売上高
当期業績予想（平成 24 年４月期）
前期実績（平成 23 年４月期）（単位：百万円）
連結営業利益連結経常利益連結当期純利益

4,434

207

159

95

3,909

△31

△90

△104

- 11 -