特定非営利活動法人

ムラのミライ
2023年度事業報告・2024年度事業計画

2023年度の総括および2024年度の展望

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2023年度事業報告
特定非営利活動に係る事業(1)地域開発及び地域自立支援に係る事業(1)－1 ファーマーズ・スクール

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特定非営利活動に係る事業 (2)人材育成および研修生受け入れに係る事業(2)－1 住民主体型プロジェクト形成のためのメタファシリテーション基礎(2)－2 「子どもの話を聴く技術」研修プログラム(2)－3 田子町型地域共生ケアシステム構築支援

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(2)－6

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講師・専門家派遣事業

特定非営利活動に係る事業(3)その他本法人の目的を達成するために必要な事業(3) －1 メタファシリテーションの効果検証

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2024年度事業計画
特定非営利活動に係る事業(1)地域開発及び地域自立支援に係る事業(1)－1 ティエス州南部における土壌劣化防止と小農のレジリエンスを促進する農地生産性向上
プロジェクト(1)－2 ひとり親家庭サポート地域拠点強化事業

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特定非営利活動に係る事業(2)人材育成および研修生受け入れに係る事業(2)－1 NGO等向け基礎からはじめる国際協力事業研修(2)－2 団体の強みを活かす子育て支援〜NPO組織基盤強化モデル構築〜(2)－3 インド・ナガランド州森林管理事業 視察受入れ(2)－4 ファシリテーター育成事業(2)－5 書籍販売(2)－6 講師・専門家派遣事業

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(3)組織運営

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特定非営利活動法人ムラのミライ2023年度の総括および2024年度の展望
代表理事 中田豊一
私事ですが、2024 年 3 月をもって愛媛県愛南町立久良小学校が、131 年間の役割を終えました。この辺境な漁村の小さな小学校で、私の両祖父母、両親、伯父叔母の全員、そして私たち兄
弟を含む従弟世代のほとんどが学びました。まさに母校でした。最盛期の児童数は 1958 年の482 人、閉校となった 2023 年度は 7 人にまで減りました。かつては、とても濃厚な伝統的共同体＝コミュニティでしたが、あっと言う間に衰退したわけです。
阪神大震災時の災害救援活動の混乱を契機に「自助・共助・公助」という言葉が盛んに使われるようになりました。NPO 法が生まれたのも、共助を促進するためというのがあったように覚えています。
他方、家族であっても、つまるところ個人の集合体です。共助は、その個人間の自発的あるいは習慣的な行為で、ある意味では偶発的なものです。ですから、自助と共助の間には明確な境界はありません。他方、公助には明確な枠組みがあります。予算があり、計画があり、規則があります。そう考えるなら、共助も制度化してしまえば、それは公助になります。伝統的な共同体における強制を伴った共助は公助に近いものだと、私は自分の経験からも感じています。唯一違っているのは、共同体の構成員がすべてを自分たちで決められることです。とはいえ、民主主義の建前では、公助だって自分たちで決められることになっています。
ところで、つい先日の新聞に、「身寄りなき老後、国が支援制度を検討 生前から死後まで伴走めざす」という記事が載っていました。「行政手続きの代行など生前のことから、葬儀や納骨といった死後の対応まで、継続的に支援する取り組みを今年度、一部の市町村で試行。経費や課題を検証し、全国的な制度化をめざす」とのことです。
共同体の急激な衰退を背景に、一気に顕在化してきた個々人の孤立という現象には、生半可な
共助や単なる自助では太刀打ちできません。公助が不可欠です。だからと言って、その制度を作ったり運用する側が全てを決めていては、制度は空回りしたり、無駄だらけになってしまいます。事態の改善は、自助と公助がうまく繋がることによってしか望めません。つまり、両者の間の対等で率直な、現実を踏まえた対話が不可欠なのです。これが私たちが途上国援助の現場で学んだことです。悲しいことに、NGO・NPO はそのことに意外に鈍感です。「共助幻想」に胡坐をかいて、自らのあり方を虚心に検証していく姿勢に乏しいように見えます。
皆さんご存じのように、メタファシリテーションは、そうした中で公助と自助を繋ぐツールとして開発されました。私たちが知る中では、最もシンプルで有効な体系化された手法です。とはいえその技法は、一朝一夕に習得できるものではありません。そこで、ここ数年、手を変え品を変えながら、その普及に努めてきたのですが、正直、今一つ手ごたえがありませんでした。
数年前からは、自主講座のあり方を抜本的に改変し、2023 年度からは認定講師制度を作り、普及の仕組みの強化を始めました。このように計画的体系的に臨んだ結果、認定講師が育ち始めるなど普及の土台ができつつあります。ただ、そうした地道な活動は手間がかかる割にはあまり収入にならず、結果として 2023 年度は 500 万円ほどの赤字を出してしまいました。
2024 年度は、セネガル、休眠預金、NGO 研修など、まとまった予算が取れる助成事業をこなしながら、メタファシリテーションの普及を続けて行くことで、活動と収支のバランスをうまく取れるように組み立てたつもりです。
事業の形は違っていても、すべてで、公助と自助を繋げることを柱に、人材の育成に取り組みます。それが公助と自助を繋ぎ、社会の仕組みにまで影響を与えることを夢見ながら。
本年度も何卒よろしくお願い申し上げます。

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特定非営利活動法人ムラのミライ2023年度事業報告
2023年4月1日から2024年3月31日まで
特定非営利活動に係る事業(1)地域開発及び地域自立支援に係る事業
(1)－1
期 間
場 所
協働者
協力者

ファーマーズ・スクール（ンブール県農村部での循環型持続可能な農業普及拠点構築）
2023年3月30日～2024年3月29日（3年プロジェクトの3年目）
セネガル共和国ティエス州ンブール県ンゲニエーヌ行政村
アンテルモンド(Intermondes) *セネガルのNGO/NPO
外務省「日本NGO連携無償資金協力」

事業費 32,890千円
事業の背景・概要
2017年に開始した先行事業「ファーマーズ・スクール」の継続事業です。セネガルでは、近代農業の普及や人口増加に伴い自然環境、特に水や土壌に大きな負荷がかかり、農業を継続するのに困難を抱えた農村部の青年たちが都市部へと移動してしまう状況がありました。そこで、先行事業（第1フェーズ）では、地域の資源を最大限に活用して、効率よく農業ができるよう、農業の基本となる水、土を軸にした研修を行いました。3年間の事業で、若者たちは節水の知識や技術を習得し実践したり、植物の特性に基づいた栽培計画をしたりと農業経営の大枠について理解することができました。第2フェーズでは、家族経営の小規模農家が資源を活用し、採算の取れる持続可能な循環型有機農業を実践するモデルとなる「モデル農場」を作り、その場を利用しながら村人へ研修を行うことで農業リーダー（指導員）を養成します。
2023年度の活動内容
モデル農場の栽培圃場の整備
家畜飼料となる植物の栽培や、連作障害を避けた方法での野菜栽培を継続しています。栽培には農場の家畜の糞を利用したコンポストを使い、資源を循環させる農業が定着しつつあります。
2023年度には既存の羊と馬の他に、抗生物質を用いず自然飼育で育てる鶏を導入しました。
モデル農場内の施設の整備
コンポストを確保するための家畜小屋と大鶏舎、小鶏舎の建設をしました。また雨季の雨水を有効活用するための貯水池と雨水貯水槽を設置しました。農業用水を節約するために、果樹ゾー
ンと野菜栽培ゾーンに渡って農場内の井戸から水を引いたドリップ灌漑設備を配置しました。
指導員養成研修のための教科書作成指導員養成研修を2回実施し、6つの村から約30名の村人が参加しました。第1回では、植物が土中の水を吸収する水の循環メカニズムを学ぶことで、農業における水やりの量や頻度を計算するための基礎知識を得ました。第2回では、事業地で広がる深刻な塩害のメカニズムと対策について学びました。研修中にモデル農場内の圃場を観察し、塩害になりうる土の状態を実際に確認したことで、研修生の村で起こっている事象と結びつけて理解することができました。これらの研修を踏まえ、研修内容を盛り込んだ教科書（フランス語、ウォロフ語）を作成しました。
2023年度の成果
・モデル農場での栽培と飼育を通して循環型有機農業が定着しつつあります。
・研修施設の建設・設置が完了し、循環型農業を実践する土台が整いました。
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特定非営利活動法人ムラのミライ

・指導員養成研修を受けた指導員の中には自分の畑で研修内容を実践したり、他の村人に指導する人も出てきています。
指導員養成研修の参加者の声
・栽培において、水はあるだけやればいいというものではない。水をやり過ぎて育ちが悪くなることもあるし、土の塩化の原因にもなる。僕は研修の後、畑で栽培計画をして実験をしてみた。
玉ねぎの畑を大きく2つに区切って、一区画はこれまでと同じような水のやり方。もう一区画はその中をいくつか小区画に分けて、小区画ごとに何日間かに分けて水やりをする日としない日を設けてみた。すると、小区画に分けて水やりを制限した区画のほうが植物の成長がよく、収量もよかった。
・農作物の収量が著しく悪かったという村人がいたが、知識があれば解決策があると思う。水やり、土、最低限の投入など計画することができる。例えば1年目、2年目で化学肥料を投入して収量が良くても、3年目で収量が減ることがある。土の栄養が不足し、土が疲れてしまうんだ。それを防ぐために堆肥を土に入れる。けれど家畜の糞をそのまま使うのは良くない。水をやって発酵させてから使う。そうでないと、人に生米をそのまま食べろと言っているようなもの。
こういうことを知っていれば、自分がしている栽培について考えることができる。知識は大切。
研修ではこういう知識を学んでいる。
【執筆者＝菊地綾乃 ムラのミライ海外事業コーディネーター/セネガル駐在】

特定非営利活動に係る事業(2)人材育成および研修生受け入れに係る事業(2)－1 住民主体型プロジェクト形成のためのメタファシリテーション基礎
期 間
場 所
参加団体
協力者

2023年4月1日～2024年3月31日
日本（オンライン）
国際協力NGO 2団体（公財）日本国際協力財団「NPO助成 成長型事業」

事業費5,000千円

事業の背景・概要
NGO/NPOへの助成を行う日本国際協力財団が助成する事業において、「支援者と受益者」という関係性が恒常化してしまい、それが地域住民の自立や自主的な行動を阻んでしまっていることが顕著だと感じ取っていた財団の担当者が、メタファシリテーション講座を受講しました。そして、その状態を打破し、事業実施団体が地域住民に適切な働きかけを行っていけるようになるために、財団が助成したことのある団体あるいは助成中の団体を対象に座学・現地研修・コンサル
テーションを行う本事業を立ち上げました。
2023年度の活動内容
1）住民主体型プロジェクト形成のためのメタファシリテーション実地研修
2022年度のコンサルテーションに参加した団体から選出された2団体に対し、日本人職員およびカウンターパートのスタッフを対象に、それぞれの団体の課題に基づいた現地研修を実施しました。
・対象団体：（特活）PLAS 場所：ケニア
・対象団体：(特活)ADRA Japan 場所：ジンバブエ
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特定非営利活動法人ムラのミライ2）教材書籍の作成
これまでの基礎講座やコンサルテーションで積みあがってきた国際協力現場での事例を基に、団体内でのやり取り、カウンターパートとのやり取り、住民への聞き取り方など直接的なコミュ
ニケーションのみならず、「対等な関係構築」とはどういうことなのか、「モニタリング」は何が必要なのか等、読者自身も考えながら読み進める書籍（教材）を制作しました。
2023年度の成果
これまで各団体の日本人職員が、座学やコンサルテーションでメタファシリテーションについて理解を深めてきました。今年度は、日本人職員の実践力を高め、また、各団体の現地カウンターパートの職員ともメ
タファシリテーションの考え方や技術を共有するために、和田信明と原康子がそれぞれケニアとジンバブエに赴き、4～5日間の研修を行いました。
（特活）PLASは自分たちの事業を見直し、住民（受益者）ではなく自分たちに不足していた知識や技術を見出すとともに、今後事業を立案する際に自覚すべき「持続性」の意味合いについて理解することができました。（特活）ADRA Japanの現地研修では、現地職員たちから村の人たちへのこれまでのコミュ
ニケーションは一方通行であり、更にそれが恒常化していることが浮き彫りになりました。それを自覚した
現地職員が村人の実態を知るだけでなく、具体的にモニタリング・評価ではどのように事実質問を活用できるか考えるようになりました。
現地研修と並行して、2019年度から続く助成事業のまとめとして、日本人職員の現場での事例（葛藤）を基に、メタファシリテーション実践能力を高めるための教材を作成しました。「事実質問」を中心とした技術だけではなく、メタファシリテーションの根底となる相手との「対等な関係」を阻む無自覚なバイアス
や「上から目線」の言動についても考えながら読み進める構成となっています。PDF（全90ページ）をムラのミライHP上に掲載し、これまでの本助成金事業に参加した方々にデータ配布しました。
参加団体の声（現地研修中、研修後のコンサルテーションで受けたコメントから抜粋）
・私たちはたくさんのことを学びました。フィールドに行き、シンプルな質問を投げかけることで、保護者がそんなに考えず簡単に質問に答えることができていた。それによって自己肯定感が高まり、さらにたくさんの質問に答えられた。これまでの質問では、保護者は質問者が答えてほしいことを答えていた。（PLAS の
C/P職員）
・和田さんから多くのことを学んだ。カウンセリングをしているとき、受益者のバックグラウンドを知ることはとても重要だと思った。受益者が何を知っていて、何を知らないかを把握することも大事。（PLAS のC/P
職員）・関係性を作ることが大切だと学んだ。暗黙知を知る重要性を学んだ。受益者がどのような知識を持っていて、どうアクティビティに活かしていくかのヒントを得られた。（PLAS のC/P職員）
・「コスト」を意識することの重要性。見落としがちな人件費、買いに/売りにいくための交通費なども勘定していかないと、ビジネスとして継続的に成り立たないのは最もだと思った。これを受益者の方々に理解してもらうにも工夫が必要であり、今後のアプローチが重要だと思う。ただ収入や支出を記録できている受益者の方も多くいたので、その点これまでのトレーニングの成果を感じられた。（PLAS職員）
・住民と私たちが「解決しないといけない」と思える問題を見つけ、「受益者」ではなく、共通の課題を解決するための「パートナー」として協働すること、というのが心に深く残った。住民が問題を解決するパート
ナーとなれば、支援がなくなった後も活動は続いていく。そういった「人づくり」が開発ワーカーが行う仕事なのだと感じた。（PLAS職員）
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・村を訪れるたびに自分たち（NGOスタッフ）は事業のことだけを話している。しかし今回、村人の話を聞いてみると、彼らはすごく多忙な中、ADRA事業をやっている。支援事業は彼らの暮らしのわずかな部分を占めるだけではないかと気づいた。（ADRAのC/P職員）
・（事実質問で聞いていくと）自分にとって新たな発見があるだけでなく、話している相手も、思い出していく中で発見がある。聞き手も答え手も両方が嬉しくなり、こうして信頼関係が醸成されると実感できた。
（ADRAのC/P職員）
・インタビューの練習でも実践でも、「誰かに何かを気づかせよう」とするのではなく、ただ「誰かに細かく話を聞いていく」だけで、現地職員含め相互に学び合えるということがわかった（ADRA Japan職員）【執筆者＝前川香子 ムラのミライ海外事業チーフ】(2)－2 「子どもの話を聴く技術」研修プログラム期 間 2023年9月から2024年1月まで
場 所 大分県
参加者 19名（子ども支援NPOスタッフ、子育て中の方、教員、行政職員）
協力者 （特活）しげまさ子ども食堂ーげんき広場ー、豊後大野市まちづくり推進課（令和5年度市民提案型協働のまちづくり活動推進事業）
事業費 813千円
事業の背景・概要
近年、放課後児童クラブやこども食堂といった「子どもの居場所」は増加しています。しかし、そうした家庭や学校ではない第三の居場所で子どもたちをサポートする子ども支援者への研修はほとんど実施されていません。そこでムラのミライでは子どもが安心して話せる大人を増やそうと、2021年度から子ども支援者がメタファシリテーション手法を学ぶ機会として「子どもの話を聴く技術」プログラムを実施してきました。
2023年度は、大分県豊後大野市の子ども支援NPO（特活）しげまさ子ども食堂ーげんき広場ー（以下、しげまさ子ども食堂）と協働で「子どもの話を聴く技術」研修プログラム」を実施しました。しげまさ子ども食堂は、大分県豊後大野市で子ども食堂や小学生を対象にした子どもの居場所、中学生を対象にした学習支援を行っています。事務局長である首藤さんから、子ども支援者研修を大分県でも実施したいというお話があり、支援現場の現状を把握するため講座と事例検討会を行いました。
NPOスタッフのほか、子育て相談員や市役所職員、教員の方が参加されました。また今はまだ子育て中だけど、今後子ども支援をしてみたいという方も、お子さんと一緒に参加されました。
2023年度の活動内容
対面講座と事例検討会を9月、10月に4日間実施し、その間にオンラインによるフォローアップを2回行いました。講座では、子どもが安心して話せる「投げかけ」を理解するために、子どもの権利についての情報提供や支援現場で信頼関係を築く投げかけについて研修したほか、事実質問での対話ワークに取り組みました。参加者からは、「今まで答えやすい質問を意識したことがなく、練習が必要だと思った。」といった声が聞かれました。
事例検討会では、これまでの子どもへの投げかけを振り返る時間を持ちました。ある参加者から、「子どもにルールを守って欲しいけれど、理解してもらえない…。」という意見があり、具体的にどんなルールなのか、また最近ルールを守れなかった時はいつだったのか、その場所にい6

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た子どもや他のスタッフの言動を思い出しながら、「ルールを守れなかった事例」について時系
列で表に整理しました。
この参加者の団体では、研修後、ルールそのものを見直すことになりました。また2024年1月に研修プログラム事業報告会を実施、参加者が研修での気づきを発表しました。特に、しげまさ
子ども食堂では、スタッフ間で共通理解を持つことの重要性に気が付き、スタッフミーティングの機会を増やすことになったそうです。
参加者の声
・地域でホームスクーリングをする中学生の話を丁寧に聞けるようになりました。以前は子どもが話す出来事について背景を知りたくて「何か理由があるの？」と聞いていました。研修後は、その子の行動を時系列で聞いていくと、ご家庭での様子や学校の先生や友達とのやり取りがありありと分かり、私が勝手に思い込んでいた状況と、実際の子どもの状況は大きく違うことが分かりました。今後も自分の思い込みに引っ張られすぎず、まずは子どもの話を丁寧に聞いていきた
いと思います。（NPOスタッフ）
・講座で印象に残ったことは、相手が問題だと思っていることを事実質問で聞くワークです。教員なので普段聞くことが多いので、聞いてもらうことが新鮮に感じました。事実質問で自分が問題だと思っていたことを細かく聞いてもらえたことで、「話を聞いてもらうことが嬉しい」と気づきました。自分のことなのですっかり忘れていたことを思い出して、自分の思い込みに気がつくこともありました。学校で実際に生徒の話を事実質問で聞いてみました。発語に遅れがある生徒でも、思い出して答えてくれるので、会話がいつもより長く続きました。考えるより思い出す
方が子どもにとって負担にならないことがよく分かりました。私がそう感じたように、子どもにとって自分の話したい事を聞いてもらえることは嬉しいですし、聞いてくれる人の話はよく聞いてくれます。（中学校教員）
・今回研修を受けたことで「子どもに関わる」ことについて質問の仕方だけでなく、大人のゆとり（働き方）や心のケア、大人同士のコミュニケーションをたくさんとることの重要性などにも気づきました。（NPOスタッフ）【執筆者＝山岡美翔 ムラのミライ理事/事務局長代行】(2)－3 市町村による地域共生社会の実現に向けた取組に対する伴走支援事業（田子町型地域共生ケアシステム構築支援）
期 間 2023年9月〜2024年3月
場 所 青森県三戸郡田子町（たっこまち）
協力者 青森県企画政策部地域活力振興課、青森県三戸郡田子町役場
事業費 2,095千円
事業の概要
青森県「市町村による地域共生社会の実現に向けた取組に対する伴走支援事業」を受託。三戸郡田子町で、田子町型地域共生ケアシステム構築事業の担当となった役場職員に対し、メタファ
シリテーションを用いて部会を運営するための技術研修（現地研修：3回、コーチング：5回）を実施しました。
事業の背景（事業を始めた経緯/どんな課題があったか）
青森県では、2025年以降に予想される超高齢化時代を見据え、「青森県型地域共生社会」の実現に向けた取組を続けています。市町村レベルの取り組みとして、田子町では、田子町型地域共
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生ケアシステムが運用されています。５つの部会（住民生活支援部会、障害福祉専門部会、保健医療専門部会、地域福祉専門部会、子ども・ 子育て専門部会）があり、各部会は、関連する団体から選出された委員、有識者、関連する役場の部署の役場職員から構成されています。伴走支
援開始前の役場職員への事前ヒアリングで、部会から具体的な地域課題が挙がってこないという事例がいくつか判明しました。2022年度の事業では、５つの部会担当となった役場職員が、地域課題を事実で、正確に把握する技術を習得することを目指し研修を行いました。2023年度の事業
では、部会運営の中で、メタファシリテーションをどのように活かし、住民と事業をすすめてい
くかについて研修を行いました。
2023年度の活動内容
活動内容
2023年度の研修の対象になったのは、住民生活支援部会、障害福祉専門部会、子ども子育て支援専門部会の3部会でした。研修内容はそれぞれの部会において、ヒアリングにて、現状の把握をおこない、現地研修でコアメンバーが部会をどのように運営しているかを視察し、翌日に部会運営に対しての振り返りを行いました。また、希望があった部会に関しては追加でコーチングを行いました。実際に取り扱った内容は以下の4点でした。
① 会議資料作成と情報共有方法について（住民生活支援部会）② アンケートの作成・解析・結果の共有方法について（住民生活支援部会）③ アクションプランの作成方法について（障害福祉専門部会・子ども・子育て支援部会）④ 計画策定時の会議の進行方法について（子ども・子育て支援部会）
2023年度の成果
本研修を行ったことで以下の3点の成果を得ることができました。
成果１：「考え・認識」ベースでなく、「事実」ベースの部会運営
メタファシリテーションを用いることで、住民の「考え」や「認識」ではなく、「事実」ベースで住民の生活課題を浮かび上がらせるようなインタビュー・アンケート調査の実施、部会の委員を交えての調査結果の分析、分析に基づいたアクションプラン（行動計画）作成と計画の実行、評価、評価をベースにした政策
立案と次の行動計画といった一連の働きかけに関しての技術移転をすることができました。
また、これらを実現するために部会においてもメタ認知を働かせながら運営する重要性を理解することができました。
成果2：住民参加の土台となる、異なるステークホルダー間の共通理解づくり
部会参加者の情報共有が徹底できず、参加者ごとがもつ情報の非対称性がありました。そこで、前述した会議資料作成と情報共有方法の実践したことで、部会の参加者が共に、議論の進捗を確認した上で、部会の全体像把握が可能になり、参加者からの好評価も得ることができたという報告がありました。
成果３：事実をベースにした政策立案と住民参加による地域共生社会づくりに向けたツール
具体的なツールとして、事実を元にしたアンケート例、アンケートの集計方法、アンケートのまとめ方の例、会議資料の雛形、アクションプラン作成のための雛形などのツールを研修参加者とともに作り上げることができました。本事業では、連続して同一参加者が研修に参加することが困難だったことなどから、課題に対する行動計画策定とその実施までに伴走することは叶いませんでしたが、メタファシリテーションをもとにした住民課題を抽出する技術（ツール）の数々を提供し、それをもとにコアメンバーが能動的に委員に関わっていくことが可能となりました。
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特定非営利活動法人ムラのミライ参加者の声・今までの会議は効率の悪い進め方をしていたことに気づいた。
視察に行きましょうとだけいって具体的になにをやるか決めていなかった。
・会議録をまとめはじめたら今までの流れがわかりやすくなり、委員からも参加できなかった時の内容がよくわかる、以前の内容を思い出しやすいと喜びの声があった。
・アクションプランを作ろうとしたが、計画までいかなかった。
・アンケートを作成してみて、この情報が足りていないということがわかったり、想定した結果と違う答えが返ってきたという経験を得た。
【執筆者＝平野貴大 ムラのミライ事業コーディネーター】(2)－4 ファシリテーター育成事業
期 間 通年
事業費 4,079千円
2023年度の活動内容と成果
・講師を担う認定トレーナー育成研修を初めて開催し、5名のムラのミライ認定メタファシリ
テーション・トレーナーが誕生しました。研修開始に伴い、認定トレーナーの規約や行動指針を明文化し、認定トレーナーとムラのミライとの協働形態の整理もおこないました。
・2022年度に3級・2級試験を開始したメタファシリテーション検定を、今年度は3級から1級まで実施しました。習熟度別の3段階に分け、それぞれに試験（筆記、実技、ケース提出）を課しています。
（1）メタファシリテーション手法を紹介するセミナー
・メタファシリテーション体験セミナー：9回開催（すべてオンライン） のべ49名が参加
・職場の問題を解決するためのコミュニケーション講座： 2回開催（すべてオンライン）、のべ6名が参加（2）メタファシリテーション手法の基本技術を学ぶ講座
・メタファシリテーション講座ステップ1：19回開催（すべてオンライン） のべ75名が参加
・メタファシリテーション講座ステップ2：20回開催（すべてオンライン） のべ77名が参加
・メタファシリテーション講座ステップ3：17回開催（すべてオンライン） のべ47名が参加（3）メタファシリテーション検定
・3級試験：5回実施（すべてオンライン） 合格者7名（受験者7名）
・2級試験：4回開催（すべてオンライン） 合格者4名（受験者5名）
・1級試験：7回開催（すべてオンライン） 合格者10名（受験者13名）【執筆者＝宮下和佳 ムラのミライ専務理事】(2)－5 書籍販売
期 間 通年
事業収入 1,856千円
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特定非営利活動法人ムラのミライ書籍一覧・「途上国の人々との話し方」和田信明・中田豊一（著） 2010年11月発行
2023年度の販売数は130部。日本語版は累計6,500部発行。
・「Reaching out to Field Reality」和田信明・中田豊一（著） 2015年2月発行「途上国の人々との話し方」英訳版。インドネシアでインドネシア語版、イランでペルシャ語
版、イラクでアラビア語版も発行されている。
・「南国港町おばちゃん信金」原康子（著） 2014年9月発行
・「対話型ファシリテーションの手ほどき」中田豊一（著） 2015年12月発行
2023年度の販売数は946部。累計11,500部発行。
・「ムラの未来・ヒトの未来」和田信明・中田豊一（著） 2016年11月発行(2)－6 講師・専門家派遣事業
期 間 通年
事業費 3,826千円
2023年度の派遣実績
2023年4月24日（月）、10月2日（月）、10月3日（火）講師：和田信明、原康子
主催団体：京都府農林水産部
研修名：メタファシリテーション講座基礎
参加人数：のべ56人
対象者：京都府農林水産部 広域振興局（山城、南丹、中丹、丹後）、農村振興課（移住定住促
進・地域連携支援）担当職員の方
2023年6月8日（木）、7月6日（木）講師：平野貴大
主催団体：三重県立看護大学
講義名：「公衆衛生看護学特論」「公衆衛生看護方法」
参加人数：学部生約100名、大学院生2名
対象者：三重県立看護大学/大学院の学生
2023年6月16日（金）講師：原康子
主催団体：岩手県立大学総合政策学部
講義名：「法律・行政実習B」「国際協力論」
参加人数：のべ31名
対象者：岩手県立大学総合政策学部の学生

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特定非営利活動法人ムラのミライ2023年6月10日（土）、8月19日（土）講師：和田信明、原康子
主催団体：（特活）泉京・垂井
研修名：「揖斐川流域で学ぶローカル・ガバナンス(地域のお作法)発見方法」（JICA NGO等提案
型プログラム オンライン講座）
参加人数：約30人
対象者：NGO/NPOスタッフ、大学生など
2023年7月3日（月）講師：前川香子
主催団体：名古屋市立大学人文社会学部
講義名：「国際協力論」
参加人数：57名
対象者：名古屋市立大学の学生
2023年7月27日（木）講師：中田豊一
主催団体：日東電工（株）
内容：グローバル会議ファシリテーター
参加人数：約30名
対象者：国内事業所と本社のコンプライアンス関連部門の責任者、海外事業所のコンプライアン
ス部門の責任者と担当者
2023年8月31日（木）、9月1日（金）講師：和田信明
主催団体：（公財）北海道農業公社
内容：農民参加による農業農村開発
参加人数：7名
対象者：JICA北海道（札幌）研修参加者（仏語圏アフリカ）
2023年9月2日（土）講師：原康子、平野貴大、宮下和佳
主催団体：青森県薬剤師会
研修名：多職種連携を進める為のコミュニケーション技術の活用
参加人数：約50名
対象者：医療・福祉従事者
2023年9月25日（月）講師：久保田絢
主催団体：横浜市水道局国際事業課
研修名：メタファシリテーション入門
参加人数：約40名
対象者：横浜市水道局職員

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特定非営利活動法人ムラのミライ2023年10月20日（金）講師：中田豊一
主催団体：（一社）とかち地域活性化支援機構
研修名：メタファシリテーション入門
参加人数：約10名
対象者：JICAナミビアSHEP国別研修参加者
2023年10月24日（火）講師：和田信明
主催団体：立命館アジア太平洋大学
研修名：2023年度社会連携セミナー
参加人数：22名
対象者：立命館アジア太平洋大学の学生
2023年4月～2024年3月（期間中に座学研修、フィールド研修、コーチングを組み合わせて実施）
講師：平野貴大
主催団体：町立奥出雲病院
参加人数：12名
対象者：町から在宅医療・介護連携推進事業を受託している在宅診療センターのチームメンバー（医師、看護師、ケアマネージャーなど）
2023年7月～2024年3月（期間内にコンサルティング4回、説明会講師1回）
講師：宮下和佳
主催団体：JICA国内事業部
事業名：JICA基金(チャレンジ枠)伴走支援
対象者：ブルードットスタッフ、結び手スタッフ、AYINAスタッフ
2023年12月～2024年2月
講師：原康子、山岡美翔
主催団体：（特活）こどもサポートステーション・たねとしずく
講座名：ひとり親家庭支援者研修
参加人数：18名
対象者：ひとり親家庭支援NPOスタッフ、学生ボランティア、社協職員など④国際理解の推進と啓発に係る事業該当なし⑤地域支援活動にかかる事業該当なし⑥その他法人の目的を達成するため必要な事業
該当なし

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特定非営利活動法人ムラのミライ特定非営利活動に係る事業(3)

その他本法人の目的を達成するために必要な事業(3) －1 メタファシリテーションの効果検証
今までにメタファシリテーション講座を修了された方へのアンケートと聞き取り調査を実施しました。
2024年度はその結果分析を踏まえてメタファシリテーションの効果を検証し、HPなどで公開するとともに、今後の事業計画に反映します。
【執筆者＝宮下和佳 ムラのミライ専務理事】(4)組織運営
職員 ＊記載は入職順。役職名と勤務形態を記載。
和田信明
原康子

インハウスコンサルタント/テレワーク（京都府）
事業統括/テレワーク（京都府）

前川香子

海外事業チーフ/テレワーク（愛知県）

宮下和佳
山岡美翔

専務理事/テレワーク（和歌山県）
理事、事務局長代行/テレワーク（兵庫県）

菊地綾乃
平野貴大

海外事業コーディネーター/セネガル駐在
事業コーディネーター/テレワーク（青森県）

ジョップ素子 海外事業アシスタント/セネガル現地採用
役員
中田豊一
山田貴敏

代表理事/参加型開発研究所 所長
副代表理事/（株）笠原木材 代表取締役社長

宮下和佳
久保田絢
小森忠良
安野修

専務理事/（特活）ムラのミライ 職員
理事/（特活）ムラのミライ コミュニケーション・ディレクター
理事/岐阜市議会議員
理事/合同会社グラスルーツ・エキスパーツ 代表社員

和田美穂
山岡美翔
岡本眞弘
河合将生

理事/社会福祉士
理事/（特活）ムラのミライ 職員
監事/税理士法人岡本会計事務所 代表社員
監事/NPO組織基盤強化コンサルタント office musubime 代表

会員、サポーター、ご寄付
正会員
年間サポーター
マンスリーサポーター
一般寄付
30周年記念募金

34名
24名
45名
11件（古本リサイクル・書き損じハガキ含む）
55件

理事会の開催概要
第98回 2023年5月16日 2022年度事業報告・決算・監査報告、2023年度事業計画・予算
第99回 2023年6月11日 総会後の運営、従たる事務所の廃止
第100回 2023年9月23日 中期方針、上半期事業報告および下半期活動計画
第101回 2024年3月23日 2023年度決算見込みと2024年度予算の仮執行、規程の新設
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特定非営利活動法人ムラのミライ外部委員会等への派遣
原康子
環境再生保全機構 地球環境基金助成専門委員会審査分科会委員
2023年度の組織運営
設立30周年記念募金には、多くの皆様からあたたかいご協力をいただきました。改めまして感謝を申し上げます。おかげさまで2023年度は、総会の対面開催、規程類の整備、メンタルヘルス研修などを実施できました。2024年度は、新しいスタッフ、認定トレーナーを迎え、セネガルと日本で地域コミュニティが資源を維持、活用、循環させる仕組みを創り出していく活動を続けていきます。ムラのミライの活動に引き続きご参加、ご協力をいただけましたら幸いです。
【執筆者＝山岡美翔 ムラのミライ事務局長代行】

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特定非営利活動法人ムラのミライ2024年度事業計画
2024年4月1日から2025年3月31日まで
特定非営利活動に係る事業(1)地域開発及び地域自立支援に係る事業① －1 ティエス州南部における土壌劣化防止と小農のレジリエンスを促進する農地生産性向
上プロジェクト期 間 2024年3月30日～2025年3月29日（単年度事業）
場 所 セネガル共和国ティエス州ンブール県ンディアンダ村
協働者 アンテルモンド(Intermondes) *セネガルのNGO/NPO
協力者 外務省「日本NGO連携無償資金協力」
事業費 41,000千円
事業の概要
昨年度までは、事業で造設した「モデル農場」において循環型農業の研修を実施し、農民たち
自身の農地で実践・普及してきたが、農民たちの想定を超える速さで塩化を含む土壌劣化が進んでおり、モデル農場でのその影響も顕著である。そこで、循環型農業実践・普及を促進させるた
めにも、土壌劣化の仕組みを科学的に理解しつつ生産性を向上させる栽培計画や圃場デザインをンディアンダ村（ティエス州で最も土壌劣化が激しい村）で実践し、それを維持管理できる農民を育成する。
2024年度の活動予定とめざす成果
農地の生産性向上のための人材育成
次のような技術を身につけられるよう研修を実施していきます。
・土壌劣化のメカニズムやその防止策、また、塩類濃度に合わせた農作物の選定や土壌回復のための栽培計画など、科学的な理解に基づいて栽培計画と保全対策を組み合わせた圃場をデザインできる。
・土壌流出防止のための土木作業に必要な活動計画の策定、作業管理、モニタリング方法などを理解し、実践することができる。
また、これら学んだことを他地域で指導するための指導員も養成していきます。
農地の土壌流出防止策と水保全の実施
雨水流出が発生する個所、かつ、土地の傾きが緩やかな個所に積み土嚢（土塁）を16基設置します。1基あたりの大きさは長さ50m×幅4m×高さ60cmを基準としていますが、設置個所の地形や流出雨水の規模に合わせて作ります。また、その上部や側面に、土壌流出防止になる植物を複数種類混植します。
更に農地の流出雨水制御のために、ため池を整備します。既存のため池は長年の土砂が堆積しため池としての機能を損ねているため、土砂の除去や堤防の補強等を実施し、ため池の機能を復活・強化します。
【執筆者＝菊地綾乃 ムラのミライ海外事業コーディネーター/セネガル駐在】① －2 ひとり親家庭サポート地域拠点強化事業 ひとり親家庭が地域とつながる本と笑顔の居場所プロジェクト
期 間 2024年3月～2025年3月
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特定非営利活動法人ムラのミライ

場

所 日本（埼玉県、岐阜県、京都府、兵庫県）

協働者（実行団体） （特活）happiness、（特活）さいたまユースサポートネット、
knocks!horikawa運営委員会、（特活）泉京・垂井 、（特活）こどもサポートステーション・た
ねとしずく
協力者（助成） （一財）日本民間公益活動連携機構 (休眠預金活用事業)
事業費 61,130千円
事業の概要
休眠預金を活用した助成プログラムの資金分配団体となり、実行団体（助成対象団体）5団体への資金的/非資金的支援を実施します。各団体はそれぞれの経験を踏まえて、本のある地域拠点を整備し、担い手の育成や仕組みづくりに取り組むことで、 ひとり親家庭の子どもや親が「本のある地域拠点」で安心して交流でき、地域社会全体が安全で居心地の良い場所となることを目指します。
2024年度の活動予定とめざす成果
本のある拠点とひとり親家庭支援の連携
ひとり親家庭支援団体は、拠点に図書館機能を持たせ、広く地域の人たちを巻き込んだ居場所
整備を、民営の図書館は、ひとり親家庭支援の入り口機能（ひとり親と子どもが安心して立ち寄れ、地域の人とつながる居場所）の整備・強化を、それぞれ連携して行います。
ひとり親家庭支援の担い手育成と普及
相談・連携のための支援者育成と連携・支援ガイドラインの作成・配布を行います。
【執筆者＝宮下和佳 ムラのミライ専務理事】

特定非営利活動に係る事業(2)人材育成および研修生受け入れに係る事業(2)-1 講座「NGO等向け基礎からはじめる国際協力事業研修」
期 間 2024年4月1日～2025年3月31日
場 所 オンライン
協力者 独立行政法人 国際協力機構（JICA）
事業費 5,720千円
事業の概要
草の根技術協力事業等を実施しようとするNGOやNPO、教育機関、地方公共団体等（以下、「NGO等」）は、事業の計画・立案から事業のモニタリング・評価まで、適切に実施できることが求められていますが、ロジックに基づかないまま計画立案し、実施していくとやがて軌道修正が困難になっていきます。そこで、ムラのミライが新たに開発したオリジナル教材「ロジック検証チャート」を用いてファクトチェックを繰り返しながら、NGO等がロジカルに計画立案するために必要な考え方と、そのための基本技能が習得できるよう、研修とコンサルテーションを行います。さらに、実施、モニタリング、評価の計画を、その手法に従って基本計画に組み込むための手法も伝えていきます。
事業の背景
JICAが実施するNGO等向け研修（NGO等活動支援事業）をムラのミライが受託し、企画・実施す
ることとなりました。草の根技協等を実施しようとするNGO等や実施経験が浅いNGO等を対象とし、それらの団体が事業の計画・立案、事業のモニタリング・評価を適切に行えるために必要な基礎技能を習
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特定非営利活動法人ムラのミライ

得し、さらには、その成果を生かしながら、基本的な計画書（PDMや、草の根技協の場合は「提案事業のフレームワーク」）を作成できるようになることを目標としています。

2024年度の活動予定とめざす成果
1） 計画・立案編（Aコース）
受講団体が、これから実施しようとする事業の課題、プロジェクト目標やアウトプット、活動の組み立て方について、思い込みではなく事実を踏まえてロジックの整合性を検証しながら（ファクトチェックを適切かつ効率的に行いながら）計画立案できるようになることを目指します。全10回開催します。
2）モニタリング・評価編（Bコース）
事実に基づくモニタリングの手法と組み立て方を習得して、包括的なロジック検証チャートを作り上げ、それを基にPDM（草の根技協の場合は「提案事業のフレームワーク」）などのフレームワークに沿った計画を完成させます。さらには、必要に応じて、事業の組み立て直しや評価指標づくりの見直しができるようになることを目指します。全4回実施します。
3） 個別相談（Ｃコース）
受講団体が事業を計画・立案するにあたってのロジック整理に関する疑問が解消され、ロジック検証
チャートの作成を適切に続けられるようになることを目指します。1回あたり90分で最大5回実施します。
【執筆者＝前川香子 ムラのミライ海外事業チーフ】(2)-2 団体の強みを活かす子育て支援〜NPO組織基盤強化モデル構築〜
期 間 2024年4月～2025年3月
場 所 日本（関西地域）
協力者 （独法）福祉医療機構（令和６年度社会福祉振興助成事業）
事業費 8,916千円
事業の概要
関西地区（兵庫・大阪・京都など）のひとり親・困窮家庭支援団体が、自団体の経験を言語化
し、中長期的な活動計画や担い手育成に取り組むことができるよう、以下の活動を行います。
（1）支援方針を策定するためのワークショップの実施および開催マニュアルの作成（2）支援現場で活用できるフォーマット集の作成
2024年度の活動予定とめざす成果
1）支援方針を策定するためのワークショップ
子どもの居場所支援を行う3～4団体を対象に、下記ワークショップを実施し、ワークショップ
実施マニュアルを作成します。
・各団体の現状分析：組織・活動の成長経緯や運営体制のふりかえり、支援事例の分析
・現状分析にもとづく支援方針づくり
・支援方針を実現するために各団体に必要な知識・情報・仕組みの確認
2）支援現場で使えるフォーマット集を作成
支援者の置かれている状況について適切な情報収集・情報共有を行い、課題を整理し、解決に
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特定非営利活動法人ムラのミライ

向けた支援を実施するためのフォーマット集を開発します。
（例）子どもとのコミュニケーション記録フォーマット、課題分析シート（記載項目例：子どもの困りごとの経緯、変化、関係者、課題解決に活用できる当事者の経験、能力、社会資源）、課
題解決シート（記載項目例：自団体で対応可能な支援、保護者・学校との連携状況、外部協力機
関）など【執筆者＝山岡美翔 ムラのミライ事務局長代行】(2)-3 インド・ナガランド州森林管理事業 視察受入れ
期 間 2024年10月～11月（予定）
場 所 日本（東京、京都、奈良、和歌山）
事業費 6,136千円
事業の概要
JICA「ナガランド州森林管理事業」プロジェクトの関係者が来日し、日本の森林マネジメントの視察を行うにあたって、企画から運営・当日アテンドまでを受託して実施するものです。
2024年度の活動予定とめざす成果
プロジェクト関係者の希望する内容を踏まえ、適切な視察先とリソースパーソンを配置した行程を作成・実施します。
【執筆者＝宮下和佳 ムラのミライ専務理事】(2)－4 ファシリテーター育成事業
メタファシリテーションの体験セミナー、ステップ1～ステップ3講座、検定3級～1級、認定トレーナー養成講座とステップアップしながら学び、実践する仲間を増やします。

(2)－5 書籍販売
昨年度までに引き続き、ムラのミライ/メタファシリテーション関連書籍をインターネットや講座等で販売します。

(2)－6 講師・専門家派遣事業
昨年度までに引き続き、理事・職員・契約コンサルタントを、海外・国内における他団体のプ
ロジェクトや研修・授業・講演に派遣します。
【執筆者＝宮下和佳 ムラのミライ専務理事】（3）組織運営
中期方針・計画にもとづく組織運営、スタッフ間の情報共有ツール整理、子ども支援事業のランディングページ作成や活動報告会の開催といった広報強化などに取り組みます。
【執筆者＝山岡美翔 ムラのミライ事務局長代行】

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