スパークス・グループ株式会社第 1 回無担保セキュリティトークン社債（社債間限定同順位特約および譲渡制限付）の契約締結前交付書面（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。）

この書面には、スパークス・グループ株式会社第 1 回無担保セキュリティトークン社債（社債間限定同順位特約および譲渡制限付）（以下「本債券」といいます。）のお取引を行っていただくうえでのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。

○本債券のお取引は、募集の取扱い又は当社が直接の相手方となる方法により行います。
○本債券は、金利水準の変化や発行者の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生じるおそれがありますのでご注意ください。
〇本債券は、トークン化有価証券です。
トークン化有価証券とは、金融商品取引法第 2 条第 1 項各号の有価証券（例：株券、社債券）とみなされる権利が、ブロックチェーン等を用いて移転することができる財産的価値に表示されたものをいいます。
権利の記録・移転は、ブロックチェーンを利用し電子情報処理組織を用いて行われます。
譲渡については、当社との間で合意をした際に成立いたしますが、当該譲渡に伴う権利移転の確定、及び当該譲渡の対抗要件の具備には、当該譲渡に関する情報がブロックチェーンを用いた分散型台帳に記録され、社債原簿に反映される必要があります。

ブロックチェーンは、インターネット等のネットワーク上で、複数の主体が権利の帰属等に関する記録を所持し、定常的に記録の同一性の確認を行うことで、記録の正確性を担保する仕組みであり、複数の主体が記録の管理を行うことで正確性や改ざんへの耐性が強くなるとされる一方、技術等に係る特有のリスクが存在します。例えば、サイバー攻撃等による不正取引により本債券に係る情報が流出し、または本債券に係る記録が改ざんされ若しくは消滅した場合、実体法上の権利者に対する本債券の元利金の支払いが行われなくなる、実体法上の権利者が本債券を譲渡することができなくなる、または本債券の譲渡に係る社債原簿の記録ができなくなったりすること等により損害を被る可能性があります。
金融商品取引法では、電子記録移転有価証券表示権利等（金融商品取引法第２条第１項各号に規定され、同条第２項の規定により有価証券とみなされる有価証券のうち、金融商品取引業等に関する内閣府令第１条第４項第 17 号に該当するもの）に含まれます。
○本債券の秘密鍵の管理は、以下の方法で行います。
本債券の秘密鍵の管理は、ibet for Fin コンソーシアムが運営、管理する ibet for Fin（以下「ibet for Fin」といいます。）を利用します。ibet for Fin は、暗号技術を利用した分散型台帳の一種であるブロックチェーンと呼ばれる仕組みを用いて構築された、金融機関が有価証券の管理を行う金融ネットワークです。お客様は直接 ibet for Fin にアクセスすることはなく、お客様の ibet for Fin におけるアカウント・秘密鍵は、当社が秘密鍵等の保管を委託する野村
證券株式会社（以下「野村證券」といいます。）がオンライン上でコールドウォレット（常時イン
ターネットに接続していない電子機器、電磁的記録媒体その他の記録媒体に記録して管理する方法）と同等の技術的安全管理措置を以て管理し、取引データは当社から当社の秘密鍵等の保管を委託する野村證券を通じて記録・更新されます。
〇本債券の管理スキームについて

手数料など諸費用について
・本債券を購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。

金利、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生じるおそれがあります
・本債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することにな
ります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生ずる場合があります。また、市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
・金利水準は、日本銀行が決定する政策金利、市場金利の水準(例えば、既に発行されている債券の流通利回り)や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。

本債券の発行者の業務または財産の状況の変化などによって損失が生じるおそれがあります
・本債券の発行者の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生ずる場合があります。
・本債券の発行者の信用状況の悪化等により、償還金や利子の支払いの停滞若しくは支払不能の発生等が生じた場合、投資額の全部または一部を失ったりすることがあります。
・本債券について、主要な格付機関により「投機的要素が強い」とされる格付がなされた場
合、本債券の発行者の信用状況の悪化等により、償還金や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生ずるリスクの程度が上位の格付けを付与された債券と比べより高いと言えます。

その他のリスク＜流動性に関するリスク＞
・本債券は、市場環境の変化により流動性(換金性)が著しく低くなった場合、売却することができない、あるいは購入時の価格を大きく下回る価格での売却となるおそれがあります。
・本債券は、発行日現在、当社から他社へ移管（出庫）することができません。償還日より前に売却する場合には、お客様と当社との相対取引となり、当社が合理的に算出した時価に基づいた価格で取引いただきます。

＜本債券に用いられる技術等のリスク＞
本債券は、「社債、株式等の振替に関する法律」（以下「振替法」といいます。）に定める振替機関において取り扱われません。また振替社債ではないことから、本債券の保有、譲渡や決済等に関して、振替社債に該当する一般的な円貨建て債券とは異なる以下のリスク・取扱上の注意点があります。
① 本債券の売買その他の取引にあたっては、ibet for Fin コンソーシアムが運営、管理するブロックチェーンネットワーク（限定された参加者のみがアクセス可能なネットワー
ク上の台帳に取引の情報を記録して資産の保存や移転の手段として使われるネットワ
ークをいいます。以下同じ。）の存在を前提とする高度かつ複雑な情報システムが用いられて、権利の移転や権利の帰属に係る対抗要件である社債原簿の記録の管理が行われるため、サイバー攻撃等により不正取引が行われた場合には、本債券に係る情報が流出し、または本債券に係る記録が改ざんされ若しくは消滅すること等により、損害を被る可能性があります。
② 本債券の売買その他の取引にあたっては、インターネットの存在を前提とする高度かつ複雑な情報システムが用いられており、かつ、本債券はブロックチェーンネットワーク
及びコンセンサス・アルゴリズムを用いて社債原簿の記録の管理が行われるため、サイバー攻撃等により不正取引が行われた場合には、本債券に係る情報が流出し、または本債券に係る記録が改ざんされ若しくは消滅する可能性があります。その結果、本債券の実体法上の権利関係と社債原簿の記録に乖離が生じ、技術的な理由等によりブロックチェーンネットワーク及びコンセンサス・アルゴリズムにおける本債券に係る記録や社債原簿の記録を改ざん等が発生する前の時点の記録に戻すことが困難となるおそれがあります。かかる場合には、実体法上の権利者に本債券の元利金の支払いが行われなくなる、実体法上の権利者が本債券を譲渡することができなくなる、または本債券の譲渡に係る社債原簿の記録ができなくなったりすること等により、 損害を被る可能性があります。
③ その他①～②以外の原因により本債券の社債原簿の記録の管理に用いるブロックチェーンネットワークに重大な障害が生じた場合には、本債券の元利金の支払い、譲渡及び譲渡に係る社債原簿の記録等に支障が生じ、損害を被る可能性があります。
ibet for Fin の開発・運用者の説明
ibet for Fin の開発・運用は、株式会社 BOOSTRY（以下「BOOSTRY」といいます。）が行
います。BOOSTRY は野村ホールディングス株式会社・株式会社野村総合研究所・SBI ホールディングス株式会社を株主とした金融ベンチャーであり、各株主の有するノウハウ・知見を活かしたブロックチェーンサービスを提供しております。

商

号

等

株式会社 BOOSTRY

本店所在地〒101-0032 東京都千代田区岩本町 3 丁目 9-2 PMO 岩本町 4F資

23 億 5,000 万円（資本準備金含む）

本

金

設立年月

2019 年 9 月 2 日

本債券のお取引は、クーリング･オフの対象にはなりません
・本債券のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。
○本債券の社債原簿の記録の管理は、ibet for Fin を利用します。
○本債券に係るプラットフォームの提供は、BOOSTRY が行います。
本債券に係る財産的価値の記録及び移転のために用いる技術、本債券の募集、取得及び譲渡並びに社債原簿の記録の管理のために用いるプラットフォームは、BOOSTRY が提供しています。
○本債券は、振替法に定める振替機関において取り扱われません。
本債券は、株式会社証券保管振替機構が発行・流通・決済等に関与する振替社債ではないことから、本債券を譲渡する場合には、振替法に定める振替機関を通じずに譲渡が行われ、その譲渡に係る対抗要件である社債原簿の記録も電磁的記録によって行われるという特性を有しています。
振替社債に該当する一般的な円貨建て債券とは異なるリスクがありますので、ご注意ください。

本債券に係る金融商品取引契約の概要
当社における本債券のお取引については、以下の方法によります。
・ 募集の取扱い
・ 当社が自己で直接の相手方となる売買

本債券に関する租税の概要
個人のお客様に対する本債券の課税は、原則として以下によります。
・ 本債券の利子については、利子所得として申告分離課税の対象となります。
・ 本債券の譲渡益及び償還益は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
・ 本債券の利子、譲渡損益及び償還損益は、上場株式等の利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。

なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。
詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。

譲渡の制限等・ 本債券は、その償還日又は利子支払日の 6 営業日前の日（償還日又は利子支払日が銀行休業日にあたるときは、その７銀行営業日前の日とします。
）から償還日又は利子支払日までの日を受渡日とするお取引はできません。
・ 本債券は、その償還日又は利子支払日の 9 営業日前まで（償還日又は利子支払日が銀行休業日にあたるときは、その 10 銀行営業日前まで）のお取引が可能です。
・ 本債券は、その償還日又は利子支払日の 6 営業日前の日（償還日又は利子支払日が銀行休業日にあたるときは、その７銀行営業日前の日とします。
）から償還日又は利子支払日までの日を受渡日とす
る社債原簿の名義書換請求（本債券の譲渡及び相続による承継に基づくものを含みますがこれらに限られません。
）を行うことはできません。本債券は原則として当社以外の者に譲渡することができません。ただし、相続による取得の場合を除きます。また、本債券につき質権を設定することはできません。
・ 当社への本債券の譲渡は、以下の場合に限りできます。
(1) 災害救助法に基づく措置をとる場合(2) 相続により取得したお客様からの申し出があった場合(3) 当社の「LINE 証券取引約款」（以下「取引約款」といいます。
）の解約事由に該当する場合(4) 取引約款第 16 条第 4 号又は第 19 条第 4 項に定める手続きを行う場合（なお、本債券は、各条文における「保護預り証券等」及び「有価証券等」に該当するものとします。）(5) 当社の「信用取引約款」第 12 条第 1 項第 1 号に定める手続きを行う場合（なお、本債券は、同号の「お預かりしている・・・有価証券」に該当するものとします。
）(6) 当社の「店頭外国為替証拠金取引約款」第 23 条第 3 項第 2 号に定める手続きを行う場合（なお、
本債券は、同号の「お預かりしている有価証券」に該当するものとします。
）(7) 当社の「LINE CFD 取引約款」第 28 条第 3 項第 2 号に定める手続きを行う場合（なお、本債券
は、同号の「お預かりしている有価証券」に該当するものとします。
）(8) お客様が差し押さえを受けた場合

本債券の預託について
・ 本債券は当社がお客様から預託を受け、プラットフォームにより管理されます。
・ 本債券を移転するために必要な秘密鍵は、委託先である野村證券が管理します。
・ お客様のアカウント・秘密鍵等を管理するにあたっては、当社が秘密鍵等の保管を委託する野村證券
がオンライン上でコールドウォレット（常時インターネットに接続していない電子機器、電磁的記録
媒体その他の記録媒体に記録して管理する方法）と同等の技術的安全管理措置を以て管理いたします。

当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において本債券のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。
・ お取引にあたっては、保護預り口座の開設が必要となります。
・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金の全部（前受金）をお預けいただいたうえで、ご注文をお受けいたします。
・ ご注文いただいた本債券のお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします（なお、原則として電磁的方法により交付します）。万が一記載内容が相違している場合は、当社まで速やかにご連絡ください。

当社の概要
商

号

等

LINE 証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 3144 号

本 店 所 在 地

〒141-0033
東京都品川区西品川一丁目 1 番 1 号
住友不動産大崎ガーデンタワー

連

絡

先

LINE 証券問い合わせフォーム
https://line-sec.co.jp/contact

加

入

協

会

日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会

指定紛争解決機関

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター

資

金

1 億円

本

主

な

事

業

金融商品取引業

設

立

年

月

2018 年 6 月

〇お取引内容に関するお問い合わせ等についてお取引内容に関するお問い合わせ・ご意見や苦情等につきましては、LINE 証券サイトの問い合わせフ
ォームまでお申し出ください。
連絡先 LINE 証券と問い合わせフォーム
https://line-sec.co.jp/contact〇指定紛争解決機関のご利用について
お取引についてのトラブル等は、以下ＡＤＲ(注)機関における苦情処理・紛争解決の枠組みの利用が可能です。
（ＡＤＲ機関のご利用に際して不明な点等ございましたら、上記の連絡先までご照会ください）
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
電話番号：0120-64-5005（フリーダイヤル）（証券・金融商品あっせん相談センターは公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。
）

注）ADR とは、裁判外紛争解決制度のことで、訴訟手続によらず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続をいいます。

本書面で使用する用語の概要
・トークン化有価証券
電子機器等に記録される金融商品取引法２条 1 項各号の有価証券（例：株券、社債券）とみなされる権利が、ブロックチェーン等を用いて記録・権利を移転することができる財産的価値に表示されたもの（金融商品取引法上の電子記録移転有価証券表示権利等に該当するもの。
）をいう。トークン化有価証券の権
利はプラットフォームにおいて、ブロックチェーンを用いて分散型台帳上で記録・移転される。
・プラットフォーム
ブロックチェーンを用い、トークン化有価証券に係る権利の記録・移転に関する情報を分散型台帳に記録させることができる基盤をいう。
・分散型台帳取引に関する情報の記録（台帳）を複数の者で（分散して）共有する仕組み。

・ブロックチェーン
分散型台帳技術の一種であり、インターネット等のネットワーク上で、過去の記録と新しい記録を連鎖させて記録する仕組み。データを改ざんするためには過去のデータを含め関連する全てのデータを改ざんする必要があることから、ブロックチェーン上のデータを改ざんすることは事実上不可能とされている。
・社債間限定同順位特約発行者が本社債の元利金や償還金を受け取る権利を保護するために、本社債以外の社債に対して担保を自由に設定しない約束をし、担保を設定する場合には、本社債にも同順位の担保権を設定しなければならない特約をいう。

2022.06
K01_601（2022.06）

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３－関東１－１【提出書類】

発行登録追補書類【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月14日【会社名】

スパークス・グループ株式会社【英訳名】

SPARX Group Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 グループCEO 阿部 修平【本店の所在の場所】

東京都港区港南一丁目２番70号品川シーズンテラス【電話番号】（03）6711-9100（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役 グループCFO 峰松 洋志【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南一丁目２番70号品川シーズンテラス【電話番号】（03）6711-9100（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役 グループCFO 峰松 洋志【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】

社債【今回の募集金額】

1,000百万円【発行登録書の内容】
提出日

2021年９月１日

効力発生日

2021年９月９日

有効期限2023年９月８日
３－関東１

発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円）

発行予定額

20,000百万円【これまでの募集実績】（発行予定額を記載した場合）
番号

提出年月日

募集金額（円）

減額による訂正年月日

減額金額（円）

－

－

－

－

－

なし
（なし）

減額総額（円）

なし

実績合計額（円）（注）

実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（き算出しております。

【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額））書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ

20,000百万円（20,000百万円）（注）

残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しております。

（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額）－円【安定操作に関する事項】

該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）】

記名・無記名の別

スパークス・グループ株式会社第１回無担保セキュリティトークン社債（社債間限定同順位特約および譲渡制限付）－

券面総額又は振替社債の総額（円）

金1,000百万円

各社債の金額（円）金５万円

発行価額の総額（円）

金1,000百万円

発行価格（円）

各社債の金額100円につき金100円

利率（％）

年2.50％

利払日

2023年６月23日

利息支払の方法

１．利息支払の方法および期限（１）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2023年
６月23日に金銭で支払う。ただし、１年に満たない期間につき利息を計算するときは、別記「（注）13.社債原簿の記録の管理ならびに社債原簿管理人および財務代理人」第(２)号記載の社債原簿管理人が備える社債
原簿における各本社債の社債権者が保有する各本社債の金額の総額に別
記「利率」欄記載の利率を乗じ、払込期日の翌日から償還期日までの期間の実日数につき、１年を365日とする日割でこれを計算する（円単位未
満の端数は切り捨てる。）。
（２）利息を支払うべき日が銀行休業日に当たるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。
（３）償還期日後は本社債には利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記「（注）12.元利金の支払」記載のとおり。
2023年６月23日

銘柄

償還期限
償還の方法

募集の方法

１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限（１）本社債の元金は、2023年６月23日にその残存総額を償還する。
（２）本社債を償還すべき日が銀行休業日に当たるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。
（３）本社債の買入消却は、法令に別途定められる場合を除き、払込期日の翌日から償還期日の６銀行営業日前の日（償還期日が銀行休業日に当たる
ときは、７銀行営業日前の日とする。）までの期間はいつでも、これを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記「（注）12.元利金の支払」記載のとおり。
一般募集

申込証拠金（円）各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。

申込期間2022年６月14日から2022年６月20日10時まで
別項引受金融商品取引業者の委託販売先である金融商品取引業者の本店（注）14.
2022年６月23日

申込取扱場所
払込期日
振替機関

－

担保

本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。

1

財務上の特約（担保提供制限）

１．担保提供制限（１）当社は、本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で今後発行する他の社債のために担保付社債信託法にもとづき担保権を設定する場合には、本社債のためにも担保付社債信託法にもとづき、同順位の担保権を設定しなければならない。
（２）前号にもとづき設定した担保権が本社債を担保するに十分でないときは、当社は本社債のために担保付社債信託法にもとづき社債管理者が適当と認める担保権を設定する。
２．留保資産提供制限（１）当社は、本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で今後発行する他の社債のために当社の特定の資産を留保（以下留保資
産提供といい、かかる特定の資産を留保資産という。）する場合には、本社債のためにも、社債管理者が適当と認める留保資産提供を行う。この場合、当社は社債管理者との間に、その旨を定める契約を締結する。
（２）前号の契約において、当社は社債管理者との間に次の①から⑥についても特約する。
①当社は前号の契約締結の時点において、留保資産の上には本社債の社債権者の利益を害すべき抵当権、質権その他の権利もしくはその設定の予約、
または本社債の担保とすることを妨げる約束が一切存在しないことを保証する旨。
②当社は社債管理者の事前の書面による承諾なしに留保資産を他に譲渡または貸与しない旨。
③当社は原因の如何にかかわらず、留保資産を害するおそれのある場合は、ただちに書面により社債管理者に通知し、その指示に従う旨。
④当社は社債管理者が本社債権者保全のために必要と認め請求したときは、社債管理者の指定する資産をただちに留保資産に追加する旨。
⑤当社は本社債の未償還残高が減少した場合またはやむを得ない事情がある場合には、社債管理者の事前の書面による承諾を得て、留保資産の一部を留保資産から除外し、または留保資産の一部もしくは全部につき社債管理者が適当と認める他の資産と交換することができる旨。
⑥当社は社債管理者が本社債権保全のために必要と認め請求したときは、ただちに担保付社債信託法にもとづき、本社債の担保として当社の総財産のうち社債管理者が指定する物件の上に担保権を設定し、社債管理者は、本社債の社債権者のためにこれを取得する旨。
（３）本項第(１)号の場合、社債管理者は、社債権者保護のため同号の目的を達成するために必要と認められる措置をとることを当社に請求することができる。
３．担保提供制限および留保資産提供制限の例外
次の各場合のいずれかに該当するものと社債管理者が承認したときは、本欄
第１項および第２項は適用されない。
①当社が、国内で既に発行した担保付社債（下記④に定める合併または会社
法第２条第29号により定められた吸収分割により承継された担保付社債を含む。）に担保の変更または追加により担保付社債信託法にもとづき担保権を設定する場合。
②当社が、国内で既に留保資産提供を行っている無担保社債（下記④に定める合併または会社法第２条第29号により定められた吸収分割により承継された留保資産提供を行っている社債を含む。）のために留保資産を変更または追加する場合。
③当社が、社債の償還のための減債基金の積立または償還準備資産の預託として、当社の所有する資産の上に担保権を設定する場合。
④当社が、合併または会社法第２条第29号に定められた吸収分割により担保権の設定されている、または留保資産提供が行われている、吸収合併消滅会社または吸収分割会社の資産を承継する場合。

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１．担保付社債への切換（１）当社は、社債管理者と協議のうえ、いつでも本社債のために担保付社債信託法にもとづき社債管理者が適当と認める担保権を設定することができる。
（２）当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項または前号により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、ただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告する。
２．特定資産の留保（１）当社は、社債管理者と協議のうえ、いつでも本社債のために留保資産提供を行うことができる。
（２）前号の場合、別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第２項の規定を準用する。
３．担保提供制限および留保資産提供制限に係る特約の解除（１）当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項または本欄第１
項第(１)号により本社債に担保権を設定した場合、以後、別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項、別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第２項、別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第３項および別記「（注）５.社債管理者に対する通知」第(２)号は適用されない。
（２）当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第２項または本欄第２項により本社債のために留保資産提供を行った場合であって、社債管理者が承認したときは、そのための契約が締結された日の翌日以後、別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第２項は適用されない。
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下Ｒ＆Ｉという。）からＢＢＢ＋（トリプルＢプラス）の信用格付を2022年６月13日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定通りに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明する
ものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。
また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更す
ることがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まったとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資に当たって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得ることが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」および同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックしたリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ:電話番号03-6273-7471
２．社債の券面
本社債については、本社債を表章する社債券は発行しない。
３．期限の利益喪失に関する特約（１）当社は、次の各場合には本社債について期限の利益を喪失する。ただし、別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項または別記「財務上の特約（その他の条項）」欄第１項第(１)号により当社が本社債に担保付社債信託法にもとづき社債管理者が適当と認める担保権を設定した場合であって、社債管理者が承認したときは、下記①または②に該当しても期限の利益を失わない。
①当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
②当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第２項の規定に違背したとき。
③当社が別記「財務上の特約（その他の条項）」欄第１項第(２)号、本（注）５.、本（注）６.第(２)号、本（注）７.および本（注）10.の規定または条件に違背し、社債管理者の指定する期間内にその履行または補正をしないとき。
④当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができないとき。
⑤当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは期限が到来してもその弁済をすることができないとき、または当社が第三者のために行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限りではない。

財務上の特約（その他の条項）

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⑥当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または当社の株主総会が解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
⑦当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を受けたとき。
⑧当社の事業経営に不可欠な財産に対し強制執行、仮差押えもしくは仮処分の執行もしくは競売の申立てがあったとき、もしくは滞納処分としての差押えがあったとき、またはその他の事由により当社の信用を著しく害する事実が生じ、かつ、社債管理者が本社債の社債権者の権利保全上、本社債の存続を不適当であると認めたとき。
（２）前号の規定により期限の利益を喪失した場合は、当社はただちにその旨を本（注）10.に定める方法により本社債の社債権者に通知する。
４．本社債の譲渡
本社債を譲渡することはできない。ただし、別記「償還の方法」欄第２項第(３)号にもとづく買入消却に伴い本社債を当社に譲渡する場合、または災害や相続その他の一定の事由により譲渡する場合についてはこの限りでない。なお、本社債を取得した者が本社債を譲渡する場合は、本（注）13.第(１)号記載のibet for
Finを利用した、当社が別途指定する方式に従わなければならない。
５．社債管理者に対する通知（１）当社は、本社債発行後、社債原簿に記録すべき事由が生じたときおよび記載事項に変更が生じたときは、
遅滞なく社債原簿にその旨の記録を行い、書面または電磁的記録によりこれを社債管理者に通知しなければならない。
（２）当社は、本社債発行後、当社が国内で今後発行する他の社債のために担保提供（当社の資産に担保権を設定する場合、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をする場合および当社の特定の資産につき特定の債
務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。）を行う場合には、あらかじめ書面によりその旨な
らびにその事由、社債の内容および担保物その他必要な事項を社債管理者に通知する。
（３）当社は、次の各場合には、あらかじめ書面により社債管理者に通知しなければならない。
①当社の事業経営に不可欠な資産を譲渡または貸与しようとするとき。
②事業の全部または重要な部分を変更し、休止もしくは廃止しようとするとき。
③資本金または資本準備金もしくは利益準備金の額を減少しようとするとき。
④組織変更、合併もしくは会社分割をしようとするときまたは株式交換もしくは株式移転により他の会社の完全子会社になろうとするとき。
６．社債管理者の調査権限（１）社債管理者は、本社債の管理委託契約の定めるところに従い、その権限を行使し、または義務を履行するために必要であると認めたときは、当社ならびに当社の連結子会社および持分法適用会社の事業、経理、帳簿書類等に関する報告書の提出を請求し、または自らこれらにつき調査を行うことができる。
（２）前号の場合で、社債管理者が当社ならびに当社の連結子会社および持分法適用会社の調査を行うときは、
当社は、これに協力する。
７．社債管理者に対する定期報告（１）当社は、社債管理者にその事業の概況を適宜報告し、また、毎事業年度の決算および剰余金の配当（会社法第454条第５項に定める中間配当を含む。）については取締役会の承認または決議後ただちに書面により社
債管理者に通知する。当社が、会社法第441条第１項に定められた一定の日における臨時計算書類の作成を行う場合も同様とする。
（２）当社は、金融商品取引法にもとづき作成する有価証券報告書およびその添付書類の写しを当該事業年度終了後３か月以内に、四半期報告書の写しを当該期間経過後45日以内に社債管理者に提出する。金融商品取引法第24条の４の２に定める確認書および金融商品取引法第24条の４の４に定める内部統制報告書についても
上記各書類の取扱いに準ずる。また、当社が、臨時報告書または訂正報告書を財務局長等に提出した場合
は、遅滞なくこれを社債管理者に提出するものとする。
（３）当社は、前号に定める報告書および確認書について金融商品取引法第27条の30の３にもとづく電子開示手続を行う場合には、電子開示手続を行った旨を社債管理者へ通知することにより、前２号に規定する書面の提出を省略することができる。
８．社債権者の異議手続における社債管理者の権限
社債管理者は、会社法第740条第２項本文の規定にかかわらず、同条第１項に定める異議の申立てに関し、社債権者集会の決議によらずに本社債の社債権者のために異議を述べることは行わない。
９．社債管理者の辞任
社債管理者は、本社債の社債権者と社債管理者との間で利益が相反する場合（利益が相反するおそれがある場合を含む。）、その他正当な事由があるときは、社債管理者の事務を承継する者を定めて辞任することができる。
10．社債権者に対する通知および公告の方法（１）本社債に関して社債権者に対し通知する場合は、全ての本社債の社債権者に直接通知する方法のほか、法令に別段の定めがある場合を除き、本項第(２)号に規定する公告の方法によりこれを行うことができる。
（２）本社債に関して本社債の社債権者に対し公告する場合は、法令に別段の定めがあるものを除いては、電子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、社債管理者が本社債の社債権者のために必要と認める場
合には、電子公告に加えて東京都および大阪市において発行する各１種以上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）にもこれを掲載する。なお、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行する各１種以上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときはこれを省略することがで4きる。）にこれを掲載する。また、社債管理者が公告を行う場合は、法令所定の方法によるほか、社債管理者が本社債の社債権者のために必要と認める場合には、東京都および大阪市において発行する各１種以上の新聞紙にもこれを掲載する。
11．社債権者集会（１）本社債の社債権者集会は、本社債の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下本種類の社債という。）の社債権者により組織され、当社または社債管理者がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の２週間前までに、社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号に掲げる事項を本種類の社債の社債権者に通知する。なお、当社は、電磁的方法により当該通知を発することができる。
（２）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
（３）本種類の社債の総額（償還済みの額を除き、当社が有する当該社債の金額の合計額は算入しない。）の10分の１以上に当たる本種類の社債を有する社債権者は、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を当社または社債管理者に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。
12．元利金の支払
本社債に係る元利金は、本（注）13.第(２)号記載の財務代理人を通じて支払われる。
13．社債原簿の記録の管理ならびに社債原簿管理人および財務代理人（１）社債原簿の記録の管理
本社債の社債原簿の記録の管理には、株式会社BOOSTRYが開発し、ibet for Finコンソーシアムが運営、管理するブロックチェーンネットワーク（限定された参加者のみがアクセス可能なネットワーク上の台帳に取引の情報を記録して資産の保存や移転の手段として使われるネットワークをいう。）であるibet for Finが利用される。
（２）社債原簿管理人および財務代理人
野村信託銀行株式会社
東京都千代田区大手町二丁目２番２号
14．後記「２ 社債の引受け及び社債管理の委託」に記載のとおり、引受人である野村證券株式会社は、本社債の全額について、LINE証券株式会社に募集の取扱いを委託します。従って、野村證券株式会社の本店および各支店における申込みの取扱いは行われません。

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２【社債の引受け及び社債管理の委託】（１）【社債の引受け】
引受人の氏名又は名称

引受金額
（百万円）

住所

引受けの条件
１．引受人は本社債の全額につき買取引受けを行

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番１号

1,000

う。
２．本社債の引受手数料は各社債の金額100円につき金１円とする。

計

－

1,000

－

（注）引受人は、本社債の全額について、以下の金融商品取引業者に募集の取扱いを委託します。
名称：LINE証券株式会社
住所：東京都品川区西品川一丁目１番１号（２）【社債管理の委託】
社債管理者の名称

三井住友信託銀行株式会社

住所

委託の条件

１．社債管理者は、本社債の管理を受託する。
２．本社債の管理手数料については、
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
社債管理者に、期中において年間各社債の金額100円につき金4.5銭を支払うこととしている。

３【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円）

発行諸費用の概算額（百万円）

1,000

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差引手取概算額（百万円）
973（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額973百万円は、全額を2023年３月末までに、未来創生ファンドや宇宙ファンドをはじめとした、ESG要素を含むサステナビリティに資する当社グループ会社が運用するファンドへの投資または子会社への投融資資金に充当します。当該投融資資金は、当該子会社が運用するファンドへの投資に充当する予定です。万が一投資が予定通り進捗しなかった場合は運転資金に充当する予定です。

第２【売出要項】
該当事項はありません。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】
リスクおよび留意事項について
本社債に対する投資の判断に当たっては、発行登録書、訂正発行登録書および発行登録追補書類その他の内容の他に、以下に示すような様々なリスクおよび留意事項を特に考慮する必要があります。
本社債への投資には、一定のリスクが伴います。本社債への投資を検討される方は、本社債のリスクを理解し、自らの個別的な財務状況、本書に記載される本社債に関する情報に照らし、本社債が投資に相応しいか否かを慎重に検討された後に、投資判断を下すべきです。ただし、以下の記載は本社債に含まれる全てのリスクを網羅した完全な記載を意図したものではありません。
以下に記載する１つまたは複数の要因の変化によって、他の要因を理由とする本社債の取引価値の変動が、一部または全部相殺されることがあることを理解すべきです。
（１）本社債の譲渡制限に関するリスク
本社債は原則として当社以外の第三者への譲渡が禁止されておりますので、本社債が第三者に譲渡されたとしても、当社は原則として社債原簿の記録の書き換えには応じません。ただし、大規模自然災害や相続、その他の一定の事由が発生した場合には、LINE証券株式会社に対して譲渡することが可能となります。社債権者とLINE証券株式
会社との相対取引となり、LINE証券株式会社が合理的に算出した時価に基づいた価格で取引することになるため、

6

社債権者が希望する条件で本社債の売却を行うことができない可能性、または本社債の売却自体ができない可能性があります。
さらに、本社債は、利払日または償還期日の６銀行営業日前の日（利払日または償還期日が銀行休業日にあたるときは、その７銀行営業日前の日とします。）から当該利払日または償還期日までの期間はLINE証券株式会社を含む
如何なる者に対しても譲渡できません。また、本社債では売買取引の約定の成立から譲渡まで２銀行営業日かかることから、利払日または償還期日の８銀行営業日前の日（利払日または償還期日が銀行休業日にあたるときは、その９銀行営業日前の日とします。）から当該利払日または償還期日までの期間は、如何なる者との間でも売買取引の約定を行うことはできません。そのため、本社債を社債権者が希望する時期に売却できない場合があります。
（２）当社の信用リスク
本社債の価値は、当社の信用格付、財務状況もしくは業績が実際に変化した場合またはその変化が予想される場合に影響を受けることがあります。また、本社債の償還の確実性は、当社の信用力に依拠しており、当社の信用状況が損なわれた場合、社債権者に損失が生じる可能性があります。
（３）会計制度・税制リスク
本社債はセキュリティトークンとして発行される電子記録移転有価証券表示権利等であるため、日本の税法上、本社債が普通社債と同様に取り扱われないこととなる場合には、本社債に対して投資した者に対する課税上の取扱い
が下記内容と異なる可能性があります。
また、以下の記載の内容は、あくまでも一般的な課税上の取扱いについて述べるものであって、今後の日本の税法の改正等により変更が生じる可能性があること、および全ての課税上の取扱いを網羅的に述べるものではなく、かつ、例外規定の適用によって記載されている内容とは異なる取扱いがなされる場合もあることに留意ください。本
社債に投資しようとする投資家は、各投資家の状況に応じて、本社債に投資することによるリスクや本社債に投資することが適当か否かについて各自の会計・税務顧問に相談する必要があります。
本社債を購入可能である日本国の居住者である個人が支払いを受けるべき本社債の利息は、日本の税法上20.315％（15％の所得税、復興特別所得税（所得税額の2.1％）および５％の地方税の合計）の源泉徴収税が課されます。日
本国の居住者である個人が保有する本社債の利息に係る利子所得は、原則として、20.315％（15％の所得税、復興特別所得税（所得税額の2.1％）および５％の地方税の合計）の申告分離課税の対象となり、上記で述べた源泉徴収されるべき所得税額がある場合には、申告納付すべき所得税の額から控除されます。ただし、一回に支払いを受けるべき利息の金額ごとに確定申告を要する所得に含めないことを選択することもでき、その場合には上記の源泉徴
収のみで日本における課税関係を終了させることができます。
日本国の非居住者で日本国内に恒久的施設を有しない個人が支払いを受けるべき本社債の利息は、日本の税法上
15.315％（15％の所得税および復興特別所得税（所得税額の2.1％）の合計）の源泉徴収税が課され、当該源泉徴収のみで課税関係が終了します（ただし、日本と当該個人の居住地国との間で租税条約が締結されている場合には、その租税条約に定めるところにより、当該源泉徴収税が免除され、または軽減されることがあります。）。
日本国の居住者である個人が本社債を譲渡した場合の譲渡損益は、譲渡所得等として、20.315％（15％の所得税、復興特別所得税（所得税額の2.1％）および５％の地方税の合計）の申告分離課税の対象となります。
（４）法令・規制・制度等に関するリスク
本社債およびその取引は、金融商品取引法はもとより、関連する各種法令・規制・制度等（金融商品取引業協会の規則を含みます。）の規制を受けています。本社債またはその募集がこれらの法令・規制・制度等に違反するとされた場合、本社債の商品性や本社債の取引に影響が生じる可能性があります。
（５）本社債の特性に起因するリスク要因およびその他の留意点
本社債は、「社債、株式等の振替に関する法律」（平成13年法律第75号。その後の改正を含みます。以下振替法といいます。）の適用を受けず、株式会社証券保管振替機構（以下証券保管振替機構といいます。）が発行・流通・決済等に関与する振替社債ではないことから、本社債を譲渡する場合には、振替法に定める振替機関を通じずに譲渡が行われ、その譲渡に係る対抗要件である社債原簿の記録も電磁的記録によって行われるという特性を有しています。
本社債は、電子記録移転有価証券表示権利等に該当します。本社債の社債原簿の記録の管理にはブロックチェーン
ネットワークが利用されます。当社は、野村信託銀行株式会社を社債原簿管理人として、本社債の社債原簿に関する業務を委託しており、本社債の社債原簿の記録の管理等は、野村信託銀行株式会社において行われます。
売買等により本社債の権利者の変更が生じた場合には、上記の方法で社債原簿の記録が書き換えられた時点で、会社法上、当社および第三者に対する対抗要件が具備されることになります。
上述のとおり、本社債は、電子記録移転有価証券表示権利等であり、振替法の適用を受けず、証券保管振替機構が発行・流通・決済等に関与する振替社債ではないことから、本社債の保有、譲渡や決済等に関して、振替社債に該当する一般的な円貨建て社債とは異なる以下のリスク・取扱上の注意点があります。
①本社債の売買その他の取引に当たっては、ibet for Finコンソーシアムが運営、管理するブロックチェーンネッ
トワーク（限定された参加者のみがアクセス可能なネットワーク上の台帳に取引の情報を記録して資産の保存や移転の手段として使われるネットワークをいいます。以下同じ。）の存在を前提とする高度かつ複雑な情報シス
テムが用いられて、権利の移転や権利の帰属に係る対抗要件である社債原簿の記録の管理が行われるため、サイバー攻撃等により不正取引が行われた場合には、本社債に係る情報が流出し、または本社債に係る記録が改ざんされもしくは消滅すること等により、損害を被る可能性があります。

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②本社債の売買その他の取引に当たっては、インターネットの存在を前提とする高度かつ複雑な情報システムが用いられており、かつ、本社債はブロックチェーンネットワークおよびコンセンサス・アルゴリズムを用いて社債原簿の記録の管理が行われるため、サイバー攻撃等により不正取引が行われた場合には、本社債に係る情報が流出し、または本社債に係る記録が改ざんされもしくは消滅する可能性があります。その結果、本社債の実体法上の権利関係と社債原簿の記録に乖離が生じ、技術的な理由等によりブロックチェーンネットワークおよびコンセ
ンサス・アルゴリズムにおける本社債に係る記録や社債原簿の記録を改ざん等が発生する前の時点の記録に戻すことが困難となるおそれがあります。かかる場合には、実体法上の権利者に本社債の元利金の支払いが行われなくなる、実体法上の権利者が本社債を譲渡することができなくなる、または本社債の譲渡に係る社債原簿の記録ができなくなったりすること等により、損害を被る可能性があります。
③上記①および②以外の原因により本社債の社債原簿の記録の管理に用いるブロックチェーンネットワークに重大な障害が生じた場合には、本社債の元利金の支払い、譲渡および譲渡に係る社債原簿の記録等に支障が生じ、損害を被る可能性があります。
なお、本社債に関するリスク・取扱上の注意点は、上記以外にも想定され得るものであり、上記に記載した事項が全てではありません。

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第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。

第４【その他の記載事項】
・本社債は、電子記録移転有価証券表示権利等に該当します。セキュリティトークンとして発行される電子記録移転有価証券表示権利等である本社債に係る財産的価値の記録および移転のために用いる技術（以下デジタル社債基盤技術といいます。）、本社債の募集、本社債の取得および譲渡ならびに本社債の社債原簿の記録の管理のために用いるプラットࣇォーム（以下デジタル社債プラットフォームといいます。）、デジタル社債基盤技術を提供する者（以下デジタル社
債基盤技術提供者といいます。）、デジタル社債プラットフォームを提供する者（以下デジタル社債プラットフォーム
提供者といいます。）ならびに管理報酬等およびその他の手数料等については以下のとおりです。
１ デジタル社債基盤技術およびデジタル社債プラットフォーム（１）デジタル社債基盤技術の名称、内容および選定理由
本社債の募集、取得および譲渡を、株式会社BOOSTRY（以下BOOSTRYといいます。）が開発する分散型台帳技術（以下デジタル社債基盤技術といいます。）を用いたコンピュータシステムであるibet for Finにて管理し、本社債に係る財産的価値の記録および移転がibet for Finへの記録によって行われます。当該記録に連動するシス
テム上の帳簿は、ibet for Finにおいて登録される社債権者等に係る情報とともに、本社債の社債原簿を構成します。ibet for Finの構成技術としては、「コンソーシアム型」のデジタル社債基盤技術を採用し、具体的なデジタル社債基盤技術基盤としてGoQuorumを採用しています。各技術の選定理由は以下のとおりです。
①「コンソーシアム型」デジタル社債基盤技術の内容および選定理由
一般に、デジタル社債基盤技術基盤はその特性に応じて大きく２種類のものに大別されます。
１つ目は「パブリック型」と呼ばれる誰でもノード（ネットワークに参加する者または参加するコンピュータ
等の端末のことをいいます。以下同じです。）としてのネットワーク参加が可能なデジタル社債基盤技術です。例として、BitcoinやEthereumのブロックチェーンが挙げられます。２つ目は「コンソーシアム型」と呼ばれる、単独または許可された特定の参加者のみがノードとしてネットワーク運用を行うデジタル社債基盤技術です。
セキュリティトークンを扱うデジタル社債基盤技術基盤としては、顧客資産の流出を未然に防止するため、セキュリティ確保の蓋然性が高いものを選択することが重要であり、「コンソーシアム型」の持つ以下の特性
は、セキュリティリスクを極小化する観点から、より望ましい技術として当社は評価しています。
（イ）ネットワークにアクセス可能な者が限定的「パブリック型」では不特定多数の主体がネットワークにアクセスすることが可能ですが、「コンソーシ
アム型」ではアクセス範囲の限定が可能です。
（ロ）トランザクションを作成しうるノードの限定・選択が可能「パブリック型」では誰でもブロックチェーンに取り込まれるデータを作成することができるため、不特定の者がネットワーク上でトランザクション（価値データを移転する記録をいいます。以下同じです。）
を作成することが可能ですが、「コンソーシアム型」ではブロックチェーンに取り込まれるデータを作成することができるノードとして参加するためにはネットワーク運営者の許可が必要なため、データの作成者が限定され、また特定の者を選択することも可能です。
（ハ）トランザクション作成者の特定が可能「パブリック型」では不特定多数の者がネットワーク上でトランザクションを作成することが可能であり、また、それらの者の氏名・住所等の本人情報とデジタル社債基盤技術上で公開されているアドレスとが紐づけられていないため、特定のトランザクションを誰が作成したかを特定することは困難ですが、「コンソーシアム型」ではブロックチェーンに取り込まれるデータを作成できるノードの保有者は特定されているため、誰がいつ書き込んだかを全て追跡することが可能です。
②デジタル社債基盤技術基盤GoQuorumの内容および選定理由
GoQuorumは、2016年にJ.P.Morgan Chase & Co.によってEthereumをベースとして金融分野におけるエンタープ
ライズ用途で開発されたブロックチェーンプロトコルです。その後、2020年に米国のブロックチェーン企業
ConsenSys Inc.によって買収されました。GoQuorumの有する以下の特徴から、「コンソーシアム型」デジタル
社債基盤技術の中でもより望ましい基盤として当社は評価しています。
（イ）高い障害耐性とファイナリティ
ibet for FinではGoQuorumが対応するコンセンサス・アルゴリズムのうち、ビサンチン耐性を有する「Istanbul BFT」を採用し、ブロックチェーンネットワークを地理的に複数分散されたノードで運営することで、一部のブロックチェーンノードがシステム障害等で停止したとしても、ネットワーク全体としては正常稼働の継続が可能な高い障害耐性を実現可能です。また、ブロックチェーン上での取引データはファイナリティ（決済完了性）を有しており、後から取引が覆るリスクやブロックの改竄に対する耐性も高いものとなります。
（ロ）Ethereumとの互換性
GoQuorumは、「パブリック型」ブロックチェーンのEthereumをベースに開発されており、Ethereumとの一定の互換性を有しております。そのため、分散型金融の基盤となっているEthereumのソースコードや周辺ツール群の利用が可能で、高い拡張性を有しております。

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（２）デジタル社債プラットフォームの名称、内容および選定理由
本社債の取得および譲渡は、BOOSTRYが開発を主導するセキュリティトークンの発行および管理プラットフォーム
であるibet for Finを利用して行います。本社債の募集は、引受人である野村證券株式会社の委託販売先であるLINE証券株式会社が管理する既存のコンピュータシステムを通じて行い、ibet for Finと連携します。投資家は本社債の取得に際して、LINE証券株式会社経由でのみ申し込みを行います。投資家は直接ibet for Finにアクセスすることはなく、投資家のibet for Finにおけるアカウント・秘密鍵はLINE証券株式会社から委託を受けた野村證券株式会社が管理し、野村證券株式会社を経由して取引データが記録・更新されます。
・プラットフォームibet for Finの内容および選定理由
セキュリティトークンの取引を支える仕組みとして、投資家の権利が保全され、譲渡に際しても安定的に権利を移転でき、かつそれらの処理を効率的に実現できるプラットフォームを選択することが重要です。当社は、以下の特徴からibet for Finは本社債の取得および譲渡のために用いるプラットフォームとして適切であると評価しています。
※ セキュリティトークンの適切な取扱いが可能
ibet for Finはセキュリティトークンを扱うためのスマートコントラクト（ブロックチェーン上のトークンの移転を一定の条件に従って自動的に執行するためのプログラム）やネットワーク運営が整っており、社債や証券化商品等の様々な有価証券を発行・管理できる仕組みとなっています。また、国内の金融機関等が管理を行う金融ネットワークが共同運営しており、その運営についても安定しています。社債発行において実
務上適切に権利者を管理できるITサービスが提供されており、公募の社債型セキュリティトークンの取扱い実績もあることから適切なプラットフォームといえます。
２

デジタル社債基盤技術提供者およびデジタル社債プラットフォーム提供者
株式会社BOOSTRY
ibet for Finは、BOOSTRYが開発を主導しています。BOOSTRYはibet for Finの金融コンソーシアムにおける事務局として、コンソーシアム規約に則り、ノードの運営・ブロックの承認・ネットワークの維持等を担っております。

３

管理報酬等およびその他の手数料等
該当事項はありません。

４

電子記録移転有価証券表示権利等に関するリスク
別記「募集又は売出しに関する特別記載事項 リスクおよび留意事項について」をご参照ください。

第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。

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第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度

第32期（自 2020年４月１日

至 2021年３月31日）2021年６月21日関東財務局長に提出

２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度

第33期第１四半期（自 2021年４月１日

至 2021年６月30日）2021年８月12日関東財務局長に提出

事業年度

第33期第２四半期（自 2021年７月１日

至 2021年９月30日）2021年11月11日関東財務局長に提出

事業年度

第33期第３四半期（自 2021年10月１日

至 2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出

３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2022年６月14日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第14号の規定に基づく臨時報告書を2021年12月21日に関東財務局長に提出
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2022年６月14日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年６月13日に
関東財務局長に提出

４【訂正報告書】
訂正報告書（上記１の有価証券報告書の訂正報告書）を2022年５月31日に関東財務局長に提出

第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書および四半期報告書（以下有価証券報告書等という。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2022年６月14日）までの間において変更および追加すべき事項が生じております。
以下の内容は、当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、変更および追加箇所については＿＿＿で示しております。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、下記「事業等のリスク」に記載の事
項を除き、当該事項は本発行登録追補書類提出日（2022年６月14日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
［事業等のリスク］
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本発行登録追補書類提出日（2022年６月14日）現在において当社グループが判断したものであります。
また、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
① 事業内容の特性に係るリスク・顧客に提供する商品及びサービスに係るリスクについて
当社グループの収益の大半は投信投資顧問業に係る委託者報酬及び投資顧問料収入によって構成されており、加えて当社グループが運用する資産の投資対象の大半を日本及びアジア地域の上場株式が占めています。従って、当社グループの運用資産残高や運用実績等は、世界経済の動向や、気候変動により起こる異常気象や自然災
害、パンデミック、紛争、戦争など日本及びアジア地域の上場株式市場に影響を及ぼす事象の他、同地域の上場株式に対する顧客の資産配分方針に大きく影響を受けます。
また、気候変動問題をはじめとする、ESG（環境・社会・ガバナンス）課題の顕在化に伴い当社グループのス
テークホルダーからは、責任ある投資家として、ESGに配慮した責任ある投資を行うよう期待されております。

11

当社グループの責任投資に関する取り組みや開示が期待から大きく乖離した場合には、運用資産残高の減少に伴う運用報酬の減少など、当社グループの業績に悪影響が及ぶおそれがあります。
このようなリスクに対して当社グループは、上場株式を運用対象とする事業において投資戦略の多様化に取組
む一方、不動産、再生可能エネルギー発電事業や未公開株式等を運用対象とする商品の開発・提供にも注力し、これを着実に拡大しております。日本及びアジア地域の上場株式市場の低調な状況がたとえ長期化したとしても、グループ全体の業績に対する影響は過去に比べて相対的に小さくなっており、安定的に基礎収益を計上できる基盤が、より強化されてきていると考えております。
また、ESGに配慮した責任ある投資を適切に行うため、グループCIOを委員長とした責任投資委員会を設置し、当社グループの全ての投資戦略において、責任投資が適切に実践されているか等を協議し、推進しております。
・顧客基盤や販売チャネルの不安定性に係るリスクについて
当社グループは国内外に幅広い顧客ネットワークを構築して参りましたが、その基盤は必ずしも十分なものではありません。また、それら顧客と当社グループとの契約は比較的短期の事前通知により、また契約によっては事前通知することなく、いつでも顧客が解約することが可能です。一部の投資顧問契約及び投資信託を除いては、顧客に契約の終了又は資金の引出しを禁じるロック・アップ期間はありません。よって一部の顧客が契約の全部又は一部解約などを行ったり、他の顧客がこれに追随したりするなどしてファンド規模が縮小することがあります。さらに解約などによりファンド規模が縮小した場合、既存又は新規の顧客から新たな資金を集めることが困難になることがあります。これらの結果、運用報酬の減少など、当社グループの業績に悪影響が及ぶおそれがあります。
また、当社グループは他の多くの資産運用会社と異なり、銀行、証券会社、保険会社といった大手金融機関を核とした金融機関の系列に属しておらず、独立系の資産運用会社として自力で顧客基盤と販売チャネルを構築してまいりました。これらの競合他社は、系列に属することで強力な販売チャネルの活用が可能となることに加え、比較的に解約リスクの低い資金を集めることが可能であり、当社は運用資産残高及び営業収益の安定性ある
いは耐久力に関して、比較劣位にあります。従いまして、今後も顧客基盤や販売チャネルの不安定性に基づく当社グループの運用資産残高の低下に伴う残高報酬の減少など、当社グループの業績に悪影響が及ぶおそれがあります。
このようなリスクに対して当社グループは、一つの機関投資家から大きな資金をお預かりすることだけでな
く、個人投資家からの資金も含め、小口の運用資金を積み上げていくことで、特定の投資家への集中度を低下させ、たとえ解約が起きたとしても解約金額が限定的になるように努めております。
・運用実績の変動に係るリスクについて
当社グループが顧客から受託している運用資産に係る運用実績が悪化した場合、既存顧客との契約の維持及び新規契約の獲得に困難が生じ、運用資産残高の低下を招き、当社グループの業績及び今後の事業展開に悪影響を及ぼすおそれがあります。また、当社グループは営業収益の一部を、運用実績に基づく成功報酬により得ておりますが、成功報酬の金額は運用実績を反映して毎年大きく変動しております。
このようなリスクに対して当社グループは、良好な運用実績を安定的に達成するため、創業時より続く社内の勉強会などを通じて、投資哲学の共有や運用能力の維持向上に努めております。
さらに、当社グループが運用する投資戦略は、成功報酬の付帯比率が高いオルタナティブ運用型の投資戦略と成功報酬の付帯比率が低い伝統的運用型の投資戦略の２つに大別され、この成功報酬の付帯比率を高位に保つことを経営方針の１つとしておりますが、日本及びアジアの株式市場の変動をはじめとする市場環境の動向や、それに基づく当社グループの運用実績、顧客の資産配分方針の変動などによって成功報酬の付帯比率が変動する可能性があります。
このようなリスクに対して当社グループは、既存の戦略においては成功報酬付きファンドの運用資産残高を積み上げるべくマーケティング活動に注力している他、新規戦略において成功報酬を計上できるようなスキームづくりに努めております。
・運用対象の拡大に係るリスクについて
当社グループは、日本及びアジア地域の上場株式を運用対象とする事業の他、不動産や再生可能エネルギー発電事業等のインフラ資産を運用対象とした商品の開発・提供にも注力しております。
当該分野の事業発展には、従前とは異なった経験や知見を有する人材やリソースの確保が必要であり、事業展
開に想定以上の時間を要したり、初期投資の負担が一時的に収益性を毀損するおそれがあります。またこれらの事業領域では、個々の案件を推進した当社グループが第三者に生じた損害に対して賠償責任が生じ得る等の独自のリスクもあります。さらに、万一、顧客やマーケットの信頼を失い、監督当局から行政処分を受けるなどした場合は、当社グループの事業、経営成績及び財務状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。その他、新規分野においては必ずしも市場が十分に成熟していないことを背景として、法令や諸規則の改正又はその解釈や運用の変更が行われる可能性もあり、その内容によっては今後の業務展開や業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

12このようなリスクに対して当社グループは、個々の案件において可能な限り保険或いは契約等によりリスクの回避を図る他、法的規制に対する十分な理解や内部管理体制の構築、そのための人材の充実に努めるほか、その領域に精通した外部専門家に十分なアドバイスを求めるなどの対策を講じております。また、撤退の基準を明確にするなど判断の遅れによる損失の拡大を防ぐよう努めております。
・当社グループが管理運営するファンドに係るリスクについて
当社グループが無限責任組合員又はゼネラルパートナーとしてファンドに関与している場合において、その運用方針、運用制限に沿ってファンド運用を行っている限りは、ファンドの出資額を超える損失が発生し、またそれについて当社グループが責任を負わなければならない事態は、ファンドの運用方針、運用制限の内容からは想定されません。しかしながら、何らかの逸脱行為によって出資額を超える損失を負担する可能性を完全には否定できず、この場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。
このようなリスクに対して当社グループは、ファンドとの契約内容が適切なものとなっているか、運用制限に沿ってファンド運用を適切に行っているか等、確認できる体制を構築しております。
・信用供与に関する偶発債務の顕在化に係るリスクについて
当社グループが不動産や発電事業等の実物資産に係る投資スキームを構築する上で、子会社や投資スキーム等を通じて保証等の信用供与を行う必要が生じる場合が例外的に存在します。信用供与先が、信用力低下や破綻等によって取引当事者としての義務を果たせない場合は、信用供与に関する偶発債務の顕在化のリスクが具体化し、これにより当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に悪影響が及ぶおそれがあります。
このようなリスクに対して当社グループは、事前に外部専門家に十分なアドバイスを求めるなどの対策を講じる他、保証実行のリスク等を慎重に検討し、顕在化するリスクが極めて低いと判断したもののみ限定的に信用供与を行うことに努めております。
・投資先企業への役員派遣に係るリスクについて
当社グループは投資先企業の価値向上のため、役職員を投資先企業の役員として派遣することがあります。その役職員個人に対して、役員損害賠償請求等があった場合、当社グループがその個人に生じた経済的損失の全部又は一部を負担することとなる可能性があるほか、当社グループに使用者責任が発生する可能性があります。
このようなリスクに対して当社グループは、投資先企業において会社役員賠償保険（D&O保険）の付保や責任限定契約の締結を求めるとともに、投資先企業の所在地や業態などを確認し、派遣している役職員が、当社が加入するD&O保険の補償対象範囲に含まれるように努めております。
② 経営の外部環境に係るリスク
・他社との競合に係るリスクについて
資産運用業、特に投資助言業は、金融業界の他業種に比べると参入障壁が比較的低い業種であり、常に国内外からの新規参入者との競合を覚悟する必要があります。また、グローバルレベルでの資産運用ニーズの高まりは
資産運用業界全体にとっての追い風ではありますが、これにより新規参入が将来にわたってさらに促進される可能性があると共に、国内外の大手金融機関が資産運用サービスを経営戦略上重要なビジネスと位置づけ、積極的に経営資源を投入してくるケースも想定されます。また、業界内での統廃合によって、当社グループの競合他社の規模や体力が増強されることがあります。さらに、競合他社が当社グループのファンドマネージャーやその他の従業員の移籍・採用を図る可能性もあります。
この様に他社との競合は今後も激化していくことが予想され、その場合には、顧客の獲得や維持に困難が生じるだけでなく、残高報酬料率や成功報酬料率の水準にも影響を及ぼし、当社グループの業績に悪影響が及ぶおそれがあります。
このようなリスクに対して当社グループは、日本及びアジア地域の上場株式を運用対象とする事業において投資戦略の多様化に取組む一方、不動産、再生可能エネルギー発電事業や未公開株式等を運用対象とする商品の開発・提供にも注力し、これを着実に拡大することで、結果的に競合する他社とは異なるユニークな事業展開によって差別化を図っております。
また、当社グループの投資哲学を深く理解し、共有・実践することのできる運用体制の構築を、時間をかけて愚直に行うこと、そして当該運用体制によって長く優れた運用実績を積み重ねることが資産運用業にとって最も大切であり、競合する他社には簡単に作り上げられない価値と考え、今後も維持・強化していくとともに、この価値を当社グループのブランド構築の柱に据えて取り組んでまいります。
その他、採用した優秀な人材が互いに切磋琢磨し、成長の機会が提供されて自らの成長を実感できるよう、裁量を与えられて仕事に取り組むことができる社風を維持することに努めている他、適切なインセンティブ制度の提供という金銭的なモチベーションだけでなく、非金銭的なモチベーションも強く感じることのできるよう、”Professional Nurturing Ground（プロを育む肥沃な土壌）”の提供に取り組んでおります。

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・為替相場の変動に係るリスクについて
当社グループの財務諸表は円建てで表示されているため、外国為替レートの変動は、外貨建て資産及び負債の円換算額に影響を及ぼします。また、当社が海外子会社を連結する際には、当該子会社における外貨建ての資産や負債あるいは収益及び費用の円換算額も変動し、連結貸借対照表・連結包括利益計算書上の「為替換算調整勘定」を変動させます。
その他、日本国内子会社の営業収益の大部分は円建てですが、一部の外貨建て取引においては外国為替レートの変動により、これらを円換算する際に、為替差損が生じるおそれがあります。日本以外の顧客との契約の増加などを理由として外貨建て取引が増加した場合、為替変動リスクが増大する可能性があります。
このようなリスクに対して当社グループは、為替変動リスクの業績への影響を最小限にするため、為替予約を行うなど為替変動リスクをヘッジする方策を講じております。
③ 内部管理に係るリスク・アジア地域で実行したＭ＆Ａに係るリスクについて
当社グループは、国内外の投資家に対してアジア地域の成長機会を提供すべく、アジア地域の運用会社のネットワーク化に取り組んでおります。
2005年２月には、韓国に拠点をもつSPARX Asset Management Korea Co.,Ltd.（以下、「SPARX Korea社」）の発行済株式の過半数を取得し、また2006年６月には、香港を主な拠点とするSPARX Asia Capital Management
Limited（旧 PMA Capital Management Limited）の全株式を取得いたしました。さらに、2014年４月には、総合不動産投資顧問業（いわゆる不動産投資一任業及び不動産投資顧問業）等を営むスパークス・アセット・トラス
ト＆マネジメント株式会社（旧 ジャパンアセットトラスト株式会社）の株式を取得し、完全子会社といたしました。
しかしながら、Ｍ＆Ａ戦略に基づく事業展開が計画通りに進捗しなかったり、あるいは予期しない環境変化などにより買収会社の業績が著しく悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財務状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
このようなリスクに対して当社グループは、日本・韓国・香港の運用拠点が、スパークスの投資哲学の共有を徹底させることで、各拠点における運用力の向上を図ると同時に、各拠点が協働することで業績の向上に努めております。また、当社取締役会による業績の定期的なモニタリングなど、グループ内に適切な内部管理体制を構築し、各社の事業計画の進展を確認しております。
・自己勘定からの投資に係るリスクについて
当社グループは、自己勘定から当社グループが運用するファンドや量子コンピュータ、医療・介護などの成長領域等への投資を行っております。2022年３月末の有価証券・投資有価証券の残高は121億55百万円であり、総資産の32.7％を占めています。この投資額は過去から増減しており、余裕資金の残高、市場環境及び当社グループの運用実績等に基づき、今後も大きく変動する可能性があります。この投資のうち市場価格がある有価証券・投資有価証券については、取得原価と時価との差異は、税効果を考慮した後、貸借対照表における「その他有価
証券評価差額金」に計上されておりますが、取得価額を時価が下回った状態で実際に解約・償還等が行われた場
合や時価が著しく下落したこと等により減損処理を行った場合には、売却損や評価損として損益計算書に反映され、当社グループの業績が悪影響を受けるおそれがあります。また、市場価格がない有価証券・投資有価証券については、貸借対照表において取得原価で計上されており、投資先の業績不振等により有価証券等の資産価値が下落し減損処理を行った場合には評価損として損益計算書に反映され、当社グループの業績が悪影響を受けるおそれがあります。
このようなリスクに対して当社グループは、投資総額が連結純資産額の一定の範囲に収まるように管理する
他、市場価格のある有価証券・投資有価証券については月次でモニタリングを実施して時価及び損益の把握に努
め、また、市場価格のない有価証券・投資有価証券については、四半期ごとに事業進捗、財務状況等の把握に努めることで、それぞれ投資先の状況を定期的に確認しております。
・税に係るリスクについて
当社グループは、国内外で事業を展開し、各国の税法に準拠して適正な納税を行っております。しかし、国や地域間での税務上の取り決め及び各国や各地域における税制上の制度運用や解釈などに変更が生じた際の対応が不十分な場合には、今後の事業展開や当社グループの業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。
このようなリスクに対して当社グループは、適切な納税を行うため、各拠点においてそれぞれ又はグループ全体で税務顧問のアドバイスを受け、適切な税務判断を行うよう努めております。
・人材の確保に係るリスクについて
当社グループは、事業の維持及び成長を実現するためには、全ての部門で適切な人材を適切な時期に確保することが重要と考え、継続的に優秀な人材を採用し、教育を行ってまいります。しかし、優秀な人材が社外に流出

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した場合や人材の採用・教育が予定通り進まなかった場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に悪影響が及ぶおそれがあります。
このようなリスクに対して当社グループは、「世界で最も信頼・尊敬される投資会社になる」ことで「世界を豊かに、健康に、そして幸せにする」というミッションをグループ全体へ浸透させるため、ビジョンステートメ
ントを作成し、それに沿った採用のルールを設けるなどの取組を行っております。その他、採用した優秀な人材が、互いに切磋琢磨し、成長の機会が提供されて自らの成長を実感できるよう、また金銭的なモチベーションだ
けでなく、非金銭的なモチベーションを強く感じることのできるよう、”Professional Nurturing Ground（プロを育む肥沃な土壌）”の提供に取り組んでおります。
・外部事業者に係るリスクについて
当社グループは、業務遂行の過程で多くの外部事業者を活用しています。これらには投資信託財産や顧客資産の保管・管理を行うために指定される受託銀行（投資信託委託契約及び国内顧客との投資一任契約の場合）及び保管銀行（外国籍の顧客との投資一任契約の場合）、取引を執行する証券会社などが含まれます。当社グループが利用している外部事業者において、安定的なサービス提供に困難が生じるような事態が発生した場合、当社グ
ループの業務遂行上に支障が発生するおそれがあります。また、当社グループの信用が間接的に損なわれるおそれもあります。
このようなリスクに対して当社グループは、特定の外部事業者に依存した業務遂行を行わないように努める
他、定期的に外部委託先の往査を行うなど継続的なモニタリングを通じて、安定的なサービス提供が受けられることの確認に努めております。
また、マネーロンダリング/テロ資金供与対策（以下、「AML/CFT」という。）に対する規制が今般強化されており、ファンドの販売会社に対してもAML/CFTへの対応状況をモニタリングしております。
・システム障害に係るリスクについて
当社グループが業務を行う上でコンピューター・システムは必要不可欠なものであり、障害が生じた場合、当社グループの業務に悪影響を及ぼすおそれがあります。また、テロ、気候変動により起こる異常気象から生じる
風水害や地震等の自然災害、さらには高度化する外部からのサイバー攻撃その他の不正アクセスにより、当社グ
ループの重要な情報の改ざん、消失を引き起こし、想定以上のシステム障害が発生した場合には、業務に悪影響を及ぼすおそれがあります。
このようなリスクに対して当社グループは、情報セキュリティ規程類を整備し、システムの改善、サーバーの増強、信頼性の高いデータセンターを利用するなど、システムの安定的な稼動及び保守運営と保持する情報資産の機密性・完全性・可用性の確保に努めております。加えて、サイバー攻撃の高度化を踏まえ、サイバーセキュ
リティ規程類を整備し、多層防御（入口対策、内部対策、出口対策）によるシステム脆弱性の適切な対応、定期的な訓練を実施するなど、サイバーセキュリティ対策の強化に努めるとともに、業務継続のための計画を策定
し、事故・災害等発生時の業務への支障を軽減するための対策を講じております。
・役職員による過誤及び不祥事並びに情報漏えいに係るリスクについて
当社グループの役職員等による業務上の過誤や不祥事等、あるいは情報の漏洩や悪用が発生した場合、当社グループが第三者に生じた損害を賠償する責任を負うだけでなく、顧客やマーケットの信頼を失い、さらには監督
当局から行政処分を受けるなど、当社グループの事業、経営成績及び財務状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。
このようなリスクに対して当社グループは、社内業務手続の確立を通して役職員による過誤の未然防止策を講じている他、情報の重要性に応じたセキュリティ体制を構築し、情報漏えいを未然に防止する体制を構築しております。また、業務上のヒヤリハット（重大な災害や事故には至らないものの、直結してもおかしくない一歩手
前の事例の認知）を「インシデントレポート」として取りまとめ、社内委員会にて共有し、継続的な業務改善に努めております。特にコロナ禍においてテレワークが進み業務上の過誤の発生可能性が高まっているため、社内業務手続きの確立を通して役職員による過誤の未然防止策を講じております。その他、コンプライアンス関連、
情報セキュリティ関連の研修などを通じて、役職員の意識を継続的に高めるよう努めております。
④ その他のリスク
・法的規制に係るリスクについて
当社グループは、日本においては、金融商品取引法に定める投資運用業、投資助言業、第一種金融商品取引業
及び第二種金融商品取引業に加え、それらに関連あるいは付随する業務を営んでおりますので、金融商品取引法を始めとする各種の法令や諸規則を遵守する必要があります。
当社グループでは、現時点において、主たる業務において以下の許認可及び登録（以下、「許認可等」という。）を受けております。現時点におきましては、上記免許又は認可が取消しとなるような事由は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により許認可等の取消等があった場合には、当社グループの事業推進に悪影響を及ぼす可能性があります。

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取得・登録者名
取得年月
許認可等の名称

2007年９月30日

スパークス・アセット・トラスト＆マネジメント株式会社
2007年９月30日

金融商品取引業者（登録）

金融商品取引業者（登録）スパークス・アセット・マネジメント株式会社

所管官庁等

金融庁

金融庁

許認可等の内容

投資運用業
投資助言・代理業
第一種金融商品取引業
第二種金融商品取引業
登録番号 関東財務局長（金商）第346号

投資運用業
投資助言・代理業
第二種金融商品取引業

有効期限

有効期間の定めはありません。

有効期間の定めはありません。

不正の手段により登録を受けた場合、役員等が欠格事由に該当する場合、純資産額が必要かつ適当な水

不正の手段により登録を受けた場合、役員等が欠格事由に該当する場合、純資産額が必要かつ適当な水準に満たない場合

準に満たない場合など、金融商品取引法第52条に抵触する場合は登録の取消など、金融商品取引法第52条に抵触する場合は登録の取消

法令違反の要件及び主な許認可取消事由

取得・登録者名
取得年月
許認可等の名称

登録番号

関東財務局長（金商）第783号

スパークス・アセット・トラスト＆マネジメント株式会社
2017年４月28日

スパークス・アセット・トラスト＆マネジメント株式会社
2016年７月15日

不動産投資顧問業者（登録）

宅地建物取引業者（免許）

国土交通省

東京都

所管官庁等
許認可等の内容

総合不動産投資顧問業
登録番号 国土交通大臣

有効期限2022年４月28日から
2027年４月27日まで（５年間）
以後５年ごとに更新

2021年７月15日から2026年７月14日まで（５年間）
以後５年ごとに更新

法令違反の要件及び主な許認可取消事由

不正の手段により登録を受けた場合、役員等が欠格事由に該当する場合など、不動産投資顧問業登録規程第30条に抵触する場合は登録の取消

不正の手段による免許の取得、役員等が欠格事由に該当する場合など、宅地建物取引業法第66条に該当する場合、免
許の取消

免許証番号

第149号

東京都知事(3)第86144号

また、韓国、香港、バミューダ及びケイマン等におきましても資産運用業等を営んでおりますので、それぞれの国や地域における法令や諸規則を遵守する必要があります。広範な権限を有する監督当局等から行政上の指導あるいは処分を受けるというような事態が生じた場合には、その内容によっては通常の業務活動が制限されたり、行政処分などを理由として顧客が資産を引き揚げたりするおそれがあります。また、法令や諸規則の改正又はその解釈や運用の変更が行われる場合、その内容によっては今後の業務展開や業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。
加えて当社グループは気候変動に対する政策及び法規制、市場の要求を踏まえ、再生可能エネルギー事業に取り組んでおりますが、これらの規制が予測を超えて厳しくなった場合は、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与えるおそれがあります。
このようなリスクに対して当社グループは、国内外の法令や諸規則の遵守を徹底するため、グループ各社が社
内規則及びモニタリング体制の整備、さらには役職員等に対する研修に努める一方、当社に設置されたコンプラ
イアンス委員会がグループ内の利益相反取引などのモニタリングと指導を行い、適切なコンプライアンス態勢を維持・強化に努めております。また当社グループの事業に関連する政策や法規制の改正等の動向に注視し、事業への影響の低減を図っております。
・訴訟等の可能性に係るリスクについて
当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は現在存在しません。また当社グループの事業に重大な影響を及ぼすような訴訟に発展するおそれのある紛争も現在ありません。しかしながら、当社グループの事業の性格
上、当社及び当社の国内外子会社が関連法規や各種契約などに違反し、顧客に損失が発生した場合等には訴訟を提起される可能性があります。このような訴訟が提訴された場合、訴訟の内容及び金額によっては当社グループの業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。
このようなリスクに対して当社グループは、グループ各社に適切な内部管理体制を構築し、各社にコンプライ
アンス委員会を設置して関連法規や各種契約などに違反していないかどうかモニタリングと指導を行い、当社のコンプライアンス委員会がそれらを取りまとめ、グループ全体のコンプライアンス態勢が適切な水準を維持していることを、常に確認しております。
また、グループ役職員に求められる行動規範の１つとして「悪い情報ほど早く報告する」を定め、これに従って大小にかかわらず顧客からの不満、クレームに関する情報が、適時に経営陣に報告される体制を構築しております。さらにその内容によっては、外部専門家に十分なアドバイスを求めるなどの追加的な対策を講じます。

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当社の創業者であり、現 代表取締役社長である阿部修平は、当社グループの事業経営及び投資戦略の方向性の決定において重要な役割を果たしています。このため、阿部が何らかの事情で通常の職務を遂行できなくなる
場合には、当社グループの業績に少なからぬ悪影響を及ぼすリスクがあります。
また2022年３月末現在、阿部は、本人及び本人の出資する会社（以下「阿部グループ」といいます）を通じて、当社株式の過半を保有する大株主であります。阿部グループは、当社取締役の選任等会社の基本的な事項を決定することができるため、この点においても、阿部が何らかの事情で適切に議決権を行使できず、企業価値を害されるような議決権行使がされてしまう場合には、当社グループの利益ひいては他の株主の利益に少なからぬ
悪影響を及ぼすリスクがあります。
このようなリスクに対して当社グループは、より組織的な運営形態の構築及びマネジメントを担い得る人材の育成により、阿部個人への依存度を引き下げる努力を継続的に行ってまいります。
・連結の範囲決定に係るリスクについて
当社グループは、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第20号 最終改正平成23年３月25日）を適用しており、各ファンド及びSPCごとに、アセットマネジメント契約や匿名組合契約等を考慮し、個別に支配力及び影響力の有無を検討した上で、子会社及び関連会社を判定し、連結の範囲を決定しております。
今後、新たな会計基準の設定や実務指針等の公表により、各ファンド及び各SPCに関する連結範囲決定方針について、当社グループが採用している方針と大きく異なる会計慣行が確立された場合には、当社グループの連結範囲に大きな変更が生じ、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対して当社グループは、新たな会計基準の設定や実務指針等の決定前からその動向を注視
して影響を最小限にするように努めるほか、新たなファンドやSPCとの契約を締結する際に、個別に支配力及び影響力の有無を確認してまいります。
・負債による資金調達に係るリスクについて
当社グループでは、これまでアジア地域での事業展開を主たる目的に、自己資金の活用に加え、増資、銀行借入れ、社債による資金調達を行ってまいりました。2022年３月末時点の外部有利子負債額は90億円であり、株式
会社格付投資情報センターより2022年３月末時点で取得している発行体格付けは「ＢＢＢ＋（安定的）」です
が、金融市場での信用収縮や金利上昇が生じた場合には、追加的な資金調達に悪影響を及ぼすおそれがあります。
このようなリスクに対して当社グループは、今後も保守的な財務方針を堅持し、バランスシートの健全性、
キャッシュ・フローの安定性に留意した資金計画と財務活動によって、事業の発展に資する資金調達に努めてまいります。
・気候変動に係るリスクについて
当社グループは、気候変動が環境・社会、人々の生活・企業活動にとっての脅威であり、金融市場の安定にも影響を及ぼしうる最も重要なグローバル課題の一つであると認識しておりますが、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、上場会社としての情報開示が不十分であった場合又はそのように見做された場合には、当社グループの企業価値の毀損に繋がるおそれがあり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。
このようなリスクに対して当社グループは、金融安定理事会（Financial Stability Board）によって設立された気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures。以下「Ｔ
ＣＦＤ」)が策定した気候変動関連財務情報開示に関する提言への支持を表明するとともに、必要なデータの収集と分析を行い、ＴＣＦＤに沿ったリスクの把握・評価や情報開示の拡充に取り組んでまいります。
・SNSなどを通じた情報発信に伴うリスクについて
当社グループ又は当社グループが行っている事業全般に対する否定的な風評が、マスコミ報道やインターネッ
ト上の掲示板、SNSへの書き込み等により発生・流布した場合、それが正確な事実に基づいたものであるか否かにかかわらず、当社グループ又は当社グループが行っている事業、あるいは当社グループが提供する商品やサービスのイメージ・社会的信用が毀損し、ひいては当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対して当社グループは、SNSやインターネット上の掲示板への悪質な書き込みに対して毎日モニタリングを行っており、必要に応じてSNSや掲示板の運営者に対し削除依頼等の対応を行ってまいります。

17

第３【参照書類を縦覧に供している場所】
スパークス・グループ株式会社 本社（東京都港区港南一丁目２番70号品川シーズンテラス）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第四部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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40

計算書類
貸借対照表
科目

(単位：百万円)

第33期科目

2022年３月31日現在

負債の部

資産の部
流動資産

5,434

未収入金

2,395

前払費用

101

短期貸付金

120

固定資産

車両運搬具

0

土地

68

2,973
2,000

未払金

738

未払法人税等

200

その他

34

固定負債

20,12068

ソフトウェア

短期借入金

0

有形固定資産無形固定資産

流動負債

8,051

現金・預金

その他

第33期
2022年３月31日現在

7,548

長期借入金

7,000

繰延税金負債

452

その他

95

負債合計

10,521

純資産の部

0

株主資本

16,765

資本金

8,587

資本剰余金

3,288

資本準備金

0

その他資本剰余金

130
3,157

投資その他の資産

20,052

投資有価証券

11,572

関係会社株式7,142

その他利益剰余金

7,609

その他の関係会社有価証券

320

繰越利益剰余金

7,609

長期貸付金

910

差入保証金

21

その他

84

資産合計

利益剰余金
利益準備金

自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

28,172

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

41

8,575
966

△3,685
885
885

純資産合計

17,650

負債純資産合計

28,172

損益計算書(単位：百万円)

第33期

科目

自 2021年４月 １ 日
至 2022年３月31日

営業収益

3,386

関係会社業務受託収入

576

投資事業組合管理収入

2,728

その他業務受託収入

82

営業費用及び一般管理費

3,424

営業損失（△）

△37

営業外収益

4,180

受取利息

8

受取配当金

4,162

雑収入

9

営業外費用

243

支払利息

61

支払手数料

2

為替差損

13

投資事業組合運用損

156

雑損失

9

経常利益

3,899

特別利益

663

投資有価証券売却益

663

特別損失

1,223

投資有価証券評価損

560

関係会社株式評価損663

税引前当期純利益

3,339

法人税、住民税及び事業税

165

法人税等調整額

4

当期純利益

3,170

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

42

株主資本等変動計算書
第33期（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金
2021年４月１日残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株 式 付 与ESOP
信託による自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2022年３月31日残高

8,587

−
8,587

資本準備金

利益剰余金

その他利益剰余金 利 益 剰 余 金 自己株式
そ の 他 資本剰余金
利益準備金
資本剰余金 合計計繰越利益剰余金 合

130

−
130

3,157

−
3,157

3,288

−
3,288

評価・換算差額等2021年４月１日残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株 式 付 与ESOP
信託による自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2022年３月31日残高

その他有価証券評価差額金
1,517

評価・換算差額等合計
1,517

743

6,893

7,637

223

△2,454
3,170△2,231
3,170

223
966

715
7,609

938
8,575

純資産合計
17,480△2,231
3,170
△249
114

△632

△632

△632

△632
885

△632
885

170
17,650

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

43

株主資本
合
計

△3,54915,962△249△2,231
3,170
△249

114

114

△135
△3,685802
16,765

計算書類の個別注記表
当社の計算書類及びその附属明細書は「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）に基づいて作成しております。
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
その他の関係会社有価証券

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
市場価格のない株式等

総平均法に基づく原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融
商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は総平均法により算定）を採用しております。
主として総平均法による原価法を採用しております。
（投資事業組合等への出資）
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融
商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した有形固定資産については、定額法によっております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具 ６年
② 無形固定資産
ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

44

３．収益及び費用の計上基準①

関係会社業務受託収入
関係会社業務受託収入は、当社の一部子会社について、契約に基づき、一部の業務を受託しており、一定の期間にわたって、費用発生額(一部を除く）に一定の料率をマークアップした金額を報酬として受領しているため、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しております。これらの収益
は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１
年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
② 投資事業組合管理収入
投資事業組合管理収入は、当社が無限責任組合員となる投資事業有限責任組合について、契約に基づ
き、管理する義務があり、運用資産残高又はコミットメント額に一定の料率を乗じた金額で測定し報酬として受領しており、運用期間にわたり収益を認識しております。また、再生可能エネルギーファンドが投資する合同会社の匿名組合出資持分を売却して譲渡益が発生する場合には、当社が運用する再生可能エネ
ルギーファンドについて、パフォーマンス目標を上回る匿名組合出資持分の譲渡益に対する一定割合を成功報酬として受領しており、当該時点で収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
４．重要なヘッジ会計の方法⑴ ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の条件を満たしているため、特例処理を採用しております。
⑵ ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金利息⑶ ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
⑷ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

45

５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
⑵ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
⑶ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

46

Ⅱ．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。この変更による計算書類への影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による計算書類への影響はありません。

47

Ⅲ．貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務該当事項はありません。
２．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務

1,879百万円
634百万円３．有形固定資産の減価償却累計額

6百万円

Ⅳ．損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高
関係会社業務受託収入
営業費用及び一般管理費
営業取引以外の取引高

576百万円
2,728百万円
4,160百万円

２．関係会社株式評価損
当事業年度において、以下の関係会社株式について減損処理を行っております。
SPARX Overseas, Ltd.
98百万円
SPARX Asia Capital Management Limited
565百万円Ⅴ．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

（単位：株）

当事業年度期首株
式
数

増 加 株 式 数

減 少 株 式 数

当 事 業 年 度 末株式
数9,737,210

962,000

533,100

10,166,110

自己株式の増加株式数962,000株は、当事業年度において取締役会決議による自己株式取得によって増加したものであります。
自己株式の減少株式数533,100株は、当事業年度において、株式付与ESOP信託が自己株式を処分したことにより減少したものであります。
当事業年度末株式数には、株式付与ESOP信託が所有する当社株式が、2,466,900株含まれております。

48

Ⅵ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式評価損否認5,926百万円

投資有価証券評価損否認
未確定債務否認
貸倒損失否認
繰越欠損金480百万円
18百万円
48百万円
257百万円

その他有価証券評価差額金
その他の税務調整項目
繰延税金資産小計

54百万円
251百万円
7,036百万円△7,020百万円

評価性引当額繰延税金資産合計

16百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

468百万円
468百万円

繰延税金負債の純額

452百万円

49

Ⅶ．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称

スパークス・
アセット・マネジメント
株式会社

スパークス・
グリーンエナジー＆テクノ
ロジー
株式会社

所在地

東京都
港区

東京都
港区

資本金又
は出資金

2,500
百万円

25
百万円

事業の内容
又は職業

資産運用業

再生可能エネルギーにおける発電事業及びそのコンサ
ルティング

議決権等の
関連当事者
所有(被所
との関係
有）割合

所有
100％

所有
100％

業務管理
サービス
の提供

業務管理
サービス
の提供

子会社
スパークス・
アセット・ト
ラスト＆マネジメント
株式会社

スパークス・
AI＆テクノロ
ジーズ・イン
ベストメント
株式会社

東京都
港区

東京都
港区

100
百万円

50
百万円

資産運用業

資産運用業

所有
100％

所有
100％

業務管理
サービス
の提供

業務管理
サービス
の提供

取引の内容

取引金額
（百万円）

業務受託
（注１）

440

未収入金

受取配当金

3,300

-

連結納税
による個
別帰属額

1,386

未収入金

業務委託
（注１）

0

業務委託
（注１）

期末残高
（百万円）
124
1,382

長期前払費用

6

2,205

未払金

536

業務受託
（注１）

73

未収入金

21

受取配当金

600

-

-

連結納税
による個
別帰属額

85

未収入金

85

業務受託
（注１）

38

未収入金

10

受取配当金

260

-

-

業務委託
（注１）

522

未払金

98

連結納税
による個
別帰属額

100

未収入金

100

業務受託
（注１）

3

未収入金

1

30

短期貸付金

30

50

-

-

0

未収収益

0

4

未収入金

4

資金の貸付
（注２）
資金の貸付
回収
（注２）
受取利息
（注２）
連結納税
による個
別帰属額

50

科目

種類

会社等の名称

スパークス・
イノベーショ
ン・フォー・
フューチャー
株式会社

所在地

東京都
港区

資本金又
は出資金

50
百万円

事業の内容
又は職業

資産運用業

議決権等の
関連当事者
所有(被所
との関係
有）割合

所有
100％

業務管理
サービス
の提供

子会社

SPARX Asia
Investment
Advisors
Limited

関連
会社

中国香港
特別
行政区

3,100千所有
資産運用業所有
香港ドル(間接100％)SPARX Global
1,651
Investments ミャンマー 百万ミャン コンサルティン(Myanmar)
ヤンゴン
マー
グ業務
チャット
Co.,Ltd.

所有
100％

野村スパークス・インベストメント株式会社

所有
49％

東京都
千代田区

200
百万円

資産運用業

業務管理
サービス
の提供

取引の内容

取引金額
（百万円）

業務受託
（注１）

20

未収入金

5

資金の貸付
（注２）

30

短期貸付金

90

資金の貸付
回収
（注２）

30

-

-

受取利息
（注２）

0

未収収益

0

連結納税
による個
別帰属額

17

未収入金

17

業務受託
（注１）

9

未収入金

2

未収入金
(注３）

1

-

-

貸倒損失
(注３）

1

-

-

出資引受

196

-

-

科目

期末残高
（百万円）

出資

出資

取引条件ないし取引条件の決定方針等（注）１．市場価格を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。
２．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
３．新型コロナウイルスの影響及び、ミャンマー国内の情勢により、事業の開始時期の見通しが無期限延長されたことに伴い、未収入金を貸倒処理しております。
４．上記の表のうち、日本国内の会社については期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。また、日本国外の会社については期末残高及び取引金額に消費税等を含めておりません。

51

Ⅷ．収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、連結計算書類を作成しているため、記載を省略しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記

３．収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
当社は、連結計算書類を作成しているため、記載を省略しております。
Ⅸ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額88円51銭２．１株当たり当期純利益
15円86銭（注）１. 株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１
株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は2,466,900株であります。
（注）２. 株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は2,487,348株であります。
Ⅹ．重要な後発事象に関する注記（株式併合）
当社は、2022年５月６日開催の取締役会において、2022年６月10日開催の当社第33回定時株主総会に、株式併合について付議することを決議いたしました。
その内容は以下のとおりです。
(1) 株式併合の目的
本件は、当社の普通株式5株を1株に併合を実施するものであります。
当社の株価は252円、投資単位は、25,200円（2022年5月2日現在）であり、東京証券取引所の有価証券上場規程において望ましいとされる投資単位の水準である「5万円以上50万円未満」の範囲を大幅に下回っており、本株式併合によりこの状況の改善を図るものであります。
(2) 株式併合の内容① 併合する株式の種類
普通株式

52

② 併合の割合
５株につき１株の比率（以下、「併合比率」という）をもって併合いたします。(2022年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主所有の株式数が基準となります。)③ 効力発生日
2022年10月１日④ 効力発生日における発行可能株式総数
128,800,000株
会社法第182条第２項に基づき、株式併合の効力発生日に変更されます。
⑤ 併合により減少する株式数（減少する株式数は変動する可能性があります。）
併合前の発行済株式総数（2022年３月31日現在）

209,577,400株

併合により減少する株式数

167,661,920株

併合後の発行済株式総数

41,915,480株（注）「併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、本株式併合前の発行済株式総数および併合比率に基づき算出した理論値です。
(3) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が当事業年度期首に行われたと仮定した場合の、１株当たり情報は以下のとおりです。
当事業年度
（自

2021年４月１日

至2022年３月31日）

1株当たりの純資産額442円56銭

1株当たり当期純利益金額

79円34銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
Ⅸ．その他の注記
追加情報に関する注記（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社では、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、計算書類作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、今後の広がり方や収束時期等の見通しが不透明な状況であるものの、現時点において会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。

53

トランザクションは正常な取引として処理されます。

トークン化有価証券のリスクについて・ 著しい社会秩序の混乱、発行体の事情等によっては、取扱証券会社の判断等により売買を停止し、取引が実施されない可能性があります。このため、お客様がトークン化有価証券を売却（または購入）しようとする
際に、希望する時期に希望する価格で売却（または購入）することができない可能性があります。
・ サイバー攻撃等による不正取引により、所有者原簿が書き換えられ、実際の権利関係と所有者原薄の記録に乖離が生じる可能性、所有者がトークン化有価証券に係る権利を受けられない可能性および希望する時期にトークン化有価証券を売却できない可能性があります。
・ 原簿管理者が管理するシステムや当該システムの利用にあたり使用する通信回線に重大な障害等が発生し、所有者原簿の記録に遅延が生じた場合等には、当事者が当初想定した時点でトークン化有価証券の譲渡の効力が発生しない可能性があります。

1 ブロックチェーンを用いて、発行・記録・移転を行う、デジタルな有価証券
2 公開鍵暗号技術の一種である「デジタル署名」に利用する、本人のみが知り得るデータでパスワードに近いもの。デジタル署名を行うことによりトランザクション内容の改ざんを検知することができる。再発行をすることはできない
3 ネットワークの参加者間で権利の移転を相互認証し、暗号技術を使って実質的に改ざん不可能な形で台帳を共有する、分散型台帳技術の一種。
4 価値データを移転する記録
5 プラットフォームのネットワークに接続するコンピュータ等の端末

2022.06
K01_602(2022.06)

スパークス・グループ株式会社第 1 回無担保セキュリティトークン社債（社債間限定同順位特約および譲渡制限付）への投資に際しての確認書

私は、本債券への投資に際しましては、『契約締結前交付書面』、『目論見書』、『トークン化
有価証券取引管理約款』等の内容を確認したうえで、以下の事項についても確認・同意いたします。

（トークン化有価証券※について）
1.

本債券は、トークン化有価証券であり、有価証券の種類や取引に応じて適用される法令諸規則による規制等は、トークン化有価証券についても、既存の有価証券と同様に適用されること。

2.

トークン化有価証券は、銘柄ごとに用いられる技術の内容が異なる（それにより権利の移転・記録の方法が異なる）場合があること。また、権利の移転・記録に係る技術を提供する者と当該技術を用いて当該トークン化有価証券を流通させるプラットフォームを提供する者が異なる場合があること。

（権利の移転・記録について）
3.

一般的な債券等が振替機関（証券保管振替機構）を通じて権利の移転・記録が行われるのに対し、トークン化有価証券は、ブロックチェーン技術等を利用し電子情報処理組織を用いて権利の移転・記録が行われること。

4.

権利の移転・記録に係る、以下のリスクがあること。
(1) 技術の不確実性及びプラットフォームに係る技術・運営の不確実性に対するリスク(2) トークン化有価証券の流出や権利移転の効力発生要件、決済、対抗要件の具備について、既存の有価証券と異なるリスク（流出または重大な障害が生じた場合について）
5.

トークン化有価証券の流出等があった場合には、一定期間、権利の移転が行えなくなる、
利金・分配金の支払等が行われなくなる、また、当該トークン化有価証券に関する権利

の全部又は一部が消失する可能性があること。

6.

本債券の社債原簿の記録の管理に用いるブロックチェーンネットワークに重大な障害が生じた場合には、本債券の元利金の支払い、譲渡及び譲渡に係る社債原簿の記録等に支障が生じ、損害を被る可能性があること。

（譲渡および振替出庫について）
7.

本債券は相続による取得の場合を除き、原則として当社以外の者に譲渡することができないこと。また、本債券につき質権を設定することはできないこと。

8.

当社への本債券の譲渡は、以下の場合に限られること。
(1) 災害救助法に基づく措置をとる場合(2) 相続により取得したお客様からの申し出があった場合(3) 当社の「LINE 証券取引約款」（以下「取引約款」という。
）の解約事由に該当する場
合(4) 取引約款第 16 条第 4 号又は第 19 条第 4 項に定める手続きを行う場合（なお、本債券は、各条文における「保護預り証券等」及び「有価証券等」に該当するものとする。
）(5) 当社の「信用取引約款」第 12 条第 1 項第 1 号に定める手続きを行う場合（なお、
本債券は、同号の「お預かりしている・・・有価証券」に該当するものとする。
）(6) 当社の「店頭外国為替証拠金取引約款」第 23 条第 3 項第 2 号に定める手続きを行う場合（なお、本債券は、同号の「お預かりしている有価証券」に該当するものとする。
）(7) 当社の「LINE CFD 取引約款」第 28 条第 3 項第 2 号に定める手続きを行う場合（なお、本債券は、同号の「お預かりしている有価証券」に該当するものとする。
）(8) お客様が差し押さえを受けた場合

9.

本債券は国内債券ですが、国内の他の金融機関に振替（移管出庫）することはできないこと。

（投資に関する適合性について）
10. お客様の資産の状況への影響に照らして、お客様が購入できる金融商品であること。

11. 本取引に関しては、お客様の投資目的・意向をお客様自らにおいて確認し、本債券の商品内容及びリスクを勘案のうえ、自らの投資目的・意向に適合するか否かについて十分検討したうえで、本債券の購入判断をしていただいていること。

※トークン化有価証券とは有価証券（例：株券、社債券）とみなされる権利が、ブロックチェーン技術（インターネッ
ト等のネットワーク上で、複数の主体が権利の帰属等に関する記録を所持し、定常的に記録の同一性の確認を行うことで、記録の正確性を担保する仕組み。複数の主体が記録の管理を行うことで正確性や改ざんへの耐性が強くなるとされる一方、特有のリスクが存在します。）
等を用いて移転することができる財産的価値に表示されたものをいいます。

2022.06
K01_603(2022.06)

LINE 証券株式会社 御中
野村證券株式会社 御中
野村信託銀行株式会社 御中

個人情報及び非公開情報の授受に関する同意書
私は、下記社債への投資にあたり、個人情報（個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。
）第 2 条第 1 項に定められるものをいいます。）及び「非公開情報」（金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「金商業等府令」といいます。）第１条第 4
項第 12 号において定められるものをいい、以下個人情報とあわせて「お客様情報」といいます。
）の提供及び受領に関して、以下の記載内容を閲覧のうえ理解し、個人情報の第三者提供に関する同意（個人情報保護法第 27 条第１項において定められるものをいいます。
）
及び非公開情報の提供に関する同意（金商業等府令第 153 条第 1 項第 7 号イにおいて定められるものをいいます。
）を下記【電磁的方法による同意】により行うことを承諾したうえ
で、同意いたします。

【投資の対象となる社債】
スパークス・グループ株式会社第１回無担保セキュリティトークン社債（社債間限定同順位特約および譲渡制限付）【電磁的方法による同意】LINE 証券株式会社（以下「LINE 証券」といいます。）のサイト上において表示する本同意書記載の同意内容を、お客様にインターネット回線を通じてご確認いただき、電磁的方法により同意いただきます。LINE 証券は、LINE 証券のサーバに備えられたファイルにお客様にご同意いただいた事実及び事項を記録いたします。ファイルへの記録は、LINE 証券が推奨するバージョン以上の PDF 形式のファイルの閲覧ソフト及びブラウザソフトにより行います。同意されない場合、LINE 証券が提供するサービスを受けることができません。
記LINE 証券は、本社債における秘密鍵等の保管及び管理を野村證券株式会社（以下「野村證券」といいます。
）に委託し、LINE 証券の代理として野村證券が秘密鍵等の保管及び管理を実行するため、お客様が LINE 証券に対して既に開示した及び今後開示するお客様情報（以下「当該お客様情報」といいます。
）を、野村證券に提供します。また、野村證券が委託を受けた秘密鍵等の保管及び管理に関連して行ったトークン化有価証券の管理・移転等を行うプラットフォーム上の記録について、LINE 証券が当該記録の内容の確認を行うために、野村證券から当該お客様情報を受領することがあります。この場合に提供される又は受領するお客様情報は、氏名、住所、本社債を買い付けた日付、保有数量、電子識別子、トークン化有価証券の売買その他の取引等に係る動向、秘密鍵等の保管及び管理並びにその確認を行うために必要な情報とします。野村證券は、秘密鍵等の保管及び管理を目的として、
当該お客様情報を利用します。
なお、当該お客様情報は、社債原簿の作成、元利金等の支払い、その他社債管理事務を行うために、トークン化有価証券の管理・移転等を行うプラットフォームを経由し、野村證券
から本社債の社債原簿管理人である野村信託銀行株式会社（以下「野村信託」といいます。）にも提供されます。また、当該お客様情報は、トークン化有価証券の管理・移転等を行うプ
ラットフォームのシステム障害時等一定の場合には、LINE 証券から野村信託にも提供されることがあります。さらに、当該お客様情報は、社債権者集会の招集その他社債管理事務を行うために、本社債の発行会社から本社債の社債管理者である三井住友信託銀行株式会社（以下「三井住友信託」といいます。）にも提供されることがあります。この場合に提供されるお客様情報は、氏名、住所、本社債を買い付けた日付、保有数量、保有金額、元利金等の受領方法に係る情報、その他社債管理事務に必要な情報とします。野村信託は、社債原簿の作成、元利金等の支払い、その他社債管理事務の遂行を目的として、三井住友信託は、社債権者集会の招集その他社債管理事務の遂行を目的として、それぞれ当該お客様情報を利
用します。
以上

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K01_604(2022.06)