焼津商工会議所
令和６年度焼津市行政に関する要望に対する回答

焼 津 市

令和６年度 焼津市行政に関する要望に対する回答【新規要望】
１

消費喚起政策の定期的な実施について

２

人口転入者数のさらなる増加へ

３

焼津さかなセンターのリニューアルについて

４

子供たちの職業体験機会の拡充支援について

５

石脇川の治水対策の強化について

６

脱炭素社会の実現に資するため公共施設の木質化の推進について

７

土地利用事業指導要綱の基準の緩和について

８

既成市街地の再生を見据えた洪水に強い住みよい環境の治水対策について９

焼津駅南口駅前空間の利便性向上と環境改善について

10 光熱費の高騰に対応する助成金などの支援策の検討
11 焼津市独自の水産業に対する支援策について
12 ドライブレコーダー助成金の新設について
13 知的財産権の取得、利用促進
14 焼津漁港新港エリアの賑わい創出について
15 市街化調整区域内における建物建築について
16 多様な人材の確保のための支援について
17 焼津地域の企業進出について
18 大井川焼津藤枝スマートインターチェンジ周辺の土地利用について

行政要望書に対する回答様式

令和６年度 焼津商工会議所要望事項に関する回答書（要望№ １）
題

名 消費喚起政策の定期的な実施について

担 当 部 課 名 経済部

部会名

商業部会

商工観光課

キャッシュレス決済を活用した消費喚起策の定期的、継続的な実施をお願
いしたい。
（背景）
藤枝市では今年 2 月 PayPay の 20%還元事業を１ケ月間実施され、また静要望要旨

岡市では物価高対策に 36 億円の予算を計上し、PayPay モバイル決済サービ
ス利用で 8 月・9 月・10 月の 3 か月間に最大 15,000 ポイント還元事業を行う予定であり、消費が他市に流れてしまう懸念があります。
焼津市でも LINE クーポン等を活用し、消費喚起政策を実施していただいているが物価高騰による影響を受けている市民の経済的負担軽減と市内の消費を喚起するためキャッシュレス決済を活用した消費喚起策について引
き続き、定期的にまた継続的な実施をお願いしたい。
市では、これまでも新型コロナウイルス感染拡大や物価高騰により深刻な影響を受けている地域経済を支援するため、プレミアム商品券の発行や

回答

PayPay の 20%還元事業、LINE クーポン事業など、様々な消費喚起策を切れ
目なく継続的に実施してまいりました。
今年度においても、市公式 LINE 登録者数が 15 万人を突破したことを記念するとともに、エネルギー価格高騰等の影響を受けている市民生活を応援す
るため、LINE デジタルクーポン祭を実施、また、10 月２日より、本人確認
アプリ（xID）の設定をして電子申請することで 3,000 円分のキャッシュレ
スポイントが付与されるデジタル Life サポート事業を実施するなど、様々な消費喚起策に努めているところであります。
それらの効果の検証も踏まえ、今後も国の経済対策や市内経済の動向を注視してまいります。

行政要望書に対する回答様式

令和６年度 焼津商工会議所要望事項に関する回答書（要望№２）
題

名 人口転入者数のさらなる増加へ

部会名

水産業部会

行政経営部シティセールス課
担当部課名
経済部誘致戦略課、商工観光課
昨年の転入超過静岡県１位を継続していくためにもマスコミや動画を利用して焼津市の魅力を発信していただきたい。

要望要旨

（背景）
焼津市では子育て支援や防災支援、移住支援に力を入れており、また、「焼
津ＣＩＴＹチャンネル」や「やいづライフ」などの配信を通じ、焼津市の認知度向上に向けた取り組みを進めていただいているが、さらに年齢層や外国人、創業者、生活環境に変化が生じた方などターゲット別にマスコミや動画を利用した魅力を発信する取り組みを推進していただき、焼津市への関心層を拡げ転入者や移住者など定住人口の増加による活力あふれるまちづくりを進めていただきたい。
これまで、本市の認知度向上に向けた取組として、幅広く情報配信を行ってまいりました。
今年度、プロジェクトチームを作り戦略的な移住・定住施策を推進するための計画策定に取り組んでおり、その中でターゲットを絞り込んだ移住・定住施策について、検討を進めているところであります。
また、定住人口の増加には生活の充実が必要であり、そのための効果的・効率的な情報発信を行うことでシビックプライドの醸成を図り、活力あるまちづくりに努めてまいります。

回答

行政要望書に対する回答様式

令和６年度 焼津商工会議所要望事項に関する回答書（要望№ ３）
題

名 焼津さかなセンターのリニューアルについて

担 当 部 課 名 経済部

部会名

水産業部会

水産振興課

焼津さかなセンターのリニューアル（建て替え）に向けて、市の積極的な支援をお願いしたい。
（背景）
要望要旨

焼津さかなセンターにおいては、建物の老朽化や観光客等の多様化するニーズに対応するためリニューアル化の検討が以前から進められていると認識している。
焼津市最大の観光スポットであり、魚食文化の発信拠点であるさかなセン
ターをより魅力ある施設とし、さらに魚食普及を通した水産業の振興及び同施設の活性化を図るため、今後の建て替えを含めたリニューアル化への検討に対して焼津市の積極的な支援をお願いしたい。
焼津さかなセンターのリニューアルについては、昨年度から運営する株式会社焼津水産振興センターと市とで「焼津さかなセンター賑わい創出戦略会
議」を設置し、経営改善とリニューアルに向けた取り組みを進めているところです。
市では、焼津さかなセンターを産業・観光交流の拠点として考えており、その活性化に向けて引き続き支援してまいります。

回答

行政要望書に対する回答様式

令和６年度 焼津商工会議所要望事項に関する回答書（要望№ ４）
題名 子どもたちの職業体験機会の拡充支援について

担当部課名

要望要旨

部会名

水産業部会

経済部 水産振興課、商工観光課、誘致戦略課
教育部 学校教育課
生きがい・交流部 スマイルライフ推進課
焼津市特有の漁業体験や水産業に関わる仕事をプチ体験することにより、観光のみならず水産業に関わる労働者不足や後継者問題の解決にもつながる可能性がある。ついては、学校や公民館を通じた職業体験の機会の創出や観光や雇用就労のために事業者や組合などが見学・体験ツアーを実施する場
合の補助などの支援をお願いしたい。
本市においては、市内の小学生を対象に、焼津の産業や魅力を伝えるため、
市内水産関係企業等への社会見学や公民館講座の中で水産関連企業の方を講師に招き、親子で学べる調理や体験等講座を実施しています。
また、職業体験や工場見学ツアーを実施する際の支援につきましても、受け入れ事業所を対象とした補助制度を検討してまいります。
さらに、教育委員会では、学校で実施する「職業体験」学習については、
授業数確保や行事等との調整が必要であり、教育課程編成上の観点から、実施は各校の判断に委ねられておりますが、地域を知り、学ぶことで、地域に誇りを持つとともに、水産業を含め、地域課題の解決に向け、主体的に取り組もうとする子どもの育成に向け、教育委員会として引き続き、各校の取組を支援してまいります。

回答

行政要望書に対する回答様式

令和６年度 焼津商工会議所要望事項に関する回答書（要望№ ５）
題

名 石脇川の治水対策の強化について

担 当 部 課 名 建設部

要望要旨

部会名

工業部会

河川課

令和４年９月の台風第 15 号では、県内各地で記録的な豪雨によって、浸水や土砂災害など甚大な被害が発生した。
本市においても、東益津地区を中心に甚大な被害が発生したことから、今後の治水対策について確認したい。

令和４年９月の台風第 15 号では、市内において総雨量 293 ミリ、時間最大雨量 74 ミリが観測され、特に東益津地区においては、二級河川石脇川から水が溢れ、家屋浸水など甚大な被害が発生しました。
二級河川の石脇川は、県の管理ではありますが、以前より、県や近隣市とともに、「石脇川・高草川流域総合的治水対策アクションプラン」を策定し、治水対策に取り組んできたところであり、これまでのハード対策では、県に回答よる二級河川石脇川及び高草川の改修に加え、市としても東益津小学校グラ
ウンドの雨水貯留施設や斎場周辺の排水施設を整備するなど、できる限りの対策を進めており、時間 50 ミリ雨量に対する家屋浸水の解消が概ね図られております。
さらに、ソフト対策として、地域住民が適切な避難行動がとれるよう、洪水ハザードマップの各戸配布や、出前講座の実施、情報収集の迅速化を図る
ための監視カメラや水位計の整備など、治水対策に取り組んできました。
今後、流域全体で一層の治水対策に取り組む必要があることから、「石脇川・高草川流域治水対策促進協議会」を９月 15 日に設立したほか、県が進める浸水被害の軽減を図る対策を盛り込む「水災害対策プラン」の策定を近隣市と協力して進めており、治水対策の早期事業化が図られるよう事業調整などに取り組んでまいります。
なお、事前防災・減災対策として、河川の河積を確保する維持浚渫も重要となりますので、流出先となる二級河川瀬戸川や朝比奈川の維持浚渫が引き続き適切に実施されるよう、県に対し強く要望しております。

行政要望書に対する回答様式

令和６年度 焼津商工会議所要望事項に関する回答書（要望№ ６）
題

名

担当部課名

脱炭素社会の実現に資するため公共施設の木質化の推進について

部会名

工業部会

市民環境部 環境課
経済部 農政課
総務部 公有財産課
公共施設木質化の積極推進について
（背景）

要望要旨

政府が主導する「2050 年温室効果ガス排出量実質ゼロ」を目指す活動について、現在大手ゼネコンが木造のビル建設を始めている事例がある。木材の使用は、建築時の炭素排出が少なく（鉄骨造りに比して 40％削減）、逆に炭素を蓄える特性があるなどカーボンニュートラルの一助となる。
市においても、公共施設から率先して木質化を進めていただきたい。
焼津市の公共施設の木質化につきましては、法令やその他の制限がある
場 合 を 除 き 、「 焼 津市 公 共 建 築 物等 に おけ る 木 材 利 用の 促 進に 関 する基本方針」に基づき、取り組んできたところであります。
今年度実施している焼津市豊田地域交流拠点施設設計業務委託及び焼津体育館建設工事設計業務委託におきましても、室内の床や壁などの内装材について木材利用を検討し、設計を進めております。
施設の木質化は、地球温暖化の防止や循環型社会の形成などに寄与する
ため、引き続き木質化を推進してまいります。

回答

行政要望書に対する回答様式

令和６年度 焼津商工会議所要望事項に関する回答書（要望№ ７）
題

名 土地利用事業指導要綱の基準の緩和について

担 当 部 課 名 都市政策部

部会名

建設業部会

都市計画課

土地利用を行う事業者にとって過度な負担とならないような土地利用事業指導要綱の基準を緩和していただきたい。
（背景）
要望要旨

新たな土地利用に伴い排水能力が低い河川に雨水を排水する場合については、現在の土地利用事業指導要綱の基準では河川改修もしくは
雨水流出抑制施設（調整池）を設けることになっている。
これらの対応は必要であると理解はしているが、事業者にとっては費用や工程等において大きな負担となるため、過度な負担とならないような土地利用事業指導要綱の基準の緩和を要望する。
昨今の気候変動の影響による豪雨災害は全国各地で生じており、昨年の台風 15 号では当市においても各所で浸水等の被害がありました。
そのため、市では豪雨災害対策として、河川管理者が行う河川整備等に加え、流域のあらゆる関係者が協働して「流域治水」を推進していく必要性があることから、他市町と同様に、治水上必要な範囲で基準を定め、土地利用を行う事業者様に防災対策をお願いしているところであります。
今後も、流域治水の主旨を御理解いただき、引続き御協力をお願い致しま
す。

回

答

行政要望書に対する回答様式

令和６年度 焼津商工会議所要望事項に関する回答書（要望№ ８）
題

名

既成市街地の再生を見据えた洪水に強い住みよい環境の治水対策について

担 当 部 課 名 建設部

部会名

建設業部会

河川課

気候変動の影響により、多発している大雨による河川氾濫が既成市街地において、住民、事業者に多大な被害や負担をもたらしている。
小石川、黒石川、木屋川上流域においては、都市化が進んだことで、保水能力の低下による増水や河川改修の遅れによる流下能力の低下により、下流
要望要旨

域では、その影響が甚大に表れている。
洪水の際、一時的に貯留が出来るため池のような調整池を行政負担で河川沿いに設置していただくことを強く要望する。
併せて、県や上流域の市と連携強化した対応を要望する。
小石川、黒石川は、県の管理ではありますが、以前より県や上流域の市とともに、「小石川・黒石川流域総合的治水対策アクションプラン」を策定し、治水対策に取り組んできたところであり、これまで県においては、二級河川
黒石川の改修や木屋川の維持浚渫のほか、二級河川小石川の農業用水門の撤回答去などを行いました。
これに加え、下流域の当市においても、小石川流域の治水対策として、小石川の護岸嵩上げや豊田小学校グランドの雨水貯留施設の整備などに取り組んでいるほか、改築が進む県立焼津中央高校における雨水貯留施設の整備
を県及び県教育委員会に強く要望するなど、できる限りの対策を進めてまいりました。
さらに、９月８日に「小石川流域治水対策促進協議会」を設立したほか、新たに建設する豊田地域交流センターへの雨水貯留施設の設置など、公共施設を活用した雨水流出抑制対策の検討を進めるとともに、さらに栄田川、前の川流域においても、治水対策の検討に取り組んでいるところであります。
今後も、流域全体で一層の治水対策に取り組む必要があることから、県が進める浸水被害の対策を盛り込む「水災害対策プラン」の策定を近隣市と協力して進め、治水対策の早期事業化が図られるよう事業調整に取り組んでまいります。

行政要望書に対する回答様式

令和６年度 焼津商工会議所要望事項に関する回答書（要望№ ９）
題名焼津駅南口駅前空間の利便性向上と環境改善について

担 当 部 課 名 都市政策部

部会名

観光飲食業部会

都市計画課、都市整備課

焼津駅南口駅前空間と駅舎の一体的な整備により、利用者の利便性の向上と利用環境を改善し、利用者数や交流客数の増加を図る。
（背景）

要望要旨

焼津駅南口の降り口は足湯側またはシーガルブリッジ側の 2 方向となっております。歩行者がどちら側を通行してもタクシー乗り場やトイレ利用については駅舎出入り口から離れているためアクセスがあまりよくありません。
また、改札口からの通路は段差が多く、高齢者でなくとも歩きにくい状況であるとともに、一部の通路には雨除けや日除けがないことから、強風・豪雨・夏場の暑さ・冬場の寒さなど、特に悪天候時の利用環境を改善する必要があると感じます。
以上のことから、利用者の動線に配慮した施設の利便性向上と利用環境の改善を図っていただきたく要望いたします。
快適で安全な駅環境の整備は、駅前空間と駅舎の魅力向上に繋がり、利用者数や交流客数の増加が期待できます。
焼津駅南口周辺のエリアにつきましては、これまでシーガルブリッジをはじめとした関連施設について、照明のLED化や喫煙所の移設など、市民の利便性向上に努めてまいりました。
また、駅舎の整備につきましても、所有者であるＪＲ東海の考え方もございますが、市の玄関口として焼津駅南口周辺エリアにおける重要なポイントでありますので、より大勢の方に利用していただけるよう、改修に向けてＪ

回答

Ｒ東海との協議を進めてまいりたいと考えております。
そのため、令和５年度から、焼津駅周辺におけるにぎわい活性化に向け、学識経験者をはじめ、関連団体、地元自治会等の皆さまを交えた検討体制を構築し、焼津駅南口広場のあり方や再編について検討を行っているところであります。

行政要望書に対する回答様式

令和６年度 焼津商工会議所要望事項に関する回答書（要望№10）
題

名

光熱費の高騰に対応する助成金などの支援策の検討

担 当 部 課 名 経済部

要望要旨

部会名

観光・飲食業部会

商工観光課、水産振興課

新型コロナ感染症の拡大やウクライナ侵攻等の世界情勢により燃料費の高騰や光熱費の値上げが続いており、今後も企業コストが増加していく懸念があることから、電気代や原油高の高騰による影響を受けている中小企業者等への支援金の創設を要望致します。

本年度、燃料や物価の高騰による影響を受けている市内事業者に対する支援として、冷凍倉庫を所有する水産加工業者を始めとする多くの電力を使用する中小企業者等に対する電気料金の補助事業や物流の安定化を図るため、貨物自動車運送事業者に対する車両維持に係る補助事業を９月末まで行ってまいりました。
また、カーボンニュートラルの推進のための省エネ設備等を導入する中小企業者及び建築資材や人件費の高騰の影響を受けやすい店舗改修等を行う事業者への補助事業を引き続き行っております。
今後、国の経済対策を柱とする補正予算が予定されていることから、その動向を注視するとともに、必要に応じて支援制度の実施や拡充などについて、皆様と一緒に検討してまいりたいと考えております。
回

答行政要望書に対する回答様式

令和６年度 焼津商工会議所要望事項に関する回答書（要望№１１）
題

名 焼津市独自の水産業に対する支援策について

担 当 部 課 名 経済部

部会名

理財部会

水産振興課

水産業に対する補助金等支援策をつくっていただきたい。
（背景）
焼津市では、魚価の高騰等により地元の水産業者（特に加工業）が、仕入要望要旨

価格上昇の影響を受けています。価格転嫁に苦慮し、水産業者の収益が圧迫されており、非常に厳しい経営環境です。
全国的にも有名な当市の地場産業を活性化させるためにも、抜本的な改革が必要かと思料します。
その企業の抜本対策のための投資資金として、設備投資等の補助金制度の創設や、展示会出展費用の支援制度の創設等をお願いします。
焼津市内の水産加工業者への支援としては、現在、食品の安全確保と流通力向上のため、HACCP に沿った衛生管理や輸出・販路開拓を目的とした施設整備事業費の補助を実施しております。
また、展示会出展等の支援については、海外で開催される見本市等への出展の補助を実施しております。
今後は、市の基幹産業である水産業をはじめ、全ての事業者において事業承継が課題となっていることから円滑な事業承継に向けた設備投資の支援制度などについて検討してまいります。

回答

行政要望書に対する回答様式

令和６年度 焼津商工会議所要望事項に関する回答書（要望№12）
題

名 ドライブレコーダー助成金の新設について

担 当 部 課 名 市民環境部

部会名

理財部会

くらし安全課

一般車両にドライブレコーダーを普及させることにより、運転者の安全意識が高まると同時に、事故が起きた際は当人同士の証言だけでなく、ドライ
ブレコーダーに記録した映像でＡＩ等が解析し、活用することで事故状況を把握するサービスを展開する保険会社もあるなど、市民の心理的安全性が確

要望要旨保され負担軽減にも繋がっています。
また、副次的効果として、走行中の記録映像が犯罪被疑者の検挙率向上にも繋がる事から、市内の治安向上にも繋がります。
一方、課題としてドライブレコーダーの購入費用、取付ける際の工賃費用は自己負担となり、それが原因で取付けするのを断念してしまうケースも多いことから、市民生活の安全・安心のために行政で必要な費用の一部を補助する制度の創設をお願いします。
（補助額例 一台あたり 7,000～10,000 円）

これまで、市民の交通安全意識・防犯意識の高揚を図るために、警察や関係機関と連携し、様々な啓発活動を実施し、交通事故や犯罪のない安全で安
心なまちづくりに努めてまいりました。
今後も、ドライブレコーダーに関する助成金の創設のみならず、高齢者や子どもなども含めた地域全体の安全対策についてあらゆる方向で検討してまいります。

回

答行政要望書に対する回答様式

令和６年度 焼津商工会議所要望事項に関する回答書（要望№13）
題

名 知的財産権の取得、利用促進

担 当 部 課 名 経済部

要望要旨

部会名

理財部会

商工観光課

知的財産権を理解し、活用する企業が増えれば企業が発展し、市の発展にも繋がることから、特許権、商標権等の知的財産権の取得、利用促進のための積極的なＰＲ活動と利用しやすい補助制度の見直し・充実化をお願いしたい。

市内の中小企業の振興と発展を図る目的で特許権の設定の登録を行う中
小企業に対し、出願審査に掛かる弁理士への手数料や通信運搬費などを補助対象経費とした「特許取得支援事業」を平成 23 年度から助成対象を拡充するなど実情に応じて支援を行ってまいりました。
この助成制度は申請件数の減少等により令和２年度で終了させていただ
きましたが、今後も、知的財産権の取得、利用促進におけるニーズや実態の把握に努めてまいりたいと考えております。

回

答行政要望書に対する回答様式

令和６年度 焼津商工会議所要望事項に関する回答書（要望№１４）
題

名 焼津漁港新港エリアの賑わい創出について

担 当 部 課 名 経済部

部会名

女性会

漁港振興課、誘致戦略課

焼津漁港新港エリアの未利用地を活用し、各種イベント等が開催できる多機能スペースを設け、市民や観光客が楽しめる集客エリアによる賑わい創出を図っていただきたい。
（背景）

要望要旨

アクアスやいづ周辺は、釣りやスポーツを楽しむ場所として人気があり、また夫婦や親子で遊べる場所としても親しまれております。さらに地域住民にとっては富士山を眺めながら海風を浴び気持ちのよい散歩ができるエリ
アであります。
このエリアには港や海辺の魅力、貴重な景観など焼津市特有の海の資源があることから、これらを活かしさらに多くの人々が集まり、賑わいを創出するエリアとして十分活用できると考えます。
つきましては、未利用地である市単独用地を活用し、地域や水産業の賑わ
いに繋げる集客機能を有した利用の検討をお願いします。
アクアスやいづ周辺は、管理者である県が策定した焼津漁港マスタープラ
ンにおいて、「アメニティゾーン」と位置付けられております。
また、本年５月 19 日に「漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案」が成立し、漁港漁場整備法上の漁港施設として直売所等が追加されるとともに、漁港施設等活用事業制度が新設され、水産物の消費促
進や交流促進に寄与する事業を行う事業者への漁港施設の貸付け等が可能となるなど、漁港施設の活用方法が大幅に拡大されたところであります。
焼津漁港新港エリアにつきましては、水産業及び地域の振興と、新たな賑わいづくりが図られるよう、県とともに検討してまいります。

回答

行政要望書に対する回答様式

令和６年度 焼津商工会議所要望事項に関する回答書（要望№15）
題

名 市街化調整区域内における建物建築について

担当部課名

部会名

建設業部会
理財部会

行政経営部 政策企画課
経済部 誘致戦略課、農政課
都市政策部 都市計画課
市街化調整区域内において、地域産業に関する工場、冷蔵庫、倉庫棟は開発許可を得て建設することは可能であるが、敷地の拡張や移転は立地が厳し
い上、立地する土地が市内に適地は少ない。また、住宅については建て替え要望要旨などによる場合でない限り現在の都市計画法では建設不可能である。
このような中、市内事業所の業容拡大機会を失うことなく、産業の育成・発展、雇用の場の確保のため「地域未来投資促進法」などの制度の活用を検討していただきたい。
また、定住人口の増加や事業所の従業員確保のためにも住宅用敷地は必須であることから「優良田園住宅制度」等も併せて検討していただきたい。
これらの制度の活用により農業振興地域制度及び農地転用許可制度の運用の緩和につなげていただきたい。
市街化調整区域における、産業用地や住宅用敷地などの確保については、
本年度実施している、市内全域の用地開発の可能性や手法などの調査において、農業との調和、諸計画との整合を図ったうえで、開発手法の一つとして「地域未来投資促進法」や「優良田園住宅」などの制度もふまえ、検討してまいります。

回

答行政要望書に対する回答様式

令和６年度 焼津商工会議所要望事項に関する回答書（要望№16）
題

名 多様な人材の確保のための支援について

担当部課名

部会名

水産業・サービ
ス業・理財部会

経済部 商工観光課
市民環境部 市民協働課
行政経営部 政策企画課
人手不足解消に向け、外国人・若者・中途採用者など多様な人材確保に向けた支援をお願いしたい。
（背景）

要望要旨

①外国人材について
市内の空き家を活用しやすくするために、事業者或いは家主に対して外国人向け宿舎利用への改修費や購入・建設費等の費用補助金及び外国人技能実習生や特定技能者についても就業地として焼津市を選んでもらえるよう、外国人採用企業向けに家賃や光熱費など生活支援策として補助金創設をお願いしたい。
②多様な人材に向けての取り組みについて
市内事業者の人材確保に向け、新卒向けのバスツアーや説明会と同様に中途採用者や副業希望者を含めた外国人、若者、女性、障害者など参加者の区分を設けず多様な人材とマッチングさせる事業の実施が必要であるため、これらの企画検討や事業実施をお願いしたい。
① 人手不足が問題となっており、外国人材の確保が課題となっていることから、就業・生活の地として本市を選んでいただくためには、既存の相談体制の強化や日本語学習の機会の提供のほか、住居や教育など生活全般の支援を継続すると共に、新たな支援制度について検討してまいります。
② 労働力を確保したい事業者と就労を希望する外国人や若者、女性、障害者、高齢者、副業希望者など多様な人材とのマッチングやセミナー等の事業について、ハローワーク等と情報共有を図りながら検討してまいります。

回答

行政要望書に対する回答様式

令和６年度 焼津商工会議所要望事項に関する回答書（要望№17）
題

名 焼津地域の企業進出について

部会名

焼津商工会議所

担 当 部 課 名 経済部誘致戦略課
焼津市は、昨年 11 月焼津市企業誘致推進計画を策定し、また令和５年度
より誘致戦略課を設け、市内の企業経済成長と雇用創出のために企業誘致に積極的に取り組んでいただいている。
焼津市は、鉄道・東名高速道路・海上輸送など各交通インフラが整ってお要望要旨

り、企業進出には恵まれたエリアであることから、焼津市に進出をしたいと考える企業が多いと聞いていますが、進出に必要な大規模な土地がなく、周辺の市町に流れてしまう懸念があります。
つきましては、誘致戦略課を中心に産業用地の確保･整備促進にご尽力いただくとともに、勉強会・情報交換会の開催を進めて頂きたい。
令和５年度から人と企業の誘致を戦略的に進めるために、経済部内に誘致戦略課を設置し、更なる市内の経済成長と雇用創出のために、各種事業を展開しているところです。
まず、企業立地における事業者等がより相談しやすい体制を整えるため、

回

答誘致戦略課内に各種法令等の手続きをワンストップで相談できる窓口を設置しております。
また、市内の事業者から寄せられる物件情報などをタイムリーに提供するため、空き用地等物件情報を市ホームページと窓口に開設し、市内の空き用地の活用を進めているところです。
市内の産業用地の確保・整備については、現在、市内の製造業・卸売業などの約 500 社を対象に企業訪問を実施しているところであり、市内企業の拡張等のニーズを把握するとともに、本年度実施している市内全域の用地開発の可能性や手法などの調査結果もふまえた上で、検討してまいります。

行政要望書に対する回答様式

令和６年度 焼津商工会議所要望事項に関する回答書（要望№18）
題名大井川焼津藤枝スマートインターチェンジ周辺の土地活用について

部会名

焼津商工会議所

担 当 部 課 名 都市政策部 都市整備課
行政経営部 政策企画課
経済部 農政課
大井川焼津藤枝スマートインターチェンジ周辺の土地活用について進展に向けた検討・協議を図っていただきたい。
要望要旨

要望理由（背景）
大井川焼津藤枝スマートインターチェンジ周辺地区の土地活用について
は２０２１年「土地区画整理準備組合」が発足しましたが、令和 5 年度以降の焼津市の予定・方針等をお聞かせ願います。
大井川焼津藤枝スマートインターチェンジ周辺については、都市計画マス
タープラン等の関連計画において まちづくりの方針を掲げている中で、
令和３年７月に関係権利者による「上泉・相川地区土地区画整理準備組合」が設立されたため、市では、これまで準備組合によるまちづくりの具体的な検討や運営に関して支援を行ってきております。
なお、まちづくりの実現に向けた計画及びスケジュール等につきまして
は、今後も準備組合で検討が進められるものであるため、引き続き、市としましても支援をしていきたいと考えております。

回

答