作成者：弁理士 若間 理佐
ブラニュート顆粒事件（特許権侵害差止請求権不存在確認請求事件）
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平成１５（ワ）第１９３２４号

判決日：平成１６年９月３日

担当部：東京地方裁判所第４６部
判決

被告は差止請求権を有しない

参照条文

特許法第２９条第１項第３号、第２９条第２項

キーワード
１．事案の概要
本件は、原告（日本製薬(株)）の「ブラニュート顆粒」の製造及び前記方法により製造した「ブラニュート顆粒」の販売について、被告（特許権者：味の素(株)）が特許第3341771
号の特許権に基づく差止請求権を有しないことを確認するものである。
原告（日本製薬(株)）は、同じ時期に、特許第 3341771 号に対し無効審判を請求している（無効 2003-35294）。以下では、無効審判の審決の内容についても紹介する。
◎日本製薬(株)の「ブラニュート顆粒」は、後発医薬品（ジェネリック医薬品）である。
本件は、後発医薬品の製造方法が、特許第3341771号の発明の技術範囲に含まれないことを確認するために行った訴訟である。
◎以下では、特許請求の範囲の「○○の温度を３０℃～０℃に調節する」という構成について、どのような判断がされたかを説明する。
２．特許第3341771号の経緯
国内優先権を主張して出願（2002年1月30日）↓
早期審査(2002年4月12日)↓（面接(2002年7月16日)）↓
特許査定、登録（2002年8月23日）<登録後>
無効審判を請求される（2003年7月16日）（原告：日本製薬(株)）（特許法第３６条第６項第２号、同第２９条１項第３号、同第２９条２項）↓
1

審決：権利有効（審決日：2004年3月8日）
特許権侵害差止請求権不存在確認請求（原告：日本製薬(株)、特許第3341771号を含む2件の特許権について）↓
特許第3341771号について、差止請求権を有しない（2004年9月3日）
３．特許第 3341771 号【特許請求の範囲】【請求項１】
イソロイシン、ロイシン及びバリンの３種の分岐鎖アミノ酸を含有する粒子混合物に練合水を加えて練合し、押出造粒機により押出造粒する際に、押出造粒機に供給する練合物の温度を３０℃～０℃に調節することを特徴とする、イソロイシン、ロイシン及びバリンの３種の分岐鎖アミノ酸のみを有効成分とする医薬用顆粒の製造方法。
【請求項２】
前記練合物の温度を、練合に使用される練合水の温度を調節することによって前記温度範囲に調節することを特徴とする請求項１記載のイソロイシン、ロイシン及びバリンの３種の分岐鎖アミノ酸のみを有効成分とする医薬用顆粒の製造方法。
【請求項３】
前記押出造粒機内において、さらに練合物の温度を３０℃～０℃に調節、維持することを特徴とする請求項１又は２に記載のイソロイシン、ロイシン及びバリンの３種の分岐鎖アミノ酸のみを有効成分とする医薬用顆粒の製造方法。
【請求項４】
前記粒子混合物及び／又は練合水は、造粒用の結合剤を含有することを特徴とする請求
項１～３のいずれか１項に記載のイソロイシン、ロイシン及びバリンの３種の分岐鎖アミノ酸のみを有効成分とする医薬用顆粒の製造方法。
【請求項５】
イソロイシン、ロイシン及びバリンの３種の分岐鎖アミノ酸を含有する粒子混合物に練合水を加えて練合し、押出造粒機により押出造粒する際に、押出造粒機内において練合物の温度を３０℃～０℃に調節することを特徴とする、イソロイシン、ロイシン及びバリンの３種の分岐鎖アミノ酸のみを有効成分とする医薬用顆粒の製造方法。
（明細書）【０００２】【従来の技術】イソロイシン、ロイシン及びバリンの３種の分岐鎖アミノ酸を有効成分とする医薬用顆粒の製造は、押出造粒法を採用して行われるのが普通である。上記医薬用顆

2

粒の製造に押出造粒法が採用される理由は、湿式造粒法として一般的であって汎用性が高
いこと、連続した造粒が可能であること、スクリーンの孔径を変えるだけで得られる造粒物の粒度を変えたり、粒度を揃えたりすることが容易であることなどにある。
【０００３】しかしながら、イソロイシン、ロイシン及びバリンの３種の分岐鎖アミノ酸の粒子又は粉末の混合物を押出造粒して顆粒を製造する場合、原料である粒子や粉末の粒度や使用結合剤の種類などにより練合条件が異なり、練合物がスクリーンから出てこなくなるスベリ状態が発生したり、水分量によってベタツキによる顆粒同士の付着、塊状化や、顆粒の強度不足等が発生して造粒効率が安定しないため、仕込み原料の粒度変化に応じた
最適押出造粒条件を設定することに苦慮しているのが現状である。
【０００４】【発明が解決しようとする課題】本発明は、仕込み原料であるイソロイシン、ロイシン及びバリンの３種の分岐鎖アミノ酸の粒子の粒度変化などに左右されず、安定した造粒効率
で該３種の分岐鎖アミノ酸を有効成分とする医薬用顆粒を製造することができる押出造粒法を確立することを課題とするものである。
・・・【００２３】（押出造粒機内において、さらに練合物の温度を３０℃～０℃に調節、維持する方法）
本発明の医薬用顆粒の製造に使用される押出造粒機は、３種の分岐鎖アミノ酸粒子を含有する練合物の温度を３０℃以下、好ましくは２５℃以下に保持しつつ押出造粒できる装置であることが好ましい。より好ましくは、造粒機内が適当な冷媒によって上記温度以下に保たれているものが望ましく、特に好ましいものとしては、押出造粒機内の押出軸内に冷媒を通じて軸自体を冷却して練合物の温度を制御できるタイプの押出造粒機が挙げられる。
【００２６】
押出造粒機に装着される温度制御機構は、例えば、押出造粒機の押出軸の駆動電源の電流値を常時検知していて、押出軸に供給される練合物の温度が３０℃に近づいたことを示
す電流値を検知すると同時に、練合機の温度、練合水の温度、原料分岐鎖アミノ酸粒子の温度などを各単独に制御するか、又は各々を同時に制御することによって練合物の温度を所定値に制御できるような機構とすることができる。また、同時に、押出軸内を流れる冷媒の流量等をも制御して、練合物の温度が所定値に維持されるように押出軸の温度を制御することができる機構を有するものであってもよい。
【００２８】実施例１
イソロイシン７ｋｇ、ロイシン１４ｋｇ、バリン８．４ｋｇ及びヒドロキシプロピルセ
ルロース０．３９ｋｇを混合した粉体に約２５℃の精製水１０Ｌを加え、練合機（撹拌造
粒機；パウレック：バーチカルグラニュレーター ＶＧ－２００Ｐ）により、室温で３分間高速撹拌して練合物を得た。この練合物を押出軸内を流れる冷媒によって温度調節可能な押出造粒機（不二パウダル；エクストルーダーＥＸＤＣＳ－１００）で０．６ｍｍのスク3

リーンを通して造粒した。造粒機には、押出軸に供給される練合物の温度を連続的に測定記録する温度測定記録装置と、造粒機の駆動電源の消費電流を連続的に記録する記録装置と、該消費電流値が所定値に達したことを検知して警報を発する警報装置を装備した。
【００３０】本実施例で使用した造粒機の仕様では、消費電流１２Ａで負荷警報が発報し、１４Ａで破損防止のための安全装置が作動し緊急停止する。練合物温度が２５℃を越えると、造粒の継続は可能ではあるが警報が出る状況となる。警報が頻繁に出る状況が継続す
ると造粒機のスクリーンの変形が生ずることが認められた。また、練合物温度を３０℃以上とすると練合物がスクリーンから出てこないスベリの状況が生じ、造粒機が緊急停止したり、場合によってはスクリーンの破断が生ずることも認められた。
・・・【００３２】実施例２
実施例１と同様の組成の粉体に、１８±２℃に冷却した精製水１０Ｌを添加して練合する
ことにより、温度が２５℃～２２℃の範囲の練合物を調製し、実施例１と同様の押出造粒機で造粒した。造粒機の消費電流と練合物の温度との関係を図２に示した。上記精製
水の温度によって押出造粒機に入る練合物の温度を常時２５℃以下に調節し、維持した
結果、消費電流は、警報が出る１２Ａまで達することがなく、極めて安定した押出造粒を実施できることが確認できた。
【００３３】【発明の効果】図１及び図２から、本発明の方法によれば、イソロイシン、ロイシン及びバリンの３種の分岐鎖アミノ酸のみを有効成分とする医薬用顆粒を押出造粒で製造する場合に、工程が安定し、造粒効率が向上することは明らかである。

４．無効審決の内容（無効 2003-35294）（下記は第 29 条第 1 項第 3 号、同第 2 項について一部抜粋、下線は筆者が引いたもの）
・・・（イ）の特許法第２９条第１項第３号に関する主張について
イー１

甲第２号証の記載事項

甲第２号証の段落番号【００３７】の比較例には、「ｉ）３４０．４ｇの分岐鎖アミノ酸ジェットミル粉砕品（Ｌ－ロイシン：Ｌ－イソロイシン：Ｌ－バリン＝２：１：１．２（重量比）、粒径４μｍ）に５．５２ｇのヒドロキシプロピルセルロース（タイプＨ）を
品川式練合機（ダルトン万能混合機ＤＭ－０３型）中で３分間混合し、ｉｉ）その後蒸留
水１１７．５ｇを添加して５分間練合を行った。ｉｉｉ）得られた練合物を、０．６ｍｍのスクリーンをセットしたドームグラン押出造粒機により柱状顎粒を作成し、棚段乾燥機
中６０℃で一夜乾燥し、顆粒Ａを得た。」と記載されている。

4

イー２

対比・判断

本件発明１と甲第２号証に記載された上記顆粒Ａの製造方法とを対比すると、両者は「イソロイシン、ロイシン及びバリンの３種の分岐鎖アミノ酸を含有する粒子混合物に練合水を加えて練合し、押出造粒機により押出造粒するイソロイシン、ロイシン及びバリンの３種の分岐鎖アミノ酸のみを有効成分とする医薬用顆粒の製造方法。」である点で一致する
ものの、本件発明１では押出造粒機に供給する練合物の温度を３０℃～０℃に調節するのに対し、甲第２号証ではそのような調節の有無について明記されていない。
そして、甲第２号証の造粒方法において、押出造粒機に供給する練合物の温度を３０℃～０℃に調節することが当然に行われているとするに足る証拠は何ら示されていないばか
りか、甲第４、１１、１２号証によれば、造粒工程での温度調節は当業者が通常行わない操作であるとされている。
そうすると、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明であるとすることはできない。
本件発明２，４は本件発明１を特定する事項を引用し、さらに温度調節方法、造粒用の結合剤を含有する点を各々付加し、特定したものであるから、本件発明２，４にしても、上記と同様の理由により、甲第２号証に記載された発明であるとはいえない。
請求人は、「押出造粒機に供給する練合物の温度を３０℃～０℃に調節すること」は、「押出造粒時の練合物温度が３０℃～０℃であること」を意味するとし、「甲第２号証では・・室温の水で、室温で練合しており、その温度も成り行き任せであるから、練合物の温度は使用した水よりも数℃上昇しているものと見られ、本件発明と甲第２号証とは同一の温度である。」とするが、甲第２号証の記載からは、使用する分岐鎖アミノ酸粉体や水の温度やそれらから得られる練合物の温度について手がかりとなるべき記載は全くない。
また、請求人は、「米田氏が本件発明と同一有効成分について、温度を全く調節しないで行った研究報告書（甲第３号証）では、練合液の温度が１７．５℃又は１８．６℃であったものが、第１バッチでは練合物の温度は２１．８～２２．０℃、第２バッチでは２３．
３～２３．５℃となっていて、若干の温度上昇しか認められなかった。そうすると、甲第２号証の比較例記載の造粒工程に供給する練合物の温度は室温すなわち３０℃～０℃の範囲である。したがって、甲第２号証には、本件請求項１の押出造粒機により押出造粒する
際に、押出造粒機に供給する練合物の温度を３０～０℃とすることが記載されていることになる。」（請求書ｐ１７）とも主張するが、甲第３号証における造粒試験は、その実施
内容からみて甲第２号証の造粒方法を再現した実験ではないから、この結果に基づいて甲第２号証における顆粒製造時の練合物温度が３０～０℃であると断定することもできない。
ところで、乙第１号証において、冬場は造粒機のトラブルは起こらないとされており、外気温が低い期間は通常の造粒工程で造粒機に供給する練合物温度は自然に３０℃～０℃に保たれる場合があることは否定できないが、そのように自然に適切な温度範囲が保たれる造粒方法は本件発明の製造方法とは明確に区別されるべきであって、仮に甲第２号証に5

おいて、造粒時に造粒機に供給される練合物の温度が上記範囲にあるとしても、以下の理由により、本件発明１が甲第２号証に記載された発明であるとすることはできない。
すなわち、本件発明１における「調節」とは、「広辞苑」によれば「ほどよくととのえること。ととのえてほどよくなること。つりあいのとれるようにすること。」であるから、「押出造粒機に供給する練合物温度を３０℃～０℃に調節する」とは、押出造粒機に供給する練合物温度をその範囲に入るようにとととのえることと解される。したがって、本件
発明１の「押出造粒機に供給する練合物温度を３０℃～０℃に調節する」とは、単に、「押出造粒機に供給する練合物温度が３０℃～０℃である」という状態を意味するのではなく、
たとえば造粒機に供給される練合物の温度が検知され（本件の実施例１，２の場合は造粒機に供給される練合物の温度を連続的に測定記録する温度測定記録装置を装備している）、
設定温度範囲を維持するに必要な処理（実施例２では冷却した精製水の使用）がなされることをいうのであって、そうでなければ「調節」しているとはいえない。よって、甲第２号証には、本件発明１，２，４の態様は存在しないというべきである。
（イ）（ウ）の特許法第２９条第２項に関連する主張について請求人の（イ）の主張には、本件発明１、２、４が甲第２号証に記載された発明と同一であるとの主張の他に、甲第２号証から容易に発明できたとの主張も含まれるが、（ウ）においては本件発明１～５が甲第２号証に比べ進歩性がないと主張しており、いずれも特許法第２９条第２項の規定に違反するという同趣旨の主張と解されるから、併せて検討す
ることとする。
上記のとおり、甲第２号証と本件発明１とは、本件発明１では押出造粒機に供給する練合物の温度を３０℃～０℃に調節するのに対し、甲第２号証ではそのような操作についての記載がされていない点で相違する。
そして、本件発明１は、図１、２に示されるように、造粒機に供給される練合物温度変化と練合物が押出スクリーンを通過する際の抵抗（押出軸を駆動する動力源の電流値）との関係から当該練合物の温度が３０℃以上になると抵抗が大きくなることを見出し、上記
練合物温度を３０～０℃に調節することによって、顆粒製造工程におけるスベリ状態の発生、水分量によってベタツキによる顆粒同士の付着、塊状化や、顆粒の強度不足などの発生の防止を図るという効果を奏するものである。（段落【００２５】【００２９】【００３０】参照）
一方、甲第４，１１、１２号証及び乙第１号証によれば、当業界においては本件出願前、押出造粒機に供給する練合物の温度に限らず、原料や造粒機内の練合物の温度管理の必要性についての認識はなかったものと認められる。

6そうすると、造粒時の温度管理の必要性についての記載も示唆もない甲第２号証の造粒方法から、押出造粒機に供給する練合物の温度を３０℃～０℃に調節するという操作を想起することは当業者が容易になしえたとすることはできない。
また、本件発明２～４はいずれも請求項１を引用して特定されており、「押出造粒機に供給する練合物の温度を３０℃～０℃に調節する」という技術手段が採用されているから、
上記と同様の理由により当業者が容易に想到することができたとすることはできない。
さらに、本件発明５にしても、甲第２号証に記載された顆粒Ａの製造方法との相違は、
本件発明５では押出造粒機内において練合物の温度を３０℃～０℃に調節するのに対し、
甲第２号証ではそのような操作についての記載がされていない点であるが、上記のとおり、
本件出願当時の技術常識からすると、造粒機内における温度調節の必要性の認識もなかったのであるから、本件発明５にしても、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に実施できたとすることはできない。
請求人は、本件発明は、甲第２号証に記載された発明に比べ顕著な効果を奏せず進歩性がない、あるいは、温度の数値限定には臨界的意義がないから進歩性がないと主張している。もとより、対比した公知の発明との課題やその課題を解決すべき技術的手段の相違を勘案せず、単に顕著な効果を奏するか、数値限定に臨界的意義を有するかによって、発明の進歩性が決されるものではないが、そもそも、上記のとおり、本件発明の温度範囲の上
限３０℃には技術的に意味があり（なお、請求人は、甲第３号証の実験で押出品温が４２．
５℃、押出電流値が２０．３Ａを越えても全く操作に支障がないから本件発明３、５で押出造粒機内において練合物の温度を３０℃～０℃とする意味はないとするが、押出品温は
本件発明の練合物温度の温度とは異なり調節の対象でないことは前記したとおりである。）、
一方下限０℃は練合物の流動性を確保する温度であること、そして、その温度範囲を維持することで、顆粒製造工程におけるスベリ状態の発生、水分量によってベタツキによる顆
粒同士の付着、塊状化や、顆粒の強度不足などの発生を防止し造粒効率の不安定性の改善を図ることができるという効果がもたらされるのであるから、上記の請求人の主張はその前提を欠くものである。
６．結び
以上のとおりであるから、請求人の上記主張及び証拠によっては、本件発明の特許を無効とすることはできない。
５．特許権侵害差止請求権不存在確認請求事件の判決（「○○の温度を３０℃～０℃に調節する」という点について一部抜粋、下線は筆者が引いたもの）（別紙）原告（日本製薬(株)）製法目録

7

ａ

イソロイシン，ロイシン及びバリンの３種の分岐鎖アミノ酸とＨＰＣ－Ｌを含有する粒子混合物に，ｂ

室温１６℃～２６℃の環境下で，温度調節しない室温成行の蒸留水にマクロゴ

ール６０００を含有させた練合液を加えて練合し，ｃ

上記室温の環境下で，押出造粒機（不二パウダル株式会社製造，株式会社ダルトン販

売の「ツインドームグランＴＤＧ－１１０」）により押出造粒する際に，押出造粒機に供給する練合物の温度を調節することなく室温成行とし，ｄ

上記造粒機内の練合物の温度を調節することなく，結果的に３０℃を超えることとな

るｅ

イソロイシン，ロイシン及びバリンの３種の分岐鎖アミノ酸のみを有効成分とする医薬用顆粒の製造方法（判決）
５

争点５（原告製法が本件第２特許発明請求項１，２の技術的範囲に属するか）(1)

証拠（甲１２の１，２２）によれば，原告製法の詳細は，次のとおりである。

原告製剤の製造工場には複数の作業室が存在し，作業室の室温は，作業室ごとの個別管理ではなく，工場全体にいくつかある空調系統ごとになされている。空調系統によって，
１６ないし２６℃に空調管理されている作業室と１７ないし２８℃に空調管理されている
作業室があり，原告製剤を製造している作業室は，前者の空調系統により温度管理されている。
原告製法に使用する精製水は，精製水製造設備からユースポイントまでループ配管により供給されており，同配管は一部外気にさらされ，温度調整はなされていない。作業者は，自らの作業室に近いユースポイントにおいて精製水をステンレス容器に採取して作業室に持ち込み，マクロゴール６０００を添加して練合水として使用している。ユースポイント
から作業室において使用されるまでの間も，精製水ないし練合水の温度調整はなされていない。
原告製法においては，バーチカルグラニュレーター（ＦＭ－ＶＧ－２００Ｐ）でアミノ酸粉砕品とＨＰＣ－Ｌ微粉を混合し，同混合物に上記練合水を投入して練合する。上記練合機には温度調節のための媒体を循環させるジャケットが付帯しているが，温度調節はな
されていない。
練合された半製品は，ステンレス容器に移し替えられ，押出造粒機ツインドームグラン（ＴＤＧ－１１０。甲２６）に供給される。
押出造粒機ツインドームグランには，動力装置への負荷による電流変化を常時検知する
電流計を装備しているが，消費電力の記録装置，温度制御機構は存在しない。原告製剤の製造を担当している佐藤薬品従業員の水口は，上記電流計による押出造粒の管理は行って
いない。

8

(2)

本件第２特許発明請求項１，２の特許請求の範囲における「押出造粒機に供給する練合物の温度を３０℃～０℃に調節する」の意味について
本件第２特許発明請求項１の特許請求の範囲には「押出造粒機に供給する練合物の温度を３０℃～０℃に調節する」と記載され，同請求項２の特許請求の範囲においては上記記載が引用されている。
そこで，「押出造粒機に供給する練合物の温度を３０℃～０℃に調節する」の意味について検討するに，本件第２特許発明に係る無効審決（甲２５）においては，本件第２特許発明の範囲における「押出造粒機に供給する練合物の温度を３０℃～０℃に調節する」とは，単に「押出造粒機に供給する練合物の温度が３０℃～０℃である」という状態を意味するのではなく，例えば造粒機に供給される練合物の温度が検知され，設定温度範囲を維持するに必要な処理がなされることをいうのであって，そうでなければ「調節」しているとはいえないとされ，このような解釈に従って，本件第２特許発明は，温度が自然に３０ないし０℃に保たれる場合もあり得るが積極的な温度調節を行うことについて何ら開示のない先行技術とは区別されるものであり，このような先行技術によって本件第２特許発
明の新規性が否定されることはないとされたものである。
上記のような経緯に照らせば，本件第２特許発明請求項１，２における「押出造粒機に供給する練合物の温度を３０℃～０℃に調節する」とは，「温度調節の手段を備える」
ことを必須とするとまではいわないとしても，少なくとも何らかの手段によって押出造粒機に供給する練合物の温度を３０ないし０℃にするような積極的な温度調節を行うこと（例えば，練合時の水の温度をかなり低めに設定するなど）を意味し，練合物の温度が作業環境によって自然に３０ないし０℃に保たれるような場合は，これに該当しないものと解するのが相当である。
(3)

原告製法が本件第２特許発明請求項２の技術的範囲に属するか

前記(1)で認定の事実によれば，原告製法において練合物の練合に用いられる練合水は，精製水製造設備からループ配管により施設内の作業室の外に設けられたユースポイントまで供給され，ユースポイントにおいて，作業者が，精製水をステンレス容器に採取して作業室に持ち込み，マクロゴール６０００を添加して練合水として使用しており，上記ループ配管は一部外気にさらされ，温度調節されていないというのであるから，これを室温１６ないし２６℃に温度調節された作業室内に持ち込んで使用しているとしても，作業室内において，練合水を検温し，水温が室温と同温度となるまで放置する等の特段の工程を経ない限り，練合水の温度を作業室の室温によって調節しているということはできない。
上記のとおり，本件原告製法においては練合水の温度を調節しているとはいえないから，
原告製法が本件第２特許発明の請求項２の技術的範囲に属するということはできない。
(4)

原告製法が本件第２特許発明請求項１の技術的範囲に属するか

前記(1)で認定の事実によれば，原告製法は，１６ないし２６℃に空調管理されている作
業室において，アミノ酸粉砕品とＨＰＣ－Ｌ微粉を混合し，同混合物に上記練合水を投入

9して練合するというものであるが，原告製法においては，単に作業環境として室温を１６ないし２６℃に設定しているものであり，このような室温設定を行っていることをもって練合物の温度を調節していると認めることはできない。また，練合水の温度を調整することによって練合物の温度を調整しているということもできないことは，上記(2)において述
べたとおりである。
上記によれば，原告製法が本件第２特許発明請求項１の技術的範囲に属するということはできない。
(5)

したがって，原告製法は，本件第２特許発明請求項１，２の技術的範囲に属さない。

６．コメント
無効審決と判決のいずれも、同様なケースで拒絶理通知を受けたときの反論に非常に参考になるものであった。
ただ、拒絶理由通知で無効理由と同様な内容の指摘を受けた場合、審査段階で拒絶理由を必ずしも解消できるかが疑問に思った。０℃～３０℃という温度範囲は、常温、室温、外気温等といった温度を含むため、例えば、今回のように特定の物質でこの温度範囲がよいことがわかったという場合や、０℃～３０℃という温度とする工程やその前の工程で温度が変化しやすい等の特別な理由がある場合は規定しやすいが、特許請求の範囲に記載するには慎重になる温度範囲と思った。
また、本件の審決時及び判決時から２０年程経過した現在、例えば、冷媒が供給される
造粒機は公知であり、作業中に冷媒を供給することは常識であるという指摘を受けたり、
０℃～３０℃と少しでも重複する温度範囲でアミノ酸等を造粒する工程が開示されている指摘を受けたりすることが考えられる。
上記に備え、常温、室温、外気温等を含む温度範囲を特許請求の範囲で規定する場合、明細書の記載を気をつける方がよいと思った。
なお、本件では「調節する」という用語も重要なポイントであった。「調節する」という用語を使用せず、例えば、「０℃～３０℃の練合水を」、「練合水の温度が０℃～３０℃である」といった表現を使っていたら、別の結果となっていかもしれない。改めて特許請求の範囲で使用する表現の重要性を感じた。
以上

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