平成27年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年11月6日
上場会社名 タキロン株式会社
コード番号 4215
URL http://www.takiron.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 財務部長
四半期報告書提出予定日
平成26年11月14日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 兵頭 克盛（氏名） 武田 豊
配当支払開始予定日

東TEL 06-6453-3909
平成26年12月5日（百万円未満切捨て）

1. 平成27年3月期第2四半期の連結業績（平成26年4月1日～平成26年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
27年3月期第2四半期
26年3月期第2四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

34,91334,384

1.5
1.4

1,940
2,550

△23.9
6.0

2,001
2,606

△23.2
4.0

1,201
1,559

△23.0
△22.1

27年3月期第2四半期 1,572百万円 （△11.2％）
26年3月期第2四半期 1,770百万円 （△0.6％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

27年3月期第2四半期
26年3月期第2四半期

円銭

16.88
21.75

――

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

27年3月期第2四半期
84,98926年3月期85,643（参考）自己資本
27年3月期第2四半期 45,487百万円

46,25545,46026年3月期 44,721百万円％円銭

53.5
52.2

640.35626.802. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年3月期27年3月期27年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

―
―

期末円銭

5.50
7.00

合計円銭

円銭

―

8.50

14.00

―

7.00

14.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成27年 3月期の連結業績予想（平成26年 4月 1日～平成27年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％円銭通期
75,000
2.9
5,300
△15.5
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

5,300

△16.6

3,400

△10.2

47.90

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

27年3月期2Q
27年3月期2Q
27年3月期2Q

78,698,816 株 26年3月期
7,662,342 株 26年3月期
71,165,757 株 26年3月期2Q

78,698,816 株
7,350,749 株
71,671,224 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

タキロン㈱(4215)平成 27 年３月期第２四半期決算短信[目次]

1．当四半期決算に関する定性的情報······································································ P.2（1） 連結経営成績に関する定性的情報 ······························································· P.2（2） 連結財政状態に関する定性的情報 ······························································· P.2（3） 連結業績予想に関する定性的情報 ······························································· P.3

2．サマリー情報（その他）に関する情報·································································· P.3（1） 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ·········································· P.3（2） 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ·········································· P.3（3） 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ········································ P.3

3．四半期連結財務諸表·················································································· P.5（1） 四半期連結貸借対照表 ········································································· P.5（2） 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ············································· P.7（3） 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ··························································· P.9（4） 継続企業の前提に関する注記 ··································································· P.10（5） セグメント情報等 ············································································· P.10（6） 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ················································· P.10
（7） 重要な後発事象 ··············································································· P.10－１－

タキロン㈱(4215)平成 27 年３月期第２四半期決算短信

1．当四半期決算に関する定性的情報(1)連結経営成績に関する定性的情報
連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間（平成 26 年 4 月 1 日～平成 26 年 9 月 30 日）におけるわが国経済は、政府や日銀の経済・金融政策等を背景に、設備投資の増加や雇用情勢の着実な改善等、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
一方、消費税増税前の駆け込み需要の反動等による個人消費の鈍化、高水準で推移する原材料価格、海外景気の下振れ等の懸念材料も内在しており、予断を許さない経営環境が続いております。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は 349 億 1 千 3 百万円（前年同四半期比 1.5％増）、営業利益は 19 億 4 千万円（前年同四半期比 23.9％減）、経常利益は 20 億 1 百万円（前年同四半期比 23.2％減）、当四半期純利益は 12 億 1 百万円（前年同四半期比 23.0％減）となりました。
各セグメントの概況は、次のとおりであります。
住環境事業
住設資材部門は、２月に発生した関東甲信越地区の大雪により雨どいの補修需要が増加しましたが、住宅着工戸数の前年同月比が２月以降マイナスに転じた影響により、全国的に市況は低迷し、売上高は前年同四半期を下回りました。
採光建材部門は、住設資材部門と同じく、大雪の影響によるカーポートおよびテラスの補修、建替え需要が夏場まで続き、ポリカーボネート製平板は売上を大幅に伸ばしました。また、新規販路開拓によ り、全体の売上は順調に推移して前年同四半期を上回りました。
環境・土木部門は、設計織り込み済公共物件の工期遅延により納入が進まず、売上は前年同四半期を下回りました。
エンジニアリング部門は、管更生分野（下水管渠のリニューアル資材）において、政令指定都市の前期受注済み物件の材料納入が順調に進み、売上は前年同四半期を上回りました。
その結果、住環境事業の売上高は、183 億 3 千 9 百万円（前年同四半期比 0.7％減）となりましたが、品種構成の影響により、営業利益は、6 億 6 千 3 百万円（前年同四半期比 44.1％減）となりました。
床事業
床事業は、高付加価値製品の売上は順調に推移しましたが、消費税増税前の駆け込み需要の反動から、主力のマンション改修向け製品の売上が減少しました。
その結果、床事業の売上高は、45 億 3 千 1 百万円（前年同四半期比 6.8％減）、営業利益は、8 億 9 千 6 百万円（前年同四半期比 25.3％減）となりました。
高機能材事業
プレート部門は、第２四半期に入り韓国･中国における半導体・液晶の設備投資が順調に推移し、輸出による売上を伸ばしました。また、第２四半期後半で国内装置メーカー向けディスプレー用途や雑貨向け用途の需要も回復したことから、売上は前年同四半期を上回りました。
その他、サイン分野は大型物件の獲得、タンク分野は国内の設備投資需要に持ち直しの動きがみられ、切削用材料分野は市況が堅調に推移した為、各分野とも売上は前年同四半期を上回りました。その結果、高機能材事業の売上高は、111 億 1 千 8 百万円（前年同四半期比 11.5％増）、営業利益は、4 億 2 千 5 百万円（前年同四半期比 187.4％増）となりました。
メディカル事業
メディカル事業は、顎顔面外科分野の「スーパーフィクソーブＭＸ」の国内向けの売上は順調に推移しましたが、その他各分野向けの売上は整形外科分野等を中心とする「スーパーフィクソーブ」とともに、保険償還価格の下落の影響も受け、前年同四半期を下回りました。
その結果、メディカル事業の売上高は、9億2千4百万円（前年同四半期比15.2％減）、営業損失は、4千4百万円（前年同四半期は1千5百万円の営業利益）となりました。
(2) 連結財政状態に関する定性的情報(資産、負債及び純資産の状況)
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より6億5千3百万円減少し、849億8千9百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が減少したことにより、流動資産が14億7千万円減少したことによるものです。一方、負債は、前連結会計年度末より14億4千8百万円減少し、387億3千3百万円となりました。
これは主に未払法人税等が減少したことにより、流動負債が12億9千8百万円減少したことによるものです。
－２－

タキロン㈱(4215)平成 27 年３月期第２四半期決算短信

また、純資産は、前連結会計年度末より7億9千5百万円増加し、462億5千5百万円となりました。自己資本比率は、53.5％となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、145億7百万円（前連結会計年度末は140億4千8百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、37億3百万円の収入となりました（前年同四半期は50億8千3百万円の収入）。これは、主に法人税等の支払額17億2千1百万円の支出要因がありましたが、税金等調整前四半期純利益18億4千1百万円、売上債権の減少額26億9千5百万円、減価償却費13億8千6百万円の収入要因によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、23億9百万円の支出となりました（前年同四半期は6億7千8百万円の支出）。これは、主に有形固定資産の取得20億3千万円の支出要因によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、9億2千1百万円の支出となりました（前年同四半期は6億2千8百万円の収入）。これは、主に配当金の支払額6億5百万円の支出要因によるものです。

(3)連結業績予想に関する定性的情報
通期につきましては、消費税増税による前期第4四半期の大きな駆け込み需要の反動も薄れ、改修・ストック需要及び海外を中心とした半導体・液晶製造装置分野も堅調さを取戻しつつあり、また、土木関連では、インフラ公共投資が活発になると予想しております。
原材料につきましては上昇局面にありますが、販売価格転嫁と一層のコストダウンにより対応を図る所存です。
通期の連結業績予想につきましては、当第２四半期連結累計期間の業績及び上記の市場動向等を踏まえ、平成26年5月9日に公表しました予想を以下のとおり修正いたしました。
平成 27 年 3 月期通期連結業績予想数値の修正（平成26 年4 月1 日～平成27 年3 月31 日）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

１株当たり当期純利益

前回発表

予想（Ａ）

百万円
78,000

百万円
7,000

百万円
7,000

百万円
4,000円
56.06

今回

修

正予

想（Ｂ）

75,000

5,300

5,300

3,400

47.90

額（Ｂ－Ａ）△ 3,000△ 1,700△ 1,700△ 600－率（％）△ 3.8△ 24.3△ 24.3△ 15.0－72,856

6,269

6,351

3,788

52.88

増
増

減
減

(ご参考)前期実績(平成 26 年 3 月期)

2. サマリー情報（その他）に関する情報(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用(税金費用の計算）
税金費用については、当第２半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項
本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算－３－タキロン㈱(4215)平成 27 年３月期第２四半期決算短信

方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当第２四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金、並びに、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

－４－

タキロン㈱(4215)平成 27 年３月期第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計―５―

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

14,075
27,158
6,708
1,969
1,687
732
820
△23
53,12914,532
24,481
7,023
2,342
1,620
723
956
△20
51,659

7,454
4,557
9,902
574
1,012
23,502

8,101
4,574
9,848
393
1,032
23,951

94
523
617

56
522
579

3,266
4,168
117
976
△135
8,393
32,51385,643

3,567
4,074
125
1,148
△117
8,799
33,33084,989

タキロン㈱(4215)平成 27 年３月期第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
関係会社整理損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計―６―

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

15,660
2,250
500
1,734
978
－
3,730
24,853

15,613
2,150
500
708
1,027
152
3,403
23,555300
866
712,759204
1,190
15,32840,182300
860
812,609205
1,194
15,17838,733

15,18914,667
18,659△2,152
46,363

15,18914,667
19,255△2,313
46,798720△24△2,337△1,642739
45,46085,643902△43△2,169△1,310767
46,25584,989

タキロン㈱(4215)平成 27 年３月期第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券売却損
関係会社整理損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益―７―

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

34,38422,736
11,6479,097
2,550

34,913
23,524
11,3899,449
1,940

48
1877145462867142

25
26
30
689
2,606

15
27－39
81
2,001

1105
107

1－
1106－
162,696
1,144
1,551△71,55980152
161
1,841613
1,228
26
1,201タキロン㈱(4215)平成 27 年３月期第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益― ８ ―当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

1,551

1,228

191
23－4218
1,770185
△6167
△1344
1,572

1,769
11,53339

タキロン㈱(4215)平成 27 年３月期第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
のれん償却額
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高－９－

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

2,696
1,304
△47－
4137
△50
25
1,900
△152875
△446
6,185
56
△29
△1,1295,083

1,841
1,386－
110
49
37
△47
15
2,695
△631
△43
△19
5,394
47
△17△1,721
3,703△911△141△11267110
6△678△2,030△82△11310△199△2,3091,200△68△2△501
628
13
5,046
10,095
15,141△100△54△160△605△921△1345814,04814,507

タキロン㈱(4215)平成 27 年３月期第２四半期決算短信(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません(5) セグメント情報等(セグメント情報)
Ⅰ 前 第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日 至
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

平成25年９月30日)

報告セグメント
高機能材 メディカル（単位：百万円）
計

調整額

住環境

床計

18,465

4,860

9,969

1,089

34,384－

34,384

18

716－

41

(41)

－

18,483
4,867
9,986
1,089
34,425(41)
34,384セグメント利益
1,1861,200147
152,550－2,550
又は損失(△)（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は損失と一致しております。
Ⅱ 当 第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

平成26年９月30日)

報告セグメント
高機能材 メディカル（単位：百万円）
調整額
計

住環境

床計

18,3394,531

11,118924

34,913－34,91320841－

70

(70)

－

18,3594,540

11,160924

34,984(70)

34,913－

1,940

セグメント利益
663
896
425
△44
1,940
又は損失(△)（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(6)株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

(7)重要な後発事象
株式取得による会社等の買収
当社は平成26年９月25日開催の取締役会において、日本ポリエステル株式会社（以下「日本ポリエステル」）の株式および経営権を、同社の親会社である株式会社日本触媒から買収するための基本合意書を締結することを決議し、平成26年９月30日付で基本合意書を締結いたしました。
今後、資産価値等を精査のうえ、詳細条件について決定し、平成26年度内に株式譲渡契約を締結する予定です。
１．株式および経営権取得の目的
当社は、総合プラスチックスメーカーとして住環境分野を主力事業としており、その中でも自然光の活用による「採光建材」事業に注力しております。当社の同事業では現在ポリカーボネート製、あるいは塩ビ製の波板・平板を生産販売しております。
一方、日本ポリエステルでは当社同様にポリカーボネート製の波板・平板の他、ＦＲＰ（繊維強化プラスチック）製の波板・平板を主力商品としております。
当社は、採光建材のトップメーカーとして、更なる使命を果たすため、不燃性のＦＲＰ製品を取り扱う日本ポリエステルをグループに加え、建築における省エネ化や安全面での提案力を強化してまいります。

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タキロン㈱(4215)平成 27 年３月期第２四半期決算短信

２．株式取得の相手先の名称
株式会社日本触媒
３．買収する会社の名称、事業内容、規模（平成26年３月期）
会社名
日本ポリエステル株式会社
本社所在地
大阪市北区芝田２－８－33
資本金400百万円
創立
昭和28年５月１日
主要株主
株式会社日本触媒
総資産3,835百万円
売上5,209百万円
従業員数143名
主な事業内容プラスチック製波板・平板等の製造販売
４．対象株式
本件により、当社は日本ポリエステルの全発行株式を取得する予定です。取得価格は先方の資産を精査のうえ決定します。持分比率は100％です。

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