○北谷町日常生活用具給付事業実施要綱
平成１８年９月２９日
訓令第２２号
最終改正

平成３１年３月１日訓令第７号（目的）
第１条 この訓令は、北谷町障がい者地域生活支援事業施行規則（平成１８年北谷町規則第１４号）第４条第７号の規定に基づき、町内に住所を有する障がい者及び障がい児（以下「障がい者等」という。）に対して日常生活用具（以下「用具」という。）を給付することにより、日常生活の便宜を図り、もってその福祉の増進に資することを目的とする。
（対象者）
第２条 用具の給付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1) 本町に住所を有する在宅の障がい者等であること。
(2) 別表の種目の欄に掲げる種目について、それぞれ同表の対象者の欄に該当する者であること。ただし、幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害を有する障がい者等の場合は、同表の上肢、下肢又は体幹機能障害に準じて取り扱うものとする。
(3) 用具の給付を受けようとする障がい者等及びその属する世帯の他の世帯員（用具の給付を受けようとする者が１８歳以上の場合にあっては、その配偶者に限る。）のいずれもが、市町村民税の所得割の額が法第７６条第１項ただし書に定める額未満であること。
２ 前項第１号の規定に関わらず、別表に掲げる種目のうち、頭部保護帽、携帯用会話補助装置、点字器、人工喉頭、ストーマ装具及び収尿器については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号。以下「法」という。）
第１９条第３項に規定する特定施設に入所する直前の居住地が本町にあった者も給付の対象とする。
（用具の種目等）
第３条 給付の対象者、用具の種目、性能等、基準額及び耐用年数は、別表のとおりとする。
２ 用具は、原則として１種目につき１個の給付とし、別表に規定する当該用具の耐用年数を経過していないときは、当該用具と同種のものは給付しないものとする。ただし、給付した用具が修理できない等の理由により使用が困難となったときは、この限りでない。
３ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる種目の給付個数等については、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 入浴補助用具 対象用具の合計額は、基準額内とする。
(2) 火災警報器 １世帯につき３個を限度とする。
(3) 聴覚障がい者用屋内信号装置 １世帯につき１個を限度とする。
(4) 特殊食器 対象者１人につき１０品目を限度とする。
(5) 聴覚障がい者用通信装置 １世帯につき１個を限度とする。
(6) 聴覚障がい者用情報受信装置 １世帯につき１個を限度とする。
(7) 点字図書 対象者１人につき年間６タイトル又は２４巻を限度とする。
(8) 地デジ対応ラジオ １世帯につき１個を限度とする。
(9) 人工喉頭（人工鼻に限る。）、ストーマ装具及び紙おむつ等 申請月からの給付とし、１回に給付できる個数は２月単位で６月分までとする。
(10) 住宅改修費 対象者１人につき１回の給付を限度とする。
（申請）
第４条 用具の給付を希望する対象者又はその保護者（以下「申請者」という。）は、日常生活用具給付申請書（以下「申請書」という。）（第１号様式）を町長に提出しなければならない。
（調査及び決定）
第５条 町長は、申請書を受理したときは、当該対象者の身体の状況、介護の状況、家庭の状況等を実地に調査し、日常生活用具給付調査書（第２号様式）を作成するとともに、申請書の内容を審査のうえ、速やかに用具の給付の要否を決定するものとする。
２ 町長は、用具の給付を決定したときは、日常生活用具給付決定通知書（第３号様式）に日常生活用具給付券（以下「給付券」という。）（第４号様式）を添えて申請者に通知するものとする。
３ 町長は、用具の給付の却下を決定したときは、日常生活用具給付却下通知書（第５号様式）により申請者に通知するものとする。
（用具の給付）第６条 用具の給付の決定を受けた者（以下「給付決定者」という。）は、用具納入業者（以下「業者」という。）に給付券を提出して用具の給付を受けるものとする。
（費用の負担）第７条 給付決定者は、用具の給付に要する費用の一部を負担し、業者に直接支払うものとする。
２ 前項の規定により給付決定者が負担すべき額（以下「自己負担額」という。）は、法に基づく補装具費の支給の例によるものとする。
（業者への支払）第８条 町長は、業者から用具の給付に係る費用の請求があったときは、用具の給付に要した費用から自己負担額を控除した額を支払うものとする。この場合において、用具の給付に要した費用は、別表に定める基準額の範囲内とする。
２ 前項の規定による業者からの請求は、給付券を添付して行うものとする。
（譲渡等の禁止）第９条 給付決定者は、当該用具を給付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供してはならない。
（費用及び用具の返還）第１０条 町長は、虚偽その他不正な手段により用具の給付を受けた者があるとき、又は前条の規定に反した者があるときは、当該用具の給付に要した費用の全部若しくは一部又は当該用具を返還させることができるものとする。
（台帳の整備）第１１条 町長は、用具の給付の状況を明確にするため、日常生活用具給付台帳（第６号様式）を整備するものとする。
（関係各法との適用関係）第１２条 法以外の関係各法の規定に基づき用具の給付が受けられる者については、当該関係各法に基づく給付を優先して受けるよう取り扱うものとする。
（その他）
第１３条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は町長が定める。
附則（施行期日）
１ この訓令は、平成１８年１０月１日から施行する。
（訓令の廃止）２ 北谷町重度身体障害者日常生活用具給付等実施要綱（平成３年北谷町訓令第７号）は、廃止する。
３ 北谷町重度障害児・知的障害者日常生活用具給付等事業実施要綱（平成１２年北谷町訓令第９号）は、廃止する。
（経過措置）
４ 施行前において、北谷町重度身体障害者日常生活用具給付等実施要綱及び北谷町重度障害児・知的障害者日常生活用具給付等事業実施要綱の規定によりなされた給付等については、なお従前の例による。
附則（平成２５年訓令第１１号）

この訓令は、平成２５年４月１日から施行する。
附則（平成２６年訓令第１号）抄（施行期日）
１ この訓令は、平成２６年４月１日から施行する。
附則（平成２７年訓令第４号）

この訓令は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成２７年訓令第４０号）

この訓令は、公表の日から施行する。
附則（平成２７年訓令第４９号）

この訓令は、平成２８年１月１日から施行する。
附則（平成２８年訓令第３号）

この訓令は、公表の日から施行する。
附則（平成２９年訓令第１４号）

この訓令は、公表の日から施行する。
附則（平成３１年訓令第７号）

この訓令は、平成３１年３月１日から施行する。
別表（第２条・第３条関係）
種目

対象者

性能等

基準額

耐用年数

介 特殊寝台下肢又は体幹機能障害 頭部及び脚部の傾斜角

護2級以上の身体障がい 度を個別に調整できる・訓者等

練

寝たきりの状態にある

支

難病患者等

援 特殊マット(A)下肢又は体幹機能障害 褥瘡の防止、失禁等に用1級以上であり、常時介 よる汚染又は損耗を防具

護を要する身体障がい 止できるもの
者

220,000円 8年

機能を有するもの

20,000円 5年

下肢又は体幹機能障害2級以上であり、常時介護を要する身体障がい児（原則として3歳以上の者とする。）
重度(A1)又は最重度(A2)の知的障がい者等
寝たきりの状態にある
難病患者等
特殊マット(B)

下肢又は体幹機能障害 送風装置又は空気調整

70,000円 6年

1級以上であり、常時介 装置を備えた空気パッ護を要する身体障がい ド装着された空気マッ者（ただし、医師の意 トであって、体圧を分見書等によりその必要 散することにより、圧性が認められる者）

迫部位への圧力を減ず下肢又は体幹機能障害 ることを目的として作2級以上であり、常時介 られたもの
護を要する身体障がい児（原則として3歳以上の者で、医師の意見書等によりその必要性が認められるものとする。）
寝たきりの状態にある
難病患者等
特殊尿器

下肢又は体幹機能障害 尿が自動的に吸引され1級であり、常時介護を るもので、障がい者等要する身体障がい者等 又は介護者が容易に使（原則として学齢児以 用し得るもの上の者とする。）
排泄に介助を要する難67,000円 5年

病患者等
入浴用リフト

下肢又は体幹機能障害 障がい者等を乗せたま350,000円 5年

2級以上であり、入浴に まリフト装置により入介助を要し座位保持困 浴させるもの
難等により、当該用具に拠らなければ入浴が不可能な身体障がい者等（原則として、3歳以上の者とする。）
入浴用キャリーベル 下肢又は体幹機能障害 介助者が容易に使用し
ト13,000円 3年

2級以上であり、入浴に 得るもの
介助を要する身体障がい者等（原則として学齢児以上の者とする。）

体位変換器

下肢又は体幹機能障害 介助者が障がい者等の15,000円 3年

2級以上であり、下着交 体位を変換させるのに換、褥瘡予防等に当た 容易に使用し得るもの
り介助を要する身体障がい者等（原則として、学齢児以上の者とする。）
寝たきりの状態にある
難病患者等
移動用リフト

下肢又は体幹機能障害 介助者が障がい者等を350,000円 4年

2級以上であり、寝台と 移動させるのに容易に スリングシ ―車椅子間等の移乗、階 使用し得るもの（住宅 ート
段の昇降等に当たって 改修を伴うものを除介助を要するの身体障 く。）
がい者等（原則として、3歳以上の者とする。）
下肢又は体幹機能に障50,000円

害のある難病患者等
訓練いす

下肢又は体幹機能障害 原則として、付属のテ33,000円 5年

2級以上の身体障がい ーブルをつけるものと児（原則として、3歳以 する。
上の者とする。）
訓練用ベッド下肢又は体幹機能障害 腕又は脚の訓練ができ160,000円 8年

2級以上の身体障がい る器具を備えたもの
児（原則として、3歳以上の者とする。）
下肢又は体幹機能に障害のある難病患者等
自 入浴補助用具

下肢又は体幹機能に障 入浴時の移動、座位の立害があり、入浴に介助 保持、浴槽への入水等生を要する身体障がい者 を補助でき、障がい者活等（原則として、3歳以 等又は介助者が容易に支上の者とする。）

援

入浴に介助を要する難 改修を伴うものを除用

病患者等具 便器(A)

下肢又は体幹機能障害 臥床状態にて臀部下に90,000円 8年使用し得るもの（住宅く。）
3,000円 5年

2級以上の身体障がい 差し込んで使用する便者等（原則として、学 器齢児以上の者とする。）
常時介護を要する難病患者等
便器(B)

下肢又は体幹機能障害 既存の和式便器の上に17,000円 5年

2級以上の身体障がい 置いて腰掛式に変換す者等（原則として、学 るもの（住宅改修を伴齢児以上の者とする。）うものを除く。）
常時介護を要する難病患者等
便器(C)

下肢又は体幹機能障害 既存の洋式便器の上に15,000円 5年

2級以上の身体障がい 置いて高さを補うもの
者等（原則として、学 （住宅改修を伴うもの齢児以上の者とする。）を除く。）
常時介護を要する難病患者等
便器(D)

下肢又は体幹機能障害 便座、バケツ等からな

30,000円 5年

2級以上の身体障がい り、移動可能である便者等（原則として、学 器齢児以上の者とする。）
常時介護を要する難病患者等
特殊便座

上肢障害2級以上の身 洋式便器の上に置き、151,000円 5年

体障がい者等（原則と ボタン操作によって排して、学齢児以上の者 泄処理の機能を有するとする。）

もの（住宅改修を伴う重度(A1)又は最重度ものを除く。）(A2)の知的障がい者等であり、訓練を行っても自ら排泄後の処理が困難な者
上肢機能に障害のある難病患者等
T字状・棒状のつえ 平衡機能又は下肢若し 障がい者等が容易に使

4,460円 3年

くは体幹機能障害3級 用し得るもの
以上の身体障がい者等（原則として、学齢児以上の者とする。）
移動・移乗支援用具 平衡機能又は下肢若し 転倒予防、立ち上がり
くは体幹機能に障害を 動作の補助、移乗動作有する身体障がい者等 の補助、段差解消等ので、家庭内の移動等に ための手すり、スロー

60,000円 8年

おいて介助を必要とす プ等であり、障がい者る者等の身体機能の状態を下肢が不自由な難病患 十分踏まえたものであ者等って、必要な強度と安定性を有するもの（住宅改修を伴うものを除く。）

頭部保護帽

平衡機能又は下肢若し 転倒の衝撃から頭部を20,000円 3年

くは体幹機能に障害を 保護できるもの
有し、歩行や立位が不安定で転倒等により頭部を強打するおそれのある身体障がい者等
重度(A1)又は最重度(A2)の知的障がい者等で、頻繁に転倒する者
精神保健福祉手帳の交付を受けた者等又は自立支援医療（精神通院）を受給している者等
で、頻繁に転倒する者
火災警報器

障害等級2級以上の身 室内の火災を煙又は熱31,000円 8年

体障がい者等（火災の により感知し、音又は （取り付け発生の感知及び避難が 光を発し屋外にも警報 に要する費
著しく困難な障がい者 ブザーで知らせ得るも 用を含む。）
等のみの世帯及びこれ の。聴覚障がい者用火に準ずる世帯に属する 災警報器については、者に限る。）

室内の火災を煙又は熱重度(A1)又は最重度により感知し、受信機(A2)の知的障がい者等 等により、音、光、振（火災の発生の感知及 動又は文字で火災発生

び避難が著しく困難な を知らせ得るもの
障がい者等のみの世帯及びこれに準ずる世帯に属する者に限る。）
自動消火器

障害等級2級以上の身 室内温度の異常上昇又29,000円 8年

体障がい者等（火災の は炎の接触で自動的に発生の感知及び避難が 消火液を噴射し、初期著しく困難な障がい者 火災を消火し得るもの
等のみの世帯及びこれに準ずる世帯に属する者に限る。）
重度(A1)又は最重度(A2)の知的障がい者等（火災の発生の感知及び避難が著しく困難な障がい者等のみの世帯及びこれに準ずる世帯に属する者に限る。）
難病患者等（火災発生の感知及び避難が著しく困難な難病患者等のみの世帯及びこれに準ずる世帯に属する者に限る。）
電磁調理器

視覚障害2級以上の身 視覚障がい者が容易に体障がい者（盲人のみ 使用し得るものの世帯及びこれに準ずる世帯に属する者に限る。）
重度(A1)及び最重度

知的障がい者が容易に(A2)の知的障がい者使用しえるもの

41,000円 6年

（知的障がい者のみの世帯及びこれに準ずる世帯に属する者に限る。）
歩行時間延長信号機 視覚障害2級以上の身 視覚障がい者等が容易
用小型送信機7,000円 10年

体障がい者等（原則と に使用し得るものして、学齢児以上の者とする。）

聴覚障がい者用屋内 聴覚障害2級以上の身 音、声音等を視覚、触信号装置

88,000円 10年

体障がい者（聴覚障が 覚等により知覚できるい者のみの世帯及びこ もの（サウンドマスタ
れに準ずる世帯に属す ー、聴覚障がい者用目る者に限る。）

覚時計及び屋内信号装置を含む。）

特殊食器

障害等級2級以上の身 障がい者等が容易に使（皿、保温食器、ス 体障がい者等プーン等）

30,000円 3年

用し得るもの重度(A1)又は最重度(A2)の知的障がい者等

在 動脈血中酸素飽和度 呼吸機能障害3級以上 障がい者等が容易に使
宅 測定装置の身体障がい者等用し得るもの（モニタ療 （パルスオキシメーリング機能なし）

養 ター）

呼吸状態を継続的にモ等ニタリングすることが支可能な機能を有するも援の（モニタリング機能用あり）

具

人工呼吸器の装着が必 難病患者等が容易に使
要な難病患者等

50,000円 10年

158,000円

50,000円 10年

用し得るもの（モニタリング機能なし）
呼吸状態を継続的にモニタリングすることが158,000円

可能な機能を有するもの（モニタリング機能あり）
透析液加湿器

腎臓機能障害3級以上 透析液を加熱し、一定52,000円 5年の身体障がい者等（原 温度に保つもの
則として、3歳以上の者とする。）
ネブライザー

呼吸機能障害3級以上 障がい者等が容易に使（吸入器）の身体障がい者等

36,000円 5年用し得るもの

呼吸機能に障害のある
難病患者等
電気式たん吸引器

呼吸機能障害3級以上 介助者が容易に使用し57,000円 5年又は同程度の障害があ 得るもの
り、医師の意見書等により当該用具の使用が永続的に必要と認められる身体障がい者等
呼吸機能に障害のある
難病患者等
酸素ボンベ運搬車医療保険における在宅 障がい者等が容易に使

17,000円 10年

酸素療法を行う身体障 用し得るもの
がい者等
盲人用体温計視覚障害2級以上の身 障がい者等が容易に使（音声式）

体障がい者等（原則と 用し得るもの

9,000円 5年して、学齢児以上の者とする。）
盲人用体重計視覚障害2級以上の身 障がい者等が容易に使

18,000円 5年

体障がい者等（原則と 用し得るものして、学齢児以上の者とする。）
盲人用血圧計視覚障害2級以上の身 障がい者が容易に使用

10,000円 5年

体障がい者（40歳未満 し得るものの者については、医師の意見書等により血圧計の必要性が認められるものに限る。）
情 携帯用会話補助装置 肢体不自由又は音声機 携帯式で、ことばを音報能若しくは言語機能障 声又は文章に変換する・意害であって、発声・発 機能を有し、身体障が思語に著しい障害を有す い者等が容易に使用し疎る身体障がい者等（原 得るもの通則として、学齢児以上支の者とする。）

援 情報・通信支援用具 上肢機能障害2級又は 障がい者等が情報機器
用

視覚障害2級以上の身 （パーソナルコンピュ具

体障がい者等（原則と ータ）を使用するに当99,000円 5年

100,000円 6年

して、学齢児以上の者 たり、障害があるがゆとする。）

えに必要となる周辺機
器やソフト等で、障がい者等が容易に使用し得るもの
ア

上肢機能障がい者
等

インテリキー、ジョイスティック等
イ

視覚障がい者等
画面拡大ソフト、画面音声化ソフト等

点字ディスプレイ

視覚障害及び聴覚障害 文字等のコンピュータの重度重複障害（原則 の画面情報を点字によとして視覚障害2級か り示すことのできるもつ聴覚障害2級以上）を の有する身体障がい者で343,000円 6年

あって、必要と認められる者
点字器

視覚障害2級以上の身 障がい者等が容易に使

10,000円 5年

体障がい者等（原則と 用し得るものして、学齢児以上の者とする。）
点字タイプライター 視覚障害2級以上の身 障がい者等が容易に使63,000円 5年

体障がい者等で、就労 用し得るもの
若しくは就学している者又は就労が見込まれる者
視覚障がい者用ポー 視覚障害2級以上の身 録音再生機 音声等にタブルレコーダー

85,000円 6年

体障がい者等（原則と より操作ボタンが知覚して、学齢児以上の者 又は認識でき、かつ、とする。）

DAISY方式による録音並びに当該方式により記録された図書の再生が可能な製品であって、障がい者等が容易に使用し得るもの
再生専用機 音声等に35,000円

より操作ボタンが知覚又は認識でき、かつ、DAISY方式により記録された図書の再生が可能な製品であって、障がい者等が容易に使用し得るもの
視覚障がい者用活字 視覚障害2級以上の身 文字情報と同一紙面上
文書読上げ装置

体障がい者等（原則と に掲載された当該文字して、学齢児以上の者 情報を暗号化した情報

100,000円 6年とする。）を読み取り、音声信号に変換して出力する機能を有するもので、障がい者等が容易に使用し得るもの

視覚障がい者用拡大 視覚障がい者等であっ 画像入力装置を読みた
読書器

198,000円 8年て、本装置により文字 いもの（印刷物等）の等を読むことが可能に 上に置くことで、簡単なる者（原則として、 に拡大された画像（文盲人用時計

学齢児以上の者とす字等）をモニターに映る。）し出せるもの

視覚障害2級以上の身 障がい者等が容易に使 触読式（触読式・音声式） 体障がい者等で、音声 用し得るもの
式時計については、手10年

10,000円
音声式
13,000円

指の触覚に障害がある等のため触読式時計の使用が困難な者とする。（原則として、学齢児以上の者とする。）
聴覚障がい者用通信 聴覚障害又は発声・発 一般の電話に接続する装置

30,000円 5年

語に著しい障害を有す ことができ、音声の代るために、コミュニケ わりに文字等により通ーション、緊急連絡等 信が可能な機器であの手段として必要と認 り、障がい者等が容易められる身体障がい者 に使用し得るもの
等（原則として、学齢 受話音を増幅させる機9,000円

児以上の者とする。） 能を有するもので、障がい者等が容易に使用し得るもの
相手の声を頭部（耳の後ろ）などの骨に振動29,000円

させて伝える機能を（骨導式）を有するもの
聴覚障がい者用情報 聴覚障がい者等であっ 字幕及び手話通訳付き受信装置

89,000円 6年て、本装置によりテレ の聴覚障がい者用番組ビの視聴が可能になる 並びにテレビ番組に字者

幕及び手話通訳の映像を合成したものを画面に出力する機能を有し、かつ、障がい者等が容易に使用し得るもの携帯用信号装置

聴覚障がい者等であっ 呼び出しを、無線によ28,000円 6年て、本装置により呼び り双方向で感知し振動出しを感知できる者による伝達が可能な機器

人工喉頭

8,000円 4年

喉頭を摘出している身 笛式
体障がい者等呼気によりゴム等の膜を振動させ、ビニール等の管を通じて音源を口腔内に導き、構音化するもの
電動式

70,000円 5年

顎下部等にあてた電動板を振動させ経皮的に音源を口腔内に導き構音化するもの
喉頭を摘出している身 人工鼻
体障がい者等で、常時 常時埋込型の人工喉頭
埋込型の人工喉頭を使 を使用してシャント発用し、シャント法によ 声をするために必要な月額
23,100円―

る発声をするもの

消耗部品（人工鼻カセ
ット接続器具及び接続器具と皮膚の接着剤・剥離剤を含む。）

点字図書

視覚障害があり、主に 点字により作成された 点字図書の ―点字により情報を入手 図書で、月刊や週刊等 価格
する障がい者等で発行される雑誌を除く点字図書とする。

地デジ対応ラジオ

9,000円 5年

視覚障害2級以上の身 障がい者等が容易に使体障がい者等（原則と 用し得るものして、学齢児以上の者とする。）

排 ストーマ装具

膀胱又は直腸機能障害 尿路系ストーマ

泄があり、ストーマ（人 低刺激性の粘着剤を使管工膀胱又は人工肛門） 用した密封型のラテッ

理を造設している身体障 クス製又はプラスチッ

支がい者等

月額

―

12,000円

クフィルム製の収納袋

援で尿処理用のキャップ用付きのもの

具

消化器系ストーマ

月額―9,000円低刺激性の粘着剤を使用した密封型又は下部開放型でラテックス製又はプラスチックフィルム製の収納袋
紙おむつ等

ストマの著しい変形等 紙おむつ、洗腸用具、 月額によりストマ装具の使 サラシ・ガーゼ等の衛用が困難な者又は3歳 生用品以上の者で高度の排便若しくは排尿機能障害の者又は脳原性運動機

12,000円―

能障害かつ意思表示困難者
収尿器

高度の排尿機能障がい 採尿器と蓄尿袋で構成 男性用者等し、尿の逆流防止装置をつけるもの

1年8,000円
女性用9,000円

居 住宅改修費

下肢、体幹機能又は脳 障がい者等の移動等を宅

原性運動機能障害（移 円滑にする用具で設置

生動機能障害に限る。）3 に小規模な住宅改修を

活

級以上の障がい者等

動（特殊便器への取替え （範囲）

作をする場合は、上肢障 ア

手すりの取り付け

補害2級以上の者に限る。イ

段差の解消

助

原則として学齢児以上 ウ

滑り防止及び移動用の者とする。）の円滑化等のための具

下肢又は体幹機能に障床又は通路面の材料

害のある難病患者等の変更（宅地内の通伴うもの路の改修を含む。）
エ

引き戸等への扉の取替え

オ

洋式便器等への便器の取替え

カア～オに掲げる住宅改修に付帯して必要となる住宅改修

200,000円 ―