中山間地域の活性化方策に関する報告書

平成 29 年 3 月

広島経済同友会
広島地域活性化委員会

目

次はじめに ······································································· 1

第Ⅰ章 委員会活動について
１ 平成 27 年度の事業計画 ····················································· 2
２ 平成 28 年度の事業計画 ····················································· 3
３ 活動概要·································································· 4
第Ⅱ章 広島県内 23 市町の現状
１ 全国の動き································································ 7
２ 広島県内 23 市町の現状 ···················································· 11
第Ⅲ章 県内各市町を取り巻く環境変化と課題
１ 地方を取り巻く環境変化（地方創生） ······································· 18
２ 現状からみえる課題 ······················································· 19
第Ⅳ章 県内外の事例などからみえてきたこと
１ 県内外の事例などからみえてきたこと ······································· 24
２ 取組みをつなぐ連携 ······················································· 31
第Ⅴ章 第 114 回西日本経済同友会会員合同懇談会報告
１ 広島県における中山間地域 ················································· 32
２ 委員会活動状況 ··························································· 32
３ 今後の考え方と方向性 ····················································· 33
第Ⅵ章 広島県における中山間地域の活性化方策
１ 広島県における中山間地域の活性化方策 ····································· 35
２ 活性化方策をつなぐ ······················································· 39

はじめに
広島経済同友会の広島地域活性化委員会は、県内各市町の状況を踏まえつつ、
地域振興、活性化の基盤となる「地域づくり・まちづくり」に焦点を当て、より実効性のある活性化の方向性を示すことで、地域が自立してその地域にあったビジョンを策定する際の一助となることを目的とし、平成 27 年４月に発足し活動してきました。
そのなかで当委員会は、県内において瀬戸内側は都市部も多く、「（一社）せとうち観光推進機構」が設立され観光推進などが大きく動き出しているのに比べ、北部は活性化の課
題も大きくまた深刻であることから、特に中山間地域を中心とした今後の活性化の方向性について、調査・研究や討議を行い、このほどその成果を報告書としてまとめました。
平成 27 年は地方創生元年といわれ、国が策定した「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と今後５か年の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（ともに平成 26 年 12 月 27 日閣議決定。以下「総合戦略」という。
）を踏まえて、同年度に地方において「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」が策定され、その後、各市町で具体的な事業が本格的に推進されています。
各市町の取組みをみていきますと、地域に埋もれていた魅力や特性を生かして、地域ブランドの向上を進める「まち」、創意工夫を重ねながら人口減少を食い止めようとする「まち」、観光などで交流人口を増やそうとする「まち」など、さまざまな姿もみえてきました。
一方で、取組みに対して十分な結果が得られていない状況もみられます。
こうしたなかで、卓話などでは地域活性化のリーダー、大学教授、行政の方々から中山
間地域の課題やさまざまな取組みをご紹介いただきました。地元大学の学生さんとの意見交換会では彼らの地域づくりの活動や想いも知りました。視察会では先進的な取組みが行われている中山間地域の町を訪れ、その状況をうかがいました。これらのひとつのまとめとして、第 114 回西日本経済同友会会員合同懇談会で発表を行いました。
本報告書では、こうした活動などから、それぞれの地域環境や特性を踏まえるなかでひとつの方向性を示したところです。すべての中山間地域が一様に活性化していくことは現
実的には厳しい面がありますが、懸命に知恵を出し汗をかいて、活性化に結果を出している地域があるのも事実です。そのような先進地域が先頭になって中山間地域活性化のけん
引役になることが必要で、そういった地域や取組みを紹介し応援していくことも大切であると考えています。
今後も継続的な取組みが必要と考えますが、本報告書が中山間地域の活性化に取り組まれる関係者のみなさまにとって、少しでもお役に立てば幸いに存じます。
最後に卓話をいただいた講師の方々、視察で訪問させていただいた方々、また業務ご多忙のなか委員会メンバーとしてご参加いただいた委員の方々にこの場をお借りして厚くお礼を申し上げます。
広島地域活性化委員会
委員長 角倉博志
1

第Ⅰ章 委員会活動について
１ 平成 27 年度の事業計画（1）課題背景2008 年に始まったわが国の人口減少は、今後加速度的に進むとみられ、特に地方では地域経済社会の維持が重大な局面を迎えると想定される。広島県においても、同様の状
況が進むと考えられるなか、人口減少を克服し、地域の活性化を進めていくためには、
人口や地域経済社会の課題に、一体的に取り組むことが重要である。
広島県を産業面からみると、従来からの強みである「ものづくり」や産業に占めるウエイトが高まるサービス産業が今後も期待され、「観光」「食と農業」なども広がりをみせている。
一方、地域の視点からみると、人口減少は地域経済社会の維持（特に中山間地域や島しょ部など）に重大な影響を及ぼすと考えられ、さらに地域ごとに課題も異なることか
ら、一律の考え方では課題を克服できない状況にあるといえる。今後は、特に、自立性や地域性、すなわち、各地域の状況に合った視点が重要となる。また、国では「まち・ひと・しごと創生」の「長期ビジョン」に基づく「総合戦略」が推進されている。
そこで、本委員会では、地域振興、活性化の基盤となる「地域づくり・まちづくり」に焦点を当て、県内各市町の状況を踏まえるなか、より実効性のある「地域づくり・ま
ちづくり」に向けた提言を行うことで、地域が自立してその地域に合ったビジョンを策定する際の一助となることを目的とする。

（2）委員会活動の考え方
活動基本方針・地域振興、活性化の基盤となる「地域づくり・まちづくり」を検討するにあたり、県
内各市町（特に中山間、島しょ部の市町）の実態（人口規模・動態、産業構造など）について調査・分析を行う。
・調査・分析結果を踏まえて、従来の画一的な方策ではなく、地域の実態に即したより実効性のある「地域づくり・まちづくり」について、有識者の知見や県内外の先進事
例、さらには委員会での議論を踏まえ方策を検討する。
・「地域づくり・まちづくり」を側面支援する産学官金連携の役割やその効果的な支援策について検討するとともに、市町という行政の枠を超えた地域間連携のあり方についても検討の対象とする。
・最終的に、地域が自立して自らがその地域に合った「地域づくり・まちづくり」ビジ
ョンの策定に資する提言を目指す。

2

２ 平成 28 年度の事業計画（1）課題背景
当委員会は、地域振興、活性化の基盤となる「地域づくり・まちづくり」に焦点を当て、県内各市町の状況を踏まえるなか、より実効性のある「地域づくり・まちづくり」に向けた提言を行うことで、地域が自立してその地域に合ったビジョンを策定する際の一助となることを目的として、平成 27 年 4 月に発足し、活動してきた。
平成 27 年は、地方創生元年といわれ、国が策定した「まち・ ひと・しごと創生長期ビジョン」と今後５か年の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（ともに平成 26 年 12月 27 日閣議決定。以下「総合戦略」という。
）を踏まえ、平成 27 年度には、地方において「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」が策定され、今後は、各市町で具体的な事業が本格的に推進されることとなる。
こうした環境下、これまでの委員会活動から各市町の取組みをみていくと、地域に埋もれていた（気づいていなかった）魅力や特性を生かして、地域ブランド価値の向上を進める「まち」、創意工夫を重ねながら、人口減少を食い止めようとする「まち」、交流
人口を増やそうとする「まち」など、さまざまな姿もみえてきたところである。
そこで、本年度の委員会では、それぞれの地域環境や特性にあった方向性について、さらに深掘りを行い、「地域づくり・まちづくり」に向けて最終提言を行うことで、各市町で推進される事業の一助となることを目的とする。

（2）委員会活動の考え方
活動基本方針①県内各市町の特性をみるなかで、概ね３つに類型化（農林水産型/製造業中核型/都市型/ベッドタウン型）を試みたが、その各類型の特性などを深掘りする。
②また県内各市町が策定した「地方版総合戦略」について、考察する。
③平成 27 年度の委員会活動においてみえてきた課題について、
特に中山間地域を中心とした方向性について、有識者の知見や県内外の先進事例などにより、議論を深める。
④最終的に、地域が自立して自らがその地域に合った「地域づくり・まちづくり」の実
施計画等に資する提言を目指す。

3

活動方針を受けた活動概要は、本章３節にまとめたとおりである。

３ 活動概要（1）委員会活動（平成 27 年度）
開催日

議 題

第１回

平成 27 年 5 月 29 日

今年度の委員会活動計画について

第２回

平成 27 年 7 月 29 日

統計からみる広島県内各市町の現状について

第３回

平成 27 年 9 月 1 日

卓話
テーマ：「住民の手によるまちづくりについて」～まちづくりはまち歩きから～講 師：大分県ふるさとガイド連絡協議会会長
別府八湯ウォーク連絡協議会代表
平野資料館館長 平野 芳弘氏

第４回

平成 27 年 12 月 16 日 広島県の中山間地域における地域活性化に資する活動や仕事の現状と課題について～広島修道大学との懇談会～

第５回

平成 28 年 2 月 9 日

今年度の活動状況
中間とりまとめの構成案（骨子）について
平成 28 年度事業計画（案）について

第６回

平成 28 年 3 月 15 日

中間とりまとめ案について
卓話
テーマ：「人口減少社会の動向と中山間地域の再生」
講 師：島根大学教育学部共生社会教育講座
教授 作野 広和氏

（2）視察会活動
開催日
第１回

平成 27 年 11 月 6 日

視察先
島根県邑智郡美郷町
・「移住体験住宅」（比之宮地域）
・講話「美郷町の取組みについて」（美郷町役場）
島根県邑智郡邑南町
・邑南町立「食の学校」
・講話「邑南町の取組みについて」（邑南町観光協会）
4

（3）委員会活動（平成 28 年度）
開催日
第１回

平成 28 年 5 月 26 日

議 題
卓話
テーマ：
「中山間地域の振興に向けた取組みについて」
講 師：広島県地域政策局
中山間地域振興課長 木村 富美氏

第２回

平成 28 年 7 月 27 日

市町の課題と方向性について
三次市

地域振興部定住対策課長 古野 英文氏

安芸太田町 企画課長 二見 重幸氏
世羅町

企画課長 谷川 順子氏

広島県

地域政策局中山間地域振興課長
木村 富美氏

第３回

平成 28 年 9 月 20 日

西日本経済同友会会員合同懇談会パネルディスカッシ
ョンに向けた意見交換（提言の方向性など）
卓話
テーマ：「クラウドファンディングの活用について」～中山間地域を中心に～講 師：一般財団法人ジャパンギビング
理事兼事務局長 宮本 聡氏

第４回

平成 28 年 10 月 11 日 広島県の中山間地域における課題解決策やその方向性について～広島修道大学との懇談会～

第５回

平成 29 年 2 月 23 日

最終報告書に向けた骨子案について
卓話
テーマ「100 年先の未来につなごう！さとやま未来博
2017」
講 師：広島県地域政策局
中山間地域振興課長 木村 富美氏

第６回

平成 29 年 3 月 16 日

最終報告書案について（4）視察会活動
開催日
第１回

視察先

平成 28 年 11 月 11 日 広島県安芸太田町
・「民泊、定住等に対する取組み状況について」（安芸太田町役場）
・民泊農家の視察
・UIターンの方々が起業された店の視察

5

（5）西日本経済同友会会員合同懇談会
開催日

内 容

平成 28 年 10 月 28 日

「輝け！わが都市、わが故郷」～まちづくり・ものづくり・ひとづくりで地方創生～
ファシリテーター
広島経済同友会
代表幹事 森信 秀樹氏
パネルディスカッション
パネリスト「中山間地域の活性化について」
広島地域活性化委員会
委員長 角倉 博志
他パネリスト（順不同）
人口回復委員会
委員長 高木 廣治氏
広島修道大学副学長 山川 肖美氏

6

第Ⅱ章 広島県内 23 市町の現状
平成 27 年（2015）国勢調査人口等基本集計結果 1（以下、「国勢調査」という）によると、わが国の人口は 1 億 2,709 万人となり、平成 22 年（2010）調査から 96 万 2 千人の減少となった。国勢調査で人口が減少するのは、大正９年（1920）の調査開始以来初めてであり、今後加速度的に人口減少が進むとみられている。特に地方では地域経済社会の維持が重大な局面を迎えると想定され、広島県においても、国勢調査で 286.1 万人から 284.4
万人へ 1.7 万人の減少となっている。
本章では、まず全国の動きを踏まえつつ、広島県内 23 市町の現状について、統計データ
を中心にその特徴を整理する。

１ 全国の動き（1）国の動き
人口減少・少子高齢化が進展するなかで、地域の経済活動の中心である「まち」の衰退も深刻な状況となっており、こうした状況に対してさまざまな対策への動きがみられている。
「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下、「総合戦略」）では、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環によって、地方への新たな「ひと」の流れを生み出し、地方の「まち」で安心して暮らせるよう、中山間地域などを抱える各地域の特性に即して課題を解決することが急務としている。

～施策の動き～平成 26 年 12 月 27 日

「まち・ひと・しごと創生総合戦略（総合戦略）」2閣議決定平成 26 年 12 月 27 日

都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び市町村まち・ひと・
しごと創生総合戦略の策定について（通知）→都道府県及び市町村は平成 27 年度中の策定を要望される

平成 27 年 6 月 30 日

「まち・ひと・しごと創生基本方針 2015」閣議決定―ローカル・アベノミクスの実現に向けて―

平成 27 年 12 月 24 日

まち・ひと・しごと創生総合戦略 （2015 改訂版）閣議決定

平成 27 年 12 月 24 日

「都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び市町村まち・
ひと・しごと創生総合戦略の策定について（通知）」の一部改正について（出所）まち・ひと・しごと創生本部資料等より作成

1

平成 27 年 10 月１日時点の総人口で、平成 28 年 10 月 26 日に総務省から公表された。
日本の人口の現状と将来の姿を示し、今後目指すべき将来の方向を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン（長期ビジョン）」及びこれを実現するため、今後 5 か年の目標や施策や基本的な方向を提示する「まち・ひと・しごと創生総合戦略（総合戦略）」がとりまとめられ、閣議決定された。
（まち・ひと・しごと創生本部）
27

（2）東京一極集中と地方の「まち」
三大都市圏と地方圏の人口移動の推移をみると、高度成長期には多くの人口が三大都市圏に流入した。その後、1980 年頃にかけて人口流入がいったん鎮静化したが、いわゆるバブル期にかけて東京圏に人口が流入し、バブル崩壊後は一時的に転出超過となった。その後 2000 年代にかけて再び人口流入が増加しており、特に、ここ 40 年ではほぼ一貫して東京への一極集中が進んでいる（〔図表Ⅱ-1〕）。
地方圏の人口の動きは、中山間地域などから地方の中核都市へ、さらに東京圏への流出という可能性が高い。東京からの転出超過となった時期は、地方における公共事業が大きく膨らんだ時期と同時期で、「しごと」が地方にあった時期ともいえる。

〔図表Ⅱ-1〕三大都市圏と地方圏の人口移動の推移

（万人）

40
30
東京圏

20

大阪圏

10

名古屋圏

0
-10
-20
-30
-40
-50

地方圏

-60
-70
55

60

65

70
東京圏

75

80

85

名古屋圏

90
大阪圏

95

00

05

10

15

地方圏

（注）東京圏；埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
名古屋圏；岐阜県、愛知県、三重県
大阪圏；京都府、大阪府、兵庫県、奈良県
地方圏；三大都市圏以外の地域。
（出所）総務省「住民基本台帳人口移動報告」をもとに当研究所作成

平成22年～27年に人口が増加した８都県の人口増加率をみると、前回（平成17年～22年の人口増加率）に比べ増加幅が拡大しているのは、福岡県と沖縄県となっている。また、
前回から今回にかけて人口が減少から増加に転じた都道府県はみられない。
一方で、人口が減少した39道府県をみると、大阪府が増加から減少に転じ、広島県を含む33道府県で減少が前回に比べ拡大している。そのなかで、中国地方の鳥取県、島根県を含む５県は、減少が縮小している（〔図表Ⅱ-2〕）。

8年

〔図表Ⅱ-2〕都道府県別の平成 17 年～22 年及び平成 22 年～27 年の人口増減の関係（出所）総務省「平成 27 年国勢調査（人口等基本集計結果）」

地方の人口減少については、人口規模が小さい「まち」の衰退が目立っている。流出が地域経済の縮小につながり、さらに人口流出への「縮小スパイラル」となり、地方の「まち」が衰退し続けるリスクが指摘されている 3。
「平成 27 年国勢調査 4」をみると、全国 1,719 市町村のうち 1,419 市町村（82.5％）で人口が減少し、そのなかで、人口５万人未満の市及び５千人未満の町村それぞれ増加している。人口規模別にみた市町村数を平成 22 年調査と比較すると、人口５万人未満の市数が253 から 272 に増加（＋19）、人口５千人未満の町村数が 237 から 267 に増加（＋30）しており、市町村の人口規模が小さくなっていることが見て取れる（〔図表Ⅱ-3〕）。
〔図表Ⅱ-3〕人口階級別市町村数（平成 17 年～27 年）（出所）総務省「平成 27 年国勢調査（人口等基本集計結果）」
3
4「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」（平成 26 年 12 月 27 日閣議決定）
総務省「平成 27 年国勢調査（人口等基本集計結果）」（平成 28 年 10 月 26 日）

9さらに、2005 年から 2050 年までの長期予測をみると、人口規模が小さくなるほど人口減少率が高くなる傾向にあり、人口が 5 万人未満の市町村においては、2005 年比で 4 割
以上人口が減少すると予測されている（〔図表Ⅱ-4〕）。
〔図表Ⅱ-4〕市町村人口規模別の平均人口減少率（2005→2050 年の推計）（出所）国土交通白書 2012

人口規模が小さくなることは、地域コミュニティを維持することを困難にしていくことになる。コンパクト＆ネットワークの考え方もこうした状況に対応しようとするものであるが、一方で、地方の中核都市としての役割、すなわち地方全体から東京への人口流出に対する受け皿として期待されている。こうした点では、平成 22 年～27 年の動きをみると、大都市ではほぼ人口増となっており、地方の中山間地域や小規模の市町から若い世代の人
口流出が著しい一方で、県庁所在地など地方の中核都市が一定程度人口の流れを受け止めている、人口流出のダム機能の効果があるのではないかと考えられる（〔図表Ⅱ-5〕）。
〔図表Ⅱ-5〕大都市の人口及び人口増減（平成 22 年～27 年）（出所）総務省「平成 27 年国勢調査（人口等基本集計結果）」

10

２ 広島県内 23 市町の現状（1）広島県は日本の縮図
人口、世帯数、経済規模等のあらゆる面で、広島県は「日本の縮図」とみることができる。
主要項目の全国シェアは 2.3％程度、広島県は全国順位で概ね 11 位前後となっている。
①広島県産業の特徴点
広島県の産業構造は全国に比べ、輸送用機械（自動車・船舶）や鉄鋼などの輸出型製造業のウエイトが高い（広島県：66.2％、全国：47.2％ 2014 年）5。
こうした点では、アベノミクス以降の円安基調を背景として、県内企業の景況感は堅調に推移しており、産業構造の特徴が表れているといえる（〔図表Ⅱ-6〕）。
〔図表Ⅱ-6〕製造品出荷額等に占める輸出型製造業の割合（2014 年）
輸送用機械
一般機械
電気機械器具鉄鋼
電子部品・デバイス
その他

66.2

28.5

広島県

15.6

14.2

5.5 2.4

33.8

47.2

19.7

全 国

0%

6.3 11.1 4.5 5.6

20%

40%

52.8

60%

80%

100%

（出所）経済産業省資料より当研究所作成②県内各市町の人口
県内の各市町は人口減少が進展している。平成 26 年に発表されたいわゆる「増田リポー〔図表Ⅱ-7〕）。
ト」では、県内の 11 市町が「消滅可能性都市 6」とされた（〔図表Ⅱ-7〕県内の消滅可能性都市
市町
神石高原町
安芸太田町
江田島市
竹原市
大竹市
府中市
庄原市
安芸高田市
大崎上島町
廿日市市
北広島町

若年女性人口変化率（2010→2040）-74.5%-71.7%-68.2%-64.4%-60.1%-59.6%-55.5%-53.7%-52.3%-52.0%-52.0%（出所）日本創成会議資料より当研究所作成
56

製造品出荷額等に占める輸出型製造業の割合。
日本創成会議が 2014 年 5 月に打ち出した考え方。少子化や人口移動に歯止めがかからず、将来に消滅する可能性がある自治体で、具体的には、20～39 歳の女性の数が、2010 年から 40 年にかけて５割以下に減る自治体
とした。

11

一方で、人口増の市町 7も見受けられ、その特徴の詳細は後述するが、地方の中核都市
及びその周辺のベッドタウンの市町となっている（〔図表Ⅱ-8〕）。
〔図表Ⅱ-8〕県内市町別の人口増減率（平成 22 年～27 年）（％）
42

1.7 1.5

1.2 0.8 0.7

0.7

0
-2
-4

-3.2 -3.4-6-3.9 -4.3-4.5 -4.8-5.3 -5.3 -5.4

-5.9

-8

-6.3

-6.9

-10

神石高原町

安芸太田町

江田島市

庄原市

-10.0
-10.8-10.9

竹原市

世羅町

安芸高田市

府中市

大崎上島町

三次市

北広島町

呉市

尾道市

三原市

坂町

大竹市

熊野町

海田町

廿日市市

福山市

府中町

東広島市

広島市

-12

-7.7 -8.1（出所）広島県「平成 27 年国勢調査人口等基本集計」（平成 28 年 10 月 26 日）（2）統計からみる各市町の現状
各市町について 27 項目を６指標 8（人口維持/経済基盤/雇用/農業・自然/社会基盤/教育文化）にまとめたうえで、農業と製造業を軸にすると、大きく３つに類型することができる。さらに、類型化された市町の人口推移をみると、類型ごとに傾向がみられた。
このうち、農林水産型のうち２町（北広島町、大崎上島町※）は、産業誘致の側面もあるが、農林水産業が主要産業の１つであることから、
農林水産型に分類した（〔図表Ⅱ-9〕）。
〔図表Ⅱ-9〕産業からみた市町の類型①農林水産型三次市 江田島市
庄原市 安芸太田町
安芸高田市

世羅町
神石高原町

北広島町（※）
大崎上島町(※)

農業

観光
各市町共通の産業

広島市

福山市
東広島市
廿日市市
熊野町

府中町
海田町
坂町

③都市型/ベッドタウン型

呉市
竹原市
三原市
尾道市
府中市

大竹市

②製造業中核型

製造業
7

広島市、東広島市、府中町、廿日市市、福山市、海田町 広島県「平成 27 年国勢調査結果人口等基本集計」（平成 28 年 10 月 26 日）
8①人口維持②経済基盤③雇用④農業・自然⑤社会基盤⑥教育文化

12

①農林水産型
市：三次市、庄原市、安芸高田市、江田島市
町：安芸太田町、北広島町、大崎上島町、世羅町、神石高原町
このグループは、中山間・島しょ部地域で、北広島町などの一部市町で工場誘致などによって製造業の割合が高くなっている市町もあるが、農林水産業が産業の主体となっている。これらの市町では、戦後間もない時期に人口のピークを迎え、その後は人口流出が続くとともに、少子高齢化が著しく進んでおり、将来的にも人口減少が続くことが懸念されているのが現状である。また、人口規模も、５万人未満の市町が多い（〔図表Ⅱ-10〕9）。
〔図表Ⅱ-10〕「農林水産型」の人口推移の例 （左：世羅町、右：江田島市）
（万人）
3.5

65歳以上

15～64歳

（万人）
6

0～14歳

65歳以上

3.0

15～64歳

0～14歳

5

2.5

4

2.0

1.8

15年以降は推計

1.5

3

1.1

1.0

2.7

15年以降は推計

2

1.4

1

0.5

0

0.0

60 65 70 75 80 85 90 95 00 05 10 15 20 25 30 35 40 （年）60 65 70 75 80 85 90 95 00 05 10 15 20 25 30 35 40 （年）（出所）総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「将来推計人口・世帯数」より当研究所作成②製造業中核型
市：呉市、竹原市、三原市、尾道市、福山市、府中市、大竹市、東広島市
このグループは瀬戸内海に面した市町が多く含まれ、人口規模も大きい。高度成長期から、製造業を中心とした雇用が充実していたこともあり、1980 年代頃まで人口は増加傾向にあった。しかし、1990 年代以降は人口減少が進み、将来的にも人口減少の加速が懸念されている（〔図表Ⅱ-11〕）。
〔図表Ⅱ-11〕「製造業中核型」の人口推移の例 （左：呉市、右：三原市）
（万人）
35

65歳以上

15～64歳

（万人）
12

0～14歳

20

10

24.0 15年以降は推計値

0～14歳

15年以降は推計値

8

16.2

15

7.2

6
4

10

2

5
0

15～64歳

10.0

30
25

65歳以上

60 65 70 75 80 85 90 95 00 05 10 15 20 25 30 35 40（年）060 65 70 75 80 85 90 95 00 05 10 15 20 25 30 35 40 （年）（出所）総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「将来推計人口・世帯数」より当研究所作成
9

本稿では、将来推計を含めて人口推移をみるとき、2015 年(平成 27 年)の数値は「日本の地域別将来推計人口（平成 25 年 3 月推計）」の推計値とする。2015 年(平成 27 年)の人口については国勢調査の確定値が発表されているが、それをもとに算出する将来推計人口は未公表(平成 30 年頃公表予定)のため。

13

③都市型/ベッドタウン型
市：広島市、廿日市市
町：熊野町、府中町、海田町、坂町
このグループは、政令指定都市である広島市とそのベッドタウンで構成されている。自動車関連産業が集積しているという特徴があり、広島市を中心に地場企業や県外企業の営
業拠点、国等の出先機関が集積しているほか、大学が多く立地している。このグループに含まれる市町には広島県の 5 割近くの人口が集中しており、全体として人口が増加基調もしくは横ばいで推移してきたものの、今後は人口減少が見込まれている。
a.都市型 ～広島市～
県庁所在地であることなどから、地場企業や県外企業の営業拠点など、さらに国等の出先機関が集積。大規模経済圏（100 万人超）で、サービス業などが集積し、周辺地域からの流入による購買力の増加などの効果が大きい。
b.ベッドタウン型～廿日市市、熊野町、府中町、海田町、坂町～
都市部に隣接した市町、夜間人口が昼間人口に比べて 10％以上多い。特定の産業が中心であるが、産業規模的に特徴が表れにくい市町でもある（〔図表Ⅱ-12〕）。
〔図表Ⅱ-12〕「都市型/ベッドタウン型」の人口推移の例 （左：広島市、右：府中町）
（万人）
140
120

65歳以上

15～64歳

（万人）
6

0～14歳

115 15年以降は推計値
109

100

65歳以上

5

15～64歳

0～14歳

5.0

15年以降は推計値
4.2

4

80

3

60

2

40

1

20
0

0
60 65 70 75 80 85 90 95 00 05 10 15 20 25 30 35 40 （年）60 65 70 75 80 85 90 95 00 05 10 15 20 25 30 35 40 （年）（出所）総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「将来推計人口・世帯数」より当研究所作成（3）「人口動態」に基づく市町の類型化「農業」と「産業」で類型化された市町の人口推移をみると、類型ごとに傾向がみられたが、ここでは、「ひとの動き」に注目してみていきたい。
人口推移の要因についてさらにみていくため、「社会増減率」と「自然増減率」を軸として、各市町を直近 5 年分の「人口動態（2011～2015 年）」をみたものが、「人口動態」による市町の状況」（〔図表Ⅱ-13〕）である。各市町が置かれた立ち位置をみるなかで、大きく3 つに類型化してみると、前述の産業分類のグループと類似性が高いことが見受けられ、人口の増減と産業構造は深い関係にあることがうかがえる。以下では、産業別での類型と重ねあわせて、人口動態に関する特徴と課題を整理したい。
14

〔図表Ⅱ-13〕「人口動態」による市町の状況
0.50

高
都市型
ﾍﾞｯﾄﾞﾀｳﾝ型

農林水産型

社会増減率（％）

製造業中核型
福山市

北広島町
大崎上島町

廿日市市

広島市
東広島市
海田町
府中町

0.00

広島県
世羅町

尾道市 大竹市

広島県全体の社会減少率▲0.11％

坂町

熊野町
三原市

庄原市 安芸高田市 三次市

-0.50

呉市
府中市
竹原市

低

神石高原町
広島県全体の
自然減少率▲0.15％

安芸太田町

江田島市

-2.00

-1.50

-1.00

低

-0.50

0.00

自然増減率（％）

0.50

1.00

-1.00

高

（注）増減率は、各々直近 5 年分（2011 年～2015 年）を単純平均して算出。また、日本人のみを適用対象とした人口動態を用いて類型化している。なお、2014 年版から調査期日が 3 月 31 日現在から 1 月 1 日現在に変更されている。
自然増減率＝（出生者数）-（死亡者数）/前年調査期日現在の人口×100
社会増減率＝（転入者数+その他の記載数）-（転出者数+その他の消除数）/前年調査期日現在の人口×100（出所）総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」より当研究所作成①農林水産型
グループを構成するすべての市町において自然減少率が高くなっており、少子高齢化の影響を最も強く受けている地域といえる。ただし、社会減少率は、企業誘致や定住促進を積極的に行っている北広島町や大崎上島町で小幅にとどまっている。
②製造業中核型
グループを構成するほぼすべての市町が社会減少かつ自然減少となっており、今後とも人口減少が続くことが予想される。
③都市型/ベッドタウン型
自動車産業等の集積、大学等の高等教育機関が多く立地しており、社会増加率が高く、自然増加率も概ねプラスとなっている。
ちなみに、当研究所の「結婚・出産・子育てに関するアンケート調査（2015 年 8 月実施）」
では、「現在地に住むことになったきっかけ」として、既婚女性では「生まれたときから」
を除くと、
「結婚」
「家族の転勤・転職」の順に、また、男性では「結婚」「転勤・転職」「就職」の順で、「しごと」に関する項目が挙がっている。
「しごと」の場所が「ひと」の動き（社会動態）に大きな影響を与えていると考えられ「若年層の雇用確保」が重要な課題となっている。
15

（4）「人口関連統計」に基づく市町の特徴
各グループによって異なる人口動態における特徴をより仔細にみるため、生産年齢人口割合、若年女性割合、婚姻率等の人口関連統計を合わせてみると、産業別でみた３類型で、特徴や課題をみることができる（〔図表Ⅱ-14〕）。
〔図表Ⅱ-14〕人口関連統計に基づく分類（単位；人、％）年少人口 生産年齢 老年人口
割合
人口割合
割合

若年女性
死亡率 合計特殊
婚姻率
割合 （ 人口千対）（ 人口千対） （ 人口千対） 出生率（ 2 0 - 3 9 歳）
出生率

自治体

総人口

広島県

2,860,750

13.7

62.4

23.9

9.0

9.9

1.54

11.9

5.5

広島市
1,173,843
廿日市市
114,038
都ド
府中町
50,442
市
タ
型
海田町
28,475ウ/
熊野町
24,533ン
型
坂町
13,262
呉市
239,973
竹原市
28,644
製
三原市
100,509造
尾道市145,202
業中
福山市
461,357
核
府中市
42,563型
大竹市
28,836東広島市
190,135
三次市
56,605
庄原市40,244安芸高田市
31,487
農
27,031林 江田島市水 安芸太田町
7,255
産 北広島町
19,969型 大崎上島町
8,448
世羅町
17,549
神石高原町
10,350

14.5
13.3
15.1
15.2
14.1
15.0
12.0
11.4
12.6
11.9
14.3
12.0
11.2
14.6
13.0
10.8
11.2
9.1
8.9
12.0
8.0
11.2
9.2

65.5
63.3
64.9
65.4
59.3
59.8
58.8
55.6
58.9
57.7
62.3
57.1
59.7
66.6
55.4
51.5
53.6
55.1
45.8
53.0
49.2
52.8
46.1

20.0
23.5
19.9
19.4
26.6
25.2
29.3
32.9
28.5
30.4
23.4
31.0
29.1
18.9
31.5
37.7
35.2
35.8
45.3
35.0
42.8
36.0
44.7

9.8
8.0
10.6
11.0
7.5
9.7
7.6
6.0
7.6
7.2
9.8
6.6
6.9
9.8
8.3
6.4
6.4
5.3
4.4
6.4
4.2
6.0
5.1

7.8
8.9
7.4
7.6
9.5
11.4
12.6
14.2
12.1
13.6
9.4
13.2
11.7
8.0
15.0
17.8
15.9
17.3
22.0
16.0
19.6
17.4
20.8

1.46
1.39
1.65
1.65
1.54
1.57
1.55
1.47
1.56
1.53
1.71
1.55
1.47
1.64
1.85
1.81
1.66
1.47
1.63
1.76
1.56
1.74
1.87

13.4
11.8
12.9
13.7
10.6
12.4
10.3
8.8
10.3
9.7
11.8
9.1
10.0
12.9
9.2
7.3
8.4
7.7
5.6
7.7
5.5
7.8
5.5

6.1
4.8
6.3
6.7
4.2
4.9
5.0
3.6
4.7
4.2
5.8
4.1
4.8
5.6
4.8
3.5
3.8
3.9
3.0
4.3
2.8
3.8
3.2

ッ

ベ

（注）
「人口動態保健所・市区町村別統計」では、人口動態統計として公表している各事象（出生、死亡、死産、婚姻及び離婚）について、保健所及び市区町村（区は特別区及び行政区としている）ごとに国勢調査の年を中心とした５年間のデータをとりまとめている。
合計特殊出生率…１人の女性が生涯に何人の子供を産むかを表す数値。なお、市区町村別の指標は、出現数の少なさに起因して、偶然性の影響で数値が不安定であったりするため、合計特殊出生率の推定にあたっては、小地域における推定に有力な手法であるベイズ推定を用いている。
出生率…一定期間の出生数の人口に対する割合。一般的に、人口 1000 人当たり 1 年間の出生児数の割合をいう。
出生率＝年間の件数/人口×1,000
年少人口：0～14 歳、生産年齢人口：15～64 歳、老年人口：65 歳以上（出所）総務省「平成 22 年国勢調査」、（総人口、年少人口割合、生産年齢人口割合、老年人口割合、若年女性割合）、
厚生労働省「平成 20 年～平成 24 年人口動態保健所・市区町村別統計」、（出生率、死亡率、合計特殊出生率、婚姻率）より当研究所作成…広島県全体の数値を超えるもの。ただし、老年人口割合、死亡率については、広島県全体の数値を下回るもの。

16

①農林水産型
定住促進や企業誘致などに積極的な北広島町、大崎上島町を除くと、自然増減率、社会増減率ともに大幅なマイナスとなっている市町が多く、全体として、人口減少、少子高齢化が急速に進んでいる。そのため、農林水産業をはじめとする地場産業の担い手不足が深刻な問題となっており、若年層の流出抑制・UI ターンの促進、高齢者の住みよい環境づくりなどが課題となる。
②製造業中核型
福山市と東広島市を除くと、自然増減率、社会増減率ともにマイナスで、「農林水産型」
よりペースは緩やかであるものの、人口減少が続いている。また、生産年齢人口割合や若年女性割合、出生率が広島県全体の数値を下回っているほか、老年人口割合や死亡率が高くなっていることなどから、自然減少となっており、特に若年層の移住や他地域への流出抑制が喫緊の課題となる。
なお、中核市である福山市や学園都市の側面を持つ東広島市は製造業中核型としては例
外的な人口動向であり、生産年齢人口割合や若年女性割合、婚姻率、出生率ともに高く、人口が増加基調にある。こうした両市の今後の課題は、出生率のさらなる向上や大学生の地元就職率向上などが挙げられる。
③都市型/ベッドタウン型
人が集まりやすく、社会増加率が高い傾向にある。さらに、生産年齢人口が多く若年女
性割合、出生率が高い傾向にあることから、自然増加率も総じて高い傾向にある。
しかし、これらの市町においても、今後は生産年齢人口が大幅に減少すると見込まれており、人口流出を抑制し、現状維持に近づけるかが課題となる。

17

第Ⅲ章 県内各市町を取り巻く環境変化と課題
県内各市町は、それぞれの特徴を生かしつつ発展してきたが、第Ⅱ章でもみてきたように、人口減少の局面に入ってきたが、各地域に大小さまざまな「まち」が存在し、地域のコミュニティを形成している。
取り巻く環境の変化により、やや遠い将来として捉えていた課題が現実にみえてくるな
かで、それまでの施策や取組みの延長線上では、地域を維持することが難しくなりつつある。
本章では、県内各市町を取り巻く環境変化と取組みや課題について、特に課題の多いとみられる中山間地域を中心に整理する。

１ 地方を取り巻く環境変化（地方創生）
平成 27 年は、地方創生元年といわれ、国が策定した「まち・ ひと・しごと創生長期ビジョン」、と今後５か年の「総合戦略」を踏まえ、平成 27 年度には、地方において「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」が策定され、今後、具体的な事業が本格的に推進されることとなる。
第Ⅱ章でもみてきたとおり、人口減少は特に地方圏で深刻で、さらに人口規模が小さい「まち」の衰退が目立ってきている。
こうしたなか、各市町の施策の重点は、
この人口減少への対応に大きくシフトしている。
各市町が策定する「地方版総合戦略」においても、人口減少に向けてさまざまな施策が策定されており、人口減少に向けた取組みの成否が、「まち」の存在の有無にかかっているとの考え方はほぼ共通しているようである。
こうした背景のもとで、「地域資源（観光）を活用して活性化につなげたい」と考える市
町が多く見受けられる 10。
「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環によって、地方への新たな人の流れを生み出し、地方の「まち」で安心して暮らせるよう、中山間地域などを抱える各地域の特性に即して課題を解決すること（第Ⅱ章１）という観点も踏まえつつ、
本章では本委員会の目的にもある「地域づくり」「まちづくり」の観点から、「まち」の課
題を中心にみていきたい。
もっとも、第Ⅱ章で行った類型化は、さまざまな統計からの指標により共通点を見出したものであり、今後の課題や方向性について各市町で個別の違いがあることには留意が必
要である。

10

『カレントひろしま』ひろぎん経済研究所（2016 年 3 月）

18

２ 現状からみえる課題
当委員会では「まちづくり」を中心にみていくこととしてきたが、「総合戦略」にもみられるように「しごと」「ひと」も大きく関わってくる。特に、人が住み続けるには、そこにしっかりとした「しごと」があることが重要であり、「まち」とのつながりの点などを勘案しながら、「しごと」「ひと」「まち」について整理していきたい。

（1）
「しごと」
地方の「まち」から人口流出が続く要因として、「その周辺における雇用の機会や安定的収入の確保が十分でないこと 11」、さらに、地方の労働生産性の低さが、生産性の高い
大都市への人口流入を招いている点などが指摘されている 12。
従来からの産業を強化していくことにとどまらず、その地域の特性を生かした産業・業種を見出し、育成する必要があるといわれている。さらに、従来からの産業については、「後継者不足等が経営の低迷や廃業に直結している」13との指摘もあり、事業承継の成否はその地域の雇用にも大きく影響すると考えられる。
こうした点からも、その地域に合った産業振興により安定した雇用あるいは収入が継続できる環境をつくることが課題となる。さらに、「総合戦略」では好循環を確立するため、地域における「雇用の質」、すなわち適正な賃金や安定した雇用環境の向上や地域産業の活性化を通じた「雇用の量」の拡大を目指す方針を打ち出している 14が、この点では、特に中山間地域を中心とした「農業の産業化」に向けた取組みについても議論されている 15。
①農業の産業化
広島県内の中山間地域の主要産業は「農業」とみることができよう。広島県の農業をみると、「最大の課題は、約 90％が兼業農家」であり、農業の体質を弱体化させているという指摘もある 16。さらに、広島県内は平地が少ないこともあり、農地の集約や大型機械の投入による効率化が難しく、一戸当たりの耕地面積が狭いこともあり、スケールメリット
が出しにくいなど、その収益力が弱いことが課題となっている。また、小規模の農家が多く、農用自動車・農機具などの機械や設備の農業粗収益に占める比率が高く、農家の高齢化やコスト高などにより、近年、農地の維持が難しくなっている。こうしたなかで、生産のみならず、6 次産業を育てていくことが問われており、それが今後の課題となっている。
さらに、さまざまな検討・対応策などが議論されてきた TPP も、将来的に何がしかの影響を及ぼすと考えられている。

11

第４回委員会 広島修道大学との懇談会 など「広島県経済の活気ある将来を考える」『カレントひろしま』ひろぎん経済研究所（2015 年 4 月）
13『2015 年版小規模企業白書』（平成 27 年 4 月）
14
「地域しごと創生会議」「地域しごと戦略」の策定に向けた検討
15「農業の産業化」に向けて《今後の重点農政改革に係る提案》 産業競争力会議（平成 26 年 4 月 24 日）
16「広島県の農業の現状と課題」『カレントひろしま』ひろぎん経済研究所（2016 年 10 月）
1219

②観光関連地域からみると、訪れる人の宿泊や飲食、土産物の販売など、「観光」は裾野が広い産業とみることができる。国内の観光客はもとより、近年は訪日外国人旅行客が急激に伸びてきており、歴史や文化、食など、その地域ならではの独自ブランドを発掘し確立していくことが重要となる。さらに、地域情報を発信し、いかにして地域に呼び込み、点ではなく複数の地点を線状に結んで、少しでも多くのお金を消費していただくことができるかを考え、観光客により交流人口が増えれば、「まち」がにぎわい、地域内での消費の拡大にもつながる可能性がある。
この点では、訪日外国人の急増が地方の宿泊施設などにも追い風となっている現状がある。この状況を生かすためにも、地域の魅力をどのように伝えていくのか、宿泊施設をはじめとした受け入れ体制とのマッチングをどうするかなども、大きな課題となる。
③中山間地域の起業家
中山間地域では、従来からの住民のほか、各市町の政策もあり他地域から移住してくる人もいる。そこでは、「しごと」を持ってくる人もいれば、地域で起業する人もいる。こうした起業家の人々は、地域を中心に活動を行っている例が多く、さまざまな課題を抱えながらも、その地域に溶け込み活躍している。一方で、こうした起業家との話のなかでは、「あまり他地域の起業家の方との接点がない 17」など、市町を超えたネットワークがほと
んどないといった声が聞かれた。また、農作物など外にも売っていけるモノを生み出しているものの、その販路開拓が難しい、また「農家レストラン」や伝統を受け継ぐ「鍛冶屋」などのサービス提供が中心の事業を展開されている人は、地域内外の人にその事業を知ってもらう、その地にきてもらうといったサービスの提供先の開拓などが難しいとの声も聞
かれた。

（2）
「ひと」
①教育機関と就職
中山間地域では、教育機関の問題について、高校を卒業すると進学や就職で、地元を離れる学生が多いといわれている。18 歳以上の若年世代が空白となるわけで、さらに、高校がない場合は、15 歳で高校進学のため地元を離れることになる点も指摘されている。
こうした教育機関の問題は重要であり、たとえ子育て世代の人が移住などにより定住したとしても、子どもが 10 代で離れてしまうことになるため、将来的な人口構成を考えても状況が改善されにくい。
さらに、若年世代の流出の観点で広島県内の大学をみたとき、卒業後に県外への就職を希望する学生を少しでも引き止めることも課題となる。学生が県外就職を希望する理由として、「就職したい企業が県内にないから」「就職したい業種や職種が県内にないから」な

17

平成 28 年度委員会 視察会（平成 28 年 11 月 11 日）

20

どが挙げられている（〔図表Ⅲ－1〕）。これらの理由については、１つには県内企業が十分に知られていない可能性もあるのではないかと考えられる。こうした点では、いかに学生に知ってもらうか、アピールするかなど、企業側にもやるべき点は多い。
〔図表Ⅲ-1〕広島県外への就職を希望する理由（上位５つ）（出所）広島県『「若者の社会動態に関する意識調査」調査結果報告書（速報）』平成 27 年 7 月②地域おこし協力隊
このほか、中山間地域で活躍されている「地域おこし協力隊 18」をみると、さまざまな地域を渡り歩く「風の人」と、定住したいと考えている「大地の人」に分けられるが、こうした隊員の活動からみえる課題の１つとして、特に「大地の人」の場合は、補助が終わる 3 年後に「どのような形で現金収入を得るか」という点が、最も大きな問題となっているようである。
地方への新たな人の流れが生み出されるとき、集まった「ひと」が暮らしやすい、活力のある「まち」をつくっていくことが必要で、それが、事業を引きつける「しごと」と「まち」の好循環を支えるものとなる。
③「農業」の担い手不足
中山間地域の主要産業である「農業」で、その担い手不足が深刻化しているとの声も多い 19。広島県の新規就農者数は、新卒以外を含めても年間 100～200 人前後で、農業は重労働で収入が不安定と見なされ、農業系の教育を受けた高校生や学生の多くが、製造業などに就職するなどしている。

(3)「まち（づくり）」①リーダーの存在「まちづくり」を進めていくうえで重要なことは何かという点に関しては、「地域のまちづくりのリーダーを育てていくこと」「引っ張ってくれる地元リーダーを増やしていく
こと」と指摘されている 20。ただし、現状そのようなリーダーの存在は少なく、またリー

18

人口減少や高齢化等の進行が著しい地方で、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住・定着を図ることで、意欲ある都市住民のニーズに応えながら、地域力の維持・強化を図っていくことを目的とする取組み。
19
平成 28 年度第２回委員会 など
20
平成 27 年度第３回委員会 卓話、平成 28 年度第１回委員会 卓話 など

21

ダーとなるひとづくりには時間がかかり、しっかりとした取組みが重要となる。さらに、地域にあったタイプのリーダーも必要であり、次の世代の育成として、女性の視点を大切にしながら、子どもたちに文化を継承していく取組み、住民がやる気を出せるような活動を、長く続く活動としていくことが重要であり、それは個々の「ひと」づくりともいえる。
さらに、こうした活動を支えるために、まちづくりをする「ひと」が集まれる場所を確保することも必要であり、長く活動を続けるためには、ハコモノなどのハードではなく、ソフト面と皆が情報交換や議論できる「場」も重要となる。
②域内循環の活性化
地方の多くの「まち」では、地域住民が利用者となるサービス業のウエイトが高い。
「総合戦略」においても地域雇用を支えるサービス業について、事業内容や形態等を踏まえ、今ある産業の生産性の向上 21や地域に新しい産業・事業を生み出すような活性化に努める
必要性が説かれている。まさに、サービス業での成長分野を見出すことが１つの大きな課題となっている。域内のサービスを地域で提供できるのか、提供に高いハードルがあるかなども併せて検討していかなければならない。
一方で、地域経済の循環拡大には、「域外からの稼ぐ力」「域外からの投資を呼び込む」
ことが必要となる。こうした力が弱い地域経済は、外部要因にかかわらず大きな変化がな
い可能性が高い。付加価値の高い商品を生み出し、大都市圏や海外への販路拡大につなげ
れば、地域の「稼ぐ力」の向上が期待できる。
③空き家の活用
人口減少・高齢化社会が進む「まち」、特に地方の「まち」は、居住の低密度化（空き家現象）に悩まされているところも多い。特に、都市部では、かねてから急速に拡大してきた市街地の人口密度が低下し、空洞化していく懸念なども指摘 22されており、都市部にかかわらず適切な管理が行われていない「空き家」が増加し、治安や居住環境の悪化も懸念されている 23。
また、「空き家があっても借りにくい（貸さない）」などの指摘もあり、これからも増えていく可能性のある空き家をうまく活用していく必要があり、「空き家バンク」制度を取り入れている市町もあるが、民間事業者や NPO 法人と連携して「貸す側」「借りる側」双方のニーズのマッチング精度を上げていく努力や仕組みづくりも必要となる。
さらに、中山間地域の空き家は、商業ベースに乗らないことから不動産業者による流通があまり行われていないとの指摘もある 24。特に、中山間地域の空き家は農地付住宅であることが多く、農地法や都市計画法の規制により、その売買や改修が難しい場合もある。
空き家の所有者は、遠方に居住している場合が多く、仏壇や家財道具の処分などが流通の21

まち・ひと・しごと創生本部「地域しごと創生会議」（平成 27 年 11 月 17 日）
国土交通省、広島市、東広島市 など
23
公益財団法人ちゅうごく産業創造センター「空き家等のリノベーションを通じた地域振興方策調査」（平成 28年 3 月）
24
平成 28 年度 第２回委員会 など
2222

ネックとなっている。
④中山間地域の拠点づくり
中山間地域の視点でみると、広島県では、平成 26 年 12 月に「広島県中山間地域振興計画」を策定し、中山間地域の振興に取り組んでいる。広島県では、中山間地域を有する市
町は 19 市町、その地域の人口は県全体の約 1 割、面積は約７割を占めている（
〔図表Ⅲ－
2〕
）
。
こうした状況のなかで、若年層を中心とした人口の流出などを背景に、集落の小規模化や高齢化が進み、地域コミュニティを維持していくうえで非常に厳しい状況となっている。
特に中山間地域では、農家の高齢化などから、農村のコミュニティの弱体化が進んでおり、スーパーの撤退や診療所・学校の閉鎖などに加え、バス路線等交通機関の廃止などその環境は大きく変化しており、地域のインフラの維持も難しくなっている。
さまざまな点で、地域の拠点をつくり、周辺地域との連携も必要となってくると考えられるが、まだ十分な取組みがみられていないのが現状であり、今後の課題となっている。

〔図表Ⅲ-2〕広島県の中山間地域（14 市 5 町）

（出所）広島県「広島県中山間地域振興計画」（平成 26 年 12 月）

23

第Ⅳ章 県内外の事例などからみえてきたこと
第Ⅲ章での課題解決に向けて、県内外の各地域でさまざまな取組みが行われているが、こうした事例などから「しごと」「ひと」「まち」の観点でみえてきたことを整理したい。

１ 県内外の事例などからみえてきたこと
（1）
「しごと」
①食と農業
島根県邑南町は「食」と「農業」を結び付けて、積極的な取組みを行っている。その１つが、町が開設した町立「食の学校」であり、コンセプトは、「地域の農業と食文化を 100
年先の子どもたちに伝承していくこと」としている。料理人を目指す人向けや地元の主婦や子どもたち向けの講習を開催するなどの取組みを通じて、邑南町の食文化（A 級グルメ）
を町内外に発信している。料理人を目指す人も、地域内外から集まってきており、講師に著名な料理人を招へいするなども注目を集めている。
また、「食の学校」や「耕すシェフ」（料理人を目指す人に野菜作りなども勉強してもらう）などの取組みを通じて、「ひと」を呼び、地域住民を元気にしていくことが大きな目標となっている。
「A 級グルメ立町」は、町民が互いに認め合い、仕事と暮らしに誇りを持つ、
みんなが誇りを持って生きていける地域として、長く続いていくまちづくりが重要であるとの考え方が基本にある。そこでは、農業とその他の「何かのしごと」といった働き方も推進されている。
また、広島県世羅町では、農産物を多くの人に味わってもらうため生産者や加工、販売業者が集まって世羅高原 6 次産業ネットワークを組織している。消費者に提供する産直市
場や道の駅は町内外にあり、同時に地域の魅力を身近に感じてもらえる施設となっている。
こうした農産品を活用した食文化・食産業の新たな魅力・価値を生み出す取組みを推進
し、新たな食文化の創造につなげていくことも重要である。
中山間地域では、古くからそこに根付いた農業があり、その地域の食文化がある。まさにこれは、その地にしかない地域資源であり地域ブランドとなる。農産物をベースに付加価値の高い６次産業化を推進していくことが、ひいては、「農業の産業化」につながり、雇用の創出にもつなげることが可能となる。
②観光関連
広島県世羅町は、農作物の一大産地であるとともに、「世羅高原農場」や「せらワイナリー」をはじめとした観光資源を活用し、年間約 150 万人の観光客が訪れている。最近では、民宿を拠点にしたグリーンツーリズムや、UI ターン者を中心に古民家を活用したカ
フェやレストランなども誕生している。こうした市町が注力している分野で最も多いのが24

「観光」25で、飲食や土産物や宿泊など、観光関連は裾野が広く、交流人口を増やし、にぎわいのある「まち」に向けて観光が果たす役割は大きい。一方で、観光振興については、自治体が中心となって計画されたものも多く、地域住民との一体感が欠けるところも見受けられるとの指摘もあるが、政府も DMO26を全国 100 か所に設置することを目標としている。何れにしても、観光客を呼び込むには、行政、団体（観光協会など）や交通機関等がその役割分担を明確にし、ビジターに是非ともその地に行ってみたいと思わせるプロモーションをそれぞれが展開するとともに、地元をよく知る地域の住民が一体となって取り組むことが必要である。
近年、産学官連携による地域資源の掘り起こしと効果的な情報発信による交流人口の拡大に取り組む動きも活発化 27してきており、瀬戸内海沿岸地域における「せとうち DMO28」などの地域版 DMO へ参加していくことで、今後に向けた方向性もみえてくる可能性がある。
③企業誘致
北広島町や大崎上島町にみられるような工場の誘致による産業振興も、雇用を増やすとともに、周辺産業の育成にもつながる点で重要な施策となる。ただし、過去のさまざまな事例をみると、グローバル化などの影響で、海外移転するリスクにも留意が必要となる。
すなわち、現在そのようなリスクがある自治体や、今後、そのような懸念がある自治体においては、工場立地を生かしつつも、その依存割合を下げる（また受け皿となる）ための新たな産業を見出すことが、課題として残されている。そのなかでは、地縁を活用した企業誘致の推進や海外姉妹都市からの海外企業の誘致なども考えられ、その地域にあった誘致の方策は検討できるのではないか。
④地域資源の掘り起こし
大分県別府市で地元の「まち歩き」から観光振興につなげている動きがある。地元をよく知っているという地域の住民も「まち歩き」をすると、今までみえていなかった良いところがみえてくる。みえてくれば、利用者や来訪者の目線でみえるようになり、そうした
取組みを通じて、地域のまちづくりのリーダーが育っている。
また、島根県邑南町では、「道の駅」を活用して、新鮮な地元の野菜を販売、そこには「午後に買いたい」という顧客ニーズを受けて、午前と午後に出荷する仕組みを作り、さらに売り上げは IT を活用した管理で生産者に還元するなど、改めて「地元の野菜」に着目して域内外の人に情報発信して成功した取組みもみられる。
広島県安芸太田町でも、農業の 6 次産業化を目指して地域の特産品づくりに乗り出して25『カレントひろしま』ひろぎん経済研究所（2016 年 3 月）
DMO(Destination Marketing/Management Organization)。地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人。
27
三原市では県立広島大学などと連携して、築城 450 周年事業等の観光振興に取り組んでいる。
28
せとうち DMO は、一般社団法人せとうち観光推進機構と㈱瀬戸内ブランドコーポレーション（瀬戸内海地域の金融機関と事業会社計 46 社が出資）により設立されている。
26

25

おり、例えば、古くからの名産である祇園坊柿を使ったジェラートやチョコを開発し、高付加価値化＝ブランド商品化を進めるなど、地域資源の活用に取り組んでいる。
さらに、全国的な動きとして、訪日外国人を地方の農産物直売所での買い物や農作業体
験など、「農業」をテーマとしたツアーを組む動きもみえ始めた。こうした動きは、地方に外国人を呼び込み中山間地域の活性化を目指すとともに、将来的に日本の農産物を購入してもらい、ひいては輸出の拡大にもつながる可能性もある。
県内各市町が注力している「観光」であるが、まだまだ地域資源の良さを十分に発掘しきれていない点もある。地元をよく知る地域の住民が一体となって、地域資源の堀り起こ
しに取り組むには、地元リーダーを中心に地域資源を活用し、そこにしごとを創出することは今後の方向性といえる。
一方で、近年増加の一途をたどる訪日外国人観光客への情報発信の強化と受入れ体制の充実も重要な点である。例えば、原爆ドームと嚴島神社という２つの世界遺産を訪れる訪日外国人観光客を中山間地域に誘導することも考えられる。その際の受入れ体制が重要で、特に広島の特徴である欧米人のニーズなども探る必要がある。さらに、地域資源を活かした観光ローカルベンチャーなどの育成とエリアリノベーション、広島県が推進する「ひろしま里山リノベーション」の取組みなどへの参加・支援を通じて、観光ローカルベンチャーなどを育成することも考えられる 29。

（2）
「ひと」
①人材育成、外部人材の活用
島根県美郷町は全国的にもトップクラスの「地域おこし協力隊」の人員を配置しており、そのなかで、事業を立ち上げていこうとする動きや、引き続きその地域で活動を続ける人も出始めるなど、外からの人材活用による取組みが少しずつ動き始めている。
また、広島県世羅町では、「地方版総合戦略」の策定をきっかけに町の将来に向けて、若い住民・職員が率先して行動していく空気が醸成され、住民参加型のまちづくりの仕組みができたこと、まさに、ワークショップなどを活用した「まちづくり人材」の自立的な育成が行われた。
「まちづくり」の取組みには、「まち」全体をみることができる人材が必要であり、地元の人材の育成のみならず、外からの人材も積極的に活用した取組みも必要となる。課題にも指摘されているが、地域活性化のカギは「よそ者、若者、ばか者」ともいわれ、地域内での人材育成とともに、第三者の視点も勘案すると、地域おこし協力隊や地域支援員などの積極的な活用も有効な方策の１つと考えられる。
一方で、地域で起業した人のための支援も必要と考えられる。起業家の課題である資金面については、補助金以外にもクラウドファンディングを活用したスタートアップや新事29

NPO 法人 ETIC（東京都）は、全国 8 自治体と連携してローカルベンチャー育成に取り組んでいる。

26

業向けの小規模投資の環境も整いつつある。そのほか、地域で事業を行ううえでは、地域住民との関係に加えて、同様の環境にある他地域との人的ネットワークの拡大が必要と考えられる。広島県でも「広島ベンチャーサミット」を開催するなどの動きをみせており、事業運営ノウハウの提供や情報交換などの支援にもつながることから、民間団体も含めた「人的ネットワークづくり」への支援を活発化させていく必要がある。
②農業の担い手広島県世羅町では、自身も移住者という人も含め、現地サポーターとして移住者の生活や仕事の支援を行っている。また受入れ農家で実際に農業に携わるかたちでの研修を行うなどの取組みが行われている。また、耕作放棄地の活用を試みる人に助成する「耕作放棄地再生事業」や「世羅町空き家情報バンク」での情報提供だけでなく、購入費や改修費を最高 100 万円で補助する制度も設けるなど、住まいなどの環境面での支援策も講じられている。
また、広島県安芸太田町では、町の面積のほとんどが山で、その谷あいに集落が点在している。第 3 次産業が主力のなかではあるが、地域の資源を生かすという意味からは農業・林業でも稼げるようにする必要があると考えて、農業の 6 次産業化を目指して地域の特産品づくりに乗り出しており、広島市と連携した新規就農者研修制度で町に新たな農業従事者を受け入れている。こうした点からも、行政を中心にした支援制度が重要である。
③教育機関との連携
広島修道大学と広島経済同友会は、平成 27 年９月に連携協定を締結してさまざまな取組みが行われている。例えば、広島修道大学の１・２年生の学生と大学の教職員、同友会
で人材育成に取り組む「ひとづくり委員会」らが参加する「企業見学ツアー」が企画された。学生からの感想にも「実際の現場を見学できたからこそ、それぞれの良い所を見つけることができた」「長期の休みに実施するなら、もう少しバスツアーの回数を増やして欲しい」などの声があり、企業を知る就職活動にもつながる取組みとして、実施されている。

（3）「まち（づくり）」①住民参加型のまちづくり
広島県世羅町は、「地方版総合戦略」の策定において「できるだけ町民の意見を反映した
い」という町側の思いもあり、30-40 歳代の住民ワーキング会議や、中高生も含めた住民
意識の吸い上げなどの取組みが行われた。その結果、「世羅町の将来」に向けて、若い住民・職員が率先して行動していく空気が醸成され、「住民参加型」のまちづくりの仕組みが整うなどの成果が上がっている。また、東広島市黒瀬地域では、「地域がキャンパス in 黒瀬」
で高齢者などと若者との協働によるまちづくりが行われている。
各市町において、「地方版総合戦略」にかかわらず、従来から「長期総合計画」なども策定されてきているが、自治体の担当や外部コンサルタントなどの手によるものも多いと27

される。しかし、「まち」は「ひと」が住んで形成されており、住民のやる気をいかに引き出すかという意味では、課題にも挙げた「引っ張ってくれる地元リーダー」が必要となる。さらに、良い意味での地域間の競争心も大きな原動力になる点もポイントとなる。
②空き家の活用広島県世羅町では、古民家や空き店舗などをリノベーションし、ゲストハウスやカフェなどとして活用するなど、活用機能の追加・変更による空き家の付加価値の向上に取り組
む 30、また、都市部の若者やボランティアなどを活用して、空き家などのリノベーション
を行い、空き家を活用した定期的なイベントを開催し、情報発信（SNS、口コミなど）にも協力してもらっている。
また、府中市上下町では、歴史ある「白壁のまち」をコンセプトとして、さまざまな取組みが行われており、広島県主催の「小商いメッセ」などのイベントを通じて、「よそ者」「若者」の視点も入りつつある。また、NPO 法人が空き家となった店舗の再生に取り組むなど、町並みの雰囲気が少しずつ変わりつつあるなど、各地でさまざまな取組みがなされている。
都市部周辺のみならず、中山間地域においても、空き家が増えることが見込まれており、その活用が課題となっているが、一方で、活用次第では人や企業の新陳代謝によってエリア全体の魅力がアップする可能性もある。
中心市街地や中山間地域における商店街についてみると、一部の店舗だけが入居・改装するのではなく、商店街全体がまちの魅力を向上させていこうとする観点も重要になる。
空き家などを活用して、事業を起こしたいと考える若者もいることから、例えば、資金面ではクラウドファンディングなども活用するなどして、積極的な「よそ者」の受入れも必要となろう。また、空き家等のリノベーションを地域振興に活かすための対応策 31として、「エリア価値向上に向けた組織連携を推進する」「リノベーション推進事業者とそれを支える専門家集団を育成する」「未利用不動産のリノベーションに関する情報の集約・共有、情報発信を担うプラットホームを形成する」といった点が指摘されており、上下町の取組みなどは、エリア価値の向上を目指す一例とみることができる。
広島県内では、地域のコミュニティ拠点としての活用する例もある。空き家などを、その地域のコミュニティビジネスや福祉活動の拠点として活用 32するなど、賑わい空間の創出も可能となる。
③安心できるくらしの体制づくり
島根県邑南町では、充実したドクターヘリの配備により、町内どこからでも総合病院に行ける体制を整えるなど、中山間地域ならではの条件を克服する取組みが行われている。
30

平成 28 年度 第２回委員会 など
公益財団法人ちゅうごく産業創造センター「空き家等のリノベーションを通じた地域振興方策調査」（平成28 年 3 月）
32
広島県社会福祉協議会が、高齢者等の交流拠点となる「ふれあいサロン」を展開しており、呉市等では空き家を活用している。
31

28

また、東広島市黒瀬地域では「地域包括ケアシステム 33」の構築による福祉のまちづくりを進めており、全国的にも先進的な取組みといえる。特に中山間地域では、医療・介護面
で、住み慣れたところに安心して住めるような環境整備は重要となる。従来から居住している人はもちろんのこと、田舎暮らしを考えている人は、居住地を選ぶうえで重視する条件として、特に中高年齢層を中心に、「医療・介護環境」を挙げている 34。
④子育て・教育サービスの環境の充実
島根県美郷町では、特に「定住子育てライフ５つ星の町」に重点を置いて施策を展開している。その実施内容として、若者住宅の建設があり、40 歳以下で小学生までの子どもがいる世帯向けに、家賃３万円でその住宅を提供している。その後、20 年住めば無償譲
渡、25 年住めば土地も譲渡する仕組みとなっており、現在は、町内９団地に 44 世帯が入居し、町外からは 31 世帯と、一定の成果が上がっている。
このほかにも、子どもの学費や医療費などへの補助が行われている自治体も多い。
また、
廿日市市佐伯地区では、公設民営塾の設置に取り組んでいる。
こうしたさまざまな子育て支援サービス等の充実や医療・介護環境などが充実してくれ
ば、域外から地方の「まち」に子育て世代を呼び込むことにもつながる。
⑤定住の促進島根県美郷町など、町が所有者から貸与を受けて、町の管理のもと移住希望者や田舎暮らしを体験したい人に提供し、定住につながった例もある。
また、広島県安芸太田町では、民泊に積極的に取り組んでおり、全国や海外から子どもたちを農家に受け入れて、農業体験が行われている。
さらに、広島県三次市では移住者支援制度として、①空き家情報バンク制度②空き家購
入サポート事業補助金③U ターン者住宅・店舗改修事業補助金④移住者住宅取得支援事業⑤定住促進に係る住宅購入・新築奨励金などの制度を充実させ、地域によっては社会増となっているところもあるなど、対策を進めている。
進学や就職等でいったんその地域を離れても戻って地元に就職したい、またその地域の魅力にひかれて、他地域から移り住みたいと考える人も多い。地縁のある人を中心とする
UIJ ターンに向けた情報発信などは、まさに、こうした考えの背中を押すことにもつながるのではないか。いったんその地域を離れても、また、その地域の魅力にひかれて、大都市など他地域からの新たな「ひと」の流れが生まれ 35、さらに新しい「しごと」を呼ぶという好循環の可能性もある（UI ターンなど）。
もちろん個人の価値観等はあるが、「田舎では３百万円あれば暮らしていける」といわれるように、生活コストをトータルで考えると、地方でゆとりを持って生活できるとの考
33

黒瀬地域関係者ネットワーク協議会は、東広島市黒瀬地域包括支援センターなどと連携して、地域包括ケアシステム（医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制で、国が平成 37 年を目途に体制整備を目指している）の構築などに取り組んでいる。
34「国土形成計画の推進に関する世論調査」内閣府（平成 27 年 10 月）
35
内閣府「東京在住者の今後の移住に関する意向調査」（2014 年８月）
、国土交通省アンケート29

え方もある。
「そこでの暮らしを体験してみたい」「将来移住を検討している」と考えている人には、「移住体験住宅」を整備して提供することは、地道ではあるが有効な取組みの１つと考えられる。また、民泊などの活動が、やがて第２の「ふるさと」ともいえる気持
ちにもつながり、再び訪れるきっかけにもなる。
この点では、広島県が東京の「ふるさと回帰支援センター」に「ひろしま暮らしサポー
トセンター」を開設して、職員を配置して移住に重点を置いた取組みを行っている。
「移住希望都道府県アンケート」36によると、こうした取組みなどにより広島県は、2016 年には全国で４位に入る高い評価を受けており、各市町とも連携し継続した取組みによる定住促進が期待される。
⑥小さな拠点広島県三次市の川西地区では、「小さな拠点」（郷の駅）として地区住民の８割以上が出資し、拠点運営のための会社が設立された。そこには、「安心して暮らし続けられるサ
ポート・その拠点」「地域の絆をつくる場づくり」「雇用の創出と所得を高める仕組みづくり」などのコンセプトがある。
「まち」を考えるには、生活していくうえである程度のサービス機能が必要となる。この点で、国では「コンパクト＆ネットワーク」という概念のもとで、「人口減少下でも生活サービスを効率的に提供するために拠点機能をコンパクト化」したうえで、「中山間地
域等では小さな拠点の形成を推進」しつつ、都市機能の維持に向けたネットワーク化を図ろうとしている。そこでは、公共交通網の再構築を推進することにより、高齢者や子育て世代などが安心して暮らせるようにすることが重要な視点となっている。
中山間地域には小さな集落が多い。そのため、複数の集落が集まる地域では、商店や診療所等の複数の生活サービスや地域活動を、一定の範囲に集めた地域の拠点、
いわゆる「小さな拠点」が形成されている。また、小さな拠点と周辺の集落とをコミュニティバス等で結んだ圏域の考え方として、「ふるさと集落生活圏」があり、そこでは、小さな拠点に人々が集い、交流する機会を広げることで、地域に合った生活サービス機能や交通ネットワー
クの確保などから集落地域の再生を図ろうとしている。
⑦高齢者も活躍するまちづくり
また、最近では「生涯活躍のまち（いわゆる日本版 CCRC 構想 37）」の検討も進められており、国の支援のもとで中高年齢者が希望に応じて地方などに移り住み、地域の住民と交流しながら、健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療・介護を受けることができるまちづくりへの取組みが展開されている。

36

ふるさと回帰センターが毎年実施するアンケート調査で、東京からみた移住先
日本版 CCRC 構想は、「東京圏をはじめとする高齢者が、自らの希望に応じて 地方に移り住み、地域社会において健康でアクティブな生活を送るとともに、医療 介護が必要な時には継続的なケアを受けることができるよ
うな地域づくり」を目指 すものである。 本構想の意義としては、①高齢者の希望の実現、②地方へのひとの流れの推進、 ③東京圏の高齢化問題への対応、の３つの点が挙げられる。
（日本版 CCRC 構想有識者会議）

3730

２ 取組みをつなぐ連携
国は、「連携中枢都市圏」構想を掲げ、「相当の規模と中核性を備える圏域」として市町村が連携して、「コンパクト化とネットワーク化」によって、人口減少・少子高齢化の社会のなかで一定の人口規模のもとで、「活力ある社会経済を維持するための拠点」を形成していく取組みを支援している。
これを推進するために、平成 26 年度から、モデル事業として全国で９モデルが選ばれ、そのなかに広島県内の市町が中心となった事業が２事業（広島市、福山市を中心とした圏域）が含まれるなど、大きな都市を中心とした連携は動き出している。
一方で、中山間地域で起業している人々は、それぞれ各地域を中心に積極的な活動を行っている。中には、中山間地域と都市部に「しごと」を持ち、２拠点での「しごと」で活躍されている方もあるが、一方で「他の起業家の方はほとんど知らない」など、市町を超えたネットワークがほとんどないとの声も聞かれた。ビジネスを展開するうえで、その地に顧客が訪れる、また、その地で生産したものを販売する、異業種との連携による新たな価値創造など、ビジネスを進めるうえで必要なネットワークは十分でない。こうした横の連携も、ビジネス展開には重要である。
〔図表Ⅳ-1〕広島県の中山間地域（14 市 5 町）

（出所）広島県「広島県中山間地域振興計画」（平成 26 年 12 月）

31

第Ⅴ章 第 114 回西日本経済同友会会員合同懇談会報告
平成 28 年 10 月 28 日に開催された、第 114 回西日本経済同友会会員合同懇談会におけるパネルディスカッションでは、広島地域活性化委員会より「中山間地域の活性化について」報告を行った。その内容は、今後の活性化方策へもつながる部分もあることから、ここで概要をまとめる。

１ 広島県における中山間地域
まず、広島県における中山間地域の現状について説明した。地図をもとに、中国地方の小規模・高齢者集落の分布を示し、広島県の北部は中山間地域、南部は瀬戸内海沿岸で、地域性も活性化の推進状況も異なる点を指摘した。また、瀬戸内海側は都市部も多く、瀬戸内海を共有する７つの県で「（一社）せとうち観光推進機構」が設立され、観光推進が大きく動き出している点を挙げつつ、北部は過疎地が多く、課題も大きく深刻であることから、当委員会では北部の中山間地域に対象を絞って調査を進めていることを説明した。
次に、農業を取り巻く環境として、広島県は傾斜が緩やかな水田が全国平均の３分の１しかなく、逆に傾斜が急な水田が全国平均の約３倍、農地の集約が進みにくい環境であること、また、農業従事者に占める高齢者の割合は 76.8％と全国 47 都道府県中３番目に高く、農業の担い手への農地の集積率も 20.9％と全国で 40 番目、担い手への集積も進んでおらず、厳しい農業経営環境であることを指摘した。一方、広島県の空き家率は 15.9％と全国平均 13.5％よりも高く、また、当然ながら中山間地域の空き家率は 20％に達するなどさらに高くなっており、この農業と空き家が大きな課題であることを提起した。
そのなかで、広島県北部の中山間地域である府中市上下町を例に挙げ、かつて江戸時代には石見銀山からの銀の集積地として、また幕府直轄の天領として代官所が置かれるなど、古くから栄えた歴史と金融の町が、今は祭りの時期以外は閑散とし、町の２～３割が空き家である実態を説明した。

２ 委員会活動状況（1）視察、卓話から地元の食材を使ったイタリアンレストラン経営や、全国から料理人になりたい人を集めて教育する「食の学校」の運営で有名な島根県邑南町の視察などからの示唆として、農業の高付加価値化と地域循環を実現し、併せて子育て環境の充実対策を講じることにより、2013 年以降、人口の社会動態はプラスに転じている点を挙げた。
「攻め」の A 級グルメ構
想、「守り」の日本一の子育て村を目指して、という攻めと守りの両方に取り組むことが32

成功のポイントである点 38を示した。
（2）広島修道大学との懇談会から
広島修道大学では、「ひろみらプロジェクト」を通じて学生を中心に中山間地域などでさまざまな活動を行っていることから、委員会メンバーと学生、さらには中山間地域で活躍している起業家の方も交えた懇談会を２回開催した。中山間地域の活性化を担ってほしい若者は、地域が抱える課題をどう考えているのか。中山間地域の地域づくりに自ら活動している広島修道大学の学生からは、「帰ってきたくなるまちづくり」「ひとつでない仕事」「地域内経済」「田舎のファンづくり」といった課題が提起され、そのためにどうすれば良いか、未来を担うの若者の意欲と発想への期待を述べた。
（3）行政との意見交換
実際に中山間地域の活性化に取り組んでいる行政担当者との意見交換も行った。広島県
では、東京などから広島へ UIJ ターンする人を募っているものの、農業を志す人が来ない
点、広島県三次市では、空き家バンクがうまく活用されていない点、広島県安芸太田町では、地域おこし協力隊が定着しない、などの課題が出るなど、施策が思うようにいかない
難しさを説明した。

３ 今後の考え方と方向性
地域活性化への取組みは多くの課題を抱えているが、まず「しごと」がないと課題解決は進まないことを指摘した。また、その次には、「住まい」が必要で、これから仕事は「農業」、住まいは、「空き家」という観点で、農業について広島県の特色を生かして高付加価値化と大規模化を進める「広島県世羅町」と「広島県庄原市」の事例を紹介した。

（1）高付加価値化を目指して
広島県世羅町は、内陸部に位置し、昼と夜の温度差が大きく、農産物の生産に適している点を生かし、農業では全国に先駆けて平成 12 年から 6 次産業化に取組み、全国でもトップランナーといわれている。標高 350ｍ～450ｍの高原台地にある世羅夢高原が拠点となり、女性リーダーを筆頭に、生産、加工、販売により農産物に付加価値を付けて地元農家にお金が落ちる仕組みが構築されており、近年は地元ブドウを原料としたワイナリーも作られ、世羅町を通る高速道路の開通の追い風もあって、2015 年の町外からの観光客数
は前年比５割も増えたことなどを説明、農業の「高付加価値化」の方向性を示した。
（2）大規模化を目指して次に、大規模化を目指す農業として、キャベツの周年栽培に取り組んでいる庄原市の例

38

平成 27 年度第６回委員会 島根大学教授 作野広和氏 卓話

33

を挙げた。広島名物の１つ「お好み焼き」では、多くのキャベツが使われるが、現状、県内卸売市場におけるキャベツの流通量の 93％以上は県外産である。これまで広島産キャ
ベツは周年、一年を通じて安定供給できないことがその原因であった。
庄原市の企業では、
標高 300ｍから 800ｍでキャベツを栽培、標高差を利用して収穫時期を分散させ、周年を通じて安定供給ができる取組みを行っており、広島県もこうした取組みを推進しているところで、広島県では数少ないが、地域によっては「大規模化」がひとつの方向性であることを示した。
（3）空き家活用の方向性
次に空き家の活用について、小さくても農地の付いた空き家は、農業を専業にする人でないと取得できない規制があり、都市からの移住者が取得しにくくなっている。また、中山間地域の空き家に残る家財の整理、その処分については、地域によっては空き家の荷物
片づけを手伝ってくれる NPO 法人もあるが、持ち主にとっては大きな負担となっており、なかなか進まないのが現状である。自治体の空き家バンクの売買案件も、契約となると金額が小さい案件は、民間業者もリターンとリスク対比で取り扱いにくく、あまり進んでいない。柔軟な規制運用やさらに行政、民間の連携が必要な点を付言した。
（4）広島経済同友会としての地域活性化への関わり
中山間地域で活動する NPO 法人や起業家の横のネットワーク作り、「志ある事業への志ある資金集め」への支援を行っていきたいと考えている。資金面では、例えば「クラウドファンディング」などが、広島での地域活性化への支援ツールの１つとして考えられることを示した。
パネルディスカッションの模様

34

第Ⅵ章 広島県における中山間地域の活性化方策
特に人口減少が進む地方では、地域経済社会の維持が大きな課題となっていることは、委員会においても指摘されてきた。特に、23 市町のうち、19 市町が全部または一部中山間地域である広島県では、こうした課題についてさまざまな取組みが行われてきており、一定の成果も上がりつつある。また、広島県が 2017 年 3 月～11 月まで開催する「ひろしま里山未来博 2017」39の取組みも大きな注目を集めている。
「中山間地域の活性化方策」については多くの視点があるが、本報告書では、これまでの課題整理や県内外の先進的な取組み事例なども踏まえ、今後特に重要と思われる活性化方策を中心に、広島経済同友会の活動も十分念頭において「しごと」「ひと」「まち」の観点から考察したい。

１ 広島県における中山間地域の活性化方策
（1）
「しごと」
①企業と起業家のビジネス機会の創出
中山間地域で起業している人々は、一般的には、それぞれの地域を中心に事業を行っている。こうした状況下、ヒアリングなどにおいて「地域内での起業家間の交流はあるものの、他地域の起業家の方はほとんど知らない」、「地元企業も含め交流や情報交換をする機会が少ない」といった多様なネットワークの必要性に対する声が多く聞かれた。
従来の市町単位の起業家支援策では、こうしたニーズに対応しきれていない面もあるが、今後、広島県全域に会員企業を有する広島経済同友会がこうした起業家の地域を越えたさ
まざまなネットワークの構築を支援することは、事業拡大や連携による新たな価値創造につながる重要な方向性と考えられる。
中山間地域の起業家の多くは、試行錯誤のなかで事業展開をしている状況にある一方で、従来にないアイディアやビジネスシーズを有している可能性もある。こうした点から、広島経済同友会会員が経営のアドバイスを行う、また起業家から会員に対して、アイディア
やシーズを発信する機会を設けることにより、経営改善やビジネス機会の創出を支援することが考えられる。
②複数の仕事ができる環境づくり
さらに、特に他地域からその地に移り住むことを考え、起業を志す人々にとって、当面
ひとつのしごとでは生活していくことが厳しい状況も指摘されている。
特に中山間地域においては、農業関連への就業が中心となっているが、農業プラス何か
別の仕事を組み合わせる「半農半Ⅹ」「農業＋α」の方向性は重要な視点である。また、一39

広島県が中山間地域を舞台として、里山の魅力を再発見してもらい、里山に関わる人を増やしていくために行うもので、期間は 2017 年 3 月～11 月までとなっている。

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部ではあるが、中山間地域と都市部両方に「しごと」を持ち、２拠点で事業展開している起業家の例もあり、こうした環境づくりに行政や地域が積極的な関与も必要と考えられる。
③販路拡大のためのネットワークの構築と連携
農業振興の主要な課題の１つとして、農産物の販路拡大が挙げられている。広島経済同友会会員には食品や飲食、観光関連企業が数多くあるほか、その他の業種の会員にも、農業や農産品への関心を持ってもらうなかで、これまで培われた経験や知見、ネットワークなどを生かし、農産品の開発や販売先の開拓を通じ、販路拡大を支援することは農業の活性化の一助になると考えられる。その際、農家と広島経済同友会会員との仲介を行い、交流会の事務窓口となる組織として JA や NPO 法人などが役割を果たすことが期待される。
また、会員やその企業の従業員がよりいっそう地産地消の意識を持ち、県内産品を積極的に購入することで、販路や消費拡大につなげることも考えられる。
④「観光振興につながる食と農業」と農産物の加工・６次産業化による高付加価値化
経済界と農業関係者との交流と連携の強化・拡大を通じて、６次産業産品の活用による「観光振興につながる農業・食」を推進する。特に、観光振興については、従来から観光
関連事業者が中心になってさまざまな取組みが行われてきたが、広島経済同友会の観光振興委員会の知見はもとより、会員の経営者の視点からの新しい観光振興へのアプローチが期待できる。
また、観光振興に極めて重要な食の分野において、特に６次産業化の推進に際しては、原料となる農産品の資質（希少性、生産量など）をしっかり把握したうえで、加工・販売を通じていかに付加価値を高めるかが、商品差別化の大きなポイントとなっている。
また、商品の開発には、従来の農業生産ではあまり重視されなかったマーケティング戦略も重要となっている。
こうした点において、広島経済同友会会員が農業関係者との連携強化のなかで、商品開発やマーケティング戦略に対し、さまざまな知見やノウハウをアドバイスすることにより、より「売れる商品」を作り出すことも期待できる。
⑤組織連携による情報発信（SNS などの活用）と観光振興
一部地域で行われている古民家などの活用を、行政の支援とともに推進することが必要である。ゲストハウスやカフェなどに再生し、SNS などを活用した情報発信を行うことで交流人口の拡大を図ることが重要である。
その際、古民家などを空き家とみるのではなく、未利用資源として捉える視点が必要となる。
さらに、こうした拠点を観光協会・商工会さらには住民自治組織などが連携し、観光振興につなげることで、観光に関連する起業が促進され、地域の雇用の創出につながることが期待される。また、取組みが進む Wi-Fi 環境の整備やその地域の標識の一部を英語表記にするなどの行政サイドの支援も望まれる。

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⑥空き家などを活用した起業の促進
従来から、各市町で空き家バンクなどによる空き家の流通拡大への取組みが行われてきたが、近年、中山間地域においても、IT による情報収集と情報発信が可能となっており、居宅としてだけではなく、インキュベーション施設としての空き家・空き店舗などの活用を推進する。また、オフィスとインターネットなどの環境があれば起業できるビジネスモ
デルも多いことから、その際には行政も IT を十分に活用できる環境を整えて、そのビジネ
ス環境を発信することが望まれる。
（2）「ひと」①起業家間のネットワークづくり
ビジネスを進めていくうえで必要なネットワークづくりのために、起業家間の交流の機会は重要である。
広島県にもまちづくり・産業振興を推進する NPO 法人などが存在するが、例えば、こうした NPO 法人を主体として、地域を越えた起業家間の交流機会を継続的に創出することで、強固なネットワークの構築につなげ、起業家間の連携を強化することも重要と考えられる。
また広島経済同友会としては、必要に応じ、会員企業がその交流の場に参加し、多くの起業家とコミュニケーションを図るなかで、フランクなアドバイスを行うといった支援も可能である。さらにはこうした交流を通じて双方のビジネスチャンスの拡大といった面も期待される。
②大学・学生との連携の拡大
広島修道大学をはじめ、中山間地域を教育研究フィールドとして活用している大学も多く、中山間地域活性化の取組みを拡大するために、大学の知見や学生の新しい視点などを積極的に活用することが重要である。
特に、広島修道大学においては、ひろしま未来協創センターにおいて、地域イノベーシ
ョン人材を輩出し、地域の活性化に継続的につながる仕組みづくりを推進しており、平成
27 年度以降、広島経済同友会と教員のみならず学生も参加する懇談会を開催し、課題の抽出やその方向性などに、学生ならではの意見もみられた。今後も、テーマによって大学との連携拡大を積極的に進めていくことで、今後の成果が期待される。
③JA や生産法人などの支援による農業の若い担い手の育成
農業の若い担い手の育成に向けて、JA や生産法人･食品加工流通業などによる、若い就
農希望者（農業高校生･学生などを含む）への情報発信を強化することも重要である。
従来から、農業大学校や JA などにより農業者や就農希望者への営農指導が行われてきたが、今後は加工・販売分野も視野に入れ、食品加工業・食品流通業と高等教育機関との連携により、農業や食品加工・流通に関心のある若者に対して、営農指導に加え、食品加工流通に関わる技術指導を行うことにより、就農者や６次産業就業者の増加を図ることが
望まれる。
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広島経済同友会としても、会員企業の食品加工業者や流通業者が、実践的な面で、こうした担い手育成に積極的に関わることが考えられる。
④地域リーダーなどの育成
観光分野での起業や空き家のリノベーションなどを通じて、観光振興や空き家のリノベーションなどを推進する「地域リーダー」
・「ソーシャルイノベーター」と「それを支える専門家集団」を育成することが必要である。
地域のリーダーの重要性は、たびたび指摘されてきたが、ここでは、全国的に活躍する「地域リーダー」
・「ソーシャルイノベーター」を招へいする機会を行政や地域組織が提供し、そのノウハウを学び、活用できるような人材を育成することが望まれる。
（3）「まち（づくり）」①行政のまちづくりの取組みに広島経済同友会会員の経験やノウハウを活用
広島県が 2017 年 3 月～11 月まで行う「ひろしまさとやま未来博 2017」では、中山間地域への共感と誘客促進を図る「シンボルプロジェクト」とさとやまの魅力を生かした地域の人々の手による地域づくりを支援する「ココロザシ応援プロジェクト」の２つの柱で展開されている。そこでは、クラウドファンディングを活用した「廃校リノベーション」や中山間地域のチェックポイントを巡るサイクリング版オリエンテーリングである「ソーシャルライド」など、さまざまな取組みがある。
こうした行政などが行うまちづくりの取組みに広島経済同友会会員や所属する企業の従業員などが参加し、その経験やノウハウからイベントを後押しすることもできる。さらに、参加のみならず、そこで得られる経験から、みずからの企業活動を通じた地域活性化
方策を見出すことも可能となり、その地域や行政における今後の取組みの指針となる。例
えば、「廃校リノベーション」では、実際に広島経済同友会会員や所属する企業・従業員の寄附も、目標額達成に寄与した。こうした点も踏まえると、今後も行政などの取組みにも積極的に参加していく必要があると考えられる。
②農業体験・民泊などを通じた都市との交流拡大による都市住民の移住・定住の促進
従来から、中山間地域においては、農業体験・民泊などを通じた都市との交流拡大への取組みは行われてきたが、それぞれの市町や組織のなかで単独で行われる事例が多く、複数の組織で行政単位を越えて取り組まれている事例は少ない。
こうしたなか、全国から民泊を受け入れている例にもあるように、子どもたちは薪割りや柿もぎなど、日ごろの農家を体験している。さらに海外からの参加者もあるように、組織間連携を拡大し、従来より広域的な取組みを行い、それを情報発信することが重要である。民泊を終えた子どもたちなどから、体験の楽しさや多くの発見が受入れ農家に伝わっていることをみると、交流人口の拡大が、関係人口の増加につながり、ひいては移住・定住人口の増加につながる可能性が大きい。
広島経済同友会としても従業員を含め、農業体験や民泊などを通じた交流の推進や企業
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研修の場としての民泊活用などの方向性も考えられる。
③県内若者の定住に向けた行政との連携
広島県には多くの大学が存在し、学生数も６万人を数える。例えば広島修道大学では「ひろみらプロジェクト」を通じて学生を中心に中山間地域で活動を行い、地域づくりに関心を持つきっかけとなっている。県内・県外の出身者ともに、就職の段階で県外に出る学生も多いが、少しでも多くの学生が県内企業に就職することになれば、若者の県内定住にもつながる。県外に出る理由には、県内の企業をよく知らないなどもあるが、こうした点では、広島経済同友会「ひとづくり委員会」が「企業見学ツアー」を行い、また「人口回復委員会」が広島のオンリーワン企業を紹介する企業情報サイトを同友会ホームページに掲載し、地元企業と学生をつなげる活動を行っている。こうした動きを発展的に、また継続的に進めていくためにも、行政との連携が必要と考えられる。
④空き家などのリノベーションによる面的な付加価値向上（エリア価値の創造）
中山間地域を中心に、空き家や空き店舗などが増加するなか、空き家の利活用について
は、移住・定住者に対する住居の提供という視点から、従前より各自治体においても空き家バンクの充実などさまざまな施策が講じられており、一定の成果も上げてきている。こうした施策と併せて、空き家を地域の拠点と捉え、その利活用により周辺を含む地域のエリア価値を向上させるという視点も重要である。
また、産学官連携により、空き家などのリノベーション（用途変更や機能付加など）を推進し、用途変更や機能付加を通じて、空き家などの活用の可能性を拡大する。特に、中山間地域の多くは農地付住宅となっており、さまざまな規制から、その活用にも多くの制約がみられる状況となっている。さらに、物件価格が安く、収益性の面から業者仲介が難しいことが指摘されている。
これらを踏まえて、「産」は事業性把握・経営支援の観点から、「学」は先進事例の研究
分析など、「官」は各種規制への対応・助成制度の活用など、それぞれの機能を活かした役
割分担による空き家などの活用に向けたリノベーションの取組みの強化・充実が望まれる。

２ 活性化方策をつなぐ
こうしてみてきた「しごと」「ひと」「まち」の活性化方策であるが、単独での取組み
だけでは十分な効果が得にくい場合も、地域間やひとの連携によって、相乗効果も期待される。また、農業・観光を主産業とする複数の自治体や地域が連携し、都市機能を役割分担するなどで、経済を活性化させることも１つの考え方と思われるが、小さな「まち」は中山間地域が多く、隣接する「まち」とのネットワークづくりは、工夫が必要となる。
広島県全域に会員を有する広島経済同友会がこうした活性化方策をつなぐネットワー
クの役割を果たせば、各地域の事業拡大や連携による新たな価値創造につながる可能性が
ある。
以 上
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〔参考文献〕
・「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」
・「まち・ひと・しごと創生総合戦略（総合戦略）」
・「まち・ひと・しごと創生基本方針 2015」
・「まち・ひと・しごと創生総合戦略 （2015 改訂版）」
・
『ひろしま未来チャレンジビジョン改定版』広島県、平成 27 年 10 月
・『広島県中山間地域振興計画』広島県、平成 26 年 12 月
・
『地方版総合戦略』広島県及び 23 市町、平成 27 年～平成 28 年
・「ひろしまの 23 市町～現状とこれから～」『カレントひろしま』ひろぎん経済研究所、
2015 年 4 月～2016 年 3 月
・『空き家等のリノベーションを通じた地域振興方策調査』公益財団法人ちゅうごく産業創造センター（平成 28 年 3 月）

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