重 要 事 項 説 明 書（生活援助型訪問サービス用）

あなた（又はあなたの家族）が利用しようと考えている指定生活援助型訪問サービスについて、契約を締結する前に知っておいていただきたい内容を、説明いたします。
わからないこと、わかりにくいことがあれば、遠慮なく質問をしてください。
この「重要事項説明書」は、「大阪市訪問型サービス（第１号訪問事業）の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める要綱（平成 29 年４月１日）」の規定に基づき、指定生活援助型訪問サービス提供契約締結に際して、ご注意いただきたいことを説明するものです。
１ 指定生活援助型訪問サービスを提供する事業者について
事 業 者 名 称

社会福祉法人 そうそうの杜

代 表 者 氏 名

理事長 荒川輝男

本 社 所 在 地
（連絡先及び電話番号等）

大阪府大阪市城東区鴫野東三丁目２番２６号☎０６－６９６５－７１７１

法人設立年月日

平成 13 年 10 月 25 日

２ 利用者に対してのサービス提供を実施する事業所について(1) 事業所の所在地等
事 業 所 名 称
介護保険指定事 業 所 番 号
事業所所在地連
絡
先相談担当者名事業所の通常の事業の実施地域

ホームヘルプセンターとことこっと
大阪府指定

２７７４４０１４９７

大阪府大阪市城東区中央１丁目６－２８
電話／06-6167-7530・ﾌｧｯｸｽ番号／06-6955-8826
とことこっと・担当／浅田 哲（サービス提供責任者）
大阪市城東区(2) 事業の目的及び運営の方針
事 業 の 目 的

利用者がその居宅において、その有する能力に応じ、可能な限り自立した日常生活を営むことができるように支援することを目的とします。

運 営 の 方 針

利用者が可能な限りその居宅において、要支援状態の維持若しくは改善を図り、又は要介護状態になることを予防し、自立した日常生活を営むことができるように、身体介護その他の生活全般にわたる支援を行います。

(3) 事業所窓口の営業日及び営業時間
営営業業時日

月曜日～金曜日。但し国民の祝日、１２月３０日から１月３日のうち３日間、８月１２日から８月１６日のうち３日間を除く。

間

9 時～17 時

(4) サービス提供可能な日と時間帯
月曜日～日曜日。
サービス提供日
サービス提供時間

24 時間。

(5) 事業所の職員体制
管理者

職
管理者

仲澤 秀敏

職
1
2

務

内

容

人員数

従業者及び業務の管理を、一元的に行います。
常勤１名
従業者に、法令等の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行います。

1
2
3

訪
問事
業
責
任者

指定生活援助型訪問サービスの利用の申込みに係る調整を行います。
利用者の状態の変化やサービスに関する意向を定期的に把握します。
サービス担当者会議への出席等により、介護予防支援事業者等と連携を図ります。
4 従事者に対し、具体的な援助目標及び援助内容を指示するとともに、利用者の状況についての情報を伝達します。
5 従事者の業務の実施状況を把握します。
6 従事者の能力や希望を踏まえた業務管理を実施します。
7 従事者に対する研修、技術指導等を実施します。
8 利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、サービス提供日時、具体的なサービスの内容等を記載した生活援助型訪問サービス提供予定表を作成します。
常勤 1 名9 生活援助型訪問サービス提供予定表の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得ます。
10 生活援助型訪問サービス提供予定表の内容について、利用者の同意を得たときは、生活援助型訪問サービス提供予定表を利用者に交付します。
11 生活援助型訪問サービス提供予定表に基づくサービスの提供の開始から、少なくとも１月に１回は、当該サービスの提供に係る介護予防サービス計画等を作成した指定介護予防支援事業者等に報告します。
12 サービス提供状況等を踏まえ、必要に応じて生活援助型訪問サービス提供予定表の変更を行います。
13 その他サービス内容の管理について必要な業務を実施します。
1

従事者

2
3
4事
務職員

生活援助型訪問サービス提供予定表に基づき、日常生活を営むのに必要な生活援助のサービスを提供します。
訪問事業責任者が行う研修、技術指導等を受けることで介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービス提供します。
常勤２名
サービス提供後、利用者の心身の状況等について、訪問事業責任者に報告を行います。
訪問事業責任者から、利用者の状況についての情報伝達を受けます。

第１号事業支給費等の請求事務及び通信連絡事務等を行います。

常勤１名

３ 提供するサービスの内容及び費用について(1) 提供するサービスの内容についてサービス区分と種類
サ ー ビ ス の 内 容
利用者に係る介護予防支援事業者等が作成した介護予防サービ
生活援助型訪問サービス ス計画（ケアプラン）等に基づき、サービス提供日時、具体的提供予定表の作成なサービスの内容等を記載した生活援助型訪問サービス提供予定表を作成します。
買物
利用者の日常生活に必要な物品の買い物を行います。
調理

利用者の食事の用意を行います。

掃除

利用者の居室の掃除や整理整頓を行います。

洗濯利用者の衣類等の選択を行います。

(2) 従事者の禁止行為
従事者はサービスの提供に当たって、次の行為は行いません。
① 医療行為② 利用者又は家族の金銭、預貯金通帳、証書、書類などの預かり③ 利用者又は家族からの金銭、物品、飲食の授受④ 利用者の同居家族に対するサービス提供⑤ 利用者の日常生活の範囲を超えたサービス提供（大掃除、庭掃除など）⑥ 利用者の居宅での飲酒、喫煙、飲食⑦ 身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（利用者又は第三者等の生命や身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除く）⑧ その他利用者又は家族等に対して行う宗教活動、政治活動、営利活動、その他迷惑行為(3) 提供するサービスの利用料、利用者負担額について（介護保険 1 割負担を適用する場合）
サービス提供区分

生活援助型訪問サービス費(Ⅰ)
週１回程度の利用が必要な場合（単位数 884）

生活援助型訪問サービス費(Ⅱ)
週２回程度の利用が必要な場合（単位数 1,766）

生活援助型訪問サービス費(Ⅲ)
週2回を超える利用が必要な場合（単位数 2,802）

利用料

利用者
負担額

利用料

利用者負担額

利用料

利用者
負担額

通常の場合
(月ごとの定額制)

9,874 円／月

988 円／月

19,726 円／月

1,973 円／月 31,302 円／月

3,131 円／月

日割りとなる場合

322 円／日33 円／日644 円／日★１ 加
要支援度による区分
なし算

利用料

介護職員処遇改善加算（Ⅰ） 所定単位数の137/1000
介護職員処遇改善加算（Ⅱ）
100/1000
介護職員処遇改善加算（Ⅲ）
55/1000
介護職員処遇改善加算（Ⅳ） (Ⅲ)の 90/100
介護職員処遇改善加算（Ⅴ） (Ⅲ)の 80/100
介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）
介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）

所定単位数の63/1000
42/1000

65 円／日利用者負担額1,034 円／日算

定回

104 円／日数等

基本サービス費に減算を加

左記の 1 割 えた総単位数（所定単位数）

基本サービス費に減算を加

左記の 1 割 えた総単位数（所定単位数）

※ 「週○回程度の利用が必要な場合」とあるのは、週当たりのサービス提供の頻度による区分を示すものですが、提供月により月間のサービス提供日数が異なる場合であっても、利用料及び利用者負担額は変動せず定額となります。
※ 利用者の体調不良や状態の改善等により生活援助型訪問サービス提供予定表に定めたサービス提供区分よりも利用が少なかった場合、又は生活援助型訪問サービス提供予定表に定めたサービス提供区分よりも多かった場合であっても、月の途中でのサービス提供区分の変更は行いません。なお、翌月のサービス提供区分については、利用者の新たな状態に応じた区分による生活援助型訪問サービス提供予定表を作成し、サービス提供を行うこととなります。
※ 月ごとの定額制となっていますが、以下の場合は、（ ）内の日をもって日割り計算を行います。
・ 月途中からサービス利用を開始した場合（契約日）
・ 月途中でサービス利用を終了した場合（契約解除日）
・ 月途中に要介護から要支援に変更になった場合（変更日）
・ 月途中に要支援から要介護に変更になった場合（変更日）
・ 同一市町村内で事業所を変更した場合（変更日）※ 当該事業所の所在する建物と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは当該事業所と同一の建物(同一敷地内建物等)に居住する利用者又は当該事業所における一月当たりの利用者が 20 人以上居住する建物の利用者にサービス提供を行った場合は、上記金額の 90/100 となります。
注：同一敷地内建物等とは、当該事業所と構造上又は外形上、一体的な建築物及び同一敷地内並びに隣接する敷地にある建築物のうち効率的なサービス提供が可能なものを言います。
◎1 単位を 11.12 円として計算しています。

◇ 第１号事業支給費として不適切な事例への対応について(1) 次に掲げるように、第１号事業支給費として適切な範囲を逸脱していると考えられるサービス提供を求められた場合は、サービス提供をお断りする場合があります。
① 「直接本人の援助」に該当しない行為
主として家族の利便に供する行為又は家族が行うことが適当であると判断される行為
・ 利用者以外のものに係る洗濯、調理、買い物、布団干し・ 主として利用者が使用する居室等以外の掃除・ 来客の応接（お茶、食事の手配等）
・ 自家用車の洗車・清掃 等② 「日常生活の援助」に該当しない行為
従事者が行わなくても日常生活を営むのに支障が生じないと判断される行為
・ 草むしり・ 花木の水やり・ 犬の散歩等ペットの世話 等
日常的に行われる家事の範囲を超える行為
・ 家具・電気器具等の移動、修繕、模様替え
・ 大掃除、窓のガラス磨き、床のワックスがけ
・ 室内外家屋の修理、ペンキ塗り
・ 植木の剪定等の園芸
・ 正月、節句等のために特別な手間をかけて行う調理 等

(2) 第１号事業支給費の範囲外のサービス利用をご希望される場合は、介護予防支援事業者等又は市区町村に連絡した上で、ご希望内容に応じて、配食サービス等の生活支援サービス、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）などの住民参加型福祉サービス、ボランティアなどの活用のための助言を行います。
(3) 上記におけるサービスのご利用をなさらず、当事業所におけるサービスをご希望される
場合は、別途契約に基づく介護保険外のサービスとして、利用者の全額自己負担によってサービスを提供することは可能です。なおその場合は、介護予防サービス計画等の策
定段階における利用者の同意が必要となることから、介護予防支援事業者等に連絡し、介護予防サービス計画等の変更の援助を行います。
４ その他の費用について利用者の居宅が、通常の事業の実施地域以外の場合、移動に要した交① 交通費通費の実費（公共交通機関等の交通費）を請求いたします。
サービスの利用をキャンセルされる場合、キャンセルの連絡をいただいた時間に応じて、下記によりキャンセル料を請求いたします。
② キャンセル料
24 時間前までのご連絡の場合キャンセル料は不要です
24 前までにご連絡の場合
利用者負担額相当額※ただし、利用者の病状の急変や急な入院等の場合には、キャンセル料は請求いたしません。
③ サービス提供に当たり必要となる利用者の利用者の別途負担となります。
居宅で使用する電気、ガス、水道の費用
５ 利用料、利用者負担額（介護保険を適用する場合）
その他の費用の請求及び支払い方法について
ア① 利用料、利用者負担額（介護保険を適用する場合）、その他の費用のイ
請求方法等

利用料、利用者負担額（介護保険を適用する場合）及びその他の費用の額はサービス提供ごとに計算し、利用月ごとの合計金額により請求いたします。
上記に係る請求書は、利用明細を添えて利用月の翌月 25 日までに利用者あてにお届け（郵送）します。

アサービス提供の都度お渡しするサービス提供記録の利用者
控えと内容を照合のうえ、請求月の末日までに、下記のいずれかの方法によりお支払い下さい。
② 利用料、利用者負担額(ア)事業者指定口座への振り込み（介護保険を適用する(イ)利用者指定口座からの自動振替場合）、その他の費用の(ウ)現金支払い
支払い方法等
イ お支払いの確認をしましたら、支払い方法の如何によらず、領収書をお渡ししますので、必ず保管されますようお願いします。（医療費控除の還付請求の際に必要となることがあります。
）※ 利用料、利用者負担額（介護保険を適用する場合）及びその他の費用の支払いについて、正当な理由がないにもかかわらず、支払い期日から○月以上遅延し、さらに支払いの督促から○日以内に支払いが無い場合には、サービス提供の契約を解除した上で、未払い分をお支払いいただくことがあります。

６ サービスの提供に当たって（1） サービスの提供に先立って、介護保険被保険者証に記載された内容（被保険者資格、要支援認定の有無及び要支援認定の有効期間等）を確認させていただきます。被保険者の住所などに変更があった場合は速やかに当事業者にお知らせください。
（2） 利用者が要支援認定を受けていない場合は、利用者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行います。また、介護予防支援等が利用者に対して行われていない等の場合であって、必要と認められるときは、要支援認定の更新の申請が、遅くとも利用者が受けている要支援認定の有効期間が終了する 30 日前にはなされるよう、必要な援助を行うものとします。
（3） 利用者に係る介護予防支援事業者等が作成する「介護予防サービス計画（ケアプラン）」等に基づき、利用者及び家族の意向を踏まえて、サービス提供日時、具体的なサービスの内容等を記載した「生活援助型訪問サービス提供予定表」を作成します。なお、作成した「生活援助型訪問サービス提供予定表」は、利用者又は家族にその内容を説明を行い、同意を得た上で交付いたしますので、ご確認いただくようお願いします。
（4） サービス提供は「生活援助型訪問サービス提供予定表｣に基づいて行います。なお、「生活援助型訪問サービス提供予定表」は、サービス提供状況等を踏まえ、必要に応じて変更することができます。
（5） 従事者に対するサービス提供に関する具体的な指示や命令は、すべて当事業者が行います。実際の提供に当たっては、利用者の心身の状況や意向に充分な配慮を行います。
７ 虐待の防止について事業者は、利用者等の人権の擁護・虐待の防止等のために、次に掲げるとおり必要な措置を講じます。
（1） 虐待防止に関する責任者を選定しています。
虐待防止に関する責任者

法人理事長 荒川 輝男

虐待防止に関する担当者

サービス提供責任者 浅田 哲

（2） 成年後見制度の利用を支援します。
（3） 苦情解決体制を整備しています。
（4） 従業者に対する虐待防止を啓発･普及するための研修を実施しています。
（5） 虐待の防止のための対策を検討する委員会を設立します。
（6） 虐待の防止のための指針を作成します。
８ 秘密の保持と個人情報の保護について
ア 事業者は、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのための① 利用者及びその家族に関ガイドライン」を遵守し、適切な取扱いに努めるものとする秘密の保持についてします。
イ 事業者及び事業者の使用する者（以下「従業者」という。
）
は、サービス提供をする上で知り得た利用者及びその家族の秘密を正当な理由なく、第三者に漏らしません。
ウ また、この秘密を保持する義務は、サービス提供契約が② 個人情報の保護について終了した後においても継続します。
エ 事業者は、従業者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者である期間及び従業者でなくなった後においても、その秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とします。
ア 事業者は、利用者から予め文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いません。また、利用者の家族の個人情報についても、予め文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議等で利用者の家族の個人情報を用いません。
イ 事業者は、利用者及びその家族に関する個人情報が含まれる記録物（紙によるものの他、電磁的記録を含む。）については、善良な管理者の注意をもって管理し、また処分の際にも第三者への漏洩を防止するものとします。
ウ 事業者が管理する情報については、利用者の求めに応じてその内容を開示することとし、開示の結果、情報の訂正、追加又は削除を求められた場合は、遅滞なく調査を行い、利用目的の達成に必要な範囲内で訂正等を行うものとします。(開示に際して複写料などが必要な場合は利用者の負担となります。)

９ 緊急時の対応方法について
サービス提供中に、利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じるとともに、利用者が予め指定する連絡先にも連絡します。
主治医：氏名所属医療機関名等

所在地
電話番号
家族等連絡先：氏名続柄住所
電話番号（自宅、勤務先及び携帯）10 事故発生時の対応方法について
利用者に対する指定生活援助型訪問サービスの提供により事故が発生した場合は、市区町村、利用者の家族、利用者に係る介護予防支援事業者等（地域包括支援センターより介護予防支援等の業務を受託している居宅介護支援事業者を含む。以下同じ。
）に連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。
また、利用者に対する指定生活援助型訪問サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行います。
なお、事業者は、下記の損害賠償保険に加入しています。
保険会社名

AIU 保険会社

保険名

地域生活援助事業(活動)等の賠償責任保険

補償の概要

対人：1 名につき 2 億円、1 事故につき 10 億円 対物：1 事故につき 1 千万円11 身分証携行義務
従事者は、常に身分証を携行し、初回訪問時及び利用者又は利用者の家族から提示を求められた時は、いつでも身分証を提示します。
12 心身の状況の把握
指定生活援助型訪問サービスの提供に当たっては、介護予防支援事業者等が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めるものとします。
13 介護予防支援事業者等との連携(1) 指定生活援助型訪問サービスの提供に当たり、介護予防支援事業者等及び保健医療サービス又は福祉サービスの提供者と密接な連携に努めます。
(2) サービス提供の開始に際し、この重要事項説明に基づき作成する「生活援助型訪問サービス提供予定表」の写しを、利用者の同意を得た上で介護予防支援事業者等に速やかに送付します。
(3) サービスの内容が変更された場合又はサービス提供契約が終了した場合は、その内容を記した書面又はその写しを速やかに介護予防支援事業者に送付します。
14 サービス提供の記録(1) 指定生活援助型訪問サービスの実施ごとに、そのサービスの提供日、内容等について記録を行い、サービス提供の終了時に利用者の確認を受けることとします。また利用者の確認を受けた後は、その控えを利用者に交付します。
(2) 上記のサービス提供記録は、提供の日から５年間保存します。
(3) 利用者は、事業者に対して保存されるサービス提供記録の閲覧及び複写物の交付を請求することができます。
15 業務継続計画の策定等① 感染症にかかる業務継続計画及び災害に係る業務継続計画を作成します。
② 感染症及び災害に係る研修を定期的に（年１回以上）に行います。
③ 感染症や災害が発生した場合において迅速に行動ができるよう、訓練を実施します。
16 衛生管理等① 感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会を設立します。
② 感染症の予防及びまん延の防止のための指針を作成します。
③ 感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を実施します。
④ 訪問介護員等の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行います。
⑤ 事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めます。

17 指定介護予防型訪問サービスのサービス内容の見積もりについて
サービス内容の見積もりについては、あなたの居宅サービス計画に沿って、事前にお伺いした日常生活の状況や利用の意向に基づき作成して、提供票等で別にご説明いたします。
サービス提供責任者（訪問介護計画を作成する者）
氏 名

浅田哲

（連絡先： 06-6167-7530 ）※実際のお支払いは、サービス内容の組み合わせ、ご利用状況などにより変動します。
※キャンセル料、通院・外出等における訪問介護員の公共交通機関等の交通費、等につきましては実費請求いたします。
18 サービス提供に関する相談、苦情について(1) 苦情処理の体制及び手順① 提供した指定介護予防訪問介護に係る利用者及びその家族からの相談及び苦情を受け付けるための窓口を設置します。
（下表に記す【事業者の窓口】のとおり）② 相談及び苦情に円滑かつ適切に対応するための体制及び手順は以下のとおりとします。
○ 苦情または相談があった場合は、利用者の状況を詳細に把握する為必要に応じて訪問し、状況の聞き取りや事情の確認を行う。
○ 管理者は、訪問介護員に事実関係の確認を行う。
○ 相談担当者は把握した状況を管理者とともに検討を行い、時下の対応を決定する。
対応内容に基づき、必要に応じて関係者への連絡調整を行うとともに、利用者へ必ず対応方法を含めた結果報告を行う。
（時間を要する内容の場合もその旨を連絡する。
）(2) 苦情申立の窓口【事業者の窓口】
地域生活支援センターあ・うん

所 在 地 大阪市城東区鴫野東 3-2-26
電話番号 06-6965-7171 fax：06-6167-2622
受付時間 月曜日～金曜日 9:00～17:00【市町村（保険者）の窓口】
城東区役所 介護保険係

所 在 地 大阪市城東区中央３－４－２９
電話番号 06-6930-9859 fax：06-6932-1295
受付時間 月曜日～金曜日 9:00～17:00【大阪市の窓口】
大阪市福祉局高齢施策部介護保険課（指定・指導グループ）

大阪市中央区船場中央３丁目１番７－３３１
電話：06-6241-6310 FAX：06-6241-6608
受付時間：9：00～17：30【公的団体の窓口】
大阪府国民健康保険団体連合会

所 在 地 中央区常盤町 1-3-8
中央大通 FN ビル内
電話番号 06-6949-5418 fax：06-6949-5417
受付時間 月曜日～金曜日 9:00～17:00

重要事項説明の年月日
上記内容について、「大阪市訪問型サービス（第１号訪問事業）の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める要綱（平成 29 年４月１日）」の規定に基づき、利用者に説明を行いました。

重要事項説明書の説明年月日

事業者

年月日

所

在地

大阪府大阪市城東区中央 1 丁目 6 番 28 号

法人名

社会福祉法人そうそうの杜

代 表 者 名事 業 所 名理事長 荒川 輝男
ホームヘルプセンターとことこっと

説明者氏名
上記内容の説明を事業者から確かに受けました。
住 所
利用者
氏 名
（代筆の場合）上記署名は印（続柄）が代行しました。

住 所
代理人
氏 名印

（令和 4 年 4 月 1 日作成）