長野県土木施工管理技士会会則

第１章
（名第１条

総則称）
本会は、長野県土木施工管理技士会と称する。

（事務所）
第２条
（目第３条

本会は、事務所を長野市内に置く。
的）
本会は、会員相互の協力によって、土木施工管理技士の品位と社会的地位の向上を図るとともに、建設工事を適正に施工するために必要な専門知識及びその能力の習得に努め、もって会員の利益と公共の福祉に寄与することを目的とする。
（事第４条

業）
本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)

会員の技術の向上改善に関する業務(2)

会員の社会的地位の向上に関する業務(3)

土木施工管理技士制度の普及及び宣伝に関する業務(4)

土木施工技術に関する研究及び研修、講習の実施(5)

土木施工管理技術に関する情報の収集と提供ならびに会誌その他刊行物の印刷、配布(6)

会員相互の親睦及び関係団体との連絡協調(7)

その他本会の目的を達成するために必要な業務

第２章

会員

（会員及び入会）
第５条

本会の会員は、本会の目的に賛同し、長野県内に住所または、勤務場所を有する建設業法に基づく施工管理技士及び技士補（土木・建築・造園・建設機械）とする。
２．会員になろうとするものは、所定の入会申込書を会長に提出しなければならない。
３．会長は、前項の入会申込書を受理したときは、理事会に諮って、その入会を決定する。
（会費）

第６条

会員は別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

２．納入した入会金及び会費は、返還しない。
（退会及び資格の喪失）
第７条

会員は、次の場合には退会し、または資格を喪失するものとする。

(1)

第５条１項の条件資格を失ったとき(2)

退会の届出をしたとき(3)死亡したとき(4)

除名されたとき（除名）

第８条

会員が次の各号のいずれかに該当するときは、理事会の議を経て会長はこれを除名することができる。
(1)

本会の名誉を毀損し、または信用を失墜させ、会員として不適格と認められたとき(2)

会費を１年以上滞納したとき

第３章（役役員員）

第９条

本会に次の役員を置く。

(1)

会長

１人

(2)

副 会 長

３人

(3)

専務理事

１人

(4)

常務理事

１人

(5)

理事

若干人

(6)

監事

３人

（役員の選出）第 10 条会長、副会長及び監事は総会において会員のうちから選任する。ただし総会に出席した代議員過半数の同意のあるときは指名推薦の方法によって行うことができる。
２．会長、副会長及び監事の選任手順の細部については細則に定める。
３．理事は支部ごとに選任された支部長をもって充てるほか、会長が必要と認めるときは会員又は学識経験者の中から推薦した者を充て、総会に報告して承認を得るものとする。
４．専務理事及び常務理事は、それぞれ一般社団法人長野県建設業協会専務理事及び常務理事をもって充てる。

（役員の任期）
第 11 条

役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。

２．補欠により就任した役員の任期は、それぞれ前任者の残任期間とする。

３．役員は、任期満了後においても、その後任者が就任するまでは前任者がその職務を行う。

（役員の職務）
第 12 条会長は、本会を代表し、会務を統轄する。

２．副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときは、会長があらかじめ指名した副会長が会長の職務を代行する。
３．専務理事及び常務理事は、会長及び副会長を補佐し、常勤して理事会の定めるところに従って本会の業務を処理する。
４．理事は理事会を構成し、会務の執行をする。
５．監事は、会計を監査する。
（顧問及び相談役）
第 13 条本会に顧問及び相談役をおくことができる。顧問及び相談役は本会の運営に関し相談に応じ助言、指導を行う。
２．顧問及び相談役の選任及び委嘱については細則に定める。

第４章

会議

（会議及び招集）第 14 条会議は、総会及び理事会とする。

２．会議の招集は会長が行い、少なくとも５日前にその会議の目的である事項及び会議の日時、場所を記載した書面により通知するものとする。ただし、急を要する場合は、他の方法をもって代えることができる。
（会議の議長）第 15 条

総会及び理事会の議長は会長とする。

（総会）

第 16 条

総会は、次の事項を決議する。

(1)

規約の制定及び改廃(2)

事業計画、事業報告及び予算、決算の承認(3)

その他会務運営上特に重要な事項

２．総会は通常総会及び臨時総会とし、通常総会は年１回会計年度終了後 3 ヶ月以内に開催し、臨時総会は、会員の５分の１以上の請求があった時、または会長が必要と認めたときに開催する。
３．総会は別に定める方法によって選出された代議員によって行い、その総数の３分の１以上の出席をもって成立する。
（総会の議決）第 17 条

総会の議決は出席代議員の過半数をもって決し、可否同数の時は議長が決する。
２．やむをえない理由により会議に出席できない代議員は、あらかじめ通知された事項についてのみ書面で表決し、または委任状により代理人に委任することができる。この場合は出席したものとみなす。
（理事会）
第 18 条

理事会は随時必要なときに会長が招集し、次の事項を決議する。

(1)

事業の運営

(2)

総会に提出する議案の審議(3)

その他会務運営上の必要な事項

２．理事会は、理事の２分の１以上の出席をもって成立する。
３．理事会の議事は、出席理事の過半数で決する。
（会議の議事録）

第 19 条

総会及び理事会の議事録は、議長がこれを作成し、会長及び理事２人以上がそれぞれ署名押印した上で、保存しなければならない。
第５章

支部（支部の設置）
第 20 条会員との連絡及び第４条に定める事業達成のため、次の支部を設置する。
南佐久、佐久、上小、諏訪、伊那、飯田、木曽、松筑、安曇野、大北、更埴、須坂、中高、長野、飯山（支部の規程）第 21 条支部には、第 1 号から第 3 号までに掲げる事項を定めるとともに、第4 号から第 7 号に掲げる資料、帳簿等を備えなければならない。
(1)

名称

(2)

事務所の所在地

(3)

支部の区域

(4)

支部の会員名簿(5)

会員に対する連絡、通知に関する資料(6)

支部の経費、経理等に関する帳簿及び証拠書類(7)

その他必要な事項（支部長）
第 22 条支部には責任者として支部長を置く。

２．支部長は支部を代表し、支部の運営に当たるものとする。
３．支部長は本会の理事も兼務する。
第６章
（事務局）

事 務 局

第 23 条本会の事務を処理するため事務局を置く。

２．事務局に事務局長及び職員を置く。
３．事務局に関する規則は、理事会で定める。
第７章（資資産及び会計産）

第 24 条本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

(1)

会費

(2)

寄附金品

(3)

事業に伴う収入(4)

資産から生ずる果実(5)

その他の収入２．本会の資産は、会長がこれを管理する。
（経費）

第 25 条本会の経費は、資産をもって支弁する。

（予算の流用）第 26 条

予算の流用は理事会の承認を経て行うことができる。

（剰余金の処分）
第 27 条

年度末に剰余金が生じたときは、総会の議決を経てその全部または一部を翌年度に繰り越すか、または積立てるものとする。
（事業計画及び予算の承認）
第 28 条

会長は、毎会計年度の事業計画及び収支予算書を作成し、理事会の議決を経て、総会に提出して承認を得なければならない。
（決算の承認）第 29 条会長は、会計年度終了後遅滞なく次の書類を作成し、理事会の議決を経て幹事の監査を受け、その意見を付して定期総会に提出して承認を求めなければならない。
(1)

貸借対照表

(2)

財産目録

(3)

収支決算書

(4)

事業報告書

（会計年度）
第 30 条本会の会計年度は毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終る。

２．前項の規程にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は理事会の議を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
３．前項の規程による収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
第８章

雑則

（委員会）
第 31 条

第 4 条の事業を積極的に推進するため、理事会の議決により委員会を置くことができる。
２．委員会に関する規程は、委員会設置規程により定める。
（表彰）

第 32 条会員及び団体ならびに関係役職員の表彰は、別に定める表彰規程により行う。
（施行細則）
第 33 条

この会則の施行に必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。

２．本会の最初の会計年度は、第 30 条の規程にかかわらず創立の日に始まり、翌年の 3 月 31 日に終る。ただし、本会の設立に必要な準備手続きについて支弁した費用は、本会の経費としてこれを処理する。
３．本会の設立当初の理事及び監事は、支部から選出されたものをもって当て、その任期は、第 11 条の規程にかかわらず、創立の日から翌年の 3 月 31 日までとする。
４．本会の設立当初の総会は、設立総会を以てこれに代えるものとする。

附則
この会則は昭和 60 年 12 月 9 日から施行する。

(改正の経過)平成 6 年 4 月 1 日一部改正
平成 7 年 4 月 1 日一部改正
平成 13 年 4 月 1 日一部改正
平成 17 年 4 月 1 日一部改正
令和４年６月 17 日一部改正
令和６年６月 19 日一部改正