「令和 2 年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（国際貢献定量化及び JCM 実現可能性調査（CCUS 含む）、人材育成事業支援事務局及び CEFIA 国内事務局業務）」（経済産業省事業）のうちCCUS 国際連携事業に係る企画提案の募集要項
令和 2 年 4 月 10 日
株式会社三菱総合研究所
環境・エネルギー事業本部内
CCUS 事務局
株式会社三菱総合研究所では、経済産業省（担当：産業技術環境局 地球環境連携室、地球環境対策室）からの受託事業「令和 2 年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（国際貢献定量化及び JCM 実現可能性調査（CCUS 含む）、人材育成事業支援事務局及び CEFIA 国内事務局業務）」を実施します。その一環として、以下の要領で、CCUS 国際連携事業に係る実現可能性調査の企画提案を募集します。
１．目的
我が国は、2019 年 6 月 11 日、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」（以下、「長期戦略」という。）を閣議決定し、最終到達点としての「脱炭素社会」を掲げ、それを野心的に今世紀後半のできるだけ早期に実現することを目指すとともに、2050年までに 80％の削減に大胆に取り組むことを明記した。
長期戦略では、「環境と成長の好循環」の実現するため、取組を今から迅速に実施すること、国内のみならず世界の取組にも貢献すること、将来に希望の持てる明るい社会を描き行動を起こすこと等を表明し、「環境と成長の好循環」の実現に向けては、イノベーションの推進、グリーン・ファイナンスの推進、ビジネス主導の国際展開、国際協力の推進の 3 本柱を具体的方向性として示した。
このうち、イノベーションの推進とは、温室効果ガスの大幅削減につながる横断的な脱炭素技術の実用化・普及の推進・社会実装可能なコストの実現を追求することであり、重要な脱炭素技術の 1 つとして、二酸化炭素回収・利用・貯留（CCUS: Carbon
dioxide Capture, Utilization & Storage）技術が挙げられる。
この CCUS に関する要素技術については日本企業が強みを有しているため、CCUS 技術の普及展開を通じて、世界全体の地球温暖化対策に我が国が貢献することが期待されている。一方で、CCUS の普及展開に向けては、関連する政策・制度、ビジネスモデル等の整備が課題となっている。
以上を受けて、本事業では、アジア、中東等の国又は地域において、JCM 等を活用した CCUS プロジェクトが民間主導で普及展開していく事業環境づくりを目的として、各国又は地域での CCUS 案件形成事業を行う。
２．実施内容1

（１）調査項目
提案者等が保有する優れた CCUS 技術・製品の途上国への普及等に資するよう、相手国に対する政策や制度に関する提言や、当該提言と連動した CCUS 技術・製品の普及等に向けた事業化計画の策定、課題と対応策の検討、排出削減の定量化の検討、相手国関係者等との連携事業を行う。提案にあたっては、相手国の状況（市場動向・競争力、ビジネス環境、政策等）を踏まえ、普及を目指す優れた CCUS 技術・製品等の導入課題・事業性・温室効果ガス排出削減効果をあらかじめ分析した上で応募すること。なお、本事業の実施にあたっては、採択された提案内容を基に、実施内容の詳細を経済産業省担当者と相談の上、決定する。
調査項目
調査内容①関連政策・制度・ 相手国における本事業に関連する政策・制度・規制の動向規制等（現状・将来）及び課題・現地ニーズを把握した上で、政策・制度等の整備に係る提言の検討、相手国関係者への提案、働きかけを行う。対象とする政策・制度・規制には地球温暖化政策（CCS・CCU に対する政策も含む）、関連するエネルギー政策、及び事業実施の際に係る各法令・規制等（掘削時、貯留時、利用時、その他）を含むものとする。
②事業化計 画 の検 来年度以降の実証に向けて、①で提案する政策等を活用し討た事業ニーズの把握、事業化に向けた具体的なシステム・事業化計画・普及戦略の検討を行う（事業化のためのファイナンス、投資及び事業リスクの軽減に必要な検討を含む）。
③課題と対応策の 今後の事業化・普及戦略の課題（事業リスク、普及上のネ検討
ックの抽出等）及び将来の事業展開に向けた成功要因や解決すべき課題と対応策を検討する（相手国における法制度等の政策や制度以外でのアプローチを含む）。
④排出削減の定量 事業化した場合に適用可能な温室効果ガス排出削減方法論化の検討の検討、同方法論を用いた排出削減見込量の試算を行う。
また、JCM 方法論の検討、同方法論を用いた排出削減見込量の試算を行うこと。
⑤相手国関係者と 相手国政府関係者等との政策対話を促進するために、相手の連携事業等
国関係者、在外関係者（大使館、JETRO 等）との連携事業（セミナー等）を実施する。なお、経済産業省から他国（例.
東南アジア）で開催される国際的なセミナーやシンポジウムへの参加を依頼された場合には積極的な対応を検討する。
（想定される調査対象国・地域）
・ 対象国又は地域は、アジア、中東などの JCM パートナー国を想定する。なお、これらは例示であり、本事業の対象国・地域を限定するものではない。

2

（留意点）
・ 相手国政府関係者へのコンタクト、現地での政策対話等を通じた働きかけを含め、提案者が主体的に実施すること。相手国政府関係者と協力関係が築かれている等、現地関係者への働きかけを的確に実施できる体制が必要となる。
・ 事業の対象国及び地点については特定されていることが望ましいが、地点を本調査の中で特定することも可とする。
・ 来年度以降実証に進む案件が望ましい。将来性や事業性を考慮して総合的な判断を行う。
・ ①あるいは④において、事務局の支援を受けて実施する提案を可とする。支援を受けたい調査項目がある場合には、提案者が主導的に実施する部分、事務局の支援調査を得る部分を明確にして提案すること。なお、具体的な支援調査の内容は、協議して決定するため、内容によっては提案時の経費を調整（減額）する可能性がある。
・ 令和元年度の CCUS 国際連携事業に採択された事業者が応募する場合には、①～⑤のいずれの項目においても過年度の成果を明確にした上で今年度の調査内容について述べること。
（２）事業実施にあたっての留意事項
事業実施にあたっては、調査状況及び現地の情報等の具体的な実施内容について、当事務局及び経済産業省担当者と定期的に情報交換を行いつつ、効果的に実施する。また、事務局が行う進捗管理に協力することが必要となることに留意すること（例：第三者の有識者委員会による事業への助言〔中間、最終等〕への資料作成と出席、精算事務〔中間・確定検査〕）への対応、現地出張に事務局等が同行する際の協力、方法論案に関する情報提供、報告書作成にあたっての体裁等を想定する。詳細は採択後に決定する）。
①事業の進捗管理
事務局は、以下の進捗管理業務を行うこととしている。
１）採択者との事業実施に関する契約（再委託契約）の締結
２）各事業実施事業者のスケジュール管理、実施状況の把握、経済産業省への報告
３）事業実施に係る経理処理、各事業実施事業者への周知・指導
４）各事業実施事業者に対する確定検査の実施、精算②事務局による事業の支援
事務局による各事業の「①関連政策・制度・規制等」及び「④温室効果ガス排出削減方法論の検討」の支援内容は、提案時の提案者のニーズ、経済産業省の意向等を踏まえ、採択後、経済産業省及び各事業実施事業者と協議し決定する。なお、提案者が「⑤相手国関係者との連携事業」を実施する際に、事務局が検討結果を発表する可能性があることに留意されたい。
３．事業実施期間
契約締結日～令和 3 年 2 月 19 日

3４．応募資格
次の要件を満たす企業・団体等とする。
本事業の対象となる申請者は、次の条件を満たす法人とする。なお、二者以上による共同申請（コンソーシアム形式での申請）も認めるが、その場合は幹事法人を決めるとともに、幹事法人が企画提案書を提出すること（ただし、幹事法人が業務の全てを他の法人に再委託することはできない）。
①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④予算決算及び会計令第 70 条及び第 71 条の規定に該当しないものであること。
⑤経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領（平成15・01・29 会課第 1 号）別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。
５．契約の要件（１）契約形態：委託契約。なお、当社との再委託契約（精算条項付きの概算契約）を締結する。経済産業省本省において締結する標準的な委託契約書フォーマットに準じる契約書であることに留意すること。
（２）採択件数及び予算規模総額 250 百万円（税込み）で合計 5 件程度。個別案件については 10 百万円～100百万円（税込み）とする。なお、採択件数については提案事業の内容等を勘案して経済産業省において決定する。また、1 件あたりの契約金額や最終的な実施内容については、経済産業省と調整した上で決定することに留意されたい。
（３）成果物の納入：・調査報告書（和文）電子媒体（CD-R）

1式

・調査報告書（和文・英文）電子媒体（CD-R）公表用

4 式（和文 2 式、英文 2式）を当社に納入（当社より経済産業省に納入）。
※報告書の著作権は、経済産業省に帰属する。
※電子媒体を納入する際、当社が指定するファイル形式に加え、ＰＤＦファイルに変換した電子媒体も併せて納入する。
※この他、以下を予定しており、詳細は契約締結時に決定する。
ⅰ）調査報告書電子媒体
・調査報告書、調査で得られた元データ、二次利用未承諾リストを納入すること。
・調査で得られた元データについては、機械判読可能な形式のファイルで納入することとし、特に図表・グラフに係るデータ（以下「EXCEL 等データ」という。
）については、EXCEL 形式等により納入すること。

4ⅱ）調査報告書電子媒体（公表用）
・調査報告書及び二次利用未承諾リスト（該当がある場合のみ）を一つの PDF ファイル（透明テキスト付）に統合したもの、並びに公開可能かつ二次利用可能な EXCEL 等データを納入すること。
・セキュリティ等の観点から、当社と協議の上、非公開とするべき部分については、削除するなどの適切な処置を講ずること。
・調査報告書は、オープンデータ（二次利用可能な状態）として公開されることを前提とし、経済産業省以外の第三者の知的財産権が関与する内容を報告書に盛り込む場合は、①事前に当該権利保有者の了承を得、②報告書内に出典を明記し、③当該権利保有者に二次利用の了承を得ること。二次利用の了承を得ることが困難な場合等は、二次利用未承諾リストに当該箇所を記述し、提出すること。
・公開可能かつ二次利用可能な EXCEL 等データが複数ファイルにわたる場合、１つのフォルダに格納した上で納入すること。
・各データのファイル名については、調査報告書の図表名と整合をとること。
・Excel 等データは、オープンデータとして公開されることを前提とし、経済産業省以外の第三者の知的財産権が関与する内容を含まないものとすること。
（４）委託金の支払時期：委託金の支払いは、原則として、事業終了後の精算払とする。
※事業終了前の支払い（概算払）は行わない。
（５）支払額の確定方法：事業終了後、受託者より提出する実績報告書に基づき原則として現地調査を行い、支払額を確定する。支払額は、契約金額の範囲内であって実際に支出を要したと認められる費用の合計とする。このため、全ての支出には、その収支を明らかにした帳簿類及び領収書等の証拠書類が必要となる。また、支出額及び内容についても厳格に審査し、これを満たさない経費については、支払額の対象外となる可能性がある。
経費処理、確定検査等の実施については、経済産業省の委託事業事務処理マニュアルに準じることとするので、留意すること。
（https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/2019_itaku_manual.pdf）（６）なお、契約終了後も、案件のフォローアップのためにヒアリング・アンケート等を実施する場合は、協力すること。
６．応募手続き（１）募集期間
募集開始日：令和 2 年 4 月 10 日（金）締切日：令和 2 年 4 月 24 日（金）12 時必着
なお、応募予定者は令和 2 年 4 月 17 日（金）12 時までに「１０．問い合わせ先」

5

に示す連絡先に、企業名あるいは機関名（共同提案の場合は幹事法人 1 社の代表者）、部署、氏名、連絡先（e-mail、電話番号）、応募予定の事業名を電子メールで送ること。その際、メールの件名（題名）は「【応募予定】令和 2 年度 CCUS 国際連携事業（公募）」とすること。
（２）応募内容に関する問い合わせ「１０．問い合わせ先」参照。
（３）応募書類① 以下の書類（両面印刷）を一つの封筒に入れること。封筒の宛名面には、「令和 2 年度 CCUS 国際連携事業申請書」と記入すること。

ⅰ）申請書（様式１）＜1 部＞
ⅱ）企画提案書（様式 2）、事業概要（様式 3）及び添付資料（必要な場合）＜10 部＞
ⅲ）会社概要及び直近の過去 3 年分の財務諸表＜１部＞
ⅳ）上記、ⅰ）からⅲ）を含んだ CD-ROM※CD-ROM 表面に、「提案者名」及び「調査テーマ（件名）」を記載すること。
② 当社及び審査を行う経済産業省は、提出された応募書類は、本事業の採択に関する審査以外の目的には使用しない。
なお、応募書類は返却しない。機密保持には十分配慮するが、採択された場合は、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成 11 年 5 月 14 日法律第42 号）に基づき、不開示情報（個人情報、法人の正当な利益を害する情報等）を除いて、情報公開の対象となる。
③ 応募書類等の作成費は経費に含まれない。また、選定の正否を問わず、企画提案書等の作成費用は支給されない。
④ 企画提案書等に記入する内容は、今後の契約の基本方針となるので、予算額内で実現が確約されることのみ表明すること。採択後であっても、申請者の都合により記入された内容に大幅な変更があった場合は、不採択となることがある。
（４）応募書類の提出先
応募書類は郵送・宅配便等により以下に提出すること。書留郵便等の配達の記録が残る方法で提出すること。また、郵送・宅配便等した際に、送付した旨を「１０．問い合わせ先」に電子メールで連絡すること。メールの件名（題名）を必ず「【応募】令和 2 年度 CCUS 国際連携事業（公募）」とすること。
（郵便番号 100-8141）東京都千代田区永田町 2 丁目 10 番 3 号
株式会社三菱総合研究所
CCUS 事務局

環境・エネルギー事業本部

公募担当あて※持参、FAX 及び電子メールによる提出は受け付けない。

6

※資料に不備がある場合は、審査対象とならないので、注意して記入すること。
※締切を過ぎての提出は受け付けない。配達の都合であっても、締切時刻までに届かない場合は受け付けないので注意すること。
７．審査・採択（１）審査方法
経済産業省において、提案技術による大規模な温室効果ガス排出削減への貢献、優れた低炭素技術・製品の普及等に貢献する相手国に対しての新たな政策・制度提言、ファイナンスを含むビジネスモデルの提案、今後の事業化又は JCM プロジェク
ト化に向けた具体的な実現可能性の検討等を総合的に考慮し、案件を審査する。
採択にあたっては、第三者の有識者で構成される委員会で審査を行い決定する。
追加資料の提出を依頼することがあるので、要請があった場合には対応すること。
なお、事務局は、事業に係る公募の中立性、公平性を厳に確保するため、事業案件の評価、選定、採択に一切関わらない。
（２）審査基準
以下の審査基準に基づいて総合的な評価を行う。
１．公募要件(1) 「４．応募資格」を満たしているか。
(2) 応募書類が全て提出されているか。
(3) 提案内容が、「１．目的」に合致しているか。
２. プロジェクトの重要性・効果・実現可能性(4) 本プロジェクトの実施が相手国に対する理解の増進や我が国との関係強化に資する等政策的な意義を持つものであるか。
(5) プロジェクトを行う国や対象技術について、普及可能性や相手国政府の支援策、法制度等具体的な分析に基づき、合理的に選択されているか。
(6) 優れた技術、ノウハウ、製品等の活用が見込まれ、事業実施後の広範な普及促進に資するものか。
(7) 将来の事業化に向けて具体的な事業計画が検討されているか（JCM 化を志向する場合はその旨記載すること）。
(8) 事業を円滑に遂行するため、相手国政府や企業等関係者の協力があるか。
(9) 本プロジェクトの実施が、大規模な温室効果ガスの排出削減のみならず、相手国の環境改善、環境・エネルギー技術の普及促進や世界の排出削減に貢献するか。
(10) 方法論を作成する場合は、その方法論の作成にあたって関連するガイドライン類や類似の既存の方法論等と整合した的確なものとなっているか。
(11) 想定される相手国の政策・制度への提言の内容が適切なものか。
(12) 本プロジェクト実施に伴う克服すべき事業課題の検討状況。
(13) 本プロジェクトの社内での位置づけ、企業戦略との整合性。
３. 事業の効果的な実施

7

(14) 投資リスク、投資負担の軽減、価格競争力強化といった事業推進に向けた課題を解決するために、本事業をどのように活用するかという戦略が明らかになっているか。
(15) 本事業での調査規模等に適した実施体制をとっており、相手国政府や企業等関係者の協力を得られる人的つながりがある、若しくは構築可能か。
(16) 本事業の関連分野に関する知見を有しているか。
(17) 本事業の効果を高めるための効果的な工夫が見られるか（過去からの継続案件の場合は、全体計画の中で、過年度に何を行い、今年度は追加的に何を実施するのかが明確になっているか）。
(18) 実施方法や分担、スケジュールが効果的かつ現実的か（調査状況及び現地の情報について、事務局及び委託元の経済産業省担当者と定期的に情報交換を行うとともに、調査状況に柔軟に対応できる実施方法・スケジュールとなっているか）。
(19) 本事業の事業総額と想定される事業効果のコストパフォーマンスが優れているか。
(20) ワーク・ライフ・バランス等推進企業であるか。
（３）採択結果の決定及び通知について採択された申請者については、当社のホームページで公表するとともに、当該申請者に対しその旨を通知する。
８．契約について採択された申請書について、当社と申請者（共同提案の場合は幹事法人）との間で委託契約を締結する。なお、採択決定後から委託契約締結までの間に、当社及び経済産業省との協議を経て、事業内容・構成、事業規模、金額等に変更が生じる可能性がある。
契約書作成にあたっての条件の協議が整い次第、当社と委託契約を締結し、その後、事業開始となる。
契約条件が合致しない場合は、委託契約の締結ができない場合がある。なお、受託者は、受託内容が国等の他の補助金・委託費と重複しないこと。
契約締結後、受託者に対し、事業実施に必要な情報等を提供するが、情報等の内容によっては、守秘義務の遵守をお願いする場合がある。
９．経費の計上（１）経費の区分
本事業の対象とする経費は、事業の遂行に直接必要な経費及び事業成果の取りまとめに必要な経費であり、具体的には以下のとおり。

8経費項目Ⅰ．人件費

内容
事業に直接従事する者の直接作業時間に対する人件費

Ⅱ．事業費
旅費

事業を行うために必要な交通費、日当、宿泊費

会場費

事業（会議、講演会、シンポジウム）を行うために必要な会場借料及び茶菓料（お茶代）等

謝金事業を行うために必要な謝金（委員謝金等）

物品購入費

事業を行うために直接必要な物品（当該事業のみで使用されることが特定・確認できるもの。原材料及び消耗品費等（諸経費の中の一般管理費で購入するものを除く。））の購入に要する経費

外注費

事業を行うために必要な経費の中で、事業者が直接実施することが出来ないもの又は適当でないものの外注に要する経費※ただし、印刷費、 会場借料（ 会場提供者からの付帯設備を含む。）、翻訳費その他これに類するもの）については、この項目には計上せず他の適当な項目に計上すること。

印刷製本費

事業で使用するパンフレット・リーフレット、事業成果報告書等の印刷製本に関する経費

補助職員人件費

事業に直接従事する補助職員（アルバイト等）に係る経費

その他諸経費事業を行うために必要な文献購入費、翻訳費、速記費用、法定検査、検定料、特許出願関連費用等に係る経費

Ⅲ．再委託費事業を行うために必要な経費の中で、事業者が直接実施することが出来ないもの又は適当でないものの一部を委託するのに必要な経費※ただし、印刷費、 会場借料（ 会場提 供者からの付帯設備を含む。）、翻訳費その他これに類するもの）については、この項目には計上せず他の適当な項目に計上すること。

Ⅳ．一般管理費事業を行うために必要な経費の中で、エビデンスによる照合が困難な経費（当該事業とその他の事業との切り分けが困難なもの）について、契約締結時において一定割合支払を認められる間接経費。
具体的には、当該事業を行うために必要な家賃、水道光熱料、コンピュータ使用料、回線使用料、文房具などの汎用的な消耗品等、当該事業に要した経費として抽出・特定が困難な経費。（これらにあっても事業の特定が可能なものは、事業費に計上すること。）（２）計上できない経費
・建物等施設に関する経費
・事業内容に照らして当然備えているべき機器・備品等（机、椅子、書棚等の什器類、9事務機器等）
・事業実施中に発生した事故・災害の処理のための経費
・その他事業に関係ない経費
１０．問い合わせ先〒100-8141 東京都千代田区永田町 2 丁目 10 番 3 号
株式会社三菱総合研究所
CCUS 事務局

公募担当

環境・エネルギー事業本部【担当：百々（どど）、クルマス】

e-mail：ccs@mri.co.jp※応募に関する質問は、電子メールのみの受付とし、電話での問い合わせは受け付けない。問い合わせの際は、件名（題名）を必ず「【問い合わせ】令和 2 年度 CCUS 国際連携事業（公募）」とすること。他の件名（題名）では回答できない場合がある。
※応募に関する質問の受付期間：令和 2 年 4 月 20 日（月）12 時まで※頂いた質問は順次回答しますが、回答に時間を要することがありますので、早めのお問い合せをお願いします。
以上

10