基本計画
第１章

町民に優しいまちづくり

第２章

安全安心して暮らせるまちづくり

第３章

活き活きと働けるまちづくり

第４章

人と文化を育むまちづくり

第５章

住民主体のまちづくり

第６章

効率的な行財政運営によるまちづくり

夫婦岩（河野海岸）

31

基本構想
優しいまちづくり

第１章 町民に安全安心して暮らせる
まちづくり
町民に優しいまちづくり
基本目標

情報通信環境とケーブルテレビ事業の充実

住環境の整備住宅の整備

快適な住環境づくり

自然環境の保全と衛生環境の整備

生活道路の整備

地域福祉活動への住民参加の推進
人に優しいまちづくりの推進

防災体制の充実

住民生活相談の充実

命の尊厳と人間社会の継承

２
１

生活支援の推進

高齢者の元気づくりの促進

高齢者を支援するサービスの充実

細施 策

地域包括ケアシステムの構築と運用
健康づくり 支援体制の整備、 充実

３ 医療・保健施設の整備と機能の充実

４

５

６

７ 自立と社会参加の促進

８ 子育てを支援するサービスの充実

９ 子どもたちを取り巻く環境の整備「次代の親」の育成

福祉サービス等の適切な利用の促進

原子力安全対策の充実

地域防犯体制の充実

交通安全対策の充実

15 16 17 18 19⑩
自然環境との共生

上水道の安定供給

自立を 支 援する障害者福祉の推進

12 13 14⑨上下水道の整備

幹線道路の整備

協力し助け合う地域福祉の推進③

地域で暮らせる高齢者福祉の充実

子育ての支援、児童福祉の充実と次世代育成②

健康な心と体づくり、
保健・医療・福祉・介護の連携の強化と充実

本 施 策

下水道の普及・管理と再利用

道路交通網の整備

25 26 27

安全な環境づくり

24
10 11

⑧
⑦

⑥

⑤

22 23

①

④

20 21

基

32

第２次南越前町総合計画
町の
将来像

基本計画

優しいまちづくり㉑
チャレンジする組織改革

効率的な財政運営の推進

出資団体等との経費負担の適正化

危機管理体制の充実

公共施設のあり方の見直し

職員の意識改革

行政組織の見直し

効率的な財政運営方針 の確立

自主財源の確保と歳出の見直し

住民参加システムの構築

男女共同参画の推進
人権を 尊 重す る教育、 啓発の推進

行政サービス の充実

ＩＣＴ 化の推 進 と活用

歴史・伝統文化の保存と継承

社会教育の推進

行政情報の積極的な公開

芸術・文化の振興

生涯スポーツの振興

障害のある子どもたちの教育の充実

地域・家庭教育の推進

安全な教育環境の整備

就学前の教育・保育の充実と連携の強化「生きる力」を育む学校教育の充実

観光の振興

雇用の促進

観光情報発信の強化

商工業の振興

６次産業化と地産地消の推進

農林水産業を支える基盤の整備充実と保全

商工業の振興観光基盤 の整備充実

農林水産業の振興

豊かな人間性を育む教育の充実と環境の整備

行政評価制度の導入

住民と行政の協働によるまちづくり

生涯学習環境の充実

住民の視点に立った行政サービス

歴史文化の継承と芸術文化の振興

48 49 50

共に活躍できる人づくり、まちづくり

生涯にわたる学習社会の充実

45 46 47

⑳

⑲

⑱

⑰
⑯
⑮

43 44
32 33

⑭

⑬
⑫
⑪

53 54 55 56 57
41 42

51 52
39 40
30 31

34 35 36 37 38
28 29

効率的な
行財政運営による
まちづくり
住民主体の
まちづくり
人と文化を育む
まちづくり
活き活きと
働ける
まちづくり

33

第１章 町民に基本計画体系図優しいまちづくり

第１章 町民に第１章 町民に優しいまちづくり① 健康な心と体づくり、
保健・医療・福祉・介護の連携の強化と充実

細施策

1

健康づくり支援体制の整備、充実
保健事業と福祉医療の充実
健康なからだづくり支援
健康診査・がん検診・相談体制の充実
母子の健康づくり支援
心の健康づくりの支援

現状と課題
国民健康保険では、保健事業として特定健康診査と特定保健指導を実施しています。しかし、
特定健康診査の受診率は３０％台と低調であるため、今後は特定健康診査の受診による疾病の早期発見・早期治療をはじめとする健康に対する意識の向上に努め、さらには医療費予算の歳出抑制を図るなど国保財政の健全な運営に努めることが重要です。
町の福祉医療制度のなかの子ども医療について、家庭の経済事情に左右されること無く医療機関に受診しやすい環境づくりに努め、早期受診による重症化予防と併せ、医療費の抑制につなげる施策も必要です。
本町では、住民が自ら健康保持・増進に取り組めるよう受診しやすい健診を目指し、健康診
査・がん検診の対象者に受診券綴りを送付、町広報紙やケーブルテレビ、保健推進員による呼びかけ等により周知を図るとともに、個別健診や休日健診により受診機会の拡大を図っています。また、健診結果相談会では、健診結果表の見方や自分のからだがどのような状態にあるのかを個別に説明するとともに、栄養士の相談も併設し、食事面についてより具体的に改善点を伝えることで、個人の生活改善のための知識の普及啓発を図っています。相談内容も年々多様になる中で保健師ほか、各分野で精通したスタッフを外部から雇い入れることで、より専門的な指導・相談に対応できる体制を整えています。より受診しやすい環境づくりに努めながら、新規受診者の増加や未受診者・精密検査対象者への受診勧奨を進めるとともに、相談会未参加者に対しても必要に応じて訪問するなどの支援が求められています。
また、健康診査の結果から該当する方を対象に、生活習慣病の予防・改善を目的とした教室を実施しており、参加者が自分の生活習慣について振り返り、食事や運動等の重要性について理解を高める機会としています。さらには加入率の高いケーブルテレビによる番組・文字放送
や広報紙を活用し、健康に関する情報提供を行っています。健診結果を分析して町の課題を明34

優しいまちづくり

妊娠期から特に就学前に至っては、母子健康手帳交付から出生後の赤ちゃん全戸訪問、乳幼児健診、子育て相談室、発達相談カウンセラー巡回事業など相談する機会を多く設定し、いつでも相談しやすい体制にしています。年齢に関係なく、親がより子育てを楽しめ、子どもたち
が笑顔で生活ができるよう、多種多様となる相談内容に対応した支援体制を継続し、ほかの関係機関との連携体制をより一層整えていくことが必要です。
さらに本町では、心に悩みを持つ方やその家族が専門家に相談できる場として医師や臨床心理士による相談会を実施しています。
地域において心の見守りを行うゲートキーパー※の養成やふれあいサロンにて、精神疾患の正しい知識の普及や相談機関の周知を図っています。悩みを抱えた方が相談しやすいよう、相談会実施方法の見直しや早期から相談できる環境整備、関係機関との連携を密にした効果的な啓発活動の実施など、一層体制を強化することが求められています。

目指すまちの姿◆◆◆

誰もが健康に暮らせるまち
住民みんなが健康の維持、増進に関心を持って知識や方法などについて話し合い、自ら健康づくりに取り組むことができるまち
安心して出産・楽しく子育てができ、子どもが毎日笑顔で健やかに育つまち《柱とする施策の指標》●

特定健康診査受診率
現状値(H25)31%●

健康教育の年間実施回数
現状値(H25)

16 回
※

60%

後期高齢者健康診査受診率
現状値(H25)
H31

18.4%
●

●
H31

22 回
●

30%
18 回

22 回

乳幼児健診の年間実施回数
現状値(H25)
H31

18 回
●

H31

健診結果相談会の年間実施回数
現状値(H25)
H31

18 回

ゲートキーパー養成講座の受講者(累計)
現状値(H25)
H31

181 名

330 名

ゲートキーパー：自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応（悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る）を図ることができる人

35

第１章 町民にらかにし、教室や番組内容をより住民のニーズに合わせたものとなるよう検討していくことが求められています。

優しいまちづくり

第１章 町民に計画達成のために取り組むこと＜保健事業と福祉医療の充実＞① 特定健康診査と特定保健指導等の推進
特定健康診査と特定保健指導を実施し、住民の健康増進を図るとともに病気の早期発見・早期治療を促し、医療費の抑制を図ります。
② 福祉医療制度の充実
子ども医療費の小学４年生から中学３年生までの所得制限を撤廃し、経済的負担を軽減します。これにより、受診しやすい環境をつくり、早期受診を促し、重症化防止と医療費抑制につなげていきます。
＜健康なからだづくり支援＞① 健康づくりに必要な知識の普及・啓発の実施
町健診受診者データや死亡状況の分析などにより本町の特徴を明らかにし、それを広報などで情報提供します。
特定保健指導や一般健康教室の健診結果に基づく対象者ごとの教室と、ケーブルテレ
ビによる健康教育番組を放映します。アンケートの実施により住民の方のニーズを反映
した健康教室となるよう検討します。
過去の教室参加者の健診結果を追跡し、教室に参加した方が健康維持につながっているかを検証して、住民に情報提供していくことで参加を促します。
② 健康づくり団体の育成
保健推進員や食生活改善推進員等健康づくり団体への知識の普及・啓発を実施し、地域での健康づくりの輪が広がるよう支援します。
＜健康診査・がん検診・相談体制の充実＞① 受診しやすい環境づくり
個別健診の実施や休日の集団健診会場の増設など、対象者へのアンケート調査も実施しながら、受診し易い環境づくりに努めます。
② 受診勧奨の徹底と動機づけ
推進員による呼びかけや、無料の節目年齢者・未受診者への個別通知内容を工夫しながら受診勧奨を行うとともに、健診項目の充実により魅力ある健診を目指します。
③ 健康について気軽に相談できる場所の提供
健診結果相談会の継続や訪問により、自分の健康状態を知り改善するためのきっかけづくりを図ります。また、がん検診の精密検査が必要な方や、健診の再検査が必要な方に情報提供を行い、健康維持ができるよう支援します。

36

優しいまちづくり＜心の健康づくりの支援＞① 悩みを持つ方の早期発見と相談支援の充実
関係機関との連携強化やストレスチェック※を実施することで悩みを持つ方の早期発見を図ります。
心に悩みを持つ方が、相談窓口を適切に利用できるよう、相談しやすい環境の整備を図ります。
② 心の健康に関する普及・啓発とゲートキーパーの養成
地域における身近な相談役であるゲートキーパーの養成、スキルアップを図ります。
広報紙やホームページのほか、地域における集まりの場を活用し、精神疾患に関する正しい知識や相談窓口の普及啓発活動を実施します。
《目指す指標》●

健康づくりに必要な知識の普及・啓発の推進／特定保健指導実施率
現状値(H25)
H31

43%
●

※

60%

子どもの健全な成長・発達／
乳幼児健診（1 歳 6 か月・3 歳児）の受診率
現状値(H25)
H31

99%

●

100%

子どもの健全な成長・発達／
精密検査受診率
現状値(H25)
H31

100%
●

100%

悩みを持つ方の早期発見と相談支援の充実／ストレスチェックの実施者数
現状値(H25)
H31

285 名

360 名

ストレスチェック：「心の健康度自己評価票」を用いて、心の健康に対する注意が必要かどうかを確認するもの37

第１章 町民に＜母子の健康づくり支援＞① 母性・父性の健全な育成と育児不安の軽減
母子健康手帳の交付、マタニティセミナーによる知識の普及・相談などの内容充実を図るとともに、妊婦健康診査費用の助成、特定不妊治療助成事業を継続し、母性・父性の健全な育成を支援します。
赤ちゃん全戸訪問を継続して実施します。また、各事業の中で相談できる機会を多く設定するとともに、すまいる広場（育児不安を持つ保護者の親睦会）の継続・充実を図ります。
② 子どもの健全な成長・発達
乳児健康診査（個別）の無料化を継続するとともに、町で実施する乳幼児健診、子育て相談室、発達相談カウンセラー巡回事業においては、臨床発達心理士など各分野の専門家を置き、健診・相談体制の継続・充実を図ります。

優しいまちづくり

第１章 町民に細施策

2

地域包括ケアシステムの構築と運用
地域支援事業の充実・強化
新しい介護予防・日常生活支援総合事業の基盤整備
認知症に対する支援体制の構築
地域包括支援センターの機能強化

現状と課題
独り暮らし高齢者、高齢者世帯数が増加する中、地域密着型サービス（グループホーム）を誘致し、認知症の人が地域での生活を継続できる基盤づくりに着手しています。また、地域包括サブセンターを設置し包括的支援事業の強化を図っています。
高齢者が生きがい・役割を持って生活できる地域づくりを推進し、高齢者やその家族の在宅生活を支えるために、地域での支援体制の構築、生活支援サービスの充実および在宅医療・介護が連携した支援体制の強化が必要です。
要支援者に対する訪問介護・通所介護が、Ｈ２７年度以降「介護予防・日常生活支援総合事業」にすべて移行（平成２９年度末まで）されるため、国の動向を見るとともに、関連団体や事業者と連携を密にしながら準備を進めていく必要があります。また、新規要介護認定申請を遅らせる健康づくりや地域で支え合うしくみづくりが必要です。
認知症の人とその家族を地域で支えるために「認知症サポーター養成講座」を開催し認知症の正しい知識の普及啓発を図り、「介護者のつどい」にて家族支援を実施しています。また、
Ｈ25 年度には認知症地域支援推進員を配置しています。
今後は、認知症施策推進検討委員会を設置し地域での見守り体制を構築するとともに、「認知症初期集中支援チーム」による早期把握、早期受診勧奨と在宅生活支援への取り組みが課題です。
「介護」・「医療」・「予防」の専門的なサービスと、その前提としての「住まい」と「生活支援・福祉サービス」が相互に関係し、連携しながら在宅生活を支えていくために必要なサービスが提供されるよう、ケア体制を整備することが必要です。そのため、地域包括支援センタ
ーのサブセンターを南条地区にも設置し、さらなる支援を目指します。
今後独居や高齢者のみ世帯が増加し、少子高齢化が一層進行する状況から、自分のことは自分でする「自助」・ボラン
ティアや住民組織の活動などによる地域
での「互助」の果たす割合が大きくなることを意識した取り組みが求められてい
ます。

38

◆

独り暮らしや認知症および要介護状態の高齢者が、できる限り住み慣れた家庭や地域での生活が継続できるまち認知症に対する正しい知識を持ち、認知症の人と家族を支える地域づくりに努め、認知症があっても安心して暮らせるまち

優しいまちづくり◆《柱とする施策の指標》●

在宅生活を継続する高齢者数（各年度３月末の人数）
現状値(H25)H313,328 人●15％

各年度末認知症サポーター養成数
現状値(H25)
H31

135 人

3,480 人二次予防事業対象者に対する
ケアマネジメント実施率（％）
現状値(H25)
H31

10.8％

●

●

100 人

包括支援サブセンターの設置
現状値(H25)
H31

1 カ所

2 カ所

注)二次予防事業対象者＝要介護状態となるおそれの高い状態にある高齢者計画達成のために取り組むこと＜地域支援事業の充実・強化＞① 高齢者の生活支援体制整備
ボランティアなどの生活支援の担い手を発掘・養成し、地域住民が支え合う体制の強化など高齢者が地域で生活できる環境整備に努めます。
② 在宅医療・介護連携の推進
地域の在宅医療・介護関係者の顔の見える関係づくり、サービス提供体制の充実など
高齢者の在宅生活を支援します。
③ 在宅ケアマネジャー支援
行政における在宅生活支援サービスの見直しと充実を図り、在宅ケアマネジャーの支援をします。
④ 地域ケア会議の実施
個別事例の検討を通じて、多職種協働によるケアマネジメント支援、地域のネットワークの構築、地域課題への取組みを推進します。
＜新しい介護予防・日常生活支援総合事業の基盤整備＞① 一般介護予防事業の実施
介護予防対象者の把握、介護予防普及啓発、地域介護予防活動支援、地域リハビリテ
ーション活動支援事業実施により介護予防を機能強化します。
② 介護予防・生活支援サービス事業の実施
ケアマネジメントに基づき、訪問型、通所型、生活支援（配食・見守り等）サービスを組み合わせ、利用者が多様なサービスを選択できるよう支援します。
③ 生活支援サービスコーディネーターの配置
生活支援コーディネーターの配置により、介護予防の推進および生活支援サービスの充実を図り、多様なサービスの提供と高齢者を中心とした地域支え合いを実現します。

39

第１章 町民に目指すまちの姿優しいまちづくり

第１章 町民に＜認知症に対する支援体制の構築＞① 認知症サポーター養成
住民を対象に認知症サポーター養成講座を開催し、認知症に対する正しい知識の普及と地域での支援体制構築に努めます。
② 認知症介護者支援
認知症介護者を対象に「介護者のつどい」や「認知症カフェ」を開催し、家族同士の交流や認知症介護に対する知識向上、自主組織化を目指します。
③ 認知症早期発見、早期受診勧奨
各医療機関、関係機関との連携を強化するとともに、初期集中支援チームを設置し、実態把握、早期受診勧奨、在宅生活支援に取り組みます。
④ 認知症対応力の向上
町内における医療機関や介護保険事業所などの職員に対し、困難事例の事例検討を通し、認知症ケアの向上を図ります。
＜地域包括支援センターの機能強化＞① 自らの健康管理（自助）
健康に対する意識の向上を図るため、健康教育の普及啓発に努め、セルフケアを推進します。
② 高齢者によるボランティア活動の推進（互助）
元気高齢者が要支援高齢者を地域で見守り、支える意識と体制を作っていきます。
③ 介護保険サービスなど、リスクを共有する仲間（被保険者）の適正な利用者負担（共助）
介護保険制度の新しい制度開始に向けての利用者負担の適正な設定に努めます。
《目指す指標》●生活支援の担い手の養成／
年間活動人数
現状値(H25)
H31

120 人
●

40

170 人

介護予防事業対象者の把握事業に係る基本チェックリスト実施率の向上／
要介護認定を受けていない高齢者への調査
現状値(H25)
H31

27.6%

●

50.6％

認知症早期発見／
生活機能チェックリストによる認知症把握数
現状値(H25)
H31

650 人
●

700 人

認知症対応力の向上／
町内における関係機関職員への研修回数
現状値(H25)
H31

0回

3回

優しいまちづくり

オリジナルフレーム切手を発行しました。
（平成 26 年 9 月 30 日）

41

第１章 町民に

南越前町合併 10 周年を記念して、

優しいまちづくり

第１章 町民に細施策

3

医療・保健施設の整備と機能の充実
医療・保健施設の整備と連携の強化
サービス内容の充実とスタッフの確保、育成

現状と課題
既存の医療機器については、長期的な更新・入替計画に基づき順次更新していくことが必要であり、低床電動ケアベッドへの入替えについても、計画に基づき実施していくことが必要です。
また、河野診療所の電子カルテシステムの更新、今庄診療所の電子カルテシステムの新規導入についても検討していくことが必要です。
医師と看護師が最新の医学知識を学べるようテレビ会議システムを診療所に導入するとともに、診療所と老人保健施設では、施設内研修や県内外の研修にも参加させています。また、高齢化に伴う疾患の患者や要介護者が増加していることに対応すべく、リハビリスタッフの理学療法士を１名増員するなど人材の確保に努めています。
今後も必要に応じて人材の確保・育成について継続していくことが必要です。

目指すまちの姿◆◆

住民に信頼される町の診療所・施設があり、充実した医療・介護を受けることができるまち
医療・介護の専門スタッフが確保され、診療所・施設で充実したサービスを受けることができるまち《柱とする施策の指標》●

診療所の外来患者数（人）
現状値(H25)
H31

19,500 人●

訪問リハビリの月平均実施件数
現状値(H25)
H31

112 件

42

19,550 人

164 件優しいまちづくり＜医療・保健施設の整備と連携の強化＞① 医療機器・施設設備等の更新等
医療・介護用機器、厨房機器・電話設備などの更新・入替を機器更新計画に基づき実施します。また、今庄診療所においては、電子カルテを導入します。
② 診療所間の連携
医療スタッフ、医療機器、外来業務などの連携を継続します。
③ 診療体制の維持と充実
集落講座において診療所のＰＲを実施し、現在の診療科目の維持と充実を図ります。
＜サービス内容の充実とスタッフの確保、育成＞① 医療・介護スタッフの人材確保
施設基準を満たすのに必要な医療・介護スタッフの人員を維持します。
（医師、看護師、介護員、栄養士、リハビリスタッフ、レントゲン技師）② 医療・介護スタッフの人材育成
県内外研修、施設内研修、テレビ会議システム研修などにより資質向上を図ります。

《目指す指標》●リハビリスタッフの派遣／
今庄診療所から河野診療所へ
作業療法士を派遣する回数
現状値(H25)
H31

月4回
●

85 回

研修会への参加／
1 年間の研修会への参加のべ人数
現状値(H25)
H31

100 人

月6回

集落における PR／
集落での講座の実施回数（年間）現状値(H25)
H31

80 回

●

●

110 人

院内・施設内研修会の実施／
１年間の院内・施設内研修会の実施回数
現状値(H25)
H31

23 回

25 回

43

第１章 町民に計画達成のために取り組むこと

優しいまちづくり

第１章 町民に②

地域で暮らせる高齢者福祉の充実

細施策

4

高齢者を支援するサービスの充実
在宅福祉サービスの充実

現状と課題
高齢者が住み慣れた地域や家庭での生活を継続できるよう、在宅高齢者の支援、健康づくり、
孤立感の解消や介護予防など目的に合わせて様々なサービスを実施しています。平成２２年度からは冬期間の高齢者の生活のため「高齢者等住宅通路除雪支援事業」を開設しています。また、平成２４年度からは、認知症高齢者の生活のため、介護保険事業として「認知症対応型共
同生活介護事業」を開始しています。
高齢化が進む中、真に必要とされるサービスを取捨選択し、サービス内容と利用者の負担について、そのバランスを見極めていくことが必要です。

目指すまちの姿◆◆

高齢者が真に必要としている各種の在宅福祉サービスを利用しながら、家庭で過ごせるまち
介護が必要な状態でも地域密着型サービスを利用し、住み慣れた地域で継続して生活ができるまち《柱とする施策の指標》●

地域密着型サービスの利用者数
現状値(H25)
H31

18 人

45 人

グループホーム「ふれあい大地」
44

②

③

④

⑤

地域密着型サービスの整備
認知症高齢者の支援策として、平成２７年４月より認知症対応型共同生活介護事業所を新たに開設し、他に 2 つの事業を開始して地域で生活できるよう支援します。
高齢者の外出機会の促進
自宅で閉じこもりとならないように、介護予防や健康づくりを目的とした魅力的な集いの場を設けるよう努めます。
家族介護継続事業の継続
在宅介護の負担軽減を目的に、紙おむつの支給を継続して実施し、高齢者の自立した生活と家族の労苦に報いるよう支援します。
外出支援サービス事業の継続
人工透析を必要とする高齢者の送迎を支援することで、在宅生活の継続と家族の負担軽減を図ります。
緊急通報装置の設置促進
独居高齢者の安否確認のため、システムを充分に理解把握して利用を促進していきます。

優しいまちづくり①《目指す指標》●食の自立支援事業利用／年間利用者数
現状値(H25)
H31

63 人
●

66 人

●

緊急通報装置利用／年間利用者数
現状値(H25)
H31

49 人

52 人

寝具洗濯乾燥サービス利用／
年間利用者数
現状値(H25)
H31

79 人

82 人

外出機会を増やす「ふれあいサロン」

緊急通報装置45

第１章 町民に計画達成のために取り組むこと

優しいまちづくり

第１章 町民に細施策

高齢者の元気づくりの促進

5

交流機会・学習活動・スポーツ活動の促進
地域社会での活動支援

現状と課題
老人クラブは高齢者の活動促進に大きな役割を担い、学習やスポーツなど会員のニーズに合わせた活動を企画し実施するとともに、平成２４年度からは高齢者保養事業を実施しています。
また、ふれあいサロンは、孤立感の解消や介護予防などを目的に、集落の協力員を中心とした地域に根差した活動を継続的に行い、生きがいづくりに大きな役割を果たしています。高齢者のスポーツ大会では、高齢者が集い体を動かすことで、元気づくりに成果が出ています。
敬老会と高齢者保養事業は、限られた財源を有効活用するため、実情の把握に努め運用を見直していくことが必要です。またウォーターランド入館優待は、介護予防の効果を検証し整理することが必要です。
シルバー人材センターは高齢者の雇用に大きな役割を担っており、高齢者が就業することで生きがいづくりと健康づくりの増進が図られています。今後もシルバー人材センターに対する支援や活用を行い、高齢者の雇用促進を継続して進めることが必要です。また、雇用の場だけ
でなく、高齢者の持つ優れた技術力や経験を地域社会で活かしていくため、子どもとのふれあ
いを通じてその技や経験を伝承していく場を積極的に設けていくことが必要です。

目指すまちの姿◆◆

老人クラブなど高齢者間で活発な交流が行われるまち
高齢者が社会参加し、それぞれ持つ豊富な経験や技術を地域社会で活かしている活力あるまち《柱とする施策の指標》●

敬老会やスポーツ大会への参加者数
現状値(H25)H31

1,087 人●1,090 人

シルバー人材センターへの登録者数
現状値(H25)
H31

294 人

310 人

グランドゴルフ46

優しいまちづくり＜交流機会・学習活動・スポーツ活動の促進＞① 老人クラブの加入促進
平成２６年からの 5 年間は福井県老人クラブ「１万人会員増強運動」により、積極的な会員勧誘活動を実施します。
② ふれあいサロンの協力員の育成
地域の自主的な活動を支援することを目的に、集落介護予防普及啓発教室により、協力員の育成に努めます。
③ 敬老会と保養事業の事業運用について
老人クラブの会合を通じて類似した両事業の運用の検討を行います。
④ ウォーターランド入館優待事業の予防効果の検証
地域包括支援センターと連携して利用者の予防効果を検証し、利用者負担のあり方についても検討します。
＜地域社会での活動支援＞① シルバー人材センターの加入促進
高齢者の多様な働き方に対応した雇用・就業機会を確保し、会員の加入を促進します。
② 児童館との連携「おんぶ」や児童館を利用する伝承遊びや物作りなどにより、現在実施しているシルバーとの交流の場のさらなる増加を進めます。
《目指す指標》●老人クラブの加入促進／年間加入者数
現状値(H25)H31

1,935 人●1,946 人ふれあいサロンの参加促進／
年間参加者数
現状値(H25)
H31

298 人

●

315 人

高齢者保養事業の参加者数／
年間参加者数
現状値(H25)H31

1,105 人●1,115 人児童館等における
子供とのふれあい促進／年間開催数
現状値(H25)
H31

２回

３回

シルバー人材センターによる門松づくり
47

第１章 町民に計画達成のために取り組むこと

優しいまちづくり

第１章 町民に③

自立を支援する障害者福祉の推進

細施策

6

生活支援の推進
相談支援機能の充実
日常生活支援体制の整備

現状と課題
地域生活支援事業として、身体障害者・知的障害者にかかる相談支援業務と精神障害者にかかる相談支援業務を近隣の市の事業所に委託し、福祉サービスの利用援助、社会生活力を高めるための支援を行っています。
身近な地域における相談機能の強化が課題であり、より専門的な相談にも対応できるように職員の専門性の向上と専門人材の確保・育成が必要です。
在宅福祉サービスとして、自立支援給付事業（障害福祉サービス）による居宅介護サービスを提供し、障害者の日常生活を支援しています。
町内にある居宅介護サービス事業所は一カ所のみであるため、今後、利用者のニーズが増加した場合には、ニーズに即した量的整備が必要となります。

目指すまちの姿◆

障害のある人が住み慣れた地域で生き生きと暮らしているまち《柱とする施策の指標》●

町外の委託相談支援事業所における年間延べ支援回数
現状値(H25)
H31

104 回

48

0回

●

居宅介護サービスの利用者数
現状値(H25)
H31

２人

２人

優しいまちづくり＜相談支援機能の充実＞① 障害者相談支援専門員の設置
障害者（児）とその家族の方の地域における生活を支援するため、福祉サービスの利用や各種制度の活用に関することなど、さまざまな相談に応じる身近な相談支援専門員を設置します。
＜日常生活支援体制の整備＞① 居宅介護サービスの提供
居宅において、入浴、排せつおよび食事等の介護、調理、洗濯および掃除などの家事ならびに生活に関する相談および助言、その他の生活全般にわたる援助を行います。
《目指す指標》●障害者相談支援専門員の設置／
障害者相談支援専門員数
現状値(H25)
H31

町外 3 人

町内 3 人●

居宅介護サービスの提供／
町内の居宅介護サービス事業所数
現状値(H25)
H31

1 カ所

1 カ所

49

第１章 町民に計画達成のために取り組むこと

優しいまちづくり

第１章 町民に細施策

7

自立と社会参加の促進
就労・余暇活動等の促進と支援

現状と課題
自立支援給付事業（障害福祉サービス）として、就労移行支援サービスや就労継続支援サービスを提供し雇用就業の促進に努めています。また、地域生活支援事業（日中一時支援事業、
地域活動支援センター事業）として余暇活動や芸術活動を支援するとともに、スポーツを通じて親睦を深める機会として福祉団体連合スポーツ大会を開催しています。
町内には、地域活動支援センターはなく、日中一時支援事業所が一カ所あるのみであり、日常的に交流を図れる場が不足していることが課題です。

目指すまちの姿◆

障害のある人が自立した生活を送り、さらに潤い豊かな生活を送る
まち《柱とする施策の指標》●

町外の地域活動支援センター利用者数
現状値(H25)
H31

7人

0人

計画達成のために取り組むこと①

地域活動支援センターの設置
地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、創作的活動または生産活動の機会の提供および社会との交流の促進を図るため地域活動支援センターを設置します。

《目指す指標》●地域活動支援センターの設置／
町内の地域活動支援センター数
現状値(H25)
H31

0 カ所

50

1 カ所

優しいまちづくり

1年

たけごしかいせいさん）

51

第１章 町民に

未来の南越前町（河野小学校

優しいまちづくり

第１章 町民に④

子育ての支援、児童福祉の充実と次世代育成

細施策

8

子育てを支援するサービスの充実
保育所における保育サービスの充実
子育てに対する支援の強化

現状と課題
保護者の多様なニーズに適応するため、町内の保育所における延長保育、一時保育、土曜保育の実施に加え、私立保育所においては休日保育も実施していることから、低年齢児保育の入所率は高水準にあります。
しかし、病後児保育については町内に病児デイケアの医療機関が存在しないため、隣接する市と委託契約し保育事業を実施していることが課題です。また、今後は認可外保育所と認可保育所との役割分担を明らかにし、それぞれの機能が発揮できる保育サービスの検討が必要です。
さらに、子ども・子育て支援新制度の施行および南条保育所・南条第 2 保育所の老朽化に伴い、幼保連携型認定こども園の整備が急務となっています。
3 地区において子育て親子の交流の促進と子育ての相談、情報提供、助言やその他の援助に取り組んでいます。
しかし、河野地区子育て支援センターでは、地区内人口に比例し利用者も少ない状況であり、施設利用に向けた取り組みが必要です。

目指すまちの姿◆◆

誰もが安心して就業と子育てが両立できるまち
子育て中の親同士がお互いに励まし支え合える交流の場があり、地域での子育てへの支援が整うまち《柱とする施策の指標》●●

一時保育利用者数
現状値(H25)

H31

75 人

145 人

子育て支援センター新規登録者数
現状値(H25)
H31

65 人

52

100 人

優しいまちづくり＜保育所における保育サービスの充実＞① 延長保育・一時保育・休日保育
保護者が就業、学業、介護などで保育が困難な場合において、延長・一時・休日に児童の保育を取り扱います。
② 病後児保育
子どもが病気回復中の集団保育が不適切な子どもで、保護者も就労などの都合により保育が困難な場合に、看護・保育を取り扱います。
③ 障害児保育
保育に欠け、かつ心身に障害を有する児童に、必要な保育を取り扱います。
④ 幼保連携型認定こども園の整備
子ども・子育て支援新制度に基づく子ども園を南条地区に整備します。
＜子育てに対する支援の強化＞① 地域特性を活かした取り組み
南条地区「里」、今庄地区「山」、河野地区「海」などの地域的な特色を盛り込んだ活動や子育て支援センター相互の交流を行います。
《目指す指標》●障害児保育の推進／
加配保育士数（5 保育所の合計）
現状値(H25)
H31

8人

15 人

●

子育て支援センター相互交流会／
年間開催日数
現状値(H25)
H31

3日

12 日

53

第１章 町民に計画達成のために取り組むこと

優しいまちづくり

第１章 町民に細施策

9

子どもたちを取り巻く環境の整備
児童館活動の推進
子どもの居場所づくり

現状と課題
今庄児童館の移転改修、河野児童館の新築など児童館機能の充実を図り、同年齢や異年齢の集団の形成による交流を促進しています。また、児童館における文化活動の一層の推進を図る
ために、地域住民とのふれあいによる伝統の継承活動など児童の心身の健全育成に努めています。
課題としては地域、保護者、関係機関等との調和体制を確立し、時代の変化に即した児童館の機能・規模・活動内容の再構築が急務となっています。
現在、放課後や長期休暇中の子どもたちを対象に、居場所と学習や体験・交流の場を提供する「放課後児童クラブ」と「放課後子ども教室」を各地区の児童館で一体的に実施しています。
地域住民が教育活動推進員や教育活動サポーターとして参加し、農業体験や読み聞かせ、工作、
軽スポーツ、文化芸術などの活動を行うことで、より充実した居場所の提供が可能となっています。
今後は、「子ども・子育て支援新制度」に沿って「放課後児童クラブ」および「放課後子ども教室」の役割の充実を図ることや、事業に携わる地域の人材を確保することが必要です。

目指すまちの姿◆◆

地域全体で心豊かな人を育てる教育環境が形成され、未来を担う人を育てるまち子どもと事業に携わる大人の双方が、遊びや学習活動を通して充実した時間を過ごす環境のあるまち《柱とする施策の指標》●●

児童館登録者数
現状値(H25)

H31

180 人

270 人

放課後児童クラブ登録者数
現状値(H25)
H31

156 人
●

放課後子ども教室に参加する地域の方の延べ人数
現状値(H25)
H31

540 人

54

250 人

600 人

優しいまちづくり＜児童館活動の推進＞① 地域や異年齢との交流活動
地域との交流活動による地域性豊かな幼児教育を推進し、また自然体験活動を通して、生命および自然を尊重する精神や環境保全意識を育てます。
＜子どもの居場所づくり＞① 指導者等の確保
新制度施行に伴う体制を整備します。
② ボランティアの積極的な関わりの推進
保護者をはじめボランティアなどの積極的な関わりによる地域児童館の確立と、さま
ざまな大人たちとの関わりによる児童の豊かな人間形成を進めます。
③ 人材の募集「放課後子ども教室」をより拡充するため、子どもの居場所づくりに意欲を持った人
材を広く募集します。
④ 放課後児童クラブとの連携「放課後子ども教室」が「放課後児童クラブ」と連携できるよう、引き続き児童館で実施します。
《目指す指標》●地域との交流活動／年間開催回数
現状値(H25)
H31

2回
●

6回

●

ボランティア団体の訪問活動／
訪問回数
現状値(H25)
H31

0回

48 回

指導者の確保／年間登録者数
現状値(H25)
H31

4人

10 人

55

第１章 町民に計画達成のために取り組むこと

優しいまちづくり

第１章 町民に細施策

10

命の尊厳と人間社会の継承
子育てに対する意識の向上

現状と課題
多感な年齢である児童生徒が子育ての大切さや自身の人格形成を図っていくため、小学校区
や中学校区内の保育所を相互に訪問するなど乳幼児と接する機会を創出しています。
地域社会における子育ての取り組みに向けた積極的な関わりと、幼保小中の効果的な連携を
地域と関係機関が一体となって模索し、実効性の高い施策とすることが課題です。

目指すまちの姿◆

子どもの時から命の尊厳と人間社会の継承の重要性を学び、深い認識を有するまち《柱とする施策の指標》●

小中学校と児童福祉施設との交流活動
現状値(H25)
H31

0回

12 回

計画達成のために取り組むこと①

小中学校と児童福祉施設との交流活動
教育施設と児童福祉施設の連続性を有効に活かした定期的な交流機会を創出します。

56

優しいまちづくり

2年

ひらざわゆずきさん）

57

第１章 町民に

未来の南越前町（南条小学校

優しいまちづくり

第１章 町民に細施策

11「次代の親」の育成
親から子への郷土愛の伝承
結婚に対する支援

現状と課題
通常保育や放課後児童クラブなどにおいて、学習やスポーツ・文化活動を通じて地域住民との交流活動に取り組んでいます。また、南条地区保育所においては、保育方針に「どんどん歩
こう」を掲げ、屋外活動を通じて“ふるさと”への愛着を深めています。
しかし、本来、郷土愛は親から子へ地域の特色や伝統を伝えことで育まれることが望ましく、伝承あそびを取り入れるなど一層の世代間交流を深めることが必要です。
婦人福祉協議会と協働し、結婚相談所の開設や結婚支援イベント事業の開催など情報提供や出会いの機会を創出し、結婚に結び付けています。
個人情報に配慮しつつ、正確な情報の提供と出会い後から結婚に至るまでの追跡調査を適切に実施し、新たな事業展開の糧にするなど業務に関わる者の能力と意識の向上が課題であり、また、婦人福祉協議会など関係団体の協調関係の構築が課題です。今後は、結婚相談員の養成と実践講座が重要となります。

目指すまちの姿◆◆

子どもたちが自分のまちに誇りと愛着が持てるよう、まちの魅力や豊かな自然、伝統文化を親から子へ伝承するまち
出会いから結婚までの全般的な支援を積極的に取り組むまち《柱とする施策の指標》●

58

町内定住の婚姻数
現状値(H25)

H31

45 組

80 組

優しいまちづくり＜親から子への郷土愛の伝承＞① 親子で考えるふるさとの魅力再発見
児童福祉施設や教育施設におけるふるさと再発見イベントを開催します。
＜結婚に対する支援＞① 結婚適齢者の把握
聞き取り調査と本人の申し立てにより結婚適齢者を把握し、データベース化し情報を共有します。
② 結婚アドバイザー養成
婦人福祉協議会と協力し、結婚アドバイザー養成などの人材育成を行います。 (縁結びさんの養成)③ 婚活情報の提供の強化
各メディアをフル活用し、婚活情報を町内外に発信し、また、情報収集に務めます。
④ 独身者向け実践講座
独身者向けに、会話・身だしなみ・マナーなどの交際時の対応の習得を支援します。
⑤ 婚活サロン
集落の公民館などで、集落の既婚者が独身者に体験談の話をするなど、集落単位での婚活の活発化を支援します。
《目指す指標》●親子で考えるふるさとの魅力再発見／
ふるさとの魅力再発見イベントの開催回数
現状値(H25)
H31

0回●

アドバイザーの養成をする／
相談所に登録するアドバイザー数
現状値(H25)
H31

0人
●

12 回

70 人

独身者の交際実践講座を開催する／年間の受講者数
現状値(H25)
H31

0人

100 人

59

第１章 町民に計画達成のために取り組むこと

優しいまちづくり

第１章 町民に⑤協力し助け合う地域福祉の推進

細施策

12

人に優しいまちづくりの推進
公共施設のバリアフリー化の推進
心のバリアフリーの浸透
福祉意識の醸成

現状と課題
毎年、町身体障害者連合会役員とともに、公共施設バリアフリー※化の進捗状況を確認するた
め、現地調査を行っています。
今後は、階段手すりの両側設置、車椅子・障害者用駐車区画の整備および一般トイレにおける洋式化などが課題として挙げられます。
高齢者との交流事業は増えていますが、障害を持つ人との交流やボランティア活動への参加の面では、まだ活動が十分ではありません。
今後は、障害者との交流スペースを設けるとともに、各種団体ごとにボランティア活動に努めてもらうなど、学校や地域の各種団体と連携を図りながら福祉教育・活動を進めていくことが必要です。また、保育所・幼稚園の時から障害者と交流するなど、障害者への偏見を取り除く取り組みが必要です。
希薄になりつつある福祉に対する理解や協力を促す取り組み方法を検討することが急務であり、特に若年者については、幼児から福祉への関心を高めることや、保育所・幼稚園・小学校で一貫した福祉意識の改革を図ることが課題です。

目指すまちの姿◆◆

障害のある人をはじめ、誰もが安心・快適に暮らすことができるまち
住民みんなが自発的に福祉活動に取り組み、障害者・高齢者・健常者が交流しともに暮らすまち《柱とする施策の指標》●

公共施設バリアフリー化の改修済み累
計箇所数
現状値(H25)
H31

40 カ所
●

障害者との交流会数
現状値(H25)

※

60

55 カ所

●

保育所・幼稚園・小学校での福祉に関する授業の開催数
現状値(H25)
H31

30 回

H31

12 回

バリアフリー： 高齢者や障害者が社会生活を送るうえで，障壁となるものを取り除くこと。

60 回

優しいまちづくり＜公共施設のバリアフリー化の推進＞① 町公共施設等現地調査の実施
町身体障害者連合会役員とともに、公共施設バリアフリー化進捗状況の確認のため現地調査を行い、高齢者や障害のある人に配慮したバリアフリー化を進めます。
＜心のバリアフリーの浸透＞① 小中学校で交流会およびボランティア講習会
小中学校で夏休みや冬休みを利用しての障害者との交流会や講習会を開催します。
② ボランティア人材の発掘
地域づくりに意欲を持った人材を発掘・育成する仕組みづくりを進めます。
③ ボランティアの啓蒙
広報紙やホームページなどを活用したボランティア活動の普及活動と啓蒙を図ります。
④ 保育所・幼稚園児の施設慰問
保育所児および幼稚園児が年に数回町内の施設を慰問し、高齢者と交流を図る機会を設けます。
＜福祉意識の醸成＞① 広報および啓蒙活動
ケーブルテレビや町の広報誌を利用し福祉の啓蒙活動を図ります。
② 福祉意識改革のセミナー
定期的に福祉意識改革セミナーを開催します。
《目指す指標》●町公共施設等現地調査の実施／
年間実施回数
現状値(H25)
H31

1回

1回

●

小中学校での交流会および講習会／
年間延べ受講者数
現状値(H25)H312,000 人4,000 人61

第１章 町民に計画達成のために取り組むこと

優しいまちづくり

第１章 町民に細施策

13

地域福祉活動への住民参加の推進
地域活動の担い手づくり

現状と課題
社会福祉協議会や民生委員児童委員協議会との連携の充実を図り、地域に根差した福祉活動に携わる人材の育成を支援しています。また民生委員活動内容を広報紙に掲載し趣旨普及を図っています。
今後は社会福祉協議会内に設置しているボランティアセンターを中心にさまざまな福祉事業の掘り起しに取り組むとともに、ボランティア組織の裾野を広げるため、若年者の参画を求める活動が必要です。

目指すまちの姿◆

住民みんなが地域のボランティア活動に参加しているまち《柱とする施策の指標》●

福祉ボランティア活動の累計参加者数
現状値(H25)H31

1,000 人1,500 人計画達成のために取り組むこと＜地域活動の担い手づくり＞① ボランティア人材の発掘
地域づくりに意欲を持った人材を発掘・育成する仕組みづくりを進めます。
② ボランティアリーダーの育成
社会福祉協議会やボランティア団体などと連携し、地域で身近な福祉活動を行うリー
ダーなどの人材育成を支援します。
③ ボランティアセンター機能向上
広報紙やホームページなどを活用したボランティア活動の普及活動を行うとともに、
ボランティアセンターの機能充実を図ります。
④ 小中学生のボランティア体験
町内の小中学校生を対象にボランティア体験を支援します。
⑤ 各集落単位ボランティア組織構築
集落という最小単位でのボランティア組織を立ち上げ、災害等のボランティア活動を強化します。
《目指す指標》●ボランティアセンター登録の促進／
年間延べ登録者数
現状値(H25)
H31

100 人

62

150 人

●

集落単位のボランティア団体の促進／
ボランティア団体登録数
現状値(H25)
H31

-

70 団体

福祉サービス等の適切な利用の促進
総合相談体制の構築

優しいまちづくり14

現状と課題
様々な社会保障制度が改変され複雑化する中、福祉サービスの停滞を招くことなく適切かつ速やかな対処が可能な総合相談体制を構築するためには、関係職員の資質と機能の向上、組織体制の整備が課題であり、長期間に渡り、職員のスキルアップ講習や研修の実施が必要です。

目指すまちの姿◆

福祉に関する相談を気軽にすることができるまち《柱とする施策の指標》●

福祉サービス関係職員の講習会等の延べ受講者数
現状値(H25)
H31

-

100 人

計画達成のために取り組むこと①

職員の講習等の受講
職員は毎年、社会保障制度に関する講習などを受講し、特に苦手分野の知識の習得に
努めます。

②

ネット検索の習得
職員は、インターネットでの検索など、素早く情報を取り出すことができる技術の習得に努めます。

③

情報の共有化
各種情報の取り扱いには十分注意しながら、検索しやすいようにデータベース化・共有化し、情報の有効活用を行います。また、相談内容もできる限りデータ化を図ります。

63

第１章 町民に細施策