貸 借 対 照 表（ ２０２４年３月３１日現在 ）（単位：千円）

科

目

資 産の金

額

部

負

流動資産

７１５，８５０

営 業 未 収 入 金
前替
払

そ費のの未部
３２３，５８４

払

３４，９０２

未 払 法 人 税 等

２４，８４５金

１５７，２５３

未 払 消 費 税 等

９，６７４

用

２，５０７

賞 与 引 当 金

４，６６７

他

３７１

そ

９，１１２の他

１，８２９，２３３ 固定負債

建
築３４５，４７８

９１２，７９６

長 期 預 り 敷 金

３０４，５９０物

８９８，２９７

退職給付引当金

４０，０９６

物

１，２４９

機

械装置

２９７

器具

備品

１２，９５１

無形固定資産そ負１，４０８

ソ フ ト ウ ェ アの額

２７５，２８４

有形固定資産

そ債

金金

固定資産

構目

９１０，８８４ 流動負債

現 金 及 び 預 金
立科他

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券

１，１２０の債

合他

計

７９１

６６９，０６２

純 資 産 の 部

２８８

９１５，０２９ 株 主 資 本
７９９，４６９
資本金２，０７１，０５６
１，５００，０００

長 期 前 払 費 用

９６，２０９

利益剰余金

５７１，０５６

長 期 未 収 入 金

２２，５００

その他利益剰余金

５７１，０５６

繰 延 税 金 資 産

１９，３５０

繰越利益剰余金

５７１，０５６貸 倒 引 当 金

△２２，５００

資産

合計

２，７４０，１１８

純 資 産 合 計

２，０７１，０５６

負債及び純資産合計

２，７４０，１１８（金額表示については千円未満の端数を切り捨てております。）

1

損 益 計 算 書
自２０２３年４月 １日

至２０２４年３月３１日（単位：千円）

科目

金額

売 上 高

８３２，８０１

売 上 原 価

６４８，２７２

売 上 総 利 益

１８４，５２８

販 売費 及び一 般管理 費

８０，１７７営 業 利 益１０４，３５１

営 業 外 収 益
有価証券利息３，１０１

雑５，２４６

収入

経 常 利 益８，３４８
１１２，６９９

特 別 損 失固定資産除却損

２，３９８

税引前当期純利益

２，３９８
１１０，３００

法人税、住民税及び事業税

２４，６８８

法人税等調整額

１０，０３１

当 期 純 利 益

３４，７２０７５，５７９（金額表示については千円未満の端数を切り捨てております。）

2株主資本等変動計算書
自２０２３年４月 １日

至２０２４年３月３１日（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
純資産合計

その他利益
資本金

剰余金

利益剰余金

繰越利益

合計

株主資本合計剰余金
当期首残高

１，５００，０００ ４９５，４７６ ４９５，４７６ １，９９５，４７６ １，９９５，４７６

当期変動額
当期純利益

－

７５，５７９７５，５７９７５，５７９７５，５７９

当期変動額合計－

７５，５７９７５，５７９７５，５７９７５，５７９

当期末残高

１，５００，０００ ５７１，０５６ ５７１，０５６ ２，０７１，０５６ ２，０７１，０５６（金額表示については千円未満の端数を切り捨てております。）3【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
建物は定額法、その他は定率法によっております。ただし、２０１６年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
１０年～５０年
建物附属設備
６年～１８年
構 築物
１０年～１５年
機 械 装 置
１０年～１７年
器 具 備 品
３年～２０年（２）長期前払費用
毎期均等額を償却しております。
２．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
将来の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく期末自己都合要支給額の１００％を計上しております。
３．収益及び費用の計上基準
商業施設の賃貸及び管理運営に係る収益は、主に各テナントから受け取るものであり、当社は各テナントにサービス等を提供する義務を負っております。当該履行義務は、各テナントに対してサービスを提供する時点又はサービスを提供している期間において充足されると判断し、一時点又は契約期間にわたり収益を認識しております。
イベントの企画運営に係る収益は、イベント実施者から受け取るものであり、当社は各イベント実施者にサービス等を提供する義務を負っております。当該履行義務は、各イベント実施者に対してサービスを提供する時点で充足されると判断し、当社がサービスを提供した時点で収益を認識しております。
名古屋市から委託を受けた公園・バスターミナル施設の管理運営に係る収益は、年度の協定に基づき名古屋市から受け取るものであり、当社は名古屋市に対して公園・バスターミナル施設の管理運営を行う義務を負っております。当該履行義務は、契約期間にわたり充足されると判断し、契約期間にわたり収益を認識しております。

【会計上の見積りに関する注記】
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産１９，３５０千円【貸借対照表に関する注記】
１．有形固定資産の減価償却累計額

１，３１２，３３３千円
4

【株主資本等変動計算書に関する注記】
１．発行済株式の種類及び数
発行済株式の種類

前事業年度末株式数

当事業年度末株式数

普通株式

３０，０００株

３０，０００株【税効果会計に関する注記】繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金
未払事業税
退職給付引当金
貸倒引当金
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計

5

１，４２８千円
２，２５８千円
１２，２６９千円
６，８８５千円
３，８９９千円
２６，７４１千円△７，３９０千円
１９，３５０千円

【金融商品に関する注記 】
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金の運用については短期的な預金等に限定しております。
テナントからの賃料収入等営業未収入金に係るリスクに対しては敷金を預っており、リスク低減を図っております。
２．金融商品の時価等に関する事項（単位：千円）
貸借対照表
計上額(※1)

時価(※1)（1） 投資有価証券

７９９，４６９７８９，７５０△９，７１９(2) 長期預り敷金(３０４，５９０)(２７０，５４８)△３４，０４１

差額（※1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分類しております。
レベル 1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル 2 の時価：レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル 3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
現金及び預金、営業未収入金、未払金、預り敷金については、短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(1)投資有価証券
この時価については、証券会社が作成する取引残高報告書の評価額によっており、レベル 1 の時価に分類しております。
(2)長期預り敷金
将来のテナント退店時の返還敷金の見積りキャッシュフローから信用リスクを勘案した割引率で割り引いて算定しており、レベル 2 の時価に分類しております。

【資産除去債務に関する注記】
当社の所有する商業施設は名古屋市の都市公園の一部を占用しており、占用条件から、占用期間の満了又は物件の廃止の場合に、公園の原状回復義務を負っております。
しかし、当社の商業施設は名古屋市の都市公園施設と一体となっており、当社の施設を単独で除去することが不可能であり、原状回復の内容及び履行時期が明確ではありません。
従いまして、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。

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【賃貸等不動産に関する注記】
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、名古屋市内において、賃貸用の商業施設を有しております。
２．賃貸不動産の時価等に関する事項（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価７８７，４３８

２，４６５，０００（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）当事業年度末の時価は、不動産鑑定士による鑑定評価額であります。

【関連当事者との取引に関する注記】
１．法人主要株主等（単位：千円）
種類

主要株主
(会社等)

名称

名古屋市

議決権等の関連当事者との被所有割合

関係

直接52.5％

名古屋市から受託を受けた施設の管理

取引の内容

取引金額
（注１）

公園及びバスターミナルの科目

期末残高

営業152,989

施設管理受託売上

未収入金
立替金

12,171
157,253（注１）取引条件及び取引条件の決定方針等
名古屋市都市公園条例及び名古屋市バスターミナル条例に基づき、指定管理者の申請を行い、指定管理者として指定を受けております。取引条件は、業務委託契約書に基づき協議の上決定しております。

【１株当たり情報に関する注記】
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

６９，０３５円２０銭
２，５１９円３３銭【重要な後発事象】
該当事項はありません。

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