発行日 2016年2月18日

貿易実務のツボ第９号

輸出貿易をはじめましょう
さて今回から、貿易実務のツボでは、輸出貿易について見ていきます。
一般的に輸出実務では、市場調査・信用調査などを行い取引先の決定、取引先との交渉、契約や決済、商品の運送・通関などの諸手続きを経て、輸入者のもとへ商品が届く、というステップで実務が進んでいきます。
今回の貿易実務のツボでは、輸出貿易をはじめるにあたり、①市場調査、②取引先探し、③申込み・交渉という３つのステップについて簡単にまとめてみました。

商品・取引先の決定（①、②）
市場調査・取引先探し

交渉（③）
輸出交渉

手続き
通関・船積み手続き・輸出許可・船積
み・発送後手続き

代金の回収
輸出の決済・クレーム対応

輸出実務の流れ

市場調査

輸出を始めるにあたり、市場調査は欠かせません。今の流行や消費者が何を必要としているのかなど、マーケットの調査をしっかりと行い、最終消費者のニーズにあった商品を選びましょう。選んだ商品についての総コストや法令などを事前に知る必要もあります。

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貿易実務のツボ輸出貿易をはじめましょう

取引先探し

信用調査

市場調査が終わったら慎重に取引先を選びましょう。探す方法にはいろいろな手段があります。広い視野で情報をしっかり集め、安定したビ
ジネスを続けられる有益な取引先相手を探して下さい。

取引先の候補が決まったら、その業者に対して信用調査を行いましょう。相手が海外の企業となるため日本人の常識とは違う点も多々あり、できるだけ客観的な調査をする必要があります。取引相手の候補が決まったら交渉を始める前に必ず信用調査を行います。信用調査は安心して貿易を行うために欠かせません。

対象企業については次の４項目が中心で、信用調査の４Ｃと言われてます。

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貿易実務のツボ輸出貿易をはじめましょう
最も広く利用されている方法として、取引先銀行を通じて銀行信用照会先となっている銀行での照会です。このほかにも信用照会先となっている関連企業への照会やダンレポート*など信用調査を専門的に行っている調査機関や商業興信所*、商工人名録を利用する方法もあります
北陸銀行でも信用調査を承っております。日本貿易保険（NEXI）*の利用を前提に、信用調査を依頼することができます（８社まで無料で依頼可能）。詳しくは、最寄りの本支店までお問い合わせ下さい。

交渉

取引先の候補が信用確実な企業であることが確認できたら、いよいよ取引申込みです。ただし、この段階ではまだ「契約」ではありません。詳し
い見積もりを取引先に提示し、さらに交渉を行い、具体的な契約条件を決めていきます。

輸入者費用負担

輸出者費用負担
輸出通関手続き
輸出地での運送
輸出許可
輸出地
国内の
運送に
かかる
保険料

輸出地
国内の
運送費
用

倉庫
保管
料

輸出通 船積関費用 費用

輸入通関手続き

運賃
支払

海上
運賃

輸入許可

荷揚
費用

コンテナ
輸入通関
ヤード・倉
費用
庫保管料

保険
契約

輸入地での運送

海上
保険
料

輸入地
国内の
運送に
かかる
保険料

輸入地
国内の
運送費
用

ＦＯＢ
ＣＦＲ
ＣＩＦ

＊は４ページに解説があります。

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貿易実務のツボ

用

語解ワシントン条約「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（Convention on International Trade in Endangered Species ofWild Fauna and Flora）」の通称。野生動植物の種が過度に国際取引に利用されることを避けるために、生きている
野性動植物やその卵・種子等において輸出入取引を規制している。

モントリオール議定書「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」の略称。ウィーン条約に基づき、オゾン層を破壊す
るおそれのある物質を指定し、その物質の製造・消費・貿易を規制している。

リスト規制「ワッセナーアレンジメント」（地域の安定を損うおそれのある通常兵器および関連汎用品や技術の輸出を規制した協約）などの国際的な合意（輸出管理レジーム）に基づき、大量破壊兵器やその他の通常兵器の開発・製造に用いられる懸念がある貨物・技術を規制する。品目や仕様がリスト化されており、経済産業大臣の許可が必要となる。

キャッチオール規制
リスト規制以外のものを取り扱う場合でも、大量破壊兵器等の開発・製造に用いられる懸念のある貨物・技術のすべてを輸出規制の許可対象とする制度。経済産業大事の許可が必要となる。ただし、仕向地がホワイト国（輸出管理が厳格に実施されていると日本が定めた27か国）
は許可申請の対象外となる。

ビジネスマッチング
企業等に対してビジネスパートナーを紹介することで、中小企業やベンチャー企業、起業家の事業展開を支援する。さらに、ビジネスパートナーとの事業連携や事業提携等を図る活動。ビジネスパートナーとは、中小企業、ベンチャー企業、起業家らと連携や提携、取引等を望んでいる企業などを指し、個人投資家も含まれる。

ジェトロ（JETRO)
独立行政法人日本貿易振興機構。Japan External Trade Organization。2003年10月に設立。前身の日本貿易振興会は1958
年7月、日本貿易振興会法に基づき貿易振興を目的として、20億円の基金で設立された特殊法人。日本企業の貿易支援のほか、日本経済の活性化を目的とした外国企業誘致支援も行っている。研究機関としてアジア経済研究
所を持つ。

説

ダンレポートダン・アンド・ブラッドストリート社(Dun&Bradstreet
Corp./海外企業調査専門会社)で信用調査を行った結果レポート。費用は一件あたり8,000〜23,000円程度。2〜3日
で調査結果がでる。新規調査が必要な場合は回答まで1ヶ月程度かかる場合もある。従業員総数が全世界に約3万人で、世界200ケ国4400万社の企業情報データベースを有する世界最大のアメリカ国内でも最も信用のある企
業信用調査会社。1841年創業。
同社の傘下に格付け機関のム−ディ−ズ、ニールセン。
日本法人は1989年4月に設立。

商業興信所
依頼を受けて企業や商工業者の営業状態、人物、経歴、世評などを調査する機関。一般から依頼を受けて報酬を受け取るものと、会員のために調査を行う会員組織のものとがある。

日本貿易保険（NEXI）
独立行政法人日本貿易保険。2001年4月に発足し、貿易保険に係る業務を行っている。2001年3月までは国営事
業として経済産業省によって直接業務が行われてきたが、近年のニーズ多様化に伴い質の高いサービスを提供するため発足した。
海上保険では救済することができない、対外取引に対するリスクをカバーする保険を取り扱う。

ＦＯＢ
Free on Boardの略で、本船積込渡し条件。貿易取引条件のひとつで、輸出サイドの本船渡し条件の積み込み価格のことをいう。受け荷主側が運賃・保険料を支払い、船積み決定権がある。

ＣＦＲ
Cost and Freightの略。貿易取引条件の一つで、運賃込条件。CIFと同様、輸出側が到着港までの海上運賃を負担する。ただ、リスク負担に関しては買主が海上保険を手配し、保険料を負担する。

ＣＩＦ
Cost, Freight and Insuranceの略。運賃・保険料込条件。貿易取引条件の一つ。貨物代金には到着港までの海上運賃と貨物保険料が含まれている。FOB価格に仕向け地までの貨物の保険料と運賃を加算したものを契約価格とする契約。

中小企業基盤整備機構
独立行政法人中小企業基盤整備機構。2004年7月設立。
創業から新事業展開、経営基盤の強化、事業再生、海外への販路拡大など、中小企業の事業支援を行う。全国10ヵ所の地域本部・事務所を有し、顧客を幅広くサポートしている。

貿易実務のツボ

発行：北陸銀行
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