移住LOCAL VITALIZATION COOPERATORの「地域 おこし協力隊」は

理想
現実
何をおこしているのか？
田口太郎

制
度
の
成
り
立ちから現
在地
まで徹底解
説！

移 住 者 ︑地 域 住 民 ︑行 政 ︑ど の 立 場 で も 役 に 立 つ一冊 ！

と299

炎上には、理由がある。

﹁地域おこし協力隊﹂は何をおこしているのか？

移住の理想と現実

田口太郎

299

はじめに振り返ると︑２０２３年は﹁田舎﹂そして﹁地域おこし協力隊﹂炎上の年となってしま
いけだ

ったと言えるかもしれません︒

年初には福井県池田町の広報誌で移住者へ向けた提言として出された﹁池田暮らしの七か条﹂の内容に﹁上から目線﹂などと各所から批判が集まりました︒七か条には﹁都会風を吹かさないよう心がけてください﹂﹁品定めされることは自然です﹂といった文言が並び︑テレビ番組などでも多く取り上げられたので覚えている方も多いかもしれません︒

ほどなくして︑今度は動画共有サイトに投稿された１本の動画が話題に︒田舎への移住者による﹁︻移住失敗︼色々ありすぎて引っ越すことになりました＃ ﹂と題された動画は再生回数が６００万回を超え︑田舎に関心のある層を超えて広く一般に広がりました︒福

井県池田町と同じように﹁閉鎖的な田舎﹂﹁古い価値観の田舎﹂といった批判が各所であがり︑大きな話題となったのです︒

はじめに

3

31

この騒動が落ち着いたか︑といったタイミングで︑今度は移住者が経営するカフェが突然に立ち退きを要求された経緯がＳＮＳで大きく拡散︒この件では誹謗中傷を超えて︑誘拐予告や爆破予告が届き︑警察沙汰にまでなってしまいました︒

これまでも田舎の閉鎖性については言及されてきましたが︑ＳＮＳという高速で拡散されるツールの普及によって︑これまでこうした話題にあまり関心を持っていなかった人びとまで広まったことで︑一部の過激な行動を取る人たちにまで伝わり︑その後の誹謗中傷︑脅迫などにつながったと言えるでしょう︒﹁２０２３年は﹃炎上の年﹄となってしまった﹂と言いましたが︑私は２０２３年に限って多くトラブルが発生したとは思っていません︒２０２３年にこれまでもあったようなトラブルが特に広く拡散されたという理解が現実的なところではないでしょうか︒

私は研究のため多くの町や村に足を運び︑実態を見てきました︒過去にも地域住民と移住者のトラブルはあったものの︑当事者には発信するすべがなく︑泣き寝入りせざるを得なかったことも多くありました︒

また︑ＳＮＳなどでの拡散は被害者による加害者の告発の形態を取りがちですが︑一方4の側からのみの発信であるため︑その是非の判断は難しいものです︒農村社会に都市部から人が入るということは︑異なった生活背景を持つ人びとが出会う機会となり︑双方にとって小さくない変化をもたらします︒

このようなトラブルも﹁田舎 都市﹂として捉えられがちですが︑そもそも﹁田舎﹂とはどういう地域なのか︑という定義もはっきりしない中で︑人口減少が進む農山村を﹁田舎﹂として一括りにまとめてしまい︑地域それぞれの事情には関心が払われない中で﹁田舎とはこういうところ﹂という前提で拡散されているように感じます︒トラブルの詳しい

内容は第１章でふれますが︑こうした事態の数々は︑まさに﹁炎上﹂でした︒
あつれき

海外でも起きている︑移住者と地域住民の軋轢

日本だけで移住者の問題が起きている︑と認識していらっしゃる方もいるかもしれません︒そんな読者の方々に観ていただきたい映画があります︒２０２２年に第 回東京国際映画祭のグランプリを受賞し︑２０２３年に日本でも公開されたスペイン人監督による映画︑邦題﹃理想郷﹄︒作品のテーマは移住者と地域住民の軋轢であり︑実際にスペインで起

はじめに

5

35

こった事件をもとにした映画です︒

私は映画のパンフレット用に原稿を依頼されて映画を観てみたのですが︑日本でも大いに起こりうる事象を︑迫力をもって伝える名作であると感じました︒作品では︑外からある地域にやってきた移住者と地域にいる人びとのちょっとした行き違いが大きくなり︑凄惨な事件へと発展していきます︒ここでも日本の炎上トラブルと同じく︑永く地域に暮らす人びとの感覚と︑理想を求めてやってきた移住者の感覚のズレがそもそもの引き金となっています︒

移住者の問題は世界中どこででも起こりうることが︑この映画を観るとおわかりいただ

けると思います︒軋轢はときに︑炎上以上の厄災をもたらすことさえあるのです︒

こうした移住者と地域住民のズレの原点は︑移住者はさまざまな選択肢の中からその地を〝選択〟しているのに対して︑地元の住民は地域を〝選択できずに〟住んでいるところにあります︒前者はポジティブな印象を持っているのに対して︑後者は選択する機会がな

く比較対象も少ないためどうしてもネガティブな印象を持ちがちです︒ここに小さなズレの発端があるのです︒

ポジティブに地域を見ている側は地域の資源に可能性を見出し︑それを利用することで6

豊かになっていくのに対して︑ネガティブに見ている側はそれ故に活路を見出しにくい︒

それぞれが自身の地域への評価を強く自認し︑互いの地域に対する感覚の違いを理解していないために不信感へとつながってしまいます︒お互いにわかったつもりでいるものの相互理解が不足している︑ということから生まれる軋轢が︑世界中で起きているのです︒

日本だから︑特定の地域だから︑問題が起きるのだという見方で問題を捉えてしまうと︑事態を改善することは難しくなります︒移住者と地域住民のあいだには問題が起きる可能性があるのだと認識した上で︑どう取り組むのかが大切です︒﹁地域おこし協力隊﹂は公共事業であるがゆえに軋轢が起きやすい

近年の炎上でたびたび話題になるのが﹁地域おこし協力隊﹂である点は︑大きな問題だと考えています︒冒頭で炎上の事例として挙げた３件のうち︑個人が情報発信した２件は地域おこし協力隊が関係しています︒﹁地域おこし協力隊﹂とは︑都市部の住民が地方に移住し︑〝地域協力活動〟に従事する取り組みで︑２００９年に始まりました︒総務省が主導している制度です︒この地域おこし

はじめに

7

協力隊が各地で活躍する事例が多くなってきたことから︑令和５年度で約 ０００人いる

ま た︑ 各 自 治 体 が 定 め て い る 人 件 費 で あ る 報 償 費 （ ２ ０ ２ ４ 年 度 か ら こ れ ま で の 制 度 が 拡なか得られなかった充実感を得られる〝自主的な地域協力活動〟と捉えがちです︒

自身は﹁移住・定住﹂に向けた取り組みと考えている面もあり︑都市部での仕事ではなか分たちにも利益がある活動であるかという視点で見てしまいます︒しかし着任した協力隊

れている公共事業であるため︑地域住民からすれば公共的な価値︑つまり多少なりとも自の一般財源ではない特殊な財源ではあるものの︑国民から集められた税金で活動が支えら

この事業は〝国が支援する事業〟だからです︒つまり公共事業︒特別交付税という自治体

ただ一方で︑地域の側から見ると少し異なった印象を受ける人もいます︒というのも︑

これは事実です︒

いう仕事を国が支援したことは︑地方移住に関心を持つ人びとの背中を大いに押しました︒

ょうか︒そして︑移住したくともなかなか地方で仕事が得られない中で︑﹁地域おこし﹂とであり︑それを国が支援することも素晴らしい︑というのが多くの方の印象ではないでし

都市から地方へ多くの若者が移住し︑地域を盛りあげる活動に励むのは素晴らしいこと

協力隊を︑２０２６年までに１万人に増やすという目標を︑現在政府は掲げています︒

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充され︑年間３２０万円︑スキルや地理的条件を考慮したうえで︑最大４２０万円まで特別交付税措置の対象）は︑都市部の人びとにとっては特段大きな人件費と感じないかもしれません

が︑地方の若者からすれば〝いい給料〟です︒にもかかわらず︑主たる仕事は地域協力活動︑地域おこし活動であり︑地域住民からすると︑自分たちが普段余った時間を利用して無償でやってきたことに似ているようにも見えてしまう︒活動が独りよがりだと捉えられてしまえば︑当然反発も生まれます︒どうしても﹁地域おこし協力隊﹂の活動への評価は厳しくなりがちで︑通常の移住とはまた違う軋轢が生じやすいのです︒

こうした微妙な関係の中で︑協力隊と地域住民とのコミュニケーションが不足すると︑双方のネガティブな印象はますます強くなり︑限界に達した移住者側が地域への不満をＳ
ＮＳで広く拡散してしまう︑という事態に発展します︒

ではなぜ︑地域側からトラブルについて発せられることが少ないのか︒常に地域側に過失があるわけではなく︑簡単に言えば︑発信するスキルを持っているかどうか︑または気持ちが追い詰められているかどうか︑といった差ではないでしょうか︒外から移住し︑〝地域協力活動〟が自らの収入を支えている協力隊は︑周辺に親身になって相談に乗ってくれる〝味方〟が当然少なく︑地域側のネガティブな発言を非常に重く受け止めてしまい︑気

はじめに

9

持ちが追い込まれやすい立場でもあるのです︒

一方で﹁協力隊は公共事業﹂と先に書きましたが︑﹁公共事業﹂というのは文字通り公益性を目的とした事業であるため︑協力隊の取り組みにも常に公益性とのつながりを説明す

る必要が生じます︒そのため︑公益性に対して強く意識することが求められるのですが︑協力隊の募集要項や担当職員の認識の中にそれが十分示されているかというと︑なかなかそうはなっていない現実があります︒だからこそ︑着任する協力隊がさほど公益性を重視しなくなってしまう︑という悪循環が起きている側面もあるのです︒

もちろん︑﹁地域おこし協力隊﹂によって︑地域が活力を取り戻し〝おきる〟ことができたケースもたくさんあります︒ただそればかりではなく︑さまざまな軋轢を〝おこして〟しまったことも事実です︒﹁地域おこし協力隊﹂という制度は︑これまで何もなかった地域によい面︑悪い面を含めてさまざまな変化を〝おこして〟きたと言えるでしょう︒
自治体にとって自由度が高い協力隊の制度

私はこの制度が始まった当初から総務省を始めとした関係機関と意見交換し︑協力隊員

10

向けの研修プログラムの企画や実施などをしています︒制度の発足当初から見てきているだけに︑協力隊の活躍を頼もしく感じたり︑炎上してしまった事例については歯がゆく思ったりしていました︒

ここまで︑炎上の実例から問題点を述べてきましたが︑地域おこし協力隊は基本的には素晴らしい制度だと私は考えています︒というのも︑以前から政府による地域施策は〝紐付き補助金〟と言われ︑かなり限定的な使い方しかできませんでした︒それぞれの地域が自分たちのやりたいことに補助金を使えるよう︑自分たちの取り組みを政府の補助メニュ

ー側に寄せることでなんとか支援を受けてきました︒そのため︑ただでさえ人員や資源が限られている地域では効率的にものごとを進めることが大切にもかかわらず︑資金を得る

ためには不要な活動までせざるを得ない︑というのが実情でした︒

その点︑地域おこし協力隊は導入する自治体にとって非常に自由度の高い制度と言えるでしょう︒制限といえば︑都市地域から過疎地域への移住 （住民票の移動）と︑任期最大３年であることくらいで︑あとの裁量権は導入する自治体に任されています︒﹁地域おこし﹂の部分である﹁地域協力活動﹂の中身についても︑それぞれの地域の実態に合わせて決めていい︒つまり︑それぞれの地域が自分たちに必要な人材を導入する際に制度上の縛りが

はじめに

11

ほとんどないのです︒

地域に根を下ろし︑地域のことを真剣に考えている人びとが︑それぞれ﹁どうしたら地域がよくなるか﹂を考えて使える制度︒地域をよりよいものにできる大きな可能性を秘めています︒また制度自体もどんどん時代に合わせて変化し続けています︒
都会で育ち︑田舎で暮らしている研究者の眼差し

コロナ禍を経て人びとの価値観にも変化があり︑以前よりも移住を考える方が増えました︒地域おこし協力隊も︑政策として人員を増加させようとしていますし︑実際に関心を持つ人も増えています︒そうした中で今︑地方や農村を扱う書籍も多数出版されています︒

ところが︑特に最近刊行されている地方創生やソーシャルなまちづくりを扱う書籍は︑都市側から︑つまり外側からの視点で書かれたものが多く︑地域側からの視点が不足してきた面は否めません︒

では地方側からの視点はどうかというと︑全国的なメディアよりも地域それぞれのコミュニケーションの中で語られるに過ぎませんでした︒

本書では︑都市と地域の両方の視点から︑地域おこし協力隊について語っていきます︒

12

私は地域計画を専門とする研究者ですが︑同時にいわゆる﹁田舎﹂に移住した移住者でもあります︒つまり田舎の居住者という視点と︑さらに研究的視点の両方でさまざまな地
ち

が

さき

域づくりを見てきている︑という立場です︒今でこそ徳島県の小さな村で古民家に家族とともに暮らしていますが︑もともとは神奈川県茅ヶ崎市生まれ︒一時は父の仕事の関係で海外にいたものの︑大学に入学するまでは茅ヶ崎市で生活していました︒大学進学と同時に東京に移り住み︑ 大学では建築学を学び︑ 都市計画を専攻する研究室に所属していま
した︒
はやかわ

大きな転機は卒業論文を提出した後︑指導教員の先生や先輩に誘われて︑現在でも日本でもっとも人口の少ない﹁町﹂である山梨県早川町に伺ったことでした︒

１９９８年当時︑人口が２０００人前後にまで減ってしまった早川町と以前から関わりを持っていた指導教員は︑私たち学生にこんなことを言います︒﹁２０００人しか町人が居ないのだから︑全員を紹介するホームページがあったら面白い﹂

それに賛同した私は︑早川町で﹁２０００人のホームページ﹂ （ http://www.joryuken.net/2000/）を作成すべく︑第１回目の調査対象となった赤沢集落の家々を一軒ずつ訪問し︑話を伺って

はじめに

13

いくことになりました︒

湘南海岸で育ち︑東京で大学生活を送っていた私から見て︑早川町は風景からして衝撃そのものでした︒深い山々のあいだに流れる早川沿いに点在する集落︒ 字谷の底にある

本書では︑都市と田舎の両方のリアルを知っている私なりの視点から︑都市から多くのづきました︒外からの視点では見えてこなかったことがたくさんあるのです︒

実際に田舎で暮らしてみると︑研究者として今までわかっていなかったことがあると気について研究し教鞭を執っています︒

かつて衝撃を受けた匠には程遠いものの︑地域での暮らしを続けながら大学で地域づくり

たくみ

徳島大学への赴任と同時に︑田舎への移住を検討し始めて︑２０１５年に晴れて村人に︒に圧倒的なかっこよさを感じ︑以降田舎に住み︑彼らの仲間となることに憧れていました︒

した︒早川町では︑農作物もつくれば︑道具も自分たちでなおします︒そういう暮らし方

私は東京郊外で﹁消費﹂を中心とした生活を営んで︑さまざまなサービスを受けてきま

知恵に大きな衝撃を受けたのです︒

ため︑日中でもすぐに日は沈んでしまいます︒こうした環境にある地域の暮らしや生活のV

14

若者が移住し︑取り組んでいる﹁地域おこし協力隊﹂に着目し︑都市と地方の軋轢の要因を探りつつ︑これからの地域社会の方向性までを論じてみたいと思います︒

はじめに

15

目

次

はじめに

あつれき

海外でも起きている︑移住者と地域住民の軋轢﹁地域おこし協力隊﹂は公共事業であるがゆえに軋轢が起きやすい
自治体にとって自由度が高い協力隊の制度

都会で育ち︑田舎で暮らしている研究者の眼差し

23

12

10

第１章 地 域 お こ し 協 力 隊 は な ぜ 炎 上 し て し ま う の か32

さまざまな軋轢と社会の反応

協力隊を取り巻くさまざまな立場と思い
人の入れ替わりの少ない過疎地域

34

公共事業としての﹁地域おこし協力隊﹂
公共事業であるがゆえの住民の目線

42

40

25

7

5

3

地域振興と定住準備のジレンマ

協力隊と自治体︑地域の温度差

自主活動と地域振興活動のリンク﹁地域おこし﹂ってなんだ？
ば認識のズレは最近の話か？
〝映える〟活動でもズレる

第２章 地 域 お こ し 協 力 隊 と は協力隊制度は時代遅れになったのか？

１９９４年〜

２００８年〜２０２１年

１９９６年〜

64

その背景と制度﹁人的支援﹂の系譜

緑のふるさと協力隊

地域づくりインターン
地域復興支援員

２００８〜２０２１年

２００８年〜

66

地球緑化センター
国土庁︑国土交通省

集落支援員

新潟県中越大震災復興基金
総務省

田舎で働き隊！

67

44

農林水産省

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49
59

57

総務省

２００９年〜

２０１１年〜

地域おこし協力隊
復興支援員
地域おこし起業人

総務省
総務省
地方創生人材支援制度

２０１４年〜

内閣府

地域プロジェクトマネージャー

フリーミッション型／ミッション型

２０２２年〜

２０１５年〜

総務省﹁人を送る﹂という地域施策
非専門家という人材派遣

多様な地域おこし協力隊の活動

委嘱型／委託型

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77

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75

74

地域おこし活動／起業活動／定住準備

多様な地域おこし協力隊の活動
多様な地域おこし協力隊

高い定住率が求められるけれど

急拡大する地域おこし協力隊

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82

第３章 な ぜ 協 力 隊 に ば か り 注 目 が 集 ま る の か ？

93

90

79
97

移住支援という側面 ﹁人口減少﹂という課題を直接解決

105

102

地域から抜ける若年層が入り︑そして新しい﹁ことおこし﹂をする
行政や政治家が成果をアピールしやすい

税金で雇用される地域おこし協力隊のジレンマ

107

どんぶり勘定的だからこそ︑活用しやすい地域おこし協力隊﹁外部人材﹂による地域づくりの意義
協力隊のあるべき理想の立ち位置

113

110

108

119

117

地域づくりの物語の中に各種施策を位置づける
地域づくりの流れ﹁人口至上主義﹂への疑問﹁地域振興﹂を再考する

第４章 協 力 隊 は ︑ 何 を お こ す の か ？

123

経済施策における﹁人口﹂

133
137

131

地域振興施策における﹁人口﹂最後に統計的な数字としての﹁人口﹂必要量と実際量のギャップ

人的支援がもたらす影響の大きさ

人ひとりの存在の大きさ

人的支援はいつまで続ければいいのか？

協力隊それぞれの入口／出口︑そして人的支援の出口

146﹁人口﹂でないなら︑地域の再生とは何をどうすることなのか？
地域の衰退感とは？
﹁自治の空白﹂とその穴埋め
地域おこしとは地域自治の再生
地域の実態と支援施策

150

144

142

140
158
165

第５章 地 域 自 治 の 再 生 と 人 的 支 援 の 考 え 方160

縮小時代における地域の方向性と協力隊

176

170

168

166

協力隊に﹁定住﹂は必要か？
﹁住み継ぐ﹂という発想

177﹁関係人口﹂も含めて︑﹁地域自治﹂の再定義
地域における〝受容の幅〟

183

180

少人口／多人数社会におけるネットワーク型自治という未来
協力隊へのサポート

195

190
204

198

協力隊に対する支援組織
行政へのサポート208

205

支援や情報交換を通じて︑﹁協力隊﹂を上手に運用する

おわりに

212

第１章

地域おこし協力隊は

なぜ炎上してしまうのか地域おこし協力隊がもつ公共事業という側面については先述の通りです︒公共事業であるために期待される公益的活動ですが︑協力隊として着任している人たちの中にはその認識に大きな温度差があります︒実際︑協力隊の募集内容を見ると︑公共事業という雰囲気はほとんど感じられず︑﹁田舎で自己実現！﹂というような雰囲気︒こうした矛盾が︑協力隊を受け入れる側の地域と︑地域に入っていく側の協力隊のズレになります︒

協力隊を受け入れる地域にも思いがあり︑着任する協力隊自身にも思いがあります︒それぞれが強い思いを持って地域おこし協力隊が成り立っているのです︒﹁地域おこし﹂自体︑多様な捉え方ができることもあり︑曖昧な概念にそれぞれが自由に強い思いを向けているため︑当然のことながらズレてしまう︒そしてそのズレを解消しないままに協力隊の活動が進んでいくと︑それは軋轢となり︑昨今話題となっている炎上へと発展していってしまうのです︒

本章では︑炎上の詳細と︑炎上に至る社会的背景︑それぞれの思いのズレなどについて解説してみようと思います︒

24さまざまな軋轢と社会の反応

・・福井県池田町の場合

２０２３年１月︑福井県池田町の広報誌に︑﹁池田暮らしの七か条﹂が掲載されました︒

一般には町内会長と認識したほうがわかりやすい区長の連合体である﹁区長会﹂が移住者向けに提言したものです︒これがＳＮＳなどで拡散され︑批判の対象となりました︒中でも注目されたのが﹁多くの人々の注目と品定めがなされていることを自覚してください︒﹂というフレーズ︒﹁上から目線﹂や﹁監視社会﹂として批判されてしまいました︒

確かに︑移住者からしてみれば﹁品定めされている﹂と感じたら居心地がいいはずもありません︒しかし︑この提言の前文には﹁移住者︑地元民双方が﹃知らない︑聞いてない﹄﹃こんなはずではなかった﹄ などによる後悔や誤解からのトラブルを防ぎたい﹂ とあります︒提言を出した区長会側としては︑移住者を否定するというよりも︑地域社会と移住者のよい関係づくりを願ってしたことと理解することができます︒では︑なぜこのような表い現となってしまったのでしょうか︒﹁郷に入っては郷に従え﹂ということわざがあります︒福井県池田町のように︑農業をベ

地域おこし協力隊はなぜ炎上してしまうのか

第１章

25

福井県池田町広報誌に掲載された「池田暮らしの七か条」（2022 年 1 月）

26

ースとし︑しかも傾斜地が多いことからこれまで幾度も災害に見舞われてきた地域では︑

歴史的に住民がコミュニティ内での支え合いに参加するのが当たり前となっていました︒

ただ一方で︑かつては支え合いによって得られてきたサポートを︑現在では少しのお金と移動によって手に入れることもできるようになりました︒結果として︑若い人のコミュニ
ティ離れが進み︑地域の衰退感を広げてしまったのです︒

地域の中核を担う壮年層は︑こうした現状に危機感を持ちながら移住者を受け入れてきたために︑﹁地域内の支え合いの和﹂に入ってくれるかどうか︑信頼に足る相手であるかどうかという視点で移住者のことを見てしまうのです︒簡単に言えば﹁支え合いで地域づくりを進めてきたから︑新しく入ってきたみなさんも一緒に仲良くしましょうね﹂ということ︒決して移住者を下に見ているわけではありません︒きちんと地域のみなさんに敬意を払って︑助け合いの輪に入ってくださいね︑ということが言いたかったのでしょう︒それが﹁ 品 定 め が な さ れ て い る ﹂ と い う 表 現 と な っ て し ま っ た た め ︑ 炎 上 が 起 き て し ま い ました︒

よく︑田舎に住むとご近所さんから野菜をもらえるという話を聞きますが︑これもお互い様の一環です︒しかし︑﹁野菜がもらえる﹂だけが独り歩きすると︑これは﹁支え合い﹂

地域おこし協力隊はなぜ炎上してしまうのか

第１章

27

というような相互扶助的な概念ではなく︑サービスの提供を受けるかのような一方通行の関係になってしまいます︒こうなってしまうと地域社会はたちまち成立しなくなってしまいます︒広報誌での発信は︑助け合いの人間関係の和に入ってもらいたい一心で︑あのよ
うな表現になってしまったのだろうと推察できるのです︒

言葉の選び方には問題がありましたが︑この池田町に限らず地方自治体や地域住民の方々

は︑移住する人びとに﹁地域の和に入ってほしい﹂と考えています︒それが地域おこし協

い

はま

べっし

やま

力隊の職務にある人間であるならば︑なおさらです︒に・・愛媛県新居浜市別子山の場合

２０２ 年の暮れ︑１本の動画が動画共有サイト YouTubeに投稿され︑瞬く間に拡散︒
２０２４年の５月現在は６００万再生を超えるまでに広がっています︒地域おこし協力隊

最終的に定住を諦め出ていくことになる経緯を動画として発信したものです︒

で取り組んできた活動に疑問を感じたことから関係が悪化︒さまざまな出来事が重なり︑として着任した協力隊員が着任当初は地域と良好な関係を築きつつも︑地域団体がこれま228

もともと︑ここでの協力隊の募集には２割が地域協力活動︑残りは自主活動とあり︑その活動内容も具体的に書かれていないことから︑活動への一定の自由度があるものと協力

隊自身は捉えていました︒しかし地域側は﹁自分たちの活動に協力してくれない協力隊は不要﹂と考えるようになり︑関係が悪化︒

この地域も︑当初はどちらにも悪意はなく︑それぞれが〝地域にとって何が大切か〟を考え行動した結果︑軋轢が生まれてしまったのです︒

協力隊を受け入れた地域団体が長年取り組んできた活動は成果を生み出せておらず︑着任した協力隊はそれを将来性のない活動であると判断し︑見直しを求めました︒しかし継続を望む地域団体のあいだに溝が生まれ︑それが深刻化したことから動画の投稿に至ります︒投稿された動画は投稿者の想像を超えて拡散され︑地域には多くの非難が浴びせられました︒﹁地域おこし協力隊﹂は国の制度によって都市から地方へと移住し︑﹁地域協力活動﹂をす

ることを支援するものですが︑ただその﹁地域協力活動﹂は具体的に定義されておらず︑各自治体に裁量権が与えられています︒そのため︑自治体が一定程度のコントロールをす

地域おこし協力隊はなぜ炎上してしまうのか

第１章

29

る必要があるものの︑それが十分に機能しないことから協力隊と地域との関係が悪化する
場合があり︑しばしば話題となっているのです︒

今回のように協力隊に関する動画は動画共有サイト上にも多数上げられていますが︑再生回数が伸びているものはほとんどネガティブな内容です︒ただ︑実際の協力隊関連の動画で表現されているような事案は確かにあるものの︑絶対多数というわけではなく︑人びとの〝好み〟の問題でネガティブな内容に注目が集まっていると言えます︒この事案はそさの話題性から︑ＮＨＫやネット番組で特集が組まれるほどに注目を浴びることとなってしまいました︒と・・高知県土佐市の場合

動画共有サイトでの拡散事案からほどなく︑今度は当時 Twitter（現Ｘ）で再び広く拡散される事案が発生します︒高知県土佐市で元地域おこし協力隊の移住者が運営する公共施

設内のカフェが︑その指定管理を受託している住民団体から突然の立ち退きを要求された︑というものです︒これも拡散によって多くの誹謗中傷が地域に集まり︑爆破予告や誘拐予30

告といった騒ぎに発展しました︒

このように﹁若者 高齢者﹂﹁地方 都市﹂といった単純化された対立構図での拡散が各地で起き︑それぞれ大きな反響となっています︒

実は筆者自身もコロナ禍前後で関わっていたプロジェクトが同じような状況に陥りました︒協力隊は関係していませんでしたが︑若者 高齢者という対立構図で︑土佐市の件と同じようにネット番組で取り上げられたことから拡散され︑発信者でも問題視された側でもないものの︑両者をよく知る当事者としてたびたび新聞記者から取材を受けています︒

結局︑このような事案は日常的にたくさんあり︑発信すれば拡散・炎上し︑発信しなけ

れば誰かが泣き寝入りする︑という構造になってしまっています︒そして︑どの事案も明

確な悪者がいるわけではなく︑それぞれの価値観をベースに相手を批判しているのが実情です︒そのため︑なかなか折り合いがつかず︑コミュニケーション不足から誤解の連鎖が生まれ︑大きな軋轢に発展しているのが大半なのです︒

地域おこし協力隊はなぜ炎上してしまうのか

第１章

31

協力隊を取り巻くさまざまな立場と思い前述したとおり︑協力隊の周りにはさまざまな思惑を持った人びとがいます︒そして協力隊自身もそれぞれ思いを持って地域に入っていく︒下の図をご覧ください︒
簡単なベン図ですが︑地域で何か活動をしようとする
とき︑人はその人なりの活動の中でも強い思いを持つ活

さまざまな当事者同士が出会うと……

一方には 思いの核 だが、一方には 許容できない 領域がある

個々人の 思いの核 と許容範囲、そして 許容できない 領域がある

動 （＝思いの核）があり︑そしてその周りにはそこまで思いは強くないものの︑必要性を認識する活動の許容範囲があります︒さらにその外側には︑それぞれが許容できない （やりたくない︑やるべきでない）領域が広がっています︒
ただ︑こうした部分はあまり言語化されておらず︑それぞれが心のなかに置いていることがほとんどです︒地域に強い思いを持っている人ほど︑それぞれの領域に対して強いこだわりを持っています︒しかし︑言語化され許容できない 領域

思いの核

許容範囲

ベストマッチ の領域では意気投合する

漠然とした活動が互いの 許容できない 領域を侵してしまう

思いの重なり32

ていないために思いが共有されず︑重なる部分が少ないままに活動が展開されてしまいます︒

さらに︑地域に思いを寄せる人びとは多種多様で︑それぞれの立場から︑核・許容範囲・許容できない領域を持っています︒核が重なり合っている部分はいわゆる〝ベストマッチ〟の領域であり︑当事者みんなが同じ目標に向かってぐんぐん進んでいく領域です︒ただ︑この領域は当初は相当小さい︒そのため許容範囲にある一見問題なく見える多くの活動の中にも〝若干の違和感〟が常に同居している状態になります︒これに対して︑コミュニケーションを通じてお互いの思いを共有し︑ベストマッチの領域を拡大させることは可能です︒それぞれの立場でなぜそこが〝核〟であるのかを共有し︑歩み寄ることで核の部分を寄せ合う︒結果としてベストマッチの領域を拡大していく流れです︒

比較的うまくいっている地域では一部行われているものの︑多くの地域ではこのような整理や調整がほとんど行われていません︒

一方で︑各地で起こる協力隊と地域や行政とのいさかいはどうして起こるのか︒同じ図で見てみると︑双方にとっての核と核が重なる部分がベストマッチであるのに対して︑片方にとっての核であるものの︑他方にとっては許容できない領域があることがわかります︒

つまり︑一方は﹁やりたい﹂が︑他方は﹁やってほしくない﹂という部分であり︑こう地域おこし協力隊はなぜ炎上してしまうのか

第１章

33

したところが大きな軋轢の原因になってしまうということです︒ここまで極端でないにしても︑片方にとっての許容範囲内の活動をなんとなくやっているものの︑他方にとっては許容範囲外という領域はもっと広いものです︒そして︑このようなズレが小さなわだかまりを生み出し︑それに対して双方が自身の正当性を強く主張することで︑小さかったはずのいさかいが大きな軋轢へと発展してしまいます︒
人の入れ替わりの少ない過疎地域

地域と協力隊の軋轢の原因となっているのが︑〝考え方〟の違いです︒協力隊は都市部から過疎地域へと移住して着任するので︑当然のことながらそれまでの暮らしの拠点は都市部です︒一方で︑受け入れる側の地域に暮らす人びとの多くは︑人生の大半の時間を過疎化の進む地域社会の中で過ごしてきました︒同じ日本人であるのに︑それぞれが育った地

年で社会の規範は大きく変化してい域の違いで〝考え方〟に違いがそんなにあるの？ と疑問に思われがちですが︑結構違ってしまっているのが︑現代の特徴です︒
少し昔の社会を思い浮かべてみると︑この 年︑20ます︒たとえば︑性別の違い︒かつては男性と女性で︑社会から期待される役割がまった

1034

く異なっていました︒それが１９８５年の男女雇用機会均等法の制定以降︑徐々に変わり始め︑今では性別による待遇の差別は社会的に強く批判されるようになりました︒ほかにも︑性的指向や年齢︑国籍など︑さまざまな属性による差別に対する社会の認識はより厳格になっています︒言う側にとってはさほど気にならないことでも︑言われる側からすれば〝差別〟と感じてしまうものです︒

また︑人付き合いにしても同様で︑かつては同僚や上司と飲みに行くことは〝飲みニケーション〟と言って大切なこととされていましたが︑今では﹁なぜ終業後のプライベート

な時間にまで会社の人と一緒に︑個人のお金を使ってお酒を飲まなくてはいけないのか？﹂と主張する若手も少なくありません︒お互いが〝ハラスメント〟にならないように気をつける必要があります︒﹁昔はそんなことなかった﹂﹁昔は問題にならなかった﹂というような発言を耳にすることもありますが︑﹁問題がなかったのではなくて︑泣き寝入りさせられていた﹂と今も傷ついている人がいるのです︒つまり︑﹁昔は⁝⁝﹂という言い訳は通用しません︒

田舎での差別の認識はどうでしょう︒確かに問題視されていますが︑なかなか都市部の地域おこし協力隊はなぜ炎上してしまうのか

第１章

35

ように急激な社会規範の変化についていけていない実態もあります︒なぜでしょうか︒大

きな原因のひとつが︑社会活動を担う人びとの世代構成の違いです︒

都市部ではビジネスなどが社会活動の中心であるため︑どうしても世代構成の中心は﹁生産年齢人口﹂と呼ばれる現役世代となります︒一方で地方の農山漁村では︑農業を始めとした個人事業や︑就業していても兼業や家仕事として農業をしていることもあり︑〝生涯現役〟の人が多く︑少子高齢化もあって︑比較的年齢の高い方々が世代構成の中心となっています︒〝世代構成の中心〟というのはいわば規範の決定権を持つ世代とも言えます︒これは民主主義の必然ですね︒そのため︑高齢化した社会ではどうしても古い価値観による社会規範が変化しにくくなってしまいます︒

次に︑〝社会規範の変化〟に注目してみましょう︒どうして人は規範の変化に対応できるのかを考えてみると︑もうひとつの都市と過疎地の違いに気が付きます︒先ほども書いたえり

とおり︑古い価値観をベースとした発言や行動は大きな批判を浴びます︒そして︑批判を浴びたり︑批判を浴びている人を間近で見たり聞いたりすることで︑襟を正すわけです︒

古い価値観が変化していくためには︑新しい価値観との出会いが必要です︒もっと言え36

ば︑昨今の炎上の根本も古い価値観と新しい価値観 （大切にされてこなかった価値観）とのぶつかり合いから生まれていると考えられます︒では︑どうして田舎では古い価値観が維持されているのかを〝人の入れ替わり〟という点から見てみたいと思います︒

ページの表をご覧ください︒これはコロナ禍が広がる直前の２０２０年１月１日時点

で︑人口に占める直近１年間の転入者の割合を順番に並べ︑上位と下位それぞれ 自治体という雰囲気でしょう︒一方で〝田舎〟と言われる過疎地域では︑そもそも人の入れ替わ

実際に地域社会の人たちが入れ替わっている︑というよりも宿舎の人が入れ替わっている︑先生や政府の出先機関などの人の入れ替わりによるものが一定量あると思われるためで︑の入れ替わりが少ない傾向にあります︒小規模離島で転入者の割合が上がるのは︑学校のつまり︑相対的には都市部や小規模離島では人の入れ替わりが活発で︑過疎地域では人過疎﹂の自治体が並びます︒と小規模な離島が並び︑下位には過疎法により自治体全域が過疎指定を受けている﹁全部（政令指定都市は区単位）ずつ示したものです︒転入者率の高い自治体には都市部の自治体

50

りが少ない︒この〝人の入れ替わり〟の少なさが︑おそらく〝新しい価値観〟との出会いの場がないことを示しているかと思います︒

地域おこし協力隊はなぜ炎上してしまうのか

第１章

37

39

都市部の古い組織でもメンバーの入れ替わりが少ないと︑以前からの人間関係や秩序が崩れにくく︑それが災いしてしまった場合︑ジャニーズ事務所での性加害問題や︑ビッグ

モーターの事件にも共通する〝物が言えない雰囲気〟をつくり出してしまいます︒過疎地域も出ていく人は多いものの︑新しい人の転入は少なく︑また地域と関わるような移住者

は地域の考えを尊重する傾向が強いため︑どうしても雰囲気は変わりにくい︑というのが実態でしょう︒

軋轢が起きると︑どうしても﹁地域が悪い！ 古臭い！﹂となりがちですが︑地域にもなかなか変化できない事情があることが見えてきます︒自ら変わるというのは誰にだって難しいものだと理解することも大切でしょう︒

だ か ら と い っ て︑﹁人の入れ替わりが少ない地域がこのままでいい﹂ というわけではな

く︑こうした地域でも社会規範の変化を受け入れて変わっていかなくては︑のちのち取り残されてしまうと問題意識を持ち取り組む必要があります︒﹁郷に入っては郷に従え﹂の﹁郷﹂のあり方自体も考え直して︑時代にあわせていく必要があるということです︒

38

〈上位 50〉
順 位 市区町村〈下位 50〉
過疎指定

総人口

転入者率

総人口

転入者率

1

青ヶ島村（東京都）

全部過疎

168

20.83%1

双葉町（福島県）

5,884

0.59%

2

三島村（鹿児島県）

全部過疎

363

16.25%2

大熊町（福島県）

10,2710.92%

3竹富町（沖縄県）

4,292

14.98%

3

金山町（山形県）

全部過疎

5,345

0.92%

4

十島村（鹿児島県）

672

14.58%

4

能登町（石川県）

全部過疎

16,8071.23%

5

名古屋市中区（愛知県）

78,11513.48%5

氷見市（富山県）

全部過疎

46,2241.25%

6

大阪市浪速区（大阪府）

59,61813.44%

6

浪江町（福島県）

全部過疎

17,1221.26%

7

田尻町（大阪府）

8,509

13.01%7

三種町（秋田県）

全部過疎

16,1791.26%

8与那国町（沖縄県）

1,706

12.72%

8

南伊勢町（三重県）

全部過疎

12,2631.27%

9大阪市中央区（大阪府）

93,34912.62%9

八峰町（秋田県）

全部過疎

6,982

1.27%

10

千代田区（東京都）

62,71412.49%

10

那珂川町（栃木県）

全部過疎

15,872

1.29%

11

音威子府村（北海道）

728

12.23%11

古殿町（福島県）

全部過疎

5,110

1.29%

12

御蔵島村（東京都）

317

11.67%

12

東白川村（岐阜県）

全部過疎

2,196

1.32%

13

小笠原村（東京都）

2,605

11.52%

13

大野市（福井県）

全部過疎

32,3321.33%

14

大阪市北区（大阪府）

124,448

10.90%

14

阿賀町（新潟県）

全部過疎

10,6831.34%

15

座間味村（沖縄県）

902

10.75%

15

鮫川村（福島県）

全部過疎

3,279

1.34%

16

大阪市西区（大阪府）

96,54710.65%

16

勝山市（福井県）

22,6491.35%

17福岡市博多区（福岡県）

223,969

10.59%

17

紀北町（三重県）

全部過疎

15,3801.35%18

中央区（東京都）

159,887

10.54%

18

新郷村（青森県）

全部過疎

2,415

1.37%

19

名古屋市東区（愛知県）

76,23310.45%

19

田野畑村（岩手県）

全部過疎

3,279

1.37%

20

北大東村（沖縄県）

583

10.29%20

小鹿野町（埼玉県）

全部過疎

11,3371.38%

21

占冠村（北海道）

1,097

10.21%21

佐井村（青森県）

全部過疎

1,956

1.38%

22

福岡市中央区（福岡県）

185,171

10.19%

22

糸魚川市（新潟県）

全部過疎

41,7571.39%

23

大阪市福島区（大阪府）

75,48010.13%23

大子町（茨城県）

全部過疎

16,5841.40%

24

新宿区（東京都）

305,8549.93%

24

宝達志水町（石川県）

全部過疎

12,801

1.41%

25

粟島浦村（新潟県）

338

9.76%

25

羽後町（秋田県）

全部過疎

14,5351.41%

26

渋谷区（東京都）

218,4059.57%

26

一戸町（岩手県）

全部過疎

12,0481.43%

27

粟国村（沖縄県）

全部過疎

692

9.39%

27

田子町（青森県）

全部過疎

5,381

1.43%

28

渡嘉敷村（沖縄県）

全部過疎

701

9.27%

28

西和賀町（岩手県）

全部過疎

5,511

1.43%

29

中野区（東京都）

315,1399.13%

29

上小阿仁村（秋田県）

全部過疎

2,230

1.43%

30

札幌市中央区（北海道）

235,2919.09%30

加茂市（新潟県）

26,6081.44%31

港区（東京都）

240,0659.03%

31

南越前町（福井県）

全部過疎

10,4211.44%32

文京区（東京都）

214,4798.97%32

五泉市（新潟県）

一部過疎

49,2541.44%33

豊島区（東京都）

260,5748.86%

33

湯川村（福島県）

3,186

1.44%

34

和光市（埼玉県）

81,1608.71%34

茂木町（栃木県）

全部過疎

12,6371.45%35

台東区（東京都）

186,6748.67%

35

多可町（兵庫県）

一部過疎

20,2531.45%

36

神戸市中央区（兵庫県）

124,427

8.57%

36

香美町（兵庫県）

全部過疎

17,2111.45%37

目黒区（東京都）

271,8018.56%

37

山添村（奈良県）

全部過疎

3,441

1.45%

38

大阪市天王寺区（大阪府）

73,4908.47%

38

男鹿市（秋田県）

全部過疎

26,8361.45%

39

横浜市西区（神奈川県）

98,1068.23%

39

尾花沢市（山形県）

全部過疎

15,6841.45%40

箱根町（神奈川県）

10,8608.18%40

九度山町（和歌山県）

全部過疎

4,180

1.46%

41

品川区（東京都）

387,804

8.14%

41

東かがわ市（香川県）

全部過疎

29,9631.46%

42

川崎市中原区（神奈川県）

251,6288.02%42

珠洲市（石川県）

全部過疎

14,0001.46%43

広島市中区（広島県）

130,6107.84%43

大紀町（三重県）

全部過疎

8,264

1.48%

44

京都市下京区（京都府）

74,252

7.84%

44

新温泉町（兵庫県）

全部過疎

14,1551.48%

45

名古屋市昭和区（愛知県）

100,250

7.81%

45

井川町（秋田県）

全部過疎

4,660

1.48%

46

三宅村（東京都）

2,393

7.77%

46

十日町市（新潟県）

全部過疎

51,7261.48%

47

杉並区（東京都）

555,5427.63%

47

遊佐町（山形県）

全部過疎

13,5791.49%

48

墨田区（東京都）

261,9177.61%48

飯豊町（山形県）

全部過疎

6,932

1.50%

49

恩納村（沖縄県）

10,2357.53%

49

関川村（新潟県）

全部過疎

5,447

1.51%

50

名古屋市中村区（愛知県）

128,090

7.52%50

姫島村（大分県）

全部過疎

1,989

1.51%

全部過疎

全部過疎

全部過疎

全部過疎

全部過疎

全部過疎

全部過疎

転出率の上位・下位 50 自治体

39

順 位 市区町村

過疎指定※総務省住民基本台帳データより筆者作成

公共事業としての﹁地域おこし協力隊﹂

このような新しい価値観との出会いが少ない地域に着任するのが﹁地域おこし協力隊﹂です︒もちろん地域に入っていくのは地域おこし協力隊に限らず︑これまでも日本中で多くの移住者が地域に入っていきましたし︑私自身も移住とまではいかないまでも︑学生時
代からたくさんの地域にお世話になってきました︒

ただ︑前述の通り︑地域おこし協力隊は公共事業ということもあり︑注目を集めやすい面があります︒

読者のみなさんの中にも︑自分が働いて納めた税金がどのように使われているのか︑は大きな関心ごとで︑政府に﹃無駄遣いをやめて！﹄と強いメッセージを出している人も少なからずいると思います︒税金は大切に使う必要があるのです︒これは何も都市部の人に限ったことではなく︑協力隊を受け入れる地域の人たちにとっても同じです︒

つまり︑地域おこし協力隊の活動に対して︑公益性の観点から見ているのが地域住民です︒一方で︑協力隊自身はどうかというと必ずしもそうでないこともあります︒協力隊の募集情報を見ていると︑﹁地域への定住﹂をゴールとしてさまざまな支援策や自由度が確保されています︒動画共有サイトなどで協力隊が紹介される際には︑時として﹁移住すれば

40

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