公益社団法人日本監査役協会

定款
平成 22 年 10 月 28 日 制定
平成 26 年 11 月 25 日 改定

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人日本監査役協会(以下「本会」という。)と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所（以下「本部」という。）を東京都千代田区に置く。
② 本会は、必要に応じ、理事会の決議により、従たる事務所（以下「支部」という。）を置くことができる。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 本会は、監査役監査制度（監査委員会監査制度及び監査等委員会監査制度を含む。）の調査、研究、普及・啓発活動等を通じて、監査品質の向上を図り、企業の健全性の確保に努めるとともに、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上に寄与し、日本経済の健全な発展に貢献することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
１．監査役監査基準（監査委員会監査基準及び監査等委員会監査基準を含む。）及び監査役監査（監査委員会監査及び監査等委員会監査を含む。）のための指針・資料の作成並びにその普及
２．講演会、研修会、監査役全国会議等の開催
３．委員会、研究会等の開催
４．実態調査並びに資料の収集及び配布
５．監査関連情報の提供
６．相談・助言
７．研究・調査の委託及び受託
８．内外関係諸団体との連係及び共同研究
９．関係各界への建議、具申又は答申

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１０．監査役等役員候補者の紹介
１１．監査実務に関する情報交換会等の開催
１２．その他本会の目的を達成するために必要な事業② 前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。
第３章

会員（会員資格の取得）
第５条 本会は、法人会員及び個人会員（以下これらを「会員」と総称する。）をもって構成する。
② 法人会員は、次の各号の一に該当する法人であって、本会の目的に賛同して、理事会において別に定める入会手続を経たものをいう。
１．監査役を選任している会社
２．指名委員会等設置会社
３．監査等委員会設置会社
４．監事を選任している法人③ 個人会員は、法人会員以外の法人において、次の各号の一に該当する者であって、本会の目的に賛同して、理事会において別に定める入会手続を経たものをいう。
１．監査役
２．監査委員
３．指名委員会等設置会社において監査委員以外で監査に携わる役員
４．監査等委員
５．監査等委員会設置会社において監査等委員以外で監査に携わる役員
６．監事④ 前２項の規定による会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年６月２日法律第４８号。以下「一般社団法人法」という。）にいう社員とする。
（登録監査役等）
第６条 法人会員は、本会の事業に参画する監査役、監査委員、指名委員会等設置
会社において監査委員以外で監査に携わる役員、監査等委員、監査等委員会設置
会社において監査等委員以外で監査に携わる役員又は監事を本会に登録しなければならない。
② 法人会員は、前項によって登録した監査役等（以下「登録監査役等」という。）に変更があったときは、速やかに本会に届け出なければならない。
③ 法人会員は、登録監査役等が複数あるときは、そのうちの１名を会員総会において議決権を行使する者（以下「法人議決権行使者」という。）と定め、これを本

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会に届け出るものとする。
（会費）
第７条 会員は、本会の事業活動に係る経費に充てるため、会員総会において別に定める入会金及び年会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、いつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次の各号の一に該当するときは、会員総会の決議により当該会員を除名することができる。
１．この定款その他の本会の定める規則に違反したとき
２．会員としての義務に違反したとき
３．本会の名誉を傷つけ、又は本会の目的に反する行為をしたとき
４．その他、除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
１．第７条の支払義務を６か月以上履行しなかったとき
２．総会員が同意したとき
３．法人会員が解散したとき又は個人会員が死亡したとき② 前項第１号により資格を喪失した後、再入会を希望する場合は、未納会費等を全納後に再入会を審査する。
第４章
（構成）
第１１条

会員総会

会員総会は、すべての会員をもって構成する。

② 前項の会員総会をもって一般社団法人法にいう社員総会とする。
（開催）
第１２条 本会は、定時会員総会を毎事業年度終了後３か月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時会員総会を開催することができる。
（招集）第１３条 会員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
② 会長は、会員総会の会日の２週間前までに、会員総会の目的たる事項、日時及び場所を記載した書面をもって、会員に会員総会の開催の通知を発しなければな
らない。

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③

会長は、総会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する会員から会員総会の目的である事項及び招集の理由を示して会員総会の招集を請求されたときは、会員総会の招集をしなければならない。
（議長）
第１４条 会員総会の議長は、会長がこれに当たる。
② 前項の規定にかかわらず、会長が欠けたとき又は会長に事故があったときは、
あらかじめ理事会で定めた順序に従い、副会長がこれに当たる。
（議決権）
第１５条 会員総会における議決権は、１会員につき各１個とする。
② 法人会員の議決権は、第６条第３項の規定による法人議決権行使者が行使する。
（決議事項）
第１６条 会員総会は、次の事項について決議する。
１．理事、監事及び会計監査人の選任及び解任
２．役員報酬等の額
３．貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及び財産目録の承認
４．定款の変更
５．会費の決定及びその変更
６．会員の除名
７．事業の全部の譲渡
８．解散及び残余財産の帰属の決定
９．理事会において会員総会に付議した事項
１０．その他会員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項② 会員総会は、招集通知に記載された会議の目的たる事項についてのみ決議することができる。ただし、一般社団法人法第４９条第３項ただし書きに掲げる事項については、この限りでない。
（報告事項）
第１７条 会長は、理事会が決議した事項のうち重要なものを会員総会に報告しなければならない。
（決議の方法）第１８条 会員総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
② 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
１．定款の変更
２．会員の除名
３．監事の解任

4４．解散
５．その他法令で定められた事項③ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
④ 前項の規定にかかわらず、第１９条に定める議決権行使書面による議決権の行使の結果、理事の選任議案のすべてについて過半数の賛成がそれぞれ得られている場合であって、議長が複数の理事の選任議案を候補者全員一括で決議することを出席している議場の会員に諮り、異議がないときは、当該理事候補者全員の選
任議案を一括で決議することができる。
⑤ 監事の選任議案の決議についても、前項と同様とする。
（書面及び代理による議決権の行使）
第１９条 会員総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決権を行使することができる。書面により議決権を行使する場合、会員は、会員総会の前日の業務時間終了時までに、必要な事項を記載した議決権行使書面を本会に提出しなければならない。
② 会員は、本会の議決権を有する者を代理人として、議決権を行使することができる。この場合においては、当該会員は、代理権を証明するための書面を提出しなければならない。
③ 前２項の場合においては、当該議決権の数を出席した会員の議決権の数に算入
する。
（議事録）
第２０条 会員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
② 前項の議事録が書面をもって作成されているときは、議長並びに出席した理事及び監事の中から議長が指名した５名以上の者が、これに記名押印する。
第５章 役員及び会計監査人（役員及び会計監査人の設置）第２１条 本会に、次の理事及び監事（以下これらを「役員」と総称する。）を置く。
１．理事３５名以上５０名以内
２．監事２名ないし３名② 本会に会計監査人を置く。
（役付理事及び常勤の理事）
第２２条 本会の役付理事及びその員数は次のとおりとする。
１．会長
１名
２．副会長
５名以内

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３．常任理事
１５名以内② 本会の常勤の理事及びその員数は次のとおりとする。
１．専務理事１名
２．常務理事２名以内
３．常勤理事
若干名③ 会長、副会長１名及び専務理事をもって一般社団法人法にいう代表理事（以下、
単に「代表理事」という。）とし、常務理事及び常勤理事をもって同法第９１条第１項第２号に定める業務執行理事（以下、単に「業務執行理事」という。）とする。
（役員及び会計監査人の選任等）
第２３条 役員及び会計監査人は、会員総会の決議によって選任する。
② 会長は、理事会において別に定める役員候補者選考規則に基づき、役員の候補者を推薦し、理事会の決議を経て会員総会に提案することができる。
③ 役付理事及び常勤の理事は、理事の中から理事会において選定する。
④ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても同様とする。
⑤ 他の同一団体（公益法人を除く。）の役員又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
⑥ 監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることはできない。
⑦ 一般社団法人法第６５条第１項に定める者は、理事又は監事になることができない。
（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
② 会長は、本会を代表し、会務を統括する。
③

副会長は、会長を補佐する。なお、代表理事である副会長は、会長に事故があったときは、その職務を代行する。
④ 常任理事は、常任理事会を構成し、会長の諮問を受けて、会務について意見を具申する。
⑤ 常勤の理事は、業務を執行する理事としての職務を担うとともに、会長の指示に従い、事務局の事務を管掌する。
⑥ 理事は、本会に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、当該事実を監事に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、理事の執行を監査する。

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② 監事は、次に掲げる職務を行うほか、法令で定める権限を行使する。
１．法令で定めるところにより、監査報告を作成すること
２．各事業年度に係る貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及び事業報告並びにこれらの附属明細書、財産目録について、法令の定めるところにより監査すること
３．理事及び使用人に対して事業の報告を求め、又は本会の業務及び財産の状況を調査すること、並びにその職務を行うため必要があるときに会計監査人に対し、その監査に関する報告を求めること
４．理事会に出席し、必要と認めるときは意見を述べること
５．理事が不正な行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること
６．理事が会員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、これらの議案、書類などが法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査結果を会員総会に報告すること、並びに、会員総会において、会員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をすること
７．理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によって本会に著しい損害を生じさせるおそれがあるときは、その当該理事に対し、その行為をやめさせることを請求すること③ 監事の監査については、法令及びこの定款によるほか、監事全員により別に定める規則による。
（会計監査人の職務及び権限）
第２６条 会計監査人は、法令で定めるところにより、本会の貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書、財産目録を監査し、会計監査報告を作成する。
② 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
１．会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面
２．会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）第２７条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。

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② 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
③ 役員は、第２１条第１項に定める員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
④ 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。ただし、その定時会員総会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
（役員及び会計監査人の解任）第２８条 役員及び会計監査人は、会員総会の決議によって解任することができる。
② 役員は、一般社団法人法第６５条第１項に定める者に該当するに至ったときは、役員としての地位を失う。
③ 監事は、会計監査人が次の各号の一に該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を解任後最初に招集される会員総会に報告するものとする。
１．職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき
２．会計監査人としてふさわしくない非行があったとき
３．心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（役員及び会計監査人の報酬等）
第２９条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、会員総会において定める総額の範囲内で、理事会において別に定める役員報酬等規則の定めに従って算定した額を報酬等として支給することができる。
② 会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。
（顧問）
第３０条 本会に、事業活動における功績者を最高顧問又は顧問として、外部有識者を特別顧問として、次のとおり置くことができる。
１．最高顧問
若干名
２．顧問
２０名以内
３．特別顧問若干名② 前項の各顧問は、理事会の決議を経て会長が委嘱する。
③ 最高顧問、顧問及び特別顧問は、会長又は理事会の諮問に応じて意見を述べる
ものとする。
④ 最高顧問は無報酬とし、顧問及び特別顧問には、理事会において別に定める報酬の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
第６章

理事会

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（設置）
第３１条 本会に理事会を置く。
② 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３２条 理事会は、次の職務を行う。
１．業務執行の決定
２．理事の職務の執行の監督
３．代表理事、役付理事及び常勤の理事の選定及び解職
４．その他理事会で行うものとして法令又はこの定款で定められた事項（招集）第３３条 理事会は、四半期に１回以上会長が招集する。
② 前項の規定にかかわらず、会長が欠けたとき又は会長に事故があったときは、
あらかじめ理事会で定めた順序に従い副会長がこれに当たる。
③ 理事会を招集する者は、会議の日時及び場所並びに目的事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して、その通知を発しなければならない。ただし、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。
④ 前項の規定にかかわらず、理事会は、役員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議長）
第３４条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
② 前項の規定にかかわらず、会長が欠けたとき又は会長に事故があったときは、
あらかじめ理事会で定めた順序に従い、副会長がこれに当たる。
（定足数）
第３５条 理事会は、この定款に別段の定めがある場合を除き、理事の過半数の出席により成立する。
（決議）
第３６条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３７条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
（報告）第３８条 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回
以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

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②

理事、監事又は会計監査人が役員全員に対して、理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。ただし、前項に定める報告については、この限りでない。
（議事録）
第３９条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
② 前項の議事録が書面をもって作成されているときは、理事会に出席した代表理事及び監事は、これに記名押印する。
（理事会規則）第４０条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほ
か、理事会において別に定める理事会規則による。
第７章

常任理事会

（常任理事会）
第４１条 本会に、会長の諮問を受け、会務について意見を具申するため、常任理事会を置く。
② 常任理事会は、役付理事、専務理事及び常務理事で構成する。
③ 常任理事会の運営に関し必要な事項は、理事会において、別に定める。
第８章

支部

（支部長）
第４２条 各支部に支部長１名を置き、支部長には、理事をもって充てる。
② 支部に関し必要な事項は、理事会において、別に定める。
第９章

委員会

（委員会）
第４３条 会長は、事業の円滑な遂行を図るため、理事会の決議を経て委員会を置くことができる。
② 委員会の運営に関し必要な事項は、理事会において、別に定める。
第１０章

事務局

（事務局）
第４４条 本会の事務を円滑に処理するため、事務局を置く。
② 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
③ 事務局長は、理事会の決議を経て、会長が任免する。
④ 事務局長は、会長の指示に従い、事務局の事務を総括する。

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⑤ 事務局に関して必要な事項は、理事会において、別に定める。
第１１章

資産及び会計（資産の構成）
第４５条 本会の資産は、入会金、年会費、事業に伴う収入、資産から生ずる収入及び寄付等のその他の収入によって構成する。
② 本会の資産は、会長が管理する。
（経費の支出）第４６条 本会の経費は、資産によって支出する。
（事業年度）
第４７条 本会の事業年度は、毎年９月１日に始まり、翌年８月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４８条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
② 理事会が前項の承認をしたときは、その後最初に招集される会員総会において、その旨を報告しなければならない。
③ 第１項の書類については、本部に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第４９条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３か月以内に、会長が次の各号に掲げる書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第６号までの書類については会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
１．事業報告２．事業報告の附属明細書
３．貸借対照表
４．損益計算書（正味財産増減計算書）
５．貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
６．財産目録② 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時会員総会に報告するものとする。ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第４８条に定める要件に該当しない場合には、第１号の書類を除き、定時会員総会への報告に代えて、定時会員総会の承認を受けなければならない。
③ 第１項に定める書類のほか、次の各号に定める書類を本部に５年間備え置き、

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一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を本部に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
１．監査報告２．会計監査報告
３．役員名簿４．役員報酬等規則５．運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第５０条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則
第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第５号の書類に記載するものとする。
第１２章

定款の変更及び解散（定款の変更）第５１条 本会は、会員総会の決議によって、定款を変更することができる。
② 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年６月２日法律第４９号。以下「公益認定法」という。）第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（法令に定める軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事
項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
③ 公益認定法第１３条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（合併に伴うものを除く。）を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）
第５２条 本会は、会員総会で決議した場合その他法令で定められた事由により解散する。
（公益目的取得財産額の贈与）第５３条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により本会が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、会
員総会の決議を経て、公益認定法第３０条第２項に定める公益目的取得財産残額に相当する額の財産を当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、同法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金の処分制限）
第５４条 本会は剰余金の分配をすることはできない。
（残余財産の帰属）

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第５５条 本会が解散等により清算するときに有する残余財産は、会員総会の決議を経て、類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１３章

公告

（公告の方法）第５６条 本会の公告は、本部の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１４章

補則

（委任）
第５７条 この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会において別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 社団法人日本監査役協会の会員である者は、第５条の規定にかかわらず、公益法人の設立の登記の日に本会の会員になったものとみなす。
３ 特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第４７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ 社団法人日本監査役協会の諸規則等は、本会の諸規則等として引き継ぐものとし、法人格の表記は読み替えるものとする。
５ この法人の設立の登記日現在の理事及び監事は、別表のとおりとする。
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本会の最初の代表理事は築舘勝利、今川達功及び宮本照雄とし、業務執行理事
は柿村清とし、会計監査人は新日本有限責任監査法人とする。

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＜別表＞
(1) 理事 天野吉和
今里政彦
大森義夫
蒲生邦道
桜木君枝
西尾良三
広瀬雅行
宮本照雄
山岸公夫
吉田 均
(2) 監事 麻野浅一

板谷正德
岩田眞吉
大矢和子
児島政明
佐藤一博
橋爪 優
堀岡弘嗣

一ノ瀬秋久
大隈信彦
小澤幸夫
小松 均
詫間博康
濵田憲一
牧谷嘉孝

伊東 敏
太田順司
柿村 清
近藤 祐
谷内 博
波若清暉
松田公春

今川達功
大貫 誠
加藤佳彦
﨑山忠道
築舘勝利
坂東自朗
宮崎幸二

武藤仁一
山崎啓二郎
吉田 護

森 邦弘
湯川荘一
渡辺善子

八木利朗
横瀬元治

矢吹和之
吉岡征四郎

大橋博行

蛭﨑淳文

附 則
この定款は、平成 26 年 11 月 5 日から施行する。ただし、第 5 条及び第 6 条の規定は、会社法の一部を改正する法律（平成 26 年 6 月 27 日法律第 90 号）の施行の日から施行する。

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