二〇〇五年

国連人口基金（UNFPA）は、
すべての女性と男性、そして子どもたちが、
健康と平等な機会をもつ生活を楽しむ権利を推進する国際開発機関です。
UNFPAは、貧困を削減し、
そして、すべての妊娠が望まれたものであり、すべての出産が安全に行われ、すべての若者たちがHIV/エイズから解放され、すべての女児と女性が尊厳と尊敬の念をもって扱われるのを保証するための政策とプログラムに、各国が人口データを利用することを支援しています。

UNFPA―かけがえのない一人ひとりののために

世
界
人
口
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ム
開
発
目
標

世界人口白書 2005
United Nations Population Fund
220 East 42nd Street, 23rd Fl.
New York, NY 10017 U.S.A.
www.unfpa.org

ISBN4-906581-17-X C0320 P0E

世界人口白書 2005
平等の約束
−ジェンダーの公正、リプロダクティブ・ヘルス
そしてミレニアム開発目標

Copyright © UNFPA 2005

国連人口基金事務局長
トラヤ・オベイド

目
本

次
文

第1章 概要1

第6章 第6章 男児や男性と手を組んで平等の達成によって得られる利益：戦略的投資、大きな成果

1

MDGsを達成するための男性の役割

57

人権に関する約束

3

ジェンダーによる役割分業が男性に及ぼす影響

58

リプロダクティブ・ヘルス：公正を評価する基準

3

男児や男性に働きかける

60

思春期の子どもと若者：地図のない旅路

4

男らしさの解釈を問い直す

60

男児や男性と手を組んで

4

人格形成期

61

ジェンダーに基づく暴力：大きすぎる代償

5

進展を加速させる

63

人道危機に直面する女性と青少年

5

貧困を過去のものにする

7

第7章 ジェンダーに基づく暴力：大きすぎる代償

65

9

女性に対する暴力とMDGs

69

機会と選択肢の欠如

9「ゼロ・トレランス（許さない）」に向けた結集

70

経済生産の役割と人間の再生産の役割の調和

15

男性が立ち上がること72

ジェンダーの公正に向けた実施義務

17

第8章 第8章 人道危機に直面する女性と青少年

75

21

危機の後：公正と平和を求める機会

75

22

発展する人権の枠組み

76

女児と女性の人権

22

女性の参加とジェンダーの平等：復興への道

77

人権：MDGsの本質的要素

24

危機直後の青少年のエンパワーメント

78

リプロダクティブ・ライツの実践

25

人道にかかわる緊急事態でのリプロダクティブ・ヘルス/ライツの保護

79

第3章 人権に関する約束
人権と貧困の削減

人権、ジェンダー、文化：協調を目指して

27

公民権を剥奪された人々への支援

28

第4章 リプロダクティブ・ヘルス：公正を評価する基準 33
妊産婦死亡と障害

34

HIV/エイズの女性化

37

家族計画から得られる成果

41

第5章 地図のない旅路：思春期、貧困、ジェンダー 45

目65ジェンダーに基づく暴力の重大さと多様な形

第2章 戦略的投資：平等の配当

II57

思春期：機会とリスク

45

思春期を含む若者の生活におけるリプロダクティブ・ヘルス

48

青少年とHIV/エイズ

51

児童婚

53

青少年と雇用55

次グラフと表
第9章 ミレニアム開発目標とそれ以後を目指すロードマップ

85

図1：セクシュアルおよびリプロダクティブ・ヘルスの疾患が世界に及ぼす負担34

女性のエンパワーメント（能力強化）：家族と国を貧困から解放すること85

図2：最貧困層と最富裕層の女性別にみた専門技能者の出産立会い率36

青少年のエンパワーメント推進：MDGsとそれ以後を見据えて85

すべての人々にリプロダクティブ・ヘルスを：MDGs達成に向けたカイロ合意の履行

85

図3：貧富の状況別避妊実行率42

図4：最貧困層および最富裕層の思春期の若者の出産

50

図5：理由がひとつでもあれば夫が妻を殴ることは正当化されると考える女性たち

68

出

権利と平等：貧困削減政策の手引き

88

資源：人間の尊厳を守り公正を実現するための慎ましい費用

90

典

93

写

真

120

引用句の出典

105

編集チーム

120

囲み記事の出典

105

指

107

標

カイロ会議の目標の検証

107

人口・社会・経済指標

111

人口の比較的少ない国・地域の指標

115

指標の注

117

テクニカル・ノート：指標の解説

118

世界人口白書 2005

III

第1章

概

要

「新しい約束は必要ない。必要なことは公約を守ることである」−国連ミレニアム・プロジェクト

困からの解放と平等という約束を実現するのに、世層である。労働力に占める女性の割合は大きく、女性は農界はかつてない好機を迎えている。今後10年の間に、村経済や食糧生産の中心的な役割を果たしている。また、

貧困のどん底から何億人もの人々が解放される可能性があ

次世代の保護者として主たる責任を担っている。ジェンダる。3000万人の子どもと200万人の母親の生命を救うことーによる差別のために個人の能力が効率的に活用されなく貧1ができる 。さらに後天性免疫不全症候群（エイズ）の蔓延をなり、女性の貢献度が限られるため、人的資本が無駄遣い食い止めて後退させることが可能である。何百万人の青少されている。ジェンダーによる差別はまた、開発政策の効年が自分たちの国の開発に今以上に大きな役割を果たし、果も損なう2。

ひいては自分たちと後世のために世界をよりよくすることができる。

差別の重圧を取り除けば、女性の能力と経済力は増大する。加えて、女性は自ら得た所得を子どもや家族の幸福のこの約束を実現するには、ジェンダーの平等とリプロダ
クティブ・ヘルスが不可欠である。
2000年に189カ国の首脳が国連ミレニアム・サミットに集まり、貧困削減を目指した国際合意を生み出した。同サために再投資する傾向があるため、女性による貢献は何倍にも増えて国の発展へとつながる。女性のエンパワーメン
ト（能力強化）によって、各国のMDGs達成に向けた前進は加速し、すべての人々の生活が向上する。

ミットの宣言から8つのミレニアム開発目標（MDGs）が設定され、その目標達成の期限が2015年に定められた。2002年

リプロダクティブ・ヘルス/ライツの国連ミレニアム・プロジェクトには第一線で活躍する

ヘルスが不十分なために生じる大きな負担は、本来その大250人以上の専門家が集結し、MDGsの実施方法について国部分を防ぐことができるにもかかわらず、最貧困層の女性連事務総長に助言を提示した。本年の『世界人口白書』はとその家族に最も重くのしかかる。つまりこのような負担一貫してこの専門家たちの結論を反映している。

がもたらす結果に対処するだけの余裕が最も少ない人たち

リプロダクティブ・ジェンダーの平等は人権のひとつである。またMDGsのにのしかかっている。出産に関する選択をはじめ、性と生ひとつの目標でもあり、他の7つの目標を達成する鍵を握殖にかかわる生活において自由意思によるインフォーム

るものでもある。国連ミレニアム・プロジェクトは、ジェド・チョイスを行う能力をもつことで、女性は他のあらゆ

ンダーの平等の目標を含むMDGsの達成のために、リプロる生活面でも自主的な決定をしやすくなる。リプロダクテ

ダクティブ・ヘルスは欠くことができないという結論に至ィブ・ヘルスの問題は女性に多大な影響を与えるため、こった。ジェンダーの平等とリプロダクティブ・ヘルスに投れをジェンダーの平等に向けた広範な目標と切り離して考資することで複合的な成果が得られ、それが社会や経済のえることはできない。

発展を加速し、ひいては将来の世代へと続く影響力をもつ

平等の達成によって得られる利益：のである。

戦略的投資、大きな成果
ジェンダーの平等と公正

ジェンダーによる差別が原因で刻々と迫る2015年の期限までにMDGsを達成するつもり最大の損失を被るのは低所得国であり、国内で見ると貧困であれば、各国は少ない資源を賢く投資する必要に迫られ世界人口白書 2005

1

る。第2章で述べるように、経験から言えるのは、国レベ

ニティ活動に参加する機会も安定した雇用とより高い賃金

ルでの進展を促すには3つの分野に同時に投資することがを確保できる機会もふいになってしまう。

特に効果的であるという点である。その3分野とは、女児国の開発と公的予算に対する経費は甚大である。いくつと女性に対する教育、リプロダクティブ・ヘルスの情報とかの推定によると、リプロダクティブ・ヘルスの状態が悪サービス、女性の経済的権利である3。女性が個人として、いことで、世界全体で毎年2億5000万年分の女性の生産活

または市民社会組織の一員として政治プロセスに参加すれ動年数が失われ、女性の総生産性が20％も減少するという5。

ば、前述のような重要事項が国レベルで常に最優先で論議

思春期の妊娠、エイズの蔓延、家族計画サービスの欠如にされ、政府をはじめとする主要機関が公約した内容についよる過剰な出生力が原因となって、国家予算は一層逼迫し、て実施責任をもつことを促進する。

社会経済開発はなかなか進まず、貧困が深刻化する。

女児と女性に対する教育の機会増大

教育におけるジェン

経済的機会の提供

有給の労働力として働く女性の数は増

ダーの格差により、男性の2倍近くの女性は読み書きがでえているものの、選択できる職種が少なかったり、低賃金

きない。最貧困地域では、学校に通っていない女子は男子であるなど、様々な形の差別に女性は直面している。法律よりも多く、この格差は中等教育の段階で拡大する。女子と慣習があいまって、女性が財産を所有し、信用を獲得し、に対する中等・高等教育は貧困削減のために特に重要であ収入を管理するのを阻む状況では、事業を起こそうとする

るにもかかわらず、これが実態である。学業を修めること

努力が挫折する場合がある。ところによっては、女性は夫によって、女性が収入を得る可能性は増大し、妊産婦と乳が死亡した場合でさえ、その財産を相続できない。多くの児の死亡が減少し、リプロダクティブ・ヘルスが全体的に女性はインフォーマルなセクターで働かざるを得ないが、向上する。教育が高いとHIV（ヒト免疫不全ウイルス）の感

そこで得られる仕事は法的規制を受けておらず、低賃金で染率が低いという関連性もある。教育を受けた女子は結婚

不安定であり、危険な場合も多い6。

と出産を遅らせ、自分と家族の経済状態を将来向上させる
技能を身につける可能性が高い。さらに女子に対する教育がもたらす複合的な便益は、次世代における健康と教育の改善にもつながる。

1

2005年：MDGsまでのカウントダウンの
主要な節目
MDGs達成の期限である2015年までは今年から数えて10

リプロダクティブ・ヘルスの改善

リプロダクティブ・ヘ

年、そのカウントダウンが始まった。今年はまた進展を評価し、ルスの問題は、世界中で女性の死亡と身体障害の主因とな

人類の現状改善に向けた行動を強化するための基準となる様々っている4。そして、その大部分は予防が可能である。すべな節目を迎えてもいる。2005年は以下のような節目の年にあての人が利用できるリプロダクティブ・ヘルス・サービスたる。

の実現は、国際的な公約であり、人権にかかわる重要課題

・第4回世界女性会議（北京会議）の10周年。

である。また貧困と闘う国々にとっては強力な投資となる。
リプロダクティブ・ヘルスケアの利用が難しい貧困家庭の女性や思春期の少女は最も大きな苦しみを味わっている。このような女性やその家族は、リプロダクティブ・ヘ
ルスケアへのアクセスが不足していることにより生じる結果に対応しようにも、その余裕が最もない人々である。ヘルスケアの費用、家族の生存に寄与してきた女性の働きが2・第1回世界女性会議の30周年。
・1945年に制定された国連憲章の60周年。同憲章の前文では「男女の同権」が正式に記された。
・「2000年およびそれ以降の世界青少年行動計画」の10年後の見直し。
2005年はまた、1994年の国際人口開発会議（ICPD/カイ

失われること、エイズの影響によって、貧しい家族は極度

ロ会議）の10周年の直後でもある。ICPDでは、ジェンダーの平の貧困状態に陥りかねない。子どもの数と出産の時期や間等とリプロダクティブ・ヘルス/ライツが持続可能な開発の基本

隔を女性が決定できない場合、他の生産的な活動やコミュとなることが再確認された。

第1章

概要

開発途上国では食糧生産の60−80％を農村女性の労働力
7ている。リプロダクティブ・ライツの中には、最高水準のが担っているが 、多くの女性は土地の所有・活用・相続に健康を維持できる権利、子どもの数、出産の時期と間隔を関する権利に関し制約を受けている。サハラ以南のアフリ決定できる権利が含まれる。また、安全に出産できる権利、カのいくつかの国々で実施した調査から、農家所得・農業

HIVその他の性感染症（STI）から身を守るすべての個人のサービス・土地を男性と平等に利用し管理できる女性が増権利も含まれる。

えれば、生産高を最大で20％増加させられるだろうという8

女性の人権を推進するうえで、社会的・文化的な背景は結論が得られた 。これらの国々の多くでは、追い討ちをか阻害要因にも促進要因にもなる。文化に配慮したアプロー

けるようにエイズが女性の生産性を損ねている。社会的なチをとれば、建設的な価値観を基に促進でき、コミュニテ

支援がほとんどない中で、家族の扶養と病人の看病に苦労

ィのリーダーや有力者の支援を取り込み、コミュニティ全している女性が多いからである。

体が自分たちの問題として主体的に人権とジェンダーの平等を推進することにつながる。

人権に関する約束

社会から取り残されたグループの権利は、優先的に配慮

20世紀において誇るべき功績のひとつが、すべての人がすべき問題である。このようなグループは世界人口の大き

平等な権利をもつことを認める国際的な人権制度の確立でな割合を占め、その多くは貧困状態にある。身体障害者はあった。MDGsは人間の尊厳、個人の安全、貧困・不安・

世界人口の10％（6億人）を占めている9。推定では約70カ国

差別からの解放を求める人権尊重の姿勢を基本としていで3億7000万人の先住民族が生活している10。国際的な移住る。第3章で述べるように、これらの達成は慈善心で解決者は推定で1億7500万人に達する11。このようなグループにできる事柄ではない。これは倫理的な義務であると同時に、いる女性はすでに多様な差別を受けているが、それにジェ共同の責任でもある。女性を中心とした貧困層、青少年、ンダーの不平等が加わることで差別は一層深刻になる。

社会から取り残された人々は二重、三重に権利を剥奪されていることが多いが、このような人々のエンパワーメント
が、MDGsを達成し、人間開発を促進するために不可欠である。

リプロダクティブ・ヘルス：公正を評価する基準
第4章で述べるとおり、リプロダクティブ・ヘルスは、
子どもの死亡率の削減、妊産婦保健の改善、HIV/エイズと女性の人権のための枠組みはしっかりと確立されていの闘いというMDGsのうちの3つに直接関連し、他のすべてる。国際条約・地域条約、多くの国の憲法・法律において、の目標にも影響を及ぼす。健康にかかわる分野で、国内で女性の権利の保護が正式に述べられている。しかし、実際も国と国の間でもリプロダクティブ・ヘルスほど貧困層とには女性の人権を否定する風土が根強く、幅広く残ってい富裕層の格差が大きい分野は他にない 12。また、健康に関る。女性の権利を保護する法があっても、その実効性はししてジェンダーの不平等が女性の生活にこれほどはっきりばしば弱く、予算が限られているため執行は阻まれている。

と一方的に影響を及ぼす分野もない。

女性の権利を支持すべき社会制度全体にジェンダーに基づ

妊産婦死亡のほぼすべて、99％が開発途上国で起きていく偏見が浸透している。慣習や伝統が政策より優先されるる。経済的余裕のある女性ならすぐに利用できる緊急ケア

国も多数ある。例えば、女性や未成年の少女が自分たちのにこれを必要とするすべての女性がアクセスすることがで意思に反して結婚させられる、女児や女性に対する暴力がきれば、母親の生命だけでなく、新生児の大部分の生命を容認されている、レイプの犯人が罪を逃れる、家庭や結婚、も救うことができるだろう。出産または妊娠の合併症によまた財産や相続などについて、男性との平等な権利が女性

り毎分、女性1人が死亡し、加えて重傷を負ったり、障害には否定されている。

者となったりする人が20人もいる 13。また出産中に母親がリプロダクティブ・ライツは人権、特に女性の人権の中死亡すると、その子どもが生き延びる可能性は急激に低く心をなす。リプロダクティブ・ライツは、差別・強制・暴なる。母親を失った新生児が死亡する可能性は、他の新生力と関係なく性と生殖に関する意思決定を行う基本的な権児に比べて3−10倍高い14。家族計画の利用を容易にするこ利をすべての個人とカップルが有するという認識に基づいとで意図しない妊娠を防止すれば、妊産婦死亡の20−35％

世界人口白書 2005

3

を回避することができ 15、毎年10万人以上の母親の命が救て持続する可能性がある技能や価値観を習得する重大な時われるだろう。

期である。しかし貧困状態にある思春期の若者にとっては、

急速な広がりを見せているエイズによって一層はっきり自由が損なわれ、リスクが増大する時期になりかねない。

と浮かび上がるのは、ジェンダーの格差がリプロダクティ

家族の生活を支えるため、また妊娠や結婚のために、学業

ブ・ヘルスに対してもたらす結果である。すべてのHIV感を断念せざるを得ない思春期の若者が数多くいる。特に思染者のうち、4分の3は男女間の性行為によって感染してお春期の少女は、早すぎる妊娠や児童婚に至ったり、性的虐

り、多くは夫から妻への感染である。感染は予防可能であ

待や女性性器切除などの有害な因習の被害を受けたりしやるにもかかわらず、HIVから身を守る女性の能力は、意思すい立場にある。今後10年間で、1億人の女子が18歳未満

決定力の不平等、ジェンダーに基づく暴力、不安定な経済で結婚する可能性が高い 18。毎年およそ1400万人の思春期状態、有害な因習によって制限されることが多い。新たなの少女が出産している 19。また思春期の少女は20代の女性

HIV感染者のうち、半分までを若い人たちが占めている。

に比べ、妊娠に関連した合併症で死亡する可能性が2−5倍

若い女性は特に高いリスクにさらされている。貧しい若い高く 20 、生まれた子どもの生存見込みも低い。貧困から、女性は、自分の身を守る力と機会を最も持たない人たちで自分と家族のために必要最少限の生活必需品を得ようと売ある。

春という手段に頼る女子も多い。1人でなんとか生活し、

ジェンダーの不平等が蔓延を増幅している。多くの社会

きょうだいを養わなければならない1500万人ものエイズ孤では男性の勇敢さと力を美化する社会規範や期待があるた

児 21の前に、また、見捨てられ路上で生活する世界中の大め、男性が複数のパートナーをもつことや意思決定におけ

勢の子どもの前に問題とリスクは何倍にも大きくなって立る男性の権限が正当化される。エイズが個々の男女に、あちはだかっている。

るいはエイズのために片親または両親をなくした子ども

青少年人口の割合は最貧困国で最も大きい。しかし、思に、さらには国全体に及ぼす影響については、悲惨なまで

春期の子どもや若者は、政策立案者からあまり注目されてによく知られている。しかし、教育や保健サービスを受けおらず、MDGsでもないがしろにされている。幸い、青少る機会が制限されているため、何百万人もの貧しい人々に年、特に思春期の少女の教育、リプロダクティブ・ヘルス、は予防と治療が今なお手の届かないところにある。

ウェル・ビーイング（良好な状態）、将来の見通しに向けた投資を今以上に増やすことは、人権と国家の利益にかかわ思春期の子どもと若者：地図のない旅路

る緊急課題である、と理解する政策立案者が現在増えてき

世界人口の半分近く、約30億人は25歳未満であるため、ている。十分な教育を受けていない大勢の青少年が雇用の青少年が貧困削減と開発に欠かせない存在になっている。

見込みもなく存在する状態は、執拗に続く貧困、不平等、今日の若者世代の人口は史上最大規模である。このうち5億

社会不安の原因となっている22。これに反して、「アジアの以上の若者（15−24歳）が1日2ドル以下で生活している 16。

虎」の経済成長に先例が見られるように、技能のある青少

若者が成長を遂げているこの社会は親の世代とは異なって年が大挙して生産性の最も高い就業年齢に達すれば、開発

おり、エイズ、情報・通信技術、グローバリゼーションがを後押しする強力な力を発揮する可能性がある。

若者の生活を形作る上で強力な影響力をもっている。
世界中の失業者の半分を若者が占めている。仕事を通じて収入を得、新たな技能を学んで発展させる機会に恵まれ

ジェンダーの規範と固定観念は男女双方の可能性を狭める若者がいる一方、多くの若者は低所得で技能が求められるため、ジェンダーの平等は両者にとって得るところの大ないセクターから動きがとれなくなり、先に進んだり、貧きい考え方である。家事をもっと分担するよう男性に促す、

17

困から脱出する機会をほとんど持たない 。第5章で詳しくあるキャンペーンの言葉を借りれば、「二重の幸せ」であ述べるが、思春期または幼児期に仕事を始めた人の多くはる 23。男性自身も、人間性を抑圧し、子育てへの参加を阻

虐待や搾取の対象になりやすい傾向がある。

み、自分と自分のパートナーを危険にさらす「男らしさ」

本書で10−19歳と定義している思春期は、生涯にわたっ

4

男児や男性と手を組んで

第1章

概要

についてますます疑問視するようになっている。多くの男

性はもっと協力的な夫や父でありたいと願っているが、ジ

ダウリー
（持参金）
に関連する暴力に及ぶ有害な因習もある。

ェンダーの関係にまつわる根深い観念を乗り越えるためにアジアでは、出産前の性の選別、嬰児殺し、育児放棄のた助けを必要としている。さらに、男性はリプロダクティ

めに少なくとも6000万人の女児が「消失」している 27。毎ブ・ヘルスの多くの問題について責任を負っているため、年、80万人もの人が国境を越えて人身売買されている。そ問題解決のために欠くことのできない存在である。

のうち80％を女性と女児が占め、ほとんどが性産業で搾取

世界中の画期的なプログラムでは、平等とリプロダクテ

される 28 。国内での人身売買はさらにその数が多くなる。

ィブ・ヘルスに向けた活動への男性の積極的な関与をうま

第7章では、ジェンダーに基づく暴力の広がり、原因、結く引き出している。避妊方法や妊娠・出産の緊急時に備え果を検討し、暴力の世界的な広がりと闘うために現在講じた計画、自発的に受けるHIV抗体検査に関して決断を下すられている手段を考察する。

際、男女が協力して決めるよう促すイニシアティブもある。
男性は建設的な変化の担い手であることを強調し、彼らに人道危機に直面する女性と青少年より広くジェンダーの規範に疑問を投げかけるよう指導す2000年の国連ミレニアム・サミット以後も、40カ国以上るプログラムもある。発達期であると同時に危険が潜む時で紛争が勃発している29。自然災害が頻発するようになり、期でもある思春期の少年を対象とするプログラムもある。

今まで以上に多くの人が被害を受けるようになってきていまた、職場や軍隊・警察にいる多数の男性に働きかけようる。2004年の大津波では28万人が死亡し、100万人が避難とするイニシアティブもいくつかある。しかし、ジェンダ

を余儀なくされた30。

ーの関係を変えるという大きな課題から見れば、大部分の紛争や災害の結果、社会システムが崩壊すると、特に女プログラムは規模が小さい。第6章で述べるように、リプ

性と青少年は弱い立場におかれることになる。紛争時には、

ロダクティブ・ヘルス、家庭生活、ジェンダーの平等に男

レイプはよくある攻撃手段とされ、その結果何百万人もの性をもっと積極的にかかわらせるよう一層の努力を図るこ

女性が心的外傷を受け、強制的に妊娠させられ、HIVをうとが急務となっている。

つされる。危機によってコミュニティと家庭の保護は崩壊する。ジェンダーに基づく暴力という危険も絶えず存在す

ジェンダーに基づく暴力：大きすぎる代償

るようになる。保健サービスの欠如により、乳児死亡率とジェンダーに基づく暴力には、経済的にも、社会的にも、妊産婦死亡率は急激に上昇する場合が多い。武装集団が、地理的にも境界がない。ジェンダーに基づく暴力は圧倒的

子どもや思春期の若者を兵士として強制的に徴用したり、に男性から女性に対してふるわれるが、この暴力はジェン

家庭内の使用人や性的奴隷として無理やり働かせたりする

ダーの不公正の反映でもあり、不公正を助長するものでもこともある。女性は自活するだけでなく子どもを養う立場ある。暴力は女性の尊厳・自主性・健康を衝撃的なまでににもおかれ、生き残った者の面倒も見る場合が多い。これ

損なっている。世界中で3人に1人の女性が殴られたり、望らの理由により、人道危機はしばしば長期的な経済的・社

まない性関係を強要されたり、虐待されたりしており、し会的不安につながる。MDGsの目標達成に最も遠い34カ国

かもこのような行為が家族の一員や知人によって行われてのうち、22カ国は現在も紛争中であったり、紛争から立ち24いる場合も多い 。21世紀の初頭に、15歳から44歳の女性
で暴力によって死亡したり、傷を負ったりした人の数は、25直る過程にある31。
平和構築と復興の過程では、そもそも紛争の原因となっがんの罹患・死亡者とほぼ同数である 。医療費の増大、た不公正を是正する機会が生じる。第8章では、危機直後

裁判所・警察・学校にかかる負担、学業の中断と生産性のの時期における女性と青少年のニーズや権利に取り組む努

損失という形で国が被る損害は甚大である。米国では、そ力を述べる。危機後の移行期間に公正で確固とした貧困削26の額が毎年約126億ドルに達している 。

減行動計画を立てるには、女性や青少年の参加が不可欠で

ジェンダーに基づく暴力はいろいろな形で行われる。何ある。この章ではまた、国内避難民の窮状を取り上げ、紛

百万人という女性が性的虐待やレイプにおびえて暮らす家

争後にジェンダーの公正が実現する社会を生み出そうと再庭内での暴力もあれば、女性性器切除から「名誉殺人」や出発を試みる国についても説明する。

世界人口白書 2005

5

2

ICPDとMDGs：貧困削減、ジェンダーの平等、リプロダクティブ・ヘルスを求める連携

目標1：極度の貧困と飢餓の撲滅

る。

・男女に平等な雇用機会と賃金、信用貸し、農業用資産、相続・財・女性が子どもの数と出産の時期を自由に決められることは、女性産に関する権利など、女性の経済的権利に投資することは、労働のエンパワーメントを図り、仕事・教育・社会参加の機会を増や生産性、農地の生産高、家族の福祉の向上につながる。女性が家すための鍵になる。

庭の資源を管理することで、子どもの健康・栄養・教育への投資が大きくなる。
・最貧困国の多くは紛争中か、紛争から立ち直る過程にある。女性と青少年に投資することで、社会と経済の再建、貧困削減、持続的な平和と安定が促進される。
・リプロダクティブ・ヘルスの問題は、女性と貧困層に多大な影響・ジェンダーの平等、貧困削減、開発の目標達成のために男性は重要な役割を果たす。このような目標には、母子保健の向上、HIV
感染予防、ジェンダーに基づく暴力の減少が含まれる。
・女性と女児に対する暴力は、個人にとっても家庭にとっても、また公的予算にとっても、大きな社会的・経済的損害をもたらす。
・児童婚をなくし、思春期の少女の妊娠を遅らせ、妊娠した少女にを及ぼし、貧困家族が一層貧困に追い込まれる可能性もある。

対する差別をなくし、若い母親に支援を提供することによって、・家族の人数が少なくなれば、飢餓の減少や子ども1人当たりの投少女が教育課程を修了できるようになる。このことが世代を超えて続く貧困の悪循環を断つのに役立つ可能性がある。
・女子が中等教育を受けることで、貧困削減やジェンダーの平等、労働力への参加、リプロダクティブ・
ヘルスに関し大きな成果をもたらす。この中にはHIV感染予防、女性と子どもの全般的な健康と教育
状態の向上も含まれる。

目標4：子どもの死亡率削減
・リプロダクティブ・ヘルスは乳児の生存率と健康を向上させることができる。十分な出産間隔と妊産婦
保健は乳児死亡の防止に役立つ。家族計画もまた、意図しない妊娠を防止する。望まれずに生まれた子どもは、他の子どもに比べて病気にかかりやすく、
早死にしやすい。
・妊娠した女性に対するHIVその他の性感染症の検査によって、乳児の病気・障害・死亡を予防できる。
資の増大が促進される。これが、健康で技能の高い労働力、人口・妊娠を遅らせるよう思春期の少女のエンパワーメントを図ること

増加の鈍化、歳出の減少、預金・投資の増加につながり、社会とは、多くの新生児死亡の防止につながる。思春期の母親から生ま

経済の発展を加速する。

れた新生児の死亡率は、より年上の女性が産んだ新生児に比べて高い。

目標2：初等教育の完全普及
・母親に教育があり、子どもの数が少ない場合、すべての子どもが学校に通う可能性は高くなる。
・ジェンダーに基づく偏見によって、女子は母親を助けて弟や妹の世話や家事を手伝うため、学校に通わせてもらえない。多くの家

目標5：妊産婦の健康の改善
・家族計画、専門技能者の出産立会い、および緊急産科ケアという
リプロダクティブ・ヘルスの主要な柱によって、多くの生命が救われる。

庭では男子の教育の方が優先される。授業料をなくし、貧困家庭

・家族計画は妊産婦死亡率を20−35％減少させる効果をもつ。

を支援すれば、すべての子どもが学業を修了できるようになる。

・ケアの質が改善され、（産前・出産・産後の）妊産婦保健サービスが利用しやすくなれば、女性の健康と生活の質は向上し、その恩

目標3：ジェンダーの平等の推進と女性のエンパワーメントの促進
・ジェンダーの不平等は開発の進展を遅らせる。政治、経済、社会、文化にかかわる男女の平等な権利は、貧困削減のために必要であ

6

第1章

概要

恵は女性だけでなく家族にも及ぶ。

貧困を過去のものにする
世界には「貧困を過去のものにする」空前の好機が訪れている32。30億人近くの人々33が1日2ドル以下で生活しよう
目標6：HIV/エイズ、マラリア、その他の疾病の蔓延防止と苦しみ、毎年50万人以上の女性が妊娠に関連する合併症

・リプロダクティブ・ヘルスケアには、HIV/エイズを含む性で不必要に死亡し、毎日6000人の青少年がHIVに感染し、感染症の予防と処置が含まれる。
・ジェンダーによる差別によりHIV/エイズの蔓延に拍車がかかり、その結果多くの国では既婚・未婚を問わず思春期の少女と女性が危険な状態にさらされている。リプロダクテ

何百万人という女性と女児が暴力におびえながら生活する
現在、倫理的に受け入れられる対応策が何であるかはおのずと明らかである。1990年代の国連会議と2000年の国連ミィブ・ヘルスのプログラムでは、予防について個人やカップ

レニアム・サミットで支持された世界規模の行動、平等、ルの相談に乗り、母子感染とHIV感染女性の望まない妊娠

公正を達成する約束を実現することである。

を防止し、そして子どもを持ちたいと希望する場合には選択肢を提示する。

目標7：環境の持続可能性の確保

専門家たちが出した結論は明白である。ジェンダーの平等、リプロダクティブ・ヘルス、青少年の育成に投資すれば、短期・長期の社会経済的な相乗効果が期待できるとい・開発途上国では、女性は主要な食糧生産者であり、コミュ

うものである。国連ミレニアム・プロジェクトで影響力がニティと家庭の水資源と燃料資源の管理者でもある。安全

大きく「速やかな勝利」をする方法と認められたものには、な水、衛生、時間節約のための技術や技能の習得に投資す

女性に対する暴力に関する国内キャンペーンの立ち上げ、ることは、持続可能な資源管理、食糧の安全確保、栄養、女性の財産権・相続権の推進、リプロダクティブ・ヘルス

保健の向上につながり、水や薪を集める時間の短縮にもなる。これによって、女児と女性が教育を受けたり、生産的な活動に参加できる余裕が生まれる。
・環境に配慮した燃料資源を使えば、汚染物質や調理の火に起因する害から女性と子どもを守れる。

ケアの利便性の改善と必需品や避妊薬（具）のための資金不足の解消、MDGsの進捗管理のための政策・戦略の立案に女性を確実に関与させることなどがある34。
これらの戦略を実施するためには、現状よりも常に高い

・家族計画サービスの普及と望まない出産の防止は、農村地水準で長期的にわたり確実に財源を提供する姿勢が求めら域を安定させ、都市化の進行と環境圧力の増大を遅らせ、れる。その費用は、そこから得られる利益を考えれば決し

公的サービスの負担を緩和するのに役立つ。その結果、天然資源の利用と人口のニーズの均衡がとれるようになる。

て大きくない。世界の軍事支出のごく一部を振り向けさえすれば、人間の尊厳と安全のための基礎づくり、そして世

目標8：開発のためのグローバル・パートナーシップの推進

界で最も貧しい層の自由と選択の拡大のための基礎づくり

・この目標のひとつの狙いである若者にふさわしい仕事の提の実現に必要な投資は十分賄える35。国民総所得の0.7％を

供は、賢明な社会経済政策とあいまって、貯蓄・生産性・

政府開発援助に充てるという35年前の先進国による合意を

生活水準の向上を可能にする。このような政策に含まれる
家族計画によって、若者は自活できるだけの収入を得る技
能を獲得し経験を積むまで、家庭をもつことを遅らせられるようになる。

実行しさえすれば、MDGsの全プログラムへの資金提供が可能になるだろう。統治と透明性の向上、汚職の減少、債務救済の増加、先進国における農業補助金の廃止などは、貧・所得を得る機会が増大すれば、若い女性が早婚や若年出産

困を終わらすための世界規模の合意に必要な要素である。

に至ったり、また性的搾取の対象に陥ったりすることなく、世界は貧困を終わらせるという前例のない合意に至っ

別の選択肢を得ることができる。
・リプロダクティブ・ヘルスの基本的な薬品や用具を貧困国に十分に支給するためのグローバル・パートナーシップ
は、貧困削減、ジェンダーの平等、保健の目標を達成するた。その戦略と方法はすでに揃っている。必要とされる指導力と財源は結集できる状態にある。2004年のノーベル平和賞受賞者ワンガリ・マータイが受賞スピーチで述べたとために不可欠である。これらの薬品・用具には、避妊薬

おり、「人類が新たなレベルの自覚をもち、より高い道徳（具）、検査用具一式、HIVその他の性感染症の治療薬が含的見地に立つよう求められるときが来る。今こそ、そのと

まれる。

36
きである…。公正な開発がない限り平和は達成できない」。

世界人口白書 2005

7

第2章

戦略的投資：平等の配当「ミレニアム開発目標（MDGs）、特に極度の貧困と飢餓の撲滅は、人口とリプロダクティブ・ヘルスケアの問
題に真正面から取り組まない限り達成できない。そして、これは女性の権利を推進する努力を一層強化する
こと、教育およびリプロダクティブ・ヘルスと家族計画を含む保健にさらに多くの投資が必要であることを意味する」−コフィ・アナン国連事務総長、バンコクにて

度の貧困を半減し、ミレニアム開発目標（MDGs）をである。貧困削減の努力の中心にジェンダーの平等を位置達成する期限である2015年までに残された時間は、付ける国の開発政策がますます増えてきている。しかし進ちょうど10年である。MDGsの目標はそれぞれ密接に関連

展状況は一様ではなく、政策と実行との隔たりは依然とししている。目標の達成は、高度な戦略を中心に結集されるて大きい2。平等の達成による配当を開発に向けて充当する

政府・市民社会・国際社会の協調的で思慮深い努力にかかには、政府、市民社会、民間部門、援助機関、国連組織がっている。明白なコンセンサスと実証ずみの事実がある。

より強固なパートナーシップを築き、決断力を発揮する必

それは、ジェンダーの平等に投資すれば、貧困削減のため

要がある。

極

に計り知れない機会と価値ある成果が得られるという点で機会と選択肢の欠如ある。
MDGsの8つの目標のひとつは、ジェンダーの平等と女性

世界銀行の報告にあるように、ジェンダーの不平等は効のエンパワーメント（能力強化）であり、それ自体緊急の人率を低下させ、開発政策の効果を損ねる3。男女間の不平等権問題である。この目標を達成できれば、MDGsのすべて

は至るところに存在し、深く根付いていることが多いが、の達成に向けた努力の土台が固まる。また強大な力が解きその範囲と程度は国ごとで異なり、また国内でも様々であ放たれ、他の分野での発展を後押しする。

る。不平等は早いうちから始まり、生涯にわたって続くこ

本章では、ジェンダーの平等を推進すべき根拠を幅広いともあり、しばしば貧困によって悪化する。貧困家庭はす

社会経済的見地から検討する。そして、男性と女性の双方

べての子どものためを考え、金銭の使い方に関して難しいにのしかかるジェンダーによる差別の重しが取り除かれれ

選択を迫られる。しかし様々な状況におかれた女児は、兄

ば、家庭、コミュニティ、国全体に多大な恩恵がもたらさ弟と比べて、教育を受ける期間が短く、十分なヘルスケアれる点を明らかにする。また、ジェンダーの平等の促進とを受けられず、習得する技能も少ない。この「ジェンダー

MDGs達成に向けて国連ミレニアム・プロジェクトが提案による格差」は成長とともに拡大することが多く、女性に1する主要な政策 を考察する。ジェンダーの平等とMDGs達は安全な仕事、適正な賃金、経済的資産蓄積の機会が限定成のためには、女児と女性の教育、リプロダクティブ・ヘ

される。結婚と出産は人生を変えるほどの決断であり、そルス、経済的機会を向上させることが特に戦略的重要性をこから派生する社会経済的影響は重大だが、世界の多くのもつ。第7章で述べるとおり、女性に対する暴力の撲滅も地域で女性と思春期の少女は結婚・出産について発言でき同様に重要となる。女性が今以上に政治に参加するようにる権限をほとんどもっていない。

なり、ジェンダーの平等に関する政府の責務が強化されれ

家族は社会・文化的規範、ジェンダーの規範を伝える主ば、これらの分野に間違いなく相応の注意が払われるよう要な機関であり、女性と男性、女児と男児の役割と責任のになるだろう。

大半が規定されるのも家族である。家族は消費と生産の基多くの国でジェンダーの平等に向け大きな進展が見られ

本的な経済単位でもある。教育、保健、栄養、出産、政た。それは特に政策と立法および保健と教育の分野で顕著

治・経済への参加に関する決定は家族の中で行われるから

世界人口白書 20059である。たとえ最善の意志をもってしても、これらの決定

女子教育がもつ力は女性と女児の人権とウェル・ビーイング（良好な状態、利がある。教育は尊厳と自尊意識を育む。知識と技能を習福祉）を損ない、彼女たちの機会と選択を狭めることにつ得する機会を与え、人生の前途を明るくする。栄養、健康、

ながりかねず、結果として貧困を永続させる。家族とコミ

技能とともに、教育は人的資本の柱である。これらの要素ュニティでの意思決定プロセスを理解することで、効果的が合わさって、人々は生産的な生活を送り、自分の国の経な政策立案に向けた貴重な手がかりが得られる可能性があ

済成長と発展に寄与できるからである8。

る4。

すべての女子と男子は教育を受ける権しかし貧困が原因で学校に通っていない子どもが女子を

ジェンダーの平等を促進すれば、人間開発の機会が広が中心に何百万人もいる。後発開発途上国では、小学校を修り、MDGs達成に立ちはだかる大きな犠牲を伴う障害を取了できるのは全児童の半分だけである9。世界全体で初等教り除くことができる。というのも、ジェンダーによる差別

育におけるジェンダーの格差は狭まりつつあるが、依然とは個人の能力や抱負に関係なく、政治・経済・社会・家庭

して就学していないのは男子よりも女子の方が多い 10。こにおける男女の適切な役割というあらかじめ定められた、の格差は一国内でも、また国家間でもまだ大きく開いていしかも多くの場合、凝り固まった期待に基づいているからる。例えば初等教育を終えている女子は、南アジアではである。このためジェンダーによる差別は、男女両方の個

69％、サハラ以南のアフリカでは49％しかいない 11。中等人としての能力を伸ばす機会を制限し、貧困削減と開発に

教育の段階では学校に通っている女子はさらに少なくな向けた進展を妨げる。

り、サハラ以南のアフリカでは30％、南アジアでは47％である 12。このようなジェンダーの格差は識字率にはっきり

重大な投資、大きな成果持てる力を十分に発揮できるよ

う女児と女性に投資を行えば、二重の利益がもたらされる。

と表れている。世界全体で、男性の非識字者数は2億8000万人であるのに対し、女性は5億人である13。

女性は生産と生殖にかかわる二重の役割を担っているから中等教育以上の教育を女性に受けさせることは、戦略的である。女性は、家庭、コミュニティ、国の経済にとってに特に重要である。国連ミレニアム・プロジェクトによる不可欠な貢献を大部分無償で果たすばかりでなく、次世代と、教育は「女性のエンパワーメントに最大の成果をもたを産んで、その世話をする大事な役割を担う。女子教育、らす」という 14。中等教育の見返りは男性よりも女性にとリプロダクティブ・ヘルス、女性の経済的機会に投資すれって一層大きく、その中には妊産婦保健と家族計画のサーば、そこから直接的成果、長期的な成果、世代を超えた成ビスの利用増大、有害な因習に対する態度の変化などが含果が得られる。これら3つの投資分野は、女性の人的資本

まれる 15。中等教育を受けた女性は非識字者である女性にの強化において相乗作用をもつ重大な要素であるばかりで比べて、ヒト免疫不全ウイルス（HIV）の危険とその蔓延をなく、ひいては子どもの人的資本の強化にも影響を及ぼす5。

防止する方法を理解する可能性が高い。エジプトでは、初

1965年から1990年にかけて前例のない成長を遂げた東ア

等教育を終えていない女性に比べて中等教育を受けた女性

ジアの「経済的奇跡」を考えれば、これらの要素がもたら

では、自分の娘に女性性器切除を受けさせないケースが4す相乗作用が理解できる。東アジアでは教育におけるジェ倍多かった 16。女性に対する暴力を減らすうえでも、中等ンダーの格差が縮まり、家族計画の利用が増加し、女性が教育は初等教育よりも重要な役割を果たしている。中等教

出産と結婚を遅らせるようになる一方、仕事の機会が増え

育が虐待を受ける関係と決別する力を女性に与えるからでて女性の就労率が上昇した。女性の経済的貢献が、貧困削ある 17。女子に対する教育がもたらす社会的・経済的利益減と成長の加速を後押しした6。国連ミレニアム・プロジェの概要は以下のとおりである。

クトでは、東アジアと東南アジアが貧困と飢餓の削減、ジェンダーの不平等の解消に「著しい進歩」を遂げた唯一の7地域であると述べている 。

女子の教育は経済成長に寄与する。女子教育に投資することは、貧困削減の最も効果的な方法のひとつである。ある推定によると、教育におけるジェンダーの平等という

10

第2章

戦略的投資：平等の配当

MDGsを達成していない国は、1人当たりの経済成長率にお18っている。初等教育に関する目標を達成できないと見込まいて年間0.1−0.3ポイントを失っている恐れがあるという 。

れる国は少なくとも21カ国あり、中等教育については27カ

サハラ以南のアフリカと南アジアの国々において、ジェン

国ある 25 。初等教育と中等教育でのジェンダーの格差を

ダーの格差が東アジアのようにあまり大きくなく、1960年「できれば2005年までに解消する」という、より早い日程

から1992年に東アジアで見られた速度でその格差縮小が進に間に合わなかった国はすでに数カ国ある26。

んだならば、これらの国の経済成長率は年間で1％近く高19くなったはずである 。

国際人口開発会議（ICPD/カイロ会議）後の進捗状況に関する国連人口基金（UNFPA）のグローバル・サーベイ（世界調査）によると、公立学校への支出増加を報告したのは142

教育を受けた母親は子どもの保健、教育、栄養に影響をカ国中58カ国、女子の教育を推進する行動を起こした国は及ぼし、人的資本を増加させる。教育を受けた母親の娘はわずか14カ国であった。回答した129カ国中、23カ国は女20

学校に通う可能性が高い 。母親が教育を受けると子ども

子と男子の教育の機会平等に関する法律を制定し、16カ国の予防接種率と栄養状態が改善し、この両方が就学率と学が女子の中等学校の数を増やした27。

業成績の向上に寄与する。母親が受ける教育の1年は、5歳
21未満の子どもの死亡率の5−10％の低下につながる 。

貧困家庭では、女子を学校に通わせるための費用は、見返りと天秤にかけて慎重に検討しなければならない。この検討はしばしばジェンダーの規範の反映であり、それを助教育によって女性の資格と技能は高まり、家族の経済的長する結果にもなる。例えば、女性の人生の選択が主とし見通しが改善する。学歴のある女性は有給の仕事に就いて、て結婚と出産に限られている社会では、女子の教育はぜい

家庭の所得は増え、全体的な生産性が向上する。農村経済

たくとみなされる場合がある。特に家事、農作業、子ども

では、女性と女児が教育を受けると農業生産高が増える場と高齢者の世話に女子が大きく貢献していることを考慮す合がある。例えばある研究によれば、ケニアの女性の農民れば、その可能性は高い。また娘に投資しても、結婚すれが男性と同等の教育を受け、意思決定権をもてば、推定でば、その成果は婚家に譲り渡すことになり、娘への投資か

22

収穫高が22％も増加する可能性があるとみられている 。

ら両親が受ける利益はほとんどないと考える場合もある。
女子教育がもたらす利益を完全に実現するには、各国は教育はリプロダクティブ・ヘルスの改善につながる。教女子の就学を阻んでいる障害を乗り越えなければならな育を受けた女性は他の女性に比べて、産前ケアを十分に受い。教育でのジェンダーの格差をなくす戦略の効果を上げ

け、専門技能者の出産立会いを求め、避妊法を使う可能性

るには、貧しいコミュニティに照準を合わせ、特定の障害が高い。このような女性は教育のない女性に比べて、性行に取り組む必要がある。例えば、学校にいる時、また登下為の開始、結婚、出産を先に延ばす傾向がある。また出産

校中の女子の安全は両親にとって重要な問題である。女性

する子どもの数も少ない。教育を受ける期間が3年延びる

教師の増員、安全対策の改善、学校数の増加による通学時ごとに、女性1人当たりの子どもの数が最大で1人少なくな間の短縮化、全般に学校を「女子にやさしい」場所にする

23るという関連性がある 。女性が産む子どもの数が減れば、努力は、この問題への解決策になる（単純に女子専用のトそれぞれの子どもの福祉と発育の見通しは全般的によくなイレを設置するだけでも大きな効果がある）。授業料とそ24の他の費用の免除によって経済的なハードルを低くできる 。

る。例えばバングラデシュ、メキシコ、ウガンダ、タンザ
格差の解消

女子教育に関して多くの国が進歩を遂げてきニアでは、無料の給食、補助金や奨学金の給付が成功を収た。しかし、貧困削減と開発促進に対する女子教育の効果めている 28。中等教育での就学率を向上させる努力もきわが証明されているにもかかわらず、2015年までにすべてのめて重要で、その中には結婚し、妊娠している思春期の少教育レベルでジェンダーの格差をなくすというMDGsの達女を学校に引き止める特別な取り組みも含まれる。世界規

成見込みがない国が多いことが最新の評価から明らかにな

模では、国連教育科学文化機関（UNESCO/ユネスコ）の

世界人口白書 2005

11

「万人のための教育」と「国連女子教育イニシアティブ」

避妊法に手が届かないため、子どもの数や出産間隔を決めが女子の就学を推進している。

ることが難しい状況にある。そのため健康と安定した雇用教育の拡大を図るだけでなく、その質を高めることも同を手にしたり、生活水準の向上につながる経済的機会を追様に重要である。教員不足、定員過剰の教室、教育の内容

求する見込みを狭める 33。また女性のリプロダクティブ・と適切さなどの問題に取り組むことは、HIV感染を防止し、ヘルスの状態は、国の将来の人的資本となる子どもに大きよい仕事を見つけるのに必要な技能を青少年に習得させるな影響を及ぼすため、短期的にも長期的にも社会・経済的のに不可欠である。また、教育の質を向上させるにはジェに重要な意味をもつ 34。2015年までにすべての人がリプロンダーに配慮した教育課程を導入して、教室での女子・男

ダクティブ・ヘルスを利用できるようにするというICPDの子の扱いやそれぞれが履修する教科を左右するジェンダー

目標が、そのままMDGsに盛り込まれてはいないが、リプの固定観念を排除しなければならない。このような改善がロダクティブ・ヘルスへの投資はMDGs達成に不可欠であ

行われれば、女子は教育からできる限り多くのものを得て、るとの認識が現在広く支持されている35。

自分たちの可能性を損なう厳格なジェンダーの規範を乗り越えるだけの能力を身につけられる。例えば従来とは異な家族計画サービスを通してリプロダクティブ・ヘルスケる職業も含め、幅広い職業を検討するようになるかもしれ

アを提供することで女性は出産を先に延ばし、それによっ29ない 。情報通信技術（ICT）については各国ともその活用て教育課程を修了したり、労働人口に加わったり、技能と能力水準と農村地域のインフラの向上に努めている最中で経験を得たりすることができるようになる。避妊薬（具）があるため、ICT技能を身につければ様々な機会が目の前に普及している地域では、女性は出産を先に延ばし、生涯を広がる可能性がある。女児と女性に対するプログラムを開通して妊娠している期間は短く、子育てを早く終える傾向

始した国もある。例えばイランでは、主婦を中心とした農がある 36。既婚・未婚を問わず、性的に活発な思春期の少村女性向けに情報技術の訓練を実施している30。

女にとって、家族計画は若年妊娠か教育かという2つに1つ貧困削減とジェンダーの平等、開発のために女子教育がの選択肢の分かれ目となり得る。

威力を発揮することは議論の余地がない。しかし教育だけでは不十分で、女性の機会と自由を広げ、女性が資源を利

リプロダクティブ・ヘルスの諸問題は労働生産性を低下用しやすいようにし、人生を左右する決定を自分で下せるさせるため、貧困削減の努力の成果を損なう。リプロダク

ようにする社会制度や仕組みによる支援が必要である。女

ティブ・ヘルスの諸問題は、思春期の少女と女性に偏って性のリプロダクティブ・ヘルスと経済的機会を向上させる

見られる体調不良の主因のひとつである。これらの問題が原

努力を同時に行えば、女子教育から得られる社会的・経済因で女性の労働生産性は場合によっては20％も減少し、世界的配当を最大限に高めることができる。

中で毎年2億5000万年分の生産活動年数が失われている37。

リプロダクティブ・ヘルス/ライツに対する重要な投資

リ

子どもの数を自分たちが望むとおりに決定する自由と手

プロダクティブ・ヘルスは人権のひとつである。また人的

段を人々に提供すれば、家族数の減少、人口増加の減速、資本の基本単位でもあり、ジェンダーの平等の中核要素で天然資源への負荷の軽減につながる。世界人口は現在の65もある。リプロダクティブ・ヘルスは女性とその家族の福億人から2050年までに91億人に増加すると見込まれてい31

祉にとって不可欠である 。これを最も必要としているのる。これは歴史的な家族計画の利用増加が今後も続くと仮は貧困女性であり、下記の調査が示すとおり、貧困女性の定したうえでの推定である 38。この人口増加の大部分は貧リプロダクティブ・ヘルスが向上すれば、女性自身および困と闘っている国々で生じることになる。避妊薬（具）を手その家族と社会全体にとって得るところが大きい。リプロに入れたくてもできない個人・カップルの需要を満たすこ

ダクティブ・ヘルスに関連する問題が生じると、その家族とは、人権の見地から不可欠である。望まない妊娠の減少

32

はさらに貧しい状態に陥りかねない 。貧困女性は一般に

12

第2章

戦略的投資：平等の配当

はまた、マクロレベルでも重要な意味をもつ。

リプロダクティブ・ヘルスは、「人口学的配当（訳注：人口ボーナスとも言われる）」を通じて重要な経済的利益を

3

ジェンダーのレンズを通して見た人間の安全保障もたらす。死亡率と出生率の低下による人口転換が生じると、人口構成は変化する。家族の人数が減少するなか、働ますますグローバリゼーションが進む世界では、伝染病、HIV/エイズ、環境問題、人口移動が国境の存在を無視するようき盛りの年齢を迎える若年成人の割合が増え、子どもと高に広がっている。このような社会では、国家安全保障という概齢の扶養人口は減る。適切な社会経済政策を施せば、この念が、国を中心とする安全保障の概念を超えて、人間を中心と状況は貯蓄の増加と子ども一人ひとりに向けられる資金のする人間の安全保障という概念に向け変化し始めている。国連

増大につながる。国レベルでは、生産性と経済成長の促進に向けた投資が増える結果となる 39。エコノミストは、東の人間の安全保障委員会は、人間の安全保障を「欠乏からの解放、恐怖からの解放、自分自身のために行動する自由」と定義している。世界人口の大部分の人々にとって、これは依然としアジアで1965年から1990年までに見られた前例のない経済て遠く離れた理想である。特に貧困状態にある27億人と、激し

成長の要因の3分の1はこの「人口学的配当」であったと考い紛争や自然災害によって生活が崩壊した人々にとっては、大えている 40。研究者の推定によれば、開発途上国が自国のきな隔たりがある。

人口学的配当を利用すれば、2000年から2015年の間に貧困恐怖からの解放は、多くの場合家庭内で毎日のように暴力や虐待の被害を受けている何百万人もの女性や女児にとってほどを約14％削減することができるという41。

遠いことである。就学、結婚、子ども、選挙についての決断を
自分以外の人が行ってしまうため、自分で行動する自由を完全

リプロダクティブ・ヘルスケアを利用しやすくすれば、に享受できていない女性が何百万人もいる。妊娠の調節、妊公衆衛生その他の社会サービスの支出の大幅節減につなが娠・出産にかかわるリスクを発見・予防・管理する手段など、る。リプロダクティブ・ヘルスの問題の多くは予防可能である。保健制度を強化し、サービスを受けやすくすれば、妊娠・出産に関する安全保障を想像すらできない人が大勢いる。
また意図しない妊娠、HIV感染、妊娠・出産中に起こる重い障
害による死亡や苦痛といった恐怖から逃れられない人も多い。

このような問題の多くを予防し、その結果より多くの費用

しかし、リプロダクティブ・セキュリティ（妊娠・出産に関すのかかる事態も回避することができる。ある推計では、家る安全保障）は、女性のエンパワーメント、ジェンダーの平等、族計画への投資1ドルにつき、医療・教育・住居・その他

家族の福祉にとって、またMDGsの達成において、依然としての社会サービスに関する支出が、タイでは約16ドル、エジ重要である。

プトでは約31ドル節約できたことが判明した 42。後天性免疫不全症候群（エイズ）の蔓延と10代の妊娠が国家予算と経43済にもたらす損失は、周知の事実であり立証されている 。

と子どもの生活の質を改善しようと努力しても、不平等な経済的権利によって何百万人もの女性は不利な立場におかれている。女性が経済的資源をもっと利用できるようにし、女性の経済的権利と見えない労働力

女性は家族を支える中心的存在であり、地域活動の柱であり、病人と高齢者の女性の資源管理能力を強化することは、家族とコミュニテ
ィを貧困から救い出す主要な手段となり得る。

介護者であり、さらに次世代の世話をする人として主要な

従来のマクロ経済のアプローチや開発プログラムでは、責務を担っている。家事の切り盛りと食糧の確保や準備に

一般にデータが性別で分類されておらず、女性の無償労働

加えて、多くの女性は農地、工場、市場、鉱山、低賃金で力が考慮されていないことが一因となって、女性の経済上

悪条件の工場、事務所などで働く。女性の労働時間は平均の貢献がほとんどないがしろにされてきた。農村地域の多44

して男性よりも長く 、支援的な政策や法律、制度、サー

くでは、女性と女児が毎日水と燃料の確保に何時間も費やビス、家庭内での取り決めも時間節約の技術もない場合がしているにもかかわらず、このような労働が国の収支に盛ほとんどである。女性の仕事の大部分は認識されておらず、り込まれることはめったにない 45。例えばザンビアでは女目立たず、無償である。労働人口に加わる女性が増えてい性は水と薪を集めるのに年間800時間を費やしている。ガるものの、妊娠すれば解雇を覚悟しなければならず、男性

ーナとタンザニアでは薪集めに300時間かけている46。地のと比べて全般に収入は少なく雇用も安定していない。自分

利もよく利用しやすい安全な水と衛生設備、近代的な調理

世界人口白書 200513

用燃料、輸送手段の改善といったインフラ整備を進めれば、及サービスの利用も限られる 51。アフリカの国では、小規

このような負担が緩和されて女子は学校に通えるようにな

模農家向けの貸付金のうち女性が借りているのは10％未満

り、成人女性は他の生産的な活動やコミュニティ活動に参であり、農業分野の全貸付金の1％にすぎない52。しかし女加できるようになる可能性がある。また、健康サービスを性が資源と金融サービスを利用できる場合、生産性の向上

47

利用する女性と女児の増加にもつながる 。しかし政策立は可能になる。サハラ以南のアフリカの国々で実施された

案者がジェンダーに特有の要因にきちんと取り組み、女性

世界銀行の調査は、農家所得・農業サービス・土地を男性がコミュニティの方針決定過程に関与しない限り、このよと平等に利用し管理できる女性が増えれば、生産高を最大うな整備の必要性は見過ごされてしまうおそれがある。

で20％増加させられるだろうという結論を出した53。

資産の利用と管理重労働、安い賃金

多くの地域では、財産の所有・活用・

母親が実質的な稼ぎ手、第一の稼ぎ手、相続や信用貸しに関する女性の権利には制約があり、農業

唯一の稼ぎ手になっている家庭はかなりの部分を占める54。

生産や開発全体への女性の貢献度が低くとどまっている。

貧困家庭の多くでは、家族が生き延びるために女性が働く

またこのような制約があるため、女性は自分たちが耕す土ことが不可欠になっている。女性はまた、男性に比べて自地に投資することを思いとどまる。不公正な相続・財産権分の所得を子どもや家族の福祉に再投資する割合が大きいを解決することは、教育とジェンダーの平等に関する国連傾向がある。例えば世界銀行によると、母親が収入を管理

ミレニアム・プロジェクトの作業部会が提案する7つの戦することで子どもの生存に及ぼす副次的影響は、男性の約略的優先課題のひとつである。

20倍になるという 55。女性が賃金を得て資源を管理する地

開発途上国では食糧生産の60−80％を農村女性が担っているが、多くの国ではいまだに夫の同意なしに土地を取得したり、処分する権限が女性に認められていない。例えば
サハラ以南のアフリカの大部分では、夫と死別した女性は事実上土地所有権や相続権を持たない48。アフリカの国々は、土地の所有・利用、財産相続について女性に平等の権利を

ベトナム：家庭の経済状況の改善、一度に1人ずつの女性
ベトナム北部の高原地帯にある小さな農村ドンロイでは、UNFPAの支援を得てベトナム女性連合がマイクロ・クレジッ
ト（小規模融資）とリプロダクティブ・ヘルス・サービスを組み付与する法律を整備し始めた。経済的に弱い立場にあると合わせたプロジェクトを実施している。この女性主導の事業のHIVから身を守る女性の能力も阻害されることを考えると、助けによって貧しい家族が貧困から抜け出せることが明らかに

49

このような権利は特にエイズとの闘いにおいて重要である 。
例えばリベリアでは女児と女性に男性と同等の相続権を付与した。ボツワナではマーシャル・パワー（Martial Power：なっている。ドンロイでは貸付金で購入した家畜の飼育と売却が主な要因となって、女性協同組合員の家庭の所得が2年間で倍増した。資金の余裕ができたことで、参加者には、子どもを学校に通わせたり、肥料や種などの必需品を買ったり、コンピ

妻に対する夫の支配力を認める慣習法）の廃止法案により、

ューターや他の消費財まで購入することが可能になっている。

家族の資産について男性と同等の決定権が女性にも認めら「このプロジェクトのおかげで村全体の経済状態がよくなりまれた。エリトリアでは法務担当官を対象に土地に関する女性の権利を推進する訓練を実施した。またバルバドス、ベリーズ、コスタリカなどのラテンアメリカ・カリブ海地域の国では、合意婚女性に財産・相続権を付与した。

した」とグループのリーダーであるディン・ティ・ガーはいう。
「このプロジェクトが成功を収めたもうひとつの理由は、グルー
プにいるほぼすべての女性が家族計画を実行していることですね」。
ガーによれば、このプロジェクトからドンロイは2つの重要

それでもなお、資源へのアクセスは不公平である。ラテなことを学んだという。「1つは、女性は機会を与えられれば、ンアメリカ、サハラ以南のアフリカ、南アジアの土地所有

コミュニティの発展に重要な役割を果たせるということ。2つ者のうち女性が占める割合は3分の1以下である 50。これら

目は、女性が寄与するためには、リプロダクティブ・ヘルスとの地域では、農民の大部分を女性が占めている場合でも、男性と比べて女性の農民が耕作する区画は小さく、農業普

14

4

第2章

戦略的投資：平等の配当

家族計画のサービスだけでなく、融資や訓練が利用できなければならないということです。この2つは経済発展と密接に関連しているのです」。

域では、家庭の収入と生活水準が向上し、男性が独占的に女性が仕事と家庭生活を両立させるためには支援が必要

収入を管理する場合よりも家族にもたらされる利益は大きであり、また育児は男女で分かち合う権利と責任であると56理解する政府がだんだんと増えてきている。対象を絞ったくなる傾向がある 。
非農業分野の雇用に占める女性の割合は確実に増えてき支援を提供すれば、女性はさらに条件のよい職を得ることているが、すべての地域にこれが当てはまるわけではない。

ができ、男性はリプロダクティブ・ヘルスと育児の責任をすべての賃金労働者のうち女性が半分以上を占めているのもっと分担できるようになる。ひいてはこれが経済成長とは、データのある110カ国のうち17カ国だけであり、主に貧困削減に寄与することになるだろう。

先進国、東欧、中央アジアである 57 。
中等・高等教育を受ける女性が増え

国際労働機関（ILO）の条約は妊娠や「女性が依然として意思決定から母親であることを理由にした差別を禁れば、条件のよい仕事が今よりも公疎外されている状態は、開発の多じており、妊産婦への配慮を求めてい平に女性にもまわってくるはずであくの分野で進展が遅々としてみらる63。これを考慮して多くの国が対策れない原因でもあり、またその結を講じている。北欧諸国では早くかる。女性が受ける教育や訓練が地元の市場のニーズにうまくあっていな果でもあるのです」

い場合も多く、その場合には女性のら家族に配慮した政策を導入してお−コフィ・アナン国連事務総長

58

経済への参加が制限される 。

り、欧州では家庭における父親の役
割の重要性がますます注目され、父職が得られる場合でも、男性に比べるとはるかに多くの親に有給の育児休暇を与える国が増えている 64。ケニアで女性がインフォーマル・セクターで働いている。このようなセは、保育料の値下げによって女性の労働力率と女子の中等クターで得られる仕事は、他のセクターよりも賃金が低く、教育での就学率が増加した 65。第4回世界女性会議（北京会

規制、安全、保障とも十分ではない59。女性はインフォーマ

議、1995年）で合意された公約の10年間の進展状況を見直ル・セクターの自営業者の約3分の2を占めている 60。イン

している国のうち半分は、男女ともに家庭と仕事の責任を両

フォーマル・セクターの労働者は労働法による保護をほと立できるよう何らかの支援策を実施したと報告している66。

んど受けず、年金や社会保障制度もほとんど利用できない。

一般的に、政策上で父親の役割と、それが働く母親の雇用多くの国では、女性に対する雇用差別と不平等な賃金をにどう関連しているかを取り上げることはない。共働きの規定していた法律を改正してきた 61。しかしどのセクター

場合でも、育児にまつわるニーズを解決する主たる責任者

でも女性の賃金は男性より低い。世界銀行によると先進国は依然として母親である67。 低所得層、先住民族、少数民

では男性の賃金1ドルに対して女性が得る賃金は77セント族など特別なグループの具体的ニーズに対応する政策もごであり、開発途上国ではわずか73セントである。就業期間

くまれである 68 。たとえ父親に育児休暇を認めていても、を通しての収入が男性より低いため、退職後の蓄えも少な

ジェンダーの規範のため取得するのは困難な状況にある69。

くなり、高齢女性と夫に死別した女性は特に年老いてから

欧州では男性が家族優先の制度を利用したところ、昇進が62

窮乏生活に陥りやすい 。

阻まれた例があった 70。また休暇制度といっても、その利用資格と経済的支援の点で大きな幅がある。いかなる場合

経済生産の役割と人間の再生産の役割の調和

も、人間の再生産と経済生産の役割の関連に取り組む国の

女性の経済生産の役割と人間の再生産の役割は、切り離政策は、個人とカップルが子ども数を希望どおりに選択でせない関係にある。家庭の責任と収入を得る必要との間できる権利を指針とし、家庭と仕事を両立させるために柔軟

女性の時間とエネルギーは辛うじてやりくりされているが、な支援策を提供すべきである。

家庭と仕事をこなす女性は増えてきている。しかし公共政策

ジェンダーの関係と経済的なエンパワーメントに取り組は、女性の労働力率の上昇と家族構成の変化がもたらす社

むリプロダクティブ・ヘルス・プログラムは、妊娠・出産

会変化に追いついていない。また子どもの数と出産間隔を決の決定がなされる状況を考慮しないプログラムに比べて、める女性の基本的な権利にも十分な対応ができていない。

より大きな潜在的利益をもたらす 71。教育と訓練のための

世界人口白書 2005

15

5

転換期の家族
グローバリゼーション、都市化、近代化、に大黒柱でもあるという例が増えてきてい合、彼女たちの子どもの扶養努力は一層、

人口移動、戦争、自然災害、人口動態による。このような家庭の子どもたちは、生計困難を増す。

って、家庭生活は変容を遂げてきた。大家を助けるために働く必要に迫られることも族の数は減少している。貧困のため家族とある。

伝統的に女性は子どもと高齢者の両方の世話をする負担を全面的に担っている。寿

離れて仕事を探さなければならない親と青かつて大家族にあった子育て支援のネッ命が延び、人口の高齢化が進む中、高齢者

少年は、かつてないほど増えている。エイトワークは、現在の働く女性には得にくいの介護に必要な時間と資源は、若い世代のズの急速な広がりによって家族とは何であものになっているが、その不足を埋め合わ

対応能力を上回る可能性がある。高齢の女

るかの定義が変わってしまった地域もある。

せるだけの社会政策はない。「女性と子ども

性は、生涯にわたる労働市場での差別、不このような地域では、親をなくしたきょうのニーズを完全に満たすのに必要なケア・

十分な年金、少ない社会支援が重なり、晩だいが年長の子どもや祖父母のいずれかのサービスへの投資を実現している国はひと年になって貧困に陥り、生活水準が低くな

世話のもとで暮らす形態も家族に含まれる。

つもない」と国連ミレニアム・プロジェクる場合が多い。生涯にわたる栄養不良と不このように変化する家族構成は、政策上重トの教育とジェンダーの平等に関する作業

十分なリプロダクティブ・ヘルスが原因で要な意味合いをもつ。先進国でも開発途上

部会は報告している。保育サービスがない

慢性的な病気にかかることもある。特に開国でも女性の世帯主が増えており、全世帯

状況では勤務時間や仕事の種類が制約され、発途上国に住む高齢女性にその懸念が大きの5分の1から3分の1を占めている国も多シングルマザーが直面する困難は特に大きい。家族と地理的に離れて暮らす人は、孤い。そのうち世帯主が母親で、かつ経済的い。育児給付が変則的だったり全くない場

独と取り残された思いに直面するだろう。

機会や結婚と出産の年齢を遅らせる機会を提供すること

た動きを前進させることもできる。女性の政治参加が進めで、若い女性は経済活動の担い手として持てる力を十分にば、公共の場での議題は変化し、汚職が減少し、よりよい72発揮できるようになる 。何百万人もの働く母親に向けて、統治が実現することが調査から明らかになっている 76。こ

雇用主は柔軟性のある勤務時間を推奨する方針を立てたのような変化は、MDGs達成に必要な広範な社会変化を加り、託児施設の設置とヘルスケアが利用できる制度の実施速する効果をもつ。そして、この効果こそ、国連ミレニアを通じて彼女たちを支援することができる。ヨルダンとマ

ム・プロジェクトの教育とジェンダーの平等に関する作業

レーシアでは現在、職場に託児施設を設置することを雇用部会が女性の政治参加の推進を戦略的重要事項と認識して

73

主に義務づけている 。健康は生産性の向上と長期欠勤のいる主な理由である77。

減少につながることを理解した雇用主たちが、従業員にリしかし、男女の役割に関する固定観念と家庭での責任にプロダクティブ・ヘルスとHIV予防の情報・サービスを提よって、政治的決定への女性の参加は制限されており、国供し始めている国も数多くある。コカコーラやソニーなどの政策決定機関には多くの場合女性の参加がない。一般に、大手企業80社が参加する国際NGO（非政府機関）のBSR

政治参加の進展は遅く、一様ではない 78。世界全体でみる（Business for Social Responsibility

社会的責任のためのと、国会の議席に占める女性の割合は16％に過ぎず、1990

ビジネス）はガイドブックを作成し、女性社員のリプロダ

年以降の増加も4ポイント足らずである。今のところ、

クティブ・ヘルスを支援することで得られる経済的利益を

1995年までの達成目標として国連が設定した30％を満たし

74ている国はわずか19カ国である 79。その他の31カ国では、詳述している 。

議席に占める女性の割合は20−29％になっている。このよ
政治に関する権利、政治的力、政治参加

女性の政治参加

うな状況はあるものの、1990年以降、女性は政治面で進歩

は、公共政策の優先事項を決定するプロセスを変化させ、を遂げてきた。ラテンアメリカ・カリブ海地域、サハラ以75

16より平等で包括的な統治を実現するのに役立つ 。政治に

南のアフリカ、旧ユーゴスラビアの国々では、割り当て制

参加する権利をもっと行使すれば、女性は貧困削減に向けが主な要因となって国の議会に占める女性の割合が多くな

第2章

戦略的投資：平等の配当

ってきている。支持を集め、選挙基盤を固めている女性団

門職組織などの市民社会と密接な協力関係を築くことは、体によるロビー活動もまた、女性の比率拡大に寄与してき

変化に弾みをつけ、転換する行政の継続性を推進するため80に不可欠である。

た 。
地方レベルでは、特に地方分権が進んでいる場合、女性が力を発揮できる可能性がより高くなる。インドとフラン

データ：公正と平等の追跡調査

スでは、女性の草の根の政治参加を推進する政策によって、務の進捗を測るための評価をするにはデータが頼りとな

地方の政策決定機関における女性の進出が増大した。インる。しかし、性別、年齢、民族の属性で分類されたデータ

ドでは100万人以上の女性が地方政府
81

指標を設定して、実施義や分析が不足している国が多く、政で働いている 。インドの地方政府協「政策決定機関に女性の代表が不策やプログラム作成の妨げとなって議会であるパンチャヤットの研究に足していることは、民主的なプロいる86。ジェンダーの平等はMDGsのよると、女性メンバーの参加が抜本

セスの成熟度合いの低さを反映し核となる要素であり、効率的な政策的な変化につながり、インフラ・住ており、… 他と比べて、その社会や資源配分のために質のよいデータ

居・学校・保健の改善を求める地方の要求に、よりすばやく対応できる
82

が民主的でなく、公正でないことを示している」−ジェンダーの平等に関するアフリカ宣言、は極めて重要である。例えば、貧困の指標を、通常行われる世帯別の総ようになってきている 。女性が率いアフリカ連合加盟国首脳、2004年7月、収入だけで計算するのではなく、性るパンチャヤットは女性と子ども 、エチオピア、アディスアベバにて別で計算したデータなどが必要である87。ジェンダーの問題が常に民衆とおよび家庭のニーズにより配慮した政策を立案したことが調査から明らかになっている。他に

マスメディアの注目を浴びるような提言活動や、コミュニ

も、エチオピア、ヨルダン、ナミビアで地方政治に参加す

ティと政策立案者がこの問題への理解を深め行動を起こする女性の増加が報告されている83。

ための政策提言には、より正確で広範囲のデータが必要と女性の政治参加は国レベルの貧困の度合いとは必ずしもなるだろう。

連動していない。例えば世界で最も貧しいサハラ以南のア

ジェンダーに配慮したデータの収集・分析の点では、政フリカの多くの国は、議会に占める女性の割合が、15％あ府、国連組織、各地域経済委員会、人口保健調査（DHS）にるいはそれ以下しかないフランス、日本、米国を上回って進展が見られた 88。ジェンダーによる差異をとらえるデーいる 84。ルワンダは現在世界で最も女性の議席占有率が高タの方法論が進歩する一方で、これを活用している国は限85

い国になり、スウェーデンを追い越した（第8章参照） 。

られている 89。この点で特に画期的なのは、チリの女性組
織が開発した「実行された公約の指標」で、これは、市民

ジェンダーの公正に向けた実施義務
1994年のICPD、1995年の北京会議、2000年のミレニア

参加、経済的権利、リプロダクティブ・ヘルスという主要分野における政府の実施義務を監視するものである90。

ム・サミットを中心に多くの公約が発表されたにもかかわ

MDGsを実施するために質のよいデータは不可欠だが91、らず、ジェンダーの不平等は現在でも人権と開発の差し迫情報だけでは変化は生まれない。情報と分析の目的は、政った問題である。差別への取り組みは、持続的かつ制度化策立案のあらゆる段階、なかでも国の貧困削減の戦略を立された実践でなく、言葉だけの支援であったり、場当たり案する際に、ジェンダーの問題を組み込むよう政策立案者の努力であることがあまりにも多い。ジェンダーの平等にに促すことである92。

向けて「いつもと同じ」アプローチを続けるだけでは、
MDGsを達成する努力が頓挫しかねない。MDGs達成に向ジェンダーの主流化：約束、実践、見通し

けて前進し続けるには、政府、議員、雇用主、その他の主主流におくことはMDGsの実践と監視の際に重要である。

要な国家機関、および国際社会による実施義務が求められ

ジェンダーの主流化は、男女の異なる役割、ニーズ、ものる。政府が女性団体、その他の非政府組織、市民組織、専の見方を考慮しながら、政策やプログラムが男女それぞれ

ジェンダーを

世界人口白書 2005

17

に与える影響を評価することであり、それによって不平等

ドミニカ共和国では、UNFPAの支援のもとで女性省が、が永続せず、男女双方が利益を享受できることを目的として防衛省、警察、議会、女性運動、国連、援助機関と協力体

93いる 。ジェンダーの主流化はまた、家庭やコミュニティ制を築いている。ジェンダーの主流化を進める政府の姿勢での決定、例えば女子を学校に通わせるかどうか、女性がは、すべての省庁内に「ジェンダーの公正と開発室」を設

家庭の資産の使い方を左右できるかどうかなどに、ジェン置するという形で表れている。女性に対する暴力について
は、法律を改正し、政党間で、またダー関係が及ぼす影響を検討するこ94とでもある 。
政府、市民社会、女性団体、援助「この水のプロジェクトはすべての村人にとって重要でした。男も地方政府の要職にある700人の女性の間で連合体をつくり、取り組みが進機関、開発銀行、国連組織は、ジェ

女もすべての成人が出席したコミ

められている。成果としては、ジェ

ンダーの主流化に向けた活動の強化

ュニティの会合で、プロジェクト

ンダーに配慮した内容にするためのを決定したのです。私たち女性は教育課程の改正、家庭内暴力に関すに努めてきた。多くの政府は国レベ
ルで女性関連の省や部門を設立して95きた 。しかし進展は一様でなく、大部分の国では小規模なプロジェクト

初めてコミュニティの問題に対する発言権をもったように感じました。そして、女性の私がプロジェ
クトの責任者に選ばれたのです」

る新しい法律、刑法改正、移民と人身売買禁止の新しい法律、高齢女性の法的保護、暴力に関するデータ記に限定されている。一般に財源は十−アナ・マーシャ・エストラーダ、録システム、人身売買され帰還した

分でなく、ジェンダーの主流化の本ニカラグア、コシギナ村の女性の保護施設、検察官事務所に現

FISEプロジェクト責任者

質と目的に対する誤解が変化の妨げ
96

在設置中の「虐待を受けた女性のための総合保健ケア・ユニット」に使になっている 。ジェンダーの主流化
は女性の問題であると見なされ、資金不足の女性関連の省で、別々に扱われていることが多い97。

途を特定した機器などがある。
ニカラグアでは、国の貧困削減と開発政策に向け中心的

一方で、アパルトヘイト撤廃後の南ア共和国や紛争後のに 資 金 を 拠 出 す る 政 府 の 緊 急 社 会 投 資 基 金（ F I S E ）が 、

カンボジア
（囲み33参照）などでは政治の移行期を活用して、UNFPAの支援を受けてジェンダーの主流化を進めている。

ジェンダーの問題を開発戦略全般にわたり主流化させてい農村のコミュニティを対象とするFISEのプロジェクトは、る。南ア共和国では、強力な女性運動、ジェンダーの主流ますます「ジェンダーに関して民主的な」内容になってき化を進める政府の強い権限、新憲法、支えとなる法的枠組ている。女性が組織内での方針決定や、自分たちで運営し、

み、ジェンダーに配慮した予算編成のすべてが貢献して、所有し、利益を得ている事業についての方針決定に積極的

98

ジェンダー主流化の戦略が成功を収めてきた 。マラウイにかかわるよう彼女たちへの働きかけが行われている。そは政策立案者、地方議会職員、マスコミの代表者に対して

こには、学校、製粉工場、乳製品工場、養鶏場、水や衛生

ジェンダーに関する訓練を実施し、他の多くの国でもこの設備の設立が含まれる。

分野における能力の開発と強化を図るために訓練を実施している 99。西アフリカの国々では、計画立案と行政にかか資金の流れの追跡：ジェンダーに配慮した予算編成

わる省庁の担当官、議員、政党首脳陣、労働組合がンダーに配慮した予算編成は、政策に影響を与え、ジェン

UNFPAの支援のもとでジェンダーに配慮したアプローチ

ダーの平等という目標に対する政府の実施義務を明確にすの指導を受けている。国の貧困削減戦略を立案する担当チるために考案された画期的アプローチである。この方法はームを対象とする特別な取り組みも行われている。アラブ

経済効率、平等、実施責任、透明性を促進する101。性別で諸国では、UNFPAが「アラブ女性訓練調査センター」と分類したデータを使う慎重な予算分析によって資金配分の協力して、ジェンダーの視点を導入し、開発計画と政策、格差が鮮明になり、貧困削減とジェンダーの平等、開発を

政府担当官の訓練、性別で分類したデータの収集と分析を推進するために優先順位を調整することができる。

100

進めている 。

18

第2章

戦略的投資：平等の配当

ジェ

様々な市民組織と著名な女性エコノミストたちがこの分

野を推進してきた。国連女性開発基金（UNIFEM）が世界のール、スリランカがUNIFEMの支援を得てジェンダーに配30カ国以上でジェンダーに配慮した予算編成プログラムを慮した予算編成プログラムを開始した。インドは女性の経支援してきたが、他の国連機関と援助機関も最近になって済的役割を数量化し、食糧保障・保健・女性の雇用に対す支援に加わり、現在50カ国以上がこのアプローチを採用しる諸プログラムの影響を分析し、技術教育への支出を見直102ている 。南ア共和国は1995年にジェンダーに配慮した予した。2004年のある演説で、財務大臣はジェンダーの視点

算を世界に先駆けて導入した。ルワンダの予算はジェンダを導入して2005年予算を編成すると発表し、18の省庁に対ーの平等を最優先し、すべての部門の予算編成にはジェン

して女性に関する配分や支出を考慮した予算を提出するよ

ダー省が参加する103。メキシコで広く認められているジェう指示した108。

ンダーに配慮した予算編成プロセスは、NGOが始めたものである104。チリでは、2001年に財務省が政策と予算に関す変化への後押し：市民社会の重要な役割

るジェンダーに配慮した分析方法を導入した。ジェンダー等を促進するには、関係者が一層の努力を重ね、現状を変は各省に報告を義務づけた6分野のうちのひとつである105。

える必要がある。市民社会、特に女性団体は、コミュニテ

ボツワナでは政府担当官と議員に、マレーシアでは一部のィの参加を支援し、ジェンダーの専門知識を提供し、政策省庁を対象にジェンダーに配慮した予算編成に関する訓練の焦点と実施義務を持続させるうえで中心的役割を担わなを実施している。タンザニアは省庁の予算でジェンダーのければならない。これらの団体はまた、政策立案や予算の主流化を図るためのガイドラインを発行した 106。UNFPA

優先順位への関与から成果の監視に至るまで、すべての決はカーボベルデからグアテマラ、マレーシアに及ぶ国々の定過程を通して、貧困削減のためのジェンダーに配慮した活動を支援している。

対応とは何であるかを明らかにし、それを推進できる立場

ジェンダーに配慮した予算編成は地方政府のレベルでもジェンダーの平にある109。

採用され、ある程度成功を収めている。エクアドルのクエ

よい事例のひとつが「ラテンアメリカ・カリブ海地域女ンカでは、UNIFEMが支援するジェンダーに配慮した予算

性健康ネットワーク」とUNFPAの10年にわたる連携であ編成実習がきっかけとなり、社会・法律・保健サービスをる。同ネットワークは、ICPDの目標達成を監視し、進展を通じてジェンダーに基づく暴力に取り組むことを強調した

定期的に報告する方法を開発した。アテネア（Atenea）とよ

機会平等計画が採用された。同市の2003年の予算は、ジェ

ばれる指標データベースは、ICPDの追跡調査におけるジェ

ンダーの平等を促進するための配分を2001年の15倍に増やンダーに配慮した情報として最も頻繁に参照される存在に107した 。パラグアイではUNFPAの支援のもとで、アスンなっている。このデータと分析は、議員や政府担当官に活シオン市当局の社会的公正とジェンダーに関する委員会が用されており、スリナムでは公共政策立案の基礎となった

ジェンダーに配慮した予算分析を実施し、同市の総合病院

り、また市民社会組織による女性の権利に関する報告の基

では家族計画必需品への予算配分が3倍に増えた。

本となっている。

貧困状態にある人口の多い南アジアでは、インド、ネパ

世界人口白書 2005

19

第3章

人権に関する約束「国連の創設者たちが国連憲章の最初のページに男女同権について銘記してから60年が過ぎた。その後行われた数々の研究の結果、国の発展のためには女性のエンパワーメント(能力強化)が最も効果的であることが明らかになってきた。これほど経済生産性を向上させ、乳児と妊産婦の死亡率を下げる可能性をもつ政策は他にはない。栄養を改善させ、HIV/エイズ予防も含めた健康を促進するのに、これほど確実な政策もない。また、次の世代のために教育の機会を増やすうえで、これほど強力な政策もない。そして恐らくは、紛争を防止す
るうえで、あるいは紛争終結後に和解を得るうえで、これほど重要な政策はないと確信する。しかし、女性のために投資することで得られる利点が何であれ、最も大切なことは変わらない。それは、女性自身が貧困と恐怖から解放され、尊厳をもって生きる権利をもつことである」−コフィ・アナン国連事務総長、国連女性の地位委員会

世紀における偉大な功績のひとつは、すべての人が人権に関する約束を達成するためには、社会の根本にあ平等な権利をもつことを認める内容豊かな国際法がる差別を正当化するような価値体系を変えることが必要で確立されたことである。1948年の世界人権宣言をもとに、ある。国際的に認められている人権基準には、指針を与え数々の条約 1、議定書 2、協定が結ばれ、人権宣言の理念の活動の進展を測定する枠組みが示されている。その勢いを確認、拡大が行われてきた。しかし多くの協定が採択され、維持するには、政府およびその他主要な責任者・機関が継条約が締結されたにもかかわらず、21世紀初頭の今も、女続して実施義務を果たすよう、市民社会、国会議員、マス性やその他社会的に疎外された人々、特に貧困や差別によ

メディアなどの献身的努力がきわめて重要である。また、って生活が脅かされている人々は、基本的人権の行使がで全人類が共通の人権で結びついているという考えにはそれきないのが実情である。次なる大きな課題は、人権に関す自体に備わった力があり、その力は人間開発への人権に基る約束を実現することである。

づくアプローチによって解き放たれる（囲み6参照）。

20

人権、とりわけ女性の権利は、貧困の削減や開発のため人権に基づくアプローチの中核を成すものは、人権教育に必要不可欠であるが、その重要性は必ずしも十分に理解であり、開発の努力や決定から見落とされてきた人々の積されているわけではない。貧困には、正当な権利を主張す

極的な参加である。権利に関する情報を得て、権利を求め

3

る力を排除し、欠落させてしまうという特徴がある 。1986

るための技能と資質を備えることで、個人も地域社会も変

年の国連の「発展の権利に関する宣言」では、「人権およ革の担い手となり、自らの運命をコントロールする力を手び基本的自由が完全に実現される経済的、社会的、文化的、にすることができる4。この権利意識によって与えられるエ

政治的発展に参加・貢献しその利益を受ける」権利を認め

ンパワーメントは、人権に基づくアプローチの勢いと持続ている。ミレニアム開発目標（MDGs）が示すとおり、極度力を高めるのに役立つ。また、人権擁護に対して責任をもの貧困を撲滅するには、機会、選択肢、権限を拡大するこつ警察官、裁判官、軍人、ヘルスケア提供者などの意識をとによって個人の権利を実現する必要がある。貧困と人権高めることも必要である。特に貧困、ジェンダー、その他の関連性は2000年の国連ミレニアム宣言で具体化されておの形態の差別によって二重、三重に権利を剥奪されている

り、この宣言の中で189カ国が世界人権宣言を支持し、女人々すべてが基本的人権を十分に行使できるようにするた性の権利を向上することを誓っている。

めには、さらなる努力が必要である。

世界人口白書 2005

21

人権と貧困の削減
人間開発の目標は自由と選択の範囲を広げることにある。貧困と差別は、基本的人権を行使する機会を個人から奪い、自由を狭める。貧困と剥奪に終止符を打つことを目6

人権に基づくアプローチ：ニーズから権利へ

人権に基づくアプローチは、慈善行為や善意に頼って基本的「ニーズ」を満たすという以前の開発の重点から大きく転換して指した人権に基づくアプローチは国連改革5の最重要課題でいる。それとは対照的に、人権に基づくアプローチは個人をあり、国連ミレニアム宣言の中核を成すものである。

「権利所有者」としており、それは他者が「責務の担い手」であ

人権は相互に依存し、補完し合うものであるため、人々が貧困を克服することを可能にする好循環の一部となりうる。一方、人権の否定は、選択肢がきわめて限られた人生ることを示唆している。一方、ニーズには対象、つまり、それを満たすための特定な人物やメカニズムが存在しない。
人権に関する枠組みのもとでは、政府が主要な責務の担い手である。その責務には、個人が自分の権利を行使および享受でに人々を追いやる悪循環につながるおそれがある。例えば、

き、また、法に基づいて違法行為に対する司法措置を求められ教育を受ける権利を与えられない女性は、健康に関する権

るよう、公平な法律や体制を確立することが含まれる。権利所

利、選挙権、自分の意志で結婚する権利、および子どもの有者として、人々は正当な権利を要求することができる。この数と出産間隔を選択する権利を行使するのに妥協を余儀なアプローチは、個人や地域社会が、自らに影響のある政策や事業の方針決定プロセスに参加することに重点をおいている。

くされる傾向が強い。
国連人権高等弁務官事務所は、貧困削減政策を作成する
際、人権に基づくアプローチをどのように適用すべきかにている）に提出されている様々な決議案や報告書は、特について各国にガイドラインを提示している 。その中で、効女性のニーズ、中でも「極度の貧困による負担を最も被り率的に貧困を削減するには貧困に生きる人々のエンパワー

やすい」世帯主や年配の女性のニーズについて注意を喚起

メントが必要であると指摘している。また、国際的人権基している 13。組織に属さないある専門家は報告書で、極度準を進展させるには、責務の担い手の責任が重大であるこの貧困を根絶するプログラムは「女性に重点をおかなけれ

7ばならない」と指摘している。その理由は、「女性がすべ

人権の観点から考えると、貧困問題への取り組みは道徳ての権利を享受できるようになると、その影響が波及して、的義務を超えたものと言える。各国政府と国際社会は、国社会全体がこれらの権利を享受できるようになる」ためで際法のもとで、極度の貧困と、その特徴である不公正の問

ある14。

6

とも強調している（囲み6参照）。

題に対処する責任をもつ8。このように、人権はMDGsへの支持を活性化するうえで強力な要素となる9。政府が明確に人権を認めているとしても、人的、財政的、技術的資源の多くの国が、国の法律の中で女性の人権について正式に制約によって、すべての権利所有者の要求に一度に応える記している。いくつかの国では雇用差別を禁止している15。

ことは不可能だろう。そのような状況下では、優先順位を

家庭内暴力を含むジェンダーに基づく暴力を処罰し、児童設定し、徐々に権利を実現していく必要がある 。しかし、婚と家庭内での女児に対する差別を違法とする国は多数に人権に基づくアプローチのもとでは、個人の安全、生存、上る16。約25カ国が女性性器切除を禁止している17。女性の食糧、住居、教育、健康の権利など、MDGsに反映されて法的権利についての認識を高め、法的サービスを利用しやいる中心的人権を保障するための努力を惜しむべきではな

すくする措置を講じている国もある 18。現在では裁判官とい。

して働く女性も増えている 19。女性自身がこのような取り

10

MDGsと同様、人権に基づくアプローチは、人権を無視されることが多い最も困窮状態にある人々や社会的に疎外

22

女児と女性の人権

組みの中心となり、支援を促進し、法の施行の強化に努めている。

された人々に重点を置いており、そのような人々に恩恵をこのような成果があるにもかかわらず、その進展は一様もたらすような、より公平な資源配分を求めている 11。国ではない。世界中の多くの国で、女性や女児が差別を受け連人権委員会（国連事務総長の提言12に従い改革が見込まれている。彼女たちに認められている社会的・経済的・法的

第3章

人権に関する約束

権利は男性に比して少ない 20。不平等の例も多い。男性が2005年までにすべて廃止するという北京会議での目標を、女性をレイプしても、その後、彼女と結婚すれば罰せられ

多 く の 国 が ま だ 達 成 で き な い で い る 27。 多 く の 政 府 がない国がある。男性が妻を殴ったり殺したりしても、そのCEDAWの条項に拘束力があるとは考えないという留保条

妻が不貞を働いていたとしたら、彼は無実となる 21。女性

件をつけていることから、政府の決断力が不足していると軽視を増長させるような社会規範が法制度にも浸透し、女いう見方もある。最も問題なのは、第2項の「性差別に関22

性の不信感を助長し 、多くの女性が司法に頼れない状況する主要規定」に関する留保条件である。なぜなら、それは、この条約の主な目的を本質的ににある。
憲法や法における平等に関する規「いかなる個人も、いかなる国家も、否定するものだからである。

定よりも、慣習法や慣例が優先され開発から恩恵を得る機会を否定さいくつかの国にまたがる、地域的る場合もある。特に家族、相続、土れてはならない。男女の権利と機な法律でも女性の人権を擁護してい会の平等は保障されなければならるものがある。特に注目すべきは、地の権利、国籍や個人の地位に関する領域ではその傾向が強い23。進歩的な法が整備されていても、その施行ない」

1994年に採択された「女性に対する−2000年 国連ミレニアム宣言

暴力の防止・処罰・根絶に関する米州条約」であり、これはこの種の条の仕組みが脆弱であったり、資金不足であるため、その効力が失われることが多い。多くの国約の中で唯一、ジェンダーに基づく差別のみに焦点を当て

で、女性、特に貧しい女性は、自らの権利や彼女たちを名たものと言える 28。もうひとつ重要なのは、2003年の人権

目上保護するとうたっている法律について知らない場合がおよび人民の権利に関するアフリカ憲章のための議定書
で、アフリカ大陸の女性のための権利規定を定めている29。

24

ほとんどである 。

これらの人権に関する強力な法律によって女児と女性の人権に関するあらゆる法律は生活に具体的な変化をもたらすには、継続的で一致した、すべての人々に平等に適用されるが、女児と女性の権利を

国レベルの行動が必要である。これらの法律の実施義務を最も明確に保護しているのは、1979年に採択された女子差

強化し、その施行を監視するうえで重要な役割を果たすの別撤廃条約（CEDAW）と1989年に採択された国連子どものは市民団体、特に女性に関連した組織である。女性団体は、権利条約（CRC）である。

政府機関と協力して「影の」報告書を作成し、CEDAWの

女性の人権のための枠組み

1990年代の国連会議では、女性の人権のための枠組みが順守に関する提案を公表することで、CEDAWの施行を強強化された。歴史的宣言としては、1993年にウィーンで開く求めてきた。国際女性の権利監視機構（International

かれた国連世界人権会議の画期的な宣言の中で初めて女性

Women’s Rights Action Watch）の「グローバルからローの権利が人権として承認された 25。1994年の国際人口開発

カルへ」というプログラムでは、CEDAWの施行方法につ会議（ICPD）および1995年の第4回世界女性会議（北京会議）

いてNGOに教育を行っている。ケニア、タンザニア、ウガ

で登場した綱領が女性の人権に関する具体的な行動計画をンダでは、女性団体がCEDAWを活用し、財産権・相続権

提示している 26。これらは多くの国の政策や法律改革の基を執行するために裁判官の名簿を作成している 30。アラブ礎となっている。

諸国では、国連人口基金（UNFPA）がCEDAWに関する訓CEDAWが批准された際、180カ国がジェンダーの平等を練を支援し、同条約の精神と条文を尊重したジェンダーに推進し、女性差別と闘うことに合意した。世界全体で批准配慮した戦略を推進させるよう働きかけている 31 。また、が進むこの条約は、締結国に対し、差別的な法律、習慣、

国会議員の役割も重要である。

慣行を廃止し、公的機関を設立して女性の平等な権利を保

例えば、メキシコ、オランダ、スウェーデン、ウルグア

護する措置を取ることを義務づけている。しかし、まだ多イでは、CEDAWの進捗について国会で時間が割かれ、条くの約束が果たされていないことを忘れないよう、MDGs

約の施行についてのフォローアップ活動計画が策定されてにはジェンダーの平等が記されている。性差別的な法律をいる32。

世界人口白書 200523

用がかかるか、あるいは単にその手段がない場合もある。

7

人権に関する若い女性指導者の教育

貧しい暮らしを送る女性や若者は、保健サービスや薬の費用を払えないことが多い。貧しい人々が利用できる保健サ

1999年に設立されたセクシュアル/リプロダクティブ・ライ
ツに関する中南米ユース・ネットワークは、若者主導の組織で、ービスは標準以下のものが多く、差別的な態度や粗末な治17カ国が参加している。同ネットワークでは、若者の視点、ジ療のせいで彼らの足が遠のくこともある。このような偏見

ェンダーの平等、人権に基づいた開発構想を推進している。まをなくし、ケアの質を向上させ、医療制度をつくり、よりた 、 国 連 中 南 米 犯 罪 防 止 ・ 犯 罪 者 矯 正 研 究 所（ U N L a t i n

多くの人々がリプロダクティブ・ヘルスを含む健康への権American Institute for the Prevention of Crime and theTreatment of Offenders）と協力し、人権に関する条約および
ジェンダーの平等についての画期的なマニュアルも作成してい利を享受できるよう財源と人材を配分することが、MDGsを達成するための取り組みの中核となる。

る。同ネットワークは、UNFPAの支援を受けて100人の若い
女性指導者を訓練し、彼女たちが国または各地域での政策決定

人権とHIV/エイズに、より重要な役割を果たせるよう準備を進めている。

きる人々の尊厳について、また、彼らに対する差別をなく

この10年間、国際社会はHIVと共に生すことについて人々の注意を喚起してきた。この感染症には、ますます多くの女性が感染しており（第4章参照）、そ

人権：MDGsの本質的要素の蔓延を抑制するために、HIVに感染している女性の権利

国連ミレニアム・プロジェクトで主要な権利と確認されおよびリプロダクティブ・ライツの重要性がさらに高まったものの中には、リプロダクティブ・ライツおよび暴力かてきている。この点については、情報を手にする権利およら解放される権利を含む、女性および女児に与えられた平び自由意思による家族計画の権利と、強制されない自由が等な権利がある（第7章参照）33 。さらに、健康への権利、重要である。

HIVと共に生きる人々の権利も重要である。人権に基づく

国連エイズ合同計画（UNAIDS）は、この感染症を食い止

MDGsへの取り組みは、権利を剥奪された個人やグループ

めるための国家戦略や政策を計画している国々を支援するが基本的権利を享受することを妨げる公平格差を克服するのに役立つ。

健康への権利8
すべての人間には、健康で活動的な生活を
34

中米では、HIV/エイズと共に生きる人々の間で、人権にかか送る権利がある 。健康への権利35は、MDGsのいくつかのわる国内組織の活動により、人権を擁護するための法律につい目標の中核を成すものであり、そこには乳児および妊産婦ての認識が広まっている。2003年より、UNFPAは米州人権

死亡率の削減、主要な病気への取り組みが含まれる。なぜなら、健康―世界保健機関（WHO）の定義によると「身体的、精神的および社会的に完全に良好な状態であり、単に36

研究所、人権のための中米弁護士協議会および国会議員と提携
し、人権に基づくHIV/エイズへの取り組みを強化している。同地域における現行法の分析によると、この伝染病に対してはジェンダー別のニーズ、役割、対応による適切な取り組みが行わ

病気や障害のない状態ではない」 ―は労働生産性に影響をれていない。UNFPAおよび国際労働機関（ILO）が共同で支援し及ぼし、健康への権利は貧困の削減および開発のための目ている事業でも、HIV/エイズと共に生きる人々が法的サービス

標の基盤となるからである。健康を維持するためには、安
全な飲み水、基本的な衛生、食糧の安全保障、適切な栄養をもっと利用できるようにするため、職場における差別を抑制する法律の評価を行った。パナマでは、国民会議（Defensoriadel Pueblo）
が同国のHIV/エイズプログラムに参加している。

摂取が必要である。最高水準の健康を手に入れられるかど

ホンジュラスでは、不公正と闘うため、人権およびHIV/エイズ

うかは、保健サービスが存在するか否か、サービスにアクに関する弁護士のネットワークが作られた。ホンジュラスおよ

セスするための交通手段があるか否か、サービスが受け入びパナマでは、一層多くのHIV/エイズと共に生きる人々が法律れやすいか否か、質が高いか否か に左右される 37。貧しい地域や農村地域では保健サービスが少なく、交通手段も費

24

汚名を軽減し、HIV/エイズと共に生きる人々の能力を強化する

第3章

人権に関する約束

相談を求めている。コスタリカでは、HIV予防と人権に関するキャンペーンによってエイズに関する認識が変わり、汚名や差別をなくすことに役立っている。

国際指針を作成した38。HIV/エイズと共に生きる人々の人

ル・サーベイでは、131カ国がリプロダクティブ・ライツ

権を守る法案を通過させた国もある。例えば、治療を受けに関し国として対策を講じていると報告している 43。しかる権利や職場において差別を受けない権利に関する法律でし、多くの国では具体的な法令がなく、いくつか例外的にある。法律を制定していない国もまだ多い。2003年末時点

推薦すべきものはあるものの 44、効果的にリプロダクティ

で、サハラ以南のアフリカの国々のほぼ半数、世界の約

ブ・ライツを保護する具体的な手段はないに等しい。最近40％の国々にはHIV/エイズと共に生きる人に対する差別をの政策や法律の例には、包括的なアプローチに注目すべき39

防止するための法律は存在しなかった 。また、この伝染ものもあり、アルバニア、アルゼンチン、ベナン、チャド、病のジェンダーによる特質に触れた法律はほとんどない40。

コロンビア、ギニア、マリ、メキシコなどにその例がみられる 45。ペルーとスロバキアは自由意思による家族計画に

リプロダクティブ・ライツと関する法案を通過させ、外科的避妊に対するインフォーム

それが開発において重要であることは、1994年のICPDで初ド・コンセントの権利を保障している 46。2004年、エルサ

めて国際的に明らかにされ承認された 41。それまでの条約

ルバドルは雇用条件としての妊娠検査を禁じるよう、労働によって確立された基本的人権を盛り込んだこの権利は、法を改正した。タンザニアの2004年の雇用および労働関係

それ以降、北京会議や様々な国際および地域協定で、また、法では、ジェンダー、妊娠、身体障害、婚姻関係、HIVに多くの国内法の中で再確認されてきた。リプロダクティ

よる差別を禁止し、父母の有給育児休業および授乳休憩にリプロダクティブ・ライツ

ついても明示している47。

ブ・ライツの重要性については、国
際的な人権制度の中で頻繁に言及されている。リプロダクティブ・ライ

「リプロダクティブ・ライツ…その基本は、すべてのカップルと個

国の議会および人権委員会の付託権限を拡大してリプロダクティブ・

人が子どもの数、出産間隔、出産

ライツの監視ができるようにし、苦その他の基本的権利の享受のために時期を自由に決定でき、そのため情処理制度が設置された国もある 。

も重要であると認識されている。特の情報や手段を利用できる基本的2003年には、カリブ海諸国のオンブ

ツはそれ自体が重要な目的であり 、に、女性と思春期の少女のリプロダ
クティブ・ライツ、性教育、リプロ
ダクティブ・ヘルス・プログラムの42

重要性が強調されてきた 。
すべての個人とカップルが自らのリプロダクティブ・ライツを行使できれば、MDGsの達成はさらに促進さ権利、および最高水準のセクシュ
アル/リプロダクティブ・ヘルスを得られる権利について認識する

ズマンが、UNFPAとの共同事業で、人権がどのようにリプロダクティ

ことにある。また、差別、強制、

ブ・ライツに適用されるかについて暴力を受けることなく、妊娠・出の訓練を受けた。また、UNFPAが共産に関し意思決定が行える権利も同支援を行ったオタワ（2002年）およ

含まれる」びストラスブール（2004年）での国会−ICPD行動計画、パラグラフ7.3

議員国際会議でも、議員がリプロダ
クティブ・ヘルス/ライツを支持するれるであろう。いかなる差別も強要もなく、リプロダクティブ・ヘルス、結婚、出産について宣言を公表することで、世間の注目を集める役割を果たし

詳細な情報を受けたうえで自ら決断できることは、貧困をた48。

減らし、健康と教育の実態を改善し、生産性および生活水
準を向上させ、環境の持続性を達成するという国の展望とリプロダクティブ・ライツの実践

密接な相関関係がある。例えば、自由意思により家族計画

女性のリプロダクティブ・ライツに対する無視や侵害はが行えるようにすることで意図しない妊娠を減少させれ

密室で頻繁に起こっている。女性と思春期の少女には、妊ば、乳児と妊産婦死亡率、HIVの母子感染を低減すること

娠・出産に関しどのような決定をするかについてパートナにつながる。リプロダクティブ・ライツによってMDGsがーや家族と話し合ったり、保健制度や法制度を駆使する力

進展するその他の例は囲み9にある。

がない場合がある。社会文化的・経済的環境が広い範囲に

UNFPAが2004年に行ったICPD実施に関するグローバ

わたって、リプロダクティブ・ヘルス/ライツの領域にお世界人口白書 2005

25

リプロダクティブ・ライツとミレニアム開発目標（MDGs）

9

リプロダクティブ・
人権に基づく活動の例
ライツの要素特定のMDGsとの関連性

生命と生存の防止可能な妊産婦および乳児の死亡を防ぐ。

ジェンダーの平等を促進し、女性に力を与える。
（目標3）

権利

早期の死亡につながる女児の育児放棄と差別をなくす。

子どもの死亡率を削減する。
（目標4）

HIVを含む性感染症を防止するための情報や手段を確実に入 妊産婦の健康を改善させる（目標5）。
手できるようにする。

HIV/エイズ、マラリアなどの疾病と闘う（目標6）
。

身体の自由

ジェンダーに基づくあらゆる形態の暴力を防止し、懲罰を与 極度の貧困と飢餓を撲滅する。
（目標1）

および安全のえ、根絶するよう措置を講じる。

権利

女性、男性、思春期の若者が、強制、暴力、差別を受けるこ 子どもの死亡率を削減する。
（目標4）

ジェンダーの平等を促進し、女性に力を与える。
（目標3）となく妊娠・出産に関する決定を行えるようにする。

妊産婦の健康を改善させる。
（目標5）

女性性器切除を廃止する。

HIV/エイズ、マラリアなどの疾病と闘う。
（目標6）

性的目的の人身売買を阻止する。
情報を求め、

リプロダクティブ・ヘルス/ライツ問題に関する情報や関連す ジェンダーの平等を促進し、女性に力を与える。
（目標3）

受け取り、

る規定・法律を、広く自由に利用できるようにする。

伝える権利

リプロダクティブ・ヘルスに関する決定ができるよう全情報

HIV/エイズ、マラリアなどの疾病と闘う。
（目標6）を公開し周知させる。
学校内外でのリプロダクティブ・ヘルス/家庭生活教育を支援する。
出産する子ども家族計画の方法を選択し、適切に利用できるようにするため 極度の貧困と飢餓を撲滅する。
（目標1）の数、時期、のすべての情報を提供する。

間隔を決める権利 すべての近代的避妊方法を入手可能にする。

初等教育の完全普及を達成する。
（目標2）
ジェンダーの平等を促進し、女性に力を与える。
（目標3）

思春期の少女が妊娠の時期を遅らせることができるようにす 環境の持続可能性を確保する。
（目標7）
る。
自由意思で

児童婚、強制的結婚を防止し、規制する法律を制定する。

初等教育の完全普及を達成する。
（目標2）

結婚し家族を

不妊を誘発する性感染症（STI）の予防・治療を行う。

ジェンダーの平等を促進し、女性に力を与える。
（目標3）

形成する権利HIV予防などに関し、既婚の思春期の少女とその夫に対する 子どもの死亡率を削減する。
（目標4）
リプロダクティブ・ヘルス・カウンセリング・サービスを提 妊産婦の健康を改善させる。
（目標5）
供する。

HIV/エイズ、マラリアなどの疾病と闘う。
（目標6）

到達可能な

安価で、許容でき、包括的で、良質なリプロダクティブ・ヘ 極度の貧困と飢餓を撲滅する。
（目標1）

最高水準の

ルスに関する情報とサービスを提供する。

健康を得る権利

利用可能な財源を公平に割当て、リプロダクティブ・ヘルス 子どもの死亡率を削減する。
（目標4）

ジェンダーの平等を促進し、女性に力を与える。
（目標3）に関する教育とサービスの利用が最も困難な状況にある人々 妊産婦の健康を改善させる。
（目標5）を優先する。

HIV/エイズ、マラリアなどの疾病と闘う。
（目標6）

科学的進歩の（目標3）
女性が管理できる避妊法、マイクロバイサイド＊、男性が使う ジェンダーの平等を促進し、女性に力を与える。

恩恵を享受する避妊法などの避妊研究に対する資金援助を行う。

権利

子どもの死亡率を削減する。
（目標4）

＊

（目標5）
（訳注： 病原菌を殺す物質。ゼリー、腟座剤、フィルム、ス 妊産婦の健康を改善させる。
（目標6）
ポンジなど様々な形でつくられ、活性成分を長期にわたって HIV/エイズ、マラリアなどの疾病と闘う。
放出する。HIVその他の性感染症の感染を防ぐが妊娠の予防という二重作用をもつものもある。
）
様々な避妊方法を提示する。
妊産婦死亡や、分娩によって発生する腟のろう孔（フィスチェラ）を防止するための緊急産科ケアを利用可能にする。

差別を受けず、妊娠や避妊法使用証明または母親であることを理由に雇用上 極度の貧困と飢餓を撲滅する。
（目標1）

教育と雇用にの差別を行うことを禁止する。

初等教育の完全普及を達成する。
（目標2）

おける平等を

女子を学校にとどめるプログラムを確立する。

ジェンダーの平等を促進し、女性に力を与える。
（目標3）

享受できる権利

妊娠および結婚した思春期の少女と若年の母親が教育課程を HIV/エイズ、マラリアなどの疾病と闘う。
（目標6）
すべて修了できるよう保障する。

26

第3章

人権に関する約束

ける男性と女性の機会と選択肢に影響を及ぼす。人権に基する地方委員会を設置した。サービス利用者の委員会も設づくアプローチでは、これらの要素を考慮している。例え

置され、周辺地域の女性たちに会ってこの法律に関する認識

ば、人権に基づくリプロダクティブ・ヘルス・プログラム

を広め、話し合いをもち、施行に関する監視を行っている。

では、カップルへのカウンセリングを通じてリプロダクティブ・ヘルスの責任を共有するよう促せるだろう。プログ

人権、ジェンダー、文化：協調を目指して

ラムの一環でコミュニティを動員し、児童婚や早すぎるま人権の概念は世界の住人を共通の人間性のもとに結束さたは間隔が短すぎる出産の危険性に関する理解を広め，そせるものである。世界的な人権基準を適用すれば、豊かなれと同時に（女性主導の）意思決定に協力的な環境も形成で多様性をもつ世界の文化や習慣の尊重と、女性と女子を危きる。人権に基づくアプローチは、単にコンドームを入手

険にさらす有害な因習の否定との間の明確な区別ができできるようにするのではなく、どうすれば女性に力をつけ、る。国際協定の中でも、女子差別撤廃条約（CEDAW）と国

パートナーの意識を高めて、コンドーム使用に関する相互連子どもの権利条約（CRC）はこの線引きをとりわけ明確に示している51。そこでは、政府は習慣

協力や話し合いができるようにするかを目指す方法である49。

「女性が自らの出生力をコントロや伝統あるいは宗教的信条を引き合

健康への権利とリプロダクティールする能力は、女性のエンパワ

いに出して、人権を侵害する有害なブ・ライツは、「権利所有者」（サービーメントと平等にとって不可欠な因習や女性のリプロダクティブ・ラスを受ける人）と「責務の担い手」（サ

基本要素である。女性が自らの家イツを侵害する暴力の形態を正当化

ービス提供者）が解決に向かって協力族を計画できれば、自分の人生をしてはならないと明言している。そした時に真の進展が見られることが計画することができる。女性は健康であるほど、生産的になれる。

れにもかかわらず、多くの国では、多い。初期の例として、国際家族計

また、女性のリプロダクティブ・

文化相対主義と国際人権を「西欧の画連盟（IPPF）が広く配布した「クラライツが促進され、保護されれば、考え」とするレッテル貼りにより、イアントの権利に関する憲章」（ 1992より完全で平等な社会参加への自性の不平等を永続させる有害な因習年）が挙げられる。これはクライアン

由を手にすることになる。女性がと法律が正当化されてきた52。しかし、

ト（サービスを受ける人）の視点に立前進するためにも、リプロダクティブ・ライツは不可欠である」って援助サービスの質を考え、情報−UNFPA事務局長トラヤ A. オベイドと守秘義務に関する権利について啓現在の基準は、国の行動と実施義務を方向づける明確な国際合意を反映している。

発したものである。サービス提供者

現代も多くの有害な因習が伝統にに彼らの責務について伝えることも大切である。その数年

深く根を下ろしている。その多くがジェンダーの偏見に基後、IPPFは「セクシャル/リプロダクティブ・ライツに関づいており、両親や祖父母が実践したものが、次の世代へする憲章」を発行したが、これはIPPFの加盟協会に、リプと受け継がれたものである。しかも社会集団の生活のあらロダクティブ・ライツの尊重を徹底するよう、また政府がゆる場面で一般に受け入れられている。しかし、文化は静50

実施責任の維持に努めるよう促すものであった 。

的なものではなく、ダイナミックなものであり、学習されその他には、国連人口基金（UNFPA）が支援した、エクていくものである 53。人は所属する文化の受動的存在ではアドルでの無償の妊産婦ケア法（1998年）施行がある。このなく、積極的な参加者としてその文化を解釈し形成してい法律は、ボリビアで制定された類似の規定同様、妊娠・出く。世界各地の事例が示すように、ある種の因習がもたら産に関する一連のサービス、家族計画、5歳未満の乳幼児

す危険について理解し、自分たちの文化のレンズを通してへの医療を無料で受けられるというものである。政府はこ問い直したコミュニティは、力を結集し、その因習を変えの施行に当たって財源を割り当てたものの、まだ残されたたり廃止することができる。

課題があった。そこで政府は、保健省、地方自治体、全国文化に配慮したアプローチは、多様な国や地域の状況の女性協議会および地域組織と共同で地方の保健財源を運営

なかで人権とジェンダーの平等を推進するのに効果的であ

世界人口白書 200527

る 54。このアプローチは、開発努力の背景にある社会文化

ンで家族計画の拡大が劇的に成功した主な要因はイスラム的状況の複雑さを理解する大切さを強調している。また、教の導師による全面的な支持であった（同国の合計特殊出一連の関係者・機関の役割と見解を評価し、政策と社会の生率は女性1人につき平均7人以上の子ども数だったのが、両面でどのような変化が起きるかを注視する。これには、この20年で平均2.3人まで低下した56）。導師たちは、小さな地方の権力構造を分析することと、地域の指導者や広く受家族を奨励し、男性の不妊手術も含めた、あらゆる避妊方

け入れられている文化的規範と信念を守ろうという人たち

法を推奨する宗教的布告を出した 57。イエメンではイマーの見解を聞くことが含まれる。このアプローチには、サブムなどの宗教的指導者用に、家族計画とリプロダクティ

カルチャー（下位文化）を特定し、女性、思春期の若者、少ブ・ヘルスをコーランに結びつけ、女性と男性の平等に関数民族など、これまで意見を聞いてもらえなかった人々をする預言者の教えを強調する指導書が作成された。カンボ

確実に参加させるという活動もある。文化に配慮したアプ

ジアでは仏教徒の僧侶と尼僧が協力し、青少年に対しHIV

ローチは、ある集団の間で理解される言語や記号を用いるの脅威を訴える活動を支援している58。
文化に配慮したアプローチは、肯ことで、彼らとの対話と人権やジェンダーに関する問題についての意識「そんな法律があることを知りませ

定的な信仰体系や地域社会が信奉すの向上を図ることに重点をおくものんでした。利用者委員会が、私たる文化的・宗教的価値のうえに構築である。

ちに権利があるということを理解することによって、また、ジェンダ

児童婚、名誉殺人、アシッド・バ

する手助けをしてくれています」

ーについての固定観念や、関連のあーニング（酸で火傷をおわせる）、夫−エクアドル、マナビ州の女性る因習が原因で起こる害悪についてを亡くした女性の相続あるいは「浄化」などの差別的慣習を禁止する取り組みは、女児と女性の認識を高めることによって、女性の人権やジェンダーの平等を進める基盤づくりを助ける。

の人権を尊重するジェンダーの平等という規範を推進するための実際的措置を講じない限り達成される見込みは薄い。例えば、サハラ以南のアフリカやアジアのいくつかの1990年代以降は、歴史的に社会から疎外されてきた人々

国々では女性性器切除、出生前の性の選別あるいは児童婚の権利を保障することに、より大きな重点が置かれるようを禁止しているが、この禁止措置を施行することは難しいになってきた。これらの人々には、障害者、移民労働者、状況にある。特に、女子が、選択肢の限られた貧しい家庭

民族的・宗教的少数派や、インドのカースト制におけるダの娘ということで差別され、価値が低いと見なされている

リット（被差別者）または「不可触民」、ヨーロッパのロマ

限りは、ただ児童婚を禁じただけでは成功しない。同様に、族、南米その他の先住民族などが含まれる。人道的危機に

女性性器切除をなくすことも、この因習が女性の結婚へのさらされている女性と子ども、および思春期の若者という、

期待や社会的アイデンティティとしっかり結びついている

国の人口構成の中で大きくかつ重要な位置を占める2つの限りは難しいだろう。この因習は親戚に勧められることがグループの人権については後の章で述べる。

多く、少女が社会的に認められ、しかるべき地位が得られたことを示す印となっている。

これらの社会的に疎外されたグループは、世界人口においても大きな割合を占めている。障害者は10％（6億人）59、

ジェンダーに対する姿勢と規範を変えることは、特に、約70カ国に暮らす先住民族が3億7000万人60、国際的移住者

コミュニティの考えと関心事に働きかけを行えば可能であ数は概算で1億7500万人に上る61。これらのグループに属する。例えば女性性器切除と同じ社会目的をもつ無害な儀式る人々は、MDGsの指標で見ると最も劣悪な暮らしをしてが受け入れられたことで、その削減に成功した例がある。

いる傾向が強く、特に先住民族についてはそうである。彼

これはコミュニティにとって重要な価値が守られたからでらは、しばしば貧困の中の最貧困にいる。これらの人々は

55

28

公民権を剥奪された人々への支援ある 。社会規範を変える際には、宗教指導者など社会的

清潔な水その他の生活資源が十分に入手できないことが非に著名な人物の参加も重要な役割を果たすと言える。イラ

常に多く、脆弱あるいは荒廃した生態系での暮らしを余儀第3章

人権に関する約束

10

リプロダクティブ・ヘルス/ライツに対する強力な意見表明：女性とコミュニティに力をケアの質とは、サービスについてと同様、「あんなことが、うちの娘に起こるなんて

権利についても言える。個人とコミュニテ

思いもしませんでした。ザレマがあの若いィは自らの権利を理解した時に、適切なケ

男と外出したのはたったの一度なのです。

「私たちは自分の面倒は自分で見なくてはアを求めることができる。言い換えれば、数日たってザレマが花嫁の誘拐に遭ったこなりません。自分のことは自分で決め、自この要求は、よりよいサービスをいかに提とを知らされました。最初に考えたのは娘分の考えをもち、それに責任をもたなくて供するかについての理解を向上させることを取り戻すことでした。でも、私たちは伝はなりません。なぜなら、自分を守れるのによって、サービス提供者と保健制度に影統を重んじていますので、娘をしばらくのは自分だけだからです。誰も自分の面倒を響を与えると言える。これは、2001年に間、その家族のもとに置いておくことにし見てはくれません。そして、私たちは自分

UNFPAがILO、UNICEF、WHOと共同でました。その後、娘には何度か会いましたの将来に責任があるのです」

開始し、国連財団が資金援助している「リが、彼女がその家族といても幸せではない―ペルー、サン・フアン・デ・ルリガチョ、

プロダクティブ・ヘルスを求めてより大きことが次第にわかってきました。そこで2

思春期の少女な声を」という事業の前提となっている。

週間後に娘を連れ戻しました。ワークショ

この事業は、自分自身の権利に関する情報

ップの全参加者がひとつの結論に達しましを人々に提供することによって、インド、た。社会よりも個人の利益と権利を守るこ「ここに一度は来るという人は多いですよ。

キルギス、モーリタニア、ネパール、ペルとが、まず必要だということです。他の4でも、よい治療を受けられないと、もう来ー、タンザニアのコミュニティの住民を結家族も同じ決断をしました。その家族は娘ません」

集し、彼ら自らが一丸となって生活向上にを犠牲にはしませんでした」

取り組むようにした。

―ペルー、プカルパ、ヘルスケア提供者―キルギス、ザレマの母

キルギスの4つの州では、この事業を通して、2000年に同国で制定されたリプロ

インドではハリヤナ州の女性の自助グル

ダクティブ・ライツに関する法律への意識

ペルーでは、貧しい先住民族、特に思春ープが地方自治体の保健サービス計画会議向上を図った。コミュニティ、サービス提期の女子がリプロダクティブ・ヘルスサーの話し合いの場に参加し、サービス提供者

供者、地方自治体の職員たちは定期的に会ビスを受けたくても、経済的、社会・文化やパンチャヤット（村の協議会）
に対してリ合を開いてこの法律について話し合った。

的な壁とジェンダーの壁に直面している。

プロダクティブ・ヘルス/ライツに関する自また、地元の警察、教師、弁護士らがリプ「より大きな声を」事業は、リマで最も人口分たちの問題意識を発表している。同グル

ロダクティブ・ライツについての訓練を受密度が高く、その3分の1がきわめて貧しいープは「監視グループ」として活動し、ケけた。大きな変化のひとつは、コミュニテ

生活を送る若者で占められる市街地、サ

アの質を監視し、女性の権利を保護していィが伝統的因習である「花嫁の略奪婚」をン・フアン・デ・ルリガチョと、アマゾンのる。サービス提供者はクライアントの視点

非難するようになったことである。家族はジャングル地帯にあるプカルパで実施されに立って考えられるよう訓練を受ける。こ

自分の意思に反して花嫁として連れて行かている。その活動では、青少年、ヘルスケの参加型プロセスにより、出生前の性の選れた娘を救出しており、部族の指導者たち

ア提供者、両親と協力して、リプロダクティ

別、暴力、児童婚などの有害な因習を取りは略奪婚の実情を見直している。

ブ・ヘルスサービスを受ける思春期の若者

巻くコミュニティの「沈黙の文化」を打破に着せられる汚名の払拭に取り組んでいる。

した。このコミュニティの女性は人権問題

青少年たちはコミュニティの公開フォーについて話すことにより、率直になってき「セクシュアル/リプロダクティブ・ヘル

ラムで積極的かつ率直に意見を述べている。

スの問題と家庭内暴力のために問題をかか

思春期の若者とヘルスケア提供者は共同のえる家族がいて、村単位で話し合いがもた

ワークショップを開いて信頼を確立し、よれました。この問題には共通した見解はあり若者の立場に立ったサービスの提供方法「訓練を受けた後にセクシュアル/リプロ

りませんでした。リプロダクティブ・ライ

を決めている。プカルパの光と音楽と映像

ダクティブ・ヘルスの問題について思春期

ツに関する法律のことは知りませんでした

で満ち溢れたイベント「ディスコ・エイズ」の2人の娘と夫と近所の人を交えて話し合し、セクシュアル/リプロダクティブ・ヘル

には600人以上の青少年と23人の教師がいました。権利については詳しく話しましスの問題について書くことは禁じられてい集まり、性感染症（STI）
やHIVの予防、コンた。今では近所で女性に対する暴力があっると思っていました。でも今、私たちはこドームの使用、仲間相互の圧力（ピアプレッても、これまでのように黙って許しはしまの法律と自分たちの権利について知っていシャー）について話し合った。政府は、若者

せん」

ます」

その他の市民団体の参加を得て、思春期保―キルギス、アルダヤロバ（37歳）

健政策指針を策定した。

ている。

―インド、ハリヤナ州のある村の
女性参加者

世界人口白書 2005

29

なくされることも多い。自国の国民一般に比べ、社会的に意思決定やコミュニティへの参加が妨げられている一方、疎外された人々は乳児および妊産婦の死亡率が高く、HIV

貧困や資源へのアクセスが制限されていることにより、彼に対し無防備で、教育の機会がなく、自らの生活に影響を女たちの経済的・社会的権利が侵害されている 64。都市部

与える事柄に関しても政府や社会制度への参加機会に乏し

あるいは海外で仕事を探す移民女性は、人身売買や搾取の62

い 。これらのグループすべては、多くの場合、様々な形

危険にさらされており、行き着くところは家事労働者とし態の差別や構造的貧困、社会的疎外に直面していても、見ての奴隷のような暮らしということもある65。

えない存在であり、声なき声であり、国の政策や法律から無視されている。

の国際人権の枠組みが1990年代以降進展を見せている。こジェンダーによる差別は不平等をさらに悪化させる。障の枠組みはより広い範囲でジェンダーによる差別を認識し害をもつ思春期の少女や女性は性的虐待を受ける危険が特ている。法的拘束力のある条約66、世界行動計画67、国際人に高く、個人としての自主性は制限され、教育と雇用への権規約機関と特別報告官は 68、この10年間で、弱者の権利

道が限られている。また、不妊手術を強要されたり、結婚に一層の注意を向けその保護に務めてきた。国の政策やプして家族を作る権利を侵害されるなど、リプロダクティ

ログラムを実施するために実際的な指針と人権基準が策定

6330

幸運にも、こうした弱者への保護をさらに強化するため

ブ・ライツが侵害される危険にも直面している 。先住民

されている 69。アフリカ、アジア、南北アメリカなどの地族の女性は、ジェンダーに起因する暴力と人種に起因する

域では先住民族と障害者の人権に焦点を当てた会議やフォ

暴力の両方の標的となる。家父長的伝統ゆえに彼女たちのーラムが開催され、彼らに対する差別が取り上げられた70。

第3章

人権に関する約束

売買の犠牲となった女性を支援する対策がとられている。

11

先住民族の女性：自尊意識の回復と権利の要求

移民局や電話ホットラインの設置、情報提供を行っている政府もある73。国連女性開発基金（UNIFEM）の支援のもと、

UNFPAは10年以上にわたり、エクアドルなど中南米諸国の先住民族社会に向け、女性が日常生活で経験する無力感、差別、

ヨルダンとフィリピンは家事労働者のための最低基準と特自尊意識の低さに対する取り組みを行っている。これは、家族別協定を定めた 74。フィリピンは海外で家事労働者として内の問題の有無、またはサービスを求めているか否かにかかわ働く女性の権利を向上するための二国間協定を取り決めてらず実施されている。人権問題に関する訓練とジェンダーの平いる。パキスタンは労働者の酷使を防止する規制を人材会等についての新しい対話と熟考の機会は、先住民族の女性が自分たちの文化遺産へのプライドを回復することに役立っている。
この女性たちは、家庭内暴力に立ち向かい、政治参加や妊娠・社に課している。インドは海外での虐待から逃げてきた家
事労働者の帰国費用を援助している75。

出産に関する意思決定について平等な権利を要求する能力を身それにもかかわらず、約束と実践の間には大きな隔たりにつけはじめている。これらは、先住民族の女性たちの意見ががある。先住民族の人権保護協定は1989年に採択されたが、今までほとんど聞き入れられることのなかった領域である。

批准したのは17カ国だけである76。「世界の先住民の国際の10年」は、先住民族の人権保護宣言の原案を採択するとい市民社会のネットワークもこれらのグループの人権保護をう重要な目標を達成できないまま2004年に終了した 77。こ目指す権利擁護グループを立ち上げた。例えば、国際先住

れと同様に、1990年の移民労働者の保護協定も、批准国が民族女性フォーラムは先住民族女性の権利擁護とそのため

最低必要数に満たなかったため、2003年まで実施されなか

71の努力を結集する拠点となっている 。また現在では、こった78。

れらのグループの人権を明確に承認している国もある。ジ

2000年のミレニアム宣言は、少数民族と移民の人権へのェンダーの平等に特に着目しているケースもある。例とし注意を喚起し、そこに包含される政治的プロセスについてて、メキシコとネパールの先住民族に関する国家計画にはも明確にうたっている 79。この宣言はまた、社会的に軽視

ジェンダーの視点が導入されている。ペルーでは、これらされたグループに対する差別と排斥を終わらせるため、人72

グループの選挙への参加を憲法で規定した 。
移住者や人身売買が空前の規模となっているため、移民女性の人権に対する懸念が高まっている。多くの国で人身権に基づいたアプローチに新たに取り組むことを促している。差別と排斥は貧困の底流にあり、ミレニアム開発目標（MDGs）
達成を阻害する要因である。

世界人口白書 2005

31

第4章

リプロダクティブ・ヘルス：公正を評価する基準「富める者と貧しい者の間にみられるリプロダクティブ・ヘルスの差は、国と国の間でも国内でも、他のヘル
スケアのどの分野より大きい」−国連ミレニアム・プロジェクト

プロダクティブ・ヘルスの問題は、世界の女性の疾

ネシア、ジャマイカ、マレーシア、スリランカ、タイ、チ

病と死亡の主な原因となっている。女性と男性の双ュニジアが挙げられる1。後発開発途上国であるバングラデ

方を考慮に入れると、世界的にみてリプロダクティブ・ヘ

シュは、家族計画の利用拡大に目覚ましい進展を見せた2。

ルスの状態は感染症に次いで2番目に健康を害する原因にブラジル、カンボジア、セネガル、タイ、ウガンダなど、なっている（図1参照）。これらの数字は、国と国の間、まヒト免疫不全ウイルス（HIV）の広がりを食い止めることにた国内での大きな格差を見えにくくしている。リプロダク

成功したいくつかの事例では、政治的指導力に加えて社会ティブ・ヘルスの状態は所得とジェンダーによって大きくの力を幅広く結集している点が特徴となっている。

リ

左右されることから、この問題に取り組むことは社会正義と倫理、公正を考えることでもある。

リプロダクティブ・ヘルスの問題は社会経済生活の多くの側面にまたがり、保健部門の能力だけでは解決できない。

リプロダクティブ・ヘルス/ライツはそれ自体重要な目

しかし、予防とケアの一次的手段であるプライマリ・ヘル的である。それは、満ち足りた人間関係、円満な家庭生活、スケアの観点からリプロダクティブ・ヘルスを常時取り上よりよい将来を築く夢を実現する土台となる。リプロダク

げれば、多くの問題とその結果として払われる犠牲を回避

ティブ・ヘルス/ライツはまた、ミレニアム開発目標

することができるだろう。そのためには、保健制度の強化、（MDGs）達成の要である。リプロダクティブ・ヘルス/ライサービスを提供するコミュニティとの信頼関係の構築、社ツによって女性と青少年は自分の運命を支配する力を獲得

会・文化・経済・ジェンダーという要因に対処したリプロダ

し、貧困を乗り越える機会を手にするからである。しかしクティブ・ヘルス・プログラムへのアクセスの拡大が必要

貧困とジェンダーによる差別があるため、世界中の何百万となる。

人もの人々がリプロダクティブ・ライツを行使できず、自らのリプロダクティブ・ヘルスを守れない状況にある。貧貧困削減にとっての高価な代償困に苦しむ女性と思春期の少女が最大のしわ寄せを受けには、人々がリプロダクティブ・ヘルスの問題から解放さる。それによる損害は、家族、コミュニティ、国を通じてれ健康でなければならない。リプロダクティブ・ヘルスの増大し途方もない規模に膨れ上がる。

問題は、ほとんどすべてが予防可能であるにもかかわらず、

貧困との闘いに成功する

本白書の冒頭で述べたとおり、すべての人が利用できる

開発途上国の多くにいまだにはびこっている。この問題はリプロダクティブ・ヘルスケアは実現可能であり、アクセ

生活を破壊し、家族を苦しめ、保健制度に過度の負担をかスが得られればリプロダクティブ・ヘルスに関する問題のけ、国を弱体化する。その損失は、母親を失った子どもの大半を予防し、社会経済開発にまつわる様々な分野を促進

悲しみから、何百万人もの女性のエネルギーと生産性の低させることも可能である。貧困の度合が深刻な国も含めて、下にまで及ぶ。損失の中には、性感染症やがん、不妊、おいくつかの国では、政治的指導力に専門知識と資源を動員よびこれらに関連した新しい病気があり、妊産婦死亡、意図すれば成果が上がることが立証されてきた。妊産婦死亡率

しない妊娠、高い出生力、子どもの遺棄、安全でない中絶、の低下に成功した国としては、特にバングラデシュ、ボリ

後天性免疫不全症候群（エイズ）がある。

ビア、中国、キューバ、エジプト、ホンジュラス、インド

1994年の国際人口開発会議（ICPD/カイロ会議）では、179

世界人口白書 200533

カ国の政府がリプロダクティブ・ヘルスケアを「できるだば、ジェンダーによる差別、不健康、貧困の悪循環が永続

け早期に、遅くとも2015年までに」すべての人が利用できする。その影響は直接的にも間接的にも現れ、特に妊産婦

3るようにすることを公約した 。この会議に基づき、リプロの死亡と傷害、HIV感染に及ぼす影響は劇的である。

ダクティブ・ライツは人権、持続可能な開発、ジェンダーの平等、女性のエンパワーメント（能力強化）の中核をなす

妊産婦死亡と障害という国際合意が成立した。すべての人が利用できるリプ

妊産婦死亡と傷害の割合は、貧困とジェンダーの不公正

ロダクティブ・ヘルスケアという目標はMDGsのひとつとがリプロダクティブ・ヘルスに及ぼす影響を際立たせる。

しては明記されなかったが、リプロダクティブ・ヘルス/

妊娠関連の原因で毎分1人の割合で女性が死亡している。

ライツに向けた努力と財源を一層充

各年ごとに計50万人以上の母親が命実強化させない限りMDGsは達成できないという考えは国際的に広く支持されている。事実、国連ミレニア
ム・プロジェクトは、リプロダクティブ・ヘルスは「経済成長と貧困削を失い、この数値は過去数十年にわ「健康と教育が向上し、家族の未来を計画する自由を得ることで、女性の経済的な選択肢は広がる。
そればかりでなく、女性の心と精に加えて、800万人以上が妊娠の合併症によって生涯にわたる障害を負う6。
貧富を問わず、どんな女性も出産時神の解放にもつながる」

減全般にわたり成功するために不可

たりほとんど改善していない 5。これ

−ナフィス・サディックICPD事務総長には15％の割合で合併症の危険にさ欠」であり、MDGs達成に必要な「適らされるが、妊産婦死亡は先進諸国

切な人的資本の主な要素」のひとつ

では事実上皆無に等しい 7。多くの国であると結論づけている4。

で妊産婦死亡に改善がみられないことは、女性の生命が軽

貧困削減、ジェンダーの平等、リプロダクティブ・ヘル

んじられている事実を浮き彫りにし、また公共政策の優先

スは密接に関連している。これらは相互に関係し、互いに事項を決めるうえで女性が発言力をあまりもたないことを補強し合い、すべてが何世代にもプラスの効果をもたらす示す。豊かな国では当たり前になっているリプロダクティ

可能性をもつ。社会的・文化的に期待される女性・男性それ

ブ・ヘルス対策があれば、開発途上国の多くの女性の命をぞれの役割意識は、妊娠・出産と性行動にかかわる決定に救うことができるはずである。

強い影響を及ぼし、ひいてはそれが社会経済開発の見通しを左右する。厳格な規範と固定観念が子どもたちに伝承されれ

貧困、差別、母親の生存出産に伴うリスクは貧困によって増大し、また妊産婦の死亡や疾病は貧困を深刻化させる。

図1：セクシュアルおよびリプロダクティブ・ヘルスの疾患が世界に及ぼす負担

サハラ以南のアフリカでは高セクシュアルおよびリプロダクティブ・
ヘルスの疾患い出生力のため母親が生涯に精神神経疾患16人に1人の女性は妊娠が原因直面する危険は大きくなり、で死亡する確率が高い。最貧
その他非伝染性の疾患

困地域の一部では6人に1人もの女性がこのリスクに直面し傷害ている。一方先進国では、生その他の伝染病

涯でこのリスクに直面するのセクシュアルおよびリプロダクティブ・
ヘルスの疾患が世界に及ぼす負担（男性と女性）

心疾患

0

5

10

15

Source: WHO, 2002, cited in Alan Guttmacher Institute/UNFPA, 2003,
Adding it Up: The Benefits of Investing in Sexual and Reproductive Healthcare.

第4章

妊産婦死亡の99％が開発途上

世界の15−44歳の女性の疾病と死因

呼吸器疾患

34

はわずか2800人に1人である 8。

リプロダクティブ・ヘルス：公正を評価する基準

20

25

30

国で起きており、そのほぼ全35(%)

部に相当する95％をアフリカとアジアが占めている 9。豊かさは重要である。2000年の妊産婦死亡の3分の2は世界で最も貧しい国のうちの13カ国で起きており、インドだけで妊12

母親のように、子どものように産婦死亡全体の4分の1を占めているからである 10。国内では、最も富裕な層の女性は貧困層の女性に比べて専門的な産科ケアを利用しやすい状況にある（図2参照）。

良質のリプロダクティブ・ヘルスケアが受けられ、女性がリ
プロダクティブ・ライツを行使できれば、すべての乳児が望まれて生まれ、大事にされ、元気に育つ機会に恵まれる状況を確

貧困とジェンダーによる差別は生涯を通じてリプロダク

保できるだろう。反対に母親のリプロダクティブ・ヘルスに問ティブ・ヘルスの問題を悪化させる。良好なリプロダクテ

題がある場合は、子どもの健康とウェル・ビーイング（良好なィブ・ヘルスの基礎づくりは人生の早いうちから始まる。

状態）が損なわれかねない。

例えば十分な食事を与えられず発育不全だった女児の場合は、後に分娩停止（分娩が進まず長期間経過すること）を招く危険が増大する。栄養不良の母親とその子どもは、早死にしたり、慢性的な障害に苦しむ傾向がある。開発途上国の妊婦の50−70％は、分娩後の出血の原因になりかねない
11

貧血に苦しんでいる 。

妊産婦死亡と乳児死亡は密接に関連している。出産中に母親が死亡するとその子どもも多くの場合死亡する。母親を失った新生児は、母親のいる新生児に比べて死亡する確率が3−10倍高い。生き残ったとしても子どもは苦しみを味わうことになる。
一般に母親は子どもの保健・教育・栄養を管理する主たる責任者であり、また重要な稼ぎ手であったり、大黒柱であることも多いからである。豊かな国では簡単に入手できるサービスが、教育とヘルスケアにおけるジェンダーによる差別、経済的資源の管理と妊娠・出産に関する決定権の欠如が原因となって、妊娠に関連したリスクはますます大きくなる。妊産婦死亡率の高い国々では、ジェンダーの不平等も最も深刻である場合が多い 12。避妊薬（具）の使用により妊産婦死

途上国では欠落しているため、毎年200万人もの子どもが母親を失っている。
出産間隔をあけることで乳児死亡は大幅に減少する。出産間隔を2年から3年あければ、早産の可能性や低体重児が生まれる
確率は低くなる。子どもの死亡率がインドで20％近く低下し、ナイジェリアでは10％低下したが、これには出産間隔をあけた

亡の20−35％は防止できるにもかかわらず 13、社会的な規ことが大きく貢献したと考えられている。一般に、望まれずに範に加え、家族計画の必需品やサービスが十分でないため生まれてきた子どもは他の子どもに比べ、病気にかかりやすく、に多くの女性はそれを利用することができない。また、教早死にしやすい傾向がある。

育を十分に受けていないため、出産のリスクやその他の健
康問題についてわずかな知識しかなかったり、無知な女性が多く見られる。このような知識には、例えば保健制度をまた性感染症（STI）は流産、死産、早産、低体重、失明、肺炎を引き起こす要因となるため、妊婦に性感染症の定期検査を実施すれば子どもの生存の可能性を高めることができる。梅
毒に感染した子どもの40％は病気で苦しむか死亡する。性感染

上手に利用する方法や手遅れにならないよう救命ケアにつ症とHIVの抗体検査を自発的に受ければ、未来の母親たちが治いて家族と話し合うことなどが含まれる。無料のケアがあ療を受けるきっかけとなり、彼女らだけでなくその子どもも守る場合、それを利用する権利を女性に伝えることで決定的ることができるだろう。

な効果が出る可能性がある。サービスの利用料が高いと、家族が貧困状態に陥り、貧しさが悪化しかねない。このよしている 15。中絶を求める多くの女性は既婚者である。一

うに料金はサービスの利用を思いとどまらせる原因になる

般に貧困層で、すでにいる子どもの養育で精一杯の人たちこともあり、特に提供されるサービスの質が自分たちが信である16。妊娠10件のうち1件は安全でない中絶に終わって頼している伝統的助産師のサービスと変わらないと考えらおり、その件数が最も多いのはアジア、アフリカ、ラテンれる場合には、この傾向が強くなる。

アメリカであることが調査から判明している17。
安全でない中絶は、女性と女児が緊急ケアを求める主要

代償を払う：意図しない妊娠と安全でない中絶

安全でな

な理由のひとつになっている。例えばサハラ以南のアフリ

い中絶は妊産婦死亡の主たる原因であり、不治の傷害に至カでは、中絶後のケアを受ける人が婦人科のベッドの5分ることもある。家族計画が利用できないために、開発途上の1から半分までを占めている18。多くの女性は中絶の発覚

国だけでも毎年約7600万件の意図しない妊娠が生じている14。

やサービス提供者の批判的な態度を恐れて救命措置を求め

毎年、1900万件の中絶が不衛生な状況や医学的に問題のあるのを先送りし、手遅れになる場合も多い。安全でない中る状況で実施されている。その結果、約6万8000人が死亡絶にかかる費用は、このような苦痛を予防できる避妊薬

世界人口白書 2005

35

で実施した調査からは、夫が家事と育児を分担している家（具）の値段をはるかに上回る。
ICPD行動計画は、安全でない中絶の影響は「公衆衛生上

庭では女性が産前ケアを受け、出産前に仕事量を減らし、の主要な問題」であるとの認識から、望まない妊娠を予防

衛生環境が整った場所で出産する可能性が高くなることがし、「家族計画サービスの拡大と改善を通じ妊娠中絶への明らかになった26。インドネシアの「母親にやさしい運動」

依存」を軽減するためのあらゆる努力を各国政府に促しては「注意深い夫のプログラム」とともに、妊産婦支援の必19

いる 。この戦略の有効性は証明ずみである。安全で効果要性をコミュニティに認識させ、陣痛が始まった女性のた的な避妊法が利用できれば、人工妊娠中絶の件数は減少す

めの緊急搬送システムを促進した27。

る 20。中央・東ヨーロッパの国では、家族計画の情報・サービス体制の確立、避妊薬（具）の支給の拡大、市民組織と女性の命を救う

宗教団体の積極的な関与によって中絶率が急速に低下した21。

取り上げられる最優先事項になっているが、その進展は一中絶の割合が最も顕著に低下したのはルーマニアで、1995

様ではなく、妊産婦死亡率が上昇していると考えられる国

年から1999年の間に15−44歳の女性1000人当たりの中絶のもある 28。妊産婦の死亡と傷害を防止する最も効果的な戦件数が52件から11件に減少した22。

略が何であるかについては、多くのことが明らかになって母性保護は20年近く国際的な議論の場でいる。その戦略とは、意図しない妊娠を減らす家族計画、
男性と妊娠

妊娠が「女性の問題」と定義されているとこ

すべての出産への専門技能者の立会い、合併症のある女性

ろでは、妊娠に関連する決定や責任に男性が関与する範囲

すべてに対する適切で時宜を得た緊急産科ケアである 29 。

が限定されている場合がある。しかし、男性やコミュニテ

一方、保健制度の不備、遠隔地・農村地域での輸送交通手

ィに妊娠のリスクを正しく認識してもらうことで、女性が段の不足、専門技能をもった医療提供者の不足、避妊薬

23

救命ケアを受けられる可能性は高くなる 。ウガンダでは（具）の入手困難などは主要な障害になっている。ジェンダ

安全な出産に関する情報を男性に与えたところ、安全でな

ーによる差別が原因で、変化を起こすために必要な政治的24

意思や資源を結集するのが困難なこともある。

い自宅分娩が減少した 。インドでは、妊産婦ケアに男性をかかわらせるよう医師に指導したことで、産前の診察を

開発途上国における緊急産科ケアの改善を目指す「妊産受ける妻に付き添ってくる夫が増えた 25。中国の農村地域

婦死亡・障害防止計画」は代表的なイニシアティブのひとつである。国連人口基金（UNFPA）と世界保健機関（WHO）、国連児童

図2：最貧困層と最富裕層の女性別にみた専門技能者*の出産立会い率
(%)
100
90

基金（UNICEF/ユニセフ）、多くの
100

98

最も貧しい
20％の層

最も富裕な
20％の層

94

93

政府と協力し、保健制度の再建と機能強化に努めている。UNFPAは、

80

15

専門技能者の出産立会いや貧しい70

農村地域の女性のための緊急産科

︱

49
歳
の
女
性
の
割
合

60

58

42

で実施している医療提供者の訓練40も含まれる30。ウガンダは妊産婦死

31

30

25

亡の減少を目指すうえでよく直面

20

20

するいくつかの課題に取り組んで15

10おり、例えば保健センターの医

4
1

エチオピア

バングラデシュモーリタニアペルー*医師、看護師、訓練を受けた助産師が含まれる。
Source: World Bank, 2004, Round II Country Reports on Health, Nutrition,
and Population Conditions Among the Poor and the Better-Off in 56 Countries.

36

第4章

ケアを拡充するプログラムを支援しており、その中には現在76カ国

50

0

NGO（非政府機関）が開発途上国のリプロダクティブ・ヘルス：公正を評価する基準

エジプト

ベトナム

師・看護師の配置、緊急時の専門医療機関への照会と搬送手段の確立を行っている。「レスキュアー」

うち、その77％はアフリカの女性である42。

という無線通信システムと救急車のサービスが導入された地域もある31。ニカラグアの3地域では、緊急産科ケアを受けた女性の割合が2000年には37％だったのに対し、2003年

流行の核心：貧困、暴力、ジェンダーによる差別

32

エイズ

には50％まで増加した 。セネガルではUNFPAが1年間、流行の核心には、ジェンダーによる差別、貧困、暴力があ地域の保健センターに支援を提供したことで100人の女性のる（囲み13参照）。生理学的にみて、女性が性行為中にHIV

33

命が救われた 。イエメンではコミュニティの助産師1万に感染する確率は男性と比べて最低でも2倍高い43。女性と2000人に訓練を実施し、女性の医療提供者の数が増加した34。

女児は性と生殖に関する事柄をよく知らない場合が多く、技能をもった他の医療従事者に産科ケアを任せることで男性と比較して非識字者である可能性が高い。安全なセッ

深刻な医師不足を埋め合わせている国もある。例えばモザ

クスを求めたり、性関係の誘いを断る交渉力や社会的支援

ンビークでは、帝王切開を実施できるよう看護師に訓練をはしばしば欠落している。ジェンダーに基づく暴力はHIV35施している 。ネパールと世界で最も妊産婦死亡率が高い

感染の主要なリスク要因である（第7章参照）。加えて、貧国のひとつであるアフガニスタンでは、助産師が専門技能者として出産に36

困が原因で多くの女性は生活のため「女性と女児が受ける被害の大きに性産業に従事したり、金銭と引き立ち会えるよう訓練を受けている 。

さは…アフリカと世界に現実的な換えに性関係をもったりするが、こ妊産婦死亡の減少に向けてコミュ

道徳上の課題をつきつけている。

のような状況下ではコンドーム使用

ニティも大きな役割を担っている 。

それはジェンダーを中心に人間のについて交渉することができない 。

信頼の厚い保健要員は、女性を公的存在を考えるという課題である。

このような女性たちは、たとえパート

な保健施設に照会して安全な場所で出産するよう促すことができる。貧ジェンダーの分析を無視するやり方は死をもたらしかねないことが明らかになっている」

困国では、例えばタクシー、バス、−スティーブン・ルイス、

ナーがHIVに感染していたり、感染の危険にさらされているとわかっていても、経済的な理由から関係を絶てなトラックの運転手やその組合と協力

国連事務総長のアフリカ特使、い場合が多い44。女性性器切除、児童するなどして、合併症のある女性をバルセロナ国際エイズ会議にて婚、「寡婦相続」（夫と死別した女性を緊急搬送する資金をコミュニティが夫の親族と結婚させる因習）などの有プールすることもできる。ホンジュラスの農村地域ではコ

害な因習が女性のリスクを悪化させている。

ミュニティを基盤とする努力によって、1990年から1997年

多くの人がHIVから身を守るすべを今なお認識していなの間に妊産婦死亡が37％減少し、専門技能者による出産立い。2003年の感染防止活動は、妊婦の約8％、セックス・37

会いが33％増加した 。セネガルではイマーム（イスラム教

ワーカーの16％に普及するにとどまった 45。サハラ以南のの指導者）の協力を得て母性保護の推進を図っている38。

アフリカを含む多くの国がエイズと闘う国家戦略を採用しているにもかかわらず、大多数を占める何百万人もの男女

HIV/エイズの女性化には依然としてサービスも治療も届いていない。
39

ますます「HIV/エイズの顔は女性の顔になっている」 。
社会的・文化的・生理学的理由から女性は男性に比べて感重要性をもつジェンダー

染しやすく、現在は、男性よりも女性の感染率が高くなっ配慮したアプローチは、HIVを食い止める努力の中核を担ている。当初HIV感染者の大部分は男性であったが、現在う。また、より幅広い社会変化を引き起こす力にもなる。

ではHIV感染者4000万人のほぼ半分は女性である。女性の男性のパートナー、扶養者、コミュニティ、政府の支援と感染率が最も高い国々では、この伝染病が広く一般化して協力があれば、女性は自らの生活を左右する事柄についていて、婚姻関係にある男女を中心に異性間での感染が主体

今よりも大きな決定権を得ることができる。若い男性が女40

HIV防止に向けたジェンダーにになっている 。HIVと共に生きるすべての人のうち、サ性を尊敬し、HIV/エイズを食い止める自分たちの責任を学

ハラ以南のアフリカでは57％が、カリブ海諸国では49％が習している場合は、コンドームを使う見込みが高い。HIV

女性であり、一番高いリスクに直面しているのは若い女性

や他の性感染症から妻と未来の子どもたちを守るために夫

41である（第5章参照） 。世界全体でみるとHIV陽性の女性のに協力を求めることも可能である。

世界人口白書 200537

出産可能年齢にある女性の間でHIVを防止することは非のネットワーク、政府、国連組織からなる世界規模の連合

常に重要である。自由意思による家族計画は、HIVを食い体である。その綱領では、女性の教育・識字力・経済的権止めるあらゆる戦略に統合されなければならない。HIV陽利、抗レトロウイルス治療への平等なアクセス、セクシュ

性の女性が望まない妊娠の防止も含めて家族計画に関する

アルおよびリプロダクティブ・ヘルス・サービスへのアクインフォームド・チョイスを実施できることは、倫理と人セス、有害なジェンダーの固定観念の変革、ジェンダーに権の問題である。抗レトロウイルス治療を利用できるよう基づく暴力を許さないことが謳われている46。

にすれば、女性の体調を守り、子どもへのHIV感染という悲劇を防止するのに役立つ。

HIV陽性の女性のリプロダクティブ・ヘルス/ライツ

開発

予防・ケア・治療プログラムでは、ジェンダー、セクシ

途上国に住むHIV陽性の女性の大部分は、自分のためであュアリティ、妊娠・出産に関する議論が次第に盛んになっれ、また母子感染を防止するためであれ抗レトロウイルスてきている。2004年に国連エイズ合同計画（UNAIDS）は、治療を受けられない状態にある。その上多くの人が、HIV「女性とエイズに関するグローバル連合」を立ち上げた。

陽性の女性は今後性的関係をもたないだろうし、子どもは

これは、市民社会グループ、HIV/エイズと共に生きる女性

もつべきではないと思っている 49。その結果これらの女性

HIV/エイズ：ジェンダーとどう関連しているか？

13

HIVの新規感染者の約4分の3は、異性間の性行為によって感染

結婚：安全か、HIVのリスクかしている。予防の努力には男性の態度と行動が重要である。コンド

大部分の人が結婚は「安全」であると考えているが、多くの地域

ームを使用するかしないかなど、性に関連する事柄を決定するうえでは婚姻関係において女性がHIVに感染するリスクは高い。女性にで男性は圧倒的な力をもっているからである。多くの社会では、女関する全国調査や小規模な調査の両方から集めた以下の数値を見れ性はこうした事柄にあまり詳しくないほうがよいとされており、コば、この点が明らかである。

ンドームの使用を持ち出す女性は不誠実で、ふしだらだという非難

・新たにHIVに感染する女性の5分の4以上は、結婚相手や決まっを受けることを覚悟しなければならない。女性・思春期の少女に対たパートナーとの長期にわたる関係の結果、感染している。

する暴力やそれに対する恐れが、彼女たちの交渉力を一層弱めてい・サハラ以南のアフリカでは、HIV陽性の女性の推定で60−80％

る。

は唯一のパートナーである夫から感染している。
・HIVと共に生きるセネガル人女性の少なくとも半分は、「一夫一・エイズが発見された1980年代には感染者は主として男性であ婦制」の結婚生活が唯一の感染要因であると報告している。

った。しかし感染者の中の女性の割合は絶えず増加し、1990

・メキシコではHIVと診断された女性の30％以上が、夫が診断を年には35％だったのが1997年には41％、2004年には48％に達した。
・HIV陽性の女性の多くは既婚者で、パートナーはたった1人の夫だけであった。
・最もHIV罹患率が高い2つの地域―アフリカとカリブ海諸国では、若い女性（15−24歳）は同年代の若い男性に比べてエイズに感染する可能性が6倍も高い。
・世界中で若い女性が最も感染率が高いグループである。開発途上

38

第4章

受けたあとに自分の感染を知った。
・インドではHIVに感染した女性の約90％が結婚したときに処女であり、結婚後も夫に貞節を尽くしていると話している。
・カンボジアでは、HIVの新規感染の42％が夫から妻への感染によるものである。新しい感染者の3分の1はこれら女性から赤ん坊への母子感染である。
・タイでは、HIVと共に生きる女性の75％が夫から感染した可能性が高かった。

国では、15−24歳の新規HIV感染者の67％を若い女性が占め・モロッコでは、HIV陽性の女性の55％が夫から感染していた。

ている。サハラ以南のアフリカでは、HIVと共に生きる若者の・既婚女性は、夫にコンドーム使用を求めて不貞の問題に触れるよ76％を若い女性が占めている。エイズが蔓延するサハラ以南のりも、HIV感染のリスクを覚悟するほうがよいと考える場合が多アフリカの一部の国では、結婚していない15−19歳の思春期

いことが調査から判明している。ウガンダの2つの地域では、既の若者のうち、38％は金銭や物と引き換えにセックスをしてい婚女性が夫にコンドーム使用を求めても問題ないと考える女性はる。

わずか26％だった。

リプロダクティブ・ヘルス：公正を評価する基準

は、質の高い産前・産科ケアの利用だけでなく、妊娠やびリプロダクティブ・ヘルスに関する権利を推進している48。

HIVの母子感染を防止する情報やサービスを受けることもアルゼンチンでは、代表的な女性NGOであるFEIMが、拒否される場合が多い。女性は子どもを産むものと期待さ

2002年の国際エイズ会議で考案された「女性の権利のためれている社会では、子どもをもたないと決めたHIV陽性のの憲章」を広め、HIV陽性の女性の人権と避妊法について

女性は、子どもがいないことで社会に白い目でみられ、自保健要員に指導を行っている49。

分の状況をめぐる世間の疑いの目や偏見とも闘わなければケニアと南ア共和国では「マザーズ・2・マザーズ・2・ならない。強制的な中絶や不妊手術の阻止を含めて、HIV

ビー（母親から将来母親になる人のために）」プロジェクト

陽性の女性のリプロダクティブ・ライツを保護することはによって、母親になったばかりのHIV陽性の女性をHIV陽

大切な人権問題である。

性の妊婦に引き合わせ、家族計画から所得創出に及ぶ問題

HIV陽性の女性に対する支援の欠如に対応して作られたについてアドバイスの提供を求めている 50 。このような「HIV/エイズと共に生きる女性国際コミュニティ」は、中「仲間主導」のカウンセリングがあることで、HIV陽性の女

央アメリカ、西アフリカ、タイ、ジンバブエで「発言と選性はリプロダクティブ・ヘルスの選択肢を理解し、直面し択のイニシアティブ」を主催し、女性のセクシュアルおよている課題に立ち向かえるようになっている。

お金を支払うと申し出た場合、拒否できるか。
・性関係を強いられたり、レイプされたりした思春期の少女が、感「従順な女である私が、これまでの人生で1人の男性にずっと貞節であったのに感染することがあり得るのか、その理由が理解できませんでした」

染から自分の身を守ることができるか。
・大部分の青少年が20歳になる前に性行動を始める現実の中で、結婚まで性行動を控えるというアドバイスによって彼らの安全は―ブルキナファソのHIV陽性の女性守られるか。

女性だけに不当に重くのしかかる危険と負担「ABC」ほど簡単ではない

女性と思春期の少女はHIV感染の危険が高い。また、夫や孤児なHIV防止に向けた「ABC」アプローチは、性行動を抑制する

どHIVに感染した人、感染させられた人の介護は主に女性が担って（Abstain）、1人のパートナーに誠実でいる（Be faithful）、コン

いる。女性と女児は、エイズと共に生きる人の介護者の75％を占ドームを使う（Condoms）ことを人々に忠告している。ABCプロめている。病人の介護によって女性の所得創出能力は発揮できず、グラムは実際に人々の意識向上に役立ってきた。しかし、女性と男経済活動への参加機会は制限されてしまう。女性が農民の大多数を性の双方が十分な情報を得たうえで自由に決定を下せない限り、

占め、食糧の大半を生産している地域では、その影響は深刻である。

「ABC」のメッセージでは何百万人もの女性が立ち向かわなければタンザニアでは、病気の夫を介護する女性が耕作できる時間は以前ならない重大な要因が見落とされているかもしれない。

と比べて半分に減少した。夫の所得の喪失、病気の親族の医療費、・思春期の少女が自分より年上の夫にコンドームの使用や貞節を強負担する責務の増加によって、女性とその子どもたちは貧困のどん

く求めることができるか。

底に追いやられかねない。

・自分や自分の子どもの生活のためパートナーや夫に頼る女性が虐

またエイズに感染した女性は、治療を求めたり、受けたりする可待を受けている場合、貞節やコンドームの使用などの話題を持ち能性が一番低い人たちである。通常、夫が死に至る頃には家族の資出すことができるか。

源はどんどん少なくなり、
女性は医療を求められない状況になるか、・新婚の夫や夫の親族に受け入れられるため子どもを産むようせか

またはその意志もないという状態になっている。夫の親類に有利なされている若い妻が、コンドームの使用を夫に求めることができ相続の法律・習慣がある場合、死別女性やその子どもたちは貧困にるか。

陥るかもしれない。家計の負担が増えるため、女性や女児が搾取的・子どもを養うのに必死なセックス・ワーカーが、コンドームの使用を嫌がる客を拒むことができるか。特に客が通常の2倍以上ので危険な性産業や性関係に頼らざるを得なくなる場合も多く、エイズの猛威をさらに激化させることにつながる。

世界人口白書 200539

性組織、WHOとUNAIDSは各国政府に平等なアクセスに

14

スワジランドでの生活を変容させる

向けての国家目標を設定するよう求めている55。

干ばつに見舞われているスワジランドのルモンボ地域では、食糧配給に積極的な役割を果たす女性がコミュニティ全体に恩恵をもたらしている。NGOは、UNFPAと世界食糧計画（WFP）

恥辱、非難、エイズ

汚名は人の命をも奪う。エイズについて回る恥辱はエイズ予防の重大な障害になっており、の支援を受け、食糧配給計画の音頭を取る女性たちを訓練し、HIVと共に生きる人々に付きまとう汚名は、女性に対する農村の貧困層を苦しめている性的虐待、搾取、エイズ、家族計

差別が加わることで一層深まる。夫、家族、コミュニティ、画などの問題に取り組めるようにしている。女性が8割を占め医療提供者に見捨てられたり、他の悪い結果を招くことをる地域救済委員会は、地域住民の集会、食糧配給日、教会での恐れ、検査や治療サービスを受けないHIV陽性の女性が何集会、家庭訪問、病人の見舞いを利用し、このような問題につ十万人もいる 56。根拠のはっきりした懸念は、検査サービ

いて話し合い男性に働きかけた。
このプロジェクトによって、女性・子どもによる警察への性的虐待の通報が増加し、HIV抗体検査の申し込みが殺到し、抗スの守秘性が確保されていないことである。HIV検査結果について、女性はしばしば夫やその親族の後に、それも最レトロウイルス治療を受ける人の数が1年で10倍に増えた。こ後になって知らされる 57。HIV陽性者のうち、自分の状態

れまではあり得なかったもうひとつの大きな成果は、農村のリを知っている人はわずか5％であり58、妊娠中の検査で初めーダーたちが今は、地域集会で女性に発言することを認めるよてHIVに感染していることを家族が知る場合も多い。女性

うになったことである。女性が食糧配給の担当者としてだけでが夫から感染したケースでも、「家にエイズを持ち込んだ」なく、情報の提供者としても認められ始めたからである。

として女性が責められることもあり、その結果、暴力や村「地元でこれほど大事にされていると感じたことはありませんでした。これまで私は食糧配給委員会のメンバーの1人に選ばれたにすぎず、取るに足らない人間だと思っていましたから。

八分の対象になるおそれがある 59。医療提供者がHIV陽性の女性に出産時・出産後の適切な処置を施すことを拒絶す

でも今では私のところに皆がアドバイスや援助を求めてやってるケースもある。医療関係者の否定的な態度に接した女性は、くるんです」と現在有力なコミュニティの指導者になっている

その後治療を拒否したり、中断する可能性がある60。

女性は語った。

多くの開発途上国はエイズに関する論議を始めることで汚名との闘いに取り組んでおり、検査と治療を行うよう国民に促す重要な一歩を踏み出している。UNFPAが支援す

女性にとってのHIV/エイズ治療の利用しやすさ

多くのるこれらのプログラムのひとつが、アラブ地域の7カ国でHIV陽性の女性にとって、HIVの母子感染を防止するプロ実施されているHIVに関する意識向上イニシアティブであグラムが抗レトロウイルス薬を入手できる唯一の手段になる。ウズベキスタンでは、2003年から放映されている人気っている。開発途上国では、プログラムの大部分が子ども

連続テレビドラマが薬物乱用、HIVの予防、HIV/エイズとへの感染防止に照準を合わせており、母親に対しては何の共に生きる人々への差別など、日常生活で経験する問題を支援も提供していない。2003年には世界全体で、自分の健取り上げている。アフリカの8カ国、アジアの6カ国では、康回復のために抗レトロウイルス薬をもらった人は、検査

UNFPAの支援の下にラジオ放送網と地域の保健組織が協51

でHIV陽性とわかった妊婦の2％にすぎなかった 。アフリ

力し、HIVとエイズに関するドラマを制作している 61。先カでは妊婦のうちHIV予防サービスを受けるのはわずか5％進国でも開発途上国でも複数の組織が提携して、同様のイ52である 。子どもと母親双方の健康を強調する新たなプロ53

ニシアティブを数多く支援し、マスコミと地域での対話を通じて、エイズを永続させる原因である恥辱と差別を克服

グラムも登場し始めている 。
豊かな国に住む富裕層にとっては、抗レトロウイルス薬

しようと活動している。

のおかげでHIVは管理できる慢性疾患へと大きく変わってきている。しかし低所得・中所得国では、2004年末までに
54

40

もうひとつの伝染病―性感染症

性感染症（STI）と生殖器治療を受けられた人は12％にすぎなかった 。治療が利用

系感染症は、世界中で最もよく見られる病気の原因のひとできるようになっても、女性、特に妊娠していない女性はつである。治療可能な性感染症に新たに感染する人は毎年治療を拒否される可能性があり、このことを憂慮して、女3億4000万人いると推定される 62 。治療不能な性感染症

第4章

リプロダクティブ・ヘルス：公正を評価する基準（HIVを含む）を合わせると、患者数はほぼ3倍になる。社会であると主張した。

文化的・生理学的理由から、女性は男性に比べてこのような感染症にかかりやすく、子宮頸がんや不妊症などの深刻利用を阻む障害：貧困とジェンダーによる差別な影響に苦しむのも女性が圧倒的に多い。性感染症にかかに信頼できる方法が確立されて以来、近代的避妊法の利用っている女性の約70％が何の症状も示さないため（男性のは着実に増えて、現在結婚やそれに近い関係にあるすべて

63

1960年代場合は10％） 、女性の診断は男性よりも難しい。症状が出の女性の54％が使用している。伝統的な方法も加えれば使ている場合でも、女性はそれをあまり重大にとらえない傾

用率は61％に達する 69。その結果、出生率は低下し続けて向がある 64。また性感染症に感染しているとHIVに感染すいる。開発途上国では、女性1人の生涯の平均子ども数を65るリスクが2−9倍高くなる 。それにもかかわらず、2003

示す合計特殊出生率が、1960年代には6人以上だったのが年にはサハラ以南のアフリカで性感染症にかかっている人

現在は3人未満に減少している。しかし、後発開発途上国のうち治療を受けられたのはわずか14％だった 66 。また

では出生率が依然として高く、女性1人当たり5人である70。

HIVを含む性感染症の罹患率は青少年の間で最も高いため、これらの病気

開発途上国では高い出生率と根強「多くの状況で、ジェンダーの不い貧困があいまって経済成長を阻み、を予防すれば長期的にみて労働力に平等とジェンダーによる役割分業

医療・教育・その他の基本的ニーズ

利益がもたらされ、より高い生産性

は、HIV感染に影響を及ぼす最もを満たすためのコストを増大させ 、重要な根本原因になっている。事女性の生産性を低下させ、所得・貯

実、エイズの蔓延、エイズによる蓄を減少させるため、貧困がますま

67につながることが期待できる 。

家族計画から得られる成果
子どもの数を決める権利、子どもを産む時期を決める権利は、基本的人権のひとつである。安全で安価な

影響、エイズ予防の成功にジェンダーが深くかかわっていることを考慮しない限り、この病気の広がりを理解できず、効果的な対応策をとることもできない」

す深刻化する。一方、出生率の低下
は、特に社会・経済政策の支援がある場合、貧困削減を加速させることができる71。最貧困国の中には過去30

避妊法を利用しやくすることは、−国連ミレニアム・プロジェクト、

年にわたって避妊法の利用拡大にあMDGs達成の鍵を握る。家族計画がジ

開発途上国でのエイズとの闘い

まり進展が見られなかった国、進展ェンダーの平等、妊産婦保健、子どが不十分だった国がある。サハラ以もの生存、HIVの予防に対して利益をもたらすことは証明

南のアフリカの最貧困国のうち、21カ国では1970年代以降、されている。家族計画はまた、家族の福祉の改善、女性の合計特殊出生率が高いままか、またはわずかに低下しただ

労働生産性向上、出生力の低下を通して、貧困を削減し、けである72。

経済成長を促進できる（第2章参照）68。家族計画は、生活の避妊法の利用は、国によっても国内でもばらつきがある。

質を向上させるためにどの国でも実行できる最も賢明で費所得、教育、民族、診療所への近さ、家族計画プログラム

用対効果が高い投資のひとつである。一方、避妊法が利用の影響力に応じて利用状況は変化する。アフリカでは、何しにくいと女性の機会が制限され、女性とその家族は貧困らかの避妊法を使用しているのは既婚女性のうち27％だけから抜け出せなくなる。

であり、効果のはっきりした近代的避妊法を活用している

1994年のICPDと1995年の第4回世界女性会議は、それ以のはわずか20％である。またアフリカ大陸の一部の地域で前に成立した人権に関する条約を参考にして、自由意思には、近代的避妊法の利用率が5％未満とさらに低くなって

よる家族計画を含むリプロダクティブ・ヘルスを女性の人いる 73。最富裕層の女性は、最貧困層に比べて避妊法を利権促進の中核におくべきだと主張した。それまでの努力で用する可能性が4倍高い。さらにこの比率が12倍になる国は時には女性の権利を犠牲にしてまでも急速な人口増加をもある（図3参照）。世界全体では、2億100万人の女性が効抑制することが重視されたが、両会議が示した姿勢はそこ

果的な避妊法を利用できない状態にあるが、選択肢があれからの転換であった。両会議は倫理的価値観と人権の原則

ば家族計画を実行する人は多いはずである74。

を引用しながら、ジェンダーの平等と持続可能な開発の達

家族計画がマクロレベルでもたらす社会的・経済的利益

成には妊娠・出産に関する事柄を決定できる権利が不可欠に加え、自分の家族について計画を立てる女性は個人的・

世界人口白書 200541

避妊法の利用に対するジェンダーに基づく一般的な障害

15「（看護師は）ピルが嫌ならば、他に勧め「私の夫はピルのことをよく知っていまし

る方法はない、と私に言ったんですよ」

た。でも、私がピルについて話すと、いつ・政策・法律のレベルでは、政策決定者が家族計画を「女性のプログラム」と考え―ザンビアの女性ているため避妊サービスに対する支出をも反対しました。ピルが原因で別れそうになりました」

重視していない場合がある。特定の方法―グアテマラの女性を制限している国もある。女性がある方・コミュニティのレベルでは、避妊薬（具）法を使う場合に夫の許可を求める法律がなどを手にしたら、女性は多くの異性と・既婚の若い女性は、子どもを産む能力をあったり、ある年齢以下の思春期の若者関係をもつようになると、難色を示す場

夫や家族に「証明する」ことを求められは親の同意を必要とする場合がある。

合がある。男性に対してはこのような懸る場合がある。逆に、結婚していない若念はない。

い女性は、性行動をもたないよう期待されるだろう。

・医療施設では、偏った見方をする医療提供者が、女性には理解できないという理・個人やカップルのレベルでは、夫の反対「ピルをもらおうとしたのですが、診療所

由や女性が「不適切な」選択をするだろを恐れたり、避妊法を使えば夫が仕返しから追い払われてしまいました。私があまうという理由で、幅広い避妊の選択肢をするとまで恐れる女性がいる。この問題

りにも若く見えたのが原因だと思います」

提供しない場合がある。ある種の避妊法を話し合うのを困難に感じるカップルも―ジンバブエの中等学校の生徒が不妊の原因になると誤って信じている多い。
・家族計画プログラムが女性を対象として医療提供者もおり、すでに子どものいる計画され、母子保健サービスの一環とし女性にしかその方法を提供していない。

て推進されているため、男性はしばしばプログラムから除外されている。

心理的・経済的利点も得ることが調査から判明している。

妊娠回数が7回以上の女性に比べて2倍だった 75。家族計画

ボリビアでは、避妊法の使用が家庭外での有給の仕事につくプログラムはまた、政府が明確に認識できる大きな節約をことと大いに関連性があることがわかった。フィリピンのもたらす。

セブ島では、妊娠回数が1−3回の女性の平均所得の伸びは、避妊法に対する需要にはいくつかの要因が影響を及ぼす。社会的・文化的障害、ジェン
ダーに関連する障害によって、女図3：貧富の状況別避妊実行率

性は出産に関する選択を実現でき
(%)
70

60

なくなることがある（囲み15参照）。
最も貧しい
20％の層

識字能力がない女性や教育をあま

最も富裕な
20％の層

60

り受けていない女性は、家族計画

55

15

54

50

︱

49
歳
の
既
婚
女
性
の
割
合

44

説も多く見られる76。男性は女性よ
30

29

29

りも多くの子どもを早い時期に望25

む傾向があり、家族の人数を何人

20

20

17

にするかについて、女性より強い決定権をもつ場合が多い77。出生力
51や男性の性的能力にまつわる社会

1

0

ガーナ

イエメン

グアテマラ

フィリピン

Source: World Bank, 2004, Round II Country Reports on Health, Nutrition,
and Population Conditions Among the Poor and the Better-Off in 56 Countries.

第4章

とんど知識がない場合がある。妊娠と避妊法に関する誤解や誤った

40

10

42

はおろか、自分の体についてもほ

リプロダクティブ・ヘルス：公正を評価する基準

インド

カザフスタン

通念と、全般的に低い女性の地位のため、家族計画を求められない女

16

コンドームはどこにあるのか

17

ジンバブエのコミュニティの生活を変容させる

2003年にHIV予防のために配布されたコンドームは約50億

ジンバブエは世界でHIV罹病率が最も高い国のひとつで、人個であった。しかしHIVとその他の性感染症の蔓延を食い止める

口の25％もが感染している。100万人近い女性がHIV陽性でには、これをはるかに上回る130億個が必要であったと推定さある。15−24歳の若者のHIV新規感染者のうち、若い女性がれる。2003年に援助機関から提供された支援は、開発途上国

3分の2を占めている。ジンバブエのUNFPA事務所は、自分のに住む再生産年齢の男性1人に対し1年当たり1個のコンドーム

身を守る力を強化させるひとつの手段として、女性の社会的・を提供したのに相当する額であった。支援を一番多く受けとっ経済的地位の向上に向け活動している。

ているサハラ以南のアフリカでは、援助機関からの支援額によルヘリ地区では女性が意思伝達と交渉の技能について訓練を受って男性1人に対し1年当たり6個のコンドームが提供された。

け、結婚式、パーティ、学校、食糧配給所、公共のフォーラムでコンドームの不足は深刻である。コンドームは性行為を始め

ジェンダーの平等に関するメッセージを広めている。男性は当初、た人にとってHIV感染から身を守る唯一の効果的な手段である。

変化が起きると性の乱れが増えるにちがいないという懸念から抵またヘルスケアやより効果的な避妊法を利用する機会が限られ抗を示していたが、中心的なグループや伝統的リーダーとの対話ている人々にとって、コンドームは常に正しく使えば避妊手段

を通じてそれは克服された。2004年には男性用コンドームの配にもなる。エイズの蔓延を食い止めるために必要となるコンド

布が50％、女性用が20％増加し、合計で4万7423人に行き渡ームの推定コストは、2015年までに5億9000万ドルに達す

り、このプロジェクトは予想を上回る成果を上げた。

ると見込まれる。これは現在のコンドーム費用の約3倍にあた

ムタレでは性産業で働くことが現実の生活になっている。13

る。ブラジル、中国、インドは避妊薬（具）を自給できるが、他年前に当局は、セックス・ワーカーをHIVと性感染症（STI）のの開発途上国は食糧・薬品・その他の必需品のために必要な乏予防に関するピア・エデュケーター（仲間教育者）として訓練す

しい外貨を割いてコンドームを輸入せざるをえない。

ることを決めた。セックス・ワーカーは、自らコンドームを使い、顧客や同僚にも配布すること、コミュニティ全体に予防の知識を与えること、人々を治療機関に照会することを促進する

性や男性が数多くいる。

よう指導を受けている。2003年にはこのプロジェクトの活動
範囲は117万7128人の女性と73万6981人の男性に及んだ。

需要は増大、不足は深刻化

多くの開発途上国は避妊薬（具）とコンドームの深刻な不足に直面している。その理由としては、（人口増加による）利用者の増加、（少人数の家570万個以上のコンドームが配布されたため、地域によって6−50％と減少率に幅はあるものの、STIの患者が着実に減ったと診療所の看護師は報告している。このプログラムによって人々の生活は変わった。ピア・エデュケーターの大部分は性産族を希望する人の増加による）需要増加、（多額の資金が必業を離れ、自分で事業を起こしている。元セックス・ワーカー

要となる）HIV/エイズの蔓延、援助機関からの支援の減少だったキャロラインは言う。
「このプロジェクトがなかったなら、78が挙げられる 。

ずっと前にエイズで死んでいたわ、きっと。
」

避妊のための費用を賄える開発途上国もあるが、大半は自国のニーズを満たすだけの外貨や生産能力を欠いており援助機関の支援を必要としている。避妊薬（具）とコンドーめた。しかし大部分の国では、よく使われる1−2種類の方

ムの費用は2004年から2015年の間に10億ドルから16億ドル

法だけが支配的になっている。女性の不妊手術、子宮内避に増加すると見込まれるが、推定費用と援助機関からの資

妊具、経口避妊薬は世界で主流になっている3つの避妊法

金には依然として大きな隔たりがある。その間にも、エイである 79。富裕国では男性ホルモンを使う方法など現在開ズの蔓延によって不足は一層差し迫った問題になってい発中の避妊法が利用可能な選択肢にまもなく加わることにる。この不足は男性用・女性用のコンドームばかりでなく、なるかもしれない。しかし開発途上国でこのような選択肢

STI治療薬やHIV検査器具などその他のリプロダクティが利用できるようになるにはまだ年数がかかる 80。HIVのブ・ヘルスの必需品についても言える。

ワクチンやマイクロバイサイドが利用可能になるまでは、
女性用コンドームがHIVから身を守る女性主導の唯一の方

避妊の選択肢を広げる ICPDは「あらゆる種類の」家族計法である。それには男性の協力が求められるため、この使用

画の方法をすべての人々が利用できるようにすることを求法については男性が知識を得て、認識を深める必要がある81。

世界人口白書 2005

43

第5章

地図のない旅路：思春期、貧困、ジェンダー「私たちのことを、まだ若すぎるからそんなことは知らなくていい、と考える人たちがいます。でも彼らこそ、私たちが命を落とすには若すぎることを知るべきです」−ヘクター、20歳。国連人口基金（UNFPA）
が推進する世界青少年パートナーズ・プログラムのメンバー

今日の青少年（10−24歳）は、数のうえで史上最大の世意思決定、あるいは失われることになる機会は、その影響代を構成している。世界人口のほぼ半数の30億人余が今後何世代にもわたって続くことになるのである5。

りが25歳未満である。若者（15−24歳）の85％は開発途上国で暮らし1、彼らの多くは貧困の只中で、ヒト免疫不全ウイ

思春期：機会とリスクルスおよび後天性免疫不全症候群（HIV/エイズ）の危険に直

思春期の経験は多様であり、性差や居住地、社会・文化

面しながら成人を迎えている。若者人口全体の45％近くに的状況、経済状況、配偶者の有無など、多くの要因によっあたる5億1500万人は、1日2ドル以下で日々暮らしているて様々に異なる。中でも、決定的な要因のひとつは、思春2のが現状である 。

期の若者が家族によって保護され慈しまれているか、それ青少年にとって、思春期（10−19歳）はとりわけ重要な成とも多くのエイズ孤児のように、ほとんど、あるいは全く長過程と言える。この12億人に上る10−19歳の思春期の若周囲の援助を得ることなく日々生き長らえようとしている

3

者は 、エネルギーに満ち、様々な可能性に溢れている。彼

かという点に集約される。今日の思春期世代はまた、ますらは、知識の獲得、技能の習得、および様々な価値観の吸ます拡大するグローバリゼーションの波に洗われながら成収に対し柔軟な心を持っている一方、自分自身の考え方は長期を迎えているが、このことが、一連の新たな課題とといまだ形成途上にある。また、このような思春期の若者は、もに可能性をもたらしている6。

彼ら自身のウェル・ビーイング（良好な状態）のためにも、何百万もの思春期の若者は、愛情に満ち周囲の支えに恵

自国の発展にさらに全面参加をするためにも、職業技能やまれた環境で暮らし、拡大する機会と自由による恩恵を得

ライフスキル（生活技能）の習得が必要であり、加えてリプているが、その一方で、やはり何百万もの若者は、本来、ロダクティブ・ヘルスの情報とサービスへのアクセスの確

安全かつ健全であるべき成人への道程の中で様々な危険に保が重要となる。

さらされている。思春期を取り巻く課題とリスクを一層深国連ミレニアム宣言では思春期の若者について言及され刻なものにしているのが貧困であり、同時に、多くの親がておらず、ミレニアム開発目標（MDGs）でも目に見える形

しばしば危険な状況下でやむを得ず子どもたちを働かせてでは触れられていない。しかしながら、思春期の若者は、いるのも貧困のためである。このような女子や男子の多く

世界の貧困層のかなりの割合を占めることから、あらゆるは、教育を修める機会を得られないでいる。

開発目標に大きな影響を与える存在であり、また、開発目
標から多大な影響を受ける存在でもある。今日の思春期の若者は、今後10年の間にMDGs達成に向け様々な形で参加することになるだろう。現在10歳の子どもたちは、目標達成期限である2015年には20歳を迎え、開発の担い手としての役割を全面的に担う立場におかれるだろう。今日の青少年を取り巻く教育、保健、雇用、人権に関する政策決定は同時に、2015年に思春期を迎える次世代の12億人の子どもたちに影響を及ぼすことになる4。すなわち、今日下される

18

用語の定義

「青少年」、「若者」、｢思春期｣の各用語の用途と意味は、世界各国の社会で政治的、経済的、社会・文化的状況により異なっているが、本白書では、以下に挙げた国連の定義に従う。
・思春期：10−19歳（前期思春期10−14歳・後期思春期
15−19歳）・若 者：15−24歳
・青少年：10−24歳

世界人口白書 2005

45

都市部では、貧困によって男子が路上生活を余儀なくされることもある。国内が紛争状態にある場合、思春期の少19

アフリカ農村地域に住む少女の生活

年や少女は、武装グループにより否応なく兵士に仕立て上げられ、あるいは家事労働の奴隷や性的奴隷として無理やり働かされることが多い（第8章参照）。思春期の少女はまた、搾取と虐待の危険にさらされ、かつてない規模で性的奴隷として人身売買されている（第7章参照）7。
減少する女子の機会と増大するリスク

ジェンダー（社会的・文化的性別）に基づく社会通念により思春期の経験は大きく左右される8。特に少女の場合は、その結果、不利な状況におかれることが多い。思春期を迎える頃になると、少女に対する偏見のため学校を中退したり、性的暴力や児童婚の危険が男子よりも高まる。思春期の少年にとっては
自由と機会が拡大するが、少女はその逆の状況を経験する場合が多い9。思春期の間に、差別的な取り扱いはさらに顕著になり、少女は妻となり母となるよう仕向けられ、少年
は一家の大黒柱となるよう方向づけられる。女子はおおむ
ね従順であるよう求められるのに対し、男子は強さと支配力を示すよう期待される。男子に対するこうした期待が、彼らを無謀な行動や危険な行動に追いやり、自分自身や周囲の人に悪影響を与えることもある（第6章参照）。
多くの女子、とりわけ貧しい女子にとって、思春期はリスクの増大と自由の制限を意味する。南ア共和国で最大の人口を抱えるクワズル−ナタール州で新たに実施された調査によると、貧困による悪影響はすべての青少年の保健やブルキナファソ、マリ、セネガルで実施された参加型調査は、「ファミリー・ケア・インターナショナル」と国連人口基金（UNFPA）が、農村地域に暮らす思春期の少女のニーズと権利にいかに取り組んでいるか、その一端を伝えている。また、この調査により、彼女たちの重要な生活実態が、いくつか明らかになった。
教育：マリの少女たちは教育を価値あるものと考えているが、実際には、農村部の女子の72％は一度も学校に通ったことがない。女子が途中で教育の機会を奪われるのは、強制的結婚や児童婚のほかに、中等教育の費用が高いことや距離的に学校が遠いこと、自分の結婚支度のために、都市部で家事労働者として1年働き、お金を稼ぐ風習があるためである。
「私たちの村では、学校をきちんと卒業した女の子は今までいません。学校教育は、
私たちにとって遠い夢なんです」。こう語るのはマリの18歳の少女である。「女の子には教育はあまり必要ない。どのみち、家を出て他のどこかで家庭をもつのだから、教育を受けた利点は他の人の役に立つだけさ」とは、ある親の言葉である。コミュ
ニティ内では、こうした考え方が幅を利かせている。
リプロダクティブ・ヘルス：調査対象となった3カ国の女子
は、思春期や月経について紛らわしい情報や、怖がらせるような情報を吹き込まれている場合が多かった。思春期や家族計画に関するリプロダクティブ・ヘルスサービスと情報の提供は初
歩的な段階に止まっている。農村部の少女や女性のうち、熟練者の介助により出産している割合は30％に満たない。多くは、地元の医療施設を利用するのをためらっている。マリに住む既婚女性は、「産院では赤ちゃんを産みたくない。助産師さんは厳
しくて、お産の最中に怒鳴るから。それに薬は何もないし、ベッドは汚いし。家で産むほうがよっぽどいい」と言う。
生計：農村部の女子は、家計を助けようと身を粉にして働いている。しかし経済的な安定という面では、教育の欠如、児童
婚と出産、社会的流動性の低さ、および農村環境そのものの貧しさが立ちはだかり、見通しは暗い。

行動面に見られるが、若い女性の場合、貧困による影響は一層深刻である。なぜなら、彼女たちは情報も十分得られず、自分自身をHIVから守ることを含めて意思決定を左右
10

メディアによる影響が大きい。親やその他のコミュニティする交渉能力も弱いからである 。女子は、男子に比べ学にいる大人たちは、思春期を迎えた若者がそれぞれの人生

校を中退する確率が高いが、その背景には、妊娠、家事手で新たな試練を乗り越えながら前進していく際に、支えと伝いや幼い弟妹の世話、および病気の身内の世話のいずれなって指導し、世代間の理解を促進する役割を担うことが11かがある 。このような現実は、若い女性の低い識字率にできる。女子と男子が互いを尊重するよう、また教育や職反映されている。識字能力のない若者は、世界で1億3700

業の機会を等しく目指し、男女間の交際や結婚に対し公正

12万人を数えるが、そのうち63％は女性である 。思春期のな扱いを期待するよう彼らを育てることこそ、強固な絆で少女は、有害な因習や劣悪なリプロダクティブ・ヘルスの結ばれた家庭を築き、開発目標を前進させる一助となる。

ため高い危険に直面しており、特にHIV感染の危険は深刻46である。社会によっては、女子は男子との付き合いを禁じ

政策と予算の欠けた環

られ、家の外で遊ぶことも活動することも許されない。児保健や初等教育をその柱に据えているが、思春期の若者の童婚に至る何百万の女児にとって、子ども時代は唐突に終

ニーズはほとんど注目を集めることがない。その結果生じわりを告げるのである。

る政策上の格差によって、思春期の若者は切実に必要とし公共事業の多くは、子どもたちの

思春期の若者が、自分自身の価値や可能性をどのようにている支援が受けられない。同時に国の立場からみると、認識するかは、家族や友人、学校、コミュニティ、および子どもたちに対して初期投資をしながらも、その見返りの第5章

地図のない旅路：思春期、貧困、ジェンダー

利益をみすみす失っている状況にある。例えば、初等教育に寄与した。これもUNFPAの支援によるものである21。チはこれまで国際的な取り組みの中心におかれてきたが、貧ュニジアでは、大統領主導による全国協議会が5年ごとに困の削減や経済成長、リプロダクティブ・ヘルスやMDGs

開催され、これまでに何万人もの若者の参加が実現してい全般の進展を促すうえでとりわけ大きな成果をもたらすのる。インドでは、UNFPAが国会や国連エイズ合同計画

は、特に女子を対象とした中等・高等教育である13。

（UNAIDS）と協力し、2004年にHIV/エイズを主要議題とす

思春期の若者はこれまで、貧困削減政策から取り残される若者の特別国会の開催にこぎつけた。約3000人の学生がることが多かった。しかし、こうした現状に変化の兆しが参加したこの特別国会の期間中、指導的立場にある若者た

見え始めている。2002年から2003年にかけて貧困削減戦略

ちは、ベテランの政治指導者たちを前にして法案を提出し文書（PRSP）をまとめた31カ国のうち17カ国が、若者に対たり法案の審議をおこなった。

14

してかなりの関心を払っていた 。しかし、貧しい暮らし

貧困削減に向け、権利に基づいたアプローチを実践するをしている特定のグループとして若者を挙げていたのは6には、社会的に最も弱い立場におかれた人たちや社会で最15カ国にすぎなかった 。

も取り残された人々のニーズに注目することが不可欠であ

多くの国が、若者向けの政策やプログラムを策定してきる。しかし、政策を協議する過程で、これまでなおざりにたが、若者が受けて当然の組織的かつ継続的な関心を彼らされてきた思春期の若者グループの意見や主張が聞き届けに払っている国は皆無に等しい。予算には限りがあり、しられることはまれといってよい。バングラデシュでは、ス

かも、青少年に割り当てられる資金はめったに追跡調査さ

ラムや売春宿で虐待を受け人身売買の被害にあった若者のれることも、数値化されることもないのが現状である。各グループが、ユニセフの支援を受け、子どもへの性的虐待国とも、10−24歳の思春期を含む若者については、信頼にや 搾 取 に 対 す る 国 の 行 動 計 画 策 定 に 影 響 を 与 え た 22。

足る男女別データが不足しており、思春期の若者に投資す

UNFPAもまた、これまで特に除外されてきたグループのることのマクロ経済や開発上の利点を実証する十分な情報代弁者として、リプロダクティブ・ヘルスの教育とサービもなく、本格的な貧困調査なども実施されていないのが現スの拡大に取り組んでいる先駆的活動を支援してきた。こ16状である 。しかし、UNFPAが資金提供した9カ国の評価

うした支援活動は、ジャマイカの身体障害の若者 23、ブルによると、政府が青少年について信頼できるデータの収集

ガリアのロマの若者、ラオスの少数民族の若者 24、およびに乗り出すと、彼らに対する政策的関心が短期間で高まる

パナマの先住民族の思春期の若者25が対象になっている。

17という結果が出ている 。

若者の政策提言グループの参加を妨げている法的障壁を取り除き、適切な体制を整備することが重要なステップと青少年に対する実施義務

従来から思春期の若者は、自分なり得る。例えばブルガリアでは、青少年議会が各地方自たちの生活に影響を及ぼす政策決定の場から除外されてき治体に付属して設けられている。コスタリカでは「2002年

た。しかし、各国の中央政府やNGO、国連の諸機関は、国青少年一般法」により、地方の青少年委員会の全国ネット

際レベル、国内レベルで政策決定過程や諮問グループへのワークである全国青少年議会に、若者を対象とした全国的青少年の参加を一段と推し進めている。例えばUNFPAは、政策を策定する権限が与えられた。同国では、UNFPAの

若者の社会参加を促す場として、2004年に「若者諮問委員

大幅な支援を受け、青少年担当副大臣が、全国各地で青少会」を設置した。この委員会は、UNFPAが支援する国家

年と大規模な協議の場をもった。その結果コスタリカは、開発計画やプログラムにおいて、青少年のニーズを汲み上

権利に基づく包括的政策を2003年に導入することになった26。

18

げ、その権利を守る最善の方法を同基金に助言する 。こモザンビークでは、1996年に青少年政策が起草されたが、のほか、国際家族計画連盟（IPPF）も、理事会のメンバーとこれにより、青少年組織が合法化され、構成員である120

19

して若者の参加を受け入れている 。

の青少年組織の意見を行政機関の協議の場で代弁する全国

ニカラグアでは、UNFPAと国連児童基金（UNICEF/ユ

青少年協議会の創設につながった。ケニアでは子ども議会ニセフ）の支援により、思春期の若者を対象とした全国的が正式に設置され、21歳未満の代表者が政府の各分野で、な協議が実施され、その結果、政府は包括的青少年政策を子ども大臣としてその任に当たっている27。

策定することになった 20。パナマでは、1999年に策定された「全国青少年協定」が、大統領候補たちから公約を引き

青少年への投資出す結果となり、若者を対象とした全国青少年計画の策定が健康的で生産的な市民になるだろうか。将来、今以上に今日の青少年のうち、どれほどの人たち

世界人口白書 2005

47

20

市の青少年ハウス：ニカラグアにおけるコミュニティのエンパワーメント

25歳未満が全人口の65％を占める国、
ニカラグアは、南北アメリカの中で思春期の出生率が最も高い国のひとつである。思春期の若者10人のうち、学校に通っている
割合は6人にすぎず、中等教育に進むのはさらにそのわずか半数である。1998年以来、UNFPAは地元のパートナー組織と協力し、同国の思春期人口の25％をカバーする21の市で、カサスと呼ばれる青少年ハウスを設置してきた。
カサスは、青少年の権利、市民権および社会参加を推進し、コミュニティのエンパ
ワーメントや世代間の対話の重要性を促進

方を改めるようになった。1999年からする。思春期の若者はここで、リプロダク
2003年の間に、妊娠予防の実践は66％か
ティブ・ヘルスや暴力、薬物乱用、職業技
ら83％に増加し、避妊薬（具）の使用率は、能についての情報を得、訓練を受け、リプ52％から80％へと飛躍的に伸びた。
ロダクティブ・ヘルス/ライツについて、コミュニティやメディアを通じた普及活動を行っている。
「カサスは、自分が重要だと感じられる場所
青少年が自分の運命に責任を持てるようであり、仲間たちも自分自身のことを大切にする取り組みは成果を上げてきた。リーに思えるようになるにはどうしてあげたらダーやピア・カウンセラーとしてトレーニ
いいかを学ぶ場所でもある…。ここは、いングを受けた若者は、それぞれのコミュニ
ろいろな活動を組織することをはじめ、学
ティで社会的役割を積極的に果たしている。 ぶべきことが無限にある場所なんだ。要す
青少年は、ジェンダーに基づく有害な固定
るに、機会を与えてくれる場所なんだよ」
観念や役割分業について、それまでの考え―エステリ市の思春期の若者ミカエル

健康を害し経済的に困窮するのはどれほどの数に上るだろは、投資や経済成長を促すうえでまたとない好機が訪れる。

うか。今日の青少年に対して必要な投資を怠れば、その代逆に若者のニーズへの対応を怠たれば、今後数十年にわた償として、個人の生活や保健制度、安全保障、人口動向、って貧困はますます深刻化し、開発が行き詰まることにもおよび経済や開発の進展に長期にわたる悪影響を及ぼすこなりかねない。

28とになる 。しかし、ジェンダーによる格差や貧困、無力

青少年に対して適切な投資を行えば、暴力や社会的混乱感の解決を目指して今行動を起こせば、将来を確たるものの危険を軽減できる。異常なほど多くの若者が凶悪犯罪にとすることができる。教育とジェンダーの平等に関する国巻き込まれている現状がある33。145カ国のデータに基づく

連ミレニアム・プロジェクト作業部会は、貧しい思春期の調査によると、教育やきちんとした雇用の機会に恵まれな少女こそ、それら投資の対象として優先されるべきである

い若者グループがかなりの規模に膨らむと、社会不安や武と勧告している。

力紛争の危険が高まる 34。教育への投資で、こうした危険

後発開発途上地域の人口の29％に当たる15億の青少年
29を軽減することが可能だが、これは、教育を受けた大勢のは、資源の正当な分け前を受け取る権利がある 。このよ

若者のための雇用創出へのてこ入れが行われた場合に限らうな主張は、全人口に占める青少年の割合が最も高い最貧れる35。

困国 30、社会経済上の構造的不平等が大きい国々、および若者への投資は、学校中退や10代の妊娠、薬物乱用、犯多くの青少年が戦闘員として働き、親を失うなど戦後の混罪およびHIV/エイズの結果として発生する、個人的リスク

乱期にある国々においてその説得力をさらに増す。

を回避できるばかりでなく、何十億ドルもの生産性の損失

青少年に対する投資は、人権や貧困の削減を推し進めるや直接の公費負担を軽減することにもなる。若者への投資ための優先事項であるばかりでなく、「人口ボーナス」をは、社会や経済にとって長期的な配当をもたらすことになもたらし得る。50に上る最貧困国の人口は、2005年の8億

る36。

31

人から2050年には2倍以上の17億人に膨らむと予想される 。
能や雇用機会への投資を増やせば、彼らは労働生産性向上

思春期を含む若者の生活におけるリプロダクティ
ブ・ヘルスの源泉となり得る 32。若いカップルが、結婚や出産の時期

過去15年間に承認されたいくつかの国際的な人権協定を決定できるようになれば、彼らは自らの生活をよりよくは、思春期の若者のリプロダクティブ・ヘルス/ライツを管理することができるようになり、結果として、小家族化支持している。1989年の子どもの権利条約は、世界中で最が進み人口増加が緩やかになる可能性が高まる。東アジアも広く受け入れられた人権に関する法律文書であり、差別の国々がこれまでに経験してきたように（第2章参照）、総や虐待、搾取からの自由、彼らの生活に影響を及ぼす決定

人口の中で労働人口が占める割合が大きく、同時に高齢者への参加、プライバシー、および教育や彼らの健全育成にや子どものような被扶養人口の割合が比較的低い場合に必要な保健情報とサービスを含め、子どもと思春期の若者

青少年に対する教育、リプロダクティブ・ヘルス、職業技

48

第5章

地図のない旅路：思春期、貧困、ジェンダー

の様々な権利を保障するものである。こうした権利はすべ

どもたちが直面するリスク、子どもたちの健全育成に影響て、思春期のリプロダクティブ・ヘルスに直接かかわってを及ぼす情報に対するニーズや権利、またHIVについては、いる。1994年に各国政府は、思春期のリプロダクティブ・

子どもたちの生存そのものにかかわる状況について、親へ

ヘルスニーズ/リプロダクティブ・ライツに取り組むことの教育が行われている。ガーナのある地区では、「おばあを国際人口開発会議（ICPD/カイロ会議）の場で初めて公約

ちゃんとの時間」と名付けられたイニシアティブが文化的した。1995年に北京で開催された第4回世界女性会議（北京

枠組みの中で機能しており、伝統的な「クイーン・マザー」

会議）で、各国政府はこの公約を再確認するとともに、女たちを通して思春期の女子に援助の手を差し伸べている。

児に対する取り組みに特に力を入れることとした。1995年

こうした年配の女性は、コミュニティのリーダーであるとに策定された「2000年とそれ以降を目指した世界青少年行

同時に青少年にとっては役割モデルである。彼女たちを活動計画」は、MDGsの進展に直接影響を与える重要な分野用するため、現在、リプロダクティブ・ヘルスの様々な問における世界的な行動計画を確固たるものとした。同時に、題について若い世代の相談役となれるよう彼女たちに対す国際条約の順守状況を監視する各委員会は、思春期のリプる訓練が行われている45。

ロダクティブ・ヘルス/ライツに関する勧告を出すととも政府、市民団体、若者グループおよび国際的パートナーに、思春期の少女を取り巻く状況について特別の懸念を表

組織が、青少年のリプロダクティブ・ヘルスケアのアクセ

明した37。

ス拡大に取り組んでいる。UNFPAは、ボスニア・ヘルツ

政策や法律を策定して、思春期のリプロダクティブ・ヘ

ェゴビナからラオスに至る国々で、初めての試みとして、ルスに取り組んでいる国もいくつかある。アルバニアでは、若者が利用しやすいリプロダクティブ・ヘルスサービスの思春期の若者は、リプロダクティブ・ヘルスの教育とサー着手に支援した 46 。欧州連合（EU）の支援を得て始まった

ビスを無料で受けられる 38。キルギスは、青少年のリプロ「アジアの若者のためのリプロダクティブ・ヘルス・イニ

ダクティブ・ヘルスケアを受ける権利の保護に乗り出してシアティブ」は、開発途上国の青少年の70％が暮らす地域

39

いる 。ベニンでは法律によって、思春期の若者を対象とで、これまでなおざりにされてきたグループを対象にエンしたリプロダクティブ・ヘルスサービスを義務づけている

パワーメント（能力強化）を図っている 47。このイニシアテ

40。パナマは、妊娠した思春期の少女のヘルスケアを受け

ィブは、劇や漫画、ピア・エデュケーション（仲間教育）、る権利、彼女たちの諸権利に関する情報提供、および出産

ゲーム、トークショーを利用して、地方に住む青少年やセ

41

後の教育の継続を認めている 。コロンビアは現在、内紛

ックス・ワーカー、ストリートチルドレン、工場労働者をによって国内避難民となった人々も含め、思春期の若者の対象範囲に取り込んできた。メッセージの効果を高めるた

42

避妊の権利を保護する姿勢を明確にしている 。多くの国め、親やコミュニティの指導者、保健サービス提供者をはが1962年に採択された「婚姻の同意、婚姻の最低年齢およじめ、影響力のある大人たちの協力を仰いでいる。カンボ

び婚姻の登録に関する条約」に応じて婚姻の最低年齢を定ジアでは、このようなイニシアティブにより、25万人あま43めている 。バングラデシュやニジェール、フィリピンでりの青少年に直接呼びかけたほか、ラジオ番組のスポンサ策定されているような人身売買や暴力を禁止する政策や法律は、同時に、児童婚や、金銭あるいは物品と引き換えに女性や少女を強制的に結婚させることを禁じている44。

21

バングラデシュの若い母親の命を救え

この10年でエイズの拡大が深刻化し、同時に若者の運動が世界的な広がりを見せた結果、青少年にリプロダクティ
ブ・ヘルスサービスを提供する取り組みが急速に進展した。リプロダクティブ・ヘルスサービスをもっと若者主体の利用しやすいものにするという緊急のニーズが広く認識されるに至ったのである。例えば、コミュニティは、思春期のリプロダクティブ・ヘルスサービスを受けることにつきまとう汚名意識を取り除くアウトリーチ活動を通して、
これまで以上に積極的なかかわりを見せている。親が担う役割は重要であるが、これを積極的に活用するために、子バングラデシュの首都の郊外70kmにある農村、マニガニ。
ここでは、同国の保健省がUNFPAの支援により、貧しい女性が利用できるよう母子福祉センターの体制を整えた。25歳になるハミダは昨年、UNFPAが支援するこうした地元のセンターのひとつで第2子を出産している。「このセンターのサービスがよくなる前は、妊娠合併症のある女性はダッカの病院まで行かなければなりませんでした。でも中には病院まで間に合わない
人もいたんですよ」。そう言ってハミダが引き合いに出したのは、15歳で結婚し16歳で妊娠した学校の元クラスメートである。
彼女は馬車でダッカの病院に運ばれる途中、出血多量で亡くなったという。「もし彼女が地元で医療サービスを受けていたら、今も元気でいたでしょうに」。

世界人口白書 200549

ーとして、120万人以上の青少年に訴えている48。

22

東欧や中央アジア27カ国の約170万の青少年を対象としたピア・エデュケーション・プロジェクトの取り組みは10代の妊娠と新生児の生存状況

10代の少女が出産を遅らせる能力をもつことは、命を救うことにつながる。年間400万人の新生児が生後1カ月以内に命を落としているが、これは多くの場合、母親があまりにも若すぎるためである。思春期の母親をもつ乳児は、それより年上の母親を持つ場合に比べ、1歳を迎えるまでに死亡する可能性が1.5倍高くなる。また、早産の危険が最も高まるのも思春期である。
思春期の少女は一般に、身体的に十分に成長しておらず、出産に耐えうる準備が整っていないため分娩停止（分娩が進まず長期間経過すること）となる傾向が強い。貧しい少女の場合、栄養不良によってすでに成長が阻害されているために、危険が一層高まる。医療サービスが受けられないと、ほぼ乳児は死に至る。
合併症が発生した場合、若い母親とその新生児が生き残るためには、緊急産科ケアへのアクセスが不可欠であり、乳児・妊産
婦死亡率に関するMDGsの達成にも同じことが言える。

200件近くあるが、これを調整し、補強する役割を担ってきたのがY−ピアプログラムである。Y−ピアは、インターネットを使った通信を利用して、情報や資源、およびこれまでに得られた貴重な経験の共有を進めようというもの
で、現在までにピア・エデュケーションの訓練マニュアル
が、15の地域言語に翻訳されている49。
アラブ諸国では、UNFPAが地元のボーイスカウト・ガ
ールガイド協会を支援し、コミュニティ開発プログラムを通してリプロダクティブ・ヘルス教育を拡大するという地
域イニシアティブを成功に導いた。4000人を超えるガール
ガイドとボーイスカウトが訓練を受け、各国の保健省、教育省と協力して青少年のリプロダクティブ・ヘルスニーズに対する関心を高めたのである50。

4分の1から2分の1は18歳を迎える前に母親になっている53。

しかし、本格的な全国プログラムや地域プログラムは、

思春期の出生率が最も高いのは、サハラ以南のアフリカと依然として例外的な存在である。多くのプロジェクトは、

南アジアである54。54カ国のデータに基づく調査によると、相変わらず規模が小さく、ほとんどの思春期の若者、とり最貧困層の15−19歳の女子は、同年代の裕福な女子に比べ、わけ最貧困層や社会で最も取り残された層の若者のリプロ

思春期に出産する可能性が3倍高く、出産する子どもの数

51

は2倍多くなる55（図4参照）。開発途上国の多くで若年出産

ダクティブ・ヘルスニーズは放置されたままである 。

の割合が高いのは、児童婚の慣習が主たる原因となってい若年妊娠のコストとリスクる56。

15−19歳の少女の出産は年間1400万件と推定される 52。さらに、それより幼くして出産

15−19歳の思春期の少女は20代の女性に比べ、妊娠中やする少女も大勢いる。開発途上国の思春期の女子のうち、出産時に死亡する確率が2倍高い。15歳未満の少女の場合、その危険は5倍に増える 57 。出
産で命を落とす以外に、さら図4：最貧困層および最富裕層の思春期の若者の出産に多くが、身体に損傷を受け
18
歳
ま
で
に
出
産
経
験
の
あ
る
20
︱

24
歳
の
女
性
の
割
合

(%)
80

たり、感染症にかかったり、
最貧困層
20％

72

70

最富裕層
20％

63
57
52

被っている58。フィスチュラは、

51

50

医療サービスが受けられれば42治療可能な疾病であり、

39

UNFPAは、フィスチュラに悩34

30

む女子の生活に希望を与えよ

28
21

21

20

23

10

8

計画外の妊娠

0

ニカラグア

ネパール

タンザニア

ケニア

ボリビア

トルコ

Source: Rani, M. and E. Lule, 2004, “Exploring the Socioeconomic Dimension of Adolescent Reproductive Health:A Multicountry Analysis ”International Family Planning Perspectives 30 (3): 112.

第5章

うと、世界的な運動を率いて19いる（囲み23参照）。

ニジェール

50

う孔（フィスチュラ、産科ろう孔）のように長く続く障害を60

40

分娩によって発生する腟のろ

地図のない旅路：思春期、貧困、ジェンダー

計画外の妊娠

により、人生が一変するほどの結果に直面する思春期の若者はあまりにも多い。例えば南米やカリブ海諸国では、思59にかかるまで、サービスの利用をためらうことが多いが、春期の妊娠の35−52％は計画外のものである 。その原因

これは社会的汚名や不信感があるからに他ならない。彼女

は多岐にわたっており、生殖の基本的事実に関する知識がたちはまた、治療費や交通費を賄うだけのお金をほとんどない、避妊薬（具）についての情報がないなどが避妊の失敗

持ち合わせていない。MDGs達成のためには、思春期の少につながっている。計画外の妊娠の中には、レイプや性的女のリプロダクティブ・ヘルスニーズに特別の注意を向け

虐待、近親姦による被害も含まれている。しかし、このよることが不可欠である64。

うな被害の可能性は、たとえ非常に若い思春期の少女がクリニックを訪れた場合でさえ、無視されることが多い。
推定によると、望まない妊娠によって安全でない中絶に60

青少年とHIV/エイズ
HIVと共に生きる人々のうちほぼ4分の1は25歳未満であ至る思春期の女子は年間500万人に上る 。サハラ以南のアる 65 。青少年は現在、新規感染者の半数を占める。毎日

フリカは、開発途上国の思春期の女子が受ける安全でない

6000人の青少年が新たに感染していると推定されるが、こ中絶の40％を占めるが、この地域の7カ国のデータによる

れは14分に1人の割合で発生していることになり、その大と、中絶に伴う合併症の治療を受けた者のうち、39−79％

多数を女性と少女が占める 66。サハラ以南のアフリカではは思春期であった 61。ナイジェリアでは、毎年安全でない

2003年、HIV陽性者の63％が15−24歳であった67。ロシア

中絶によって1万人の女性が命を落としているが、そのう連邦や東ヨーロッパ諸国、中央アジアでは、HIVと共に生62

ち半数を思春期が占めていると推定される 。アルゼンチ

きる人々の80％強が30歳未満であり、さらにその過半数をンとチリでは、15−19歳の妊産婦死亡の3分の1は中絶に関若い男性が占める 68。これらの地域、および東南アジアや連があった63。

中国では、HIVは主として薬物注射や性産業によって拡が第4章で述べたように、成人女性と同様、思春期の少女
はリプロダクティブ・ヘルスニーズのインフォームド・チっている。治療可能な性感染症（STI）の年間新規感染者の3分の1は25歳未満の青少年である69。

ョイスについて、ジェンダーに関連した障害に遭遇する。
こうした障害をより深刻にしているのは、若さゆえの彼女

最も高いリスクに直面する若い女性

たちの社会的地位の低さである。思春期の少女は性的暴力

ズの犠牲となったのは圧倒的に男性であった。現在、このや強要を受けやすい。彼女たちは、意図しない妊娠をする

伝染病は若い女性を中心に一段と拡がりを見せている。

か、安全でない中絶によって命が脅かされるような合併症

15−24歳の女性は同年代の男性に比べ、1.6倍もHIV陽性に23

1980年代にHIV/エイ

フィスチュラ撲滅キャンペーン：思春期の少女の生活と尊厳の回復

ファティマが結婚したのは14歳の時だった。それから間もなく彼女は妊娠。6日間にわたる苦しい陣痛の末、この若いナイジ
ェリアの少女は死産に見舞われる。その後の10年間をファティマは、「村全体が私を拒絶したんです。どこへ行っても嘲笑されました」と語る。
これは、彼女が何とか出産を切り抜けた
ものの、フィスチュラという破壊的な疾病を負ったためである。フィスチュラは予防や治療が可能な疾病であるが、世界で少な
くとも約200万人に上る女性や少女が悩まされている。遷延分娩および分娩停止によって生じるフィスチュラは、女性の腟と膀胱または直腸を貫通する穴で、慢性的失禁を伴う。大部分の場合、赤ん坊は死亡する。
フィスチュラのある女性は大小便の漏れを止めることができないため、夫や家族から見捨てられ、社会からは締め出され、そのような状態になったことを責められる。フィスチュラは一般的に、専門技能者の出産介助なしに自宅出産する女性をはじめ、へき地の貧しい農村に住む若い女性に多く見られる。これは、ヘルスサービスが欠如していること、あったとしても不適切なものであることが原因である。
ファティマは、2003年にUNFPAと多くのパートナー組織が立ち上げた世界的なフィスチュラ撲滅キャンペーンを通じ、外科的な処置を受けた何百人の患者の一人である。このキャンペーンは、フィスチュラ
予防とこの疾病に苦しむ人々の治療を目的として、サハラ以南のアフリカや南アジア、
アラブ諸国の30を上回る国々で展開されている。このキャンペーンは同時に、技能ト
レーニングや識字クラス、術後の癒しのためのカウンセリングへのアクセス拡大により、彼女たちの社会での居場所を再び取り戻す支援を行っている。手術後、ファティ
マは微笑を浮かべ、今では「友達や近所の人が結婚式や命名式に招いてくれる」と喜んでいる。
ナイジェリアではこのキャンペーンの支援を受け、2005年2月に2週間にわたるプ
ロジェクトを実施した。これで545名の女性を治療したほか、多数の医師、看護師、
ソーシャル・ワーカーを対象として、手術および術後ケアの訓練を行った。妻や娘の手術に付き添ってきた多くの男性が、保健教育のセッションに参加した後、今では同じようにこの疾病に悩まされている他の女性や少女を助けようと奔走している。「自腹を切ってでも、この病気に悩む女の人を病院に連れて行ってあげたい」。こう語るのは、姪に付き添ってきたナイジェリアのムハマ
ド・アブバカールである。

世界人口白書 2005

51

なりやすい。サハラ以南のアフリカでは、HIVと共に生きる若い女性と男性の割合は3.6：1で、女性が男性を上回る70。

24 「シュガー・ダディ」とサバイバル

カリブ海諸国や中東、北アフリカでは、HIVと共に生きる
青少年の約70％を女性が占める71。
女性は男性に比べると、生物学的、社会的・文化的、経済的理由からHIV感染の被害を受けやすい（第4章参照）。しかし、思春期の少女や若い女性はさらなるリスクを抱えている。例えば、14歳未満の少女の場合、生殖器官が十分に成熟していないために裂傷を受けやすい。このことが、HIV感染および他の性感染症のリスク増大につながる。若い女性や女児は特に、性的暴力や搾取の対象となりやすく、性的関係を迫る相手に｢ノー｣と言う権利やコンドームの使用を主張する権利を含め、性的関係の条件について交渉するのには不利な立場にある。児童婚や、不衛生な器具による女性性器切除をはじめとする有害な因習によって、彼女たちはさらなるリスクにさらされている。
若い男性の果たす役割

HIVに対する女性の脆弱性について述べるなら、男性について言及しなければ十分な議論を尽くすことはできない。というのも、男性の行動は、この貧困によって多くの若い女性が、暮らしを支えるために男性と性的関係をもっている。現金や学費、家族への経済的支援と引き換えの性行為は、カリブ海諸国やサハラ以南のアフリカで見られるように、時として「シュガー・ダディ」と言われる関係をとる。シュガー・ダディは一般的に、年上の既婚男性で経済的に裕福であり、性行為と引き換えに若い女性を経済的に支援する。「シュガー・ダディ」となる男性は次第に、思春期の少女を求めるようになっている。これは、年齢的に若いほど、HIVに感染しにくいと信じられているためである。2人の年齢差や経済的格差が大きくなればなるほど、コンドームを使用する傾向は低くなる。年配の男性ほど、複数のセックスパートナ
ーとの経験があり、HIV感染の危険はより高い。
サハラ以南のアフリカ諸国の10代の妊娠に関する調査によると、面接を受けた少女の73％は、30歳を超えたセックスパー
トナーを持っていた。ハイチで実施されたある調査によると、思春期の少女の3分の1が経済的な必要から性的関係をもつに至ったと報告している。彼女たちの95％は、父親がそれぞれ違う
複数の子どもを産んでおり、このような状況では、母親も乳児も共にHIV感染の高いリスクにさらされる。ケニアでのある調査によると、シュガー・ダディのパートナーの47％は思春期の少女であった。こうした現状に対し、ガンビアやウガンダ、ジンバブエなどのいくつかの国々では、若い女性の注意を喚起す
るキャンペーンを開始した。

伝染病の拡大を後押しする形になっており、HIV予防の取り組みに男性を巻き込むことが、その成功にとって決定的に重要な意味をもっているからである。数多くの女性とセHIVの予防に大きな効果を発揮するのは、青少年のエンパックスをすることが、若い男性にとって勲章であると考えワーメントである。具体的には、彼らがセックスをしないる国は多い。若い男性の多くもまた、HIV感染の高いリスことを選択肢のひとつとして考えるようにすること、性行

クにさらされているが、その機会は、薬物注射の使用を通動の開始を遅らせ、望まない性的誘いを断れるようにする

じて、あるいは刑務所内で、仕事を通じてなど多岐にわたことである。これに加え、彼らがコンドームを入手できるる。例えば、大半の兵士や仕事を探し求める多くの出稼ぎ体制を整備し、その適切な使用について教え、さらに安全

労働者は若い男性であり、家族やパートナーと遠く離れたなセックスについての交渉能力を学ばせることが予防上大状況にあって、性産業に足を運ぶこともあるからだ。第6

きな効果を生む。大抵の場合、性的に活発になるのは思春章で述べるように、重要なのは、少年や若い男性が、断罪期であるが 73、この時期の女子や男子はコンドームの入手されることなく支持を得られるような環境の中で自分たちが困難な状況にあり、多くがその適切な使用方法を知らなの関心事を議論できるプログラムであり、女性との平等意

い 74。青少年の大半は、予防プログラムへの有効なアクセ

識を奨励するプログラムである。

スがない 75。貧困や、HIV蔓延に拍車をかけるジェンダーに基づく有害な固定観念に取り組むプログラムを含め、よ予防に関する情報、手段および技能の欠如

HIVの被害がり質の高いプログラムも必要とされている。

最も深刻な国々では、多くの場合、ジェンダーの公正や避妊薬（具）、HIV予防や関連する諸問題について率直に議論

青少年と共にHIV蔓延を食い止めるすることがいまだにタブーとなっている。世界規模の調査

HIV予防の重要性が一段と明確になってきている。例えば、結果によると、HIVに関する誤った情報の広まりや知識の2001年のHIV/エイズに関する国連特別総会では、青少年が、

72

52

ICPD以降、青少年の欠如は、特に若い女性や少女の間で憂慮すべき状況にある 。

HIV予防で優先的に取り組むべきグループとして認識され青少年は誤解に基づいて安全性についての判断を下し、感た 76。青少年と共に取り組むことは、青少年のために取り染のリスクについても軽く考えかねない。生死を左右する組むことと同様に重要である。UNFPAとUNAIDSは、66

第5章

地図のない旅路：思春期、貧困、ジェンダー

カ国約600人の青少年リーダーのネットワークであるHIV/
77

エイズ世界青少年同盟に資金援助を行った 。2003年、よう必要な技能や資力を提供することが、この感染症の拡大に歯止めをかける一助となる。

UNFPAは「グローバル・ユース・パートナーズイニシア

先駆的なイニシアティブの中には、HIV蔓延の根本要因

ティブ」に着手した。これは、開発途上地域の若いリーダである貧困とジェンダーの問題に取り組んでいるものもあーたちのエンパワーメントを図り、政策提言活動や政策決る。マリでは、「セーブ・ザ・チルドレンUK」が、地方の定者との対話を通じて、HIV予防の取り組みを彼ら自身の思春期の少女が家事労働の仕事を求めて都市部に出なくて78もすむよう、マイクロ・クレジット（小規模融資）を導入し手で改善させようというものである 。
青少年のHIV蔓延防止に取り組んでいる若者の活動や、た。インドでは、ポピュレーション・カウンシルと「ケア」

コミュニティ、組織、政府の例は枚挙にいとまがない。ロの支援で、スラムに暮らす思春期の少女が現金収入に直結

シア連邦では、UNFPAがサンクトペテルスブルクだけでした技能を習得し、貯金を始めるとともに自尊意識をもつ12の診療所が参加する革新的な自治体プログラム、「ジュようになった 82。ベニンでは、政府が職業訓練とHIVおよ

ベンタ」（Juventa）に資金援助をしている。1993年に開設さ

び妊娠予防を結びつけたプログラムを実施している。

れたこれらの診療所は、若者の利便性を第一に考えており、

セネガルでは、UNFPA、ユニセフ、世界保健機関

匿名によるホットラインサービス、教育、医療サービスを（WHO）が、およそ1万人の思春期の少女と若い女性の教育提供しているほか、社会から取り残された若者向けの雇用を援助しており、特に、識字能力、ジェンダーや人権、リプログラムとも連携し、現在では年間24万人の若者に支援

プロダクティブ・ヘルスサービス、所得創出機会やコンピの手を差し伸べている。こうした診療所の「信頼の厚い医ューター・リテラシーと技能訓練に力を入れている 83。モ師たち」は、セックス・ワーカーに対してカウンセリング

ザンビークでは、ジェラサオ・ビィズ（Geraçǎo Biz）というや医療サービスを提供している。

大規模プログラムの実施に、関連省庁、国連の諸機関およ

マスメディアやエンタテインメントは青少年の関心を引

び援助機関が合同で国内難民の若者を対象にリプロダクテ

き付け、説得力のある形で彼らの心にメッセージを強く印ィブ・ヘルス、HIV予防、職業訓練と雇用機会へのアクセ

象付けることができる。南アフリカの「ラブライフ」は、ス拡大に取り組んだ84。

12−17歳の若者に対し、彼らが性的に活発になる前に手を国連教育科学文化機関（UNESCO/ユネスコ）は、南アジ

差し伸べようと、革新的なマルチメディア・キャンペーン

アの貧しい思春期の少女のために総合的なプログラムを支を開始した79。「シックスセンス」として知られるニカラグ

援しているが、これは識字能力、リプロダクティブ・ヘル

アのマルチメディア・イニシアティブは、青少年の権利をスおよびHIV/エイズ、法律教育、所得創出の訓練および少主題としたラジオや若者主導の連続テレビドラマ、印刷物

額金融サービスを網羅したものである。基礎的保健、安全を活用している。この連続ドラマは、数百に上るメディア

な飲料水、農業および再生可能エネルギーに焦点を当てた80の支局で、若者と大人の最高視聴率を上げている 。MTV

科学プログラムにより、これまでに176の村々に住む思春（音楽番組専門ケーブルテレビ放送）の「ステイング・アラ

期の少女4250名が訓練を受けた。現在、彼女たちの10％はイブ」は、166の国と地域を対象とする世界最大のHIV/エ

仕事についているか、自らマイクロ・ビジネス（小規模事

イズ・キャンペーンである。MTVの2004年キャンペーンは業）を立ち上げている85。

少女や女性に焦点を当てたもので、UNFPA、UNAIDS、
世界銀行、ファミリー・ヘルス・インターナショナル、カ81

イザー・ファミリー基金の支援を受けている 。

児童婚
ほとんどの国は婚姻最低年齢を18歳に定めているが、親の同意や慣習がこうした法律に優先することが多い 86。児HIV予防の鍵を握る雇用と所得

貧困とジェンダーに基づ

童婚に対する処罰が定められているにもかかわらず、今後

く差別は、青少年の選択肢を制限しているという点で、多10年間で結婚する女児は、1億人を上回るとみられる87。過くのHIV感染の原因となっている。将来に対する選択肢が去30年にわたって、児童婚の慣習は世界的に下火になってわずかしかなく希望がほとんど持てない場合、日常の自己

きてはいるが、最貧困層や農村地域ではいまだに一般的に防衛や生き残る行為から一歩踏み込んで、HIVから自分自行われており 88、南アジアや西・中部アフリカで最も盛ん身を守るための行動を起こすという可能性や意欲は低くなに見られる 89。若い娘の存在を経済的重荷と考える地域でる。思春期の若者が人並みに暮らし、前途に希望が持てるは、彼女たちが若くして結婚することが、家族が生き抜く

世界人口白書 2005

53

25

HIV/エイズ予防の先頭に立つアフリカの若者たち

2000年以降、HIV感染が深刻なアフリカの4カ国では、若者たちがアフリカ青少年連盟（AYA）を通じ、HIV予防運動に積極的に取り組んでいる。この運動には、
UNFPA、パスファインダー・インターナ
ショナルおよび「保健における適正技術プ
ログラム」（PATH）が連携して活動している
ほか、ビル/メリンダ・ゲイツ財団から多額の資金援助を受けている。このプログラム
はまた、文化・宗教上の指導者を含めコミ
ュニティ全体を巻き込んで、ジェンダーの平等やリプロダクティブ・ヘルス促進の上で協力的な環境を創り出す取り組みをしている。調査結果によると、AYAの取り組み
によって青少年はHIV/エイズ、性感染症、および妊娠の危険に関する多くの知識を学
び、コンドーム使用について自信をもってパートナーと交渉できるようになった。プ
ログラムが、若者の利便性を第一に考えたサービスに重点を置いた結果、2003年から2004年にかけて200万人の青少年の来訪が実現し、このうち1万7000人が自発的に受けるカウンセリングと抗体検査（VCT）を利用するなど、サービス全体の利用が大幅に増えた。
このイニシアティブは、ジェンダーに関連する諸問題をはじめとして、様々なレベが出産後復学できるよう命令を出した。ザ
ルでの変化に拍車をかけている。ボツワナ
ンジバルでは、国会議員が妊娠した少女をでは、信仰に基づく36の組織がHIV/エイ
投獄する法律の修正を求めている。
ズに幅広く取り組む際に、思春期のリプロ
ウガンダでは英国教会やイスラム教の指ダクティブ・ヘルスを教会活動の核になる戦略として捉えている。同国の教育省は、 導者たちが、既婚の若いカップルがVCTやコンドームを利用することを支持すると公妊娠した少女を退学処分とする現在の規則に表明した。同国では、サービスを増やしの見直しを行っている。AYAはまた、「レ匿名性を高めることで、積極的にHIV抗体
イプ撲滅の闘い」という学校のクラブ活動検査を受ける青少年を増やしてきた。キリを通して、性的暴力に反対するキャンペー
スト教およびイスラム教の組織は現在、婚ンを展開してきた。ガーナでは、コミュニ
姻年齢を18歳に定め、結婚しようとする少ティに根ざしたAYAの革新的な準法的イニ
シアティブによって、レイプ、家庭内暴力、 女たちには出生証明書の提出を義務づけている。ブソガ王国は、若い母親の学校への
子どもの人身売買、児童婚、思春期の女子復帰を提唱している。
の誘拐事件を解決した。この他にも、「ティーンの妊娠・育児センター」を通じ、これまでに300名あまりの若い女性が生活技能 「AYAの活動を知る前は、自分の意見を聞の訓練を受けている。
いてもらったり、理解してもらったり、正タンザニアでは、AYAは女子サッカーチ
当に評価してもらうなんて全くありませんームを組織し、試合前にHIV予防のセッシでした。若いという理由で基本的な権利をョンをもつことによって、若い女性のリプ奪われ差別される環境で生活していれば、ロダクティブ・ヘルスサービスの利用を増
自分の考えを表明する場所が必要ですが、やした。幼児虐待に関するFMラジオ局「クAYAはそれ以上の場所になっています。私ラウド」の全国メディア・キャンペーンは、 は自分の権利だけでなく、何よりも他の青法律事務所の力を借りて数々の事件を法廷
少年の権利、特に少女たちの権利を主張すの場に持ち込む力となった。児童婚の影響ることを教えてもらいました」
に関する議論が大々的に報じられたことを―ンガスマ・カニェカ、受け、タンザニア政府は、18歳未満の少女
タンザニア出身の若い女性ための戦略の一環となっている場合がある。バングラデシ

初の性行為が不快で苦痛だったといい、夫が力ずくで行為

ュやニジェール、コンゴでは思春期の少女の3分の2以上がに及んだと述べるケースも多い93。

結婚しており、アフガニスタンやインド、ナイジェリアでは、この割合が半数を上回る 90。西アフリカの6カ国では、
91

およそ44％の少女が15歳を迎えるまでに結婚していた 。

結婚した少女たち―妊産婦死亡およびHIV/エイズ感染のハ
イリスク

結婚している思春期の女子が大勢いるにもかかわらず、政策もプログラムも彼女たちのHIVに対する脆弱
恐怖と先行き不安を経験すること

親としては、結婚させ性やその他のリプロダクティブ・ヘルスニーズには取り組ることで娘の経済的・個人的安全保障を獲得したいと思っんでいない。ケニアやウガンダ、ザンビアの調査は、既婚ているかもしれないが、実際には逆効果となる場合が多い。

の思春期の少女のHIV感染率が、性的に活発な未婚の同年

往々にして、彼女たちは結婚によって教育を中断すること代の少女に比べ高いことを裏付けている 94。彼女たちの抱になる。世界規模の分析によると、せいぜい初等教育しかえている孤立感や無力感が、さらなる問題を生んでいる。

92

54

受けていない女子は、思春期に結婚する傾向が強かった 。

若い妻たちは、自主的裁量や移動の自由を制限されている。

多くの少女にとって、結婚生活は恐怖と先行きに対する不彼女たちがヘルスケアを受けられないのは、遠距離、費用、安に満ちたものである。結婚の決定は本人を差し置いてなあるいは配偶者や義理の両親の許可を得なければならない

され、その事実を結婚式に先だって知らされることはほとなどの問題が絡んでいるためである。こうした障壁により、んどない。式が済むと、妻となった少女はたいていの場合

思春期の少女の妊産婦死亡率・罹患率は一層高まる。

夫の家に移り住むが、家族や慣れ親しんだ環境から遠く離児童婚の廃止は、MDGsの達成と密接な相関関係にある。

れた別の村に住むこともある。その後彼女たちは、子ども

児童婚は、少女たちの教育権や豊かな可能性を実現する機を産むよう強く求められる。少女たちは一般に、結婚後最会を否定する。既婚の思春期の少女は出産や避妊に関する第5章

地図のない旅路：思春期、貧困、ジェンダー

意思決定にわずかな影響力しかもっておらず、このことがエチオピアでは、およそ10−14歳の子どもの半数が何らか

乳幼児の保健と生存、妊産婦死亡率、HIV、高い出生率との経済活動に従事しており、バングラデシュではこの割合

貧困削減に密接にかかわっている。バングラデシュでは、が3分の1を上回る104。エイズは、サハラ以南のアフリカで出産の平均年齢が5歳高くなれば、人口増加が40％減少す

児童労働が急増する主な原因となっており、この地域では95るという 。そうなれば、同国が貧困を削減し開発を持続

5−14歳の児童の29％が働いている。これは世界で最も高していく可能性は高まる。

い比率である。こうした幼い労働者の大半は、エイズで片思春期の少女の権利と貧困削減の重要性を十分認識し、親あるいは両親を亡くしている105。

UNFPAとそのパートナー組織は、2004年に児童婚撲滅の世界的イニシアティブを開始した。

多くの開発途上国では、女子や若い女性が一家の収入を補うために裕福な家庭に働きに出される。彼女たちの大半
は、教育の機会を奪われ、公正な報酬もまともな労働条件

青少年と雇用も保証されない。性的虐待や身体的虐待の危険、また自国「人並みの生産的仕事」に対する青内や国境を越えた人身売買の危険に少年のアクセスを拡大することは 、さらされている者も多い106。ユニセフ「私は12歳で結婚し、2年後には赤の推定によると、南アジアでは500万

世界の失業者の半数が15−24歳の若ん坊が生まれました。当時はとて人が家事労働者として働いており 、者であることを考えると、解決すべも若かったので、いろいろな問題

その大部分は少女である。インドでMDGsのうちのひとつとなっている96。

97

き課題は多い 。若者人口が依然増え続けているアジアやサハラ以南のアを抱えていました。結婚したくはありませんでした」

人が家事労働に従事している。バン−バングラデシュ

フリカ、および中東の貧しい国々で
98

失業率が世界で最も高いのが、最貧「10歳になる前に、ある男の人と結困地域であるサハラ以南のアフリカ婚の約束をさせられていました。

である99。さらに青少年が仕事を見つ

その時がきて、私は夫の家族に、ま機会がほとんどない低賃金の仕事である。こうした仕事の大半はインフォーマル・セクターのものであり 、賃金が低すぎるため貧しさから抜け

グラデシュのダッカだけでも30万人の同年代の子どもが同じように働いは、状況は特に深刻である 。若者のけたとしても、多くは、技能を学ぶは14歳未満の子どものおよそ5人に1さに手渡されたのです。そして夫を初めて見たとき、彼が私の父よ
り年上であることに気づきました」−ブルキナファソ「短すぎる子ども時代：結婚した思春期の少女たちの声」2004年UNFPA制作ビデオより

100ている107。
若者を対象とした適正な雇用の拡大
若者の雇用問題への関心が高まっている。2002年には、UNFPAと数多くのパートナー組織の支援のもとで 、「青少年雇用サミット（YES）キャンペーン」が開始された。YESは青少年

出すのは困難である 。過去30年にわの起業能力育成と自営業の機会を柱たり、多数の若い女性が労働の担いに据えている。60に及ぶ国々では国手となってきたが、あらゆる開発途上地域で―東アジアと際的な支援の下、全国的ネットワークが様々な戦略を編み

サハラ以南のアフリカを例外として―彼女たちの失業率は出している。また世界銀行、ILO、国連と連携している

101「青少年雇用ネットワーク」は、対象となる10カ国に対し、若い男性のそれを上回ってきた 。

青少年雇用行動計画の策定を支援している108。
労働に駆り出される子どもと思春期の若者―その労苦と搾取の実態

青少年のもつエネルギーや可能性を活用し、彼らに市民

国際労働機関（ILO）は、最低労働年齢を16歳と権を与えることは、ジェンダーの平等や社会・経済発展をするよう勧告しているが、一家が経済的に生き残るために促進する担い手育成の貴重な機会となる。青少年への投資

幼い子どもたちの労働をあてにしている農村では、この勧を怠れば、社会経済や国の安全保障、人口面での影響は広102

告の実施が必ずしも可能でないことをILOは認めている 。

範囲に及ぶ。各国および国際社会が策定する様々な政策は、2000年には、およそ3億5200万人に上る5−17歳の子どもと現在の若者世代だけでなく、2015年に思春期を迎える次世

思春期の若者が何らかの仕事で収入を得ていたが、そのう代の子どもたちの利益ともなる。

103

ち1億7100万人は危険な状況での労働を強いられていた 。

世界人口白書 2005

55

第6章

男児や男性と手を組んで「男女双方の知識、態度、および行動の変化は、男女の調和のとれたパートナーシップを達成するための必要条件である。ほとんどの社会で、男性は家族の規模に関する個人的決定から、政府のあらゆるレベルで行われる政策およびプログラムの決定にいたるまで、生活のほとんどすべての局面で、圧倒的な権力を行使しているので、両性間の平等の実現において、男性は重要な役割を果たしていると言える。公的、私的生活において男女が対等なパートナーとなるためには、セクシュアリティおよびリプロダクティブ・ヘルスについての男女間のコミュニケーションの改善、および男女の共同責任に対する理解の向上が不可欠である」−ICPD行動計画 第4.24項

過去の開発活動は、男性か女性のどちらかに焦点を合とその先にある社会の変容は最も達成可能になるだろう。

わせがちで、男女双方を対象とするものはほとんどなかった。過去数十年にわたり開発援助によく見られたの

MDGsを達成するための男性の役割

は、技術や貸付金、訓練を男性に提供するという形態だっ男性とのパートナーシップがジェンダーの平等の達成にた。1970年代初頭から、開発の担い手として女性にもっと不可欠なことは明らかであり、MDGsの他のすべての目標

1

注目する必要があると研究者たちは指摘し始めた 。その効に直接的・間接的に影響を及ぼす可能性がある。男性との果として、当初は女性に向けられる資金が増加し、後にジ協力関係を築くことは、MDGsと密接な関連があるリプロ

ェンダー（社会的・文化的性別）による力関係・不平等に幅

ダクティブ・ヘルス/ライツを推進するための重要な戦略

広く目が向けられるようになった。ジェンダーの平等を目である。後天性免疫不全症候群（エイズ）の蔓延には男性が指す運動自体も時とともに同様の変遷をたどり、当初は女重大な責任をもつことがはっきりしている。ワクチンや治性だけを強調していたのが、後には男性も組み入れること療法がない中で、男性の行動の変化がヒト免疫不全ウイルが必要であるとの認識に至っている。

ス（HIV）の蔓延防止の中心をなすからである。男性はこれ1994年の国際人口開発会議（ICPD/カイロ会議）が画期的以外の点でも決定的な役割を担っている。家族計画、妻のだったのは、ジェンダーの平等に向けた努力に男性の支援

経済活動、診察費・授業料などの家計費の使途に関する決を得ること、家庭生活とリプロダクティブ・ヘルスのすべ

定を下すのは夫である場合が多い。これらの決定は家族全ての分野で男性の関与と共同責任を促すことを各国に求め体のウェル・ビーイング（良好な状態、幸福）や見通しに影た点である。ミレニアム開発目標（MDGs）は男性の役割に響を及ぼす。また知識をもつ夫の配慮と支援によって、妻はっきりとは触れていないが、MDGsの達成に男性の関与の妊娠や出産の結果が改善されるし、緊急の医療処置を必が必要であることは明らかである。原則として、男性のニ要とする合併症を患った場合は、夫の決断が妻の生死を左ーズと権利、特に貧困その他の状況によって社会から取り右することがある。

残された男性のそれに、一層の注意を振り向けるべきであ

協力的な男性は、子どもに愛情、世話、慈しみを与えるる。実際問題として、男性は公的・私的生活のあらゆる分

うえで大きな役割を果たせる。男性は家族の主要な稼ぎ手

野で圧倒的な力を行使している。男性の協力は、家庭やコである場合が多い。研究者たちは、父親の不在と貧困の関ミュニティの領域だけでなく、国の政治、財政、統治のよ連性を分析し始めている。父親の不在と情緒的、物質的支

り幅広い領域でも不可欠である。男女の生活は相互に依存

援の欠如によって、子どもの心理面、社会面、認識面の発し、女性のエンパワーメント（能力強化）はすべての人に利達が阻害される2。父親が家計を支える責任をおろそかにす

益をもたらすことを男性が認識した時、ジェンダーの平等

れば、女性と子どもは貧困に陥りやすくなる3。なかには、

世界人口白書 200557

子どもを学校に通わせずに仕事をさせたり、仕事に送り出4

幼少の頃から男の子には、母親、父親、仲間、社会が将したりせざるをえない母親もいる 。中央アメリカと米国で来の男性として期待する理想像が暗黙のうちに、あるいはの調査から判明したのは、父親の不在や無関心が及ぼす悪はっきりと教えられる。この「男らしさ」という理想が、影響が多岐にわたり、学業不振、中途退学（家計を助ける

男児と男性の態度と行動を形づくる可能性がある。男らしために労働力となるケースも含む）から10代の妊娠、薬さの社会的な概念は、自己意識、帰属意識、自尊心に関連物・アルコール乱用にまで及ぶということである。米国でしている。一面的な男らしさの理想が支配的な場所では、は父親がいない子どもは自殺しやすいという傾向がみられその理想が初めは家庭内で伝わり、コミュニティ、他の男

5

女、オピニオン・リーダー、マスコミによって一層強固な家庭生活での父親の協力がもたらす多くの利益を考えるものになる。その結果、男児や男性はこの理想にかなう人た。

になるよう圧力を受ける。自分自身と、それを促すための効果的な政策を打ち出すことが急務であることが浮き彫りになる。女性が子どもの健「母親と姉妹をもっと尊重するよう、
われわれ父親が息子たちに教えるや他の人を犠牲にしてまで、この理想に伴う期待や態度を自分のものに

全育成や世話をする主たる責任を負ことがどんなに大切かがわかりましようとする。また社会からの期待

うと決めつける社会規範や慣例があした。これからは娘たちに平等ながあることで、自分には思いやりがると、男性が妊娠や出産にかかわる機会を与えなければなりません」

あり、暴力的でなく、責任あるパーのをためらう可能性がある。しかし男性が早くからかかわることが、後の父親としての役割と責任に結びつ6くのである 。
ジェンダーに基づく期待が障害と−ラオスの高齢男性
ルアンナムターで欧州連合（EU）と国連人口基金（UNFPA）が支援する「アジアの若トナーの素質があることを見逃す場
合もある11。

者のためのリプロダクティブ・ヘルス・イ

支配力と権威のある立派な稼ぎ手

ニシアティブ（RHIYA）」後援のジェンダー

としての男性の理想像は、妻や子どに関する訓練セッションを受講しても、その他の男女との人間関係に影響を及ぼす。例えば、失業すれば男なって、男性が自分の子どもの生活だけでなく、自分自身の生活をも豊かにできないことがあ

性は自分が「一家の稼ぎ手」であることを証明しにくくなる。いくつかの調査では、父親になることによってウェる。たとえ家族や友人との付き合いを離れることになって

ル・ビーイングを向上させ、目的意識と達成感をもつ男性

も、稼ぎ手としての役割を果たそうと仕事を探して移住すが多いことが確認されている。また一部の調査から明らかる男性もいる。機会に恵まれず自分の願いがくじかれた時、になったように、父親であることで、男性の犯罪やその他

また慣れない土地で家族から離れて寂しく思う時、アルコ

7の危険な行為を抑制する効果がある 。さらに子育てについール、薬物、危険な性関係に満足を求める男性もいる。東てジェンダーに公平で責任ある態度を示す父親は、自分の欧で1990年代に男性の平均寿命が短くなったのは、経済移

息子や娘にその価値観を伝え、子どもたちと過ごす時間が行期の失業によるストレスとうつが原因であったとされて8長い傾向がある 。

いる。アルコール依存症、ドメスティック・バイオレンス（家庭内暴力）、自殺、心疾患の高い出現率は男性の苦痛をジェンダーによる役割分業が男性に及ぼす影響
男性と女性は生活を共有しているが、両者の期待、機会、多くの社会では、権力を誇示する男性の危険な行為や暴行動はしばしば大きく異なる。効果的な政策や計画の立案

力の行使が黙認されている。しばしば男児や男性は、暴力にはこの差異を理解することが不可欠である。また、男性が男性にふさわしい行為であり、男らしさを誇示し、自分を均質のグループとしてとらえることはできない。社会にの「名誉」を守るための手段として受け入れられることをよっても、また同じ社会の中でも、社会経済的・文化的・社会の中で学ぶ。このことは男性の間で、また女性に対し民族的要因など幅広い要因に応じて規範は異なる9。それにて暴力が頻繁に振るわれることに現れている。男児は家庭もかかわらず、男らしさの理想が勇敢さ、強さ、独立心、内の虐待という形で家族の中で初めて暴力を体験する場合

性的活動と結びつく現象はいかなる社会にも広く共通して

もある。

10

見られる 。

58

反映している12。

第6章

男児や男性と手を組んで青少年はしばしば暴力の加害者になるが、一方で暴力の主たる被害者でもある。ラテンアメリカの一部の国では、思春期の少年（15−19歳）は殺人の犠牲者の69％を占めてい26

過渡期にある中央アメリカの男性

る 13。いくつかの国で実施された調査から、青少年の10％が望まない性の誘いや幼児期の性的虐待を経験していることが明らかになっている。またメキシコ、ナイジェリア、

UNFPAの支援で中央アメリカ大学が主導した父性に関する調査は、男性の父親としての役割に影響を及ぼす要因を特定した。この調査ではコスタリカ、エルサルバドル、ホンジュラス、

ペルー、南ア共和国で実施した調査によると、男子はガー

ニカラグアの4790人の父親、その他の男女が対象となった。

ルフレンド、デートの相手、行きずりのセックス・パート

そこから3つのタイプが浮かび上がった。

ナーに頻繁にセックスを強要している。カンボジア、ペル「伝統的な男性」（調査対象の男性の51％）は、男性は「元来」

ー、南ア共和国の若い男性の相当数が、集団レイプに積極

家族の頂点にいると考えている。自分たちのことを扶養者で、的にかかわったと報告している 14。青少年のこのような有しつけの厳しい人間と思い、必要であれば力を行使する。子ど害な行動を防止するには、社会的、文化的、経済的要因がもへの愛情と理解は自分の権威や自分への敬意を弱めかねず、相互にからんで彼らをこのような行動に駆り立てている背婚姻外での性的関係は容認されると考えている。このタイプの
男性は、50歳以上の貧困層であり、非識字者か、ほとんど教育

景をまず理解する必要がある。

を受けておらず、農村地域に住んでいる傾向が強かった。

男性の性と生殖にかかわる生活

他の開発分野とは異なり、人口研究とリプロダクティブ・ヘルスはこれまでもっぱら女性、特に女性の出生力と妊娠や出産にかかわる生活「現代的な男性」（ 39％）は子どもにやさしく、子どもの養育責任を分担する。それは離婚しても変わらない。暴力の行使を嫌い、避妊を共同責任と考え、家庭外での女性の役割を支援する。大部分が20−49歳で、中等または高等教育を受けており、に焦点を当ててきた 15。男性に関する情報収集はほとんど都市部に住んでいる。「現代的」または「過渡期」の男性の多く行われなかった。その結果、男性特有のニーズや視点を反は、ジェンダーの平等およびリプロダクティブ・ヘルス/ライツ

映するリプロダクティブ・ヘルスのサービス・プログラムとその責任を女性と共有するという新しい考えや規範に接してはわずかしかない。しかし、過去10年にわたり39の開発途いる若い父親であった。

上国で実施されてきた15−54歳の男性を対象とする全国調「過渡期の男性」（10％）は前述の2つのタイプの中間に位置す査の分析によって、男性の性行動と女性の行動との違いにる。男性のアイデンティティについては不確かで、時に矛盾し対する理解が以前より深まっている16。

た考えを示す。

このデータによると、男性の性の初体験年齢は女性より教育水準の高さは、ジェンダーの公正に配慮する態度と密接も早く、婚姻内・婚姻外両方で女性よりも多くのパートナにかかわっている。このことは、貧困削減とMDGs達成のため

ーをもつことが判明している 17。20代初めまたはそれよりに必要な社会・経済的変化にとって中等教育の修了が不可欠で若い年齢で結婚する男性はあまり多くない。しかし、青少
年は年配の男性に比べて多くのセックス・パートナーをもあることを示唆したラテンアメリカ・カリブ経済委員会による調査でも確認されている。

つため、HIV防止のためにはこの年齢層に注目する必要がますます強まっている。調査対象となった開発途上国のほぼすべてで、20−24歳の男性の大部分が20歳になる前に初め

15−49歳の男性でコンドーム使用がHIV防止になることての性行為を経験している。地域によって大きく差はあるが、を知っている人の割合には大きな幅がある。例えばバング

18

15歳になる前に初体験をした人が35％に達する国もあった 。

ラデシュでは9％だが、ブラジルでは82％である。性行動

リプロダクティブ・ヘルスと避妊は今なお主として女性を始めた男性のコンドーム使用は多くの地域で増加しておの責任になっている。25−39歳の既婚男性の大部分は、とり、特に教育水準が高い男性や都市部に住む男性の間で増くにサハラ以南のアフリカではパートナーと家族計画につえている。これは入手しやすさと関係している可能性があいて話し合ったことがないと報告している。コンドームとる。チャド、ギニア、マリ、モザンビーク、ニジェールの精管結紮という男性の避妊法は、いくつかの先進国と中国農村地域に住む男性のうち、コンドームの入手先を知ってを除き、世界で使われている避妊法のごく一部を占めるにいたのは半数にも満たなかった20。

すぎない19。

性感染症にかかりながら性行為の相手にそのことを伝え

世界人口白書 2005

59

ていない男性の割合が大きいのは、深刻な問題である。開チは、クライアントとしての男性に注目し、リプロダクテ

発途上国の一部では15−54歳の男性の10人中最低でも3人ィブ・ヘルスの情報・サービスが男性にとって利用しやすはパートナーに伝えていなかった。ベニンとペルーではそく魅力的になるよう目指している 26。リプロダクティブ・の割合が10人中6人であった。ベニン、マリ、ニジェール、

ヘルスは女性の問題だという考えや、リプロダクティブ・

ウガンダでは、性行為を始めた15−24歳の青少年で過去12

ヘルスサービスがしばしば女性を対象に考案され、現実にカ月以内に性感染症にかかった人のうち、そのことをパーも主に女性によって利用されているという事実を克服する

21

トナーに伝えていたのは半分以下だった 。

ことなどがこのアプローチには含まれる。保健サービスを利用するのが恥ずかしいと告白する男性は多く、利用する男児や男性に働きかけるのは最後の手段と考えている可能性が高い27。

当初は男性を巻き込むことを求めたICPDに触発され、そ男性をパートナーとしてとらえるアプローチは、リプロの後はエイズ蔓延という緊急課題が促進剤となり、画期的

ダクティブ・ヘルスの選択肢や決定 28に対する男性の影響

プロジェクトを通して男性への働きかけが始まった。働き力を認識し、避妊、陣痛・出産時の緊急計画、HIVの自発かけの場は、例えば、酒場や売春宿、理髪店やトラック・

的なカウンセリングと検査、中絶後のカウンセリングなど

サービスエリア、スポーツ施設や若者センター、兵舎や警の問題に男女2人で対応するよう奨励する。このアプロー

察学校、モスクや教会、学校や診療所などである。

チはリプロダクティブ・ヘルスの領域を超えて、ジェンダ

これらのプロジェクトは、息子、父親、夫、セックスのパートナー、
年長者、教育者、医療提供者、ジャーに基づく暴力、女性性器切除など「保健サービスのイメージを母子保健として広めれば、男性が利用しなの広範な問題に男性を関与させることもある。

ーナリスト、政策決定者などの役割

いのは目に見えています。女性向け

3番目のアプローチは男性を積極的を担う男性を対象としている。プロのサービスをなぜ自分が使わなけれな変化の担い手として重視し、ジェジェクトでは、漫画本やラップミュ

ばならないのか、自分は妊娠していンダーの平等と社会変容を促進する

ないのに、と男性は考えるのです。間うえで男性を全面的に関与させる。

ージック、インターネット・サイト
やホットライン、ピア・エデュケー

違いなく男性は使わないでしょう」−男性の視点に関するUNFPA実施のター（仲間教育者）やグループ・カウ

ニカラグアでの調査の回答者

このアプローチでは、男性が自分の過去の出来事や経験を振り返り、ジンセラー、ゲームや劇、ラジオやトェンダーに関する姿勢を問い、ジェークショーを活用している。いくつ

ンダーの不公正が自分と自分のパーかの国では男性の子育ての役割を頻繁に取り上げるように
22

トナーに及ぼす悪影響を認識する機会が与えられる。

なっている 。男性は他の男性の言うことに耳を傾ける傾男性を効果的に巻き込もうとするプログラムは、倫理や向があるため、政府高官や宗教指導者などコミュニティで人権にかかわる難題に直面する。男女間にすでに存在する

尊敬されている人物の協力が求められた。サウジアラビア

力の不均衡を大目にみるプログラムは、不公正をさらに悪の宗教指導者は父親が娘に結婚を強要することを禁止し、化させ、女性の意思決定を支配する男性の力を強めるといカンボジアの伝統的僧侶はHIV予防について意見を述べ、う、意図しない結果をもたらしかねない。特にリプロダク

ブラジルの国と州の高官は女性に対する暴力をやめるよう

ティブ・ヘルスの領域ではこれは重大な問題である。政策23

男性の協力を促している 。UNFPAは2005年にアフリカのや計画立案の段階でジェンダーに配慮する明確なアプロー

17カ国から参加したイスラム教団体の地域会議を主催しチが必要なのはこのためである。

た。イマーム（イスラム教の指導者）とその他の宗教指導者
は、女性の権利とリプロダクティブ・ヘルスの促進が「われわれの姉妹、娘の命を救い、アフリカの貧困を削減する
24

ために不可欠である」と主張する宣言を採択した 。
これらの多様な活動には、男性と協力する際の様々なア
25

プローチが反映されている 。最も一般的で古いアプロー

60

第6章

男児や男性と手を組んで男らしさの解釈を問い直す
男性や男児は、行動を促す社会圧力や成長過程で身につけた作法に感化されて、競争したり、暴力に訴えたり、「男らしさ」を誇示しようと性的リスクを冒したりする可能性がある 29。恐れや感情を表に出すべきでないと教わってきた男性は、本当の気持ちや心配を表現しにくいと感じしている36。

ることもあるだろう。このようなジェンダー規範は厳格でペルーのマヌエラ・ラモス運動が実施する「リプロサル

行動を制約するものだが、まったく変化しないわけではなード・プロジェクト」で訓練を受けた男性の教育者は、貧い。これまでの考えに代わる新しい考えを奨励することはしい先住民社会の男性に対しジェンダー規範とリプロダク

30

できる 。例えば「強さ」の概念は、暴力行為につながり

ティブ・ヘルスについて批判的に考えるよう指導していかねないが、仲間からの圧力に抵抗したり、自分や愛するる。プロジェクトのワークショップでは、暴力、アルコー

人を守ったりする場合にも現れる。同じメッセージでも、

ル依存症、セクシュアリティ、父性について話し合い、別その伝え方によって大きな違いが生まれることがある。例の生き方を考える機会がもてることを男性が評価していることが明らかになった37。行動面でのえばラテンアメリカのいくつかの国
では、若い男性に子どもの生活にか「 自分の父親とは 違った夫になりかわる権利があると伝えたところプ

ます。家事を分担し、妻が家の外で大きな変化も見られた。地元の保健施設ではサービスの利用が驚くほどラスの効果がもたらされたが、これ役割をもつのを支え、妻の自由な行増えた。例えばある病院では、1年のを義務であると伝えた場合は逆効果

動も認めています。妻を束縛するよ

うちに家族計画に関する来院が4倍にうなことはしないつもりです」

増えたと報告している。コミュニテ

31になった 。
調査から明らかになったとおり、−ビクトール、25歳
ナイジェリアの「思春期の男性の意

世界中の多くの男性がパートナーの識向上プロジェクト」のメンバー

ィのメンバーも、このプロジェクトがもたらした変化を大いに歓迎した。

リプロダクティブ・ヘルスを支援し、南ア共和国のエンジェンダー・ヘ

それにもっとかかわることに関心をルスが始めた「パートナーとしての持っている。しかし、他の男性や家族のメンバー、雇用主

男性プログラム」は、勉強会、ラジオ、インターネットでからの冷たい反応や医療提供者からの抵抗に遭い、男性はの対話を通し男女がジェンダー規範やジェンダーの関係を

32

その関心を実践に移せない場合がある 。厳格なジェンダ

率直に語り合うことでHIV感染を食い止めようと試みていー規範を心地よく思っていない男性もいるが、仲間の支える。勉強会は、自分自身がドメスティック・バイオレンス

や社会的気運がない限り、自分ひとりではこのような規範やエイズの危険を経験したことで変化の必要性に気づいたに異議を唱えられないかもしれない。

という男性がよく進行にあたっている。このプログラムを

一部のプログラムで明らかになっていることだが、男性始めたエンジェンダー・ヘルスは、南ア共和国メンズ・フ

は機会と励ましがあれば、より公平で健全な態度や行動をォーラムなど他のグループと協力し、また若い男性に焦点

33

とる気になる 。例えば、ウガンダではUNFPAが支援するを当てた企画を加えることで活動を広げている38。

「リプロダクティブ・ヘルスおよび教育・コミュニティ・
ヘルスプロジェクト」がサビニー・エルダーズ協会との協人格形成期

力の下で実施されている。このプロジェクトの結果、若い青少年の早い時期にジェンダーの公正という価値観をも男性が女性性器切除に反対する圧力団体を自発的に結成しつように教育するのが最も効果的である。前向きな男性の34

た 。マラウイのHIV/エイズと共に生きる人のための全国役割モデルを見て成長した男子は、ジェンダーの不公正や協会では、10人の男性メンバーのうち9人がHIVに感染して有害な固定観念を疑問視する可能性が高い 39。若者への対いることを妻に打ち明けられないと告白した。若いカップ応が急務である理由はもうひとつある。それは15−24歳のルのための支援グループ設立後、以前はHIV陽性であると男性が、複数のセックス・パートナーや注射による薬物常告白できなかった若い男性の65％が自分の妻を連れてくる用などHIVに最も感染しやすい危険な行動を取りがちだかようになった 35。同じマラウイで、ジェンダーの平等を支らである 40。残念なことに、一般的な教育課程では青少年持する男性のネットワークはジェンダーの平等に関する意

が人間関係の技能を習得したり、規範や仲間の圧力につい識向上を図る男性クラブを主宰している。ベトナムでは家て話し合ったり、疑問や質問を投げかけたりする機会がな

事分担の領域を取り上げ、「家事を女性と分担すれば、幸い41。いずれにしても、すでに退学している可能性があり、せが2倍になる」というスローガンのキャンペーンを展開

HIVや薬物乱用、暴力の危険にさらされている、社会から

世界人口白書 200561

男性を議題に取り上げる

27

MDGsとの関連でみると、国の政策は男

別なグループ」のリストの一番目に男性をは、子どもに対する世話と金銭的支援を父性の視点と役割を考慮する重要な機会とな

のせ、クライアントとしての男性の要求に応

親に義務づける法律が成立している。ただ、るにもかかわらず、それをないがしろにしじるためのガイドラインを提示している。

予算が限られ法の執行が不十分であるため、ていることが多い。しかしながら政策や法

多くの国の青少年政策が以前にも増して律を通じて、貧困削減、ジェンダーの平等、

若い男性に注目するようになっている。例

コスタリカで2001年に可決された画期

リプロダクティブ・ヘルスにおける男性のえば、ジャマイカでは青少年の状況を危惧的な「父親としての責任に関する法律」は、役割を取り上げ始めた国もある。

する声が高まり、男性の教育、男性の役割

自分の親を知り、親に扶養される子どものカンボジアの女性や女児と性感染症

モデル、父親となることに重点をおく政策

権利に関する父親の義務を規定し、それに/HIV/エイズに関する政策は、男性の役割につながった。ジャマイカの1994年の全よって婚外子に対する汚名をある程度取りに注目するよう求めている。政策には「女国青少年政策では「ジェンダーの公正およ

除いている。この法律は、母親が父親の認性と女児の間でのHIV/エイズの広がりは、び男性らしさ・女性らしさにまつわる社会知を求めた法的請求の手続きを確立し、父男性の性行動を具体的に変化させない限り

規範と文化的慣習の変容」を促進すること親である確証がない場合に遺伝子検査を義抑制できない」とうたわれており、このこを求めている。

務づけ、父親に認知されない子どもの数のとは政策決定者やサービス提供者に向けた方針にもはっきりと記載されている。

一般に、先進国でも開発途上国でも男性減少に貢献した。認知されない子どもはの父親としての役割はあまり注目されてこ1999年には29.3％だったのが、2003年

2002年のベトナムの貧困削減戦略文書なかった。しかし過去20年にわたり西欧、には7.8％に減少したのである。この法律

は、家族計画に関する自らの役割と責任を

北米、オーストラリア（訳注：日本も）では、

はまた、意識向上のキャンペーン、DNA検

認識している男性がごくわずかであること

父親の育児休暇など男性の父親としての役査費用を賄う年間予算の割り当て、責任あを認め、男性の避妊を促進する政策を提案

割を促進する政策やプログラムが採用される父親を促進する国の政策立案を求めていしている。ボツワナの家族計画政策は、「特てきている。ラテンアメリカの一部の国でる。

取り残された貧しい思春期の少年に働きかけるには、学校的な対話を活用して、指導者の素質がある14−20歳の青少の外に出る必要がある。

年に批判的に考える能力を身につけるよう育成している。

ケニアのチョゴリア・ホスピタルの「立派な大人になる」

話題の中には、ジェンダーに基づく抑圧と暴力、家庭内でプログラムは、男子の伝統的通過儀礼とその隔離された期の力関係、性的に親密な関係、セクシュアルおよびリプロ

間に男子の受容度が高まるのを利用し、性行動、薬物、人ダクティブ・ヘルス、人権、民主主義などがある44。

間関係の問題を取り上げている 42。全米保健機構（PAHO）

エジプトとインドでは国際NGOである人口・開発活動セが始めた試験的プログラム「マスキュリニティ・アット・ンター（CEDPA）が、ジェンダーの不公正に疑問を投げかプレイ」は、少年がスポーツで見せる若々しい意気込みをけつつ、その一方で自分の可能性を広げるよう青少年を指利用している。ラテンアメリカのいくつかの国ではサッカ導している。このプログラムでは、職業訓練の授業、治ーのコーチが訓練を受け、ジェンダーの公正、思春期の若療・補習授業、体育、クラブ、その他のコミュニティの組者の権利と責任、健康的なライフスタイルについての学習

織を通じて若者に働きかけている45。

を8−12歳の男子を対象とするサッカーの練習に導入して
43

62

その効果は限定されている。

ブラジルで開発された「プログラムH」は、保健と教育いる 。ウガンダでは、2003年と2004年にアフリカ青年連の専門家を養成し、青少年と共に暴力防止、父性、セクシ

盟が50万人以上の若者に対してリプロダクティブ・ヘルス

ュアルおよびリプロダクティブ・ヘルスの問題に取り組めとHIV予防に関する教育・サービスを提供した。このアウるようにしている。このワークショップでは、伝統的に決トリーチ活動は、通常保健施設にやって来ない10−14歳のめられた男らしさの概念を見直し、ジェンダーの公正に配男子に対して特に効果を発揮した。

慮した態度と行為を身につけるよう推奨している。

ナイジェリアではコミュニティの男性メンバーが運営すUNFPAの支援の下、コスタリカ、ホンジュラス、ニカラ

る「思春期の男性の意識向上プロジェクト」を通し、体系

グア、パナマでも「プログラムH」と同様のプログラムが第6章

男児や男性と手を組んで実施され、アフリカ・アジアの国にも拡大されつつある46。

式に義務づけられている。陸軍徴集兵1000人が「セクシュアルおよびリプロダクティブ・ヘルス部隊」として活動す進展を加速させる

るよう養成され、兵役を終えると自分のコミュニティで教

貧困削減、ジェンダーの平等、エイズの蔓延を食い止め育活動を実施する。軍で働く女性は、以前よりも同僚からるためのリプロダクティブ・ヘルスおよび女性に対する暴尊重されるようになり、女性のリプロダクティブ・ライツ

力の撲滅（第7章参照）において、男性を巻き込むことで得について支援と知識が広まったと報告している。コンドーられる利益は明らかである。最近のイニシアティブや政策、ムの需要も増加している49。

法律がその成果を示している。しかし予算面の制約が大き

男性の関与を拡大する他の方法としては、職場にいる従業員を対象にする方法、国の保健施

く立ちはだかり、公正さを促進することに対する社会文化的な抵抗も根強い。過去10年で多くの画期的プロ「ガールフレンドとは前よりもずっと話し合うようになりました。今は設を利用する方法がある。ハイチではエイズと闘うNGOグループが公益

グラムが登場しているが、一般にそ彼女のことをよく気遣っています。

企業やビン詰め工場で働く2万人の男の活動規模は小さい。

…大切なのは相手が望んでいるこ

性に働きかけた50。バングラデシュでMDGsを達成するには、男性を直接、とを知り、相手の話をよく聞くこは、男性向けサービスを農村の保より広い範囲で巻き込む必要がある。

とです。 ワークショップ の前は、

健・女性福祉センターの事業に統合

それには軍隊や警察で実施されているリプロダクティブ・ヘルスとジェ
ンダーのプログラムが手本となる 。

自分のことだけを気にしていましたけどね」

しようと試みている。この試験的プ
ロジェクトを拡大して大きな成果が−「プログラムH」に参加する
ブラジルの若者

上がれば、保健省は全国3700カ所の世界の国々はUNFPAと協力して既存

保健センターに範囲を広げる計画での軍の保健・教育システムを活用し、ある51。

人口の大きな割合を占める層に働きかけようと試みてい2005年に発表された国連事務総長の北京女性会議進捗報る。特に新兵の大部分を占め、HIVを含む性感染症予防の

告と国連のHIV/エイズに関するコミットメント宣言では、対象として重要な青少年への働きかけを重視している 47 。

男児や男性に影響を及ぼす社会規範を変える必要性、女性

ボツワナ軍のプロジェクトは、差し迫った問題であるHIVの人権の推進、HIVの蔓延阻止とHIV陽性の家族のケアに予防を導入し、リプロダクティブ・ヘルス/ライツのその男性をパートナーとして関与させる必要性が改めて述べら他の側面に対する意識向上も図ろうと試みた。ナミビア北れている 52。男性を重視する声が大きくなっていることか西部では、陸軍将校や警察官、およびサッカーのコーチやら、いくつかの重要な問題が生じている。女性はリプロダ

マネージャーに対してリプロダクティブ・ヘルスの問題に

クティブ・ヘルスと出産で多大な負担を担っているため、関し訓練を実施した。地元のビール店を活用してメッセー

男性を対象とする活動のために女性が犠牲になったり、わジを普及させたこのプロジェクトにより、ジェンダーに基ずかな予算の中から女性にとって絶対的に必要なプログラ

づく暴力が減り、コンドームだけでなく自発的な検査とカムに配分されるべき支出が削られるようなことは避けなけ

48

ウンセリングを求める人が増えるという成果が見られた 。

ればならない。ひとつの解決策としては、男女双方に利益

ラテンアメリカでは、UNFPAが過去10年間に9カ国の軍をもたらす形で男性を関与させること、ジェンダーの平等隊でリプロダクティブ・ヘルス、ジェンダーの平等、HIVを明確な目的として推進することが挙げられる。様々なイ予防に関するプログラムの制度化を支援した。エクアドル

ニシアティブの結果をみると、男女双方に働きかける活動

では、陸軍学校と兵舎でのリプロダクティブ・ヘルス教育

によって、国際的な開発目標に向けさらに前進できる可能を拡大し軍人の家族をも対象に含めた。ジェンダーの固定性がある。それは国連ミレニアム・プロジェクトでも求め観念は変化の兆しを見せており、思春期の子どもと父親のられているとおり、十分な資源と政治的意思を結集し、ジ関係は改善してきている。

ェンダーの公正が進んだ世界を目指す動きを加速することニカラグアでは、リプロダクティブ・ヘルスプログラム

である。

が、軍隊の保健サービスと訓練コースのすべての段階で正世界人口白書 2005

63

第7章

ジェンダーに基づく暴力：大きすぎる代償「日常的な暴力に脅かされて暮らしている女性は・・・本当の意味で自由とは言えない」−コフィ・アナン国連事務総長『より大きな自由を求めて』

ェンダー（社会的・文化的性別）に基づく暴力は、恐し、裁判所や警察、学校への要求は高まり、教育上の成果

らくこの世に最も広くはびこりながら、最も大目には失われ、生産性は低下する。チリでは、1996年に家庭内みられている人権侵害であろう。しかし女性、子ども、家暴力により女性が失った収入が15億6000万ドルに上った。

族、コミュニティが受ける代償は、貧困削減やジェンダー

これは同国の国内総生産（GDP）の2％を超える7。インドでの平等の実現、その他のミレニアム開発目標（MDGs）の達のある調査によると、暴力を受けた女性は平均して7日間

成にとって大きな障害となっている。暴力は男女を問わずの休業を余儀なくされた8。オーストラリアでは、家庭内暴被害者に身体的、精神的な傷を残すが、ジェンダーに基づ力は出産可能年齢にある女性にとって健康上唯一最大のリ

く暴力は、圧倒的に男性から女性や女児に対して振るわれスクであり、年間およそ63億ドルの経済的損失をもたらしる。これは、男女間の不公正を反映し、それを強化するだている9。米国では、こうした経済的損失が年間126億ドル

けでなく、被害にあった女性の健康や尊厳、安全、自主性にもなる 10。国際金融機関もまた、このような現状に注目を脅かすものである。

し始めた。例えば米州開発銀行（IDB）は、資金貸付政策をジ

世界的にみて女性の5人に1人は、一生涯のうちにレイプ通じてジェンダーに基づく暴力の問題に取り組んでいる11。

やレイプ未遂の被害にあうと推定される1。女性の3人に1人は、殴られたりセックスを強要されたり、その他の虐待を

ジェンダーに基づく暴力の重大さと多様な形受けているが、大抵の場合その相手は家庭内の誰かか、あジェンダーに基づく暴力を振るうのは、親密な関係にあるいは知り合いである2。しかし、加害者の男性はほとんど

るパートナー、家族、あるいは知人や面識のない他人であの場合処罰されない。毎年、何十万人もの女性や子どもがる場合など様々である。ジェンダーに基づく暴力は長い間、売買され奴隷にされているが、さらに何百万もの女性や子個人的な問題として考えられてきたが、現在では女性の従どもが有害な因習の被害を受けている。15−44歳の女性で属的な地位に根ざした人権侵害であると国際社会が認識し暴力によって命を奪われたり障害を負う人の数は、がんのている（囲み28参照）。1994年に開催された国際人口開発会

患者数に匹敵する。また、女性の健康被害は、交通事故と議（ICPD/カイロ会議）および1995年の第4回世界女性会議

3（北京会議）で採択された行動計画・行動綱領はともに、ジジェンダーに基づく暴力がもたらす結果は破滅的であェンダーに基づく暴力の撤廃こそ、ジェンダーの平等と女る。助かった人でも生涯にわたって情緒的に深い傷を負い性のエンパワーメント（能力強化）
推進の要であると認めた。

心の問題を抱え、リプロダクティブ・ヘルスに恵まれない「ジェンダーに基づく暴力」とは、家庭内暴力、性的およことが多い。虐待された女性たちはまた、HIV感染の高いび精神的虐待に加え、女性性器切除をはじめとする有害なマラリアの被害者合計を上回る 。

4

リスクにさらされている 。身体的暴行や性的暴行を経験し因習を含む。さらに、女児は社会的価値が低いという考えた女性は、徹底した保健サービスを長期にわたって必要とが極端な形として現れた出生前の性の選別や生まれたばかする傾向にある5。暴力の影響がこれからの世代に拡大するりの女児の殺害もジェンダーに基づく暴力である（囲み29ことも考えられる。虐待を目撃した子どもたちや被害の当参照）。武力紛争の際に恐怖を植えつける道具として組織事者である子どもたちは、長期にわたり心理的ダメージに的レイプが利用される例がますます増えており、このよう6

苦しむことが多い 。
国全体の損失も同様に大きい。ヘルスケアの費用は増加な現状が、女性を保護し加害者を処罰することを目的とした重要な国際協定の採択を促した（第8章参照）。

世界人口白書 2005

65

28

女性に対する暴力とは
1993年に国連が採択した「女性に対する家によって行われるまたは容認される身体

この定義をさらに拡大し、以下のことも含

暴力撤廃に関する宣言」は、ジェンダーに基的、性的および精神的暴力を含むが、これまれると明記した。組織的レイプ、性的奴

づく暴力の定義を初めて正式に提示した。

に限定されないと述べている。こうした行

隷、強制妊娠を含めた紛争下における女性

第1条：「ジェンダーに基づく暴力」と為には、夫による殴打、女児に対するものの権利の侵害、強制的不妊手術・強制的中

は、公的または私的生活のいずれで起こるも含めた性的虐待、持参金（ダウリー）に関絶・避妊薬（具）の強要、出生前の性の選別

かにかかわらず、女性に対する身体的、性連する暴力、配偶者によるものも含めたレおよび生まれたばかりの女児の殺害。行動的、精神的危害や苦痛（かかる行為の威嚇をイプ、女性性器切除およびその他の女性に綱領はさらに、高齢者および避難民、先住含む）、強要または不当な自由の剥奪となる、有害な伝統的因習、非配偶者による暴力、民、難民および移住者、貧しい農村あるいまたは、そうなるおそれのあるものをいう。

搾取に関連する暴力、職場・学校・その他

は遠隔地域に住む女性、もしくは拘留中の

この宣言の第2条では、「ジェンダーに基の場所で起きるセクシュアル・ハラスメン

女性のような少数派に属する女性が特に被づく暴力」は、家庭および一般社会におい

トおよび脅迫、女性の売買、強制売春が含害を受けやすいことを認めている。

て発生する身体的、性的および精神的暴力、まれる。

もしくは、どこで発生したかを問わず、国1995年に採択された北京行動綱領は、

ジェンダーに基づく暴力の中で最も一般的な形は、家庭

薬物の密輸を追い抜こうとしている 16。米国務省の「2005

内暴力であろう。調査データによると、国によって差はあ

年人身売買報告」によると、推定で年間60−80万人が人身るものの、女性の10−69％が家庭内暴力の被害にあってい売買により強制労働させられており、その大半が商業ベー

12

13

る 。およそ4分の1は、同時に性的虐待も受けていた 。性スの性的搾取の対象となっている。その約80％は女性と女的暴力には、身体的・心理的脅し、女性の望まない性的勧児であり、未成年者は最大で50％に上る17。約200万人の子

誘や性的行為、デートレイプおよびどもたちが、数十億ドル規模の性産

配偶者間のレイプ、さらに恐喝が含まれる。性的暴力の中には、女性の経済的不安につけ込み、仕事の解雇をちらつかせて脅したり、性行為と引き換えに食べ物や住まいを提供して女性を搾取するものがある。避妊業で強制売春をさせられているとみ「十分なダウリーをもって来なかったことを理由に、明けても暮れても、私は夫とその親族から言葉でも身体的にも虐待を受けました。…私にできることは、もう何もありません」−結婚後6カ月のジャムナ、19歳、インド

薬（具）の使用を拒否するのも一種の14

性的暴力とみなされる 。虐待されてられるが、その大半は少女である 18。
同一国内での人身売買はさらに多いと推定される19。2000年に国連総会は、
性的人身売買が驚くほど増えている
ことを踏まえ、女性や子どもを保護するために「国連国際組織犯罪防止条約」のための議定書を採択した 20。

いる女性は怯えながら毎日を送っているものの、その多く

2005年には、欧州会議も人身売買条約を採択した 21。人身は、コミュニティによる非難や報復を恐れ、身動きできな

売買撲滅のための法律や政策を導入している先進国と開発い状態にある。しかし、こうした恐怖には正当な理由があ

途上国は増えている22。

る。先進国の調査によると、親密な関係にあった相手によ

66

る殺人の相当数が、その相手の虐待から女性が逃れようと

性的暴行の対象―思春期の少女と若い女性する時や、逃れた直後に発生している。オーストラリアや春期の少女は、とりわけジェンダーに基づく暴力の被害をカナダ、イスラエル、南ア共和国、および米国では、殺人受けやすい。全世界で発生する性的暴行の50％近くは、15の犠牲となった女性の40−70％は親しかった男性パートナ

歳以下の少女が被害者である 23。多くの若い女性が、初めーの手にかかっている15。

ての性体験は強要されたものだったと報告している 24。カ

若い女性や思人身売買は、時として「史上最大の奴隷貿易」と呼ばれ、リブ海諸国ではこの数字が、若い女性の48％に上ると推定

世界で最も成長著しい非合法ビジネスのひとつとして今やされる 25。ジャマイカやマリ、タンザニア、ジンバブエの第7章

ジェンダーに基づく暴力：大きすぎる代償調査によると、思春期の少女の20−30％が性的暴力を経験

対し生涯にわたり影響を及ぼす可能性がある 30。虐待を受していた 26。性的関係の強要は特に児童婚が珍しくない社

けた思春期の少女は、若年での妊娠と中絶を繰り返し、ヒ27

会環境の中で起こりやすい 。ブルント免疫不全ウイルス（HIV）を含む性感

ジでは、国連人口基金（UNFPA）の支援を受けたNGOセンターが性的暴力の被害者をサポートしているが、こ染症（STI）に感染する傾向が高い。思

「あの地域の人たちは私のような女の子なら誰でも連れていこうとしま
す。あそこには女の人があまりいな

春期の少女と若い女性はまた人身売買の主要な標的であり、紛争の際にのセンターで2004年にケアを求めた

いの。私は売られてきて、あの男とは武装グループに最も狙われやすく、女性の88％は若い女性であった。タ

暮らさなければなりませんでし

児童婚や女性性器切除などの有害なイでは、親しいパートナーからの暴た・・・怖かった。でも逃げること因習の被害も受けやすい。

力が、15−24歳の女性と少女の主なができませんでした。電話をかける

死亡原因となっている28。

お金さえなかったし。ずっと家に帰

一度性的虐待を受けた女性は、再びそうした被害を受けやすい傾向にりたかったんです」−兄の手で年配の男性に売られていった
中国出身の19歳の少女

沈黙の文化に隠されて女性に対する暴力は長い間、沈黙の文化のもとに隠されてきた。恥辱感や汚名意識、ある。最初の性体験が強制されたも報復に対する恐怖から暴力はあまりのであった女性の60％は、その後の人報告されることがなかったため、信

29

生で性的暴力を経験していた 。子どもの時に受けた性的頼できる統計を手に入れるのは困難である 31。レイプされ虐待や近親姦は、性的行動やリプロダクティブ・ヘルスにたことや、その結果家族に不名誉をもたらしたことで被害29消失した女児たち
女児に対する差別は、ときに母親のお腹

出生時の性比（訳注：出生児の中の女児にをもたせ、若者をはじめとする主要関係者の中にいる時から始まる。国によっては強対する男児の比率）は、生物学的理由から男の参加を促すなどしている。ハリヤナ州は、い男児選好のため、出生前の性の選別を通児の数がわずかに多く、女児100人に対し性比の不均衡が最も著しい州のひとつであじて、何百万もの女児が排除されている。

て、通常男児は103−107人である。しかるが、ここでは「覚醒のためのフォーラム」

女の赤ん坊は、意図的な育児放棄や飢えでし男児や男性は女児や女性に比べると、一が、娘たちの権利を推進する女性の社会活

死に至ることもある。アジアでは、少なく生を通じて死亡率が一般的に高いため、世動グループとして機能している。これらのとも6000万人の女児が「消失」している。

界のほとんどの国で女性は男性の数を上回

グループは、性による子どもの選別をしな

国によっては、都市部で出生前の性の選別っている。一国の性別バランスは、その社

いよう家族や医師に訴えてきた。中国では、がごく一般的に行われている。羊水穿刺や会のウェル・ビーイング（良好な状態）を示

政府が2010年までに性比の不均衡の是正

超音波などの技術が手軽に利用でき、簡単

す効果的な指標となり得る。アジア諸国のを目指しており、UNFPAは政府や学会、に乱用されるためである。そのほか、男児

一部に見られる女性や女児の（相対的な）不マスコミと協力して国民の関心と受容度を選好の傾向が強い農村地域でも、性の選別

足は、結婚であれ性労働であれ、女性の人高める取り組みを行っている。国家人口・は普通に行われている。各国政府はこうし

身売買に対する需要を増やし、女性の全般

計画生育委員会（NPFPC）は、13の省にた因習を禁止し、女児の差別と遺棄を禁じ的な地位を悪化させるなど、社会に対し憂及ぶ貧しい地方社会で、「ガール・ケア」イる法律を制定してきたが、因習は相当に根慮すべき影響を及ぼしかねない。

ニシアティブを打ち出した。そこでは、年深い。多くの地域で性の選別に拍車をかけ

このような因習を撤廃するためには、社金制度や授業料の埋め合わせを目的としたているのが、娘は「経済的に負担のかかる会が女児や女性を尊重するよう現状を変え

金銭的報酬などの優遇策を女児の親に提供存在」という認識である。これは娘の場合、ていくことが不可欠である。インドではしている。2004年にUNFPAとフォード

一家の収入に対する貢献があまり見込まれ

UNFPAが政府を支援して包括的なアプロ

財団は、出生前の性の選別に関する国際会ないことや、多額のダウリーを要求されるーチを実践している。そのアプローチでは、議を開催し、この因習を撤廃するためのことが背景にある。性の選別は、医師や医マスコミの関心を高め、コミュニティに根様々な戦略に対するマスコミと政策担当者

療機器の製造業者にとって儲けの多い商売づいたネットワークをつくって因習撤廃をの関心を喚起した。

になっている。

訴え、保健サービス提供者に高い問題意識

世界人口白書 2005

67

女性が沈黙を守っている理由のひとつに、多くの社会で、
ネパール：人としての生活を取り戻し、人身売買撲滅のために闘う30

女性に対する暴力が「ごく普通の」男女関係の一面として受け入れられていることがある 33。国によっては、セック

現在35歳になるマヤ（仮名）は、若い時親類の口車に乗せられ、ネパールからインドのコルカタの売春宿に連れて行かれた。
14年間、彼女は1日に10人の客をむりやり取らされる毎日をスを拒否し、時間どおりに食事を用意しなかったという理由で妻が殴られることを、大部分の女性が当然ではないか

送った。HIVに感染したとわかってネパールに送り返された彼と考えている（図5参照）。ペルーと南ア共和国の調査によ

女は、すっかり落ち込み自殺まで考えた。彼女は「人身売買をると、面接を受けた少年少女ともに、性的暴行の被害者は乗り越えて」が運営するヌワコット（ネパール）の女性シェルタ

責められるべきであり、そうなったのも被害者が挑発したーでカウンセリングを受けながら35日間を過ごした。これは、ためではないかとさえ考えていた34。

女児や女性の人身売買に対するミレニアム共同イニシアティブ

多くの社会で女性が男性に経済的に依存し、社会の中で（JIT）である。マヤは自信を取り戻すにつれ、人身売買やHIV予

従属的な地位にあり、加えて、女性の法的権利と法律に関防について他の女性に教え始めた。ネパール政府と国連人身売する相談サービスが欠如していることが、虐待の多い状況

買対策タスクフォースの共同の取り組みであるJITは、マヤのような女性の回復を支援し、サバイバーとしてだけではなくコ下で自らの身を守り、そこから逃げ出すという女性の能力

ミュニティの優秀なメンバーとして、あらゆる面で社会参加すを抑え込んでいる。虐待を受けている女性は孤立しがちでることを支援している。

あり、社会的交流や収入を伴う活動から遠ざけられ、虐待に終止符を打つ選択肢を手にすることができない。女性とその子どもたちは、貧しさへの恐れから虐待される状況をを受けた女性が逆に非難されることは珍しくない。世界保抜け出せないこともある。一家の生活や経済的安定のため

健機関（WHO）によると、多国間調査で面接した女性のに必要な収入を女性に渡さないこと、または所有物や仕事

20−70％は、虐待について話すのはこれが初めてだと言っに損害を与えることは暴力の一種である。しかし、そうし32た脅しが法律に触れるものであると認識されることはまれている 。

であり、わずかにコスタリカやドミニカ共和国、グアテマラやホン
図5：理由*がひとつでもあれば夫が妻を殴ることは正当化されると考える女性たち(%)
100

けである35。
94

15 今
︱ ま
49 で
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る

90

ジェンダーに基づく暴力を禁止

91する法律があっても、法の執行や80制度がそれを支えるのに十分でな70

70

い場合がある 36。そのため、暴力60の被害を受けた女性は、時として
48

50

法律によって再度苦しめられる。

46

このような法律は予算割当額が十4034分でないため、法律が意図するも30のと現実との間に重大な格差が生
20
11

10

エジプト

ザンビア

インド

ハイチ

カンボジア

ニカラグア ドミニカ共和国*理由の中には、子どもたちの養育を放棄する、夫の合意なしに外出する、夫と口論をする、セックスを拒否する、時間どおりに食事を用意しない、他の男性と口をきく、を含む。
Source: Kishor, S. and K. Johnson, 2004, Profiling Domestic Violence:
A Multicountry Study, Calverton, MD: ORC Macro, Measure DHS+:66

第7章

じている。中南米やカリブ海諸国のほとんどは家庭内暴力に関する068

ジュラスなどに例外がみられるだジェンダーに基づく暴力：大きすぎる代償法律を採択しているが、省庁の予算を分析すれば、法律の適切な執行には資金が不十分であることが一目瞭然である37。

女性に対する暴力とMDGs

るHIVその他の感染症のリスク、慢性的骨盤炎症があり、

国連ミレニアム・プロジェクトは、「暴力からの解放は、
特に女児や女性にとって」中心的な権利であり、実りの多い人生を送る能力を身につける上で不可欠であることを確

さらに死に至る場合さえある。心理的影響としては、不安感やうつ病がある46。
女性のおよそ4人に1人は、妊娠期間中に虐待を受けてお認している 。ジェンダーに基づく暴力は、ジェンダーのり母子ともに危険にさらされている 47。インドのある地区

平等に関係するMDGsの達成を直接脅かすものであり、女では、妊娠中の女性の死亡の16％が家庭内暴力によるもの

性のエンパワーメント、乳児と妊産婦の健康と死亡、およであった48。妊娠中の暴力は、低体重児のリスクを4倍に高びHIV/後天性免疫不全症候群（エイズ）との闘いに向けた努

め、流産のリスクを2倍に高める49。ニカラグアでは低体重力を危うくする。こうした暴力はまた、教育面での達成に児の16％は、妊娠中の母親に対する虐待が原因である 50 。

38

香港、中国 51やウガンダ 52で行われたも影響を及ぼすことがある。ニカラ
グアでの調査によると、母親が虐待を受けている場合、その子どもの63％は留年し、そうでない子どもより39

臨床調査によると、中絶を受けた女「早くに結婚するなんて嫌でした。
結婚したら、夫の親族は夫とベッドを共にするよう強要しました。毎晩性のおよそ30％は、妊娠を中断する
主な理由として虐待を報告している。

平均して4年早く学校をやめていた 。

が悪夢でした。それ以来、夜が来る

ジェンダーに基づく暴力は、女性がたびにまた悪夢が訪れると毎日が不リプロダクティブ・ヘルスプログラ

社会・経済・政治活動に全面的に参安でした。それが一番嫌だったのでムを通じた虐待への取り組み

画するうえで障壁となっている。教す」

ロダクティブ・ヘルスサービスは 、−5歳で結婚した現在11歳の育とジェンダーの平等に関する国連エチオピアの少女

ミレニアム・プロジェクト作業部会

リプ

暴力の被害を受けた女性へのサポートを提供するための戦略的な窓口となる。リプロダクティブ・ヘルスセが呼びかけ、国連事務総長のリーダ
ーシップの下で実施されている女性に対する暴力撤廃のた

ンターに来ることが、女性にとって援助を得る唯一のチャ

めの世界キャンペーンは、この問題の重要性をよく表してンスとも言える。公衆衛生の基盤整備が非常に限られていいる40。

るサハラ以南のアフリカでさえ、女性の圧倒的多数がこうしたセンターで、妊産婦ケアや家族計画についての情報を女性に対する暴得ている 53。リプロダクティブ・ヘルスの枠組みで、女性

力は、リプロダクティブ・ヘルスや妊娠の結果を脅かすもに対する暴力の問題に取り組むことは費用対効果が高いとのである。暴力による影響には、望まない妊娠、安全でなも言えよう。暴力は、再発する健康問題の原因であり、暴い中絶や妊産婦の死亡、流産や死産、妊産婦ケアの遅れ、力のために女性は、望まない妊娠やSTIから自分の身を守

リプロダクティブ・ヘルスに及ぼす影響

早産 、胎児の損傷や低体重児 などが挙げられる。虐待をることができないでいる。リプロダクティブ・ヘルスの枠受けた女性はまた、HIVや他の性感染症（STI）に感染する組みの中で女性の健康診断を日常的に実施すれば、女性と危険が高い。感染症にかかる機会は、レイプによって直接乳児のリスクをともに軽減する一助となる。

41

42

的に、またコンドーム使用の交渉を恐れることで間接的に1995年の第4回世界女性会議（北京会議）で各国政府は、増大する。暴力的な男性は結婚生活の外で複数のパートナ「メンタル・ヘルスサービスをプライマリー・ヘルスケ

ーと付き合う傾向にあるという事実が、これらの感染リス

ア・システムに統合し・・・プライマリー・ヘルスワーカ

クをさらに高めている 43。性行為の強要は、現在、若い女

ーが、どのような形であれ暴力の被害にあった少女や女性性の間で増え続けているHIV感染の重要な要因と考えられをその年齢にかかわらず見つけだしケアできるようにトレている（第5章参照）44。武力紛争の際に報告されているようーニングする」と約束した 54。1990年代には、ジェンダーに、残忍なレイプによって腟のろう孔（フィスチュラ）や生に基づく暴力に対処するため、包括的サービスを開始する

殖器の穿孔、その他関連する傷害が引き起こされる 。女国が増えていった。マレーシアは、医療と法的サービスを

性性器切除による身体的影響には、激しい痛み、出血多量、提供する「ワンストップ危機センター」をいち早く開設しショック状態、苦痛を伴う性交、不衛生な道具の使用によた国のひとつである 55。ブラジルやコロンビア、ドミニカ

45

世界人口白書 200569

の意識を高める手段として機能し得る。

31

暴力のない生活―それは私たちの権利

少女にとって学校を安全な場所にすることは、MDGs教
育目標の達成にとって重要なステップである。国によって

UNFPAをはじめとする8つの国連機関が1998年に始めた
イニシアティブを見ると、政府や市民団体、女性グループおよび国連体制の長期的協力関係を維持していくうえで、様々なキは、性的虐待やレイプを恐れて娘を学校に行かせない親もいる。こうした現状に対し、行動を起こしている国もある。

ャンペーンがいかに役立っているかがわかる。中南米とカリブ

例えば、パナマ政府はUNFPAの支援を得て、学校での少海諸国では、女性の人権に関する国連諸機関の合同キャンペー

女に対する性的虐待を防止する全国的プログラムを展開しン「暴力のない生活―それは私たちの権利」が展開された。こた 59。貧しい暮らしをしている女性や女児の多くは、レイのキャンペーンは22カ国の政府が承認し、この問題が常に政策

プの被害を一層受けやすい。これは近隣地域や、職場・学立案者と民衆の主要課題となるようにした。
キャンペーンは、雑誌「マリア・マリア」、各地を巡回する写
真コンテスト、および公共広告などのマスコミを活用し、女性に対する暴力について国や地域レベルでの行動を促すものであ校への通勤・通学が危険であることが関係していると思われる。成功を収めている公共機関の対応には、モントリオ
ールの「ビトウィーン・ツー・ストップス」やバンコクのった。2001年には、南北アメリカのジェンダーに基づく暴力、「レディー・バス」サービスがある60。モントリオールでは保健および諸権利についてシンポジウムが開催され、30カ国か

夜間のバス運行で、女性ができるだけ目的地に近い地点でら保健省や女性団体、市民団体の代表が集まり、女性に対する下車できるようにした。

暴力がもたらす公衆衛生上の課題に取り組む様々な戦略について話し合った。このシンポジウムの「行動の呼びかけ」は、個
人の安全に対する女性の権利を保健制度の重要課題として位置
づけ、各国の政府や市民団体に法律、経済、社会を網羅する包括的行動をとるよう強く求めた。地域組織と国連機関は引き続

経済的資産もまた、女性保護のうえで効果があるように思われる。インドのケララ州でのある調査によると、財産を持たない女性の49％が身体的暴力を受けたと報告しているが、これに比べ、資産を所有する女性の場合はわずかき協力して、地域や国レベルでの支援を行い、進捗状況の監視7％であった61。暴力撲滅の取り組みの中には、女性の経済を続けている。

的エンパワーメントを中心に据えたものもある。アルジェ
リアとモロッコではUNFPAの支援を得て、被害者向けの既存のサービスにこのような企画を盛り込む取り組みを行

共和国、ペルーでは、国際家族計画連盟（IPPF）の加盟協会

っ て い る 62。 U N F P A は ベ ネ ズ エ ラ で 、 全 国 女 性 銀 行

が、既存のリプロダクティブ・ヘルスサービスを拡大して、 （Banmujer）が、貸し付けサービスの中に暴力予防を取り入
ジェンダーに基づく暴力をその活動の一部に取り入れた。

れることを支援してきた。政府・非政府組織のネットワー

IPPF多国間プロジェクトの評価によると、虐待を受けた女クの会員である全国女性研究所は、虐待の被害者に適切な性を見抜き、（適切な機関に）照会する割合は最初の1年間サービスを提供するために設立されたもので、女性が暴力

56

で劇的に増えた 。UNFPAは、10カ国のリプロダクティ

を通報するための電話ホットラインを運営している。銀行

ブ・ヘルスの枠組みで同様のプロジェクトを試験的に実施の職員は、女性顧客の金融以外のニーズにもていねいに対してきた。国によっては介入の成果が出て、虐待された女

応できるよう、ジェンダーに基づく暴力やリプロダクティ

性にその場で健康診断とケアを行う保健施設が増えた。まブ・ヘルスについて定期的に再教育トレーニングを受けてた、女性が利用できるサービスのネットワークが、保健部いる。国連ミレニアム・プロジェクトが勧告しているよう

57

門の域を超えて拡充された 。レイプ後のケアのひとつとしに、資産の所有権や相続権を含め女性の経済的権利を促進て、緊急避妊法を利用できるようにした政府も増えている。

することで、女性が虐待を伴う関係を回避しそれに終止符を打つのを助けることができる63。

教育、安全、資産ジェンダーに基づく暴力は、あらゆる階級の女性に影響を及ぼすが、貧困と教育の欠如は、さら5870「ゼロ・トレランス（許さない）」に向けた結集なる危険因子となる 。教育水準が高いと女性のエンパワ

女性の権利擁護者や国連女性開発基金（UNIFEM）などのーメントが進み、暴力を防止する一助となる。質の高い教国際機関は、数十年にわたり、女性への暴力を許さない文育プログラムもまた、女性の権利を尊重するよう若い男性化の推進に取り組んできた。この旗の下に結集するコミュ

第7章

ジェンダーに基づく暴力：大きすぎる代償各国内での政策提言運動を拡大している 68 。ケニアでは、

32

パナマのセックス・ツーリズムと性的搾取撲滅キャンペーン

女性性器切除や強制的結婚を逃れるために家出した少女たちにカウンセリング・サービスを行い、恐い思いをせずにUNFPAの支援によって、パナマ全国女性問題庁は「女性に対する暴力撲滅国際デー」に当たる2004年11月25日に、性的搾取撲滅のマスメディアキャンペーンを開始した。このキャ家に帰れるよう支援している 69。中国はソーシャルワーカ
ー向けに、家庭内暴力についてのマニュアルを制作していンペーンでは、一般大衆や政府担当官、マスコミ、観光客を対る70。わかりやすい言語で法律上の情報を流布することは、象に2000年に成立したセックス・ツーリズムを禁止する法律

コミュニティや女性、潜在的加害者が法律に基づく権利やの周知徹底に努めた。有名人によるメッセージをラジオで放送

刑罰について、確実に十分な情報を得るうえで重要である。

したほか、近隣の店やインターネット・カフェ、ホテル、カジ

これは貧しい暮らしをしているために、あるいは言語上のノにポスターを配布し、政府の政策決定者やジャーナリストに資料集を手渡した。大統領夫人と高官たちは、マスコミの取材を受けながら、セックス・ツーリズムに代わってセイフ・ツー

環境が異なるために識字能力がない場合、特に重要である。
ホンジュラスでは、15歳以上の女性のほぼ6人に1人は、身体的暴力を受けた経験があると報告している。ここでのリズムを呼びかける絵葉書を国際空港で観光客に配布した。

画期的な試みは、警察官が家庭内暴力に介入する際にジェンダーに十分配慮した対応ができるよう彼らを訓練するこ
ニティや協力組織、国は増加の一途にある。

とである。保安省、国家警察、国立女性問題研究所および女性に対する暴力撤廃のための国家行動計画を策定し、
64

UNFPAは相互に提携して、全国の警察学校の卒業生全員

この問題への取り組みを示してきた国は約25カ国ある 。

―年間約1500名―を訓練するという目標を達成した。そのジェンダーに基づく様々な形態の暴力に関する法律を導入際に使用した「ジェンダーに基づく暴力のカリキュラム」

している国も多い。例えばチュニジアは、2004年にセクシは現在、警察の通常の訓練に組み込まれている。2004年にュアル・ハラスメントを犯罪とした。ニジェールが2003年

ラテンアメリカ・カリブ経済委員会（ECLAC）が開催したに導入した法律は、レイプやセクシュアル・ハラスメント「よい統治とジェンダーの平等に関する地域会議」は、こを明確に規定し、女性と子どものいの試みを「ベスト・プラクティス」

かなる形態の奴隷化も禁じている 65 。
キルギスで2003年に可決された法律は、いくつかの非政府組織が提案しと認定し、大統領の年次報告書の中「トレーニングを受ける前はとても落ち込んでいて、いつも自分が受けてきた暴力のことを思い出していま

で現政権の取り組みとしては2番目に大きな成功を収めたと称賛した。こたもので、この種のものでは初めて3した。怯えながら生きていたのです。

のプロジェクトが2002年に始まって万人の署名を集め、暴力撤廃法を推

自分の経験を人前で話すなんてとて以来、当局に通報される家庭内暴力

進する草の根運動を展開した。ヨルもできないと思っていました。今での件数は大幅に増加した。これは、ダンでは、名誉殺人に対する刑事免は警官として、自分自身の経験から、この問題のために集結したその他多責が削除された。配偶者によるレイ
66

プを犯罪とする国も増えている 。

家庭内暴力の被害者になった女性をもっと理解できるし、うまく援助できます」

ジェンダーに基づく暴力は、多面的な対応を必要とする多次元にわたる問題である。インドでは、マド−自分自身も虐待の被害者である女性警官、くの組織が共同で努力した結果である。地域レベルでは、中央アメリカ
およびカリブ海諸国警察署長委員会

ホンジュラス・ラパス警察本部

ジェンダー協議会がUNFPAの支援を警官トレーニング・センターにて受け、ジェンダーに配慮した教育訓

ヤ・プラデシュ州警察当局がUNFPA

練や指令を通して、引き続き女性にの支援を受け「ファミリー・カウンセリング・センター」

対する暴力への対応改善に取り組んでいる。

を設立した。同センターは、ダウリー、夫の親族による嫌がらせ、児童婚、レイプおよび虐待に関連した暴力の事例
67

全国キャンペーン：「速やかな勝利」

ジェンダーに基づに対し、カウンセリングと法的サービスを提供する 。

く暴力撤廃のための全国キャンペーンは、国連ミレニア

UNFPAはまた、アフリカ女性閣僚・国会議員ネットワー

ム・プロジェクトが推奨する「速やかな勝利」という解決

クと緊密に協力し、一段と強力な法律やその執行のため、策のひとつである。これらは比較的費用がかからず、しか世界人口白書 200571

も影響力が大きく、3年以内に成果が出せると見込まれる71。

ーにサービスを求めてきた性的暴力の被害女性の数は、こうした取り組みをすでに行っている国もある。例えば、2004年には53％増加した。同センターはまた、ブルンジ女

トルコはUNFPAの支援により、「女性に対する暴力をなく

性弁護士協会とITEKA人権同盟を通して、レイプの被害女

そう」キャンペーンを2004年に開始した。トルコ政府は有性に法的支援を提供している。

名人や運動選手に出演協力を仰ぎ、15のTVチャンネルで公共広告を放送した。反暴力の標語をプリントしたトルコ
サッカー連盟Tシャツが作成され、すべてのモスクで、宗新しい試みの中には、ジェンダーに基づく暴力に対して教界の指導者たちが金曜の祈りの際に、この問題に関する「ゼロ・トレランス」の文化を推進するために、男性グル

説教を行った。民間企業もこの運動のスポンサーや賛同会

ープの協力を仰いで運動の機運を盛り上げているものもあ72

72

男性が立ち上がること社としてこのキャンペーンに参加している 。ラテンアメる。例えば、カナダで設立され、この種のものでは世界最

リカやカリブ海諸国では国連諸機関の合同キャンペーンに大の取り組みである「ホワイトリボン・キャンペーン」は、より、この問題について継続的進展がみられ（囲み31参照）、

女性に対する暴力に終止符を打つためにはすべての男性とその他の取り組みの強化にもつながった。タイは「ラブ＆男児が責任を取る必要があるという考えを基本に置いていピース・イン・ザ・ホーム」と名付けたキャンペーンを立る。女性に対する暴力に反対する男性なら誰でもこのキャち上げた73。ブルンジではUNFPAが、女性に対する性的暴ンペーンに参加できる。ホワイトリボンを胸につけること

力撲滅全国キャンペーンで指導的な役割を果たし、その一で、決して女性に対する暴力を犯さず、許さず、傍観者と環として、避難民の間の性的暴力の広がりと深刻さに関すならないという個人的な誓いを表す。この団体は男性に対る調査に資金を提供した。UNFPAが支援するNGOセンタ

して、自己を顧みて、個人的・集団的な行動につなげるよ第7章

ジェンダーに基づく暴力：大きすぎる代償

う強く呼びかけているほか、教育・行動キットを学校へ配

ダーに基づく暴力があまりに広く容認されているため、暴布し、公共政策問題に取り組むとともに、女性団体との提力撲滅を成功に導くためには、究極のところ、社会の変容

74

携を進めている 。ブラジルでは、ジェンダーとセクシュが不可欠である。成功を収めるための包括的アプローチのアリティに取り組む調査団体ECOSが支援する男性と女性

構成要素は、法制度の強化、安全・教育およびリプロダクのグループが、2004年に女性に対する暴力撲滅全国キャン

ティブ・ヘルス/ライツへの投資と女性の経済的エンパワ

ペーンを開始した。キャンペーンの一環として著名な喜劇

ーメント、幼年期からのジェンダーに配慮した教育、被害俳優がビデオに登場し、女性に対する暴力は「笑いになら者に適切なケアとサポートを提供する公衆衛生システム、

75

コミュニティ・オピニオンリーダー・宗教指導者・マスコない」と訴えた 。
フィリピンのNGO、「自立のためのイニシアティブと知識の利用」は、ジェンダーに基づく固定観念や女性に対すミの動員、若い男性と成人男性がこの問題に強い態度で取り組むよう働きかけること、などである。

る暴力、その他の関係する問題についてジェンダーに配慮不十分な予算 78や競合する優先事項が、この問題への対した訓練モデルを開発した。この訓練の参加者の何人かが、応を遅らせている。とは言え、暴力削減のための効果的対

他の男性に働きかけ、虐待をするパートナーに介入するこ策に要する費用は、現代および将来の人々に及ぼす人的、76とを目的にグループを結成した 。カンボジアでは、「女性社会的、経済的影響の大きさに比べれば取るに足らない。

に対する暴力に反対する男性たち」が、ジェンダーに基づ

国連ミレニアム・プロジェクトの推定によると、例えばタ

く暴力撲滅キャンペーンを毎年支援し、若い男性に役割モ

ジキスタンでは、国民1人当たり年間わずか1ドル30セント

77

デルを示す取り組みを行っている 。

あれば、ジェンダーに基づく暴力との闘いを含め、ジェン

ジェンダーに基づく暴力の被害の深刻さは広く知られる

ダーの問題に特定した一連の対策の実施に効果が期待できようになってきたが、この問題への対応は依然として不適るという 79。米国では、1994年の女性に対する暴力法によ

切なままである。せっかく始めた活動でも、中には包括的り推定で164億ドルの純益が生じ、予防費用は、手をこまな政策や行動計画の欠如、基準とすべきデータや調査の不ねいているよりはるかに少なく済むことを実証した 80。暴足および監視体制の不備から、ほとんど効果を生んでいな力の予防と女性の保護への投資は費用対効果が高く、多くいものもある。こうした実施の際の制度の不備と資源不足の利益をもたらし、ミレニアム宣言の公約である「開発とはよく見られることである。女性に対する暴力を人権およ

貧困の撤廃を助長する・・・環境の創造」を実現するうえび公衆衛生の問題として対処する、政策的・法律的枠組み

で決定的に重要な意味を持つ81。

を案出し、改善し、全面的に導入する必要がある。ジェン

世界人口白書 2005

73

第8章

人道危機に直面する女性と青少年「平和への移行期では、国の復興のためにジェンダー(社会的・文化的性別)に配慮した枠組みを確立するまたとない好機が訪れる。事実、平和構築と復興に女性を関与させることは、永続的な平和につながりうる社会的包摂と民主主義のプロセスの中核となる」−ノーリン・ヘイザー国連女性開発基金（UNIFEM）
事務局長

20

00年の国連ミレニアム・サミット以降、40カ国で紛

性と青少年に対し戦略的に考えられた投資をすれば、貧困争が勃発している1。2004年には東アジアの大津波と削減につながり、持続可能な開発と永続する平和への見通

いう1回の自然災害によって、28万人以上が死亡し、100万2

しが明るくなる。

人以上が避難を余儀なくされた 。戦争や災害の後には、教市民組織による活動が大きなきっかけとなって、人道危育体制も保健体制も崩壊し、ジェンダーに基づく暴力が増機に直面する女性と青少年のニーズや権利に関する国際社

加し、ヒト免疫不全ウイルス（HIV）やその他の性感染症会の認識が徐々に深まりつつある。このような人々のエン（STI）が広がり、妊産婦と乳児の死亡率がしばしば急上昇

パワーメント（能力強化）を図って平和構築のプロセスに参する。

加させ、崩壊した社会を修復・変容させる方法が、現在注頻発するこのような人道危機が、ミレニアム開発目標

目を集めている。

（MDGs）の行く手を阻んでいる。MDGsの目標達成に最も遠い34カ国のうち、22カ国は現在も紛争中か、あるいは紛
3

危機の後：公正と平和を求める機会

争から立ち直る過程にある 。また頻度と激しさを増してい紛争や自然災害に見舞われたとき、一般に救助と復興のる環境危機も、その被害を受けるのは圧倒的に貧困層だ。

負担は生き延びた女性に一番大きくのしかかる。子ども、20世紀の最後の10年間で自然災害に見舞われた人は約20億

負傷者や病人、高齢者など自分以外の生存者の世話役を担4人に上り、そのうちの86％は洪水と干ばつの被害者である 。

うのは主に女性である。夫と生計の手段を失い、家族が生紛争の性格と規模は変容しており、国際紛争よりも国内き延びるため必需品を調達しなければならなくなると、女で生じる武力紛争が多くなっている。1990年代には118件

性の立場は一層弱くなる反面、その責任は重くなる8。

の武力紛争が起きた。その大部分を占める内戦は5、国家間救助と復興計画において、ジェンダーに特有のニーズはの戦争よりも長期化し、誘拐、レイプ、身体の切断、拷問、見過ごされることが多い。これまでは女児や女性が搾取、大量虐殺を含め一般市民に多数の犠牲者を出す傾向があ

人身売買、虐待などの被害にあいやすい事実がほとんど見る。一般市民の多くは自宅やコミュニティからの避難を余落とされてきただけでなく、妊娠に関連するケア、衛生用

儀なくされ、しばしば性的暴力が横行する。紛争中や紛争品、地域に適した衣服も考慮されてこなかった。緊急援助

直後には、特に女性と青少年は被害を受けやすい。世界のの配布は男性が管理し、配布先も男性のことが多く、女性

3500万人の難民と国内避難民の80％は女性と子どもであやその扶養家族にとって役に立つか否かは配慮されていな

6

い。

る。
武力紛争からの復興は数十年を要する長い道のりであ危機後の過渡期は、MDGsやより広範囲の開発と安全にり、その後に達成される平和は非常にもろい可能性がある。

関する課題を達成するため確実な行動計画を立て復興を加戦争から立ち直った国のおよそ半分は、5年以内に紛争状速させる政策とプロセスを確立する絶好のチャンスであ7態に逆戻りしている 。しかし危機の最中や危機の後に、女る。しかし和平交渉が進んでも、女性はほとんどの場合、

世界人口白書 2005

75

その場から除外されてきた。また新政府が指導権を握り、促した 14。同パネルが提唱し、国連事務総長の報告書『よ様々な決定や予算編成をする段階においても、女性はしばり大きな自由を求めて』15が支持した平和構築委員会が実現

しば締め出されている。

すれば、このような勧告を実行する場がもうひとつできる

国連ミレニアム・プロジェクトは、紛争中・紛争後の状ことになるはずである。

況にある女性と女児を、支援が不可欠な3つの主要グルー

1949年のジュネーブ協定と追加議定書は、戦時下の市民

9

プのひとつと見なしている 。このような支援を提供する国内政策と外国からの援助があれば、コミュニティを保護し、暴行、レイプ、強制送還、「平和構築と紛争後の立法・司法・憲法の枠組みを確立するにあたってしている。1989年の子どもの権利条

は、女性が男性と平等の立場で全面約と追加議定書は武力紛争下の子どれ、持続可能な開発への移行を加速的に参加する必要がある。この方法

もと思春期の若者を保護し、18歳未できる。また、このような政策と支によって初めて、これらの枠組みは満の子どもの徴兵を禁止している。

が和解し、紛争の悪循環が断ち切ら

援は、社会構造を立て直し、崩壊したコミュニティの経済活動を再建する上で女性の技能を最大限に活用す

紛争後の社会を完全に代表するものとなり、すべての人のニーズや要求

1999年から2003年に可決された国連を十分にかなえることができる。こ安全保障理事会の4つの決議は、紛争

れこそが持続可能な平和である」

中および紛争直後の子どもと思春期ることができる。

−エミヤー・ジョーンズ・パリー卿の若者を保護することの重要性を確

国連安全保障理事会議長

認した。これらの決議はまた、子ど発展する人権の枠組み

もや思春期の若者を平和構築のプロ

国連安全保障理事会は2000年に、女性を平和構築のプロ

セスに参加させるよう促し、女子特有のニーズと弱い立場

セスに参加させることを要求する画期的な決議1325号を可への配慮、平和維持活動中の性的暴力への非難も明らかに決した。この決議では、武力紛争において女性を守ること、した16。

平和維持活動、国連通報システム、および平和構築プログ

紛争中の女性と子どもを保護するための国際的法の枠組

ラムにジェンダーの視点を取り入れることをすべての当事

みは、その任務を果たしきれておらず、特に全世界で250010者に要求している 。

万人に上る国内避難民への対応が遅れている。国内避難民

この決議は、武力紛争中の女性の権利に関するこれまでの大部分は女性と子どもだが、先住民族や少数民族であるの成果の所産である。人道に反する罪について個人を訴追場合も多い 17。紛争や自然災害によって自宅から立ち退くする初の常設裁判所である国際刑事裁判所は、それを明記ことを余儀なくされた国内避難民は、貧困、疾病に陥りやした1998年ローマ規則で、特に「レイプ、性的奴隷、強制

すく、暴力や「失踪」の被害にあいやすい。また逃げる途

売春、強制妊娠、強制不妊、その他のあらゆる形態での性中に武装グループから迫害を受ける場合もある。避難民の11的暴力」を人道に反する罪として規定している 。国際刑

生活は人間の忍耐の極限にある。食糧も水、衛生設備、住事裁判所の登場に先駆けて、ルワンダと旧ユーゴスラビア

居、プライバシーもなく、教育や保健サービスも受けられの人道に反する罪を訴追するために設置された特別裁判所

ずに何とか生活しなければならないような状況だ。耕す土は、戦時のレイプ加害者を訴追するための新しい法的基盤地はなく、雇用の機会もなく、財産も没収された国内避難12を作った 。シエラレオネ特別法廷は国際法としては初め

民は、すぐにも極度の貧困状態に陥りかねない。収容施設て、強制結婚を「非人道的な行為」かつ人道に反する罪ででは攻撃の標的にされる場合もある。子どもと思春期の若13あると規定した 。
2004年12月に発表された国連事務総長の「脅威・挑戦・
変革に関するハイレベル・パネルの報告書」は、戦争中の76

子どもを兵士に徴用することを禁止

者は兵士として徴兵されたり、無理やり性的奴隷にされたりすることもある。高齢者や障害者のニーズはしばしば無視される18。

女性に対する性的暴力を根絶することの重要性を再度強調

危機によって住む土地を追われた人たちが全体の3分の2

し、加盟国と国連機関に決議1325号の実行を徹底するよう以上を占めるにもかかわらず、国内避難民には国境を越え

第8章

人道危機に直面する女性と青少年

33

カンボジアでのジェンダーの平等に関する成果
紛争直後には、国の復興と開発に欠かせ2004」が挙げられる。この最後の戦略で策を促進している。ジェンダーに配慮したない要素として女性の参加を促進する機会

は、「女性はわが国の経済と社会の主力であ予算編成によって、女子への奨学金付与、が生まれることがある。30年にわたる紛争る」との認識に立ち、「女性が男性と平等に家族が負担する費用の免除、女子が利用しから立ち直ったカンボジアでは、世帯主のかつ積極的に国づくりに参加できる権利をやすい学校づくりのための予算配分が増え4分の1以上を戦争で夫を亡くした人を含む保障すること」を求めている。2005年のた。国のMDGs計画のためジェンダーに配女性が占めており、これらの世帯は最貧困

国の戦略的開発計画では、ジェンダーの主慮したデータ分析を強化することによって、層に属している。現在、同国の女性人口の流化と人権のアプローチをすべての分野の

女性の政治参加、教育、健康、雇用および80％は生産年齢にあり、実際に経済活動に戦略として明確に規定している。既婚女性

女性に対する暴力についての進捗状況を追従事していて、アジア地域の中で最も高いがHIV感染の高いリスクにさらされている跡する新たな指標が追加された。

女性の労働力率を示している。このようなとの認識から、政策立案において既婚女性

このような対策によって、カンボジアは

女性の貢献度を無視すれば、貧困削減に向を優先させる計画が進行中である。国のジェンダーの平等を促進し、その他のけた機会を失う結果になるだろう。

MDGs計画の2005年目標には、家庭内暴

MDGsの目標達成に向けても前進すること

女性省と数多くの国際組織やNGOは、ジ

力と人身売買に関する法案の起草が含まれができた。ある集団では、妊産婦死亡率、ェンダーの平等を一貫して提唱してきた。

た。カンボジアはこのような行動をとった

出生率、HIV感染率が減少した。農村・遠1993年の憲法は男女の平等をうたってい世界で初めての国である。

隔地域では初等・中等学校への就学率が上る。カンボジア政府は、結婚、家族、雇用、女性省は他の省庁、市民組織、国際援助

昇し、専門学校や大学で勉強する女性の数

土地所有においてジェンダーの平等を保護機関との協調関係を活用して、ジェンダーが増加した。女性の指導者たちは、政府とするための発展的に変化する法的枠組みを主流化のための包括的戦略を策定した。現

市民組織のパートナーシップの確立、地域支援してきた。政府はまた、主要な政策プ

在は5カ年計画が実施されており、中央・争議の平和的解決の促進、超党派の協力促

ログラムでジェンダーの主流化を図ってお地方・市町村レベルとジェンダーを主に扱

進によって統治の改善と貧困削減に貢献しり、その成果として「国家貧困削減戦略

う部門に担当者を配し、すべての省庁に専ている。課題はまだ山積しているが、包括2000」、「カンボジア・ミレニアム開発目

門的作業グループを置いている。各省は担的で一貫したジェンダーの主流化が市民生

標2003」、「国家人口政策2003」、「成当官に向けジェンダーに関する訓練を開始

活の向上につながる好例をカンボジアは提長・雇用・効率・公正のための四面戦略

し、公務員に対しジェンダーに配慮した政示している。

た難民に認められる国際法の保護が適用されない 19。国内

り大きな自由を求めて』と題する報告の中で、指導原理を

避難民は国家の主権・管轄下におかれるため、彼らの苦境

採択し、国内避難民のニーズを満たすために一層努力する

は国内問題とみなされ、国際社会による介入の可能性は限よう各国政府に求めた。事務総長が述べるように、「国家定される。

当局が自国の市民を保護できず、また保護に消極的な場合、この問題は徐々に国際社会の注目を集めるようになってその責任は国際社会に移行し、外交的、人道的、その他のいる。1992年に国連事務総長は国内避難民の人権に関する方法によって一般市民の人権とウェル・ビーイング（良好な事務総長代行を初めて任命し 20、1998年には人権委員会が状態）を守るよう努めることができる」ことになる23。

避難民の権利保護の基準となる指導原理を採択した 21 。
2005年に人権委員会に提出された同事務総長代行の報告書

女性の参加とジェンダーの平等：復興への道

では、女性と女児にのしかかる「避難による不当に大きな紛争直後に女性が政治に全面的に参加すれば、治安と統負担」が浮かび上がり、女性や女児がレイプと家庭内暴力治が改善し、和解と社会経済開発が促進される可能性があの危険にさらされている点が強調された。家に戻った場合る。カンボジアの例が示すとおり（囲み33参照）、女性政治

でも、差別的な相続法・慣習があるため死別した夫の土地

家が政府の各省や女性団体と協力することで、効果的にジ

22や財産の返還を求めることが女性には難しい 。雇用の確ェンダーの平等と開発問題に対する注目を集め、貧困削減

保ももうひとつの大きな障害である。国連事務総長は『よ戦略を前進させることができる。例えば南ア共和国では、

世界人口白書 200577

において、政府がUNFPAから得た専門知識をもとに、世34

ルワンダ：投票箱からの力

帯主の女性を支援する広範なプログラムを確立した。このプログラムには、所得創出プロジェクトを始める際の支援

2003年の議会選挙において、女性は下院議席の49％、上院では34％を獲得した。ルワンダは現在、議会での女性比率がと読み書き、生活技能、リプロダクティブ・ヘルスに関す

世界で一番高い国になっている。2001年の地方選挙の際、政る訓練が含まれる 30。シエラレオネでは「危機にある女性

府は「三重投票」方式を制定した。この方式では、各有権者がの運動」が、性的搾取の対象にされたり、基本的必需品と一般的な候補者、女性候補者、若者の候補者を選出する。「この引き換えに「生き延びるためにセックス」する危険にさら制度は女性と若者の議席を確保しただけでなく、有権者全員に女性への投票を義務づけた」とある専門家は強調した。フツ族とツチ族の女性からなる女性議員フォーラムはルワンダ議会初の超党派グループである。女性指導者たちは、国と地方レベルされている若い女性を支援している。この活動では、職業訓練、社会心理カウンセリング、ヘルスケア、性感染症予防サービスを提供している31。

での民族和解プログラムを実行し、新憲法を起草し、あらゆるレベルにおける政府の透明性と実施責任の促進に積極的にかかわっている。

危機直後の青少年のエンパワーメント
平和構築プロセスでは見落とされることが多いが、激し
い紛争を切り抜けた青少年は平和と復興を支える重要な層

女性議員と市民組織の指導者がアパルトヘイト後の軍部のである。青少年はその数だけを考えても、無視できない力

改革に貢献した24。政府は国防省の上級職に女性を任命し、となる。例えば、ルワンダとカンボジアの人口の約3分の2

軍関連スタッフ全員にジェンダーに関する訓練を実施し、は25歳未満である 32。戦後の復興活動において青少年の技

出産休暇などの公正な人事政策を制度化した。UNIFEMは能と生産能力に投資しない国は、貧困を削減し、永続的な紛争後の国において、女性指導者の技能を強化し、女性有平和を構築する好機を逃すことになる。

権者には政治に参加するよう働きかけている。アフガニス

しかし青少年の生存者に対しては、当初は支援が必要とタンでは2004年の選挙の準備期間において、UNIFEMが女なるかもしれない。元子ども兵には、社会復帰に向けた訓性の権利に関する初めての公開討論会を主催し、そこに女練と家族との再会を支援するサービス、心身両面のヘルス性の権利を求める活動家、ジャーナリスト、大統領候補者

ケア、教育と訓練、所得を得る機会が必要となる可能性がを集めた25。UNFPAはジェンダーの問題に関する訓練を女高い。性的虐待を受け、性的奴隷として働かされた若い女

26

性指導者に実施してこの活動を支援した 。
女性はまた、公正と和解を促進するうえで重要な役割を要である。紛争中に強制的に妊娠させられた女性は、コミ担っている。国際レベルでは女性裁判官の登用が大きな前ュニティに戻ったときに汚名や貧困、さらには新たな性的進につながっている。例えば、旧ユーゴスラビア国際刑事

搾取が待ち構えている場合があり、それらのことから自分裁判所で（男性・女性双方に対する）性犯罪に対し重い懲罰

自身と子どもを守るためにも一層の支援を必要としていが科されたとき、どの裁判においても女性が裁判官席に着る。

27

いていた 。シエラレオネでは女性の特別調査団が、真実

元子ども兵はその数がかなりの規模に達するにもかかわと和解委員会と戦争犯罪を調査する特別チームの設立に参らず、歴史的には正式な武装解除、動員解除、社会復帰プ

28

78

性には、ジェンダーに配慮したカウンセリングと保護が必加した 。ルワンダでは、UNIFEMが大量虐殺後のコミュ

ログラムの対象外とされてきた。例えばリベリアでは、推ニティの裁判制度であるガチャチャ（gacaca）制度を地域レ

定で1万5000人の子どもが戦時中兵士として戦った33。シエ

ベルで支援し、100人の裁判官に対してジェンダー、公正、

ラレオネではある軍閥において兵力の37％近くを子どもが民族和解、平和構築の概念に関する訓練を実施している29。

占めていた 34。紛争中の女子の役割については見過ごされ国際機関の多くは、コミュニティが危機から立ち直るのるが、実態は、武装グループにかかわる子どもの半分近くを助ける方法として、女性を支援することが効果的であるは女子である 35。シエラレオネでは女子が全兵士の25％をと認識している。イランでは戦争と災害に見舞われた地域

占め、その数は1万2000人以上に上った 36。女子は、兵士、

第8章

人道危機に直面する女性と青少年

料理人、清掃係、また、しばしば「ブッシュワイフ」としMDGs達成の軌道に乗る：教育、保健、暮らして知られる強制的セックスの相手として徴用される。この危機後に生活を立て直すには、教育、ヘルスケアとカウン

ような女子がコミュニティに戻ると、家族は受け入れを拒

セリング、職業訓練、仕事が必要である。生活費を稼ぐこ否する場合がある37。国連児童基金（UNICEF/ユニセフ）やとができなければ、生き延びるためのセックス、人身売買、その他の機関は元子ども兵の社会復帰活動の一環として、その他の搾取の対象にならざるを得なくなるかもしれな

コンゴ民主共和国やリベリアの女子などを対象にジェンダい。このような状況がある限り、青少年の生活が向上する

38

青少年が

ーに配慮した動員解除プログラムを展開した 。スリラン

見込みは薄く、さらには教育、HIV/エイズ、および若者の

カではユニセフが「タミール・イーラム解放の虎」と協力ためのまっとうで生産的な仕事に関するMDGsの目標を国して実施した活動によって、子ども兵の徴用が大幅に減少が達成できる可能性は低くなる。

39

青少年に社会構造と普通の生活に対する感覚を取り戻さした 。
元戦闘員か、戦争の犠牲者であったかを問わず、青少年

せ、社会発展の土台をつくるために、教育は不可欠な要素

は紛争後の公正と和解に欠かせない存在である。南ア共和である。世界中の不就学児の半分は、紛争中の国か紛争直国では、「真実と和解委員会」での子どもによる証言を可後の国で生活している。貧困に陥ったり、夫を失った母親

40能にするために特別な聴聞会と研修会が設けられた 。多が家族を養う手段を探す間、女の子はきょうだいの面倒をくの国では地域のコミュニティや宗教の指導者が、子ども見るため家に残される場合がある。また、レイプや誘拐のや思春期の若者に対し伝統的なヒーリングを行い社会復帰恐れがあるため、女子は学校に行くのを断念させられるこ41ともある 45。シエラレオネでは参加型の調査によって、思を促している 。
青少年のニーズと権利がなおざりにされてきたことや、春期の若者が教育を最優先に考えていることがわかった46。

紛争後の青少年の重要な役割に対する新たな認識が、各国

国連の各機関や市民組織は緊急事態における教育に注目の対応を促進している。子どもを代弁する特別な代表者をし、共同でその最低基準を策定した 47。ユニセフその他の任命したり、若者を専門に扱う省を設立した国もある。青

国際組織が支援するブルンジの「本国送還のための教育方

少年と共同で起草された「シエラレオネ国家青少年政策」

針」は、難民収容所の学校に対し、難民の子どもの母国では、青少年の権利と義務を概説し、青少年省とその他の省認可されている教育課程に従うよう指示している 48。シエの若者に関する部署および地域の青少年委員会を対象としラレオネでは、女性団体が元戦闘員だった女子を中心に青42た計画を提示した 。

少年向けの教育と職業訓練を実施している49。

世界銀行が注目するように、青少年は紛争後の問題を処理するうえで「まだ活用されていない声」であり、「汚職人道にかかわる緊急事態でのリプロダクティブ・に取り組み国の統治を改善させる際に、青少年は快活で、ヘルス/ライツの保護

機知に富み、素早い反応を見せる存在となり得る」。「よい戦争、自然災害、強制退去という状況下では、思春期の統治のための若者遠距離学習プログラム」は、ウガンダ、

女子や女性のリプロダクティブ・ヘルスに大きな犠牲が強ウクライナ、旧ユーゴスラビアなどでよい統治に関し若者いられる。例えばスーダンの女性は戦闘を逃れても、新品を育成することを目的に世界銀行が企画した事業である。

のかみそりの刃やせっけんなど衛生的な出産に必要な最低ボスニア・ヘルツェゴビナでは若者の団体が汚職防止運動

限の必需品さえない中で出産しなければならなかった。こを組織して成功を収め、教育と政府の実施責任の改善を求のため多くの女性は致命的な感染症にかかり 50、生まれてめて若者の政党を設立した 43。2003年にコンゴ民主共和国

きた子どもは母親の愛と支えのない生活を送ることになっはユニセフの支援の下、36名からなる子ども国会を設立した。2003年には推定でこのような女性の9人に1人が妊娠ま

子どもの権利を促進し子どもの問題に対する解決策を見出たは出産が原因で死亡した 51。夫と死別した女性が死亡すすという任務を託した44。

ると、その子どもは食物、住む場所、ヘルスケアの第一の提供者を失うことになる。

世界人口白書 2005

79

人道的な緊急事態でのリプロダクティブ・ヘルス/ライ

ダクティブ・ヘルス用品が利用できるようにした54。また、ツの保護は、救命の基本であり、また情勢が安定した時点

2005年には、津波の被害が最も深刻だったインドネシア、でのジェンダーの平等と持続可能な開発の基礎づくりに不モルジブ、スリランカの一部の地域で清潔な出産キットと可欠である。しかしつい最近まで、緊急事態においてリプ

衛生用品を女性の避難民に配布した。またこの地域全体で、ロダクティブ・ヘルスが利用できるのはごくまれなケース

病院の産科ケアを再建させるため支援を提供した55。

であった。1995年に国連機関、政府、NGOは難民のリプロ

人道的危機によって女性は家族計画サービスを利用でき

ダクティブ・ヘルスに関する関連機関合同作業部会を結成

なくなり、望まない妊娠や安全でない中絶、HIVなどの性した。この組織が作成した人道的活動のための現場マニュ

感染症の危険にさらされる。緊急事態の中で、望まない妊

アルは、妊産婦死亡とHIV感染を防止し、家族計画へのア

娠やHIVなどの性感染症の拡大を防止する第一の手段とし

52

クセスを保証する一連の重要な対策を概説している 。まて、無料のコンドームを支給する救助組織が増えている。

た人道活動を行う国際NGOのネットワークである「紛争下UNFPAと国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は戦争の被におけるリプロダクティブ・ヘルス対策コンソーシアム」

害が深刻な22カ国において、難民収容所での男性用・女性も、緊急事態におけるリプロダクティブ・ヘルスケアの改用コンドームの支給に共同で取り組んでいる。

53

善に努めている 。

80

深刻な緊急事態が沈静化しても、UNFPAとその協力組

母子保健の維持は、現在救助活動の重要な要素になって織は引き続き政府に支援を提供し、リプロダクティブ・ヘ

きている。過去5年にわたり、UNFPAと協力組織はリベリ

ルスケア・プログラムを維持する。例えばブルンジでは、

アから東ティモールに及ぶ30カ国以上で、清潔な出産キッ

保健省が緊急産科ケアなどリプロダクティブ・ヘルスサートを提供してきた。2003年以降、UNFPAはイラクでプラ

ビスの基準を設定した。助産師と医師の訓練や避難民の治

イマリー・ヘルスセンターの強化に努め、緊急時にリプロ療にあたる病院への備品供与、専門家による出産時のケア

第8章

人道危機に直面する女性と青少年の必要性を訴えるコミュニティ向け教育のために支援を提56を追い出され、自活せざるを得ない身になることもある。

供した 。トルコ（1999年）とイランのバム（2003年）の地震

生き残ったレイプの被害者は、永続的な心的外傷後ストレの後には、リプロダクティブ・ヘルスケアを提供する移動

スや衰弱につながるうつ病など、しばしば生涯にわたる深診療チームを配備した。

刻な問題に直面する63。

ガザ地区とヨルダン川西岸のパレスチナ人女性が直面し人道主義に基づく組織が女性に対する暴力を減らす教育ている特殊な状況は、UNFPAの重要課題のひとつになっ

キャンペーンを支援しており、その活動には安全対策の導ている。2000年の紛争激化以前から、検問所を通過して保入、コミュニティの指導者、警察官、裁判官の訓練、法施

健施設に行くのが困難なため、推定で妊婦の5分の1が産前行の促進などがある。男性への働きかけの重要性も認識さケアを受けられなかったからである。
検問所で手間取った結果、道端で介添えもなく出産する羽目に陥り、命を失った女性や乳児までいる。
UNFPAは救命緊急ケアを利用可能に57れている。国際救助委員会（IRC）は定「夫に先立たれ、私の両親の家で暮期的に男性の委員会を結成し、意識らしていた女性が、家のなかで7人

向上と暴力の被害者への支援を図っての男にレイプされました。その後、

いる64。IRCがタンザニアのブルンジ

男たちは『自分たちのうち少なくとも1人はHIV陽性だ』と言いました。

人難民収容所で実施したプロジェク

するために活動している 。サービス

その女性はエイズを発症し、すでにトは、当初はコミュニティの反発をが行き届かない地域での女性の健康亡くなってしまいました」

招いたが、移動式裁判所を活用してと福祉の向上を図る大規模な活動の−ルワンダの大量虐殺で生き延びた女性

ジェンダーに基づく暴力に関する法
律の執行にこぎつけた。このプロジ一環として、UNFPAは女性のためのヘルスセンター設立にかかわっている。このようなセンタ

ェクトは現在コミュニティの支援により維持されており、ーでは、リプロダクティブ・ヘルスケアをはじめ、社会心

意識向上の訓練、通報・照会制度、カウンセリングと保健

理カウンセリング、リプロダクティブ・ライツに関する法

サービス、24時間受付の立ち寄りセンターなどの活動も行

律相談、家庭内での女性の権利に関する支援などのサービっている65。UNFPAはスーダンのダルフール地方で、生存スを提供している。

者を助ける女性団体を支援し、医療器具を支給し、難民施設の安全を確保し、性的暴力のケースにどう対処するかを
紛争中、何百万人

医療専門家に訓練している 66。コンゴ民主共和国とリベリもの女性がレイプされ、性的拷問を受けてきている。レイアなどで女児と女性の虐待や搾取が報告されたことから67、

プ・キャンプ、性的奴隷、強制妊娠、HIVの意図的感染は、

国連平和維持活動局（DPKO）は新たな指針を策定し、人道

人生をやり直し、性的暴力に取り組む

58

すべて最近の紛争中の出来事である 。ルワンダでは、大主義に基づいた救助活動に従事する平和維持軍兵士や制服

量虐殺中の性的暴力が引き金となってHIV/エイズが広まっを着た関係者による性的暴力・搾取の発生を減らそうとした。50万人の少女や女性がレイプされ、そのうちの67％がている68。

HIVに感染したと推定されている59。1991年から2001年にかけたシエラレオネでの紛争では、特に少女たちがレイプ

HIV蔓延を阻止するの標的にされた。とりわけまだ幼い女児の多くは生き延び

サービス・情報へのアクセスが絶たれることによって、60ることができなかった 。シエラレオネではまた、レイプ
61

紛争と強制退去、またその結果保健HIV感染の可能性が高まりかねない。例えばコンゴ民主共の犠牲者の70−90％が性感染症にかかったと推定される 。

和国では、戦争が勃発した1997年以前はHIV陽性者は人口紛争を逃れた女性が難民収容所にたどり着いたとしての5％であった。2002年には紛争が始まった同国の東部地も、必ずしも安全が保障されるわけではない。タンザニア

域で、HIV陽性者の割合が推定で20％に急増した 69。社会のある収容所では、ブルンジからの難民女性の26％がレイがもつ治安・保護制度のほぼ完全な崩壊、レイプの高い発

62

プされた 。レイプの犠牲者を家族のメンバーやコミュニ

生率、安全な血液供給の欠如が、この急増の原因となった

ティ全体が追放するのは珍しいことではなく、犠牲者は家のは明らかである。多数の正規軍や市民軍が民間人と日常

世界人口白書 2005

81

ットワークは、人道的活動に従事する人たちを対象にガイ

35

女性への暴力撲滅に向けて一致団結する東ティモール

ドラインを発行している71。多くの組織が、特に武装解除、動員解除、社会復帰プログラムにおいて男性に照準を合わ

2002年の独立達成以降、アジアの最貧困国のひとつでありながらも、東ティモールはジェンダーの平等に関して明確な姿せている。例えばエリトリアとエチオピアでは、元兵士た勢を示している。独立に向けて積極的に闘ってきた女性指導者

ちが家に戻ったときにコミュニティの他の人を教育できるたちは、ジェンダーの平等に焦点を当てた政策と、独立以降確ようにするため、除隊兵士向けのHIV予防とカウンセリン

立された政治組織に男女が平等に参加することを強く求めた。

グに関する訓練をUNFPAの支援の下で実施している72。

現在女性は議席の27％を占め、平等の促進に関する首相の諮問機関が設立された。
女性運動は、ジェンダーに基づく暴力がまず取り組むべき課

リベリアではNGOの大規模な連合組織をUNFPAが支援
し、難民収容所にいる人々を対象とする広範囲にわたる意

題であると認識した。UNFPAが資金提供した同国初の信頼性

識向上キャンペーンを実施している。特に生活のために売の高い調査によって、女性の50％が何らかの虐待を経験してい春に頼っている女性や女児が大勢いる収容所に焦点を合わたことが明らかになった。国家警察の報告によると、通報されせている。シエラレオネとギニアの国境で活動するコミュ

たあらゆる事件のうち、女性に対する暴力が68％を占めているという。現在、警察官は暴力の被害者の保護と支援に関して訓練を受けている。劇やラジオ番組、テレビの連続ドラマを活用

ニティを基盤とする組織は、現在6万人の避難民と帰還者にHIVなどの性感染症の予防・治療に関する教育を行い、した大規模な意識向上活動とキャンペーンによって、以前はタ

320万個の男性用コンドームを配布した。約5000人のピブー視されていた話題が広く論じられるようになり、新しい家

ア・エデュケーター（仲間教育者）が、学校、収容所、コミ

庭内暴力法のおかげでこの問題に対する一般大衆の関心が高まュニティでHIV予防教育を広めてきた。またHIV/エイズとっている。
UNFPAの支援の下、東ティモールは虐待された女性のための法的支援サービスを初めて設立し、病院内に「セイフルーム」

共に生きる人々も「予防大使」として起用されている。国連平和維持軍向けには性的暴力と性感染症、HIV予防に関を創設して女性が人目につかずに医療とカウンセリングを受けする訓練が毎週行われている。このような大々的な活動のられるようにした。「暴力に反対する男性協会」は、遠隔・農村

おかげで、エイズ流行にまつわる沈黙、拒否反応、汚名が地域に住む男性を対象に社会教育のワークショップを開催し、打ち破られ、カウンセリングや治療を求める人が以前に比また刑務所では怒りをコントロールする訓練を男性の犯罪者に実施した。

べ増えてきている。
平和維持活動もまた、立ち直りつつある社会にHIVのリ
スクを教え、HIV予防に積極的な役割を果たすことができ的に接触する状況では、さらにHIV感染の危険が高くなるる。DPKOは現在国連エイズ合同計画（UNAIDS）と協力し、可能性がある。軍隊は一般市民に比べて、HIVをはじめとすべての任務に必ずHIV予防アドバイザーを同行させるよする性感染症の罹病率が高いからである 70。HIV感染率が

うにし、このプログラムを支えるHIV/エイズ信託資金を設

すでに上昇しつつある状況で紛争がおきれば、本格的な蔓立した 73 。シエラレオネとコンゴ民主共和国ではDPKO、延へと発展しかねない。紛争が終わってもリスクが終わる

UNAIDS、UNIFEM、UNFPAが協力し、平和維持軍、新わけではない。紛争の後にもたらされるのは、長引く社会設された軍と警察を対象にHIV予防とジェンダーに関するの混乱、性的搾取・虐待から身を守るための家庭やコミュ

意識向上を図っている 74。米国防省は地域の平和維持活動

ニティによる保護の喪失、予防サービスの崩壊である。多の拡大を重視し、2002年にはアフリカの軍隊に特定した

くの女性と少女はただ生き延びるために売春をせざるを得

HIV予防プログラムのために1400万ドルの予算を割り当て

なくなる。

た75。

武力紛争がエイズの流行にもたらす多大な影響について

82

国際的な認識が深まる中、人道主義に基づく救助活動は早青少年に向けたイニシアティブ

い時期から予防と治療の統合に取り組んでいる。緊急事態

ティブ・ヘルスのプログラムに青少年を取り込むことは、の下で活動する国連組織とリプロダクティブ・ヘルスのネ

HIVの拡大を抑制し、望まない妊娠を減らすためにきわめ

第8章

人道危機に直面する女性と青少年危機の直後、リプロダク

コミでのキャンペーン展開、職業訓練の実施、HIVに感染

36

芸術のもつ癒しの力：コロンビアにおける思春期の避難民との共同活動

している親族の介護方法に関する情報提供を行っている77。
ベルギーの支援のもと、UNFPAはいくつかの国で地域

30年にわたる国内紛争のために最低でも200万人が避難民となっているコロンビアでは、UNFPAがベルギーの支援を受の提携組織と協力し青少年にリプロダクティブ・ヘルスサー

けて画期的な手法を採用している。思春期の若者が精力を発散

ビスを提供している（囲み36参照）。ルワンダではUNFPAしたり、暴力を解決する方法としての芸術表現の活用である。

が若者向けヘルスセンターの設立を支援し、HIV予防と他

性的暴力が横行し、それに対して刑罰を与えないのが当たり前のリプロダクティブ・ヘルスの問題について青少年が学べになっているカリブ海沿岸の都市で、同プロジェクトは2003
年以降思春期の避難民を対象として活動してきた。この地域の避難民の女子は他の同年代の女子に比べて、15歳になる前に妊娠する可能性が3倍も高い。同プログラムは思春期の若者の創る場を提供した。センターではまた、せっけん・手工芸
品・刺繍作品の制作など所得創出技能の訓練や文化・スポーツ活動に参加する機会を提供している78。

造力を活用し、劇、ロールプレイ、音楽、ダンスを通じて自分

エジプト、ウガンダ、ザンビアでは思春期の難民の健康が経験した心的外傷を表現するよう促す。週2回医療提供者がプロジェクトが、ピア・エデュケーターとして活動するガ

リプロダクティブ・ヘルスと予防の説明に訪れ、サービスを提供する。このプログラムに参加した者は、ジェンダー関係の有害な側面に疑問を投げかけ、ピア・プレッシャー（仲間の圧力）

ール・スカウトと協力し、保健サービス提供者に対して思春期の若者のニーズに関する助言を与えている。保健サーに抵抗し、性的暴力に対処し、自尊意識を高めるための手段を

ビス提供者は医療の専門家からリプロダクティブ・ヘルス

身につける。

の主要な側面について訓練を受けている。このプログラム
によって、青少年の自信と連帯感が強固なものになった79。
このようなプロジェクトはまだ始まったばかりで数も少て重要である。難民女性と子どものための女性委員会は、ない。しかしこのようなプロジェクトは、青少年のエンパ

紛争の被害地で若者主導のプログラムを支援している 76 。

ワーメントを促進し、国の復興、平和、繁栄、ひいてはUNHCRはタンザニアの難民収容所で、若者主導の委員会

MDGsを達成した後の発展に青少年が貢献することを約束

が運営する若者向けセンターを設立し、リプロダクティ

するものである。

ブ・ヘルスに関する問題への対応とサービスの提供、マス

世界人口白書 2005

83

第9章

ミレニアム開発目標とそれ以後を目指すロードマップ「エンパワーされた女性は、開発の最も有効な推進力となり得る」−コフィ・アナン国連事務総長『より大きな自由を求めて』より

レニアム開発目標（MDGs）は、ジェンダーの平等とジェンダーの平等は、女性自身のみならず、家族やコミ

リプロダクティブ・ヘルスを、政治と予算編成上のュニティ、国に利益をもたらす。女性と男性がより力強い

重要議題に位置づけることなくして達成することはできな

パートナーシップを築き、権利と責任を共有すれば、人間い。富める者と貧しい者、男性と女性、若者と高齢者、お開発を妨げている多くの課題への回答を見出すことができ

よび社会の中枢と取り残されたグループの間の力の不均衡る。本白書で取り上げたプロジェクトの中には、ジェンダと不公正は、人的資本の浪費であり貧困を克服する機会をーに基づく有害な固定観念や行動を変えることが可能なこ制限する。女性と青少年は、人間の可能性の無限の宝庫でとを証明するものもある。しかし、MDGsの達成に必要なあるが、彼らには権限もなければ発言の場もない。

規模でこうしたプロジェクトを実施するには、あらゆるレ

ミ

貧窮する家庭や国をジェンダーの不平等と劣悪なリプロ

ベルにおいて協調のとれた政治の指導力やコミュニティのダクティブ・ヘルスから解放することは、それ自体が目的

指導力が必要であり、政策や予算を通してジェンダーの平であるばかりでなく、倫理的にも緊急課題である。平等の等を推進する財源が不可欠である。

実現は、すべての人間がもつ豊かな可能性を解き放つ。これは、1994年国際人口開発会議（ICPD/カイロ会議）および青少年のエンパワーメント推進：

1995年第4回世界女性会議（北京会議）のビジョンであった。

MDGsとそれ以後を見据えて本章では、2015年のMDGs達成期限を前に、国や国際社会

思春期を含めた若者全体に投資することは、人権の問題が利用可能な戦略的機会とは何かについてもう一度振り返である。この投資はまた「貧困削減に最大の効果」を生むってみたい。こうすることによって、2005年の国連事務総ことができる2。現時点で青少年に賢明な投資をすれば、彼

長報告書『より大きな自由を求めて』が標榜する「すべてらは、教養ある健全な成人へと成長するだろう。彼らこそ公の人のための開発、安全保障および人権」という幅広い重平な発展というビジョンを前進させる意欲をもつ変革の担

要議題に向けて国際社会を前進させることができるだろう。

い手となるのである。このためには当然のことながら、政策立案者や支援機関の取り組みが一層強化されなければな

女性のエンパワーメント（能力強化）：らない。すなわち教育、リプロダクティブ・ヘルス、技能開

家族と国を貧困から解放すること

発および職業の機会と人生の機会に投入される財源の正当ジェンダーの平等と女性のエンパワーメント（能力強化）

な分け前を青少年に認めることが必要となる。そしてこれへの投資が波及効果を生み出すことを示す証拠は枚挙にいを実行に移すには、ジェンダーに基づく固定観念を打ち壊し、とまがない。世界では17億人を超える女性が、15−49歳とい若い女性の将来展望を広げるような方法が不可欠である。

1

う生産年齢および出産可能年齢にある 。彼女たちはすでに家族、コミュニティ、国に多大な貢献をしており、大半のすべての人々にリプロダクティブ・ヘルスを：家庭で主たる、あるいは有力な稼ぎ手となっている。また彼

MDGs達成に向けたカイロ合意の履行

女たちは、国の貴重な人的資本である子どもたちの保護者で国連ミレニアム・プロジェクトは、リプロダクティブ・もある。女性の教育、リプロダクティブ・ヘルス、および経ヘルスがMDGs達成のうえで費用対効果の高い主要な戦略

済的・政治的権利に的を絞った投資は、貧困の削減や持続であることを明確に立証してきた3。リプロダクティブ・ヘ

可能な開発、永続的な平和を進展させる触媒となり得る。

ルスは人権のひとつであり、ICPDと北京会議の10年後検討

世界人口白書 200585

会議などで採択された数々の国際合意は、1994年以降、こクトが示しているように、リプロダクティブ・ヘルスサービ

れを開発上の優先事項であると明言し再確認してきた。

スが他のプログラムに関する情報やそれへの照会まで提供で

ICPDの重要議題に対する圧倒的支持とリプロダクティブ・

きれば理想的である。他のプログラムには、女性の非識字、ヘルスと開発の緊密な関係に対する認識は、2005年に開か

ジェンダーに基づく暴力、法的権利、小規模融資の利用、就4れたいくつかの高官レベル会議であらためて強調された 。

業に有利な技能訓練などへの取り組みが含まれる。女性や青これらの会議には、開発銀行、市民団体、および国連機関

少年を対象に、リプロダクティブ・ヘルスプログラムと他のの代表者に加え、保健、財務、計画担当の閣僚が参加した。

サービスを受ける機会を結びつけられれば、彼
（女）
らは性・

リプロダクティブ・ヘルスの問題の多くは、効果がある

妊娠・出産の選択を危うくし、エイズ禍を煽るような様々なと実証された対策をとることで予防可能である。リプロダ

制約を乗り越えることができるだろう。

クティブ・ヘルス/ライツは、貧困削減、ジェンダーの平等、女性のエンパワーメントにとって不可欠な要素であり、リプロダクティブ・ヘルスとHIV/エイズ・プログラムの一乳児と妊産婦の死亡を減らし、ヒト免疫不全ウイルスおよ

体化

び後天性免疫不全症候群（HIV/エイズ）を撲滅する取り組み

ルスの一側面である。しかし、HIVの蔓延と闘うための資に欠かすことができない。リプロダクティブ・ヘルスの改金が投入されるにつれ、独自の人員と運営体制、資金をも

善は、家族の生活の質（QOL）を高める。個人やカップルがつ類似のサービスが展開されるようになった。資金を継続

子どもの数や出産間隔を決定できれば、小家族化という全的に投入することにより、効率を増しMDGsの保健目標を般的傾向とあいまって、低所得国は「人口学的貧困の罠」

推進する機会が生まれる。また、すべての人々にリプロダ

5から脱却しやすくなる 。
リプロダクティブ・ヘルスプログラムは、貧しい人々に対する様々なサービスを一カ所にまとめる「ワンストップ・シ

HIV/エイズへの取り組みは、リプロダクティブ・ヘ

クティブ・ヘルスケアをというICPDのビジョンが、生活の質と生存そのものをその資源に頼っている何百万人もの貧しい人々にとって現実のものとなる機会も生まれる。

ョッピング」という方法で提供することが可能である。リプ

しかし、このようなプログラムが専門化された診療所のロダクティブ・ヘルスサービスには、家族計画やHIVその他

急増につながれば、HIV/エイズに特化された資金が、貧し

の性感染症
（STI）
の予防・管理、および母子保健が含まれる6。

い人々のその他の優先的保健ニーズや、MDGsの他の保健

このほか、栄養教育やビタミン補給、予防接種、マラリア予目標からスタッフと資源を奪い取ることにもなりかねない7。

防もこうしたサービスでカバーできる。いくつかのプロジェ

そうなれば、保健システムの強化と効率化への取り組みには逆効果になろう。また、利用者にも深刻な損害を与えるだ
ろう。一般に貧しい人々はHIVその他のリプロダクティブ・

30

青少年とMDGsに関する地球規模のキャンペーン

ヘルスについて差し迫った状態にあるにもかかわらず、断片的な情報やサービスしか受け取っていない。それに、性行青少年がMDGsの達成に果たす役割を認め、UNFPAは他の国連機関や世界銀行、各地域経済委員会と協力し、「青少年の顔とMDGs」キャンペーンを始める音頭を取った。この取り組みの問題は人々の同じ態度や行動に根ざしているのである。

は、人々の意識を高め政治的関心を集めることを目的としていHIV予防とケアを、一般的なリプロダクティブ・ヘルスサる。そのメッセージは単純明快で、「青少年に投資を」である。

ービスとリンクし一体化すれば、双方の強化につながる。ど2005年には、この運動の一環としてニューヨークの国連本

ちらのサービスも同じ保健システム上の課題を抱えている。

部で写真展を開催した。これはアフリカやアラブ諸国、アジア、

それは、訓練されたスタッフ、必要不可欠な消耗品・備品、

東ヨーロッパ、中南米、カリブ海諸国に暮らす若者の生活を記録したものである。一連の写真を見ていくと、若者の生活とMDGsがいかに関連しているかがよくわかる。その他の活動と86為で感染するHIVとその他多くのリプロダクティブ・ヘルス

適切な施設、および管理技能の不足である。両サービスとも、利用可能なサービスへの需要を高め、利用を妨げる汚名意識

して、政策立案者向けの戦略指針を作成したほか、パンフレッを克服するという点で同じ問題に直面している。この点につトを制作しウェブサイトを開設した。また2006年には、著名

いてはリプロダクティブ・ヘルスの分野にかなりの経験の蓄な音楽家と若手アーティストにより、青少年とエイズおよび貧積がある。この2つのサービスはともに、必要とする物資が困に焦点を当てた資金集めのコンサートが予定されている。

似通っており、保健サービス提供者に求められる能力も共通

第9章

ミレニアム開発目標とそれ以後を目指すロードマップしている。地域によっては、こうしたサービスの一体化は道率、公正さを改善することを目指し改革に着手した。しか徳上の義務と言える。エイズが蔓延しているサハラ以南のア

し多くの専門家は、その結果、貧しい人々にとってサービ

フリカでは、女性の63％が効果的な避妊のニーズを満たされスへのアクセスがより不公平になり、ヘルスケアの費用が8ずにおり 、そのため、意図しない妊娠がかなりの割合に上一段と高くなったと結論づけている 14。様々な国で、債務っている。多くの女性は、自分のHIV感染の有無や母子感染

利子の支払いやヘルスケアへの支出制限などのマクロ経済のリスクについて知らない。こうした状況を考えると、家族要因により、保健コストの多くが家族に転嫁されてきた。

計画とHIV、妊産婦保健サービスを統合した必要最低限のパ

補助金や利用料の免除は、それを最も必要とする極度に貧ッケージが提供できれば、女性は意図しない妊娠とHIVからしい人々に必ずしも十分適用されておらず、時としてむし

身を守ることができ、母子感染も防ぐことができる。

ろ高所得グループを利する結果になっている15。

リプロダクティブ・ヘルスサービスとHIV/エイズサービ

ヘルスケアのコストは、依然としてサービスへのアクセ

スの最低限の統合パッケージは費用対効果が高い。例えばスと利用を妨げる大きな障害となっている。例えば、いく

ある調査によると、家族計画とSTIのサービスをプライマ

つかの国の調査によると、保健部門の改革によって利用料

リー・ヘルスケアに統合することで、人件費や消耗品、間が必要になり、妊産婦保健サービスの利用が激減したことが接費が節約でき、個別にサービスを提供する場合に比べ判明した 16。利用料免除の対象になっている人たちは、必31％の経費削減となった 9 。国際家族計画連盟（IPPF）とずしも自分が対象であることに気付いておらず、またこうUNFPAが行った別のパイロット調査によると、自発的にした免除が常時適用されるわけではない。保健システムに受けるHIV抗体検査とカウンセリングを既存のセクシュア

よっては、資金不足があまりに深刻なため、サービスに対す

ル/リプロダクティブ・ヘルスサービスに統合することでる不正な支払い要求が日常化し、利用者が必要とする基本的10

経費節減が進み、サービス利用の需要も高まった 。

医薬品を強制的に買わされる例もある。国連ミレニアム・プ

国際社会もこの点に注目している。これまで数多くの合ロジェクトは、貧困とジェンダーに基づく差別に関連した意や国連決議は、リプロダクティブ・ヘルスとHIV/エイズ

ヘルスサービスの不公正を軽減する「速やかな解決策」17とサービスという不可欠で包括的なパッケージが、すべてのして、基本的なヘルスサービスの利用料廃止を求めている。

利用者の手に届くよう要請してきた 11。この勧告は、エイ

こうした課題はあるものの、部門挙げての保健改革は、

ズとの闘いに関する国連ミレニアム・プロジェクト作業部

優先事項を決定し、質の高いサービスの提供を妨げている

12

会からも出されている 。必要不可欠な各種サービスを包様々な問題に対処するまたとない機会である。これまで予括的パッケージとして提供することは、公正の実現に近づ防よりむしろ病院に対する投資を優先してきたため、基本

くことであり、同時に倫理上必要な措置である。これはま的なヘルスケアは極度に貧しい人々の手に届かず、彼らのた保健システムが、一貫性のないアプローチや競合する複緊急のニーズが把握できなくなってしまった。サハラ以南

数の優先事項によって骨抜きにならず、むしろ確実に強化のアフリカやアジアでは、貧しい人々の75％は農村地域にされる戦略的方法である。

住んでいる 18。予防サービスがうまく機能すれば、何百万件というHIV感染の防止に役立ち、乳児・妊産婦死亡の減保健システムの強化

専門家は、保健に関連する3つのMDGsを達成するには、投資によって保健システムを強化

少、マラリアや先進工業国では聞いたこともないような他の疾患による死亡の軽減につながる。

し、十分なサービスを受けられないグループ、とりわけ農熟練技能をもつ専門家の不足は、大いに懸念されるとこ

村地域や都市部のスラムに暮らす人々に援助の手を差し伸ろである。アフリカ諸国では、住民1万人あたり医師1人と13べることが不可欠であるという点で合意している 。ICPD

いう比率は珍しくない。米国ではこれが、医師1人に住民と国連ミレニアム・プロジェクトはどちらも、予防とプラ

500人という比率である19。妊産婦死亡の減少に成功した取イマリー・ヘルスケアに焦点を当てたアプローチを要請しり組みが実証しているように 20 、法律や政策を改革して、ている。それは貧しいコミュニティに暮らす人々に働きか

医学的に安全で実行可能な場合は常に、助産師や看護師へける最初の接点である。

の権限委譲を可能にすることも解決策のひとつである。国ほとんどの国は、自国のヘルスケア・システムの質や効連ミレニアム・プロジェクトは、コミュニティのヘルスワ

世界人口白書 200587

ーカーが地方レベルで重要な情報やサービスを提供できる
21に、信頼のおけるコミュニティの人を頼りにすることになる。しかしながら、コミュニティ内の伝統的な産婆や治療

よう、早急に訓練を実施するよう強く求めている 。
資格のある医療従事者がより高い報酬と労働条件を求め者は、重大な健康問題を解決するだけの医学的訓練を受け海外に渡る「頭脳流出」を阻止することも、取り組むべきていない。ジェンダーと文化に配慮したカリキュラムを保優先事項のひとつである。これは、ヘルスワーカーの権利

健サービス提供者の養成制度に組み入れること、とりわけと労働条件を考慮しつつ、北と南の国の政府が協力して取リプロダクティブ・ヘルスやHIV/エイズ、思春期保健の分

22

り組まなければ解決しない問題である 。研究者らの推定

野に組み入れることは、中期的投資によって長期にわたるによると、ガーナでは1999年に国外移住した助産師は、同利益を手にすることにつながる。これは、ケアの質を持続

23

じ年に同国で養成された助産師数に匹敵する 。開発途上的に向上させていくうえで重要であり、また保健部門への

国の至る所で、同様の人的損失が発生している。助産学教

投資効率と効果を最大限にすることにもなる。

育センターの設置は、MDGsを達成するための保健部門に

妊産婦および子どもの保健に関する国連ミレニアム・プ

おける優先事項であるにもかかわらず、開発途上国のうち、ロジェクト作業部会が強調しているように、保健システム

こうしたセンターを整備しているのはおよそ半数にすぎなは社会組織にとって欠くことのできない要素である。保健24

い 。サハラ以南のアフリカでは、保健に関連するMDGs達システムが首尾よく機能するには、サービスの対象となる成のために、さらに100万人のヘルスワーカーが必要と推コミュニティの信頼を得る必要がある。こうした信頼は、

25定される 。こうした人員の不足を補うためには、国内で言い換えれば、権利に基づくアプローチ、利用者参加型の保健分野から別の分野に転職した人々を含め、彼らによりアプローチ、およびジェンダーに配慮し、若者が利用しや

26

良い条件と訓練と就業の機会を提供することが重要だろう 。
27

専門技能をもった管理者も早急に必要とされている 。

すいアプローチを基盤に築き上げることができる。なぜなら、これらのアプローチは利用者と保健管理者との間の継続的な対話を促すものだからである。人権と、それに伴う保健システムの変革と創生

ケアの質の問題は、保健シス

義務は、保健システム遂行の指針となり得る。こうした指テムの改善とMDGs達成のうえで依然として重要な課題の針があることで、政府や管理者は、MDGsの保健目標に向ひとつである。ケアの質は、医療基準や科学的基準を満たけた進展の阻害要因にも対処することができる。例えば、し、不可欠な医薬品やその他の物資を安全かつ継続的に供女性の生命に対する権利を第一義的に考えるなら、保健シス

給し、適切な処置を施していればそれで事足りるというも

テムは、分娩中に専門的な介助を提供し、24時間態勢の緊のではない。ケアの質を問題にする場合には、利用者が保急産科ケアを早急に整備する法的義務を負う 29。自らの出健センターを訪れたときの職員との交流という視点が配慮

生力をコントロールし、HIVから自分の身を守るという基されなければならない。これを可能にするには、保健サー

本的権利は、あらゆる政策や保健サービス提供者にとってのビス提供者や管理者がジェンダーと文化に配慮した差別の指導原理でなければならない。ジェンダー、民族、年齢あないケアの提供に特別の注意を払いながら、これまでの態

るいはその他の偏見に基づく差別は、利用者にとって深刻度や対話スキルの変容を図ることが不可欠である。しかし、

かつ取り返しのつかない影響を及ぼすと言えよう。

ヘルスサービスが財源不足であったり壊滅的である場合には、こうしたケアの側面は悪化する。保健サービス提供者

権利と平等：

は、彼らのコミュニティにとって貴重な財産となりうるが、

貧困削減政策の手引き

利用者に可能な限り最善のケアを提供するための支援体制

国連ミレニアム・プロジェクトは、貧困削減のための国が整備されていないことが多い。お粗末な管理体制や無能の戦略と政策を早急に見直すよう勧告している。そのためのな政策、さらに必須の医療物資や器具の欠如が問題を一段重要なステップのひとつが、自らの権利を行使する力と能力と深刻なものにしている。

が最も少ないグループを見極めることである。自分の直面す

貧しい人々の中には、保健サービス提供者から冷遇され
28

88

る問題の解決に彼（女）ら自身を効果的に参加させることはた、あるいは軽くあしらわれたと報告する人が多い 。そ基本的人権のひとつであり、同時に、健全で持続可能なプの結果、多くの女性や男性および思春期の若者は、代わりログラム策定の原則でもある。政策立案の際、人権とジェン

第9章

ミレニアム開発目標とそれ以後を目指すロードマップダーの平等を原則に組み込むことは、極貧の人々の基本的権に、地域社会開発の担い手を訓練するよう勧告している40。

利を漸次実現するための有効な戦略を立てるのに役立つ30。

これらの担い手は、自分の地域に関する詳しい知識を活か

政策立案に人権という枠組みを適用することは、「すべして、文化に配慮したアプローチを練り上げ実施する際にての目標を達成するための欠くべからざる必要条件」であも力になる。ジェンダーの平等を盛り込んだ点で優れた見るが、国連ミレニアム・プロジェクトによると、実際には、本といわれるルワンダのPRSPは、当初から女性グループ

これを実現しようという「組織的取り組みはこれまで全くの積極的参加を推し進めてきた 41。現在、この戦略の成功なかった」31。このことは、1999年以降、債務救済を求めるは広く認められている。国連ミレニアム・プロジェクトの累積債務国にその作成が義務づけられている貧困削減戦略「即効的な解決策」は、「女性のエンパワーメントを図り、文書（PRSP）の見直しによって裏付けられている。参加の彼女たちが、特に地方自治体レベルで、MDGsに基づく貧プロセスは、権利に基づくアプローチのまさに中核をなす

困削減戦略やその他の重要な政策改革プロセスの策定とモものであり、ジェンダーの問題に取り組む「貧しい人々のニタリングに重要な役割を果たす」ことを要請している42。

立場に立った」PRSP作成の最も重要な要素であると考え

政治的または経済的力がないために、青少年は政策決定られてきた。だが実際には、女性や者から不当な扱いを受けることが多青少年グループを含めた市民団体は
32

こうした枠組み の策定にごく限定された形で参加しているにすぎず、効「保健システムはまた、社会制度の中核をなすものとして理解され、推い。彼らは、すべての開発途上国で人口のかなりの割合を占めているにし進められるべきものである。保健もかかわらず、また、最貧困国では果を上げているとは言いがたい 。

システムにおいてある個人や集団がこの割合がさらに高くなるにもかか「アフリカ開発のための新パートナー

無視、冷遇、あるいは排除されたりわらず、彼らに割り当てられる資金シップ」のような全国的あるいは地域することが際立てば、それは社会には非常に限定され、場当たり的であ的政策の枠組みがあることによって、おける権利の侵害の主たる原因となることが多い。青少年を個別の貧困33

貧困削減戦略に、ジェンダーの平等や若者の育成、リプロダクティブ・
ヘルスを統合する好機が増えている。

ってしまう。逆に、保健システムが強化されれば、コミュニティにおける社会資本は増大し、また個人の権利を満たすものとなる」

しかし、こうした枠組みは往々にし−国連ミレニアム・プロジェクト

グループとして政策的に取り上げる
ことはまれである。PRSPが若者を個
別のグループとして含めているケースでさえ、そうした戦略に予算を割り当てる国はほぼ皆無である43。

て、マクロ経済や労働政策におけるジェンダーの要素を無視してきた34。

ジェンダーの問題に配慮した予算

世界銀行の2002年アセスメントによると、ほとんどの編成は、MDGs達成のための国家政策策定に影響を与える

PRSPにおけるジェンダー分析の質は、改善はみられるもことができる。同様に、若者のニーズとジェンダーの平等

35のの全般的には低い 。UNFPAが独自に行ったPRSPの見という新たな視点から予算を分析することで、これまでな直しによると、ジェンダーや若者、リプロダクティブ・ヘ

おざりにされてきた優先事項や戦略的投資が浮き彫りにさルス、および人権問題に対する関心は一貫性に欠け、往々れる。コスタリカは、この点について模範を示している。

36にして限定されていた 。半数の国は、貧困と人権の関係

同国は、子どもと思春期の若者を対象とした教育、保健、に目を向けず、またこの問題に踏み込んだ関心を示してい

飲料水、住居、栄養、保護、および余暇娯楽に対する支出

37

38

る国はほとんどなかった 。その範囲と程度は異なるが 、が国民総生産（GNP）の何％を占めるかをモニタリングして各国は現在、自国の貧困削減戦略の中でこれら問題の優先いる 44。カンボジアの教育青少年スポーツ省は、ジェンダ

順位を一段と上げており、2005年の世界サミットのフォロ

ーの諸問題に対する組織的取り組みのもうひとつの好例とーアップに向け、プラスの影響が期待される。

言える。同省は、予算配分、特に女子の教育予算にみられ

国連ミレニアム・プロジェクトは、国の人権関連組織にるジェンダーの不公正に対処するため、性別データを利用

対してMDGsフォローアップに関する「人権アセスメント」

している。同省はジェンダーの主流化戦略を立案し、各39を作成するよう勧告している 。また、地域の参加を促し、県・地区・共同体レベルの代表者で構成される委員会と共ジェンダーの平等や少数グループの権利を促進するためにその実施に当たっている45。

世界人口白書 2005

89

資源：人間の尊厳を守り公正を実現するための慎ヨーロッパ各国の首脳によるものを含め、MDGs履行のたましい費用

めの新たな資金調達法に関する様々な提案がなされてき46

世界の軍事支出は、年間約1兆ドルに上る 。一方、2003

た。収入源として提案されたものには、国際的金融機関の年の開発援助は690億ドルであった 。このような格差を考設立や 49、航空機燃料、金融取引および炭素排出への課税

えると、MDGs達成の費用をどうするかは、明らかに世界がある 50。2005年のアフリカ委員会報告書は、この地域のの政治的意思と責任の問題である。MDGs達成にかかる費

貧困を削減する最善の方法について計画を提示している。

用は、2006年には1350億ドル、2015年までには1950億ドル

この報告書は先進国に対し、今後3−5年以内にアフリカ大に達すると推定されるが 48、それによってもたらされる成陸への開発援助を倍増すること、債務を帳消しにすること、果を考えれば、控え目で実現可能な額に思われる。それにおよび農業保護と貿易助成金（年間3500億ドル、すなわち

よって1日に何千人もの命が救われ、世界中で何百万といアフリカに流入する現在の援助額の16倍）を撤廃することう人々が貧困から抜け出すことができるだろう。また、女を強く求めており、一方、アフリカ諸国に対しては、海外子も男子も全員、教育を受けられるようになり、エイズのの銀行口座に預けた数十億ドルに上る不正所得を返還する

蔓延を抑えることも可能となろう。これらはまた、世界がよう要求している 51。アフリカ各国に対してはまた、統治より安全になるための基本でもある。世界が軍事目的に投の強化、女性と若者を確実に巻き込むこと、さらには年間入する金額のごく一部で、これらすべてが達成可能なのだ。

予算の15％をヘルスケアに配分し、リプロダクティブ・ヘ

2000年の国連ミレニアム・サミット以降、欧州委員会やルスサービスへのアクセスを拡大するという2001年の公約

47を実行することを要請している 52。米国は2002年にミレニ
アム・チャレンジ・アカウントを創設し、優れた統治の実

38

ジェンダーの主流化がもたらす利益

績のある国を選んで優先的に援助を行っている53。
開発援助に関する長年の国際公約を実行することは、そ懐疑的な人々は長い間、ジェンダーの主流化の価値を過小評価してきた。その実態調査のための報告書「それがどうしたの（So What?）」は、世界各国で実施されているリプロダクティ
ブ・ヘルスとHIV/エイズ・プロジェクトを400例にわたって
検証している。その結果、ジェンダーの主流化は周辺的なもの

援助国は自国の国民総所得の0.7％を政府開発援助に割り当てることに合意した。2002年にメキシコのモンテレーで開催された国連開発資金国際会議を含め、数々の場でこの合だという一般的認識が誤りであることが明らかになった。報告

意を実行に移すよう繰り返し要請があったにもかかわらず54、

書によると、ジェンダーを政策や制度に取り入れることで、リ実際に約束を果たした援助国はデンマーク、ルクセンブル

プロダクティブ・ヘルスとジェンダーの公正が共に向上し、ジク、オランダ、ノルウェー、スウェーデンの5カ国にすぎな

ェンダーの主流化がMDGsフォローアップに良い影響をもたらい55。他に6カ国が目標達成のためのスケジュールを立てていすことが証明されている。ジェンダーの視点を取り入れたプロる56。今年になって、事態の進展には明るい兆しが見え始め

ジェクトは、以下のような結果を得ており、そのすべてがMDGsに関連するものである。
・男性と女性の関係に好ましい変化がみられ、社会全体における女性に対する態度が敬意のあるものに変わった。
・コミュニティ内での意思決定や政治に対する女性の参加が高まった。
・自らの法的権利について女性の知識が高まった。
・女子が学校に留まる可能性が高まった。
・女性に対する暴力が減少した。
・家族計画、HIV、その他の性感染症について、男性と女性の対話が増え、互いに支え合うことが多くなった。

90

れ自体最も重要なステップである。35年前の国連総会で、てきた。25カ国で構成される欧州連合は2005年5月に、今後5年間で援助額をほぼ倍増し、その半分はアフリカにふり向けるという画期的決定を全会一致で行い、国民総所得の0.7％という目標達成に向けた基準を設定した57。同じ5月には、日本がアフリカへの援助額を3年で倍増すると発表している58。
ICPDとその結果を例に取れば、資金供出の公約不履行がいかに損失をもたらすものかは国際社会にとって反省材料になる。1994年の行動計画は、すべての人がリプロダクティブ・ヘルスサービスを2015年までに得られるようにする

・女性のヘルスケアの問題について、男性の知識が高まった。

という目標達成に要するコストを試算した、数少ない国際・子育て、労働、リプロダクティブ・ヘルスの問題について、

合意のひとつである。国際社会は援助国、開発途上国双方

男女間の役割分担と共同責任に対する考え方が変化した。

とも、2000年に170億ドルを拠出するという目標を達成し第9章

ミレニアム開発目標とそれ以後を目指すロードマップ

ていない。2003年も目標額に達せず、2005年の目標である

としての集団責任の問題である。この原則は、国連憲章や185億ドルに達するかどうかも依然として不透明である。

世界人権宣言、および子どもの権利条約をはじめとする国

2003年の暫定データによると、援助国は47億ドルを拠出し際条約に明記されている 62。人権の履行は、2000年国連ミた。援助国は、2005年の目標額の3分の1を負担することでレニアム宣言―貧困削減のための世界的開発協定―を支え合意しているが、この金額はその77％にあたる。開発途上

るものである 63。ミレニアム宣言は、援助国政府や国際金国は、同じく目標負担額の88％にあたる約110億ドルを出融機関、民間企業や多国籍企業に対し 64、公正な取引や信した59。目標額と資金拠出の格差がもっと縮まっていれば、用・債務便宜、さらに重要なのは人口移動の流れや労働者

この10年で何百万人もの命を救い、その生活を向上させるの権利を通して、貧困削減のための権利に基づく基準を設ことができたかもしれない。

けるよう求めている。政治腐敗は深刻を極め、推定で年間

国連ミレニアム・プロジェクトが、早急に「速やかな勝1兆円の損失を生み65、そのコストの大部分は、基本的サー利」を検討すべきとして挙げた優先事項のひとつは、避妊ビスから取り残された人々が負わされることになる。この薬（具）を含めたセクシュアル/リプロダクティブ・ヘルス

ことから統治と法の支配の向上が重要である。債務返済と、の物資と在庫・流通管理のための適

MDGs達成に向け国際金融機関がとる正な資金を確保することである。家族計画に対する援助国の支援は、1995年以降減少している。当時家族

マクロ経済政策との間に一貫性がな「ジェンダーの不平等に対する配慮のない開発政策や行動、あるいは、女性が主体的に参加できない開発政い点については再検討の必要がある。
こうした政策は、往々にして社会部

計画援助は、人口問題に対する世界

策や行動は、限られた効果しか上げ

門への予算配分の縮小という結果をの資金援助の55％を占めていた。

ることができず、社会に深刻な代価招く。政策を調整すれば、教育や保2003年には、この割合がわずか13％を支払わせることになる」

健部門への資金調達が再び可能とな

60にまで落ち込んだ 。一方で、家族計画への需要は高まっている。これは−教育とジェンダーの平等に関する
国連ミレニアム・プロジェクト作業部会

特に、歴史上最多数の思春期の若者

ろう66。例えば、アフリカ諸国の中には、債務免除によって生じた資金を使い、最も必要とされている場所にたちが出産可能年齢に入っているためである。

ヘルスワーカーを配置しているところもある。モーリタニ

ICPDの実現に取り組んでいる国会議員たちは、政策上の関心を持続させ予算割り当てに影響を及ぼすという重要な

アは、遠隔農村地域でのサービスの提供を拡大するために、これらの資金を助産師への奨励金に充てている67。

役割を引き続き担っている。パラグアイでは、UNFPAの緊急を要するエイズ禍の問題に対しては、積極的な関与や支援を得た「公正・ジェンダー・社会開発に関する上院委

資金調達の面で素早い対応が行われてきた。もっとも、いま員会」の取り組みにより、2005年の家族計画物資に対するだにニーズを満たすには至っていない。資金調達のための最財政支援が300％増加した。国会議員はまた、その権限を近の主な動きとしては、世界エイズ・結核・マラリア対策基活用し追加資金を調達することも可能である。グアテマラ

金（GFATM）と、米国大統領エイズ救済緊急計画（PEPFAR）

では2004年に、アルコール飲料とたばこ製品に対する税金の2つがある。世界銀行もまた、エイズ治療に対するアクセの15％をリプロダクティブ・ヘルスプログラムに割り当て

ス拡大への支援を強化している68。長い間先送りされてきたる法案が国会で承認された。

エイズ治療への支援が、このところ強化されているとはいう

ICPDの重要議題は依然として、先進国と開発途上国の双ものの、エイズ禍による影響とコスト負担を回避する最前線方にとり非常に今日的な意味を帯びたものとなっている。

の戦略であるHIV予防の資金は、まだ増強の必要がある69。

人口問題とリプロダクティブ・ヘルスの分野で最大の多国間「ノウハウ」とパートナーシップ

支援を提供しているUNFPAには、2004年には166カ国から、一番効果的かという専門知識は貴重な資源である。国連ミ

そのコアとなる資金について、これまでで最大の任意の寄レニアム・プロジェクトが強調しているように、先進国と付金が寄せられた。いくつかのヨーロッパの支援国や米国、開発途上国の協力を通して知識の移転を促進することは、

61

目標達成のために何が日本は、人口問題に対する国際援助の先頭に立ってきた 。

MDGsへの適切な投資を確保するために必要である。こう国際的な開発協力は慈善事業の問題ではなく、国際社会した協力関係には、政府や非政府組織のパートナー、市民

世界人口白書 2005

91

団体ネットワーク、女性や青少年グループおよび調査・教児死亡、母性保護、若者、ジェンダーの平等およびHIV/エ

育訓練機関の相互交流が含まれる。ここで求められるのは、イズの問題に取り組んでいる。

最新の医学知識や医薬品の移転、さらに人命を救う簡便な方法と実績ある戦略についての知識の共有である。

さらなる手段として、マスコミの一層の利用と、減税をはじめとする奨励策の積極的な活用がある。このような手市民社会は、巨大なネットワークを世界に張り巡らして段の活用により、MDGs達成という目的に対する一般の人々

おり、サービス提供のための基盤を持っている。また、柔のかかわりを強化し、米国その他いくつかの先進国では主軟な対応が可能で、知識と経験の蓄積もあり、特定のグルな寄付提供者となっている個人や民間団体の博愛的寄付金

ープが抱える現場での問題にも通じている。このような市を増額することが可能となる。ビル・ゲイツとテッド・タ

民社会は、MDGsの課題を達成するうえで不可欠な存在でーナーは個人的に巨額の寄付を行ってきた最たる例だが、ある 70。国内の貧困削減、開発戦略およびサービスの直接

彼らはMDGs関連の助成金を提供する世界的な基金を創設し提供という面で政府と市民社会の協力関係とパートナーシ

た。寄付金や様々な物資の寄贈が、人命救済と生活向上に

ップを強化することは、MDGsが必要とする大規模事業を果たす役割は大きい。例えば、「UNFPAの3400万人のフレ実行するうえで不可欠となろう。地域住民が主体者意識をンズ」はUNFPAを支援する260万ドル以上の寄付金を集めもつことは、国連ミレニアム・プロジェクトが指摘する「成たが、これは主に10万人を超える個人の少額寄付によるも71

功要件」のひとつであり 、対応策の策定、実施責任、おので、その大半は米国からの寄付だった。マスコミと国会よび持続可能性の鍵を握るものである。MDGs関連のプログ

議員はその権限を活かし、一般市民と政策立案者が重要議

ラムは地域住民のために展開されるものであるため、彼らは、題であるMDGsに継続的に関心を寄せ、またこれに取り組む

その実施に当たって何が効果的か、あるいは何がつまずきよう働きかけることができる。さらに、2015年の達成期限の原因となっているかについて、最高の情報提供者となる。

が近づきつつある今、実施責任を強く迫ることもできる。

公共部門と民間部門の提携を強化できれば、さらなる資行動のとき両面で支援することができる。企業は、保健に関する情報にない好機を迎えている 74。30億人近い人々が741日2ドルやサービスを従業員に提供し、営業活動を行っているコミ

以下の生活を余儀なくされ、1分に1人の女性が出産時にいュニティに技術やトレーニングを移転することができる。

たずらに命を落とし、1日に6000人の青少年がHIVに感染し、「HIV/エイズと労働に関するILO行動規範」が採択された何百万人もの女性と女児が暴力に怯えて暮らしている現状

ことにより、エイズに対処するための有益な対策を導入すを考えれば、倫理的に受け入れられる対策は自ずと明らかる企業が増えている。とはいうものの、104カ国のビジネであろう。すなわち、1990年代の様々な国連会議や2000年

スリーダーを対象とした調査によると、企業の71％はHIV/の国連ミレニアム・サミットで支持された貧困の削減と、エイズ対策を整備していなかった。サハラ以南のアフリカ

平等・公正の実現のために地球規模の行動を起こすというには、従業員へのサービス提供という点で他企業の模範と公約の履行である。国際法の下では、こうした合意は単な72なっている会社もいくつかある 。従業員の生産性とリプ

る言葉の上の約束ではなく、集団的責務である。これは、ロダクティブ・ヘルスの関連性に気づいた多国籍企業や大国連として知られる世界の国々の共同体創設の原則を体現

規模な公共の職場は、彼（女）らがそれに関して気兼ねなく、するものである。これらの合意が強く主張するのは、すべ

教育とサービスを受けられるための窓口を提供している。

ての人間にとって、尊厳をもち、恐怖と恥辱から解放され、拡大する一方の連携とネットワークも、MDGsを達成す

迫害と暴力に曝されることなく、貧困と無縁で生きることる上で重要な課題に焦点を当てキャンペーンを推進してい92

世界は「貧困を過去のものにする」73これまで源を結集させることができる。民間部門は、金銭と物資のは、最低限の権利であり資格であるということである。

る。世界保健機関（WHO）と国連エイズ合同計画（UNAIDS）

世界は、人間としての権利を奪われた人々が、彼らを抑による「スリー・バイ・ファイブ（3 by 5）
」キャンペーンは圧しすべての権利を奪っている環境に打ち克つことを可能

その最たるもので、2005年までに300万人のHIV感染者に対にする先例のない好機を手にしている。そのための戦略はし治療へのアクセスを提供することを目標に掲げている。

明確に示され、計画はすでに準備されている。必要な資金

保健分野では、このほか複数のキャンペーンが組織され乳も達成可能である。今や、行動あるのみだ。

第9章

ミレニアム開発目標とそれ以後を目指すロードマップ

出典と指標Women and Children. Task Force on Child
Health and Maternal Health. London andSterling, Virginia: Earthscan.

1章
1

2

3

4

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10

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per cent are girls. See: UN Millennium
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2章
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and Pande 2005; and UN Millennium
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For example, see the Demographicand Health Survey (DHS) module on
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Empowerment Measure; and measurements under development by the UN
Regional Commissions, such as theAfrica Gender and Development Index,
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availability, and indicators to monitor the
proportions of men and women living inpoverty in Latin America and the
Caribbean. UN agencies, including
UNFPA and UNIFEM, support countries

62

The World Bank 2001.

63

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8

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9

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10

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15

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3章
1

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2

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and Political Rights (1966); theInternational Covenant on Economic,
Social and Cultural Rights (1966); theInternational Convention on the
Elimination of all forms of Racial
Discrimination (1965); the Convention
on the Elimination of All Forms ofDiscrimination Against Women (1979);
the Convention on the Rights of theChild (1989); the Convention Against
Torture and other Cruel, Inhuman and
Degrading Treatment or Punishment(1984); and the International Convention
on the Protection of the Rights of All
Migrant Workers and Members of their
Families (1990). Years shown indicate
adoption of a convention, not date ofentry into force.
Of the various relevant protocols adopted, particularly relevant in the context of
women’s rights is the Optional Protocol
to the CEDAW entered into force in
2000. See: United Nations. 1999a.
Resolution Adopted by the General
Assembly: 54/4: Optional Protocol to theConvention on All Forms of Discrimination
against Women (A/RES/54/4). New
York: United Nations.

3

UNDP. 2000. Human Development Report
2000: Human Rights and Human
Development. New York: Oxford
University Press.

4

Ibid.

5

United Nations. 2005a. In Larger
Freedom: Towards Development, Security
and Human Rights for All: Report of theSecretary-General (A/59/2005).
New York: United Nations; and UN
Millennium Project. 2005a. Investing in
Development: A Practical Plan to Achieve
the Millennium Development Goals. Reportto the UN Secretary-General. London
and Sterling, Virginia: Earthscan.

6

United Nations. 2002a. “Draft
Guidelines: A Human Rights Approachto Poverty Reduction Strategies.”
Geneva: Office of the HighCommissioner for Human Rights, United

29

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and Cultural Rights: Draft Resolution:
2005: Human Rights and Extreme Poverty(E/CN.4/2005/L.18). New York: United
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Official_documents/Treaties_%20
Conventions_%20Protocols/Protocol%
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Women.pdf., accessed 5 July 2005.

30

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and Cultural Rights. Human Rights andExtreme Poverty. Report of the Independent
Expert on the Question of Human Rights
and Extreme Poverty: Arjun Sengupta(E/CN.4/2005/49.) New York: United
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Women. 2004. To Have and To Hold:
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D.C.: International Center for Researchon Women.

31

UNFPA. 2005. Beijing at Ten: UNFPA’s
Commitment to the Platform for Action.
New York: UNFPA.

32

UN Millennium Project. 2005b. Taking
Action: Achieving Gender Equality and
Empowering Women, p. 144. Task Forceon Education and Gender Equality.
London and Sterling, Virginia: Earthscan.

33

UN Millennium Project 2005a, Box 1.3, p. 8.

34

United Nations. 1995. Population andDevelopment, vol. 1: Programme of Action
adopted at the International Conference on
Population and Development: Cairo: 5-13
September 1994, Principle 2. New York:
Department of Economic and Social
Information and Policy Analysis,
United Nations.

35

Defined in: United Nations. 1966.
“International Covenant on Economic,
Social and Cultural Rights: Adopted andOpened for Signature, Ratificaton andAccession by General Assembly
Resolution 2000A(XXI) of 16
December,” Article 12.1. Geneva: Officeof the High Commissioner for Human
Rights. Web site: www.unhchr.ch/
html/menu3/b/a_cescr.htm, lastaccessed 11 July 2005; and reflected invarious other human rights treaties.

36

WHO. 1948. Constitution of the World
Health Organization (1946), Preamble.
Geneva: WHO.

37

United Nations. n.d. “The International
Covenant on Economic, Social andCultural Rights: Adopted and Opened for
Signature, Ratification and Accession by
General Assembly Resolution 2200A(XXI) of 16 December 1966,” Article 12.
New York: United Nations; and United
Nations. 2005e. Economic, Social andCultural Rights: Report of the Special
Rapporteur on the Right of Everyone to the
Enjoyment of the Highest Attainable
Standard of Physical and Mental Health:Paul Hunt (E/CN.4/2005/51), para. 46.
New York: United Nations.

38

United Nations Office of the HighCommissioner for Human Rights and
UNAIDS. 1998. HIV/AIDS and Human
Rights: International Guidelines: Second
International Consultation on HIV/AIDS
and Human Rights, Geneva, 23-25
September 1996 (HR/PUB/98/1).
New York and Geneva: United Nations.
These guidelines are available at:
http://www.unaids.org/en/in+focus/
hiv_aids_human_rights/international_
guidelines.asp, accessed 5 July 2005.

39

United Nations. 2005f. Progress Made in the
Implementation of the Declaration ofCommitment on HIV/AIDS: Report of theUnited Nations. 2005d. Review of the
Implementation of the Beijing Platform for
Action and the Outcome Documents of theSpecial Session of the General Assembly
Entitled “Women 2000: Gender Equality,
Development and Peace for the Twentyfirst Century”: Report of theSecretary-General (E/CN.6/2005/2),
para. 374. New York: United Nations.

16

Ibid., para. 468.

17

Boland, R. 2004. “Legal Progress in
Implementing the ICPD Programmeof Action.” Statement at the 2004
International Parliamentarians’
Conference on the Implementationof the ICPD Programme of Action,
Strasbourg, France, 18-19 October 2004.
Web site: www.unfpa.org/parliamentarians/ipci/strasbourg/docs/boland.doc,
last accessed 5 July 2005.

18

United Nations 2005d, paras. 383 and
386.

19

Ibid., para. 382.

20

The World Bank. 2001. Engendering
Development: Through Gender Equality
in Rights, Resources, and Voice, p. 4. New
York and Washington, D.C.: Oxford
University Press and the World Bank.

21

Punishment and Eradication of Violence
Against Women, ‘Convention of Belemdo Para’” (AG/RES. 1942 [XXXIIIO/03]). Washington, D.C.: Organizationof American States.

Equality Now. 2005. “Words and Deeds.
Holding Governments Accountable in
the Beijing + 10 Review Process.”
Women’s Action 16.8: Update: May
2005. New York: Equality Now. Web
site: www.equalitynow.org/english/
wan/beijing10/beijing10_en.pdf, lastaccessed 11 July 2005.

22

United Nations 2005d, paras. 231 and
397.

23

Ibid., paras. 394 and 401; and The WorldBank 2001.

24

United Nations 2005d, paras. 70 and
232.

25

UNIFEM. 2003. Not a Minute More:Ending Violence against Women.
New York: UNIFEM.

26

The ICPD and Beijing articulated theinternational consensus based on thefoundation established by earlier international human rights instruments andstandards.

27

Equality Now 2005.

28

Organization of American States. 2003.
“Third Biennial Report on Fulfillment of
Resolution AG/RES. 1456 (XXVII-0/97):‘Promotion of the Inter-American
Convention on the Prevention,

世界人口白書 200595

Secretary-General (A/59/765), paras. 15
and 54. New York: United Nations.
40

United Nations 2005d, para. 544.

41

United Nations 1995, para. 7.3.

42See, for example, General
Recommendation 24 on Women and
Health of CEDAW (1999); General
Comment 14 on the Right to Health of
the ICESCR (2000); General Comment 3
on HIV/AIDS and the Rights of the Child(2003); and General Comment 4 on
Adolescent Health and Development(2003) of the CRC. Note also that thetreaty bodies, such as the CEDAWCommittee, issue recommendations toStates Party submitting reports that
often address reproductive health issues.
See also the reports of the Special
Rapporteurs on the Right to Health andon Violence Against Women, among
others. Available on the web site of the
Office of the High Commissioner for
Human Rights: www.unhchr.org/, lastaccessed 12 July 2005.

43

44

Boland 2004.

45

Ibid.; Boland, R. April 2005. Personalcommunications; and Center for
Reproductive Rights. 2005.
“Governments in Action: Legal and Policy
Developments Affecting Reproductive
Rights.” Briefing Paper. New York: Center
for Reproductive Rights.

46

Center for Reproductive Rights 2005.

48

The 2002 International
Parliamentarians’ Conference on the
Implementation of the ICPD Programmeof Action (IPCI/ICPD), Ottawa, Canada,
21-22 November 2002. See: Report of theFirst International Parliamentarians’
Conference on the Implementation of the
ICPD Programme of Action. Web site:www.unfpa.org/parliamentarians/ipci/o
ttawa/documents/ottawareport.pdf;
accessed 5 July 2005; and the 2004
International Parliamentarians’
Conference on the Implementationof the ICPD Programme of Action,
Strasbourg. France, 18-19 October 2004.
See: “Strasbourg Statementof Commitment.” Web site:www.unfpa.org/parliamentarians/ipci/strasbourg/docs/comm.doc, accessed 5
July 2005.

50

51

52

United Nations 2003. Integration of the
Human Rights of Women and the Gender
Perspective: Violence Against Women(E/CN.4/2003/75). New York:
United Nations.

53

UNFPA. 2004b. Working from Within:
Culturally Sensitive Approaches in UNFPA
Programming. New York: UNFPA; andUNDP. 2004. Human Development
Report: Cultural Liberty in Today’s
Diverse World. New York: UNDP.

54

UNFPA 2004b; and UNFPA. 2004c.
Culture Matters: Working with
Communities and Faith-based
Organizations: Case Studies From Country
Programmes. New York: UNFPA.

55

UNFPA. 24 June 1998. “Reproductive
Health Round Table Focuses on Violence
Against Women, Including FGM.” Press
Release. New York: UNFPA.

56

United Nations. 2003a. United Nations
Common Country Assessment for theIslamic Republic of Iran. Tehran: United
Nations Country Team in Iran, United
Nations; United Nations. 2003b.
Population and Development: Selected
Issues.(ST/ESCAP/2288). Asian
Population Studies Series. No. 161. New
York: Economic and Social Commission
for Asia and the Pacific, United Nations;
United Nations. n.d. “Views and Policies
Concerning Population Growth andFertility Among Governments inIntermediate-Fertility Countries.” New
York: Population Division, Department of
Economic and Social Affairs, United
Nations; and Mehryar, A. H. 2001.
Proceedings of the First International
Workshop on Integrated Approach to
Reproductive Health and Family Planning in
the Islamic Republic of Iran. Tehran:
UNFPA and the Institute for Research on
Planning and Development.

Center for Reproductive Rights. 2003.
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Reproductive Rights Violations against
Romani Women: Analysis andRecommendations.” New York: Center
for Reproductive Rights; and Republic ofPeru. 2000. “Peru Resolution No. 03-DP2000 of 28 January 2000 of the Public
Defender.” Lima, Peru: Republic of Peru.

47

49

96

UNFPA. 2004a. Investing in People:
National Progress in Implementing the
ICPD Programme of Action: 1994-2004.
New York: UNFPA.

Perspective: Violence Against Women:
Report of the Special Rapporteur on
Violence Against Women, Its Causes andConsequences, Ms. Radhika
Coomaraswamy: In Accordance with
Commission on Human Rights resolution
1997/44: Addendum, Policies and Practices
that Impact on Women’s Reproductive
Rights and Contribute to, Cause orConstitute Violence against Women(E/CN.4/1999/68/Add.4). New York:
United Nations. See also: United
Nations. 1993. 48/104: Declaration on the
Elimination of Violence Against Women(A/RES/48/104), Article 4. New York
United Nations.

Kols, A. 2003. “A Rights-BasedApproach to Reproductive Health.”
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The IPPF Charter on Sexual andReproductive Rights is based on 12
rights, which are grounded in international human rights instruments and the
additional rights implied by them. See:
International Planned Parenthood
Federation. 1996. The IPPF Charter on
Sexual and Reproductive Rights. London:
IPPF. Web site: http://content.ippf.org/
output/ORG/files/6385.pdf, lastaccessed 8 July 2005.
See Articles 2(f,g) and 5(a) of CEDAW
and Article 24.3 of CRC. In: United
Nations. 1999b. Integration of the Human
Rights of Women and the Gender

出典57

Dungus, A. 2000. “Iran’s Other
Revolution.” Populi 27(2): 8-13.

58

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59

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United Nations. Web site: www.ohchr.org/
english/issues/disability/index.htm,
accessed 21 June 2005.

60

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and United Nations. 2002b. Report of theUnited Nations High Commissioner for
Human Rights to the Economic and Social
Council (E/2002/68). New York: United
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61

United Nations. 2005g. 2004 World
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Development: Women and International
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ST/ESA/294). New York: Division
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Department of Economic and Social
Affairs, United Nations.

62

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Forthcoming. “Indigenous People,
Poverty, and Human Development in
Latin America: 1994-2004.”
Washington, D.C.: The World Bank and
Palgrave/MacMillan; and United
Nations. 2004a. Report of the SecretaryGeneral on the Preliminary Review by the
Coordinator of the International Decade of
the World's Indigenous People on the
Activities of the United Nations System in
Relation to the Decade (E/2004/82).
New York: United Nations.

63

Quinn, G., and T. Degener. 2002. Human
Rights and Disability: The Current Use andFuture Potential of United Nations Human
Rights Instruments in the Context ofDisability (HR/PUB/02/1). New Yorkand Geneva: United Nations. See also:
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18. Web site: www.un.org/womenwatch/daw/cedaw/recommendations/recomm.htm#recom18, last accessed
1 July 2005.

64

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Women’s Rights and Participation.”At-a-Glance. New York, UNIFEM.
Web site: www.unifem.org/
filesconfirmed/2/355_at_a_glance_
indigenous_women.pdf, last accessed
5 July 2005.

65

See para. 31, among others, in: United
Nations 2004b. Specific Groups andIndividuals, Migrant Workers. Report of theSpecial Rapporteur, Ms. Gabriela Rodríguez
Pizarro, Submitted Pursuant to Commission
on Human Rights Resolution 2003/46(E/CN.4/2004/76). New York: United
Nations.

66

The 1990 International Convention
on the Protection of the Rights of All
Migrant Workers and Members of their
Families, which came into force in 2003.
Efforts are now underway to draft aninternational convention on the rights ofpersons with disabilities. See: United
Nations. n.d. “Draft Article 12: Freedom
from Violence and Abuse.” New York:
United Nations. Web site:www.un.org/esa/socdev/enable/rights/
ahcwgreporta12.htm, last accessed
6 July 2005. The Convention Concerning
the Protection and Integration ofIndigenous and other Tribal and SemiTribal Populations and Independent
Countries came into force in 1991 (ILO.
n.d. “C107 Indigenous and Tribal
Populations Convention.” Web site:www.ilo.org/ilolex/cgi-lex/
convde.pl?C107, last accessed 6 July2005).

67

68

69

For example, the 1982 UN World
Programme of Action concerning
Disabled Persons and the 1995 Beijing
Conference Declaration of Indigenous
Women. The Durban Declaration and
Programme of Action of the World
Conference against Racism, Racial
Discrimination, Xenophobia and Related
Intolerance (2001) also addressed therights of indigenous people. For the latter see web site: www.un.org/WCAR/
durban.pdf, last accessed 13 July 2005.
See the reports of the Special
Rapporteurs on indigenous people;
on trafficking in persons, especiallyin women and children; on migrants; andon disability. See also the Representativeof the Secretary-General on internallydisplaced persons; the ICESCR General
Comment No. 5 on Persons with
Disabilities; and CEDAW General
Recommendation No. 18 on Disabled
Women, among others.
United Nations. 2002c. Recommended
Principles and Guidelines on Human Rights
and Trafficking (E/2002/68/Add.1).
New York: United Nations. See also
the Standard Rules on the Equalization ofOpportunities for Persons with
Disabilities cited in: United Nations.
2003c. Specific Groups and Individuals:
Other Vulnerable Groups and Individuals:
Report of the High Commissioner for
Human Rights on Progress in the
Implementation of the Recommendations
Contained in the Study on the Human
Rights of Persons with Disabilities(E/CN.4/2003/88). New York:
United Nations.
70

The Inter-American Convention on
the Elimination of All Forms ofDiscrimination against Persons with
Disabilities was adopted in 1999, and adraft declaration on indigenous rights isunderway by the Organization ofAmerican States. The African
Commission on Human and People’s
Rights established a working group on
indigenous people. International humanrights treaty bodies and special rapporteurs have issued recommendations on
indigenous people’s rights to food,health, housing and land, and on therights of indigenous women and children,
as well as on the equal rights of disabled
persons to non-discrimination. (For thelatter, see the regional forums on therights of indigenous people cited in:United Nations 2005d, para. 579.). See
also: United Nations. 2004a. Report of
the Secretary-General on the Preliminary
Review by the Coordinator of theInternational Decade of the World’s
Indigenous People on the Activities of theUnited Nations System in Relation to the
Decade (E/2004/82). New York: United
Nations; and United Nations 2003c.

71

United Nations 2005d, para. 579.

72

Ibid., paras. 580 and 582.

73

Ibid., para. 524.

74

UNIFEM. 2005. “Report to the Forty-fifth
Session of the Consultative Committee.”
New York: UNIFEM; and United Nations.
2005h. United Nations Development Fundfor Women: Implementing the Multi-Year
Funding Framework: 2004 (DP/2005/24).
New York: United Nations.

75

United Nations 2004b.

76

United Nations. n.d. “Indigenous andTribal Peoples Convention, 1989
(No. 169): Adopted on 27 June 1989 by
the General Conference of theInternational Labour Organisation at Its
Seventy-sixth Session.” Geneva: Office of
the United Nations High Commissioner
for Human Rights. Web site:www.ohchr.org/english/law/indigenous.htm, accessed 5 July 2005.

77

United Nations 2004a.

78

United Nations. n.d. “International
Convention on the Protection of theRights of All Migrant Workers andMembers of Their Families: Adopted byGeneral Assembly Resolution 45/158 of
18 December 1990.” New York: United
Nations. Web site: www.ohchr.org/english/law/pdf/cmw.pdf, last accessed 8
July 2005.

79

United Nations. 2000. Resolution
Adopted by the General Assembly: 55/2:
United Nations Millennium Declaration(A/RES/55.2), para. 25. New York:
United Nations.

4章
1

Koblinsky, M. A. (ed.). 2003. Reducing
Maternal Mortality: Learning from Bolivia,
China, Egypt, Honduras, Indonesia,
Jamaica, and Zimbabwe. Human
Development Network Health, Nutrition,
and Population Series. Washington, D.C.:
The World Bank; and UNFPA. 2004a.
Saving Mothers’ Lives: The ChallengeContinues. New York: UNFPA. In the
1990s, Zimbabwe also made progress in
reducing maternal mortality.
2

3

4

5

6

UN Millennium Project. 2005a.
Combating AIDS in the Developing World,
pp. 22 and 32. Working Group on
HIV/AIDS, Task Force on HIV/AIDS,
Malaria, TB, and Access to Essential
Medicines. London and Sterling,
Virginia: Earthscan.

See: United Nations 1995, para. 8.25:“In no case should abortion be promoted
as a method of family planning. All
Governments and relevant intergovernmental and non-governmentalorganizations are urged to strengthen
their commitment to women’s health, todeal with the health impact of unsafe
abortion as a major public health concern and to reduce the recourse toabortion through expanded andimproved family-planning services.
Prevention of unwanted pregnancies
must always be given the highest
priority and every attempt should bemade to eliminate the need for abortion.
Women who have unwanted pregnancies should have ready access to reliable
information and compassionate counselling. Any measures or changes related
to abortion within the health system canonly be determined at the national or
local level according to the national legislative process. In circumstances whereabortion is not against the law, such
abortion should be safe. In all cases,
women should have access to quality
services for the management of complications arising from abortion.
Post-abortion counselling, education andfamily-planning services should beoffered promptly, which will also help toavoid repeat abortions.”

UNFPA and University of Aberdeen.
2005. Maternal Mortality Update 2004:
Delivering into Good Hands. New York:UNFPA; and UN Millennium Project.
2005c. Who’s Got the Power:
Transforming Health Systems for Womenand Children. Task Force on Child Healthand Maternal Health. London andSterling, Virginia: Earthscan.
The exact relation of levels of maternal
morbidity in relation to mortality varies
in different settings and data are limited,
including according to age group.
Estimates of annual global maternal
morbidity range from a conservative
8 million to over 20 million. See, forexample: UN Millennium Project 2005c;
and for a reference on 15 million: UNFPA
and University of Aberdeen 2005, p. 26.

8

WHO, UNICEF, and UNFPA. 2004.
Maternal Mortality in 2000: Estimates
Developed by WHO, UNICEF and UNFPA.
Geneva: Department of Reproductive
Health and Research, WHO; and WHO.
2005. World Health Report 2005: Make
Every Mother and Child Count. Geneva:
WHO.

11

19

UN Millennium Project. 2005b. Investingin Development: A Practical Plan toAchieve the Millennium Development
Goals, pp. 13 and 20. London andSterling, Virginia: Earthscan.

UNFPA 2004a.

10

EngenderHealth. 2003. Taking
Postabortion Care Services Where They are
Needed: An Operations Research Project
Testing PAC Expansion in Rural Senegal:
FRONTIERS Final Report. Washington,
D.C.: Frontiers in Reproductive Health
Program, the Population Council.

United Nations. 1995. Population andDevelopment, vol. 1: Programme of Action
adopted at the International Conference on
Population and Development: Cairo: 5-13
September 1994, para. 7.6. New York:
Department of Economic and Social
Information and Policy Analysis, United
Nations.

7

9

18

20

21

UNFPA and University of Aberdeen
2005.
WHO, UNICEF, and UNFPA 2004.
Based on 2000 estimates of maternal
deaths. See: Caro, D. A., S. F. Murray,and P. Putney. 2004. “Evaluation of the
Averting Maternal Death and Disability
Program.” A Grant from the Bill andMelinda Gates Foundation To the
Columbia University Mailman School of
Public Health. Silver Spring, Maryland:
Cultural Practice.
UN Millennium Project. 2005d. Taking
Action: Achieving Gender Equality and
Empowering Women, p. 6. Task Force on
Education and Gender Equality. London
and Sterling, Virginia: Earthscan.

12

UN Millennium Project 2005c.

13

Ibid.

14

Singh, S., et al. 2004. Adding it Up:
The Benefits of Investing in Sexual andReproductive Health Care. Washington,
D.C., and New York: The Alan
Guttmacher Institute and UNFPA.

15

WHO. 2004a. Unsafe Abortion: Global
and Regional Estimates of Unsafe Abortionand Associated Mortality in 2000, 4th
Edition. Geneva: World HealthOrganization.

16

Ibid.

17

WHO 2004a.

UNFPA and WHO. 2000. From Abortion
to Contraception: Family Planning andReproductive Health in Central and Eastern
Europe and the Newly Independent States,
3rd Edition. Copenhagen, Denmark:WHO.
Popov, A. 1999. “Family Planning andInduced Abortion in Post-Soviet Russia of
the Early 1990s: Unmet Needs inInformation Supply.” In: Russia’s
Demographic “Crisis,” edited by J. Da
Vanzo. 1999. Santa Monica, California:
RAND. Cited in: United Nations. 2004a.
World Population Monitoring 2002:
Reproductive Rights and Reproductive
Health (ST/ESA/SER), by the UN
Population Division. New York: Population
Division, Department of Economic andSocial Affairs, United Nations.

22

United Nations 2004a.

23

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That Include Men.” African Journal of
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24

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1999. “Predictors of Home Deliveries in
Rakai District, Uganda.” African Journal of
Reproductive Health 3(2): 79-86.

25

Varkey, L. C., et al. 2004. “Involving
Men in Maternity Care in India.”
FRONTIERS Final Report. Washington,
D.C.: Frontiers in Reproductive Health
Program, the Population Council.

26

27

28

are rising. See: UN Millennium Project
2005c; and The World Bank. 2003.
Gender Equality and the Millennium
Development Goals. Washington, D.C.:
The World Bank.
29

Caro, Murray, and Putney 2004.

30

UNFPA. 2005. Beijing at Ten: UNFPA’s
Commitment to the Platform for Action.
New York: UNFPA.

31

UNFPA. 2004b. Into Good Hands:
Progress Reports from the Field, p. 6. New
York: UNFPA.

32

UNFPA 2004a.

33

UNFPA. 2004c. “The New Route toSafer Childbirth in Rural Senegal.” News
Feature. New York: UNFPA. Web site:www.unfpa.org/news/news/
news.cfm?ID=389&Language=1,
accessed 17 January 2005; andUNFPA 2004b, p. 6.

34

UNFPA 2004b, p. 15.

35

UNFPA 2005.

36

London, S. 2004. “Midwife Care is
as Safe as Physician-Led Care for
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Pregnancies.” International Family
Planning Perspectives.30(1): 47-48.

37

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38

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grants of more than $9 million to twelve
hospitals, health centres and clinics ineight African countries and Thailand fortreatment and support services such as
counselling, education and community
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million married women and 8 million
unmarried women in developing countries expressed an unmet need for familyplanning, that is, they wanted to delay or
avoid another birth. When women using
traditional family planning methods—
such as periodic abstinence orwithdrawal—are added, this figure
reaches 201 million. These women run
risks of unwanted pregnancies because
traditional family planning methods are
far less effective than modern methods
such as sterilization, condoms, intrauterine devices, hormonal pills andinjectibles. See: Singh, et al. 2004. See
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108 Ad Hoc Working Group for Youth andthe MDGs 2005.

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the group seeking abortion was 27.3%
compared to 8.2% in the ob/gyn group”.
The study also found that “among thosewith recent history of abuse, 27%(9/33) admitted that their decision for
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Emergency Settings. New York: InterAgency Standing Committee Task Forceon HIV/AIDS in Emergency Settings,
United Nations.

The cost-effectiveness of reproductive
health, including family planning, hasbeen established since the early 1990s.
The World Bank’s 1993 World HealthReport on “Investing in Health” identified
an “essential health package”, based on
those services that would provide themost benefits with limited resources. The
recommended package included the key
components of reproductive health services. In 2001, the Commission on
Macroeconomics and Health recognized
the importance of reproductive health toeconomic development, including familyplanning. See: Singh, S., et al. 2004.
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and Uniformed Services. New York:UNAIDS.

In addition to the various regional andglobal meetings held in commemorationof the ICPD and Beijing Conferences
since 2002, other high-level meetings
and agreements affirming the links
between reproductive health and the
MDGs in the course of 2005 include: theWorld Health Assembly Resolution 57.12,
the 38th Session of the UN Commission
on Population and Development(Resolution E/CN.9/2005/L.5), and the“Stockholm Call to Action: Investing in
Reproductive Health and Rights as a
Development Priority” (web site:www.unfpa.org/upload/lib_pub_file/
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last accessed 13 July 2005). See also:
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Rights, United Nations. Web site:www.ohchr.org/english/issues/docs/
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Based on pilot projects conduced in Côte
d’Ivoire and India. See: UNFPA and theInternational Planned Parenthood
Federation South Asia Regional Office.
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Reproductive Health Settings: Stepwise
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Managers and Service Providers. New Yorkand London: UNFPA and International
Planned Parenthood Federation.
For example, the 2004 “New York Callto Commitment: Linking HIV/AIDS and
Sexual and Reproductive Health” (available at: www.unfpa.org/upload/
lib_pub_file/321_filename_New%20
York%20Call%20to%20Commitment.p
df, last accessed 11 July 2005); the“Glion Call to Action on Family Planningand HIV/AIDS in Women andChildren”(available at: www.unfpa.org/
upload/lib_pub_file/333_filename_glion_cal_to_action.pdf, last accessed 11 July2005); and the 2005 UN Commission
on Population and Development, Thirtyeighth Session.

UN Millennium Project 2005b; and UN
Millennium Project 2005a, p. 7.

14

UN Millennium Project. 2005c. Who’s Got
the Power: Transforming Health Systems for
Women and Children. Task Force on Child
Health and Maternal Health. London andSterling, Virginia: Earthscan.

15

Ibid.

16

Studies in Kenya and Zimbabwe foundthat the introduction of user fees resulted in a 50 and 30 per cent drop,
respectively, in the use of maternal
health services. Cited in: UN Millennium
Project 2005c.

18

31

UN Millennium Project 2005b, p. 118.

32

Whitehead, A. 2003. “Failing Women,
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Reduction Strategy Papers.” Report for
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33

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Division, UNFPA.

34

See, for example: UN Millennium Project
2005b; and UN Millennium Project
2005a, p. 89.

13

17

104

Singh et al. 2004, p. 18. See also: UN
Millennium Project. 2005b. Investing in
Development: A Practical Plan to Achieve
the Millennium Development Goals, Box
5.5, p. 82. Report to the UN SecretaryGeneral. London and Sterling, Virginia:
Earthscan.

Various references to these issues canbe found in: UN Millennium Project
2005b, p. 109; and UN Millennium
Project 2005c.
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Now: Protecting and Empowering People, p.
17. New York: Commission on Human
Security, United Nations.

19

UN Millennium Project 2005a, p. 96.

20

UN Millennium Project 2005b, p. 103.

21

Ibid.

22

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Delivering into Good Hands, p. 23.
New York: UNFPA; and UN Millennium
Project 2005c.

23

UN Millennium Project 2005a, p. 96.

24

UNFPA and University of Aberdeen
2005, p. 23.

25

As estimated by the Joint Learning
Initiative, 2004. Cited in: UN Millennium
Project 2005b, p. 101.

26

UN Millennium Project 2005a, p. 96.

27

UN Millennium Project 2005b, pp. 80
and 257.

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36

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Cited in: UNFPA. 2005a. The Case forInvesting in Young People as Part of a
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37

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39

UN Millennium Project 2005b, p. 118.

40

Ibid., p.54.

41

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Empowering Women, p. 149. Task Forceon Education and Gender Equality.
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and Sterling, Virginia: Earthscan.

43

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44

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In 2003, total global military expenditures amounted to $956 billion. (See:

According to the UN MDGs Statistical
Annex, total official development assistance to all developing countries for2003 was $69 billion, and $58 billion in
2002. Preliminary data from theOrganization for Economic Co-operation
and Development released in April 2005
indicates total official development
assistance for 2004 at $78.6 billion incurrent US dollars, which would mark a
new high. See: Organization for
Economic Co-operation andDevelopment. 11 April 2005. “Official
Development Assistance Increases
Further: But 2006 Targets Still a
Challenge.” Paris: Organization for
Economic Co-operation and Development. Web site: www.oecd.org/
document/3/0,2340,en_2649_201185_
34700611_1_1_1_1,00.html, last accessed
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48

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49

The International Finance Facility aims tofrontload aid funding for the MDGs
through the sale of bonds on capital
markets. See: Suri, S. 23 May 2005.
“Divisions in G-8 May Deepen overAfrica.” IPS UN Journal 13(93); and“Brown and Chirac Propose New Ideas
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February 2005. IPS UN Journal 13(28);and UN Millennium Project 2005b p. 256.

51

Data is for 2003. See: Commission
for Africa. 2005. Our Common Interest:
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new_nota.asp?idnews=25433, accessed
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52

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the Organization of African Unity:“Declaration on HIV/AIDS, Tuberculosis
and Other Related Infectious Diseases,”para.26. 2001 African Summit on
HIV/AIDS, Tuberculosis and Other
Related Infectious Diseases, Abuja,
Nigeria, 26-27 April 2001.

53

UN Millennium Project 2005e, p. 17.

54

Ibid., Box 1, p. 5.

55

Organization for Economic Co-operation
and Development 11 April 2005.
See also: Deen 10 September 2004.

56

Bianchi, S. 14 April 2005. “EU Proposes
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Belgium, France, Finland, Ireland, Spainand the United Kingdom have Set
Timetables by or before 2015.” IPS UN
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57

The European Union member states
pledged to increase spending and established interim targets: 0.51 per cent ofgross national income by 2010 for the 15
older EU member states, and 0.17 percent for the new members. See: Bianchi
14 April 2005.

58

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Web site: http://ipsnews.net/
new_nota.asp?idnews=28801, accessed
9 July 2005.

59

Reports on developing country
expenditures include all funds spentaddressing HIV/AIDS, in addition to theset of preventive activities used in estimating the requirements. A large shareof the total is comprised of allocations ina small number of very large countries.

60

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Resources for Assisting in the
Implementation of the Programme of
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on Population and Development(E/CN.9/2005/5), p. 16. New York:
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61

Ibid.

62

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63

UNDP. 2003. Human Development Report
2003: Millennium Development Goals: A
Compact among Nations to End Human
Poverty. New York: UNDP.

64

See also the 2000 UN Global Compact,which invites international businesses tojoin and abide by 10 core guiding principles based on human rights, workers’
rights, environmental protection andanti-corruption, in: UN Millennium
Project 2005b, p. 142.

65

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31

The campaign was co-coordinated by
UNDP and UNIFEM, in collaboration with
the United Nations High Commissioner
for Human Rights, the United Nations
High Commissioner for Refugees,
UNICEF, UNFPA, UNAIDS, and theEconomic Commission for Latin America
and the Caribbean. See web sites:
www.undp.org.rclac/gender andwww.paho.org. Symposium 2001: Gender
Violence, Health and Rights in theAmericas, 4-7 June 2001, was co-sponsored by the Pan American HealthOrganization/WHO; UNIFEM; UNFPA;
UNDP; UNICEF; the Inter-American
Commission of Women of theOrganization of American States; theLatin American and Caribbean Feminist
Network against Domestic and Sexual
Violence (ISIS International); the Latin
American and Caribbean Women ’s
Health Network; and the Center for
Research in Women ’s Health, a WHO
collaborating centre in Canada. Web site:www.paho.org/english/hdp/hdw/Sympo
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9章
38 Boender, C., et al. 2004. The ‘So What’
Report: A Look at Whether Integrating a
Gender focus into Programs Makes a
Difference to Reproductive Health
Outcomes?

カイロ会議の目標の検証
死亡率の指標
乳児
平均寿命
死亡率
（年）
（出生千対） 男/女

教育の指標
妊産婦
死亡率
（出生10万対）

初等教育
就学率
（全体）
（％）
男/女

リプロダクティブ・ヘルスの指標
初等教育
5年目まで
とどまる
児童の割合
男/女

中等教育
15歳以上の
就学率
非識字率
（全体）
（％） （％）
男/女
男/女

15−
19歳の
少女
1000人
当たりの
出生数

避妊実行率（％）
何らか
の方法

近代的
避妊法

15−49歳のHIV感染率
（％）
男/女

世界全体

55

63.7 / 68.2

56

61

54

先進工業地域（*）

872.2 / 79.6

26

69

55

開発途上地域（+）

6062.3 / 65.8

61

59

54

後発開発途上国（‡）

9450.8 / 52.7

119

アフリカ（1）91

48.8 / 50.3

109

27

20

東アフリカ

89

46.1 / 47.0

108

22

17

ブルンジ

102

43.5 / 45.5

1,000

86 / 69

66 / 70

13 / 9エリトリア

6152.8 / 56.6

630

70 / 57

90 / 82

34 / 22エチオピア

95

47.1 / 49.0

850

79 / 61

63 / 60

28 / 16ケニア

65

49.5 / 47.8

1,000

95 / 90

61 / 57

34 / 32

マダガスカル75

54.5 / 57.0

550

122 / 117

52 / 53

15 / 14マラウイ

107

40.6 / 40.1

1,800

143 / 137

50 / 38

38 / 29

モーリシャス（2）1469.2 / 76.0

24

103 / 104

98 / 100

モザンビーク9641.3 / 42.3

1,000

114 / 93

ルワンダ

114

42.5 / 45.7

1,400

122 / 122

ソマリア

120

46.3 / 48.7

1,100

ウガンダ

79

48.8 / 50.0

880

タンザニア

104

45.9 / 46.6

1,500

99 / 95

86 / 90

6/5

23 / 38

108

25

17

7.6 / 9.9

ザンビア

92

38.7 / 37.7

750

85 / 79

83 / 78

31 / 25

24 / 40

128

34

23

14.1 / 18.9

ジンバブエ

61

37.9 / 36.6

1,100

94 / 92

38 / 35

6 / 1491

54

50

21.0 / 28.4

184

23

5

21 / 1718 / 46141

6

33 / 48

50

16

10

5.2 / 6.8

93

8

5

2.3 / 3.0

89

8

6

3.8 / 5.0

22 / 30

96

39

32

4.6 / 8.9

24 / 35

122

27

17

1.4 / 1.9

25 / 46

157

31

26

12.4 / 16.0

81 / 81

12 / 19

32

75

49

53 / 45

19 / 1338 / 69102

6

5

10.6 / 13.8

45 / 48

18 / 1530 / 4147

13

4

4.4 / 5.7

23

18

3.7 / 4.9

51 / 6669
142 / 140

63 / 64

22 / 18

21 / 41207

中央アフリカ（3）113

42.9 / 45.0

アンゴラ

134

39.9 / 42.8

1,700

80 / 695

3.4 / 4.4

カメルーン

93

45.4 / 46.6

730

116 / 99

64 / 64

34 / 29

23 / 40

112

19

7

6.0 / 7.9

中央アフリカ共和国

9638.7 / 40.2

1,100

78 / 53

24 / 2217 / 735 / 67

124

28

7

11.9 / 15.1

チャド

114

42.9 / 45.1

1,100

95 / 61

67 / 51

22 / 759 / 87192

82

4.2 / 5.4

コンゴ（民主共和国）（4）115

42.9 / 44.9

990

52 / 47

59 / 50

24 / 1320 / 48

226

31

4

3.7 / 4.8

コンゴ（共和国）

70

51.4 / 54.0

510

83 / 78

65 / 67

37 / 27

11 / 23ガボン

5453.4 / 54.5

420

133 / 132

68 / 71

49 / 42

105

33

12

7.1 / 9.1

43145

4.3 / 5.6

北アフリカ（5）4165.8 / 69.7

32

49

アルジェリア34

70.3 / 73.0

140

113 / 105

97 / 98

77 / 83

21 / 40864

50

0.1 / <0.1

エジプト

33

68.2 / 72.7

84

100 / 95

96 / 100

88 / 82

33 / 56

42

60

57

0.1 / <0.1

リビア

18

72.0 / 76.6

97

114 / 114

102 / 108

9 / 29

8

45

26

モロッコ

35

68.1 / 72.5

220

115 / 104

82 / 80

49 / 41

37 / 62

24

50

42

スーダン

69

55.2 / 58.0

590

65 / 56

81 / 88

39 / 32

31 / 5051

107

1.9 / 2.6

チュニジア

21

71.6 / 75.8

120

113 / 109

96 / 97

75 / 81

17 / 357

63

53<0.1 / <0.1

南アフリカ

42

44.6 / 46.0

64

53

51

ボツワナ

47

35.5 / 34.9

100

103 / 103

85 / 91

71 / 75

24 / 19

75

40

39

31.7 / 43.1

レソト

63

34.6 / 36.2

550

126 / 127

66 / 8130 / 39

26 / 10

37

30

30

25.4 / 32.4

ナミビア

40

47.2 / 47.2

300

105 / 106

92 / 9359 / 66

13 / 17

52

29

26

18.4 / 24.2

南アフリカ共和国

41

45.7 / 47.4

230

108 / 104

65 / 64

85 / 91

16 / 19

66

56

55

18.1 / 23.5

スワジランド68

31.6 / 31.3

370

102 / 94

77 / 69

45 / 46

20 / 22

36

28

26

35.7 / 41.7

西アフリカ（6）111

46.4 / 47.3

141

13

8

ベナン

101

54.0 / 55.6

850

127 / 92

70 / 66

38 / 1754 / 77

128

19

7

ブルキナファソ

119

47.6 / 49.1

1,000

53 / 3965 / 68

14 / 982 / 92

158

14

9

3.6 / 4.8

コートジボワール

116

45.4 / 46.9

690

86 / 69

73 / 65

30 / 1640 / 62

120

15

7

6.0 / 8.1

ガンビア

72

55.2 / 58.0

540

86 / 84

118

10

9

1.0 / 1.3

41 / 28

1.7 / 2.1

世界人口白書 2005107

カイロ会議の目標の検証
死亡率の指標
乳児
平均寿命
死亡率
（年）
（出生千対） 男/女

108

教育の指標

リプロダクティブ・ヘルスの指標

妊産婦死亡率（出生10万対）

初等教育
就学率
（全体）
（％）
男/女

初等教育
5年目まで
とどまる
児童の割合
男/女

中等教育
15歳以上の
就学率
非識字率
（全体）
（％） （％）
男/女
男/女

15−
19歳の
少女
1000人
当たりの
出生数

避妊実行率（％）

15−49歳のHIV感染率
（％）
男/女

何らか
の方法

近代的
避妊法

63

25

19

2.6 / 3.5

189

6

4

2.7 / 3.7

ガーナ

59

56.9 / 57.8

540

87 / 79

62 / 65

47 / 38

ギニア

101

53.7 / 54.2

740

92 / 71

64 / 48

33 / 15

ギニアビサウ115

43.7 / 46.5

1,100

84 / 56

41 / 34リベリア

137

41.6 / 43.3

760

122 / 89マリ

130

47.8 / 49.1

1,200

66 / 51

モーリタニア9251.9 / 55.1

1,000

89 / 87

ニジェール

149

44.8 / 44.9

1,600

51 / 3671 / 67

8/6

80 / 91

258

14

4

1.0 / 1.4

ナイジェリア111

43.6 / 43.9

800132 / 10764 / 67

40 / 33

26 / 41

140

13

8

4.6 / 6.2

セネガル

80

55.1 / 57.6

690

83 / 77

83 / 77

23 / 1649 / 7181

118

0.7 / 0.9

シエラレオネ162

39.9 / 42.7

2,000

93 / 65

31 / 2260 / 80

176

4

4

トーゴ

90

53.2 / 56.8

570

132 / 11073 / 64

51 / 2232 / 62

97

26

9

アジア

51

66.1 / 70.0

43

64

59

東アジア（7）30

71.1 / 75.4

5

82

81

中国

33

70.3 / 73.956

朝鮮民主主義人民共和国

43

60.9 / 66.8

67

香港（8）

4

78.9 / 84.9

日本

3

78.7 / 85.8

10 (9)

モンゴル

55

62.9 / 66.9

110

100 / 102韓国

4

73.8 / 81.2

20

106 / 105

東南アジア

37

65.9 / 70.4

カンボジア

91

53.4 / 60.5

450

130 / 117

60 / 62

31 / 20

インドネシア38

65.8 / 69.5

230

113 / 111

88 / 90

61 / 60

ラオス

8454.3 / 56.8

650

124 / 10864 / 65マレーシア

1071.4 / 76.0

41

93 / 93ミャンマー

71

58.1 / 63.9

360

フィリピン

26

68.8 / 73.1

200

シンガポール

3

77.1 / 80.930

106 / 102タイ

18

67.3 / 74.3

44

99 / 95

92 / 96

77 / 77

5 / 1048

72

70

2.0 / 1.1

ベトナム

28

69.1 / 73.1

130

105 / 97

87 / 87

75 / 70

6 / 1319

79

57

0.7 / 0.3

72

48

41

123

5

4

115 / 115

37 / 54193

8

440 / 28

28 / 61223

6

678 / 71

25 / 1473 / 88199

8

6

1.6 / 2.2

61 / 60

25 / 2041 / 5798

8

5

0.6 / 0.7

100 / 98

23 / 1371 / 69

5 / 14

5

84

83

2

62

53

5.1 / 6.7

3.6 / 4.7

0.2 / 0.1

107 / 106

100 / 99

79 / 81586

80

0.1 / 0.1

100 / 101

100 / 100

102 / 102

4

56

51

<0.1 / <0.1

100 / 100

90 / 91

78 / 90

53

67

54

<0.1 / <0.1

4

81

67

0.1 / <0.1

40

60

51

15 / 36

47

24

19

3.7 / 1.6

8 / 1754

60

57

0.2 / <0.1

50 / 37

23 / 39

88

32

29

0.1 / <0.1

87 / 87

67 / 74

8 / 151855

30

0.7 / 0.1

92 / 92

64 / 66

40 / 38

6 / 141937

33

1.6 / 0.7

113 / 112

72 / 80

80 / 88

8/7

36

49

33

<0.1 / <0.1

100 / 100

71 / 66

3 / 11662

53

0.4 / 0.1

南・中央アジア6562.4 / 65.4

アフガニスタン145

46.6 / 47.1

1,900

120 / 63

バングラデシュ54

62.8 / 64.6

380

94 / 98

ブータン

52

62.6 / 65.0

420

インド

64

62.4 / 65.7

540

113 / 106

60 / 64

59 / 47イラン

31

69.5 / 72.6

76

93 / 90

94 / 94

80 / 75

ネパール

60

62.0 / 62.9

740

126 / 112

63 / 67

パキスタン

75

63.6 / 64.0

500

80 / 57

スリランカ

16

72.0 / 77.3

92

111 / 110

2/3

24 / 49 / 59

45 / 50

50 / 69

120

58

47

33

19

19

27 / 52

72

48

43

1.2 / 0.6

17 / 30

20

73

56

0.1 / <0.1

89 / 93

50 / 39

37 / 65

113

39

35

0.1 / <0.1

26 / 1938 / 65

69

28

20

0.2 / <0.1

98 / 99

84 / 89

8 / 111970

50

0.0 / <0.1

43

47

28

40

14

10

西アジア

45

66.5 / 70.7

イラク

88

58.4 / 61.5

250

120 / 100

67 / 63

50 / 35イスラエル

5

78.0 / 82.1

17

112 / 11286 / 85

94 / 92

2/4

15

68

52

ヨルダン

21

70.4 / 73.5

41

99 / 100

97 / 98

85 / 87

5 / 15

26

56

41

クウェート

10

75.5 / 79.8

593 / 94

87/ 9215 / 19

24

50

41

レバノン

21

70.3 / 74.7

150

106 / 102

90 / 94

76 / 83

26

61

37

0.2 / 0.0

パレスチナ自治区

1971.3 / 74.4

100

99 / 99オマーン

15

73.2 / 76.2

87

82 / 8024

18

0.2 / 0.1

指標98 / 98

85 / 91

4 / 1385

82 / 79

18 / 3546

カイロ会議の目標の検証
死亡率の指標
乳児
平均寿命
死亡率
（年）
（出生千対） 男/女

教育の指標
妊産婦
死亡率
（出生10万対）

初等教育
就学率
（全体）
（％）
男/女

リプロダクティブ・ヘルスの指標
初等教育
5年目まで
とどまる
児童の割合
男/女

中等教育
15歳以上の
就学率
非識字率
（全体）
（％） （％）
男/女
男/女

15−
19歳の
少女
1000人
当たりの
出生数

避妊実行率（％）
何らか
の方法

近代的
避妊法

サウジアラビア

21

70.5 / 74.4

23

68 / 65

92 / 91

70 / 63

13 / 31

33

32

29

シリア

17

71.9 / 75.6

160

118 / 112

91 / 92

50 / 46

9 / 2633

40

28

トルコ（10）39

66.9 / 71.5

7095 / 88

98 / 97

90 / 67

4 / 1941

6438

アラブ首長国連邦8

76.8 / 81.4

54

98 / 95

93 / 9378 / 80

24 / 19

20

28

24

イエメン

64

60.2 / 62.9

570

98 / 68

80 / 71

65 / 29

31 / 72

92

21

10

アラブ諸国（11）48

65.8 / 69.2

252

99 / 89

87 / 88

67 / 60

25 / 47

42

40

34

ヨーロッパ

9

69.9 / 78.2

19

67

49

東ヨーロッパ

14

62.5 / 73.7

27

61

35

ブルガリア

13

69.3 / 75.9

1/2

44

42

26

チェコ

5

72.6 / 79.0

9103 / 101

97 / 98

96 / 98

12

72

63

ハンガリー

8

69.1 / 77.2

16

101 / 100

77 / 98

106 / 106

1/1

21

77

68

89 / 9632

101 / 99

91 / 90

100 / 97

15−49歳のHIV感染率（％）
男/女<0.1 / <0.1

0.43 / 0.55

0.1 / <0.1

ポーランド

8

70.7 / 78.7

13

100 / 99

15

49

19

ルーマニア

17

68.2 / 75.3

49

100 / 98

84 / 85

2/4

34

64

30

スロバキア

7

70.5 / 78.3

3

102 / 100

91 / 92

0/0

20

74

41

北ヨーロッパ（12）575.6 / 80.8

20

79

75

デンマーク

5

75.1 / 79.7

5104 / 104

100 / 100

126 / 132

7

78

72

0.3 / 0.1

エストニア

9

66.2 / 77.4

63

103 / 99

98 / 99

95 / 98

24

70

56

1.4 / 0.7

フィンランド4

75.5 / 82.0

6102 / 102

100 / 100

122 / 135

10

77

75

0.1 / <0.1

アイルランド5

75.5 / 80.75106 / 106

98 / 100

102 / 112

14

ラトビア

10

66.4 / 77.3

42

95 / 93

48

39

リトアニア

9

67.2 / 78.2

13

99 / 98ノルウェー

4

77.3 / 82.2

16

101 / 101

100 / 99

113 / 116

スウェーデン3

78.2 / 82.7

2

109 / 112

100 / 100

英国

576.3 / 80.9

13

100 / 100

105 / 102

81 / 81

91 / 87

0/0

0.2 / 0.1

95 / 950/0

18

103 / 102

0/0

21

47

31

0.1 / 0.0

10

74

69

0.1 / 0.0

127 / 151

7

78

72

0.1 / 0.0

159 / 199

26

84

81

0.2 / 0.046

南ヨーロッパ（13）775.5 / 81.9

アルバニア

24

71.3 / 77.0

55

ボスニア・ヘルツェコビナ

13

71.7 / 77.1

31

クロアチア

7

71.8 / 78.8

8

97 / 96ギリシャ

6

75.8 / 81.1

9101 / 101

100 / 100

イタリア

577.2 / 83.3

5102 / 101

96 / 97

100 / 99

マケドニア（旧ユーゴスラビア）

15

71.6 / 76.6

23

96 / 97

86 / 84

0.8 / 0.4

12

68

1/2

16

75

8

2/9

23

48

16

89 / 91

1/3

15

98 / 97

6 / 12960

39

0.7 / 0.3

72/6

0.3 / 0.1

24

ポルトガル

5

74.2 / 80.8

5118 / 112108 / 118

19

66

33

0.7 / 0.2

セルビア・モンテネグロ（旧ユーゴスラビア）

12

71.3 / 76.0

1198 / 98

88 / 89

1/6

24

58

33

0.3 / 0.1

スロベニア

5

73.0 / 80.3

17108 / 107

110 / 109

0/0

6

74

59

スペイン

4

76.2 / 83.5

4

109 / 107

114 / 121

10

81

67

9

74

71

102 / 98

13

51

47

0.4 / 0.1

8

78

74

0.3 / 0.1
0.6 / 0.2

1.0 / 0.3

西ヨーロッパ（14）476.1 / 82.3

オーストリア5

76.4 / 82.1

4

103 / 103ベルギー

4

76.1 / 82.3

10106 / 105

90 / 92

153 / 169

フランス

476.2 / 83.2

17

105 / 104

98 / 98

108 / 110

8

75

69

ドイツ

4

76.0 / 81.8

8100 / 99

101 / 99

10

75

72

0.2 / 0.0

オランダ

475.9 / 81.3

16

109 / 107123 / 121

5

79

76

0.4 / 0.1

スイス

4

77.9 / 83.5

7

108 / 107

101 / 95

5

82

78

0.5 / 0.2

ラテンアメリカ・カリブ海地域

2469.0 / 75.5

78

71

62

カリブ海（15）32

65.8 / 70.4

65

62

58

キューバ

5

76.1 / 79.7

33

100 / 96

98 / 98

94 / 92

3/3

50

73

72

0.1 / <0.1

ドミニカ共和国

32

64.6 / 71.6

150

123 / 126

56 / 75

53 / 65

12 / 13

91

70

66

2.5 / 0.9

100 / 100

世界人口白書 2005109

カイロ会議の目標の検証
死亡率の指標
乳児
平均寿命
死亡率
（年）
（出生千対） 男/女

教育の指標
妊産婦
死亡率
（出生10万対）

初等教育
就学率
（全体）
（％）
男/女

リプロダクティブ・ヘルスの指標
初等教育
5年目まで
とどまる
児童の割合
男/女

中等教育
15歳以上の
就学率
非識字率
（全体）
（％） （％）
男/女
男/女

15−
19歳の
少女
1000人
当たりの
出生数

避妊実行率（％）
何らか
の方法

近代的
避妊法

15−49歳のHIV感染率
（％）
男/女

ハイチ

59

51.7 / 53.1

680

49 / 46

21 / 2046 / 50

61

27

21

4.8 / 6.4

ジャマイカ

15

69.2 / 72.6

87

100 / 100

88 / 9383 / 85

16 / 978

66

63

1.2 / 1.2

プエルトリコ

10

72.1 / 80.8

25

6/6

55

78

68

トリニダード・トバゴ

13

67.3 / 72.8

160

101 / 99

67 / 76

79 / 86

1/2

36

38

33

中央アメリカ22

71.6 / 76.7

77

64

55

コスタリカ

10

76.1 / 80.943109 / 107

90 / 9364 / 69

4/4

75

80

エルサルバドル

24

68.2 / 74.3

150

116 / 109

67 / 71

59 / 59

18 / 23

84

67

グアテマラ

35

64.1 / 71.5

240

110 / 102

67 / 64

44 / 41

25 / 37

111

43

34

1.3 / 1.0

ホンジュラス30

66.4 / 70.5

110

105 / 107

20 / 20

98

62

51

1.7 / 2.0

メキシコ

19

73.1 / 78.0

83

111 / 110

92 / 94

76 / 83

8 / 1167

68

60

0.3 / 0.2

ニカラグア

28

67.9 / 72.7

230

109 / 108

63 / 67

56 / 66

23 / 23

119

69

66

0.3 / 0.1

パナマ

19

72.6 / 77.8

160

114 / 110

89 / 91

68 / 738/9

1.1 / 0.8

南アメリカ（16）24

68.5 / 75.6

アルゼンチン14

71.1 / 78.6

82

120 / 11991 / 9397 / 103

3/3

59

ボリビア

51

62.6 / 66.8

420

116 / 115

85 / 84

88 / 85

7 / 20ブラジル

25

67.3 / 75.1

260

151 / 143

105 / 115チリ

8

75.1 / 81.2

31

99 / 97

100 / 98

91 / 92

コロンビア

24

69.8 / 75.8

130111 / 110

66 / 73エクアドル

23

71.7 / 77.6

130

117 / 117

74 / 75

パラグアイ

36

69.1 / 73.7

170

112 / 108ペルー

31

68.0 / 73.2

410

ウルグアイ

13

72.1 / 79.4

27

ベネズエラ

17

70.4 / 76.3

96

北アメリカ（17）775.2 / 80.5

カナダ

5

77.8 / 82.7

6

101 / 102

米国

7

74.9 / 80.3

1798 / 98オセアニア

27

72.4 / 76.7

3.2 / 3.2

0.8 / 0.4
0.9 / 0.5

86

58

54

80

75

65

81

53

27

0.1 / 0.1

12 / 11

90

77

70

0.8 / 0.5

4/4

61

67 / 74

6/5

77

77

64

1.0 / 0.5

59 / 60

8 / 1084

6650

0.4 / 0.2

68 / 71

64/ 667 / 106473

61

0.7 / 0.3

119 / 118

85 / 83

93 / 87

7 / 1853

69

50

0.7 / 0.4

110 / 108

91 / 95

99 / 112

3/2

70

105 / 103

82 / 87

65 / 75

7/7

91

49

38

47

76

71

106 / 105

14

75

73

0.5 / 0.2

94 / 94

50

76

71

1.0 / 0.3

29

62

57

17

76

72

15

76

72

0.2 / <0.1

24

75

72

0.1 / <0.1

95 / 99

1.1 / 0.3

0.4 / 0.2

0.4 / 0.2
0.9 / 0.5

オーストラリア・ニュージーランド

5

77.9 / 82.9

オーストラリア（18）578.0 / 83.1

メラネシア（19）59

57.9 / 59.6

ニュージーランド5

77.2 / 81.6

7

102 / 101

91 / 93

109 / 116

パプアニューギニア

67

55.6 / 56.8

300

77 / 69

52 / 50

27 / 2137 / 49

58

26

20

0.8 / 0.4

アルメニア

30

68.2 / 74.9

55

100 / 97

86 / 88

0/1

30

61

22

0.1 / 0.1

アゼルバイジャン

74

63.5 / 70.8

9494 / 91

84 / 81

1/2

31

55

12

ベラルーシ

15

62.8 / 74.3

35

103 / 101

90 / 92

0/1

グルジア

40

66.8 / 74.5

32

91 / 90

80 / 80

カザフスタン60

58.2 / 69.4

210

102 / 101

92 / 92キルギス

53

63.1 / 71.5

110

102 / 100

モルドバ

24

64.9 / 72.1

36

86 / 86ロシア

16

58.9 / 72.0

67

118 / 118

91 / 96

0/1

29

73

53

タジキスタン87

61.3 / 66.7

100

114 / 108

94 / 78

0/1

30

34

27

トルクメニスタン

77

58.6 / 67.1

31

1/2

17

62

53

ウクライナ

15

60.4 / 72.5

35

93 / 9397 / 96

0/1

29

68

38

1.8 / 0.9

ウズベキスタン57

63.6 / 70.1

24

103 / 102

97 / 94

0/1

36

68

63

0.1 / 0.1

8104 / 104

99 / 100

156 / 15254

経済の転換期にある旧ソ連諸国（20）

110

指標

27

50

42

33

41

20

0.3 / 0.1

0/1

29

66

53

0.2 / 0.1

92 / 92

1/2

33

60

49

0.1 / <0.1

72 / 75

3/5

31

62

43
1.5 / 0.8

人口・社会・経済指標
人口（百万人）（2005）

推計人口（百万人）（2050）

年平均
都市人口 都市
可耕地
増加率
の割合
成長率
１ha
（％）
（％） （％）
当たりの（2005） （2003） （2000− 人口
2005）

世界全体

6,464.7

9,075.9

1.2

48

先進工業地域（*）

1,211.3

1,236.2

0.3

75

開発途上地域（+）

合計特殊出生率（2005）

専門技
能者の
立会い
の下で
の出産
（％）

１人当たり
PPPによ
るGNI
（米ドル）
（2003）

2.1

2.60

62

8,180

0.5

1.57

5,253.5

7,839.7

1.4

42

2.8

2.82

後発開発途上国（‡）

759.4

1,735.4

2.4

27

4.3

4.86

アフリカ（1）905.9

1,937.0

2.1

39

3.6

4.83

東アフリカ

287.7

678.7

2.4

26

4.3

5.41

初等教育
公的
外部からの人に対する保健支出 口援助
支出（％） （％）（1,000米ドル）（1人当たり （GDPに
GDPに占
占める
める割合） 割合）

(4,686,000)

５歳未満
児死亡率
（出生千対）
男/女

１人当たり
エネルギー
消費量

改善され
た水源の
利用
（％）

83 / 81

1,699

83

297

58

10 / 991 / 8932

1,330

160 / 149
1,195,052 (21)160 / 148
159 / 144

ブルンジ

7.5

25.8

3.4

10

6.5

4.4

6.80

25

620

12.5

0.6

2,960

191 / 169

79

エリトリア

4.4

11.2

3.7

20

5.8

6.1

5.29

28

1,110

11.8

3.2

8,183

91 / 84

57

エチオピア

77.4

170.2

2.4

16

4.1

5.3

5.65

6

710

2.6

68,629172 / 157

297

22

ケニア

34.3

83.1

2.4

39

4.4

4.6

4.98

41

1,020

2.2

70,577120 / 105489

62

マダガスカル

18.6

43.5

2.7

27

3.6

3.5

5.15

46

800

1.2

16,043130 / 119

45

マラウイ

12.9

29.5

2.2

16

4.6

3.7

5.89

61

600

4.0

68,418181 / 17167

モーリシャス（2）

1.2

1.5

0.9

43

1.5

1.2

1.96

99

11,260

9.0

2.2

139

19 / 15100

モザンビーク

19.8

37.6

1.9

36

5.1

3.2

5.31

48

1,070

4.1

68,671180 / 164

ルワンダ

9.0

18.2

2.3

18

11.6

5.4

5.45

31

1,290

6.9

3.1

24,016202 / 178

ソマリア

8.2

21.3

3.1

35

5.7

6.2

6.24

34

1.2

3,240

204 / 194

29

ウガンダ

28.8

126.9

3.5

12

3.9

2.7

7.10

39

1,440

2.1

61,945140 / 127

56

タンザニア

38.3

66.8

1.9

35

4.9

5.5

4.74

36

610

ザンビア

11.7

22.8

1.7

36

1.9

1.4

5.42

43

850

ジンバブエ

13.0

15.8

0.6

35

1.8

2.4

3.37

73

中央アフリカ（3）

109.6

303.3

2.7

37

4.1

アンゴラ

15.9

43.5

2.8

36

5.4

2.8

6.59

45

1,890

カメルーン

16.3

26.9

1.7

51

3.4

1.1

4.36

60

1,980

中央アフリカ共和国

4.0

6.7

1.4

43

2.5

1.3

4.77

44

1,080

8.2

436

42
73

2.7

64,268170 / 155

408

7.1

3.1

80,514175 / 159

639

55

16.2

4.4

44,253122 / 108

751

83

2.1

18,807252 / 223

672

50

1.2

8,391

167 / 152

417

63

1.6

5,371

188 / 155

2.7

4,202

210 / 187

1.1

22,886215 / 193299

46

116 / 93252

46

96 / 87

1,209

87

6.18

73

209 / 187

チャド

9.7

31.5

3.0

25

4.6

1.7

6.65

16

1,100

コンゴ（民主共和国）（4）

57.5

177.3

2.9

32

4.4

4.1

6.70

61

640

コンゴ（共和国）

4.0

13.7

3.0

54

3.4

5.9

6.29

ガボン

1.4

2.3

1.6

84

2.7

0.9

3.78

86

8.5

9.7

710

8.1

1.5

2,184

5,700

4.7

1.8

758

北アフリカ（5）

190.9

311.9

1.7

50

2.7

アルジェリア

32.9

49.5

1.5

59

2.6

0.9

2.46

92

5,940

エジプト

74.0

125.9

1.9

42

2.1

7.4

3.14

69

3,940

3.04

63,743
11.1

リビア

5.9

9.6

1.9

86

2.3

0.1

2.88

94

モロッコ

31.5

46.4

1.5

58

2.8

1.1

2.67

40

3,950

スーダン

36.2

66.7

2.0

39

4.6

1.2

4.20

86

1,880

チュニジア

10.1

12.9

1.1

64

1.6

0.5

1.93

90

6,840

15.8

(22)

75
34

61 / 51

3.2

1,379

38 / 35

985

87

1.8

33,41743 / 35

789

98

3.0

1.6

20 / 20

3,433

72

18.9

1.5

9,123

49 / 34

363

80

1.0

11,875120 / 106

483

69

2.9

1,474

25 / 22

846

82

南アフリカ

54.1

56.0

0.4

54

1.5

ボツワナ

1.8

1.7

-0.1

52

1.8

2.1

3.06

94

7,960

6.1

3.7

21,193107 / 96

レソト

1.8

1.6

-0.1

18

0.9

2.1

3.46

60

3,120

23.8

5.3

4,802

125 / 111

ナミビア

2.0

3.1

1.2

32

3.0

1.1

3.71

78

6,620

21.0

4.7

12,09278 / 71599

80

南アフリカ共和国

47.4

48.7

0.5

57

1.4

0.4

2.72

84

10,270

14.3

3.5

96,54277 / 692,502

87

スワジランド

1.0

1.0

-0.1

24

1.4

1.8

3.72

70

4,850

11.2

3.6

7,069

148 / 130

263.6

587.0

2.3

42

4.2

ベナン

8.4

22.1

3.1

45

4.4

1.2

5.64

66

1,110

ブルキナファソ

13.2

39.1

3.0

18

5.0

2.6

6.51

31

1,180

コートジボワール

18.2

34.0

0

45

2.6

1.1

4.76

63

1,390

14.6

ガンビア

1.5

3.1

2.6

26

2.6

4.3

4.46

55

1,820

11.9

西アフリカ（6）2.81

82 / 74

5.59

95
76

52

192 / 184
9.7

2.1

14,760156 / 1522.0

15,072

196 / 185

1.4

20,375

196 / 177

3.3

1,634

126 / 114

341

68

397

84

51

82

世界人口白書 2005

111

人口・社会・経済指標
人口（百万人）（2005）

年平均
都市人口 都市
可耕地
増加率
の割合
成長率
１ha
（％）
（％） （％）
当たりの（2005） （2003） （2000− 人口
2005）

合計特殊
出生率
（2005）

専門技
能者の
立会い
の下で
の出産
（％）

１人当たり
PPPによ
るGNI
（米ドル）
（2003）

初等教育
公的
外部からの人に対する保健支出 口援助
支出（％） （％）（1,000米ドル）（1人当たり （GDPに
GDPに占
占める
める割合） 割合）

ガーナ

22.1

40.6

2.0

45

3.2

1.8

4.11

44

2,190

ギニア

9.4

23.0

2.2

35

3.8

4.5

5.71

35

2,100

ギニアビサウ

1.6

5.3

3.0

34

5.4

2.2

7.08

35

660

リベリア

3.3

10.7

2.1

47

5.3

3.6

6.79

51

マリ

13.5

42.0

2.9

32

5.2

2.1

6.75

41

960

モーリタニア

3.1

7.5

2.9

62

5.1

2.9

5.62

57

2,010

15.5

9.2

５歳未満
児死亡率
（出生千対）
男/女

１人当たり
エネルギー
消費量

411

2.3

34,12398 / 940.9

12,807155 / 158

1,506

214 / 191

59

2,675

225 / 207

62

15.2

2.3

25,070216 / 210

48

14.0

2.9

3,978

155 / 142

56

14.0

50.2

3.3

22

6.1

2.2

7.71

16

820

131.5

258.1

2.2

47

4.4

1.2

5.58

35

900

セネガル

11.7

23.1

2.3

50

3.9

2.9

4.75

58

1,660

13.6

シエラレオネ

5.5

13.8

3.1

39

5.6

4.9

6.49

42

530

16.8

1.7

6,803

297 / 271

トーゴ

6.1

13.5

2.6

35

4.0

1.1

5.08

49

1,500

5.7

5.1

6,365

141 / 124

アジア

3,905.4

5,217.2

1.2

39

2.7

2.41

東アジア（7）

1,524.4

1,586.7

0.6

43

2.6

1.68

中国

1,315.8

1,392.3

0.6

39

3.2

5.5

1.72

97

22.5

24.2

0.5

61

1.0

2.4

1.97

97

7.0

9.2

1.1

100

1.1

128.1

112.2

0.1

65

0.3

0.9

1.35

日本

79
51

3.0

ナイジェリア

香港（8）

改善され
た水源の
利用
（％）

1.4

ニジェール

朝鮮民主主義人民共和国

2.0

6,175

253 / 258

1.2

81,796

199 / 191

718

60

2.3

26,130130 / 124

319

72

324

51

609,901

46

57

68 / 71
31 / 41

0.95
100

4,990

2.0

32,14133 / 44

960

77

3.5

2,550

59 / 52869

100

28,810

13.5

5/4

2,413

28,62021.5

6.5(128,068) (23)

5/4

4,058

3,881

81 / 77

モンゴル

2.6

3.6

1.2

57

1.4

0.5

2.33

99

1,800

38.3

4.6

韓国

47.8

44.6

0.4

80

0.9

2.0

1.22

100

17,930

16.6

2.6

東南アジア

555.8

752.3

1.3

42

3.3

5/5

2.42

100
62

4,272

92

54 / 43

カンボジア

14.1

26.0

2.0

19

5.5

2.5

3.93

32

2,060

5.9

2.1

36,969138 / 127

インドネシア

222.8

284.6

1.2

46

3.9

2.8

2.28

68

3,210

3.7

1.2

48,08453 / 42

ラオス

5.9

11.6

2.2

21

4.6

4.2

4.55

19

1,730

7.9

1.5

3,351

136 / 130

マレーシア

25.3

38.9

1.8

64

3.0

0.5

2.78

97

8,940

17.0

2.0

700

14 / 11

2,129

95

ミャンマー

50.5

63.7

1.0

29

3.1

3.2

2.27

56

0.4

14,340114 / 96

258

80

フィリピン

83.1

127.1

1.7

61

3.1

2.8

3.03

60

4,640

11.6

1.1

36,12036 / 25

525

85

シンガポール

4.3

5.2

1.3

100

1.7

3.0

1.33

100

24,180

1.3

1

4/4

6,078

タイ

64.2

74.6

0.8

32

1.9

1.5

1.90

99

7,450

3.1

16,10928 / 18

1,353

85

6.0

2.23

85

2,490

1.5

21,44140 / 30

530

73

ベトナム

16.5

84.2

116.7

1.3

26

3.2

1,610.9

2,495.0

1.6

30

2.5

アフガニスタン

29.9

97.3

4.1

23

6.0

バングラデシュ

141.8

242.9

1.8

24

3.5

9.2

3.10

14

2.2

4.4

2.2

9

6.3

12.4

4.12

24

インド

1,103.4

1,592.7

1.5

28

2.3

3.3

2.92

43

2,880

イラン

69.5

101.9

1.1

67

2.3

1.0

2.08

90

7,190

12.0

南・中央アジア

ブータン

112

推計人口
（百万人）
（2050）

3.04
1.9

7.27

34
737

78
43

92 / 97
14
1,870

8.9

3.1

21,652242 / 24713

0.8

85,76072 / 724.1

870

78 / 75

155

75

12.4

1.3

99,47190 / 95

513

86

11.3

2.9

2,472

36 / 35

2,044

93

62

ネパール

27.1

51.2

2.0

15

5.2

6.9

3.50

11

1,420

1.4

26,42178 / 83

353

84

パキスタン

157.9

304.7

2.1

34

3.4

3.4

4.00

23

2,060

1.1

57,075102 / 112

454

90

4.5

1.92

97

3,730

1.8

430

78

スリランカ

20.7

23.6

0.8

21

0.7

西アジア

214.3

383.2

2.0

65

2.4

イラク

28.8

63.7

2.6

67

2.4

0.4

4.54

72

イスラエル

6.7

10.4

1.8

92

2.1

0.4

2.76

99

19,200

21.7

ヨルダン

5.7

10.2

2.4

79

2.8

1.4

3.33

100

4,290

15.0

クウェート

2.7

5.3

3.1

96

3.5

1.7

2.32

98

レバノン

3.6

4.7

1.0

88

1.9

0.4

2.26

89

パレスチナ自治区

3.7

10.1

3.2

71

4.1

1.6

5.28

97

オマーン

2.6

5.0

1.6

78

3.6

12.0

3.50

95

指標

15,86222 / 1467,968 (22)60 / 52

0.3

14,330119 / 110

1,199

81

6.0

3

6/6

3,191

100

4.3

27,20225 / 23

1,036

91

12 / 12

9,503

1,261

29 / 19

1,209

100

12,61325 / 20162

17 / 16

4,265

79

3.23

4,840

16.1

2.9

5.4

3.5

17.7

2.8

94

人口・社会・経済指標
人口（百万人）（2005）

推計人口（百万人）（2050）

年平均
都市人口 都市
可耕地
増加率
の割合
成長率
１ha
（％）
（％） （％）
当たりの（2005） （2003） （2000− 人口
2005）

合計特殊
出生率
（2005）

専門技
能者の
立会い
の下で
の出産
（％）

サウジアラビア

24.6

49.5

2.5

88

3.4

シリア

19.0

35.9

2.4

50

2.5

トルコ（10）

73.2

101.2

1.3

66

アラブ首長国連邦

4.5

9.1

4.4

85

１人当たり
PPPによ
るGNI
（米ドル）
（2003）

初等教育
公的
外部からの人に対する保健支出 口援助
支出（％） （％）（1,000米ドル）（1人当たり （GDPに
GDPに占
占める
める割合） 割合）

５歳未満
児死亡率
（出生千対）
男/女

0.5

3.84

91

32.6

3.3

28 / 20

5,775

0.9

3.28

76

3,430

13.8

2.3

3,550

22 / 17

1,063

79

2.2

0.7

2.39

81

6,690

11.6

4.3

1,008

51 / 40

1,083

93

2.1

0.5

2.45

96

6.9

2.3

4

10 / 9

9,609

1.0

7,816

91 / 83

221

69

21.2

2.7

135,890

61 / 54

1,244

74

2,417

100

イエメン

21.0

59.5

3.1

26

4.8

5.6

5.93

22

820

アラブ諸国（11）

321.1

598.5

2.1

55

2.9

1.5

3.59

70

2,768

ヨーロッパ

728.4

653.3

0.0

73

0.1

1.42

12 / 10

東ヨーロッパ

297.3

223.5

-0.5

68

-0.4

1.29

114,546 (22, 24) 21 / 16

ブルガリア

7.7

5.1

-0.7

70

-0.3

チェコ

10.2

8.5

-0.1

74

0.0

0.2

1.19

ハンガリー

10.1

8.3

-0.3

65

0.1

0.2

1.29

ポーランド

38.5

31.9

-0.1

62

0.0

0.5

1.25

ルーマニア

21.7

16.8

-0.4

55

-0.2

0.3

1.26

0.3

1.19

0.1

1.23

7,610
99

16.9

4.4

1,646

17 / 14

１人当たり
エネルギー
消費量

改善され
た水源の
利用
（％）

15,650

11.8

6.4

38

6/6

4,090

13,780

20.3

5.5

100

11 / 92,505

99

11,450

34.4

4.4

343

11 / 9

2,333

98

7,140

4.2

10,50124 / 18

1,696

57

5.3

47

10 / 9

3,448

100

100

スロバキア

5.4

4.6

0.0

57

0.5

北ヨーロッパ（12）

95.8

105.6

0.3

83

0.4

デンマーク

5.4

5.9

0.3

85

0.3

0.1

1.76

エストニア

1.3

1.1

-0.4

69

-1.0

0.2

1.40

フィンランド

5.2

5.3

0.2

61

0.1

0.1

1.72

アイルランド

4.1

5.8

1.5

60

1.5

0.3

1.94

ラトビア

2.3

1.7

-0.5

66

-1.2

0.1

1.27

リトアニア

3.4

2.6

-0.4

67

-0.7

0.2

1.27

ノルウェー

4.6

5.4

0.5

79

1.6

0.2

1.79

100

37,30027.1

スウェーデン

9.0

10.1

0.3

83

0.1

0.1

1.68

100

26,620

英国

59.7

67.1

0.3

89

0.4

0.2

1.66

99

27,650

南ヨーロッパ（13）13,420

11.4

1.66

99

7/6
100

31,21024.4

7.3(59,527)

6/6

3,675

12,480

20.1

3.9

1,077

14 / 93,324

100

27,10017.8

5.5(23,697)

5/4

6,852

100

30,45012.0

5.5(26,786)

7/7

3,894

100

10,130

22.0

3.3

113

14 / 12

1,825

4.3

163

13 / 92,476

8.0(91,648)

5/4

5,843

100

22.5

7.8

(80,029)

4/4

5,718

100

15.1

6.4

(589,650)

7/6

3,824

11,090

1.37

100

149.4

138.7

0.3

66

0.3

アルバニア

3.1

3.5

0.5

44

2.1

2.1

2.23

94

4,700

2.4

8,261

34 / 30

9/8
617

97

ボスニア・ヘルツェコビナ

3.9

3.2

0.2

44

2.2

0.2

1.31

100

6,320

4.6

3,307

16 / 13

1,052

98

クロアチア

4.6

3.7

0.1

59

0.5

0.2

1.35

100

10,710

48.7

5.9

1,312

8/7

1,852

ギリシャ

11.1

10.7

0.2

61

0.6

0.4

1.25

19,92014.5

5.0(9,293)

8/7

2,637

イタリア

58.1

50.9

0.1

67

0.0

0.3

1.33

26,76024.7

6.4(27,068)

7/6

2,994

マケドニア（旧ユーゴスラビア）

2.0

1.9

0.2

60

0.6

0.4

1.49

98

6,720

5.8

1,074

18 / 16

ポルトガル

10.5

10.7

0.5

55

1.1

0.5

1.47

100

17,98023.3

6.6(1,119)

7/7

2,546

セルビア・モンテネグロ（旧ユーゴスラビア）

10.5

9.4

-0.1

52

0.2

0.5

1.62

99

38.3

5.1

1,401

16 / 13

1,981

スロベニア

2.0

1.6

0.0

51

-0.1

0.2

1.21

100

6.2

2

7/7

3,486

スペイン

43.1

42.5

0.8

77

0.3

0.1

1.31

3,215

西ヨーロッパ（14）19,24022,02018.9

5.4(29,949)

6/5

1.56

93

185.9

185.5

0.2

81

0.5

オーストリア

8.2

8.1

0.2

66

0.0

0.3

1.40

100

29,61023.8

5.4(2,727)

6/5

6/5
3,774

ベルギー

10.4

10.3

0.2

97

0.2

0.2

1.66

100

28,930

18.7

6.5(26,400)

6/6

5,505

フランス

60.5

63.1

0.4

76

0.7

0.1

1.86

99

27,46017.8

7.4(56,559)

6/5

4,470

ドイツ

82.7

78.8

0.0

88

0.3

0.2

1.33

100

27,46016.9

8.6(132,088)

5/5

4,198

100

オランダ

16.3

17.1

0.4

66

1.3

0.5

1.72

100

28,60016.6

5.8(275,434)

7/6

4,827

100

スイス

7.3

7.3

0.2

68

-0.1

1.0

1.41

32,03023.2

6.5(31,522)

6/5

3,723

100

ラテンアメリカ・カリブ海地域

561.3

782.9

1.4

77

1.9

2.47

カリブ海（15）

39.1

46.4

0.8

64

1.3

2.42

キューバ

11.3

9.7

0.2

76

0.5

0.5

1.62

100

ドミニカ共和国

8.9

12.7

1.4

59

2.1

0.9

2.64

99

221,948(25)

100

36 / 2957 / 48

6,210

32.3

6.5

5,988

7/6

1,262

91

8.9

2.2

8,524

52 / 42948

93

世界人口白書 2005

113

人口・社会・経済指標
人口（百万人）（2005）

推計人口（百万人）（2050）

ハイチ

8.5

13.0

1.4

38

3.0

ジャマイカ

2.7

2.6

0.4

52

1.0

プエルトリコ

4.0

4.4

0.6

97

トリニダード・トバゴ

1.3

1.2

0.3

75

147.0

209.6

1.5

69

2.0

4.3

6.4

1.7

61

2.8

1.6

2.19

98

9,040

16.2

6.1

エルサルバドル

6.9

10.8

1.7

60

2.1

2.2

2.78

69

4,890

10.0

グアテマラ

12.6

25.6

2.4

46

3.4

3.1

4.38

41

4,060

6.7

ホンジュラス

7.2

12.8

2.2

46

3.3

1.6

3.52

56

2,580

メキシコ

107.0

139.0

1.2

76

1.8

0.8

2.27

86

8,950

ニカラグア

5.5

9.4

2.0

57

3.1

0.5

3.12

67

2,400

パナマ

3.2

5.1

1.7

57

2.4

1.0

2.63

90

6,310

南アメリカ（16）

375.2

526.9

1.4

81

2.0

アルゼンチン

38.7

51.4

1.0

90

1.4

0.1

2.30

99

10,920

12.4

4.5

3,478

18 / 14

ボリビア

9.2

14.9

1.9

63

2.7

1.2

3.73

65

2,450

15.5

4.2

11,24871 / 62

499

85

ブラジル

186.4

253.1

1.3

83

2.0

0.4

2.30

88

7,480

11.3

3.6

11,48937 / 28

1,093

89

チリ

16.3

20.7

1.1

87

1.6

1.0

1.97

100

9,810

15.8

2.6

4,162

10 / 8

1,585

95

コロンビア

45.6

65.7

1.5

77

2.2

2.2

2.54

86

6,520

15.9

6.7

1,692

33 / 28

625

92

エクアドル

13.2

19.2

1.4

62

2.3

1.1

2.70

69

3,440

3.0

1.7

3,492

32 / 24

706

86

パラグアイ

6.2

12.1

2.3

57

3.5

0.7

3.71

71

4,740

13.0

3.2

4,167

48 / 38

709

83

ペルー

28.0

42.6

1.5

74

2.0

1.8

2.76

59

5,090

7.0

2.2

18,83954 / 44

450

81

ウルグアイ

3.5

4.0

0.7

93

0.9

0.3

2.26

100

7,980

11.0

2.9

288

17 / 12

747

98

0.7

2.64

94

4,740

2.3

1,312

30 / 26

2,141

83

中央アメリカ
コスタリカ

年平均
都市人口 都市
可耕地
増加率
の割合
成長率
１ha
（％）
（％） （％）
当たりの（2005） （2003） （2000− 人口
2005）

合計特殊
出生率
（2005）

専門技
能者の
立会い
の下で
の出産
（％）

１人当たり
PPPによ
るGNI
（米ドル）
（2003）

4.6

3.79

24

1,630

3.0

39,388

1.8

2.38

95

3,790

15.1

3.4

4,677

1.1

1.2

1.89

36

13 / 10

0.9

0.9

1.61

96

9,450

16.1

1.4

849

21 / 16

ベネズエラ

26.7

42.0

1.7

88

2.1

北アメリカ（17）

330.6

438.0

0.9

80

1.4

初等教育
公的
外部からの人に対する保健支出 口援助
支出（％） （％）（1,000米ドル）（1人当たり （GDPに
GDPに占
占める
める割合） 割合）

2.55

５歳未満
児死亡率
（出生千対）
男/女

１人当たり
エネルギー
消費量

改善され
た水源の
利用
（％）

113 / 98251

71

21 / 19

1,493

93

7,121

91

31 / 25660

13 / 10

904

97

3.6

7,626

35 / 29

670

82

2.3

19,75753 / 41

616

95

3.2

11,63551 / 41

504

90

13.8

2.7

15,64625 / 20

1,560

91

8.9

3.9

15,82342 / 33

544

81

10.4

6.4

594

29 / 22

1,028

91

2.44

36 / 28

1.98

1,543

8/8

カナダ

32.3

42.8

0.9

80

1.2

0.0

1.49

98

29,740

米国

298.2

395.0

0.9

80

1.4

0.0

2.04

99

37,500

オセアニア

33.1

47.6

1.2

73

1.4

2.27

36 / 38

オーストラリア・ニュージーランド

24.2

32.7

1.0

91

1.3

1.78

6/6

オーストラリア（18）

20.2

27.9

1.1

92

1.4

メラネシア（19）

7.7

13.2

1.9

20

2.5

ニュージーランド

4.0

4.8

0.9

86

0.8

0.1

1.96

100

21,12018.9

6.6(5,917)

7/6

パプアニューギニア

5.9

10.6

2.0

13

2.3

4.9

3.85

53

2,240

12.4

3.8

11,28788 / 98

アルメニア

3.0

2.5

-0.3

64

-0.8

0.7

1.34

97

3,770

9.6

1.3

2,445

37 / 32

632

92

アゼルバイジャン

8.4

9.6

0.7

50

0.6

1.1

1.85

84

3,380

7.3

0.8

994

92 / 84

1,435

77

ベラルーシ

9.8

7.0

-0.6

71

0.1

0.2

1.23

100

6,010

4.7

144

20 / 14

2,496

100

グルジア

4.5

3.0

-0.9

52

-1.4

0.9

1.44

96

2,540

1.0

3,554

46 / 38494

76

カザフスタン

14.8

13.1

-0.2

56

-0.3

0.1

1.90

99

6,170

8.1

1.9

5,265

89 / 61

3,123

86

キルギス

5.3

6.7

1.2

34

1.0

0.9

2.59

98

1,660

6.1

2.2

3,395

70 / 58

507

76

18.1

4.1

7,187

32 / 27

703

92

3.5

16,96924 / 19

4,288

96

0.9

3,253

119 / 107

518

58

3.0

1,322

107 / 87

3,465

71

3.3

14,18120 / 15

2,684

98

2.5

8,388

74 / 62

2,047

89

0.0

1.75

100

28,290

21.2

16.6

6.7

(56,626)

6/6

7,973

100

6.6

(1,807,643)

8/8

7,943

100

5,732

100

6.5

(38,966)

3.69

6/6
78 / 854,573
39

経済の転換期にある旧ソ連諸国（20）

モルドバ

4.2

3.3

-0.3

46

0.1

0.4

1.22

99

1,750

ロシア

143.2

111.8

-0.5

73

-0.6

0.1

1.37

99

8,920

6.5

10.4

1.3

25

-0.4

1.9

3.58

71

1,040

タジキスタン114

トルクメニスタン

4.8

6.8

1.4

45

2.0

0.8

2.63

97

5,840

ウクライナ

46.5

26.4

-1.1

67

-0.7

0.2

1.13

100

5,410

ウズベキスタン

26.6

38.7

1.4

37

1.0

1.4

2.61

96

1,720

指標

6.8

11.9

人口の比較的少ない国・地域の指標
カイロ会議の目標の指標

死亡時の指標乳児
死亡率（出生千対）

教育の指標
平均寿命
（年）
男/女

リプロダクティブ・ヘルスの指標

妊産婦死亡率（出生10万対）

初等教育就学率（全体）％
男/女

中等教育就学率（全体）％
男/女

15−19歳の
少女
1000人
当たりの
出生数

避妊実行率（％）
何らか
の方法

近代的
避妊法

15−49歳のHIV感染率
（％）
男/女

バハマ

13

67.6 / 74.0

60

92 / 9390 / 93

60

62

60

3.0 / 3.0

バーレーン

13

73.4 / 76.2

28

97 / 97

93 / 99

18

62

31

0.1 / 0.2

バルバドス

10

72.1 / 78.8

95

109 / 108105 / 107

43

55

53

2.0 / 1.0

ベリーズ

30

69.5 / 74.3

140

123 / 121

76 / 80

82

47

42

3.0 / 1.8

ブルネイ

6

74.6 / 79.3

37

106 / 106

88 / 9229

カーボベルデ27

67.5 / 73.7

150

124 / 118

67 / 73

89

53

46

コモロ

53

61.9 / 66.3

480

98 / 81

34 / 28

54

26

19

キプロス

6

76.3 / 81.3

47

97 / 98

98 / 99

9

ジブチ

88

52.1 / 54.4

730

48 / 37

29 / 20

53

赤道ギニア

98

42.1 / 42.9880

132 / 120

38 / 22

187

フィジー

21

66.1 / 70.5

75

109 / 109

78 / 83

仏領ポリネシア8

71.2 / 76.3

20

39

グアドループ島

775.4 / 82.1

5

19

グアム

9

72.8 / 77.5

12

67

ガイアナ

46

61.0 / 67.1

170

126 / 123

87 / 8962

アイスランド3

79.1 / 82.9

0100 / 99

110 / 11917

ルクセンブルグ

5

75.5 / 81.8

28

99 / 99

93 / 99

9

モルジブ

38

67.8 / 67.1

110

119 / 117

62 / 71

62

マルタ

7

76.2 / 81.0

21

105 / 104

95 / 95

マルチニーク775.9 / 81.9

4

ミクロネシア（26）2769.2 / 73.6

オランダ領アンティル諸島

1273.3 / 79.5

20
10

36

<0.1 / <0.1

0.3 / 0.3

41

35

44

31

37

36

0.2 / <0.1

2.2 / 2.8
0.2 / 0.2

42

33

51

38

19

43

32

36

67

62

16
31
47

104 / 104

67 / 75

26

ニューカレドニア

6

73.1 / 78.3

ポリネシア（27）18

69.9 / 75.1

カタール

11

71.6 / 76.5

7

レユニオン

7

71.7 / 79.9

41

サモア

24

67.8 / 74.2

130

107 / 104

73 / 8032

ソロモン諸島33

62.1 / 63.6

130

92 / 79

17 / 11

46

スリナム

24

66.4 / 72.9

110

127 / 125

63 / 85

43

42

41

東ティモール87

55.4 / 57.6

660

175

10

9

バヌアツ

31

67.5 / 71.2

130

30
33
107 / 104

113 / 113

92 / 96

27 / 29

2.2 / 1.1

48

世界人口白書 2005115

人口の比較的少ない国・地域の指標
人口・社会・経済指標

116

人口
（千人）
（2005）

推計人口（千人）（2050）

都市人口
の割合
（％）
（2003）

都市
成長率（％）（2000−2005）

可耕地
１ha当たり
人口

バハマ

323

466

89.5

1.5

0.8

2.25

99

17 / 13

バーレーン

727

1,155

90.0

2.3

1.2

2.37

98

16 / 16

バルバドス

270

255

51.7

1.5

0.6

1.50

91

ベリーズ

270

442

48.3

2.3

0.7

3.01

83

41 / 39

ブルネイ

374

681

76.2

3.2

0.2

2.40

99

8/6

カーボベルデ

507

1,002

55.9

3.5

2.2

3.57

89

コモロ

798

1,781

35.0

4.6

4.1

4.59

キプロス

835

1,174

69.2

1.0

0.6

1.62

ジブチ

793

1,547

83.7

2.1

4.80

61

赤道ギニア

504

1,146

48.1

4.7

1.5

5.89

65

フィジー

848

934

51.7

2.5

1.1

2.81

100

仏領ポリネシア

257

360

52.1

1.2

グアドループ島

448

474

99.7

0.9

グアム

170

254

93.7

1.7

ガイアナ

751

488

37.6

1.4

0.3

2.20

アイスランド

295

370

92.8

0.9

3.1

1.95

ルクセンブルグ

465

721

91.9

1.6

0.1

1.74

100

モルジブ

329

682

28.8

4.5

6.5

4.06

70

41 / 56

マルタ

402

428

91.7

0.7

0.6

1.50

98

8/8

マルチニーク

396

350

95.7

0.8

0.7

1.94

9/9

ミクロネシア（26）

556

849

69.1

2.6

3.31

37 / 30

オランダ領アンティル諸島

183

203

69.7

1.1

2.08

17 / 11ニューカレドニア

237

382

61.2

2.2

2.37

9/9

ポリネシア（27）

656

763

43.6

1.7

3.10

23 / 21

カタール

813

1,330

92.0

1.7

0.3

2.91

レユニオン

785

1,092

91.5

2.0

0.6

2.47

サモア

185

157

22.3

1.3

4.17

100

5,700

30 / 27

ソロモン諸島

478

921

16.5

4.5

4.5

4.06

85

1,630

58 / 52

スリナム

449

429

76.1

1.6

1.2

2.52

85

35 / 23

東ティモール

947

3,265

7.6

4.8

4.4

7.48

24

128 / 120

バヌアツ

211

375

22.8

4.1

3.92

89

指標

0.5

0.1

合計特殊
出生率
（2005）

専門技能
者の立会
いの下で
の出産
（％）

１人当たり
PPPによる
GNI（米ドル）（2003）

15,060

５歳未満児
死亡率（出生千対）
男/女

12 / 105,440

42 / 2262

1,760

78 / 61100

19,5308/6

2,200

141 / 124
184 / 167

5,410

27 / 25

2.32

11 / 112.02

10 / 8

2.81

12 / 986

3,950

73 / 54

30,1404/4

54,4307/6

98

14 / 12
11 / 92,880

43 / 33

指標の注

この白書で用いられている表示は、いずれの国、地域または行政府(12) チャネル諸島、フェロー諸島、マン諸島を含む。

の法的地位ならびに境界の範囲に関する国連人口基金の見解を表明す(13) アンドラ公国、ジブラルタル、バチカン、サンマリノを含む。

るものではない。

(14) リヒテンシュタイン、モナコを含む。

1990年時点の人口が20万人以下の国と地域のデータについては、こ(15) アンギラ、アンチグア・バーブーダ島、アルバ、英領バージンの表では単独項目としては掲げず、各地域の人口を示す数字の中に含諸島、ケイマン諸島、ドミニカ、グレナダ、モントセラト、オ

めた。

ランダ領アンティル諸島、セントクリストファー・ネイビス、
セントルシア、セント・ヴィンセントおよびグレナディーン諸(*) 先進工業地域(More developed regions)は、北アメリカ、日本、島、タークス・カイコス諸島、米領バージン諸島を含む。

ヨーロッパ、オーストラリア、ニュージーランドで構成されて(16) フォークランド(マルビナス)諸島、仏領ギアナを含む。

いる。

(17) バーミューダ、グリーンランド、サンピエール・ミクロンを含(+) 開発途上地域(Less developed regions)はアフリカ全域、ラテンアメリカ・カリブ海地域、日本を除くアジア、メラネシア、ミクロネシア、ポリネシアで構成されている。
(‡) 後発開発途上国(Least developed countries)は、国連の基準による。

む。
(18) クリスマス島、ココス(キーリング)諸島、ノーフォーク島を含む。
(19) ニューカレドニア、バヌアツを含む。
(20) 旧ソビエト連邦諸国は既存の地域により分けられる。東ヨーロ(1) 英領インド洋地域とセイシェルを含む。

ッパには、ベラルーシ、モルドバ、ロシア、ウクライナが含ま(2) アガレザ諸島、ロドリゲス島、セント・ブランドン島を含む。

れる。西アジアには、アルメニア、アゼルバイジャン、グルジ(3) サントメ・プリンシペを含む。

アが含まれる。南・中央アジアには、カザフスタン、キルギス、(4) 旧ザイール。

タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンが含まれる。

(5) 西サハラを含む。

合計値が下記に別途記載されている地域内地域(sub-region)は地(6) セント・ヘレナ・アセンシオン、トリスタン・ダ・クーニャを域の総計には含まれない。

含む。
(7) マカオを含む。
(8) 香港は1997年7月1日に中国に返還され、中国の特別行政区になっている。
(9) ここに記載された値は先進工業地域の総計に含まれるが、地理上の地域の推計値には含まれない。
(10) トルコは地理的理由で西アジアに含まれる。その他の分類では
ヨーロッパに含まれる。
(11) アルジェリア、バーレーン、コモロ、ジブチ、エジプト、イラ(21) 別個に数値が掲載されている地域内地域(subregion)を除いた地
域の総額。
(22) これらの各地域内地域(subregion)は、UNFPAの区分ではアラブ諸国やヨーロッパ地域に含まれる。
(23) 推計値は前年度の報告に基づく。最新のデータがまもなく出される予定。
(24) 東ヨーロッパ地域の総額の中には、南ヨーロッパ地域のバルカン諸国の一部や、北ヨーロッパ地域のバルト海沿岸諸国も含まれている。

ク、ヨルダン、クウェート、レバノン、リビア、モーリタニア、(25) 最新の報告によると、この数値は実際より高く見積もられていモロッコ、パレスチナ自治区、オマーン、カタール、サウジア

る可能性がある。今後の出版物では、この報告の評価をもとに

ラビア、ソマリア、スーダン、シリア、チュニジア、アラブ首長国連邦、イエメンから構成される。人口指標に用いられている地域群は国連人口部の提供による。他の指標のグループ分け
は、データのある各国の平均値をもととしている。

数値の訂正を行う予定である。
(26) ミクロネシア連邦、グアム、キリバス、マーシャル諸島、ナウ
ル、北マリアナ諸島、パシフィック諸島(パラオ)からなる。
(27) 米領サモア、クック諸島、ジョンストン島、ピトケアン、サモア、トケラウ、トンガ、ミッドウェー諸島、ツバル、ワリス・
フテュナ諸島からなる。

世界人口白書 2005

117

テクニカル・ノート：指標の解説

今年の『世界人口白書』の指標では、国際人口開発会議（カイロ会

Population Prospects : The 2002 Revision（2003年）にある国連人口部

議）とミレニアム開発目標の数値目標および質的目標の達成に向けて、の推計値を用いて更新されている。教育のデータは、最新のものを用

その進捗状況を追跡するのに役立つような指標を用いることに特別ないているが、2000−2004年の幅がある。

注意を払った（とりわけ、死亡率の低下、教育の普及、家族計画を含むリプロダクティブ・ヘルス・サービスの利用、青少年のHIV感染率

初等教育5年目までとどまる児童の割合

出典：上記就学率より。

データは最新のものであるが、1999、2000、2001、2002年の幅がある。

/エイズ罹患率といった分野である）。指標の出典および選択の根拠は、カテゴリー別に以下に示してある。

リプロダクティブ・ヘルスの指標

カイロ会議の目標の検証

シートより。若い女性に対する出産の負担の指標である。しかし、こ15−19歳の少女1000人当たりの出生数
死亡率の指標

出典：国連人口部のデータの年齢層の女性全体の1年間の水準を示すものである以上、これは若出典：国連経済社会局人口部

い時期の女性の出産負担を十分に示すものではない。ただし、1年当のデータシートより。これらの指標は、それぞれ、（成長段階の中でたりの女性1人の出生数の平均を示すことになるので、5倍すれば、若も最も重大な）生後1年間とその後の全生涯にわたる死亡率を示したもい女性1000人当たりの10代後半でのおよその出生数を知ることができのである。2005年の推計値は2000−2005年および2005−2010年の平均る。しかし、この方法では出生数だけを計算しているので、10代の女値である。

性の妊娠の全容を表すことにはならない。死産や流産あるいは人工

乳児死亡率/男女別出生時平均余命

出典：WHO、ユニセフ、国連人口基金 Maternal

妊娠中絶により、出生に至らなかった妊娠はこの数値には反映されMortality in 2000.（2003年）
による推計。この指標は、妊娠・出産およない。2005年の推計値は、2000−2005年および2005−2010年の平均

びそれに関連した合併症で死亡する女性が、出生10万当たり何人いる

値である。

妊産婦死亡率かを示す。精度に問題があるが、それでもおおよその規模の推定はで避妊実行率 出典：国連人口部 World Contraceptive Use 2005のきるのでかなり有効である。推定値50以下はそのまま表記している。

データシートより。国連人口部管理のデータベースによる。このデー

推定値が50から100までは最も近い5の倍数で表記し、100から1000まタは、サンプル調査報告からとったもので、それぞれ（事実婚を含む）

では最も近い10の倍数で、1000以上は、最も近い100の倍数で表記し有配偶女性のうち、現在、近代的な避妊法もしくは何らかの避妊法をてある。推定値のいくつかは、各国政府の公式発表の数値とは異なっ実践している人の割合を推計している。近代的避妊法（診療施設によている。この推定値は、可能な限り報告に基づいた数値を使って、出る方法あるいは配布による方法）には、男性・女性の不妊手術、IUD、

典の異なる情報の比較をしやすくするようなアプローチを用いてい

ピル、注射、ホルモン剤埋め込み法、コンドーム、女性用のバリア法る。詳細については、各国別推定値の原典を参照のこと。これらの推がある。これらの数字は、調査時期や質問事項の細部が異なるため、定値と推定方法については、WHO、ユニセフ、国連人口基金、学術

国と国の比較はおおまかにしかできず、完全を期すことは困難である

機関など関連機関が定期的に見直しを行っており、必要があれば改定が、過去の白書とは異なり、すべての国・地域で、調査対象人口の年していく。現在進行中の妊産婦死亡に関するデータの改善過程もその齢を15歳から49歳までに統一している。入手できる限り最新の調査に一環である。推計方法が変更されたため、以前に推計した1995年時点

よるデータを掲載しているが、1980−2002年の幅がある。

の水準を今回の推計値と厳密に比較することはできない。

1 5 − 4 9 歳 の H I V 感 染 率（ 男 女 別 ） 出 典 ： 国 連 エ イ ズ 合 同 計 画（UNAIDS）2004年、Estimated Adult（15-49）HIV Prevalence among

教育の指標

Men and Women in 2003。これらのデータは、調査システムレポー
出典：ユネスコ統トとモデル推定値から引用した。15−49歳の男女のデータは各国の推計研究所のデータシート（2005年4月）より。人口データは国連人口部

定値による。参照したのは2003年のデータである。男女間の感染率にのWorld Population Prospects : The 2002 Revision（2003年）
による。

差があるのは、女性のほうが身体的理由からも社会的理由からも就学率は、ある学齢年齢の人口100人当たりの該当学年での在学者数

HIV/エイズに罹りやすいことを反映しており、また、性関係をもつを示す。遅れて入学したり、中退・復学、留年によって、本来の年齢

パートナーの間の年齢差にも影響されている。

男女別初等教育就学率/男女別中等教育就学率よりも高くなった人の数は訂正されずそのまま含まれている。データは2002年版によるが、最新版使用不能の場合は2001年版による。
15歳以上男女の非識字率

118

出典：上記就学率より。非識字率データ

人口・社会・経済指標
2005年の人口/2050年の推計人口/2005年の平均増加率

出典：国連

は識字率データより調整。ユネスコ統計研究所のデータシートより。

人口部のデータシートより。これらの指標は、各国の人口の現在の規

非識字の定義は国によって異なり、一般的には、3種類の定義が用い模、将来の推計規模、現在の年間増加率を示す2005年の推計値は、られている。本書では、日常生活で使う短い表記文を、理解はできる

2000−2005年および2005−2010年の平均値である。

が、読み書きができないという定義を用いており、可能な限り、この都市人口の割合/都市成長率 出典：国連人口部2004.World Urbanization

データを用いている。15歳以上の非識字率は、現在の就学率の水準とProspects : The 2003 Revision.CD-ROM（POP/DP/WUP/Rev.2003））

過去の教育水準の両方を反映している。上記の教育指標は、World

および国連人口部出版物（2004年）
より入手可能。これらの指標は、各テクニカル・ノート

国の人口の中の都市人口の比率と、2000年から2005年について推計さ新のデータに基づいている。この指標は、ある国家の教育部門と保健れた都市地域の増加率を示す。

部門に対する優先度を政府支出の割合から割り出そうとしたものであ
出典：国連食糧農業機る。部門内での配分、つまり他のレベルと対比した初等教育や基礎保関（FAO Statistics Division）のデータより。国連人口部によるWorld

健サービスへの配分については、国によってかなり差があると思われPopulation Prospects : The 2002 Revision（2003年）の総人口のデータるが、これについてははっきりしない。中央政府と地方自治体の間のに基づいた農業人口のデータを用いている。この指標は農業生産に適行政および予算権限の違い、公共セクターと民間セクターの役割の違する土地における農業人口の大きさを示す。これは国の経済構造（農いなどがあり、国と国の直接的な比較は複雑である。ここで報告され業労働力人口の比率）の変化および土地開発技術の変化の双方に左右ている推計値は、教育費が1人当たりGDPで、保健費がGDP総額に占される。この指標が高い場合は、土地生産性に対する圧力や土地所有

める割合で表示している。部門が異なったり、状況が変わったりするの細分化に関連している可能性がある。しかしこの指標は開発レベルと投入額に差が出るので、国家間の比較にはよく注意する必要がある。

や土地利用政策の違いにも関連している。これらは2002年のデータを

データは、1998−2001年の間の最新の推計値を用いている。

可耕地および永久耕作地1ha当たりの人口

参照している。

外部からの人口分野に対する援助

出典：国連人口基金

Financial

合計特殊出生率（2005年） 出典：国連人口部のデータより。この数

Resource Flows for Population Activities in 2003
（近刊）
。この数値は、

値は、15歳から49歳の間の年齢階級別のそれぞれの女性が当該年齢に各国の人口分野の活動に対して、2003年に行われた対外援助の総額でおいて産んだ子ども数を出産可能年齢の生涯において産んだと仮定しある。対外援助の資金は、多国間および二国間援助機関や、NGOによた場合の子ども数を表している。国によっては、この期間のいずれかって拠出されている。資金提供国の場合は、その援助額がカッコ内にの時点で推計レベルに達すると思われる。2005年の推計値は、2000−

示されている。また、地域総額は、特記のない限り、国内レベルのプ

2005年および2005−2010年の平均値である。

ロジェクトと地域レベルの活動の双方を含む。2003年のデータは暫定

専門技能者の立会いの下での出産

出典：UNICEF（2004年）TheState of World Children 2005、Childhood Under Threat。この指標値。
5歳未満児死亡率

出典：国連人口部のデータシートより。この指は、国の報告に基づく、専門技能を有する保健要員または立会人―す

標は、乳児と幼児の死亡件数に関連する。つまり、乳児や幼児に対す

なわち医師（専門医またはそれ以外の医師）および/または通常分娩だる疾病その他の死因の影響を反映する。さらに標準的な人口統計学測

けではなく産科合併症の診断・処置ができる助産技能をもつ者の立会定手段は、乳児死亡と1歳から4歳の子どもの死亡率で、この年齢層のいの下での出産の割合である。先進国のデータは専門技能者が出産に様々な死亡の原因と頻度を反映するものである。この測定値は、乳児立ち会う割合が高いことを反映している。全範囲を網羅していると仮死亡率に比べて栄養改善や予防接種で予防可能になるものも含めて、定しているため、公式の統計には辺境地域の住民のデータが欠如して子どもの病気の負担をよりよく表している。5歳未満児死亡率は、あいたり調査範囲に入っていなかったり、機会や搬送の遅れによる影響る年次の出生児1000人に対する5歳未満の子どもの死亡数で表されが十全に反映されていない可能性がある。データは、1995年以降入手る。2005年の推計値は、2000−2005年および2005−2010年の平均値

しうる最新のデータに基づいている。

である。

1人当たり国民総所得（PPPによるGNI） 出典：世界銀行

World

1人当たりエネルギー消費量 出典：世界銀行 World Development

Development Indicators Online（ ウェブサイト：http://devdata.

Indicators Online（ ウェブサイト：http://devdata.worldbank.org/

worldbank.org/dataonline/（予約購読）で検索可）より2003年の数値。

dataonline/〔予約購読〕で検索可）より。この指標は、年間国民1人当

この指標は（以前は1人当たりGNP（国民総生産）と言っていたが）、国たりの石油1kgに相当する商業用第1次エネルギー（石炭、褐炭、石油、

内への配当
（送金）
や国外からの請求は考慮せず、人口の規模に関して、天然ガス、水力・原子力・地熱電気）の消費量を示す。工業の発達度、居住者と非居住者によって生産された最終使用の財およびサービスの経済構造、消費パターンを反映する。長期的な変化をみると、いろい

総生産額を示す。したがってある国民の経済的生産力の指標となる。

ろな経済活動のレベルとバランスの変化およびエネルギー使用の効率

また、海外からの労働賃金の送金や居住人口の資本、非居住人口に対の変化を（浪費の減少、増加も含め）映し出すこともできる。2002年のする同様の支払いを調整している点、また、為替レートの年次変化をデータによる。

含む様々な技術的な調整をしている点から、国内総生産（GDP）とは異なる。この測定値は、購買力平価（PPP）を用いた、「実質的なGNP」

改善された水源の利用

出典：ユニセフ（2004年） The State ofWorld Children 2005：Childhood Under Threat。この指標は、水源を含むことで通貨の購買力の差異についても考慮している。購買力平が改善され、十分な量の安全な飲料水を利用者の住居から便利な距離

価の数値の中には、回帰モデルに基づくものもあるが、そのほかは最の範囲内で入手している人口の割合を示す。斜体の文字で記された部

新の「国際比較プログラム」の基準推計値から推計したものである。

分は、各国の定義に従って、そのレベルを設定している。これは、不詳細は元となったデータを参照のこと。

適切な衛生状態から生じるものも含めた健康上のリスクにさらされる

政府支出に占める（教育費/保健費の）割合

出典：世界銀行

場合とも関連する。データは2002年の推計によるものである。

World Development Indicators Online（ウェブサイト：http://devdata.
worldbank.org/dataonline/〔予約購読〕で検索可）より過去7年間の最世界人口白書 2005

119

2005年

世界人口白書写真

編集チーム
The State of World Population 2005
Coordinator/Author/Researcher: María José Alcalá
Editor: Janet Jensen
Production Manager: Patricia Leidl
Editorial Assistant: Phyllis Brachman
Research Assistant/Intern: Zeina Boumechal
Editorial and Administrative Associate: Mirey Chaljub
Contributors:
Delawit Amelga-Aklilu, Lori Ashford, Margaret Bald, Stan Bernstein, Ann
Blanc, Camille Conaway, Margaret Greene, Karen Hardee, Don Hinrichsen,
Gloria Jacobs, Toshiko Kaneda, Patricia Leidl, Alex Marshall, Karen
Newman, Joanne Omang, Erin Sines and Martha Wood.
Acknowledgements:
The contributions of the following are gratefully acknowledged for inputs
provided and information shared on national and regional initiatives featured in this report: partner organizations and UN agencies working on
gender equality and reproductive health issues; various UNFPA colleagues
from Country Offices and Headquarters; Gender Advisors of the Country
Support Technical Teams; and the Geneva Office. Special appreciation to
Lindsay Edouard, Ann Erb-Leoncavallo and Stafford Mousky.

表紙© Mark Edwards/Still Pictures
イマラグエン祭りを祝う若い娘たち（モーリタニア、西海岸の小さな村）

5章© Tim Dirven/Panos Pictures
若い母親と栄養失調の子どもが国境なき医師団の運営する栄養センター
で配給を待つ（アフガニスタン）

1章© Mikkel Ostergaard/Panos Pictures
汚染され、水浸しになったスラムの路地に住む少女は、壊れそうな橋に乗ってバランスをとる（カンボジア、
プノンペン）© Caroline Penn/Panos Pictures

階段に座っておしゃべりを楽しむム
スリムの少女たち（南ア共和国、ケープタウンのマレー地区）
2章© Jacob Silberberg/Panos Pictures
3人の少女は先生が指し示す黒板に見入る（ベニン南部、コウタグバ村の学校の教室）3章© Chris de Bode/Panos Pictures
国内避難のためオロモキャンプへ移住してきた年老いた女性が、平和の祈りをささげる。この地では19年にわたって、「神の抵抗軍」が住民を弾圧してきた（ウガンダの北部の州）

6章© David Alan Haviv/VII
父親が通りすがりの者に、男の赤ん坊を見せびらかすかのように誇らしげに抱く（メキシコ、チャカウア島の村）
7章© Marie Dorigny/UNFPA
村人は顔を覆い、おびえる目をのぞかせる（エチオピア、チグレの町で）© Wayne Leidenfrost/Province

夫の手で殺された女性の靴500足が階段に展示されている。人々の記憶に留め、そして女性への暴力に対する意識を喚起させるために（カナダ、
バンクーバー・アートギャラリー）8章© James Nachtwey/VII
国内避難民となった女性がモルネイの病院の一室で病気の息子を気遣う（スーダン、西ダルフール）© Jacob Silverberg/Panos Pictures© Gary Knight/VII

女が道端で物乞いをしている。内戦がスリナガル地域の経済を荒廃させた（カシミール）
4章© Alex Webb/Magnum Photos
赤ちゃんを宿す女性が家の戸口にたたずむ（アビジャン、コートジボワ
ール）

モンロビアの戦闘から逃れる際、家族と離れ離れになった 小 さ な 少 女は、赤十字のマークをじっと見つめる（リベリア、ブッシュロッド島の世界赤十字社の本部）
9章© Maria Soderberg/Panos Pictures
女性がブルカを脱いで素顔をのぞかせる（アフガニスタン、カンダハル）「世界人口白書2005」の英語版はUNFPAのホームページ
http://www.unfpa.org で、ご覧になれます。

日本語版監修：
阿藤

誠(早稲田大学特任教授)

黒田俊夫(日本大学人口研究所名誉所長)
日本語版制作：財団法人〒162-0843

家族計画国際協力財団(ジョイセフ)東京都新宿区市谷田町1−10
保健会館新館

電話

東京(03)3268-5875

FAX

東京(03)3235-9776

E-mail info2@joicfp.or.jp
URL

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印刷：日本印刷株式会社
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