〔資料〕

スイス消費者信用法立法提案仮訳（その2）
山解
（1）

本隆

司説

ここで仮訳を試みるのは，Hans

Giger教授（チューリッヒ大学）が1983年に提案した立法案であるL。これは，1978年の「スイス連邦政府草案」ならびに1982年の「スイス連邦下院議会草案」2に対する批判に基づいて提案された。仮訳作業に入る前に，連邦政府草案ならびに連邦下院議会草案に対する反対草案を提起したHans

Giger教授の問題意識を簡単に示しておこう。

（2）現行の1963年法の概要3を示すと以下のようになる。
1．契約の成立に関する規定；①

書面主義の採用tt§226aAbs．20R）②

必要的記載事項（§226aAbs，20R）

相対的効力規定・絶対的効力規定・総価格の算定・頭金・現金価格および総価格問の齪酷③

家計をひとつにする夫（買主未成年の場合は法定代理人）の同意要件／、§226bOR）④

買主の熟慮期間を経た撤回の権限と契約の効力発生時期§226cOR）

II．契約の内容に関する規定⑤

頭金と支払期間（§226dOR）⑥

買主の遅滞の場合の保護措置（§§226h，226i，226koR）

売主の契約解除権の行使要件，解除の効果，裁判官による支払猶予期間設定権限⑦

買主の期限の利益放棄権限⑧

買主の抗弁権〔§226fOR）．§22690R）

22105

⑨

売主の債権保全または履行確保の手段［t§226eOR）

⑩

裁判管轄

§22610R、

現行法には，理論と実務の統一という観点から，その現実的機能の面において重大な問題があるということから，今回の改正諸提案提起の動きが出てきた。ただし，Giger教授は，1963年法の問題点を次のように把握する。
賦払方式による信用供与には「賦払による購買欲刺激効果Verniedlichungseffekt」があり，1回ごとの返済金額が比較的少額であるために「これなら容易に返済できる」と消費者に思わせてその購買意欲を刺激し，その結果，当該消費者自身の資金力や返済能力を上回るような高額の買物をさせてしまいやすい。1963年法はこの問題を念頭において立法されたものである。ところがGiger教授は，1963年法はこの「賦払による購買欲刺激効果」によって消費者に生じる危険を過大に評価し，これから消費者を守る社会的保護Sozialschutzの必要性を過大視しているところに問題があると考える。そしてこのような視点からは，1963年法の消費老保護の姿勢をより強く前面に出そうとする連邦政府草案や連邦下院議会草案は，さらに問題を含む，バランスを欠いたものということになるわけである。

（3）Giger教授の反対提案を支える基本的な考え方は，要約すると以下のようになる。

消費者信用に関する消費者保護立法を考える際に基本に据えられるべきファク
ターは，④信用が供与されること⑤供与された信用が賦払方式で返済されること◎

消費老に社会的保護の必要があることの以上三つである。

ところで，消費者信用には積極的に評価されるべき面と消極的に評価されるべき面との二つの側面がある。上述⑧一一◎の関連では，⑧⑤のファクターは，サービ
ス給付をも含む消費財の販売市場に一般消費者が参加する機会を増大させることになり，積極的に評価されるべき面である41。ところが他方で「賦払による購買欲刺激効果」に起因する，冷静さを欠いた消費者による過剰借受が発生する危険があり，これが消極的に評価されるべき面となる。この消極面が「社会的保護の必要性」という◎のファクターを生じさせるのであるが，ただこれは過剰に作用させられるようであってはならない。
106

一23一

〔資料〕スイス消費者信用法立法提案仮訳（その2）（山本；以上のような観点に拠り，Giger教授は連邦政府草案と連邦下院議会草案を次のように批判する。すなわち，両草案は，「弱者保護」に眼を奪われすぎており，その結果，契約当事者間に国家権力を不当にかつ必要以上に後見者面で介入させるという意味での「濫用的立法」の提案となっている。両立法提案はあたかも「社会的保護」と「契約自由」とが両立しない原理であるかのように考えているが，消費老保護立法といえども，実務的に有効な「社会的保護」と同様に，これと並んで「契約自由」が主張できるようなものでなけれぽならない。さらに両立法提案はその規定箇所を債務法中に置き，債務法の部分改正という方法となっているが，債務法それ自体は消費者保護を専ら目的とした法律ではなく，契約自由の原理を基本とする一 般法である。ここに「社会的保護」という目的を加味した規定を補充する方法は，非常に複雑な内容を持ったものとなり，かつ債務法の規定全体との間での体系的統一性を欠いたものとなる。

これに対して，Giger教授自身の提案では，①

当該法律自体における自律的な体系性②

論理的一貫性③単純にして明快なこと④

可能な限り欠峡のないことという四つの点が考慮されている，と主張する。そして，「信用供与」と「賦払返済」との二つを消費者信用に関する特別のメルクマールと考え，このいずれを欠く場合でも法的保護のメカ＝ズムを機能させず，かつまた上の二つ以外の要素は考慮に入れない，とする。

（4）Giger教授の提案を含むスイスの立法提案全体の総合的検討とそれらの評価は別の場所で行う予定であるが，ここでは，特にGiger提案において特質的と思われる点だけを指摘しておくことにする。

まず，Giger提案において消費者信用立法の必要性に関して設定されたメルクマールのなかに「供与された信用の使用目的が最終的に消費される商品・サービスの購入に向けられていること」が含まれていないことが留意されるべきである。

他の消費者信用立法提案の論議では，このメルクマールが最初に設定され，これこそが保護措置を講じるべき重要な要素であると考えられていることが多い。企業
信用は，借受けた資金を資本として投下し，返済資金もその投下資本の生産的運用のなかから創り出す。これに対して，消費者信用にあっては，借受資金とその返済
一24一

107

資金ぱ直接的な構造的連関の関係に立たず，返済資金は全く別のところ（例えば俸給）から調達してこなければならない，という特質を持っている。西ドイッなどでは，そもそも消費者信用に関する特別立法を考える出発点において，このことが立法措置の必要性の実質的重大根拠と規定されていた。すなわち，消費者信用にあって消費者が返済遅滞ないし返済不能に陥った場合，特別な保護措置を講じないと，その経済的破綻が信用供与されているためにより深刻なものになってしまうのである。けだし，その返済不能ないし返済遅滞自体が，すでにして失業や長期療養の要ある疾病罹患などといった経済的破綻の徴愚なのであるから。したがって，こうした返済遅滞ないし返済不能に陥った消費者をさらに深刻な全般的経済的破綻に陥ることから保護するために，司法的な介入措置を講じる必要があり，特別な立法措置はそのための手掛りとして必要性を認められるのである。この場合には，信用供与契約の当事老間に在る契約上交換される価値の等価性がその限りで否定され，信用供与者側に一定の片務的負担を負わせることになる。その意味では，この片務的負担をどの時点から負わせるのかが，消費者信用立法の具体的検討課題となる。この観点から見る場合には，契約締結段階で書面の使用を義務づけこれを怠った契約を無効としたり，クーリングオフ制度を導入するのは，それだけ消費者に慎重な態度を要求しているわけであり，そうした熟慮機会の提供について信用供与老側に一方的な負担を負わせていることを意味する。そしてそれにもかかわらず返済遅滞ないし返済不能に陥ってしまった消費老のためになされる，信用供与者にとって片務的負担を強いることになる救済措置と，この契約の入口の段階でなされる措置とが一体的な関係に立っ。

ところが，Giger教授の提案では，書面主義やクーリングオフ制度および商品販売老に対する抗弁権の信用供与者への対抗といった制度の導入という点ではこれらと軌を一にしつつも，こうした消費者信用特有の問題を立法的措置の必要性に関するメルクマールに入れていないのである。ここでは，Giger教授に所謂，「契約自由の原理と矛盾しない関係に立つ社会的保護の必要性」の意味するものが何かを考えなければならないであろう。

Giger教授は，消費者保護立法の必要性の前提である「社会的保護」の意味内容を非常に限定して考えていることに留意すべきである。すなわち，彼は，その立法提案の内容から見て，消費者信用に関して保護措置を講じるべき第一の対象を「冷静な判断力とこれを裏づける充分な知識ならびに経済的能力もないくせに，賦払に
108

一25一

〔資料〕スイス消費者信用法立法提案仮訳rその2．1

1山本、よる購買欲刺激効果に幻惑された消費者が陥る，過剰借受に起因する経済的破綻の危険」と規定しているように思われるのである。この「危険」の実現による返済不能ないし返済遅滞は，確かに経済的破綻に陥った消費者にとって深刻な事態であること当然であり，このような「危険」に未然に対処できるように契約締結過程で十全の措置を講じておくことは，こうした消費者を保護するために必要である。しかし，これと同時に，こうした「危険」の実現がこの消費老に信用を供与した企業の側にとっても決して愉快な事態ではないことも看過されてはならない。さらに、そうした「危険」が実現した後に国家が司法的救済措置をもってこのような軽率な消費者の側に荷担し，そのために融資した資金の回収に手間取ることは，信用供与者にとってもっと不愉快な事態であろう。またそのために消費者信用市場のリスクが全体として高くなり，そのリスクに対処するためのコストが信用受領者全体に転嫁される場合には，「賦払による購買欲刺激効果」などに幻惑されない，慎重かつ賢明にして，冷静な判断力とこれを裏づける知識を有し，また経済的能力をも充分に有する消費者（したがって消費者信用法という消費者保護法によって特別に保護される必要などない消費者）もまた，本来ならこの市場を通じて消費生活の充実を求める資格のない軽率な消費者のために迷惑を被ることになる。消費者信用にはこのような危険が内在していることも事実である。この「危険」に着目する場合には，信用供与者側からすればこのような「危険」な消費者に信用供与することを極力回避すべきであるし，「危険」でない消費者の立場からも，こうした「危険」な消費者は消費者信用市場から排斥されるべきである。

確かに，消費者信用において使用される法技術は極めて高度なものであり，その水準の高さと洗練の程度ぱ企業信用において取引の玄人が用いるそれと変わらない。ところがこの契約の一方の当事者である一般消費者のなかには，消費者信用取引の多くがこの高度に洗練された法技術を介してはじめて享受できる経済的便宜であるということの自覚とこれを駆使する裏づけとなる経済的能力を欠き，ただ喚起された購買意欲に幻惑されて軽率に市場に参加してくる者がいる。消費者信用法
が，こうした消費者を対象とした保護立法であるとされる場合には、最も有効かつ確実な保護措置は，こうした消費者を市場に参加させないことであり，あるいは信用供与老の側でこうした消費者を排斥する機会を持っておくように措置を講じることであろう。いわぽ，民法総則における「無能力老保護制度」が法律行為一般に向けられているのに対し，ここでは特殊な契約範疇に限定された別の「無能力者保護26一109

制度」の導入が考えられる，ということもできるかもしれない。

消費者信用法が市民法原理を修正する社会法なのか，あくまで市民法の領域にとどまるものなのか，という立法の基礎にある基本的価値認識の問題も立法政策を講じる上で重要である。信用受領機会の有無に起因する消費生活の実質的格差の拡大という社会問題を別の範時の政策や立法に委ねて専ら消費老信用契約それ自体に着目し，そこで契約自由と社会的保護とを両立させ，かつ契約における等価性の確保の要請を入れていく場合には，その結果として登場してくる立法提案のひとつの典型がGiger教授の提案とかなり内容的に重なったものとなってくるといえるのではなかろうか。

もっとも，このようないわば，消費老信用の無原則な拡大を抑制する効果を持つといえる立法提案（連邦政府草案や連邦下院議会草案にも程度の差こそあれその趣きが入っている）がなされうる背景には，消費財の多くを輸入に頼らなければならず，国際収支のバランスをとるためにも消費生活面でも緊縮が要請される，というスイスの特殊性とこれを反映した政策が考慮されなければならないであろう5。
〔注〕

1）

Hans

Giger，Ratenkredit

stellung

undKommentierung

2）

als

legislatorischen

eines

Problem−SystematischeDar−

Alternativentwurfs−，1983．

連邦下院議会草案については、本誌19巻2号，133頁以下で仮訳を試みた。現行法および連邦政府草案の翻訳等については，そこに付した「はじめに」を御参照賜りたい。

3）

佐々木担「スイス割賦販売法の研究（1）〜（5）」（長崎県立国際経済大学論集，9巻

3・4合併号，10巻2号，3・4合併号．11巻2号，3号，1976

一一78年）で非常に詳細に述べられている。ここでは，スイスにおける立法提案の動向を知る一助として，佐々木論文の叙述を表に整理したのみである。
4）

この消費者信用の積極面から見れば，返済能力や資金力に劣る消費者を不良債務者としてこれを契約締結前の時点で予め識別するために，消費者信用情報機関などの蓄積している情報の活用が考えられる（後述するようにGiger提案をはじめ，連邦下院議会草案でもこのことが提案内容に含まれている）。しかしこの場合には，消費者信用を容易に利用できると評価されているか否かに応じた一般消費者間の消費生活上の格差が拡大し，新たな社会問題を生じる可能性があるては西ドイツでの論議で一部の論者が触れている

この点につい拙稿「西ドイツにおける消費者信用法の現状と問題点」（塩田・長尾編：消費者金融の比較法的研究」有斐閣，1984年）。これがひとり消費老信用ないしこれに関する立法政策においてのみ考慮
110

一

27一

〔資料〕スイス消費者信用法立法提案仮訳（その2）（LI」本1

されるべき課題か否かは当然に議論の余地があろうが，しかし，消費者信用情報機関等に蓄積された情報の活用に一定の制約を加え，これを借金返済のための借金になっていないかといった意味ての亘のファクターとの関連において活用することのみを認める，といったような措置は必要かもしれない。

5）佐々木・前掲は，現行法に関してではあるが，この点を鋭く指摘する。

《スイス消費者信用法立法提案；
Pr．

HansGigerの1983年提案》

Ratenkreditgesetz：Alternativentwurf
第1章（総則的規定）§1〔賦払返済信用の定義〕

賦払返済信用とは，契約締結によって支払が延期され，これが賦払によって弁済されるべきすべての金銭債務をいう。

§2〔賦払返済割増料金の定義〕

1．賦払返済割増料金とは，その名称の如何にかかわらず，割賦払契約に際して与信された金銭給付ないし少額信用に際して支払われた与信額と並んで，受信者が補充的に負う債務の総額をいう。

2．賦払返済割増料金は，中間逓減方式により年利で計算されるべきである。

3．賦払返済割増料金は，年利18％を超えてはならない。

§3〔割賦払契約の定義〕

割賦払契約とは，与信され賦払で返済される金銭給付と交換に物もしくは役務の給付を義務づけるすべての場合をいう。

§4〔少額信用契約の定義〕

少額信用契約は，特定もしくは不特定の期間につき2万5000フランを上限とする金額の使用を委ねることを義務づけ，これに対して，その時々に連邦政府政令によって確定される最低利率を超える賦払返済割増料金が反対給付され，与信額の返済がいずれの場合でも賦払でなされる。
一28一111§5〔適用範囲〕

1．賦払返済信用に関する規定は以下の場合に適用されない；↑

社会的保護の必要性がない場合。このことは，とりわけ．取引経験と法律的専門知識があり，債務額を超える固有財産を処分できる賦払返済債務者につき妥当する。

②

総額が，頭金支払を含んで6箇月以内に2回の賦払返済で支払われる場合。

2．取引経験または法律的専門知識を有する賦払返済債務者に債務額を超える固有財産がない場合，または賦払返済債務者によって支払われるべき金額が総額1000フラン未満である場合，もしくは契約期間が6箇月未満である場合，あるいは当該契約が商取引の目的に資する場合には，賦払返済債務者の返済遅滞に関する規定のみが適用される。

§6〔書面形式と必要的記載事項〕

1，契約が有効たるためには書面形式を採ることを必要とし、かつ当該契約が賦払返済債権老により営業的に締結された場合には，当該書面に以下の諸事項が記載されていることを要する；①

両当事者の名前および完全な住所ならびに契約締結の日付②

物ないし役務の給付が契約内容とされている場合にはその契約目的物③

与信された金額

包中間逓減方式によって計算され，フランおよび年利で表示される賦払返済割増料金
⑤

最大総額

⑥

頭金が支払われるべき場合にはフランで表示されるその金額および百分率で表示されるその割合，ならびにある財産的価値を有するものが頭金支払に充当される場合にはその算入価値Anrechnungswert・⑦

賦払の回数，1回の返済額およびその支払期日⑧

賦払返済債務者が撤回（クーリングオフ）権を有することの表示⑨

賦払返済債務者が（期限の利益を放棄して）満期時までに残額を支払うことができる権利を有すること，およびこの場合に割増料金が減額されることの表示

2．書面形式が採られていない場合には，契約は無効である。
112

一29一

〔資料〕スイス消費者信用法立法提案仮訳、その2い山本、

3支払遅滞ないし支払猶予により発生する利息は賦払返済割増料金に関して合意された率を超えてはならない。特別な合意がない場合には年利5％の利息とする。

（＊）最大総額maximaler

Gesamtbetrag；賦払返済債務者が期限の利益を自ら放棄することなく与信期間を完全に使って返済する場合の，与信額と賦払返済割増料金額との合計金額。
「＊＊｝財産的価値を有するものが支払に充当される場合の算入価値：ものが下取に供される場合に問題となるc下取物件が当該契約に基づく債務のなかでどれだけの財産的価値を有したものとして支払のなかに算入されるか，の表示。

§7〔夫の同意の必要性〕

1．当該契約の総額が1000フランを超えるときで，賦払返済債務者に共同で家計を営んでいる夫がいる場合には，この者の同意を必要とする。

2．夫は遅くとも契約締結時に連署によって同意すべきである。連署のみによっては何等の共同責任も根拠づけられない。

§8〔当事老の権利義務；クーリングオフ〕

1．契約は，署名の8日後に，右期間内に当事者の一方がこれを撤回しない限り，初めてその効力を生じる。

2．撤回の表示が7日めに郵便で発送された場合には，これは撤回期間内に撤回権が行使されたものとする。

3．撤回された契約に基づき賦払返済債務者にすでに目的物の所有権ないし現実の使用が移転されている場合には，債務者は賦払返済債権老に対し，相当の使用料および通常でない使用ならびに目的物の穀損ないし使用喪失に対する賠償の支払を義務づけられる。すでに実現された役務給付に関して，債務者は，債権者に対し委任に関する規定による出費および費用についての支払を義務づけられる。

§9〔当事者の権利義務；賦払返済債務者の抗弁権〕

賦払返済債務者は，以下のような無条件の権利を有する。

①

割賦払契約ないし少額信用契約に基づく自己の債権で債権者に対する自己の一30−ll3

債務を相殺すること。

②

賦払返済債権者からの債権譲受人その他すべての債権者に対し，その債権が割賦払契約ないし少額信用契約に関連しかつ賦払返済債権者との了解において根拠づけられている場合，割賦払契約ないし少額信用契約に基づく自己の抗弁権を行使すること。

§10〔当事者の権利義務；期限の利益の放棄〕

1．賦払返済債務者は残債務を（期限前に）適時に支払うことができる。

2．賦払返済債務者が残債務を完全に支払った場合には，残された期間に関して付された賦払返済割増料金の少なくとも75％が免除されるべきである。

3．第2条第2項で確定された最高利率は如何なる事情の下でもこれを超えてはならない。

§11〔当事者の権利義務；期限の利益の喪失〕

1．賦払返済債権老が，債務者の支払遅滞に際して残債務（の一括返済）を請求する場合には，残債務に発生している賦払返済割増料金の少なくとも50％を減じる。

2．第2条第3項で確定された最高利率は如何なる事情の下でもこれを超えてはならない。

§12〔裁半1」管秦害等〕

裁判管轄合意条項および調停合意条項は，これらの条項が明確に強調され，内容的に明瞭に書かれ，その意味するところにつき取引経験がなく法律的知識を持たない賦払返済債務者に説明されている場合にのみ有効である。
第2章（各則的規定）§13〔割賦販売契約；定義〕

1、割賦販売契約とは，動産ないし不動産の占有および所有権の創設を義務づけ，これに対する反対給付として，与信された売買価格の賦払による返済を義務づけるすべての契約である。

2．債務法の売買に関する規定は補充的に類推適用される。
114

一31

〔資料：スイス消費者信用法立法提案仮訳§14

その2．山本〔割賦販売契約；頭金の下限〕

L買主は，遅くとも売買目的物の引渡に際して，売買価格の少なくとも2096を現金または他のこのために確定可能な財産的価値で支払わねばならない。

2．売主が，現金その他の財産的価値による最少頭金全額の支払を受けずに目的物を引渡した場合には，この契約ぱ無効である。

§15〔割賦販売契約；買主の支払遅滞〕

1．買主が頭金支払を遅滞した場合には，売主ぱその支払を請求し，またはその履行のために2週間の期間を設定しだ後であれば，損害賠償請求権を留保して（買主からの）その後の給付を放棄し，もしくは契約を解除することができる。

2．買主が賦払返済期間中の1回または数回の返済を遅滞した場合には，売主ぱその支払の請求しかできない。

3．前項の規定にもかかわらず，買主が数回の賦払返済を遅滞し，その合計額が販売価格全体の10％を超え，または1回の返済遅滞額が販売価格全体の25％となる場合には，売主は，その旨を契約において予め明示している場合に限り，損害賠償の請求を留保して，契約を解除しまたは残債務を請求しもしくはその後の給付を放棄することができる。この場合，売主はその履行のために2週間の期間を設定しなけれぽならない。

4．買主が最後の賦払返済の支払を遅滞した場合には，売主は，予めこの場合についての解除権を留保している場合に限り契約を解除し，またはその後の給付を放棄することができる。この場合，売主はその履行のために1箇月の期間を設定しなければならない。

§16〔割賦販売契約；売主の解除権〕

1．売主が売買目的物の引渡後に契約を解除した場合には，売主はすでに為した給付を原状に復さねぽならない。売主は返還請求権と並び，相当な使用料および通常でない使用または売買目的物の殿損もしくは使用喪失に関する賠償を請求できる。しかしその額はその総額において売主が当該契約に適合する履行によって取得できるであろう額を超えることができない。

2．売主が売買目的物の引渡前に契約を解除した場合には，契約がそこまで進展したこと（DahinfallenderVertrags）から生じる損害のみの賠償または現金売買価
一32一115

格の10％を超えない違約金のみを請求することができる．
§17〔通信教育契約；定義〕

1．通信教育契約とぱ，授業料の支払に対して．空間的な距離を超えて知識を伝えることを義務づけるすべての契約である。
2．以下の諸規定は，授業料が分割払で給付されるべき場合に適用される。

§18〔通信教育契約；両当事者の解約権〕

1．両当事者は，2箇月の期間を経た後には契約を解約する無条件の権利を有する，2．契約が解約権を何等指示していない場合には無効である。

§19〔通信教育契約：受講者の支払遅滞〕

L受講老が1回または数回の受講料の支払を遅滞した場合にぱ，通信教育講座主催者はその遅滞分の支払だけを請求できる。

2．前項の規定にもかかわらず，受講者が数回の受講料の支払を遅滞し，その額が全額の少なくとも10％となる場合または1回の遅滞の額が全額の25％になる場
合には，通信教育講座主催者は，明示的に留保している場合，損害賠償を請求することに加えて，契約を解消し，または残債務を請求しあるいは事後の給付を放棄することができる。この場合，主催老は2週間の期間をその履行のために設定しなければならない。

3．受講者が最後の受講料の支払を遅滞した場合には，主催者が明示的に留保している場合に契約を解消することだけができる。この場合には，主催者は受講者にその履行のために1箇月の期間を設定しなければならない。
4．通信教育講座主催者が当該契約を解約した場合には，すでに実現した給付を原状に復さねばならず，かつ物の返還請求と並んで相当な使用料および通常でない使用および教育材料の穀損または利用喪失に関する損害の賠償を請求し，さらにすでに実現された役務給付に要した費用の償還を委任の規定によって請求することができる。しかし，この場合，その額が全体として当該契約に適合する履行があった場合に主催者が取得したであろう額を超えることはできない。

116

一33一

〔資料〕スイス消費者信用法立法提案仮訳：その2）U［ルに§20〔少額信用契約；与信者の締約時の義務〕

1．与信者ぱ，少額信用契約の締結前に借受申出人に関する目的に適合する情報を，とりわけ中央債務者管理機関ZentralenSchuldnerkontrolleに対して照会することを義務づけられる。

2．与信者は中央債務者管理機関に遅滞なく契約の複写ならびに情報所持者C本人）ごとにその平均的な内容を通知すべきである。

3．前2項の規定が遵守されなかった場合には契約は無効である。
4．与信者が，与信額の全部または一部が割賦払契約に基づく支払のために用いられるべきことを知りもしくぱ知るべかりしであるにもかかわらず少額信用契約が締結されてしまった場合、その契約は無効である。

§21〔少額信用契約；与信者の責に帰すべき無効の効果〕

1．契約が与信老の責に帰すべき事由によって無効となった場合には，受信者は，すでに貸与された借受額を契約に規定された期間内に賦払の方法で返済すべきであり，その賦払返済には最高1箇月の間隔を置くことが許される。
2．前項の場合，受信者は返済すべき金額に関し年率5％の賦払返済割増料金のみを支払う責に任ずる。

3．受信者も共に責に帰すべき事由によって契約が無効となった場合には，無効の効果に関する債務法の一般規定が適用される。

§22〔少額信用契約；第三者との契約に対する少額信用契約における撤回権行使の効果〕

L撤回された少額信用が動産またぱ不動産の取得もしくは役務を得るための資金として役立てられる場合で，その資金貸付が物ないし役務の給付義務者と与信者との協働作業により生じさせられた場合には，受信者ぱ少額信用契約に対する書面による撤回の意思表示により，同時に，この少額信用契約によって融資を受けている契約をも撤回することができる。

2．前項に規定される他は，RKGEの総則の諸規定が撤回につき適用される。

§23〔少額信用契約；少額信用斡旋〕

少額信用の斡旋に関する有償の合意は無効である。
一34一117

§24〔少額信用契約：受信者／購入者による与信者／販売者への抗弁権行使〕

L少額信用が動産または不動産もしくは役務の取得の資金のために賦与された場合で，この資金貸付が物または役務の給付義務者と与信者との協働作業によって生じさせられている場合には，受信者は少額信用契約に基づく自己の抗弁をこの少額信用契約によって融資を受けている契約における相手方に対しても行使できる。

2．受信者は，前項と同じ要件の下で，少額信用契約によって融資を受けている契約に基づく自己の抗弁を与信者ないし与信者からの債権譲受人に対しても主張できる。

§25〔少額信用契約；与信者から行使する解約権の制限〕

与信者が何時にても解約できるとする旨の合意は受信者の遅滞に関する規定の留保の下に無効である。

§26〔少額信用契約；受信者の遅滞〕

受信者が少なくとも2回の支払を遅滞し，もしくは1同の支払遅滞額が全額の25％となる場合には，与信者は，明示的に留保している限り，残債務総額の返済を請求できる。この場合，与信者はこれを履行するために2週間の期間を設定すべきである。

正誤表
前回（その1）−19巻2号につき，次の箇所を訂正。
134頁注1）の2行目〃118「……現状と課題」→「……現状と問題点」

注2）の1行目

佐k木坦→佐々木担一

35一