DDH BOX 利用約款
第１章 総則第１条（本約款の適用）
１．株式会社インボイス（以下、「当社」といいます）は、この DDH BOX 利用約款（以下、「本約款」といいます）に基づき、DDH BOX（以下「サービス提供対象機器」といいます）及び DDH BOX サイバー保険付帯サービス（以下、「本サービス等」といいます）を提供します。
２．当社は、サービス提供対象機器及び本サービス等を、デジタルデータソリューション株式会社（以下、「特定協定事業者」といいます）が提供するサービスを利用して、当社が再販売事業者としてご利用するお客様（以下、「契約者」といいます）に対し、提供します。
３．本約款には、本サービス等に関して別途特定協定事業者が定める DDH BOX サービス・ハードウェア仕様書のサービス提供条件（以下、「提供条件」といいます）が適用されるものとします。本約款の内容と提供条件に相違がある場合は、提供条件の定めが優先するものとします。
第２条（本約款の変更）
１．当社は、本約款を変更することがあります。その場合、本サービス等の提供条件は、変更後の約款によります。
２．当社が本約款を変更する場合、事前に変更後の約款を当社のホームページに記載する方法により告知するものとし、当社が定めた変更期日に効力が生じるものとします。
第３条（本約款に係る業務）
当社は本約款に従い、本サービス等に関して以下の各号の業務を遂行するものとします。
（１）契約者からの本サービス等に関する質問及び問い合わせ等、その他適切な処理を行うためのテクニカル・サポート業務（２）サービス提供対象機器により不正通信を検知・遮断、及び甲に通知する監視業務（３）センドバック保守（先出し）によるサービス提供対象機器の保管および発送業務その他
第４条（サイバー保険）
本サービス等に付帯されているサイバー保険は、本約款とは別に特定協定事業者が作成し、当社が契約者に配布する「サイバー保険概要書」によって定めるものとします。
第５条（サービス提供機器設置代行サービス）（１）契約者は、別紙１に定めた DDH BOX サービス提供対象機器設置代行サービス代金を支払うことによって、サービス提供対象機器の設定・設置を当社に依頼することができます。
（２）前項において、当社はサービス提供対象機器の設定・設置業務を特定協定事業者に委託する場合があります。
第２章 契約第６条（申込手続）
１．契約者は、本約款の内容を承諾した上で、次に掲げる事項等、当社指定の本サービスの申込書（以下、「サービス申込書」といいます）に必要事項を記入し、当社に提出して本サービスを申し込むものとします。本サービスの契約は、サービス申込書が当社に到達し、当社が承諾した時点で成立します。
（１）契約者名義・契約者住所・連絡先電話番号等の契約者に関する事項（２）サービス提供対象機器の台数・設置場所などの設備に関する事項（３）その他、本サービスの契約プラン・契約数など申込の内容を特定するための事項
２．当社は、前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当すると当社が判断した場合、申込を承諾しないことがあります。
（１）本サービスを提供することが技術上著しく困難なとき。または、契約者側に十分な設備環境がない場合。
（２）本契約の申込をした者が、本サービスの料金または弊社その他サービスの料金若しくは工事に関する費用の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあるとき。
（３）申込の際に虚偽の事項を申告したとき。
（４）本サービスの円滑な提供のために必要な申込を希望する者に対する審査において、当社が定める基準を満たさないとき。
（5）その他当社の業務遂行上著しく支障があるとき。
３．当社が、第１項の規定により申込を承諾した後に、申込者が前項各号のいずれかの場合に該当することが判明した場合には、当社はその承諾を取り消すことができます。
第７条（変更の届出）
１．契約者は、前条第１項で規定する事項に変更があったときは、当社所定の本サービス変更届またはそれに準ずる方法により、そのことを速やかに当社に届け出ていただきます。
２．前項の届出があったときは、当社は、その届出があった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。
第８条（本サービス利用場所の変更）
１．当社は、契約者から要請があったときは、前条の手続きに則り、利用場所の変更の手続きを受付します。
２．契約者は、契約者の責任で本サービス利用場所の変更を行います。なお、変更にあたり、当社または特定協定事業者がサービス提供対象機器の接続方法などを監督する場合があります。この場合、契約者は監督者の指示に従うものとします。
第９条（サービス提供対象機器の引き渡し及び検収）
１.当社は、契約者に対し、サービス提供対象機器を契約者が指定する場所において引き渡します。
２.前項の規定に基づき当社が契約者にサービス提供対象機器を引き渡した場合、契約者は引き渡しを受けた日から契約者の３営業日以内（以下、「本件検査期間」といいます）にサービス提供対象機器を検査し、当社に対し、合格若しくは不合格の通知を行うものとします。但し、契約者は、当社が認めた場合に限り、本件検査期間を延長することができます。サービス提供対象機器は検査に合格、または通知がなされないまま本件検査期間が経過した場合、検収されたものとします。
３.サービス提供対象機器の引き渡しは、検収された時点で完了するものとします。
４.契約者は、第２項の検査により、サービス提供対象機器についての契約不適合の状態（数量不足を含む）を発見したときは、当社に対し、直ちに理由を記載した書面をもって、不合格の通知を行うものとします。
5.当社は、契約者による前項の不合格通知に関し、疑義又は異議のあるときは、遅滞なく契約者にその旨を申し出るものとし、契約者と協議の上解決するものとします。
第１０条（サービス提供対象機器の所有権の移転及び危険負担）
１.サービス提供対象機器にかかる所有権は、前条第３項に基づき引き渡しが完了した時点をもって当社から契約者に移転します。
２.サービス提供対象機器は、契約者が善良なる管理者の注意をもって管理を行うものとします。
３.本サービス等の月額費用が支払われている限り、サービス提供対象機器が故障した場合、当社はセンドバック保守（先出し）の方法によりサービス提供対象機器の交換を行うものとします。但し、不具合の原因が、契約者の故意又は重過失による場合、復旧に要する費用は契約者が負担します。
第３章 料金第１１条（取引代金）
１.契約者が当社に対して支払うべき取引代金については、別紙１もしくはサービス申込書記載のサービス提供対象機器売買代金及びサービス提供対象機器設置代行サービス代金（当該サービスを利用した場合に限る）、本サービス等の月額費用となります。
２.別紙１とサービス申込書とで、サービス提供対象機器売買代金やサービス提供対象機器設置代行サービス代金及び本サービス等の月額費用が異なる場合、サービス申込書に記載された内容を優先します。
第１２条（本サービス等の代金等の変更と提供条件の改定）
1.契約者及び当社は、市場及び状況の変化に応じて、本サービス等の品目や提供代金の変更を行うことができるものとし、この場合には、契約者と当社の両者誠意をもって協議し、書面により定めるものとします。
２.当社は、その他本サービスの提供条件を改定する場合、事前に契約者に通知を行います。
第４章 請求第１３条（取引代金の請求）
本約款の第１１条に定める取引代金は、以下の各号に定める通り計算します。
１．サービス提供対象機器売買代金及びサービス提供対象機器設置代行サービス代金（１）請求締日：サービス提供対象機器の引き渡しが完了した当月末日（２）請求方法：本サービス等の初回月額費用に合算
２．本サービス等の月額費用（１）計算期間：契約プラン毎に各月の 1 日から当月末日まで（２）請求起算日：サービス提供対象機器の引き渡しが完了した月の翌月１日（但し、サービス提供対象機器の引き渡しが完了した日が１日の場合に限り、引き渡しが完了した月）（３）請求単位：月単位（月の途中で本サービス等の利用を終了したことにより、その月の利用が１カ月間に満たない場合であっても、１カ月分の本サービス等の月額費用）第１４条（取引代金の支払い）
契約者は当社に対し、取引代金を以下の各号に規定するいずれかの方法で支払うものとします。取引代金の支払いが遅延したときは、完済まで年１４．６％の割合による遅延損害金が発生するものとします。
１.請求書支払い（振込み）（１）当社が送付する、請求書に基づいて、別途指定する金融機関の口座に、振込みにより支払いを行う方法です。振込みに係る手数料は契約者が負担するものとします。
（２）当社は、各月ごとに算定した取引代金を翌月１５日前後に、契約者に請求します。契約者は、請求書が到着した月の末日までに支払うものとします。
２.預金口座振替またはゆうちょ銀行自動払込（１）契約者が別途指定する、金融機関口座またはゆうちょ銀行口座からの引落しにより支払う方法です。
（２）当社は、各月ごとに算定した取引代金を翌月１５日前後に、契約者に通知します。取引代金は、通知のあった月の当社が定めた日に口座から引落とされます。
第5章 秘密保持第１５条（秘密保持）１．本約款において秘密情報とは、本サービスの提供および利用により、当社または契約者が知り得た全ての情報とします。但し、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に含まないものとします。
（１）開示の時点で既に公知のもの、または開示後、情報取得者の責に帰せずして公知となったもの。
（２）正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの。
（３）開示を受ける前に既に自ら所有していたもの。
（４）開示された情報によらずして、独自に開発したもの。
（5）開示者の承諾により開示が認められたもの。
２．当社および契約者は、秘密情報を第三者に開示、提供もしくは漏洩、または本サービスの提供および利用という目的以外に使用してはなりません。但し、以下の各号のいずれかに該当する開示は除くものとします。
（１）当社が本サービスを提供するために必要な範囲での第２0条各号に定める委託先に対する開示（２）捜査関係事項照会等、法令または規則に基づく公的機関に対する開示（３）弁護士、公認会計士、税理士その他本条と同等の守秘義務を負う者に対する開示第１６条（個人情報保護）
１．本約款において個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の情報によって特定の個人を識別できるものとします。
２．当社および契約者は、本サービスの提供および利用により知り得た相手方の従業員等の個人情報を第三者に開示、提供もしくは漏洩、または本サービスの提供および利用という目的以外に使用してはなりません。
但し、以下の各号のいずれかに該当する開示は除くものとします。
（１）本人の同意がある場合の開示（２）当社が本サービスを提供するために必要な範囲での第２0条各号に定める委託先に対する開示（３）捜査関係事項照会等、法令または規則に基づく公的機関に対する開示（４）弁護士、公認会計士、税理士その他本条と同等の守秘義務を負う者に対する開示（5）人の生命、身体または財産等に差し迫った危険があり、緊急の必要性がある場合
３．当社は契約者の個人情報を、お客様のニーズに合致する商品・サービスのご提案ならびに当社グループとしての経営管理・リスク管理を目的として、グループ会社間で共同利用致します。グループ会社の定義等、詳細については次項第２号をご覧ください。
４．前各項のほか、当社による個人情報保護は、以下の個人情報保護方針等によります。
（１）株式会社インボイス個人情報保護方針 https://www.invoice.ne.jp/privacy/

（２）個人情報の取り扱いについて https://www.invoice.ne.jp/privacy２/
第１７条（共通事項）
１．前二条に定める守秘義務は、本サービスの契約が終了した後も公知となるまで引き続き有効に存続するものとします。
２．当社または契約者は、本サービスの契約が終了した場合、または相手方から秘密情報もしくは個人情報の返還もしくは廃棄の請求があった場合、速やかに返還または廃棄するものとします。但し、当社は、本サービス利用料金に関する情報等、法令により保管が義務付けられている情報については、引き続き保有するものとします。
３．本約款のほか当社と契約者間において別途情報保護に関する契約を締結した場合といえども、本サービスについての秘密情報および個人情報の取り扱いについては、本章の定めが優先して適用されるものとします。
第６章 一般条項
第１８条（譲渡禁止）
１．本契約に基づく本サービスの提供を受ける権利は、契約者のみに帰属するものであり、契約者は当社の承諾なしに本サービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡、承継、売買、転貸、または質権の設定その他担保に供すること等は、してはならないものとします。
２．契約者は、本サービスにより提供を受ける一切の物品（サービス利用に必要なログインＩＤやパスワードなども含む。）を、善良な管理者の注意をもって使用及び保管し、第三者に譲渡し、転貸し、自己若しくは第三者のための担保として提供しまたは使用させないものとします。
第１９条（契約者の地位の承継）
１．法人の合併若しくは分割により契約者の地位の承継があったときは、合併後存続する法人、合併若しくは分割により設立された法人若しくは分割により営業を承継する法人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えて当社に届け出ていただきます。
２．前項の手続きがなされない期間においては、本サービスの提供を行わないことがあります。

第２0条（再委託）
当社は、本サービス提供のために必要な範囲において、以下の全部または一部の業務を当社の審査基準に適合した第三者に委託する場合があります。第三者には特定協定事業者を含みます。
（１）本サービス利用料金の収納に関する業務（２）本サービス利用料金の請求書印刷および発行に関する業務（３）本サービスの提供に必要なシステムの開発、保守、管理に関する業務（４）第５条に定めたサービス提供対象機器の設定・設置業務（5）その他、本サービスの提供に必要な業務第２1条（本サービス契約の解除）
当社は、契約者が以下の各号のいずれかに一つに該当したとき、または該当するおそれがあると当社が認めたときは、何らの通知・催告等をすることなく直ちに本サービスの契約を解除し、本サービスの提供を終了いたします。
（１）本約款の定めの何れかに違反したとき（２）サービス申込書に虚偽の記載をしていたとき、または第７条に定める変更の届出を怠ったとき（３）本サービス利用料金その他の当社に対する債務の支払を一度でも怠ったとき（４）第６条第２項に定める審査基準を満たさない状態となったとき（5）信用状態が著しく悪化したと認められるとき（６）自己の振り出した手形もしくは小切手が不渡りとなったとき、または銀行取引停止処分を受けたとき（７）破産、民事再生、会社更生、特別清算もしくは特定調停の手続開始申立があったとき（８）差押、仮差押、仮処分、強制執行もしくは競売の申立てを受けたとき、または公租公課の滞納処分を受けたとき（９）故意または過失により当社または特定協定事業者損害を与えたとき
第２2 条（最低利用期間および契約の終了）
1. 本サービス等の最低利用期間及び最低支払保証期間は、第９条３項におけるサービス提供対象機器の引き渡しが完了した日を利用開始日とし、利用開始日から起算して１年間とします。
２.本サービス等の最低利用期間満了の２カ月前までに相手方に対して更新拒絶の意思表示が行われない場
合は、最低利用期間満了の翌日から起算して１年間、本サービス等は自動的に更新するものとし、以後の期間満了時においても同様とします。なお、契約者は、本サービス等の有効期間中に、本サービス等を任意に中途で解約することはできないものとします。
３．契約者による前項の更新拒絶の意思表示は、当社所定の本サービス契約終了届に必要事項を記入し、当社へ提出するものとします。
第２3条（有効期間）
本約款の有効期間は、本サービス等の利用開始日から前条に定める本サービスの満了日までとします。
第２4条（反社会的勢力の排除）
１．当社及び契約者は、本契約締結日において、自らまたは自らの役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年間を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、暴力団関係団体、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下、これらを個別にまたは総称して「暴力団等」という。）に該当しないことを表明し、かつ将来にわたって次の各号のいずれにも該当しないことを確約します。
（１）暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
（２）暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
（３）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもってするなど、不当に暴力団等の威力を利用していると認められる関係を有すること。
（４）暴力団等に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
（５）その他、暴力団等との社会的に非難されるべき関係を有すること。
２．当社及び契約者は、自らまたはそれぞれの役員もしくは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
（１）暴力的な要求行為。
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為。
（３）相手方との取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
（４）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為。
（5）その他前各号に準ずる行為。
３．当社及び契約者は、相手方またはそれぞれの役員が、暴力団等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定に基づく表明・確約に反する事実が判明したときは、催告を要しないで相手方への通知のみによって本契約を解除することができるものとします。
４．前項の場合、本契約を解除した当事者は、相手方またはその役員に損害が生じても、一切の責任を負担しないものとします。また、本契約を解除された当事者は、相手方に対して損害が生じたときは、相手方に対してその損害を賠償するものとします。

第２5 条（利用中止）
１．当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することがあります。
（１）当社もしくは特定協定事業者の保守上、工事上、その他やむ得ない事由が生じたとき。
（２）自然災害、テロ、第三者による妨害、伝染病によって出勤できない場合等、不測の事態が発生したとき。
（３）その他、当社もしくは特定協定事業者が本サービスの運用を中止することが望ましいと判断したとき。
２．当社は、前項の規定により本サービスの利用を中止するときは、当社が指定するホームページ等により、その旨周知を行います。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第２6 条（利用停止）
１．当社は、契約者が次のいずれかに該当するときには、それが解消されるまでの期間、本サービスの利用を停止することができます。
（１）料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
（２）契約者が当社と契約を締結しているまたは締結していた他のサービス等に係る料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
（３）当社もしくは特定協定事業者の名誉若しくは信用を毀損したとき。
（４）本約款いずれかの規定に違反したとき。
（5）契約者が過度に頻繁に問合せ、または本サービスの提供に係る時間を延伸し当社もしくは特定協定事業者の業務の遂行に支障を及ぼしたと、当社が判断したとき。
（６）当社もしくは特定協定事業者の業務の遂行または当社もしくは特定協定事業者の設備に支障を及ぼし、または及ぼすおそれがある行為をしたとき。
（７）当社もしくは特定協定事業者に損害を与えたとき。
２．当社は、前項の規定により本サービスの利用停止をするときは、当社からあらかじめ契約者に通知します。
但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第２7 条（本サービス提供の終了）
１．当社は、本サービスを継続的かつ安定的に提供することが著しく困難な場合は、本サービスの提供を終了することがあります。
２．前項の規定により、当社が本サービスの提供を終了し、本サービスの提供の終了に伴い本契約を解約する
場合は、当社が指定するホームページ等によりその旨周知を行います。また、あらかじめその理由、本サービスの提供を終了する日を契約者に通知し、当該終了日をもって本契約の解約日とします。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
３．当社が本サービスの提供を終了する場合、第 2２条（最低利用期間および契約の終了）に最低利用期間や解約違約金の定めがあったとしても、当社は契約者に対し、解約違約金の請求は行いません。
第２8条（損害賠償）
１．当社は、本約款に特段の定めがある場合を除き、本サービスの提供において当社の責に帰すべき事由によって契約者に損害を与えた場合、その損害を賠償する義務を負います。
２．前項の定めによる賠償金額は、当該契約者の本サービス利用料金の直近３箇月分を上限とします。
３．契約者は、本サービスの利用において契約者の責に帰すべき事由によって当社に損害を与えた場合、その損害を賠償する義務を負うものとします。
第 29 条（保証）当社は、契約者に発生する損害のすべてが必ずサイバー保険により補償されることを保証しません。
第３0 条（責任の制限）
１．当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社もしくは特定協定事業者の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時から起算して、２４時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を本項及び次項に定める範囲内で賠償します。また、当社は、本サービスの提供により契約者に損害が生じた場合、当該損害発生の直接の原因である本サービスに係る料金を上限として、契約者に損害賠償責任を負うものとします。また、以下の各号に該当する損害については、当社は一切責任を負いません。
（１）契約者が本サービスの利用により第三者に対して与えた損害。
（２）当社もしくは特定協定事業者の責めに帰することのできない事由から生じた損害。
（３）当社もしくは特定協定事業者の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害。
（４）逸失利益及び第三者からの損害賠償請求に基づいて発生した契約者の損害。
２．前項の場合において、当社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社もしくは特定協定事業者が知った時以後の利用できなかった時間（２４時間の倍数である部分に限ります。）について、２４時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する本サービスの月額利用料を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。なお、機器の故障による代替機器への交換の場合は、損害賠償の対象外とします。
３．当社もしくは特定協定事業者の故意または重大な過失により本サービスの提供をしなかったときには、前２項の規定は適用しません。
第３1 条（免責事項）
１．当社は、契約者からの問合せを遅滞無く受け付けることを保証するものではありません。
２．当社は、本サービスの提供をもって、契約者の問題・課題等の特定、解決方法の策定、解決または解決方法の説明を保証するものではありません。

３．当社および特定協定事業者は、オペレータの説明に基づいて契約者が実施した作業、及び実施内容について保証するものではなく、またこれらにより生じる契約者の被害について、一切の責任を負いません。
４．契約者が本サービスの利用により第三者（他の契約者を含みます。）に対し損害を与えた場合、契約者は、自己の責任でこれを解決し、当社および特定協定事業者にいかなる責任も負担させないものとします。
5．当社および特定協定事業者は、第 2５条（利用中止）、第 2６条（利用停止）、第 2７条（本サービス提供の終了）の規定により本サービスの利用中止、利用停止、利用の制限並びに本サービス提供の終了に伴い生じる契約者の被害について、一切の責任は負いません。
６．当社は、業務の遂行上やむを得ない理由があるときは受付専用番号を変更することがあります。この場合、当社は、あらかじめそのことを契約者に通知します。
第３2条（協議解決）
当社は、本サービスの提供において生じた疑義または本約款に定めのない事項について生じた疑義について、契約者と誠実に協議し解決するよう努めます。
第３3条（紛争の処理）
当社と契約者との間で紛争となった場合は、訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として解決を行います。
附則第１条（実施期日）
本約款は、令和５年9月１日から実施します。

別紙１＜DDH BOX サイバー保険付帯サービス価格表＞
商品コード

内容

提供価格（税別）

７5００-１０００

DDH BOX サービス提供対象機器売買代金

２８２,４００円７5００-２０００

DDH BOX サービス提供対象機器設置代行サービス代金

5０,０００円

７5００-２１０１

監視対象端末 １０００台

４７８,４００円

７5００-２１０２

監視対象端末 5００台

２３９,２００円

７5００-２１０３

本サービス等の監視対象端末 ３００台

１４３,5２０円

７5００-２１０４

月額費用

監視対象端末 １００台

5９,８００円

７5００-２１０5

監視対象端末5０台

３９,８００円

７5００-２１０６

監視対象端末１０台

１5,０００円※当社における今後の新サービスにおいては別紙にて追加することにより、本約款第１条に定める本サービス等へ追加できるものとする。

以上