CFOの柏木です。
それでは、お手元の資料にそって、2015年3月期、通期および第4四半期決算についてご説明いたします。
2ページをご覧ください。

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まず、通期の業績ですが、前年比で増収・増益となり、当期純利益は2006年3月期に次ぐ高い利益水準を達成することができました。
収益は1兆6,042億円、前年比3%の増収、税前利益は3,468億円と高水準ながら、円安進行によるコスト増の影響を受け、前年比では4%の減少となりました。
当期純利益は2,248億円、海外の収益性改善などを受けて実効税率が低下し、前年比5%の増益となりました。
ROEは8.6%です。
右のグラフは過去5年間の利益とEPSを並べたものです。
現マネジメントが最初の経営目標を発表した2013年3月期と比較すると、国内ビジネスの拡大や、海外を中心としたコスト削減などの取り組みが奏功し、税前利益は2,377億円から3,468億円へ、46%増加しました。
当期純利益は、実効税率の低下を受けて、2,248億円へほぼ倍増、EPSは60円で、2年連続で2016年3月期のEPS目標「50円」を達成し、2020年3月期の目標「100円」に、一歩近づくことができました。
株主還元についてですが、2015年3月末を基準日とする配当金は、1株あたり13円と致しました。年間配当金は1株あたり19円、前年の17円から2円増配し、配当性向は30.8%となります。
次に第4四半期の決算についてご説明します。3ページをご覧ください。

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第4四半期は、欧州・米州を中心に海外ビジネスが大幅に回復し、当期純利益は、直近2年間で最大となりました。
右下のグラフにありますように、3セグメントの税前利益は1,014億円、営業部門、アセット・マネジメント部門が堅調であったことに加えて、ホールセール部門の収益性が大幅に改善し、前期比68%の増益となりました。
一方で、3セグメント以外に含まれている、自社のクレジットスプレッドの変化に起因する損失や、関連会社損益、有価証券の評価益などの減少により、全社の税前利益は10%減少しました。
当期利益は820億円、直近2年間で最大となりました。これは、海外の収益性改善や国内の税金費用が減少し、実効税率が、前期の40%から22%まで低下したためです。

各ビジネスの状況ですが、まず、営業部門についてご説明します。
6ページをご覧下さい。

345営業部門の通期収益は4,765億円、高水準だった前年比では7%の減収となりました
が、ビジネスモデルの変革が着実に進捗し、期待した成果が出てきております。顧客
資産残高も109.5兆円と、過去最高を更新しました。
コスト抑制にも努め、税前利益は1,618億円と2002年3月期以降で3番目に高い利益水準となりました。
第4四半期の収益は1,229億円、税前利益は409億円となりました。
プライマリー案件など、株式が好調だった前期比では、減収・減益となりましたが、投資信託では、グローバル高配当株やグローバル債券を投資対象とする商品が引き続き好調でした。更に、3月から申し込みを開始した「日本企業価値向上ファンド」も、お客様のニーズをうまく捉え、順調な滑り出しとなりました。
尚、第4四半期はシステム除却損など、一時的な費用が含まれています。
7ページをご覧ください。

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営業部門では、第4四半期のストック収入が、年率換算ベースで720億円と、2016年3月期の目標を1年前倒しで達成することができました。
お客様のニーズに応じた提案を更に徹底した結果、下のグラフにありますように、投資一任純増と保険販売を、前年の水準から大きく増加させることができました。
次にアセット・マネジメント部門です。8ページをご覧下さい。

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まず通期ですが、収益は前年比15%増の924億円と過去最高を更新、税前利益は321億円、18%の増益となりました。
投資信託ビジネスでは、好調なマーケット環境を背景に、インカムゲイン狙いのファンドや、投資一任向け投信に資金が流入しました。海外では、今期より台湾の運用会社を連結し、また、欧州統一基準であるUCITSファンドでも、残高を倍増させることができました。
その結果、3月末の運用資産残高は39.3兆円と年間で28%増加し、過去最高を更新しております。
第4四半期の収益は239億円、前期の配当収入が剥落したにも関わらず、前期比で2%増と、高い収益レベルを維持しています。
一方、システム除却損や海外への出資分に伴う為替差損など、一過性の費用があり、税前利益は67億円と、前期比で29%の減益となりました。
9ページをご覧ください。

8左のグラフにありますように、運用力への高い評価を背景に、投資信託を中心に継続的な資金流入があり、運用資産残高の拡大を達成しております。また、右上のグラフですが、公募投信のシェアは24.0%と、2005年3月期以降で最高となっております。
10ページをご覧ください。ホールセール部門の概要です。

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ホールセール部門の通期収益は7,899億円。
第3四半期のように、難しいマーケット環境の時期もありましたが、顧客基盤の拡大や、好調なアジア収益が欧州・米州の減速を吸収し、前年比で3%の増収となっております。
税前利益は822億円、収益性や資本効率を重視したPerformance reviewを継続的に行うと同時に、Pay for performanceを徹底しておりますが、円安進行によるコスト増もあり、前年比26%の減益となりました。
第4四半期の収益は2,315億円、前期比29%の増収。
全てのビジネスラインが前期比増収となり、特に、前期、苦戦した欧州・米州のフィクスト・インカムが大幅に回復しました。一方で、コストを抑制した結果、税前利益は538億円と、四半期の税前利益としては直近6年間で最大となっております。
それでは、ビジネスライン毎の状況をご説明します。
11ページをご覧下さい。

10まず、グローバル・マーケッツです。
右側の図にありますように、通期では、日本・アジアが、欧州・米州の減速をカバーし、前年比で5%の増収を達成しました。
第4四半期の収益は1,990億円、前期比33%の大幅な増加となりました。
特にフィクスト・インカムの収益が1,223億円と、前期比60%増と大きく寄与しました。
ヒートマップにありますように、米州・欧州が増収、特に、金利、クレジットが前期の不振から大幅に回復しました。
一方、アジアは好調だった前期比では減速しておりますが、引き続き、高い収益水準を維持しております。日本は、クレジット・為替が好調でした。
エクイティの収益は768億円、前期比4%増となりました。アジアが減速したものの、欧州はキャッシュ・ビジネスが好調、また日本・米州ではデリバティブが改善しました。
12ページをご覧ください。インベストメント・バンキングです。

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左上の図にありますように、第4四半期のネット収益は324億円、前期比11%増となりました。
特に、グロスの収益は573億円と、四半期収益としては2011年1‐3月期以降で最大となりました。
日本では、CB案件、リテール債などの大型案件を複数獲得し、前期並みの収益を確保しました。海外は、欧州・米州が牽引し、前期比で増収となりました。
右のグラフにありますように、通期のグロス収益は前年比5%増収、特に海外収益は2割程度増加し、2010年3月期以降で最大の収益規模となっております。結果として、海外収益比率は4割強に上昇しました。
日本は、フィープールが2割程度減少する中で、前期並みの収益を確保し、ECM/DCM/M&Aのリーグテーブルでは、マーケットシェアを拡大させることができました。

コストについてご説明します。13ページをご覧ください。

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通期の全社コストは1兆2,574億円と前年比5%増加しました。円安進行が主な要因ですが、取引量の増加に伴う支払手数料の上昇や連結子会社の追加もコスト増の要因となっております。
これらの要因を除くと、コストは減少しております。
第4四半期のコストは3,296億円、円安進行の影響もあり前期比7%の増加となっております。
「その他」のコストが25%増えていますが、これは、期末にかけてシステム除却損を計上したこと、また、先ほどアセット・マネジメント部門のところで触れた海外出資分に伴う為替差損を認識したためです。
人件費は為替の影響を除くと減少しております。
尚、2013年3月期にフル・キャリア・リタイアメントという制度を導入した事により、第1四半期に費用が大きく上昇する現象が、過去2年ありました。今般、制度に一部変更を加え、この第1四半期以降は、年を通じて、費用計上を概ね平準化できる見通しとなりました。
バランスシートについてご説明します。14ページをご覧ください。

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バランスシートの資産合計は41.8兆円、グロス・レバレッジは15.4倍、調整後レバレッジは9.3倍となりました。
バーゼル3ベースのTier 1およびTier 1コモン比率は、ともに12.9%と、12月末の12.5%から上昇しました。これは、主に、マーケット・リスクを中心にリスク資産が減少した結果です。
右上にありますように、3月末のバランスシートに2019年の出口基準を当てはめたTier1比率は12.4%となり、12月末比で0.7%上昇しております。
また、左下にありますように、今回より、バーゼル3ベースのレバレッジ比率を開示しています。3月末のレバレッジ比率は3.8%と、バーゼルの最低基準である3%を上回っています。

以上、2015年3月期、通期及び第4四半期決算についてご説明申し上げました。

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最後になりますが、2015年3月期は、課題であった海外の収益性改善に一定の目途をつける事ができ、通期EPSは60円と、前年比で8%の成長を達成することができました。
営業部門で取り組んでいるビジネスモデルの変革が、様々な数字に結びつき、またその効果がアセット・マネジメント部門にも波及するなど、安定収益の拡大に向けて、大きく前進した1年でした。
ホールセール部門においては、Performance reviewやPay for performanceを徹底した事により、海外ビジネスの収益性が改善しました。また、新しいプロダクトや顧客との取引が増え、収益の質の向上が期待されます。全社の海外税前損益は160億円強のマイナスとなりましたが、過去の取引に関する係争事案で引き当てた費用を除けば、今期、黒字化を達成できました。
引き続き、どのような環境でも安定した利益水準を上げられる「筋肉質な体質」への変換を更に押し進め、2020年3月期の経営目標であるEPS100円の達成に向けて、邁進してまいります。
引き続き、ご支援のほど、宜しくお願い致します。

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