学生の確保の見通し等を記載した書類【 目次 】
I

学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況 ·············································· 2
１ 設置又は定員を変更する学科等を設置する大学等の現状把握・分析
２ 地域・社会的動向等の現状把握・分析
３ 新設学部の趣旨目的、教育内容、定員設定等
４ 学生確保の見通し（１）学生確保の見通しの調査結果（２）新設学部の分野の動向（３）中長期的な 18 歳人口の全国的、地域的動向等（４）競合校の状況（５）既設学部等の学生確保の状況
５ 学生確保に向けた具体的な取組と見込まれる効果（１）具体的な取組と見込まれる効果（２）収容定員充足率が 0.7 倍未満の学科における学生確保に向けた取組等

II 人材需要の動向等社会の要請 ······································································· 16
１ 人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）２ 人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠

ー学生確保（本文） －1－

Ⅰ

学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況

１ 設置又は定員を変更する学科等を設置する大学等の現状把握・分析
金城大学（以下、「本学」という。
）は平成 12 年に「教育基本法及び学校教育法の精神に則り、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を養い、文化の向上及び社会の福祉に寄与する人材を育成すること」を目的として開学した。令和 4 年度現在、社会福祉学部（令和 5 年度から人間社会科学部に名称変更。
以下、「人間社会科学部」という。
）、医療健康学部、看護学部の 3 学部 5 学科のほか、大学
院総合リハビリテーション学研究科及び公衆衛生看護学専攻科を設置し、多様化する医療、保健、福祉、教育等の分野において、地域社会が求める人材を輩出している。
また、地域に根差した大学として、地元自治体である石川県白山市と医療、福祉の分野を中心に様々な連携、協力関係を築いてきており、併設の金城大学短期大学部とともに白山市や白山商工会議所等と地域連携包括協定を締結し、活力ある地域社会の発展と人材育成を進めることを目的に医療、保健、福祉に限らず、様々な分野での連携・協力関係を維持している【資料①】。
本学を設置する学校法人金城学園は、第 3 期（令和 3 年 4 月～令和 8 年 3 月）の中期ビ
ジョン「社会の変化に対応し、地域・社会に必要とされる人材を育成する。
」を掲げ、第 3期中期計画を策定した。第 3 期中期計画策定にあたっては、本学の現状把握及び分析を行っており、教学面では介護福祉士、理学療法士、作業療法士、看護師の 4 国家試験で 100％の合格率を達成し、地域の各施設等に就職するなど地域発展に寄与した現状であることを把握した。また、経営面では入学定員の充足が一部未達成となり、収容定員未充足が続く
人間社会科学部は地域・社会及び学生の需要や期待に応える教育研究を行うべく改組が必要であると分析した。第 3 期中期計画では、人間社会科学部の改組を最重点項目とし、全学部の入学定員充足に向けた取組を行うとともに、地域の発展に資する研究活動の活性化に取り組んでいる。また、金城大学短期大学部幼児教育学科及びビジネス実務学科においても収容定員未充足が続いており、地域・社会等のニーズに基づく入学定員見直しを計画している【資料②】。
令和 5 年 3 月に「評価基準に適合」との連絡を受けた日本高等教育評価機構の大学機関
別認証評価においても、評価報告書に以下のとおり記載されている【資料②（再掲）】
。
基準項目

種別

報告書記載内容
社会福祉学部は収容定員未充足の状態が続いてい2-1

基準を満たす理由

るが、医療健康学部と看護学部は収容定員に対して適切な受入れ数を維持しており、大学全体としては
概ね学生数を確保している。
社会福祉学部社会福祉学科及び子ども福祉学科に

2-1

参考意見

ついては、定員未充足の状態が続いているので、学生確保に向けた今後一層の努力が望まれる。

ー学生確保（本文） －2－

社会福祉士、介護福祉士、保育士、幼稚園教諭を養成する人間社会科学部は、高齢者施設やこども園からの求人情報が毎年多数寄せられており、現場の人材需要は高い。しかし、高校生の福祉職への就職意向の低下が続いていることに伴い、人間社会科学部の入学定員
未充足は近年 5 年間以上続いており、令和 4 年度の入学定員充足率は 70.0%まで低下している【資料③】。福祉職における労働条件や負担感、雇用形態、安定性などに関するイメー
ジは非常に悪く、そして労働環境や待遇の改善が依然として進まないこと、が福祉分野への進学意欲低下の要因の一つと考えられる。この状況を踏まえ、本学では人間社会科学部の改組を最優先課題として、社会や高校生のニーズ調査を行い、学内での検討を重ねてきた。
＜資料① 金城大学と白山市及びその他自治体との連携事業＞＜資料② 学校法人金城学園第 3 期中期計画（抜粋）、
令和 4 年度大学機関別認証評価評価報告書（抜粋）＞＜資料③ 金城大学の過去 5 か年の入学者数、入学定員充足率＞
２ 地域・社会的動向等の現状把握・分析
本学は、石川県における加賀地域の白山市に位置している。白山市は、令和 5 年 1 月末
時点で人口 112,850 人、面積 754.93 ㎢と県内 2 位の人口と県内最大の面積を有した地域の中心となる自治体である。さらに、県内有数のものづくり企業の集積、白山や手取川などの豊かな農林水産資源、伝統的な発酵食品文化等多様な魅力がある。しかしながら、平野部での人口増加と山間部での人口減少の人口格差による市民の一体感の消失や山間部の過疎化による自然環境の放置に伴う鳥獣被害の増加等解決すべき課題は多い。
近年では、世界中で SDGs の達成に向けた取組が行われ、我が国においても政府の具体的な方針が示されており、Society5.0 との連動や地方創生、環境にやさしいまちづくり、次世代を担うひとづくり等が掲げられている。特に、地方創生 SDGs の実現による持続可能なまちづくりの必要性が謳われており、白山市は「SDGs 未来都市」に選定されている。
白山市では、市民が一体となり経済、社会、環境が調和し、地域が発展し続ける将来都
市像の実現を目指しており、
「健康」
「笑顔」
「元気」の基本理念のもと 2017 年から 2026
年までの 10 年間の将来都市計画として「第 2 次白山市総合計画」を策定している【資料④】。
また、「第 2 期白山市まち・ひと・しごと創生総合戦略」【資料⑤】、「白山市 SDGs 未来都市計画」【資料⑥】を策定し、地元大学や企業と連携した地域活性化の推進、6 次産業化の推進、産学官連携による新たな付加価値の創出に取り組み、市民の幸せを第一に考え、市民と一体となり経済、社会、環境が調和した将来都市像の実現を目指している。一方、石川県では、「石川県環境総合計画」【資料⑦】を令和 2 年に策定し、その中で地域資源を活用した持続可能な地域づくりとして、経済・社会面の向上を図る取組の推進や地域の課題解決に向けた都市と農村漁村との交流の推進を掲げている。

ー学生確保（本文） －3－

前述の「第 2 次白山市総合計画」【資料④（再掲）】、「第 2 期白山市まち・ひと・しごと
創生総合戦略」【資料⑤（再掲）】、「白山市 SDGs 未来都市計画」【資料⑥（再掲）】では、白山、手取川、日本海等の自然の恵みに育まれた歴史、伝統、文化、産業の多様な魅力を最大限に引き出すことで、新たな魅力を創造し、賑わいと活力がみなぎるまちづくりを実現していくため、以下の方策（本学に関連した方策のみ一部抜粋）が計画されている。
① 保育や教育における相談、支援体制の充実② 学習機会の充実③ 介護予防の推進④ 健康寿命の延伸⑤ 福祉人材の育成・確保⑥ 観光資源のブランド力の向上⑦ 地産地消や食育の推進⑧ 6 次産業化の推進、新たな特産品づくり⑨ 後継者育成など事業承継の支援⑩ 空き家・空き店舗の活用などの出店しやすい環境づくり⑪ 地域内経済循環の確立⑫ 企業と大学の交流促進、インターンシップの実施⑬ 産学官金連携・異業種間交流の促進⑭ 地域の課題解決に向けた人材の育成⑮ 大学等との連携による Society5.0 を活用した地域産業の振興
本学の既設 3 学部では、白山市をはじめ地元自治体と連携した取組により、上記の方策①～⑤の医療、保健、福祉に関する課題解決に貢献している【資料①（再掲）】。しかし、専門的な分野に特化しており、上記の方策の全てについて貢献できているとは言い難い現状である。
このような状況の中で、白山市の経済社会の改善発達を図る白山商工会議所から、産学官連携実績のある本学に対し、「4 年制大学での企業人養成を行い、賑わいと活力がみなぎるまちづくりと地域経済の活力強化に寄与してほしい」「これからの社会で求められるカー
ボンニュートラル等の環境への配慮、健康経営、DX 化に対応できる情報リテラシーを有した課題発見・解決力を身につけた人材を養成してほしい」との強い要望があった【資料⑧】。
そこで、白山商工会議所及び白山商工会議所内会員企業、白山市を含む自治体に対して、どのような問題解決と人材養成を望むかの聞き取りを行った【資料⑨】。
＜資料④ 第 2 次白山市総合計画 2017～2026（抜粋）＞＜資料⑤ 第 2 期白山市まち・ひと・しごと創生総合戦略（抜粋）＞ー学生確保（本文） －4－

＜資料⑥ 白山市 SDGs 未来都市計画（2021～2023）（抜粋）＞＜資料⑦ 石川県環境総合計画（抜粋）＞＜資料⑧ 金城大学「総合政策学部総合経済学科」の新設に関する要望書＞＜資料⑨ 企業 100 社の経営者または人事担当者へのヒアリング結果＞
３ 新設学部の趣旨目的、教育内容、定員設定等（１）新設学部の趣旨目的
学校法人金城学園では、令和元年から総合経済学部総合経済学科（以下、「本学部」という。
）の設置について検討を重ね、将来の地域の発展に寄与し、かつ大学の教育研究活動を一層充実させるため、本学部の設置構想を決定した。地元の地域社会が地域経済の発展に寄与する人材養成を求めていること、そして本学の収容定員未充足学部の改組が必要であること、が合致したものである。地域社会及び地域経済に関する学問領域の専門性を高め、多角的な視点をもって多様化、複雑化する地域・社会の問題に対応できる知識・技術等を習得し、地域の活性化や社会の発展を志向する、将来地域社会において指導的役割を果た
せるような人材の養成は、正に地元の企業や商工会議所及び自治体の問題解決へとつながり、地域社会及び地域経済に広く貢献できると考える。
（２）新設学部の教育内容
本学部の教育内容は、経済学及び経営学を基盤に、情報リテラシーや社会調査の手法を身につけたうえで、環境や健康を含めた社会的課題に関する専門知識を学ぶことで、社会科学分野の多角的な視点から多様化、複雑化する地域・社会の問題に対応できる知識・技術等を修得するものである。
さらに、地元企業や自治体と連携しながら教育活動を展開することにより、地元資源の有効活用、魅力発信、地域間の人材交流事業の促進、地域や企業が抱えてきた課題解決に向けた取組の展開、地元企業の経営者を対象とした研修への講師派遣、地元企業への就業促進等に貢献する。
また、教育研究活動のフィールドを広げ、子育て・高齢者・障害者支援、健康増進、自然環境保全、農林水産業の促進、伝統文化の継承、観光推進などについて高付加価値化、生産性の向上、新しいビジネスモデルを創出する。連携企業とのこのような取組は、地元企業への卒業生の就業等、将来的に地域に大きな経済効果を創出し、本学が地域のまちづ
くり全般に貢献できる大学となることにつながる。
（３）新設学部の定員設定
本学部の入学定員は 150 人、3 年次編入学定員は 5 人を設定する。あわせて、人間社会科学部を改組し、入学定員を減ずるため、大学全体の収容定員は 410 人増として設定する。

ー学生確保（本文） －5－

具体的には、人間社会科学部社会福祉学科の入学定員を 40 人減じて入学定員 50 人とし、同じく子ども福祉学科（令和 5 年度から子ども教育保育学科に名称変更。以下、「子ども教
育保育学科」という。
）の入学定員を 10 人減じて入学定員 60 人とする計画である。これらの入学定員設定は、後述のとおり、地域別の 18 歳人口推計、大学進学率、地元残留率、私立大学の社会科学系統の入学志願者状況、他の競合する大学の入学志願者状況、本学既設学部の入学志願者状況【資料③（再掲）】、外部機関に委託して実施した高校生アンケート「金城大学総合政策学部総合経済学科（仮称）の設置構想に関するアンケート調査集計結果」（以下、「進学需要調査」という。）【資料⑩】を踏まえて検討し、妥当であると判断した。3 年次編入学定員は、併設の金城大学短期大学部ビジネス実務学科の在学生を対象に実施したアンケート調査集計結果（以下、「編入学需要調査」という。）【資料⑪】から妥当であると判断した。
（４）新設学部の学生納付金の額と設定根拠
学生納付金は、教育の質を担保するため大学として適切な教育研究環境を維持するのみ
ならず、これからの社会の変化に対応した施設及び設備の充実に向けた、大学経営の根幹に係る財務状況を踏まえ、競合すると予想される北陸三県内の私立大学経済学系学部の学生納付金の設定状況を勘案して設定した【資料⑫】。北陸三県内の私立大学経済学系学部の初年度納付金は、（平均額 1,273,250 円、最高額 1,544,500 円、最低額 1,150,000 円）、入学金（平均額 192,500 円、最高額 250,000 円、最低額 120,000 円）、授業料（平均額 832,500
円、最高額 1,020,000 円、最低額 650,000 円）、教育充実費等（平均額 248,250 円、最高額
364,500 円、最低額 22,500 円）であった。また、4 年間の学生納付金の総額では、（平均額
4,620,500 円、最高額 5,668,000 円、最低額 4,000,000 円）であった。
競合他大学との関係、学生確保の観点、財政的な健全性維持の観点から適切な金額設定を検討し、本学部では以下の学生納付金を設定した。
学部名

初年度納付金総合経済学部

1,200,000 円

人間社会科学部

1,170,000 円

医療健康学部

1,680,000 円

看護学部

1,630,000 円

内訳
入学金 200,000 円、
授業料 680,000 円、教育充実費 320,000 円（4 年間の学生納付金総額は 4,200,000 円）
入学金 200,000 円、
授業料 650,000 円、教育充実費 320,000 円
入学金 200,000 円、
授業料 960,000 円、教育充実費 320,000 円、
実習費 200,000 円
入学金 200,000 円、
授業料 960,000 円、教育充実費 320,000 円、
実習費 150,000 円

ー学生確保（本文） －6－

＜資料⑩ 金城大学総合政策学部総合経済学科（仮称）の設置構想に関するアンケート調査集計結果＞＜資料⑪ 金城大学総合政策学部総合経済学科（仮称）の設置構想に関するアンケート調査集計結果【金城大学短期大学部ビジネス実務学科対象】＞＜資料⑫ 北陸三県内の私立大学経済学系学部の令和 4 年度学生納付金＞
４ 学生確保の見通し（１）学生確保の見通しの調査結果
本学部の学生確保については、後述の地域別の 18 歳人口推計、大学進学率、地元残留率、私立大学の社会科学系統の入学志願者状況、競合他大学の入学志願者状況、本学既設学部の入学志願者状況等のデータに基づいて分析を行った結果、充分な学生数の確保が見込めるものと判断した。また、学生確保の見通しを定量的なデータで示すため、実際に受験対象者からの進学需要を調査し、その結果を分析した。
進学需要調査は、石川県、富山県、福井県、新潟県、岐阜県、長野県、沖縄県の高校 151
校の公・私立高等学校に在籍する高校 2 年生を対象として、学外の調査機関である一般財団法人日本開発構想研究所に委託し、令和 4 年 9 月から令和 4 年 11 月の期間で実施した。
調査対象は、本学部のアドミッション・ポリシー【資料⑬】から、文系クラスの高校生の入学が多く見込まれるため、主に文系クラスの高校 2 年生を対象とした。また、既設学部で受験実績や入学実績の多い北陸三県の高校 119 校（北陸三県の全高校の 87.2％）に加え、経済系 4 年制大学が比較的少なく本学既設学部での入学実績もある新潟県の上越地区
11 校・長野県北部 2 校、岐阜県の高山地区 7 校、さらには本学と医療機関とが連携し、学生募集エリアの新規開拓を進めている沖縄県 12 校の計 151 校を調査対象に選定した【資料
⑩（再掲）
】
。
調査目的は、本学部について「興味のある学問分野、進路希望、受験意向、入学意向を尋ね、受容性を確認する」点とした。学部学科名称、設置の理念と養成する人材像、設置
場所、学生納付金等の情報を明示したうえで実施し、配付校数 151 校中、125 校（82.8％）から有効回答者数 8,340 人の回答を得た。そのうち、「大学進学希望者」5,425 人【資料⑩（再掲）P2】を対象として以下に分析する。
① 「大学進学希望」×「興味のある学問分野」のクロス集計については、総合経済学科（以下、「本学科」という。
）の学問分野である「経済学・経営学・商学関係」に興味があると回答した「大学進学希望者」は 1,863 人（34.3％）であった【資料⑩（再掲）P8】。
② 「大学進学希望」×「興味のある学問分野」×「受験意向」のクロス集計については、本学部を「受験したい」と回答した「受験意向者」は 165 人（8.9％）であった【資料⑩（再掲）P9】。
③ 「大学進学希望」×「興味のある学問分野」×「受験意向」×「入学意向」のクロス集計

ー学生確保（本文） －7－

については、本学部に「入学したい」と回答した「入学意向者」は 151 人（91.5％）であった【資料⑩（再掲）P9】。
本調査は、上記のとおりサンプル調査であり、石川県内外を含め調査対象としなかったクラスや高校、そして回答を得られなかった高校からの本学部入学希望者がいることも想定でき、実際には入学定員の 2.5 倍を上回る 378 人以上の本学部への入学希望者が予測できる。なお、入学希望者の予測値は以下前提のもと、算出したものである。
ア）本学既設学部入学者の 93.7％が北陸三県（石川県、富山県、福井県）出身である現状から、上記③の「入学意向者」151 人についても、その 93.7％の 141 人が北陸三県出身者と仮定する【資料⑭】。
イ）令和 4 年度学校基本調査によると、北陸三県の高等学校に在籍する 2 年生は石川県
9,392 人、富山県 8,340 人、福井県 6,718 人の合計 24,450 人である【資料⑮】。
ウ）国立教育政策研究所「中学校・高等学校における理系選択に関する研究最終報告書」【資料⑯】には、「高校 3 年生のうち、理系コースで履修する生徒の割合は 32％、文系コースで履修する生徒の割合は 68％である。」と報告されている。そのため、上記
イの北陸三県の高校生 24,450 人のうち、68％にあたる 16,626 人が文科系の生徒であると仮定する。
エ）今回の進学需要調査は回答者の居住地別に回答数を確認しており、石川県 3,799 人（45.6％）、富山県 1,518 人（18.2％）、福井県 880 人（10.6％）の北陸三県で合計6,197 人（74.3％）から回答を得ている【資料⑩（再掲）P2】。これは、上記ウの「北陸三県の文科系生徒数 16,626 人」の 37.3％にあたる。
オ）上記ア及びエより、北陸三県の文科系生徒の 37.3％から回答を得た本調査の「入学意向者」が 141 人であると考えられる。本調査を北陸三県全ての文科系生徒から回答を得ることができたと仮定した場合「入学意向者」は 378 人となる。
以上の予測から、本学部において 378 人以上の入学希望者が見込め、学生確保の見通しは十分であると考える。
3 年次編入学定員は 5 人を設定するが、これは併設の金城大学短期大学部ビジネス実務学科（入学定員 95 人）や外部からの 3 年次編入学希望者を見込むものである。実際の受験対象者とは異なるが、編入学需要を調査し、その結果を定量的データとして示すため、編入学希望の可能性が最も高い金城大学短期大学部ビジネス実務学科の在学生 1・2 年生を対象として、編入学需要調査【資料⑪（再掲）】」を令和 4 年 10 月に実施し、有効回答者数 183
人（1 年生 91 人、2 年生 92 人）の回答があり、そのうち本学部に「編入学したい」と回答した「編入学意向者」は 1 年生で 7 人（7.7％）、2 年生で 9 人（9.8％）であった【資料⑪（再掲）P3】。また、金城大学短期大学部の他学科の学生や他の短期大学等からも編入学希望者が見込まれることから、3 年次編入学についても学生確保の見通しは十分であると考え

ー学生確保（本文） －8－

る。
＜資料⑬ 金城大学総合経済学部総合経済学科アドミッション・ポリシー＞＜資料⑭ 金城大学の出身地別学生数＞＜資料⑮ 北陸三県の高等学校の県別生徒数（令和 4 年度学校基本調査）＞＜資料⑯ 中学校・高等学校における理系選択に関する研究最終報告書（抜粋）〈国立教育政策研究所〉＞（２）新設学部の分野の動向
新設する本学部の分野は、経済学（経営学を含む）であるが、現在、総合経済学科の名
称の学科を有する大学は全国に 3 大学のみである【資料⑰】。また、経済学、経営学を基盤に、経済に関連する社会的課題である環境や健康の分野にも知識や技術の幅を広げ、情報
リテラシー及び社会調査の手法を活用し、社会を多面的に捉える能力を身につける「経済学を基盤とした総合的な学び」を展開する本学の「総合経済学部総合経済学科」の特長及びその学部学科名称からも同経済学系学部の近隣他大学との差別化ができている【資料⑫（再掲）】。
日本私立学校振興・共済事業団の「私立大学・短期大学等入学志願動向」によると、「主な学部別の志願者・入学者動向」における経済学部の全国的な動向として、平成 30 年度から令和 4 年度までの 5 年間の入学定員に対する志願倍率の平均は、入学定員 39,117 人に対して志願者数 383,836 人、志願倍率 9.8 倍と安定した志願倍率で推移しており、入学定員充足率においても 5 年間の平均は、102.8％となっている。平成 30 年度は、入学定員 40,016
人に対して志願者数 412,231 人、志願倍率 10.3 倍、入学定員充足率 104.2％であるのに対して、令和 4 年度は、入学定員 38,782 人に対して志願者数 342,042 人、志願倍率 8.8 倍、入学定員充足率 103.6 となっており、志願倍率は 1.5 ポイント、入学定員充足率は 0.6 ポイ
ント低下しているものの、安定した志願倍率及び入学定員充足率で推移している。同様に、経営学部の全国的な動向として、平成 30 年度から令和 4 年度までの 5 年間の入学定員に対する 志願倍率及び入学定員充足率の平均は、志願倍率志願倍率 10.0 倍、入学定員充足率104.7％で推移している。商学部では志願倍率 8.7 倍、入学定員充足率 103.3％といずれの学部も安定した志願倍率及び入学定員充足率で推移している【資料⑱】。
また、「私立大学・短期大学等入学志願動向」の「学部系統別の動向」によると、前述の経済学部、経営学部、商学部を含む社会科学系は、平成 30 年度の 513 学部から令和 4 年度には 528 学部へ増加している【資料⑲】。
学部増設に伴い、入学定員も平成 30 年度の 169,282
人から令和 4 年度の 171,944 人へ増加しているが、志願倍率は平成 30 年度の 9.2 倍から令和 4 年度の 8.0 倍、入学定員充足率は平成 30 年度の 104.5％から令和 4 年度の 102.7％と安定した志願倍率及び入学定員充足率で推移している。
リクルート進学総研の「2022 年度入試実態調査」の学部系統別志願状況（私立）によるー学生確保（本文） －9－

と、大学進学希望者における経済・政経学部、経営学部、商学部の 3 系統を合算した志願者割合は、2022 年度では 22.3％と全ての学部系統の中で最も割合が高く、直近 3 年間の平均値でも 22.8％と高い志願者割合を維持している。各年度により多少の増減はあるものの、10 年前の 2013 年度でも 21.3％と景気の状況に左右されず、安定した志願者割合で推移している【資料⑳】。北陸三県、そして石川県においても同様の傾向にあり、リクルート進学
総研の「2021 年度入試実態調査」によると、北陸三県において経済・経営・商学の分野は直近 3 年間の平均値で 16.5％と全ての分野系統の中で最も高い割合で推移している。石川
県においても経済・経営・商学の分野は直近 3 年間の平均値で 18.2%と最も高い割合で堅調に推移している。
【資料㉑】。
このように、私立大学志願者全体の中でも経済学分野の志願者が安定的に大きな割合を占めていることは、経済学の専門知識や技術をもとに物事を論理的に俯瞰する能力が、現代社会において広く継続して必要とされているものであると考えられる。また、経済学系学部を志望する者は全国的にも相当数存在し、北陸三県や石川県の地域でも同様であること、近年の志願者数と志願倍率、そして入学定員充足率も安定的に推移していることから、本学部が対象とする経済学分野における、長期的かつ安定的な学生確保の見通しは十分にあるものと考える。
＜資料⑰ 全国の総合経済学科を有する大学＞＜資料⑱ 日本私立学校振興・共済事業団 入学志願動向（学部別志願者 5 年間集計）＞＜資料⑲ 令和 4(2022)年度日本私立学校振興・共済事業団「私立大学・短期大学等入学志願動向」（抜粋）＞＜資料⑳ リクルート進学総研 2022 年度入試実態調査報告書（抜粋）＞＜資料㉑ リクルート進学総研 2021 年度入試実態調査 分野別志願割合（抜粋）＞（３）中長期的な 18 歳人口の全国的、地域的動向等
日本全国の 18 歳人口は令和 2 年頃まではほぼ横ばいの推移であったが、令和 3 年からは、再び減少局面に入った。全国の 18 歳人口を指数で比較すると、令和 2（2020）年を 100（116万人）とした場合、10 年後の令和 12（2030）年には 89.9（105 万人）まで減少する見込みである。北陸三県においても、同様に人口減少が進むことが予測され、令和 2（2020）
年を 100（29,004 人）とした場合、10 年後の令和 12（2030）年には 84.5（24,515 人）まで減少する見込みであり、全国の指数よりも大きく人口減少が進行していく。
石川県において、18 歳人口は令和 3 年頃まではほぼ横ばいで推移したが、令和 4 年以降から減少することが予測され、全国の推移とほぼ同様となる。石川県の 18 歳人口を指数で比較すると、令和 2 年を 100（11,072 人）とした場合、10 年後の令和 12 年には 88.3（9,777人）まで減少する見込みであるが、北陸三県の人口減少指数と比較するとやや緩やかな進行と言える【資料㉒】。18 歳人口の減少は進行するものの、「リクルート進学総研マーケッ

ー学生確保（本文） －10－

トリポート 2023 年 2 月号」によると石川県の大学進学者の地元残留率は、47.6％と全国平均の 44.8％よりも高く、また、
大学進学時の他県への流出数よりも他県からの流入数が 10％上回っていることから、石川県の地域、そして石川県の大学の魅力や関心度が高まっていると考えられる【資料㉓㉔】。
石川県内の経済学系の学部を有する大学は 4 大学であるが、4 大学の経済学系学部の入学
定員数の合計は、1,031 人である【資料㉕】。これに本学部の 150 人を加えると、石川県内の経済学系学部の入学定員の合計は、1,181 人となる。前述のとおり、令和 12（2030）年の石川県の 18 歳人口は 9,777 人となる見込み【資料㉒（再掲）】であるが、これに令和 4（2022）年度の大学進学率 54.1％【資料㉔（再掲）】を掛け合わせると 5,289 人となる。この 5,289 人に対し、前述の石川県の都道府県別流入・流出率が 10％流入超過であることを勘案すると、5,818 人が石川県内の大学に進学すると想定できる。このうち、経済学系学部
志望者が前述の経済・経営・商学の分野志願者直近 3 年間の平均値 18.2%と同等とした場
合、石川県内の経済学系学部への入学者数は 1,059 人となる。これは上記の「石川県内の私立経済学系学部の入学定員の合計 1,181 人」に満たないものであるが、本学部では経済学分野のみならず、経済に関連する社会的課題である他領域まで広げた多角的な視点で経済学を学修することから、経済学分野以外の社会科学分野からの入学者も期待できる。よって、今後の 18 歳人口の減少が見込まれる状況下においても、本学部では継続的に入学定員を確保できる見込みである。
＜資料㉒ リクルート進学総研マーケットリポート 2021 年 4 月 18 歳人口予測＞＜資料㉓ リクルート進学総研マーケットリポート 2023 年 2 月 地元残留率の推移＞＜資料㉔ 大学進学時の都道府県別流入・流出率＞＜資料㉕ 北陸三県の経済学系学部を有する大学の入学定員数＞（４）競合校の状況
本学部の競合が予想される学部として、北陸三県内の私立大学で経済学系学部を有し、且つ本学既設学部の偏差値帯に近い学部を選定し、4 大学の 4 学部 6 学科の入学志願動向を分析した。前述のとおり、本学既設学部入学者の 93.7％が北陸三県出身であることから、
北陸三県内の大学で競合校を設定した【資料⑭（再掲）】。
最も競合が予想されるのは、経済学系学部を有する石川県内の 3 つの私立大学であるが、いずれの経済学系の学部学科においても、志願倍率及び入学定員充足率は堅調に推移している。H 大学においては、直近 2 年間の入学定員充足率が 100％未満であるが、当大学には留学生が多いことから、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた一時的な状況であると分析している【資料㉕（再掲）】。
石川県内には 13 の国公私立 4 年制大学があり、金城大学は、石川県の南郊である白山市に位置している【資料㉖】。石川県内で競合が予想される、経済学系学部を有する 3 大学は、

ー学生確保（本文） －11－

全て金沢市内に位置しており、白山市内に位置する本学部は地理的な差別化が図られている。なお、白山市内に位置する 4 年制大学は、本学及び他専門職大学の 2 大学のみである。
また、福井県内に位置する私立大学の経済学系学部の 1 学科も競合校として設定したが、当該学部の志願倍率及び入学定員充足率も堅調に推移している。
競合校とした北陸三県の 4 大学の 4 学部 6 学科の直近 3 年間の平均志願倍率は 2.2 倍、入学定員充足率は 106.7％であり、入学志願動向は安定している。加えて、前述のとおり、今後の石川県の 18 歳人口の減少が見込まれる状況下においても、経済学系学部の進学希望者は安定して一定数以上が顕在するため、本学部では継続して入学定員を確保できる見込みである。
＜資料㉖ 石川県内４年制大学の立地状況＞（５）既設学部等の学生確保の状況
既設学部における志願倍率及び定員充足状況について、医療健康学部（理学療法学科及び作業療法学科）、看護学部は、直近 5 年間の入学志願動向のとおり、概ね堅調に推移している【資料③（再掲）】。今回、収容定員充足率が 0.7 倍未満となる学科は、人間社会科学
部の社会福祉学科（入学定員 90 人）及び子ども教育保育学科（入学定員 70 人）の 2 学科であり、両学科ともに収容定員充足率は 0.69 倍である。
社会福祉学科の定員未充足の原因は、時代の流れとともに変化する進学ニーズに対応した入学定員設定ができていなかったためであり、社会福祉学科は過去 15 年間、一度も入学
定員を充足していない。社会福祉学科の入学定員未充足への対応として、平成 19 年度の理
学療法学科増設、平成 25 年度の作業療法学科増設、平成 27 年度の看護学科増設、平成 30
年度の子ども教育保育学科増設にあわせて、複数回にわたり社会福祉学科の入学定員を 210
人から 160 人、140 人、100 人、更には 90 人へと入学定員減を行ってきた。しかしながら、福祉分野への進学ニーズ減少幅が想定よりも大きく、社会福祉学科の入学定員未充足に歯止めがかからない状況に陥っている【資料③（再掲）】。
リクルート進学総研の「2021 年度入試実態調査」【資料㉑（再掲）】によると、北陸三県
における福祉分野の志願者割合は、直近 3 年間の平均値で 0.5％と他の分野系統よりも低い
割合で推移しており、石川県においても福祉分野の志願者割合は直近 3 年間の平均値で0.7%と低い割合で推移している。また、社会福祉学科の直近 3 年間の平均入学者数は 59.7
人【資料③（再掲）】であること、入学定員未充足の状態が続いていることを踏まえ、本学部の設置にあわせて、令和 6 年度より社会福祉学科の入学定員を 40 人減じて 50 人とすることとした。
また、子ども教育保育学科は開設初年度の平成 30 年度は入学定員を充足したが、令和元年度以降は入学定員未充足が続いており、入学者数の直近 3 年間の平均値は 54 人【資料③（再掲）】である。リクルート進学総研の「2021 年度入試実態調査」【資料㉑（再掲）】によー学生確保（本文） －12－

ると、北陸三県における教育・保育分野の志願者割合は、直近 3 年間の平均値で 5.3％、石川県では 4.8%の割合で推移している。子ども教育保育学科の学びの特長は保育・教育に加えて、社会福祉士国家試験受験資格を取得できる教育課程を編成していることであるが、これも社会福祉学科と同様に福祉分野の進学ニーズの低下が、子ども教育保育学科の志願者割合減に影響していると分析している。
入学定員未充足が続く両学科の状況を打破する方策の一つとして、令和 5 年度から教育・研究内容がより高校生や保護者へ伝わりやすくなるよう、社会福祉学部を人間社会科学部、子ども福祉学科を子ども教育保育学科へ名称変更する。子ども教育保育学科の名称で学生募集を行っている令和 5 年度入学者選抜では、現時点における入学手続者数は 65 人であり、
前年度比 135％に増加し、入学定員の充足には満たないまでも学科名称変更が良い結果へ影響したものと考えている。さらに、入学定員の充足を達成するため本学部の設置にあわせて、
令和 6 年度より子ども教育保育学科の入学定員を 10 人減じて 60 人とすることとした。
社会福祉士、介護福祉士、保育士、幼稚園教諭の現場での人材需要は高く、今後も人材需要は長期的に継続していくこと、そして過去 5 年間の社会福祉学科、子ども教育保育学
科の入学志願状況【資料③（再掲）】から、社会福祉学科 50 人、子ども教育保育学科 60 人の入学定員設定は適切と考える。
また、前述の 18 歳人口の減少が進行する今後においても、両学科では継続して入学定員を充足できる見込みである。
５ 学生確保に向けた具体的な取組と見込まれる効果（１）具体的な取組と見込まれる効果
本学部の入学者を安定的に確保するため、従来から既設学部で実施している取組に加え、本学部独自の新たな取組を通して、高校生や保護者、高等学校教員をはじめ社会一般への認知度向上を図る。広報活動は既設学部を含めて全学的な組織で行い、対象地域は既設学部入学者の 93.7％を占める北陸三県を最重点地域とするが、既設学部の入学実績等のある
新潟県の上越地区、岐阜県の高山地区、長野県北部、沖縄県や長崎県の離島（五島列島）、
そして北海道全域も広報対象地域として、各種広報ツールの活用やイベントの参加等を展開していく。対象者と対象地域を定めて各種の取組を展開することで、ターゲットとする
対象者の本学部への認知度向上、興味関心度向上が効果として見込まれる。また、前述の進学需要調査で示された潜在的なニーズを顕在化させるため、以下のとおり具体的な取組を行っていく。
①本学部リーフレット等の制作及び配付
大学案内パンフレットに加え、本学部を紹介する「総合経済学科リーフレット」【資料㉗】やポスターを制作し、学部学科名称や学びの特長など本学部設置計画を幅広く周知するツールとして利用する。高校生や保護者、高校教員へ配付する他、資料請求先、ダ
イレクトメールによる発送、オープンキャンパスや進学相談ガイダンス等のイベントでー学生確保（本文） －13－

配付する。冊子の制作は段階的に「設置構想中」、「設置認可申請中」の時期に合わせて発行する予定である。
②オープンキャンパスの開催
例年、5 月～10 月、3 月で計 10 回開催しているオープンキャンパスについて、令和 5
年度も同時期に 10 回の開催を予定している【資料㉘】。例年のオープンキャンパスでは、学生による大学全体紹介やキャンパスツアー、教員による学科の学びの特長紹介や体験授業、個別相談等の機会を設けており、令和 5 年度からは本学部の学びの特長紹介や体験授業等も実施する。さらに、連携企業の講師を招いての模擬授業や産学官連携の PR を通じて、本学部の目的と教育の特色、目指す将来像等についての理解を深めてもらう。
教育内容及び教育方法、入学者選抜制度、学納金等についての個別相談や質問を受け付けるなど、本学部への興味関心を深めてもらうとともに、丁寧な説明を行うことで入学
後のミスマッチを防ぐ効果が期待できる。
③進学相談会への参加
学外で実施する会場集合型進学相談会や高等学校内進学相談会は、高校生や保護者と直接個別に接触でき、本学部への興味関心を抱いてもらえる機会である。進学相談会には積極的に参加して本学部の学びの特長等を伝え、オープンキャンパス参加への誘導を図る。
④高等学校訪問の実施
高等学校教員への直接のアプローチを行うものであり、入試業務全般を所管し、募集
広報を専門とする入試広報部の事務職員が中心となって定期的に訪問を行う。北陸三県
125 校、新潟県の上越地区、岐阜県の高山地区、長野県北部の計 20 校、さらには本学と医療機関とが連携し、学生募集エリアの新規開拓を進めている沖縄県や長崎県の離島（五島列島）及び北海道の計 30 校にも訪問し、本学部の設置計画や教育内容及び教育方法、入学者選抜制度、学納金等について正確な情報を伝える。高等学校教員に対して、本学の様々な教育情報を周知することができるとともに、継続的な活動を行うことで、高等学校教員との信頼関係を築くことができるものであり、高等学校内での生徒に対する進学説明会の実施をはじめ、当該分野に進学を希望している生徒の情報を提供してもらえるなどの効果が期待できる。
⑤高等学校教員向け進学説明会の実施
5 月末に、北陸三県の高等学校の教員を対象とする説明会を開催し、学長による大学紹介、本学部の養成する人材像、学びの特長、開設初年度の入学者選抜の概要、学納金等、ー学生確保（本文） －14－

高等学校教員への丁寧な説明及び質疑応答を行う。本学部への理解を深めてもらうための情報提供の機会を設けることにより、高等学校教員が本学部への進学を希望する生徒に対する進路指導の際に役立ててもらうことへの効果が期待できる。
⑥併設の高等学校向け説明会
併設校の遊学館高等学校に対して、独自の説明会やイベントを開催し、本学部への理解と興味関心を深めてもらう。高等学校内では教員対象説明会、生徒対象説明会、保護者対象説明会を実施するとともに、本学内では生徒全員が参加する見学会や模擬授業を実施し、本学部の学びの特長等に関する説明や個別相談を行い、オープンキャンパス参加への誘導を図る。
⑦ホームページ及び SNS の活用
大学公式ホームページにおいて、本学部の特設サイトを掲載し、本学部の特長等を視覚的に分かりやすく情報発信を行う。また大学公式の SNS（Instagram、Twitter）を活用し、来学が困難な遠隔地を含めた高校生や保護者にもタイムリーな情報発信を行うことで、資料請求への誘導を図る。
⑧進学情報サイト及び進学情報誌への掲載
外部業者が管理する各種の進学情報サイトや進学情報誌へ本学部の特長等の情報を掲載し、本学部特設サイトやオープンキャンパス参加への誘導を図る。
⑨テレビ CM、新聞及び Web 広告
テレビ、新聞・雑誌、駅・車内広告等各種メディアを活用したＰＲ活動を行うとともに、YouTube 動画広告、対象者をターゲティングしたリスティング広告により、全国の高校生や保護者、そして社会に広く本学部の情報発信を行う。
以上のような取組を実施済みまたは実施予定であり、高等学校訪問や各種イベントにおいて、既に本学部への進学を考えている生徒がいることなどの情報をはじめ、本学部に対する興味関心の高まりを実感しているが、効果をデータで裏付ける参考資料として、各種媒体を通じた本学に対する資料請求件数の増加が挙げられる【資料㉙】。2022 年度分の資料
請求数は 2023 年 2 月末までの数値を集計したものであるにもかかわらず、
2022 年度は 2020
年度、2021 年度と比較して既設学部の 5 学科いずれも資料請求数が大幅に増加しており、本学部を含めた広報に関する取組への効果が実証できる。引き続き、本学部の学生確保に向けた各種取組を継続していくが、当然ながら、学部設置の認可を受けていない段階での本学部のＰＲ活動及び学生募集については定められたルールを遵守し、入学希望者や社会ー学生確保（本文） －15－

一般に対して誤解を招くなど損害を与えることのないように留意する。
（２）収容定員充足率が 0.7 倍未満の学科における学生確保に向けた取組等
前述のとおり、収容定員充足率が 0.7 倍未満となる学科は、人間社会科学部の社会福祉学科（入学定員 90 人）及び子ども教育保育学科（入学定員 70 人）の 2 学科であり、両学科ともに収容定員充足率は 0.69 倍である。
入学定員未充足が続く両学科の状況を打破する方策として、令和 5 年度から教育・研究
内容がより高校生や保護者へ伝わりやすくなるよう、社会福祉学部を人間社会科学部、子ども福祉学科を子ども教育保育学科へ名称変更する。また、高等学校教員へ両学科が養成する人材の必要性及び待遇改善等の理解を深めてもらうため、事務職員の高等学校訪問とは別の機会で、両学科の専任教員が高等学校訪問を行い、両学科についての丁寧な説明を計画し実施している。
上記の取組から、前述のとおり、社会福祉学科、子ども教育保育学科の 2022 年度の資料
請求数が社会福祉学科は 143.6％、
子ども教育保育学科は 145.4％と大幅に増加している【資料㉙（再掲）】。また、令和 5 年度入学者選抜では、現時点における入学手続者数は 65 人であり、前年度比 135％に増加しており、学科名称変更が良い結果へ影響したと考えている。
さらに、本学部の設置にあわせて、令和 6 年度より社会福祉学科の入学定員を 40 人減じて 50 人とし、子ども教育保育学科の入学定員を 10 人減じて 60 人とする予定であることから、令和 6 年度以降は確実に入学定員を充足できる見込みである。
＜資料㉗ 総合経済学科リーフレット＞＜資料㉘ 令和 5 年度オープンキャンパス日程＞＜資料㉙ 金城大学資料請求者数の推移＞

II

人材需要の動向等社会の要請

１ 人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）本学は「明日の福祉社会を先導する福祉のリーダー的存在の養成」という設立の理念によって開学し、「福祉社会を担う総合力と旺盛な意欲、職場の即戦力につながる社会人の基礎、そして社会で幅広く活躍する積極性を身に付け、福祉の心を持ったエキスパートとして卒業生を輩出する」ことを教育目標としている。
本学の設立の理念や教育目標に則り、また「これからの時代の地域における大学の在り方について－地方の活性化と地域の中核となる大学の実現－（審議まとめ）（中央教育審議会、令和 3 年 12 月）」における「これからの目指すべき社会像と求められる能力」を踏まえ、且つ、これまでの本学における保健、医療、福祉に係る人材養成の実績等を踏まえ、地域社会からの要請や、ニーズに対応すべく、建学の精神を基本とした、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を策定した。この 4 つの能力を修得し、卒業要件をー学生確保（本文） －16－

満たした者に学位を授与することとし、多様化、複雑化する地域・社会の問題に対応できる人材の養成を行う。
＜本学科の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）＞①地域経済を支えるリーダーを目指し、自分自身の考えを持ち、目標に向かって能動的に課題に取組むことのできる主体性や積極性を有している。また、豊かな人間性を支える幅広い教養を身につけている。
②経済学、経営学に関する基本的知識を修得しているとともに、環境、健康等についての喫緊な社会問題や情報リテラシー及び社会調査の手法に関する専門的知識、技能を身につけている。
③地域経済を発展させるために地域社会の諸課題を発見・理解し、解決に向けた提案や活動ができる課題発見・課題解決能力を身につけている。
④企業や自治体と相互に補完できる良好な関係を築き、地域経済の発展や活力促進のため、実現可能な目標を設定し、その目標を達成するための行動計画を立案、遂行できる。

【これからの時代の地域における大学の在り方について－地方の活性化と地域の中核となる大学の実現－（審議まとめ）（中央教育審議会、令和 3 年 12 月）】

https://www.mext.go.jp/content/20220112-mxt_koutou01-000019888-001.pdf
前述のとおり、本学部では、白山市が目指す「地域が発展し続ける将来都市像の実現」に寄与することのできる人材、そして地元の白山商工会議所からの強い期待と要望【資料⑧（再掲）】に応えることのできる人材育成を求められている。これを踏まえ、地域社会及び地域経済に関する学問領域の専門性を高め、多角的な視点をもって多様化、複雑化する
地域・社会の問題に対応できる知識・技術等を習得し、地域の活性化や社会の発展を志向
する、将来地域社会において指導的役割を果たせるような人材の養成を本学部の目的としている。総合経済学科の養成する人材像は以下のとおりである。
①経済学や経営学の基礎的な考え方に基づいて、社会を多面的に捉えることができる人
材②情報を取捨選択し、必要なデータを分析、可視化して提案できる人材③脱炭素社会、健康長寿社会へと進む地域社会における Well-being の実現に向けた提案ができる人材
④問題を自ら発見し、課題解決に向けた行動ができる人材⑤将来、地域連携を通して地域経済の活性化、地方創生に貢献できる人材⑥持続可能なまちづくりを実現できる人材

ー学生確保（本文） －17－

２ 人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠
本学部の設置は、地域の持続的な経済発展を実現するため、「4 年制大学で企業人養成を行い、賑わいと活力がみなぎるまちづくりと地域経済の活力強化を行う」「これからの社会で求められるカーボンニュートラル等の環境への配慮、健康経営、DX 化に対応できる情報
リテラシーを有した人材の養成」を目的に、地元白山商工会議所からの強い要望【資料⑧（再掲）】に基づいた設置計画である。さらに、白山市では「第 2 次白山市総合計画」「第 2期白山市まち・ひと・しごと創生総合戦略」「白山市 SDGs 未来都市計画」を策定し、持続可能な地域社会づくり、地方創生、SDGs の実現を掲げており、これは本学部設置の目的とも合致している。また、本学科が養成する人材像に対して、石川県内を中心とした企業、機関等からの期待も高まっており、企業実習や演習授業での講師派遣のみならず、卒業生の就業についても積極的な受入れが見込まれる【資料⑨（再掲）】。
産業界全体でみると「これからの企業・社会が求める人材像と大学への期待」（2015 年 公益財団法人経済同友会）では、文系・理系を問わず企業経営者が学生に求める資質能力として、以下のように記されている。
（１）変化の激しい社会で、課題を見出し、チームで協力して解決する力（課題設定力・解決力）（２）困難から逃げずにそれに向き合い、乗り越える力（耐力・胆力）（３）多様性を尊重し、異文化を受け入れながら組織力を高める力（４）価値観の異なる相手とも双方向で真摯に学び合う対話力（コミュニケ―ション能力）【これからの企業・社会が求める人材像と大学への期待（2015 年

公益財団法人経済同友会）抜粋】

https://www.google.com/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=&ved=2ahUKEwi1qY3Rs9j9Ah
VBMd4KHQA2CrwQFnoECA8QAQ&url=https%3A%2F%2Fwww.doyukai-internship.or.jp%2Fpdf%2
Finternship_text.pdf&usg=AOvVaw1NXymLTW133pm6f0t8_S0n

また、一般社団法人日本経済団体連合会の調査結果「高等教育に関するアンケート主要結果」（2018 年 一般社団法人日本経済団体連合会）によると産業界が学生に期待する資質、能力、知識として主体性や実行力、課題設定・解決能力が示されており、IoT やビッグデー
タ、人工知能などをはじめとする技術革新が急速に発展する中、指示待ちではなく、自らの問題意識に基づき課題を設定し、主体的に解を作り出す能力や基本的能力に基づく課題解決能力が求められている結果が記載されている。
以上のことから、本学部の目的は社会全体の動向を踏まえたものであると言える。

ー学生確保（本文） －18－

【高等教育に関するアンケート主要結果」（2018 年

一般社団法人日本経済団体連合会）抜粋】

https://www.google.com/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=&ved=2ahUKEwi8r4HZxtj9AhV
B8WEKHbKEAFMQFnoECAwQAQ&url=https%3A%2F%2Fwww.keidanren.or.jp%2Fpolicy%2F2018%2F029_kekka.pdf&usg=AOvVaw2ujp4e50V3L_gxdDOgydz2

このように社会的、地域的な人材需要の動向が、本学部の人材養成の方針と合致していることから、本学部卒業後の就業についても十分な見込みがあるものと判断した。また、
実際に企業や自治体からの採用需要を調査し、その結果を定量的データとして示すため、石川県内の企業、自治体、機関等を対象として「金城大学総合政策学部総合経済学科（仮称、設置構想中）の設置構想に関するアンケート」（以下、「採用需要調査」という。）を実施した。
採用需要調査は、石川県に本社のある企業等を中心に、様々な業種及び事業規模の 1,699社を対象として、学外の調査機関である一般財団法人日本開発構想研究所に委託し、令和 4
年 7 月から令和 4 年 12 月の期間で実施した。
調査目的は、本学部について「本学部の特色の魅力度及び卒業生の採用意向を尋ね、受容性を確認する」点とした。学部学科名称、入学定員、設置の理念と養成する人材像、設置場所等の情報を明示したうえで実施し、配付数 1,699 社中、167 社（9.8％）から回答を得た【資料⑩（再掲）P1】。
①「本学部の特色の魅力度」については、「とても魅力を感じる」と回答した企業は 87
社（52.1％）であった【資料⑩（再掲）P20】。
②「本学部卒業生の採用意向」については、「採用したい」と回答した企業は 93 社（55.7％）であった【資料⑩（再掲）P20】。
③「採用したい」×「採用人数」のクロス集計については、「採用したい」と回答した企業の「採用人数」の合計は 200 人であった【資料⑩（再掲）P21】。
上記の合計 200 人の内訳としては、「採用したい」と回答した 93 件のうち、毎年採用
したい人数の回答が「1 人」の企業は 30 件（32.3％）、「2 人」が 38 件（40.9％）、「3
人」が 14 件（15.1％）、「4 人」が 2 件（2.2％）、「5 人」が 4 件（4.3％）、「6 人以上」
が 4 件（4.3％）という毎年複数人を採用したいという意向も示された。
本調査は、上記のとおりサンプル調査であり、石川県内外を含め調査対象としなかった
企業等、そして回答を得られなかった企業等からの本学部卒業生採用意向が潜在することも想定できるが、現状で顕在した調査結果からは、入学定員の 1.33 倍を上回る 200 人以上の本学部卒業生の採用意向が毎年予測できる。
なお、既設学部において、平成 15 年度の第 1 期卒業生から全国的にも高い就職率（大学ー学生確保（本文） －19－

全体 97.0％～99.6％）を維持しており、令和 3 年度卒業生の就職率は全学科 100％を達成した【資料㉚】。特に、医療関係機関、介護老人保健施設、社会福祉施設等については、本学既設学部の卒業生が多数就職している実績がある【資料㉚（再掲）】。
また本学では、就職進学委員会、事務局就職進学支援部、修学指導担当教員等が連携した支援体制を構築しており、学生に対して的確な情報提供や就職支援を行っている【資料㉛】。
以上の結果からも、本学部卒業生の社会的受容は高く、卒業後の進路の見通しは十分であると考える。
＜資料㉚ 金城大学就職状況＞＜資料㉛ 総合経済学部総合経済学科 就職支援体制＞

ー学生確保（本文） －20－