第 6 回繊維産業技能実習事業協議会
議事要旨
日時：平成 30 年 12 月 20 日（木曜日）14 時 00 分～15 時 50 分
場所：経済産業省本館 17 階 第１特別会議室
出席者：【実習実施者・監理団体の関係者】
鎌原 正直
日本繊維産業連盟 会長
阿部旭
繊維産業流通構造改革推進協議会 専務理事（※）
岩田 幹夫
全日本婦人子供服工業組合連合会 常務理事（※）
前田 昭夫
日本麻紡績協会 広報委員（※）
井上 美明
日本アパレルソーイング工業組合連合会 理事（※）
北畑稔(一社)日本アパレル･ファッション産業協会 理事長
花田 正孝(一社)日本インテリアファブリックス協会 常務理事（※）
山本 正雄
日本羽毛製品協同組合 専務理事（※）
高塚 俊英
日本織物中央卸商業組合連合会 理事（※）
上田 英志
日本化学繊維協会 副会長（※）
田渕博
日本カーペット工業組合 専務理事（※）
荒井 由泰
日本絹人繊織物工業組合連合会 理事長
小池 秀雄
日本靴下協会 事務局長／日本靴下工業組合連合会 専務理事（※）
安達 友彦
日本毛織物等工業組合連合会 事務局長（※）
大森 隆司
日本毛整理協会 事務局長（※）
中村淳
協同組合日本シャツアパレル協会 理事長
奥谷 孝良(一社)日本寝具寝装品協会 専務理事（※）
川合創起男
日本繊維染色連合会 会長
森昇
日本繊維輸出組合 常務理事／日本繊維輸入組合 常務理事（※）
吉田 豊作(一社)日本染色協会 専務理事（※）
御園愼一郎
日本ソーイング技術研究協会 代表理事（※）
重里 豊彦
日本タオル工業組合連合会 理事長
佐藤 俊寛
日本テントシート工業組合連合会 専務理事（※）
前田 雅行
日本ニット工業組合連合会 事務局長代行（※）
牧原一
日本ニット中央卸商業組合連合会 常務理事（※）
西川 幸治
日本縫糸工業協会 専務理事（※）
林俊彦
日本撚糸工業組合連合会 専務理事（※）
佐藤 八郎
日本被服工業組合連合会 専務理事（※）
只野悟
日本ふとん製造協同組合 専務理事（※）
小菅 重男
日本紡績協会 専務理事（※）
西谷正(一社)日本ボディファッション協会 専務理事（※）
平松 誠治
日本綿スフ織物工業連合会 会長
越智 仁司
日本輸出縫製品工業組合 理事長
一井 伸一
日本羊毛産業協会 専務理事（※）
【事業所管省庁】
井上 宏司
製造産業局長大内聡
大臣官房審議官（製造産業局担当）
杉浦 宏美
製造産業局生活製品課長【オブザーバー】
矢野 直樹
法務省入国管理局入国在留課 法務専門官
平岡 宏一
厚生労働省人材開発統括官付 海外人材育成担当参事官室
技能実習監理官
白尾香
外国人技能実習機構 監理団体部長
佐久間一浩
全国中小企業団体中央会 労働政策部長
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中里重松
猪瀬
金嶋
北洞

憲司
良克
安次
謙治
俊明

(一社)繊維評価技術協議会 参与（※）
全日本帽子協会 理事（※）
日本編レース工業組合連合会 専務理事（※）
日本製網工業組合 専務理事（※）
日本不織布協会 事務局長（※）（※）は代理出席者

議事要旨：
冒頭、事務局より、今回よりオブザーバーとして全国中小企業団体中央会が参加することとなったとの説明があった。
また、議題 3 の講演者として、アディダスジャパン株式会社の奈良朋美氏の紹介があった。

１．議題１「取組状況のフォローアップ」○事務局から、会員企業の技能実習制度の実態把握の状況、取引適正化の進捗、サプライチェーンの技能実習制度の実態把握の状況、それに伴う団体活動について、資料に沿って説明、主に以下の旨の発言があった。
日本繊維産業連盟（資料 2）・アンケートを 36 団体に配布、1,239 社が回答。各団体においては未回答企業から回答を回収いただきたい。アンケート項目は分かりづらい表現もあり今後改善していく。
・技能実習の実施については、回答があったすべての技能実習生受入企業で適正に行われていた。取引適正化関係では、一定程度ある未実施企業における取組を引き続き働きかける。サプライチェーン関係で発注先企業に対する確認は 39%が未実施との回答、未実施企業における取組を引き続き働きかける。構成員団体による取組でも未実施団体が一定以上あり、未実施団体における取組を引き続き働きかける。依頼文の取引先周知状況
は、8 月時点の約 1,000 社から 5,000 社超と周知が進んだ。引き続き広く周知を働きかける。
・行政側には問題のある企業等の情報提供を要請したい。
生活製品課
・引き続き、調査の未回答の回収に努めるとともに、技能実習生の置かれている状況をしっかり把握・確認いただきたい。
・自主行動計画フォローアップ調査においても、歩引き取引廃止は一部に留まるなど、一層の改善が必要。歩引き廃止に向け、協力を要請する。サプライチェーン関係の取組が未実施の回答についても、早急な取組を改めてお願いする。
・繊産連より要望があった問題のある企業の情報提供については、既に公開情報として、厚生労働省が、労働基準関係法令違反事業者名を毎月公表するとともに、新しい技能実習制度の下、認定計画の取消を行った実施事業者名を公表している。こうした公開情報等を参考にしつつ、自社のデュー・デリジェンスを行っていただいたい。
○各団体から、団体や会員企業の取組状況について、以下の旨の発言があった。
(一社)日本ボディファッション協会（資料 3）
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・会員企業（ワコールグループ）のサプライチェーンの責任に係る取組事例紹介。
・昨年 1 月、国際人権 NGO から、ミャンマーにあるグループの委託先企業の労働環境について指摘を受け、CSR についてきちんと対応しなくてはならないと考え、昨年 10 月にプロジェクトを発足。
・昨年 11 月に、人権・労働慣行等社会的要求事項への配慮重視企業との信頼関係に基づく取引を推進する「ワコールグループ CSR 調達ガイドライン」を策定。本年 2 月、製造委託先のガイドライン遵守状況把握のため、主だった 76 工場に対する自己評価シートの配付・回収分析等自己評価等のモニタリングを開始。この結果を受け CSR 調達の全体計画見直し及び次年度推進策定を行った。本年 4 月には全体計画の立案・進捗確認とグループ会社への教育・指導・支援を実施する「CSR 調達委員会」を新設。5 月と 9 月に
社内 2 ブランド及び 2 つの子会社の製造委託先工場を先方了解の上で公開した。
・同時進行で、本年 7 月には国内委託先工場の技能実習生受入状況に関する調査を行い、社内 2 ブランドの国内製造委託を行っている 40 工場について状況調査を開始。現地調
査及びアンケート調査をもとに、必要に応じた是正依頼と改善状況の確認を行っている。
・全体に係わる調達と技能実習生に係わる調達について PCDA サイクルを実施中。
・当協会として、今後会員企業各社に事例を紹介していくとともに、各社の SCM 全体の確認・改善を働きかけていく。
日本アパレルソーイング工業組合連合会
・縫製工賃交渉支援クラウドサービス（ACCT システム）を全国に広めるべく活動を行っている。工場には普及し始めているが、アパレル側では理解が不十分で、工場から発注者にシステムで算出した金額を提示しても同意されず、仕事がなくなることをおそれ発注者の提示金額での受注を断ることができないという実態が存在。引き続きシステム普及に向け協力いただきたい。
日本縫糸工業協会
・当協会は縫糸の業界団体で 24 社の会員で構成。国内マーケットは当協会会員でほぼカバーしていると思われる。
・本年 5 月の定時総会にて、世耕大臣のメッセージと第 2 回協議会までの概要を報告。本
年 3 月末に行った技能実習生の受入れの実態調査で、技能実習生受入企業は会員企業の関係会社 1 社のみと判明。本年 8 月に事務局にてモニタリングを実施し、実習計画の進捗、給与明細、勤務データ等のほか、監理団体における巡回指導、技能実習生の生活環境等を確認。
・本年 9 月には本協議会の決定文を会員企業の取引先 256 社に周知。取引適正化に関しては過半数が未実施と回答。サプライチェーンの社会的責任に関し、最終発注先に至るまで法令遵守の確認は必要と認識し、今後改善していくよう努める。
・非会員企業対策として、本協議会事務局から依頼を受け取引先アパレル・縫製メーカー等への周知を進めている。結果については後日報告する。
繊維産業流通構造改革推進協議会（資料 4）
・本年 11 月 16 日の当協議会の「経営トップ合同会議」にて取引ガイドライン改訂について合意。
・改訂ガイドラインでは、下請法適用外のものも含め「歩引き取引は一切行っていけないこと」を明記。CSR 活動、技能実習生問題については、参加企業はサプライチェーン全体における法令遵守、適正な取引条件や労働環境等の確保について十分な確認と考慮す3

べき社会的責任を果たす役割を有していることを記載。また、問題がある場合には受注者側に確実な是正を求め、解決できない場合は発注停止等の検討をすることを明記。
・直接取引における業務条件標準項目について、協議の内容を具体的に記載。生地取引の染色加工の問題に関し「生機の染色加工に関する取り決めについて」を追加。縫製業については「縫製業に関するガイドラインの業務条件標準項目」を記載。
・年明けから具体的な内容について説明会を実施する予定。本ガイドラインは各社に 1 冊は置くことが望ましく、当協議会と繊産連の会員企業には来年 1 月末に配布予定。それ以外についても要請いただければお届けする。
日本繊維産業連盟（資料 5-1、5-2）
・事業協議会決定に基づく取組の一つとして、本年 10 月 22 日に OECD デュー・デリジェンス・セミナーを開催。外務省経済局経済協力開発機構室・川口首席事務官から「OECD多国籍企業行動指針」と「日本 NCP」について、OECD パリ本部 Responsible BusinessConduct Team のポリシーアナリスト・ロベル氏から「OECD ガイドラインの説明と OECDの RBC 普及啓蒙活動の現状について」、㈱アシックス CSR サステナビリティ部・吉本部長に「アシックスのサステナビリティ活動について」と題して、講演いただいた。
・繊産連の OECD ガイドラインへの今後の取り組みについて、①会員団体加盟企業対象に国内外の取組事例に係る説明会を半年に 1 回程度、東京・大阪で開催の予定。②来年 2月にパリで開催される「OECD Garment Forum」に参加し、欧州の事例を調査、関連情報を入手・共有。③国内各社のデュー・デリジェンスへの取組に関する好事例を収集し共有。④会員団体では、日本アパレル・ファッション産業協会などでも取組を推進。⑤こ
れら活動の取り纏めを来年 12 月の常任委員会で報告、2020 年度活動方針を示す予定。
２．議題２「その他の技能実習に係る取組」○各団体及び技能実習法所管の法務省から、技能実習における失踪者防止に資する取組について、以下の旨の発言があった。
日本被服工業組合連合会
・当連合会傘下のある企業は、工賃をきちんと払う発注者としか取引しないことを徹底し、高いクオリティ、縫製技術、納期管理などで発注者の信頼を得ることに努力し、縫製企業としてのブランド力を高めている。現在 29 名の技能実習生、本年で 21 回目となり一貫して中国人を受入れ、日本人従業員と同様に昇級、ボーナスの支給、地域の文化に接するための活動も実施。また 4 年目の 2 名の技能実習生には会社隣の一軒家に特別に住まわせ、若い研修生への刺激としている。技能実習生はこうした状況を SNS を利用して中国の後輩に知らせていることから、技能実習生の選抜には全く困らない状況で、失踪問題は無縁。発注者、受注者、技能実習生の三者が win-win-win の関係を作っている。
・このような素晴らしい会社に対して顕彰する制度、例えば外国人技能実習優良事業所認定制度の創設を提案する。政府と関係者に検討いただきたい。
日本輸出縫製品工業組合
・当組合では、技能実習生個人の悩みの早期解決のため、24 時間相談窓口を開設、引き続きこの周知徹底に努める。失踪実習生が高賃金にだまされて違法作業に従事する等の事例があることから、技能実習生に対し入国前後の講習時、帰国前の監査時、失踪者発生時に罰則・罰金等の失踪リスクを説明しているが、技能実習生は実際は罰金等の処分
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なく強制帰国されるだけと承知している。技能実習生がいつでも相談窓口に訴えられることを承知した上で失踪するのは、個人的理由としか考えられず指導に限界を感じている。行政機関においては、強制帰国だけでなく法令に沿った対応を御願いしたい。
・零細企業では家族ぐるみのつきあいという形で実習生活を送っている技能実習生が多く、そのような会社に問題はあまりない。技能実習生選抜時に候補者の家庭を訪問し、家族に協力要請することで失踪の防止で成果を上げている企業もある。技能実習生に地域の文化活動に参加させたり、日本語検定試験の際の送迎、合格者へのお祝いを送る企業もある。
・3 年間技能実習生として在留すれば「特定技能」の資格が認められるということから、これにより失踪も減っていくのではないかと考える。当組合も真剣に取り組みたい。
法務省
・多くの技能実習生は、入国前に多額の費用を支払っていること、給与控除経費の説明不足により想定より低い賃金しか得られないこと、一部の受入側の不適正な行為等から、他の就職先を求めて失踪するものと考えている。
・失踪の対策について、昨年 11 月の技能実習法施行後、厚生労働省、外国人技能実習機
構と共に様々な取組、例えば、送出側対策として 10 ヶ国と二国間取決めを作成、手数料等の費用算出基準の公表等送出国政府と協力して不適切な送出機関排除に努めている
他、技能実習計画認定の際に技能実習生の負担費用について確認を実施。また、受入側については、外国人技能実習機構が権限を持って検査・指導監督を実施。さらに実習機
構では、母国語相談対応や実習先変更支援等により技能実習生保護に努めている。
・その他、技能実習制度が抱える問題点に対応するため、本年 11 月、法務省内にプロジェクトチームを設置、制度の現状把握や適正な運用に向けた改善策についての検討、不適正な実習実施機関に対する調査を行う予定。違法・不正行為が認められた実習実施機
関に対しては遅滞なく必要な処分を行うとともに、調査結果等については来年 3 月末目途に公表をすることを考えている。
３．議題３「サプライチェーンの責任に係る取組に関する事例紹介」○アディダスジャパン株式会社 SEA／グループ法務本部コンプライアンスマネージャーの奈良朋美氏より資料 6 に基づき、主に以下の旨の発言があった。
・当社は、サッカーW 杯日韓大会開催の 2002 年から CSR 調達、技能実習生適正化に取り組んでいる。スポーツ会社の CSR 調達はサッカーW 杯と五輪などの約 2 年ごとのメガスポーツイベントとセットで推進されていくことからスポーツ業界は繊維業界より先に取組を推進している。来年ラグビーW 杯、再来年五輪が開催され、海外から日本の人権問題への関心が高まる。今こそ日本の繊維業界がこの取組を一丸となって推進させていくタイミングではないかと考える。
・工場のモニタリングでは実態把握手段としてアンケートだけでは信憑性はない。当社では現地に行って技能実習生の労働環境・居住環境を目で確認すると共に技能実習生にインタビューをする。その際話が聞けなくても、技能実習生が後から自分の処遇について相談できる多言語の通報制度も整備している。このインタビューでいろいろなことが発覚する。
・工場の不適正な運用は、意図的なものもあるかもしれないが、法令や国際基準をきちんと理解できていないから行ってしまう「無知の罪」もある。無知の場合は工場との対話で時間をかければ改善する。
・工場は倫理的な価値観を共有した監理団体・送出機関と組まないと適正な運用は難し
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い。監理団体や送出機関に問題がある場合もあり、当社は工場に対し監理団体の適正な選択を提案した結果、監理団体を変更した工場もある。また、送出機関の高額手数料を近い将来にゼロにすることを目標に掲げ、昨年から直接業務委託関係のない監理団体、送出機関に対するアウトリーチも始めた。
・また、企業間で情報交換の活動も積極的に行っている。昨年五輪スポンサー企業 20 社程の方が集まって、困りごと等について有意義な情報交換ができた。
・現在は、継続的な対話の結果、実施機関における不適切な運用はほぼ払拭したと言っても過言ではない。整った環境のもと技能実習生が楽しく実習生活を送っている工場を多く見た。悪い例だけではなくグッドプラクティスを世に広めていくことで抑制力となり適正化が進むことを心から願っている。良い取組のもと技能実習制度をより良く活用していくことに業界一丸となって行えば日本の縫製業界も変わるのではないかと思っている。
４．意見交換○意見交換に先立ち、日本繊維産業連盟より、以下の旨の発言があった。
・来年 4 月に開始する新たな「外国人材受入制度」の設計にあたり技能実習制度が適正に行われているか国会でも厳しく問われる情勢。両制度の趣旨・目的は異なるものの、我々も適正化の取組を更に加速していく必要がある。
・このため特に、次の 3 点に重点をおいて、取組を進めるべきではないかと考える。①繊維の不正事案撲滅のため、問題のある企業とは取引をしないという厳しい姿勢について改めて業界として確認・徹底させる。②アンケート未回収企業に対して更に回収を進める。③改訂取引ガイドラインを繊産連と SCM 推進協議会加盟団体傘下企業に届けるが、更にその他の構成員傘下企業への周知にも協力をお願いしたい。
〇経済産業省から、以下の旨の発言があった。
・調査の回収率が低く業界全体としての取組状況を確認・総括するにはまだ十分ではない状況。産業全体としてしっかり取り組んでいくことが繊維産業の発展のためにも重要。
・繊産連の提案に基づき来年春に次回会合を開催、しっかりとした現状把握、取組が遅れている項目の改善をし、今回できなかった総括を行っていただきたい。
・労働者の問題も含めたサステナビリティの問題は、大きなビジネスのリスクであると共にチャンスであり、経営の根幹に関わるようなものになっている。本日紹介のあった事例を会員企業に伝達いただき、参考としていただきたい。
・本年は時が経つにつれて「責任あるサプライチェーン」という言葉が聞かれるようになってきた。後々振り返ると本年が潮目の変わった年と言えるような年になれば、また来年更に取組が進めば良いと考えている。
・取引適正化については、第 2 回自主行動計画フォローアップ調査結果によれば、改善の動きが鈍いと言わざるを得ない。取引適正化に向けた取組を徹底していただきたい。
・来年は、問題のある企業とは取引しないという流れが業界のビジネススタイルとして定着するよう、大企業から率先して、この取組を加速させていただきたい。
○以下の旨の意見交換があった。
日本被服工業組合連合会
・本協議会は多くの団体が集まるせっかくの機会であるため、もう少し時間に余裕を持たせ、しっかりと発言できるようにして欲しい。
6・アディダスジャパン㈱の発表で、アンケートだけでなく実際に現地で現場を見ないとだめという発言があったが、その通りであり、どこの団体もそうすべきであると思う。
・皆アンケート疲れに陥っている。回収率の向上を求められても、時間・人手に余裕がなく、事務局の負担も多い中、どうすれば回収率が上がるのか逆に教えて欲しい。
・技能実習生を受入企業・監理団体の多くは中小企業団体中央会に関係しているため、もっと中央会の力を活用してはどうか。
全国中小企業団体中央会
・全国中央会では、中小企業庁の予算等を活用し研修事業や組合訪問等を実施している。
・各都道府県中央会では、繊維関係の協同組合等は大部分が会員として加入いただいているが、全国組織の繊維関係の団体は、全国中央会の非会員であることが少なくない。本年は特に介護・繊維関係中心に、都道府県中央会に対し、積極的に企業を回ることにしており、支援できるようにしていくよう指示をしているところである。成果が出てくるのはこれからだが、全国中央会としても各県中央会を通じてしっかり取り組んでいく方針である。
生活製品課
・アンケートについて、実際に技能実習の適正実施や取引適正化に向けた取組が進んでいることを示す一つの手法として考えており、できる限り効率的に行えるよう、日本繊維産業連盟と相談し検討していく。
・また、本協議会の議事進行については、次回は事前に御意見等を紙面で提出いただく等、議事進行を工夫する。
日本繊維産業連盟
・アンケートは限られた手法であり、繰り返し実施するということがないようにしたい。
・日本の繊維業界は相当危機的な状況にあると思う。繊維業界では、川上から川下まで中小を含めて多様な企業がいることが強みとしてきたが、世の中が急激に変わってきている中、ここが踏ん張りどころであり、転換期にあると思う。
・（アディダスジャパン㈱奈良氏の講演に対して）今までの経験から、例えば欧米で外国人労働者関係の違反事例がどの程度あったのか、また、それに対してどのように対応してきたのか伺いたい。
アディダスジャパン㈱・不遵守事例の有無は企業の規模や国内外にはよらず、倫理感のある企業と付き合いができているかどうかがポイント。監理団体内の一律ルールに縛られ当社との取引をやめる工場もある一方で、監理団体を変え当社との取引を開始した工場もあった。
・不遵守事例の多くは、ミスコミュニケーション、法令に係る無知を原因とするものが多く、しっかりと対話し正しい知識を伝えることで改善することができる。
日本繊維産業連盟
・問題のある企業がある一方で、グローバルスタンダードに向かっている企業もある。繊維産業はサプライチェーンで繋がっており、課題のあるところに対しサプライチェーン全体でカバーしていくべき。
法務省
・技能実習制度の法令遵守に係る取締りの強化について、不適正な実習実施機関を撲滅す
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るため来年 3 月末を目途に適正化に向けて何らかの対応をしていきたいと考えており、不適正な機関に対する実地検査等を進めていくため引き続き御協力をお願いしたい。
日本アパレルソーイング工業組合連合会
・違反が多いと言われている岐阜について、現在、工賃を上げるために製品の品質を良くするための勉強会を開催する等、徐々に改善が進んでいると思う。
・技能実習生に直接接触し、受入企業にお金を払うよう持ちかけ、そこから手数料を取るようなビジネスも存在しているようであり、そのようなところからの指摘を恐れるからか、受入企業の技能実習生に対する対応も良い方向に変わってきているのではと感じている。
(一社)日本ボディファッション協会
・技能実習生を指導する日本人指導職が定年・再雇用期間切れでどんどん減っていることから、3 号実習生に 1 号・2 号の実習生の指導をしてもらうような体制を取らざるを得ない事例も多くなっており、今後、技能実習制度を持続できるのか危惧している。
・また、新たな外国人受入制度の対象業種では、技能実習制度からの移行を想定しているものも多く、技能実習生が繊維以外の業種に流れてしまうのではないかとの意見が現場から聞いており、今後の検討課題になるのではないか。
５．その他
事務局（生活製品課）より、以下の連絡を行った。
・次回の協議会は 2019 年春を予定している。
・次回は、構成員団体及び会員企業の取組状況のアップデートを報告いただく。
以8上