マンダムレポート2024

Introduction

人間系企業「マンダム」
が応援する社会実現

意味：なりたい自分に、全部なろう。
私たちの提供する製品、サービスは、社会インフラ的なものでもなく、食料品でもなく、医薬品でもありません。つまり、これがないと人びとが生きていくことに直接支障が生じるという類のものではありません。

“自分らしく”、 “自信を持って”、“いきいきと前向きに”

化粧品はそういった願望を満たすことができるモノの中のひとつだと
私たちは思っています。何でもない一日の心情に共感し寄り添い、使用することで自信と元気が湧いてくる、
そんな化粧品によって、世界中の生活者に対してお役立ちすることができると信じています。

化粧品からはじまるなりたい自分。

マンダムレポート 2024

about マンダム

価値創造ストーリー

成長戦略

マテリアリティ

データ集

JOY

人間にしかない力

「想像力」

「創造力」

健

美

清

楽

私たちの提供する化粧品、およびそれに関連するサービスは、“自分らしい美しさ、カッコよさ”をアピールしたり、人前でも自信が持てる自分を演出するために使用するものなので、美的感覚や、情緒的感性、目利き力が求められ、文化的要素が強い産業だと言えると思います。
だからこそ、マンダムはAIやロボットにはできない、人にしか成しえない価値である、
人の気持ちを思いやる心を持ち、人が喜ぶ姿を想像する『 IMAGINATION 』、
人に役立つ価値を創造する『 CREATIVITY 』
こそが大切だと考えています。
社員が 2 つのソウゾウリョクを最大限に発揮して「健・清・美・楽」の領域で、生活者に発見と感動を与え、共感をいただける新しい価値を提供する集団、「人間系」企業を志向しています。

マンダムレポート 202401

代表取締役 社長執行役員

西村 健

編集方針
マンダムグループは、ステークホルダーの皆さまに中長期的な価値創造についてご理解いただくために、2018 年より「マンダムレポート（統合レポート）」を発行しております。
「マンダムレポート」
では、従来の「考働レポート（ CSRレポート）」も統合したレポートとし、企業としてより統合された情報発信に努めるとともに非財務

対象期間
2023 年度（2024 年 3 月期）● マンダム、日本国内グループ会社：2023 年 4 月1日〜 2024 年 3 月31日
● 海外グループ会社：2023 年 1 月1日〜 2023 年 12 月31日
（注）発行時点での最新の情報も可能な限り記載しました

情報の充実を図っております。本レポートの編集に当たっては経済産業省の「価値協創ガイダンス」等を参考にしつつ、マンダムの企業価値向上にとって重要性の高い情報を中心に簡潔にまとめております。

詳細な情報につきましては、
当社ウェブサイトをご参照ください。
●投資家情報：https://www.mandom.co.jp/ir/

参考にしたガイドライン
本レポートの作成に当たっては、IFRS 財団
提唱の「国際統合報告フレームワーク」、
経済産業省発表の「価値協創ガイダンス」
を参考にしています。

● サステナビリティ情報：https://www.mandom.co.jp/sustainability/

対象組織
株式会社マンダムおよび国内外の関係会社※詳細はP.90「マンダムグループ会社」
をご参照ください02

マンダムレポート 2024

【将来の見通しの記述について】
このレポートに記載されている株式会社マンダムの現在の計画、戦略、確信などのうち、過去の事実以外のものは株式会社マンダムの将来の業績に関する見通しの記述であり、現在入手可能な情報に基づく経営陣の仮定と確信に基づくものであります。これら将来の見通しの記述は、すでに知られているリスク、知られていないリスクや不確かさ、その他の要因などを含み 、株式会社マンダムの実際の経営成績、業績などはこのレポートに記載した見通しとは大きく異なる結果となる可能性があります。また、記載金額は単位未満を切り捨てております。

about マンダム

価値創造ストーリー

成長戦略

マテリアリティ

JOY

データ集

新しい中期経営計画、

第 14 次中期経営計画『MP-14』
がスタートしました『 MP-14 』最終年度の2027 年 12 月は当社創業 100 周年の記念すべき節目となります。
同時に当社初の長期ビジョン『 VISION2027』の私たちのありたい姿の実現を目指す年でもあります。
非常に重要なタイミングではありますが、加えて次の100 年においても生活者へのお役立ちを続け、持続的に成長を続けるための通過点と位置付けて、次の100 年を見据えた成長基盤構築に注力します。
いっそうグループ経営を推進することで、真のグローバル企業として経済的価値、社会的価値双方の拡大による企業価値拡大を目指してまいります。

目次
理念、aboutマンダム（過去〜現在のマンダム）

04
06
08
10
12

企業理念
お役立ちの歴史
展開エリア
保有ブランド
数字でわかるマンダムの強み

価値創造ストーリー（現在のマンダム）

14
20
22
24

トップメッセージ

人間系企業マンダムグループの価値創造モデル
各ステークホルダーとの共創と対話

サステナビリティ方針・体制・目標

創業 100 周年、次の 100 年を見据えた成長戦略

28
30
32
38
40
42

MP-14、スタート

過去中期経営計画（ MP-10 〜 13）
振り返り
第 14 次中期経営計画（ MP-14）

マテリアリティを実現するための当社の強みと具体的な取り組み（現在〜未来のマンダム）

44
50
54
57
61
64
69
76

マテリアリティ1 気軽に楽しめるおしゃれ文化の創造
マテリアリティ2 多様な生活者へのお役立ち拡大
マテリアリティ3 社員と会社の相互成長の実現

マテリアリティ4 持続可能な地球環境への取り組み
マテリアリティ5 持続可能な原材料調達
マテリアリティ6 企業基盤の継続強化
コーポレートガバナンス
役員の紹介

データ集

78
80
82
88
90

経営ならびに財務の分析

11 年財務・非財務ハイライト

連結財務諸表マンダムグループの沿革
グループ会社／会社概要／株式・投資家情報

MP-14トピック
MP-14 財務戦略
MP-14 人財戦略

マンダムレポート 202403

理念、about マンダム
（過去〜現在のマンダム）

企業理念

MA-T Pure

理念体系

aono

マンダム

イウム ヘアドライヤー

エムフォー

ルシード

ルシードエル

ビフェスタ

丹頂

スリピア

CYQ

04

マンダムレポート 2024

about マンダム

価値創造ストーリー

成長戦略

マテリアリティ

Passion

データ集

私たちは、
「人間系」企業として、人にしか成しえない価値、
すなわち人の気持ちを思いやる心を持ち、人が喜ぶ姿を想像し、人に役立つ価値を創造していくことが大切だと考えています。
人間の感性を大切にした商品やサービスを世界中の人々に提供し続け、2027 年に迎える100 周年、さらに先の未来においても社会で必要とされる企業を目指します。

マンダムの理念体系は以下の 3 つで構成されています。

企業理念／ MISSION
私たちマンダムの存在意義であり、社会において果たすべき使命です

考働原則／ PRINCIPLES
マンダム社員が常に遵守すべき考働原則です

創業精神／ SPIRIT
マンダム社員が創業時から引き継いできた、
そしてこれからも引き継がれていく大切な礎です

理念体系の詳細https://www.mandom.co.jp/pdf/mandom_philosophy2021.pdf

マンダムレポート 202405

理念、about マンダム
（過去〜現在のマンダム）

創業時から一貫して続く生活者へのお役立ち精神＊1
創業者であった西村新八郎は「優良廉価」を信条とし、化粧品の大衆普及が社会へのお役立ちになると考えました。以降、今日まで化粧品を通じた生活者へのお役立ちを当社の存在意義と考え、生活者発・生活者着視点に立ったOnly-Oneマーケティングの実践や、新たなグルーミング行動を提案する新市場創造によって、日本・アジアでお役立ちの量（売上）を拡大してきました。
＊1 独創的な品質・価値を持った商品を適正な価格で生活者に提供し、その普及により利益を得て社会的意義を果たすこと

1927年創業
創業の精神

創業者 西村新八郎

2度目の経営危機直後の1982年
会社の存在意義を追求「優良廉価」の大衆普及「生活者へのお役立ち」

品質の良い商品を一人でも多くの人に使っていただけるよう大衆普及させることが社会への貢献につながる

さり気ない日々のライフスタイルの中にウォンツを見いだし、身体を清潔にする、
身だしなみを整える、
きれいに装うという行為を通じ、小さなときめきを感じたり、
前向きで晴れやかな気持ちになっていただく■ 国内売上高■ 海外売上高＊2 2019年3月期：国際財務報告基準に準拠した財務諸表で連結している在外連結子会社において、従来費用処理していた一部の項目を売上高から控除＊3 2022年3月期：日本セグメントにおいて「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、従来費用処理していた一部の項目を売上高から控除

1920ʼs-50ʼs

1960ʼs（第1期-第43期）（第44期-第53期）

1927年「金鶴香水株式会社」設立

1970ʼs1980ʼs

（第54期-第63期）

1990ʼs（第64期-第73期）（第74期-第83期）

1960年代 1度目の経営危機

1980年 2度目の経営危機

アルコール系液体整髪料が市場に登場。
当社はチック・ポマードの成功体験から抜け切れずに、生活者ウォンツの変化に対応できず業績が低迷

1978年に直販体制に移行するも費用負担が膨らみ2年で頓挫し、再び代理店経由販売へ。
人員整理の実施など深い傷跡を残すことに

1933年

1970年

「丹頂チック」発売「マンダムシリーズ」発売

新

1

「
店
ヘ

1

1982年

「
新

第1次MPスタート
マンダム用語の誕生。
「お役立ち」「生活者」「買い場」等の言葉により独自性を形成

2

「
男

1

イ
「
幅
小

海外展開

06

マンダムレポート 2024

1958年

1969年

フィリピンで技術提携会社稼働

インドネシアに合弁会社設立

海外展開の強化
1988年

1990年

1993年

シンガポール

タイ

香港

1989年

1992年

1996年

台湾

フィリピン

中国

about マンダム

価値創造ストーリー

成長戦略

マテリアリティ

データ集

2021年
新VIとコーポレートスローガンをスタート
創業90周年である2017年
会社の存在意義を進化＊280,000「人間系」企業【Human to Human】
私たちマンダムは、健康と清潔と美を通じて、奔放に大胆に、
あなたの日常を発見と感動で満たす「人間系」企業です＊3

60,000

創業100周年である
2027年ありたい姿
40,000→P.32

2024年3月期（第107期）1997年以降
連結会計

2000ʼs2010ʼs

（第84期-第93期）（第94期-第103期）

1985年

2011年

「ギャツビー」
から店頭販売初の男性用
ヘアフォームを発売

女性コスメティックブランド「ビフェスタ」発売
スキンケア市場に本格参入

1996年「ギャツビー フェイシャルペーパー」発売
新たなグルーミングを提案

2020ʼs0（百万円）（第104期-）「ルシード」をエイジングケアブランドへ
全面リニューアルし、
ミドル男性市場を開拓

2006年

2014年

「ギャツビー ムービングラバー」発売
男性スタイリング市場での代表商品となる「ルシードエル オイルトリートメントシリーズ」
発売

1994年

1995年

インドネシアで男性ヘアスタイリング「ギャツビー ウォーターグロス」
を発売
幅広いサイズバリエーションで展開し、小袋タイプを中心に生活者に浸透

インドネシアで女性コスメティック「ピクシー ツーウェイケーキ」
を発売

年

VISION
2027

20,000

新たなグルーミング提案により市場を創造し、業績を拡大

年

Passion

2019年
1997年

2008年

2015年

マレーシア

中国

ベトナム

1999年

2012年

韓国

インド

→P.50

創業以来初のM&A
マレーシアのACG International Sdn. Bhd.の株式取得

積み上げた
資産
マンダムグループの6つの強み

Only-One
マーケティング
男性化粧品分野における知見
独自の研究と確かな技術
アジアを中心とした
海外展開
3拠点での
生産・供給体制
エンゲージメントの高い人財（社員）→P.20

マンダムレポート 202407

理念、about マンダム
（過去〜現在のマンダム）

マンダムグループの事業展開エリアと2024 年 3 月期事業ハイライト
マンダムグループでは、「日本」、「インドネシア」、「海外その他」のエリア区分でアジアを中心にグローバルな事業を推進しています。
各エリアのマーケット状況、生活者の嗜好性やライフスタイル、購買力などそれぞれの地域特性にきめ細かく対応することによって市場を創造 、活性化しています。

海外その他

所在地別連結売上高構成比
日本

51.9％

海外その他

28.0％

日本

売上高

73,233百万円
インドネシアインドネシア

20.1％（注）2024 年 3 月期実績

日本

6.3％

売上高前年対比

直近 5 年平均成長率

△

4.7％

マンダムグループの売上高の半分以上を占める、中核となるエリア
売上高（百万円）

営業利益（百万円）

営業利益率（％）

46,17538,84735,541＊

32,59535,76938,010

6.5

3,014

282

79

△255 △266＊

△0.7

△4.5

21/3期

22/3期

0.8

0.2

23/3期

24/3期

△1,473
20/3期

21/3期

22/3期

23/3期

24/3期

20/3期

21/3期

22/3期

23/3期

24/3期

20/3期

＊2022 年 3 月期と同様の基準で算定した場合【男性事業】【女性事業】

主力ブランドの「ギャツビー 」
は、新型コロナウイルス感染症収束後の社会経クレンジング＆洗顔ブランドの「ビフェスタ」
も、外出によるメイク機会の増加

済活動の正常化が一段と進んだことに加え、猛暑効果により夏シーズン品のに伴い、シートや洗顔を中心に実績が拡大しました。

ボディペーパー、ロールオン等の売上が拡大しました。

ヘアケアブランドの「ルシードエル」
は、22 年に発売したサロン技術発想の質「ルシード」
は、新ブランドアンバサダーの起用によりコミュニケーションを強化

感再整シリーズから、新たなラインアップとして、シャンプー・トリートメント

し、スキンケアシリーズ・ミドル脂臭ケアシを発売し、ブランド全体の実績拡大に繋リーズを中心に売上が拡大しました。今後がりました。

も、ミドル男性をメインターゲットとして、年齢に伴う悩みの改善を提案していきます。
ルシード 薬用パーフェクトスキンクリームEX

08

マンダムレポート 2024

※熱を活かして補修する（レブリン酸）配合
ルシードエル 質感再整シリーズ

about マンダム

価値創造ストーリー

成長戦略

マテリアリティ

インドネシア3.7％

売上高前年対比Passionデータ集

直近 5 年平均成長率

△

2.9％

グループの成長をけん引する海外最大の事業エリア
売上高（百万円）

営業利益（百万円）

営業利益率（％）

645

17,791
14,178
12,102

3.6

14,70811,751

△676

△899

△770

△7.4

△1,204
20/3期

21/3期

22/3期

23/3期

24/3期

20/3期

21/3期

22/3期

23/3期

24/3期

20/3期

△4.8

△5.2

23/3期

24/3期

△10.2

21/3期

22/3期

【男性事業】【女性事業】

主力ブランドの「ギャツビー 」
は、新型コロナウイルス感染症収束後の購買意

フレグランスブランドの「ピュセル」
は、現地の主要コンビニエンスストアなど

欲の高まりに対して、新製品を投下しました。

への新製品の展開やミストコロンのミニ付きセットのヘアスタイリングでは、新剤型のバームやポ展開などにより、当ブランドの売上伸長に繋がっております。

マードを発売し、生活者トレンドに応じて、

メイクアップブランドの「ピク

商品ラインアップを拡充しました。

シー」
においても、リップシリー

フレグランスでは、新製品の発売により、幅ズの新製品を投下し、市場や広い価格帯で商品を展開しております。

ブランドの活性化に取組んでおります。

ギャツビー プライムボディパフューム

ピュセル オードパフュームシリーズ

海外その他

売上高前年対比20.0％

直近 5 年平均成長率

8.7％

将来の成長余力が高く、今後の成長エンジンとなることが期待されるエリア
売上高（百万円）

営業利益（百万円）
20,51317,806

17,09812,360

20/3期

21/3期

営業利益率（％）
2,710

10.5
1,802

13,015

22/3期

23/3期

13.2

13.0

2,310

24/3期

20/3期

361

369

21/3期

22/3期

23/3期

24/3期

20/3期

2.9

2.8

21/3期

22/3期

23/3期

24/3期

【台湾】

【マレーシア】
引き続き、海外その他セグメントをけん引しており、グループ会社である

以前からの継続したA&P 投資や店頭での多面展開などにより、ペーパーや

MMSB・ACGIともに、前年比で2 桁以上伸長しております。

ボディウォーターなどの夏シーズン品が徐々に売上

女性スキンケアカテゴリーへの継続投資によを拡大しております。

る新たな柱の構築や、女性メイクアップにお併せて、女性事業の取り組み強化や新たなカテゴリー

ける商品開発体制を活かした新たなトレンドの開拓なども実施しており、売上基盤の拡大に繋げの取込みとブランドの活性化などに取組んでております。

おります。
ピクシー グロウエッセンシャルシリーズ

夏シーズン品の店頭展開

マンダムレポート 202409

理念、about マンダム
（過去〜現在のマンダム）

マンダムグループの展開ブランド
それぞれの生活者のウォンツに細やかに対応し 、アジアを中心に幅広いブランドを展開しています。

売上高推移（百万円）■ GATSBY ■ Bifesta ■ その他

81,77463,31020/3月期60,004＊21/3月期73,23367,04757,361

22/3月期

23/3月期

24/3月期＊2022年3月期と同様の基準で算定対象カテゴリー：ヘアスタイリング/ヘアカラー/フェイスケア/ボディケアなど

国内

海外

いつの時代も常にその時代の「旬のかっこよさ」を提案するメンズコスメブランドです。
マンダムグル ープ のコアブランドとして
アジア各国で水平展開しています。
海外その他

2024年3月期
所在地別
売上高構成比インドネシア国内

40 才からの「スマートエイジ

海外

海外その他

ミドル男性にオシャレと身だ

マンダムレポート 2024

インドネシア

海外

海外その他

案のヘアビューティーコスメ
ブランドとして、日本をはじ2024年3月期
所在地別
売上高構成比めアジア各 国で展 開してい
ます。
日本

10

国内

確かな品質と常に新しい提ング・コスメブランド」
としてしなみを提供しています。

日本

2024年3月期
所在地別
売上高構成比日本

about マンダム

価値創造ストーリー

成長戦略

マテリアリティ

データ集

Passion

展開地域（2024 年 5 月31 日現在）
日本

インドネシア シンガポール

台湾

香港

韓国

マレーシア

フィリピン

タイ

ベトナム

中国

インド

●

GATSBY

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

Bifesta

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

LÚCIDO●●●●LÚCIDO-L

●

●

●

●

●

●

●

PIXY

●

SILKYGIRL

●

●
●

●
●

●

●

●

●

●

●

対象カテゴリー：スキンケア（クレンジングローション/クレンジングシート/ポイントメイク落とし/ 洗顔料など）

国内

海外

使うたびに肌をうるおいで満たしこころが弾むようなスキンケアブランドとして、日本だけでなくアジア各国で支持されています。

海外その他

2024年3月期
所在地別
売上高構成比日本

海外

スキンケアからメイクアップ

海外その他まで幅広い品揃えで、アジア
女 性の多 様な美しさを引き出すブランドです。インドネ
シアと一部の国で展開しています。

海外

インドネシアコスメティックトレンドを素早く取り入れ、東南アジアの生活者の嗜

2024年3月期
所在地別
売上高構成比インドネシア

好にフィットしたメイク商品を展開しているブランドです。主に、マレーシア、シンガポール、インド
ネシアで展開しています。

2024年3月期
所在地別
売上高構成比

海外その他

マンダムレポート 202411

理念、about マンダム
（過去〜現在のマンダム）

数字で分かるマンダムの強み

創

業

97 年目
2027 年に 100 周年

海外進出して

アジ

66 年目

12 の

マンダムは 1958 年にフィリピンに技術

12 のエリアでの展でグロー（1927 年 12 月23 日創業）

香水を作る
「金鶴香水株式会社」
として創業し、2027 年 12 月に創業 100 周年を迎えます。

提携会社を稼働させて以来、古くからアフリカや北米にもアジアに展開し、現地の生活者にお役通しています。

立ちをしてきました。

数字でわかるマン
国内男性化粧品市場
メーカーシェア

No.

1（24.4%）

マンダム市場算出データ（金額）
期間：2023 年 4 月〜 2024 年 3 月
業態：全業態

近年、男性の美意識の高まりにより競争は激 化していますが 、2023 年 度は生活者に選ばれて見事 No.1 に。

12

マンダムレポート 2024

24.4%
35.7%

A

男性化粧品市場メーカーシェア
4.1%
5.2%
6.3%

マンダム
B
C

24.3%

D
その他

about マンダム

価値創造ストーリー

成長戦略

マテリアリティ

海外売上比率インドネシアにおけるギャツビーブランド認知率

48.1%

69.5%

海 外 売 上 比 率 は 増 加 傾 向 にあり、ギャツビー は日本生まれのブランドで

ジア

のエリア

（2024 年 3 月末時点）

ーバル展開

展開に加え、貿易ではもマンダムの商品は流Passion

データ集（2023 年）

2024 年 3 月末時点では約半分。海外

すが、認知率ではインドネシアがダント

ツの No.1 を誇ります。

でのお役立ちを広げています。

ンダムの強み国内男性スタイリング市場
シェア

1 位（55.0%）

13.2%

7.3%

マンダム市場算出データ（金額）

期間：2023 年 4 月〜 2024 年 3 月
業態：全業態

マンダム

4.1%

9.1%
11.4%

男性
スタイリング市場
シェア

A
B
55.0%

C
D
その他

数あるメーカー・ブランドがひしめく男性スタイリング市場において、堂々のシェア No.1 です。

マンダムレポート 202413

理念、about マンダム
（過去〜現在のマンダム）

トップメッセージ代表取締役 社長執行役員

西村 健

14

マンダムレポート 2024

about マンダム

価値創造ストーリー

成長戦略

マテリアリティ

データ集

Passion

第 14 次中期経営計画『MP-14』
は人財育成の機会と捉えて、売上拡大と収益性改善の両方に取り組みます
MP-13 を振り返って最初に前中期経営計画「 MP-13 」（ ⇒ P.31）
を振り返りますMP-13 を振り返って現在の大きな経営課題は２つです。１と、VISION2027 実現に向けた“変革・挑戦期”と位置付けてつ目は日本事業とインドネシア事業における収益性の低下です。

いたわけですが 、コロナ禍の影響等もあって定量目標に対す

昨今の原材料の高騰に加えて、外出機会の減少によって消費る実績という面では満足できるものではありませんでした。

量が減ると生産数量の減少に繋がり原価が上がってしまいま

しかし、この先将来に向けての社内での変化や取り組みなど、す。一方で、その価値に見合った価格設定ができていたかとさまざまなチャレンジは実践してきました。

いうと、少なくとも私たちが主戦場としている低中価格帯の新しい価値観を持った世代にアプローチし、マンダムとして

化粧品、日用品のマーケットではなかなかそれが実現できてあらたなターゲットを獲得するために、未着手のカテゴリーいなかったということが要因で、低収益な事業構造になってやあらたな流通に対して準備を進めてきましたが 、前中計のしまっています。

「 HOLIDEA 」「 ium 」
といった新ブランドを発
最後に「 aono 」
表し、スタートを切ることができました。
（⇒ P.52）

2 つ目はインドネシア事 業の低 迷が続いていることです。
PT Mandom Indonesia Tbkという企業は、1969 年から

また、社内の体制づくりに目を向けますと、マンダム流のジョの歴史があって、「ギャツビー 」と「ピクシー 」という主力ブランブ型の人事のしくみを構築していくということで、マネジャー

ドが長い期間生活者の方に認知されており、商品も多くの島

以上の管理職ポジションの社員には、明確なジョブディスクから構成される広い国土に隈なく行き渡っています。経済のリプションを設定し、それぞれのポジションに期待する仕事

発展レベルで言えばまだまだ積極的に投資する攻めのマーケの内容であるとか、そのために求められるスキルを透明化し、ティングを取っていかなければいけないマーケットにもかか

そこにたどりつくためのキャリアプラン設計などのノウハウをわらず、当社としては長い歴史があるがゆえに成熟したマーケッ

周知しました。これによって社員がマンダムで働くことで自身トに対応しているような、どこか守りに入ってしまった状況にが 成 長 していける 実 感 を 得 られるような「個 と 会 社 のなっていました。今日では、インドネシアのマーケットでも日「人間系」企業
HAPPY 」を実現する関係性を築くことこそが 、本円で 1,000 円を超えるような化粧品が高級品としてではな

マンダムとしての差別化になってくると思っています。そういっく、普通のマーケットで見られるようになってきています。私た意味でも、比較的社内の体制整備、社員に対してフォーカ

たちはこれまで低中価格帯で数百円レベルの商品をメインとスした 3 年間でした。

してきており、そういった市場の変化への対応が遅れてしまったことも、結果的に収益性悪化に繋がってしまっています。

マンダムレポート 202415

理念、about マンダム
（過去〜現在のマンダム）

トップメッセージ

MP-14 策定にあたっての外部環境
私たちの外部を取り巻く環境の大きな変化で言えば 、日本
では人口減少や、高齢化、少子化の問題があります。当社が主ういった意識や環境の変化をチャンスと捉えて、新しいお役立ちを積極的に実践していきたいと考えています。

にギャツビーのコアターゲットとしてきた若年層の人口構成は東南アジアを中心とした海外の国々においては、まだ人口減少する傾向で、これは今後もいっそう進むことが予想されても増加局面で、私が出張で訪れた際もマーケットは非常に活います。ただし、この点に関して言えば 、若い生活者、特に男況な印象を受けております。海外その他セグメントに関しては、性に関しては化粧品の使用点数が女性に比べればまだまだ少少なくともMP-14 の期間においては、ビジネスの量的成長をないです。彼らの化粧行動の幅を広げるような提案を行って追うことが可能な時期だと見ています。ボーダーレスでグロー

いくことで、化粧品の消費点数の拡大や、需要を喚起していく

バルな社会がさらに進んでいった 5 年から10 年ぐらい先に、ことは可能だと思っていますので、ある程度マーケット人口は

彼らの求めるトレンド感や、価値観みたいなものがさらに大き減っても、売上規模の維持拡大というのは可能であると思っく変化するターニングポイントがくると思いますので、そのたています。他方で、今後間違いなく高齢化が進んでいく中で、めの準備をしっかりと進めていく必要があります。インドネシ

いかにウェルビーイングの状態でいられる期間を長くしていく

アについても、人口もマーケットもまだまだ伸びていくと思っかは重要課題です。どちらかというと従来のアンチエイジングていますので、いかに収益性が悪化した状況を修正しつつ、は、意識の高い方たちがそれなりの出費を伴いながら本格的あらためて自分たちの攻めの姿勢を取り戻し、アグレッシブにに取り組むものだったように見えますが 、これが今後比較的事業を運営していくことが重要だと認識しています。
（⇒ P.37）

カジュアルな層にも拡大していく傾向はあると見ています。こ各セグメントの売上高成長率（ CAGR ）と営業利益率のイメージ

営業利益率︵

日本

海外その他

10

︶

%

15

インドネシア

5

0

-5

-5

0

5

10

15

20

売上高成長率（ CAGR ）（%）-10
売上高成長率（ CAGR ）は MP-13（3 年間）とMP-14（4 年間）の比較

営業利益率は MP-13、MP-14 それぞれの最終年度の比較

バブルの大きさは売上高規模

16

マンダムレポート 2024

about マンダム

価値創造ストーリー

成長戦略

マテリアリティ

データ集

Passion

MP-14 の取り組みの方向性
MP-14（⇒ P.34）において、当社がお役立ちの拡大を進めて大です。特に日本の場合は、今までよりもお役立ちするお客さ

いく上で重要な思考として選択と集中が挙げられます。アジア

まのターゲット世代の幅を広げていきたいと考えています。

における男性化粧品のマーケットは、今まで競合他社がそこ一例としては、ミドル層やアッパー・ミドル層向けのアンチエまで多くなかったので、そういった環境下では浅く広くというイジング関連商品です。カジュアルに日常使いをして頂きなが戦略が正しかったと考えています。しかし、プレイヤー が増えら、自分の身だしなみを整え、それが内的な自信に繋がる。そてきて、市場自体も活況化しつつある環境下では自分たちのれによって社会に対する関わり合いを継続しながら、自分の強み、例えばヘアスタイリングなどに徹底的に自社資源を集中

日常を豊かにしていく。化粧品によるこのようなアンチエイジ

して強化していくということも必要です。アジア各国の化粧品

ングに対する関わり方、お役立ちもあると思います。時代とと市場では男女問わずこれからさまざまなカテゴリー が伸びる

もに年相応の見られ方も変化してきており、それに対応できと見ていますが、自分たちに知見があまりないカテゴリーに自る確かな技術と魅力的な製品提案能力を当社は保有しているら注力して製品開発を行っていくことは必ずしも効率的とはと自負しております。今後そのような商品提案を行っていき言えません。そういう場面では、外部のパートナーと力を合たいと考えていますし、私たちはそういった何気ない日常にわせて何か新しいものを開発したり、または、例えば外部の根差したお役立ちをしていきたいという思いが根底にあります。

企業やブランドに対してM&Aを実行するような適材適所の選

健康で前向きな生活、明るい社会をつくっていくことに貢献し択をする必要があるとも考えています。

ていくことが実現できれば 、連結売上高 1,000 億円という数

MP-14 において、お役立ちを拡大する方向性の 1 つはエリ

字も十分見えてきます。
（⇒ P.35）

アの拡大です。海外のエリア展開拡大を従来以上にアグレッ

これらの取り組みを進めながら、ベースとして考えなけれシブに取り組むことです。実は 2015 年にベトナムにグループばいけないのはサステナブルな製品提供です。原価を低減し会社を立ち上げて以来、新しいエリアへの展開がありません。

ながらもサステナブルを実現していく方法はあります。例えば従来のように現地にグループ会社を設立して事業展開をする化粧品の製品パッケージに使用しているプラスチックが過剰方法にこだわらず、既存の商材の販売手法を開拓するチャンに使われているものがあれば 、それを減らすことで同時にコスがあるのであれば 、将来的にはアジア以外のエリアも含めスト低減も実現します。これから先、生活者の製品に対するて新規開拓を行っていくことも考えていかなければなりません。

選択方法や価値観が変わってくると思います。それに対して

その際に一番重要なことは人財となってきます。私たちにとっは ESG 、サステナビリティ視点で意識を高く持って臨みます。

て本格的に力を入れていくべき、有望なマーケットに成り得る倫理観は高く持って事業を行っているつもりですが 、世の中

エリアや国を見極められる社員を育成することが必要になっから認めてほしいからというわけではなく、自分たちとしてそてきます。もう１つの拡大の方向性は、製品ターゲット層の拡うあるべきだと思ってのことです。

マンダムレポート 202417

理念、about マンダム
（過去〜現在のマンダム）

トップメッセージ
根幹となるのは人財
MP-14 の取り組みを実現していく上で一番根幹にある大持って実行しています。なぜ人財育成を根幹におく必要があ

事 なものは 何 かと言えば 、やはり人 財 育 成だと思います。

るのかと言えば 、人財の成長こそが会社としての成果の継続

MP-14 における重要な取り組みである構造改革プロジェクト性に繋がるということと、社員のやりがい、モチベーションのも、基本的な考え方としては人財育成を実現できた（⇒ P.39）

持続性に繋がるからです。現在の危機を社員の育成の機会と結果として収益性が改善されるという設計にしてあります。

捉えて取り組みを行うことで会社の収益構造も向上させ、継原価低減を中心に収益性改善を実行していきますが 、そのた続的に社員が成長し会社の状態が良くなる成功体験をつくっめに例えば 、どうやって調達先を探していくのかや、フェアトていきたいと考えています。まずは、日本で先行してプロジェ

レードを配慮した場合にどうやって第三者機関の監査を受けクトを推進しているため、ここで得られたサクセスを海外でもて頂くのかなど、社員が現状では身に付いていないノウハウや水平展開していくことを計画しています。

知見を習得することや、マインドセットを変えるための狙いを

グループ経営の推進
これも１つの構造改革となりますが 、MP-14 においては、

それをベースとして考える癖が付いてしまっています。このこ

グループ経営をいっそう推進してまいります。例えば人財面とに私は強く問題意識を持っていて、それがボトルネックとなでも全体最適発想で考えると、グループ全体の中で日本国籍

り始めている兆候を感じたため、最近は常にゼロベースで考以外の優秀な人財が本社機能の部分でグループ運営に関わっえましょうということを言っています。国を越えて部署を超えてくることも十分に考えられます。マンダムはこの先グループて仕事をしている中でも、セクショナリズムなどに固定されず経営を実践していくというメッセージを伝えたかったので、4

一体感を持って、価値創造のための Co-Creation を実践で月のグループ経営方針発表会の各 CxO からの方針発表も英きることを期待しています。

これは、海外のスタッフに対して語で実施しました。
（⇒ P.38）

今期から採用しているCxO 体制もグループ経営推進のた

経営陣は英語で皆さんに直接語りかけますというメッセージ

グループ経営、即めに重要な位置を占めています。
（⇒ P.36）でもあったのと同時に、日本人社員に対しても日本というローちグループ全体最適で何をまず解決していくべきなのか、グルー

カルマーケットは大きいけれども、それが即ちグループ経営

プ全体で企業価値の最大化をするためにどうあるべきなのか、の中枢ではないというメッセージを伝えたつもりです。グルー

グループの資本を使って連結売上を上げていくという全体最

プにはいろいろな多様性のある社員がおりますので、それを適を各 CxO は考えるということをミッションにしています。

うまく活用し個々の能力を引き出しながら協働していくことで、

現状では、日本に全ての CxO がおりますが 、彼らは当然海外

もっと面白い価値が生まれるに違いありません。そういうとの自分の領域のこと、例えばチーフサプライチェーンオフィサー

ころからCo-Creation“共創”を私からグループ全社員に向であれば 、日本の生産拠点だけではなく、海外も含（ CSCO ）けての MP-14 のキーワードとしています。

めた総責任者として、今インドネシアで起こっている問題を解

そして、Co-Creation を実践し、グローバル規模での社員決するためには日本のこういう知見が使えるかもしれないとか、同士の連携を進める上で必要なスキルセットがいくつかあり

それをサポートするために日本の資産をインドネシアに振ります。その１つが Zero-based thinkingです。今まで幸いな分けなくてはいけないなどといった発想が出てくることを期ことに自分たちが各エリアでマーケットを創造できたからこそ、待しています。

その延長線上で進めればうまくいくという経験があるため、

18

マンダムレポート 2024

about マンダム

価値創造ストーリー

成長戦略

マテリアリティ

Passion

データ集

最後に

MP-14 の初年度である2025 年 3 月期は、収益改善の取り組みのための費用発生を予定しております
ので、皆さまの期待に応えるだけの利益が捻出できない計画となっております。しかし、構造改革をしっかり遂行して、来期以降は開示している力強い売上高、利益のガイダンスを達成していく計画であり、MP-14 の中で間違いなく企業価値は回復して拡大できると確信しております。
マンダムが今まで生き延びてこられたのは、ブランドはもちろん企業として社会やお客さまから必要とされてきたからだと思います。そして、それは創業者の時代から、世代は変わっても社員の間に受け継がれてきた、社会や関係するステークホルダー に対して何かお役立ちをしたいという思いがあったからだと思います。当社サステナビリティ方針にもある“健・清・美・楽”の、“楽”の部分、マンダムに携わった人たちが楽しかったりハッピーであったりする場面や瞬間、そういったものを共有できる企業体であり続けてきましたし、今後もそれは継続していかなければいけないと思っています。超長期視点で、私の時代で具体的に何をしていきたいか、変えていきたいかと聞かれれば 、１つは日本で、世界で一番社員が楽しくいきいきと働いている会社にしたいということ、もう１つは現状のアジア中心のビジネスからさらにグローバルなビジネスに発展させていきたいということです。この２つは実は関係していて、日本人社員に限らず、今アジアのどこかのエリアで働いている社員がグローバルに活躍できる環境を得ながら、当社グループが世界の中で、化粧品業界の中で、一番エキサイティングで楽しい企業であるという私の理
想像に繋がります。そして、その根幹にはやはり「人間系」として社員を中心としたステークホルダー、ともに働いている人たちをいかに楽しく幸せにしていくかということがあり、ここにこだわり続けることが大事だと私は考えます。
これからも、皆さまのご支援とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

マンダムレポート 202419

理念、about マンダム
（過去〜現在のマンダム）

人間系企業 マンダムグループの価値創造モデル

“人間系”

INPUT

人的資本

従業員数：2,672 名（連結）619 名（単体）

気軽に楽しめる

想像しおしゃれ文化のグローバル志向の高い人財

ヒトが喜んだりワクワクする姿を創造

化粧品やおしゃれに興味が高い人財

知的資本
男性化粧品に関わるさまざまな知見

多様な注力研究分野に関する技術（頭髪・頭皮、皮膚、体臭・制汗）

生活者へのTRP（トリップ）チャネルに関する知見

お役立ち拡大製造資本

国内外の生産協力企業

財務資本

総資産：93,265 百万円
純資産：73,207 百万円

自己資本：66,517 百万円（自己資本比率 71.3% ）マテリアリティ

幅広いレベルの各国予見に合わせて商品を供給できる3 カ所の生産拠点（日本、インドネシア、中国）

満足

社員と会社の相互成長の実現

生活者
生活者

宣伝
宣伝
買い場
買い場
づくり
づくり

持続可能な
地球環境へのフリーキャッシュ・フロー
直近 5 年累計額：13,869 百万円

取り組み

パートナー
パートナー
シップ
シップ

社会関係資本

アジア地域に13 のグループ会社を展開
日本国内、海外における取引先（代理店）とのパートナーシップと、
それに基づく製品流通体制
日本、アジア各国有力小売業との取引関係

持続可能な

調達・生産
調達・生産

原材料調達

大学を中心とした外部共同研究機関

自然資本エネルギー投入量（国内）：137,970GJ
電力使用量（国内）：9,840 千 Kwh
水資源投入量（国内）：71,565m

企業基盤の
継続強化

3

製品中味原料等（国内）：8,153t*
容器包装資材（国内）：7,700t*

マンダムグループ

6 つの強み１ Only-One 志向のマーケティング

2 男性化粧品に関する高い知見

3 成長著しいアジアを中心とした海外展開→ P.444→ P.46→ P.50サステナブル経営

理念体系「 MISSION 」「 PRINCIP
20

マンダムレポート 2024

about マンダム

価値創造ストーリー

”企業

成長戦略

マテリアリティOUTPUTOUTCOME

詳しくは→ P.22

保有
コスメブランド

創造するしながら、新たな価値を生活者

Passionデータ集

お役立ちの量拡大
VISION2027

Only-Oneマーケティング 3 つの特長

On

ly-

男性

日々の生活に楽しさを
毎日の生活をより楽に

eマ

に
ング
ィ
テ
ケ

技術・研究
技術・研究

MP-13

3. Something New,

Something Different

お 役 立ち創出・拡 大
よる
プ
ロセ
ス

商品企画
商品企画

社員

MP-14

女性

得意先・
取引先

なりたい自分に、 全部なろう。

株主・
投資家

マンダム人財会社に対する
エンゲージメントの高い人財チャレンジマインドあふれる人財

MHRX

環境
地域社会

知的好奇心旺盛な想像力あふれる人財

人財戦略

生活者理解力の高い
マーケッター人財

詳しくは→ P.42

世界中の生活者のウェルビ ーイング実現

On

ー

潜在的
不満

1. 生活者発・生活者着
視点
.
2「楽」

自然資本

創造性・生産性向上を加速化

CO2 排出量（国内 Scope1+2）：
3,964t-CO2

DX

IT 戦略

行政・
各種団体

排水量（国内）：29,715m3

廃棄物排出量（国内）：3,235t（再資源化率：100.0% ）4 生活者ウォンツに対応するための“独自の研究”と“確かな技術”
5 優良廉価の大衆普及を追求した生産・供給体制
6 エンゲージメントの高い社員→ P.54→ P.51→ P.48

健・清・美・楽を通じた、日常生活の豊かさと社会課題の解決を両立する独自のサステナブル経営を推進「 SPIRIT 」
PLES 」

詳しくは→ P.24

詳しくは→ P.4

マンダムレポート 202421

価値創造ストーリー（現在のマンダム）

各ステークホルダーとの共創と対話

ステークホルダー名

ステークホルダーとの関係性

狭義では当社製品を使用していただくエンドユーザーです。広義では、社員、得意先・取引先、株主・投資家、地域社会を構成する一人ひとりもすべて生活者です。当社は生活者のニーズ・ウォンツを汲み取り製品化することで、生活者の方がた

生活者の満足の代価として良質な利益をいただいております。当社は、コーポレートスローガンとして「 BE ANYTHING, BE

EVERYTHING. なりたい自分に、全部なろう。」を掲げており、すべての人が「自分らしく生きること」をサポートし、さらに、それを実現できる社会を持続的につくり上げていくことを、新しい「お役立ち」と位置付け、毎日の生活を豊かなものとする価値創造を目指しています。

「人間系」
を企業理念の根幹に据えている当社にとって、社員はまさに中心をなす存在です。社員一人ひとりが個性を発揮し、専門性を高め、成長することで活躍し働きがいを高めることと、会社が多様な人財を活かしながらお役立ちを実社員現することで企業価値を高めていくことを両立する「個と会社の HAPPY 」の実現を人財理念に掲げ、唯一無二の強みを持った化粧品会社を目指すマンダムならではの、新たなお役立ち、新価値創出に向けた変革・挑戦できる組織と人財創造を目指しています。

当社は日本国内、海外の多くで代理店流通制度による販売方法を取っております。よって狭義での得意先は国内外の代理店となります。また、広義でいうと生活者と当社製品の接点となる小売店や EC サイトも得意先と言えます。

得意先・取引先日本とアジア各国において“優良廉価”をポリシーとしてビジネス展開している当社にとって、サステナブル、かつ経済性の高い原材料の提供を通じて多くのサプライヤーに支えられています。それに対しサプライヤー側は当社に対して公正、健全な取引を求めています。また近年、社会からは環境保全や人権尊重に配慮したサステナブルなサプライチェーンの構築が要求されています。

株主・投資家は金融資本の拠出者として当社事業の遂行と成長を資金面から支援をいただく見返りに、資本コストを上

株主・投資家回るリターンを当社に期待しています。また、近年では脚光を浴びているESG に対する配慮、取り組みに対する要請も高まってきています。併せて当社の業務執行に対する監視機能も担っております。それに対して、当社は経営の透明化、説明責任を重視し、必要に応じた対話を行っております。

当社がサステナブルな成長を続けていく上で、地球環境や地域社会が健全で持続可能であることが大前提であり、本業を通じた社会環境課題の解決につながるサステナブル経営を推進してまいります。
環境 地域社会

加えて、広くアジアで展開する当社グループは地域社会との調和と相互理解なしでは事業を持続していくことは不可能だと考えています。
さらに、展開各国において現地従業員を採用することで雇用機会も創出しております。

社会の公器として、社会や世界中の人びとの生活レベルの持続的な発展のために有効と考えられるマルチ・ステークホ
行政 各種団体

ルダーとのパートナーシップを構築し、新価値創造に努めております。また、各展開エリアにおいて法律に則った適切な納税を行うことで、法人としての社会的責務を果たします。

22

マンダムレポート 2024

about マンダム

価値創造ストーリー

成長戦略

マテリアリティ

ステークホルダーへの提供価値（OUTCOME）

提供するために必要なこと

青文字は当社マテリアリティの取り組みテーマとなっております。→P.26

青文字は当社マテリアリティ評価指標と関連している項目となります。

自分らしさを表現することへのお役立ちの深さの拡大「自分らしさを自由に表現できる」新しい化粧品分野や生活者
属性への提案件数の拡大
生活者課題解決につながる新たな技術提案件数の拡大

お役立ちの広さの拡大

流通網拡張に向けたチャレンジ

安心・安全・高品質の提供

品質に関する重大ご指摘件数ゼロに向けた取り組み強化

おしゃれ文化の創造に関する人財育成

考働原則（ MANDOM PRINCIPLES ）の実践率の拡大

チャレンジする風土の醸成

理念サーベイによる「活躍社員」
比率の拡大
従業員エンゲージメントの向上

多様な人財の活躍

女性管理職の積極登用

社員の安心・安全

長期休業者数の減少

理念経営の実践

理念教育の継続的実施

対等で公正な取引関係●●

健全な利益を得ることのできる製品提供●

付加価値の高い製品提供
適正な販売政策

得意先理解力
生活者理解力● 商品理解力

持続可能な原材料調達（パーム油）

原料の起源となるパーム油におけるRSPO※1 認証パーム油比率の拡大

持続可能な原材料調達（紙製容器包装）

紙製容器包装のFSC®※2 認証紙、古紙再生紙比率の拡大

健全な財務体質を基本とした利益成長による株主還元
株主配当による安定的かつ継続的な利益還元● 成長投資による持続的な企業価値向上

営業キャッシュ・フローの確保、拡大● 財務資本戦略● 配当政策● キャピタルアロケーション● 最適資本構成● 株価の安定的上昇

●

●

●

●

透明性の高い情報開示●●

企業理念サーベイ
業績考課面接● 自己申告制度● 1 on 1 対話
● 方針発表会● 統合レポート●●

日々の購買活動
調達先 CSRガイドライン● CSR 調達セルフ・アセスメント● 日々の営業考働● 新製品プレゼンテーション● 新製品展示会● 製品カタログ● セールス規定書● 営業提案資料● 統合レポート● 自社ウェブサイト
●販売効率の高い買い場づくり提案●

お客さま相談室（自社ウェブサイト）
自社ウェブサイト● TV 広告● ウェブ広告● 小売店さま店頭● 統合レポート●●●

安定した製品供給能力
精度の高い需要予測● 生活者理解力●●

主な接点・エンゲージメント

適正で透明性の高い購買ルール
付加価値の高い製品づくり●

安定した製品供給

curious

データ集

ディスクロージャーポリシーに則った開示活動
積極的なIR 活動

脱酸素社会への取り組み

スコープ 1+2 におけるCO2 排出削減
CO2 排出量ネットゼロの実現● 化石資源由来のバージンプラスチック排出の抑制

製品の環境配慮

環境配慮製品の拡大

廃棄物削減

製品・販促物廃棄物の削減

株主総会
決算説明会
● 1 on 1 取材
（個別取材）● スモールミーティング● 海外ロードショー● 証券会社主催カンファレンス● 個人投資家向け説明会● マンダムレポート対話● 自社ウェブサイト
● 統合レポート● 株主通信●●●アジアにおける展開地域での雇用創出への貢献●●●

自社ウェブサイト
統合レポート● 地域社会貢献活動● 会社見学会●●

グループ人的資本経営の取り組みに則った人事制度の整備
市場創出と事業規模の拡大

産業界におけるネットワーク
官公庁とのネットワーク● アカデミアとのネットワーク●

産・官・学パートナーシップによる新たな価値創造●

事業活動で獲得した利益からの納税

適正な利潤の創出

データセキュリティ強化

サイバーセキュリティ経営ガイドラインへの対応

共同研究講座各種技術学会● 技術発表会● 行政機関、地方公共団体等との情報交換●●※1 RSPO：Roundtable on Sustainable Palm Oil（持続可能なパーム油に関する円卓会議）※2 FSC®：Forest Stewardship Council®（森林管理協議会）（FSC®N003667）

マンダムレポート 202423

価値創造ストーリー（現在のマンダム）

サステナビリティ方針・体制・目標
サステナビリティの考え方
マンダムグループの事業活動は、「 E：環境」
や「 S：社会」が健全で持続可能であることが大前提です。

定し、本業を通じた取り組みによるお役立ちの進化と企業価値の創造を目指していきます。

しかし、気候変動や生物多様性の減少、海洋プラスチック
問題、サプライチェーンにおける人権問題など、さまざまな問
題が顕在化しており、適切な対応とそれを支える健全な「 G：

国際社会の枠組みとマンダムグループのサステナビリティ
2015 年 9月には、マンダムグループの全社員

が、社会の持続可能な発展に向けて国際社会

ガバナンス」体制の構築が必要であると考えています。
企業理念に掲げる「社会との共存・共生・共創」＝マンダム
グループのサステナビリティそのものととらえ、社会環境課
題の解決に向けてサステナブル経営（ ESG 経営＋SDGs 経営）を根幹に据え、2021 年度にはサステナビリティ方針の策定な
らびに、サステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）
を特と同じ価値観を共有し、多様で幅広いステー
クホルダーとの関係性を強化する新たな機会の創出などを目的として、「国連グローバル・
コンパクト」に署名し、国連グローバル・コン
パクトが提唱する4 分野 10 原則への支持を表明しました。

サステナビリティ方針
健・清 ・美・楽 を 通 じ た 、
日 常 生 活 の 豊 か さと 社 会 課 題 の 解 決 を 両 立 す る
独 自 の サス テ ナブ ル 経 営 を 推 進 し ま す
独自のサステナブル経営の構成要素
テーマ

内

容

お役立ちの深さと広さの追求による生活者との強い絆創り

生活者満足の最大化と、生活者接点の拡大といった 2 つの側面におけるお役立ちを実現するため、独自性のある新たな価値を創造し、商品 、コミュニケーション、流通を通じて、その価値を生活者に提供し続けます。

社会を支える人財の育成と多彩な人財による全員参画

人は企業の将来を担う重要な財産であるという考えのもと、社員全員を「 人財」へと育て、その多彩な人財が働き甲斐を得て参画し活躍することで、会社の成長と社会へのお役立ちを拡大します。

善良なる企業市民としての持続可能な社会の実現への貢献

提供する商品・サービスはもちろんのこと、サプライチェーンを含めた企業活動全体を通じて、地球環境や社会へ及ぼす影響を長期的な視点で捉え、持続可能な社会の実現に貢献します。

ゴーイングコンサーンに向けた取り組み

社会との共存・共生・共創により、いつの時代もその時代を生き抜いていく
ダイナミズムとともに、あらゆるステークホルダーからその存在価値を認めていただける企業として発展し続けます。

4 つのテーマの関係性
お役立ちの深さと広さの社会を支える人財の育成と善良なる企業市民としての追求による多彩な人財による

持続可能な社会の生活者との強い絆創り

全員参画

実現への貢献〈上記 3 テーマを中長期にわたって実現していくための基盤〉

ゴーイングコンサーンに向けた取り組み

24

マンダムレポート 2024

about マンダム

価値創造ストーリー

成長戦略

マテリアリティcurious

データ集

サステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）の特定・見直しプロセス
社会動向や以下情報を参考に、当社を取り巻く社会課題項目を抽出・整理

Step

1

・ステークホルダーとの対話「 Household & Personal Products 」
セクターにおける重要項目
・外部機関＊が設定する
・日本化粧品工業会が抽出したマテリアリティ項目

Step

2

Step

3

分類したマテリアリティ項目を MP-14 におけるリスク・機会の重要度ならびに、自社の対応状況を評価

Step2 の評価の中で、最も重要度が高く自社が十分対応できていない項目を踏まえて修正したマテリアリティ

および、各マテリアリティに対する取り組みテーマ・中長期目標をサステナビリティ委員会で協議し、特定＊外部機関：FTSE、MSCI、SASB

サステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）
マテリアリティ

コミットメント

関連するSDGs

強みを活かした価値創造による未来へのチャレンジ1

気軽に楽しめる
おしゃれ文化の創造

2 お役立ち拡大

「 健康」
「 清潔」
「 美」の根底に、気軽に楽しむという「楽」軸を配した独自の「 健清美楽」の概念を持ち、唯一無二のユニークな商品やサービスを提案することでときめきや晴れやかな気持ちを与え 、多様な価値観を持つ生活者のなりたい自分を実現します。
➡ P.44

多様な生活者への3 相互成長の実現➡ P.50

社員と会社の➡ P.54

変化する生活者の多様な消費行動に対し常に臨機応変に対応し、生活者満足につながる商品・サービスが目に触れやすい 、選択しやすい環境を整え、グローバル 10 億人にお役立ちします。
社員の成長への投資を通じて、多彩な個性と強みを持つ「人財」のパフォー
マンスを最大化させることで、すべてのステークホルダー へのお役立ちを拡大します。

社会と企業の持続可能性の実現に向けた課題解決

4

持続可能な
地球環境への取り組み

5

持続可能な
原材料調達

6

企業基盤の
継続強化

➡ P.57➡ P.61

循環型社会への移行を目指し、脱プラスチックを含めた製品のライフサイ
クルにおける環境負荷低減への取り組みを進めます。特に温室効果ガスの削減については 、2050 年までに温室効果ガスの排出実質ゼロの実現を目指します。
パーム油や紙などの倫理的な調達を行い、森林や生物多様性の保全に努
める他、環境、労働環境 、人権への対応など、サプライチェーン全体を通じて企業の社会的責任を果たします。

わたしたちの使命はお役立ちを広く深く続けることであり、その前提としてゴーイングコンサーンがあります。安心・安全の確保はもちろん 、理念経営を根幹としたさらなる企業基盤の強化を進めます。
➡ P.64

サステナビリティ情報

サステナビリティ ＞ サステナビリティ方針・体制・目標

マンダムレポート 202425

価値創造ストーリー（現在のマンダム）

サステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）
に関する中長期目標と進捗
2021 年度に当社はサステナビリティ方針とマテリアリティ

上の重要課題（マテリアリティ）
に関する中長期目標を検討し、を特定し、取り組みを推進してまいりましたが、具体的なマテ策定いたしました。今後は、最新の社会情勢やステークホル

リアリティに関する評価指標と目標値の開示がなく課題とと

ダー のご意見・ご期待を考慮し、マテリアリティの継続的ならえておりました。2022 年度から新設された ESG 実行委員

見直しを行いながら進捗報告も行ってまいります。

会において、取り組みテーマを精査・整理し、サステナビリティ

強みを活かした価値創造による未来へのチャレンジ

マテリアリティ

気軽に楽しめる
おしゃれ文化の創造

多様な生活者へのお役立ち拡大社員と会社の相互成長の実現

取り組みテーマ

社会と企業の持続可能性の実現に向けた課題解決

マンダムレポート 2024

2023年度実績

生活者課題解決につながる新
たな技術提案件数

2021 年〜2027 年の累計
35 件以上2027 年

累計 16 件

おしゃれ文化の創造に関する人財育成

考働原則（ MANDOM PRINCIPLES ）の実践率

80% 以上2027 年

68%

お役立ちの広さの拡大

流通網拡張に向けたチャレンジ数

毎年 13 件以上

毎年

102 件

チャレンジする風土の醸成

理念サーベイによる『活躍社員』
比率

38％以上

2027 年

15%

従業員エンゲージメント

毎年 81％以上

毎年70%

多様な人財の活躍

女性管理職比率

女性管理職比率20%以上（マンダム単体）

2027 年

12.8%

スコープ 1+2 における
CO2 排出削減量（2013 年度比）

日本、海外におけるCO2 排出を2013年量（スコープ1+2）
度比で43%以上の削減

2027 年

22.0％削減

2027 年

海外各社におけるスコープ 3 算定に取り組み中

CO2 排出量ネットゼロの実現

2050 年ネットゼロに向けたシナリオが完成している

毎年6件

化石資源由来のバージンプラス
チック排出抑制率

25％以上

2027 年

4.0%

製品の環境配慮

自社基準による
環境配慮製品比率

国内商品の90%を環境配慮製品（自社基準クリア）とする

2027 年

61.3%

廃棄物削減

製品・販促物廃棄物の削減率（2022 年度比）

65％以上

2027 年

20.4%

パーム油

原料の起源となる
パーム油における
RSPO※1 認証パーム油比率

福崎工場で使用するパーム由来原料について、
RSPO※1 認証パーム油（ブックアンドクレーム対
応を含む）
を100％とする

2026 年50.2%

紙製容器包装紙製容器包装のFSC®※2
認証紙、古紙再生紙比率

紙製容器包装の全量をFSC®※2 認証紙、古紙再生紙とする

2027 年

93.8%

安心・安全・高品質の提供

品質に関するご指摘件数

重大ご指摘数 0

毎年0件

社員の安心・安全

長期休業者数

10 名未満（日本国内）

毎年9名

データセキュリティ強化

サイバーセキュリティ経営
ガイドラインへの対応

重要 10 項目すべてに対応できていること

2027 年

達成度 62%

理念経営の実践

理念をベースにした全社員による個々の業務判断の実践率

80％以上

2027 年

64%※1 RSPO：Roundtable on Sustainable Palm Oil（持続可能なパーム油に関する円卓会議）※2 FSC®：Forest Stewardship Council®（森林管理協議会）（FSC®N003667）

26

達成年度

毎年 3 件以上

自分らしさを表現することへのお役立ちの深さ
の拡大

持続可能な
地球環境への
取り組み

企業基盤の
継続強化

中長期目標
目標値

「自分らしさを自由に表 現できる」新しい 化 粧 品 分 野 や 生 活
者属性への提案件数

脱炭素社会への
取り組み

持続可能な
原材料調達

評価指標

about マンダム

価値創造ストーリー

成長戦略

マテリアリティcurious

データ集

サステナビリティ推進体制
わたしたちは、サステナビリティ推進体制の強化を目的としをまとめるとともに、関連する委員会や会議などを通じて関て、社長執行役員を委員長とする「サステナビリティ委員会」

係部門との協議を行いながら、社会の持続可能な発展へのを設置し、マンダムグループのサステナビリティ推進の考え方

貢献に向けた取り組みの強化を行っています。

▲

品質保証委員会▲

トータルリスクマネジメント委員会
考働規範推進委員会▲

その他 関係部門による活動

SG

G ガバナンス

〈事務局〉

経営企画部

E

S 社会

労働安全衛生委員会▲

取締役会

サステナビリティ委員会

ESG 実行委員会

▲

統括管理

▲

意思決定

E

S

G

サステナビリティ情報

サステナビリティ ＞ サステナビリティ方針・体制・目標

サステナビリティ委員会および各傘下委員会の活動内容
委員会名2023年度活動テーマ

サステナビリティ委員会

・ マテリアリティに関する中長期目標の進捗管理
・ 傘下委員会の活動状況の評価・分析・改善提案等統括管理・ マテリアリティの見直し検討

ESG 実行委員会

・マテリアリティに基づく具体的な取り組みテーマの検討 、推進 管理・取り組みテーマに関連した中長期目標の検討 、進捗管理

品質保証委員会

・ 品質保証規程に基づくマネジメントレビューの実施
・ 顧客からの申し出総括
・ 品質課題への対応
・ 安全性に関わる報告
・ 自主回収報告および対応時の課題と対策
・ 品質教育および内部品質監査の実施報告および 2024 年度計画

労働安全衛生委員会

・社員が活き活きと活躍できる体制づくり
・社員のヘルスリテラシー向上に向けた取り組み

トータルリスクマネジメント委員会

・ ウイルスによる機密情報漏洩対策・ ヒト倫理試験委員会（分科会）の推進
・ MID・RIDA BCP の策定
・ 展開各国の有事リスク対応
・ 情報セキュリティ管理体制の構築・運用

考働規範推進委員会

・ 効果的な考働規範全社教育の実施
・ 内部通報制度の周知徹底施策の実施

マンダムレポート 202427

創業 100 周年 、次の 100 年を見据えた成長戦略

第 14 次中期経営計画（ MP-14） 2024 年 4 月〜 2028 年 3 月

VISION2027とその先の更なる成長加速に向けた基盤構築
2024 年 4 月、当社は新たな中期経営計画であるMP-14 をスタートさせました。
「 VISION2027」の最後の中期経営計画に当たります。
MP-14 は中長期ビジョン
前中期経営計画（ MP-13 ）は 、新型コロナウイルス感染症のパンデミックやウクライナ危機などによる世界的な未曾有の混乱の影響を大きく受け、非常に厳しい3 年間となりましたが、MP-14 は 、創業 100 周年を迎える 2027 年の次の 100 年に向けた成長基盤を構築する

フェーズと位置付け取り組んでいきます。

MP-13

PRE
MP-13

MP-12

第 12 次中期経営計画基盤整備期

28

マンダムレポート 2024

プレ第 13 次
中期経営計画

第 13 次中期経営計画変革・挑戦期about マンダム

価値創造ストーリー

成長戦略

マテリアリティ

データ集

excitedVISION2027

さらにその先の100 年へ

MP-14

第 14 次中期経営計画

成長基盤構築期
MP-13 で顕在化した課題を早期に解決し、新たな成長ステージに向けた基盤を構築「生活者発・生活者着」
を基本とした価値共創による新たなお役立ちの実践

グループ経営
実践に向けた経営基盤の継続強化

各事業の成長ステージに応じた
構造変革

マンダムレポート 202429

創業 100 周年 、次の 100 年を見据えた成長戦略

過去中期経営計画（ MP-10 〜 13）振り返り
連結売上高・連結営業利益率
連結売上高 実績

（単位：百万円）

100,000

連結売上高 目標

MP-11

連結営業利益率

MP-9

MP-10

59,80160,427

68,215 66,000

70,92575,078

10.0

10.1

9.8

10.0

9.9

8.8

2011/3 期

2012/3 期

2013/3 期

57,26280,00060,00040,00077,351 83,000
9.8

20,000
0

MP-10

位置付け

2011/4-2014/3
アジアでグローバルな経営を強みとするオンリーワン・カンパニー

2014/3 期

MP-11

2014/4-2017/3
アジアにおける成長加速と新規事業開拓の推進のための
中期経営計画

2015/3 期

2016/3 期

MP-122017/4-2020/3「 VISION2027」実現のための企業基盤整備「 VISION2027」実現に向けた3 つのフェーズのグループ事業の成長性を加速させるために「アジ 主力市場における事業展開強化による競争優 内の第 1フェーズ。真のグローバル企業を目指し
アでのお役立ち」に注力する。
位性の確立、新たな市場・事業分野の開拓によ て、マーケティング強化や社内体制強化のための積極的投資を実践。
る売上規模の拡大を目指す。

経営基本方針● コア事業である男性グルーミング事業の安定 ● 男性グルーミング事業の持続的成長● カテゴリー戦略の推進とブランド価値向上のコア事業として持続的成長を図り、男性化粧成長
徹底品市場におけるカテゴリーシェアの維持・拡①強固な柱となるカテゴリーの育成
コア事業として安定成長を図り、男性グルーミ
ング市場におけるカテゴリーシェアの維持・拡大を目指す。
②ブランド価値向上
大を目指す。
● 女性コスメティック事業の● インドネシアを中核にした海外事業の成長性● 女性コスメティック事業の展開強化
展開スピードのアップ
向上
スキンケアを中核に、展開各国の市場に適応し 「スキンケア」「 ベースメイク」
カテゴリーに重①インドネシア：マス中間所得層へのお役立ちた商品ラインアップによる展開の強化・育成を点化し、展開各国に合わせたラインアップ拡大目指す。
で、アジアにおける展開スピードのアップを②その他海外：各国生活者ウォンツ把握による独自のマーケティング推進と、収益性向上の目指す。
● アジアを成長エンジンとした海外事業の継続実現
強化● 成長エンジンである海外事業の継続強化
インドネシア・中国を重点エリアとして設定し、積極的な展開を図り、アジア市場の深耕とグループの成長性向上を目指す。また、今後成長の見込める市場としてインド・インドチャイナにおける流通網の整備を行い、展開を進める。

成果と課題

主力市場であるインドネシアへの取り組み強 ● グループオペレーション体制の構築と単位当化による規模拡大と、中国、インドシナでのたり生産性の向上
流通網構築など育成市場での基盤づくりを①グループ人事制度、会計システム、情報システ目指す。
ムの整備による意思決定の精度・スピードの向上と単位当たりの生産性を高める体制構築②事業会社における迅速な戦術策定と遂行ができる仕組み構築・男性グルーミング事業が「ギャツビー 」を中心 ・女性コスメティック事業は「ビフェスタ」の伸 ・基盤整備に関する実施すべき取り組みは、ほぼに目標成長率を上回り、連結売上高の目標を
長により目標成長率を達成したものの、男性実行できた。
達成。
グルーミング事業が伸び悩み、連結売上高は ・2020 年 3 月期の日本の天候不順による夏シー
ズン品の売上減少の影響で男性事業は売上高
・女性コスメティック事業は国内が伸び悩み、目未達に終わる。
標成長率は未達成。
が減少した。
・インドネシアの工場事故の影響もあり、海外「ビフェスタ」、「ピクシー 」
が好調で事業が目標成長率未達成となった。
・海外事業が好調に推移し、年平均成長率は目・女性事業は
標を上回り10%となる。
引き続き目標成長率は達成した。
・連結営業利益額は主に売上高が計画を下回っ
・連結営業利益率は10%で目標を達成。
たことにより、達成できなかった。
・売上高が計画を下回ったことに加え、基盤整備に伴う費用投下もあり、連結営業利益率目標は未達成となった。

MP-10

MP-12

（目標値）

（実績）

（目標値）

（実績）

（目標値）

（実績）

連結売上高

660 億円

682 億円

830 億円

773 億円

900 億円

817 億円

3.2%

5.4%

5.2% 以上

2.6%

3.0% 以上△0.6%「ギャツビー」
ブランド
年平均成長率3.6%

5.9%

女性コスメティック事業
年平均成長率 *2

19.3%

11.8%

15.0% 以上

15.9%

10.0% 以上

11.1%

連結海外売上高
年平均成長率

9.4%

11.3%

11.4% 以上

4.8%

10.0% 以上

6.8%

10%

10.0%

86 億円

76 億円

10%

7.1%

40% 以上40.0%

40% 以上40.3%

40% 以上63.5%

男性グルーミング事業
年平均成長率 *1

連結営業利益率 *3

連結配当性向*1 *2 MP-12 は男性事業、女性事業*3 MP-11 は営業利益額

30

MP-11

数値目標

マンダムレポート 2024

2017/3 期

about マンダム

81,386

価値創造ストーリー

81,77478,997*1MP-1290,000

成長戦略

マテリアリティ

プレ MP-13MP-1363,310
10.4

excitedデータ集

57,361*2

67,04773,233（単位：％）

16

81,500

12

7.3

9.0

8

2.1

4

2.8

0

-1.3
2019/3 期

2018/3 期

2020/3 期-4.0

2021/3 期

2022/3 期-42023/3 期

2024/3 期*1 2019 年 3 月期より、国際財務報告基準に準拠した財務諸表で連結している在外連結子会社において、従来費用処理していた一部の項目を売上高から控除しております。
（ 企業会計基準第 29 号）等を適用するため、従来費用処理していた一部の項目を売上高から控除しております。
*2 2022 年 3 月期より、日本セグメントにおいて「収益認識に関する会計基準」

プレ MP-13

MP-13

2020/4-2021/3
新型コロナウイルス感染症拡大に対処する単年度計画

2021/4-2024/3

テーマ「 VISION2027」実現のための変革・挑戦

経営基本方針1. ニューノーマルにおけるカテゴリー戦略の進化・挑戦とブランド価値向上を徹底できる全社マーケティング革新❶ 海外および女性カテゴリーの成長加速につながる全社体制の早期構築「ギャツビー 」
・「ビフェスタ」のアジア全体における価❷ グローバルブランド
値向上❸ ウィズ／アフターコロナにおけるお役立ちの質的向上と領域拡大

2. インドネシア事業再生のスピーディな完遂と海外事業のビジネスモデル革新❶ インドネシア事業の課題解決に向けた早期の体制構築と遂行❷ 海外各国とマーケティング領域との連携強化による成長加速と経営効率の改善

3. デジタライゼーションとオープンイノベーションによる新価値創造企業への転換❶ ウェルネスの実現につながるDX（デジタルトランスフォーメーション）のサクセス創出❷ 社外のナレッジを取り入れた新しいおしゃれ文化の創造・拡大

4. サステナブル経営を中核とした企業価値向上とお役立ちの進化❶ 社会課題（ ESG・SDGs ）の解決に資する事業展開の推進❷ オンリーワン価値創造力の進化とコーポレートブランディング力の向上

プレMP-13
数値目標

（実績）

（目標値）

連結売上高

633 億円

815 億円「ギャツビー 」
ブランド
年平均成長率

16.0% 以上

連結海外売上高
年平均成長率

17.0% 以上

連結営業利益率-0.3%

8.0% 以上

連結配当性向166.9%

40.0% 以上

ROIC

-0.3%

7.0% 以上

732 億円
2.5%
7.1%
12.9%
2.8%
69.2%
2.9%

製品の環境配慮推進
国内商品の環境配慮対応製品への対応

61%（自社基準クリア：60％）

インドネシア

女性事業
年平均成長率

社会課題への対応（実績）

日本

6.0% 以上

男性事業
年平均成長率MP-13

プラスチック容器
包装の使用量45

プラスチック
廃棄物量

31

% 削減
（2016 年度比・目標値 10％削減）% 削減（2016 年度比・目標値 10％削減）

マンダムレポート 202431

創業 100 周年 、次の 100 年を見据えた成長戦略

第 14 次中期経営計画（ MP-14）
第 14 次中期経営計画「 MP-14」と「 VISION2027」の位置付け

VISION2027
総合化粧品ではなく唯一無二の強みを持った化粧品会社
2027 年ありたい姿❶「常に本物を提案する」会社❷「 Global & Only One 」な会社❸「 Exciting & Excellent 」な会社

ビジョンスローガン

オンリーワンの強みを持ったグローバル10 億人のお役立ち❶アジアの成長を取り込んだ真のグローバルカンパニーへの進化❷男性事業のお役立ちのさらなる深化と、女性事業における積極的投資および拡大❸本物を提供するストック型マンダムワールドづくり

基本方針

海外

イメージ

日本
女性

2016
男性

未来志向からのブレイクスルー

海外

日本

男性

事業ドメイン

2027

成長戦略
収益構造

女性

人財育成

MP-14 策定背景（外部環境、社内課題認識）
外部環境
グローバル

社内課題
グローバル

・新型コロナウイルス感染症影響による生活変容

・ギャツビーをはじめ既存ブランドの伸び悩み

・ロシアのウクライナ侵攻影響

・成長市場との製品ポートフォリオの乖離・原材料、エネルギー価格の高騰

・スキンケアカテゴリーの売上基盤未確立

・国家間の分断・対立

・EC チャネル売上構成比の低さ

・気候変動、異常気象

・稼ぐ力（収益性）の低下

・AI をはじめとした IT テクノロジーの発展

・原価率の高騰傾向

・格差拡大

・IT 、DX の活用が不十分

・人権への配慮・人財が十分に活用しきれていない・ダイバーシティ＆インクルージョン要求
・中間所得層の世界的拡大
・環境配慮の要請
・スマホ決済社会への急速な移行
・EC チャネルの拡大

日本
・人口減少、少子高齢化社会

日本
・Z 世代の支持が十分に得られていない
・デジタルマーケティングの競争力が不足
・利益を上げづらいビジネス構造
・新興企業との競争激化

インドネシア・労働力不足時代の到来

・原価率の異常水準での高止まり

・世界における日本企業の存在感低迷

・対生活者マーケティング投資が不十分
・ローカル企業との競争激化

32

マンダムレポート 2024

about マンダム

価値創造ストーリー

成長戦略

マテリアリティ

excited

データ集

VISION2027
2016年度

2017年度

2018年度

2019年度耕す

MP-12 基盤整備

2020年度プレ
MP-13

2021年度

2022年度蒔く

2023年度

2024年度

2025年度育てる

2026年度

2027年度

MP-14 成長基盤構築

MP-13 変革・挑戦※成長イメージ

次の100年の持続的成長に向けた成長基盤構築
マンダムグループの企業価値の最大化
経済的価値

社会的価値

経済的価値の最大化に向けた重要課題と社会的価値の最大化に向けて
マテリアリティを解決すること

MP-14 重要課題
（経営戦略に反映するべき課題）

×

MP-14 重要課題

・気軽に楽しめるおしゃれ文化の創造様化対応によるQOL 向上
・新市場創造・多様な生活者へのお役立ち拡大

・人財育成
・ダイバーシティ＆インクルージョン
・気候変動
・廃棄物の削減
・環境配慮商品・サービスの開発
・サプライチェーンマネジメント
・データセキュリティ
・企業理念（統治目的）

MP-14 中期経営基本方針( 事業×機能×経営基盤 )マテリアリティ・生活者のニーズ・ウォンツへの多・ワークライフバランスの向上

マテリアリティ( サステナビリティ上の重要課題 )×・社員と会社の相互成長の実現

経営基本方針P.34 へ

・持続可能な地球環境への取り組み
・持続可能な原材料調達
・企業基盤の継続強化

マンダムレポート 2024

33

創業 100 周年 、次の 100 年を見据えた成長戦略

第 14 次中期経営計画（ MP-14）
次の１００年の持続的成長に向けた

MP-14 の位置付け

成長基盤構築期

経営基本方針当社グループは、「事業」「 機能」「 経営基盤（グループ経営）」の 3 つの軸からMP-14 中期経営基本方針を策定しています。

経営基本方針 １

事業

該当
マテリアリティP.25 参照

各事業の成長ステージに応じた構造変革■日本とインドネシアにおける収益性の改善と新たな成長ドライバーの獲得■ ASEAN を中心とした、お役立ちの
『量』
と
『質』
の拡大成長
■ EC 体制の確立による顧客接点の拡大と深耕■社会課題・環境課題への対応を考慮した事業活動の推進

1
1
1

3,4,5

経営基本方針 2

機能「生活者発・生活者着」
を基本とした価値共創による新たなお役立ちの実践■生活者から共感が得られる商品・サービス提供による市場創造と拡大■生活者のウェルビーイング実現につながる新規事業の探索■デジタルを活用した新価値創造（ DX ）のための顧客データ活用の仕組み構築

1
1

1,2,6

経営基本方針 3

経営
基盤

グループ経営実践に向けた経営基盤の継続強化■人的資本の最大化による組織能力の向上■グループ経営体制の整備による経営効率の最大化と更なるガバナンス強化■グローバルでの企業ブランドのイメージ確立を目指したコーポレートブランディングの実践

34

マンダムレポート 2024

1,3
6
2

about マンダム

価値創造ストーリー

成長戦略

マテリアリティ

excited

データ集

MP-14（2024 年 4 月〜 2028 年 3 月）概要
経営基本目標成長性

連結売上高
年平均成長率

収益性

連結営業利益率
連結 ROIC

1,000 億円
8.1％以上9.0％以上8.0％以上

事業別年平均成長率
日本
インドネシア
海外その他

6％以上
7％以上
10％以上

ROIC ＝（ NOPLAT＊1＋持分法投資損益）／投下資本＊2＊1（営業利益＋受取利息＋受取配当金）
×（1 −実効税率）＊2 借入金＋社債＋リース負債＋純資産［期首・期末の平均値を採用］

40％以上

配当性向

経営推進体制MP-14 では、グループ経営推進に向けてキーマンとなる専門性が必要となる役割を定義し、各機能の責任者を明確にするためにCxO 体制を導入し、従来よりも各機能・事業同士の連携を加速させてまいります。
グローバルヘッドクォーター
CEO

日本事業

インドネシア事業

海外事業

事業COO

事業COO

事業COO

マンダム
（MCJ）国内各社

マンダムインドネシア
（MID）

海外各社

MCJ社長
（事業COOが兼務）

MID社長（事業COOが兼務）

各社社長

営業／CSLO

営業

営業

マーケティング

CMO

●

●

●

研究

CTO

●

●

●

生産

CSCO

●

●

●

経営戦略・企画

CSO

●

●

●

人事

CHRO

●

●

●

財務

CFO

●

●

●

その他

詳しくは P.36 へマンダムレポート 202435

創業 100 周年 、次の 100 年を見据えた成長戦略

第 14 次中期経営計画（ MP-14）
第 14 次中期経営計画（ MP-14）各事業、機能とCxO
第 14 次中期経営計画（ MP-14）は当社創業 100 周年に当MP-13 までと同様に、3 つの事業と6 つの機能から構成さたる2027 年のありたい姿「 VISION2027」実 現と、それ以れるマトリクス体制は維持しながらもCxO 体制採用によって、降も持続的に成長するための“ 成長基盤構築期”という位置

いっそう各事業・機能同士の連携を加速させることで、国籍付けであり、従来以上にグループ経営を推進し、経済的価値や性別は関係なく、マンダムという1 つのグループの企業価値と社会的価値双方の拡大による企業価値拡大を目指してまい向上のために協力し合い、高め合っていく共創のできる人間ります。

集団となる基盤を構築していきます。

事業
インドネシア（ Id ）

海外（ In ）日本事業

インドネシア事業

海外その他事業

西村 健

渡辺 浩一

小芝 信一郎日本（ J ）

COO

COO

日本事業

CSLO

(Chief Sales Officer)

マーケティング（M）
CMO(Chief Marketing Officer)

西村 健

機能

研究（ T ）
CTO

(Chief Technical Officer)

浅田 拓二

生産（ SC ）CSCO(Chief Supply Chain Officer)

廣田 倫久

経営戦略・企画（S）
CSO(Chief Strategy Officer)

松田 哲明

経営基盤

人事（ HR ）CHRO(Chief Human Resources Officer)

高橋 哲也

財務（ F ）
CFO

(Chief Financial Officer)

澤田 正典

36

マンダムレポート 2024

内山 健司

COO

about マンダム

価値創造ストーリー

成長戦略

マテリアリティ

excitedデータ集

第 14 次中期経営計画（ MP-14）
グループ取り組み事項
MP-14 からはグループ経営をいっそう推進してまいります。
1 事業・1 機能という単位ごとではなく、グループ全体で連携

グループ取り組み事項は経営基本方針・経営基本目標に紐付けて設定した、MP-14 における最優先課題です。

し合い、グループ取り組み事項を推進して参ります。MP-14

経営基本方針関係事業

方針１ 各事業の成長ステージに応じた構造変革
日本とインドネシアにおける収益性の改善と新たな成長ドライバーの獲得

海外事業の ASEAN エリアを中心とした量的成長の実現

日本事業売上原価率低減

J

Id

関係機能

In

○

関係経営基盤

M

T

SC

S

○

○

○

○

○
○

インドネシア事業原価率低減

○

○

○

○

○

女性スキンケアシェア拡大に向けたチャレンジ

○

○

○

○

○

海外事業独自の価値提案や新カテゴリー参入によるお役立ち領域の拡大（1 店当たり売上の拡大）

○

○

○

○

○

○

商品･ブランドの強みを活かした生活者接点の拡大（商品導入店舗数の拡大）

○

○

○

○

○

グループにおけるEC 体制の確立による顧客接点の拡大・深耕

各国 EC における顧客体験価値向上・ファン化のためのコミュニケーションモデル確立

○

○

○

○

社会課題・環境課題への対応を考慮した事業活動の推進

サステナブルを考慮した新たなお役立ちの検討

○

○

○

○

○

○

○

方針 2 「生活者発・生活者着」
を基本とした価値共創による新たなお役立ちの実践

J

Id

In

M

T

SC

S

生活者ウォンツを捉えた新規技術の創出と保有技術の深化・活用による商品・サービスへの価値提案

○

○

○

カテゴリー×クラスターに特化した専門性の高い
男性用新ブランドの積極提案及び育成

○

○

○

○

○

○

○

トータルビューティ提案による女性事業の領域拡大

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

生活者から共感が得られる
商品・サービス提供による市場創造と拡大

生活者のウェルビーイング実現につながる新規事業の探索
デジタルを活用したのための新価値創造（ DX ）顧客データ活用の仕組み構築

LTV 向上を目的とした顧客データの獲得・活用による既存事業の高度化および新規事業開発

○

J

Id

In

人的資本の最大化による組織能力の向上グループ人事ヘッドクォーター機能の確立を通じたグループ人事体制基盤の構築

○

○

○

M

T

F

○

HR

F

○

○

方針 3 グループ経営実践に向けた経営基盤の継続強化

HR

SC

○

○

○

○

S

HR

○

○

○

○

F

グループ経営体制の整備による経営効率の最大化と更なるガバナンス強化

CxOを中心としたグループ経営体制の確立と推進強化

○

○

○

グループ会計基盤統一に向けた取り組み推進

○

○

○

○

○

国際税務リスクの低減

○

○

○

○

○

グローバルでの企業ブランドのイメージ確立を目指した
コーポレートブランディングの実践

ブランドからの価値提供を通じた「 MANDOM 」
グループブランディング活動実践

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

マンダムレポート 202437

創業 100 周年 、次の 100 年を見据えた成長戦略

第 14 次中期経営計画（ MP-14）
トピック

MP-14 トピック 1〜グループ経営の推進〜

グループ経営方針発表会を初めて海外で開催
2024 年 4 月2 日にMP-14 マンダムグループ経営方針発表

併せて求めています。

会が開催されました。MP-14 においては、グループ経営体

今回はそれらを体現すべく、例年行われていた日本での開制強化が重要テーマとなっており、社長の西村からは社員に催ではなく、グループ経営方針発表会としては初めてとなる

対し、“Co-creation”を重要キーワードとして求めておりま

海外（タイ・バンコク）
での開催になりました。また、グループ

す。また、グローバル規模での社員同士の“Co-creation”を全社員に向けてのメッセージを発信する会議であるため、す進める上でのスキルセットとして、Zero-based thinking 、

べての CxO の方針発表のプレゼンテーションは英語で実施

English communication skill 、Diversity＆Inclusionもしました。

グループ経営方針発表会の開催目的●

グループ全社員に向けた経営方針の理解浸透●

グループ全体の業務最適化を意識した迅速な意思決定や効率的な事業運営の実現●

経営陣のグループ全体に対するコミットメント表明と社員マインドセット変容の場創出

実施内容
松田 CSO の進行により、冒頭に社長の西村よりMP-13 の総括、MP-14 中期経営計画の概要、そしてその実現に向けてグループ全社員に求めていきたいこと等をスピーチ。
続いて、3 事業の COOより事業軸として機能領域との連携強化に向けたメッセージを 、その後に、機能 CxOよりグ
ループシナジー最大化に向けたメッセージのプレゼンテーションを実施しました。

開催後のブレイクダウン、社員への共有
当日の様子は日本語版と英語版の動画でグループ全社員に配信されており、真のグローバル企業に向けたグループ経営
方針発表会の雰囲気を臨場感を持って体感できる環境を提供し、社内で共有化しております。

38

マンダムレポート 2024

about マンダム

MP-14 トピック 2

価値創造ストーリー

成長戦略

マテリアリティ

excitedデータ集〜収益性改善〜

MP-14 における重要テーマ 収益改善に向けた構造改革
現在、マンダムグループにおいて、日本事業、インドネシア

ればならないという想いから日本において社長の西村が自ら事業における喫緊の課題は「収益性」の改善です。外的要因・リーダーとなり、各領域を横断した構造改革プロジェクトを内的要因がさまざまある中、私たちマンダムがこれからのマー2024 年 2 月よりスタートさせております。

ケットをリードし、お役立ちを継続していくため、全社でこの本プロジェクトは経営課題解決を実践しながら、合わせて次の世代のマンダムを創る人財育成を基軸に据えており、マー経営課題を解決する必要があります。
ご承知の通り、MP-14 の最終年度である2027 年にマンダムが 100 周年を迎え、更に次の 100 周年に向けての 1 歩を踏ケティング、技術、生産、人事、経営戦略領域が中心となり総勢 50 名ほどでスタートしております。

み出すために、マンダムを変えていきたい、変革を起こさなけ

活動進捗状況
2024 年 1 月

2月

3月

4月

5月

6月

●

社内決起大会

施策設計フェーズ
・テーマのアイデア出しと施策化
・施策効果額の算出
・施策実行プランの検討

収益改善目標（原価低減効果も含む）

70 億円以上（4 年間総額）

成長投資・株主還元
へ配分

主な施策

実行フェーズ
人財育成プログラム

・施策実行に向けた能力開発

MP-14 期間中の連結営業利益、営業利益率推移イメージ（百万円）
10,000■ 営業利益

営業利益率
9.0
9,000

8,000

6,000

●

原材料のグローバル調達化●

代替可能な原材料への切り替え●

収益上、適正な水準の販売価格設定および改定●

不採算商品の絞り込み

他

4,000

2,000

（％）
10.0

8.0

6.0

4.0

2.8
2,020

1.0

2.0

780
0

24/3

25/3

26/3

27/3

28/3

0

マンダムレポート 202439

創業 100 周年 、次の 100 年を見据えた成長戦略

MP-14 財務戦略
財務戦略〜 CFO メッセージ〜

創業 100 周年と、さらにその先の成長領域獲得を視野に入れた資源配分を実行します。
私は 2017 年 11 月に前職の金融関係企業よりマンダムに入社し、以降財務部長として財務基盤の強化に努めてまいりました。2024 年 4 月より経営推進体制の変更に伴い、CFO職を拝命しました。より大きな権限を与えられた一方で、同時に責任の大きさも痛感しており、今まで以上に財務戦略の進化と企業価値の拡大に邁進する所存でございます。あらためてよろしくお願い申し上げます。
CFO 澤田 正典 財務部、IR 室担当 兼 財務部長

「第 13 次中期経営計画（ MP-13）」
を振り返って「 MP-13 」は“『 VISION2027 』実現のための変革・挑戦期”

を発売、2024 年 3 月期終盤には 、D2C チャネルへの本格的「第 14と位置付け、最終年度に当社創業 100 周年を迎える「 HOLIDEA 」や、小売業さまとな取り組みとなる「 aono 」、

次中期経営計画（ MP-14 ）」において、またさらにそれ以降にのコラボレーションブランドも発売し、新たな芽をいくつか創おいても持続的な成長につながる新たなチャレンジに取り組り出しました。しかし、その一方で、コロナ禍の影響による外もうという中期経営計画でした。日本では、生活者の価値観、出機会の減少に伴う生活スタイルの変化に加え、競合激化等

生活スタイルの変化に対応し、当社の従来からの収益基盤でによりグローバル主力ブランドである「ギャツビー 」「ビフェス

あるマス流 通 以 外 のチャネル 向 けとして、2021 年 10 月にタ」が計画に届かず、業績目標においては大きなギャップを残「ギャツビー 」の新ラインである「ギャツビー ザ デザイナー 」

し終了しました。
連結売上高、連結営業利益

単位：百万円MP-13 目標値

MP-13 実績値

差異

MP-14 目標値

MP-13 からの増加

連結売上高81,50073,233△ 8,267

100,000+26,767

連結営業利益

6,520

2,020

△ 4,500

9,000+6,980

連結営業利益率

8.0% 以上

2.8%△ 5.2P

9.0%

+6.2P

ROIC

7.0% 以上

2.9%△ 4.1P

8.0%

+5.1P

「 MP-14」における財務戦略と、並行して取り組む構造改革
MP-13 においての反省点は 、上記の影響によって業績が厳しい状況の中で収益を確保するために、将来に向けての十40

けていないことも重要な要因だと痛感しております。MP-14においては、積極的な成長投資を実行してまいります。

分な成長投資が実行できなかったことです。当社は 2021 年

また、成長投資と並行してMP-14 においては、重要テーマ

3 月期以降、ROE が急降下したことに伴ってPBR も低下し、としてバリューチェーンの抜本的見直しによる収益性の改善

2022 年 3 月期以降 PBR は1 倍前後を推移している状況です。

を進めます。具体的には 、まずは日本において製造費用低減

もちろん業績回復の力強さの不足が一番の要因であることはのための、原材料のグローバル調達、高い品質や使用感を維承知しておりますが 、コロナ前水準への業績回復の道筋や、持しつつ代替となり得る原材料への切り替え、既存製品の適さらには 、それ以上の成長期待を投資家の皆さまに感じて頂

正販売価格への改定をはじめとして、単なる経費削減にはとマンダムレポート 2024

about マンダム

価値創造ストーリー

成長戦略

どまらず、継続性が期待できるバリューチェーンの変革に取

マテリアリティ

excitedデータ集

基盤を探索していく計画です。

り組みます。MP-14 初年度の 2025 年 3 月期はインドネシア

もちろん、成長投資を実行していきながら財務の健全性もにおいてもビジネス環境整備に伴う原価率上昇に加え、宣伝確保してまいります。想定外の事態にも対応できるよう手元

広告強化を計画しているため、一時的営業損失拡大となり、保有のキャッシュ水準は月商の 3 カ月分と設定することとし、連結でも減益となる見通しですが 、この収益性改善により拠

ネットデット、EBITDA 有利子負債倍率、DEレシオには社内出したキャッシュを成長投資に充てていくことで、後半の 3 年

で一定の制限を設定しております。

目以降大きく収益を拡大しながらも、2027 年度以降の成長

MP-14 におけるキャピタルアロケーション
MP-14 においては、中長期的発展を目指して、資金を事業

残り1/3 を設備投資とIT・DX 投資に充当する計画です。

投資、株主還元にアロケーションしてまいります。まず期間

また、これらとは別にM&Aも積極的に検討してまいります。

中の獲得キャッシュは営業キャッシュ・フローに加えて、前期借入金を活用することも視野に入れ 、最大 200 億円の枠を設の政策保有株式売却を加えた 280 億円と試算しております。

定しております。M&A の対象としましては、化粧品で当社のこの内、約 1/3 を新規領域投資へアロケーションします。次売上構成の低いカテゴリー や、化粧品以外の健・清・美に関に、同じく1/3 を配当金による株主還元に充当します。そして、連する新たなビジネスなどを想定しております。

単位：億円

営業CF
（4年間計）
265

政策保有株式売却

新規領域投資

株主還元

・新ブランドへの先行投資実施

1/3 ・D2Cビジネスへの本格参入
・新エリアへの進出・先行投資

・MP-14中は安定的な配当実施
1/3 ・配当性向40%以上
・自己株式取得は総合的に勘案し判断

設備投資

15

IT投資

M&Aの額により
借入金活用

M&A予算

・既存売上構成の低いカテゴリー
・健・清・美に関連する新たなビジネス

200

株主還元方針について
株主還元方針は上述した通り、獲得キャッシュの 1/3 を株

すが 、減配はしない見込みです。一方で、利益を大幅拡大す

主還元に充てる計画です。配当性向としては 40% 以上と設定る予定の 3 年目の 2027 年 3 月期、最終年度の 2028 年 3 月期

しております。この 4 年間は MP-14 以降も成長基盤となる新は配当性向 40% に準じて大幅な増配を計画しております。ど領域への成長投資に重点を置きながらも、安定した配当を実うかご理解を頂きますようお願い申し上げます。

行してまいります。初年度は配当性向 200% 近くを想定しま

マンダムレポート 2024

41

創業 100 周年 、次の 100 年を見据えた成長戦略

政策保有株式について（百万円）

政策保有株式に関する方針は従来から変更はなく、取締役

16,000会メンバー が全員出席する経営会議において個別銘柄ごとに14,000

保有の合理性を検証しております。なお、当社では政策保有株式の連結貸借対照表計上額を毎期末純資産額の 10% 未満とする方 針ですが 、2024 年 3 月末（ MP-13 最 終 年 度 末）時
点 では 7.2%となっております。また、2021 年 3 月 末 比 で30% 以上削減する方針でしたが 、こちらも41% 削減を実現■ 貸借対照表計上額

銘柄数

（銘柄）
30

18,00012,00024

25

11,15810,000

18
8,976

8,000

20
14
6,247

6,000

13
7,195

13

15

5,229

10

4,000

5

2,000
0

しております。

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

2024年
3月期

0

最後に
最終年度に創業 100 周年を迎えるMP-14 がスタートしまに実行していくことによりPBR1 倍超復活を早期に実現し、した。100 周年は重要な節目ではありますが 、当社は更に次

企業価値拡大に向けた当社の変化を感じて頂ける4 年間にしの 100 年においても生活者へのお役立ちを続け、持続的に成たいと考えております。また、社内外問わず対話による企業長を続けるための通過点と位置付け、そのための成長基盤構

理解を進めるとともに、社外の皆さまの懸念点を社内共有す

築をMP-14 の最優先テーマとしております。収益改善に加え、ることにより解決していく所存です。引き続き、株主、機関投

将来の基盤となり得る新規領域の探索に資金をアロケーショ

資家をはじめステークホルダーの皆さまからのご支援をお願

ンし、借入も視野に入れた M&A 予算枠を設け、これらを確実い申し上げます。

MP-14 人財戦略
マンダムグループの人的資本経営
マンダムグループでは、考働原則の1 つに「人財主義」を掲げており、この原則に基づいてグループ人財理念「個と会社の

HAPPY 」を策定しています。この人財理念の下、会社は社員の成長に対して積極的に投資を行い、社員一人ひとりが多彩な個性と強みを活かして最大限に活躍することで、会社も同時

人的資本経営取組5 観点 体系図

01

企業理念と人財理念の共有と実践
社員の個性と強みを最大化するサイクル

02

03

05

04

に成長し、社会へのお役立ちを実現する「社員と会社の相互成長の実現」
を目指しています。
そのためマンダムグループでは、この実現に向けた経営としての一連の取り組みを「人的資本経営」と位置付け、「①企業
理念と人財理念の共有と実践」
をベースに、「②ダイバーシティ「 ③健康経営」「 ④自律協働型ワークスタ&インクルージョン」
イル」、そして「⑤タレントマネジメント」の5 つに重点を置き、マンダムグループ全社員の個性と強みの最大化を目指しています。

多彩な個性と強みを持つ「人財」の活躍
新価値創造を通じたすべてのステークホルダーへのお役立ち

MP-14 グループ人財戦略

42

MP-14 以降の本格的なグループ経営の推進に向けて、人事これに合わせてマンダムグループでは、MP-14より当社グルー機能に関しても、従来のような日本主軸の取り組みから視点をの人財戦略をプを束ねるグローバルヘッドクォーター（ GHQ ）変え、グループ視点での人的資本投資を行い、グループ社員一最上位に据え、このGHQの方針に基づく各セグメントの人財

人ひとりの人財パフォーマンスを最大化させることで、組織能戦略を策定し、それぞれの戦略に沿った取り組みを推進してい力の向上と企業価値の最大化を目指します。

きます。

マンダムレポート 2024

about マンダム

価値創造ストーリー

成長戦略

マテリアリティ

excitedデータ集

グローバルヘッドクォーター（ GHQ ）人財戦略
主要取り組み

日本事業 人財戦略①グループ経営の中枢となる、グローバル人事を推進する

GHQ の体制やポリシー、グローバル人事制度の整備②グループの経営を担う次世代人財候補の育成

インドネシア事業 人財戦略

海外その他事業 人財戦略

MHRX（ Mandom HR Transformation ）の取り組み
日本では、グループの価値創出に向けた変革・挑戦できる

課題が顕在化してきています。

組織と人財創造の実現に向けて、MP-13 よりジョブ×自律を

MP-14 では、これらの現状を踏まえ、日本での改革を引き

起 点 とした 人 事 の 仕 組 み 改 革 (MHRX 、Mandom HR

続き推進するとともに、これらの取り組みを海外グループにTransformation) を開始し、この一環として2023 年度に新も波及させることで、グループ全体での変革・挑戦できる組

たなジョブ型人事制度を導入しました。導入から約 1 年が経織と人財創造を目指します。

過した中、日本では徐々に次のような MHRX に関する成果や

MHRX による成果
適所適財による活躍機会の拡大が低下しました。また、スタッフ層においても、年齢や経験年

年齢や経験年数にとらわれない、適所適財の役職任用や数に関係ない優秀人財の早期抜擢に取り組んだ結果、2023

優秀人財の早期昇格が徐々に実現し始めています。例えば

年度ではリードスタッフ( スタッフ層の最上位 ) への昇格者平MHRX 開始年度の前後比較では、新任管理職者の平均年齢均年齢が、約 5 歳低下する結果となりました。

組織のフラット化・権限委譲の推進

ポジション数が 142 から121 に減少し、組織のフラット化を

新人事制度の開始と合わせ、日本では管理職・専門職各ポ

実現できました。また、社内の決裁権限の見直しを通じたス

ジションの役割の明確化と、これに基づく組織体制の見直し

ピーディな意思決定の促進や、下位組織への権限委譲を通じを行いました。この結 果 、2023 年 度においては管 理 職のた自律的・積極的にチャレンジできる環境も整備しています。

社員のキャリア自律意識向上

員のキャリア自律意識の高さがうかがえる結果となりました。

日本では、新たに「挙手制研修」
を開始し、社員が自身に必要な学びを選択できる環境を整備しました。初年度となった

同時に「社内公募制度」も導入し、2023 年度は 5 名がこの制度を通じて、自律的なキャリア形成を実現しています。

2023 年度では、実施した計 6 研修すべてが定員に達し、社MHRX の現状課題
MHRX に対する理解・浸透の未充足

する正しい内容理解とその浸透を図る必要があると考えてい「パフォーマ2023 年の日本のマンダムサーベイ結果では、ます。そのため 2024 年度では、担当部署の変革を牽引する

ンスマネジメント」に改善余地があり、社員の給与や福利厚生

キー・パーソンである「課長」
に対する理解促進に向けた研修などの処遇に対する不安感が見られる結果となりました。当や対話の場を設けることで、今後の全社的な理解促進につな社ではこの結果を受けて、社員のこれらの不安を払しょくす

げていきます。

るためには、社員に対して、MHRX やジョブ型人事制度に関マンダムレポート 2024

43

マテリアリティを実現するための当社の強みと具体的な取り組み（現在〜未来のマンダム）

1 気軽に楽しめるおしゃれ文化の創造

マテリアリティ

コミットメント
「健康」
「 清潔」
「 美」
の根底に、気軽に楽しむという「楽」軸を配した独自の「健清美楽」の概念を持ち、唯一無二のユニークな商品やサービスを提案することでときめきや晴れやかな気持ちを与え、生活者の日々の暮らしを満たします。

中長期目標
取り組みテーマ

評価指標

中長期目標
目標値

2023 年度

取り組み事例

毎年6件

P.47 へ達成年度

進捗「自分らしさを自由に表現できる」新しい
化粧品分野や生活者属性への提案件数

毎年 3 件以上

生活者課題解決につながる
新たな技術提案件数

2021 年〜2027 年の累計
35 件以上2027 年

累計 16 件P.49 への
考働原則（MANDOM PRINCIPLES）
実践率

80% 以上2027 年

68%ー

自分らしさを表現することへのお役立ちの深さの拡大

おしゃれ文化の創造に関する
人財育成

私たちマンダムは、生活者の日々の生活の中から生まれたお役立ちの『深さ』を拡大することであり、より多くの生活者

コンセプトを、「人間系」の考えを通じて常に本物の価値としのウェルビーイングの実現につながり、マンダムが持続的にて提案することでお役立ちする会社でありたいと考えており成長することにつながると考えています。

ます。
お役立ちには、一人の生活者に対してどれだけ多く満足しこれまでも、そしてこれからも
「健康」
「 清潔」
「 美」
の根底に、
気軽に楽しむという「楽」軸を配した独自の「健清美楽」の概ていただけるかの『深さ』と、一人でも多くの生活者に満足し念を持ち、唯一無二のユニークな商品やサービスを提案するていただけるかの『広さ』の 2 つの側面があり、先行きが不透ことでときめきや晴れやかな気持ちを与え、生活者の日々のにおいて、生活者のニー
明で複雑性の増した「 VUCAの時代」

暮らしを満たします。

ズ・ウォンツが多様化していく中で、ニーズ・ウォンツに適合した唯一無二のユニークな商品・サービスを提案することは、

マンダムの強み 1

Only-Oneマーケティング
タブーラインを下げ、自由に化粧行動を楽しむ商品提案

マンダムグループでは、「生 活 者 発・生 活 者 着 の Only-

品や化粧行動に対してここまではOK 、これはやりすぎなどといっというマーケティン
One を志向した マーケティングの実践」

たタブーラインを意識的または無意識的に持っています。この

グ理念の下、生活者の潜在的なニーズ・ウォンツに応え、生ような生活者が持つ固定概念や今の常識にとらわれず、化粧活者に発見と感動を導くため、常に生活者と向き合い、寄り行動を楽しみながら自由に自分らしさを実現できるよう彼らの添った、マンダム独自のマーケティングを実践しています。

背中を後押しするような価値提案を行うことが、当社のコーポ

これまでも「生活者発・生活者着」という理念の下、私たち

レートスローガン「 BE ANYTHING, BE EVERYTHING.（なは常に生活者に寄り添い、時代によって変化する生活者ウォ

りたい自分に、全部なろう。）」の実現につながると考えます。

ンツに応えられるよう、新たな化粧行動を提案し、市場創造に取り組んできました。

44

右ページで一部紹介している事例のように、生活者は化粧マンダムレポート 2024

about マンダム

価値創造ストーリー

成長戦略

マテリアリティ

cool

データ集

香りのない無香料男性化粧品「ルシード」
発売

1989年

外出先で顔を洗ったり、シャワーを浴びてリフレッシュ
したいがそれは無理。

シートコスメで、外出先でも手軽に顔も体もスッキリ

化粧品には香りが付いてるのが「ギャツビー
フェイシャルペーパー」
発売

当たり前だけど、香水の香りを邪魔してるなぁ。

1996年

タブーラインを下げ、もっと自由に、
化粧行動を楽しく

ー 新たな価値提案で、新市場を創造 ー「男性用」
ヘアカラーで
男性も髪色を自由に楽しめる

クレンジングは水場がないと。

「ギャツビー ヘアカラーシリーズ」
発売

ケアするものだよね!?

ダブル洗顔をして丁寧に2001年

場所を選ばず、
いつでもどこでも、
クレンジングから保湿までふき取るだけで完結
水クレンジング「ビフェスタ」発売

2011年

髪色を変えるのは女性のおしゃれ。
男性がすると不真面目に思われそう。

ダメージヘアに効果実感の高い
トリートメントはヘアサロンに行ってサロン技術発想の酸熱ケア＊が自宅でのセルフケアで手軽にできる「ルシードエル
質感再整シリーズ」発売

プロに施術してもらわないと。

2022年＊アイロン・ドライヤーの熱を活かして補修するレブリン酸配合

マンダムレポート 2024

45

マテリアリティを実現するための当社の強みと具体的な取り組み（現在〜未来のマンダム）

マテリアリティ1 気軽に楽しめるおしゃれ文化の創造
マンダムの強み 2

男性化粧品
男性化粧品分野の実績と知見

男性の嗜好、価値観の変化を追い続け、男性の毛髪や皮膚を「丹頂」「マンダム」の時代から、男性化粧品で圧倒的存在感中心とした身体に関しての独自の研究を続けてきたアドバン

当社の創業時の代表商品は「金鶴香水」。最初から男性化

テージを有しています。

粧品に特化していたわけではありませんでした。その後、「丹頂チック」、「 MANDOM（マンダム）シリーズ」の大ヒットを経て、特に男性化粧品において強い存在感を示すようになりました。
インドネシアにおいて1987 年よりメイクアップ中心に展開
や、2010 年以降日本を皮切りにしている「 PIXY（ピクシー ）」アジア各国へグローバル展開しているクレンジング & 洗顔ブランドの「 Bifesta（ビフェスタ）」も順調に売上拡大しておりますが 、現在でも中核となるブランドは男性用の「 GATSBY（ギャツビー ）」です。
長い期間「ギャツビー 」やミドル男性向けコスメティックブ
ランド「ルシード」を中心に、男性生活者からの高い期待感に応え続けるために、当社はあらゆる経営資源を投入し続け、アジアで絶大な支持を得ている

男性グルーミングブランド「 GATSBY（ギャツビー ）」1978 年に誕生した「ギャツビー 」は、これまで 40 年以上にわたりアジア各国において10、20 代を中心としたヤング男
性たちにグルーミングの楽しさを提供し続けてきました。そ

69.5

ジャカルタ

の展開カテゴリーは幅広く、ヘアスタイリング、ヘアカラー、スマニラ

キンケア、シェービング、ボディケア、フレグランスといった身日本

だしなみからおしゃれに関わるあらゆるグルーミングシーン

54.9
47.8

クアラルンプール

42.7

現在、当社が展開する国内外 12 のエリアにおいて、すべて

バンコク

41.5

のエリアで
「ギャツビー 」
を展開しています。同じ「ギャツビー 」

シンガポールに対応した商品を提案しています。

ブランドで世界観は統一されていますが 、日本と海外で販売している商品は異なります。日本と海外各国では現地生活者のニーズ・ウォンツや生活水準も異なるため、商品の中味や販売価格も各国に合わせて設計しています。
商品だけでなく、コミュニケーションや店頭での接点拡大
も含め、アジア各国のヤング男性に寄り添った展開を続けてきた結果、多くの国で「ギャツビー 」のブランド認知率は高く、ヘアスタイリング市場 No.1 の地位を築くほどまで市場に浸透しています。今後もSNS の浸透を背景に、ますます高まる
男性のおしゃれ意識に寄り添い、彼らのなりたい自分を実現できる商品、価値を提案し続けていきます。

46「ギャツビー」アジア主要都市での認知率（%）

マンダムレポート 2024

39.6
37.7

香港
台北
ソウル

26.8
22.3

上海

20.3

ホーチミン

20.0

マンダム調べ（2023）

about マンダム

価値創造ストーリー

成長戦略

マテリアリティGATSBY

cool

データ集

GATSBY

国内 男性化粧品ブランドシェア＊1

インドネシア ヘアスタイリング剤ブランドシェア＊2

No.1

No.1

「ギャツビー」は国内外で支持され愛されています

国内 男性ヘアスタイリング剤ブランドシェア＊1

GATSBYGATSBY2023年度ブランド出荷数量グループ合計

40% 以上

2億7千万個＊1 期間：2023 年 4 月〜 2024 年 3 月 全業態、金額（マンダム算出市場データ）＊2 期間：2023 年 1 月〜 2023 年 12 月 ブランド売上金額（ RMS ニールセン）

取り組み事例 1

メンズ美容家電「 ium( イウム ) 」誕生〜美容家電カテゴリーへの新規参入〜

社会の価値観や生活スタイルが変化していく中、男性の美

簡単にトレンドのヘアスタイルを作り出せるよう開発された

容意識の進化とその多様化に伴い、美容アイテムの購入意向「 ium( イウム ) 」
は、風量×温度を自在に調節できドライもベーも年々高まりを見せています。そこでマンダムは化粧品に留ススタイリングも思いのままに作れる「ヘアドライヤー 」、指先

まらず、
「男性の髪に関する知見」と「長年にわたるへアスタイ

感覚でナチュラルなスタイルからパーマ風の動きのあるスタ

リングトレンドの把握」に基づく独自のノウハウを活かし、美イルまで自由自在に楽しめる「ストレートアイロン」、1 本でツー

容家電カテゴリー に新規参入しました。メンズスタイリング

ブロックのメンテナンスからムダ毛の処理まで全身の毛を自を立ち上げ、に特化した美容家電ブランドとして「 ium(イウム) 」

在に整える「マルチトリマー 」のラインアップとなっています。

全国のドン・キホーテ系列店舗 ( 一部店舗を除く) および楽天

初めて美容家電を手に取る方でもスタイリングを気軽に楽しめ、市場にて、2024 年 3 月より先行発売を開始しました。

「自分らしさ」
を自由に表現するサポートをしていきます。

マンダムレポート 2024

47

マテリアリティを実現するための当社の強みと具体的な取り組み（現在〜未来のマンダム）

マテリアリティ1 気軽に楽しめるおしゃれ文化の創造
マンダムの強み 3

生活者ウォンツに対応するための“ 独自の研究”と“確かな技術”
多様化する生活者ウォンツ対応に向けた独自の研究
マンダムグループでは、「頭髪・頭皮」「 皮膚」に加え、近年それぞれの人に異なる状態があるように、一人ひとりに固有の生活者ウォンツが存在しています。マンダムは、より多く関心が高まっている「体臭・制汗」の3 つの分野に特に注力し、の生活者ウォンツに応えるため、人体の構造・機能・メカニズ

研究開発を行っています。
「頭髪・頭皮」「 皮膚」「 体臭・制汗」

ムの解明からウォンツに応える成分の発見や商品への応用まはいずれも人種、性別、年齢、生活習慣、気候、風土の違い

で、幅広い領域で研究開発を進めています。

から、人によってさまざまです。

頭髪・頭皮
頭髪・頭皮は、気候や流行など生活者を取り巻く外的環境や、加齢など生活者自身の内的変化が大きく影響する分野です。

続けるため、マンダムは生活者の視点に立ち、大胆かつ革新的な商品を開発するための研究開発に取り組んでいます。

日々変化し、新たに発生する生活者のウォンツや悩みに応え
研究例

毛髪上に微細な結晶「スパイク」
を定着させパーマ風アレンジを実現

2023 年 2 月に発売した「ギャツビー メタラバー シリーズ」は、セット力と使いやすさを両立し、手に取りやすい価格帯で効率性とコストパフォーマンスを求めるヤング男性に向けた新たなスタイリング剤です。その中でも「ギャツビー バブルパーマスタイルクリエイター 」という商品は伸ばしやすい泡状で、直毛でもパーマをかけずにパーマをかけたようなアレンジスタイルが可能となる画期的な商品です。
泡状の剤を毛髪に均一に塗布し馴染ませた後、それが乾燥し「スパイク」と呼ばれる結晶が毛髪全体に付着することで粘着性に加え、毛髪同士を強く引っ掛ける機能が発現します。それによって、パーマスタイルの特徴である立体的にカールした毛束を作ることができます。
パーマの施術は毛髪・頭皮へのダメージ、失敗した時のリスク、費用面等で抵抗がある方もいらっしゃいますが 、この技術で気軽にパーマ風のスタイルを楽しむことができ、生活者に新たな価値の提供ができると考えます。

皮膚

これまでに、男性・女性の肌状態に関する調査・研究を継続的に行い、それぞれの肌に特有の状態があることを明らか

研究例

コンシーラーは、ミドル男性のシミや赤み、かさつきの
目立ちを軽減して、即時的に印象を変えることを立証

早稲田大学理工学術院 中村航洋研究院講師と渡邊克巳教授との共同研究において、コンシーラーによるメイクアップ効果として、「シミのにしてきました。特に、男性に関しては化粧品業界の中でもい目立ち」、「かさつきの目立ち」、「肌の赤み」が軽減され、「見た目年齢」

ち早く本格的な調査・研究を実施してきました。

も低下する傾向が認められました。また、遠くよりも近くで見たときに女性とは異なる特性があることを突き止め、近年では肌状態から受け取る「見た目の印象」
までも考慮した研究開発を行っています。また、女性についても性周期と肌状態の関係に着目「シミの目立ち」の軽減効果が顕著であり、「支配的である（リーダーシップがある）」印象が有意に上昇すること、さらに正面からよりも斜めから見たときに見た目の年齢が若く見える傾向があることがわかりました。

した研究で、新たな知見を見出しています。

体臭・制汗
体臭は人の印象に影響を与え、円滑なコミュニケーションを図る上で重要な役割を果たしています。体臭を理解し、適切汗腺の三次元構造が解剖学の世界的定番の教科書であるに掲載「 Grayʼs Anatomy 」

大阪大学大学院薬学研究科先端化粧品科学（マンダム）共同研究講座の、ヒト汗腺の詳細な構造と汗の供給源である血管の構造について新にケアすることは、清潔で心地よい生活を送ることに直結しま

たに可視化した画像が、「 Grayʼs Anatomy 」第1 章の中の「皮膚」
パー

す。マンダムは「ミドル脂臭」のような、これまで特定されていトに掲載されております。今後、この知見をもとに汗腺障害の解明のなかった新たな体臭の存在や、汗をはじめとする体臭の原因
物質の働きを抑制する技術を開発するなど、さまざまな体臭に対応した最適な商品を提案するための研究開発を進めてい
ます。

48

研究例

マンダムレポート 2024

ためのアイデアが生まれ、汗腺の収縮の基礎的なメカニズムや恒常性の維持について理解が深まれば 、次世代型制汗剤の開発にも役立つだけでなく、将来、熱中症や多汗症等の発汗に関連する病気の解明や治療、医療の発展に役立つことが期待されます。

about マンダム

価値創造ストーリー

成長戦略

マテリアリティ

データ集

cool

取り組み事例 2

デオドラント技術

バルセロナで表彰

マンダムと大阪大学の共同研究において、ヒトのエクリン汗

近年、世界規模で平均気温が上昇していることもあり、過腺が汗をかくときに収縮する分子メカニズムを明らかにし、剰な発汗は発汗機能の障害を持つ多汗症患者だけでなく、発そのメカニズムを抑える成分を見出しました。さらに、その成汗 障 害のない生 活 者にとっても不 快に感じるものになり、分がヒトの体温が上がる時の発汗だけでなく、緊張した時にQOL の低下につながっています。今回の研究結果を応用し、起きる発汗も抑制することも明らかにしました。本内容は、さまざまな生活シーンで汗が出てお困りの生活者へのお役立

2023 年 9 月4 日〜 7 日に、スペイン・バルセロナで開催されちのため、根本から汗を抑える新たな機能を有した制汗剤をた｢第 33 回国際化粧品技術者会連盟バルセロナ大会 2023｣

お届けしたいと考えています。

で発表し、ポスター部門「最優秀賞」を受賞しました。

【研究成果のポイント】◆ヒトが汗をかく際、どのようなメカニズムで汗腺が収縮しているかを解明◆汗腺の収縮に必要な筋上皮細胞にギャップジャンクション※1を構成するコネキシン※2 が多く存在すること、発汗時の汗腺の収縮にはそのギャップジャンクションが大きく関与していることを発見◆ギャップジャンクションの機能を止める阻害剤やその類縁体※3がヒトの温熱のグリチルリチン酸モノアンモニウム（ GMA ）

性発汗や精神性発汗を抑制することを発見※ 1 ギャップジャンクション：隣り合う細胞と細胞をつなぎ、水溶性の小さいイオンや電気的信号を通過させる細胞間結合のこと※ 2 コネキシン：ギャップジャンクションを構成するタンパク質のこと（ GMA ）
：生薬の一つである甘草から抽出され※ 3 グリチルリチン酸モノアンモニウム
る成分

参考：発汗に関連する汗腺組織

マンダムレポート 2024

49

マテリアリティを実現するための当社の強みと具体的な取り組み（現在〜未来のマンダム）

2 多様な生活者へのお役立ち拡大

マテリアリティ

コミットメント
変化する生活者の多様な消費行動に対し常に臨機応変に対応し、生活者満足につながる商品・サービスが目に触れやすい、選択
しやすい環境を整え、グローバル 10 億人にお役立ちします。

中長期目標
取り組みテーマ
お役立ちの広さの拡大

中期目標

評価指標
流通網拡張に向けたチャレンジ数

目標値
毎年 13 件以上達成年度
毎年

2023 年度

取り組み事例

102 件

P.52 P.53 へ進捗

一人でも多くの生活者のお役立ちとして、ブランド・コミュ

私たちマンダムは、予測される市場環境変化を見据えながニケーション・カテゴリーといった『深さ』と合わせて、一人でら、独自性のある新たな価値を創造し、商品、コミュニケー

も多くの生活者に満足していただくために流通・エリア・チャ

ション、流通を通じて、その価値を生活者に提供し続けられネルの『広さ』を追求し、強い絆を創り続けることができるグる仕組みを構築し、『オンリーワンの強みを持ったグローバル

ローバルカンパニーを目指します。

10 億人へのお役立ち』を目指してまいります。

マンダムの強み 4

成長著しいアジアを中心とした海外展開
マンダムグループでは、海外を生産拠点ではなく、市場としわれることなく、それぞれのエリアの、それぞれの生活者にてとらえ、商品を通じて現地の生活者に“お役立ちする”とい対して「生活者発・生活者着」を徹底した商品開発を行っていうポリシーで、海外事業に取り組んできました。海外展開は、ます。生活者のニーズ・ウォンツが存在すれば 、インドネシア

1958 年のフィリピンにおける技術提携会社「丹頂コーポレー

におけるメイクアップブランド「ピクシー 」のように、日本で開ション」の稼動により始まりました。

発経験のなかったカテゴリーであっても果敢にチャレンジし、その後、1969 年にインドネシアに合弁による子会社を設立。

多種多様なカテゴリーを展開しています。

以降、展開エリアを広げ、現在はアジア 11 のエリア、13 社でまた、エリアによって、生活様式や所得水準、さらには「香事業を行っています。さらに、インドネシアからの輸出により、りに対する嗜好」なども異なるため、現在ではインドネシアやを経由し、中東
世界の貿易のハブとなっているドバイ（ UAE ）

マレーシア、中国、韓国などに開発拠点を置き、それぞれのやアフリカなど、90 カ国以上に商品を届けています。

生活者の購買力や嗜好に合わせた商品提案や、大衆層が手に当社には創業時から「優良廉価の大衆普及」の精神が息づ入れやすい流通の構築など、決して無理をせず、おしゃれをいています。海外での展開においても、それぞれのエリアの楽しめるような価格設定による商品・サービスを提供してい最も一般的な大衆層をターゲットとし、日本での商品にとらます。

海外展開エリア（当社は海外をインドネシアと海外その他の2セグメントで報告しております）

韓国

中国

日本と海外の男性化粧品

台湾
香港

インド
タイ

ベトナム
マレーシア
シンガポール

インドネシア50

マンダムレポート 2024

フィリピン

海外エリアにおける店頭展開

about マンダム

価値創造ストーリー

成長戦略

マテリアリティ

cool

データ集

マンダムの強み 5

優良廉価の大衆普及を追求した生産・供給体制
ミッションの異なる3 拠点からの商品供給体制

産棟建設に合わせ、各棟を渡り廊下で接続することで従業員・

マンダムグループでは、アジアで展開しているすべての国に

原材料の全域屋内移動が可能になり効率性も向上しており

おいて「生活者発・生活者着」
を徹底しており、それぞれのエ

1）評価基準の Aランク取得を目ます。CASBEE＊（キャスビー

リア生活者の“ 嗜好性” 、“ 生活様式”や所得水準・ウォンツの指した環境配慮設計としており、IoT 、AI 、ロボタイゼーショ

変化に合わせ、高品質かつリーズナブルな商品・サービスをンの導入も進めております。更に、効率性の更なる向上と環提供できるよう、日本、インドネシア、中国と3 つの生産拠点

境負荷の低減に向けて、商品ケースの大きさや個数の改良にを保有しています。

よるパレット積載率の向上、トラックから鉄道・船舶へのモー

日本の福崎工場は、グループをリードする技術や生産の仕ダルシフト化の推進など、物流の改善に取り組んでおります。

組みを持つイノベーションセンターであり、「ビフェスタ」
をは

インドネシア工場は、ASEANを中心にグローバルな市場にじめとした“Made in Japan”の高品質な女性化粧品をアジ

高品質でコスト競争力のある商品を生産する体制を持つグロー

ア各国へ提供する供給拠点です。

バル生産センターとして、中国工場は主に中国国内への商品2019 年 2 月より、創業 100 周年にあたる「 VISION2027」

供給とグループへの生産補完としての役割を担っています。

時点での日本国内および海外輸出を含めた想定供給キャパシ

また、各工場において天変地異による災害、事故災害等のティに対応するための新生産棟建設を行いました。以前は 5

有事が発生した場合は、それぞれが代替・補完生産、出荷を棟の分棟建屋で、原材料の搬入から製品の搬出において建屋行う体制を目指して取り組んでおります。

間の受渡しが発生し一部不効率な部分がありましたが 、新生＊1「 CASBEE（」建築環境総合性能評価システム）：建築物の環境性能で評価し格付けする手法

グループを支える3つの生産拠点

福崎工場（日本）

生産数量：110 百万個（注）2023 年度生産数量実績

ファクトリー 1（インドネシア）

中山工場（中国）

生産数量：258 百万個

幅広い GDPレベルと各国与件に合わせた商品供給体制

生産数量：13 百万個

各国において、日本製品は高めのプライスゾーンに、インド

各国のグループ会社は自エリアのGDPや生活者の所得水準、ネシア製品は値頃感のあるプライスゾーンに、中国製品はそライフスタイルに合わせて、日本製、インドネシア製、一部中国の中間となります。それぞれの国に最適な商品構成を組むこ製の商品を輸入し、独自の製品ミックスを組んで販売します。

とが可能となっております。

製造元別売上高構成比例■ 日本製■ インドネシア製■ 中国製（注）他社製品を除いた構成比

フィリピン

マレーシア

シンガポール

1人当たり名目GDP

1人当たり名目GDP

1人当たり名目GDP

3,623USS

12,364USS

82,808USS

＊2

＊2

＊2

＊2 JETROウェブサイトより2022年値

マンダムレポート 2024

51

マテリアリティを実現するための当社の強みと具体的な取り組み（現在〜未来のマンダム）

マテリアリティ2 多様な生活者へのお役立ち拡大
取り組み事例 1

D2C の強化
多様な生活者へのお役立ち拡大に向けて、D2Cブランドをや新たな価値創造に活かすことができます。今後も、商品・立ち上げ、強 化しております。新 D2Cブランド第 一 弾 は、

価格・流通・コミュニケーションなど、これまでとは異なる新2024 年 1 月に発売した、メンズオーガニックコスメブランド

たな D2C のビジネスモデル、そして新たなブランドを展開しと、同年 2 月に発売したスパ美容発想から生まれた「 aono 」てまいります。

です。
女性スキンケアブランド「 HOLIDEA 」

D2C は、直接顧客とつながることで、タイムリー に顧客の意見をお聞きすることができるため、商品・サービスの改善

自社 EC サイト

【公式】
マンダム オンラインショップ

mandom online shop

メンズオーガニックコスメブランド「 aono(アオノ) 」

心身ともに変化を感じ始める30 代を中心とした男性の肌と心に着目したメンズオーガニックコスメブランド「 aono(アオノ) 」を新提案し、2024 年 1 月より自社 EC サイトで発売を開始しました。

30 代前後の男性は、ライフステージの変化やキャリアアッ
プなどによる精神的ストレスと、年齢と共に変化する肌の悩みに直面しています。

aono は、彼らの「心と体の変化」に対応するため、マンダムが長年にわたる研究で培ったスキンケア技術を集結させたメンズオーガニックスキンケアブランドです。男性肌、加齢肌への深い理解と高浸透技術を活かし、マンダム独自の処方により、男性の肌と心の両面を支えます。
「 aono 」
サイト

メンズオーガニックスキンケア aono アオノ
マンダムオンラインショップ【公式】

独自のスパサイエンスから生まれた「 HOLIDEA( ホリーディア ) 」

ストレスフルな毎日を過ごす現代女性のために、独自の皮膚科学研究や感性研究を元に、肌と心のビューティサイクル
に着目した新ブランド「 HOLIDEA( ホリーディア ) 」を、2024
年 2 月より自社 EC サイトで発売を開始しました。

HOLIDEA が着目したのは、肌と心の好循環、独自のスパサイエンスによって導く極上のリチュアルケアです。鍵を握るのは、皮膚科学研究から生まれたスチーミング処方と、心地よさやリラックス感を解き明かす感性研究です。
このマンダム独自の処方から実現できたスパ美容 ( スキンケ
アとスパの融合 ) 商品、HOLIDEA によって、現代女性たちに至福の時間をお届けします。
「 HOLIDEA 」
サイト

HOLIDEA ホリーディア
マンダムオンラインショップ
【公式】

52

マンダムレポート 2024

about マンダム

価値創造ストーリー

成長戦略

マテリアリティ

cool

データ集

取り組み事例 2「丹頂チック」の進化と挑戦 〜 91 年の歴史を持つ伝統製品が新市場で花開く〜
マンダムは、1933 年に日本初の植物性チック「丹頂チック」
を発売し、その品質とラベンダー の香りで市場を席巻しました。発売翌年には市場シェア 9 割を占めるほど異例のヒットとなりました。
丹頂チックの勢いは国内に留まらず、1958 年にはフィリピ
ンに技術提携会社丹頂コーポレーションが稼働し、丹頂チッ
クの現地生産を開始しました。この工場は、戦後の化粧品業界として初の海外進出となり、当社にとっても業界にとっても発展への大きな一歩となりました。
時は経て、2022 年、アメリカのセレブリティー が “Slick

Back Bun”と呼ばれるタイトなお団子ヘアを作る際に丹頂チックを愛用していることが、SNSで話題となりました。
日常生活の必需品（1941 年・『文藝春秋』
より引用）

アメリカへの既存品輸出には原料面の課題があり、当社からの輸出ができていない状況でしたが 、需要が見込めること
から長年販売の可能性を模索していました。何より、興味を持って下さった生活者の方々へより魅力的な形で商品をお届けしたいという想いから、アメリカで「丹頂チック さくらの香り」
を2023 年 11 月に発売しました。
香りには上品で清楚な「さくらの香り」を採用。アメリカでは女性の使用率が高いことから、歴史ある鶴のデザインや
「丹
頂」
の文字に
「桜柄」
を加え、中味も「さくら色」にし、愛らしい仕上がりとなっています。また、オンスでの容量記載などアメリカ仕様も追求しています。
海外セレブの間で流行したお団子ヘア

丹頂チック さくらの香り

誕生から91 年、今もなお丹頂チックは新たなお役立ちを目指しています。

海外のECサイトでも売買される「丹頂チック」

マンダムレポート 2024

53

マテリアリティを実現するための当社の強みと具体的な取り組み（現在〜未来のマンダム）

3 社員と会社の相互成長の実現

マテリアリティ

コミットメント
社員の成長への投資を通じて、多彩な個性と強みを持つ「人財」のパフォーマンスを最大化させることで、すべてのステークホルダー
へのお役立ちを拡大します。

中長期目標
取り組みテーマ

中期目標
目標値

評価指標
理念サーベイによる『活躍社員』
比率38％以上

従業員エンゲージメント

毎年 81％以上

女性管理職比率

女性管理職比率 20％以上（MCJ）

2023年度進捗

取り組み事例

2027 年

15%P.54 へ

毎年70%

P.55 へ2027 年

12.8%

P.56 へ

達成年度

チャレンジする風土の醸成

多様な人財の活躍

マンダムグループは、企業理念における考働原則「 MANDOM

投資を行い、社員一人ひとりが多彩な個性と強みを活かして

PRINCIPLES」の一つに「人財主義」を掲げており、創業以来ことで、会社も同時に成長最大限に活躍する（個の HAPPY ）変わらず、マンダムグループのすべての社員を貴重な
「財産」
と

「社員と
し、社会へのお役立ちを実現（会社の HAPPY ）するして捉えています。そしてこの人財主義に基づき、マンダムグ

会社の相互成長の実現」
を目指しています。

が策定されています。
ループの人財理念「個と会社のHAPPY 」

そのためマンダムグループでは、この「相互成長」の観点に

この人財理念のもと、会社は社員の成長に対して積極的に基づき、人財に対するさまざまな取り組みを推進しています。

マンダムの強み 6

エンゲージメントの高い社員
チャレンジする風土の醸成に向けた取り組み
マンダムグループでは、考働原則として「人財主義」
と共に与できると考えています。

「チャレンジ・チェンジ・イノベーション」
や「全員参画」を掲げ

このことから、人的資本経営における「企業理念と人財理ており、グループ社員が社会へのお役立ちの実現に向けて「社念の共有と実践」の取り組みとして、毎年マンダムサーベイを員が自ら考え、自律的・積極的に行動する」
ことを重視してい実施し、結果から見えた諸課題に対応していくことで、社員ます。そのためマンダムグループでは、グループ企業理念のの企業理念に対するより深い理解・共感の促進とエンゲージ

深い理解とそれに基づく理念考働の実践が 、社員一人ひとり

メントの更なる向上を目指しています。

の「仕事のやりがいや社員のエンゲージメントの向上」にも寄2023 年度マンダムサーベイの結果と当社対応①持続可能なエンゲージメント
マンダムグループ全体における「持続可能なエンゲージメント」のスコアに関しては、前年と変わらず横ばいの結果となりました。

（％）
80

社会環境の変化が激しい中、依然として十分な業績回復が60実現できていないことに対する不安などから、社員のエンゲー

40

ジメントスコアが上向かず、停滞していると考えています。その20

ため、これらを払しょくするための取り組みや施策を進めてい

0

きます。

54

持続可能なエンゲージメントスコア

マンダムレポート 2024

72.5

69.8

2021年

2022年

中長期目標値 81pt※
70.3※グローバル消費財企業基準値を参考に設定

2023年

about マンダム

価値創造ストーリー

成長戦略

マテリアリティ

cool

データ集

●前期と比較して改善が見られたポイント▲前期と比較して改善が見られなかったポイント

イノベーション

パフォーマンスマネジメント

当社では2022 年度のサーベイ結果を踏まえ、2023 年度か

2023 年度のジョブ型人事制度導入に伴い、報酬や福利厚

ら新たに部門長研修を実施しました。2023 年度の部門長研修

生面についても、各制度における本来の目的を踏まえ、ゼロ

は参加者の満足度が非常に高く、研修目的であった「変革と挑ベースでの見直しを行いました。これにより、従来のような戦に向けた部門長の行動変容の促進」
を達成することができた

属人的要素の強い制度から、ジョブ ( 役割 ) に基づく公平・公と考えています。加えて課長層における本スコアも合わせて上昇

正な処遇が実現できる制度へと改革を行っています。

していることから、この研修を通じた部門長の変革のマインドや考働が、課長層にも好影響をもたらす結果となっています。
また 2023 年度よりジョブ型人事制度を開始しており、年
齢や経験年数に関係ない適所適財に基づく役職者の任用な引き続き、新人事制度の理解促進に向けた情報発信を強化
するとともに、変化する社会や価値観に合わせて報酬や福利厚生制度がどのようにあるべきかを問い続け、公平公正な処遇が実現できるように取り組んでいきます。

ども本スコアの上昇に寄与したと考えています。
●日本基準値比較で優っているポイント▲日本基準値比較で劣っているポイント

ゴール・目標リーダーシップ

前年度のサーベイ結果に引き続き、所属する部門の戦略や各

コロナ禍を起点に、業績が十分に回復しない環境が続いて社員の仕事の意義に関しては高いレベルで理解できており、日おり、加えて、物価の上昇による実質賃金の低下などから社

常的に「お役立ち」の精神が社員に浸透していると考えています。

員の不安が表出したものであると考えています。

今後も継続して、部門長・課長層における管理職教育を拡そのため、社員との丁寧なコミュニケーションを継続する

充させていくことで、自社の経営戦略と自組織の戦略をよりことはもちろん、経営陣が社員に対して会社業績回復に向けシンクロさせ、新たな価値創造を通じた社会へのお役立ちにた明確な打ち手を発信し、強いリーダーシップの下で全社一つなげていきます。

丸となり変革を牽引していくことが重要ととらえています。

②エンゲージメント向上に対する取り組み
収益性改善に向けた構造改革
現在の日本事業において注力すべき経営課題は「収益性の改善」であり、当社が外部環境の変化に的確に対応し、お役立ちを継続していくためには、抜本的にビジネスモデルを見直し、収益性改善に向けた構造改革に取り組む必要があります。そのため当社では2024 年2 月より、この構造改革プロジェ
クトを発足させ、収益性改善に向けたさまざまな観点からの取り組みを推進しています。
またこのプロジェクトでは、「人財育成」を変革の中心に据えています。これは人財育成を通してさまざまなスキルやノウハウを組織知化し、収益性改善を一過性のものにすることなく、継続的な取り組みとするためです。組織のレベルを底上げするための基礎スキルはもとより、それらに加えて専門スキルを磨き、絶えず変革・挑戦し続けるための実行力を兼ね備えた人財の育成に取り組んでいきます。

マンダムレポート 2024

55

マテリアリティを実現するための当社の強みと具体的な取り組み（現在〜未来のマンダム）

マテリアリティ3 社員と会社の相互成長の実現
管理職研修の強化・拡充を主導するうえでの基盤をより強固なものにすることができ

2023 年度から開始した部門長研修は、組織における経営たと考えています。また2024 年度より、部門長研修に加えて、陣と社員の架け橋であり、組織の変革・挑戦を主導するキー・

新たに課長層に対する研修を開始しています。これにより、パーソンである部門長を対象に、役割期待に基づくマインド

部門長に加えて、管理職層全体で組織の変革・挑戦を主導し、セットや経営戦略のさらなる理解、タテ（直属上司）
・ヨコ（部

新たな成果を創出できる組織体制を創っていきます。

門長同士）
・ナナメ
（他部門の経営者）のさらなるコミュニケー
ション促進と連携強化を目的に、1 年間をかけて実施しました。
参加者からは「経営層の考え方や今後の取り組み方向性について議論できる場があり、今後の戦略の策定に活かせる」「部
門長同士の連携が強化でき、業務が今まで以上に進めやすくなった」
といったポジティブな声が上がっています。
当研修を通じて、改めて部門長に求められている期待役割の理解や変革をリードしていくためのマインド醸成、部門長
同士のコミュニケーション強化を通じて、今後の変革と挑戦

多様な人財の活躍に向けた取り組み
マンダムグループでは、人的資本経営における「ダイバーシ

考えているためです。

ティ＆インクルージョン」を特に重要な取り組み観点として位そのためマンダムグループでは、この「イノベーションの創

置付けています。これは、マンダムグループの目指すお役立ち

出」という視点に基づき、「文化的背景」
「 職歴」
「 性」
「 年代」

の実現に向けて、イノベーションを創出するための「多彩な個の 4 要素における人財の多様化を目指します。

性と強み
（専門性）
を持つ人財」の活躍が必要不可欠であると海外グループ人財の活躍機会拡大
マンダムグループがグローバル全体でお役立ちを拡大して一例として、グループ各国の社員が国を越えて活躍するた

いくためには、展開国ごとに異なる社会背景を的確に理解し、めの国際異動に関するグループ間でのルールの策定や、各国

それらに柔軟に対応しながら各社のビジネスを牽引できる経における主要なポジションの計画的な後継者育成計画の策

営人財の活躍が必要不可欠だと考えています。そのためマン

定・実行を通じて、海外現地の社員がこれまで以上に活躍でダムグループでは、「文化的背景」の観点から、「グループ各社

きるよう、この機会の拡充に向けた環境整備に取り組んでいの経営人財の多様化」に向けた取り組みを進めていきます。

きます。

女性活躍推進女性管理職比率の推移

また、マンダムでは女性活躍推進に取り組んでおり、女性（名）
30

社員の働きやすさと働きがい両方の向上を目指しています。
特に働きがいの視点においては、女性社員のキャリア開発に取り組んでおり、キャリアデザインフォーラム等への参画を通じて、女性社員のキャリア意識の向上と女性社員同士のネッ
トワークづくりを促進することで、社員一人ひとりが持つ個

女性管理職比率（％）
25

20

15

は女性管理職の積極登用を推進しています。2027 年度における女性管理職比率 20％以上の達成に向けて、当社では引き続き、計画的に取り組みを進めていきます。

56

マンダムレポート 2024

10

11.9

12.8
12

8.4
15

6.9

性と強みがより発揮しやすい環境づくりを推進しています。
また、意思決定層における人財の多様化の視点から、当社で（％）
15

女性管理職数（名）

9

9

14
6

10

3

5

0

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度0about マンダム

価値創造ストーリー

成長戦略

マテリアリティ

cool

データ集

4 持続可能な地球環境への取り組み

マテリアリティ

コミットメント
循環型社会への移行を目指し、脱プラスチックを含めた製品のライフサイクルにおける環境負荷低減への取り組みを進めます。
特に温室効果ガスの削減については、2050 年までに温室効果ガスの排出実質ゼロの実現を目指します。

中長期目標
取り組みテーマ

中期目標
目標値

評価指標

2023年度進捗

取り組み事例

2027 年

22.0％削減

P.57 へ達成年度

スコープ 1+2 における
CO2 排出削減量（2013 年度比）

日本 , 海外におけるCO2 排出量（スコープを2013 年度比で43% 以上の削減
1+2）

CO2 排出量ネットゼロの実現

2050 年ネットゼロに向けたシナリオが完成している

2027 年

海外各社におけるスコープ3
算定に取り組み中P.57 へ

化石資源由来のバージンプラスチック排出抑制率

25％以上

2027 年

4.0%

P.60 へ

製品の環境配慮

自社基準による
環境配慮製品比率

国内商品の90%を環境配慮製品（自社基
準クリア）
とする

2027 年

61.3%

P.60 へ

廃棄物削減

製品・販促物の削減率（2022 年度比）

65％以上

2027 年

20.4％

P.60 へ

脱炭素社会への取り組み

近年、気候変動やプラスチック海洋汚染問題に代表されるが表れていると結論されました。

環境問題は、その深刻度が年々増しており、2021 年に発表

生活者・投資家等をはじめとしたステークホルダーの地球の第 6 次評
された「気候変動に関する政府間パネル」（ IPCC ）環境に対する意識が強くなっていることからも、将来の当社

価報告書では、「人間の影響が大気、海洋および陸域を温暖の事業活動の継続性にも影響を与えるものと認識しており、化させてきたことには疑う余地がない」とされ、近年頻発して企業として地球環境への取り組みを推進させることが 、企業いる猛暑や大雨などの極端現象の増加にも人間活動の影響

価値の向上につながると考えております。

取り組み事例 1

TCFD ＊1 提言に基づく開示

時代を生き抜くダイナミズムとともに社会生活を送る善良

参考にシナリオ分析、気候変動に伴って生じるリスクと機会なる企業市民として、また、本業を通じたお役立ちの進化との抽出、その財務的な影響に対しての評価を行っております。

企業価値の創造に向けてより効果的な活動につなげるため、

2022 年 6 月 に「気 候 関 連 財 務 情 報 開 示 タス クフォ ース（ TCFD ）」への賛同を表明しました。TCFD 提言の枠組みを活用することで気候変動に関するガバナンスをより強化するとともに、各種イニシアティブから開示されているシナリオを＊1 TCFD：Task force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース）

ガバナンス

戦略（機会・リスクの分析 )当社では、気候変動への対応をサステナビリティ経営にお

気候変動課題については、温暖化防止策の状況により、さける重要課題としてとらえ、マテリアリティでの取り組みテー

まざまなシナリオが考えられます。当社グループでは、各種資マの一つとしております。また、中長期目標 を策定し、社長と「 4℃料を参考に、代表的とされる平均気温「 1.5℃シナリオ」

執行役員を委員長とし、経営層にて構成しておりますサステ＊4を参照し、事業経営における移行リスクと物理的シナリオ」

ナビリティ委員会＊3、および、その下部委員会である関連委

リスクの検討を行っております。当社事業のドメインである製員会にて議論し、その内容を経営会議、取締役会に諮り、実品を通じたお役立ちへの影響に関して、リスクと機会、および

行状況の把握、審議を実施しております。

そのインパクトを分析し、積極的に取り組んでまいります。

＊2「サステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）
に関する中長期目標と進捗」
P.26をご確認ください。
＊3「サステナビリティ推進体制」P.27をご確認ください。

外部サイト＊4 参考とした各種シナリオ例＊2

AR6 Synthesis Report：Climate Change 2023
IPCC ＞ World Energy
World Energy Outlook（ WEO ）2022：国際エネルギー機関（ IEA ）マンダムレポート 2024

57

マテリアリティを実現するための当社の強みと具体的な取り組み（現在〜未来のマンダム）

マテリアリティ4 持続可能な地球環境への取り組み
リスク管理を行っております。＊5

当社では、サステナビリティ委員会の下、関連委員会にて

特に、CO2 排出量に関しては、スコープ 2 での電力使用に

気候関連の機会とリスクに関する事業活動への影響度の検由来する排出、スコープ 3 での原材料の調達、製品の使用に討を行った上で、グループ全体の状況把握と対応の検討を行よる排出が大きいことが認められ 、事業活動におけるリスク

い、サステナビリティ委員会での審議・承認、経営会議、取締と機会の両面でとらえ、中長期目標を策定し、使用電力の再役会への報告により、各重要課題（マテリアリティ）、目標に生可能エネルギー への切替や環境配慮型製品の開発に重点対する進捗管理を行っております。

的に取り組んでおります。

また、排出量の実績については、グループ全体の自社が使

なお、バリューチェーンにおけるCO2 排出量の算定・把握用するエネルギー や電力に由来するCO2 排出量（スコープ 1については、今後、グループ全体での算定・把握に向けた取＋2 ）、および、日本事業におけるバリューチェーンでの CO2

り組みを進めてまいります。

排出量（スコープ 3）
を年 1 回算出し、目標に対する進捗管理＊5 マンダムグループ 環境データの5年推移 - 日本国内におけるサプライチェーン排出事業活動におけるCO2 排出量（t-CO2）50,000CO2 排出量推移 日本国内・海外（スコープ 1 ＋2）

におけるCO2 排2023 年度の日本国内＋海外（スコープ1＋2）

出量は、22,061トンで、2013年度比22.0%の削減となりました。

2023 年度は、日本事業において、フィールドスタッフ体制
を外部委託化したことでガソリンの使用量が減少。また、インドネシアのファクトリー 1,2 において太陽光パネルを稼働させたことにより、前年対比で 9.4% の減少となりました。

左軸 ■ CO2排出量（海外）■ CO2排出量（国内）右軸30,000

0.313

0.328

5,415

4,356

品製造、販売、製品使用、廃棄に至るまでのバリューチェー
ン全体での温室効果ガス排出量削減が重要であると考え、「 GHGプロトコル スコープ 3 基準」に基づき、2018 年度より

0.4
0.326
0.268

4,921

3,640

0

0.3

3,964

20,00010,000（t-CO2/百万円）
0.5

0.395

40,0000.2
23,45718,922

19,816

20,702

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度 2023年度

バリューチェーン全体の温室効果ガス排出量の算定
当社では「脱炭素社会の実現」に向け、原材料調達から製売上高原単位

15.投資 0.5％

0.1
0.0

Scope1 0.3％

12.販売した製品の廃棄 4.9％

Scope2 1.6％
1.購入した製品・サービス

11.販売した製品の使用

49.6％

38.8％

バリューチェーン全体での温室効果ガス排出量の算定を開始

18,097

CO2排出量207,777 t-CO

いたしました。

2

算定により、スコープ 3 で 9 割以上を占め、特にカテゴリー

1「 購入した製品・サービス」、カテゴリー 11「 販売した製品の使用」時における排出量が大きいことが把握できました。
今後は算定精度を向上させるとともに、上記カテゴリーの排出量削減につながるような環境配慮製品の開発などを通じ、バリューチェーン全体での環境負荷低減に努めてまいります。

指標および目標58

2.資本財 1.1％
9.輸送、配送（下流）0.2％

3.エネルギー関連活動 0.3％

7.雇用者の通勤 0.1％

4.輸送、配送（上流）2.2％

6.出張 0.1％

5.事業から出る廃棄物 0.3％

算定対象：日本国内
算定対象期間：2023年4月〜2024年3月

成に向けた中期目標を2021 年 12 月に策定、グループでの取当社では、持続可能な社会の実現に向けて、GHG 排出量

り組みとして、2022 年に実施したシナリオ分析に基づいたリを進めており、一段の取り組み加速の把握（スコープ 1、2、3）

スクと機会における取り組みのロードマップを策定し、そのが必要であると考え、策定していた長期目標に加え、その達推進を進めております。

マンダムレポート 2024

about マンダム

価値創造ストーリー

成長戦略

マテリアリティ

cool

データ集

グループでの GHG 排出量削減
長期目標
中期目標

●
●
●

2050 年度において、グループ全体におけるCO2 排出量の「ゼロ」を目指す「 2013 年度比で 46% 以上の削減」を目指す
2030 年度までに日本国内＋海外のスコープ 1 ＋2 における CO2 排出量について、「 2013 年度比で 43% 以上の削減」を目指す
2027 年度までに日本国内＋海外のスコープ 1 ＋2 における CO2 排出量について、

関連目標：製品での環境配慮
長期目標●

2050 年までにマンダムグループが販売するすべての商品を 100% 環境配慮製品とする

中期目標

●

2027 年までに国内で販売するマンダム商品の 90% を環境配慮製品とする

リスクと機会における取り組みのロードマップ
シナリオ

1.5°C
シナリオ

分類

移行
リスク

リスク・機会・炭素税の導入・上昇・再生可能エネルギー電力のエネルギーコストの上昇・包装材やプラスチック製品の「持続可能な製品」への移行によるコスト
・市場の変化による収益の減少、事業コストの増加
機会

4°C
シナリオ

・新しい製品・技術の開発によるコスト削減や収益増加、資産価値の向上等
・消費者の嗜好を反映することによる収益の増加、市場競争力の強化

物理的 ・サプライヤーの被害によるサプライチェーンの分断
リスク ・熱波や干ばつでの水不足による事業活動が停滞するリスク

2023年度

2027年度

2030年度

スコープ1＋2でのCO2 排出量
43% 削減2050年度CO2 排出量

スコープ1＋2でのCO2 排出量
46% 削減ネットゼロ※スコープ3を含む

環境配慮製品の推進）（国内販売商品の環境配慮型化90%（〜2027 年）➡ 100%（〜2050 年）

BCP 視点でのサプライチェーンの構築の拡充を進めており、2023 年度末時点で、国内で販売するマ

取り組み状況

2023 年度には、日本事業において、フィールドスタッフ体制

を外部委託化したことでガソリンの使用量が減少し、スコープ1

が環境配慮製
ンダム製品の61.3％（2022 年度実績 53.5％）品となっております。

でのCO2 排出量の削減（前期比 515t-CO2 減）につながりましまた、気候変動課題に伴う外気温の上昇による市場での生た。また、インドネシアのファクトリー 1,2において太陽光パネル

活者価値の変化への対応として、自社独自技術である「 Kai-

を稼働させたことにより、スコープ2でのCO2 排出量の削減（前「ギャツビー スペースシャワー
tech 技術」を活用した製品（例：につながりました。その結果、スコープ1,2
期比 1,766t-CO2 減）

ペーパー頭皮用／ボディ用」、「マンダム ハッピーデオボディ

合計としては、前期比で2,281t-CO2 の減少となりました。

の展開を実施しております。
シート うるサラ／極冷」）

製品での環境配慮への取り組みに関しては、環境配慮製品

再生可能エネルギーの活用「福崎工場・インドネシア工場太陽光パネルの設置」

福崎工場
新生産棟屋上の太陽光パネル

ファクトリー1（インドネシア）
工場屋上の太陽光パネル

ファクトリー2（インドネシア）
工場屋上の太陽光パネル「 Kai-tech 技術」を活用した製品
ギャツビー スペースシャワーペーパー
頭皮用／ボディ用

マンダム ハッピーデオ
ボディシートうるサラ／極冷

Kai-tech技術とはマンダムでは化粧品の機能や使用感の向上を目指して、皮膚における感覚刺激に着目。細胞の感覚センサーTRPチャネル（トリップチャネル）を用いた研究に取り組んでいます。
「 Kai-tech 技術」
は、その知見を活用し、より心地よい清涼感を徹底追求するマンダムの独自技術です。
「ギャツビー スペースシャワーペーパー頭皮用／ボディ用」
については、宇宙での環境下に合わせて、従来の「 Kai-tech 技術」
による心地よい清涼感をベースに、
アルコールが使用できない環境でも快適な清涼感を実現できる技術を採用しています。

マンダムレポート 2024

59

マテリアリティを実現するための当社の強みと具体的な取り組み（現在〜未来のマンダム）

マテリアリティ4 持続可能な地球環境への取り組み
取り組み事例 2

製品の環境配慮
私たちマンダムグループは、環境配慮を商品価値の一つとる進捗状況も確認しながら、持続可能な社会に向けて環境に位置付け、マンダムグループ環境配慮製品基準に則り、社会配慮した商品づくりを推進してまいります。また、この基準にから共感の得られる価値づくりへの取り組みを進めています。

ついては、今後の国内外の動向や技術的な最新情報、多様なその取り組みの一つとして、私たちが考える環境配慮型製品

ステークホルダー の皆さまからのご意見や期待・要請を参考の基準と中長期目標を設定しております。今後は目標に対すにさせていただきながら、継続的に更新してまいります。

製品の環境配慮基準
ライフサイクル区分

対応する環境問題

環境配慮基準
内箱・個箱・能書・説明書などの紙資材に古紙パルプ配合率 80% 以上の再生紙を使用した製品

生物多様性保全／森林保全

内箱・個箱・説明書などの紙資材にFSC® 認証紙を使用した製品

その他国際的な環境認証制度や指標などをクリアした原料・資材を使用した製品
容器包装資材に植物由来資材バイオマス度 25% 以上を使用した製品

原材料調達
気候変動／脱炭素・CO2 削減
製品の使用

ラミネート包装材に植物由来資材バイオマス度 10% 以上を使用した製品
容器包装資材にリサイクル原料使用率 25% 以上を使用した製品

ラミネート包装材にリサイクル原料使用率 50% 以上を使用した製品

基準品と比較し、使用時にドライヤー使用電力、給湯器ガス使用量など20% 以上削減の製品

水資源使用量の削減

基準品と比較し、使用時に水資源使用量 20% 以上削減の製品

基準品と比較し、本体容器包装資材の削除、または軽量化・薄肉化など10% 以上削減の製品

廃棄物の削減廃棄基準品と比較し、1 個箱の削除または軽量化 10% 以上削減の製品

本体容器重量と比較し、容器重量が 50% 以上削減の詰め替え製品

その他

プラスチック廃棄物の削減

石油由来プラスチック樹脂製資材から代替資材（紙・ガラスなど）へ切り替えした製品

リサイクル循環型経済への対応

分別廃棄への対応と単一素材（モノマテリアル）を使用した製品（ FSC® N003667）（注）1. 上記項目を一つ以上満たす商品を環境配慮製品とする。
2. 基準品は環境理念を改訂した2016 年の製品。

「 Reduce 」
における事例「 Reuse 」
における事例

マンダム ハッピーデオ フェイ

本 体 容 器 の 再 利 用と廃 棄 物

スシートをリニューアルする際に、削減を目的に詰め替え製品を開

外装削除により10% 以上のプラ発しました。

スチック削減を実現しました。

における事例「 Recycle 」

における事例「 Renewable 」「ギャツビープレミアムタイプ「 GB ヘアセルフカット セット」

デオドラントロールオンシリーズ」の「 GB メンズアイブローキット」

や、「ルシードエル ＃マルチアレ

外箱やハサミなどを収納するケー

ンジスティック」のブリスターにスをプラスチックから紙製に変リサイクル資材を採用しています。

更しました。

その他の事例は、HP をご確認ください。

サステナビリティ＞環境 (E)＞環境配慮商品・販促物

取り組み事例 3

返品廃棄削減の取り組み

60

私たちは、廃棄物削減の一環として、商品の返品削減に取り

データ取得による在庫管理と過剰在庫防止を行っております。

組んでいます。小売業様との取り組みに対しては、適切な時期

今後は、小売業様・代理店様と連携していき、需要予測のでの発注ストップによる在庫管理とマークダウンを活用し削減

精緻化、過剰在庫の発生を防ぐための適正在庫管理を実施しさせています。また、代理店様との連携として、定期的な在庫てまいります。

マンダムレポート 2024

about マンダム

価値創造ストーリー

成長戦略

マテリアリティ

cool

データ集

5 持続可能な原材料調達

マテリアリティ

コミットメント
パーム油や紙などの倫理的な調達を行い、森林や生物多様性の保全に努める他、環境、労働環境、人権への対応など、サプライチェーン全体を通じて企業の社会的責任を果たします。

中長期目標
取り組みテーマ

中期目標

評価指標

パーム油

原料の起源となるパーム油におけるRSPO※1 認証パーム油比率

紙製容器包装紙製容器包装のFSC※2 認証紙、古紙再生紙比率2023年度

取り組み事例

実績

目標値

達成年度

福崎工場で使用するパーム由来原料について、RSPO 認証パーム油 (ブックアンドクレー
ム対応を含む)を100%とする

2026 年

50.2%

P.61 へ2027 年

93.8%

P.62 へ

紙製容器包装の全量をFSC 認証紙、古紙再生紙とする※1 RSPO：Roundtable on Sustainable Palm Oil（持続可能なパーム油のための円卓会議）※2 FSC®：Forest Stewardship Council®（森林管理協議会）（FSC®N003667）

私たちマンダムグループは、ビジネスと人権に関する国連的な救済措置を講じるよう努めます。

指導原則に従って、当社の事業と関係する人権に対する負のまた、取引関係によって私たちの商品・サービスが人権へ影響を特定し、予防、軽減する取り組みを進めてまいります。

の負の影響に直接関係している場合には、是正に向けた役割

人権デューデリジェンスによって、人権に負の影響を引き起こを果たすことがあることも認識しています。

し、助長したことが明らかになった場合には、適切かつ効果

取り組み事例 1

持続可能なパーム油の調達
マンダムでは、原材料産地の社会課題や環境への影響に配慮した持続可能なパーム油の調達に向けて、2018 年 3 月に「持続可能なパーム油のための円卓会議（ RSPO ）」に加盟しており、2021 年 3 月には国内唯一の生産拠点である福崎工場においてRSPO サプライチェーン認証を取得し、2021 年 5月よりMB（マスバランス）認証油の調達を開始しました。

2023 年度は、福崎工場での使用において、一部原料でマ

マンダム国内における、RSPO 認証パーム油の割合（成分比率）（％） ■ブックアンドクレーム ■マスバランス
6030

最も使用量の多い原料を含めた 10 原料について、全量分の20式」による認証証書の購入が完了しました。その他の原料についても、今後、段階的に認証証書購入を増やしていく予定です。なお、ブックアンドクレームのクレジットにつきましては、

RSPO 認証を取得した小規模パーム農家を支援するクレジッ

45.4

40

スバランス方式での RSPO 認証パーム油の調達を行った他、「ブックアンドクレーム方RSPO サプライチェーン認証モデル

50.2

50

26.1

28.1

32.0

10
0

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度※2021年度より算出方法を見直し

トの購入も行っています。

マンダムレポート 2024

61

マテリアリティを実現するための当社の強みと具体的な取り組み（現在〜未来のマンダム）

マテリアリティ5 持続可能な原材料調達
取り組み事例 2

FSC® 認証紙を使用した製品例

持続可能な紙製資材の調達
マンダムでは持続可能な紙製資材の調達に取り組んでおり、違法伐採や生態系の破壊を防ぎながら、環境と地域に配慮した森林資源の有効利用を通じて地球温暖化の防止に貢献してに基づき、製品に使まいります。P.60「製品の環境配慮基準」
用する紙資材に関しては、2027 年までに紙製容器包装の全量をFSC® 認証紙または、古紙再生紙とする目標を掲げており、

2023 年 3 月末時点における進捗は93.8%となっております。
また、福崎工場ではマンダム製品の輸送に使用する段ボールについても、FSC® 認証紙や再生紙を段階的に導入しています。
（ FSC® N003667）

台紙部分に使用

紙梱包材に使用

外部サイト

FSC FSCジャパン公式ウェブサイトWWFジャパン公式ウェブサイト RSPO について人権
私たちマンダムグループは、私たちの事業活動が人権尊重

引先さまを含め、その川上の生産者を含むサプライチェーンを前提に成り立っているものでなければならないと認識してに関わる人々、生活者の皆さまなど、マンダムグループに関わいます。

るすべてのステークホルダー の人権尊重の取り組みを推進しマンダムの従業員とそのご家族、そして、当社に関わるお取ていくに当たり、「人権方針」を策定し実践していきます。

マンダムグループの人権方針

1. 人権に対する基本姿勢

4. ステークホルダーとの対話・協議

すべての人びとの基本的人権について規定した国連の「国際人権章典」や、ビジネスと人権への負の影響に関する一連の取り組みにおいて、社外

国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則および権利に関する

ILO 宣言」、および「ビジネスと人権に関する指導原則」などの人権に関わる国際規範を支持し尊重します。

また、国連グローバル・コンパクト署名企業としてグローバルコンパクト

10原則を支持します。

マンダムグループは、事業活動を行う各国・地域における法令を遵守します。
もし各国・地域の法令等と国際的な人権の原則に矛盾がある場合には、現地法を遵守しながら、国際的な人権の原則を尊重する方法を追求していきます。

2. ステークホルダーに対する人権の尊重とダイバーシティの推進
企業活動に関わるすべてのステークホルダーの多様な価値観・個性・
プライバシーを尊重し、ダイバーシティを推進しています。
人種・国籍・民族・性別・年齢・出身地・宗教・学歴・身体的特徴・障がい・健康状態・性的指向・性自認などを理由とした差別を一切行いません。
従業員が、心身ともに健康で、安全かつ安心していきいきと働くことができる、相互信頼と良識のある職場環境作りに努めます。
また、職場における差別、暴力的行為、ハラスメント行為を排除します。

3. サプライチェーンにおける人権デューデリジェンスの実施
ビジネスと人権に関する国連指導原則に従って、マンダムグループの事
業と関係する人権に対する負の影響を特定し、予防、軽減する取り組
みを進めてまいります。人権デューデリジェンスによって、人権に負の影
響を引き起こし、助長したことが明らかになった場合には、適切かつ効果的な救済措置を講じるよう努めます。また、取引関係によってわたしたちの商品・サービスが人権への負の影響に直接関係している場合には、是正に向けた役割を果たすことがあることも認識しています。

62

マンダムレポート 2024からの専門知識を活用するとともに、関連するステークホルダーと対話と協議の機会を確保しつつ、誠意をもって行います。

5. 苦情対応窓口
各国・各地域において適用される法令・ルールや、人権方針を含む
社内規定に、違反する可能性があることを認識した社員は、内部通報制度の窓口に通報できます。また、わたしたちは、外部のステークホルダーが、人権方針に違反した、あるいは違反するおそれがある行
為について通報できる窓口を設けています。

6. 教育と研修
人権尊重に関する正しい知識がグループ内に浸透するよう、従業員に対して継続的に教育を行っていきます。

7. 情報開示
人権尊重の取り組みの進捗状況およびその結果を、ウェブサイトなど
で開示します。

about マンダム

価値創造ストーリー

成長戦略

マテリアリティ

cool

データ集

CSR 調達体制の構築と運用を目指して
私たちは、「 CSR 調達体制の構築と運用」を掲げ、「調達先

CSRガイドライン」の策定とお取引先さまへの協力要請によるCSR 調達体制の構築と運用に取り組んでいます。

続けるためには、調達方針の継続的な改善や見直しなどによる運用の強化が必要です。
公正で透明な取引を徹底することはもちろんですが 、今後

グローバル化が急速に進む時代の変遷とともに、社会・環もお取引先さまへの協力要請を行いながら、
「人権」、
「労働

境課題は、ますます多様化し、複雑化しています。私たちは、

慣行」、
「環境」
などの課題の側面にも配慮したデューデリジェ

現在、「調達方針」に基づいて考働を行っていますが 、今後のンスの実施など、持続可能な CSR 調達体制の構築に努めてま

新たな社会・環境課題の発生に対する予防やリスクの回避、

いります。

「多様で幅広いステークホルダー からの期待や要請」に応え
調達方針
わたしたちマンダムグループは、公正で透明な取引を徹底するために、以下の方針を策定・実践してまいります。

1. わたしたちは、国籍・取引実績や規模を問わず、相互対等、自主

4. わたしたちは、海外事業展開に際し、現地企業として現地のステー

性尊重、自由競争の理念のもと公正かつ公平で透明な取引を行う

クホルダーへのお役立ちの拡大を目指し、現地生産を進めるとともとともに、取組先の選定には、品質・技術・価格・納期・継続的に現地調達を推進します。

な安定調達などの確実性を基に、継続的な技術開発力や環境保全への取組、人権尊重、経営姿勢なども総合的に勘案します。

5. わたしたちは、公正で誠実な調達活動を行っていくために、国内外の法令やルールを十分に理解し、遵守します。

2. わたしたちは、「生活者へのお役立ち」「安全・安心」を共通目標
として、価値を創造しつづけるために切磋琢磨と密接なコミュニケー
ションを図り、共存共栄できる取引関係の実現を目指します。

3. わたしたちは、わたしたちを取り巻く社会そして地球の持続可能な発展への貢献を目指し、取組先との協働により設計・生産・物流にかかる全ての活動において環境への負荷低減を目指します。

マンダムグループ「調達先 CSR ガイドライン（第 2 版）」
について
私たちは、「持続可能な調達」に取り組むため、2017 年 11
月にマンダムグループ「調達先 CSR ガイドライン( 第 2 版 ) 」を発行し、お取引先さまに対して、本ガイドラインへのご理解をお願いするとともに、サプライチェーンの上流企業・協力企
業への本ガイドラインの共有をお願いし、今後、社会・環境

・2023 年度モニタリング調査実施数：282 社※次回モニタリング調査は2025年度に実施する予定です。
サステナビリティ情報

サステナビリティ＞社会 (S)＞サプライヤーとのつながりに与える影響への配慮やリスクの軽減に向けた CSR 調達へのご協議につなげていただきたいと考えています。また、調達先の皆さまからのご理解とご協力をお願いしながら、さらなるサプライチェーンの透明化に向けて、段階的に取り組んでまいりたいと考えています。
また、グローバル･コンパクト･ネットワーク･ジャパンが推奨する「 CSR 調査セルフ･アセスメント･ツール･セット」を活用したモニタリングを定期的に実施しています。

マンダムレポート 2024

63

マテリアリティを実現するための当社の強みと具体的な取り組み（現在〜未来のマンダム）

6 企業基盤の継続強化

マテリアリティ

コミットメント
私たちの使命はお役立ちを広く深く続けることであり、その前提としてゴーイングコンサーンがあります。
安心・安全の確保はもちろん、理念経営を根幹とした更なる企業基盤の強化を進めます。

中長期目標
取り組みテーマ

評価指標

中期目標
目標値

達成年度

2023年度実績 取り組み事例

安心・安全・高品質の提供

品質に関するご指摘件数

重大ご指摘数 0

毎年

0件

P.64 へ

社員の安心・安全

長期休業者数

10 名未満（日本国内）

毎年9名

P.67 へデータセキュリティ強化

サイバーセキュリティ経営ガイドラインへの対応

重要10 項目すべてに対応できていること

2027 年

達成度 62%

P.67 へ

理念経営の実践

理念をベースにした全社員による個々の業務判断の
実践率

80％以上

2027 年

64%

P.68 へ

私たちマンダムグループは企業理念に掲げる「社会との共もに、あらゆるステークホルダー からその存在価値を認めて存・共生・共創」=マンダムグループのサステナビリティそのいただける企業として発展し続けること、お役立ちを深く広くものととらえ、社会環境課題の解決に向けてサステナブル経進めることをゴーイングコンサーンとしてとらえ、理念経営を営 (ESG 経営＋SDGs 経営 ) を根幹に据えております。

根幹としたさらなる企業基盤の強化を進めます。

いつの時代もその時代を生き抜いていくダイナミズムとと取り組み事例 1

品質保証体制と品質保証活動
私たちは、販売する化粧品や医薬部外品の品質保証に関し設置し、品質に関わる全社的な方向性の統合を行っています。

て、生活者が購入してから使い終わるまでのすべての場面で、また、薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全生活者の要求する品質が十分満たされることを保証するた性の確保等に関する法律）に定められた責任役員、総括製造販

めに、企画、設計・開発、生産、販売、お客さま対応等、すべ売責任者、品質保証責任者、安全管理責任者、責任技術者がてのプロセスにおける製品・サービスの質を高める品質保証

密に連携を取りながら、品質保証活動を統括・推進しています。

活動を行っています。

「マンダム品質マネジメントシステム」の概略図については、

2014 年 1 月に「 ISO9001」をベースにした「マンダム品質

次ページをご参照ください。

マネジメントシステム（お客さまの声を活かす品質保証活動の仕組み）」を構築し、以降も継続的な改善・向上を行い運用しています。
この「マンダム品質マネジメントシステム」の有効性と信頼性を継続的に向上することを目的として、「品質保証委員会」を

64

マンダムレポート 2024

サステナビリティ情報

サステナビリティ＞社会 (S)＞消費者課題＞品質保証体制の推進about マンダム

価値創造ストーリー

成長戦略

マテリアリティ

cool

データ集

マンダム品質マネジメントシステム（お客さまの声を活かす品質保証活動の仕組み）

商品企画

生産
法令への適合性

お客さまのウォンツ発見●●

マーケティングリサーチ

ISO22716（化粧品 GMP ）の準拠

企画立案・検討

原料・材料の発注

生産方針

市場性 ● 嗜好性 ● 機能優位性
環境への配慮 ● 法令への適合性

企画内容の審議マーケティング戦略会議（月1 回）
議長：マーケティング領域担当執行役員

原料・材料の到着
品質チェック

品質チェック受け入れ検査

原料規格、材料規格との適合性

取締役会

新製品の発売承認

中味の調合
企画案の妥当性、課題の協議●

実施時期：企画インプット時
実施部門：商品企画部門、生産部門、設計部門

品質チェック

中味、容器の設計

充填、包装

安全性

●

安定性

●

機能性 ● 使用性 ● 法令への適合性
品質チェック

生産方法の設計

製品検査

製品規格との適合性、出荷の可否判断

原料・材料の調達先の選定●

中味検査

中味規格との適合性

出荷

法令への適合性 ● 調達方針

ロット管理によるトレーサビリティーの確保● 保管サンプルの管理●

商品設計
新商品開発・商品改良へ活用

お客さま

生活者、販売店、代理店、取引先、投資家 ...など

責任役員

宣伝・販促

総括製造販売責任者
品質保証責任者
安全管理責任者
責任技術者

お客さまとのコミュニケーション

宣伝・広告の制作 ● 販促ツールの制作
ウェブサイトやSNS 等による情報発信● 各種プロモーションの企画管理、
実施 etc.
●●●

法令への適合性 ● 業界自主基準への適合性
宣伝広告は以下のガイドラインに基づいた活動を実施しています。

法令への適合性／個人情報保護方針

日本化粧品工業会「化粧品等の適正広告ガイドライン」

https://www.jcia.org/user/business/advertising

お客さまの声の収集／お客さまへのフィードバック（お問い合わせ／ご要望／品質ご指摘 etc. ）営

デイリーレポート業

店頭コミュニケーション
代理店、販売店への情報提供● 市場情報の収集 etc.
●●

お客さまの声の集約・分析

関連部門への改善検討依頼・品質マネジメントレビュー●

法令への適合性 ● 営業方針

マンダムレポート 2024

65

マテリアリティを実現するための当社の強みと具体的な取り組み（現在〜未来のマンダム）

マテリアリティ6 企業基盤の継続強化
お客さま相談システム
お客さまとの対話の総合窓口として1994 年から「お客さま相談室」を設置し、ご提案、ご要望を含む各種相談を受け付けています。寄せられたお客さまからの声に対しては、調査・2023 年度 お客さま相談の内訳

検討後に回答をお伝えするとともに、お問い合わせの多い質問についてはウェブサイトの「よくあるご質問・お問い合わせ」のページを通じて情報提供に努めています。

お客さま相談9,005件
商品以外提案・要望
239件／2.7％
商品提案・要望
288件／3.2％

また、いただいた声をデータベース化し、共有する社内会
議を通じて経営陣や関連部門に伝え、商品開発、商品改善に活かしています。

入手方法
2,265件／25.2％

その他
2,977件／33.1％

ご意見・ご指摘
1,650件／18.3％
使用方法・商品機能
1,586件／17.6％※チャットボットでのお問い合わせ件数は含まれておりません。

生活者

品質保証部

代理店

社 員
情報提供者

海外
グループ
会社

お申し出、
お問い合わせなど

・ご指摘情報・お問い合わせ情報
・その他情報・提案／要望情報

・電話・メール・お便り
・チャットボット
・有人チャット

調査依頼

調査部門
結果報告

情報確認

各部門
情報提供

国内グループ会社

販売店

回答

・ご指摘情報・お問い合わせ情報

情報報告

経営陣
経営判断

トップページ

お客さまサポート

お客さまからの声を活かした取り組みの事例
マンダムでは、お客さまからの声を経営陣や関連部門で共有し、「真の顧客満足の実現」に努めています。
以下、お客さまからの声を活かした最近の取り組みについて、ご紹介します。

2024 年2月以降 発売商品 全品「子供の手の届かないところに置いてください」の注意喚起の記載を「乳幼児や認知症の方などの誤飲等を防ぐため置き場所にご注意下さい」に変更

ルシード ワンプッシュケアカラーシリーズ

商品使用時の（浴室、洗面台、鏡等への）物品汚れに対しての注意喚起を強調

ルシード パーフェクトスキンジェル／クリーム

中蓋の表示に関して、「説明文書が分かりにくい」、「文字が見えにくい」という声から、分かりやすい説明と視認性を向上した内容に変更

ルシードエル オイルトリートメント#EXヘアオイルうねり･くせケア

中味形状がイメージと異なるといった声から、商品に「ジェル状」と記載

ルシードエル オイルトリートメントシリーズ「残量が分かりにくい」という声からラベルの隙間を広げ、見やすくなるように改良

ルシードエル マルチアレンジスティック「キャップを開ける際に中味のスティックが折れてしまった」という申し出があったため、商品裏面に「キャップは回さず引き上げるようにあけてください」と記載

2023 年度

2022 年度

2021 年度

66

マンダムレポート 2024

about マンダム

価値創造ストーリー

成長戦略

マテリアリティ

データ集

cool

取り組み事例 2

長時間労働改善に向けた取り組み
特に長時間労働の是正に関して、マンダムでは社員の健康年度までに、全正社員（管理職を含む）平均における一月あたの質を高めるうえでの重要課題の一つととらえており、実際を掲げ、この実現にりの時間外労働時間 10 時間以下の達成」に一部社員の長時間労働の常態化の実態が判明しています。

向けて取り組んでいます。

マンダムでは、長時間労働を是正し十分な睡眠時間を確保できるようになることで、社員一人ひとりのプレゼンティーズム

・経営層を巻き込んだ時間外労働削減の取り組み推進に向けを低減し、その結果業務生産性を向上させることができるとた、上位会議体における時間外労働時間に関連する実績考えています。また、削減された労働時間以外の時間を更なデータの月次報告

る学びやリスキリングの時間に充てることで、社員一人ひとり・業務の繁閑期等の部門特性を踏まえた、部門長を中心としの働きがいや生きがいの向上にも寄与できると考えています。

た部門別の時間外労働削減に対する課題検討と解決策のそのため、この長時間労働に関する設定指標として「 2027

実践

取り組み事例 3

サイバーセキュリティ強化に向けた取り組み
マンダムにおけるサイバーセキュリティ策を組織、人、技術等の各観点で実施しています。

高度化するサイバー攻撃をはじめとするさまざまなリスク

この取り組みの一環として、経営者のリーダーシップのもからグループ内の情報資産や電子データ、情報システム等をとで対策を推進するため、サイバーセキュリティ経営ガイドラ

保護し、安心・安全な事業環境を維持することを重要な経営

インに基づく自己チェックと対策の見直し・継続的改善を実課題ととらえ、国内外グループ会社全体を包括するリスク対

施してまいります。

サイバーセキュリティ管理体制の整備

また、セキュリティ対策の実効性を高めるため、経営層をグループ全体のサイバーセキュリティ対策の指針となるポ含めた全従業員に対するセキュリティ教育の実施や、セキュ

リシーとグループのセキュリティ対策基準を定めるとともに、リティ対策の有識者の社内配置などにより、サイバーセキュリ

グループ全体のセキュリティ管理体制を構築し、マンダムグルー

ティ管理体制の強化を推進しています。

プ全体のサイバーセキュリティリスクを一元管理しています。

サイバーセキュリティリスクの特定と対策

クを参照し、セキュリティ侵害の未然防止のための対策実施

グループ各社の情報資産の棚卸を行い、グループ全体のサに加えて、セキュリティ侵害の予兆検知やその対応も含めた

イバーセキュリティリスクの特定とリスク対策状況を把握する対策やセキュリティ専門会社による常時監視を行っています。

ための活動を実施しています。サイバーセキュリティリスクの今後も脅威やリスクの変化と技術の進化等の状況に応じて、低減にあたっては、NIST サイバーセキュリティフレームワー

継続的にセキュリティ対策の強化に努めてまいります。

マンダムレポート 2024

67

マテリアリティを実現するための当社の強みと具体的な取り組み（現在〜未来のマンダム）

マテリアリティ6 企業基盤の継続強化
取り組み事例 4

コーポレートスローガンの体現に向けた理念教育
マンダムの理念経営とは経営者を含めた全社員が理念に共感し、理念に沿った判断、ためにまず、日本語をはじめとした 8 つの言語で理念とビジョンの“共通テキスト”とも言うべき「ブリーフィングブック」
を作考働ができる全員参画の経営です。経営のグローバル化にお成しました。翻訳作業は、確実に意図が伝わるように、現地

いて最も大事で、最初に着手すべき事項は、グループ社員全

スタッフも加わって議論を交わし、最も最適な
「言葉」
や
「表現」

員への理念浸透と考え、グループ全社員対象の理念浸透の仕を厳選しながら進めました。

組みを構築し、2017 年度より継続的に実施しています。そのコーポレートスローガンの体現に向けた理念教育

68

スローガンの体現に向けた再インプットと領域や部門を超え

コーポ レート ス ローガ ン である『 BE ANYTHING, BE

た社員同士による共創型のワークショップを開催しました。

EVERYTHING.( なりたい自分に、全部なろう。) 』が導入さこのワークショップは、領域や部門を超えた役職・年齢の近れた背景や時代に即したお役立ちの体現に関する共感・理しい社員同士で、コーポレートスローガンに関する意見交換

解の向上を図るため、理念教育の一環として、コーポレート

やディスカッションを共創型で実施しています。

MISSION & VISION 2027 BRIEFING BOOK

コーポレートスローガン /コーポレートスローガンの体現に向けた理念教育

マンダムレポート 2024

about マンダム

価値創造ストーリー

成長戦略

マテリアリティ

cool

データ集

コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスポリシー
グローバル社会と共存・共生・共創するマンダムグループの使命として、
企業理念を具現化するため、「健全性と透明性の確保」
を前提とした「効率性の追求」
を通して、良質な利益を生み出すことにより、生活者・社会をはじめとしたステークホルダーとともに、持続的に健全なる発展を遂げる。

コーポレートガバナンス強化の取り組み
1985

1995

2000

2005

2010

2015

2020

（年）

経営の監督・監査
独立性ある社外役員の招聘
社外監査役の招聘
社外取締役の招聘

1985
1995

独立社外役員を委員長とする委員会の設置
指名委員会設置2008

委員長を社外取締役に変更

毎年の評価・分析に基づく改善
取締役会の実効性評価
監査役会の実効性評価
監督と執行の分離
執行役員制度の導入

2021

2016
2019

2001

実効性と透明性の強化
相談役・名誉顧問・顧問の廃止

2018

役員報酬
独立社外役員を委員長とする委員会の設置
報酬委員会設置

2021

2005

委員長を社外取締役に変更

役員報酬の客観性・透明性の確保
役員退職慰労金制度の廃止

2005

役員報酬制度の見直し
譲渡制限付株式報酬制度の導入

2018

体制強化

コーポレートガバナンス・コード対応並びにコーポレートガバナンス・ガイドラインを公表

サステナブル経営を推進
サステナビリティ委員会設置
コンプライアンス制度
マンダムグループ考働規範の制定
ヘルプライン導入

2015

2015

2020

CSR 推進委員会
1999（2002、2007、2011、2014、2018改訂）
2002

2007より取引先に対象を拡大

コーポレートガバナンス体制
監査役会設置会社制度を採用し、監査役による厳格な適法執行が行えるシステムを構築する。また、第 14 次中期経営計画

性監査をコンプライアンス経営の基礎とした上で、取締役会にがスタートする2024 年度からCxO 制を導入し、グループ経営

複数名の社外取締役を設置することにより、モニタリング機能・執行体制を強化し、経営資源の配分の最適化と意思決定の迅

アドバイザリング機能を強化するとともに、執行役員制度を採速化を図り、イノベーションの加速と成長性向上を目指します。

用し、責任の明確化と権限委譲を行い、積極的・機動的な業務

マンダムレポート 2024

69

マテリアリティを実現するための当社の強みと具体的な取り組み（現在〜未来のマンダム）

マテリアリティ6 企業基盤の継続強化
コーポレートガバナンス体制図（2024 年 6 月23 日現在）
最高の意思決定機関・株主とのコミュニケーションの場

株主総会

選任・解任

諮問・
答申

開示・説明

報告
監査

意思決定・監督

透明･公正な選任プロセス❷ 監査役会❶ 取締役会❸ 指名委員会● 社内取締役● 社外取締役

権限委譲・監督● 代表取締役● 社外有識者

適法性監査

選任・
解任

● 常勤監査役● 社外取締役● 社外監査役

業務執行
● CEO

社会的責任

執行状況報告・審議・相互牽制❺ グループ経営会議

透明･公正な
報酬制度❹ 報酬委員会

審議・報告● 代表取締役● 社外取締役

審議・
報告

日本事業
経営会議

● 社外有識者

提案
報告

審議・
報告

❼ サステナビリティ
委員会
トータルリスク
マネジメント委員会

品質保証委員会

インドネシア事業
経営会議❻ 事業別経営会議※取締役会 、経営会議より権限移譲された事業
CxO 、機能 CxO 、執行役員が業務執行を行う

会計監査
財務報告に係る内部統制監査

会計監査人

考働規範推進委員会

海外事業
経営会議

指揮・マネジメント

監査

監査

内部統制・
業務監査

ESG 実行委員会

内部監査室

労働安全衛生委員会※取締役会、監査役会に報告※取締役会に報告
システム構築・統括管理

情報提供

全社組織

（国内外グループ会社）❸ ❹ 指名委員会、報酬委員会
社外比率

女性比率

❶ 取締役会
社外比率

女性比率❶ 取締役会取締役にて構成し、経営理念・経営計画に基づき、業務執行に関する重 要 事 項を決 定するとともに、取 締 役および 役 付 執 行 役員、
CxO 、執行役員の業務執行を監督する。議長は代表取締役会長が務めています。

❷ 監査役会

監査役にて構成し、監査役は取締役会・グループ経営会議等の重要会議へ出席するとともに、会計監査および内部監査部門等との情報交換、各部門・関係会社へのヒアリングを通して、取締役などの業
務執行を監査する。議長は常勤監査役が務めています。

❸ 指名委員会

代表取締役と社外取締役にて構成し、取締役・監査役・役付執行役
員・CxOの候補者決定にかかるプロセスの公正性・透明性の確保を目的として、取締役会の諮問機関として設置。取締役・監査役・役
付執行役員・CxO 候補者案を諮問し取締役会へ答申する。委員長
は、社外取締役が務めています。

70

マンダムレポート 2024

❹ 報酬委員会

代表取締役と社外取締役にて構成し、役員報酬決定のプロセスの公正性・透明性の確保を目的として、取締役会の諮問機関として設置。
取締役・役付執行役員の報酬などを諮問し取締役会へ答申する。委
員長は、社外取締役が務めています。

❺ グループ経営会議

取締役・監査役・役付執行役員・CxOで構成し、グループ全体の視点で経営計画・戦略の検討やモニタリング、グループ経営推進における課題解決の場としての機能をもつとともに、中長期の視点で業
務執行の牽制や監督を行う。議長は代表取締役社長執行役員が務めています。

❻ 事業別経営会議

各事業の課題解決に向けた議論の推進を図るため、「日本事業」、「イ
ンドネシア事業」、｢海外事業」毎に経営会議を実施。各事業の役付
執行役員・CxO・執行役員で構成し、当該事業年度を中心とした経営戦略における業務執行に関する意思決定・報告を行うこと、変化する事業環境に迅速に対応することを目的としています。
議長は各事業 COOが務めています。

❼ サステナビリティ委員会

取締役・監査役・役付執行役員・CxOを中心とした委員にて構成し、当社グループのサステナビリティ推進の考え方、関連する委員会や会議などを通じて関係部門との協議を行いながら、社会の持続可能な発展への貢献に向けた取り組みの強化を行っている。委員長は代
表取締役社長執行役員が務めています。

about マンダム

価値創造ストーリー

成長戦略

マテリアリティ

cool

データ集

社外役員の状況
当社は、当社と特別の利害関係を有しない独立性の高い社の基準を満たすとともに、東京証券取引所の独立性基準を満外取締役および社外監査役を選任することにより、当社の企たしており、全員を独立役員として東京証券取引所に届出て業統治の強化およびグループ経営全般の質的向上を図っております。

おります。なお、当社は「独立社外役員の独立性に関する基準」を定めており、当社社外取締役および社外監査役は、こ新任社外取締役
メッセージ

企業情報

企業概要 ＞ コーポレート・ガバナンス ＞
社外役員「独立社外役員の独立性に関する基準」

国内の人口減少・少子高齢化、アジア途上国の経済成長、生活者の嗜好の変化、デジタル化と購買行動の変化、新たな競合プレイヤーとの競争等、経営環境は大きな変革期と言えます。
マンダムが培ってきた強みを活かしつつ、中長期の継続成長に社外取締役

向けた新たな戦い方への進化に向け、バリューチェーンの見直原田 哲郎

し、新領域ビジネス、M&Aを含む新規投資判断、組織開発等、

マンダムといえば、テレビCMが小学校の友人の間で大流行

締役としての外の目線から成長戦略とガバナンスに寄与できれしていましたので、まだ化粧品を使ったこともない頃に、既にばと思います。マンダムのメンバー が自信と勇気をもって、「健

非日常的な打ち手の検討も増えると思われますので、社外取

社名には馴染みがありました。実際の商品も、親子三代で朝出康と清潔と美を通じて、奔放に大胆に、あなたの日常を発見とかける前の身支度でお世話になってきました。長い間国民的ブ

感動で満たす」というミッションをより大きく果たし続けることで、ランドであり続け、今やアジアを含む海外にも愛用者が広がる、

各ステークホルダーに対する企業価値を高めていくための一

化粧品のリーディング・プレイヤーの一社だと認識しております。

助となることができれば幸いだと思っております。

社外取締役
メッセージ

̶「 MP-14」を発表されましたが 、当社の現状を顧みた場
合、重要取り組み事項である経営基本方針や 、数値目標である経営基本目標の妥当性に関してはどうお考えでしょうか？

MP-14 の策定に関しては最終年度の当社 100 周年に向け、指名委員会 委員長、報酬委員会 委員長

慎重に各所で設計してきました。コロナ禍の影響がまだ残る
当社において一見するとアグレッシブな計画でもあると思い

谷井 等

ますが 、D2C への取り組みやブランドの再定義など、当社の̶ 指名委員会、報酬委員会の委員長に谷井さんが就任されて以降の成果と、積み残した課題はありますか？
また意識して変化させたようなことがありましたらご教示ください。

あり方や、存在意義の根幹に積極的に向き合い、過去にとら指名委員会、報酬委員会の委員長に就任し、2 年が経ちました。成果としては、まずは取締役会構成メンバーの若返りと、
企業経営経験豊富な社外取締役の招聘ができたことです。
第 14 次中期経営計画「 MP-14」に向けての経営・業務執行

われずに、あらたな時代を作っていこうという空気が醸成されており、新経営陣による経営執行により、十分に達成が可能な計画であると思っています。
̶ 昨年、初めて機関投資家さまからの要請に応えて 、対話の機会を設けて頂きましたが 、その感想や 、参考になったことがございましたらご教示ください。

体制を構成するため慎重に議論と検討を重ねた結果、若返り

外部の機関投資家さまとの対話の機会は大変貴重なものと実効性の高い経営陣の構成ができたと自負しています。報だったと思っています。当社に対する独立取締役の立場から

酬委員会に関しては、業績に応じた報酬についてしっかり確の客観的な評価を理解頂く機会であるとともに、投資家さま認してきたということが挙げられます。委員会の運営に際しからは厳しい目線も含めて、当社への期待を直接感じることては、委員長の立場として、より忌憚ない議論ができるようのできた良い機会でした。私ども経営チームは、こうした対な雰囲気の醸成を意識してきました。現状の課題認識として話も含め、より一層株主さま、投資家さまの声を直接的にうは、今後より一層攻めの経営に向かうために、効果的に業績かがう機会を持つことの重要性を認識しました。

連動させた報酬制度の検討、議論が必要と考えています。

マンダムレポート 2024

71

マテリアリティを実現するための当社の強みと具体的な取り組み（現在〜未来のマンダム）

マテリアリティ6 企業基盤の継続強化
2023 年度 主な会議での役割と出席状況※臨時開催 5 回含む

会議・委員会名
役割

開催回数

取締役会

監査役会

13

17*

指名委員会 報酬委員会

経営会議

常務会

サステナビリティ
委員会

3

2

11

11

2

〔取締役〕

西村 元延

取締役会 議長

12

3

2

10

11

2

西村 健

経営会議 議長
常務会 議長サステナビリティ委員会 委員長

13

3

2

11

11

2

11

11

2

11

11

2

13

小芝 信一郎
渡辺 浩一

新任

谷井 等

新任

独
立
社
外

指名委員会 委員長
報酬委員会 委員長

伊藤 麻美

13

3

2

11

11

2

10

3

2

8*

8*

2

13

3

2

11

11

2

11

11

2

11

11

2

11

11

2

原田 哲郎
鈴木 茂樹

〔監査役〕

新任

新任

独
立
社
外

日比 武志

13

17

亀田 泰明

13

池端 剛彦

13

17

森 幹晴

13

17

3

2

11

11

2

13

17

3

2

11

11

2

田中 基博
西尾 方宏

＊2023年6月23日就任以降

取締役・監査役のスキルマトリックス
当社では、取締役および監査役の構成に関して、さまざまな分野での経験を経てきた人財で構成することと、多様性の重要性を認識しております。

に今年度よりスタートする第 14 次中期経営計画「 MP-14」
おいては、いっそうのグループ経営推進を重要テーマとして女性の活用という観点では、2019 年 6 月より女性の社外掲げており、今後は、海外国籍者や女性等の多様な人財を役

取締役が就任しており、2023 年 6 月からは伊藤麻美氏が就

員ないし管理職に積極的に登用し、活躍の場を提供していく

任しております。

ことによって、イノベーションを導き、新たな社会へのお役立

当社はグローバル企業を目指しており、現状では、日本以72

しております。

ちや企業価値の向上を実現していく方針です。

外の国籍の取締役および監査役は存在しておりませんが 、ダ

ちなみに、海外子会社においてはすでに5 名（内 1 名は持イバーシティ経営を推進していく上で重要な課題として認識

分法適用会社）の海外国籍者が代表取締役を務めております。

マンダムレポート 2024

about マンダム

価値創造ストーリー

スキルマトリックス（2024 年 6 月21 日現在）
グローバル
ビジネス

マーケティング

成長戦略

マテリアリティ

cool

データ集

今回よりMP-14における企業としての取り組みの方向性、
グループ経営の推進を考慮して項目を変更しております。
各項目の期待要件は下表を参照してください。

技術・生産

人事
リソース

財務会計

法務リスク
マネジメント

ESG

BX・DX

〔取締役〕

西村 元延

●

西村 健

●

●

小芝 信一郎

●

●

渡辺 浩一

●

谷井 等
独
立
社
外

伊藤 麻美

●

●

●

●

●

●

原田 哲郎
鈴木 茂樹

●

●
●

●

●

●

●

●

●

〔監査役〕

日比 武志

●

●

亀田 泰明

●

池端 剛彦

●

●

●
弁護士

森 幹晴

独
立
社
外

田中 基博
西尾 方宏

●

●
公認会計士

●
公認会計士

期待要件
スキル項目

選定理由

グローバルビジネス

世界中で情報の伝達スピードが劇的に上がりグローバル化が進む現代において、海外でのマネジメント経験や海外の生活文化・習慣の経験も豊富で、かつ日本を含む世界のどこのエリアでも、社員、取引先をはじめとした社内外のステークホルダーとの協力関係を構築するスキル・経験を持ち、ビジネス成果を出すことができる経営人財が求められる。

マーケティング

目まぐるしく生活者ウォンツが変化する現在において、当社ビジネスの中核となるOnlyOneマーケティングを実践していくためには、ベーシックなマーケティングノウハウとスキルに加え、イノベーション技術への高い理解を持ち、柔軟に変化対応できる経営人財が求
められる。

技術・生産

マンダム安全基準の適合（安全品質）、生活者満足の適合（安心品質）を確保しながら、さまざまな先進的技術を取り入れていくこと
で単位当たり生産性の高い生産体制を推進していくためには、研究や生産場面での高い知見や、イノベーション技術への高い理解を持つ経営人財が求められる。

財務会計の推進と株主還元の強化等の資源配分を強固な財務基盤を構築しながら、持続的な企業価値向上に向けた成長投資（ M&Aを含む）
実践する財務戦略の策定には、財務・会計分野における確かな知識・経験を持つ経営人財が求められる。

人事・リソース

ヒトが喜んだり、ワクワクしたりする姿を想像しながら、新たな価値を創造する“人間系企業“を実現するためには、社員一人ひとりが働きがいを感じながら各々の能力を最大限に発揮できる人財戦略の策定が必要であり、人的資本分野における高い知識と幅広い視点を持つ経営人財が求められる。

法務・リスクマネジメント

持続的な企業価値向上の基盤であるガバナンス体制を確立し、維持していくためには、コーポレートガバナンスやリスク管理・コンプ
ライアンス分野での確かな知識、経験を持つ経営人財が求められる。

ESG

近年、企業に対する要求が高まっているESGの視点を取り入れたマンダムグループのサステナブル経営（ ESG 経営＋SDGs 経営）を実践するためには、すべてのステークホルダーの人権尊重や環境配慮をはじめとした社会要請の変遷を理解し、幅広い視点・見識を持つ経営人財が求められる。

BX・DX

今までの当社ビジネスモデルから脱却し、スピーディー、かつ激しく変化する生活者ウォンツやライフスタイルに対応してお役立ちを継続していくためには、IT 、DXにおける知識やスキルを持ち、イノベーション技術への高い理解を持つ経営人財が求められる。

マンダムレポート 2024

73

マテリアリティを実現するための当社の強みと具体的な取り組み（現在〜未来のマンダム）

マテリアリティ6 企業基盤の継続強化
取締役会の実効性評価
当社は 2016 年より毎年、取締役会構成員（議長除く）
を対しなければならない事項を課題・改善項目としております。

象とした「取締役会の実効性」
に関する調査を実施しておりま

当社のコーポレートガバナンスガイドライン（以下、「 CG ガす。調査結果に基づき、定量評価にて「適切に行われている」

イドライン」）におけるコーポレートガバナンスコード（以下、というポイントが高い項目は、当社の取締役会の実効性は確【 補充原則 4-11 3】に基づき、2024 年 3 月期
「 CGコード」）

保できている根拠としております。また、定性評価にて指摘・の取締役会の実効性に関する評価・分析を行った概要は以提言を受けたことや、今後のコーポレートガバナンスで強化下の通りです。

1. 取締役会の評価・分析の方法の概要について
以下の手順で評価・分析を行いました。
（1）2024 年 1 月〜 2 月にかけて、CGガイドラインに記載した CGコード第 4 章（取締役会等の責務）に対応した方針等を23 項目に集約し、当社の取締役会が実効的にその役割を果たしているかについて、調査票を取締役会構成員に配布し、すべての対象者より回答を得ました。

（2）必要に応じ、代表取締役（会長、および社長）
が各取締役、監査役と意見交換を行い、広く意見聴取を行いました。

（ 3）上記調査票の回答および意見聴取の結果を指名委員会構成員に提供し、参画者による検討の期間と機会を確保した上で、指名委員会において、慎重審議の上、取締役会に対して答申を行いました。

（4）上記指名委員会の答申を受けて、内容を理解・尊重の上、取締役会が自ら取締役会の実効性に関する評価・分析結果を確認しました。

2023 年度においては 、4 段階評価における最上位評価「 適切」が 69.1%（ 2022 年度 67.0% ）、次位評価「 課題はあるが適切」が 28.3%（同となりました。
29.1% ）、次々位評価「 課題が多く適切に行われていない」が 1.3%（同 2.6% ）2. 取締役会の実効性に関する評価・分析結果の概要について
当社の取締役会は、以下の主要な根拠により、その実効性は確保できているものと評価しております。
（1）①取締役会は 、当社の企業理念体系に基づき、常務会・経営会議等での事前審議を通じて、建設的な議論により、コー ポレートガバナンスポリ
シー・コー ポレートガバナンスガイドラインを策定・適宜改定し、開示できていること。
②取締役会は、社外取締役・社外監査役に対し、問題提起を含めた指摘・意見を求めるとともに、各取締役・監査役に対しても、積極的な発言を促すなど、自由闊達で建設的な議論・意見交換を尊ぶ気風の醸成に努めており、また、そのように運営できていること。
③独立社外取締役・監査役（以下「 独立社外者」と）は、定期的（年１回）に独立社外者のみを構成員とする意見交換会を開催するとともに、適宜 、独立社外者間でコミュニケーションを図り、客観的な立場に基づく、情報交換・認識共有を行っていること。
（2）取締役会の実効性に関する評価・分析の過程においては 、以下のような指摘・提言がなされており、当社の取締役会は 、これを課題として認識し、改善に取り組んで参ります。
①自由闊達で建設的な議論・意見交換ができる環境は整っているが 、取締役会を頂点とする 、経営会議 、常務会等の重要会議の役割と位置づけをガバナンスの観点から再点検することで、より機能的な働きが期待できる。
②新規事業やチャレンジングな提案を受け入れる風土はあるが 、この風土を活かし新製品など各種提案も収益性へのコミットメントや資本コストを意識した施策として検討し提案する姿勢を浸透させることで、さらに踏み込んだ議論が期待できる。

具体的コメント例
実効性が確保できている項目
・昨年度と比較しても、社外取締役からの積極的な意見、提言が増えたと感じた。経営会議は報告だけでなく、今後より活発な議論が起きるような場となればよいと思います。
（原則 4-12）・社外取締役と執行役員との座談会（面談）は、各部門および会社の課題把握に非常に有効である。
（補充原則 4-13）
課題・改善項目
・取締役会を頂点とする、経営会議、常務会、事業会議などの重要会議の役割と位置づけをガバナンスの観点から再点検する必要があると思われる。
当社のコーポレート部門およびその他の機能部門がグループ経営に主体的に参画していく態勢を早急に確立していく必要がある。
（補充原則 4-1 ①）
・重要な新製品・新事業、投資案件、大型契約など、重要議案については、収益性、資本コストや投資回収の考え方など、経営判断のベースとなる検討結果を提案内容に含めて上程されることが望ましいと思う。
（原則 4-2）

74

マンダムレポート 2024

about マンダム

価値創造ストーリー

成長戦略

マテリアリティ

cool

データ集

会社役員の報酬額決定に関する方針
当社は、以下の方針に基づき、役員報酬制度を定めており

各報酬等の位置付け等も考慮した上で適正なバランスとなるます。

ように設定しております。固定報酬と変動報酬の比率は、役・「健全性と透明性の確保」を前提とした「効率性の追求」を位によって異なりますが 、目安としては社内取締役合計で固行うことにより、経営計画を達成する動機づけとなる報酬体系であること
・永続的な企業価値向上を目指し、中長期戦略の実現に向けた取り組みを促進すること・個人のミッションを反映した役割・責任の大きさに応じた報酬水準で、経営目標の達成度（成果）によって報酬に差が出る設計であること
当社の取締役の報酬は、職務専念の安定に必要な固定報

定報酬約60％、変動報酬約40％にて配分しております。なお、社外取締役の報酬に関しては、固定報酬のみとしております。
当社の監査役の報酬は、監査役の役割と責任において業績に関係なく厳格な適法性監査を求められることから、業績に左右されない固定報酬部分のみから構成されます。
監査役の報酬額は、各監査役の能力、監査実績、外部デー
タ等を総合的に勘案し、社外監査役 2 名を含む監査役間において協議の上決定しております。また、監査役の報酬額決定

酬および、業績との連動性を高め、モチベーションの高揚をに関する方針についても、社外監査役 2 名を含む監査役間に促すためのインセンティブとしての変動報酬を、他社水準やおいて協議の上決定しております。

適正なバランスの固定・変動報酬（標準評価時）

報酬区分

付与方法

短期変動報酬
（金銭）

約60％

約30％

中長期
変動報酬
（株式）

約10％

役職に応じた報酬水準を設定

単年度の目標達成に応じた業績評価

中期経営計画の目標達成に応じた業績評価

月額固定報酬として支給

目標達成度を評価し賞与として支給

事業年度4年

1年

ー

業績評価期間評価指標

ー

評価の変動幅

ー

対象者

固定報酬
（金銭）

4 年（2024 〜2027 年度）

会社業績
・当該事業計画売上達成率
・利益率達成率・担当部門の業績

取締役 監査役 役付執行役員 CxO

会社業績
・ROIC
・サステナビリティ上の中長期重要課題

標準の上下50%標準の上下 33%

取締役
（社外取締役除く） 役付執行役員

取締役（社外取締役除く） 役付執行役員
CxO 執行役員

CxO

2023 年度の取締役および監査役の報酬等の額
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

報酬等の総額（百万円）

取締役（社外取締役を除く）

対象となる役員の
員数（人）

固定報酬

変動報酬

左記のうち、
非金銭報酬等

286

179

107

36

4

監査役（社外監査役を除く）

36

36

ー

ー

2

社外取締役

24

24

ー

ー

4

社外監査役

14

14

ー

ー

2

※ 1 取締役の金銭報酬の額は、2006 年 6 月23 日開催の第 89 回定時株主総会において年額 450 百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、8 名（うち、であります。
社外取締役は 1 名）
また、上記の報酬枠とは別枠で、2018 年 6 月22日開催の第 101 回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の報酬額として年額 150 百万円以内、株式数の上限を年 39,000株以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、5 名であります。
と決議しております。当該株主総会
2024 年 6 月21 日開催の第 107 回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の株式数の上限を150,000 株以内（社外取締役は付与対象外）
終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、4 名であります。当該報酬額は、原則として、中期経営計画の対象期間の初年度に、中期経営計画の対象期間にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して支給する場合を想定したものであります。
※2 監査役の金銭報酬の額は、2005 年 6 月24 日開催の第 88 回定時株主総会において年額 70 百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、4 名（うち、であります。
社外監査役は 2 名）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬 36 百万円であります。
※ 3 取締役（社外取締役を除く）

マンダムレポート 2024

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マテリアリティを実現するための当社の強みと具体的な取り組み（現在〜未来のマンダム）

役員の紹介（2024 年 6 月21 日現在）
代表取締役 会長

代表取締役 社長執行役員

西村 元延

西村 健

（1951 年 1 月9日生）（1982 年５月12日生）

CEO 、日本事業 COO 、
CMO 、内部監査室担当
1977 年 4 月 当社入社
1983 年 4 月 当社東日本地区営業部長
1984 年 6 月 当社取締役（現任）1987 年 6 月 当社常務取締役
1990 年 6 月 当社代表取締役（現任）、当社取締役副社長
1995 年 6 月 当社取締役社長
2000 年 5 月 PT MANDOM INDONESIA Tbk 監査役
2004 年 6 月 当社社長執行役員
2008 年 4 月 当社内部統制推進部統括・担当（2015 年 6 月まで）
2019 年 4 月 当社内部監査室担当
2021 年 4 月 当社会長（現任）2008 年 4 月 当社入社
2011 年 1 月 MANDOM CORPORATION（ SINGAPORE ）PTE.LTD.
アシスタントマネジャー

2013 年 4 月 当社人事部
2015 年 7 月 当社人事部 欧州駐在、IESE Business School（スペイン）
2017 年 5 月 同校卒業（ MBA ）2017 年 7 月 当社執行役員、当社経営戦略部長
2018 年 4 月 当社常務執行役員、当社マーケティング統括2019 年 6 月 当社取締役（現任）、当社社長執行役員（現任）
2021 年 4 月 当社代表取締役（現任）
2021 年 5 月 PT MANDOM INDONESIA Tbk 監査役（現任）2022 年 4 月 当社内部監査室担当（現任）2023 年 4 月 当社マーケティング統括、
当社経営改革室担当 兼 室長

2024 年 4 月 当社 CEO 、日本事業 COO 、CMO（現任）

取締役 専務執行役員

取締役 常務執行役員

小芝 信一郎渡辺 浩一（1963 年 12 月24日生）（1965 年 11 月16日生）

インドネシア事業 COO 、

PT MANDOMINDONESIA Tbk 代表

海外事業 COO 、
海外事業戦略室担当
1987 年 4 月 当社入社
1993 年 7 月 SUNWA MARKETING CO.,LTD. 専務取締役
1997 年 5 月 ZHONGSHAN CITY RIDA FINE CHEMICAL CO.,LTD.
（現 ZHONGSHAN CITY RIDA COSMETICS CO.,LTD. ）経理

2002 年 4 月 当社営業企画部長
2008 年 6 月 当社執行役員
2013 年 4 月 当社常務執行役員、当社マーケティング統括2016 年 6 月 当社取締役（現任）2018 年 4 月 当社専務執行役員（現任）、当社海外事業統括、
PT MANDOM INDONESIA Tbk 監査役会長（現任）
2021 年 4 月 当社海外管掌
2024 年 4 月 当社海外事業 COO（現任）取締役社長執行役員

1988 年 4 月 当社入社
2007 年 4 月 PT MANDOM INDONESIA Tbk 取締役
2011 年 4 月 PT MANDOM INDONESIA Tbk 常務取締役
2014 年 4 月 当社執行役員、当社福崎工場 生産技術部担当 兼 福崎工場長
2017 年 4 月 PT MANDOM INDONESIA Tbk 専務取締役、当社生産統括2020 年 4 月 当社常務執行役員（現任）2024 年 4 月 当社インドネシア事業 COO（現任）2024 年 5 月 PT MANDOM INDONESIA Tbk
代表取締役社長執行役員（現任）2024 年 6 月 当社取締役（現任）

Chief Officer・執行役員

76

CTO

浅田 拓二

先端技術研究所、技術戦略部、薬事推進部、品質保証部担当 兼 技術戦略部長

CSCO

廣田 倫久

福崎工場、生産技術部、購買部担当

CHRO

高橋 哲也

人事総務部、法務室、
役員秘書室担当 兼 人事総務部長

CSO

松田 哲明

経営企画部、
ITイノベーション推進部担当 兼 経営企画部長

マンダムレポート 2024

CFO

澤田 正典

財務部、IR 室担当 兼 財務部長

日本事業

内山 健司

東日本営業部、西日本営業部、
チェーンストア営業部担当

CSLO

about マンダム

価値創造ストーリー

社外

成長戦略

マテリアリティ

社外取締役

社外

谷井 等

社外

社外取締役

伊藤 麻美

（1972 年 6 月2日生）

1996 年 4 月 日本電信電話株式会社入社
1997 年 9 月 合資会社デジタルネットワークサービス設立 代表社員
2000 年 1 月 株式会社インフォキャスト設立 代表取締役
2000 年 9 月 インデックスデジタル株式会社設立 代表取締役社長
2005 年 6 月 シナジーマーケティング株式会社設立 代表取締役
2016 年 9 月 株式会社マーケットエンタープライズ 社外取締役（現任）2017 年 2 月 株式会社ペイフォワード 代表取締役（現任）2017 年 3 月 株式会社アディッシュ 社外取締役
2019 年 1 月 株式会社スペースエンジン 社外取締役（現任）2019 年 7 月 シナジーマーケティング株式会社 取締役会長（現任）2019 年 8 月 株式会社エニキャリ 社外取締役（現任）2019 年 12月 株式会社オンデック 社外取締役
2020 年 1 月 ハッピー PR 株式会社設立 代表取締役（現任）2020 年 6 月 当社社外取締役（現任）

cool

データ集

（1967 年 11 月24日生）

2000 年 3 月 日本電鍍工業株式会社 代表取締役（現任）2012 年 4 月 日本アクセサリー株式会社 代表取締役社長（現任）2012 年 7 月 株式会社ジユリコ 代表取締役社長（現任）2020 年 6 月 株式会社きもと 社外取締役（現任）2023 年 3 月 リョービ株式会社 社外取締役（現任）2023 年 6 月 当社社外取締役（現任）

社外取締役

原田 哲郎

（1965 年９月22日生）

1981 年 4 月 海上自衛隊 入隊
1990 年 4 月 日本生命保険相互会社 入社
1996 年 6 月 カリフォルニア大学バークレー校経営大学院経営学修士
2006 年 6 月 株式会社ドリームインキュベータ 執行役員
2017 年 11月 アイペット損害保険株式会社 取締役
2018 年 6 月 株式会社ドリームインキュベータ 取締役
2020 年 6 月 株式会社ドリームインキュベータ 代表取締役 CEO2020 年 10月 アイペットホールディングス株式会社 取締役（監査等委員）
2021 年 6 月 アイペットホールディングス株式会社 取締役
2023 年 6 月 株式会社ドリームインキュベータ 取締役（現任）2024 年 6 月 当社社外取締役（現任）

執行役員

執行役員

香川 亥一郎

大森 剛介

常勤監査役 日比 武志

常勤監査役 亀田 泰明
社外

社外監査役 森 幹晴

社外

社外監査役 田中 基博

グローバルブランド戦略部、
コミュニケーションマーケティング部、広報部担当 兼 グローバルブランド戦略部長、
コミュニケーションマーケティング部長

執行役員

小松 輝彦

営業戦略部、
流通開発部担当 兼 営業戦略部長

執行役員

山田 秀徳

海外事業部担当 兼 海外事業部長

プロダクトマーケティング一部、プロダクトマーケティング二部、
セールスマーケティング部、
BX 推進部担当 兼 プロダクトマーケティング一部長

執行役員

原 真也

執行役員

高津 正男

パッケージ開発部、ヘアケア研究所、
スキンケア研究所担当 兼 ヘアケア研究所長
経営改革室担当 兼 経営改革室長

マンダムレポート 2024

77

データ集

経営ならびに財務の分析
経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイル

2027 年のありたい姿「 VISION2027」実現のための「変革・ス感染症法上の分類が 5 類に移行され 、社会経済活動の正挑戦期」と位置付けた中期経営計画の経営基本方針に基づき、常化が一段と進むなか 、個人消費も持ち直しの動きが見られ諸施策を推進してまいりました。

るなど、緩やかな回復を見せました。一方、世界的な金融引とな
この結果、売上高は 73,233 百万円（前期比 9.2％増）

締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下りました。これは主として、海外その他における売上高が好

振れがわが国の景気を下押しするリスクになっており、景気調に推移したことによるものであります。営業利益は 2,020の先行きは依然として不透明な状況にあります。

百万円（前期比 43.3％増）となりました。これは主として海外

当社海外グループの事業エリアであるアジア経済について

その他における売上総利益の増加によるものであります。経は、東南アジアを中心に景気は概ね堅調に推移した一方で、、親会社株主に帰常利益は 2,981 百万円（前期比 35.1％増）

中国では景気持ち直しの動きに足踏みがみられ先行きが懸とな
属する当期純利益は 2,601 百万円（前期比 171.4％増）

念されます。このような 経 済 状 況 のもと、当 社グループは

りました。

科目

2023年3月期（百万円）

2024年3月期（百万円）

増減額（百万円）

前期比（%）

67,04738,362
27,274
1,409
798
2,207
△ 617

73,23341,70329,509
2,020
961
2,981
891

6,186
3,340
2,235
610
163
773
1,509

+9.2%
+8.7%
+8.2%
+43.3%+20.4%+35.1%
-

1,589

3,872

2,283

+143.6%

571

1,108

537

+94.0%

59

162

103

+173.0%

958

2,601

1,642

+171.4%

売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失
営業外損益
経常利益又は経常損失
特別損益
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失
法人税等
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失

財政状態、キャッシュ・フローに関する分析
1. 資産、負債および純資産の状況

当連結会計年度末における流動資産は 55,960 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 6,387 百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が 5,487 百万円増加したことに比べ 2,023 百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が 1,652 百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は 71.3％（前連結会計年度末はとなりました。
71.6％）

によるものであります。
固定資産は 37,304 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 4,126 百万円減少いたしました。これは主に、減価償却に2023年3月期末
総資産91,005

より有形固定資産が 1,434 百万円、売却により投資有価証
券が 1,725 百万円減少したことによるものであります。
流動負債は 13,603 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 182 百万円減少いたしました。これは主に未払金が 641

流動資産49,573

百万円減少したことによるものであります。
固定負債は 6,454 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 419 百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が 694 百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、73,207 百万円となり、前連結会計年度末

78

マンダムレポート 2024

流動負債
13,786
固定負債
6,034

2024年3月期末
総資産93,265

流動資産
55,960

純資産
73,207

純資産
71,184
固定資産
41,431

流動負債
13,603
固定負債
6,454

固定資産
37,304（単位：百万円）

about マンダム

価値創造ストーリー

成長戦略

2. キャッシュ・フローの状況
金」という。）
は、前連結会計年度末に比べ 4,524 百万円増加
し、当連結会計年度末には 22,006 百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フロー の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

naturalあります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

及び償還による収入 1,543 百万円による増加であります。

6,812

財務活動によるキャッシュ・フロー

2024年3月期

財務活動の結果使用した資金は 2,110 百万円（前期は 2,072 百万円の支出）となりました。主な内訳は、配当金の支払額 1,754 百万円による減少であります。

△2,110△887△2,072△1,257

営業活動の結果得られた資金は 6,812 百万円（前期は 4,065 百万円の収入）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益 3,872 百万円および減価償却費 4,415 百万円による増加と、事業構造改善費用の支払額 645 百万円および法人税等の支払額 651 百万円による減少で投資活動の結果使用した資金は 887 百万円（前期は 1,257 百万円の支出）となりました。主な内訳は、定期預金の預入による支出 5,855 百万円および有形固定資産の取得による支出 1,451 百万円による減少と、定期預金の払戻による収入 5,127 百万円および投資有価証券の売却■ 営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）■ 投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）■ 財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

2023年3月期

データ集

営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資4,065

マテリアリティ

資本政策について
当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備投資需要の 2 つがあります。運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための原材料の仕入の他、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。また、設備投資需要
としましては、主に生産設備の取得に伴う建物や機械装置等固定資産購入によるものであります。

1. 財務政策

2）重要な設備の新設等

当社グループは、堅固なバランスシートの維持と適切な流当社グループの設備投資については、投資効率等を総合的動性の確保を財務政策の基本方針としております。主たる資に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社

金需要である運転資金、事業投資および株主還元につきまし各社が個別に策定しておりますが 、計画策定に当たっては提ては、原則として営業活動によるキャッシュ・フローを源泉と出会社を中心に調整を図っております。

する内部資金の活用を優先し、不足分については金融機関か

なお、当連結会計年度末現在においては、経常的な設備のらの借入により調達を行っております。ただし、国内子会社更新のための新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はあの資金不足に対しては当社が貸付けを行っております。

りません。

当社グループにおける手元資金は主たる資金需要の待機資
金であることを前提に流動性・安全性を確保して運用しております。また、当社グループは、不測の資金需要に備えるため、金融機関との間にコミットメントラインを設定しており、常時月商の3 か月分以上の資金を確保できる体制を構築しております。

2. 設備の状況

3. 配当政策
当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けており、配当金による安定的かつ継続的な利益還元を実施すをること（数値目標：特別な要素を除く連結配当性向40％以上）
基本方針とし、資本効率の向上を常に念頭に置きながら、フリーキャッシュ・フローの状況、投資計画、流動性確保、経済情勢等

1）設備投資等の概要を総合的に勘案して実施してまいります。内部留保資金につき当社グループでは、「競争力優位を維持する製品」の生産設

ましては、既存事業拡大のための設備投資、海外投資、研究開

備投資を基本としております。当連結会計年度の設備投資に発投資等、企業価値向上のための戦略的投資等の備えとする他、

ついては、1,593 百万円となり、前連結会計年度に比べ 159

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、百万円（11.2％）増加しました。

自己株式の取得についても総合的に勘案して判断します。なお、

各セグメント別の内訳は、次の通りであります。
セグメントの名称
日本
インドネシア
海外その他
合計

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

当連結会計年度（百万円）

前期比（%）

決議年月日

484
862
246

△20.2

2023 年 10 月31 日
取締役会決議

899

20.00

11.2

2024 年 6 月21 日
定時株主総会決議

899

20.00

1,593

71.2
△23.6

配当金の総額（百万円） 1株当たり配当額（円）

マンダムレポート 2024

79

データ集

11 年間の連結財務・非財務ハイライト
第97期

2014年3月

経営成績（百万円）● 売上高
海外比率（％）
日本
インドネシア
海外その他● 営業利益又は営業損失
日本
インドネシア
海外その他● 経常利益又は経常損失● 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失
設備投資額
減価償却実施額
販売促進費
広告宣伝費
研究開発費

財政状態（百万円）
総資産
負債
自己資本

キャッシュ・フロー（百万円）
営業キャッシュ・フロー
投資キャッシュ・フロー
フリーキャッシュ・フロー
財務キャッシュ・フロー

1 株当たり指標（円）

1 株当たり純資産［ BPS ］
1 株当たり当期純利益又は1 株当たり当期純損失［ EPS ］
1 株当たり配当金

財務指標（％）
売上高営業利益率
自己資本比率
投下資本利益率［ ROIC ］
自己資本当期純利益率［ ROE ］
総資産経常利益率［ ROA ］
配当性向

非財務データ
所在地別従業員数（名）日本
インドネシア
海外その他

市場実績
国内男性化粧品市場における当社市場シェア＊（%）
国内男性化粧品市場における当社市場シェア＊
（順位）

第98期

2015年3月

第99期

第100期

2016年3月

2017年3月（平成26年3月）（平成27年3月）（平成28年3月）（平成29年3月）

68,21540.0
40,945
15,96811,301
6,853
4,480
1,147
1,225
7,330
4,091
7,632
2,143
7,850
4,121
1,960

70,925
41.3
41,637
17,172
12,115
6,996
4,485
1,028
1,482
7,595
4,425
3,443
2,599
8,228
4,243
1,731

75,07841.3
44,104
18,164
12,809
6,594
4,704
880
1,008
7,415
6,383
3,725
2,919
8,581
4,998
1,558

77,351
40.6
45,94518,32313,081
7,617
5,077
925
1,614
8,183
5,566
3,309
3,165
8,077
5,331
1,717

67,85812,67951,03875,98015,00055,97479,821
13,96559,707

83,835
14,24563,253

7,303

5,488

7,232

9,045

△5,596△5,141△2,383△5,920△1,833△341△3,534△2,215

1,091.54
87.51
35.00

1,197.11
94.64
38.00

1,277.01
136.5240.00

1,352.88
119.05
48.00

10.0
75.2

9.9
73.7

8.8
74.8

9.8
75.4

8.3
11.5
40.0

8.3
10.6
40.2

11.0
9.5
29.3

9.1
10.0
40.3

2,316
566
1,353
397

2,400
557
1,421
422

2,663
562
1,689
412

2,662
581
1,670
411

1,706

〔 2021 4

346

4,849

3,124

年 月より算出方法を変更したことにより、同条件で算出できるデータは第101期（2018年3月期）以降となっております〕（注）1. 2017年10月1日を効力発生日として、1：2の株式分割を実施しており、上記1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失［EPS］および1株当たり配当金はすべて株式分割の影響を考慮した数値となってお2. 2019年3月期より、国際財務報告基準に準拠した財務諸表で連結している在外連結子会社において、従来費用処理していた一部の項目を売上高から控除しております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
3. 2019年3月期より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、従来費用処理していた一部の項目を売上高から控除しております。
4. 2022年3月期より、日本セグメントにおいて＊マンダム算出市場データ（金額）全業態、期間：各年4月〜翌3月

80

マンダムレポート 2024

about マンダム

価値創造ストーリー

成長戦略

マテリアリティ

データ集

natural

第101期

第102期

第103期

第104期

第105期

第106期

第107期

（平成30年3月）（平成31年3月）（令和2年3月）（令和3年3月）（令和4年3月）（令和5年3月）（令和6年3月）

81,38641.3
47,73919,616
14,030
8,457
5,525
1,181
1,750
9,264
6,086
2,855
3,315
8,673
5,207
1,813

78,99738.7
48,442
17,044
13,510
7,135
4,248
681
2,205
8,161
5,087
3,559
3,583
6,006
5,156
1,826

81,77443.5
46,175
17,791
17,806
5,970
3,014
645
2,310
6,706
4,445
9,193
4,369
6,471
4,725
1,855

63,31038.6
38,847
12,102
12,360
△793
△255
△899
361
△273
860
7,980
4,818
4,836
3,416
1,480

57,361
43.2
32,595
11,751
13,015△2,308△1,473△1,204369△1,856
△621
1,970
5,337
2,021
3,204
1,399

67,04746.7
35,76914,17817,098
1,409
282
△676
1,802
2,207
958
1,433
4,988
2,281
3,279
1,402

73,23348.1%
38,01014,70820,513
2,020
79
△770
2,710
2,981
2,601
1,593
4,415
2,721
4,464
1,536

93,195
17,44569,41293,402
17,59270,00091,66018,208
67,117

87,911
18,19864,222

85,767
16,71663,32191,00519,82065,12593,26520,05866,517

10,246△2,6696,587
6,921
13,509△4,0201,484.67
130.1959.00

2018年3月△6,776

3,469

2019年3月

2020年3月

6,937△9,836△2,8992021年3月

6,208△5,6802022年3月

7,693

2023年3月

4,065

2024年3月

6,812

△185

△1,257

△887

7,508

2,808

5,924

△8,307528
1,125△5,385△2,072△2,1101,496.20
108.7660.00

1,495.40
97.68
62.00

1,431.42
19.17
32.00

1,407.65△13.8436.00

1,448.35
21.31
38.00

1,479.21
57.84
40.00

10.4
74.5

9.0
74.9

7.3
73.2

△1.3

△4.0

9.2
10.5
45.3

7.3
8.8
55.2

6.5
7.2
63.5

73.1
△0.3
1.3
△0.3
166.9

73.8
△1.7
△1.0
△2.1

−

2.1
71.6
2.1
1.5
2.5
178.3

2.8
71.3
2.9
4.0
3.2
69.2

2,694
595
1,671
428

2,914
605
1,693
616

2,954
629
1,701
624

2,914
667
1,652
595

2,765
665
1,561
539

2,732
670
1,512
550

2,672
644
1,465
563

27.9
1位

27.6
1位

26.8
1位

24.5
1位

22.8
2位

23.5
2位

24.4
1位

おります。

マンダムレポート 2024

81

データ集

連結財務諸表連結貸借対照表
科目（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度（2023年3月31日）（2024年3月31日）

21,493
11,196
11,744
480
3,303
1,362
△6

26,98012,176
12,341
428
2,943
1,097
△6

増減額

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計49,57355,960

5,487
979
596
△ 52
△ 359
△ 264
△0

6,387

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
使用権資産
減価償却累計額
使用権資産（純額）
建設仮勘定

32,427△ 16,720

15,706
27,590△ 21,401
6,188
7,591
△ 6,909
682
1,247
4
△2
1
995
△ 655
340
291

15,06628,980△ 23,636
5,343
7,998
△ 7,371
626
1,308
8
△3
5
1,304
△ 916
388
285

720

△ 1,361
△ 640

1,390

△ 2,234
△ 844

406

△ 461
△ 55

60
4
△1
3
309
△ 261
47
△5

23,024△ 1,434

2,820
861
1,346
1,287
567

2,629
802
1,254
1,015
45

△ 190

5,749

△ 1,133

8,302
418
763
613
△7

6,576
671
692
598
△8

△ 1,725

8,531△ 1,559

固定資産合計41,43137,304△ 4,126

資産合計

91,00593,2652,260

有形固定資産合計

24,45833,147△ 18,081

無形固定資産のれん
商標権
顧客関係資産ソフトウェア
その他
無形固定資産合計

6,882

△ 58
△ 91

△ 271
△ 521

投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

82

マンダムレポート 2024

10,090

252

△ 71
△ 14
△0

about マンダム

価値創造ストーリー

成長戦略

マテリアリティ

データ集

natural（単位：百万円）

科目

前連結会計年度（2023年3月31日）

当連結会計年度（2024年3月31日）

増減額

負債の部
流動負債

3,456
102
3,962
534
1,192
70
4,284

△ 175

その他

3,632
142
4,603
414
1,085
49
3,858

流動負債合計13,786

13,603

△ 182

1,551
3,469
1,433

△ 408

その他

1,959
2,775
1,300

固定負債合計

6,034

6,454

419

19,82020,058237

自己株式

11,394
11,08647,807△ 6,590

11,394
11,084
48,655△ 6,583847
6

株主資本合計63,69864,550852

2,921△ 1,045

支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
変動役員報酬引当金

△ 40

△ 641

120
107
21
426

固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債

負債合計

694
132

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

0

△1

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

3,967△ 2,701

退職給付に係る調整累計額

161△ 1,049

94

1,652
△ 66

その他の包括利益累計額合計

1,426

1,967

540

非支配株主持分

6,058

6,689

630

純資産合計

71,18473,2072,023

負債純資産合計

91,00593,2652,260

為替換算調整勘定

マンダムレポート 2024

83

データ集

連結財務諸表連結損益計算書
科目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売促進費
広告宣伝費
運送費及び保管費
報酬及び給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
のれん償却額
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払補償費
コミットメントフィー
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
事業構造改善費用
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

84

マンダムレポート 2024

（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

67,04738,362
28,68473,23341,70331,530

6,186
3,340
2,845

2,281
3,279
3,418
7,769
846
303
1,414
253
1,402
6,304
27,274
1,409

2,721
4,464
3,591
7,193
1,031
365
1,345
263
1,536
6,995
29,509
2,020

439
1,185
173
△ 575
185
61
△ 68
9
134
690
2,235
610

257
95
230
122
228
934

428
105
365

171
10
134
△ 122
△ 75
118

（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日） （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）

21
84
9

ー

153
1,052

増減額

ー

20
136
2,207

27
16
9
20
18
91
2,981

0
20
△2
△ 45
773

8
42
50

214
1,040
1,254

206
998
1,204

0
16

0
81
280

△0

ー

651
ー

668
1,589
666
△ 94
571
1,018
59
958

ー

0
363
3,872
912
196
1,108
2,763
162
2,601

5

△ 68

64
280
△ 651
0
△ 304
2,283
245
291
537
1,745
103
1,642

about マンダム

価値創造ストーリー

成長戦略

マテリアリティ

データ集

連結包括利益計算書

natural（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

1,018

2,763

1,745

619

△ 1,045△ 1,664

1,999

2,046

47

69

△ 21

△ 91

151

92

△ 58

その他の包括利益合計

2,839

1,071

△ 1,767

包括利益

3,857

3,835

△ 21

3,440

3,141

△ 299

科目
当期純利益

（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日） （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）

増減額

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

416

694

278

マンダムレポート 2024

85

データ集

連結財務諸表連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
株主資本

当期首残高

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価
差額金

その他の
包括利益
累計額
合計

非支配
株主持分

純資産合計

152 △1,055

5,729

69,051

退職給付
に係る
調整
累計額

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

株主資本
合計

11,394

11,05848,513 △6,589

64,376△1,664△1,664△1,664

958

958

958

△0

△0

27

27

為替換算
調整勘定

3,348 △4,555

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

△0

自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

27

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

ー

27

11,394

11,086

△705

△0

△678

47,807 △6,590

63,698

619

1,854

8

2,482

328

2,810

619

1,854

8

2,482

328

2,132

3,967 △2,701

161

1,426

6,058

71,184（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
株主資本

当期首残高

その他の包括利益累計額
為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整
累計額

その他の
包括利益
累計額
合計

非支配
株主持分

純資産合計

3,967 △2,701

161

1,426

6,058

71,184

その他
有価証券
評価
差額金

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

株主資本
合計

11,394

11,08647,807 △6,590

63,698△1,753△1,753△1,753

2,601

2,601

2,601

△0

△0

△0

6

4

4

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得△1

自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

86

マンダムレポート 2024ー

△111,394

11,084847

648,655 △6,583△1,045

1,652

△66

540

630

1,171

852 △1,045

1,652

△66

540

630

2,023

2,921 △1,049

94

1,967

6,689

73,20764,550about マンダム

価値創造ストーリー

成長戦略

マテリアリティ

データ集

連結キャッシュ・フロー計算書科目
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）固定資産除却損
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）事業構造改善費用
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額事業構造改善費用の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

natural（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

1,589
4,988
253

3,872
4,415
263
280
0
89
180
△ 534
△ 186
81
△ 365
△ 1,040△ 213（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日） （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）

ー

△ 21

431
60
△ 352
△ 265
16
△ 230
△ 42
△7
651
△ 1,585△ 2,943
398
172
428
3,539
643
△ 21
△5
△ 91
4,065
△ 5,643

5,854△ 1,200
△ 416
25
△8
131
1
△ 1,257
△ 98

△ 244

△ 1,667
△2

△ 57
△0

△ 2,072730
1,466
16,015
17,481

増減額

2,283

△ 572

274
496
7,282
854
△ 27
△ 645
△ 651
6,812

9
280
22
△ 341
120
△ 181
79
64
△ 134
△ 998
△ 206
△ 651
993
3,455
△ 649
101
68
3,742
211
△5
△ 640
△ 559
2,747

△ 5,855

△ 211

ー

△ 592

512

△ 251

5,127
△ 1,451
△ 302
218
△ 158
1,543
△9
△ 887
△ 50

△ 242

△ 1,754△ 63
ー△0△ 2,110709
4,524
17,481
22,006

△ 726
△ 251

114
192
△ 150
1,412
△ 10
369
48
2
△ 86
△ 60
57
0
△ 38
△ 20
3,057
1,466
4,524

マンダムレポート 2024

87

データ集

マンダムグループの沿革▶経営全般

1927-19691990-

1927.12 ▶「金鶴香水株式会社」設立

1990. 4 ▶ 第 3 次中期 3 カ年経営計画スタート

1932.11 ▶ 西村新八郎、取締役社長に就任
1933. 4 ▶「丹頂チック」発売

一世を風靡する大ヒット商品となり、企業基盤を確立▶ タイにて現地合弁会社スタート（現・連結子会社 Mandom Corporation（ Thailand ）Ltd. ）7 ▶ 販売助成金の廃止による建値の改正

1958. 4 ▶ フィリピン・マニラ市にて海外事業の第一歩となる

1991. 4 ▶ マンダム東京支店ビル竣工

1959. 4 ▶ 社名を「丹頂株式会社」に変更

1992. 2 ▶ フィリピンにて現地合弁会社スタート（現・連結子会社 Mandom Philippines Corporation ）技術提携会社、丹頂コーポレーションが稼働

1961. 5 ▶ 西村彦次、取締役社長に就任
1966.11 ▶ 会長 西村新八郎逝去（3 日）1969.11 ▶ インドネシア・ジャカルタ市に合弁による現地法人
P.T.Tancho Indonesiaを設立（現・連結子会社 PT Mandom Indonesia Tbk ）1970-1993. 2 ▶ マンダム本社ビル第 1 期工事竣工 新社屋で営業開始
4 ▶ 第 4 次中期 3 カ年経営計画スタート
7 ▶ 香港にて現地合弁会社スタート（現・持分法適用関連会社 Sunwa Marketing Co., Ltd. ）「ルシードエル」発売
9 ▶ 無香料女性ヘアメイクライン▶ P.T.Tancho Indonesia Tbk 、1970. 6 ▶ 輸出貢献企業として通商産業（現・経済産業）大臣の表彰を受賞（ʼ71、ʼ72 年にも受賞）
7 ▶「マンダムシリーズ」発表会を開き、9 品種 10 品目の発売を発表

キャラクターには日本で初めてハリウッドスターを起用（チャールズ・ブロンソン氏）

1971. 4 ▶ 社名を「株式会社マンダム」に変更
1972.10 ▶ 日本ドクタ・ルノー化粧品㈱設立（現・連結子会社㈱ピアセラボ）

1976. 3 ▶ 福崎工場が竣工、操業開始
1978. 5 ▶ 代理店経由販売から、販売店直接取引（直販）に移行「スポルディング」、
7 ▶「 ギャツビー 」
業界で初の2ライン同時発売

1980-

ジャカルタ証券取引所（現・インドネシア証券取引所）に上場

1994. 6 ▶ マンダム本社ビル、第 2 期工事を終え完成
1995. 6 ▶ 西村元延、取締役社長に就任▶ 社外取締役の設置

1996. 4 ▶ 第 5 次中期 3 カ年経営計画スタート▶ ホームページ「マンダムワールド」開設

12 ▶ 中国にて現地合弁会社スタート（現・連結子会社 Zhongshan City Rida Cosmetics Co.Ltd. ）1997. 1 ▶ マレーシアにて現地合弁会社スタート（現・連結子会社 Mandom（ Malaysia ）Sdn. Bhd. ）4 ▶ ㈱公南サービス設立（現・㈱エムビーエス）
1998. 8 ▶ 170 万株の自社株公開買付を実施

1980. 4 ▶ 販売店直接取引（直販）から、代理店経由販売に移行
8 ▶ 西村育雄、取締役社長に就任
スタート
1982. 4 ▶ 第 1 次中期 5 カ年経営計画（ MPプロジェクト）
9 ▶ 美容院ルートに新しいヘアケアシステムの提案となる「パリアッチ」
ライン発売

10 ▶ インドネシアにて「ピクシー 」発売
1983. 4 ▶ 新しいCIシステムの導入により、シンボルマークなどの外見要素を変更

1984. 4 ▶ 情報カードシステムを導入
7 ▶ 女性マス市場への第 1 弾として、ティーンズ向け「ピュセル マイリップ」発売

1985. 2 ▶ 訪問販売による女性化粧品市場参入

1999. 3 ▶「ギャツビー 」が男性化粧品ブランドとしては業界初の100 億円の売上を突破
4 ▶ 第 6 次中期 3 カ年経営計画スタート
8 ▶ 韓国にて現地合弁会社スタート（現・連結子会社 Mandom Korea Corporation ）20002000. 5 ▶ 取締役相談役 西村育雄逝去（23 日）
8 ▶ 単元株式数を1,000 株から100 株に変更
11 ▶ 福崎工場と物流センターで環境マネジメントシステムの国際規格 ISO14001 の認証を取得

3 ▶「ギャツビー 」から店頭販売初の男性用ヘアフォームを発売
1986. 1 ▶ 社外監査役の設置
9 ▶ 福崎工場エアゾール棟建設
1987. 4 ▶ 第 2 次中期 3 カ年経営計画スタート
11 ▶ インドネシアにて女性コスメティック

2001. 3 ▶ PT Mandom Indonesia Tbk チビトン工場稼働

1988. 2 ▶ シンガポールにて現地合弁会社スタート（現・連結子会社 Mandom Corporation（Singapore）Pte. Ltd. ）11 ▶ 株式を店頭公開▶ 公募増資により50 万株を発行
1989. 3 ▶ 主力フォーム、㈶日本環境協会より業界で初のエコマーク認定
9 ▶ 業界で初めての無香料男性化粧品

2002. 1 ▶ 東京証券取引所市場第二部に株式上場「ピクシー モイスチャーリップスティック」発売「ルシード」発売▶ 日本ドクタ・ルノー化粧品㈱を㈱ピアセラボに社名変更

12 ▶ 台湾にて現地合弁会社スタート（現・連結子会社 Mandom Taiwan Corporation ）88▶研究・商品開発・マーケティング

マンダムレポート 2024▶「ギャツビー ヘアカラーシリーズ」
発売により

男性黒髪用ヘアカラー市場を創造

6 ▶ 執行役員制度導入
8 ▶ 233 万株の自社株公開買付を実施
3 ▶ マンダムグループ東京日本橋ビル竣工▶「ギャツビー 」
ヘアカラー CM 、総合第 1 位（ CMデータバンク：首都圏 CM 好感度調査）

4 ▶ 第 7 次中期 3 カ年経営計画スタート「ギャツビー」「ルシードエル」の水平展開をスタート
5 ▶ アジア地域で2003. 1 ▶ 名誉顧問 西村彦次逝去（25 日）
3 ▶ 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定▶ 公募増資により165 万株を発行

about マンダム

価値創造ストーリー

成長戦略

2003.10 ▶ 福崎工場がゼロエミッションを達成

マテリアリティ2017. 4 ▶ 第 12 次中期経営計画スタート▶ PT Mandom Indonesia Tbk「インドネシアEVA（経済的付加価値）優良企業賞」を受賞（ʼ04、ʼ05、ʼ06 年にも受賞）「ギャツビー EX ハイブリーチ」の2004. 2 ▶ 熱傷事故により自主回収を実施（創業以来初）

3 ▶ 福崎工場・物流センター・生産技術室が労働安全衛生の認証を取得マネジメントシステム（ OHSAS18001）
10 ▶ 日本通運㈱に3PL（サードパーティロジスティクス）
業務を委託

2005. 4 ▶ 第 8 次中期 3 カ年経営計画スタート
6 ▶ 役員退職慰労金制度の廃止
11 ▶ アルカンジオール配合の「防腐剤フリー（防腐剤無添加）処方」
を開発▶ 女性化粧品自社開発第 1 号「パーフェクトアシスト24」発売

2006. 8 ▶「ギャツビー ムービングラバー 」を発売
▶ 33 万株の自社株取得

11 ▶ マンダム本社ビル R&D 棟竣工
2007. 1 ▶ 2009 年の裁判員制度導入に向けて就業規則を改定
2 ▶ 東京証券取引所「第 12 回（平成 18 年度）
ディスクロージャー表彰」受賞

12 ▶ PT Mandom Indonesia Tbk 年間売上 1 兆ルピア達成
2008. 4 ▶ 第 9 次中期 3 カ年経営計画スタート
5 ▶ 中国にてMandom China Corporation 設立（連結子会社）
2009. 3 ▶ 首都圏営業拠点を再編（マンダム東京支店ビル、マンダムグループ東京日本橋ビル、
マンダム日本橋馬喰町ビルを売却）

4 ▶ ㈱ビューコスを㈱エムビーエスに吸収合併
7 ▶ 88,800 株の自社株取得

2010-

natural

データ集▶ 働き方改革の一環として、｢在宅勤務制度｣を導入

10 ▶ 株式分割を実施（普通株式 1 株につき、2 株の割合をもって分割）
2018. 5 ▶ グループのマーケティング機能を東京・青山に集約
6 ▶ 譲渡制限付株式報酬制度を導入▶ いっそうの実効性と透明性を高めることを目的に、相談役・名誉顧問・顧問を廃止

8 ▶ 多様な人財の活用、および雇用の拡大を目的として㈱マンダムウィル設立

2019. 1 ▶ マレーシアを中心に若年層の女性向けメイクアップ
ブランドなどを展開するACG International Sdn. Bhd. の株式を100% 取得（子会社化）
11 ▶ 1,903,500 株の自社株取得

20202021. 4 ▶ 西村健、代表取締役 社長執行役員に就任
西村元延は代表取締役 会長に▶ 第 13 次中期経営計画スタート▶ 北里大学薬学部に「スキンサイエンス共同研究講座」
を開設

を刷新し、コーポレート
9 ▶ VI（ビジュアル・アイデンティティ）
を導入
スローガン
「 BE ANYTHING, BE EVERYTHING. 」▶ 福崎工場新生産棟竣工

11 ▶ アナフィラキシー症状を含む健康被害により、リゾチーム塩酸塩配合 5 商品の自主回収を実施
2022. 4 ▶ 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、
市場第一部からプライム市場に移行

6 ▶「大阪市女性活躍リーディングカンパニー 」の最高ランク「三つ星認証企業」に認証▶ TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）
提言への賛同を表明し、TCFDコンソーシアムへも加入

2011. 2 ▶「ルシード」エイジングケアブランドへ
全面リニューアル4 ▶ 第 10 次中期 3 カ年経営計画スタート「ビフェスタ」
を発売
8 ▶ 女性コスメティックブランド

2012. 3 ▶ インドにてMandom Corporation（ India ）Pvt. Ltd. 設立（連結子会社）2014. 2 ▶ ミドル脂臭対策の10 ▶「ギャツビー スペースシャワーペーパー 」が国際宇宙ステーション（ ISS ）搭載品として宇宙へ
2023. 4 ▶「 MHRX（ Mandom HR Transformation ）」の一環としてジョブ型の新人事制度を運用開始

9 ▶ 第 33 回国際化粧品技術者会連盟（ IFSCC ）を初受賞
バルセロナ大会 2023 でポスター部門「最優秀賞」
2024. 4 ▶ 第 14 次中期経営計画スタート「ルシード ニオイケアシリーズ」発売

3 ▶ 福崎工場の生産棟を増設
4 ▶ 第 11 次中期 3 カ年経営計画スタート
2015. 1 ▶ ベトナムにてMandom Vietnam Co., Ltd. 設立（連結子会社）
6 ▶ PT Mandom Indonesia Tbk 本社・工場を
ジャカルタからブカシに移転

7 ▶ 大阪大学に「先端化粧品科学共同研究講座」を設置▶ PT Mandom Indonesia Tbk 工場にて犠牲者を伴う火災事故が発生

2016.10 ▶ 先端化粧品科学共同研究講座においてヒトの汗腺幹細胞を発見し、生体外での汗腺様構造体の再生に成功

2017. 4 ▶ 従来の企業理念を見直すとともに、100 周年に当たる
2027 年でのありたい姿「 VISION2027」を策定

マンダムレポート 2024

89

データ集

グループ会社／会社概要／株式・投資家情報（2024 年 3 月31 日現在）
国内
連結対象

議決権の
所有割合

社名

所在地

主な事業内容主な商品分野設立

株式会社マンダム

日本

代理店を通じて、ドラッグストア・
コンビニエンスストアを中心としたマス流通向けに商品を製造・販売

コスメタリー、
スキンケア化粧品

1927 年

株式会社ピアセラボ

日本

代理店を通じて、ヘアサロンに
プロユース商品と技術を提供

ヘアサロン用化粧品

1972 年 連結子会社

株式会社エムビーエス

日本

保険代理業、旅行業、総合サービス業ー

1997 年 非連結子会社 100.0%

株式会社マンダムウィル

日本

マンダムグループ各社からの請負業務

ー2018 年 非連結子会社 100.0%

所在地

主な事業内容主な商品分野（ Singapore ）Pte Ltd.

シンガポール

化粧品等の販売

コスメタリー、トイレタリー、
1988 年 連結子会社
スキンケア化粧品

100.0%

Mandom Taiwan Corporation

台湾

化粧品等の販売

コスメタリー、
スキンケア化粧品

1989 年 連結子会社

100.0%

Mandom Corporation(Thailand) Ltd.

タイ

化粧品等の販売

コスメタリー、トイレタリー、
1990 年 連結子会社
スキンケア化粧品

100.0%

Mandom Philippines
Corporation

フィリピン

化粧品等の販売

コスメタリー、
スキンケア化粧品

1992 年 連結子会社

100.0%

Mandom Korea Corporation

韓国

化粧品等の販売

コスメタリー、トイレタリー、
1999 年 連結子会社
スキンケア化粧品

100.0%

Mandom China Corporation

中国（上海）

化粧品等の販売

コスメタリー、
スキンケア化粧品

2008 年 連結子会社

100.0%

Mandom Corporation (India)
Pvt. Ltd.

インド

化粧品等の販売

コスメタリー、
スキンケア化粧品

2012 年 連結子会社

100.0%

Mandom Vietnam Co., Ltd.

ベトナム

化粧品等の販売

コスメタリー、
スキンケア化粧品

2015 年 連結子会社

100.0%ACG International Sdn. Bhd.

マレーシア

その他

ー

2009 年 連結子会社

100.0%

Alliance Cosmetics Sdn. Bhd.

マレーシア

化粧品等の販売

コスメタリー、
メイクアップ化粧品

1991 年 連結子会社

100.0%

Alliance Cosmetics Pte. Ltd.

シンガポール

化粧品等の販売

コスメタリー、
メイクアップ化粧品

1965 年 連結子会社

100.0%PT Alliance Cosmetics

インドネシア

化粧品等の販売

コスメタリー、
メイクアップ化粧品

2008 年 連結子会社

100.0%

Mandom（ Malaysia ）Sdn. Bhd.

マレーシア

化粧品等の販売

コスメタリー、トイレタリー、
1997 年 連結子会社
スキンケア化粧品

99.5%

Zhongshan City Rida
Cosmetics Co., Ltd.

中国（中山）

化粧品等の製造・販売

コスメタリー、
スキンケア化粧品

1996 年 連結子会社

66.7%

PT Mandom Indonesia Tbk

インドネシア

化粧品等の製造・販売

コスメタリー、
メイクアップ化粧品、
スキンケア化粧品

1969 年 連結子会社

65.2%

Sunwa Marketing Co., Ltd.

中国（香港）

化粧品等の販売

コスメタリー、トイレタリー、
持分法適用
1993 年
スキンケア化粧品
関連会社

44.0%

ー

海外
社名

Mandom Corporation

設立

連結対象

ー

100.0%

議決権の所有割合（注）1. Mandom Corporation (India) Pvt. Ltd. は、現在、事業を休止しております。
2. ACG International Sdn. Bhd.の株式取得完了（子会社化）は2019 年です。
3. Alliance Cosmetics Sdn. Bhd.とAlliance Cosmetics Pte. Ltd. は、ACG International Sdn. Bhd.の子会社です。
4. ACG International Sdn. Bhd.のインドネシア子会社であったPT Alliance Cosmetics は、2021 年よりPT Mandom Indonesia Tbkの子会社へと移行しました。
5. 議決権の所有割合は小数点第 2 位以下を切り捨てて表示しております。

90

マンダムレポート 2024

about マンダム

価値創造ストーリー

成長戦略

マテリアリティnatural

データ集

会社概要
会社名

株式会社マンダム

本社所在地〒540-8530 大阪市中央区十二軒町 5-12

設立年月日

事業内容

化粧品、香水の製造および販売、
医薬部外品の製造および販売

1927年12月23日

決算日

3 月31日資本金

11,394 百万円

株主総会

定時株主総会、毎年 6 月開催

従業員数

2,672 名（連結）／ 619 名（単独）

会計監査人

有限責任監査法人トーマツ

株式情報

投資家情報

発行可能株式総数

81,969,700 株

発行済株式総数

48,269,212 株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

株主数60,633 名

公益財団法人西村奨学財団

上場市場

東京証券取引所プライム市場

証券コード

4917

名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社

大株主（氏名または名称）

株式分布状況
金融機関

0.04

証券会社

国内法人

0.05

0.47

自己株式

外国人

0.00

0.68

所有株式数（千株） 所有株式数の比率（％）

株式会社日本カストディ銀行（信託口）
マンダム従業員持株会
西村 元延

BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/
JANUS HENDERSON HORIZON FUND
JPモルガン証券株式会社
THE BANK OF NEW YORK 134105
M・Nホールディングス株式会社
JP MORGAN CHASE BANK 385781

6,474
3,600
2,796
1,422
1,411

14.40
8.01
6.22
3.16
3.14

685

1.52

625
584
570
452

1.39
1.30
1.27
1.01

（注）1. 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
2. 所有株式数の比率は小数点第 2 位未満を四捨五入して表示しております。
3. 当社は、自己株式 3,300,668 株を所有しておりますが、上記の表には記載しておりません。
4. 所有株式数の比率は自己株式を控除して計算しております。

株主数構成比（%）

株価・出来高の推移
個人その他

98.75

株価
（円）

金融機関

3,500

4,500

自己株式

6.84

20.71

2,500
証券会社
個人その他

36.48

株式数構成比
（%）

3.62

1,500
出来高
（株）

国内法人

15.40

7,000,000
3,500,000

外国人

16.96

0

（注）四捨五入の関係で 100 にはならない。

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

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マンダムレポート 2024

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