～「学校における働き方改革」の取組目標～

ここに示した一つ一つの取組目標は、私たちの描く「学校における働き方改革」のでしかありません。
児童生徒の成長や発達を支援する教職員がを十分に実感できる学校（職場）づくりに向けて、関係者一人一人がこれら
を

、その

と

の下、各々の取組を着実に進めること

で「学校における働き方改革」は描かれていきます。
各市町村や各学校でもそれぞれの“ワン・ピース”を集めて、関係者で共有し、それぞれが目指す「学校における働き方改革」を描いていきましょう！

令和 6（2024）年３月

目

はじめに

次

教職員が「働きやすさ」「働きがい」「心身の健康」を十分に実感できるためは、“時間と機会を創出する”ことが必要です。この“時間と■ 教育委員会または学校が中心となる取組事項の一覧（Ｐ２～３）

機会を創出する”ために必要な取組の３つの柱（「人材の確保」「教育DXの推進」「業務の役割分担・適正化」）で分類・整理した全５０項目

Ｐ４～１１に示す全５０項目の取組事項（No.1～50）のうち、・教育委員会が中心になって取り組む事項３８項目
・学校が中心になって取り組む事項２３項目を抜粋して記載の取組事項（No.1～50）の一覧が『私たちのピース・リスト2023』です。
『私たちのピース・リスト2023』は、令和５年度始めに県内公立学校の全教職員を対象として実施したアンケート結果等から洗い出した課題に対して、一つ一つ取組事項を短期・中期・長期の目標として設定したものです。

※教育委員会と学校が共に取り組むものも含まれています。

・短期＜令和６（2024）年度まで＞ ２４項目
・中期＜令和８（2026）年度まで＞ ２４項目
・長期＜令和９（2027）年度以降＞
２項目

Ｐ２… 教育委員会が中心になって取り組む事項（３８項目）

Ｐ３… 学校が中心になって取り組む事項（２３項目）■ 『私たちのピース・リスト2023』全５０項目（Ｐ４～１１）

また、各取組事項を推進することで、文部科学省から示されている「学校・教師が担う業務に係る３分類」の、これまで学校・教師が担っＰ４～５ …「人材の確保」に関する取組事項（１４項目）てきた代表的な14の業務の適正化を図ることができます。

Ｐ６～７

文部科学省から示されている「学校・教師が担う業務に係る３分類」に基づく14の業務のうち、適正化を図ることができる業務を表示しています。

…「教育DXの推進」に関する取組事項（１３項目）

Ｐ８～１１…「業務の役割分担・適正化」に関する取組事項（２３項目）※文部科学省から示されている「学校・教師が担う業務に係る３分類」については、「みんなの学校！ピースフル・プラン」のp.16を参照してください。

■ 県教育庁「学校における働き方改革推進関連事業」一覧（Ｐ１２）

目標期間
取組主体
設定の理由
（必要性や課題等）

取組事項

No.

改善等に向けたアプローチ例◎：中心的役割
県教委：県教育委員会
市町村教委：市町村教育委員会
その他：PTA等関係団体

短期
（～R6)

中期
(～R8)

長期
(R9以降）「３分類」に基づく14項目との関連

県教育庁各課における「学校における働き方改革推進関連事業」を記載

１．人材の確保・教員が、児童生徒への支援や教材研究等に注力するため、教員の事務的業務の負担を軽減する必要がある。

【県教委・市町村教委】✓教員が担う業務の役割分担・適性化を図るために不可欠な支援スタッフとして配置を促進✓必要な予算確保と効果的な活用支援◎県教委 ◎市町村教委
･学校
･その他

〇

⑥休み時間における対応⑩授業準備⑪学習評価や成績処理⑫学校行事の準備・運営⑬進路指導【県教委・市町村教委】◎県教委 ◎市町村教委✓スクールカウンセラーの勤務日数や時間の拡充･学校･その他✓スクールソーシャルワーカー未配置校への配置〇⑭支援が必要な児童生徒・家庭への対応〇⑧部活動

１

教員業務支援員等の適正配置

２

スクールカウンセラー、スクールソーシャルワー
カーの適正配置・複雑化・多様化した課題や相談件数が増加している。

３

部活動指導員の適正配置【県教委・市町村教委】
・部活動指導による長時間勤務の改善✓人材バンクや研修等の制度の検討が必要である。
✓地域移行に向けた協力体制の構築✓部活動の地域連携等に向けた部活動指導員の・専門外の部活動を担当する教職員の配置
負担が大きい。
✓部活動指導員の効果的な活用支援【県教委】
・高等学校では奨学金関連業務を担当✓寄宿舎の管理を行う支援員の配置している教職員の負担を軽減する必要がある。
【高等学校】✓奨学金関連業務への教員業務支援員の活用■ 県内公立学校における働き方改革の取組の好事例（Ｐ１３）◎県教委 ◎市町村教委
･学校
･ その他

県内公立学校における働き方改革の取組の好事例を沖縄県教育委員会、
市町村教育委員会・教育事務所、各学校の順に記載

図.『私たちのピース・リスト2023』の内容（一部）「みんなの学校！ピースフル・プラン」における具体的取組が『私たちのピース・リスト2023』に取り組むことになります。

1

☞

教育委員会が中心になって取り組む事項（３８項目）
１．人材の確保

No. 取組事項

No. 取組事項

目標期間

目標期間

中期

21 校務支援システムを効率的・効果的に運用できる環境整備

中期

2 スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの適正配置

中期

22 学校給食費の徴収方法の見直し

中期

3 部活動指導員の適正配置

中期

23 学校徴収金の内容や業務等の見直し

中期

4 学習支援員・特別支援教育支援員の適正配置

中期

24 小中学校における県独自の学力調査等の実施・方法等の見直し

短期

5 ICT支援員の適正配置

中期

25

6 小学校における専科指導担当教師等の配置拡充

中期

7 教員のなり手の確保

長期

1

教員業務支援員等の適正配置

小中学校における全国学力・学習状況調査の自校採点・Webシステム入力業務の見直しの検討

中期３．業務の役割分担・適正化

8 長時間勤務の改善

28 教育職員の時間外在校等時間の上限に関する教育委員会規則等の制定

短期29 年度末の事務処理及び新年度の準備時間の確保

短期

30 初任者研修等の体系の見直し

短期

中期

10 メンタルヘルス不調の予防に向けた取組の充実

中期

11 復職支援に向けた体制の充実

中期

31
12 校務分掌の負担軽減

校長会・教頭会・PTA等関係団体との学校における働き方改革の推進に関する意見交換等
の場の設定

短期

中期

13 学校に対する過剰な要求等に対応する支援体制の構築

中期

14 時間外在校等時間月45時間、月80時間、年間３６０時間以上の教職員の状況把握

短期

２．教育DXの推進
15 「GIGAスクール構想の下での校務DX化チェックリスト」（文部科学省）の各項目の検討

短期

16 県立学校における年間指導計画とシラバスの見直し

短期

17 ICTを活用した効率的・効果的な職員研修の推進

短期18 各教育委員会から学校へ依頼する調査・報告等の整理・削減

短期

19 関係団体等への各種コンクール等の周知・募集方法等の見直しの依頼

中期

20 県立学校の新しい入試制度に係るICTを活用したシステムの構築

中期

32 具体的な取組内容をホームページ等で情報発信する等、好事例の横展開の推進

短期

33 外部団体主催の検定試験の実施方法等の見直し

短期

34 小動物の世話や散水等の見直し

中期

35 放課後から夜間などにおける見回り、児童生徒が補導されたときの対応の適正化

中期

36 部活動の大会等の在り方・運営方法等の検討･依頼

短期

37 部活動の地域移行に係る取組の推進

中期

38

コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）設置と地域学校協働活動との一体的推進の検討

44 保護者、地域、首長部局等との連携協働体制の構築

短期

46 教職員の地域行事等への動員等の見直し

短期50 学校における部活動指導体制の工夫

短期※ 教育委員会が学校と共に取り組むものも含まれています。

2

長期

☞

学校が中心になって取り組む事項（２３項目）
１．人材の確保

No. 取組事項

目標期間

No. 取組事項

目標期間

8 長時間勤務の改善

中期

40 学校行事や会議等の在り方の見直しの推進

短期

9 労働安全衛生管理の充実

短期41 校則等の見直しの推進

短期

14 時間外在校等時間月45時間、月80時間、年間３６０時間以上の教職員の状況把握

短期

42 周年行事等の式典の見直し

短期

43 学校におけるＰＴＡ活動の内容や役割分担等の見直し

短期２．教育DXの推進
15 「GIGAスクール構想の下での校務DX化チェックリスト」（文部科学省）の各項目の検討

短期44 保護者、地域、首長部局等との連携協働体制の構築

短期

16 県立学校における年間指導計画とシラバスの見直し

短期

45 市町村立小中学校における登下校に関する対応等の見直し

中期

26 校務DX（校務支援システムの活用等）の推進

中期

46 教職員の地域行事等への動員等の見直し

短期27 通知表の見直し

中期

47 日常的な清掃・環境管理等の見直し

中期

48 年間を通した柔軟な時間割編成（日課表）の工夫

短期

３．業務の役割分担・適正化
29 年度末の事務処理及び新年度の準備時間の確保

短期

49 部活動の適切な休養日等の設定

短期

33 外部団体主催の検定試験の実施方法等の見直し

短期50 学校における部活動指導体制の工夫

短期

34 小動物の世話や散水等の見直し

中期

35 放課後から夜間などにおける見回り、児童生徒が補導されたときの対応の適正化

中期

39 年間授業時数についての点検・見直し

短期※ 学校が教育委員会と共に取り組むものも含まれています。

3

～「学校における働き方改革」の取組目標～『私たちのピース･リスト2023』
目標期間
取組事項

No.

設定の理由
（必要性や課題等）

改善等に向けたアプローチ例

取組主体◎：中心的役割
県教委：県教育委員会
市町村教委：市町村教育委員会
その他：PTA等関係団体

短期
（～R6)

中期
(～R8)

長期
(R9以降）「３分類」に基づく14項目との関連

１．人材の確保

１

２

３

４

５

６

７

教員業務支援員等の適正配置

スクールカウンセラー、スクールソーシャルワー
カーの適正配置

部活動指導員の適正配置

学習支援員・特別支援教育支援員の適正配置

ICT支援員の適正配置

小学校における専科指導担当教師等の配置拡
充

教員のなり手の確保・教員が、児童生徒への支援や教材研究等に注力するため、教員の事務的業務の負担を軽減する必要がある。
・高等学校では奨学金関連業務を担当している教職員の負担を軽減する必要がある。

・複雑化・多様化した課題や相談件数が増加している。

・部活動指導による長時間勤務の改善が必要である。
・専門外の部活動を担当する教職員の負担が大きい。

【県教委・市町村教委】✓教員が担う業務の役割分担・適性化を図るために不可欠な支援スタッフとして配置を促進✓必要な予算確保と効果的な活用支援◎県教委 ◎市町村教委
･学校
･その他

〇

⑥休み時間における対応⑩授業準備⑪学習評価や成績処理⑫学校行事の準備・運営⑬進路指導【県教委・市町村教委】✓スクールカウンセラーの勤務日数や時間の拡充✓スクールソーシャルワーカー未配置校への配置◎県教委 ◎市町村教委
･学校
･その他

〇

⑭支援が必要な児童生徒・家庭への対応【県教委・市町村教委】✓人材バンクや研修等の制度の検討✓地域移行に向けた協力体制の構築✓部活動の地域連携等に向けた部活動指導員の配置✓部活動指導員の効果的な活用支援◎県教委 ◎市町村教委
･学校
･ その他

〇

⑧部活動

◎県教委 ◎市町村教委
･学校
･その他

〇

⑭支援が必要な児童生徒・家庭への対応◎県教委 ◎市町村教委
･学校
･その他

〇

⑩授業準備
⑪学習評価や成績処理◎県教委 ◎市町村教委
・学校

〇

⑩授業準備
⑪学習評価や成績処理【県教委】✓寄宿舎の管理を行う支援員の配置【高等学校】✓奨学金関連業務への教員業務支援員の活用【県教委・市町村教委】
・生徒の学び直しや基本的学習内容の✓人員の配置の検討
定着等の支援の充実と各教科担当の✓近隣校との連携体制確立の検討
業務負担の軽減が必要である。
✓必要な予算確保
・1人1台端末を活用した授業等に係るICT機器の準備等の負担が大きい。
・ICT関係担当教諭の1人1台端末関連の業務が増大している状況である。
・専門性の高い教科指導を行うための教材研究等に時間を要する。

【県教委・市町村教委】✓ICT関連業務をサポートするICT支援員の配置の拡充の検討【県教委】✓小学校の専科指導担当教師等の配置拡充【県教委・市町村教委・学校】
・GIGAスクール構想等に基づいた教✓小学校における教科担任制導入の検討
材研究による授業の質の向上が必要✓小・中学校間の円滑な接続（中１ギャップの解消
である。
等）を図る工夫の検討

・教員確保への対応が必要である。

【県教委】✓ペーパーティーチャーセミナー等の実施による人材の確保✓選考試験の制度改革✓正規率の改善

4

◎県教委

〇

目標期間
取組事項

No.

８

長時間勤務の改善

設定の理由（必要性や課題等）

・長時間勤務により仕事のパフォーマ
ンスが低下するだけでなく、脳血管疾患及び虚血性心疾患等の発症リスクが高まるため、改善に向けた取組が必要である。

改善等に向けたアプローチ例【県教委・市町村教委】✓長時間勤務の要因の把握と対応✓2か月連続で月80時間を超える時間外勤務を行う教職員に対する産業医または教育委員会
担当による面談の実施✓「健康づくりのための睡眠ガイド」（厚生労働省）
の活用

取組主体
◎：中心的役割
県教委：県教育委員会
市町村教委：市町村教育委員会
その他：PTA等関係団体

短期
（～R6)

◎県教委 ◎市町村教委
◎学校

中期
(～R8)

〇

【学校】
✓勤務時間途中の休憩時間の適切な確保✓休憩時間中に会議等を入れない✓職場内で相談しやすい人間関係づくりにつながる会話の時間の設定

労働安全衛生管理の充実

１０

メンタルヘルス不調の予防に向けた取組の充実【県教委・市町村教委・学校】
・精神疾患による病気休職者数が増加 ✓ストレスチェック等の活用傾向にあり、未然防止が必要である。 ✓医師会等と連携した産業医の確保✓産業医面談を通した予防や早期発見・対応・教職員の資質能力を十分に発揮できる環境づくりが必要である。
【市町村教委】✓メンタルヘルス相談窓口の設置や担当者の配置◎県教委 ◎市町村教委
・学校

〇

１１

復職支援に向けた体制の充実【県教委・市町村教委・学校】
・精神疾患による病気休職者数が増加✓休職期間中における復職に向けた支援、復職後傾向にあり、復職支援が必要である。
のフォローアップ等の充実◎県教委 ◎市町村教委
・学校〇◎県教委 ◎市町村教委
・学校

〇

１２

校務分掌の負担軽減

・特定の校務分掌などによる一部の教員への業務に偏りがあり、業務の分担等の見直しが必要である。
・勤務時間内における教材研究や教育活動等の時間の確保が必要である。

１３

１４

学校に対する過剰な要求等に対応する支援体
制の構築

時間外在校等時間月45時間、月80時間、年間
３６０時間以上の教職員の状況把握

・学校に対する過剰な要求等の増加に対し、対応が困難になっている。
・法的相談窓口等の充実が必要である。

①～⑭全項目・県教委◎学校

・市町村教委〇【県教委】✓業務過多の分掌担当教諭の持ちコマ数の軽減に関する対応の検討【県教委・市町村教委・学校】✓複数担任制、学年担任制の検討✓小学校における一部教科担任制等の検討✓時間割の工夫✓業務の平準化のため、状況に応じた校務分掌の在り方等の適時柔軟な見直し【県教委・市町村教委】✓過剰な要求等に対する支援体制（報告・連絡・相談・対応の役割分担等）の整備✓スクールロイヤーの効果的な活用【県教委・市町村教委】
・教育職員の時間外在校等時間の上限✓時間外在校等時間月４５時間、年間360時間以等を定めた教育委員会規則等を遵守上となる要因の把握・分析する必要がある。
✓在校等時間の適確な把握に基づいた支援
・長時間勤務の是正に向けた勤務時間
等の状況把握が必要である。

「３分類」に基づく14項目との関連【学校】✓校務分掌の見直し・平準化✓勤務時間の割り振りの工夫✓長時間勤務者と管理者との面談

・各学校において、校内安全衛生委員会等を設置し、定期的に長時間勤務の状況報告や情報交換等を行っていくことが必要である。

９

長期(R9以降）【学校】✓在校等時間の把握方法等を再確認

5◎県教委 ◎市町村教委
･ 学校
･ その他

◎県教委 ◎市町村教委
◎学校

〇

〇

⑩授業準備
⑪学習評価や成績処理⑭支援が必要な児童生徒・家庭への対応

①～⑭全項目

目標期間
取組事項

No.

設定の理由
（必要性や課題等）

改善等に向けたアプローチ例

取組主体◎：中心的役割
県教委：県教育委員会
市町村教委：市町村教育委員会
その他：PTA等関係団体

短期
（～R6)

中期
(～R8)

長期
(R9以降）「３分類」に基づく14項目との関連

２．教育DXの推進

１５「GIGAスクール構想の下での校務DX化チェックリスト」（文部科学省）の各項目の検討【県教委・市町村教委・学校】
・ICTの校務活用等、GIGAスクール構 ✓教員と保護者間の連絡等のデジタル化
想に基づいた効果的・効率的な✓教員と児童生徒間の連絡等のデジタル化
校務DXの推進を図る必要がある。
✓次世代の校務デジタル化に向けた環境整備✓押印・FAX等の制度・慣行の見直し
・出勤簿押印など日常的に行っている
慣例的業務が見直されることなく続 【校務DX化チェックリストURL】
けられている。
https://www.mext.go.jp/content/20231227-◎県教委 ◎市町村教委◎学校〇③学校徴収金の徴収・管理④地域ボランティアとの連
絡調整⑤調査・統計等への回答等⑩授業準備⑪学習評価や成績処理⑫学校行事の準備・運営⑬進路指導⑭支援が必要な児童生徒・家庭への対応

◎県教委
◎学校

〇

⑩授業準備
⑪学習評価や成績処理

〇

⑩授業準備
⑪学習評価や成績処理〇⑤調査・統計等への回答等

mxt_jogai01-000033278_001.pdf

１６

県立学校における年間指導計画とシラバスの見直し・類似した計画等を整理する必要がある。
・研修に係る出張等の負担を軽減する必要がある。

１７

ICTを活用した効率的・効果的な職員研修の推進

・GIGAスクール構想や1人１台端末の活用による新たな学習指導に向けて効率的・効果的な授業改善の取組を進める必要がある。

【県教委】✓年間指導計画への統一の検討✓シラバス作成義務化の見直し【県教委・市町村教委】✓オンデマンドの活用等、研修内容に応じた研修の持ち方の検討✓研修内容の精選✓適切な開催時期の設定◎県教委 ◎市町村教委
・学校

【学校】
✓ICTを活用した校内研修の工夫【県教委・市町村教委】✓教育委員会内での調査物等の精査✓類似した調査物等の整理・削減✓調査方法等の検討・工夫各教育委員会から学校へ依頼する調査・報告等の整理・削減・調査・報告等に係る業務負担を軽減する必要がある。

１９

関係団体等への各種コンクール等の周知・募集方法等の見直しの依頼【県教委】✓関係団体等への情報発信・直接応募等の依頼
・各種コンクール等の応募依頼が多く、✓募集・応募等による学校の負担軽減を図る仕組
その対応が教職員の業務負担になっみづくりの検討ている。
✓外部団体主催の児童生徒向け各種コンクール等 ◎県教委 ◎市町村教委に係るICTを活用したプラットホームの整備
・ その他
・校内選考、作品取りまとめ等を学校に依頼するコンクール等があり、教職員【県教委・市町村教委】の業務負担になっている。
✓教育委員会内での作品応募等の精査✓学校への周知方法の検討・工夫

２０

県立学校の新しい入試制度に係るICTを活用し・入学考査料の徴収・支払いを現金でたシステムの構築

１８

・志願書類を紙媒体で提出している。
行っている。

校務支援システムを効率的・効果的に運用でき
２１
る環境整備

・クラウドツール等の積極的な活用による教職員の業務の効率化を推進する必要がある。

【県教委】✓入学志願書の電子申請✓入学考査料のキャッシュレス化の検討【県教委・市町村教委】✓次世代校務支援システム等に関する市町村教育委員会との情報交換✓次世代校務支援システム等の環境整備に向けた協議

6◎県教委 ◎市町村教委◎県教委◎県教委 ◎市町村教委〇⑤調査・統計等への回答等

〇

〇

⑩授業準備
⑪学習評価や成績処理

目標期間
取組事項

No.

２２

学校給食費の徴収方法の見直し

設定の理由（必要性や課題等）

・学校給食費を徴収する教職員の負担軽減を図る必要がある。

・学校徴収金を現金で徴収せざるをえない状況を改善する必要がある。
２３

学校徴収金の内容や業務等の見直し

・学校徴収金を徴収する教職員の負担軽減を図る必要がある。
・適正な徴収内容や金額等について精査する必要がある。

小中学校における県独自の学力調査等の実施・
２４方法等の見直し

２５

２６

27

・各種調査等の実施に伴う教職員の負担を軽減する必要がある。

改善等に向けたアプローチ例【県教委・市町村教委】✓口座振替等の推進【学校】✓現金徴収から口座振替への変更

取組主体◎：中心的役割
県教委：県教育委員会
市町村教委：市町村教育委員会
その他：PTA等関係団体

短期
（～R6)

中期
(～R8)

長期
(R9以降）「３分類」に基づく14項目との関連◎県教委 ◎市町村教委･ 学校〇③学校徴収金の徴収・管理◎県教委 ◎市町村教委･学校〇③学校徴収金の徴収・管理【県教委・市町村教委】✓口座振替等の推進【学校】✓現金徴収から口座振替への変更✓学校徴収金委員会等で徴収内容や金額の削減・圧縮、徴収時期集約化の検討✓保護者の経済的負担軽減に向けた徴収内容の検討✓教員業務支援員の活用（教員の会計事務の補
助）【県教委】✓各種調査結果等の活用状況と効果の分析✓実施回数や時期の検討✓実施方法等の検討✓類似の調査等の整理・削減◎県教委 ◎市町村教委

小中学校における全国学力・学習状況調査の自校採点・Webシステム入力業務の見直しの検討【県教委】✓各種学力調査等教育データの収集方法及び活用方法の検討・全国学力・学習状況調査の自校採点✓学校及び市町村教育委員会へ、全国学力・学習と採点結果のWebシステム入力業務状況調査自校採点及びWebシステム入力の意義 ◎県教委 ◎市町村教委の負担軽減について検討する必要が
を再周知
･学校
ある。
【市町村教委・学校】✓全国学力・学習状況調査自校採点及びWebシス
テム入力の意義を再確認

校務DX（校務支援システムの活用等）の推進

・校務DXを推進し、業務の効率化を図 【学校】
る必要がある。
✓会議資料のペーパレス化✓スケジュール管理のオンライン化
・既存の校内支援システム等で業務の ✓教員と保護者間の連絡のデジタル化
効率化につながる機能が使われてい ✓既存の校務支援システム等で業務の効率化にないことがある。
つながる機能の活用

通知表の見直し・記載する欄が多い等、各箇所の記載や押印等に多くの時間を要しており、負担軽減を図る必要がある。

【学校】✓最終学期のみの所見欄の記載✓通知表への押印の見直し【県教委・市町村教委】✓所見欄縮小などレイアウトの変更

7〇⑤調査・統計等への回答等〇⑤調査・統計等への回答等

・県教委 ・ 市町村教委◎学校〇④地域ボランティアとの連
絡調整⑤調査・統計等への回答等⑩授業準備⑪学習評価や成績処理⑫学校行事の準備・運営⑬進路指導

・県教委 ・ 市町村教委
◎学校
・ その他

〇

⑪学習評価や成績処理

目標期間
No.

取組事項

設定の理由
（必要性や課題等）

改善等に向けたアプローチ例

取組主体
中期
(～R8)

長期
(R9以降）「３分類」に基づく14項目との関連◎：中心的役割
県教委：県教育委員会
市町村教委：市町村教育委員会
その他：PTA等関係団体

短期
（～R6)

◎県教委 ◎市町村教委〇①～⑭全項目◎県教委 ◎市町村教委
◎学校

〇

⑩授業準備
⑪学習評価や成績処理⑫学校行事の準備・運営⑬進路指導◎県教委 ◎市町村教委〇

３．業務の役割分担・適正化

教育職員の時間外在校等時間の上限に関する28
教育委員会規則等の制定

2930【県教委・市町村教委】✓学校管理規則等の見直し✓始業式や修了式の日程の検討

年度末の事務処理及び新年度の準備時間の確保

・年度末・年度始めの繁忙期の負担軽減を図る必要がある。

初任者研修等の体系の見直し

・初任者研修等に係る教職員の負担軽減を図る必要がある。

【県教委】✓研修内容等の見直し✓魅力ある研修の推進✓養成・採用・研修の在り方の検討

・学校における働き方改革に関する理
解醸成と情報共有を図るため、校長会・教頭会・PTA等関係団体と県教育委員会との連携を強化する必要が
ある。

【県教委】
✓会議等の設定に向けた各関係団体等との連絡・調整✓適切な情報提供・交換

校長会・教頭会・PTA等関係団体との学校にお31 ける働き方改革の推進に関する意見交換等の
場の設定

32

【県教委】
・法令に基づき、教育職員の時間外在 ✓県教育委員会による情報提供・支援校等時間の上限を教育委員会規則等で制定する必要がある。
【市町村教委】✓県教育委員会規則等を参考にした検討・制定【学校】✓柔軟な時間割編成の工夫

具体的な取組内容をホームページ等で情報発信 ・各地域において働き方改革に関する理解醸成と情報共有を図る必要があする等、好事例の横展開の推進る。

【県教委・市町村教委】✓教育委員会、管内学校の取組内容をホームペー
ジに掲載✓リーフレット・ポスター等の作成・配布

◎県教委
◎その他

◎県教委 ◎市町村教委

〇

〇

【県教委】
✓県教育委員会による情報提供・支援【県教委・市町村教委】✓複数校による共同実施の検討
33

外部団体主催の検定試験の実施方法等の見直し・教育課程外の検定試験実施に係る教職員の負担削減・軽減を図る必要がある。

【学校・その他】✓学校外での受験会場の活用✓検定試験監督のボランティアを募るなど教職員以外による実施・運営の検討◎県教委 ◎市町村教委
◎学校
◎その他

④地域ボランティアとの連
絡調整〇【市町村教委・学校】✓管理方法等の見直し
３４

小動物の世話や散水等の見直し

・小動物の世話や散水等にかかる学校の負担軽減を図る必要がある。

【学校・その他】✓保護者や地域ボランティア等が協力できる仕組
みづくりの検討

8◎学校◎市町村教委◎その他〇④地域ボランティアとの連
絡調整

目標期間
No.

35

取組事項

放課後から夜間などにおける見回り、児童生徒が補導されたときの対応の適正化

設定の理由（必要性や課題等）

改善等に向けたアプローチ例・勤務時間外における教職員の負担軽減を図る必要がある。

【県教委・市町村教委】✓放課後や夜間における児童生徒の問題行動を見かけ際の連絡先は、学校ではなく警察へ連絡する旨を地域等に周知✓補導の際、学校ではなく、まず保護者へ連絡するよう警察に要請

・放課後の見回りや校外で児童生徒が補導されたときの対応により、放課
後の教員の授業準備等の時間確保が難しい。

【市町村教委】✓勤務時間外における音声ガイダンス機能付電話
機等の活用

取組主体
◎：中心的役割
県教委：県教育委員会
市町村教委：市町村教育委員会
その他：PTA等関係団体

短期
（～R6)

・ 県教委 ◎市町村教委
◎学校

中期
(～R8)

長期
(R9以降）〇「３分類」に基づく14項目との関連②見回り、補導対応【学校】✓教職員の負担軽減に向けた関係機関との協議✓学校運営協議会等での協議等を踏まえた、地域
学校協働活動の一環としての見回り等の実施✓勤務時間外の学校代表メール等の活用

３６

３７

部活動の大会等の在り方・運営方法等の検討･
依頼

部活動の地域移行に係る取組の推進

・大会運営、生徒引率に係る教職員の負担が大きい。

・部活動の地域移行により、教職員の負担軽減にもつながる。

【県教委・市町村教委】✓各種団体等との連絡調整✓好事例の情報提供や情報交換✓大会運営等の見直しや柔軟な改善策の検討【県教委】✓「県公立中学校の学校部活動地域移行推進計画（初版）」の活用✓部活動の地域移行に向けた体制の構築◎県教委 ◎市町村教委◎その他〇◎県教委 ◎市町村教委
・ その他

⑧部活動

〇

⑧部活動

【県教委・市町村教委】✓部活動の実態把握や協議会等の設置✓各学校への周知・説明

３８39

コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）
設置と地域学校協働活動との一体的推進の検討

年間授業時数についての点検・見直し

・コミュニティ・スクール設置により、保護者や地域住民等の理解・協力による学校を核とした地域づくりを推進する必要がある。

【県教委】✓地域学校協働活動未実施市町村への取組促進に向けた支援✓県立学校におけるコミュニティ・スクール設置に向けた取組推進の検討（モデル校を設定し、効果検証を行うなど）✓市町村教委に対する好事例の横展開◎県教委 ◎市町村教委
･学校
･ その他

〇

・学校を核とした地域づくりを推進す
ることにより、学校における働き方改 【市町村教委】
革も進めることができる。
✓地域学校協働活動拡充の検討✓コミュニティ・スクール設置に向けた取組推進の検討（モデル校を設定し、効果検証を行うなど）

・災害や流行性疾患による学級閉鎖等の不測の事態に備えることを前提に
標準時数を大幅に上回って教育課程を編成している状況の改善が必要である。

【小中学校】✓標準授業時数を大幅に上回らない計画立案（年間35週以上、標準授業時間以上かつ年間授業
時数1,086時間以下とする）【高等学校】✓カリキュラム・マネジメントの視点に立った1単
位あたりの年間授業時数の適切な確保

9・県教委 ・市町村教委◎学校〇①登下校に関する対応②見回り・補導対応④地域ボランティアとの連
絡調整⑥休み時間における対応⑦校内清掃⑨給食時の対応⑫学校行事の準備・運営

目標期間
No.

取組事項

設定の理由
（必要性や課題等）

改善等に向けたアプローチ例【学校】✓行事や会議の内容や方法、開催回数等の見直し✓家庭訪問等の必要性の検討・見直し✓児童生徒が企画・運営する行事等の検討✓学校行事の教育的価値の検討と精選・重点化✓準備の簡素化・省力化、実施時期の見直し

40

学校行事や会議等の在り方の見直しの推進

・行事や会議等において、学校としての体裁を保つためのものや前例のみにとらわれて慣例的に行っている部
分の改善が必要である。

４１

校則等の見直しの推進

・生徒指導提要（改訂版）に基づいた校則・指導の改善を図る必要がある。

【学校】✓校則の在り方や考え方の再考✓生徒指導の取組の見直し

周年行事等の式典の見直し

・周年行事等の開催に係る業務負担を軽減する必要がある。

【学校】✓紙面あいさつ等による式典のスリム化・廃止✓運営主体等の見直し✓Web配信等の活用✓クラウドファンディング等の活用の検討

・勤務時間外におけるPTA活動等における教職員の負担を軽減する必要がある。

【学校・その他】✓PTA役員会等で取組事項の検討等を議題化✓休日における活動の廃止・削減✓勤務時間外の会議等の廃止・削減✓役員選出方法等の見直し✓オンライン会議の活用

４２

学校におけるＰＴＡ活動の内容や役割分担等の
43
見直し

４４

４５

保護者、地域、首長部局等との連携協働体制の構築

市町村立小中学校における登下校に関する対応等の見直し・学校における働き方改革の取組の推進に向け、保護者や地域の理解促進と学校への支援が必要である。

・勤務時間外の対応であり、教職員の負担軽減を図る必要がある。

【学校】✓学校運営協議会、学校評議員会、PTA会議等で働き方改革推進に関する取組内容の議題化、共通理解・連携協働【県教委・市町村教委】✓総合教育会議等で働き方改革推進に関する取組内容の議題化、共通理解・連携協働✓管理職や教職員を対象とした研修会の開催【学校・その他】✓正門・玄関開錠時刻の見直し（保護者や地域住民の理解を得つつ、開門は登校時間の直前とするなど）✓市町村立小学校における朝の活動の見直し✓交通整理の人員配置の検討✓学校運営協議会等での協議等を踏まえた、地域
学校協働活動の一環として、登下校の交通安全見守り等、人員配置の検討・実施

取組主体◎：中心的役割
県教委：県教育委員会
市町村教委：市町村教育委員会
その他：PTA等関係団体

・県教委 ・市町村教委◎学校・県教委 ・市町村教委◎学校 ・その他◎その他◎県教委 ◎市町村教委
◎学校
・ その他

◎学校

中期
(～R8)

〇

長期
(R9以降）「３分類」に基づく14項目との関連⑫学校行事の準備・運営

〇

◎学校

◎学校

短期
（～R6)

〇

⑫学校行事の準備・運営〇④地域ボランティアとの連
絡調整〇①登下校に関する対応②見回り、補導対応③学校徴収金の徴収、管理④地域ボランティアとの連
絡調整⑫学校行事の準備・運営･市町村教委◎その他〇①登下校に関する対応④地域ボランティアとの連
絡調整【市町村教委】✓開錠時刻・施錠時刻の統一

46

教職員の地域行事等への動員等の見直し

・休日等の勤務時間外の動員等における教職員の負担を軽減する必要がある。

【学校・その他】✓教育課程への位置づけ（総合的な学習の時間
等）の検討✓学校の負担軽減に向けた地域との協議✓勤務時間の割り振りの検討【県教委・市町村教委】✓市町村等の主催団体への教職員の負担軽減や自由参加等の要請

10◎県教委 ◎市町村教委
◎学校
◎その他

〇

④地域ボランティアとの連
絡調整

目標期間
No.

４７

取組事項

日常的な清掃・環境管理等の見直し

設定の理由（必要性や課題等）

改善等に向けたアプローチ例・休日等の勤務時間外における校内草
刈り等、環境整備に対応する職員の負担を軽減する必要がある。

【学校】✓日常的な清掃については、必要箇所と頻度、管理方法について検討✓地域が協力できる仕組づくりの検討（勤務時間
外での教職員が任意で参加できる仕組づくり）✓清掃場所の担当教員のシフト制や教員業務支援
員の活用

・特定の教職員に負担が偏らない清掃
体制づくりが必要である。

【県教委・市町村教委】✓外部人材が協力できる仕組づくりの検討

取組主体◎：中心的役割
県教委：県教育委員会
市町村教委：市町村教育委員会
その他：PTA等関係団体

短期
（～R6)

･県教委 ･市町村教委
◎学校
･その他

中期
(～R8)

〇

長期
(R9以降）「３分類」に基づく14項目との関連⑦校内清掃【市町村教委】✓プールの施設管理や清掃の外部委託等、管理方法の改善について検討

年間を通した柔軟な時間割編成（日課表）の
48
工夫

49

部活動の適切な休養日等の設定

・勤務時間内における教材研究や教育活動等の時間の確保が必要である。

・児童生徒の健康確保や学習機会・私的時間の確保など、バランスのとれた生活を送れるようにしていく必要がある。
・休日等の勤務時間外における教職員の負担を軽減する必要がある。

５０

学校における部活動指導体制の工夫

・教職員の部活動に係る業務負担を軽減する必要がある。

【学校】✓年間指導計画の見直し・検討✓朝の活動や清掃活動等の設定の工夫✓勤務時間内に教材研究や部活動等が終われる
ように、５校時の日程を増やすなど時間割編成（日課表）の工夫【学校】✓「部活動等の在り方に関する方針（改訂版）」等の遵守✓部活動の活動状況の把握【学校】✓複数顧問制、シフト制などの検討✓勤務時間内で部活動が終われるような練習メ
ニュー等の工夫〇⑩授業準備⑪学習評価や成績処理⑫学校行事の準備・運営

・県教委 ・市町村教委
◎学校

〇

⑧部活動

◎県教委 ◎市町村教委
◎学校
・ その他

〇

⑧部活動

◎学校

【県教委・市町村教委】✓拠点校方式の検討✓近隣校との合同練習等の検討※ 特定の学校における課題等（特別支援学校における下校時の送迎車両の交通整理業務等）に関しては、改善に向けて引き続き検討していきます。

11【参考】県教育庁「学校における働き方改革推進関連事業」一覧

・不登校及びいじめ等の未然防止、早期発見・早期解決を図り、生徒の問題行動等の
防止

No.２

・県立学校学
習支援員配
置事業

・多様な学びに対応した授業等において、教員と共に生徒への学習支援

No.４

・県立学校法律相談・研修活用事業

・学校で起こるいじめや保護者とのトラブルなどについて、法的側面からアドバイスを行うスクールロイヤーを活用し、各学校において予防対策や相談などを行う。

事業名

働き方改革推進課

・保護者や地域からの過剰な苦情など学校だ
けでは解決が難しい事案について、専門家と連携した行政による支援体制構築に向けたモデル事業・教員業務支援員配置事
業（市町村立・教員の負担軽減を図るため、学習プリント
等の印刷・配布準備、授業準備の補助等、教員の業務を補助する支援員の配置

学校・県立学校）・こころの健康づくり支
援事業

・教職員のメンタルヘルス対策として、予防事
業や相談事業、療養及び復職支援、病気休職の原因分析等の調査研究事業の実施

・実技指導及び安全・障害予防に関する知
識・技能の指導、学校外での活動（大会・練習試合等）の引率等の支援員配置

No.3

・コーディ
ネーター配
置支援等実
証事業

・運動部活動の地域移行を推進するため、県・市町村において多様な実証事業の取組による地域移行に向けたモデル事例創出及び成果の普及No.37

・地域スポー
ツクラブ活動育成事業

・運動部活動の地域移行に関連する地域ス
ポーツクラブ等を対象に、指導者の質の担保及び暴力等根絶に向けた啓発活動

新規事業

・部活動指導
員派遣事業（文化部系）

・教員の負担軽減を図るため、平日の放課後
や休日における部活動指導や大会引率等、教員の業務を補助する支援員の配置

No.3

・地域部活動推進事業（文化部）

・休日の部活動の段階的な地域移行に向けて、
R６
地域移行の在り方の検討及び一市町村を拠 新規事業
点校（地域）とした実践研究
No.37

・学校・家庭
・地域の
連携協力推
進事業

・コミュニティ・スクールと地域学校協働活
動の一体的推進にかかる必要経費の市町村
補助

・県立高校
ICT推進事業（ICT支援員）

・教員のICT機器円滑活用に向けた、授業支
援、校務支援、機器やネットワーク等の環
境支援、校内研修支援等のサポート

・県立学校管・寄宿舎において、平日昼間の舎監教員不在
理運営改善時における生徒の安全管理、寄宿舎の運事業（舎監営・環境整備等の寄宿舎の管理を行う支援
業務支援員）
員の配置

No.13

No.２

（スクールソーシャルワーカー）

・学校問題解決支援事業

・部活動指導
員派遣事業（運動部系）

文化財課

義務教育課

・いじめや不登校、問題行動等の解決に向け・スクールカウ
た、児童生徒、保護者、教職員に対するカンセラー・ス
ウンセリングや助言等（スクールカウンセラー）
クールソー
シャルワー
・問題を抱える児童生徒の置かれた環境へ働
カー等
きかけ、福祉等の関係機関との連携
配置事業

備考

学校人事課

・スクールカ
ウンセラー
配置事業

事業概要

教育支援課

備考

保健体育課

県立学校教育課

事業概要

生涯学習振興課

事業名

R６
新規事業

No.13

No.１

No.10

※ 備考内のNo.は『ピース・リスト2023』の取組事項番号になります。

12

R６
No.37

No.38

No.5

No.1

【参考】◆●

県内における働き方改革の取組の好事例 ◆沖縄県教育委員会□ 地区教育長会にて地区管内小中学校の統一の指針の策定及び取組の実施
・「学校閉庁時刻（20：00）の統一」、「中学校の部活動の活動時間（18：00下校）の統一」を実施□ 学校における働き方改革推進に係る本県の取組状況の公表
・沖縄県教育委員会のホームページに働き方改革推進課のページを新設して公表□ 春季休業期間に関する教育委員会規則の改正・繁忙期となる年度末の業務時間を確保するために春季休業期間を延長□ 年間授業時数の点検、学校行事の見直し、在校等時間の把握方法の再確認
・年間授業時数の点検（1,086時間以下）、学校行事の精選・重点化の促進
・在校等時間の把握方法（土日含む）の再確認□ 部活動の地域移行に向けた取組
・部活動の地域移行に向けた検討会議や説明会の実施、土日の部活動の地
域移行の実施□ 勤務時間に関する教育委員会規則の整備
・時間外在校等時間の上限方針（月45時間、年360時間）の管理規則を整備□ 教育事務所教職員業務改善推進スタンダード等の策定
・教育事務所管内市町村教育委員会との協議による共通実践項目の制定及び共通実践□ 春季休業期間に関する教育委員会規則の改正・繁忙期となる年度末の業務時間を確保するために春季休業期間を延長□ シラバス（年間授業計画）の取扱いの見直し
・令和４年度よりスクール・ポリシーの策定・公表が義務化を踏まえ、令和６年度以降の作成及び学校ホームページへの掲載の見送り●● 各学校□ ICTを活用した校務の改善
・音声メッセージ機能付電話機の導入
・校務支援システム、デジタル連絡ツール（欠席連絡、保護者との個別連
絡、学校からの文書の通知等）の導入
・Chatを活用した連絡・情報共有

市町村教育委員会・教育事務所□ 首長部局と連携した教員負担軽減タスクフォースの立ち上げ
・教員へのアンケート等を行い、教員の負担となっている業務等の洗い出
しと、負担軽減に向けた全庁的な取組の検討・実施□ 校務の効率化の工夫
・職員会議における議題の精選・オンライン開催・資料の電子化・会議等終了時刻の設定・厳守
・一部教科担任制の導入による教材研究等の時間の確保□ 校務支援システム、自動採点アプリ・システム等の導入
・校務作業や採点作業時間の短縮、校務の効率化□ 時間割編成（日課表）等の工夫
・年間授業時数を平準化し、週３回５校時（週２７時間）設定による
放課後の時間確保
・毎週木曜日は朝のSHRなしの日課設定や8:30からの授業開始等による放課後の時間確保
・ノー委員会デーの各月１～２回設定による放課後の時間確保
・週１回ノー残業デーの周知徹底
・清掃活動時間の設定の見直し□ 校務DXの促進
・教職員ポータルサイトによるGIGAに関する連絡や情報掲載
・児童生徒・保護者向けポータルサイトでGIGAに関する情報掲載
・Chatを活用した研修等の連絡や情報共有
・Formsを活用した円滑な申請・受付・対応
・Classroomを活用し資料等の配布や課題等の提出
・市内の活用事例をまとめ、「活用事例集サイト」に蓄積し活用促進
・ポータルサイトを活用した各学校の好事例の情報発信
・校長会や教頭会における資料のペーパーレス化及びChatの活用★

全国の取組事例【文部科学省】
全国の学校における働き方改革事例集（令和5年3月改訂版）（https://https://www.mext.go.jp/content/20230320-mxt_syoto01-000028353_1.pdf）

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