非営利・公会計

解説

国際公会計基準（IPSAS）第33号「発生主義IPSASの初度適用」
I
PSASBボードメンバー／公認会計士
I
PSASBテクニカル・アドバイザー／公認会計士

い ざわ

けん じ

ふき やたけ お

伊澤 賢司
蕗谷 竹生

本稿では、2015年１月に公表された国際公会計基準（IPSAS）第33号「発生主義IPSASの初度適用」（以下「本基準」という。）の内容について解説を行う。

国際公会計基準審議会
PSASB）が初度適用の基１ （I準を作成した理由
これまで、発生主義IPSASの初度1を適用して財務諸表を作成、表示する。発生主義IPSASをいったん採用る主体に対し、下記のような高品質して財務諸表を表示した主体は、本の情報を表示するために、ガイダン基準の適用対象外である（第３項、スを提供することである。

BC３項）。

初度適用主体の発生主義I
PSAS

他のI
PSASと同様、 政府系企業 2「発生主義への移行」（2011年公表）

への移行に関して、透明性のある（GBEs）は本基準の適用対象外であがガイダンスとして公表されている報告をもたらす情報

り、 IFRSを適用することとされて適用に関しては、 研究報告第14号が専用のI
PSASは存在せず、初度適

初度適用主体が発生主義I
PSAS



用の際に適用できる免除規定は個々の適用日より前に使用していた会のI
PSASにばらばらに定められてい計原則が何であれ、 発生主義た。一方で国際財務報告基準（IFRS）

IPSASに準拠した会計処理を行うにおいては、 I
FRS第１号 「国際財ための適切なスタートラインを提務報告基準の初度適用」が2003年１供する情報月に公表され、その後も改訂を重ねて利用者の便宜が図られている。
I
PSASでも同様の基準書が必要とされたことを受け、IPSASBは2011年６月に本基準作成のプロジェクトを承認し、その後議論を進めてきた。

いる（第７項）。

４ 定義（第９項～第14項）
次頁の表中の用語は、本基準内では定義された意味で使用される。

便益を上回らないコストで作成



本基準の経過措置を適用して財務できる情報諸表を作成する場合、経過措置の内容によっては、IPSASにまだ完全に範囲：主体が本基準を採用３ するのはいつか？（第２項～第８項）は準拠していないことを意味する「移行時のI
PSAS財務諸表」 に該当

主体は、発生主義IPSASの採用時、する。「最初のI
PSAS財務諸表」は、本基準には、発生主義IPSASへの移及びその移行期間中に年次財務諸表

初めてI
PSASに完全準拠する財務諸行に際して主体が適用できるすべてを作成、表示する場合に、本基準を表であるため、両者は別物である。の免除規定が、単一のIPSASとして適用しなければならない（第２項）。

「移行時のI
PSAS財務諸表」につ本基準は、発生主義IPSASの採用いては、監査実施上の論点が生ずる前に、①現金主義会計、②IPSAS以ことが想定されるが、本基準は会計外の発生主義会計、③修正現金主義基準であり、会計監査について定め会計、又は④修正発生主義会計を適るものではない。

集められている。

２ 目的（第１項）
本基準の目的は、発生主義I
PSAS用していた初度適用主体に適用され会計・監査ジャーナル

No.
719 JUN. 201573

非営利・公会計用語定義

主体が発生主義I
PSASを初めて採用する日であり、初度適用主体が発生主義IPSASを採用し、最初I
PSAS適用日
PSAS財務諸表」又は「最初のIPSAS財務諸表」を表示する報告期間の期首（Date of adopt
ion of の「移行時のIIPSASs）
最初のI
PSAS財務諸表主体が発生主義IPSASに準拠する最初の年次財務諸表。また、財務諸表の適正表示と発生主義（FirstI
PSAS financial I
PSASに準拠していることを表明する能力に影響を与えない、本I
PSASの１つ又は複数の移行に係statement）
る免除規定を採用したため、それらのIPSASに準拠しているという明示的かつ無限定の記述を行うことができる財務諸表
初度適用主体（Firsttimeadopter）

初めて発生主義I
PSASを適用し、最初の移行時のI
PSAS財務諸表又は最初のI
PSAS財務諸表を表示する主体

移行期間（Periodoftr
ansition）

初度適用主体が、発生主義IPSASに準拠する前、並びにIPSASの遵守について明示的かつ無限定の記述を行うことができる前に、本IPSASの１つ又は複数の免除規定を適用する期間

PSASに準拠していることを表明する能力に影
移行時のI
PSAS財務諸表 初度適用主体が、財務諸表の適正表示と発生主義IPSASの移行に係る免除規定を適用したため、他のIPSASに準拠しているという明示（TransitionI
PSAS fi- 響を与える本I的かつ無限定の記述をすることができない場合に、本IPSASに準拠して作成された財務諸表
nancialstatement）

認識及び測定（第15項～第５ 22項）

初度適用主体が第36項から第62項

日を期首とする報告期間に次の資産・に定められた免除規定を利用する際負債を認識することは要求されないには、以下の①、②のいずれか早い（第36項）。

I
PSAS適用時の開始財政状態計時点まで、「財務諸表の適正表示」



棚卸資産算書（第15項）と「初度適用主体の発生主義I
PSAS



投資不動産

初度適用主体は、IPSAS適用日にに準拠していることを表明する能力」

有形固定資産「開始財政状態計算書」を作成し、に影響を与える（つまり、適正な表

退職給付制度及びその他の長期表示しなければならない。「開始財示とはいえなくなる）（第27項）。

政状態計算書」は、開始貸借対照表①救済措置を提供した当該免除規定が失効したに相当する財務諸表である。
会計方針（第16項～第22項）

②

適用可能なI
PSASに準拠して関従業員給付制度


生物資産及び農産物



無形資産



金融負債モデル又は運営者への連項目が認識及び（又は）測定さ権利付与モデルのいずれかのもとおいてIPSASの影響を遡及して適用れたでの、サービス委譲資産及び関連しなければならない。ただし、本基I
PSASのすべての要求事項に準拠

負債準が特に定めを置く場合（第23項～しない場合、財務諸表をIPSASに準第26項を参照）は除く。また、会計拠していると描写してはならず、上記の項目以外にも、非交換収益方針は継続適用しなければならない。 「発生主義IPSASに準拠していないの認識・測定、借入費用、リース、財務諸表」であると認定しなければ資産除去債務、関連当事者についてならない（第28項）。の開示、他の主体への関与等について、免除規定が定められている。

業績及びキャッシュ・フローを「適適正表示及び発生主義
I
PSASへの準拠に影響を及７ ぼす、移行期間中の免除規定（第33項～第62項）正に表示」 しなければならない。

最も代表的な免除規定は、資産・適正表示及び発生主義
I
PSASへの準拠に影響を及８ ぼさない、移行期間中の免除規定（第63項～第134項）「適正に表示」するためには、I
PSAS

負債の、認識・測定に関する３年間免除規定として、資産及び負債のが定めた資産、負債、収益及び費用の経過措置（第36項～第41項）であ測定へのみなし原価の使用と、財務の定義並びに認識基準に従い、取引る。初度適用主体が従前の会計原則諸表における比較情報に関する定めや他の事象及び状況の影響を忠実にのもとで資産・負債を認識していな等が置かれている。

表すことが必要である。

い場合、IPSAS適用日後３年以内の初度適用主体は、IPSAS適用日に適正表示及びIPSASへの準６ 拠（第27項～第32項）
初度適用主体の「最初のIPSAS財務諸表」は、主体の財政状態、財務

74 会計・監査ジャーナル

No.
719 JUN. 2015

金融資産非営利・公会計

９ 開示（第135項～第152項）

初度適用主体が、本基準の移行

全に準拠する方法及び期限の提応じて参照されたい。また、IPSAS

示第33号の原文は、 I
FACのウェブサI
PSASへ の 移 行 に 関 す る 説 明

イト（http://www.
ifac.
org/publ
icati（第141項）

bli
cse
onsresources/internationalpu初度適用主体は、次を開示しなけ

ct
or
acc
ounti
ngst
andard33）を参照に係る免除規定を利用する場合、次を開示しなければならない（第ればならない。

136項）。

I
PSAS適用日

 「財務諸表の適正表示」及び



従前の会計原則からIPSASへの「発生主義IPSASに準拠してい移行が、公表財政状態計算書（適ることを表明する能力」に影響切な場合には、公表財務業績及びを与える移行に係る免除規定をキャッシュ・フロー）に与えた影利用した範囲

響に関する情報及びその説明されたい。
〈注〉
１

I
PSASには、発生主義I
PSASと現金主義I
PSASの２種類がある

２

GBEsは、 I
PSAS第１号で定義されている。 2015年５月現在、調整表（第142項～第147項）

I
PSASBは、GBEsの定義を見直す「発生主義IPSASに準拠してい初度適用主体は、「移行時のIPSASプロジェクトを進行中である。

ることを表明する能力」に影響財務諸表」の注記にて、又は「最初を与えない移行に係る免除規定のI
PSAS財務諸表」にて、次のことを利用した範囲を開示しなければならない。

初度適用主体が、資産、負債、 「財務諸表の適正表示」及び



従前の会計原則に従って報告さ収益、費用に関して「財務諸表のれた純資産・持分から、IPSAS適適正表示」及び「発生主義IPSAS用日の純資産・持分の開始残高へに準拠していることを表明する能の調整表力」に影響を与える、本基準の移従前の会計原則に従って報告さ行に係る免除規定を利用する場合、れた余剰又は欠損から、IPSAS適次を開示しなければならない（第用日の余剰又は欠損の開始残高へ137項）。の調整表

適用可能なI
PSASの要求事項

に準拠した、資産、負債、収益、10発効日（第154項）

費用の認識、測定、表示、開示
初度適用主体は、2017年１月１日

適用可能なI
PSASの要求事項

以降に開始する期間の 「最初のに準拠しない会計方針のもとでIPSAS財務諸表」に、本基準を適用認識及び測定された、資産、負しなければならない。早期適用が容債、収益、費用認されている。

に向けた進捗状況に関する情報

過去の報告期間においては測

定、表示、開示されていなかっ11より詳しい解説と原文たが、今では認識・測定され、表示・開示された資産、負債、収益、費用報告期間において認識された



修正の内容及び金額

本稿ではI
PSAS第33号について、限られた概要のみを掲載している。
より詳しい解説は、日本公認会計士協会のウェブサイト（http://www.

初度適用主体が意図する、適hp.
jic
pa.
or.
jp/i
ppan/I
TI/publ
ic
acc
ou

用可能なI
PSASの要求事項に完nting/）に掲載しているので必要に

会計・監査ジャーナル

No.
719 JUN. 201575