特定非営利活動法人日本ファシリテーション協会
第 １ 章（名総定款則称）

第１条

こ の 法 人 は 、 特 定 非営 利 活 動 法 人 日 本 フ ァシ リ テ ー シ ョ ン 協 会 とい う 。 英 文 表 記 はFacilitators Association of Japan、略称は FAJ という。
（事務所）
第２条
２

この法人は、主たる事務所を東京都渋谷区千駄ヶ谷３丁目 12 番８号に置く。
この法人は、前項のほか、従たる事務所を大阪府吹田市円山町 28 番 17 号に置く。
第 ２ 章（目目的及び事業的）第３条

この法人は、社会全般に対して、ファシリテーションの研究・教育・支援・交流に関する事業を行い、ファシリテーションの普及に寄与することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）
第４条

この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法（以下「法」という。）第２条別表のうち、次に掲げる活動を行う。

(1) 社会教育の推進を図る活動(2) まちづくりの推進を図る活動(3) 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動(4) 経済活動の活性化を図る活動(5) 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動(6) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
（事業）

第５条

この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 特定非営利活動に係る事業①ファシリテーション技術の確立や新しい技術の開発を目指す調査・研究事業②ファシリテーター養成や実践方法の普及を目指す教育・普及事業③各種団体におけるファシリテーションの活用をサポートする支援・助言事業④ファシリテーターや関連団体間の親睦を図る交流・親睦事業⑤その他この法人の目的を達成するために必要な事業(2) その他の事業①物品の斡旋及び販売②役務の提供２

前項第２号に掲げる事業は、同項第１号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、利益- 1 -を生じた場合は、同項第１号に掲げる事業に充てるものとする。
第 ３ 章（種会員別）

第６条

この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって法上の社員とする。

(1) 正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体(2) 賛助会員（入この法人の事業を賛助するため入会した個人及び団体会）

第７条

会員の入会については、特に条件を定めない。

２

会員として入会しようとするものは、会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込むものとし、会長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

３

会長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（入会金及び会費）
第８条

会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）
第９条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 新年度初日から起算して３箇月以内に会費の納入がないとき。
(4) 除名されたとき。
（退会）

第 10 条（除会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。

名）

第 11 条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款等に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
第 12 条

削除
第 ４ 章

役

員

（種別及び定数）- 2 -及び職員

第 13 条

この法人に次の役員を置く。

(1) 理事

３人以上、15 人以内(2) 監事

１人以上、２人以内

２

理事のうち、１人を会長、１人以上２人以内を副会長とする。

（選任等）
第 14 条理事及び監事は、総会において選任する。

２

会長及び副会長は、理事の互選とする。

３

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

４（職

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
務）

第 15 条２

会長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３

理事は、理事会を構成し、この定款の定め若しくは総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

４

監事は、次に掲げる職務を行う。

(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第 16 条

役員の任期は、１年とする。ただし、再任を妨げない。

２ 前項の規定にかかわらず、任期満了前に、総会において後任の役員が選任された場合は、当該総会が終結するまでを任期とする。また、任期満了後、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後、最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３

補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

４

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

５

理事の再任は、累計５期を限度とする。ただし、５期目に会長に就任した理事については、累計６期まで伸長できるものとする。
- 3 -

６

監事の再任は、累計 3 期を限度とする。

（欠員補充）
第 17 条

理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）

第 18 条役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第 19 条

役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。

２

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

（職員）

第 20 条２

この法人に、事務局長その他の職員を置く。
職員は、会長が任免する。
第 ５ 章（種この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

成）

第 22 条（権会別）

第 21 条（構総

総会は、正会員をもって構成する。

能）第 23 条

総会は、以下の事項について議決する。

(1) 定款の変更(2) 解散(3) 合併(4) 事業計画及び活動予算(5) 事業報告及び活動決算(6) 役員の選任又は解任、職務及び報酬(7) 入会金及び会費の額(8) 会員の除名(9) 資産の管理の方法- 4 -(10) 借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第 50 条において同じ。）
その他新たな義務の負担及び権利の放棄(11)その他運営に関する重要事項（開催）

第 24 条２

通常総会は、毎事業年度１回開催する。
臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第 15 条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）第 25 条２

総会は、第 24 条第２項第３号の場合を除き、会長が招集する。
会長は、第 24 条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から 30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面若しくは電磁的方法をもって、少なくとも 14 日前までに通知しなければならない。

（議長）

第 26 条

総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

（定足数）
第 27 条（議総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。

決）第 28 条総会における議決事項は、第 25 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

ただし、緊急の場合については、総会出席者（書面評決者を除く）の２分の１以上の同意により議題とすることができる。
２

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）
第 29 条２

各正会員の表決権は、平等なるものとする。
やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３

前項の規定により表決した正会員は、第 27 条、第 28 条第２項、第 30 条第１項第２号及び第51 条の適用については、総会に出席したものとみなす。

４

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることがで- 5 -

きない。
（議事録）
第 30 条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1) 日時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数（書面又は電磁的方法による表決者若しくは表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
第 ６ 章（構理事会成）

第 31 条（権理事会は、理事をもって構成する。

能）第 32 条

理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）

第 33 条

理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第 15 条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）

第 34 条２

理事会は、会長が招集する。
会長は、第 33 条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に理事会を招集しなければならない。
３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも 14 日前までに通知しなければならない。

４

第 32 条第２号及び第３号の規定する事項は、ウェブ会議、テレビ会議等のシステムによって開催することができる。

- 6 -

（議長）

第 35 条（議理事会の議長は、会長がこれに当たる。

決）第 36 条

理事会における議決事項は、第 34 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

２

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）
第 37 条２

各理事の表決権は、平等なるものとする。
やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３

やむを得ない理由により理事会の会場に来ることができない理事は、ウェブ会議、テレビ会議や音声会議のシステムによって理事会に参加し、表決することができる。

４

前二項の規定により表決した理事は、第 38 条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。

５

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第 38 条理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1) 日時及び場所(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（ウェブ会議、テレビ会議や音声会議のシステムによる出席者がある場合及び書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
第 ７ 章

資産及び会計（資産の構成）
第 39 条

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 入会金及び会費(3) 寄付金品(4) 財産から生じる収益(5) 事業に伴う収益(6) その他の収益- 7 -（資産の区分）第 40 条

この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の２種とする。
（資産の管理）第 41 条

この法人の資産は、会長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

（会計の原則）第 42 条

この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

（会計の区分）第 43 条

この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の２種とする。
（事業計画及び予算）
第 44 条

この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、会長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第 45 条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２

前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

（予備費の設定及び使用）
第 46 条２

予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（予算の追加及び更正）第 47 条

予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第 48 条

この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、会長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（事業年度）
第 49 条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
- 8 -（臨機の措置）第 50 条

予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第 ８ 章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 51 条

この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第３項に規定する事項については、所轄庁の認証を得なければならない。
２

この法人の定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。）したときは、所轄庁に届け出なければならない。

（解散）

第 52 条

この法人は、次に掲げる事由により解散する。

(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
２

前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。

３

第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）
第 53 条

この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第 11条第３項に掲げる者のうち、国に譲渡するものとする。
（合併）

第 54 条

この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第 ９ 章

公告の方

法

（公告の方法）第 55 条

この法人の公告は、官報に掲載して行う。ただし、法第 28 条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。

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第 10 章（細則則）

第 56 条附雑この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、会長がこれを定める。

則１

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２

この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。

３

会長

堀公俊

副会長

松本

同森

理事

池田隆年

同高野文夫

同吉村浩一

監事菅野健司由貴子
時彦

この法人の設立当初の役員の任期は、第 16 条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成16 年３月 31 日までとする。

４

この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 44 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。

５

この法人の設立当初の事業年度は、第 49 条の規定にかかわらず、成立の日から平成 16 年３月31 日までとする。

６

この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

(1)

入会金0円

(2)

年会費 正会員
賛助会員

個人

10,000 円

法人

100,000 円

個人

20,000 円

法人

200,000 円- 10 -附則

この定款は、平成 19 年 5 月 27 日から施行する。
附則

この定款は、平成 21 年 11 月 13 日から施行する。
附則

この定款は、平成 22 年 10 月 15 日から施行する。
附則

この定款は、平成 23 年 10 月 25 日から施行する。
附則

この定款は、平成 25 年 9 月 9 日から施行する。
附則

この定款は、平成 28 年 5 月 29 日から施行する。
附則

この定款は、平成 29 年 5 月 28 日から施行する。
附則

この定款は、平成 30 年 6 月 3 日から施行する。
附則

この定款は、令和 6 年 6 月 16 日から施行する。

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