2022 年第 5 期

このニュースは、1100 余名の弁護士、弁理士及びパラリーガルを擁し、中国最大規模の総合法律事務所である金杜法律事務所によって編集された、日本の知財関係者にとって有用となる知財関連情報を月１回提供するものです。

政策とニュース《2021 年中国における知的財産権保護の状況》正式発表
2022 年 4 月 24 日、国務院報道弁公室は 2021 年の中国における知的財産権の発展状況について会見を行い、「2021 年中国における知的財産権保護の状況」（以下、「白書」。原文はこちら)を正式に発表した。白書では、2021 年に中国において知的財産保護の有効性という点で前向きな進展があったことが示されている。具体的な内容は以下のとおりである。
1.

司法による保護：2021 年、全国各レベルの地方人民法院は、知的財産権に関し新規の民事事件（一審）を計 55 万 263 件受理し、51 万 5,861 件を終結させた。このうち、専利に関する新規事件は 31,618 件であった。2021 年に国家検察当局が受理・審査・起訴した知的財産権侵害事件は、計 9,611 件（22,011 人）であった。起訴件数は 6,565 件、起訴人数は 14,020人であり、それぞれ対前年比 12.3%、15.4%の増加となった。
2.

行政による保護：2021 年に全国各レベルの市場監督部門が調査・処理した専利模倣の件数は 4,800 件であった。全国の知的財産権管理部門が処理した専利権侵害紛争の行政事件は 49,800 件で、前年比 18.6％増となった。2021 年、全国の税関当局は、専利権侵害の疑いがある貨物を計 85 ロット、293 万 3,300 個押収した。
3.

保護メカニズムおよび処理キャパシティ向上について：2021 年末までに、全国で計 57か所の知的財産権保護センターと 30 か所の権利保護迅速対応センターが設立され、知的財産権保護に関する事件を 1 年間で 43,000 件処理し、専利スピード予備審査の請求を 95,000 件受理した。2021 年末までに、全国で各種知的財産権紛争の調停機関が計 992 か所設立され、2021 年に計 64,000 件の調停事件が受理された。265 か所の知的財産権紛争の調停機関が人民法院の調停プラットフォームに加わり、オンライン調停プラットフォームによる調停の成功率は 71.19%に達した。
国家知的財産権局、「ハーグ協定加入後の関連業務処理に関する暫定措置」を発表
2022 年 2 月 5 日、中国は「工業デザインの国際登録に関するハーグ協定」（1999 年改正協定）（以下「ハーグ協定」）に加盟し、同協定は 5 月 5 日、中国において発効した。

4 月 25 日、ハーグ協定の発効を確実なものとするため、国家知識産権局は「ハーグ協定加入後の関連業務処理に関する暫定措置」（以下、「暫定措置」。原文はhttps://mp.weixin.qq.com/s/lLpSBmFbgSBmsi6D6_m99g）を正式に公布し、5 月 5 日に施行した。「暫定措置」は 9 条で構成されており、ハーグ協定ルートでの意匠出願の業務処理に関する現行ルールを明確にしている。その主な内容は次のとおりである。
1.

「暫定措置」の第 1 条では、意匠の国際登録出願の形式的な要件を明確にし、受理官庁、書類の要件、手数料の支払いなどの問題を規定している。
2.

「暫定措置」の第 3 条では、優先権主張の取扱いに関するルールを明確にし、出願人による基礎出願書類の写しの提出、証明書類の提出、手数料の納付など、関連する状況について規定し、規定に適合しない場合、優先権を主張しないものとみなすことを明確にしている。
3.

「暫定措置」の第 4 条では、分割出願の取扱いのルールを明確にしており、中国専利法の単一性要件を満たさない出願について、出願人は、「専利法」、「専利審査指針」などの関連規定に従って、出願の国際公開日から 2 ヶ月以内に国家知識産権局に分割出願を提出することができるとしている。
4.

「暫定措置」の第 5 条では、新規性を喪失しない 2 つの例外的状況が適用される際に従うべき手続きについて、次のとおり明確にしている。「専利法」第 24 条第（二）項または第（三）項に掲げる状況が生じた場合、出願人は、意匠の国際出願の際にその旨を宣言し、国際出願書類に反映させ、出願の国際公開の日から 2 ヶ月以内に国家知識産権局に対し関連する証明書類を提出しなければならない。
5.

「暫定措置」の第 7 条では、権利変更請求の手続きについて、次のとおり明確にしている。意匠の国際出願の出願人または専利権者が権利の変更を請求する場合、国際事務局への関連手続きに加え、国家知識産権局にも証明書類を提出しなければならない。
ハーグ協定の中国での発効当日の出願件数統計によると、ハーグ協定が中国で発効した当日に、49 社の中国企業は計 108 件のハーグ国際意匠出願を提出した。そのうち、58 件は中国国家知識産権局経由で、50 件は直接 WIPOの E-Hague 経由で出願した。ハーグルートの意匠出願は、コストのメリットが大きいため、中国の会社は積極的な意欲を示した。
弊所も上海の某会社を代理し、E-Hague システムを経由して 13 の国、地域を選定して出願提出した。
事例紹介
実用新案の専利権侵害をめぐる胡雪輝と岳霞の紛争：実用新案の機能的特徴の内容を決定する際には、関連する実施形態における非形状構造の特徴による実質的な限定作用を考慮すべきである。
事件の概要

2

最高人民法院（以下「最高院」）は先般、胡雪輝氏と岳霞氏の実用新案専利権侵害に関する紛争について二審判決を下し、実用新案の機能的特徴の内容を認定する際には、関連する実施形態における非形状構造の特徴による実質的な限定作用を考慮すべきである、と強調した。
胡雪輝は、「多機能プラスチック筆記シートおよび筆記用具」という実用新案の専利（以下、「本件専利」）の専利権者である。本件専利の請求項 1 には、「プラスチック紙またはプラスチック板紙を基材とする、多機能プラスチック筆記シートであって、プラスチック紙またはプラスチック板紙の片面または両面には、サンドブラスト処理によりサンドブラスト層が形成され、現像層がサンドブラスト層の片面に接着されて接続されていることを特徴とする。」と記載されている。請求項 2 には、「現像層は、1 層または 2 層の石粉混合層に接着されてから、サンドブラスト層の片面に接着されて接続されていることを特徴とする、請求項 1 に記載の多機能プラスチック筆記シート。」と記載されている。本件専利の明細書に記載された具体的な実施形態では、【0054】、【0057】〜【0061】段落において、現像層の原料、配合比などが詳細に説明されている。
胡雪輝は、岳霞が販売する筆記シート（以下、「被疑侵害品」）が本件専利の請求項 2 の保護範囲に含まれると主張し、本件専利の請求項 2 における「現像層」が機能的特徴であると明確に示した。
最高院は二審において、以下の認識を示した。「現像層」の組成形態に関する争いは実質的には、実用新案が製品の形状、構造またはその組合せのみを保護するものであり、明細書の【0054】、【0057】〜【0061】段落の現像層に関する物質の組成成分、レシピといった、形状、構造またはその組合せ以外の技術的特徴を、「現像層」の技術的特徴により特定される内容であると解釈すべきか否か、ということである。実用新案では、機能的特徴に関する実施形態において、形状、構造またはその組合せ以外の技術的特徴が、主張される機能・効果の実現に不可欠である場合、それらは依然として、当該機能的特徴の保護範囲に対する限定を構成するものである。
本事例では、本件専利の請求項 2 における「現像層」は機能的特徴であり、本件専利の明細書には、現像層の原料、配合比などが詳細に説明されている。被疑侵害品の淡色の三色格子面からなる現像層は、接着剤と石粉で構成されている。胡雪輝は、前述の説明書に記載された「現像層」という具体的な実施形態における「現像」の実現に不可欠な技術的特徴に対し、被疑侵害品の当該接着剤および石粉に関する技術的特徴が、基本的に同じ手法で、同じ機能を実現し、同じ効果を奏し、被疑侵害行為がなされた時点で当業者が創造的労働を要せずとも想到可能であったことを、立証しなければならない。胡雪輝がこの点について立証できなかったため、最高院は、岳霞による被疑侵害品の販売が侵害にあたると認定できず、控訴を棄却し、一審判決を維持した。
二審判決についてはこちらを参照されたい。
https://ipc.court.gov.cn/zh-cn/news/view-1955.html

本事件の意義3

本事例から明らかなように、実用新案の明細書および図面に記載された、機能的特徴によって限定される機能・効果の実現に不可欠な形状構造の特徴および非形状構造の特徴は、いずれも、当該機能的特徴に対して実質的な限定作用を有し、いずれも機能的特徴の内容を構成するものであり、侵害を判断する際に考慮されるべきである。

以上

2022 年 5 月 29 日（原稿受領）

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事務所概要紹介
金杜法律事務所は、中国司法部から最も早く設立を認可されたパートナーシップ制法律事務所の一つとして1993 年に設立された、中国法律業界においてリーダー的地位を占める総合法律事務所の一つです。当事務所は、"顧客第一"の理念のもと、誠心誠意、クライアントに良質なリーガル・サービスを提供しています。当事務所はチームワークを尊重し、事務所の一元的管理、内部の緊密な協力、そして相互のサポート体制を事務所業務発展における堅固な基礎としています。「卓越したリーガル・サービス」、「卓越した体制」、「卓越した人材」の追求－金杜は、一貫して「卓越」を追求してきました。金杜の弁護士、弁理士の多くが国内外の著名大学の法学部や理学部を修了しており、そのうちの多くは国際的に名高い法律事務所に勤務又は弁護士、弁理士としての執務経験を有します。金杜の高い業務能力は、全方位的なリーガル・サービスに具現化されています。
近年、金杜はその傑出した業績により、国内外の法律業界において高い信望と評価を集めています。
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