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マンスリーレポート

投資家経営者一心同体ＥＴＦ
2024年9月30日
追加型／国内／株式／ＥＴＦ／アクティブ運用型

ファンドの特色
投資家経営者一心同体ＥＴＦ（以下「ファンド」または「当ファンド」といいます。）は、取締役会構成員、およびその親族、資産管理会社等の議決権保有割合の合計が相当程度ある企業のなかから、利益水準や財務状況、取引所における流動性等を当社独自の観点から総合的に勘案し、投資銘柄を選定することにより、投資信託財産の成長をめざして運用を行います。
取締役会構成員、およびその親族、資産管理会社等の議決権保有割合の合計が相当程度ある企業の経営陣は自身の任期にとらわれることなく、加えて、経営陣が自社の株式を保有することで、投資家と経営者の利害が一致した企業経営が実行されることが期待されます。

【設定日】
【決算日】
【信託期間】

2023年9月6日
年1回、毎年9月10日
無期限【上場取引所】【証券コード】【上場日】【売買単位】

東京証券取引所
2082
2023年9月7日【基準価額】【純資産総額】

1,049451円
百万円

1口◆基準価額の騰落率
ファンドの騰落率

1ヵ月0.87%

3ヵ月-0.38%

6ヵ月-1.32%◆基準価額等の推移

1年間
10.65%

3年間－◆分配金実績（税引前、1口当たり）
決算日
2024年9月10日

(円)
1,500
1,250

設定来
4.90%

分配金（円）
3.31
―――――

設定来合計
※ 初回決算日は2024年9月10日です。
※ 上記は過去のものであり、将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。

1,000
750
500
2500(日付)
基準価額

取引所終値

◆対象指標構成銘柄の組入比率（上位10銘柄）
銘柄コード
銘柄名
組入比率
9983
ファーストリテイリング 5.25%
19697
カプコン
4.87%
26594
ニデック
4.53%
36146
ディスコ
4.15%
47550
ゼンショーホールディングス
3.87%
53038
神戸物産
3.81%
64704
トレンドマイクロ
3.76%
73088
マツキヨココカラ＆カンパニー
3.13%
86460
セガサミーホールディングス
2.15%
99435
光通信
2.12%10※ 期間別騰落率は、基準価額の騰落率です。投資家利回りとは異なります。
※ 設定来騰落率は設定日2023年9月6日から直近までの騰落率です。
※ 基準価額は、計算において信託報酬等は控除されています。
※ 運用状況は、過去の実績を示したものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。

■当資料は、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社（以下「弊社」といいます。）が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
■当資料は、信頼できると判断した情報に基づき作成していますが、情報の正確性・完全性について弊社が保証するものではありません。
■当資料に掲載されている数値・図表等は、当資料作成時点のものです。また、当資料に示された見解は、当資料作成時点における弊社の判断によるものです。
■当資料中のいかなる内容も、将来の市場環境等の変動を保証するものではありません。また、当資料中のいかなる内容も、将来の運用成果等を保証するものではありません。
■投資信託の受益権の基準価額は、投資信託に組入れられている有価証券等の特性による値動きにより影響や又、為替相場の変動等の影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資家の皆様に帰属します。従いまして、投資信託は元本が保証されるものではありません。また、投資成果を事前に保証するものではありません。投資信託は預貯金とは異なります。
■投資信託をお申込みの際は、最新の投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめまたは同時にお渡しいたしますので、必ず、運用方針及びリスク要因等、手数料の合計、報酬等の内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
投資信託説明書（交付目論見書）につきましては、販売会社にご請求下さい。
■投資信託は、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社以外の登録金融機関で購入された投資信託は、投資者保護基金の支払対象にはなりません。
■ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。
■当資料の内容については、予告なく変更される場合があります。
■当資料の無断転写、転載は出来ません。当資料の第三者への提供は固くお断りいたします。

2 / 5 ページ◆ベンチマークについて
当ファンドは、投資銘柄が、経営陣が株主目線に立ち、より中長期の企業価値拡大を目指した経営を行うことから生まれる収益機会に注目した戦略を取っています。ベンチマークを上回る収益の確保を図る運用ではなく、中長期の投資信託の成長を目指した運用であるため、ベンチマー
クを採用しません。

◆ＥＴＦの円滑な流通及び公正な価格形成に関する認識
ＥＴＦの注文板の厚さやビッド・オファーのスプレッドおよび市場外取引における執行状況以下のURLからご確認ください。

https://www.jpx.co.jp/equities/products/etfs/quoting-data/index.html
最新のマーケットメイカーの参入状況は以下のURLからご確認ください。

https://www.jpx.co.jp/equities/products/etfs/market-making/index.html◆市況コメント
月の上旬は米経済減速懸念が高まると円高から日本株は下落しましたが、米CPIコア指数の伸び率が市場予想を上回ると、円安を好感して上昇しました。FOMCで50bpの利下げが行われるとイベント通過の安心感が広がり、世界的に株価が上昇しました。下旬には米ハイテク株の堅調や中国の金融緩和政策などから日本株の堅調が続きましたが、自民党総裁選で石破氏が当選すると、日本株は大幅下落、ドル円は円高傾向を強めました。

■当資料は、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社（以下「弊社」といいます。）が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
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■当資料中のいかなる内容も、将来の市場環境等の変動を保証するものではありません。また、当資料中のいかなる内容も、将来の運用成果等を保証するものではありません。
■投資信託の受益権の基準価額は、投資信託に組入れられている有価証券等の特性による値動きにより影響や又、為替相場の変動等の影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資家の皆様に帰属します。従いまして、投資信託は元本が保証されるものではありません。また、投資成果を事前に保証するものではありません。投資信託は預貯金とは異なります。
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ご留意事項 (1)3 / 5 ページ

◆ファンドのリスク
当ファンドは、株式を投資対象としているため、これら投資対象の価格変動の影響により基準価額は変動します。従いまして、投資元金を割り込むことがあり、元本が保証されているものではありません。投資信託は預貯金と異なります。また、金融機関の預金あるいは保険契約ではないため、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象とはなりません。銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
信託財産に生じた利益および損失はすべて受益者に帰属します。
当ファンドに投資される前に当ファンドの性質、複雑性および内在するリスクがご自身の投資経験や財務状況に照らして投資目的に合致しているかどうかご確認ください。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
① 価格変動リスク株式の価格は国内および国際的な政治・経済情勢の影響を受けて変動します。株式の価格が大幅に下落した場合、ファンドの投資成果に重大な損失が生じることとなります。
② 流動性リスク
有価証券等を売却又は取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのことを流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている有価証券の売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却できない可能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
③ 信用リスク
一般に、投資した企業の経営などに重大な危機が生じた場合、債務不履行が生じた場合またはそれが予想される場合には、発行体の株式などの価格は大きく下落（価格がゼロになることもあります。）し、基準価額が下落します。
また、金融商品取引所が定める一定の基準に該当した場合、上場が廃止される可能性があり、廃止される恐れや廃止となる場合も有価証券の価格は下がり、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあります。
④ 有価証券の貸付等におけるリスク
有価証券の貸付等において、取引先リスク(取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる危険のこと)が生じる可能性があります。
※基準価額の変動要因（投資リスク）は上記に限定されるものではありません。

■当資料は、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社（以下「弊社」といいます。）が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
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■当資料に掲載されている数値・図表等は、当資料作成時点のものです。また、当資料に示された見解は、当資料作成時点における弊社の判断によるものです。
■当資料中のいかなる内容も、将来の市場環境等の変動を保証するものではありません。また、当資料中のいかなる内容も、将来の運用成果等を保証するものではありません。
■投資信託の受益権の基準価額は、投資信託に組入れられている有価証券等の特性による値動きにより影響や又、為替相場の変動等の影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資家の皆様に帰属します。従いまして、投資信託は元本が保証されるものではありません。また、投資成果を事前に保証するものではありません。投資信託は預貯金とは異なります。
■投資信託をお申込みの際は、最新の投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめまたは同時にお渡しいたしますので、必ず、運用方針及びリスク要因等、手数料の合計、報酬等の内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
投資信託説明書（交付目論見書）につきましては、販売会社にご請求下さい。
■投資信託は、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社以外の登録金融機関で購入された投資信託は、投資者保護基金の支払対象にはなりません。
■ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。
■当資料の内容については、予告なく変更される場合があります。
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ご留意事項 (2)4 / 5 ページ

＜その他の留意点＞
・金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定にしたがい、委託会社の判断で受益権の設定及び一部解約の受付を中止することがあります。
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
・分配金は、分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、分配を行わない場合があります。
・当ファンドの基準価額の計算は、法令および一般社団法人投資信託協会規則等に従って時価評価を行います。有価証券等及びデリバティブ取引の評価は、基準価額計算日に知りうる直近の日の価格です。
・当ファンドの受益権は、東京証券取引所において、活発な取引が行われるという保証はありません。したがって、当ファンド受益権の取引がまったく行われなかったり取引が行われたとしても制限的で当ファンドの受益権の当該取引所における取引価格に悪影響したり購入者が処分に窮する場合があります。また、同取引所においてどのような価格で取引がなされるのかを予想することはできません。さらに、指定参加者（当ファンドの募集の取り扱いを行う者で、当ファンドの販売会社。）は当ファンド受益権の当該取引所における円滑な流通の確保に努めることとなっておりますが、継続的に呼び値を提示する義務を負うものではありませんので、市場での需給の状況によっては、当ファンドを希望する時にまたは希望する価格で売買することが困難となる場合又は売買すること自体が不可能となる場合があります。
・受益権は、委託会社と受託会社との協議により、一定日現在の受益権を均等に再分割もしくは併合されることがあります。
・2028 年9 月10 日以降、受益権の口数が20 営業日連続して50 万口を下回った場合や、受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合は、繰り上げ償還されます。
・適用となる法令・税制・会計制度等は、今後、変更される可能性があります。
・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37 条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。

■当資料は、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社（以下「弊社」といいます。）が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
■当資料は、信頼できると判断した情報に基づき作成していますが、情報の正確性・完全性について弊社が保証するものではありません。
■当資料に掲載されている数値・図表等は、当資料作成時点のものです。また、当資料に示された見解は、当資料作成時点における弊社の判断によるものです。
■当資料中のいかなる内容も、将来の市場環境等の変動を保証するものではありません。また、当資料中のいかなる内容も、将来の運用成果等を保証するものではありません。
■投資信託の受益権の基準価額は、投資信託に組入れられている有価証券等の特性による値動きにより影響や又、為替相場の変動等の影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資家の皆様に帰属します。従いまして、投資信託は元本が保証されるものではありません。また、投資成果を事前に保証するものではありません。投資信託は預貯金とは異なります。
■投資信託をお申込みの際は、最新の投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめまたは同時にお渡しいたしますので、必ず、運用方針及びリスク要因等、手数料の合計、報酬等の内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
投資信託説明書（交付目論見書）につきましては、販売会社にご請求下さい。
■投資信託は、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社以外の登録金融機関で購入された投資信託は、投資者保護基金の支払対象にはなりません。
■ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。
■当資料の内容については、予告なく変更される場合があります。
■当資料の無断転写、転載は出来ません。当資料の第三者への提供は固くお断りいたします。

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ご留意事項 (3)◆ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料購入申込受付日の翌営業日の基準価額に販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。詳しくは、販売会社または委託会社の照会先にお問合せください。

信託財産留保額ありません。

換金時手数料

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。詳しくは、販売会社または委託会社の照会先にお問合せください。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、下記①により計算した額に、下記②により計算した額を加算して得た額とします。
①信託財産の純資産総額に年10,000分の99.0（消費税込）以内の率を乗じて得た額
運用管理費用（信託報酬）②株式の貸付を行った場合は、その品貸料の55.0％（消費税込）以内の額
上記の信託報酬は、日々計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期間末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。

その他費用・手数料■ 組入有価証券や先物取引等の売買の際に発生する売買委託手数料、受託会社の立替えた立替金の利息等は、受益者の負担とし、随時、信託財産中から支弁します。信託の計理およびこれに付随する業務や法定書類の作成・交付に要する費用等（これらの業務を外部に委託する場合も含みます。）、また、信託の監査人および法律顧問等に対する報酬や費用等も信託財産中から支弁されます。これらは、当ファンド保有期間中に受益者により間接的にご負担いただく費用となります。なお、当該費用については、運用状況により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することはできません。
■ファンドの上場に係る費用・ 新規上場および追加上場料：新規上場時の純資産総額に対して、および追加上場時の増加額（毎年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額）に対して、0.00825％（税抜0.0075％）。
・ 上場の年賦課金：毎年末の純資産総額に対して、0.00825％（税抜0.0075％）およびTDnet利用料。

※上記手数料・費用等の合計額については、投資家の皆さまがファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することはできません。

設定・運用はシンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第341号
加入協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人投資信託協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会■当資料は、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社（以下「弊社」といいます。）が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
■当資料は、信頼できると判断した情報に基づき作成していますが、情報の正確性・完全性について弊社が保証するものではありません。
■当資料に掲載されている数値・図表等は、当資料作成時点のものです。また、当資料に示された見解は、当資料作成時点における弊社の判断によるものです。
■当資料中のいかなる内容も、将来の市場環境等の変動を保証するものではありません。また、当資料中のいかなる内容も、将来の運用成果等を保証するものではありません。
■投資信託の受益権の基準価額は、投資信託に組入れられている有価証券等の特性による値動きにより影響や又、為替相場の変動等の影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資家の皆様に帰属します。従いまして、投資信託は元本が保証されるものではありません。また、投資成果を事前に保証するものではありません。投資信託は預貯金とは異なります。
■投資信託をお申込みの際は、最新の投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめまたは同時にお渡しいたしますので、必ず、運用方針及びリスク要因等、手数料の合計、報酬等の内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
投資信託説明書（交付目論見書）につきましては、販売会社にご請求下さい。
■投資信託は、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社以外の登録金融機関で購入された投資信託は、投資者保護基金の支払対象にはなりません。
■ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。
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