第 1 回講座(政経)2022 年 5 月 15 日

バイデン大統領のアメリカ政治
上智大学総合グローバル学部
教授 前嶋 和弘
■ はじめに
本日はお招きいただきまして有難うございます。友人で亡くなられた中山先生もこちらの大学で講義をされていたとお聞きしています。今日は中山先生のご意志を継いでとの思いがあります。久しぶりの佐倉ですが、こんなに近かったのかと思いました。私、越谷に住んでいますが、ちょっと目を瞑っていたら着いてしまいました。
■ アメリカ国内の深刻な分断
本日はバイデン大統領のアメリカ政治が主題です。今のアメリカはここ 20 年ぐらいで大幅に構造が変わりました。アメリカには二つの政党がります。1980 年代のアメリカ政治は共和党と民主党ですが、実はかなり似ていました。しかし、現在のアメリカではこの二つの政党は分かり合える
ところが殆ど無くなっています。日本の場合では自民党と立憲民主党ですが、真ん中がなくなってしまったアメリカはいわゆる分極の状態です。二の極に分かれていくのを分極化と言い、アメリカは二極化といわれています。分断する
アメリカの状況を最初に話したいと思います。
民主党と共和党の側の勢力が拮抗しています。その中で生まれたバイデン政権の内政の話をした後、外交の話。そしてロシアのウクライナ侵攻の話、中国の話を続けて、最後に日本の立ち位置の話をしていきたいと思います。
アメリカはどこの都市でも、ニューヨーク、ワシントンなどの都市部は民主党が強くて、共和党は農村部が中心です。面積的には共和党のトランプ候補が強いように見えます。アメリカの大統領選挙は各州で「選挙人」を選びます。
テキサスは日本の 3 倍ぐらいの大きさで 38 の選挙人がいます。上院と下院の議員数が「選挙人」の数になります。フロリダは 29 人ですが、1 票でも多い方が「選挙人」全部をとることになります。上の表で見るとバイデンが 538 の内 306 人、トランプが 232 人取りで 74 人の差があり、バイデン圧勝の感じがします。
2020 年の時、郵便投票などの集計問題で中々結果が判明しなかった時、ＮＨＫのウェブで「バイデン圧勝」と報じたので、制作部に知人がいるのでので「バイデン圧勝ではなく、バイデンの勝利くらいが良いのでは」と申し上げたことが有ります。分断されながらの拮抗した選挙です。実は 74 人の差の中身は 2016 年にトランプが獲得したところをバイデンがひっくり返した５州の多くが僅差
で、アリゾナ（0.6％）、ジョージア（0.5％）、ウイスコンシン（1.3％）、ミシガン（5.5％）、ペンシルベニア（2.3％）、ウイスコンシン（1.3％）のコンマの僅差の戦いで大接戦でした。各州の僅かな得票の差が 74 票と大差となってバイデンが勝ったのです。2021 年 1 月 6 日に議会がバイデンの勝利を確定しようとした時、トランプ支持者が議会に乱入する事件が起き「0.5％や 0.6％の差で勝敗が決まったのは嘘だ」と言って議会を占拠した訳です。
アリゾナを例にとってみましょう。アリゾナは北海道を除いた日本全土の面積と同じぐらいです。
ここにツーソンとフェニックスという二つの大都市があります。ここは強い民主党支持者がいます。
この二つの都市でバイデンが勝ちました。仮に二つの市を千葉市とさいたま市としましょう。ここは1

バイデンが勝ったが、しかしそれ以外の地方都市では共和党がすべて勝ちました。日本に例えれば、青森や長崎などその他多くの地方都市ではトランプが勝利しました、それが 0.6％の差になっています。非常に競い合いながら共和党支持と民主党支持があるのだと思います。
■大統領支持率調査
下図は大統領党派別支持率です。ギャラップ調査はトルーマン大統領の時から大統領支持率調査を続けています。トランプさんの 4 年間の平均の支持率は史上最低で 44％位でした。アイゼンハワ
ー、レーガン、カーター、オバマより低かったのです。
だだ、それだからトランプは駄目だったとは中々言いにくい。この図の上の線は共和党支持者です。80～90％を超えています。選挙の直前は 95 とか 98％でした。
国民の 3 割が共和党支持者、国民の 3 割が民主党支持者、国民の 3 割が無党派、実は 3割の無党派の 1 割がそれぞれ民主党と共和党寄りですから、本当の無党派は国民の 1 割しかいない。この 1 割は何があっても選挙に行きません。党派性が強く成ればなるほど選挙に行きます。民主党、共和党支持者の各々3割が選挙に行く人達です。アメリカ大統領選
挙の投票率は 2020 年の大統領選挙投票率は65％で高い方です。無党派の 1 割を切り崩せ
ば選挙に勝ちます。バイデンがそうだったのですが、民主党寄りの無党派の少しを投票所に行かせることが出来れば選挙に勝ちます。トランプだったら共和党寄りの無党派を少しだけ投票に行かせれば勝てるのです。
「日本だと無党派が選挙を決める」早稲田の田中総長が 90 年代の日本“積極的無党派が選挙を決める”と言いました。日本とは異なり、アメリカでは「積極的無党派」という言葉は形容矛盾です。
無党派は積極的ではなく党派性の強い人ほど選挙に行きます。
3 割の共和党支持者はトランプを 95％も支持しています。スーパーヒーロ―です。一方国民の 3 割が支持している民主党側から見ればトランプの支持率は 10％も無く最終的には 3％です。95％対 3％
で 92％もの差があります。共和党から見ればバイデンは悪党であり、わずか 0.5 とか 0.6％の差しかないのに、スーパーヒ－ロ―が悪党に負けるというようなことは許せません。これを見れば、いかにトランプに人気がないかは嘘になります。圧倒的に３割からは忌み嫌われて圧倒的に３割から支持されているのが現実です。
バイデン大統領になってどうなるのか。 国がまとまって分断が終わる、そう言われてきました。
しかし、そんなことがある訳はない。分断に至るまでに 30 年 40 年かかっています。私はバイデンになったからといって、その分断が無くなるはずはないと言い続けてきました。バイデン大統領の支持率はだんだん下がってはきています。選挙の時は 95％とか 98％、共和党支持者のバイデン支持率は10％までもいかなく民主党支持者でも 80％ぐらいです。バイデン人気が落ちてきました。しかし、どの新大統領もそもそも落ちるものです。ハネムーン期間は大統領就任 100 日ぐらいで支持率は高いのですが、だんだん落ちていきます。特に無党派の人たちの支持率は 40 から 30％台に下がります。
この後は一定の線で横ばいが続くと思います。
バイデンの不人気は、アフガンの撤退ぶりの悪印象が影響していると言われましたが、私はそんなことは無いとＴＶ番組で力説しても盛り上がりませんでした。今の支持率は予想どおりです。オバマ
さんもそうでした。トランプは最初から最後まであまり変わらなかった。これは例外ですが、ビル・クリントンが少し似ています。いずれにしても支持率は最初良くて、徐々に下がり、横ばいが続くの
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が傾向です。バイデンだけの傾向ではありません。分極化が続く限りこのようになるのはは仕方ないと思います。
■ここまでのバイデン政策
バイデンを応援する人、トランプを応援する人には各々理由があります。例えばコロナ問題です。
コロナの死者は米国が 100 万人、日本は 3 万人を超えました。米国の戦争で一番死者の多かったのは皆さんどの戦争だかご存知ですか。 それは南北戦争です。日本での第二次世界大戦の死者は一番多
く 300 万人を超えています。米国も 南北戦争が 1861 年から始まって 1865 年に終わっていますが、病死を含め 60 万人から 80 万人と言われています。それよりもコロナの方が、最大の戦死者よりも多く 100 万人です。スペイン風邪でのアメリカの死者は 60 から 70 数万人と言われています。
コロナというアメリカ歴史上最大の戦争が起こったのに、ワクチン接種をしない自由とか、あるいはマスクをしない自由、こういうことがアメリカでは言われています。
先程の話に戻りますと、アリゾナではバイデンさんの支持者が多いところです。民主党が強いとこ
ろはツーソンとフェニックスですが、ここでは感染がひどく、もう医療崩壊寸前でした。ですからバ
イデンさんのようにワクチンをしっかりと投与して、マスクをして、医療対策をしっかり行う人に投票した訳です。しかし、それ以外の都市ではバイデンを応援しませんでした。それは都会ではなかったからです。誰も人がいないところで、マスクをする必要があるのか。 そんな政策をするのはおか
しい。コロナで経済を止めるなんてナンセンスと言って、「経済を止めるな」と言っていたトランプに投票する訳です。コロナ問題一つとってみても支持が分かれます。たとえ 100 万人が亡くなってもこのような状況です。バイデンは徹底的にコロナ対策を追求しました。実際に 2020 年選挙はかなり接戦で、上院は 50 対 50 ですが 2 年で 3 分の 1 の改選ですから全部戦った訳ではありませんが、50
対 50 になりました。下院の方も。435 分の 11 の差のオセロゲームでした。民主党が共和党に変わって行くので、今多数派は民主党ですが、これ以上ない拮抗状況です。
大接戦の中で生まれたのがバイデン政権です。分断政権そのものは 30 年掛かってできました。文
化戦争という言い方があります。いろんな理由があります。奴隷解放の戦争ですが、リンカーン率いる北軍は共和党で奴隷解放は共和党でした。南軍は奴隷賛成で民主党でした。100 年ぐらい掛かってひっくり返しました。北部は民主党支持が多くなって、多様性とか人種平等、ジェンダー平等を主張する人が多い。南部は共和党中心の政治になってゆきます。
根本にあるのが宗教問題です。多様性はいいかもしれないが。南部や中西部に多い福音派の人達
は、聖書を一字一句信じています。福音派の人たちにとっては、同棲婚は子供を産むことができません。聖書には結婚とは男女で子供を生んでいくとあります。子孫を増やす結婚でなければ出来ないため、同棲婚は「聖書違反」と考えてしまう。また、妊娠中絶の話は日本でいえば憲法九条を巡る議論の戦いと同じです。南部の人たちにとってみれば「子殺し」の話になります。すべて生まれてくる子
供たち、全ての命は神が創っている。神が喜んでいるから生まれてくるのであって、たとえそれが近親相姦であっても神が望むから生まれるのであり、妊娠中絶をすることが女性の権利だと言うことを福音派は認めません。福音派が少ないところは民主党支持も多く、バイデンが勝ったところでは、そう思っていない人が半分以上です。
妊娠中絶をめぐる連邦最高裁判所判決のリークがあり、妊娠中絶禁止を合憲とする多数派意見が報じられました。アメリカは 1973 年の連邦最高裁の判決で妊娠中絶を全米で認めました。判決の根拠
は憲法修正第 14 条です。アメリカは基本的に人権に関する事は 14 条（適正な法の手続き順守）に定められます。この判決までは各州が決めていました。 例えば一部の勢力は妊娠中絶を辞めさせるた
めにクリニックを爆破する。一人の医者殺せば 100 人 1,000 人の子供が助かると思い込んでいます。
アメリカの人口の 20%は福音派（宗教保守）で圧倒的な共和党支持です。福音派は九割が共和党を支持で、「我々の信仰に対する何という挑戦なのだ。妊娠中絶容認は文化戦争の源になっている」と主張します。民主党というのは幅があって、妊娠中絶はダメだと思っている人が共和党に流れる。
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今二つの政党の勢力は同じぐらいの数になっている。特に保守層が公民権運動とか、女性解放、妊娠中絶、同棲婚などをめぐって民主党から移って共和党の勢力の中心になっています。共和党対民主党、自分が優れていて向こうが劣っていると言う主張合戦。
この分岐は選挙が産業になってきた状況です。日本では公示期間中の選挙運動ではなく、後援会活動が重要ですがアメリカは選挙運動がポイントです。マーケッテイング中心になり、勝つための敵と味方という分断が大きくなる原因です。
皆さんもインターネットを使われると思います。インターネットはとても素晴らしい面があります。私もそう思っていました。世界が一つになって色々な意見を言い合う。何とすばらしいものだと思っていました。いや、そうではない。インターネットこそが世界を分断させます。皆さんのFacebook は友人との間で、子供の話や孫の話、食事に行った話、佐倉の文化大学に行った事など
日々のことを綴っているだろうと思います。しかし、アメリカでの多くの人は Facebook で政治の論争をしてしまう。Facebook には友達がついていますから、友達の友達、また友達までみんなが見られる仕組みです。自分の友達ぐらいまでは同じ考えですが、その友達の友達までは行くと、話がだん
だん変わってきます。例えば、マスクをするのはいい奴で始まっても、四番目ぐらいになるとマスクをするのは悪い奴だと必ず正反対の喧嘩になってしまうので、分断が起きてしまいます。ツイッターというのもありますが。分断で戦うのではなく、ツイッターは自分と同じ考えの人としか繋がらない。自分と同じような政治的な考え方の人たちが、自分と政治的に異なる人をあざける為に、右派も左派もアメリカは極端です。インターネットというのはツイッターを見ていくと、自分と考え方の違う人とは繋がりません。
フィルターバブルという言葉があります。泡の中は乳濁で外が見えない。繋がる相手は自分と同じ考えの人で、泡になかの人達です。泡の外側の人たちは見えません。全く違う世界の人たちです。私たちはフィルターバブルの中にいて、その外側に行くことはツイッターではありえません。研究で分
かってきました。皆様方もご自分のネット環境の中かで、試してみてください。例えば「税金が高い」、岸田政権の今の政策が良いというと、納得する人は入って来るが、しない人は入ってこない。
嘲るためにツイートする。フォロワーが多く関心が高かったりします。分断というのは政治的な南部の方の問題だけでなくて。インターネットとかいろんな形で分断が大きくなってきている。
■バイデン政権の内政
バイデン政権は分断の中で生まれました。これだけ分断の中でちょうどいい感じで、人々をまとめることが可能な政権だと思います。これだけの経歴を持った人は中々いません。
1972 年バイデンが上院議員に当選しました。2020 年大統領に当選しました。ほぼ 80 歳に近い歳です。いい感じで年をめしたと思います。私はオスノスさんという「ニューヨーカー」のジャーナリス
トが書いたバイデンの伝記の解説をしましたが、読んでいますと、大学時代はカンニングの常習者、レポートも他人の物を写して提出するとか、それほどいい加減なことを結構やってきました。いい加
減な人なんだけど、悲劇の人でもあります。アメリカでは 11 月に当選して 1 月に就任するのですが、上院議員に当選した 1972 年のクリスマスに、奥さんが息子さん二人を連れて買い物に出て、そして交通事故にあって、奥さんが亡くなった。息子二人も大きな怪我を負った。バイデンは、俺の人
生は来年バラ色の上院議員になれたはずなのにこんな悲劇にあいました。そもそも議員なんかにならなければよかったと思いました。就任する時も議会ではなくて、息子さんの病室で就任したと言うことでした。
悲劇は人間を大きくします。バイデンは上院議員を 7 年。2009 年１月まで上院議員。ワシントンに 50 年居た人ですが。副大統領の時に息子二人のうち一人を白血病で亡くしてしまい出来の悪い息子だけが残りました。またいま、出来の悪い息子のいろんな疑惑によって、未だにバイデンは苦しめられています。出来の良い息子が亡くなって、自分のすべてを引き継いで欲しいと思った最愛の息子さんが死んでしまった。そういう家族の問題を経験し、さらに、72 年から 50 年間ワシントンにいて4

政治を知り尽くした人です。酸いも甘いも熟知しています。バイデンは元々いい加減な人で、舌禍の人でつい言いすぎます。演説は吃音のためプロンプターを読むのを嫌がる傾向にあり、アドリブが多いです。演説を頭の中に入れて、記憶を頼りながら演説をしています。結構努力の人です。決して悪い人ではありません。ハンディのある人に対しては優しい人ですが、政治の中では怒る人です。オバ
マさんは怒らない人なので、バイデンという猛犬を傍に置いてちょうど良いコンビでした。そうした経験をしながら、すべて調整役として丸くなっていった。この分断がなければ、バイデンはもっと評価される人です。今,共和党の中でバイデンの評価は低いのですが、この分断が無ければ状況は異なっていたはずです。
■バイデン氏の選挙公約
バイデンは四つの大きな選挙公約をしました。
１）米国製品の購入に重点を置いた製造業の促進や技術革新の奨励、インフラ整備２）代替エネルギー導入促進
３）人種間の公平さの促進、保育・介護サービス分野の改革
４）コロナ対策・多様性の重視・人権重視・環境重視・規制による不正対策です。
議会の方はコロナ対策とインフラ整備が通っています。しかし、代替エネルギー（環境対策）は全
く動いていません。保育・介護サービスなどもまだです。そろそろ、1 年 5 ヶ月経っています。多様性重視、環境重視とか典型的民主党政権の回帰もあるのですが、道半ばです。コロナ対策一つ見ても、ワクチンとかマスク着用については民主党支持の処は 90％実施しているが、共和党支持の処は 50％に満たない状況です。
バイデンは全速力で動いています。成果を上げなければならない。その中で中間選挙を 11 月に控えています。大苦戦が予想されます。
■「全速力のオセロゲーム」と中間選挙
中間選挙は下院が 435 人全員変わります。上院は 1/3 が変わります。100 人いますから 33 人なのですが、引退議員がいますから 35 名が対象です。下院の方が大苦戦です。理由は明らかです。大統領の属する政党は苦戦するからです。
トランプの時も 2018 年の中間選挙は大変でした。オバマの時もそうでした。クリントンの時もそうでした。ブ
ッシュの時はアフガン戦争が始まりイラク戦争の前だったので。苦戦はしなかった。なぜ、現職の大統領が負ける
か、理由は明らかです。対立党の支持者が怒っているからです。大統領選挙の投票率は 65%。中間選挙は 5 割いかない。行かないとどうなるか、民主党
支持者は投票に行かない。共和党支持者は怒っているから投票に行くからです。今のインフレはバイ
デン・インフレという言葉があります。実はそうではなくいろんな原因があります。コロナから回復
したが物がない。サプライチェーンが回らないなどです。バイデンは下院はひっくり返るかもしれな
いことは判っています。上院は 35 議席改選ですが、14 が民主党の議席で共和党が 21 議席ですが少し増やしたいと思っています。上院の方は状況がわかりません。下院の方はかなりの確率で、民主党多数派から、共和党多数派に変わるのではないかと見られています。そのためバイデンは今まで 1 年半をかなり急いで政策を進めてきました。バイデンは中間選挙で負けるのが分かっているから急いだとも言えます。
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■バイデン外交のベクトル
外交は議会にあまりコントロールされない大統領の占有特権とも言えます。外交は、大統領の色が見えます。バ
イデンは二つの矛盾したスローガンが見えます。対外的にはトランプ政権のやり方は間違っていた、「America
is Back」アメリカは戻ってきたんだ。「Diplomacy isBack」外交が戻って来たと強く主張しています。同盟国
や国際機関を重視しています。
ワクチンも世界で不足しているところがあれば、安い値段で提供する。トランプ政権の良かったところはワクチン開発を急いでやったことですが、あまり徹底はしなかった。アメリカ・ファースト、アメリカ第一主義のトランプ政権から、アメリカ・ファーストではなくて、「Diplomacy is Back」に戻りました。このスローガンに欧州が大歓迎でしました。韓国辺りもトランプ政権にだいぶ、冷や飯を食わされました。
わが日本はどうだったか、安倍首相が涙ぐましい外交を展開しました。トランプさんと非常に親しくなり、同盟国の中でも例外的にうまくやってきました。
アメリカにとって大きなライバルが中国、その中国の最前線に居て、同じ価値観で信頼できるのは日本しかない。いずれにしても安倍さんが頑張りました。菅首相の時に安倍さんがトランプについて面白い事を言いました。「トランプさんは日本のことを判っていない。三つのことをお願いしよう」① 日米安保があるのに日本は血を流さないのは不公平だというが、日本は憲法上軍事力を行使できない。その代わり場所を提供している。日米が協力して、東アジア・インド太平洋の自由を守る構造だと言う事をトランプさんは判っていない。米軍基地費用の 70％位は日本が負担している。
② 日本経済は摩擦解消に努めていないというが、アメリカでは日本の車が走っているが、アメリカの車は走っていない。トヨタも日産もホンダなど日本の企業は米国各地で大きな工場を稼働させ、米国で大きな雇用を生んでいる。これだけは分かってもらいたい。トランプさんは分かっているのに判らない振りをしている。
③ トランプが 1 月に大統領になってしまうとプレゼントができない。そのためにゴルフ外交に努め、本間の 20 万ぐらいのクラブも今だったらプレゼントできると考えました。
日本とアメリカの関係は特殊ですが、あとは厚遇されたのはイスラエルぐらいでしょうか。イスラエ
ルの場合、福音派（宗教保守）の人たちはイスラエル支持です。徹底的にイスラエルを擁護しなければならない。トランプ政権もしたがってイスラエルを擁護した。その敵であるイランを叩き、そのためアラブの盟主であるサウジアラビアとイスラエルの関係を良くしようとした。トランプ政権の狙いはイランを孤立させようとした。 トランプさんはイスラエルと日本以外は金食い虫だと思っている。トランプ政権は日本とイスラエル以外の同盟国は無駄だと思っていました。
日韓改善の話は、新しいバイデン政権で動き始めていますが、その背景にはバイデン政権の同盟国重視があります。ヨーロッパもやっとアメリカ第一主義がなくなったと考えました。
バイデン政権は国内的には全く違う政策を出していきました。それは中間層のための外交。それは国内世論重視です。世論が割れている状態では世論を大事にしないと寝首を書かれてしまう。特に共和党支持者から寝首をかかれないようにしなければならない。民主党支持者の支持が減らないように、常に世論を見ながら外交をして行く。「アメリカ・イズ・バック」とミドルクラス重視の外交というのは明らかに矛盾します。その矛盾が明らかになったのがアフガン撤退です。

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■アフガニスタン撤退
アフガン撤退は昨年の 8 月 15 日にタリバン
がカブールを制圧したが、バイデン政権としてはまだ２～3 年はガニ政権が抑えると思っていました。少なくとも内戦状態になるだろうと思っていた。ところがあっという間にタリバンに政権が移ってしまった。ガニ政権もカルザイ政権もアメリカと欧州の傀儡政権です。ガニさん
はアメリカで文化人類学を教えていた人です。
文化人類学の先生が政権運営をうまくできるはずがない。
ガニさんは英語が堪能で、アメリカの信頼があったから抜擢されました。その前のカルザイさんも同じです。カルザイさんのかっこいい民族衣装はアルマニーに作らせました。まさに傀儡政権なんです。アメリカからお金をぶんどって、それを自分の財産にしてしまう腐敗があった。いい加減な政権だったということです。
アメリカは 2001 年 10 月から 20 年以上アフガンで戦争していた訳ですが、撤退せざるを得ないが撤退の仕方が評判良くありませんでした。アメリカに引き上げる飛行機の下にしがみついた人々を振り落として、逃げ帰ったという印象を世界に与えてしまった。いかにアメリカのアフガン政策が大失敗でいい加減だったか。ヨーロッパから見ると、勝手にアメリカが撤退して、とんでもない「アメリカ・イズ・バック」じゃなかったのか。ただ、国内世論はアフガン撤退に大賛成だったわけです。民
主党支持の 10 割、共和党支持の 8 割がアフガン撤退に賛成なのでバイデン政権の選択肢は無く撤退せざるをえなかった訳です。ガニ政権がどれだけ持ちこたえるか。この読みが甘かった訳です。
■ロシアのウクライナ侵攻：冷戦 2.0
アフガンと今のウクライナの違うところは、ゼレ
ンスキーは逃げないで最後まで戦うということです。アフガンはアメリカが深くかかわっていました
が、ウクライナは微妙に異なります。ロシアの侵攻
はウクライナにとって悲劇です。 ウクライナはＮ
ＡＴＯ加盟を希望していましたが、ＮＡＴＯ側は2008 年以降ロシアとの間で領土問題が起きていたので、時間をかけて考えましょうという段階でした。
ロシアからすれば、今ならウクライナに入り込んでもＮＡＴＯは何もできない。ウクライナはＮＡＴＯに入ってしまえば、アメリカの核で、もしくはＮ
ＡＴＯの核の傘で守ってもらえる訳です。ウクライナはまだ大丈夫と見たのでしょう。
プーチン大統領の新しいユーラシア主義。ウクライナとロシアは一体なのだ。キーフは、ロシアの心の故郷なんだといいます。でも明らかな侵略戦争でしかない。これだけわかりやすい侵略戦争が、
この 21 世紀に起きてしまうというのは衝撃的でした。アメリカもその可能性があるとは思っていたのですが直接助けることはできないので、まさに情報活動で助け、連日連夜、世界中に発信していました。実際、その通りになりました。ロシアからすれば、ＮＡＴＯが東方拡大したのが原因だといいます。ロシアはついこの間までいろんな形で欧米などに協力的でした。9.11 の時はテロ対策を世界中で協力していきましょうとロシアも中国も参加したが、大きく協調姿勢が変わりました。
2008 年、南オセチア問題でロシアが少し怪しいので、ＮＡＴＯに入りたいと言う国が多くなりました。今はウクライナへのロシアの侵攻を契機にＮＡＴＯ加盟希望の国が増えてきました。アメリカはどうだったのか、ＮＡＴＯ加盟国ではないので中々連携がうまくいきません。
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戦争が始まった時点では、情報の提供だけだったが、今は経済制裁やいろいろな武器を供与しています。ジャベリンとスティンガーと言うと子供たちも知っています。アメリカではこれを増産しなければならない状態になっています。自動車会社に特別に作らせるというような動きも出ている始末です。「アメリカ・イズ・バック」、一方で国内的には「ミドルクラスの外交」とこの二つがこのウクライナの場合はぴったりと合っている訳です。
ＮＡＴＯ諸国とアメリカとの協力はどうか、ウクライナへの支援もドイツがロシアへのガス依存度があるにも関わらず、大きく制裁に踏み込んだという変化は、非常に影響が大きかったと思います。
ドイツは軍事的安全保障の予算も大きく増やしました。これはバイデン政権の外交の成果だとも言えます。さらに世論の方はバイデン政権よりも前のめりになっています。ウクライナを守るべきだという支持者が侵攻前には３～4 割だったのが、今は 6～7 割になっています。さらに「インフレでガソ
リン価格が上っても経済制裁を支援する」が約 7 割有ります（ＮＰＲ調査：3 月 1 日、2 日）、ノン
フライゾーン（飛行機禁止区域）を作るべきだと 7 割ぐらい賛成しています。そうすると、ウクライ
ナにロシアから戦闘機が来た場合ＮＡＴＯやアメリカはロシアと直接対峙することになります。第三次世界大戦の可能性が出てきます。それでも飛行禁止区域を設けますかと聞かれて、民主党支持者は
1 割ぐらい、共和党支持者の 3 割ぐらいは YES と答えています。バイデンが恐れているのは「第三次世界大戦」とそれを押してしまう世論です。
アメリカの世論調査にはこんなものがありました。ロシアがウクライナに核を打ち込むのではないか。 その場合７割ぐらいの人がその核戦争が始まると回答。ソ連対アメリカの核戦争になるのではないかというのが 6 割の世論です。それぐらい前のめりになっています。バイデン政権が本格的に関わると長期化する事に成るので、今は武器の提供や情報の提供にとどめておいて、長期化することに備えています。ポイントとしては中国がどのように関わりをもってくるのか。 中国も微妙な所にいます。ロシアとの約束を守らないといけない。ロシアが無くなると、自分たちの防波堤がなくなる。
一方で日本も欧州も中国に強力なプレッシャーを懸けている。中国からすればインド・太平洋などの中国包囲網でがんじがらめにされないように、アメリカにも少し協力的な顔を見せなければならい。
バイデン政権は 独裁政治対民主政治、アメリカ、欧州、日本、対ロシア（中国）対峙の姿勢、他の多くの国はそれを見ています。現状ではどちらについたら良いのか決められない状況ではないでしょうか。
日本にとって大事な事を二つだけ申し上げます。日本の核の重要性というのは安倍さんからの核シェアリング問題提起がありました。三週間ぐらい前にアメリカの高官と話をしたのですが、北朝鮮の非核化はどうか。 北朝鮮に核を放棄してくれと頼むにはＮＰＴ体制下では非常に難しいところにあります。今日本ではミサイルなどによる敵基地攻撃、反撃体制を重要視すべきで、核有事としてしま
うのは危険だと思います。後はエネルギー安全保障です。この間までは化石燃料が気候変動に悪い影
響を与えることが中心問題だったが。代替エネルギーを急がないとエネルギーの安全保障が担保出来ない。原発も復活させなければいけない。
長期化するウクライナ情勢ですが、5 月 9 日のロシアの戦勝記念日で、欧米との開戦宣言はありませんでした。日本、欧州、アメリカでウクライナを支援継続強化になるでしょう。日本の場合、軍事的な支援をしているわけではありませんが、いずれ日本はウクライナの復興の平和構築の役割が出てくるかと思います。アメリカはいまインフレが続き、物価は去年よりいろんなものが 8%から 10%くらい高くなっています。もしこれがウクライナ問題とリンクしてしまうと、トランプ体制への求心力が戻ってきて「アメリカ・ファースト」になってしまうかもしれません。
■バイデン政権の対中政策
安全保障・貿易・人権問題の三つがトランプ政権でも中国との重要政策でした。トランプ政権は気候変動というのは中国の罠だと言っています。TPP も中国の陰謀と言っていますが、実際中国は TPPへの加盟を申請していますから、トランプさんもあながち間違っていないかも知れません。
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バイデン政権の場合、先の三つの課題
はより厳しくなっています。貿易量は中国とアメリカは今増えています。ただデ
カップリングの部分は減少しています。
一方で大豆とかおもちゃとかは増えています。したがって、ディカプリングを細かくやっていくという状況だろうと思います。アメリカの高官は中国の現状変更の動きは許さない。台湾・尖閣・ソロモ
ン諸島などです。中国も核心的利益について侵されることを許しません。
アメリカもウクライナ問題でヨーロッ
パ方面ばかり見ているわけではありません。中国を視野において、オーカス、クワッドでインドを含めた連帯も進めています。インドは元々中立的立場ですが、ロシア、中国とも関係を保ちながら、こちら側に顔を向けようとしています。日本側、アメリカ側、そして中国側を見ながら態度を決めていくと、中国包囲網が進んでは行きます。クワッド、自由で開かれたアジア太平洋構想、これは日本が提案したものをアメリカがやっているわけです。日本の提案が非常に重要な要素になってきています。人権問題はバイデン政権になって、だいぶ強い形で問題視されてきています。日本はインド・太平洋の要になっているし、日米同盟はかつてない重要性を持っています。
アメリカから見た日本の好感度。われわれは 90 年代の貿易摩擦があったりしましたが、今はものすごく良くなっています。日本から見たアメリカの好感度は悪くはないと言うのが多いです。特にト
ランプ政権の時に好感度が悪くなっています。リーマンショックの時、イラク戦争の時だと思いますが、アメリカの傲慢さが見えている時にアメリカに対するマイナスが見えています。基本的には日本もアメリカに対して好感度が高いです。
最後ロシアの話ですがロシアはどんどん弱くなっていくと思います。どんな事が言えるのか。アメ
リカと中国の戦いは続いていきます。ロシアとアメリカの冷戦は「冷戦 2.0」というふうに言われています。中国の経済力は、やがてアメリカを抜きます。2028 年に GDP はアメリカを抜いていきます。軍事力もどんどん増大しています。さらに一帯一路などによってアジアのインフラ投資を進めています。国際機関、ＩＭＦ、ＧＡＴＴ、ＷＴＯなどの国際機関のその中で影響力を強めていきます。
中国で言うと「制度的話語権」。なんだかよくわかりません。国際機関をどんどん作って。アメリカを牽制します。日本は、やがて来る次の覇権国としての中国とどう付き合うのか。アメリカが軍事的には世界の警察官を返上しているので日本は大変です。アメリカは日本を守れないかもしれません。
安全保障をどうするのか。日本は行き詰まるのか。
■バイデン政権の対日政策
日本もその中で安全保障を考えなければいけない。私は逆で日本の大チャンスだと思っています。
安全保障は協力強化をしなければいけない。今、欧州が日本との付き合い方を変えています。フランスが例えば日本との付き合い方を考えています。欧州は、アジアとくっついて行きたい。中国とくっつくと何があるかわからないから同じ価値観で信頼の置ける日本を重視して、中国と付き合う前に本当にしっかり付き合う必要な国は日本である。
フランスの安全保障の文言に日本が大事だということが書かれています。日本はちゃんとした国で既存の秩序を変えていくような国ではない。日本は民主主義の国である。日本をパートナーとして見ることが必要だと。日本にとってこれは追い風の状況です。そのためにもっと日本は「まともな国だ」ということをアピールする必要があります。コロナの問題もその良い例です。武漢での発生は一年経って情報が入ってきました。日本では許されない事です。日本は透明で、民主主義の国である事
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をどんどん PR して行くのがこれからの日本です。これは追い風です。日本はもっと外交に力をいれて、日本と中国・米国との相互関係をより良い方向に持っていけるのは日本だけだとお伝えして終わりたいと思います。

【質疑応答】
Ｑ：安全保障面で日本が核やＩＣＢＭの保有などの軍拡を考えたら止めるのはアメリカじゃないでしょうか。
Ａ：核については拙いと思います。ＮＰＴ体制を変えなけなければならない。国連の常任理事国だけが核保有の権利があると言うとんでもない制度ですが。バイデン政権の関係者と話をしていると日本はもっと自国の防衛に努力が必要だと言っています。まさにウクライナのようにです。「反撃の能力」はアメリカも歓迎しています。ただそれが行き過ぎたらまずいと言う事です。20 年ぐらい前
では東アジアの安定を脅かすのは日本だと言われていました。 しかし、今は違います。中国が大きくなりすぎて、北朝鮮も危険な状態にあります。おそらくアメリカは北朝鮮の核を認めるようになります。その上で軍縮を提案し、在韓米軍を縮小することになるでしょう。そうなると、対馬の防衛は日本も安全保障にお金を使って力を入れて欲しいと言うのがアメリカの考えだと思います。
ただ、踏み込んでみると微妙なのは核問題だと思います。

前嶋

和弘

（まえしま

かずひろ）

先生のプロフィール

上智大学教授 総合グローバル学部長
専門は現代アメリカ政治外交【略歴】
静岡県生まれ、上智大学外国語学部英語学科卒、
ジョージタウン大学大学院政治学部修士課程修了（MA）、
メリーランド大学大学院政治学部博士課程修了（Pｈ.D.）【主な著作】『アメリカ政治とメディア』（北樹出版、2011 年）、『危機のアメリカ「選挙デモクラシー」』（共編著、東信堂、2020 年）、『現代アメリカ政治とメディア』（共編著、東洋経済新報社、2019 年）、Internet Election Campaigns in the United States, Japan, South Korea, and Taiwan (coedited, Palgrave, 2017)など。

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