＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 9 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 「元の家」(はじめのいえ)

グループの名称：

直近採択グループ番号：「元の家」の会

03

-

0135

-

0172

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

山本 常美

代表者所属先：民家工房 常栄 有限会社

代表者印

代表者構成員番号： Ⅳ-1

代表者住所：

神奈川県愛甲郡愛川町半原1523番地4

電話番号：

0462816126（グループ事務局）

事務局事業者名： 民家工房 常栄 有限会社
事務局構成員番号： Ⅷ-1

事務局担当者名： 今野 香月子

印

事務局郵便番号： 243-0307
事務局住所：

神奈川県愛甲郡愛川町半原1938-1

事務局電話番号： 0462804140
事務局ＦＡＸ：

0462100888

事務局担当者E-mail： kmoon803@gmail.com※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）「元の家」(はじめのいえ)２．グループの名称(必須）「元の家」の会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）関東以南の省エネ地域区分Ⅳの地域

４．結成年月（必須）平成22年2月

５．グループ代表者名（必須）山本 常美

６．グループ代表者の所属先（必須）

民家工房 常栄 有限会社

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅳ-1

８．グループ代表者所在地（必須）神奈川県愛甲郡愛川町半原1523番地4

９．グループ代表者電話番号（必須）0462816126

１０．グループ事務局事業者名（必須）

民家工房 常栄 有限会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅷ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）今野 香月子１３．グループ事務局郵便番号（必須）

243-0307

１４．グループ事務局所在地（必須）神奈川県愛甲郡愛川町半原1938-1

１５．グループ事務局電話番号（必須）0462804140

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0462100888

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）kmoon803@gmail.com

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給5Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

7

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

4

Ⅳ．プレカット

4

Ⅴ．設計

3

Ⅵ．施工

5

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

1対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

合法性証明材本州・四国・九州

合法木材証明制度

かながわ県産木材

神奈川県

かながわ県産木材品質認証制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
10 戸 施工事業者それぞれ２棟を目標とする。

うち経験工務店による うち未経験工務店によ
長期優良住宅る長期優良住宅

8 戸

2 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分 一戸平均12㎥として計算。

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

120 ㎥
全員の評決による

120 ㎥

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数9 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
6 戸

2 戸

竣工予定
4 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

14

Ⅰ - 1 愛川町森林組合

神奈川県愛甲郡愛川町半原1953番地

44

Ⅰ - 2 佐伯広域森林組合

大分県佐伯市大字内女島7255番地139

Ⅰ - 3 栃木県森林組合連合会

宇都宮市西一の沢町8-229Ⅰ - 4 益子林業有限会社

栃木県那須郡那須町大字伊王野723

33

Ⅰ - 5 岡山県森林組合連合会

岡山県岡山市北区岡南町2丁目5番地10号

5

Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
14

Ⅱ - 1 愛川町森林組合

神奈川県愛甲郡愛川町半原1953番地

44

Ⅱ - 2 佐伯広域森林組合

大分県佐伯市大字内女島7255番地139

Ⅱ - 3 益子林業有限会社

栃木県那須郡那須町大字伊王野723

9

Ⅱ - 4 二宮木材株式会社

栃木県那須塩原市四区町741-5

33

Ⅱ - 5 院庄林業株式会社

岡山県津山市二宮22番地の1

33

Ⅱ - 6 インノショウフォレストリー株式会社 岡山県津山市二宮22番地の1

33

Ⅱ - 7 江与味製材株式会社

7

岡山県久米郡美咲町江与味1133番地

Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

14

Ⅲ - 1 愛川町森林組合

神奈川県愛甲郡愛川町半原1953番地

9

Ⅲ - 2 益子林業有限会社

栃木県那須郡那須町大字伊王野723

23

Ⅲ - 3 株式会社 山西

愛知県名古屋市中区千代田2丁目1番13

17

Ⅲ - 4 株式会社 ムラモト

石川県金沢市旭町1丁目1番18

4

Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
23

Ⅳ - 1 株式会社 山西

愛知県名古屋市中区千代田2丁目1番13

9

Ⅳ - 2 ゼネラルリブテック株式会社

栃木県鹿沼市茂呂2626番地1

11

Ⅳ - 3 ポラテック株式会社

埼玉県越谷市七左町2丁目7番地

22

Ⅳ - 4 ポラテック富士株式会社

静岡県富士市大渕字元篤3800番地7

4

Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
14

Ⅴ - 1 有限会社中津川建築設計コンサルタント 南足柄市怒田697

19

Ⅴ - 2 有限会社望月工務店一級建築設計事務所 山梨県韮崎市大草町下條西割105-1

23

Ⅴ - 3 白樺建築設計事務所

3

愛知県刈谷市半城土西町二丁目18番地13

Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

5

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
14

Ⅵ - 1 民家工房常栄有限会社

243-0307 神奈川県愛甲郡愛川町半原1523-4

0462816126

23

Ⅵ - 2

株式会社しらかばハウジング

448-0816 愛知県刈谷市半城土西町二丁目18番地13

0566218171

13

Ⅵ - 3

有限会社若月工務店一級建築士事務所

190-0002 東京都立川市幸町1-28-60425366867

17

Ⅵ - 4 出城建設株式会社

924-0024 石川県白山市北安田町870-1

0762754333

19

Ⅵ - 5 有限会社 望月工務店

407-0035 山梨県韮崎市大草町下條西割105-1

0551228006

Ⅵ - 6
Ⅵ - 7
Ⅵ - 8
Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

4

0

2

5

○

○

○

○

14

Ⅵ - 1 民家工房常栄有限会社

12

戸

12

戸

3

戸

2

戸

○

○

23

Ⅵ - 2 株式会社しらかばハウジング

12

戸

12

戸

1

戸

2

戸

○

○

13

Ⅵ - 3

8

戸

5

戸

0

戸

0

戸

17

Ⅵ - 4 出城建設株式会社

12

戸

12

戸

1

戸

2

戸

○

19

Ⅵ - 5 有限会社 望月工務店

1

戸

1

戸

1

戸

1

戸

○

有限会社若月工務店一級建築士事務所

Ⅵ - 6

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 7

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 8

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 9

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 10

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○

○

○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
14

Ⅷ - 1 民家工房常栄有限会社

1

神奈川県愛甲郡愛川町半原1938-1

Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）「元の家」(はじめのいえ)２．グループの名称・結成年月（必須）関東以南の省エネ地域区分Ⅳの地域(グループの名称）「元の家」の会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0（結成年月）

1

3

5 － 0

1

平成22年2月
7 2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【「元の家」(はじめのいえ)の取組み】○伝統に学び、新しい技術・基準(長期優良住宅)を取り入れながら作る自然素材の家。
○住む人のライフスタイルの変化に応じて成長する、間仕切り壁の無い「元」のプランを提案する。
○主要構造材には国産地域材を使用する。
○省エネ地域区分Ⅳの地域は温暖であるが湿度が高い傾向にあるため、高性能の断熱材を使用し、省エネ化を更に進める。
【平成25年度の取組みにおける課題と対策】○「元の家」ブランドとしての取組みと、グループ構成員それぞれの地域性や施主の要望との関係を調整する必要があった。
○会の組織強化と拡大の為に、今まで以上に地域性を意識する必要が出てきた。
そこで、今年度からは各グループ構成員それぞれの地域材を積極的に使用できるように合法木材を採用する。
○今まで以上に長期優良住宅取得を促進し、省エネルギー化、断熱化を一定以上にすることを目標とする。
そこで、省エネルギー技術講習会受講を構成員へ義務付ける。また、施主へも積極的に推奨するための説明ツールを充実させる。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

矩形の総２階建て、間仕切り壁の無い「元」のブラン。長期優良住宅認定取得可能な基本性能。耐風等級2を考慮。
セルロースファイバーを標準仕様とした内部結露対策。地域性を表現する無垢材の内外部への使用。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

設計者が設計チェックシートに記載し事務局が確認
設計者が設計チェックシートに記載し事務局が確認

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【長期優良住宅への取組み】○長期優良住宅の条件をより効率的にクリアするために、標準仕様書を改訂する。
また、長期優良住宅のメリットを施主へ分かりやすく説明するためのツールも作成する。
【平成25年度の取組みにおける課題と対策】○長期優良住宅への取組みに対する勉強会など行ったが、まだ十分に理解が進んだとは言えない。
未だ長期優良住宅未経験の施工業者があり、更にサボートしていく必要がある。
そこで、２６年度も継続して勉強会を開催し、ツールの作成など未経験の構成員へ重点的にサポートをしていく。
b. 【住宅生産におけるグループの信頼向上への取組み】○設計施工維持管理マニュアルにより品質管理を行う。
○個別の見積書に標準積算資料を添付し、施主へ提示する。
○元の家ハウネット(インターネットツール)により、施工状況・使用木材情報を施主へ公開する。
【平成25年度の取組みにおける課題と対策】○平成24年度に引き続き取り組んだが、さらに継続強化する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

長期優良住宅のメリットを分かりやすく施主に説明
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 するためのツールを作成し、配布する。
する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

施主へ提出した内容を事務局が確認する。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）「元の家」(はじめのいえ)２．グループの名称・結成年月（必須）関東以南の省エネ地域区分Ⅳの地域(グループの名称）「元の家」の会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0（結成年月）

1

3

5 － 0

1

平成22年2月
7 2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【グループとして行っている維持管理に関する取組み】○維持管理計画に従い点検を行う。
○「住まいの診断チェックリスト」をお客様へ進呈する。
○住宅履歴情報登録機関「元の家ハウネット」に登録する。
【平成25年度の取組みにおける課題と対策】○維持管理についてはまだ実績が少なく、課題もこれから出てくるものと思われる。そのため、今後もグループ内で情報を共有し、継続して取り組んで行きたい。

b. 【施工事業者の廃業や業態の変化に対する対応】○施工事業者の廃業や業態の変化が発生した場合の対応方法と、瑕疵が発生した場合の対応方法について、グループの方針をまとめる。
【平成25年度の取組みにおける課題と対策】
平成25年度は、施工事業者の廃業や業態の変化が発生した場合の対応について充分に方針を話し合う機会を設けられなかった。
今後の課題として検討していく。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

維持管理計画に従い点検を行う

維持管理計画書による

住宅履歴情報の保存方法 （任意）住宅履歴情報登録機関「元の家ハウネット」に登録する

住宅履歴情報機関登録済

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【未経験の構成員に対する対応】○経験メンバーによる施工勉強会開催(2回以上)○施工現場見学会開催(2回以上)○個別の施工事業者を対象とした勉強会(必要に応じて実施)【平成25年度の取組みにおける課題と対策】○今まで長期優良住宅に関する勉強会を重点的に行ってきた結果、グループ構成員で未定店の施工業者は1社のみになり、グループ内での普及は進んでいる。そこで、グループ構成員以外に対しても更に長期優良住宅の普及が進むように取り組んでいく。

b. 【地震対策への取組み】○復元工法～木造軸組工法の強度・エネルギー吸収・原点復帰性能の向上に関する研究～ へ参加。勉強会の開催。
【平成25年度の取組みにおける課題と対策】○復元工法についてはまだ実績が少なく、課題もこれから出てくるものと思われる。そのため、今後もグループ内で情報を共有し、継続して取り組んでいく。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

勉強会の開催

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

事務局が管理注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）「元の家」(はじめのいえ)

関東以南の省エネ地域区分Ⅳの地域(グループの名称）「元の家」の会
0 3 － 0

（結成年月）

1

3

5 － 0

1

7

平成22年2月
2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【地域材の更なる利用への取組み】○「元の家」の会では、「かながわ県産木材」と「しまねの木」の2つの地域材を選定し地域活性化をはかってきたが、今まで以上に長期優良住宅の普及と木材の自給率向上を図るために合法木材を新たに採用し、地域材をより多く活用するよう取り組む。
【平成25年度の取組みにおける課題と対策】○認証制度で県単位のものを使用すると、グループ構成員の中で利用が困難になる場合が多数出てしまい、大きな課題となった。
そこで、構成員から購入した「合法性証明材もしくはFSC認証材の国産材」であれば良いという条件にし、より積極的な国産材の利用と供給の安定化を図る。また、各地域の特徴が表れやすい無垢材を使う箇所については、構成員から購入した「合法性証明材もしくはFSC認証材の国産材」を、内装もしくは外装に1箇所以上使用することを条件にする。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段①木材利用ポイントの「木造住宅」の基準にある量以上に「合法性証明材もしくはFSC認証材の国産
木拾表、出荷証明書、合法木材証明書、材」を使用する。②構成員から購入した「合法性証 合法木材取扱事業者認定書、写真により明材もしくはFSC認証材の国産材」を内装もしくは外 事務局が確認
装に1箇所以上使用する。

b. 【供給する地域材情報のグループ構成員の共有方法】○事務局が把握する情報を発信して対応。
【平成25年度の取組みにおける課題と対策】○平成２５年度は情報発信までは手が回らず、ほとんど取組みが出来なかった。そこで、今年度はインターネットツールを活用し、グループ構成員への情報発信を進めていく。

c. 該当なし

d. 該当なし

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積 該当なし
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関該当なし
する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
該当なし

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。