資料６

計量証明事業の登録取消しの基準等
１．

経緯（計量制度検討小委員会での提言）
平成１８年６月の計量制度検討小委員会報告書（案）において、計量証明事業者における不正に対する制裁手段として、不正行為について行政処分の強化や罰則を科すこと等を検討することが提言された。
加えて、計量法第１１３条に規定されている都道府県知事が計量証明事業者の登録の取消し及び事業の停止（以下、「登録の取消し等」という。）を命ずることについて、行政処分を行うか否かの基準が定められていないために実際の適用がされにくい点が指摘された。さらに、計量証明事業の登録した事項に変更があったときの変更・廃止など登録の管理を徹底するべきと指摘された。
そのため、登録の取消し等の一定の基準を審議会で検討・審議することが提言された（参考参照）。

２．計量証明事業の登録の取消し等を命ずる基準案（１）登録の取消し等に係る問題点
都道府県からヒアリング等をしたところ、計量証明事業の登録の取消し等について問題となったことがある事例は、下記のとおりである。
①特定計量証明事業者が特定計量証明事業の認定取消しを受け、計量証明事業（特定濃度）を行ってはいけない状態になっているにもかかわらず、事業者が事業廃止届出を提出しない。
②特定計量証明事業者の特定計量証明事業の認定が更新されない等により失効し、計量証明事業（特定濃度）を行ってはいけない状態になっているにもかかわらず、事業者が事業廃止届出を提出しない。
③計量証明事業者報告書（法施行規則第９６条）を提出せず、猶予をもって警告しつつ督促しても報告をしない。
④事業の区分に応じて置くべき計量士又は知識経験を有する者が置かれておらず、置く意思もない。
⑤虚偽の計量証明等を行った。
（２）対応方針
Ａ）将来の法改正による対応
上記（１）①～④について、都道府県に対してアンケートを実施したところ、手続きを要する取り消し等ではなく、登録を失効させることができないかという意見が多かった。このような法制度とすることが可能か事務1

的に検討している。 また、（１）⑤について、罰則を科すことができないか事務的に検討している。
Ｂ）当面の対応
将来の法改正までの間も本件に対応する必要があり、また、本件に係る法改正が法制的に可能であるか否かは関係当局と調整するまで分からないことから、現行法の下での当面の対応方針を決める必要がある。
本件に係る基準案を次のとおりとしてはどうか。
1.法第１１３条第３号関連（法第１１１条含む。）
次のいずれかに該当するときは、法第１１１条の「第百九条各号に適合しなくなったと認めるとき」に当たると解され、適合するために必要な措置をとるべきことを命ずるものとする。
① 特定計量証明事業者が特定計量証明事業の認定取消しを受け、計量証明事業（特定濃度）を行ってはいけない状態になっているにもかかわらず、事業者が事業廃止届出を提出しない② 特定計量証明事業者の特定計量証明事業の認定が更新されない等により失効し、計量証明事業（特定濃度）を行ってはいけない状態になっているにもかかわらず、事業者が事業廃止届出を提出しない③ 計量証明事業者報告書（法施行規則第９６条）を提出せず、猶予をもって警告しつつ督促しても報告をしない④ 事業の区分に応じて置くべき計量士又は知識経験を有する者が置かれておらず、置く意思もない①については、法第１１３条第３号により、登録を取り消すものとする。
②から④については、登録の取消し等の前歴がない者の場合は、法第１１３条第３号により、一年以内の期間を定めて、その事業の停止を命ずるものとする。なお、事業停止の期間については原則６ヶ月とするが、情状により軽重を付けることができる。ただし、登録の取消し等の前歴がある者の場合は登録を取り消すものとする。
2.法第１１３条第５号関連
法第１１３条第５号の「不正の行為をしたとき」に当たると解されるのは以下の場合であり、登録を取り消すものとする。
・虚偽の計量証明を行った場合
・計量証明を行っていないにもかかわらず、計量証明書を発行する場合

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・計量証明の依頼者と共謀して、虚偽の内容が記載された計量証明書を発行する場合
・計量器に問題があることを承知の上で、その計量器を用いて計量証明を行う場合
等

３．計量証明事業の登録の失効等に係るガイドライン案（１）登録の失効等に係る問題点
計量証明事業者が、都道府県に連絡せずに廃業、移転等を行った場合、登録されている「氏名、名称、住所、法人代表者の氏名、事業所の所在地、計量士及び知識経験を有する者」等の情報によっても計量証明事業者の存在確認ができず、廃業していると認められる場合がある。計量証明事業の登録管理は徹底されるべきであり、このような状態は放置されるべきではない。
また、一般のユーザーが計量証明事業者に依頼する場合に、相手先が計量証明事業者の登録を行っているか確認できることが必要であるが、都道府県によっては、登録されている計量証明事業者をホームページ等で公表していない。
（２）対応方針① 現行規定の法第１１２条の「事業を廃止したとき」は、現行の解釈では、「事業者が事業廃止届出を提出したとき」に限定されている。しかし、調査をして、廃業していると確認されたときは、事業を継続する意志はないものと考えられることから、「事業を廃止したとき」に当たると解釈することとしたい。
② 計量証明事業者の登録が有効であるか確認できるようにするため、計量証明事業者の情報を公開することとしてはどうか。具体的には、計量証明事業者の登録者名、事業の区分、住所、事業所所在地、計量士又は知識経験を有する者を都道府県のホームページで公開してはどうか。なお、計量士又は知識経験を有する者の個人情報としての取扱い等については、都道府県の判断に委ねることとしてはどうか。
以上を踏まえ、ガイドライン（案）を次のとおりとしてはどうか。
1.法第１０７条関連
計量証明事業は、その所在地を管轄する都道府県が登録するが、その事業活3

動は国内全域で行われうるものである。したがって、都道府県は、広く国民に対し、計量証明事業者の登録が有効であるか否かを周知することが望ましい。
具体的には、計量証明事業者の登録者名、事業の区分、住所、事業所所在地、計量士又は知識経験を有する者をホームページで公開することが望ましい（左記以外の情報を公開することを妨げるものではない）。
なお、計量士又は知識経験を有する者の個人情報としての取扱い等については、都道府県の判断に委ねるものとする。
2.法第１１２条関連
次のいずれかに該当するときは、法第１１２条の「事業を廃止したとき」に当たると解され、登録は効力を失うものとする。
① 事業者が事業廃止届を提出したとき② 調査をして、廃業していると確認されたとき

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〔参考〕
○計量制度検討小委員会報告書（案）（取消し等関係部分）
２．計量証明の事業（１）計量証明事業の改善②新たな方向性（イ）具体的方針（ⅲ）登録した事項に変更があったときの変更・廃止届出の徹底
計量法において、登録事業者には登録した事項に変更があったときや事業を廃止したときに届出する義務がある。しかしながら、定常的に事業を実施していない事業者が届出を失念する例や、倒産・廃業した事業者が廃止届出を出さない例があり、都道府県がこれらの事業者に対して督促したり、所在不明の事業者を探したりしている。
このような状況に対して、平成４年の計量法改正により、計量証明事業に係る都道府県への登録更新制が廃止されたことが、計量証明事業者の管理をやりにくくしたのではないかという指摘がある。
このため、登録の管理を徹底するべく、登録の更新制の再導入、又は、変更・廃止届出の徹底及び所在不明の事業者について登録の取消し・失効の積極的な活用などの方策を検討する。

○計量制度検討小委員会報告書（案）抜粋（失効等関連部分）
２．計量証明の事業（１）計量証明事業の改善②新たな方向性（イ）具体的方針（ⅱ）罰則等の適用
計量証明事業における不正に対する制裁手段として、測定値の改ざんや、計量証明発注者等による改ざん指示等の不正行為について行政処分の強化や罰則を科すこと等を検討する。
計量法第１１３条において規定されている登録の取消し及び事業の停止は自治事務であるが、これらの行政処分を行うか否かの基準が定められていないため、実際の適用がされにくい面がある。実際に、都道府県に対して行ったアンケートによると、これまで計量証明事業について、取消し又は事業の停止を命じた事例はなかった。
そのため、審議会で一定の基準を検討・審議し、経済産業省から地方公共団体に5

判断の参考として通知することについて検討する。具体的には、計量証明事業者が不正の行為をしたときの取消し及び事業の停止の基準等を検討する。

○計量法（取消し等関連条文）(適合命令)
第百十一条

都道府県知事は、計量証明事業者が第百九条各号に適合しなくなったと認めるときは、その計量証明事業者に対し、これらの規定に適合するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
(登録の取消し等)
第百十三条

都道府県知事は、計量証明事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は一年以内の期間を定めて、その事業の停止を命ずることができる。
一次条において準用する第六十二条第一項又は第百十六条の規定に違反したとき。

二次条において準用する第九十二条第一項第一号又は第三号に該当するに至ったとき。

三第百十条第二項又は第百十一条の規定による命令に違反したとき。

四第百十条第一項の規定による届出に係る事業規程を実施していないと認めるとき。

五前各号に規定する場合のほか、計量証明の事業について不正の行為をしたとき。

六

不正の手段により第百七条の登録を受けたとき。

○計量法（失効等関連条文）(登録の失効)第百十二条

計量証明事業者がその登録に係る事業を廃止したとき、又はその登録をした都道府県知事の管轄区域外に事業所を移転したときは、その登録は効力を失う。

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