平 成 １6 年１0 月 期

中 間 決 算 短 信（連結）平成16年6月 4日

会
社
名株式会社キタック
コード番号４７０７（ＵＲＬ http://www.kitac.co.jp/）
代
表
者
役
職
名
代表取締役社長
氏
名中山 輝也
問い合わせ先責任者役職名常務取締役経理部長
氏
名
小野澤彰男
決算取締役会開催日
平成16年6月 4日
米国会計基準採用の有無
有・◯
無

登録銘柄
本社所在都道府県℡（０２５）−２８１−１１１１

１．16年4月中間期の連結業績（平成15年10月21日〜平成16年4月20日）(1) 連結経営成績
売上高（百万円未満切捨）

営業利益

百万円

新潟県

経常利益

％

百万円

％

百万円

％

16年4月中間期

1,381（△ 8.6）

104（ △ 17.4）

76（ △ 20.3）

15年4月中間期

1,512（△ 8.0）

126

（

95

（

15年10月期

2,562△ 3.6）

121

中間（当期）純利益△ 7.3）

64

１株当たり中間（当期）純利益

潜 在 株 式 調 整 後
１株当たり中間（当期）純利 益

百万円

％

円

銭

円

銭

16年4月中間期

42（ △ 69.1）

7

52

−

−

15年4月中間期

136

（

24

38

−

−

15年10月期

98

17

60

−

−

167.6）(注)1.持分法投資損益
16年4月中間期 − 百万円
2.期中平均株式数(連結) 16年4月中間期 5,601,024株
3.会計処理の方法の変更
有・◯
無

15年4月中間期 − 百万円
15年4月中間期 5,601,049株

15年10月期 − 百万円
15年10月期5,601,036株

4.売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 連結財政状態
総資

本

株 主 資 本 比 率

百万円

産

株

主

資

百万円

％

１株当たり株主資本円

銭

16年4月中間期

5,152

2,123

41.2

379

4

15年4月中間期

5,308

2,170

40.9

387

58

15年10月期

5,475

2,110

38.5

376

88

（注）期末発行済株式数(連結) 16年4月中間期5,601,024株
15年4月中間期5,601,024株 15年10月期5,601,024株（3) 連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 期
末
残
高
百万円

百万円

百万円

百万円

16年4月中間期

650

31

△ 463

556

15年4月中間期

330

△ 154

△ 128

430

15年10月期

69

△ 173

57

337

（4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 １社
持分法適用非連結子会社数 − 社
持分法適用関連会社数 − 社（5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） − 社（除外） − 社
持分法（新規） − 社（除外）− 社
２．16年10月期の連結業績予想（平成15年10月21日〜平成16年10月20日）
売

上

高

経
百万円

常

利

益

当
百万円

期

純

利

益
百万円

通
期
2,455
109
57
(参考)１株当たり予想当期純利益（通期） 10円 18銭※上記の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。
実際の業績は、今後、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

―1―

添付資料
１. 企 業 集 団 の 状 況
当社グループは、当社及び4社の子会社により構成されており、主に建設コンサルタント事業を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
当社は、新潟県内を中心に地質調査・土木設計等の業務を営んでおります。
新栄エンジニア㈱は、山形県において当社と同様の業務を営んでおり、山形県内での受注拡大を図り平成5年から資本参加し、連結子会社としております。
哈爾濱新龍工程技術開発有限公司は中華人民共和国において当社と同様の業務を営む子会社で、当社は研修生として技術者を受け入れております。
哈爾濱北友土木工程開 発有限公司は中華人民共和国において、土木工事の施工と施工管理を行う会社であります。
（その他事業）
当社は、新潟県（新潟市）、宮城県（仙台市）で不動産賃貸業等を営んでおります。
㈱クリエイティブ蒼風は、広告宣伝物等の企画・印刷出版を行う子会社で、事業環境・勤務体系等の違いから別会社化しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
得意先

得意先（中国）

調査業務のｸﾘｴｲﾃｨﾌﾞ蒼風

外注

社

人材派遣

会

調査・設計
業務の外注

式

社
調査・設計
業務の受注

意匠及び
印刷物の外注株

土木工事受注

調査・設計の受注
及び不動産賃貸

当

新栄エンジニア

哈爾濱新龍工程哈爾濱北友土木株

技術開発有限公司

工程開発有限公司

式

会

社

調査業務の

受注

調査・設計
業務の受注

印刷物の受注連結子会社

非連結子会社―2―

２. 経営方針（1） 会社の経営の基本方針
当社は昭和48年の創立以来、一貫して、国や地方自治体などの行う社会資本整備の計画・調査や設計業務を行って参りました。その間に、除々に積み上げた豊富な技術、そしてノウハウ、関連情報を用いてその業務を拡大して参りました。そして業界の地域のリーディングカンパニーとしての目標は達成されましたが、さらに東日本のリーディングカンパニーを目指しております。
私共の経営理念は次のとおりであります。
①優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与する事を使命とする。したがって常に、誠実な業務遂行を信条とする。
②顧客、株主、従業員、関連業者、地域社会等に信頼され、敬愛される会社になることを理想とする。従って、その前提として常に細心かつ積極的に利潤を確保し、相互理解と協力によって業務を遂行する事を本領とする。
③新しい優れた技術と合理的な経営によって業務を遂行し、常に初心にかえり、新知識の吸収と創意工夫による革新に邁進し、新鮮にして特色の有る会社となること。
これらに基づき、多様化した顧客ニーズに応えるとともに、当社の技術力の一層の向上と企業価値の増大に全社一丸となって努力しております。

しかしながら、最近の財政状況の悪化による公共事業の減少は、当社もその影響をまともにうけ受注減少傾向となっております。従来の当社の業務と関連した周辺業務の研究開発そして販売に努めているところであります。それには、環境保全分野での解析評価や、公共構築物の維持管理設計などがあり、現在そして、
今後の社会のニーズにあったものがあげられます。すでにこれらも当社の業務の一部に加えておりますが、徐々に顧客も拡がり近いうちに、当社の主要商品の一つとなることを確信しております。
一方、自治体の合併にともなって発生する業務についても現在研究を続けております。
（2）会社の利益配分に関する基本方針
当社の利益配分に関しましては、会社の業績そして将来の事業展開などを総合的に勘案しながらも、株主の皆様に安定的な配当を継続して行う事を基本にしております。
内部留保金は、社会の変革に伴なうニーズの変化に対応する新分野についての研究開発投資などに充当し、一層の競争力の強化に取り組む方針であります。
（3）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は株式市場において、より多くの投資家の参加による株式の流動性を図り適正な株価が形成されるためには、投資単位の引下げが必要と考えて、平成15年5月26日開催の当社取締役会において、平成15年6月25日より投資単位を1,000株から100株へ引下げました。これにより当社株式の流動性の確保を図っております。
（4）目標とする経営指標
当社グループが目標とする経営指標といたしましては、安定した経営を持続していくため、株主資本比率、
売上高経常利益率、１株当たり当期純利益などの指標の向上を目指しております。
（5）中長期的な会社の経営戦略
当社は公共事業投資が縮小傾向にあり受注競争が激化するなかで、いかに利益を確保するかを課題として検討して参りました。
地域特性を理解し、精通したコンサルタントとして蓄積した技術や地域情報そしてノウハウをフルに活用し、特異性を生かし同業他社との差別化に向けて努力してゆく所存です。
それにより、顧客満足を達成し、顧客とのパートナーシップを築き、受注拡大に向けたいと存じます。特に当社は、新潟に本社を置くことからこの地方での高い受注シェアをもっており、この強みを生かして、さらに強固な営業基盤を確立し、維持してゆきます。

―3―

今後次の項目に重点を置き、努力を続けます。
①受注の確保と利益の確保
営業部門における情報システムの活用、技術力を生かした提案型営業を行い、受注目標を達成し、さらに上積みに向け努力します。また、能力主義をとり入れた人事管理、すでに構築されたISO9000Sを基本とした品質管理を徹底させ、「ほめ」「報い」「たたえる」を基本に、活力がありうるおいのある職場環境をつくり出し、原価率を引下げ、結果として利益を確保し増加させます。
②新規分野業務の開発強化
当社の事業の基である従来の技術力をベースに地質、地盤、防災、土木設計に関連する新たなコアコンピタ
ンスとして遺跡調査業務・海洋深層水開発のコンサルティング業務や土壌汚染調査・下水道メンテナンス等環
境関連部門に対して積極的に経営資源を投入し受注の拡大に努めます。
（6）会社の対処すべき課題
当社は、主たる業務であります公共事業費の削減傾向に機敏に対応できるスリムな企業体質への転換を図っております。従って、厳しい競争に打ち勝つために対応できる人材の育成を急いでお こない、技術力の向上を図ります。それとともに市場での受注の確保、拡大を図ります。
（7）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、従来から株主重視の基本方針に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実を念頭においた経営の透明性や公正性、健全性を確保することが重要な経営課題と考えております。
(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)①取締役会
取締役７名で構成し全員が社内取締役であります。原則として月１回開催しており、法令で定められた事項
及び経営に関する重要事項について決議・報告を行っております。
②監査役会
監査役２名（うち、常勤監査役１名・社外監査役１名）で構成されており、常勤監査役は原則として月１回開催している「取締役会」に出席し、経営の効率性、妥当性を幅広く検証し、経営に対しての助言、提言を行うことにより経営の透明性を高めております。
③その他
業務執行については、取締役会のほかに常務取締役による「常務会」や「所属長会議」「営業責任者会議」を設置して、適時必要に応じて開催しており、機動的な経営対応を図っておりますと同時に、情報伝達及び共有化と、危機管理の徹底に努めております。
今後もコーポレート・ガバナンスの更なる充実が経営の重要課題の一つと認識し、株主利益に資する体制を確立するために、必要な施策を着実に実行に移してまいる所存であります。
なお、会社と会社の社外取締役および社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要につきましては、社外監査役安尻利行が当社の大株主であります。

―4―

３． 経 営 成績 及 び 財 政 状 態（1）経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、民間設備投資と輸出に支えられ、個人消費に持ち直しの動きがあるように、景気が少し好転し部分的に明るい兆しがあるものの、雇用情勢において失業率が高水準であるなど、回復基調の足取りは重く、力強さに欠け、依然として厳しい状況で推移いたしました。
その中で、当社グループの属する建設コンサルタント業界におきましても、国・地方自治体の公共投資抑制政策により、業務量の減少に加え、受注単価の引き下げ、更に受注競争も激化し、前連結会計年度に引き続き厳しい状況が続きました。
このような状況のもとで、当社グループは、より幅広い顧客層に対し積極的に営業展開し、受注の確保に取り組みましたが、当中間連結会計期間における連結受注高は10億３千１百万円（前年同期比6.7％減）、連結売上高13億８千１百万円（同8.6％減）、連結営業利益１億４百万円（同17.4％減）、連結経常利益７千６百万円（同20.3％減）、連結
中間純利益４千２百万円（同69.1％減）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
建設コンサルタント事業におきましては、受注単価の引き下げや市場縮小に伴なう受注競争が一層激化する傾向にあるなかで、プロジェクト毎にきめ細かな原価管理を実施し、業務改善を図り諸経費の削減に努めましたが、完成業務収入13億２千９百万円（前年同期比9.0％減）、完成業務原価９億４千２百万円（同7.4％減）、営業利益１億９千万円となりました。
その他事業におきましては、賃貸物件の入居率を高めるとともに維持管理費の削減に努めた結果、不動産賃貸等収入
５千１百万円（前年同期比1.9％増）、不動産賃貸等原価３千７百万円（同4.1％減）、営業利益１千４百万円となりました。
なお、事業の種類別セグメント情報は、前連結会計年度より記載しているため、セグメント別営業利益の前年同期比については、記載を省略しております。

（2）財政状態
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加ならびに投資活動による資金の増加はありましたが、財務活動による資金の減少により、当中間連結会計期間末には５億５千６百万円（前年同期比１億２千６百万円増加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、６億５千万円（前年同期は３億３千万円の獲得）となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益８千２百万円、減価償却費３千９百万円、売上債権の減少額３億８千７百万円、たな卸資産の減少
額７千１百万円、未成業務受入金の増加額７千９百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、３千１百万円（前年同期は１億５千４百万円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の売却による増加額３千７百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、４億６千３百万円（前年同期は１億２千８百万円の使用）となりました。これは、主に長期借入金の返済による減少額２億３千５百万円、短期借入金の純減少額２億円等によるものであります。

―5―

（3）通期の見通し
今後の当社グループをとりまく経営環境の見通しといたしましては、政府の進める公共事業の見直しや公共投資のトータルでの縮小により、依然、市場は厳しい競争状態が続くものと考えられます。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、過去に蓄積された優れた技術、ノウハウをベースにした他社と異なる知的資産を用いて、従来業務を確保するよう努力し、同時に、新しい分野として「都市再生のマス
タープラン」、「エネルギービジョン」、「土木・建築の構造物耐震診断及びメンテナンス」や「環境関連業務」
ならびに自治体の合併に伴なうニュービジネスの開拓など、これらに積極的に資源を投入し、時代のニーズに合わせた組織を構築いたします。
また、他社と差別化した手法を用いた技術提案を積極的に営業活動に取り入れ、受注目標を達成するように努めるとともに、引き続きコスト管理を徹底し、利益目標の達成に努める所存です。

通期の業績目標は、連結売上高24億５千５百万円、連結経常利益１億９百万円、連結当期純利益５千７百万円を見込んでおります。

―6―

４．中間連結財務諸表等(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成15年４月20日)(平成16年４月20日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成15年10月20日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

436,508

556,519337,601

受取手形及び
完成業務未収入金

639,692

374,837

762,447３

たな卸資産

148,845

214,970

286,521４繰延税金資産29,89828,23728,527５

その他

21,041

21,361

38,144

貸倒引当金△2,480△1,223△2,769流動資産合計

1,273,506

Ⅱ

※２

23.9

1,194,702

23.2

1,450,472

26.5

固定資産
１

有形固定資産※１(1) 建物及び構築物※２498,553

518,043535,707(2) 機械装置
及び運搬具

8,858

7,601

8,187

(3) 工具器具備品

390,978

389,011

389,128(4) 賃貸資産※２

625,648555,581571,137(5) 土地※２

2,260,074

2,227,674

2,260,074

有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産

3,784,114

71.4

3,697,913

71.8

3,764,235

68.7

23,5520.4

21,7080.4

22,271

0.4(1) 投資有価証券

98,731

111,737

115,148(2) 繰延税金資産

86,01387,491

83,366(3) その他

43,05844,76945,696

貸倒引当金

△400

△5,335△5,335

投資その他の資産
合計

227,403

4.3

238,6624.6

238,875

4.4

固定資産合計

4,035,069

76.1

3,958,283

76.8

4,025,382

73.5

資産合計

5,308,576

100.0

5,152,986

100.0

5,475,855

100.0

―7―

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成15年４月20日)(平成16年４月20日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成15年10月20日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

業務未払金

126,554

139,021

161,643２

短期借入金

701,792

532,522757,024３

未払金

139,900

134,819

125,055４

未払法人税等

22,84042,71627,254５

未払消費税等

16,05322,519

3,352

６

賞与引当金

49,54845,22252,001

７

その他

76,927

136,559

57,277※２

流動負債合計Ⅱ

1,133,616

21.3

1,053,379

20.4

1,183,609

21.6

固定負債
１

社債

200,000

200,000

200,000２

長期借入金

1,577,916

1,526,360

1,736,990

３

退職給付引当金

47,70367,376

61,380４

役員退職慰労引当金

161,633

166,277

166,684

５

その他

16,841

16,565

16,288※２

固定負債合計

2,004,094

37.8

1,976,579

38.4

2,181,343

39.9

負債合計

3,137,710

59.1

3,029,959

58.8

3,364,952

61.5

―

―

―

―

―

―

(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金479,8859.0

479,8859.3

479,885

8.7

Ⅱ

資本剰余金

306,201

5.7

306,201

5.9

306,201

5.6

Ⅲ

利益剰余金

1,499,444

28.2

1,447,644

28.1

1,433,487

26.2

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金△4,288

△0.0

△326

△0.0

1,706

0.0

Ⅴ

自己株式

△110,376△2.0△110,376△2.1△110,376

△2.0

資本合計

2,170,865

40.9

2,123,027

41.2

2,110,902

38.5

負債、少数株主持分及び資本合計

5,308,576

100.0

5,152,986

100.0

5,475,855

100.0

―8―

② 【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

(自
至
区分

注記
番号

平成14年10月21日
平成15年４月20日)
百分比
金額(千円)(％)(自至

平成15年10月21日
平成16年４月20日)
百分比
金額(千円)(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成14年10月21日
至 平成15年10月20日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ

売上高

1,512,003

100.0

1,381,801

100.0

2,562,286

100.0

Ⅱ

売上原価

1,055,689

69.8

979,16970.9

1,778,544

69.4

456,31330.2

402,63129.1

783,74130.6

329,97321.8

298,22121.6

661,94225.8

126,340

8.4

104,410

7.5

121,799

4.8

6,380

0.2

63,8712.5

64,3082.5

136,658

5.3

4,619

0.2

196,347

7.6

97,732

3.8

98,614

3.8

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※１
営業利益

Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

28

175

55

２

受取配当金

510

375

1,250

３

機器等賃貸収入

527

540

1,055

４

その他

Ⅴ

2,527

3,593

0.2

1,238

2,330

0.2

4,020

営業外費用
１

支払利息

２

投資有価証券評価損３

その他

30,442

29,78557,211

―

―

1,000

4,117

経常利益
Ⅵ

34,5592.3

95,373

6.3

936

30,721

2.2

76,019

5.5

5,660

特別利益
１

保険解約益

5,235

―

5,235

２

貸倒引当金戻入益

1,218

1,656

―

３

固定資産売却益

※２

―

5,183

―

４

役員退職慰労引当金※３
戻入益

131,423

Ⅶ

特別損失

１

固定資産処分損

２

投資有価証券評価損

※４

9.1

2,153
7,359

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

22,947

法人税等調整額

64,222中間(当期)純利益

137,876

―

6,839

0.5

363
9,512

0.6

223,737

14.8

―

4,619
363

0.0

82,495

6.0

42,78887,1705.8

136,567

9.0―9―△2,455

131,423―

33,55540,3322.9

42,162

3.1

64,176

③ 【中間連結剰余金計算書】
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成14年10月21日 (自 平成15年10月21日 (自 平成14年10月21日
至 平成15年４月20日) 至 平成16年４月20日) 至 平成15年10月20日)
区分

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高306,201

306,201

306,201Ⅱ

資本剰余金中間期末（期末）残高306,201

306,201

306,201

1,390,884

1,433,487

1,390,884(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１Ⅲ

中間（当期）純利益

136,567

136,567

42,162

42,162

98,614

98,61428,00728,00728,00528,00556,01256,012

利益剰余金減少高
１

Ⅳ

配当金
利益剰余金中間期末（期末）残高1,499,444―10―

1,447,644

1,433,487

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成14年10月21日 (自 平成15年10月21日 (自 平成14年10月21日
至 平成15年４月20日) 至 平成16年４月20日) 至 平成15年10月20日)
区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前
中間(当期)純利益

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ

２
３

減価償却費
貸倒引当金の増加額（△減少額）
４ 賞与引当金の減少額

223,737

82,495

196,347

41,99339,93085,163△1,118△1,546

4,106△5,513△6,779△3,060５６

退職給付引当金の増加額
役員退職慰労引当金の
減少額

6,710

5,995

20,387△218,382△406△213,331７

受取利息及び受取配当金

△538

△550

△1,305８

支払利息30,442

29,78557,211９

投資有価証券評価損

7,359

―

1,000

10

固定資産売却益―△5,183―11

固定資産処分損

2,153

363

4,619

12

売上債権の減少額

131,139

387,6098,384

13

たな卸資産の減少額（△増加額）

115,277

71,551△22,39814

仕入債務の減少額△49,838△22,621△14,749

15

9,256

19,166△3,44416

未払消費税等の増加額(△減少額)
未成業務受入金の増加額

30,025

79,101

―

17

その他

5,835

25,796△17,793

小計

328,541

704,709

101,13618

利息及び配当金の受取額

538

550

1,305

19
20

利息の支払額
法人税等の支払額△29,697△1,424△29,009△27,327△56,598△7,617

法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

32,445

1,170

31,274

330,403

650,093

69,500

6,000―

12,000△160,687△1,536△181,471―

37,583―△250△4,085△3,771△154,937

31,960△173,242

21Ⅱ
１

定期性預金の純減少額

２

有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

３
４

―11―

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成14年10月21日 (自 平成15年10月21日 (自 平成14年10月21日
至 平成15年４月20日) 至 平成16年４月20日) 至 平成15年10月20日)
区分
Ⅲ

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入金の純減少額△150,000△200,000△130,000

２
３

長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出――

350,000△150,696△235,132△306,390４

配当金の支払額△28,007△28,005△56,012５社債の発行による収入

200,000―

200,000

自己株式取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

△200

―

△200

△128,903△463,137

57,397

46,562

218,917△46,345

383,946

337,601

383,946

430,508

556,519337,601

６

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

―12―

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事項

３

連結子会社の中間決算日(決算日)等
に関する事項

４

会計処理基準に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成14年10月21日
至 平成15年４月20日)(1) 連結子会社の数 １社
新栄エンジニア㈱(2) 非連結子会社の名称等㈱クリエイティブ蒼風哈爾濱新龍工程技術開発有限公司
哈爾濱北友土木工程開発有限公司(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社３社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金 (持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
めであります。
非連結子会社は、それぞれ中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
非連結子会社は上記㈱クリエイティブ蒼風、哈爾濱
新龍工程技術開発有限公司、哈爾濱北友土木工程開発有限公司であります。
連結子会社の中間決算日は、３月31日であります。
中間連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現
在の中間財務諸表を使用しております。但し、中間連
結決算日までの期間に発生した重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)・時価のないもの移動平均法による原価法

当中間連結会計期間(自 平成15年10月21日
至 平成16年４月20日)(1) 連結子会社の数 １社
同 左(2) 非連結子会社の名称等
同 左前連結会計年度(自 平成14年10月21日
至 平成15年10月20日)(1) 連結子会社の数 １社
同 左(2) 非連結子会社の名称等
同 左(連結の範囲から除いた理由)
同 左(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社３社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金 (持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであ
ります。

同

左

同

左

(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
同 左―13―・時価のないもの同 左

非連結子会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
非連結子会社は上記㈱クリエイティブ蒼風、哈爾濱
新龍工程技術開発有限公司、哈爾濱北友土木工程開発有限公司であります。
連結子会社の決算日は、９月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)・時価のないもの同 左項目

前中間連結会計期間(自 平成14年10月21日
至 平成15年４月20日)

当中間連結会計期間(自 平成15年10月21日
至 平成16年４月20日)

(自
至

②
イ

②
イ

②
イ

たな卸資産
未成業務支出金個別法による原価法
ロ 貯蔵品
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法① 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)及び賃貸資産については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び10年〜50年
構築物
工具器具
５年〜15年
備品
賃貸資産 15年〜50年② 無形固定資産定額法
ただし、ソフトウェ
ア(自社利用)について
は、社内利用可能期間(５年)に基づく定額法(3) 重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上して
おります。

たな卸資産
未成業務支出金
同 左
ロ 貯蔵品
同 左
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法① 有形固定資産
同 左②

無形固定資産同 左(3) 重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金
同 左

②

―14―

賞与引当金
同 左

前連結会計年度
平成14年10月21日
平成15年10月20日)

たな卸資産
未成業務支出金
同 左
ロ 貯蔵品
同 左
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法① 有形固定資産
同 左②

無形固定資産同 左(3) 重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金
同 左

②

賞与引当金
同 左

項目

前中間連結会計期間(自 平成14年10月21日
至 平成15年４月20日)

当中間連結会計期間(自 平成15年10月21日
至 平成16年４月20日)

(自
至

③

③

退職給付引当金
同 左③④

役員退職慰労引当金
同 左④

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更
時差異(63,905千円)については、５年間で均等額を繰り入れる方法
をとり、当中間連結会
計期間に年間負担額の２分の１を費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役
員退職慰労金規程に基づく中間期末要支給額を計上しております。

５

中間連結キャッシ
ュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲(4) 重要なリース取引の処
理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方
法
税抜方式によっております。
中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(4) 重要なリース取引の処
理方法
同 左(5) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方
法
同 左
同

―15―

左

前連結会計年度
平成14年10月21日
平成15年10月20日)
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
なお、会計基準変更
時差異(63,905千円)については、５年間で均等額を費用処理しております。

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役
員退職慰労金規程に基づく期末要支給額相当額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処
理方法
同 左(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
同 左
連結キャッシュ・フロー
計算書における資金 (現金及び現金同等物 )は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

追加情報
前中間連結会計期間(自 平成14年10月21日
至 平成15年４月20日)

当中間連結会計期間(自 平成15年10月21日
至 平成16年４月20日)

税効果会計における税率変更
地方税法等の一部を改正する法律（平成15年法律第９号）が平
成15年３月31日に公布されたことに伴い、当中間連結会計期間の繰
延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成16年10月21日以降解消が見込まれるものに限る。）に使用した法定実効税率
は、前連結会計年度の41.7％から
40.4％に変更されました。その結果、繰延税金資産の金額（繰延税
金負債の金額を控除し た金額）が2,766千円減少し、当中間連結会計
期間に計上された法人税等調整額が2,673千円、その他有価証券評価
差額金が93千円、それぞれ増加しております。

―――――

１

―16―

(自
至

前連結会計年度
平成14年10月21日
平成15年10月20日)
―――――

注記事項
(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成15年４月20日)

当中間連結会計期間末(平成16年４月20日)

前連結会計年度末(平成15年10月20日)※１

有形固定資産の減価償却累計額
1,016,169千円※１

有形固定資産の減価償却累計額
1,055,139千円※１

有形固定資産の減価償却累計額
1,022,823千円※２

担保に供している資産担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
担保提供資産建物及び372,295千円
構築物
賃貸資産
382,632千円
土地2,120,487千円
計
2,875,415千円
対応する債務
短期借入金
701,792千円
長期借入金 1,577,916千円
計2,279,708千円※２

担保に供している資産担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
担保提供資産定期預金
46,344千円
建物及び381,938千円
構築物
賃貸資産
326,278千円
土地2,088,087千円
計
2,842,649千円
対応する債務
短期借入金
532,522千円
長期借入金 1,526,360千円
計
2,058,882千円※２

担保に供している資産担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
担保提供資産定期預金
46,360千円
建物及び393,708千円
構築物
賃貸資産
336,875千円
土地2,120,487千円
計
2,897,433千円
対応する債務
短期借入金
757,024千円
長期借入金 1,736,990千円
計2,494,014千円―17―

(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成14年10月21日
至 平成15年４月20日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬49,463千円
給与手当
100,753千円
賞与引当金
18,218千円
繰入額
退職給付費用
6,439千円
役員退職慰労11,072千円
引当金繰入額―――――※３

役員退職慰労引当金戻入益
は、役員退職慰労金規程の改訂に伴うものであります。
※４ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び7千円
運搬具除却損工具器具備品1,041千円
除却損
ソフトウェア
1,105千円
除却損

当中間連結会計期間(自 平成15年10月21日
至 平成16年４月20日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬43,149千円
給与手当
93,411千円
賞与引当金
13,531千円
繰入額
退職給付費用
6,042千円
役員退職慰労4,828千円
引当金繰入額※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
土地
5,183千円―――――※４

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
工具器具備品
327千円
除却損
ソフトウェア
36千円
除却損

(自
至
※１

前連結会計年度
平成14年10月21日
平成15年10月20日)

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬93,042千円
給与手当
200,268千円
賞与引当金
18,886千円
繰入額
退職給付費用
16,071千円
役員退職慰労16,123千円
引当金繰入額―――――※３

役員退職慰労引当金戻入益
は、役員退職慰労金規程の改訂に伴うものであります。
※４ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
1,196千円
除却損
機械装置及び運684千円
搬具除却損
工具器具備品1,632千円
除却損
ソフトウェア
1,105千円
除却損(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成14年10月21日
至 平成15年４月20日)

当中間連結会計期間(自 平成15年10月21日
至 平成16年４月20日)

現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
436,508千円
預入期間が３ヶ月を△6,000千円
超える定期性預金

現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
556,519千円
預入期間が３ヶ月を― 千円
超える定期性預金

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
337,601千円
預入期間が３ヶ月を― 千円
超える定期性預金

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

430,508千円―18―556,519千円(自至前連結会計年度
平成14年10月21日
平成15年10月20日)

337,601千円

(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成14年10月21日
至 平成15年４月20日)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

当中間連結会計期間(自 平成15年10月21日
至 平成16年４月20日)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額(自至前連結会計年度
平成14年10月21日
平成15年10月20日)

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額機械装
工具器 ソフト
置及び
合計
具備品 ウェア
運搬具(千円) (千円) (千円) (千円)機械装工具器 ソフト
置及び
合計
具備品 ウェア
運搬具(千円) (千円) (千円) (千円)機械装工具器 ソフト
置及び
合計
具備品 ウェア
運搬具(千円) (千円) (千円) (千円)

取得価額
相当額

155,578 75,078 29,469 260,125

取得価額131,862 82,794 35,685 250,341
相当額

取得価額
172,612 75,078 53,775 301,465
相当額

減価償却
累計額
相当額

84,767 43,764 15,733 144,265

減価償却
累計額
相当額

81,552 55,262 22,560 159,374

減価償却
累計額
107,264 51,272 24,627 183,163
相当額

中間期末
残高
相当額

70,811 31,313 13,735 115,860

中間期末
残高
相当額

50,309 27,531 13,125 90,966

期末残高
相当額

(2) 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内45,069千円
１年超
70,790千円
合計
115,860千円(注) 取得価額相当額及び未経過
リース料中間期末残高相当
額は、未経過リース料中間
期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料 24,987千円
減価償却費
24,987千円
相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

65,348 23,805 29,148 118,302(2) 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内36,242千円
１年超54,723千円
合計
90,966千円(注)同 左(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内44,629千円
１年超73,672千円
合計
118,302千円(注) 取得価額相当額及び未経過
リース料期末残高相当額
は、未経過リース料期末残
高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料 24,420千円
減価償却費
24,420千円
相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
同 左(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料 49,318千円
減価償却費
49,318千円
相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

―19―

(有価証券関係)
前中間連結会計期間末（平成15年４月20日）
１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価(千円)

株式計

２

中間連結貸借対照表
計上額(千円)差額(千円)

85,126

77,931△7,194

85,126

77,931△7,194

時価評価されていない主な有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

13,800当中間連結会計期間末（平成16年４月20日）
１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価(千円)

株式計

２

中間連結貸借対照表
計上額(千円)差額(千円)

92,48591,937△548

92,48591,937△548

時価評価されていない主な有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

12,800―20―

前連結会計年度末（平成15年10月20日）
１

その他有価証券で時価のあるもの

区分

取得原価(千円)

株式差額(千円)

92,485

95,3482,862

92,485

95,348

2,862

計

２

連結貸借対照表
計上額(千円)

時価評価されていない主な有価証券
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

12,800(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間(自平成14年10月21日
15年10月21日

至平成15年４月20日)、当中間連結会計期間(自平成

至平成16年４月20日) 及び前連結会計年度(自平成14年10 月21日

至平成15年10月20日)
当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

―21―

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成14年10月21日

至

平成15年４月20日)

当社グループは建設コンサルタント事業を主事業としており、当中間連結会計期間における建設
コンサルタント事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメント売上高の合計、営業利益の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自平成15年10月21日

建設コンサルタ
ント事業
（千円）
Ⅰ

至

平成16年４月20日)

その他事業
（千円）

消去又は
全社(千円)

計(千円)

連結(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,329,994

51,807

1,381,801―

1,381,801

―

78

78

(78)

―

1,329,994

51,885

1,381,879(78)

1,381,801

営業費用

1,139,847

37,1191,176,966

100,423

1,277,390

営業利益

190,146

14,765204,912(100,501)

104,410

計

(注) １
２

事業の区分は、事業の類似性を考慮して行っております。
各区分に属する主要な事業内容(1) 建設コンサルタント事業………地質調査・土木設計等(2) その他事業………………………不動産賃貸業等
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(100,501千円)の主なものは、当社の管理部門に係る費用であります。

―22―

前連結会計年度(自平成14年10月21日
建設コンサルタ
ント事業
（千円）

Ⅰ

至

平成15年10月20日)

その他事業
（千円）

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

2,461,211

101,074

2,562,286―

2,562,286

―

156

156

(156)

―

2,461,211

101,230

2,562,442(156)

2,562,286

営業費用

2,145,303

78,7732,224,076

216,4092,440,486

営業利益

315,908

22,456338,365(216,565)

121,799

計

(注) １
２

事業の区分は、事業の類似性を考慮して行っております。
各区分に属する主要な事業内容(1) 建設コンサルタント事業………地質調査・土木設計等(2) その他事業………………………不動産賃貸業等
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(216,565千円)の主なものは、当社の管理部門に係る費用であります。

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。

【海外売上高】前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、海外売上高がないため該当事項はありません。

―23―

(１株当たり情報)項目

前中間連結会計期間
自 平成14年10月21日
至 平成15年４月20日

当中間連結会計期間
自 平成15年10月21日
至 平成16年４月20日

自至前連結会計年度
平成14年10月21日
平成15年10月20日

１株当たり純資産額

387円58銭379円４銭376円87銭

１株当たり中間(当期)純利益

24円38銭

７円52銭

17円60銭（追加情報）
前連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を早期適用しております。なお、
同会計基準及び適用指針
を前中間連結会計期間に適用して算定した場合の１株当たり情報について
は、影響ありません。

――――――――――――（注）１．前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
自 平成14年10月21日
至 平成15年４月20日
中間（当期）純利益

当中間連結会計期間
自 平成15年10月21日
至 平成16年４月20日

136,567千円

普通株主に帰属しない金額―

自至前連結会計年度
平成14年10月21日
平成15年10月20日

42,162千円

千円―

98,614千円

千円

―

千円

普通株式に係る中間（当期）純利益

136,567千円

42,162千円

98,614千円

期中平均株式数

5,601,049株

5,601,024株

5,601,036株

旧商法第 210条ノ2の規定に基づくストックオプシ
ョン制度に係る自己株式
127,000株であります。

旧商法第 210条ノ2の規定に基づくストックオプシ
ョン制度に係る自己株式
127,000株であります。

希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

―24―

同

左

５．生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当中間連結会計期間(自 平成15年10月21日
至 平成16年４月20日)

事業の種類別セグメントの名称
金額(千円)
建設コンサルタント事業
その他事業
合計
(注) １
２

前年同期比(％)
1,329,994

91.02

―

―

1,329,994

91.02

生産実績の金額は、販売価格で表示しております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
当中間連結会計期間(自 平成15年10月21日
至 平成16年４月20日)

事業の種類別セグメントの名称
受注高(千円)建設コンサルタント事業
その他事業
合計
(注) １
２

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

1,031,688

93.26

728,183

100.29――――1,031,688

93.26

728,183

100.29数量につきましては、業務の特殊性から把握が困難なため記載を省略しております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当中間連結会計期間(自 平成15年10月21日
至 平成16年４月20日)

事業の種類別セグメントの名称
金額(千円)
建設コンサルタント事業
その他事業
合計
(注) １
２
３

前年同期比(％)
1,329,994

91.02

51,807101.86

1,381,80191.38

数量につきましては、業務の特殊性から把握が困難なため記載を省略しております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。
主要相手先別の販売実績は、次のとおりであります。

―25―

相手先

前中間連結会計期間(自 平成14年10月21日
至 平成15年４月20日)
金額(千円)

当中間連結会計期間(自 平成15年10月21日
至 平成16年４月20日)割合(％)

金額(千円)

割合(％)

新潟県

532,12335.19

527,636

38.18

国土交通省

364,268

24.09

476,754

34.50

(注)

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

―26―