特集令和 � 年度
税制改正の重要ポイント

基本的考え方コロナ対策とデジタル化、環境を意識した改正が目立つ

法人課税

ＤＸ推進で税優遇措置が創設。中小企業の経営基盤強化も後押し

資産課税

納税者の負担回避。特例の適用期限が延長される

消費課税

実務にはインパクト大。手続きまわりの改正注意点

国際課税

国際金融都市の実現なるか！ 相続・法人・所得税で負担軽減へ

納税環境整備

押印義務・電子データ保存の見直しで 納税手続のデジタル化が進む
No.146（MAR.2021）掲載

第4回※本冊子に掲載されている情報は、執筆時点のものです。
情報が更新される可能性がありますので、最新情報は国税庁のホームページなどをご確認ください。

『Monthly Report』は、MJS税経システム研究所が制作するユーザー向け月刊誌です。

毎号、税務･商事法･会計･経営などの最新トレンドと実務ノウハウをタイムリーにお届けしています。
この冊子は、本誌の記事を抜粋し、1テーマをコンパクトにまとめた特別版です。
ぜひお役立てください。

Monthly Report

特別版

MJS税経システム研究所

特集

令和 3 年度
税制改正の重要ポイント

昨年 12 月 10 日に令和 3 年度与党税制改正大綱が発表されました。その後、閣議決定をへて通常国会で審議されています。
本特集では、今回の税制改正案の内容のうち、MJS ユーザーの皆さま（税理士・公認会計士、経理ご担当者ほか）の業務に関係が深いと思われるポイン
トを取り上げます。
実務に詳しい税経システム研究所の客員研究員が、実務への影響や留意点、今後の見通しなどを解説。新聞よりも詳しく、書籍よりも手軽に読める本特集が、令和 3 年度税制改正の大枠をつかむために役立てば幸いです。

執筆者とテーマ紹介①基本的考え方�������������������� 2④消費課税����������������������� 16

コロナ対策とデジタル化、環境を意識した改正

実務にはインパクト大。手続きまわりの改正

が目立つ

注意点

（税務システム研究会 客員研究員、税理士中島孝一）②法人課税������������������������ 6（税務システム研究会 客員研究員、税理士⑤国際課税����������������������� 19

DX 推進で税優遇措置が創設。中小企業の経

国際金融都市の実現なるか！

営基盤強化も後押し

得税で負担軽減へ（税務システム研究会 客員研究員、税理士

植田卓）

長野匡司）

相続・法人・所（税務システム研究会 客員研究員、税理士

望月文夫）③資産課税����������������������� 12⑥納税環境整備������������������� 22

納税者の負担回避。特例の適用期限が延長さ押印義務・電子データ保存の見直しで納税手れる

続のデジタル化が進む（税務システム研究会 客員研究員、税理士

武田秀和）（税務システム研究会 客員研究員、税理士谷中淳）

MONTHLY REPORT

特別版

1

①基本的考え方①
基本的考え方

②法人課税

③資産課税

④消費課税

⑤国際課税

コロナ対策とデジタル化、環境を意識した改正が目立つ
税務システム研究会

客員研究員

中島

孝一

（税理士）

1

⑥納税環境整備

令和３年度税制改正の基本的考え方2

改正内容の重要ポイント

わが国は、昨年 1 月に最初の感染者が確認され

令和 3 年度税制改正大綱から、特に重要と思わて以降、新型コロナウイルス感染症（以下「感染れるポイントを抜粋しました。概略を見ていきま症」とします）の感染拡大と戦後最大の経済の落しょう。なお、（１）法人課税～（５）納税環境整

ち込みに直面しました。

備の各分野は、このあと本誌 10 ページ以降で詳このような状況の中、感染症等の影響により厳しく解説しています。

しい状況に置かれている納税者に対し、緊急に必要な税制上の措置を講ずるために、年末における通常の年度改正から切り離して、昨年 4 月に「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税（１）法人課税
産業競争力強化に係る措置として、次の制度の創設・見直しなどが行われます。

制上の措置」（令和 2 年 4 月 20 日）を閣議決定しました。
今回の感染症では、わが国における行政サービ① デジタルトランスフォーメーション（DX）投資促進税制の創設

スや民間分野のデジタル化の遅れなど、様々な課「つながる」デジタル環境の構築（クラウド化等）

題が浮き彫りになったことから、省庁や自治体のによる事業変革を行う場合には、税額控除（5%・縦割りを打破し、行政のデジタル化を進め、今後

3%）又は特別償却（30%）ができる措置が創設さ5 年で自治体のシステムの統一・標準化を行うこれます。

とになり、こうした改革にあわせ、税制においても、国民の利便性や生産性向上の観点から、わが② カーボンニュートラルに向けた投資促進税制

国社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）の創設の取組みを強力に推進することになりました。

カーボンニュートラルに向け、脱炭素化効果

また、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲の高い先進的な投資について、税額控除（10%・げ、グリーン社会実現のため、2050 年までに、5%）又は特別償却（50%）ができる措置が創設さ

温室効果ガスの排出を全体として実質ゼロにすれます。

る、「2050 年カーボンニュートラル」の実現を目指すこととしており、税制面においても必要な支援が行われます。

③ 研究開発税制の見直し
厳しい経営環境にあっても、活発な研究開発を維持するために研究開発投資を増加させる企業の

2

MONTHLY REPORT 特別版

特集 | 令和 3 年度税制改正の重要ポイント

税額控除の上限が引き上げられるとともに、イン死亡年数にかかわらず、受贈者の管理残高が相続センティブを高めるための控除率カーブの見直し

財産に加算されることになります。

及び控除率の下限の引下げ（現行：6％→ 2％）が行われます。

教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与については、節税的な利用を防止する観点から、受贈者

また、クラウド環境で提供するソフトウェアなが贈与者の孫等である場合の贈与者死亡時の残高どの試験研究に要した費用について、研究開発税に係る相続税額への 2 割加算の適用などの見直し制の対象とするほか、所要の見直しが行われます。

を行った上、適用期限が 2 年延長されます。
さらに、土地に係る固定資産税等の負担調整④ コロナ禍を踏まえた賃上げ及び投資の促進に措置について、令和 3 年度から令和 5 年度までの係る税制の見直し

間、現行の負担調整措置の仕組みが継続されると雇用環境の悪化に対応するため、新規雇用拡

ともに、令和 3 年度に限り、負担調整措置等によ

大・教育訓練支援に着目した形に見直しが行われり税額が増加する全ての土地について、前年度のます。

税額に据え置く特別な措置が講じられます。

また、中小企業への支援の措置として、中小企業者等の法人税の軽減税率の特例の延長が行われるとともに、次の税制の見直しなどが行われます。

（３）消費課税
国際郵便による輸出免税における証明書類について、保存要件が厳格化されます。また、課税売⑤ 繰越欠損金の控除上限の特例の創設上割合に準ずる割合について、税務署長の承認のコロナ禍の厳しい経営環境の中、赤字であって効果の緩和が図られるとともに、金密輸に対応すも果敢に前向きな投資（DX・カーボンニュートラ

るため、金地金の仕入税額控除の要件として保存

ル・事業再構築・再編等）を行う企業に対し、そすることとされている本人確認書類のうち、一定の投資額の範囲内で、最大 5 年間にわたり繰越欠の書類がその対象から除外されます。

損金の控除限度額を最大 100％とする特例が創設されます。

（４）国際課税
国際金融都市の実現に向け、高度外国人在の日⑥ 中小企業の経営資源の集約化に資する税制の本での就労等を促進する観点から、個人所得課

創設

税（利益の分配が分離課税対象となることの明確

M&A を実施する中小企業者の投資リスクに備化）
・法人課税（非上場会社における業績連動給与え準備金制度を創設するとともに、前向きな投資の損金算入）
・資産課税（居住期間にかかわらず相を推進するための措置等が講じられます。

続税は国内財産のみ課税）の整備が行われます。

⑦ 所得拡大促進税制の見直し（５）納税環境整備

継続雇用者給与等支給額から、雇用者全体の給

税務署長等に提出する国税関係書類において、与等支給額に着目した要件に見直しが行われます。

実印・印鑑証明書を求めている手続等を除き、押印義務が廃止されます。

（２）資産課税

電子帳簿等保存制度について、経理の電子化に

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置につよる生産性の向上・テレワークの推進・クラウド

いて、非課税枠（1,500 万円 / 令和 3 年 4 月以降縮会計ソフト等の活用による記帳水準の向上に資す小）が令和 3 年末まで据え置かれることになりまるため、帳簿書類を電子的に保存する際の手続をした（床面積要件の下限も緩和（50㎡以上⇒ 40㎡

抜本的な見直しなどが行われます。

以上））。
また、教育資金の一括贈与について、贈与者のさらに、個人住民税の特別徴収税額通知などの各種手続において、デジタル化が推進されます。

MONTHLY REPORT 特別版

3

3

令和 3 年度税制改正の重要ポイント一覧表（１）法人課税項目
DX 投資促進税制の創設

改正のポイント

適用時期

デジタル環境の構築による事業変産業競争力強化法の改正法の施革を行う場合に、税額控除又は 行日から令和 5 年 3 月 31 日まで
特別償却が選択適用できます
カーボンニュートラルに向けた投

脱炭素化効果の高い先進的な投 産業競争力強化法の改正法の施資促進税制の創設資について、税額控除又は特別償行日から令和 6 年 3 月 31 日まで

却が選択適用できます
研究開発税制の見直し

厳しい経営環境にあっても研令和 5 年 3 月 31 日まで

究開発投資を増加させる企業の税額控除の上限の引き上げ（25% → 30%）など
賃上げ及び投資の促進に係る税 継続雇用者から、新規雇用拡大・ 令和 5 年 3 月 31 日まで
制の見直し

教育訓練支援に着目した形に見直し繰越欠損金の控除上限の特例の 赤字であっても果敢に前向きな投令和 2 年 4 月 1 日から令和 3 年 4 月

創設

1 日までに生じた欠損金が対象資を行う企業に対し、その投資額の範囲内で、繰越欠損金の控除限度額を最大 100%（現行 : 所得の金額の 50%）とする特例の創設

中小企業における所得拡大促進税

継続雇用者給与等支給額から、雇制の見直し

用者全体の給与等支給額に着目

令和 5 年 3 月 31 日までした要件に見直し
株式対価 M&A を促進するための 自社株式を対価として、対象会社

今後、公表される法令等により要

措置の創設

確認

株主から対象会社株式を取得する
M&A について、対象会社株主の譲渡損益に対する課税の繰延べ

中小企業者等の法人税率の特例 軽減税率 15% の延長

令和 5 年 3 月 31 日までの延長
中小企業投資促進税制の延長及 前向きな投資を推進するための措び見直し

令和 5 年 3 月 31 日まで

置の延長等

中小企業事業再編投資損失準備 M&A を実施する中小企業者の投中小企業等経営強化法の改正法

金制度の創設の施行日から令和 6 年 3 月 31 日ま資リスクに備え準備金制度が創設

で4MONTHLY REPORT 特別版

特集 | 令和 3 年度税制改正の重要ポイント（２）資産課税項目

改正のポイント

適用時期

住宅取得等資金に係る贈与税の 非課税枠が令和 3 年末まで据え置 令和 3 年 3 月 31 日まで
非課税措置の延長及び見直し

き（床面積要件も緩和）

教育資金の一括贈与に係る贈与 贈与者死亡時における受贈者の管 令和 5 年 3 月 31 日まで
税非課税措置の延長及び見直し

理残高は相続財産に加算及び相続税額への 2 割加算の適用（贈与者の孫等）など

結婚・子育て資金の一括贈与に係贈与者死亡時の残高に係る相続 令和 5 年 3 月 31 日までる贈与税非課税措置の延長及び 税額への 2 割加算の適用（贈与者の孫等）など見直し

土地に係る固定資産税等の負担 令和 3 年度から令和 5 年度までの 令和 6 年 3 月 31 日まで
措置の見直し間、現行の負担調整措置の仕組
みを継続するとともに、令和 3 年
度に限り、前年度の税額に据え
置き（３）消費課税項目

改正のポイント

適用時期

国際郵便による輸出免税における 証明書類として、発送伝票の控え 令和 3 年 10 月 1 日以後
証明書類の保存要件の見直し

等の保存

課税売上割合に準ずる割合の適用 税務署長の承認効果の緩和

令和 3 年 4 月 1 日以後開始時期の見直し
金地金の仕入税額控除に係る本 本人確認書類から、在留カード・ 令和 3 年 10 月 1 日以後
人確認書類の見直し

パスポートが除外（４）国際課税項目
国際都市に向けた税制上の措置

改正のポイント

適用時期・利益の分配が分離課税対象とな 今後、公表される法令等により要ることの明確化

確認・非上場会社における業績連動給
与の損金算入・居住期間にかかわらず相続税は国内財産のみ課税（５）納税環境整備
項目

改正のポイント

税務関係書類における押印義務の 原則として、押印義務の廃止

適用時期
令和 3 年 4 月 1 日以後

見直し
電子帳簿等保存制度の見直し

電子帳簿等の保存手続の簡素化 令和 4 年 1 月 1 日以後など

MONTHLY REPORT 特別版

5

①基本的考え方

②法人課税

③資産課税

④消費課税

⑤国際課税

⑥納税環境整備

DX 推進で税優遇措置が創設。
中小企業の経営基盤強化も後押し

②
①
法人課税
基本的考え方税務システム研究会
（税理士）

こんな
改正です

客員研究員

植田

卓

主なポイントは下記です。
・DX 推進を促進するために、法の要件を満たす「事業適応計画（仮称）」に基づいて取得されるソフトウエア等に対して、特別償却や特別税額控除が創設されます。
・コロナ禍をふまえ、研究開発費や賃上げのための支出に関する税額控除があります。
・中小企業の経営基盤強化のために事業再編投資損失準備金の損金算入制度が創設されます。

Ⅰ
１

ウィズコロナ・ポストコロナの
経済再生

産業競争力の強化に係る措置（１）デジタルトランスフォーメーション税制いう用語を X という文字で表象しているそうです。
DX の例として、PSI 情報を用いた生産販売管理の利用があります。P は Production（生産）、S
は Sales（販売）、I は Inventory（在庫）を表し、製造拠点と販売会社間で、クラウド技術を活用し【産業競争力強化法の改正法の施行日から令和

て生産・販売・在庫情報を一元的に共有管理し、

5 年 3 月 31 日までの間に新設等又は支出をした

これらを効率的に利用できるシステムを構築する

場合に適用】

ことによって、販売計画と生産計画とのより迅速① 改正の背景と目的な需給調整を実現できるようにするなどの利用が与党の税制改正大綱では、冒頭で「政府・与党

考えられます。

一丸となって、ウィズコロナ・ポストコロナの新

今回、産業競争力強化法を見直し、DX の要件

しい社会をつくり、改めてデフレ脱却と経済再生を満たす同法の「事業適応計画（仮称）」に基づを確かなものとしていく必要がある。
」とし、「国

いて取得されるソフトウエア等に対して特別償却

民の利便性や生産性向上の観点から、わが国社会や特別税額控除を創設することにより、企業ののデジタルトランスフォーメーション（DX）の取DX に対する積極的な投資が期待されることにな

組みを強力に推進することとする。
」としています。

ります。

デジタルトランスフォーメーション（DX）とは、企業で従来から採用されている処理を単に IT 化

6② 改正の概要

するといったようなレベルではなく、デジタル環

産業競争力強化法の改正によって設けられる境を積極的に活用した大胆な企業システムの変革「事業適応計画（仮称）」の認定を受けた上で、改を指します。

正法の施行日から令和 5 年 3 月 31 日までの間に取な お、DX の D は デ ジ タ ル を、X は ト ラ ン ス

得して事業の用に供されるソフトウエア、繰延資

フォーメーションを指し、英語圏ではトランスと産（※ 1）、機械装置及び器具備品（※ 2）が対象になり

MONTHLY REPORT 特別版

特集 | 令和 3 年度税制改正の重要ポイントます。

（※ 1）増減試験研究費割合とは、前 3 年内に開始した事業年度における試験研究費の平均額に対する当期の試験研究費

なお、投資総額は 300 億円が限度とされます。

の額の増減割合をいいます。

（※ 1）繰延資産は、クラウド技術を活用したシステムへの移行に係る初期費用が該当します。なお繰延資産については、改試験研究費の控除額は、原則として法人税正法の施行日から令和 5 年 3 月 31 日までの間に支出するも額の 25% を限度としますが、基準年度と比のが対象になります。

べて売上が 2% 以上減少し、かつ試験研究費（※ 2）機械装置及び器具備品は、ソフトウエア又は繰延資産と連携して使用するものに限ります。

を増加させた場合には 30% が限度額とされ特別償却は取得価額の 30% とされ、特別税額

る改正も行われます。

控除は取得価額の 3%（他社とのデータ連携を行う場合は 5%）とされます。

ロ

特別税額控除を受ける場合の控除額は、後述す中小企業の研究開発税制（中小企業技術基
盤強化税制）るカーボンニュートラル投資促進税制による控除

中小企業の試験研究費に対する控除割合

額と合わせて、当期分の法人税額の 20% が上限

は、12% を原則としつつ増減試験研究費割合とされます。

が 9.4% を超える場合は次のようになります（下線は改正部分を示します。
）。
12%  +（増減試験研究費割合 - 9.4%）× 0.35

（２）研究開発税制の見直し（最高割合は 17% とされます。
）① 改正の背景と目的
与党の税制改正大綱では、「コロナ禍において試験研究費の控除額は、原則として法人税様々な変化が生じている中で国際競争力を失わな

額の 25% を限度とし、増減試験研究費割合

いためには、企業の研究開発投資を持続・拡大さが 9.4% 超（現行 8%）の場合は 35% とされます。

せることがますます求められる。
」として、研究
開発税制の更なる充実のために控除率の見直しが（３）自社利用ソフトウエアに対する対象範囲の行われます。

拡大

また、コロナ禍によって売上が減少すると法人

パッケージソフトウエアを CD-ROM 等で販売税額も減少することになって、開発研究投資を増する場合は、下図のように製品マスターの制作費加させたにもかかわらず控除限度額が下がってしがソフトウエアの取得費になり、それまでに発生まう事態を避けるための配慮も行われます。

した費用はすべて企業会計上も法人税法上も研究開発費として処理されます。
これに対して、パッケージソフトウエアをクラ② 改正の概要
イ

一般の研究開発税制

ウドで提供する SaaS（Software as a Service）の

大企業の試験研究費の額に対する控除率（※ 1）

は、増減試験研究費割合

場合は、下図の自社利用目的ソフトウエアに該当によって変化しするため、会計上は研究開発費に該当するもの

ますが、その変化率が次のように改正されまの、法人税法上は資産として扱われる場合がありす（下線は改正部分を示します。
）。

ます。

増減試験研究費割合が 9.4% 超（現行 8%）の場合

この場合について、今年度の改正により、会計10.145% +（増減試験研究費割合 - 9.4%）

上は研究開発費として損金経理をした上で、法人

× 0.35

税法上は資産の取得費として扱われたものについ（最高は 14% とされます。
）て、研究開発税制の対象に含めることができるよ

増減試験研究費割合が9.4%以下（現行8%）の場合

うになります。（図表 1）10.145%  -（9.4% - 増減試験研究費割合）
× 0.175（最低は 2%（現行 6%）とされます。
）

MONTHLY REPORT 特別版

7

図表 1

ソフトウエア制作費の会計・税務処理（イメージ）

出典：自民党税制調査会配付資料より（４）コロナ禍を踏まえた賃上げ及び投資の促進

また、教育訓練費の額の前年度（※）に対する増に係る税制の見直し（大企業向け所得拡大促進税

加割合が 20% 以上であるときは、控除対象新規制）

雇用者給与等支給額の 20% の税額控除ができる【令和
3 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日までのこととされます。

間に開始する各事業年度に適用】（※）現行では前年度と前々年度との平均額とされています。

① 改正の背景と目的
与党の税制改正大綱では、「労働者を取り巻く

なお、控除税額は、当期分の法人税額の 20%が上限とされます。

環境が大きく変化する中で、企業が新しい社会へ

上記の判定対象となる「新規雇用者給与等支給

適応していくためには、事業や構造を変革する新額」とは、国内の事業所において新たに雇用した

たな人材の獲得及び人材育成の強化が重要であ

雇用保険法の一般被保険者（※）に対して、雇用しる。
」とし、「企業の採用状況が悪化する中で第二た日から 1 年以内に支給する給与等の支給額をいの就職氷河期を作らないことも重要である。
」といますので、いわゆる正規雇用者の新規採用に着しています。

目されているといえます。なお、雇用調整助成金

これにより、大企業向けの所得拡大促進税制については、現行の要件を大きく見直し、新規雇用者の給与等支給額及び教育訓練費の増加に着目した税制とされます。

及びこれに類するものの額は控除しません。
（※）支配関係がある法人から異動した者及び海外から異動した者を除きます。

上記の控除対象額を計算する場合の「控除対象新規雇用者給与等支給額」とは、国内の事業所に② 改正の概要
償却費総額の 95% 以上を、国内設備投資に向日から 1 年以内に支給する給与等の支給額（※ 2）をけなければならない要件が廃止された上で、新規いい、雇用調整助成金及びこれに類するものの額

雇用者給与等支給額の前年度に対する増加割合がを控除します。

2% 以上であるときは、控除対象新規雇用者給与（※ 1）支配関係がある法人から異動した者及び海外から異動した等支給額の 15% の税額控除ができる制度とされます。

8

おいて新たに雇用した者（※ 1）に対して、雇用した

MONTHLY REPORT 特別版

者を除きます。

（※ 2）雇用者給与等支給額の対前年度増加額を上限とします。

特集 | 令和 3 年度税制改正の重要ポイント（５）繰越欠損金の控除上限の特例の施行日から令和 6 年 3 月 31 日までの間に、その① 改正の概要

中長期環境適応計画に記載された一定の設備の取中小企業等以外の法人については、繰越欠損金得等をして、国内にある事業の用に供した場合にの控除額は、その事業年度の所得金額の 50% まは、取得価額の 50% の特別償却とその取得価額でが限度とされています。

の 5%（温室効果ガスの削減に著しく資するもの

今年度の改正により、産業競争力強化法の改正
法の施行日から同日以後 1 年を経過する日までのにあっては、10%）の税額控除との選択適用ができることとされます。

間に、将来の投資計画等をはじめ同法の事業適応

なお、投資総額は 500 億円が限度とされます。

計画（仮称）の認定を受けた場合には、令和 2 年 2

税額控除による場合には、デジタルトランス

月 1 日から令和 3 年 4 月 1 日までの期間内の日を含

フォーメーション投資促進税制の税額控除制度にむ事業年度に生じた欠損金額を、最長 5 年間にわよる控除額との合計で、当期分の法人税額の 20%たって所得金額の全額を対象に控除することがでが限度とされます。

きます。

Ⅱ

グリーン社会の実現

Ⅲ

中小企業の支援

１ 中小企業向け投資促進税制等の延長

１ カーボンニュートラルに向けた税制措置の創設（１）中小企業による積極的な設備投資等の支援【産業競争力強化法の改正法の施行日から令和① 改正の背景と目的

6 年 3 月 31 日までの間に取得等をして、国内にある事業の用に供した場合に適用】① 改正の背景と目的

与党の税制改正大綱では、まず「地域経済の中核を担う中小企業を取り巻く状況は、ますます厳しさを増しており、ポストコロナを見据えて、生与党の税制改正大綱では、「『2050 年カーボン

産性の向上や経営基盤の強化を支援する必要があ

ニュートラル』という高い目標に向けて、産業競る。
」とした上で、「このため、中小企業者等に係争力強化法において規定される予定の「中長期環る軽減税率の特例、中小企業投資促進税制及び中境適応計画」（仮称）に基づき導入される、生産プ

小企業経営強化税制の適用期限を 2 年延長するとロセスの脱炭素化に寄与する設備や、脱炭素化をともに、商業・サービス業・農林水産業活性化税

加速する製品を早期に市場投入することでわが国制について、対象業種を中小企業投資促進税制に事業者による新たな需要の開拓に寄与することが統合する。
」としています。

見込まれる製品を生産する設備に対して、税制上強力に支援する措置を創設する。
」として、カー
ボンニュートラルの実現に資する資産について、② 改正の概要イ

特別償却又は特別税額控除の規定が創設されます。

中小企業者等に対する法人税の軽減税率のこの制度の適用例として、リチウムイオン電池

特例
【令和

3 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日までなど脱炭素化を加速する製品への設備投資や、生の間に開始する各事業年度に適用】

産工程で用いる外部電力を再エネ電力に切り替え

19% の税率を 15% とする特例の適用期限がることによって省エネ化・脱炭素化を図る場合な

2 年延長されます。

どが挙げられます。
ロ② 改正の概要
産業競争力強化法の中長期環境適応計画（仮称）について認定を受けたものが、同法の改正法

中小企業投資促進税制（機械等を取得した
場合の特別償却又は特別税額控除）【令和
3 年 4 月 1 日以後に取得し事業の用に供した資産から適用】

MONTHLY REPORT 特別版

9対象となる指定事業に次の事業が加えられていた不動産業、物品賃貸業、料亭・バー・

た上で、適用期限が 2 年延長されます。（図キャバレー・ナイトクラブ等で生活衛生同業

表 2）組合の組合員であるものについては、上記ロ（ｲ）不動産業のように改正後は中小企業投資促進税制の指（ﾛ）物品賃貸業

定事業に統合されます。

（ﾊ）料亭、バー、キャバレー、ナイトクラ
ブその他これらに類する事業（生活衛生同ニ

中小企業者等が特定経営力向上設備等を取業組合の組合員が行うものに限ります。
）

得した場合の特別償却又は特別税額控除制度

このほか、対象となる法人に商店街振興組（中小企業経営強化税制）合が加えられ、対象資産から匿名組合契約等【令和
3 年 4 月 1 日以後に取得し事業の用に供の目的である事業の用に供するものが除外さした資産から適用】れます。

特定経営力向上設備等の対象に、計画終了
年度に修正 ROA 又は有形固定資産回転率がハ

特定中小企業者等が経営改善設備を取得し一定以上上昇する経営力向上計画（経営資源た場合の特別償却又は特別税額控除制度（商集約化措置（仮称）が記載されたものに限る。
）

業・サービス業・農林水産業活性化税制）を実施するために必要不可欠な設備が加えら

令和 3 年 3 月 31 日の適用期限の到来をもっれた上で、適用期限が 2 年延長されます。

て廃止されます。
これにより、器具及び備品と建物附属設備

２

所得拡大促進税制の見直し（中小企業向け）

については、次の中小企業経営強化税制によ【令和
3 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日までのる場合を除き、中小企業向け設備投資税制の間に開始する各事業年度に適用】適用ができなくなります。
なお、この制度の指定事業だけに掲げられ
図表 2① 改正の背景と目的
与党の税制改正大綱では、「雇用の維持・確保

中小企業投資促進税制等の延長等（案）

出典：自民党税制調査会配付資料より

10

MONTHLY REPORT 特別版

特集 | 令和 3 年度税制改正の重要ポイントへの懸念がある中においては、特に中小企業全体るリスクに備えるため、準備金を積み立てたときとして雇用を守りつつ、賃上げによる所得拡大をは、損金算入を認める措置を講ずる。
」として、促すことが重要である。
」とした上で、「賃上げだ事業再編投資損失準備金の損金算入制度が創設さけでなく、雇用を増加させる企業を下支えするれます。

観点から、従来の①雇用者給与等支給額が前年度を上回ること、②継続雇用者給与等支給額の② 改正の概要

1.5% 以上増加という要件を雇用者給与等支給額

この制度を受けるためには、中小企業等経営強が 1.5% 以上増加という要件に見直した上で 2 年延化法の改正法の施行日から令和 6 年 3 月 31 日まで長する。
」としました。

の間に、中小企業等経営強化法の経営力向上計画（経営資源集約化措置（仮称）が記載されたものに② 改正の概要
雇用者給与等支給額の前年度に対する増加割合限る。
）の認定を受けた中小企業者であることが必要です。

が 1.5% 以上である場合には、その増加額の 15%

上記の認定を受けた経営力向上計画に従って取が控除額とされます。

（※）

得した株式等について、その取得の日を含む

さらに、雇用者給与等支給額の前年度に対す

事業年度終了の日まで引き続き有している場合にる増加割合が 2.5% 以上で、現行どおり教育訓練

は、その取得価額の 70% 以下の金額を「中小企費が前年度に比べて 10% 以上増加するなど一定

業事業再編投資損失準備金」として積み立てたとの場合には、雇用者給与等支給額の増加額の 25%

きは、その積み立てた金額をその事業年度においが控除額とされます。

て損金算入することができます。

雇用者給与等支給額とは、役員及び役員の親族以外の者に支給される給与等の額をいい、いわゆ（※）購 入による取得に限られ、取得価額が 10 億円を超える場合を除きます。

る非正規雇用者もすべて対象者に含まれ、その金

なお、その株式等の全部又は一部を有しなく額が前年度よりも増加していれば適用を受けられなった場合や、その株式等の帳簿価額を減額したますので、判定作業は現行よりも簡便になると思場合等には、取り崩さなければなりません。

います。

準備金を積み立てた後は、積み立てた事業年度

なお、適用を受けられるかどうかを判定する場

終了の日の翌日から 5 年を経過した日を含む事業

合には、雇用調整助成金及びこれに類するものの年度から、5 年間で毎期均等に取り崩して益金の額を控除しないこととし、実際の控除額を計算す

額に算入していくことになります。

る場合の支給額には、雇用調整助成金及びこれに類するものの額を控除した上で控除額を計算します。
３

中小企業の M&A による投資損失に対する準備金制度の創設① 改正の背景と目的
与党の税制改正大綱では、「中小企業の経営資源の集約化による事業の再構築などにより、生産性を向上させ、足腰を強くする仕組みを構築していくことが重要である。
」とした上で、「このため、経営資源の集約化によって生産性向上等を目指す計画の認定を受けた中小企業が、中小企業の株式の取得後に簿外債務、偶発債務等が顕在化す

MONTHLY REPORT 特別版

11

①基本的考え方

②法人課税

③資産課税

④消費課税

⑤国際課税

納税者の負担回避。
特例の適用期限が延長される

③
①
資産課税
基本的考え方税務システム研究会

客員研究員

武田

秀和

（税理士）

こんな
改正です

⑥納税環境整備

令和 3 年度税制改正において、相続税・贈与税についての大きな改正はありません。
「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税（以下「教育資金の一括贈与」といいます。
）」及び「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税（以下「結婚・子育て資金の一括贈与」といいます。
）」の非課税措置の手直しと、適用期限が延長されます。

1

2020 年（令和 2 年）9 月現在の教育資金の一括贈

教育資金の一括贈与の改正（１）制度の概要

与の利用実績は、契約件数約 233 千件、信託財産
設定額約 1 兆 7 千億円（一般社団法人信託協会調べ）となっており、相応の活用がされています。

贈与者が 30 歳未満の受贈者（直系卑属）の教育資金に充てるため資金を拠出し、金融機関と教育資金管理契約（以下「管理契約」といいます）を

教育資金の一括贈与の非課税制度は、次の点が結んだ場合、1,500 万円まで贈与税が非課税とな指摘されています。

る特例です。受贈者が 30 歳に達したときに契約① 1,500 万円を拠出できる者は資金に余裕があるが終了し、その時点で残額がある場合、贈与税がことが想定され、その子や孫は余裕のある教課せられます。また、贈与者が契約期間中に死亡

育を受けられ、格差を拡大させるのではないか。

した場合、原則として、その死亡日における非課②も とより相続税の対象とならない贈与者が、税拠出額から教育資金支出額を控除した残額のう

ムードに乗せられて契約する事例が見受けられち、その死亡前３年以内にその贈与者から取得しるが、老後の資金を危うくする。

た信託受益権又は金銭等の価額でこの特例の適用③適用に該当する子や孫が複数いる場合、異なるを受けたものに対応する金額（以下「管理残額」

金額で贈与すると親族間の争いの元となる。

といいます）を、贈与者から相続等により取得し④孫が養子縁組又は遺贈で祖父の相続財産を取得たこととされます。ただし、受贈者が次の場合をした場合、相続税額の 2 割を負担しなければな除きます。

りません（以下「相続税額の 2 割加算」といい

イ 23 歳未満である場合ます）。管理残額に対しては相続税額の 2 割加ロ 学校等に在学している場合算の適用がないことから、相続税を一代飛ばすハ 教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練

相続税対策として利用される事例が見受けらを受講している場合

12（２）制度の問題点

MONTHLY REPORT 特別版

れ、制度の本旨から外れるのではないか。

特集 | 令和 3 年度税制改正の重要ポイント（３）令和 3 年度の改正

し、金融機関と結婚・子育て資金管理契約を結① 適用期限の延長

んだ場合、1,000 万円までが非課税となる特例で現行では適用期限が 2021 年（令和 3 年）3 月 31

す。1,000 万 円 の う ち 結 婚 に 際 し て 支 払 う 資 金

日ですが、2023 年（令和 5 年）3 月 31 日まで 2 年延は、300 万円が限度です。受贈者が 50 歳に達した

長されることになりました。

ときは契約が終了し、その時点で残額がある場

2013 年（平成 25 年）に創設され、契約件数が合、贈与税が課せられます。また、贈与者が契約年々減少傾向にあり制度としては熟していること

期間中に死亡した場合、原則として、その死亡日から、期限通り 2021 年に廃止されると考えられにおける非課税拠出額から結婚・子育て資金支出ていましたが、一定の条件を付して延長されまし額を控除した残額が、みなし相続財産として相続た。なお、下記②③の改正は、2021 年（令和 3 年）

税の対象となります。

4 月 1 日以後の信託等により取得するものから適2020 年（令和 2 年）9 月現在の結婚・子育て資金用されます。

の一括贈与の利用実績は契約件数 7,026 件、信託

② 管理残額の相続財産への加算

財産設定額 206 億円（一般社団法人信託協会調べ）

贈与者が死亡した場合の管理残額を、管理契約となっています。

から死亡の日までの年数にかかわらず相続財産に加算することとなりました。ただし、受贈者が受贈者の年齢が 23 歳未満である場合等、⑴イからハに該当する場合は、現行規定と同様除かれます。

（２）制度の問題点
結婚・子育て資金の一括贈与の非課税制度は、次の点が指摘されています。

現行規定では、贈与者が死亡した場合、相続開①そもそも結婚や子育て資金とするための扶養義始前 3 年以内の管理契約に係る管理残額が相続財務者間の贈与は非課税。教育資金の贈与も同様産に加算されます。3 年を経過した場合、相続財

だが、本来非課税規定を適用すればいい贈与。

産に加算する必要がないことから、相続税の対象

あえて信託等を設定するメリットがない。

とならないので相続税の負担が軽減されます。適②管理残額がある場合、贈与税又は相続税の課税用対象となる子や孫の数が多いほど相続税対策の対象となる。教育資金と異なり結婚・子育て資一環として活用効果が高い制度です。改正案で金は、結婚するとは限らないことと、子育て資は、贈与者が死亡したときの管理残額はすべて相金 700 万円を使いきれるとは限らない。

続財産に加算することとなります。
③ 相続税額の 2 割加算③例 えば 1,000 万円の高額な管理残額がある場
合、30％の税率で贈与税の対象となる。教育資受贈者が贈与者の孫等である場合、贈与者が死金の贈与も同様だが、もとより贈与者の相続財亡したときの管理残額に対する相続税額に 2 割を産が少なく相続税が課税されない、もしくは相加算した金額を納税することになります。

続税率が低率である場合、メリットがない。

現行では相続税額の 2 割加算の適用がありませ④孫が取得した贈与者の相続財産について相続税

んが、改正により本則に戻ることになります。高額の 2 割加算の対象とならないことは、教育資

額な教育資金を拠出できるゆとりある贈与者の相金の一括贈与と同様の問題がある。

続税の節税制度の見直しを行ったものといえます。
（３）令和 3 年度の改正

2

結婚・子育て資金の一括贈与の改正（１）制度の概要① 適用期限の延長
現行では適用期限が 2021 年（令和 3 年）3 月 31
日ですが、2023 年（令和 5 年）3 月 31 日まで 2 年延長されることになりました。

贈与者が 20 歳以上 50 歳未満の受贈者（直系卑2015 年（平成 27 年）に創設され、契約件数が伸属）の結婚及び子育てに充てるため資金を拠出

びず、期限通り 2021 年に廃止されると考えられ

MONTHLY REPORT 特別版

13

ていましたが、一定の条件を付して延長されまし（２）床面積要件の引下げた。なお、自由民主党・公明党税制改正大綱（以受贈者が贈与を受けた年分の所得税に係る合計

下「与党税制改正大綱」といいます）では、贈与所得金額が 1,000 万円以下である場合に限り、床の多くが扶養義務者による生活費等の都度の贈与

面積要件の下限を現行の 50 平方メートル以上かや基礎控除の適用により課税対象とならない水準

ら 40 平方メートル以上に引き下げられます。

にあること、利用件数が極めて少ないこと等を踏（１）及び（２）の改正は、令和３年１月１日以

まえ、次の適用期限到来時に制度の廃止を含めて後に贈与により取得する住宅取得等資金に係る贈検討することとしています。

与税について適用されます。

② 相続税額の 2 割加算
受贈者が贈与者の孫等である場合、贈与者が死（３）相続時精算課税制度を適用した場合の床面亡したときの管理残額に対する相続税額に 2 割を積の引下げ加算した金額を納税することになります。

特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受け現行では 2 割加算の適用がありませんが、改正た場合の相続時精算課税制度の特例について、床により本則に戻ることになります。教育資金の贈面積要件の下限を現行の 50 平方メートル以上か

与と平仄を合わせた改正です。

ら 40 平方メートル以上に引き下げられます。

この改正は、2021 年（令和 3 年）4 月 1 日以後の（３）の改正は、令和３年１月１日以後に贈与信託等により取得するものから適用されます。

により取得する住宅取得等資金に係る贈与税について適用されます。

3

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税措置等の延長及び見直し（４）既存住宅用家屋等の証明方法の拡充
税務署長が納税者から提供された既存住宅用家屋等に係る不動産識別事項等を使用して、入手等（１）非課税限度額の見直し
直系尊属からの贈与により、自己の居住の用にをした既存住宅用家屋等の登記事項により床面積供する住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等の要件等を満たすことの確認ができた住宅を、既存対価に充てるための金銭（以下「住宅取得等資金」

住宅用家屋等に含めることとされました。

といいます）を取得した場合、一定の要件を満た

税務署は、法務省の登記情報システムにアクセ

すときは、贈与税が非課税となる特例があります

スして、納税者から提供された不動産識別事項等（以下、「住宅取得等資金の非課税の特例」といいを用いて入手した登記情報により登記事項証明書ます）。令和３年度の税制改正により、令和３年に記載された事項を確認できるようになります。

４月１日から同年 12 月 31 日までの間に住宅用家

そのための改正で、住宅ローン控除の取扱いと平屋の新築等に係る契約を締結した場合における非仄を合わせています。

課税限度額を、下の表のとおり、令和２年４月１（注）上記の改正は、令和４年１月１日以後に贈与税の申告書を提出する場合について適用する。

日から令和３年３月 31 日までの間の非課税限度額と同額まで引き上げられます。

14

住宅の種類

令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

令和 3 年 4 月 1 日～令和 3 年 12 月 31 日

改正案
令和 3 年 4 月 1 日～令和 3 年 12 月 31 日

消 費 税 等 の 税 率 10 ％が適用される住宅用家
屋の新築等

省エネ等住宅1,500 万円

1,200 万円

1,500 万円

上記以外の住宅

1,000 万円

700 万円

1,000 万円

上記以外の住宅用家屋の新築等

省エネ等住宅1,000 万円

800 万円

1,000 万円

上記以外の住宅

500 万円

300 万円

500 万円MONTHLY REPORT 特別版

特集 | 令和 3 年度税制改正の重要ポイント（５）制度の問題点

具体的な姿は見えませんが、贈与財産をすべて

住宅取得資金の非課税の特例は非課税金額が贈相続時点で持ち戻して相続税を計算することの与する年、住宅の種類、消費税率等によって変動ようです。相続開始前 3 年以内の加算の年限を取する、腰の定まらない税制であり、納税者にとっり払うことと考えればわかりやすいでしょう。アて難しい取り扱いです。相談を受ける税理士も判

メリカ、ドイツ、フランス等諸外国でも資産の移断に迷うことが多くなっています。

転の時期の選択に中立的な課税方式であることか

一般的に、住宅を取得する者は長期間居住するら、平仄を合わせようとしているのかもしれませことを予定しており、人生の岐路ともなるべき重ん。生前の贈与財産をすべて加算することは技術

大な判断をしています。消費税率の改訂や住宅着的・実務的に難しいでしょうから、例えば、相続工件数の落込み等、経済変動にかかわらず安定し

開始前 10 年以内の贈与加算とすることも想定さた税制とすべきでしょう。

れます。

4

（３）相続税・贈与税の一体課税となった場合の相続税・贈与税の在り方への提言（１）現行の相続税・贈与税の課税

影響
相続税・贈与税が一体として課税されることとなった場合、影響は大きいでしょう。

贈与税は暦年課税が原則であり、相続開始前 3①現行の税率の差に目を付けた相続税対策は目標

年以内に贈与を受けた財産を相続税の課税価格にを見失ってしまいます。相続税対策が根本的に加算します。また、相続時精算課税を選択した場変わります。いずれにせよ相続税で課税される

合は、選択した年分以後の贈与についてすべて相なら、贈与したい相手にきちんと贈与する本体

続財産に加算します。それ以外の贈与についてはの相続対策に代わるかもしれません。

相続財産に加算しません。相続税と贈与税の課税②贈与の時期や贈与金額にかかわらずすべての贈関係は原則として分離されていますが、贈与と相与財産が相続財産に加算されるとなる場合、贈

続は表裏一体の関係にあります。

与事実を管理しておかなければなりません。贈現行の課税方式により暦年課税で申告した場与税の申告がある場合、税務署も半永久的に管合、相続開始前 3 年以内の贈与のみです。3 年を理することになります。相続税の計算におい超えた贈与については相続税が関わることはありて、贈与財産を加算することになるので、贈与ません。そのため、相続税の税率が 55％となる

事実を他の相続人に秘匿することができなくな

場合、50％以下の税率で贈与することで相続税がります。また、贈与税の課税対象とならない金緩和され、効率良く相続税対策ができます。これ

額の贈与であっても加算するので、相続税の申は相続税対策の基本ですが、相続税の本来の姿か告が煩雑になりそうです。

ら乖離しているという意見もあります。

③贈与税率が高額であることから、相続財産が少額な者が贈与することは非常に負担が大きい。

（２）相続税・贈与税一体課税の提言

しかし、相続時精算課税で適用されているよう

第 4 回税制調査会における財務省の説明資料及に、過去に納付した贈与税の還付制度を構築すび与党税制改正大綱において、相続税及び贈与税

ることにより、相続財産に組み込まれて再計算の在り方について重要な提言がされています。相された相続税額から納付した贈与税を還付する

続税の課税関係において、資産の移転の時期や回ことも可能でしょう。相続財産が少額な者に数に関わらず、生前の贈与財産をすべて相続財産

とって、贈与はメリットがあるかもしれません。

に加算して相続税で再計算し、資産の総額にかかる税負担が一定となる方式です。これを「資産の移転の時期の選択に中立的」といいます。

MONTHLY REPORT 特別版

15

①基本的考え方

②法人課税

③資産課税

④消費課税

⑤国際課税

実務にはインパクト大。
手続きまわりの改正注意点

④
①
消費課税
基本的考え方税務システム研究会

客員研究員

長野

匡司

（税理士）

こんな
改正です

⑥納税環境整備

消費課税のうち消費税については、手続規定などが改正されますが、その主なものは次のとおりです。
① 国際郵便による輸出免税における証明書類の保存要件② 課税売上割合に準ずる割合の適用開始時期③ 金地金の仕入税額控除に係る本人確認書類

1

国際郵便による輸出免税における証明書類の保存要件（１）制度の概要
輸出免税の適用を受けるためには、その取引が輸出取引であることを証明しなければなりません（消法 7 ②）。

（３）改正案
輸出免税制度の適正化を図る観点から、20 万円以下の郵便による資産の輸出の場合には、輸出の事実を証する書類として、日本郵便株式会社より交付を受けた郵便物の引受証及び発送伝票の控
え等の保存を輸出免税の適用要件とします。
なお、帳簿については消費税法第 58 条による

典型的な輸出免税取引である「輸出として行わ保存義務があるため、改めて輸出免税の適用のたれる資産の譲渡又は貸付け」については、次の <めの個別の保存義務は課さないこととします。

図表 1> の区分に応じて一定の書類又は帳簿を整理し、納税地等に 7 年間保存することにより証明がされたものとします（消規 5 ①）。

図表 1

輸出免税取引（輸出として行われる資産の譲渡又は貸付け）の証明書類
区（２）現行
簡易手続により輸出が可能となっている 20 万円以下の郵便による資産の輸出について、輸出免税を受けるためには、その輸出を証明するものとして、一定の事項が記載された「帳簿」又は受取分輸出の許可を受け
る貨物
国際郵便
による輸
出

20 万円
超
20 万円
以下

証明書類
現

行

改正案

輸出許可書、積込承認書又は税
関の輸出証明書

同左（改正なし）帳簿又は物品受領書等の書類

発送伝票の控え等人から交付された「物品受領書等の書類」の保存が要件とされています（消規 5 ①二）。
そのため、実際には輸出者の作成する「帳簿」の保存のみで、輸出免税の適用が可能となっています。

16

MONTHLY REPORT 特別版（４）適用開始時期
上記（３）の改正は、令和 3 年 10 月 1 日以後に行われる資産の譲渡等について適用します。

特集 | 令和 3 年度税制改正の重要ポイント

2

課税売上割合に準ずる割合の適用開始時期

図表 2【現行】
準ずる割合適用不可（１）制度の概要
個別対応方式により仕入控除税額を計算する場
合に、「課税売上割合」により計算するとその事

課税売上割合に準ずる割合の適用課税期間（3 月決算法人の例）

×1 年
4月1日

×2 年
4月1日
3 月申請

業者の事業の実態を適正に反映しないこともあります。そのため、「課税売上割合」によらずに、< 算式 >
課税売上げと非課税売上げに課税売上げに共課税売上仕入控のみ要する課=+ 通して要する課 × 割合に準除税額
税仕入れ等の税仕入れ等の税
ずる割合
税額
額

（２）現行

×3 年
3 月 31 日

4 月承認

【改正案】

「課税売上割合に準ずる割合」により計算することができます（消法 30 ③）。

準ずる割合適用可

準ずる割合適用可
×1 年
4月1日

準ずる割合適用可

×2 年
4月1日
3 月申請

×3 年
3 月 31 日

4 月承認（４）適用開始時期
上記（３）の改正は、令和 3 年 4 月 1 日以後に終了する課税期間について適用します。

課税売上割合に準ずる割合を用いて仕入控除税額を計算する場合には、「消費税課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書」を所轄税務署長に提出します（消令 47 ①）。
課税売上割合に準ずる割合は、所轄税務署長の3

金地金の仕入税額控除に係る本人確認書類（１）制度の概要

承認を受けた日の属する課税期間から適用します。

金地金について仕入税額控除を行う場合には、

その結果、課税期間の末日間際に課税売上割合

仕入れの相手方の本人確認書類の保存が要件とに準ずる割合を用いる必要が生じた場合（例：たなっています（消法 30 ⑪）。

またま土地の譲渡があった場合等）には、承認申請書を提出したとしても、適用を受けようとする
課税期間の末日までに税務署長の承認が受けられないケースがあります。

（２）現行< 図表 3>（現行）の書類で、その仕入の相手方の氏名及び住所又は居所の記載があるものを保存することとされています（消規 15 の 4 ①一・二）。

（３）改正案
課税売上割合に準ずる割合を用いて仕入控除税（３）改正案額を計算しようとする課税期間の末日までに承認

昨今、税務調査において、密輸者と買取り事業

申請書を提出し、同日の翌日以後 1 月を経過する者が通謀していると考えられるような事案がみら日までに税務署長の承認を受けた場合、その承認れるため、より一層の金地金の密輸抑止を図る観申請書を提出した課税期間から課税売上割合に準点から、仕入税額控除の要件として認められる本ずる割合を用いることができることとします。

人確認書類を見直し、< 図表 3>（改正案）のよう

この改正により、課税期間の末日間際に承認申に一定の書類を除外することとします。

請書を提出しても、課税売上割合に準ずる割合の適用を受けることが可能となります。

（４）適用開始時期
上記（３）の改正は、令和 3 年 10 月 1 日以後に国内において事業者が行う課税仕入れについて適用します。

MONTHLY REPORT 特別版

17

図表 3

金地金の仕入税額控除に係る本人確認書類
区分

国内に住所を有する個人

国内に住所を有しない個人

18

MONTHLY REPORT 特別版

現

行

改正案

マイナンバーカードの写し

マイナンバーカードの写し

住民票の写し住民票の写し戸籍の附票の写し

戸籍の附票の写し

健康保険証の写し

健康保険証の写し

国民年金手帳等の写し

国民年金手帳等の写し

運転免許証等の写し

運転免許証等の写し

旅券の写し

旅券の写し

在留カード等の写し（除外）

国税等の領収証書の写し

国税等の領収証書の写し

その他これらに類するもの

その他これらに類するもの

戸籍の附票の写し

戸籍の附票の写し

健康保険証の写し

健康保険証の写し

国民年金手帳等の写し

国民年金手帳等の写し

運転免許証等の写し

運転免許証等の写し

旅券の写し

（除外）

在留カード等の写し（除外）

国税等の領収証書の写し

国税等の領収証書の写し

その他これらに類するもの（除外）

①基本的考え方⑤①
国際課税
基本的考え方

②法人課税

③資産課税

④消費課税

⑤国際課税

国際金融都市の実現なるか！
相続・法人・所得税で負担軽減へ
税務システム研究会

客員研究員

望月

文夫

（税理士）

こんな
改正です

⑥納税環境整備

令和 3 年度税制改正における国際課税関係では、国際金融都市の実現のための施策が盛り込まれています。具体的には、金融業に携わっている外国人材に日本に定着してもらうた
め、以下に述べるように各種の税目において軽減措置が講じられています。国際金融都市といっても、耳慣れないかもしれませんが、ニューヨークのウォール街やロンドンのシティと聞けばおわかりいただけると思われます。

国際金融都市としての東京の位置付け1「そんなこと言ったって、もともと東京は国際取るに足りないという状況です。
（※）Aurum 社のサイト
https://www.aurum.com/insight/alpha-cities-hedgefund-performance-by-geography/

金融都市ではないか」と疑問を持たれる読者もい

実は、東京都はここ数年、グローバルに活動すらっしゃると思います。実際、2020 年 3 月に公表

る海外の金融機関やファンドの拠点と金融人材をされた Z/Yen による「グローバル金融センター

招くため努力してきました。皆さんは投資ファンランキング」では、東京はニューヨーク、ロンド

ドやヘッジファンドといった言葉をお聞きになっンに続いて第 3 位でした。それでは、なぜ、国際たことがあると思います。ファンドとは、簡単に

金融都市の実現を目指すのでしょうか。それは、言えばお金の集まりです。東京に海外から金融人

少子高齢化が加速度的に進む日本を救うために材やお金がたくさん集まると何がいいのでしょうか。

は、現在の東京ではまだまだ不十分だからです。

まず、ファンドなどの金融機関で働く人達が増グローバル金融センターランキングによると、えることも重要ですが、それよりもファンドから

東京のビジネス環境が 16 位以下、人材資本が 11

ベンチャーや中小企業への出資をしてもらうこと

位、インフラストラクチャーが 4 位、金融セクで、日本経済の活性化を図ることができることがター開発が 10 位、評判・一般が 6 位となってお重要です。また、日本には 1,900 兆円という家計

り、相当低いということが言えます。

資産があります。日本人が投資しやすい金融商品

一 方、ヘ ッ ジ フ ァ ン ド を 運 用 す る Aurum 社

を作ってもらうことで、「貯蓄から投資へ」といのデータ（2020 年 2 月）によると、ヘッジファン

う政府の方針にも合致します。このように、今回

ドの運用残高はニューヨーク 41％、ロンドンがの国際金融都市構想には色々な意味で大きな期待

22％、香港が 4％ですが、東京では運用していまがあるのです。

（※）

せん。もちろん、日本にもヘッジファンドはそこで、東京をさらなる国際金融都市にするたありますが、ファンド数も運用残高も世界的にはめ、税制改正などが行われることになりました。

MONTHLY REPORT 特別版

19

れます。（図表 1）

2

香港の凋落

世界的に見ると、日本の相続税法は富裕層にとってかなり厳しいものであり、「ネバー・ダイ・

アジアにおける東京のライバルの一つである香イン・ジャパン」と言われています。

港では、2020 年に香港国家安全維持法が施行されたことで一国二制度がほとんどなくなりまし（２）所得税及び法人税改正案の概要た。民主派を中心とする逮捕者も多数に上ったこ

所得税についてはファンドマネージャーの税率ともあり、香港で活動するヘッジファンド運用者

を累進課税ではなく分離課税（約 20％）とするこらのあいだでは大きな不安が広がったこともありと、法人税においては業績連動給与の算定方法をます。実際、上のグローバル金融センターランキ

金融庁ウェブサイトに掲載することにより損金算

ングでも 2019 年 9 月には 3 位だった香港は 6 位に入を認めること、とされます。（図表２）

順位を下げました。

これ以外にも、投資事業を行う LPS のファン

今回の国際金融都市構想は、香港の凋落に乗じた措置ということができます。

ドマネージャー（外国組合員）に対する課税要件を緩和する措置も講じられる予定です。
このように、令和３年度税制改正によって海外の高度金融人材に大きな減税措置が講じられます。

3

税制改正案の概要

4（１）相続税の納税義務の範囲
国内に短期的に居住する在留資格を有する者、金融庁の施策

国外に居住する外国人等が、相続開始の時又は贈金融庁金融審議会市場制度ワーキング・グルー

与の時において国内に居住する在留資格を有する

プは、2020 年 12 月 23 日、「国際金融センター」

者から、相続若しくは遺贈又は贈与により取得すとしての機能発揮に向け、2 つの制度整備（規制る国外財産については、相続税又は贈与税を課さ緩和）を行うこととしました。①金融商品取引法ないこととされます。

の改正により、海外の投資運用業者等の受入れを具体的には、以下の概要図のようになると思わ
図表 1

行うこと、②内閣府令改正により、外国の法人顧令和 3 年度税制改正後の相続税の納税義務の範囲
相続人

国内に住所あり
一時居住
者（*1）

被相続人

国内に住所なし
日本国籍あり10 年以内に住所あり

10 年以内
に住所なし

日本国籍
なし

国内に住所あり
一時居住被相続人（*1）
国内に住
所なし

10 年以内に住所あり

国内・国外財産ともに課税

非居住被相続人（*2）

国内財産のみ課税

10 年以内に住所なし（注）図中の網かけ部分は国内・国外財産ともに課税。白い部分は国内財産のみ課税*1*2

出入国管理及び難民認定法（入管法）別表第 1 の在留資格の者

日本国籍のない者で、相続開始前 10 年以内のいずれの時においても日本に住所を有していない者
出典：財務省資料に基づき筆者作成

20

MONTHLY REPORT 特別版

特集 | 令和 3 年度税制改正の重要ポイント

図表 2

国際金融ハブ取引に係る税制措置

出典：金融庁客に関する銀証ファイアーウォール規制の緩和を行うこと、です。
また、2021 年 1 月 12 日、日本に新規参入する
海外ファンドの登録手続きから監督・検査まで一貫して英語で対応する「拠点開設サポートオフィ
ス」を金融庁内に新設しました。

5

おわりに

以上、国際金融都市の実現のため税制改正などが行われますが、これは香港の政情不安がきっかけです。東京が国際金融都市として、より一層プ
レゼンスを高めるため、特にファンド運用者といった高度金融人材の日本定着だけでなく、将来は海外の金融機関にも戻ってほしいという思いもあるようです。
このように、税制改正は政策目的の一助として利用されることがあります。これらの施策が実を結んで日本経済の活性化につながるか、数年後に振り返ってみたいと思います。

MONTHLY REPORT 特別版

21

①基本的考え方

②法人課税

③資産課税

④消費課税

⑤国際課税

⑥納税環境整備

押印義務・電子データ保存の見直しで納税手続のデジタル化が進む⑥①
納税環境整備基本的考え方税務システム研究会
（税理士）

こんな
改正です

客員研究員

谷中

淳

・税務関係書類のほとんどについて押印義務が廃止され、手続きが簡便化されます。
・電子帳簿保存制度、スキャナ保存制度について、事前承認制度の廃止、適用要件の大幅緩
和により制度利用が促進されます。
・電子データの改ざんなどへの罰則を強化し、重加算税の加重措置がおこなわれます。

1

税務関係書類における押印義務の見直し

制改正大綱には記載されていません）（２）改正案の内容

国・地方公共団体を通じたデジタル・ガバメント

提出者等の押印をしなければならないこととさの推進による行政手続コストの削減や、感染症のれている税務関係書類について、次に掲げる税務

感染拡大によりあらわになった課題への対応といっ関係書類を除いて、押印を要しないこととされます。

た観点から、税務手続の負担軽減のため、税務署①担保提供関係書類及び物納手続関係書類のう

長等に提出する国税関係書類のうち納税者等の押ち、実印の押印及び印鑑証明書の添付を求め

印を求めているものについては、現行において実ている書類印による押印や印鑑証明書の添付を求めているもの等を除き、押印義務が廃止されます。また、地方公共団体の長に提出する地方税関係書類についても、国税と同様に押印義務が廃止されます。

②相続税及び贈与税の特例における添付書類のうち財産の分割の協議に関する書類
図表 1≪見直し後のイメージ≫
押印の国税関係書類の分類（１）適用時期
2021 年 4 月 1 日以後に提出する税務関係書類に原則※ただし、今回の改正案により押印を要しないことになる税務関係書類については、施行日

税務関係書類全般
例

ついて適用されます。

※地方税関係書類についても 2021 年 4 月 1 日以後に提出するものについて適用されます。（国税とは違い施行日前の取り扱いについては税

22

MONTHLY REPORT 特別版

不要確定申告書、給与所得者の扶養控除等申告書

例外

担保提供関係書類
例

要不動産抵当権設定登記承諾書、第三者による納税保証書

前においても、運用上、押印がなくとも改めて求めないこととされます。

要否

遺産分割協議書例相続税・贈与税の特例における添付書類
出典：財務省資料

特集 | 令和 3 年度税制改正の重要ポイント（３）実務への影響・留意点① 適用時期① 事務手続きの簡便化がはかれる（イ）通常の電子帳簿

税務関係の書類のほとんどについて押印が不要となりますので、実務手続きは簡便化されます。
一方、押印廃止に伴って、納税者の意思確認が適切に行われない等の問題が生ずることも懸念されます。納税者の意思確認をなんらかの形で担保するような方法も検討しなければならないと思われ

2022 年 1 月 1 日以後に備付けを開始する国
税関係帳簿について適用されます。
（ロ）下記②（ハ）の要件を満たす電子帳簿（いわゆる優良電子帳簿）
2022 年 1 月 1 日以後の申告期限等に係る国税に適用されます。

ます。
② 改正案の内容② 税理士業務への影響（イ）税務署長による事前承認制度の廃止

税理士が税務代理を行う場合の税理士の署名・現行制度では、電子的に作成された帳簿書

押印や税務代理権限証書への押印についても本改類を電子データのまま保存する場合には、事正の対象となるかどうかは税制改正大綱からは明前に税務署長の承認が必要でしたが、今回の確にされていません。今後の情報に注視する必要

改正によりこの承認制度は廃止されます。

があります。

（ロ）適用要件の緩和
これまでは検索機能、訂正削除履歴の確保

2

等の多くの要件が求められていましたが、モ

電子帳簿等保存制度の見直し

経済社会のデジタル化を踏まえ、経理の電子化による生産性の向上、テレワークの推進、クラウド会計ソフト等の活用による記帳水準の向上に資するため、国税関係帳簿書類を電子的に保存する際の手続きが抜本的に見直しされることになります。

ニター・説明書の備付け等、下記の要件のみを満たせば、電子帳簿の保存が税務上認められることになります。
イ

 子計算機処理システムの概要書その他
電
一定の書類の備付けを行うこと。

ロ

 子計算機、プログラム、ディスプレイ
電及びプリンタ並びにこれらの操作説明書等を備え付け、ディスプレイの画面等に、整然とした形式及び明瞭な状態で、速やかに出力することができること。

ハ 税庁等の当該職員の質問検査権に基づ
国
くその国税関係帳簿書類に係る電磁的記
録のダウンロードの求めがある場合には、これに応じること。

地方税関係帳簿書類の電子的保存の要件等についても、国税と同様、所要の措置が講じられることになります。
（１）国税関係帳簿書類のデータ保存制度の見直し
自己が電子的に作成する帳簿書類（主に会計ソフト等で入力した会計帳簿等）については、電子データにより作成されているものですが、税務上は紙で印刷して保存することが基本となっています。電子データのまま保存するためには、税務署長の承認を得ることのほか、適用のために様々な要件を満たす必要があります。

※現行制度と改正案の比較については、図表 2をご覧ください。
（ハ）現行の要件を満たす電子帳簿保存についてはインセンティブを付与する
一定の国税関係帳簿（※）について、現行の

今回、この電子データのまま帳簿書類を保存す

電子帳簿保存の要件を充足して電子保存し、るための適用要件が下記の通り大幅に緩和される

その旨を届け出た者については、その電子帳ことになります。

簿に関連して過少申告があった場合の過少申告加算税が 5% 軽減されるインセンティブが与えられます。

MONTHLY REPORT 特別版

23

図表 2

≪まとめ：電子帳簿保存制度の現行制度と改正案の比較≫
要件

概要

現行

改正
案

①税務署長の承認

備付けを開始する日の 3 か月前までに承認申請書等を提出

必要不要②訂正・削除履歴の確保

記録事項の訂正又は削除を行った場合にその事実内容が確認できること
等

必要

不要

③相互関連性の確保

帳簿の記録事項とその帳簿に関連する他の帳簿の記録事項との間において、相互にその関連性を確認できること

必要

不要④関係書類等の備付けシステム関係書類等 ( システム概要書、操作説明書等 ) の備え付けをおこ
なうこと

必要

必要

⑤見続可能性の確保

電子計算機、プログラム、ディスプレイ、プリンタ及びこれらの操作マ
ニュアルを備え付け、記録事項をディスプレイ等に整然とした形式及び明瞭な状態で速やかに出力できること

必要

必要⑥検索機能の確保

取引年月日、勘定科目、取引金額その他のその帳簿の種類に応じた主要な記録項目を検索条件として設定できること等

必要

不要

⑦（新設）
税務調査時対応

税務署員の質問検査権に基づき、その国税関係帳簿書類に係るデータのダウンロードの求めがある場合には応じること必要

出典：各省庁資料をもとに筆者作成

具体的には、その電磁的記録に記録された

上記の（１）の国税関係帳簿書類と同様に事項に関し修正申告や更正があった場合に税務署長による事前承認制度は廃止されます。

は、その記録された事項に関し生じた申告漏（ロ）内部統制要件の抜本的見直し

れ（申告漏れについて、隠蔽し、又は仮装さタイムスタンプ要件について、付与期間れた事実がある場合は除かれます）に課され（現行：3 日以内）を記録事項の入力期間（最る過少申告加算税ついて、通常課される過少長約 2 月以内）と同様とするとともに、受領申告加算税の額からその申告漏れに係る税額者等がスキャナで読み取る際に行う国税関係の 5 % に相当する金額を控除した金額とされ書類への自署を不要とするほか、電磁的記録ます。

について訂正又は削除を行った事実及び内容（※）所 得税若しくは法人税の青色申告者が保存しなければならないこととされる仕訳帳、総勘定元帳その他必要な帳簿又は消費税の事業者が保存しなければならないこととされる帳簿をいいます。

を確認することができるシステム ( 訂正又は削除を行うことができないシステムを含む。
）
において、その電磁的記録の保存を行うことをもって、タイムスタンプの付与に代えるこ（２）スキャナ保存制度の見直し
取引の相手方から書面により受け取った請求書・領収書等をスキャンしデータ保存する「スキャナ保存制度」について下記の通り適用要件が緩和されます。

とができることになります。
（ハ）適正事務処理要件の廃止
相互けん制、定期的な検査及び再発防止策の社内規程整備等の要件が廃止されます。
（二）検索機能の確保等に関する要件
検索要件について、検索項目を取引等の年① 適用時期
2022 年 1 月 1 日以後に備付けを開始する国税関係書類について適用されます。

月日、取引金額及び取引先に限定するとともに、保存義務者が国税庁等の当該職員の質問検査権に基づく電磁的記録のダウンロードの求めに応じることとする場合にあっては、範24② 改正案の内容

囲指定及び項目を組み合わせて設定できる機（イ）税務署長による承認制度の廃止

能の確保は不要とされます。

MONTHLY REPORT 特別版

特集 | 令和 3 年度税制改正の重要ポイント

図表 3≪まとめ：スキャナ保存制度の現行制度と改正案の比較≫
要件

概要

現行

改正案

①税務署長の承認

備付けを開始する日の 3 か月前までに承認申請書等を提出

必要不要②タイムスタンプ等要件

書類にタイムスタンプを付与する期間

3 日以内

最長 2 か月以内※訂正・削除履歴が残るシステム ( 訂正・削除できないシステ
ム含む）の場合はタイムスタンプ不要

書類の受領者等の自署

必要不要③適正事務処理要件

相互けん制、定期的な検査及び再発防止策の社内規程整備等

必要不要④検索機能の確保等に関する要件

検索項目の指定

取引年月日
取引金額等
その他主要な記録項目

検索条件設定（日付・金額による範囲
指定、2 以上の任意条件による組み合
わせ等）

必要

取引年月日
取引金額
取引先
必要
※税務署員の質問検査権に基づき、データのダウンロードの求めに応じる場合は不要

出典：各省庁資料をもとに筆者作成

図表 4≪参考：スキャナ保存制度の主な流れと改正事項≫

出典：経済産業省資料※現行制度と改正案の比較については、図表 3をご覧ください。

・電子取引とは電子取引とは、取引情報（取引に関して受領し、又は交付する注文書、契約書、送り状、領収（３）電子取引の取引情報のデータ保存制度の見書、見積書その他これらに準ずる書類に通常記載

直しされる事項をいいます。
）の授受を電磁的方式に取引先等から請求書や領収書等の情報をデータより行う取引をいい（電子帳簿保存法 2 六）、いわで受け取った場合のデータの保存については一定

ゆる EDI 取引、インターネット等による取引、の保存要件が定められています。（税務署長の事

電子メールにより取引情報を授受する取引（添付前承認制度はありません）今回の改正でこの保存

ファイルによる場合を含みます。
）、インターネッ

要件が見直しされることになります。

ト上にサイトを設け、そのサイトを通じて取引情MONTHLY REPORT 特別版

25

報を授受する取引等が含まれます。

（４）スキャナ保存制度と電子取引データ保存制
度の担保措置① 適用時期① 適用時期
2022 年 1 月 1 日以後に行う電子取引の取引情報

・下記②（イ）の改正
2022 年 1 月 1 日以後の申告期限等に係る国について適用されます。

税について適用されることになります。
・下記②（ロ）の改正② 改正案の内容

2022 年 1 月 1 日以後に行う電子取引の取引（イ）タイムスタンプ要件の見直し
タイムスタンプの付与期間について、現行

情報について適用されます。

制度は「遅滞なく」とされていますが、最長
約 2 か月以内へと要件の見直しが行われます。

② 改正の内容（ イ ）デ ー タ の 隠 蔽 仮 装 の 場 合、重 加 算 税の10% 加重措置（ロ）検索機能の確保等に関する要件

スキャナ保存制度並びに電子取引のデータ

上記の（２）②（二）と同様の要件に緩和
における売上高が保存制度については、上記の通り適用要件が1,000 万円以下である保存義務者が国税庁等緩和されることになりますが、データの記録の当該職員の質問検査権に基づく電磁的記録

事項について隠蔽や仮装があったことによりのダウンロードの求めに応じることとする場

更正等があった場合には、その隠蔽・仮装が合にあっては、検索要件の全てが不要とされあった記録事項に関する申告漏れについて重ます。

加算税を 10% 加重する措置が行われること（※）個人事業者にあっては電子取引が行われた日の属するになります。

（※）

されたうえ、判定期間

年の前々年の 1 月 1 日から 12 月 31 日までの期間をいい、法人にあっては電子取引が行われた日の属する事
業年度の前々事業年度をいいます。

（ロ）電子取引の取引情報のデータ保存制度における出力書面の取り扱い
電子取引の取引情報のデータ保存制度にお※現行制度と改正案の比較については、図表 5

ける、保存義務者が行うその取引データの出力書面等の保存をもってデータ保存に代えるをご覧ください。

ことができる制度は廃止されることになります。
図表 5≪まとめ：電子取引の取引情報のデータ保存制度の現行制度と改正案の比較≫
要件

概要

現行

改正案

①タイムスタンプ要件

タイムスタンプを付与す
る期間

遅滞なく

最長 2 か月以内②検索機能の確保等に関する要件

検索項目の指定

検索条件設定（日付・金額による範囲指定、2 以上の任意条件による組み
合わせ等）

取引年月日
取引金額等
その他主要な記録
項目
必要

取引年月日
取引金額
取引先
必要
※税務署員の質問検査権に基づき、データのダ
ウンロードの求めに応じる場合は不要

判定期間（個人事
業者：前々年、法人：前々事業年度）
における売上高が 1,000 万円以下の保存義務者の場
合、検索要件の全て不要

出典：各省庁資料をもとに筆者作成

26

MONTHLY REPORT 特別版

特集 | 令和 3 年度税制改正の重要ポイント

電子取引の取引情報のデータの保存につい

経理実務において、電子化とペーパーレス化が進ては、上記の通り、現行制度においてはデー

むものと考えられます。今回の改正により経理・タ保存要件を満たさない場合においては、紙

総務関係の実務マニュアルの見直しを行う企業もで出力して保存しておけば、国税関係書類の増えてくるように思われます。

保存要件は満たすことが可能でしたが、本件改正案については税制改正大綱を読む限りに② 税務調査時要件について

おいては、電子取引データについては全て保上記の通り、電子化の要件は緩和されています

存要件を満たさなければ、国税関係書類等のが、税務調査時に調査官の求めに応じてデータの要件自体を満たさないことになってしまうの

ダウンロードに応じる要件が新たに追加されていで注意が必要です。

ます。具体的な運用方法等は未定ですので、税務調査時のトラブルを避けるためにも、当該要件の（５）実務への影響等

実務上の取り扱い情報には今後注視していく必要① 事務処理の簡便化とペーパーレス化の推進があります。

上記の電子帳簿の保存等要件緩和に伴い、企業
図表 6≪参考：電子帳簿保存制度の改正の全体像≫

出典：経済産業省資料

MONTHLY REPORT 特別版

27●

M EM O ●［ 執筆者一覧 ］

中 島

孝 一

（なかじま

こういち）

MJS 税経システム研究所 税務システム研究会 客員研究員
税理士、中島税理士事務所所長。著書に、『令和 3 年度 よくわかる税制改正と実務の徹底対策』（共著、日本法令）、『相
続税実務の鉄則に従ってはいけないケースと留意点』（共著、清文社）など多数あり。

田

卓

（うえだ

植

たかし）

MJS 税経システム研究所 税務システム研究会 客員研究員
税理士、植田会計事務所所長、立命館大学客員教授。著書に、『税務力アップシリーズ・法人税』（清文社）、『中小会社の会計指針』（共著、中央経済社）など多数あり。

武 田

秀 和

（たけだ

ひでかず）

MJS 税経システム研究所 税務システム研究会 客員研究員
税理士、武田秀和税理士事務所所長。著書に、『一般動産・知的財産権・その他の財産の相続税評価ポイント解説』（税務研究会）、『土地評価実務ガイド（改訂版）』（税務経理協会）など多数あり。

長 野

匡 司

MJS 税経システム研究所 税務システム研究会 客員研究員

（ながの

まさじ）

税理士、長野匡司税理士事務所所長。著書に、『法人税申告の実務全書』（共著、日本実業出版社）、『改訂版をめぐる複数税目の実務』（共著、新日本法規出版）』など多数あり。

望 月

文 夫

（もちづき

ふみお）

MJS 税経システム研究所 税務システム研究会 客員研究員
税理士、青山学院大学大学院特任教授。著書に、『令和３年版 図解国際税務（6 月出版予定）』、『タックス・ヘイ
ブン税制の実務と申告』（いずれも、大蔵財務協会）など多数あり。

中

淳

（やなか

谷

あつし）

MJS 税経システム研究所 税務システム研究会 客員研究員
税理士、税理士法人おおたか。著書に、『令和 3 年度 よくわかる税制改正と実務の徹底対策』（共著、日本法令）、『事
業承継を成功させる自社株承継の実務 第 2 版』（共著、税務経理協会）など多数あり。

執筆者について詳しく知りたい方は MJS 税経システム研究所のページをご覧ください。
https://www.mjs.co.jp/outline/zeikei/concept/

特別版
特集

令和 3 年度税制改正の重要ポイント｜全 6 本（No.146 より抜粋）

編

資産

集：MJS税経システム研究所〒160-0004 東京都新宿区四谷 4-30-13 クロスシー新宿御苑前ビル 6 階TEL：03（6626）
9060
本誌の内容に関するお問い合わせは、お問い合わせフォームまでお願いいたします。
https://www.mjs.co.jp/form/zeikei̲info

本誌掲載記事の無断転載・複写を禁じます。

株式会社ミロク情報サービス
編集

MJS税経システム研究所