株式会社
第１章 総きんでん定款

則（商 号）
第１条 当会社は、株式会社きんでんと称し、英文では、ＫＩＮＤＥＮ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ と表示する。
（目 的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１ 電気工事２ 土木工事
３ 管工事
４ 電気通信工事
５ 建築工事６ 鋼構造物工事
７ 造園工事
８ 水道施設工事
９ 舗装工事10 塗装工事
11 内装仕上工事
12 機械器具設置工事
13 消防施設工事
14 とび・土工・コンクリート工事
15 解体工事
16 前各号の工事に関連する調査、企画、設計および監理
17 次の物品の加工、修理、販売、設置および賃貸
ｱ) 前各号の工事に関連する電気機械器具、機械装置
ｲ) 建築用資材、建設用工具ｳ) 発電用・送電用の制御機器、照明器具および配線付属品ｴ) 空気調和設備機器、衛生用機器、空気圧縮機等の建設機械および熱供給装置ｵ) 電気通信機器、コンピューターおよび周辺機器、事務用機器、厨房設備機器・収納庫等の住宅設備機器ｶ) 家庭用電化製品18 電気の供給に関する事業
19 熱の供給に関する事業
20 電気および熱の供給に関するエンジニアリング、コンサルティングおよび技術・ノウハウの販売
21 工業所有権、著作権、ノウハウその他の無体財産権、コンピューターを利用した各種ソフトウェアの企
画、開発、取得、実施許諾および販売、賃貸
22 コンピューターによる情報処理および情報提供に関する事業
23 測量全般にわたる測量業務
24 建物内外の保守管理業務
25 産業廃棄物の収集運搬に関する事業- 1 -26 電気通信回線の提供
27 労働者派遣法に基づく労働者派遣事業
28 前各号に付帯または関連する一切の事業② 当会社は、前項各号の事業ならびに会社経営に関連する事業に対して投資しまたは会社設立の発起人となることができる。
（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を大阪市に置く。
（機 関）
第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
１ 取締役会
２ 監査役
３ 監査役会
４ 会計監査人（公告方法）
第５条 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しておこなう。

第２章 株式（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、６億株とする。
（自己の株式の取得）
第７条 当会社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる。
（単元株式数）第８条 当会社の単元株式数は、100株とする。
（単元未満株式についての権利の制限）
第９条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２ 取得請求権付株式の取得を請求する権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
４ 第10条に定める請求をする権利（単元未満株式の買増請求）第10条 当会社の単元未満株式を有する株主は、その単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを当会社に対して請求（以下買増請求という。
）することができる。ただし、当会社が売り渡すべき数の自己株式を有しないときは、この限りでない。
② 買増請求をすることができる時期、請求の方法等については、取締役会の定める株式取扱規則による。
（株主名簿管理人）
第11条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
② 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって選定し、これを公告する。

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③ 当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、株主名簿管理人に委託し、当会社では取り扱わない。
（株式取扱規則）第12条 当会社の株式に関する手続および手数料は、法令または本定款のほか、取締役会の定める株式取扱規則による。

第３章 株主総会（総会招集の時期）
第13条 当会社の定時株主総会は、毎年４月１日から３カ月以内に招集する。
② 前項のほか、必要があるときは、随時臨時株主総会を招集する。
（定時株主総会の基準日）
第14条 当会社の定時株主総会の基準日は、毎年３月31日とする。
（総会の議長）
第15条 株主総会の議長は、会長がこれに当たる。会長が在任しないときまたは会長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定めた順位により、他の取締役がこれに当たる。
（電子提供措置等）
第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（決議の方法）第17条 株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した株主の議決権の過半数をもっておこなう。
② 会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう。
（議決権の代理行使）
第18条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として議決権を行使することができる。
ただし、株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を会社に差し出さなければならない。

第４章 取締役および取締役会（取締役の数）第19条 当会社は、取締役３名以上を置く。
（取締役の選任）第20条 取締役は、株主総会において選任する。
② 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう。
③ 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
（取締役の任期）第21条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとする。

- 3 -（代表取締役および役付取締役）
第22条 取締役会は、その決議をもって代表取締役を選定する。
② 代表取締役は、各自会社を代表する。
③ 取締役会は、その決議をもって、会長１名、副会長１名、社長１名、副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を選定することができる。
（取締役会の招集）第23条 取締役会の招集通知は、各取締役および各監査役に対して、会日の３日前に発する。ただし、緊急の場合は、この期間を短縮することができる。
② 取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開催することができる。
（取締役会の決議の省略）
第24条 当会社は、取締役全員が取締役会の決議事項について書面または電磁的記録により同意したときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りでない。
（取締役会規則）第25条 取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会の定める取締役会規則による。
（執行役員等）第26条 取締役会の決議によって、執行役員、相談役、顧問を置くことができる。
（取締役との責任限定契約）
第27条 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。
）との間に、同法第423条第１項の取締役の責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第５章 監査役および監査役会（監査役の数）第28条 当会社は、監査役３名以上を置く。
（監査役の選任）第29条 監査役は、株主総会において選任する。
② 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう。
（監査役の任期）第30条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとする。
② 補欠として選任された監査役の任期は、退任監査役の残任期間と同一とする。
（常勤の監査役、常任監査役）
第31条 監査役会は、その決議をもって常勤の監査役を選定する。
② 監査役会は、その決議をもって常任監査役若干名を選定することができる。
（監査役会の招集）第32条 監査役会の招集通知は、各監査役に対して、会日の３日前に発する。ただし、緊急の場合は、この期間を短縮することができる。

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第33条 監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会の定める監査役会規則による。
（監査役との責任限定契約）
第34条 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に、同法第423条第１項の監査役の責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第６章 計算（事業年度）
第35条 当会社の事業年度は１年とし、毎年４月１日から翌年３月31日までとする。
（期末配当および基準日）
第36条 当会社は、毎年３月31日を基準日として、定時株主総会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、期末配当金として剰余金の配当をおこなう。
（中間配当および基準日）
第37条 当会社は、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当をおこなうことができる。
（配当金の除斥期間）第38条 配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れる。
作成 1944年７月20日・1944年７月27日認 証
全部改正 1951年11月29日・第14回定時株主総会議決
変更 1952年５月28日・第15回定時株主総会議決
1959年５月28日・第29回定時株主総会議決
1961年５月29日・第33回定時株主総会議決
1961年11月29日・第34回定時株主総会議決
1963年11月11日・第38回定時株主総会議決
1965年11月13日・第42回定時株主総会議決
1969年５月12日・第49回定時株主総会議決
1969年11月13日・第50回定時株主総会議決
1970年５月13日・第51回定時株主総会議決
1973年11月12日・第58回定時株主総会議決
1974年11月25日・第60回定時株主総会議決
1982年６月21日・第68回定時株主総会議決
1985年６月28日・第71回定時株主総会議決
1989年６月29日・第75回定時株主総会議決
1991年６月27日・第77回定時株主総会議決
1994年６月29日・第80回定時株主総会議決
1996年６月27日・第82回定時株主総会議決
1998年６月26日・第84回定時株主総会議決
2000年６月28日・第86回定時株主総会議決
2002年６月26日・第88回定時株主総会議決
2003年６月26日・第89回定時株主総会議決
2004年６月25日・第90回定時株主総会議決
2006年６月28日・第92回定時株主総会議決
2007年６月27日・第93回定時株主総会議決
2009年６月25日・第95回定時株主総会議決
2011年６月28日・第97回定時株主総会議決
2015年４月28日・取締役会議決
2016年６月24日・第102回定時株主総会議決
2018年６月26日・第104回定時株主総会議決
2022年６月24日・第108回定時株主総会議決- 5 -