September 2017

日本システム監査人協会

認定 NPO 法人

2017 年 9 月号

日本システム監査人協会報

No

会報

198

No.198（2017 年 9 月号）＜8 月 25 日発行＞ ━━━━━━━━━━━━━━━━━‟技術革新とシステム監査“(2017 年度 会報年間テーマ)

皆様から会報への投稿をお待ちしています。

巻頭言

埼玉県 巾着田の曼殊沙華『「PMS 要求事項 JIS Q 15001:9999」案』公表
会員番号：1760 斎藤由紀子（副会長・事務局長・個人情報保護監査研究会主査）

7 月 20 日に、規格協会から JIS Q 15001：9999 案が公表された。
http://www.jisc.go.jp/app/jis/general/GnrOpinionReceptionNoticeList?show（最終ページ参照。9999 とは、2017 もしくは 2018 年度版が未確定であるためと思われる）
プライバシーマーク審査では、規格の 3.4.2.4 と言えば「本人から直接書面により取得する場合の措置」
であった。しかし 9999 案の 3.4.2.4 は「個人情報を取得した場合の措置」となり、“個人情報を取得した場合は「公表」しなければならない” が根本的な指標となる予定である。
これまで 10 年以上、馴染んできた 3.4.2.4 が「本人から直接書面取得」ではなく、3.4.2.5 となり、混乱は多少あるかもしれないが、これは優れた改定だと高く評価したい。
悪評だった、現行の 3.4.2.5＝「個人情報を 3.4.2.4 以外の方法により取得した場合の措置」は無くな
り、直接書面取得であろうがなかろうが、本人からの取得であろうがなかろうが、組織は個人情報を取得したら「公表」が義務であることが明確になった。（実はこれまでもそうだったのだが、複雑な記述であった）
公表されている 9999 案は、未だ用語の統一が不十分で、意味不明な言い回しも多く、まだまだ 未完成の感がある。冒頭のサイトで、9 月 17 日までパブリックコメントを募集しているので、個人情報保
護監査研究会としても積極的で前向きな意見表明を行う予定である。
以上

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会報1

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会報

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＜目次＞○ 巻頭言 ................................................................................................................. 1【『「PMS 要求事項 JIS Q 15001:9999」案』公表】
１．めだか ............................................................................................................... 3【システム監査とＩＴガバナンス – JIS Q 38500：2015】【一人一人が活躍する組織】
２．投稿................................................................................................................. ５【システム監査の展開】
３．本部報告........................................................................................................... ６【第 31 回システム監査実践セミナー開催結果報告】
4．支部報告............................................................................................................ 8【近畿支部 第１６７回定例研究会】
5．注目情報............................................................................................................ 10【Microsoft 製品の脆弱性対策について
6．セミナー開催案内（IPA）】................................................................................................. 11【協会主催イベント・セミナーのご案内】【外部主催イベント・セミナーのご案内】
7．協会からのお知らせ.............................................................................................. 13【２０１７年度秋期 公認システム監査人及びシステム監査人補の募集】【新たに会員になられた方々へ】【協会行事一覧】
8． 会報編集部からのお知らせ

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会報.................................................................................... 17

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会報2017.8めだか 【システム監査とＩＴガバナンス – JIS Q 38500：2015 】

システム監査とITガバナンスを考えるため、企業向けガバナンスの世界標準である「G20／OECDコーポ
レート・ガバナンス原則」（以下、“OECD原則”）の６原則を再掲する。“OECD原則”で使われている「取締役会（board）」は、「監査委員会（supervisory board）」を意味し、「幹部経営陣（key executives）」は、「経営役員会（managing board）」を意味する。
１．有効なコーポレート・ガバナンスの枠組みの基礎の確保：コーポレート・ガバナンスの枠組みは、透明で公正な市場及び資源の効率的な配分を促進するべきである。また、法の支配と整合的で、実効的な監督と執行を支えるものであるべきである。
２．株主の権利と公平な取扱い及び主要な持分機能：コーポレート・ガバナンスの枠組みは、株主の権利を保護するとともにその行使を促進し、少数株主、外国株主を含む、全ての株主の公平な取扱いを確保するべきである。全ての株主は、その権利の侵害に対して、有効な救済を得る機会を有するべきである。
３．機関投資家、株式市場その他の仲介者：コーポレート・ガバナンスの枠組みは、投資の連鎖（investment
chain）全体を通じて健全なインセンティブをもたらし、良いコーポレート・ガバナンスに貢献するような形で株式市場が機能することを支援するものであるべきである。
４．コーポレート・ガバナンスにおけるステークホルダーの役割：コーポレート・ガバナンスの枠組みは、法律又は相互の合意により確立されたステークホルダーの権利を認識するべきであり、会社とステークホル
ダーの積極的な協力関係を促進し、豊かさを生み出し、雇用を創出し、財務的に健全な会社の持続可能性を高めるべきものである。
５．開示及び透明性：コーポレート・ガバナンスの枠組みにより、会社の財務状況、経営成績、株主構成、ガバナンスを含めた、会社に関する全ての重要事項について、適時かつ正確な開示がなされることが確保されるべきである。
６．取締役会の責任：コーポレート・ガバナンスの枠組みにより、会社の戦略的方向付け、取締役会による経営陣の有効な監視、取締役会の会社及び株主に対する説明責任が確保されるべきである。

「情報技術 – ITガバナンス（JIS Q 38500：2015）」は、「上部のITガバナンス」と「基部の事業プロセス」間の相互の働きをモデル化したITガバナンス実施のための規格である。JIS Q 38500：2015のモデルを参照すると、「上部のITガバナンス」は、“OECD原則”での「取締役会（board）」もしくは「監査委員会（supervisory board）」に相当すると思われる。ITガバナンス（Governance of IT）は、経営者が“OECD原則”などに従ってガバナンスを実施する場合に、ITに係る部分である。システム監査は、ITに係って、責任、戦略、調達、パフォーマンス、コンフォーマンス、人間行動の6原則が「上部のITガバナンス」と「基部の事業プロセス」間で正常に働いているかをチェックする役割を担っている。（空芯菜）（このコラム文書は、投稿者の個人的な意見表明であり、ＳＡＡＪの見解ではありません。

＜目次＞
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会報3September 2017

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会報2017.8
めだか 【 一人一人が活躍する組織 】

役不足である。メンバーの離脱率が高い組織には、役不足が広がっている。「役不足」とは、「能力のある役者を、その能力に見合った役を割り当てられない」という意味だそうだ。ある者を役職についてもらっても、能力不足で仕事がうまく進まないという意味ではない。能力を持った人が組織に入った時、自認する能力を発揮できなければ満足できないのは当然だ。
振り返ってみれば、「システム監査技術者試験」に合格したときの試験は、申込者数の３％しか合格できない試験だった。論文問題は、知力体力を出し切って受験したし、試験終了直後は歩くのさえ嫌なほど疲れた。そして、合格通知を受け取った時は、「わたくしは、日本のIT技術者の中で最高位のクラスにいるのだ」と思ったし、論理を構築する力もあると感じた。いつの時代も、多くの当協会の会員方は、同じように感じられたのではないかと思われる。1,000人のIT企業で唯一の合格者という方も珍しくはないので、名実ともにその企業でのIT技術のフロントランナーグループの一員だ。
さて、当協会の参加形態は3種類あったようだ。
①最新技術の講演会を学校形式で定期的に聞くチャンスがある。
②同レベルの試験合格者同士で親しく飲食を共にして、友達になれる。
③特定のグループでプロジェクトが作られ、能力を発揮して活動するチャンスがある。
それぞれの参加形態で「役不足」はどこで発生しているだろうか。
①の最新技術講演会参加型では、その講演会を聞くための前提知識も必要であるため、能力を発揮するチャンスがある。しかし、しだいに物足りなくなる。聞いているだけでは、得た知識を積極的にアウトプット
していくチャンスが限られるからである。
②のお友達作り型では、相手から飽きられる可能性が高い。遊びだけならば、難しい試験を受かった人である必要はない。人間関係を作って、相手から何かを求めるだけならば相手から敬遠される。また、みん
なでフリーライダーをやるグループを形成したとしても、満足度は十分には上がらない。能力を発揮する
チャンスがあるとは考えにくい。
③持てる能力を発揮し、その中で自ら成長する型は、「役不足」にならないチャンスがある。但し、リーダーがメンバー全員に気を配り、適切に役を発揮するチャンスを与えないと、個別には「役不足」「役過剰」になる。
会員として参加している全員がそれぞれの状況の中で、何をしていくべきかを考え、行動していくことが、わくわくするような協会活動を作り出していくと考えている。（佐官眼智）（このコラム文書は、投稿者の個人的な意見表明であり、ＳＡＡＪの見解ではありません。）＜目次＞

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会報4September 2017

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会報2017.8投稿【 システム監査の展開 】
会員番号 0557 仲厚吉 （会長）

システム監査の展開を考えるとき、「ITガバナンス」の6原則と「情報セキュリティガバナンス」の6原則によって、ITと情報セキュリティの実施状況へアセスメントを行うことは重要です。会報8月号で、二つの6原則は同様の原則であり、管理策は別にして、同様に取り組んでいけばよいと論じました。システム監査人は、「ITガバナンス」6原則と「情報セキュリティガバナンス」6原則により、それぞれの管理策を定め、管理策の運用状況を監査します。
「ITガバナンス(JIS Q 38500:2015)」の6原則「情報セキュリティガバナンス（JIS Q 27014:2015）」
の6原則

責任

組織全体の情報セキュリティを確立する。

戦略

リスクに基づく取組みを採用する。

調達

投資決定の方向性を設定する。

パフォーマンス

内部及び外部の要求事項との適合性を確実にする。

コンフォーマンス

セキュリティに積極的な環境を醸成する。

人間行動

事業の結果に関するパフォーマンスをレビューする。

ITは、その目指すものは、ITによるサービスの向上であり、情報セキュリティは、リスクに対する安全性の向上です。
「第3世代のサービスイノベーション 小坂満隆編 社会評論社」では、“21世紀は、少子高齢化、グロー
バル化、環境問題の深刻化などの要因により、20世紀とは違った多くの課題が生じてきた。製造業のサービ
ス化、高齢社会における医療・介護サービス、CO2削減、など多くの課題の解決が望まれている。サービスは関与者による価値協創であるという考え方は、こうした今日的な課題を解決するものと期待されている。このような動きは、建設機械ビジネスにおけるIOTの活用、自治体におけるオープンデータの活用、高齢化社会におけるICT活用サービスなどのように、少しずつ表れ始めている。”と書いています。
人工知能（AI）は、AlphaGoやWatsonで人工知能ブームが始まり、また、FinTechの研究、自動車への適用も試行されています。日本人工知能学会（JSAI）では、学会誌「人工知能32巻4号（2017年7月）」の特集で、「広告とAI」と「不動産とAI」を取り上げています。「衣」と「食」に同じく生活や文化に関係しています。生活や文化に資するサービスの価値をいかにITで向上するか、広告や不動産などでもAIを媒体にしてサービスの提供者と利用者および第三者が相互に働きあって価値を協創していくことが始まっています。
システム監査人は、ITと情報セキュリティの展開にアンテナを正しく向けて情報を収集し、必要な管理策を策定し、監査業務に当たる必要があります。
＜目次＞

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5September 2017

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会報2017.８
本部報告 【第 31 回システム監査実践セミナー（日帰り 2 日間コース）開催結果報告】
会員番号 2023 戸室 佳代子 （事例研究会）【日時】2017 年 6 月 22 日（木）～23 日（金） 9：30～17：00 ＜日帰り 2 日間＞【場所】晴海グランドホテル 会議室【概要】当協会が、システム監査サービスとして実施したシステム監査事例をテーマに使用し、ロールプレイング方式を主体に模擬システム監査を体験する。
【目標】①システム監査計画の立案ができる②監査テーマに沿った監査項目の洗い出しができる③予備調査及び本調査で的確な質問事項、質問対象者が選定できる④現状の問題点について、その原因を確かめるインタビューができる⑤被監査企業に役立つ指摘事項を監査報告書として整理できる【受講対象者】①システム監査技術者試験合格者あるいは同等の能力をお持ちの方や試験に合格したもののシステム監査を経験されていない方②システム監査に従事されている方やこれから従事する方※システム監査を業務とする方だけでなく、システム監査を経験されていない方にもシステム監査を体験し、システム監査能力の向上を図っていただくことを想定しております。
※会員の方だけでなく、非会員の方にもご参加いただけます。
【今回の参加者】
5 名（会員 2 名、非会員 3 名） システム監査業務に従事されている方だけでなく、システム監査未経験の方からもご参加いただきました。
【今回使用したシステム監査事例】
監査対象：（業務）システム運用業務（システム）建設業 ERP システムと関連システム
監査目的：アウトソーシングしている建設業 ERP システムの主としてシステム運用業務の問題点と課題を明らかにする。
監査テーマ：システム運用業務のアウトソーシング体制における有効性、効率性、安全性、信頼性を検証し、評価する。
【講師】事例研究会メンバー 吉田 裕孝 氏、小佐野 市男 氏

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6September 2017

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本セミナーは、日帰り 2 日間のシステム監査実践セミナーです。4 日間（宿泊あり、前半 2 日間、後半 2日間）で行うシステム監査実務セミナーを簡易化した内容で、まずは、システム監査を体験していただこうという試みでもあります。2 日間しかないので、開催の 2 週間前に被監査企業に関する資料（教材）を配布し、あらかじめ被監査企業の状況を把握した上でご参加いただきます。また、副教材として当協会編の「情報システム監査実践マニュアル」も使用しています。副教材は、システム監査未経験の方から「読み物としても面白かった」と感想をいただきました。教材もマニュアルも読む時間を割かなければなりませんが、事前に準備ができるので、初めての方も安心してご参加いただけたようです。
今回は 5 名の方のご参加をいただき、2 チーム構成でセミナーを実施しました。昼食も、晴海グランドホテルの食堂で各チームの進捗に合わせてチーム毎にとりましたが、講師や他チームのメンバー含め、参加者同士の交流の場になっていました。会話も日頃の「なぜ？」や自社と他社の比較など、盛り上がっていました。
セミナー終了後、各自が事後課題として、システム監査詳細報告書を作成、提出することでセミナーは修了となります。提出いただいた報告書は、講師が確認し、必要に応じて再提出をお願いしますが、今回は全員、修了となり修了証を発行いたしました。ちなみに、業務等が忙しく事後課題を提出できなかった場合や、再提出いただけなかった場合は、修了証ではなく受講証を発行いたします。受講者の方からも、最後に個別に報告書を添削してもらえるのはよかったと感想をいただきました。
大阪から参加される方もおられるので天候が心配でしたが、前日までの大雨が嘘のように晴れ渡り、2 日間のセミナーは無事終了いたしました。ご参加された皆さん、ご参加ありがとうございました。
本セミナーの修了証や受講証は、CSA・ASA 認定や継続教育の実績としても加算できます。システム監査を体験したい方やご興味のある方は、是非、次回の開催にご参加ください。

＜目次＞
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会報2017.８
支部報告 【 近畿支部 第１６７回定例研究会 】
会員番号 1818 福本 洋一 （近畿支部）

１．テーマ「中小製造業のグローバル化プロジェクト」～異文化コミュニケーションから見た海外拠点のガバナンス～

２．講師

グローバル人材育成センター アドバイザー 坂口 幸雄 氏

３．開催日時 ２０１７年 7 月 21 日（金） １８：３０〜２０：３０
４．開催場所 大阪大学中之島センター ２階 講義室２０１
５．講演概要（１）テーマ・中小製造業の日本式経営のガバナンスの問題の本質を明確化し、それを組織や個人の問題にブレークダウンした上で、その解決には「異文化コミュニケーション」と「プロジェクトマネジメント」が有効であることを解説いただきました。

（２）中小製造業の海外拠点における３つの課題
・ガバナンスや権限移譲が曖昧（欧米企業とは異なり、日本企業では本社から経営者が常駐し、権限は日本人に残すが、他方で、日本本社からの優秀な人材の派遣や資金の供給が十分に行われていない。
）
・OJT 重視で標準化・マニュアル化できていない（日本企業では責任・権限・職務規定は曖昧であり、日本独自の稟議制度も、外国人には理解不能）
・日本企業の組織・企業風土の閉鎖性・曖昧性（日本型経営の強みであった職能給制度（収入が業務と関連しない点）等がグローバルビジネスでは通用しない）（３）内なるグローバル化の推進のポイント
・海外拠点では、社内に外国人が入ってくるので、組織内部のグローバル化が課題
・①グローバルな仕事の進め方・段取り方法の採用（スキルや経験をベースに仕事を組んでいくことが重要）と、②プロセスオーナーという意識の向上（業務の目的やリスクを把握した上で、適切に業務プロセスの設計・構築・運用を遂行することが求められる）がポイント（４）異文化コミュニケーションの必要性
・海外拠点では、日本的経営の強みである「暗黙知」が通用せず、欧米的経営による「形式知」を取り込むことが必要・欧米的経営を取り込む際には、企業風土や価値観を取り込むために、異文化コミュニケーションが重要

６．所感
日本国内においても「働き方改革」の取組みが進められていますが、特に海外拠点においては、日本企業の伝統的な組織形態（日本型経営）がグローバル化の中で見直されることが重要だと感じました。

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会報8September 2017

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また、中国に進出した企業の実例を通じて、中国のＷＴＯ加盟以降のビジネス環境の変化も写真も交えてご紹介いただき、臨場感のあるお話で興味深く拝聴いたしました。
以上

【ご連絡】
会報８月号で掲載しました定例研究会報告は、
第 167 回と掲載していましたが、第 166 回の間違いでした。
訂正方、よろしくお願い致します。
（ホームページには、訂正済版を公開しています。
）

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9September 2017

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＜目次＞
2017.8

注目情報■Microsoft 製品の脆弱性対策について（IPA） 最終更新日：2017 年 8 月 9 日（https://www.ipa.go.jp/security/ciadr/vul/20170809-ms.html）
2017 年 8 月 9 日（日本時間）に Microsoft 製品に関する脆弱性の修正プログラムが公表されています。これらの脆弱性を悪用された場合、アプリケーションプログラムが異常終了したり、攻撃者によってパソコンを制御されたりして、様々な被害が発生する可能性があります。
攻撃が行われた場合の影響が大きいため、早急に修正プログラムを適用して下さい。
2017 年 8 月のセキュリティ情報 (月例)https://blogs.technet.microsoft.com/jpsecurity/2017/08/09/201708-security-bulletin/
セキュリティ更新プログラム ガイド
https://portal.msrc.microsoft.com/ja-jp/security-guidance※上記 URL の閲覧には利用規約への同意が必要です＜目次＞
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10September 2017

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会報2017.8【 協会主催イベント・セミナーのご案内 】■SAAJ「(2017 年度)関東地区主催会員向け SAAJ 活動説明会」(東京・茅場町)
日時2017年10月21日(土) 13:30～19:00 （開場13:15） （交流会 1.5Hを含む。）

場所

NATULUCK茅場町新館 2階大会議室〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町12-7兜町第3ビル

趣旨

関東地区において会員の皆様に、SAAJの各研究会・部会活動にご参加頂くための情報提供を目的に、昨年に引き続き、開催することになりましたので、ご案内いたします。
２つのテーマでの無料セミナーとともに、交流会も予定しております。会員同士のコミュニ
ケーションの場になりますので、ぜひご参加ください。参加された方には、受講証明書(4時間)をお渡ししています。
※【関東地区】主催イベントですが、支部会員の皆様のご参加も歓迎します。

内容

1. SAAJの研究会及び部会からの活動内容説明：１時間
各研究会・部会の活動内容や参加メリット等について、主査等が説明を行います。
2. セミナー：3時間 （資料は、当日配布します。）(1)「発注サイドのプロジェクトマネジメントと監査」（1.5時間）
講師：プロジェクトマネジメントのシステム監査研究会主査 原田憲幸氏(2)「ITガバナンスのアセスメントとシステム管理基準の見直しについて」（1.5時間）
講師：ＩＴアセスメント研究会主査 松枝憲司氏
3. 交流会：１.５時間
引き続き、同会場で行います。お飲み物と簡単なおつまみをご用意します。

参加

・活動内容説明・セミナー： 無料

費用

・交流会： 1,000円

定員

40名

参加

・協会ＨＰで8月下旬、参加募集のご案内を掲示すると共に、（当日、受付でお支払い下さい。）◇定員になり次第締切りますので、お早目にお申し込み下さい！◇

申込

会員メーリングリストで受付開始をお知らせします。

方法◇お問合せ先：SAAJ活動説明会受付窓口

E-mail :welcome@saaj.jp

第２２５回■SAAJ 月例研究会（東京）
日時：2017年 ９月 ５日（火）18:30～20:30（開場18:00）
場所：機械振興会館 地下2階ホール
テーマ
講師「IoT時代のセキュリティを実現する3つの視点とシフトレフト」
株式会社アスタリスク・リサーチ 代表

岡田 良太郎 様（日本 CISO 協会アドバイザ、ビジネスブレークスルー大学大学院客員研究員）
IoTエコシステムによるサービス構築においてセキュリティを組み込み、また管理することの必要性をうたわれています。しかし、その実践は不可解で面倒なものと捉えられがちで、結果的になしくずしになる危険性があります。本講演では

講演骨子

OWASP Top 10 IoT Vulnerabilities を用いて想定される問題を概観しつつ、ビル
トイン・セキュリティの実践の足がかりとなる「シフトレフト」コンセプトの適用を論じます。
※資料の事前配布はありません。撮影も禁止です。

お申込み
日本システム監査人協会

協会ＨＰで参加受付中
会報

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September 2017

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会報【 外部主催イベント・セミナーのご案内 】■ 第３８回システム監査講演会
主催：情報システム・ユ－ザー会連盟
後援：特定非営利活動法人 日本システム監査人協会、日本セキュリティ・マネジメント学会
ＩＳＡＣＡ東京支部、システム監査学会、一般社団法人 日本内部監査協会
特定非営利活動法人 日本セキュリティ監査協会
日時：2017年10月11日（水）10:20 ～ 17:00
場所：きゅりあん（品川区立総合区民会館／東京・大井町）
参加費：5,000円／１名（消費税込）
テーマ『システム監査への AI(人工知能)適用とますます巧妙化するサイバーセキュリティ対策』

詳細は下記をご覧ください。
開催内容

https://www.it-user.hitachi.co.jp/BranchNews/CMS510.aspx?branchID=00&
NewsNO=580

参加申込

下記、講演会参加申込フォームよりお申込みください
https://www.it-user.hitachi.co.jp/＜目次＞
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会報

12September 2017

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会報2017.８

協会からのお知らせ 【２０１７年度秋期 公認システム監査人及びシステム監査人補の募集】
２０１７年度秋期 公認システム監査人及びシステム監査人補の募集の〔公告〕を協会ホームページに掲載しました。資格取得を企図されている各位はご参照願います。〔公告〕の概略は下記の通りですが、申請書等の資料のダウンロードなども、ホームページからお願い致します。
（http://www.saaj.or.jp/csa/csaboshu/csaboshu.html）[補足]
システム監査技術者試験の合格者以外でも、従来から情報セキュリティその他の高度情報処理技術者試験合格者、中小企業診断士、公認会計士、技術士、ITC、CISA、ISMS／プライバシーマーク主任審査員などの各位も、「特別認定講習」を修了することでシステム監査人補の認定申請が出来ていました。今回からこれに加え、情報処理安全確保支援士、米国公認会計士、内部監査人、ＱＭＳ主任審査員、公認情報セキュリティ
監査人が、「特別認定講習」を修了することでシステム監査人補の認定申請が出来るようになりました。
また、申請前直近６年間のシステム監査実務経験（実務経験みなし期間）が２年以上あれば、公認システム
監査人の認定申請が出来ます。（http://www.saaj.or.jp/csa/csaboshu/guide.pdf）-------------------------------------- 記 -------------------------------------------2017 年 8 月 1 日
認定特定非営利活動法人日本システム監査人協会
公認システム監査人認定委員会
2017 年度秋期
公認システム監査人及びシステム監査人補の募集について〔公告〕
認定特定非営利活動法人日本システム監査人協会（以下、協会という）は、公認システム監査人認定制度（2002 年 2 月 25 日制定）
（以下、制度という）に基づき、「公認システム監査人(Certified Systems Auditor：

CSA)」および「システム監査人補(Associate Systems Auditor：ASA)」を認定するため、2017 年度秋期公認

システム監査人およびシステム監査人補の募集を行います。募集の概要と申請書等の資料の入手方法は、以下のとおりです。
1．認定資格公認システム監査人およびシステム監査人補とする。
2．申請条件（1） 認定申請者は、経済産業省が実施するシステム監査技術者（旧情報処理システム監査技術者）試験に合格していること。
（制度 2（5）特別認定制度に基づく特別認定講習の修了により、上記試験の合格者と同様に取り扱う者を含む）（2） 公認システム監査人の申請者は、申請前直近 6 年間のシステム監査実務経験（実務経験みなし期間）
が 2 年以上あること。

3．認定申請（1） 申請書類（記入方法は、募集要項参照）
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会報

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September 2017

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会報

公認システム監査人およびシステム監査人補の申請書類は、次表のとおりとする。
申請書類

公認システム監査人(1)認定申請書○

システム監査人補

記事

○

様式１

―

様式２

―

様式３

(2)監査実務経歴書○(3)小論文○(4)宣誓書○(5)資格証明（写）○○(6)申請手数料振込書（写）○○(7)面接試験

□

―

○

様式４

別途通知

（注１） ○印の資料一式を申請書類として提出する。
（注２） □印については、面接試験を実施する。
備考：公認システム監査人とシステム監査人補を同時申請する場合は、公認システム監査人用の申請書類を提出する。
（2） 面接試験
申請書類審査後、認定委員会が別途指定・通知する日時場所において、面接試験を受ける。
4．募集期間2017 年 8 月 1 日（火）～2017 年 9 月 30 日（土）（同日消印まで有効）
5．認定申請手数料（消費税 8％を含む）
申請手数料

協会会員

非会員

(1) 公認システム監査人認定申請手数料

21，000 円 31，500 円(2) システム監査人補が申請する場合の公認システム監査人認定申請手数料

10，500 円 15，750 円（注 1）システム監査人補と同時申請する場合も手数料は同じです。
(3) システム監査人補認定申請手数料

10，500 円 15，750 円

６．資料の入手方法（http://www.saaj.or.jp/csa/csaboshu/csaboshu.html）から【個人情報の取り扱いについて】 ⇒「同意する」ボタンを押下(1) 「公認システム監査人、システム監査人補 募集要項」
ダウンロード（PDF 形式）(2) 申請書等様式一式・認定申請書（様式１）：Word 形式
・監査実務経歴書（様式２）：Word 形式
・小論文（様式３）：Word 形式
・宣誓書（様式４）：Word 形式
(3) 公認システム監査人認定制度のダウンロード
・PDF 形式(4)「公認システム監査人制度」創設のお知らせ（2002 年７月１日）のダウンロード
・PDF 形式(5) 特別認定講習に関する情報（・特別認定講習機関認定については参照）

以上
＜目次＞

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会報14September 2017

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会報2017.8【 新たに会員になられた方々へ 】

新しく会員になられたみなさま、当協会はみなさまを熱烈歓迎しております。
協会の活用方法や各種活動に参加される方法などの一端をご案内します。
ご確認
ください

特典

・ホームページでは協会活動全般をご案内
・会員規程

http://www.saaj.or.jp/index.html

http://www.saaj.or.jp/gaiyo/kaiin_kitei.pdf

・会員情報の変更方法

http://www.saaj.or.jp/members/henkou.html

・セミナーやイベント等の会員割引や優遇 http://www.saaj.or.jp/nyukai/index.html
公認システム監査人制度における、会員割引制度など。

ぜひ
ご参加を

・各支部・各部会・各研究会等の活動。
http://www.saaj.or.jp/shibu/index.html
皆様の積極的なご参加をお待ちしております。門戸は広く、見学も大歓迎です。

ご意見
募集中

・皆様からのご意見などの投稿を募集。
ペンネームによる「めだか」や実名投稿には多くの方から投稿いただいております。
この会報の「会報編集部からのお知らせ」をご覧ください。

出版物

・「情報システム監査実践マニュアル」「６か月で構築する個人情報保護マネジメントシステ
ム」などの協会出版物が会員割引価格で購入できます。
http://www.saaj.or.jp/shuppan/index.html

セミナー

・月例研究会など、セミナー等のお知らせ http://www.saaj.or.jp/kenkyu/index.html
月例研究会は毎月100名以上参加の活況です。過去履歴もご覧になれます。

CSA
・
ASA

・公認システム監査人へのSTEP-UPを支援します。
「公認システム監査人」 と「システム監査人補」で構成されています。
監査実務の習得支援や継続教育メニューも豊富です。
CSAサイトで詳細確認ができます。 http://www.saaj.or.jp/csa/index.html

会報・会報のバックナンバー公開
http://www.saaj.or.jp/members/kaihou_dl.html）
電子版では記事への意見、感想、コメントを投稿できます。
会報利用方法もご案内しています。http://www.saaj.or.jp/members/kaihouinfo.pdf

お問い
合わせ

・お問い合わせページをご利用ください。 http://www.saaj.or.jp/toiawase/index.html
各サイトに連絡先がある場合はそちらでも問い合わせができます。

＜目次＞
日本システム監査人協会

会報

15September 2017
【

2017
8月

日本システム監査人協会

ＳＡＡＪ協会行事一覧】

理事会・事務局・会計（理事会休会）26：中間期会計監査
14：理事会

会報

2017.8
認定委員会・部会・研究会

1：秋期 CSA・ASA 募集開始～9/30

支部・特別催事

10 月 12：理事会

2：第 19 回「事例に学ぶ課題解決セミナー」
5：第 225 回月例研究会「システムセキュ
リティ確保の眠れない夜」
14-15 & 28-29：第 30 回システム監査実 30：西日本支部合同研究会
務セミナー(日帰り 4 日間コース)
in Fukuoka(福岡)
21:SAAJ 活動説明会（東京茅場町）
16：秋期情報処理技術者試験

11 月 12：理事会

11,18,25：秋期 CSA 面接

9月

12 月

1月

2月

3月

4月

5月
6月

7月

13：予算申請提出依頼（11/30〆切）
支部会計報告依頼（1/6〆切)18：2018 年度年会費請求書発送準備
25：会費未納者除名予告通知発送
30：本部・支部予算提出期限
1： 2018 年度年会費請求書発送
1： 個人番号関係事務教育
14： 理事会：2018 年度予算案
会費未納者除名承認
第 17 期総会審議事項確認
15：総会資料提出依頼（1/9〆切)15：総会開催予告掲示
19：2017 年度経費提出期限
9： 総会資料提出期限 16：00
10：役員改選公示（1/25 立候補締切）
11：理事会：総会資料原案審議
27：2017 年度会計監査
30：総会申込受付開始（資料公表）
31：償却資産税・消費税申告
前年度に実施した行事一覧
2：理事会：通常総会議案承認
27：法務局：資産登記、活動報告提出
理事変更登記
28：★年会費納入期限
1：NPO 事業報告書、東京都へ提出
6：年会費未納者宛督促メール発信
9：理事会

下旬： CSA・ASA 更新手続案内〔申請期間 1/1～1/31〕
30： CSA 面接結果通知

15： CSA/ASA 更新手続案内メール〔申請期間 1/1～1/31〕
26：秋期 CSA 認定証発送

1-31：CSA・ASA 更新申請受付
19： 春期 CSA・ASA 募集案内
〔申請期間 2/1～3/31〕

6：支部会計報告期限
25：SAAJ 創立記念日

1～3/31：CSA・ASA 春期募集

24：第 16 期通常総会
下旬：CSA・ASA 更新認定証発送
1-31: 春期 CSA・ASA 書類審査
4: 事例に学ぶ課題解決セミナー(お茶の水）
11-12&25-26：システム監査実践セミナー
28：第 221 回月例研究会
13：理事会初旬：春期 CSA・ASA 書類審査
11：WindowsVistaSP2
中旬：春期ＡＳＡ認定証発行
サポート終了30：法人住民税減免申請
19：第 222 回月例研究会「サイバー攻撃被害15：近畿支部 第 56 回システム監査勉強会（大阪）を軽減するための研究開発と人材育成の動向」
16：春期情報技術者試験
11：理事会中旬：春期 CSA 面接
16：第 223 回月例研究会「企業 IT 動向調査
2017」
4：年会費未納者宛督促メール発信
3：特別月例研究会「ＩＴガバナンスの国際規8：理事会
格（ISO/IEC 38500 シリーズ）と今後 認定 NPO 法人東京都認定日
15：会費未納者督促状発送（2015/6/3）の展開について」
15～：会費督促電話作業（役員）中旬：春期 CSA 面接結果通知30：支部会計報告依頼（〆切 7/14）
22-23 システム監査実践セミナー(晴海）30：助成金配賦額決定（支部別会員数） 下旬: 春期 CSA 認定証発送
5：支部助成金支給
3：第 224 回月例研究会「IoT におけるサイ
13：理事会バー攻撃の実態とその対策」
14：支部会計報告〆切
下旬：秋期 CSA・ASA 募集案内

＜目次＞

日本システム監査人協会

会報

16September 2017

日本システム監査人協会

会報2017.8【 会報編集部からのお知らせ 】
１．会報テーマについて
２．投稿記事募集□■ １． 会報テーマについて2017 年度の年間テーマは、「システム監査の新たな展開」です。四半期テーマは、2 月号から 4 月号が「技術革新とシステム監査」、5 月号から 7 号までが「AI とシステム監査」でしたが、8 月号から 10 月号
までは「システム監査とＩＴガバナンス」、11 月号から 2018 年 1 月号までは「システム監査人に求められる能力」です。皆様のご投稿をお待ちしています。
システム監査人にとって、報告や発表の機会は多く、より多くの機会を通じて表現力を磨くことは大切なスキルアップのひとつです。良識ある意見をより自由に投稿できるペンネームの「めだか」として始めたコ
ラムも、投稿者が限定されているようです。また記名投稿のなかには、個人としての投稿と専門部会の報告と区別のつきにくい投稿もあります。会員相互のコミュニケーション手段として始まった会報誌は、情報発
信メディアとしても成長しています。
会報テーマは、皆様のご投稿記事づくりの一助に、また、ご意見やコメントを活発にするねらいです。会報テーマ以外の皆様任意のテーマももちろん大歓迎です。皆様のご意見を是非お寄せ下さい。

□■ ２．会員の皆様からの投稿を募集しております。分類は次の通りです。
１．めだか：Word の投稿用テンプレート（毎月メール配信）を利用してください。
２．会員投稿：Word の投稿用テンプレート（毎月メール配信）を利用してください。
３．会報投稿論文：「会報掲載論文募集要項」及び「会報掲載論文審査要綱」をご確認ください。
□■ 会報投稿要項 （2015.3.12 理事会承認）
・投稿に際しては、Word の投稿用フォーム（毎月メール配信）を利用し、会報部会（saajeditor@saaj.jp）宛に送付して下さい。
・原稿の主題は、定款に記載された協会活動の目的に沿った内容にして下さい。
・特定非営利活動促進法第２条第２項の規定に反する内容(宗教の教義を広める、政治上の主義を推進・支持、又は反対する、公職にある者又は政党を推薦・支持、又は反対するなど)は、ご遠慮下さい。
・表紙の写真も、随時募集しています
・原稿の掲載、不掲載については会報部会が総合的に判断します。
・なお会報部会より、表現の訂正を求め、見直しを依頼することがあります。また内容の趣旨を変えずに、字体やレイアウトなどの変更をさせていただくことがあります。
会報記事への投稿の締切日は、毎月 15 日です。
バックナンバーは、会報サイトからダウンロードできます。
http://www.saaj.or.jp/members/kaihou_dl.html＜目次＞
日本システム監査人協会

会報

17September 2017

日本システム監査人協会

会報2017.8

会員限定記事【本部・理事会議事録】（会員サイトから閲覧ください。会員パスワードが必要です）
https://www.saaj.or.jp/members_site/KaiinStart
ログイン ID（8 桁）は、年会費請求書に記載しています。
■発行：認定 NPO 法人 日本システム監査人協会 会報編集部〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町２－８－８共同ビル６F■ご質問は、下記のお問い合わせフォームよりお願いします。
【お問い合わせ】 http://www.saaj.or.jp/toiawase/■会報は、会員宛の連絡事項を記載し登録メールアドレス宛に配信します。登録メールアドレス等を変更された場合は、会員サイトより訂正してください。
https://www.saaj.or.jp/members_site/KaiinStart

掲載記事の転載は自由ですが、内容は改変せず、出典を明記していただくようお願いします。
■□■ＳＡＡＪ会報担当
編集委員： 藤澤博、安部晃生、久保木孝明、越野雅晴、桜井由美子、高橋典子
編集支援： 仲厚吉（会長）、各支部長
投稿用アドレス： saajeditor ☆ saaj.jp （☆は投稿時には＠に変換してください）
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