2023/05/30： Ver.1.1

令和５年度長期優良住宅化リフォーム推進事業

住宅性能に係る評価基準

目次
１． 構造躯体等の劣化対策....................................................................... １
２． 耐震性 ..................................................................................................... １５
３． 省エネルギー対策 ................................................................................ １８
４． 維持管理・更新の容易性 .................................................................... ２５
５． 高齢者等対策 ........................................................................................ ２９６． 可変性 ..................................................................................................... ３０
７． 住戸面積の確保 .................................................................................... ３０
８． 居住環境 ................................................................................................. ３１
９． 維持保全計画の策定 ........................................................................... ３１●既築部分の仕様の確認方法 ................................................................. ３２

本資料の位置づけ
本資料は、令和５年度長期優良住宅化リフォーム推進事業における住宅性能に係る評価基準を示したものです。
評価基準型にご応募いただく場合には、事前に必ずご確認ください。
増改築認定基準は、参考のため表記しているものです。このため表現等を一部簡略化しています。
※ 令和４年度事業で交付申請済みの住宅については、原則として令和４年度公募時に公表された評価基準が適用されますが、本評価基準を適用することも可能です。
ただし、その場合は本評価基準の全体を適用することとし、部分的に適用することはできません。

主な変更点
 令和４年度評価基準からの主な変更点は以下の表のとおり。加筆した部分はアンダーラインで示す。
箇所

ペ ー
ジ
留 意
点

表紙
1-1. 木造

1-3.鉄筋コン
クリート造

修正内容及び趣旨

4.維持管理・更新の容易性以降のページを 1 ページずつ後ろへ送る
4 ポツ

P2

f.床下

P4

備考 ※２ 維持保全
の強化

P12

備考 ※３ サンプル調査の実施方法：上から 4 行目
備考 ※３ サンプル調査の実施方法：
上から 9 行目
備考 ※5 塩化物イ
オン量の評価方法
上から 19 行目
備考 ※6 劣化事
象の評価方法最下段

以下を追加
 共同住宅等の一棟申請の場合、３．省エネルギー対策、７．住戸面積の確保については、～
評価基準、増改築認定基準の(1)に以下を追加① 床下が厚さ 60 ㎜以上のコンクリート、又は厚さ 0.1 ㎜以上の防湿フィルム、又はその他同等～（ ）内に以下を追加(例 1、2 年目の点検で健全であれば、次を５年目、ここでも健全であれば、１０年目、以降５年間隔等とする(最長１０年間隔))。
以下を追加
JIS A1152、NDIS3419 のいずれの場合も、規格に適合しない方法によると認められる場合、その結果を採用することはできない。
以下を追加
但し､申請時点と直近の大規模修繕時点が､別表６～９の（い）築年数の区分が同じである場合に
限る。
以下を追加
それ以外の場合は、１棟につき１箇所のサンプル調査により確認する。
以下を削除
本補助事業におけるインスペクター講習団体関係の記載内容の全部

箇所

3-1. 省エ
ネルギー
対策

P18

修正内容及び趣旨基準(2)改修タイプ

タイプ B の開口部に以下を追加
主たる居室と、その他居室 1 室(*6)の全開口部以上
タイプ C の開口部に以下を追加
その他居室 2 室又はその他居室 1 室と非居室(*4)の全開口部以上

P20

基準＊6

上から 16 行目に以下を追加
主たる居室と、その他居室 1 室：主たる居室の全開口部を含み、住宅全体の全開口部面積の 50％以上（1 居室内に複数の開口部がある場合、室単位）を対象とすることができる。
追加した内容を以下の通り修正
主たる居室と、その他居室 1 室：以下の場合も、該当すると判断・主たる居室の全開口部を含み、住宅全体の全開口部面積の 50％以上（1 室内に複数の開口部がある場合、室単位）。

P23

備考 ※４ 開口部の一定の断熱措置①熱貫流率の基準値を以下の通り変更
地域区分
熱貫流率の基準値(単位：W／m2・k)

１－３
2.33→
2.3

４
3.49→
3.5

５－７
4.65→
4.7

８

②日射遮蔽措置の基準を以下の通り変更
一戸建の住宅 5-7 地域 以下を変更
イ 開口部の日射熱取得率※12 が 0.59 以下であるもの を追加
ロ ガラスの日射熱取得率を 0.74 以下→0.73 以下に修正
一戸建の住宅 8 地域 元の基準から以下に差し替え
次のイ～ニのいずれかに該当するもの
イ 開口部の日射熱取得率が 0.53 以下であるもの
ロ ガラスの日射熱取得率が 0.66 以下であるもの
ハ 付属部材をもうけるもの
ニ ひさし、軒等を設けるもの
共同住宅等の区分に、又は複合建築物の住宅部分を追加して 8 地域に基準を新設
北±22.5 度以外の方位に設置された開口部が次のイ～にまでのいずれかに該当するもの

箇所

修正内容及び趣旨

イ 開口部の日射熱取得率が 0.52 以下であるもの
ロ ガラスの日射熱取得率が 0.65 以下であるもの
ハ 付属部材をもうけるもの
ニ ひさし、軒等を設けるもの
P24

備考 ※11 断熱仕様

備考 ※１２ 開口部の日射熱取得率等

P30

P31

7 住戸面積の確保

９．維持保全計画の策定

元の内容から、令和 4 年 11 月施行された告示に差し替え、主な改正内容を示す。
・各部位の熱貫流率、熱抵抗値の基準値を示す区分（建て方、構造、断熱工法、地域区分）が変更になり、戸建住宅と共同住宅の基準が各々示された。一部の区分で基準値が変更されている。
・開口部の基準から開口部比率の区分がなくなり、開口部に求められる熱貫流率の上限が簡略化された。又、日射熱取得率の基準に、開口部全体（枠＋ガラス）とガラスのみの基準が併記された。
国土交通省建築物省エネ法改正告示 令和４年 11 月 7 日国土交通省告示第 1105 号
https://www.mlit.go.jp/common/001585391.pdf
開口部の日射熱取得率、ガラスの日射熱取得率に適用する規格を追加
各々以下の規格による。
開口部の日射熱取得率：JIS A2103 に定める計算方法又は JIS A1493 に定める測定方法によるガラスの日射熱取得率：JIS R3106 に定める測定方法による基準の内容を以下の通り変更（１） 3 行目
ただし、階段の下部を便所等、居住スペースとして利用できる場合は、当該居住スペースの面積を、天井高さ 1.4ｍ以上の範囲に限って、階段部分の面積の 30％まで階段部分の面積から除くことができる。
※エレベーターは、着床階において床面積に算入しない。
(2) 3 行目
〔共同住宅等〕 55４０㎡以上（２1 人世帯の都市居住型誘導居住面積水準）
基準の内容を以下の通り変更・追加・削除(1) 以下のうち、リフォーム工事を行った部分の点検の時期･内容次の部分について、その仕様とリフォーム工事を行った内容に応じた点検項目及び時期が定められていること次の部分について、その仕様とリフォーム工事を行った内容に応じた点検項目及び時期が定められていること③給水･排の設備（補助対象とした設備を含む）
備考 ※リフォーム工事を行わない部分にあっても可能な限り点検の時期･内容を維持保全計画として定めることが望ましい。

留意点
 共同住宅、併用住宅及び長屋建て住宅については、本基準のうち「共同住宅等」の基準を適用します。
 評価基準型では、１．構造躯体等の劣化対策、２．耐震性、及び３．省エネルギー対策、７．住戸面積の確保、８．居住環境、９．維持保全計画の策定について
は、評価基準に適合することを必須要件とします。
 共同住宅等の専用部分（併用住宅の場合は住宅部分）について交付申請する場合であっても、１．構造躯体等の劣化対策及び２．耐震性の基準、８．居住環境については、建物全体が評価基準に適合することが必要となりますのでご注意ください。
共同住宅等の一棟申請の場合、３．省エネルギー対策、７．住戸面積の確保については、過半の住戸が評価基準に適合する事が必要となりますので、ご注意ください。

１．構造躯体等の劣化対策
1-1. 木造評価基準（参考）増改築認定基準

概要

劣化対策等級２（既存住宅）を概ね満たすものであって、かつ構造に応じた基準に適合すること。

劣化対策等級３（既存住宅）に適合し、かつ構造に応じた基準に適合すること。

基準

次の a～j の全てに適合すること。

次の a～j の全てに適合すること。

外壁の軸組等のうち地面からの高さ１ｍ以内の部分が次の(1)～(5)のいずれかに適

外壁の軸組等のうち地面からの高さ１ｍ以内の部分（維持保全の強化※２を実施する

a.外壁の
軸組等
（外壁の軸
組、枠組そ
の他これら
に類する部
分で、木質
の下地材を
含み、室内
側に露出し
た部分を含
まない。
）

合（北海道、青森県では防蟻処理を要しない）

場合は、床下空間に露出している部分及び増改築工事で露出する部分とする。）が(1) 外壁が通気構造等※１

次の(1)～(3)のいずれかに適合（北海道、青森県では防蟻処理を要しない）(2) 軸組等（下地材を除く。）が製材又は集成材等であって、かつ、外壁下地材が製(1) 外壁が通気構造等※１、かつ、次の①～④のいずれかに適合

材、集成材等又は構造用合板等であるとともに、軸組等（下地材含む。以下同① 軸組等（下地材を除く。）が製材又は集成材等であって、かつ、外壁下地材じ）が防腐・防蟻処理されているが製材、集成材等又は構造用合板等であるとともに、軸組等（下地材含む。

(3) 軸組等が製材又は集成材等でその小径が 12.0cm 以上以下同じ）が防腐・防蟻処理されている(4) 軸組等が耐久性区分 D1 の樹種に区分される製材又はこれにより構成される集成材等② 軸組等が製材又は集成材等でその小径が 13.5cm 以上③ 軸組等が耐久性区分 D1 の樹種に区分される製材又はこれにより構成される(5) (1)～(4)と同等の劣化の軽減に有効な措置

集成材等でその小径が 12.0cm 以上(6) (1)～(5)のいずれにも該当せず、土台、床・床組、軸組について維持保全の強化※２④ ①～③と同等の劣化の軽減に有効な措置(2) 構造用製材規格等に規定する保存処理の性能区分 K3 相当以上の防腐・防蟻を実施する場合は、以下の範囲で防腐・防蟻処理を実施

・床下空間に露出している部分（土台、柱・筋かい下端、大引、根太、合板等、処理(3) (1)又は(2) と同等の劣化の軽減に有効な措置

基礎の立上り、束石・束、根がらみ等）
・増築又は改築の工事で露出する部分(地面から 1m 以内に限る)
b.土台

土台が次の(1)又は(2)のいずれかに適合

土台が次の(1)～(4)のいずれかに適合し、かつ、土台に接する外壁の下端に水切り(1) ①～③のいずれかに適合し、かつ、土台に接する外壁の下端に水切り設置

設置① K3 相当以上の防腐・防蟻処理（北海道、青森県では K2 以上の防腐処理）(1) K3 相当以上の防腐・防蟻処理（北海道、青森県では K2 以上の防腐処理）② 耐久性区分 D1 の樹種のうち、ヒノキ、ヒバ、ベイヒ、ベイスギ、ケヤキ、クリ、ベ(2) 耐久性区分 D1 の樹種のうち、ヒノキ、ヒバ、ベイヒ、ベイスギ、ケヤキ、クリ、ベイヒ

イヒバ、タイワンヒノキ、ウェスタンレッドシーダーその他これらと同等の耐久性

バ、タイワンヒノキ、ウェスタンレッドシーダーその他これらと同等の耐久性を有するものに区分される製材又はこれらにより構成される集成材等を有するものに区分される製材又はこれらにより構成される集成材等(3) 以下の範囲で防腐・防蟻処理実施（北海道、青森県では防蟻処理を要しない）③ ①～②と同等の劣化の軽減に有効な措置(2) 以下の範囲で防腐・防蟻処理（北海道、青森県では防蟻処理を要しない）＋土
台、床・床組について維持保全の強化※２＋維持保全の強化※２※３
・床下空間に露出している部分

・床下空間に露出している部分（土台、柱・筋かい下端、大引、根太、合板・増築又は改築の工事で露出する部分(4) (1)～(3)と同等の劣化の軽減に有効な措置

等、基礎の立上り、束石・束、根がらみ等）
・増築又は改築の工事で露出する部分(地面から 1m 以内に限る)

1

c.浴室及
び脱衣室

d.地盤

評価基準

（参考）増改築認定基準

浴室及び脱衣室の壁の軸組等、及び床組（１階の浴室廻りのコンクリートブロックの浴室及び脱衣室の壁の軸組等、及び床組（１階の浴室廻りのコンクリートブロックの腰壁又はコンクリート造の腰高布基礎の部分を除き、浴室又は脱衣室が地上２階以

腰壁又はコンクリート造の腰高布基礎の部分を除き、浴室又は脱衣室が地上２階以

上の階にある場合は下地材を含む）並びに浴室の天井が、次の(1)～(4)のいずれか

上の階にある場合は下地材を含む）並びに浴室の天井が、次の(1)～(４)のいずれか

に適合

に適合

(1) 防水上有効な仕上げ(1) 防水上有効な仕上げ(2) 浴室が JIS A4416 に規定する浴室ユニット(2) 浴室が JIS A4416 に規定する浴室ユニット(3) (1)～(2)と同等の防水上有効な措置(3) (1)～(2)と同等の防水上有効な措置(4) 各部位が、「a.外壁の軸組等」における(1)～(5)のいずれかに適合(4) 各部位が、「a.外壁の軸組等」における(1)～(3)のいずれかに適合

次の(1)又は(2)のいずれかに適合（ただし、北海道、青森県、岩手県、秋田県、宮城次の(1)又は(2)のいずれかに適合（ただし、北海道、青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県、新潟県、富山県、石川県、又は福井県の区域に存する住宅を県、山形県、福島県、新潟県、富山県、石川県、又は福井県の区域に存する住宅を

除く。）

除く。）

(1) 基礎の内周部及びつか石の周囲の地盤に次の①～③のいずれか（基礎断熱工(1) 基礎の内周部及びつか石の周囲の地盤に次の①～③のいずれか（基礎断熱工法の場合は①）の防蟻措置法の場合は①）の防蟻措置① 地盤を鉄筋コンクリート造のべた基礎で又は布基礎と鉄筋により一体となって① 地盤を鉄筋コンクリート造のべた基礎で又は布基礎と鉄筋により一体となって基礎の内周部の地盤上に一様に打設されたコンクリートで覆ったもの② 有効な土壌処理② 有効な土壌処理③ ①～②と同等の防蟻性能③ ①～②と同等の防蟻性能(2) 地盤を基礎とその内周部の地盤上に一様に打設されたコンクリートで覆ったもの(2) 地盤を基礎とその内周部の地盤上に一様に打設されたコンクリートで覆ったもの

で、当該コンクリートにひび割れ等による隙間が生じていないこと＋基礎、土台、で、当該コンクリートにひび割れ等による隙間が生じていないこと＋維持保全の

床・床組、軸組について維持保全の強化
e.基礎

基礎の内周部の地盤上に一様に打設されたコンクリートで覆ったもの※２

強化※２※３次の(1)、(2)のいずれかに適合

次の(1)、(2)のいずれかに適合(1) 地面から基礎上端まで又は地面から土台下端までの高さが 400 ㎜以上(1) 地面から基礎上端まで又は地面から土台下端までの高さが 400 ㎜以上(2) 地面から基礎上端まで又は地面から土台下端までの高さが 300 ㎜以上、かつ、(2) 地面から基礎上端まで又は地面から土台下端までの高さが 300 ㎜以上、かつ、基礎廻りの雨はね防止措置※４＋土台、床・床組について維持保全の強化※２
f.床下

基礎廻りの雨はね防止措置※４＋維持保全の強化※２※３

次の(1)及び(2)に適合

次の(1)及び(2)に適合(1) 次の①又は②のいずれかに適合(1) 次の①又は②のいずれかに適合① 床下が厚さ 60 ㎜以上のコンクリート、又は厚さ 0.1 ㎜以上の防湿フィルム、※５② 床下木部が湿潤状態 にない＋土台、床・床組について維持保全の強化① 床下が厚さ 60 ㎜以上のコンクリート、又は厚さ 0.1 ㎜以上の防湿フィルム又はその他同等の防湿性能があると確かめられた材料で覆われている

又はその他同等の防湿性能があると確かめられた材料で覆われている※２② 床下がひび割れ等による隙間が生じていないコンクリートで覆われており、床下木部が湿潤状態※５にない＋維持保全の強化※２※３(2) 床下が次の①又は②のいずれかに適合(2) 床下が次の①又は②のいずれかに適合① 次のⅰ)～ⅳ)のいずれかの換気性能を有する① 次のⅰ)～ⅲ)のいずれかの換気性能を有する

2

評価基準

（参考）増改築認定基準ⅰ) 外壁の床下部分に壁の長さ 4ｍ以下ごとに有効面積 300 ㎠以上の換気口

ⅰ) 外壁の床下部分に壁の長さ 4ｍ以下ごとに有効面積 300 ㎠以上の換気口ⅱ) 壁の全周にわたり壁の長さ 1ｍ当たり有効面積 75 ㎠以上の換気口ⅱ) 壁の全周にわたり壁の長さ 1ｍ当たり有効面積 75 ㎠以上の換気口ⅲ) 外壁の床下部分に壁の長さ 5ｍ以下ごとに有効面積 300 ㎠以上の換気口

ⅲ) ⅰ)～ⅱ)と同等の換気性能があると確かめられた措置＋維持保全の強化※２（例）外壁の床下部分に壁の長さ 5ｍ以下ごとに有効面積 300 ㎠以上の換気口＋維持保全の強化※２

ⅳ) ⅰ)～ⅲ)と同等の換気性能があると確かめられた措置② 基礎断熱工法を用いた場合で、床下が厚さ 100 ㎜以上のコンクリート、厚さ② 基礎断熱工法を用いた場合で、床下が厚さ 100 ㎜以上のコンクリート、厚さ0.1 ㎜以上の防湿フィルム(重ね幅を 300 ㎜以上とし、厚さ 50 ㎜以上のコンク

0.1 ㎜以上の防湿フィルム(重ね幅を 300 ㎜以上とし、厚さ 50 ㎜以上のコンク

リート又は乾燥した砂で押さえたものに限る)その他同等の防湿性能があるとリート又は乾燥した砂で押さえたものに限る)その他同等の防湿性能があると確かめられた材料で覆われ、かつ、基礎の断熱材の熱抵抗が次表の数値以確かめられた材料で覆われ、かつ、基礎の断熱材の熱抵抗が次表の数値以

上である

上である
（※）

地域区分

g.小屋裏

地域区分（※）

断熱材の熱抵抗の基準値（㎡・Ｋ／Ｗ）

断熱材の熱抵抗の基準値（㎡・Ｋ／Ｗ）

1,2(Ⅰ)地域

１．２

1,2(Ⅰ)地域

１．２

3～7（Ⅱ～Ⅴ）地域

０．６

3～7（Ⅱ～Ⅴ）地域

０．６

8(Ⅵ)地域

8(Ⅵ)地域※（ ）内のローマ数字は H11 省エネ基準における地域区分※（ ）内のローマ数字は H11 省エネ基準における地域区分

次の(1)～(3)のいずれかに適合

次の(1)～(3)のいずれかに適合(1) 小屋裏が次の①～④のいずれかの換気方式である(1) 小屋裏が次の①～④のいずれかの換気方式である① 小屋裏の壁のうち屋外に面するものに換気上有効な位置に２以上の換気口① 小屋裏の壁のうち屋外に面するものに換気上有効な位置に２以上の換気口が設けられ、かつ、換気口の有効面積が天井面積の 1/300 以上が設けられ、かつ、換気口の有効面積が天井面積の 1/300 以上② 軒裏に換気上有効な位置に２以上の換気口が設けられ、かつ、換気口の有② 軒裏に換気上有効な位置に２以上の換気口が設けられ、かつ、換気口の有効面積が天井面積の 1/250 以上

効面積が天井面積の 1/250 以上③ 軒裏又は小屋裏の壁のうち屋外に面するものに給気口が設けられ、小屋裏③ 軒裏又は小屋裏の壁のうち屋外に面するものに給気口が設けられ、小屋裏の壁のうち屋外に面するものに換気上有効な位置に排気口が給気口と垂直の壁のうち屋外に面するものに換気上有効な位置に排気口が給気口と垂直距離で 90cm 以上離して設けられ、かつ、給気口及び排気口の有効面積がそ

距離で 90cm 以上離して設けられ、かつ、給気口及び排気口の有効面積がそ

れぞれ天井面積の 1/900 以上

れぞれ天井面積の 1/900 以上④ 軒裏又は小屋裏の壁のうち屋外に面するものに給気口が設けられ、小屋裏④ 軒裏又は小屋裏の壁のうち屋外に面するものに給気口が設けられ、小屋裏の頂部に排気口が設けられ、給気口及び排気口の有効面積がそれぞれ天の頂部に排気筒などの排気口が設けられ、かつ、給気口及び排気口の有効面積がそれぞれ天井面積の 1/900 以上及び 1/1600 以上

井面積の 1/900 以上及び 1/1600 以上(2) 軒裏又は小屋裏の壁のうち屋外に面するものに換気上有効な位置に２以上の換(2) 軒裏又は小屋裏の壁のうち屋外に面するものに換気上有効な位置に２以上の換気口が設けられており、小屋組部材が湿潤状態※５にない＋小屋組について維

気口が設けられており、小屋組部材が湿潤状態※５にない＋維持保全の強化※２※
３※２

持保全の強化(3) 屋根断熱工法等により、小屋裏が室内と同等の温熱環境にある(3) 屋根断熱工法等により、小屋裏が室内と同等の温熱環境にある

3

評価基準
h.床下・
小屋裏の
点検

（参考）増改築認定基準

次の(1)及び(2)に適合、又は (1)及び(3)に適合

次の(1)及び(2)に適合、又は(1)及び(3)に適合(1) 区分された床下空間・小屋裏空間（人通孔等により接続されている場合は、接続(1) 区分された床下空間・小屋裏空間（人通孔等により接続されている場合は、接続されている床下空間・小屋裏空間を１の部分とみなす）ごとに点検口設置されている床下空間・小屋裏空間を１の部分とみなす）ごとに点検口設置(2) 床下空間の有効高さ 330 ㎜以上
浴室の床下等当該床下空間の有効高さを 330 ㎜未満とすることがやむを得な
いと認められる部分で、当該部分の点検を行うことができ、当該部分以外の床
下空間の点検に支障をきたさない場合を除く。

(2) 床下空間の有効高さ 330 ㎜以上である
浴室の床下等当該床下空間の有効高さを 330 ㎜未満とすることがやむを得な
いと認められる部分で、当該部分の点検を行うことができ、当該部分以外の床
下空間の点検に支障をきたさない場合を除く。

(3) 各点検口からの目視等により床下空間の各部を点検可能(3) 各点検口からの目視等により床下空間の各部を点検可能

ｉ.構造部
材等

建築基準法施行令第 37 条、第 41 条、第 49 条及び第 80 条の 2 の規定のうち、構造躯体等の劣化軽減に関係するものに適合

建築基準法施行令第 37 条、第 41 条、第 49 条及び第 80 条の 2 の規定のうち構造
躯体等の劣化軽減に関係するものに適合

ｊ.顕在化
している
劣化事象

目視又は計測により、腐朽及び蟻害による木材の劣化その他劣化対策に関連する

目視又は計測により、腐朽及び蟻害による木材の劣化その他劣化対策に関連する

著しい劣化事象等が認められない

著しい劣化事象等が認められない

備考※１ 通気構造等：
通気層を設けた構造(壁体内に通気経路を設けた構造で、外壁仕上げと軸組等の間に中空層が設けられている等軸組等が雨水に接触することを防止するための有効な措置が講じられているものをいう。)又は軒の出が 90cm 以上である真壁構造(柱が直接外気に接する構造をいう。)のいずれかの構造※２ 維持保全の強化：「維持保全の強化」により基準に適合する場合は、１年ごとの点検を維持保全計画に位置づけること。なお、２年目の点検において健全であれば点検間隔を徐々に伸ばしてもよい(例 1、2 年目の点検で健全であれば、次を５年目、ここでも健全であれば、１０年目、以降５年間隔等とする(最長１０年間隔))。
※３ 維持保全の強化を行う部位：認定基準適用の場合であっても、本事業の交付申請を行う場合は、評価基準と同様の部位について維持保全の強化を行う必要がある。
※４ 雨はね防止措置：
軒・庇の出 900 ㎜以上、基礎外周における人工芝、芝、砂利の敷設、雨樋の設置等、軒先から流下する水のはね返りが土台、外壁下端等の木部に当たることを防止する措置をいう。
※５ 木部が湿潤状態にないこと：
床下･小屋裏の木部が湿潤状態にないことを確認するにあたっては、触診によることとし、含水率計等を用いることを必ずしも要しない。

4

1-2. 鉄骨造

評価基準（参考）増改築認定基準

概要

劣化対策等級２（既存住宅）を概ね満たすものであって、かつ、構造に応じた基準に適合すること。

劣化対策等級３（既存住宅）に適合し、かつ、構造に応じた基準に適合すること。

基準

次の a～e の全てに適合すること。

次の a～e の全てに適合すること。

新築時の設計図書等により、柱（ベースプレートを含む。以下、「1-2 鉄骨造」に

新築時の設計図書等により、次の(1)又は(2)のいずれかに適合し、かつ、(3)に適合

おいて同じ）、はり又は筋かいに使用されている鋼材にあっては、次の別表４の(い)することが確認できること

項に掲げる鋼材の厚さの区分に応じ、それぞれ同表の(ろ)項に掲げるⅰ又はⅱ（鋼(1) 柱（ベースプレートを含む。以下、「1-2 鉄骨造」において同じ）、はり又は筋材の厚さが 2.3 ㎜以上の区分における最下階（地階を除く。）の柱脚部にあっては、

かいに使用されている鋼材にあっては、次の別表１の(い)項に掲げる鋼材の厚さ

ⅰからⅲまで）のいずれかの防錆措置又はこれと同等の防錆措置が講じられているの区分に応じ、それぞれ同表の(ろ)項に掲げるⅰ又はⅱ（鋼材の厚さが６㎜以上ことが確認できることの区分における最下階（地階を除く。）の柱脚部にあっては、ⅰからⅲまで）のい

a.構造
躯体

ずれかの防錆措置が講じられている(2) 次の①及び②に適合① 柱、はり又は筋かいに使用されている鋼材にあっては、次の別表４の(い)項に掲げる鋼材の厚さの区分に応じ、それぞれ同表の(ろ)項に掲げるⅰ又はⅱ（鋼材の厚さが 2.3 ㎜以上の区分における最下階（地階を除く。）の柱脚部にあっては、ⅰからⅲまで）のいずれかの防錆措置又はこれと同等の防錆措置が講じられている②「1-1 木造『h.床下・小屋裏の点検』」に適合(3) 構造躯体のうち柱、はり及び筋かい以外の部分に使用されている鋼材（厚さ 12 ㎜以上のものを除く。）にあっては、別表２の鉛系さび止めペイント
又は鉛・クロムフリーさび止めペイントが、塗り回数２以上となるように全面に塗布され、又はこれと同等の防錆措置が講じられている
b.床下「1-1 木造『f.床下』」に適合「1-1 木造『f.床下』」に適合

c.小屋裏「1-1 木造『g.小屋裏』」に適合「1-1 木造『g.小屋裏』」に適合

d. 構造部材等

建築基準法施行令第 37 条※１及び第 80 条の 2 の規定のうち、構造躯体等の劣化軽減に関係するものに適合

建築基準法施行令第 37 条※１及び第 80 条の 2 の規定のうち、構造躯体等の劣化軽減に関係するものに適合

e.顕在化
している
劣化事象

目視又は計測により、発錆による鋼材の断面欠損、その他の劣化対策に関連する著

目視又は計測により、発錆による鋼材の断面欠損その他の劣化対策に関連する著

しい劣化事象等が認められない

しい劣化事象等が認められない

5

評価基準

（参考）増改築認定基準※１ 建築基準法施行令第 37 条に適合する措置が講じられていることの確認方法
備考

次のいずれかの方法で確認すること。
・昭和 46 年 1 月 1 日以降に建築確認を受けた建築物で、検査済証があること。
・有効な防錆措置が施されていることが、新築時の設計図書等により確認できること。

別表１
（い）

（ろ）

鋼材の厚さ

防錆措置
一般部

最下階（地階を除く。）の柱脚部

15㎜以上

ⅰ 別表２における区分３から区分５までのいずれかの塗膜
ⅱ 別表３における区分３から区分６までのいずれかのめっき処理

12㎜以上

ⅰ 別表２における区分２から区分５までのいずれかの塗膜
ⅱ 別表３における区分１から区分６までのいずれかのめっき処理

ⅰ 別表２における区分４から区分５までのいずれかの塗膜
ⅱ 別表３における区分４から区分６までのいずれかのめっき処理

9㎜以上

ⅰ 別表２における区分３から区分５までのいずれかの塗膜
ⅱ 別表３における区分３から区分６までのいずれかのめっき処理

ⅰ 別表２における区分５の塗膜
ⅱ 別表３における区分５又は区分６のいずれかのめっき処理

6㎜以上

ⅰ 別表２における区分４又は区分５のいずれかの塗膜
ⅱ 別表３における区分４から区分６までのいずれかのめっき処理

ⅰ 別表２における区分５の塗膜
ⅱ 別表３における区分５又は区分６のいずれかのめっき処理
ⅲ 別表３における区分４のめっき処理及び別表２におけるh、i又はjのいずれかの塗膜

2.3㎜以上ⅰ 別表２における区分５の塗膜
ⅱ 別表３における区分５又は区分６のいずれかのめっき処理

ⅰ 別表３における区分６のめっき処理
ⅱ 別表３における区分５のめっき処理及び別表２におけるh、i又はjのいずれかの塗膜

１ この表において「柱脚部」とは、柱の脚部をコンクリートに埋め込む場合にあっては当該鋼材のうちコンクリート上端の下方10cmから上方１ｍまでの範囲の全面をいい、柱の脚部をコンクリートに埋め込む場合以外の場合にあっては当該鋼材下端から１ｍまでの範囲の全面をいう。
２ この表において「一般部」とは、最下階（地階を除く。）の柱脚部以外の部分をいう。

6

別表２
下塗り１
区分１

塗り回数

下塗り２

塗り回数

中塗り・上塗り

塗り回数

a 鉛系さび止めペイント

１回

―

―

鉛系さび止めペイント

１回

b 鉛・クロムフリーさび止めペイント

１回

―

―

鉛・クロムフリーさび止めペイント

１回

c ジンクリッチプライマー

１回

―

―

―

―

d ２液形エポキシ樹脂プライマー

１回

―

―

―

―

e 厚膜形ジンクリッチペイント

１回

―

―

―

―

f 鉛系さび止めペイント

２回

―

―

合成樹脂調合ペイント

２回

g 鉛・クロムフリーさび止めペイント

２回

―

―

合成樹脂調合ペイント

２回

h ２液形エポキシ樹脂プライマー

１回

―

―

合成樹脂調合ペイント

２回

i ２液形エポキシ樹脂プライマー

１回

―

―

２液形エポキシ樹脂エナメル

１回

j ２液形エポキシ樹脂プライマー

１回

―

―

２液形エポキシ樹脂エナメル

２回

k ジンクリッチプライマー

１回

―

―

２液形厚膜エポキシ樹脂エナメル

１回

区分４

l ジンクリッチプライマー

１回

２液形エポキシ樹脂プライマー

１回

２液形エポキシ樹脂エナメル

１回

区分５

m ジンクリッチプライマー

１回

２液形エポキシ樹脂プライマー

１回

２液形エポキシ樹脂エナメル

２回

n ジンクリッチプライマー

１回

２液形厚膜エポキシ樹脂プライマー

１回

２液形厚膜エポキシ樹脂エナメル

２回

区分２

区分３

１ この表においてa、b、d、f、g、h、i及びjの塗膜は、コンクリートに埋め込む部分には使用しないものとする。
２ この表においてd、h、i及びj以外の塗膜は、めっき処理を施した鋼材には使用しないものとする。
３ この表においてd、i及びjの塗膜をめっき処理を施した鋼材に使用する場合は、１にかかわらずコンクリートに埋め込む部分に使用できるものとする。
４ この表において下塗り１及び下塗り２は工場内にて行うものとする。
５ この表において「鉛系さび止めペイント」とは、JIS K5623に規定する亜酸化鉛さび止めペイント又はJIS K5625に規定するシアナミド鉛さび止めペイントをいう。
６ この表において「鉛・クロムフリーさび止めペイント」とは、JIS K5674に規定する鉛・クロムフリーさび止めペイント１種をいう。
７ この表において「ジンクリッチプライマー」とは、JIS K5552に規定するジンクリッチプライマーをいう。
８ この表において「２液形エポキシ樹脂プライマー」とは、JIS K5551に規定する構造物さび止めペイントA種をいう。
９ この表において「厚膜形ジンクリッチペイント」とは、JIS K5553に規定する厚膜形ジンクリッチペイントをいう。
10 この表において「２液形エポキシ樹脂エナメル」とは、JIS K5659に規定する鋼構造物用耐候性塗料の中塗り塗料の規格に適合する膜厚が約30μｍ以上のものをいう。
11 この表において「合成樹脂調合ペイント」とは、JIS K5516に規定する合成樹脂調合ペイントをいう。
12 この表において「２液形厚膜エポキシ樹脂プライマー」とは、JIS K5551に規定する構造物用さび止めペイントB種をいう。
13 この表において「２液形厚膜エポキシ樹脂エナメル」とは、JIS K5659に規定する鋼構造物用耐候性塗料の中塗り塗料の規格に適合する膜厚が約60μｍから120μｍまでのものをいう。

7

別表３
めっき処理
区分１

片面付着量が30g／㎡以上60g／㎡未満の溶融亜鉛めっき
両面付着量が60g／㎡以上120g／㎡未満の溶融亜鉛めっき又は両面付着量表示記号Z06、Z08、Z10、F06、F08若しくはF10に該当する溶融亜鉛めっき鋼材

区分２

片面付着量が60g／㎡以上90g／㎡未満の溶融亜鉛めっき
両面付着量が120g／㎡以上180g／㎡未満の溶融亜鉛めっき又は両面付着量表示記号Z12、Z14若しくはF１２に該当する溶融亜鉛めっき鋼材

区分３

片面付着量が90g／㎡以上120g／㎡未満の溶融亜鉛めっき
両面付着量が180g／㎡以上240g／㎡未満の溶融亜鉛めっき又は両面付着量表示記号Z18、Z20、Z22若しくはF18に該当する溶融亜鉛めっき鋼材

区分４

片面付着量が120g／㎡以上180g／㎡未満の溶融亜鉛めっき
両面付着量が240g／㎡以上360g／㎡未満の溶融亜鉛めっき、両面付着量表示記号Z25、Z27、Z35若しくはZ37に該当する溶融亜鉛めっき鋼材又はY18に該当する溶融亜鉛―５％アルミニウム合金めっき鋼材

区分５

片面付着量が180g／㎡以上225g／㎡未満の溶融亜鉛めっき
両面付着量が360g／㎡以上450g／㎡未満の溶融亜鉛めっき、両面付着量表示記号Z45若しくはZ60に該当する溶融亜鉛めっき鋼材、AZ70、AZ90若しくはAZ120に該当する
溶融55％アルミニウム―亜鉛合金めっき鋼材又はY20若しくはY22に該当する溶融亜鉛―５％アルミニウム合金めっき鋼材

区分６

片面付着量が225g／㎡以上の溶融亜鉛めっき
両面付着量が450g／㎡以上の溶融亜鉛めっき、両面付着量表示記号がZ45若しくはZ60に該当する溶融亜鉛めっき鋼材、AZ150、AZ170、AZ185若しくはAZ200に該当する溶
融55％アルミニウム―亜鉛合金めっき鋼材又はY25、Y27、Y35、Y45若しくはY60に該当する溶融亜鉛―５％アルミニウム合金めっき鋼材

１ この表において「溶融亜鉛めっき」とは、JIS H8641に規定する溶融亜鉛めっきをいう。
２ この表において「溶融亜鉛めっき鋼材」とは、JIS G3302に規定する溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯をいう。
３ この表において「溶融55％アルミニウム―亜鉛合金めっき鋼材」とはJIS G3321に規定する溶融55％アルミニウム―亜鉛合金めっき鋼板及び鋼帯をいう。
４ この表において「溶融亜鉛―５％アルミニウム合金めっき鋼材」とはJIS G3317に規定する溶融亜鉛―５％アルミニウム合金めっき鋼板及び鋼帯をいう。
５ この表において「両面付着量」とは、３点平均最小付着量をいう。

8

別表４
(い)

(ろ)

鋼材の厚さ

防錆措置
一般部

最下階(地階を除く。)の柱脚部

12㎜以上

ⅰ 別表2における区分2から区分5までのいずれかの塗膜
ⅱ 別表3における区分2から区分5までのいずれかのめっき処理

9㎜以上

ⅰ 別表2における区分1から区分5までのいずれかの塗膜
ⅱ 別表3における区分1から区分5までのいずれかのめっき処理

ⅰ 別表2における区分3から区分5までのいずれかの塗膜
ⅱ 別表3における区分3から区分5までのいずれかのめっき処理

6㎜以上

ⅰ 別表2における区分2から区分5までのいずれかの塗膜
ⅱ 別表3における区分2から区分5までのいずれかのめっき処理

ⅰ 別表2における区分4又は区分5のいずれかの塗膜
ⅱ 別表3における区分4又は区分5のいずれかのめっき処理

2.3㎜以上ⅰ 別表2における区分4又は区分5のいずれかの塗膜
ⅱ 別表3における区分4又は区分5のいずれかのめっき処理

ⅰ 別表2における区分5の塗膜
ⅱ 別表3における区分5のめっき処理
ⅲ 別表3における区分4のめっき処理及び別表2におけるh、i又はjのいずれかの塗膜

1 この表において「柱脚部」とは、柱の脚部をコンクリートに埋め込む場合にあっては当該鋼材のうちコンクリート上端の下方10cmから上方1ｍまでの範囲の全面をいい、柱の脚部をコンクリートに埋め込む場合以外の場合にあっては当該鋼材下端から1ｍまでの範囲の全面をいう。
2 この表において「一般部」とは、最下階（地階を除く。）の柱脚部以外の部分をいう。

9

1-3. 鉄筋コンクリート造

評価基準
概要

（参考）増改築認定基準

劣化対策等級２（既存住宅）に適合し、かつ、構造に応じた基準に適合すること。

劣化対策等級３（既存住宅）に適合し、かつ、構造に応じた基準に適合すること。

次の(1)、(2)のいずれかに適合

次の(1)～(3)のいずれかに適合

基準
(1)

(2)

(1)

(2)

(3)

建築基準法施行令第 79 条に適建築基準法施行令第 79 条に適建築基準法施行令第 37 条、第 建築基準法施行令第 79 条に適 建築基準法施行令第 79 条に適合していること。※１

合していること。※１

72 条、第 74 条、第 75 条、第 79 合していること。※１

合していること。※１

条（鉄筋コンクリート組積造を除
最小かぶ
り厚さ・
その他の
構造部材
等

く）、第 79 条の 3 及び第 80 条の 2（国土交通大臣が定めた安全上必要な技術的基準のうちその指定する基準に係る部分
で、構造躯体等の劣化軽減に関係するものに限る）の規定に適合していること。※１

水セメン
ト比

新築時の設計図書等※２により、新築時の設計図書等 ※２ により、 新築時の設計図書等※２により、「最小かぶり厚さが別表５の「最小かぶり厚さが別表５の（い） 「最小かぶり厚さが別表５の（い）（い）項に掲げる部位の区分に項に掲げる部位の区分に応じ、 項に掲げる部位の区分に応じ、応じ、それぞれ同表の（ろ）項

それぞれ同表の（ろ）項(ⅰ)に掲 それぞれ同表の（ろ）項(ⅰ)に掲―(ⅰ)に掲げるものである場合はげるものである場合は水セメント げるものである場合は水セメント

水セメント比が 50％以下、（ろ）比が 45％以下、（ろ）項(ⅱ)に掲 比が 50％以下、（ろ）項(ⅱ)に掲項(ⅱ)に掲げるものである場合

げるものである場合は水セメント げるものである場合は水セメント

は水セメント比が 55％以下で比が 50％以下であること」が確 比が 55％以下であること」が確あること」が確認できること。

認できること。

―
中性化深 （原則、確認不要とするが、直近
さの大規模修繕時等の中性化測

認できること。

「サンプル調査Ｂ」 ※３ により、中性化深さが築年数に応じて所定―の値以下※４であること。

―「サンプル調査Ａ」 ※３ により、中「サンプル調査Ｂ」 ※３ により、中性化深さが築年数に応じて所定性化深さが築年数に応じて所定の値以下※４であること。

の値以下※４であること。

定結果があれば、それを確認）
塩化物イ 塩化物イオン量が 0.6kg/㎥以下であること。※５
オン量

―

10

塩化物イオン量が 0.3kg/㎥（防錆剤の使用その他鉄筋の防錆について有効な措置を行う場合には 0.6kg/㎥）以下であること。※５

評価基準
その他

―

（参考）増改築認定基準
備考欄の「その他の詳細」に適
合すること

―

―

顕在化し 目視又は計測により、コンクリートの中性化による鉄筋の発錆及び 目視又は計測により、コンクリートの中性化による鉄筋の発錆及び凍結融解作用によるコンクリートの劣ている劣 凍結融解作用によるコンクリートの劣化その他劣化対策に関連する 化その他劣化対策に関連する著しい劣化事象が認められないこと※６
化事象 著しい劣化事象が認められないこと※６「その他の詳細」
備考

次の①～④の全てに適合すること。
① セメントの種類が、JIS R5210 に規定するポルトランドセメント、JIS R5213 に規定するフライアッシュ
セメント又は JIS R5211 に規定する高炉セメントである② コンクリートの品質が次に掲げる基準に適合しているⅰ) コンクリート強度が 33N/㎟未満の場合はスランプが 18cm 以下、コンクリート強度が 33N/㎟以上の場合はスランプが 21cm 以下であること。
ⅱ) コンクリート中の単位水量が 185kg/㎥以下であること。
ⅲ) 沖縄県その他日最低気温の平滑平年値の年間極地が 0℃を下回らない地域以外の地域にあっては、コンクリート中の空気量が４％から６％までであること。
※ⅰ)～ⅲ)それぞれにおいて同等以上の措置を講じた場合にあってはこの限りではない。
③ 施工誤差を配慮した設計かぶり厚さが設定されていることが確認できる④ 鉄筋コンクリート造等の部分の施工計画において、次に掲げる事項が確認できる
ⅰ) 密実に充填するための打ち込み及び締め固めの方法ⅱ) 打ち継ぎ部の処理方法
ⅲ) 養生方法※１ 建築基準法施行令第 79 条への適合の確認：
次の方法で確認すること。
・ 評価基準への適合性については、確認済証等により、昭和 34 年 12 月 23 日以降に建築確認を受けた建築物であることが確認できること。
・ 認定基準への適合性については、検査済証等により、昭和 34 年 12 月 23 日以降に建築確認を受けた建築物であることが確認できること。
※２ 新築時の設計図書等：
・ 設計図書（構造詳細図、コンクリート調合表、施工管理記録等）
・ 建築工事施工計画報告書及び建築工事施工計画報告書（中間）、フラット 35Ｓ適合証明書※３ サンプル調査の実施方法：
・ コア採取の方法は JIS A1107、中性化深さの測定方法は JIS A1152、ドリル削孔法は NDIS3419 に準じること。なお、ドリル削孔法による場合、1 箇所につき 3 孔以上を測定し、その平均値を中性化深さとする。また、測定結果のうち、最も中性化が進行している箇所の中性化深さについて評価する。

11

評価基準

（参考）増改築認定基準

・ 原則として、共用部分で仕上げ材のない箇所からの採取とする。やむを得ない場合はこの限りではないが、仕上げ材の施されている箇所でサンプル調査を実施した
場合は、維持保全計画により継続的に中性化を測定する。なお、モルタル、タイル等の仕上げ材の施されている箇所で調査を行う場合、中性化深さの測定は JIS
A1152 によることとし、中性化深さが明確に判定できる場合に限り、NDIS3419 によることができる。
JIS A1152、NDIS3419 のいずれの場合も、規格に適合しない方法によると認められる場合、その結果を採用することはできない。
・ サンプルの採取箇所は、サンプル調査 A、B について、それぞれ次のとおりとする。
①サンプル調査 A：サンプルは、地上５階建て以下の場合は階数問わず、地上６階建て以上の場合は最上階において、１箇所以上採取する。
②サンプル調査 B：サンプルは、地上１～３階建ての場合は１以上の階において、地上４～６階建ての場合は最上階と最下階（地上）を含む２以上の階において、地
上７階建て以上の場合は最上階・中間階・最下階（地上）を含む３以上の階において、各３箇所以上採取する。
・ 以上のサンプル調査の実施方法を全て満たしている場合は、直近の大規模修繕時等の中性化測定結果で確認することもできる。但し、申請時点と直近の大規模修繕時点が、別表６～９の（い）築年数の区分が同じである場合に限る。
※４ 中性化の評価方法：
別表６、別表７、別表８、別表９の（い）項に掲げる築年数、及び（ろ）項に掲げるかぶり厚さ（サンプルを採取した場所に係わらず、当該建物の最もかぶり厚さが小さい耐力壁、柱又ははりのかぶり厚さ）に応じて、中性化深さの測定結果が同表に示す値を超えていないことを確認する。建設時に一定の品質管理がなされていると推定できる場合（建設住宅性能評価を受けている場合や、設計図書等によりＪＡＳＳ５等の仕様に準じて施工管理が行われていることを確認できる場合）で、評価基準への適否を評価する場合は別表６、増改築認定基準への適否を評価する場合は別表７を用いる。その他の場合で、評価基準への適否を評価する場合は別表８、増改築認定基準への適否を評価する場合は別表９を用いる。
※５ 塩化物イオン量の評価方法：
検査済証がある住宅、または過去の調査結果や新築時の設計図書等により塩化物イオン量が基準値以下であることが確認できる住宅で、かつ、目視調査により鉄筋腐食を伴うひび割れやさび汁等がない場合はサンプル調査は不要である。それ以外の場合は、１棟につき１箇所のサンプル調査により確認する。
コア採取の方法は JIS A1107、塩化物イオン量の測定方法は JIS A1154 に準じ、全塩化物イオン量を測定すること。
【参考】測定にあたっての試料は、JIS A1154 に記載している通り、ドリル削孔粉を用いても良いが、その場合は下記の点に留意すること。
・ ドリルの孔径が 10～30 ㎜程度であること。
・ 表面からかぶり程度の深さまでで採取すること
・ 粉を確実に全量採取すること
・ 20g 以上の試料を採取すること
・ 分析は JIS A1154 によること※６ 劣化事象の評価方法：
インスペクション※により、劣化事象が確認されないこと。（劣化事象が確認された場合は、その補修を行うこと。）インスペクションに替えて、既存住宅の住宅性能表示制度に基づく現況検査等を活用することも可能とする。
※既存住宅状況調査技術者講習登録規程（平成 29 年国土交通省告示第 81 号）に基づき登録された講習を修了した建築士（既存住宅状況調査技術者）によって行うも
の。

12

別表５
(い)

(ろ)

部位

最小かぶり厚さ
(ⅰ)

(ⅱ)

屋内

２cm

３cm

屋外

３cm

４cm

屋内

３cm

４cm

屋外

４cm

５cm

壁、柱、床、はり又は基礎の立上り部分

４cm

５cm

基礎（立上り部分及び捨てコンクリートの部分を除く）

６cm

７cm

直接土に接しない部分
耐力壁以外の壁又は床耐力壁、柱又ははり
直接土に接する部分

注 外壁の屋外に面する部位にタイル貼り、モルタル塗り、外断熱工法による仕上げその他これらと同等以上の性能を有する処
理が施されている場合にあっては、屋外側の部分に限り、(ろ)項に掲げる最小かぶり厚さを１cm減ずることができる。

13

別表６（評価基準／一定の品質管理がなされている）

別表７（増改築認定基準／一定の品質管理がなされている）
(ろ)

(い)

(い)

最小かぶり厚さ：30 ㎜以上 40 ㎜未満

最小かぶり厚さ：
40 ㎜以上10 年未満最小かぶり厚さ：20 ㎜以上 30 ㎜未満
4 ㎜

8㎜

10 年以上 20 年未満

5 ㎜

20 年以上 30 年未満

(ろ)

築年数

最小かぶり厚さ：30 ㎜以上 40 ㎜未満

最小かぶり厚さ：
40 ㎜以上11 ㎜

10 年未満

5㎜

8㎜

11 ㎜

16 ㎜

10 年以上 20 年未満

8㎜

11 ㎜

7 ㎜

14 ㎜

20 ㎜

20 年以上 30 年未満

9㎜

14 ㎜

30 年以上 40 年未満

8 ㎜

16 ㎜

23 ㎜

30 年以上 40 年未満

11 ㎜

16 ㎜

40 年以上 50 年未満

9 ㎜

18 ㎜

26 ㎜

40 年以上 50 年未満

12 ㎜

18 ㎜

50 年以上 60 年未満

10 ㎜

19 ㎜

29 ㎜

50 年以上 60 年未満

14 ㎜

20 ㎜

60 年以上 70 年未満

10 ㎜

21 ㎜

31 ㎜

60 年以上 70 年未満

15 ㎜

22 ㎜

70 年以上 80 年未満

11 ㎜

23 ㎜

33 ㎜

70 年以上 80 年未満

16 ㎜

23 ㎜

80 年以上 90 年未満

12 ㎜

24 ㎜

35 ㎜

80 年以上 90 年未満

17 ㎜

25 ㎜

90 年以上 100 年未満

13 ㎜

25 ㎜

37 ㎜

90 年以上 100 年未満

18 ㎜

26 ㎜

築年数

別表９（増改築認定基準／一定の品質管理がなされていない）

別表８（評価基準／一定の品質管理がなされていない）
(ろ)

(い)

(い)

築年数

最小かぶり厚さ：30 ㎜以上 40 ㎜未満

最小かぶり厚さ：
40 ㎜以上10 年未満6㎜

10 年以上 20 年未満

(ろ)

築年数

最小かぶり厚さ：30 ㎜以上 40 ㎜未満

最小かぶり厚さ：
40 ㎜以上10 ㎜

10 年未満

4㎜

7㎜

8㎜

14 ㎜

10 年以上 20 年未満

6㎜

10 ㎜

20 年以上 30 年未満

10 ㎜

17 ㎜

20 年以上 30 年未満

7㎜

12 ㎜

30 年以上 40 年未満

12 ㎜

20 ㎜

30 年以上 40 年未満

8㎜

14 ㎜

40 年以上 50 年未満

13 ㎜

22 ㎜

40 年以上 50 年未満

9㎜

16 ㎜

50 年以上 60 年未満

15 ㎜

25 ㎜

50 年以上 60 年未満

10 ㎜

17 ㎜

60 年以上 70 年未満

16 ㎜

27 ㎜

60 年以上 70 年未満

11 ㎜

19 ㎜

70 年以上 80 年未満

17 ㎜

28 ㎜

70 年以上 80 年未満

12 ㎜

20 ㎜

80 年以上 90 年未満

18 ㎜

30 ㎜

80 年以上 90 年未満

13 ㎜

21 ㎜

90 年以上 100 年未満

19 ㎜

32 ㎜

90 年以上 100 年未満

13 ㎜

22 ㎜

14

２．耐震性2-1. 木造

概要

基準

評価基準

（参考）増改築認定基準

耐震等級(倒壊等防止)等級１（既存住宅）の基準相当であること、又は、品確法に定耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)等級１（既存住宅）の基準に適合すること、又は、める免震建築物であること。

品確法に定める免震建築物であること。

次の(1)～(3)のいずれかに適合すること。

次の(1)、(2)のいずれかに適合すること。

(1) 次の①～③のいずれかに適合し、かつ、④に適合(1) 次の①～③のいずれかに適合し、かつ、④に適合① 建築基準法第 20 条第 1 項各号に定める基準（ただし、建築基準法第 6 条第① 建築基準法第 20 条第 1 項各号に定める基準（ただし、建築基準法第 6 条第1 項第四号に該当する住宅に係るものあっては建築基準法施行令第３章第１1 項第四号に該当する住宅に係るものあっては建築基準法施行令第３章第１節から第３節及び第７節の２）に適合

節から第３節及び第７節の２）に適合② 平成 18 年国土交通省告示第 184 号（以下 2-1 において、「告示」）に基づく② 平成 18 年国土交通省告示第 184 号（以下 2-1 において、「告示」）に基づく

耐震診断法により Iw 値≧1.0 に適合、又は、国土交通大臣が告示別添第 1

耐震診断法により Iw 値≧1.0 に適合、又は、国土交通大臣が告示別添第 1の指針の一部若しくは全部と同等以上の効力を有すると認める方法（以下、の指針の一部若しくは全部と同等以上の効力を有すると認める方法（以下、※１「認定診断法」※１）に適合「認定診断法」 ）に適合
③ 評価方法基準第５の１の１－１（３）（新築住宅における評価基準）に適合③ 評価方法基準第５の１の１－１（３）（新築住宅における評価基準）に適合④ 部材もしくは接合部の腐朽もしくは蟻害による断面欠損又は折損、壁、柱、床④ 部材もしくは接合部の腐朽もしくは蟻害による断面欠損又は折損、壁、柱、床等の著しい傾斜その他の構造耐力に関連する劣化事象等が認められない等の著しい傾斜その他の構造耐力に関連する劣化事象等が認められない(2) 評価方法基準第５の１の１－３（４）の基準に定める免震建築物である(2) 評価方法基準第５の１の１－３（４）の基準に定める免震建築物である(3) 住宅の着工時期※３が昭和 56 年 6 月 1 日以降であり、耐震性に影響のある増改築等が行われていない、かつ、部材若しくは接合部の腐朽若しくは蟻害による断面欠損又は折損、壁、柱、床等の著しい傾斜その他の構造耐力に関連する劣化事象等が認められない※１ 認定診断法：平成 31 年 1 月 1 日国住指第 3107 号 技術的助言「建築物の耐震診断及び耐震改修に関する技術上の指針に係る認定について」にいて認定された
備考

認定診断法。いずれの診断法を用いる場合も、各耐震診断法で定められている適用範囲を遵守すること。
（例）・日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法（一般診断法・精密診断法）」
・プレハブ建築協会による「木質系工業化住宅の耐震診断法」
・建築物の構造耐力上主要な部分が昭和 56 年 6 月 1 日以降におけるある時点の建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例の規定に適合するものであることを確認する方法※２ 等※２ 新耐震基準に適合していることを確認する方法： ①又は②を確認し、③を確認する。
① 確認済証・添付図書及び検査済証、建設性能評価書等により、新築時の耐震性が新耐震基準に適合すること。
② 確認済証・添付図書又は検査済証により建築確認日が昭和 56 年 6 月 1 日以降であり、現地調査により図書と現況に相違がないこと。
③ 新築時より耐震性に影響のある増改築が行われていないこと。
※３ 住宅の着工時期：
原則として、確認済証又は行政庁による建築確認台帳記載事項証明書等の建築確認日による。

15

2-2. 鉄筋コンクリート造・鉄骨造

概要

基準

評価基準

（参考）増改築認定基準

耐震等級(倒壊等防止)等級１（既存住宅）の基準相当であること、又は、品確法に定耐震等級(倒壊等防止)等級１（既存住宅）の基準に適合すること、又は、品確法に定める免震建築物であること。

める免震建築物であること。

次の(1)～(3)のいずれかに適合すること。

次の(1)、(2)のいずれかに適合すること。

(1) 次の①～③のいずれかに適合、かつ、④に適合(1) 次の①～③のいずれかに適合、かつ、④に適合① 建築基準法第 20 条第 1 項各号に定める基準に適合① 建築基準法第 20 条第 1 項各号に定める基準に適合② 平成 18 年国土交通省告示第 184 号（以下 2-2 において、「告示」）に基づく② 平成 18 年国土交通省告示第 184 号（以下 2-2 において、「告示」）に基づく

耐震診断法により Is 値≧0.6、かつ q≧1.0 に適合、または、国土交通大臣が耐震診断法により Is 値≧0.6、かつ q≧1.0 に適合、または、国土交通大臣が告示別添第 1 の指針の一部若しくは全部と同等以上の効力を有すると認める

告示別添第 1 の指針の一部若しくは全部と同等以上の効力を有すると認める※１

方法（以下、「認定診断法」※１）に適合方法（以下、「認定診断法」 ）に適合
③ 評価方法基準第５の１の１－１（３）（新築住宅における評価基準）に適合③ 評価方法基準第５の１の１－１（３）（新築住宅における評価基準）に適合④ 鉄骨造の住宅の場合、部材もしくは接合部の腐食による著しい断面欠損又は④ 鉄骨造の住宅の場合、部材もしくは接合部の腐食による著しい断面欠損又は著しい座屈、壁、柱、床等の著しい傾斜その他の構造耐力に関連する劣化

著しい座屈、壁、柱、床等の著しい傾斜その他の構造耐力に関連する劣化事

事象等が認められない象等が認められない

鉄筋コンクリート造の住宅の場合、部材もしくは接合部の著しいひび割

鉄筋コンクリート造の住宅の場合、部材もしくは接合部の著しいひび割れ、火災の跡、壁、柱、床等の著しい傾斜その他の構造耐力に関連する劣化

れ、火災の跡、壁、柱、床等の著しい傾斜その他の構造耐力に関連する劣化事象等が認められない事象等が認められない(2) 評価方法基準第５の１の１－３（４）の基準に定める免震建築物である(2) 評価方法基準第５の１の１－３（４）に定める免震建築物である(3) 住宅の着工時期※３が昭和 56 年 6 月 1 日以降であり、耐震性に影響のある増改築等が行われておらず、かつ、構造に応じて次の①、②の劣化事象等が認められない① 鉄骨造の場合は、部材又は接合部の腐食による著しい断面欠損又は著しい
座屈、壁、柱、床等の著しい傾斜その他の構造耐力に関連する劣化事象等② 鉄筋コンクリート造の場合は、部材又は接合部の著しいひび割れ、火災の跡、壁、柱、床等の著しい傾斜その他の構造耐力に関連する劣化事象等※１ 認定診断法：：平成 31 年 1 月 1 日国住指第 3107 号 技術的助言「建築物の耐震診断及び耐震改修に関する技術上の指針に係る認定について」にいて認定された
備考

認定診断法。いずれの診断法を用いる場合も、各耐震診断法で定められている適用範囲を遵守すること。
(例)日本建築防災協会による「既存鉄骨造建築物の耐震診断指針」、「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準（１次～３次診断のいずれか）」､「既存壁式鉄筋コンクリート造等の建築物の簡易耐震診断法」、
プレハブ建築協会による「鉄鋼系工業化住宅の耐震診断法」、「コンクリート系工業化住宅の耐震診断法」、
建築物の構造耐力上主要な部分が昭和 56 年 6 月 1 日以降におけるある時点の建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例の規定に適合するものである
ことを確認する方法※２ 等。
※２ 新耐震基準に適合していることを確認する方法： ①かつ③又は②かつ③を確認する。

16

評価基準

（参考）増改築認定基準① 確認済証・添付図書及び検査済証、建設性能評価書等により、新築時の耐震性が新耐震基準に適合すること。
② 確認済証・添付図書又は検査済証により建築確認日が昭和 56 年 6 月 1 日以降であり、現地調査により図書と現況に相違がないこと。
③ 新築時より耐震性に影響のある増改築が行われていないこと。
※３ 住宅の着工時期：
原則として、確認済証又は行政庁による建築確認台帳記載事項証明書等の建築確認日による。

17

３．省エネルギー対策

評価基準（参考）増改築認定基準

断熱等性能等級３（既存住宅）※1 の基準、一次エネルギー消費量等級４（既存住宅）※2

断熱等性能等級４（既存住宅）※１の基準に適合すること、又は、一次エネルギー及び断熱等性能等級２（既存住宅）
概要※1の基準、又は、これらに準じる基準に適合すること消費量等級４（既存住宅）※２及び断熱等性能等級３（既存住宅）※1 の基準に適合すること※１ 評価方法基準第５の５の５－１断熱等性能等級（基準の概要は後掲Ⅰを参照）※２ 評価方法基準第５の５の５－２一次エネルギー消費量等級（基準の概要は後掲Ⅱを参照）
次の(1)、(2)のいずれかに適合すること。
基準(1) 次の①～④のいずれかに適合（部分評価※３も可）すること。さらに開口部の一定の次の(1)、(2)のいずれかに適合すること。ただし、増築又は改築をしない部分については結露対策の基準は適用しない。

断熱措置※４がされていること。ただし、増築又は改築をしない部分については結露対(1) 断熱等性能等級４

策の基準は適用しない。
① 断熱等性能等級３(2) 一次エネルギー消費量等級４に適合した上で、断熱等性能等級３に適合すること。

② 一次エネルギー消費量等級４に適合し、壁、床は省エネルギー対策等級２（「熱貫流率等による基準」に限る）、屋根又は天井については省エネルギー対策等
級３（「熱貫流率等による基準」に限る）の基準に適合すること。
③ 一次エネルギー消費量等級４（太陽光発電設備による設計一次エネルギー消費量の削減量は評価対象外とする。）に適合し、かつ次の a、b のいずれかに適合すること。
a 省エネルギー対策等級２b 断熱等性能等級２④ 省エネルギー対策等級３(2) 改修タイプ
以下の早見表に掲げるいずれかのタイプに適合していること。
断熱仕様（*1）

高効率化等設備(*2)

タイプ

開口部(*3)

床

タイプ
Ａ

全居室
全開口部

住宅全体
（いずれか１種類）

―

タイプ
Ｂ

主たる居室と、その他
居室 1 室（*6）の全開
口部以上

―

―

―

いずれかの高効率化等設
備１種類以上その他居室 2 室又はタイプ
その他居室 1 室と非居Ｃ室(*4)の全開口部以上

―

―

―

いずれかの高効率化等設
備２種類以上

タイプ
Ｄ

外壁

屋根
照明 その
暖房 給湯 換気
(天井)(*5) 他

いずれかの居室について、全ての外気に接する開口部、床、外壁、屋根(天井)

―

―

―

―

18

―

評価基準

（参考）増改築認定基準*1 断熱仕様※11
原則として、 「住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準
及び一次エネルギー消費量に関する基準」（平成 28 年 1 月 29 日国交省告示第266 号。以下「基準告示」という。）１ 外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準に掲げる基準に適合するもの
ただし、改修タイプにおいては、開口部の熱貫流率および日射遮蔽性能に関して、基準告示において認められている緩和規定（床面積に一定の割合（熱貫流
率：0.02 日射遮蔽性能：0.04）を乗じた面積まで、開口部を除くことができる規定）
は適用しない。
*2 高効率化等設備
ⅰ) 暖房：効率が 10％以上向上する集中ボイラ、組込型エアコン等ⅱ) 給湯：次のいずれかに該当するものであること・JIS C9220 に基づく年間給湯保温効率、又は年間給湯効率が 3.0 以上（ただし寒冷地仕様は 2.7 以上）である電気ヒートポンプ給湯機（エコキュート）・JIS S2109:2011 家庭用ガス温水機器に規定する給湯部熱効率が 94％以上である潜熱回収型ガス給湯機（エコジョーズ）
・JIS S3031 石油燃焼機器の試験方法通則に規定する連続給湯効率が 94％以上である潜熱回収型石油給湯機（エコフィール）
・熱源設備は電気式ヒートポンプと潜熱回収型ガス機器と併用するシステムで、貯湯タンクを持つものであり、電気ヒートポンプの効率が中間期（電気ヒートポン
プの JIS 基準に定める中間期）の COP が 4.7 以上、かつ、ガス機器の給湯部
熱効率が 94％以上であるヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド
給湯機）
・強制循環式のもので、JIS A4112 に規定する「太陽集熱器」の性能と同等以上の性能を有すること（蓄熱槽がある場合は、JIS A4113 に規定する太陽蓄熱槽と同等以上の性能を有すること）が確認できるものに適用する太陽熱給湯器ⅲ) 換気：ダクト式第１種換気設備の場合における熱交換型換気設備
ⅳ) 照明：主たる居室、その他居室及び非居室の全て（住宅の外部に設置されるものを含む）について LED 照明とすること（台所のレンジフードに組み込まれた照明、外構に設置されるものを除く）
ⅴ) その他：家庭用コージェネレーション設備*3 開口部には窓、居室に面する玄関ドア、勝手口ドアを含む。
「主たる居室」とは、就寝を除き日常生活上在室時間が長い居室等のことをいい、
居間、ダイニング、台所を指す。
「その他居室」とは、主たる居室以外の居室で、寝室・子供室、和室等が該当する。
「非居室」とは「主たる居室」、「その他居室」以外の全ての室・部分が該当する。
なお、改修タイプにおいては、0.2 ㎡未満の大きさの開口部は、評価基準の適用

19

評価基準

（参考）増改築認定基準

除外。
開口部の熱貫流率は、枠＋ガラスで評価する。日射熱取得率は、枠＋ガラス、又はガラスのみで評価する。各開口部について､ガラス面積が開口部の半分以下である場合､日射遮蔽措置を不問とする｡*4 対象となる非居室は必ず『玄関ドアが面する非居室（玄関ホールなど）』を含む１室以上であること。
（注１）玄関ドアを含まない非居室のみを改修する場合は適合対象外
＜例＞
浴室＋納戸
→ 適合対象外（玄関ドアが面する非居室を含んでいない）
玄関ホール＋洗面・脱衣室→ 適合対象（玄関ホール１室のみでも対象）（注２）玄関ホールと繋がっている階段室部や上階の廊下などは一連の１室と見なし、面する開口全てが断熱仕様であること*5 改修タイプの場合、ＬＥＤ照明の交換に掛かる工事費は補助対象工事費には計上不可。
*6 主たる居室と、その他居室 1 室：以下の場合も、該当すると判断・主たる居室の全開口部を含み、住宅全体の全開口部面積の 50％以上（1 室内に複数の開口部がある場合、室単位）。
各等級の
概要等に
ついて

Ⅰ．断熱等性能等級の概要について
地域区分に応じ、次の(1)から(4)に掲げる基準におけるそれぞれの等級のうち、最も低い等級を当該住宅の断熱等性能等級とする。
(1) 外皮平均熱貫流率（等級４、等級３及び等級２に適用）※５
地域区分に応じ、外皮平均熱貫流率が下表の等級に応じた基準値以下であること。※６
地域区分※７
基準値(Ｗ/㎡・K)

１，２(Ⅰ)３(Ⅱ)

４(Ⅲ)

５，６(Ⅳ)

７(Ⅴ)

８(Ⅵ)

等級４

0.46

0.56

0.75

0.87

0.87

－

等級３

0.54

1.04

1.25

1.54

1.81

－

等級２

0.72

1.21

1.47

1.67

2.35

－

(2) 冷房期の平均日射熱取得率（等級４及び等級３に適用）※８
地域区分に応じ、冷房期の平均日射熱取得率が下表の等級に応じた基準値以下であること。※６
地域区分※７
基準値

１－４(Ⅰ-Ⅲ)

５(Ⅳa)

６(Ⅳb)

７(Ⅴ)

８(Ⅵ)

等級４

－

3.0

2.8

2.7

6.7

等級３

－

4.0

3.8

4.0

－

20

評価基準

（参考）増改築認定基準(3) 結露対策（等級４、等級３及び等級２に適用）
等級４次のⅰ)～ⅳ)の全てに適合すること

等級３

等級２

次のⅰ)及びⅱ)に適合すること次のⅰ)に適合すること

ⅰ) グラスウール、ロックウール、セルローズファイバー等の繊維系断熱材等その他これらに類する透湿抵抗の小さい断熱材を使用する場合は、防湿材等を室内側に施工して防湿層を設けること。ただし、次のイからホのいずれかに該当する場合は、防湿層の設置を省略できる。
イ 地域区分が８(Ⅵ)地域である場合
ロ コンクリート躯体又は土塗壁の外側に断熱層がある場合
ハ 床断熱において、断熱材下側が床下に露出する場合又は湿気の排出を妨げない構成となっている場合
ニ 断熱層が単一の材料で均質に施工される場合で、透湿抵抗比が地域区分に応じて、次表の値以上となる場合
地域区分※７

等級４の透湿抵抗比

等級３又は等級２の透湿抵抗比

１-３(Ⅰ、Ⅱ)

５以上（屋根または天井の場合にあっては６以上）

４以上（屋根または天井の場合にあっては５以上）

４(Ⅲ)

３以上（屋根または天井の場合にあっては４以上）

２以上（屋根または天井の場合にあっては３以上）

５-７(Ⅳ、Ⅴ)

２以上（屋根または天井の場合にあっては３以上）

２以上

ホ イ～ニと同等以上の結露の発生の防止に有効な措置
ⅱ) 鉄筋コンクリート造等の住宅を内断熱工法により施工する場合にあっては、断熱材をコンクリート躯体に全面密着させるなど、室内空気が断熱材とコンクリート躯体の境界に流入しないようにすること。

――

ⅲ) 屋根又は外壁を断熱構造とする場合にあっては、断熱層の外気側への通気層を設け、断熱層に繊維系断熱材等を使用する場合は、断熱層と通気層の間に防風層を設けること
ただし、次のイ～ニのいずれかに該当する場合は、通気層の設置を省略できる
イ 当該部位が鉄筋コンクリート造等であるなど躯体の耐久性能を損なうおそれのない場合
ロ 地域区分が 3 から 8 の地域で、防湿層が 0.082 ㎡・s・Pa／ng 以上の透湿抵抗を有す
る場合
ハ 地域区分が 3 から 8 の地域で、(a)又は(b)のいずれかの場合(a) 断熱層の外気側に JIS A5416 に規定する軽量気泡コンクリートパネル(ALC パネル)又はこれと同等以上の断熱性及び吸湿性を有する材料を用いる場合で、防湿層が 0.019 ㎡・s・Pa／ng 以上の透湿抵抗を有する場合(b) 断熱層の外気側に(a)と同等以上の措置を講ずる場合
ニ ⅰ)のイ又はニに該当する場合
ホ イ～ハと同等以上の結露の発生の防止に有効な措置

21

――

――

評価基準

（参考）増改築認定基準ⅳ) 鉄筋コンクリート造等の住宅の床、間仕切壁等が断熱層を貫通する部分(乾式構造による界壁、間仕切壁等の部分及び玄関床部分を除く。)においては、所定の断熱補強を行う
こと(4) 顕在化している劣化事象（等級４、等級３及び等級２に適用）
屋根及び外壁の表面の著しいひび割れ又は著しい剥がれ、開口部の建具の著しい破損又は隙間、ひさし又は軒その他の日射の侵入を防止する部分の著
しい破損、室内側の床、壁又は天井の表面の著しい結露の跡その他断熱等性能に関連する著しい劣化事象等が認められないこと。
Ⅱ．一次エネルギー消費量等級４の概要について
次の(1)及び(2)の基準に適合(1) 次のⅰ)～ⅲ)のいずれかの基準に適合
ⅰ) 設計一次エネルギー消費量※９ ≦ 基準一次エネルギー消費量※10ⅱ)「住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準及び一次エネルギー消費量に関する基準（平成 28 年国土交通省告示第 266 号）」の１及び２に掲げる基準(2) 目視又は計測により、次のⅰ)及びⅱ)に適合
ⅰ) 屋根及び外壁の表面の著しいひび割れ又は著しい剥がれ、開口部の建具の著しい破損又は隙間、ひさし又は軒その他の日射の侵入を防止する部分の著
しい破損、室内側の床、壁又は天井の表面の著しい結露の跡その他断熱等性能に関連する著しい劣化事象等が認められないことⅱ) 空気調和設備、空気調和設備以外の機械換気設備、照明設備、給湯設備及びエネルギー利用効率化設備のいずれも作動するものであること
Ⅲ．省エネルギー対策等級について
平成 26 年国土交通省告示第 151 号による改正前評価方法基準第５の５の５－１省エネルギー対策等級とする。
なお、等級に応じて、以下の省エネ基準に適合している場合は該当する省エネルギー対策等級に相当する性能を有するものとみなす。
省エネルギー対策等級３ 設計及び施工の指針(平成 4 年建設省告示第 451 号：H4 年基準）
省エネルギー対策等級２ 設計及び施工の指針(昭和 55 年建設省告示第 195 号：S55 年基準）
また、評価基準における省エネルギー対策等級については、対象住宅の現状が省エネルギー対策等級２～３に適合している状態であることを新築時等のエビデンス
により確認する場合に適用することとし、リフォーム工事を行った部分の省エネルギー性能を確認する場合は、基準の(1)①、(1)③ｂ又は(2)によること。
※３ 部分評価について
部分評価とは、住宅の部分について断熱区画（以下、部分評価区画という）を設定し、その区画内について基準に適合することを言い、次の①～③によること。
① 部分評価区画は原則として、壁、床、天井等の熱的境界に囲まれた区画とすること。ただし、間仕切りドア等の内部建具ほか、アコーディオンカーテン、パーティショ
ンなど、簡易な間仕切りにより熱的境界の一部を構成してもよい。
② 部分評価区画には以下を含むこと。ただし、ｂによる場合、 1 次エネルギー消費量の計算を行う範囲と、外皮平均熱貫流率の計算を行う範囲は、一致させること
a 評価基準(1)①、④による場合 ： 一以上の居室
b 評価基準(1)②、③による場合 ： 主たる居室（居間、食堂、台所）、浴室、洗面所及び便所
部分評価区画と部分評価区画外の屋内空間との境界については、温度差係数を 0.7 とする。また、断熱性能等を考慮して計算により温度差係数を設定してもよい。

22

評価基準
備考

（参考）増改築認定基準※４ 「開口部の一定の断熱措置」について
住宅全体の全開口部（床面積の２％以下（②については４％以下）を除く）又は全居室の全開口部について、以下の①、②に適合すること。
①開口部の熱貫流率が地域区分に応じ、次の表に掲げる基準値以下であること。
地域区分
１－３
４
５－７
８
熱貫流率の基準値
2.3
3.5
4.7
(単位：W／m2・k)②開口部の建具、付属部材、ひさし、軒その他日射の侵入を防止する部分が、住宅の種類、地域区分に応じ次に掲げる基準値以下であること。
住宅の種類

地域区分

建具の種類若しくはその組合せ又は付属部材、ひさし、軒等の設置

１－４

５－７
一戸建の住宅８

次のイ～ニのいずれかに該当するもの
イ 開口部の日射熱取得率※12 が 0.59 以下であるもの
ロ ガラスの日射熱取得率※12 が 0.73 以下であるもの
ハ 付属部材をもうけるもの
ニ ひさし、軒等を設けるもの
次のイ～ニのいずれかに該当するもの
イ 開口部の日射熱取得率が 0.53 以下であるもの
ロ ガラスの日射熱取得率が 0.66 以下であるもの
ハ 付属部材をもうけるもの
ニ ひさし、軒等を設けるもの

１－7
共同住宅等又は複合建築物の住宅部分

8北±22.5 ド以外の方位に設置された開口部が次のイ～にまでのいずれかに該当するもの
イ 開口部の日射熱取得率が 0.52 以下であるもの
ロ ガラスの日射熱取得率が 0.65 以下であるもの
ハ 付属部材をもうけるもの
ニ ひさし、軒等を設けるもの※５ 外皮平均熱貫流率
建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成 28 年経済産業省令・国土交通省令第 1 号。以下、「基準省令」という。）第 1 条第 1 項第 2 号イ(１)に規定するものをいい、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出基準等に係る事項（平成 28 年国土交通省告示第 265 号。以下、「非住宅・住宅計算方法」という。）第 2 の 1(1)に定める計算方法により算出するものとする。
※６ 基準告示の「１ 外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準」に掲げる基準に適合している場合は、断熱等性能等級４の外皮平均熱貫流率及び冷房期平均
日射熱取得率の基準に適合しているものとみなすことができる。

23

評価基準

（参考）増改築認定基準※７ ( )内は H11 年基準における地域区分※８ 冷房期の平均日射熱取得率
基準省令 第 1 条第 1 項第 2 号イ(１)に規定するものをいい、非住宅・住宅計算方法 第 2 の 1(2)に定める計算方法により算出するものとする。
※９ 設計一次エネルギー消費量
住宅における実際の設計仕様の条件を基に算定した一次エネルギー消費量をいい、基準省令 第 4 条第 1 項に定める計算方法により算出するものとする。
※10 基準一次エネルギー消費量
住宅の床面積、設備等の条件により定まる、基準となる一次エネルギー消費量をいい、基準省令 第 5 条第 1 項に定める計算方法により算出するものとする。
※11 断熱仕様
断熱仕様が引用している平成 28 年国土交通省告示第 266 号は令和４年 11 月、改正告示が施行されており、本事業でも令和５年 4 月以降は、改正後の告示を適用する。主な改正内容：
・各部位の熱貫流率、熱抵抗値の基準値を示す区分（建て方、構造、断熱工法、地域区分）が変更になり、戸建住宅と共同住宅の基準が各々示された。一部の区分で基準値が変更されている。
・開口部の基準から開口部比率の区分がなくなり、開口部に求められる熱貫流率の上限が簡略化された。又、日射熱取得率の基準に、開口部全体（枠＋ガラス）とガラ
スのみの基準が併記された。
国土交通省建築物省エネ法改正告示 令和４年 11 月 7 日国土交通省告示第 1105 号

https://www.mlit.go.jp/common/001585391.pdf※12 開口部の日射熱取得率、ガラスの日射熱取得率
各々以下の規格による。
開口部の日射熱取得率：JIS A2103 に定める計算方法又は JIS A1493 に定める測定方法によるガラスの日射熱取得率：JIS R3106 に定める測定方法による

24

４．維持管理・更新の容易性
4-1. 一戸建ての住宅

評価基準
概要

基準
専用配管
の構造

（参考）増改築認定基準

維持管理対策等級２（専用配管）（既存住宅）の一部等に適合すること。

維持管理対策等級３（専用配管）（既存住宅）に適合すること。

ただし、一部の基準については同等と認められる代替基準による適合を可とする。

ただし、一部の基準については同等と認められる代替基準による適合を可とする。

※ガス管に係るものを除く※ガス管に係るものを除く。

次の基準に適合すること。

次の基準に適合すること。

次の(1)～(3)の全てに適合すること。

次の(1)～(6)の全てに適合すること。

(1) 専用の給水管、排水管、給湯管（以下、「４．維持管理・更新の容易性」において(1) 専用の給水管、排水管、給湯管（以下、「４．維持管理・更新の容易性」において「専用配管」という。）が、壁、柱、床、はり及び基礎の立上り部分を貫通する場合「専用配管」という。）が、壁、柱、床、はり及び基礎の立上り部分を貫通する場合を除き、コンクリート内に埋め込まれてないこと。

を除き、コンクリート内に埋め込まれていないこと。

ただし、現状支障なく使用できている場合に限り、将来的に上記を満たすよう更ただし、現状支障なく使用できている場合に限り、将来的に上記を満たすよう更新することを維持保全計画に記載することも可。

新することを維持保全計画に記載することも可。
(2) 床下から屋外へ接続する部分で基礎下に配管されている部分を除き、原則とし(2) 床下から屋外へ接続する部分で基礎下に配管されている部分を除き、地中埋設て、地中埋設された専用配管の上にコンクリートが打設されていないこと。

された専用配管の上にコンクリートが打設されていないこと。

ただし、現状支障なく使用できている場合に限り、将来的に上記を満たすよう更ただし、現状支障なく使用できている場合に限り、将来的に上記を満たすよう更新することを維持保全計画に記載することも可。

新することを維持保全計画に記載することも可。
(3) 専用排水管のうち、改修を行う部分及び厨房用の排水管の内面が清掃に支障(3) 専用排水管（継手及びヘッダーを含む。以下同じ。）の内面が清掃に支障無いよ

無いように平滑で、かつ当該排水管が清掃に支障を及ぼすようなたわみ、抜けうに平滑で、かつ当該排水管が清掃に支障を及ぼすようなたわみ、抜けその他

その他変形が生じないように設置されていること。

変形が生じないように設置されていること。
(4) 専用排水管には、掃除口が設けられているか、又は清掃が可能な措置が講じられたトラップが設置されていること。ただし、便所の排水管で便所に隣接する排
水ますにあっては、この限りではない。
(5) 設備機器と専用配管の接合部並びに専用配管のバルブ及びヘッダー（以下、「主要接合部等」という。）又は排水管の掃除口が仕上げ材等により隠蔽されている場合には、主要接合部等を点検するために必要な開口又は掃除口による清掃を行うために必要な開口が当該仕上げ材等に設けられていること(6) 専用の排水管に設けられた掃除口、清掃が可能な措置が講じられたトラップ、主要接合部等を点検するために必要な開口又は掃除口による清掃を行うために必要な開口が使用できるものであること。

25

4-2. 共同住宅等

評価基準

概要

基準
a.専 用配管の構造（参考）増改築認定基準

次に掲げる基準の一部等に適合すること。

次に掲げる基準に適合すること。

・維持管理対策等級２（専用配管）（既存住宅） ※ガス管に係るものを除く

・維持管理対策等級３（専用配管）（既存住宅） ※ガス管に係るものを除く

・維持管理対策等級２（共用配管）（既存住宅） ※ガス管に係るものを除く

・維持管理対策等級３（共用配管）（既存住宅） ※ガス管に係るものを除く

・更新対策等級２（共用排水管）（既存住宅）・更新対策等級３（共用排水管）（既存住宅）

ただし、一部の基準については同等と認められる代替基準による適合を可とする。

ただし、一部の基準については同等と認められる代替基準による適合を可とする。

次の a 及び b に適合すること。

次の a 及び b に適合すること。

次の(1)～(4)の全てに適合すること。

次の(1)～(7)の全てに適合すること。

(1) 専用配管が、壁、柱、床、はり及び基礎の立上り部分を貫通する場合、及び PS か

(1) 専用配管が、壁、柱、床、はり及び基礎の立上り部分を貫通する場合、及び PS から住戸内への引き込み部分がシンダーコンクリート等へ埋め込まれている場合をら住戸内への引き込み部分がシンダーコンクリート等へ埋め込まれている場合を除き、コンクリート内に埋め込まれてないこと。

除き、コンクリート内に埋め込まれてないこと。

ただし、現状支障なく使用できている場合に限り、将来的に上記を満たすよう更ただし、現状支障なく使用できている場合に限り、将来的に上記を満たすよう更新することを維持保全計画に記載することも可。

新することを維持保全計画に記載することも可。

(2) 地中埋設された専用配管の上にコンクリートが打設されていないこと。

(2) 地中埋設された専用配管の上にコンクリートが打設されていないこと。
ただし、現状支障なく使用できている場合に限り、将来的に上記を満たすよう更ただし、現状支障なく使用できている場合に限り、将来的に上記を満たすよう更新することを維持保全計画に記載することも可。

新することを維持保全計画に記載することも可。

(3) 専用配管が他住戸等の専用部分に設置されていないこと。他住戸等の専用部分(3) 専用配管が他住戸等の専用部分に設置されていないこと。

を貫通している場合は以下の対応が図られていること。
・ 当該部分の点検、清掃を床面から行うことができること。（便器を取り外して点検・清掃できれば可）また、管理者の住戸内への立入が可能であること。
・ 将来の共用部分の排水立管の改修に合わせて、専用配管を更新することとし、その内容を維持保全計画に記載すること。
・ 浴室排水管が階下の他住戸等に設置されている場合、浴室の床スラブ防水改修など適切な措置が長期修繕計画、リフォーム細則等に位置付けられていること。
(4) 専用排水管のうち、改修を行う部分及び厨房用の排水管の内面が清掃に支障無(4) 専用排水管の内面が清掃に支障無いように平滑であり、かつ、当該排水管が清いように平滑であり、かつ、当該排水管が清掃に支障を及ぼすようなたわみ、抜け掃に支障を及ぼすようなたわみ、抜けその他変形が生じないように設置されていその他変形が生じないように設置されていること。

ること。
(5) 専用排水管には、掃除口が設けられているか、又は清掃が可能な措置が講じられたトラップが設置されていること。
ただし、便所の排水管で便所に隣接する排水ます又は共用立管に接続するものにあっては、この限りではない。
(6) 主要接合部等又は排水管の掃除口が仕上げ材等により隠蔽されている場合に

26

評価基準

（参考）増改築認定基準
は、主要接合部等を点検するために必要な開口又は掃除口による清掃を行うために必要な開口が当該仕上げ材等に設けられていること。
(7) 専用の排水管に設けられた掃除口、清掃が可能な措置が講じられたトラップ、主要接合部等を点検するために必要な開口又は掃除口による清掃を行うために必要な開口が使用できるものであること。

b.共 用配管の構造

次の(1)～(7)の全てに適合すること。

次の(1)～(9)の全てに適合すること。

(1) 共用の給水管、排水管、給湯管（以下、「４．維持管理・更新の容易性」において(1) 共用の給水管、排水管、給湯管（以下、「４．維持管理・更新の容易性」において「共用配管」という。）が壁、柱、床、はり及び基礎の立上り部分を貫通する場合を「共用配管」という。）が壁、柱、床、はり及び基礎の立上り部分を貫通する場合を除き、コンクリート内に埋め込まれていないこと。

除き、コンクリート内に埋め込まれていないこと。

ただし、現状支障なく使用できている場合に限り、将来的に上記を満たすよう更ただし、現状支障なく使用できている場合に限り、将来的に上記を満たすよう更新することを維持保全計画に記載することも可。

新することを維持保全計画に記載することも可。

(2) 地中埋設された共用配管の上にコンクリートが打設されていないこと。

(2) 地中埋設された共用配管の上にコンクリートが打設されていないこと。
ただし、現状支障なく使用できている場合に限り、将来的に上記を満たすよう更ただし、現状支障なく使用できている場合に限り、将来的に上記を満たすよう更新することを維持保全計画に記載することも可。

新することを維持保全計画に記載することも可。

(3) 共用排水管には、共用立管にあっては最上階又は屋上、最下階及び３階以内(3) 共用排水管には、共用立管にあっては最上階又は屋上、最下階及び３階以内

おきの中間階又は 15m 以内ごとに、横主管にあっては 15m 以内ごとであって、おきの中間階又は 15m 以内ごとに掃除口が設けられていること。横主管にあって管の曲がりが連続すること、管が合流すること等により管の清掃に支障が生じやは 15m 以内ごとであって、管の曲がりが連続すること、管が合流すること等によりすい部分がある場合にあっては、支障なく清掃が行える位置に掃除口が設けら管の清掃に支障が生じやすい部分がある場合にあっては、支障なく清掃が行える位置に掃除口が設けられていること。

れていること。
(4) 専用配管と共用配管の接合部及び共用配管のバルブ又は排水管の掃除口に(4) 専用配管と共用配管の接合部及び共用配管のバルブ又は排水管の掃除口における点検又は清掃可能な開口が設置されていること。

おける点検又は清掃可能な開口が設置されていること。
(5) 共用排水管のうち、改修を行う部分の内面が清掃に支障ないように平滑であり、(5) 排水管の内面が清掃に支障無いように平滑であり、かつ、当該排水管が清掃にかつ、当該排水管が清掃に支障を及ぼすようなたわみ、抜けその他変形が生じ支障を及ぼすようなたわみ、抜けその他変形が生じないように設置されているこないように設置されていること。

と。
(6) 横主管が設置されている場合においては、当該配管がピット若しくは１階床下空間内又はピロティ等の共用部分に設けられ、かつ、人通孔その他当該配管に人が到達できる経路(専用部分に立ち入らないで到達できるものに限る)が設けられていること。

(6) 将来的に、他住戸等の専用部分に設置されている専用配管の更新を行う場合(7) 共用配管が、専用部分に立ち入らないで補修できる位置に露出しているか、又は、共用排水立管についての必要な措置を講じていること、又はその計画が立は専用部分に立ち入らないで補修が行える開口を持つ PS 内に設けられている

案されていること。

こと。ただし、当該住戸、及び新築時の標準住戸において、維持管理の円滑な実施のために必要な措置が講じられている場合にあっては、この限りではない。

27

評価基準

（参考）増改築認定基準(8) 共用排水管については、次の①、②及び、③又は④の措置を講じること① 排水管の接続替えを容易に行うための措置が講じられていること。
② 共用排水管の撤去、接続替えその他更新のための空間が確保されていること。
③ 共用排水管の切断工事を軽減する措置が講じられており、かつ、共用排水管がコンクリートの床等を貫通する部分に、共用排水管の撤去の際のはつり工
事を軽減する措置が講じられていること。
④ 共用排水管の近傍等に、別に新たな共用排水管を設置することができる空
間、スリーブ等が設けられていること。

(7) 共用の排水管に設けられた掃除口、主要接合部等を点検するために必要な開(9) 共用の排水管に設けられた掃除口、主要接合部等を点検するために必要な開口及び掃除口による清掃を行うために必要な開口が使用できるものであること。

口、掃除口による清掃を行うために必要な開口及び人通孔その他横主幹に人が到達できる経路が使用できるものであること。

28

５．高齢者等対策（共同住宅等の場合）

概要
基準

a.共用
廊下

b.共用
階段

評価基準

（参考）増改築認定基準

ｃ．エレベーターの基準を除き、高齢者等配慮対策（共用部分）等級３（既存住宅）の高齢者等配慮対策（共用部分）等級３（既存住宅）のうち一部の項目に適合するこうち一部の項目に適合すること。

と。

次の a～d の全てに適合していること。

次の a～d の全てに適合していること。

次の(1)及び(2)に適合

次の(1)及び(2)に適合(1) 共用廊下の幅員が、中廊下の場合 1,600 ㎜以上、片廊下の場合 1,200 ㎜以上(1) 共用廊下の幅員が、中廊下の場合 1,600 ㎜以上、片廊下の場合 1,200 ㎜以上(2) 屋上広場、２階以上にあるバルコニー等の周囲に、高さが 1,100 ㎜以上の手すり(2) 屋上広場、２階以上にあるバルコニー等の周囲に、高さが 1,100 ㎜以上の手すり

壁、さく又は金網を設置

壁、さく又は金網を設置

次の(1)～(5)の全てに適合

次の(1)～(5)の全てに適合(1) 共用階段踏面 240 ㎜以上、蹴上寸法の２倍と踏面寸法の和が 550～650 ㎜(1) 共用階段踏面 240 ㎜以上、蹴上寸法の２倍と踏面寸法の和が 550～650 ㎜(2) 共用階段の蹴込み 30 ㎜以内(2) 共用階段の蹴込み 30 ㎜以内(3) 共用階段幅員 900 ㎜以上(3) 共用階段幅員 900 ㎜以上(4) 危険な階段形状の禁止（最上段の通路等への食い込み部分および最下段の通(4) 危険な階段形状の禁止（最上段の通路等への食い込み部分および最下段の通路等への突出部分が設けられていないこと。）

路等への突出部分が設けられていないこと。）(5) 建築基準法施行令第 23 条～第 27 条および第 126 条第 1 項に適合

(5) 建築基準法施行令第 23 条～第 27 条および第 126 条第 1 項に適合※(1)～(3)については、当該住戸のある階においてエレベーターを利用できる場合※(1)～(3)については、当該住戸のある階においてエレベーターを利用できる場合は適用しない。

は適用しない。

各階を連絡する共用階段のうち少なくとも一つについて、その両側に手すりが設置されている場合を除き、次の(1)及び(2)に適合(1) 住戸が建物出入り口の存する階にある場合を除き、住戸からエレベーター又は
c.エレベ
ーター

共用階段（１階分の移動に限る。）を利用し、建物出入り口の存する階まで到達
できること

―

(2) エレベーターを利用せずに住戸から建物出入り口に到達できる場合を除き、住戸から出入り口までの少なくとも一経路が次の①及び②の基準に適合① エレベーターの出入り口の有効な幅員が 800 ㎜以上② エレベーターホールに一辺 1500 ㎜とする正方形の空間を確保
d.その他

エレベーター、手すりその他 a～c の基準の対象となる部分等が使用上支障がない

29

エレベーター、手すりその他 a～c の基準の対象となる部分等が使用上支障がない

６．可変性（共同住宅及び長屋の場合）

評価基準
基準

備考

（参考）増改築認定基準

次の(1)又は(2)のいずれかに適合(1) 現状よりも天井高さを低くしないこと(2) 次のいずれかに該当① 躯体天井高さ※１＝2,650 ㎜以上② 居室天井高さ※２＝2,400 ㎜以上

次のいずれかに該当(1) 躯体天井高さ※１＝2,650 ㎜以上(2) 居室天井高さ※２＝2,400 ㎜以上※１ 躯体天井高さ
・住戸の構造躯体等である床版等の上面から上階の構造躯体等である床版等の下面までの空間の内法高さとする。
・異なる躯体天井高さが存する場合は、床面積の 1/2 以上が該当する空間の内法高さとすること。
※２ 居室天井高さ
・認定対象住戸の床の上面から天井の下面までの空間の内法高さとする。
・天井高さが異なる居室が存する場合は、居室床面積の 1/2 以上が該当する空間の内法高さとすること。

７．住戸面積の確保

評価基準

基準

（参考）増改築認定基準

次の(1)及び(2)に適合

次の(1)及び(2)に適合(1) 少なくとも１の階の床面積（店舗等の住宅以外の用途の部分、および車庫は除(1) 少なくとも１の階の床面積（店舗等の住宅以外の用途の部分、および車庫は除く。以下(2)において同じ）が階段部分を除いて４０㎡以上く。以下(2)において同じ）が階段部分を除いて４０㎡以上

ただし、階段の下部を便所等、居住スペースとして利用できる場合は、当該居住

ただし、階段の下部を便所等、居住スペースとして利用できる場合は、当該面積スペースの面積を、天井高さ 1.4ｍ以上の範囲に限って、階段部分の面積から除を階段部分の面積から除くことができる。

くことができる。

※エレベーターは着床階において床面積に算入しない。

※エレベーターは、着床階において床面積に算入しない。
(2) 床面積の合計が下記に適合(2) 床面積の合計が下記に適合〔戸建て住宅〕

５５㎡以上（１人世帯の一般型誘導居住面積水準）〔共同住宅等〕４０㎡以上（１人世帯の都市居住型誘導居住面積水準）〔戸建て住宅〕

７５㎡以上（２人世帯の一般型誘導居住面積水準）〔共同住宅等〕４０㎡以上（1 人世帯の都市居住型誘導居住面積水準）※ 地域の実情を勘案して所管行政庁が戸建住宅については５５㎡、共同住宅等については４０㎡を下回らない範囲内で別に面積を定める場合には、その面積。

30

８．居住環境基準

評価基準（参考）増改築認定基準

地区計画、景観計画、条例によるまちなみ等の計画、建築協定、景観協定等の区域

地区計画、景観計画、条例によるまちなみ等の計画、建築協定、景観協定等の区域

内にある場合には、これらの内容と調和が図られること。

内にある場合には、これらの内容と調和が図られること。
（詳細な基準は所管行政庁が定めているため、その内容を確認すること。）

９．維持保全計画の策定

評価基準（参考）増改築認定基準

維持保全の期間（30 年以上）について、次の(1)～(8)を維持保全計画として定めるこ維持保全の期間（30 年以上）について、次の(1)～(７)を維持保全計画として定めること。

と。

(2) 次の部分について、その仕様とリフォーム工事を行った内容に応じた点検項目(1) 次の部分について、その仕様に応じた点検項目及び時期が定められていること

及び時期が定められていること① 構造耐力上主要な部分① 構造耐力上主要な部分② 雨水浸入を防止する部分② 雨水浸入を防止する部分③ 給水・排水の設備(2) (1)の点検は少なくとも 10 年ごとに実施すること③ 給水・排水の設備(補助対象とした設備を含む)
基準(3) (1)の点検は少なくとも 10 年ごとに実施すること(4) インスペクションにより判明した劣化事象についてリフォーム時に補修を行わない
場合、劣化の状況に応じた当該部分の調査、修繕及び改良の時期・内容(3) 点検の結果を踏まえ、必要に応じ調査、修繕又は改良を行うこと(5) 点検の結果を踏まえ、必要に応じ調査、修繕又は改良を行うこと(4) 地震時及び台風時に臨時点検を実施すること(6) 地震時及び台風時に臨時点検を実施すること(5) 劣化状況に応じて、維持保全の方法について見直しを行うこと(7) 劣化状況に応じて、維持保全の方法について見直しを行うこと(6) 計画の変更があった場合に、必要に応じて維持保全の方法を変更すること(8) 計画の変更があった場合に、必要に応じて維持保全の方法を変更すること(7) 各性能項目において維持保全の強化や将来的な更新等を評価基準適合の条(9) 各性能項目において維持保全の強化や将来的な更新等を評価基準適合の条件としている場合は、その具体的な内容件としている場合は、その具体的な内容
備考

なお、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく特別評価方法認定又は第三者機関による任意評定により、上記１～６の基準を満たす措置と同等以上の措置であると認められたものについては、当該基準に適合しているものとみなすことができる。

31

●既築部分（増改築を実施しない部分をいう。以下同じ。）の仕様の確認方法
既築部分の仕様について、新築時などの図書を活用し確定する場合は、新築時などの図書の分類により確定方法が異なる。どの書類で確認したかなどを設計内容説明書にチェックすること。（新築時などの図書がない場合は、性能項目ごと、かつ、部位・仕様ごとに一箇所以上抽出し、現地において目視・計測により確認を行う。）
ア）新築時などに第三者の設計検査及び現場検査を受けている図書
以下に掲げる図書を活用し仕様を確定する場合は、建築士が現地において著しい変更のないことを確認することで当該図書に記載されている情報とすることができる。（当時取得した各性能項目を活用する場合にあっては、次ページ別表を参照、以下同じ）
・建設住宅性能評価書の添付図書
・フラット３５Ｓ適合証明書の添付図書・公庫融資現場判定通知書の添付図書・検査済証の添付図書
イ）新築時などに第三者の設計検査を受けている図書
以下に掲げる図書を活用し仕様を確定する場合は、建築士が当該図書に記載の内容と当該仕様について性能項目ごとに住宅全体で一箇所以上抽出し、現地での目視・計測や施工記録書等の内容と相違がないことを確認する。その結果、図書どおりであることが確認できた場合は、当該図書に記載されている情報とすることができる。なお、確認方法について設計内容説明書に記載することとする。審査において内容に疑義が生じた場合等、詳細な確認が必要と判断した場合は、評価機関等より当該確認資料の提出を求められるため留意されたい。
・設計住宅性能評価書の添付図書・確認済証の添付図書
・フラット３５Ｓ設計検査通知書の添付図書
・型式住宅認定、工業化住宅認定に用いられた図書（当該認定書通りに施工されたことが確認でき仕様が特定できる場合）
・低炭素住宅認定申請に用いられた添付図書
・長期優良住宅認定申請に用いられた添付図書（新築時に長期認定を受けている物件は原則として「変更認定申請」を行うこととなっている。）（例）断熱材の仕様について、ある一面の壁が図書どおりであることを確認できれば、その他の天井、床などの部位についても新築時等の図書どおりとすることができる。
ウ）上記図書がない場合（確認済証などがない図書等の場合）建築士が当該図書に記載の内容と当該仕様について性能項目ごと、かつ、部位・仕様ごとに一箇所以上抽出し、現地において目視・計測や施工記録書等の内容と相違がない
ことを確認する。その結果、図書どおりであることが確認できた場合は、当該図書に記載されている情報とすることができる。確認方法について設計内容説明書に記載することとする。
審査において内容に疑義が生じた場合等、詳細な確認が必要と判断した場合は、評価機関等より当該確認資料の根拠を求められるため留意されたい。
（例）断熱材の仕様について、壁、床、天井など部位ごとに断熱仕様の異なる全ての箇所について図書どおりであることを確認できれば、新築時等の図書どおりとすることができる。
※断熱材については抽出箇所を目視で確認し、結果に応じてａ～ｃにより当該部分の仕様を推定する。
ａ 製品表示が確認できた場合、製品表示通りの仕様として扱う。
ｂ 製品表示が確認できず、断熱材の種類が確認できた場合は別表１０、断熱材の分類のみが確認できた場合は別表１１を適用する。
なお、外壁･床の繊維系断熱材を除き、断熱材の厚さを実測できる場合は、各表（ろ）欄の厚さｄに代えて、実測厚さの数値を計算に用いてよい。外壁と床の繊維系断熱材において厚さが実測できた場合は、各表（ろ）欄の厚さｄに代えて別表１２による厚さの数値を計算に用いてよい。
ｃ 目視による確認が行えない場合及び断熱材のずれ、脱落等不適切な施工状況が判明した場合は無断熱として扱う。

32

別表１０

断熱材種類まで確認できる場合

別表１１
（い）

断熱材の

断熱材種類

分類

（ろ）
厚さ d

A 種ビーズ法ポリスチレンフォーム保温板

0.043

10 ㎜

A 種押出法ポリスチレンフォーム保温板

0.040

20 ㎜

発泡プラス

A 種フェノールフォーム保温板

0.026

15 ㎜

チック系

A 種高発泡ポリエチレンフォーム保温板

0.042

25 ㎜

A 種硬質ウレタンフォーム保温板（ボード品）

0.024

7㎜

吹付け硬質ウレタンフォーム（現場発泡品）

0.026

10 ㎜

グラスウール

0.050

50 ㎜

ロックウール

0.038

50 ㎜

吹込み用グラスウール

0.052

100 ㎜

吹込み用ロックルール

0.047

100 ㎜

吹込み用セルロースファイバー

0.040

100 ㎜

繊維系

繊維系

別表１２

（い）
断熱材の分類

熱伝導率λ（W/(m･K)）

吹込み用

断熱材の分類まで確認できる場合（W/(m･K)）

実測厚さ

計算に用いる厚さ d

75 ㎜未満50 ㎜

75 ㎜以上 100 ㎜未満

75 ㎜

100 ㎜以上

100 ㎜

33

厚さ d

発泡プラスチック系

0.043

10 ㎜

繊維系

0.050

50 ㎜

0.052

100 ㎜

吹込み用

外壁、床、天井の繊維系断熱材において厚さが実測できる場合

熱伝導率λ

（ろ）

繊維系

別表１３

新築時の図書等を活用し性能を確認する場合（参考）

各種制度

住宅性能評価
フラット３５S
公庫融資（割増・基準金利）
建築基準法
認定低炭素住宅
認定長期優良住宅
省エネ住宅ポイント
住まい給付金
贈与税の非課税措置

設
計
検
査
あ
り

現
場
検
査
あ
り

○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○

長期優良住宅認定基準
構造
等級３
○
○

等級１
○
○

維持管理

等級３
○
○
○

等級３
○

○

○

温熱
５－１

温熱
５－２

高齢者等
（共用部）

等級４
○
○
○

等級３
○
○
○

等級５
○
○

等級４
○
○

○
○
○
○
○

○
○
○
○
○

○

○

○
○
○

○
○
○

備考

等級３
○
○
○

○
○

○

等級２
○
○

劣化

○
○
○

○
○
○

○

○

※ 第三者の現場検査を受けた図書がある場合においては、図書と現地を照合し、著しい変更がなければ、当時取得した上記性能項目を活用することができる。
※ 第三者の設計検査を受けた図書がある場合においては、現地にて性能項目ごとに住宅全体の一箇所を抽出検査し、図書と同様の仕様であることが確認できた場合は、当時取得した上記性能項目を活用することができる。
※ 無印部分についての性能が確認できる情報が図書に記載されている場合で、性能項目ごとの部位・仕様ごとに一箇所以上抽出検査し、図書と同様の仕様であることが確認できた場合は、新築時の図書の情報を活用することができる。省エネルギー対策等級等、過去の等級で同等性が認められるものは活用可能である。

34