第６回長崎大学高度安全実験(BSL-4)施設に関する有識者会議
議事要旨
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日時
場所

平成 28 年 4 月 14 日（木）10:00～11:40
長崎大学グローバルヘルス総合研究棟１階 大セミナー室 1
長崎大学東京事務所（ＴＶ会議）
出席者 10 名
加藤史子、西條政幸、寺島実郎、朝長万左男、濱田篤郎、福﨑博孝、蒔本恭、宮﨑辰弥、山下肇、吉田茂視
列席者
長崎大学：調漸、安田二朗、宮崎泰司、嶋野武志、深尾典男、堀尾政博（オブザーバー）
長崎県：福祉保健部医療政策課課長補佐・藤原勝浩、福祉保健部医療政策課係長・竹野大志
長崎市：企画財政部政策監兼都市経営室長・原田宏子、都市経営室主幹・井上琢治、都市経営室係長・松下英樹、地域保健課長・髙木規久子、地域保健課疾病対策係長・島田清隆
その他オブザーバー
議事
平成２７年７月の「論点整理」とりまとめ後の諸動向について(1) 長崎大学から、平成２７年７月の「論点整理」とりまとめ後の諸動向について、配付資料に基づき説明があり、進捗状況を検証していただくと共に、助言等をいただきたい旨の依頼があった。
（公開）(2) 討議（非公開）
概ね次のような質疑応答があった。
（※ ○は委員。●はオブザーバー。△は事務局の長崎大学。）○○

長崎大学からの説明について、フリーディスカッションを行いたい。
参考資料１及び参考資料２を読む限りにおいて、長崎大学が行った調査結果等が坂本設置に反対している人達にうまく伝わっていないのではないかと思われる。
△ 長崎大学としては、話を聞いていただきたいと色々な機会にお願いしているが、なかなかその機会をいただけないことが多い。現在、長崎県、長崎市及び長崎大学の三者で設置している「感染症研究拠点整備に関する連絡協議会」（以下「三者連絡協議会」という。）で開催に向けて準備を行っている「長崎大学における感染症研究拠点整備に関する地域連絡協議会」（以下「地域連絡協議会」という。
）に、是非色々な立場の方にご参加いただき、本学の説明を聞いたうえで意見をいただければ、お互いに理解を深めていけるのではないかと期待している。
○ 地域連絡協議会の委員には、反対している方も入れないと、反対の方の意見を聞いてくれない、ということになる。なぜ公募としたのか。
△ 設置に前向きな方だけではなく、反対している方など、色々な立場の方に是非ご参加いただきたいと考えて、委員を公募することとしたものである。
なお、公募委員の選考にあたっては、三者連絡協議会において、長崎県及び長崎市の委員からも同様の意見があり、立場によって選考しないようにした- 1 -いと考えている。
△ 地域連絡協議会委員の選考については、三者連絡協議会委員が行うことになっており、長崎県及び長崎市の委員と一緒に選考する予定である。
なお、地域連絡協議会においては、一般的な不安についてではなく、具体的な項目を挙げて検討し、意見をいただきながら前に進みたいと考えている。
○

議論の前提として再確認したい。約一年間経過して、国の基本計画が見えてきたとのことであるが、国家計画の中での長崎大学の BSL-4 プロジェクトの位置付けがどのように変化したのかを明確にして、共通認識を持っておく必要があるのではないのか。
もう一つ、協議会の設置など大変努力されているとのことであるが、合意形成は前進しているのか、具体的にどういう手立てを打っているのか等、議論の前提となるポイントについて確認しておくべきであると考える。
△ 国の基本計画については、感染症対策が今回のＧ７サミットの主要議題の一つであると聞いており、その感染症対策の大きな柱の一つが BSL-4 施設であると考えている。ただし、何箇所必要か、について答えは出ていないが、国立感染症研究所村山庁舎（以下「感染研」という。
）が BSL-4 施設として指定される前から、BSL-4 施設は複数あるべきとの議論はあり、教育研究関係を長崎大学で、公衆衛生関係を感染研で、というイメージで、国策を担って長崎大学が手を上げている、という認識である。
二つ目の合意形成については、本学も手探りの状態であるが、地域連絡協議会の中で住民の不安や指摘に対して一つ一つ丁寧に答えて行くことを最も大事にしたいと考えており、月に一回程度の頻度で開催し、施設設置までの息の長い協議会にしたいと考えている。
○

昨年の７月以来、合意形成のために色々な努力をしているようであるが、住民の理解は進んでいるのか、それとも反対する者が増えているのか。
△ 文部科学省だけではなく、内閣官房が主導する協議会が設置されるなど、施設設置が現実的なものになるにつれ、反対者も前に出てきているという印
象がないわけではない。
先月、学長が、「BSL4 施設の坂本キャンパス設置に反対する地元自治会連合会」から「BSL4 施設坂本キャンパス設置計画の中止要求書」を受け取った際に、初めて学長と反対者の代表が意見を交わす機会があったが、基本的には、地域連絡協議会が意見交換の場になるものと考えている。
○

私の意見としては、住民の合意を形成していくためにも、その前提として、国の強い要請を受けて、計画の内容が明確になり、例えば感染研との連携の中で長崎の施設がどうしても日本に必要だ、という説得力のあるシナリオがしっかり見えて、しかも、そういった要請の背後で、強い予算措置であるとか、それにより極めて安全で安心な施設がしっかり造れる、という明確なプランが見えなければ、曖昧なまま、なんとか理解してください、と言っても、なかなか話が進まないのではないかと思う。あらゆる意味で前提となるのは、文部科学省や内閣官房などが次第に問題意識を高めているということは了解、認識しているが、もう一歩踏み込んだ国の強い方針プラン、しかも、ビジョン計画から実行計画に移ったプランをしっかり見せなければ、合意形成- 2 -はなかなか出来ないのではないか、というのが私の意見である。
○

長年、住民の合意が得られなかった感染研が、この一年弱の間に BSL-4 施設として指定を受けている。感染研がどのようにして合意を得たのか、そのプロセスを明確にすることで、長崎でも説明がしやすくなるのではないか。
その経緯を教えていただきたい。
○ 感染研では、これまで稼動の必要性について、地域の方や武蔵村山市に説明し、理解を得ることができなかったが、2014 年から 2015 年にかけての西アフリカでのエボラ出血熱の流行により、BSL-4 施設を使っての検査や治療法・予防法の開発の必要性が現実味をもって理解されるようになり、これまで継続してきた活動に加えて、住民説明会や武蔵村山市長と厚生労働大臣との話し合いの場において、厚生労働省と一緒に更に強く説明を行い、昨年８月に一定の理解を得て合意形成がなされ、厚生労働大臣が BSL-4 施設として指定した、という経緯である。
これまでと大きく違うということではなく、これまでも訴えてきたことを、より現実的な事例をもとに、改めて説明し、指定に至ったというのが実際のところである。
○ 住民の理解が変わっていくのを感じたか。
○ 地域の住民の中には反対する方もいるが、その方の気持ちを変えるということではなく、少しでも理解を得るように、継続して透明性を高めて説明を行うことが大事であると考えた。エボラ出血熱の流行の状況やこれまで感染研が行ってきた活動内容を繰り返し説明することで、理解が進んでいったと思っている。
また、国立感染症研究所村山庁舎施設運営連絡協議会で説明することにより、より理解が進んだのではないかと思っている。
○ 「地域の合意形成」という時の「地域」とは何を言っているのか、を明確にしないと合意形成が難しいと思う。
△ 坂本キャンパスに接している「一次隣接自治会」＋αにお住まいの住民の方を基本的にご理解いただく対象として考えている。
○ 国立感染症研究所村山庁舎施設運営連絡協議会には周辺自治会の会長に委員として参画していただいており、長崎においても、地域の方々と対話する場を設けることが必要で、そういう場がないと、理解や合意を得るということはありえないのではないか。
△ 地域連絡協議会委員として、一次隣接の自治会長と連合自治会長にご参加いただく予定である。
●

全ての案件に賛成であるという立場ではない。第一義的には大学の教職員の安全の問題であり、周辺自治会は第二義的な問題である。反対する人がいなくなることはない。どの時点でどう対処するかを判断するのは、市民、県民及び国の代表者が会議をする中で義務を果たすべきであり、地域としては、今後の関係者の努力に期待し、その上で対応したいと考えている。
● 反対している人を説得し、全員を納得させるのは大変難しい。反対意見があることは、ある種の抑止力になり、緊張感を維持するうえで、地域としては大切なことであると考える。これまで、大学だけではなく、最終的には国- 3 -が請け負うことを明確にしていただきたいとお願いしてきた。近代医学発祥の地である長崎大学や国が、是非必要であり、大学が基本的に請け負っていけるということであれば、地域としては理解していきたいと考えている。
○

国の関与のあり方については、国が積極的に方向性を示してきており、国の責任がはっきりしてきたので、方向性としては前に進んできたように思う。
また、地域の方への説明については、出来るだけ沢山やった方がいいので、重ねて実施していただき説明責任を果たしていただきたい。

○

計画が前進すればするほど、反対する者の理由は具体的に出てくると思うが、地域の中には、関心がないとか、知識がないとか、何かの理由で強い反対意見を持っていないとか、色々な方々が住んでいる。敢えて声をあげない「サイレントカスタマー」の聞こえてこない意見や考えをどう拾っていくか、難しいことであるが、推進する者にとって、施設設置のあり方を考える時に重要ではないかと考える。
△ 「サイレントカスタマー」の声なき声を拾う努力はしてきたが、どのくらい拾えているかを定量的に判断する材料は残念ながら持っていない。坂本キャンパスの横断幕に名前を記載して反対する自治会等もあれば、反対を表明したが横断幕には名前を載せていない自治会等もあるなど、反対の仕方も様々である。我々としては、これからも、今まで同様、説明会や講演会等において、指摘や不安に対して真摯に答えて行くと共に、地域連絡協議会で具体的に検討して行くことになると考える。
○ 今までと同様、「サイレントカスタマー」にも届くように、地域での説明会や地域連絡協議会での説明を、これから先も引き続き続けていくという理解でよいか。
○

大学の説明を聞いたことがない住民が、不安で反対だ、と私のところに相談に来たことがあったので、説明の機会を設けていただくように大学に話しをして、住民にはその説明を聞いたうえで、不安なことがあれば質問するように言ったことがある。これからも、引き続き、誠意を持って対応していただきたい。
国の基本計画でも「安全性の確保に最大限配慮した BSL4 施設」という記載があるので、「世界最高水準の安全対策を備えた施設」を目指し、地域住民の不安解消に繋がるようにしていただきたい。
△ 関係省庁、関係自治体及び大学等から構成される協議会が内閣官房に設置されることになっており、施設の安全確保に支障をきたさないように、予算のことも含め、国に訴えていきたいと考えている。
△ 参考資料１の「BSL4 施設坂本キャンパス設置計画の中止要求書」を受理した際に、学長から代表者の方々に対し、色々な議論の場をつくるのでご参加いただきたい旨の発言をしており、引き続き、努力していきたい。
△ 今まで主に地域住民や市民一般向けの説明会を開催してきたが、職域毎の団体に対する説明会も開催したいと考えている。
○

長崎大学の BSL-4 施設設置の必要性等が明確になってきたのではないか。
住民に対する説明会や三者連絡協議会での検討等も進んでいるという印象- 4 -を受けた。これからも、引き続きこのような活動を継続し、研究の透明性や必要性を繰り返し説明していくことが重要であると考える。
○

大学と地域住民との間で根本的なところの共通基盤が欠けているのではないか。日本国民の健康の安全保障の根幹に関わるような問題に対して、国民として、どうやって研究体制を充実させ、特効薬等の開発を行い、安全を確保していくか、という観点からの共有点の形成が少し弱いように思う。
国民自身の問題であるということを共通基盤にして、感染症研究の伝統と実績がある長崎大学に感染症研究の拠点を形成するため、リスク軽減について一緒に考えていくという形でないと、合意形成に至らないのではないか。

○

随分進んでいるということが理解できた。住民もかなり理解しているのではないか。今後、国が関わっていくようであるので、住民からの要望等を国と大学でうまく調整していくことも必要ではないかと考える。

△

地域連絡協議会で反対する方からの意見を聞いて、それをどう乗り越えるかを一緒に考えていきたい。

(3) 次回の開催予定について長崎大学から、新たな論点や観点が出てくれば、また本会義の開催をお願いすることも有り得るが、当面は、本日いただいたご指摘等に従い、三者連絡協議会及び地域連絡協議会並びに内閣官房が設置する国の協議会の三本の柱を動かしながら、進めていきたい旨の説明があった。
以上- 5 -