第 10 回講義（政経）

2021 年 7 月 17 日

米・イラン対立の行方
一橋大学大学院社会学研究科 教授 福富 満久
本日はアメリカとイランの関係を中心に話を進めていきたいと思います。
〇 イランの立ち位置
イランはアメリカから長い間経済制裁を受けていたので、国家は疲弊しきっていて国民はとても苦しい生活を送っているのではないか、と思うかもしれませんが、実はそんなことはなく、これがイランの強みかもしれません。なぜ強いのかは、後ほど説明します。(右図)はイランが国際政治の中でどのような位置にあるのか示しています。イランはシーア派が占めており、イラクは 2/3 がシーア派の住民で占められています。一方イスラム系のスンニー派は青い部分で、今イエメンは内戦状態で、人口は 2,300
万人位いますが、半分は内戦で家を焼かれており、シーア派系とスンニー派系が分かれています。アメリカはサウジアラビアとヨルダンを支援しており、当然イランとは対立関係にあります。従って「三日月地帯」をなるべく狭めようとしています。
㊟ シーア派とスンニー派の違いとは： 西暦 632 年、イスラム教の創始者である預言者ムハンマド
が、後継者を指名しないまま、亡くなりました。そこで、共同体の指導者をめぐって分派が生じます。ここでムハンマドの子孫こそふさわしいと考えたのが「シーア派」。血統ではなく能力で決めるべきと考えたのが「スンニ派」です。シーア派は、ムハンマドの娘婿・アリーとその子孫を正当な指導者（イマーム）としました。そのために「アリーの党派（シーア・アリー）」→シーア派と呼ばれます。スンニ派は後に「スンナ(ムハンマドの言行）」を重視するという意味で「スンニ派」と呼ばれます。つまり分かれたのはムハンマドの死後で、その前は分かれていませんでした。シーア派が最も多い国はイランで、世界のシーア派人口の３分の１がイランに住んでいます。国民の約 90%がシーア派で、世界で唯一シーア派を「国教」としています。イラクでも約 60%がシーア派です。そのほか
バーレーン、レバノン、パキスタン、湾岸諸国などにもシーア派が暮らしています。
“石油を掌握せよ。そうすれば諸国の政治経済を自在にコントロールできる。”
冷戦時代からアメリカは中東では石油を掌握しようとして動いてきました。そうすれば世界を制圧できると考えたからです。このようなことをヘンリー・キッシンジャーが行ってきたわけですが、彼は今でも力を持っていて、トランプ政権時代も彼から直接話を聞くこともあり、影響力のある人で、長年アメリカのニクソン政権やフォード政権期の大統領補佐官や国務長官として活躍してきました。(左写真参照)
・これまでの国際関係の歴史を見てきますと、米国とソ連の対立で色々な歴史が動いてきたわけですが、第 2 次大戦終結直後から米国は、西側
資本主義社会がソ連率いる共産主義世界との競争に生き残れるように、
中東の石油を確保し、安定供給の道を探ってきました。

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・また今日まで米国が莫大なコストを費やし中東と関係を維持してきたのは、米国の国内と同盟国で消費する石油の確保という合理的な意図、そしてソ連との戦いを制し、世界における覇権を握るためでした。
〇 英国のイランの石油への接近
・英国がイランに進行していった理由は石油の確保です。イランの石油開発・生産は、1909 年 4 月 14
日、Burmah Oil が、アングロ-ペルシャ石油会社（Anglo-Persian Oil Company: APOC）を設立するな
ど、中東地域に影響力を拡大することに成功した英国が当初主導権を握っていました。
・1913 年、英国海軍を近代化するために軍艦の燃料を石炭から石油の使用を考えていたウィンストン·
チャーチルは、APOC に英国政府として資本注入し経営に参加し、1935 年には、アングロ-イラン石油会社（Anglo-Iranian Oil Company: AIOC）に名称変更し、イラン一帯の石油開発を行いました。これがイランと西洋世界の出会いの出発点となりました。
〇 ソビエトのイラン進行
・ソビエトは共産主義を広めるためにアゼルバイジャンの首都バクーから、社会主義思想をイランに持ち込み、1920 年にペルシャ共産党が創設されます。(右図参照)
・ソビエト兵士は 1941 年以来、英国と並んでイランに駐留しています。
・米国の支援を受けて、ソビエトの占領に抗議し、その問題
を国連安全保障理事会に持ち込み、ソビエト軍の撤退を要求する決議を得ることに成功しました。
・1946 年 4 月、ゾビエト軍、イランから撤収。

〇 イランの石油の国有化
・1951 年、石油の国有化を唱えるモハンマド・モサデク政権が民族解放運動からの支持を集めて政権を成立すると、同政権は直後に石油国有化法を可決させて AIOC の資産の国有化を宣言、イラン国営
石油会社（National Iranian Oil Company: NIOC）を設立しました。
・モサデクはその後、ソ連への接近を図ったことによって米国に睨まれることとなった。米国は CIA を使ってモサデク首相の失脚を画策しました。
・シャー(モハンマド・レザー・パフラヴィー) (左写真参照)は、
1963 年に農地改革、森林国有化、国営企業の民営化、識字率の向上などを盛り込んだ「白色革命」を宣言し、上からの近代改革を推し進めたが、女性の社会進出や婦人参政権を認めたことなどから、イスラムの伝統を重視する宗教勢力や保守勢力の反発を招きました。
・シャーやシャーの取り巻きだけが裕福になり、一般の民衆は豊かになっていないので、反体制派のイスラム教勢力や自らの意向に反対する人々をサヴァック（秘密警察）によって取り締まり、
近代化革命の名の下、弾圧し排除しまた。
・排除した中には、米国の傀儡であるシャーのよる「白色革命」
により貧富の差も拡大したと批判していた十二イマーム派(シー2ア派）の有力な法学者の一人であったホメイニもいました。
・逮捕されたホメイニー(左写真)は、フランスのパリへ亡命を余儀なくされていたが、宗教勢力や反体制勢力の抵抗の旗印となりました。
・1978 年 1 月、十二イマーム派の聖地ゴムで、ホメイニを中傷する記事を巡って暴動が発生、シャー側は事態の収拾を図った
ものの、国内各地で反政府デモと暴動が多発する事態となりました。
・シャーは山岳の麓にクリスタルパレスという豪華絢爛な宮殿を作りました。従って民衆の怒りもすさまじくてイスラム勢力が中心となって「イラン革命」がおこりました。
〇 米国のサウジアラビア進行・サウジアラビアも同様に米国との関係を強化しました。米国は第 2 次大戦中からサウジアラビアに対し武器貸与法を適用して武器輸出を承認して防衛協定締結しました。
・その見返りに 1944 年 1 月、カリフォルニア・アラビアン・スタンダードを母体とする合弁会社、後に超巨大石油企業となるアラムコ（Arabian American Oil Company、その頭文字をとって Aramco）の設立をサウジアラビア政府に認めさせて、サウジアラビアとの取引を開始しました。
・アラムコは 1970 年代に石油危機が起こりますが、その後に少しずつ国有化を進めて 1980 年にサウジアラビアの国有企業になりました。
〇 米国 1970 年時点の中東での石油依存
・サウジアラビアからの原油 100％
・イランからの原油 40％ (イギリスもイランからの原油 40％)・クウェートからの原油 50％
・ペルシャ湾をコントロールすること、そしてそこから生まれる富の所有と確保が最大の米国の関心事であり、米国と取引する両国も同様でした。
・例えば、サウジアラビアの世界最大の石油会社アラムコを設立したロックフェラーグループの米スタ
ンダード・オイル・オブ・カリフォルニア（通称ソーカル）の 1948 年から 54 年までの利潤は、推定
6 億 4500 万ドルで、この間の投下資本から計算すると 1 ドル当たり実に 29.61 ドルの純益となっていました。
・こうした莫大な利潤を上げる一方、一例を挙げるとイランが得た報酬は、年間純益のたった 16％に過ぎなかった。これらの取り決めは国や会社によって、また鉱区の規模等で異なるため一概に言えな
いが、いずれにしても産油国側が不利に設定されていた。
・こうした理不尽な条件に対し、産油国がいつまでも黙っているわけがなく、1950 年代以降、大規模な油田開発が続き、原油の供給過剰が慢性化したことに伴い「石油メジャー」が公定価格を段階的に引き下げたことで、産油国が反発、1960 年 9 月に石油産油国 5 ヵ国によって、石油輸出国機構（OPEC）が設立されました。
・1971 年には、リビアのカダフィ大佐(右写真中央)が石油企業の国有化を宣言します。これによって米国が思い描く国際石油レジーム体制がさらに揺さぶられていくことになりました。
・1969 年、リビアでもカダフィ革命が起きました。→ その後米国と対立

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・1973 年、第 4 次中東戦争で湾岸の産油諸国がパレスチナを支援するべく西側諸国に石油禁輸で対抗して第１次石油危機が勃発しました。
・その後石油輸出は解禁され、米国・サウジの外交関係は改善したが、79 年イランでホメイニ師が指導者となるイスラム革命が起きると、今度はイランからの石油がストップし第 2 次石油危機の事態となりました。
・私利私欲の限りを尽くしたシャーをイランの国民は放逐し、シャーは米国に亡命しました。
〇 米国の石油危機への対応
・米国は、一連の危機をどのようにして切り抜けたのだろうか。米国は、石油の大口顧客である先進諸国の経済が麻痺した場合、OPEC 諸国こそ困ることになると踏んでいました。
・結局、OPEC 産油国の市場は限られており、また経済規模も小さかったことから、米国の読み通り巨額のオイルマネーが米英の金融機関に積極的に預け入れられました。
・資金は国際金融市場を通じての再融資がスムーズに進みました。
・産油国がオイルマネーで購入を切望したものがありました。米国の最新鋭の軍需品です。米国は巨大軍需産業のための大型契約を締結することに次々と成功し、湾岸産油国の軍需品の輸入額は 73 年の200 億ドルから 78 年には 1000 億ドルと 5 倍に達しました。
・サウジは、イスラム革命以降、ペルシャ湾を挟んで国力を増すイランに対する警戒感から武器購入を急ぎました。また米国との軍事的な結びつきにより整備・保全を必要とし、自ずと米国との関係を強化しました。
〇 米国 イランと敵対関係へ
・イスラム（イラン）革命 1979 年 1 月に起こります。
・米国大使館人質事件が 1979 年 11 月 4 日～1981 年 1 月 20
日の間起こり 444 日間で 52 人のアメリカ人を大使館に人質として捕らえましたが、結果として一人の犠牲者もなく解放されました。
・米国大使館人質事件の原因は、シャーを匿ったことと、米国のスパイ活動に反発したした事で、イスラム法学校学生らがテヘランのアメリカ大使館を占拠しました。(左写真参照)
・イラン・イラク戦争で米国はイラクを支援したので、さらにイランは米国に敵対心を抱きました。
〇 渡航禁止区域
・フランスは中東に対して大変力を入れています。中東に大きな大使館を置いている国は、
フランス、米国、サウジアラビア、中国の４ヵ国です。特にフランスはかなり大きな大使
館をどの国にも置いて、情報収集しています。(右図)はフランス外務省が発行している
渡航禁止区域のデータです。
「赤」で示している国は入国したら命の保証のない退避勧告の国です。
「オレンジ」は渡航自粛勧告の国で、「黄色」は充分気を付けて渡航をする国です。
「緑」は安全に渡航できる国です。従って、中東はほぼ渡航禁止区域になっています。中東以外で渡航禁止区域に指定されている国としては、アフリカの赤道以北の国々や、アジアでは北朝鮮や、残念ですが日本の福島県も原発問題以降渡航禁止区域に指定されています。

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〇 泥沼化する 79 年以降の米国の介入
・米国が潤えば潤うほど、反米感情が高まる国が増えていき、米国もまた尊大にふるまいました。米国が仲介して 1979 年 3 月にエジプトとイスラエルとの間で和平条約が締結されると、事実上パレスチ
ナ問題を不問にする和平条約締結と米国への憤りは、弧を描くように中東全域に広がりました。
・リビアではカダフィ大佐が米国打倒を宣言しイランでもさらに反米感情が高まることになりました。
・1980 年から 1988 年にかけて、国境線を巡ってイラン・イラク戦争になるが、米国はイランを制圧するために独裁者フセイン率いるイラクを軍事支援しました。軍事強国となったイラクはその後、石油を巡るいさかいなどからクウェートへ侵攻し、これにより湾岸戦争が勃発しました。
・イラン・イラク戦争中の 1983 年に起きたレバノンに駐留していた米海兵隊兵舎への自動車を使った爆弾攻撃は、イランの革命防衛隊が背後にあるとされていて、240 名余りの死者を出しました。1 日の死者としては太平洋戦争以降、米海兵隊史上最大の犠牲者数で、海兵隊は、この攻撃を屈辱として記憶しました。
・1980 年以降、イランの背後にあるアフガニスタンへのソ連侵攻(南下政策)によって、米国は、ソ連に対抗すべく秘密組織であるムジャヒディン（イスラム戦士）を育成し、ソ連と戦わせました。この米国の戦略も、イラクのフセイン同様、米国に牙をむくきっかけになりました。
・ソ連撤退後、アフガニスタンで力を握ったのは最終的にこのムジャヒディン達であり、同国は以来テロの温床となりました。こうした事態に対応するため、米国は同盟国サウジアラビアに基地を置いたが、イスラムの聖地を冒涜すると捉えられていくことになります。
〇 米国が残した戦争の傷跡
・2001 年 9.11 米国同時多発テロは、こうした米国の政策に反発した者たちによって引き起こされた。
その後米国はテロリスト制圧のためにアフガニスタンとイラクに侵攻、タリバン政権とフセイン政権を倒した。だが、アフガニスタンは今も混沌としイラクも政情不安に陥っている。
戦争に次ぐ戦争で米国が中東に残したのは、憎悪と混沌である。米国は民主主義や自由の国ではなかったのか。その責任は極めて重いと思われます。
〇 イランの主要な統治機構
・(左図)はイランの主要な統治機構を示しています。1989 年以降最高指導者としてハメネイ師が統治しています。1979 年 12 月にイラン革命によって最高指導者(国家元首)となったホメイニ師はイラン・イラク戦争
後心労がたたって 1989 年 6 月に死去しました。
・ハメネイ師は護憲評議会のメンバーを任命して、護憲評議会が行政のトップである大統領の審査をして最終的に最高指導者のハメネイ師が承認し大統領を任命します。現在はロ
ウハニ大統領であるが 2021 年 8 月 3 日から次期大統領としてライシ氏が就任する予定です。
〇 イランの選挙法・2007 年 4 月 15 日に改定された国会選挙法によれば、18 歳以上の男女イラン・イスラム共和国国

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民に選挙権が付与されている（国会選挙法第 27 条）。
・被選挙権は、① イスラムとイラン・イスラム共和国体制を信奉し、② イラン・イスラム共和国国民で、③ 憲法とイスラム法学者支配体制に忠誠を表明し、④ 学士あるいはそれと同等の学歴を有し、⑤ 選挙区において悪評がなく、⑥ 視覚・聴覚・ 言語能力に障害がなく、⑦ 30 歳以上 75 歳以下の人物に認められている（選挙法第 28 条）。
・この被選挙人の資格を審査するのが、イラン・イスラム共和国の最高権力者である最高指導者によって任命された 6 名のイスラム法学者と、司法権長（最高指導者によって任命）に推薦された 6 名の一般法学者によって構成される護憲評議会です。
・この 組織は、国会議員のみならず、大統領や、最高指導者を選出する専門家会議議員の立候補者の資格の審査を担い、かつ国会で成立した法律がイスラム法に適っているかを監督する権限をもちます。なお国会議員の定数は 290 名で任期は 4 年です。
〇 イランはどのような国か・イランは国産車(Khodro)を造っています(右写真参照)
中東で国産車を造っているのはイランだけです。これはイランの技術力や製造技術の高さを表しています。
昔はイラン国内にマツダの製造工場もありました。
・イランは、原油の埋蔵量が世界４位、天然ガスは世界１位を誇る資源を有しており、約 8,182 万人（CIA2020 年統計）の人口を抱える地域大国です。
GDP は 6,357 億ドル（名目 2020 年）で、一人当たり
5,550.06 USD になります。従って国力がありますか
ら、簡単に手を出せる国ではありません。
・サウジアラビアは、原油の生産量世界第 1 位、埋蔵量が世界第 2 位、人口は、2775.2 万人（同上）、ただし、うち 30％は、外国人(フィリピン、インドネシア、マレーシアなど)アジア系の出稼ぎ労働者と見積もられています。GDP は、7,001 億ドル（同 2020 年）で、一人当たり 23,139.80 USD になります。因みに UAE の GDP は 70,000 USD ほどになります。
・イランの石油は非常に質が良いので輸出して外貨を稼いだ方が良いのですが、経済制裁を受けているので輸出ができません。従って 8,000 万人の人口を養うための電力が必要で、原子力発電を開発するためにロシアの協力を得ようとしますが、米国は核兵器開発につながるとの疑惑から、にさらに制裁を受けるようになります。
・イランは、2015 年 7 月：
1）遠心分離機約 19,000 基を 6,104 基に削減、2）ウラン濃縮率を 15 年間で 3.67％以下に制限し、保有量を 15 年間で 300 キログラム以下に制限、
3）ウラン濃縮に関する研究は 10 年間ナタンズ施設に限定、
4）IAEA が定期的に査察を行う、などを承諾し 16 年１月に制裁は解除された。だが、トランプ政権になってこれを破棄、米国による制裁が継続されている。
・標的になっているのが革命防衛隊です。防衛隊は強大な政治勢力でもあり、このため、政府による公共事業の受注や、技術支援・経済支援など有利な扱いを受けてきました。
・イランは経済制裁を受けてはいますが、中国やロシアと貿易を行っています。また 8 ヵ国と国境を接しておりそれぞれの国と貿易をしているので経済制裁による打撃はありますが、致命的な状況ではあ
りません。

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〇 イランの巨大企業、ハタム・アルアンビヤ（Khatam-al Anbiya）
・イラン国内に 812 の関連企業があり、政府との 1700 もの契約を実行しています（2010 年、英ガーデ
ィアン紙）。同社の設立は 1980－88 年イラン・イラク戦争時だが、国家再建のため、道路建設、海洋
工事、石油・ガスパイプライン、水道などを手掛け、現在では、重工業、建設、製造、銀行、輸送など幅広い業界に権益を持っています。
〇 イランに対する米国、EU からの制裁
・米国は対イラン包括制裁法（Comprehensive Iran Sanctions, Accountability, and Divestment
Act : CISADA）を 2010 年 7 月から施行。イランのエネルギー産業に対し、年間 2,000 万ドル以上を投資する企業等は、事実上米国での市場から撤退を余儀なくされるこの法律により、欧州系石油大手企業が相次いでイランの石油産業から撤退し、もしくは新規投資を取り止めました。
・EU も、米国に追従し、2010 年 7 月以降、イランの石油・天然ガス開発に対する新規投資の全面禁止、核開発に関係するイラン企業約 100 社の資産凍結、4 万ユーロ（約 450 万円）以上の資金移動の制限（政府当局から事前に許可を受けることを義務付ける等）、イランからの貨物航空便乗り入れ禁止、軍事転用可能な機器の輸出禁止などの措置をとっています。
〇 世界の基軸通貨は
・現在の世界の基軸通貨について話しますと、
世界の貿易決済時に使われる通貨の約 60％がUSDC で、青の部分です。(右グラフ参照)
オレンジ色は Euro です。灰色は中国の元で、黄色が日本円です。
グラフを見ると確かに USDC は右方下がりではありますが、世界の金融機関の間では基軸通貨として通用しています。現在ライバル関係にある中国が貿易で 95％ ドルを使っていますので、中国がドルを基軸通貨として使っている限り米国は国際的に安泰だともいえます。
〇 コーランを読んでみませんか？
『何か横暴な仕打ちをされた場合は同じような悪をもって報いるのは当然のこと、だが快く相手を許し仲直りする方がずっと良い。そうすればきっとアラーは褒美をくださろう。アラーは道に外れたことは大嫌いでいらっしゃる。不当なことをされたものが報復したとしても、それは何も非難されることではない。むやみやたらに地上で横暴を働く者ども、こうゆう者どもが今にひどい天罰を被るだろう。だが本当は害されてもじっと耐え、許してやるのが誠の道というもの』
私は講演のたびに最後にこのコーランの話をしますが、イスラムのイメージにとらわれずに、私の話に興味を持ったなら、ぜひ一度コーランを読んで頂ければ大変ありがたいと思います。

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【質疑応答】
Q：アラブの春は中東を大規模な政治変動を起こしましたが、イランに対してどの様な影響を与えたか。
A：アラブの春に関してイランは国内で幾つかの暴動はありましたが、体制に関して殆ど影響はありませんでした。その理由は大統領を上手く変えることができたのが大きく、これにより大衆の不満を上手くガス抜きできたということだと思います。
Q：米国は中東への石油の依存度が低下するにつれて中東から撤退する方向ですが、イスラエルを支援している限る撤退はないと思いますが、如何でしょうか。
A：米国がイスラエルを重要視してきたのは、冷戦の中で、ロシアがシリアに対して戦闘機やミサイルな
どの軍事支援を行い、イスラエルがロシア製の戦闘機やミサイルを撃ち落して、それらを分解して得た情報を米国に流していました。従って米国はロシアの軍事技術をほとんど握っていました。このような理由で米国はイスラエルを重要視していました。
よく米国内でユダヤロビーが力を持っているからイスラエルを支援している、と言う人もいますが、これは間違いです。米国内のユダヤ系の人口は 700 万人位しかいなくて、3 億 4000 万人の人口を持つ
米国のエスタブリッシュメントに対してそんなに影響力はありません。当時は米国の軍事戦略上イスラ
エルはとても重要だったので、支援をしていましたが、今は対ロシアから、対中国に変わっています。
イスラエルがある限り中東に関与するのは間違いありませんが、今までの様にイスラエルと中東の和平を目的とした行動はとっていません。現在、米国は中東和平には殆ど興味を持っていませんので 4 月にイラクから米軍を撤収したり、9 月にアフガニスタンからの撤収を発表しています。しかし今後中国の中東進出に対してサウジアラビアの駐留は続けますので、中東からの撤退はありません。
現在米国の関心は米中関係の中での日本やフィリピン、韓国に移っていますので、今後米国の東アジアへの介入は益々増えていく可能性があります。
Q：以前サウジアラビアに住んだことが在り男女の隔離が厳しかった記憶がありますが、最近の状況は如
何ですか
A：サウジアラビアは私も行きましたが、例えばマクドナルドでは注文カウンターが男性用と女性用に分かれています。これは女性を男性の目に触れさせないようにするためです。ワッハーブ主義と言いますが、厳格で伝統を重んじる宗派です。今はムハマド皇太子になって女性の免許も解禁されるようになったので、女性の自由度も増していると思いますが、まだまだ女性の権利は制限されていると思います。
例えば一夫多妻制も 600 年当時、イスラムは布教のために異教徒との多くの戦いがあり、男性が戦地で亡くなる事が多く、未亡人を救うためにできたのが一夫多妻制で、当時の社会システム上必要なことでした。また女性がスカーフで体を覆うことは、日中灼熱の太陽から守ることが風俗として元々あったもので、またイスラムは五行という 5 つの信仰行為があります。信仰告白・礼拝・喜捨・断食・巡礼で義務として定められています。男性は特に信仰を忘れて、女性に目が行ったりしがちなので、それを守るため女性の体の線を隠すためにスカーフやベールで包みます。

福富 満久（ふくとみ みつひさ）先生のプロフィール
一橋大学大学院 社会学研究科 地球社会研究専攻 教授（国際政治）
主要研究領域：安全保障 平和・紛争学 軍事介入 グローバル・ジャスティス、中東問題
研究室 Tel : 042-580-8650
E-mail : m.fukutomi@r.hit-u.ac.jp
URL : https://www.soc.hit-u.ac.jp/teaching_staff/fukutomi_m.html［学歴・学位］
早稲田大学政治経済学部政治学科卒業
2009 年パリ政治学院国際関係博士課程修了

82010 年早稲田大学大学院政治学研究科比較政治領域博士後期課程修了
Ph.D. 国際関係学（パリ政治学院）、博士 政治学（早稲田大学）
外務省所管財団法人中東調査会リサーチフェロー、財務省所轄財団法人国際金融情報センター主任エコノ
ミスト、一橋大学准教授などを経て、2015 年 4 月より現職。カリフォルニア大学サンタバーバラ校 オルフ
ァレア国際問題研究センターリサーチフェロー、ロンドン大学キングス・カレッジ 戦争学研究科シニアリ
サーチフェローを歴任。防衛大学校論文審査委員他。
［主な著書］
・『戦火の欧州・中東関係史―収奪と報復の 200 年』, 東洋経済新報社, 2018.5.11
・『G ゼロ時代のエネルギー地政学―シェール革命と米国の新秩序構想』, 岩波書店, 2015.1.22
・『岩波テキストブックス 国際平和論』, 岩波書店, 2014.9.26
・『 L’autoritarisme dans la structure politico-économique internationale,』
Dictus Publishing, 2012.7.31
・『中東・北アフリカの体制崩壊と民主化―MENA 市民革命のゆくえ』, 岩波書店, 2011.10.18［主要論文］
・“Could humanitarian intervention fuel the conflict instead of ending it?”
『International
Politics』 2021 年 7 月号, p.1-21, Springer Nature/palgrave macmillan, 2021.7
・「「軍事介入の論理」NATO と中東―欧州の外と内にある敵」日仏政治学会編『日仏政治研究』 第巻第 13号, p.29-38, 2019.3
・「独立住民投票監視：イラク・クルド自治区のその後」『中東協力センターニュース』 第 43 巻第 3 号,
p.20-28, 一般財団法人中東協力センター, 2018.6 他
・中東情勢の激変を受けて、NHKBS1「おはよう世界」、NHK ニュース 9、日経新聞「経済教室」、日経ヴェリタス、エコノミスト等専門誌への執筆多数。

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