静岡福祉大学
令和 5 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 6 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

静岡福祉大学

静岡福祉大学Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
建学の精神、基本理念に基づき、使命・目的を学則に示し、学生便覧、大学案内、大学ホームページ等で周知している。使命・目的の実現のために「静岡福祉大学の近未来ビジ
ョン～明日を創るための 10 の主題～」を策定し、変化に対応した施策を打出している。教育研究上の目的実現のため、学部・学科で三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に基づいた教育プログラムを構築している。社会福祉学部 2 学科、子ども学部 1 学科の 2 学部 3 学科の研究教育組織とし、教育研究の支援組織として、「情報システム推進センター」「地域連携推進センター」「福祉・心理実習センター」「保育・教育実習センター」「学生サポートセンター」「国家資格試験対策センター」「教員採用試験対策室」を設置している。
「基準２．学生」について
建学の精神、基本理念等に基づき学部・学科のアドミッション・ポリシーを定め、公表・周知している。各々に対応した入学試験を行っているが、収容定員を充足しておらず戦略的な対応が必要である。アカデミックアドバイザーの相談支援体制を整備し、学生サポートセンターや学生支援課、健康推進課との連携を図り、支援は適切に実施している。教育
課程内外を通じた就職・進学に対するキャリア支援体制を整備し、適切に運営している。
また、学生への経済的支援は独自の奨学金やスカラシップ制度を活用している。設置基準に適合した施設・設備を有し、適切な安全管理を行っている。「学生生活調査」「学修の環境改善等に関する要望書」などを通して学生の意見をくみ上げる仕組みを整備し、施設・設備の改善に反映している。
「基準３．教育課程」について
教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを学部・学科ごとに定め、大学案内や大学ホームページ、学生便覧、学生募集要項を通して学内外に周知している。ディプロマ・ポリ
シーを踏まえた単位認定基準、卒業認定基準を学則、学部履修規程などにおいて適切に定め厳正に実施している。教育目的を踏まえたカリキュラム・ポリシーを学部・学科ごとに策定し、学生募集要項、学生便覧、大学ホームページ等を通じて周知している。また、カリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーとの一貫性を確保し、カリキュラム・ポリシーに沿った体系的な教育課程を編成している。教養教育は教養教育部会での検討をもとに、適切に実施している。三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価及び評価結果
1

静岡福祉大学のフィードバックを行っている。
「基準４．教員・職員」について学長がリーダーシップを発揮するための補佐体制として、両学部長及び事務部長から成る部長会を組織して意思決定のための体制を整え、企画戦略課を設けて学長からの特命事項及び IR(Institutional Research)業務等を担当させている。また、全学的な合議体として運営協議会を設け、学長は議長として管理運営全般に関するリーダーシップを発揮している。専任教員数は設置基準を満たしており、教育研究上の目的及び教育課程に即した教員配置となっている。教職員の資質・能力向上への取組みについては、「FD・SD 委員会」を中心に計画的に FD(Faculty Development)・SD(Staff Development)研修会を開催している。専任教員に対する研究室の整備や研究費の支給など、教員の研究活動を適切に支援している。
「研究計画倫理審査委員会」を設置し、研究倫理に関する規則を定め、個々の研究についても厳正に運用している。
「基準５．経営・管理と財務」について寄附行為、学則、諸規則に基づく運営を行うとともに、建学の精神に基づく使命・目的達成のため、継続的努力で経営の規律と誠実性の維持を図っている。重要課題の審議には運営協議会を開催し、広く意見を求めることで大学の使命・目的の実現に向け努力し、理事会における意思決定が的確に行えるよう配慮している。また、「学校法人静岡精華学園みらい躍進計画（令和 3～令和 7 年度）」を策定し、その検証を図りながら法人運営を進めている。なお、私立学校法の定めに従い会計年度ごとの事業計画の策定を適切に行う必要がある。自己資金比率、純資産構成比率はほぼ健全であり、貸借対照表関係比率についても内部留保資産比率等の指標は改善の傾向にある。学校法人会計基準及び法人の諸規則に基づく会計処理を適切に行っている。
「基準６．内部質保証」について
大学の使命・目的に沿った自主的な自己点検・評価を行うため、学長をトップとした改善委員会を設置し、責任体制を明確にして内部質保証への全学的な方針を明示している。
その実施においては運営協議会で審議し、自己点検・評価委員会を通して改革・改善を行っている。学部・学科においても三つのポリシーに基づき、学修成果に関する点検・評価を行い、教育研究活動の点検・改善・向上を図ることにより教育の質の保証に努めている。
自己点検・評価の結果は「自己点検評価書」として全学で共有するとともに、大学ホームページで公開している。企画戦略課が IR 業務を担い、学長のもとで施策立案に生かす体制を整備し、結果を教育の改善・向上に向けて努力している。中期計画を策定して、大学運営及び法人経営の改善・向上を図っているが、内部質保証のための仕組みの更なる構築に期待したい。
総じて、大学は、建学の精神及び教育理念に基づいた、使命・目的及び教育研究上の目的により、地域に貢献する人材育成を行うとともに、「静岡精華学園みらい躍進計画（令和3～令和 7 年度）」の策定に当たり、「静岡福祉大学の近未来ビジョン～明日を創るための2静岡福祉大学
10 の主題～」を掲げ、その実現を目指した施策を展開している。また、大学間連携や焼津市をはじめとする周辺自治体との連携事業など時代の変化に対応し、質の高い高等教育機関として地域社会に寄与している。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.地域社会に対する貢献活動」については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．支援を必要とする学生へのキャリア支援を考える連絡会

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神・基本理念である「福祉力を鍛える」に基づき、大学独自に明文化した使命・目的及び教育研究上の目的を学則に簡潔に明示しており、地域社会のニーズに応えるため「実践力のある福祉・教育専門職の養成を通じて福祉社会を実現する」を大学の使命として定めている。また、大学の使命・教育研究上の目的に大学の個性・特色が反映されている。中期計画に基づき学部・学科の再編、カリキュラムの改編を行い、「静岡福祉大学の近未来ビジョン～明日を創るための 10 の主題～」を策定し、明示している。学長のリーダー
シップのもと、教育理念、三つのポリシーに関する検討を行うなど、社会情勢の変化に対応した施策を打出している。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映
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静岡福祉大学
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的及び教育研究上の目的は、各会議体での審議過程で役員、教職員が関与・参画して、理解と支持を得る仕組みとなっており、学生便覧、学内掲示、ガイダンス、初年次教育科目「基礎セミナーⅠ」、大学ホームページなどを通じて学内外に周知している。中期計画を 5 か年単位で策定し、使命・目的及び教育研究上の目的実現に向けて努力するとともに、三つのポリシーを策定している。
教育研究組織として社会福祉学部 2 学科、子ども学部 1 学科の 2 学部 3 学科体制とし、学部横断的な教養教育と「福祉・教育の専門職の養成」を行っている。また、教育研究支援組織として、「情報システム推進センター」「地域連携推進センター」「福祉・心理実習センター」「保育・教育実習センター」「学生サポートセンター」「国家資格試験対策センター」「教員採用試験対策室」を設置している。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを定め、大学ホームページ、学生募集要項等を通じて公表するとともに、高校生や保護者、高校教員等にオープンキャンパスや高校訪問、会場・校内ガイダンス及び高校教員対象の大学説明会等で周知している。
また、「静岡福祉大学入学者選抜規程」に基づいて入試委員会を設置し、アドミッション・ポリシーに沿って入学者の受入れを行い、その検証を行っている。
社会福祉学部及び子ども学部ともに収容定員を充足していないものの、学生確保に向けた継続的な取組みを行っている。
〈改善を要する点〉
4

静岡福祉大学○社会福祉学部健康福祉学科及び子ども学部子ども学科における収容定員に対する在学生数の比率が 0.7 倍を下回っている点は改善が必要である。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
学科及び学生サポートセンターを中心に、教職協働による学修支援の方針・計画・実施体制を整備し運営している。
「アカデミックアドバイザー制度」により全学生に担当教員を配すとともに、オフィスアワーにおける相談支援体制の全学的整備に加え、学生サポートセンターと健康推進課との連携が図られ、学修支援を適切に実施している。
また、状況に応じて TA、SA(Student Assistant)を配置し、授業補助や図書館等での学修支援において活用している。
中途退学・除籍等については原因分析を行うとともに、アカデミックアドバイザーによる学生の授業出席状況や学修状況の把握等、中途退学防止に取組んでいる。障がいのある学生に対する合理的配慮や施設整備にも留意して取組んでいる。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
各学科、キャリア支援課及びキャリア支援委員会等の連携により、就職・進学に対する相談・助言体制を整備し、適切に運営している。
また、キャリア教育の授業科目の実施や、インターンシップ等を含め教育課程内外での職業体験の場も適切に設け、キャリア教育のための支援体制を整備している。
教員採用試験対策や国家試験受験対策のサポート体制も整備しており、合格率の向上につなげている。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
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〈理由〉
学生生活安定のための支援体制として、学生支援課、学生支援委員会、学生サポートセンター、健康推進課、学友会等の組織を適切に設置し、学生の心身に関する健康相談、生活相談、課外活動の支援を行っている。
学生への経済的支援として、勉学意欲が旺盛で優秀な入学生を支援する「スカラシップ制度」や、社会的養護が必要な学生に対する「児童福祉スカラシップ制度」、経済的援助が必要な学生に対する奨学生制度、近隣の社会福祉法人との連携による奨学金制度などを整備し、多くの学生の修学支援を行っている。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
教育目的の達成のため、設置基準を充足する校地・校舎を有し、多様な教育方法に対応した教室や実習施設を整備し、適切に運営・管理している。
実習施設や図書館は適切な規模を有しており、学内無線 LAN や ICT（情報通信技術）環境も十分に整備し、障がいのある学生に対する施設設備も適切に整備している。
また、「施設整備改修計画」を策定し、施設設備の維持管理に努めているほか、「災害対策マニュアル」を作成・周知するなど、危機管理体制も整備している。
クラスサイズについては、少人数教育を基本とし教育効果の向上に努めている。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学修支援に関する学生の意見・要望は、全学生を対象とする「学生生活調査」「学修の環境改善等に関する要望書」と、年 4 回程度開催する「学長と学友会との話し合い」により6

静岡福祉大学
くみ上げ、学修支援の体制改善に取組んでいる。
学修環境に関する意見・要望についても同調査等によりくみ上げており、これまでに学生への学内無線 LAN の開放やラーニング・コモンズの設置等の改善を行っている。
学生生活に関する学生の意見・要望は、「学生生活調査」のほか、学生支援課、学生サポートセンター、健康推進課の相談部局及びオフィスアワーを活用することにより対応している。意見・要望があれば、学生支援課、学生サポートセンター、学生支援委員会等で共有し、対応を図っている。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを学部・学科ごとに定め、大学案内や大学ホームページ、学生便覧、学生募集要項を通して学内外に周知している。また、ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、卒業認定基準を、学則及び学部履修規程などにおいて適切に定め、シラバス、学生便覧などで周知している。単位認定について、成績評価の基準・方法及び授業の到達目標とディプロマ・ポリシーとの関連をシラバスに示し、卒業認
定は教務委員会での予備判定を経て教授会で審議し、その結果をもとに学長が決定を行うなど、規則等に定めた各基準を厳正に適用している。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
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〈理由〉
教育目的を踏まえたカリキュラム・ポリシーを学部・学科ごとに策定し、学生募集要項、学生便覧、大学ホームページ等を通じて学内外に周知している。また、カリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーとの一貫性を確保し、カリキュラム・ポリシーに沿った体系的な教育課程を編成している。シラバスは適切に整備され、履修登録単位数の上限の設定など、単位制度の実質化の工夫を行っている。
「教養教育部会」での検討をもとに、教養教育を適切に実施している。FD・SD 研修や授業アンケートを通して授業方法の改善を進め、各学科の専門教育において、グループワーク、ロールプレイ、ディスカッションなどのアクティブ・ラーニングを積極的に取入れた授業内容・方法の工夫を行っている。
〈参考意見〉○資格取得を目指す学生が多いことから、1 年間の履修登録単位数の上限を 50 単位としているが、単位制度の実質化の観点から更なる検討と対応が望まれる。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
学修ポートフォリオ、授業アンケート、学びの実感アンケート、卒業生に関するアンケートなどから、学部・学科のディプロマ・ポリシーとの関係がやや明瞭ではないものの、学修成果の点検・評価を行っている。
学修成果の点検・評価は運営協議会及び教授会を中心に各委員会が連携し、点検・評価結果のフィードバックは改善委員会や「FD・SD 委員会」等により、組織的に実施している。授業アンケートは、授業担当者の授業改善、教育課程の点検・評価に活用している。
〈参考意見〉○学部・学科レベルにおいて、ディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果をより明確に可視化した上で点検・評価を実施し、その結果を教育内容・方法及び学修指導の改善に生かしていることが明らかになるよう、適切な対応が望まれる。
基準 4．教員・職員【評価】8静岡福祉大学
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学長がリーダーシップを発揮するための補佐体制として、社会福祉学部長及び子ども学部長を置き、かつ部長会を組織して意思決定のための体制を整えるとともに、企画戦略課を設けて学長からの特命事項及び IR 業務等を担当させている。また、全学的な合議体として運営協議会を設け、学長は議長として管理運営全般に関してリーダーシップを発揮している。
教授会は、原則、月 1 回開催し、教育研究に関する重要な事項等について意見を述べることとしており、学長が別に定める事項として｢教員の教育研究業績の審査に関する事項｣を定め、教職員に周知している。
事務組織は、｢静岡福祉大学事務組織及び事務分掌規程｣に従い教学マネジメントの遂行に必要な職員を配置し、学長のリーダーシップのもとで教員と職員が協働する仕組みを整えている。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置4-2-②FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
専任教員数は設置基準を満たしており、キャリア支援教育を担当する実務家教員についても採用している。また、教職課程、社会福祉士・精神保健福祉士・介護福祉士等の免許・資格取得のための専任教員数もそれぞれ満たしている。
教員採用は「静岡福祉大学教員選考規程」等に従い行っており、昇任についても「静岡福祉大学教員任用基準等の昇任に関する運用内規」によるポイント制を導入している。
FD 活動は、「FD・SD 委員会」を中心に計画的に FD 研修会を開催している。また、授業アンケートを実施し、授業改善への回答書を作成の上、図書館に配置するなど、アンケ
9静岡福祉大学ート結果を学生へフィードバックしている。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
職員の資質・能力向上のための研修など組織的な実施については、FD・SD 研修会をほぼ毎月実施し、全職員の参加を義務付けている。実施後にはアンケートを行い効果について分析を行っている。加えて、外部研修への参加を積極的に促しており、各職員の参加実績も把握している。次年度の研修計画についても「FD・SD 委員会」において見直しがなされている。
このように SD 研修の実施、外部研修への積極的参加、毎年度の研修計画の見直しなど、適宜、職員の資質・能力向上のための取組みが組織的に行われている。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
研究環境の整備については、教員の研究活動を支援するための研究費の支給などを行っている。研究倫理の確立と厳正な運用については、公的研究費等に関する基本方針・行動規範等を定めている。学術・研究活動に関しては「静岡福祉大学学術・研究活動における不正防止に関する規程」を整備し運用している。
「静岡福祉大学における公的研究費等に係る内部監査要領」を定め監査するとともに、公認会計士による監査を行っている。また、「研究計画倫理審査委員会」を設置、「静岡福祉大学研究計画倫理審査規程」を設け、研究倫理の厳正な運用を図っている。研究活動への資源の配分については、研究費執行方針を設け、公平に配分している。令和 5(2023)年度からは、学長裁量による特別研究費制度を設け、活動支援の強化を図っている。外部資金としては、地元自治体の静岡県焼津市、藤枝市及び公益社団法人ふじのくに地域・大学コンソーシアムからの研究助成を受けている。
基準 5．経営・管理と財務10

静岡福祉大学【評価】基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為に「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、時代に即応する新しい人材を育成することを目的とする」と定め、法令遵守に努めている。また、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、役員等名簿、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為の閲覧と、法令を遵守した情報公開を行っている。
重要課題の審議には運営協議会を開催し、広く意見を求めることで大学の使命・目的の実現に向け努力している。また、「学校法人静岡精華学園みらい躍進計画（令和 3～令和 7年度）」を策定し、その検証を図りながら法人運営を進めている。
安全面については「防火防災対策委員会」を設置し、「危機管理マニュアル」を策定するとともに、避難訓練等を実施し、組織的な防火防災に努めている。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
法人は寄附行為にのっとり理事を選任し、定例的に理事会を開催しており、出席率も良好である。なお、出席できない場合には、「意思表示書」をもって決議に加えているが、事業計画について、私立学校法の定めに従い適切に取扱う必要がある。
理事会は常任理事会を設置し、理事会に提出する議案を事前に協議し、理事会における意思決定が迅速かつ的確に行えるよう配慮している。
〈改善を要する点〉○私立学校法第 45 条の 2 において事業計画の作成が義務付けられているが、作成されておらず改善を要する。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック11静岡福祉大学
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
大学に運営協議会を設置し、将来構想、大学運営に関わる基本方針や内部質保証に関する重要事項を審議している。また、運営協議会及び教授会の審議の円滑化を目的として、各委員会、センター、専門部会等を設置している。
学長は理事として理事会に出席するとともに、評議員会にも陪席している。また、大学事務部長、社会福祉学部長及び子ども学部長を評議員に選任しており、理事会・評議員会と教学部門の相互チェック体制を整えている。
監事は寄附行為に基づき選任されており、理事会及び評議員会に出席している。また、監査計画書に基づく監査を行っており、会計監査では会計監査人との連携を図っている。
評議員は寄附行為の定めに従い選任されており、評議員会への出席率も良好である。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
令和 3(2021)年度から令和 7(2025)年度までの 5 か年中期計画である「静岡精華学園みらい躍進計画（令和 3～令和 7 年度）」を策定し、各部門の事業活動計画、財務計画に基づく運営を行っている。現状の財務状況を分析し、5 年後の主要な数値目標を設定しており設置校ごとの目標値も定めている。
自己資金比率、純資産構成比率はほぼ健全であり、貸借対照表関係比率についても内部留保資産比率等の指標は改善の傾向にある。有利子負債の見直しとして金融機関を変更するなど減少に向けての対策を行い、財務基盤の健全性を維持している。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。

12

静岡福祉大学〈理由〉
学校法人会計基準及び学内規則である「学校法人静岡精華学園経理規程」「学校法人静岡精華学園経理規程施行細則」「学校法人静岡精華学園固定資産及び物品調達規程」「学校法人静岡精華学園固定資産及び物品管理規程」等に基づいて適正に処理している。また、予算とのかい離が著しい場合には、補正予算を編成し、組織的にも常任理事会で審議し、評議員会・理事会の諮問・議決を経て適切に実施している。
会計監査は監査法人によって年 8 回実施され、監事の監査は「学校法人静岡精華学園監事監査規程」に基づき、毎年作成される「学校法人静岡精華学園監事監査計画」に沿って、業務監査、会計監査ともに行っている。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
学長をトップとした改善委員会を設置し、そのもとに、運営協議会及び自己点検・評価委員会を設け、内部質保証のための恒常的な組織体制を整備している。改善委員会は、内部質保証に関する方針、体制及び手続きに関する案の策定、自己点検・評価に対する大学全体の課題の抽出、改革・改善に係る具体策の検討を担い、管理運営の意思決定機関である運営協議会で審議・決定している。その実施については自己点検・評価委員会が行い、学部・学科においては三つのポリシーに基づく学修成果に関する点検・評価を行うなど、内部質保証への全学的な方針を明示し、学長を中心とした責任体制を明確にしている。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
学則において、「教育研究水準の向上を図り、目的及び社会的使命を達成するため、教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について、自ら点検及び評価を行い、13

静岡福祉大学その結果を公表するものとする」と明記している。また、自己点検・評価委員会を設置し、「静岡福祉大学内部質保証の方針」に基づき自主的・自律的な自己点検・評価を行っている。自己点検・評価委員会では、認証評価の評価基準に沿った、エビデンスに基づく全学的な自己点検・評価を毎年実施し、この自己点検・評価の結果は「自己点検評価書」として全学で共有するとともに、大学ホームページで公開している。
学内外の諸情報の集約・分析、調査の実施、情報の提供などの IR 業務については企画戦略課が担い、改革・改善に係る具体策の検討に必要な情報を各委員会、センター、事務部等に提供する体制の整備を進めている。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
大学は教育目的や三つのポリシーを起点とした自己点検・評価作業を実施し、その結果を教育の改善・向上に反映しており、内部質保証のための PDCA サイクル確立のために「静岡福祉大学内部質保証の方針」「静岡福祉大学アセスメントプラン」を策定している。
自己点検・評価、認証評価などの結果を踏まえた中期的な計画「静岡精華学園みらい躍進計画（令和 3～令和 7 年度）」に基づき、大学運営の改善・向上のための計画履行に努めているが、収容定員が未充足であり、毎年度ごとの事業計画も未策定であるため、内部質保証に向けた取組みが必要である。
自己点検・評価は、改善委員会及び学長を介して理事会・評議員会と連携をとっており、大学運営についての改善・向上のための仕組みは機能している。
〈改善を要する点〉○収容定員の未充足及び毎年度の事業計画が未策定である点に改善を要する事項があり、内部質保証システムの機能性が十分といえないため、改善が必要である。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域社会に対する貢献活動
A－1．学生の実践的な学びを通した地域社会に対する貢献活動
A-1-①

地域連携推進センター活動による地域連携・社会貢献

A-1-②

自治体と連携した異文化交流への学生の参画

A－2．福祉大学の専門性をいかした地域社会への貢献活動
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A-2-①

地域連携推進センターと図書館の連携による地域連携・社会貢献【概評】
地域連携・社会貢献活動である「わんぱく寺子屋」は平成 17(2005)年度より継続実施され、平成 19(2007)年度からは「焼津市放課後子ども教室推進事業」の委託を受けている。
学生の学びとその実践を結びつける取組みであり、地域に定着した社会貢献事業となっている。また、東京 2020 オリンピック・パラリンピックを契機に継続開催されているモンゴル祭り「やいづナーダム」に学生が出展・出演を行い、学修成果を地域貢献における活動実践につなげている。これらの取組みは、地域連携推進センターによる適切なサポートを背景に、学修成果を生かした学生の積極的な参加を実現しており、今後、更なる充実と発展が期待できる。
地域連携推進センターと大学の図書館、近隣自治体の図書館が連携し、令和 4(2022)年度に企画展「最初で最後の望月章絵画展」と 3 度の「キンダーブック展」を実施した。これらの取組みは、大学の個性・特色を生かし、地域に埋もれた課題や、大学が持つ貴重な福祉・教育資源を社会に広く発信・提供する、優れた地域連携・社会貢献活動である。

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特記事項（自己点検評価書から転載）
1．支援を必要とする学生へのキャリア支援を考える連絡会
令和 3（2021）年 9 月より、本学が軸となり、発達障害者支援法に基づいて設置されている「静岡県中西部発達障害支援センターCOCO」と協働し、「高等教育における発達障がいのある学生への支援」をテーマに、支援を必要とする学生の対応方法及び具体的支援方法等を大学間で共有化し、対象学生の学修並びに社会人としてのキャリア形成に寄与することを目指した。また、大学間で効果的な取組みを追究することもねらいである。
高等教育機関では発達特性のある学生の支援はいまだ十分ではなく、適切な支援や対応が期待されているが、そのためにもそれぞれの大学等とのネットワークの構築が急がれている。
令和 4（2022）年 6 月には、本学を会場校として、Zoom によるリモート開催をし、5 つのトピックを立て意見交換を実施した。Topic1 は「発達特性のある学生の把握及び支援体制」、Topic2「発達特性のある学生への対応についての教職員や一般学生への普及研修」、
Topic3「学内外との情報共有（守秘義務、他大学の共有の仕組み）」、Topic4「二次障害を併発した際の支援」、Topic5「就労支援時の困り感について」である。参加した各大学の支援を担当する方々に意見を求めた。発達特性のある学生への理解や支援の困難さ、さらには連携の仕方等について議論がなされた。
令和 4（2022）年 9 月には、公益社団法人ふじのくに地域・大学コンソーシアムに働きかけた結果、第 1 回 SD 研修会のテーマ「高等教育機関における発達障害のある学生の受入れ、修学・生活支援及び就職支援」について、講演（対面とオンラインの併用）とグループワークが行われた。
令和 5（2023）年 1 月には、本学が申請して、静岡県の「令和 4 年度静岡県合理的配慮理解促進事業」に対する補助金を得て、高等教育機関における発達障害対応向上研修を実施した。静岡県内高等教育機関（大学・高等専門学校等、キャリア支援部局や保健室等が参加し、高等教育機関における教育及び指導の課題を明らかにした。当日の参加者は 20 人（6 大学、10 高校）であった。
特に当事者の保護者からは、大学入学時に、「履修」、「シラバス」、「カリキュラム」等、初めての言葉に戸惑うとの話があり、親として子どもの状況の受入れに関する意見があった。一方、高校で発達特性のある生徒に対して、どのような取組みが必要なのか、また、高校から大学へつながるための手段や方法等の質問が寄せられ、新たな課題が抽出された。
今後は、高等教育機関となる大学はもとより、公立高校・私立高校・通信制高校等を視野に入れて、発達特性のある学生への支援に関する事業の展開を図る。

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