第７号 ２００３年８月

日本台湾学会
ニュースレター
新理事長からの挨拶

日本台湾学会第３期理事長 石田 浩
関西大学の石田でございます。本年４月19日に第３期新理事による第１回理事会が開催され、理事会より推薦を受けて第３期理事長に選出されました。第５回学術大会を関西大学で開催するという大役だけでなく、理事長という大役までお引き受けすることになり、毎日が学習という感がしております。
これまでの学会運営は東京在住理事を中心にして行われ、２期４年、創設期の１年をも加えますと計５年の長きにわたりご苦労を戴いてきました。そのご苦労もあって会員数は飛躍的に増加し、年１回の学術大会と数回の研究会開催、機関誌発行と、飛躍的に発展してまいりました。ここで、前任の若林理事長を始めとする第１期と第２期の理事、ならびに幹事の諸先生に感謝したいと思います。第３期理事会は、さらなる発展と研究活動の活性化を目指し、関西在住理事も学会運営に積極的に分担協力するため、理事長の大役を引き受けさせて戴きました。また、副理事長には下村作次郎会員（総務担当、天理大学）、企画委員長に松田吉郎会員（兵庫教育大学）、総務補佐にやまだあつし会員（名古屋市立大学）、幹事には中嶋航一会員（帝塚山大学）・澤井律之会員（京都光華女子大学）・滝田豪会員（大阪国際大学）といった顔ぶれで、関西理事会も強力な運営体制を敷くことができました。しかし、学会運営とその業務内容も多様化しており、関西在住の理事や幹事だけでスムーズな運営は困難でありますので、これまで通り多くの理事・幹事の先生にはご協力をお願いしたく思います。また、会員の先生方には、第３期理事会に対しても第１期・第２期理事会と変わらぬ厚いご支援とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
第１回理事会においては、第５回学術大会会員総会でご紹介致しましたように、第３期業務担当理事・幹事を決定し、業務の引き継ぎを行い、その一部を関西に移しました。可能ならば事務局も関西に移してその責を果た
したいところですが、当面は従来通り東京大学教養学部の若林研究室にお願いし、徐々に運営組織作りを行い、
以下のような課題に取り組んでいきたいと考えています。①学会財政の確保と安定、②会員数の増加と学術活動の活性化、③日本学術会議への参加、④毎年秋に関西部会研究大会の開催、⑤日台学術交流の促進、⑥学術大会
開催地の流動化 (東京とその他の地域) 。
新たな課題については、今後さらに検討を加え、学会の発展と台湾研究の活性化のために邁進していきたく思っております。会員諸氏のご支援を切にお願い申し上げ、理事長の挨拶とさせて戴きます。
（2003年６月20日）

特集 第５回学術大会を振り返って
日本台湾学会は、2003年６月14日に第５回学術大会を関西大学100周年記念会館で開催した。編集部では、各セッションの企画責任者や座長より内容や討論についての要旨を寄せていただき、その回顧と展望を行うこととした（各セッションとも個人名は敬称略）。

大阪大会を終えて第５回学術大会実行委員長 石田 浩
日本台湾学会会員の皆さん、ご協力ありがとうございました。第５回学術大会は各分科会とも水準の高い報告と熱心な討論が行われ、数カ月にわたって準備してきた実行委員会の努力と苦労が一気に吹っ飛んだ気分です。
さて、昨年の名古屋大会でお約束しましたように、第５回学術大会は関ヶ原を越え、ようやく大阪の地で開催することができました。本大会開催にご尽力くださいました若林前理事長をはじめ理事、幹事、企画委員の先生方、各分科会の企画責任者、報告者、座長ならびにコメンテーターの先生方に厚くお礼を申し上げます。
また、本学術大会をスムーズに運営するために積極的に活動してくれました大会実行委員会の委員や院生・学生の諸氏に対してもお礼を申し上げます。
全国大会開催となりますと、準備のための仕事が意外に多く、大会実行委員会では何度も会議を開き、浮上した各種の問題を
これまではどのように処置してきたのか、過去の前例を踏まえて検討し、また会員から要望等が寄せられる度に返事を差し上げ対応してきましたが、大会実行委員会の意志が十分伝わったのかどうか心配する局面もありました。不十分な点が多々あったことをここにお詫び申し上げます。特に、５月に入りますと台湾でSARSが一挙に拡大して感染重度地域に指定され、関係諸機関からもそれとはなしに問い合わせがあり、大会実行委員会として具体的な対応に迫られました。本大会では、台湾から来られる予

定の記念講演者・柯志明教授をはじめ研究報告者やコメンテーターの交通費等を財団法人交流協会からの助成を受けており、台湾からの研究者には10日間の隔離謹慎をお願いしなければならず、この点をも踏まえて来日を見合わせるようにお願いすることになりした。そのため、プログラムを変更することなり、代読者やコメンテーター変更の依頼等で、企画責任者や関係者には大変お世話になりました。また、学会開催費節減も含め、内容ある統一のとれた報告論文集を作成するためにも、論文の執筆要領や提出時期等で多くの先生方にご協力をお願いしました。あらためてお礼を申し上げます。
とはいえ、各分科会や記念講演では活発な討論が行われ、それなりに充実した学術大会となったのではないかと自負しております。また、大会実行委員会に対する多くの会員の協力により、また関西大学からも学会開催補助金をはじめ各種の援助と協力を戴き、大会実行委員会の大任が果たせたのではないかと慶んでおります。
第６回学術大会は東京大学にバトンタッチされますが、もうすでに来年度の準備が始まっているようです。来年６月、東京での再会を楽しみにしております。 （2003年６月19日）

如何に台湾を理解するのか－「他者」及び「自己」の目に映された台湾の文学と歴史－
企画責任者 黄英哲（愛知大学）
第１分科会のテーマは、「如何に台湾を理解するのか－『他者』及び『自己』の目に映された台湾の文学と歴史－」。台湾の文学や歴史の叙述における、多様な叙述の主体性は、様々な歴史経験と自己文化への認識の表れであった。近年、この方面の研究課題は、一部に研究があるものの、全体としてはなお初期段階にとどまっている。今後、台湾の文学と歴史の叙述、異なった政権、族群、ジェンダー、階級などによって形成された多様な叙述の主体性や歴史経験の自己文化認識などを理解して理論化されることが望まれる。
報告者は４人。一本目は廖炳恵（台湾・清華大学）による「離散と流寓：明清時期来台文人の旅行詩抄解読」（三澤真美恵代
読）。「漂泊離散（diaspora）」の観点から、明清時期に来台した文人紀行文学を再検討し、台湾と、これらの知識人が中国で果たせなかった歴史的使命感の微妙な関連に着目。コメンテーターの野村鮎子（奈良女子大学）は、明清時代の台湾旧文学の保守的、陳腐というイメージを覆し、台湾文学史上における旧文学の位置付けの再検討を迫り、独創的と評価し、「宦遊文学か流寓文学か？」という命題についてや、乾隆・嘉慶以後の台湾の文人による旧文学の位置付けについて質問した。
二本目はLeo Ching（アメリカ・デューク大学）による「思考不可能としての霧社事件：植民地性、原住民性とコロニアル差違の認識」。霧社事件における権力の植民地性の思考不可能性の概念による再解釈であり、霧社事件における二つのunthinkability、
一つは事件そのものが霧社に慈善を施したとする日本の植民地的知の理解を越えたものとし、もう一つは志願兵制度、高砂義勇隊について、志願は植民地的暴力であるとする戦後知識人の理解を越えたものではないかとした。コメンテーターの垂水千恵（横浜国立大学）は政治的立場を異にするはずの言説に共通するものを、霧社事件をポストコロニアル研究の世界的見取り図の中に位置付けるものと評価し、言説分析の対象を広げた場合、どのような構図が描かれるのか？「unthinkability」「contradiction」という概念は文学作品の読み方としても有効か？などの質問をした。
三本目は蕭阿勤（台湾・中央研究院台湾史研究所）による「台湾文学における土着化のパラダイム：歴史的ナラティブ、策略的本質主義、そして国家暴力」（李承機代読）論文は「土着化」（台湾の歴史・文化・社会の特殊経験を重視しそれを台湾本位の観点から解釈すべしとするパラダイム）は、1970年代の「郷土回帰」または「現実回帰」の文化潮流に遡り得るが、1980年代以降の台湾では文学と歴史の領域で激しい争論を引き起こしたことを指摘し、これを踏まえて他の領域より、なぜ文学領域において土着化パラダイムがエスニシティとナショナリズムのアイデンティティ・ポリテックスに密接な関係を有しているのかということを検討した。コメンテーターの若林正丈（東京大学）はいわゆる策略的本質主義者とはいかなる人、あるいはグループを指しているのか明確ではないこと、これによって引き起こされた文化闘争とはどんな様相であったかが明確にされていないことを指摘した。さらに、策略的本質主義があったとすれば、策略的反本質主義が出現する可能性があるのかと質問した。
四本目は黄英哲による「歴史と記憶とディスクール―朱天心『古都』を論ず」。論文は『古都』に顕著な「危機意識」から出発し、ひいては朱天心の歴史や記憶に対する懐疑と探求、さらにその独特の叙述と語りの方法を通じて構築された『古都』の意
義を考えようとするものであった。コメンテーターの濱田麻矢（神戸大学）から『古都』はまさに刺激的な実験に満ちた小説だが、この試み自体がある種の危険をはらんでいないか、また、主人公の日本への好意が若干過剰にかかれていることはどう解釈すれば良いのかとの指摘があった。
今回の第1分科会は質疑に入った時、フロアー全体から数々の質問が出され、熱気が溢れているようだった。SARSの影響を受け、廖炳恵、蕭阿勤両氏の参加が実現しなかったが、代読者の方々の御力添えにより単なる代読にとどまらず、中国語原文を丹念に読み、丁寧に日本語に訳して発表して頂くことができた。この場をお借りして座長の藤井省三教授（東京大学）及びコメン
テーター、代読者の方々に厚く御礼申し上げます。

抵抗でもなく協力でもなく－日本植民地統治期に対する歴史認識－
企画責任者 松金公正(宇都宮大学)
台湾の植民地統治を主題に論じた歴史学や人類学の研究は少ないことから、本分科会では歴史学者と人類学者が一緒に分科会をくみ、台湾における日本植民統治研究の新たな構築を試みた。歴史学者と人類学者の共同作業によって、被統治者の中でもより史資料を残しにくい一般庶民の視点から、歴史性及び過去と現在の間の関係性に目配りの利いた研究を目指した。本分科会の企画にあたって、日本と台湾の関係を支配と服従、抵抗と協力という枠組みに最初から押し込めないように留意した。他地域の植民地主義的な研究が示すように、そのような枠組みでは植民地統治の問題を十分に捉えることはできないからである。
第一報告、上水流久彦（県立広島女子大学）の「1945年という縛り－台北市の民族誌の記述を通して－」は、1945年で台湾の歴史を当然のように分ける我々日本人の歴史認識を検討した。1990年代半ばの調査では1945年を台湾の人々が重要な区切りとして語っていたが、2002年の調査では二・二八事が台湾の社会で重要な意味を持って語られていた。その違いは調査状況、台湾の政治的変化等から生まれるが、上水流は多様な過去に関わる語りから1945年のみを重要な区切りとみなす研究者自身の歴史認識を問題視し、1945年で区切らなければ、どのように台湾社会を捉え直すことができるか、その年に区切りを入れることでいかな

る点を見落としたかという問題を提起した。
第二報告、西村一之（日本女子大学）の「台湾東部漁民社会研究－開発・船長の力・『日本』－」は、植民地統治と産業構造の変化とを関連づけ、「日本」像の変遷を論じた。植民統治期の台湾東部の漁業開発では、設備整備と日本人漁業移民事業が実施され、調査地にはカジキ突棒漁が導入され、「移民村」の日本人世帯には漢人・アミ族の若者が住み込み、生産領域としての「漁業」に初めて参入した。1945年以降も徴用された日本人が台湾漁民に漁業を伝え、沖縄漁民はしばらく往来した。これらは台湾漁民の漁撈知識獲得に大きな影響を与え、漁業と関連したイメージとしての「日本」を創造した。カジキ突棒漁の最盛期での「日本」への言及は、有能な船長の「船長の力」の知識の正統性や真正さを支えていた。しかし、漁業の衰退と船長の地位の低下以後、漁業と関連する「日本」は、最盛期を物語る〈懐旧〉と、昔の船長と今の船長の差異を示すものに変化した。
第三報告、松金公正（宇都宮大学）の「植民地期台湾における曹洞宗の教育事業とその限界－宗立学校移転と普通教育化の示
すもの－」は歴史学的な視角から、「抵抗」・「協力」を読み解いた。日本植民地期に曹洞宗により設立された教育機関について、補助金額の変遷等を検討し、その普通教育機関への移行が、本山から「上意下達」式に策定されていたのではなく、現地の要求に基づく「対処」的な側面が強い点を明らかにした。コメンテーターは、先行研究のように「同化」や「皇民化」を抽象的に用いない点を評価しつつも、内地に設立された諸曹洞宗教育機関との比較検討や卒業生たちの進路等の考察によって、「懐柔」や「感化」や「開発」とは、いかなる現実を指すのかについてさらに検討していくべき点を指摘した。報告者はその準備がある旨、回答した。
第四報告、五十嵐真子（神戸学院大学）の「佛光山からみる、台湾と仏教」は、佛光山を例に台湾仏教への日本の影響について考察した。佛光山は星雲大師が高雄県に1967年開山した臨済宗の寺院で、開山からわずか30数年だが、台湾最大の仏教聖地と言え、別院・道場等の関連施設も増加の一途を辿ってきた。僧侶の日本留学や日本の各宗派との交流も盛んである。星雲大師が外省人であること等から中華ナショナリズムの文化装置とされてきたが、佛光山の活動は仏教の現代化とも大衆化ともいえ、日曜学校、合唱団、学校経営、カルチャーセンター等、多彩な文化・教育活動に特徴がある。このような現象を日本仏教からの引用・継承と解釈することもできるが、これを仏教のポストコロニアル状況と捉えるか、それとも台湾的な仏教の現代化と捉える
か、慎重な研究が必要であると指摘した。
コメント及びフロアーからの質疑では、調査手法や資料収集における問題点、ポストコロニアリズム研究の意義に加えて日本人研究者が台湾の植民地の問題をどのような問題意識から如何になすべきかが議論された。本分科会を通じて日本人研究者が台湾における「日本」を正面から取り上げなかった問題点を痛感し、そのような研究を早急に行う必要性を強く認識した。

法学博士・岡松参太郎と台湾総督府の立法政策企画責任者 春山明哲（国立国会図書館）
1999年春、岡松参太郎とその父甕谷に関係する図書と文書資料が岡松家から早稲田大学図書館に寄贈された。この岡松家旧蔵図書・文書資料は、図書約7000冊、文書資料約8200点に及ぶ膨大なものであり、特にその文書資料（以下、「岡松関係文書」という）には、岡松参太郎が主導的役割を果たした台湾総督府の臨時台湾旧慣調査会の組織・運営、「台湾立法」の起草・審議などに関する資料がまとまって残されており、また、後藤新平のいわば「ブレーン・スタッフ」としての参太郎の活動履歴を示す台
湾統治、初期満鉄経営、「大調査機関」や「東洋銀行」設立構想などの、政策立案資料が多数含まれている。
岡松関係文書は、早稲田大学東アジア法研究所の浅古弘教授を中心にその整理と目録作成が進められてきたが、ほぼ一段落し、今後はマイクロ・フィルム撮影が開始される予定である。本分科会では、岡松関係文書の概要を紹介するとともに、若干の研究成果を報告することにより、日本統治時代の台湾史研究における岡松関係文書の意義と今後の研究課題への展望を示すこととした。
第一の岡松暁子報告では、岡松参太郎の生涯が帝国大学時代、欧州留学時代、京都帝国大学法科大学教授時代に分けて紹介され、また、京都帝国大学の多くの学者が台湾総督府の旧慣調査に関与したことが追加資料で明らかにされた。
第二の浅古弘報告では、図書・文書資料の整理の経緯、文書資料群の概要、台湾総督府文書と岡松関係文書の比較、文書資料の特色が紹介された。岡松参太郎の学問と政策提言に関しては、岡松と後藤新平との関係が伊藤博文と法制官僚・井上毅との関係に似るものであったこと、しかし、すでに法制官僚の時代ではなく、岡松は学者として植民地台湾での知の制度化の推進にその使命感を見出した、と報告された。
第三の岡本真希子報告では、岡松の「法律第六十三号ニ関スル意見書」、「台湾ノ制度ニ関スル意見書」、さらに新発見の「詔勅ヲ以テ台湾統治法ヲ定ムル件ニ関スル意見」の紹介に基づいて、台湾統治体制構想について従来とは別の視角が提示された。
また、旧慣調査会改組問題、原住民調査を例に取り、臨時台湾旧慣調査会の組織運営と調査方法の一端が紹介された。
第四の春山明哲報告では、第一に、岡松の一連の意見書から「台湾統治法」への起草過程、法案の構成・内容、第二に、旧慣調査の私法に関する調査綱目、『台湾私法』の成立と「台湾親族相続法」の起草過程が述べられ、これに基づいて、台湾総督府の立法政策の特徴として、当時の先端的な学術・技術が駆使されたこと、その統治構想の「法治的性格」が挙げられた。また、五点にわたり今後の研究テーマの可能性が示された。
報告に対するコメントと質疑の概要は以下のとおりであった。
まず、川島真コメントでは、第一に、岡松関係文書のコレクションとしての性格をめぐり、残っているものと無いものについて質問があり、浅古弘から資料の膨大さは参太郎の几帳面な性格に起因すること、しかし、日記・手帳の類、旧慣調査の報告書、後藤から岡松への書簡が存在しないことが不思議であるとの指摘があった。川島コメントの第二点では、日本近代法制史研究と植民地台湾統治史研究との「断層」の存在と岡松関係文書による今後の研究展開への期待が述べられた。岡松起用の背景には「時代の要請」が感じられること、また、岡松自身の学問への志向には「先端を追う」傾向と中国法制史への関心が見られ、比較法（台湾）から法社会学（満州）への関心移動があるとの言及があった。また、台湾における王泰升の台湾法史研究において岡松が今後どのように位置付けられるのか、という点への関心も述べられた。
駒込武のコメントでは、岡松が「法制官僚の時代」（山室信一）が終わった時代の「知と政治」をめぐる状況に直面していたこと、「構想知」と「批判知」が分化する状況の中で岡松が台湾・満州において「構想知」を実現する可能性を見出したのではな
いかとの指摘があった。この視点からすると、岡松の日本民法批判と旧慣立法構想における「風と俗」の尊重は重要であり、むしろ岡松の「構想知」が「挫折」した点、その「力学」の究明が課題である、との論及があった。また、岡松と後藤の関係、旧

慣立法と京都帝国大学の「挑戦と挫折」との関係についての疑問も提示された。
日本民法史における岡松の位置付けについて浅古は、岡松がフランス民法学からドイツ歴史法学へ転換したこと、岡松の影響は
満州国民法、中華民国民法の編纂、韓国民法への流れの中に見出せるかも知れない、満州時代の法社会学への関心は満鉄附属地問題、安奉線問題という政策課題のしからしめるところ、という見解を示した。駒込コメントとも関連して、所澤潤（群馬大学）から東京帝国大学と京都帝国大学の比較について質問があり、岡松暁子は「京都帝国大学の挑戦」の「挫折」は司法官試験の合格率の低さが大学経営上問題となったことを指摘し、浅古も現在取組んでいる「ロースクール構想」との関連で法学教育における法曹養成は重要であり、京都帝国大学の「挫折」の理由もそこにある、と述べた。
旧慣尊重の問題について岡本は、旧慣調査に現地で実際に携わった人々（台湾人も含めて）には意欲があり、原住民調査への関心も高かった、この点から初期台湾統治に関わった人々の研究の重要性が指摘された。また、鈴木賢（北海道大学）からは、我妻栄の中華民国民法典の編纂関与、満州国民法から韓国民法への流れなど、東アジア法の系譜に見られるダイナミズムについて指摘がなされた。
岡松関係文書の保存と公開利用は今後の台湾史研究のみならず、近代日本法制史研究、さらには近代の日本と東アジアにおける「知」と「政治」の関係の考察にとっても重要な画期となるだろう、ということを予感させる分科会であった。

1940年代後半期台湾文学研究の資料と視角
企画責任者 松永正義（一橋大学）
1940年代後半期の台湾文学は、日本時代から国民党時代への転換点にあり、また戦後文学のありようを決定するに至った重要な時期のものである。また冷戦＝内戦の構造の確立以前にあったため、後には失われた多くの可能性をはらむものであったと考えられる。だがこの時期の文学については、資料的な制約もあり、あまり研究が進んでこなかった。関心が日本時代の、それも皇民化期に集中している観のある日本においては、とりわけそうであった。またこの時期の性格からして、ともすると統独イデオ
ロギーに巻きこまれやすいことも、この時期を研究しにくくしていると言えるかもしれない。
だが戒厳令解除以後、資料的制約は大幅に緩和されつつある。資料そのものが見やすくなったばかりでなく、『台湾文化』など主要な雑誌が復刊された。また大陸でも、台湾には残されていないものをふくむ多くの原資料が見られるようになってきている。研究も台湾の藍博洲、日本の黄英哲、横地剛らの仕事が進み、多くのことがわかってきた。
本セッションのねらいは、こうした研究の現状を踏まえて、日本でこの時期の研究を行っていくための共通の土俵を作ることにあった。また統独イデオロギーに対して比較的中立でありうる日本で、共同研究を行うことは、資料的な不利を考えた上でもな
おそれなりの意味を持ちうるものであるとも考えた。
セッションの場では、松永の報告「戦後台湾の『国語』問題」では、当該時期の「国語」教育の目的は、必ずしも台湾語を排除するものではなく、以前の国語改革を引き継ぐ側面もある可塑的なものであり、その可塑性が失われたのは冷戦＝内戦構造の確立のなかにおいてであることを述べた。
つぎに横地剛の報告「『民主刊物』と台湾の文学状況」では、二・二八事件前後の困難な時期の言論の戦いのなかに、大陸と台湾の間で人的交流、転載などの形で活発な交流が見られることを述べ、その大陸側の担い手として民主諸党派を想定し、かつその背景として抗戦期の東南文芸運動の存在を指摘した。これに対して鈴木将久はコメントとして、抗戦期文芸研究の持ちうる視角の広がりに触れつつ、台湾でも見られる文芸の言語の問題は、抗戦期の民衆動員の必要から提起された言語問題とパラレルな部分があり、この問題を考えるには民族形式の問題等とからめて論じている汪暉論文が参考になると指摘した。
続いて上村ゆう美の報告「銀鈴会と『橋』」では、銀鈴会とその「橋」での活動を具体的に紹介しつつ、そうした活動への媒介者としての楊逵の存在の大きさを指摘し、楊逵の提起した「『脚で』書く文学」を銀鈴会の青年たちがいかに具体化していったかを述べた。これに対して三木直大はコメントとして、「橋」全体の中では銀鈴会の比重は必ずしも高くないことを指摘しつ
つ、日本語、台湾語、「国語」といった彼らの言語の問題を、文学言語の身体性の問題として実作に則しつつ考えなければならないと指摘した。
また討論の場では、台湾人作家の多くの二・二八事件前後の発言と沈黙という非対称性のなかで、事件後になお語られたことばをどう位置づけるか、といった問題が出された。
このセッションによって当該時期の文学研究のための大まかなアウトラインは得られたものと考える。次の段階としては、当該時期の文学言語の問題や、個々人の具体的な文学活動を検討していくこととなろう。こうした問題については、来年度もう一度セッションを申請したいと考えている。

近代医学と伝統規範のジレンマから見る医療、身体、国家－台湾における精神医学と生殖医療の事例から－
企画責任者 張 瓊方（東京大学大学院博士課程／科学技術文明研究所）
本分科会では生殖医療と精神医療という側面から、医療を人々の身体に深く関与するものとして、また人々の生活や文化の交錯の場として捉え考察する。台湾では19世紀後半より近代医学の導入が為されたが、その中で医療の知識は、どのように国家権力と結合し、台湾社会や人々の身体に影響を及ぼしたかの過程を探る必要がある。その時、近代的な医学知識が伝統的な社会規範を脅かす一方で、個々の人間は近代医療をどう内面化しあるいはこれとどう対抗したかを考察することが問題となる。
張瓊方報告は生殖医療と伝統的家族規範のねじり合いを分析するものである。ここでは、台湾での生殖医療の事例を考察する
に際し、生殖を医療及び伝統規範である｢伝宗接代｣が女性の身体を通してその支配力を具体化する場として定義したい。生殖医療が発達する以前は、父系出自に由来する家族規範の根強さによって、生殖の機能を十分に働かせられなかった女性は｢不妊＝親不孝｣という汚名を着せられ、三行半を突きつけられていた事実が指摘されている。それは生殖医療が急速に発展を遂げた今日でも変わらず、むしろ生殖医療を通して｢伝宗接代｣の実践の風潮は強まっている。このことが、当初は不妊の汚名から解放するための｢福音｣として登場した生殖医療は、現在、逆に全ての女性に忠実に生殖の義務を実行するための口実となっている現実がある。伝統規範から逃れる手段としての医療と、伝統規範を更に強化する手先としての医療というジレンマを現代人はどう解消するかが課題になる。
加藤茂生（日本大学）の報告は近代精神医学を考察したものである。植民地社会において精神科医は、国家によって保証され

た近代的知性の体現者であるというアイデンティティ、そして他者の精神に介入する権力をもつ者であるというアイデンティ
ティという二重の特権的アイデンティティをもつ。国家と人々との接点にいた知的プロフェッションである精神科医は、患者が呈するさまざまな症状を分類したが、そこには権力の刻印が見て取れる。しかし、治療の場において彼らは自己と患者の二つの精神のシステムを行き来しつつも、特権的アイデンティティを維持しようとするだろうが、そのアイデンティティに綻びが生じることはなかったのか。彼らは治療において患者とどんな話をしたのか。「内地人」と「本島人」とでそれらはどう違ったのか。また、ジェンダーによってどのような違いがあったのか。その場で薬物やショック療法はどんな意味を持ったのか。そして
伝統的精神世界にどのように接したのか。このような問題を考察することにより、医療者を国家の支配装置として単純化せずに理解する途を探るところに学問上の意味がある。
以上の２報告を受けて、２名のコメンテーターによるディスカッションが行われた。劉士永（中央研究院）からは、張報告に対して、医学界の政策決定への影響力、衛生署の監督能力、外国の生殖関連法の立法過程などが指摘されたほか、加藤報告に対して、台湾における精神医学と社会病理学、生物化学治療の関係、精神医学の植民地性に関する疑問点が提示された。座長の慎蒼健（東京理科大学）は、台湾の生殖技術と父権思想（血縁重視）の相関関係、不妊治療における台湾の独自性、生殖医療及び精神医療の植民地時期との連続性をめぐって質疑・コメントをくださった。
今回は、２名のコメンテーターが科学史や医学史の視点からコメントをいただき、さらにフロアーから精神医学の専門知識に関する指摘が出された。それは台湾の生殖医療・精神医療という蓄積の少ない研究分野に、より深く探求していくべき課題について大きな示唆を与えてくれた。最後は、この場を借りて、参加者の皆さんに感謝したい。

1960年代台湾の経済開発と独裁（大阪大会実行委員会企画）
座長 金丸裕一（立命館大学）
近年の台湾研究熱の深化と、台湾に対する認識の変化にともなってであろうか、この５月に発行された『史学雑誌』の「回顧と展望」において、近代・現代台湾に関する研究サーベイが、初めて中国から分離・独立した。駒込武による簡要な整理を通じて、現在の日本における台湾研究は、日本人研究者のみならず台湾人研究者をも主力軍としながら進められているという事実が、ここに歴然としたといえるだろう。
さて、今回の部会で扱われた戦後台湾経済史における1960年代は、政治・軍事面でのさまざまな緊張が続く中で、経済的には多少なりとも発展の兆候が見え始めて来た時期として、私はたいへんの興味を持っている。今回、お二方の俊英が電力産業と繊維産業についての報告をされるというので、多くの事柄を学び取ることが出来るのではないかと考え、会場に向かった。小生の専攻は中国政治経済史であり、いわゆる台湾研究のプロパーではない。しかし、研究交流などで台湾訪問を重ねているうちに、この国家の多様性と急速な変貌を肌で感じ、勢い関心は深まった。いわば素人の立場ではあるが、以下、感じた事を記したいと思う。
まず北波報告においては、今春出版された著書の議論を前提に、次のような報告がなされている。電力工業の事例から見れば、
日本統治時代より「上からの開発」と「下からの内発的発展」が同時進行的にあらわれ、これが戦後に継承されたという。また、国府が戦後初期には「大陸反攻」を至上課題としたため、既存のインフラを含む資源を利用して積極的開発は行わなかった。しかし米援を受け入れるためにも、内在的経済力の担い手である土着勢力とは、徐々に妥協の道を歩み始めたと分析した。1970年代前半より、国府の「台湾化」開始が指摘されているが、かかる政治現象の内発的原動力を史実によって指摘した事は、台湾経済史研究にとっての大いなる収穫である。
次に圖左報告では、繊維産業が議論される。1950年代末より各種制限が撤廃されたことにより、以後それまでは工場設立制限な
どの規制を受けていた土着勢力が、綿紡績業のみならず、化繊部門へも進出しはじめた。更に積極的外資導入政策を背景に、1960年代には数多の華僑資本・日本資本・欧米資本も投資を開始し、とりわけ日本の役割が大きかったという。これは台湾が、新たな繊維製品生産拠点となりつつある過程でもあった。そして日本の対台湾投資は、新たに化繊部門に進出した中小土着資本と結合するとともに、日本商社の捲土重来が見られ、その販売力を梃子に世界市場へと打って出ることが可能になったとする。
二つの報告はいずれも詳細なデータに基づく実証研究であり、近日中に学会誌などで公表されるであろう。そして奇しくも、主
題は土着資本の問題と関連しており、台湾資本主義発展史の起点問題を考察するに、絶好のケーススタディであろう。ここで一つだけ提起しておきたいのは、日本人研究者としての個性を、どのように研究に反映させるかという問題である。
例えば台湾人研究者が、土着勢力の役割を強調し、国府の施策を再評価する学問的営為には、彼ら彼女らの本源的な叫びのようなものを感じることができるのであるが、外国研究としての日本における日本人による台湾史研究で、これと類似した結論の提起だけで果たして良いのであろうかと考えてしまう。無論、純学問的方法による分析である故、結論の共有が可能であることは理解できる。しかし、1970年代初めまで日本政府と国府は協力して反共バリケードを構築し、とりわけ右派政界・財界同士の癒着も激しかったため、わが国は一連の「独裁」に手を貸していた経緯もある。では我々に何ができるのかと問われれば、正直なところ明確な回答は提示できない。ただ、史料を例にすれば、徐々に公開されつつある戦後期の外交文書など、日本人研究者による読解が待たれる素材などを、積極的に発掘する作業も、一つのあり方ではないだろうか。特に圖左報告は、こうした方向性
における発展が、大いに期待できる内容であったと思う。
いずれにせよ、台湾人研究者と日本人研究者による「分業に基づく協業」が、台湾研究を前進させる一大要因になるだろうと感じた分科会であった。かかる主題の継続的議論を期待したい。

自由論題報告１（経済分野）
座長 中嶋航一（帝塚山大学）
日本台湾学会の一つの特徴として、経済学の分野が少数派であるということが言える。もともとアジア研究において台湾研究者自体が少ないことから考えると、台湾の経済に関心を持つ研究者の一層の努力と拡大が必要であると思われる。そのような意
味で、企画の段階でもう少し、経済分野以外の研究者にも関心を持ってもらえる学際的なテーマの選定に時間をかける必要を感じた。

さて第７分科会では、朝元照雄（九州産業大学）が「日台産業連関分析－産業構造のスカイライン分析と構造変化－」の報告を行い、中原裕美子（九州大学大学院経済学研究科）が「中国への投資が台湾の雇用に与える影響について」の報告を行った。
コメンテーターには、河原林直人（龍谷大学）と川上桃子（アジア経済研究所）に依頼した。分科会への一般参加者は５名であった。
朝元報告に対しては、スカイラインマップ分析の視覚的な有効性に対して評価されるものの、スカイラインマップの解釈や関連づけ、更にそこからどのような仮説を検証し、新しい知見を得たのかについて、コメンテーターより多くの質問が出た。
中原報告に対しては、台湾の対中投資が台湾及び中国における技術者需要や内部労働市場にどのようなインプリケーションを持つのかと言った問題意識が評価された。フロアーからも、台湾と中国との労働市場の競合やＲ＆Ｄ比率の問題、新たな産業創
出の可能性など、興味深い質問が出た。ただ、中原報告のテーマは、まさしく現在進行形のカレントなイッシューなので、マスコミによる時事的な論調や短期的な統計による解釈については注意を払う必要があろう。
最後に座長としては、今回の報告者及びコメンテーター、フロアーからの発言等、全員が時間を厳守して下さり、スムーズに分科会を運営することができた。お礼を申し上げたい。

自由論題報告２（政治・文学分野）
座長 笠原政治（横浜国立大学）
まず一つめの報告は、吉原ゆかり（筑波大学）の「台湾に舞台を置き換えられた『オセロ』」であった。20世紀初頭の日本と台湾に背景を移しかえた江見水蔭翻案『オセロ』と川上音二郎一座によるその上演について考証し、「新平民」室鷲郎という設定や同時期に起きた「人類舘事件」などに言及しながら、豊富な資料に基づく研究発表が行われた。コメンテーターの中島利郎（岐阜聖徳学園大学）からは、翻案者である江見水蔭の問題などいくつかの指摘があり、それに対する報告者の応答を中心に、参加者を含めて議論が進められた。
二つめの報告は、楊鈞池（国立高雄大学）の報告「国際秩序・政権交代と政治発展――９０年代日本と台湾の政治改革の比較」が予定されていたが、遺憾なことながらSARSによる渡航規制のために報告者が本学術大会に参加不可能となり、当日は、報告者が用意した日本語原稿をご令姉の楊桂香（台北駐日経済文化代表處）が代読した。グローバル化と政権交代に着目した日台の政治発展パターンに関する比較、という斬新な内容である。続いてコメンテーターの渡辺剛（杏林大学）より、楊鈞池に向けたコメントと報告内容に関連するいくつかの政治学上の論点が述べられた。会場の参加者からは、それらをめぐって多くの発言があった。
この「自由論題報告２」は、文学と政治という分野を異にする２つの報告が１会場で行われたが、参加者は延べにして約30名。質疑も活発であったことを申し添えておく。

＜記 念 講 演＞
若林正丈
台湾政治研究２０年
当学会前理事長であり台湾政治研究の泰斗でもある若林正丈東京大学教授より、自身の台湾政治研究20年を振り返る講演があった。
氏は本来歴史研究を志しており、カレントな台湾政治には余り関心を持ってはいなかった。それを変えたのが、中壢事件に端を発する台湾政治の変化の兆しであった。興味を惹かれ調べるうちに「党外」の政治活動の存在を知り、権威主義体制に対する反対運動の視点からの台湾政治・選挙研究が始まった。1983年の立法院増額選挙に際しては、初の選挙観察論文を公刊している(1984)。
著書『台湾 分裂国家と民主化』(1992)は日本の台湾政治研究を代表する書物であるが、その執筆にあたっては、氏は本来歴史研究者であり比較政治学を専門としていなかったことから、米国学界を中心に盛んだった民主化・体制移行論や洋行帰りの若手
台湾人政治学者の研究成果を数多く積極的に吸収している。なお、台湾の権威主義体制民主化に関する基本的枠組は雑誌『世界』における論文(1987)で提示している。
氏は、選挙研究を始めた折、台湾本省人独自の歴史観－台湾ナショナリズムの存在に気がついたが、近年それが国民党・外省人の歴史観にとって変わり、台湾で優位を占めつつあると感じている。現在では、その下での「多重族群社会」の国民統合を巡るアイデンティティーポリティクスと民主体制の定着に関する分析枠組の構築を目指している。
最後に主な質疑応答を紹介しよう。①中国研究の一部ではなく何故独立して台湾研究なのか？ A；深い意味はなく、調べるうちにのめり込んだ。②歴史研究には回帰しないのか？
A；ブランクが長いので少々厳しい。ただ、現代も歴史の延長と捉えている。③台湾人自身の台湾研究が盛んだが日本人台湾研究者にできることは？ A；社会科学は多様な説を提示することに意味がある。但し、調査上のハンデが外国人には無論存在し、政策過程への踏み込みは困難だ。全体像や見取図を作っていきたいと思う。
（渡辺剛・杏林大学）

台湾研究関連情報
クヴァラン族の民族認定：その経緯と背景
清水 純（日本大学）
2002年12月25日、台湾の行政院はクヴァラン族を「原住民族」の一族であると認定した。これによってクヴァラン族は、台湾で公式に承認された11番目の原住民となった。
これまでクヴァラン族の存在は、文化人類学、言語学などの研究者の間では十分知られており、もちろんクヴァラン族の人々の多くも自分達の民族名と民族的アイデンティティを認識していた。しかし、日本統治時代における民族区分の影響もあって、伝統を色濃く残す「高砂族」に対して文化伝統の変容が進んだ「平埔族」のカテゴリーに大別されたクヴァラン族は戦後も長く原住民としての公的認知を受けることがなかった。漢族の言語・文化を受容した結果、漢族社会にすでに融合を遂げたものと行政的にはみなされてきたのである。一方、クヴァランの人々はこうした状況を打開しようと十数年にわたる民族名回復運動を展開してきた。今回の公認は、こうしたクヴァランの人々の要求を受けて、行政院原住民族委員会が三つの側面、すなわち学術、民意、法律の３方面から検討を加え、クヴァラン族を原住民として認定したものである。
クヴァラン族の現在の主な居住地は、台湾東部の花蓮県、台東県の太平洋沿岸地域の村落である。歴史的には宜蘭平野に40前後の村落を形成していたことが、17世紀オランダ人の報告によって知られている。現在の彼らの居住地は、宜蘭のみならず東海岸
中・南部の２県にまたがっており、これは清朝時代末期の南遷によるものである。固有のクヴァラン語は他の台湾原住民と同様、オーストロネシア語系に属する言語である。一部の村落に限られるものの、住民は現在なお固有言語を日常的に使用しており、部分的にではあるが固有の伝統文化も継承されている。
クヴァラン族は、漢族による宜蘭平野開拓、花蓮方面への南下の過程を通じて言語・文化の変化が進んだ。本来の人口が多くなかったこともあって混血が増加し、今日の子孫のほとんどが、地域によっては漢族やアミ族など異なる民族と血縁関係を持つに至っている。戦後の戸籍登録において、基本的に平埔族のカテゴリーに属していた人々は平地人扱いとなった。クヴァランの子
孫たちの場合は、平地人（漢族）として登録された者もあり、アミ族などの異民族との血縁関係を根拠に、原住民としての身分登録をした者もあった。80年代半ばに筆者が調査した花蓮県豊浜郷新社村では、クヴァランの祖先を持つ住民の大半が「平地山胞」の身分を持っていた。「原住民」という用語が「平地山胞」「山地山胞」にとって変わったのは1994年のことである。
近年、台湾において民主化と歩調を合わせて原住民の権利回復運動、文化復興運動が高まりを見せるにつれて、クヴァラン族の人々の間で同一民族としての自覚が高まり、民族の存在を社会的に認知されたいという要望が強まっていた。これを受けて政府による調査・検討が進められた結果、民族としての存在が公式に認められることとなったのである。
台湾における新たな民族の認定は、一昨年10月に認定されたサオ族に続くものである。今回クヴァラン族と認定された人々の人口はその時点で1073人である。政府に公認されている原住民族の諸グループ中、サオ族に次いで人口の少ない方から２番目に位置付けられる。
人口については、国立政治大学の研究報告によって、はじめおおよそ２，３千人とされていたが、クヴァランの人々によって構成されるクヴァラン族復名推進グループが2002年の６月から９月まで調査を行なった結果、民族名回復を望む1705人の復名希望者名簿をつくりあげたことにより、その概要が明らかになった。この1705人のうち、1513人は身分が判定可能であった。原住民の身分は1075人､原住民身分のないもの456人。全署名者のうち81％が花蓮県出身、台東県17％、これら両県の連署人はクヴァラ
ンが集居する三つの郷の中の六つの村に集中している：新城郷嘉里村、豊浜郷（磯崎村､新社村、豊浜村）、長浜郷（樟原村、長浜村）。６村の連署人総計1156人、そのうち６割が原住民身分を持つ。（林修澈 2002年 p.298）
今回クヴァランとして原住民族認定を受けた1073人の人々は、原住民族としての登録がすでになされていた人々に限定されている。一方、行政上平地人（漢族）とみなされてきた人々についてはまだ政府の公認が得られていない。したがって、民族名回復を望む人々1705人のうち、632人は原住民身分を持っていないためにクヴァラン族としての認定が遅れており、これらの人々の原住民身分回復が今後の課題となっている。未公認の人々の一部は、原住民運動の指導的役割の人々であり、その意味でも、早期の身分回復が望まれている。こうした人々が認定を受けられるように引き続き働きかけが行なわれており、法的な問題が解決してこれが認められれば、今後もう少し人口が増えることになろう。
ところで、行政区分のありかたとは異なり、学術的にはサオと同様にクヴァランも古くから認知されてきた原住民のグループである。日本統治時代の初期に日本人研究者による実地調査に基づく台湾原住民の分類がなされたが、その際に固有の民族名称を与えられた。1899年､伊能嘉矩は漢化の進んだ原住民グループ（いわゆる平埔族諸族）に関する分類の中で、｢クヴァラワン｣の名称を用いてこの人々の民族区分を行なった。（｢台湾ニ於ケル「ペイポ」族概察｣）この分類は、伊能嘉矩・粟野伝之丞による『台湾蕃人事情』（1900）のなかにも生かされている。それ以来、クヴァランに関する学術上の位置付けは固定したものでありつづけたのであるが、行政的には原住民族として認定されることはなかった。戦後、中華民国政府が漢民族とは異なる民族集団
としての行政上の扱いをしたのは漢化の遅れた諸グループ（いわゆる高砂族諸族）に関してのみだったのである。
台湾の総人口の約２％弱（41万人あまり）を占めるオーストロネシア語系の原住民は言語・文化の異なる諸エスニック・グルー
プに細分される。このうち、政府によって行政的に認知された原住民は、現在のところ、タイヤル、サイシャット、ブヌン、
ツォウ、アミ、プユマ、ルカイ、パイワン、ヤミ、そして最近新たに認定を受けたサオ、クヴァランの各グループである。サオ､
クヴァランを除けば､これらは日本統治時代には高砂族と総称されたグループであり、山岳地帯や孤島などの僻地を生活圏としていたことから、漢族による影響は限られていた。これに対して、平埔族と総称されたグループは平地を原住地とし、入植してきた漢族の直接的な影響を受けつづけ、漢族への同化・融合が著しかった。その結果、今日では民族集団として識別できるものは少なくなっている。平埔族として大別されたグループには、バサイ、ケタガラン、タオカス、パゼッヘ、バブザ、パポラ、ホア
ニャ、シラヤ、マカタオ、サオ、クヴァランがあった。また、近年の言語学的研究により、クーロンと呼ばれるグループがかつて清朝時代に存在していたことが明らかにされた。これも平埔族の一部とすべきであろう。
ところで、クヴァランの民族認定への経緯を考えるとき、「原住民民族別認定規則」（2002年６月12日行政院発布）の施行が重要な意味を持つといえるだろう。「原住民民族別認定規則」は、『原住民身分法』2001年１月17日総統公告を法の源泉と基礎として制定されたものである。
この規則の施行前は、政府は身分上、原住民と非原住民の区別しかしておらず、民族別に対しては、ただ戸籍上の登録に「原住民」の身分があること以外，個別の民族身分については何も記載していなかった。「原住民民族別認定規則」発布施行後、それぞれの原住民身分を持つ人はすべて民族別を注記すること、ただし一つだけという制限で民族名称をつけることになった。そこで，原住民身分を持っているクヴァラン族の民族別認定作業を如何に解決するかが政府にとって当面の急務になった。事実、クヴァラン族の人々の民族意識は、他の平埔族グループと比較しても比較的はっきりしているからである。
「原住民民族別認定規則」第２条の規定によれば、「本規則が民族別と称するところは、アミ族タイヤル族パイワン族，ブヌ
ン族，プユマ族，ルカイ族，ツォウ族，サイシャット族，ヤミ族，サオ族及びその他行政院による確定を経た民族を指すものである。」
法律的には原住民民族別認定辦法第４条規定にのっとって、原住民は民族別を注記しなければならないが、行政院の裁定を経なければ、原住民はクヴァランという民族名を注記することができなかったのである。
行政院原住民委員会はこうした経緯を踏まえ、クヴァランの原住民族認定を視野に入れた調査と検討をすすめた。その内容は、

住民の民族意識、伝統文化・言語の残存状況、研究者による学術研究の内容などに関するものが中心であった。民族意識および伝統文化言語の残存について考える際には、クヴァランの人々が1980年代半ばから粘り強く続けてきた民族名回復運動・伝統文化復興運動を抜きにすることはできない。戦後の激しい社会変化を経験してクヴァランの伝統文化・言語は消滅への最終局面を迎えているにもかかわらず、公的認知を受けていないがゆえにかれらの存在は台湾社会の中で埋もれたまま省みられないできた。このことに対する危機感が背景となって、自覚的知識人を先頭に民族名回復の運動が生み出されてきたのである。この動き
はまた、台湾原住民全体にひろがった原住民の権利回復運動・民族文化復興運動のうねりと歩調を合わせたものであったともいえる。民主化以降、台湾原住民の各民族は、固有の民族文化・言語の価値を再認識し、自らの努力によって主体的な文化・言語の保存と文化の再創造の運動を展開してきたのである。
クヴァランの子孫の人々もまた、地域社会や学校を基盤として、民族文化・言語を保存し、あるいは再創造する活動を進めてきた。小学校でのクヴァラン語教育の実施やそれに伴う教科書・カセット教材の作成、海祭りの復活、宗教儀礼をもとにした民族舞踏の創作など、その活動は多岐にわたる。こうした活動を通じて彼らは、固有の言語・文化がかろうじて保たれていることを広く台湾社会に訴え、機会あるごとに民族名の回復を政府に働きかけてきたのである。こうした活動の成果として、かつて一般にはあまり知られることのなかったクヴァランの言語・文化について社会的関心が高まったこともまた、民族認定を推進する一因になったものと考えられる。
過去２年間におけるクヴァラン及びサオの原住民族認定に関しては、政府が漢化の度合いの高い平埔族の一部を民族として公認していること、また、その際に住民の民族意識の高さを重要視してきたことが注目に値する。伝統の言語・文化の残存状況もさることながら、住民の意識を尊重しようとしている点において、政府の政策の大きな変化が感じ取れる。今後も平埔族の一部が新たに民族の認定を受ける可能性があり、民族認定の動向はさらに注目されるところである。
〔引用・参考文献〕
伊能嘉矩 「台湾ニ於ケル「ペイポ」族概察」『東京人類学雑誌』15：126-156、1899
伊能嘉矩・粟野伝之丞 『台湾蕃人事情』台湾総督府民政部文書課、1900、台湾日日新報社
清水純『クヴァラン族』アカデミア出版会、1992
中華民国行政院 「原住民民族別認定辦法」行政院91年6月12日院臺疆字第0910026162号、2002
原英子「台湾「原住民身分」の法的変遷概観―戦後編―」日本順益台湾原住民研究会編『台湾原住民研究概覧―日本からの視点―』298-305、2001、風響社
林修澈 『噶嗎蘭族的人口與分布』行政院原住民委員会、2002年、台北

台湾における档案事情の新展開－档案法・档案管理局・数位化－
川島 真（北海道大学）
１．档案の政治性と档案行政の展開
周知のとおり、台湾における档案は、単なる「史料」とか市民に提供されるべき「情報」としての意味だけでなく、政治的正当性や時の政権のありかたを如実にあらわす鏡のような作用を果たす。開放性という観点から言えば、まさに80年代後半からの台湾化と民主化の中で档案公開が進み、おそらくは1990年代後半が開放のピークであった。「民主化」は、市民の権利の観点か
ら档案の公開に結びつき、「台湾化」は国史としての中国史を相対化しこれまで機密とされてきた档案が一斉に公開された。だが、90年代後半には、档案公開に関するルールづくり、すなわち「国家档案法」制定および档案管理機関の設立要請が高まり、国民党政権から陳政権に受け継がれるかたちで、同法が99年に制定、公布、2001年に施行され、それに基づいて档案管理局が設置されたことは、台湾の档案のありかたにとって新たな転機となりそうである。この転機は、台湾の档案行政史上画期的なものとなるであろう。公開性という観点から見れば、陳水扁政権が成立してからの档案公開状況は決して国民党政権末期ほどよくはない。陳政権成立によって、国民党政権時期の档案が暴かれるように公開されたとする俗説があるが、これは正しい説明ではないのである。だが、法や部局の制度化は一方で基準の一律化や透明性を高める作用を果たしているが、他方で制度化自身が既存の体制との間に混乱をもたらしてしまう側面もあるように思う。台湾の档案行政はいま多くの調整を必要としている。
他方、台湾は、その国際的な立場の問題から、ICA（国際文書館評議会）などには加盟できない。だが、その档案行政、実際の管理、保存・公開のありかたなどは、東アジアで注目すべき成果を挙げている。この点は、上記のような档案行政にまつわる内的状況とは異なる側面である。アーキビスト養成についても、国立政治大学に専門過程を設け、高等文官試験にもアーキビストの枠が確保されている。国立政治大学には「図書資訊学研究所」に「档案學組」が1996年に設けられ、毎年15名程度の修士号を有する卒業生を輩出している。また、昨今は档案法の施行を受けて官庁の職員を対象とした「档案管理専業人員進修学士学分班」が档案管理局との協力の下に設けられている。こうした点について、今後日本のアーキビスト学会（来年度設立）などと台湾が連絡を保っていくことを期待している。
２．档案法の内容
1999年12月15日に公布された档案法も注目すべきものである。これは国民党政権から民進党政権への移行期に審議、公布されたため、審議過程にはさまざまな副次的政治要因が加わった。陳政権誕生後における、国民党中心の立法院と政権側の対立を想起
すれば、その複雑な背景は理解できる。だが、そうした政治的な側面は別として、この档案法の審議過程で日本と大きく異なった点がある。それは、ここでは「市民の権利」の論点と「歴史史料保存」の論点の二つの流れが絡まるかたちで法が成立したことである。その結果、不十分ながらも、国家档案局の諮問委員会などに歴史研究者が加わることになった。
この档案法では、档案は、永久保存で档案管理局の下に置かれる国家档案と、それぞれの機関管理の下に置かれ、一時的に保存される機関档案に大別される。档案は国家档案と機関档案に分類されるのだ（第一章第二条）。そしてこの国家档案を档案管
理局が、機関档案を各機関が管轄下に置くことになる。日本同様、両者を区別するのは機関＝官庁側であり、档案管理局や第三者が保存のあり方を分類するわけではない。だが、台湾では機関档案を各官庁で何年保存するかについて档案管理局が原案を作成し、行政院の許可を経て実際に保存されることになっている（第二章第十二条）。各官庁は档案管理のための部局、あるいは人員を指定し、事業計画を策定し予算を計上しなければならない（第一章第四条）。そして、各官庁は国家档案、機関档案を国家一律の方法により分類して目録を作成のうえ、档案管理局に提出、前述のように年限は行政院が最終決定をおこなうことになっていた。また廃棄に際しては、日本と異なり各官庁で自由に廃棄できない。各官庁は、档案廃棄に際して、その廃棄計画と廃棄する档案の目録を档案管理局に提出し、その審査・許可を得てはじめて廃棄できる。機関档案であれ、具体的な廃棄方法は
档案管理局側が原案を作成し、行政院が決定することになっている（第二章第十二条）。制度的には日本の制度よりも档案を管理する側の権限が強くなっている。この制度が施行されたことは、档案の保存・管理の観点からしてポジティブにとらえてよい
ようにも思われる。
３．档案管理局と「歴史学」
だが、ことはそれほど楽観的ではない。筆者は2002年12月26日に、档案管理局の陳士伯局長、王崇賢企画組長、張鴻銘档案典蔵
組長、許啓義応用服務組長などにインタビューをおこなった。その際の記録である「台湾档案管理局局長へのインタビュー記録」はホームページhttp://www.juris.hokudai.ac.jp/~shin/にて公開しているが、このインタビューの際の档案管理局側のコンセプト
は、筆者のような一利用者としても十分戸惑うものであった。
台湾では、従来、国史館、中央研究院近代史研究所档案館、故宮博物院などの档案保存機関は基本的に歴史編纂機関であり、档案の保存・管理には歴史学者の影響が極めて大きかった。档案は「歴史史料」として扱われた側面が強かったのである（だからこそ現代の档案は相当なし崩し的に公開されていた）。だからこそ、研究者の側には、その档案の意義などを理解できる歴史研究者こそが、档案の分類や保存年限の決定をおこない得るという議論があった。档案管理局は、ある意味で歴史編纂機関における歴史研究者主導の档案管理体制に大いなる挑戦をおこなっている面がある。档案管理局長は「国家档案については、国史館も中央研究院も故宮もみなユーザーである」と述べる。そして、档案管理局のスタッフはほとんど理系で歴史研究者は希少である。これは大いに歴史研究者からの反発を生んでいる。だが、世界的な趨勢からすれば、档案管理局の方向性のほうが一般的であり、単純に歴史研究者の主張を是とすることは難しいのかもしれない。
他方、国家档案局は行政院研究発展考核委員会に属している。行政院が一等機関、研究発展考核委員会が二等機関だから、国家档案局は所謂「三等機関」である。しかし、総統府直属の国史館や中央研究院は一等機関である。三等機関が二等機関である
官庁に档案管理のありかたを命じ、国史館などの一等機関と档案所蔵について調整をしていくことに不安を指摘する向きもある。だが、国家档案局側は各部局や既存の档案館との調整は上部機関である行政院をつうじておこなうとしており、また政権の交代については既に国家として方針を決定しているのだから問題無いとしている。なお、地方政府の档案の扱いについて未だ不分明で、地方自治体ごとに対応が分かれ、一部自治体は国史館に不要となった档案を送付している状態にある。
档案管理局は目下、二二八事件や美麗島事件、九二一大地震などの大きな事件について各档案館から档案を収集、保存、公開している。このように既存の档案館の档案群から二二八関連などの大事件関連の档案だけを抜き出して国家档案局に送付するな
どといった作業がおこなわれ、档案群が破壊されるということも大きな問題だろう。
４．数位化（デジタル化）計画
だが、このような档案管理局と各档案館の競争関係を利用しつつ、利用者が各館をウェブ上で横断でき、かつ档案の保存・管理にも役立つような基盤整備が進行している。それが、近年は国家規模で進められている「数位化（デジタル化）」計画である。この計画は、具体的には各档案館で個別に（競争的に）推進されている。
計画全体は「数位典蔵国家型科技計画（National Digital Archives Program）」（2002年1月1日に正式成立）の下に進められている。これは、行政院国家科学委員会の「数位博物館計画」、「国家典蔵数位化計画」、「国家数位図書館合作計画」という三つの計画を引き継ぐものである。（http://www.ndap.org.tw/ Introduction/index.shtml 参照）
また档案方面では、「推動全国档案資訊化計画（2001年至2004年度）」（行政院中華民國九十年七月十一日 台九十秘字第○四一四二三號）http://www.archives.gov.tw/NAIInter/n02/n02_5_003.htmにあるように計画が具体化されており、これはさらに「全国档
案資訊系統計畫（2003年至2006年度）」（行政院中華民國九十二年二月六日
院臺經字第○九二○○○五七六三號）http://www.archives.gov.tw/NAIInter/
n02/n02_5_003.htmとなって、先の計画によりデジタル化された档案を連携されたシステムの上に載せて一括して利用できるようにしようとしている。各档案館で個別に進められている計画については以下を参照願いたい。
（１）国史館数位典蔵計画簡介
http://210.241.75.210:8080/DAP/chinese/intro/intro.jsp（２）中央研究院歴史語言研究所数位典蔵
http://www.sinica.edu.tw/info/ihp1998/home.htm（３）国史館台湾文献館─典蔵史料数位化計画簡介http://www.th.gov.tw/digital.php（４）台湾大学台湾文献文物典蔵数位化計画─淡新档案
http://libftp.lib.ntu.edu.tw/project/database1/index.htm（５）台湾大学台湾文献文物典蔵数位化計画─岸裡大社文書
http://libftp.lib.ntu.edu.tw/project/database2/index.htm（６）台湾大学台湾文献文物典蔵数位化計画─伊能嘉矩与台湾研究
http://libftp.lib.ntu.edu.tw/project/database3/index.htm（７）台湾老照片  
http://www.sinica.edu.tw/photo/（８）故宮清代档案数位典蔵子計画
http://www.npm.gov.tw/dl/plan04/index.htm（９）档案管理局二二八事件档案資訊網
http://www.archives.gov.tw/228/（10）中央研究院近代史研究所档案館外交経済重要档案數位典蔵計画
http://dipeco.sinica.edu.tw/
５．档案館をとりまく磁場
以上のように、台湾の档案をめぐる情勢はここ数年で大きく変動し、現在もその変動過程にある。本稿はその過程の一端を紹介したに過ぎないが、档案法・档案管理局・数位化の三点こそ、この数年の档案行政のキーワードであることは間違いないと思う。だが、この状況も今後どのようになっていくか、不透明な部分が大きい。現在のところ、各档案館の自主性を生かす面と、統一的に管理していく面の双方がそれぞれ絡み合いながら進んでいるが、そこに難しい問題はいくつも存在し、档案管理局と各档案館の綱引きがおこなわれていくことだろう。だが、より重要なのは、来年三月の総統選挙の結果である。正当性と歴史が密接にかかわる台湾においては、档案こそが重要な政治資源のひとつとなる。大筋としての台湾化は決定的だが、中華民国符号と台湾史符号が完全に入れ替わったわけではない。陳政権下では、各档案館が「台湾符号」への転換を図り、中華民国色を弱めたが、次回の選挙結果如何では档案のおかれる状況もかわってくることになるであろう。

学会・シンポジウム参加記
北米台湾学会第９回大会に参加して冨田 哲(淡江大学日本語文学系)
６月上旬、行政院国家科学委員会より、かねて申請していた海外の学会に出席するための旅費の補助が認められることになった旨の通知を受け取った。ただしそこには、利用航空会社は原則として「本国籍」に限るという一項が。以前からマイレージをためている「本国籍」ではないC社の便をすでに予約していた私は、「本国籍」の便の予約状況を調べもせず、「空きがないため
やむなく他の便を利用したい」という申請書を提出しようとしたところ、淡江大学の事務から「このSARSのご時世に空きがない
わけがないだろう」という親切な(?)指摘をいただいた。かくて、６月18日深夜、私はコーヒーをかきまぜるスティックまでが緑色のE社の便でニューヨークに降り立つことになった。
６月19日から22日まで、ニューヨーク市郊外のニューアーク空港から電車で30分ほどのニューブルンズウィックにあるラトガース大学カレッジアベニューキャンパスで、北米台湾学会(北美洲台湾研究学会／North American Taiwan Studies Association)第９回大会が開催された。会場と通りをはさんで向かい合う学生寮が参加者の宿舎となり、食事もここの食堂でとるという「職住接近」の環境であったが、期間中は実行委員会の方々の献身的な取りはからいのおかげで快適に過ごすことができた。また多くの参加者が、スケジュールにしたがって宿舎、食堂、会場の間を動くことになったため、北米・アジア・ヨーロッパから集まった人々と気軽に話ができる機会にめぐまれていたのも楽しかった。
私はもともとこの学会の会員だったわけではない。以前から会員だった知人にいっしょにパネルを組まないかと誘われ今回発表をすることになったため、学会のなりたち、これまでの経緯についてはほとんど無知である。さいわい、このあたりについて
は、本紙５号(2002年４月)に林成蔚氏がお寄せになっている重厚な第６回大会参加体験記がくわしいのでご参照願いたい。
大会では15のパネルとラウンドテーブルが持たれ、電話によるものも含め46名の発表があった。いくつかの発表や議論に接して、あるいは私自身の発表準備の過程で感じたのは、だれに向かって語るのかということを発表者やコメンテーターが意識することの重要性および難しさである。参加者の研究関心は多岐にわたり、学術的には「台湾研究」という一本の糸で結びついているに過ぎない。それぞれが研究者として研鑚を積んできた背景もさまざまであろう。とくに後者に関しては、北米という空間(などと単純に実体化できるはずもなかろうが)の学術機関に身を置いたことがない私などは、まちがいなく参加者のなかでは少数派だったはずである。そういう状況で、そして限られた時間内でみずからの考えを語るという行為がどうあるべきなのか、発表者
として、また聴衆の一人として大いに考えさせられた。たとえば、ある統一テーマを掲げたパネルセッションという形はたしかに有効な方法ではあるが、林氏の体験記にあるのと同様、今回も「即席」のパネルが散見された。実行委員会が個々の発表申しこみを受けてパネルを組むケースが多いのはやむをえないとしても、やはり発表者やコメンテーターの間での事前の連絡、内容の検討が必要なのではないだろうか。
プログラムによれば、今回は事前に登録をすませた参加者が63名だったということである。学会としてはやや聴衆が少ないと感じるパネルもあったが、来年は10周年ということで多くの人々が集まるのではないかと、別れ際に会長のJeffrey Hou氏はおっしゃっていた。たとえば日本の大学に勤務されている方にとっては、６月下旬というのはあまり都合がよくないのかもしれないが、ぜひ一度、参加してみてはいかがだろう。日程や発表者の募集などは、追って北米台湾学会のウェッブサイトに掲載されるはずである。同会のウェッブサイトには日本台湾学会のサイトからも入ることができる。
なお私が知る限り、日本台湾学会の会員では、北波道子氏が台湾の電力産業の発展についてご発表になり、陳偉智氏
が“Reconstruction and Contestation of History”というパネルのコメンテーターを担当された。陳氏はまた、実行委員会の一員としても力を尽くされた。

日本台湾学会活動状況
Ⅰ 日本台湾学会第３期運営組織◎理事長：石田浩（関西大学）◎副理事長：下村作次郎（天理大学）◎理事：石田浩（関西大学）、川上桃子（アジア経済研究所）、川島真（北海道大学）、河原功（成蹊学園）、黄英哲（愛知大学）、駒込武（京都大学）、呉密察（台湾大学）、佐藤幸人（アジア経済研究所）、下村作次郎（天理大学）、張士陽（東京大学）、塚本元（法政大学）、藤井省三（東京大学）、松田康博（防衛研究所）、松田吉郎（兵庫教育大学）、やまだあつし（名古屋市立大学）、若林正丈（東京大学）（五十音順，計16名）◎常任理事：石田浩、川上桃子、河原功、佐藤幸人、下村作次郎、張士陽、藤井省三、松田康博、若林正丈（五十音順，計９名）◎幹事：<北海道>北村嘉恵（北海道大学）、<東北>沼崎一郎（東北大学）、<関東>植野弘子（茨城大学）、小笠原欣幸（東京外国語大学）、笠原政治（横浜国立大学）、春山明哲（国会図書館）、松金公正（宇都宮大学）、渡辺剛（杏林大学）、<名古屋>浅野豊美（中京大学）、<関西>澤井律之（光華女子大学）、滝田豪（大阪国際大学）、中嶋航一（帝塚山大学）、<九州>朝元照雄（九州産業大学）、<台湾>呉文星（国立台湾師範大学）陳陪豊（国立成功大学）、冨田哲（淡江大学）（地域順，

計16名）◎業務担当理事・幹事
理事長：石田浩副理事長：下村作次郎
総務：下村作次郎
総務補佐：やまだあつし
会計財務：張士陽
会報編集：川上桃子（2003年度）
企画：松田吉郎（第６回学術大会）
定例研究会：佐藤幸人（関東部会）
松田吉郎（関西部会）
広報：小笠原欣幸
ニュースレター編集：松金公正理事会書記：渡辺剛
会計監査：松永正義（一橋大学）
金子文夫（横浜市立大学）
垂水千恵（横浜国立大学）
学会賞：未定国際交流：陳陪豊（国立成功大学）
冨田哲（淡江大学）
選挙管理委員：未定
事務局統括：若林正丈
事務局員：笹川美奈子（毎週水曜日出勤）

Ⅱ 日本台湾学会第３期理事会選挙結果報告
郵便投票による日本台湾学会会第３期理事会選挙の投票結果は次の通り。
◎投票者総数 109（有権者総数＝2002年１月１日現在の会員349人）◎有効投票用紙数 106◎当選者 （五十音順）
石田浩、川上桃子、川島真、河原功、黄英哲、駒込武、呉密察、佐藤幸人、下村作次郎、張士陽、塚本元、藤井省三、松田康
博、松田吉郎、やまだあつし、若林正丈（同数得票があったため選挙規約４条に基づき16名までを当選者とした。 なお、開票には、李承機会員が立ち会った。）
第２期選挙管理委員会
委員長 山本真（署名）
立会人 李承機（署名）Ⅲ 理事会【第３期理事会第１回会議議事録】（抄）日時:2003年４月19日（土）午後3：30-5：30
場所:東京大学教養学部８号館３階306号室
議題:
１．理事長互選；石田浩理事が拍手を以て満場承認され新理事長に選ばれる。
２．常任理事選任；石田理事長より９人の常任理事候補を提案、拍手により満場承認。
３．副理事長選任；石田理事長より下村理事を推薦。拍手により満場承認。
４．幹事選任；石田理事長が幹事を推薦。北村嘉恵（北海道大学）氏を追加して拍手承認。
５．会計監査・選挙管理委員候補選出；会計監査は、松永正義氏に加えて、金子文夫氏、垂水千恵氏の２人を候補とする。尚、
選挙管理委員は未定。
６．第３期業務執行体制；「日本台湾学会第３期理事会組織構成」の陣容で第３期の業務を執行する。尚、事務局は当面東京に置く。
７．第２期理事会業務報告
報告:各担当理事から、報告がなされる。主な報告は次の通りである。
○総務・事務局
・会員総数は354名（一般93、院生261）、会費納入は260名で73.4％、未納入は94名で26．6％。
○ホームページ
・アクセス３万件達成。１か月に約1250件。
・サイトを全面更新。
○文献目録事業について・交流協会日台交流センター所長活字化援助の申し出有り。
・大会前の６月中にアップする。
８．第３期会員総会議案について（１）2002年度決算案（配布された案の補足説明・追加・訂正）（２）2003年度予算案（３）第５回大会予算案

９．第５回大会準備状況について
10．第６回大会について
・東大本郷の山上会館を使用。
11．財政問題について（１）赤字情況①例年200万円以上経費がかかっており、常に40万円程の赤字。設立時の寄付を食い続けている状態②一般会員が少なく、院生会員が多い為、収入が伸びない。
（２）赤字対策①でき得る限りの支出のカット。
②一般会員数の増加に努力。
③未納会費取立強化。
12．関西事務局（毎年秋に関西部会研究大会の開催）について
13．日本学術会議への参加について
14．その他・入退会；退会１名（逝去に伴うもの）。入会13名を承認。
【第３期理事会常任理事会第１回会議議事録】（抄）日時:2003年７月19日（土）午後2：00-5：45
場所:東京大学教養学部８号館３階306号室報告:
１．理事長・事務局（１）理事長
・第５回学術大会の大会参加者は計199名。会員108名、非会員88名（うち報告者等10名）、来賓３名。懇親会参加者110名。
・報告書配布は196冊（CD-ROMを作成配布可）
・第５回学術大会実行委員会は委員会解散。関西部会設立。
（２）事務局
・学会会員数の現状：会員数367名、一般264名、学生103名。2003年度会費納入者87名（23.7％）、一般60名、学生27名。
・日本学術会議団体登録について
２．各業務担当（１）総務・実行委員会の総括
a.第８分科会は、少し参加者が少なかったが、概ね盛況であった。
b.記念講演は内容も好評で、盛況であった。
c.報告論文集の作成はコスト圧縮に成功。今後PDF化を継続議論。
・日本台湾学会事務局より、「『平和友好交流計画』の平成17年度以降の継続実施についての要望書」を外務大臣および内閣官
房長官に提出。
・台湾の郵便貯金に口座を開設
・第３期業務執行体制について（２）広報・佐藤理事の台北便り完結。新たな台北便りについてほか（３）会計財務・第５回学術大会決算案について・交流協会補助金、関西大補助金についてほか（４）ニュースレター
・第７号発行案について
・第８号の特集を募集中。総統選挙特集とするならば、４月以降の発行に延期。
３．その他（１）関西部会研究大会関連
・関西部会大会の名称は、「日本台湾学会第○回関西部会研究大会」とする。
・第１回関西部会研究大会は12月６日（土）に開催予定。政治・経済・社会・歴史・文化・文学の６分野。会場は、関西大学大学院棟尚文館502講義室。
議題:
１．第５回学術大会の反省
２．第６回学術大会について
・大会と理事会の同時開催の検討
・「第６回学術大会分科会企画・自由論題報告募集のお知らせ」について
・分科会セッションを２時間20分に延長。要時間調整。
・将来的には、２日間開催も視野に入れる。
・報告論文の締切や字数制限は、大会の３ヶ月前までに委員会から詳細を連絡
・会員を拡充し、学会運営の健全化を図ることを本学会の今後の方向性として確認。
・第６回学術大会実行委員名簿についての提案
第６回学術大会実行委員：在京常任理事、在京幹事（松金幹事含む）の計９名
・企画締切：９月30日
３．学会報について
・第５号の発行について

・第６号の発行手順について①募集要項は第５号とほぼ同じ。②前号より要望に応じて抜き刷り作成。③締め切りは10月10日～19日に変更。④書評について。⑤印刷所を変更。⑥学会報の論文査読時は、相互ブラインドの原則を徹底。
４．「戦後日本における台湾関係文献目録」について
・プロジェクト終了に伴う引継問題
５．会員の入会・退会について
・２名退会、25名入会。
６．会員名簿について
７．その他
・学会報寄贈の依頼について（総務担当理事 下村作次郎）

Ⅳ 定例研究会【日本台湾学会 定例研究会】
第24回（歴史・政治・経済部会）
日時：2003年4月19日（土）13：00～15：00
場所：東京大学駒場キャンパス8号館306号室
報告者・ﾃｰﾏ：①赤松美和子（お茶の水女子大学大学院人間文化研究科）・李昂研究－記憶という視座から－②橋本恭子（一橋大学大学院言語社会研究科）
島田謹二『華麗島文学志』研究－「外地文学論」を中心として
第25回
日時：2003年7月5日（土）16：00～18：00
場所：東大駒場キャンパス8号館306号室講師：蕭新煌中央研究院社会学研究所研究員
ﾃｰﾏ：現代台湾における族群意識とその政治的インプリケーション（使用言語：中国語）
司会：若林正丈（内容紹介）2003年7月5日、東大駒場キャンパス8号館にて中央研究院社会学研究所の蕭新煌研究員をお招きして定例研究会が開催された。当日は25名の会員が参加した。蕭新煌氏は「台湾的族群意識與関係：変化與策略」と題して，民主化後の台湾の族群
意識、族群間の相互認識について検討を行った。各族群の集體認同については特に詳細な分析がなされた。蕭新煌氏の議論にたいして会員から活発な質問が相次ぎ、非常に意義深い研究会となった。
【日本台湾学会 台北定例研究会】
第16回
日時：2003年４月25日（金）18：30～20：30
場所：国立台北師範学院 行政大楼506室（社会科教育系討論室）
報告者：蘇碩斌（世新大学社会心理学系助理教授）
ﾃｰﾏ：「台北近代都市空間之出現－談日本治台的視覚化統治－」（使用言語：中国語）
第17回
日時：2003年７月４日（金）18：30～20：30
場所：国立台北師範学院 行政大楼506室（社会科教育系討論室）
報告者：佐藤幸人（アジア経済研究所）
ﾃｰﾏ：「台湾半導体産業のもうひとつの源流」（使用言語：日本語）

Ⅴ 日本台湾学会報◎『日本台湾学会報』第５号を発行しました。目次は以下の通りです。
【論説】
・中華文化復興運動と「方言」問題(1966～76年) ―マスメディアの「方言番組制限」に至る過程を中心として― 菅野敦志
・青年会から青年団への転換 ―台北州A街の場合(1926～1934年)― 宮崎聖子
・植民地を語る苦痛と快楽 ―台湾と日本のはざまにおける真杉静枝のアイデンティティ形成―李文茹
・マラホーから頭目へ ―台湾タイヤル族エヘン社の日本植民地経験― 中村平
・1905年臨時台湾戸口調査が語る台湾社会 ―種族・言語・教育を中心に― 冨田哲
・外国人労働者が台湾の雇用と産業構造に与える影響 中原裕美子
・台湾企業の直接投資と本国の生産活動―企業ベースのデータを使った投資先別比較分析― 赤羽淳【研究ノート】
・現代台湾における台湾ナショナリズムの展開とその現在的帰結―台湾政治観察の新たな課題― 若林正丈
【講演】・日本・台湾・中国の三十年 岡部達味・台湾環境史研究―新たな視角をもとめて― 劉翠溶（松金公正訳）

◎『日本台湾学会報』第６号の投稿受付締め切りは2003年10月15日です。投稿要項は、学会ホームページ上でもご覧いただけます。論文・研究ノートのほか、書評用原稿の投稿も受け付けております。会員の皆様のご投稿をお待ちしております。 （学会報担当理事 川上桃子）

Ⅵ 戦後日本における台湾関係文献目録
日本台湾学会では、台湾研究のインフラづくりの一環として、「戦後日本における台湾研究の文献目録」の作成を計画、理事会での決定を経て作業をおこなってまいりました（第５回暫定理事会提議、第６回暫定理事会事業案承認、第１回新理事会確認）。この目録は、データベースとしてホームページ上で公開することを前提とし、活字媒体での公刊も検討対象としておりました。
その後、作業自体は諸般の事情から大幅に遅れましたが、会員諸氏の御協力、また中京大学社会科学研究所台湾総督府文書目録編纂員である宇井隆氏からの台湾関係文献データの提供、また既刊の目録類やNACSIS Webcatをはじめとするウェブ上の目録も参考にし、ようやく公開の目処をつけることができました。作業はまだ未完成ですが、2003年６月に第３期理事会が発足するに際し、また内容的にもほぼ5000件入力できたので、作業を一旦打ちきり、暫定的にウェブ上で公開することといたしまし
た。URL はhttp://web2.koryu.or.jp/taiwanstudies.nsfです。公開に際しては、財団法人交流協会日台交流センターの御協力を得て、同センターのサーバー上にデータベースを置かせていただくことができました。この場をかりて御礼申し上げます。
また、この目録を作成するに当たり、「研究文献」の定義や採用範囲について、様々な問題があり、最終的には「研究」の文字をとり、「戦後日本における台湾関係文献」として公開することにいたしました。その結果、ガイド類から写真集に至るまで台湾に関する多くの文献を収録することができました。
前述のように未完成の目録ですので問題点や不備が多々あるものと思われますが、まずは学会員はじめ、これから台湾のことを勉強しようという学生の方々、台湾に関心のある方々一般が台湾にアクセスする際の便となれば幸甚です。なお、本データベースの更新などにつきましては、いまのところ未定です。
（第２期運営組織 文献目録担当理事 川島真）

編集後記
今年の上半期はSARSにゆれた台湾ではなかったかと思います。日本ではもっぱら対岸の火事という認識が多かったような気がしますが、いろいろな報道から日本の台湾観を考え直す機会も与えてくれたような気もします。その中でいろいろな影響を受けつつも、開催された関西大会を今号では特集し、また巻頭に新理事長からのご挨拶をいただきました。次号は来年４月に発行する予定です。それまでに台湾にはどのような変化が起きているのでしょうか？想像するのはなかなか難しいかもしれません。
（ニュースレター担当幹事 松金公正）
日本台湾学会ニュースレター 第７号
発行：日本台湾学会（代表 石田 浩）
印刷：株式会社 井上総合印刷
発行年月：2003年８月〔日本台湾学会事務局〕〒153-8902：東京都目黒区駒場3-8-1
東京大学教養学部第８号館若林研究室気付
T＆F：03-5454-6416〔ニュースレター発行事務局〕〒321-8505栃木県宇都宮市峰町350
宇都宮大学国際学部松金研究室気付E-mail:matskane@cc.utsunomiya-u.ac.jp