公益社団法人 日本経済研究センター

Japan Center for Economic Research2013 年 1 月 24 日

地熱、見込めるのは原発 1 基分か－普及のカギは地元への利益還元－
主任研究員

小林辰男

太陽光や風力のように天候に左右されない地熱発電は、再生可能エネルギーの切り札といえる。日本は隠れた地熱大国で、発電所は順調に稼働すると設備利用率 80％が可能になる安定したエネルギー源。しかし普及はほとんど進んでいない。潜在力を生かすための課題を探ってみた。

１． 14 年間新設なし――資源あっても開発進まず
日本は地震が多い火山列島なので原発の立地条件としては有利とは言えないが、逆に地熱発電の潜在力が高い地域である。環境省の調べでは、全国で 2400 万㌔㍗（kW）の地熱資源量があり、国立公園や居住地域などの社会的制約を除外すると約 3 割の 640 万 kW が開発可能とみられる。2400 万 kW を引き合いに「原発 20 基分」といわれるが、それは過大評価としても、640 万 kW は原発 5－6 基分に相当する。海外との比較では、米国やインドネシアに続く第 3 位の資源量になる。大幅拡大の可能を秘めている。
存在する資源量を実際にどこまで開発できるのか、各国の制度によっても異なるが、フィリピンの例が参考になるだろう。図 1 と図 2 をみると、この 10 年間フィリピンの地熱発電は停滞しているように見えるが、資源量に対して建設された地熱発電の発電容量は 3割を超えている。
図 1 日本は地熱資源を有効活用できていない
3500
3000(万kW）

地熱資源量(万kW）35（％）

地熱発電設備容量／資源量（％）

30

2500

25

2000

20

1500

15

1000

10500

500（出所）温泉資源の保護に関するガイドライン（環境省）、村岡（2009）世界の地熱資源などより作成

http://www.jcer.or.jp/

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原子力の代替エネルギーを考える（４）図 2 世界の地熱発電開発の進捗状況
350(万kW）
300250米国
インドネシア200150

日本
フィリピン
アイスランド

100
50
0
1990

199520002005

2010

(年）

（出所）温泉資源の保護に関するガイドライン（環境省）、火力原子力技術協会（2011）より作成

地熱開発業界にヒアリングしたところ、「フィリピンの開発実績は資源量を実際にどの程度開発できるか、目安になる」と説明する。フィリピンは日本などよりも環境規制は緩やかで、日本が今後、規制緩和や制度的な後押しなどを進めるとこの程度の開発は見込めるようだ。環境省が開発可能としている 640 万 kW（資源量の約 3 割）は、フィリピンの開発実績とも符合する。日本国内を地域別にみると、地熱資源は偏在しており、風力発電と同じく北海道、東北、北陸、九州で 9 割を占めている（図 3）。
図 3 偏在する地熱の開発可能資源

九州
中部
北海道
北陸

全国計636万kW

関東東北（出所）環境省「平成 22 年度・再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査」

ただ開発しやすい場所は、温泉・観光地に隣接しているケースがほとんど（図 4）。地熱開発には、地表調査に必要な掘削調査への合意、試験井などを掘って環境影響調査に入る前の建設への合意など一つ一つ地元の了解が必要になる。地元温泉組合などとの調整などで開発には 10 年以上の時間がかかる。原発のような政策的な後押しもなく、そのため1999 年に東京電力の八丈島地熱発電所が操業開始して以来、14 年間新たな開発はストップしていた。現在、日本では地熱発電の容量は 54 万 kW にとどまる。
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原子 力の代替エネルギーを考える（４）図 4 地熱発電ととして開発がが期待される地点〈新エエネルギー・産業技術総総合開発機構
構（NEDO）の調査地点
点など〉

（出所）
）総合資源エネ
ネルギー調査会会基本問題委員
員会（2012 年 2 月 22 日資料
料 3－1）（注）国国立公園・第１種特別地域の建設可能性 は低い。2、3 種地域の規制制緩和が検討さされている。

２． トップダウンでは失失敗も―― 「地元理解解」で円滑に
福島
島第一原発のの過酷事故を経て太陽陽光や風力ででは再生可能能エネルギーー開発が加速速しているがが、地熱は楽楽観できないい。例えば福福島の復興ププロジェクトとして経済済産業省や福福島県の旗振振りの下、国国際石油開発
発帝石や出光光興産など民民間企業 100 社が磐梯 ・吾妻・安達太良
地域でで 27 万 kW の地熱発電所の所を建設しよようと計画しているが、難航して いる。地元の温泉事業者者が枯渇を懸懸念し、強くく反対していいる。「過去去の日本の地地熱開発で温温泉が枯渇した明
確な例例はない」とと説明していいるが、納得得してもらえないと関係者は話す
すしかかし、本当のの反対理由はは別ではないいかと推察される。政府
府の関係者ななどによると「トhttp://www.jcer.or.jp/－3－

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原子力の代替エネルギーを考える（４）ップダウンで進めたのがまずかった」と打ち明ける。地元の温泉は原発事故で客足が落ち、厳しい状況だったため、総額 1000 億円の地熱開発投資で雇用を創出できるうえ、工事関係者などに宿泊施設を利用してもらえば、温泉事業者にもプラスになると考えた。地元に“良かれ”と思って構想を練ったが、根回しが不十分なまま打ち出されたため、地元温泉関係者が態度を硬化させたとみている。「東京へ電気を送るためならお断り。温泉は別に困っていない」などと強い反発を招いているという。「福島は東京の犠牲になったという不信感が根強いことを思い知った」と同関係者は証言する。また工事関係者の宿泊も、必ずしも歓迎されていない。「原子力代替を考える(1)1」で取り上げた福島県沖の洋上風力開発も、地元の漁業者との調整に時間がかかっているが、地熱開発でも同様に地元との調整という壁にぶつかっている。
同じ福島県内でも柳津・西山地熱発電所（6.5 万 kW、柳津町、東北電力と三井金属の100％子会社・奥会津地熱が共同で運営）は近くの温泉と協調できている。昨年 11 月に同発電所を訪問したが、1986 年の調査（操業開始は 95 年）に入る前からボトムアップで調整を進めたため円滑に計画が進んだようだ。万が一、温泉の湯量などが減少した場合に備え、予備の井戸を掘って寄付したほか、民家が 1km 以内にあるので、硫黄臭対策や水音がうるさい冷却塔の騒音対策にも気を配っている。例えば操業後にかすかな硫黄臭が指摘されると臭いを除去する装置を取り付けた。奥会津地熱の 21 人の社員のうち、15 人は地元採用している。

（柳津西
山地熱発電所は冷却塔にも防音壁を設置（左）、右は制御室）

秋田県湯沢市にある３地域の地熱発電所建設計画（小安地区など）も、比較的順調に進んでいる。関係者は「開発がスムーズに進む地域は近隣に地熱発電所があり、メリットを実感しているうえ、地元誘致を引っ張るリーダー的な人が存在している」と分析する。

３． 国立公園内の開発、大幅な規制緩和を2012 年 7 月から導入された再生可能エネルギーの固定価格買取制度では 1kW 時当たり27.3 円（1.5 万 kW 以上の地熱発電所のケース）で 15 年間発電した電気を電力会社が買い取ることを義務づけており、これによって地熱開発が進むことが期待されている。また環境省は国立公園内の 2、3 種の特別地域であっても、開発ができる優良事例を 5 カ所程度

風力の普及、産官連携と地元との共生が不可欠（2012 年 10 月 26 日）
http://www.jcer.or.jp/policy/pdf/pe(jcer20121026).pdf

1

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原子力の代替エネルギーを考える（４）指定することを検討している。
図 4 は、これまでに NEDO が発地熱資源の調査を実施した地点などを示している。この中で実際に開発が有力視され計画が動いているところをすべて開発できても、「2020 年代に 50 万 kW 程度が追加的に実現するだけ」との見方が強い。また 2030 年代に原発ゼロを目指した「革新的エネルギー・環境戦略」でも、2020 年に 100 万 kW しか見込んでいない。
このままでは、現状の 2 倍程度（原発 1 基分）になるに過ぎない。
同戦略は民主党政権下で策定されたもので、自公政権で見直されることになるが、原発の新設が簡単ではないうえ、自公政権ですら「脱原発依存」を掲げている。例えば 2030年まで新設原発がなく、既存原発が 40 年で廃炉になるならば、原発の電源構成に占める割合は 15％程度に低下する。そのケースでは同戦略は、地熱を 300 万 kW 強に拡大する必要があるとしている。300 万 kW を超える発電を実現しようとするならば、地元調整に官民共同で当たるほか、政府が新たな地熱資源の探索調査、国立公園内の 2、3 種の特別地域でも原則開発可能（現在は原則不可）とするような大幅な規制緩和を推進する必要がある。都市部に電気を送り届ける送電網の建設も政府主導で当たることが求められよう。

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