Introduction

参考⽂献︓「経済法︓公正な競争ルールの活⽤術を学ぶ」
法学教室2021年4⽉号別冊付録of Competition Law

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略歴2005年 大学院修了後、内閣府公正取引委員会に研究者として入局（初の試み）
事件審査、独禁法改正、国際会議等に関与
2011年 法科大学院に准教授として着任
2016年 オックスフォード大学客員研究員
デジタルと競争政策の問題が研究課題に2018年 経産省・総務省・公取委合同デジタル規制会合WG
デジタルプラットフォーム規制法の立案
2019年 デジタル市場競争会議WG(内閣官房)
2020年 東京都の大学に移籍
政府有識者会合、法律事務所からの相談などが増え、東京移住を決断。しかしコロナ禍に
2021年 透明化法モニタリング会合（経産省）
2022年 東北大学教授に着任

「経済法」とは「独占禁止法」をはじめとする経済活動の基本ルールを定めた一連の法律群のこと。

「独占禁止法」とは「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」の略称に過ぎない。さらに略して「独禁法」とも呼ばれる。
「独占禁止法」は「独占」を「禁止」する法律ではない。競争の結果得た「独占」を禁止すれば、誰も能力を最大限に発揮して積極的に競争しようとは思わないだろう。独占禁止法の問
題･関心は、独占事業者が競争者を不当に排除したり、競争者同士でカルテル・談合を行ったりといった「独占」につながる競争ルール違反にある。

独占につながる競争ルール違反にはパターンがある。
カルテル・談合を典型例とする「競争停止」は、競争者同士が競争をやめてしまう。
競争力ある事業者を市場から排除してしまう「競争者排除」というパターンもある。
競争力がある事業者

X

競争停止

Z

競争力も競争意欲もある事業者

AB

競争意欲がない事業者

C

競争力がない
事業者

Y

競争者排除

「競争停止」と「競争者排除」は、実際には相互に連続的に生じ、カルテル・談合では参加しなかった競争者を排除する行為が並列的に行われることも多いし、競争者排除の場合も複数の競争者が共同して排除行為を行うことも多い。

独占禁止法規制の4本柱

競争停止

競争者排除

搾取濫用

行為規制
事
後

事
前

価格カルテル
入札談合/受注調整
再販売価格の拘束
市場分割協定コスト割れ供給
排他的取引
抱き合わせ
取引拒絶

不当返品
従業員派遣要請
購入･利用強制
一方的価格設定

合併・株式取得等の企業結合によって、水平統合型の「競争停止」
垂直統合型の「競争者排除」を中心に「搾取濫用」も規制

構造規制

企業結合

競争秩序を担う一般法として、景品表示法（優良誤認・有利誤認等を規制する商品表示の一般法）や下請法（中小企業に対する取引の透明化を図り不当な取引条件を禁止する一般法）のほか、入札談合等関与行為防止法（官製談合防止法）等もある。

供給者

カルテル

X

競争者

Y

供給者

競争者

X

Y

3

不利益

搾取濫用
排除

不利益

A

供給者

需要者

X

需要者

不利益

競争停止
1

A

競争者排除

A
需要者

優越的地位の濫用

B
需要者

2

五輪談合初公判、検察側「テスト大会遂行に危機感」（2023年7月5日付日本経済新聞）
東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪に問われた大会組織委員会の森元次長は、東京地裁の初公判で起訴内容を認めた。
検察は大会関連業務が滞ることに危機感を抱いた元次長らが受注調整を主導したと主張した。森元次長は５日の被告人質問で「オリンピックを成功させ、素晴らしい大会にしたかった。自分の責任を全うする必要があった」と受注調整の動機を述べた。「実績のある業者にそれぞれの事業を担当してもらう『オールジャパン体制』で臨む必要があると考えた」と説明した。
入札が実施された事業の大半は、各社の要望などを聞き取って作成された「一覧表」に基づいた結果となった。談合に関わったとされる企業の売上高は約20億〜約104億円に上り、売り上げから原価を差し引いた粗利益は約6億〜約52億円だった。

Apple対フォートナイト、2つの焦点競争阻害と消費者の不利益（2020年8月26日付日本経済新聞）「手数料を30%としている根拠は何か。なぜ10%や15%、20%ではないのか」。米連邦地方裁判所が開いた審理で、アップル、フォートナイト開発元の米エピックゲームズそれぞれの代理人弁護士に判事が問いかけた。アップルは「iPhone」などで使うアプリの販売に自社で運営する「アップストア」を利用することを義務付け、売上高の30%を手数料として徴収している。アプリ内課金でも外部のシステムを使うことを認めていない。エピックはこれらが反トラスト法に抵触しているとして、是正を求める訴えを起こした。
消費者が不利益を被っているかどうかも焦点だ。エ
ピックの独自の課金システムはアップストアよりも安く遊べるようにした狙いがある。エピックの主張が認められれば、アップストアに頼らないコンテンツ流通や、自社ホームページなどアップルのシステムを迂回する独自課金への道がアプリ業界全体に開ける可能性がある。

社説 スマホの寡占対策に知恵を（2023年2月16日付日本経済新聞）
米アップルとグーグルがスマートフォン用アプリの流通市場をそれぞれの陣営で独占している問題で、ようやく公正取引委員会が動き出した。9日に実態調査報告書を公表し、現状では独占禁止法に抵触する恐れがあるとして、禁止行為を具体的に定める事前規制型の法整備を促した。
私たちがアプリを使ってサービスやコンテンツを買う際、2社の課金システムの利用手数料として課金額の15〜30%が徴収されている。
大手クレジットカードの決済手数料が3%未満なのに比べて、かなり高い。報告書は競争が足りないため手数料が高止まりしている可能性を指摘した。

公取委、ヤフー・LINE統合承認
スマホ決済に注文（2020年8月4日付日本経済新聞）
公取委は、ヤフーを傘下に持つZホールディングス（HD）とLINEの経営統合を認めたと発表した。統合は2021年3月に実現する見通し。デジタル市場の寡占が起 き な い か を 注 視 し な が ら IT （ 情 報 技術）企業の成長を後押しする。
公取委はニュース配信やスマホ決済、デジタル広告などの分野に分けて統合の影響を分析した。スマホ決済については統合後3年間、市場シェアなどを毎年報告させる条件をつけた。加盟店が他の決済事業者と契約するのを妨げないことも求める。「LINEペイ」は「会員数をみれば潜在的な利用者数は非常に多い」と指摘した。各社が大規模な還元キャンペーンを繰り広げており新規参入のハードルが高いことも懸念材料とした。

公取委はデジタル市場の寡占が起きないかを注視しながらIT企業の成長を後押しする
スマホ決済市場で「ペイペイ」のシェアは1位で55%、「LINEペイ」は5%フリーランス・契約書面がない
・取引条件の一方的変更

芸能人・プロ野球
・契約終了後の活動制限契約
・不利なドラフトルール

携帯通信・SIMロック
・2年縛り/4年縛り

取引妨害

優越的地位濫用

・同意を得ずにデータ収集
・個人情報の目的外利用

・新興企業の早期買収
・ライバルの芽を摘む

企業結合
プライバシー

企業買収

独⽴した複数の事業者の共同⾏為により競争を制限し、市場を⽀配する⾏為
価格･数量制限に関する共同⾏為
不当な取引制限

価格競争を制限したり、⽣産数量の制限により需要を調整し、⼈為的に価格を上げる⾏為

ハードコア
カルテル

取引先制限に関する共同⾏為

⼊札談合

共同の取引拒絶（ボイコット）

取引先の割当てや市場分割の協定を結んで競争者間での顧客争奪を抑制する⾏為

公私を問わず、⼊札において事前に決定した受注予定者が受注できるように物件ごとに調整する⾏為

特定の競争者と取引しない
旨の協定を結ぶことで、新規参⼊を阻み、業界内の利益を分け合う⾏
為

同⼀の産業分野にある独⽴した事業者が、競争を制限する協定･契約などの合意によって、利潤の極⼤化および安定化を達成しようとする⾏為であり、市場での⾃由競争を阻害する極めて反競争的な⾏為

技術開発の遅延価格引上げ

合意などで安易に達成可能即効的な競争制限効果

⾮効率な企業の温存

＜独占禁止法２条６項＞
この法律において不当な取引制限とは、事業者が、契約、協定その他の何らの名義を以てするかを問わず、他の事業者と共同して対価を決定し、維持し、若しくは引き上げ、又は数量、技術、製品、設備若しくは取引の相手方を制限する等相互にその事業活動を拘束し、又は遂行することにより、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限することをいう。

事業者
行為要件
不当な取引制限の成立要件

共同して拘束

OR

遂行

公共の利益に反して弊害要件

一定の取引分野における競争の実質的制限

定義規定

２条６項

禁止規定

３条後段

違反行為を行うと違反行為に対する措置（エンフォースメント）
排除措置命令（７条）

違反行為の差止め事業の一部譲渡競争秩序回復をはかることを目的とした、違反行為を排除するために必要な措置
監査・研修の強化

法令遵守の徹底

担当者の配置転換

課徴金納付命令（７条の２）

商品・役務の対価に係る不当な取引制限が行われた場合、原則10％の金銭的徴収処分

罰則（89条・95条）

個人への懲役刑・罰金刑、法人への罰金刑

損害賠償（25条・民法709条）

違反行為の被害者による損害の賠償請求請求

不当な取引制限に違反する行為は、複数の事業者の共同行為でなければならない。
湯浅木材事件（審判審決昭和24年8月30日）

共同行為ありといわんがためには、どの程度の主観的意思の連絡が必要であるかの判断であるが、当委員会は、共同行為の成立には、単に行為の結果が外形上一致した事実があるだけでは、未だ十分でなく、進んで、行為者間の何等かの意思の連絡が存することを必要とするものと解するとともに、本件におけるがごとき事情の下に、或る者が他の者の行動を予測し、これと歩調をそろえる意思で同一行動に出たような場合には、これ等の者の間に、右にいう意思の連絡があるものと認めるに足るものと解する。
カルテル・談合

ライバル同士が価格等の連絡を取り合ってはならないことはわかっているので、秘密裏に行われる密室での行為となる。そのため、発見される可能性が低く、また物証を残さない（不正会計や脱税と異なり、会計帳簿上に記録として残さないでよいため、違反の証拠が見つかりにくい）。

外部にも明らかになるような形で意思を形成することは避けようとの配慮が働くのが通常であり、共同行為であることをどうやって立証するかが法律上の課題となる。
・「共同して」をどう解釈すべきか、どこまで立証すればよいか不公正な取引方法（独占禁止法2条9項）
公正な競争を阻害するおそれ（公正競争阻害性）のある行為

不当に他の事業者を差別的に取り扱うこと不当な対価を持って取引すること

イロ

不当に競争者の顧客を自己と取引するように誘引し、又は強制すること
ハ

相手方の事業活動を不当に拘束する条件を持って取引すること
二

自己の取引上の地位を不当に利用して相手方と取引すること
ホ

取引拒絶・
差別的取扱い差別対価・不当廉売

欺瞞的顧客誘因
・抱き合わせ再販売価格拘束
拘束条件付取引

優越的地位の濫用

2条9項1号
一般指定1項
一般指定2項
一般指定4項

2条9項2号
2条9項3号
一般指定3項
一般指定6項

一般指定8項
一般指定9項
一般指定10項

2条9項4号
一般指定11項
一般指定12項

2条9項5号
一般指定13項
大規模小売店業告示など

20世紀フォックス事件（勧告審決平成15年11月25日）
20th Century
Fox Japan

Ｘ

映画の配給

A

上映者

Buser

事前の了承なく割引できない映画の上映区分に従い定額を徴収する

米国の映画制作会社から配給を受けた映画作品を日本国内において上映する者に配給する事業を営むXは、上映者との基本契約や付属契約において、①上映者が入場者から徴収する入場料について、想定される映画作品の人気の程度、映画館が所在する地域における入場料の実態等を勘案した上で、大人、大学生・高校生、中学生・小学生、６０歳以上等に区分し、それぞれ定められた入場料を徴収すること、②毎週特定の曜日における女性の入場者、一定の時刻以降の上映時における入場者、映画館において配布される割引券を持参する入場者等に対して入場料の割引を行う場合には、上映者に事前の申し出をさせてXの了承を受けることを定め、上映者が入場者から徴収する入場料について制限をしている。

東芝昇降機サービス事件（大阪高裁判決平成5年7月30日）

A

東芝

部品取付工事独立系保守業者

東芝昇降機サービス

Ｘ

Ｙ

セットで販売B

東芝製エレベーターを設置するビルの所有者

Ｘ社は、エレベーターの製造販売業を営む東芝の子会社であり、主として東芝製エレベーターの保守点検業を営むとともに、東芝製エレベーターの部品を一手に販売していた。
Ｂ社は、東芝製エレベーターを設置するビルを所有し、独立系保守業者Ｙ社との間で保守点検契約を締結していた。Ｂ社所有の東芝製エレベーターを修理するには部品の交換が必要であるため、Ｂ社がＸ社に部品を注文したところ、Ｘ社は、①部品のみの販売はしない、部品の取替え・修理・調整工事をＸ社に併せて発注するのでなければ注文には応じない、また、部品の納期は３か月先である旨の回答をし、②その後の再度の注文にもかかわらず、Ｂ社に部品を供給しなかった。

SMBC事件（勧告審決平成17年12月2日）
三井住友銀行（X）と融資取引を行っている中小事業者の中には①主としてXからの借入れによって資金需要を充足している、②Xからの借入れについて、直ちに他の金融機関から借り換えることが困難であるな
ど、融資取引を継続する上で、融資の取引条件とは別にXからの種々の要請に従わざるを得ない立場にあり、その取引上の地位が劣っている者が存在する。Xは、これらの者に対して、融資に係る手続を進める過程において、金利スワップの購入を提案し、金利スワップを購入することが融資を行うことの条件である旨又は金利スワップを購入しなければ融資に関して不利な取扱いをする旨を明示又は示唆することにより金利スワップの購入を要請し、金利スワップの購入を余儀なくさせている。

１

大学での学びは、高校までとは違う！

大学では、「学ぶ」とは「覚える」というよりも「考える」ということに力点がある。法学部では、現実に生じている問題について、どのように考え、どのように解決していくべきなのかという、論理的思考の獲得・強化を目指すところに主眼がある。
２

論理的思考力は、現代社会において非常に重要！

複雑な社会の仕組みや問題の原因を探り、多様な価値観や生活スタイルに配慮しながら、どうやれば現実の問題を解決することができるか、課題を整理して解決策を提案することが特に重要。法解釈の手法を学ぶことで、解決策の持つ長所と短所をはっきりさせる思考が身についていく。
３

法学を通じて学べるチカラ！

法律を学ぶとは、多様な価値観に配慮しながらルールの解釈・適用を論理的に考える学問。社会の中で起きる様々な事例を通じて、生身の人間がルールを解釈して適用するという作業には、現代そして将来を生き抜くための「知恵」が詰まっている。これを身につけて欲しい。