中国知的財産権最新ニュース

華誠律師事務所
華誠知識産権代理有限公司

2018 年 3 月 5 日号
目次（W&B No. 201802CY）

１． 2017 年度中国の発明特許出願は 138 万件、14％増（2018 年 1 月 18 日）
２． 2017 年度中国の商標出願は 500 万件を突破(2018 年 1 月 19 日）
３． 2018 年度知的財産保護特別試験地区の指定（2018 年 1 月 18 日）
４． 2018 年度知的財産重大支援産業目録の公示（2018 年 1 月 23 日）
５． 2017 年度悪意商標登録対策など商標保護成果の公示（2018 年 1 月 9 日）
６． 商標手続きと審査期間短縮に関する公示（2018 年 2 月 9 日）

【１】 2017 年度中国の発明特許出願は 138 万件、14％増（2018 年 1 月 18 日）
国家知識産権局（SIPO）の弁公室は去る 1 月 18 日に意匠記者会見を行い、2017 年度の特許関連の主要統計を

実案

628,658650,344

特許

892,362 868,511

件数のランキングは公表しない一方、登録件数は引き続き公表することで、質の向上を重視し、統計数値がそ569,059
659,563 564,555

1,687,593
1,475,977

うした指標の作用を果たすことを期待していることを表明した。同様に、従来から詳細に統計された国内省レベ

1,127,577

ルや諸外国ごとの出願数量も公表の対象から除外され1,381,594

1,101,864ており、ここではご紹介できないことをご了承ください。
2017 年の発明特許出願件数は 138 万件と前年比

1,338,503

825,136 928,177発表した。SIPO の方針として、今後は中国企業の出願3.2%増、その内、国内は 124.5 万件（全体の 90.2%、前年2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

比 3.4%増）、外国は 13.6 万件（全体の 9.8%、前年比 1.8%増）である。

出 願2016 年度

2017 年度

伸び率

一方、発明特許登録件数は 42 万件と前年比 3.92%増、

発明特許

1,338,503

1,381,594+3.2%

その内、国内は 32.7 万件（全体の 77.8%,前年比 8.2%増)、

実案特許1,475,977

1,687,593+14.3%

意匠特許

650,344628,658-3.3%

合計

3,464,824

3,647,845+5.3%

東（19.0 件）、天津（18.3 件）、 陕西（8.9 件）、 福建（8.0登 録

2016 年度

2017 年度

伸び率件）、安徽（7.7 件）、遼寧（7.6 件）である。

発明特許404,208

420,144+3.9%

実案特許903,420

973,294+7.7%

意匠特許446,135

442,996-0.7%

合計1,753,763

1,836,434+4.7%

外国は 9.3 万件（全体の 22.2%、前年比▲8.7%）である。
人口一万人当たりの登録数の多い地区は、北京（94.5件）、上海（41.5 件）、江蘇（22.5 件）、浙江（19.7 件）、広実用新案と意匠は表の通りであるが、実用新案特許出願件数は、168.7 万件と前年比 14.2%増である。意匠
特許出願件数は、62．8 万件と前年比▲3.3%減、その内、国内は 61.1 万件と前年から約 3 万件、▲3.3%の減少を示している。

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発明特許登録取得ランキングは表下の通りであり、ト業があることなどに着目している。

ップ 3 社は変わらないが、テンセント（騰訊科技）がトップ10 から外れ 8 位に広東欧珀移動通信、10 位に中芯国
際集成電路制造（上海）が入った。

審判関係では、2017 年に専利復審委員会が受理した再審請求（拒絶査定不服審判）は 34,123 件と前年比160%増、無効宣言請求（無効審判）は 4,565 件と前年比●2017 年度発明特許登録中国企業ランキング15%とそれぞれ増加した。再審請求の平均審査期間は

順

会社名

件数

前年比 2.6 か月かかり 9.3 か月、無効宣言請求は 5.2 か1

国家電網公司3,622月と前年と変わらない処理期間となっている。

2

華為技術有限公司

3,293

3

中国石油化工股份有限公司

2,5674

京東方科技集団股份有限公司

1,8455

中興通訊股份有限公司

1,6996聯想（北京）有限公司

1,4547珠海格力電器股份有限公司

1,2738広東欧珀移動通信有限公司

1,2229中国石油天然气股份有限公司

1,00810

中芯国際集成電路制造（上海）有限公司

862

2017 年度の特許信託融資総額は 720 億元（約 1.2 兆円）と前年比 65%増、対象特許権は 4,177 件と前年比60%の増加を示している。
2017 年の専利行政執行法に基づく処理案件は 6.7 万件と前年比 36.3%増加した。その内、特許紛争案件は2.8 万件（内、特許侵害事件は 2.7 万件）と前年比 35%増、
特許虚偽表示事件は 3.9 万件と前年比 37.2%の増加である。2017 年の傾向としては、侵害を受けて何らかの対抗措置を取った特許権者が 73.3%と前年比 10.5%の増加、2017 年に SIPO が受理した PCT 国際特許出願は 5.1

特許権侵害訴訟で 100 万元を超える賠償がみとめられ万件（内、国内 4.8 万件）で前年比 12.5%と増加を示してた事件が 10.7%と前年比 1.7%増加した。これらは発明特おり、1000 件を超える省（区、市）は広東（2.8 万件）、北許の実施率の高さもその理由の一つであると思われる。

京（5 千件）、江蘇（4.6 千件）、上海（2.1 千件）、山東（1.7千件）、浙江（1.4 千件）、湖北（1.3 千件）の 7 か所で全体の 90%を超える。

なお、行政による電子商取引など重点分野での継続的な特許権侵害に対する法執行を強化しており、2017年度の当該分野での法執行は 19,835 件と前年比 51.1%

中国政府が掲げる「一帯一路」政策対象地域での増、また、展示会での法執行は 3,392 件と前年比 18.6%

2017 年の特許出願公開は 5,608 件と前年比 16%増、ま増であった。これらの電子商取引と展示会における行政た当該対象地域からの中国への特許出願は 4,319 件との法執行は全体の 1/3 を超えている。

前年比 16.8%増加している。中国への出願国数も 41 か国と前年比 4 か国増加している。

参考サイトは下記の通り。
http://www.sipo.gov.cn/zscqgz/1110168.htm

SIPO 責任者は、国内の特許出願が発明特許へと移

http://www.sipo.gov.cn/twzb/gjzscqj2017nzygztjsjjyg

行が進んでいること、中国企業の外国特許出願が増加

qkxwfbk/index.htm

し、100 件を超える PCT 出願を行った中国企業が 44 社

http://www.sipo.gov.cn/docs/2018-と前年比 18 社増加し、広東欧珀移動通信有限公司、深02/20180201163426321301.pdf

圳市大疆創新科技有限公司などの出願が急増する企華誠律師事務所・華誠知識産権代理有限公司
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Page 3【２】 2017 年度中国の商標出願は 500 万件を突破(2018 年 1 月 19 日）
国家工商行政管理総局（SAIC）は去る 1 月 18 日に記者会見を行い、2017 年度の商標出願が 500 万件を突同じくマドプロ国際商標出願は 4,810 件と前年比 59.6%増で、加盟国中第 3 位である。

破し、外国からの商標出願を含めて 574.8 万件となり、前年比 55.7%増と、出願件数及びその伸び率が過去最

外国からの商標出願の登録件数は不明であるが、高であったと発表した。詳細は未公表であるため、後日2017 年度の中国国内商標出願の登録は 265.6 万件（香年報が公示されたときにご案内する。

港、マカオ、台湾の 7.9 万件を含む）と 25.3%増加した。

●2017 年中国国内商標出願件数
出願2016 年

201７年

伸率出 願

3,526,827

5,538,980+57.0%

登 録

2,119,032

2,656,039+25.3%

出願上位地域(20 万件以上)

2017 年末までの中国の商標出願累計は 2,784 万件、登録累計は 1,730 万件となり、有効登録商標は 1,492 万件（香港、マカオ、台湾の 1,359 万件を含む）と 17 年連続トップを維持している。2017 年度の世界ブランド 500には中国のブランドが 37 収録され、2013 年度の 1.5 倍

広東省

689,434

1,095,053+58.8%

浙江省

327,572

546,987+66.9%

北京市

372,387

490,086+31.6%

2017 年度の工商行政管理局市場監督部門の馳名商

江蘇省

209,900

352,736+68.0%

標、地理的表示、外国著名商標、老舗ブランド商標（老上海市257,616343,879+33.5%字号）などの商標専用権の保護は引き続き強化されて

福建省

175,392

296,171+68.9%いるが、違法商標事件は 3 万件（前年比▲5.1%）を処罰、

山東省

184,490

284,475+54.2%

その内、商標権侵害虚偽表示案件は 2.7 万件（前年比

河南省

129,946

208,393+60.4%▲4.3%）と全体的に減少傾向である。

四川省

126,300

194,765+54.2%となっている。

参考サイトは下記の通り。
国内商標出願（香港、マカオ、台湾の 17.2 万件を含

http://sbj.saic.gov.cn/gzdt/201801/t20180122_27195

む）は 553.8 万件と前年比 57%増であるため、外国から3.htmlの直接出願は減少したと思われる。中でも広東省はhttp://sbj.saic.gov.cn/sbtj/201801/W0201801155808

109.5 万件と前年比 58.8%増、浙江省は 54.7 万件と前年89959930.pdf

比 66.9%増、北京市は 49 万件と前年比 31.68%増と大き

http://brandfinance.com/images/upload/global_500_2な伸びを示している。

017_locked_website.pdf【３】 2018 年度知的財産保護パイロット地区の指定（2018 年 1 月 18 日）
国家発展委員会は、1 月 4 日付、科学技術部、公安

１． 知的財産権保護の改革成果の反復推進

部及び国家知識産権局とともに、知的財産権の保護及「特許審査のスピードアップ、権利の確定、権利維持び更なる保護制度の改革や研究を進めるための公示のワンストップサービス」の改革の成果を繰り返すことで、（発改高技〔2018〕16 号）を行い、北京市、天津市、河北企業のイノベーションの発動や活力を推進する。

省、遼寧省、上海市、安徽省、湖北省、広東省、四川省、

２． 知的財産権の総合的管理の改革を探求

陕西省の 8 か所をそのパイロット地区に指定した。

各パイロット地区は、その地区の実情に照らして、明確な権利、合理的な分業、一貫した責任と権限、効率的

この地域では、以下の 7 つの項目が実施される。

な運営を伴う知的財産権管理統合システム構築を推進

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し、知的財産権の創造、応用、保護、管理を通じて、 各

５． 国務院承認の下知的財産権保護改革措置の先行

知的財産権の総合的な利益を実現するために、有望な試行の継続

工業集積地に知的財産保護センターをいくつか建設し、北京-天津-河北地域は、知的財産サービスの統合知的財産保護のための模範エリアを作る。

的改革に焦点を当て、事件に関する地域横断的協力体

３． 知的財産権の新たな保護システムの探求制を確立し、証拠収集、事件協力、共同法執行、事件移

知的財産管理の裁量基準を改善し、行政法執行の調査と証拠収集システムと法執行手続きを最適化すること

管、結果の相互承認を促進する。
６． 新規改革措置の包括的改革試験での実験

で、法律に基づく侵害品の没収、押収、廃棄などの措置

知的財産の統合管理の改革を推進し、知的財産の保を通じて、悪意侵害、反復侵害及びその他の悪質な犯護のための新たなメカニズムを模索し、刑法による行政罪を厳重に取り締まる。

執行と刑事司法の連携のための新しいメカニズムなど

４． 知的財産権行政執行法と刑事の協働による新シスを推進し、2018 年の総合的なイノベーション改革実験のテム構築の探求

大きな改革課題として、来年の上半期に実質的に解決

知的財産権侵害紛争の当事者の事前調停及び調停し、来年度末までに、全国的に一連の改革成果の形成協議の司法確認制度の確立を加速し、被疑知的財産権を目指す。

侵害の刑事事件移送及び調査強化のための証拠相互

７． 詳細な実施方法の研究制定

承認システムを加速する。

上記の改革措置を踏まえ、具体的な実施計画を策定

また、知的財産権の管理、特殊部隊による刑事保護し、具体的責任部門と責任者を決定し推進するとともに、活動の強化することで、新技術や新しい知的財産客体監督と検査を強化し、実施過程で現れる問題を解決すの保護、特許権及び営業秘密の侵害防止、保護、処罰る。のための統合的な作業メカニズムを確立する。そして、地区や地区間の調整と連携のための作業メカニズムを参考サイトは下記の通り。

探究し、地区の知的財産権侵害行為の予防と摘発を強

http://www.sipo.gov.cn/zscqgz/1110132.htm化する。

【４】 2018 年度知的財産重大支援産業目録の公示（2018 年 1 月 23 日）
国家知識産権局は、去る 1 月 17 日付で国知発協函1.3 インテリジェントで効率的な農業機械及び装置

字〔2018〕9 号を公示し、2018 年度の知的財産の重要支

1.4 農産物の生産と加工援産業リストを各関係知識産権部門に通達し、2018 年

1.5 農業資源環境持続可能な発展と利用度の対象産業のイノベーションの推進や発展のために1.6 知恵農業適切なリソースの配置や支援を要請したことを公表した。
対象となる産業は、以下の通り 10 区分 62 の特定技

２．新世代の情報技術産業
2.1 マイクロナノ及び光エレクトロニクス術に区分けして示されている（詳細な対象技術は省略）。

2.2 集積回路

今後中国での展開されるビジネスの分野になること産

2.3 ハイエンドユニバーサルチップ業であることに注目することになろう。

2.4 産業用ソフトウェア
2.5 新世代のブロードバンド移動体通信ネットワーク

主要な技術区分と特定技術タイトル

2.6 ハイパフォーマンスコンピューティング

１．近代農業

2.7 クラウドコンピューティングとビッグデータ

1.1 生物育種研究開発

2.8 人工知能

1.2 家畜、水産養殖、牧草地業

2.9 インターネット

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３．インテリジェント製造業

6.3 ハイテクノロジー船舶

3.1 スマートグリーン製造

6.4 航空輸送と装置

3.2 インテリジェント製造装置と高度技術

6.5 総合交通とインテリジェント交通

3.3 主要機器のオプトエレクトロニクス製造

７．.海洋及び宇宙での先進的適用可能な技術産業

3.4 インテリジェントロボット

7.1 海洋資源の開発及び利用

3.5 ハイエンド CNC 工作機械

7.2 宇宙探査、開発及び利用

3.6 付加製造（３D プリンティングなど）

7.3 深層極地探査

3.7 レーザー製造

7.4 宇宙インフラ

3.8 産業用センサー

８．高度なバイオ産業

3.9 インターネットと製造
４．新素材産業

8.1 先進共通バイオテクノロジー技術
8.2 グリーンバイオテクノロジー

4.1 高度な基礎材料

8.3 生物資源の利用

4.2 高度な電子材料

8.4 バイオセキュリティ

4.3 先進構造材料

９．健康産業4.4 高度機能材料

9.1 重要新薬の創出

4.5 ナノ材料およびデバイス

9.2 重大疾病予防、管理及び正確な医学

4.6 マテリアルゲノムエンジニアリング

9.3 ハイエンド医療機器

５．クリーンエネルギーと環境に優しい産業

9.4 漢方薬の近代化

5.1 石炭の安全性クリーンで効率的な開発と利用
5.2 再生可能エネルギーと水素エネルギー

9.5 インテリジェント医療10．文化産業

5.3 高度な原子力設備と原子力

10.1 伝統的文化商品

5.4 スマートグリッド

10.2 デジタル文化コンテンツ製品

5.5 建物のエネルギー効率

10.3 デジタル文化技術サービス

5.6 大気汚染防止10.4 ハイエンド文化機器製造

5.7 土壌汚染防止および管理

10.5 文化的創造とデザインサービス

5.8 水質汚濁防止および管理
5.9 資源の効率的なリサイクル
６．近代交通技術と設備産業

参考サイトは下記の通り。
http://www.sipo.gov.cn/gztz/1107803.htm

6.1 新エネルギー自動車

http://www.sipo.gov.cn/docs/2018-

6.2 軌道輸送

01/20180130164643400280.pdf【５】 2017 年度悪意商標登録対策など商標保護成果の公示（2018 年 1 月 9 日）
商標局は、1 月 9 日付け、国務院による「放管服注」改て公示した。

革に基づき、2017 年度の行政活動により、商標の悪意先取り登録を抑制し、商標権侵害違反を重点的に取締

注：「放管服」とは、「簡政放権、放管結合、優化服務」

り、包括的に商標権の保護対策を行い、公正かつ秩序の略称で、「放」は行政の簡素化/権限移譲、「管」は新ある市場秩序を確立し、市場の事業主体がイノベーショ技術や新制度を生かした監督の機能強化、「服」は行政ンと発展を達成するためにブランド戦略が実施できるよの市場干渉や審査業務を減らし市場のメカニズムにように重要な役割を果したことを下記のように事例を挙げる発展を促進することを意味する。

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１．商標の監督と保護を推進し、商標の悪意登録を効

1-4. 同一企業による反復した登録や連続した出願

果的に抑制

王樹本（個人）が下記の商標を商標局は日々拡大し、専門化する商標の悪意登録に登録後、無錫小天鵝股份有限公

対して、審査手続きの一部を変更し、典型的な悪意出司より、無効取消請求を受けた。

願形態については整理統合し、審査前処理をするとともこの商標以外に、王樹本は、“美的公主”、“HAILEER”、に、集中的な審査を行い、比較的効果のある対策を行“容声家宝”、“新飛舞”、“PANSOPHIC”、“美菱先峰”なった。

ど多数の著名商標に類似する商標を多数の区分に出願していたため、当該商標所有の正当性がないと無効（1） 明らかに主観的悪意のある商標出願に対しては主導的に却下処分とされた。その後、当該出願人は同一商標を再出願した
ために、公序良俗に反すると却下された事例：

1-1.他人ののれんや著名商標の出願
威海地素貿易易有限公司が第三者の先登録商標や（2） 異議申立て審査中に信義誠実違反として却下

比較的有名な商標と同一或はその一部を含む商標を

2-1. 広州天一坊皮具有限公司がファッショ業界で有名300 件強の出願した事例；

な文字商標や図形商標を多数区の区分の商品に出願した事例：、
林浩（個人）が類似した商品やサービスに比較的有名な他人の商標に似せた商標を 200 件以上出願した事
例；、
2-2. 広州四三九九信息科技有限公司が 9,000 件を超える商標出願を行い、異なる権利者から 210 件の異議申立てがなされ、その内 39 件が一括処理された事例：、、

英 国 亜 瑟 品 牌 管 理 有 限 公 司 （ Arthur BrandManagement Ltd. UK）が類似しない商品やサービスに

2-3. 上海梧樾信息科技有限公司が 500 件を超える商標出願を行い、異なる権利者から 77 件の異議申立てがなされ、その内 13 件が一括処理された事例：

比較的有名な独創的な他人の商標を 400 件以上出願した事例；

２．地方での商標権の行政法執行の指導を強化し、商標の行政保護の一層の推進、全国の各クラスの工商及び市場監督部門は商標権の1-2. 通用名称や業界用語などの出願保護や虚偽表示などに対する保護活動を行い、2017 年

上海隽畅信息技術有限公司及び関係利益共同体がは 2.7 万件、3.3 億元（約 56 億円）の処分を行い、没収

中国の県クラス以下の行政区分の名称を 5000 件弱出及び罰金は 4.4 億元（約 75 億円）に及んだ。

願した事例：（1）商標局による判定意見の提供

1-3. 登録名義や姓名など先の権利の出願“科勒（KOHLER）”や“纽百伦（New Balance）”などの晋江市麦克格雷迪鞋服貿易有限公司が本人の許可

商標違反案件の判定権を提供し、地方の執行機関を支を得ずに、アメリカの MBA バスケットボールの選手名の援した。また、“一帯一路”の商標的使用も国の戦略の音訳を商標出願や会社名に使用した事例；スムーズな実施のためにも違法な使用としている。
(2) 重点案件処理のための組織的協調対策、多数商標権侵害事件で地域を超え社会的影響のあ（Tracy McGrady） （Kevin Durant）

る事件には各地の工商及び市場監督部門が協働で対華誠律師事務所・華誠知識産権代理有限公司
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応し、“一得阁”商標権侵害事件では 12 の地域の関係

３．商標侵害対策で出所トレース活動を展開し、商標侵部門が関与し、文具店など集中的に検査を行い、5,700

害に強い態勢を保持

件を超える侵害品の差押え、35 社の調査立件、11 社に工商行政管理総局は商標侵害品の製造、販売、商標是正命令が出された。

標識の制作など商標権侵害チェーンに有効な対策を実(3)地域を超えた商標行政法執行を推進し機能強化施するために、2017 年 9 月 20 日付、「溯源（源头追溯）：北京-天津-河北、淮海経済区、華東 6 省の都市など出所トレース」特別アクションプログラムを開始し、2018が協働した商標権侵害事件、北京市と河北省任丘市が年第一四半期まで継続する。馳名商標、地理的表示、協働したニセモノ Shell 潤滑油事件、江蘇省と華東 6 省

外国や老舗のブランド商標を対象に実施している。と 1 つの市が協働した長江三角州経済圏での商標権侵害事件など広い地域で複数の商標事件で協働した法執参考サイトは下記の通り。

行が実施された。

http://sbj.saic.gov.cn/gzdt/201801/t20180108_27165(4)商標代理機関の監督強化

9.html商標代理機構のシステム的管理、情報共有、不公正

http://sbj.saic.gov.cn/gzdt/201801/t20180112_27175

取引の処分を強化した。

6.html【６】 商標手続きと審査期間短縮に関する公示（2018 年 2 月 9 日）
商標局は 2 月 7 日付、工商行政管理総局の商標登しなければならない。

録の利便性改革等にかかる意見（工商標字〔2017〕213

また、商標出願、譲渡、更新出願、取消、許諾、号）に基づき、「出願書類の簡素化、業務プロセスの最変更及び訂正などその他の申請手続きでも同様に適化、審査期間短縮に関する公告」を公示し、以下の 6対応することができる。

項目が改正された。

従来、名義変更を書面で申請する場合、以下の4 つの書類が必要となり、変更案件の数に応じた

１． 即日実施。色彩の組合せ或いは着色した図形商書類の提出が必要であった。

標を出願する場合、商標出願時に白黒の商標見①変更申請書原本本を提出しないこともできる。審査において必要な②変更証明書（コピー）場合、商標局は出願人に補充提出を通知する。

③営業証明書（身分証明書）副本（コピー）

従来、商標法実施条例第 13 条で白黒の見本 1④委任状原本部の提出を求め、商標公報の印刷の原稿に使用していた。電子出願も進み、2017 年 11 月 6 日から

３． 即日実施。申請人が複数のマドプロ国際登録商標

商標電子公告システムとなり、白黒の見本は不要の名義や住所の変更を行う場合、変更申請書を 1になっている。

部提出することでできる。また、複数のマドプロ国際登録商標の譲渡手続きを行う場合も同様に譲渡

２． 即日実施。名義変更を書面で手続きする時に同一申請書を 1 部提出することでできるとする。

名義人が複数の商標の変更申請をする場合、変マドプロの変更申請では、対象となる商標の権利更申請書に関連身分証明書、委任状を 1 部提出者や住所が統一であることが条件となり、以下のすることできる。なお、申請者は申請書に具体的な書類が必要となる。

申請案件を記載するとともに、委任状には対象と①マドプロ商標国際登録の登録人名義、住所変なるすべての商標権を記載し委任の対象を明確に

更申請書

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Page 8②外国語申請書 MM9 書式

６． 2018 年 4 月 1 日より、商標局は商標変更申請の③変更証明書

受領日から 1 か月以内に変更申請の方式審査を④委任状完了する。6 月 1 日より、1 か月内に更新出願に対する方式審査を完了する。

４． 2018 年 2 月 9 日より現在の商標変更申請の書類変更申請では、補正指令が主要な審査意見であ審査と実体審査を併せて行う。2018 年 4 月 1 日よるが、名義変更では商標法実施条例第 30 条 2 項

り現在の商標更新出願の書類審査と実体審査をの一括変更、或いは提出書類に瑕疵や補正する併せて行う。変更後、書類審査における不受理通べき点がある場合が問題となろう。そのため、手続知書と受理通知書の発送手続き部分を取消すこときを行う場合は代理人と問題点の確認が求められで、大幅に審査効率が上がる。

る。補正が発生した場合は 1 か月を超えることにな

この変更で 1 か月程度の期間短縮が見込まれる。

ろう。また、更新出願時に名義や住所変更、或いは譲渡などの追加業務がある場合も 1 か月を超え

５． 2018 年 2 月 14 日より、ネット上で申請人が複数のることになる。

商標の変更申請をする場合、ネット上の申請システムが自動的に最初の申請人情報及びアップロー

参考サイトは下記の通り。

ドした書類を参照するため、続きの申請で情報のhttp://www.saic.gov.cn/xw/yw/zj/201802/t2018020

複写や重複して書類をアップロードすることは不要

9_272329.htmlとなり、ネット上での申請効率や利便性が向上する。

http://sbj.saic.gov.cn/gzdt/201802/t20180223_27245
3.html

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