名古屋高等教育研究 第３号（2003）

法学研究科の自己評価−大学評価・学位授与機構による分野別研究評価での自己評価報告書の提出を終えて−
小 林

量

＜要 旨＞
本稿は大学評価・学位授与機構が行った平成13年度着手分の分野別研究評価において、法学研究科が同機構に提出した自己評価報告書の作成に際しての体験談である。同作業を経験した者として、研究活動や研究支援体制等についての研究科としての取組の独自性と各種活動の状況を裏付けるデーターの収集が重要である旨指摘している。

１．はじめに法学研究科は、大学評価・学位授与機構（以下、機構と称する）が実施する平成13年度着手分の分野別研究評価の対象となり、本学において、工学部とともに機構による研究科単位の評価の最初の対象となった。本稿は、本学の高等教育研究センターから、同機構による評価に関する知識を全学で共有するため、どのように実施されたかについての寄稿を依頼されたことによるものである。そして、私が本稿を執筆しているのは、私がその自己評価の実施を担当した委員会の委員長で、その責任者として自己評価報告書の取り纏めに携わったからである。もっとも、私がこのような責務を負うこととなったのは、私が自己評価の専門家であるからというような話ではなく、機構による自己評価実施の年に、偶々私が本研究科に設置されている自己評価委員会 1 の委員長であったということによるものにすぎな

名古屋大学大学院法学研究科・教授

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い。私は単なる商法の一教官であり、自己評価というものについてはズブの素人である。したがって、自己評価の方法論等について見識を持ち合わせているわけではなく、自己評価の理論的課題云々というようなことを書くことは望むべくもないことである。このような事情であるから、本稿は、その副題にもあるように、自己評価報告書作成に際しての私の体験を記す
単なる体験談にすぎないことを予めお断りしておく。

２．実施のスケジュール
機構の設定したスケジュールでは、４月末に「目的・目標」を事前調査のために提出し、自己評価報告書自体は７月末に提出することとされていた。そして、10月から11月にヒアリング調査（東京で実施される）が行われ、平成15年の３月に機構の報告書が出されるというものである。もっとも、自己評価作業は本研究科で行われるが、大学として提出することから、全学の委員会の承認を得る必要があるとして、学内的には「目的・目標」は３月末に、自己評価報告書は６月末に本部に提出することとされた。

３．実施過程3.1

担当委員会の設置

本研究科が機構による自己評価の対象となることは、平成13年の末近くに研究科長から知らされ、前述のように当時私が本研究科に設置されている自己評価委員会の委員長であったことから、私が中心となって評価作業にあたるよう、指示があった。機構は実施方法について要項を定め、それに従い行うよう求めているが、その段階ではまだ要項案にとどまっており、確定的な実施方法についてはその段階では知り得なかった。その後、年を越えた２月に機構において、自己評価の実施方法に関する説明会が開催されることとなった。その直前に「要項」（「自己評価要項・分野別研究評価『法学系』（平成13年度着手分）」）が送付されてくるとともに、説明会で要項について質問があれば事前にその内容を知らせるよう機構から依頼があった。しかし、その段階では、要項を見ても漠然としたイメージしか沸かず、とにかく説明会での説明を聞かないと具体的な内容がよくわからないということもあり、特に事前に質問事項を出すということはなかった。
機構のこの説明会には、委員会の委員長である私の他、全学の自己評価
16法学研究科の自己評価 −機構による自己評価を終えて−委員会の委員である伊東教授および事務長の井口氏の３名が出席した。もっとも、当日の説明会での機構側からの説明は、主として機構が行う自己評価の意義についての説明であり、実施方法についての具体的な説明は特になく、その部分は事前に出された質問事項について、機構の担当者が答えるという形式でなされた。機構が行う趣旨として、競争的環境のもとで個性の輝く大学が求められており、機構の行う自己評価も各大学のそのための取組を支援するものであるとの説明があったことから、機構側は各大学が行っている独自の取組を重視するということは理解し得た。また、報告書の作成において、自己評価の内容については、資料による裏付けが、必要であることは繰り返し強調された。ただ、実施方法の説明は前述のようなものであり、また、時間の関係もあり、実施方法に関する説明としては十分ではないうらみがあった。このため、要項をよく読んでやるしかないであろうというのが出席した全員の感想であった。
なお、本研究科の自己評価の実施作業は当初前述のように既に設置されていた自己評価委員会で担当することとされていたが、同評価の結果が有する重要性に鑑み、同委員会のメンバーを中心としつつ、既存の自己評価委員会とは別に、特別の実施委員会を設けることとしたが、従前の経緯から私が引き続き同委員会の委員長を担当することとなった。ただ、機構の自己評価は過去５年間の活動を対象とするため、この別の委員会設置に際して、当初は過去５年間の執行部関係者を委員会メンバーに入れることとしたが、機構の自己評価報告書では、研究領域毎の研究内容・水準の自己評価が要求されることから、方針転換をし、要項が定めた領域区分にしたがい、各領域の代表者を委員とする組換えを行った。したがって、実際の自己評価作業はこの委員による委員会が担当した 2 。ただ、結果的には、その場合でも過去五年間の執行部関係者が参加することとなった。このように過去の執行部関係者が関与することは、やはり報告書作成の上で非常に有益であったと評価できる。
3.2

自己評価作業

前述のように、委員会が機構による説明会を受けて活動を実施することとなったが、評価作業の前提となる「目的・目標」事前調査のための機構への提出が前述のように４月末で、学内の提出期限が３月末であったことから、委員会としてはまずこの「目的・目標」を検討し、その作成にあたり、教授会の承認を得た後、これを提出した。
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委員会の次の作業として、「目的・目標」に沿って本研究科の研究活動状況を評価することであるが、領域ごとの評価については、各領域から選出された委員の方がその実施にあたり、それとともに、研究支援体制等の項目について委員会全体として評価作業を進めた 3 。なお、領域毎の評価を行う上で個々の教官について提出が求められている「個人別研究活動判定票」が必要であることから、同票と、これと共に機構への提出が求められている各教官の代表的業績の委員会への提出期限を４月末に設定し、各教官から提出されたものをもとに各領域の委員が領域毎の評価を行った4。
なお、学内での報告書本体の提出期限が６月中旬と設定されていたが、評価作業は本研究科が設定した「目的・目標」に沿って行われるものであるところ、この「目的・目標」についても前述のように機構側で事前に調査することになっており、「目的・目標」が明確でない場合については、再提出を求めることがあるとされていた。このため、「目的・目標」の書き直しがあるかもしれない可能性がある以上、機構からのなんらかのレスポンスがない限り動きにくい状況にあったところ、機構から「目的・目標」の事前調査に関するフィードバックがきたのは６月のはじめであった。このため、前述の学内の提出期限までに報告書を作成・提出することは不可能となった。
ともかく、これにより「目的・目標」が確定したため、これに沿って評価作業を進めたが、前述のように、機構側からは総て具体的資料による裏付けが求められているところ 5、この資料が一元的に整理の上保管するということがなされていなかったため、必要な資料を集めるのに多大な労力を要した。経験した者としていえることは、この必要な資料の収集・作成について、事務方の協力が不可欠となるので、なるべく早い段階で事務方に必要な資料の作成を御願いしておくことが必要であるし、今後の課題として、必要な情報がすぐに引き出せるように、研究科単位で電磁的な方法による各種情報を一元管理することが挙げられよう6。
以上のような手続きで報告書の作成にあたっていたところ、提出期限間近である７月17日に本部を通じて機構から「研究内容及び水準の判定の方法及び手順について」が送付されてきた。しかし、この段階では既に報告書はほぼ完成しており、いまさらそれに沿って手直しをする時間的余裕もなかった。文系の評価は今年が最初のためのものであったせいか、機構の対応がどうもチグハグであるとの感があった。ともかく、本研究科の評価報告書は、執行部の了承を得た上で本部に提出され、全学の自己評価委員
18法学研究科の自己評価 −機構による自己評価を終えて−会の承認を得た上で期限内に機構に提出された。
そして、11月29日に東京の学士会館において機構の評価チームによるヒアリング調査が行われた。こちらからは、河野研究科長、和田評議委員、小野前評議委員、筆者、事務長と庶務係長、本部の専門委員２名の計８名が出席し、１時間半程で終了した。

４．結びに代えて以上が私の体験談であるが、素人である私が敢えて自己評価に際してのポイントを挙げるとすれば、研究活動や研究支援体制等についての研究科としての取組の独自性と各種活動の状況を裏付けるデーターがどれくらいあるかにかかっているのではないかと思われる。その意味で前述のように、今後は研究科単位で資料の収集・整理が必要と思われる。とはいっても、法学研究科の機構による評価もまだ終わったわけではなく、最終評価が出されるのは平成15年の３月であり、今はどのような評価が出されるのか、じっと待つ身である。

注1）同委員会は、３年を１クールとして、本研究科の「自己評価・点検報告書」を作成するのを主たる任務とする委員会である。
2）法学系の場合、「基礎法学」、「公法学」、「国際法学」、「社会法学」、「刑事法学」、「民事法学」、「政治学」の７分野であり、したがって、委員会は各分野から１名と全学の自己評価委員である伊東教授、私の計９名で構成された。なお、個
人別研究活動判定票において、自己の属する分野の記載が求められているが、近時の最先端の研究領域では、上記各分野に横断的なものもあるところ、そのような領域については、最も適切と思われる分野とともに関連する分野を挙げることとされていた。前掲・要項７頁。
3）分野別研究評価では、研究活動等が評価対象とされるが、今回の評価対象の具体的項目は、①研究体制・研究支援体制、②研究内容・水準、③研究の社会（社会・経済・文化）的効果、④諸施策・諸機能の達成状況、⑤研究の質の向上・改善のためのシステムであった。前掲・要項９頁以下。なお、①で研究体制・研究支援体制についての現在の取組み状況を記載することとなるが、④は、これらの取組みの達成状況を記載することとなる。もっとも、この点、説明会において、「結局①と④は同じことを書くことにならないか」との質問があっ19

たが、機構からは、「現在の取組みについては、まだ着手したばかりで結果が出ていない場合もあるので」という回答があった。ただ、書いてみると実際①と④は同じ内容とならざるを得なかった。なお、②③については、こちらで設定した観点毎に優れた点や改善を要する等を記述するに留まり、水準等の判定は、機構側でピアレビューすることとなっている（前掲・要項４７頁）。ちな
みに、前年度までは、各教官が自己の業績について、個人別研究活動判定票において、その水準を自己評価することとなっていたが、いろいろと問題が多いため、本年度からそれはとりやめたとの説明が機構側から説明会でなされた。
4）個人別研究活動判定票の様式は、機構のホームページからダウンロードすることとされ、これが圧縮ファイルで自己解凍型のものとなっていたところ、パソコンの機種によってはダウンロードできないものもあった。もっとも、各教官の個人別研究活動判定票は書面で提出することとされており（報告書本体は書面のものに加えて電磁媒体によるものの提出も求められていた）、また、その場合も手書きのものでも構わない旨、説明会において説明がされていたので、実際上は特に問題とはならなかった。ただし、ダウンロードできた者でも大多数は、手書きあるいはワープロ作成文書の貼り付けの形式で作成した。これは、同判定票がExcel文書として作成されていたところ、本研究科の教官の多くが、Excelに習熟していなかったことによるものである（もっとも、同ソフトに習熟している教官においても、機構が作成した様式のものは使い勝手が悪いと不評であった）。いずれの問題も特段の問題とはならなかったが、今後の改善を期待したい。
5）もっとも、研究内容・水準の評価に際して、論文の引用頻度が参考指標として活用なりうるとする一方、社会的効果については、単なる審議会への出席だけではなく、具体的な報告書等に自らの研究成果が反映していることなどが求められていた（前掲・要項10、11頁）。しかし、文科系の論文については、引用回数に関する資料はなく、また、研究の社会的効果についても、実際に立法・判例として実現したようなもの以外について具体的なものを挙げることは困難であり、このような評価方法が文系の研究評価の方法として妥当かは本研究科の多くの教官から疑問が寄せられた。
6）なお、根拠となる資料は、関係する記述のところに貼り付ける方式ですることとされているため、資料となるものが冊子である場合、そのまま提出して済ますということができない形となっていた。今後もこの形式が採られる場合には、最終的な報告書作成に際して、この貼り付け作業に時間を要するということに留意する必要があろう。また、報告書については、記述について字数制限があるため、本文での記述は簡潔にするということについても留意する必要がある。

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