東南アジアのスタートアップの進化と活発化する日本企業との連携
─東証マザーズ上場を展望して─
調査部

上席主任研究員

要

旨

岩崎 薫里

（iwasaki.kaori@jri.co.jp）

１．東南アジアでは、スタートアップの活発な立ち上げが続くなか、ユニコーンが相次ぎ登場している。ユニコーンは潤沢な投資資金を活用してほかのスタートアップを買収するなどしながら、成長を加速させている。
２．ユニコーン以外に目を転じても、スタートアップの事業の裾野が拡大していることが確認出来る。スタートアップの立ち上げが活発化した当初はB2C（個人向け）
事業が中心であったが、ここにきてB2B（法人向け）事業も目立つようになった。
また、当初は先進国で成功した事業やビジネスモデルを移植するタイムマシン型が多かったが、最近ではそれに加えて、先進国との時間差を感じさせない事業内
容のスタートアップも登場している。
３．こうしたなか、日本企業が東南アジアのスタートアップとの連携に乗り出している。
当初は新興企業が多かったが、最近では伝統的な大企業も連携の動きに加わるようになった。その目的としては、①連携を足掛かりに東南アジア市場を新規開拓する、もしくは既存事業を強化する、②モビリティやブロックチェーンといった最新技術を獲得する、あるいは新しいトレンドに対応する、の２通りがある。
４．一方、東南アジアのスタートアップが日本企業と連携するのは、主に①日本企業が保有する技術の獲得、②日本企業が保有するネットワークの活用、③日本進出
への足掛かり、のためである。
５．日本企業と東南アジアのスタートアップとの連携は、東南アジアでの日本の存在感の低下に歯止めをかける１つの方策となり得る。連携を通じて東南アジア市場の新規開拓・事業強化を実現出来れば、日本企業の競争力の向上につながる。それに加えて、連携の副次効果として、①東南アジアの抱える課題とビジネスチャ
ンスに気づく、②東南アジアの変化の波に乗る、③東南アジア企業の成長に寄り添う、が可能となり、それらも日本企業の競争力の向上に資する。
６．日本企業は東南アジアのスタートアップに対して、成長ステージに応じて様々に支援しつつ、連携を深めることが可能である。支援方法の１つとして、日本最大の新興企業向け株式市場である東証マザーズへの上場の道をスタートアップに提示することが考えられる。東南アジアでは株式市場が未発達なことから、スター
トアップのエグジットはこれまでM&A中心とならざるを得なかった。
７．IPOを行いたいスタートアップを東証マザーズに誘致することで、日本企業も当該スタートアップとの一段の連携強化が期待出来る。また、これを継続的な流れとして定着させることが出来れば、東南アジアにとっては日本の豊富な資金で企業の成長が支援されることになり、日本にとっては投資家が自国の株式市場で高成
長企業に投資する機会が提供され、個人金融資産の有効な活用方法となる。さらに、
東京証券市場の活性化と、日本・東南アジア間の紐帯強化にもつながることになる。
８．東南アジアのスタートアップの東証マザーズ誘致には高いハードルが存在するのも事実である。しかし、それらを乗り越える努力を行うに値する十二分な成果が期待出来ると判断される。

環太平洋ビジネス情報 RIM 2020 Vol.20 No.76 1

目

次

はじめに
１．最近の東南アジアのスタート
アップ動向（1）スタートアップの台頭とユニコーンの相次ぐ誕生（2）ユニコーンを巡る３つの動き

はじめに「東南アジアの成長を取り込む」この言葉が聞かれて久しい。具体的な取り込み方として、日本企業による東南アジア進出がイメージされがちであるが、そのほかに、東南アジアの企業が日本を活用しながら成長し、その果実を日本が享受する、という方法もあるの

２．スタートアップの裾野の拡大ではないか。日本の何を活用するのかについ（2）経営手法の裾野拡大

事業展開先としての日本市場、などに加えて、（1）事業領域の裾野拡大

３．日本企業による東南アジアのスタートアップとの連携（1）近年の増加傾向（2）連携の目的（3）連携先の探索方法（4）東南アジアのスタートアップにとっての連携目的

４．成長支援策としての東証マ
ザーズ上場誘致（1）連携による東南アジアでの存在感
向上ては、日本企業の持つ技術やネットワーク、
1,860兆円に上る日本の個人金融資産も有効であり、それにアクセスする方法として、日本最大の新興企業向け株式市場である東証マザーズ上場が考えられる。
折しも東南アジアでは2010年入り以降、ス
タートアップの活発な立ち上げが続いている。スタートアップの多くは将来的にM&Aによるエグジットを志向しているものの、一部は可能であればIPO（新規株式上場）を望んでいる。そうしたスタートアップに対して
IPOの場として東証マザーズを提供し、その（2）東証マザーズ上場という選択肢

動きを単発ではなく継続的なトレンドとして（3）東証マザーズの強み確立することが出来れば、東南アジアのス（4）上場方法（5）問題点とメリット（6）上場誘致に向けた取り組み

おわりにタートアップが上場企業、そして大企業へと成長する過程に日本が寄り添い、まさに「東南アジアの成長を取り込む」ことになる。
そこで本稿では、東南アジアのスタート
アップについて、最近のトレンドや特筆すべ
き動きを整理したうえで、日本企業との連携

2 環太平洋ビジネス情報 RIM 2020 Vol.20 No.76

東南アジアのスタートアップの進化と活発化する日本企業との連携が広がっていることについて紹介し、連携強金の急増である。東南アジアにおけるスター化、さらには日本との紐帯強化のために東証トアップへのVC投資額は、2012年には３億マザーズへの上場誘致に取り組むべきである

ドル（Tech in Asia集計）と、日本（８億ドル、ことを論じる。

ベンチャーエンタープライズセンター集計）

構成として、まず１．で、東南アジアのスの半分以下にすぎなかったものの、2018年にタートアップについて、ユニコーン（推定評は109億ドルにまで拡大し、日本（12億ドル）

価額10憶ドル以上の未上場企業）の相次ぐ登の９倍に達した（図表１）（注１）。ただし、場など最近の動向を整理し、２．で、そうし世界のVC投資額に占める東南アジア向けのたなか事業領域および経営手法の面でスター

割 合 は3.9 ％ に す ぎ ず（2018 年、YoStartup

トアップの裾野が拡大していることを紹介す

Team集計、図表２）、アメリカ（38.6％）やる。３．で、日本企業がスタートアップとの中国（27.0％）にはいまだ遠く及ばない。

連携に動いていることやその目的について、スタートアップの立ち上げは東南アジア全具体例を交えながらみていく。４．で、スター域で活発化しているが、数が最も多いのがシトアップの成長を支援する一環として東証マンガポールである（図表３）。良好な事業環

ザーズ上場誘致の可能性、およびその発展性について検討する。

１．最近の東南アジアのスター
トアップ動向（1）スタートアップの台頭とユニコーンの相次ぐ誕生東南アジアでは2010年代前半頃からスター
トアップの立ち上げが活発化している。インターネットとスマートフォンの普及を背景に、それらを用いて新たな事業を立ち上げる
スタートアップが次々と登場している。
スタートアップの盛り上がりを示すのが、ベンチャーキャピタル（VC）からの投資資

図表１ ベンチャーキャピタルの東南アジアと日本での投資額（10億ドル）
12
10
8
6
4
2
0
2012

13

14
日本

15

16

東南アジア

17

18
（年）

（注）日本での投資額は年平均レートでドル換算。
（資料）Tech in Asia、一般財団法人ベンチャーエンタープラ
イズセンター

環太平洋ビジネス情報 RIM 2020 Vol.20 No.76 3

図表２

境や政府による手厚い支援策が背景として指世界のベンチャーキャピタル投資額：
国・地域別シェア（2018年）

摘出来る。人口はわずか570万人で市場規模が小さいため、シンガポールに本社を置きつ（％）

つ実際の業務はほかの国で行う、あるいはシ

その他
15.4

東南アジア
3.9

ンガポールを拠点に多国展開を行う、といったスタートアップが多い。インド出身者がス

アメリカ
38.6

イギリス
5.6

タートアップをシンガポールで立ち上げたり、インドのスタートアップが本社をシンガ

インド
9.5

ポールに設立したりするケースも少なからず

中国
27.0

あ る。 最 近 は フ ィ ン テ ッ ク や 企 業 向 け ソ
リューションに関連するスタートアップが注目され、投資が集まっている。

（資料）YoStartups Team, “Global Startup Funding Summary for2018”, January 16, 2019

図表３

国名

189社

インド
ネシア

46社

フィリピン

マレーシア

ベトナム

タイ

東南アジアのスタートアップの資金調達状況（2018年）

資金調達
実施スタート
資金調達額
アップ数

シンガ
ポール

21社

30社

23社

19社

シンガポールに次いでスタートアップの数

75.0億ドル

40.7億ドル

3.0億ドル

2.3億ドル

1.9億ドル

0.9億ドル

主な分野

21件

企業向け
ソリューション
20件

Ｅコマース

フィンテック

10件

フィンテック

企業向け
ソリューション
5件

Eコマース

ヘルステック

消費者向け

ビッグデータ

14件

13件

12件

12件

ヘルステック

教育

9件

3件

3件

ICT

データ・
アナリティクス
2件

2件

企業向け
ソリューション
3件

フィンテック2件

フィンテック

Eコマース

消費者向け

6件

4件

3件

企業向け
ソリューション
3件

フィンテック

教育

旅行

2件

2件

2件

7件

企業向け
ソリューション
3件

フィンテック

消費者向け

モバイル

人材関連

4件

2件

2件

2件

Eコマース

（注）e27把握分。
e27は東南アジアのスタートアップ情報提供企業。
（資料）e27, “Southeast Asia Startup Ecosystem Report 2018”, 2019

4 環太平洋ビジネス情報 RIM 2020 Vol.20 No.76

ヘルステック2件

東南アジアのスタートアップの進化と活発化する日本企業との連携が多いのがインドネシアである。2.5億人のドルで第10位、Go-Jekは100億ドルで第17位

人口を抱えるインドネシアでは、市場規模のと、世界のユニコーンのなかで高い存在感を大きさがスタートアップにとって最大の魅力有するところも現れている。ちなみに、日本となっている。そのうえ、経済発展に伴い中のユニコーンの数はプリファードネットワー

間層が台頭する一方で、交通、電力、金融なクス（推定評価額20億ドル）、スマートニュー

ど多岐にわたる分野で課題を抱えていることス（同11億ドル）、リキッド（同10億ドル）

が、逆にビジネスチャンスをもたらしスターの３社である。

トアップの立ち上げ機運を高めている。分野
別にみると、最近はEコマースやフィンテッ（2）ユニコーンを巡る３つの動き

クのスタートアップへの投資が活発である。

現在、東南アジアのユニコーンが世界的に東南アジアのスタートアップのなかから大注目されている。これは、数が増えているこ

きく成長してユニコーン（推定評価額10億ドとや、その一部がすでに東南アジアを代表す

ル以上の未上場企業）の仲間入りを果たすとる企業として大きな影響力を持っていることころも出てきている。2014年には３社（Grab、のほかに、以下の３点による。

Lazada＜エグジット（注２）済み＞、Razer

第１に、ユニコーンへの投資資金の集中で＜エグジット済み＞）であったユニコーンのある。東南アジアでも他地域と同様に、ユニ数は、2019年７月時点で８社に増加した（CB

コーンは収益の確保よりも成長を優先し、そInsights集計）。本社の所在国別では、インドのために積極的に外部から資金調達を行ってネシアが５社（配車サービスのGo-Jek、Eコいる。一方の投資家サイドも、将来性への高マ ー ス のTokopedia、 電 子 決 済 のOVO、Eコ

い期待から、それに呼応する形で投資資金をマースのBukalapak、オンライン旅行予約のユニコーンに集中させている。過去３年間

Traveloka）、シンガポールが２社（配車サー（2016 〜 2018年）におけるスタートアップのビスのGrab、小売業向け画像解析技術のTrax

規模別の資金調達額をみると、全体の７割近Technology Solutions）、フィリピンが１社（プくをユニコーンが占めた（図表４）。とりわけ、

レ ハ ブ の デ ザ イ ン 住 宅 販 売 のRevolution

Grab、Go-Jek、Tokopediaの ３ 社 へ の 集 中 がPrecrafted）となっている。

顕著である。

アメリカ、中国を中心に世界中に300社以

なお、ユニコーンが東南アジアのスタート

上のユニコーンが存在することを踏まえる

アップの資金調達額を大きく押し上げていると、東南アジアの８社という数は決して多く形ではあるが、ユニコーン以外、具体的にははない。それでも、Grabは推定評価額143億

１千万〜１億ドル規模、および１億〜 10億

環太平洋ビジネス情報 RIM 2020 Vol.20 No.76 5

図表４

東南アジア：スタートアップの規模別
資金調達額（10億ドル）

ドル規模のスタートアップによる調達額も着実に増加している。ユニコーンを除いても、

9

過去３年間の東南アジアでの調達額は日本を8大幅に上回った。

7

第２に、ユニコーンの仲間入りに要する時6間の短期化である。投資資金の大量流入によ54り有望なスタートアップの成長が加速してい3

る こ と が、 そ の 要 因 と し て 考 え ら れ る。

2

図表５は東南アジアの主要なスタートアップ

1の設立年と、ユニコーン入りやエグジットし

0
2016

17

18

（年）

10億ドル～（ユニコーン）
1億～10億ドル～1千万ドル
1千万～1億ドル（注）スタートアップの規模は推定評価額。
（資料）Google, Temasek, Bain & Company, “e-Conomy SEA
2019”, October 2019

図表５
企業名
JobStreet.com
Razer
iProperty
Sea（旧Garena）
Tokopedia
Go-JekBukalapak
Trax Technology
Solutions
LazadaTravelokaGrab

イン・ゲーム、本社シンガポールおよびサンフランシスコ）は設立からユニコーン入りするまでに９年（2005年→2014年）、Tokopedia（2009年→2018年）、Trax Technology Solutions

東南アジアの主要スタートアップの成長ペース

マレーシア
シンガポール、
サンフランシスコマレーシア
シンガポール
インドネシアインドネシアインドネシアオンライン求人サイト

1995年

ユニコーン
入り
―

オンライン・ゲーム

2005年

2014年

2017年（IPO）

9年

オンライン不動産ポータル
オンライン・ゲーム
Eコマース
配車サービス
Eコマース

2007年
2009年
2009年
2010年
2010年

―
2015年
2018年
2016年
2017年

2016年（M&A）
2017年（IPO）
―
―
―

9年
6年
9年
6年
7年

シンガポール

小売業向け画像解析技術

2010年

2019年

―

9年

シンガポール
インドネシアシンガポールEコマース
オンライン旅行予約
配車サービス
プレハブのデザイナーズ住
宅販売
電子決済

2012年
2012年
2012年

2014年
2017年
2014年

2016年（M&A）
―
―

2年
5年
2年

2015年

2017年

―

2年

2017年

2019年

―

2年

本社

Revolution Precrafted フィリピン
OVO

た年を整理したものである。Razer（オンラインドネシア

事業内容

設立

設立からユニコーン／エグジットまで
2004年（IPO）
9年
エグジット

（注１）ユニコーン：推定評価額10億ドル以上の未上場企業。
（注２）ユニコーン入りの年は、
Sea、Lazada以外はCB Insightsによる。Sea、Lazadaは報道記事による。
（注３）シャドーで表示した８社は現在のユニコーン。
（資料）各社ウェブサイトなどを基に日本総合研究所作成

6 環太平洋ビジネス情報 RIM 2020 Vol.20 No.76

東南アジアのスタートアップの進化と活発化する日本企業との連携（2010年→2019年）も同様に９年を要していよりもエンジニア人材が圧倒的に豊富なインる。それに対して、Grab（2012年→2014年）、

ドにR&Dセンターを設立して現地のエンジ

Revolution Precrafted（2015年→2017年）、OVO

ニアを採用することに加えて、インドのス（2017年→2019年）の３社は、いずれも設立か

タートアップを買収してそこに勤務するエンらわずか２年でユニコーン入りを果たした。

ジニアを丸ごと確保する、という人材戦略を第３に、ユニコーンによるほかのスタート

採用している。

アップの積極的な買収である。成長のために

Go-Jekによるインドでの買収は、ほぼすべ

他社を買収する戦略を採っており、前述の通てアキハイヤーである。2016年にヘルスケア・

り資金を比較的容易に調達出来ることが背景

スタートアップのPiantaを買収したのも、イにある。

ンドのヘルスケア市場に参入したいというよ

ユニコーンのなかでもとりわけ買収件数がりも、Piantaに勤務するエンジニアを取り込多いのがGo-Jekであり、2016年以降、10社以

むためであった（注４）。2019年にAIを活用

上を買収している（図表６）。買収の目的とした求人プラットフォームのAirCTOを買収

しては大きく２つに分けることが出来る。１

したのも、１つにはAirCTOのエンジニアをつめが、生活上の広範にわたるサービスを１確保するためである（注５）（注６）。なお、

つのプラットフォーム上で提供する、いわゆ

Go-JekのインドのR&Dセンターでは、商品るスーパーアプリの構築である。バイクタク

開発、データマイニング、CX（顧客体験価値）

シーの配車アプリの提供からスタートした（注７）の向上などに取り組んでいる。

Go-Jekは、アプリのラインアップを増やすこ（注１） スタートアップやベンチャーキャピタルに関してはほとんどの場合、公式統計が存在しないため、本稿では民間企業が集計したデータを使用している。しかし、例えばベンチャーキャピタルの合計投資額の算出において、投資額が未公表の場合の処理の仕方が集計企業によって異なっており、
その結果、合計投資額の値も異なってくる。こうした事情から、データに関しては幅をもってみる必要がある。
（注２） スタートアップの創業者や投資家が投資資金を回収すること。その主な手段はIPOおよびM&Aである。VCなどの投資家はスタートアップに無担保で返済義務のない資金を提供し、その対価として当該スタートアップの株式を取得する。そして、スタートアップの上場によって株式を市場で売却したり、スタートアップの買収者に株式を売却したりして利益を確保する。
（注３） Acquihire。
「acquire（買収する）」と「hire（採用する）」
を重ね合わせた造語。
「アクハイヤー（acqhire）」と呼ばれることもある。
（注４） “Go-Jek acquires Bengaluru based start-up Pianta”, The
Hindu BusinessLine, September 27, 2016 (https://とで生活のあらゆるシーンをビジネスに取り込もうとしている。それを実現するための１つの手段がスタートアップの買収である。買収先のなかでも決済関連企業が多いのは、決済が複雑で難易度が高いためと推測される。
２つめがソフトウェア・エンジニアの確保である。人材確保を目的とする買収はアキハイヤー（注３）と呼ばれる。デジタル技術を駆使するGo-Jekのようなスタートアップにとって、優秀なソフトウェア・エンジニアの確保は死活問題である。そこで、インドネシア

環太平洋ビジネス情報 RIM 2020 Vol.20 No.76 7

図表６
買収企業
買収年

東南アジアのユニコーンによる主な買収事例

被買収企業

事業内容
本社
Go-Jek（配車サービス、本社インドネシア）
2016年
MVCommerce
モバイル決済インドネシア
2016年
Pianta
ヘルスケア
インド
2016年
C42 Engineering
ソフトウェア・エンジニアリング
インド
2016年
Codelgnition
ソフトウェア・エンジニアリング
インド
2016年
Leftshift Technologies
アプリ開発
インド
2017年
Mapan（PT RUMA）
銀行口座非保有者向け貯蓄・融資ネットワーク
インドネシア2017年
Midtrans
オンライン決済ゲートウェイ
インドネシア
2017年
Kartuku
オフライン決済処理
インドネシア
2017年
LOKET
チケット管理インドネシア
2018年
Promogoアドテック
インドネシア
2019年
AirCTO
求人プラットフォーム
インド
2019年
Coins.ph
暗号資産サービス
フィリピン
Grab（配車サービス、本社シンガポール）
2017年
Kudo
O2O Eコマース・プラットフォーム
インドネシア2018年
IKaaz
モバイル決済インドネシア
2018年
Uber（東南アジア事業）
配車サービス
アメリカ
2018年
Ovo
電子決済
インドネシアTraveloka（オンライン旅行代理店、本社インドネシア）
2018年
PegiPegi
オンライン旅行代理店
インドネシア
2018年
MyTourオンライン旅行代理店
ベトナム
2018年
TravelBook
オンライン旅行代理店
フィリピン
Tokopedia（Eコマース、本社インドネシア）
オンライン結婚関連マーケットプレイスBridestoryおよび2019年
Bridestory
インドネシアオンライン子育て関連マーケットプレイスParentstory
Bukalapak（Eコマース、本社インドネシア）
2018年
Prelo
中古品売買のC2Cマーケットプレイス
インドネシアOVO（電子決済、本社インドネシア）
2019年
Taralite
P2Pレンディング
インドネシアTrax Technology Solutions（小売業向け画像解析技術、本社シンガポール）
2017年
Nielsenʼs Store Observation
製造・小売・流通業向け調査
アメリカ
2018年
Quri
店舗データサービス
アメリカ
2019年
Shopkick
リウォード・アプリ
アメリカ
2019年
LenzTech（朗鏡科技）
小売店向けAI ／ビッグデータプラットフォーム
中国
2019年
Planorama
画像認識
フランス（注）Travelokaは３社を子会社のペーパーカンパニー、
Jet Tech Innovation Venturesを通じて日本のリクルート･ホールディングスから買収。
（資料）各社ウェブサイトなどを基に日本総合研究所作成

www.thehindubusinessline.com/companies/gojekacquires-bengaluru-based-startup-pianta/
article9153631.ece#)（注５） AirCTOの買収はそのほかに、AirCTOの求人プラット
フォームを用いてインドのエンジニアを採用するという目的があった。
（注６） “Go-Jek doubles down on India with yet another talentacquisition”, TechCrunch, June 12, 2019 (https://techcrunch.com/2019/06/12/go-jek-india/2019/06/12/
go-jek-india/)

8 環太平洋ビジネス情報 RIM 2020 Vol.20 No.76（注７） 顧客視点のすべてのユーザーエクスペリエンスのこと。
「商品やサービスの機能や性能などの機能的価値だけ
でなく、そのブランドや企業にかかわるすべての体験を通じて顧客が経験する、喜びや満足感などの情緒的価値まで含む。
」（時事ドットコムニュース「C Space Japan『顧客体験価値（CX）ランキング2019』日本初『顧客体験価値』によるランキングTOP50を発表」2019年11月26日、https://www.jiji.com/jc/article?k=000000094.
000000092&g=prt）

東南アジアのスタートアップの進化と活発化する日本企業との連携

２．スタートアップの裾野の拡大

おり、それがB2B事業の増加につながってい
る１つの要因と考えられる。

東南アジアでスタートアップの活発な立ちEコマース分野がまさにそうである。イン上げが続くなかで、スタートアップの裾野がターネットの普及に伴い、まずB2Cとしての次第に拡大している。これは主に、事業領域

Eコマースを提供するスタートアップが東南と経営手法の２つの分野で顕著である。

アジアで数多く立ち上がった。しかし、東南（1）事業領域の裾野拡大

アジアの多くの国では物流が未整備であり、例えばインドネシアでは、物流事業者の数自

東南アジアのスタートアップが手掛ける事

体は多いものの、それぞれが小規模で特定地業領域として、立ち上げが活発化した当初は域のみをカバーしていた。このため、Eコマー

B2C（個人向け）事業が中心であったが、こスの販売者は、顧客に商品を短時間で確実にこにきてB2B（法人向け）事業も目立つよう届けることに苦労してきた。そこで次の段階になっている。これは東南アジアに限らずどとして、物流スタートアップが相次いで立ちの地域にもみられることであるが、スタート上がった。Shipper（本社インドネシア、2017

アップの立ち上げが活発化する当初はB2C事

年設立）は、Eコマースの販売者および物流業が中心を占める。創業者の多くはスタート

事業者向けに、顧客に商品をスムーズかつ低アップを立ち上げるのが初めてであり、生活コストで届けるためのプラットフォームを運者として自分自身が感じてきた日常の不便・

営 し て い る。Paxel（ 本 社 イ ン ド ネ シ ア、

不都合の解消を事業化するケースが多いため

2017年設立）は都市部のみであるが、中小のである。そして、創業者が実際にB2C事業をEコマース販売者がスマートフォンのアプリ

運営するなかで、今度は事業上の不便・不都で簡単に商品を当日配送出来るサービスを提合が見えてくる。このため、次にスタートアッ

供する。Waresix（本社インドネシア、2017

プを立ち上げる際にはその解消のためにB2B

年設立）は、荷主と配送業者・倉庫をつなぐ事業に挑む。B2Cのスタートアップに勤務しこ と で 物 流 の 円 滑 化 を 図 っ て い る。RaRaていたスタッフや既存企業の従業員が、事業

Delivery（本社インドネシア、2017年設立）は、上の不便・不都合の解消を狙ってスタート

Eコマース向けのラストワンマイル（最終拠

アップを立ち上げるケースもある。東南アジ

点からエンドユーザーへの物流サービス）をアでも、シリアル・アントレプレナー（連続手掛ける。

起業家）や、スタートアップを飛び出して新一方、Eコマースの普及に伴い、中小の販

たにスタートアップを立ち上げる人が増えて売者に対してEコマースでの出店を支援する

環太平洋ビジネス情報 RIM 2020 Vol.20 No.76 9

スタートアップも登場している。その代表格

るインキュベーターのRocket Internetである。

がZilingo（本社シンガポール、2015年設立）

同社はアメリカで成功したインターネット企である。Zilingoはもともと、ファッションに業のビジネスモデルをアメリカ以外の国で展特化したB2Cマーケットプレイスを運営する

開することで有名であり（注９）、東南アジために設立された。そこに出店する中小企業

アでもこの戦略に則り、2010年代前半に多数

や個人事業主の間でEコマースに必要な経営のスタートアップを立ち上げた（注10）。東資源やノウハウが不足していることに着目

南アジアを代表するスタートアップである、し、彼らに対して在庫管理システム、越境対ECプラットフォームのLazada（2011年設立）、

応物流システム、売り上げ分析、テクノロジー

ファッションに特化したEコマースのZalora

サポートなどを無料で提供するようになっ（2012年設立）、レストランのフードデリバ

た。また、中小企業・個人事業主が商品を仕リーのFoodPanda（2012年設立）は、すべて入れるためのB2Bのマーケットプレイスを併

Rocket Internet 発 で あ る（ 図 表 ７）。Rocket

せて運営し、仕入れた商品をZilingo以外のInternet以外でも、例えばGrabおよびGo-Jekは、

B2Cマーケットプレイスでも販売出来るよう

かつて「東南アジアのUber」、「インドネシアにした。こうしたB2B事業が収益の柱になるのUber」としばしば呼ばれていたことが示すまでに成長し、Zilingoは早晩ユニコーンの仲通り、タイムマシン型でスタートした。

間入りを果たすことが予想されている。なお、

ただし、タイムマシン型といっても、先進

Zilingoの創業者２人（注８）はインド出身で国のビジネスモデルがそのまま移植されるわあり、シンガポールのスタートアップの一翼

けではない。とりわけシンガポール以外の国を外国人が担っている象徴的な例でもある。

では、山積する様々な課題を解決するために（2）経営手法の裾野拡大
東南アジアのスタートアップは、先進国でスタートアップが立ち上がるケースが多く、そうした事情に合致するようにビジネスモデ
ルに修正が加えられている。

成功した事業やビジネスモデルを移植する、

最近でも、タイムマシン型で立ち上がるス

いわゆるタイムマシン型が多いが、最近では

タートアップがインドネシアやベトナムなど先進国との時間差を感じさせない事業内容

では少なからずみられるものの、それと併せの、リアルタイム型ともいうべきスタートてリアルタイム型がシンガポールを中心に相アップも登場している。

次いで立ち上がっている。Eコマースや配車

東南アジアでタイムマシン型スタートアッ

サービスなど、先進国の事業やビジネスモデ

プを数多く輩出したのが、ドイツに本社があルのうち主要なものの移植がほぼ一巡したこ

10 環太平洋ビジネス情報 RIM 2020 Vol.20 No.76

東南アジアのスタートアップの進化と活発化する日本企業との連携

図表７

Rocket Internetが東南アジアで立ち上げた主要なスタートアップ

企業名
LazadaEasy Taxi

設立年
2011年
2011年

Zalora

2012年

FoodPanda
PricePanda
LamidoTripda

2012年
2012年
2013年
2014年

主な事業内容ECプラットフォーム
タクシーの配車

備考
2016年、Alibabaに売却
2016年、閉鎖
2016年、タイ法人とベトナム法人をCentral
ファッションECプラット
Group（タイ）に売却、2017年、フィリピン
フォーム
法人の株式の49％をAyala Groupに売却
レストランのフードデリバリー 2015年、Delivery Heroに売却
価格比較サイト2015年、Getprice（オーストラリア）と合併
C2Cマーケットプレイス
2015年、Lazadaに統合
ライドシェアリング
2016年、閉鎖（資料）各社ウェブサイトなどを基に日本総合研究所作成とに加えて、東南アジアのスタートアップ環号資産とブロックチェーンの開発に乗り出境がそれだけ成熟化したためと考えられる。

し、これらの領域で世界をリードする企業のElectrify Asia（本社シンガポール、2017年設１つとなった。Soft Space（本社マレーシア、立）、BlockPunk（本社シンガポール、2018年

2012年設立）は決済ソリューションサービス

設立）が活用しているブロックチェーン技術を提供するフィンテック・スタートアップでは、まさに今、世界中で開発が進められていあるが、同社が最近開発した、スマートフォ

る最中にある。ただし、そうしたスタートアッ

ンだけでカード決済が完了するサービス

プの数は決して多くはなく、事業分野も限ら「Fasstap」、および高度なセキュリティ技術をれている。

も つ、 手 の ひ ら サ イ ズ の カ ー ド リ ー ダ ー

また、スタートアップが設立後、急速に進「FLite」は、世界的にみても最先端を行くイ

化し、世界の最先端に躍り出るケースもある。

ノベーティブな商品である。

Grab、Go-Jekは、前述の通りUberのビジネス（注８） Ankiti Bose氏
（CEO、
女性）
とDhruv Kapoor氏（CTO）。
なお、Bose氏が23歳、Kapoor氏が24歳の時に同社を設立した。
（注９） Markus Maier, “Rocket Internet – a copycat businessmodel”, Harvard Business School Digital Initiative,
December 4, 2015 (https://digital.hbs.edu/platformrctom/submission/rocket-internet-a-copycat-businessmodel/)（注10）Rocket Internetはまた、東南アジアのスタートアップ創業者を数多く輩出した。同社は東南アジアでタイムマシン
型のスタートアップを次々と立ち上げた際、優秀な人材を高給で採用して業務に当たらせた。とりわけ現地採用者はそれまでスタートアップとは無縁の者が多かった
が、業務を通じてスタートアップの文化や経営手法を学び、自らスタートアップを立ち上げていった。

モデルを取り入れたタイムマシン型でスタートしたものの、アプリで提供するサービスのラインアップを次々と増やしていき、今ではスーパーアプリの提供という観点から世界の最先端を行っている。Omise Holdings（本社シンガポール、2013年設立）も、当初はオンライン決済のソリューションを提供し「東南アジアのStripe（2009年設立のアメリカのユ
ニコーン）」と呼ばれていたが、その後、暗環太平洋ビジネス情報 RIM 2020 Vol.20 No.76 11

３．日本企業による東南アジアのスタートアップとの連携（1）近年の増加傾向

社としている。そのなかにはインド出身者が設立したものが少なくない。SBIホールディ
ングスほか複数の日本企業と連携する
AntWorks（本社シンガポール、RPAプラッ
トフォーム開発・提供）の２人の創業者、日本企業の東南アジアでの連携先としてはAsheesh Mehra氏とGovind Sandhu氏はともに従来、財閥を中心に大企業が多かった。しかインドの出身である。三井物産と連携する

し、スタートアップの台頭に伴い、連携先とCrayon Data（本社シンガポール、ビッグデー

してスタートアップを選択する日本企業が増タ分析）の３人の創業者、Suresh Shankar氏、えている。図表８は、2010年以降の日本企業

Srikant Sastri 氏、Vijay Kumar Ivanturi 氏 も 同と東南アジアのスタートアップとの主な連携様である。

事例を整理したものである。すべて公表ベー

一方、モビリティ分野では、日本企業の連スであり、出資には関連会社や自社ファンド

携相手はGrabかGo-Jekのどちらかがほとんどを通じたものも含まれる。連携年をみると、である。この両社が世界の５大ライドシェア

2018年と2019年が合計で５割を占め、ここ２

企業（注11）に含まれるまでになっているこ

年間で活発化していることが確認出来るとを映じている。

（図表９）。分野別では、当初はEコマース分

東南アジアのスタートアップとの連携に動野が中心であったが、2017年頃には、Eコマー

いている日本企業の顔ぶれにも変化がみられ

ス・サイト運営への新規参入がほぼ一巡したる。当初は、BEENOS、楽天、DeNA、スター

影響からか、連携の動きは一服した。その一トトゥデイ（現ZOZO）などEコマースを中方で、フィンテック分野での連携は続いてい心に新興企業が多かった。東南アジアでのスる。東南アジアでの金融課題の多さから、こタートアップの盛り上がりに新興企業がいちの分野でのビジネスチャンスもいまだ多いと早く反応したといえる。具体的には、東南アの判断が働いているのであろう。

ジアでのスタートアップの立ち上げにおいてここ２年間で連携が急増しているのが、そEコマースが先行するなか、同業の日本の新れ以前はほとんどみることのなかった最新デ興企業が、この地域でも先進国と同じようにジタル技術およびモビリティの分野である。

Eコマースが普及することを期待して、連携

最新デジタル分野では、同じスタートアップに動いたと推測される。その後、スタートアッが様々な日本企業と連携しており、しかもスプの業種が広がったことに加えて、ユニコー

タートアップのほとんどはシンガポールを本ンが続々と誕生するなどして東南アジアのス

12 環太平洋ビジネス情報 RIM 2020 Vol.20 No.76

東南アジアのスタートアップの進化と活発化する日本企業との連携

図表８
連携時期
Eコマース
2012年4月
2013年11月
2014年1月
2014年2月
2014年12月
2015年3月
2015年4月
2015年6月
2015年8月

日本企業と東南アジアのスタートアップの主な連携事例

日本企業
ネットプライスドットコム（現BEENOS）
楽天
デジタルガレージ
アイレップ
SBIホールディングス、
BEENOS、econtext Asia
（デジタルガレージ）
オプト、オークファン
DeNA
BEENOS
トランスコスモス

連携内容

連携先企業

本社

設立年

主な業務内容出資

Tokopedia

インドネシア2009年

オンラインマーケットプレイス

出資
出資
資本業務提携Carousell
Bilna
Bukalapak.com

シンガポール
インドネシアインドネシア

2012年
2012年
2011年

フリマアプリベビー用品のEC
C2Cマーケットプレイス

出資

Sen Do Technology ベトナム

出資
出資
出資
資本業務提携IndoTrading.com
BlisbyRalali
HotdealWearYouWant
Holdings
BelazeeFashion Valet
Carousell
ZilingoHermo
Pomelo Fashion

シンガポール2012年

ファッションECプラットフォーム（タイ）

マレーシア
マレーシア
シンガポール
シンガポール
マレーシア
タイ

2015年
2010年
2012年
2015年
2012年
2013年

会話型コマースのプラットフォーム
ファッションECプラットフォーム
フリマアプリファッションB2Cマーケットプレイス
美容・化粧品のECサイト
ファッションECサイト

Love, Bonito

シンガポール

2010年

女性向けファッションブランド

Carousell

シンガポール2012年

フリマアプリ

2012年

C2Cマーケットプレイス

シンガポールタイ
インドネシアベトナム

2014年

C2Cマーケットプレイス

2012年
2013年
2013年
2010年

B2Bマーケットプレイス
ハンドメイド・マーケットプレイス
間接資材のB2Bマーケットプレイス
デイリーディール・サイト

2015年9月

スタートトゥデイ（現ZoZo）

資本業務提携2016年2月
2016年3月
2016年8月
2016年8月
2017年3月
2017年11月

DeNA
スタートトゥデイ（現ZoZo）
楽天
BEENOS、デジタルガレージ
アイスタイルスタートトゥデイ（現ZoZo）

2018年2月

カカクコム

2018年5月

楽天
SBIホールディングス、
BEENOS、econtext Asia
（デジタルガレージ）
SBIホールディングス、
デジタルガレージ
BEENOS
BEENOS

出資
出資
追加出資
出資
出資
出資
出資、持分法
適用会社に
追加出資

出資

Ralali

インドネシア

2013年

間接資材のB2Bマーケットプレイス

追加出資
出資

ZilingoRaena R.U.

シンガポール
シンガポール

2015年
2018年

ファッションB2Cマーケットプレイス
インフルエンサーコマース・プラットフォーム

楽天、GMO
BEENOS
BEENOS
クレディセゾン

出資
出資
出資
資本業務提携Coda Payments
NearexAyannahMatchmove Pay
Paynamics
Technologies
Nearex

シンガポール
シンガポールフィリピン
シンガポール

2011年
2012年
2008年
2009年

代替決済ゲートウェイ
モバイル決済オンライン送金
決済ソリューション

2018年8月
2018年9月
2019年2月
2019年7月
フィンテック
2013年12月
2014年1月
2014年7月
2014年12月

追加出資

Sen Do Technology ベトナム

2015年1月

BEENOS出資

2015年7月

BEENOS

追加出資

2016年5月

NTTドコモ

出資

Jirnexu

マレーシア

2012年

2016年8月
2017年1月
2017年5月

GMOペイメントゲートウェイ
三井住友カード
トランスコスモス

買収
協業
資本業務提携

マレーシア
マレーシア
マレーシア

2017年6月

カカクコム

出資、持分法適用会社にMacro Kiosk
Soft SpaceSoft Space
MoneySmart.sg（公式名Catapult
Ventures）
Bumi Cakrawala
Perkasa（Ovo）
Soft Space
Jirnexu
CXAグループ
Matchmove Pay

シンガポール2017年12月

東京センチュリー

出資

2018年3月
2018年5月
2019年3月
2019年4月

三井住友カード
SBIホールディングス
住友商事
NTTドコモ

資本業務提携
出資
出資
出資

フィリピン

2010年

オンライン決済

シンガポール

2012年
2000年
2012年
2012年

モバイル決済金 融 機 関向け顧 客 開 拓・管 理 業 務ソリューション
モバイル決済決済ソリューション
決済ソリューション

2009年

個人向け金融比較サイト

インドネシア

2017年

電子決済

マレーシア
マレーシア
シンガポール
シンガポール

2012年
2012年
2013年
2009年

決済ソリューション
金融商品比較サイト運営
保険販売プラットフォーム事業
決済ソリューション
決済ソリューション、暗号資産とブロックチェーンの開発
キャッシュアウトサービス
外国為替活用サービス

2019年7月

野村ホールディングス

出資

Omise Holdings

シンガポール

2013年

2019年7月
2019年11月

グローリー
NTTコミュニケーションズ

出資
出資

soCashM-DAQ

シンガポール
シンガポール

2015年
2010年

（次頁に続く）環太平洋ビジネス情報 RIM 2020 Vol.20 No.76 13

図表８
連携時期

日本企業と東南アジアのスタートアップの主な連携事例（続き）

日本企業

最新デジタル技術（AI、ブロックチェーン等）

連携内容

連携先企業

本社

設立年

2018年7月

SBIホールディングス

Techmetics
戦略的提携
Solutions
出資
Crayon Data
出資、合弁会社 AntWorks
設立の覚書締結

シンガポール

2015年

2018年4月

東京電力

共同開発の覚書 Eletcrify Asia

シンガポール2017年

2018年5月

DLEグループ

資本業務提携シンガポール2018年

2018年6月

テイクエナジーコーポレーション 実証実験の覚書 Eletcrify Asia

シンガポール

2017年
2013年

2016年1月

コニカミノルタ2016年3月

三井物産

主な業務内容シンガポール

2012年

ロボット

シンガポール

2012年

ビッグデータ分析
RPAプラットフォーム開発・提供

2019年2月

大日本印刷

資本業務提携BlockPunk

シンガポール2018年

2019年3月
2019年4月

GAテクノロジーズ
ディップ

AntWorks
AntWorks

シンガポール
シンガポール

2015年
2015年

Utop

ベトナム

2019年

AntWorks
SQREEM
Technologies

シンガポール

2015年

ブロックチェーン技術を活用した電力取
引マーケットプレイス
ブロックチェーン技術を活用したデジタル
作品のオンライン販売プラットフォーム
ブロックチェーン技術を活用した電力取
引マーケットプレイス
決済ソリューション、暗号資産とブロックチェーンの開発
ブロックチェーン技術を活用した電力取
引マーケットプレイス
UAV（無人航空機）サービス
RPAプラットフォーム開発・提供
ブロックチェーン技術を活用したデジタル
作品のオンライン販売プラットフォーム
RPAプラットフォーム開発・提供
RPAプラットフォーム開発・提供
ブロックチェーン技術を活用した共通ポ
イントプログラム
RPAプラットフォーム開発・提供

シンガポール2010年

人の行動パターンに特化したAI技術

インドネシアシンガポール
シンガポール

2010年
2012年
2012年

配車サービス
配車サービス
配車サービス

BlockPunk2018年10月

三井不動産

出資

Omise Holdings

シンガポール2018年11月

東京電力

出資

Eletcrify Asia

シンガポール2017年

2019年1月
2019年2月

テラドローン
SBIホールディングス

出資
合弁会社設立AeroGeoSurvey
AntWorks

インドネシアシンガポール

2016年
2015年

2019年4月

SBIホールディングス

2019年5月

ダブルスタンダード

出資
出資
出資、合弁会社設立
出資

2019年5月

TIS

資本業務提携モビリティ
2016年8月
2016年12月
2016年12月

楽天
出資
Go-Jek本田技研工業出資
Grab
東京センチュリー
資本業務提携Grab
トヨタ自動車、トヨタファイナ
ンシャルサービス、あいおい 協業
Grab
ニッセイ同和損害保険
東京センチュリー
追加出資
Grab
トヨタ自動車出資、協業拡大 Grab
豊田通商
資本業務提携mobilityX
ヤマハ発動機
戦略的業務提携 Grab
東京センチュリー
追加出資
Grab
三菱商事
出資
Go-Jek三菱自動車、三菱商事
出資
Go-Jek三菱UFJリース
出資
Go-Jekシンガポール2012年

配車サービス

シンガポール
シンガポール
シンガポール
シンガポール
シンガポール
インドネシアインドネシアインドネシア

2012年
2012年
2018年
2012年
2012年
2010年
2010年
2010年

配車サービス
配車サービス
MaaS事業
配車サービス
配車サービス
配車サービス
配車サービス
配車サービス

楽天
電通
ラクスル

買収
買収
出資

シンガポールタイ
インドネシア

2007年
2005年
2015年

ビデオ・音楽ストリーミング・ウェブサイト
オンライン広告オンライン印刷2016年3月

シスメックス

協同開発

シンガポール

2009年

臨床段階の腫瘍研究・診断2017年9月
2017年10月
2018年1月
2018年7月

東急電鉄
オークファン
マネーフォワード
マネーフォワード

包括業務提携出資
資本業務提携追加出資
出資、持分法適用会社に資本業務提携資本業務提携シンガポールタイ
インドネシアインドネシア

2015年
2013年
2012年
2012年

買い物代行
不動産マーケットプレイス
HR・会計管理SaaS
HR・会計管理SaaS

TabSquare

シンガポール2012年

レストラン向けセルフオーダーシステム

Ominext
Docquity
Ecommerce
Enablers

ベトナム
シンガポール

2012年
2013年

日本向けソフトウェア受託開発
医療従事者専用SNSプラットフォーム

シンガポール

2014年

キャッシュバックサービスのアプリ

iflix

マレーシア

2015年

動画配信プラットフォーム
新興メディアコリビングハウスと呼ばれる形態の賃貸
住宅
格安ホテル運営
アグリテック2017年8月
2018年1月
2018年6月
2018年10月
2018年12月
2019年1月
2019年2月
2019年7月
2019年7月
その他
2013年9月
2015年6月
2015年11月

2018年10月

カカクコム

2018年11月
2019年2月

クレオ
伊藤忠商事

2019年4月

楽天

出資

2019年4月

吉本興業

出資、合弁会社
設立
買収
出資、合弁会社
設立
出資
資本業務提携2019年4月

日本経済新聞社

2019年7月

三菱地所

2019年8月
2019年10月

楽天
丸紅

Viki
Flexmedia
Prinzio
Clearbridge
BioMedics
honestbee
HipFlat
SLEEKRSLEEKR

Deal Street Asia

シンガポール

2014年

Hmlet

シンガポール

2016年

RedDoorz
MoBiol Holdings

シンガポール
シンガポール

2015年
2019年

（注）2010年以降、東南アジアのスタートアップに対して主に戦略的投資や協業を行っている日本企業が対象。子会社を通じた出資を含む。すべて公表案件。
（資料）各社ウェブサイトなどを基に日本総合研究所作成

14 環太平洋ビジネス情報 RIM 2020 Vol.20 No.76

東南アジアのスタートアップの進化と活発化する日本企業との連携

図表９

日本企業と東南アジアのスタートアップの連携：連携年別
2013年
4

2012年
2

図表10 日本企業と東南アジアのスタートアップの連携：目的別

（％）

（％）

2014年
8
2019年
30

2015年
12

最新技術の獲得・
新しいトレンドへの対応

東南アジア市場の新規開拓・事業強化

45

55

2016年
12
2018年
21

2017年
11

（注）日本企業が東南アジアのスタートアップと連携した73の事例が対象。
（資料）日本総合研究所作成（注）東南アジアのスタートアップと連携した日本企業53社
について、ニュースリリースなどを基に目的別に分類。
２つ以上の目的がある場合は最大の目的と推測されるものを選択。
（資料）日本総合研究所作成

タートアップの認知度が高まるにつれて、東で、三井化学は多くのスタートアップと幅広

京電力、三井不動産、大日本印刷、トヨタ自く連携することに努めている（注12）。

動車といった伝統的な大企業も連携に加わるようになった。

（2）連携の目的

なお、
前掲図表８の連携事例は前述の通り、日本企業は何を目的に東南アジアのスター

公表されたものだけであるが、未公表の連携

トアップと連携しているのであろうか。連携も増えている模様である。例えば、三井化学を行った日本企業53社それぞれのニュースリ

はシードやアーリーステージのスタートアッリースを当たったところ、「東南アジア市場

プを支援したり共同研究を行ったりする取りの新規開拓・事業強化」と「最新技術の獲得・組みを2017年から東南アジアで行っている。

新しいトレンドへの対応」の２つの目的を見スタートアップに早い段階から関与すること

出 す こ と が 出 来 た。 前 者 に 該 当 し た の はで、将来、当該スタートアップが成長した際55％、後者は45％であった（図表10）。それに、業務提携や出資・買収を行うことを展望ぞれについて以下で具体例を交えながらみてしている。どのスタートアップが大きく成長いく。

するか事前に予想するのは不可能に近いなか

環太平洋ビジネス情報 RIM 2020 Vol.20 No.76 15

①「東南アジア市場の新規開拓・事業強化」

ムがある。同社は2011年から「価格.com」の目的海外版である「Priceprice.com」ブランドでア東南アジアでEコマースやフィンテックな

ジア４カ国（フィリピン、タイ、インドネシア、どのデジタル関連のスタートアップが次々とインド）において事業を展開しているが、一登場するなか、日本の同業者などがそうした層の事業拡大を図る目的で、まず2017年にシスタートアップを足掛かりに東南アジアに進ンガポールで個人向け金融比較サイトを運営出したり、既存事業を強化したりする動きがするMoneySmart.sg（公式名Catapult Ventures）

増えている。日本と東南アジアとは事業環境に出資した。そして、翌2018年には、シンガが異なるため、スタートアップの知見や保有

ポールの女性向けファッションブランド

データを活用したいとの思惑がある。

Love, Bonito、レストラン向けセルフオーダー

東南アジアへ新規に進出するための連携のシステムTabSquareに出資している。同社は典型例がマネーフォワードによるSLEEKR

Love, Bonitoを通じて、アジア女性のオンラ（現Mekari）への出資である。2012年設立の

イン行動データやソーシャルマーケティング

フィンテック・SaaS（注13）企業であるマネーなどのノウハウ（注15）、TabSquareを通じてフォワードは2018年１月に、インドネシアでシンガポールにおける生活者の飲食行動に関中小企業向けクラウド型会計ソフトやHR（人するデータやアジア特有の飲食業界に関する事）サービスを提供するSLEEKRに出資した。

知見（注16）、を吸収することを目指している。

同社にとって日本国外で初の出資であり、それに伴い同社の代表取締役社長CEOの辻庸介②「最新技術の獲得・新しいトレンドへの対氏はSLEEKRの取締役に就任した（同年７月

応」目的には追加出資）。辻社長は、インドネシアの現在、最新のデジタル技術を活用した事業

みならず東南アジアに大きな可能性を見出や、シェアリング・エコノミーといった新し

し、SLEEKRへの出資を足掛かりに「海外進い概念に基づく事業が世界中で登場してい出をしっかり」（注14）行っていきたいと述る。日本企業は、そうした事業の主要な担いべている。

手であるスタートアップと連携することで、

一方、すでに東南アジア市場に進出してい彼らが有する知見や技術を吸収しようとしてる日本企業が、事業を強化するために連携にいる。従来、そうしたスタートアップはアメ動いたのが、グルメサイト「食べログ.com」

リカ発が多かったものの、その後、中国発やや価格比較サイト「価格.com」などインター

イスラエル発、そして最近になって東南アジ

ネット関連サービス事業を手掛けるカカクコ

ア発も出てきていることから、日本企業も東16 環太平洋ビジネス情報 RIM 2020 Vol.20 No.76

東南アジアのスタートアップの進化と活発化する日本企業との連携

南アジアでの連携に動いている。

はブロックチェーン技術を活用したP2P電力

複数の日本企業がGrabおよびGo-Jekと相次取引プラットフォーム「Synergy」の実証実いで連携しているのが、その典型例であろう。

験を進めている。P2P取引にブロックチェー

自動車産業がCASE（注17）やMaaS（注18）

ン技術を導入することは、取引の透明性・正によって抜本的な変革を迫られるなか、日本

確性の確保のために有用とみられている。東企業はこの両社と連携し、車両の提供のほか、

京電力は電力のP2P取引を将来、日本市場に走行データの収集・活用や新たなサービスの導入することを見据えて、この実証実験に参開発を行っている。例えばトヨタ自動車は、画することとなった（注22）。なお、Electrify

MaaS戦略の一環として世界の有力なMaaSプ

Asiaとは東京電力のほかにテイクエナジー

レイヤーと提携を進めているが、提携先にはコーポレーション（自然エネルギーの開発プ

Uber（ ア メ リ カ ）、DiDi Chuxing（ 中 国 ）、

ロバイダー、本社熊本県）も、九州地域で電Getaround（アメリカ、カーシェアリング）

力のP2P取引の実証実験を共同で実施するたに加えてGrabが名を連ねる。Grabとの提携でめに提携している。

は、トヨタが構築した「モビリティサービス

一 方、 不 動 産 取 引 に お い て も ブ ロ ッ ク

プラットフォーム」上に走行データを収集し、チェーンを活用することで、不動産情報の記

それを活用してGrab向けのコネクテッドサー

録・管理が容易になる、不動産取引の効率化・ビスを開発する計画である（注19）。

自動化が進めやすくなる、などのメリットがブロックチェーン技術の取り込みも、「最期待されている。そうしたなか、三井不動産

新技術の獲得・新しいトレンドへの対応」には、「不動産領域におけるブロックチェーン

含めてよいであろう。東京電力は、Electrify

技 術 の 活 用 」（ 注23） を 展 望 し て、Omise

Asia（本社シンガポール、ブロックチェーン

Holdings（シンガポール本社、決済ソリュー

技術を活用した電力取引のマーケットプレイ

ションの提供からスタートし、現在はブロッス）とシンガポールで実証実験を共同で行う

クチェーンに注力）に出資した。

ために連携している。日本では現在、再生可RPA（注24）の分野においては、SBIホー

能エネルギーなどの分散型電源を保有するプ

ルディングス、GAテクノロジーズ（AIを活ロ シ ュ ー マ ー（ 電 力 の 消 費 者 兼 生 産 者 ）用した中古不動産の総合プラットフォームの（注20）が電力消費者との間で電力を取引す

開発・運営）、ディップ（求人情報サイトのるP2P（ 個 人 間 ） 取 引 が 注 目 さ れ て い る運営）、ダブルスタンダード（企業向けビッ（注21）。シンガポールでは2018年10月に電力

グデータの生成・提供）、と複数の日本企業

小売が全面自由化されており、Electrify Asia

が そ れ ぞ れ シ ン ガ ポ ー ル のRPAプ ラ ッ ト

環太平洋ビジネス情報 RIM 2020 Vol.20 No.76 17

フォームを開発・提供するAntWorksに出資

なお、Hmlet もZilingoやAntWorksと同様に外した。これは、AntWorksのサービスの日本

国人によって設立された。Hmletの場合、フ展開やAntWorksの技術の自社への取り込み

ランス出身のYoan Kamalski氏とアメリカ出のためである。AntWorksの技術の特徴は、「AI

身 のZenos Schmickrath氏 が 共 同 創 業 者 で あを利用したデータ認識から業務自動化まで１る。

つのプラットフォーム上で提供できる点」（注25）であり、「同社のプラットフォームは
機械学習機能と自然言語モデリング機能も有（3）連携先の探索方法
日本企業はどのようにして連携先のスター

し て お り、 最 も 包 括 的 な 自 動 化 プ ラ ッ ト

トアップを探し出しているのであろうか。

フォームの１つ」（注26）と評価されている。

探索方法としては、大きく分けて自力で探す

SBIホールディングスは「国内外の金融機関

方法と外部に委託する方法の２通りがある。

や事業会社向けに、AntWorks社のサービスそれぞれについて以下で整理する。

の導入を推進」（注27）するために、AntWorksに出資するとともに、日本およびアジア地域①連携先を自力で探索：Symphony Creative

を 事 業 対 象 と し た 合 弁 会 社 を 設 立 し た。

Solutionsの例（注32）

ディップは、「日本を含むアジアパシフィッ

日本企業が連携先を自力で探すには、現地

クでのAntWorks社の自動化・省力化ツール

法人の従業員が現地のスタートアップ・イベの提供」（注28）を図ろうとしている。ダブ

ントにこまめに参加したり自らスタートアッ

ルスタンダードは、「当社サービスのさらなプ・イベントを開催したりする、スタートアッる品質向上」（注29）をAntWorksへの出資理プ創業者およびその周辺組織の関係者と親密由に挙げている。

になるなどして、スタートアップ・コミュニ

そのほかに、三菱地所がコリビング（co-ティに入り込む必要がある。

living）（注30）と呼ばれる形態の賃貸住宅をそうした取り組みを行っている例として、

日本で展開するために、Hmlet（本社シンガ

Symphony Creative Solutions（SCS）が挙げら

ポール、コリビング運営）に出資するとともれる。SCSは、日本郵船を中心に７社（注33）に、合弁会社Hmlet Japanを設立した事例が挙によって、海運・物流分野における次世代ソげられる。三菱地所は、「三菱地所グループ

リューションの開発・提供を目的に、2016年の不動産ソーシング力とHmlet社のコミュニにシンガポールで設立された。SCSの中心的

ティ運営力を活かして、日本国内で事業を拡な取り組みとして、スタートアップとの連携

大」（注31）していくことを目指している。

がある。スタートアップの持つ技術と自由な18 環太平洋ビジネス情報 RIM 2020 Vol.20 No.76

東南アジアのスタートアップの進化と活発化する日本企業との連携

発想を取り込み、自社のみならず顧客である

テスト「Ocean of Opportunities Challenge（O3

海運・物流業者の課題解決に役立てることを

Challenge）」を2018年、2019年と２年連続で目指している。

開 催 し た。 こ の イ ベ ン ト は、 海 運 業 者 のSCSが東京から遠く離れて設立されたのOcean Network Express（ONE）（ 注36） お よ

は、いわゆる「出島」効果、すなわち、既存

びNUS Enterpriseと共同で企画・運営したも組織の意向や習慣にとらわれず自由な発想でのである。ONEが抱える実務上の課題（2018活動出来ることへの期待からである。また、

年は７つ、2019年は６つ）を公開し、それら設立場所が日本国内ではなくシンガポールでの解決に向けた提案を行うチームを募集すあるのは、海運が盛んなことに加えて、国際る。応募チームのなかから上位３チームを選都市でありスタートアップや起業家が世界中定し、SCS、ONEとともにソリューションのから集まりやすいためである。SCSは連携先導入を見据えた実証実験を実施する。スターをシンガポールあるいは東南アジアのスター

トアップにとっては、O3 Challengeへの参加

トアップに限定せず、課題を解決してくれるによって自分たちのアイデアを実装出来るこのであればどの国のスタートアップであってとが魅力となっている。

も構わないと考えている（注34）。

第３に、Block 71内でトークイベントやパSCSが連携先のスタートアップを探索する

ネルディスカッションを主催している。海運ために行っている施策は主に次の３つであに携わるスタートアップの数は世界的に少なる。

いことから、イベントを通じて海運への認知

第１に、SCSのオフィスをシンガポール最度を高めるとともに海運に興味をもってもら

大のインキュベーション施設JTC Launch Pad

うことが狙いである。それによって、スター@One North（注35）内にあるBlock 71に置いトアップの間で自社の事業や技術を海運に活ている。Block 71は、シンガポール国立大学用しようとの意欲が高まることをSCSは期待のインキュベーション事業部門であるNUSしている。

Enterpriseによって運営されており、スター

このように、SCSの取り組みは長期的な視トアップやインキュベーターが多数入居する点に立脚した地道な活動であり、相当なコ

ほか、各種イベントが頻繁に開催されている。

ミットメントが求められる。逆の見方をすれ

SCSはここを活動拠点とすることで、様々なば、自らスタートアップ・コミュニティに入スタートアップや周辺組織の関係者とのネッり込むためにはこうしたコミットメントが重トワークづくりを図っている。

要といえよう。

第２に、スタートアップを対象としたコン

環太平洋ビジネス情報 RIM 2020 Vol.20 No.76 19

②連携先探索の外部委託

東南アジアのスタートアップの情報収集や人連携先スタートアップの探索を外部に委託

脈形成を図り、その成果をLPである日本企

する主な方法は以下の通りである。

業に提供している。一方、NTTコミュニケー

・東南アジアのスタートアップに投資するションズは、東南アジアの有望なスタート

VCのリミテッド・パートナー（LP）になっ

アップを選出しピッチコンテストを2018年、て、VC経由で情報を収集する

2019年に複数回開催している。開催の目的は、・調査会社などから情報を収集する

同社のブランディング向上、販売促進に加え・企業とスタートアップとのマッチング・て、東南アジアのスタートアップと日本企業サービスを利用するとのマッチング支援である。ジェトロ（日本東南アジアのスタートアップに投資する主貿易振興機構）も最近、日本企業に東南アジ

な日系VCは図表11の通りであり、これらのアのスタートアップを紹介したり、両者のLPには日本企業も数多く含まれている。まマッチングの場を提供したりするようになった、スタートアップ・メディアのイシンは、ている。

東南アジアのスタートアップに特化したファ

前述の三井化学は、東南アジアで提携先をンド・オブ・ファンズ、Ishin Global Fundを探すに当たり、日本企業と海外のスタート

組成している。同社はこのファンドを梃子にアップとのマッチング支援を行うリバネ

図表11

東南アジアのスタートアップに積極的に投資している主な日系ベンチャーキャピタル

ベンチャーキャピタル名
イースト・ベンチャーズ
インキュベート・ファンド
グリー・ベンチャーズ
グローバル・ブレイン
サイバーエージェント・キャピタル
ジェネシア・ベンチャーズ
スパイラル・ベンチャーズ
リブライト・パートナーズ
EV Growth
GMOベンチャーパートナーズ
JAFCOアジア
KKファンドSB ISAT
YJキャピタル

親会社
（独立系）
（独立系）
グリー
（独立系）
サイバーエージェント
（独立系）
（独立系）
（独立系）
（独立系）
（注２）
GMOインターネット
（独立系）
（独立系）
ソフトバンク（注３）ヤフージャパン

投資ステージ
アーリー
シード
シード、アーリー
マルチ
シード、アーリー
シード、アーリー
マルチ
アーリー
シリーズB
マルチ
マルチ
シード
グロース
マルチ

東南アジアでの拠点
シンガポール、インドネシア
シンガポール
シンガポール
シンガポールベトナム、インドネシア、タイ
インドネシア、ベトナム
シンガポール
シンガポール
シンガポール
シンガポール
シンガポール
シンガポール
インドネシア―（注１）純投資を行っているベンチャーキャピタル。日本人が東南アジアで立ち上げたベンチャーキャピタルも含まれる。
（注２）EV Growthは、イースト・ベンチャーズ、
SMDV（Sinar Mas Digital Ventures）、YJキャピタルが共同で設立。
（注３）SB ISATはソフトバンクとIndosat（インドネシア）等と共同で設立。
（資料）各社ウェブサイトなどを基に日本総合研究所作成

20 環太平洋ビジネス情報 RIM 2020 Vol.20 No.76

東南アジアのスタートアップの進化と活発化する日本企業との連携ス（注37）と契約している。スタートアップ

タートアップはそれを取り込むことで技術的は数が多いうえ質にかなりのバラツキがあな課題の解消や成長の促進に期待を寄せていり、自社のニーズに合致し、かつ有望なとこる。例えば、AeroGeoSurvey（本社インドネろを探すには相当な時間とコストを必要とす

シア、UAV（注38）サービスの提供）はテる。三井化学はリバネスを通じてそれらを省

ラドローンから出資を受けることで、テラド

くことが出来るとのことである。

ローンの持つ３次元測量のノウハウやLiDAR（4）東南アジアのスタートアップにとっての連携目的（注39）システムなどの最先端技術を自社製品に組み込み、サービスの高度化およびサービス領域の拡大を図ろうとしている（注40）。

これまで日本企業と東南アジアのスタート

第２に、日本企業が保有するネットワーク

アップの連携について、日本企業の視点からの活用である。日本企業、とくに大企業はア

みてきたが、東南アジアのスタートアップのジア地域において長年にわたり事業を展開し側からみて日本企業との連携にはどのようなてきたこともあり、顧客や取引先とのネット狙いがあるのか。

ワークを確立している。東南アジアのスター

スタートアップが企業と連携するのは、主トアップはそれを活用することで、販路の確に成長を支援してもらうためである。支援の保につなげたいと考えている。Docquity（本方法として真っ先に挙げることが出来るのが社シンガポール、医療従事者専用のSNSプ

資金調達である。ところが現在、東南アジア

ラットフォームの運営）が伊藤忠商事と資本のスタートアップに対しては世界的に注目が業務提携を行った１つの狙いは、伊藤忠商事

集まっており、有望なところは比較的容易にが す で に 資 本 業 務 提 携 し て い るOUEリ ッ

資金調達が可能となっている。このため、ス

ポーヘルスケア（本社シンガポール）をはじ

タートアップが日本企業から出資を受け入れめアジアの病院グループを紹介してもらい、る場合であっても、資金以外のメリットにも新規会員を獲得することである（注41）。

期待している。前掲図表８でまとめた、日本

第 ３ に、 日 本 進 出 へ の 足 掛 か り で あ る。

企業と東南アジアのスタートアップの連携に

日本は人口減少により市場が長期縮小傾向に関するニュースリリースを読んでいくと、以あるとはいえ、それでも人口は1.3億人とシ下の３つの目的が浮かび上がる。

ンガポール（5.7百万人）、マレーシア（３千万第１に、日本企業が保有する技術の獲得で人）、タイ（７千万人）の３カ国の合計人口ある。多くの分野で日本企業の技術水準は国よりも多い。一方、インドネシアは2.7億人

際的にみて依然として高く、東南アジアのスと東南アジア最大の人口を抱えていても、名環太平洋ビジネス情報 RIM 2020 Vol.20 No.76 21

目GDPで イ ン ド ネ シ ア は 日 本 の ５ 分 の １（日本５兆ドル、インドネシア１兆ドル）、１
人 当 た りGDPは10分 の １（ 日 本3.9万 ド ル、
インドネシア3.9千ドル）にすぎない（すべて世界銀行の2018年値）。無論、市場としての魅力は人口と所得水準以外にも様々な要素で決まるものの、分野によっては東南アジアのスタートアップにとって日本市場は魅力的であり、日本進出のチャンスがつかめるのであれば日本企業との連携に積極的になる。
前述のElectrify Asia（本社シンガポール、
ブロックチェーン技術を活用した電力取引
マーケットプレイスの運営）が東京電力との共同開発に踏み切ったのは、日本市場への進出を狙ってのことである（注42）。AntWorks（本社シンガポール、RPAプラットフォーム
開発・提供）も、SBIグループのネットワー
クを通じて日本を含む内外の金融機関や事業会社向けにAntWorksのサービスを売り込むことを目的に、出資を受け入れるとともに合弁会社を設立した（注43）。Crayon Data（本社シンガポール、ビッグデータ分析）が三井
物産からの出資を受け入れるに際しては、三井物産がCrayon Data製品の日本での投入サポートと顧客層の拡大を担うビジネスサービ
ス契約も締結している（注44）。
（注11）Grab、Go-Jek以外の残り３社はUber Technologies（アメリカ）、Didi Chuxhing（ 滴 滴 出 行、 中 国 ）、AniTechnologies（Ola、インド）。
（注12）Mistui Chemicals Singapore R&D Centre, Managing
Director 上原与志一氏からのヒヤリング（2019年11月８日）による。

22 環太平洋ビジネス情報 RIM 2020 Vol.20 No.76（注13）Software as a Serviceの略。利用者がソフトウェアを導入するのではなく、提供者で稼働しているソフトウェアを
インターネットなどのネットワーク経由でサービスとして利用すること。利用者は使う期間・量に応じたサービス料を支払えばよく、コスト削減などのメリットがある。
（注14）SBI証券「マネーフォワード、通期連結売上高は大幅伸長 SaaS／ Fintech企業向け『マネーフォワードファンド』設立」（2018年１月15日に実施されたマネーフォワー
ド2017年11月期決算説明会の内容の書き起こし）2018
年１月16日、p.45（https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/
info/dstock/market_report_kessanlogme_1801163994.
pdf）（注15）カカクコム「女性向けオンラインファッションブランド『Love, Bonito』に戦略出資 アジアへの事業展開における戦略出資第２弾」（ニュースリリース）2018年２月１日（注16）カカクコム「カカクコム、シンガポールの飲食店向けソリューションサービス『TabSquare』に戦略出資 アジアへの事業展開における戦略出資第３弾」（ニュースリ
リース）2018年10月10日（注17）Connected（コネクテッド）、Autonomous（自動運転）、
Shared & Services（シェアリング／サービス）、Electric（電動化）の頭文字をとった用語。
（注18）Mobility as a Serviceの略。MaaSとは、「公共交通か否か、またその運営主体にかかわらず、マイカー以外のすべての交通手段によるモビリティ（移動）を１つのサービスととらえ、シームレスにつなぐ新たな『移動』の概念。」（露木伸宏「MaaS（モビリティ・アズ・ア・サー
ビス）について」国土交通省国土交通政策研究所、『国土交通政策研究所報』第69号、2018年夏季、
p.２）（注19）トヨタ自動車「トヨタ自動車、東南アジア配車サービス
大手Grab社とモビリティサービス（MaaS）領域での協業を拡大」（ニュースリリース）2018年６月13日（注20）電力消費者（コンシューマー）が発電設備を保有し自らが電力の生産者（プロデューサー）となる、という意
味でプロデューサーとコンシューマーを合わせた造語。
（注21）2009年に開始された余剰電力買取制度の適用を受けて導入された住宅用太陽光発電設備は、2019年11月
以降順次、10年間の買取期間を終えることになる（経済産業省資源エネルギー庁「住宅用太陽光発電設備のFIT買取期間終了に向けた対応」2018年９月12日、p.４）。それに伴い電力会社が一定価格で電力を買い取る義務がなくなるなかで、プロシューマーは余剰電力の販売先を探す必要が生じ、プロシューマーと消費者が電力を取引するP2P取引が注目されるようになっている。
（注22）東京電力はElectrify Asiaに対して、ブロックチェーン技
術のイノベーティブな活用、商品化までのスピード、グ
ローバル・イノベーションにおける市場の先導、などの点 で 高く評 価している。
（TEPCO Frontier Partners,“TEPCO announces strategic investment in
ELECTRIFY to accelerate P2P energy trading” (newsrelease) November 1, 2018）

東南アジアのスタートアップの進化と活発化する日本企業との連携（注23）Omise Holdings「FintechスタートアップのOmiseが、グ
ローバル・ブレイン、三井不動産などから資金調達を実施」（ニュースリリース）2018年10月18日（注24）Robotic Process Automationの略。コンピューター上で行われる業務プロセスの自動化のこと。
（注25）GAテクノロジーズ「AIスタートアップのAntWorksに対する出資決定のお知らせ」（ニュースリリース）2019年３月
29日（注26）注25と同じ。
（注27）注25と同じ。
（注28）ディップ「AIを活用した世界初の業務自動化プラットフォーム『ANTstein』を開発・運用 『AntWorks』へ出資」（ニュースリリース）2019年４月26日（注29）ダブルスタンダード「海外AI・RPAスタートアップ企業『AntWorks Pte.Ltd.』へ出資〜同社との協業可能性な
らびに海外AI知見習得へ〜」（ニュースリリース）2019
年５月８日（注30）三菱地所によると、コリビングとは、「入居者同士のコミュ
ニティ形成に重点を置いたシェアハウスの一形態で、（中略）家具・家電も備え付けられ（中略）フレキシブ
ルなライフスタイルを提供」出来る。
（三菱地所「CoLiving 事業に参入、渋谷区・神泉町で第１号物件を開業〜東南アジア最大の運営事業者Hmlet社と合弁会社を設立へ〜」（ニュースリリース）2019年10月８日）（注31）注30と同じ。
（注32）この部分については、Symphony Creative Solutions
Managing Director 鶴 身 明 子 氏 と 同 社 Corporate
Officer 金谷尚輝氏からのヒヤリングなどに基づく。
（注33）日本郵船のほか、同社のグループ会社のMTIおよび
NYK Business Systemsほか２社、気象情報会社のウェ
ザーニューズ、エンジニアリングコンサルティング業務を手掛ける構造計画研究所の７社。
（注34）後述のスタートアップ・コンテストO3 Challenge 2019年
でも、15カ国から応募があり、入賞した３つのチームはそれぞれドイツ、シンガポール、インドに本社があるスター
トアップ で あ っ た。
（Symphony Creative Solutions,“Announcing Winners of the O3 Challenge 2019”,(news release) July 10, 2019）。
（注35）JTC Launch Pad＠One Northは、シンガポール国営の不動産会社JTCが運営している。6.5haの広大な敷地のなかに複数の棟が点在する。
（注36）ONEは、川崎汽船、商船三井、日本郵船の３社の定期コンテナ船事業を統合して設立された。
（注37）科学技術分野における教育、人材育成、研究、創業に関する企画・研究・コンサルティング業務を手掛ける。
本社東京。
（注38）Unmanned Aerial Vehicle（無人航空機）の略。
ドローン（通称）のこと。
（注39）Light Detection and Ranging, Laser Imaging Detection
and Rangingの略。対象物にレーダー光を照射し、レーザー光が反射して返ってくるまでの時間を計測すること
で、対象物の距離を測定するリモートセンシング技術。
（注40）テラドローン「インドネシアのUAVサ ービス企 業

AeroGeoSurveyに出資〜インドネシアおよび東南アジア
でのUAVサービス多角化・事業拡大を加速〜」（ニュースリリース）2019年２月７日（注41）伊藤忠商事「東南アジア最大の医師SNSのDocquity
社と資本業務提携」（ニュースリリース）2019年２月28日（注42）Electrify Asiaの最高執行責任者（COO）Martin Lim
氏は東京電力との合意についてインタビューで、「（日本という）巨大市場に参入するうえで大きな商機を意味します。この市場に参入できることは、負担が大きく、努力が求められ、コストもかかるでしょうから、われわれを支援してくれる存在として東京電力のような大会社を迎えられることは、大変意味のある合意です。」と述べている。
（「ブロックチェーンスタートアップのElectrify、東京電力と覚書を締結」The Bridge、2018年４月15日、https://thebridge.jp/2018/04/exclusive-singapore-startupusing-blockchain-build-p2p-electricity-marketplaceinks-major-mou-20180413）（注43）SBIホールディングス、SBIインベストメント「運営ファンドを通じたシンガポール企業AntWorks社への出資および合弁会社設立に関する覚書締結に関するお知らせ」（ニュースリリース）2018年７月30日（注44）Crayon Data, “Deep bows. firm handshakes: Mitsui &Co., Ltd. invests in award winning big data start-up,
Crayon Data”, (news release) February 24, 2016

４．成長支援策としての東証マ
ザーズ上場誘致（注 45）（1）連携による東南アジアでの存在感向上
日本と東南アジアはこれまで緊密な経済関係を構築してきた。東南アジアにおける日本への信頼感もほかの国に抜きんでて高い（注46）。しかしながら、日本が長期にわたり経済停滞を続けていることに加えて、Google
やFacebook、Uberのような世界的な新興企業を生み出せないなかで、東南アジアにおける日本の相対的な存在感は低下しつつある。代わって台頭しているのが中国である。東南アジアにとっていまや中国は輸入、輸出の両面

環太平洋ビジネス情報 RIM 2020 Vol.20 No.76 23

で最大の相手国であり、中国からの直接投資

アジア市場の新規開拓・事業強化」であり、も年々、増加傾向にある。そのなかにはスター

これが実現出来れば、日本企業の競争力の向トアップへの出資や買収も含まれる。東南ア上、ひいては存在感の向上につながる。それ

ジアのスタートアップを買収している企業にに加えて、東南アジアのスタートアップとのついて発祥国（country of origin）別にみると、連携の副次効果として、主に以下の３つの件数ベースでは中国は日本を大幅に下回るもルートを通じて日本企業の東南アジア事業がのの、金額ベースでは中国が抜きんでてトッ

強化され、競争力が高まることが期待される。

プであり（2013 〜 2018年計、図表12）、中国

第１に、東南アジアの課題とビジネスチャ

企業が大型買収案件に積極的にかかわっていンスに気づくことが出来る。シンガポール以る姿が浮かび上がる。

外ではスタートアップは課題解決型が多い。

東南アジアにおける日本の存在感の低下に現地の人や企業が何に困っているかについて

歯止めをかけ得る１つの方策が、日本企業とは、外国人、ましてや日本のような先進国の東南アジアのスタートアップとの連携であ出身者にはみえづらい。スタートアップと交る。日本企業が東南アジアのスタートアップ

流し、彼らが解決したい課題を知ることは、と連携する目的の１つは前述の通り、「東南

その国・地域の課題の存在を知ることにつな

図表12東南アジアのスタートアップの買収企業：発祥国別（2013 ～ 2018年計）（件）
40（100万ドル）
2,500＜買収件数＞

＜買収額＞

35
2,000

30
25

1,500

20
1,000

15
10

500

5
韓国

ベトナム

インド

タイ

フランス

ドイツ

フィリピン

イギリス

ノルウェー

マレーシア

インドネシア日本

アメリカ

オーストラリア24 環太平洋ビジネス情報 RIM 2020 Vol.20 No.76

シンガポール（資料）Cento, “Southeast Asia Tech Investment in 2018”, 2018

0

中国

ドイツ

ノルウェー

イギリス

オーストラリア

中国

タイ

韓国

フィリピン

アメリカ

マレーシア

インドネシアシンガポール日本

0

東南アジアのスタートアップの進化と活発化する日本企業との連携がる。課題がわかれば解決策も講じやすく、と、そのなかから順調に成長するところも出それに取り組むことで現地事業の強化に役立現するであろう。そうしたスタートアップとてることが出来る。

は連携の拡大・深化が期待出来、最終的には第２に、東南アジアの変化の波に乗ること買収という選択肢も展望出来る。また、自社が出来る。東南アジアは現在、デジタル化に

ネットワークを通じてスタートアップをほか伴う大きな変化のただ中にある。デジタル化の日本企業とつなげば、日本企業とスタート

は何も東南アジアに限った現象ではない。しアップの連携の輪は広がり、スタートアップ

かし、先進国では段階を踏んでデジタル化がの成長の恩恵を受ける日本企業も増えること進んでいるのに対して、東南アジアのようなになる。

新興国ではデジタル化は一挙に進展する傾向

もっとも、東南アジアのスタートアップににあり、その分、変化の幅も大きくなる。そは世界中が注目しており、有望なスタート

れまで現金の授受が一般的であったのが、銀アップであれば引く手あまたな状況にある。

行振り込み、パソコンでのインターネット振シリコンバレーでは、企業とスタートアップ

り込みの段階を飛ばして、いきなりスマートとの連携において主導権はスタートアップ側

フォンのアプリでの振り込みが行われるようにあり、企業がスタートアップを選ぶのではになったのがその端的な例であろう。デジタ

なく、スタートアップが企業を選ぶといわれル化はあらゆる領域で進み、顧客の行動や思ている。東南アジアでもそのような状況にな

考にも影響を与え、従来の手法は通用しなくりつつあり、日本企業が連携先としてスターなる一方で、新しいビジネスチャンスを生みトアップから選ばれるためには、スタート出す。そうした変化の最前線にいるのがス

アップの成長をいかに支援出来るか、その手

タートアップであり、連携を通じて日本企業腕が問われることになる。

も最前線に立つことが可能となる。
第３に、東南アジア企業の成長に寄り添う（2）東証マザーズ上場という選択肢

ことが出来る。スタートアップは千三（セン日本企業は東南アジアのスタートアップにミツ）といわれる通り成功確率が極めて低い

対しては、成長ステージに応じて様々に支援

うえ、どのスタートアップが大きく成長する

しつつ、連携を深めることが可能である。支かは事前に予想し難い。それでも、日本企業

援方法の１つとして、東証マザーズへの上場が多くのスタートアップに対して早い段階か誘致を提案したい。

ら技術の提供、自社ネットワークの開放、

日本の新興企業向け株式市場としては、以日本進出の手助けなどの支援を行っていく

下の５市場がある（カッコ内の上場企業数は

環太平洋ビジネス情報 RIM 2020 Vol.20 No.76 25

2019年末における最新公表値）。

でのエグジット数は2015 〜 2019年に672社で①東京証券取引所マザーズ（上場企業数あったのが、2020 〜 2025年には1,100社超へ
大幅に増加することが予想されている

316社）②同JASDAQグロース（上場企業数37社）

エグジットの主な方法としてはIPOとM&A（注47）③札幌証券取引所のアンビシャス（上場企業数９社）④名古屋証券取引所のセントレックス（上場
企業数（注49）。

15社）⑤福岡証券取引所のQ-Board（上場企業数がある。東南アジアのスタートアップの特徴の１つとして、エグジットがM&A中心となっている点が挙げられる。2018年をみても、金
額ベース、件数ベースのどちらにおいてもIPOはM&Aの１割以下であった（図表13）。

16社）

このようなM&Aの偏重傾向は、東南アジア

このように、５市場のなかで東証マザーズの株式市場が総じて未発達なために生じてい以外は規模が極めて小さい。また、アンビシャ

る。最も発達したシンガポール証券取引所でスは北海道、Q-Boardは九州に関連する企業

すら、上場企業の時価総額は6,870億ドルとに上場対象が限定される（注48）。このため、東京証券取引所（5.3兆ドル）の１割強、売東南アジアのスタートアップを日本の新興企

買代金は2,224億ドルと東証（6.3兆ドル）の業向け株式市場に誘致することを考える際に１ 割 未 満 に と ど ま る（ す べ て2018年 末、は、東証マザーズへの誘致が妥当と判断され

図表14、図表15）。現在、インドネシア証券

る。なお、現在、検討中の東証再編において、取引所がスタートアップの上場誘致に力を入マザーズとJASDAQグロースは、新設される

れているものの、市場整備にはなお時間を要「グロース市場」に移行することが有力であすると予想される。

る。

こうした事情を背景に、東南アジアのス

東南アジアでスタートアップの立ち上げがタートアップがIPOを行いたい場合、ユニ本格化したのは2010年代入り後である。この

コーンもしくはそれに準じる規模があれば点を踏まえると、VCなど外部から投資資金

Nasdaqなどアメリカで上場出来るが、それよを受け入れたスタートアップであれば、今後、りも規模が小さいと、後述の通りアメリカで

エグジットを考え始めるところが増えると予の上場の敷居は極めて高く、したがって上場

想 さ れ る。 東 南 ア ジ ア のVC、Golden Gate

先の選択肢が限られるのが実情である。

Venturesとフランスのビジネス・スクール、ス タ ー ト ア ッ プ の エ グ ジ ッ ト と し て、

INSEADの共同レポートによると、この地域

M&AとIPOの両方の選択肢があることが望ま

26 環太平洋ビジネス情報 RIM 2020 Vol.20 No.76

東南アジアのスタートアップの進化と活発化する日本企業との連携

図表13

東南アジアの技術系スタートアップのエグジット状況＜エグジット額＞（100万ドル）
3,500＜エグジット件数＞

（件）
80
70

3,000

60

2,500

50

2,000

40
1,500

30

1,000

20

500

10

0

0
2013

14

15

16

17

M&A・セカンダリーセール

18
（年）

IPO

2013

14

15

16

17

M&A・セカンダリーセール

18
（年）

IPO

（注）セカンダリーセール：ほかの株主への株式売却（転売）。
（資料）Cento, “Southeast Asia Tech Investment in 2018”, 2018

図表14

世界の主要取引所における上場会社の時価総額（2018年末）（10億ドル）

図表15 世界の主要取引所における株式売買代金（2018年末）（10億ドル）

20,67920,00018,00010,00016,00014,0008,000

12,000
6,000

10,000
8,000

4,000

6,000
4,000

2,000

2,000
Euronext

LSE Group

NYSE
NasdaqEuronext
LSE Group

NYSE
Nasdaqフィリピン

インドネシアホーチミン

シンガポールマレーシア

オーストラリア

タイ

台湾

香港
韓国

0

上海
東証
深圳

ホーチミン

フィリピン

インドネシアマレーシア

シンガポールタイ

オーストラリア（資料）World Federation of Exchanges

台湾

韓国
深圳

香港
上海
東証

0

（資料）World Federation of Exchanges

環太平洋ビジネス情報 RIM 2020 Vol.20 No.76 27

しいといわれている。それぞれにメリットとで大きな魅力となろう。日本企業は取引実績

デメリットがあり、状況に応じてどちらか選重視型が多く、新規取引を獲得するのは総じ

べることが重要になるためである。ところがて難しい。ましてや海外の、しかも新興の企東南アジアでは、IPOを行いたいスタート

業であればなおさらである。その点、東証マアップ経営者であっても、それが難しいため

ザーズに上場していれば社会的信用が大幅ににM&Aを選ばざるを得ない。IPOの過去の事

高まり、取引先や顧客の開拓において格段と例が限られることから、IPOを行おうという有利になる。

発想が最初から頭にない経営者もいる。こうそれに加えて、東証マザーズはNasdaqに比したなか、東証マザーズへの上場の道を提示

べて上場の敷居が低い。Nasdaqへの上場は、することは、東南アジアのスタートアップに

前述の通りユニコーンもしくはそれに準じる

IPOの選択肢の可能性を広げ、東南アジアの規模でなければ難しい。まず、上場には膨大

スタートアップ・エコシステムの拡充にもつな費用を要する。例えば、訴訟社会のアメリながる。一方、外部資金受け入れの有無にか

カでは、訴訟リスクに備えて上場申請に弁護かわらず、順調に成長を続けてきたスタート

士を深く関与させる必要があり、その費用がアップが、次の成長ステージへの移行を模索

高額となる。その一方で、Nasdaqの投資家はする場合も、IPOという選択肢があるほうが洗練された機関投資家が中心を占め、生半可

都合がよい。

なことでは彼らに評価されない。つまり、投こうしたスタートアップに対して、日本企資家が上場前から魅力を感じるような、よほ

業は東証マザーズへの上場の道を提示してはど画期的な技術・ビジネスモデルを保有するどうか。それによって上場企業に脱皮したスのでない限り、中小規模のスタートアップにタートアップとは、日本企業も一段の連携強とってNasdaq上場はコストに見合わない。

化が期待出来る。

（3）東証マザーズの強み
東南アジアのスタートアップの上場先としてなぜ東証マザーズがよいのか。

それに対して東証マザーズは、成長企業が育つ場を提供しようとの考えから設立された
経緯もあり、小規模でも上場が可能である。
また、東証マザーズの投資家の57％は個人であり、東証第１部の14％や第２部の42％を大日本企業や日本市場とかかわりを持ちた

幅 に 上 回 る（2018 年 の 売 買 代 金 シ ェ ア、い、あるいはかかわりを強化したいスタート

図表16）。個人投資家の間では、東証マザー

アップであれば、東証マザーズへの上場はズの上場株式は高い成長性を有するとのイ

日本での社会的信用の確保に資するという点

メージが確立されており、また、財務データ

28 環太平洋ビジネス情報 RIM 2020 Vol.20 No.76

東南アジアのスタートアップの進化と活発化する日本企業との連携

図表16

東京証券取引所の各市場における投資部門別株式売買代金シェア（2018年）
＜第1部＞

証券会社
自己取引
16

総額
24兆円

（％）

個人
14

国内機関
投資家
8

＜マザーズ＞

総額
741兆円

海外投資家
62

（％）

個人
57

海外投資家
35

証券会社
自己取引
3
国内機関投資家
5＜第2部＞＜JASDAQ＞

総額
11兆円
（％）

個人
42

国内機関投資家
7

海外投資家
46

証券会社自己取引
5

総額
18兆円
（％）

個人
55

海外投資家
37

国内機関投資家
5

証券会社自己取引3（資料）東京証券取引所

以外の部分も投資判断に加えるため、説得力方法としては、①日本籍の会社に転換して上のある成長ストーリーが提示されれば、積極場する「日本籍会社化」、②外国株のまま上的に投資する傾向があるといわれている。

場する「外国株直接上場」、③JDRを用いて（4）上場方法
外国企業がマザーズを含め東証に上場する上場する「外国株JDR上場」、の３通りがある（注50）。それぞれには下記の通り、メリッ
トとデメリットがあるため、外国企業が何を環太平洋ビジネス情報 RIM 2020 Vol.20 No.76 29

達成したいのか、あるいはどのような状況に置かれているのか、などによって、自社に適した上場方法が決まってくる。

③「外国株JDR上場」
これは、2007年に可能となった比較的新しい上場方法である。一般になじみが薄いため、＜参考＞で解説を試みた。外国企業がこの方①「日本籍会社化」

法を選ぶ最大のメリットは、日本籍に転換しこの方法を選ぶと、当該企業は外国企業でなくても、「日本企業と同じ土俵で投資家にはなく日本企業となるため、日本企業と同じアプローチできること」（三菱UFJ信託銀行

上場基準で上場し、発行する株式は日本株と［2019］、p.23）である。具体的には、日本の同じに扱われ、ガバナンス面でも日本企業と主要な証券会社で取り扱いが可能、外国証券同じ対応が必要となる。一方で、日本企業に取引口座の開設が不要、信用取引が主要な証なることへの心理的な抵抗が予想されるほ

券会社で可能、NISA・ジュニアNISAの利用

か、例えばシンガポール籍のスタートアップ

が主要な証券会社で可能、などにより、アクが日本籍に転換すると、法人税率が高くなる、セス出来る投資家が日本株の場合とほぼ同じ

これまで享受してきた各種優遇措置を受けらとなる。その一方で、外国株直接上場と同様れなくなる、などの可能性がある。

に、日本の機関投資家の日本株ポートフォリ
オに含まれないことに加えて、機関投資家に②「外国株直接上場」
外国企業が原株式を直接上場することであり、外国株JDR上場の制度が導入されるまで、外国企業のまま東証に上場するためにこの方法が採られていた（注51）。デメリットとしては、投資家の取引に様々な制約が課される点である。なかでも、投資家が国内株式を取引するための証券取引口座とは別に、外国証券取引口座を証券会社で開設する必要がある
ことが、投資家の負担を高める。また、外国株であるため当然ながら日本の機関投資家の日本株ポートフォリオに含まれず、この面か
ら流動性が抑制される。

30 環太平洋ビジネス情報 RIM 2020 Vol.20 No.76とってなじみが薄く、手を出しにくい点も否定出来ない。

東南アジアのスタートアップの進化と活発化する日本企業との連携＜参考＞外国株JDR上場（注52）
JDR（Japanese Depositary Receipt、日本型預託証券）とは、外国の有価証券を日本法上の有価証券として日本市場で流通させる仕組みである。信託制度の一種である受益証券発行信託制
度を用いている。受益証券発行信託は、2007年に施行された改正信託法によって創設された。
星［2013］はその意義を、「そのままでは流通し難い財産を信託することにより、その受益権を日本の法令に沿って有価証券化し日本国内での流通性を高め」ることが出来る、と述べている。
外国株JDRとは、外国株信託受益証券、すなわち、外国企業が発行する株式を信託財産として日本国内で発行される受益証券発行信託の受益証券であり、国内の証券取引所に上場される。
外国株JDRの発行プロセスは下記の通りである（注53）。
①外国企業である発行会社、日本の引受証券会社、日本の信託銀行がJDR契約を締結する。
②発行会社は証券会社に対して株式を発行する（売り出しも可）。
③証券会社は、取得した株式（カストディアン保管）を信託銀行に信託設定する。
④信託銀行は証券会社に対しJDRを発行する（証券保管振替機構で振替決済）。
⑤証券会社はJDRのIPOを行い、投資家はその代金を払い込む。
⑥JDRが東証に上場された後、投資家は東証でJDRを売買する。
なお、JDRはアメリカのADR（American Depositary Receipt、アメリカ預託証券）を参考にした仕組みである。ニューヨーク証券取引所やNasdaqに上場する日本企業を含む外国企業の多く
は、ADRを用いて上場している。

（5）問題点とメリット

語の壁である。これは東南アジアのスタート
アップに限らず外国企業全般にとっての阻害東南アジアのスタートアップによる東証マ要因となっている。上場後の情報開示書類を

ザーズ上場に問題がないわけではない。主な

はじめ様々な書類について、原則として日本問題点として以下の４点を指摘出来る。

語での提出が求められている。一部の書類に第１に、スタートアップにとって東証マ

ついては英語が認められているものの、東証ザーズ上場には実務上のハードルが高く、そ

マザーズの投資家に個人が多い点を踏まえるの分、コストを要する。最も大きいのは日本と、日本語で用意せざるを得ない。将来的に環太平洋ビジネス情報 RIM 2020 Vol.20 No.76 31

は自動翻訳技術の向上によりこの問題の大部

ころが、外国企業の場合、本国のトップと連分は解消される公算が大きいとはいえ、現状

絡がとれない、十分な情報開示がなされない、では翻訳コストが外国企業に重くのしかかといった事態が生じる可能性を否定出来ず、る。経営資源が限られるスタートアップにその結果、投資家が不利益を被ることになる。

とってはなおさら負担が重い。

第４に、東証マザーズ自体が問題を抱えて日本語の問題以外でハードルとしてしばしいる。東証マザーズには規模の小さな企業でば指摘されているのは主に以下の点である。

あっても上場出来、それがメリットになる面

・日本の会計基準を採用する場合以外は、適もある一方で、規模の小ささゆえに機関投資用される会計基準は金融庁が認めたもので家が投資しづらい、ボラティリティが高い、

なければならない（注54）などのデメリットも惹起している。また、成・原則として日本版内部統制報告制度に対応する必要がある

長の場を提供するという東証マザーズ設立の趣旨にもかかわらず、上場後の成長がはかば・日本法と母国法（シンガポールであればシかしくない企業も少なからず存在する。なお、

ンガポール法）の弁護士の両方の関与が必この点に関してはアメリカでも最近、問題と須なっている。

第２に、１点目のハードルもあり、証券会

それでも、東南アジアのスタートアップを社が十分対応出来ない可能性がある。企業の

東証マザーズに誘致する道を検討すべきであ

上場に際しては主幹事証券会社が上場準備全

るのは、それが日本企業との連携を側面支援

体に深くかかわることになる。外国企業の上するにとどまらない発展性を有するためであ

場、ましてやそれが単独上場の場合、国内企る。こうした動きを大きな流れ、すなわち、業の上場に比べて大幅に手間がかかることに東南アジアのスタートアップが上場したい場なる。このため証券会社としても、一定規模合に東証マザーズに向かうという流れ、とし以上の上場案件でなければコストに見合わて定着させることが出来れば、東南アジア、ず、引き受けるのが難しい。

日本の双方にとってメリットをもたらすとと第３に、受け入れる日本側にとっての、外国企業ゆえのリスクがある。日本の個人投資

もに、東南アジアと日本の紐帯強化につながることが展望出来る。

家に東南アジアの企業を適切に評価出来るの東南アジア側からみれば、日本の豊富な資かという疑問がある。また、例えば上場した金で東南アジア企業の成長が支援されること企業が日本企業であれば、問題を起こした場になる。また、これまで日本とは縁のなかっ合に当該企業と比較的容易に接触出来る。とたスタートアップが、資金調達に有利との理32 環太平洋ビジネス情報 RIM 2020 Vol.20 No.76

東南アジアのスタートアップの進化と活発化する日本企業との連携

由で東証マザーズ上場を選んだとしても、それが契機となって日本企業や日本市場とかか

図表17 東京証券取引所における上場外国会社数
（社）

（％）

4,000

8

3,500

7

3,000

6

2,500

5

自国の株式市場で、高成長が期待出来る東南

2,000

4

アジアの新興企業の株式に比較的容易に投資

1,500

3

する機会を与えられることになる。東証マ

1,000

2

ザーズでは個人投資家が多い点を踏まえる

500

1と、1,860兆 円 に 上 る 潤 沢 な 個 人 金 融 資 産

0

わりはじめ、それを成長の機会につなげることが出来る。
一方、日本側からみれば、日本の投資家が（2019年６月末）の有効な活用方法になるという見方も出来る。
さらに、東南アジアのスタートアップの東証マザーズ上場が増えると、東証の活性化に

01990 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18（年末）
外国会社数（左目盛）
国内会社数（左目盛）
外国会社比率（右目盛）（注）2013年には、大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い上場会社が1,100社増加。
（資料）東京証券取引所寄与する。東証に上場する外国企業の数は1991年末に125社に上った（注55）ものの、その後のバブル崩壊と日本経済の長期低迷、は機関投資家を呼び込む契機になり得る。前

国際金融市場としての地位低下などを背景に述の通り、東証マザーズに上場する企業は小減少傾向を続け、2018年末には５社にまで落規模なところが多く、それが機関投資家によち込んだ（図表17）（注56）。これは全上場企

る投資を難しくする要因の１つとなってい

業数の0.1％にすぎず、シンガポール証券市

る。ところが、東証マザーズに上場する東南

場の35.0％はもとより、ニューヨーク証券取アジアのスタートアップとしては、一定規模引所の22.3％やNasdaqの14.3％、ロンドン証

以上のところが想定される。前述の上場コス

券 取 引 所 の16.9 ％ を 大 幅 に 下 回 る（World

トを踏まえると、小規模であればコストに見

Federation of Exchanges公表）。外国企業の上合わないためである。そうなると、機関投資場が増えると上場銘柄が多様化し市場の厚み

家でも投資可能となり、しかも高成長が期待が増すうえ、成長可能性の高い東南アジアのされる東南アジアの企業であれば、投資意欲

新興企業の上場であれば活発な取引が期待出が高まることが期待出来る。

来る。
また、東南アジアのスタートアップの上場

東南アジアのスタートアップの上場誘致
は、インドのスタートアップの上場誘致にも環太平洋ビジネス情報 RIM 2020 Vol.20 No.76 33

及ぶことになる。前述の通り、インドのスター

タートアップを含む外国企業の上場誘致であトアップのなかにはシンガポールに本社を置る。主なターゲットとしているのは、日本とくところが少なからず存在するためである。

何らかのかかわりのある企業、具体的には、ハイテク人材が豊富であること、人口が2024①日本人が経営陣に名を連ねる企業、②日本

年には中国を抜いて世界一になると予想されと業務上何らかのつながりのある企業、③日ること（注57）などを背景に、インドのスター

系VCの投資先企業、の３つである。東証に

トアップは東南アジア以上に有望視されておよるスタートアップへの働きかけとして、東り、そこにアプローチ出来ることのメリット

南アジア各地で開催されるスタートアップ・は大きい。

イベントでの登壇、スタートアップや投資家（6）上場誘致に向けた取り組み

向けセミナーの開催、スタートアップへの個
別訪問などを行っている。そうした活動を通東南アジアのスタートアップが東証マザー

じて東証マザーズの認知度を向上させるととズに上場する問題点については、前述の通り、

もに、上場への関心を高めようとしている。

①スタートアップにとっての実務上のハード

なお、東証マザーズでは個人投資家の割合がル、②証券会社の対応の問題、③受け入れる

高く、投資家保護が他市場にも増して重要な日本側にとっての、外国企業ゆえのリスク、

もとで、上場基準を緩和する意向はない。

④東証マザーズ自体の問題、の４点を指摘し第２に、シンガポールに本社のある日本発た。またそもそも、東証に上場する外国企業のVCであるスパイラルベンチャーズ（2013が極端に少ないもとで、東証が外国企業を受

年設立、代表は堀口雄二氏）が2018年12月、

け入れていることが広く知られておらず、東東南アジアのスタートアップの東証マザーズ

南アジアのスタートアップはもとより外国企上場を支援するサービスに乗り出した。東証

業全般にとって、東証マザーズは上場先の候マザーズへの上場を希望するスタートアップ

補として視界に入っているとは言い難い。

に対して上場申請の実務を請け負うことで、

ところが、ここにきて東南アジアのスター

スタートアップの負担を引き下げる（注58）。

トアップを含め、外国企業の東証マザーズ上上場支援をVCが行うメリットとしては、①

場誘致に向けた取り組みが進められている。

自社の投資先であればスクリーニング済み、

以下で３つの例を紹介する。

②投資先以外であっても、これまでのVC投第１に、東証が誘致を積極化させている。

資で培った目利き力でスクリーニングをかけ

東証が大阪取引所とともに2015年にシンガる、などにより、上場後に問題を起こすようポールに支店を開設した目的の１つは、ス

な不芳なスタートアップがある程度排除され34 環太平洋ビジネス情報 RIM 2020 Vol.20 No.76

東南アジアのスタートアップの進化と活発化する日本企業との連携る点が挙げられる。

外国企業ゆえの受け入れリスクに関して

第３に、三菱UFJ信託銀行は、東南アジア

は、上場した東南アジアの企業が日本に日本にとどまらず広く外国企業の上場誘致に新た人の担当者を常駐させ、連絡窓口になるととなビジネスチャンスを見出し、積極的に取りもに、投資家に対してきめ細かく情報発信し組んでいる。多くの外国企業にとって東証上ていくことで、ある程度は乗り越えられる。

場が選択肢となっていないなか、まずは東証

逆にいえば、そうした体制が東南アジア企業の認知度を高める活動を行っている。また、側に求められる。一方、東証マザーズの抱え外国株JDR上場の場合は、JDRの受託者としる問題に関し、外国企業を呼び込む前にそれてJDRの発行および管理を担うことになる。

らを解消するのが先ではないかとの議論もあ

外国株ADR上場、日本籍会社化のどちらにる。しかし、東証マザーズ改革に取り組んでおいても、上場前および上場後の支援を行っいる間にシンガポールやインドネシアの証券ている。

市場の整備が進む可能性も排除出来ず、そう東南アジアのスタートアップの東証マザーなると誘致は難しくなるであろう。東証マズ上場を大きな流れにするために何が必要

ザーズの改革を進めつつ、同時並行的に誘致か。日本とまったく縁のないスタートアップ

を行っていくことが必要と判断される。

を招くのはハードルが高い点を踏まえると、

確かに、東南アジアのスタートアップの東東証が行っているように、まずは日本と何ら

証マザーズ上場に高いハードルが存在するのかの縁のあるスタートアップに働きかけるのは事実である。しかし、それを理由に誘致をが妥当といえる。また、会社法や会計基準が諦めるのではなく、問題解消に向けて関係者整備されたシンガポールのスタートアップをが知恵を出し合うことが重要である。

ターゲットとするのが現実的である。上場のIPOはM&Aに比べて時間を要し手続き上の成功事例を重ねることが出来れば、スタート負担も重い点を踏まえると、東南アジアでスアップの間で東証マザーズという選択肢の認

タートアップのエグジットとしてM&Aのほ

知度が高まるとともに、証券会社をはじめうが多い状況は今後も続くことが予想され日本側の関係者の間で上場ノウハウが蓄積さる。それでも、従来はIPOを行いたくても行れ、支援コストも下がることが期待出来る。

えなかったスタートアップが東証マザーズにそうして手応えを感じた後に、日本と無縁の向かう、というのが目指すべき姿であろう。

スタートアップや、シンガポール以外を本社

理想は、Nasdaq上場を志向するようなユニとするスタートアップへも働きかけていけばコーン級のスタートアップにも来てもらうこ

よい。

とである。

環太平洋ビジネス情報 RIM 2020 Vol.20 No.76 35

（注45）この章の執筆に当たり、東京証券取引所上場推進部
企業誘致担当統括課長 永田秀俊氏、三菱UFJ信託
銀行フロンティア戦略企画部エグゼクティブアドバイ
ザー 星治氏、スパイラルベンチャーズ代表取締役社長
兼ファウンダー 堀口雄二氏、同プリンシパル 後藤千春
氏から貴重な情報や示唆を頂戴した。
（注46）ASEAN Studies Centreが東南アジア10カ国を対象に実施した調査によると、世界の主要国のなかで信頼出来る国として、日本が65.9％と、第２位のEUの41.3％に大差をつけて第１位であった（ASEAN Studies Centre
at ISEAS-Yusof Ishak Institute, “The State of Southeast
Asia: 2019 Survey Report”, January 29, 2019）。
（注47）JASDAQにはグロース市場のほかにスタンダード市場（上場企業数 670社）があるが、こちらは一定の事業規模と実績を有する成長企業を対象とする。
（注48）具体的には、アンビシャスは「北海道と何らかのつながりを有している企業」（札幌証券取引所ウェブサイト、
https://www.sse.or.jp/ambitious）、Q-Boardは「九州周辺（九州・沖縄・中国・四国）に本店を有する企業または九州周辺における事業実績・事業計画を有する企業」（福岡証券取引所「Q-Board Guidebook（2016年３月版）、p.12）が上場対象企業として定められている。
（注49）Golden Gate Ventures, INSEAD, “Southeast Asia Exit
Landscape”, September 2019（注50）外国企業が日本子会社を上場させる方法も含めれば４通りとなる。
（注51）例外として、韓国のポスコが2005年にADR（アメリカ預託証券）の形態で東証１部に上場した（2015年に上場廃止）。
（注52）この部分は東京証券取引所［2019］、三菱UFJ信託
銀行［2019］、三菱UFJ信託銀行フロンティア戦略企
画部エグゼクティブアドバイザー 星治氏からのヒヤリングに基づく。
（注53）三菱UFJ信託銀行［2019］、p.17、
日本取引所［2019］、
p.68。
（注54）金融庁からの承認を得ることが出来れば、日本の会計基準、アメリカの会計基準、国際会計基準、自国の会
計基準のいずれかでよい。
（注55）ピークは1991年中に記録した127社だが、２社が上場を廃止し、年末には125社になった。
（注56）東証に上場する外国企業の数が減少したそのほかの要因としては、株式売買のグローバル化により複数の株式市場に上場するメリットが低下し、その分、上場コストの負担感が高まった点も指摘出来る。
（注57）国連の中位推計によると、2024年にはインドの人口は14億3,800万 人と、中 国 の14億3,600万 人を上 回る（United Nations［2017］“World Population Prospects:
The 2017 Revision”, June 2017）。
（注58）具体的には、上場書類の日本語フォーマットでの作成、日本版内部統制報告制度への対応などを行う。同社
はこのサービスを提供するに当たり、デロイトトーマツ出
身でIPOの実務経験が豊富な後藤千春氏を採用し、プ

36 環太平洋ビジネス情報 RIM 2020 Vol.20 No.76

ロジェクト責任者に据えた。同社は現在、このサービス
で複数の上場支援案件を抱えている。当初は同社の投資先を対象としていたが、その後、先方からの依頼を受けて投資先以外にも対象を拡大しており、それらのなかから2020年中に上場１号案件を誕生させることを目指している。上場方式としては、案件に応じて外国
株JDRおよび日本籍会社化の２通りが採られている。

おわりに
日本企業による海外のスタートアップとの連携は、これまで主にアメリカ（シリコンバ
レー）や中国（上海、北京、深圳）で行われていた。ところが、連携の地としてここにきて東南アジアも新たに加わるようになっている。東南アジア市場の新規開拓や事業の強化、
もしくは最新技術の獲得や新しいトレンドへの対応のためであり、その背景には東南アジ
アでのスタートアップの活発な立ち上げと進化がある。
一般にスタートアップが企業と連携するのは、成長を支援してもらうためである。日本
企業も東南アジアのスタートアップに対しては、成長ステージに応じて様々に支援可能である。最終的にはスタートアップを買収することも考えられるが、IPOを望むスタート
アップであれば東証マザーズへの上場の道を提示するのも有効である。それにより上場企業となったスタートアップは日本とつながることになる。これを、東南アジアのスタート
アップが上場する際には東証マザーズに向かうという流れに発展させることが出来れば、日本と東南アジアの紐帯も強化されよう。

東南アジアのスタートアップの進化と活発化する日本企業との連携

東南アジアのスタートアップの東証マザー
ズ上場には追い風があるとはいえ、依然として様々な問題があるのも事実である。しかし、中長期的にみて日本の国益に資するものであり、問題解消に取り組みながら誘致を行っていくに値する十二分な成果を期待出来ると判
断される。

参考文献
（日本語）
1. 北野陽平［2015］「発展するシンガポールと香港の新興市場の比較」野村資本市場研究所『野村資本市場クォータ
リー』2015年冬号
2. 東京証券取引所［2019］「新規上場ガイドブック（外国会社編）」2019年10月
3. 星治［2013］「活用広がるJDR〜受益証券発行信託の大きな可能性〜」資本市場研究会『月刊資本市場』2013年
10月（No.338）「上場信託、JDRの展開〜市場に定着した
4. ─［2019］
受益証券発行信託〜」信託協会『信託』280号、
2019−Ⅳ、2019年11月
5. 三菱UFJ信託銀行「JDRのご紹介」［2019］2019年３月（英語）
6. Cento［2018］“Southeast Asia Tech Investment in 2018”
7. e27［2018］“Southeast Asia Startup Ecosystem Report
2018”
8. Golden Gate Ventures［2019］“Southeast Asia Exit
Landscape: A New Frontier”
9. Google, TEMASEK, Bain & Company［2019］“e-Conomy
SEA 2019”
10. Monk Hill Ventures, Slush Singapore［2018］“The State ofSoutheast Asia Tech”
11. Preqin, Vertex［2018］“Asiaʼs Venture Capital Eclipse: A
Preqin and Vertex Ventures Study”
12. Varma, Suvir and Alex Boulton［2018］“Investing inSoutheast Asia: Whatʼs Behind the Boom” Bain & Company

本誌は、情報提供を目的に作成されたものであり、何らかの取引を誘引することを目的としたものではありません。
本誌は、作成日時点で弊社が一般に信頼出来ると思われる資料に基づいて作成されたものですが、情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、情報の内容は、経済情勢等の変化により変更されることがありますので、ご了承ください。

環太平洋ビジネス情報 RIM 2020 Vol.20 No.76 37