更新日時:2003/01/26 17:19

ファイル名:000_1_0565000101506.doc(証券取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成14年４月１日(第59期)

至平成15年３月31日

ニ チ レ キ 株 式 会 社(271013)

印刷日時:03/06/25 21:21

ファイル名:000_3_0565000101506.doc

第59期（自平成14年４月１日

更新日時:2003/06/20 22:43

印刷日時:03/06/25 21:24

至平成15年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は証券取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成15
年６月30日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

ニ チ レ キ 株 式 会 社

更新日時:2003/06/23 22:55

ファイル名:000_4_0565000101506.doc

目

印刷日時:03/06/25 21:23

次頁
第59期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………６
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………７
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………８
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………９２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………11
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………12
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………12
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………12
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………14
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………14
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………15
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………16
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………17
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………17
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………20
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………21
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………21
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………22
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………24
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………25
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………46
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………71
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………72
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………73
監査報告書
平成14年３月連結会計年度 …………………………………………………………………………………75
平成15年３月連結会計年度 …………………………………………………………………………………77
平成14年３月会計年度 ………………………………………………………………………………………79
平成15年３月会計年度 ………………………………………………………………………………………81

更新日時:2003/06/20 22:48

ファイル名:000_header_0565000101506.doc

印刷日時:03/06/25 21:23【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成15年６月30日【事業年度】

第59期(自【会社名】

ニチレキ株式会社【英訳名】

NICHIREKI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区九段北四丁目３番29号【電話番号】

東京(03)3265局1511番【事務連絡者氏名】

取締役管理本部副本部長(経理担当)【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区九段北四丁目３番29号【電話番号】

東京(03)3265局1511番【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成14年４月１日

佐

菱

藤

山

至

貴

平成15年３月31日)

史

高

橋

保

守

勲

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目６番10号)
当社関西支店(大阪市淀川区新高二丁目５番35号)
当社中部支店(愛知県稲沢市木全一丁目17番)(注)

上記の当社関西支店および中部支店は、証券取引法に規定する縦覧場所ではないが投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としている。

― 1 ―更新日時:2003/06/20 22:48

ファイル名:010_0565000101506.doc

印刷日時:03/06/25 21:23

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

平成11年３月

平成12年３月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

売上高

(千円)

―

46,813,645

45,918,347

42,279,178

42,105,284

経常利益

(千円)

―

2,621,226

1,990,867

1,497,172

1,732,509

当期純利益

(千円)

―

122,715

615,454

620,905

377,477

純資産額

(千円)

―

20,492,632

21,616,141

21,304,482

21,975,465

総資産額

(千円)

―

44,573,367

44,595,739

41,587,197

41,163,141

１株当たり純資産額(円)―

690.74730.36721.65713.42

１株当たり当期純利益

(円)

―

4.13

20.77

21.00

10.77

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

―

46.0

48.5

51.2

53.4

自己資本利益率

(％)

―

0.6

2.8

2.9

1.7

株価収益率

(倍)

―

111.6

20.8

18.1

34.54

営業活動による(千円)―
2,605,081
1,594,581
1,666,395
3,575,194
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)―△1,540,577△1,987,719△1,611,605△2,578,591
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)―△706,502△731,450△599,801△594,530
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)―
10,884,008
9,759,420
9,214,408
9,616,481
の期末残高
862
903
827
817
従業員数
(名)
―
(136)
(134)
(外、平均臨時雇用者数)(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 当社は、平成12年３月期より連結財務諸表を作成しているのでそれ以前の「連結経営指標等」については記載していない。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載していない。
４ 平成14年３月期より臨時従業員が相当数以上となったため、平均雇用者数を外数にて記載している。
５ 当連結会計年度より「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成14年９月
25日企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準適用指針第４号）を適用している。
なお、同基準及び適用指針の適用に伴う影響については、第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表の（１株当たり情報）注記事項に記載している。

― 2 ―更新日時:2003/06/20 22:48

ファイル名:010_0565000101506.doc

印刷日時:03/06/25 21:23(2) 提出会社の経営指標等
回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

平成11年３月

平成12年３月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

売上高(千円)

29,178,866

29,382,963

30,163,293

26,012,435

24,686,435

経常利益

(千円)

2,499,293

2,174,304

1,456,355

1,159,918

1,289,880

当期純利益

(千円)

1,051,978393,151

793,358

656,992

469,099

資本金(千円)

2,919,681

2,919,681

2,919,681

2,919,681

2,919,681

発行済株式総数(株)

31,685,955

31,685,955

31,685,955

31,685,955

31,685,955

純資産額

(千円)

19,680,780

20,072,852

21,390,618

21,130,336

21,121,900

総資産額

(千円)

31,752,889

33,669,283

35,053,869

32,097,646

31,875,112

１株当たり純資産額(円)

621.12633.49675.08666.95666.47

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

(円)

12.00

12.00

12.00

12.00

12.00

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益

(円)

33.20

12.41

25.04

20.74

13.55

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

62.0

59.6

61.0

65.8

66.3

自己資本利益率

(％)

5.35

1.96

3.71

3.09

2.22

株価収益率

(倍)

14.76

37.15

17.21

18.37

27.45

配当性向

(％)

36.14

96.71

47.93

57.86

88.56

従業員数

(名)

423

458

456

431

428

(注) １
２
３
４
５
６

第55期、第56期、第57期、第58期、第59期の１株当たり配当額12.00円は、特別配当2.00円を含んでいる。
売上高には、消費税等は含まれていない。
１株当たり情報の計算については、第58期より自己株式数を控除して算出している。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載していない。
従業員数は、第56期より就業人員数を表示している。
第59期より「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成14年９月25日企業
会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
平成14年９月25日 企業会計基準適用指針第４号）を適用している。
なお、同基準及び適用指針の適用に伴う影響については、第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表の（１株当たり情報）注記事項に記載している。

― 3 ―更新日時:2003/06/20 22:48

ファイル名:011_0565000101506.doc

印刷日時:03/06/25 21:23

２ 【沿革】
昭和18年10月、アスファルト防水工事及びアスファルト製品の販売を目的として創業者池田英一が日本瀝青化学工業所を設立した。その後昭和21年８月合資会社日本瀝青化学工業所に組織変更を行い、昭和25年10月に東京都荒川区に東京工場を建設し、アスファルト乳剤の製造を開始した。事業の拡大に伴い昭和29年２月日瀝化学工業株式会社を設立し、これらの事業を継承した。
昭和44年１月、株式の額面金額の変更並びに系列会社(日瀝特殊化工株式会社、合資会社日本瀝青化学工業所)の統合による経営及び事業の合理化を目的として株式会社日瀝(昭和24年９月設立東京都港区所在、資本金100万円)を形式上の存続会社として４社対等合併を行い、ただちに社名を日瀝化学工業株式会社に変更し本店を東京都千代田区に移転し、その後、平成６年10月ニチレキ株式会社に商号変更した。
設立以後の主な変遷は以下に記載の通りである。
昭和29年６月

大阪工場を建設し、出張所を併設(昭和41年１月大阪支店に改組、平成11年４月関西支店に改称)

昭和32年11月

東京工場に研究室及び営業所を併設(昭和41年１月東京支店に改組)

昭和33年１月

小山工場を建設し、コンクリート目地材料及び建築防水材の製造を開始(昭和38年７月出張所を併設、昭和47年１月関東支店に改組)

昭和33年12月

研究室を中央研究所と改称(昭和52年４月関東支店内に移転、技術研究所に改称)

昭和34年３月

名古屋出張所を開設(昭和35年６月工場を併設、昭和41年１月名古屋支店に改組、
平成11年４月中部支店に改称)

昭和36年１月

福岡出張所を開設(昭和37年１月工場を併設、昭和41年１月福岡支店に改組、昭和61年12月九州支店に改称)

昭和37年４月

仙台工場を建設し、出張所を併設(昭和43年１月仙台支店に改組、昭和61年12月東北支店に改称)

昭和38年６月

広島出張所を開設(昭和43年１月広島支店に改組、昭和45年８月工場を併設、昭和61年12月中国支店に改称)

昭和38年７月

高松出張所(同年11月工場を併設、昭和61年12月四国支店に改組)

昭和43年７月

札幌工場を建設し、出張所を併設(昭和48年１月恵庭に移転、恵庭工場、北海道営業所に改組、昭和61年12月北海道支店に改称)

昭和43年10月

建設業法による東京都知事登録(ぬ)第45075号登録を取得し舗装・防水工事の請負を開始

昭和45年１月

東京証券取引所市場第二部に上場

昭和45年10月日瀝道路株式会社(現・連結子会社)を設立

昭和47年６月

大阪証券取引所市場第二部に上場

昭和48年２月

北海道ニチレキ工事株式会社(昭和55年７月商号変更、現・連結子会社)を設立

昭和49年１月

建設業法による建設大臣許可(般―48)第2839号(ほ装、防水)登録(以降３年毎に、
平成７年から５年毎に更新)

昭和49年２月

東京証券取引所並びに大阪証券取引所市場第一部に上場

昭和50年８月

東北ニチレキ工事㈱、九州ニチレキ工事㈱、中国ニチレキ工事㈱の３社(現・連結子会社)を設立― 4 ―更新日時:2003/06/20 22:48

ファイル名:011_0565000101506.doc

昭和52年４月

印刷日時:03/06/25 21:23

中部ニチレキ工事㈱、近畿ニチレキ工事㈱、四国ニチレキ工事㈱の３社(現・連結子会社)を設立

昭和54年４月日レキ特殊工事株式会社(現・連結子会社)を設立

昭和55年３月

建設コンサルタント建設大臣登録建55第2922号登録(以降３年毎に、平成４年から５年毎に更新)昭和61年12月

測量関連事業及びコンピュータ情報関連事業を開始

平成２年９月建設業法による建設大臣許可のうち、ほ装工事業を(特―63)第2839号として登録

平成３年２月測量業大臣登録第19730号に登録(以降５年毎に更新)

平成７年７月千葉市村田町に臨海型の千葉工場を船橋市から移設し、同所に営業所を併設

平成９年３月

東京支店・千葉営業所・千葉工場においてISO9002の認証を取得、その後埼玉営業所・神奈川営業所・多摩出張所を含め拡大認証を得る。

平成10年２月

名古屋支店（現・中部支店）静岡営業所・静岡工場・浜松出張所においてISO9002の認証を取得、その後中部支店・愛知工場を含め拡大認証を得る。

平成10年４月

建設大臣許可（特−10）第2839号をもって、とび・土工工事業を追加

平成11年12月

関東支店・小山工場・茨城営業所および技術研究所研究第二課、研究第三課においてISO9001の認証を取得、その後長野営業所・飯田出張所・新潟営業所・群馬営業所を含め拡大認証を得る。

平成12年９月日瀝道路㈱においてISO9002の認証を取得

平成13年２月

九州支店・福岡工場においてISO9002の認証を取得

平成13年２月

仙台市宮城野区に臨海型の仙台工場を建設し東北支店を移転併設

平成13年３月

北海道ニチレキ工事㈱においてISO9002の認証を取得

平成13年７月

近畿ニチレキ工事㈱においてISO9002の認証を取得

平成13年12月

東北ニチレキ工事㈱においてISO9002の認証を取得

平成14年１月

九州ニチレキ工事㈱においてISO9002の認証を取得

平成14年７月

中国ニチレキ工事㈱においてISO9001の認証を取得

平成14年10月

東北支店・仙台工場・青森営業所・岩手営業所・秋田営業所・山形営業所・福島営業所においてISO9001の認証を取得

平成14年12月

日中合弁会社 北京路新大成景観舗装有限公司を設立し、中国における景観舗装工
事および材料販売を開始― 5 ―更新日時:2003/06/20 22:48

ファイル名:011_0565000101506.doc

印刷日時:03/06/25 21:23

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社31社及び関連会社１社で構成されている。
事業としては、道路舗装等に関する製品、技術、工事等を幅広く提供する事業活動を展開している。
当社グループの事業に係わる会社の位置付けは、次のとおりである。
(1) アスファルト応用加工製品事業
当社は、アスファルト乳剤、改質アスファルト等の製造販売を行っている。また、連結子会社の一部は、当社の製品を販売している。
海外関連会社の北京路新大成景観舗装有限公司は、中国市場における景観舗装材料及び改質ア
スファルト等の製造販売を行っている。
(2) 道路舗装事業
当社及び連結子会社日瀝道路㈱外28社は、舗装工事及び防水工事等の請負を行っている。
(3) その他の事業連結子会社道瀝運輸㈱は、当社の製品輸送委託等を、安全開発㈱は、当社グループの損害保険代理業等を行っている。なお、事業の種類別セグメント情報には、売上高、営業損益の金額がいずれも少額であるため、アスファルト応用加工製品事業に含めて表示している。
当社グループの事業の系統図は、次のとおりである。

― 6 ―更新日時:2003/06/20 22:48

ファイル名:012_0565000101506.doc

印刷日時:03/06/25 21:23

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合
所有割合
(％)

関係内容

被所有割合
(％)

(連結子会社)
道路舗装事業49.8(25.0)〔48.8〕

0.3

40,000〃46.5(22.0)〔48.8〕

0.2

仙台市若林区

65,000〃44.0(19.5)〔53.3〕

0.3

東広島市
志和町

30,000〃44.0(19.5)〔54.4〕

0.1

福岡市東区

23,000〃44.0(19.5)〔56.0〕

0.1

―

―

―

東京都
千代田区

100,000

北海道ニチレキ工事㈱(注)２

札幌市白石区

東北ニチレキ工事㈱
(注)２

日瀝道路㈱

(注)２

中国ニチレキ工事㈱(注)２

九州ニチレキ工事㈱(注)２
その他26社――

当社の製品購入及び道路舗装工
事の請負をしている。
なお、当社所有の土地及び建物の賃借ならびに資金援助及び役員の兼任２名。
当社の製品購入及び道路舗装工
事の請負をしている。
なお、役員の兼任１名。
当社の製品購入及び道路舗装工
事の請負をしている。
なお、当社所有の土地及び建物の賃借ならびに役員の兼任２名。
当社の製品購入及び道路舗装工
事の請負をしている。
なお、当社所有の土地及び建物の賃借ならびに資金援助及び役員の兼任１名。
当社の製品購入及び道路舗装工
事の請負をしている。
なお、当社所有の土地及び建物の賃借ならびに資金援助―(注) １ 主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載している。
２ 持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものである。
３ 「議決権の所有(被所有)割合」の欄の( )は内書であり、間接所有割合である。また〔り緊密な者等の所有割合である。

― 7 ―〕は外書であ更新日時:2003/06/20 22:48

ファイル名:012_0565000101506.doc

印刷日時:03/06/25 21:23

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成15年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)アスファルト応用加工製品事業

３０８(

道路舗装事業

４２５(８０)

全社(共通)

８４

(５４)

８１７

(１３４)

合計

−)

(注) １

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は()内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載している。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。

(2) 提出会社の状況
平成15年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

４２８

３８歳

平均勤続年数(年)

４ヶ月

１５年

平均年間給与(円)６，４４４，５５１(注) １ 従業員数は就業人員である。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況
名称

ニチレキ株式会社労働組合

上部団体

化学リーグ21設立

昭和31年３月１日

組合員

２８１名(平成15年３月31日現在)

労働協約

なし

設立以来の状況

賃上げ及び労働条件の改善要求等については、団体交渉、労使協議によって化学一般関東地方本部

円満に解決している。

― 8 ―更新日時:2003/06/20 22:48

ファイル名:020_0565000101506.doc

印刷日時:03/06/25 21:23

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国経済の減速、民間企業の設備投資手控え、失業率の高止まり、低迷する個人消費など一向に改善の兆しが見られず、足踏み状態が続いて、停滞傾向を払拭できない状況で推移した。
道路舗装業界においては、国土交通省、日本道路公団等の事業費削減に加え、地方自治体の単独事業もさらに減少し、道路業界は再編、人員整理など経営のスリム化を進めると同時に、生き残りを賭けた熾烈な受注競争が展開され、期をとおして予想以上に厳しい状況のまま推移した。
当社グループはこのような状況のもと、原価意識の徹底並びに経費節減に努める一方、技術ノウ
ハウを活かし顧客ニーズに即したきめ細かな提案型営業を強化し、併せて異常低温による道路災害
復旧工事、新幹線スラブ工事、公団新設工事の特需物件の獲得に積極的に取り組んだ営業展開の結果、売上高42,105百万円(前期比0.4％減)、経常利益1,732百万円(同15.7％増)を計上することができた。しかしながら、当期純利益は、保有株式の評価損などを特別損失として計上したことにより、377百万円(同39.2％減)となった。
当期におけるセグメント別の状況は次のとおりである。
(アスファルト応用加工製品事業)
アスファルト応用加工製品事業の売上高は、東北地方を中心とした凍上災害復旧事業の消化が順調に進んだ結果、15,992百万円(前期比4.4％増)となり、営業利益については、利益率の高いアスファルト乳剤の出荷量の増加により、2,942百万円(同11.2％増)となった。
(道路舗装事業)
道路舗装事業の売上高は、地方自治体単独事業の大幅な減少があったものの、ニチレキオリジナ
ル工法の積極的展開により、26,112百万円(前期比3.2％減)となった。営業利益については、原価管理の徹底および会計処理の変更等により、378百万円(同8.0％増)となった。

(2) キャッシュ・フローの状況(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、3,575百万円となり、前連結会計年度に比べ
1,908百万円(前期比114.5％増)増加した。これは、売上債権の減少に比べ、仕入債務の増加が前連
結会計年度に比べて大きかったことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は、2,578百万円となり、前連結会計年度に比べ966百万円(前期比60.0％増)増加した。これは、主として設備投資が増加したことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は、594百万となり、前連結会計年度に比べ5百万円(前期比0.9％減)減少した。これは、主として長期借入金の減少によるものである。

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印刷日時:03/06/25 21:23

この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度より402百万円増加
し、9,616百万円となった。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりである。

平成12年3月

平成13年3月

平成14年3月

平成15年3月

自己資本比率(％)

46.0

48.5

51.2

53.4

時価ベースの自己資本比率(％)

30.7

28.6

27.0

27.8

債務償還年数(年)

0.7

1.0

0.9

0.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ

62.2

48.0

56.8

123.5

(注) １

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算している。
３ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により計算している。
４ 営業キャシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用している。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としている。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用している。

― 10 ―

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印刷日時:03/06/25 21:22

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりである。
事業の種類別セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

アスファルト応用加工製品事業

12,913,540

2.6

合計

12,913,540

2.6(注) １ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去している。
２ 道路舗装事業については、生産実績を定義することが困難であるため記載していない。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれていない。

(2) 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりである。
事業の種類別セグメントの名称

仕入高(千円)

前年同期比(％)

アスファルト応用加工製品事業

1,981,521

5.0

合計

1,981,521

5.0(注) １ 金額は仕入価格によっている。
２ 道路舗装事業には、商品仕入実績はないため記載していない。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれていない。

(3) 受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりである。
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

受注高
前年同期比(％)

受注残高
金額(千円)
前年同期比(％)

アスファルト応用加工製品事業

15,571,368

3.1

494,000△46.0

道路舗装事業

24,792,916△9.7

1,728,000△43.3

40,364,284△5.1

2,222,000

△43.9

合計

(注) １ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去している。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていない。

(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりである。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

アスファルト応用加工製品事業

15,992,368

4.4

道路舗装事業

26,112,916△3.2

42,105,284

△0.4

合計

(注) １ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去している。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていない。

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印刷日時:03/06/25 21:22

３ 【対処すべき課題】
道路舗装業界においては、新たに平成15年度から始まる「社会資本整備重点計画」における道路整備に関する５箇年間の総事業量が15年前の水準にまで引き下げられる見通しとなっており、中央、地方を問わず競争激化が予想され、業界再編、不良債権処理などきわめて厳しい経営環境にあるといえる。
当社としては、このような情勢のもと社会ニーズに応えた技術開発の強化をはじめとしてグループ
保有資源を最大限に活かし、市町村道から高速道路まで道路のことなら何にでも対応できる体制整備と活動に注力し、特にローカルマーケットのニーズ発掘と対応による基盤拡充を推進し、強く望まれている道路の効率的な活用、維持に資するための道路コンサルティング、ならびにこれら商品の拡販を図っていく。
新年度も厳しい事業推進となるが、グループの保有資源を集中し顧客サービスに努め受注の拡大を図り、収益力の強化と業績の向上に努力する。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はない。

５ 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究・技術開発活動は、従来に引き続き、アスファルト応用加工製品および舗装・防水工事等の道路関連事業分野に係わる研究・技術開発に取り組んでいる。
特に、顧客のニーズ「信用・信頼に応えるテクノロジー」を念頭に、社会的に要請の強い環境保全、
高齢化社会および高度情報化社会等に対応できる独創的な製品・工法を、さらには公共予算削減、コ
スト縮減の厳しい経済環境のもと、経済性、効率性に優れ、環境に優しい製品・工法を研究・技術開発し、技術部と技術研究所において総力をあげて推進している。
各事業分野の研究開発活動は次のとおりである。

（１）アスファルト応用加工製品事業
環境保全対策として需要が高まっている低騒音舗装に対応する改質アスファルト、ならびに高機能タイプの改質アスファルト乳剤では、「高機能とコスト」を満足する製品化により、国土交通省、日本道路公団をはじめとする公共事業体に採用され実績を上げている。
また、バリアフリーに対応した歩道、公園内遊歩道、自転車道等に使用される環境に優しい新たな舗装材料、さらには舗装の効果的な維持修繕に応える舗装材料も着実に実績を上げている。
一方、コスト競争力、他社製品との差別化等を踏まえた製造技術面の研究についても、鋭意、推し進めている。
研究開発費の金額は、239,724千円である。

（２）道路舗装事業
道路の効率的保全が求められる中、コスト縮減に対応する維持補修工法として、経済性、機能性、効率性に優れた新たな高機能表面処理工法も市場導入し、順調に成果を上げている。

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また、環境、安全に配慮することに加え、新設から維持補修までのライフサイクルコストを低減できる技術、リサイクル技術、また、小規模から大規模補修まであらゆる対応ができる技術等を駆使して、一貫したシステムで提供できる工法、材料メニューを完備し、幅広く顧客ニーズに応えている。
さらに、性能規定工事等の大規模修繕工事の発注増加に伴い、より騒音低減効果の高い性能を保持する材料、施工技術の確立にも取り組んでいる。
研究開発費の金額は、75,702千円である。

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更新日時:2003/06/20 22:48

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印刷日時:03/06/25 21:22

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、成長が期待できる製品分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の品質向上のための投資を行っている。当連結会計年度の設備投資は1,690,383千円であり、事業の種類別セグメントの設備投資について示すと、次のとおりである。

(1) アスファルト応用加工製品事業
山口工場の倉庫建設352,300千円、福島営業所の事務所新築70,000千円、また、乳剤及び改質製
造設備の生産合理化及び性能向上のための改善を中心に455,191千円の設備投資を実施した。なお、重要な設備の除却または売却はない。

(2) 道路舗装事業
施工能力の強化及び省力化を中心に舗装施工機械及び車輌・運搬具に537,438千円の設備投資を実施した。なお、重要な設備の除却または売却はない。

(3) 全社共通
本社、技術研究所での新基幹業務システムの構築及び設備更新等に275,483千円の設備投資を実施した。なお、重要な設備の除却または売却はない。

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２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成15年３月31日現在
事業所名
(所在地)

事業の種類別セグメントの 設備の内容
名称

本社
(東京都
千代田区)

全社統括業
務

東北支店
(仙台市
宮城野区)

アスファル
ト応用加工
製品事業

関東支店
(栃木県
下都賀郡
国分寺町)

アスファル
ト応用加工
製品事業

九州支店
(福岡県粕屋郡
新宮町)

アスファル
ト応用加工
製品事業

統括業務施
設
アスファル
ト応用加工
製品生産設
備
アスファル
ト応用加工
製品生産設
備
アスファル
ト応用加工
製品生産設
備

帳簿価額(千円)

従業員数
(名)

建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)

その他

合計

220,828

462,34472

46,161

177,031

18,323(473)

473,050

679,621435,297(4,059)9,678 1,597,647

19

283,540

297,697

165,137(47,579)7,297

753,67344

32,87460,971

27,829(3,659)11,238132,91425(2) 国内子会社

会社名

日瀝道路
㈱
北海道
ニチレキ
工事㈱
東北
ニチレキ
工事㈱
中国
ニチレキ
工事㈱
九州
ニチレキ
工事㈱
(注) １
２

平成15年３月31日現在
事業の種
帳簿価額(千円)
従業員数
事業所名 類別セグ
設備の内容(所在地) メントの
(名)
建物
機械装置
土地
その他
合計
名称
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
舗装用機
東京都
道路舗装
40,715
械及び器
32,204
68,220
5,483
146,62336
千代田区 事業(1,438)
具
舗装用機
札幌市
道路舗装
182,577
械及び器
57,36323,492
2,186
265,619
21
白石区
事業(2,097)
具
舗装用機
95,802
仙台市
道路舗装
2,612
193,864
30
48,987
46,461
械及び器(3,050)
若林区
事業
具
舗装用機
東広島市 道路舗装
―
械及び器
―
7,152
645
7,797
18
志和町
事業
(―)
具
舗装用機
福岡市
道路舗装
44,009械及び器
14,613
9,076
382
68,08114
東区
事業(1,663)
具
帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定を含んでいない。
なお、金額には消費税等は含まれていない。
提出会社の各事業所には、日瀝道路㈱外連結子会社に貸与中の土地、建物を含んでいる。

― 15 ―

更新日時:2003/06/20 22:48

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印刷日時:03/06/25 21:22

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設
投資予定額

会社名

事業所名
(所在地)

事業の種類
別セグメン 設備の内容
トの名称

提出
会社

大分工場
大分県
大分市

提出
会社

本社
東京都
千代田区

(注)

上記の金額には、消費税等は含まれていない。

総額
(千円)

既支払額
(千円)

アスファ
ルト応用
加工製品
事業

アスファ
ルト応用
1,400,000
加工生産
設備

200,000

道路舗装
事業

路面測定
関連機械
等

104,390

−

着手年月

自己資金

平成15年 平成16年 生産能力
３月
４月
３％増

自己資金

品質向上
平成15年 平成16年 及び能力
４月
３月
増加はな
い。

(2) 重要な改修
該当事項はない。

(3) 重要な設備の除却等
既存設備の更新による除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はない。

― 16 ―

完了予定 完成後の年月
増加能力

資金調達方法更新日時:2003/06/20 22:48

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印刷日時:03/06/25 21:22

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

90,000,000

計

90,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場証券取引所名又発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成15年３月31日) (平成15年６月30日)

普通株式

31,685,955

同左

東京証券取引所
大阪証券取引所
各市場第一部

計

31,685,955

同左

―

内容
完全議決権株式であり権利内
容になんら限定のない当社における標準となる株式(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はない。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成３年８月１日(注)

有償
株主割当(1:0.2)
発行価額
資本組入額
失権株等一般募集
発行価額
資本組入額

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

5,280,992

31,685,955

1,599,433

5,209,598株
600円
300円
71,394株
1,024円
512円― 17 ―

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2,919,681

1,599,433

2,017,690

更新日時:2003/06/20 22:48

ファイル名:040_0565000101506.doc

印刷日時:03/06/25 21:22(4) 【所有者別状況】
平成15年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

証券会社

その他の
法人

外国
法人等

外国法人
等のうち
個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
62
18
122
17
−
4,303
4,522
―
(人)
所有株式数
―
12,430
103
6,011
280
−
12,38831,212473.955
(単元)
所有株式数
―
39.82
0.33
19.26
0.90
−
39.69
100
―
の割合(％)(注) １ 自己株式53,586株は「個人その他」に53単元及び「単元未満株式の状況」に586株含めて記載してある。
なお、期末日現在の実質所有株式数は53,586株である。
２ 「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、1単元含まれている。

(5) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成15年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町一丁目1番2号

1,521

4.80

日本生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町一丁目2番2号

1,499

4.73

資産管理サービス信託銀行
株式会社

東京都中央区晴海一丁目8番12号
晴海アイランドトリトンスクエアオフィ
スタワーＺ棟

1,466

4.63

東京都千代田区丸の内一丁目3番3号（東京都中央区晴海一丁目8番12号）

1,293

4.08

東京都千代田区内幸町一丁目1番5号（東京都中央区晴海一丁目8番12号）

1,279

4.04

安全開発株式会社

東京都荒川区西尾久八丁目47番1号

1,230

3.88

中央三井信託銀行株式会社

東京都港区芝三丁目33番1号

1,103

3.48

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社

東京都港区浜松町二丁目11番3号

889

2.81

ニチレキ従業員持株会

東京都千代田区九段北四丁目3番29号

885

2.80

ニチレキ取引先持株会

東京都千代田区九段北四丁目3番29号

821

2.59

11,99037.84

株式会社
みずほコーポレート銀行（常任代理人 資産管理サービ
ス信託銀行株式会社）株式会社みずほ銀行（常任代理人 資産管理サービ
ス信託銀行株式会社）

計
(注)

―

上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりである。
資産管理サービス信託銀行株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社

1,466千株
889千株― 18 ―

更新日時:2003/06/20 22:48

ファイル名:041_0565000101506.doc

印刷日時:03/06/25 21:21(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成15年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式

31,154

同上

普通株式 473,955―〃

発行済株式総数

31,685,955――

総株主の議決権―

31,154―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
53,000(相互保有株式)
普通株式
5,000
普通株式
31,154,000(注) １

完全議決権株式(その他)欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が1千株(議決権1個)が含まれている。
２ 単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式が586株含まれている。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ニチレキ株式会社(相互保有株式)
道瀝運輸株式会社計

平成15年３月31日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の住所
東京都千代田区九段北
四丁目３番29号

53,000─

53,0000.17

恵庭市北柏木町三丁目34番

5,000

─

5,000

0.02

―

58,000─

58,0000.18(7) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。

― 19 ―

更新日時:2003/06/23 22:58

ファイル名:042_0565000101506.doc

印刷日時:03/06/25 21:24

２ 【自己株式の取得等の状況】(1) 【定時総会決議による自己株式の買受け等、子会社からの自己株式の買受け等又は再評価差額金による消却のための自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はない。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当事項はない。

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はない。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はない。

― 20 ―

更新日時:2003/06/23 23:08

ファイル名:043_0565000101506.doc

印刷日時:03/06/25 21:24

３ 【配当政策】
当社は、舗装事業を中心とする公共性の高い業種であるため、長期にわたって安定した業績を確保しつつ、経営基盤の一層の強化を目指して経営にあたるとともに、配当についても安定的な配当の継続を基本方針とし、永年にわたり１株につき10円の普通配当を行っている。
当期の配当については、株主各位への継続的・安定的な利益還元の見地から、当期の業績状況を勘案し、普通配当10円に特別配当２円を加え、１株につき12円の配当を決定した。
内部留保資金の使途については、事業効率化のための設備投資および研究開発投資等に充当することを基本的な方針とし、中長期的経営基盤の確立に努める所存である。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

平成11年３月

平成12年３月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

最高(円)

524

788

543

588

410

最低(円)

340

399

385

345

279

(注)

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものである。

(2) 【最近６箇月間の月別最高・最低株価】
月別

平成14年10月

11月

12月

平成15年１月

２月

３月

最高(円)

391

370

350

333

372

387

最低(円)

363

317

279

302

322

351

(注)

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものである。

― 21 ―

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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和39年３月
昭和62年４月
昭和63年12月
平成５年７月

取締役会長

代表取締役

河

野

恭

一

昭和17年２月１日生

平成６年６月
平成７年６月
平成９年６月
平成11年６月
平成15年６月
昭和42年４月
昭和61年４月
平成３年６月
平成６年３月
平成９年６月

取締役社長

代表取締役

菱

山

貴

史

昭和18年６月27日生

平成12年３月
平成12年６月

平成14年３月

常務取締役

池

田

忠

昭

昭和19年２月10日生

平成15年４月
平成15年６月
昭和37年４月
昭和62年４月
平成４年３月
平成７年３月
平成７年６月平成12年５月
平成12年６月

常務取締役

事業統括本部長
辻
社長室長

雅

宏

昭和18年１月18日生

昭和40年12月
昭和60年４月
平成４年３月
平成９年５月
平成９年６月
平成13年６月
平成15年６月
昭和45年４月
平成６年３月
平成８年３月
平成10年６月

常務取締役

管理本部長

山

内

幸

夫

昭和21年７月28日生

平成11年６月
平成12年３月
平成13年３月
平成13年６月

取締役

研究開発
センター長

小

林

耕

平

昭和20年３月13日生

平成15年４月
昭和44年３月
平成８年３月
平成10年６月
平成12年６月
平成15年４月― 22 ―

当社入社
当社業務本部業務第二部長
当社取締役就任業務第二部長
当社取締役業務部長
兼建設資材部長
当社取締役業務本部長
当社常務取締役就任業務本部長
当社常務取締役技術本部長
当社代表取締役社長就任
当社代表取締役会長(現任)
当社入社
当社東京支店長
当社取締役就任東京支店長
兼業務開発部長
当社取締役業務開発部長
兼景観事業推進室長
当社常務取締役就任業務本部長兼業務部長兼橋梁資材部長
当社常務取締役業務本部長兼業務
部長兼道路エンジニアリング部長
当社専務取締役就任業務本部長兼業務部長兼道路エンジニアリング部長
当社専務取締役業務本部長
兼業務部長
当社専務取締役事業統括本部長
当社代表取締役社長就任(現任)
当社入社
山陰ニチレキ㈱代表取締役社長
当社中国支店長
当社大阪(現 関西)支店長
当社取締役就任関西支店長
当社取締役
兼日瀝道路㈱代表取締役社長
当社常務取締役就任兼日瀝道路㈱代表取締役社長(現任)
当社入社
当社名古屋(現 中部)支店長
当社関東支店長
当社社長室長
当社取締役就任社長室長
当社常務取締役就任社長室長
当社常務取締役事業統括本部長
兼社長室長(現任)
当社入社
当社東京支店長
当社道路エンジニアリング部長
当社取締役就任道路エンジニアリ
ング部長
当社取締役道路エンジニアリング
部長兼生産部長
当社取締役技術本部長兼生産部長
当社取締役技術本部長兼総務部長
当社常務取締役就任技術本部長
兼総務部長
当社常務取締役管理本部長(現任)
当社入社
当社技術部長
当社技術研究所長
当社取締役就任技術研究所長
当社取締役研究開発センター長
(現任)

所有株式数
(千株)

31

18

7

10

10

5

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役名

取締役

取締役

取締役

取締役

監査役
常勤

職名

関西支店長

事業統括本部
副本部長
営業部長

東京支店長

管理本部
副本部長

氏名

井

伊

工

高

田

上

藤

藤

橋

口

生年月日

眞一郎

彰

俊

保

武

規

二

守

男

昭和21年３月９日生

昭和21年１月22日生

昭和24年３月31日生

昭和26年11月23日生

昭和17年６月３日生

略歴
当社入社
当社北海道支店長
道瀝運輸㈱代表取締役社長
当社関西支店長

平成12年６月

当社取締役就任関西支店長(現任)

昭和45年９月
昭和61年12月
平成４年５月

当社入社
当社四国支店長
四国ニチレキ工事㈱代表取締役社長
当社九州支店長
当社東北支店長
当社取締役就任東北支店長
当社取締役営業部長
当社取締役事業統括本部副本部長
兼営業部長(現任)7昭和46年４月
平成４年３月
平成８年３月
平成13年６月
平成15年５月

当社入社
当社四国支店長
当社東京支店長
当社取締役就任東京支店長
当社取締役東京支店長兼日レキ特殊工事㈱代表取締役社長(現任)6

昭和50年４月
平成２年３月
平成10年４月
平成11年６月
平成14年４月㈱日本興業銀行入行
同行営業第９部副参事役
同行調査部副部長
同行人事部参事役㈱みずほコーポレート銀行
資産監査部部長

平成15年５月
平成15年６月

当社入社顧問当社取締役就任管理本部副本部長(現任)

昭和41年３月
平成４年４月平成12年３月

当社入社
当社総務部部長(経理担当)
当社経理部長兼総務部部長(株式担当)
当社常勤監査役就任(現任)443

昭和41年８月
昭和44年８月

関東財務局粕壁税務署
関東信越国税局秩父税務署
法人税係長
東京国税局直税部審査係長
東京国税局本所税務署
法人第二課長
小林税務会計事務所代表(現任)
当社監査役就任(現任)

昭和39年４月
昭和50年10月
昭和58年12月
平成５年６月当社入社
東北ニチレキ工事㈱取締役(現任)
同社代表取締役社長
当社監査役就任(現任)10昭和59年４月

弁護士登録(東京弁護士会)

昭和59年４月

奥野総合法律事務所入所(現任)

平成15年６月

当社監査役就任(現任)

平成６年３月
平成11年３月
平成13年６月
平成15年４月
平成15年６月

昭和18年１月
昭和24年６月

小

監査役

青

監査役

滝

林

盛

末

男

大正14年10月16日生

直喜

昭和15年11月23日生

久男

昭和22年12月13日生

昭和39年７月
昭和40年10月

計(注)

監査役 小林末男、監査役 青盛直喜、監査役 滝
法律第18条第１項に定める社外監査役である。

所有株式数
(千株)

昭和43年８月
平成５年７月
平成６年５月平成12年３月

平成13年６月

監査役

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7

3

1

164

久男は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する― 23 ―

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第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。
なお、前連結会計年度(平成13年４月１日から平成14年３月31日まで)は、改正前の連結財務諸表
規則に基づき、当連結会計年度(平成14年４月１日から平成15年３月31日まで)は、改正後の連結財
務諸表規則に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。
なお、前事業年度(平成13年４月１日から平成14年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成14年４月１日から平成15年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成している。

２

監査証明について
前連結会計年度(平成13年４月１日から平成14年３月31日まで)及び前事業年度(平成13年４月１日から平成14年３月31日まで)並びに当連結会計年度(平成14年４月１日から平成15年３月31日まで)及び当事業年度(平成14年４月１日から平成15年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、証券取引法第193条の２の規定に基づいて、監査法人日本橋事務所により監査を受けている。

― 24 ―

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成14年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成15年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金9,157,982

9,560,039２

受取手形及び売掛金

17,167,601

15,674,258

３

有価証券

56,42556,441

４

たな卸資産

1,255,344

1,137,555５

繰延税金資産444,229

526,854６

その他

295,494

404,071

貸倒引当金△251,417△143,401

流動資産合計28,125,660

２
※３

67.6

27,215,819

66.1

固定資産
１

有形固定資産※１(1) 建物及び構築物

6,234,292

減価償却累計額

3,288,419(2) 機械装置及び運搬具

13,835,799

減価償却累計額

10,573,183(3) 土地(4) 建設仮勘定(5) その他

1,982,707

有形固定資産合計
無形固定資産３

投資その他の資産

2,945,873

3,475,547

3,203,574

13,716,270
3,262,616

10,708,585

3,007,685

2,621,760

2,658,360

15,429340,049

2,485,012

減価償却累計額

２

6,679,122

2,546,430
502,304

2,111,858

434,571

9,347,985

22.5

9,644,24123.4

715,675

1.7

844,672

2.1(1) 投資有価証券

2,023,726

1,768,711(2) 繰延税金資産

765,646

687,197

675,838

1,226,357

貸倒引当金△67,336△223,857

投資その他の資産合計

3,397,875

8.2

3,458,408

8.4

固定資産合計13,461,536

32.4

13,947,322

33.9

資産合計

41,587,197

100.0

41,163,141

100.0(3) その他※６― 25 ―

更新日時:2003/06/23 23:10

ファイル名:060_0565000101506.doc

前連結会計年度(平成14年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成15年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:03/06/25 21:32

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

8,225,534

8,489,480

２

短期借入金

1,189,677

999,021３

未払法人税等

438,630

257,855４

賞与引当金

835,786

759,198５

その他

2,474,706

1,954,030

流動負債合計13,164,335

31.7

12,459,584

30.3

固定負債
１

長期借入金

245,856

270,980２

繰延税金負債

31,58845,093３

退職給付引当金

2,784,674

2,858,576

４

役員退職慰労引当金

121,040

141,080

５

長期預り金

―

79,800６連結調整勘定48,53636,402

固定負債合計3,231,694

7.8

3,431,932

8.3

負債合計

16,396,030

39.4

15,891,517

38.6

3,886,684

9.3

3,296,158

8.0(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金2,919,681

7.0

―

Ⅱ

資本準備金

2,017,689

4.9

―

Ⅲ

連結剰余金

17,141,917

41.2

―

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

453,875

1.1―

22,533,164

54.2

―

△1,702△0.0―△1,226,980

△3.0

―

21,304,482

51.2―
2,919,681

Ⅴ
Ⅵ

自己株式
子会社の所有する
親会社株式
資本合計

Ⅰ

資本金

―

―

Ⅱ

資本剰余金

―

―

2,017,689

4.9

Ⅲ

利益剰余金

―

―

17,118,825

41.6

Ⅳ

その他有価証券評価差額金――

413,006

1.0

Ⅴ

自己株式

―

―

△493,737

△1.2

―

―

21,975,465

53.4

41,587,197

100.0

41,163,141

100.0

※５

資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計― 26 ―

7.1

更新日時:2003/06/23 23:10

ファイル名:070_0565000101506.doc

印刷日時:03/06/25 21:33② 【連結損益計算書】

(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)
百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

42,279,178

100.0

42,105,284

100.0

Ⅱ

売上原価

33,117,705

78.3

32,998,846

78.4

9,161,472

21.7

9,106,438

21.6

7,823,655

18.5

7,449,547

17.7

1,337,816

3.2

1,656,891

3.9

225,8670.5

150,249

0.4

1,732,509

4.1

79,0880.2

593,279

1.4

1,218,319

2.9

609,438

1.4

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅳ

Ⅴ

営業外収益
１

受取利息及び配当金

27,94524,966２

受取家賃及び地代

151,383―３

不動産賃貸収入―79,856

４

その他

69,514Ⅶ

0.6

121,044

営業外費用
１

支払利息

２

不動産賃貸費用

３

その他

29,35028,958―66,77160,136

経常利益
Ⅵ248,842

89,4860.2

1,497,172

3.5

54,518

特別利益
１

固定資産売却益※３

18,87519,989２

前期損益修正益※４

62,14535,676

３

その他

2,530

83,551

0.2

23,422

特別損失
１

固定資産除却損

２

投資有価証券評価損

３

前期損益修正損

４

その他

※５

※６

40,36636,31027,589467,563

91,72665,53015,920

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

623,926

法人税等調整額△12,740

175,6020.4

1,405,121

3.3

23,875555,144
611,186

1.4

少数株主利益173,0290.4

231,403

0.5

当期純利益

620,905

1.5

377,477

0.9― 27 ―

54,294

更新日時:2003/06/23 23:10

ファイル名:071_0565000101506.doc

印刷日時:03/06/25 21:31③ 【連結剰余金計算書】

(自
至
区分
Ⅰ

連結剰余金期首残高Ⅱ

連結剰余金減少高

注記
番号

前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日)(自至金額(千円)

当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)
金額(千円)

16,924,511

―

１

株主配当金

355,174

―

２

役員賞与

48,324―(内監査役分)(1,360)(―)

連結剰余金減少高計
Ⅲ

当期純利益

Ⅳ

連結剰余金期末残高

403,499―

620,905―

17,141,917―(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高
１

Ⅱ―

資本準備金期首残高―

資本剰余金期末残高

2,017,689―

2,017,689
2,017,689(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高―

連結剰余金期首残高
Ⅱ17,141,917

利益剰余金増加高
１当期純利益Ⅲ――

377,477

377,477

利益剰余金減少高
１株主配当金

―

２役員賞与

―

354,300―(内監査役分)Ⅳ

46,270(1,229)

利益剰余金期末残高―― 28 ―

400,570
17,118,825

更新日時:2003/06/23 23:11

ファイル名:080_a_0565000101506.doc

印刷日時:03/06/25 21:31④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(自
至
区分
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

注記
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増加額
その他引当金の減少額
退職給付引当金の増加・減少(△)額
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却益
投資有価証券評価損
売上債権の減少額
その他流動資産の増加(△)・減少額
棚卸資産の減少額
仕入債務の増加・減少(△)額
その他流動負債の増加・減少(△)額
役員賞与支払額
未払消費税等の増加額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
貸付金の実行による支出
貸付金の回収による収入
その他の支出の増加・減少(△)額
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入による収入
短期借入金の返済による支出
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得及び売却による収支
子会社の所有する親会社株式の増加による支出配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物増加・減少(△)額
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物期末残高― 29 ―

前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)
金額(千円)

1,405,121
1,245,657△12,137
105,629△135,725△3,172△27,929
29,350△18,677
27,5891,604,331
137,350
216,803△2,187,469
5,035△60,850
102,867
60,073
2,493,846
27,929△29,350△826,030
1,666,395

1,218,319
1,183,176△12,134
48,505△80,918
73,902△24,966
28,958△19,989
467,563
1,200,920△77,969
107,781300,254△80,109△58,940
14,10026,6514,315,107
24,966△28,958△735,920
3,575,194△1,289,178
39,323△302,345△100,149△27,759
68,317
186△1,611,605△1,631,664
47,056△271,379△298,000△107,249
37,994△355,348△2,578,591

1,156,000△1,246,000―△90,332△1,576

1,242,000△1,273,979
57,700△191,253△16,637△32,016△31,100△355,174△30,701△599,801△545,011
9,759,420
9,214,408△354,300△26,960△594,530
402,072
9,214,408
9,616,481

更新日時:2003/06/23 23:11

ファイル名:080_a_0565000101506.doc

印刷日時:03/06/25 21:31

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(自至前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日)

(自
至

１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
31社
主要な連結子会社の名称
日瀝道路㈱、北海道ニチレキ工事㈱、東北ニチ
レキ工事㈱、中国ニチレキ工事㈱(2) 主要な非連結子会社の名称
該当事項はない。
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社がないため、該当事項はない。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
ａ 製品・商品先入先出法に基づく原価法
ｂ 原材料
総平均法に基づく原価法
ｃ 未成工事支出金
個別法に基づく原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっている。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっている。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法
人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
31社
主要な連結子会社の名称
同 左(2) 主要な非連結子会社の名称
同 左２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数 なし(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社
等の名称
北京路新大成景観舗装有限公司
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
同 左４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
同 左

時価のないもの
同 左② たな卸資産の評価基準及び評価方法
ａ 製品・商品
同 左
ｂ 原材料
同 左
ｃ 未成工事支出金
同 左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同 左― 30 ―

更新日時:2003/06/23 23:11

ファイル名:080_a_0565000101506.doc

前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)② 無形固定資産定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間(５年)に基づ
く定額法によっている。
③ 長期前払費用
均等償却によっている。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上している。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理している。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、発生基準を適用し内規に基づく必要額を計上している。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっている。
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用している。
６ 連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却については、５年間の均等償却をすることとしている。
ただし、金額が僅少な場合は発生年度に全額償却する方法によっている。
７ 利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成している。

②

印刷日時:03/06/25 21:31

当連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
無形固定資産同 左③

長期前払費用同 左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同 左

②

賞与引当金
同 左

③

退職給付引当金
同 左④

役員退職慰労引当金
同 左(4) 重要なリース取引の処理方法
同 左(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同 左５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同 左６

連結調整勘定の償却に関する事項
同 左７

利益処分項目等の取扱いに関する事項
同 左― 31 ―

更新日時:2003/06/23 23:11

ファイル名:080_a_0565000101506.doc

８前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資である。

８

印刷日時:03/06/25 21:31

当連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲同 左(会計方針の変更)
前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)
────────────────(自至当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)（借上社宅家賃及び土地建物の賃貸収入）
従来、借上社宅家賃の従業員負担及び土地及び建物の賃貸収入を営業外収益の「受取家賃及び地代」に、また、これらに対応する費用は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」にそれぞれ計上していたが、金額的な重要性が高まったことから、当連結会計年度から借上社宅家賃の従業員負担については、会社が負担する費用の実額を明確にするため、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」からの控除、また、土地及び建物の賃貸収入及びこれに対応する費用については、より明確な費用収益対応を図るため、営業外収益の「不動産賃貸収入」及び営業外費用の「不動産賃貸費用」へ計上する方法にそれぞれ変更した。
この結果、従来の方法によった場合に比べて当連結会
計年度の売上総利益は25,105千円増加し、営業利益は
206,009千円増加した。但し、経常利益及び税金等調
整前当期純利益に与える影響はない。
（自己株式及び法定準備金取崩等会計）
当連結会計年度から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準１号）を適用している。これに伴い連結子会社が所有する当社株式
1,258,081千円を「自己株式」475,398千円及び「少数株主持分」782,682千円に、それぞれ含めて表示している。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微である。
また、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計算書については、改正後の連結財務諸表規則により作成している。

― 32 ―

更新日時:2003/06/23 23:11

ファイル名:080_a_0565000101506.doc(自至前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日)(自至────────

印刷日時:03/06/25 21:31

当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)（1株当たり情報）「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会
計基準第2号）及び「1株当たり当期純利益に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）
が平成14年4月1日以後開始する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用されることになったことに伴い、
当連結会計年度から同会計基準及び適用指針によっている。
なお、同会計基準及び適用指針の適用に伴う影響については、（１株当たり情報）注記事項に記載のとおりである。

(表示方法の変更)(自至前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日)(連結損益計算書)「固定資産除却損」は、前連結会計年度まで特別損失の「その他」に表示していましたが、当連結会計年度
において、特別損失の総額の百分の十を超えたため、区分掲記している。
なお、前連結会計年度の「固定資産除却損」は、
21,452千円である。

― 33 ―

当連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
────────

更新日時:2003/06/23 23:11

ファイル名:080_b_0565000101506.doc

印刷日時:03/06/25 21:31

注記事項(連結貸借対照表関係)※１

前連結会計年度(平成14年３月31日)
担保に供している有形固定資産並びに担保付債務 ※１
は次のとおりである。
担保資産
建物
114,846千円 (63,563千円)
構築物
8,243千円 (8,243千円)
機械装置
9,053千円 (9,053千円)
工具器具備品
310千円(310千円)
土地572,472千円 (472,236千円)
計
担保付債務
短期借入金
(１年以内返済予定長期借入金を含む)
長期借入金

計
担保付債務
短期借入金
(１年以内返済予定長期借入金を含む)
長期借入金

704,926千円 (553,407千円)
125,380千円 (110,000千円)

233,880千円 (230,000千円)

計359,260千円 (340,000千円)
上記のうち( )は内書であり工場財団抵当並びに当該債務を示している。
２
２
受取手形裏書譲渡高627,694千円※３ (追加情報)※３
期末日満期手形の会計処理については、手形交
換日をもって決済処理している。従って、当連結会計年度の末日は金融機関の休日のため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれている。
受取手形
328,787千円
４４ 当社及び連結子会社(北海道ニチレキ工事㈱、東北ニチレキ工事㈱、近畿ニチレキ工事㈱)は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結している。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりである。
当座貸越極度額
450,000千円
借入実行残高―千円
差引額

450,000千円※５※５────────※６────────

当連結会計年度(平成15年３月31日)
担保に供している有形固定資産並びに担保付債務は次のとおりである。
担保資産
建物
88,684千円 (59,494千円)
構築物
8,187千円 (8,187千円)
機械装置
8,892千円 (8,892千円)
工具器具備品
305千円(305千円)
土地
528,040千円 (472,236千円)※６― 34 ―

634,109千円 (549,116千円)
113,880千円 (110,000千円)

220,000千円 (220,000千円)

計333,880千円 (330,000千円)
上記のうち( )は内書であり工場財団抵当並びに当該債務を示している。
受取手形裏書譲渡高591,807千円────────

当社及び連結子会社(北海道ニチレキ工事㈱、東北ニチレキ工事㈱、四国ニチレキ工事㈱)は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結している。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりである。
当座貸越極度額
450,000千円
借入実行残高1,000千円
差引額
449,000千円
連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式の数は、以下のとおりである。
普通株式
2,297,934株
なお、当社の発行済株式総数は、普通株式
31,685,955株である。
関連会社に関する出資の額
16,143千円

更新日時:2003/06/23 23:11

ファイル名:080_c_0565000101506.doc

印刷日時:03/06/25 21:31(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日)(自至当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)※１

販売費及び一般管理費の主なもの※１
従業員給料手当2,881,534千円
賞与引当金繰入額473,229千円
役員退職慰労引当金繰入額
35,970千円
退職給付費用
311,236千円
減価償却費
311,759千円
貸倒引当金繰入額219,149千円
研究開発費
311,226千円※２

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発 ※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費の総額
費の総額
一般管理費
311,226千円
一般管理費
315,426千円※３ 固定資産売却益は次のとおりである。
固定資産売却益は次のとおりである。
建物
14,631千円
土地
13,350千円
機械装置及び運搬具
5,358千円
機械装置及び運搬具
5,525千円

※３

※４

※５

※６

販売費及び一般管理費の主なもの
従業員給料手当2,812,996千円
賞与引当金繰入額
425,512千円
役員退職慰労引当金繰入額
20,040千円
退職給付費用
330,590千円
減価償却費
289,639千円
貸倒引当金繰入額
125,934千円
研究開発費
315,426千円

計18,875千円
前期損益修正益の内訳は次のとおりである。
※４
前期売上
27,437千円
原価(完成工事)修正益
前期売上33,850千円
高(完成工事)修正益
その他
858千円

計
19,989千円
前期損益修正益の内訳は次のとおりである。
前期売上16,208千円
原価(完成工事)修正益
前期売上19,170千円
高(完成工事)修正益
その他
297千円

計
62,145千円※５固定資産除却損の内訳は次のとおりである。
建物及び構築物
5,584千円
機械装置及び運搬具
17,802千円
その他
16,979千円

計35,676千円
固定資産除却損の内訳は次のとおりである。
建物及び構築物
16,840千円
機械装置及び運搬具
15,361千円
その他
4,107千円

計40,366千円
前期損益修正損の内訳は次のとおりである。
※６
前期売上49,116千円
原価(完成工事)修正損
前期売上39,522千円
高(完成工事)修正損
その他
3,087千円

計36,310千円
前期損益修正損の内訳は次のとおりである。
前期売上41,725千円
原価(完成工事)修正損
前期売上22,765千円
高(完成工事)修正損
その他
1,038千円

計91,726千円― 35 ―

計65,530千円

更新日時:2003/06/23 23:11

ファイル名:080_d_0565000101506.doc

印刷日時:03/06/25 21:30(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日)(自至当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係(平成14年３月31日現在)(平成15年３月31日現在)
現金及び預金勘定
9,157,982千円
現金及び預金勘定
9,560,039千円
取得日から３ヵ月以内に満期日取得日から３ヵ月以内に満期日又は償還日の到来する
56,425千円
又は償還日の到来する
56,441千円
短期投資(有価証券)
短期投資(有価証券)
現金及び現金同等物
9,214,408千円
現金及び現金同等物
9,616,481千円(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日)(自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
機械装置 工具器具 ソフトウ
合計
及び運搬具 ・備品
エア
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
取得価額
98,531
215,933
37,349 351,814
相当額
減価償却
累計額
30,882
69,6684,357 104,909
相当額
期末残高
67,648146,265
32,991 246,905
相当額
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定している。
② 未経過リース料期末残高相当額
１年内75,299千円
１年超
171,605千円

当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
機械装置 工具器具 ソフトウ
合計
及び運搬具 ・備品等
エア
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
取得価額
98,718
196,504
37,349 332,572
相当額
減価償却
累計額
44,43093,794
11,827 150,052
相当額
期末残高
54,287102,710
25,522 182,519
相当額
同左

②

未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

68,542千円
113,977千円

合計
182,519千円
合計
246,905千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ
同左
ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
66,206千円
支払リース料
73,142千円
減価償却費相当額
66,206千円
減価償却費相当額
73,142千円④ 減価償却費相当額の算定方法④ 減価償却費相当額の算定方法
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

― 36 ―

更新日時:2003/06/23 23:12

ファイル名:080_e_0565000101506.doc

印刷日時:03/06/25 21:30(有価証券関係)
前連結会計年度(自１

平成13年４月１日

至

平成14年３月31日)

その他有価証券で時価のあるもの

区分

取得原価(千円)

連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式小計

388,845

1,397,662

1,008,816

388,845

1,397,662

1,008,816

704,129474,665△229,464

704,129474,665△229,464

1,092,975

1,872,327

779,351

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

小計
合計
(注)

２

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について27,589千円の減損処理を行っている。
当該減損処理は、期末における時価が取得価額に対して著しく下落し、回復の見込みがないものを対象としているが、時価が50％以上下落している銘柄及び下落割合が30％から50％未満の範囲内にあっても発行
会社の最近の業績等が悪化している銘柄については時価の回復は困難とみなして減損処理を行っている。

時価のない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(千円)①

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

126,399②

中期国債ファンド

56,425③

利付債権25,000合計

３207,824

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略している。

― 37 ―

更新日時:2003/06/23 23:12

ファイル名:080_e_0565000101506.doc

当連結会計年度(自１

平成14年４月１日

至

印刷日時:03/06/25 21:30

平成15年３月31日)

その他有価証券で時価のあるもの

区分

取得原価(千円)

連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式小計

452,519

1,173,722

721,202452,519

1,173,722

721,202362,109334,809△27,300

362,109334,809△27,300

819,629

1,508,532

693,902

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

小計
合計
(注)

２

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について467,563千円の減損処理を行っている。
当該減損処理は、期末における時価が取得価額に対して著しく下落し、回復の見込みがないものを対象としているが、時価が50％以上下落している銘柄及び下落割合が30％から50％未満の範囲内にあっても発行
会社の最近の業績等が悪化している銘柄については時価の回復は困難とみなして減損処理を行っている。

時価のない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(千円)①

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

235,179②

中期国債ファンド

56,441③

利付債権25,000
合計

３

316,620

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略している。

― 38 ―

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ファイル名:080_f_0565000101506.doc

印刷日時:03/06/25 21:26(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成13年４月１日

至

平成14年３月31日)及び当連結会計年度(自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日)

当社グループはデリバティブ取引は全く利用していないため、該当事項はない。

(退職給付関係)(自至１

前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日)(自至

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の退職給付制度は、３年以上勤務した従業員が退職する場合、確定給付型の制度として適格退職年金制度を設けており、退職年金規約に従い年金又は一時金として支払われる。また、勤続期間が１年以上３年未満で退職した従業員については退職金規定に基づき、退職時までの勤続年数や退職事由別基礎額等を基に算出された退職一時金を支払うこととなっている。
２ 退職給付債務に関する事項(平成14年３月31日)
イ 退職給付債務△7,743,405千円
ロ 年金資産3,996,429千円
ハ 未積立退職給付債務(イ＋ロ) △3,746,976千円
ニ 未認識数理計算上の差異
962,302千円
ホ 連結貸借対照表計上額純額△2,784,674千円(ハ＋ニ)
ヘ 退職給付引当金△2,784,674千円
３ 退職給付費用に関する事項(自平成13年４月１日 至平成14年３月31日)
イ 勤務費用337,619千円
ロ 利息費用
254,848千円
ハ 期待運用収益△124,883千円
ニ 数理計算上の差異の費用処理額
70,424千円
ホ 退職給付費用(過去勤務債務の538,008千円
費用処理額(イ＋ロ＋ハ＋ニ))
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間定額基準期間配分方法
ロ 割引率3.0％
ハ 期待運用収益率3.0％
ニ 数理計算上の差異の 15年(発生時の従業員の平処理年数
均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生年度から費用処理している。)

１

２

当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
同左

退職給付債務に関する事項(平成15年３月31日)
イ 退職給付債務△7,765,811千円
ロ 年金資産3,577,460千円
ハ 未積立退職給付債務(イ＋ロ) △4,188,351千円
ニ 未認識数理計算上の差異
1,329,774千円
ホ 連結貸借対照表計上額純額△2,858,576千円(ハ＋ニ)
ヘ 退職給付引当金△2,858,576千円
３ 退職給付費用に関する事項(自平成14年４月１日 至平成15年３月31日)
イ 勤務費用346,854千円
ロ 利息費用232,302千円
ハ 期待運用収益△119,893千円
ニ 数理計算上の差異の費用処理額
101,701千円
ホ 退職給付費用(過去勤務債務の560,964千円
費用処理額(イ＋ロ＋ハ＋ニ))
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間定額基準期間配分方法
ロ 割引率3.0％
ハ 期待運用収益率3.0％
ニ 数理計算上の差異の 15年(発生時の従業員の平処理年数
均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生年度から費用処理している。)― 39 ―

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ファイル名:080_f_0565000101506.doc

印刷日時:03/06/25 21:26(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成14年３月31日)(平成15年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
76,730千円
貸倒引当金損金算入限度超過額
81,461千円
退職給付引当金損金算入
退職給付引当金損金算入
1,175,642千円
1,164,643千円
限度超過額
限度超過額
役員退職慰労引当金繰入額
57,504千円
役員退職慰労引当金繰入額
50,898千円
賞与引当金損金算入限度超過額
267,856千円
賞与引当金損金算入限度超過額
239,167千円
繰越欠損金
395,824千円
繰越欠損金
461,371千円
その他
153,326千円
その他
164,407千円
繰延税金資産小計
2,126,883千円
繰延税金資産小計
2,161,950千円
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
連結子会社の未分配利益
その他△429,731千円
1,732,219千円△327,777千円
1,799,105千円△330,372千円△204,476千円△19,083千円

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
連結子会社の未分配利益
その他

繰延税金負債合計△553,931千円

繰延税金負債合計△630,147千円△285,237千円△328,034千円△16,875千円

繰延税金資産の純額
1,178,287千円
繰延税金資産の純額
1,168,957千円(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項 (注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
目に含まれている。
流動資産―繰延税金資産
流動資産―繰延税金資産
444,229千円
526,854千円
固定資産―繰延税金資産
固定資産―繰延税金資産
765,646千円
687,197千円
固定負債―繰延税金負債
固定負債―繰延税金負債
31,588千円
45,093千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率42.1％
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下（調整）であるため注記を省略している。
住民税均等割等
5.6％
その他
2.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
50.0％

３

３
────────― 40 ―

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延
税金負債の金額修正「地方税法等の一部を改正する法律」が平成15年3月31日に公布され、平成16年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人事業税率が変更されることとなりました。これに伴い、平成16年4月1日以後に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延
税金負 債を計 算する 法定実 効税率 を42.1 ％から40.8％に変更している。
これにより繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が17,008千円、再評価に係る繰延税金負債が9,034千円、それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が、
17,008千円、その他有価証券評価差額金が9,034千円それぞれ増加している。

更新日時:2003/06/23 23:14

ファイル名:081_0565000101506.doc

印刷日時:03/06/25 21:25(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成13年４月１日

至

平成14年３月31日)

道路舗装事業(千円)

計(千円)(1) 外部顧客に対する売上高

15,314,465

26,964,712(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

5,573,357

計Ⅰ

アスファルト
応用加工製品事業(千円)

消去又は全社(千円)

連結(千円)

42,279,178―

42,279,178―

5,573,357(5,573,357)―

20,887,823

26,964,712

47,852,535(5,573,357)

42,279,178

営業費用

18,242,974

26,614,526

44,857,501(3,916,140)

40,941,361

営業利益

2,644,848

350,185

2,995,033(1,657,217)

1,337,816

17,235,952

17,813,429

35,049,382

6,537,814

41,587,197

減価償却費

657,812435,151

1,092,963

152,693

1,245,657

資本的支出

722,592

387,194

1,109,786

481,699

1,591,486

売上高及び営業損益
売上高

Ⅱ

資産・減価償却費
及び資本的支出
資産(注) １

事業区分の方法
事業区分は、内部管理上採用している区分を考慮し、アスファルト応用加工製品事業・道路舗装事業に区分している。
２ 各事業区分に属する主な内容
アスファルト応用加工製品事業：アスファルト乳剤、改質アスファルト、その他舗装用材料の製造・販売に関する事業
道路舗装事業：舗装、土木、橋梁防水工事その他建設工事に関する事業
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、1,697,392千円であり、その主なものは、当社本社の総務部門等管理部門に係る費用である。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、9,660,245千円であり、当社での余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等である。

― 41 ―

更新日時:2003/06/23 23:14

ファイル名:081_0565000101506.doc

当連結会計年度(自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日)

アスファルト
応用加工製品事業(千円)

道路舗装事業(千円)

計(千円)(1) 外部顧客に対する売上高

15,992,368

26,112,916(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

5,380,350

計Ⅰ

印刷日時:03/06/25 21:25

消去又は全社(千円)

連結(千円)

42,105,284―

42,105,284―

5,380,350(5,380,350)―

21,372,718

26,112,916

47,485,635(5,380,350)

42,105,284

営業費用

18,430,379

25,734,572

44,164,952(3,716,559)

40,448,393

営業利益

2,942,339

378,343

3,320,683(1,663,791)

1,656,891

17,596,907

16,677,970

34,274,877

6,888,264

41,163,141

減価償却費

579,560

463,889

1,043,449

139,726

1,183,176

資本的支出

877,491

537,438

1,414,900

275,483

1,690,383

売上高及び営業損益
売上高

Ⅱ

資産・減価償却費
及び資本的支出
資産

(注) １

２

３
４
５

事業区分の方法
事業区分は、内部管理上採用している区分を考慮し、アスファルト応用加工製品事業・道路舗装事業に区分している。
各事業区分に属する主な内容
アスファルト応用加工製品事業：アスファルト乳剤、改質アスファルト、その他舗装用材料の製造・販売に関する事業
道路舗装事業：舗装、土木、橋梁防水工事その他建設工事に関する事業
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、1,753,506千円であり、その主なものは、当社本社の総務部門等管理部門に係る費用である。
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、9,819,511千円であり、当社での余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等である。
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」（会計処理の変更）に記載のとおり、従来、借上社宅家賃の従業員負担及び土地及び建物の賃貸収入を営業外収益の「受取家賃及び地代」に、また、これらに対応する費用は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上していたが、金額的な重要性が高まったことから、当連結会計年度から借上社宅家賃の従業員負担については、会社が負担する費用の実額を明確にするため、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」から控除、また、土地及び建物の賃貸収入及びこれらに対応する費用については、より明確な費用収益対応を図るため、営業外収益の「不動産賃貸収入」及び営業外費用の「不動産賃貸費用」へ計上する方法にそれぞれ変更した。
この結果、従来の方法によった場合に比べて当連結会計年度の各セグメントの営業費用は、アスファル
ト応用加工製品事業が146,686千円、道路舗装事業が57,624千円減少し、営業損益が同額増加している。

― 42 ―

更新日時:2003/06/23 23:15

ファイル名:082_0565000101506.doc【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成13年４月１日

至

平成14年３月31日)及び当連結会計年度(自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日)

在外連結子会社および在外支店がないため記載していない。

【海外売上高】前連結会計年度(自平成13年４月１日

至

平成14年３月31日)及び当連結会計年度(自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日)

海外売上高がないため記載していない。

― 43 ―

印刷日時:03/06/25 21:25

更新日時:2003/06/23 23:15

ファイル名:083_0565000101506.doc

印刷日時:03/06/25 21:25【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自平成13年４月１日

至

平成14年３月31日)及び当連結会計年度(自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日)

該当事項はない。

(１株当たり情報)

項目

(自
至

前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日)(自至当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

１株当たり純資産額

721.65円

713.42円

１株当たり当期純利益

21.00円10.77円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期
なお、潜在株式調整後１株当たり当期
純利益については、潜在株式が存在しな
純利益金額については、新株引受権付社いため記載していない。
債及び転換社債の発行がないため記載し当連結会計年度から「１株当たり当期ていない。
純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準適用指針」(企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基
準適用指針第４号)を適用している。
なお、当連結会計年度において、従来と同様の方法によった場合の（１株当たり情報）については、以下のとおりである。
１株当たり純資産額
721.14円
１株当たり当期純利益
12.81円
１株当たり当期純利益の算定上の基礎
連結損益計算書上の377,477千円
当期純利益
普通株式に係る331,422千円
当期純利益
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
利益処分による
46,054千円
役員賞与金
普通株式の期中平均株式数
30,781,302株(重要な後発事象)
該当事項はない。

― 44 ―

更新日時:2003/06/23 23:15

ファイル名:090_0565000101506.doc

印刷日時:03/06/25 21:25⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はない。

【借入金等明細表】
区分
短期借入金

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

1,031,000

874,880

1.8―

１年以内に返済予定の長期借入金

158,677

124,1412.1―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

245,856

270,980

2.1

平成16年８月25日〜
平成29年６月10日

その他の有利子負債

―

―

―

―

合計

1,435,533

1,270,001――(注) １ 平均利率を算定する際の利率及び残高は期中平均によっている。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

長期借入金

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

93,84073,84043,84023,840(2) 【その他】
該当事項はない。

― 45 ―

更新日時:2003/06/23 23:15

ファイル名:100_0565000101506.doc

印刷日時:03/06/25 21:25

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成14年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成15年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金預金

5,698,631

5,935,172２

受取手形

3,824,828

3,290,991

３

売掛金

7,226,205

7,138,159

４

工事未収入金1,582,549

1,277,623

５

有価証券

56,42556,441

６

商品

120,354

144,730７

製品

234,808

250,806８

原材料

282,379

355,698９

未成工事支出金

320,499

37,91710繰延税金資産270,658

237,71811

短期貸付金1,016,320

1,029,646

12

その他

103,400

130,337

13

貸倒引当金△175,619△64,968

流動資産合計20,561,443

２
※４
※４

※４

64.1

19,820,277

62.2

固定資産
(1) 有形固定資産
１

２

３

４

５

※１

建物

3,577,586

減価償却累計額

1,578,479

構築物

1,715,110

減価償却累計額

1,173,850

機械装置

8,365,785

減価償却累計額

5,718,916

車輌運搬具

511,014

減価償却累計額

437,388

工具器具備品2,215,916

減価償却累計額

1,758,651

６

土地

７

建設仮勘定
有形固定資産合計

4,006,820
1,999,106

1,687,641

2,319,178

1,754,515
541,259

1,251,028

503,486

8,236,351
2,646,869

5,863,199

2,373,152

513,647
73,626450,677

62,9692,281,792
457,264

1,890,935

390,856

2,083,909

2,083,909

15,260340,049

7,817,296― 46 ―

24.3

8,073,602

25.3

更新日時:2003/06/23 23:15

ファイル名:100_0565000101506.doc

前事業年度(平成14年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成15年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:03/06/25 21:25

構成比
(％)

金額(千円)(2) 無形固定資産
１

借地権

4,766

4,766

２

ソフトウェア632,343

762,780３

電話加入権

19,234

19,235

４

その他

3,544

3,311

無形固定資産合計

659,8882.1

790,094

2.5(3) 投資その他の資産
１

投資有価証券

1,982,707

1,733,490

２

関係会社株式

224,437

224,437

３

関連会社出資金―16,143４

長期貸付金14,526

18,079５

従業員長期貸付金

69,66767,064

６

更生債権等

53,837

105,861７

長期前払費用

17,911

17,450８

繰延税金資産381,365424,242９

その他

375,069

693,95610

貸倒引当金△60,506△109,587

投資その他の資産合計

3,059,017

9.5

3,191,138

10.0

固定資産合計11,536,202

35.9

12,054,834

37.8

資産合計

32,097,646

100.0

31,875,112

100.0― 47 ―

更新日時:2003/06/23 23:15

ファイル名:100_0565000101506.doc

前事業年度(平成14年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成15年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:03/06/25 21:25

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

2,439,339

2,439,702２

買掛金

2,238,038

2,726,626

３

工事未払金

786,242753,782４
５500,000

500,000

110,000

110,000

６

短期借入金
一年以内返済予定の
長期借入金
未払金

1,179,998

1,105,619７

未払法人税等

292,150

111,430８

未払消費税等

93,60485,554９

未払費用

146,185

150,14110

前受金

10,5389,182

11

未成工事受入金

257,634

9,008

12

賞与引当金

450,000

400,00013

設備関係等支払手形

543,858

352,10914

その他

62,53920,818※４※１

流動負債合計Ⅱ

9,110,130

28.4

8,773,975

27.5

固定負債
１

長期借入金

２

退職給付引当金

３

役員退職慰労引当金

４

長期預り金

※１

230,000

220,000

1,506,139

1,538,355

121,040

141,080―

79,800

固定負債合計

1,857,179

5.8

1,979,235

6.2

負債合計

10,967,310

34.2

10,753,211

33.7

2,919,681

9.1―(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本準備金

2,017,689

6.3

―

Ⅲ

利益準備金

729,920

2.3―

Ⅳ

その他の剰余金１

任意積立金(1)固定資産圧縮積立金(2)別途積立金

２※３13,75012,800,000―
12,813,750――

当期未処分利益

2,195,721

その他の剰余金合計

15,009,471

46.8

―

1.4

―

Ⅴ

その他有価証券評価差額金

455,275

Ⅵ

自己株式△1,702

資本合計

21,130,336― 48 ―

―

―
65.8

―

更新日時:2003/06/23 23:15

ファイル名:100_0565000101506.doc

前事業年度(平成14年３月31日)
区分
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

注記
番号

―

資本準備金

構成比
(％)

金額(千円)―

2,919,681―

9.2

2,017,689

資本剰余金合計Ⅲ

当事業年度(平成15年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:03/06/25 21:25――

2,017,689

6.3

利益剰余金
１

利益準備金

―

２

任意積立金
(1)固定資産圧縮
積立金―729,920

13,750(2)別途積立金
３13,050,000

13,063,750

当期未処分利益―

利益剰余金合計――

15,788,308

49.5

―

―

414,560

1.3――△18,339

△0.1

―

―

21,121,900

66.3

32,097,646

100.0

31,875,112

100.0

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

Ⅴ

自己株式

※６

資本合計
負債及び資本合計― 49 ―

1,994,637

更新日時:2003/06/23 23:16

ファイル名:110_0565000101506.doc

印刷日時:03/06/25 21:32② 【損益計算書】

(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日)

金額(千円)

百分比
(％)

当事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

金額(千円)

百分比
(％)

売上高
１

製品売上高

15,493,455

16,062,757

２

商品売上高

5,225,114

5,016,762

３

完成工事高

5,293,865

3,606,915

売上高合計
Ⅱ

(自
至

26,012,435

100.0

24,686,435

100.0

売上原価
(製品)
１

期首棚卸高

267,404

234,808２

当期製造原価8,086,244

9,539,012３

当期製品運賃等
合計

４

他勘定振替高

５

期末棚卸高

※２

2,885,775

2,229,842

11,239,424

12,003,662

7,075

46,035

234,808

250,806

製品売上原価10,997,540

11,706,821

(商品)
１

期首棚卸高

124,729

120,354２

当期仕入高4,123,393

3,852,202３

当期商品運賃等

102,900

80,290

合計

4,351,022

4,052,848

４

期末棚卸高

120,354

144,730

商品売上原価4,230,667

3,908,117

4,576,028

2,995,347(工事)
完成工事原価Ⅲ※１

売上原価合計19,804,236

76.1

18,610,285

75.4

売上総利益

6,208,198

23.9

6,076,149

24.6

販売費及び一般管理費

※３

１

広告宣伝費

51,29853,404２

貸倒引当金繰入額

160,414

―

３

役員報酬

138,120

139,110４

従業員給料手当1,680,891

1,709,629

５

賞与引当金繰入額

355,524

309,375６

法定福利費

283,423

302,343

７

福利厚生費

47,38764,366８

退職給付費用212,669

225,910９
1027,572

2,094

35,97020,04011

退職金
役員退職慰労引当金
繰入額
交際費40,02837,56312

旅費交通費

152,696

162,06013

通信費141,280

135,16414用水光熱費48,69045,72315

消耗品費40,76541,64916

租税公課91,85860,449― 50 ―

更新日時:2003/06/23 23:16

ファイル名:110_0565000101506.doc

(自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日)

Ⅴ

Ⅶ

当事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

減価償却費

283,690

261,37118

研究開発費

311,226

315,42619

修繕費

46,89846,33620

賃借料

364,343

304,84721

事務費

97,356

100,81922

支払手数料152,234

114,06623

車輌費

154,950

150,53624

その他

341,029

5,260,321

20.2

947,876

3.6

百分比
(％)

金額(千円)

17295,459

4,897,750

19.8

1,178,399

4.8

200,317

0.8

営業外収益
１

受取利息

２

受取配当金

３

受取家賃及び地代４

不動産賃貸収入５

有価証券売却益

６

雑収入

※１

13,794

16,042

32,91330,720158,252――

124,918143
29,319―234,4220.9

28,634

営業外費用
１

支払利息

２

不動産賃貸費用

３

雑損失

14,355

15,551―65,073

8,025

経常利益
Ⅵ

百分比
(％)

金額(千円)

営業利益
Ⅳ

(自
至

印刷日時:03/06/25 21:32

22,3800.1

1,159,918

4.5

8,210

88,8350.4

1,289,880

5.2

61,2790.2

486,8622.0

864,298

3.5

395,198

1.6

469,099

1.9

特別利益
１

固定資産売却益２

貸倒引当金繰戻益

３

前期損益修正益※４

1,255

15,969―41,361

※５

7,914

※６

9,169

0.0

3,948

特別損失
１

固定資産除却損

29,042

16,283

２

投資有価証券評価損27,589460,714３

貸倒引当金繰入額

6,100

―

４

ゴルフ会員権評価損

―

300

５

前期損益修正損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額※７

10,79073,522

0.3

1,095,566

4.2

455,000△16,4259,564

360,000
438,574

1.7

当期純利益

656,992

2.5

前期繰越利益1,538,729

1,525,537

当期未処分利益

2,195,721

1,994,637― 51 ―

35,198

更新日時:2003/06/23 23:16

ファイル名:110_0565000101506.doc

印刷日時:03/06/25 21:32

製造原価明細書

(自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日)

金額(千円)

(自
至

構成比
(％)

当事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

金額(千円)

構成比
(％)

Ⅰ

原材料費

6,243,450

77.2

7,795,732

81.7

Ⅱ

労務費

593,003

7.3

555,449

5.8

Ⅲ

経費

1,249,791

15.5

1,187,830

12.5

当期製品製造原価

8,086,244

100.0

9,539,012

100.0

(注) １

原価計算の方法は、各工場毎に実際額による単純総合原価計算を採用している。ただし、小山工場及び山口工場は、舗装材料のほか景観材料等の生産を行っているので、組別総合原価計算の方法によっている。
２ 経費のうち主要なものは動力・燃料費前事業年度244,462千円、当事業年度247,520千円及び減価償却費
前事業年度503,914千円、当事業年度 447,461千円である。

完成工事原価明細書

(自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日)

金額(千円)

(自
至

構成比
(％)

当事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

金額(千円)

構成比
(％)

Ⅰ

材料費

51,592

1.1

125,416

4.2

Ⅱ

外注費

4,208,665

92.0

2,485,427

83.0

Ⅲ

労務費

10,5520.2

13,3900.4

Ⅳ

経費

305,218

6.7

371,11212.4(うち人件費)(99,475)(2.1)(116,372)(3.9)

当期完成工事原価(注)4,576,028

原価計算の方法は、個別原価計算によっている。

― 52 ―

100.0

2,995,347

100.0

更新日時:2003/06/23 23:17

ファイル名:120_a_0565000101506.doc

印刷日時:03/06/25 21:33③ 【利益処分計算書】

区分Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額

注記
番号

当事業年度
(平成15年６月27日)

金額(千円)

金額(千円)
2,195,721

1,994,637

１

株主配当金

380,183

379,588２

役員賞与金(うち監査役分)

40,000(1,000)40,000(1,000)

３

任意積立金
―

306

(1) 固定資産圧縮
積立金(2) 別途積立金
Ⅲ

前事業年度(平成14年６月27日)

250,000

次期繰越利益(注)

670,183
1,525,537

日付は株主総会承認日である。

― 53 ―

50,000469,894
1,524,742

更新日時:2003/06/23 23:17

ファイル名:120_a_0565000101506.doc

印刷日時:03/06/25 21:33

重要な会計方針

項目

(自
至

前事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法に基づく原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく
時価法(時価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法に基づき算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法(1) 子会社株式
同左(2) その他有価証券
同左

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品及び商品
先入先出法に基づく原価法
原材料総平均法に基づく原価法
未成工事支出金個別法に基づく原価法

製品及び商品
同左
原材料
同左
未成工事支出金
同左

３

固定資産の減価償却の方
法

有形固定資産定率法によっている。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっている。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額資産については、３年均等償却によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。
長期前払費用均等償却によっている。

有形固定資産― 54 ―

同左

無形固定資産同左

長期前払費用
同左更新日時:2003/06/23 23:17

ファイル名:120_a_0565000101506.doc

項目
４

引当金の計上基準

(自
至

前事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日)

(自
至

貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上している。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
なお、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理している。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、発生基準を適用し内規に基づく必要額を計上している。

貸倒引当金
同左

当事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

賞与引当金
同左

退職給付引当金
同左

役員退職慰労引当金
同左

５

収益の計上基準

売上高の完成工事は工事完成基準によ
っている。

同左

６

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

同左

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっている。

同左― 55 ―

印刷日時:03/06/25 21:33

更新日時:2003/06/23 23:17

ファイル名:120_a_0565000101506.doc

印刷日時:03/06/25 21:33(会計方針の変更)

(自
至

前事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

────────

（社宅家賃及び土地建物賃貸）
従来、借上社宅家賃の従業員負担及び関係会社等からの土地及び建物の賃貸収入を営業外収益「受取家賃及び地代」、また、これらに対応する費用は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」にそれぞれ計上していたが、金額的な重要性が高まったことから当会計期間から借上社宅家賃の従業員負担については、会社が負担する費用の実額を明確にするため、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」から控除、また、関係会社等からの土地及び建物の賃貸収入及びこれに対応する費用については、より明確な費用収益対応を図るため、営業外収益の「不動産賃貸収入」及び営業外費用の「不動産賃貸費用」へ計上する方法にそれぞれ変更した。
この結果、従来の方法によった場合に比べ当事業年度の 売 上 総 利 益 は 12,286 千 円 増 加 し 、 営 業 利 益 は149,705千円増加した。但し、経常利益及び税引前当
期純利益に与える影響はない。

────────（自己株式及び法定準備金取崩等会計）
当会計期間から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第1号）を適用している。これによる当会計期間の損益に与える影響は軽微である。なお、財務諸表等規則の改正のより、当会計期間における貸借対照表の資本の部については、改正後の財務諸表等規則により作成している。

────────（1株当たり情報）「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会
計基準第2号）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）が平成14年4月1日以後開始する事業年度に係る財務諸表から適用されることになったことに伴い、当会計期間から同会計基準及び適用指針によっている。
なお、同会計基準及び適用指針の適用に伴う影響については、（1株当たり情報）注記事項に記載のとおりである。

(追加情報)(自至前事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日)(自至(自己株式)
前期まで、流動資産に掲記しておりました「自己株式」
は、財務諸表等規則の改正により当期より資本に対する控除項目として資本の部の末尾に表示している。

― 56 ―

当事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

────────

更新日時:2003/06/23 23:17

ファイル名:120_b_0565000101506.doc

印刷日時:03/06/25 21:35

注記事項(貸借対照表関係)

※１

前事業年度
(平成14年３月31日)
次の有形固定資産につき工場財団を組成し、担保 ※１に供している。
(担保資産)
建物
63,563千円
構築物
8,243千円
機械装置
9,053千円
工具器具備品310千円
土地472,236千円
計(担保付債務)
短期借入金(１年以内返済予定長期借入金)
長期借入金
合計

当事業年度
(平成15年３月31日)
次の有形固定資産につき工場財団を組成し、担保に供している。
(担保資産)
建物
66,973千円
構築物
8,187千円
機械装置
8,892千円
工具器具備品305千円
土地490,560千円
計(担保付債務)
短期借入金(１年以内返済予定長期借入金)
長期借入金

553,407千円
110,000千円
230,000千円

574,918千円
110,000千円
220,000千円

340,000千円

合計
330,000千円
２────────
２
受取手形裏書譲渡高9,516千円※３ 会社が発行する株式
90,000,000株 ※３ 会社が発行する株式
普通株式 90,000,000株
発行済株式総数
31,685,955株
発行済株式総数
普通株式 31,685,955株※４ 関係会社に係る注記※４ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりである。
関係会社に対するものは次のとおりである。
受取手形
692,853千円
受取手形
528,831千円
売掛金
2,739,218千円
売掛金
3,146,721千円
短期貸付金
1,003,743千円
短期貸付金991,647千円
工事未払金
381,055千円
工事未払金
574,086千円(追加情報)
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。従って、当期末の末日は金融機関の休日のため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれている。
受取手形
356,190千円
５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引
銀行と当座貸越契約を締結している。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりである。
当座貸越極度額
200,000千円
借入実行残高
―千円
差引額
※６
７

200,000千円
────────────────────────

５

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引
銀行と当座貸越契約を締結している。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりである。
当座貸越極度額
200,000千円
借入実行残高―千円

差引額
200,000千円※６ 自己株式の保有数
普通株式 53,586株
７ (配当制限)商法第290条第１項第６号の規定する金額は、41
4,560千円である。

― 57 ―

更新日時:2003/06/23 23:17

ファイル名:120_c_0565000101506.doc

印刷日時:03/06/25 21:35(損益計算書関係)

(自
至

前事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)※１―――――――
関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりである。
完成工事原価3,713,278千円
受取配当金
14,359千円※２ 他勘定振替高は工事等に使用した材料費である。 ※２ 他勘定振替高は工事等に使用した材料費である。
7,075千円
46,035千円※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発 ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費の総額
費の総額
一般管理費
311,226千円
一般管理費
315,426千円※１※４

固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
機械装置
1,255千円
計

※５

※６

※７

1,255千円

前期損益修正益の内訳は次のとおりである。
前期完成工事原価減額
2,798千円
その他
5,116千円
計7,914千円
固定資産除却損の内訳は次のとおりである。
建物
13千円
機械装置
11,120千円
工具器具備品14,023千円
その他
3,883千円
計
29,042千円
前期損益修正損の内訳は次のとおりである。
前期完成工事高減額
7,128千円
前期原価修正損2,924千円
その他
736千円
計

※４

固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
建物
14,631千円
機械装置
1,337千円
計
15,969千円※５ 前期損益修正益の内訳は次のとおりである。
前期完成工事原価減額
3,038千円
その他
910千円
※６

※７

10,790千円― 58 ―

計3,948千円
固定資産除却損の内訳は次のとおりである。
建物
526千円
機械装置
12,213千円
工具器具備品2,871千円
その他
671千円
計16,283千円
前期損益修正損の内訳は次のとおりである。
前期完成工事高減額
689千円
前期原価修正損
8,860千円
その他
14千円
計

9,564千円

更新日時:2003/06/23 23:17

ファイル名:120_c_0565000101506.doc

印刷日時:03/06/25 21:35(リース取引関係)

(自
至

前事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日)(自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
車輌 工具器具 ソフト
計
運搬具
備品
ウエア
取得価額
6,676 215,933 37,349 259,959 千円
相当額
減価償却
累計額
1,346 69,668 4,357 75,372 千円
相当額
期末残高
5,329 146,265 32,991 184,586 千円
相当額
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定している。
② 未経過リース料期末残高相当額
１年内59,656千円
１年超
124,930千円

当事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
車輌 工具器具 ソフト
計
運搬具 備品等 ウエア
取得価額6,676 196,504 37,349 240,530 千円
相当額
減価償却
累計額
2,590 93,794 11,827 108,212 千円
相当額
期末残高
4,086 102,710 25,522 132,318 千円
相当額
同左

②

未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

50,264千円
82,053千円

合計
132,318千円
合計
184,586千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ
同左
ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
50,771千円
支払リース料
60,331千円
減価償却費相当額
50,771千円
減価償却費相当額
60,331千円④ 減価償却費相当額の算定方法④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっている。

― 59 ―

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ファイル名:120_d_0565000101506.doc

印刷日時:03/06/25 21:35(有価証券関係)
前事業年度(平成14年３月31日)及び当事業年度(平成15年３月31日)
子会社株式で時価のあるものはない。

(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成14年３月31日)(平成15年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産退職給付引当金損金
退職給付引当金損金
633,346千円
627,033千円
算入限度超過額
算入限度超過額
賞与引当金損金算入
賞与引当金損金算入
133,095千円
142,832千円
限度超過額
限度超過額
役員退職慰労引当金否認額
50,898千円
役員退職慰労引当金否認額
57,504千円
貸倒引当金損金算入
貸倒引当金損金算入
76,682千円
28,087千円
限度超過額
限度超過額
その他
98,351千円
その他
101,412千円
繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

992,375千円△9,978千円△330,372千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金

956,870千円△9,671千円△285,237千円△340,350千円

繰延税金負債合計△294,909千円

繰延税金資産の純額
652,024千円
繰延税金資産の純額
661,960千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原率との差異の原因となった主な項目別の内訳
因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率42.1％
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
住民税均等割等
6.1％
担率との間の差が法定実効税率の百分の五以下で
その他
△2.5％
あるため注記を省略している。
税効果会計適用後の法人税等の負担率
45.7％

３

― 60 ―

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延
税金負債の金額修正「地方税法等の一部を改正する法律」が平成15年3月31日に公布され、平成16年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人事業税率が変更されることとなりました。これに伴い、平成16年4月1日以後に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延
税金負 債を計 算する 法定実 効税率 を42.1 ％から40.8％に変更している。
これにより繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が22,471千円、再評価に係る繰延税金負債が9,034千円、それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が、22,471千円、その他有価証券評価差額金がそれぞれ9,034千円増加している。

更新日時:2003/06/23 23:17

ファイル名:120_d_0565000101506.doc

印刷日時:03/06/25 21:35(１株当たり情報)

項目

(自
至

前事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

１株当たり純資産額

666.95円

666.47円

１株当たり当期純利益20.74円13.55円

なお、１株当たり情報の計算について
は、当期より自己株式数を控除して算出している。
なお、潜在株式調整後、１株当たり当期純利益金額については、新株引受権付社債及び転換社債の発行がないため記載
していない。

なお、１株当たり情報の計算について
は、当期より自己株式数を控除して算出している。
なお、潜在株式調整後１株当たり当期
純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
当事業年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員
会 平成14年９月25日 企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準適用指針」(企業会計基準委員
会 平成14年９月25日 企業会計基準適用指針第４号)を適用している。
なお、当事業年度において、従来と同様の方法によった場合の（１株当たり情報）については、以下のとおりである。
１株当たり純資産額
667.73円
１株当たり当期純利益
14.82円
１株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の469,099千円
当期純利益
普通株式に係る429,099千円
当期純利益
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
利益処分による40,000千円
役員賞与金
普通株式の期中平均株式数 31,661,025株(重要な後発事象)
該当事項はない。

― 61 ―

更新日時:2003/06/23 23:17

ファイル名:130_0565000101506.doc

印刷日時:03/06/25 21:35④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

投

資

そ

の

他
有
有
価
価

株式数(株)

野村證券ホールディングス㈱387,298478,313ＪＳＲ㈱319,725

380,472㈱みずほフィナンシャルグループ

1,141

110,512㈱三菱東京フィナンシャルグループ

233

104,872

前田道路㈱250,000

102,750

興銀リース㈱133,000

100,149

三井トラスト・ホールディングス㈱471,440

99,945鹿島道路㈱52,00098,800299

63,398㈱日興コーディアルグループ

189,559

61,606

日本鋪道㈱81,00045,360日本道路㈱244,650

32,783

その他（９銘柄）

180,428

29,5262,310,773

1,708,490㈱三井住友フィナンシャルグループ
証

券

証

券

貸借対照表計上額(千円)

計

【債券】
銘柄
投有
資価
証
券

そ有
の価
他証
券

券面総額(千円)

貸借対照表計上額(千円)㈱みずほ銀行利付金融債

25,00025,000計

25,00025,000【その他】
種類及び銘柄
有
価
証
券

そ有
の価
他証
券

投資口数(千口)

投資信託受益証券(中期国債ファンド)計― 62 ―

貸借対照表計上額(千円)56,441

56,441

56,441

56,441

更新日時:2003/06/23 23:18

ファイル名:131_0565000101506.doc

印刷日時:03/06/25 21:34【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
(千円)
又は償却
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

3,577,586

439,874

10,6404,006,820

1,687,641

116,955

2,319,178

構築物

1,715,110

45,8506,445

1,754,515

1,251,028

83,084503,486

機械装置

8,365,785

201,105

330,540

8,236,351

5,863,199

441,950

2,373,152

車輌運搬具

511,014

16,463

13,830513,647

450,677

26,42862,969

工具器具備品2,215,916

81,356

15,4802,281,792

1,890,935

144,892

390,856

土地

2,083,909――

2,083,909――

2,083,909

15,260434,135

109,346

340,049――

340,049

18,484,582

1,218,785

486,282 19,217,085

11,143,483

813,311

8,073,602

4,766

―

―

4,766

―

―

4,766

1,462,985

266,529―

1,729,515

966,734

136,091

762,780

電話加入権

19,235――

19,235――

19,235

その他

18,308――18,30814,996232

3,311

1,505,295

266,529―

1,771,825

981,730

136,324790,094

20,743

3,122

3,589

20,2762,826

394

17,450

―

―

―

―

―

―

―

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産
借地権
ソフトウェア

無形固定資産計
長期前払費用繰延資産(注) １

当期増加額のうち主なものは次のとおりである。
建物
山口工場
倉庫建設
構築物
山口工場
構内舗装
機械装置
小山工場外
乳剤及び改質製造設備の更新
関東支店外
デストリビューター及びローリーの更新
車輌運搬具
東京支店
改質乳剤ローリー
建設仮勘定
大分工場
新工場建設
ソフトウエア
本社
新基幹業務システムの構築
２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりである。
機械装置
九州支店
アスファルトプラントの売却
四国支店
ディープスタビライザーの廃棄― 63 ―

352,300千円
21,530千円
149,403千円
44,177千円
16,300千円
200,000千円
108,622千円
199,500千円
38,000千円

更新日時:2003/06/23 23:18

ファイル名:132_0565000101506.doc

印刷日時:03/06/25 21:34【資本金等明細表】
区分

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

2,919,681――

2,919,681(株)(31,685,955)

(―株)

(―株)

(31,685,955)(千円)

2,919,681――

2,919,681

計(株)(31,685,955)

(―株)

(―株)

(31,685,955)

計

(千円)

2,919,681――

2,919,681(千円)

2,017,689――

2,017,689(千円)

2,017,689――

2,017,689(利益準備金)(千円)

729,920――

729,920(任意積立金)(注)２(千円)

12,813,750

250,000―

13,063,750

固定資産圧縮積立金(千円)

13,750――13,750

別途積立金

(千円)

12,800,000

250,000―

13,050,000(千円)

13,543,670

250,000―

13,793,670

資本金(千円)
普通株式
資本金のうち
既発行株式

(注)１

普通株式

(資本準備金)
株式払込剰余金
資本準備金及びその他資本剰余金
計

利益準備金及び任意積立金

計(注) １ 当期末における自己株式数は、53,586株である。
２ 当期増加額は前期決算の利益処分によるものである。

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

236,125

174,555

20,208215,917

174,555

賞与引当金450,000

400,000

450,000―

400,000

役員退職慰労引当金

121,040

20,040――141,080(注)

貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権等の貸倒実績率による洗替額である。

― 64 ―

更新日時:2003/06/23 23:18

ファイル名:140_0565000101506.doc

印刷日時:03/06/25 21:34(2) 【主な資産及び負債の内容】① 資産の部(イ) 現金・預金
区分

金額(千円)

現金

８，７０２

預金
当座預金

４６９，７７４

普通預金

３，７５９，７６９

定期預金

１，６８４，０００

別段預金

１２，９２５
預金計

５，９２６，４７０

合計

５，９３５，１７２(ロ) 受取手形(ⅰ) 相手先別内訳
相手先金額(千円)

鹿島道路㈱３０５，５７３

世紀東急工業㈱２５９，５３１日本道路㈱２００，５０５

日レキ特殊工事㈱１３８，８６６

前田道路㈱１２９，７０９

その他(注)

２，２５６，８０５
計(注)

鹿児島ニチレキ㈱３，２９０，９９１外(ⅱ) 期日別内訳
満期日金額(千円)

平成15年４月満期

１，０７５，２５４〃

５月 〃８９７，９３４〃

６月 〃

７４４，８３３〃

７月 〃

５２３，５３２〃

８月 〃４６，４６９

〃

９月 〃

２，９６８
計

３，２９０，９９１― 65 ―

更新日時:2003/06/23 23:18

ファイル名:140_0565000101506.doc

印刷日時:03/06/25 21:34(ハ) 売掛金
相手先金額(千円)

日本鋪道㈱１，１４４，７６５

安全開発㈱４９３，２９１

鹿児島ニチレキ㈱２１２，０４１

中部ニチレキ工事㈱１７０，９０４前田道路㈱１４８，６８９その他(注)

４，９６８，４６８
計(注)

九州ニチレキ工事㈱７，１３８，１５９外(ニ) 工事未収入金
相手先金額(千円)

日瀝道路・ニチレキ経常建設共同企業体

１３５，６３９

東京都建設局

８７，１５０茨城県

６１，９５０国土交通省常陸工事事務所

５６，７００日本鋪道㈱４３，４３４

その他(注)

８９２，７４９計(注)

１，２７７，６２３

北海道道路エンジニアリング㈱外売掛金等の発生及び回収並びに滞留状況(売掛金・工事未収入金)
回収率(％)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

前期繰越高
(千円)

当期発生高
(千円)

当期回収高
(千円)

次期繰越高
(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

売掛金

7,226,205

22,133,495

22,221,541

7,138,159

75.7

118.4

工事未収入金1,582,549

3,787,261

4,092,187

1,277,623

76.2

137.8

項目

(注)

(Ｃ)
×100
(Ａ)＋(Ｂ)

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しているが、上記金額には消費税等が含まれている。

― 66 ―

更新日時:2003/06/23 23:18

ファイル名:140_0565000101506.doc

印刷日時:03/06/25 21:34(ホ) 商品項目

金額(千円)

景観舗装用バインダー

１９，９８９景観舗装用骨材

１３，３３９

ドレイナー

７，６４４

その他

１０３，７５７計

１４４，７３０(ヘ) 製品項目

金額(千円)

アスファルト乳剤

７５，５９３

その他

１７５，２１３計

２５０，８０６(ト) 原材料項目

金額(千円)

アスファルト１２１，６２６

化成品

９６，２５８

工業薬品

４７，２４４その他

９０，５６９計

３５５，６９８(チ) 未成工事支出金
前期繰越高(千円)
320,499(注)完成工事原価への振替額(千円)

当期支出額(千円)
2,712,765

2,995,347

期末残高(千円)
37,917

期末残高の内訳は次のとおりである。

材料費(千円)

労務費(千円)
12

外注費(千円)32

12,044― 67 ―

経費(千円)
25,828計(千円)
37,917

更新日時:2003/06/23 23:18

ファイル名:140_0565000101506.doc②

印刷日時:03/06/25 21:34

負債の部(イ) 支払手形(ⅰ) 支払先別内訳
相手先金額(千円)

田島ルーフィング㈱２７９，３６０

柏木㈱２５６，４５６

三精産業㈱１７８，７１２

ワールド化成㈱１２６，４８８

日本鋪道㈱その他

７３，９１３(注)

１，５２４，７７３
計(注)㈱ビー・インターナショナル

２，４３９，７０２
外(ⅱ) 期日別内訳
満期日金額(千円)

平成15年４月満期

８１３，１１０〃

５月 〃６０１，３６３〃

６月 〃

５１６，７３９〃７月 〃４８８，８６６〃

８月 〃１９，６２４計

２，４３９，７０２(ロ) 買掛金
相手先金額(千円)

コスモアスファルト㈱３７２，４６９中西瀝青㈱３２３，６６０

新日本石油㈱２６０，５７９柏木㈱１５０，１３５

エムシー・エネルギー㈱１３０，６３７その他(注)

１，４８９，１４４
計

(注)

三精産業㈱

２，７２６，６２６

外― 68 ―

更新日時:2003/06/23 23:18

ファイル名:140_0565000101506.doc

印刷日時:03/06/25 21:34(ハ) 工事未払金
相手先金額(千円)

日瀝道路・ニチレキ経常建設共同企業体

１８６，２０２

日レキ特殊工事㈱７７，７７４

千葉ニチレキ㈱５０，３６４

中国ニチレキ工事㈱２９，３８４茨城ニチレキ㈱２６，６５５

その他(注)

３８３，４０１
計(注)

群馬ニチレキ㈱７５３，７８２

外― 69 ―

更新日時:2003/06/23 23:18

ファイル名:141_0565000101506.doc(3) 【その他】
該当事項はない。

― 70 ―

印刷日時:03/06/25 21:34

更新日時:2003/06/23 23:19

ファイル名:150_0565000101506.doc

印刷日時:03/06/25 21:34

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

決算期

３月31日

定時株主総会

６月中

株主名簿閉鎖の期間

なし

基準日

３月31日

株券の種類

100株券、500株券、1,000株券、10,000株券
上記のほか100株未満の株数を表示した株券

中間配当基準日

該当事項なし１単元の株式数

1,000株

株式の名義書換え
取扱場所
代理人
取次所

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社 本店
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

株券１枚につき200円

単元未満株式の買取り
取扱場所
代理人
取次所
買取手数料

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社 本店
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本支店
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額(注)

公告掲載新聞名

日本経済新聞株主に対する特典なし(注)

単元未満株式の買取手数料は、以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満
株式の数で按分した金額とする。
(算式)
１株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額につき1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき0.375％(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。

― 71 ―

更新日時:2003/06/23 23:19

ファイル名:150_0565000101506.doc

印刷日時:03/06/25 21:34

第７ 【提出会社の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第58期)

自至

平成13年４月１日
平成14年３月31日

平成14年６月28日
関東財務局長に提出。

(2) 半期報告書(第59期中)自至

平成14年４月１日
平成14年９月30日

平成14年12月25日
関東財務局長に提出。

― 72 ―

更新日時:2003/06/23 23:19

ファイル名:150_0565000101506.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。

― 73 ―

印刷日時:03/06/25 21:34

更新日時:2003/06/23 23:19

ファイル名:150_0565000101506.doc― 74 ―

印刷日時:03/06/25 21:34

更新日時:2003/06/16 19:02

ファイル名:701_kansa_0565000101506.doc

監

査

報

告

印刷日時:03/06/25 21:34

書

平成14年６月27日
ニチレキ株式会社
取締役社長

河

野

恭

一

殿

監査法人日本橋事務所

代表社員
関与社員

公認会計士

黒

田

関与社員

公認会計士

小

倉

関与社員

公認会計士

瀨

川

克

則

司

㊞

明

㊞

之

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているニチレキ株式会社の平成13年４月１日から平成14年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書
及び連結附属明細表について監査を行った。
この監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し、通常実施すべき監査手続を実施した。

監査の結果、連結財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、かつ、前連結会計年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、連結財務諸表の表示方法は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の連結財務諸表がニチレキ株式会社及び連結子会社の平成14年３月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、当社(有価証券報告書提出会社)が提出した有価証券報告書に綴り込まれた前連結会計年度の監査報
告書に記載された事項を電子化したものであります。

更新日時:2003/06/19 23:52

ファイル名:702_kansa_0565000101506.doc

印刷日時:03/06/25 21:33

独立監査人の監査報告書

平成15年６月27日
ニチレキ株式会社
取締役会

御中

監査法人日本橋事務所

代表社員
関与社員

公認会計士

黒

田

関与社員

公認会計士

小

倉

関与社員

公認会計士

瀨

川

克

則

司

㊞

明

㊞

之

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているニチレキ株式会社の平成14年４月１日から平成15年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書
及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニチレキ株式会社及び連結子会社の平成15年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
会計方針の変更に記載されているとおり、（１）親会社及び連結子会社は借上社宅家賃の従業員負担分及び不動産賃貸収入に対応する費用に関する会計処理の方法をそれぞれ変更した。
（２）「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」が適用されることとなるため、当該会計基準により連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。

更新日時:2003/06/16 19:03

ファイル名:703_kansa_0565000101506.doc

監

査

報

告

印刷日時:03/06/25 21:33

書

平成14年６月27日
ニチレキ株式会社
取締役社長

河

野

恭

一

殿

監査法人日本橋事務所

代表社員
関与社員

公認会計士

黒

田

関与社員

公認会計士

小

倉

関与社員

公認会計士

瀨

川

克

則

司

㊞

明

㊞

之

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているニチレキ株式会社の平成13年４月１日から平成14年３月31日までの第58期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。
この監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し、通常実施すべき監査手続を実施した。
監査の結果、会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、財務諸表の表示方法は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の財務諸表がニチレキ株式会社の平成14年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、当社(有価証券報告書提出会社)が提出した有価証券報告書に綴り込まれた前事業年度の監査報告書に記載された事項を電子化したものであります。

更新日時:2003/06/19 23:52

ファイル名:704_kansa_0565000101506.doc

印刷日時:03/06/25 21:35

独立監査人の監査報告書

平成15年６月27日
ニチレキ株式会社
取締役会

御中

監査法人日本橋事務所

代表社員
関与社員

公認会計士

黒

田

関与社員

公認会計士

小

倉

関与社員

公認会計士

瀨

川

克

則

司

㊞

明

㊞

之

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているニチレキ株式会社の平成14年４月１日から平成15年３月31日までの第59期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニチレキ株式会社の平成15年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
会計方針の変更に記載されているとおり、会社は借上社宅家賃の従業員負担分及び不動産賃貸収入に対応する費用に関する会計処理の方法をそれぞれ変更した。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

ファイル名:000_2_hyo4_0565000101506.doc

更新日時:2003/04/11 21:17

印刷日時:03/06/25 21:24

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