大日精化工業株式会社コーポレートレポート

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CSR 活動に関する情報は、
Web サイトで報告しています。

■ 大日精化工業コーポレートサイト

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IR 情報

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CSR 活動https://daicolor.co.jp/csr/index.html

コミュニケーションツールのご案内
Corporate Proﬁle

製品案内 2023-2024※ 2023 年 1 月発行予定

大日精化工業株式会社

広報本部 広報部〒103-8383 東京都中央区日本橋馬喰町一丁目7-6

Tel.03-3662-1638

Fax.03-3669-3924

2022

Corporate Report 2022

CONTENTS

大日精化工業ってどんな会社？
● 当社グループ製品と利用用途のイメージです・セグメント・製品紹介
03● コア技術と研究開発の方向性を紹介します

環 境

E

G

ガバナンス

● 環境パフォーマンスの向上を目指しています
・環境マネジメント
29

・製品を支える技術

09

・大日精化工業の研究開発

10・社会に提供する価値

11

・事業・製品を通じた環境・社会貢献

13● リスクと機会の視点から気候変動に取り組みます・TCFD 提言への取り組み

15● 化学メーカーとして責任ある管理を行っています
・化学物質管理33● 会社の軌跡を振り返ります・大日精化工業のこれまでの歩み

DATA● コーポレート・ガバナンス
・コーポレート・ガバナンス体制

31

46● 連結決算ハイライト

47● グループネットワーク

48

41■ Web サイトのご案内● コンプライアンス
・推進活動／独占禁止法や下請法の順守／
汚職・贈収賄の防止／内部通報制度／
税務コンプライアンス● 会社概要／株式基本情報

より詳しい企業情報、IR 情報、CSR 活動に関する情報は、Web

サイトで報告しています。

42● リスク管理・リスク管理調査／BCP 対策／
情報セキュリティ

43● 役員紹介・取締役・監査役・役付執行役員一覧／
取締役及び役付執行役員のスキルマトリックス

社 会

S● 大日精化工業のステークホルダー● お客様との関わりについてご紹介します

これからの大日精化工業

・品質保証● 社長から皆様へ
・トップメッセージ

34
35

大日精化工業

・社外取締役及び社外監査役の選任理由と主な専門性

45● 株主・投資家との対話

45

大日精化コーポレートレポート
発行に寄せて大日精化工業は 1931 年に創業し、当時は輸入に頼っていた顔料の国産化に成功しました。以来、社会の ニーズと技術革新● 従業員との関わりについてご紹介します1744

・労働安全衛生36● 事業を通してサステナブル
社会への貢献を目指します

・物流／労使関係

37

・人財育成・活用38

・企業理念／
行動指針／社是

19・ダイバーシティ

39

・経営方針・経営戦略

20

・セグメント戦略

23● お取引先様との関わりについてご紹介します
・CSR 調達への取り組み／
児童労働・強制労働の防止／責任ある鉱物調達
40にいち早く注目し、顔料合成、分散加工、樹脂合成の コア技術を確立するとともに、アジア、アメリカ、ヨーロッパなど海外拠点の整備を進め、化学メーカーとして、社会や環境の ニーズに即した付加価値の高い素材を生み出す企業へと成長してきました。
永年にわたって積み重ねてきた イノベーションにより獲得
した、お客様のニーズにきめ細かく応じることができる技術力、
営業力、生産力とその強力な連携が当社グループの強みとなっています。

2021 年 8 月に公表した中期経営計画では、技術力の強化、
ESG 経営の推進、海外事業の拡大を基本戦略に据え、技術力

01

CSR・ESG の取り組みを活かして サステナブル社会の実現に貢献し、企業価値を● 大日精化工業の社会的責任と、環境・社会・ガバナンスに対する考え方をご紹介します
・CSR・ESG の考え方
25

はその 2 年目にあたります。コロナ禍の長期化やロシアによる● 重要課題を設定し、地球環境の保全や社会課題の解決に積極的に取り組みます
・CSR・ESG のマテリアリティ（重要課題）

通して皆様のご期待に誠実にお応えし、企業価値のさらなる高めていくことを 10 年後の ミッションとしており、2022 年
ウクライナ侵攻など、社会経済は克服すべき大きな課題を抱えていますが、こうしたなかにあってもグループ全員の力を集結して計画を達成し、地球環境の保全や社会課題の解決などを向上に努めてまいります。今後とも皆様の変わらぬご支援を

26

よろしくお願い申し上げます。

コーポレートサイト

IR 情報

CSR 活動

編集方針
当社グループは、2006 年 3 月期から「環境報告書」を発行し、また 2011 年 3 月期からは「社会・環境報告書」を発行して
き ま し た 。2014 年 3 月 期か ら は「 コーポレートレポート」と改称し、会社案内の役割を加えるとともに、2022 年 3 月
期からは社会的要請を踏まえ ESG や SDGs に関する取り組みのご紹介を充実させています。
本レポートは ステークホルダーの皆様に、当社グループの事業内容とともに、環境や社会、ガバナンスなどに対する考え方と取り組みをわかりやすくお伝えできるように作成しており、取締役会における決議を経て、冊子や電子データとして開示しています。
報告対象範囲当社及び当社グループを対象としています。
報告対象期間2021 年 4 月 1 日〜2022 年 3 月 31 日

※ ただし、一部事柄については、本対象期間外の活動も含みます。

発行2022 年 9 月（ 次回発行は 2023 年 9 月を予定しています ）参考ガイドライン
日本規格協会「 ISO26000：2010 社会的責任に関する手引」● 経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」● GRI サステナビリティ・レポーティング・
スタンダード●02

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これからの大日精化工業

CSR・ESG の取り組み

DATA

セグメント・製品紹介
当社グループでは、中期経営計画の策定（ 2021 年 8 月公表 ）を契機として、今後の基盤事業の再構築や製品開発の強化、新規事業の育成など、中長期的な成長に向けた事業戦略の推進のために、2022 年 3 月期より、新しいセグメント体制による事業展開を行っています。

顔料・加工顔料

̶ 顔料及び顔料の 2 次加工製品 ̶

主な製品

Color & Functional Products

繊維用着色剤・捺染剤

プラスチック用
着色剤・機能剤―マスターバッチ

プラスチック用
着色剤・機能剤―コンパウンド

当セグメントでは、顔料及び顔料の 2 次加工品を中心に、顔料・繊維用着色剤、プラスチッ
ク用着色剤、樹脂コンパウンド※1、顔料分散体、機能性材料の製造・販売を行っています。
● 顔料部門：塗料、印刷インキをはじめ情報表示・記録用など、幅広い用途で用いられる事業・製品概要

塗料・印刷インキ
トナー・IJ プリンタ用インキ● LCD カラーフィルタ● 建材・日用品・紙製品など

無機・有機顔料※2 及び加工顔料※3● 化成品部門：合成繊維用原液着色剤、顔料捺染剤 ※ 4 、製紙用着色剤、建材用着色剤など幅広い産業用途に対応した着色剤● 合成樹脂・着色剤部門：塩化ビニル樹脂、汎用樹脂、エンジニアリングプラスチック

車両・産業資材
インテリアファブリック
● アパレル製品● 紙など

車両
家電・日用品・アウトドア用品● 産業資材・農業資材・建材● 食品包装・トイレタリー
など

●

●

●

●

●

●

など多様な樹脂に用いられる着色剤・機能性付与材料

当セグメントでは、顔料合成技術を基に粒子形状や表面性質を高度に制御することで、各種用途分野への高付加価値製品を提供するとともに、分散加工技術を基に各種合事業における強み

成樹脂用着色剤を国内外のさまざまな産業分野に提供しています。また、自社技術の多角的な展開を図り、各種機能性材料の開発・製品化にも取り組んでいます。
こうした技術を背景に、お客様の ニーズをきめ細かく的確に捉えて速やかに生産や販売へと展開する体制を整え、さまざまな産業分野に付加価値の高い製品を提案・提供
できるのが当社グループの強みです。

1
今後の展開

2
3

主な利用用途

製品開発の特徴とIT・エレクトロニクス、モビリティなど、成長が期待される市場の ニーズに対応した技術開発を推進します。

環境負荷の低減や資源循環などを考慮した製品の開発・拡販を推進します。

国内外の製造拠点の増強や再構築などを通して、グローバルな安定供給体制を構築するとともに、お客様との協働により付加価値の高い製品を社会に提案していきます。

※ 1 樹脂コンパウンド：プラスチックに顔料や強化剤などの添加剤を練り込んだ成形材料です。
※ 2 無機・有機顔料：色の素である顔料には、金属などの無機物からなる無機顔料と、有機物からなる有機顔料があります。

03※ 3 加工顔料 ： 顔料は水や油に溶けない、または溶けにくいため、分散加工するには顔料の特徴を活かした分散技術が必要です。加工顔料は、この分散技術から生まれた製品です。
※ 4 原液着色剤と捺染剤：原液着色剤は、紡糸する前の樹脂に色をつける着色剤です。捺染剤は、布にプリントする際に使用する材料です。

04

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CSR・ESG の取り組み

DATA

セグメント・製品紹介

ウレタン樹脂̶ 合成樹脂及び特殊コーティング剤 ̶

コーティング剤

主な製品

Polymer & Coating Materials

天然物高分子

当セグメントでは、合成樹脂及び特殊コーティング剤を中心に、紫外線・電子線硬化型
コーティング剤※1、ウレタン樹脂、天然物由来高分子の製造・販売を行っています。
● ファインポリマー部門：合成皮革や成型品に使用されるウレタン樹脂及び着色剤、事業・製品概要

合成皮革（ 家具 ､ 衣料 ）車両内装材・建材・日用品● 電線・ケーブル・ベルト
● 化粧品
など

機能性を付与する特殊コーティング剤や接着剤、耐熱樹脂の代表であるイミド系樹脂● ケミカルバイオ部門：カニ殻を原料とするキトサン※2をはじめ、多様な海洋生物や天然物より有効成分を抽出した天然高分子製品● コート材部門：情報・電子関連分野、自動車分野、内装建材分野などで用いられる紫外

●

●

●

●

化粧品
排水浄化・水処理

LCD パネル
パソコン ･ 事務機器
● 加飾用フィルム
など
●

など

●

線・電子線硬化型コーティング剤及び意匠・機能性コーティング剤

当セグメントでは、樹脂合成技術を軸に、主にウレタン樹脂の開発・製品化と天然物由来材料を使用した素材の開発・製品化に取り組んでいます。また、分散加工技術を基に、事業における強み

こうした技術を活かした オリジナル製品、カスタマイズ製品の開発も得意としており、蓄積された技術と ノウハウ、国内外の拠点展開により、お客様の ニーズに合わせた独自性の高い製品を、提案・提供できることが当社グループの強みです。

1

主な利用用途

製品開発の特徴と各種コーティング剤を国内外のさまざまな産業分野に提供しています。

IT・エレクトロニクス、モビリティ、エネルギーなどの成長市場をターゲットに、技術開発や用途開発を進め、市場シェアやお客様との パートナーシップの向上を図ります。

今後の展開

2
3

水性化や バイオマス化などの製品展開を充実するとともに、生産プロセスにおける省エネルギー化などを推進します。
国内外の製造拠点の整備や増強などを通して、グローバルな安定供給体制を構築するとともに、オープンイノベーションによる高付加価値製品の開発などを推進します。

※ 1 紫外線・電子線硬化型コーティング剤：紫外線や電子線のエネルギーで化学反応を起こし、瞬時に液体から固体に変化するインキやコーティング剤です。

05※ 2 キトサン ： カニやエビに代表される節足動物や甲殻類の殻皮などに含まれている天然由来材料で、化学構造が セルロースに似た多糖類をアルカリ処理して得られる物質です。

06

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CSR・ESG の取り組み

DATA

セグメント・製品紹介

グラビアインキ・フレキソインキ

̶ パッケージ用及び広告出版用インキ ̶

主な製品

Graphic & Printing Materials

オフセットインキ

当セグメントでは、パッケージ用及び広告出版用インキを中心に、各種用途に対応した幅広い種類の グラビアインキ、オフセットインキの開発、製造及び販売を行っています。

事業・製品概要● グラビアインキ部門：さ ま ざ ま な 部 材 へ の 印 刷 が 可 能 なグラビア 印 刷 用インキ 、●●

コーティング剤、フレキソ印刷用インキ● オフセットインキ部門：新聞の折り込み チラシ、書籍、包装材などの紙媒体に使用するオフセット印刷用インキや特殊インキ

食品・日用品包装材
食品用トレー など

飲料ボトルラベル
産業資材・建材● ダンボール・包装材● トイレタリー
など
●

●

●

●

広告・書籍
パッケージ

など

当セグメントでは、分散加工技術を基に、汎用の印刷インキの提供を行っています。
また、独自の配合技術などを活用し、特殊インキ・コーティング剤の開発・製品化に事業における強み

グラビアインキでは、幅広い業界との協業で培った ネットワークと知見を基に、食品
包装材、建材、産業資材など多様な用途に応じた インキ、コーティング剤、接着剤などの一体提案が可能です。
の基本色・頻出色のほか、光輝性に優れたメタリッ
オフセットインキでは、黄紅藍墨（CMYK）
クインキや意匠性・機能性 OP ニスなど豊かな印刷表現を実現する製品群を展開しています。

1

主な利用用途

製品開発の特徴と取り組んでいます。

水性インキや バイオマスインキなどの環境配慮型インキに加え、ガスバリア性を付与した インキ、パッケージ及び ラベルの リサイクルが可能な インキなど、さらなる環境貢献を目指したインキの開発と拡販を進めます。

今後の展開

2

グラビアインキにおいては、IT・エレクトロニクスや医療など、新しい分野の需要に対応した製品開発を進めるとともに、成長著しい アジア地域を中心に海外事業の一層の強化を図ります。また、坂東製造事業所開所による生産能力増強とともに、お客様へのさらなるサービス向上を目指します。

3

オフセットインキにおいては、商業印刷市場の縮小傾向に大きな影響を受けに
くいメタリックインキや特殊 OP ニスなど、差別化が可能な高付加価値製品の拡販を進めるとともに、プラスチックから紙への転換が今後進んでいくなかで、色表現以外のさまざまな機能性を持った製品を提案します。

07

08

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これからの大日精化工業

CSR・ESG の取り組み

DATA

製品を支える技術

大日精化工業の研究開発

3 つのコア技術

発展分野の研究開発を通してサステナブル社会への貢献を目指します

当社の技術は、高品質、高機能の顔料を合成する技術から始まり、顔料の発色や機能性を向上させるためにさまざまな素材「シーズ」と「ニーズ」の視点から分析し、当社グループが保有する 3 つのコア技術を、に安定分散させる技術が発展し、さらに、そのベースとなる合成樹脂そのものを合成する技術の獲得へと進化してきました。

発展性や成長性が期待される 4 つのターゲット領域・市場に向けて資金と人財を積極的に投入することで、これらの 3 つの技術を総合力として相互に連携させることにより、お客様の ニーズにきめ細かく対応した当社グループ

技術主導による競争優位の確保を目指します。

ならではの色材や機能性素材を作り出せることが、技術面における当社グループの強みとなっています。

3 つのコア技術の深化により実現するロードマップ
有機無機合成・顔料処理技術

分散加工技術

樹脂合成技術

顔料合成は、化学物質、化学結合の水や油に溶けない顔料を対象素材にウレタン樹脂やイミド系樹脂、アク発色理論を中心に、物理化学や界面均一かつ安定的に分散させるには、多リ ル 樹 脂 、天 然 物 由 来 高 分 子 な ど 、化学の知識を総合的に駆使する技術

くのノウハウが必要です。当社グルー原料を知り尽くし、目標性能に合わ分野です。着色という観点の分散性

プは、あらゆる素材に対応する幅広い

せる樹脂設計・樹脂合成技術を持 っや発色性の改良だけではなく、顔料

分 散 加工 技 術を持っています。このて い ま す 。こ の 技 術を 活か し 、最 終

表面を化学処理して、液晶パネルの分散加工技術を着色だけでなく導電、製品まで一貫生産できることこそが、

カラーフィルター用顔料など、特殊

難燃、強度などの機能付加に応用し、顧客ニーズに マッチした高付加価値

機能を付与する技術を持っています。

機能性付与材料を提供しています。

製品を提供できる強みです。

IT・エレクトロニクス 機能性材料
二次電池用部材、導電性部材、熱伝導性部材
機能性ポリマー、
高付加価値顔料・分散体

ライフサイエンス・パーソナルケア

新規発展市場モビリティ

生分解性微粒子、化粧品材料

パッケージング

継続発展市場

ウレタン・アクリル・シリコーンポリマー
軽量・高強度樹脂コンパウンド

ガスバリア性インキ、リサイクル用インキ
バイオマスインキ

ターゲット領域・市場

シーズ

ニーズ

オープンイノベーションによる共同研究・新技術創出

ESG貢献製品への注力

3つのコア技術
有機無機合成・顔料処理技術

凝集

分散

分散加工技術

樹脂合成技術新機能性材料展への継続出展
研究開発部門が進める数多くの研究テーマから、サステナブル社会への貢献など、時代Voiceの要請に即した技術を選抜し、新しい付加価値を創造する機能性マテリアルの総合展でESG への貢献を目指してコア技術を深化ある「新機能性材料展」に継続出展しています。当社グループの最新技術の紹介に留まらず、

当社グループでは、技術マネジメント手法を用いて保有する技術を再評価し、社会的なニーズ

お客様との交流を通して、新しい用途や研究課題を開発・発見する場ともなっています。

（ ESG ）に貢献することを最優先課題としています。オープンイノベーションと セグメント間の シナジーや知財戦略などを組み合わせて、市場規模・収益性・成長性を評価し、保有している
３つのコア技術を深化させた技術開発に取り組んでいます。

知財戦略の積極的推進
独自の技術開発とあわせて、オープンイノベーションを通した大学やお客様との共同研究や
新 技 術 創 出 、他 社 特 許 の 使用権
代表取締役専務・技術機構統括小城 義尚

取得など、当社グループ事業に必研究開発部門要な 知財の 取得検討を 進め て い

オープンイノベーショ

ンによる共同研究・新ます。また、経営戦略や事業戦略、持続性、成長性の維持・向上に努めています。知財戦略としては、製品保護、知財保護、新規知財取得を安全かつ効率的に実施するために、全事業セグメントの開発者を構成員とする特許委員会を設置し、製品開発に係る情報共有を実施しています。さらに、
知財管理と特許の棚卸しなどを主な目的として、知財検索シス
テムを導入しています。

09

3つの
コア技術

社会的
課題

◎分散加工技術◎樹脂合成技術

当社グループの製品開発は、お客様の ニーズを的確に当社グループの研究開発は、グループ全体にかかる基礎捉えた ソリューション型の展開を得意としており、長年研究を行う技術機構と、各セグメントのニーズに即した研究

お客様との技術交流や共同研究に取り組んでいます。

開発を行う事業部技術統括部によって構成されています。

また、大学などの研究機関による学術研究の事業化など、事業部内に技術組織があり、営業や生産と連携した機動

産学連携による研究開発にも積極的に取り組んでいます。

的な研究開発を行うことができる体制は当社グループの強みですが、事業部に蓄積された技術を グループ全体の技術創出

コア技術の深化◎有機無機合成・
顔料処理技術セグメント間のシナジー者の交流を通したセ研究者の交流促進などが必要です。
オープンイノベーションの新ニーズ
テーマの共有や技術資産として積極活用するためには、研究テーマの共有や貢献

研究戦略と一体となり、当社グループ事業の安全性、優位性、

シーズ

オープンイノベーション拠点となる S T I C ― カフェのESG

ようなワークスペース

こうした セグメント間の シナジーを高めるため、技術機構に複数の専門的な研究部門を組織し、技術機構と事業部技術の連携を深め、コア技術のさらなる深化を進めています。

グメント間のシナジー

コーポレートサイトの採用情報ページには、研究・開発
社員のプロジェクトストーリーを掲載しています。

10

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CSR・ESG の取り組み

DATA

社会に提供する価値
価値創造プロセス
当社グループは、「お客様のニーズ」を的確に捉え、創業以来磨き続けた「 3 つのコア技術」を活かしてアイディアをカタチ

大日精化工業のありたい姿にするとともに、国内外に展開する「生産現場力」により高品質な製品を安定的に供給する、「 三位一体の経営サイクル」

ミッション

を強みとしています。
営業部門と技術部門の連携及び技術部門と生産部門の連携により、お客様に ソリューションを提供するとともに、もの技術力を活かしニッチマーケットで社会に貢献し続けるづくりによる社会・環境への貢献を通して、サステナブル社会の実現と持続的な成長を目指しています。

サステナブル社会の実現に向けた課題解決と新たな価値創造に取り組む
創業 90 年を超えて培ってきた技術・顧客対応力・生産力

中長期の基本戦略

大日精化工業が取り組む社会課題

資本効率を重視した経営● 地球温暖化防止● 社会インフラ強化● 水環境の保護● 資源循環の促進● 環境負荷の低減● 農業の促進・フードロスの削減

3 つのコア技術

目標値

ROE

9

% 以上

目標値

ROA

5

% 以上

5

年後（ 2026 年 3 月期）
数値目標

売上

1,320億円

営業利益

120億円

3

年後（ 2024 年 3 月期）
数値目標

売上

1,250億円

営業利益

87億円

顔料･樹脂を中心とした「顔料合成 」「 分散加工 」「 樹脂

合成」技術を深化・融合し、新たな価値を創造

アイディアを
カタチに

部
技術 門

ニーズ

実現のための「 3 本柱」
技術主導による門部

顧客ニーズへの
対応力

産

営業

部門

競争優位性の確保

生・ 既存事業の伸長
・ 新規技術開発

14、海外 12 の生産拠点による● 高付加価値素材の提案

海外売上高の向上

その他：17 %その他：6 %

グローバル展開

ソリューション
ものづくりを通した社会・環境への貢献

11重視の経営推進

めの海外事業の拡大、● 高品質な製品の● 国内● 新製品開発

事業基盤の強化のた

実 現に 向け た E S G

生産現場力
安定供給

● 幅広い製品展開

サステナブル社 会の建材・設備：
9%
産業資材：
14 %
輸送機器：19 %

販売先の
業界

包装：
22%

情報・電子：
19 %2022 年 3 月期（国内・海外合計）

アジア：
20 %

販売先の
国・地域

日本：
74 %

2022 年 3 月期

12

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CSR・ESG の取り組み

DATA

事業・製品を通じた環境・社会貢献
当社グループは、事業活動を通じてバリューチェーン全体の環境・社会課題の解決に取り組んでいます。

製品を研究・開発する段階で事業活動の段階で世の中が求めている環境性能
幅広い領域を視野に入れながら研究開発を行っています。

環境に貢献

自社が排出する温室効果ガス

導電性部材を提供できるように、社会の当社グループの製品を使用していただく段階で環境負荷低減活動や廃棄物を削減し、脱炭素化、（ カーボン分散体 ）資源循環型社会の実現に貢献● コア技術である顔料分散技術をできるように、環境への影響

応用し、難分散性カーボンナノを低減する取り組みを行ってチューブの高分散化を達成います。

● 高濃度かつ低粘度のため用途の自由度が高い● 生産工程、物流工程の省エネル

ギー活動

お客様での脱炭素化、循環型社会の実現に貢献できるようにさまざまな製品を提供しています。

顔料や着色剤

印刷時の省エネルギー化、印刷用資材の省資源化など、環境負荷の小さ な オンデマンド印刷（ インク● 再生可能エネルギーの積極的なジェットプリンタ、
レーザープリンタ）

利用

向けの製品

● 廃棄物の削減・リサイクル化促進●

オンデマンド印刷用のVOC（ 揮発性有機溶剤 ）など有害物質の排出抑制

研究開発（ 営業・管理業務含む ）

輸送

製品使用

廃棄

製品を研究開発する段階で事業活動の段階で物流安全と物流クライシス回避への配慮

当社グループの製品を使用していただく段階で社会的な課題解決

労働安全衛生の向上と荷 主と し て トラックドライバーの 働き 方 改 革当社グループの製品の全ライフサイクルにわたり、

ワークライフバランスと法令順守に向けて、作業環境の状況をしっか安全に使用いただけるよう、製品に含まれるりと把握し、必要な配慮を行っています。

化学物質を正確に把握し、情報を提供するようや影響を緩和できるようにさまざまな視点で研究開発

社会に
貢献

事業活動

原料調達

を行っています。

ガスバリア性

コーティング材・
インキ

ガスバリア性の 高いの 向 上に 取り 組ん でいます。
詳細は P.36「労働安全衛生」、P.38「人財育成・活用」
をご参照ください。

紙用、フィルム用のバ
リア性コーティング

詳細は P.37「物流」
をご参照ください。

努めています。
詳細は P.33「化学物質管理」
をご参照ください。

材を 開 発す る こ と により、フードロスの削減に貢献しています。

原料を調達する段階で原料の調達先が強制労働や児童労働など人権侵害に加担していないことを、サプライヤー調査により確認しています。
詳細は P.40「 CSR 調達への取り組み」
をご参照ください。

1314

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CSR・ESG の取り組み

DATA

大日精化工業のこれまでの歩み
1951 年に制定された当社のロゴマークは、水陸両棲の「ペリカン」と「地球」をモチーフ「自分の生活が好きな色彩によって包まれたいと思うのが私たちの念願」だと創業者 高橋義博は考えました。

としています。美しい色彩を携え、日本中に歩を進め、世界へと羽ばたく水鳥の王者

お客様の「もっと自由に彩りたい」という願いを叶えるために研究開発を進めてきました。

のようになりたいと願う、創業者と従業員の想いが込められています。

顔料の国産化を目指し創業

技術開発・生産体制が整備され、国内市場へ浸透

創業者 高橋義博は戦前、顔料の多くを輸入に頼っていたことを「国産化」の技術を海外市場へ展開

憂い、1931 年に顔料の国産化を目指し彩華顔料合資会社を創業

第二次世界大戦後、再スタートを切った当社は「合成1980 年代から、日本企業の海外進出が積極化するなか、しました。顔料はそのままでは使いにくく、顔料を普及させるため

樹脂着色剤」「 顔料捺染着色剤」「 化・合繊原液着色剤」の

そ の ニーズに 応え る た め 、展 開エリアを 拡 大し て い きには使いやすい形にしなければならないと考え、研究開発を始め研究開発を戦後計画の３本柱としました。

ました。

ました。

1 9 4 4 年に同業 2 社を吸収合併し大日精化工業に改称、現在のベースができました。

1950 年頃の東京製造事業所正門付近

1953 年までに 3 本柱として掲げた技術開発が確立し、現在では世界 11 の国・地域に 17 営業・生産拠点を持ち、1968 年に東海工場（現・東海製造事業所）が完成しました。

世 界 中の お 客 様の 開 発ニーズに 応え る 体 制を 構 築し て

ここから本格的に国内市場へ浸透していきました。

います。

ʻ77 三宝精密化学工業株式会社

ʻ97 Dainichiseika (HK)

創業 90 年「価値創造」の軌跡

1930
ʻ31 彩華顔料合資会社として創業

ʻ48 塩化ビニール用着色剤「ビニールトーナー」を開発・上市、プラスチック
用着色剤事業に参入

1960

ʻ69 東京証券取引所市場
第一部へ上場

ʻ60 大阪工場

大日プラボード株式会社（現・大日精化加工販売株式会社）設立（現・大阪製造事業所）開設

ʻ61 東京証券取引所市場
第二部へ上場ʻ62 香港駐在事務所（現・大日精化（香港）有限公司）開設
創業者 高橋義博

ʻ63 成田工場（現・ハイテックケミ（株））
開設

ʻ38 紺青・黄鉛・染付顔料・アゾ系顔料の本格生産開始
当時の本社ビル

ʻ39 彩華色素工業株式会社に

1950
1940
ʻ44 同業 2 社を吸収合併し、大日精化工業株式会社に改称

オフセットインキ事業に参入

ʻ45 本社（中央区）、東京工場（現・東京製造事業所）にて操業開始

ʻ47 札幌営業所、工場（後に北海

道 大 日 精 化工業（株）と改称、当社に吸収合併）開設

15

ʻ64 名古屋営業所（現・中部支社）開設

改称

ʻ50 大阪営業所（現・西日本支社）開設
塩化ビニール用グラビア
イ ン キ「 ビ ニ ー ル シ ー トインキ」を開発・上市、グラ
ビアインキ事業に参入

ʻ53 合成繊維用原液着色剤、

繊維用捺染着色剤事業に参入

ʻ57 浮間合成株式会社設立

太洋化工株式会社( 現・大日カラー・
コンポジット（株））設立

ʻ67 ウレタン樹脂事業に参入
静岡出張所（現・静岡営業所）開設

ʻ68 東海工場（現・東海製造事業所）開設
仙台出張所（現・仙台支店）開設
岡山出張所（現・岡山支店）開設

設立

ʻ78 四国出張所（現・四国支店）開設

第 1 期工事竣工時の東海製造
事業所

1980

九州営業所
（現・九州大日精化工業株式会社）開設

ʻ83 広島営業所

名古屋化工株式会社（現・東郷製造事業所）設立

ʻ84 Daicolor Italy S.R.L. 設立（現・広島支店）開設

ʻ85 北陸営業所

1970
ʻ72 川口工場（現・川口製造事業所）開設（現・北陸支店）開設
天然物由来高分子事業に参入

ʻ89 Dainichi Color（ Thailand) Ltd. 設立
関東大日精化工業株式会社（現・大日カラー・
コンポジット㈱）設立
大日システムファイナンス
株式会社（現・ディー・エス・
エフ株式会社）設立

Plalloy MTD B.V. 設立

1990

Colouring Co., Ltd. 設立2010ʻ16 亞祿股份有限公司を
子会社化

2000
ʻ03 大日精化（上海）化工有限公司設立

ʻ05 大日精化貿易（深圳）有限2020
ʻ20 坂東製造事業所開設

公司設立

ʻ06 Dainichi Color Vietnam

Co., Ltd. 設立

ʻ94 株式会社カラープランニン
グセンター設立

上海三井複合塑料有限公司
設立

ʻ95 PT. Hi-Tech Ink

Indonesia 設立

ʻ21 佐倉テクノロジー・
ʻ07 九州化工株式会社設立

イノベーションセンター（ STIC ）設立

ʻ08 Dainichi Color India

ʻ88 Hi-Tech Color, Inc. 設立

Private Ltd. 設立

ʻ73 Tai Chin Chemical

Industry Co., Ltd. 設立

ʻ22 東京証券取引所の市場区分再編に伴いプライム市場に
区分変更

ʻ75 プラスチック用

コンピュータカラー
マッチングシステム技術を発表

ʻ76 紫外線硬化型コーティング剤事業に参入東莞大日化工廠有限公司
設立

ʻ96 滋賀製造所開設

Dainichiseika Color &Chemicals Mfg. Co., Ltd.
Europe Representative
Office 開設

16

TOP MESSAGE

ESG を重視する技術オリエンテッドな化学メーカーとして、
サステナブル社会の実現に貢献していきます
大日精化工業株式会社 代表取締役社長

高橋 弘二

環境配慮型インキが活躍している領域です。当社の分散・配合技術による高い印刷適性と、二酸化炭素を原料とした当社
オリジナル素材のウレタンを使用しています。VOC（揮発性有機化合物）削減、CO2削減に貢献する製品で、今後さらに高性能な各種環境配慮型インキを投入していきます。

新規発展市場の2 領域は、非常に夢のある市場ですね。

IT・エレクトロニクス 機能性材料の分野は、導電性カーボ
ンを 当社独自の 配合処方で 分散し た リチウムイオン電池集電体用導電性コート材や、カーボンナノチューブを高濃度分散した塗料・ コーティング材料などが有望です。また C O 2

当社の強みである技術についても、将来有望な技術テーマ

を原材料にしたオンリーワン素材である機能性ポリマーなどを全社横断で 35 項目ピックアップし、技術開発の進捗管理も注目されています。

技術によるイノベーションを強みとして、

社会と環境のニーズに応じた新しい価値創造に挑むする契機になったと思います。

を中央研究所にあたる技術機構で年に 4 回行っています。これ

ライフサイエンス・ パーソナルケアの分野では、生分解性までの事業部では既存製品の改良技術が中心でしたが、シナジー

1990 年代終わりからは ESG 貢献製品を拡大しています。また

微粒子や化粧品材料などに当社の コア技術が十分に活かせ効果を生み出す戦略性の高い視点から技術開発の方向づけを

いち早く10 項目の CSR 基本方針を策定し、企業理念と行動ると考えています。

行うことが可能になりました。

高橋社長の考える エクセレントカンパニーとは、どのようの影響を受け、この 1 年間は厳しい状況でした。しかし技術と海外事業については、新型コロナウイルスによる渡航制限

指針には、ESG の考え方がしっかりと織り込まれています。
「 10 年後のありたい
2021 年に策定した中期経営計画では、創業以来の長い歴史のなかで積み重ねてきた、大日精化姿」として 2 つの ミッションを掲げました。一つは、技術力を工業の強みとは何でしょうか。

活かしニッチマーケットで社会に貢献し続けること。もう一つなものでしょうか。

製品の優位性があれば、これは チャンスでもあります。1 年間
社内で温めていたテーマを、今後展開したいと考えています。

は、サステナブル社会の実現に向けた課題解決と新たな価値

一言でいえば、世の中の変化に合わせて変われる会社です。

創造に取り組むことです。これを実現する基本戦略として、資本変化に対応することで着実に成長することができ、長く存続

大日精化工業の強みを継承し、ビジョンを実現するのはいた顔料の国産化を目指して スタートしました。創業以来の効率重視の経営、技術主導による競争優位性の確保、ESG 重する会社になります。存続するということは事業で社会貢献人財です。その人財育成の方向性を教えてください。

9 0 年を超える歴史は当社の宝であり、また世界中のお客様

視の経営推進、海外事業の拡大、という 4 項目を掲げました。

ができている証左ですし、社員も安心できます。爆発的な成長

資本効率重視は、上場企業として当然のことですし、海外事業をよしとする風潮も見受けられますが、私は吸収しうるリスク

当社の創業は 1931 年に遡ります。それまで輸入に頼ってから信頼を獲得してきたことは大きな自信になっています。
設立当初から、当社は世の中の技術革新にいち早く注目し、は国内製品の競争力を持ってすればさらに拡大の余地がありを取りながらも、持続的な成長を目指したいと思います。

当社の人財育成は、企業理念にある「人・新しいこと・未来に興味を持とう」が基本となっています。
「人」はまさに人財育成

顔料・樹脂を中心に顔料合成・分散加工・樹脂合成という 3 つます。その上で最も重要なことは、技術に裏付けられ、ESG

資本効率についても同じことが言えます。上場企業としてですし、「 新しいこと」は イノベーションの強化を意味します。

の コア技術を確立することに注力してきました。当社の強みに特化したイノベーションを実現することだと考えています。

資本効率重視は当然のことです。しかし多額の借入金を テコ

そして「未来」はサステナビリティを重視して未来の子ども

は、その長年にわたって積み重ねてきた技術による イノベーにして一挙に規模拡大を図るのではなく、当社の資本力で可能たちにバトンを渡すことに通じています。まさに ESG を織り

ションにこそあると考えています。

なニッチマーケットを狙うことで、着実な成長を目指していき込んだ企業理念を基に、社員の向上心を支援する人財育成と、たい。それが メーカーとしてものづくりを通した社会・環境

自己実現をサポートできる環境づくりを推進しているのです。

具体的には、1938 年に顔料の生産を開始し、1940 年代には顔料加工分野へ進出しました。1960 年代には非色彩分野

技術の強みを活かせる 4 つの戦略的事業領域を設定し、環境変化に即応した持続的な成長を目指す

貢献につながると考えています。

へ事業を拡大し、海外進出を本格化しています。また 1980 年

化学メーカーの社会的ミッションは、技術によって新しい価値を生み出すことです。技術があるからこそ社会に貢献でき、代からは環境対応型製品を開発するとともに、海外生産拠点

大日精化工業の強みである「技術主導による競争優位性の強化を行っています。

の確保」について、具体的に教えてください。

その間、技術・製造・営業の各部門がそれぞれ時代の変化を

ESG を織り込んだ企業理念を基に、技術オリエンテッドな化学メーカーとして社会貢献を

仕事のやりがいも生まれます。その面白さを十分に楽しめる人財であってほしいと願っています。
人財の多様性という視点では、女性・外国人・中途採用者先取りしたイノベーションを追求。現在では「彩り」と「アイディ

中期経営計画のなかで、今後の ターゲット領域として 4 つ

アを カタチにする」化学メーカーとして、社会や環境の ニーズの市場を設定しました。まず、現在の製品群の強みを活かし

2022 年 3 月期から始まった中期経営計画の 1 年目を振り3 年間の新卒採用者の割合を 32.9% に拡大し、働き方の多様に即した付加価値の高い素材を生み出す企業に成長しました。

た継続発展市場として「モビリティ」と「パッケージング」の返って、いかがでしょうか。

性を確保する人事制度の見直しも行っています。人財の多様

私から見るとまだまだ課題はありますが、B to B の化学メーカー

2 領域。そして今後大きな成長が見込まれる新規発展市場ととして、高い評価はいただいていると思います。

して「 I T・ エレクトロニクス

機能性材料」と「ライフサイ

エンス・パーソナルケア」の 2 領域です。

の活躍を推進してきました。特に女性社員については、直近

性は、中長期の ESG 経営を推進するために、必要不可欠な地球環境と社会の持続可能な発展のために、環境・社会・ガものであると思います。

バナンスに関する新たな価値創造を実現するという ESG 重

企業価値を高めるために、私は「正直・誠実」であることを社長に就任した 2011 年頃から、ESG やサステナビリティ

モビリティ市場は、自動車の合成擬皮・車載用内装材などに視の経営方針は、全社員に十分に伝わったと実感しています。

人財基準の重要な柱にしたいと考えています。一時的なものなど、新しい社会課題への対応が求められる時代になり使用されるウレタン・アクリル・シリコーンポリマーなど当社のまた今回の中期経営計画では、計画策定から資料作成、社内ではなく、メーカーとして地道に持続的な成長を実現するためました。これにどう対応してきたのでしょうか。

合成樹脂製品が活躍している領域です。独自の樹脂合成技術で説明会の実施に至るまで、私が先頭を切って実施してきました。

には、それが重要な資質だからです。そして、ファインケミカル

製造された水系ポリウレタンや水系表面処理剤※ 1 は、今後 EV

従来は各事業部のなかで完結していた計画の進捗管理を全社の立場から、技術オリエンテッドな化学メーカーとして、社会貢献を果たしていきたいと思います。

事業を通じた社会貢献という テーマは、過去から脈々と受け車向けに軽量化や デザイン性向上に貢献するものです。積極的で行う方法に変更し、次のアクションを確実に実行するフォロー

継がれてきた伝統です。決して今に始まったものではありな設備投資により、ESG 貢献製品の増産を計画しています。

体制を構築しました。製造工程別に分かれていた事業セグメ

ません。例えば、1980 年代から環境対応型製品を開発し、パッケージング市場は、サステナブル社会に欠かせない各種ントを製品特性別に再編したことも、縦割りの組織文化を刷新

P.38「人財育成・活用」参照※ 1 表面に密着性や耐薬品性などの機能性を付与する重要な素材

1718

大日精化工業ってどんな会社？

◆

2016 年 1 月改定

企 業理 念◎ 人に興味を持とう◎ 新 し い こ と に 興 味 を 持とう◎ 未来に興味を持とう◆

これからの大日精化工業

中期経営計画
当社グループでは、2021 年 8 月に中期経営計画を公表し、長期的な展望とともに、3 年後（ 2024 年 3 月期 ）を目標年度とする経営方針及び経営戦略を策定しました。

長期ビジョンと基本戦略

ミッション
技術力を生かしニッチマーケットで社会に貢献し続ける

むね 10 年後を目安とした 2 つの ミッ

サステナブル社会の実現に向けた課題解決と新たな価値創造に取り組む

ションと、それを具現化するための人間は面白い。
その面白い人間が作っているのが企 業 で あ り 、ま た 顧 客 で す 。

4 つの基本戦略を策定しました。
を活かし、ニッチマーケットを通した人に興味を持とう。

社会貢献を続けるとともに、サステナ

新しいことはワクワクする。

機会と位置づけ、企業価値の向上を新しいことに興味を持とう。
未来を考えることは楽しい。
未来は子供たちのものです。未 来を 考 え れ ば 、
人も企業も自分だけでは生きて行け な い こ と が 分 か り ま す 。

中長期の基本戦略

当社グループの 強み で あ る 技術力

全ての経済原則、経 営理論は、人 の 行 動 原 理 に 基 本 が あ り ま す 。

技術革新や商品開発は顧客や市場を 開 拓 す る と 同 時 に 、人 間 も 活 性 化 し ま す 。

資本効率を重視した経営目標値

ブル社会の実現を新たな価値創造の

ROE

9

ROA

5

% 以上

目指します。
「海外
また、「技術主導」「 ESG 重視」

実現のための「 3 本柱」

事業の拡大」を基本戦略の「 3 本柱」に据え、資本効率を重視した経営により、技術主導による

サステナブル社 会の・オープンイノベーション
・セグメント間のシナジー
・知財戦略

ESG 重視の経営推進

競争優位性の確保

中長期の基本戦略として示した利益
目標の実現を目指します。

事業基盤の強化のた実現に向けための海外事業の拡大、海外売上高の向上

・E S G 貢献製品の 開発・
売上促進
・気候変動への取り組み
・資源循環促進・社会貢献の一層の促進
・コーポレート・ガバナンスの強化

更に、社 会 に生かされなければ、人 も 企 業 も 存 続 し 得 ま せ ん 。
未来に興味を持とう。

一 方 、当 社に は 1 9 6 8 年 に 制 定 し た 、社 是〈 必 達 〉があります。

目標値

% 以上

顧客の発展が無ければ、当 社は富ん で も 長 続 き し ま せ ん 。

上 記 の 企 業 理 念 と 共 に 、歴 史 あ る 社 是〈 必 達 〉を、誇りを持って遵守しています。

DATA

経営方針・経営戦略

中期経営計画の公表にあたり、おお行 動指 針CSR・ESG の取り組み

・「地産地消」の推進
・新規ビジネスの創出
・海外拠点の拡充

戦略の方向性
当社グループの持続的成長を目指して、基本戦略の「3 本柱」を軸に下記の係数目標を定めています。

◆

社 是■ 2021 年 3 月期実績
売上

私たちはカラーエージを担う大日精化の社員として〈必達 〉の社是のもとに誇りを持って仕事をすすめよう

1,066

億円※

1,384 億円

■ 3 年後（ 2024 年 3 月期 ）数値目標
売上

営業利益

売上

営業利益

49 億円

1,250 億円

87億円

1,320 億円

120 億円※ 収益認識に関する会計基準を適用した場合の数値■ 技術主導技術主導

1 、仕事 は必ず目標を立て、こ れを必 達 し よ う
1 、正し い製品知識を身につけ、製 品 普 及 の チ ャ ン ス を 積 極 的 に 求 め よ う
1 、仕事 を通じ製品を通じて、会 社の 信 用 を 更 に 高 め よ う
1 、社会 人として常に教養を高め、反 省 を 深 め る 機 会 を 持 と う
1 、仕事 を通じて社会に貢献し、大 日 精 化 を 最 高 の 企 業 体 と し よ う

19■ 5 年後（ 2026 年 3 月期 ）数値目標

営業利益■ ESG ESG

3 年後売上 ＋ 61億円
5 年後売上 ＋120 億円

3 年後売上 ＋ 40 億円
5 年後売上 ＋117億円■ 海外 海外

3 年後売上 ＋ 42 億円
5 年後売上 ＋73 億円■ 全体 全体

3 年後売上 ＋184 億円
5 年後売上 ＋254 億円

20大日精化工業ってどんな会社？

これからの大日精化工業

CSR・ESG の取り組み

DATA

経営方針・経営戦略

中期経営計画の進捗
技 術

ESG

ESG への取り組みは、当社グループを取り 巻く サプライチェーン全 体の 重 要な

コア技術に対応したターゲット領域・市場
サステナブル社会の実現に向けた課題解決と新たな価値創造

当社グループが保有する3つのコア技術を深化させ、継続的に取り組んできた「モビ4 つのターゲット領域

リティ」「パッケージング」領域・市場と、新た継続発展市場材料」「ライフサイエンス・パーソナルケア」

IT・エレクトロニクス 機能性材料

モビリティ

領域・市場を開発対象の中心に据え、資金

ライフサイエンス・パーソナルケア

パッケージング

機能性と人財を積極的に投入し、技術主導による製品が廃棄される段階までを含めた ライフ
サイクル全体に お い て 、E S G 貢献製品の
資源循環促進、ステークホルダーを通じた社会貢献の一層の促進、及びコーポレート・

電池用部材、導電性部材、熱伝導性材料の開発や バイオマス由来製品の開発などを積極的に推進しました。
・省エネ対策として、太陽光発電設備の設置、ボイラーの運用改善、生産機械の高効率化、照明器具の LED 化を実施しました。
・社内カーボンプライシングに関する社内整備を推進しました。
・プラスチック製品の 原材料の バイオマス化へ の 対応を 加速化さ せ る と 同時に 、
廃プラスチックの排出量抑制とリサイクル促進を進めました。

ガバナンスの 強 化へ の 一 層の 取り 組み を実施します。

■ 社会課題への取り組み

・お客様との関わり：適切な化学物質管理、品質管理、責任ある原材料調達、サステナ
ブルな物流業務の展開を図りました。

競争優位性の確保を目的とした「技術オリ・従業員との関わり：ワークライフバランスの充実、女性、外国人、中途採用者の一層

3 つのコア技術

エンテッド」体制の構築を目指します。
有機無機合成顔料処理技術

分散加工技術の活躍などの点から、人事制度の充実を図りました。

樹脂合成技術・地域社会との関わり：生産拠点の近隣に対する安全・安心を最優先に、防災活動と環境負荷低減を推進しました。
■ 企業統治への取り組み

今期の TOPICS■■ 環境課題への取り組み

・地球温暖化防止、資源循環促進、水資源保護、フードロス削減などの観点から、二次課題として認識し、原材料調達段階から開発・ 売上促進、気候変動への取り組み、

新規発展市場に取り組む「 IT・エレクトロニクス

今期のTOPICS

中期経営計画による取り組みの方向性

技術主導による競争優位性の確保

中期経営計画による取り組みの方向性

サステナブル社会の実現に向けた ESG 重視の経営推進

・コンプライアンスの徹底のために、経営層からの メッセージの発信や従業員からのフィードバック、社内イントラシステムなどを利用した研修を継続的に実施するとESG への取り組みについては P.25〜P.45をご参照

IT・エレクトロニクス 機能性材料

二次電池用部材、導電性部材、熱伝導性材料、機能性ポリマーなどにおいて、基礎技術に目途を付けると同時に、サンプルワークによるともにガバナンス体制上の委員会活動に ESG の視点を大幅に追加しました。

ください。

性能評価を進めました。また、産学連携による新技術を付加することにより、着実な一歩を踏み出すことができました。
■ ライフサイエンス・パーソナルケア

生分解性微粒子、化粧品材料において、量産化設備に目途を付け、また、植物由来キトサンの開発に着手するなど一定の進捗を得ることが海 外

事業基盤強化のための海外事業の拡大、海外売上高の向上できました。
ウレタン、アクリル、シリコーンポリマー、軽量・高強度樹脂コンパウンドなどにおいて、水性化、バイオマス化などの環境配慮強化、リサイクル素材を利用した高強度コンパウンドの生産プロセスに目途を付けることができました。
ガスバリア性を付与した インキ、パッケージ及び ラベルの リサイクルが可能な インキ、バイオマス由来の インキなどを上市し、サンプルワークを開始しました。現時点で グラビアインキの 50 ％以上を ESG 製品で占めており、今後も バイオマス由来の原材料の採用を増やし、環境配慮製品の開発、販売の強化に努めます。

■ 既存事業の伸長

デジタルサイネージ機器用顔料

環境配慮型インキ

確実に利益を確保できる製品によって、収益面での底支えを行う■ 新規材料開発●●

ハイテク分野ライフサイエンス分野を続けます。また、成長市場をターゲットに、
INDIA

●

高分子製品

ASIA
CHINA

●
●

社会インフラ
生活必需品

GDP 高成長市場において国内で高い評価を得た製品を拡販

今期のTOPICS■「地産地消」の推進と海外拠点の拡充

自動車内装材用をはじめとした、環境配慮型ウレタン樹脂製品に対する海外からの強い供給要請に応えるため、積極的な事業展開を実施
してきました。今後も、新規採用のための拡販活動に取り組みます。

サステナブル社会の実現を支える導電性材料
や紙製バリアコート材などの材料開発や早期開発を進めます。

USA

重点戦略地域と位置づける

サステナブルな製品目指します。

ハイテク分野ライフサイエンス分野を図ります。

既存事業の伸長

ナブルな製品を供給し、収益面での底支えを●があるとの認識のもとに「地産地消」の推進

お客様のニーズにより一層合った製品を供給

インキなど、お客様の ニーズに沿った サステ●

展開を バランスよく事業育成していく必要

討し、これらを目途とした海外拠点の拡充

デジタルサイネージ機器用顔料や環境配慮型

一層促進し、社会課題の解決に貢献する製品

EU

新たな製品の現地生産による市場参入を検

今後の展望との共同研究などオープンイノベーションを

当社グループの収益、成長の源泉は、国内・海外双方に存在し、GDP 高伸長国での事業■ パッケージング

市場化を目指します。また、その過程で大学

先進国をターゲットに
高付加価値品を上市

中期経営計画による取り組みの方向性■ モビリティ■ 新規ビジネスの創出

新規技術開発■導電性材料

・二 次 電 池の 高 容 量 化や 軽 量 化 、長 寿 命 化に寄与し、高い導電性を付与
・半 導 体 製 造 部 品に 帯 電 防 止 機 能を 付 与す る
機能材

大学との共同研究など
オープンイノベーションを一層促進
早期に実績化

生産体制増強に向けて注力

東南アジア、中国、欧州におけるエンジニアリングプラスチック事業の展開と生産設備の増強、欧州の商業印刷分野におけるデジタル印刷
需要取り込みなどの事業を展開しました。海外における新規ビジネスの創出は、一朝一夕に成就しがたいものであるとの認識に立ち、これらの事業を中心におき、今後とも注力していきます。

更なる売上向上を目指す■

紙用バリアコート材
フードロスの低減に貢献

21

社会のさまざまな課題を解決するために、積極的な技術開発に努める

中期経営計画やその進捗状況は、会社説明会資料及び決算説明会資料に取りまとめ、当社ウェブサイトで公開しています。

https://www.daicolor.co.jp/ir/library/plan/index.html

22

大日精化工業ってどんな会社？

これからの大日精化工業

CSR・ESG の取り組み

DATA

セグメント戦略
当社グループでは、これまで事業セグメントを「化成品事業」、「 化学品事業」、「 高分子事業」、「 印刷総合システム事業」及び「その他事業」の 5 セグメント制としてきましたが、2022 年 3 月期より、3 セグメント制に変更しました。
各セグメントは、製品を基礎とした明快な製品体系別としており、顔料とその 2 次加工製品を製造・販売する「カラー＆ファ
ンクショナル プロダクト」、合成樹脂と紫外線や電子線などで硬化する特殊コーティング剤を製造・販売する「ポリマー＆コーティング マテリアル」、パッケージや広告出版用の印刷インキを製造・販売する「グラフィック＆プリンティング
マテリアル」という編成です。
この変更は、中期経営計画の策定を契機に、今後の事業基盤の再構築や製品開発の強化、新規事業の育成など、中長期的な成長に向けた事業戦略の推進のために行ったものです。

ニーズに応え続けてきた歴史を 100 周年に向けて未来に向けて力を一つにです。営業がニーズをつかみ、技術がそれををしてきた歴史がありますが、成長を加速具体化する、あるいは将来の ニーズを予測するためには、セグメント内・ セグメントしお客様に提案する。また、生産がニーズに間で シナジーを創出し、部分最適から全体適う高品質の製品を製造し、お客様にお納最適へと移行しなければなりません。

なかでお客様からの信頼を積み重ね、90 年の歴史を刻んできました。

一関 昌文

これからは、各組織が従来の役割を果た
すことはもとより、全体最適の経営視点で業務に取り組んでいきます。歴史を振り返り、

強固なものとしていくために、グループの総合力を存分に発いく強い意志を持ち、グループで力を一つにして持続的成長

揮できるよう連携を深めていくことが課題と認識しています。

に取り組んでいく必要があります。

57.6％

2022 年 3 月期の振り返り

702億円

2023 年
3 月期目標

722億円

今後の戦略

255億円

当セグメントでは、樹脂合成技術を軸に、主に ウレタン樹脂の開発・製品化と天然物由来材料を使用した素材の開発・製品

見られるなど、全般的に好調に推移しました。車両業界向けは、化に取り組んでいます。また、分散加工技術を基に、各種コー

一部で自動車生産減産の影響を受けましたが、採用車種の拡大

ティング剤を国内外のさまざまな産業分野に提供しています。

の開発に注力します。また、新たな環境対応素材として CO 2を原材料とする ウレタン樹脂（ HPU ）の開発と市場への投入を進めています。
天然高分子製品部門においては、カニ殻から製造するキチン・
キトサンなどをパーソナルケアや環境などの分野で展開すべく、開発・製品化に取り組んでいます。

■ 機会
・ 車両業界における採用車種の拡大、高機能性材料の需要拡大
・ 無溶剤、
水性、バイオマスなどの環境対応型製品の需要拡大
・ 車両業界における高分子製品部門においては、社会環境課題を背景に環境貢献製品である無溶剤、水系ウレタン樹脂、バイオマスウレタン樹脂

CASE の進展や情報・電子業界における高速通信技術の深化に対応した素材開発

コーティング剤部門においては、ディスプレイやタッチパネル、
内装建材、半導体関連用途など以前から注力する用途に加え、光学レンズ、高速通信・ マテリアルリサイクルなどに向けた製品展開を目指すとともに、省電力 LED 硬化コーティング剤
や無溶剤・水性コーティング剤、バイオマテリアルコーティング
剤など、従来の環境対応からさらに踏み込んだ環境負荷低減

Graphic & Printing
Materials

売上構成比

23.0％

2022 年 3 月期の振り返り

売上高2022 年3 月期実績

280億円

2023 年
3 月期目標

302億円

今後の戦略

車 両 業 界 向け の コンパウンド・ プラスチック用 着 色 剤の

当セグメントでは、顔料合成技術を基に粒子形状や表面性質

包装業界向けの グラビアインキの売上高は、国内は堅調、

当セグメントでは、汎用の印刷インキの提供とともに、独自

売上高は、期初より コロナ禍からの回復が続き、下期以降にを高度に制御することで各種用途分野への高付加価値製品を

海外は アジア子会社で新型コロナウイルス感染症拡大の影響の配合技術などを活用し、特殊インキ・コーティング剤の開発・

自 動 車 生 産 減 産の 影 響が 一 部あ り ま し た が 、国 内 外と も に提供しています。また、分散加工技術を基に、各種合成樹脂用

により低調に推移しました。広告出版業界向けの オフセット

製品化に取り組んでいます。

好調に推移しました。情報・電子業界向けの顔料及び分散体

着色剤を国内外のさまざまな産業分野に提供しています。

インキは、夏場の緊急事態宣言による影響により低調に推移の 売 上 高は 、巣ご も り 特 需の 継 続に よ る ディスプレイ用 途

顔料部門においては、各種用途へ適性を持つ高品位製品のの伸長及び オフィス事務機器用途の回復により好調に推移

開発に取り組むと同時に、コスト競争力のある製品を市場へしました。

提供することを目指しています。また、天然物由来の パーソナル
ケア材料、各種機能性を付与した無機複合材料、高い意匠性をリスクと機会■ リスク
・ コロナ禍の影響による半導体の供給不足
・ 原油価格の上昇と需要逼迫に伴う原材料価格の高騰■ 機会・ 巣ごもり需要の継続やコロナ禍からの回復に伴う需要拡大
・ ライフサイエンス・パーソナルケアなど新分野における需要喚起
・ 高機能・高付加価値製品や環境対応型製品の需要拡大

232023 年
3 月期目標製品の開発を進めています。

売上高2022 年3 月期実績

236億円

用途が好調に推移、また衣料品服飾品向け用途に需要回復が・ 物流網の混乱などによるコスト負担増

竹田 治

2022 年3 月期実績

今後の戦略

■ リスク

専務執行役員事業機構担当売上高

ウレタン樹脂の売上高は、輸送機器の内装材料、産業資材

・ 原油価格の上昇と需要逼迫に伴う原材料価格の高騰

過去の取り組みから ヒントを得るとともに、未来に向かって

売上構成比

2022 年 3 月期の振り返り

リスクと機会

こうした強みを 100 周年へ、そしてその先へと向けてより

Color & Functional
Products

19.4％

剤は、ディスプレイ用途が引き続き好調に推移しました。

当社グループには各事業部が独自の運営めする。当社グループは、その サイクルの売上構成比もあり好調に推移しました。情報・電子業界向けの UV コート

事業はお客様の ニーズから生まれるもの

取締役
事業機構総括Polymer & Coating
Materials

持つ水性微分散加工顔料など環境配慮型製品の開発と拡販に取り組みます。
化成品部門においては、多様化するニーズに対応し、遮熱、難燃、帯電防止、紫外線吸収などの機能性分散体の開発や、
情報表示・記録用材料分野向け製品の高機能化研究を進めています。
合成樹脂部門においては、多様化、高機能化する プラスチック
材料の ニーズ対応した テーラーメイド製品や新たな加工技術の開発に取り組み、環境貢献や ナノテクノロジーなど新しい需要に対応した製品の開発と拡販を進めます。

しました。

オフセットインキ部門では、商業オフ輪インキと枚葉インキを主体に提供していますが、市場でニーズの高まっている抗菌・抗ウイルス機 能を 有す る ニスや 意 匠 性に 優れ た メタリック

リスクと機会■ リスク
・ デジタル化とそれに拍車をかけるコロナ禍の影響による需要低迷
・ 原油価格の上昇と需要逼迫に伴う原材料価格の高騰■ 機会・ バイオマスインキ、リサイクル用インキなどの環境対応型製品の需要拡大・ アジア新興国などにおけるパッケージ製品市場の拡大
・ 抗菌・抗ウイルス性や高意匠性など新たな機能性を付与した

ニス・インキなどの需要拡大

インキなど、紙に対する印刷の特殊用途において、特徴のある製品ラインアップの拡充、開発に取り組みます。
グラビアインキ部門においては、食品包装や飲料ラベル、食品トレーなどに使用される インキや接着剤とともに、建材用や産業資材用インキ、コーティング剤を提供しています。環境負荷低減に寄与する製品として、VOC 排出量削減につながる
水性フレキソ・水性グラビアインキ、石化材料を植物由来材料に代替したバイオマスインキ、トルエン・MEK を使用しないインキ、
循環型社会に貢献するための リサイクルインキなどを上市しているほか、CO 2 を原料とする ウレタン樹脂（ HPU ）を利用した製品開発なども進めており、今後も低炭素化社会の実現に向けた取り組みに注力していきます。

24

大日精化工業ってどんな会社？

CSR・ESG の取り組み

DATA

CSR ･ ESG の考え方

CSR ･ ESG のマテリアリティ（ 重要課題 ）地球規模での環境問題や社会環境が急速に変化するなかで、サステナブル社会の実現に向けて、我々企業は、気候変動対策、

マテリアリティの特定プロセス

資源循環をはじめとする社会的課題の解決、自然災害やパンデミックに対するレジリエンスの強化などに機敏に対応する
当社グループでは、安定的かつ長期的な成長及び将来の企業価値向上のために、CSR・ESG 基本方針のもと、サプライ

STEP

１

課題抽出

よる能動的な活動を推進し、ステークホルダーの皆様から持続的な成長を期待していただける企業になるように努めます。

STEP

2

優先度評価

CSR・ESG 基本方針

STEP

3

（ 2022 年 7 月 13 日制定 ）この CSR・ESG 基本方針は、当社及び当社グループに適用します。

妥当性確認

事業活動の展開にあたっては、国の内外を問わず、ことに興味を持とう」「 未来に興味を持とう」という人権の尊重、法令や社会規範の順守はもちろんのこと、

企業理念のもと、サステナブルな社会の実現に貢

高い倫理観を持った良き企業市民として、ステーク

献することが新たな価値創造につながるとの認識ホルダーとの信頼関係の維持、強化に努めるとともに、に立ち、地球環境の保全や社会課題の解決に取り適切な ガバナンス体制を構築し、従業員一人ひとり組むことにより、社会とともに持続的な成長を目の成長、活躍を促進することで企業価値の向上を

指します。

図ります。

■ 品質方針P.35■ 購買方針■ 情報セキュリティ基本方針■ 安全衛生基本方針■ 人権方針https://www.daicolor.co.jp/csr/policy/index.html

STEP

4

施策立案

S

● 環境委員会

社長の指揮のもと、CSR・ESG 推進本部にて対策を立● 全社安全衛生委員会

監査● 化学物質管理委員会● 輸出管理委員会

監督

アリティの妥当性を確認。

課題別に 目標と そ れ を 達成す る た● サーキュラーエコノミー推進● ダイバーシティ＆インクルージョン● コンプライアンスの徹底● 労働安全衛生向上● パンデミック、BCP 対策●人的資本投資・人財育成● 環境負荷低減

当社グループにおける重要性

高い

気候変動対策（ 地球温暖化対策 ）ダイバーシティ＆インクルージョン

人的資本投資・人財育成● 情報管理委員会● ハラスメント防止委員会

連携● 持続可能な原材料調達めの施策を立案。

社会性● 品質管理委員会

動が サステナビリティの視点から適切であること、経営資ています。

に て 優先的に 取り 組む べ き マテリ

化学物質安全管理報告● 財務報告に係る内部統制委員会

価値の創出に向けた推進体制を整えています。

持されていることなど、さまざまな視点から評価・監督を行っ社長の指示のもと、社内の専門会議

環境性

取締役会
指示

サイクル全体において取り組むべき社会的な課題解決と源が有効に投入されていること、事業戦略との整合性が維からの視点の両面から優先度を評価。

労働安全衛生向上

監督

監査役会

底に加え、化学メーカーとして当社グループ製品の ライフ

その活動結果は各委員会から取締役会に報告され、各活ダーの視点と、当社グループの事業

サーキュラー
エコノミー推進

当社グループでは、コンプライアンス、ガバナンスの徹催しています。

題へ の 影 響 度が 高い ステークホル● 気候変動対策● 化学物質安全管理

非常に高い

主なマテリアリティの説明と関連する SDGs

推進体制

実行部門の活動状況は、取締役を委員長とする８つの委

課題の リスクと機会を分析し、各課● 情報セキュリティ対策

E■ 環境方針● 製品開発力・
新規事業推進● ステークホルダーコミュニケーション

製品開発力・
新規事業推進（ 環境配慮型製品 ）大日精化グループの各方針についてはこちらのウェブサイトをご参照ください。

員会にて監督・監査し、定期的に委員会相互の連絡会を開動向などから課題を抽出。

マテリアリティ

サステナビリティ活動を推進する指針として、以下の方針を定めています。

案し、展開活動を実行部門に割り当てて対応しています。

環境、SDGs に関連する政策、市場● 製品開発力・新規事業推進 ● 環境面での課題解決 ● 社会面での課題解決 ● ガバナンス面での課題解決

高い

大日精化グループは、「 人に興味を持とう」「 新しい

前年度の委員会活動レビューと社会・

ステ ークホルダ ー に と っ て の重要性

チェーン全体におけるＥ（ 環境 ）・S（ 社会 ）・G（ ガバナンス ）に関するリスク対応と新たな価値の創出に向けて、全社員にマテリアリティ・マトリックス
非 常に高い

ことが重要な経営課題と認識しています。

25

これからの大日精化工業

監督・監査

選定理由

関連する SDGs

サステナブル社会実現のためには、事業を通じて社会に貢献し、社会・環境と当社グループがともに持続可能な成長を遂げることが必要との認識で全社を挙げて取り組みます。
気候変動が地球環境に与える影響は、重要な社会的課題と認識し、積極的に取り組んでいます。

P.31「 TCFD 提言への取り組み」参照
将来枯渇する可能性のある化石資源由来の原料を使用していることから、資源の枯渇防止と廃棄物による環境への負荷を軽減するために、資源循環型経済（サーキュラーエコノミー）に取り組みます。
当社グループが取り扱っている原料による、環境や人の健
康への リスク及び操業における火災などの リスクに対し、
ライフサイクルにわたり リスクを最小限に抑えるよう取り組みます。
人財の多様性や異なる価値観をお互いに尊重し、当社グループに関わる全ての人達が活躍できる職場を形成することで、持続可能な成長を目指します。
中期経営計画の基本戦略の実現に向けて、知的財産を含む
人的資本への投資と人財の育成は不可欠と認識し、基本戦略の実現に必要なスキルと人的資本の現状を把握のうえ、企業
文化としての定着促進などの視点を踏まえ、必要な人財戦略を推進します。

P.38「人財育成・活用」参照
社長

CSR・ESG 推進本部
【実行部門 】事業機構、推進機構、技術機構、生産機構、グループ各社

G
企業統治

コンプライアンスの徹底

ステークホルダーの皆様からの信頼を高めるために、法令順守に留まらず、社会貢献に向けて能動的に行動します。

情報セキュリティ
対策

ステークホルダーの皆様からの信頼と事業活動の安定性の確保のために、近年増加しているサイバー攻撃などに対する防御・回復力の強化に取り組みます。

26

大日精化工業ってどんな会社？

これからの大日精化工業

CSR・ESG の取り組み

DATA

CSR ･ ESG のマテリアリティ（ 重要課題 ）CSR・ESG 活動評価と次期目標
社長の指揮のもと、CSR・ESG 推進本部と各実行部門にてリスクと機会を分析し、主要課題を設定しています。
その取り組み状況を四半期ごとに取締役会に報告しています。その結果から次の課題を設定しています。

☆☆目標達成マテリアリティ

主要課題

事業を通じて地球温暖化防止に貢献する。
● 脱炭素社会に貢献する製品の拡販
気候変動対策（地球温暖化対策） ● 操業に伴い排出する温室効果ガスの削減● 自然災害に対するリスク対策

サーキュラー
エコノミー推進
昨年までの「廃棄物削減とリサイクル推進活動」から発展

主に化石資源の枯渇防止と環境負荷軽減のために、資源循環を推進する。
● 資源循環に貢献する製品の拡販● 操業に伴い発生する廃棄物の削減とリサイクル化を推進

環境や人々の健康的な生活を確保するために、化学
物質管理体制を管理強化する。
化学物質安全管理● 化学物質管理システムの整備、維持● 製品中の有害化学物質の管理強化

品質保証

労働安全衛生向上

高品質な製品を製造し、安定的な供給を通じて、
人々の健康に貢献する。
● QMS 統一運用の体制整備● 適切な購買先管理
快適な職場環境の整備や災害防止に向けた安全対策と安全意識の向上に取り組む。
● 労働安全衛生に関する法令の順守● 労働災害発生件数の低減

知識・スキル・経験・技能・属性などの異なる多様な
視点・価値観を持つ社員が経営の一翼を担うことに
より持続的な成長を目指す。
ダイバーシティ＆● 女性・外国人・中途採用者の積極的な採用と多様
インクルージョン
性を活かせる登用● 多様性を活かした経営に向けた女性・外国人・中途採用者の管理職比率の向上

2022 年 3 月期活動計画・目標●

ESG 貢献製品・省エネに寄与する製品の開発推進● 目標 ： エネルギー原単位 対前年度比１％削減● 省エネ設備の計画的な導入● 再生可能エネルギー導入● 生産工程の省エネ化検討●

ESG 貢献製品・資源循環に寄与する製品の開発推進● 廃棄物リサイクル率を改善

目標 ： 対前年度１ポイント改善● 廃棄物最終処分量を削減
目標 ： 対前年度１％削減● 新化学物質管理システム導入による化学物質管理システムの整備、適切な維持管理● 製品中の有害化学物質の管理強化に向けて・化審法施行令の一部改正への対応実施
・環境管理物質管理に関する内部監査の実施● 化学物質管理に関する社員教育実施●

QMS の全社統一運用整備及び相互内部監査の実施● 材料事故通知書の改訂による適切な購買管理実施● 品質教育（ 基礎研修、内部監査員養成研修 ）実施● 化学物質リスクアセスメントの実施、周知● 回転機械の設備面でのフェイルセーフ強化● 設備保全と操作手順の順守徹底

長期にわたり女性や外国人が活躍できるよう人事制度の見直しや働き方の多様性を推進する。
● 新卒採用者の女性比率 30 ％以上● 有給休暇取得率 70 ％以上● 日常業務スキル習得に直結した OJT、
Off-JT の活用

対応する SDGs

2022 年 3 月期活動実績●

ESG 貢献製品の登録件数の増加 売上高 20％増
4.1％減

● エネルギー原単位 ：● 省エネ設備導入は投資環境が整わず一部延期● 太陽光発電設備の設置

評価● 省エネ法に基づく継続的なエネルギーの効率的利用の推進

目標 ： エネルギー原単位

ESG 貢献製品としてバイオマス由来製品の開発が進んだ● 環境管理物質管理に関する内部監査の実施● 新化学物質管理システム導入の推進

☆★

●

実施

☆★

● 化学物質リスクアセスメントの実施とばく露防止対策の確認

34.4％
64.0％
● 男性の育児休業取得率：28.0 ％● 新卒者の女性比率 ：● 年次有給休暇取得率 ：● 従来女性社員の配属数が少なかった製造現場や営業職への登用機会を増加● 納得性の高い評価制度と公平な昇格機会による人事制度を実施☆★

● 従業員に対し入社時や節目の年度にコンプライアンス研修● コンプライアンス研修の実施関係する法令・条例のみならず、社内規程及び倫理
コンプライアンス
規範などを順守し、公正で透明性のある行動に努める。 ● コンプライアンス監査の実施の徹底● コンプライアンスの意識付けと教育● 社長からのコンプライアンスメッセージの周知を実施● 実働部門、現場にコンプライアンス違反が無いかのアンケー

ト監査実施

☆★

● 毎月社長自らがコンプライアンスメッセージを双方向で送受信し、社内周知を徹底

情報セキュリティ
対策の強化

コミュニティー

リスク管理

27

デジタル社会における被害防止と業務効率の向上● サイバー攻撃などに対する防御・回復力を強化● 業務効率を向上させるためのデジタル化を推進

近隣社会との共生に向けた活動● 地域貢献活動への積極的な参加

経営上対応が必要なリスクを洗い出し、リスク回避と影響を低減するための措置を講じる。
● 定期的なリスク評価と重大リスクへの対応● BCP（ 事業継続計画 ）の策定

● 情報セキュリティ管理体制の継続と改善● ネットワーク監視、
ウイルス対策など情報セキュリティ● 情報セキュリティ管理体制を継続し、従業員向けの情報セキュ● インシデント対策の整備

リティ教育を実施● ネットワーク監視、
ウイルス対策などを実施● 不正アクセス事象の早期発見と対策を実施● 近隣の緑化、美化活動への参加● コロナ禍のため、多くの自治体で活動が低調であったが、自基盤の整備● 近隣の自治会活動への貢献● グループ全体のリスクマネジメント●

BCP の見直しと実対応

主的に美化活動などを実施● グループ全体の実働部門に対しリスク調査を実施。
重大リスクに関して、優先度を加味した効率的な対策の検討体制を確立● コロナ禍における感染症対策、調達活動などの事業継続実対応● 製品中の有害化学物質の管理強化に向けて・化管法施行令の一部改正への対応実施
・環境管理物質管理に関する内部監査の実施● 化学物質管理に関する社員教育実施●☆★

● 発生した小火や怪我の対策として、
設備面での安全化を検討、● 一部回転機械の改良実施

目標 ： 廃プラスチック・廃溶剤のリサイクル率を改善①廃プラスチックのリサイクル率を2024 年 3 月期に 2020 年度比 3 ポイント改善②廃溶剤のリサイクル率を 2024 年 3 月期に 99.9％に高める
工程の改善、リサイクル設備の導入検討を進める☆★

●「ケミカルリスクフォーラム」
を利用した社員教育実施

QMS 全社統一マニュアル作成
・関連部署に対して内部監査実施● 材料事故通知書の改訂実施、
運用● 品質の基礎研修、内部監査員養成研修実施（ オンライン ）▶ P.31● 廃プラスチック・廃溶剤の廃棄量の削減とリサイクル率改善● 新化学物質管理システム導入の推進● 化管法、安衛法施行令の一部改正に係る情報共有実施

対前年度１％削減● 社内カーボンプライシングの運用● 汚泥のリサイクル化を進めたが、全般的な生産量回復により● 化審法施行令の一部改正への対応実施

中期または 2023 年 3 月期活動計画・目標

ESG 貢献製品の開発・販売の促進（ 気候変動関連の製品以外も含む ）目標 ： 2024 年 3 月期に 2020 年度比 売上高 20％増
● 実質再生可能エネルギー 100 ％の電力を調達し、GHG 排出量を削減する
目標 ： GHG 排出量（ Scope1 ＋ Scope2 ）2024 年 3 月期に 2014 年 3 月期比 70％削減☆☆

● 社内カーボンプライシングの運用開始

廃棄物最終処分量が対前年度比 51％増加、リサイクル率は
対前年度比 7.0 ポイント悪化● 廃プラスチックのリサイクル率は搬出先変更により対前年度比
2.9 ポイント改善

★★要努力

●

● 生産工程の高効率運用●☆★ほぼ達成☆★

▶ P.33

QMS 全社統一マニュアルの全社展開と運用準備● 過去のクレームに対する是正処置の有効性確認● 事業部・関連会社の

QMS 運用の確認
標準化作業の徹底、品質管理データの解析、外注管理の確認など▶ P.35● 全社安全衛生パトロールによる改善策の提案と全社水平展開● 現場管理者、担当者の意識改革● 法改正対応の実施

男女ともに長く勤められる職場環境を作るため、次の行動計画と目標値を策定する● 新卒採用者の女性比率 30 ％以上
現状調査と課題改善に向けた意見交換● 有給休暇取得率 70 ％以上
現状調査と課題のある職場のヒアリング● 女性・外国人・中途採用者の管理職比率 ：2031 年 3 月期までに 6 ポイント向上 (2022 年 3 月期比 ）法令・条例及び社内規程、倫理規範などを順守し、公正で透明性のある行動に努める● コンプライアンス研修の実施● コンプライアンス監査の実施● コンプライアンスの意識付けと教育

引き続き、デジタル社会における被害防止と業務効率の向上に努める● 情報セキュリティ基盤の整備● インシデント対策の整備● ＤＸ推進に伴うセキュリティ対策の整備▶ P.36▶ P.38▶ P.42▶ P.43☆★

引き続き、近隣社会との共生に向けた活動に取り組む● 近隣の緑化、美化活動への積極的な参加☆★

引き続き、経営上のリスク回避と影響を低減するための措置を講じ、強靭な企業への変革を推進する● グループ全体のリスクマネジメント● 事業継続対策の更新と実対応▶ P.4328

大日精化工業ってどんな会社？

環境マネジメントE

環 境

的に取締役会に報告し、監査・監督を受け、その結果を内訳「環境方針」はこちらのウェブサイトをご参照ください。

マネジメントシステム ）各実行部門の活動状況は環境委員会にて管理し、定期

環境負荷データ■ 国内■ 国内最終処分量

■ 海外

13.9

39.0
15.3

10000

32.1

13.6

7500

14.9

12.6

5000

20
24.6

10
0

2018/3

23.7

22.3

2019/322.5

19.5

2020/32500

2022/3 （月期）

2021/3

0

56.4
50.9
4954
1002
3952
2018/3

（千t）

60
40
20
0

50

36

84
2

（%）

68.7

63.2

63.0

45.6

44.1

4132
1083

3983
1150

3049

2833

2144

2019/32020/32021/3

39.8
3305
1161

61.7
44.9
4407
1201
3239
（月期）
2022/3

70
60
50
40
30
20
10
0

Scope1：所有する施設、 設備において、 燃料エネルギー使用に伴う排出量、

77

38

4

34

直接排出量 ※ 1

70
33

3

57
2

31

28

25

23

21

19

18

17

17

2014/3

2018/3

2019/32020/3142021/338

Scope2：所有する施設、設備が、外部から調達した電気・熱の使用に伴う排出量、間接排出量 ※ 2

2

0.4

17

2022/3 （月期）

※ Scope2 排出係数をGHGプロトコル・マーケット基準にて算出※ 2014 年 3月期は一部海外拠点のデータが集計できないことから、国内拠点のみ表示しています。

Scope3- カテゴリ2 ：購入・取得した設備機器、建築物などの製造や輸送などでの排出量 ※ 4（千t）

Scope3- カテゴリ6 ：業務のために移動する際に使用した交通機関からの排出量

60
40
20
0

88

51
32

36

2

31

81

38

4

29

34

3

33

38
2

27

23
14
2021/3

19

18

17

17

2018/3

2019/32020/3（ 勤務形態・都市区分別原単位から算出 ）※ 4

Scope3- カテゴリ8 ：リース・賃借している物件におけるエネルギー使用に伴う

26

排出量 ※ 1 ※ 2

172022/3 （月期）

海外エネルギー原単位

206.8

200.5

212.6

193.9

185.6

400

97.6

101.3

105.1

100.5

96.6

300

261.5

269.3

234.7

200

226.1

142.6

151.2

129.6

125.6

118.9

118.1

105.1

100.5

121.362018/3

2019/32020/32021/3（月期）
2022/3029

国内エネルギー原単位

（千t）

100

GHG 排出量（ 国内・海外 エネルギー起源の CO 2 排出量 ）Scope 2 算定条件：GHG プロトコル・マーケット基準
2021 年 3 月期
2022 年 3 月期
57,223 t-CO2
69,381t-CO2

灯油
軽油
ガソリン
都市ガス

LPG
A 重油

灯油
軽油
ガソリン

生産活動
研究活動

国内

営業
・
販売活動

2021 年 3 月期

内訳

国内
海外

96,904 千 KWh

2022 年 3 月期
111,462 千 KWh

49,502 千 KWh
47,402 千 KWh

56,330 千 KWh
55,132 千 KWh

サプライチェーン排出量
用水量（ 国内・海外 ）内訳

2,507 千 Nm
123 千 Nm3
3523,009
t-CO2
Scope3-C1
89.9%

Scope 2

21,054 t-CO2

2（ Scope3-カテゴリ8 含む）

452 t-CO

17,396 t-CO

小計

35,299 t-CO2

2（ 対前年度比 49.3% ）Scope 1
Scope 2

1,783 t-CO2
32,299 t-CO2

小計

34,082 t-CO2

2,267 t-CO2
37,561 t-CO2
39,827 t-CO2（対前年度比 116.9% ）GHG 排出原単位（ 国内・海外 エネルギー起源の CO 2 排出量 ）2021 年 3 月期

内訳

国内
海外

0.31 t-CO2 /t

2022 年 3 月期
0.21 t-CO2 /t

0.35 t-CO2 /t
0.27 t-CO2 /t

0.14 t-CO2 /t
0.26 t-CO2 /t（ 対前年度比 67.7% ）廃棄物（ 国内・海外 ）総発生量8,417 t10,169 t
リサイクル率
68.7%
61.7%
最終処分量
2,144 t3,239 t総発生量 ：GHGプロトコル
1,928・
t ロケーション基準2,180 t
Scope２算定条件
海外リサイクル率
39.8%
44.9%
最終処分量
1,161Scope1t: 3.1% 1,201 t
国内

2,631 千 Nm3
国内
海外

2（ Scope3-カテゴリ8 含む）（対前年度比 115.0% ）年 3 月期
2021
2022 年 3 月期
：GHG
プロトコル・マーケット基準
Scope２算定条件

内訳

14,245 t-CO2

内訳
海外

16,944 t-CO

Scope 12,801 千 Nm3（対前年度比 106.5% ）Scope1 : 3.3% 3
2,679 千 Nm
Scope2: 0.1%
千 Nm3
123
Scope3-C2 : 4.0%
Scope3-C3 : 0.7%
Scope3-C4 : 1.3%
Scope3-C5 : 0.5%
Scope3-C6 : 0.1%
Scope3-C7 : 0.2%
Scope3-C8 : 0.0%

排水量（ 国内・海外 ）548,075
t-CO2
内訳

国内
Scope3-C1
85.8%
海外

Scope2 : 4.6%
Scope3-C2 : 3.8%
年 3 月期
2021 年 3 月期Scope3-C32022: 0.7%
2,766: 1.2%千 Nm3
32,588 千 NmScope3-C4（ 対前年度比 106.9% ）Scope3-C5 : 0.5%
3
2,656
3
: 0.0%千 Nm
2,475 千 NmScope3-C6（ 対前年度比 107.3% ）Scope3-C7 : 0.2%
110 千 Nm3
3
113 千 NmScope3-C8: 0.0%（ 対前年度比 97.3% ）（ℓ/t）

275.36
154.0

200
100
0

-100

GHG サプライチェーン排出量

Scope 1 · 2 · 3 2022 年 3 月期国内の内訳

Scope3- カテゴリ9 ：製品出荷時（ 他社荷主分 ）の輸送過程における排出量。

GHG サプライチェーン排出量の算定については、環境に関する基本ガイドライン (ver.2.4)」
及び世界資源研究所

Scope3- カテゴリ10：販売した製品の加工過程における排出量。排出量の算定

省の「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に準じて算定しています。
の「GHG プロトコル ガイダンス」

Scope3- カテゴリ11：販売した製品の使用過程における排出量。排出量の算定

サプライチェーン排出量

該当する活動がないため、算定対象外 ※ 6に必要なデータの収集などが困難なため、算定対象外 ※ 6に必要なデータの収集などが困難なため、算定対象外 ※ 6

エネルギー原単位（ℓ/t ）と生産数量（千 t ）の推移
500

7,150 千 Nm3
112 ton
79 ㎘
32 ㎘
3㎘
109 ㎘
224 千 Nm3
27 ton
0㎘
22 ㎘
610 ㎘
59 ㎘

121,390 t
153,973 t

Scope3- カテゴリ7 ：通勤のために移動する際に使用した交通機関からの排出量2※ Scope２排出係数をGHGプロトコル・ロケーション基準にて算出※ 2014 年 3月期は一部海外拠点のデータが集計できないことから、国内拠点のみ表示しています。

■ 海外自社工場生産量

5,942 千 Nm3
116 ton
73 ㎘
31 ㎘
22 ㎘
100 ㎘
187 千 Nm3
27 ton
0㎘
21 ㎘
443 ㎘
66 ㎘

（ 移動手段別原単位、宿泊施設原単位から算出 ）※ 48370

2014/3■ 国内自社工場生産量

8,367 ㎘
968 ㎘

Scope3- カテゴリ3 ：購入した燃料の製造過程における上流側の排出量 ※ 4

Scope3- カテゴリ5 ：事業活動から発生する廃棄物の処理過程における排出量 ※ 4■ 国内Scope1 ■ 国内Scope2 ■ 海外Scope1 ■ 海外Scope2

87

海外

LPG
A 重油

などでの排出量 ※ 3

廃棄物の輸送過程における排出量 ※ 5

ロケーション基準

80

国内

Scope3- カテゴリ1 ：購入・取得した原材料、製品、サービスなどの製造や輸送

Scope3- カテゴリ4 ：当社グループが 荷主となる原材料、 中間製品、 製品、

100（対前年度比 119.8% ）（ 対前年度比 121.8% ）100,483 t
125,504 t

エネルギー原単位（ 国内・海外 ）（ 原油換算値 ）142.0 ℓ / ｔ
135.9 ℓ / ｔ（ 対前年度比 95.7% ）2022 年 3 月期
9,335 ㎘

7,028 ㎘
767 ㎘

国内
海外

内訳

2022 年 3 月期
275,363 t（ 対前年度比 82.5% ）GHG サプライチェーン排出量について■ 国内Scope1 ■ 国内Scope2 ■ 海外Scope1 ■ 海外Scope2

84

225,987 t

エネルギー・電力（ 国内・海外 ）マーケット基準80

22,536 ㎘
14,882 ㎘

7,795 ㎘
国内
海外

都市ガス

海外リサイクル率

温室効果ガス排出量（千t‐CO₂）の推移

100（対前年度比 116.6% ）19,490 ㎘
12,609 ㎘

2021 年 3 月期

燃料使用量内訳

国内リサイクル率

（t）

37.4

35.9

■ 海外最終処分量

32,099 ㎘

2021 年 3 月期

内訳

廃棄物リサイクル率・最終処分量の推移

国内
海外

2022 年 3 月期
37,418 ㎘

エネルギー・燃料（ 国内・海外 ）（ 原油換算値 ）http://www.daicolor.co.jp/csr/environment/
management/index.html

エネルギー使用量（原油換算）の推移

製品（ 国内・海外 自工場生産量 ）2021 年 3 月期

継続的な改善活動につなげています。

（ E M S：環 境
支 店 ）の E M S に よ り 実 施 さ れ て い ま す 。

30

OUTPUT

総エネルギー（ 国内・海外 ）（ 原油換算値 ）づき、社長指示のもと各実行部門（ 各製造拠点、各支社・

38.5

DATA

INPUT

当社グループの環境マネジメントは、「 環境方針」に基

40

CSR・ESG の取り組み

事業活動のマテリアルバランス（ 2021 年 3 月期と 2022 年 3 月期の比較 ）

推進体制

（千㎘）

これからの大日精化工業

Scope3- カテゴリ12：販売した製品の廃棄過程における排出量。排出量の算定

内訳

Scope２算定条件：GHGプロトコル・マーケット基準

Scope２算定条件：GHGプロトコル・ロケーション基準に必要なデータの収集などが困難なため、算定対象外 ※ 6

Scope1 : 2.9%

Scope1 : 2.8%

Scope3- カテゴリ13：リース・賃貸している物件に排出量。該当する活動がない

Scope2 : 0.1%

Scope2 : 4.2%

ため、算定対象外 ※ 6

Scope3- カテゴリ14：フランチャイズにおける排出量。該当する活動がないため、算定対象外 ※ 6

Scope3- カテゴリ15：投資における排出量。該当する活動がないため、算定対象外 ※ 6-200

GHG サプライチェーン排出量算定条件（ 算定範囲は当社国内グループ全体とする）※ 1 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（ Ver4.8 ）に準じています。
※ 2 環境省 電気事業者別排出係数一覧に準じる。GHG プロトコル Scope2 ガイダンスに基づき、「ロケーション基準」と「マーケット基準」の 2 通りの算定を行っています。
※ 3 IDEAv2.3 データベース 及び 環境省サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出などの算定のための排出原単位について（ Ver.3.2 ）データベース581,476
t-CO2
Scope3-カテゴリ1
92.0%

Scope3-カテゴリ2 : 2.5%
Scope3-カテゴリ3 : 0.7%
Scope3-カテゴリ4 : 1.2%
Scope3-カテゴリ5 : 0.5%
Scope3-カテゴリ6 : 0.0%
Scope3-カテゴリ7 : 0.2%
Scope3-カテゴリ8 : 0.0%

606,543
t-CO2
Scope3-カテゴリ1
88.2%※ 4 環境省サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（ Ver.3.3 ）※ 5 省エネ法の特定荷主の算定基準に則り算定しています。
※ 6 算定対象外とは、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出等の算定に関する基本ガイドライン（ ver.2.4 ）」第1部
カテゴリです。

Scope3-カテゴリ2 : 2.4%
Scope3-カテゴリ3 : 0.6%
Scope3-カテゴリ4 : 1.1%
Scope3-カテゴリ5 : 0.5%
Scope3-カテゴリ6 : 0.0%
Scope3-カテゴリ7 : 0.2%
Scope3-カテゴリ8 : 0.0%

5.3 に示されている条件に該当すると判断した

30

大日精化工業ってどんな会社？

これからの大日精化工業

CSR・ESG の取り組み

DATA

E TCFD 提言への取り組み

環 境

機会分析と戦略

当社グループは、気候変動が及ぼす影響に関して、生態系や社会生活のみならず、当社グループの事業へも大きな影響が生じると認識しています。この気候変動への対応を加速させるために、2021 年 11 月に TCFD 提言への賛同を表明しました。

各実行部門での活動内容は環境委員会、全社安全衛生

企業価値の創出を目指して、リスクと機会を捉え、経営に織り込むとともに TCFD 提言に沿った情報開示を進めていきます。

委員会にて監督・監査しています。監査の状況を取締役会、TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures（ 気候関連財務情報開示タスクフォース ）

ガバナンス

リスク管理

リスク分類

当社グループでは、気候変動による リスクと機会に関当社グループでは、CSR・ESG 推進本部にて、気候変する全社的な活動を重要な経営課題の一つと捉え、社長の動により生じる リスクについて、法令改正や業界動向の指揮のもと、P.25 に示した CSR・ESG の考え方、推進体変化などによる規制強化や需給構造の変化を移行リスク、制にて取り組んでいます。

自然災害への レジリエンス強化や温暖化の進行による労また、気候変動をはじめとする ESG 課題に対する業績を、働環境の悪化を物理的リスクと捉え、これら リスク内容

人事考課制度に組み入れ、評価に反映させる仕組みを運に応じて実行部門である各機構及び関係部署に リスク対用しています。

応業務を指示しています。

2℃シナリオ

監査役会に対して報告し、その結果を両委員会に フィー
ドバックしています。

想定機会
脱炭素化に貢献する製品の需要拡大● 車両の EV 化、自動運転化の促進● 電力インフラの需要拡大

戦略（ 以下の製品の開発と販売の促進 ）● 二次電池向け製品● 車両の軽量化促進●

サーキュラーエコノミーに向けた需要変化● プラスチック資源リサイクルが加速● バイオマス由来の製品需要が拡大● 太陽電池向け製品

CO ₂を原料とするポリウレタン樹脂● 軟包装材向け脱墨型インキ● バイオマス由来原料の樹脂パウダー、
インキ、接着剤

気温上昇による生活様式、需給構造の変化● 建築物の空調の省エネ向け遮熱塗料● 暑さ対策のための建築物の仕様変更

4℃シナリオ● 車両向けワイヤーハーネス関連製品● 車両の軽量化に寄与する製品● 飲料用軟包装向けインキ関連製品● 飲料容器需要の拡大

激甚自然災害に備えたインフラ強化事業の拡大に向けた製品の需要拡大● 高速大容量通信線向け被覆材用着色剤● 建築物の改修工事需要の拡大● 高強度・高耐久繊維向け着色剤● 電力・通信インフラの更新需要が拡大● 建築外装材向け高対候性塗料用色材

今期は、ESG 課題の考課ウェイトを 25 ％（ 管理職の場合 ）に設定しています。

指標と目標と進捗実績

リスク分析と対応策
重点課題

● 指標
（

国際的な研究機関の発表資料（ I P C C 第 5 次報告書、● 省エネ活動と再生可能エネルギーによる電力の両輪で、IPCC 第 6 次報告書、IEAWorld Energy Outlook2020 ）当社グループの操業による温室効果ガス排出量を削減する。

及び当社グループの顧客、サプライヤーの対応情報を基に● 脱炭素ビジネスに対応する製品群の開発と拡販により、リスクと機会を分析し、対処すべき リスクとその対応策を

社会全体の温室効果ガス削減に貢献する。

： 国内拠点における事業活動に伴い排出さKPI ）れる温室効果ガス（ Scope 1 ＋ Scope 2 ）

目標値：2024 年 3 月期に 2014 年 3 月期比 70 ％削減を

進 捗：2022 年 3 月期実績 2014 年 3 月期比 65％削減

４℃シナリオ想定概要

地球温暖化防止に向けた規制強化や地球温暖化防止に貢献する需要構造の変化が加速。
自然災害の影響を現在よりも重視する必要があると想定。

地球温暖化が深刻化し、平均気温上昇による需要構造の変化と労働環境への影響が発生。
大規模な自然災害による事業活動への影響が頻発すると想定。

国内当社グループのCO₂排出量（国内Scope１＋Scope２）

想定リスク（t-CO2）65%減60,00070％減

100％の電力を調達することで、GHG 排出量の削減と財務面への影響を軽減

移行リスク

4℃シナリオ
物理的リスク● 継続的な省エネ対策の実施

化石資源由来の原料調達が困難になる● 原材料の脱炭素化の開発

需給構造の変化により商機を損失する● 業界動向を迅速に社内展開し、事業活動を強化

自然災害に起因するサプライチェーン寸断による事業活動
停滞の影響● 原材料調達地域、購入会社の分散化

製造現場の作業環境の悪化、及びそれによる設備投資額の増加● 作業環境改善と生産効率向上に寄与する、
効率的な設備投資

需給構造の変化に対応する製品開発力の強化
大規模な自然災害に起因する当社グループ設備の損傷による、事業活動停滞の影響
製造現場の作業環境の悪化を改善するための設備投資増加※ 社内カーボンプライシングの実施（ 国内当社グループ ）設定単価： 8,000 円／ t-CO 2
影 響 額 ： 当社国内グループ自身が排出する CO 2 に対して、340 百万円
サプライチェーンにおける CO 2 に対して、最大想定 2,000 百万円

0● 社内カーボンプライシング制度の実施

顧客からの GHG 削減要請の強化

400

20％増

20％増

2022年 3月 実績

2024年 3月 目標300

20,000● 実質再生可能エネルギー

GHG 排出量削減規制の強化

（億円）

200

対応策

炭素税導入による財務負担増

ESG貢献製品売上高※ 買電の契約種別調整後排出係数にて算出

40,000

物理的リスク2021 年 3 月期比 20％増にて算定 ）

２℃または 1.5℃シナリオ想定概要

2℃または
1.5℃シナリオ

進 捗：E S G 貢 献 製 品の 売 上 高 2022 年 3 月 期 実 績

力を調達する電力会社の調整後 CO ₂排出係数

進めています。

強化を目指し、ハードとソフトの整備を進める。

移行リスク

ESG に貢献する製品の売上高を、

2024 年 3 月期に 2021 年 3 月期比 20％増を目指す。

目指す 。
（ 実質再生可能エネルギー100 ％ の 電● 自然災害リスクに対し、リスクの回避、軽減、回復力のリスク分類● 気候変動対策を含む

100
2014年 3月 基準値

2022年 3月 実績

2024年 3月 目標

0

2021年 3月 基準値※ GHG サプライチェーン排出量 2021 年度 Scope1・2・3 のデータは P.30「環境マネジメント」に記載

対応する ESG 貢献製品

● 物流への影響軽減に備えた在庫管理● 業界動向、市場動向を迅速に社内に展開し、製品開発と事業

気候変動（ 地球温暖化 ）対応

サーキュラーエコノミー対応

その他社会貢献に向けたアイテム● ハザードマップに応じた設備改修促進● 二次電池、太陽電池用部材● バイオマス由 来の 製 品（ インキ 、● ガスバリア性 軟 包 装 材 向け 接 着 剤● 軟包装材リサイクル用脱墨型インキ● 高圧送電線の 被覆材向け 素材

計画に反映● 生産拠点の分散化● 車両の軽量化に寄与する樹脂製品● 製造現場の暑さ対策、
人的負荷軽減の設備投資を行い、生産効率の低下を防止

活用例：事業の収益性分析
省エネ設備導入時の改善効果金額に算入し、投資を促進。

30

20

●

UV・EB インキ、コーティング剤●

CO ₂を原料とした素材● 建築物の省エネ用遮熱コーティング剤

ウレタン樹脂、樹脂パウダー）● 天然高分子（キチン・キトサン）（フードロスの削減）「緩和」（電力インフラの強化）
「緩和」

30

● 高速大容量通信線向け被覆材用着色剤20（通信インフラの強化）
「緩和」

20
10

10

31

0

0

32

大日精化工業ってどんな会社？

環 境

E

化学物質管理社 会

S

これからの大日精化工業

CSR・ESG の取り組み

DATA

大日精化工業のステークホルダー

当社グループで取り扱っている化学物質を適正に管理するとともに、適正で安全な使用につなげるため、各委員会と当社グループでは「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」
を定め、「 株主のみならず、当社の従業員、顧客、取引先、連携した取り組みを行っています。また、化学物質の安全性データを迅速に提供できる体制の整備を進めています。

債権者、地域社会その他のさまざまな ステークホルダーの利益を考慮し、それら ステークホルダーと適切に協働する」
こととしています。ステークホルダーとのさまざまな対話を通し、皆様のご意見を伺うとともに、それらを事業活動に

新化学物質管理システムの導入

有害物質の管理強化に向けてより効率的な化学物質管理に向けて

化学物質リスクアセスメント体制の強化

化学物質規制の強化に伴い、化学物質管理はますます

昨今、国内においても化学物質関連法令などが相次ぎ重要性を増しています。当社グループでは、これらの業務を改正されています。当社グループでも化審法の改正に伴うより正確に、より効率的に進めるため、新たな化学物質管第一種特定化学物質への対応や、JIS Z 7252/7253 の理システムの構築を進めています。この新システムの導改正に基づく SDS 対応などを実施しました。また、化学入により、各製品が含有する化学物質をデータベース化し、物質排出把握管理促進法・ 労働安全衛生法の改正に向け

製品及び含有化学物質の該当法規制検索などを迅速に行た対応も進めています。

うことが可能となります。これにより、今まで以上に正確

化学物質総合管理の基本的な考え方は、個々の化学物質に、そして タイムリーに各種規制に対応した情報提供をの リスクを削減する方向へと変化しています。この変化に行うことが可能となります。また、当社グループで統一した

対応するため、当社グループでは 2022 年 3 月期より、設備システムでの一元管理が実現されることで、必要な関係

導入時の化学物質リスクアセスメントに対するチェック者が必要な情報を素早く収集し、対応できるように努め

体制を強化し、設備導入時により厳密な チェックを行うます。

体制を構築しました。また、定期的に化学物質に関する
社内監査を実施することで、化学物質管理に関わる管理体

サプライチェーン全般における化学物質管理の強化
当社グループは、製造から使用後の廃棄に至るまでの製品の ライフサイクルにおける法的・社会的な化学物質

化学物質管理教育を通した知識向上するための社内体制整備、お客様への製品安全や適用法対応するため、関連部門、グループ会社への教育を行って令に関する情報提供など、さまざまな取り組みによる化います。2022 年 3 月期は、化学物質管理従事者を中心に

学物質管理を推進しています。例えば、製品による化学

積極的に社内セミナーを開催することで、知識レベルの向物質の環境影響を低減するため、使用する原材料の含有上を図るとともに、最新の法規制動向などを取得できる環

化学物質情報の把握に努めています。併せて、法令の制定・境を整備しています。

改正に関する情報収集を行い、適切な対応をするととも物質管理の強化・リスクの最小限化に努めます。

対話機会

コミュニケーションツール

お客様

・営業活動
・各種展示会・ウェブサイトなどの相談窓口
・品質保証サポート

・ウェブサイト・各製品パンフレット
・広報誌
・コーポレートレポート
・ニュースリリース
・適切なパブリシティのマスコミへの発表

従業員

・グループイントラネット
・年始、創立記念日の社長メッセージ・労使協議会
・懇親会
・階層別研修・定期的な個人面談
・内部通報・ハラスメント相談窓口

・ウェブサイト・広報誌
・コーポレートレポート
・ニュースリリース
・従業員アンケート

お取引先

・個別取引によるコミュニケーション
・各種展示会・オープンイノベーションによる共同研究

・CSR 推進状況のアンケート調査
・広報誌
・コーポレートレポート

・株主総会
・会社説明会・決算説明会・個別面談
・機関投資家訪問
・電話会議

・ウェブサイト・決算短信
・有価証券報告書
・適時開示
・株主総会招集通知
・株主通信（ 中間報告書 ）・ニュースリリース
・広報誌
・コーポレートレポート

・産学協同プロジェクト
・地域イベントでの交流
・周辺地域での奉仕活動
・講演、教育の場への講師派遣
・出張授業
・職場体験の受け入れ

・ウェブサイト・広報誌
・コーポレートレポート
・ニュースリリース・新聞・雑誌など、化学物質管理の維持・管理強化に努めています。

化学品管理教育に関しては、化学物質の法規制に的確にます。これにより、サプライチェーン全体における化学

ステークホルダー

制や運用状況を確認し、必要に応じて改善措置を要請する

問題への対応として、国内外の化学物質関係法令を順守にお客様への製品含有化学物質の情報提供を進めていき

適切に反映し、当社グループに関わる多くの皆様から信頼を得られるよう努めています。

株主・投資家社会（ 地域・行政・学校 ）業務の効率化と化学物質のさらなる適正管理
今後は新化学物質管理システム導入に合わせて、業務効率の向上を目指して業務見直しなどを進めていきます。

化学物質管理については、こちらのウェブサイトをご参照ください。

https://www.daicolor.co.jp/csr/social/management/index.html

また、化学物質を製造・輸出するためには、各国の制度をよく理解して対処することが必要となります。そのため、事業を展開する全ての国・地域の法や業界基準などを順守し、企業としての社会的責任を果たすべく、化学物質の適正な管理を行っています。この結果、2022 年 3 月期は化学物質の登録、届け出に関する法令違反はありません
でした。

33

東海製造事業所
工業高校事業所見学

東京製造事業所
総合防災訓練

株主総会

は広報誌「人、新しいこと、未来」
こちらのウェブサイトをご参照ください。

https://www.daicolor.co.jp/csr/
newsletter/newsletter_Vol1.pdf

34

大日精化工業ってどんな会社？

社 会

お客様との関わり

S

社 会

S

CSR・ESG の取り組み

DATA

従業員との関わり

品質保証

労働安全衛生

当社グループの製品を安心してお使いいただくとともに、製品の性能だけではなく、お客様に製品や サービスをお届けする

労働災害撲滅と健康保持増進を目指し、快適な職場環境の整備や災害防止に向けた安全対策と安全意識の向上のために、までの企業活動の全てを「品質」として捉え、全社的な品質保証体制の整備に取り組んでいます。

各事業所の安全衛生委員会を全社的なネットワークでつなげ、継続的な改善活動に取り組んでいます。

品質保証に対する考え方

推進体制

品質保証体制安全衛生委員会

当社グループは、製品の設計段階から製造・検査を通して

当 社 グ ル ー プ で は 、事 業 部 ・ グ ル ー プ 会 社 単 位

当社グループでは、労働災害及び安全衛生は重要な事業

従業員の健康増進に向けた、快適な職場環境の整備や災害製品をお客様にお届けする全ての段階において、法令や各種で I S O 9001 に 基づ い た 品 質マネジメントシステムをリスクと捉え、その撲滅と万が一発生した際のリスク軽減に防止に向けて、法令や各種指針などの順守を徹底しています。

規制事項を順守するとともに、製品・サービスの信頼性、安全運用しています。近年、グループ全体の品質保証体制を向けて、社長の指揮のもと、P.25 に示した C SR・ESG の発生した災害に対して、原因調査と対策について他事業所の性の維持・向上が社会的要求事項であることを認識し、常に整備する組織が必要との意識が高まり、2013 年に全社

考え方、推進体制にて取り組んでいます。

安全衛生委員会と意見交換を行い、改善と水平展開に取りお客様の求める品質を提供することを最優先としています。

組 織で あ る 品 質 管 理 委 員 会を 、2019 年に は グループ

組んでいます。定期的に行っている全社安全衛生パトロール

当社グループの製品は、情報・電子、自動車、書籍、産業資材、

QMS の管理運営を担う全社品質保証部を設置し、全社的

文具、包装など幅広い分野で使用されており、お客様の求めな品質管理体制の維持・向上に取り組んでいます。全社的る品質もさまざまです。当社グループでは、お客様にいつな取り組みとして、品質保証に関する各種研修の開催、

当社グループの各事業所では、取扱い物質の化学物質でもご満足いただける製品・サービスを提供できる体制を

原材料購入先・製造委託先の管理体制の見直し、組織間リスクアセスメントと 設 備 導 入 時の 防 災リスクアセス

目指しています。

の連携の見直し、QMS 活動の支援を行うなど、各事業部・メントを実施し、予防処置型安全活動を基礎とした無事グループ会社の品質管理体制及び品質マネジメント活動

故・無災害に向けた取り組みを行っています。

の継続的な改善を推進し、当社グループ全体の品質保証

品質方針

体制の維持・向上に努めています。

大日精化グループはお客様の求める製品・サー再発防止 策を立 案し、全社安 全衛生委員会を通じて全社ています。このパトロールにより、に水平展開し、実施状況を確認しています。

問題点と解決策の具体的な提案と是正の確認を行うことで、グルー

お客様の満足度向上に取り組んでいます。また、これらの4. 社会の変化に対応した品質改善活動を継続的に進めます。

プ全体の安全衛生活動のレベル
アップにつなげています。

労働災害発生状況

製造業

化学工業

2021/32022/32019 年

2020 年

2021 年

2019 年

2020 年

2021 年2022 年 3 月期は 4 件の

休業件数

5

2

4

-

-

-

-

-

-

委員会を通じて、グループ全体で共有し水平展開を進め

休業災害が発生し、度数率

度数率

1.45

0.61

1.01

1.20

1.21

1.31

0.94

0.93

1.07

ています。

1.01、強度率 0.038 となり

強度率

0.003

0.001

0.038

0.10

0.07

0.06

0.02

0.03

0.02

災害はありませんでした。
品質管理委員会
連携
製 品・サー ビス

●

Voice
情報共有・
水平展開

全社品質保証部

実行部門

スタッフ部門お客様の声

事業機構・グループ会社

推進機構

ISO9001 認証取得

●

購買本部

●

事業管理本部●

総務・人事本部

出荷

休業件数：災害発生の翌日から休業せざるを得ない労働災害。
度数率：100 万延実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表す。
強度率：1,000 延実労働時間当たりの労働損失日数で、災害の重さの程度を表す。
製造業：従業員 100 人以上の企業の平均値 化学工業：従業員 100 人以上の企業の平均値
データ出典元：厚生労働省の労働災害動向調査（ 2019 年〜 2021 年 ）監督・監査

CSR・ESG 推進本部

情報共有・
水平展開

試験
検査

当社国内グループ

2020/3

品質・製品安全に関わる情報や再発防止対策は品質管理ました。業務上の疾病、死亡

製造務局が、定期的にチェックリストを作成してパトロールを行っ

また発生した事故・災害については、発生原因の調査とがなされ、指摘事項の水平展開

を製品・サービスの開発や改善に継続して活かすことで、

3. 経営者、全社員で品質向上を目指します。

調達

他事業所の安全衛生委員とともに全社安全衛生委員会事の徹底を進めるとともに、その過程で得られた情報など

2. 法令・規制要求事項を順守します。

設計
開発

全社安全衛生パトロール

事業部・グループ会社にて原因を究明し、再発防止対策

1. お客様に満足して頂ける製品・サービスを提供します。

営業
受注

安全性の評価を行い、改善に努めています。

クレームや当社グループ内で発生した品質問題は、各基づく事業展開をもって社会に貢献します。

お客様

では、他事業所の安全衛生委員が参加し、多角的な視点から無事故・無災害を目指して

お客様の声を反映する仕組み

ビスを提供するため、この方針を定め、これに35

これからの大日精化工業

相互連携

大日カラー・コンポジット株式会社では、「安全意識向上・公傷撲滅」
を最優先目標に掲げています。
類似公傷を防ぐために過去の公傷を振り返り、各拠点にて現状・対策の確認を行っています。また、生産機構●

安全で働きやすい職場を目指して

施設・設備本部

技術機構

2022 年 3 月期から安全ユニットを発足させ、安全活動の均質化を目的に情報共有や安全教育の計画なども行っています。また、保護具の着用状態の確認や、いつもと様子が違う従業員には声かけを行い、双方向のコミュニケーションを心掛けています。
他事業所の良い点を参考にし、誰もが働きやすく、女性にも優しい職場を目指して活動していきます。

加須製造事業所（大日カラー・コンポジット
株式会社）
総務・経理管理部

神宮寺 明菜36

大日精化工業ってどんな会社？

社 会

S

CSR・ESG の取り組み

DATA

従業員との関わり

メンタルヘルスケアへの取り組み

持続可能な物流の構築

メンタルヘルス不調の低減を目指して、2014 年から従業安全第一のもと、持続可能な物流の構築に努めています。

員の心の健康を図るストレスチェックを実施しているほか、物流業者と連携し、イエローカード携行の徹底や防災訓練

定期的に臨床心理士によるカウンセリングを行うなど、従業の実施、安全教育などを行っています。

員への サポートを強化しています。また、個人の結果を一定
規模の集団ごとに集計・分析し、個人情報に配慮した情報をまた、定期的に委託先現場に直接訪問し、品質・安全に

環境対応

つなげることに取り組んでいます。

や災害の防止に努めるとともに、環境対応に向けた取り組みを進めています。

さまざまな スキルを持ち、組織において一人ひとりが リーダーシップを発揮できる「人財」を育てることが大切です。当社
グループでは、社員の向上心を高める育成支援と、自己実現をサポートできる環境づくりを推進します。

当社グループが 2021 年 8 月に掲げた中期経営計画「基本

当社グループでは、7 月に「人権方針」を制定しました。採用や昇格においても人権の侵害を排除し、平等に活躍の場を●

改正省エネ法対応への取り組み●

モーダルシフトの推進
働き方改革実現に向けた荷主の配慮義務への取り組み

以下の取り組みにより、競争優位性確保とイノベーションの提供しています。直近 3 カ年の新卒採用者のうち女性社員の●創出に必要な人財戦略を推進します。

割合は 32.9% に拡大しました。女性社員の配属数が少な
かった生産現場などへの登用の機会を広げるとともに、人事物流クライシス回避●

ドライバー不足対応のための取り組み「 2024 年 960 問題」対応への取り組み●

人 財・ 知 財の獲得

当社グループの取り扱い製品は、危険物を含む化学品です。

●

トータル物流コストの最適化に向けた取り組み●

物流品質向上に向けた取り組み

人財の育成

多様性確保を目指した採用活動●

魅力ある研究テーマの創出

わたり活躍する女性社員が年々増えています。

●

処遇水準、処遇制度の柔軟な運用●

オープンイノベーション（産学）の推進■ 新卒採用に占める女性社員割合（国内グループ）●

知財戦略の積極的展開●

スキル発揮を主軸とした評価制度●

働き方に合わせたリスキリング●

社内外コミュニケーション機会の創出●

ベテラン社員活用による技術の継承●

DX を活用した生産性向上と非属人化

その製品の保管・輸送を行う際は、より高度な知見と安全管理への高い意識が必要となります。そのため、安全と品質に係る基準に照らし合わせて物流パートナーの選定を行っています。
さらに、物流パートナーへ必要な各種情報の共有を適時コンプライアンス●

消防法や貨物自動車運送事業法など法令順守への取り組み上げています。

安全と品質に対する推進体制

また、当社グループは時代の ニーズに沿った変化を遂げてきました。変化のスピードが速い現代社会において、価値行い、「現場」のリスクアセスメント、安全管理へと確実につなげることにより、事故・クレームなどのトラブル防止へ効果をスキルの継承労使関係
労働組合
安定した労使関係は、会社の発展の基礎になるものです。

を提供していくためには多様な人 財を活用することが不可欠です。当社グループ では、多様 性を認め合う企 業 風
土づくりや能力開発を、積極的に支援しています。

人事制度について2018 年 10 月に 導入し た 3P L ※ 1 と W M S ※ 2 の 活用の当社グループでは健全な労使関係の維持・ 向上に向けて、ため、物流事業者と協働により グループを一元化した管定期的に労 使協議 会を年に８回開催し、対 話に基づく信社員の モチベーションにも影響する人事制度は、職階と理を推進しています。事業部あるいは事業所と充分なコミュ

頼関係の醸成に努めています。労使協議会では、経営情報

役割に応じた目標設定を明確にし、適切に評価する「人事ニケーションを持ち、安全と品質に関する適切な運用を行っや職場課題の共有を図り、活発な意見交換を行っています。

考課制度」、役割と貢献度を適切に反映した「賃金制度」などから成り立っています。キャリアパスでは、目指す階層や業務ています。

※ 2 WMS（ Warehouse Management System ）：倉庫管理システム2020 年
25.9%

2021 年
34.4%

2022 年
40.3%■ 女性社員割合（グループ全体、全雇用形態）
2018 年
14.3%

2019 年
16.2%

2020 年
17.2%

2021 年
17.4%

2022 年
18.3%

また、異なる経験・経歴、技能、属性を持つ者を幅広く採用し、「人財の化学反応」を早期に起こすことを優先するという観点から、人財育成や社内環境整備方針を含む人事制度を見直すとともに、性別、国籍、採用時期などの区別なく積極的に採用の機会を設けています。日常業務のスキル習得に直結した OJT や Off-JT の適切な活用、納得性の高い的確な人事考課制度と公平な昇格機会により、課長職以上の管理職に占める女性・外国人・中途採用者の比率を、2023 年

3 月期の 12.4% から 2031 年 3 月期には 18 ％( いずれも日本国内グループ各社計 ）へと順次高めていきます。
■ 管理職に占める女性・外国人・中途採用者の比率※ 1
2018 年
12.6%

2019 年
2020 年
12.4%
11.7%※ 国内グループ 4 月 1 日時点

2021 年
11.6%

2022 年
12.4%

2030 年
18%（ 目標 ）研修内容

レベル、理想とする働き方、触れてみたい業務領域などに当社グループでは、各従業員の階層に応じた研修カリキュ

ついて上司と話し合う面談の場を年に 2 回設けています。

ラムを用意し、各職場における効果の最大化を図っています。

当社グループの退職 慰 労金は、基金 型の確定給付企業

また、多様な働き方を尊重し、自己実現を可能にする制度の階層ごとの研修及び現場での実践を積み重ねることにより、年金と、会社から支給される退職一時金で構成されています。

ほか、勤務エリア限定職も導入し、社員が働きやすい環境

職場内で リーダーシップを発揮できる人財を育成し、組織

また、退職慰労金とは別に、従業員選択制の企業型確定拠出づくりに努めています。さらに、2015 年より、昇格要件に力向上につなげています。また、キャリアパス制度と組み合わ

年金制度を導入し、退職後の所得の確保に係る自主的な努力

複数部署への異動経験を盛り込みました。部門間や職種間せることにより、確実に後継者を育成できる環境を整備してを支援しています。

の異動も行われ、社員のキャリア形成につながっています。

います。

退職金

※ 1 3PL（ Third-party Logistics ）：物流業務の包括委託制度を見直し、働き方の多様性を確保することで、長期に●物流価値向上

安全と品質に対する考え方

女性・外国人・中途採用者の積極的活躍推進

戦略」の実現には、人的資本投資と人財育成が不可欠です。

1995 年の 日本レスポンシブル・ ケア協議会（ J R C C ）設立時より、当社グループも加盟し、物流における事故

企業を構成する大きな要素である「人」。
「 人」
は企業にとって大切な「財産」です。企業を持続的に成長させていくためには、人財育成の考え方を引き上げることにより、職場の活性化や生産性の向上に

物流

人財育成・活用関するパトロールを実施しています。

職場にフィードバックするなど、組織全体の心の健康レベル

37

これからの大日精化工業※ 1 女性・外国人・中途採用者に固執することなく優れた社員を管理職に登用するべきであり、属性別に数値目標を掲げることはむしろ機会平等に反する結果になりかねないとの判断から、個別の数値目標を設定していません。今後、中期経営計画の進捗状況も加味し、個別の数値目標を設定することも視野に入れています。

38

大日精化工業ってどんな会社？

社 会

S

従業員との関わり

社 会

時代に即した購買方針の改定

男性の育児休業取得が当たり前になる職場へ

当初、夫婦ともに仕事と育児を両立していく時代だと思いながらも、互いに関東出身で関西在住のため、妻には里帰り出産を勧め、私は関西で仕事の継続を考えていました。しかし、妻から「私たち」の子どもであることを指摘され、私も命の誕生に覚悟を持って臨みたいと考えたのが育児休業取得のきっかけでした。
当時は、大阪で着色材の国内営業を担当しており、大手のお客様も任されるようになっていました。育児休業を取得する際は周囲の反応が不安でしたが、社内外の関係者には可能な限り取得の意思と理由を伝えるように心掛けました。その結果、多くのポジティブな言葉をいただき、職場からは「男性営業での育休取得を切り拓け！」とエールをもらいました。

抑え、家族を一番に仕事と向き合いました。

いく子どもの様子を目の当たりにし、「今できない苛立ち」
よりも、「これからできるようになる可能性」
を大切にして、未来へ喜びを見いだすことを学びました。仕事との距離感を掴めたことで、物事を俯瞰的に捉えることができ、仕事とプライベートのメリハリをつけられるようになりました。
今回、私の考え方を受け入れてくださった周囲の方々に感謝するとともに、今後、私も各々の考え方を尊重できるように努めたいと思うようになりました。育児休業の取得を検討している方の後押しや、考えていない方には私のような考え方もあるという一つの選択肢になれば嬉しいです。

西日本支社 合樹・着材
第 2 事業部

渡邊 広大●●

お子さんの人数：1 名
育児休業取得期間：2ヶ月

るため、サプライチェーン全体で CSR に関する取り組み

バル・コンパクト 10 原則」などの国際的な規範を尊重し、を推進すべく、2019 年 4 月に「購買方針」を改定し、運用

CSR・ESG 基本方針を基に「人権方針」を制定しました。

しています。

「 C S R 調達基準」のなかでも、基本的人権を尊重の上、人権や労働環境、 環境保全、 コンプライアンスなどのステージによって、変化するものと考えています。従業員が思い描く多様な働き方を尊重し、その働き方が実現できる
ように各種制度も導入しています。当社グループの 2022 年

3 月期年次有給休暇取得率は 64.0%でした。
● 障がい者雇用

当社単体での 2022 年 3 月期の障がい者雇用率は 2.15 ％でした。障がい者の適性を考慮し、今後も長期的就労の実
現に努力します。
従業員が安心して育児や介護と仕事の両立が図れるように、育児及び介護休業制度の取得を容易にし、短時間勤務制
仕事と介護の両立支援

介護短時間勤務 or 介護フレックスタイム制度

対象を子が小学４年生までに延長し、短時間勤務と フレッ

CSR 調達基準の新設

3 ）強制労働・児童労働の禁止

お 取引先様に お い て 取り 組ん で い た だ き た い 内容を「 CSR 調達基準」として新設し、お取引先様のご協力をい調達基準」は当社コーポレートサイトに掲載し、新規にお取引を希望されるお取引先様にはご理解いただくよう、

産前産後休業
時差出勤／育児フレックスタイム制度／休憩の措置

出産環境になるよう制度を更新しています。2022 年 3 月期の対し、「 原材料に関する製品含有化学物質の一斉再調査」

育児休業取得率は、男性 28.0％、女性 100％、短時間勤務

ならびに「購買仕様書の一斉再調査」を実施しました。これ

及びフレックスタイム制度の利用者は延べ 63 名でした。

により、環境負荷低減や製品安全の確保を原材料の面から長年の業務経験で得た技術や知恵の伝承（ 継承 ）、人財
活用とともに、定年が近づいた従業員の ライフプランを嘱託契約する制度を 2007 年から導入しています。2022 年

3 月期の定年再雇用制度利用者は 88 名でした。

介護休暇

満3歳

小学校入学

「育児時間」の付与
育児短時間勤務
育児フレックスタイム制度

所定時間外労働の制限
深夜業の制限

満1歳■ 休業・休暇

育児休業

所定時間外労働の免除

所定時間外労働の免除
通院休暇

脅迫や拘束などによる強制労働を行わないこと。また、いかなる製造段階においても児童 ※ 1 労働を使用しないこと。

4 ）労働環境（ 安全衛生 ）の確保
労働や安全衛生に関する法令を順守し、事業活動に関係する全ての人にとって、安全かつ衛生的で働きやすい労働環境を実現し、その維持・向上に努める

責任ある鉱物調達「 責任ある2020 年 12 月に「 CSR 調達基準」を改定し、
鉱物調達」を追加しました。

管理しています。

● 定年再雇用制度

職場復帰

排除し、労働環境の改善に努める。

化学物質などのモニタリング活動
化学物質管理の面では、2022 年 3 月期はお取引先様に仕事と育児の両立支援
出産前

1. 基本的人権を尊重し、差別や強制労働、児童労働をこと。

クスタイム制度の併用を可能にするなど、より働きやすい

支援す る ため に、62 歳の定年後 65 歳ま での 1 年ごと に● 育児・介護制度

介護休業に取り組んでいます。2020 年には、育児フレックスの利用努めることを掲げています。
（ CSR 調達基準より以下抜粋 ）度や フレックスタイム制度の導入及び、雇用環境の整備

各従業員が理想とする働き方は、ライフスタイルやライフ

差別や強制労働、児童労働を排除し、労働環境の改善に実践します。

努めています。

多様な働き方への支援

人権宣言」、国際労働機関（ ILO ）の定めた「労働における基本的原則及び権利に関する I L O 宣言」、国連の定めた

ただきながら運用を開始しました。この「購買方針」と「CSR

2016 年入社

当グループは、基本的人権尊重の原則を定めた「世界「 ビジネスと 人 権に 関す る 指 導 原 則 」及び 国 連「 グロー

復帰後に感じたのは、仕事の効率や モチベーションが以前より上がったことです。取得前は、仕事で結果を出せない自分を責めることもありましたが、育児を通して日々できることが確実に増えて児童労働・強制労働の防止

当社グループはお客様の求める製品・サービスを提供し、公平・公正な評価に基づいてお取引先様、調達品の選定を確認や電話の折り返しなどは行いませんでした。復帰後も上司と相談しながら一定期間は残業をDATA

ステークホルダーの皆様から信頼される企業であり続け

CSR に関する取り組みをお取引先選定基準に加えることで、育児休業中は妻と家事育児を分担し、時間は全て家族に使うと決めていたため、仕事の メール

CSR・ESG の取り組み

お取引先様との関わり

CSR 調達への取り組み

ダイバーシティ
Voice

S

これからの大日精化工業

所定時間外労働の制限

深夜業の制限看護休暇・子育て休暇■ 勤務
小学 4 年

今 後も こ う し た C S R に 関す る 取り 組み を サプライ
チェーン全体へ展開するため、モニタリング活動や監査などを継続的に実施します。こうした活動を通じて、当社グループの 全て の お 客 様に お け る 満 足 度の 向 上に 努めます。
「購買方針」と「 CSR 調達基準」はこちらのウェブサイト
をご参照ください。

https://www.daicolor.co.jp/company/
purchase/index.html（ CSR 調達基準より以下抜粋 ）8．責任ある鉱物調達を実施する。
1 ）人権侵害、環境破壊等を引き起こし武装勢力の資金源となっている紛争鉱物を使用しないこと。

2 ）RMI などが選定した紛争フリー精錬業者から調達するよう取り組むこと。

3 ）万一、武装勢力の資金源となっている紛争鉱物の使用が判明した場合は、是正に向けた取り組みを迅速に進めること。

2022 年 3 月期は、調査対象物質に天然マイカなど 8 物
質を追加し、計 13 物質の調査を行いました。今後も対象物質の範囲を拡充し、刻々と変化する世界情勢・社会環境に対応していきます。

医師の指導に基づく作業の制限、勤務時間の短縮、休業※ 1 ここでいう「児童」とは、15 歳、または義務教育を修了する年齢、または、現地の法令における最低就労年齢の内、最も高い年齢に満たない者を指します。

3940

大日精化工業ってどんな会社？

コーポレート・ガバナンス

G

ガバナンス

G

ガバナンス

お客様や投資家をはじめとする ステークホルダーから継続的に信頼を勝ち得ていくためには、単に法令順守に留まる

これからの大日精化工業

CSR・ESG の取り組み

DATA

コンプライアンス

ことなく、社内外からみて、より高次な牽制と「風通し」を両立できる コーポレート・ガバナンスを確立し、かつ継続的に当社グループは法令や社内規程だけではなく、社会常識や倫理観に則した誠実・公正な企業活動を通じて社会に貢献す

向上させ続けることが必要だと考えています。ESG 活動を、CSR 活動を能動的に捉えた活動と認識し、ESG 推進体制

ることが重要だと考えています。社長の指揮のもと、CSR ･ ESG 推進本部が各委員会と連携し、コンプライアンス順守を常に的確に運用することで、迅速かつ牽制の効いた意思決定・業務執行につなげることは言うに及ばず、情報セキュリ体制の整備・維持のための推進活動を行っています。

ティへの取り組み、従業員に対する研修など地に足を着けた着実な活動を今後も一層展開していきます。

推進活動

コーポレート・ガバナンス体制
2022 年 6 月 29 日現在、経営から独立した社外人財のE（ 環境配慮 ）、S（ 社会貢献 ）、G（ 企業統治 ）に重視した視点を取り入れて意思決定の監視・ 監督機能を強化する

経営戦略に経営資源を的確に投入し、企業価値向上を目指

ために、取締役８名のうち３名を社外から選任（ うち女性

すため、2021 年 4 月 1 日付にて、CSR・リスク管理推進

1 名 ）、監査役４名のうち２名を社外から選任しています。

本部から CSR・ESG 推進本部に名称を変更しました。

主体に全社的な推進活動を行っています。
主な実施内容は以下となります。
● 良好な職場環境が保たれるよう、拠点ごとに男女各１名の「ハラスメント相談員」を設置。

コーポレート・ガバナンス体制図● 従業員に対する意識付けとして、身近なコンプライアン

株主総会
選任・解任

指示

取締役会

選任・解任
監督

選任・解任
連携

監査役会

会計監査人

諮問

報告

答申

社外役員連絡会※ 2

会計監査

連携

連携

監査

指名・報酬等委員会※ 1

連携連携常務会※ 3

社長

CSR・ESG 推進本部

内部監査室※ 4
損益管理委員会※ 5● 新入社員や入社後の節目の年度の研修、管理職層への「ハ● 海外グループ子会社に対する コンプライアンス意識向

意思決定・業務執行体制

41

監査体制

当社の取締役会は、当社グループの経営に関する重要事

当社は、監査役会設置会社の形態を採用し、監査役会は項を決議しています。定期的に開催される取締役会のほか、会計監査人や内部監査室と定期的に情報交換を行い、組織「常務会」「損益管理委員会」を適宜開催し、グループ全体の的かつ効率的な監査・監督機能を実施しています。

基本方針」「 贈収賄防止規程」の制定と「贈収賄防止ハンドブック」の配布を通じて、グループ社員への啓発活動を進めています。その結果、当社グループにおいて、2022 年 3月期も汚職・贈収賄、懲罰は発生していません。

内部通報制度
当社グループが企業活動を行うなかで、法令及び社内の上のための研修。

基本方針や諸規則などに違反する行為、違反する恐れの研修については、効果と効率性を考慮し、対面による集ある事項を早期発見・ 是正するために、CSR・ESG 推進

合型研修のほか、ｅ - ラーニングによる ビデオ研修などを本部と監査役及び、第三者窓口として法律事務所を加えた活用しています。また、これら意識付けや教育に加え、全

企業倫理ホットラインを設置しています。専用電話番号とての部署を対象とした アンケート形式の コンプライアン

メールアドレスにて役職員からの相談・意見を受け付け、ス監査を定期的に実施しています。

相談者に不利益となる扱いがないように配慮し、相談者の幹部連絡会※ 6※ 3 常務会は、グループ全体の基本戦略の検討、考案の場として、代表取締役が招集し、かつ議長を務め、代表取締役社長、常務以上の取締役及び必要に応じて審議に関係する当事者等の関係者の参加により、適宜開催しています。
※ 4 内部監査室は、内部監査の独立部門として、業務に精通し高度な専門知識を持った
スタッフにより構成され、業務を合法性と合理性の観点から客観的に検証・評価を行っています。
※ 5 損益管理委員会は、当社グループの中期計画、予算及び設備投資に関する審議と事業計画の損益管理を行う組織で、案件により関係する担当取締役、事業部・事業所代表者を招集するなど、機動的に審議を行っています。
※ 6 幹部連絡会は、各々の機構組織部門の長に対し、意思決定の周知徹底と、意思決定に対する各組織単位の執行方針の確認を行うほか、各組織単位から業務執行の状況の報告を受け、適正性の検証を行っています。

強化に鑑み、贈収賄防止規制を順守するため、「贈収賄防止ライアンスミニテスト」を定期的に配信。

個人情報・相談内容は厳格に管理しています。

2022 年 3 月期の内部通報は 1 件で、重大な リスクにつ管掌役員
事業機構、推進機構、技術機構、生産機構、グループ各社※ 1 指名・報酬等委員会は、手続きの公正性、透明性、客観性の強化を図ることを目的として、主に当社の取締役及び役付執行役員の指名や報酬などの決定に関して、社長または取締役の諮問を受けて、審議の上、答申しています。指名・報酬等委員
会は、取締役会の決議により 3 名以上の取締役で構成し、その過半数を社外取締役とし、委員長は、委員の互選により社外取締役の中から選んでいます。2021 年
4 月〜2022 年 3 月の期間では計 3 回開催し、社長の諮問に基づき、①社外取締役候補の選任、②取締役及び役付執行役員の選任、役位及び職階の決定、③代表
取締役の選定、④取締役及び役付執行役員の報酬額などにつき審議し、答申しています。
※ 2 社外役員連絡会は、社外取締役、社外監査役全員から構成され、取締役会にて審議
あるいは報告される事項を中心に、当社グループの経営、監督に関する情報について共有する場として、社外役員が独立した立場で情報交換を行っています。

事業の グローバル展開及び世界における贈収賄の規制ス問題を取り上げた「コンプライアンス便り」、「 コンプ

ラスメント研修」。
監督

ハラスメント防止委員会

情報管理委員会

品質管理委員会

輸出管理委員会

化学物質管理委員会

全社安全衛生委員会

環境委員会

財務報告に係る内部統制委員会

監督・監査

CSR ･ ESG 推進本部が中心となり、意識付けと教育を汚職・贈収賄の防止

ながる案件はありませんでした。

税務コンプライアンス
Dainichi Color (Thailand) Ltd.
コンプライアンス研修の様子

当社グループは、各国・地域の税務関連法令などを順守し、適正な額の納税に努めています。キャッシュ・フローのメリッ
トがある税務プランニングを実施しますが、軽課税国（タッ

独占禁止法や下請法の順守

クスヘイブン ）への利益移転などの租税回避を目的とする
ような行為は行いません。

当社グループは、「役職員行動規範」において独占禁止法

国際間取引については、OECD 移転価格ガイドライン

順守を規定し、「独占禁止法順守のための行動指針」に基づに従った独立企業間価格に基づき、グループ会社の負担すき研修を行うなど、公正な取引確保に努めています。

る事業リスク及び保有している機能・ 資産に応じた適正

また、下請取引の適正化・公正化、法令の順守を推進す

な利益配分を行い、各国の法令に従い移転価格文書を作成るため、統括部門による生産、購買部門などの担当社員にしています。税務リスクに対しては事前に十分な検討を行対する下請法説明会、e- ラーニングによる教育を定期的うとともに、必要に応じて専門家による助言・指導などに取締役の職務の執行状況を監査し、当社グループの業務がに実施しています。併せて、公正取引委員会、中小企業庁

より、税務リスクの低減を図ります。

適法かつ適正に行われていることを確認しています。

主催の外部講習会への受講を推進しています。

基本戦略や中期計画などの経営上の重要事項の審議や結果・

また、監査役は取締役会や社内の重要会議に出席し、必要経過報告を行うことにより、必要な施策を適宜実行する体に応じて説明を求め、かつ意見を述べています。また、議事制としています。また業務執行については、社内規程を定め、録や稟議書などの重要な決裁書類を閲覧するなどして、職階に応じた責任範囲を明確にし、適切に権限委譲することで迅速な意思決定ができる体制となっています。

42

大日精化工業ってどんな会社？

G

ガバナンス

リスク管理

これからの大日精化工業

G

役員紹介

11

12

ガバナンス

CSR・ESG の取り組み

DATA

当社は グループ全体の リスク課題を横断的に管理するために、取締役を責任者として CSR・ESG 推進本部を組織し、リスク評価を進めるとともに全般的な リスクを統括しています。社内ルールとして「リスク管理規程」「 危機管理規程」を

8

7

6

9

10

定め、業務を分掌・管理する各々の機構組織部門においてさまざまなリスクに対応しています。

リスク管理調査

情報セキュリティに対する考え方

事 業 活 動の な か で 想 定さ れ る リスクや 、リスクが 発

私たちが取り扱う情報資産は、取引先様に関するもの、現した場合の対応状況について、定期的に社内調査を行っ

製品の配合や製造方法などに関するもの、会社経営に関ています。グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性

するもの、役職員の個人情報など多岐にわたります。役職のある リスクを特定し、経営層に管理・監督をする担当を員が情報の機密性に応じて適切に取り扱うための教育や定め、リスクの抑制と発現した際の対策、対応が適切に行環境整備を進めるとともに、IT の活用と情報セキュリティ

われるよう取り組んでいます。

対策を バランスよく実施し、生産性向上と情報漏洩リスク■ 今期の重大リスク（ 対応の優先度が高いリスク ）経営戦略系リスク

オペレーション系リスク●

需要構造の変化●

原材料調達リスク●

事業転換の遅れ●

人員・人財不足のリスク●

海外事業運営のリスク●

化学物質管理リスク●

技術・製品開発の遅れ●

自然災害リスク●

情報漏洩のリスク5

3

1の低減に努めています。

管理体制
当社グループは、「情報セキュリティ基本方針」に基づき、「情報セキュリティ管理規程」を定め、組織としての対策、

4

Serge Poliakoff Composition © ADAGP, PARIS & JASPAR, TOKYO, 2022 E4659

取締役・監査役・役付執行役員一覧（ 2022 年 6 月 29 日現在 ）当社グループの企業理念、ビジョン、価値観及び行動規範に則り、公正な事業活動を通じた会社の持続的発展と企業価値の最大化に努めます。

役職員が守るべき対策、情報機器に対する情報セキュリティ

1代表取締役社長

高橋 弘二

業務推進室、社長室、秘書室、内部監査室、CSR ･ ESG 推進本部担当 最高情報セキュリティ責任者対策を実施しています。これらの対策を確実に実行する2

代表取締役専務

小城 義尚

技術機構総括た め の 管 理 体 制 と し て 、実 務 を 行 う 部 門 や 事 業 所 毎 に

3

常務取締役

廣田 惠司

推進機構総括

総務・人事本部、広報本部、購買本部、海外事業本部担当

4

取締役

一関 昌文

事業機構総括顔料事業部、化成品事業部、合樹・着材第１事業部、新規事業開発本部、オフセットインキ事業部担当

5

取締役

青葉 匡彦

生産機構総括生産推進本部、東京、大阪、東海、川口、坂東、佐倉製造事業所（ 浮間合成㈱ ）、施設・設備本部担当

6

独立社外取締役

中川 義章

7

独立社外取締役

長濱 晶子

8

独立社外取締役

川瀬 進

る災害初動体制などを整備しています。主要な事業、製品

9

監査役（ 常勤 ）川田 勝久

供給の代替体制などを順次進めていますが、大規模災害に10

監査役（ 常勤 ）

蒲生 善郎

11

独立社外監査役佐藤 幸平

12

独立社外監査役

山口 秀巳

専務執行役員竹田 治

事業機構担当合樹・着材第２事業部、コート材事業部、グラビアインキ事業部、ファインポリマー事業部担当

将来にわたる競争上の優位性を確立するために、D X を専務執行役員

駒田 達彦

推進機構担当

事業管理本部、経理・財務本部、情報システム本部担当

推進するとともに、セキュリティ対策として、適切な アク常務執行役員

青柳 太洋

技術機構担当合成研究本部、分散研究第１本部、分散研究第 2 本部、技術管理本部担当

セス権管理や情報システムへの認証・ 認可、情報機器に

常務執行役員

谷 俊夫

生産機構担当 成田製造所（ ハイテックケミ㈱ ）、加須、東郷、交野製造事業所（ 以上、大日カラー・コンポジット㈱ ）九州事業所（ 九州大日精化工業㈱ ）、熊本事業所（ 九州化工㈱ ）担当

BCP 対策
当社グループは、大規模災害や感染症の蔓延などを含む
経営危機に対応できるよう、危機管理体制、事業所におけは想定通りの状況にならないなどの教訓より、さまざまな状況に迅速に対応できるよう訓練を通じた事業継続対策の整備を進めています。

情報セキュリティ「情報セキュリティ実施責任者」を置き、これを統括する「情報セキュリティ管理者」、当社グループ全体を統括する「最高情報セキュリティ責任者」を設置することで責任と役割を明確にしています。

取り組み
当社グループのビジネスや組織、業務やプロセスを変革し、対するコンピューターウイルス対策などを行っています。
情報資産は、重要性に応じた区分に分類し管理を行って私たちが企業活動を通じて入手した情報、生み出したいますが、役職員が日常取り扱っている情報の重要性を

情報、役職員の個人情報は情報資産として適切に取り扱い、再認識するための研修や情報セキュリティに関する教育、大切に管理するとともに、さまざまな研修を通じて情報流行している セキュリティ事故に関する注意喚起などをセキュリティに対する意識の向上に努めています。

継続的に行い、情報セキュリティに対する意識の向上に努めています。

取締役及び役付執行役員のスキルマトリックス（ 2022 年 6 月 29 日現在 ）取締役
知識・経験・スキル、期待する分野
企業経営／事業戦略／リーダーシップ

●

●
●

●

CSR・ESG・コンプライアンス●

財務・会計・税務●●

IT・情報システム●●

人事・労務、人財開発

●

●
●

供給、製造

●
●

竹田 治

●

●

●

駒田達彦 青柳太洋

谷 俊夫

●
●

●

業界・業界動向／マーケティング新規事業

●

川瀬進

●

●

SCM／物流国際性、多様性

役付執行役員高橋弘二 小城義尚 廣田惠司 一関昌文 青葉匡彦 中川義章 長濱晶子

技術開発・技術開発管理

43

2

●

●

●

●

●
●

●

●

●
●

●
●
●

●
●

●

●
●

●

●
●

●

●
●
●

●

44

大日精化工業ってどんな会社？

社外取締役及び社外監査役の選任理由と主な専門性

社外取締役

選任理由

会社名

中川 義章

陸上自衛隊の将官として、数年にわたり組織運営・管理に従事し、その経験を活かして事業会社の顧問を務められたことによる豊富な経験と幅広い見識は、広範かつ高度な視点から、組織運営や コーポレート・ガバナンスなど当社グループの企業活動に有益なアドバイスが期待できる人財と判断し選任しました。

Dainichiseika Color & Chemicals Mfg.
Co., Ltd.

本社〒 103-8383

長濱 晶子

弁護士としての専門的な知識・経験を有し、特に コンプライアンス・企業法務全般に精通していることから、当社グループの リーガル・リスク・マネジメントや コーポレート・ガバナンスの強化に資することが期待できると判断し選任しました。

川瀬 進

綜研化学株式会社の取締役副社長を歴任し、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、取締役会の監督機能強化など、当社経営体制の一層の強化・充実を図ることを期待できる人財です。また、同社常務取締役研究開発センター長、取締役副社長兼狭山事業所長の歴任もしておられることから、技術開発、生産などに関する経験や知見に基づき、当社グループの企業活動に有益なアドバイスが期待できる人財と判断し選任しました。

佐藤 幸平
社外監査役
山口 秀巳

G

ガバナンス

他社における企業経営者としての豊富な経験と能力、幅広い見識から、取締役会における意思決定の妥当性・適正性の確保や、監査役会における監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議などにおいて、有益なアドバイスが期待できる人財と判断し選任しました。
税理士としての専門的見地から、取締役会における意思決定の妥当性・適正性の確保や、監査役会における監査
結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議などにおいて、有益な アドバイスが期待できる人財と判断し選任しました。

株主・投資家との対話

当社グループは、株主や投資家との建設的な対話は、
株主価値の向上と企業価値向上の両方に資するものと考え、その フィードバックを経営に活かしています。社内体制と情報共有を行い、広報本部が窓口となって対話の促進を図っ

所在地

説明会を開催し、新中期経営計画について説明をしました。
引き続き、対話機会の充実、適時・適切・公平な情報開示に努めます。

第 2 四半期

4月 5月 6月

出席者

会社説明会

機関投資家
アナリスト
金融機関
マスコミ

23 名

個別面談

機関投資家
アナリスト

9社
うち社長出席 8 社

2021 年 11 月

第 2 四半期
決算

機関投資家
アナリスト

9社

2022 年 2 月

第 3 四半期
決算

機関投資家
アナリスト

3社

2021 年 8 月

当社グループでは、2021 年 8 月の中期経営計画公表に伴って、会社説明会や個別面談などの IR 活動をより積極的に推進することといたしました。株主、投資家の皆様との直接的対話を通して、当社グループ
事業への理解を促進し、皆様に信頼され、長くお付き合いいただける
企業グループとなるべく努めます。

第 3 四半期

第 4 四半期

7月 8 月 9月 10 月 11月 12 月 1月 2 月 3 月
定時株主総会

決算説明会

第1四半期
決算短信発表秘書室
事業管理本部
経理・財務本部

プラスチック用着色剤、繊維用着色剤、
事業内容

情報システム本部

印刷インキ・コーティング剤及び関連機材、合成皮革材料などウレタン樹脂、推進機構

天然物由来高分子、機能性付与材料、

広報本部

CCM システムの製造及び販売

購買本部
取締役会

創業

海外事業本部

1931 年 10 月 16 日

顔料事業部

社長

代表者

代表取締役社長

化成品事業部高橋 弘二

合樹・着材第 1事業部
内部
監査室

CSR・
ESG 推進本部

100 億 39 百万円（ 東京証券取引所 プライム市場上場 ）第 2 四半期
決算短信発表総務・人事本部

合樹・着材第 2 事業部
事業機構

コート材事業部
オフセットインキ事業部

監査役・
監査役会

グラビアインキ事業部
ファインポリマー事業部

単独 1,443 名

新規事業開発本部

連結 3,750 名（ 2022 年 3 月 31 日現在 ）合成研究本部
分散研究第 1本部
分散研究第 2 本部
技術管理本部IR カレンダー
第1四半期

社長室

東京都中央区日本橋馬喰町一丁目 7 番 6 号

技術機構

対象

当社グループの事業内容や ESG 経営の取り組みについて、家や セルサイド・ アナリストの方々に対して８月に会社

2022 年 9 月 1 日現在

無機・有機顔料及び加工顔料、

従業員数

機会

ています。
より深くご理解いただくため、2022 年 3 月期は、機関投資

組織概略図

2022 年 3 月期の対話実績

して、IR 担当の取締役を定め、各関係部門の連携により

決算発表

DATA

業務推進室

資本金

45

大日精化工業株式会社

氏名

区分

CSR・ESG の取り組み

会社概要

役員紹介

G

ガバナンス

これからの大日精化工業

第 2 四半期
決算説明会

第 3 四半期
決算短信発表

生産推進本部
生産機構

株式基本情報上場市場

東京証券取引所 プライム市場

証券コード

4116

業界分類

化学

株式の
売買単位

100 株

発行可能
株式総数

50,000,000 株

発行済み
株式総数

18,613,110 株

株主数

3,685 名（ 2022 年 3 月 31 日現在 ）各製造事業所・製造所
施設・設備本部

決算期日
定時

株主総会
株主確定
基準日

毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの 1 年

毎年 6 月

毎年 3 月 31 日

当社は電子公告を採用しています。

（ 当社の ウェブサイト https://www.dai公告方法

color.co.jp/ir/index.html ）事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

46

大日精化工業ってどんな会社？

連結決算ハイライト
売上高（百万円）

155,108
155,108
155,108
155,108
第第117期
期
2020/32020/3

138,491
138,491
138,491第
第118期
期
2021/32021/3

121,933
121,933
第第119期
期
2022/32022/3

第117期※ 119 期より
第118
期
第119期
「収益認識に関する会計基準」
を適用
2020/32021/32022/3
第117期
2020/3
営業利益（百万円）
第117期
2020/3

第118期
2021/3

第119期
2022/3

第118期
2021/3

第119期
2022/3

6.5
4.2
4.2
4.2

6.5
6.5
6.5

4,850
4,920

4,850

4,850
4,920

第
第
期
117期
4,850
2020/32020/3

第
第
期
118期
4,850
4,920
2021/32021/35.9

2020/3

第118期
2021/3

第119期
2022/3

第118期
2021/3

第119期
2022/3

第118期
2021/3

第119期
2022/3

第117期
2020/3

4.2
3.0

2.9

3.0

2.9

第
第119期
期
7,446
2022/32022/3

第
第3.0
期
117期
2020/32020/3

第
第2.9
期
118期
2021/32021/3

第
第119期
期
4.2
2022/32022/3

7,446
7,446

第2.9
118期
2021/3

第119期
2022/3

第117期
2020/3

第118期
2021/3

第119期
2022/3

第117期
2020/3

第118期
2021/3

第119期
2022/3

第117期
2020/3
経常利益（百万円）

第118期
2021/3

第119期
2022/3

第117期
36.2
2020/3
配当性向（％）

第118期
2021/3

第119期
2022/3

5,582

5,613

8,315

24.0

36.2

13.2

36.2

北海道支店 営業 生産

富士営業所 営業

西日本支社 営業

Daicolor Shanghai Mfg. Co., Ltd.

岡山支店 営業
広島支店 営業

坂東製造事業所 生産 技術

PT. Hi-Tech Ink Indonesia 営業 生産

川口製造事業所 生産 技術

Dainichi Color Vietnam Co., Ltd. 営業 生産

東京製造事業所 生産 技術

Dainichi Color (Thailand) Ltd. 営業 生産

東海製造事業所 生産 技術

Dainichi Color India Private Ltd. 営業 生産

13.2

24.0

滋賀製造所 生産 技術
佐倉製造事業所（ 浮間合成株式会社 佐倉製造事業所 ）生産 技術

5,582
第
117期
2020/3

5,613
第
118期
2021/3

第119期
2022/3

第117期
2020/3

第118期
13.2
2021/3

第119期
2022/3

第117期
2020/3

第118期
2021/3

第119期
2022/3

第117期
2020/3

第118期
2021/39,001

第119期
2022/3

第117期
2020/3

第118期
2021/3

第119期
2022/3

第
117期
7,396
2020/3

第118期
2021/39,001

第119期
2022/3（ 大日カラー・コンポジット株式会社 東郷製造事業所 ）生産

4,965

交野製造事業所

9,001

3,977

6,343

6,166

3,977
第
第117期
期

6,343
第
第118期
期

6,166
第
第
期
119期
2022/32022/3

第第117期
期
2020/32020/3

第第118期
期
2021/32021/3

第
第119期
期
4,965
2022/32022/3

第117期
2020/3

第118期
2021/3

第119期
2022/3

第117期
2020/3

第118期
2021/3

第119期
2022/3

第117期
2020/3

第118期
2021/3

第119期
2022/3

第117期
2020/3

第118期
2021/3

第119期
2022/3

第117期
2020/3

第118期
2021/3

第119期
2022/3

第117期
2020/3

第118期
2021/3

第119期
2022/3

7,396
2020/32020/33,977

2021/32021/34,965

台精化学工業股份有限公司 営業 生産

三宝精密化学工業株式会社 営業 生産

大阪製造事業所 生産 技術

4,965

Tai Chin Chemical Industry Co., Ltd.

北海道支店 営業 生産

第
第119期
期
2022/32022/324.0

7,396

上海三井複合塑料有限公司 営業 生産亞祿股份有限公司 営業 生産

第
第118期
期
13.2
2021/32021/3

設備投資（百万円）

Shanghai Mitsui Plastic Compounds Ltd.

生産・技術サービス拠点

第
第117期
期
2020/32020/3

親会社株主に帰属する当期純利益
6,343 （百万円）
3,977
6,166

大日精化（ 上海 ）化工有限公司 営業 生産

AEOLIAN Corporation

24.0

9,001

大日精化貿易（ 深圳 ）有限公司 営業
東莞大日化工廠有限公司 営業 生産

第
第
期
119期
8,315
2022/32022/3

7,396

Dainichiseika（ Shenzhen ）Trading Ltd.
Dongguan Dainichi Chemical Manufactory Co., Ltd.

5,613
第
第
期
118期
2021/32021/3

6,166

Dainichiseika（ HK ）Colouring Co., Ltd.
大日精化（ 香港 ）化工廠有限公司 営業

北陸支店 営業

5,582
第
第
期
117期
2020/32020/3

6,343

大日精化（ 香港 ）有限公司 営業

中部支社 営業

4.2

2020/38,315

Dainichiseika（ HK ）Ltd.

九州事業所（ 九州大日精化工業株式会社 ）営業 生産

第119期
2022/35,613

東日本支社 営業

四国支店 営業

第
118期
4,850
4,920
2021/3

36.2

アジア

4.2

第
117期
4,850
2020/3

8,315

営業拠点

静岡営業所 営業

第
第5.9
期
119期
2022/32022/3

第117期
2020/3 （％）
総資産経常利益率

海外

仙台支店 営業

第第118期
期
2021/32021/3

4.2
第117期

国内

5.9

第3.0
117期

5,582

47

5.9

第
第117期
期
2020/32020/3

7,446
4,850

DATA

（ 2022 年 9 月 1 日現在 ）121,933
121,933

CSR・ESG の取り組み

グループネットワーク
自己資本利益率（％）

138,491

これからの大日精化工業

成田製造所（ ハイテックケミ株式会社 ）生産 技術
加須製造事業所（ 大日カラー・コンポジット株式会社 加須製造事業所 ）生産 技術
東郷製造事業所（ 大日カラー・コンポジット株式会社 交野製造事業所 ）生産
九州事業所（ 九州大日精化工業株式会社 ）営業 生産

Sambo Fine Chemicals Mfg. Co., Ltd.

アメリカ
Hi-Tech Color, Inc. 営業 生産

ヨーロッパ
Daicolor Italy S.R.L. 営業
Plalloy MTD B.V. 営業 生産
Dainichiseika Color & Chemicals Mfg. Co., Ltd.
Europe Representative Ofﬁce その他

熊本事業所（ 九州化工株式会社 ）生産

関連会社
ディー・エス・エフ株式会社 その他
大日精化加工販売株式会社 その他
株式会社カラープランニングセンター その他

48