決 算 報 告
２０１４年度・第１８期（2014 年 4 月 1 日から 2015 年 3 月 31 日まで）

公益財団法人日弁連法務研究財団

－

目 次

－

Ⅰ 事業報告１ 事業報告 ------------------------------------------------------------------------------------------ １
２ 事業報告の附属明細書 -----------------------------------------------------------------------

８

Ⅱ 財務諸表等
１ 貸借対照表（１）貸借対照表 ------------------------------------------------------------------------------------ ９（２）貸借対照表内訳表 ------------------------------------------------------------------------ １０
２ 正味財産増減計算書（１）正味財産増減計算書 -----------------------------------------------------------------------１１（２）正味財産増減計算書内訳表 --------------------------------------------------------------１３
３ 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書 ----------------------------------１６
４ 財産目録 -------------------------------------------------------------------------------------- ---１７

Ⅰ

事業報告

１

事業報告（2014 年 4 月 1 日から 2015 年 3 月 31 日まで）

(1) 事業全般の推移と課題について
複雑・多様化，国際化を迎えた２１世紀の我が国の社会には「事前規制型」から「事後監視・救済型」に移行するなどの変化が起こった。その中で，国民の期待にこたえる
司法制度の構築，司法制度を支える法曹の在り方，国民的基盤の確立を柱とした司法制度の改革が進められてきた。
公益財団法人日弁連法務研究財団（以下「当財団」という。）ではこれらの情勢を踏まえ，法科大学院を中心とする法曹養成制度や民事裁判制度の運営実体の調査研究をする
一方で，債権法等の実体法の改正がもたらす裁判実務への影響を理論的かつ実務的観点から研究をするなどの活動を進めてきた。
当財団の第 18 期（2014 年度）事業は，前期に引き続き堅調に推移した。以下にその内容を記載したが，事業方針全般にわたる点として，まず総括的に冒頭に報告する。
①

当財団の財政的基盤を固め，事業の拡大につなげるために，次のような会員増強の努
力を引き続き行った。
ア

当財団の個人会員の多くが弁護士であることを踏まえ，弁護士会，連合会等の各種会合に当財団として出席して，入会者の募集に努めた。新規登録弁護士研修その他の研修会，各地で開催される弁護士会連合会の大会などの場で当財団の発言機会を得て案内資料を配付し，役員等が手分けをして挨拶かたがた入会のお願いをした。

イ

全国 8 弁護士会連合会の年次の定期大会が開催される機会に，毎年 3 地域を選んで当該地域の当財団地区会執行部や当該弁護士会連合会執行部の方々と地域における会員増強に関して意見を交換し，入会方のお願いをしているが，当期は，仙台市，金沢市及び大阪市においてこれを行った。
当期末日現在の弁護士総数に対する当財団の弁護士である個人会員の比率は，12.2％

であり，さらに入会者の募集方法に工夫を加えたい。
②

研究事業について，新規に開始した研究は，2012 年度が 6 件，2013 年度が 7 件，そして当期（2014 年度）は 9 件と，徐々にではあるが，着実に増加しており，下記のとおり，時宜にかなった様々な研究課題を新たに立ち上げている。
また，2013 年 11 月から開始した「自治体における条例案策定及び条例レビューにかかる法的支援に関する研究」については，さらに研究を深化させるため，研究期間を延長の上，日本弁護士連合会から研究委託を受けることとなった。

③

第 17 期（2013 年度）から継続して取り組んできた民法（債権法関係）改正問題については，引き続き当期も 5 月に研修会を実施し，計 9 回の研修で延べ 1500 人以上の参加者を集めた。一連の全国研修としてはこれで一段落したものの，本改正については，
市民生活や社会経済活動全般に多大な影響を及ぼす内容であることから，その後も本件

1に関する論点を当財団会報『JLF News』で紹介し，また，同会報の別冊号として「債権法改正研修－理論と実務の架橋を目指して」を発行の上，当財団会員のみならず全弁護士に配布するなど，広く情報発信を行った。
④

研修事業については，全国各地で毎年恒例の研修を実施したほか，２年ぶりに専門家養成研修を開催し，また，東北地区や大阪地区においても研修を実施した。

⑤

情報提供事業について，ウェブサイト及びツイッターによる情報発信を行ってきたが，それに加え，当期からフェイスブックページを開設し，新たな情報発信ツールとして活用している。

⑥

2016 年度から始まる第３巡目の認証評価に向けて，第２巡目までの評価経験を踏まえ，教員の教育能力等に関してより実質的な審査を実施すること，また，近年の法科大学院全体を取り巻く新たな状況に対応することを主眼として，法科大学院評価基準の改定案を取りまとめた。

(2) 評議員会・理事会の開催①

評議員会
第 18 期（2014 年度）定時評議員会を 2014 年 6 月 19 日に開催して，第 17 期（2013年度）収支決算を承認した。

②

理事会
第 18 期中，下記期日にて理事会を 5 回開催し，入退会の承認，研究申請採否の審議，研修計画の検討及び規則の改正等を行い，第 5 回理事会において，第 18 期（2014 年度）
事業計画・収支予算の審議・議決を行った。

③

第1回

2014 年 5 月 20 日

第2回

同 6 月 19 日

第3回

同 9 月 10 日

第4回

同 11 月 10 日

第5回

2015 年 3 月 18 日

その他の会議・意見交換等
日常の組織運営を遂行するため，理事会を開催しない月（8 月を除く）に常務理事・事務局合同会議を開催し，理事会及び常務理事・事務局合同会議の各開催同日に，組織
運営・広報委員会，研究委員会，研修委員会の各委員会を開催した。また別途，法務速報編集会議を毎月，認証評価会議及び評価委員会を随時，開催した。
また，仙台市，金沢市及び大阪市において地域委員会を開催して，東北・中部・近畿の各弁護士会連合会役員等と意見交換を行った。

(3) 準則の制定・廃止・改正
第 18 期（2014 年度）中，理事会において，次の準則の制定・廃止・改正を行った。

2

ア

旅費規則別表中一部の改正（2014 年 5 月 20 日・即日施行し同年 4 月 1 日から適用）

イ

文書管理規則中一部（第 3 条第 1 項）の改正（2014 年 5 月 20 日・即日施行）

ウ

法科大学院認証評価事業基本規則中一部（第 7 条及び第 42 条）の改正（2014 年 5 月
20 日・同年 8 月 1 日施行）

エ法科大学院認証評価事業基本規則中一部（第 7 条＝再改正，第 22 条，第 42 条＝再改正及び第 58 条）の改正（2014 年 6 月 19 日・同年 8 月 1 日施行）

オ

組織運営・広報委員会規則中一部（第 3 条第 1 項）の改正（2014 年 9 月 10 日・即日施行）

カ研究事業に関する規則中一部（第 2 条第 3 項）の改正（2014 年 9 月 10 日・即日施行）

キ

研修委員会規則中一部（第 3 条第 1 項）の改正（2014 年 9 月 10 日・即日施行）

ク

事務局規程中一部（第 2 条第 1 項，同条第 3 項，同条第 4 項，第 3 条第 2 項，第 4 条，
第 5 条第 1 項及び同条第 2 項）の改正（2014 年 9 月 10 日・即日施行）

ケ

特定費用準備資金取扱規則の制定（2014 年 11 月 10 日・即日施行）

コ

法務研究基金に関する規程の廃止（2014 年 11 月 10 日・即日廃止）

サ

地域委員会規則中一部（第 3 条第 3 項から第 7 項）改正（2014 年 11 月 10 日・即日施行）(4) 会員数
決算期末日現在の会員数，前期末比増減は下表のとおりである。
会員数
会員

当期末

前期末

増減

入会

退会

その他※

弁護士

4,442

4,383

59

266

208

1

一般

166

169

-3

5

7

-1

4,608

4,552

56

271

215

0

人

27

29

-2

0

2

0

総合計

4,635

4,581

54

271

217

0

計
法

※会員の種別が一般から弁護士（司法修習生から弁護士）に変更になったことによるものである。
(5) 事業の実施状況
①

研究事業
ア

研究課題の進行第 18 期（2014 年度）中に新規研究 9 件（いずれも個人（研究者 5・弁護士 4）からの申請）を開始し，設立以来の研究課題は，のべ 116 件に至った（期末日現在の係属
課題は 15 件）。研究期間は原則 1 年間とし，研究成果は，当財団の紀要又は「JLF叢書」として公刊するものとしている。

3

当期中に新規に開始した研究課題は次のとおりである。

研 究 テーマ

研究始期

番号
109

東日本大震災被災地コミュニティの法的支援事業のあ 2014 年 4 月 1 日
り方に関する研究110

弁護士非行に対する責務等,弁護士会の職業倫理的当為 2014 年 4 月 1 日
の研究

97-3

東京控訴院管内における陪審裁判─実証的研究のため 2014 年 8 月 1 日の資料探究─

111

日本における無国籍者の現状の把握，無国籍者の保護に 2014 年 8 月 1 日
かかる法的枠組みに関する研究

112

刑事手続における鑑定に関する法規制の研究

2014 年 10 月 1 日

113

社会の中の新たな弁護士・弁護士会の在り方

2014 年 10 月 1 日

114

利用者からみたＡＤＲの現状と課題

2015 年 1 月 1 日

115

情状弁護の質的転換に関する研究：更生支援型弁護の展 2014 年 12 月 1 日
開とその可能性116

弁護士増員時代の法律事務職員の業務の実態 ～弁護士 2015 年 3 月 1 日
業務の拡充へ向けた弁護士補助職養成制度構想のための基礎的研究～また，2013 年 11 月 1 日から開始した第 105 研究「自治体における条例案策定及び条例レビューにかかる法的支援に関する研究」については，さらに研究を深化，具体化するため，研究期間を延長の上，2014 年 11 月 1 日付けで日本弁護士連合会との間で委託契約を締結し，同連合会から研究委託を受けている。
なお，弁護士法第 5 条の規定による弁護士資格付与研修，司法書士法，社会保険労務士法及び土地家屋調査士法の各規定による「司法書士特別研修（簡裁代理）」「能力担保研修（社会保険労務士・土地家屋調査士のＡＤＲ代理）」の教材作成等を，各会との間の委託契約に基づき続行した（土地家屋調査士研修については研修後に実施する考査問題の作成・採点を含む。）。
イ

研究成果の公刊・公表
第 18 期中，紀要『法と実務』第 10 号（第 57 号研究，第 60 号研究，第 84 号研究，
第 78 号研究，第 87 号研究等の研究成果）を 2014 年 4 月に公刊し，引き続き，第 19
期初に公刊する紀要第 11 号の編集を完了した。
また，2015 年 3 月 21・22 両日に東京大学において，第 110 号研究にかかる法曹倫

4

理国際シンポジウム「弁護士倫理と弁護士会」を開催した。
ウ

JLF 選書の続刊作業
現在入手困難である司法制度・弁護士論に関する古典的文献に解題を付して復刻する「JLF 選書」（第 16 期末に創刊）の続刊企画を継続し，2014 年 6 月に，第 3 巻にとして，渡部保夫著『刑事裁判ものがたり』発刊した。また，第４巻として，E.A.パーリー著, 櫻田勝義訳『弁護の技術と倫理』(1968 年) の公刊に向け準備を行った。

②

研修事業
ア

債権法改正研修（法務研究基金の資金による事業）
法制審議会民法（債権関係）部会「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」（2013 年 2 月 26 日）の内容及びその弁護士実務への影響を研究し，民法（債権法）
改正について実務的にも理論的にも深い検討がなされることを目指して，第 17 期
（2013 年度）中に，改正審議に精通した研究者・実務家を講師に招いた全国研修を
全高裁所在地８箇所で実施したが，第 18 期も引き続き，2014 年 5 月 22 日に東京にて「要綱仮案

審議上の重要論点から～約款，保証，債権譲渡，消滅時効等～」をテーマに研修を開催した。
イ

法務研修・専門家養成研修・地区研修の実施
第 18 期中に，次の研修会を実施した。
開催日

研修名

講題（講師）

2014 年

名古屋地区講演会（於 「最高裁生活を振り返って－最高裁から見た

5 月 16 日名古屋市）

弁護士活動及び下級審細馬韻書の審理」（弁護士・元最高裁判所判事

6 月 14 日田原睦夫）

九州地区研修会（九州 「一部請求判例の分析」
弁護士会連合会・宮崎 （中央大学教授高橋宏志）

県 弁 護 士 会 共 催 ／ 於 「民事弁護活動の理想と現実」
宮崎市）
9 月 26 日

10 月 9 日（加藤新太郎

東京高等裁判所判事）

名 古 屋 地 区 知 的 財 産 「知的財産に関する契約実務で注意すべきポセミナー

イント～基礎から応用まで～」（於名古屋市）

（弁護士

五島洋）

中国地区研修会（中国 「近時の労働法をめぐる諸問題」
地 方 弁 護 士 会 連 合 会 （弁護士安西愈）

共催／於岡山市）
10 月 21 日

札幌地区講演会「フランスの弁護士養成」（於札幌市）（仏ポワチエ大学教授

2015 年

大阪地区講演会「会社法改正について」1 月 29 日（於大阪市）（京都大学教授

5ジョエル・モネ）北村雅史）

1 月 31 日

第 16 回法務研修（関 「立証活動を考える～より高度の立証活動を
東 弁 護 士 会 連 合 会 共 求めて～」（弁護士

2月4日

2 月 14 日

2 月 25 日

3 月 14 日

催／於千葉市）判所判事

札幌地区講演会「公証役場利用について」（於札幌市）（公証人

東北地区研修会「民事訴訟の理論と実務」（中央大学教授（於盛岡市）

橋宏志，弁護士札幌地区講演会「家庭裁判所の実務について」（札幌家庭裁（於札幌市）

判所判事

奥田隆文）

井口実）
高

鈴木道夫）

吉川昌寛）

第 11 回専門家養成研 「新しい行政不服審査法と弁護士の役割」（東修（於東京都）京大学教授
護士

3 月 26 日

鷹取信哉，東京高等裁

宇賀克也，弁護士

牛嶋勉，弁

日置雅晴）

名 古 屋 地 区 知 的 財 産 「パテントプールと独占禁止法～具体的事例
セミナーに沿って～」（弁護士岩坪哲）」（於名古屋市）ウ

その他
上記の他，札幌市及び福岡市において，判例報告会・勉強会等を開催した。

③

情報提供事業ア

会報の続刊
第 18 期（2014 年度）中に，財団会報『JLF News』（1998 年 7 月創刊）の第 57 号
（2014 年 6 月），第 58 号（2014 年 10 月）及び第 59 号（2015 年 2 月）を発行した。
また，『JLF News』の別冊号として 2015 年 1 月に「債権法改正研修－理論と実務の架橋を目指して」を発行した。

イ

メールマガジンの続信裁判所ウェブサイトや書籍に掲載されている最新判例の要旨や新法令・新刊書等の情報を項目別に紹介する会員向け月刊メールマガジン『法務速報』（2001 年 5 月創刊）の第 155 号（2014 年 4 月）乃至第 166 号（2015 年 3 月）を配信した。

ウ

ウェブサイトの運営
財団の紀要ほか編集書籍の発行や財団が実施する地区研修会・シンポジウム等の案
内をはじめとして，各事業年度の事業・決算報告，『JLF News』のバックナンバー，
法学検定試験・法科大学院統一適性試験の公示，法科大学院認証評価の評価結果等，適宜の情報提供を継続した。財団ではかねてからツイッターによる情報発信を行ってきたが，それに加え，当期から，フェイスブックページを開設し，新たな情報発信ツールとして活用している。

④

試験事業

6

ア

法学検定試験・法学既修者試験の実施
公益社団法人商事法務研究会と共催する法学検定試験委員会において，「法学既修者試験（法科大学院既修者試験）」（2003 年開始）を 2014 年 7 月 20 日に，法律学の知識・能力の客観的到達度を測る「法学検定試験」（2000 年開始）を 11 月 30 日に，それぞれ実施した。志願者数は「法学既修者試験」が 1635 人，「法学検定試験」については，ベーシック＜基礎＞コースが 3226 人，スタンダード＜中級＞コースが 1925
人，アドバンスト＜上級＞コースが 847 人となっている。
法学既修者試験の成績証明書は，大規模校を含め少なからずの法科大学院（既修者コース）において法学既修者であることの証明資料として提出を求められている。
なお，前期に引き続き，2015 年 3 月 15 日に東京の法曹会館において，成績優等の個人・グループ・団体を対象とする法学検定試験表彰式を挙行した。

イ

法科大学院全国統一適性試験の実施
2003 年から開始し，2011 年度以降，法科大学院協会，公益社団法人商事法務研究会及び当財団が組織する適性試験管理委員会が唯一の実施主体となった「法科大学院
全国統一適性試験」を，2014 年 5 月 25 日と 6 月 8 日に実施した。志願者数はそれぞれ 3599 人，4068 人となっている。
法科大学院における履修の前提となる「判断力」「思考力」「分析力」「表現力」を測る試験として，全ての法科大学院が出願の際にその成績の提出を義務づけている。

⑤

法科大学院認証評価事業
第 18 期（2014 年度）中，上期に１校（北海学園大学大学院法務研究科），下期に１校（京都産業大学大学院法務研究科）の法科大学院の認証評価を実施した結果，いずれも当財団の定める法科大学院評価基準に適合していると認定した。
上期実施校についての評価結果は 2014 年 9 月 29 日に，下期実施校についての評価結果について 2015 年 3 月 26 日に，それぞれ公表した。
また，2016 年度から始まる第３巡目の認証評価に向けて，法科大学院評価基準の改定に着手し，(1)第２巡目までの評価経験を踏まえ，教員の教育能力等に関してより実質的な審査を実施するなど，法科大学院にとっての有益性を志向する総合的な評価基準を目指す，(2)志願者数の減少や司法試験合格率の低迷など近年の法科大学院全体を取り巻く新たな状況に対応する，という主として２つの観点から，法科大学院評価基準の改定案を取りまとめ，同改定案について，2015 年 3 月 20 日付けでパブリックコメント（意見提出手続）を実施した。

(6) 役員一覧
決算期末日現在の役員は，以下のとおりである。
（理事）

7

理事長

高橋 宏志

中央大学教授，東京大学名誉教授

専務理事

菊地裕太郎

弁護士

常務理事

伊豆 隆義

弁護士

常務理事

柏木 昇

東京大学名誉教授，中央大学法科大学院フェロー

常務理事

久保 英幸

弁護士

常務理事

藤原 浩

弁護士

常務理事

馬橋 隆紀

弁護士

常務理事

山本 昌平

弁護士

理事

鎌田 薫

早稲田大学総長

理事

平山 正剛

弁護士，日本弁護士連合会元会長

理事

水野 武夫

弁護士

監事

仙波 春雄

公認会計士

監事

田中 等

弁護士

（監事）

２

事業報告の附属明細書
該当事項なし。
以8上Ⅱ 財務諸表等
１ 貸借対照表（１）貸借対照表

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

科
目
資産の部
１ 流動資産
現金預金
未収金
前払費用
流動資産合計
２ 固定資産(1) 基本財産
定期預金
基本財産合計(2) その他固定資産
ソフトウェア
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
負債の部
１ 流動負債
未払金
前受金
預り金
流動負債合計負債合計
正味財産の部
指定正味財産指定正味財産合計
２ 一般正味財産（うち基本財産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

2015年3月31日現在（単位:円）
増 減

当年度

前年度

34,713,773
1,139,054
5,007,257
40,860,084

42,634,491
839,111
4,851,826
48,325,428-7,920,718
299,943
155,431-7,465,344

150,000,000
150,000,000

150,000,000
150,000,000

001,033,025
1,033,025
151,033,025
191,893,109

1,472,975
1,472,975
151,472,975
199,798,403-439,950-439,950-439,950-7,905,294

14,623,483
515,000
397,492
15,535,975
15,535,975

15,668,820
18,000244,572
15,931,392
15,931,392-1,045,337
497,000
152,920-395,417-395,4170176,357,134
150,000,000) (176,357,134
191,893,109

0
183,867,011
150,000,000) (183,867,011
199,798,403

0-7,509,877
0)-7,509,877-7,905,294

１

(

9

（２）貸借対照表内訳表

Ⅰ

Ⅱ
１

Ⅲ

公益目的事業科
目
資産の部
１ 流動資産
現金預金
未収金
前払費用
流動資産合計
２ 固定資産(1) 基本財産
定期預金
基本財産合計(2) その他固定資産
ソフトウェア
その他固定資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
前受金
預り金
流動負債合計負債合計

正味財産の部
指定正味財産指定正味財産合計
２ 一般正味財産（うち基本財産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計
１

(

法人会計

2015年3月31日現在（単位:円）
合計24,325,110
656,000
5,007,257
29,988,367

10,388,663
483,054
0
10,871,717

34,713,773
1,139,054
5,007,257
40,860,084

150,000,000
150,000,00000150,000,000
150,000,00000150,000,000
179,988,367

1,033,025
1,033,025
1,033,025
11,904,742

1,033,025
1,033,025
151,033,025
191,893,109

12,832,381
515,000
343,588
13,690,969
13,690,969

1,791,102
053,904
1,845,006
1,845,006

14,623,483
515,000
397,492
15,535,975
15,535,975

0
0
166,297,398
150,000,000) (166,297,398
179,988,367

00
10,059,736
0) (10,059,736
11,904,742

00
176,357,134
150,000,000)
176,357,134
191,893,109

10

２

正味財産増減計算書（１）正味財産増減計算書

Ⅰ

2014年4月1日から2015年3月31日まで（単位:円）
当年度
前年度
増 減

科
目
一般正味財産増減の部
１ 経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益法務研究積立金受取利息
受取入会金
弁護士
一般 (弁護士以外）
受取会費
弁護士
法人
一般 (弁護士以外）
事業収益受取研修受講料
受取研修テキスト代
受取研修分担金
研究受託料
法定研修研究受託料
受取評価手数料
受取寄付金
弁護士
法人
一般 (弁護士以外）
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
役員報酬
研究費
受託研究費
法定研修受託研究費
研修テキスト作成費
試験負担金
会議費
謝礼
旅費
広報宣伝費
通信費
紀要等発行費
什器備品費
消耗品費
印刷費
人件費
雑費
管理費

11

37,50037,50000220,000
170,000
50,00040,660,000
37,810,000
1,350,000
1,500,000
21,414,482
444,000
83,000250,000
0
13,637,482
7,000,000
30,000,000
029,500,000
500,000
496,808
13,754
483,054
92,828,790

37,50037,5002,132
2,132
310,000
250,000
60,00040,615,000
37,685,000
1,400,000
1,530,000
53,761,195
264,000
47,000250,000
720,000
13,480,195
39,000,000
33,000,000
033,000,000
0143,188
20,893
122,295
127,869,015

00-2,132-2,132-90,000-80,000-10,000
45,000125,000-50,000-30,000-32,346,713
180,000
36,0000-720,000
157,287-32,000,000-3,000,000
0-3,500,000
500,000
353,620-7,139360,759-35,040,225

75,314,894
2,166,750
6,065,757
05,803,308
100,000
5,000,000
4,743,401
5,865,000
4,159,112
2,271,802
2,329,555
10,529,884
55,832
2,811
1,417,055
24,750,000
54,62725,023,773

127,513,538
2,166,750
25,035,745
0
6,030,099
100,000
5,000,000
8,676,741
11,565,000
16,884,741
1,020,013
1,907,568
7,000,000
38,477109,291
2,686,350
39,105,000
187,763
26,499,098-52,198,644
0-18,969,988
0-226,791
00-3,933,340-5,700,000-12,725,629
1,251,789
421,9873,529,884
17,355-106,480-1,269,295-14,355,000-133,136-1,475,325

役員報酬
会議費
謝礼
旅費
広報宣伝費
通信費
減価償却費
業務委託費
什器備品費
消耗品費
情報提供料
渉外交際費
印刷費
会費徴収手数料
顧問料
人件費
租税公課
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２ 経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

12593,250442,651
22,874
1,930,542
268,551
1,226,745
439,950
1,710,000
14,569224,692
12,017,861
1,584,930
564,660
594,972
1,144,800
1,587,159
12,400643,167
100,338,667-7,509,877
0-7,509,877

593,250
423,49201,749,895
288,225
1,455,254
725,030
1,710,000
61,025318,317
11,978,685
1,032,425
780,864
544,897
693,000
3,681,185
0463,554
154,012,636-26,143,621
0-26,143,621

0
19,15922,874
180,647-19,674-228,509-285,080
0-46,456-93,625
39,176552,505-216,204
50,075451,800-2,094,026
12,400179,613-53,673,969
18,633,744
0
18,633,744

0
0
0
0
0
-7,509,877
183,867,011
176,357,134

0
0
0
0
0
-26,143,621
210,010,632
183,867,011

0
0
0
0
0
18,633,744-26,143,621-7,509,877

000
176,357,134

000183,867,011

000-7,509,877

（２）正味財産増減計算書内訳表
2014年4月1日から2015年3月31日まで（単位：円）
科
Ⅰ目

一般正味財産増減の部
１ 経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益法務研究積立金受取利息
受取入会金
弁護士
一般(弁護士以外）
受取会費
弁護士
法人
一般(弁護士以外）
事業収益受取研修受講料
受取研修テキスト代
受取研修分担金
研究受託料
法定研修研究受託料
受取評価手数料
受取寄付金
弁護士
法人
一般(弁護士以外）
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
役員報酬
研究費
受託研究費
法定研修受託研究費
研修テキスト作成費
試験負担金
会議費
謝礼
旅費
広報宣伝費
通信費
紀要等発行費
什器備品費
消耗品費
印刷費
人件費
雑費
管理費
役員報酬
会議費
謝礼
旅費
広報宣伝費
通信費
減価償却費
業務委託費
什器備品費
消耗品費
情報提供料
渉外交際費
印刷費
会費徴収手数料
顧問料
人件費
租税公課
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

評価損益等計
当期経常増減額

研究事業

研修事業

公益目的事業
試験事業 認証評価事業

9,375
9,375
0
0
0
0
0
9,468,633
9,468,633
00
13,637,482
0000
13,637,482
0
500,00000500,00037
37
023,615,527

9,375
9,375
0
0
220,000
170,000
50,0006,110,069
3,806,444
1,350,000
953,625
777,000
444,000
83,000250,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
7,116,444

9,375
9,375
0
0
0
0
0
5,111,442
5,111,442
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
5,120,817

9,375
9,375
0
0
0
0
0
546,37500546,375
7,000,000
000007,000,000
25,000,000
025,000,000
0
8,018
8,018
0
32,563,768

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

26,919,196
537,000
6,065,757
05,803,308
0051,4300235,660
2,271,802
1,424,355
10,529,884
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
26,919,196-3,303,669
0-3,303,669

7,848,720
537,00000
0100,00002,749,967
3,050,000
975,084
0
213,46900
0203,092
0
20,108
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
7,848,720-732,276
0-732,276

5,787,000
537,000
0000
5,000,000
250,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
5,787,000-666,183
0-666,183

34,759,978555,750000001,692,004
2,815,000
2,948,368
0691,731055,832
2,811
1,213,963
24,750,000
34,519
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
34,759,978-2,196,210
0-2,196,210

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

13

共通

法人会計

合

37,50037,50000220,000
170,000
50,00021,236,519
18,386,519
1,350,000
1,500,000
21,414,482
444,000
83,000250,000
0
13,637,482
7,000,000
25,500,000
025,000,000
500,000
8,055
8,055
0
68,416,556

0
0
0
0
0
0
0
19,423,481
19,423,481
0
0
0
0
0
0
0
0
0
4,500,000
04,500,000
0488,753
5,699
483,054
24,412,234

37,50037,50000220,000
170,000
50,00040,660,000
37,810,000
1,350,000
1,500,000
21,414,482
444,000
83,000250,000
0
13,637,482
7,000,000
30,000,000
029,500,000
500,000
496,808
13,754
483,054
92,828,790

75,314,894
2,166,750
6,065,757
05,803,308
100,000
5,000,000
4,743,401
5,865,000
4,159,112
2,271,802
2,329,555
10,529,884
55,832
2,811
1,417,055
24,750,000
54,627
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
75,314,894-6,898,338
0-6,898,338

0 75,314,894
0
2,166,750
06,065,757
0005,803,3080100,000
0
5,000,000
04,743,401
05,865,000
04,159,112
02,271,80202,329,555
0 10,529,884
055,83202,811
01,417,055
0 24,750,000
054,62725,023,773 25,023,773
593,250593,250442,651442,651
22,87422,874
1,930,542
1,930,542
268,551
268,551
1,226,745
1,226,745
439,950439,950
1,710,000
1,710,000
14,56914,569224,692
224,692
12,017,861 12,017,861
1,584,930
1,584,930
564,660
564,660
594,972
594,972
1,144,800
1,144,800
1,587,159
1,587,159
12,40012,400643,167
643,167
25,023,773 100,338,667-611,539 -7,509,877
00-611,539 -7,509,877

小

計

計

２

Ⅱ

Ⅲ

経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
他事業振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
正味財産期末残高

0
0
0
0
0
0
0
-3,303,669
2,895,452-408,217

0
0
0
0
0
0
0
-732,276
1,884,500
1,152,224

0
0
0
0
0
0
0
-666,183-2,407,752-3,073,935

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
-2,196,210
0 -6,898,338
20,823,536 150,000,000 173,195,736
18,627,326 150,000,000 166,297,398

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
-611,539 -7,509,877
10,671,275 183,867,011
10,059,736 176,357,134000-408,2170001,152,224

000-3,073,935

0
0
0
0
0
0
0
0
0
18,627,326 150,000,000 166,297,398

0
0
0
0
0
0
10,059,736 176,357,13414

（財務諸表に対する注記）１

重要な会計方針2010年3月期事業年度から「公益法人会計基準（平成20年4月11日 平成21年10月16日改正 内閣府公益認定等委員会）」を採用し
ている。
(1)

有価証券の評価基準及び評価方法
該当事項なし。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
該当事項なし。
(3) 固定資産の減価償却の方法
ソフトウェアについては定額法を採用している。少額減価償却資産については，金額を損金の額に算入している。
(4) 引当金の計上基準
職員については日本弁護士連合会からの出向者であり，直接雇用関係にない。また，2011年3月期から理事，監事及び評議員に対する報酬を支払っているが，賞与及び退職慰労金は支払っていない。したがって，賞与引当金，役員退職慰労引当金，退職給付引当金等に相当する事項はない。
(5) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は，税込方式によっている。

２

会計方針の変更

該当事項なし。

３

基本財産の増減額及びその残高
基本財産の増減額及びその残高は，次のとおりである。
科

目

基本財産
基本財産引当預金
合
計

４

前期末残高

当期増加額

150,000,000
150,000,000（単位：円）
当期末残高

当期減少額
0
0

0
0

150,000,000
150,000,000(うち指定正味財産 (うち一般正味財産からの充当額)からの充当額)（単位：円）(うち負債に対応する額)

基本財産の財源等の内訳
基本財産の財源等の内訳は，次のとおりである。
科

目

基本財産
基本財産引当預金
合
計

５

当期末残高

150,000,000 (
150,000,000 (

0) (
0) (

150,000,000) (150,000,000) (担保に供している資産

該当事項なし。

６

固定資産の取得価額，減価償却累計額及び当期末残高

固定資産の取得価額，減価償却累計額及び当期末残高は，次のとおりである。
（単位：円）
科目
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
ソフトウェア
4,247,250
3,214,225
1,033,025
合計
4,247,250
3,214,225
1,033,025

７

債権の債権金額，貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高

該当事項なし。

８

保証債務等の偶発債務該当事項なし。

９

満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額，時価及び評価損益該当事項なし。

15

0)
0)

１０

補助金等の内訳並びに交付者，当期の増減額及び残高

補助金等の内訳並びに交付者，当期の増減額及び残高は，次のとおりである。
前期末
残高

補助金等の名称

交付者

寄付金
認証評価事業に対する補助金

日本弁護士連合会

025,000,000

25,000,000

0

寄付金
運営補助金

日本弁護士連合会

04,500,000

4,500,000

0029,500,000

29,500,000

0

合

１１

計

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
貸借対照表上の
記載区分

当期末
残高

該当する残高なし。

基金及び代替基金の増減額及びその残高

該当事項なし。

１２

指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳

該当事項なし。

１３

関連当事者との取引の内容

日本弁護士連合会からは当財団の基本財産のうち１億円の拠出を受け，上記１０の各補助金を受領し，また，事務所スペース及び職員配置についても支援を受けているが，当財団の運営について特段の議決権を有するものではなく，関連当事者にはあたらないものと認識している。

１４

継続事業の前提に関する注記

継続事業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況は存在していない。

１５

重要な後発事象

該当事項なし。

３

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

１

基本財産の明細
財務諸表に対する注記３「基本財産の増減額及びその残高」及び４「基本財産の財源等の内訳」に記載のとおり。

２

引当金の明細該当事項なし。

16

４

Ⅰ

財産目録

科
資産の部
(１ 流動資産)

場所・物量等

目

現金
預金

使用目的等

2015年 3月31日現在（単位:円）
金 額

現金手許有高
運転資金
普通預金
運転資金
三菱東京UFJ京橋№2163914
三菱東京UFJ京橋№2710379
三菱東京UFJ東京公務部№3174
三菱東京UFJ東京公務部
№3190
振替貯金
運転資金
00150-1-93296

未収金
他士業団体からの研修研究受託料
地区会研修受講料
消費税還付
前払費用
研究事業における財団研究費の前渡分研究事業における受託研究費の前渡分
流動資産合計(２ 固定資産)(1)基本財産

373,774
34,077,476
10,784,657
9,144,145
4,637,864
9,510,810
262,523
262,523
1,139,054
648,000
8,000
483,054
5,007,257
4,507,257
500,000
40,860,084

定期預金(2)その他固定資産 ソフトウェア

三菱東京UFJ京橋№22967
ホームページ

公益目的保有財産
研修ライブラリー，判例検索機能のシ
ステム

固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部(１ 流動負債)

150,000,000
150,000,000
1,033,025

151,033,025
191,893,109

未払金

業者等に対する未払額紀要「法と実務」代金試験事業負担金（2014年度分）
その他

前受金
4月以降に実施される研修の受講料
研究事業における受託研究費
預り金
2015年3月支払分源泉税
過入金のため返金
流動負債合計負債合計
正味財産14,623,483
6,500,000
5,000,000
3,123,483
515,000
15,000500,000
397,492
350,18847,304
15,535,975
15,535,975
176,357,134（以上）

17