宮城県犯罪被害者支援条例

宮城県犯罪被害者支援条例をここに公布する。

第四章

第三章

第二章

第一章

基本的施策（第十条―第十四条）

犯罪被害者支援推進計画（第九条）

宮城県犯罪被害者支援審議会（第八条）

被害者支援の推進体制（第六条・第七条）

総則（第一条―第五条）

宮城県犯罪被害者支援条例

第五章

普及啓発（第十五条―第十八条）

目次

第六章

雑則（第十九条―第二十一条）

総則

第七章
附則
第一章

平成十五年十二月十七日

宮城県条例第七十六号

この条例は、犯罪行為（これと同視すべき事情にある場合を含む。以下同じ。）により被害を受けた者（目的）第一条及びその遺族（以下「被害者等」という。）の支援に関し必要な事項を定めることにより、被害者等に対する総合的な支援を推進し、被害者等が受けた被害の早期軽減を図るとともに、連帯共助の精神にあふれた地域社会の実現に寄与することを目的とする。

（基本理念）被害者等の支援は、被害者等の置かれている状況の十分な理解の下に、被害者等の立場に立って推進さ被害者等の支援は、県民の発意が尊重され、より多くの県民が自主的に参加するよう推進されなければなられなければならない。

第二条

２
ない。
（県の責務）

県は、被害者等の支援に関する総合的な施策を策定し、計画的に実施する責務を有する。

県は、被害者等の支援に関する施策の効果的な推進を図るため、国及び他の地方公共団体との連携を確保す

第三条
２
るよう努めるものとする。

市町村は、地域の実情に応じた被害者等の支援に関する施策を推進するとともに、県が実施する被害者（市町村の責務）第四条等の支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。

被害者支援の推進体制

県民は、第二条に規定する基本理念に基づき、被害者等の支援に関する理解を深めるよう努めるものと（県民の責務）
第五条
する。
第二章

（宮城県犯罪被害者支援連絡協議会の設置）

県は、被害者等の支援に関する施策を総合的に調整し、かつ、相互協力及び連携の下に効果的に実施す協議会は、関係行政機関、被害者等を支援する活動を行っている民間の団体（以下「民間団体」という。）るため、宮城県犯罪被害者支援連絡協議会（以下「協議会」という。）を設置する。

第六条２

、被害者等の支援に関連を有する事業者（以下「事業者」という。）及び学識経験者をもって構成する。

警察署長は、その管轄区域において、関係行政機関、民間団体、事業者及び学識経験者との協働による（警察署単位の推進体制）
第七条

宮城県犯罪被害者支援審議会

被害者等の支援に関する基本的な施策及び重要事項を審議するため、公安委員会の附属機関として、宮第三章

被害者等の支援に関する施策の推進体制を整備するものとする。

第八条

２

委員の任期は、二年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間と審議会は、公安委員会が任命する委員十人以内で組織する。

城県犯罪被害者支援審議会（以下「審議会」という。）を設置する。

３

６

５４

会長に事故があるときは、副会長が、その職務を代理する。

会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

審議会に、会長及び副会長を置き、委員の互選によってこれを定める。

委員は、再任されることができる。

する。

７

この章に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
犯罪被害者支援推進計画

８第四章

公安委員会は、被害者等の支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、犯罪被害者支援推進

被害者等の支援に係る施策の実施に関する事項

推進計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

計画（以下「推進計画」という。）を策定するものとする。

第九条

２
一八七六五四三二前各号に掲げるもののほか、被害者等の支援に関し必要な事項

被害者等の支援に係る情報の提供に関する事項

被害者等の支援に係る広報啓発に関する事項

民間団体の活動の促進に関する事項

被害者等の支援に従事する者の養成に関する事項

被害者等の支援に係る市町村の施策に対する助言に関する事項

被害者等の支援に係る役割分担及び連携に関する事項

公安委員会は、推進計画の策定に当たっては、県民の意見を反映することができるよう必要な措置を講じな

公安委員会は、推進計画の策定に当たっては、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

３４

公安委員会は、推進計画を定めたときは、速やかにこれを公表するものとする。

ければならない。

５

前三項の規定は、推進計画の変更について準用する。
基本的施策

６第五章
（被害者支援員の登録）

公安委員会は、公安委員会規則で定めるところにより、被害者等の支援に関して専門的な知識、技術及公安委員会は、被害者等が支援を必要としていると認める場合において、当該被害者等の求めがあったときものとする。

被害者支援員は、被害者等の相談に応じるとともに、役務の提供その他の方法により被害者等の援助を行う

び経験を有すると認められる者を被害者支援員として登録することができる。

第十条

２

３には、被害者支援員の同意を得て、当該被害者支援員を紹介をすることができる。

５

４

公安委員会は、被害者支援員が円滑な支援を行うために必要な知識又は技術の提供その他の必要な配慮を加

公安委員会は、被害者支援員の同意を得て、民間団体に対し、当該被害者支援員を紹介することができる。

えるものとする。

県は、関係行政機関及び民間団体と協力して、被害者等の支援に従事する者の養成を行うものとする（被害者等の支援に従事する者の養成）
第十一条。

県は、被害者支援員その他被害者等の支援を行う者が、代理被害（被害者等の支援を行う過程で被害（代理被害の防止）
第十二条

者等と同様の心理状態に陥ること等によって受ける強い精神的な被害をいう。）を受けることを防ぐために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（被害者等の平穏な生活の確保）

県は、被害者等が、犯罪行為に関連してその生命、身体若しくは財産に危害を加えられようとしてい県は、前項の支援に関し、必要に応じ、協議会、関係行政機関、民間団体及び事業者の協力を求めることが、あっせんその他の必要な支援を行うものとする。とができなくなるおそれがあると認められるときは、被害者等を保護する施設の利用等に関して、情報の提供る場合又はその意に反して他人から特定の行為をするように求められている場合において、平穏に生活するこ

第十三条

２
できる。

県は、民間団体に対し、その活動を促進するため、活動場所の提供、被害者等の支援に関する知識又（民間団体の活動の支援）
第十四条

は技術の提供その他の必要な支援を行うよう努めるものとする。

第六章

普及啓発

県は、被害者等の支援の重要性に対する県民の意識を高揚し、県民の被害者等の支援に関する取組み（広報啓発）
第十五条
への参加を促進するため、広報啓発に努めるものとする。

県は、被害者等の支援に資する活動の促進を図るため、情報の提供、技術的な助言その他の必要な措（情報提供等）第十六条
置を講ずるよう努めるものとする。

雑則

知事は、被害者等の支援に関し顕著な功績があったものを表彰することができる。

公安委員会は、被害者等の支援に関し必要な調査研究を行い、その成果の普及に努めるものとする。

（調査研究）
第十七条
（表彰）
第十八条
第七章

県は、被害者等の支援に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものと（財政上の措置）第十九条する。

公安委員会は、毎年度、被害者等の支援に関して講じた施策を議会に報告するとともに、これを公表（議会への報告等）
第二十条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、公安委員会が別に定める。

するものとする。
（委任）
第二十一条

１２

附則

（施行期日）
この条例は、平成十六年四月一日から施行する。
（附属機関の構成員等の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正）

附属機関の構成員等の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例（昭和二十八年宮城県条例第六十九号）の一部を次のように改正する。
別表に次のように加える。
〔次のよう略〕