高速道路整備の地域産業への影響に関するパネル分析佐藤 慎祐1・藤井 聡2
1正会員

2正会員

鹿島建設株式会社（〒107-8388 東京都港区元赤坂1-3-1）
E-mail:satohsh@kajima.com

京都大学大学院工学研究科（〒615-8540 京都市西京区京都大学桂4）E-mail: fujii@trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp

道路整備によりもたらされる影響について，生産性分析など多岐にわたる分析手法により，示唆されてきたが，それらには道路整備によって，どういった産業にどれほどの影響があるかについてのパネル分析についての実証知見は十分に蓄積されているとは言い難い．ついては本研究では，道路整備状況の変化を高速道路への所要時間の変化ととらえ，高速道路整備によりもたらされた産業への影響について，パネルデータ分析を行った．その結果，高速道路整備に伴う，高速道路へのアクセス所要時間の減少が，各地域産業の生産額の増加に寄与していることが示された．

Key Words : panel-data analysis, highway maintenance, industry growth

1. はじめに下することを示唆している．また，必ずしも十分な交通需要が見込めないであろう高速道路整備が行われていた

交通政策をよりよいものにしていくためには，その政可能性を示唆している．
光多 4)は，社会資本整備，特に道路・港湾・空港の生策を多様な角度から評価することが求められる．
交通政策，特に交通関係資本整備に関する評価手法と産性効果を地域別(ブロック別・県別)に推計した．それ

して，パネルデータを用いた交通関係資本の生産性分析に加えて公共事業の雇用者所得効果分析を地域別に行っが挙げられる．生産性分析とは，時系列データあるいはた．その結果，生産性は総体的に一貫して低下傾向にあ

地域別データを利用して，公共投資の予算，または整備ること，雇用者所得効果は特に地方圏において大都市へされた資本量等を生産要素とし，それを含む生産関数をの還流効果もあるためにそれ程高くないことを示した．

推定することにより，その交通関係資本の生産性を算定

これらより，国及び地方の財政が危機的状況にある今日，する手法である．算定された結果を参考に，交通関係資社会資本ストックの生産性を一つの指標として公共事業本が生産活動に有意に寄与しているかどうかを検討するの骨格を基本的に考え直す必要があると示唆している．

研究が数多く行われている．

上述のように，パネルデータを用いた分析では多様な

Aschauer1)は，米国におけるマクロ時系列データから社変数を用いた評価がなされてきたといえる．しかしなが会資本を含む生産関数を用いて計測を行い，米国の生産ら，生産性分析では，その要素として，道路の総延長と性の伸び率を低下させた要因の一つが社会資本であるといった資本の投入量にのみ着目しており，ネットワーク

2)主張した．浅子ら は，日本で同様の手法を適用し，統の特性についての考慮を欠いていると指摘されている 30)．

合された社会資本の都道府県別時系列データをそれぞれ

また，交通政策によって，交通量に及ぶ効果以外にも，推計して，このデータに基づいて社会資本の生産力効果

その交通量にもたらされた変化から産業や地域の経済活3)を調べた．中里 は，交通インフラ整備が経済成長に与動にも及ぶ多様な効果も生じると考えられるが，その効える影響について日本の地域経済データを元に実証分析

果が，どのような経済活動に，どの程度及ぶのかについを行い，その結果，1980 年代後半以降において高速道て，上述の手法においては，考慮がなされて来なかった路整備が経済成長に与える影響が低下していることを導と言える．

き出し，高速道路整備の進展に伴ってその整備効果が低生産性分析のほかに交通関係資本整備に関する評価手1

法として，ミクロな視点からの効果分析が挙げられる．

(1) 分析に用いるデータ

5)

長澤ら は，高速道路の社会的意義を効果的に説明する

本研究で用いるデータとして，既存のモデル NITAS8)ための一つの試みとして，日本の高速道路が利用できなにより算出した，全国各市区町村から最寄りのインターくなったという仮想的な状況下での交通と地域社会へのチェンジ（以降，IC）までの時間，全国各市町村の農業影響を分析している．結果として，現代生活・産業は高産出額，商業年間販売額，製造品出荷額のそれぞれ昭和

速道路がなければ成り立たないという結論を導いている． 56 年（もしくは昭和 55 年）， 平成 17 年の 2 時点分のデ
ただし，高速道路の有無比較を行う中で，高速道路の交ータを元にした数値を用いることとする．ここで，用い通量を一定としたまま計算している．これには，高速道る数値，その平均及び分散について表 1 に示す．なお，路による誘発需要も含まれており，誘発分をカットしな各市区町村の農業出荷額，工業出荷額，商業年間販売額

ければ，妥当な有無比較であるとは言い難く，今後の課の昭和 55 年（S55）から平成 17 年（H17）にかけての伸題としている．坂本 6)は，四国経済圏域における高速交び率，及び IC 所要時間変化量を，以下のように算出す通網の整備がもたらす地域経済，とりわけ農業および農ることとする．

村活性化への影響に関する現状と課題について報告している．その中で，瀬戸大橋開通前後 10 年間で農産物出農業伸び率 S55-H17＝農業産出額 H17／農業産出額

荷量が増加していることを示している．藤原 7)は，高速S55

道路が産業等に与える影響について分析している，日本

工業伸び率 S55-H17＝製造品出荷額 H17／製造品出荷

道路公団審議室の「中国縦貫自動車道の全線開通に伴う額 S55

影響調査」等の調査例を元に，広域高速交通（瀬戸大商業伸び率 S56-H18＝商業年間販売額 H18／商業年間橋・新岡山空港）の整備が，岡山県の産業にどのような販売額 S56効果をもたらし，また，今後どのような取り組みを必要

IC 所要時間短縮量＝IC 所要時間 S55－IC 所要時間 H17とするのか，検討している．その中で，卸売業においては，瀬戸大橋の完成によって，企業がその卸売機能を岡(2) 分析方法山県に移動させる可能性をもたらされたことを示してい

本節では，分析に用いる変数及び，分析手法についる．また，小売業については，生活に密着した比較的狭て述べる．分析は 2 段階に分けて行う．

い範囲での取引関係が一般的であるとし，広域的な取引

本分析においては，各市区町村の農業出荷額，工業出関係を一般とする卸売業と異なり，広域高速交通網の整荷額，商業年間販売額を，それらの昭和 55 年（S55）か

備による影響は比較的限定された影響がもたらされるこ

ら平成 17 年（H17）にかけての伸び率を従属変数とする．とを予想している．工業においては，特に電気機械製造

この従属変数について，以下の独立変数を用いた回帰分業の出荷額が昭和 56 年以降 4 年間に大きく伸びている

析を行う．

ことを示している．

第 1 段階ではまず以下の変数を用いる．

上述の既往研究においては，道路整備の効果を短期・○○S55：従属変数の開始時点での水準（○○には従的・地域的にしか捉えていないように見受けられる．し属変数に採用する 3 産業いずれかの総生産があてはまかしながら本来，道路整備によってもたらされる効果は， る．）
中長期的かつ広範囲にもたらされるものと考えられるた・IC 所要時間短縮ダミー：当該ゾーンが高速道路整備め，長期的・広範な便益についても考慮する必要がある

によって，IC までのアクセス時間が短縮した場合，１だろう．となるダミー変数

こうした背景の下，本研究では，高速道路整備よって・IC 所要時間短縮量：当該ゾーンが高速道路整備によ

地域産業にどの様な影響がもたらされるかについての実って，IC までのアクセス時間が短縮した量証的知見を得ることを目的とすることとした．高速道路

ここですべての変数が有意でなければ，高速道路の整ネットワークが拡大し始めていた1980年以降，かつ，デ備水準はこれらの従属変数に影響がないものとみなし，ータ収集が可能であった2005年までのデータを用いたパ分析を終了することとする．

ネルデータ分析を行う．本分析を通じて，交通政策の中一方で，いずれかの独立変数が有意となった場合は，でも特に効果が広範囲にわたると考えられる高速道路整独立変数同士の交互作用の存在を確認するために，これ備が，都市内の農業，工業，商業に波及する影響を把握らの交互作用項を導入した回帰分析を行うこととする．

することとする．

この段階を第 2 段階とする．

2. 分析方法

ともに同様の現象を説明する異なる変数であることから，なお，IC 所要時間短縮ダミーと IC 所要時間短縮量はこれら独立変数間の交互作用は確認を行わない．
2

表 1 使用する変数の概説，平均及び分散
変数名
IC所要時間S56
IC所要時間H17IC所要時間変化量S56-H17
IC所要時間減少ダミー
農業伸び率S55-H17
製造品伸び率S55-H17
商業伸び率S56-H18
農業出荷額S55
製造品出荷額S55
商業年間販売額S56

説明1981年(昭和56年）時点のICまでの所要時間
2005年（平成17年）時点のICまでの所要時間
1981年から2005年の間でのICまでの所要時間の変化量
1981年から2005年の間にICまでの所要時間が変化したかしてないかダミー
1980年から2005年の間での農業出荷額伸び率
1980年から2005年の間での製造品出荷額伸び率
1981年から2006年の間での商業年間販売額伸び率
1980年時点の農業出荷額
1980年時点の製造品出荷額
1981年時点の商業年間販売額

N
平均値
1913
23.15
1911
22.97
1911
0.19
1977
0.04
1767
0.84
1745
2.31
1707
1.61
19526412.0
1946 348738.6
1886 1570801.7

分散933.6924.7
1.29
0.040.2020.722.345.65E+07
1.15E+125.70E+13

表 2 農業生産額伸び率結果
従属変数：農業伸び率S55-H17(定数)
農業出荷額S55
IC所要時間変化量S56-H17IC所要時間変化量×農業出荷額S５５*5%有意**1%有意***0.1%有意パラメーター
標準化係数
t値
0.806
63.53
3.44E-06
0.062
2.519 *
0.021
0.063
1.796
4.23E-080.001
0.029
R2＝0.00788

表 3 製造品出荷額伸び率結果
従属変数：製造品伸び率S55-H17(定数)
製造品出荷額S55
製造品出荷額S55×IC所要時間減少ダミー*5%有意**1%有意***0.1%有意

非標準化係数 標準化係数
t値
2.393
20.26-8.19E-07-0.064-2.639 **1.41E-040.062
2.340 *
R2＝0.00766

表 4 商業年間販売額伸び率結果

3. 分析結果

同様に負の有意な変数であることが示された一方で，製造品出荷額 S55 と IC 所要時間減少ダミーとの交互項が本節では，各従属変数に対する重回帰分析結果につい正の有意な変数であることが示された．このことから，て述べる．まず農業産出額の伸び率を従属変数とした重上記の「製造品出荷額 S55 が高い地域ほど，製造品の出回帰分析結果について述べる．第1段階のモデル推定に荷額の増分は小さくなる」という傾向に加えて，高速道おいて，独立変数である農業出荷額S55及びIC所要時間路が便利になった地域においては製造品出荷額は大きく変化量が正の有意な変数であることが示された．ついてなり，かつ，その増大効果は製造品出荷額が大きな地域

は，2. で述べた手順に従い，第1段階で有意な変数が得られたため，その有意な変数同士の交互項を導入し，の方が大きいということが示された．このことはつまり，改めて重回帰分析を行った．表2にその重回帰分析結果出荷額が増進することを示唆している．

工業地帯に近くに IC を設置することで，さらに製造品を示す．農業出荷額S55のみが正の有意な変数であるこ

次に，商業年間販売額の伸び率を従属変数とした重回とが示されたものの，導入したIC所要時間変化量と農業帰分析結果について表 4 に重回帰分析結果を示す．第 1

出荷額S55との交互項は有意な変数ではなかった．以上段階において有意な変数を得られなかった．つまり，商の結果より，各市区町村からICまでの所要時間が１分短業については，高速道路整備による影響は確認されなか縮されるにつれて，農業出荷額が2.1%増進するという結ったことが示唆される．

果が示された．
次に製造品出荷額の伸び率を従属変数とした重回帰分

4. 考察

析結果について述べる．第 1 段階の回帰分析では製造品出荷額 S55 が負の有意な値を示した．つまり，製造品出荷額 S55 が高い地域ほど，製造品の出荷額の増分は小さ

前章で示した重回帰分析結果を元に各産業について考くなる，ということが示された．ついては，IC 所要時察を加える．

間減少ダミー及び IC 所要時間変化量との交互項を導入

まず農業について，農業産出額の重回帰分析を元に，した重回帰分析を改めて行った．表 3 にその重回帰分析

高速道路によりもたらされる影響を分析した．その結果，結果を示す．製造品出荷額 S55 については，第 1 段階とIC までの所要時間が 1 分短くなるにつれ，農業出荷額3が 2.1％増加していくことが示された．これは，高速道ついての因果関係をより実証的に明らかにしていくこと路へのアクセスが「改善されたこと」で，大規模消費地が望まれる．

への出荷を増加させることが可能となり，「出荷額を増加させられた」という因果関係が存在していることが実

参考文献

証的に示された．これは過去の，高速道路整備による短1)期的な波及効果に着目した研究に示された結果と同じく

Aschauer，David Alan：Is Public Expenditure Productive?，Journalof Monetary Economics,Vol. 23，pp.177-200，1989．

するところである 6)．高速道路をはじめとした交通関係

2) 浅子 和美，常木 淳，福田 愼一，照山 博司，塚本資本，ひいては社会資本を敷設・設置することによりも隆，杉浦 正典：社会資本の生産力効果と公共投資政策のたらされる効果が中長期的に顕在化することを支持する

経済厚生評価，経済分析，第135 号，経済企画庁経済研究結果であると解釈できる．

所，1994．

次に，工業について，製造品出荷額の重回帰分析を元3)に，高速道路によりもたらされる影響を分析した結果，

中里 透：交通関連社会資本と経済成長，日本経済研究，
No.43，pp.101-116，2001．

IC への所要時間が減少すれば製造品出荷額が増加する

4)

こと，そして，その効果は，元々の製造品出荷額の値が

光多 長温：社会資本の地域別限界生産性分析，地域学研究，第30巻，第1号，pp.97-111，1999．

大きければ大きいほど，大きなものとなることが示され5)た．

長澤 光太郎，小川 俊幸，由利 昌平：高速道路の整備
効果－高速道路のない日本に関する仮想的検討―，高速道

最後に，商業については，商業年間販売額の重回帰分路と自動車，第37巻，第10号，1994．

析を元に，高速道路によりもたらされる影響については， 6) 坂本 忠次：高速交通網の整備と地域活性化への課題―瀬パネル分析からは有意な結果は見られなかった．

戸大橋の地域経済への影響を中心に―，農村計画学会誌，

以上商業については，時系列的な因果関係は確認でき第19巻，第1号，pp.33-38，2000．

なかったものの，少なくとも，農業と工業については，

7)

藤原 祥一：広域高速交通網のおよぼす効果，オペレーシ

高速道路を造ることによって，よりその生産性が拡大しョンズ・リサーチ，第32巻，第8号，pp.545-550，1987．ていくという因果関係が，パネル分析より改めて実証的

8) 国土交通省政策統括官付参事官室:全国総合交通分析システに明らかにされた．

ム（NITAS:National Integrated Transport Analysis System）ver.1.6

なお，以上の分析では，高速道路が整備された地域が9)限定的（全サンプルの 4％程度のみ）であったことから，藤井 聡：幹線交通網整備の社会的なメリットとデメリッ
ト，運輸政策研究，第8巻，第4号，pp.19-24，2006．

より長期的なデータの蓄積をまって，より豊富なデータを用いた，動学的な分析を通した高速道路の整備効果に(2012..8.3 受付)

Panel-data Analysis on the influence of Expressway improvement
Shinsuke SATOH, Satoshi Fujii
About the influence brought about by road maintenance and improvement, it has been suggested byvarious analytical skills, such as productivity analysis.
However, it is considered that the concrete analysis of the kind of industry which influence attains toby road maintenance and improvement, and the size of the influence was not conducted.
In this research, by regarding the change of highway maintenance as the change of the time required toa highway, we conducted a panel data analysis about the influence on the industry brought about byhighway maintenance.
As a result, it was shown that reduction of the time required to a highway has contributed to the increase in the value of production of industry.

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