【農林水産省】業務の情報共有システム活用要領の機能と要件
企業名：株式会社建設総合サービス
情報共有システム名：電納ASPer（2024年4月時点）
機1

能業務基本情報管理機能

要件

機能要件

システムの実装範囲（１）システムへの直接入力で業務基本情報を登録できる。
〇〇（２）登録した業務基本情報を修正、削除、参照できる。
（３）登録した業務基本情報を発議書類作成機能等で利用できる。
2

掲示板機能

△

（１）受発注者間で交換・共有する情報（以下「記事等」という。）を登録・削除・閲覧できる。
（２）記事等には、タイトル、登録者名、登録日時等を管理できる。

〇（３）記事等に対して、返信コメントを登録できる。
（４）記事等には、書類、図面、写真等の電子ファイルを添付できる。
（５）記事等の登録時に、設定したメンバーに登録情報を電子メール等で通知できる。
（６）記事等には、閲覧可能な利用者の範囲を設定できる。
〇（７）同一システムを利用する監督職員が、担当する複数又は全ての業務で登録された記事等をツリー構造等で一覧表示できる。
（８）同一システムを利用する監督職員が、担当する複数又は全ての業務で記事等を一括して登△録、修正、削除できる。
（９）同一システムを利用する利用者のグループ設定が任意にできる。グループのメンバーが関係する業務に登録された掲示板の記事・コメントを一元的に表示できる。
（10）ログイン時に、担当する業務に関する未読の記事等のタイトル一覧を表示できる。
（11）記事等のタイトル、登録者名、登録日時から記事等を検索できる。
3

発議書類作成機能（１）業務関係書類（別表４の様式６号）を作成、修正、削除できる。
（２）作成時に必須項目に未記入があった場合はエラーメッセージを表示できる。
（３）業務基本情報が業務関係書類の入力フォームに反映できる。
（４）以前作成した業務関係書類の記載内容を利用して、新たに別の業務関係書類を作成できる。

〇〇（５）作成中の発議書類を一時保存することができる。
（６）一時保存した発議書類を修正・削除できる。
（７）発議書類には、書類、図面、写真等の電子ファイルを添付できる。
（８）業務関係書類（別表４の様式４号及び５号）を作成、修正、削除できる。

△（９）情報共有システム及び外部システムで作成した帳票を発議単位で取りまとめることができる。
（10）業務関係書類及びその他の添付書類（図面等の参考資料、以下同様）を発議単位で登録で△〇きる。
（11）取りまとめた発議書類のデータの表示順序（発議書類を構成するファイルの順序、ページ順序等）を維持できる。
4

ワークフロー機能（１）システム内で電子決裁処理ができる。
（２）回答予定日を設定できる。
〇（３）中間処理・回答日、最終処理・回答日を設定できる。
（４）発議書類の承認履歴、現在の承認状況等を一覧表示により確認できる。
（５）同一システムを利用する監督職員が、担当する複数又は全ての業務の発議書類の承認履歴及び現在の承認状況等を一覧表示できる。
（６）一覧には、業務名、タイトル、承認・閲覧状況、回答希望日、受付日、回答予定日、回答日等を表示できる。
（７）一覧表示した情報を絞り込み表示、並べ替えできる。
（８）受発注者は、情報共有システムに事前打合せ資料を登録できる。

〇

（９）事前打合せ資料を登録した段階で、メール又は掲示板等により登録状況を通知することができる。
（10）受発注者は、登録された事前打合せ資料に対する説明等をコメントすることができ、発注者及び受注者がコメントを確認できる。
（11）受発注者が回答を登録した段階で、電子メール等を活用して回答状況を知らせることができる。
（12）事前打合せ資料、コメント等は打合せ事案ごとに整理して事前打合せ用共有フォルダに格納できる。
（13）事前打合せ段階と決裁段階でカテゴリを分けて登録・回答状況を一覧表示できる。また、事前打合せ資料やコメント等を閲覧できる。
（14）承認者※１及び閲覧者※２（以下「承認者等」という。）の選択及びワークフローの順番が設定できる。
（15）発議者※３は発議書類に対する説明等のコメントを付与することができ、承認者等がコメントを確認することができる。
（16）発議者は、承認者等に対し電子メールで発議を通知することができる。

△〇（17）発議者は、電子メール等で発議を通知する時、メール等に「重要」、「通常」等の選択ができ、そのメール受信可否の設定が利用者ごとにできる。
（18）承認者は、発議文書に対し承認、差戻し※４を行うことができる。
（19）差戻しは、発議書類の発議者又は前の承認者に対して行うことができる。
（20）承認者は、処理・回答内容欄を含む業務関係書類について、処理・回答内容を入力できる。
（21）承認者は、発議書類に対する所見等をコメントとして登録でき、発議者、承認者等が確認できる。
（22）承認者は、発議者に対し電子メールで承認、差戻しを通知することができる。
（23）承認者不在時に予め定められた代理者により代理承認を行うことができる（代理承認機能）。
（24）承認者不在時に、上位承認者が先に承認を行い、不在承認者が後で承認できる（後閲機能）。
（25）決裁中の業務関係書類が差戻し等により修正等となった場合には、修正日、修正内容等が履歴として表示できる。
（26）単純な書類の入力ミス等に対応できるように、決裁が完了した業務関係書類については、発議日、最終処置・回答日を修正することができる。訂正を行った場合には、訂正者のID又は氏名、訂正日時（年月日、時間）、訂正された書類のファイル名又は件名、訂正対象（発議日、受付日、決裁完了日の別）を履歴として保存し、表示できる。
（27）発議書類の承認履歴を電子データ等で出力できる。
5

書類管理機能（１）業務関係書類をフォルダ分けし、体系的に管理できる。（フォルダ分けは、別表４に基づき分類する。）（２）業務関係書類はフォルダを指定して登録できる。
（３）フォルダは適宜追加、修正、削除することができる。
（４）業務関係書類は、分類、日付等により検索、並べ替えし、一覧表示できる。
（５）業務関係書類を閲覧できる。

〇〇（６）ファイルを指定してファイル出力できる。
（７）業務関係書類を一覧表としてExcel、CSV等の形式でファイル取得でき、資料として活用できる。
（８）貸与資料や案段階の報告書原稿等の大容量ファイルを登録するための十分な保存領域を確保するものとする。
（９）業務関係書類の承認の記録（承認者名等）を表示できる。
6

業務関係書類出力機能（１）登録した業務関係書類は、外部媒体にフォルダ構成、ファイル名を保持したまま、一部又は全部をファイル出力できる。

7

スケジュール管理機能（１）個人の予定を登録、修正、削除、参照できる。

△〇

〇

〇

（２）同一システムを利用する監督職員が、担当する複数又は全ての業務について、それらの業務を担当する複数又はての利用者の予定を１画面に統合して参照できる。
（３）同一システムを利用する監督職員が、担当する複数の業務で予定を一括して登録、修正、削除できる。
（４）受注者は、監督職員の予定のうち、当該業務に関係する予定と当該業務以外の予定の有無を参照できる。

〇
△

〇
△
（５）監督職員が登録するスケジュールの予定は、公開を前提としているが選択によって非公開にできる。
（６）スケジュール連携機能として、国際標準フォーマットで作成されグループウェアから出力したスケジュールデータを情報共有システムに取り込み、個人のスケジュールに登録することができる。
8システム管理機能（１）利用者ごとにID、パスワード、メールアドレス、使用できる機能及び権限等を登録、変更、削除することができる。
（２）複数の業務を担当する監督職員は、同一のID、パスワードによりログインし、複数の業務の情報にアクセスすることができる。

〇

〇

△

△

（３）権限者が利用者ごとに使用できる機能及び権限を設定できる。
（４）発注機関の名称、組織名、職位名、国民の祝日等の暦情報、通知メールの雛形文章等の共通して利用する各種マスタ情報を登録、変更、削除できる。
（５）主体認証の定期変更機能、推測されにくいパスワード設定についての機能の実装。
※１ 発議された業務関係書類について承認をする者をいう。
※２ 発議された業務関係書類について閲覧をする者をいう。
※３ 業務関係書類をワークフロー機能に登録した者をいう。
※４ 発議された業務関係書類が承認できない場合に、書類を発議者又は前の承認者にその理由とともに返却することをいう。

【農林水産省】情報共有システムセキュリティ要件
企業名：株式会社建設総合サービス
情報共有システム名：電納ASPer（2024年4月時点）
項
1目

条

件

システムの実装範囲

アプリケーション、共通の対 （１）アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器、策

ネットワーク稼働状況、障害を監視し、異常を検知できること。
〇（２）定期的に脆弱性診断を実施し、また、脆弱性に関する情報を定期的に収集し、パッチによる更新を実施できること。

2

暗号化（１）ID及びパスワードを通知する際、暗号化が実施されること。暗号化ができない場合、ID発行時に暗号化が行われない旨を利用者に通知されること。
（２）暗号化のアルゴリズムは、「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト（CRYPTREC暗号リ〇スト）」（総務省、経済産業省 平成25年３月１日）に記載されたいずれかのものであること。
（３）情報共有システムと利用者との通信は、TLS1.2以上で暗号化されること。
3

アクセス制御工事帳票・業務関係書類等システム内のデータが不当に消去、改ざんされないように、アクセス制御が実施されること。

4

ネットワーク〇（１）ファイアウォール、リバースプロキシの導入等により外部及び内部からの不正アクセスを防止することができること。

〇（２）フィッシング等を防止するため、サーバ証明書の取得等の必要な対策を実施できること。
5

物理的セキュリティ

サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器等は、重要な物理的セキュリティ境界（カード制御による出入口、有人の受付等）に対して個人認証システムをも用いた入退室管理が実施される部屋に設置されること。

6〇

クラウドサービスに係るアク （１）情報セキュリティ監視（稼働監視、障害監視、パフォーマンス監視等）の実施基準・手順等を定め、監視セスログ等の証跡の保存及び 記録を保存すること。
提供〇（２）ASP・SaaSサービスの提供に用いるアプリケーション、プラットフォーム、サーバ、ストレージ、ネットワークの運用・管理に関する手順書を作成すること。

7

インターネット回線とクラウ 外部ネットワークを利用した情報交換において、インターネット回線とクラウド基盤の接続点の通信を監視し、ド基盤の接続点の通信

8

情報を盗聴、改ざん、誤った経路での通信、破壊等から保護するため、通信の暗号化を行うこと。

〇

クラウドサービスの委託先に （１）サービスデータ、アプリケーションやサーバ・ストレージ等の管理情報及びシステム構成情報の定期的なよる情報の管理・保管の実施 バックアップを実施すること。
内容の確認（２）バックアップ方法（フルバックアップ、差分バックアップ等）、バックアップ対象（利用者のサービス〇データ、アプリケーションやサーバ・ストレージ等の管理情報及びシステム構成情報等）、バックアップの世代管理方法、バックアップの実施インターバル、バックアップのリストア方法等に関する手順書を作成すること。
9

クラウドサービス上の脆弱性対策の実施内容の確認

10

脆弱性対策の実施内容を確認できること。

クラウドサービス上の情報に係る復旧時点目標（RPO）等 クラウドサービスの稼働性能を明確化することは、利用者の安心した利用を促進する。そのため、復旧時点目標（RPO）等の指標を、契約書等を通じて利用者に示すこと。の指標を設定

11

クラウドサービス上で取り扱 データベースの安全性を確保するためにID、パスワード等でアクセスを制御できること。また、ID、パスワードう情報の安全性確保

12

利用者の意思によるクラウドは厳密に管理すること。

確実な削除・廃棄〇〇（１）契約書に記載された期日に達した際、自動あるいは、手動によりデータを削除すること。

サービス上で取り扱う情報の13〇〇（２）削除したデータは再現できないことを、契約書等を通じて利用者に示すこと。

利用者が求める情報開示請求 （１）利用者が請求する情報開示請求事項や範囲について、情報を提供すること。
に対する開示項目や範囲の明記（２）ただし、指定された範囲が情報セキュリティの確保の観点で公開できない場合、その理由を示すことで開〇示範囲を制限することができる。
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利用するクラウドサーバの安 （１）クラウドサービスは、情報セキュリティ監査の観点から各種の認定・認証制度の適用状況等サービス及び全性対策当該サービスの信頼性が十分であることが必要である。よって、総合的・客観的に評価できるクラウドサーバにてサービスを提供していること。
（２）クラウドサーバは、安全なデータセンター（IDC）で稼働している必要がある。そこで、データセンター〇（IDC）の客観的な安全性評価として、JDCC(特定非営利活動法人日本データセンター協会)が制定した、日本国内のデータセンターに求められる信頼性を実現するための指標であるファシリティスタンダードでティア3相当以上の環境下で稼働していることを必須とし、契約書等を通じて利用者に示すこと。
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サービス運営・提供会社の情 （１）蓄積するデータ及び情報は、機密性、可用性、安全性を確保しなければならない。
報セキュリティ（２）サービス運営・提供会社は、確実かつ不断に情報セキュリティ確保していることをJISQ27001の資格取得をもって客観的に評価されていることを示すこと。

〇

15

サービス運営・提供会社の情報セキュリティ〇（３）JISQ27001の資格取得状況は、契約書等を通じて利用者に示すこと。

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その他

（１）サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器等は、地震、火災、雷、停電に対する対策が施された国内の建物に設置すること。またデータのバックアップを行い、地震等発生によるデータの破壊等に対応できる体制をとること。
（２）運用管理端末について、使用するファイルのウィルスチェックを行う、許可されていないプログラムのインストールを行わせない等セキュリティを考慮する。また、技術的脆弱性に関する情報を定期的に収集し、パッチによる更新を実施できること。
（３）上記を踏まえて、導入する組織が求めるセキュリティ要件を満足できること。
（４）サービスの提供は、日本国の法令が適用されること。

〇