公益財団法人宮崎市スポーツ協会【 定款 】

定第１章

款総則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人宮崎市スポーツ協会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を宮崎県宮崎市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、宮崎市における体育・スポーツの健全な普及発展を図り、もって市民の健康の増進及び体力の向上に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）生涯スポーツの振興及び普及啓発に関すること（２）各種スポーツ・加盟競技団体及び選手・指導者の育成指導並びに連絡調整に関すること（３）各種スポーツ事業の実施又は援助及び選手派遣に関すること（４）スポーツ少年団をはじめ青少年スポーツの育成に関すること（５）公立スポーツ施設の管理運営に関すること（６）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、活動区域を宮崎市及びその周辺とする。

第３章

資産及び会計

（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき又は基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）
第６条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び収支決算）― 1―-7-

公益財団法人宮崎市スポーツ協会【 定款 】
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て定時評議員会に提出 し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを 記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第９条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成１９年内閣府令第６８号）第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

（会計の原則等）
第１０条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法 人の会計の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。
３ 特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資産の取扱については、理事会の決議により別に定める。

第４章

評議員

（定数）
第１１条

この法人に、評議員５名以上３０名以内を置く。

（選任及び解任）第１２条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２ 評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名及び次項 の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。
３ 評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
（１）この法人の理事又は職員（２）この法人と密接な関係又は重要な利害関係を有する者若しくはこれらの者が法人又は団体である場合はその役員又は職員（３）過去に前２号に規定する者となったことがある者（４）前３号に該当する者の配偶者、３親等以内の親族又は使用人若しくは使用人であった者
４ 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。
評議員選定委員会の運営に必要な事項は、理事会において定める。
５ 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合は、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
（１）当該候補者の経歴（２）当該候補者を候補者とした理由（３）当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係（４）当該候補者の兼職状況
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公益財団法人宮崎市スポーツ協会【 定款 】
６

評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席しその過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
７ 評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くことになるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
８ 前項の場合には、評議員選定委員会は次の事項も併せて決定しなければならない。
（１）当該候補者が補欠の評議員である旨（２）当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任する場合にあっては、その旨及び当該特定の評議員の氏名（３）同一の評議員（２人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
９ 第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。

（任期）第１３条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期が満了する時までとする。
３ 第１１条において定めた評議員の定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された評議員が就任するまで、なお評議員としての権利 義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第１４条 評議員に対する報酬は、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第５章

評議員会

（構成及び権限）
第１５条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会は、次の事項を決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事、監事の報酬等の額（３）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（４）定款の変更（５）残余財産の処分（６）基本財産の処分又は除外の承認（７）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第１６条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種類とする。
２ 定時評議員会は、年１回、毎事業年度の終了後３箇月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、年１回は毎事業年度開始前に開催するものとし、その他必要がある場合はいつでも開催することができる。
４ 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
５ 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の互選により選任する。

（招集）第１７条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２ 評議員は会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、会長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
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公益財団法人宮崎市スポーツ協会【 定款 】
４

第２項の請求をした評議員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、評議員会の招集を請求することができる。
（１）請求後、遅滞なく招集の手続が行われない場合（２）請求があった日から６週間以内の日を評議員会の日とする招集の通知が発せられない場合（招集の通知）第１８条 会長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく評議員会を開催することができる。

（決議）
第１９条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは，議長の決するところによる。
２ 前項の場合において、議長は、評議員として決議に加わることはできない。
３ 前２項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他法令で定められた事項（議事録）
第２０条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び評議員会に出席した理事及び評議員のうちから選出された議事録署名人２名以上が、記名押印する。

第６章

役員等

（種類及び定数）
第２１条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ５名以上１５名以内（２）監事 ２名
２ 理事のうち１名を会長とする。また、会長を除き３名以内を副会長、１名を専務理事とすることができる。
３ 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（ 平成１８年法律第４８号。以下「法人法」という。）上の代表理事とし、専務理事をもって法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（選任等）
第２２条 理事及び監事は、評議員会の決議により選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議により理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特殊な関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
６ 理事又は監事に異動があったときは、速やかに登記し、その旨を行政庁に届けなければならない。

（理事の職務及び権限）― 4―- 10 -

公益財団法人宮崎市スポーツ協会【 定款 】
第２３条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の職務の執行をする。
２ 会長は，法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し，その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 会長が欠けたとき又は、会長に事故があるときの職務代理の順序は、次のとおりとする。
企画運営委員会に所属する副会長（１）第１位順位（２）第２位順位
財務委員会に所属する副会長（３）第３位順位
その他の副会長
５ 専務理事の権限は、理事会の決議を経て定める処務規程によるものとする。
６ 会長、専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、この法人の業務及び財産の状況を調査するとともに、各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査する。
３ 監事は、評議員会及び理事会に出席し、必要があると認めたときは、意見を述べる。
４ 監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めたとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告する。
５ 監事は、前項の報告を行う必要があるときは、会長に理事会の招集を請求する。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集する。
６ 監事は、理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法 令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告する。
７ 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為、その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しく損害が生じるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめるこ とを請求する。
８ 監事は、その他監事に認められた法令上の権限を行使する。

（役員の任期）第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関 する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時 評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 任期の満了前に退任した理事または監事の補欠として選任された理事または監事の任期は、退任した理事または監事の任期が満了する時までとする。
４ 役員は、第２１条において定めた役員の定数に足りなくなる場合には，任期の満了又は辞任により退任した後も新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２６条 役員が、次の各号に該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合には、決議に加わることができる評議員の３分の２以上の決議によらなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
２ 前項について評議員会において決議する前に、その役員に弁明の機会を与えなければならない。

（報酬等）
第２７条 理事及び監事の報酬は、評議員会において別に定 める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
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公益財団法人宮崎市スポーツ協会【 定款 】（取引の制限）第２８条 理事は、次に掲げる場合には、理事会において、その取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１）理事が自己又は第三者のためにこの法人の事業の部類に属する取引をしようとするとき（２）理事が自己又は第三者のためにこの法人と取引をしようとするとき（３）この法人が理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間において、この法人と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき
２ 前項各号の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引について重要な事実を理事会に報告しなければならない。

(責任の免除)第２９条 この法人は、法人法第１９８条において準用される第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができ る。

（名誉会長等）第３０条 この法人に、名誉会長１名及び顧問若干名を置くことができる。
２ 名誉会長及び顧問は、理事会の推薦により会長が委嘱する。
３ 名誉会長及び顧問は、この法人の業務運営に関し会長の諮問に応え、意見を述べることができる。
４ 名誉会長及び顧問は、無報酬とする。

第７章

理事会

（構成）
第３１条 理事会は、すべての理事で構成する。
２ 理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（権限）第３２条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務執行の監督（３）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（５）内部管理体制の整備（種類及び開催）
第３３条 理事会は、定例理事会と臨時理事会の２種類とする。
２ 定例理事会は、毎事業年度３回開催する。
３ 臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき。
（３）前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集するとき。
（４）第２４条第５項の規定により、監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
４ 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

（招集）― 6―- 12 -

公益財団法人宮崎市スポーツ協会【 定款 】
第３４条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合又は前条第３項第４号に規定する監事が招集する場合を除く。
２ 前条第３項第３号による場合は、理事が、前条第３項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
３ 会長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合には、その請求があった日から５日以内にその請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
４ 理事会の招集通知は、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対し、理事会の日時及び場所並びに目的事項等を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事会は理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

（決議）第３５条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
２ 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章

加盟競技団体（加盟競技団体）
第３７条 加盟競技団体とは、第３条に規定する目的に賛同し、 宮崎市におけるアマチュアスポーツ競技を統轄する団体であって、この法人の事業に要する経費を拠出する団体とする。
２ 加盟競技団体に関する必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
３ 加盟競技団体の加入及び退会については、理事会に諮り、評議員会の決議を得なければならない。

第９章

宮崎市スポーツ少年団（宮崎市スポーツ少年団の設置）第３８条 この法人に、宮崎市のスポーツ少年団によって構成する宮崎市スポーツ少年団を置く。
２ 宮崎市スポーツ少年団の設置に関する規程については、理事会の決議を経て別に定める。

（業務）
第３９条 宮崎市スポーツ少年団は、第４条第１項第４号 に規定する事業に関して、理事会の決議に基づき実施する。

第１０章

諮問委員会

（企画運営委員会）
第４０条 この法人に、諮問委員会として企画運営委員会を置く。
２ 企画運営委員会は、この法人の事業企画、財務、加盟及び栄典に係る必要な事項について審議し、理事会に意見を具申するとともに、理事会の諮問に応じる。
３ 企画運営委員会の委員長は、理事の中から互選により選出する。
４ 企画運営委員会の組織及び運営に関する事項は、理事会の決議により別に定める。
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公益財団法人宮崎市スポーツ協会【 定款 】

第１１章

専門委員会

（専門委員会）
第４１条

この法人には、理事会の議決を経て専門委員会を設けることができる。

（名称等）
第４２条

専門委員会の名称、委員、その他必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（委員長）
第４３条

専門委員会には、委員長を置き、委員の互選により選出する。

第１２章

事務局

（事務局）
第４４条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び所要の職員のうち重要な職員は、理事会の承認を得て会長が任免する。
４ 事務局の組織及運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（備付け帳簿及び書類）
第４５条 この法人の事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備え置かなければならない。
（１）定款（２）理事、監事及び評議員の名簿（３）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（４）定款に定める理事会及び評議員会の議事に関する書類（５）財産目録（６）役員等の報酬規程（７）事業計画書及び収支予算書（８）事業報告書及び計算書類等（９）監査報告書（１０）その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類の閲覧については、法令の定めによるほか、第５２条第２項に定める情報公開規程による。

第１３章

定款の変更並びに合併及び解散（定款の変更）第４６条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号、以下「認定法」という。）第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く 。）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
３ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（合併等）
第４７条 この法人は、評議員会において、決議に加わることができる評議員の３分の２以上の決議により、他の法人法上の法人との合併並びに事業の全部又は、一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。
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公益財団法人宮崎市スポーツ協会【 定款 】（解散）
第４８条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４９条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併によりこの法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、認定法第３０条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を当該公益認定取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人又は 宮崎市若しくは、認定法第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法 （昭和３２年法律第２６号）第４０条第１項に該当する法人に贈与するものとする。

(残余財産の帰属)第５０条 この法人が、解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人又は宮崎市若しくは地方公共団体又は認定法第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に該当する法人に贈与するものとする。

第１４章

賛助会員（賛助会員制度）
第５１条 この法人の趣旨に賛同して入会した個人及び団体（企業・法人等）を賛助会員とする。
２ 会員に関する必要な事項は、会長が理事会の決議を経て別に定める。

第１５章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５２条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財産資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

（個人情報の保護）
第５３条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める個人情報保護規程による。

（公告方法）
第５４条 この法人の公告は、電子公告による。
２ やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報による。

第１６章

補則

（委任）
第５５条
る。

１

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て定め附則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 （平成１８年法律第５０号）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
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公益財団法人宮崎市スポーツ協会【 定款 】
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解 散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の公益法人の設立の登記後最初の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事
中村紘二 野﨑伸一 長友寧雄 柴原清德 川﨑義男 金丸義郎 仁田脇七郎
須本能文 井上正次 青木重雄 福元勝美 井上保郎 綾部誠二 井﨑 悟
監事
清 則幸 長町幸子
４ この法人の最初の代表理事は、中村紘二とする。
５ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
竹村義政 大山 茂 押川洋子 川越孝幸 松崎繁春 谷 克文 吉本有宏
松浦 誠 大野哲郎 本山喜彦 日髙憲幸 島原正光 矢野栄一 登 龍一
愛甲正三 松田洋介 野中久義 日高新次 岩佐邦昭 長友 弘 佐藤大志
村橋貴善 有川 仁 佐伯孝子 川越忠士 野﨑広海 河野幸由 川俣 修
小畑みどり 古屋敷芳子
６ 法令及びこの定款の規定に反しない限り、移行登記前に規定されていたこの法人の規程、規則は、移行後もその効力を有するものとする。
基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）（ 第 ５ 条関 係 ）
別表
財産種別

物

投資有価証券

利付国債

量等
第６２回

附則
この定款は、平成２４年３月２７日一部改正する。
附則
この定款は、平成３０年１２月６日から施行する。
附則
この定款は、令和３年３月２５日から施行する。
附則
この定款は、令和４年４月１日から施行する。

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金額

１０，０００，０００ 円