JP 2023-87132 A 2023.6.23(57)【要約】（修正有）【課題】クラムシェル状態でも、クラムシェル状態よりも大きな角度で第１筐体と第２筐体が開いた状態でも、いずれの状態における使用においても、快適に操作できる携帯型情報処理装置を提供する。
【解決手段】携帯型情報処理装置は、ディスプレイを収容する第１筐体と、制御基板を収容し、第１面および前記第１面とは反対側に位置する第２面を有する第２筐体と、前記第２筐体に取り付けられる固定部と、操作部が設けられた操作面を有する反転部と、を有する操作装置と、を備え、前記第１筐体と前記第２筐体とは、前記ディスプレイと前記第１面とが相対する０°から少なくとも２７０°以上の角度で相対的に回動可能に連結され、前記操作面と前記第１面とが同じ向きを向く第１姿勢と、前記操作面と前記第２面とが同じ向きを向く第２姿勢と、の間で前記反転部の姿勢が切り替え可能となるように、前記反転部は前記固定部に取り付けられている。
【選択図】図１Ａ

(2)JP 2023-87132 A 2023.6.23【特許請求の範囲】【請求項１】
ディスプレイを収容する第１筐体と、制御基板を収容し、第１面および前記第１面とは反対側に位置する第２面を有する第２筐体と、前記第２筐体に取り付けられる固定部と、操作部が設けられた操作面を有する反転部と、を有する操作装置と、を備え、前記第１筐体と前記第２筐体とは、前記ディスプレイと前記第１面とが相対する０°から少なくとも２７０°以上の角度の範囲で相対的に回動可能に連結され、前記操作面と前記第１面とが同じ向きを向く第１姿勢と、前記操作面と前記第２面とが同じ向きを向く第２姿勢と、の間で前記反転部の姿勢が切り替え可能となるように、前記
反転部は、前記固定部に取り付けられている、携帯型情報処理装置。
【請求項２】
前記反転部は、前記固定部に対して回転ヒンジを介して取り付けられている、請求項１に記載の携帯型情報処理装置。
【請求項３】
前記反転部に収容され、操作部に対して行われた操作を検知する操作基板と、
前記固定部に収容され、前記制御基板に接続された中継基板と、前記操作基板と前記中継基板とを電気的に接続するケーブルと、をさらに備え、
前記回転ヒンジには、前記反転部の内部空間および前記固定部の内部空間の双方に連通する貫通孔が形成されており、前記ケーブルは、前記貫通孔に挿通されている、請求項２に記載の携帯型情報処理装置。
【請求項４】
前記固定部は、前記反転部に対向する第１対向面を有し、前記反転部は、前記第１対向面に対向する第２対向面を有し、前記第１対向面上には、第１接続端子が少なくとも１つ設けられ、前記第２対向面上には、第２接続端子が少なくとも１つ設けられ、前記第１姿勢において、互いに電気的に接続された第１接続端子と第２接続端子との組が少なくとも１組存在し、前記第２姿勢においても、互いに電気的に接続された第１接続端子と第２接続端子との組が少なくとも１組存在する、請求項１から３のいずれか一項に記載の携帯型情報処理装置。
【請求項５】
前記固定部または前記第２筐体に収容される第１無線通信部と、前記反転部に収容され、前記第１無線通信部と無線通信を行う第２無線通信部と、をさらに備える、請求項１から４のいずれか一項に記載の携帯型情報処理装置。
【発明の詳細な説明】【技術分野】【０００１】
本発明は、携帯型情報処理装置に関する。
【背景技術】【０００２】
特許文献１には、ディスプレイ（表示部）が収容された第１筐体と、表面に操作部（入力部）が配置された第２筐体と、を備える携帯型情報処理装置が開示されている。この携帯型情報処理装置において、第２筐体は、第１筐体に対して３６０°回動可能に連結されている。
【先行技術文献】【特許文献】【０００３】

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JP 2023-87132 A 2023.6.23【特許文献１】特開２０２１−１６３３１５号公報【発明の概要】【発明が解決しようとする課題】【０００４】
例えば特許文献１に示すような携帯型情報処理装置は、筐体の開きが１８０°未満である状態（例えば、９０°から１８０°の範囲内であるクラムシェル状態）と、筐体の開きが１８０°以上である状態（例えば、３６０°であるタブレット状態）と、の２つの状態を取り得る。携帯型情報処理装置がクラムシェル状態にある場合には、ユーザーは、ディ
スプレイおよび操作部の双方を自らに向けることができる。これにより、ユーザーは、携
帯型情報処理装置を快適に操作することができる。一方で、携帯型情報処理装置がタブレット状態にある場合には、ディスプレイと操作部とが互いに反対の向きを向く。このため、携帯型情報処理装置を快適に操作することが困難になっていた。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされ、クラムシェル状態でも、クラムシェル状
態よりも大きな角度で第１筐体と第２筐体が開いた状態でも、いずれの状態における使用においても、快適に操作できる携帯型情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る携帯型情報処理装置は、ディスプレイを収容する第１筐体と、制御基板を収容し、第１面および前記第１面とは反対側に位置する第２面を有する第２筐体と、前記第２筐体に取り付けられる固定部と、操作部が設けられた操作面を有する反転部と、を有する操作装置と、を備え、前記第１筐体と前記第２筐体とは、前記ディスプレイと前記第１面とが相対する０°から少なくとも２７０°以上の角度の範囲で相対的に回動可能に連結され、前記操作面と前記第１面とが同じ向きを向く第１姿勢と、前記操作面と前記第２面とが同じ向きを向く第２姿勢と、の間で前記反転部の姿勢が切り替え可能となるように、前記反転部は、前記固定部に取り付けられている。
【０００７】
本発明の上記態様によれば、ユーザーは、携帯型情報処理装置における第１筐体と第２筐体との角度に応じて、操作部が設けられた反転部の姿勢を第１姿勢と第２姿勢との間で切り替えることができる。したがって、ユーザーは、例えば、クラムシェル状態でも、クラムシェル状態よりも大きな角度で第１筐体と第２筐体が開いた状態でも、いずれの状態における使用においても、携帯型情報処理装置を快適に操作することができる。
【０００８】
ここで、前記反転部は、前記固定部に対して回転ヒンジによって取り付けられていてもよい。
【０００９】
この場合、反転部の姿勢を切り替える動作をより簡便にすることができる。
【００１０】
また、前記携帯型情報処理装置は、前記反転部に収容され、操作部に対して行われた操作を検知する操作基板と、前記固定部に収容され、前記制御基板に接続された中継基板と、前記操作基板と前記中継基板とを電気的に接続するケーブルと、をさらに備え、前記回転ヒンジには、前記反転部の内部空間および前記固定部の内部空間の双方に連通する貫通孔が形成されており、前記ケーブルは、前記貫通孔に挿通されていてもよい。
【００１１】
この場合、反転部が第１姿勢と第２姿勢とのうちいずれの姿勢をとる場合においても、操作部に入力された操作を、ケーブルを介して制御基板に伝達することができる。
【００１２】
また、前記固定部は、前記反転部に対向する第１対向面を有し、前記反転部は、前記第１対向面に対向する第２対向面を有し、前記第１対向面上には、第１接続端子が少なくと

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も１つ設けられ、前記第２対向面上には、第２接続端子が少なくとも１つ設けられ、前記第１姿勢において、互いに電気的に接続された第１接続端子と第２接続端子との組が少な
くとも１組存在し、前記第２姿勢においても、互いに電気的に接続された第１接続端子と第２接続端子との組が少なくとも１組存在してもよい。
【００１３】
この場合、反転部が第１姿勢と第２姿勢とのうちいずれの姿勢をとる場合においても、操作部に入力された操作を、第１接続端子および第２接続端子を介して制御基板に伝達することができる。
【００１４】
また、前記携帯型情報処理装置は、前記固定部または前記第２筐体に収容される第１無線通信部と、前記反転部に収容され、前記第１無線通信部と無線通信を行う第２無線通信部と、をさらに備えてもよい。
【００１５】
この場合、反転部が第１姿勢と第２姿勢とのうちいずれの姿勢をとる場合においても、操作部に入力された操作を、第１無線通信部および第２無線通信部を介して制御基板に伝達することができる。
【発明の効果】【００１６】
本発明の上記態様によれば、クラムシェル状態でも、クラムシェル状態よりも大きな角度で第１筐体と第２筐体が開いた状態でも、いずれの状態における使用においても、快適に操作可能な携帯型情報処理装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】【００１７】【図１Ａ】本発明の第１実施形態に係る携帯型情報処理装置がクラムシェル状態にあり、かつ、反転部が第１姿勢をとっている状態を示す斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ａに示すＩＢ−ＩＢ線に沿う断面図である。
【図２Ａ】本発明の第１実施形態に係る携帯型情報処理装置がタブレット状態にあり、かつ、反転部が第１姿勢をとっている状態を示す斜視図である。
【図２Ｂ】図２Ａに示すＩＩＢ−ＩＩＢ線に沿う断面図である。
【図３Ａ】本発明の第１実施形態に係る携帯型情報処理装置がタブレット状態にあり、かつ、反転部が第２姿勢をとっている状態を示す斜視図である。
【図３Ｂ】図３Ａに示すＩＩＩＢ−ＩＩＩＢ線に沿う断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る携帯型情報処理装置の一部を拡大して見る図である。
【図５】図４に示すＶ−Ｖ線に沿う断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る携帯型情報処理装置の一部を拡大して見る図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る携帯型情報処理装置の一部を拡大して見る図である。
【発明を実施するための形態】【００１８】（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態に係る携帯型情報処理装置１Ａについて図面に基づいて説明する。
図１Ａ〜３Ｂに示すように、携帯型情報処理装置１Ａは、第１筐体１０および第２筐体
２０を含む筐体Ｃを備える。第１筐体１０と第２筐体２０とは、一対のヒンジＨを介して連結されている。
【００１９】
第１筐体１０には、ディスプレイ１１が収容される。第１筐体１０は、ディスプレイ筐
体１０とも称される。本実施形態に係る第１筐体１０の形状は、扁平な箱状である。第１

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筐体１０は、ディスプレイ１１が露出する表示面１０ａを有する。
【００２０】
第２筐体２０には、制御基板（マザーボード）２１が収容される。第２筐体２０は、システム筐体２０やベース筐体２０とも称される。本実施形態に係る第２筐体２０の形状は、扁平な箱状である。第２筐体２０は、第１面２０ａと、第１面２０ａとは反対側に位置する第２面２０ｂと、を有する。本実施形態に係る第２筐体２０は、第１面２０ａ上に設けられたキーボード２２およびクリックパッド２３を有する。
【００２１】
第２筐体２０は、ヒンジＨに連結された固定端部２０ｃと、固定端部２０ｃの反対側に位置する開放端部２０ｄと、を有する。第２筐体２０は、第１筐体１０に対して、ヒンジＨが有する回転軸まわりに相対的に回動可能に連結されている。言い換えれば、第１筐体
１０および第２筐体２０は、ヒンジＨによって、互いに開閉可能に連結されている。ヒンジＨは、筐体Ｃが２７０°以上開くことが可能なように構成されている。より具体的には、ヒンジＨは、第１筐体１０の表示面１０ａと第２筐体２０の第１面２０ａとがなす角θ
が、０°から少なくとも２７０°以上の範囲の値をとることが可能なように構成されている。特に、本実施形態に係るヒンジＨは、筐体Ｃが３６０°開くことが可能なように構成されている。つまり、本実施形態において、角θの値は、０°≦θ≦３６０°の範囲内で変化し得る。なお、筐体Ｃが２７０°以上開閉可能であれば、ヒンジＨの構成は特に限定されず、公知の構成から適宜選択される。
【００２２】
以降、説明を容易とするために、第１筐体１０が第２筐体２０に対して閉じられている（ディスプレイ１１と第１面２０ａとが相対する）状態を、「（筐体Ｃの）閉状態」と称する場合がある。つまり、閉状態とは、θ＝０°の状態に該当する。また、第１筐体１０が第２筐体２０に対して開いている状態を、「（筐体Ｃの）開状態」と称する場合がある。さらに、開状態のなかでも、θが９０°から１８０°の範囲内である場合を「クラムシェル状態」と称し、３６０°である状態を「タブレット状態」と称する場合がある。
【００２３】
なお、本実施形態に係る携帯型情報処理装置１Ａは、いわゆるノートパソコンであるが、その他の種類の携帯型情報処理装置１Ａを採用してもよい。例えば、携帯型情報処理装
置１Ａは、折り畳み可能なスマートフォン、ゲーム機等であってもよい。
【００２４】（方向定義）
ここで、本実施形態では、ＸＹＺ直交座標系を設定して各構成の位置関係を説明する。
Ｚ軸方向は、第２筐体２０の厚み方向である。Ｚ軸方向は、筐体Ｃが閉状態である場合において第１筐体１０と第２筐体２０とが対向する方向でもある。Ｙ軸方向は、Ｚ軸方向に直交する方向であって、第２筐体２０の固定端部２０ｃと開放端部２０ｄとが並ぶ方向である。Ｘ軸方向は、Ｚ軸方向およびＹ軸方向の双方に直交する方向である。本明細書では、Ｘ軸方向を第１方向Ｘと称し、Ｙ軸方向を第２方向Ｙと称し、Ｚ軸方向を厚み方向Ｚと称する場合がある。第１方向Ｘにおける一方の向きを、＋Ｘの向きまたは右方と称する。
＋Ｘの向きとは反対の向きを、−Ｘの向きまたは左方と称する。第２方向Ｙに沿って、第２筐体２０の開放端部２０ｄから固定端部２０ｃに向かう向きを、＋Ｙの向き、後方、または奥側と称する。＋Ｙの向きとは反対の方向を、−Ｙの向き、前方、または手前側と称する。厚み方向Ｚに沿って、第２筐体２０の第２面２０ｂから第１面２０ａに向かう向き
を、＋Ｚの向きまたは上方と称する。＋Ｚの向きとは反対の向きを、−Ｚの向きまたは下方と称する。
【００２５】
本実施形態に係る第２筐体２０の側面（右側面および左側面）には、一対の操作装置Ｍが設けられている。各操作装置Ｍは、第２筐体２０に取り付けられた固定部３０と、操作部４４を有するとともに固定部３０に取り付けられた反転部４０と、を有する。本実施形態において、固定部３０は、第２筐体２０に対して脱着可能に取り付けられる。固定部３

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０を第２筐体２０に対して取り付ける構成としては、例えば、第２筐体２０の側面にはレールを備え、固定部３０には、第２筐体２０のレールに対応する溝を備える構成を採用することができる。この構成によれば、当該レールと溝とが噛みあうように固定部３０を第２筐体２０に対してスライドさせることで、固定部３０を第２筐体２０に装着する（取り付ける）ことができる。ただし、固定部３０が第２筐体２０に対して脱着可能であれば、固定部３０を第２筐体２０に対して取り付ける構成は適宜変更可能である。
【００２６】
本実施形態に係る固定部３０は、内部空間Ｉ１を有する箱状に形成されている。固定部
３０は、反転部４０（第２対向面４１ａ）に対向する第１対向面３１ａを含む第１対向壁
３１を有する。第１対向壁３１には、回転ヒンジ５０（軸部５１ａ）が挿通されるヒンジ
孔３２が形成されている。また、固定部３０は、中継基板６０を収容する。本実施形態に係る中継基板６０は、第２筐体２０に収容された制御基板２１と互いに無線通信を行う。
無線通信の規格は特に限定されないが、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距
離無線通信規格を好適に用いることができる。中継基板６０は、操作基板７０（後述）から受け取った信号を制御基板２１に中継する役割を有する。
【００２７】
本実施形態に係る反転部４０は、内部空間Ｉ２を有する箱状に形成されている。反転部
４０は、固定部３０（第１対向面３１ａ）に対向する第２対向面４１ａを含む第２対向壁
４１を有する。第２対向壁４１には、回転ヒンジ５０（軸部５１ａ）が挿通されるヒンジ
孔４２が形成されている。また、反転部４０は、操作基板７０を収容する。本実施形態に係る操作基板７０は、操作部４４から発せられた電気的な信号を受け取ることで、操作部４４に対して行われた操作を検知する。
【００２８】
反転部４０は、操作面４０ａを有する。操作部４４は、操作面４０ａに設けられる。操作部４４は、ユーザーによる操作を電気的な信号に変換する。図１Ａ等の例において、操作部４４はボタン機構やスティック機構であるが、操作部４４の構成はこれに限られない。ユーザーによる操作を電気的な信号に変換することが可能であれば、操作部４４の構成
は公知の構成から適宜選択される。ただし、携帯型情報処理装置１Ａがビデオゲーム等の用途に供される場合には、操作部４４としてボタン機構やスティック機構が採用されることが好ましい。
【００２９】
反転部４０は、第１姿勢および第２姿勢を含む少なくとも２つの姿勢をとり得る。第１
姿勢は、反転部４０の操作面４０ａと第２筐体２０の第１面２０ａとが同じ向き（上方）を向く姿勢である。一方、第２姿勢は、反転部４０の操作面４０ａと第２筐体２０の第２面２０ｂとが同じ向き（下方）を向く姿勢である。反転部４０は、固定部３０に対して、反転部４０の姿勢が第１姿勢と第２姿勢との間で切り替え可能となるように取り付けられている。言い換えれば、反転部４０は、固定部３０に対して、１８０°反転可能に取り付けられている。
【００３０】
図４および図５に示すように、本実施形態に係る反転部４０は、固定部３０に対して、
回転ヒンジ５０を介して取り付けられている。この構成により、反転部４０は、上記のように反転可能に構成されている。以下、回転ヒンジ５０の構成の一例について説明する。
本実施形態に回転ヒンジ５０は、固定部３０に固定された基部５１と、反転部４０に固定された回動部５２と、を含む。
【００３１】
基部５１は、互いに接続された軸部５１ａおよびねじ止め部５１ｃを有する。軸部５１ａは、固定部３０のヒンジ孔３２および反転部４０のヒンジ孔４２の双方を貫通するように延びている。ねじ止め部５１ｃは、固定部３０の第１対向壁３１に設けられたねじ受け
部３３に対して、ねじＳ１によってねじ止めされている。軸部５１ａの右端部には、軸部５１ａの外周面から軸部５１ａの中心軸線に向けて凹む凹部５１ａａが形成されている。

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凹部５１ａａの形状は、軸部５１ａの中心軸線に垂直な断面において円環状である。
【００３２】
回動部５２は、互いに接続された摺動部５２ａおよびねじ止め部５２ｂを有する。摺動部５２ａは、円環状に形成されており、凹部５１ａａに嵌合される。ねじ止め部５２ｂは、反転部４０に設けられたねじ受け部４３に対して、ねじＳ２によってねじ止めされている。
【００３３】
回転ヒンジ５０が上記のような構成を備えていることで、軸部５１ａを中心軸とする、反転部４０の固定部３０に対する相対回転が許容される。例えば、ユーザーが反転部４０を回転させる外力を加えた場合、摺動部５２ａと凹部５１ａａとが互いに摺動し、反転部４０が固定部３０に対して相対回転する。また、摺動部５２ａが凹部５１ａａに嵌合されていることにより、固定部３０が反転部４０から脱落することが抑制される。なお、回転
ヒンジ５０は、固定部３０に対する反転部４０の相対回転角を制限するストッパー（不図示）を有していてもよい。また、回転ヒンジ５０は、反転部４０が不意に回転してしまう
ことを抑制するラッチ機構（不図示）等を有していてもよい。
【００３４】
本実施形態に係る回転ヒンジ５０には、軸部５１ａを貫通する貫通孔５１ｂが形成されている。貫通孔５１ｂは、固定部３０の内部空間Ｉ１および反転部４０の内部空間Ｉ２の双方に連通している。貫通孔５１ｂには、中継基板６０と操作基板７０とを電気的に接続するケーブル８１が挿通される。より詳細には、ケーブル８１は、中継基板６０上に設けられた端子６１と、操作基板７０上に設けられた端子７１と、を接続する。
【００３５】
次に、以上のように構成された携帯型情報処理装置１Ａの作用について説明する。
【００３６】
図１Ａおよび図１Ｂに示すように、ユーザーが携帯型情報処理装置１Ａをクラムシェル
状態で使用する場合には、反転部４０を第１姿勢にすることが好ましい。この場合、ユー
ザーは、ディスプレイ１１および操作部４４の双方を自らに向けることができる。これにより、ユーザーは、ディスプレイ１１を見ながら快適に操作部４４の操作を行うことができる。また、第２筐体２０の第１面２０ａ上に設けられたキーボード２２およびクリック
パッド２３等と操作部４４とが同じ向きを向くため、ユーザーは、快適にこれらの操作を行うことができる。
【００３７】
携帯型情報処理装置１Ａをクラムシェル状態からタブレット状態に切り替える際には、
第１筐体１０と第２筐体２０とがなす角θが大きくなるように筐体Ｃをさらに開く（図２
Ａ、図２Ｂ参照）。これとともに、反転部４０を固定部３０に対して１８０°反転させ、反転部４０の姿勢を第１姿勢から第２姿勢に切り替えることが好ましい（図３Ａ、図３Ｂ参照）。なお、筐体Ｃを開く動作と、反転部４０を反転させる動作とは、同時に行われてもよいし、同時に行われなくてもよい。また、当該２つの動作が同時に行われない場合には、いずれの動作が先に行われてもよい。これにより、ユーザーは、タブレット状態においても、ディスプレイ１１および操作部４４の双方を自らに向けることができる。これにより、ユーザーは、ディスプレイ１１を見ながら快適に操作部４４の操作を行うことができる。
【００３８】
携帯型情報処理装置１Ａをタブレット状態からクラムシェル状態に切り替える際には、
第１筐体１０と第２筐体２０とがなす角θが小さくなるように筐体Ｃを閉じていく。これとともに、反転部４０を固定部３０に対して１８０°反転させ、反転部４０の姿勢を第２
姿勢から第１姿勢に切り替えることが好ましい。
【００３９】
上記したように、本実施形態に係る携帯型情報処理装置１Ａによれば、携帯型情報処理
装置１Ａをクラムシェル状態とタブレット状態との間で切り替えるのに伴って、反転部４

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０の姿勢を第１姿勢と第２姿勢との間で切り替えることができる。これにより、携帯型情報処理装置１Ａをクラムシェル状態およびタブレット状態のうちいずれの状態で使用する
場合においても、ユーザーは、操作部４４を用いた携帯型情報処理装置１Ａの操作を快適に行うことができる。
【００４０】
また、本実施形態に係る携帯型情報処理装置１Ａにおいては、中継基板６０と操作基板
７０とを接続するケーブル８１が、回転ヒンジ５０に形成された貫通孔５１ｂに挿通されている。この構成により、反転部４０が第１姿勢と第２姿勢との間で切り替わっても、中継基板６０と操作基板７０との電気的な接続が保たれる。これにより、反転部４０が第１
姿勢と第２姿勢とのうちいずれの姿勢をとる場合においても、操作部４４に入力された操作を、ケーブル８１を介して制御基板２１に伝達することができる。
【００４１】
以上説明したように、本実施形態に係る携帯型情報処理装置１Ａは、ディスプレイ１１を収容する第１筐体１０と、制御基板２１を収容し、第１面２０ａおよび第１面２０ａとは反対側に位置する第２面２０ｂを有する第２筐体２０と、第２筐体２０に取り付けられる固定部３０と、操作部４４が設けられた操作面４０ａを有する反転部４０と、を有する操作装置Ｍと、を備え、第１筐体１０と第２筐体２０とは、ディスプレイ１１と第１面２０ａとが相対する０°から少なくとも２７０°以上の角度の範囲内で相対的に回動可能に連結され、操作面４０ａと第１面２０ａとが同じ向きを向く第１姿勢と、操作面４０ａと第２面２０ｂとが同じ向きを向く第２姿勢と、の間で反転部４０の姿勢が切り替え可能となるように、反転部４０は、固定部３０に取り付けられている。
【００４２】
この構成により、ユーザーは、携帯型情報処理装置１Ａをクラムシェル状態とタブレッ
ト状態とのうちいずれの状態で使用するかに応じて、操作部４４が設けられた反転部４０の姿勢を第１姿勢と第２姿勢との間で切り替えることができる。したがって、ユーザーは、クラムシェル状態でも、クラムシェル状態よりも大きな角度で筐体Ｃが開いた状態（例
えば、タブレット状態）でも、いずれの状態における使用においても、携帯型情報処理装置１Ａを快適に操作することができる。
【００４３】
また、反転部４０は、固定部３０に対して回転ヒンジ５０を介して取り付けられている。この構成により、反転部４０の姿勢を切り替える動作をより簡便にすることができる。
【００４４】
また、携帯型情報処理装置１Ａは、反転部４０に収容され、操作部４４に対して行われた操作を検知する操作基板７０と、固定部３０に収容され、制御基板２１に接続された中継基板６０と、操作基板７０と中継基板６０とを電気的に接続するケーブル８１と、をさらに備え、回転ヒンジ５０には、反転部４０の内部空間Ｉ２および固定部３０の内部空間
Ｉ１の双方に連通する貫通孔５１ｂが形成されており、ケーブル８１は、貫通孔５１ｂに挿通されている。この構成により、反転部４０が第１姿勢と第２姿勢とのうちいずれの姿
勢をとる場合においても、操作部４４に入力された操作を、ケーブル８１を介して制御基
板２１に伝達することができる。
【００４５】（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明するが、第１実施形態と基本的な構成は同様である。このため、同様の構成には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００４６】
図６に示すように、本実施形態に係る携帯型情報処理装置１Ｂにおいては、第１実施形
態に係る携帯型情報処理装置１Ａと異なり、回転ヒンジ５０に貫通孔５１ｂが形成されておらず、中継基板６０と操作基板７０とを接続するケーブル８１が設けられていない。一方、本実施形態に係る携帯型情報処理装置１Ｂにおいては、第１対向面３１ａ上に複数の

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第１接続端子８２ａが設けられ、第２対向面４１ａ上に複数の第２接続端子８２ｂが設けられている。
【００４７】
図示は省略するが、各第１接続端子８２ａは、中継基板６０に対して電気的に接続されている。同様に、各第２接続端子８２ｂは、操作基板７０に対して電気的に接続されている。ただし、第１接続端子８２ａは、制御基板２１と直接または間接的に接続されていれば、中継基板６０に対して電気的に接続されていなくてもよい。同様に、第２接続端子８２ｂは、操作部４４と直接または間接的に接続されていれば、操作基板７０に対して電気的に接続されていなくてもよい。
【００４８】
本実施形態に係る第１接続端子８２ａは、いわゆる導電パッドであり、第２接続端子８２ｂは、いわゆるポゴピンである。反転部４０が第１姿勢をとる場合において、各第１接
続端子８２ａと各第２接続端子８２ｂとは、互いに対向する。各第１接続端子８２ａと各第２接続端子８２ｂとは、第２接続端子８２ｂ（ポゴピン）が内蔵する付勢部材の付勢力によって互いに圧接され、電気的に接続される。
【００４９】
本実施形態に係る複数の第１接続端子８２ａは、回転ヒンジ５０を中心として対称に配置されている。同様に、本実施形態に係る複数の第２接続端子８２ｂは、回転ヒンジ５０を中心として対称に配置されている。このような配置により、反転部４０が第１姿勢から反転して第２姿勢をとっても、第１接続端子８２ａと第２接続端子８２ｂとが電気的に接続される。したがって、操作部４４に入力された操作を、第１接続端子８２ａおよび第２接続端子８２ｂを介して制御基板２１に伝達することができる。
【００５０】
なお、図６の例において、第１接続端子８２ａの数と第２接続端子８２ｂの数とは同じであったが、第１接続端子８２ａの数と第２接続端子８２ｂの数とは異なっていてもよい。また、第１接続端子８２ａおよび第２接続端子８２ｂは、それぞれ少なくとも１つ設けられていればよい。例えば、第１対向面３１ａ上に、回転ヒンジ５０を挟むように配置された一対の第１接続端子８２ａが設けられ、第２対向面４１ａ上に、１つのみの第２接続
端子８２ｂが設けられてもよい。この場合、第２接続端子８２ｂは、第１姿勢においては一方の第１接続端子８２ａに接続され、第２姿勢においては他方の第１接続端子８２ａに接続される。あるいは、第１対向面３１ａ上に、回転ヒンジ５０を取り囲むリング状の第１接続端子８２ａが設けられ、第２対向面４１ａ上に、当該リング状の第１接続端子８２ａに当接する第２接続端子８２ｂが配置されてもよい。この場合、第２接続端子８２ｂは、第１姿勢および第２姿勢のいずれにおいてもリング状の第１接続端子８２ａに当接する。つまり、互いに電気的に接続された第１接続端子８２ａと第２接続端子８２ｂとの組が、第１姿勢と第２姿勢のいずれにおいても少なくとも１組存在すれば、第１接続端子８２ａおよび第２接続端子８２ｂの数および配置は適宜変更可能である。
【００５１】
以上説明したように、本実施形態に係る携帯型情報処理装置１Ｂにおいては、第１実施
形態と同様に、操作部４４が設けられた反転部４０が、固定部３０に対して、反転部４０の姿勢が第１姿勢と第２姿勢との間で切り替え可能なように取り付けられている。したがって、ユーザーは、クラムシェル状態とタブレット状態とのうちいずれの状態における使用においても、携帯型情報処理装置１Ｂを快適に操作することができる。
【００５２】
また、固定部３０は、反転部４０に対向する第１対向面３１ａを有し、反転部４０は、第１対向面３１ａに対向する第２対向面４１ａを有し、第１対向面３１ａ上には、第１接続端子８２ａが少なくとも１つ設けられ、第２対向面４１ａ上には、第２接続端子８２ｂが少なくとも１つ設けられ、第１姿勢において、互いに電気的に接続された第１接続端子
８２ａと第２接続端子８２ｂとの組が少なくとも１組存在し、第２姿勢においても、互いに電気的に接続された第１接続端子８２ａと第２接続端子８２ｂとの組が少なくとも１組

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JP 2023-87132 A 2023.6.23存在する。この構成により、反転部４０が第１姿勢と第２姿勢とのうちいずれの姿勢をとる場合においても、操作部４４に入力された操作を、第１接続端子８２ａおよび第２接続
端子８２ｂを介して制御基板２１に伝達することができる。
【００５３】（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について説明するが、第２実施形態と基本的な構成は同様である。このため、同様の構成には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００５４】
図７に示すように、本実施形態に係る携帯型情報処理装置１Ｃにおいては、第２実施形
態に係る携帯型情報処理装置１Ｂと異なり、第１対向面３１ａおよび第２対向面４１ａ上に第１接続端子８２ａおよび第２接続端子８２ｂが設けられていない。一方、本実施形態に係る携帯型情報処理装置１Ｃは、固定部３０に収容された第１無線通信部８３ａと、反転部４０に収容された第２無線通信部８３ｂと、を備える。
【００５５】
本実施形態に係る第１無線通信部８３ａは、中継基板６０上に実装されている。同様に、第２無線通信部８３ｂは、操作基板７０上に実装されている。ただし、第１無線通信部
８３ａは、制御基板２１と直接または間接的に接続されていれば、中継基板６０に対して電気的に接続されていなくてもよい。同様に、第２無線通信部８３ｂは、操作部４４と直接または間接的に接続されていれば、操作基板７０に対して電気的に接続されていなくてもよい。また、第１無線通信部８３ａは、第２筐体２０や第１筐体１０に収容されていてもよい。この場合、固定部３０は中継基板６０を収容していなくてもよい。
【００５６】
第１無線通信部８３ａと第２無線通信部８３ｂとは、互いに無線通信を行う。無線通信の規格は特に限定されないが、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信規格を好適に用いることができる。本実施形態において、操作部４４に対して行われた操作は、第２無線通信部８３ｂと第１無線通信部８３ａとが無線通信を行うことにより、制御基板２１に伝達される。これにより、反転部４０の姿勢によらず、操作部４４に入力された操作を、第１無線通信部８３ａおよび第２無線通信部８３ｂを介して制御基板２１に伝達することができる。
【００５７】
以上説明したように、本実施形態に係る携帯型情報処理装置１Ｃは、第２実施形態と同様に、操作部４４が設けられた反転部４０が、固定部３０に対して、反転部４０の姿勢が第１姿勢と第２姿勢との間で切り替え可能なように取り付けられている。したがって、ユーザーは、クラムシェル状態とタブレット状態とのうちいずれの状態における使用においても、携帯型情報処理装置１Ｃを快適に操作することができる。
【００５８】
また、携帯型情報処理装置１Ｃは、固定部３０または第２筐体２０に収容される第１無線通信部８３ａと、反転部４０に収容され、第１無線通信部８３ａと無線通信を行う第２無線通信部８３ｂと、をさらに備える。この構成により、反転部４０が第１姿勢と第２姿
勢とのうちいずれの姿勢をとる場合においても、操作部４４に入力された操作を、第１無線通信部８３ａおよび第２無線通信部８３ｂを介して制御基板２１に伝達することができる。
【００５９】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００６０】
例えば、前記実施形態において操作装置Ｍは第２筐体２０の側面に設けられていたが、操作装置Ｍは第２筐体２０の前面や後面に設けられていてもよい。また、操作装置Ｍの数
は１つや３つ以上であってもよい。

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JP 2023-87132 A 2023.6.23【００６１】
また、回転ヒンジ５０の構成は前記実施形態の例に限られず、反転部４０の姿勢が第１
姿勢と第２姿勢との間で切り替え可能であれば、回転ヒンジ５０の構成は適宜変更可能である。また、反転部４０は固定部３０に対して回転ヒンジ５０を介して取り付けられていなくてもよい。例えば、反転部４０が固定部３０に対して脱着可能であってもよい。
【００６２】
また、固定部３０は、第２筐体２０に対して脱着可能に取り付けられていなくてもよい。言い換えれば、固定部３０は、第２筐体２０から取り外せなくてもよい。この場合、固定部３０に収容された中継基板６０と、第２筐体２０に収容された制御基板２１とは、ケーブル等によって電気的に接続されていてもよい。
【００６３】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した実施形態や変形例を適宜組み合わせてもよい。
【００６４】
例えば、第１実施形態と第３実施形態とを組み合わせて、操作部４４と制御基板２１とが、ケーブル８１および無線通信部８３ａ、８３ｂの双方によって接続されてもよい。同様に、第２実施形態と第３実施形態とを組み合わせて、操作部４４と制御基板２１とが、接続端子８２ａ、８２ｂおよび無線通信部８３ａ、８３ｂの双方によって接続されてもよい。同様に、第１実施形態と第２実施形態とを組み合わせてもよいし、第１〜第３実施形
態全てを組み合わせてもよい。
【符号の説明】【００６５】
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ…携帯型情報処理装置 １０…第１筐体 １１…ディスプレイ ２０…第２筐体 ２０ａ…第１面 ２０ｂ…第２面 ２１…制御基板 ３０…固定部 ３１ａ…第１対向面 ４０…反転部 ４０ａ…操作面 ４１ａ…第２対向面 ４４…操作部 ５
０…回転ヒンジ ５１ｂ…貫通孔 ６０…中継基板 ７０…操作基板 ８１…ケーブル
８２ａ…第１接続端子 ８２ｂ…第２接続端子 ８３ａ…第１無線通信部 ８３ｂ…第２
無線通信部

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【図１Ａ】

【図１Ｂ】

【図２Ａ】

【図３Ａ】

【図２Ｂ】

【図３Ｂ】

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【図４】

【図５】

【図６】

【図７】

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(14)JP 2023-87132 A 2023.6.23

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フロントページの続き(51)Int.Cl.

ＦＩ

テーマコード（参考）Ｆ１６Ｃ(72)発明者 増茂

11/04

Ｆ

俊彦

東京都千代田区外神田四丁目１４番１号

秋葉原ＵＤＸ

ＮＥＣパーソナルコンピュータ株式会社

ED04

GA02

内
Ｆターム(参考) 3J105 AA01

AB02

AC07

BA50

BC01

4E360 AB02

AB42

CA02 EA12

ED02

ED30

GA46

GB26

GB46