2022.11目

次景気動向 日 本 経 済 ●個人消費や設備投資に支えられて景気は緩やかに回復

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金融情勢 ◆為替レート

10【トピック】物価高克服などを目的とした総合経済対策を実施へ
米 国 経 済 ●インフレ抑制が遅れる中、ＦＲＢは0.75％の利上げを連続実施
ユーロ圏経済 ●景気は急減速、今冬はガス不足が懸念材料
中 国 経 済 ●景気の回復が依然鈍い中で、人民元相場が一段と下落【トピック】党大会、「質の高い発展」を前面に掲げた習近平体制

対ドル円レートは円弱含みでのもみ合いを見込む。政府・日銀による円買い介入への警戒感はあるものの、①日米金融政策の方向性の違いを背景とする日米金利差の拡大や、②資源高を背景とする日本の大幅な貿易収支赤字という、これまでの円安・ドル高要因に変化はなく、少なくとも年内は円安・ドル高基調が続く公算が大きいと考えられる。

◆米国金利

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ＦＲＢのパウエル議長は11月２日のＦＯＭＣ後の記者会見で、今後の利上げペースの減速を示唆しつつ、利上げ終了時に到達する金利水準はより高くなるとの見解を示した。これを受けて政策金利であるＦＦ金利の先物市場では、2023年３月までＦＲＢの利上げが続き、ＦＦ金利が最終的に５％をやや上回る水準に達するとの見方を織り込んでいる。

◆株

価

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日本の株式相場はもみ合いを見込む。今後も米国株の動きに左右されやすい状況は続くものの、国内の経済活動の正常化期待が株式相場の支援材料になると見込まれる。

◆金融マーケットの推移
金融市場データ1416

国内
日本経済：個人消費や設備投資に支えられて景気は緩やかに回復
要約

わが国の景気は緩やかに回復している。個人消費は感染第７波が落ち着いてきたことで、秋口以降、サービス消費などに回復の動きが現れている。また、設備投資は高水準の企業収益を背景に増加基調を維持しているとみられる。今後も大企業を中心に業績の改善が続くと見込まれることから、設備投資も増加基調で推移しよう。
個人消費に回復の動きが現れる

きく増やすとは考えにくい。年末にかけわが国の景気は緩やかに回復している。ての個人消費は、コロナ禍において抑制

まず家計部門では、個人消費が秋口以されていたサービス関連消費が堅調に推降に回復している。９月の百貨店とスー移する一方で、財消費は伸び悩むと予想パーの販売額（季調済）をみると、百貨される。

店 が 前 月 比 + 3 . 3 ％ と ４ か 月 ぶ り、 ス ー
パ ーが同+1.0 ％と ２ か月ぶりに増加し た

図表１

飲食関連のマインド改善

図表２

輸出は概ね横ばいの動き（４ページ左上図表）。新型コロナの感染第７波が落ち着いてきたことで、外出を控える動きが和らぎ、商業施設などでの買い物が増えた模様である。一方、サービス関連の消費にも回復の動きが現れている。９月の景気ウオッチャー調査をみると、家計動向関連の現状判断ＤＩが前月比+5.0 ポ イントと ２ か月連続で改善 しており、特に飲食関連が同+19.6ポイントと大きく上昇した（図表１）。
先行きについても、個人消費はサービ
ス消費を中心に増加基調での推移が見込まれる。９月の景気ウオッチャー調査で、２〜３か月先の景気を示す先行き判断Ｄ
Ｉをみると、飲食関連（前月比+5.5ポイント）やサービス関連（同+4.0ポイント）で改善が見込まれている。新型コロナの感 染 の 落 ち 着 き に 加 え て、1 0 月 か ら ス
タートした「全国旅行支援」の効果など
で、年末にかけてのサービス消費は堅調に推移するだろう。もっとも、同調査の小 売 関 連 の 先 行 き 判 断 Ｄ Ｉ は 同 - 1.0 ポ イントと弱含んだ。物価上昇で家計の購買力が低下しているため、家計が消費を大2

国内大企業がけん引し設備投資は増加基調まれている（図表４）。コロナ禍における次に企業部門をみると、輸出は鈍い動

企業の設備投資計画は、年度末が近づくきになっている。９月の実質輸出は前月につれて下方修正される傾向がみられて比+1.7％と小幅に増加したものの、夏場いた。しかし、先行き企業業績の堅調な以降は概ね横ばいの動きとなっている推移が見込まれることなどを踏まえると、（図表２）。この先についても、米国や欧今年度の設備投資計画の下方修正は小幅州で高インフレや利上げにより景気の減にとどまると期待される。大企業の設備速感が強まってくるとみられることなど投資は全体に占める割合が大きいことかを踏まえると、わが国からの輸出もしばら、大企業がけん引する形で、今後の設らくの間、増勢が強まりにくい状況が続備投資も増加基調で推移すると考えられくことになろう。

る。

（2022. 11. 2 調査部 小泉 司）

一方、設備投資は増加基調を維持している模様である。設備投資の一致指標と図表３ 大企業の利益は高水準される資本財出荷（輸送機械を除く、国内向け）は７〜８月期に４〜６月比+13.0％と高い伸びになった。機械投資の先行指標である機械受注額（船舶・電力を除く民需）は伸びが頭打ちになりつつあるものの、これまでの受注増が当面の設備投資を押し上げると見込まれる（４ページ左下図表）。
このように設備投資が増加基調を維持している要因の一つは、企業業績の改善である。財務省「法人企業統計」によれ
ば、 最 新 デ ー タ で あ る ４ 〜 ６ 月 期 の 経 常利益（全規模・全産業、金融保険業を除

図表４ 大企業の設備投資は大幅増の計画く ） は 2 8 . 3 兆 円 と な り、2 0 1 8 年 ４ 〜 ６ 月期（26.4 兆 円 ） を 上 回 り 過 去 最 高 水 準 となった。企業規模別にみると、大企業の利益額が円安の効果もあり特に高水準になっている（図表３）。足元でも円安傾向が続いていることや、国内ではコロナ禍からの経済の正常化が進むとみられることを踏まえると、大企業の業績は、22年度下期も堅調に推移すると見込まれる。
日本銀行「短観（2022年９月調査）」によると、大企業の2022年度の設備投資計
画は前年比+16.2％と大幅な増加が見込
金融・経済レポート2022/11

3国内
国内経済
【百貨店、スーパー販売額】【消費者物価指数】

９月の百貨店販売額（季調済）は前月９月の消費者物価指数（生鮮食品を除比 +3.3 ％ と ４ か 月 ぶ り に 増 加、 ス ー パ ーく総合指数）は前年比+3.0％と伸びが加販 売 額（ 同 ） は 同 +1.0 ％ と ２ か 月 ぶ り に速した。エネルギーの寄与度が高水準で増加した。百貨店、スーパーともに、衣推移するとともに、生鮮食品を除く食料料品や飲食料品の販売が増加した。などの寄与度が高まった。

【機械受注額】【ＩＭＦ世界経済見通し】

4

８月の機械受注額（船舶・電力を除く国際通貨基金（ＩＭＦ）が10月に公表

民 需、 季 調 済 ） は 前 月 比 - 5.8 ％ と ３ か 月

した世界経済見通しによると、2022年かぶりに減少した。製造業が同+10.2％と増ら23年にかけての米国やユーロ圏、中国加したものの、非製造業（船舶・電力をなどの実質成長率の見通しが、７月公表除く）が同 - 21.4％と落ち込んだ。の見通しから下方修正された。

国内【トピック】物価高克服などを目的とした総合経済対策を実施へ（総合経済対策が閣議決定される）

ンド需要の回復や企業の国内投資回帰を

政府は10月29日、「物価高克服・経済再積極的に後押しすることで、円安の効果生実現のための総合経済対策」を閣議決を最大限に活かすことが期待される。

定 し た（図表）。財政支出の規模は39.0兆円となり、年末にかけて打ち出された総（中長期的な対策は着実に実行を）

合経済対策としては、コロナ禍の影響が一方、「構造的な賃上げ」や「成長のた強く現れていた2020年度（財政支出40兆めの投資と改革」分野に関しては、効果円 ） や 21 年 度（ 同 55.7 兆 円 ） に 迫 る 規 模の発現までに時間が掛かり、景気の押しの大型の経済対策となった。

上げ効果は今後の取り組み次第といった対策が多い。

（即効性が期待される物価高対策）

例えば、「構造的な賃上げ」分野の対策

今回の経済対策では、「物価高・円安へをみると、リスキリング（学び直し）支の対応」、「構造的な賃上げ」、「成長のた援などの人への投資を拡充することめの投資と改革」を重点分野とした総合や、労働移動の円滑化を進めることなど的な対策が策定された。そうした対策のが盛り込まれた。こうした政策は岸田政中でも、「物価高・円安への対応」に力が権が推進する「新しい資本主義」の柱と入れられている。

なる政策で、中長期的には経済を底上げ

具体的にみると、主な物価高対策として、現在実施中のガソリンなどの燃料価すると期待されるものの、経済効果の発現には時間がかかることになろう。

格の高騰抑制策を2023年６月まで継続す

ただし、こうした中長期的な視点でのる ほ か、23 年 １ 月 か ら は 電 気・ ガ ス 料 金

経済対策を進めていくことは、日本経済の 価 格 抑 制 策 も 導 入 す る こ と に な っ た。の 持 続 的 な 成 長 に と っ て 不 可 欠 で あ る。

政府の試算では、こうした対策により標「成長のための投資と改革」分野の対策

準 的 な 世 帯 で 45,000 円 程 度 の 負 担 軽 減 とと し て 盛 り 込 ま れ た、 科 学 技 術・ イ ノ

なり、消費者物価指数の上昇を1.2％ポイベーションやスタートアップの起業加速ント程度抑えることになるという。高騰などとともに、こうした対策を着実に推したエネルギー関連への家計支出を軽減進していくことが求められるだろう。
（2022. 11. 1 調査部 小泉 司）

することで、個人消費の下押し圧力を和らげる、即効性のある対策になると期待される。加えて、企業向けの電気・ガス図表

総合経済対策の５つの柱

料金も引き下げられることになった。資源高や円安により燃料高などのコスト上昇に直面していた多くの企業にとって、朗報であろう。
また、円安に関しては、「円安を活かした地域の『稼ぐ力』の回復・強化」を進めていくことが盛り込まれた。インバウ

金融・経済レポート2022/115海外①
米国経済：インフレ抑制が遅れる中、ＦＲＢは0.75％の利上げを連続実施
・ ７〜９月期の米実質ＧＤＰ（国内総生産、速報値）は、前期比年率+2.6％と、前期 の 同 - 0.6 ％ か ら 回 復 に 転 じ た。 成 長 率 の 寄 与 度 を み る と、 成 長 の 大 半 は 輸入の減少を背景とした純輸出（輸出−輸入）によるものである。設備投資は回復したものの、個人消費の減速や住宅投資の減少により内需は低迷した。
・ 現状の米国経済は、物価高や利上げの影響により減速している。10月の総合Ｐ Ｍ Ｉ（ 速 報 値 ） は 47.3 と、 ４ か 月 連 続 で 50 を 下 回 っ た。 ま た、 住 宅 ロ ー ン
金利の高騰を背景に、９月の中古住宅販売は前月比 - 1.5％（471万戸）と８か月連続で減少した。同月のコア耐久財受注（航空機を除く非国防資本財）も同 - 0.4 ％ と 減 少 し た。 一 方、 エ ネ ル ギ ー 関 連 産 業 の 好 調 な ど か ら 同 月 の 鉱 工業生産指数は同+0.4％、実質個人消費も同+0.3％と底堅く推移した。
・ ９月のインフレ関連指標は、物価の騰勢の沈静化が遅れていることを示しており、11月２日、ＦＲＢ（米連邦準備理事会）はＦＯＭＣ（公開市場委員会）で0.75％の追加利上げの実施を決定した。11月８日に、米国では中間選挙が実施される。下馬評通りに与党民主党が苦戦する結果となれば、選挙後のバイデン政権の政策運営は一段と厳しい制約を受けることになろう。
実質ＧＤＰ（国内総生産）

中古住宅販売件数

９月：471万戸、８か月連続で減少

鉱工業生産指数

コア個人消費支出物価指数

９月：前月比+0.4％
製 造 業 同+0.4％
鉱業 同+0.6％
公益事業 同-0.3％

９月：前月比+0.5％
８月も同じ上昇率（2022. 11. 4 調査部 金子 修）
6海外②
ユーロ圏経済：景気は急減速、今冬はガス不足が懸念材料
・ ユ ー ロ 圏 の ７ 〜 ９ 月 期 の 実 質 Ｇ Ｄ Ｐ（ 域 内 総 生 産 ） は 前 期 比 +0.2 ％ と 前 期 の同+0.8％から大幅に減速した。急減速の背景には、物価高による家計の購買力の低下や先行き不透明感の強まりがある。10月のユーロ圏景況感指数は92.5と 前 月 の 93.6 か ら 低 下 し、 ２ 年 ぶ り の 低 水 準 と な っ た。 同 月 の 消 費 者 物 価 指数はエネルギーの高騰などから、前年比+10.7％と過去最高を更新した。10月
27日、欧州中央銀行は物価対策強化のため、0.75％の追加利上げを決定した。
・ ８ 月 の ユ ー ロ 圏 の 経 済 指 標 は、 鉱 工 業 生 産 指 数 が 前 月 比 +1.5 ％ と 持 ち 直 し た
ものの、総じて景気の弱さを示している。小売売上高指数は前月比 - 0.3％と、３か 月 連 続 で 低 下 し た。 建 設 支 出 指 数 も 同 - 0.6 ％ と 落 ち 込 ん だ。 経 常 収 支（ 季調値）は263億ユーロの赤字となり、前月に比べ赤字が拡大した。エネルギーの輸入増などを背景に、当面は経常収支の赤字基調が続く可能性が高い。
・ 今夏にはロシアからの供給減により天然ガス価格が暴騰した。その後、消費の抑制により価格は下落したものの、依然として高い水準にある。10月末に
英気象庁が公表した予報によると、今冬の欧州北部地域は平年よりやや寒くなる見込みであり、今後、ガス不足が再び大きな経済問題となる懸念がある。
ユーロ圏実質ＧＤＰ（域内総生産）

ユーロ圏景況感指数
10月：92.5、2020年11月以来の低水準

ユーロ圏経常収支

欧州の天然ガス価格（オランダＴＴＦ）
８月：263億ユーロの赤字
８月に一時的に300ユーロを突破
10月23日週の週末終値：112.2ユーロ（2022. 11. 4 調査部 金子 修）
金融・経済レポート2022/11

7海外③
中国経済：景気の回復が依然鈍い中で、人民元相場が一段と下落・ 中 国 の 2022 年 ７ 〜 ９ 月 期 の 実 質 Ｇ Ｄ Ｐ（ 国 内 総 生 産 ） は 前 年 比 +3.9 ％ と、 上
海 市 の 都 市 封 鎖 の 影 響 か ら 急 減 速 し た 前 期（ 同 +0.4 ％） に 比 べ て 改 善 し た。
た だ、 景 気 回 復 の 動 き は 依 然 と し て 鈍 い。 す な わ ち、 ７ 〜 ９ 月 期 は 欧 米 諸 国の景気鈍化などを背景に輸出が減速した。固定資産投資については、習近平体制による財政出動の強化などを受けてインフラ投資が拡大する一方で、不動産投資の減少が続いている。乗用車取得税の半減措置などを背景に小売売上高全体は増加に転じたものの、外食などのサービス消費は低迷している。
・ 直近の月次指標をみると、９月の住宅開発投資が前年比 - 11.6％と３か月連続で大幅に減少するなど、住宅市場は依然低調である。また、10月の製造業Ｐ
Ｍ Ｉ は 49.2 と 中 立 水 準（50） を 下 回 っ た。 中 国 国 内 で の コ ロ ナ の 感 染 拡 大 に伴う移動制限の頻繁な実施などを背景に、製造業の景況感も弱含んでいる。
・ こうした中、人民元相場（対米ドル）が10月に一段と下落した。米利上げによる米中金利差の拡大に加えて、景気回復を抑制するゼロコロナ政策の継続が共産党大会で示唆されたことが元安に拍車を掛けたとみられる。過度な元安は資本流出を招く恐れもあり、景気浮揚に向けた金融緩和の余地は乏しい。
実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率

通関輸出と固定資産投資、小売売上高
2022年７～９月
期は緩やかな成長
輸出が減速

住宅開発投資と製造業ＰＭＩ

米中の長期金利と通貨人民元相場

人民元相場は一段と下落住宅開発投資が大幅に減少し、製造業の景況感も弱含む（2022. 11. 1 調査部 白 鳳翔）
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海外③【トピック】党大会、「質の高い発展」を前面に掲げた習近平体制（「量」から「質」へと発展方針を全面転換）エンド化を推進することも明らかにした。

2022年10月16 〜 22日、北京で５年に１

近年、中国では人件費などの上昇を背度の共産党大会（中国共産党第20回全国景に、多くの企業が相次いで生産拠点を代表大会）が開催された。今大会では、最中国から、人件費の低いベトナムやイン高指導者である習近平・中国共産党総書ドといった新興国に移転している。習体記（国家主席）の３期目の続投が決定し制は、現代化産業体系の構築への取り組た。習氏は大会冒頭の活動報告で、中国みを通じて付加価値の高い製品とサービ式現代化を通じて中華民族の偉大な復興スのウエートを高めることにより、国民を全面的に推進するという目標を掲げた。

所 得 を 一 段 と 上 昇 さ せ、 先 進 国 へ のそして中国式現代化を構成する重要要素キャッチアップを果たそうとしている。

として「質の高い発展」という方針を繰

一方、こうした現代化産業体系の構築り返し強調した。には、日本や米国などの先進国からの技中国政府は、1970年代末の改革・開放術やハイテク製品・設備の導入、そして時代から長年「量」（いわゆるスピード）人材の活用が不可欠と言えよう。ただ、中を重視して経済の高成長を目指してきた。

国の台頭を警戒する米国政府は中国に対

ただ近年、中国の経済規模の急速な拡大して先端半導体技術をはじめとするハイに伴って、国家の債務膨張や、不動産業テク分野の輸出規制を強化し、今後も同への過度な依存、環境の破壊といった歪盟国と連携して規制を強化する可能性がみが深刻化した。こうした中、習近平体高いと考えられる。こうした状況下、習制はスピードが若干落ちても、持続可能体制が現代化産業体系の構築をどのような経済発展を可能にする「質」重視へとにして進めていくのかが、今後の中国経経済の運営方針を転換してきた。今回の済の発展を見通すうえでのポイントにな

党大会ではより強く「質」重視の方針をろう。

打ち出した。

（2022. 11. 1 調査部 白 鳳翔）

図表 「質の高い発展」の具体的な施策（現代化産業体系の構築が最注目）「質の高い発展」の具体的な施策としては、後述するような現代化産業体系の構築や、農村振興の全面推進、一帯一路の質向上によるハイレベルな対外開放の推進などが挙げられる（図表）。
特に注目されているのは現代化産業体系の構築である。活動報告では、新型の工業化を推進するとし、製造強国やインタ ー ネ ッ ト 強 国 化 を 進 め る と 表 明 し た。
また、最先端の半導体製造装置など高付加価値の製品製造を目指す製造業のハイ金融・経済レポート2022/11

9要約・ 対ドル円レートは円弱含みでのもみ合いを見込む。円買い介入への警戒感はあるものの、①日米金融政策の方向性の違いを背景とする日米金利差の拡大や、②資源高を背景とする日本の大幅な貿易収支赤字という、これまでの円安・ドル高要因に変化はなく、少なくとも年内は円安・ドル高基調が続く公算大と考えられる。
10月の動き対ドル円レートは円安・ドル高が進展。
９ 月 の 米 消 費 者 物 価 指 数 な ど を 受 け て、ＦＲＢ（米連邦準備理事会）による積極的な利上げが続くとの見方が広がり、ドル買いが優勢となった。21日には一 時１ドル＝151円94銭と32年ぶりの円安・ドル高水準をつけた。ただその後、日本政府・日銀が円買い・ドル売りの為替介入を実施したため、円は１ドル＝144円台まで急伸する場面もあった。28日には日銀が金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の維持を決めたことを受けて、日米の金融政策の方向性の違いを意識した円売り・ドル買いが再び優勢となった。
対ユーロ円レートは円安・ユーロ高が進展。対ドルで円安が進む中で、対ユーロでも円売りが優勢となった。17日には、
英トラス政権が９月に打ち出した大規模減 税 策 に つ い て「 ほ ぼ 全 て を 撤 回 す る 」と表明。英財政懸念の後退を受けて地理的に近いユーロ圏の経済減速を巡る警戒感もやや和らぎ、ユーロ買いが膨らんだ。
27日にはＥＣＢ（欧州中央銀行）が理事会で0.75％の大幅利上げを決めたものの、ラガルド総裁の記者会見などを受けて今後の利上げペースが鈍化するとの見方が強まり、ユーロ売りが広がった。ただ28日には、日銀の金融緩和継続を受けて再び円売り・ユーロ買いが優勢となった。
注目点：日米金利差とドル・円レート
９月下旬以降、政府・日銀が円買い介
10為替レートの予想レンジ入を実施していることから、ドル・円レー ト の 変 動 が 激 し く な っ て い る。 た だ、
日米10年国債の金利差とドル・円レートの相関関係をみると、為替介入の実施前に比べてその連動性はやや低下しているものの、引き続き金利差の拡大が円安・ドル高につながるという傾向が確認できる（前ページ図表）。この関係性が今後も維持されれば、先行き米10年国債利回りが仮に4.8％まで上昇した場合には、１ドル＝155円程度まで円安・ドル高が進む可能性があるといえよう。
向こう３か月程度の見通し
対ドル円レートは、円弱含みでのもみ合いを見込む。政府・日銀による円買い介入への警戒感はあるものの、①ＦＲＢ

22年８月下旬以降、円の売り持ち高が拡大基調で推移。

が連続的に利上げを行う一方で日銀が大規模な金融緩和を継続するという、日米金融政策の方向性の違いを背景とする日米金利差の拡大や、②資源高を背景とする日本の大幅な貿易収支赤字という、これまでの円安・ドル高要因に変化はなく、少なくとも年内は円安・ドル高基調が続く公算が大きいと考えられる。
対ユーロ円レートは、円弱含みでのもみ合いを見込む。大規模な金融緩和を継続する日銀と、当面、利上げの継続が見込まれるＥＣＢ（右上図）との金融政策の方向性の違いは明瞭であり、この点が根強い円売り・ユーロ買い要因になると見込まれる。ただ、ユーロ圏景気が足元22年９月中旬にユーロの売り持ちから買い持ちに転じ、その後、買い持ち高が拡大。

で急減速する中、今冬にはエネルギーの供給不安が再び高まる恐れもあり、景気の悪化懸念がユーロの上値を抑える材料として引き続き意識されよう。
（2022. 11. 4 調査部 北田英治）

金融・経済レポート2022/1111

要

約・ ＦＲＢのパウエル議長は11月２日のＦＯＭＣ後の記者会見で、今後の利上げペースの減速を示唆しつつ、利上げ終了時に到達する金利水準はより高くなるとの見解を示した。これを受けてＦＦ金利の先物市場では、23年３月まで利上げが続き、ＦＦ金利が最終的に５％をやや上回る水準に達するとの見方を織り込んでいる。
10月の動き米国の長期金利は上昇。９月の米雇用統 計 や 米 消 費 者 物 価 指 数 な ど を 受 け て、ＦＲＢ（米連邦準備理事会）が積極的な利上げを継続するとの見方が強まり、債券が売られた。21日には10年国債利回りが 一 時 4.33 ％ と 2007 年 11 月 以 来 の 高 水 準をつけた。ただその後、ＦＲＢが年内に利上げペースを緩めるとの観測が浮上し、債券が買い戻された。
注目点：米利上げの最終到達地点
ＦＲＢは11月２日のＦＯＭＣ（公開市場 委 員 会 ） で、 ４ 会 合 連 続 と な る 0.75 ％の利上げを決めた。パウエルＦＲＢ議長
はＦＯＭＣ後の記者会見で、次回以降の会合で利上げペースの減速について議論することを認めつつ、利上げ終了時に到達する金利水準（ターミナルレート）は９月会合での金利見通しよりも高くなるとの見解を示した。これを受けて政策金利であるＦＦ金利の先物市場では、今後、2023年３月 まで利上げが続き、ＦＦ 金 利が最終的に５％をやや上回る水準に達するとの見方を織り込んでいる（右図）。
向こう３か月程度の見通し
米長期金利は強含みもみ合いを見込む。
先行きＦＲＢの利上げペースが減速しながらも、来年春頃まで連続的に利上げが行われると予想される中で、米長期金利は徐々に水準を切り上げていくと予想される。
12（2022. 11. 4 調査部 北田英治）

米国金利の予想レンジ

要

約・ 米国株はもみ合いを見込む。米国景気の後退懸念が相場の重荷となるものの、ＦＲＢの利上げペースが減速するとの見方が強まれば株価は底堅く推移しよう。
・ 日本株はもみ合いを見込む。今後も米国株の動きに左右されやすい状況は続くものの、国内の経済活動の正常化期待が株価の支援材料になると見込まれる。
10月の動き株価の予想レンジ

米国の株式相場は大幅に上昇。中旬には、 米 主 要 企 業 に よ る 2022 年 ７ 〜 ９ 月 期の決算発表が本格化し、業績が警戒するほど悪くないとの見方から買いが入った。
下 旬 に は、 Ｆ Ｒ Ｂ（ 米 連 邦 準 備 理 事 会 ）が年内に利上げペースを緩めるとの観測が浮上し、株式の買いが優勢となった。
日本の株式相場は大幅に上昇。上旬には、前月末までの株安で値ごろ感が出てきた銘柄に戻りを期待した買いが入った。
中旬以降は、米国株の大幅上昇を受けて投資家心理が改善し、東京市場でも幅広い銘柄に買いが入った。
向こう３か月程度の見通し（米国株価）
米 国 の 株 式 相 場 は も み 合 い を 見 込 む。
ＦＲＢの金融引き締めなどを受けて、先行き米国景気が後退局面入りする可能性が あ る 点 が、 株 式 相 場 の 重 荷 と な ろ う。
ただ、ＦＲＢの利上げペースが減速するとの見方が次第に強まってくれば、株式相場は底堅く推移すると予想される。
（日本株価）
日 本 の 株 式 相 場 は も み 合 い を 見 込 む。
今後も米国株の動きに左右されやすい状況が続くと予想される。ただ、国内では新型コロナの影響が弱まり、先行き経済活動の正常化が進むと期待されることが、株式相場の支援材料になると見込まれる。

（2022. 11. 4 調査部 北田英治）
金融・経済レポート2022/1113

国内

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海外

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