九州地域ＩｏＴ実装に関するアンケート調査分析結果■IoT実装関連［自治体］・・・P 1～P22■IoT実装関連［企 業］・・・P23～P28■IoTサービス提供関連 ・・・P29～P33（一社）九州テレコム振興センター（ＫＩＡＩ）

Ⅰ

総務省地域IoT実装状況調査（自治体IoT実装状況調査）
アンケート分析結果※本分析結果は総務省が平成28年度に全国の自治体に対して実施した標記アンケート調査結果に関し、ＫＩＡＩとして独自に分析を行わせていただいた内容です。（総務省としての調査結果資料ではありません。）

１．分析概要P2

２．分析内容P3

３．分析結果分析結果－１（九州内自治体）

分析結果－２（九州と他地域）

公共サービスに関する課題認識の地域特性

P4

ICT/IoTを活用した課題解決分野の地域特性

P5

ICT/IoT取り組み度合の各自治体ポジショニング

P6～7

ICT/IoT取り組み度合とICT/IoT利活用課題認識との関連性

P8～9「住民情報」と「住民情報以外」に関するデータ利活用対象分野の特性

P10～11データ利活用取り組み度合と人材研修事業実施状況と関連性のある研修内容

P12～13

九州と九州外でのICT/IoT、データ利活用に関する取り組み度合の違い

P14～18

各地域におけるICT/IoT、データ利活用に関する取り組み度合の位置関係

P19～20

各地域におけるICT/IoT取り組み度合とICT/IoT利活用課題認識との関連性

P21～22

1１．分析概要
（１）分析対象項目
本分析結果は総務省実施の「地域IoT実装状況調査票」における以下の設問項目に関する回答を対象としている。
①公共サービスについて特に課題として認識している事項 （Ｑ1-1）複数回答②ICT/IoTを活用した地域活性化・地域課題解決に向けての取り組み状況 （Q1-3）択一回答③ICT/IoTを活用した地域活性化・地域課題の解決について特に関心のある分野 （Q1-4）複数回答④ ICT/IoTを活用した地域活性化・地域課題の解決についての当面の課題・障害 （Q1-6）複数回答⑤住民情報以外のデータ活用の取り組み状況 （Q9-1）択一回答⑥住民情報以外のデータ活用の分野 （Q9-2）複数回答⑦住民情報のデータ利活用の取り組み状況 （Q9-4）択一回答⑧住民情報のデータ活用の分野 （Q9-5）複数回答⑨データ利活用に関する人材育成の取り組み実施状況 （Q10-1）複数回答（２）分析対象データ①九州地区（沖縄除く）の回答データ（全１１６自治体分）②九州外地域との比較に際し、他地域における上記②、④、⑤、⑦のデータを活用させていただいた。
（３）分析主目的並びに分析手法
地域、あるいは取り組み状況等といったいくつかの要因を基に、各自治体からの回答データ全体に対し、一定の特性等の有無を見出し、地域IoT実装に向けての幅広い現状掌握に寄与させていくことを主な目的とする。なお、本分析は、このように関連性分析を基本としており、回答数集計等といったような分析は行っていない。（調査票の全体的な集計結果等に関しては総務省より公開済。）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chiiki_iot/02ryutsu06_04000125.html※総務省地域IoT実装推進タスクフォース（第５回）資料URL

定性的データがメインとなるため、関連性分析に関しては「数量化Ⅲ類」を活用し、結果を散布図上で可視化した。
2２．分析内容
１．九州内自治体を対象とした分析（１）公共サービスに対する課題認識に関し、地域間（各県間）で何らかの特性はあるか？
（２） ICT/IoTを活用した地域活性化・地域課題の解決について特に関心のある分野に関し、地域（各県）間で何らかの特性はあるか？
（３）現状としての九州内における各自治体のICT/IoT取り組み状況はそれぞれどういう位置関係にあるのか？
（４） ICT/IoT利活用に関する取り組み状況の違いに応じ、 具体的なICT/IoT利活用に関する課題認識に何らかの特性が生じるものだろうか？
（５）データ利活用の取り組みに関し、その対象データが「住民情報以外」と「住民情報」とでは自治体にとって取り組み対象と考える分野の特性が分かれるのだろうか？
（６）データ利活用に関する人材育成研修事業への取り組み内容と実際のデータ利活用に向けた実情とはどういう関係になっているだろうか？、また関係性の強い特性を持つ研修内容はあるだろうか？

２．九州外地域との比較分析（１） 九州と九州外（全国、他の地域ブロック）との ICT/IoT利活用取り組み度、データ利活用度はどれくらい差があるのか？
（２）各地域ブロックのICT/IoT取り組み状況はそれぞれどういう位置関係にあるのか？
（３）ICT/IoT利活用に関する取り組み状況の違いに応じ、全体として具体的なICT/IoT利活用に関する課題認
識に何らかの特性が生じるものだろうか？
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３．分析結果
１－（１）公共サービスに対する課題認識に関し、地域間（各県間）で何らかの特性はあるか？
■各点との距離が関係性の強さを表しているが、あくまでも相対評価である。（絶対値評価ではないので注意）■原点付近から各自治体の位置方向に向けて存在している項目に関しても、一定の関係性があることを表示。
■原点付近に位置するものはあまり偏りなく満遍なく選択されている。

各課題は原点付近に位置しているものが多く、大きな偏りがあるということでなく、基本的には各地域において、ほぼ満遍なく選択されていると推測される。

各課題との関係性だけでなく、例えば、福岡県内自治体と熊本県内自治体は課題認識の捉え方の関係性が近い、といったような特性も推測される。

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１－（２） ICT/IoTを活用した地域活性化・地域課題の解決について特に関心のある分野に関し、地域（各県）間で何らかの特性はあるか？

■各点との距離が関係性の強さを表しているが、あくまでも相対評価である。（絶対値評価ではないので注意）■原点付近から各自治体の位置方向に向けて存在している項目に関しても、一定の関係性があることを表示。
■原点付近に位置するものはあまり偏りなく満遍なく選択されている。

（前項と同様）各分野は原点付近に位置しているものが多く、大きな偏りがあるということでなく、基本的には各地域において、ほぼ満遍なく選択されていると推測される。その他若干ではあるが、以下のような特性も見受けられる。
■長崎県内自治体
農林水産業、地場産業振興等への課題解決にI向けたICT/IoT活用関心が比較的高い■福岡県内自治体
教育、環境エネルギー、防災等の課題解決に向けたICT/IoT活用関心が比較的高い ※課題認識と併せ、関心分野においても比較的熊本県と近い

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１－（３）現状としての九州内における各自治体のICT/IoT取り組み状況はそれぞれどういうポジショニングにあるのか？
取り組
み度
高平均値ライン

平均値ライン

取り組み度高67

１－（４） ICT/IoT利活用に関する取り組み状況の違いに応じ、 具体的なICT/IoT利活用に関する課題認識に何らかの特性は生じているものだろうか？
現状の取り組み状況から以下のように全部で４つのグループに分けることとする。
■GroupⅠ：ICT/IoTの取り組み具体的実施、or 具体的取り組み検討中■GroupⅡ：ICT/IoTの取り組み情報収集中 or ICT/IoT取り組み未行動だがデータ活用取り組みは情報収集中■GroupⅢ：ICT/IoT取り組み未行動で、かつデータ利活用も未行動（※GroupⅢのうち、住民情報以外、もしくは住民情報のいずれかで「データ活用取り組み情報収集中」であればGroupⅡへ）■GroupⅣ： ICT/IoT取り組み関心なく、かつデータ利活用取り組みも関心ないGroupⅡGroupⅣ

GroupⅢ

GroupⅠ8■各点との距離が関係性の強さを表しているが、あくまでも相対評価である。（絶対値評価ではないので注意）■原点付近から各Groupの位置方向に向けて存在している項目が、一定の関係性があることを表示。
■原点付近に位置するものはあまり偏りなく満遍なく選択されている。

原点値付近に位置しているものは、基本的には各Groupにおいて、ほぼ満遍なく選択されていると推測される。その他若干ではあるが、以下のような特性も見受けられる。
■GroupⅠ
制度・法令の制約、国全体の標準化等が進んでいない、主導団体の不在等■GroupⅢ
具体的利用イメージが不明確等

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１－（5）データ利活用の取り組みに関し、その対象データが「住民情報以外」と「住民情報」とでは自治体にとって取り組み対象と考える分野の特性が分かれるのだろうか？
分析対象（取り組み中、具体的取り組み検討中）平均値ライン

取り組
み度
高平
均
値ライン

取り組み度高10■各点との距離が関係性の強さを表しているが、あくまでも相対評価である。（絶対値評価ではないので注意）■原点付近から「データ利活用」の位置方向に向けて存在している項目に関しても、一定の関係性があることを表示。
■原点付近に位置するものはあまり偏りなく満遍なく選択されている。

原点付近のものは、大きな偏りがあるということでなく、基本的にはいずれのデータ利活用においても、ほぼ満遍なく選択されていると推測される。その他若干ではあるが、以下のような特性も見受けられる。
■住民情報以外のデータ利活用
インフラ整備、観光等■住民情報のデータ活用
医療・介護・健康、子育て支援、教育等

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１－（６）データ利活用に関する人材育成研修事業への取り組み内容と実際のデータ利活用に向けた実情とはどういう関係になっているだろうか？、また関係性の強い特性を持つ研修内容はあるだろうか？
平均値ライン
取 か、関係性の強い特性を持つ研修内容はあるだろうか？
り組
み度
高データ利活用研修取り組み実施回答自治体：太字

平
均
値ライン

取り組み度高12■groupA：データ利活用取り組み実施中or具体的取り組み検討中■groupB：データ利活用取り組み情報収集中■groupC：データ利活用取り組み未行動■groupD：データ利活用取り組み関心なし■各点との距離が関係性の強さを表しているが、あくまでも相対評価である。（絶対値評価ではないので注意）■原点付近から各Groupの位置方向に向けて存在している項目が、一定の関係性があることを表示。
■原点付近に位置するものはあまり偏りなく満遍なく選択されている。

原点値付近に位置しているものは、基本的には各groupにおいて、ほぼ満遍なく選択されていると推測される。その他若干ではあるが、以下のような特性も見受けられる。
■groupB
アドバイザー派遣受入れ、外部講師招聘等■groupC
セミナー派遣、J-Lis研修派遣等13

２－（１）九州と九州外（全国、他の地域ブロック）との ICT/IoT利活用取り組み度、データ利活用度はどれくらい差があるのか？
【IoT/ICT取り組み状況（全国平均との比較）】

14

【IoT/ICT取り組み状況（各地域ブロック別の比較）】

15【データ利活用取り組み状況（全国平均との比較）】＜住民情報以外＞＜住民情報＞

16

【データ（住民情報以外）利活用取り組み状況（各地域ブロック別の比較）】

17【データ（住民情報）利活用取り組み状況（各地域ブロック別の比較）】

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２－（２）各地域ブロックのICT/IoT取り組み状況はそれぞれどういう位置関係にあるのか？

※各地域ブロックの全体集計数値を基準化したうえで散布図へ展開

19※各地域ブロックの全体集計数値を基準化したうえで散布図へ展開

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２－（３）ICT/IoT利活用に関する取り組み状況の違いに応じ、全体として具体的なICT/IoT利活用に関する課題認識に何らかの特性が生じるものだろうか？
■GroupA：関東、信越、北陸、中国■GroupB：九州■GroupC：近畿、沖縄■GroupD：北海道、東北、東海、四国
GroupCGroupAGroupDGroupB21

■各点との距離が関係性の強さを表しているが、あくまでも相対評価である。（絶対値評価ではないので注意）■原点付近から各Groupの位置方向に向けて存在している項目が、一定の関係性があることを表示。
■原点付近に位置するものはあまり偏りなく満遍なく選択されている。

原点値付近に位置しているものは、基本的には各Groupにおいて、ほぼ満遍なく選択されていると推測される。その他若干ではあるが、以下のような特性も見受けられる。
■GroupＢ
国全体の標準化等が進んでいない、各団体のニーズ等がまとまりにくい等■GroupＤ
団体・市民の理解が得にくい等

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Ⅱ

企業におけるIoT実装状況調査アンケート分析結果（九州経済連合会実施分＋KIAI会員実施分）※本分析は、平成28年度に九州経済連合会が同会員の方々に対して実施した「IoTへの取り組み状況等に関するアンケート調査」結果の一部を活用させていただいております。

１．分析の概要P24

２．分析結果
IoT実装で実現したいこと、解決したいことに関する業種間での特性

P25

IoT実装の課題認識に関する業種間での特性

P26

IoT実装に向けた必要支援策に関する業種間での特性

P27

業種ごとによるIoT実装取り組み度合

P28

23

１．分析概要（１）分析対象項目
本分析は九州経済連合会における「IoTビジネス研究会」活動の一環として、九州経済連合会が平成28年4月に同会員に対して行ったアンケート調査項目のうち、以下の設問項目を対象としたものである。
なお、平成29年8月にKIAI会員に対しも、以下と同様の設問項目にて別途アンケート調査を実施しており、この結果も組み合わせている。
①IoTで実現したいこと、解決したいこと［新製品開発、新サービス開発、生産性向上等］複数回答②IoT取り組み状況［予定はない、検討中、始める予定、取り組み初めている等］択一回答③IoT実装課題［企画力、技術力、人材育成、資金調達、販路拡大、事業提携等］複数回答④ IoT実装必要支援策［補助額等拡大、税制優遇、人材育成、導入支援組織、ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞ等］複数回答（２）分析対象データ
九州経済連合会より提供いただいた118件（全提供データのうち未回答データを除外した件数）のデータと、KIAI実施により回答を得られた5件のデータを併せた計123件のデータを分析対象とした。

（３）分析内容等①分析内容１
・IoT実装で実現したいこと、解決したいことに関する業種間での特性
・IoT実装の課題認識に関する業種間での特性
・IoT実装に向けた必要支援策に関する業種間での特性※定性的データがメインとなるため、関連性分析に関しては「数量化Ⅲ類」を活用し、結果を散布図上で可視化した。
②分析内容２
IoT取り組み度合に関する回答についてスコア化し、各業種ごとのスコア平均値（取り組み度合）を算出するとともに、各業種間のスコアのバラツキを変動係数でもって総合的に比較し、散布図上で可視化した。
※スコア化内容
本格的に取り組んでいる:５点、取り組みを始めている:４点、始める予定である:３点、検討中（回答内容から検討中と読み取れるもの含む）:２点、予定はない:１点※変動係数：標本規模の違うデータグループ間の標準偏差を比較する際に用いる係数24

２．分析結果（１）IoT実装で実現したいこと、解決したいことに関する業種間での特性■各点との距離が関係性の強さを表しているが、あくまでも相対評価である。（絶対値評価ではないので注意）■原点付近から各業種の位置方向に向けて存在している項目に関しても、一定の関係性があることを表示。
■原点付近に位置するものはあまり偏りなく満遍なく選択されている。
※「その他」は回答数が極小であり、有効な分析対象とならないため除外した。

「生産性向上」は原点付近であり、業種に限らず共通的に求められている内容であると推測される。
その他の内容も原点付近には位置してはいるが、「利便性向上」に重きを置く業種と、「新サービス開発」「新製品開発」に重きを置く業種とで、若干特性が見受けられる。

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（２）IoT実装の課題認識に関する業種間での特性■各点との距離が関係性の強さを表しているが、あくまでも相対評価である。（絶対値評価ではないので注意）■原点付近から各業種の位置方向に向けて存在している項目に関しても、一定の関係性があることを表示。
■原点付近に位置するものはあまり偏りなく満遍なく選択されている。

各課題ともに原点付近に位置しており、業種にかかわらず、いずれもほぼ共通的な課題内容として捉えられていると思われる。若干ではあるか、以下のような特性も見受けられる。
【販路拡大】
卸売・小売り業、加工組立型製造業、医療、福祉、電気・ガス・熱供給・水道業
金融業・保険業は、他業種に比較し、アンケート例示課題以外の認識度が高いと推測される。
【その他】
金融業・保険業26

（３）IoT実装に向けた必要支援策に関する業種間での特性■各点との距離が関係性の強さを表しているが、あくまでも相対評価である。（絶対値評価ではないので注意）■原点付近から各業種の位置方向に向けて存在している項目に関しても、一定の関係性があることを表示。
■原点付近に位置するものはあまり偏りなく満遍なく選択されている。

各支援策ともに原点付近に位置しているものが多いが、「人材育成」「導入支援組織」「ビジネスマッチング」関連の支援策を重視する業種と、「補助額等拡大」「税制優遇」関連の支援策を重視する業種とで若干特性が見受けられる。

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（４）業種ごとによるIoT実装取り組み度合
全体平均値■下側にある業種ほど取り組み度スコアのバラツキが少ない■右側にある業種ほど取り組み度が高い

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Ⅲ

企業におけるIoTサービス提供状況調査アンケート分析結果

１．分析の概要P30

２．分析結果IoTサービス提供状況

P31

IoTサービス提供取り組み度合とIoTサービス提供に関する現状課題との特性

P32

IoTサービス提供取り組み度合とIoTサービス提供に向けて今後求められる観点との特性

P33

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１．分析概要（１）分析対象項目
本分析は平成29年8月にKIAI会員、並びに九州経済連合会会員（情報通信サービス関連企業のみ対象）のうち、IoTサービスを提供している企業を対象に、以下の設問項目に対して行ったアンケート調査結果に基づくものである。
①IoTサービス提供分野［農業分野、観光分野、防災分野、医療福祉介護分野、教育分野等］複数回答②IoTサービス内容（形態）［デバイス、アプリ、プラットフォーム等］複数回答③IoTサービス提供取り組み度合［提供段階にない、あまり進展していない、進み始めている等］択一回答④ IoTサービス提供現状課題［企画力、技術力、人材育成、資金調達、販路拡大、事業提携等］複数回答⑤IoTサービス提供必要支援策［補助額等拡大、税制優遇、人材育成、導入支援組織等］複数回答（２）分析対象データ
上記アンケート調査に対し回答いただいた18件のデータを分析対象とした。
※本分析結果は、このようにサンプル数が少ない点であることをご留意いただきたい。
（３）分析内容等①分析内容１
IoTサービス提供状況（サービス分野、サービス内容、取り組み度合）を単純集計した。
②分析内容２
IoTサービス提供企業において、サービス提供に向けた現状課題、並びに今後求められる観点に関し、それぞれ現状における各企業の取り組み度合に応じてどういった特性があるか分析した。
※定性的データがメインとなるため、関連性分析に関しては「数量化Ⅲ類」を活用し、結果を散布図上で可視化した。

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２．分析結果（１）IoTサービス提供現状【サービス内容（形態）】【サービス分野】※その他例
建設分野、運輸分野、ロボット分野等【サービス提供取り組み度合】

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（２） IoTサービス提供取り組み度合とIoTサービス提供に関する現状課題との特性■各点との距離が関係性の強さを表しているが、あくまでも相対評価である。（絶対値評価ではないので注意）■原点付近から各業種の位置方向に向けて存在している項目に関しても、一定の関係性があることを表示。
■原点付近に位置するものはあまり偏りなく満遍なく選択されている。

「人材不足」「IoT理解不足」「サービス提供者の知見不足」「ビジネスモデルの確立」は取り組み度合にかかわらず、共通的な課題として捉えられているが、「助成制度の不足」「技術的課題」「ルール整備・標準化」に関しては、若干ではあるが取り組み度合に応じた特性も見受けられる。

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（３） IoTサービス提供取り組み度合とIoTサービス提供に向けて今後求められる観点との特性■各点との距離が関係性の強さを表しているが、あくまでも相対評価である。（絶対値評価ではないので注意）■原点付近から各業種の位置方向に向けて存在している項目に関しても、一定の関係性があることを表示。
■原点付近に位置するものはあまり偏りなく満遍なく選択されている。

「企画力」「技術力」「事業連携」「人材育成」は取り組み度合にかかわらず、共通的な観点として捉えられているが、「事業拡大」「資金調達」といった観点は、サービス提供が進んできている企業の方がより関連している内容と見受けられる。

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本アンケート調査分析結果に関するお問い合わせは（一社）九州テレコム振興センター（ＫＩＡＩ）までお願いします。

【お問い合わせ先】（一社）九州テレコム振興センター(KIAI)
熊本市中央区山崎町66-7
TEL：096-322-0120
FAX：096-322-0186
Email：jim@kiai.gr.jp＊ＫＩＡＩではデータ分析研修事業も幅広く行っております。
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