公立大学法人静岡社会健康医学大学院大学職員給与規程
令和３年４月１日 規程第 12 号
（目的）
第１条 この規程は、公立大学法人静岡社会健康医学大学院大学職員就業規則（令和３年規則第 16 号。以下「就業規則」という。）第 31 条の規定に基づき、公立大学法人静岡社会健康医学大学院大学（以下「法人」という｡）に勤務する職員（以下「職員」という｡）の給与に関する事項を定めることを目的とする。
（給料等の決定）
第２条 理事長は、この規程に定めるところにより、職員の給料その他の給与を決定しなければならない。
（給料）
第３条 給料は、公立大学法人静岡社会健康医学大学院大学職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程（令和３年規程第 17 号。以下「勤務時間規程」という。）第９条に規定する正規の勤務時間（以下単に「正規の勤務時間」という。）による勤務に対する報酬であって、この規程に定める管理職手当、職務付加手当、医師等調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、優秀研究者手当、特殊勤務手当、入試手当、時間外勤務手当、
休日勤務手当、夜間勤務手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当
及び外部資金獲得手当を除いたものとする。
２ 業務について生じた実費の弁償は給与に含まれない。
（給料表）
第４条 給料表は、次に掲げるとおりとし、各給料表の適用範囲は、それぞれ
当該給料表に定めるところによる。
(1) 一般職給料表（別表第１）(2) 教育職給料表（別表第２）２ 職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとする。
３ 前項に規定する分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表第３に定めるとおりとする。
４ 理事長は、すべての職員の職を第１項に規定する給料表の級のいずれかに格付し、当該給料表により、職員に給料を支給しなければならない。
（初任給、昇格及び昇給等の基準）
第５条 新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、理事長が別に定める初任給の基準に従い決定する。

２

職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合又は一の級の職務から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号給は、理事長が別に定める基準に従い決定する。
３ 職員の昇給は、理事長が別に定める日に、同日前において理事長が定める日以前１年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。この場
合において、同日の翌日から昇給を行う日の前日までの間に当該職員が就業規則第 44 条の規定による懲戒処分を受けたことその他これに準ずるものとして理事長が別に定める事由に該当したときは、これらの事由を併せて考慮す
るものとする。
４ 前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号
給数は、同項前段に規定する期間の全部を良好な成績で勤務し、かつ、同項後段の規定の適用を受けない職員の昇給の号給数を４号給（管理又は監督の地位にある職員のうち理事長が別に定めるものにあっては、３号給）とすることを標準として、理事長が別に定めるところにより決定するものとする。
５ 55 歳を超える職員に関する前項の規定の適用については、同項中「４号給（管理又は監督の地位にある職員のうち理事長が別に定めるものにあっては、３号給）」とあるのは、「２号給」とする。
６ 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号級を超えて行うことができない。
７ 職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。
８ 前３項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項
は、理事長が別に定める。
（給料の支給）第６条 給料は、その月の 21 日（その日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日（以下「祝日法による休日」という。）に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日曜日、土曜日又は祝日法による休日以外の日）に、その月の月額の全額を支給する。
ただし、理事長が別に定めるところにより、特に必要と認められる場合には、月の１日から 15 日まで及び月の 16 日から末日までの各期間内の日に、その月の月額の半額ずつを支給することができる。
２ 新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給その他により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。
３ 職員が退職したときは、その日まで給料を支給する。
４ 職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。
５ 第２項又は第３項の規定により給料を支給する場合であって、月若しくは第１項ただし書に規定する各期間（以下この項において「期間」という。）の

初日から支給するとき以外のとき、又はその期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その期間の現日数から勤務時間規程第６条及び第７条の規定による週休日の日数を差し引いた日数を基礎として、日割りによって計算する。
（給料の調整額）
第７条 理事長は、給料月額が、職務の複雑、困難若しくは責任の度又は勤労の強度、勤務時間、勤労環境、その他の勤労条件が同じ職務の級に属する他の職に比して著しく特殊な職に対し適当でないと認めるときは、その特殊性に基づき、給料月額につき適正な調整額表を定めることができる。
２ 前項の調整額表に定める給料月額の調整額は、調整前における給料月額の100 分の 25 を超えてはならない。
（管理職手当）第８条 管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員の職のうち理事長が別に指定するものについて、その特殊性に基づき支給することができる。
２ 前項の管理職手当は、同項に規定する職を占める職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の 100 分の 25 を超えてはならない。
（職務付加手当）第９条 職務付加手当は、職務の困難性、責任が管理職員に準ずる職務又は著しく負担のかかる職務を付加された職員について、その職務の困難及び責任の度等に基づき別に定める職員に支給する。
２ 前項に規定するもののほか、職務付加手当の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（医師等調整手当）
第 10 条 教育職給料表の適用を受ける職員の職のうち、医学又は歯学に関する専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充について特別の事情があると認められる職で理事長が別に定めるものに新たに採用された職員には、月額 309,200 円を超えない範囲の額を、医師等調整手当として支給する。
２ 前項の職に在職する職員のうち、同項の規定により医師等調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、同項の規定に準じて、医師等調整手当を支給する。
３ 前２項の規定により医師等調整手当を支給される職員の範囲、医師等調整
手当の支給額その他医師等調整手当の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（扶養手当）
第 11 条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。ただし、次項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。）に係る扶養手当は、一般職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が９級以上であるもの及び教育職給料表の適用を受ける職員でこれに相当するものとして理事長が別に定める職員（以下「一般職９級以上職員等」という。）に対しては、支給しない。
２ 扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている者を扶養親族とする。
(1) 配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。
以下同じ。）(2) 満 22 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にある子(3) 満 22 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にある孫(4) 満 60 歳以上の父母及び祖父母(5) 満 22 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にある弟妹(6) 重度心身障害者
３ 扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については１人につき6,500 円（一般職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が８級であるもの
及び教育職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が４級であるもの（一
般職９級以上職員等を除く。以下「一般職８級職員等」という。）にあっては、
3,500 円）、前項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。
）
については１人につき 11,000 円とする。
４ 扶養親族たる子のうちに満 15 歳に達する日後の最初の４月１日から満 22歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間（以下「特定期間」という｡）にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、
6,000 円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。
第 12 条 新たに職員となった者に扶養親族（一般職９級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある場合、一般職９級以上職員等から一般職９級以上職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場
合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を理事長に届け出なければならない。
(1) 新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合（一般職９級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。）(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、満 22 歳に達した日以後の最初の３月 31 日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場
合及び一般職９級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合を除く。）
２ 扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族（一般職９級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある場合においてはその者が職員となった日、一般職９級以上職員等から一般職９級以上職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が一般職９級以上職員等以外の職員となった日、職員に扶養親族（一般職９級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）で同項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第１号に掲げる事実が生じたと
きはその事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、扶養手当を受けている職員が退職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が退職し、又は死亡した日、一般職９級以上職員等以外の職員から一般職９級以上職員等となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがない
ときはその職員が一般職９級以上職員等となった日、扶養手当を受けている職員の扶養親族（一般職９級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）
で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から 15 日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
３ 扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第１号又は第３号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。
(1) 扶養手当を受けている職員に更に第１項第１号に掲げる事実が生じた場合(2) 扶養手当を受けている職員の扶養親族（一般職９級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）で第１項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合(3) 扶養親族たる配偶者、父母等及び扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るものがある一般職９級以上職員等が一般職９級以上職員等以外

の職員となった場合(4) 扶養親族たる配偶者、父母等で第１項の規定による届出に係るものがある一般職８級職員等が一般職８級職員等及び一般職９級以上職員等以外の職員となった場合(5) 扶養親族たる配偶者、父母等で第１項の規定による届出に係るもの及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがある職員で一般職９級以上職員等以外のものが一般職９級以上職員等となった場合(6) 扶養親族たる配偶者、父母等で第１項の規定による届出に係るものがある職員で一般職８級職員等及び一般職９級以上職員等以外のものが一般職
８級職員等となった場合(7) 職員の扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合（地域手当）
第 13 条 地域手当は、民間の賃金水準を基礎とし、物価等を考慮して職員に支給する。
２ 前項に規定する地域手当の月額は、給料、管理職手当、職務付加手当及び扶養手当の月額の合計額に 100 分の６を乗じて得た額とする。
第 14 条 第 10 条第１項の職に在職する職員には、当分の間、前条の規定にかかわらず、給料、管理職手当、職務付加手当及び扶養手当の月額の合計額に100 分の 16 を乗じて得た月額の地域手当を支給する。
（住居手当）
第 15 条 住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。
(1) 自ら居住するための住宅（貸間を含む。次号において同じ｡）を借り受
け、月額 12,000 円を超える家賃（使用料を含む。以下同じ｡）を支払っている職員（法人又は静岡県が設置する宿舎を貸与され使用料を支払っている職員その他理事長が別に定める職員を除く。）(2) 第 20 条第１項又は第３項の規定により単身赴任手当を支給される職員
で、配偶者が居住するための住宅（法人又は県が設置する宿舎その他理事長が別に定める住宅を除く。）を借り受け、月額 12,000 円を超える家賃を支払っているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして理事長が別に定めるもの
２ 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額（当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に掲げる額の合計額）とする。
(1) 前項第１号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に掲げる額（その額に 100 円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）に相当する額
ア 月額 25,000 円以下の家賃を支払っている職員 家賃の月額から 12,000円を控除した金額
イ 月額 25,000 円を超える家賃を支払っている職員 家賃の月額から25,000 円を控除した額の２分の１（その控除した額の２分の１が 17,000円を超えるときは、17,000 円）を 13,000 円に加算した額(2) 前項第２号に掲げる職員 前号の規定の例により算出した額の２分の１に相当する額（その額に 100 円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）
３ 前２項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（通勤手当）
第 16 条 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。
(1) 通勤のため交通機関又は有料の道路（以下「交通機関等」という。）を利用してその運賃又は料金（以下「運賃等」という｡）を負担することを常例とする職員（交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び第３号に掲げる職員を除く｡）(2) 通勤のため自動車その他の交通の用具で理事長が別に定めるもの（以下「自動車等」という。）を使用することを常例とする職員（自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。）(3) 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員（交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるものを除く。）
２ 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 前項第１号に掲げる職員 支給単位期間につき、理事長が別に定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下「運賃等相当額」という。）。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「１か月当たりの運賃等相当額」という。）が 80,000 円を超えるときは、支給単位期間につき、80,000 円に支
給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が２以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、１か月当たりの運賃等相当額の合計額が 80,000 円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、80,000 円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）(2) 前項第２号に掲げる職員（次号に掲げる職員を除く。） 次の表の左欄に掲げる職員の区分に応じ、支給単位期間につき、同表の中欄に定める額（その使用する自動車等が原動機付きのもので、かつ、その使用距離が片道４キロメートル以上である職員にあっては、当該額に、同表の右欄に定める額を加算した額（その額が 80,000 円を超えるときは、80,000 円））
区分基準額

自動車等の使用距離が片道５キロ 2,000 円
メートル未満である職員
自動車等の使用距離が片道５キロ 4,100 円
メートル以上 10 キロメートル未満
である職員
自動車等の使用距離が片道 10 キロ 5,300 円
メートル以上 20 キロメートル未満
である職員
自動車等の使用距離が片道 20 キロ 5,800 円
メートル以上である職員

加算額
原動機付きの自動車等の片道の使用距離の３キロメートルを超える部分（１キロメートル未満の端数は、切り捨てる。）について１キロメートルにつき 175 円（自動車（２輪のものを除く。）を使用
する部分については、570
円）(3) 前項第２号に掲げる職員のうち、自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員であって、駐車場（理事長が別に定めるものに限る。以下同じ。）を利用し、当該駐車場の利用に係る駐車料金（以下「駐車料金」という。）を負担することを常例とする職員 前号に定める額及び１か月当たりの駐車料金の額に相当する額（以下「１か月当たりの駐車料金相当額」という。）の合計額（その額が 80,000 円を超えるときは、80,000円）(4) 前項第３号に掲げる職員（次号及び第６号に掲げる職員を除く。） 交
通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して理事長が別に定める区分に応じ、第１号及び第２号に定める額（１か月当たりの運賃等相当額及び第２号に定める額の合計額が80,000 円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、80,000 円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）、第１号に定める額又は第２号に定める額(5) 前項第３号に掲げる職員のうち、自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員であって、駐車場を利用し、駐車料金を負担することを常例とする職員 第１号及び第２号に定める額並びに１か月当た
りの駐車料金相当額（１か月当たりの運賃等相当額及び第２号に定める額
並びに１か月当たりの駐車料金相当額の合計額が 80,000 円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、80,000 円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）(6) 前項第３号に掲げる職員のうち、その者の住居と当該住居の最寄りの駅（理事長が別に定めるものをいう。以下この号において同じ。）との間（以下この号において「住居側区間」という。）又は勤務事業場と当該勤務事業
場の最寄りの駅との間（以下この号において「勤務事業場側区間」という。）の通勤が不便であるため自動車等を使用する職員（理事長が別に定める職員に限る。）であって、当該通勤のために駐車場を利用し、駐車料金を負担することを常例とする職員 第４号に定める額及び次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれに定める額（次のいずれにも該当する場合は、次に定める額の合計額）の合計額
ア 住居側区間の通勤のために駐車場を利用する場合 １か月当たりの駐車料金相当額の２分の１の額（その額が 3,000 円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、3,000 円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額。以下この号において同じ。）
イ 勤務事業場側区間の通勤のために駐車場を利用する場合 １か月当た
りの駐車料金相当額の２分の１の額
３ 通勤手当は、支給単位期間（理事長が別に定める通勤手当にあっては、理事長が別に定める期間とする。第 19 条において「支給単位期間等」という。）に係る最初の月の理事長が別に定める日に支給する。
４ 通勤手当を支給される職員につき、退職その他の理事長が別に定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して理事長が別に定める額を返納させるものとする。
５ この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間
として６か月を超えない範囲内で１か月を単位として理事長が別に定める期間（自動車等に係る通勤手当にあっては、１か月）をいう。
第 17 条 職員は、新たに前条第１項の職員たる要件を具備するに至った場合又は同条同項の職員が住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、若しくは通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合においては、理事長が別に定めるところにより、その通勤の実情をすみやかに理事長に届け出なければならない。
２ 職員は、前項に掲げる変更により前条第１項の職員でなくなった場合には、前項の例により届け出なければならない。
第 18 条 通勤手当の支給は、職員に新たに第 16 条第１項の職員たる要件が具備されるに至った場合においてはその日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときには、その日の属する月）から開始し、通勤手当を支給されている職員が退職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が退職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、前条の規定による届出が、これに係る事
実の生じた日から 15 日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
２ 通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。
第 19 条 第 16 条第１項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は支給しない。
（単身赴任手当）第 20 条 事業場を異にする異動又は在勤する事業場の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の理事長が別に定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は事業場の移転の直前の住居から当該異動又は事業場の移転の直後に在勤する事業場に通勤することが通勤距離等を考慮して理事長が別に定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、
単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する事業場に通勤することが、通勤距離等を考慮して理事長が別に定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りではない。
２ 単身赴任手当の月額は、30,000 円（理事長が別に定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離（以下単に「交通距離」という。）が理事長が別に定める距離以上である職員にあっては、その額に、70,000 円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて理事長が別に定める額を加算した額）とする。
３ 第１項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして理事長が別に定める職員には、前２項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。
４ 前３項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（優秀研究者手当）
第 21 条 優秀研究者手当は、学長が別に定めるところにより認定された優秀研究者に対して、月額 20,000 円を支給する。
（特殊勤務手当）第 22 条 著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員には、その勤務の特殊性に応じて特殊勤務手当を支給する。
２ 特殊勤務手当の種類、支給される職員の範囲、支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、別に規程で定める。
（入試手当）
第 23 条 入試手当は、本学の入学者選抜試験に係る業務に従事する職員（教育職給料表の適用を受ける職員に限る。）に支給する。
２ 入試手当の額は、別表第４の支給対象業務の欄に掲げる区分に応じ、同表の入試手当の額の欄に定めるとおりとする。
（給与の減額）第 24 条 職員が勤務しないときは、次に掲げる場合を除き、その勤務しない１
時間につき、第 28 条第１項に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
(1) 勤務時間規程第 12 条第１項に規定する時間外勤務代休時間である場合(2) 勤務時間規程第６条第２号に規定する祝日法による休日（勤務時間規程
第８条の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。）である場合(3) 勤務時間規程第６条第３号に規定する年末年始の休日（勤務時間規程第８条の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末
年始の休日等」という。）である場合

(4) 休暇による場合(5) 前各号に掲げる場合のほか、その勤務しないことにつき理事長の承認があった場合のうち理事長が別に定める場合（時間外勤務手当）
第 25 条 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務 1 時間につき、第 28 条第２項に規定する勤務１時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じた割合（その勤務が午後 10 時から翌日の午前５時までの間である場合は､その割合に 100 分の 25 を加算した割合）を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
(1) 正規の勤務時間が割り振られた日（次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く｡）における勤務 100 分の 125(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務 100 分の 135
２ 前項の規定にかかわらず、勤務時間規程第７条の規定により、あらかじめ勤務時間規程第２条第２項の規定により割り振られた 1 週間の正規の勤務時間（以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という｡）を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務 1 時間につき、第 28 条第２項に規定する
勤務１時間当たりの給与額に 100 分の 25 を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
３ 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務（勤務時間規程第６条及び第７条の規定に基づく週休日における勤務のうち理事長が別に定めるものを除く。）の時間及び割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間との合計が１か月について 60 時間を超えた職員には、その 60 時間を超えて勤務した全時間に対して、前２項の規定にかかわらず、勤務１時間につき、第 28 条第２項に規定する勤務１時間当たりの給与額に、正規の勤務時間を超えてした勤務にあっては 100 分の 150（その勤務が午後 10 時から翌日の午前 5 時までの間である場合は、100 分の 175）、割振り変
更前の正規の勤務時間を超えてした勤務にあっては 100 分の 50 を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
４ 勤務時間規程第 12 条第１項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場
合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する 60 時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間１

時間につき、第 28 条第２項に規定する勤務１時間当たりの給与額に、正規の勤務時間を超えてした勤務の時間にあっては 100 分の 150（その時間が午後10 時から翌日の午前５時までの間である場合は、100 分の 175）から第１項に規定する割合（その時間が午後 10 時から翌日の午前５時までの間である場合
は、その割合に 100 分の 25 を加算した割合）、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間にあっては 100 分の 50 から第２項に規定する割合
を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。
（休日勤務手当）第 26 条 祝日法による休日等（祝日法による休日が月曜日に当たるときは、理事長が定める日）及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第 28 条第２項に規定する勤務１時間当たりの給与額に 100 分の 135 を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。
（夜間勤務手当）
第 27 条 正規の勤務時間として午後 10 時から翌日の午前５時までの間に勤務する職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、次条第２項に規定する勤務１時間当りの給与額の 100 分の 25 を夜間勤務手当として支給する。
（勤務１時間当たりの給与額の算出）
第 28 条 第 24 条の規定により勤務しない１時間につき給与から減額する勤務１時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に 12 を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に 52 を乗じたもので除して得た額とする。
２ 前３条の規定により勤務１時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の算出の基礎となる勤務１時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に 12 を乗じ、その額を１
週間当たりの勤務時間に 52 を乗じたものから理事長が別に定める時間を減じたもので除して得た額とする。ただし、管理職手当、職務付加手当、医師等調整手当及び優秀研究者手当の支給対象となる場合における職員の時間外勤
務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の算出の基礎となる勤務１時間当たりの給与額は、本文の規定により計算した額に、理事長が別に定める額を加算した額とする。
（管理職員特別勤務手当）
第 29 条 第８条第１項の規定に基づく理事長が別に指定する職にある職員のう
ち管理又は監督の複雑、困難及び責任の度が高い職員として理事長が別に定める職員（次項において「管理監督職員」という。）が、臨時又は緊急の必要

その他の業務の運営の必要により、勤務時間規程第６条及び第７条の規程による週休日又は祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等（次項において「週休日等」という。）に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤
務手当を支給する。
２ 前項に規定する場合のほか、管理監督職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前５時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員
特別勤務手当を支給する。
３ 管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 第１項に規定する場合 同項の勤務１回につき、12,000 円を超えない範囲内において理事長が別に定める額（当該勤務に従事する時間等を考慮して理事長が別に定める勤務をした職員にあっては、その額に 100 分の 150を乗じて得た額）(2) 前項に規定する場合 同項の勤務１回につき、6,000 円を超えない範囲内において理事長が別に定める額
４ 前３項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事
項は、理事長が別に定める。
（特定の職員についての適用除外）
第 30 条 第 23 条、第 25 条及び第 26 条の規定は、第８条第１項の規定の適用を受ける職員には適用しない。
（期末手当）
第 31 条 期末手当は、６月１日及び 12 月１日（以下この条から第 33 条までにおいてこれらの日を「基準日」という｡）にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ６月 30 日及び 12 月 10 日（これらの日が日曜日又は土曜日に当たる
ときは、その前においてこれらの日に最も近い土曜日又は日曜日でない日。
次条及び第 33 条においてこれらの日を「支給日」という｡）に支給する。これらの基準日前１か月以内に退職し、又は死亡した職員（第 36 条第７項の規定の適用を受ける職員及び理事長が別に定める職員を除く。）についても、同様とする。
２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に 100 分の 122.5（管理又は監督の地位にある職員のうちその職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して理事長が別に定める職員（第 34 条において「特定幹部職員」という。）にあっては、100分の 102.5）を乗じて得た額に、基準日以前６か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) ６か月 100 分の 100(2) ５か月以上６か月未満 100 分の 80(3) ３か月以上５か月未満 100 分の 60(4) ３か月未満 100 分の 30
３ 第２項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在）において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。
４ 各給料表の適用を受ける職員で、職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して当該各給料表につき理事長が別に定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職の職制上の段階、職務の級等を考慮して理事長が別に定める職員の区分に応じて 100 分の 20 を超えない範囲内で理事長が別に定める割合を乗じて得た額を加算した額（理事長が別に定める管理又は監督の地位にある職員にあっては、その額に給料月額に 100 分の 25 を超えない範囲内で理事長が別に定める割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額を第２項の期末手当基礎額とする。
５ 第２項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
第 32 条 次の各号のいずれかに該当する者には、前条第１項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当（第４号に掲げる者にあっては、その支給を一部差し止めた期末手当）は、支給しない。
(1) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に就業規則第44 条第２項第４号の規定による懲戒解雇の処分を受けた職員(2) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に就業規則第25 条の規定により解雇した職員(3) 基準日前１か月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に退職した職員（前２号に掲げる者を除く。）で、その退職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの(4) 次条第１項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者（当該処分を取り消された者を除く。）で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの
第 33 条 理事長は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに退職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、
当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。
(1) 退職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和 23 年法律第131 号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。次項において同じ。）
をされ、その判決が確定していない場合(2) 退職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、法人に対する県民の信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。
２ 理事長は、前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。）について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
(1) 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合(2) 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合(3) 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して１年を経過した場合
３ 前項の規定は、理事長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
４ 前各号に規定するもののほか、一時停止処分に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（勤勉手当）
第 34 条 勤勉手当は、６月１日及び 12 月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という｡）にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて、それぞれ６月 30 日及び 12
月 10 日（これらの日が日曜日又は土曜日に当たるときは、その前においてこ
れらの日に最も近い土曜日又は日曜日でない日）に支給する。これらの基準
日前１か月以内に退職し、又は死亡した職員（理事長が別に定める職員を除く。）についても、同様とする。
２ 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、理事長が別に定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、理事長が支給する勤勉手当の総額は、前項に規定する職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。）において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に 100 分の 102.5（特定幹部職員にあっては、100分の 122.5）を乗じて得た額の総額を超えてはならない。
３ 前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。
４ 第 31 条第４項の規定は、第２項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第４項中「前項」とあるのは、「第 34 条第３項」と読み替えるものとする。
５ 前２条の規定は、第１項の規定による勤勉手当の支給について準用する。
この場合において、第 32 条中「前条第１項」とあるのは「第 34 条第１項」と、同条第１号中「基準日から」とあるのは「基準日（第 34 条第１項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第２項第３号において同じ。）から」と、「支給日」とあるのは「支給日（第 34 条第１項に規定する勤勉手当を支給する日をいう。以下この条及び次条第１項において同じ。）」と読み替えるものとする。
（外部資金獲得手当）
第 35 条 外部資金獲得手当は、１月１日に在職する職員に対し、３月 21 日（その日が日曜日、土曜日又は祝日法による休日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日曜日、土曜日又は祝日法による休日以外の日）に支給するものとする。
２ 外部資金獲得手当の額は、一定の期間内に獲得した外部資金の額に相当す
る額に 100 分の５を乗じて得た額の範囲内で理事長が別に定める額とする。
３ 次の各号に該当する場合は、既に支給した外部資金獲得手当を返還させ、又は外部資金獲得手当を支給しないことができる。
(1) 対象職員が懲戒事由に該当するなどの不祥事が発覚した場合(2) 目的外使用等により外部資金の交付先からの返還命令があった場合(3) その他、外部資金獲得手当の支給をすることが適当でないと理事長が認める場合
４ 前３項に定めるもののほか，外部資金獲得手当に関し必要な事項は，別に定める。
（休職者の給与）

第 36 条 職員が業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤（地方公務員
災害補償法（昭和 42 年法律第 121 号）第２条第２項及び第３項に規定する通勤をいう｡）により負傷し、若しくは疾病にかかり、就業規則第 17 条第１項第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給与の全額を支給する。
２ 職員が結核性疾患にかかり就業規則第 17 条第１項第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満２年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ 100 分の 80を支給することができる。
３ 職員が前２項以外の心身の故障により就業規則第 17 条第１項第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満１年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ
100 分の 80 を支給することができる。
４ 職員が就業規則第 17 条第１項第２号に掲げる事由に該当して休職にされた
ときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ 100 分の 60 以内を支給することができる。
５ 職員が就業規則第 17 条第１項第３号から第５号で定める事由のいずれかに該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、
地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ 100 分の 100 以内を支給することができる。
６ 就業規則第 17 条第１項各号の規定により休職にされた職員には、前各項に規定する給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。
７ 第２項、第３項又は第５項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第 31 条第１項に規定する基準日前１か月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定による支給日に、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、理事長が別に定める職員については、この限りでない。
８ 前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第 32 条及び第 33 条の規定を準用する。この場合において、第 32 条中「前条第１項」とあるのは、「第 36 条第７項」と読み替えるものとする。
（育児休業等取得者の給与）
第 37 条 公立大学法人静岡社会健康医学大学院大学職員育児休業等に関する規程（令和３年規程第 18 号）の定めるところにより育児休業等をする職員の給与については、次の各号に定めるところによる。
(1) 育児休業をしている期間については、次号及び第３号に定めるもののほ
か、給与を支給しない。

(2) 第 31 条第１項に規定する基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前６か月以内の期間において勤務した期間（理事長が別に定めるこれに相当する期間を含む。）がある職員には、当該基準日に係る期末手当を支給する。
(3) 第 34 条第１項に規定する基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前６か月以内の期間において勤務した期間がある職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。
(4) 育児休業をした職員が職務に復帰した場合において、他の職員との均衡上必要があると認められるときは、その育児休業の期間を 100 分の 100 以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日、同日後における最初の昇給日（職員の昇給を行う日として理事長が別に定める日をいう。以下この条について同じ。）又はその次の昇給日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。
(5) 職員が育児部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、その期間の勤務しない１時間につき、第 28 条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
(6) 前５号に規定するもののほか、育児休業等をする職員の給与に関し必要な事項は、別に定める。
（介護休業等取得者の給与）
第 38 条 職員が公立大学法人静岡社会健康医学大学院大学職員介護休業等に関する規程（令和３年規程第 19 号）に定めるところにより介護休業等をする場
合には、その勤務しない１時間につき、第 28 条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
２ 前項に規定するもののほか、介護休業等をする職員の給与に関し必要な事
項は、別に定める。
（高齢者部分休業取得者の給与）
第 38 条の２ 職員が就業規則第 41 条の２第１項の規定による高齢者部分休業（以下単に「高齢者部分休業」という。）の承認を受けて勤務しない場合には、第 24 条の規定にかかわらず、その勤務しない１時間につき、給料の月額並びに給料及び管理職手当の月額に対する地域手当並びに管理職手当及び医師等調整手当並びに理事長が別に定める手当の月額の合計額に 12 を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に 52 を乗じたもので除して得た額を減額して給与を支給する。
２ 高齢者部分休業をしている職員のうち、支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して理事長が別に定める職員に対する第 16 条第２項第２号から第６号までの規定の適用については、同項第２号中「加算した額（その額が 75,000 円を超えるときは、75,000 円）」とあるのは「加算した額（その額が 75,000 円を超えるときは、75,000 円）から、その額に理事長が別に定める割合を乗じて得た額を減じた額」と、同項第３号中「前号」とあるのは「第 38 条の２第２項の規定により読み替えて適用される前号」と、同項第４号及び第５号中「第２号」とあるのは「第 38 条の２第２項の規定により読み替えて適用される第２号」とする。
３ 前項に規定するもののほか、高齢者部分休業をする職員の給与に関し必要な事項は、別に定める。
（派遣等職員の給与）
第 39 条 静岡県職員の公益法人等への派遣等に関する条例（平成 13 年静岡県
条例第 59 号）により静岡県から法人に派遣された職員の給与については、この規程の規定にかかわらず、職員の給与に関する条例（昭和 28 年静岡県条例第 31 号。以下「給与条例」という。）その他静岡県の関係規程の定めるところにより算定した額を支給する。
（委任）
第 40 条 この規程の施行について必要な事項は、理事長が別に定める。
（雑則）
第 41 条 この規程に定めのない事項については、給与条例、静岡県教職員の給与に関する条例（昭和 31 年条例第 52 号）及びその他の給与関係条例並びに職員の給与に関する規則（静岡県人事委員会規則 7-25）及びその他の給与関係規則等を準用する。
（規程の改廃）第 42 条 この規程の改廃は、公立大学法人静岡社会健康医学大学院大学理事会の議決を経て行うものとする。
附 則
１ この規程は、令和３年４月１日から施行する。
２ 当分の間、別表第１及び別表第２の規定の適用については、これらの規定に掲げる給料月額は、いずれも、その額に 100 分の 101.89 を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
３ 前項の規定の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。
４ 当分の間、第 24 条第４号の規定にかかわらず、職員が負傷（業務上の負傷及び通勤による負傷を除く。）又は疾病（業務上の疾病及び通勤による疾病を除く。）に係る療養のため、当該療養のための特別休暇（勤務時間規程第 22
条第１項第１号に規定する特別休暇をいう。以下この項において同じ。）の開始の日から起算して 90 日（理事長が別に定める場合にあっては、１年を超えない範囲内で理事長が別に定める日数）を超えて引き続き勤務しないときは、
その期間経過後の当該特別休暇に係る日につき、給料の半額を減ずる。ただし、理事長が別に定める手当の算定については、当該職員の給料の半減前の額をその算定の基礎となる給料の額とする。
５ 前項に規定するもののほか、同項の勤務しない期間の範囲、給料の計算その他給料の半減に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
６ 附則第２項の規定にかかわらず、当分の間、60 歳に達した職員に対する当該職員が 60 歳に達した日後における最初の４月１日（附則第８項において「特定日」という。）以後における別表第１及び別表第２の規定の適用については、
これらの規定に掲げる給料月額は、いずれも、その額に 100 分の 101.89 を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）に 100 分の 70 を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
７ 前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。
(1) 任期を定めて任用される職員(2) 就業規則第 23 条第２項の規定により勤務している職員(3) 就業規則第 14 条の４第１項の規定により同規則第 14 条の２第１項に規定する異動期間（同規則第 14 条の４第１項の規定により延長された期間を含む。）を延長された公立大学法人静岡社会健康医学大学院大学職員の管理監督職勤務上限年齢制による降任等に関する規程（令和５年規程第 91 号）
第２条に規定する管理監督職を占める職員(4) 就業規則第２条第２号に定める教員
８ 就業規則第 14 条の２第３項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日（以下この項及び附則第 10 項において「異動日」という。）の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第６項の規定により当該職員の受ける給料月額（以下
この項において「特定日給料月額」という。）が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に 100 分の 70 を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下この項において「基礎給料月額」という。）に達しないこととなる職員（理事長が定める職員を除く。）には、当分の間、特定日以後、附則第６項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。
９ 前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。
10 異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員（附則第６項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第８項に規定する職員を除く。）であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、理事長が定めるところにより、前２項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。
11 附則第８項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第６項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、理事長が定めるところにより、前３項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。
12 附則第８項又は前２項の規定による給料を支給される職員に対する第 31 条
第４項（第 34 条第４項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「給料月額」とあるのは、「給料月額と附則第８項、第10 項又は第 11 項の規定による給料の額との合計額」とする。
13 附則第６項から前項までに定めるもののほか、附則第６項の規定による給料月額、附則第８項の規定による給料その他附則第６項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。
附 則
この規程は、令和３年 12 月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
１ この規程は、令和４年 12 月 24 日から施行する。
２ 改正後の別表第１及び別表第２の規定は令和４年４月１日から、改正後の第 34 条第２項の規定は同年 12 月１日から適用する。
附 則
この規程は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（施行期日等）
１ この規程は、令和５年 12 月 27 日から施行する。
２ 改正後の第 10 条、別表第１及び別表第２の規定は令和５年４月１日から、
改正後の第 31 条第２項及び第 34 条第２項の規定は同年 12 月１日から適用する。
（理事長への委任）

３ この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則（施行期日等）
１ この規程は、令和６年４月１日から施行する。
（理事長への委任）
２ この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則
１ この規程は、令和６年４月１日から施行する。
２ この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

別表第１（第４条関係）
一般職給料表
職務
１級
２級
３級
４級
５級
６級
７級
８級
９級
10級
の級
号給 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
1
162,100 208,000 240,900 271,600 295,400 323,100 365,500 410,300 459,900 523,100
163,200 209,700 242,400 273,200 297,500 325,300 368,100 412,700 463,000 526,0002
164,400 211,400 243,800 274,700 299,500 327,500 370,500 415,200 466,000 529,100
3
4
165,500 212,900 245,200 276,300 301,400 329,500 372,900 417,600 469,000 532,200
5
6
7
8

166,600
167,700
168,800
169,900

214,400
216,200
217,900
219,600

246,400
248,000
249,500
250,900

277,800
279,500
281,300
283,100

303,200
305,000
306,600
308,200

331,500
333,500
335,400
337,300

374,800
377,300
379,600
382,100

419,500
421,600
423,700
425,900

472,000
475,000
478,000
481,100

535,300
537,600
540,100
542,500

9
10
11
12

170,900
172,300
173,600
174,900

221,100
222,600
224,100
225,600

252,000
253,400
254,900
256,200

284,800
286,700
288,500
290,300

309,800
312,000
314,200
316,200

339,200
341,200
343,200
345,200

384,500
387,100
389,700
392,300

427,800
429,900
432,000
433,900

483,800
486,900
489,900
493,000

544,900
546,700
548,500
550,400

13
14
15
16

176,100
177,600
179,100
180,700

226,800
228,200
229,600
231,000

257,500
258,700
259,900
261,100

292,100
293,700
295,100
296,500

318,200
320,200
322,100
324,000

347,000
349,000
350,900
352,800

394,600
396,900
399,100
401,400

435,600
437,400
439,300
441,200

495,700
498,000
500,300
502,600

552,100
553,500
554,800
555,900

17
18
19
20

181,800
183,200
184,600
186,000

232,400
234,000
235,500
236,900

262,300
263,600
264,900
266,200

298,000
300,000
302,000
303,800

325,900
327,900
329,800
331,700

354,500
356,500
358,300
360,200

403,200
405,100
407,000
408,800

443,000
444,800
446,600
448,300

504,600
506,000
507,500
508,900

557,200
558,200
559,100
560,000

21
22
23
24

187,300
189,600
191,800
194,000

238,100
239,700
241,200
242,600

267,600
269,100
270,700
272,200

305,500
307,400
309,300
311,100

333,400
335,400
337,400
339,300

362,100
364,000
365,900
367,800

410,600
412,400
414,200
416,000

450,100
451,600
453,000
454,500

510,100
511,500
513,000
514,500

560,900

25
26
27
28

196,200
197,900
199,400
200,900

243,600
245,100
246,400
247,600

273,800
275,500
277,100
278,700

312,800
314,800
316,800
318,700

340,700
342,600
344,500
346,400

369,700
371,600
373,500
375,400

417,600
419,100
420,600
422,100

455,900
457,200
458,500
459,700

515,600
516,700
517,900
519,100

29
30
31
32

202,400
203,800
205,200
206,600

248,700
249,700
250,600
251,500

280,300
281,800
283,300
284,800

320,400
322,400
324,400
326,400

348,000
349,900
351,700
353,500

376,900
378,700
380,500
382,100

423,600
424,900
426,200
427,400

460,700
461,400
462,200
462,900

520,100
521,000
521,900
522,800

33
34
35
36

208,000
209,300
210,600
211,900

252,400
253,300
254,100
254,900

285,900
287,500
289,000
290,500

327,600
329,600
331,500
333,500

355,300
357,100
358,800
360,500

383,800
385,200
386,600
388,000

428,600
429,900
431,200
432,400

463,600
464,400
465,100
465,700

523,600
524,500
525,200
525,700

37
38
39
40

213,200
214,400
215,600
216,700

255,600
256,700
257,900
259,000

291,900
293,500
295,100
296,700

335,400
337,300
339,200
341,100

361,900
363,200
364,500
365,900

389,400
390,600
391,800
392,800

433,600
434,400
435,200
436,000

466,200
466,800
467,400
468,000

526,400
527,000
527,800
528,400

41
42
43
44

217,800
218,900
219,900
220,900

260,200
261,400
262,500
263,600

298,200
299,800
301,300
302,800

342,900
344,800
346,600
348,400

367,000
367,900
368,900
370,000

393,900
395,100
396,200
397,300

436,600
437,300
438,000
438,700

468,500
469,000
469,400
469,700

528,90045
46
47

221,800
222,700
223,600

264,700
265,800
266,900

304,400
306,000
307,600

349,900
351,300
352,700

370,800
371,700
372,600

398,000
398,700
399,400

439,500
440,300
440,700

470,000

48

224,500

267,900

309,100

354,200

373,400

400,100

441,400

49
50
51
52

225,400
226,300
227,200
228,100

268,900
269,900
270,900
271,800

310,000
311,500
313,000
314,600

355,700
356,500
357,500
358,500

374,200
375,000
375,800
376,500

400,700
401,300
401,800
402,200

441,900
442,300
442,700
443,100

53
54
55
56

228,900
229,800
230,700
231,500

272,700
273,600
274,500
275,400

316,200
317,800
319,300
320,800

359,400
360,500
361,400
362,400

377,200
377,900
378,600
379,300

402,600
402,900
403,200
403,500

443,500
443,900
444,300
444,600

57
58
59
60

231,800
232,600
233,300
233,900

276,300
277,200
278,100
279,000

322,200
323,400
324,500
325,600

363,300
364,000
364,700
365,300

379,800
380,400
381,000
381,700

403,800
404,100
404,400
404,700

444,900
445,300
445,600
445,900

61
62
63
64

234,500
235,200
235,800
236,300

280,000
281,000
281,900
282,800

326,300
327,200
328,000
328,800

365,700
366,300
367,000
367,700

382,100
382,800
383,400
384,000

405,000
405,300
405,600
405,900

446,200

65
66
67
68

236,800
237,300
237,800
238,400

283,300
284,000
284,700
285,600

329,600
330,000
330,600
331,300

368,000
368,700
369,400
370,000

384,400
385,000
385,600
386,200

406,200
406,500
406,800
407,100

69
70
71
72

238,900
239,400
239,900
240,400

286,600
287,400
288,200
289,000

332,100
332,800
333,500
334,100

370,300
370,900
371,600
372,200

386,600
387,100
387,600
388,200

407,300
407,600
407,900
408,100

73
74
75
76

240,900
241,400
241,800
242,300

289,700
290,200
290,600
291,000

334,600
335,200
335,700
336,300

372,500
373,100
373,800
374,400

388,500
388,900
389,300
389,700

408,300
408,600
408,900
409,100

77
78
79
80

242,800
243,300
243,800
244,300

291,200
291,500
291,700
292,000

336,600
337,100
337,500
337,900

374,800
375,300
375,900
376,400

390,000
390,300
390,600
390,800

409,300
409,600
409,900
410,100

81
82
83
84

244,700
245,200
245,600
246,000

292,200
292,400
292,700
292,900

338,300
338,800
339,300
339,800

376,900
377,500
378,000
378,300

391,000
391,300
391,600
391,800

410,300
410,600
410,900
411,100

85
86
87
88

246,400
246,800
247,200
247,600

293,200
293,500
293,800
294,100

340,100
340,500
341,000
341,400

378,700
379,200
379,600
380,000

392,000
392,300
392,600
392,800

411,300

89
90
91
92

248,000
248,500
248,800
249,100

294,400
294,800
295,100
295,500

341,700
342,100
342,600
343,000

380,400
380,900
381,300
381,700

393,000
393,300
393,600
393,800

93
94
95
96

249,400

295,700
295,900
296,200
296,600

343,200
343,600
344,100
344,500

382,000
382,500
382,900
383,300

394,000
394,300
394,600
394,800

296,800
297,100
297,500

344,700
345,100
345,500

383,600
384,100
384,500

395,000
395,300
395,600

97
98
99

100

297,900

345,800

384,900

395,800

101
102
103
104

298,100
298,400
298,800
299,100

346,100
346,500
346,900
347,300

385,200

396,000

105
106
107
108

299,300
299,600
300,000
300,300

347,800
348,200
348,600
349,000

109
110
111
112

300,500
300,900
301,300
301,600

349,500
349,900
350,200
350,500

113
114
115
116

301,800
302,000
302,300
302,700

351,000

117
118
119
120

302,900
303,100
303,400
303,700

121
122
123
124

304,100
304,300
304,600
304,900

125
305,200
備考 この表は、他の給料表の適用を受けないすべての職員に適用する。

別表第２（第４条関係）
教育職給料表
職務
１級
２級
３級
４級
の級
号給 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額
円
円
円
円
1
233,100 290,700 335,600 410,200
235,400 293,300 338,500 412,500
2237,600 295,700 341,500 414,600
3
239,600 298,000 344,500 416,700
4
5
6
7
8

241,700
243,400
245,100
246,900

300,300
302,600
304,700
306,900

347,400
349,800
352,300
354,700

418,600
421,000
423,200
425,500

9
10
11
12

249,000
251,300
253,600
255,600

309,200
311,600
314,000
316,400

357,200
359,800
362,400
365,200

427,200
429,700
431,900
434,100

13
14
15
16

257,700
260,100
262,400
264,700

318,700
320,700
322,700
324,400

367,800
369,500
371,700
373,900

435,500
437,700
439,900
442,200

17
18
19
20

266,600
269,400
272,200
274,900

326,400
328,200
330,000
331,700

375,600
377,600
379,600
381,400

444,300
446,600
448,800
451,100

21
22
23
24

277,600
280,200
282,700
285,100

333,100
335,500
337,600
339,800

383,200
384,700
385,900
387,100

453,100
455,400
457,800
460,100

25
26
27
28

287,500
290,000
292,400
294,900

341,600
343,500
345,600
347,700

388,200
389,900
391,600
393,300

462,100
464,200
466,300
468,400

29
30
31
32

297,300
299,600
301,800
304,000

349,600
351,500
353,300
355,000

395,000
396,600
398,000
399,300

470,400
472,700
474,900
476,800

33
34
35
36

306,200
308,400
310,900
313,100

356,900
358,500
360,000
361,400

400,900
402,500
404,000
405,700

478,700
480,800
483,000
485,000

37
38
39
40

315,400
316,700
318,300
319,700

362,800
364,800
366,700
368,400

406,800
408,300
409,800
411,000

487,100
489,100
491,000
492,900

41
42
43
44

321,100
321,500
321,900
322,300

370,100
371,900
373,500
374,900

411,900
413,500
415,000
416,600

494,900
496,800
498,500
500,40045
46
47

322,900
323,400
324,200

376,600
378,300
379,800

417,900
419,400
420,800

502,300
504,100
505,900

48

325,000

381,300

422,300

507,700

49
50
51
52

325,600
326,300
327,000
327,700

382,800
384,400
385,900
387,500

423,600
424,800
426,100
427,300

509,400
511,100
512,900
514,800

53
54
55
56

328,700
329,400
329,800
330,400

388,600
390,100
391,500
393,100

428,000
428,900
429,800
430,700

516,300
517,900
519,600
521,200

57
58
59
60

330,800
331,500
332,200
332,800

394,400
395,800
397,100
398,400

431,500
432,400
433,300
434,100

522,800
524,100
525,400
526,600

61
62
63
64

333,500
334,400
335,300
336,100

399,600
401,000
402,400
403,800

434,800
435,700
436,700
437,600

527,800
528,800
529,800
530,800

65
66
67
68

336,800
337,800
338,500
339,500

404,800
405,900
406,900
408,000

438,500
439,400
440,400
441,300

531,400
532,300
533,200
534,100

69
70
71
72

340,100
341,000
341,900
342,800

408,900
409,700
410,500
411,200

442,300
443,300
444,200
445,200

535,000
535,800
536,500
537,000

73
74
75
76

343,100
344,100
345,100
346,100

411,900
412,800
413,600
414,300

446,200
447,100
448,000
449,000

537,700
538,200
539,000
539,600

77
78
79
80

347,100
348,000
348,900
349,800

414,900
415,400
415,800
416,200

449,800
450,300
451,000
451,600

540,100
540,700
541,300
541,900

81
82
83
84

350,700
351,600
352,500
353,400

416,500
416,900
417,200
417,600

452,400
453,100
453,400
454,000

542,500

85
86
87
88

354,000
354,600
355,200
355,800

417,900
418,300
418,700
419,100

454,400
454,800
455,200
455,500

89
90
91
92

356,300
356,700
357,100
357,500

419,400
419,800
420,200
420,500

455,800
456,200
456,600
456,900

93
94
95
96

357,900
358,300
358,800
359,200

420,800
421,200
421,500
421,800

457,200
457,600
457,900
458,200

97
98
99

359,800
360,300
360,700

422,100
422,500
422,800

458,500
458,900
459,200

100

361,200

423,100

459,500

101
102
103
104

361,600
362,100
362,400
362,800

423,400
423,800
424,100
424,400

459,800

105
106
107
108

363,300
363,700
364,200
364,700

424,700
425,000
425,300
425,600

109
110
111
112

365,100
365,600
366,100
366,500

425,900
426,200
426,500
426,800

113
114
115
116

366,900
367,300
367,800
368,200

427,100
427,400
427,700
428,000

117
118
119
120

368,600
369,000
369,500
369,900

428,200

121
122
123
124

370,200
370,600
371,100
371,400

125
126
127
128

371,800
372,300
372,800
373,200

129
130
131
132

373,600
374,100
374,600
375,100

133
134
135
136

375,600
376,100
376,600
377,100

137
138
139
140

377,600
378,100
378,600
379,100

141
379,600
備考 この表は、大学に勤務する副学長、教授、准教授、講師、助教及び助手に適用する。

別表第３（第４条関係）
級別標準職務表
１ 一般職給料表級別標準職務表
職務の級

標準的な職務１級

定型的な業務を行う職務

２級

高度の知識又は経験を必要とする業務を行う職務

３級

主任の職務

４級

主査の職務

５級

１
２

室長の職務
主幹の職務

６級

１
２

大学事務局次長の職務
課長の職務

８級

大学事務局長の職務

２

教育職給料表級別標準職務表

職務の級

標準的な職務１級

１２

大学の助手の職務
大学の助教の職務

２級

大学の講師の職務

３級

大学の准教授の職務

４級

１２

大学の教授の職務
大学の副学長の職務

別表第４（第 23 条関係）支給対象業務

入試手当の額
支給単位

摘要

大学院

作問者

１科目

15,000 円

面接課題の出題者を除く。

採点者

１科目

8,000 円（半日勤 科目ごとに、16,000 円を上限

当日業務

務は、4,000 円） とする。
試験監督者

１日

面接者（口 １日
頭試問を含む。）

8,000 円（半日勤
務は、4,000 円） ・面接には口頭試問を含む。
・面接課題の出題者が面接を行った場合は、面接者に係る手当のみ支給する。

その他当日 １日
業務従事者
集計処理者

１試験

8,000 円

単なる整理業務は含まない。

備考
１ 当日業務の手当額の中には、当該業務に係る８時間（半日勤務は、４時間）の第 25 条第２項に規定する時間外勤務手当を含むものとする。
２ 当日業務に関し第 25 条第２項の規定により算出した時間外勤務手当の額が、上表に定める当日業務に係る手当額を超える職員に対しては、同表の規定に関わらず、当該時間外勤務手当の額に相当する額を入試手当として支給する。
この場合において、入試手当の額の中には、当該時間外勤務手当を含むものとする。
３ 同一日に、職員が複数の当日業務に従事した場合（複数の試験において同一の当日業務に従事する場合を含む。）は、当該複数の当日業務を一つの当日業務とみして、従事時間に応じた額の手当を支給する。
４ 一つの試験において３種類以上の支給対象業務に従事した職員に対しては、上表の規定に関わらず、手当額が最も高い業務及び２番目に高い業務に係る手当のみを支給する。
５ 前項の規定により当日業務に係る手当が支給されないこととなった場合は、手当額が最も高い業務及び２番目に高い業務に係る手当を当日業務に係る手当とみなして、第１項及び第２項の規定を適用する。