平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年4月27日
上場取引所
東大名

上場会社名 東海旅客鉄道株式会社
コード番号 9022
URL http://jr-central.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役広報部長
定時株主総会開催予定日
未定
有価証券報告書提出予定日未定
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有（氏名） 山田 佳臣（氏名） 宮澤 勝己
配当支払開始予定日

TEL 052-564-2549
未定（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期の連結業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

23年3月期22年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

百万円

％

1,503,083
1.1
349,34719.0
228,592
38.4
133,80745.8
1,486,632△5.3
293,474△23.2
165,220△24.2
91,764△27.2
23年3月期 132,663百万円 （26.6％）
22年3月期 104,756百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
率
円銭

23年3月期22年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭67,990.31―
46,574.56―
23年3月期 311百万円

％

％

％

11.6
8.7

4.4
3.2

23.2
19.7

22年3月期 246百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

百万円

5,252,993
5,211,009
23年3月期 1,206,645百万円

1,246,154
1,134,566
22年3月期 1,096,678百万円

1株当たり純資産
％

円銭

23.0
21.0

613,134.62
555,999.83(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

521,934
414,027△320,215△256,209△165,906△133,635

115,52179,70823年3月期22年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

期末円銭

4,500.00
4,500.00
4,500.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

4,500.00
4,500.00
4,500.00

9,000.00
9,000.00
9,000.00

17,75917,730

19.3
13.2
29.5

1.7
1.5

3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

636,000
1,342,000

△15.0
△10.7

109,000
203,000

△45.3
△41.9

59,000105,000

△59.3
△54.1

35,00060,000

△60.3
△55.2

17,784.61
30,487.90

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無（注）詳細は、14ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧下さい。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期

2,150,000 株 22年3月期
182,006 株 22年3月期
1,968,032 株 22年3月期

2,150,000 株
177,556 株
1,970,277 株（参考）個別業績の概要
1. 平成23年3月期の個別業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
23年3月期22年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,171,930
1,143,983

2.4
△7.8

325,465
274,136

18.7
△24.3

207,573
148,394

39.9
△25.8

123,040
88,40539.2△27.2

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期円銭

62,455.63
44,823.34――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

百万円

5,075,085
5,010,369
23年3月期 1,156,128百万円

1,156,128
1,056,76622年3月期 1,056,766百万円

1株当たり純資産
％

円銭

22.8
21.1

586,864.04
535,217.75

2. 平成24年3月期の個別業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

1株当たり当期純利
益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

492,000
1,033,000

△16.4
△11.9

57,00092,000

△59.3
△55.7

34,00056,000

△60.0
△54.5

17,258.80
28,426.25※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績予想等の将来に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報及び計画に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の経済情勢等によって予想数値と異なる場合があります。業績予想に関する事項については、４ページをご覧下さい。

東海旅客鉄道㈱（9022）平成23年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
３．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
（連結損益計算書） …………………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………………………………………
（７）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
４．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
4
4
5
5
5
5
6
7
7
9
9
10
11
13
14
14
14
14
14
17
17
18
18
20
22
24
24

東海旅客鉄道㈱（9022）平成23年３月期決算短信

１. 経営成績（１）経営成績に関する分析
景気低迷が続く中、当社グループは、事業の中核である鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、一層のサービス充実を図るとともに、社員の業務遂行能力の向上、設備の強化、業務執行の効率化・低コスト化等の取組みを続け、収益力の強化に努めました。しかしながら、本年３月 11日に「東日本大震災」が発生し、当社グループにおいては大きな被災はなかったものの、お客様のご利用が大幅に減少しました。
東海道新幹線については、脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策を引き続き推進するとともに、一層の利便性の向上に向けて、Ｎ700 系車両の積極的な投入等に取り組みました。在来線については、ＡＴＳ－ＰＴ（パターン照査式自動列車停止装置）を主要線区で使用開始するとともに、さらなる輸送サービスの充実に向けて、新型車両への取替等に取り組みました。また、販売面では、「エク
スプレス予約」について、一層の会員数拡大に向けた取組みを推進するとともに、ＴＯＩＣＡの利用拡大を図るため、相互利用サービス拡大等を行いました。
超電導磁気浮上式鉄道（以下「超電導リニア」という。
）による東海道新幹線バイパス、すなわち全国新幹線鉄道整備法（以下「全幹法」という。
）に基づく中央新幹線については、国土交通大臣が昨年
２月 24 日に、交通政策審議会に対し、営業主体及び建設主体の指名並びに整備計画決定に関する諮問を行い、審議が開始されました。このうち、整備計画の対象区間については、東京都～大阪市間となることが想定されることから、当社は、昨年４月 28 日、国土交通大臣から同区間について主体指名にかかる同意を求められた場合に備え、これに同意する意思があることを前提に必要な対応を進めることを決定し、建設期間の前後を通じた長期試算見通し等について公表するとともに、５月 10 日の交通政策審議会中央新幹線小委員会において、この長期試算見通し等を含め当社の考え方について説明しました。昨年 12 月 15 日には、同小委員会により「中間とりまとめ」が公表され、中央新幹線の走行方式として超電導リニア方式が適当であること、ルートとして南アルプスルートが適当であること、営業主体及び建設主体として当社が適当であることなど最終答申へ向けて議論を進める上での方向性が示されました。また、超電導リニアについて、さらなる長期耐久性の検証のための走行試験を継続して実施し、技術の完成度を一層高めるための技術開発を進めるとともに、実用化確認試験を行うための山梨リニア実験線の 42.8km への延伸と設備の実用化仕様への全面的な変更にかかる工事を推進しました。さらに、昨年 10 月には、営業線仕様の新型車両であるＬ０系の概要を公表し、製作に向けた準備を進めました。
海外における高速鉄道プロジェクトへの事業展開については、海外の政府機関や企業等に精通した米国の会社と提携し、絞り込みを行った対象路線における事業化に向けたマーケティング活動に取り組みました。
鉄道以外の事業においては、ジェイアール名古屋タカシマヤについて商品力・販売力を高めるなど
既存事業強化に努めるとともに、名古屋駅新ビル計画、農業事業、社宅跡地開発といったプロジェク
トを着実に進めました。
さらに、厳しい経済情勢を踏まえ、安全を確保した上で業務執行全般にわたる効率化・低コスト化の徹底に取り組みました。
上記の結果、景気低迷や高速道路料金値下げ政策の影響に加え、「東日本大震災」によるご利用の減少があったものの、一昨年受けた新型インフルエンザによる影響の反動もあり、当期においては、全体の輸送人キロが前期比 2.1％増の 527 億４千２百万人キロとなりました。また、営業収益は前期比1.1％増の１兆 5,030 億円、経常利益は前期比 38.4％増の 2,285 億円、当期純利益は前期比 45.8％増の 1,338 億円となりました。
当期の経営成績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

- 2 -東海旅客鉄道㈱（9022）平成23年３月期決算短信①

運輸業
東海道新幹線については、引き続き脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策に取り組んだほか、新幹線車両の全般検査を行う工場である浜松工場について、耐震性向上等を目的とするリニュ
ーアル工事を推進しました。また、引き続きＮ700 系車両の投入を積極的に進め、本年３月に実施
したダイヤ改正では、東海道新幹線の定期「のぞみ」の概ね９割をＮ700 系による運転とするなど、一段と利便性を高めました。
在来線については、ＡＴＳ－ＰＴ（パターン照査式自動列車停止装置）の設置を進め、主要線区での使用を開始しました。また、さらなる輸送サービスの充実に向けて、新型車両への取替等に取り組みました。なお、本年３月 14 日からは、一部の線区で東京電力株式会社の計画停電の影響を受けましたが、安全に留意しながら可能な限り運行の確保に努めました。
販売面については、「エクスプレス予約」について、一層の会員数拡大に向けた取組みを推進するとともに、ＴＯＩＣＡについては、相互利用サービスの拡大、電子マネー加盟店舗の拡大等を行いました。さらに、平城遷都 1300 年を迎えた奈良をはじめ、京都、東京、伊勢等の各方面へ向けた
観光キャンペーンを展開し、これと連動した様々な旅行商品の設定に努めました。また、東海道新幹線のお子様連れ専用商品や海外のお客様向け商品の開発など、新たな営業施策の展開に取り組みました。
当期においては、景気低迷や高速道路料金値下げ政策の影響に加え、「東日本大震災」によるご利用の減少があったものの、上記の諸施策の取組みに加え、一昨年受けた新型インフルエンザによる影響の反動もあり、東海道新幹線の輸送人キロは前期比 2.5％増の 437 億４千１百万人キロ、在来線の輸送人キロは前期比 0.1％増の 90 億１百万人キロとなりました。
バス事業においては、競争激化等の状況も踏まえ、引き続き業務の効率化等を進めました。
上記の結果、
当期における営業収益は前期比 2.4％増の１兆 1,697 億円、営業利益は前期比 18.8％
増の 3,230 億円となりました。

②

流通業
流通業においては、ジェイアール名古屋タカシマヤについて、開店 10 周年記念企画を実施し、新
たな食料品をはじめとした魅力ある品揃えの充実、売場のリニューアル、お客様のニーズを捉えたアプローチ強化等に努めました。
また、農業事業については、グループ会社への出荷を着実に行いました。
上記の結果、景気低迷等の影響及び「東日本大震災」の影響を受けたものの、当期における営業
収益は前期比 3.4％増の 1,950 億円、営業利益は前期比 37.3％増の 51 億円となりました。

③

不動産業
不動産業においては、駅立地を一層有効に活用し、お客様の拡大につなげるため、東京駅における商業施設のリニューアル等を着実に進めました。また、名古屋駅新ビル計画については、昨年５月に具体的内容を公表するとともに、既存の「名古屋ターミナルビル」の解体工事に着手するなど
新ビル建設着手に向けた諸準備を進めました。あわせて、保有資産の有効活用の観点から行っている社宅跡地開発については、「セントラルガーデン・レジデンス静岡」の第二期分譲マンションの建設、販売を進め、完売しました。
当期においては、「名古屋ターミナルビル」の閉鎖等の影響により、営業収益は前期比 0.5％減の664 億円、営業利益は前期比 76.5％増の 118 億円となりました。

④

その他
ホテル業においては、お客様の志向にあった商品設定、高品質なサービスの提供、販売力強化に努めました。
旅行業においては、平城遷都 1300 年を迎えた奈良をはじめ、京都、東京等の各方面へ向けた観光
キャンペーンと連動した魅力ある旅行商品を積極的に販売するとともに、インターネットを活用し- 3 -

東海旅客鉄道㈱（9022）平成23年３月期決算短信

た販売に努めました。
鉄道車両等製造業においては、鉄道車両の製造や建設機械等の更新需要への対応に努めました。
しかしながら、当期における営業収益は景気低迷等の影響及び「東日本大震災」の影響により前期比 6.3％減の 2,396 億円となりました。また、営業利益は費用削減に努めたことなどから前期比5.7％増の 109 億円となりました。
次期については、「東日本大震災」の影響により一層厳しい経済情勢が続くと想定される中、引き続き安全・安定輸送の確保を最優先に取り組みます。鉄道事業においては、東海道新幹線の地震対策等を推進するとともに、Ｎ700 系車両の集中的投入や在来線の新型車両への取替などの輸送サービスの充実に努めます。また、グループ全般にわたり、より質の高いサービスを提供し、収益力の強化に取り組みます。一方で、業務執行全般にわたり知恵を絞り効率化・低コスト化を徹底し、経営体力の充実を図ります。
次期の業績予想については、以下のとおりといたします。
売上

高１兆3,420億円 （当期比 10.7％減）

営 業 利 益2,030億円 （当期比 41.9％減）

経 常 利 益1,050億円 （当期比 54.1％減）

当期純利益

600億円 （当期比 55.2％減）（２）財政状態に関する分析
当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末と比べ 358 億円増の 1,155億円となりました。また、長期債務については、1,282 億円縮減し、当期末の残高は３兆 453 億円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
「東日本大震災」の影響を受けたものの、東海道新幹線の運輸収入が増加したことなどから、営業活動の結果得られた資金は前期比 1,079 億円増の 5,219 億円となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
設備投資に伴う固定資産の取得にかかる支出が増加したことに加え、資金運用による支出が増加したことなどから、投資活動の結果支出した資金は前期比 640 億円増の 3,202 億円となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行額及び長期借入金の借入額が減少したことなどから、財務活動の結果支出した資金は
前期比 322 億円増の 1,659 億円となりました。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、社会的使命の強い鉄道事業を経営の柱としていることから、長期にわたる安定的な経営基盤の確保・強化に取り組むとともに、長期債務の縮減に努め、財務体質の強化を図ることとし、配当についても安定配当の継続を基本方針としています。
この方針に基づき、当期の期末配当金については、本年１月に公表した配当予想どおり１株当たり4,500 円とさせていただく予定です。
また、次期の配当については、上記の基本方針に則って実施していく予定です。
配当支払いについては、従来どおり毎年３月 31 日及び９月 30 日を基準日とする年２回の配当を継続することとし、特段の変更は予定しておりません。

- 4 -東海旅客鉄道㈱（9022）平成23年３月期決算短信

２. 経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、鉄道事業において、安全・安定輸送の確保を最優先に、お客様に選択されるサービスの提供、業務効率化等について不断の取組みを行うことにより、日本の大動脈輸送を担う東海道新幹線と東海地域の在来線網を一体的に維持・発展させるという社会的使命を、長期にわたり安定的かつ十分に果たし続けていくことを基本方針としています。
さらに、当社グループとしても、名古屋駅におけるＪＲセントラルタワーズの各事業展開に代表されるように、鉄道事業と相乗効果を期待できる事業分野を中心に事業の拡大を推進し、グループ全体の収益力強化を図ります。
（２）目標とする経営指標
当社グループの中核をなす鉄道事業においては、日々の安全・安定輸送を確実に確保すると同時に、長期的にその信頼性を高めるべく、着実に設備投資や社員育成等を進めていくことが必要です。
中期的な数値目標を設定した場合、情勢等が変化しても数値目標を追うことを優先するあまり、本来の目的である安全・安定輸送の確保と信頼性の向上が等閑にされることがあってはならないので、当社グループは中期的な数値目標を設定せず、年度ごとに長期的な展望に立ち具体的な計画を定めて取り組むこととしています。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの中核をなす鉄道事業においては、長期的展望を持って事業運営を行うことが極めて重要であり、財務体質の強化を図りながら、主要プロジェクトを計画的に推進しています。
東海道新幹線については、これまで世界に比類の無い安全で正確な輸送を提供するとともに、不断に輸送サービスの充実に向けた取組みを進めています。今後についても、安全・安定輸送の確保を最優先に、引き続き土木構造物の耐震補強や脱線・逸脱防止対策などに取り組みます。また、Ｎ700 系
車両 80 編成を集中的に投入し、ＪＲ西日本が投入する 16 編成とあわせ、全ての定期「のぞみ」をＮ
700 系により運転します。加えて、新大阪駅における大規模改良工事を進めるなど、東海道新幹線のより一層の輸送サービスの充実に向けて取り組みます。
超電導リニアによる東海道新幹線バイパスについては、当社の使命であり経営の生命線である首都圏～中京圏～近畿圏を結ぶ高速鉄道の運営を持続的に完遂し、企業としての存立基盤を将来にわたり確保していくため計画しているものです。現在この役割を担う東海道新幹線は開業後 47 年を経過しようとしており、鉄道路線の建設・実現に長い期間を要することを踏まえれば、懸念されている将来の経年劣化や大規模災害に対する抜本的な備えを考えなければならない時期にきています。また、「東日本大震災」を踏まえ、大動脈輸送の二重系化により災害リスクに備える重要性がさらに高まっています。このため、その役割を代替するバイパスについて、自己負担による路線建設を前提として、当社が開発してきた超電導リニアにより可及的速やかに実現し、東海道新幹線と一元的に経営していくこととしています。このプロジェクトの推進にあたっては、安全・安定輸送の確保と競争力強化に必要な投資を行うとともに安定配当を継続する健全経営を確保します。その上で、先ずは中京圏まで、さらには近畿圏までの実現に向けた様々な取組みを着実に進めます。
具体的には、全幹法に基づく手続きをはじめ諸準備を着実に実施します。あわせて、既に安全性、長期耐久性など実用レベルに到達している超電導リニア技術について、さらに一段と高い技術レベルへ磨き上げるための取組みを継続するとともに、山梨リニア実験線について、42.8km への延伸と設備の実用化仕様への全面的な変更の早期完工に向け、着実かつ迅速に工事を推進します。
なお、このプロジェクトは自己負担により路線建設を行うものであり、全ての場面における工事費やコストについて、社内に設置した「東海道新幹線バイパス工事費削減委員会」で検証し、安全を確保したうえで徹底的に圧縮して進めるとともに、経営状況に応じた資源配分の最適化を図るなど経営的に柔軟に対応していく考えです。

- 5 -東海旅客鉄道㈱（9022）平成23年３月期決算短信

また、鉄道以外の事業においても、「会社の経営の基本方針」に則り、名古屋駅新ビル計画などの諸施策を着実に推進します。
あわせて長期債務については、東海道新幹線バイパスの建設に向けた取組みを着実に推進しつつ、引き続き縮減に取り組みます。
（４）会社の対処すべき課題「東日本大震災」の影響により一層厳しい経済情勢が続くと想定される中、当社グループにおいては、中核をなす鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、グループ全般にわたり、より質の高いサービスを提供することで収益力を強化するとともに、業務執行のさらなる効率化・低コスト化等に努め、経営体力の充実を図ります。重点的に取り組む施策は、以下のとおりです。
鉄道事業においては、さらに安全性を向上させるため、引き続き東海道新幹線の盛土・橋脚の耐震補強や脱線・逸脱防止対策を着実に進め、地震対策を強化します。また、在来線における平成 23 年
度中のＡＴＳ－ＰＴ（パターン照査式自動列車停止装置）の全線への導入完了に向けて工事を着実に進めます。
東海道新幹線については、引き続きＮ700 系車両の集中的な投入を進めるとともに、定期「のぞみ」のＮ700 系による運転を順次拡大します。また、「のぞみ」９本ダイヤを活用して、ご利用の集中する
時期・時間帯における弾力的な列車設定に取り組みます。さらに、輸送能力の弾力性向上等を目的とする新大阪駅の大規模改良工事を着実に推進するとともに、本年３月に開始した山陽・九州新幹線直通列車の新大阪駅乗り入れに伴い、東海道・山陽・九州新幹線の円滑な運行管理の定着を図ります。
在来線については、名古屋都市圏の輸送基盤強化に向けて新型車両への取替や武豊線の電化計画を推進するとともに、東海道本線幸田・岡崎駅間の新駅建設等、さらなる輸送サービスの充実に向けて
取り組みます。
販売面については、「ＥＸ－ＩＣサービス」のご利用拡大及び「エクスプレス予約」の会員数拡大に向けた取組みを推進します。また、ＴＯＩＣＡについて、昨年３月に開始した電子マネーサービスや、
ＴＯＩＣＡ定期券による新幹線乗車サービスの利用拡大に努めるとともに、名古屋地区の交通事業者が導入したＩＣ乗車券等との相互利用サービスに向けた諸準備を進めます。さらに、観光関係事業者
等との連携を深め、魅力ある商品の機動的な設定や京都・奈良をはじめとする各種観光キャンペーン
の積極的な展開を進めるとともに、九州新幹線等との連携や海外のお客様向け商品の開発など、新たな営業施策に取り組みます。
旅客関連設備については、東京駅において引き続き改良を進めるほか、東海道新幹線ホームに設置している固定柵を活かした可動柵について研究を進めます。また、バリアフリー設備の整備について積極的に取り組むとともに、ホームからの転落防止設備の改良に取り組みます。
技術開発及び技術力の強化については、小牧研究施設において引き続き「安全・安定輸送の確保」
や「輸送サービスの強化」などを柱とした研究開発を推進します。また、高速鉄道に関する総合的な技術力を活用し、海外における高速鉄道プロジェクトについて、対象路線における事業化へ向けたマーケティング活動を推進します。
鉄道以外の事業においては、名古屋駅新ビル計画について、
平成 24 年夏の新ビル建設着手に向けて、既存の「名古屋ターミナルビル」の解体等を着実に進めます。また、保有資産の有効活用や農業事業の充実等に取り組み、当社グループとしての一層の収益力強化に取り組みます。
地球環境問題については、大幅な省エネルギーの実現を可能とするＮ700 系車両の投入、在来線における省エネ型車両への取替等の地球環境保全に資する諸施策を進めるとともに、日常の業務遂行にあたっても省資源・省エネルギーに取り組みます。また、鉄道本来の地球環境への優位性を積極的にアピールします。
このほか、本年３月に開館した「リニア・鉄道館」について、ご来館者の拡大に取り組みます。

- 6 -東海旅客鉄道㈱（9022）平成23年３月期決算短信

３．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位
前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
未収運賃
たな卸資産
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 7 -

百万円）

当連結会計年度(平成23年３月31日)

52,21446,87926,33436,925
21,38731,55927,521△66
242,755

113,468
43,193
21,956
26,461
24,28550,13329,412△90
308,819

1,787,128
295,663
2,363,745
144,633
49,7494,640,921

1,713,797
305,541
2,363,882
191,189
39,8344,614,246

16,516

19,651

109,860
186,260
14,894△198
310,816

102,292
191,157
16,970△143
310,276

4,968,253

4,944,173

5,211,009

5,252,993

東海旅客鉄道㈱（9022）平成23年３月期決算短信（単位
前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
1年内に支払う鉄道施設購入長期未払金
未払金
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他

百万円）

当連結会計年度(平成23年３月31日)

66,15824,5156,000
162,254
111,712
108,661
29,61571,396
11,83025,02625,306642,478

60,807
24,697－
129,413110,009111,696
61,24855,76723,041
25,942
21,199623,824

979,872
543,753
1,369,939
250,000
204,963
85,434

1,103,583
525,239
1,177,065
283,333
204,441
89,351

3,433,965

3,383,014

4,076,443

4,006,839

112,000
53,5001,126,278△202,405
1,089,374

112,000
53,5001,242,335△205,367
1,202,468

7,304
0
7,304

4,178
△1
4,177

37,88739,509純資産合計

1,134,566

1,246,154

負債純資産合計

5,211,009

5,252,993

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
鉄道施設購入長期未払金
新幹線鉄道大規模改修引当金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分- 8 -東海旅客鉄道㈱（9022）平成23年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）
（単位
(自
至
営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

百万円）

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

1,486,632

1,503,083

1,026,516
166,641
1,193,157

993,604
160,131
1,153,735

293,474

349,347

213
1,205
246
2,519
2,079
6,263

234
1,570
311
2,482
3,377
7,976

35,00882,302
14,633
2,575
134,518

36,25771,886
15,691
4,897
128,731

165,220

228,592

7,130
126
987
8,245

20,586510
379
21,476

7,156
1,918
1,826
1,664
12,565

20,676
2,318
602
1,823
25,421

税金等調整前当期純利益

160,899

224,647

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

74,261△7,62566,63595,656△6,93388,722－

135,924

2,499
91,764

2,117
133,807

営業費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
鉄道施設購入長期未払金利息
鉄道施設購入長期未払金返済損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
工事負担金等受入額
固定資産売却益その他
特別利益合計特別損失
固定資産圧縮損
固定資産除却損
固定資産売却損
その他
特別損失合計法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

- 9 -

東海旅客鉄道㈱（9022）平成23年３月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位(自至
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)－

135,924－－－－△3,230△3△27△3,261

包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－- 10 -

(自
至

百万円）

※2
※1

132,663
130,6791,983

東海旅客鉄道㈱（9022）平成23年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
（単位
(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高- 11 -(自至百万円）

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

112,000
112,000

112,000
112,000

53,50053,50053,50053,5001,157,467

1,126,278△17,748
91,764△1,705△103,500△31,188△17,750
133,807－－
116,056

1,126,278

1,242,335△309,122△202,405

△577
3,795
103,500
106,717△2,962－－△2,962△202,405△205,367

1,013,845

1,089,374△17,748
91,764△577
2,089
75,528△17,750
133,807△2,962－
113,094

1,089,374

1,202,468

東海旅客鉄道㈱（9022）平成23年３月期決算短信

（単位
(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 12 -(自至百万円）

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△2,773

7,304

10,077
10,077△3,125△3,125

7,304

4,178

3

0

△3
△3

△1
△1

0

△1

△2,7697,304

10,074△3,127

10,074△3,127

7,304

4,177

37,28237,887

604
604

1,621
1,621

37,88739,5091,048,358

1,134,566△17,748
91,764△577
2,089
10,679△17,750
133,807△2,962－△1,50586,207

111,588

1,134,566

1,246,154

東海旅客鉄道㈱（9022）平成23年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
新幹線鉄道大規模改修引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）工事負担金等受入額
固定資産圧縮損
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

百万円）

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

160,899
268,219

224,647
258,599

33,33333,333△4,635△1,419117,310△246△7,1307,156
20,977
1,699△5,995
10,722△10,799△4,845△8,656
37,613
614,204△522△1,805
108,143△311△20,586
20,676
17,032
92
8,021
11,241△5,35021△1,742
42,033
693,525

1,440△118,250△83,365
414,027

1,741△109,713△63,620
521,934－－－－△250,766
10,079△6,836△12,02693
3,246△256,209△95,007
50,000△80,000
80,000△274,983
6,801△5,764△1,683113
308△320,215△3,023△14,999
128,300△155,523
160,000△3,000△211,418△17,748△365△15,857△133,635

182－
110,900△162,254
125,000△7,300△194,577△17,750△354△19,750△165,906

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

24,18235,813

現金及び現金同等物の期首残高

55,52679,70879,708
115,521小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
工事負担金等受入による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
短期社債の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
鉄道施設購入長期未払金の支払による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期末残高- 13 -

東海旅客鉄道㈱（9022）平成23年３月期決算短信（５） 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６） 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（会計処理方法の変更）① 持分法に関する会計基準の適用
当連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用しています。
なお、これに伴う当連結会計年度の損益への影響はありません。
②

資産除去債務に関する会計基準の適用
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年
３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しています。
なお、これに伴う当連結会計年度の損益への影響は軽微です。

（７） 連結財務諸表に関する注記事項（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株式に係る包括利益
101,839百万円
少数株主に係る包括利益
2,917百万円
計104,756百万円※２

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
10,486百万円
繰延ヘッジ損益△6百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
12百万円
計10,492百万円（セグメント情報等）
Ⅰ 前連結会計年度（自 平成21年４月１日
１．事業の種類別セグメント情報

至

平成22年３月31日）（単位
計

180,334

42,938133,103

1,486,632―

1,486,632

8,330

23,833

122,496

166,773(166,773)―

1,142,369

188,664

66,771

255,599

1,653,406(166,773) 1,486,632(167,378) 1,193,157

流通業

連

結

売上高及び営業損益
売上高(1) 外 部 顧 客 に 対 す る 売 上 高 1,130,256(2) セグメント間の内部売上高
12,113
又
は
振
替
高
計

Ⅱ

百万円）

不動産業

運輸業
Ⅰ

消
去
又は全社

その他の
事
業

営

業

費

用

870,358

184,880

60,031

245,266

1,360,536

営

業

利

益

272,011

3,784

6,740

10,332292,869

資産、減価償却費
及び資本的 支出
資産4,844,852

72,910324,564

203,516

5,445,843

605

293,474(234,833) 5,211,009

減

価

償

却

費

242,243

3,323

17,687

4,964

268,219―

268,219

資

本

的

支

出

219,095

3,631

20,954

4,621

248,302―248,302- 14 -

東海旅客鉄道㈱（9022）平成23年３月期決算短信（注）１．事業区分の方法
日本標準産業分類をベースに、経営の多角化の実態が具体的かつ適切に開示できるよう、当社の実態を勘案して事業を区分しています。
２．各事業区分の主な事業内容
運
輸業………鉄道事業、バス事業
流通
業………百貨店業、卸売・小売業、飲食業
不 動 産 業 ………不動産賃貸業等
その他の事業………ホテル業、旅行業、広告業、建設業、鉄道車両等製造業等
３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、107,788百万円（ 主 な 内 容 は 当 社 の 長期投資資金（投資有価証券）及び余資運用資金（短期貸付金など））です。

２．所在地別セグメント情報
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店は存在せず、該当事項はありません。
３．海外売上高
海外売上高の合計が連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しています。
Ⅱ

当連結会計年度（自 平成 22 年４月１日 至 平成 23 年３月 31 日）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために当社の取締役会に定期的に報告される対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「流通業」
及び「不動産業」の３つを報告セグメントとしています。
「運輸業」は、東海道新幹線及び東海地方の在来線における鉄道事業を行うほか、バス事業等を行っています。
「流通業」は、ＪＲセントラルタワーズ内で百貨店事業を営むほか、主に、
車内・駅構内における物品販売等を行っています。「不動産業」は、駅ビル等不動産賃貸事業のほか、不動産分譲事業を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替
高は第三者間取引価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
従来までのセグメント情報の取扱いに基づく連結財務諸表のセグメント情報として、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）等に準拠した場合と同様の情報が開示されているため、記載を省略しています 。
なお、報告セグメントごとの持分法適用会社への投資額は、運輸業で7,022百万円計上しています。

- 15 -

東海旅客鉄道㈱（9022）平成23年３月期決算短信

当連結会計年度（自平成 22 年４月１日

至

平成 23 年３月 31 日）（単位 百万円）
連
結
調整額
財務諸表
計 上 額
（注２）
（注３）

不動産業

その他
（注１）

計

187,553

40,177

117,267

1,503,083―

1,503,083

11,661

7,482

26,272

122,334

167,750△167,750―

1,169,747

195,035

66,449239,601

1,670,834△167,750

1,503,083

セグメント利益

323,077

5,196

11,896

10,916

351,086△1,739349,347

セグメント資産4,861,332

76,261

315,613

196,467

5,449,674△196,680

5,252,993

234,316

3,327

15,7685,187

258,599―

258,599

運輸業

流通業

外 部 顧 客 へ の 売 上 高
セグメント間の内部売上高
又
は
振
替
高

1,158,085

計

売

上

高

その他の項目
減

価

償

却

費

持分法適用会社への投資額
7,268
―
―
―
7,268
―
7,268
有 形 固 定 資 産 及 び
263,712
3,674
11,776
4,940
284,104―
284,104
無形固定資産の増加 額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、広告業、鉄道車両等製造業及び建設業等を含んでいます。
２．調整額は、以下のとおりです。
（１）セグメント利益の調整額△1,739百万円は、セグメント間取引消去です。
（２）セグメント資産の調整額△196,680百万円には、セグメントに配分していない全社資産152,640百万円（主な内容は当社の長期投資資産（投資有価証券）及び余資運用資金（短期貸付金など））及びセグメント間消去△349,321百万円（セグメント間の債権の相殺消去など）が含まれています。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

４．製品及びサービスごとの情報
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。
５．地域ごとの情報
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
６．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
重要性がないため、記載を省略しています。
７．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
重要性がないため、記載を省略しています。

- 16 -

東海旅客鉄道㈱（9022）平成23年３月期決算短信

８．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しています。
（１株当たり情報）
前連結会計年度
自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

自至555,999 円 83 銭
46,574 円 56 銭

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

613,134 円 62 銭
67,990 円 31 銭（注）１．表示単位未満の端数は四捨五入して表示しています。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．１株当たり純資産額の計算上の基礎は以下のとおりです。
前連結会計年度（平成 22 年３月 31 日）

当連結会計年度（平成 23 年３月 31 日）

1,134,566百万円
37,887百万円
37,887百万円
1,096,678百万円
1,972,444株

1,246,154百万円
39,509百万円
39,509百万円
1,206,645百万円
1,967,994株

純資産額
純資産額から控除する金額（うち少数株主持分）
普通株式に係る純資産額
普通株式の連結会計年度末株式数

４．１株当たり当期純利益の計算上の基礎は以下のとおりです。

当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

前連結会計年度
自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日
91,764百万円―
91,764百万円
1,970,277株（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 17 -

当連結会計年度
自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日
133,807百万円―
133,807百万円
1,968,032株

東海旅客鉄道㈱（9022）平成23年３月期決算短信

４．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位
前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
未収運賃
未収金
短期貸付金
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他の流動資産
流動資産合計固定資産
鉄道事業固定資産
有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産（純額）
無形固定資産鉄道事業固定資産合計
関連事業固定資産
有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産（純額）
無形固定資産関連事業固定資産合計
各事業関連固定資産
有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産（純額）
無形固定資産各事業関連固定資産合計
建設仮勘定
鉄道事業
関連事業
その他
建設仮勘定合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他の投資等
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 18 -百万円）

当事業年度(平成23年３月31日)

48,381
28,061
10,31242,011
9,187
4,085
18,705
9,468
170,213

111,045
23,272
9,508
54,9598,698
4,096
20,876
10,450242,906

7,361,522△3,278,575
4,082,947

7,429,039△3,401,269
4,027,770

6,280
4,089,227

7,065
4,034,835

74,878△18,966
55,91275,336△18,247
57,0891255,924

9
57,098164,049△80,884
83,165

158,316△81,353
76,963617
83,782430
77,393130,9711,406
1,760
134,138

172,798
2,986
7,147
182,932

84,462
150,734
53,128
7,703
176,694
4,359
477,082

78,557
149,40958,302
8,624
180,797
4,225
479,917

4,840,155

4,832,178

5,010,369

5,075,085

東海旅客鉄道㈱（9022）平成23年３月期決算短信

（単位
前事業年度
(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内に支払う鉄道施設購入長期未払金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り連絡運賃預り金
前受運賃
前受工事負担金
賞与引当金
その他の流動負債

百万円）

当事業年度
(平成23年３月31日)

94,806
155,494
111,712
121,244
8,872
24,691
155
4,969
24,12437,967
19,131
7,387
610,558

104,645
123,294
110,009129,285
7,261
55,183
11,2096,615
21,352
24,304
19,9688,138
621,266

969,872
510,001
1,369,939
250,000
195,184
48,046

1,093,583
497,606
1,177,065
283,333
194,220
51,881

3,343,045

3,297,690

3,953,603

3,918,957

112,000

112,000

53,50053,50053,50053,50012,504

12,504

6,358
915,000
151,203
1,085,067

6,358
985,000
186,494
1,190,357△201,451
1,049,116△204,414
1,151,444

7,649
7,649

4,683
4,683

純資産合計

1,056,766

1,156,128

負債純資産合計

5,010,369

5,075,085

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
鉄道施設購入長期未払金
新幹線鉄道大規模改修引当金
退職給付引当金
その他の固定負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計- 19 -

東海旅客鉄道㈱（9022）平成23年３月期決算短信（２）損益計算書（単位(自至鉄道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入鉄道線路使用料収入
運輸雑収

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

百万円）

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

1,072,882
4,622
57,436
1,134,942

1,098,325
4,285
60,0491,162,660

営業費合計

499,575
86,721
31,355245,554863,208

488,603
80,551
31,575238,969
839,699

鉄道事業営業利益

271,733

322,960

8,584
456
9,041

8,800
469
9,269

営業費合計

3,506
670
1,012
1,449
6,638

3,916
694
1,039
1,115
6,765

関連事業営業利益

2,402

2,504

274,136

325,465

1,199
1,418
2,399
1,717
6,734

1,291
1,741
2,388
2,771
8,192

14,432
19,12882,302
14,633
1,979
132,476

13,74721,48971,886
15,691
3,268
126,083

148,394

207,573

営業収益合計
営業費
運送営業費
一般管理費
諸税
減価償却費

関連事業営業利益
営業収益
不動産賃貸収入
その他の営業収入
営業収益合計
営業費
不動産賃貸原価
販売費及び一般管理費
諸税
減価償却費

全事業営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
鉄道施設購入長期未払金利息
鉄道施設購入長期未払金返済損
その他
営業外費用合計
経常利益- 20 -

東海旅客鉄道㈱（9022）平成23年３月期決算短信

（単位
(自
至
特別利益
工事負担金等受入額
固定資産売却益その他

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

百万円）

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

7,055
119
34

20,539
435
10

7,208

20,986

特別損失合計

6,923
1,789
1,397
26
10,136

20,592536
362
289
21,780

税引前当期純利益

145,467

206,779

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計66,446△9,38557,061

87,119△3,381
83,738

当期純利益

88,405123,040

特別利益合計特別損失
固定資産圧縮損
固定資産売却損
関係会社株式評価損
その他- 21 -

東海旅客鉄道㈱（9022）平成23年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書
（単位
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期末残高
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
前期末残高
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高- 22 -

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

百万円）

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

112,000
112,000

112,000
112,000

53,50053,50053,50053,500

86

－

△86
△86

－
－

－

－

53,58653,500

△86
△86

－
－

53,50053,50012,504
12,504

12,504
12,504

6,358
6,358

6,358
6,358

915,000

915,000－－

70,00070,000915,000

985,000

185,708

151,203－△17,748
88,405△1,748△103,413△34,504△70,000△17,750
123,040－－
35,290151,203

186,494

東海旅客鉄道㈱（9022）平成23年３月期決算短信

（単位
(自
至
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 23 -

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

百万円）

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

1,119,572

1,085,067△17,748
88,405△1,748△103,413△34,504△17,750
123,040－－
105,290

1,085,067

1,190,357△308,168△201,451

△577
3,795
103,500
106,717△2,962－－△2,962△201,451△204,414

976,990

1,049,116△17,748
88,405△577
2,046
72,126△17,750
123,040△2,962－
102,327

1,049,116

1,151,444△1,977

7,649

9,627
9,627

△2,965△2,965

7,649

4,683

△1,977

7,649

9,627
9,627

△2,965△2,965

7,649

4,683

975,012

1,056,766△17,748
88,405
△577
2,046
9,627
81,753△17,750
123,040△2,962－△2,96599,361

1,056,766

1,156,128

東海旅客鉄道㈱（9022）平成23年３月期決算短信

５．その他（１） 役員の異動
役員の異動については、開示すべき事項が発生した際に適切に開示します。

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