平成２８年度
機 関 評 価 委 員 会
開 催 報 告平成２９年２月

大分県産業科学技術センター

平成２８年度 機関評価委員会の開催報告について
大分県産業科学技術センター（以下「センター」といいます。）は、大分県醸造試験場が明治43（1910）年に設置されて以来、1世紀以上にわたり地域産業の中核的技術支援機関としての役割を果たしてきました。
当センターは、大分県商工労働部が策定した「おおいた産業活力創造戦略2016」の戦略推進のための支援機関として、部是である｢現場主義、スピード、改革･挑戦｣の3本柱のもと、技術相談の対応を業務の基本に据えて、依頼試験や機器貸付、共同研究等により県内企業の個々の技術的な課題解決に応じ、企業現場に即応した適切な技術支援を行うことを役割としています。
また、業務を計画的に実施するため、平成26年度から平成３１年度までの5年間を計画期間とする「第3期中期業務計画」を策定し、これまでの基本業務を継承しながら、「企業のものづくり活動に対する総合支援」・「技術シーズによる県内産業の振興」・「多様な連携による支援」を新たな業務の柱として、個別企業の総合支援から将来的な県内産業の振興までを目標に支援しています。
その中期業務計画を推進させ、業務を適正かつ効率的・効果的に実施するために、当センターでは業務評価制度を設けており、その制度の一環として、各産業界や学識経験者、支援機関など外部の有識者の方から組織・運営や業務について評価を受ける機関評価委員会を、平成１８年度から開催しています。
今年度は、第３期中期業務計画の策定から３年が経過することから、第３期中期業務計画の取り組みに対する中間評価をいただくため、昨年度に引き続き就任いただいた５名と新たな２名の委員により、機関評価委員会を開催しました。
委員会では、第３期中期業務計画の取り組み状況について、１９の評価項目ごとに３年間の業務実績や支援・研究開発事例などを説明し、各委員との質疑応答を通して、率直な意見交換が行われました。その後、委員のみによる協議が行われ、門田委員長から総合講評をいただき閉会しました。
各委員からは、後日、各評価項目に対する、４段階評価やコメントをご記入いただいた評価表をご提出いただきました。各委員から示された評価結果やコメントについては、PDCAサイクルの実践を継続しながら業務改善に努めていくとともに、私をはじめ職員一人ひとりが、全力をあげて第３期中期業務計画の推進に取り組んでいく所存です。
最後になりましたが、ご多忙の中にもかかわらず、当センターの機関評価委員をお引き受け下さり、最後まで熱心にご議論を深めていただきました委員各位に対しまして、この場をお借りして心より謝意を表する次第です。

平成２９年２月
大分県産業科学技術センター
センター長

平井 寿敏

－ 目次 －

１ 平成２８年度機関評価委員会の開催概要（１）目的・・・・・・

１・・・・・・

２（１）評価表の集計結果

・・・・・・

３（２）評価項目別の委員のコメント及び今後の対応

・・・・・・

４（３）総合講評（要旨）・・・・・・

９（１）機関評価委員会実施要領

・・・・・・

１１（２）第３期中期業務計画

・・・・・・

１２（２）機関評価委員名簿（３）日時（４）場所（５）内容（６）第３期中期業務計画と評価項目の関係（７）評価方法
２ 平成２８年度機関評価委員会における評価結果及び今後の対応等

参考資料

１ 平成２８年度機関評価委員会の開催概要（１）目的
当センターでは、平成１８年度から中長業務期計画の達成に向けて業務の進捗状況を確認し、業務運営の改善及び向上、業務の透明性の確保を図ることを目的に、大学や産業界など外部の有識者の方々から構成される機関評価委員会を開催しています。
平成２８年度の機関評価委員会では、当センターの中期的な業務指針である第３期中期業務計画の取り組みに対する中間評価を受けることを目的に開催しました。

（２）機関評価委員名簿（◎委員長）（順不同）

氏名(敬称略)

所 属

役 職

備 考

門田 淳一 ◎

国立大学法人大分大学

理事（社会連携・国際担当）
・副学長

学：産学官連携推進機構長

吉丸 栄市

くにみ農産加工（有）

代表取締役

産：食品産業
おおいた食品産業企業会企画委員長

長峰 和宏

三井造船（株）工場長産：大分県コンビナート企業協会
機械・システム事業本部運搬機工場長

丸井 彰

エスティケイテクノロ
ジー（株）

取締役相談役

産：半導体関連、機械加工
大分県ＬＳＩクラスター形成推進会議 副会長

神品 誠治（株）江藤製作所

代表取締役社長

産：金属加工鳥越 繁一（株）鳥繁産業代表取締役社長

産：食品関連産業

上尾 光邦

大分県商工会連合会

推進役

支援機関：中小企業診断士（３）日 時：平成２８年１０月１８日（火）１３：３０～１７：００（４）場 所：大分県産業科学技術センター 第１研修室、第２研修室（５）内 容：委員７名出席
センター長より第３期中期業務計画の取り組み状況の説明を行い、質疑応答、施設見学後、委員のみによる協議を行い、その結果をふまえセンターに伝達（総合講評）しました。

-1-

（６）第３期中期業務計画と評価項目の関係
第３期中期業務計画の項目に合わせて、以下の評価項目を設定しています。
第３期中期業務計画の項目

評価項目
①技術相談
②依頼試験
③共同研究・受託研究

Ⅰ 企業のものづくり活動に対する総合支援④設備利用⑤企業技術研修⑥創業支援（インキュベーションラボ）企業のものづくり活動に対する総合支援に関する総合評価①新しい技術シーズの創出

Ⅱ

技術シーズによる県内産業の振興②蓄積された技術シーズの活用③県内企業へ技術移転・事業化の推進
技術シーズによる県内産業の振興に関する総合評価①県境を越えた広域連携の推進

Ⅲ

多様な連携による支援②他の支援機関との連携
多様な連携による支援に関する総合評価①柔軟で効率的な組織運用②職員の資質向上

Ⅳ

計画の推進体制③業務の遂行管理④広報活動の強化計画の推進体制に関する総合評価（７）評価方法
委員会終了後、各委員から提出された評価表の上記評価項目ごとに、次の４段階評価「Ａ～Ｄ」及びコメントにより実施します。
また、各委員からの４段階評価に以下のとおり１～４点までの点数を付し、評価項目ごとに２８点満点を１００点満点に換算（小数点以下切り捨て）して評価点数を算出します。
※７名×４点＝２８点満点
Ａ：適切に実施（４点）
Ｂ：概ね実施（３点）
Ｃ：一部に改善点あり（２点）Ｄ：見直しの必要あり（１点）-2-

２ 平成２８年度機関評価委員会における評価結果及び今後の対応等
各委員の４段階評価及び評価項目ごとの評価点数については、「評価表の集計結果」のとおりです。

（１）評価表の集計結果

第３期中期業務計Ａ
適切に実施

評価項目画の項目

Ｂ
概ね
実施

Ｃ
Ｄ
一部に改 見直しの評価点数
善点あり 必要あり （１００点満点）

選択した人数を表示

Ⅰ

①技術相談

5

200９２点②依頼試験

6100９６点③共同研究・受託研究

3

3

10８２点

3

3

10８２点

1

5

10７５点

3

400８５点3

400８５点3

400８５点4300８９点③県内企業へ技術移転・事業化の推進

1510７５点技術シーズによる県内産業の振興に関する総合評価

3400８５点①県境を越えた広域連携の推進

3400８５点②他の支援機関との連携

2

4

10７８点

多様な連携による支援に関す
る総合評価

42

10８５点

①柔軟で効率的な組織運用

4300８９点②職員の資質向上

3400８５点③業務の遂行管理

2500８２点④広報活動の強化

1

51

0７５点

計画の推進体制に関する総合評価

2500８２点企業のものづくり活動に対す ④設備利用
る総合支援⑤企業技術研修⑥創業支援（インキュベーションラボ）企業のものづくり活動に対する総合支援に関する総合評価①新しい技術シーズの創出

Ⅱ

技術シーズに ②蓄積された技術シーズの活用

よる県内産業の振興

Ⅲ

多様な連携による支援

Ⅳ

計画の推進
体制

平均点数（各総合評価の平均点数）-3-８４点（２）評価項目別の委員のコメント及び今後の対応等
センターでは、各委員の評価結果や課題提言を踏まえて、今後以下のような業務推進や改善に努めることとします。
※下線を引いた委員コメントは、「Ｃ一部に改善点あり」を選択した委員のコメントです。

Ⅰ 企業のものづくり活動に対する総合支援
評価項目

①技術相談

②依頼試験

③共同研
究・受託研
究

評価点数

９２点

９６点

８２点

意見コメントの要点

今後の対応（評価意見）
・ 主に対応している産業界の状況
・ 相談受付を21時まで行っている姿勢は大に応じて担当毎に年間目標を設
変素晴らしいと思う。
定し、四半期ごとに進捗状況の確・ 同時期対比で技術相談20％、企業訪問3認を行うことで、計画的な企業訪7％アップした事は素晴らしいと思う。
問を実施していきます。
・ 企業ニーズ共同研究以外は着実に件数実 ・ センターで対応できない課題に績が伸びていることは素晴らしいと思う。
ついては、これまでのネットワー（課題提言）
クを生かして産総研や大学等の・ 件数目標自体が適正であるのか分かりに他研究機関により課題解決が図くいので、研究員1名当たりや部門ごとにれるよう適切なコーディネート
目標を出して、支援してはどうか。に努めていきます。
・ 相談内容が複合的になり、複雑化・高難 ・ 今後も企業訪問等で得られたニ易度化してきているが、各企業がセンターーズについては、センター内の情に期待する事は、正にその解決策でありヒ報共有を徹底し、研究課題の選定ントだと思う。更に連携を強化して、新たや新たな事業創出に繋げていきなテーマ解決や事業創出に繋げてほしい。
ます。
（評価意見）
・ 制度の広報活動については、支・ 色々な分野の企業から分析を依頼されて援事例集など の広報紙 に よりいる様で素晴らしい対応と聞いている。
様々な機会を利用し積極的に行（課題提言）っていきます。
・ 今後も中小企業からの分析等の依頼増加 ・ 利用企業の業種や地域の分析結が予想され、期待も大きいので、制度の広果を活用し、利用企業が少ない地報をさらに強化してほしい。
域に対しても周知できるよう検・ 利用企業の業種や地域の分析を行い、依討していきます。
頼の少ない業種・地域へのアプローチを行ってほしい。
（課題提言）
・ 大分県の得意分野の開拓・伸・ 選択と集中が重要なので、医療関係に注長・ローテクな商品開発という視力してほしいが、ローテクな商品開発にも点も加えながら、中期業務計画の目を向けてほしい。特に竹の再利用を製品重点的な研究テーマを中心に積活用まで見据えた、入口と出口作りが重要極的に取り組んでいきます。と思う。
・ 今後もメール便やこまめな企業
・ 大分の企業は中小零細が多く、情報収集訪問等を通じて補助金制度や共力が乏しくなりがちのため、補助金等の計同研究、受託研究の制度の広報に画・施策、既に全国で特許等により実績を努めていきます。また、制度の普上げている機関の紹介も含め、こまめに共及・促進を図るため、分かり易く同研究や受託研究が出来る事を広報してほ説明するように工夫していきましい。（３名）
す。
・ 大分の工業は規模が大きいので、それを ・ 大きな波及効果が期待できる全考えると共同研究の成果に物足りないと思国レベルの競争的外部資金獲得う。提案型受託の実績が少ないようなので、にも引き続き積極的に挑戦して是非全国レベルの挑戦を、専門家の目で見いきます。
極めて進めてほしい。
・ 食品や金属関係の受託研究件数-4-

・ 受託研究において、電磁力関係の研究はの減少理由については、企業訪問さらに件数を伸ばしてほしい。また、食品時のヒアリング等を通じて分析や金属関係の件数が減少している点が気懸を行っていきます。
りだと思う。
・ ニーズ研究ばかりではなく、将・ 道州制を考えると、大分県の得意分野を来的な事業化を見据えた技術シ幾つ持てているかが、その時の連携の鍵にーズ創出に向けた深掘りした研なるのではと思う。広く浅くではなく、狭究にも取り組んでいきます。
く深く研究すれば、一旦は相談件数が減ったとしても、将来の糧になると思う。

④設備利用

⑤企業技術
研修

８２点

７５点

（課題提言）
・ 今後とも所有機器の紹介内容や・ 十分な頻度で利用されているが、特定活用事例については、分かりやすの企業からの利用が多いと思う。もっとい表現に努め、ホームページ等に保有設備のＰＲをする仕組み作りを進め
よる他機関の情報提供や所内見るとともに、使用実例を、わかり易い表学などを通じて積極的に広報活
現で広報してはどうか。（2名）
動を行っていきます。
・ 機器の充実は予算面での対応が厳しい ・ 機器の仕様、選定理由等を十分場合もあると思われるので、県内外の他に協議し、県内企業が利用する技の機関で所有している機器で利活用が可
術支援（依頼試験・機器貸付等）
能な情報の蓄積と紹介ができる体制の構で必要不可欠な機器を限られた築をしてほしい。
予算の中で効率的に導入するよ・ 先端技術の開発は、最新設備が無けれう検討していきます。
ばなしえない事もあるが、予算の少ない ・ 更新や新機器導入に際しては、中で様々な分野でも寄与出来る設備配置
計画的な予算措置や外部資金のは大変だと思う。機器整備委員会での機活用も視野に入れた検討を行っ
種選定時には、幅広い選択肢を持ち、費ていきます。
用対効果がある選定をしてほしい。
・ 更なる試験設備（例えば環境試験ツール）の更新や補充が必要だと思う。

（課題提言）
・ これまでもセンター見学会等で・ センターの使い方入門研修を広報して業務内容を広く周知してきましはどうか。
たが、今後もより効果的な広報方
・ 技術研修による技術者養成で、どのよ法を模索し、「産科技センターのうな成果が上がっているのか、またどの使い方」を聴講者が直感的にイメような成果を期待しているのかを具体的ージできるようなタイトル・内容なアウトカムとして記載してはどうか。に努め、センターの利用促進につ・ 技術研修をもっと強化するべきと思う。
なげていきます。
①研修のＰＲを強化・主要企業のキーマ ・ 終了報告や受講者の声等をホーン掘り起こし②県内外の団体や協議会とムページなどに掲載し紹介するの連携で研修を実施する③ＩｏＴ推進のことで、具体的成果を公開してい関連研修を実施してはどうか。
きます。
・ 年間技術研修スケジュールをホームペ ・ 実習を伴うものについては、企ージに掲載しているが、内容を更に分か業訪問などの機会を利用して、受りやすくするため、実例や写真を入れる講者のフォローアップに努めて等の工夫をしてはどうか。
いきます。
・ センターのフェイスブックは、現状か ・ 企業訪問等を通じたキーマンのらさらに発信力を増すように、職員全員掘り起こしやニーズ聞き取りをで工夫してはどうか。うまく活用して、さらに進め、研修内容の工夫・充研修会の開催周知や成功事例を都度アッ実に努めていきます。
プしていくと効果が発揮できると思う。
・ フェイスブックなどのSNSの活用についても引き続き検討を進めていきます。

-5-

⑥創業支援（インキュベーションラボ）企業のものづくり活動に対する総合支援に関する総合評
価

８５点

８５点

（課題提言）・ 他のインキュベート施設等とも・ 卒業企業は何らかの賞などの評価を受連携を図り、創業・技術力の向上けている事から、センターとの取組もさという高い志を持つ方々が集まることながら、入居企業同士の高い志がり、互いに刺激し合うことで切磋切磋琢磨する環境を作っていると思う。
琢磨していけるような環境を今
ここに、デザインやＩＴ系の入居を進め後も提供していきます。なお、入ると良いし、県外企業も参加出来れば更居企業の分野は制限を設けていに意義があると思う。
ないため、様々な業種の方に魅力
・ 医療関連やＩｏＴのテーマにもラボ提を感じてもらえるよう支援環境供してはどうか。の構築に努めていきます。
・ 各市町村（姫島村を除く）では、国の ・ 他の支援機関との連携による知予算を活用して、創業塾を開催している
財、経営、人材育成面の支援などが、市町村の協力を得て創業支援事業の必要に応じたソフト面での支援紹介をしてはどうか。
も行っていきます。
（課題提言）
・ ＩｏＴやＡＩ関連のような新た・ 今後の活動では、ＩｏＴ関連の研究・な科学技術イノベーションの進商品化をリーディングしてほしい。
展に対しても、本庁各課と連携を図りながら技術的支援を行うとともに、国などの補助金の獲得も視野に入れながら、企業の競争力強化を支援していきます。

Ⅱ 技術シーズによる県内産業の振興
評価項目①新しい技術シーズの創出②蓄積された技術シーズの活用③県内企業へ技術移転・事業化の推進

評価点数

８５点

８９点

７５点

意見コメントの要点

今後の対応（課題提言）
・ 新たなシーズの創出を促進する
・ 新たなシーズの創出には、もっと大分大ため、引き続き合同成果発表会や学や他の研究機関との連携を強化してはど
九州地方知事会工業系公設試連
うか。
携等により他機関との連携を強・ ニーズとシーズのマッチングの回数をも化していきます。
っと増やしてほしい。
・ 技術移転を推進するため、引き・ ＰＲも不足していると思われるので、何続き各種発表会やホームページ度も地道にＰＲ活動をしてほしい。
等により、積極的に広報活動を行っていきます。
（評価意見）
・ 技術シーズの活用促進を図るた・ モーター磁気測定に関連する研究を多くめ、研究成果発表会の開催形式や実施し、大分ならではの取組で素晴らしい開催頻度、案内の周知方法などのと思う。
改善に努めていきます。
（課題提言）
・ 電磁力関連の研究や異物データ
・ 難しい技術、まだ十分にマッチング出来ーベースなど、従来から蓄積してていない技術も有りそうなので更なるＰＲきた技術の更なる技術力の向上活動をしてほしい。
を図りながら、県内企業の技術の・ 異物の体系的データーベースは、食品会高度化や新技術・新製品の開発な社に方法を教えてもらうと更に意義があるどを積極的に支援していきます。と思う。
（評価意見）
・ 県内企業などに対して、引き続・ 県内企業との共同研究・事業化を多く進き研究成果発表会等での発表やめており感心した。
センターニュースなどを通じて、（課題提言）研究成果やその活用事例等の周・ センターが保有している特許を県外企業知・普及を図っていきます。
も実施している事から、県内企業には意義 ・ 実施許諾契約以外の技術移転方が理解されていない取組もあると思う。県法（譲渡契約）についても検討す-6-

外企業との共同研究においても活発に特許るなど積極的に多様な選択肢をを出願し、そこから派生した、関連特許を提供することで技術移転を促進県内企業に紹介していく事が良いのではとしていきます。
思う。
・ 企業訪問等によりマーケティン
・ 特許等の実施許諾の件数が登録件数に比グの動向を含めた成果の意義をして少ないので、保有特許等で実施されて説明していくことで技術移転やいないものが多いと思う。
事業化を推進していきます。
・ 事業化の支援の際は、マーケティングも含めて総合的なアドバイスも付加すると満足度はさらに向上すると思う。

技術シーズ
による県内産業の振興に関する総合評価

８５点（課題提言）
・ これからもオープン・イノベー
・ 大分県ならではの商品・技術の創出を目ションによって大分県ならでは標にしてプロジェクト推進してほしい。①の技術・産業の商品化を実現でき大分県の得意な技術・産業の商品化②異業るような研究開発プロジェクト種の連携による商品化③ＩｏＴ技術を活用の推進に取り組んでいきます。
した商品化。これらを複合的に進めて、オープン・イノベーションを起こしてほしい。

Ⅲ 多様な連携による支援
評価項目①県境を越えた広域連携の推進②他の支援機関との連携

多様な連携による支援に関する総合評価

評価点数

８５点

７８点

８５点

意見コメントの要点

今後の対応（課題提言）
・ これまでと同様に、九州地方知・ 相談内容が複雑化しているようなので、事会工業系公設試連携などを通センターで技術相談に応えられない場合
じて他県の公設試や産総研等とは、これまでどおり適切に他県の公設試験の人的、技術的な連携を進めなが機関と連携を図りながら課題解決に取り組ら課題解決に努めていきます。
んでほしい。
・ 研究者・機器検索データーベー・ 全国の公設試・産総研のデーターベース
スを始め、全国公設試験研究機関の充実と活用を推進してほしい。
リンク集などの活用を図りなが・ 各地の技術・商品化の事例を検索しやす
ら、ホームページの充実及び利便くしてほしい。
性の向上に努めていきます。
（課題提言）・ 連携による成果の開示（開示可・ 広域での連携について、詳しいそれぞれ能な範囲に限る。）については、の特徴や、取得して利用できる技術を、わホームページやセンターニュー
かり易く広報してほしい。
ス等により発信していきます。
・ 県内企業数社が相談するという事は、大 ・ 他の支援機関との連携による課半の企業にとって興味がある事なので、解題解決成果を開示することが産決をしたのならば、その経過を紹介し、企業振興に有益である場合は、合意業側から見た、価値のある連携の成果を見を得たうえで、広く公表する等のせてほしい。（２名）
検討を行っていきます。
・ 利用可能性のある支援機関等（例えば農 ・ 研究開発案件に応じた連携の必業、建設、医療系他）との連携の強化をし要性を考慮し、新たな連携先の開て、窓口を広げていく取組をしてほしい。
拓も含めた取り組みを進めていきます。
（評価意見）
・ ホームページに連携先の活用事
・ 食品オープンラボの多様な品ぞろえ、運例等の掲載を検討し、ホームペー営に大変感謝している。
ジの充実に努めていきます。
（課題提言）・ センターのホームページを充実させてほしい。特に、連携先の活用事例などを掲載してはどうか。
・ 大分産の技術・商品化のプロジェクト遂
行には、多様な連携が不可欠なため、更に連携を強化して進めてほしい。

-7-

Ⅳ計画の推進体制

評価項目①柔軟で効率的な組織運用②職員の資質向上③業務の遂行管理④広報活動の強化

評価点数

８９点

８５点

８２点

７５点

意見コメントの要点

今後の対応（評価意見）
・ 職員の能力や資質を有効に活用
・ 横断的なプロジェクトチームにて、権限し、限られたリソース（人、カネ、を与え企業の様に取り組んでいる事は、大モノ）の中で、最大限の効果を発変すばらしいと思う。
揮できるよう、引き続き柔軟で効率的な組織運用に努めていきます。
（課題提言）
・ 従業員の社員教育において、一番効果が無いのが講演を聞くで、最も効果的なのは、人に教えるという事らしいので、日頃から人に教えている姿を客観的にほめたり、指摘してあげた方が、資質向上に繋がるのではと思う。教育は時間と、お金がかかるので、外部研修の設定は楽だが、思うような成果が出ない時は、仕組みを変えてはどうか。
・ モチベーション向上のために、資格取得のインセンティブ制度や特許取得に寄与した研究員の優遇（表彰、昇給等）制度を検討してはどうか。

・ 引き続きセンターの「研究員人材育成基本方針（人材育成プラン）」等に基づき、キャリア等に応じてエキスパート人材の育成やマネジメント、コーディネート能力の習得に向けた研修を実施する中で、研修のやり方や内容の工夫に努めていきます。
・ 資格手当等の拡充については、人事課との協議による判断が必要であるため、今後の課題とさせていただきます。

（課題提言）・ 引き続き機関評価委員会による・ 今後とも、組織が縦割りとならないよ
業務改善の検討、技術支援評価委
うに、常に PDCA を回し、それをチェッ員会による企業満足度調査の分クしていく仕組みを維持してほしい。
析や対応の検討によりＰＤＣＡ
・ これから世界では人工知能を使って世サイクルを回しながら、今後もよ界で一番良い解決策を持つ技術が日の目り良い支援を行うための技術戦を見る様になってくると思われるので、略の検討を行っていきます。
研究そのものの価値を見出し、導いてい ・ 企業満足度調査のアンケートのく運営をしてほしい。
回収率向上に向けた検討を行っ
・ 技術支援業務のアンケート調査で満足ていきます。
以外の回答を解析し、改善に活かす取り組みをしてほしい。
・ 企業満足度調査のアンケートの回収率が低いため、調査結果は参考程度にとどめざるを得ないと思われるので、今後、回収率を上げる方策を検討してほしい。
（課題提言）・ ユーザ視点からの見やすい、分・ ホームページの充実、支援策のわかりかりやすいホームページの作成やすい表示をしてほしい。
（２名）
を意識し、情報化推進委員会や新・ 新規利用者の開拓と広く県民に周知す
たに設置する広報委員会での検るための広報活動を更に充実させてほし討を踏まえてホームページの整い。
（３名）
備に努めていきます。
・ 機器貸付が７％向上したことは素晴ら ・ 現在取り組んでいる定常的な広しいが、更に高める為に、県内企業の、報活動であるホームページやメ社長ではなく実務担当者への一斉メーリール配信、センターニュース、各ングリストを作成してはどうか。
種説明会・見学会の開催、支援団
・ 支援団体機関紙に事例記事掲載により、体の広報誌への記事掲載、展示会県内の中小企業者へ周知してはどうか。などに加え、継続的に経営指導員・ 中小企業者との接点である経営指導員等の支援組織・連携機関への研修の啓発（活用事例、機器説明等）を行い、会を行うことで広報活動をさら-8-

センターとのパイプ役を担ってもらってに強化していきます。
はどうか。
（継続的な取組が必要）。
・ 今後はより効果的な広報戦略を・ 商工労働部が実施する 500 社訪問の機検討するため、センター内に広報会を活用して、新規利用者の開拓を図っ委員会を設置し、年度ごとの重点てはどうか。
項目や戦略的な観点を含めた新・ センターの封筒を宣伝媒体としてのツーたな広報活動の検討を定常的にルとして検討してはどうか。
行っていきます。

計画の推進
体制に関する総合評価

８２点（評価意見）
・ 各委員から頂いた意見等をふま・ 県内企業の持続的発展に大きく貢献さえ、時代の趨勢や企業ニーズ等をれていると思う。
見極めながら、平成３１年度から（課題提言）の次期中期業務計画の策定に取・ 今後の展開としては、大分県をリーデり組んでいきます。
ィングする「技術センター」としての存 ・ 研究開発の収支バランスを意識
在意義・価値を更に高めるべく「成長戦し、積極的に外部資金の獲得も図略としての中期計画」を策定し、そのたりながら事業展開を行っていきめに必要な体制と予算の獲得を目指し、ます。また、特許関連における費事業展開してはどうか。
用対効果の検証は、今後の課題と・ 開発に見合う収支バランスがどうなっさせていただきます。ているのか、費用対効果の検証を行ってほしい。

（３）総合講評（要旨）
門田委員長からの総合講評の内容は以下のとおりです。
全体を通して、インキュベーションラボや電磁力部門を中心に非常に開発力が素晴らしくて、よく行われていると感じている。
〔事業化・特許化について〕
大分県は、竹、シイタケ、醤油など大分県特有の食、そして中小企業も多いことから、大分県特有の研究開発をもっと事業化・特許化につなげてもらいたい。また、全国的なデーターベースを利用出来るのであれば、事業者への周知・共有化を行い、ニーズとシーズのマッチングの機会を増やしていくことで、県内各地の食品の事業化を促進してほしいという意見が出た。
〔医療分野への取り組みについて〕
インキュベーションラボは充実して良かったが、今後、医療関連に特化したラボの設置も可能であれば検討してほしいという意見も出た。
〔評価指標について〕
もっと評価ができる具体的な数値を示して欲しかった。例えば、特許に関して登録件数は分かったが、職員に見合った特許件数はどの位かなど、職員換算での特許率などの評価も出来れば良かったと思う。
〔費用対効果の検証について〕開発に見合う収支バランスがどうなっているのか、もっと示せる範囲で示してほしかった。
〔広報活動について〕センターが保有している特許について、もっと広報し、企業に内容を理解して頂くようなことを考えてほしいという意見も出た。

-9-

〔研究分野のすみ分けについて〕前回行われた委員会の評価の中で、センターは応用研究、大学は基礎研究ということで、大学の深掘りした基礎研究とは一線を画しているとの回答があったが、大学とセンターのすみ分けを今後明確にしてほしい。
以上のことが、委員協議で出た内容になる。
全体としては、組織や運用等充実してやっている印象を受けた。
難しい部分があると思われますが、今後も業務改善に努めながら県内企業に技術支援くださるようよろしくお願いする。

- 10 -

資 料
機関評価委員会実施要領

大分県産業科学技術センター（以下「センター」という。
）の運営や業務全般に関わる評価は、この要領により行うものとする。
（機関評価委員会）
第１条 センターの運営や業務全般に関わる評価を行うため、センターに機関評価委員会（以下「委員会」という。）を設置し、以下の評価を行う。
（１）組織・運営体制に関する評価（２）企業のものづくり活動に対する総合支援に関する評価（３）技術シーズによる県内産業の振興に関する評価（４）多様な連携による支援に関する評価（委員会の構成）第２条 委員会の構成は以下のとおりとする。
（１） 委員は１０名以内とし、大分県産業科学技術センター長（以下「センター長」という。）が指名する者。
（２） 委員長は、委員の互選による。
（３） 任期は、３年とする。
（委員会の開催）
第３条 委員会は、センター長の招集により、原則、毎年開催する。
（委員会の実施方法）
第４条 センターの運営や業務についての説明、及び質疑応答を行い、各委員から評価項目に即した講評をまとめる。
（１） 説明者：センター長及びセンター長が指名する者（２） 資 料：「業務概要」、その他参考資料（評価の取扱い）
第５条 センター長は、委員会の結果及び講評に対する問題点について検討し、改善に努める。
改善内容等は後日、委員会に報告する。また、委員会における評価結果と講評、改善内容等は委員の承諾を得てホームページ等で公開する。ただし、企業情報等機密保持が必要な情報は公開しない。
（事務局）
第６条 委員会の事務局は、企画担当部署に置く。
（その他）
第７条 この要領に定めるもののほか、機関評価の実施に関し必要な事項の細目については、センター長が別途これを定める。

附則：この要領は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
この要領は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
この要領は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
この要領は、平成 28 年 1 月 1 日から施行する。

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