第 17 回講義

2021 年 10 月３日

最近の ASEAN の動向
国際機関 日本アセアンセンター（AJC）
貿易投資クラスター
石田 靖
1． 東南アジア諸国連合 ASEAN とは
今日の講演内容は三つあります。最初に今回のテーマとなっている ASEAN（東南アジア諸国連合）
はどういうものかについてお話しします。続いて ASEAN の加盟国を地理的な面から海の ASEAN と陸の ASEAN というような形に分けてそれぞれの加盟国についてご紹介したいと思います。最後に今のASEAN に現地で起きているような出来事や注目すべき事柄などをご紹介したいと思います。
最初に東南アジア諸国連合 ASEAN についてご紹介いたします。ASEAN は地域協力機構です。
ASEAN 加盟国は 10 カ国ありますが、 ASEAN の最高意思決定は ASEAN サミット（ASEAN 首脳会議）で行われております。ASEAN 事務局がサミットや意思決定を行う際の事務局となっておりまして、事務局はインドネシアのジャカルタに置かれております。簡単に 2020 年の基本データを上げますと、人口では加盟国全体で世界の 8.8 パーセント、面積で言うと日本の約 12 倍 、GDP は世界の 3.5 パーセントですが、これは日本の GDP の 6 割ぐらいにあたります。一人当たりの GDP は 4540 ドルで世界平均のだいたい 41%です。また貿易額になるとこれは日本の約 2.2 倍、世界の約 8%に相当する 2.9
兆ドルとなっております。
ASEAN の歴史を簡単に振り返ってどういうことが起きているかをご紹介します。ASEAN は 1967 年に設立されました。ASEAN 設立から今年は 54 年目になります。1967 年当時のことをちょっと想像していただければと思いますが、その当時この地域ではベトナム戦争や共産主義の台頭、東西冷戦の中で政治が非常に大きく動いた時代でした。その中で最初の加盟国のタイ、マレーシア、フィリピン、インドネシアそしてシンガポールの五カ国の外務大臣が集まり、バンコクでバンコク宣言という形で
ASEAN の設立を宣言いたしました。それから約 54 年経ちます。途中 1984 年にはブルネイが参加し、1990 年代の後半には後発 ASEAN といわれるメコン諸国の国々ベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマーが参加して最終的に今の 10 カ国になりました。2015 年には ASEAN 共同体が設立されて現在に至っております。
日本と ASEAN の関係が生まれたのは 1973 年です。この頃は日本製品が東南アジア諸国に行き渡り
たくさんの日本の製品が出回って、日本製品に対する反感や感情的な出来事がこの地域で起きました。
特に天然ゴムを生産しているマレーシアやインドネシアでは、自国のゴムの生産が日本から輸出される
合成ゴムの影響でビジネスにならない、としてかなりの反感を受けるような状況でした。1973 年に日本と ASEAN の間で合成ゴムフォーラムが開かれてこの地域でのゴムの輸出に関する協議が始まりました。それが日本と ASEAN の対話のきっかけと言われています。
その後 1977 年に日 ASEAN 首脳会議が行われました。その時に当時の福田首相がマニラで福田ドクトリンという日本のアジアに対する外交政策についてスピーチを行いました。その外交政策は今もなお続く三原則が謳われています。一つは、日本は軍事大国にならない。二つ目は、日本は心と心の会話のミューチュアルパートナーとして ASEAN とお付き合いをします。三つ目は、ASEAN と共にイコールパートナーとして共存していきます。その三つの外交政策を福田ドクトリンといって立ち上げております。私の所属しております日本アセアンセンターは、その流れを受けて 1981 年に日本との貿易と投資、観光、人物交流の分野で相互交流を促進していきましょうと政府間協定でできた組織です。1981 年にできておりまして、 今年は設立 40 年の節目の年を迎えております。
ASEAN の最高意思決定機関は ASEAN の首脳会議（ASEAN サミット）という形で行われますが昨1

年は議長国のベトナムで開催されました。ASEAN の現在の事務局長はリム・ジョクホイ氏で第 14 代の事務局長になります。この方は事務局長になる前はブルネイの外務大臣だった方です。旗に使用されている青、赤、白、黄色は加盟国の主要な色を表します。 青は平和、安定を表し、赤は勇気、活力を表し、白は純粋を表し、黄色は繁栄を表します。 中央に描かれているのは稲の茎で友好と結束で結ばれた東南アジアすべての国から構成される ASEAN の創設者の夢を表します。
ASEAN は議長国制で、輪番で議長国を選んでおります。近年の ASEAN の議長国が選んでいるテー
マまた ASEAN それぞれの政府産業界の主要テーマを見ますと、テーマのそれぞれに変革への連帯、強靭性と革新性、持続可能性のための連帯の高度化、連帯と対応、今年は共に労り共に準備し共に繁栄するというようにそれぞれのテーマにキーワードのように、連帯とか、共に、というような一緒に行動することが謳われております。これは ASEAN の中で一緒に前へ進んでいくことをそれぞれの議長国がメッセージとしてテーマの中で扱っている事の表れです。政府産業界からはどういったことがテーマとして ASEAN の中で話されているかといいますと、イノベーションや起業、スマートシティやデジタル
ASEAN、デジタル統合指標、デジタル分野という形でかなりデジタル化が主要テーマとして扱われています。2021 年はブルネイが議長国ですが、ブルネイは公衆衛生、気候変動というのがそこに入ってきています。これはやっぱりコロナの影響で今後コロナと共に経済成長、経済回復を進めながらグリーン
成長を目指すというメッセージがここに含まれてと思われます。
続いてアセアンの共同体ビジョン 2025 というものですが、これは ASEAN 共同体として 2015 年の12 月に宣言されました。その中で三つの共同体が設立されました。一つは政治安全保障の共同体、もう一つが経済の共同体、そして社会文化の共同体というものです。その宣言の後 2025 年に向けて 2015 年
から 10 年間でどのような形でこの共同体を前に進めるかということがこのビジョンに謳われております。政治安全保証の共同体という部分についてはルールに基づく共同体、核大量破壊兵器のない地域、
海洋安全保障協力を許可するような共同体というものが謳われています。経済共同体については、高度に統合され結束した地域経済、連結性及び分野別協力を強化する共同体、グローバルな ASEAN などが目標とされています。また社会文化の共同体については、信頼し合い参加型で社会責任を有する共同体とかダイナミックで調和の取れた共同体などが目標として掲げられております。
ASEAN は域内や域外と色々な形で、経済の部分でいいますと自由貿易協定、経済連携協定など重要な協定をそれぞれ結んでおります。経済部分ではまず ASEAN の自由貿易地域として 2015 年に経済統合した自由貿易地域が出来上がっております。その中で物品貿易につきましては物品貿易の協定、
ATIGA が 2009 年 2 月に署名されております。これをもとに ASEAN 域内の物品の自由な移動を実施するための協定ができまして 2010 年に ASEAN 先進 6 ヵ国そして 2018 年には CLMV、カンボジア、
ラオス、ミャンマー、ベトナムで関税撤廃が完了しています。基本的に ASEAN 域内で物品を流通させるにあたっては関税がほとんどかからない形になっております。一部農業の分野ではそれぞれの国で関税はまだ残っていますが物品に関する関税は撤廃されたと言えます。課題としては非関税障壁の撤廃、関税以外でその障壁となるもの例えば輸入するにあたって輸入車登録とか現地の部品を何パーセント
以上使わなくてはいけないとか、個別のそういう規定が非関税障壁としてありますのでそれらも撤廃する必要があります。同様に貿易手続きの面でもシングルウィンドウとして、一度手続きを行えば ASEAN
域内で他の手続きは必要ない形に今後は向けていく必要があると思います。それ以外に包括投資協定やサービス貿易協定また電子商取引の協定などが域内では結ばれております。
域外では、ASEAN と中国との自由貿易協定また ASEAN 韓国の自由貿易協定そして日本とは日ASEAN 包括的経済連携協定など、またインドとの自由貿易協定、オーストラリアニュージーランド自由貿易協定、そして昨年になりますが RCEP 東アジア地域包括的経済連携などこういった自由貿易協定
がそれぞれ結ばれております。最近ニュースで TPP に中国が正式申請、更には台湾も申請することが報道で耳にされたかと思いますが、ASEAN の中ではブルネイ、マレーシア、シンガポール、ベトナムの 4 カ国がこの協定に TPP イレブンとして現在加盟しております。
こうして経済成長を進める ASEAN に対しては世界中から注目が集まっております。ASEAN の主要な枠組みはまず一番小さい枠組みとして東南アジア諸国連合（ASEAN）という 10 カ国があります。そ2

の一つ上の枠組として ASEAN＋３、日本と中国と韓国が入ったものです。そして先ほど出てきた
RCEP です。東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の交渉には 16 カ国が参加しておりました。最終的にインドはこの RCEP の調印には至らなかったのですが、インドも交渉には加わっておりました。そしてそれより大きな枠の東アジア首脳会議では、こうした 16 カ国にロシアとアメリカが加わります。
その上は拡大 ASEAN 国防相会議という形で同じ 18 カ国が入ります。さらにその上には ASEAN 拡
大外相会議という形で EU とかカナダが加わってきます。それ以外にも ASEAN 地域フォーラムという形で ASEAN の周辺地域であるアジアのパキスタンとかバングラデッシュ、モンゴル、北朝鮮、スリ
ランカ、東チモール、パプアニューギニアの国々が入る枠組みがあります。さらに東南アジアにおける友好協力条約としてヨーロッパのノルウェー、イギリス、フランスとかモロッコ、エジプトなどのアフリカ諸国、あとトルコ、イラン、ブラジル、アルゼンチン、チリ、ペルーなど南米諸国が入る枠組みがあります。一番大きいのがアジア欧州会合と言って 53 カ国これにスイスとかカザフスタン、あと EU
加盟国が加わるような大きな枠組みがあります。このように ASEAN はいろんな地域から注目を受けていろんな会議が行われているのが伺えるかと思います。
これまで多くの日本の政府開発援助（ODA）が日本からの支援で入っております。2013 年は日本とASEAN 友好 40 周年を迎えた年ですのでいろんな行事がこの 2013 年に行われました。2023 年は日本と ASEAN の友好 50 周年を迎える年になります。
日本から ASEAN への累積の投資額は約 29 兆円です。中国向けの 2 倍の額の投資が ASEAN に向けられております。
ASEAN 各国にあります日本人商工会議所の会員数は、ASEAN10 カ国ありますが 2020年の時点で 7532 となっております。ベトナムが一番多くなっております。次がタイでその他インドネ
シアやフィリピン、シンガポールが多くなっています。
ASEAN 10 カ国への日本企業の進出状況は、外務省の 2020 年 10 月 1 日現在の海外進出日系企業拠点数調査によれば約 14,700 拠点数です。これ以外にも例えば東洋経済社や他の調査会社が海外進出企業に関する情報をまとめております。そういった調査には例えば 17,000 社とか 18,000 社とかの数値もありますがこの調査では 14,700 拠点と出ております。現地に 100%現地法人を作るような企業形態のものは 3,400 ぐらいあります。ASEAN に出ている企業で一番多い業種は製造業です。現地で工場を建てて物を作っている企業が多く ASEAN には進出しております。それ以外に建設とかエネルギーとかイン
フラ関係で出ている企業もあります。また昨今はサービス関連で宿泊、飲食業界とか不動産関連また教育事業などでの進出が多くなっているのが特色となっているように思います
日本に入って来ているバナナの 85%は ASEAN からのものです。エビは 50%ぐらい、天然ゴムだと
ほぼ 100%に近い量が ASEAN から日本に輸出されています。同様に合板とかウッドパネル関連も 80%ぐらい入って来ています。電子レンジだと 50%ぐらいが ASEAN から日本に入ってきています。
さてここまで ASEAN について簡単にその歴史から現在の組織、そして関連する貿易であるとか投資、日本との関係、ODA、日本の企業の進出数、それと物についてデータを基に説明して来ましたが、共同体を創設できたのは同じアジアの国々であって多くの共通点があるからというよりは共同体を作るという強い意識があったからかと思います。というのは、ASEAN10 カ国宗教、民族、言語、政治体制、
通貨全て異なります。また経済の開発度合は一人当たりの GDP 比で一番高いところと低いところでは
約 50 倍の差があります。また冒頭申し上げた通り ASEAN ができたのは当時の安全保障です。地域の平和と安全、経済成長の促進を謳うためにまずバンコク宣言が出されました。共同体を作るという共通の意識があったから ASEAN ができたと言えると思います
ASEAN10 カ国に世界の 4 大宗教があります。キリスト教、イスラム教、仏教そしてヒンズー教それぞれあります。国によってバラバラです。民族もそれぞれの国が多民族国家です。また言語についてもそれぞれの国で母国語があります。英語が使われているところはありますが英語以外にブルネイであれ
ばやはりマレー語で、フィリピンもフィリピン語を、シンガポールもマレー語、中国語、タミル語というようにそれぞれ言語が異なります。政治体制も違います。また EU のように通貨を一緒にしようというような関係では ASEAN はありません。一人当たりの GDP では、シンガポールが一番高くこれは2019 年では一人当たり 65,000 ドルですが、一番低いミャンマーは 1,400 ドルですので 50 倍程度の違3

いがあります。
次は新型コロナウイルスについて触れたいと思います。世界的に新型コロナウイルスが蔓延している中で ASEAN でも大きな影響を受けております。ASEAN の中ではインドネシアで感染者数が一番多くなっております。続いてフィリピン、マレーシアで感染者数が多く出ております。ベトナムが 9 月 24 日の時点で 70 万人以上の陽性者数が出ていると言っていますが、ベトナムは 4 月頃までは感染者数の封じ込めに成功した国です。経済活動も早く復旧に向かうであろうと言われておりましたが、4 月以降変異株の影響か南部の方から感染者数が増え、あっという間に感染者数が増えてしまいました。ワクチンの 2 回接種が完了した割合は、ASEAN の中ではシンガポールが非常に高く 9 月 23 日の時点で 77%です。1 番低い所ですとミャンマーが 6.33 パーセントになっております。ベトナムは 4 月までは感染者数をうまく抑えていたのですが、ワクチンの接種がうまく進んでいない実情があるかと思います。
そのコロナウイルスからの復旧に関連してグリーンリカバリーという動きがあります。コロナで傷ついた経済を復旧させる時に同時に脱炭素化に向けて進めていこうと主にヨーロッパで広がった動きで世界に影響を与えております。ASEAN の中でも同様で、それぞれの国が経済復旧する中で脱酸素化に向けた動きが出てきております。
2．陸の ASEAN と海の ASEAN の視点から
以上、東南アジア諸国連合 ASEAN とは、ということについてお話ししましたが、ここからは
ASEAN の国々を地理的に陸の ASEAN と海の ASEAN に分けてそれぞれの国についてご紹介します。最初はまず陸の ASEAN ですが、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムそしてタイの 5 カ国になります。この 5 カ国はメコン川、東南アジア最大の河川で長さは約 4,800 km、日本の信濃川の約14 倍の長さのある東南アジア最大の河川です。この領域に位置する国々がメコン諸国と呼ばれます。メ
コン川自体はチベット高原を源流としてそこから中国の雲南省を通ってミャンマー、ラオスを通ってタイ、カンボジアで最後にベトナムの南端に流れ着く国際河川です。
この流域のメコン諸国の内、タイを除く 4 カ国 CLMV カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムの国々は 1990 年代後半に ASEAN に加盟しております。5 カ国の総面積は日本の国土面積の約 5 倍にあたります。この 5 カ国の総人口は約 2 億 4,400 万人になりますので、日本の約 1.9 倍になります。コロナ禍ではありますが、近年経済成長が目覚ましく将来の可能性に富む国々です。
ここでそれぞれの主要都市の比較について説明します。5 カ国カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム、タイの主要な都市はそれぞれの国の首都であるプノンペン、ビエンチャン、ヤンゴン、ハノイ、バンコクに加えベトナムのホーチミンです。人口はバンコクが一番多く 828 万人、続いてホーチミンの820 万人、ベトナムの首都であるハノイの 760 万にヤンゴン 514 万、ビエンチャン 82 万、プノンペン
280 万人となります。イメージとしてはプノンペンの 280 万人が大体大阪市の人口と同じぐらいにあたります。
一人当たりの GDP はそれぞれの都市で 2017 年ぐらいから既に 3,000 ドルを超えています。ヤンゴ
ンでも 3,000 ドル以上です。一番高いタイは 2016 年の時点で 15,400 ドルです。ベトナムのハノイ、ホーチミンも 5,000 ドルを超えています。ラオスのビエンチャンも 5,000 ドルを超えています。GDP を見るにあたってよく言われるのは、3,000 ドルを超えるといろんな形で消費に対する人々の意欲が増すと言われます。3,000 ドルを超えると本当に必要最小限のもの以外にいろんな嗜好品とか、例えばバイクとか、人の身の回りの物で欲しいと思われるものに対して購買意欲がわくと言われていますが、それぞれの都市は既にそういう状態にあります。
それぞれの国の GDP は、昨年の 2020 年は多くの国でマイナス成長を経験しました。2021 年についてはプラスになると言われておりますが、今のコロナの状況を考えるとプラスにはなるけれども大きな数値にはならないと言われています。例えばベトナムも国際通貨基金（IMF）が 6.5%と 4 月に出していますが、おそらく 4 パーセントぐらいにとどまるのではないかと言われております。またミャンマーについては今年の 2 月の 1 日に起きた国内の軍事クーデターの影響が大きくマイナス成長が見込まれています。
4メコン諸国の輸出と輸入についてみて見ます。貿易相手国別に輸出を見ますと、アメリカ向けではカンボジアやベトナムがトップになります。カンボジアからアメリカに輸出されるものの多くは縫製品、衣料品です。洋服とか衣料品またはバック、靴とか革製品、そういったものが多く輸出されています。
ベトナムからも同様に衣料品や洋服が輸出されていますが、その他にスマートフォンとか電子機器も輸出されております。
輸入ではラオスを除き全て貿易相手国は中国がトップになっております。中国からの輸入品が数多く入ってきております。ラオスについては特殊な事情があります。ラオスはタイとの間で地理的にも近く親和性があり輸出入の関係が非常に強いのです。他の国は全て中国が首位に立っておりますのでこの部
分でも中国の影響が大きくなっていることが伺えます。またカンボジアとラオスは貿易赤字になっています。
次は投資です。2019 年は過去最高金額 1,911 億ドルの対内直接投資が ASEAN に行われています。
国別では、ベトナムへの投資が多くなってきております。 投資額の割合では、シンガポールが一番多くて続いてインドネシア、ベトナム、マレーシア、フィリピン、タイ、カンボジア、ミャンマー、ラオス、
ブルネイとなっております
世界銀行が公表しているビジネスのしやすさでは、タイが 21 位で評価を得ています。続いてベトナ
ムの 70 位、あとはカンボジア、ラオス、ミャンマーが 140 から 160 台を占めております。ベトナムは貿易の部分では経済成長が目覚ましいのですが、ビジネスのしやすさの部分で言うとまだまだ経済成長に見合った順位を得ていないように思われます。やはりベトナムの社会主義政治形態がずっと続いていく中でまだまだ例えば国営企業の整備がきちんとなされていないとか、経済システムでも他の資本主義の国と比較してまだまだ未整備な部分があることが数値に表れているのかなと思います。
次は物流です。物流面での各国の順位付けは世界順位になりますが、世界銀行が物流パフォーマンス
指標、ロジスティック・パフォーマンス・インデックスという名称で 2 年おきに出しているものです。
通関、インフラ、国際輸送コスト、物流の質・能力、位置情報の追跡、タイムラインのパフォーマンス
を数値化して総合順位、スコアをつけたものです。タイが 32 位、ベトナムはすごく検討して 39 位、カンボジアが 90 位台、ラオス 82 位、ミャンマー137 位となっています。
メコン諸国についてお話ししてきましたが、ASEAN 各国は日本を友好的な国とみなし、信頼できる重要なパートナーと考えております。外務省が行ったシンガポールにある民間調査団体の調査によると、
ASEAN の 9 割以上の方が日本と友好的な関係にあると回答しております。また ASEAN の 9 割以上が日本を信頼できると同じ回答しております。また ASEAN の 9 割近くが世界経済の安定と発展に日本は重要と回答しています。日本は ASEAN で今後も重要なパートナーである国の第一位と調査に出ております。ただここで注意しておきたいのは、今後の重要なパートナーという項目では日本は 51%でトッ
プに出ていますが続いて 48%で中国が来ております。あまり差はありません。つづいてアメリカや韓国、
イギリスの順になっております。先ほどメコン諸国の貿易で主要な輸入相手国にみな中国と出ていたよ
うに ASEAN の中に中国の物はたくさん入ってきております。物が入ってくると人も入りますし資金もたくさん入ってきます。そういう環境の中で中国の影響が非常に高くなっている事は紛れもない事実です。日本が第一位として見られていることは事実ですが、同時に中国も ASEAN の中で重要なパートナ
ーとして見られております。
加盟国の基礎情報と注目点（陸の ASEAN）
陸の ASEAN5 カ国について簡単に触れて行きます。まずカンボジアからです。ここで強調したいのは先ほど都市の一人当たりの GDP が非常に高くなっており 3,000 ドル以上になっていると話しました。カンボジアにはイオンが進出しております。2014 年の 6 月にイオンモールのプノンペンが開業しました。一年間で 15,000 人の来場があったそうです。2 号店を 2018 年開業、3 号店を来年 2022 年に開業予定でして、そういったことからも消費の意欲、そこにお住まいの方々の消費の意欲が上がってきていると伺えます。リエルというカンボジアの国の通貨には日本の国旗とカンボジアの国旗が出ております。これは友好橋でして日本が ODA で提供した橋の図柄が出ています。翼橋というこれも日本の援助で作られた橋です。そういう形で日本の援助で作った物がその国の通貨の図柄になっていることは珍5

しく、しかも日本の国旗がその国の国旗と並んで写されていると言うのは非常に珍しい形です。カンボ
ジアは日本に対する感謝の気持ちがこめられた図柄で作られております。
カンボジアの注目点は、中央銀行がバコンというデジタル通貨を導入しております。バコンとはカン
ボジアの古いお寺の名前からとった名前だと言われています。銀行口座は無い、クレジットカードも持っていません。だけどもスマートフォンは持っています、という人が若い人からたくさんいます。そこでスマートフォンを使った小口決済手段として、このデジタル通貨バコンが導入されています。その導入にあたっては決済が確実に記載されること、またそれが情報流出などに繋がらないようにブロックチ
ェーンという技術を活用しております。日本で Edy という電子決済を作る技術に関わった方が創業した
ソラミツという会社が開発したブロックチェーンの技術が導入されております。カンボジアには自国通貨のリエルがありますが、実際には米ドルが一番流通しておりまして自国通貨よりも流通しています。
カンボジア政府としても自国通貨が国内で流通しない状況を避けたい。また、昨今 QR コードとかいろ
んな決済システムが外から入り始めたので混乱を避けるためにカンボジア政府中央銀行自身がこういった小口決済のシステムを導入しております。
決済にあたって手数料を取るようなことはしておりません。
スマートフォンで決済されますが、加盟店側がそれによって手数料が取られる事はないそうです。
次にラオスです。ラオスは ASEAN の中で地理的に唯一内陸国です。輸出入で見た通りタイとの近似性があり、ASEAN の中では一番若い人口構成となっております。人口の約 7 割の方々が農業に従事していてその中でも山地が 8 割、平地が 2 割という構成になっています。ラオスの南部パクセーというところには、JICA の協力を得て日本の建設会社の運営で、パクセー・ジャパン日系中小企業専用工業団
地という日本の中小企業専用の工業団地を作っております。ラオスにはいろんな日本の中小企業が進出しておりまして、例えば縫製業ではミドリ安全が安全靴を作ったりとか、ニコンがデジタルカメラを製造したりとか工場進出しています。剣道の防具の一部を作って日本に持ってきている九州の企業も工業団地に入っています。コロナ後の経済復興の鍵としては、農業の発展と観光になると思っております。
そういった意見はアジア開発銀行のラオス事務所のレポートにも出ております。
注目するところは、ラオスと中国は国境で接しており、ラオス中国鉄道がいよいよ今年の 12 月に正式開通をして、中国国境のホーテンという町から首都のビエンチャンまで繋がります。これを作るにあたって山岳鉄道ですので 70 以上のトンネルが掘られたと聞いております。従い、工事の費用で政府の負担はこれから大変になるのではないかと言われております。債務の負担は注目されるところです。またこの鉄道はビエンチャンが終点ではなくてこの後さらに南下してタイのバンコクまで繋がるように計画されております。
続いてミャンマーですが、今年の 2 月 1 日に起きた軍事クーデターにより、文民政権へ移行したアジ
ア最後のフロンティアとして注目を浴びていた国が軍事政権に逆戻りしてしまうのではないかと心配されております。ミャンマー自体は地図で見ますとインドと中国の二つの大国に国境を接しており、大きな可能性を秘めた市場であります。いろんな形でこの国に注目が集まっていることは事実です。例えば
ショッピングモールやスーパーマーケットなどの小売業、ヤンゴン郊外には日本企業も多数入っている
ティラワ工業団地があります。2 月に起きたクーデター以降続いている国家緊急事態宣言については、軍の司令長官が最近 2023 年 8 月までに解除と宣言しております。2023 年の 8 月までに解除ということですと元々予定していた一年間の軍政が更に 1 年半延びて、最終的に 2 年半続くことになりますので、これに対しては今後の行方が注目されると思います。ミャンマーでのビジネスチャンスは、すでに進出している日本企業もありますが、私は水産加工と農業の生産に着目できると思います。水産加工は、ミャンマーの水産物の生産量は世界でも 14 位、ASEAN でもインドネシア、ベトナム、フィリピンに次いで 4 番目の生産量をあげています。そういう関係で日本企業では宮城県の高政かまぼこが、かまぼこのすり身を現地で作るとか、他には真珠の養殖とか、うなぎの養殖とか、さけの加工をするような業者が現地でのビジネスをしています。
農業の分野では、ミャンマー政府は農村開発と貧困削減を目標にしています。農業の近代化は課題ですので農業機械や食品加工の機械にニーズがあるのではないかと思います。クボタや大和農園、サタケなどがすでに現地で活動しております。
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続いてベトナムでは、イオンが 2014 年に 1 号店を現地で開業しております。現在ベトナムには、南のホーチミン、北部のハノイ合わせて 7 店舗あります。やはり経済発展が目覚ましく、コロナ前までは7%以上の成長を続けてきました。今は拡大した感染を抑えるためにワクチン接種のスピードが求められています。
ベトナムの注目点として 2 点あげました。一つはベトナムの縫製品で非常に強い分野です。こちらの輸出額は昨年の統計で世界第二位になりました。一位は中国です。ベトナムが二位になるまではバング
ラデシュが二位でした。ベトナムは今回二位になったのですが、デザインとか縫製業の高度化も進めております。EV 電気自動車も実はベトナムで作っておりまして、ヨーロッパやアメリカに支店を作って販売を始めております。ベトナムにはビングループという大きなコングロマリットがありまして、その傘下のビンファストという会社が手がけております。ビングループはスマートフォンも以前は作っていましたが、今後の成長を見越してスマートフォンの事業から撤退して電気自動車へ注力しています。
更に、ベトナムにはコールドチェーン、冷凍冷蔵物流の構想があります。ベトナムに限ったことではありませんが、ASEAN 諸国が経済成長を遂げる中でいろんなものに対する消費意欲が湧いて、冷凍食品とか新鮮な野菜とかそういうものに対する需要が今後ますます高まっていくことが予想されます。その中でコールドチェーンのシステムが重要になってくると予想され、日本政府も国土交通省を中心に重点国としてベトナムの他、インドネシア、タイ、フィリピン、マレーシアなど ASEAN の国々で高付加価値の貨物需要を作り出すとか日本企業の事業優位性確保のための基盤整備に対して動いております。
続いてタイです。タイはこれまで 4%程度の成長を続けておりまして GDP は世界 26 番目で ASEAN
ではインドネシアに次ぎ 2 番目の規模です。そのタイはアジアのデトロイトと言われるほど自動車の生産が盛んになっております。今後の発展という部分では、東部経済回廊です。タイの東側南部の海沿いの部分、東部 3 県ラヨーン、チョンブリー、チャチェンサオ、そういうところで産業の高度化、高付加価値化を計りタイ 4.0 を実現するための 10 の重点産業を設定して外資を含めた産業誘致を進めております。タイの注目点は、タイランド 4.0 の進捗と中心となる東部経済回廊の発展というものが挙げられるかと思います。
タイが先進国入りを目指して安定から成長を図っていく中で乗り越えなくてはいけない壁があります。その一つは中進国の罠と言われるものです。経済成長が一定のところまで進むとそこからはイノベーションがうまく循環せずに中進国のまま停滞してしまう。罠から逃れること、少子高齢化、不平等格差への対処が求められます。そのため、経済と社会のデジタル化を梃に、2036 年までに先進国の仲間入りを計ろうとタイランド 4.0 というものを推進しております。以下のような分野で日本企業の投資誘致も行っております。加工農産品、先端材料、医療器具、薬品、ソフトウェア、代替エネルギー、環境保護などに付帯するサービス業、そういったものが重点産業として挙げられております。
ASEAN 全体の GDP は日本の 60%まで到達しています。今後更に過去数年の成長率が続きますと 10
年ほどで日本に並ぶ、もしくは追い越すと見られております。また ASEAN から日本に入ってくる投資は過去 20 年で 3 倍から 4 倍に増加しており、全体でも 2%から 8%に成長しております。以前ですと来日観光客数の割合も過去 10 年で 8%から 12%に増加しています。ASEAN の観光客向けのニーズの発掘も必要です。この部分では重要なパートナーと言えると思います。
続いて海の ASEAN として BIMPS 圏をあげたいと思います。この BIMPS 圏というのは海のASEAN５カ国の頭文字を取ったものです。ブルネイ、インドネシア、ミャンマー、フィリピンそしてシ
ンガポールの 5 ヶ国です。この 5 カ国は陸の ASEAN に対し海の ASEAN と呼ばれる 5 カ国です。その総面積は日本の国土面積の約 6.7 倍にあたります。
また総人口では日本の 3.3 倍の 4 億 1,400 万人です。
大事なところは、この 5 カ国は日本からの主要な海洋航路上に位置しています。日本がいろんな世界の国々と貿易をするにあたって、例えばヨーロッパ航路、アフリカ航路、色々ありますが、日本から物を送る、ものを届けるという時に ASEAN のこういう海洋航路を通らざるを得ない、通らなくては海洋航路が成り立たない場所に位置しております。FOIP（自由で開かれたインド太平洋地域）はきちんと法に乗っ取って外に開かれているべきだと日本は提案しています。ASEAN 側でも AOIP（インド太平洋
に関する ASEAN アウトルック）としてこの地域の安全性について対応しております。また、BIMP7EAGA というのは更にこの一部のエリアを言います。陸の ASEAN のメコン地域に対応して、ブルネ
イ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、が東 ASEAN 成長地域として相互に協力し合っております。
5 カ国の主要都市の一人当たりの GDP はそれぞれ 3 万ドルを超えております。一番高いのがシンガ
ポールになります。マニラの人口は 178 万人ですが、首都圏になりますと大体 1,100 万人ぐらいの人口になります。ジャカルタの人口は 1,010 万人です。GDP はジャカルタの広い地域全体では一人当たり
19,000 ドルですが、ジャカルタの中心部には約 92 万人が住んでおり一人当たりの GDP は 33,000 ドルと言われています。この辺りですと日本の地方都市となんら変わらないとも言えますし、日本の地方
都市以上の一人当たりの GDP とも言えるかと思います。
次に、コロナウイルス影響下の GDP 数値予測は、2020 年についてはブルネイを除き全てマイナス成長になっております。今年の 2021 年は、フィリピンは若干高く 6.8%、マレーシア 6.5%と出ています
がこれも少し低い数値に落ち着くのではないだろうかと予想しています。フィリピンの 2020 はマイナ
ス 9.5%と 5 カ国の中でも非常に低い数値が出ています。この理由は、フィリピンは元々OFW（Overseas
Filipino Workers）海外の出稼ぎ労働者からの外貨送金が国家を支えている部分がありましたが、それ以外にも国内で BPO アウトソーシング産業がどんどん伸びてきました。ただコロナ禍でそのアウトソ
ーシング分野でコールセンター事業をするにも人員を集められない、外出できないことからなかなか在宅への切り替えがうまくいかなかったことでマイナス成長が大きく出ているように見えます。
貿易の相手国は、輸出に関してはアメリカ、中国、日本が主な輸出の相手国となっております。輸入に関しては 5 カ国すべて輸入の相手の第 1 位 は中国になっています。中国の影響が非常に大きく中国から物がたくさん入っている事が言えます。マレーシアやブルネイ、シンガポールは貿易黒字を続けております。インドネシアは赤字が解消されてきていますが、フィリピンは赤字超過になっております。
続いてビジネスのしやすさは、シンガポールは非常に高く、マレーシアも 12 位と高い数値を得ておりますがインドネシア、フィリピンは経済の活動状況から見ると若干低い数値になっております。
物流パフォーマンスでは、ブルネイ 80 位、インドネシア 46 位、マレーシア 41 位、フィリピンは 60
位、シンガポールは 7 位となっております。
投資額では、シンガポールに非常に多くの投資が集まっております。日本の対 ASEAN 投資国別割合
ではシンガポールに続いてタイ、インドネシア、ベトナム、フィリピン、マレーシアの順になっております。
続いては基礎情報と注目点から海の ASEAN 5 カ国についてみて見ます。まずブルネイですが、ブル
ネイはマレーシアのボルネオ島の一部に位置しております。1984 年イギリスから独立して同じ年に
ASEAN に加盟しております。成田からの直行便もありますが、現在はコロナの影響で休便になっております。石油と天然ガスが豊富で所得税は無く、医療や教育費が無料ですので、国民は暮らしやすい部
分はありますが、若者の失業率が徐々に上がって来ています。石油や天然ガスに頼っていますがそれが枯渇してきております。政府は産業の多角化を以前から目指しております。
注目点は、産業の多角化と石油や天然ガスへの依存からの脱却が挙げられます。日本企業の取り組み
では、日本企業で千歳グループというバイオベンチャーの企業があります。そのグループ企業のタベル
モは現地でスピルリナの生産等製品開発を行っております。スピルリナとは自然界では淡水域に生息する藻です。タンパク質が豊富なスーパーフードで医療的にも健康的にも非常に効果があるスーパーフードと言われており、千歳グループのタベルモはブルネイでの生産を現地で開始しております。いろんな形で日本に入ってきているので購入することができるそうです。
続いてインドネシアです。インドネシアはコロナ前までは 5%前後で安定に成長しておりました。
GDP は世界 16 位です。ASEAN では 1 位です。インドネシアは東南アジアで最大の人口で、自動車の販売台数も一番多くなっております。国としてはメイキングインドネシア 4.0 の下、製造業の活性化を計って 2030 年に世界 10 位の経済力を目指すことが目標となっております。
インドネシアの注目点は、やはりその人口、市場の大きいことです。ある調査ですと、2030 年までに人口が 3 億人に到達し、その中で上位中間層と言われる可処分所得が 1 万 5 千ドルから 3 万 5 千ドルの8

世帯が今後約 1 千万世帯増える予測が出ております。このように市場が成長するところは魅力に感じられると思います。日本企業の進出事例として、飯田グループは住宅関連の会社ですが住宅ローン事業を現地で開始しています。流通ではコールドチェーンの話が先ほどありましたけれども、キューソー流通システムが現地の低温物流会社を子会社化して現地での活動を進めています。
続いてマレーシアです。マレーシアは貿易収支 22 年連続の黒字達成を 2019 年度までしております。
貿易立国でマレーシアの貿易額は GDP の 2 倍以上にあたります。マレーシアでも国家目標として「シェアード・プロスペリティ・ビジョン 2030」と呼んで 2030 年までに所得グループ、民族、宗教、サプ
ライチェーンにおける公正かつ公平な分配による持続可能な成長を目指す、としております。マレーシアからですとテレビの輸出額が非常に多くて、国連貿易開発会議（UNCTAD）の 2018 年の調査では 19
億ドルを輸出額として記録していまして、ベトナムやタイを上回って ASEAN 地域では最大のテレビの輸出国となっております。
マレーシアの注目点を一つ挙げるとデジタルトランスフォーメーション(DX)です。こちらも報道などで聞いた事があるかと思いますが、DX で ASEAN のハブになることを、マレーシアは目指しております。マレーシアはマハティール政権の時代 1996 年に、マルチメディアスーパーコリドーというプロジ
ェクトでクアラルンプールの近くに世界最大のマルチメディアの集積地を作る、という宣言をしてサイバージャヤという都市を新しく作りました。その時にマレーシア政府では、日本のデジタル庁にあたる
デジタル経済開発公社をつくりスタートアップ企業に対してデジタル化を通じて支援をしてきました。
そこからの流れでマレーシアでは ASEAN の中で DX のハブになることを目指しております。
日本企業の最近の進出事例では、ビートホールディングスリミテッドと言う会社がブロックチェーンのプロダクトチェーンのプロダクト市場投入のため、現地に早くから開発センターを設立しています。
お好み焼きのソースとか焼きそばのソースを作っているオタフクソースでは、ムスリム市場でのビジネス展開のため現地工場でハラル認証を取得して商品の現地化を進めています。イオンクレジットは保険会社を買収して現地の保険ビジネスに取り組んでいます。
続いてフィリピンです。フィリピンはもともと海外労働者 OFW、海外に出稼ぎに出る方からの海外送金によって経済が潤っている部分が長年続いていましたが、それ以外にも国内の産業が 2000 年以降
育ってきました。オフショアビジネスプロセスアウトソーシング BPO と言われています。BPO の一
例を申し上げると、コールセンターとか企業のバックアップオフィスです。会計とか一部業務の委託を受けて作業するとか、アニメーションの下絵を作成したり、ゲームソフト作成の一部をアウトソーシン
グで請け負ったりということが産業として 2000 年中頃から伸びてきて GDP を支えております。フィ
リピンは非常に若い方が多い国でして、19 歳未満の人口比率が 44%あります。また ASEAN 域内ではシンガポールに次いで高い英語力を持つ国です。
この国の注目点は BPO 産業の高度化というところです。コロナの影響をフィリピンのマニラ首都圏は大きく受けております。その中で BPO 産業はインターネットで繋がって外と仕事をする部分が大きいのですが、インターネットに接続する部分が実はフィリピンは弱いのです。近代的なオフィスの中ではインフラがきちんと整っているので、従業員がいれば作業は進みますが、従業員がそれぞれの自宅に戻って仕事することになると、インターネットの接続状況が不安定の為にこれまでうまく行かなかったという問題があります。BPO を運営している業界団体の人たちが考えていることは、こういった状況
で AI の導入とか自動化を進めて BPO 産業の高度化と効率化を進めてコールセンターに加え知的な作
業もどんどん受け入れるような形にして行きたい。そうしてプログラミングの能力とか高度人材がどんどん必要になり、作業を更に底上げして高度化が求められるようにしたい。そういった産業の高度化が今後うまくいくかが注目点に挙げられます。
日本からの進出事例はいくつかあります。カジュアル衣料販売の会社が同じ日系企業のエステサロンを提携している企業と資本提携してフィリピンでのフランチャイズ展開の協議を進めています。眼鏡のJINS は現地の企業とフランチャイズ契約を結びマニラに出店しています。また人材派遣の会社で、現地から日本国内の IT エンジニアの派遣事業に関与している企業も出ています。
シンガポールです。シンガポールは、近年は平均 3%の経済成長を遂げております。シンガポールの9GDP の産業別構成は製造業が 21%、
卸売とか小売が 14%、
そしてビジネスサービス 14%、
金融が 12%、
その他サービスが 10%という構成になっております。2000 年代半ばに一人当たりの名目 GDP が日本を超えております
日本からの投資は約 85 億ドルです。日本とシンガポール間の貿易は常に日本の輸出超過になっております。シンガポールの注目点は、シンガポールもコロナ後の経済成長戦略を立てております。今年の5 月ですが、産業強化タスクフォースによる官民の行動のためのアライアンス、ということで次の成長
9 分野を取り上げております。サプライチェーンのデジタル化や持続可能な環境ビジネス、建設分野でのデジタル化やスマートコマース、ロボティクス、創造性豊かな観光イベント、教育テック、医療テッ
ク、農業テックとそれぞれの重点分野の成長をデジタル化などの技術の発展によって成長させて行こうというものが挙げられております。シンガポールへの日本企業の進出例では以下のような企業が出ております。シンガポールは、東南アジアの事業展開のハブに考えている日本企業もあります。吉野フーズ
はまずシンガポールで寿司の提供、水産品の卸売とか加工を進めて東南アジアでの事業の拡大を検討しております。通信販売の企業のベルーナは現地の医療人材の紹介会社を買収して東南アジアと日本での業務展開を広げていこうと考えています。薬局のウエルシアも現地でのドラッグストアの事業展開を合弁で実施しております。
3．今後の ASEAN
最後に ASEAN と日本について考えてみます。ASEAN は最初の福田ドクトリンの時のイコールパー
トナーで心と心のふれあいのあるパートナーづくりを進めるということが現実となって現在進んでいるのかなと思います。そんな中でこれまで見てきた通り経済力も高くなってきていますし、日本が今後一緒に成長していくためのパートナーとして考えると以下のような課題を一緒に考えていく必要があるかと思います。それは地球規模の課題です。環境、保健医療、技術革新といった分野です。環境問題
では ASEAN 全体では日本より多い CO2 の排出国となりますので、日本の環境技術を含めて一緒に改善して行くことができるでしょう。保健医療の分野でも ASEAN 全体を通してみると 65 歳以上の人口が多くなります。日本の保険医療、保健システムの活用も考えられるかと思います。日本のスマートシ
ティについては、ASEAN 各国が 4.0 とか産業の高度化を進めているところへスマートシティを具体的な材料として持ち込み、日 ASEAN 一緒に技術革新の展開を計ることができるかと思います。
また最後に、危機に強い新たな産業の促進ということでは、今回のコロナ禍は多くの人が予想もしな
いような事態が世界的な規模で起きました。そんな中でも例えば、遠隔で事業を行うとか仕事を在宅で行うような、そういう新たな技術の活用によって前に進むことができているのも一つの事実だと思います。そういう予想もしないことが起きることも今後あることを想定しながらこの危機に強い新たな産業を作っていく必要があると思います。
私ども日本アセアンセンターでは ASEAN に関する色んな今日述べたような話題も含めて無料のセミナーを実施しております。コロナ禍の中で、オンラインで実施しておりますのでネット環境につないでいただいて例えば YouTube や Zoom などで視聴いただくことが出来ます。無料ですので興味のあるテーマがありましたら是非ご登録いただけたらと思います。ありがとうございます。

【講演者プロフィール】
石田靖（いしだやすし）
1971 年千葉県生まれ。
英国ロンドン大学東洋アフリカ学院修士課程修了。
在フィリピン日本国大使館専門調査員、一般財団法人国際開発機構、
民間コンサルタント会社勤務を経て、102017 年 1 月より国際機関日本アセアンセンター職員。
2019 年 5 月より貿易投資クラスター長及び事業統括長代理（著作）
フィリピンにおける外国人留学生の受け入れ状況（ぎょうせい「留学交流」2003 年 7月）
フィリピンの高等教育の現状と留学生施策（ぎょうせい「留学交流」2007 年 7 月）
ASEAN 起業家共通カリキュラム報告書（ASEAN 事務局/英文 2012 年 6 月）

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