空き家賃貸住宅化促進事業補助金交付要綱

（目的）
第１条

この要綱は、萩市における空き家の利活用を通じた移住・定住促進を図ることを目的に、空き家の所有者に対し、空き家賃貸住宅化促進事業補助金（以下「補助金」という。）を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 空き家 萩市空き家情報バンク制度（以下「空き家バンク」という。）に登録した又は登録する一戸建住宅をいう。
(2) ＵＪＩターン世帯 定住する意思を持って萩市内に転入した世帯(3) 所有者等 空き家の所有権を有する者又はその相続人（補助対象者）
第３条 補助金の対象となる者は、この補助金の交付を申請した日において、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1) 世帯主の年齢が３９歳以下又は中学生以下の子どもがいるＵＪＩターン世帯に賃貸するため、空き家の改修工事を行う所有者等(2) 補助金の交付を受けようとする空き家の改修等に対して、国、県又は市の他の制度による補助金等を受けていない、又は受けようとしていない者(3) 市税等の滞納がない者(4) 本人又はその者と現に同居し、若しくは同居しようとする親族が、暴力、威力、詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である暴力団等反社会的勢力（暴力団、暴力団関係企業、総会屋等）に属さない者（補助対象となる空き家）
第４条 補助金の対象となる空き家は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1) 木間地区、三見地区、大井地区、大島地区、相島地区、見島地区、川上地域、田万川地域、むつみ地域、須佐地域、旭地域又は福栄地域に所在する空き家(2) 補助金の交付を完了した日から１０年以上、賃貸借契約の解除の都度、空き家バンクに賃貸物件として登録することを約する空き家(3) 改修工事が、交付決定年度の２月末までに完了する空き家(4) この要綱に基づく補助金を過去に受けていない空き家（補助対象経費及び補助金額）
第５条 補助対象経費及び補助金額は別表第１のとおりとし、予算の範囲内において交付する。ただし、補助金額に千円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額とする。
２ 補助の対象となる空き家の改修等は、市内に事務所若しくは事業所を有する法人又は個人事業所により施工されるものに限る。
（補助金の交付申請）
第６条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、空き家賃貸住宅化促進

事業補助金交付申請書（別記第１号様式）に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。
２ 補助金の交付申請時において空き家バンクに登録されていない物件の申請者は、前項の補助金の申請と同時に、空き家バンクの登録申込書に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。
３ 申請者は、改修等の工事の着手前に申請しなければならない。
（補助金の交付決定等）
第７条 市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を適当と認めたときは、交付すべき補助金額を決定し、空き家賃貸住宅化促進事業補助金交付決定通知書（別記第３号様式）により申請者に通知するものとし、補助金の交付決定をしなかったときは、空き家賃貸住宅化促進事業補助金不交付決定通知書（別記第４号様式）により、申請者へ通知するものとする。
２ 前項の補助金の交付決定に当たっては、空き家バンクに登録されている賃貸物件数等、地域ごとの賃貸物件事情を考慮するとともに、別表第２に基づき申請内容を評価し、評価点が１６１点以上でなければならない。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りではない。
３ 市長は、第１項の決定に当たり条件を付すことができる。
（補助対象事業の変更等）
第８条

前条の規定による通知を受けた申請者（以下「交付決定者」という。
）は、当該申請書の内容を変更、中止又は廃止しようとするときは、空き家賃貸住宅化促進事業補助金変更等承認申請書（別記第５号様式）に必要な書類を添付し、市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項の申請があった場合において、当該申請に係る内容を審査のうえ、変更等の可否を決定し、空き家賃貸住宅化促進事業補助金変更等承認（不承認）決定通知書（別記第６号様式）により交付決定者に通知するものとする。
（完了報告等）第９条 改修費補助金の交付決定者は、補助対象事業が完了した日から３０日以内又は当該年度の年度末のいずれか早い日までに、空き家賃貸住宅化促進事業補助金実績報告書（別記第７号様式）に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。
（補助金額の確定）
第１０条 市長は、前条の規定による実績報告書が提出されたときは、その内容の審査及び必要に応じて行う現地調査により、要件に適合していると認めたときは、補助金の額を確定し、空き家賃貸住宅化促進事業補助金額確定通知書（別記第８号様式）により、交付決定者に通知するものとする。
（補助金の請求）第１１条 改修費補助金の確定通知を受けた交付決定者は、速やかに空き家賃貸住宅化促進事業補助金交付請求書（別記第９号様式）を市長に提出しなければならない。
（補助金の交付）第１２条 市長は、請求書を受理した場合は、交付決定者に対し、補助金を交付するものとする。
（補助金の交付の取消し）第１３条 市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の全部若しくは一部の交付を取り消し、又は交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) この要綱に違反したとき(2) 補助金の交付に関して付した条件に違反したとき(3) 虚偽の申請をしたとき(4) 補助金の交付を申請した日から、１０年未満で空き家バンクの登録を取り消したとき(5) 空き家を３親等内の親族に貸し付けるとき(6) 市長の指導等に従わないとき
２ 前項の規定に基づき補助金の交付の決定を取り消したときは、交付した補助金の一部又は全部の返還させることができる。この場合において、前項第４号に規定により交付決定を取り消した
ときは、空き家バンクに登録されていた期間に応じ、別表３に定める額を返還させることができる。ただし、やむを得ない理由があると市長が認めるときは、この限りではない。
３ 前項の規定に基づき補助金の全部若しくは一部の返還を求めるときは、空き家賃貸住宅化促進事業補助金返還命令書（別記第１０号様式）により当該交付決定者に通知するものとする。
（その他）
第１４条 この要綱に定めるもののほかこの要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附則

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
別表第１（第５条関係）
補助対象経費

空き家の改修に要する経費（消費税を除く。
）

対象経費の内容対象となる改修は、次に掲げるものとする。
（１）既存住宅の増築・改築工事（２）浴室、台所、洗面所、トイレの改修等（３）給水・排水設備工事（４）ガス・給湯設備工事（５）電気設備工事（６）屋根の葺替え、塗装、防水工事（７）外壁の張替え、塗装工事（８）部屋の間仕切りの変更、新設工事（９）床、内壁、天井の張替え等内装工事（１０）ふすま、障子の張替え、畳の取替え

補助率

１０/１０

補助限度額

２００万円
※補助金額に千円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てた額を限度とする。

別表第２（第７条関係）
評価項目

評価事項

評価基準

配点

(２３０点)
物件概要

物件所在地は災害危険区域（土砂（６０点）

災害特別警戒区域：レッドゾーン）ではないか。

小学校への通学が容易か。

駐車場があるか子どもの成長に合わせて個室を確保できる広さがあるか。

良い

１０
劣る

レッドゾーンである

良い

１キロ以内

普通

２キロ以内

劣る

２キロ以上又はスクールバス

良い

敷地内にあり普通

近くに月極がある

劣る

なし

良い

子ども部屋あり

普通

子ども部屋として使用できる部屋がある

劣る

なし

良い
洗濯物を干すスペースがあるか。

室内でのペット飼育が可能か。

空き家の状
況等

空き家になってからの年数（１４０点）

生活用水はきちんと確保されているか。

生活排水はきちんと処理されているか。

トイレは水洗化か。

風呂はリフォームするか。

ない（イエローゾーン含む）

普通

１０１０

雨の日や花粉の多い日でも洗濯物を干せるスペースがある
晴れの日のみ洗濯物を干せる

１０

スペースがある

劣る

なし

良い

室内及び室外可普通室外可

劣る

不可

良い

２年以内

普通

３年～５年以内

劣る

５年以上

良い

公営水道

普通

１０

私営水道（地下水などを利用し、数軒で管理している水道）

劣る

井戸水

良い

公共下水道又は集落排水下水道

普通

浄化層設置済（予定）

劣る

なし

良い

水洗化済

普通

水洗に改修予定

劣る

水洗ではない良い

リフォーム済普通

リフォーム予定

劣る

しない

１０

１０

１０

１０

１０１０

台所はリフォームするか。

電気の引き込み申請をすれば使用可能な状態か。

ガス配管は、支障のない状態か。

現在まで雨漏りはしていないか。

床の激しい痛みやシロアリの被害はないか。

建物の瑕疵（傾き・腐食・不具合等）はないか。

建物周囲に陥没等危険個所はないか。

敷地内の清掃・除草等は行われているか。

家財は残っていないか。

良い

リフォーム済普通

リフォーム予定

劣る

しない

良い

使用できる

普通

修理予定

劣る

使用できない

良い

使用できる

普通

修理予定

劣る使用できない

良い

していない又は修理済

普通

修理予定

劣る

している

良いない

普通

修理予定

劣る

ある

良いない

普通修理予定

劣る

ある

良いない

普通

修理予定

劣る

ある

良い

いる

普通実施予定劣る

ない

良い

残っていない普通

処分・搬出予定

劣る

現状のまま

その他

隣地境界が明確であり、隣地所有

良いない

（３０点）

者とのトラブルはないか。

劣る

ある

過去に何らかの事故等が発生し良いないた事実はないか。

劣る

ある

良い

地域の実情に比べ安い

普通

適正

劣る

地域の実情に比べ高い

家賃は物件の広さ、築年数に応じた適正な額に設定されているか。

１０

１０

１０

１０

１０

１０

１０

１０

１０

１０

１０１０

別表第３
空き家バンクに登録した期間補助金の返還を求める額

３年未満

交付決定額の１００分の１００

３年以上５年未満

交付決定額の１００分の７５

５年以上１０年未満

交付決定額の１００分の５０