海難防止のための新たな情報提供体制について

登録ＱＲコード

平成23年８月

交通部計画運用課

1.海難の現状と減少への目標
海難船舶隻数の推移(H11～H20)（隻）

海難船舶隻数が減少しない

用途別海難発生状況(H16～H20)

3,000

海難（用途別）の約７割が2,500

小型船（プレジャーボート等）・漁船

2,000

1,500

後で0隻前
0,５2
年間1,000推移

海難（海域別）の約６割が一般海域で発生

500
0H11H12H13H14H15H16H17H18H19

ﾌﾟﾚｼﾞｬｰﾎﾞｰﾄ、漁船 68%

 主な原因は気象海象不注意

H20

海域別海難発生状況(H16～H20)
ふくそう海域 39%

 見張り不十分（安全意識の欠如）
 地理的不案内 等

一般海域 61%

第９次交通安全基本計画における目標（平成23年度～平成27年度）

・ 我が国周辺で発生する海難隻数（本邦に寄港しない外国船舶によるものを除く。）を第8次計画期間の年平均（2,473隻）と比較して，平成27年までに，約１割削減（2,220隻以下）する。
海上交通の安全についての主な対策
・・

海上交通に関する情報提供の充実
小型船舶等の安全対策の推進

2.海難減少への問題と課題
問題 ＝ 操船者の情報不足
利用者側の問題点- 小型船・漁船は通信手段が脆弱、洋上での情報収集に消極的- 海上における安価な高速通信サービスが存在せず- 当直体制が小人数の船舶では、情報収集の余力なし

提供者（海保）側の問題点（現ＭＩＣＳの問題点）- ユーザーがその都度アクセスする「待ち受け型」が主軸- 海上保安部単位の情報提供は「使いにくい」等の指摘あり- 情報が一様であり、個々の操船者の利便性に無配慮

課題 ＝ 情報提供の強化-

電子メールでの能動的な情報提供の追加
ＭＩＣＳの体系化による広域的な情報提供への対応
情報提供の様式統一等による「使いづらさ」等の解消、情報選択性の向上
情報収集の迅速化のため、海上保安庁各部の連携強化、各情報提供システムとの融合

3. 船舶の種類と情報入手手段の関係
全体の約１２％大型船舶等

今までは・・・

国際VHF ・ AIS ・ 衛星船舶電話により情報を入手
内航船舶（主に500トン以上、旅客船含む）、漁船（主に100トン以上

これらの大型船舶等は、海難発生時の影響等が大きいので、これらの船舶に対し重点的に安全施策を実施

国際VHF ・ 27MＨｚ帯無線電話 ・ 携帯電話等により情報を入手
内航船舶（主に500トン未満、旅客船含む）、漁船（主に100トン未満）

全体の約８８％
小型船舶等・情報入手手段が携帯電話等
・安全情報の弱者が大部分を占める
・万が一の安全対策が不十分

引き続き

航路標識が必要
大型船舶への安全施

携帯電話等により情報を入手

漁船（主に３トン未満）
プレジャーボート
内航船舶（主に１００トン未満、旅客船含む）

これからは策が必要
携帯電話を利活用した情報提供施策が必要

安全情報を提供するための新たな情報提供体制の構築が必要

4. 情報入手手段とメール配信のニーズ
主な通信手段（複数項目回答）

AIS等利用状況調査
調査期間：平成20年7～11月
調査対象：一般船舶400隻、漁船204隻、プレジャーボート204隻
MICSについては、一般船舶970人、漁船1,633人、プレジャーボート739人、非船舶職員3,149人から聞き取り調査③プレジャーボート

②漁船

①一般船舶
100%

100%

80%

80%

80%

60%

60%

60%

40%

40%

100%

92.6%

99.5%
75.0%
66.8%
60.0%

40%

20%

20%

20%

2.5%

0.0%

2.0%

1.0%

2.5%

6.4%

0.5%

海上保安庁からの携帯電話メール配信の希望
①一般船舶

②漁船

③プレジャーボート

希望する
希望しない

47%
47%

希望する
希望しない

53%
53%

65%
65%

35%
35%

希望しない

希望する

50%
50%

50%
50%

5.4%

0.5%
通信手段はない

0.5%

その他

携帯電話

マリンＶＨＦ

0%

国際ＶＨＦ

その他

通信手段はない0.0%漁業無線

船舶電話

携帯電話

マリンＶＨＦ

国際ＶＨＦ

通信手段はない

その他

漁業無線

船舶電話

携帯電話

マリンＶＨＦ

国際ＶＨＦ

0%

1.0%

漁業無線

0.8%

4.3%

船舶電話

5.5%
0%

35.3%

５． 電子メールを活用した情報提供①事前登録（※）されたメールアドレスに配信＜事前登録＞
プレジャーボート

24時間体制による情報提供
インターネット

海上安全情報センター
マリーナ・漁協
漁船
第○管区
海上保安本部＜緊急ニュース＞
津波注意報 が発令
<対象海域>＊伊豆諸島沿岸＊印で示した沿岸では直ちに津波が来襲すると予想されます。

プレジャーボート・漁船等【海上保安庁が発表する緊急情報】 ： 広域緊急情報、海難情報、避難勧告、交通の制限・禁止、航路障害物情報、航路標識の事故など【気象庁が発表する防災気象情報】 ： 気象警報・注意報、津波警報・注意報、地方海上警報、地方海上予報

本庁又は管区海上保安本部（青字：本庁ＭＩＣＳ配信分）②ホームページの情報更新 （緊急情報の充実強化）
マリーナ・漁協 等○管区海上保安本部

船舶

津波注意報発令中（詳細はこちら）

拡大●●管区海上保安本部
１ 緊急ﾆｭｰｽ
２ 気象・海象情報
３ 気象警報・注意報

ホームページ

発令状況

利用者が情報を確認

６. メール配信例
気象警報・注意報
気象警報・注意報（メール配信）■件名[発表]気象警報・注意報（ウェブサイト）
海上保安庁
緊急情報配信ｼｽﾃﾑｳｪﾌﾞｻｲﾄ■本文
20**/**/** 10:33
気象庁予報部 発表●内容
東部では○○日昼過ぎまで、西部では○○日夕方まで、土砂災害に注意して下さい。神奈川県
では、○○日昼過ぎまで強風に注意して下さい。東部では、○○日夜遅くまで高波に注意して下さい。
○横浜・川崎強風注意報●詳細情報
http://www7.kaiho.mlit.go.j
p/micsmail/dtl/wth/**********.html●登録内容の変更・解除
https://www7.kaiho.mlit.go.
jp/micsmail/reg/touroku.html
提供：海上保安庁※このメールへの返信は受付できません。

緊急情報
緊急情報

【東京海上気象】
20**/**/**08:20
気象庁予報部 発表
東京海上気象本情報の失効時刻:**/** 06:00●警報事項○関東海域北部
海上暴風警報関東海域北部では 南又は南東の風が次第に強まり 今後６時間以内に最大風速は ５０ノット（２５メートル）に達する見込み○関東海域南部
海上暴風警報関東海域南部では 南又は南西の風が次第に強まり 今後６時間以内に最大風速は ５０ノット（２５メートル）に達する見込み○関東海域
海上濃霧警報関東海域では 所々で濃い霧のため見通しが悪く 視程は０．３海里（０．
５キロ）以下（メール配信）■件名[緊急情報]航路標識異常情報■本文
20**/**/** 19:30
第三管区海上保安本部発表○○港南防波堤灯台（ホ35-****、ト140-**-**）は、19時00分に消灯していることが確認されました。
●詳細情報
http://www7.kaiho.mlit.go.jp/micsmail/dtl/emr/**********.html●登録内容の変更・解除
https://www7.kaiho.mlit.go.j
p/micsmail/reg/touroku.html
提供：海上保安庁※このメールへの返信は受付できません。

（ウェブサイト）
海上保安庁
緊急情報配信ｼｽﾃﾑｳｪﾌﾞｻｲﾄ【緊急情報】
20**/**/**08:20
第三管区海上保安本部 発表
航路標識異常情報
本情報の失効時刻:**/** 06:00
○対象海域
東京湾
○対象期間
20**/**/** 08:20～○詳細情報○○港南防波堤灯台（ホ35-**-**、ト140-**-**）は、19時00分に消灯していることが確認されました。
付近を航行する際は注意してください。

７．メール配信サービスの登録状況（８月２３日１２００現在）

登録者合計 約５００２人

10代以下, 56, 1%

60代以上, 487, 10%漁船運航, 204, 4%

20代, 265, 5%

パソコン等, 608, 12%

その他, 849, 17%
ソフトバンク, 571,11%

50代, 1162, 23%

ﾌﾟﾚｼﾞｬｰﾎﾞｰﾄ運航,
1235, 25%

30代, 1113, 22%

NTTドコモ, 2572, 52%

船舶運航(上記以外),
714, 14%KDDI, 1251, 25%

ﾏﾘﾝﾚｼﾞｬｰ, 2000, 40%

40代, 1919, 39%

図１ キャリア別登録者数

図２ 年代別登録者数

図３ 目的別登録者数

6000

5000

4000

3000

2000

1000

0
緊急情報

津波警報・注意報

津波警報のみ気象警報・注意報

図４ 配信希望別登録者数

気象警報のみ地方海上警報８． MICSホームページの広域情報への対応
全国版
銚子海上保安部

管区版

東京海上保安部保安部毎に情報が分散していて、広域情報の入手に手間がかかる

広域の情報が一目でわかる

保安部版

９．気象現況の表示例

全国の気象現況

第三管区管内の気象現況

犬吠埼灯台の最新12時間の気象情報
銚子海上保安部管内の気象現況

１０．気象警報・注意報（気象庁発表）の表示例
全国の気象警報・注意報

第三管区管内の気象警報・注意報
銚子海上保安部管内の気象警報・注意報

銚子海上保安部管内の気象警報・注意報

１１．緊急情報の表示例
全国の緊急情報

第三管区管内の緊急情報

横須賀海上保安部管内の緊急情報

緊急情報（横須賀海上保安部）１２．津波警報・注意報（気象庁発表）の表示例
大見出しを自動で表示

津波注意報

津波警報

１３．新たな情報提供体制により期待される効果• 主として小型船の海難防止

6月27日の浜名湖プレジャーボート転覆
海難• 緊急情報の提供による国民の安全・安心の向上• 海上保安庁における24時間体制の情報提供

3．11釜石
海上安全情報官