名古屋高等教育研究 第 20 号 （2020）

大学におけるデジタル教材の構造的問題−主に著作権を巡る現状と対応に向けた考え方−
井
＜要

関

貴

博*

旨＞

大学の授業では、教員自作のデジタル教材を利用する傾向が強まっている。その過程で学術・専門書など商業出版物の再利用も散見されるが、必ずしも適切な著作権処理が行われていないおそれがある。
本稿は、大学教員への取材結果を基に商業出版物を用いたデジタル
教材の制作と教育・学習利用の諸課題を探り、特に著作権を巡る問題の解決に向けたライセンス方式のモデル案について述べる。

1．はじめに筆者は、大学におけるデジタル教材（用語の定義は 2.1 節参照）の制作と教育・学習利用に関わる課題やニーズを探るため、5 年前より大学教員
ならびに出版関係者と議論を重ねてきた。その一環で国公私立大学の教員
約 50 名を取材 1）、実態を調査した。結果、学問分野によりデジタル教材の形態に相当の差異が認められたが、多くの教員の共通点として著作権の問題が挙げられる。それは、特に商業出版社発行の学術・専門書や新書等を教育・学習教材として再利用する場合の対応である。
言うまでもないことだが、著作権のある他人の著作物を再利用する場合、著作権者の許諾を得るのが大原則である。ただし、著作権法には無許諾で利用可能な権利制限規定があり、教員はこれに則って利用するわけだが、デジタル教材に関してはどうやらこの点が問題のポイントのようである。
社会のいたるところでコンプライアンス強化が叫ばれる昨今、この状態を放置しておいても関係者に決して良い結果をもたらすことはないであろう、というのが筆者の率直な印象である。
一方、出版不況が続くなか、大学を主な市場とする学術・専門書などの東京大学大学院情報学環・客員研究員

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商業出版社はさらに厳しい状況のようである。同業界が文化的・教育的使命のもと社会の進展に寄与してきたことは間違いなく、留まるところを知らぬ不況傾向は大学としても憂慮すべき事態ではないだろうか。高等教育の質の向上という目的のため、著作物の利用者である教員（大学）と権利者である著作者（出版社）におけるコンセンサスのもと、新たな制度と仕組み作りが急務ではないだろうか。
本稿は、教員への取材で判った様々なニーズや課題について触れるとともに、主に著作権に関わる問題に焦点を当て、解決に向けた考え方を提案する。なお、取材結果については数表やグラフを用いた統計的表現は避けてある。意味のある統計をとるには収集データが少な過ぎることと、質問内容が非常にセンシティブであり、教員からの回答も一義的な整理・分類が難しいからである。全体を捉えてあくまでも筆者主観のまとめ方としたことをお断りしておく。

2．デジタル教材について
2.1

デジタル教材の定義

教材とひとことで言っても実に多種多様である。商業出版社発行の学術・専門書（以下、書籍）や学術論文・雑誌はもとより、新聞や週刊誌、
TV 放映録画や音楽等々、授業で利用されればすべて教材である。よってデジタル教材となればその電子版だが、本稿におけるデジタル教材とは、
商業出版社発行の書籍を部分的に再利用し、教員自ら編集ツールを用いて教育・学習用に制作したスライドを指すこととする。もちろんスライド中に書籍以外の著作物の再利用やWeb サイトへのハイパーリンクの挿入などが含まれていても構わない。
2.2

書籍の利用形態分類

デジタル教材の説明の前に、現状書籍が教育・学習過程においてどのよ
うな使われ方をしているか整理してみたい。利用形態で捉えると表 1 のよ
うになるであろう。書籍など一切利用せず教員の語りと板書のみ、あるいは教材は利用するものの教員オリジナルのケースもあるが、ここでは書籍を利用する場合について述べる。

62

大学におけるデジタル教材の構造的問題
表1

教育・学習における書籍の利用形態

書籍の利用形態

教員の主な対応

パターン
そのまま利用再利用

１

シラバスにて教科書指定

２

図書館に対して蔵書・貸出制限等を要請

３

利用ページを複製（紙・電子）

４

図表や写真、文章の一部を自作資料に引用（デジタル教材）

出所：筆者作成

まずパターン 1 は、教員による教科書指定のケースである。受講者が無理なく購入可能な現実的価格が前提となるが、最近 20 年程をみると指定す
る割合は漸減傾向のようである。
次にパターン 2 は、教科書指定とするには少々高額な場合である。また、
1 冊当たりは数百円程度の新書タイプであっても、教員が課題図書や必読図書として複数タイトルを挙げる場合、総額は 1 冊の高額図書と同じこととなる。このケースでは、教員は図書館に対して蔵書として準備や、貸し出し制限（館内閲覧限定）などの対応を依頼することが多いようである。
以上パターン 1、2 は書籍現物をそのまま利用する場合だが、あくまでも教員の意向であって、受講者がどのように入手または利用するか別の問題がある。必ずしも教員の考えたとおりにはならないわけだが、これについては 3.2 節で述べる。
2.3

書籍の再利用による教材作成

続いて、教員が書籍を多様なかたちで再利用し教材とするケースである。
まずパターン 3 の利用ページの複製が挙げられる。パターン 2 同様、受講者の金銭的負担軽減を考慮した対応であることは間違いないが、書籍自体が絶版や重版未定などで手に入り難い場合もよく行われるであろう。
最後にパターン 4 だが、これが本稿の中心となるデジタル教材のケースである。書籍掲載の写真や図表類、本文一部などを再利用する場合であり、「引用／転載」と呼ばれる使い方にあたる（図 1）。

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書籍 A
文章

書籍 B
デジタル教材
出所：筆者作成

図1

パターン 4：デジタル教材のイメージ

以上、教育・学習過程における書籍の利用形態を 4 パターンに分類してみた。では、本稿の主題であるパターン 4「デジタル教材」について、教員がここに至る背景やねらいは何なのか、筆者が取材した結果をもとに述べる。

3．デジタル教材の制作と運用
3.1

教員が望むかたちと実態教員であれば少なからず「受講者に多くの関連書籍を読ませたい、可能なら授業中も活用したい」と考えるのはごく自然であろう。ただ、これら書籍は一般的に高額であり、受講者に複数タイトルの購入を強いるのは難しい。図書館に対して新たに蔵書として要請したところで冊数の限界もある。仮に複数書籍を利用した授業が可能であっても、書籍の電子版（電子書籍）を用いて教室内のスクリーンに投影し、受講者が閲覧可能な運用としない限り現実的ではないだろう。また、受講者皆が教科書（書籍）を保有していても、教員は教科書だけをもとに授業を進めるかと言えば必ずしもそうではない。必要に応じて Web サイトを参照したり、教員所有の画像や動画・音声コンテンツを紹介したり、関連した説明が他の書籍にあれば該当ページをコピーして受講者に配布するなど、教員それぞれに好みの64

大学におけるデジタル教材の構造的問題

授業の進め方、シナリオがある。
このような授業をより効果的・合理的に進めるには、教科書と併用するかたちで、あるいは教科書は無くても利用したいコンテンツ群が一つにまとまった「デジタル教材」が手元にあれば非常に便利であるに違いない。
また、デジタル教材は受講者に対してプリントの配布ではなく、PDF など
デジタルデータによる配信が手間も時間もかからず都合が良い。ゼミや大学院の授業では、ｅラーニングシステム（LMS）から配布する以外に、電子メール添付や SNS 利用による教材配布も望まれる。
以上、現実には難しい面が多いわけだが、教員が望む教材の在り方をまとめると以下 4 点になる。
（1） 多数の関連書籍（可能ならデジタル版）を利活用した教育・学習（2） 関連書籍の再利用によるデジタル教材の制作（3） 再利用部分を多様なかたちに加工（※）（4） 制作したデジタル教材は電子データで受講者に配信※（3）の「加工」とは、（2）の制作において引用部分をそのままのかたち
で取り込むのではなく、好みの形態に手を加えることを指す。以下、教員のデジタル教材で散見された主な加工（改変、翻訳）形態を記す。
●改変：部分的に加工［改変例］
・補記：補助線、注釈等を付加
・着色：際立たせたい部位の色付け・色分け
・トリミング：必要な部位のみそのまま切り取り・寸 法 変 更：拡大・縮小、タテヨコ比の変更
・言 い 換 え：用語等を同一内容の別表現に置き換え
・要約：文章を要約、または図式化
・模写：原著作物を参照しながら新規に書き起こし（上記が複合的に行われるケースもあり）●翻訳：原著作物とは異なる言語に書き換え
文章の翻訳に限らず、図表中の注釈等の文言を、例えば英文から和文に書き換え など

この理想とする運用スタイルに対してそれを阻む要素は何なのか、全体を俯瞰し、掘り下げて考えてみたい。
デジタル教材の制作と教育・学習利用が何の労力や編集・運用スキルも必要とせず、法制面でも安心・安全であり、教員と受講者双方に経費負担

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も無いとしたら、おそらく多くの教員が取り組むであろう。しかし、そのように都合の良い話はありえず、幾多の制約や高いハードルが立ちふさがっている。これらをステークホルダー的表現を借りると、まず教員が中心にいて、背後に受講生、側面に大学（支援部門）、そして対抗位置に出版界と法制面となるであろう。相関図として表すと図 2 のようになる（図 2 において「制約」という表現の部分が「大学（支援部門）」に該当する）。

高等教育機関
（受講者の要望）
・高額な教科書・参考書の購入敬遠
・モ バ イ ル 端 末 等 を 用 い た 電 子
データによる閲覧

出版社の反応（背景）

・電子書籍化、チャプター別販売等への抵抗《教員のニーズ》（収入減、容易な複製・加工など不正利用
拡大危惧）（1） 多数の関連書籍を利用した教育・学習（2） 関連書籍を再利用した
デジタル教材の制作（3） 再利用部分を多様なかたちに加工（4） デジタル教材を電子データで受講者に配付

相反

著作権法関連の高いハードル
・「公衆送信権」の抵触（2018 年度法改正で公衆送信可となるも補償金必要）
・出版界（権利者）主体のガイドライン
・適切な「引用」の解釈の問題など[ 制約 ]
教材の編集・運用に要する時間、労力、スキル、経費など
出所：筆者作成

図2

3.2

教員を取り巻く様々な問題

受講者の要望近年、大半の大学において授業評価アンケートを実施していると思われるが、このアンケート調査における受講者の声が、3.1 節で挙げた教員のニーズに少なからず影響していることは確かのようである。以下、書籍やデジタル教材に関わる受講者の主な要望を 2 点にまとめた。

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大学におけるデジタル教材の構造的問題

3.2.1

書籍購入に関わる経済的負担軽減

まずは経済面が挙げられる。奨学金利用者が増えるなか、（スマホ利用料はいとわないのだが）履修科目毎に数千円規模の書籍代は相当抵抗がある
ことは間違いない。また、4 学期制の大学も増えているが、開講期間内に書籍 1 冊分を使い終わらないケースも見受けられ、これも受講者の不満を増長させているようである。
ちなみに教科書指定の科目において、受講者（履修者）全員が新品書籍を購入するかと言えば決してそうではない。教科書販売事業者によると、履修者における新品購入率は学部 1 年生では平均 8 割程度だが、2 年以上
では 5〜6 割に急減するようである。履修登録しても学部 2 年生以上では約半数は教科書を購入しないこととなる。ではどのように授業を受けているのか、おそらく以下のいずれかであろう。
① 市場に出回る中古品を購入② 他者より譲り受け③ 他者所有物を複製④ 図書館蔵書を複製⑤ 違法サイトからダウンロード⑥ その他（他者より借用、一切利用しない など）
上述の購入率は、大学の規模や分野などの違いにより一概に当てはまる
ものでもないが、多くの受講者にとって所有を望む書籍以外は、極力安く手に入れるか買わずに済ませたいと思われる。
3.2.2

モバイル端末を活用した教材利用

次に、重くかさ張る書籍の携行に対する抵抗がある。スマホ全盛時代において、デジタル教材はもとより書籍もできればスマホによる閲覧を望むようである。教員のニーズとして教材の電子データ配布を挙げたが、実は受講者からの要望が影響した結果かもしれない。また、スマホ閲覧が実現
できれば電車内やアルバイトの休憩中などスキマ時間も独習可能で、少なからず学習効果が期待できそうである。
一方、受講者としてもメモやアンダーライン等を付しながら熟読したい書籍もあるわけで、その場合は紙（冊子）の方が好まれる傾向が強いよう
だ。

67

3.3

大学（専任部署）の支援

次は、ステークホルダー分類上「側面」とした部分について説明する。
デジタル教材の制作は、基本は教員自身ないし研究室の院生や事務スタッ
フによる支援など、閉じた空間における取り組みである。その過程で必要な労力やスキル、権利処理、経費面等で何の負担もなければ多くの教員が行うであろうが現実はそうではない。これを大学（専任部署）側からの支援という視点で考えてみたい。
近年、我が国においても一部の大学で OCW や MOOC のような取り組みが行われている。これらは大学が機関として取り組むため、必要となる著作権処理や動画撮影・編集、デジタル教材制作などは、専任の教員やスタッフによる対応が図られている。
これに対して、教員が授業で利用する教材となると、同じデジタル教材
でも話は全く別である。数百人・数千人にもおよぶ教員の個々の授業教材について、OCW や MOOC と同様な大学側の支援は、人的パワー面も経済的にも到底不可能である。どの本を、どこから購入するか、どのように利用するかなどすべて教員が決めることであり、デジタル教材の制作・利用過程における著作権の問題も教員の自己責任である。よって、教員が大学の支援を望んだとしても閉じた空間の話にならざるを得ず、大学側からみると、結果的に聖域的なブラックボックスとも言える。善し悪しは別にして、高等教育界においてはこの構図が長年続いてきたわけである。
ところが、2018 年 5 月改正（3 年以内に施行）の著作権法 2） は、大学としてこの図式にメスを入れざるを得ないかもしれない。その内容は、本稿執筆時点（2019 年 12 月）では定まっていないが、例えば、「デジタル教材
が教員オリジナル執筆か否か」、「デジタル教材を受講者に電子的に配信する教員が何人いるのか」等々、大学が把握する必要が生じる可能性もある。
いずれにせよ、「法律なので致し方なし」という受け身の捉え方ではなく、大学として個々の教員のデジタル教材の運用を今後どうすべきか、リソー
スをフル活用して無駄を省き、最大限の効果を得るにはどうしたら良いかなど、自ら前向きに検討すべき時期が到来したと言えなくもない。
3.4

出版社の反応ここからはステークホルダー上「対抗位置」と表現した部分について述べる。まずは商業出版社だが、決して敵対関係にあるわけではない。基本
的には教員・研究者と商業出版界は良き協力関係にあると考えるが、本節68大学におけるデジタル教材の構造的問題

では、筆者がこれまで出版業界との議論において「対抗的」と感じた側面
について触れてみたい。
我が国の高等教育の歴史において、商業出版社発行の書籍が教育・学習に必要不可欠な存在であったことは言を俟たないであろう。逆の見方をす
れば、これら出版社の大半の顧客は大学の教員や図書館、そして商売の柱である「授業向け教科書」、つまり受講者となる。よって一般書と異なり自ずと発行部数は限られ、出版関係者によると初版の印刷部数は通常 500 部
程度とのこと。高額にならざるを得ないわけである。
一方教員からは、チャプター別、さらには図表や写真単位で安価な販売要請も一部で聞かれる。しかし、出版社としては収益減に直結することか
ら簡単には対応できないようである。よって、教員は書籍の一部ページを複製して済ませたりデジタル教材化に至るわけだが、これはイコール書籍の販売低迷に繋がり、するとまた価格が高騰し、結果また書籍が売れない、という悪循環に陥るわけである。
また、教員が書籍のデジタルデータ版（電子書籍）提供を望むも、出版社が直ぐには応じない理由の一つに受講者による複製の問題もあるようだ。
コピー機による手間の掛かる冊子複製に対して、（色々セキュリティ対策は施されているが）電子ファイルの作業は手軽であるがゆえ、不正な複製・加工を助長しかねないとの危惧からである。世の中で電子書籍は拡大中であるが多くはコミックや小説、実用書類であり、残念ながら学術・専門書、その中でも教科書向けとなると極めて少ないのもうなずける。
3.5

法制度面の高いハードル

最後は法制度面、特に本稿の中心である著作権について触れる。これも「対抗位置」としたわけだが、教員のデジタル教材制作の目の前に法制面の非常に高いハードルがある。
著作権のある他人の著作物を再利用する場合、著作権者の許諾を得るのが原則であることは前にも述べた。しかしながら、それには多大な労力と時間を要し場合によっては利用料を要求されることから、授業のみで利用するデジタル教材において、著作権処理を行う教員はまずいないであろう。
少なくとも筆者はそのような教員に出会ったことはない。これは教員が決して手抜きをしているわけではない。著作権法にはいくつもの権利制限規定（＝無許諾で利用可能な規定）があるわけで、誰もがそれに則って（との認識で）振る舞うのである。この各種権利制限規定の中で本稿のテーマに69

密接に関係するのは、まず著作権法第 35 条「教育機関における複製」、次に法第 32 条「引用」、加えて法第 43 条「翻訳、翻案による利用」の 3 つであろう。各条文の概要と教員が高い壁と感じている点について述べてみたい。
3.5.1

法第 35 条「教育機関における複製」

この条文の意味するところは、「教育目的なら、著作権のある著作物を無許諾で複製し、配布・利用してよい」である。2018 年 5 月の法改正（3 年以内に施行）にて、補償金を支払えば複製物をネットワーク経由で受講者端末に送付可能となった。だが、教員の間では「補償金を払ったのだから何でも許される」との拡大解釈が漂っているとも聞く。この問題の根底にあるのが、どのような場合なら著作権侵害にならないのか、量的・質的にどの範囲までなら無許諾利用が可能なのか、そのケースや線引きである。
わかりやすい例として複製の「数」の問題がある。書籍を「何ページ分まで」、また「何人分まで」複製してよいのか、誰もが直面したことがあるに違いない。結論から言うと明確な答えがあるわけではなく、事例ごとの判断が必要となる。権利者団体が策定したガイドラインも公表されているが、高等教育界の合意が得られたものではないこともあり、この存在を知る教員は少ないであろう。ましてや日常このガイドラインを参照しながらデジタル教材を制作する教員となると、極めて稀であるに違いない。
さらに教員からすると難解なのが、“教科書用”として編集・発行された書籍である。この書籍の場合はたとえ教育目的であっても無断複製は原則違法となる。その理由は、想定受講者数を見込んだ出版でありそれを妨げる、つまり「著作権者の利益を不当に害する」からである。また、違法となる要素として、本文や図表類に複数の著作権者やその他権利が含まれる
場合が多い点もあるようだ。
以上、法第 35 条関係で主な問題点を挙げてみた。教育目的なら無断複製が可能と言えども多くの留意点を要し、判断が非常に難しい。
3.5.2

法第 32 条「引用」

引用は、自分の制作物に他人の著作物を取り込むごく一般的行為だが、著作権法的には厳格な条件を満たす必要がある。出版者著作権管理機構（通称 JCOPY）では、以下 7 項目（他者では①と⑥を省略し 5 項目とする場
合もあり）を謳っている。

70

大学におけるデジタル教材の構造的問題① 引用元が公表された著作物であること② 引用の必然性があること③ 主従関係が明確であること（自説部分が｢主｣で、引用部分が｢従｣）④ 自己の文章と引用する文章を明瞭に区別すること⑤ 原形を保持していること⑥ 著作者の名誉声望を害さないこと⑦ 出典を明示すること
取材の結果、この規定も教員の認識や対応において種々の問題を抱えていることが判った。「④ 引用部の区別」や「⑦ 出典明記」はわかりやすい
ものの、「② 必然性」や「③ 主従関係」となると判断がとても難しい。質的・量的にどの程度までなら OK で、どうなるとアウト（「転載」扱い）
なのか、専門家でも意見が割れることさえある。
さらに注意を要するのが、写真や図表類は書籍本体の著者とは別の著作権者（写真家やイラストレーターなど）が存在する場合が多い点である。
また、これらはそもそも著作権者が不明の場合もある。そうとは知らず、「適切な引用」との認識で再利用した教員は、結果違法となる危険性が無
きにしもあらずである。
3.5.3

法第 43 条「翻訳、翻案等による利用」

この規定は、法第 35 条と法第 32 条の両者に絡むもので、多くの教員が混同していたため触れておく。写真や図表類の引用の際に少なからず手を加えたい意向があることは 3.1 節で述べた。しかし、この場合に誤解が散見された。この法第 43 条「翻訳、翻案」が意味するところは下記であるが、アンダーラインを付した部分が注意を要する点である。
・法第 35 条「教育機関における複製」においては、さらに無許諾で“翻訳”と“加工”も可能
・法第 32 条「引用」においては、さらに無許諾で“翻訳”も可能
つまり、教育目的で著作物を複製する場合、著作権者の許可を得ることなく「翻訳」も「加工」も可能なのである。 複製 という言葉からは、原著作物に忠実に同じモノを生成する、つまり全く手を加えてはいけない印
象を受けるが、意外にも教育目的ならば OK である。一方、これが引用となると加工は一切不可となる。この点について、誤解によるものか否か筆71

者は確認しなかったが、結果として図表類引用に際しては少なからず加工が為されていた。ただし、教員は決して悪意があるわけではない。受講者
にとってよりわかりやすく、記憶に残る教材作りを目指した結果であることは十分に理解できた。しかしながらこのような「法の不知」は、この先々関係者が不利益を被ることになりかねない、と筆者は懸念してやまないのである。
以上、法制面の中で、特に関りが深いと思われる著作権法の 3 つの権利制限規定に関わる問題点をまとめた。いずれも解釈がとても難しく、事例ごとに判断が必要となる。

4．課題の解決に向けて
これまで、デジタル教材の制作と教育・学習利用において、教員のニーズとそれを取り巻く諸課題について述べた。特に、「対抗位置」とした法制面が大きな問題点として考えられる。原則は著作物利用の都度の権利処理であるがこれは現実問題難しいであろう。しかしながら権利制限規定に則った利用となると幾多の問題を抱えている。難しい法解釈に踏み込まずとも好みのデジタル教材作りが安心・安全に実践できないものであろうか。
また、教員と商業出版界の関係も気になる点である。基本的には協力関係にあると言えようが、デジタル教材の話となると筆者が受ける印象では
デッドロック状態にみえる。教育の質の向上を目指すうえで、同業界のエディターシップは無くてはならぬ存在と思うが、それを支える書籍販売による収益基盤は漸減傾向のようである。少子化や受講者の経済的事情など
根本的問題もあるが、利用者である大学側と提供者である商業出版界双方が協力して Win-Win の関係が築けないものであろうか。
4.1

解決の視点

本節では課題解決に向けた筆者の考え方を示したい。表 2 は、2.2 節で記した書籍利用形態において、受講者の対応も加えたものである。さらに商業出版社の状況も右側に付して考えてみる。
まずパターン 1 は教科書指定のケースだが、これですら購入率は履修者の 5〜6 割程度であり、教員の指定率自体も漸減傾向である。よってパター
ン 2〜4 ともなると、受講者が新品を購入する可能性は極めて低いに違いない。つまり出版社はほとんど収益が期待できない領域と考える。

72

大学におけるデジタル教材の構造的問題

一方、教員と受講者にとってパターン 2〜4 はどうであろうか。多くの負担を背負いながらも取り敢えず直接的出費は抑えられる。だが、その過程で発生する「多くの負担（マイナス面）」とは、書籍コピーの場合は大変な手間と時間、そして相当なコピー経費であろうし、デジタル教材ともな
るとさらに多大な労力と時間、著作権に関わる不安要素も多いに違いない。
表２
書籍利用形態

書籍利用形態と各者の対応

教員の対応

パターン

シラバスにて教科書指定
そ のま ま 利 用⇐受講者が購入可能な現実的価格前提

受講者の対応・購入（新品/中古）・不買・他者より譲り受け・他者所有物複製
・図書館蔵書複製
・違法サイトからダウンロード

12

漸減傾向

図書館に対して準備・購入依頼 ・図書館利用（閲覧・複製）⇐教科書指定が難しい場合
・中古本購入・高額図書・複数タイトルの課題図書、・他者所有物複製
必読図書

利用ページ複製（紙・電子）
再利用

3

商業出版社
の状況

・教員配付複製物利用⇐教科書指定が難しいケース
・シラバス記載の参考図書、
推奨図書
・高額図書

パターン 1 が
漸減状況下
収益対象と
して見込薄

⇐・重版未定図書等の場合

4

書籍の一部＊を自作資料に引用 ・教員配付のスライド
教材利用＊ 写真、図書類、文章の一部など

出所：筆者作成

大学全体で捉えて、この埋もれたマイナス面をコスト換算すると相当の金額になるであろう。しかし、現実問題この側面の可視化は難しいと思われるが、課題解決のターゲットはパターン 2〜4 の部分であると考える。
4.2

基本的な考え方−ライセンス契約−

筆者は、教員ひとり一人が著作権法を正しく理解し、事例ごとに適切な判断のもとでデジタル教材の制作と教育・学習利用することは、事実上無理であると考える。よって、著作権法の解釈云々には立ち入らず、大学（機73関）ないし教員と商業出版界において、デジタルネットワーク時代に相応
しいライセンス契約を結ぶのが近道ではないだろうか。当然ながら受益者（大学ないし教員・受講者）は然るべき対価を支払うのだが、教員はこれまでのように多くの負担を背負うことなく望むかたちが入手できるであろう。一方、商業出版界にとっても新たな収益源となるはずである。
次項で、これまで述べた教員・受講者のニーズを反映させた運用モデルを3 案挙げる。なお、ライセンス契約における運用ルールや料金モデル等々については本稿では省略する。
4.2.1

案 1：デジタル教材と引用元原本連携モデル

本稿におけるデジタル教材とは、書籍中の図表等を再利用し自作スライドに取り込むものだが、引用部分の詳細解説は当然ながら引用元原本の該当ページ周辺に記載されている。従来、教員が受講者に読ませたいと思う
書籍は、シラバスや授業の中で単に参考図書や推奨図書として挙げていたにすぎないが、デジタル教材と電子版の書籍を連動させることで、より効率的に効果が期待できる運用が可能となるのではないだろうか（図 3）。
書籍群（デジタル）
書籍の部分再利用によるデジタル教材作成

教員

デジタル教材（配信）

受講者
デジタル教材と書籍を活用した教育・学習（図表クリックで、原本該当ページ参照）
出所：筆者作成

図3

74

デジタル教材と引用元原本連携イメージ

大学におけるデジタル教材の構造的問題作業としては、デジタル教材制作の際に、引用物に対して引用元原本掲
載ページへのハイパーリンク挿入のみである。受講者は、デジタル教材中の図表類等をクリックするだけで即座に原本の詳細解説を直接参照可能となり、独習の際も理解しやすい運用形態と考える。
4.2.2

案 2：チャプター販売

次にチャプター別販売である。これは商業出版界においてこれまでも検討されてきた販売形態であろうが、実施への願いも込めて記す。
書籍の「章」単位が一般的と思われるが、当然ながら価格的には 1 冊分より安価であることが望まれる。教員にとっては希望書籍の必要部分の購入であり、また書籍 1 冊分を開講期間内に使用し切れない場合の受講者の不満を抑える効果も期待できそうである。
このような販売形態を出版各社が実施すれば、教員は各書籍の希望チャ
プターを選択し組み合わせ、いわゆるコースパック教材に仕上げることも可能となる。多くの時間と労力をかけてデジタル教材を制作するまでもな
く、それに近い構成の「疑似デジタル教材」を手軽に入手できるであろう。
4.2.3

案 3：書籍のサブスクリプション方式

最後は、書籍を教員や受講者に対して販売（売り切り）するのではなく、「開講期間利用可能」とするサブスクリプション方式の採用である（図 4）。
これは、上述の案 1 ならびに案 2 の両モデルと併用がさらに有効であろう。
受講者世代を中心に、音楽や映画コンテンツは定額制で好きなだけ視聴可
能なサービスが主流になりつつあるが、書籍についてもこのモデルは歓迎されるに違いない。十分にトライしてみる価値はあると考える。
[ これまでの運用 ][ サブスクリプション方式イメージ ]教員

教員《サブスクリプション方式》
購 入

開講期間利用

受講者

教員指定書籍（紙）

受講者

教員推奨 複数書籍（デジタル）

出所：筆者作成

図４

サブスクリプション方式イメージ75

5．おわりに筆者が本稿テーマに関わり 5 年となるが、米国等に比して我が国のステークホルダーは、既成の仕組みや制度、長年の慣習からなかなか抜け出せないように思えてならない。このまま放置しておいても決して良い結果をもたらすことはないであろう。この分野も洋風モデル一色に染まる前に、我が国ならではの「三方良し」モデルを立ち上げたいものである。関係者の意識改革を切に願う次第である。
注
1) 取材した教員約 50 名の分野別内訳は、おおよそ以下のとおりである。
・人文社会系：20 名・理 工 系：20 名・医学

系：10 名「多数の書籍参照」のニーズは、主に文系と理系である。
2) 2018 年 5 月 18 日成立、同年 5 月 25 日公布の改正著作権法のデジタル教材に関係する部分について、文化庁発表資料より該当部分を抜粋、以下に記す。
「◎教育の情報化に対応した権利制限規定等の整備（第 35 条等関係）
ICT の活用により教育の質の向上等を図るため、学校等の授業や予習・復習
用に、教師が他人の著作物を用いて作成した教材をネットワークを通じて生徒の端末に送信する行為等について、許諾なく行えるようにする。
【現在】利用の都度、個々の権利者の許諾とライセンス料の支払が必要【改正後】ワンストップの補償金支払のみ（権利者の許諾不要）
施行期日は、公布の日から起算して 3 年を超えない範囲内において政令で定
める日。」

参考文献
橋元博樹、2012、「学術書のデジタル化を阻むものはなにか−大学出版における電子書籍の現実と課題」『情報の化学と技術』62(6): 242-7。
(https://www.jstage.jst.go.jp/article/jkg/62/6/62̲KJ00008046361/̲article/char/ja/, 2019.10.10)
出版者著作権管理機構（JCOPY）、2015、『複製利用・許諾に関する FAQ』。
(https://jcopy.or.jp/faq/copy/, 2019.10.25)76