特定非営利活動法人

国際理解教育センター（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人

定款国際理解教育センターという。

（事務所の所在地）
第２条 この法人は、事務所を東京都文京区千石 4-42-2 に置く。
（目的）
第３条 この法人は、国際理解教育を推進するための情報および、サービスの提供に関する事業を行い、国際社会に寄与することを目的とする。
第４条 環境問題、人権問題、開発問題、平和問題など人類共通の課題、グローバルな視野を扱うものである。
（活動）
第５条 この法人は参加型の手法によって、問題解決に積極的に取り組む市民社会の形成をめざす。
第６条 教材開発を通して、広く国際理解教育の推進を図る。
第７条 講演会、セミナー、ワークショップ等の研修プログラムを開催して、国際理解教育の普及と幅広い層の参加を促す。
第８条 ボランティア活動や道徳教育などに関する援助、指導、相談を行い国際理解教育への理解を深める。
第９条 交流や体験をベースにした事業を展開し、あわせて調査・研究を進めていく。
（特定非営利活動の種類及び特定非営利活動の係る事業の種類）
第１０条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の種類の特定非営利活動を行う。
（1）社会教育の推進を図る活動（2）環境の保全を図る活動（3）人権の擁護又は平和の推進を図る活動（4）国際協力の活動（5）男女共同参画社会の形成の促進を図る活動（6）子どもの健全育成を図る活動（7）以上の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
第１１条 この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
（1）国際理解教育の教育内容および方法について、国内および国際的な情報を収集し、またその情報を提供する。
（2）国際理解教育の教育内容および方法を広めるための講習会・セミナー・ワークショップ、講演会などを主催し、また開催に協力し、講師の派遣などを行う。
（3）国際理解教育を推進しようとする個人・団体・行政組織などに対するコンサルテーションおよび相談を行う。
（4）国際理解教育のさまざまな教育の現場で活用できるプログラム・カリキュラム開発を行う。
（5）国際理解教育の推進に役立つ書籍の出版・販売を行う。
（6）その他、国際理解教育およびそれについての理解を広めるための研修旅行などを行う。
（社員（総会で議決権を有する者）の資格の得失に関する事項）
第１２条 この法人の会員は、この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体とし、会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という）上の社員とする。
第１３条 会員が入会する時には、会員がこの法人の目的を確認した後、事務局長に申込を行い、運営会議で報告する。
第１４条 会員は、退会届を事務局長に提出して、任意に退会することができる。

（役員に関する事項）
第１５条 この法人に、理事 3 人以上１０人、監事 1 人以上３人を置き、これを役員とする。
2 理事のうち、１人を理事代表とする。
第１６条 理事及び監事は総会において選任する。
2 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若くは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は、当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
3 法第２０条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
4 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。
第１７条 理事代表は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2 理事は、運営会議を構成し、運営会議の議決を行う。
3 監事は、次に掲げる職務を行う。
（1）理事の業務執行の状況を監査すること。
（2）この法人の財産の状況を監査すること。
（3）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務または、財産に関し不正の行為又は法令若くは定款に違反重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（4）前号の報告をするために必要がある場合には総会を招集すること。
（5）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事の意見を述べること。
第１８条 役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
第１９条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
第２０条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
（事務局に関する事項）
第２１条 事務局は、運営会議において意思決定された業務を執行するための機関として設置する。
2 事務局は、事務局長以下、数名の専従・非専従の研究員によって構成され、これを職員とする。
第２２条 この法人に、事務局長を置く。事務局長は運営会議がこれを決定し、総会がこれを承認する。
第２３条 事務局長の任期は３年とする。
（会議に関する事項）
第２４条 この法人の会議は、総会と運営会議の２種とする。
第２５条 総会は、会員をもって構成される。
第２６条 総会によって、運営についての中・長期的な計画を承認する。
第２７条 総会は年に 1 回開催され、以下の事項を議決する。
（1）定款の変更（2）解散及び合併（3）事業計画及び予算並びにその変更（4）事業報告及び決算（5）役員の選任又は解任、職務及び報酬（6）借入金その他新たな義務の負担及び権利の放棄（7）事務局の組織及び運営（8）事務局長の承認（9）諸規則、諸規定の制定（10）その他、全体の活動にかかわる事項
2 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
（1）運営会議においてその必要を認め、招集の請求をしたとき。
（2）会員総数の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
（3）監事が第１７条第 3 項第４号の規定に基づいて招集する。

第２８条

総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、理事代表が招集する。
2 前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に運営会議で臨時総会の招集を決定し、かつ臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面若しくは電磁的方法により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
第２９条 総会における議決事項は、第２８条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
第３０条 各会員の表決権は平等なものとする。
2 やむを得ない事由により総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について、書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の会員を代理人として表決を委任することができる。
3 総会の議決について、特別の利害関係を有する会員は、その議事の議決に加わることができない。
第３１条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない（1）日時及び場所（2）正会員総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表記委任者がある場合にあってはその数を付記すること）（3）審議事項（4）議事の経過の概要及び議決の結果（5）議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人 2 人が、記名押印又は署名しなければならない。
第３２条 運営会議は、理事と職員をもって構成する。
第３３条 運営会議によって、運営についての短期的な計画を議決する。
第３４条 運営会議は、年に 4 回以上開催され、この定款の別に定める事項のほか、以下の事項を議決する。
（1）総会に付議すべき事項（2）総会の議決した事項の執行に関する事項（3）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
第３５条 運営会議は、理事代表、事務局長のいずれかがこれを招集することを決定する。
2 運営会議を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催の日の少なくとも１日前までに通知しなければならない。
第３６条 運営会議における議決事項は、第３５条第２項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
第３７条 運営会議の構成員の表決権は平等なものとする。
2 やむを得ない事由により運営会議に出席できない構成員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の会員を代理人として表決を委任することができる。
3 総会の議決について、特別の利害関係を有する構成員は、その議事の議決に加わることができない。
（資産に関する事項）
第３８条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（1）設立当初の財産目録に記載された資産（2）寄付金品（3）財産から生じる収益（4）事業に伴う収益（5）その他の収益
第３９条 この法人の資産は事務局長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、運営会議において別に定める。
（会計の原則）第４０条 この法人は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。
第４１条 この法人の会計は、特別非営利活動に係る事業会計とする。
第４２条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第４３条 この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び活動計算書等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、事務局が作成し、監事の監査を受け、運営会議及び総会の議決を経なければならない。
2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

第４４条

予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄しようとするときは、総会の議決を経なければならない。

（定款の変更に関する事項）
第４５条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する事項については所轄庁の認証を得なければならない。
2 この法人の定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く）したときは、所轄庁に届けなければならない。
（解散に関する事項）
第４６条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（1）総会の決議（2）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（3）会員の欠乏（4）合併（5）破産手続きの開始の決定（6）所轄庁による設立の認証の取消し
2 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
3 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
第４７条 この法人が解散したときは、理事が清算人となる。ただし、合併の場合による解散を除く。
第４８条 この法人が解散（合併又は破産手続き開始の決定による解散を除く）したときに残存する財産は、法３２条に基づきこれを処分する。
第４９条 この法人が合併しようとするときは、総会において会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
（公告の方法）第５０条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
ただし、法第 28 条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人ホームページにおいて行う。

附則

1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は、別表のとおりとする。
3 この法人の設立当初の役員の任期は、第１８条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成１２年３月３１日までとする。
4 この法人の設立当初の事業年度は、第４２条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成１２年３月３１日までとする。
5 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第２7 条第１項第 3 号の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
6 2004 年 6 月 20 日一部改正
7 2006 年 6 月 24 日一部改正
8 2015 年 6 月 21 日一部改正
9 2019 年 6 月 2 日一部改正