資料 5

技能実習制度の現状

平成３０年３月２３日

ＯＴＩＴ 外国人技能実習機構

目次

１ ．機構の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ ．機構の主な業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
３ ．技能実習生の支援・保護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９４ ．各種統計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

１．機構の概要

1外国人技能実習機構について○ 設置根拠外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律○ 法人形態認可法人（法務大臣及び厚生労働大臣が設立を認可）○ 目的

外国人の技能等の修得等に関し、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図り、もって人材育成を通じた開発途上地域等への技能等の移転による国際協力を推進することを目的とする。

○ 役職員

理事長
理 事
監事

鈴木 芳夫
達谷窟 庸野川村 修行
金原 主幸
藤川 裕紀子（非常勤）〇 設立

平成２９年１月２５日（設立登記日）○ 予算

資本金 1億9,304万円（国からの出資額）
交付金 34億9,685万円（平成29年度予算額）○ 業務内容１． 技能実習計画の認定
２． 実習実施者や監理団体への実地検査
３． 実習実施者の届出の受理
４． 監理団体の許可に関する調査
５． 技能実習生に対する相談・援助 等○ 本部連絡先等 〒108-0075 東京都港区港南1-6-31 品川東急ビル８階
Tel. 03-6712-1523（代表）

URL: http://www.otit.go.jp

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機構の組織・体制について総務部
理事長

総務課

○ 法人の庶務・人事等に関する事項

会計課○ 法人の会計経理に関する事項

理事情報システム課○ 監理団体等のデータベース管理に関する事項

企画・広報課○ 法人の企画、広報、地方事務所に関する事項

国際課○外国機関等からの照会対応、送出し機関情報の収集・管理に関する事項

指導課○実習実施者・監理団体への報告要求、実地検査業務に関する事項

審査課○ 監理団体の許可に係る調査業務に関する事項

認定課○ 技能実習計画の認定に係る業務の運用管理に関する事項○ 実習先変更支援や母国語相談等に関する事項

監事

監査室

国際部

監理団体部

技能実習部
援助課

地方事務所
（１３か所（本所８ヶ所、支所５ヶ所））

所長※支所は支所長

総務課○地方事務所の庶務業務

指導課○監理団体等への実地検査業務

認定課○技能実習計画の認定に係る業務

東京事務所
水戸支所
長野支所

名古屋事務所
富山支所

広島事務所

高松事務所
松山支所

札幌事務所
大阪事務所

仙台事務所

福岡事務所
熊本支所

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２．機構の主な業務

4監理団体の許可・技能実習計画の認定
監理団体の許可
監理団体（事業協同組合等）

監理団体の許可申請

技能実習計画の認定等
実習実施者
＋監理団体

技能実習計画の作成

実習実施者技能実習計画の認定申請
計画の内容や受入体制の適正性等を審査

団体の体制等を予備審査

外国人技能実習機構○許可基準に適合すること
・ 監理事業を適正に行う能力を有すること
・ 外部役員の設置又は外部監査の措置を行っていること など○欠格事由に該当しないこと
・ 一定の前科がないこと。
・ ５年以内に許可取消しを受けていないこと
・ ５年以内に出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしていないことなど

主務大臣（法務大臣・厚生労働大臣）へ報告

主務大臣

監理団体の許可

外国人技能実習機構○認定基準に適合すること
・ 実習生の本国において修得等が困難な技能等であること
・ １号又は２号の技能実習計画で定めた技能検定又は技能実習評価試験に合格していること（２号又は３号の計画認定時） など○欠格事由に該当しないこと
・ 一定の前科がないこと。
・ ５年以内に認定取消しを受けていないこと
・ ５年以内に出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしていないこと など

技能実習計画の認定実習生（監理団体が代理）在留資格認定証明書の交付申請等

法務大臣（地方入管局）

在留資格認定証明書の交付等※

技能実習計画の認定手続へ実習生の受入れ※

新規に入国する場合等は日本大使館等へ査証申請が必要

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監理団体の許可申請手続

１

監理団体の許可

技能実習法に基づき、団体監理型で技能実習生を受け入れる（技能実習生と実習実施者の雇用契約の成立のあっせんを行うことを含む。）ためには、まずは、主務大臣から監理団体の許可を受けることが必要。
監理団体の許可のための事務は、外国人技能実習機構（機構）が行う。

２

監理団体の許可の区分
監理団体の許可には、次の二つの事業区分がある。
どの段階までの技能実習の監理事業を行うのかを確認の上、許可申請を行うことが必要。
区分監理できる技能実習

許可の有効期間

特定監理事業技能実習１号、技能実習２号

３年又は５年※

一般監理事業技能実習１号、技能実習２号､技能実習３号

５年又は７年※※前回許可期間内に改善命令や業務停止命令を受けていない場合

6技能実習計画の認定申請手続
１

技能実習計画の認定

技能実習法に基づき、技能実習生を受け入れるためには、技能実習生ごとに「技能実習計画」を作成し、その技能実習計画が適当である旨、外国人技能実習機構（機構）の認定を受けることが必要。

２

技能実習計画の種類

技能実習の受入れ形態は２種類（企業単独型及び団体監理型）あるほか、その形態ごとの第１号、第２号又は第３号の技能実習の区分に応じて、その都度、申請者（技能実習を行わせようとする方）が計画を作成。
・ 団体監理型の場合、監理団体（あらかじめ機構に対して申請の上、監理団体の許可を受ける必要あり）の指導に基づいて計画を作成。
・ 機構から技能実習計画の認定を受けた後は、別途、地方入国管理局において技能実習生の入国・在留に係る手続が必要。

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外国人技能実習機構が行う実地検査等
技能実習計画の認定、監理団体の許可に関連して、機構の職員が申請内容の事実関係の確認や、技能実習の状況について検査を行うもの。
（許可・認定の審査と共に、技能実習制度の適正な運用の確保のための中心的な役割を果たす業務）【法附帯決議】
外国人技能実習機構は、実習実施者及び監理団体の実地検査について、適正かつ実効性のある検査が実施できる体制と専門性を確保するとともに、適時、予告をしない検査も含めて行うこと（以下略）【検査の対象】 法案審議時に一貫して下記内容で答弁しているところ。
監理団体(約2,000団体）に対して年に1回程度、 実習実施者(約39,000)に対して3年に1回程度【実施時期】

法施行日（平成29年11月1日）より順次実施。

＊ 平成30年1月31日までは、旧制度での受入が可能なため、本格的に検査件数が伸びていくのは平成30年2月以降。

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３．技能実習生の支援・保護

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技能実習生の支援・保護（１）１．技能実習生への相談対応「母国語相談」として、曜日を決めて主要な言語により、電話、メール等で相談対応を実施。
また、地方事務所・支所においても、電話又は来所による相談対応を実施（平日 ９：００～１７：００）。
※地方事務所・支所の担当区域及び所在地等はP８参照

母国語相談の実施日時
技能実習生であれば、誰でも電話、電子メール、手紙によって、申告・相談が可。電話料金はフリーダイヤルで無料。

対応言語

対応日時

ベトナム語

11:00～19:00

中国語

11:00～19:00

インドネシア語

11:00～19:00

フィリピン語11:00～19:00

電話番号

月、水、金
月、水、金
火、木
火、土
火、土

英語

11:00～19:00

タイ語

11:00～19:00

母国語相談サイトURL※時間外は留守番電話で受付

木、土

0120-250-168
0120-250-169
0120-250-192
0120-250-197
0120-250-147
0120-250-198

http://www.support.otit.go.jp/soudan/vi/
http://www.support.otit.go.jp/soudan/cn/
http://www.support.otit.go.jp/soudan/id/
http://www.support.otit.go.jp/soudan/phi/
http://www.support.otit.go.jp/soudan/en/
http://www.support.otit.go.jp/soudan/th/

２．技能実習法第49条第1項の申告について実習生が母国語で法務大臣と厚生労働大臣に対して申告を行うことを支援。
・申告とは、技能実習生自らが、実習実施者又は監理団体等の技能実習法令の違反行為について、法務大臣又は厚生労働大臣に申告することをいう。
・実習実施者及び監理団体等は申告したことを理由に、技能実習生に対して技能実習の中止等の不利益な取扱いをしてはならないとされている。

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技能実習生の支援・保護（２）３．実習生の実習先変更支援（実習継続困難時）技能実習を開始した実習実施者において技能実習の継続が困難になった場合で、かつ、実習生が技能実習の継続を希望する場合には、実習先の変更ができる。
実習先変更に当たって、実習実施困難時に監理団体及び実習実施者が新たな実習先を確保する努力を尽くしてもなお確保できない場合には、機構が新たな受入れ先となり得る監理団体の情報を提供するなどの支援を行う。
（参考）技能実習法第５１条第１項
実習実施者や監理団体には、技能実習法第51条第1項において「技能実習実施困難時届出（様式第18号）」や「事業廃止届出書・事業休止届出書（様式第19号）」等を提出しようとする際、監理団体等が他の監理団体等との連絡調整その他必要な措置を講じるなど、実習生に対して円滑な実習先変更の支援を図ることが義務付けられている。

技能実習生の受入れ先となり得る監理団体の情報の受付及び提供を行う「監理団体向け実習先変更支援サイト」（https://www.support.otit.go.jp/kanri/）を開設。

４．実習生の実習先変更支援（３号移行時）
第２号技能実習から第３号技能実習に進む段階となった実習生は、第３号技能実習に係る実習実施者を自ら選択することができる。
こうした実習生を支援するため、機構は、３号技能実習生の受入れを希望する監理団体の情報を提供する「実習生向け実習先変更支援サイト」（https://www.support.otit.go.jp/jisshu/）を開設。
を開設実習先変更支援サイト」（https://www.support.otit.go.jp/kanri/）を開設します。更支援サイト」（11技能実習生の支援・保護（３）５．実習生への一時宿泊先の提供
実習生が監理団体又は実習実施者から不適正な行為を受けたことに起因し、監理団体又は実習実施者が確保する宿泊施設に宿泊することができない、又は宿泊することが相当でない場合には、機構として、当該実習生に対し、一時宿泊先の提供等の支援を行う。更支援サイト」（https://www.support.otit.go.jp/kanri/）を開設します。更支援サイト」（
支援の流れ○実習生による機構（本部又は地方事務所・支所）への相談・事情等の聴取、確認・一時宿泊先提供の必要性を判断支援サイト」（https://www.support.otit.go.jp/kanri/）を開設します。更支援サイト」（○一時宿泊先の提供・機構は、予め地方事務所・支所が所在する地域の都道府県別に旅館ホテルの団体と協定を締結。
・機構は相談を受けた実習生に一時宿泊先の提供が必要と判断した場合は、当該協定に基づき、当該実習生に一時宿泊先を提供s://www.support.otit.go.jp/kanri/）を開設します。更支援サイト」（○一時宿泊施設における支援・実習生は提供された宿泊先に一定期間滞在。
・居所と食事の提供を受けながら、新たな実習先の確保等の支援を受ける。（費用は機構が負担）
w.support.otit.go.jp/kanri/）を開設します。更支援サイト」（12技能実習生の支援・保護（４）６．実習生への技能検定等の受検手続支援機構では、実習生が、技能実習の各段階において、技能検定又は技能評価試験を適切に受検し、次の段階に円滑に移行できるよう、監理団体（企業単独型技能実習の場合は実習実施者）からの申請に基づき、試験実施機関との調整による受検日程等の決定、合否結果の迅速な把握及び当該結果の技能実習計画認定審査への円滑な反映等につなげていくこととしている。

７．技能実習生手帳の配布
○作成部数

１７万部

〇作成言語

９か国語（ベトナム語、中国語、インドネシア語、タガログ語、タイ語、モンゴル語、ミャンマー語、カンボジア語、英語）○配布対象①平成29年11月1日以降に新規に入国する技能実習生②平成29年11月1日以降に技能実習第2号又は第3号に係る技能実習計画の認定を受け、引き続き在留が予定されている場合③上記以外で配布希望がある場合：地方入国管理局で配布：本部、地方事務所・支所から監理団体に送付し、監理団体等を通じて配布

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４．各種統計14新たな技能実習制度における申請等件数（１）１

監理団体許可（平成３０年３月８日現在）
申請件数

許可件数
1,973件

2,165件（うち介護職種252件）（うち介護職種172件）

うち一般監理事業（※１） 676件（介護職種75件）
うち特定監理事業（※２）1,297件（介護職種97件）（※１）一般監理事業とは、技能実習１号、技能実習２号及び技能実習３号の監理が可能となる事業区分であり、許可の有効期限は５年又は７年（前回許可期間内に改善命令や業務停止命令を受けていない場合）。
（※２）特定監理事業とは、技能実習１号及び技能実習２号の監理が可能となる事業区分であり、許可の有効期限は３年又は５年（前回許可期間内に改善命令や業務停止命令を受けていない場合）。

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技能実習計画認定（平成３０年３月２日現在）
区分

申請件数認定件数

企業単独型（※３）

2,535件

1,329件

団体監理型（※４）

83,608件

34,967件

86,143件

36,296件

計（※３）企業単独型とは、日本の企業等が海外の現地法人、合弁企業や取引先企業の職員を受け入れて技能実習を実施する類型。
（※４）団体監理型とは、非営利の監理団体（事業協同組合、商工会等）が技能実習生を受入れ、傘下の企業等で技能実習を実施する類型。

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新たな技能実習制度における申請等件数（２）
３．相談件数（平成３０年３月１５日現在）
母国語相談件数
うちベトナム語
中国語
インドネシア語
英語
フィリピン語
タイ語

５２７件（電話４１１件、メール１０９件、手紙７件）更支援サイト」
３９０件（電話３０１件、メール ８４件、手紙５件）
１０１件（電話 ８５件、メール １４件、手紙２件）
１２件（電話８件、メール４件）
６件（電話４件、メール２件）
１３件（電話９件、メール４件）
５件（電話４件、メール１件）【主な相談内容】〇賃金に関すること（「残業代が支払われない」「給与から控除される費用が適切か」等）〇労働時間に関すること（「勤務時間が約束と違う」「残業時間が算定されない」等）〇職種に関すること（「当初聞いていた作業と異なる」「単純作業しかさせてもらえない」等）〇３号移行に関すること（「具体的な手続きをどうすればよいか」等）〇監理団体の許可に関すること（「監理団体の許可がまだおりず、待機（又は一旦帰国）を余儀なくされ、不安だ」等）

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新たな技能実習制度における申請等件数（３）４．申告・援助・支援件数（平成３０年３月１５日現在）
申告件数
宿泊援助件数
実習先変更支援件数

０件
０件
２８件

【主な実習先変更理由】〇実習実施者と技能実習生との間の諸問題〇実習実施者の倒産・経営悪化

５．受検支援件数（平成３０年３月１５日現在）
受検支援

１５，８４３件

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