平成１９
平成１９年
１９年３月期

中間決算短信（中間決算短信（連結）連結）

上 場 会 社 名
株式会社マースエンジニアリング
コ ー ド 番 号
６４１９
(URL http://www.mars‑eng.co.jp)
代
表
者 役職名
代表取締役社長
氏名 松 波 明 宏
問合せ先責任者 役職名
執行役員経理部長
氏名 佐 藤 敏 昭
決算取締役会開催日
平成18年11月20日
米国会計基準採用の有無
無平成18年11月20日
上場取引所
本社所在都道府県

ＴＥＬ

東
東京都

（03）3352−8555

１．平成18年９月中間期の連結業績（平成18年４月１日〜平成18年９月30日）(1）連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
18年９月中間期
12,910
△22.8
2,531
△42.3
2,575
△41.6
17年９月中間期
16,729
△2.2
4,387
△14.9
4,407
△14.9
18年３月期33,7038,496
8,586
中間(当期)純利益
百万円
1,340
1,905
4,353

18年９月中間期
17年９月中間期
18年３月期

％
△29.6
△37.6

１株当たり中間(当期)純利益
円
62
83
191

銭
68
95
04

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
円
62
83
190

（注）①持分法投資損益
18年9月中間期−百万円 17年9月中間期−百万円 18年3月期②期中平均株式数 (連結)18年9月中間期
21,390,385株 17年9月中間期
22,701,401株 18年3月期③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。

(2）連結財政状態（注）期末発行済株式数（連結）百万円
45,75748,30946,146
18年9月中間期(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
18年９月中間期
1,589
17年９月中間期
1,831
18年３月期
3,124

21,390,385株

17年9月中間期

22,539,357株

21,390,385株

持分法適用関連会社数

２．平成19年３月期の連結業績予想（平成18年４月１日〜平成19年３月31日）
売上高
経常利益
百万円
百万円
通 期
28,921
6,005※

18年3月期（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期末残高
百万円
百万円
百万円
△1,480△555
14,633△430△2,15519,032△1,489△6,343
15,079(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
４社 持分法適用非連結子会社数−社(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）−社 （除外）−社 持分法（新規）（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）−百万円
22,184,593株（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
純資産
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円％
円
銭34,362
73.8
1,578
07
34,665
71.8
1,538
00
33,091
71.7
1,541
67

総資産
18年９月中間期
17年９月中間期
18年３月期

銭
61
90
56

−社

−社

（除外）

−社

当期純利益
百万円
3,242

151円61銭

上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業
績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の８ページを参照して下さい。

-1-１．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社６社（連結子会社４社、非連結子会社２社）により構成されており、パチンコ関連を中心としたアミューズメント事業の製造販売を主たる業務としております。
当連結会計年度よりパチンコ関連事業部門の名称をアミューズメント関連事業部門に変更いたしました。その理由としましてはパチンコ関連で培ってきた技術とノウハウを活かして新しい分野にも営業活動の範囲が広がりを見せているためであります。
事業の種類別セグメント情報は記載を省略しております。省略の内容については、当連結会計年度において、「アミューズメント関連事業」の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント
資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えているためです。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1）アミューズメント関アミューズメント関連事業部門
当社、㈱マースコーポレーション、㈱マーステクノサイエンス、㈱ウインテック(2）その他事業部門
その他事業部門㈱ホテルサンルート博多【事業系統図】
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

-2-連結子会社名称㈱マースコーポレー
ション

資本金
（百万円）

住所

東京都府中市

2,000

（注）２．

主要な事業内容

議決権の所有割合（％）

関係内容
当社製品を販売している。
当社が資金援助・債務保証

アミューズメント関連事業

100

部門をしている。
なお、当社が建物を賃借している。
役員の兼任等…有当社ユーザーの第三者管理㈱マーステクノサイ
エンス

東京都新宿区250

アミューズメント関連事業90[6]

部門㈱ウインテック

長野県埴科郡坂（注）２．

城町㈱ホテルサンルート博多

福岡市博多区107

アミューズメント関連事業

80
[20]

部門
10

その他事業部
門

100を行っている。
当社が債務保証をしている。
役員の兼任等…有
当社が電子部品を仕入れている。
役員の兼任等…有役員の兼任等…有（注）１．主要な事業内容欄には、事業の部門別の名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の［］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

４．㈱マーステクノサイエンスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
㈱マーステクノサイエンス
主要な損益情報等(1）売上高3,297百万円(2）経常利益

1,071百万円(3）当期純利益

636百万円(4）純資産額

3,110百万円(5）総資産額

5,314百万円

非連結子会社
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業内容

パチンコ補給装置の製造

議決権の所有割合（％）

関係内容
当社が補給装置を仕入れて㈱マースラインテック

東京都新宿区

10㈱マースフロンティア

東京都新宿区

10

コンピュータ関連用品販売
等

-3-

100

100

いる。
当社が資金援助している。

２．経営方針(1）会社の経営の経営の基本方針
当社グループは、「開発型企業グループ」として、すべての顧客の満足を勝ち取るために、顧客本位のシステム作
り、行き届いたサービスを提供することを基本としております。また、企業の安全を図り、経営の安定を図り、事業を通じて社会に貢献することを使命と考えております。
(2）会社の利益配分に
利益配分に関する基本方針
する基本方針当社の配当金につきましては、株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えており、長期的な視野に立ち、安定的企業成長を図るため、財務体質の強化を図りながら、株主の皆様に対して安定的な配当を意識しつつも毎期の業績変化を、より反映する配当を行うことにしております。
内部留保資金につきましては、安定成長に向けた財務体質の強化、新規事業を開拓すべく研究開発の強化、情報管理体制強化に向けた社内インフラの整備等に有効利用し、企業競争力と企業価値の向上を図りたいと考えております。
なお、日頃の株主の皆様のご支援に応えるため、平成18年３月末現在の単元株主様を対象に株主優待制度を実施しております。
(3）投資単投資単位の引き下げに関げに関する考する考え方及び方及び方針等
当社は、株式の流動性を高めることが株式市場活性化のための有用な施策であると認識しております。
投資単位引き下げにつきましても、その有用な施策の一つと考えておりますが、業績及び市況の要請等を勘案し、その費用並びに効果等を総合的に勘案した上で慎重に検討してまいりたいと考えております。
(4）目標とする
目標とする経営とする経営指標
経営指標
当社グループは売上高及び経常利益の安定的拡大と企業の成長性、効率性を高めることにより、売上高経常利益率
25％以上を経営指標としております。
(5）中長期的な
中長期的な経営戦略
経営戦略①グループ経営体制の強化
今後の発展を期するため、グループ会社間の人的融合と事業の協調体制を図りながら強い企業集団を目指してまいります。さらに経営の効率化を進め経営基盤の強化を図るとともに、安定した収益確保のため、商品開発力の強化に取り組んでまいる所存であります。
②サービス体制の充実
全国にサービス拠点となるサービスステーションを配置し、身近な窓口として一層の顧客満足を勝ち得る体制を確保してまいります。
③開発体制の強化
当社グループは開発型企業グループとして当社を中心にグループ会社各社で開発を進めております。また、グルー
プ内の各企業の垣根を超えて設置しましたＲ＆Ｄセンターではパチンコ業界で培ってきた技術を生かした新規製品の開発に注力し、新規分野における経営資源の開拓を積極的に図ってまいります。
④組織の強化及び人員配置の最適化
事業環境の変化に応じて柔軟に対応できる強力な組織へ再構築するとともに、企業の成長を支える人材の育成並びに効率的な配置転換を推進してまいります。

-4-

(6）会社の対処すべき
対処すべき課題
すべき課題
今後の我が国経済は、企業収益の改善や設備投資の増加などが牽引となって景気の回復基調が続くものと思われます。
当パチンコ業界におきましては、検定又は認定切れの遊技機の撤去に伴い、多くのホールは当面の間、遊技機主体の設備投資を行うものと予想されます。また、遊技人口が低迷する状況下において、パチンコホールは遊技ファンの獲得をしつつ、今まで以上の経費節減が求められるなど、経営判断の難しい状況が続くものと予想されます。
このような状況の中で、当社グループは、開発・製造・販売・アフターサービスに至るまでを一貫して行い、原価低減および業務の最適化を図ってまいります。また、開発型企業グループとして独創的なアイデアを持って製品の開発を進め、競合他社との差別化を図ることにより周辺機器における設備投資を促していくことが最重要課題だと認識しております。
新製品のパーソナルＰＣシステムは、「量」から「質」へホール経営の大幅改善を実現させる画期的なシステムであり、業界の新しい標準になることを目標として今後の当社グループの主力システムとして積極的に提案販売を行ってまいります。プリペイドカードシステムにおきましては、市場シェア20％の獲得を目指して、ブランドイメージの高揚と認知度を高めてまいります。
(7）親会社等に社等に関する事項
する事項
該当事項はありません。

-5-

３．経営成績(1）当中間連結会
中間連結会計期間の
計期間の概況
当中間連結会計期間における我が国経済は、企業収益の改善や設備投資の増加などが牽引となって景気の回復基調が続きました。
当パチンコ業界におきましては、検定又は認定切れの遊技機の撤去に伴い、多くのパチンコホールは遊技機主体の設
備投資を行い、周辺機器に対する設備投資においては先送りしました。遊技人口が低迷している中で、パチンコホール
は暗中模索しながら遊技ファンの拡大と集客率の向上に努めておりますが、業界における先行き不透明感から新規出店
計画や改装計画を見送るケースが多く見受けられました。
このような情勢の下で当社グループは、開発型企業グループとして独創的なアイデアを持って顧客のニーズをいち早く取り入れ、プリペイドカードであるサイクルカードシステムを中心にホールコンピュータや島補給等の各システムの開発、販売をしてまいりました。しかしながら、周辺機器に対する設備投資需要が大幅に減少したことに加え、価格競争が一層激化しており、厳しい状況下での販売となりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高129億10百万円（前年同期比22.8％減）、営業利益25億31百万円（同42.3％減）、経常利益25億75百万円（同41.6％減）、中間純利益13億40百万円（同29.6％減）となりました。
事業の部門別業績は次のとおりであります。
＜アミューズメント関連事業部門＞
当社グループは、開発から製造・販売・アフターサービスに至るまで一貫体制で行い、トータルコストの削減を実現しております。アフターサービスにおいては全国29箇所に拠点を配置していることに加え、サポートセンターを設置しており、お客様に安心していただける体制を整えております。
プリペイドカードシステムであるサイクルカードシステムは、会員へのきめ細かいサービスの提供で顧客の囲い込み戦略を助長する「カードシステム」と低ランニングコストを実現した「コインシステム」の２種類のシステムを販売した結果、売上店舗数は92店舗（前年同期比38.7％減）となりました。前年に比べて店舗数は減少しましたが、大手ホールを中心に付加価値のある高額のカードシステムが納入され、平成18年９月末現在の導入（実稼動）店舗数は累計で1,759店舗（市場シェア15.9％）となりました。
また、サイクルカードシステムに分類される新製品のパーソナルＰＣシステムは、ホール業務、ホール環境、経費節減を実現する画期的なシステムであり、負担の大きかった玉運び業務を一掃するため、遊技ファンに対するサービスの質の向上、少数でのホール運営、人材の定着化による社員育成が可能となり、市場から高い評価を得ることができました。業界の新しい標準化を目指して販売した結果、平成18年９月末現在の導入（実稼動）店舗数は累計で５店舗となりました。
この結果、サイクルカードシステムの個別売上高は49億49百万円となりました。
景品管理システムは当社が当業界で初めて開発、販売して以来、現在は業界の標準となっており、パイオニアとしての地位を築いております。標準モデルに加え、セキュリティの強化及びタッチパネル液晶を搭載したハイグレードモデ
ルも新たに取り揃え、顧客ニーズに合った製品の販売をした結果、景品管理システムの個別売上高は18億50百万円となりました。
ＲＦＩＤ（無線ＩＣタグ）部門では、主にセキュリティを強化した入退室管理システムや人事面での勤怠管理システ
ムを提供するとともに展示会にも積極的に出展して拡販に努め、アミューズメント業界にも少しずつ販売実績を積み上げることができました。
この結果、ＲＦＩＤの個別売上高は４億28百万円となりました。
以上の結果、アミューズメント関連事業部門における売上高は126億22百万円（同23.3％減）となりました。
＜その他事業部門＞
その他事業部門におきましてはホテル事業を行っており、その他事業部門の売上高は２億87百万円（同6.1％増）となりました。

-6-

(2）財政状
財政状態
１）当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は146億33百万円となり、前連結会計年度末より４億46百万円減少（3.0％減）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は15億89百万円（前年同期比２億41百万円減）となりました。これは税金等調整前中間純利益の減少（８億93百万円）等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は14億80百万円（前年同期比10億49百万円増）となりました。これは主に投資有価証
券の取得（８億８百万円）と有形固定資産の取得（３億６百万円）等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は５億55百万円（前年同期比16億円減）となりました。
これは主に長期借入金返済（93百万円）、配当金支払（４億27百万円）等によるものです。
２）キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成17年３月期期
中間
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
債務償還年数（年）インタレスト・カバ
レッジ・レシオ（注）平成18年３月期

期末

中間

平成19年３月期

期末

中間

66.2

68.7

71.8

71.7

73.8

181.4

158.3

162.4

147.4

111.5

0.2

0.2

0.2

0.1

0.1

775.0

156.8

2,155.4

2,012.3

4,599.6

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、中間期末（期末）株価終値×中間期末（期末）発行済株式数（自己株式数を除く）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、中間（期末）連結営業キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・
フローを利用しております。有利子負債は、中間（期末）連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、中間（期末）連結キャッシュ・フ
ロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※債務償還年数の中間期での計算は、営業キャッシュ・フローを年額に換算するため２倍しております。

-7-

(3）通期の通期の見通し見通し
パチンコ業界におきましては、人気のある遊技機の検定期間が満了を迎え、新基準の遊技機への入替など遊技機主体の設備投資が行われることが予想されます。そのため、上期から低迷する周辺機器の設備投資需要は下期においても急激に改善することは困難であると思われます。
このような状況の中で当社グループは、開発型企業グループとして独創的なアイデアを持ってグループ内で製品の開発を進め、競合他社と差別化した製品をもって販売に努めてまいります。また、Ｒ＆Ｄセンターではパチンコ業界で培ってきた技術やノウハウを生かした新規製品の開発を推し進め、新規分野への展開を目指してまいります。
アミューズメント事業部門におきましては、設備投資需要の掘り起こしをするための施策を打って販売の強化に努めてまいります。
中でもパーソナルＰＣシステムはホール業務、ホール環境、経費削減の３つの改善を図ることができる競合他社にない当社独自のシステムであり、利益の確保と人材の採用が厳しい業界環境の下、３つの改善によりホール経営を助長します。今後、当システムが業界の新しい標準となることを目指して認知度の向上と実績を積み上げるべく宣伝及び販売の強化を推し進めてまいります。
ＲＦＩＤにつきましては、実証実験等の結果から大幅なコストダウンや業務改善が実現できると評価され、導入効果については周知されておりますが、規格の統一やＩＣチップのコスト等の問題で、普及率は上がっておりません。しかしながら、ＲＦＩＤの優位性は疑いようがなく、業界を問わず、今後のシステムの普及へ向けて全力で取り組んでまいります。
その他事業部門につきましてはホテル事業を行っており、更なるコスト低減、きめ細かな予約管理により、高稼働、高売上、高利益を目指す営業施策を図ってまいります。
なお、通期の連結会計年度の業績見通しにつきましては、売上高289億21百万円（前年同期比14.2％減）、営業利益59億59百万円（同29.9％減）、経常利益60億５百万円（同30.1％減）、当期純利益32億42百万円（同25.5％減）を見込
んでおります。
また、利益配当金につきましては、１株につき普通配当40円（中間配当金20円、期末配当金20円）を予定しております。
事業等のリスク(4）事業等の当社グループの業績や投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
＜法的規制等について＞
当社グループの事業は、製品そのものは直接的には法的規制の対象ではありませんが、間接的に一部の製品（プリペイドカードシステムの台間玉貸機）が遊技機（パチンコ機）の一部分と見なされ、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（いわゆる「風営法」）に基づき定められた「国家公安委員会規則」第四号（遊技機の認定
及び型式の検定に関する規則）による法的規制を受けております。
新しい機種を製造・販売する場合には、国家公安委員会の指定試験機関である「財団法人保安電子通信技術協会」の型式試験に適合する必要があります。さらに型式試験に適合後、その機種を販売しようとする各都道府県の公安委
員会の型式検定に適合する必要があります。また、最終ユーザーである遊技場は風営法及び都道府県条例の規制を受けております。
以上の法的規制の改正が行われた場合、遊技場への導入・設置に際して営業上の重要な影響を受ける可能性があり
ます。

-8-

４．中間連結財務諸表等(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日現在）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日現在）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産

１．現金及び預金

13,618,494

9,220,532

11,664,964

9,803,948

7,465,919

10,255,616

３．有価証券

8,321,145

8,365,384

6,148,816

４．たな卸資産3,381,510

4,498,524

3,481,270

５．繰延税金資産

460,513488,885

468,809

２．受取手形及び売
掛金

※1,2

６．その他

Ⅱ

1,004,257

2,288,500

1,373,608

貸倒引当金△118,953△123,036△147,476

流動資産合計36,470,917

75.5

32,204,710

70.4

33,245,608

72.0

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物

6,214,679

減価償却累計額

2,262,187(2）機械装置及び運搬具

247,720

減価償却累計額

160,001(3）工具器具備品

1,963,744

減価償却累計額

1,607,011(4）土地(5）建設仮勘定
有形固定資産合計
２．無形固定資産6,795,776
2,494,351

3,952,491

6,715,617
2,376,528

4,301,425

248,940
179,81787,718248,940
171,175

69,1222,541,088
2,062,393

356,732

4,339,088

77,7652,449,036
1,985,109

478,695

463,926

4,719,872

4,719,872

4,719,872

155,997

64,805−

9,272,813

19.2

9,633,920

21.1

9,600,653

20.8

159,0370.3

152,3790.3

139,9390.3

３．投資その他の資産(1）投資有価証券(2）繰延税金資産(3）その他※１

1,082,182

2,354,239

1,890,841

712,665

774,355

667,718

986,600

1,086,935

1,019,950

貸倒引当金△375,012△449,135△418,384

投資その他の資産合計

2,406,435

5.0

3,766,394

8.2

3,160,1256.9

固定資産合計

11,838,286

24.5

13,552,694

29.6

12,900,719

28.0

資産合計

48,309,203

100.0

45,757,405

100.0

46,146,327

100.0

-9-

前中間連結会計期間末（平成17年９月30日現在）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日現在）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）
金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛
金

3,664,130

3,076,375

3,600,322

186,000

186,000

186,000

３．未払法人税等

1,381,908

1,055,593

1,022,644

４．賞与引当金

391,052

404,837

395,100

５．前受金

3,981,084

3,295,881

3,630,531

６．その他

607,594

652,532

741,569

２．１年以内返済予定
長期借入金

流動負債合計Ⅱ※１

10,211,769

21.1

8,671,220

19.0

9,576,168

20.8

固定負債
１．長期借入金

372,000

186,000

279,000

２．退職給付引当金

5,227

11,235

11,235

３．役員退職慰労引当
金541,461

582,771560,581４．その他

1,956,633

1,943,513

1,976,986

固定負債合計

2,875,322

6.0

2,723,520

5.9

2,827,803

6.1

負債合計

13,087,092

27.1

11,394,741

24.9

12,403,971

26.9- 10 -

前中間連結会計期間末（平成17年９月30日現在）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日現在）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（少数株主持分）
少数株主持分

556,5701.1−−

650,495

1.4（資本の部）
Ⅰ

資本金7,934,100

16.4

−

−

7,934,100

17.2

Ⅱ

資本剰余金

8,371,830

17.3

−

−

8,371,830

18.2

Ⅲ

利益剰余金

18,646,432

38.6

−

−

20,642,978

44.7

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

314,0810.7−−

382,166

0.8

Ⅴ

自己株式

△600,903

△1.2

−

−

△4,239,215

△9.2

資本合計

34,665,540

71.8

−

−

33,091,859

71.7

負債、少数株主持分及び資本合計48,309,203

100.0

−

−

46,146,327

100.0（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

−

−

7,934,100

17.3

−

−

２

資本剰余金

−

−

8,371,830

18.3

−

−

３

利益剰余金

−

−

21,441,978

46.9

−

−

４

自己株式

−

−

△4,239,215

△9.3

−

−

株主資本合計−−33,508,692

73.2

−

−

その他有価証券評
価差額金

−

−

246,772

0.6−−

評価・換算差額等合計−−

246,772

0.6−−

少数株主持分

−−607,199

1.3

−

−

純資産合計

−

−

34,362,663

75.1

−

−

負債純資産合計−−

45,757,405

100.0

−

−

Ⅱ

評価・換算差額等
１

Ⅲ- 11 -

(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

百分比
（％）

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

16,729,917

100.0

12,910,863

100.0

33,703,740

100.0

Ⅱ

売上原価

8,933,488

53.4

7,017,182

54.4

18,468,667

54.8

売上総利益

7,796,429

46.6

5,893,680

45.6

15,235,073

45.2

Ⅲ

販売費及び一般管理費

3,409,326

20.4

3,362,044

26.0

6,738,749

20.0

4,387,102

26.2

2,531,636

19.6

8,496,324

25.2

Ⅳ

営業外収益

111,144

0.3

21,2590.0

8,586,209

25.5

148,5630.4

1,087,197

3.2

7,647,575

22.7

3,105,143

9.2

※１

営業利益

Ⅴ

１．受取利息12,067

14,81565,411

２．受取配当金

5,546

11,0589,019

３．家賃収入

8,700

8,682

17,400４．その他の営業外
収益

5,823

Ⅶ

0.2

10,07844,6330.3

19,313

営業外費用
１．支払利息

1,399

1,045

2,233

２．新株発行費

8,000

−

8,000

３．自己株式買取手
数料

1,747

−

9,289

４．その他の営業外
費用

616

経常利益
Ⅵ

32,138

11,7630.1

4,407,477

26.3

−

1,045

0.0

2,575,224

19.9

1,737

特別利益
１．投資有価証券償還益

26,594

２．投資有価証券売却益−−
26,594−0.2

143,478
−

−

5,084

特別損失
１．固定資産評価損

1,083,013−

1,083,013

２．投資有価証券評
価損−45,684−

３．投資有価証券償還損−

21,575−

４．たな卸資産廃棄損

4449,1851,971

５．その他の特別損
失−税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

1,358,937

法人税等調整額△9,652

少数株主利益中間(当期)純利益

1,083,057

6.5

3,351,014

20.0

919

117,3660.9

2,457,858

19.0

1,056,633
1,349,284

8.0

96,0191,905,710△31,781

2,212

3,125,212△20,068

1,024,852

7.9

0.6

92,151

0.7

189,3870.6

11.4

1,340,854

10.4

4,353,043

12.9- 12 -

(3) 中間連結剰余金計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

8,371,830

8,371,830

Ⅱ

資本剰余金中間期末（期末）残高8,371,830

8,371,830

17,534,549

17,534,549（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．中間（当期）純利益

ⅢⅣ

1,905,710

1,905,710

4,353,043

4,353,043

利益剰余金減少高
１．配当金

681,592

２．役員賞与

112,235

利益剰余金中間期末（期末）残高

1,132,379
793,827
18,646,432- 13 -

112,235

1,244,614
20,642,978

(4) 中間連結株主資本等変動計算書
株主資本
資本金
平成18年３月31日

残高

（千円）

資本剰余金

7,934,100

利益剰余金

8,371,830

自己株式

20,642,978

株主資本合計△4,239,215

32,709,692

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（千円）△427,807△427,807

役員賞与（千円）△114,047△114,047

中間純利益（千円）

1,340,854

1,340,854

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）−（千円）
中間連結会計期間中の変動額合計−−

798,999−

798,999

7,934,100

8,371,830

21,441,978△4,239,215

33,508,692（千円）
平成18年９月30日

残高

（千円）

評価・換算差額等

平成18年３月31日
（千円）

残高

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

382,166

382,166

少数株主持分

純資産合計

650,495

33,742,355

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（千円）△427,807

役員賞与（千円）△114,047

中間純利益（千円）

1,340,854

株主資本以外の項目の中間連
結会計期間中の変動額（純額）△135,394△135,394△43,296△178,691△135,394△135,394△43,296620,308

246,772

246,772

607,199

34,362,663（千円）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日
（千円）

残高

- 14 -

(5) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・
フロー：
税金等調整前中間(当期)純利
益

3,351,014

2,457,858

7,647,575

減価償却費

235,327

288,506

536,833

引当金の増加額

225,144

38,237

326,416

受取利息及び受取配当金△17,614△25,873△74,431

1,399

1,045

2,233

△1,017−△1,340−△323−△26,594

21,575△143,478

投資有価証券評価損−

45,684−

有形固定資産除売却損

−

919

2,212

有形固定資産評価損

1,083,013−

1,083,013

売上債権の増減額（増加：△）

278,079

2,789,697△173,587

たな卸資産の増加額△14,189△1,017,254△113,949

仕入債務の増減額（減少：△）

299,991△523,947

236,183

役員賞与の支払額△117,823△120,000△117,823

その他△682,133△1,368,207△1,234,213

4,614,598

2,587,919

7,975,643

利息及び配当金の受取額

21,29425,44180,274

利息の支払額△849△345△1,552△2,804,006△1,023,684△4,929,545

1,831,036

1,589,331

3,124,818

支払利息
連結調整勘定償却
負ののれん償却
投資有価証券償還損益

小計

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー- 15 -

区分
Ⅱ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・
フロー：
有価証券の純増減額（増加：△）

200,153△1,203,486

472,634

投資有価証券の償還による収入51,2881,038,968−

投資有価証券の取得による支出△60,000△808,583△708,895

有形固定資産の取得による支出△251,204△306,228△892,877

連結子会社の株式取得による支出−△73,088−その他△371,105△128,434△359,871

投資活動によるキャッシュ・
フロー△430,868△1,480,851△1,489,009

短期借入金の純増減額（減少：△）△1,114,000−△1,000,000

長期借入金による収入

558,000−

558,000

長期借入金の返済による支出△286,000△93,000△493,000

自己株式の取得による支出△602,008−△4,247,862

配当金の支払額△681,651△427,183△1,130,995

少数株主への配当金の支払額△21,435△34,870△21,435

その他△8,000−△8,000

財務活動によるキャッシュ・
フロー△2,155,094△555,053△6,343,292

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）△754,926△446,573△4,707,483

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高19,787,424

15,079,940

19,787,424

Ⅵ

連結子会社の連結除外による
減少額

−

−

−

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

19,032,497

14,633,367

15,079,940

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・
フロー：- 16 -

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）(1) 連結子会社の数

４社

３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事
項

４社

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1) 連結子会社の数４社㈱マースコーポレーション

連結子会社名㈱マースコーポレーション㈱マーステクノサイエンス㈱マーステクノサイエンス㈱マーステクノサイエンス㈱ウインテック㈱ウインテック㈱ウインテック㈱ホテルサンルート博多(2) 非連結子会社の数 １社

項(1) 連結子会社の数（自至

連結子会社名㈱マースコーポレーション

連結子会社名２．持分法の適用に関する事

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）㈱ホテルサンルート博多(2) 非連結子会社の数 ２社㈱ホテルサンルート博多(2) 非連結子会社の数

非連結子会社名

非連結子会社名

非連結子会社名㈱マースラインテック㈱マースラインテック㈱マースラインテック㈱マースフロンティア（連結の範囲から除いた理由）㈱マースフロンティア（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模会社

同左

２社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模会社

であり、合計の総資産、売上であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連合う額）は、いずれも連結財務

結財務諸表に重要な影響を及ぼ

諸表に重要な影響を及ぼしていしていないため、連結の範囲かないため、連結の範囲から除外

ら除外しております。

しております。

非連結子会社㈱マースラインテ

非連結子会社㈱マースラインテ

非連結子会社㈱マースラインテックに対する投資については持分

ック及び㈱マースフロンティアにック及び㈱マースフロンティアに法を適用しておりません。持分法を適用していない非連結子会社の対する投資については持分法を適用しておりません。持分法を適用

対する投資については持分法を適用しておりません。持分法を適用

中間純損益（持分に見合う額）及していない非連結子会社の中間純していない非連結子会社の当期純び利益剰余金（持分に見合う額）

損益（持分に見合う額）及び利益損益（持分に見合う額）及び利益

等はいずれも小規模であり、中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼ

剰余金（持分に見合う額）等はい
ずれも小規模であり、中間連結財剰余金（持分に見合う額）はいず
れも小規模であり、連結財務諸表

しておりません。

務諸表に重要な影響を及ぼしておに重要な影響を及ぼしておりませ

りません。

ん。
同左

すべての連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しすべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

ております。

- 17 -

項目

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

４．会計処理基準に関する事(1) 重要な資産の評価基準及び評(1) 重要な資産の評価基準及び評

項

（自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1) 重要な資産の評価基準及び評

価方法

価方法

1) 有価証券

1) 有価証券

1) 有価証券①①①

満期保有目的債券
同左

②

─────

③

その他有価証券イ）時価のあるもの

満期保有目的債券
償却原価法

価方法
満期保有目的債券
同左

(定額法)
②

─────

②

子会社株式及び関連会社
株式
非連結子会社株式については、移動平均法による原価法③

その他有価証券イ）時価のあるもの③

その他有価証券イ）時価のあるもの

中間決算日の市場価格

中間決算日の市場価格

決算日の市場価格に基に基づく時価法（評価差に基づく時価法（評価差づく時価法（評価差額は額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平移動平均法により算定）

動平均法により算定）ロ）時価のないもの
移動平均法による原価均法により算定）ロ）時価のないもの

ロ）時価のないもの

同左

同左

法
2) たな卸資産

2) たな卸資産

2) たな卸資産

主に移動平均法による原価法

同左

同左(2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法(2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法(2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法

1) 有形固定資産

1) 有形固定資産

1) 有形固定資産

同左

同左

定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物（附属設
備を除く）及びホテル事業用資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３〜65年
機械装置及び工具器具備品
２〜15年- 18 -

項目
４．会計処理基準に関する事
項

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至2) 無形固定資産

2) 無形固定資産

2) 無形固定資産①①①

販売目的のソフトウェア

販売目的のソフトウェア
同左

販売開始後３年以内の販前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
販売目的のソフトウェア
同左

売見込数量に基づき償却しております。ただし、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分に満たない場
合はその均等配分額を最低限として償却しておりま
す。
②

その他

②

その他

②

その他

同左

同左

3) 長期前払費用

3) 長期前払費用

同左

同左

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフ
トウェアについては社内における利用可能期間(５年)により、また特許権については５年で償却しております。
3) 長期前払費用
期限内均等償却を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
1) 貸倒引当金(3) 重要な引当金の計上基準
1) 貸倒引当金
同左

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につい(3) 重要な引当金の計上基準
1) 貸倒引当金
同左ては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
2) 賞与引当金2) 賞与引当金
同左

従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき

2) 賞与引当金
同左

計上しております。
3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備え

3) 退職給付引当金
同左3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末るため、当連結会計年度末ににおける退職給付債務及びおける退職給付債務及び年金

年金資産の見込額に基づ資産の見込額に基づき、計上
しております。

き、当中間連結会計期間末において発生していると認

数理計算上の差異は、各連

められている額を計上して結会計年度の発生時におけるおります。
数理計算上の差異は、各従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ

連結会計年度の発生時におる定額法により按分した額をける従業員の平均残存勤務

それぞれ発生の翌連結会計年期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按度から費用処理することとしております。

分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

- 19 -

項目
４．会計処理基準に関する事
項

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至4) 役員退職慰労引当金

4) 役員退職慰労引当金

4) 役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の同左

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

役員に対する退職慰労金の支払に備えるために、内規に支払に備えるために、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上しております。

基づく期末要支給額を計上し(4) 重要なリース取引の処理方法ております。
(4) 重要なリース取引の処理方法(4) 重要なリース取引の処理方法

同左

同左(5) その他中間連結財務諸表作成(5) その他連結財務諸表作成のたリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項のための重要な事項

めの重要な事項

1) 消費税等の会計処理

1) 消費税等の会計処理

1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会

同左

同左

同左

同左

計処理は税抜方式によっております。
５．中間連結キャッシュ・フ

手許現金、随時引出し可能な預

ロー計算書（連結キャッ金及び容易に換金可能であり、かシュ・フロー計算書）における資金の範囲

つ価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 20 -

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）

──────

当中間連結会計期間より、固定資産の減損

当連結会計年度より、固定資産の減損に係に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基

計基準の設定に関する意見書」（企業会計審

準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

議会

平成14年８月９日））及び「固定資産平成14年８月９日））及び「固定資産の減損の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準

計基準適用指針第６号

適用指針第6号

平成15年10月31日）

平成15年10月31日）を適用しを適用しております。これによる損益に与えております。これにより損益に与える影響はる影響はありません。

ありません。
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会
計基準第５号

平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号

平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は33,755,464千円であります。
なお、当中間連結会計期間における中間連結
貸借対照表の純資産の部については、中間連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財務諸表規則によって作成しております。
（会計方針の変更）
当中間連結会計期間より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号

平成17年11月29日）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益は、それぞれ49,500千円減
少しております。

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
───────（中間連結損益計算書）「受取配当金」は、前中間連結会計期間末は、営業外収益の「その他の営業外収益」に含めて表示しておりましたが、当中間連結会
計期間において営業外収益の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前中間連結会計期間の「受取配当金」の金額は2,727千円であります。
───────（中間連結キャッシュフロー計算書）
前中間連結会計期間において、「連結調整勘定償却」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「負ののれん償却」と表示しております。

- 21 -

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）※１

──────

当中間連結会計期間末（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）※１ 非連結子会社に係る注記（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成17年３月31日）※１

──────

※２──────

非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

※２──────

投資有価証券

10,000千円

売掛金

8,320千円※２．中間連結会計期末日満期手形中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間の末日は金
融機関の休日であったため、次の中間連
結会計期間末日満期手形が中間連結会計
期間末残高に含まれております。
受取手形
支払手形

330,344千円
34,580千円（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。
給与

1,117,278千円

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。
給与1,191,236千円

（自
至
※１

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。
給与2,219,266千円

賞与引当金繰入額

339,986千円

賞与引当金繰入額

344,413千円

賞与引当金繰入額

344,394千円

貸倒引当金繰入額

167,410千円

貸倒引当金繰入額

13,001千円

貸倒引当金繰入額

250,026千円

19,120千円

役員退職慰労引当金
繰入額

22,190千円

役員退職慰労引当金
繰入額

38,240千円

役員退職慰労引当金
繰入額- 22 -

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式

22,720,000−−

22,720,000

合計

22,720,000−−

22,720,000

普通株式

1,329,615−−

1,329,615

合計

1,329,615−−

1,329,615

自己株式

２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（個）区分

当中間連結会
計期間末残高
前連結会計年 当中間連結会 当中間連結会 当中間連結会
（千円）
度末
計期間増加
計期間減少
計期間末

新株予約権の内訳

平成17年ストック・オプショ
提出会社（親会社） ンとしての新株予約権

9,514

−

108

9,406

−

1,750

−

31

1,719

−

11,264−

139

11,125−平成18年ストック・オプションとしての新株予約権
合計（注）１．平成17年ストック・オプションとしての新株予約権の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
２．平成18年ストック・オプションとしての新株予約権の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）
平成18年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）427,807

20

普通株式

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月29日（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの（決議）
平成18年10月16日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

427,807

利益剰余金- 23 -

１株当たり配
当額（円）
20

基準日

効力発生日

平成18年９月30日 平成18年12月８日

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(1) 現金及び現金同等物の中間期末残高と中(1) 現金及び現金同等物の中間期末残高と中(1) 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係間連結貸借対照表に記載されている科目の借対照表に記載されている科目の金額との関係(平成17年９月30日現在)
現金及び預金中間期末残高
有価証券中間期末残高

金額との関係（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(平成18年３月31日現在)(平成18年９月30日現在)

13,618,494千円

現金及び預金中間期末残高9,220,532千円

8,321,145千円

有価証券中間期末残高

8,365,384千円

現金及び預金期末残高

11,664,964千円

有価証券期末残高

6,148,816千円

償還期間が３ヶ月を超え△2,907,142千円
る短期投資

償還期間が３ヶ月を超え△2,952,549千円
る短期投資

償還期間が３ヶ月を超え△2,733,839千円
る短期投資

現金及び現金同等物の中
間期末残高

現金及び現金同等物の中
間期末残高

現金及び現金同等物の期末残高

19,032,497千円- 24 -

14,633,367千円

15,079,940千円

①

リース取引
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取
引

められるもの以外のファイナンス・リース取
引

められるもの以外のファイナンス・リース取
引

１．借手側

１．借手側

１．借手側

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償(1) リース物件の取得価額相当額、減価償(1) リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額及び中間期末残高相当額

却累計額相当額及び中間期末残高相当額

却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

中間期末
残高相当
額
(千円)

工具器
1,546,483
具備品

979,295

567,187(2) 未経過リース料中間期末残高相当額

工具器
具備品

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

中間期末
残高相当
額
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

960,134

502,151

457,982

工具器
1,152,710
具備品

640,382

512,328(2) 未経過リース料中間期末残高相当額(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内

1,722,544千円 (1,372,776千円)

１年内1,738,330千円 (1,479,024千円)

１年内1,595,779千円 (1,299,652千円)

１年超

2,345,493千円 (2,102,403千円)

１年超

2,003,129千円 (1,814,111千円)

１年超

2,200,657千円 (1,967,806千円)

合計

4,068,037千円 (3,475,180千円)

合計

3,741,460千円 (3,293,136千円)

合計

3,796,436千円 (3,267,459千円)（注）上記の（同左）書の金額は内数で、転（注）上記の（）書の金額は内数で、転リース取引に係る未経過リース料期末

リース取引に係る未経過リース料中間

残高相当額であります。

期末残高相当額であります。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料

966,331千円

支払リース料

減価償却費相当額

255,228千円

減価償却費相当額

171,505千円

減価償却費相当額

462,004千円

支払利息相当額

81,463千円

支払利息相当額

68,785千円

支払利息相当額

156,737千円

支払リース料

1,108,680千円

2,161,029千円（注）支払リース料及び支払利息相当額の（注）支払リース料及び支払利息相当額の（注）支払リース料及び支払利息相当額の中には、転リース物件に係る支払リー

中には、転リース物件に係る支払リー

中には、転リース物件に係る支払リー

ス料819,259千円及び支払利息相当額
60,040千円が含まれております。

ス料779,347千円及び支払利息相当額
54,769千円が含まれております。

ス料1,640,394千円及び支払利息相当
額118,608千円が含まれております。

(4）減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法

同左

リース期間を耐用年数とし、残存価額

同左(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法

同左

リース料総額とリース物件の取得価額同左相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引

未経過リース料

未経過リース料

オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１年内1,003千円

１年内

835千円

１年内

１年超

835千円

１年超

−千円

１年超

334千円

合計

1,838千円

合計

835千円

合計

1,337千円- 25 -

1,003千円

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

（自
至
２．貸手側

２．貸手側

２．貸手側

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1) 固定資産に含まれているリース物件の(1) 固定資産に含まれているリース物件の(1) 固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減価償却累計額及び中間期末

取得価額、減価償却累計額及び中間期末

取得価額、減価償却累計額及び期末残高

残高

残高

工具器
具備品

取得価額
(千円)

減価償却
累計額
(千円)

中間期末
残高
(千円)

18,600

8,720

9,879

(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内 1,478,884千円 (1,476,465千円)

工具器
具備品

取得価額
(千円)

減価償却
累計額
(千円)

中間期末
残高
(千円)

11,084

8,683

2,401

(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内1,330,307千円 (1,324,796千円)

工具器
具備品

取得価額
(千円)

減価償却
累計額
(千円)

期末残高
(千円)

18,600

10,5808,019(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内

1,391,078千円 (1,387,426千円)

１年超

2,309,673千円 (2,303,465千円)

１年超

2,018,171千円 (2,017,473千円)

１年超

2,122,183千円 (2,118,171千円)

合計

3,788,558千円 (3,779,930千円)

合計

3,348,478千円 (3,342,270千円)

合計

3,513,261千円 (3,505,598千円)（注）上記の（ ）書の金額は内数で、転リース取引に係る未経過リース料中間

同左（注）上記の（ ）書の金額は内数で、転リース取引に係る未経過リース料期末(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利

期末残高相当額であります。
(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利残高相当額であります。

息相当額受取リース料

943,749千円

息相当額
受取リース料

862,675千円

息相当額
受取リース料

減価償却費

1,860千円

減価償却費

1,108千円

減価償却費

受取利息相当額

96,505千円

受取利息相当額

87,574千円

受取利息相当額

1,851,638千円
3,720千円
189,876千円（注）受取リース料及び受取利息相当額の（注）受取リース料及び受取利息相当額の（注）受取リース料及び受取利息相当額の中には、転リース物件に係る受取リー

中には、転リース物件に係る受取リー

中には、転リース物件に係る受取リー

ス料919,568千円及び受取利息相当額

ス料858,193千円及び受取利息相当額

ス料1,822,975千円及び受取利息相当

90,467千円が含まれております。
(4) 利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法につい84,548千円が含まれております。
(4) 利息相当額の算定方法
同左ては、利息法によっております。

- 26 -

額180,321千円が含まれております。
(4) 利息相当額の算定方法
同左

②

有価証券
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日現在）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

170,949545,315374,366

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

2,917,592

3,072,788

155,196

3,088,541

3,618,104

529,562(2）債券(3）その他
合計
２．時価のない主な有価証券の内容

中間連結貸借対照表計上額（千円）(1) 満期保有目的の債券
社債

252,900

コマーシャルペーパー

4,498,480(2) その他有価証券(流動資産)
マネー・マネージメント・ファンド

812,562

中期国債ファンド

110,161(固定資産)
非上場株式

111,120（注）

当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のあるものについて、減損処理の対象となったものはありません。なお、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 27 -

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

938,044

1,218,478

280,433

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

3,223,464

3,354,793

131,328

4,161,509

4,573,271

411,761(2）債券(3）その他
合計
２．時価のない主な有価証券の内容

中間連結貸借対照表計上額（千円）(1) 満期保有目的の債券
社債

520,316

コマーシャルペーパー

4,496,681(2) その他有価証券(流動資産)
マネー・マネージメント・ファンド

813,126

中期国債ファンド

110,227(固定資産)
非上場株式

196,000(3) 子会社株式及び関連会社株式
非連結子会社

10,000（注）

当中間連結会計期間において、その他有価証券の非上場株式について、45,684千円の減損処理を行なっております。なお、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 28 -

前連結会計年度末（平成18年３月31日現在）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

563,127

1,047,380

484,253

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

2,820,522

2,981,540

161,017

3,383,649

4,028,920

645,270(2）債券(3）その他
合計
２．時価のない主な有価証券の内容

連結貸借対照表計上額（千円）(1）満期保有目的の債券
社債

422,875

コマーシャルペーパー

2,499,385(2）その他有価証券
非上場株式

165,684

マネー・マネージメント・ファンド

812,624

中期国債ファンド

110,167

社債（注）−

当連結会計期間において、その他有価証券で時価のあるものについて、減損処理の対象となったものはありません。当該株式等の減損にあたっては、連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 29 -

③

デリバティブ取引
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
前連結会計年度末（平成18年３月31日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
前連結会計年度末（平成17年３月31日現在）期末残高がないため、該当事項はありません。

- 30 -

④

セグメント情報ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成17年４月１日 至平成17年９月30日）
パチンコ関連事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）
アミューズメント関連事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）
パチンコ関連事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、海外売上高がないため該当事項はありません。

- 31 -

（１株当たり情報）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

1,538.00円
83.95円

潜在株式調整後１株当たり
中間純利益

（注）

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

83.90円

１株当たり純資産額

1,578.07円

１株当たり中間純利益

62.68円

潜在株式調整後１株当たり中間純利益62.61円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

1,541.67円
191.04円
190.56円

１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

1,905,710

1,340,854

4,353,043

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

114,846（うち利益処分による役員賞与金）

(−)

(−)

(114,846)

1,905,710

1,340,854

4,238,196

22,701,401

21,390,385

22,184,593

−

−

−

普通株式増加数（株）

12,61926,98256,390（うちストックオプションに係る潜在株式）(12,619)(26,982)(56,390)−−−

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
金額
中間（当期）純利益調整金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要- 32 -

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当社は、平成17年11月30日開催の取締役会

当社は、平成18年10月10日開催の取締役会において、商法211条ノ３第１項第２号の規定に基づき、自己株式を取得することを決議

において、会社法第165条第３項の規定によいたしました。

に基づき、自己株式を取得することを決議いり読み替えて適用される同法第156条の規定
たしました。

（1）理由(2) 取得する経営環境の変化に対応

株式の数（4）株式の取得額の総額（5）自己株式の取得日程

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため遂行するため

普通株式(2) 取得する

普通株式

株式の種類

株式の種類
（3）取得する（1）理由

した機動的な資本政策を

1,200,000株（上限）
3,600,000千円（上限）
平成17年12月1日から
平成18年２月28日まで（3）取得する株式の数（4）株式の取得額の総額（5）自己株式の取得日程

1,200,000株（上限）
3,000,000千円（上限）
平成18年10月11日から
平成18年12月28日まで- 33 -（自至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
────────

５．生産、受注及び販売の状況(1）生産実績（単位：千円）事業の部門別の名称
アミューズメント関連事業部門

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

11,093,888

7,598,659

20,714,368

その他事業部門

−

−

−

合計

11,093,888

7,598,659

20,714,368（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税は含まれておりません。
３．当中間連結会計期間よりパチンコ関連事業部門の名称を変更し、アミューズメント関連事業部門に変更しております。
なお、名称変更による数値の変更はございません。
(2）受注状受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(3）販売実績
売実績（単位：千円）事業の部門別の名称
アミューズメント関連事業

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

16,458,575

12,622,928

33,145,899

その他事業部門

271,342

287,934

557,841

合計

16,729,917

12,910,863

33,703,740

部門（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．部門間の取引については相殺消去しております。
３．当中間連結会計期間よりパチンコ関連事業部門の名称を変更し、アミューズメント関連事業部門に変更しております。
なお、名称変更による数値の変更はございません。

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