令 和 ２ 年 1 月 3 1 日
自 動 車 局 技 術 政 策 課
自動車局審査・リコール課

乗用車等の衝突被害軽減ブレーキに関する国際基準を導入し、新車を対象とした義務付けを行います。
～道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部改正について～「未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策」（令和元年６月18日、関係閣僚会議）を受け、同年12月17日に発表を行った高齢運転者等による交通事故の削減に向けた車両安全対策等の措置方針に基づき、乗用車等の衝突被害軽減ブレーキに関する国際基準を導入し、世界に先駆けて新車を対象とした義務付けを行います。
国土交通省自動車局では、自動車の安全基準等について、国際的な整合を図りつつ、順次、拡充・強化を進めています。
今般、「乗用車等の衝突被害軽減制動制御装置に係る協定規則（第152号）」が、国連欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム（WP29）において採択されたことに加え、「未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策」に基づき、我が国においてもこの基準を導入するとともに、新車を対象とした義務付けを行います。

１． 保安基準等の主な改正項目（別紙参照）（１）専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって乗車定員 10 人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。
）であって車両総重量 3.5 トン以下のものには、協定規則第 152 号に規定された要件に適合した乗用車等の衝突被害軽減制動制御装置を備えなければならないこととする。
（２）上記の改正について、以下のとおりの適用とする。
国 産 車

輸 入 車

新 型 車

令和３年 11 月

令和６年７月継続生産車※

令和７年 12 月

令和８年７月※軽トラックは令和９年９月（３）上記のほか、所要の改正を行う。

２．公布・施行
公 布 ： 1月31日（本日）施 行 ： 公布の日
※安全運転サポート車に搭載されている衝突被害軽減ブレーキなどの運転支援装置はあくまで安全運転の支援であり、交通事故の防止や被害の軽減には役立ちますが機能には限界があり作動しない場合もあります。機能を十分に理解した上で、過信せずに引き続き安全運転を心がけていくことが重要です。
【自動車を安全に使うためには】https://www.mlit.go.jp/jidosha/carinf/rcl/carsafety.html

問い合わせ先
国土交通省自動車局 技術政策課：東海、伊原
電話 03-5253-8111（内線 42259） 03-5253-8591（直通）
FAX 03-5253-1639
国土交通省自動車局 審査・リコール課：佐藤
電話 03-5253-8111（内線 42323） 03-5253-8596（直通）
FAX 03-5253-1640

乗用車等の衝突被害軽減ブレーキに関する保安基準（概要）基準策定の経緯2017年1 月、国連WP.29（自動車基準調和世界フォーラム）傘下の専門分科会において、日本の提案により、乗用車等の衝突被害軽減ブレーキ（AEBS）の国際基準の検討が開始。
日本は、AEBSの具体的な要件を検討する専門家会議の議長を欧州委員会と共同で務め、官民オールジャパン体制で議論をリード。これにより、2019年6月、WP.29で協定規則第152号として成立。
「未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策」 （2019年6月18日関係閣僚会議）を踏まえ、2020年1月31日に国内基準（保安基準）を改正・公布。
【主な試験方法】

主な要件①静止車両に対する試験②走行車両に対する試験

静止
0 km/h

20 km/h

衝突しないこと

衝突しないこと

静止車両、走行車両、歩行者に対して試験を行い、所定の制動要件を満たすこと。
エンジン始動のたびに、システムは自動的に起動してスタンバイすること。
緊急制動の0.8秒前（対歩行者の場合、緊急制動開始）までに警報すること。

試験車

試験車

40 km/h（軽トラ30 km/h）

適用時期
他の国（※1）に先行し、2021年以降段階的に新車を対象に義務付けをする。
国産車

輸入車

新型車

2021年11月

2024年7月

継続生産車※2

2025年12月

2026年7月※1 欧州は2024年7月に義務化開始※2 軽トラックは2027年9月③歩行者に対する試験60 km/h
（軽トラ50 km/h）
横断5km/h
試験車

衝突しないこと

高さ115cm

30 km/h（軽トラ20 km/h）
6歳児相当ダミー（注） ダミーは、試験車のブレーキが作動しないと4秒後に衝突するタイミングで動き出す。

【別紙】

装置型式指定規則及び道路運送車両法関係手数料規則の一部を改正する省令
及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示について
１．改正の背景
我が国は、自動車の安全基準等について国際的な整合性を図り自動車の安全性等を確保するため、国際連合の「車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部品に係る調和された技術上の国際連合の諸規則の採択並びにこれらの国際連合の諸規則に基づいて行われる認定の相互承認のための条件に関する協定」に平成 10 年に加入し、現在、当該協定に基づく規則（以下「協定規則」という。
）について段階的に採用を進めているところである。
今般、国連欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム（WP29）第 178 回会合において、「乗用車等の衝突被害軽減制動制御装置に係る協定規則（第 152 号）」が新たに採択された。
これらを踏まえ、装置型式指定規則（平成 10 年運輸省令第 66 号）、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成 14 年国土交通省告示第 619 号。以下「細目告示」という。
）等について、所要の改正を行うこととする。
※協定規則（原文）については次のとおり。

https://www.unece.org/trans/main/wp29/wp29wgs/wp29gen/wp29rep.html
２．改正の概要（１）装置型式指定規則の一部改正
以下の改正を行うほか、所要の改正を行う。
・ 型式指定の対象となる特定装置の種類に、乗用車等の衝突被害軽減制動制御装置を追加する。
・ 協定規則第 152 号に基づき認定された乗用車等の衝突被害軽減制動制御装置は、型式指定を受けたものとみなすこととする。

（２）道路運送車両法関係手数料規則の一部改正
特定装置としての乗用車等の衝突被害軽減制動制御装置の保安基準適合性についての審査を受けるに際して独立行政法人自動車技術総合機構に納付すべき手数料の額を、実費を勘案してそれぞれ定める。

（３）細目告示の一部改正
専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。
）であって乗車定員 10 人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって車両総重量 3.5 トン以下のものには、協定規則第 152 号に規定された要件に適合した乗用車等の衝突被害軽減制動制御装置を備えなければならないこととするほか、所要の改正を行う。

（４）道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示（平成 15 年国土交通省告示第 1318 号）の一部改正（３）の改正について、新型車は令和３年 11 月（輸入自動車は令和６年７月）から、継続生産車は令和７年 12 月（輸入自動車は令和８年７月、貨物の運送の用に供する軽自動車は令和９年９月）から適用対象とするほか、所要の改正を行う。

（５）その他の関係告示の一部改正
上記のほか、関係告示について所要の改正を行う。

３．スケジュール
公

布：令和２年１月 31 日

施

行：公布の日