公益財団法人 西日本シティ財団

第１章 総（名定款

則称）

第１条 この法人は、公益財団法人西日本シティ財団と称する。

（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を福岡県福岡市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）

第３条 この法人は、九州・山口・沖縄地域と諸外国、特にアジア諸国との交流を通じ、国際相互理解・多文化共生の促進及び国際的人材の育成を図るとともに、同地域の歴史や美術・音楽・演劇等の芸術を通じて文化の向上を図り、これらの活動に多面的・複合的に取り組むことによって、豊かな地域社会の発展に寄与することを目的とする。
（事業）

第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）国際相互理解促進のための人物交流に関する事業（２）国際交流事業に関する啓蒙・広報活動（３）国際交流、歴史、芸術活動等に対する助成、支援に関する事業（４）音楽、演劇等の公演に関する事業（５）歴史、芸術に関する文献資料の収集、整備、供覧の事業（６）美術品の収集、展示、管理に関する事業（７）前各号の事業の用に供する施設の管理、運営（８）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項第 1 号から第 8 号の事業は、九州・山口・沖縄地域において行うものとする。
第３章 資産及び会計（財産の種別）
第５条２

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の 2 種類とする。

基本財産は、法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で決議した財産を言う。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４

公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産については、その寄附金総額の50%以上を公益目的事業に使用するものとし、その取扱については、理事会の決議により別に定める寄附金取扱規程による。
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（基本財産の維持及び処分）
第６条

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分または除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（財産の管理・運用）
第７条 この法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の承認により別に定める。
（事業年度）
第８条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第９条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 10 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定例評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間据え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 11 条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。
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第４章 評議員（評議員）
第 12 条 この法人に評議員 5 名以上 13 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 13 条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会の決議をもって行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２） 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者①国の機関②地方公共団体③独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 1 項第 8 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
3

３ 評議員はこの法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
（任期）

第 14 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 12 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）
第 15 条 評議員に対して、各年度の総額が 1 百万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２ 前項とは別に、評議員には、費用を弁償することができる。
３ 前 2 項に関し必要な事項は、評議員会で別に定める。
第５章 評議員会（構成）

第 16 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）

第 17 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）評議員並びに理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）

第 18 条 評議員会は、定時評議員会として年 1 回事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）

第 19 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長又は副理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長又は副理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）

第 20 条 評議員会の議長は、会議の都度、出席した評議員の互選により定める。
（決 議）4

第 21 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 25 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（評議員会の決議の省略）
第 22 条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（評議員会への報告の省略）
第 23 条理事が評議員の全員に対して評議員に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 24 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長のほか、出席した評議員のうちからその評議員会において選任された議事録署名人の 2 名が記名押印しなければならない。
第６章 役

員（役員の設置）
第 25 条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事

5 名以上 11 名以内

（２）監事

3 名以内

２ 理事のうち 1 名を理事長、1 名を副理事長とし、理事長と副理事長をもって、法人法上の代表理事とする。
３ 代表理事以外の理事のうち、1 名を専務理事とし、専務理事をもって、法人法第91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 26 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び副理事長並びに専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定5する。
３ 監事は、この法人の理事または使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他特殊の関係にある者の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。
５ 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。
６ 理事又は監事に異動があったときは、2 週間以内に登記し、遅滞なく、行政庁に届けなければならない。
（理事の職務及び権限）
第 27 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長及び副理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び副理事長並びに専務理事は、毎事業年度に 4 箇月を越える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 28 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 29 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結までとする。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４ 理事又は監事については再任を妨げない。
５ 理事又は監事は、第 25 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 30 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（報酬等）
第 31 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給6することができる。
２ 前項とは別に、理事及び監事には、費用を弁償することができる。
３ 前 2 項に関し必要な事項は、評議員会で別に定める。
第７章 名誉会長及び顧問(名誉会長)
第 32 条 この法人には、名誉会長を 1 名置くことができる。
２ 名誉会長は、理事長が理事会に諮り、これを委嘱する。
３

名誉会長は、理事長の諮問に応え、理事長に対し意見を述べることができる。

４ 名誉会長の報酬は無償とする。
(顧問)
第 33 条 この法人には、顧問を若干名置くことができる。
２ 顧問は、この法人の目的たる事業に深い理解を有する者のうちから理事長が委嘱する。
３ 顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対し意見を述べることができる。
４ 顧問の報酬は無償とする。
第８章 理事会（構成）

第 34 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）

第 35 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び副理事長並びに専務理事の選定及び解職（４）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（招集）第 36 条 理事会は、理事長又は副理事長が招集する。
２

理事長及び副理事長が欠けたとき又は理事長及び副理事長に事故があるときは、専務理事が理事会を招集する。

（議長）

第 37 条 理事会の議長は理事長とする。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長又は専務理事が理事会の議長となる。
（決議）

第 38 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略）
第 39 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、
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当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の決議があったものとみなす。
（理事会への報告の省略）
第 40 条 理事、監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 27 条第 3 項の規定による報告については、適用しない。
（議事録）
第 41 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 出席した理事長、副理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第９章 委員会等（委員会）
第 42 条 理事長は、この法人の事業の円滑な運営を図るため必要があると認めるときは、理事会の決議を経て、委員会を置くことができる。
２ 委員会の委員は、理事会の同意を経て理事長が委嘱する。
３ 委員会に関し必要な事項は、理事会が定める。
第 10 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 43 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第 3 条及び第 4 条及び第 13 条についても適用する。
（解散）

第 44 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 45 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。
）第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 46 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第1 項に規定する公益法人等に該当する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

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第 11 章 公告の方法（公告の方法）第 47 条 この法人の公告は、電子公告による方法により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場
合は、福岡市において発行する西日本新聞に掲載する方法による。
第 12 章 事務局（事務局）
第 48 条 本財団の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長の選任及び解任は、理事会の決議による。
４ 職員は、理事長が任免する。
５ 事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会が定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「整備法」という。)第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 8 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事及び業務執行理事は次の通りとする。
代表理事

新藤 恒男

業務執行理事長島 秀彦

４ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
衛藤 卓也、岡野 正敏、片野 明子、日下部 喜通、佐々木 克、猿渡中川 伸司、平山 良明、藤井 一郎附則
この定款の変更は、2024 年 4 月 1 日から施行する。

9稔、