2024年5月23日

News Release
ＮＰＯ法人日本ＦＰ協会

行政機関と連携しての取り組み 2023 年度実施報告
日本FP協会（所在地：東京都港区、理事長 白根壽晴）は、SDGs（持続可能な開発目標）の達成、並びに「人生100年時代」に関連した事業の一環として、中央官庁・都道府県や市町村等行政機関が推進する事業に当協会認定のファイナンシャル・プランナー（FP）であるCFP®・AFP認定者を派遣する等の取り組みを行っています。
この度、2023年度の取り組み内容等についてとりまとめましたのでご報告いたします。詳細は別紙をご覧ください。
今後も引き続き行政機関等と連携し、国民生活の向上に積極的に取り組んでまいります。
行政機関等と日本 FP 協会が連携した主な取り組み概要
1.

SDGs「住み続けられるまちづくりを」関連事業（1）「移住促進」事業
自治体が主催する移住者誘致イベントの参加者へ、移住費用や移住後のライフプランニングのサポートに協力しています。2023 年度は 8 自治体、1 団体のイベントに講師や相談員の派遣、相談ブースの出展を行いました。
（2）「空き家対策」事業
2015～2017 年度に実施した、国土交通省の住み替え等円滑化推進事業に基づく中古住宅活用に関する研修を受講した
CFP®認定者が、自治体による空き家対策事業に協力しています。2023 年度は 2 自治体の事業に協力しました。
2.

SDGs「貧困をなくそう」関連事業（1）生活困窮者自立支援制度「家計改善支援事業（厚生労働省所管）」
生活保護に至る可能性があり、かつ自立が見込まれる生活困窮者へ家計相談を実施することにより、自立した生活を送るための支援に協力しています。2023年度は、講師や相談員の派遣で21自治体等の事業に協力しました。

（2）ひとり親家庭等生活向上事業「家計管理・生活支援講習会等事業（こども家庭庁所管）」
行政機関が実施するひとり親家庭に向けた家計管理に関する講習会や個別相談にCFP®・AFP認定者を派遣しています。
2023年度は、講師や相談員の派遣で6自治体等の事業に協力しました。
3.

「人生100年時代」に関連した取り組み（1）「金融コンシェルジュ」パイロット開催の実施
金融庁の官民ラウンドテーブル・作業部会「高齢化社会と金融サービス」の報告書に基づき、医療・介護サービス利用者が抱えるお金に関する悩みを解決すべく、CFP®・AFP認定者を医療施設や介護施設に派遣し、相談に応じる「金融コンシェルジュ」を実施しています。2023年度は1病院に相談員を派遣しました。
（2）シニア層を対象としたセミナー・相談会等への協力
自治体等が実施するシニア層が対象の事業に講師や相談員を派遣しています。2023年度は9自治体等の事業に協力しました。

担当日本 FP 協会
広報部広報課 稲葉◆本件に関するお問い合わせ先
TEL
FAX
03-5403-9423
03-5403-9795

E-mailinfo@jafp.or.jp、CFP○R 、CERTIFIED FINANCIAL PLANNER○R 、およびサーティファイド ファイナンシャル プランナー○R は、米国外においては Financial PlanningStandards Board Ltd.（FPSB）の登録商標で、FPSB とのライセンス契約の下に、日本国内においては NPO 法人日本 FP 協会が商標の使用を認めています。
※AFP、AFFILIATED FINANCIAL PLANNER およびアフィリエイテッド ファイナンシャル プランナーは、NPO 法人日本 FP 協会の登録商標です。
※

NPO 法人 日本 FP 協会＜本部事務所＞〒105-0001 東京都港区虎ノ門 4-1-28 虎ノ門タワーズオフィス 5F
TEL 03-5403-9700(代) FAX 03-5403-9701＜大阪事務所＞〒530-0004 大阪府大阪市北区堂島浜 1-4-19 マニュライフプレイス堂島 5F
TEL 06-6344-8063 FAX 06-6344-8065

【別紙】＜行政機関等との連携状況（2023 年度）＞

1. SDGs「住み続けられるまちづくりを」関連事業（1）「移住促進」事業
各自治体では移住者誘致のために様々な取り組みを行っていますが、移住希望者のサポートについては、移住時の費用だけではなく、移住後のライフプランも含めた長い目で検討をする必要があり、くらしとお金の専門家であるFPのニーズが見込まれます。
2023年度は8自治体、1団体が主催するイベントに講師や相談員を派遣し、参加された移住希望者に対し、移住後のライフプランや移住前後の生活の変化及びそれに係る費用等についてアドバイスを行いました。
＜講師・相談員を派遣した自治体・団体＞
・旭川市（北海道） ・富山県 ・福井県 ・静岡県 ・栃木県 ・高知県・津山市（岡山県） ・大牟田市（福岡県） ・認定NPO法人ふるさと回帰支援センター（2）「空き家対策」事業
2015 年度から 2017 年度までの 3 年間で国土交通省の住み替え等円滑化推進事業を受託し、CFP®認定者に対し中古住宅の活用に関する研修を行いました。約 2,200 名の CFP®認定者が研修を修了しましたが、当協会では同研修で習得したスキルの活用に努めており、その一環として、各自治体が実施する空き家対策事業に協力を行っています。
2023 年度は、広島県と安芸郡（広島県）が実施する空き家対策セミナー・相談会に協力しました。
2. SDGs「貧困をなくそう」関連事業（1）生活困窮者自立支援制度「家計改善支援事業（厚生労働省所管）」
生活困窮者自立支援制度は、生活困窮者自立支援法に基づく生活困窮者への支援を行うもので、全国の自治体で相談窓口を開設しています。相談の対象となる生活困窮者は、現在生活保護を受給していないものの、生活保護に至る可能性がある方で、かつ自立が見込まれる方となります。
家計改善支援事業も生活困窮者支援事業の一つであり、生活困窮者の自立を促すため、家計管理の面から支援を行います。
2023 年度は、講師や相談員の派遣で 21 自治体等の事業に協力しました。
＜講師・相談員を派遣した自治体等（社会福祉協議会等での実施を含む）＞
・一関市社会福祉協議会（岩手県）
・高石市（大阪府）
・鴻巣市社会福祉協議会（埼玉県）
・堺市（大阪府）
・敦賀市（福井県）
・泉大津市（大阪府）
・愛知県
・高槻市（大阪府）
・美濃加茂市社会福祉協議会（岐阜県）
・丹波市（兵庫県）
・滋賀県
・奈良県中和・吉野生活自立サポートセンター（奈良県）
・大津市（滋賀県）
・生駒市社会福祉協議会（奈良県）
・舞鶴市（京都府）
・総社市社会福祉協議会（岡山県）
・亀岡市（京都府）
・赤磐市社会福祉協議会（岡山県）
・和泉市（大阪府）
・高梁市社会福祉協議会（岡山県）
・大東市（大阪府）

（2）ひとり親家庭等生活向上事業「家計管理・生活支援講習会等事業（こども家庭庁所管）」
ひとり親家庭等生活向上事業は、親自身が生活の中で直面する諸問題の解決や子どもの生活・学習支援を図り、ひとり親家庭の地域での生活を総合的に支援することを目的とした事業です。同事業に含まれる家計管理・生活支援講習会等事業では、家計管理、子どものしつけ・育児や養育費の取得手続等に関する講習会の開催や個別相談を実施することとなっています。
当協会は本事業に基づき、行政機関が実施するひとり親家庭に向けた家計管理に関する講習会や個別相談に、講師や相談員の派遣で協力しています。
2023 年度は、講師や相談員の派遣で 6 自治体等の事業に協力しました。
＜講師・相談員を派遣した自治体・団体＞
・函館市（北海道） ・杉並区立堀ノ内東児童館（東京都） ・豊橋市（愛知県） ・堺市（大阪府） ・奈良県・広島市母子寡婦福祉連合会（広島県）3. 「人生 100 年時代」に関連した取り組み（1） 「金融コンシェルジュ」パイロット開催の実施
当協会では、医療、介護サービス利用者が抱えるお金に関する悩みを中立的な立場から相談にのり、解決に向けた手助けをするために、CFP®・AFP 認定者を病院・介護施設等へ派遣する取り組みである「金融コンシェルジュ」を実施しています。金融コンシェルジュは、金融庁の官民ラウンドテーブル・作業部会「高齢化社会と金融サービス」の報告書の中で設置の意義が指摘され、日本 FP 協会が具体化したものです。
2023 年度は、1 病院に相談員を派遣しました。
（2） シニア層を対象としたセミナー・相談会への協力
当協会は「人生 100 年時代」に関連した取り組みとして、自治体等が実施するシニア層を対象とした事業へ、講師や相談員の派遣で協力しています。
2023 年度は、牛久市社会福祉協議会（茨城県）、横浜市中野地域ケアプラザ（神奈川県）、金沢市（石川県）、静岡市駿河区長田地域包括支援センター（静岡県）、玉城町生涯現役促進協議会（三重県）、生駒市（奈良県）、有田川町（和歌山県）、竹原市（広島県）、福岡市（福岡県）の事業に協力しました。
4. その他の連携事業
上記以外にも、地方自治体等が実施する個別の事業に対し、各地の支部と連携し協力しています。
(1) 資産形成をテーマとするセミナーへの講師派遣

自治体・団体名等（順不同）
長井市旧長井小学校第一校舎（山形県）
那須塩原市（栃木県）
市原市小中学校事務員会（千葉県）
船橋市消費生活センター（千葉県）
飯山市公民館（長野県）
葛城市（奈良県）
大和郡山市立図書館（奈良県）

実施概要
市民向け NISA、iDeCo セミナーNISA をテーマとする生活者向けセミナー
資産形成のための諸制度に関する学校事務職員向けセミナー
NISA をテーマとする生活者向けセミナー
NISA をテーマとする生活者向けセミナー
資産運用セミナー
資産づくりをテーマとするセミナー

(2) ライフプラン等をテーマとするセミナー・相談会への協力

自治体・団体名等（順不同）
函館市（北海道）
滝上町（北海道）
岩手県
富谷市（宮城県）
中山町（山形県）
いわき市（福島県）
南相馬市（福島県）館林市（群馬県）
川口市（埼玉県）
所沢市（埼玉県）
船橋市夏見公民館（千葉県）
世田谷区（東京都）
横浜市柳町地域ケアプラザ（神奈川県）
福井県
武豊町社会福祉協議会（愛知県）
三重労働局（三重県）
いなべ市社会福祉協議会（三重県）
度会町（三重県）
滋賀労働局（滋賀県）
京都府
京都西陣公共職業安定所（京都府）
舞鶴公共職業安定所（京都府）
大阪労働局（大阪府）
大阪市住宅供給公社（大阪府）
神戸市選挙管理委員会（兵庫県）
兵庫県立男女共同参画センター（兵庫県）
但馬消費生活センター（兵庫県）
松江市（島根県）
広島県
福山市（広島県）
府中市（広島県）
松山市（愛媛県）
今治市（愛媛県）
福岡市（福岡県）

実施概要
キャリアアップ・家計管理に関するセミナー・相談会
PTA 連合会研究会における教育資金セミナー
マイホーム資金セミナー
介護に関心のある市民向けライフプランセミナー
生活者向けライフプランセミナー
市民向けライフプランセミナー
子育て世代対象ライフプランセミナー
税金滞納者を対象とする家計改善相談会
ライフプランセミナー
精神障害をもつ方の家族を対象とする財産・資産管理セミナー
市民向けライフプランセミナー
介護を開始する区民向けセミナー
親子（小学生）対象金銭教育セミナー
就農希望者向けライフプランセミナー
親亡き後の障害児の生活に関するセミナー
就職氷河期世代を対象とする求職者セミナー
家計管理に関するセミナー・相談会
ひきこもり家庭の家族、支援者等を対象とするライ
フプランセミナー
就職氷河期世代を対象とする相談会
ひきこもり家庭の当事者及び家族に対する将来設計支援業務
求職者向けライフプランセミナー
求職者対象ライフプランセミナー・相談会
就職氷河期世代を対象とする相談会
住まい情報センターにおける住宅相談
神戸市内在住婦人向けセミナー
FP 資格を活かした社会貢献等に関するセミナー
ライフプランセミナー
男性介護者向け講座
生活センター専門家相談
子育て世代対象相談会
生活支援相談/職員向け研修会
多重債務者の生活相談
家計相談/消費セミナー
住宅相談
以上