「賃貸住宅入居者総合保険」 重要事項説明書【契約概要・注意喚起情報のご説明】
この書面では、ご契約に関する重要な事項のうち、保険商品の内容を理解するために特にご確認いただきたい事項【契約概要】とお客様にとって不利益となる事項など特にご注意いただきたい事項【注意喚起情報】を記載しています。
ご契約の前に必ずお読みいただき、内容をご確認のうえ、お申し込みいただきますようお願いいたします。
保険契約者と被保険者が異なる場合には、この書面に記載の事項を、被保険者の方に必ずご説明ください。
本書面はご契約に関する全ての内容を記載しているものではありません。詳細につきましては、普通保険約款および特約をご確認ください。また、ご不明な点につきましては、取扱代理店または弊社までお問い合わせください。
１.商品の仕組み 【契約概要】（１）「賃貸住宅入居者総合保険」は、賃貸住宅にお住まいの方を対象として、事故により所有する家財に損害が生じた場合、賃貸借契約に基づき賃貸住宅の修理費用等を負担した場合、偶然な事故により賃貸住宅の貸主に対して損害賠償責任を負担した場合および日常生活において他人に対して損害賠償責任を負担した場合等を補償するものです。
（２）この保険には、家財補償の保険金額（家財保険金額）により、販売プランが設定されており、お客様のニーズに合ったプランをご選択いただけます。
２．被保険者および保険の対象の範囲 【契約概要】(１)被保険者
この保険の被保険者は、借用戸室（保険証券記載の建物または戸室をいいます。以下同様とします。）に居住する保険証券記載の方とその方と生活の本拠として借用戸室に同居する方（弊社の他の保険契約における被保険者である方を除く。）となります。
（２）保険の対象の範囲（家財補償）①家財補償の保険の対象は、借用戸室が所在する敷地内（第三者が占有する部分を除きます。）に収容（注）され、かつ被保険者が所有する家財となります。
(注)「借用戸室が所在する敷地内に収容」とは、借用戸室の室内に収容されている場合の他、次のいずれかの場合となります。
①保険証券記載の建物または戸室に付属する物置、車庫その他の付属建物に収容されている場合②自転車が借用戸室に付属する専用駐輪場（借用戸室が一戸建の場合は敷地内）に駐輪されている場合③エアコンの室外機が借用戸室の所定の場所に設置されている場合④洗濯機が借用戸室に付属する洗濯機置場に設置されている場合⑤洗濯物、布団その他これらに類する物が敷地内の所定の場所に干されている場合②次表に掲げる物は、家財補償の保険の対象に含まれません。
保険の対象と
説明
ならない物
①
自動車
自動車（自動三輪車および自動二輪車を含み、原動機付自転車（総排気量が １２５ｃｃ以下のもの）
を除く。以下同じ。）およびその付属品（自動車に定着または装備されている物、ならびに車室内でのみ使用することを目的として自動車に固定されている自動車用電子式航法装置、ＥＴＣ車載器等）②
生物
動物および植物等の生物③

通貨等

通貨、小切手、株券、手形その他の有価証券、印紙、切手、預貯金証書、クレジットカード、プリペイ
ドカード、ローンカード、電子マネー（決済手段に使用される、通貨の先払い等によって金銭価値がデータ化されたもの）、乗車券等その他これらに類する物（注）借用戸室に収容される通貨、小切手、印紙、切手、預貯金証書および乗車券等については、盗難による損害についてのみ、これらを保険の対象として取り扱う。

④

証書等

証書（運転免許証、パスポートを含む。）、帳簿、稿本、設計書、図案、ひな形、鋳型、木型、紙型、模型、勲章、き章、免許状その他これらに類する物をいいます。ただし、印章については、保険の対象に含みます。

⑤ プログラム、データ等

テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム、データその他
これらに類する物であって、市販されていないものをいいます。

３．保険責任の開始時期について 【注意喚起情報】
この保険では、弊社からの保険契約引受けの承諾があり、保険契約者が保険料をお支払いいただいたことを条件に、保険期間開始日の午前0時より、保険責任が開始します。
４．補償の内容 【契約概要】
この保険の保険金をお支払いする場合と支払い額等の概要は下表のとおりです。
なお、保険金のお支払い条件の詳細につきましては、普通保険約款および特約をご確認ください。
補償区分
保険金の種類
お支払いする場合
支払額
家財補償 損害保険金
保険期間中に生じた次の事故によって、保険の対 損害の額（注）(注)再調達価額を基準とする修象に損害が発生した場合
理 費（盗 取の場 合は再 調達 価
①火災、落雷、破裂・爆発額）により算出。修理費（修理ま②風災・雹災・雪災
たは交換費用のうちいずれか低③水災（保険の対象の再調達価額の 30％以上の損い額）には残存物取片づけ費用
害または床上浸水もしくは地盤面から 45cm を を含み、原因調査費用、仮修理
超える浸水）
費用等を含まない。修理に伴っ④水ぬれ（給排水設備の破損もしくは詰まりにより て発生した残存物があるときは、

1

支払限度額
①から⑤の事故：１
事故につき家財保険金額限度（注）(注)損害を被った保険の対象が貴金属等の場合で、損害の額が 1個または 1 組について 30 万円を超えると発生した漏水、放水等または被保険者以外の者が占有する戸室で発生した漏水、放水等に
よるもの）
⑤盗難
⑥破損、汚損等（不測かつ突発的な事故をいう。ただし、前①、②、④および⑤の事故または台
風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等による事故を除く。）

事故時諸費用
保険金
地震火災費用保険金

失火見舞費用
保険金

ドアロック交換
費用保険金
借用戸室修理費用等保険金

損害保険金が支払われるべき場合に保険の対象が損害を受けたため臨時に発生する費用
地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災によって保険の対象が損害を受け、その損害の状況が次の①または②に該当する場合①保険の対象を収容する建物が半焼以上となった
場合②保険の対象が全焼となった場合
次に掲げる①の事故によって②の損害が発生した
場合において、被保険者が支出した見舞金等の費
用①保険の対象または保険の対象を収容する借用戸室から発生した火災、破裂または爆発。ただし、第三者の所有物で被保険者以外の者が占有する部分から発生した火災、破裂または爆発による損害を除く。
②第三者の所有物の損壊。ただし、煙損害または臭気付着の損害を除く。
日本国内において、被保険者が所有または管理す
る借用戸室の鍵が盗まれた場合における、ドアロックの交換に必要な費用①借用戸室に次のいずれかに該当する損害が生じた場合において、被保険者(注 1)がその貸主との間で締結した賃貸借契約等の契約に基づきまたは緊急的に、自己の費用でこれを修理したときの修理費用（注 2）。ただし、借家人賠償責任保険金が支払われる場合を除く。
(ア)不測かつ突発的な事故による借用戸室の損害（以下の(イ)および②損害は除く）(イ)借用戸室内における被保険者の死亡による借用戸室の損害(注 3)(注 1)被保険者が死亡している場合には、被保険者の法定相続人、賃貸借契約等の保証人および相続財
産管理人を含む。
(注 2)借用戸室を損害発生直前の状態に復旧するために必要な費用に限る。
(注 3)借用戸室の清掃、消臭・消毒に要する費用の損
害を含む。

②被保険者が死亡したことにより、借用戸室の賃貸借契約等が終了する場合において、その被保険者に代わって遺品整理を行うべき者（注 1）が支出した被保険者の遺品整理費用(注 2)(注 1)他の被保険者、被保険者の法定相続人、賃貸借契約等の保証人、相続財産管理人および賃貸借契約等において残置物を引き取るべき者の定めがある場合のその者を含む。
(注 2) 借用戸室を貸主に明け渡し可能な状態に復するために遺品を整理、廃棄または運送するために必要な費用とし、保管のために必要な費用は、遺品の整理または運送のために行う 30 日以内の一時的な保管のための費用に限り含む。

2

その価額を差し引く。

⑥の事故の場合
損害の額-免責金額（１万円）

損害保険金×30％

きは損害保険金の額
は 1 個または 1 組につき 30 万円を限度

通貨、小切手、印紙、切手、乗車券等の盗難：１事故
30 万円限度預貯金証書の盗難：１事故 300 万円
限度⑥の事故：１事故
50 万円限度１事故 100 万円限
度

家財保険金額×支払割合（５％）

被保険者が支出した見舞金等の費用の額

１被災世帯あたり３０万円を限度とし、１回の事故につき、損害保険金の３０％を限度

ドアロックの交換に要した費用の額

１回の事故につき、３万円を限度

損害保険金の支払事由⑥の事故の場合：
被保険者が実際に負担した修理費用の額-免責金額（１万円）①(ア)の損害：１回の事故につき修理費用保険金額（300万円）限度

その他の事故の場合：被保険者が実際に負担した修理費用または遺品整理費用の額①(イ)の損害・②の損害：１回の事故につき両方の損害の合計で 100 万円限
度賠償 責 任補償

借家人賠償責任保険金①借用戸室が被保険者の責めに帰すべき事由に起因する不測かつ突発的な事故により損害を受けたため、被保険者が借用戸室の所有者に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被った場合②次のいずれかの費用について、被保険者が借用
戸室の貸主に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被った場合
ただし、これらの費用を負担すべき者(注 1)が、事故通知日から 30 日以内にこれらの費用について修理費用等保険金の請求を行わなかった場合に限る。
なお、この場合、弊社が被保険者に対して支払責任を負う範囲内において、損害賠償請求権者による弊社に対する保険金請求を認める。
（ア）借用戸室内における被保険者の死亡により生じた、借用戸室の修理、清掃または消臭・消
毒費用（イ）被保険者が死亡したことにより、借用戸室の賃貸借契約等が終了する場合における遺品整理費用(注 2)(注 1) 他の被保険者、被保険者の法定相続人、賃貸借契約等の保証人、相続財産管理人および賃貸借契約等において残置物を引き取るべき者の定めがある場合のその者を含む。
(注 2) 借用戸室を貸主に明け渡し可能な状態に回復するために遺品を整理、廃棄または運送するために必要な費用とし、保管のために必要な費用は、遺品の整理または運送のために行う 30 日以内の一時的な保管のための費用に限り含む。

個人賠償責任
保険金

日本国内において保険期間内に生じた次の偶然な事故により、他人の身体の障害（注）または他人の財物の滅失、破損もしくは汚損に対して、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被ったとき①借用戸室の使用または管理に起因する事故②被保険者の日常生活に起因する事故＜賠償責任保険金の範囲＞に記載の損害賠償金および費用の合計額
ただし、損害保険金の支払事由⑥の事故による場合
は、上記の額から免責金額（１万円）を差し引く＜賠償責任保険金の範囲＞①損害賠償金②損害の発生または拡大の防止のために必要な費用③他人に対して損害賠償の請求権を有する場合の権利の保全・行使に必要な費用④損害の発生・拡大の防止のために必要な手段を講じた後で 、 被保険 者に損害賠償責任がないと判明したときは、その手段を講じたことによって要した費用で、応急手 当 、護送等の緊急措置に要した費用
および弊社の同意を得て支出した費用
⑤被保険者の行う折衝・ 示談について被保険者が弊社の同意を得て支出した費用⑥損害賠償に関する争訟について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解もし
くは調停に要した費用
上記＜賠償責任保険金の範囲＞に記載の損害賠償金および費用の合計額①の事故：１回の事
故につき、借家人
賠償責任保険金額
を限度②の事故：１回の事
故につき、（ア）および（イ）の損害につい て 両 方 を 合 計して 100 万円限度

1 回の事故につき、個人賠償責任保険
金額を限度（注）傷害もしくは疾病またはこれらに起因する死亡もし
くは後遺障害をいう。

※1回の事故に対する家財補償の保険金の限度額は、損害保険金と費用保険金（事故時諸費用保険金・失火見舞費用保険金・ドアロック
交換費用保険金・借用戸室修理費用等保険金）を合計して1,000万円となります。
※1回の事故に対して支払う賠償責任補償の保険金の限度額は、借家人賠償責任保険金と個人賠償責任保険金を合計して1,000万円となります。
５．保険金をお支払いできない主な場合 【契約概要】【注意喚起情報】
保険金の種類
保険金をお支払いできない主な場合
損害保険金
次のいずれかに該当する損害費用保険金（事故時諸費用 ・保険契約者、被保険者またはこれらの方の法定代理人の故意、重大な過失または法令違反によって保険金・地震火災費用保険
発生した損害金・失火見舞費用保険金・ド・保険金を受け取るべき方またはその方の法定代理人の故意、重大な過失または法令違反によって発アロック交換費用保険金）
生した損害
・被保険者または保険の対象の使用もしくは管理を委託された方の故意によって発生した損害・保険の対象の自然の消耗、劣化、性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、ひび割れ、はがれ、発酵、自然発熱、ねずみ食い、虫食い等によってその部分に発生した損害・保険の対象の欠陥によってその部分に発生した損害・保険の対象の平常の使用または管理において通常発生し得るすり傷、かき傷、塗料のはがれ落ち、
ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損（落書きを含みます。）であって、保険の対象の機能の喪失または低下を伴わない損害

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・風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹込みや漏入による損害
・置き忘れまたは紛失による損害・保険の対象が借用戸室が所在する敷地外にある間に発生した事故による損害

借用戸室修理費用等保険金
借家人賠償責任保険金
共通

借用戸室修理費用等保険金

借家人賠償責任保険金

等

破損、汚損等の事故については、上記の損害のほか、次のいずれかに該当する損害に対しても、損害保険金を支払わない。
・公権力の行使によって発生した損害
・加工・修理等の作業上の過失または技術の拙劣によってその部分に発生した損害
・電気的・機械的事故によって発生した損害・詐欺または横領によって発生した損害
・土地の沈下、隆起、振動等によって発生した損害
・電球、蛍光管、ブラウン管等の管球類のみに発生した損害
・楽器の弦の切断、打皮のみの破損、音色の変化
・保険の対象である液体の流出または混合による損害
・次の家財に発生した損害 等〇船舶、航空機、無人機・ラジコン、携帯電話・スマートフォン等の携帯式通信機器およびこれらの付属品、眼鏡・コンタクトレンズ・補聴器・義歯・義肢等の身体補助器具 等・公権力の行使によって発生した損害
・自然の消耗、劣化、性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、ひび割れ、はがれ、発酵、自然発
熱、ねずみ食い、虫食い等によって発生した損害
・借用戸室の欠陥によって発生した損害・被保険者または借用戸室の使用もしくは管理を委託された方の故意によって発生した損害
・借用戸室の平常の使用または管理において通常発生し得るすり傷、かき傷、塗料のはがれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損（落書きを含む。）であって、借用戸室の機
能の喪失または低下を伴わない損害
・借用戸室の使用により不可避的に発生した汚損、すり傷、かき傷等の損害
・風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹込みや漏入による損害 等・保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意、重大な過失または法令違反によって発生した損害・借用戸室に対する加工・修理等の作業上の過失または技術の拙劣によって発生した損害
・借用戸室の主要構造部や借用戸室居住者の共同利用部分に発生した損害 等・保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意・被保険者の心神喪失または指図によって発生した借用住宅の損害
・改築、増築、取壊し等の工事によって発生した損害・貸主との特別の約定によって加重された損害賠償責任
・電気的・機械的事故によって発生した損害・詐欺または横領によって発生した借用戸室の損害
・土地の沈下、隆起、振動等によって発生した損害
・電球、蛍光管、ブラウン管等の管球類のみに発生した損害

個人賠償責任保険金・保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意・被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任
・被保険者が職務に使用する動産または不動産の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任
・被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任
・被保険者の使用人が業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任
・被保険者と第三者との間の損害賠償に関する特別の約定によって加重された損害賠償責任
・被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊についてその財物につき正当な権利を有する者に対しての損害賠償責任
・被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任
・被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任
・航空機、船舶、車両または銃器の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任 等※保険金のお支払いできない場合の詳細につきましては、普通保険約款および特約をご確認ください。
６．保険期間および保険契約の更新 【契約概要】【注意喚起情報】（１）保険期間
この保険の保険期間は、保険期間開始日から１年間または２年間です。
（２）保険契約の更新①弊社は、保険期間満了日の属する月の前々月末日までに、更新契約の内容を記載した更新案内を保険契約者に行います。
②①にかかわらず、更新前の保険契約において、次のいずれかに該当した場合には、弊社は更新契約の引受を行わず、その旨を保険期間満了日の属する月の前々月末日までに保険契約者に通知します。
(ア)弊社が保険金支払のために行う調査に際して保険契約者または被保険者がこれに協力しなかった場合またはこれに準ずる場合(イ)保険金の請求に際して保険契約者または被保険者が虚偽の事実を申告した場合等、保険金詐取の可能性が強く疑われる場合

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(ウ)被保険者に係る保険金請求の発生頻度、保険金の請求金額等が他の被保険者と比較して著しく過大であり、保険契約を更新することが被保険者間の公平性を欠くと判断される場合③①の更新案内を行った場合で保険期間満了日までに、保険契約者から保険契約を更新しない旨の申し出がない場合には、保険契約は更新されます。
④保険契約者は、更新契約の保険料払込期日(更新前契約の保険期間満了日)までに更新契約の保険料を払い込むものとします。
⑤④の保険料払込期日までに更新契約の保険料の払込みがない場合には、保険契約者は更新日(更新契約の保険期間開始日)の属す
る月の翌々月末日までに弊社に払い込まなければなりません。
⑥⑤の期間内に、更新契約の保険料が払い込まれない場合には、③にかかわらず、保険契約は更新されなかったものとなります。
（３）保険契約更新時の条件変更等①弊社は、この保険が不採算となり、この保険契約の計算の基礎に著しい影響を及ぼす事情が発生したと認めた場合には、弊社の定めるところにより、保険契約の継続時に保険料の増額または保険金額の減額を行うことがあります。
②弊社は、この保険が不採算となり、継続契約の引受が困難になった場合には、継続契約の引き受けを行わないことがあります。
③①または②の対応を行う場合は、弊社は、保険契約者に対して保険期間満了日の属する月の前々月末日までにその内容を通知します。
７．主な特約とその概要【契約概要】
この保険の主な特約とその概要は次のとおりです。特約内容の詳細については、特約条項をご確認ください。
（１）法人等契約の被保険者に関する特約
保険契約者が法人または個人事業主である場合に適用します。この特約により、被保険者の氏名を特定せず、被保険者を保険契約者の役員または使用人で保険証券記載の借用戸室に生活の本拠として居住する者およびその者と生活の本拠として借用戸室に同居する者とすることができます。
（２）転居時の借用戸室の取扱いに関する特約被保険者が転居により弊社とこの保険の保険契約を新たに締結する場合に適用します。この特約により、転居前借用戸室と転居後借用戸室の賃貸借契約の契約期間が重複している間に限り、30日間を限度として、転居前借用戸室と転居後借用戸室の両方を借用戸室として取り扱うことができます。
（３）借用戸室の保険終期に関する特約保険証券にこの特約を付帯する旨の記載がある場合に適用します。この特約により、借用戸室にかかわる賃貸借契約等が解約、解除、満了等により保険期間の満了より前に終了した場合には、その時をもって保険責任も終了し、同時に保険契約も失効します。
（４）保険料のコンビニエンスストア払特約
保険料の払込方法(経路)がコンビニエンスストア払である場合に適用し、保険料の払込方法、弊社が保険料を領収したとみなす日等について規定されています。
（５）保険料のクレジットカード払特約
保険料の払込方法(経路)がクレジットカード払である場合に適用し、保険料の払込方法、弊社が保険料を領収したとみなす日等について規定されています。
８．引受条件（加入プラン）と保険料について 【契約概要】
保険料は加入プランと保険期間によって決定されます。詳しくは弊社または取扱代理店にお問い合わせください。家財保険金額の設定にあたっては、ご自身の家財の保有実態に合った加入プランをご選択ください。なお、家財の再調達価額を上回って家財保険金額を設定いただいても、保険金の支払額は家財の再調達価額が限度となります。
９．保険料のお支払いと払込猶予期間 【契約概要】【注意喚起情報】
保険料のお支払いについては、お選びいただいた保険料の払込方法（経路）により、ご選択された加入プランの保険料の全額を一括してお支払いください。
更新契約の保険料については、「６．保険期間および保険契約の更新」（２）⑤に記載のとおり、保険料の払込猶予期間が設定されています。
１０．保険契約の消滅等 【契約概要】（１）保険契約の失効
借用戸室にかかわる賃貸借契約等が解約、解除、満了等により保険期間の満了より前に終了した場合には、その時をもって弊社の保険責任も終了し、同時に保険契約も失効します。
（２）保険契約の終了
家財補償の損害保険金の支払額が１回の事故につき、家財保険金額に達した場合には、保険契約は、その保険金支払の原因となった損害が発生した時に終了します。
１１．告知義務について 【注意喚起情報】（１）保険契約者または被保険者は保険契約締結の際、弊社が申込ページ等で告知を求めた事項（告知事項）について、正確に告知していただく義務（告知義務）があります。
（２）告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかったり、または事実と異なることを告げた場合には、弊社はこの保険契約を解除し、解除前に発生した損害についても保険金をお支払いできないことがあります。
１２．通知義務について 【注意喚起情報】（１）保険契約者または被保険者には、ご契約後に契約内容に次のいずれかに該当する変更が生じた場合には、遅滞なく、弊社にご通知いただく義務（通知義務）があります。
①借用戸室の用途を変更した場合

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②借用戸室に被保険者が居住しなくなった場合③保険契約者が保険契約申込書記載の住所または通知先（電話番号・メールアドレス）を変更した場合④前①から③までのほか、告知事項（申込ページ等において告知事項として明示した事項）の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合（２）（１）の事実の発生によってこの保険の引受範囲を超えることとなった場合には、弊社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができ、また、この場合に（１）の事実に基づいて発生した損害に対しては保険金をお支払いできません。
１３．お申込みの撤回等（クーリングオフ）について 【注意喚起情報】
保険契約者は、お申込み後であっても、申込日から８日以内（郵便の場合は消印が８日以内）であれば、保険契約申込みの撤回または取消し（以下「クーリングオフ」という。
）を行うことができます。
クーリングオフされる場合には、下記事項を記載していただき、弊社まで郵便または E メールにて以下までご連絡ください。
①クーリングオフする旨の記載 ②ご契約者の氏名、住所、連絡先電話番号 ③契約申込年月日 ④証券番号
クーリングオフされた場合で、既に払い込まれた保険料がある場合、弊社は全額をすみやかに返還します。
《宛先》①郵便の場合〒101-0054
東京都千代田区神田錦町一丁目 13 番地 大手町宝栄ビル 502
レジデントインシュアランス少額短期保険株式会社 クーリングオフ係宛②E メールの場合
hoken@mitsui-ri.co.jp レジデントインシュアランス少額短期保険株式会社

クーリングオフ係宛

１４．解約時の保険料の返還について 【契約概要】
保険期間の中途において、保険契約を解約される場合、次の計算式によって算出した保険料を返還します。
返還保険料(注１)＝（保険料 -弊社の定める契約初期費用（1,000 円））
×

保険期間（日数）（注２）－保険期間開始日（注３）から解約日までの日数
保険期間（日数）（注１）10 円未満を四捨五入し、10 円単位とします。
（注２）365 に保険期間年数（1 または 2）を乗じた日数とします。
（注３）更新契約の場合は、更新契約の保険期間開始日（更新日）をいいます。

１５．満期返戻金・契約者配当金 【契約概要】
この保険には、満期返戻金および契約者配当金はありません。
１６．セーフティネットについて 【注意喚起情報】
弊社は、少額短期保険業者であり、保険業法上、保険契約者保護機構の加入対象となっておりませんので、同機構による資金援助等の措置はありません。また、この保険契約は、保険業法上、破綻会社に係る保険契約者等の保護措置による補償対象契約には該当しません。
１７．その他法令などでご注意いただきたい事項について 【契約概要】【注意喚起情報】（１）保険期間中に保険契約の計算の基礎に著しく影響を及ぼす事象が発生したときは、弊社の定めるところにより保険契約の保険料の増額または保険金額の減額を行うことがあります。
（２）保険金の支払事由に該当する場合でも、巨大災害の発生等により弊社の収支に著しく影響を及ぼすと特に認めたときは、保険金を弊社の定めるところにより削減して支払うことがあります。
１８．保険金の請求手続きについて 【注意喚起情報】（１）事故が発生した場合には、遅滞なく、弊社の事故受付センター（フリーダイヤル）にご連絡ください。
（２）保険金請求にあたっては、次の書類のうち、弊社が求めるものをご提出ください。（その他事故の状況に応じて必要な書類をご提出いただく場合があります。）①弊社所定の保険金請求書②損害等の発生を示す書類
a. 公的機関が発行する事故証明書（罹災証明書、事故証明書、盗難届出受理番号等）
b. 被保険者の事故状況報告書（事故原因・状況に関する写真・映像データ、修理業者等からの報告書等）
c. 被保険者の死亡診断書（死体検案書）③損害額または費用の額を証明する書類
a. 取得時の領収書、売買契約書、図面、仕様書、保証書等
b. 修理見積書・請求書・領収書、預貯金に関する金融機関の証明書等④保険金請求権者、損害賠償の額、費用の額 a. 診断書、後遺障害診断書、死亡診断書、診療報酬明細書、治療費の領収書、および損害賠償請求権者を確認する書類
休業損害証明書、源泉徴収票、住民票、戸籍謄本、争訟費用等に関する領収書
等6b. 修理見積書・請求書・領収書、取得時の領収書、決算書類、事故前後の売上実績書等
c. 示談書、免責証書、判決書、弊社所定の念書、損害賠償請求権者からの領収書等（注）この保険では、保険会社が被保険者に代わって被害者と示談交渉を行う「示談代行サービス」は行いません。賠償事故にかかわる示談交渉は必ず弊社担当者とご相談いただきながらおすすめください。

（３）先取特権
弊社が借家人賠償責任保険金または個人賠償責任保険金をお支払いする場合において、被保険者に対して損害賠償請求権を有する保険事故の被害者は、被保険者が弊社に対して有する保険金請求権（被保険者が支出した費用に対するものは除きます）について先取特権を有します。
被保険者は、被害者に弁済をした金額または被害者の承諾を得た金額の限度においてのみ、弊社に対して保険金をご請求できます。
このため、被保険者が保険金を請求できるのは、費用の支出に対する保険金を除き、次の①から③までの場合に限られますので、ご了承ください。
①被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合②被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合③被保険者の指図に基づいて、弊社から直接被害者に保険金を支払う場合（４）保険金のお支払い時期
弊社は、保険金請求に必要な書類等をご提出いただいてから原則としてその日を含めて30日以内に保険金をお支払いするために必要となる事項を確認のうえ、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会・調査等が必要な場合には普通保険約款に定める期日までに保険金をお支払いします。
（５）保険金請求権の時効
保険金の請求権については、時効（3年）がありますのでご注意ください。
（６）他の保険契約等がある場合の保険金のお支払い補償が重複する他の保険契約等がある場合、発生した損害に対して既に支払われた保険金の有無により、弊社がお支払いする保険金の額が異なります。
１９．保険証券発行の省略 【契約概要】（１）この保険契約では、弊社は、原則として保険証券の発行を省略します。
（２）保険証券の発行を省略した場合、弊社のウェブサイト上に掲載される保険契約者ごとの特定ページ（保険契約者マイページ）に保険契約の内容として表示した事項を、保険証券の記載事項とみなして、約款の規定が適用されます。
（３）書面による保険証券の発行が必要な場合には、弊社カスタマーセンターまでご連絡ください。
２０．保険料控除について 【注意喚起情報】
所得税法上の「保険料控除」の対象となる保険商品は、生命保険および所得税法第 77 条に規定する「地震保険」に限られており、この保険は、これに該当しません。
２１．少額短期保険業者の引受制限について 【注意喚起情報】
少額短期保険業者には、保険業法上、引き受けられる保険に以下の制限があります。
（１）保険期間は１年以内（損害保険商品は２年以内）であり、１被保険者あたりの保険種類ごとの保険金額が法令で定める金額以下（医療保険：80万円、損害保険：1,000万円など）。
（２）1被保険者について引き受けるすべての保険の保険金額の合計額が1,000万円以下（個人にかかわる賠償責任保険については、別枠で1,000万円以下）。
（３）
1保険契約者についての保険区分に応じた保険金額の合計額が法令で定める上限総保険金額以下（損害保険の場合は10億円以下）。
２２．補償重複について 【注意喚起情報】
保険契約者または被保険者が契約されている他社の保険契約等（共済契約、または異なる保険種類の特約を含みます。）に、既にこの保険と同種の補償がある場合、補償重複となります。この場合、保険金は二重には支払われず、保険料が無駄になることがありますので、補償内容の差異や保険金額、ご契約の要否をご確認のうえでご契約ください。
この保険と補償が重複する主な例は、次表のとおりです。
〈補償が重複する可能性のある主な例〉
今回ご契約いただく補償
補償重複が生じる他の保険契約等の例
個人賠償責任補償
自動車保険、傷害保険等の個人賠償責任補償特約(注)それぞれの契約により補償内容や被保険者の範囲が異なることがありますので、ご契約を解約される場合や家族状況の変更（同居から別居への変更等）があった場合はご注意ください。

２３．指定紛争解決機関について 【注意喚起情報】
弊社は、お客様からお申し出いただいたご意見・苦情等につきましては、解決に向けて真摯な対応に努めます。
なお、お客様の必要に応じ、弊社が契約する指定紛争解決機関の「少額短期ほけん相談室」をご利用いただくことも可能です。
「少額短期ほけん相談室」の連絡先は以下の通りです。
一般社団法人 日本少額短期保険協会「少額短期ほけん相談室」〒104 – 0032 東京都中央区八丁堀3-12-8 HF八丁堀ビルディング2 階Tel 0120-821-144 Fax 03-3297-0755
受付時間:9:00 〜12:00、13:00 〜17:00 受付日: 月曜日から金曜日（祝日および年末年始休業期間を除く）

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２４．支払時情報交換制度 【注意喚起情報】
弊社は、一般社団法人日本少額短期保険協会、少額短期保険業者および特定の損害保険会社とともに、保険金等のお支払いまたは保険契約の解除、取消し、もしくは無効の判断の参考とすることを目的として、保険契約に関する所定の情報を相互照会しております。
※本制度に参加している少額短期保険業者等につきましては、一般社団法人日本少額短期保険協会のホームページをご参照ください。
http：//www.shougakutanki.co.jp/
２５．取扱代理店の権限 【注意喚起情報】
取扱代理店は弊社との代理店委託契約に基づき、保険契約の締結・保険料の領収・ご契約の管理などの代理業務をおこなっております。
取扱代理店にお申し込みいただいて有効に成立したご契約は弊社と直接契約されたものとなります。

本書面に関するお問い合わせ
ご相談・苦情等はレジデントインシュアランス少額短期保険株式会社 関東財務局長（少額短期保険）第112号〒101-0054 東京都千代田区神田錦町一丁目13番地 大手町宝栄ビル502
https://mfhl.mitsui-chintai.co.jp/ri/
カスタマーセンター：0120-950-673
受付時間： 9：30 ～17：30（土日祝日年末年始を除く）
万一、事故が起こった場合は事故受付センター：0120-029-321（365日24時間受付）

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