専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン項目とその対応（令和 4 年度）（１）学校の概要・目標及び計画【校長名、所在地、連絡先等】
学校名
新潟農業・バイオ専門学校
校長名
大田 英則
所在地
〒950-0932
新潟県新潟市中央区長潟 2-1-4
連絡先025-368-7123
設置者名 学校法人 国際総合学園
代表者名 池田 祥護
所在地〒951-8065
新潟市中央区東堀通一番町 494 番地 3
【学校の沿革・歴史】
設置認可年月日
平成 22 年 12 月 24 日
開校年月日
平成 23 年 4 月 1 日【学校の設置目的】
本校は学校教育法に基づき、高等学校教育の基礎の上に、職業もしくは実生活に必要な技能と教養の向上を図るために、農業、食、バイオテクノロジー、フラワー、自然環境の分野に関する専門的な教育を行う。この教育を通じて地域社会の発展に寄与できる優秀な人材を育成することを目的とする。
【学校の経営方針】
本校の経営方針は、健全なる財務体質を基礎とし、教育指導計画の実現を目指す。
【教育指導計画】
本校は以下の校訓に基づき、学生への専門教育ならびに人間教育の実現に努める。
また、在校生へは以下の校訓の浸透により社会にとって有用な人材への成長を図る。
誠調進

実
和取

自分の目標、能力に誠実であれ
他者、地域社会との調和を重んじること
自分の意志を持ち、何事にも挑戦すること【学校安全対策計画】
防火管理者を専任し、年に 1 回の避難訓練の実施。避難経路と避難場所の周知を図っている。
安全運転管理者を選任し、実習用マイクロバス運行前後にアルコール検知器による検査を実施している。

（２）各学科・コース等の教育【定員数、入学者数、在学生徒数】
学科

令和 4 年 5 月 1 日現在
修業年限 収容定員

入学者数 在学学生数

スマート農業テクノロジー科

2年

10 人

3人

5人

食料農業経営科

2年

30 人

19 人

35 人

バイオテクノロジー科

2年

30 人

16 人

37 人

フードマネジメント科

2年

10 人

2人

2人

フラワーデザイン科

2年

30 人

12 人

23 人

大学併修農業総合科（※１）

4年

20 人

4人

15 人

大学併修バイオ総合科（※２）

4年

20 人

3人

16 人

大学併修自然環境総合科

4年20 人

4人

6人

合計

170 人

63 人

139 人

（※１）…農業経営科 4 年制 4 年 4 名を含む（※２）…バイオテクノロジー科 4 年制 4 年 2 名を含む

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【進級・卒業の要件】① 各科目において次の出席率を満たすこと
学科科目 85%以上、実習・実験科目 90%以上の出席② 各科目の成績評価が全てＣ以上であること【学習の成果として取得を目指す資格と合格実績】
実績（令和 3 年度）
検定・資格名
受験者
合格者
合格率

前年実績（令和 2 年度）
受験者

合格者

合格率

211885.7%

日本農業技術検定 3 級

1616100%

日本農業技術検定 2 級10660%

受験なし

農業簿記検定 3 級4375%

今年度初受験乙種第四類危険物取扱者

271659.3%

261661.5%

中級バイオ技術者認定試験

221986.4%

201785%

園芸装飾技能士 3 級

55100%

フラワー装飾技能士 3 級

1010100%

44100%

フラワー装飾技能士 2 級

33100%

6583.3%

受験なし【受賞・大会・コンペ実績】
・日本農業技術検定 2 級 団体優秀賞
・技能五輪全国大会 フラワー装飾競技 新潟県代表 1 名
・毎日新聞主催 毎日農業記録賞 新潟地区入賞 2 名・フラワーウェーブ新潟 2022 フラワーデザインコンテスト 新潟県知事賞 他上位 3 賞独占【卒業者数・卒業後の進路（令和 3 年度卒業生）】
令和 3 年度 3 月末

人数

卒業者数（Ａ）

46 人

就職希望者数（求職票登録者数）
（Ｂ）

38 人

専門分野就職者数（Ｃ）

38 人

専門外分野就職者数（Ｄ）

0人

家業継承・農業研修制度利用者数（Ｅ）

3人

縁故・独自活動（Ｆ）

1人

進学者数（Ｇ）

0人

就職率：（Ｃ＋Ｄ）／Ｂ

100％

進路決定率：（Ｃ＋Ｄ＋Ｅ＋Ｆ＋Ｇ）／Ａ

91.3％【主な就職先】（農業分野）
株式会社ヰセキ関東甲信越、ピアブランカ株式会社、株式会社グリーンズプラント中越、諸橋弥次郎農園、塩尻有機栽培研究会 株式会社中野ファーム、農事組合法人ファーム八千代、株式会社アグリライフなど（バイオ分野）旭酒造株式会社、麒麟山酒造株式会社、武蔵野酒造株式会社、株式会社新潟ビール醸造、株式会社齋彌酒造店、日東アリマン株式会社、一般社団法人県央研究所、ミヤマ株式会社、水 ing 株式会社など（フラワー・自然環境分野）
株式会社フローリストはなこま、牛歩園緑化株式会社、株式会社芳樹園、株式会社川崎農園など- 2 -【カリキュラム（科目配当表）
】

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（３）教職員【教職員数（職名別）】

令和４年５月１日現在

専任

兼任合計教員10名

22名

32名

職員3名

－3人

合計13人

22人

35人

【教職員の組織、教員の専門性】「職員の教育・研修に関する細則」で定める通り、教員は各自の専門知識、最新の業界動向を知ることを目的に年間で研修計画を作成し、受講や視察を実施している。
（４）キャリア教育・実践的職業教育【キャリア教育への取組状況】
全学科 1 年生が就職対策授業「就職実務」を受講。後期授業にてキャリアデザインを実践する他、自身の目指す分野におけるベンチマーク事例を知るため、第一線で活躍する専門家を招聘した講演会「ＡＢｉｏゼミ」を実施している。
【実習・実技等の取組状況】①スマート農業テクノロジー科 実習授業時間数：992 時間
株式会社ベジ・アビオとの連携を中心に、先端農業技術を活用した栽培や環境モニタリングを実習で習得。新潟市で先進的な取り組みを実践する株式会社アグリライフとは、実習においてタイムリーなテーマを設定いただき、今後のスマート農業の推進に必要な最新情報が学べている。
②食料農業経営科 実習授業時間数：960 間
大学併修農業総合科 実習授業時間数：1728 時間「農業経営体派遣実習」」では、新潟市北区、江南区、南区の農家、農業法人と連携した学生 1 人が一週間で 2 件の実習先に通年で伺う実習体制を維持している。基礎の栽培技術を習得する実習では、ファーム横土井、いたやま純心村などに伺い、大規模な農地での実習に取り組めている。大学併修農業総合科では派遣実習を 2 年間実施
し、4 件の農業経営体での実習を行っている。
③バイオテクノロジー科 実習授業時間数：672 時間
大学併修バイオ総合科 実習授業時間数：1248 時間
酒類の「醸造実習」は醸造免許の制限により校内での実習が必須であるが、株式会社レスカルゴより技術指導をいただけている。味噌の「醸造実習」では株式会社越後一から職人を派遣いただき技術指導をいただいている。
また、就職に向けたインターンシップは学生のキャリア、就職先を踏まえ紹介、手配している。
④フラワーデザイン科 実習授業時間数：1024 時間
新潟市内の生花店と連携した「基礎園芸実習」では一週間の店舗実習を行い、現場での実践力を身に着けている。
「ガーデニング実習」では株式会社日建緑地と連携し、同社が指定管理を担う県立島見緑地にて、学生が企画を立ててミニガーデンを施工。来園者に評価してもらうコンテストも実施している。
⑤大学併修自然環境総合科 実習授業時間数：1280 時間「植物育成管理実習」「生態系調査実習」では、新潟県阿賀町の NPO 法人お山の森の木の学校と連携して、同法人が所在する中ノ沢森林公園での動植物の観察、環境管理を実施している。樹木医補の認定要件となっている科目
では環境調査を行う株式会社ＳＫプランニングと連携し、市中の樹木観察を実施している。
上記の他、令和 3 年度では以下の産官学連携実習を行った。
・バイオテクノロジー科…長岡市「柏露酒造」と連携し、同社の酒粕を使ったレトルトカレーを開発した。
・食料農業経営科…ゲームメーカー「マーベラス」がリリースしたゲーム『天穂のサクナヒメ』の世界感を再現した水稲栽培を同社と連携して実施、収穫米をゲームグッズとして販売した。
・フラワーデザイン科…新潟市と連携し、新潟駅南口バス乗り場前の花壇を植栽した。

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【就職支援等への取組支援】
・学校求人は就職部にて取りまとめを実施、年 1～2 回求人獲得に向けた DM 発送を行っている。
・求職登録学生へ学校求人を紹介、必要に応じ学校から紹介状を添付し、応募に向けた支援を実施している。
・採用試験前の受験指導、模擬面接を随時実施している。
（５）様々な教育活動・教育環境【学校行事への取組状況】
7 月 NSG 夏フェス（グループ校全体での学園祭イベント）
10 月 NSG 大運動会（グループ校全体でのスポーツイベント）【課外活動】①サークル活動…クッキングサークル、ダンスサークル（にいがた総おどりに出演）②ボランティア…山潟小学校でのクラブ活動支援（６）学生の生活支援【学生支援への取組状況】
・担任（必要に応じ教務部長）による定期面談
・産業カウンセラーによるカウンセリング制度
・LINE による相談ホットライン（グループで実施）
・留学生への食料支援（７）学生納付金・就学支援【学生納付金の取扱い】
授業料・入学金等の費用に関する金額については各年度に発行される学生募集要項に記載した金額とし、その徴収時期は以下に記す通りとする。
・入学金…合格通知後 1 週間以内
・入学手続時納入金（1 年次前期学費）…合格通知後 1 ヶ月以内
・1 年次後期学費…1 年次 8 月初旬
・2 年次学費…1 年次 3 月初旬
入学金

授業料（半年）

施設設備費（半年）

設備維持費（半年）

実験実習料（半年）40,000 円

350,000 円

280,000 円

60,000 円

50,000 円

その他、教材、実習着、検定受験料、健康診断などの諸費用を 6 月に徴収する。
【活用できる経済的支援措置の内容等】
学生納付金等の納付に係る支援として、各種奨学金や分割納入制度を紹介している。
右のリンク先にて案内 https://abio.jp/entrance/（８）学校の財務貸借対照表 https://abio.jp/disclosure/2022/kasituke.pdf
損益計算書 https://abio.jp/disclosure/2022/shuushi.pdf
財産目録
https://abio.jp/disclosure/2022/mokuroku.pdf
事業報告書 https://abio.jp/disclosure/2022/jigyouhoukoku.pdf?2
監査報告書 https://abio.jp/disclosure/2022/kansahoukoku.pdf（９）学校評価
内部評価報告書 https://abio.jp/blog/wp-content/themes/abio/file/2020/2020_houkoku.pdf
学校関係者評価報告書 https://abio.jp/blog/wp-content/themes/abio/file/2020/2020_hyouka.pdf
委員会議事録 https://abio.jp/blog/wp-content/themes/abio/file/2020/2020_kaigi.pdf- 14 -

（１０）国際連携の状況
令和 3 年度は実施なし（１１）その他【学則】

新潟農業・バイオ専門学校 学則
第 １ 章

総則

（目 的）
第 １ 条
本校は学校教育法に基づき、高等学校教育の基礎の上に、職業もしくは実生活に必要な技能と教養の向上を図るために、農業、バイオテクノロジー、園芸分野に関する専門的な教育を行う。この教育を通じて地域社会の発展に寄与できる優秀な人材を育成することを目的とする。
（名 称）
第 ２ 条

本校は、新潟農業・バイオ専門学校という。

（位 置）
第 ３ 条

本校の位置を、新潟市中央区長潟２丁目１番４号とする。

（自己点検・評価）
第 ４ 条
本校は、その教育の一層の充実を図り、本校の目的及び社会的使命を達成するため、本校の教育活動等の状況について自ら点検及び評価を行う。
２．
前項の点検及び評価の実施に関し、必要な事項は別に定める。

第 ２ 章

課程及び学科、修業年限、定員並びに休業日（課程、学科、修業年限、定員）
第 ５ 条
本校の課程、学科及び修業年限並びに定員は、別表１のとおりとする。
（学年、学期）
第 ６ 条
本校の学年は、四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。
２．
本校の学期は、次のとおりとする。
前期
四月一日から 九月三十日まで
後期
十月一日から 三月三十一日まで
（休業日）
第 ７ 条
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）

本校の休業日は、次のとおりとする。但し、校長は特に必要があると認める場合には休業日を変更することができる。
日曜日
国民の祝日に関する法律に規定する日
夏期休業
三週間
冬期休業
二週間
春期休業
二週間
土曜日

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第 ３ 章

教育課程、授業時間数及び教職員組織（教育課程、授業時間数）
第 ８ 条
本校の教育課程及び授業時間数等は、別表２のとおりとする。
２．
別表２に定める授業時間数の１単位時間は、５０分とする。
３．
課程の修了に必要な総授業時間数は、別表２のとおりとする。
第 ８ 条の２ 次の各号に該当する場合、課程の修了に必要な総時間数の２分の１を限度として、その履修、学修等が教育上有益で本校の教育課程に相当すると認められる場合、すでに履修したものとみなすことができる。
（１） 本校以外の専修学校における授業科目の履修等（２） 専修学校以外の教育施設等における学修（３） 本校に入学する前に（転編入学は除く）の授業科目の履修等（授業時間数の単位数への換算）
第 ９ 条
本校の授業科目の授業時間数を単位数に換算する場合においては、講義及び演習は１６時間をもって１単位とし、実習・実技及び実験は３２時間をもって１単位とする。
（成績評価）
第１０条

授業科目の成績評価は、第２１条に定める教育課程修了の認定に基づき、学年末において、各学期末に行う試験や実習の成果、履修状況等を総合的に勘案して行う。ただし、成績評価の細則は、別に定める内規による。

（始業及び終業）
第１１条
本校の始業及び終業の時刻は、９時から１７時３０分までとする。
（教職員組織）第１２条
本校に次の教職員を置く。
（１）
校長
１名
（２）
副校長
１名
（３）
教員
７名以上
（４）
事務職員
１名以上
（５）
校医
１名
２．
校長は、校務をつかさどり、所属教職員を監督する。
３．
副校長は校長を補佐し、校長に事故があるとき、又は校長が欠けたときは、副校長がその職務を代理し、又はその職務を行う。

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第 ４ 章
（入学資格）
第１３条

２．

入学、休学及び退学等

本校の入学資格は、高等学校若しくはこれに準ずる学校を卒業した者、又は文部科学大臣の定めるところにより、これに準ずる学力があると認められた者。
本校の入学資格審査より、高等学校を卒業した者に準ずる学力があると認められた者。

第 １ ３ 条の２
前条第２項に係る審査方法等については別に定める。
（入学時期）
第１４条（入学手続）
第１５条

２．
３．
（編入学）
第１６条

本校の入学時期は、学年の始めとする。

本校に入学しようとする者は、本校の定める入学願書に必要事項を記載して、第２７条に定める入学検定料を添えて指定期日までに出願しなければならない。
前項の手続きを終了した者に対して入学試験を行い、入学者を決定する。
本校に入学を許可された者は、所定の期日までに第２７条に定める入学金を添え、手続きを取らなければならない。
編入学を希望する者がある場合は、学修履歴若しくは学力等において妥
当で、かつやむを得ない事情があると認めた場合には、選考の上、許可することができる。

（欠席、休学、復学）
第１７条
生徒が、病気、その他やむを得ない事由によって、欠席する場合は、その事由を記し届けなければならない。
２．
生徒が、疾病、その他やむを得ない事由によって、３日以上休学する場
合は、診断書及びその事由を記し、校長の許可を受けなければならない。
３．
前項の者が復学しようとする場合は、届け出て校長の許可を受けなければならない。
（退 学）
第１８条

退学しようとする者は、その事由を記し、校長の許可を受けなければならない。

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（出席停止）第１９条

生徒が伝染病にかかり又はその虞がある場合、若しくはその他必要があると認めた場合は、当該生徒に対して出席停止を命ずることができる。

（身上事項の異動）
第２０条
生徒、保護者及び保証人の氏名、本籍、住所の変更等、身上事項に異動がある場合は速やかに届け出なければならない。

第 ５ 章

教育課程修了の認定及び卒業（教育課程修了の認定）
第２１条
次の各号に該当する、各学年における本校所定の教育課程を修了した者には、その認定を行う。
（１） 学科については８５％以上、実技については９０％以上の出席が認められる者。
（２） 各学期末に行う定期考査の成績が、全ての科目においてＣ評価(１００点満点中６０点以上)以上であること。
２．
前項により、卒業時に終了すべき教育科目を取得しない者は、卒業延期とし、当該科目を取得した時期に卒業を認定する。
３．
第１項により、本校所定の全教育課程を修了した者には、その認定を行い卒業証書を授与する。
（称号の付与）第 ２ １ 条の２ 前条により、別表４－１に定める農業専門課程各学科を修了した者には、専門士(農業専門課程)の称号を授与し、別表４－２に定める農業専門課程各学科を修了した者には、高度専門士(農業専門課程)の称号を授与する。
（留年）
第２２条

校長は、各学年で終了すべき教育課程を終了しない者に対し、留年を命ずることがある。

第 ６ 章

科目等履修生（科目等履修生）
第２３条
本校において開設する授業科目に対し、本校生徒以外の者から特定の授業科目について履修申請があった場合は、本校の教育に支障がない限り、選考の上、科目等履修生として当該授業科目の履修を許可することができる。
２．
その他科目等履修生に関する事項は別に定める。

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第 ７ 章
（褒 賞）
第２４条
（懲 戒）
第２５条

２．
３．
（１）
（２）
（３）
（４）
（除 籍）
第２６条
（１）
（２）
（３）

成績優秀にして、他の模範となる者は、褒賞することがある。

校長は、本校の規則に違反したり、生徒としての本分に反した場合等において、必要と認められる場合には生徒に対し懲戒を加えることができる。
懲戒の種類は、訓告、停学及び退学とする。
退学は、次の各号の一つに該当する場合にこれを命ずる。
性行不良で改善の見込みがないと認められる者
学力劣等で成業の見込みがないと認められる者
正当な理由がなくして出席が常でない者
学校の秩序を乱し、その他生徒としての本分に反した者

生徒で、次の各号の一つに該当する者は校長が除籍する。
死亡の届出のあった者
行方不明の届出のあった者
正当な理由がなくして授業料等納付の義務を怠り、督促してもなお納付しない者

第 ８ 章
（納付金）
第２７条
２．
３．
４．

賞罰及び除籍入学金及び授業料等

本校の入学金、授業料等は、別表３のとおりとする。
既に納入された納付金は、原則として返還しない。
生徒は、在籍中は出席の有無等にかかわらず、授業料等を所定の期日までに納付しなければならない。
第１項に定める授業等を三箇月以上滞納した場合は出席停止とする。

第 ９ 章

寄宿舎その他（寄宿舎）
第２８条

寄宿舎に関する事項は、校長が別に定める。

（健康診断）
第２９条

健康診断は、毎年１回、学校保健安全法の規定に基づき、別に定めるところにより、実施する。

（附帯教育事業）第３０条
本校は、その目的達成のため、附帯教育事業を行うことがある。
２．
前項の必要事項は、別に定める。

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第 １０ 章
（補 則）
第３１条
２．

補則

この学則の施行についての細則は、別に定める。
必要と認める場合は、この学則に１若しくは複数の別紙を添付することがある。

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附則

１．この学則は、平成２３年４月１日より施行する。
２．
平成２４年４月１日 改訂
３．
平成２５年４月１日 改訂
４．
平成２６年４月１日 改訂
５．
平成２７年４月１日 改訂
６．
平成２８年４月１日 改訂
７．
平成２９年４月１日 改訂
８．
平成３０年４月１日 改訂
９．
平成３１年４月１日 改訂
１０．
令和 ２年４月１日 改訂
１１．
令和 ３年４月１日 改訂
１２．この学則は令和４年４月１日より施行し、令和４年度入学者から適用する。

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