第２章 本市の産業振興の基本方針

75

１ 将来像と基本目標
2008 年のリーマンショックによって本市経済も大きな打撃を受け、回復の兆しが見えつつあった2011 年 3 月、東日本大震災により本市は甚大な被害を受けました。
沿岸域においては、多くの事業所をはじめ道路や港湾、漁港といった産業インフラまで壊滅的な被害を受けました。様々な支援制度などの活用により復旧・復興が進められ、本市経済は、復興需要の下支えのもと雇用の改善、設備投資の持ち直しなどがみられるようになっていました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の流行により経済活動が停滞しただけでなく、日常生活においても生活様式の変化が求められるなど、世界的に大きな影響を受けることとなりました。
また、中長期的には、人口減少や少子高齢化が進み、市外への人口流出が続くなど構造的な問題を抱えており、今後は生産年齢人口の減少による労働力不足や市場の縮小など、地域経済に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。
本市には全国的に知名度の高いブランド、独自の高い技術力や先端的技術を有する事業者、豊かな自然環境や多彩な食材などの強みがあり、それらを活かして事業者、経済（関係）団体、教育機関、金融機関、市及び市民が一体となって産業振興に取り組むことで第 2 次石巻市総合計画の産業振興に係る基本目標である「多彩な人材が活躍し誇りと活気にあふれるまち」の実現と持続的な経済の発展を目指します。

76

第２章

本市の産業振興の基本方針

２ 産業振興の施策体系
合計画基本計画の産業分野に示す「施策体系」に則り、「細節」区分ごとに、産業振興計画の施策の方向性を記載します。

（1）事業者への経営支援を行う

施策１：賑わいと活気にあふれる（2）就業環境の充実を図る

商工業の振興（3）地域ブランドを育成する（1）漁場環境の保全を推進する

第２章（4）中心市街地活性化を推進する

第１章■産業振興計画の施策体系

序 章

石巻市の各産業部門（産業商工、水産、農林、観光）に関する取組内容を示すため、第 2 次石巻市総（2）操業体制の充実を図る

工業の振興（3）新たな生産体制・原料確保を促進する（4）水産物の流通体制の強化を図る（5）石巻産水産物のブランド化を推進する

第３章

施策２：持続可能な漁業・水産加（6）水産基盤の充実を図る（2）持続可能な農業生産体制を整備する

第４章（1）豊かな農村環境の再生と農業基盤整備を推進する（3）豊かで身近な森林を再生する

施策３：魅力的な農林畜産業の振（4）石巻産農畜産物のブランド化を推進する（5）安全で高品質な農畜産物の安定供給体制を構築する（6）持続可能な農業経営体を育成する（7）農作物の被害対策を推進する

施策４：地域資源を活かした観光
事業の振興（1）地域資源を活用した観光誘客を推進する（2）観光振興体制を構築する（1）新規及び既存企業への立地などに伴う支援を推進する

施策５：企業誘致の推進と新たな産業の創出（2）新規創業や第二創業を促進する（3）地域資源を活かした産業を強化する

施策６：未来の産業を担う人材の確保と育成（1）関係機関との連携により人材を確保する（2）人材の育成支援を行う

77

資料編

興

３ 施策の方向性
施策１：賑わいと活気にあふれる商工業の振興
現況など
近年の商工業を取り巻く環境は、人口減少による経済規模の縮小、少子高齢化の進行による就業人口の不足、経済のグローバル化の進展と企業間競争の激化など、大きく変化しています。
また、本市においては、東日本大震災により多くの事業所が被災しましたが、中小企業復旧支援事業のほか、被災した企業に対する相談窓口の設置、融資あっせん制度の拡充などにより事業の再開、経営基盤の強化、積極的な設備投資などが行われてきました。
その結果、平成 29 年時点で震災前と比較すると、製造業においては、事業所数で 74％、従業員数で約 81％、製造品出荷額等は約 94％となっており、商業（小売業）においては、事業所数は半減しているものの、年間商品販売額は平成 19 年と平成 28 年の比較で約 98％と、共に震災前の水準に回復しつつあります。
しかし、資金貸付制度により施設の復旧を行った事業者の中には、未だに当初計画していた売り上げ回復に至らず、返済資金の確保に苦慮している事業者もおり、また、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の自粛が行われたことなどもあり、商工業を取り巻く環境は厳しさを増しています。
近年は少子高齢化の加速により、様々な分野で働き手不足が顕在化しており、職種によっての求人と求職のバランスに大きな開きが生じていることから、求人求職のミスマッチの改善を図るとともに、
ICT、IoT 及び AI などの利活用による生産性向上といった取組のほか、働く意欲のある高齢者が能力や経験を活かして働く環境を整備していくことも必要となっています。
また、勤労者が安心して働き続けられるように、福利厚生の充実やワーク・ライフ・バランス※の実
現など、働きやすい環境整備も必要であり、ウィズコロナ時代の新しい働き方に対応するため、テレワーク※環境の整備などの取組も求められています。
経済のグローバル化の進展と企業間競争が加速する中、地域の企業が生き残るためには、地域産業の育成や競争力の強化などを図る必要があることから、本市においては産業創造助成金の交付、産学官連携によるオリーブ銀鮭※及び陸上養殖の研究、6 次産業化による商品開発や販路拡大などの支援を通じて、「石巻ブランド」の付加価値の向上に取り組んできました。今後とも新産業の創出に向けて、6 次産業化の推進や、販路拡大のための各種支援を継続的に進める必要があります。
本市の中心市街地は、かつては中瀬地区から石巻駅にかけて、商店や行政機関、金融機関などが集積する本市の歴史的な特性を象徴する地域として発展していました。平成に入って以降は、中心市街地から大型店が撤退する一方で、三陸自動車道石巻河南 IC 周辺や幹線道路沿いなどの郊外での大型店の相※ワーク・ライフ・バランス 働くすべての方々が、「仕事」と育児や介護、趣味や学習、休養、地域活動といった「仕事以外の生活」との調和を図り、双方を充実させる働き方・生き方のこと。
※
テレワーク 「tele = 離れた所」と「work = 働く」をあわせた造語。就業形態の一種で、ICT を活用し時間や場所の制約を受けずに柔軟に働ける形態をいう。
※
産学官連携によるオリーブ銀鮭の研究 石巻専修大学と産学官連携グループ交流会が、石巻特産の北限のオリーブの葉や搾りかす等を使って銀鮭養殖の餌を開発し、その餌を食べて育った銀鮭をオリーブ銀鮭として高品質高価格のブランド鮭として売り出そうとする研究。

78

第２章

本市の産業振興の基本方針

次ぐ出店などによる市民の消費活動の変化や、震災の影響により郊外に新市街地が整備されたことか
ら、中心市街地の求心力は低下し、衰退の傾向は一層激しさを増しています。こうした中で、中心市街
遊性の向上、地域で活動する様々な団体の活動支援による文化・市民活動の中心としての機能強化など

序 章

地の活性化を図るためには、商業機能の強化やコミュニティの醸成、地域資源の活用による集客力と回により、官民が一体となり内陸部の商業エリアとは異なる魅力を高めることで、「多様な都市機能を集積し、少子高齢化に対応した、歩いて暮らせるコンパクトで安全・安心なまちづくり」を進めていく必
また、旧町地区の小売事業者数についても、震災前と比較すると大幅に減少していることから、地域

第１章

要があります。
住民の買い物の場の創出を図ることが求められています。

【ＫＧＩ】＊１
施策 1(1)事業者への経営支援を行う(4)中心市街地活性化を推進する419,262

現状値
令和元年度

目標値
令和 7 年度

目標値
令和 12 年度

件

7

8

8

勤労者福祉サービスセンターの
会員数

人

2,600

2,700

2,700

シルバー人材センターの会員数

人

465

550

550

件

4

10

10

件

21

10

10

人

1,427,143

1,486,218

1,569,294

人

15,77920,07421,706

百万
円

目標指標

単位

産業創造助成金の助成件数

６次産業化・地産地消推進助成金の助成件数
６次産業化・地産地消推進セン
ターを活用した商品開発件数
石ノ森萬画館・元気いちば利用者数
中心市街地における歩行者・自転車通行量

577,043(平成 29 年度)*1）K
KGI:Key Goal Indicator の略 一般に「経営目標達成指標」と訳され、ここでは施策の達成度を測る指標を指す*2）K
KPI:Key Performance Indicator の略 一般に「重要業績評価指数」と訳され、ここでは施策を構成する細目ごとの達成度を測る指標を指す

関連する SDGs

79

資料編(3)地域ブランドを育成する

443,615

総生産額（第２次・３次産業）

現状値
令和元年度

第４章

(2)就業環境の充実を図る

目標値
令和 12 年度単位

第３章

【ＫＰＩ】＊２

目標値
令和 7 年度

目標指標

第２章

目標指標

（１）事業者への経営支援を行う
課題など
市内の各事業所については、東日本大震災による被災から一定程度の回復が図られてきましたが、厳しさを増す社会経済情勢を踏まえて、特に中小の企業などに対しては、安定的な経営環境の確保のため、引き続き融資あっせん制度などによる支援のほか、独自の技術開発、販路拡大、技術継承など、各種支援策の充実や産学官の連携による支援の強化、各種セミナーなど幅広い経営支援が必要です。
経営者が高齢化している中小企業に対しては、事業継続を支援するため、関係機関と連携し、事業承継に向けた支援を行う必要があります。
また、第４次産業革命といわれる昨今の情勢に鑑み、市内事業者に対し ICT、IoT 及び AI などの利活用を促進することにより、地域産業の競争力強化を図る必要があります。

施策の展開
①

※各項目の括弧内は、【事業の概要】に記載の事業を示しています。

既存企業の新たな事業展開や ICT、IoT 及び AI などの利活用に対する相談窓口の設置や指導、資金補助など、各種の支援体制の充実を図ります。



中小企業者の事業経営や雇用継続などのために必要な資金調達を支援します。【A】



中小企業の資金面の円滑化を図るため、金融機関、石巻商工会議所や各商工会等関係機関と意見交換を行う石巻市融資制度金融懇談会を開催します。【B】



経営支援案件の掘り起こしや事業者ニーズの掘り起こしのため、地域産業の活性化などを目的として設立した石巻産業創造㈱と共に市内事業者を訪問し、情報収集及び提供に努めます。【C】



石巻商工会議所や各商工会、石巻産業創造㈱、金融機関などの関係機関と定期的な意見交換を行い、市内の経済情勢や必要とされている支援ニーズなどを把握するとともに、各種支援制度などの情報提供や事業活動支援の拡充に努めるため、（仮称）石巻市産業支援連携会議を設置します。
【D】



中小企業経営者に対する相談事業を実施し、相談会又は訪問アドバイスによって、経営者の悩みや困りごとの解決を支援します。【E】



経営支援のノウハウを有する石巻産業創造㈱を通じて、企業経営に必要な知識などを修得するためのセ
ミナーを実施し、経営の安定化を図ります。セミナー受講生に対しては、企業経営に精通したアドバイ
ザーによるフォローアップを行い、安定した企業経営を支援します。
【F】

（公財）みやぎ産業振興機構や宮城県産業技術総合センター、石巻商工会議所、各商工会、石巻産業創造㈱などの産業支援機関と連携し、研究開発や作業工程業務の改善といった中小企業者の様々な経営課
題の解決に向け、伴走型の支援を講じられる体制を構築します。【G】



商店街や商工会、街づくり会社などが実施する、まちなかの賑わい創出を目的としたイベントの開催に対する支援を実施します。【H】



各地域の商工業の改善・発達を担う、石巻商工会議所、石巻かほく商工会、河南桃生商工会、石巻市牡鹿稲井商工会が行う取組を支援します。【I,J】

80

第２章


本市の産業振興の基本方針

先端的産業分野の事業や生産性向上のための設備導入など（IoT、AI 導入を含む）に取り組む事業者に対し、当該分野に係る研究開発費や設備導入費を補助することで、地域産業の競争力強化を図ります。



災害など、緊急事態発生時も事業を継続することができるように事前の備えに取り組む事業者を支援します。【M】



自然災害などにより事業活動に影響が生じた事業者に対し、復旧や経営の安定化に向けて支援します。
中小企業経営者の高齢化をふまえ、事業の承継に関する情報の提供や承継希望者とのマッチングなどに

第１章

【N】


序 章

【K,L】

取り組むよう、関係機関との連携を図ります。【O】
キャッシュレス時代を迎え、関係機関と連携しながら事業者向けセミナーなどの開催により、キャッシ

デジタルトランスフォーメーション※に取り組む際に利用できる国、県等の支援制度の情報を収集し、第２章

ュレス決済への理解促進や導入の促進に努めます。【P】
市ホームページ等により広く周知をすることで、デジタルトランスフォーメーションの利用促進に努め

カーボンニュートラルに取り組む事業者を支援するため、国、県等の支援制度の情報を収集し、市ホームページ等により広く周知をすることで、市内におけるカーボンニュートラルを促進します。【R】

地域資源を活かした新産業の創出などに関する取組に対して、産学官金による包括的な支援を実施します。



地域資源を活かした新産業の創出や独自の技術開発、販路の拡大、技術の承継、産学官金連携など本市の産業をけん引する事業者の取組を支援します。【S】



石巻地域産学官グループ交流会の連携体制を強化し、事業者の課題把握や各種セミナーなどの開催を通【T】

デジタルトランスフォーメーション インターネットの普及やそのテクノロジーの浸透が、人々の生活を、あらゆる面でより良い方向に変化させていくことができるという概念。

81

資料編

じて新技術などの開発支援や問題点の改善を行い、新たな産業の創出と地域経済の活性化を図ります。

※

第４章

②

第３章

ます。【Q】

【事業の概要】
種別等（※）

実施事業名

設定視点
SDGs8・9／市独自

A
B
C
D
E
F
G
H
I
J

中小企業等融資あっせん事業
石巻市融資制度金融懇談会事業
企業訪問事業（仮称）石巻市産業支援連携会議事業
起業・経営相談事業
中小企業支援セミナー等開催事業
産業支援機関と連携した伴奏型支援事業
商店街等振興促進事業
商工業及び中小企業振興対策事業費補助事業
商工会事業費補助事業

K

先端的産業分野促進事業

L

生産性向上促進事業

M

BCP 策定等支援事業

N
O
P

中小企業災害等資金利子補給事業
事業承継の促進事業
キャッシュレス決済導入促進事業
デジタルトランスフォーメーション支援情報発
信事業
カーボンニュートラル支援情報発信事業
産業創造助成金事業
産学官連携事業

Q
R
S
T

新規

連携

○

SDGs8・9／市独自
SDGs8・9／市独自
SDGs8・17／市独自○

SDGs8／市独自
SDGs8／市独自
SDGs8／市独自
SDGs11／市独自
SDGs11／市独自
SDGs11／市独自
SDGs アクションプラン(SDGs 8・9)、ものづくり白書、中小企業白書／市独自
SDGs アクションプラン(SDGs 8・9)、ものづくり白書、中小企業白書／市独自
中小企業 BCP 策定運用指針／SDGs8・9／
市独自
SDGs8・9／市独自
SDGs8・9／その他
SDGs11／市独自
SDGs8・9／市独自
SDGs8・9／市独SDGs9／市独自

○

○

○

○

○
○
○
○

○

○
○

SDGs8／市独自※「設定視点」には、SDGs の視点及び市独自の取組か国・県の施策に基づく取組かを記載。
「新規」については、今後新規に行う事業や継続事業でも新たな事業内容を行うものについて「○」を記載。
「連携」については、第３章の戦略連携プ
ロジェクトにも記載されている事業について「○」を記載している。
（以降同様）

82

第２章

本市の産業振興の基本方針（２）就業環境の充実を図る

勤労者が安心して働き続けることができる社会の実現に向け、福利厚生の充実や労働環境の整備、新

序 章

課題など

たな技術導入を促進し、引き続き、多彩な人材が活躍できる就業環境を構築していく必要があります。
とから、この改善が求められています。

施策の展開



※各項目の括弧内は、【事業の概要】に記載の事業を示しています。

中小企業における福利厚生の充実に向けて、必要な支援を実施します。
中小企業における単独では実施しがたい労働福祉事業の共同化を図ることにより、福利厚生の充実に向

第２章

①

第１章

石巻管内は比較的有効求人倍率が高いが、職種によっては求人と求職のアンバランスが生じているこ

けた支援を行います。【A】


就労を希望する若年層や女性の採用・育成に積極的に取り組む事業者などへの情報提供を充実します。



中小企業者における非正規労働者の正社員化に向けた支援を行います。【C】

働く意欲のある市民誰もが就業の機会を得られるよう、関係機関と連携した各種支援を推進します。



関係機関・団体との連携を図りながら、女性の職場復帰を促すためのセミナーなどの開催に努めます。
【B】



第４章

②

第３章

【B】

就業環境向上のため、石巻地区労働行政機関連絡会議により情報収集を行うとともに、ハローワークや
労働基準監督署と連携した相談窓口の充実を図ります。【D】
健康で働く意欲のある高齢者の能力や技能を活かした就業機会の確保や福祉の増進のため、シルバー人材センターの運営を支援します。【E】

「（仮称）仕事掘り起こし会議」を設置し、関係機関連携のもと高齢者の仕事の確保、就労機会の向上を図ります。【F】③


事業者に対して、就業環境を改善するための各種支援を推進します。
関係機関・団体との連携を図りながら、仕事と育児、介護などの私生活を両立しやすい職場環境づくりのための意識啓発やワーク・ライフ・バランスの推進に向けたセミナーなどの開催に努めます。
【G】



ICT、IoT 及び AI の利活用をはじめとした新しい技術の導入や設備投資などにより、業務の効率化や生産性の向上、新しい働き方に対応する企業を支援します。【H】



副業・兼業をはじめ、多様化する働き方に対応するために、事業者や希望する勤労者に対し、セミナーの紹介など情報提供を行い、環境整備を促進します。【I】

83

資料編



【事業の概要】
種別等

実施事業名

設定視点

A

（一財）石巻地区勤労者福祉サービスセンター運営補
SDGs8／市独自
助事業

B

ハローワークなど関係機関との連携による支援事業

CD（仮称）正社員化促進事業
労働問題相談窓口活用促進事業

E（公社）石巻市シルバー人材センター運営補助事業

FG（仮称）仕事掘り起こし会議事業
SDGs5･8／市独自
ワーク・ライフ・バランスセミナー開催事業
小規模事業者持続化補助金（国補助制度）等の申請支
SDGs8･9／市独自
援事業
SDGs1･3･8
就業形態の多様化促進事業

H
I

84

新規

男女共同参画基本計画／SDGs8・17／市独自
SDGs1･8／市独自〇

SDGs1･3･5･8･17
高年齢者等職業安定対策基本方針／SDGs1･8
SDGs1･8／市独自

〇

連携

○
○

○

第２章

本市の産業振興の基本方針（３）地域ブランドを育成する

グローバル化の進展と企業間競争の激化に対応していくため、本地域ならではの産業を育成し、他と

序 章

課題など

の差別化を図っていく必要があります。
け、6 次産業化・農商工連携の推進や販路拡大のための、多様な支援を継続していく必要があります。

施策の展開

第１章

これまでの「石巻ブランド」の構築や付加価値向上の取組を踏まえて、今後とも新産業の創出に向※各項目の括弧内は、【事業の概要】に記載の事業を示しています。

6 次産業化・農商工連携の取り組みや、新製品の開発などを行う事業者などに対し、専門家派遣や講習などの各種支援を行います。



6 次産業化・農商工連携に取り組む事業者を支援するため、石巻産業創造㈱と連携を図りながら商品開第２章①

発やブランディング、プロモーション活動をサポートする窓口の充実に努めます。【A】
6 次産業化・農商工連携のために必要となる新商品開発、販路開拓、施設整備に係る費用を補助することで、地域資源の高付加価値化を図ります。【B】


地域資源を活かした新産業の創出や独自の技術開発、販路の拡大、技術の承継、産学官連携など本市の第３章



産業をけん引する事業者の取組を支援します。【C】

地域ブランドとなる食材や、新素材などの利活用促進、販路開拓に向けた見本市などの開催やマッチングなどを支援します。



地域産業の振興や農林水産物を利活用した新商品のＰＲや販路拡大など、石巻産品の知名度や評価向上

第４章②のために国内外のバイヤーへ発信する機会を創出し、マッチングを図ります。【D】
市内事業者が有する独自の技術や強み、製造する新素材・製品などに関する情報を収集、整理して、企業誘致のみならず事業者間のマッチング、販路拡大などに努めます。
【E】【事業の概要】
種別等

実施事業名
A
B
C
D
E

※

設定視点

６次産業化・地産地消推進センター運営事業
６次産業化・地産地消推進助成金事業
産業創造助成金事業(再掲)
石巻フード見本市開催事業費補助事業
事業者マッチング事業※

マッチング事業

連携

SDGs9／市独自○

SDGs9／市独自○

SDGs9／市独自○

SDGs9／市独自○

SDGs9／市独自

様々なニーズをもつ人々や事業を最適な形で引き合わせるサービスや事業。

85

新規

○

○

資料編



（４）中心市街地活性化を推進する
課題など
これまでの中心市街地活性化に係る取組・成果を踏まえて、引き続き、まちの文化を継承し、賑いの場として維持していく必要があります。
人口減少や高齢化社会の到来により、商業機能のみならず、石巻市の「中心市街地」として、多様な機能の更なる充実を図っていくことが求められています。

施策の展開※各項目の括弧内は、【事業の概要】に記載の事業を示しています。

①

本市の魅力ある地場産品を扱う商業機能をはじめとして、居住や福祉、子育てなど多様な生活機
能を充実させるとともに、各種イベントなどを推進します。



中心市街地における空き地、空き店舗などの活用による新たな出店やワーケーションの推進などに対す
る支援のほか、交流人口の拡大や賑わい創出を図る事業に対する助成など、石巻市中心市街地活性化協
議会と連携しながらイベント開催を促進することにより、魅力あふれる歩きたくなるまちを目指しま
す。
【A,B】



大型客船の寄港などによる外国人観光客の利便性向上による賑わいの創出に向け、関係機関と連携しながら、事業者向けセミナーなどの開催により、キャッシュレス決済への理解促進や導入の促進に努めま
す。
【C】



「石巻マンガロード※」を効果的に運用することで、中心市街地に来訪者を呼び込み、賑わいを創出します。【D,E】

中心市街地の賑わい創出拠点として整備した「かわまち交流拠点施設」を活かし、本市の魅力や観光情報などを発信することで、賑わいを創出します。【F】



都市再生推進法人の指定を受けた「㈱街づくりまんぼう」や関係事業者とともに、かわまちエリアの管理体制を構築し、日常的な賑わいと憩いの場としての活用を図ります。また、順次対象区域を拡大し、中心市街地全体のエリアマネジメント※を行います。【G】②

中心市街地の魅力を多角的に収集し、幅広い世代に向け、デジタル技術を活用した新たな手法による PR を推進し、賑わいの創出を図ります。



市民には本市の新たな魅力を発見し郷土愛を育むとともに、市外の方には本市に来訪してもらう契機として、「地方創生 RPG アプリ※」を活用した消費拡大や回遊率の向上を図ります。【H】

「石巻マンガロード」の魅力を発信するウェブサイトを運営し、実際に石巻を訪れることで初めて利用できるコンテンツを設けるなど、中心市街地への来訪を促し、賑わいの創出を図ります。【D】※

石巻マンガロード JR 石巻駅から石ノ森萬画館までの、石ノ森章太郎氏の漫画に登場するキャラクターモニュメントが点在する通りの名称。
※
エリアマネジメント 特定のエリアを単位に、民間が主体となって、まちづくりや地域経営（マネジメント）を積極的に行おうという取組みのこと。 現在、民主導のまちづくり、官民協働型のまちづくりへの期待から、大都市の都心部、地方都市の商業地、郊外の住宅地など、全国各地でその実践が展開されている。
※
地方創生 RPG アプリ 地方自治体を舞台にした RPG（ロールプレイングゲーム）
。

86

第２章

本市の産業振興の基本方針

種別等

実施事業名
空き地・空き店舗活用助成事業

B

賑わい創出補助事業

C

キャッシュレス決済導入促進事業（再掲）E

マンガロード新名物創出事業

F

かわまち交流拠点施設管理運営事業

G

かわまちエリアマネジメント事業

H

地方創生ＲＰＧアプリによる賑わい創出事業

○
○
○

○

○
○

○

第３章

マンガロード整備活用事業

連携

第２章

D

中心市街地の活性化に関する法律／
SDGs11
中心市街地の活性化に関する法律／
SDGs11
中心市街地の活性化に関する法律／
SDGs11
中心市街地の活性化に関する法律／
SDGs11
中心市街地の活性化に関する法律／
SDGs11

新規

第１章

A

設定視点
中心市街地の活性化に関する法律／
SDGs11
中心市街地の活性化に関する法律／
SDGs11
SDGs11／市独自

序 章【事業の概要】

第４章
資料編

87

施策２：持続可能な漁業・水産加工業の振興
現況など
本市の水産業は、親潮と黒潮が交わる世界三大漁場※である金華山沖合漁場と、リアス式海岸と北上川に育まれた豊かな沿岸部の漁場を背景に、漁業が盛んに行われ、豊富に水揚げされる水産物により水産加工業も発展してきました。
漁船漁業では、主に沿岸漁業や沖合漁業が営まれ、200 種類を超える水産物が水揚げされています。
養殖業では、牡蠣、海苔、わかめ、こんぶ、ほたて、銀鮭、ほやなど多様な水産物が生産されています。また、本市特有の漁業として捕鯨業も営まれており、令和元年 7 月には 31 年ぶりに商業捕鯨が再開されています。
現在、本市には 44 の漁港が存在し、各浜の漁場環境に適した漁法や養殖が営まれており、本市を代表する石巻漁港は、利用範囲が全国的で水産業の振興上、特に重要な漁港である特定第三種漁港※として認定され、全国の遠洋漁船や沖合漁船も水揚げをする漁港となっています。石巻漁港の水揚げを取り扱う石巻市水産物地方卸売市場は、東日本大震災の津波により全壊したことから、新たに、高度衛生管理型の魚市場として整備し、平成２７年９月から供用を開始しています。石巻市水産物地方卸売市場は
水揚棟の長さが 876ｍあり、漁業種別毎にエリアを分け、エリア毎に優良衛生品質管理市場の認定を順次取得し「安全・安心」な水産物の供給に努めています。東日本大震災発生前の平成 22 年には全国 3位、令和元年には全国 5 位の水揚量を誇り、全国屈指の漁港に数えられています。また、石巻漁港の背後地には水産加工団地も形成され、水産加工業も盛んに行われています。
近年、地球温暖化による海水温の上昇や、海洋プラスチックなどによる海洋汚染により漁場や水産物の生態系に深刻な影響を及ぼしており、本市においても水揚量の減少や魚種の変化、藻場の減少、貝毒の発生などの影響が見られます。
こうした状況を踏まえ、藻場の保全や漂流・漂着ごみの回収・処分による漁場環境の改善や、資源維持のため種苗放流※などに取り組んでいます。
また、全国的に水産業従事者が減少傾向にある中、本市においては、東日本大震災を契機として減少率が高くなっており、震災前との比較では全国の減少率が 31.6％であるのに対し、本市における減少率
は 43.4％と高く、高齢化も進んでいます。
これらの対策として、漁業研修や漁業就業希望者向けのリクルートフェアによる求人活動や、空き家などを活用したシェアハウス※「水産業担い手センター」を市内 5 か所に整備し、就業希望者の短中期的な住まいの提供を行うなどの担い手確保の取組のほか、インドネシア共和国西ジャワ州政府と本市の覚書による外国人技能実習生の受け入れなど、外国人材の活用についても取り組んでいます。また、操業体制の向上を図るため、船舶の安全対策に係る支援にも取り組んでいます。
※

世界３大漁場 三陸・金華山沖のほか、ノルウェー沖、カナダ・ニューファンドランド島沖のグランドバングを指す。
特定第３種漁港 利用範囲が全国的な漁港のうち、水産業の振興のためには特に重要であるとして政令で定められた漁港。
略称は「特三」。本州と九州にのみ分布し、全国に 13 港ある。
（宮城県は気仙沼、石巻、塩竈）※
種苗放流 稚仔を生産し、自然の減耗率の高い発育段階を保護した後に漁場に放流すること。
※
シェアハウス 自分の部屋とは別に、共同利用できるスペースを持った賃貸住宅のこと。共同住宅ならではの「共有」と「交流」を楽しめる新しい住まいの形として、国内外を問わず認知されている。通常の賃貸アパートに比べて初期費用や維持費が抑えられ、リーズナブルな価格で居住できるのも魅力となっている。
※

88

第２章

本市の産業振興の基本方針

所の事故を起因とした放射能の風評被害による輸入規制、水揚量の減少や魚種の変化などによる原料不序 章

水産加工業や流通においては、東日本大震災による国内販路の喪失や、東京電力福島第一原子力発電
足、働き手の不足により生産性が低下しており、本市の統計調査では、1 経営体当たりの平均年間生産員については、1 経営体当たりの平均雇用人数は、震災前の平成 21 年の 37 人に対し、令和 2 年では第１章

量は、震災前の平成 21 年の 869ｔに対し、令和 2 年では 639ｔ、減少率 26.7％となっています。従業22 人、減少率 41％となっています。
生産性の回復のため、販路、原料、従業員の確保が必要であり、販路については、国内の人口減少に化しています。競争力強化のため、安全性の証明や高度衛生管理基準の認証取得、ブランド化などに取第２章伴う消費量の落ち込みにより、国内販路・海外販路の開拓に取り組む事業者が増加しており、競争が激り組んできたほか、消費層を拡大するための取組として、魚食・鯨食普及事業を実施しています。
手法について研究会を開催しています。
従業員確保については、従業員宿舎の整備に係る支援や、関係機関と連携した人材育成事業を実施し

第３章

原料確保については自然的要因のほか、国の漁獲規制も見据え、漁船誘致活動や、新たな原料確保のており、今後とも、必要な対策の推進が求められています。
いく必要があります。
本市は全国有数の水産都市であり、国内の安定的な食料供給地として、また、持続可能な水産業の実

第４章

漁港施設については、概ね復旧整備が完了しておりますが、今後の施設利用状況の変化にも対応して現に向けて、さらに取り組んでいく必要があります。

資料編

89

目標指標
【ＫＧＩ】＊１

目標指標

単位

現状値
令和元年度

目標値
令和 7 年度

目標値
令和 12 年度

施策２

漁業生産高

百万
円

21,75324,00024,000【ＫＰＩ】＊２

目標指標

単位

現状値
令和元年度

目標値
令和 7 年度

目標値
令和 12 年度

(1)漁場環境の保全を推進する

海洋の環境や生態系の保全に取り組む団体数
種苗放流実施個所数

団体

0

8

13

箇所

8

8

8

(2)操業体制の充実を図る

新規漁業就業者数

人

5

10

15

漁船誘致活動回数
未利用・低利用魚利活用に関する
活動回数
水産物放射能検査件数
水産物輸出量（※）

回

14

15

15

回

2

5

5

件
ｔ

1,132
310

2,000
460

2,000
510

ブランド認証シール活用事業所数

者

10

15

20

漁港施設機能保全事業
実施箇所数

箇所

0

27

65

(3)新たな生産体制・原料確保を促進する(4)水産物の流通体制の強化を図る(5)石巻産水産物のブランド化を推進する(6)水産基盤の充実
を図る

対策工事

*1）K
KGI:Key Goal Indicator の略 一般に「経営目標達成指標」と訳され、ここでは施策の達成度を測る指標を指す*2）K
KPI:Key Performance Indicator の略 一般に「重要業績評価指数」と訳され、ここでは施策を構成する細目ごとの達成度を測る指標を指す※石巻食品輸出振興協議会の輸出数量実績

関連する SDGs

90

第２章

本市の産業振興の基本方針（１）漁場環境の保全を推進する

災害やごみの投棄による河川や内水面の環境の変化、海洋汚染や地球温暖化による海水温の上昇は、漁

序 章

課題など
場環境や生態系に大きく影響し、藻場の衰退や水産生物の生息域の変化など、漁業全般にも深刻な状況を施策の展開※各項目の括弧内は、【事業の概要】に記載の事業を示しています。

豊かな漁場の保全と優れた海洋環境を維持・保全するために、水生生物の生育環境の維持・保全、
海洋プラスチックごみを含む漂流・漂着ごみの回収・処理に取り組みます。



多くの水生生物の成長を支え、産卵や幼稚仔魚に成育の場を提供し、海水の浄化にも大きな役割をする『藻場』や『干潟』の保全をするため、磯焼け※の原因となる食害生物や外来生物などの駆除及び除

第２章

①

第１章

もたらしており、漁場環境の保全のための取組や、水産資源を持続的に利用するための対策が必要です。

去、こんぶやあらめなどの海藻の繁殖を促すための母藻の設置、また、これらの活動の理解と増進を図

漁業者などによる海洋プラスチックなどの漂流・漂着ごみの回収や、海洋ごみの発生を抑制するための取組を実施し、海洋（漁場）環境の保全に努めます。【B】②


生産の安定と効率的な漁業生産活動のため、国・県、研究機関との連携を図ります。【C】



水産資源の持続的利用のため、あわびなどの種苗放流事業・さけふ化放流事業のほか、北上川を中心と第４章

水揚量の維持と安定確保のための種苗放流を支援するとともに、密漁防止のための取り組みを支援します。

第３章

る取組などを支援します。【A】

したべっこうしじみ漁などの、河川などにおける漁業の維持を図ります。【C】
養殖業の効率化や多様化に向け、関係機関と連携し、陸上養殖など、新たな生産技術や種目・優良品種などの普及・定着を促進します。【D】


資源管理を推進するため、密漁防止など監視体制の強化、推進を行う団体への支援を行います。【E】【事業の概要】
種別等

実施事業名

※

A

水産多面的機能発揮対策事業

B

海岸漂着物等地域対策推進事業

C

種苗放流事業（地先漁場資源回復事業）

Dつくり育てる漁業の推進事業

E

密漁対策助成事業

磯焼け

設定視点

新規

水産基本計画（国）・水産業の振興に関する基本的な計画（県）／SDGs12･13･14
水産基本計画（国）・水産業の振興に関する基本的な計画（県）／SDGs12･13･14
水産基本計画（国）・水産業の振興に関する基本的な計画（県）／SDGs14
水産基本計画（国）・水産業の振興に関する基本的な計画（県）／SDGs13･14
水産基本計画（国）・水産業の振興に関する基本的な計画（県）／SDGs14

海藻が繁茂し藻場を形成している沿岸海域で、海藻が著しく減少・消失し、海藻が繁茂しなくなる現象。

91

連携
○
○

資料編



（２）操業体制の充実を図る
課題など
全国的に水産業従事者は減少傾向にありますが、本市においても、減少率が高く高齢化も進んでいます。また、震災後は、水産加工業においても人材確保に苦慮している状況です。持続可能な操業のため、人材確保や就業環境、経営環境など、水産業全般の操業体制の向上が求められています。

施策の展開※各項目の括弧内は、【事業の概要】に記載の事業を示しています。

①

水産業の後継者・従事者不足が深刻化するなかで、新たな担い手の育成、人材確保、外国人材活
用、サポート体制の充実に取り組むとともに、就業者が安心して操業するための体制づくりを推
進します。



水産業従事者の継続的確保・育成に向けた支援として、担い手確保のための求職に関する取組や、就業の場において必要となる資格の取得、独立に向けて必要となる漁具購入などに係る助成を行います。
【A】



担い手確保に係る活動や就労を支援するため、中長期的な生活拠点となる施設の整備や維持管理、運営を行うとともに、地域と連携して移住者や若者を積極的に受け入れ、新たな担い手の確保、育成に努めます。【B】



漁業や水産加工業の生産体制を維持するための外国人材活用に対する協力や、漁業におけるインドネシ
ア共和国西ジャワ州政府と本市の覚書による「現地の漁業発展のための技術移転」など、国際貢献も視野に入れた取組を推進します。【C】



漁船への救命器具の設置や乗組員へのライフジャケットの着用を促進し、漁船乗組員の安全対策、操業体制の向上を推進します。【D,E】【事業の概要】
種別等

実施事業名
A

水産業担い手育成総合支援事業

B

水産業担い手センター運営事業

C

外国人材活用推進事業

D

漁船乗組員安全確保対策推進事業

E

ライフジャケット着用促進事業

設定視点
水産基本計画（国）・水産業の振興に関する基
本的な計画（県）／SDGs8･14･17
水産基本計画（国）・水産業の振興に関する基
本的な計画（県）／SDGs8･14･17
水産基本計画（国）・水産業の振興に関する基
本的な計画（県）／SDGs8･14･17
水産基本計画（国）・水産業の振興に関する基
本的な計画（県）／SDGs8･9
水産基本計画（国）・水産業の振興に関する基
本的な計画（県）／SDGs8･9

92

新規

連携

○

第２章

本市の産業振興の基本方針（３）新たな生産体制・原料確保を促進する

水揚量の減少や海洋環境の変化による魚種の変化、資源管理を目的とした漁獲規制など、自然環境や

序 章

課題など

政策の状況により、水産業においても変化が求められることから、新たな生産体制の構築の検討や、原

施策の展開
①

※各項目の括弧内は、【事業の概要】に記載の事業を示しています。

水揚量確保のための漁船誘致を推進します。
水揚量を確保し、本市水産業の基盤を安定的なものとするため、石巻市漁船誘致及び原魚等確保推進委
員会と協同し、各地の漁船を誘致する取組を推進します。
【A】

新たな加工原料などの開発・検討を支援するとともに、新たな流通機能や形態の検討・充実を推
進します。



海洋環境の変化による魚種の変化、加工原魚不足に対応できるよう、陸上養殖などを視野にいれた新たな原魚確保体制や、水産加工業における新商品の開発を促進します。【B】



漁獲規制や原料不足に対応するため、未利用魚・低利用魚の利活用について検討します。【C】



多様化・複雑化する消費者のニーズに対応した供給体制や競争力を確保するため、漁業者、加工業者、
す。
【D】

第４章

流通事業者が情報交換できる場の設定などの取組や、ＩＣＴ技術の導入など、必要な事業を推進しま

第３章

②

第２章



第１章

料を確保するための取組を促進する必要があります。

【事業の概要】A

漁船誘致及び原魚等確保対策事業

B

陸上養殖事業C

未利用・低利用魚利活用事業

D

スマート水産業推進事業

設定視点

新規

連携

水産基本計画（国）・水産業の振興に関する基
本的な計画（県）／SDGs8･14･17
水産基本計画（国）・水産業の振興に関する基
本的な計画（県）／SDGs9･14･17
水産基本計画（国）・水産業の振興に関する基
本的な計画（県）／SDGs9･14･17
水産基本計画（国）・水産業の振興に関する基
本的な計画（県）／SDGs8・9

○

○

93

資料編

種別等

実施事業名

（４）水産物の流通体制の強化を図る
課題など
安全で良質な水産物の安定供給に向けて、衛生管理体制を徹底していく必要があります。また、震災に起因する風評被害払拭のため、放射能検査を着実に実施してきましたが、風評被害の鎮静化や海外輸出拡大に向け、その継続が必要です。
水産物消費の拡大に向けて、魚市場の適切な維持管理とともに、風評被害や海外輸出に向けた対策を継続していく必要があります。また、未利用魚・低利用魚の加工品開発や PR による、今までにない新たな水産物としての浸透・定着や魚食文化のさらなる普及にも取り組んでいく必要があります。
商業捕鯨の再開を踏まえ、特に若い世代の鯨食離れを食い止めていくよう、捕鯨関連自治体と連携した活動の継続や頒布活動、学校給食での提供などによる、広い世代への鯨食普及を進めていく必要があ
ります。

施策の展開
①

※各項目の括弧内は、【事業の概要】に記載の事業を示しています。

水産物の安全性に関する証明手段を充実させ、国内外に向けて積極的に情報発信を推進します。



養殖水産物について、県や研究機関と連携し安全な出荷体制を継続します。【A】



東日本大震災による放射能の風評被害も未だぬぐい切れないことから、放射能検査体制の継続による安全性の発信や、水産事業者が流通過程で提出する検査証明の発行など、必要な対策を実施します。
【B】



水産物の流通の拠点となる石巻市水産物地方卸売市場において、大日本水産会の優良衛生品質管理市場認定を継続して受けることで、衛生管理体制の充実を図ります。【C】②


各種の安全基準などに沿った安全安心な水産物の供給体制の充実を推進します。
石巻の水産物について、国際社会に通用する衛生基準の取得を推進し、国際市場での競争力強化を図ります。【D,E,F,G】

石巻食品輸出振興協議会を中心に、本市における輸出体制を強化し、国や県と連携し輸出の拡大を図ります。【E,F,G】③


石巻伝統の魚食・鯨食文化の伝承と、魚食・鯨食を普及するための取組を推進します。
世界三大漁場『三陸・金華山沖』を控える水産都市石巻として、地域の魚食文化の情報を市内外に向けて発信するとともに、学校給食や魚食・鯨食普及の各種イベント、料理教室などの事業を通して次世代への魚食・鯨食文化の継承を図ります。【H,I,J,K】



石巻市食育推進会議との連携を図り、「食を活かした元気な石巻」都市宣言にもあるように、地元の「食」の素晴らしさを周知し、地場産品の活用を進めるなど、魚食・鯨食普及にもつながる食育活動に取り組んでまいります。
【I,K】



捕鯨を守る全国自治体連絡協議会や石巻くじら振興協議会など、捕鯨関係団体との連携により捕鯨及び鯨文化に関する普及活動や情報発信などを実施し、捕鯨文化の維持継承を図ります。【J】

94

第２章

本市の産業振興の基本方針【事業の概要】設定視点

水産物放射能検査事業

C

石巻市水産物地方卸売市場衛生管理体制推進
事業

D

HACCP※導入支援事業

E

石巻産食品輸出力強化事業

F

水産物販路開拓推進事業

G

安定的かつ収益性の高い経営の推進事業

H

いしのまき大漁まつり支援事業

I

魚食普及事業J

捕鯨活動推進事業

K

鯨食普及事業

水産基本計画（国）・水産業の振興に関する基本的な計画（県）／SDGs8･14･17
水産基本計画（国）・水産業の振興に関する基本的な計画（県）／SDGs14
水産基本計画（国）・水産業の振興に関する基本的な計画（県）／SDGs14
水産基本計画（国）・水産業の振興に関する基本的な計画（県）／SDGs14
水産基本計画（国）・水産業の振興に関する基本的な計画（県）／SDGs14
水産基本計画（国）・水産業の振興に関する基本的な計画（県）／SDGs14
水産基本計画（国）・水産業の振興に関する基本的な計画（県）／SDGs14
水産基本計画（国）・水産業の振興に関する基本的な計画（県）／SDGs14

○
○

○

○

第３章

B

水産基本計画（国）・水産業の振興に関する基本的な計画（県）／SDGs14
水産業の振興に関する基本的な計画（県）／SDGs14
水産基本計画（国）・水産業の振興に関する基本的な計画（県）／SDGs8･14･17

第２章

安全な水産物供給情報発信事業

連携

第１章

A

新規

序 章

種別等

実施事業名

○

○

第４章
資料編

※

HACCP Hazard Analysis Critical Control Point の略。食品を製造する際に工程上の危害を起こす要因を分析しそれを最も効率よく管理できる部分を連続的に管理して安全を確保する管理手法。

95

（５）石巻産水産物のブランド化を推進する
課題など
他産地との競争が激化する中で、市の特性である「川」から「海」までの豊かな漁場と魚種を活かしながら、市内の産業関係団体が一体となった石巻ブランドの構築が求められています。
また、市民の石巻の水産物・水産業界にかかわる方々への関心・認識の向上にも取り組んでいく必要があります。

施策の展開①※各項目の括弧内は、【事業の概要】に記載の事業を示しています。

水産物のブランド化に向けた取組を推進します。



水産物のブランド化に向けた研究開発やセミナーを開催し、新たなブランド創出を促進します。【A】



石巻市水産振興協議会が取り組む「金華ブランド※」について、知名度の向上や販売力強化に向けた取組を促進します。
【A】②

地域における水産物の消費拡大や地産地消、食文化の伝承に向けた取組や水産のまちのイメー
ジアップ・PR を推進します。



鮮度感あふれる石巻産水産物ブランド創出の認知基準やルール作りなどを通した高付加価値商品の創出、本市の水産 PR 動画などによる認知度向上や、水産のまちとしてのイメージアップに向けた取り組
みを支援します。
【A】【事業の概要】
種別等

実施事業名
A

※

石巻産水産物ブランド創出事業

設定視点

新規

水産基本計画（国）・水産業の振興に関する基
本的な計画（県）／SDGs14○

連携金華ブランド 金華山周辺海域でとれる魚から、高品質で一定量確保できるものを指定している。現在は、さば、かつお、
ぎんざけであるが、条件に合えば追加指定もある。

96

第２章

本市の産業振興の基本方針（６）水産基盤の充実を図る

漁港施設などの更新に向けて、コストの平準化や縮減とともに、施設の改良にあたっては、施設利用

序 章

課題など

状況の変化を踏まえた対応が求められています。
※各項目の括弧内は、【事業の概要】に記載の事業を示しています。

①

漁港施設の維持保全を行うとともに、新たな技術に基づく水産加工原材料の安定供給や高付加価値化に資する施設を整備します。



漁港施設の機能を保全するために、施設の機能診断により、必要な日常管理や保全、更新工事を盛り込及び対策コストの平準化を図ります。【A】



海岸堤防及び陸閘、水門などの海岸保全施設の老朽化対策を計画的に推進するために策定した長寿命化
平準化及び施設の長寿命化を図ります。【B】
漁業人口が減少し、未利用となっている漁港施設を効率的・効果的に利用してもらうため、就労環境の第３章

計画に基づき、メンテナンスサイクル※の構築や予防的維持管理を導入し、トータルコスト※の縮減や

第２章

んだ機能保全計画に基づき、効率的な維持管理・既存施設の長寿命化・ライフサイクルコスト※の縮減

第１章

施策の展開

改善、安全性の向上など、利用状況に応じた漁港施設の改良を行います。【C】
近年の低気圧や台風の大型化、潮位の上昇など自然条件の変化に伴う被害軽減や安全性の向上を図るため、漁港施設の適切な改良を行います。【C】


漁業者・漁船が減少する中、漁港施設を最大限に活用し、陸域・水域における増養殖・蓄養※を推進す第４章

るとともに、漁村地域のにぎわいの創出を目指します。
【C】
防潮堤無堤漁港地域における津波や高潮からの被害の軽減を図るため、防潮堤を整備し、地域住民の生命、財産並びに国土を保全します。【D】【事業の概要】
種別等

実施事業名

設定視点

A

水産物供給基盤機能保全事業

漁港漁場整備長期計画／SDGs9･11

B

海岸堤防等老朽化対策事業

漁港漁場整備長期計画／SDGs9･11

C

漁港施設改良事業

漁港漁場整備長期計画／SDGs9･11･13

D

漁港海岸保全施設整備事業

海岸保全基本計画／SDGs9･11･13

※

新規

連携

○

ライフサイクルコスト 製品や構造物を取得・使用するために必要な費用の総額。企画・設計から維持・管理・廃棄に至る過程（ライフサイクル）で必要な経費の合計額をいう。
※
メンテナンスサイクル 点検や診断、修繕などの措置、記録を繰り返す維持管理の業務サイクル。
※
トータルコスト イニシャルコスト(初期費用）とランニングコスト（維持費用）を合算したコストの総額。
※
蓄養 既に商品化できているような水産動物を、ある期間、池やいけす（生簀）に収容しておくこと。

97

資料編



施策３：魅力的な農林畜産業の振興
現況など
本市は、北上川沿いに沖積平野が広がり、生産力の高い水田地帯を有し、「ひとめぼれ」や、生産量日
本一の「ササニシキ」を中心とした豊かな稲作が営まれています。
また、冬期の積雪も少なく、１年を通して温暖な気候に恵まれていることから、稲作のほか、セリ、
トマト、きゅうり、いちご、小ねぎ、ほうれんそうなどの野菜や、東北一の生産量を誇るガーベラを始めとする菊や鉢もの類などの花きに加え、肉用牛生産なども行なわれており多彩な複合経営農業が展開されています。
特に宮城県の肉用牛振興の原動力となった宮城県基幹種雄牛「茂洋」号の郷として全国に知られており、市内で飼養されている畜種には、肉用牛を中心に乳用牛・豚・鶏がありますが、生活様式や環境の変化、産地間競争の激化などにより、農家数、飼養頭数とも減少傾向にあります。
農業者数は震災前から減少傾向であり、高齢化が進んでいることから新たに「農業担い手センター」
を市内２か所に整備し、担い手確保のための窓口機能の充実や、営農環境の向上に継続的に取り組んでいます。
農業・農村は、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成などの多面的機能を有していますが、近年の農村地域の過疎化、高齢化、混住化などの進行に伴う集落機能の低下により、地域の共同活動によって支えられている多面的機能の維持に支障が生じつつあり、農用地、水路、農道な
どの地域資源の保全管理に対する担い手の負担の増加も懸念されています。
本市ではスギなどの林産物の生産が広く展開されていますが、近年、木材価格の低迷などにより収益性が低下しており、林業を取り巻く環境は益々厳しくなっています。
森林面積は本市面積の約１/２を占めており、その森林資源は伐採の適期を迎えていることから、循環利用を図るための適正な森林整備が課題となっています。
森林整備を着実かつ合理的に推進していくためには、その基盤である林道、作業道などの路網整備を推進するとともに、森林施業※の集約化が必要となっています。
林業生産活動を通じて、森林資源の質的な充実、水源の涵養、山地災害の防止などの公益的機能の発揮、温室効果ガス削減に資するためにも健全な森林整備及び保全の一層の推進が求められています。
また、市内に多数、植生がみられる松やナラの多くで、松くい虫被害やナラ枯れ※などの森林病害虫
による被害が報告されています。
令和元年度から、森林の経営管理が行われていない森林を市町村が仲介役となり森林所有者と民間事業者をつなぐことで適切な経営管理を行う、森林経営管理制度が開始されたため、制度の推進による森林の適切な管理が必要となっています。

※
※

森林施業
なら枯れ

下刈り、除伐、 間伐、伐採など森林に対する何らかの人為的な働きかけのこと。
カシノナガキクイムシ（カシナガ）が媒介するナラ菌により、ミズナラ等が集団的に枯損する病気

98

第２章

本市の産業振興の基本方針

東日本大震災による市域内での人口移動に伴う各集落の人口減少などにより、ニホンジカの生息域がト、スズメによる稲作被害や野菜などの被害情報も寄せられていることから、農作物の被害対策の推進

序 章

半島沿岸部だけではなく内陸部の住宅街にまで拡大し、内陸部においてはカラスやカルガモ、キジバ
が必要となっています。

施策３

千万
円

1,542

1,589

1,629

【ＫＰＩ】＊２

目標指標

単位

現状値
令和元年度

目標値
令和 7 年度

目標値
令和 12 年度

(1)豊かな農村環境の再生と農業基盤整備を推進する(2) 持 続 可 能 な 農 業 生
産体制を整備する

農業基盤整備事業による、ほ場整備率（新規採択予定地区）

％

0

60

100

認定農業者数

人

593

555

555

(3)豊かで身近な森林を再生する

森林経営管理権集積計画に基づく森林環境整備事業による森林
整備面積

ha

0

230

580

(4) 石 巻 産 農 畜 産 物 のブランド化を推進する(5)安全で高品質な農畜産物の安定供給体制を構築する(6)持続可能な農業経営
体を育成する(7)農作物の被害対策を推進する

農畜産物ブランド PR 活動回数

回

1

2

2

農畜産物の安全性情報発信件数

件

0

2

2

新規就農者数人

42

2

有害鳥獣（ニホンジカ）駆除頭数

頭

1,433

1,700

1,700

農業産出額

*1）K
KGI:Key Goal Indicator の略 一般に「経営目標達成指標」と訳され、ここでは施策の達成度を測る指標を指す*2）KKPI:Key Performance Indicator の略 一般に「重要業績評価指数」と訳され、ここでは施策を構成する細目ごとの達成度を測る指標を指す

関連する SDGs

99

資料編

目標値
令和 12 年度

第４章

目標値
令和 7 年度

第３章

現状値
令和元年度

目標指標

第２章

単位

【ＫＧＩ】＊１

第１章

目標指標

（１）豊かな農村環境の再生と農業基盤整備を推進する
課題など
近年では、農業全般において、従事者の高齢化や担い手不足が顕著になっています。特に稲作については、高齢農業者のリタイアや米消費量の低迷による米価の低下などにより農家数は年々減少し、耕作放棄地の増加が深刻になっています。
農家数の減少や耕作放棄地の増加に対応していくため、農地の汎用化による、効率的で収益性の高い農業生産を行うための基盤整備とともに、集落営農や法人化の推進による経営規模の拡大化を進めてい
く必要があります。

施策の展開①※各項目の括弧内は、【事業の概要】に記載の事業を示しています。

老朽化した用排水施設の補修を進めるとともに、農道、農地など農業生産基盤について、地域住民の生活環境や市街地との関係を踏まえた計画的な整備を推進します。



適切な用水を確保するために、老朽化用排水路の補修を進めます。【A,C】



大区画化により農地の面的な集積、経営の大規模化・高付加価値化を行い、収益性の高い農業経営の実現を目指します。
【A】



ほ場整備による優良農地の確保に向け、地域の関係者の意向把握などを行います。【A】



良質な農地については、法に基づき適切な保全を図ります。また、耕作放棄地については、所有者などの意向を把握しながら、農地中間管理事業※の活用など適切な利用に向けた支援を行います。【B,D】



農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域の共同活動に係る支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進します。また、これにより、農業・農村の有する多面的機能が今後とも適切に維持・発揮されるとともに、担い手農家への農地集積を後押しします。【C】【事業の概要】
種別等

実施事業名

B

ほ場整備事業
最適土地利用対策事業

C

多面的機能支払交付金事業

食料・農業・農村基本計画／SDGs1･2･9･13･15

D

農地中間管理事業

食料・農業・農村基本計画／SDGs1･2･9･13･15

A

※

設定視点
食料・農業・農村基本計画／SDGs1･2･9･15

新規

連携

食料・農業・農村基本計画／SDGs1･2･9･13･15

農地中間管理事業 「高齢化」や「後継者がいない」などの理由で耕作できない農地を借り受け、担い手農家に貸し付ける国の制度。
「農地中間管理事業の推進に関する法律」（平成 25 年法律第 101 号） に基づき、担い手への農地集積・集約化を推進するために実施されている。

100

第２章

本市の産業振興の基本方針（２）持続可能な農業生産体制を整備する
課題などの導入による収益性の向上に係る支援などを進めていく必要があります。

施策の展開



※各項目の括弧内は、【事業の概要】に記載の事業を示しています。

農業生産活動における資材や機材の確保、技術の習得などに対する支援を推進します。
集団転作※に係る作業用機械の導入などにより、農作業の質的な改善及び効率化を推進し、品質並びに

第１章

①

序 章

農業の経済的安定を確保していくための経営対策を進めるとともに、生産面積の拡大と施設機械など

収量の向上を図り、農作物の安定生産の取組を支援します。【A】


農業の後継者不足の解消に向けた、新たな担い手の育成、人材を確保するための活動を支援します。



生産面積の拡大と施設機械などの導入により、収益性を向上させ「儲かる農業」を推進することで魅力担い手の確保の課題解決のため、作業の自動化や情報共有の簡易化、データの活用が可能となる「スマート農業」の実現に向け、国、県等と連携しながらセミナー等への参加、各種支援制度の活用促進に取第３章化を図り、担い手となる人材確保・育成を支援します。
【A,B】


第２章

②

消費需要の減少に対応した飼料用農産物の生産などへの取組を支援します。【A】

り組みます。【G】

効率的な農地利用と農業生産を図るために、営農集団や高度な農業経営体の育成を推進します。



園芸生産用施設・設備の導入などにより、園芸特産物の安定的な供給を支える担い手の育成・確保を図りながら、高品質で収益性の高い作物の計画的な生産出荷を可能とする産地を育成します。【B】
超スマート社会の到来に対応した ICT、IoT 及び AI や環境制御装置※の導入を促進します。【B】



有望企業の掘り起こしや用地確保などの企業誘致活動に取り組み、企業の農業参入を推進します。
【E】

経営所得安定対策の推進及びこれを円滑に実施するための関係団体等の連携体制の構築、戦略作物の生産振興や米の需給調整の推進、農地の利用調整、耕作放棄地の再生利用、担い手育成・確保等を図るため、石巻市農業再生協議会の運営を支援します。【F】④


計画的で体系的な農業地域の振興に向けて、農業振興地域整備計画※を策定します。
将来的な農地利用を見据えた、農業振興地域整備計画を策定、定期的な見直しを図り、優良農地の確保と有効利用を図ります。【C】



農業者が話合いに基づき、地域農業における中心経営体、地域における農業の将来の在り方などを明確化する人・農地プランの策定を支援します。【D】※

集団転作 緊急生産調整推進対策に係る水田転作で、地縁的な集団を形成し、地域ぐるみで行う農業形態。
環境制御装置 温室内の環境(温度、湿度、二酸化炭素濃度など)を制御する装置のこと。これらの環境を人工的に制御し、常に作物にとってベストな環境を保ち続けることで安定的な収量、品質を得ようとするもの。
※
農業振興地域整備計画 おおむね 10 年先を見据えて、市町村が定める公的な計画。農業用に活用する区域である農用地区域
では農業生産基盤の整備など、農村集落などの非農業用の区域では生活環境の整備などの農業の振興に関する各種施策の実施を定める。
※

101

資料編



第４章

③

【事業の概要】
種別等

実施事業名
A
B
C
D
E
F
G

みやぎの水田農業改革支援事業
園芸特産重点強化整備事業
農業振興地域整備計画策定事業
人・農地プラン策定事業
企業の農業参入事業
石巻市農業再生協議会運営事業
スマート農業推進事業

設定視点

新規

連携

○

○

みやぎ食と農の県民条例基本計画／SDGs1･2･9・15
みやぎ食と農の県民条例基本計画／SDGs1･2･9・15
農業振興地域の整備に関する法律／SDGs1･2･9･15
食料・農業・農村基本計画／SDGs1･2･9･15
食料・農業・農村基本計画／SDGs2･5･8･9･15／市独自
SDGs1･2･8･9･15
食料・農業・農村基本計画／SDGs1･2･9･15

102

第２章

本市の産業振興の基本方針（３）豊かで身近な森林を再生する
安定的な林業経営維持のため、計画的な間伐・保育などの森林整備や、放置された森林の経済ベースでの活用を進め、地域の活性化に寄与していくことが求められています。

序 章

課題など

森林の多面的機能の向上により、地域住民の安全安心な生活環境を確保していくことが求められてい森林病害虫による被害から健全な森林を保全するため、被害木の伐倒駆除をはじめ、各種の予防対策

第１章

ます。
を行う必要があります。

①
※各項目の括弧内は、【事業の概要】に記載の事業を示しています。

市有林の適正な育成・有効活用を図ります。
除草や、林道の適切な維持・管理を行うことで、木材の伐採搬出路を確保し、森林施業の効率化を図り

第２章

施策の展開

ます。【E】
既設の森林公園について、適正な維持管理を図り、森林の持つ機能を活かしたレクリエーションの場を創出します。【B】

民有林における間伐などの適正な保育・管理を推進するとともに、経営管理が難しい森林について意欲と能力のある事業者への集約化を推進します。



適切な経営管理が行われていない森林の経営管理を意欲と能力のある林業経営者に集積・集約化するとともに、機能が低下した森林について、市が直接間伐などを実施し、森林機能を回復させ災害予防を図り住民の安全安心を確保します。【C】



みやぎ森林・林業未来創造機構を母体とした人材確保と育成を図り、新たな担い手の受け皿となる林業
間伐材などは、木質バイオマス※エネルギー資源としての利用を進め、二酸化炭素の排出を抑制し、地
球温暖化防止に貢献します。【G】③


森林病害虫被害の予防や防除などの対策を計画的に推進します。
松くい虫の被害拡大を防止し、景観の保全と森林資源の保全を図るため、被害木の伐倒駆除や薬剤の樹幹注入・空中散布による予防を実施します。【A】

カシノナガキクイムシによるナラ枯れの被害拡大を防止するため、予防や駆除を実施し、景観の保全と森林資源の確保を図ります。【F】【事業の概要】
種別等

実施事業名

※

設定視点

A

松くい虫対策事業

森林・林業基本計画／SDGs8･11･13･15

B

森林公園管理事業

森林・林業基本計画／SDGs15

C森林環境整備事業

森林・林業基本計画／SDGs11･13･15

D林業担い手確保・育成事業

SDGs11･13･15

新規

連携

○
〇

木質バイオマス 木が由来の再生可能な資源のことで、木質ペレットは木材工場で出る製材くずなどを固めた「小さな薪」。
専用ストーブやボイラーで燃料として使える。石油より安価で二酸化炭素排出量が少ないことからヨーロッパを中心に広が
っている。

103

資料編

経営体の経営安定に努めます。【D】


第４章

②

第３章



E

林道整備事業

森林・林業基本計画／SDGs11･13･15

F

里山林健全化事業（ナラ枯れ駆除）

森林・林業基本計画／SDGs11･13･15

G

木材需要の創出事業

森林・林業基本計画／SDGs11･13･15（４）石巻産農畜産物のブランド化を推進する
課題など
厳しさを増す産地間競争に勝ち抜いていくため、畜産物のブランド化の一層の推進とともに、「米」、「野菜」をはじめとした、これまでの主要農作物のブランド化にも注力し、競争力の高い農畜産物の生産に、積極的に取り組んでいく必要があります。

施策の展開
①


※各項目の括弧内は、【事業の概要】に記載の事業を示しています。

老朽化した畜産施設や設備などの補修を推進します。
優良な肉用牛の生産を支援するため、石巻市河北上品山牧場の老朽化した施設の修繕及び機械・車両などの更新を実施します。【A】②


宮城県基幹種雄牛の産子の保留対策として、繁殖牛及び肥育牛の導入を支援します。
宮城県基幹種雄牛を活用した石巻地域の和牛ブランド化と、優良な和牛生産地としての地位を維持する
ため、優良牛導入者に対して経費の一部を助成することにより、和牛生産現場における生産意欲の高揚を促します。【B】③


畜産振興に寄与するイベントの開催を支援します。
石巻地域の畜産関係団体などとの連携を強化し、生産者に対する家畜改良意欲の高揚や、飼養管理技術の向上と普及及び畜産物の消費拡大に向けたイベントの開催を支援します。【C】④

農畜産物と農畜産加工物の地域ブランド化に向けた研究開発やセミナー、相談会、推進組織の立ち上げなどを推進します。



本市の地域特性を活かした地域の宝となりうる野菜や果実などの新たな特産品の研究・開発を実施しま
す。
【D】



これまで地域で栽培されてきた農産物などを加工し、市場性のある特産品を開発することで、生産の拡
大、収入の増大を図ります。【D】



特徴ある品種の高品質安定生産や栽培技術改善を支援し、作付面積や収量の拡大によるブランド化を図
ります。
【D】



有機農産物の肥培管理や病害虫防除などの生産技術の向上による安定生産を支援し、販路拡大を図りま
す。
【D,E】

【事業の概要】
種別等

実施事業名

設定視点

A

牧場施設整備事業

食料・農業・農村基本計画／SDGs2･9･15

B

優良肉用牛生産振興対策事業

食料・農業・農村基本計画／SDGs2･9

C

畜産振興事業

食料・農業・農村基本計画／SDGs2･9

D

地域の宝研究開発事業

食料・農業・農村基本計画／SDGs2･8･9･15／市独自

E

農畜産物販路開拓支援事業

食料・農業・農村基本計画／SDGs2･8･9･15／市独自

104

新規

連携

〇

第２章

本市の産業振興の基本方針（５）安全で高品質な農畜産物の安定供給体制を構築する
農業の多面的機能の確保、維持や、資源循環型農業の構築に向けて、引き続き、家畜排せつ物の適正処理と良質な堆肥の生産を図っていく必要があります。

序 章

課題など

農畜産物の安全性の確保とその実証のほか、新たな特産物の発掘・開発と販路開拓などへの取組が求

施策の展開
①

地域の生産環境の優位性を最大限に活かしながら、永続的な農畜産体制を確立します。
農業の継続的発展と多面的機能の健全な発揮を図るため、意欲ある農業者が農業を継続できる環境を整えるとともに、有機農業などの環境保全に高い営農活動に取り組む農業者を支援します。
【A】
環境負荷低減のための新技術や IoT の導入による生産性向上の早期普及を支援します。【A】



石巻市北上地区カントリーエレベーター※運営に伴う施設内設備などの維持管理に努めます。【C】



市内で生産された農畜産物を活用した地産地消の取組を推進します。【D】

畜産環境の問題解消と資源循環型農業構築に向けて、家畜排せつ物の適正処理及び良質堆肥の生産に関わる設備・機械の整備を行います。



家畜排せつ物の適正処理及び良質堆肥を生産するため、有機センター施設の整備を進めます。【B】



石巻市内 4 カ所の有機センターにおいて家畜排せつ物を適正に処理し、良質堆肥を生産するための設備、機械を整備・更新することにより、畜産農業・耕種農業※、実需者及び消費者の連携した資源循環型農業の推進を図ります。【B】



国や県の事業などによる畜舎整備や機械の導入を支援し、畜産の生産基盤強化と省力化、生産性向上を
本市の畜産の収益性の向上に向けた計画・目標の策定及び目標達成のための取組みの推進を図るため、
石巻市畜産クラスター協議会の運営を支援します。【F】③


農畜産物の安全性に関する証明手段を充実させ、国内外に向けて積極的に情報発信を推進します。
トレーサビリティ※による顔の見える農産物の生産とともに、HACCP に沿った衛生管理の取り組みの支援、GAP 認証※の推進を図ります。【E】



病害虫駆除や雑草防除において、化学農薬のみに依存せず、さまざまな防除技術を組み合わせ、化学農
薬による病害虫の薬剤抵抗性の発達、天敵の減少に伴う害虫の異常発生を抑制するとともに、環境負荷を軽減しながら病害虫の被害防止、農作物の安定生産に資する IPM※技術の普及拡大を図ります。【A】※

カントリーエレベーター 穀物の乾燥・選別・貯蔵などを行う農業施設。貯蔵用サイロと、これに穀物を搬入するためのエレベーターなどからなる。
※
耕種農業 稲作（米）・穀物・野菜・果樹・花などの植物を栽培する業種の総称。きのこ類の栽培や、なたね・葉タバコ・生茶などの工芸農作物、飼肥料用作物の栽培も耕種農業に含まれる。
※
トレーサビリティ 物品の流通経路を生産段階から最終消費段階あるいは廃棄段階まで追跡が可能な状態。そのシステム全体のこと。
※
GAP 認証 GAP（農業生産工程管理）が適正に行われていることを示す認証。第三者機関が農業生産者の取り組みを審査し付与する。
（GAP：Good Agricultural Practices の略）※
IPM Integrated Pest Management の略。総合的病害虫・雑草管理。天敵の益虫などを活用して害虫を退治し、化学合成農薬の使用を減らす技術。異なる作物を交互に栽培（輪作）するなど適切な栽培管理をしたり、太陽光や風、水などを使ったり、様々な方法を組み合わせて防除する。

105

資料編

推進します。【B】


第４章

②

第３章



第２章



※各項目の括弧内は、【事業の概要】に記載の事業を示しています。

第１章

められています。

【事業の概要】
種別等

実施事業名
A
B
C
D
E
F

環境保全型農業支援事業
有機センター施設整備事業
カントリーエレベーター整備事業
地産地消推進事業
GAP 等普及事業
石巻市畜産クラスター協議会運営事業

設定視点

新規

食料・農業・農村基本計画／SDGs1･2･9･13･15

連携○

食料・農業・農村基本計画／SDGs2･9･15
食料・農業・農村基本計画／SDGs1･2･9･13･15
食料・農業・農村基本計画／SDGs1･2･9･15
食料・農業・農村基本計画／SDGs1･2･9･15
SDGs2･9･15

106

○
○

○

第２章

本市の産業振興の基本方針（６）持続可能な農業経営体を育成する

農業従事者の減少と高齢化に対応し、今後も、次世代の農業を担う人材と経営体の育成を図っていく

序 章

課題など

必要があります。また、安定的な農業経営対策を進めるとともに、生産面積の拡大と施設機械などの導

施策の展開

第１章

入による収益性の向上などの支援が求められています。

※各項目の括弧内は、【事業の概要】に記載の事業を示しています。

移住者や若者などを中心とする新しい農業経営体を育成するために、就労環境の整備や機材の購入などに対する支援を推進します。



農林業従事者の継続的確保・育成に向けた支援として、新規就農者への就農支援助成や作業機械の導入などに係る助成を行います。【A】



第２章

①

担い手確保に係る活動や就労を支援するため、中長期的な生活拠点となる施設整備などの管理運営を実②

新たな農業従事者の受け入れ側となる農業経営体の、経営体制や技術などの高度化を推進します。



農業者の安定した経営や組織化、高度化に向けた経営計画・改善などに必要なコンサルタント派遣など

第３章

施し、移住者や若者を積極的に受け入れ、新たな担い手の確保を目指します。
【B】の各種支援を実施します。【C】

第４章【事業の概要】種別等

実施事業名
新規就農者独立支援事業
農業担い手センター運営事業
農業経営相談事業

設定視点

新規

連携

食料・農業・農村基本計画／SDGs2･5･8･9･15／市独自
食料・農業・農村基本計画／SDGs2･5･8･9･15／市独自
食料・農業・農村基本計画／SDGs2･5･8･9･15

107

○

資料編

A
B
C

（７）農作物の被害対策を推進する
課題など
二ホンジカなどによる農作物被害拡大を踏まえ、有害鳥獣捕獲を中心に、実情の把握、関係機関と連携した情報収集、市民への周知による自己防衛促進など、適切な対応が求められています。
また、二ホンジカの食害に起因する森林植生の衰退や森林表土の露出が発生しています。
野生鳥獣による農作物などの被害を低減又は予防するためには、野生鳥獣の増加を防ぐ狩猟による捕獲圧を維持する必要があり、狩猟者数の維持が必要不可欠ですが、管内の猟友会員は減少を続けているため、人材の確保・育成が必要となっています。
施策の展開
①


※各項目の括弧内は、【事業の概要】に記載の事業を示しています。

有害鳥獣の被害対策を推進します。
ニホンジカ被害の軽減、被害区域拡大の防止のため、宮城県ニホンジカ管理計画に基づき、年間捕獲などを行い、被害の軽減、防止に努めるほか、カラス等の有害鳥獣の駆除を行います。【A】



暗視カメラや GPS 発信器などを用い、ニホンジカの生息域や生息数及び動態把握を行うとともに、切歯から年齢を測定することにより、二ホンジカ捕獲業務の効果を確認します。【B】



防鹿柵を設置し、健全な森林保全を図ります。【D】②

地域ぐるみの有害鳥獣の被害対策を支援します。



地域での二ホンジカ対策における地域協議会の設立支援や、交付金事業の活用による防鹿柵などの資材を貸与し、地域ぐるみでの農作物被害対策を推進します。【C】③


有害鳥獣の有効利用を推進します。
捕獲したニホンジカなどについては、衛生的な処理を行い、食肉としての流通拡大を支援します。
【E】

④


野生鳥獣と共生するための地域・環境づくりに欠かせない人材を育成します。
狩猟者の継続的確保・育成に向けた支援として、狩猟免許取得に係る講習会受講料及び受験料などに対する助成を行います。【C】【事業の概要】
種別等

実施事業名

※

設定視点
食料・農業・農村基本計画／SDGs1･2･
8･9･15／市独自
食料・農業・農村基本計画／SDGs1･2･
8･9･15／市独自
食料・農業・農村基本計画／SDGs1･2･
8･9･15／市独自

A

農作物有害鳥獣駆除事業

B

二ホンジカ生息数・動態調査事業

C

牡鹿半島二ホンジカ対策協議会運営費補助事業

D

造林事業

森林・林業基本計画／SDGs11･13･15

E

ジビエ※利活用の拡大事業

食料・農業・農村基本計画／SDGs1･2･
8･9･15ジビエ

狩猟により食材として捕獲された野生鳥獣のこと。

108

新規

連携

第２章

本市の産業振興の基本方針

施策４：地域資源を活かした観光事業の振興

本市の観光施策では、東日本大震災により甚大な被害を受けた観光施設の復旧、再開が課題となって

序 章

現況など

おりましたが、順次再開し、白浜海水浴場や十八成浜海水浴場では、ビーチパーク施設を新設して、利「雄勝硯伝統産業会館」は、硯の展示室を設け、雄勝地域拠点エリアである「硯上の里おがつ」に、「おしかホエールランド」は、鯨の骨格標本や映像展示を設け、牡鹿地域拠点エリアである「ホエール第１章

便性の向上と、多様な活用が可能となりました。

タウンおしか」にそれぞれ新築オープンし、市内中心拠点である「かわまち交流拠点エリア」との相乗
さらに、「硯上の里おがつ」においては、道の駅に認定（令和 3 年３月）されたことをふまえ、道の第２章

効果が期待されています。
駅「上品の郷」との連携により効果的な周遊促進を図る必要があります。
また、従来からの集客イベントである「石巻川開き祭り」や「いしのまき大漁まつり」などに加え、た大規模なイベントが開催されており、観光客入込数の増加につながっています。

第３章

震災後は、
「Reborn-Art Festival（リボーンアート・フェスティバル）」や「ツール・ド・東北」といっ
新型コロナウイルスの影響により観光需要が落ち込み、インバウンドによる誘客の見通しも立たない
クする「ワーケーション」が注目されており、今後の観光需要がどのように変化していくか注視し、新しい生活様式に対応した受入態勢を整備しながら観光振興を推進していく必要があります。

第４章

中、近隣地域での宿泊や日帰り観光といった「マイクロツーリズム※」や、休暇を楽しみつつテレワー

資料編※

マイクロツーリズム

自宅から 1 時間から 2 時間圏内の地元または近隣への宿泊観光や日帰り観光を指す。

109

目標指標
【ＫＧＩ】＊１
施策４【ＫＰＩ】＊２(1)地域資源を活用した観光誘客を推進する(2)観光振興体制を構
築する

単位

現状値
令和元年度

目標値
令和 7 年度

目標値
令和 12 年度

人

4,047,035

3,600,000

4,596,000

単位

現状値
令和元年度

目標値
令和 7 年度

目標値
令和 12 年度

宿泊観光客数人

246,599

247,800

275,760

石ノ森萬画館入館者数人

229,633

223,733

247,814

サン・ファンパーク入場者数人

84,97688,90091,800

道の駅「上品の郷」入込客数人

953,627

1,050,000

1,050,000

人

46,754(店こ屋)

50,00050,000人

18,11818,20018,200人

13,330（cottu）

89,00089,000

フェイスブックフォロワー数

人

3,232

3,500

4,000

インスタグラムフォロワー数

人

675

1,200

1,500

目標指標
観光客入込数

目標指標

道の駅「硯上の里おがつ」入込客
数
北上観光物産交流センター入場者数「ホエールタウンおしか」入場者
数*1）K
KGI:Key Goal Indicator の略 一般に「経営目標達成指標」と訳され、ここでは施策の達成度を測る指標を指す*2）K
KPI:Key Performance Indicator の略 一般に「重要業績評価指数」と訳され、ここでは施策を構成する細目ごとの達成度を測る指標を指す

関連する SDGs

110

第２章

本市の産業振興の基本方針（１）地域資源を活用した観光誘客を推進する

本市の観光については、日中のイベントに参加するだけの「通過型」の観光が中心となっています

序 章

課題など

が、これは温泉施設や宿泊施設が少ないこと、また朝や夜のコンテンツやツアーの提供が少ないことな域資源である各種イベントや、祭りなどの多様な文化や歴史、豊かな自然、多彩な食材、震災後に新たに整備された観光施設、そして震災伝承などを活かした「滞在型観光」を推進する必要があります。

第１章

どが要因と考えられます。観光誘客により地域を活性化するために、他の観光地にはない本市独自の地

新たな観光コンテンツを開発していくため、本市を訪れる観光客の特性・行動パターンについてのデ
また、インバウンドの誘客を図るため、関係団体と連携して大型客船の誘致を推進し、国際交流員の活用などにより、石巻市の魅力をグローバルに発信していく必要があります。
※各項目の括弧内は、【事業の概要】に記載の事業を示しています。

①

豊かな自然や多彩な食材、文化、イベント、伝統産業など地域の多様な資源を活かして、観光の魅力づくりを推進し、交流人口の拡大を図ります。



自然・歴史・マンガなど、テーマ性のあるルート提供、朝夕の魅力的なコンテンツ開発に努め、滞在時

市外からの誘客を目指したコンテンツだけではなく、市民にとっても魅力的なコンテンツの開発、磨き上げに努めます。
【A,C,J】

かわまち・雄勝・牡鹿拠点施設など新規観光施設でのイベント開催や、既存イベントの磨き上げ、見直らなる誘客を図ります。【A,B】
ビジターセンター※など関係機関との連携体制を強化し、みちのく潮風トレイルの活用や農林漁業体
験、北上川などの自然を活かした体験型コンテンツの充実や、交流型観光の推進に努めます。【C,E】



施設の利用状況に応じた効率的・効果的な施設の維持・整備に努めます。【F】



観光客へのアンケートの実施による属性、行動パターン、ニーズを分析し、新たな観光ルートの構築を図ります。また、アンケートにより得た情報を基に、観光施設やイベントの運営について PDCA サイ
クルを確立し、随時見直しを図ります。【A,B,C,J】



食彩・感動いしのまき観光推進協議会との連携により「金華寿司」や「石巻焼きそば」などの食の地産地消を推進し、鯨肉、石巻トマト、パプリカや地酒などの、豊富な地場産品やジビエなどを活用した本
市独自の食メニューを効果的にＰＲし、誘客を推進します。【I】

「Reborn-Art Festival（リボーンアート・フェスティバル）」や「ツール・ド・東北」など大規模イベントを活用し誘客の拡大を図ります。【B】

※

海水浴場やキャンプ施設の利用促進を図り、自然を活かした観光推進に取り組みます。【A,B】

ビジターセンター設。

主としてその公園の地形・地質、動植物等を公園利用者が容易に理解できるよう解説、展示するための施

111

資料編

しのほか、新たに整備された堤防一体空間をはじめとした水辺の緑のプロムナードの活用などによりさ

第４章

間の延伸を目指します。【A,C】

第３章

施策の展開

第２章

ータを収集・分析・活用する必要があります。



東日本大震災により被災した三陸地域の復興に貢献するためフィールドミュ－ジアム運営協議会や三陸復興国立公園協会と連携し「三陸復興国立公園」の PR や地域に埋もれている観光資源の掘り起こしを行い、新たな誘客を図ります。【A】



伝統産業である雄勝硯や、鯨歯工芸品の効果的なプロモーションを行い、誘客を図ります。【H】



宮城ワーケーション協議会等からの情報収集を図りながら、石巻圏観光推進機構との連携により PR や
マッチングを図り、「ワーケーション」を推進します。【A】



石巻川開き祭りやいしのまき大漁まつり、ものうふれあいまつりや牡鹿鯨まつりなど、地域で受け継がれてきた民俗文化、祭り・イベントなどの文化資源を活用し誘客を図ります。【A,B】



サイクルイベントの実施やレンタサイクルの普及を図り、サイクルツーリズム※事業を推進します。
【E】②

石巻港に寄港する大型客船や仙台空港からのインバウンドの誘客を推進します。



港湾利用者や船会社等に対する積極的なポートセールス※活動を実施します。【D】



大型客船寄港時に臨時観光案内所の設置やキャッシュレス化の推進など、街なかインバウンドネットワ
ークと連携し観光客の周遊促進、満足度の向上さらにキャッシュレス決済の導入促進に努め利便性の向上を図ります。
【D】



宮城県国際観光テーマ地区推進協議会や近隣自治体と連携しインバウンド誘客に取り組みます。【D】



仙台空港を活用した効果的な情報発信により、誘客の拡大を図ります。
【Ｄ】③ 震災遺構、RPG アプリ、水辺の賑わい空間によるプロモーションなど多様な手法を用いた観光
誘客ＰＲを推進します。
 本市の歴史や文化、観光施設などの地域の魅力を詰め込んだ RPG アプリを活用し、閑散期も誘客できるコンテンツの開発に努めます。【G】



東日本大震災で得た支援者とのつながりを大切にし、継続的な情報発信に努め、交流体験や震災復興周年記念イベントの実施、石巻エリアファンクラブ事業の活用などを通じて関係人口の拡大を目指しま
す。
【E,K】



石巻南浜津波復興祈念公園など震災伝承、防災コンテンツの活用や被災地見学ツアーの継続・拡充を実施します。
【A 】※

サイクルツーリズム サイクリスト向けのサービスの充実、地域におけるサイクリストの受け入れ環境や走行環境の整備などを実施し、自転車を活用した観光地域づくりを行うことを指す。
※
ポートセールス 船舶・貨物を誘致し、港湾の利用促進を図るためのＰＲ活動。

112

第２章

本市の産業振興の基本方針【事業の概要】
設定視点

新たな観光資源の発掘、磨き上げ事業
イベント開催事業

C

ニーズに対応したコンテンツの開発事業

D

インバウンド推進事業
交流型観光の推進、体験型コンテンツの充実事
業
観光施設の適正管理事業
地方創生 RPG アプリによる賑わい創出事業(再掲)
伝統技術継承支援、伝統産業育成支援事業

SDGs4･17

食の地産地消の推進、食のイベント展開事業
伝統芸能やお祭りなどと市内の様々なコンテンツを組み込んだ商品開発事業
石巻エリアファンクラブ事業

SDGs11E
F

H
IJ

SDGs8･9･12

石巻圏域

○

○

SDGs7･9･11
SDGs11○

SDGs2･8･9･15○

SDGs4･11
SDGs17

○

○
〇

〇

第３章

K

SDGs4･8･12
近郊観光（みやぎ観光回復戦略
での取組）／SDGs4･14･15

○

第２章

G

SDGs12･14･15

連携

第１章

A
B

新規

序 章

種別等

実施事業名

第４章
資料編

113

（２）観光振興体制を構築する
課題など
本市には、多くの観光資源が存在していますが、それぞれの観光資源のみの誘客力が弱いことから、
広く点在する観光資源のパッケージ化、各観光資源の見直し、新たな観光資源の発掘などにより、本市へのさらなる誘客を促進する必要があります。また、周辺市町村に訪れている観光客について、本市へのさらなる流入を促進する必要があります。
イベントなどの観光情報については、各施設・地域ごとで分散的に発信されており、観光客が石巻市全体の情報として受け取れていないことから、石巻市全体の観光情報をタイムリーに、一元的に観光客に伝達する仕組みを構築する必要があります。
また、市民意識調査によると、市の観光情報を何も見たことがない人が約４割となっており、観光情報への関心の低さがうかがえることから、市民にとっても関心度の高い情報の提供を推進していく必要があります。
石巻駅から市内の観光地への公共交通アクセス手段が少ないため、自家用車利用以外の観光客の利便性が低く、二次交通の利便性向上を図る必要があります。
海外からの観光客が安心して市内を観光できるような多言語対応の看板や WEB サイト、観光ボラン
ティアなどの受け入れ体制が十分ではないため、インバウンドの受入体制の強化と環境整備を行っていく必要があります。
リピーター※が多く訪れる観光地としていくため、市民及び関連事業者の意識改革を図るためのセミ
ナーや勉強会を実施すると共に、市民ボランティアの育成など、さらなる「おもてなし」の体制を構築していく必要があります。

施策の展開※各項目の括弧内は、【事業の概要】に記載の事業を示しています。

①

石巻圏観光推進機構などとの連携によるターゲットを明確化したメニュー・コースの提供、ルート案内システムの構築を推進します。



石巻圏観光推進機構などと連携し、旅行会社へのセールス活動を実施するとともに、旅行会社の種別に合わせた販促活動や時機を捉えた効果的な誘客プロモーションに取り組みます【A,F】



県、圏域、市内の事業者や仙台・宮城観光キャンペーン推進協議会などの関連団体との連携強化による、市内全体の周遊の促進、PR 戦略の検討に努めます。【A】



みやぎ観光振興会議石巻圏域ワーキンググループにおいて方向性が位置付けられた二次交通の利便性の向上、石巻駅から市内の観光地へのアクセスの改善に向けて関係機関に働きかけを図ります。【E】

レンタカー、レンタサイクルなどの活用推進を図り、多様なニーズに対応した選択可能なルート提供に
努めます。
【E】



※

案内看板の整備などにより、来訪者の受入体制の強化、環境整備に努めます。
【F】

リピーター

旅行などで同じ地を再び訪れる人、あるいは同じ商品を再び購入する人などをいう。

114

第２章

本市の産業振興の基本方針

国際交流員（CIR）※や外国語通訳ボランティアなどの活用により、外国人観光客の受け入れ体制を整備します。



国際交流員を活用し、外国人目線での受入環境改善や、多言語パンフレットの作成、各所における外国ます。【C】



国際交流員による効果的な海外への情報発信に努め、本市の認知度を向上させます。【C】

石巻観光協会との連携によるＰＲ戦略に基づく魅力あるガイドブックの作成や SNS による情報発信を進めるとともに、交流都市などへの効果的なプロモーションに努めます。



SNS などを活用した、石巻市全体のイベント情報の一元的かつ、タイムリーな発信に加え、アクセスや周辺地域の情報等、旅行者にとって役立つ情報の提供による効率的な誘客に努めます。【D】



いしのまき観光大使を活用し、本市の魅力を広くＰＲすることで観光振興、イメージアップを図りま
ＰＲ動画の配信、SNS や EC サイト※などでのプロモーションといったデジタル手法の活用により、本市の魅力とそれを体験するための情報発信の強化に努めます。【D】



首都圏をはじめ県内外からの誘客を促進するため、交流都市などでのイベント参加やアンテナショップ※の活用により効果的なプロモーションに努めます。【D】

マスメディアのネットワークを活用したパブリシティ※活動の推進やせんだい・宮城フィルムコミッシ※

ョン との連携による石巻市の露出拡大を図ります。【D】
多様な通信媒体などの活用を可能にしていくため、Wi-Fi の整備拡大に努めます。【D】



多言語対応の看板や WEB サイトなどのインバウンドに対応した観光インフラの整備を図ります。【D】④ 持続的な観光を実現するために、市民と連携し、市民が参画できる観光振興体制を構築します。

学生ボランティアの育成やセミナー開催により、市民及び関連事業者の意識改革を行い、受け入れ体制の改善、おもてなしの拡充を図り、リピーターの確保に努めます。【B】



安全対策への取り組みを強化し、新しい生活様式に対応した受入態勢の推進に努めます。【G】※

国際交流員（CIR） 語学指導などを行う外国青年招致事業により招致される外国人青年の職種の 1 つ。
（ＣＩＲ：
Coordinator for International Relations の略）※
EC サイト インターネット通販サイトのこと。
※
アンテナショップ 企業や地方自治体などが自社あるいは地元の製品を広く紹介したり、消費者の反応を探ったりする目的で開設する店舗のこと。
※
パブリシティ PR の一種でプレスリリースやインタビューへの応対などを通じてメディアに報道として自社に関する内容を取り上げてもらう活動のことをいう。
※
フィルムコミッション 映画やテレビ、CM などの「撮影地」誘致をマネジメントする組織。撮影を円滑に進めるため地元と制作側のパイプ役を務め、ロケ地の行政手続きを支援する場合もみられる。

115

資料編



第４章



第３章

す。
【D】



第２章

③

第１章

語表記の推進に努め、街なかインバウンドネットワークと連携し、インバウンド受け入れ態勢を整備し序 章②

【事業の概要】
種別等

実施事業名

設定視点

A

事業者、関係団体との連携強化事業

SDGs8･12

B

観光ボランティアなどの人材育成強化事業

SDGs4･8C

インバウンド推進事業（再掲）

SDGs4･17

D

情報発信の強化事業

E

二次交通の利便性の向上事業

F
G

情報発信（みやぎ観光回復戦略
圏域での取組）／SDGs4･9･17
二次交通（みやぎ観光回復戦略
圏域での取組）／SDGs7･9
SDGs12

石巻圏 DMO との連携による観光コンテンツ開発・
受入環境整備推進事業
SDGs4･8
新しい生活様式に対応した受入態勢整備事業

116

新規

石巻

連携

○

石巻

○

○

第２章

本市の産業振興の基本方針

施策５：企業誘致の推進と新たな産業の創出

本市は、東北地方の中では比較的温暖な地域であり降雪量が少なく日照時間も長いこと、県下第二の

序 章

現況など

都市であり都市機能が集積していること、国際拠点港湾「仙台塩釜港石巻港区」や特定第三種漁港「石積していること、独自の高い技術力や先端技術を有し、高付加価値製品を製造する企業（電子部品製造業など）が内陸部に立地していること、石巻専修大学のほか複数の実業高校があり、専門技術知識を習

第１章

巻漁港」といった産業インフラが整備されていること、製紙・木材、水産加工・食料品製造業などが集得してきた人材の供給が見込めることなどがあるほか、石巻トゥモロービジネスタウンをはじめ、東日
近年、全国的に人口減少が加速するなか、企業誘致などによる産業集積や新規創業及び地域資源を活第２章

本大震災後、新たに整備した産業用地などハード面での整備も整っています。
かした新たな産業の創出などにより地域の雇用機会を確保し、地域経済の活性化を図ることの重要性が増しています。
の一部改正による支援制度の拡充を図ったほか、企業への立地意向調査の実施により設備投資を検討し

第３章

企業誘致について、平成 30 年に「石巻市企業誘致推進計画」を策定し、石巻市企業立地等促進条例ている企業などへの訪問を行い、産業用地や優遇制度に関する情報提供などを実施しています。
づく国からの認定を受けました。本計画に基づき、創業に関するワンストップ※相談窓口を設置したほか、本計画の特定創業支援等事業として位置付けて実施している創業支援セミナーでは、一定の要件を

第４章

創業支援について、平成 26 年度に「石巻市創業支援等事業計画」を策定し、産業競争力強化法※に基満たした受講者は証明を受けることで、創業時の登録免許税の軽減措置を受けられるなどのメリットを援するため、石巻市創業支援補助制度を創設し、創業などに要する経費の一部補助を行い、創業を促してきました。
これらの施策によって、創業者は創業や経営に関するノウハウを身に付け、課題や悩みを解決することができたほか、身に付けたノウハウによって、創業後も、継続して安定した経営が実現できるようになっています。加えて、令和元年度からは、市内の高校で生徒を対象とした起業家セミナーを開催し、創業機運の醸成を図っています。
事業所数は震災前の水準までは回復できていないものの、創業支援の各施策を継続して展開し、創業しやすい環境を整えることで、より一層創業が促され雇用が増加し、産業の活性化に結びつくことが期待されます。

※※

産業競争力強化法 日本経済の再興のための産業競争力の強化を目的として、平成 26 年 1 月 20 日に施行された法律。
ワンストップ 1 か所でさまざまな用事が足りる、何でも揃うという意味。行政においては、従来サービスによって複数に分かれていた窓口を、総合窓口を設けて 1 カ所で行えるようにすることを指す。

117

資料編

享受することができるようになりました。さらに市独自で新規創業や第二創業を行う市民を資金面で支

地域資源について、平成 29 年４月に市内の事業所が新素材「セルロースナノファイバー（CNF）」の量産プラントを稼働するなど、本市ならではの資源が創出されており、今後それらの資源を用いた産業の創出が期待されます。また、本市は令和２年７月に「SDGs 未来都市」及び「自治体 SDGs モデル事業」に選定されました。モデル事業においては、「ハイブリッドリユース※事業の展開を図る」こととされており、今後取り組みを進めていく必要があります。

目標指標【ＫＧＩ】＊１

単位

現状値
令和元年度

目標値
令和 7 年度

目標値
令和 12 年度

件

5

10

10

単位

現状値
令和元年度

目標値
令和 7 年度

目標値
令和 12 年度

産業用地の分譲等区画数

区画

8

7

6

企業立地による雇用創出人数
（累計）

人

18

60
(300)

70
(650)

新規創業・第二創業件数

件

4

9

9

人

15

20

20

人

20

40

40

社

0

5

10

目標指標

施策５

立地企業件数【ＫＰＩ】＊２

目標指標(1) 新 規 及 び 既 存 企 業への立地等に伴う支援を推進する(2) 新 規 創 業 や 第 二創業を促進する(3)地域資 源 を 活か した産業を強化する

特定創業支援等事業により支援を受けた人数
地域資源利活用セミナー参加
者数
CNF を活用し、製品化した市内事業者数*1）K
KGI:Key Goal Indicator の略 一般に「経営目標達成指標」と訳され、ここでは施策の達成度を測る指標を指す*2）KKPI:Key Performance Indicator の略 一般に「重要業績評価指数」と訳され、ここでは施策を構成する細目ごとの達成度を測る指標を指す

関連する SDGs※

ハイブリットリユース
テム。

廃車されたハイブリットカーから回収したモーター、バッテリーなどの基幹部品を再利用するシス

118

第２章

本市の産業振興の基本方針（１）新規及び既存企業への立地などに伴う支援を推進する

これまでにも各種産業の集積や、新たな産業の創出の促進に努めていますが、さらなる企業誘致活動

序 章

課題など

の強化や市内企業の増設・移転などへの支援を通じて、雇用の創出や定住人口の増加を図り、石巻市全
また、誘致企業や市内企業による産業用地などへの立地や設備投資を促進するため、立地に伴う人材確保などに対する支援、企業の状況や経済情勢、立地環境の変化に応じた優遇制度などの見直し、企業

第１章

体の活性化に結びつけていくことが求められています。

の業態などに合わせた用地の提案や、幅広い情報の発信などが求められています。
※各項目の括弧内は、【事業の概要】に記載の事業を示しています。

①

本市の魅力を発信するとともに、企業誘致アドバイザーや本市にゆかりのある人脈を活用するなど、多様な手法を用いた企業誘致に取り組みます。

「仙台塩釜港石巻港区」や「石巻漁港」をはじめとした産業インフラが整っていることなど、本市の優

ウィズ・アフターコロナという情勢を踏まえ、サプライチェーン※の多元化などに取り組む企業の立地を促進します。
【A】



市外企業に加えて、市内企業についても立地意向アンケート調査や企業訪問活動を実施し、企業の設備ことで企業立地を促進します。【A】

第４章

投資計画や意向、関連企業の動向などに係る情報の収集、各産業用地や各種優遇制度の情報を提供する

第３章

位性を活かした企業誘致に取り組みます。【A】

第２章

施策の展開

企業の本社などが多い首都圏、自動車関連産業の誘致が見込まれる東海地方、立地ニーズの可能性が高い宮城県を中心とした東北地方をターゲットエリアとして企業誘致に取り組みます。【A】
宮城県企業立地セミナー（東京、名古屋）などに参加し、企業の本社が多く立地する首都圏や自動車関連産業などが多く集積する東海地方の企業との接点をつくり、本市への誘致に取り組みます。【A】



宮城県などの関係機関と情報交換を行い、連携を図りながら企業誘致に取り組みます。【A】



企業誘致活動に当たっては、本市の立地環境や産業用地情報、各種優遇制度といった情報に限らず、観光情報も含めた本市の魅力を発信するシティーセールスにも努めます。【A】



企業誘致アドバイザーや東京みやぎ石巻圏人会など、本市にゆかりのある方々との意見交換や経済情勢などの情報収集を行いながら、戦略的な企業誘致に取り組みます。【B】



企業との接点が多く、企業の状況や設備投資意欲を把握している金融機関などとの連携を強化して、情報をいち早く把握できる体制を整え、企業立地の促進を図っていきます。【C】



官民が一体となった企業誘致に関する協議会などにおいて、情報の共有に努め、相互に連携を図りながら企業誘致に取り組みます。【C】

「仙台塩釜港石巻港区」の整備及び利用を促進し、石巻広域圏及び東北地方の産業経済の発展に資するため、国・県などに対し官民一体となった要望活動を実施します。【E】



市内外の取引先拡充を推進するため、市内企業の独自の技術や特色ある製品について、市ホームページなどを通じて広く発信します。
【F】※

サプライチェーン

製品の原材料・部品の調達から、製造、在庫管理、配送、販売、消費までの連鎖のこと。

119

資料編





誘致及び立地企業のランニングコスト低減に向けた環境整備のため、国・県などと連携しながら支援に取り組みます。
【G】②


新規企業進出や、既存企業の事業拡大に伴う立地を支援します。
企業が立地を検討する際の課題となっている「人材確保」について、ハローワークや市内高校などの就職担当者と連携を図り、企業の人材確保を支援していきます。【D】



経済情勢や立地環境の変化に応じた効果的な企業立地の支援を講じるため、さらには県内の他産業用地と比較して分譲価格の高い沿岸部の市有地を企業が取得する際の負担軽減を図るため、用地取得費の一部を助成する制度を創設します。【G】



企業立地等促進条例を改正し、対象業種や投下固定資産税額、雇用人数などの要件をシンプルかつ分かりやすくするとともに、沿岸部への立地を促進するための制度の見直しのほか、雇用創出効果は高いものの設備投資が小規模である業種に対する助成制度を創設します。【G】



国や県の補助制度及び税制優遇制度などの情報を収集、提供し、企業の立地を支援していきます。
【G】③

産業用地の空き区画の分譲を推進するとともに、民有地及び工場・事務所などの空き物件情報に関する情報収集とあっせんなどに取り組みます。



内陸部への新たな企業立地に向けた取り組みを推進します。【Ａ】



石巻トゥモロービジネスタウンについては、広域アクセスが良く、石巻専修大学の近隣に立地し産学連携が展開しやすく、上釜・下釜南部地区及び湊西地区産業ゾーンについては、「仙台塩釜港石巻港区」、「石巻漁港」の背後地に位置し、それぞれ周辺に「製紙、木材加工業など」、「水産加工及び関連産業など」が集積しているといった、各産業用地の特性を踏まえながら、企業の業態などに合わせた用地の提案を行っていきます。【A,C】



市内金融機関や石巻港企業連絡協議会、宮城県宅地建物取引業協会石巻・気仙沼支部などの関係団体と連携を図りながら、既成産業用地などの空き区画の情報発信に努めるとともに、民有地及び工場・事業所などの空き区画に関する情報も収集し、企業の用地に関する希望へ柔軟に対応し企業の立地を促進します。【C】【事業の概要】
種別等

実施事業名

設定視点

新規

A
B
C
D
E

企業立地促進事業
企業誘致アドバイザー活用事業
官民一体となった企業立地推進事業
人材確保支援事業
石巻港整備促進要望事業

SDGs8･9／市独自
SDGs8･9／市独自
SDGs8･9／市独自

FG

企業情報発信・マッチング事業
企業立地等支援事業

SDGs8･9／市独自○

SDGs8･9／市独自○○

SDGs8･9／市独自
SDGs8･9／市独自

120

連携

第２章

本市の産業振興の基本方針（２）新規創業や第二創業を促進する
これまでの実績を踏まえ、新規創業や第二創業による事業所数のさらなる増加と、より一層の雇用の創出が求められています。

序 章

課題など

また、潜在的な創業者などの掘り起こしを進めるため、創業機運の醸成を図っていくほか、創業後の

施策の展開

第１章

継続的な支援を実施する必要があります。
※各項目の括弧内は、【事業の概要】に記載の事業を示しています。

① 新規創業や第二創業のインセンティブ※となる助成制度の活用を促進します。
創業支援等事業計画を策定し、国の認定を受けることで、創業希望者などが、税の減免や融資要件緩和などのメリットを享受できるようにします。【A】


新規創業や、代表者の世代交代を機に業種転換などに取り組む場合（第二創業）に、必要経費の一部を第２章

補助し、新規創業や第二創業を促進します。
【B】
創業希望者が創業前に試験的に販売などを行う機会を設け、創業希望者などの失敗リスクへの懸念を軽減するとともに、潜在的な創業希望者の創業を促進します。【C】

創業を支援するための各種セミナーを開催するほか、創業・企業経営などにおける様々な課題に対する相談支援体制を充実します。



創業希望者などが創業に必要な知識やスキルを修得できるように、創業に関するノウハウを有する石巻産業創造㈱を通じて創業支援セミナーを実施します。また、創業後間もない事業者を対象としたフォロ
ーアップセミナーを実施し、創業者の経営の安定化を支援します。【D】



創業希望者などが確実に創業し安定した経営を続けられるように、創業や創業後の経営課題などに応え
産業創造㈱に設置します。【E,F】
創業者が安定した事業経営ができるよう、産業支援機関、金融機関、行政などで構成する、石巻市創業支援事業者連携会議において経営アドバイスなどのフォローアップを実施します。【G】



石巻産業創造㈱が有するノウハウを活かし、学生や生徒に対して創業を学ぶ機会を創出し、若年期からの創業機運の醸成を図ります。【H】【事業の概要】
種別等

実施事業名
A
B
C
D
E
F
G
H

※

設定視点

創業支援事業（計画策定）
創業支援補助事業(仮称)トライアルマーケット支援事業
創業支援セミナー開催事業
起業・経営相談事業（再掲）
ワンストップ窓口相談事業
創業支援事業者連携会議によるフォローアップ事業
創業機運醸成事業

新規連携

SDGs8／市独自
SDGs8／市独自
SDGs8／市独自○

SDGs8／市独自
SDGs8／市独自
SDGs8／市独自
SDGs8／市独自
SDGs8／市独自

インセンティブ 英語の「incentive（刺激・動機・誘因）」に由来し、モチベーションを維持・増幅させるための外的刺激、対価などのこと。

121

資料編

る相談会を実施するほか、あらゆる事業者の悩みに対してワンストップで相談を受け付ける窓口を石巻



第４章

②

第３章



（３）地域資源を活かした産業を強化する
課題など
セルロースナノファイバー（CNF）の量産設備の稼働などを踏まえ、地域の資源や新たな素材を活用できるような環境づくりを進めていく必要があります。また、SDGs モデル事業に掲げられた「ハイブリッドリユース事業」などの展開により新産業を創出し、本市経済の活性化を図る必要があります。

施策の展開※各項目の括弧内は、【事業の概要】に記載の事業を示しています。

①

地域資源を活かした産業創出や新技術の導入、新規事業への進出など経営基盤の強化や新たな事業展開を行う事業者への支援を実施します。



地域資源を活かした新産業の創出や独自の技術開発、販路の拡大、技術の承継、産学官連携など本市の産業をけん引する事業者の取組を支援します。【A】



事業展開する上で必要となる経費の財源について、国、県及び市の補助制度を紹介し事業化の実現を推
進します。
【B】



地域資源を活かした製品・サービスの開発を行おうとする事業者に対し、（公財）みやぎ産業振興機構
や宮城県産業技術総合センターなどの関係機関と連携し、実用化に向けた支援に取り組みます。【C】



使用されなくなったハイブリッド自動車の基幹ユニットを回収し再利用する「ハイブリッドリユース事業」について、市内事業者がユニットの回収から再利用までを行える環境整備に努め、再製品化技術の向上による新産業の創出、地域経済の活性化に取組みます。【D】② 「セルロースナノファイバー（CNF）」など、今後用途・事業展開が見込まれる地域資源の利活用を促進します。


定期的に CNF の利用促進に係るセミナーや広報を実施し、市内事業者に対し情報提供を行うことで、CNF の利用促進を図るほか、CNF の利活用を希望する事業者に対し、CNF 製造事業者と連携しサンプル提供を行い、宮城県産業技術総合センターなどの公設試験機関を紹介するなど、CNF を利用した製品の研究開発を促進します。【C,E】



産学連携による研究で開発された新技術を用いた量産化が進んでいる新商品の利活用促進に向け、さらなる技術開発などへの支援に取り組むことで、地域の再生可能エネルギーの利用促進、雇用創出や地域産業の活性化に努めます。【F】【事業の概要】
種別等

実施事業名

設定視点

新規

連携

A

産業創造助成金事業（再掲）

SDGs9／市独自

B

中小企業等支援策合同説明会開催事業

SDGs17／市独自

C

産業支援機関連携体制構築事業

SDGs9･11／市独自

○

○

D

ハイブリッドリユース事業

SDGs9・17／市独自

○

○

E

ＣＮＦ利活用促進事業

SDGs9･11／市独自

○

○

F

エネルギー構造高度化・転換理解促進事業

SDGs9･11／その他

122

○

第２章

本市の産業振興の基本方針

施策６：未来の産業を担う人材の確保と育成本市が所在する石巻地方の有効求人倍率は、令和 2 年度には宮城労働局の平均を上回る状況とな

序 章

現況など

っていますが、その一方で、本市の失業率は、平成 27 年時点で県平均、全国平均を上回る高い水とによるものであり、求人と求職のミスマッチを改善することが必要となっています。

第１章

準となっています。このことは、職種によって求人と求職のバランスに大きな開きが生じているこ
本市では、求職者の就職促進と企業の人手不足解消のため、合同企業説明会など、ハローワークを希望する人材に対する各種セミナーなど、人材育成のための支援制度の充実を推進しています。

第２章

石巻と連携した就職支援事業を推進するとともに、受け入れ側である企業の雇用環境の改善や就職

目標指標

施策６

(1) 関係機関との連携により人材を確保する

目標値
令和 7 年度

目標値
令和 12 年度

人

31

81

96

目標指標

単位

現状値
令和元年度

目標値
令和 7 年度

目標値
令和 12 年度

合同企業説明会への求職者の参加
人数

人

162

200

200

高校生の地元就職率

％

51.0

55.0

55.0

中小企業セミナー参加者数

人

16

15

15

産業創造助成金を活用した人材育成事業の参加者数

人

0

10

10

新規雇用創出人数*1）K
KGI:Key Goal Indicator の略 一般に「経営目標達成指標」と訳され、ここでは施策の達成度を測る指標を指す
KPI:Key Performance Indicator の略 一般に「重要業績評価指数」と訳され、ここでは施策を構成する細目ごとの達成*2）K
度を測る指標を指す

関連する SDGs

123

資料編

(2) 人材の育成支援を
行う

現状値
令和元年度

第４章

【ＫＰＩ】＊２

単位

目標指標

第３章

【ＫＧＩ】＊１

（１）関係機関との連携により人材を確保する
課題など
石巻管内は比較的高い有効求人倍率があるなかで、職種によっては求人と求職のアンバランスが生じていることから、この改善が求められています。
求職者の就職促進のため、企業の勤労環境の改善や就職を希望する人材に対する各種セミナーなど、人材育成のための支援制度の充実が求められています。
将来を担う人材確保のために、教育機関と連携し若者の職業意識の醸成や地域産業への理解促進を図ることが求められています。
多様な人材の活躍を推進するために、就業に関する各種支援制度や受け入れ企業に対する助成を行う必要があります。

施策の展開
①


※各項目の括弧内は、【事業の概要】に記載の事業を示しています。

国・県との連携による就業・雇用機会の拡充を図ります。
石巻公共職業安定所雇用対策推進協議会において雇用情勢の把握に努め、国や県、市で実施している就業に関する各種支援制度などの事業者に必要な情報を広く周知するとともに、人材と企業をマッチング
するための支援を行います。【A】



高校生などを対象に、職業意識の醸成や地域産業への理解促進など将来を担う人材確保のためのインターンシップなどの取組について、関係機関と連携して支援を行います。【B】

「地域産業」に対する市民の理解を促すため、市内企業が保有する独自技術や地域への貢献に関する情報発信のほか、企業自らの PR を促すよう、ホームページ作成講座などの実務上の支援を行います。
【C】



石巻地域産業人材育成プラットホームを活用しながら、ハローワークや市内高校などの就職担当者と連携を図り、企業が立地する際の人材確保を支援します。【D,E】② 地域や市内事業者と連携し、移住者などの人材と企業とのマッチングや担い手の確保を図ります。


第一次産業における従事者の減少に対応するため、地域などと連携しながら、拠点の整備や運営などを通じて担い手の確保と育成に取り組みます。
【F,G,H,I,J】



地域や市内事業者と連携しながら、移住者の仕事、住まい、生活に関する情報を集約し、石巻移住相談窓口を通じて市内の移住希望者と市内事業者のマッチングを推進します。【K】



地域おこし協力隊制度を活用し、地域外からの人材誘致を進め、市内の農林水産業等の仕事に従事することにより本市への定住・定着を促進させ、人材の確保を図ります。また、任期終了後、石巻で創業を希望する方に対し、相談窓口や補助金を紹介するなど、石巻で働き続けられる環境を整えるための取組を推進します。
【L】



市内の教育機関と連携し、在籍する児童・生徒に対し、直接事業者の事業内容や本市の産業の魅力等を伝える場を創出するなど、本市の産業の理解を深めるための取組を行います。
【M】

124

第２章

本市の産業振興の基本方針【事業の概要】
設定視点

ハローワークとの連携による合同企業説明会実施事業

SDGs8･9／その他

B

石巻地域人材確保事業

SDGs4･8･9／その他

C

企業の就業支援制度活用の促進事業

SDGs8･9／その他

D

人材確保支援事業(再掲)

SDGs8･9／市独自

E

企業立地促進事業（再掲）

SDGs8･9／市独自

連携

第１章

A

新規

○

水産基本計画（国）・水産業の振F

水産業担い手育成総合支援事業（再掲）

序 章

種別等

実施事業名

興に関する基本的な計画（県）／SDGs8･14･17

G

水産業担い手センター運営事業（再掲）

興に関する基本的な計画（県）○／SDGs8･14･17

第２章

水産基本計画（国）・水産業の振食料・農業・農村基本計画／

H

新規就農者独立支援事業（再掲）I

農業担い手センター運営事業（再掲）J

林業担い手確保・育成事業

SDGs11･13･15

K

移住相談窓口設置事業

SDGs8･9･11／市独自

L

地域おこし協力隊定住促進事業

SDGs8･9･11／市独自○

M

石巻市のしごと理解促進事業

SDGs8･9･11／市独自○

SDGs2･5･8･9･15／市独自○

SDGs2･5･8･9･15／市独自〇

第３章

食料・農業・農村基本計画／

第４章
資料編

125

（２）人材の育成支援を行う
課題など
企業経営者の高齢化を踏まえ、技術承継などの後継者育成に対する支援や、人材育成に係るセミナーの開催などの支援拡充が求められています。
企業の生産性を高めることにより、労働環境の改善や人材の定着が高まることが見込まれるため、企業のスマート化を進める必要があります。
全ての産業分野を支える人材不足の解消のため、ICT、IoT 及び AI 技術などの導入による、業務の効率化など、新しい働き方に対応する仕組みが求められています。
将来的な本市の産業振興を牽引していくような、潜在的な創業者の掘り起こしのため、各種セミナーの開催や新規創業のインセンティブとなるような助成、相談体制などの充実が求められています。

施策の展開※各項目の括弧内は、【事業の概要】に記載の事業を示しています。

①

企業経営に必要な知識などを習得するためのセミナーなどを開催し、人材育成を支援します。



経営支援のノウハウを有する石巻産業創造㈱を通じて、企業経営に必要な知識などを習得するためのセ
ミナーを開催し、後継者育成を支援します。また、受講生に対しては、訪問アドバイスなどによるフォローアップを行います。【A】



人材育成に係るセミナーの開催及び講習会受講機会の拡充を図ります。【B】



事業の高度化または技術承継を目的として、事業者自らが企画し開催する研修会などの人材育成事業を支援します。【C】



地域ぐるみでの若手人材の育成や、経営・人事担当者向けの課題共有や解決に向けたセミナーの開催、地域の若手人材と経営者などの意見交換の場を創出する取組など、市内事業者の自主的な取り組みの支援に努めます。
【D】



創業希望者が創業前に試験的に販売などを行う機会を設け、自己分析や産業支援機関によるアドバイスなどで身に付けたスキルや経験から、創業希望者などの失敗リスクへの懸念を軽減するとともに、潜在的な創業希望者の創業を促進します。
【F】



創業に係る必要経費の一部補助や、創業に必要な知識やスキルを修得できるセミナーの実施、さらに創業に関する相談会や相談窓口の設置により、創業に関するスキルを身に付けた人材を育成し、創業希望者の創業を促進します。
【E,G,H,I】



産業支援機関、金融機関、行政などで構成する石巻市創業支援事業者連携会議において、創業者に対する経営アドバイスなどのフォローアップを実施し、創業者の経営スキルを養います。
【J】



石巻産業創造㈱が有するノウハウを活かし、学生や生徒に対して創業を学ぶ機会を創出し、若年期からの創業機運醸成を図ります。【K】



石巻地域産業人材育成プラットホームにおいて、産業人材育成に必要なさまざまなプログラムやプロジ
ェクトを企画立案のうえ、実施します。【L】

126

第２章

②

新たな人材の受け入れ側となる企業の経営体制や技術などの高度化を促進します。
先端的産業分野の事業や生産性向上のための設備導入など（IoT、AI 導入を含む）に取り組む事業者に対し、当該分野に係る研究開発費や設備導入費などを補助し、業務の高度化や生産性の向上、新しい働き方に対応する企業を支援します。
【M,N,O】

種別等

実施事業名

設定視点
SDGs8／市独自

B

人材育成促進事業

SDGs4･8･9／その他

C

産業創造助成金事業（再掲）

SDGs9／市独自

D

民間による人材育成等支援事業

SDGs4･8･9／その他

E

創業支援補助事業(再掲)

SDGs8／市独自F(仮称)トライアルマーケット支援事業(再掲)

SDGs8／市独自

G

創業支援セミナー開催事業（再掲）

SDGs8／市独自

H

起業・経営相談事業(再掲)

SDGs8／市独自I

ワンストップ窓口相談事業(再掲)
創業支援事業者連携会議によるフォローアップ(再掲)

SDGs8／市独自

K

創業機運醸成事業（再掲）

SDGs8／市独自

L

石巻地域産業人材育成プラットホーム事業

SDGs8･9

M

小規模事業者持続化補助金（国補助制度）等の申請支援事業（再掲）

SDGs8･9N

先端的産業分野促進事業（再掲）O

生産性向上促進事業（再掲）

J○

SDGs8／市独自

第４章

○

○

○

○

資料編

SDGs アクションプラン(SDGs 8・9)、ものづくり白書、中小企業白書／市独自
SDGs アクションプラン(SDGs 8・9)、ものづくり白書、中小企業白書／市独自

127

○

第３章

中小企業支援セミナー等開催事業（再掲）

連携

第２章

A

新規

第１章

【事業の概要】序 章



本市の産業振興の基本方針