第１編
第１章

総論

町の責務、計画の位置づけ、構成等

町は、住民等の生命、身体及び財産を保護する責務にかんがみ、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するため、以下のとおり、町の責務を明らかにするとともに、町の国民の保護に関する計画の趣旨、構成等について定める。

１

町の責務及び町国民保護計画の位置づけ(1) 町の責務
町（町長及びその他の執行機関をいう。以下同じ。）は、武力攻撃事態等において、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（以下「国民保護法」という。）その他の法令、国民の保護に関する基本指針（平成 17 年 3月閣議決定。以下「基本指針」という。）及び国民の保護に関する群馬県計画（以下「県国民保護計画」という。）を踏まえ、町の国民の保護に関する計画（以下「町国民保護計画」という。）に基づき、住民等の協力を得つつ、他の機関と連携協力し、自ら住民等の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。）を的確かつ迅速に実施し、その区域において関係機関が実施する国民保護措置を総合的に推進する。
(2) 町国民保護計画の位置づけ
町は、その責務にかんがみ、国民保護法第３５条の規定に基づき、町国民保護計画を作成する。
(3) 町国民保護計画に定める事項
町国民保護計画においては、その区域に係る国民保護措置の総合的な推進に関する事項、町が実施する国民保護措置に関する事項等国民保護法第３５条第２項各号に掲げる事項について定める。

２町国民保護計画の対象

町国民保護計画では、町内に居住する人（外国人居住者を含む）、旅行やビジネ
スなどで町内に滞在している人、町内を通過中の人など、板倉町内の全ての人を対象とし、「住民等」という言葉で表現する。

‑ 1 ‑

３

町国民保護計画の構成

町国民保護計画は、以下の各編により構成する。
第１編 総論第２編 平素からの備えや予防
第３編 武力攻撃事態等への対処
第４編 復旧等第５編 緊急対処事態への対処
第６編 首都圏等への支援
資料編

４

町国民保護計画の見直し、変更手続(1) 町国民保護計画の見直し
町国民保護計画については、今後、国における国民保護措置に係る研究成果や新たなシステムの構築、県国民保護計画の見直し、国民保護措置についての訓練の検証結果等を踏まえ、不断の見直しを行う。
町国民保護計画の見直しに当たっては、町国民保護協議会の意見を尊重するとともに、広く関係者の意見を求めるものとする。
(2) 町国民保護計画の変更手続
町国民保護計画の変更に当たっては、計画作成時と同様、国民保護法第３９条
第３項の規定に基づき、町国民保護協議会に諮問の上、知事に協議し、町議会に報告し、公表するものとする。
ただし、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（以下「国民保護法施行令」という。）で定める軽微な変更については、町国民保護協議会への諮問及び知事への協議は要しない。

‑ 2 ‑

第２章

国民保護措置に関する基本方針

町は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するに当たり、特に留意すべき事項について、以下のとおり、国民保護措置に関する基本方針として定める。

(1) 基本的人権の尊重
町は、国民保護措置の実施に当たっては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利を尊重することとし、住民等の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は必要最小限のものに限り、公正かつ適正な手続の下に行う。
(2) 住民等の権利利益の迅速な救済
町は、国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の住民等の権利利益の救済に係る手続を、できる限り迅速に処理するよう努める。
(3) 住民等に対する情報提供
町は、武力攻撃事態等においては、住民等に対し、国民保護措置に関する正確な情報を、適時に、かつ、適切な方法で提供する。
(4) 関係機関相互の連携協力の確保
町は、国、県、近隣市町村並びに関係指定公共機関及び関係指定地方公共機関と平素から相互の連携体制の整備に努める。
(5) 住民等の協力
町は、国民保護法の規定により国民保護措置の実施のため必要があると認める
ときは、住民等に対し、必要な援助について協力を要請する。この場合において、住民等は、その自発的な意思により、必要な協力をするよう努めるものとする。
また、町は、板倉消防団（以下「消防団」という。）及び自主防災組織の充実
・活性化、ボランティアへの支援に努める。
(6) 高齢者、障害者等への配慮
町は、国民保護措置の実施に当たっては、高齢者、障害者その他特に配慮を要する者の保護について留意する。
また、町は、外国人居住者や旅行者に対しても、国民保護措置の実施について配慮する。
(7) 国際人道法の的確な実施
町は、国民保護措置を実施するに当たっては、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確保する。

‑ 3 ‑(8) 指定公共機関及び指定地方公共機関の自主性の尊重
町は、指定公共機関及び指定地方公共機関の国民保護措置の実施方法について
は、指定公共機関及び指定地方公共機関が武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断するものであることに留意する。
(9) 国民保護措置に従事する者等の安全の確保
町は、国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮するものとする。
また、要請に応じて国民保護措置に協力する者に対しては、その内容に応じて安全の確保に十分に配慮する。

‑ 4 ‑

第３章

関係機関の事務又は業務の大綱等

町は、国民保護措置の実施に当たり関係機関との円滑な連携を確保できるよう、国民保護法における町の役割を確認するとともに、関係機関の連絡窓口をあらかじめ把
握しておく。

１

国民保護措置等の仕組み
国、県、町などにおけるそれぞれの国民保護措置等の仕組みを図で表すと次のようになる。

【国民保護措置の全体の仕組み】

国民の保護に関する措置の仕組み

避難

国 （対策本部）

群馬県 （対策本部）

板倉町

・警報の発令・警報の市町村への通知

・警報の伝達（サイレン等を使用）（対策本部）※防災行政無線、公共ネットワーク、衛星通信等を活用するとともに、情報伝達システムの改善に向けた検討、整備に努める

・避難措置の指示（要避難地域、避難先地域等）

・避難の指示

指示・避難の指示の伝達
・避難住民等の誘導（避難経路、交通手段等）（避難実施要領の策定）

是正

指示

・救援の指示・救援に協力（消防庁長官による消防に関する指示）

指示・大規模又は特殊な武力攻撃災害（ＮＢ
Ｃ攻撃等）への対処

・医療の提供等

・武力攻撃災害の防御

指示

・消防

・応急措置の実施

・応急措置の実施

警戒区域の設定・退避の指示

警戒区域の設定・退避の指示

・緊急通報の発令
・生活関連等施設の安全確保
・国民生活の安定・対策本部における総合調整措置の実施要請措置の実施要請

総合調整

総合調整

・対策本部における総合調整
総合調整の要総合調整の要請

・対策本部における
総合調整

請

指定公共機関指 定 地 方 公 共 機 関○放送事業者による警報等の放送○運送事業者による住民・物資の運送○日本赤十字社による救援への協力○電気・ガス等の安定的な供給

国、地方公共団体、指定公共機関等が相互に連携

‑ 5 ‑

力

）

是正
・武力攻撃災害への対処の指示

等
協・食品、生活必需品等の給与・収容施設の供与

援
武
力
攻
撃
災
害
へ
の
対
処

・救援

民
（

救

消防等を指揮、警察・自衛隊等に誘導を要請

住○町の事務機関の名称

板

倉事務又は業務の大綱
１

町国民保護計画の作成

２

町国民保護協議会の設置、運営

３

町国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の設置、運営

４

組織の整備、訓練

５

警報の伝達、避難実施要領の策定、避難住民等の誘導、関係機関との調整その他の住民等の町避難に関する措置の実施
６

救援の実施、安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置の実施

７

退避の指示、警戒区域の設定、消防、廃棄物の処理、被災情報の収集その他の武力攻撃災害への対処に関する措置の実施

８

水の安定的な供給その他の住民等の生活の安定に関する措置の実施

９

武力攻撃災害の復旧に関する措置の実施○関係機関の連絡先
日頃から関係機関の連絡先を把握するとともに、連絡体制を整備する。
【関係機関の連絡先：資料編】

‑ 6 ‑

第４章

町の地理的、社会的特徴

町は、国民保護措置を適切かつ迅速に実施するため、その地理的、社会的特徴等について確認することとし、以下のとおり、国民保護措置の実施に当たり考慮しておくべき町の地理的、社会的特徴等について定める。

(1) 地形及び気候
板倉町は、関東平野の中央、群馬県の最東南端にあり、埼玉県北川辺町と栃木県
藤岡町と県境を接している。町の北側を渡良瀬川が、南側を利根川が流れ、町の東南の茨城県古河市で２河川が合流する。河川に挟まれた三角地帯となる板倉町は、低湿地が多くを占め、海抜１３ｍ〜２５ｍの平坦な地勢となっている。
板倉町の気候は、太平洋沿岸気候で、年間平均気温が１５度、年間平均降水量は
１，２００㎜となっており、こうした豊富な水と平坦な地勢、群馬県下で最も温暖な気候となっている。
【板倉町略図】‑ 7 ‑

【板倉町の気候（館林地域気象観測所）】

平均気温

最高気温

最低気温

平均風速

降水量

単位

℃

℃

℃

m/s

mm

統計期間

1979～2000

1979～2000

1979～2000

1979～2000

1979～2000

資料年数

22

22

22

22

22

1月

3.5

8.8

-1.1

2.7

25.9

2月

4.2

9.4

-0.4

2.9

40.5

3月

7.6

12.8

2.8

2.7

74.0

4月

13.4

19.0

8.3

2.4

91.2

5月

18.1

23.4

13.3

2.2

113.9

6月

21.5

25.9

17.8

1.9

148.0

7月

24.9

29.3

21.5

1.8

141.4

8月

26.6

31.4

23.1

1.9

176.0

9月

22.6

26.7

19.3

1.8

174.9

10 月

16.7

21.4

12.8

1.9

117.8

11 月

10.8

15.9

6.3

2.0

55.2

12 月

5.8

11.3

1.1

2.4

20.3

全年

14.6

19.6

10.4

2.2

1179.1

‑ 8 ‑

(2)

人口
平成１７年の国勢調査によると、板倉町の人口は１５，８６５人（平成１７年１０月１日現在）で、男７，８５８人、女８，００７人で、世帯数は４，７８７である。人口は、これまでは町の中央の大字板倉や大字岩田にかけて集中していたが、板倉ニュータウン開発により、新たに朝日野及び泉野に定住し始め、東部地域が増加傾向となっている。６５歳以上の高齢者は３，５０５人で、高齢化率が２０％を超える状態となり、高齢化が進んでいる。

2,500

人口

2,000
1,500
1,000
500

離

朝
日
野

海
老
瀬

細
谷

3,500

内
蔵
新
田

大
荷
場

大
曲

西
岡
新
田

西
岡

除
川

0

人口

3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500

‑ 9 ‑

泉
野

籾
谷

岩
田

板
倉

飯
野

大
高
嶋

下
五
箇

0

(3)

交通
高崎市と茨城県鉾田市を結ぶ国道３５４号線が町を東西に横断し、それを軸に県道が縦断している。町の西側には東北自動車道が縦断し、隣接する館林市に館林イ
ンターチェンジがある。また、町の東側には東武日光線が縦断し、板倉東洋大前駅
から浅草駅まで１時間で結んでいる。主要な交通手段は自家用車となるが、公共交通機関としてバス路線が３路線運行している。
当町は、県境に位置しているが、交通の利便性は比較的高く、首都圏に通勤している人が多い。

(4)危険物質等を有する生活関連等施設
化学工場 １箇所‑ 10 ‑

第５章

町国民保護計画が対象とする事態

町国民保護計画においては、以下のとおり県国民保護計画において想定されている
武力攻撃事態及び緊急対処事態を対象とする。

１

武力攻撃事態町国民保護計画においては、武力攻撃事態として、県国民保護計画において想定されている事態を対象とする。
なお、県国民保護計画においては、以下に掲げる４類型の順で、発生の可能性が高いと想定している。
① ゲリラや特殊部隊による攻撃② 弾道ミサイル攻撃③ 着上陸侵攻④ 航空攻撃２

緊急対処事態町国民保護計画においては、緊急対処事態として、県国民保護計画において想定されている事態を対象とする。
(1) 攻撃対象施設等による分類① 危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃
核燃料を輸送中の車両の奪取、オイルタンクなどの爆破②

多数の人が集合する施設、大量輸送機関等に対する攻撃
行政庁舎、ターミナル駅・大量輸送機関の爆破、大規模集客等施設の爆破、学校・病院・行政機関の占拠(2) 攻撃手段による分類① 多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃
行政庁舎・ターミナル駅・大規模集客等施設に対するＢＣＲ兵器による攻撃、浄水場への毒物混入※ＢＣＲ兵器・・・大量破壊兵器のことを指し、それぞれ英語の頭文字をとって、Ｂ
は生物兵器、Ｃは化学兵器、Ｒは放射能兵器のことをいう。

‑ 11 ‑

第２編
第１章
第１

平素からの備えや予防

組織・体制の整備等
町における組織・体制の整備

町は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、国民保護措置の実施に必要な組織及び体制、職員の配置及び服務基準等の整備を図る必要があることから、以下のとおり、各部局の平素の業務、職員の参集基準等について定める。

１

町の各課局における平素の業務

町の各課局は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、その準備に係る業務を行う。
①

総合政策課における平素の業務
・国民保護協議会の運営に関すること。
・国民保護対策本部に関すること。
・避難実施要領の策定に関すること。
・物資及び資材の備蓄等に関すること。
・国民保護措置についての訓練に関すること。
・安否情報の収集体制の整備に関すること。
・住民等に対する警報の内容の伝達及び緊急通報の内容の伝達に関すること。
・避難施設の運営体制の整備に関すること。
・高齢者、障害者その他特に配慮を要する者の安全確保及び支援体制の整備に関すること。
・特殊標章等の交付等に関すること。

②

各課局における平素の業務【業務：資料編】

２

町職員の参集基準等(1) 職員の迅速な参集体制の整備
町は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の初動対応に万全を期するため、武力攻撃事態等に対処するために必要な職員が迅速に参‑ 12 ‑

集できる体制を整備する。
(2) ２４時間即応体制の確立
町は、武力攻撃等が発生した場合において、事態の推移に応じて速やかに対応する必要があるため、常備消防機関（館林地区消防組合板倉分署（以下「板倉分署」という。））と庁舎警備委託業者との連携を図りつつ、速やかに町長及び国民保護担当職員に連絡が取れる２４時間即応可能な体制を確保する。
(3) 板倉分署との連携強化
夜間、休日等における初動連絡体制（警報受領及び現場情報受領、町長その他
関係機関への連絡）については、板倉分署の役割が重要となる。町においては、
初動の連絡を受領次第速やかに対応体制をとることとし、担当職員が登庁後は板倉分署より引き継ぎ、国民保護措置を実施することとする。この場合、板倉分署
は、構成市町との連携を密にし、職員への周知を十分実施しておくこととする。
(4) 町の体制及び職員の参集基準等
町は、事態の状況に応じて適切な措置を講ずるため、下記の体制を整備するとともに、その参集基準を定める。
その際、町長の行う判断を常時補佐できる体制の整備に努める。
①

町内で緊急事態が発生した場合の対応
町内で死傷者が発生したり、建物などが破壊されるような緊急事態が発生した場合、その原因が明らかになるまでには、時間がかかることもある。この場
合、原因が明らかになるまでの間、国民保護業務担当課は情報収集などに努めることとするが、被害の状況に応じて、「板倉町地域防災計画」（以下「町防災計画」という。）に基づく「板倉町災害対策本部」（以下「町災害対策本部」という。）又は「板倉町災害警戒本部」（以下「町災害警戒本部」という。）
を設置して対応する。
その後、国において武力攻撃の認定が行われ、閣議に基づいて国民保護対策
本部設置の指定が通知（以下「本部設置指定」という。）されれば、直ちに「板倉町国民保護対策本部」（以下「町対策本部」という。）に移行して国民保護措置を実施する。
なお、本部設置指定前は、「板倉町国民保護準備本部」（以下「町準備本部」という。）を設置して、情報収集などを実施する。

②

町外で武力攻撃が発生した場合の対応
日本国内で武力攻撃が発生し、国において事態認定が行われた場合でも、町内で発生する可能性が低いと判断される場合は、「板倉町国民保護情報連絡室」（以下「町情報連絡室」という。）を設置し、国民保護業務担当課で情報収集などを実施する。
しかし、町内でも武力攻撃が発生した場合や発生のおそれがあると認められ‑ 13 ‑

る場合は、本部設置指定により、直ちに町対策本部を設置して国民保護措置を実施する。
なお、本部設置指定前は、町準備本部を設置して、情報収集などを実施する。
③

国民保護準備本部及び国民保護情報連絡室の組織・業務【組織・業務：資料編】【職員参集基準】
体

制

参

集

基

準

①

町地域防災計画による体制

町地域防災計画による参集基準②

町国民保護情報連絡室体制

国民保護業務担当職員が参集③

町国民保護準備本部体制

全ての職員が町役場等に参集④

町国民保護対策本部体制

全ての職員が町役場等に参集【事態の状況に応じた初動体制の確立】
事態の状況

体

制

の

判

断

基

準

体制

原因が不明確な状況で発生した緊急事態（未確認情報等）①

町地域防災計画による体制が適用できない場合（緊急事態の原因が武力攻撃であることが確実な場合など）③

国民保護対策本部設置が閣議決定されていない場合③

国民保護対策本部設置の指定を受けた場合④

町外で武力攻撃が発生し、警報の通知を受けた場合②

町内でも、武力攻撃が発生したが、国民保護対策本部
設置の指定が閣議決定されていない場合③

国民保護対策本部設置の指定の通知を受けた場合

④

事態認定前
町内で緊急
事態が発生
事態認定後

町外で武力攻撃が発生（事態認定後）‑ 14 ‑

(5) 幹部職員等への連絡手段の確保
町の幹部職員及び国民保護担当職員は、常時、参集時の連絡手段として、携帯電話等を携行し、電話・メール等により連絡することとし、それぞれの連絡手段の確保に努める。
(6) 幹部職員等の参集が困難な場合の対応
町の幹部職員及び国民保護担当職員が、交通の途絶、職員の被災などにより参集が困難な場合等も想定し、あらかじめ、参集予定職員の次席の職員を代替職員として指定しておくなど、事態の状況に応じた職員の参集手段を確保する。
なお、町対策本部長、町対策副本部長及び町対策本部員の代替職員については、
以下のとおりとする。
【町対策本部長等の代替職員】
名称

代替職員（第１順位） 代替職員（第２順位）

代替職員（第３順位）

町長

副町長

教育長

総合政策課長

副町長

教育長

総合政策課長

生活窓口課長

教育長

総合政策課長

生活窓口課長

健康福祉課長

総合政策課長

生活窓口課長

健康福祉課長

建設農政課長(7) 職員の服務基準
町は、(4)①〜④の体制ごとに、参集した職員の行うべき所掌事務を定める。
町対策本部における業務については、「町国民保護対策本部及び緊急対処事態
対策本部の組織及び運営に関する規程」で定める。
(8) 交代要員等の確保
町は、防災に関する体制を活用しつつ、町対策本部を設置した場合においてその機能が確保されるよう、以下の項目について定める。
○交代要員の確保その他職員の配置○食料、燃料等の備蓄○自家発電設備の確保○仮眠設備等の確保 等

３

消防機関の体制(1) 板倉分署における体制
板倉分署は、町における参集基準等と同様に、板倉分署における初動体制を整‑ 15 ‑

備するとともに、職員の参集基準を定める。その際、町は、板倉分署における 24
時間体制の状況を踏まえ、特に初動時における板倉分署との緊密な連携を図り、一体的な国民保護措置が実施できる体制を整備する。
(2) 消防団の充実・活性化の推進等
町は、消防団が避難住民等の誘導等に重要な役割を担うことにかんがみ、県と連携し、地域住民の消防団への参加促進、消防団に係る広報活動、全国の先進事
例の情報提供、施設及び設備の整備の支援等の取組みを積極的に行い、消防団の充実・活性化を図る。
また、町は、県と連携し、消防団に対する国民保護措置についての研修を実施
するとともに、国民保護措置についての訓練に消防団を参加させるよう配慮する。
さらに、町は、板倉分署における参集基準等を参考に、消防団員の参集基準を定める。
４

住民等の権利利益の救済に係る手続等(1) 住民等の権利利益の迅速な救済
町は、武力攻撃事態等の認定があった場合には、国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の住民等の権利利益の救済に係る手続を迅速に処理するため、住民等からの問い合わせに対応するための総合的な窓口を開設し、手続項目ごとに、以下のとおり担当課を定める。
また、必要に応じ外部の専門家等の協力を得ることなどにより、住民等の権利利益の救済のため迅速に対応する。
【住民等の権利利益の救済に係る手続項目一覧】
特定物資の収用に関すること。（法第81条第2項）
損失補償

特定物資の保管命令に関すること。（法第81条第3項）（法第159条第1項） 土地等の使用に関すること。（法第82条）
応急公用負担に関すること。（法第113条第1項・5項）
損害補償（法第160条）

総合政策課

住民等への協力要請によるもの（法第70条第1・3項、80条第1項、115条第1項、123条第1項）

不服申立てに関すること。（法第6条、175条）
訴訟に関すること。（法第6条、175条）(2) 住民等の権利利益に関する文書の保存
町は、住民等の権利利益の救済の手続に関連する文書（公用令書の写し、協力の要請日時、場所、協力者、要請者、内容等を記した書類等）を、板倉町文書管理規程等の定めるところにより、適切に保存する。また、住民等の権利利益の救‑ 16 ‑

済を確実に行うため、武力攻撃災害による当該文書の逸失等を防ぐために、安全な場所に確実に保管する等の配慮を行う。
町は、これらの手続に関連する文書について、武力攻撃事態等が継続している
場合及び国民保護措置に関して不服申立て又は訴訟が提起されている場合には保存期間を延長する。

第２関係機関との連携体制の整備

町は、国民保護措置を実施するに当たり、国、県、他の市町村、指定公共機関、
指定地方公共機関その他の関係機関と相互に連携協力することが必要不可欠であるため、以下のとおり、関係機関との連携体制整備のあり方について定める。

１

基本的考え方(1) 防災のための連携体制の活用
町は、武力攻撃事態等への効果的かつ迅速な対処ができるよう、防災のための連携体制も活用し、関係機関との連携体制を整備する。
特に、町及び消防機関は、武力攻撃が発生した場合、「火災・災害等即報要領」（昭和５９年１０月１５日付け消防災第２６７号消防庁長官）（以下「即報要領」という。）に基づき、県及び総務省消防庁へ報告する。
(2) 関係機関の計画との整合性の確保
町は、国、県、他の市町村、指定公共機関及び指定地方公共機関その他の関係機関の連絡先を把握するとともに、関係機関が作成する国民保護計画及び国民保護業務計画との整合性の確保を図る。
(3) 関係機関相互の意思疎通
町は、個別の課題に関して関係機関による意見交換の場を設けること等により、関係機関との意思疎通を図り、人的なネットワークを構築する。この場合において、町国民保護協議会を活用すること等により、関係機関の積極的な参加が得られるように留意する。
(4) 消防機関との連携
町は、平素から町国民保護計画、武力攻撃災害への対処、避難実施要領モデルの作成等に当たっては、消防機関やその管理者等と十分な調整を行う。

２

県との連携

‑ 17 ‑

(1) 県の連絡先の把握等
町は、緊急時に連絡すべき県の連絡先及び担当部署（担当部局名、所在地、電話（ＦＡＸ）番号、メールアドレス等）について把握するとともに、定期的に更新を行い、国民保護措置の実施の要請等が円滑に実施できるよう、県と必要な連携を図る。
(2) 県との情報共有
警報の内容、経路や運送手段等の避難、救援の方法等に関し、県との間で緊密な情報の共有を図る。
(3) 町国民保護計画の県への協議
町は、県との町国民保護計画の協議を通じて、県の行う国民保護措置と町の行う国民保護措置との整合性の確保を図る。
(4) 県警察との連携
町長は、自らが管理する道路について、武力攻撃事態において、道路の通行禁止措置等に関する情報を道路利用者に積極的に提供できるよう、県警察と必要な連携を図る。

３

近接市町村との連携(1) 近接市町村との連携
町は、近接市町村の連絡先、担当部署等に関する最新の情報を常に把握するとともに、近接市町村相互の国民保護計画の内容について協議する機会を設けることや、防災に関し締結されている市町村間の相互応援協定等について必要な見直しを行うこと等により、武力攻撃災害の防御、避難の実施体制、物資及び資材の供給体制等における近接市町村相互間の連携を図る。
【近接市町村連絡先：資料編】(2) 消防機関の連携体制の整備
町は、消防機関の活動が円滑に行われるよう、近接市町村の消防機関との応援体制の整備を図るとともに、必要により既存の消防応援協定等の見直しを行うこと等により、消防機関相互の連携を図る。また、消防機関のＮＢＣ対応可能部隊
数やＮＢＣ対応資機材の保有状況を相互に把握し、相互応援体制の整備を図る。
【ＮＢＣ対応資機材：資料編】※ＮＢＣ兵器・・・大量破壊兵器を指し、それぞれ英語の頭文字をとって、Ｎは核
兵器、Ｂは生物兵器、Ｃは化学兵器のことをいう。

‑ 18 ‑

４

指定公共機関等との連携(1) 指定公共機関等の連絡先の把握
町は、区域内の指定公共機関等との緊密な連携を図るとともに、指定公共機関
等の連絡先、担当部署等について最新の情報を常に把握しておく。
【指定公共機関等の連絡先：資料編】(2）医療機関との連携
町は、事態発生時に医療機関の活動が速やかに行われるよう消防機関とともに、災害拠点病院、救命救急センター、医師会等との連絡体制を確認するとともに平素からの意見交換や訓練を通じて、緊急時の医療ネットワークと広域的な連携を図る。
また、特殊な災害への対応が迅速に行えるよう（財）日本中毒情報センター等の専門的な知見を有する機関との連携に努める。
【医療機関連絡先：資料編】(3) 関係機関との協定の締結等
町は、関係機関から物資及び資材の供給並びに避難住民等の運送等について必要な協力が得られるよう、防災のために締結されている協定の見直しを行うな
ど、防災に準じた必要な連携体制の整備を図る。
また、町は、区域内の事業所における防災対策への取組みに支援を行うとともに、民間企業の有する広範な人的・物的ネットワークとの連携の確保を図る。
【協定先：資料編】

５

ボランティア団体等に対する支援(1) 自主防災組織等に対する支援
町は、自主防災組織及び行政区等のリーダー等に対する研修等を通じて国民保護措置の周知及び自主防災組織等の活性化を推進し、その充実を図るとともに、
自主防災組織等相互間、消防団及び町等との間の連携が図られるよう配慮する。
また、国民保護措置についての訓練の実施を促進し、自主防災組織等が行う消火、救助、救援等のための施設及び設備の充実を図る。
(2) 自主防災組織以外のボランティア団体等に対する支援
町は、防災のための連携体制を踏まえ、日本赤十字社、社会福祉協議会その他のボランティア関係団体等との連携を図り、武力攻撃事態等においてボランティ
ア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図る。

‑ 19 ‑

第３

通信の確保

町は、武力攻撃事態等において国民保護措置を的確かつ迅速に実施するためには、非常通信体制の整備等による通信の確保が重要であることから、以下のとおり、
非常通信体制の整備等について定める。

(1) 非常通信体制の整備
町は、国民保護措置の実施に関し、非常通信体制の整備、重要通信の確保に関する対策の推進を図るものとし、自然災害その他の非常時における通信の円滑な運用を図ること等を目的として、関係省庁、地方公共団体、主要な電気通信事業者等で構成された非常通信協議会との連携に十分配慮する。
(2) 非常通信体制の確保
町は、武力攻撃災害発生時においても情報の収集、提供を確実に行うため、情報伝達ルートの多ルート化や停電等に備えて非常用電源の確保を図るなど、自然
災害時における体制を活用し、情報収集、連絡体制の整備に努める。

第４情報収集・提供等の体制整備

町は、武力攻撃事態等において、国民保護措置に関する情報提供、警報の内容の通知及び伝達、被災情報の収集・報告、安否情報の収集・整理等を行うため、情報収集・提供等の体制整備のために必要な事項について、以下のとおり定める。

１

基本的考え方(1) 情報収集・提供のための体制の整備
町は、武力攻撃等の状況、国民保護措置の実施状況、被災情報その他の情報等を収集又は整理し、関係機関及び住民等に対しこれらの情報の提供等を適時かつ適切に実施するための体制を整備する。
(2) 体制の整備に当たっての留意事項
体制の整備に際しては、防災における体制を踏まえ、効率的な情報の収集、整理及び提供や、武力攻撃災害により障害が発生した場合の通信の確保に留意する。

‑ 20 ‑

また、非常通信体制の確保に当たっては、自然災害時において確保している通信手段を活用するとともに、以下の事項に十分留意し、その運営・管理、整備等を行う。
・非常通信設備等の情報通信手段の施設について、非常通信の取扱いや機器の操作の習熟を含めた管理・運
施 用体制の構築を図る。
設 ・武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、複数の情報伝達手段の整備（有線・無線系、地上系・衛星・ 系等による伝送路の多ルート化等）、関連機器装置の二重化等の障害発生時における情報収集体制の整備を図設 る。
備 ・無線通信ネットワークの整備・拡充の推進及び相互接続等によるネットワーク間の連携を図る。
面 ・武力攻撃災害時において確実な利用ができるよう、国民保護措置の実施に必要な非常通信設備を定期的に総点検する。
・夜間・休日の場合等における体制を確保するとともに、平素から情報の収集・連絡体制の整備を図る。
・武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、通信輻輳時及び途絶時並びに庁舎への電源供給が絶たれた場合を想定した、非常用電源を利用した関係機関との実践的通信訓練の実施を図る。
・通信訓練を行うに当たっては、地理的条件や交通事情等を想定し、実施時間や電源の確保等の条件を設定した上で、地域住民への情報の伝達、避難先施設との間の通信の確保等に関する訓練を行うものとし、訓練
運 終了後に評価を行い、必要に応じ体制等の改善を行う。
・無線通信系の通信輻輳時の混信等の対策に十分留意し、武力攻撃事態等非常時における運用計画を定める
用 とともに、関係機関との間で携帯電話等の電気通信事業用移動通信及び防災行政無線、消防救急無線等の業
務用移動通信を活用した運用方法等についての十分な調整を図る。
面 ・電気通信事業者により提供されている災害時優先電話等の効果的な活用を図る。
・担当職員の役割・責任の明確化等を図るとともに、職員担当者が被害を受けた場合に備え、円滑に他の職員が代行できるような体制の構築を図る。
・住民等に情報を提供するに当たっては、防災行政無線、広報車両等を活用するとともに、高齢者、障害者、外国人その他の情報の伝達に際し援護を要する者及びその他通常の手段では情報の入手が困難と考えられる者に対しても情報を伝達できるよう必要な検討を行い、体制の整備を図る。

(3) 情報の共有
町は、国民保護措置の実施のため必要な情報の収集、蓄積及び更新に努めるとともに、これらの情報が関係機関により円滑に利用されるよう、情報セキュリテ
ィー等に留意しながらデータベース化等に努める。

２

警報等の伝達に必要な準備(1) 警報の伝達体制の整備
町は、知事から警報の内容の通知があった場合の住民等や関係団体への伝達方‑ 21 ‑

法等についてあらかじめ定めておくとともに、住民等や関係団体に伝達方法等の理解が行き渡るよう事前に説明や周知を図る。この場合において、民生委員や社会福祉協議会、国際交流協会等との協力体制を構築するなど、高齢者、障害者、外国人等に対する伝達に配慮する。
(2) 防災行政無線の整備
町は、武力攻撃事態等における迅速な警報の内容の伝達等に必要となる同報系
その他の防災行政無線等の整備を図る。
※全国瞬時警報システム(J‑ALERT)について国においては、対処に時間的余裕のない弾道ミサイル攻撃に係る警報や自然災害における緊急地震速報、津波警報等を住民等に瞬時かつ確実に伝達するため、国が衛星通信ネットワークを通じて直接市町村の同報系防災行政無線を起動し、サイレン吹鳴等を行う全国瞬時警報システム(J‑ALERT)を開発したところである。
(3) 県警察との連携
町は、武力攻撃事態等において、住民等に対する警報の内容の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、県警察との協力体制を構築する。
(4) 国民保護に係るサイレンの住民への周知
国民保護に係るサイレン音（「国民保護に係る警報のサイレンについて」平成１７年７月６日付消防運第１７号国民保護運用室長通知）については、訓練等の様々な機会を活用して住民に十分な周知を図る。
(5) 大規模集客施設等に対する警報の伝達のための準備
町は、県から警報の内容の通知を受けたときに町長が迅速に警報の内容の伝達を行うこととなる区域内に所在する学校、病院、駅、大規模集客施設、大規模集合住宅、官公庁、事業所その他の多数の者が利用又は居住する施設について、県との役割分担も考慮して定める。
【大規模集客施設：資料編】(6) 民間事業者からの協力の確保
町は、県と連携して、特に昼間人口の多い地域における「共助」の活動の実施が期待される民間事業者が、警報の内容の伝達や住民等の避難誘導等を主体的に実施できるよう、各種の取組みを推進する。
その際、先進的な事業者の取組みをＰＲすること等により、協力が得られやす
くなるような環境の整備に努める。

‑ 22 ‑

３

安否情報の収集、整理及び提供に必要な準備(1) 安否情報の種類及び報告様式
町は、避難住民等及び武力攻撃災害により死亡又は負傷した住民等の安否情報に関して、武力攻撃事態等における安否情報の収集及び報告の方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令（以下「安否情報省令」という。）第２条に規定する様式第３号の安否情報報告書の様式により、県に報告する。【報告様式：資料編】【収集・報告すべき情報】

１

避難住民等（負傷した住民等も同様）①

氏名（フリガナ含む）②

出生の年月日

③

男女の別

④

住所

⑤

国籍（日本国籍を有しない者に限る。）⑥①〜⑤のほか、個人を識別するための情報（前各号のいずれかに掲げる情報が不明である場合において、当該情報に代えて個人を識別することができるものに限る。）

２

⑦

現在の居所

⑧

負傷（疾病）の該当⑨

負傷又は疾病の状況⑩⑦〜⑨のほか、連絡先その他安否の確認に必要と認められる情報⑪

親族・同居者への回答の希望⑫

知人への回答の希望⑬

親族・同居者・知人以外の者への回答又は公表の同意死亡した住民等（上記①〜⑥及び⑩に加えて）⑭

死亡の日時、場所及び状況

⑮

死体の所在

⑯

親族・同居者・知人以外の者への回答の同意(2) 安否情報収集のための体制整備
町は、収集した安否情報を円滑に整理、報告及び提供することができるよう、
あらかじめ、町における安否情報の整理担当者及び安否情報の回答責任者等を定めるとともに、職員に対し、必要な研修・訓練を行う。また、県の安否情報収集体制（担当の配置や収集方法・収集先等）の確認を行う。

‑ 23 ‑

(3) 安否情報の収集に協力を求める関係機関の把握
町は、安否情報の収集を円滑に行うため、医療機関、諸学校、大規模事業所等
安否情報を保有し、収集に協力を求める可能性のある関係機関について、既存の統計資料等に基づいてあらかじめ把握する。

４

被災情報の収集・報告に必要な準備(1) 情報収集・連絡体制の整備
町は、被災情報の収集、整理及び知事への報告等を適時かつ適切に実施するた
め、あらかじめ情報収集・連絡に当たる担当者を定めるとともに、必要な体制の整備を図る。
【被災情報の報告様式】
年月日に発生した○○○による被害（第

報）

年

月

日

時

分

板倉町
１

武力攻撃災害が発生した日時、場所（又は地域）(1) 発生日時(2) 発生場所

年月日

板倉町○○Ｂ番のＣ（北緯２発生した武力攻撃災害の状況の概要

３

人的・物的被害状況
人
市町村名

死 者

被

行方

害

度）

住 家 被 害

負 傷 者

不明者

重傷

軽傷

(人)

(人)

(人)

(人)

※

的

度、東経

全壊

その他

半壊

(棟)

(棟)

可能な場合、死者について、死亡地の市町村名、死亡の年月日、性別、年齢及び死亡時の概況を一人ずつ記入してください。
市町村名

年月日

性別

年齢

‑ 24 ‑概況(2) 担当者の育成
町は、あらかじめ定められた情報収集・連絡に当たる担当者に対し、情報収集・連絡に対する正確性の確保等に必要な知識や理解が得られるよう研修や訓練を通じ担当者の育成に努める。

第５研修及び訓練町職員は、住民等の生命、身体及び財産を保護する責務を有していることから、研修を通じて国民保護措置の実施に必要な知識の習得に努めるとともに、実践的な訓練を通じて武力攻撃事態等における対処能力の向上に努める必要がある。このため、町における研修及び訓練のあり方について必要な事項を、以下のとおり定める。

１

研修(1) 研修機関における研修の活用
町は、国民保護の知見を有する職員を育成するため、消防大学校、市町村職員
中央研修所、県自治総合研究センター、県消防学校等の研修機関の研修課程を有効に活用し、職員の研修機会を確保する。
(2) 職員等の研修機会の確保
町は、職員に対して、国、県等が作成する国民保護に関する教材や資料等も活用し、多様な方法により研修を行う。
また、県と連携し、消防団員及び自主防災組織のリーダーに対して国民保護措置に関する研修等を行うとともに、国が作成するビデオ教材や国民保護ポータル
サイト、ｅ−ラーニング等も活用するなど多様な方法により研修を行う。
【国民保護ポータルサイト】 http://www.kokuminhogo.go.jp/【総務省消防庁ホームページ】http://www.fdma.go.jp/(3) 外部有識者等による研修
町は、職員等の研修の実施に当たっては、消防職員を活用するほか、県、自衛隊及び警察の職員、学識経験者等を講師に招くなど外部の人材についても積極的に活用する。

２

訓練(1) 町における訓練の実施
町は、近隣市町、県、国等関係機関と共同するなどして、国民保護措置につい‑ 25 ‑

ての訓練を実施し、武力攻撃事態等における対処能力の向上を図る。
訓練の実施に当たっては、具体的な事態を想定し、防災訓練におけるシナリオ作成等、既存のノウハウを活用するとともに、県警察、自衛隊等との連携を図る。
(2) 訓練の形態及び項目
訓練を計画するに当たっては、実際に人・物等を動かす実動訓練、状況付与に基づいて参加者に意思決定を行わせる図上訓練等、実際の行動及び判断を伴う実践的な訓練を実施する。
また、防災訓練における実施項目を参考にしつつ、以下に示す訓練を実施する。
① 町対策本部を迅速に設置するための職員の参集訓練及び町対策本部設置運営訓練②

警報・避難の指示等の内容の伝達訓練及び被災情報・安否情報に係る情報収集訓練③

避難誘導訓練及び救援訓練(3) 訓練に当たっての留意事項① 国民保護措置と防災上の措置との間で相互に応用が可能な項目については、
国民保護措置についての訓練と防災訓練とを有機的に連携させる。
② 国民保護措置についての訓練の実施においては、住民等の避難誘導や救援等に当たり、行政区の協力を求めるとともに、特に高齢者、障害者その他特に配慮を要する者への的確な対応が図られるよう留意する。
③

訓練実施時は、第三者の参加を求め、客観的な評価を行うとともに、参加者等から意見を聴取するなど、教訓や課題を明らかにし、町国民保護計画の見直し作業等に反映する。

④

町は、行政区、自主防災組織などと連携し、住民に対し広く訓練への参加を呼びかけ、訓練の普及啓発に資するよう努め、訓練の開催時期、場所等は、住民の参加が容易となるよう配慮する。

⑤

町は、県と連携し、学校、病院、駅、大規模集客施設、大規模集合住宅、官公庁、事業所その他の多数の者が利用又は居住する施設の管理者に対し、火災や地震等の計画及びマニュアル等に準じて警報の内容の伝達及び避難誘導を適切に行うため必要となる訓練の実施を促す。

⑥

町は、県警察と連携し、避難訓練時における交通規制等の実施について留意する。

‑ 26 ‑

第２章

避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備え

避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備えに関して必要な事項について、以下のとおり定める

１

避難に関する基本的事項(1) 基礎的資料の収集
町は、迅速に避難住民等の誘導を行うことができるよう、住宅地図、道路網のリスト、避難施設のリスト等必要な基礎的資料を準備する。
※【町対策本部において集約・整理すべき基礎的資料】○ 住宅地図（※人口分布、世帯数、昼夜別の人口のデータ）○ 区域内の道路網のリスト（※避難経路として想定される高速道路、国道、県道、町道等の道路のリスト）○ 輸送力のリスト（※鉄道、バス等の運送事業者や公共交通機関の保有する輸送力のデータ）（※鉄道網やバス網、保有車両数などのデータ）○ 避難施設のリスト（データベース策定後は、当該データベース）（※避難住民等の収容能力や屋内外の別についてのリスト）○ 備蓄物資、調達可能物資のリスト（※備蓄物資の所在地、数量、区域内の主要な民間事業者のリスト）○ 生活関連等施設等のリスト（※避難住民等の誘導に影響を与えかねない一定規模以上のもの）○ 関係機関（国、県、民間事業者等）の連絡先一覧、協定（※特に、地図や各種のデータ等は、町対策本部におけるテレビの画面上にディスプレーできるようにしておくことが望ましい。）○ 行政区、自主防災組織等の連絡先等一覧（※代表者及びその代理の者の自宅及び勤務先の住所、連絡先等）○ 消防機関のリスト（※板倉分署の所在地等の一覧、消防団長の連絡先）（※消防機関の装備資機材のリスト）○ 災害時要援護者の避難支援プラン‑ 27 ‑

(2) 隣接する市町との連携の確保
町は、町の区域を越える避難を行う場合に備えて、平素から隣接する市町と想定される避難経路や相互の支援の在り方等について意見交換を行い、また、訓練を行うこと等により、緊密な連携を確保する。
(3) 高齢者、障害者等災害時要援護者への配慮
町は、避難住民等の誘導に当たっては、高齢者、障害者等自ら避難することが困難な者の避難について、自然災害時への対応として作成している避難支援プランを活用しつつ、災害時要援護者の避難対策を講じる。
その際、避難誘導時において、防災・福祉関係部局を中心とした横断的な「災害時要援護者支援班」を迅速に設置できるよう職員の配置に留意する。
※災害時要援護者の支援プランについて
武力攻撃やテロ発生時においても、避難誘導に当たっては、自然災害時と同様、高齢者、障害者等の災害時要援護者への配慮が重要であるが、平素から、自然災
害時における取り組みとして行われる災害時要援護者の避難支援プランを活用することが重要である。
災害時要援護者一人一人の避難支援プランを実施するためには、災害時要援護者情報をもとに一定の条件や考え方に基づき、支援すべき災害時要援護者を特定し、福祉関係部局と防災関係部局が連携の下で、災害時要援護者各個々人の避難支援プランを策定することとなる。
(4) 民間事業者からの協力の確保
町は、避難住民等の誘導時における地域の民間事業者の協力の重要性にかんがみ、平素からこれら企業の協力が得られるよう、連携・協力の関係を構築する。
(5) 学校や事業所との連携
町は、学校や大規模な事業所における避難に関して、時間的な余裕がない場合
においては、事業所単位により集団で避難することを踏まえて、平素から、各事業所における避難の在り方について、意見交換や避難訓練等を通じて、対応を確認する。

２

避難実施要領のモデルの作成

町は、関係機関（教育委員会など町の各執行機関、消防機関、県、県警察、自衛隊
等）と緊密な意見交換を行いつつ、消防庁が作成するマニュアルを参考に、季節の別（特に冬期間の避難方法）、観光客や昼間人口の存在、混雑や交通渋滞の発生状況等について配慮し、複数の避難実施要領のモデルをあらかじめ作成する。

‑ 28 ‑

３

救援に関する基本的事項(1) 県との調整
町は、県から救援の一部の事務を当該町において行うこととされた場合や町が県の行う救援を補助する場合にかんがみて、町の行う救援の活動内容等について、自然災害時における町の活動状況等を踏まえ、必要な体制を整備する。
(2) 基礎的資料の準備等
町は、県と連携して、救援に関する事務を行うために必要な資料を準備するとともに、避難に関する平素の取組みと並行して、関係機関との連携体制を確保する。

４

運送事業者の輸送力・輸送施設の把握等

町は、県と連携して、運送事業者の輸送力の把握や輸送施設に関する情報の把握等を行うとともに、避難住民等や緊急物資の運送を実施する体制を整備するよう努める。
(1) 運送事業者の輸送力及び輸送施設に関する情報の把握
町は、県が保有する当該町の区域の輸送に係る運送事業者の輸送力及び輸送施設に関する情報を共有する。
○

輸送力に関する情報① 保有車輌等(鉄道、定期・路線バス等)の数、定員② 本社及び支社の所在地、連絡先、連絡方法など○輸送施設に関する情報① 道路 （路線名、起点・終点、車線数、管理者の連絡先など）② 鉄道 （路線名、終始点駅名、路線図、管理者の連絡先など）(2) 運送経路の把握等
町は、武力攻撃事態等における避難住民等や緊急物資の運送を円滑に行うため、県が保有する当該町の区域に係る運送経路の情報を共有する。
(3) 避難手段の調整
町は、避難時の交通手段については、マイカーの使用は原則として禁止とするが、公共交通機関の利便性などの地域特性、避難に要する時間の長さ、避難先の地域までの距離などを考慮して、やむをえない場合は、使用を認めることとする。
このため、町は、地域特性などに合わせた交通手段の確保について、県警察などの関係機関と調整する。
また、町は、避難実施要領のモデルを作成する場合は、状況に応じた交通手段に‑ 29 ‑

ついて検討する。

５

避難施設の指定への協力

町は、県が行う避難施設の指定に際しては、必要な情報を提供するなど県に協力する。
町は、県が指定した避難施設に関する情報を避難施設データベース等により、県と共有するとともに、県と連携して住民等に周知する。
６

生活関連等施設の把握等(1) 生活関連等施設の把握等
町は、その区域内に所在する生活関連等施設について、県を通じて把握するとともに、県との連絡態勢を整備する。
【板倉町内に所在する生活関連等施設の種類及び所管省庁、所管県担当課局】
国民保護法施行令

各号

第２８条

２号

施

設

の

種

類

毒劇物（毒物及び劇物取締法）

所管省庁名

所管県担課局

厚生労働省

健康福祉局

(2) 町が管理する公共施設等における警戒
町は、その管理に係る公共施設、公共交通機関等について、特に情勢が緊迫している場合等において、必要に応じ、生活関連等施設の対応も参考にして、県の措置に準じて警戒等の措置を実施する。この場合において、県警察等との連携を図る。

‑ 30 ‑

第３章

物資及び資材の備蓄、整備

町が備蓄、整備する国民保護措置の実施に必要な物資及び資材について、以下のとおり定める。

１

町における備蓄(1) 防災のための備蓄との関係
住民等の避難や避難住民等の救援に必要な物資や資材については、従来の防災のために備えた物資や資材と共通するものが多いことから、可能であるものについては原則として、国民保護措置のための備蓄と防災のための備蓄とを相互に兼ねるとともに、武力攻撃事態等において特に必要となる物資及び資材について、備蓄し、又は調達体制を整備する。
(2) 国民保護措置の実施のために必要な物資及び資材
国民保護措置の実施のため特に必要となる化学防護服や放射線測定装置等の資機材については、国がその整備や整備の促進に努めることとされ、また、安定
ヨウ素剤や天然痘ワクチン等の特殊な薬品等のうち国において備蓄・調達体制を整備することが合理的と考えられるものについては、国において必要に応じて備
蓄・調達体制の整備等を行うこととされており、町としては、国及び県の整備の状況等も踏まえ、県と連携しつつ対応する。
(3) 県との連携
町は、国民保護措置のために特に必要となる物資及び資材の備蓄・整備について、県と密接に連携して対応する。
また、武力攻撃事態等が長期にわたった場合においても、国民保護措置に必要な物資及び資材を調達することができるよう、他の市町村等や事業者等との間で、その供給に関する協定をあらかじめ締結するなど、必要な体制を整備する。

２

町が管理する施設及び設備の整備及び点検等(1) 施設及び設備の整備及び点検
町は、国民保護措置の実施も念頭におきながら、その管理する施設及び設備について、整備し、又は点検する。
(2) ライフライン施設の機能の確保‑ 31 ‑

町は、その管理する上下水道施設等のライフライン施設について、自然災害に対する既存の予防措置を活用しつつ、系統の多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保に努める。
(3) 復旧のための各種資料等の整備等
町は、武力攻撃災害による被害の復旧の的確かつ迅速な実施のため、地籍調査の成果、不動産登記その他土地及び建物に関する権利関係を証明する資料等について、既存のデータ等を活用しつつ整備し、その適切な保存を図り、及びバックアップ体制を整備するよう努める。

‑ 32 ‑

第４章

国民保護に関する啓発

武力攻撃災害による被害を最小限化するためには、町民が国民保護に関する正しい知識を身につけ、武力攻撃事態等において適切に行動する必要があることから、国民保護に関する啓発や武力攻撃事態等において町民がとるべき行動等に関する啓発のあり方について必要な事項を、以下のとおり定める。

１

国民保護措置に関する啓発(1) 啓発の方法
町は、国及び県と連携しつつ、町民に対し、広報誌、パンフレット、テレビ、
インターネット等の様々な媒体を活用して、国民保護措置の重要性について継続的に啓発を行うとともに、町民向けの研修会、講演会等を実施する。また、高齢者、障害者、外国人等に対しては、点字や外国語を使用した広報媒体を使用するなど実態に応じた方法により啓発を行う。その際、防災の取組みを含め、功労のあった者の表彰などにより、国民保護に関する町民への浸透を図る。
(2) 防災に関する啓発との連携
町は、啓発の実施に当たっては、防災に関する啓発とも連携し、消防団及び自主防災組織の特性も活かしながら町民への啓発を行う。
(3) 学校における教育
町教育委員会は、県教育委員会の協力を得て、児童生徒等の安全の確保及び災害対応能力育成のため、町立学校において、安全教育や自他の生命を尊重する精神、ボランティア精神の養成等のための教育を行う。

２

武力攻撃事態等において町民がとるべき行動等に関する啓発

町は、武力攻撃災害の兆候を発見した場合の町長等に対する通報義務、不審物等を発見した場合の管理者に対する通報等について、啓発資料等を活用して町民への周知を図る。
また、町は、弾道ミサイル攻撃の場合や地域においてテロが発生した場合などに町民がとるべき対処についても、国が作成する各種資料（内閣官房作成の「武力攻撃やテロなどから身を守るために」など）を防災に関する行動マニュアルなどと併せて活用しながら、町民に対し周知するよう努める。更に町は、日本赤十字社、県、消防機関などとともに、傷病者の応急手当について普及に努める。

‑ 33 ‑

第３編
第１章

武力攻撃事態等への対処

初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置

多数の死傷者が発生したり、建造物が破壊される等の具体的な被害が発生した場合には、当初、その被害の原因が明らかではないことも多いと考えられ、町は、武力攻撃事
態等や緊急対処事態の認定が行われる前の段階においても、住民等の生命、身体及び財産の保護のために、現場において初動的な被害への対処が必要となる。
また、他の市町村において攻撃が発生している場合や何らかの形で攻撃の兆候に関する情報が提供された場合においても、事案発生時に迅速に対応できるよう、即応体
制を強化しておくことが必要となることも考えられる。
このため、かかる事態において初動体制を確立し、関係機関からの情報等を迅速に集約・分析して、その被害の態様に応じた応急活動を行っていくことの重要性にかんがみ、町の初動体制について、以下のとおり定める。

１

緊急事態発生時の初動体制(1) 町災害対策本部（又は町災害警戒本部）の設置
町内で緊急事態が発生した場合、その原因が明らかになるまでの間は、被害の状況に応じて町防災計画に基づき設置される町災害対策本部（又は町災害警戒本部）により、被害者の救助、災害の拡大防止など、災害対策基本法に基づいて緊急事態発生時の初動措置を実施する。
(2) 町準備本部の設置
原因不明の緊急事態が武力攻撃であることが明らかになった段階でも国の事態認定前や、事態認定後であっても町に対して本部設置指定が届くまでの間は、町準備本部を設置して、情報収集などを実施する。
町準備本部を設置したときは、下記の機関に対して連絡し、国民保護措置等の実施に備える。
① 国
② 県
③ 県警察
④ 近隣の市町及び消防機関⑤ 指定公共機関及び指定地方公共機関⑥ 医療機関町準備本部は、県警察、近隣の消防機関などの関係機関を通じて武力攻撃に‑ 34 ‑

よって発生した災害に関する情報収集に努め、国、近隣の市町村、指定公共機
関、指定地方公共機関などの関係機関に対して速やかに情報提供を行う。
なお、町準備本部では、消防法、警察官職務執行法、災害対策基本法などに基づいて実施される避難の指示、警戒区域の設定、救急救助などの応急措置についての情報を収集・分析し、被害の最小化を図る。
さらに、事態認定後においては、退避の指示や警戒区域の設定など、状況に応じて国民保護措置等を行うとともに、必要に応じて、本部設置指定を知事を経由して、国に要請する。
また、緊急事態に伴い発生した災害への対処に関して、必要があると認める
ときは、県や近隣の市町等に対し支援を要請する。
(3) 町対策本部への移行
当初原因が不明であった緊急事態が、武力攻撃として国において事態認定され、国民保護対策本部の設置指定が閣議決定に基づき通知された場合は、直ちに町対策本部へ移行し、災害対策基本法に基づいて講じられた措置に代えて、改めて国民保護法に基づく措置を実施するなど必要な調整を行う。

２

武力攻撃等の兆候に関する連絡があった場合の対応

町は、国から県を通じて、警戒態勢の強化等を求める通知や連絡があった場合や武力攻撃事態等の認定が行われたが当該町に関して本部設置指定がなかった場合等
において、町長が不測の事態に備えた即応体制を強化すべきと判断した場合には、国民保護業務担当課体制を立ち上げ、又は町情報連絡室を設置して、即応体制の強化を図る。
この場合において、町長は、情報連絡体制の確認、職員の参集体制の確認、関係機関との通信・連絡体制の確認、生活関連等施設等の警戒状況の確認等を行い、当該町の区域において事案が発生した場合に迅速に対応できるよう必要に応じ全庁的な体制を構築する。

‑ 35 ‑

第２章

町対策本部の設置等

町対策本部を迅速に設置するため、町対策本部を設置する場合の手順や町対策本部の組織、機能等について、以下のとおり定める。

１

町対策本部の設置(1) 町対策本部の設置の手順
町対策本部を設置する場合については、次の手順により行う。
① 町対策本部を設置すべき町の指定の通知
町長は、内閣総理大臣から、総務大臣（消防庁）及び都道府県知事を通じて、町対策本部を設置すべき町の指定の通知を受ける。
②

町長による町対策本部の設置
本部設置指定の通知を受けた町長は、直ちに町対策本部を設置する（※事前に町情報連絡室又は町準備本部を設置していた場合は、町対策本部に切り替えるものとする。）。

③

町対策本部員及び町対策本部職員の参集
町対策本部担当者は、町対策本部員、町対策本部職員等に対し、電話（携帯電話含む。）及びメールシステム等の連絡網を活用し、町対策本部に参集するよう連絡する。

④

町対策本部の開設
町対策本部担当者は、町本庁舎会議室に町対策本部を開設するとともに、町対策本部に必要な各種通信システムの起動、資機材の配置等必要な準備を開始する（特に、関係機関が相互に電話、ＦＡＸ、電子メール等を用いることにより、通信手段の状態を確認）。
町長は、町対策本部を設置したときは、町議会に町対策本部を設置した旨を
連絡する。

⑤

交代要員等の確保
町は、防災に関する体制を活用しつつ、職員の配置、食料、燃料等の備蓄、
自家発電設備及び仮眠設備の確保等を行う。

⑥

本部の代替機能の確保
町は、町対策本部が被災した場合等町対策本部を町庁舎内に設置できない場
合に備え、町対策本部の予備施設をあらかじめ指定する（第１順位、第２順位‑ 36 ‑など）。なお、事態の状況に応じ、町長の判断によりその順位を変更することを妨げるものではない。
また、町区域外への避難が必要で、町の区域内に町対策本部を設置することができない場合には、知事と町対策本部の設置場所について協議を行う。
(2) 町対策本部を設置すべき町の指定の要請等
町長は、町が町対策本部を設置すべき町の指定が行われていない場合において、町における国民保護措置を総合的に推進するために必要があると認める場合には、知事を経由して内閣総理大臣に対し、町対策本部を設置すべき町の指定を行うよう要請する。
(3) 町対策本部の組織構成及び機能町対策本部の組織構成及び各組織の機能は以下のとおりとする。

板倉町対策本部の組織及び機能
板倉町対策本部

各課局

町対策本部長（町長）
町対策本部長の意思決定を補佐
町対策本部副本部長（本部員のうちから町長が指名）

支援要員
の派遣

統 括 班
対 策 班

町対策本部員
１ 副町長
２ 町教育委員会の教育長
３ 消防長又はその指名する消防吏員
４ 前各号に掲げる者のほか、町長が当該町の職員のうちから任命する者

総合政策課

生活窓口課
決定内容
の指示

情報通信班

健康福祉課

広 報 班
庶 務 班

建設農政課

※町対策本部長の補佐機能※町対策本部長が必要と認めるとき、国の職員その他当該町の職員以外の者を町対策本部の会議に出席させることが可能である。

‑ 37 ‑

現
地
調
整
所

現
地
対
策
本
部

教育委員会

議会事務局

【町対策本部長の補佐機能の編成】
機

能・町対策本部会議の運営に関する事項
統括班

・情報通信班が収集した情報を踏まえた町対策本部長の重要な意思決定に係る補佐・町対策本部長が決定した方針に基づく各班に対する具体的な指示・町が行う国民保護措置に関する調整
・他の市町村に対する応援の求め、県への緊急消防援助隊の派遣要請及び受入等広域応援に関する事項

対策班

・県を通じた指定行政機関の長等への措置要請、自衛隊の部隊等の派遣要請に関する事項
・以下の情報に関する国、県、他の市町村等関係機関からの情報収集、整理及
び集約
情報通信班

○被災情報

○避難や救援の実施状況○災害への対応状況○安否情報○その他統括班等から収集を依頼された情報・町対策本部の活動状況や実施した国民保護措置等の記録
・通信回線や通信機器の確保
広報班
庶務班

・被災状況や町対策本部における活動内容の公表、報道機関との連絡調整、記者会見等対外的な広報活動
・町対策本部員や町対策本部職員のローテーション管理
・町対策本部員の食料の調達等庶務に関する事項【町の各課局における武力攻撃事態における業務】
部局名

武力攻撃事態等における業務

・町国民保護対策本部に関すること。
・避難実施要領の策定に関すること。
総合政策課

・特殊標章等の交付に関すること。

生活窓口課

・安否情報の収集に関すること。

健康福祉課

・避難施設の運営体制の整備に関すること。

教育委員会

・高齢者、障害者その他特に配慮を要する者の安全確保及び支援体制の議会事務局整備に関すること。
・医療、医薬品等の供給体制の整備に関すること。
・廃棄物処理に関すること。

生活窓口課
建設農政課

・復旧に関すること。

‑ 38 ‑

消防本部（板倉分署）

・武力攻撃災害への対処に関すること（救急・救助を含む。）。
・住民等の避難誘導に関すること。

(4) 町対策本部における広報等
さくそう

町は、武力攻撃事態等において、情報の錯綜等による混乱を防ぐために、住民等に適時適切な情報提供や行政相談を行うため、町対策本部における広報広聴体
制を整備する。
①

広報責任者の設置
武力攻撃事態等において住民等に正確かつ積極的に情報提供を行うため、広報を一元的に行う「広報責任者」を設置②

広報手段
広報誌、テレビ・ラジオ放送、記者会見、問い合わせ窓口の開設、インター
ネットホームページ等のほか様々な広報手段を活用して、住民等に迅速に提供できる体制を整備③

留意事項ｱ) 広報の内容は、事実に基づく正確な情報であることとし、また、広報の時機を逸することのないよう迅速に対応すること。
ｲ) 町対策本部において重要な方針を決定した場合など広報する情報の重要性等に応じて、町長自ら記者会見を行うこと。
ｳ) 県と連携した広報体制を構築すること。

④

その他関係する報道機関【関係報道機関一覧】
放送局名
ＮＨＫ前橋放送局
日本テレビ

ＴＢＳテレビ
フジテレビ
テレビ朝日
テレビ東京
群馬テレビ
ＴＢＳラジオ
文化放送
ニッポン放送エフエム群馬

担当部署

電話

ニュースデスク０２７−２５１−１７０１
報道局社会部
０３−６２１５−３５２０
報道局社会部
０３−５５７１−２１７９
報道局社会部
０３−５５００−８５０８
ニュース情報センター社会部 ０３−６４０６−１３３０
報道局報道部
０３−３４３１−５４６１
報道部・デスク０２７−２１９−００７７
制作センター・ニュース担当 ０３−５５７１−２５７０
編成局報道制作部
０３−５４０３−１１０７
編成局報道部
０３−３２８７−７６２２
報道部
０２７−２３０−１００３‑ 39 ‑

(5) 町現地対策本部の設置
町長は、被災現地における国民保護措置の的確かつ迅速な実施並びに国、県等の対策本部との連絡及び調整等のため現地における対策が必要であると認める
ときは、町対策本部の事務の一部を行うため、町現地対策本部を設置する。
町現地対策本部長や町現地対策本部員は、町対策副本部長、町対策本部員その他の職員のうちから町対策本部長が指名する者をもって充てる。
(6）現地調整所の設置
町長は、武力攻撃による災害が発生した場合、その被害の軽減及び現地において措置に当たる要員の安全を確保するため、現場における関係機関（県、消防機
関、県警察、自衛隊、医療機関等）の活動を円滑に調整する必要があると認める
ときは、現地調整所を設置し、（又は関係機関により現地調整所が設置されている場合は職員を派遣し、）関係機関との情報共有及び活動調整を行う。
【現地調整所の組織編成】
・国、県等から提供された情報の伝達
・現地調整所への職員派遣

現 地 調 整 所
消防機関

医療機関

板 ・現地の対応状況の報告
倉 ・関係機関から入手した情報の報告
・情報の共有板倉町
群 馬 県
・活動内容の調整
町
対 板
自 衛 隊
県 警 察
策 倉町
本 現地
○各機関の機能や能力（人員、装備等）に応じて次の活動が効果的
部 対策に行われるよう調整する。
本部

・消火・救助・救急・交通の規制・原因物質の除去、除染等○各機関の連携体制を構築する。
○相互の情報により、必要な警戒区域を設定する。
○情報共有するもののうち、特に活動する隊員の安全に関する情報は、常に最新のものとなるよう努める。

‑ 40 ‑

(7) 町対策本部長の権限
町対策本部長は、その区域における国民保護措置を総合的に推進するため、各種の国民保護措置の実施に当たっては、次に掲げる権限を適切に行使して、国民保護措置の的確かつ迅速な実施を図る。
①

町の区域内の国民保護措置に関する総合調整
町対策本部長は、町の区域に係る国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、当該町が実施する国民保護措置に関する総合調
整を行う。

②

県対策本部長に対する総合調整の要請
町対策本部長は、県対策本部長に対して、県並びに指定公共機関及び指定地
方公共機関が実施する国民保護措置に関して所要の総合調整を行うよう要請する。また、町対策本部長は、県対策本部長に対して、国の対策本部長が指定
行政機関及び指定公共機関が実施する国民保護措置に関する総合調整を行う
よう要請することを求める。
この場合において、町対策本部長は、総合調整を要請する理由、総合調整に関係する機関等、要請の趣旨を明らかにする。

③

情報の提供の求め町対策本部長は、県対策本部長に対し、町の区域に係る国民保護措置の実施に関し総合調整を行うため必要があると認めるときは、必要な情報の提供を求める。

④

国民保護措置に係る実施状況の報告又は資料の求め
町対策本部長は、総合調整を行うに際して、当該総合調整の関係機関に対し、町の区域に係る国民保護措置の実施の状況について報告又は資料の提出を求める。

⑤

町教育委員会に対する措置の実施の求め
町対策本部長は、町教育委員会に対し、町の区域に係る国民保護措置を実施するため必要な限度において、必要な措置を講ずるよう求める。
この場合において、町対策本部長は、措置の実施を要請する理由、要請する措置の内容等、当該求めの趣旨を明らかにして行う。

(8) 町対策本部の廃止
町長は、内閣総理大臣から、総務大臣（消防庁）及び知事を経由して町対策本部を設置すべき町の指定の解除の通知を受けたときは、遅滞なく、町対策本部を廃止する。

‑ 41 ‑

２

通信の確保(1) 情報通信手段の確保
町は、携帯電話、衛星携帯電話、移動系町防災行政無線等の移動系通信回線若
しくは、インターネット、ＬＧＷＡＮ（総合行政ネットワーク）、同報系無線、
地域防災無線等の固定系通信回線の利用又は臨時回線の設定等により、町対策本部と町現地対策本部、現地調整所、要避難地域、避難先地域等との間で国民保護措置の実施に必要な情報通信手段を県の対応に準じ、確保する。
(2) 情報通信手段の機能確認
町は、必要に応じ、情報通信手段の機能確認を行うとともに、支障が生じた情報通信施設の応急復旧作業を行うこととし、そのための要員を直ちに現場に配置する。また、直ちに総務省にその状況を連絡する。
ふくそう(3) 通信輻輳により生じる混信等の対策
町は、武力攻撃事態等における通信輻輳により生ずる混信等の対策のため、必要に応じ、通信運用の指揮要員等を避難先地域等に配置し、自ら運用する無線局
等の通信統制等を行うなど通信を確保するための措置を講ずるよう努める。

‑ 42 ‑

第３章

関係機関相互の連携

町は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、国、県、他の市町村、指定公共機関及び指定地方公共機関その他関係機関と相互に密接に連携することとし、それぞれの関係機関と町との連携を円滑に進めるために必要な事項について、以下のとお
り定める。

１

国・県の対策本部との連携(1) 国・県の対策本部との連携
町は、県の対策本部及び、県を通じ国の対策本部と各種の調整や情報共有を行うこと等により密接な連携を図る。
(2) 国・県の現地対策本部との連携
町は、国・県の現地対策本部が設置された場合は、連絡員を派遣すること等により、当該本部と緊密な連携を図る。また、運営が効率的であると判断される場
合には、必要に応じて、県・国と調整のうえ、共同で現地対策本部を設置し、適宜情報交換等を行うとともに、共同で現地対策本部の運用を行う。

２

知事、指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長等への措置要請等(1) 知事等への措置要請
町は、当該町の区域における国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、知事その他県の執行機関（以下「知事等」という。）に対し、その所掌事務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。この場
合において、町は要請する理由、活動内容等をできる限り具体的に明らかにして行う。
(2) 知事に対する指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長への措置要請
町は、当該町の区域における国民保護措置の求めを的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、知事等に対し、指定行政機関の長又は指定地
方行政機関の長への要請を行うよう求める。
（3）指定公共機関、指定地方公共機関への措置要請
町は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係する指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、その業務に係る国民保‑ 43 ‑

護措置の実施に関し必要な要請を行う。この場合において、町は当該機関の業務内容に照らし、要請する理由や活動内容等をできる限り明らかにする。

３

自衛隊の部隊等の派遣要請の求め等①

町長は、国民保護措置を円滑に実施するため必要があると認めるときは、知事に対し、自衛隊の部隊等の派遣の要請を行うよう求める（国民保護等派遣）。また、通信の途絶等により知事に対する自衛隊の部隊等の派遣の要請の求めができない場合は、直接、防衛大臣に連絡する。
なお、実務上の連絡先については、平素から町と自衛隊が調整し、確認しておく。

②

町長は、国民保護等派遣を命ぜられた部隊のほか、防衛出動及び治安出動（内閣総理大臣の命令に基づく出動（自衛隊法第 78 条）及び知事の要請に基づく出動（自衛隊法第 81 条））により出動した部隊とも、町対策本部及び現地調整所において緊密な意思疎通を図る。

４

他の市町村長等に対する応援の要求、事務の委託(1) 他の市町村長等への応援の要求① 町長等は、必要があると認めるときは、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにしたうえで、他の市町村長等に対して応援を求める。
② 応援を求める市町村との間であらかじめ相互応援協定等が締結されている場合には、その相互応援協定等に基づき応援を求める。
(2) 県への応援の要求
町長等は、必要があると認めるときは、知事等に対し応援を求める。この場合、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにする。
(3) 事務の一部の委託① 町が、国民保護措置の実施のため、事務の全部又は一部を他の地方公共団体に委託するときは、平素からの調整内容を踏まえ、以下の事項を明らかにして委託を行う。
・委託事務の範囲並びに委託事務の管理及び執行の方法
・委託事務に要する経費の支弁の方法その他必要な事項② 他の地方公共団体に対する事務の委託を行った場合、町は上記事項を公示す‑ 44 ‑

るとともに、県に届け出る。また、事務の委託又は委託に係る事務の変更若し
くは事務の廃止を行った場合は、町長はその内容を速やかに町議会に報告する。

５

指定行政機関の長等に対する職員の派遣要請(1) 町は、国民保護措置の実施のため必要があるときは、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は特定指定公共機関（指定公共機関である特定独立行
政法人をいう。）に対し、当該機関の職員の派遣の要請を行う。また、必要があるときは、地方自治法の規定に基づき、他の地方公共団体に対し、当該地方公共団体の職員の派遣を求める。
(2) 町は、(1)の要請を行うときは、県を経由して行う。ただし、人命の救助等のために緊急を要する場合は、直接要請を行う。また、当該要請等を行っても必要な職員の派遣が行われない場合などにおいて、国民保護措置の実施のため必要があるときは、県を経由して総務大臣に対し、(1)の職員の派遣について、あっせんを求める。

６

町の行う応援等(1) 他の市町村に対して行う応援等① 町は、他の市町村から応援の求めがあった場合には、求められた応援を実施
することができない場合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。
②

他の市町村から国民保護措置に係る事務の委託を受けた場合、町長は、所定の事項を町議会に報告するとともに、町は公示を行い、県に届け出る。

(2) 指定公共機関又は指定地方公共機関に対して行う応援等
町は、指定公共機関又は指定地方公共機関の行う国民保護措置の実施について
労務、施設、設備又は物資の確保についての応援を求められた場合には、求められた応援を実施することができない場合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。

７

ボランティア団体等に対する支援等(1) 自主防災組織等に対する支援‑ 45 ‑

町は、自主防災組織による警報の内容の伝達、自主防災組織や行政区長等の地
域のリーダーとなる町民による避難住民等の誘導などの実施に関する協力について、その安全を十分に確保し、適切な情報の提供や、活動に対する資材の提供
等により、自主防災組織に対する必要な支援を行う。
(2) ボランティア団体に対する支援① 受入窓口の開設
町は、ボランティア関係団体と相互に連絡・調整を図ったうえ、ボランティ
アの受入窓口を開設する。
②

ボランティアの受入れ
町は、ボランティア関係団体と連携し、各避難所などのボランティアニーズ
（種類、人数等）を把握し、相互に連絡・調整を図ったうえ、ボランティアの受け入れができる体制の整備に努める。

③

ボランティア活動への対応
ア ボランティア関係団体からの申し出があった場合でも、活動の安全を十分に確保する必要があることから、武力攻撃事態等の発生状況を踏まえ、ボランティア活動の適否を判断する。
イ

安全の確保が十分であると判断した場合には、次の事項に留意しながら県及びボランティア関係団体と相互に協力し、その技能の効果的な活用ができるように努める。
(ｱ) 被災地又は避難先地域における要望や活動状況の把握(ｲ) ボランティアへの情報提供(ｳ) ボランティアの生活環境への配慮(ｴ) 避難所等に臨時に設置されるボランティアセンターにおけるボランティ
アの登録・派遣調整など、受入体制の確保(3) 民間からの救援物資の受入れ
町は、県や関係機関等と連携し、国民、企業等からの救援物資について、受入れを希望するものを把握し、また、救援物資の受入れ、仕分け、避難所への配送等の体制の整備等を図る。

８

住民等への協力要請

町は、国民保護法の規定により、次に掲げる措置を行うために必要があると認める場合には、住民等に対し、必要な援助についての協力を要請する。
この場合において、要請を受けて協力する者の安全の確保に十分に配慮する。

‑ 46 ‑

○避難住民等の誘導○避難住民等の救援○消火、負傷者の搬送、被災者の救助その他の武力攻撃災害への対処に関する措置○保健衛生の確保‑ 47 ‑

第４章
第１

警報及び避難の指示等
警報の伝達等

町は、武力攻撃事態等において、住民等の生命、身体及び財産を保護するため、警報の内容の迅速かつ的確な伝達及び通知を行うことが極めて重要であることか
ら、警報の伝達及び通知等に必要な事項について、以下のとおり定める。

１

警報の内容の伝達等(1) 警報の内容の伝達① 町は、県から警報の内容の通知を受けた場合には、あらかじめ定められた伝
達方法（伝達先、手段、伝達順位）により、速やかに住民等や関係のある公私の団体（消防団、行政区、社会福祉協議会、農業協同組合、漁業協同組合、商工会、病院、学校など）に警報の内容を伝達する。
②

町は、県との役割分担に応じ、県が平素から情報収集した大規模集客等施設に警報の内容を伝達する。

(2) 警報の内容の通知① 町は、当該町の他の執行機関その他の関係機関（教育委員会、保育園など）に対し、警報の内容を通知する。
②

町は、警報が発令された旨の報道発表については速やかに行うとともに、町のホームページ（http：//www.town.itakura.gunma.jp）に警報の内容を掲載する。

‑ 48 ‑

※

町長から関係機関への警報の通知・伝達の仕組みを図示すれば、下記のとおり。

板倉町長から関係機関への警報の通知・伝達
国の対策本部長による警報の発令
通知
総務大臣（消防庁）
通知

群馬県知事（県対策本部）
通知
通知
板倉町の執行機関

板倉町長（板倉町対策本部）※武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域に該当する
市町村には特に優先して通知

伝達

通知

板倉町の支所・
出張所等

その他の関係機関

伝達

住

民

等

※板倉町長は、町のホームページ（http://www.town.itakura.gunma.jp ）に警報の内容を掲載する※警報の伝達に当たっては、広報車のほか拡声器を活用することなどにより行う

２

警報の内容の伝達方法(1) 警報の内容の伝達方法については、当面の間は、現在町が保有する伝達手段に基づき、原則として以下の要領により行う。
① 「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に町が含まれる場合この場合においては、原則として、広報車で国が定めたサイレンを最大音量で吹鳴して住民等に注意喚起した後、武力攻撃事態等において警報が発令された事実等を周知する。
②「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に町が含まれない場合
ア この場合においては、原則として、サイレンは使用せず、メールシステム‑ 49 ‑

やホームページへの掲載をはじめとする手段により、周知を図る。
イ なお、町長が特に必要と認める場合には、サイレンを使用して住民等に周知を図る。
また、消防団や自主防災組織による伝達、行政区等への協力依頼などの方法も活用する。
(2) 町長は、消防機関と連携し、あるいは自主防災組織等の自発的な協力を得ることなどにより、各世帯等に警報の内容を伝達することができるよう、体制を整備する。
この場合において、板倉分署は保有する車両・装備を有効に活用し、巡回等による伝達を行うとともに、消防団は、平素からの地域との密接なつながりを活かし、自主防災組織、行政区や災害時要援護者等への個別の伝達を行うなど、それぞれの特性を活かした効率的な伝達が行なわれるように配意する。
また、町は、県警察の交番、駐在所、パトカー等の勤務員による拡声機や標示を活用した警報の内容の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、県警察と緊密な連携を図る。
(3) 警報の内容の伝達においては、特に、高齢者、障害者、外国人等に対する伝達に配慮するものとし、具体的には、災害時要援護者について、防災・福祉部局との連携の下で避難支援プランを活用するなど、災害時要援護者に迅速に正しい情報が伝達され、避難などに備えられるような体制の整備に努める。
(4) 警報の解除が県から通知された場合、発令と同様に住民等や関係団体に伝達する。
なお、原則として、サイレンは使用しないこととする。

３

緊急通報の伝達及び通知

緊急通報の住民等や関係機関への伝達・通知方法については、原則として警報の伝達・通知方法と同様とする。

‑ 50 ‑

第２

避難住民等の誘導等

町は、県の避難の指示に基づいて、避難実施要領を作成し、避難住民等の誘導を行うこととなる。町が住民等の生命、身体、財産を守るための責務の中でも非常に重要なプロセスであることから、避難の指示の住民等への通知・伝達及び避難住民等の誘導について、以下のとおり定める。

１

避難の指示の通知・伝達①

町長は、知事が避難の指示を迅速かつ的確に行えるよう、事態の状況を踏まえ、被災情報や現場における事態に関する情報、避難住民数、避難誘導の能力等の状況について、収集した情報を迅速に県に提供する。

②

町長は、知事による避難の指示が行われた場合には、警報の内容の伝達に準じて、その内容を住民等に対して迅速に伝達する。
※ 避難の指示の流れについては下図のとおり。

板倉町長から関係機関への避難の指示の通知・伝達
国の対策本部長による避難措置の
指示の発令
通知

避難措置の指示総務大臣（消防庁）
通知

群馬県知事（県対策本部）
通知
通知
板倉町の執行機関

板倉町長（板倉町対策本部）※武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域に該当する市町村には特に優先して通知

板倉町の支所・出張所等

避難の指示
避難実施要領作成
伝達その他の関係機関

通知
伝達

住

民

等

※板倉町長は、避難の指示受領後、速やかに避難実施要領を作成し、上記と同様に通知・伝達を行う‑ 51 ‑

２

避難実施要領の策定(1) 避難実施要領の策定
町長は、避難の指示の通知を受けた場合は、直ちに、あらかじめ策定した避難実
施要領のモデルを参考にしつつ、避難の指示の内容に応じた避難実施要領の案を作成するとともに、当該案について、各執行機関、消防機関、県、県警察、自衛隊等の関係機関の意見を聴いた上で、迅速に避難実施要領を策定する。
その際、避難実施要領の通知・伝達が避難の指示の通知後速やかに行えるよう
その迅速な作成に留意する。
避難の指示の内容が修正された場合又は事態の状況が変化した場合には、直ちに、避難実施要領の内容を修正する。
①

避難実施要領に定める事項（法定事項）
ア 避難の経路、避難の手段その他避難の方法に関する事項
イ

避難住民等の誘導の実施方法、避難住民等の誘導に係る関係職員の配置その他避難住民等の誘導に関する事項

ウ

その他避難の実施に関し必要な事項(2) 避難実施要領の作成にあたっての主な留意事項
町は、避難実施要領を作成するときは、次の点に留意する。
ただし、緊急の場合には時間的な余裕がないことから、事態の状況等を踏まえて、法定事項を箇条書きにするなど、避難実施要領を簡潔な内容とすることもありうる。
① 避難が必要な地域の住所を可能な限り明示するとともに、地区や行政区など、地域の実情に応じた適切な避難の実施単位を記載すること。
②

避難先の住所や施設名を可能な限り具体的に記載すること。

③

避難住民等の誘導や輸送の拠点となるような一時集合場所の住所や場所を可
能な限り具体的に明示するとともに、集合場所への交通手段を記載すること。

④

避難誘導の際の交通手段の出発時刻や避難誘導を開始する時間を可能な限り具体的に記載すること。

⑤

集合後の行政区や近隣住民間での安否確認、災害時要援護者への配慮事項など、集合にあたっての避難住民等が留意すべき事項を記載すること。
なお、高齢者、障害者など災害時要援護者の所在を確認して避難を促すこと。

‑ 52 ‑

⑥

集合後に実施する避難誘導の交通手段を明示するとともに、避難誘導の開始時間や避難経路など、避難誘導の詳細を可能な限り具体的に記載すること。

⑦

避難住民等の避難誘導が速やかにかつ円滑に行えるよう、関係市町村職員、消防職団員の配置や担当業務を明示するとともに、その連絡先などを記載すること。

⑧

高齢者、障害者など、災害時要援護者の避難誘導を円滑に実施するため、対応方法を記載すること。

⑨

避難を必要とする地域に残留者が出ないよう、残留者の確認方法を記載すること。

⑩

避難誘導中に避難住民等へ食料、水、医療、情報などを速やかにかつ適切に提供できるよう、それら支援内容を記載すること。

⑪

避難住民等の誘導を円滑に実施できるような必要最低限の携行品、服装について記載すること。

⑫

避難誘導から離脱してしまうなど、問題が発生した際の緊急連絡先を記述すること。

(3) 避難実施要領の策定の際における考慮事項
避難実施要領の策定に際しては、以下の点に考慮する。
① 避難の指示の内容の確認（地域毎の避難の時期、優先度、避難の形態）②

事態の状況の把握（警報の内容や被災情報の分析）（特に、避難の指示以前に自主的な避難が行われる状況も勘案）③

避難住民等の概数把握④

誘導の手段の把握（屋内避難、徒歩による移動避難、長距離避難（運送事業者である指定地方公共機関等による輸送））⑤

輸送手段の確保の調整（※ 輸送手段が必要な場合）（県との役割分担、運送事業者との連絡網、一時避難場所の選定）⑥

要援護者の避難方法の決定（避難支援プラン、災害時要援護者支援班の設置）‑ 53 ‑

⑦

避難経路や交通規制の調整（具体的な避難経路、県警察との避難経路の選定
・自家用車等の使用に係る調整、道路の状況に係る道路管理者との調整）⑧

職員の配置（各地域への職員の割り当て、現地派遣職員の選定）⑨

関係機関との調整（現地調整所の設置、連絡手段の確保）⑩

自衛隊及び米軍の行動と避難経路や避難手段の調整（県対策本部との調整、国の対策本部長による利用指針を踏まえた対応）(4) 避難実施要領の内容の伝達等
町長は、避難実施要領を策定後、直ちに、その内容を、住民等や関係のある公私の団体に伝達する。その際、住民等に対しては、迅速な対応が取れるよう、各地域の住民等に関係する情報を的確に伝達するように努める。
また、町長は、直ちに、その内容を当該町の他の執行機関、町の区域を管轄す
る消防長、警察署長及び自衛隊群馬地方協力本部長並びにその他の関係機関に通知する。
さらに、町長は、報道関係者に対して、避難実施要領の内容を提供する。

‑ 54 ‑

板倉町長から関係機関への避難実施要領の通知・伝達
国の対策本部長による避難措置の指示の発令※避難の指示の通知・伝達（既出に基づく）

通知
総務大臣（消防庁）
通知

群馬県知事（県対策本部）
通知

通知

板倉町長による
避難実施要領の作成

町の執行機関消防機関

通知

その他の関係機関

提供
通知

住

報道関係者

伝達

通知
町の支所・
出張所等

３

伝達

民

警察署

等

避難住民等の誘導(1) 町長による避難住民等の誘導
町長は、県から避難の指示を受けたときは、避難実施要領で定めるところにより、当該町の職員並びに消防長及び消防団長を指揮し、避難住民等を誘導する。
この場合、町長は、館林市長（消防組合の管理者）（以下「消防組合管理者」という。）に対し、消防長に対して必要な措置を講ずべきことを指示するよう求めるなど必要な連携を図る。その際、避難実施要領の内容に沿って、行政区、学校、事業所等を単位として誘導を行う。ただし、緊急の場合には、この限りではない。
また、町長は、避難実施要領に沿って、避難経路の要所要所に職員を配置して、各種の連絡調整に当たらせるとともに、行政機関の車両や案内板を配置して、誘導の円滑化を図る。また、職員には、住民等に対する避難誘導活動への理解や協力を得られるよう、毅然とした態度での活動を徹底させ、防災服、腕章、旗、特殊標章等を携行させる。

‑ 55 ‑

なお、夜間では、暗闇の中における視界の低下により人々の不安も一層高まる傾向にあることから、避難誘導員が、避難経路の要所において、夜間照明（投光器具、車のヘッドライト等）を配備するなど住民等の不安軽減のため必要な措置を講ずる。
(2) 消防機関の活動
板倉分署は、消火活動及び救助・救急活動の状況を勘案しつつ、町長の定める避難実施要領に基づき、要所に消防車両等を配置し、車載の拡声器を活用する等
効果的な誘導を実施するとともに、自力歩行困難な災害時要援護者の人員輸送車
両等による輸送を行う等保有する装備を有効活用した避難住民等の誘導を行う。
消防団は、消火活動及び救助・救急活動について、板倉分署と連携しつつ、自主防災組織、行政区等と連携した避難住民等の誘導を行うとともに、災害時要援
護者に関する情報の確認や要避難地域内残留者の確認等を担当する等地域とのつながりを活かした活動を行う。
(3) 避難誘導を行う関係機関との連携
町長は、避難実施要領の内容を踏まえ、当該町の職員及び消防機関のみでは十分な対応が困難であると認めるときは、警察署長又は国民保護措置の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の長に対して、警察官又は自衛官（以下、「警察官等」という。）による避難住民等の誘導を要請する。
また、警察官等が避難住民等の誘導を行う場合に警察署長等から協議を受けた際は、町長はその時点における事態の状況や避難誘導の状況に照らして、交通規制等関係機関による必要な措置が円滑に行われるよう所要の調整を行う。
これらの誘導における現場での調整を円滑に行い、事態の変化に迅速に対応できるよう、町長は事態の規模・状況に応じて現地調整所を設け、関係機関との情報共有や活動調整を行う。
(4) 自主防災組織等に対する協力の要請
町長は、避難住民等の誘導に当たっては、自主防災組織や行政区長等の地域においてリーダーとなる町民に対して、避難住民等の誘導に必要な援助について、協力を要請する。
(5) 誘導時における食品の給与等の実施や情報の提供
町長は、避難住民等の誘導に際しては、県と連携して、食品の給与、飲料水の供給、医療の提供その他の便宜を図る。
町長は、避難住民等の心理を勘案し、避難住民等に対して、必要な情報を適時適切に提供する。その際、避難住民等の不安の軽減のために、可能な限り、事態の状況等とともに、行政側の対応についての情報を提供する。

‑ 56 ‑

(6) 高齢者、障害者等への配慮
町長は、高齢者、障害者等の避難を万全に行うため、災害時要援護者支援班を設置し、社会福祉協議会、民生委員、介護保険制度関係者、障害者団体等と協力して、災害時要援護者への連絡、輸送手段の確保を的確に行うものとする（「避難支援プラン」を策定している場合には、当該プランに沿って対応を行う。その際、民生委員と社会福祉協議会との十分な協議のうえ、その役割を考える必要がある。）。
(7) 残留者等への対応
避難の指示に従わずに要避難地域にとどまる者に対しては、事態の状況等に関する情報に基づき丁寧な説明を行い、残留者の説得に努めるとともに、避難に伴う混雑等により危険な事態が発生する場合には、必要な警告や指示を行う。
(8) 避難所等における安全確保等
町は、県警察が行う被災地、避難所等における犯罪の予防のための活動に必要な協力を行うとともに、県警察と協力し、住民等からの相談に対応するなど、住民等の不安の軽減に努める。
(9）動物の保護等に関する配慮
町は、「動物の保護等に関して地方公共団体が配慮すべき事項についての基本的考え方について（平成１７年８月３１日付け環境省自然環境局総務課動物愛護管理室及び農林水産省生産局畜産部畜産企画課通知）」を踏まえ、以下の事項等
について、県や当該地域を管轄する獣医師会、動物愛護団体、ボランティアなどの関係団体と協力して、所要の措置を講ずるよう努める。
・危険動物等の逸走対策
・要避難地域等において飼養又は保管されていた家庭動物等の保護等(10) 通行禁止措置の周知
道路管理者たる町は、道路の通行禁止等の措置を行ったときは、県警察と協力して、直ちに、住民等に周知徹底を図るよう努める。
(11) 県に対する要請等
町長は、避難住民等の誘導に際して食料、飲料水、医療等が不足する場合には、知事に対して、必要な支援の要請を行う。
その際、特に、県による救護班等の応急医療体制との連携に注意する。
また、避難住民等の誘導に係る資源配分について他の市町村と競合するなど広域的な調整が必要な場合は、知事に対して、所要の調整を行うよう要請する。
町長は、知事から、避難住民等の誘導に関して、是正の指示があったときは、
その指示の内容を踏まえて、適切な措置を講ずる。

‑ 57 ‑

(12) 避難住民等の輸送の求め等
町長は、避難住民等の輸送が必要な場合において、県との調整により、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対して、避難住民等の輸送を求める。
町長は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関が正当な理由な
く輸送の求めに応じないと認めるときは、指定公共機関にあっては、県を通じて国の対策本部長に対し、指定地方公共機関にあっては、県対策本部長に、その旨を通知する。
(13) 避難住民等の復帰のための措置
町長は、避難の指示が解除された時は、避難住民等の復帰に関する要領を作成
し、避難住民等を復帰させるため必要な措置を講じる。
４

避難住民等の受入れ

国からの避難に関する通知を受け、町内に避難する人を受入れる地域がある場合は、
町長は、県と連携し、避難施設の開設など、受入れの準備を行う。

ゲリラ・特殊部隊による攻撃の場合①

ゲリラ・特殊部隊による攻撃においても、対策本部長の避難措置の指示及び知事による避難の指示を踏まえて、避難実施要領を策定し、迅速に避難住民等の誘導を実施することが基本である。
なお、急襲的な攻撃に際しては、避難措置の指示を待たずに、退避の指示、警戒区域の設定等を行う必要が生じるが、その際にも、事後的に避難措置の指示が出されることが基本である。

②

その際、ゲリラ・特殊部隊による攻撃からの避難は、多くの場合は、攻撃の排除
活動と並行して行われることが多いことから、警報の内容等とともに、現場における自衛隊及び県警察からの情報や助言等を踏まえて、最終的には、住民等を要避難地域の外に避難させることとなる。その際、武力攻撃がまさに行われており、住民等に危害が及ぶおそれがある地域については、攻撃当初は一時的に屋内に避難させ、移動の安全が確保された後、適当な避難先に移動させることが必要となる。

③

以上から、避難実施要領の策定に当たっては、各執行機関、消防機関、県、県警
察、自衛隊等の関係機関の意見を聴き、それらの機関からの情報や助言を踏まえて、避難の方法を策定することが必要であり、また、事態の変化等に機敏に対応するた‑ 58 ‑

め、現場における関係機関の情報を共有し、関係機関からの助言に基づく的確な措置を実施できるよう、現地調整所を設けて活動調整に当たることとする。
○

避難に比較的時間に余裕がある場合の対応「一時避難場所までの移動」〜「一時避難場所からのバス等の輸送手段を用いた移動」、といった手順が一般には考えられる。

○

昼間の住宅地において突発的に事案が発生した場合の対応
当初の段階では、個々人がその判断により危険回避のための行動を取るとともに、県警察、消防機関、自衛隊等からの情報や助言に基づき、各地域における屋内避難や移動による避難を決定することとなる。
特にこの場合、初動時には、住民等の自主的な避難に頼らざるを得ないことから、平素から、町民が緊急時にいかに対応すべきかについて問題意識を持ってもらうことが必要である。
※ ゲリラ・特殊部隊による攻撃については、相手の攻撃の意図や目的により、攻撃の態様も様々であるが、少人数のグループにより行われるため、使用可能な武器も限定され、被害の範囲も一般には狭い範囲に限定される。
特に、最小限の攻撃で最大の心理的又は物理的効果を生じさせることが考えられることから、行政庁舎、学校、病院や大規模集客等施設などは、攻撃を受ける可能性が一般に高く、注意が必要である。

弾道ミサイル攻撃の場合①

弾道ミサイル攻撃においては、実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、住民等は屋内に避難することが基本である。
（実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、できるだけ近傍のコンクリート造り等の堅ろうな施設や建築物の地階等の地下施設に避難すること
となる。）

②

以下の措置の流れを前提として、避難実施要領の内容は、あらかじめ出される避難措置の指示及び避難の指示に基づき、弾道ミサイルが発射された段階で迅速に個々人が対応できるよう、その取るべき行動を周知することが主な内容となる。

【弾道ミサイル攻撃の場合の措置の流れ】
ア 対策本部長は、弾道ミサイルの発射が差し迫っているとの警報を発令、避難措置を指示‑ 59 ‑

対策本部長知事

警報の発令、避難措置の指示（その他、記者会見等による国民への情報提供）
避難の指示

町

長

避難実施要領の策定

イ

実際に弾道ミサイルが発射されたときは、対策本部長がその都度警報を発令

弾道ミサイル攻撃については、発射の兆候を事前に察知した場合でも、発射された段階で攻撃目標を特定することは極めて困難である。
このため、弾道ミサイルの主体（国又は国に準じる者）の意図等により攻撃目
標は変化するとともに、その保有する弾道ミサイルの精度により、実際の着弾地点は変わってくる。このため、すべての町地域に着弾の可能性があり得るものとして、対応を考える必要がある。
また、急襲的に航空攻撃が行われる場合についても、弾道ミサイルの場合と同様の対応をとるものとする。

着上陸侵攻の場合①

大規模な着上陸侵攻やその前提となる反復した航空攻撃等の本格的な侵略事態に伴う避難については、事前の準備が可能である一方、国民保護措置を実施すべき地
域が広範囲となり、県の区域を越える避難に伴う我が国全体としての調整等が必要となり、国の総合的な方針を待って対応することが必要となる。
このため、着上陸侵攻に伴う避難は、事態発生時における国の総合的な方針に基づき避難を行うことを基本として、平素からかかる避難を想定した具体的な対応については、定めることはしない。

‑ 60 ‑

第５章
１

救援

救援の実施

(1) 救援の実施
町長は、知事から実施すべき措置の内容及び期間の通知があったときは、次に掲げる措置のうちで実施することとされた救援に関する措置を関係機関の協力を得て行う。
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩

収容施設の供与
食品・飲料水及び生活必需品等の給与又は貸与
医療の提供及び助産
被災者の捜索及び救出
埋葬及び火葬電話その他の通信設備の提供
武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理
学用品の給与死体の捜索及び処理
武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運び込まれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去(2) 救援の補助
町長は、上記で実施することとされた措置を除き、知事が実施する措置の補助を行う。
(3) 着上陸侵攻への対応
大規模な着上陸侵攻やその前提となる反復した航空機攻撃等の本格的な侵略事態における救援については、避難措置の指示の場合と同様、国の総合的な方針を踏まえて行うことが基本である。

２

関係機関との連携(1) 県への要請等
町長は、事務の委任を受けた場合において、救援を実施するために必要と判断したときは、知事に対して国及び他の県に支援を求めるよう、具体的な支援内容を示して要請する。

‑ 61 ‑

(2) 他の市町村との連携
町長は、事務の委任を受けた場合において、救援を実施するために必要と判断したときは、知事に対し、県内の他の市町村との調整を行うよう要請する。
(3) 日本赤十字社との連携
町長は、事務の委任を受けた場合において、知事が日本赤十字社に委託した救援の措置又はその応援の内容を踏まえ、日本赤十字社と連携しながら救援の措置を実施する。
(4) 緊急物資の運送の求め
町長は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、緊急物資の運送を求める場合は、避難住民等の輸送の求めに準じて行う。

３

救援の内容

(1) 救援の基準等
町長は、事務の委任を受けた場合は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準」（平成１６年厚生労働省告示第３４３号。以下「救援の程度及び基準」という。）及び県国民保護計
画の内容に基づき救援の措置を行う。
町長は、「救援の程度及び基準」によっては救援の適切な実施が困難であると判断する場合には、知事に対し、厚生労働大臣に特別な基準の設定についての意
見を申し出るよう要請する。
(2) 救援における県との連携
町長は、知事が集約し、所有している資料の提供を求めるなどにより平素から準備した基礎的な資料を参考にしつつ、町対策本部内に集約された情報をもとに、救援に関する措置を実施する。
また、都道府県と連携して、ＮＢＣ攻撃による特殊な医療活動の実施に留意する。
４

救援物資等の確保(1) 救援物資の売渡要請等
町は、県からの要請があり、救援を行うため緊急性ややむを得ない場合と認めるときは、政令で定める公用令書を交付して次の措置を実施する。
【様式：資料編】‑ 62 ‑

①

救援の実施に必要な食品、医薬品、寝具、その他（医療機器その他衛生用品、
飲料水、被服その他生活必需品、建設資材、燃料等）の物資であって、生産、集荷、販売、配給、保管又は輸送事業者が取り扱う物資（以下「特定物資」という。）について、その所有者に対する特定物資の売り渡しの要請②①の売り渡しの要請に対し、正当な理由がないにもかかわらずその所有者が応じない場合の特定物資の収用③

特定物資を確保するための保管命令④

避難施設や臨時の医療施設を開設するための土地や建物の使用（原則土地や建物の所有者及び占有者の同意が必要）⑤

特定物資の収用、保管命令、土地や建物の使用に必要な立入検査⑥

特定物資の保管を命じた事業者に対する報告の求め及び保管状況の検査‑ 63 ‑

第６章

安否情報の収集・提供

町は、安否情報の収集及び提供を行うに当たっては、他の国民保護措置の実施状
況を勘案のうえ、その緊急性や必要性を踏まえて行うものとし、安否情報の収集、整理及び報告並びに照会への回答について必要な事項を以下のとおり定める。

安否情報の収集、整理及び提供の流れを図示すれば、下記のとおりである。

国
照会・回答

板倉町長
○安否情報の収集・整理
報告○安否情報の回答
・メール○群馬県知事への報告 ・ＦＡＸ
収集
・メール
・ＦＡＸ

民

照会・回答

群馬県知事
○安否情報の収集・整理
報告○安否情報の回答
・メール○総務大臣への報告
・ＦＡＸ

総務大臣（消防庁）○安否情報の整理○安否情報の回答

収集に協力
・メール
・ＦＡＸ

避難施設・関係機関等

県警察○避難誘導の際の安否情報の収集○避難所における避難住
民名簿等作成○県警察等関係機関からの安否情報の収集

１

照会・回答

安否情報の収集(1) 安否情報の収集
町は、避難所において安否情報の収集を行うほか、平素から把握している町が管理する医療機関、諸学校、大規模事業所等からの情報収集、県警察への照会などにより安否情報の収集を行う。
また、安否情報の収集は、避難所において、避難住民等から任意で収集した情報のほか、住民基本台帳、外国人登録原票等町が平素から行政事務の円滑な遂行のために保有する情報等を活用して行う。
なお、町はやむを得ない場合を除き、避難住民等及び負傷した住民等の安否情‑ 64 ‑

報については、安否情報省令に規定する様式第１号の収集様式により、死亡した
住民等の安否情報については様式第２号により情報を収集することとする。
(2) 安否情報収集の協力要請
町は、安否情報を保有する運送機関、医療機関、報道機関等の関係機関に対し、必要な範囲において、安否情報の提供への協力を行うよう要請する場合は、当該協力は各機関の業務の範囲内で行われるものであり、当該協力は各機関の自主的な判断に基づくものであることに留意する。
(3) 安否情報の整理
町は、自ら収集した安否情報について、できる限り重複を排除し、情報の正確性の確保を図るよう努める。この場合において、重複している情報や必ずしも真偽が定かでない情報についても、その旨がわかるように整理をしておく。

２

県に対する報告

町は、県への報告に当たっては、原則として、安否情報省令第２条に規定する様式第３号に必要事項を記載した書面（電磁的記録を含む。）を、電子メールで県に送付する。ただし、事態が急迫してこれらの方法によることができない場合は、口頭や電話などでの報告を行う。

３

安否情報の照会に対する回答(1) 安否情報の照会の受付① 町は、安否情報の照会窓口、電話及びＦＡＸ番号、メールアドレスについて、町対策本部を設置すると同時に住民等に周知する。
② 住民等からの安否情報の照会については、原則として町対策本部に設置する対応窓口に、安否情報省令に規定する様式第４号に必要事項を記載した書面を提出することにより受け付ける。ただし、安否情報の照会を緊急に行う必要がある場合や照会をしようとする者が遠隔地に居住している場合など、書面の提出によることができない場合は、口頭や電話、電子メールなどでの照会も受け付ける。
③

安否情報の照会に当たっては、本人確認等を行うため、照会者に対し、本人であることを証明する書類（運転免許証、健康保険の被保険証、外国人登録証
明書、住民基本台帳カード等）を照会窓口において提出又は提示させることとする。

‑ 65 ‑

ただし、やむを得ない理由により当該書類を提出又は提示できない場合若し
くは電話、電子メールなどの方法により照会があった場合においては、町長は照会者の住所地市町村が保有する住民基本台帳と、照会者の住所、氏名、生年月日及び性別を照合することにより本人確認を行うこととする。
④

町は、他の市町村から照会者の本人確認を行うための問い合わせを受けた場
合は、これに協力するものとする。

(2) 安否情報の回答① 町は、当該照会に係る者の安否情報を保有及び整理している場合には、安否情報の照会を行う者の本人確認等を行うこと等により、当該照会が不当な目的によるものではなく、また、照会に対する回答により知り得た事項を不当な目的に使用されるおそれがないと認めるときは、安否情報省令第４条に規定する
様式第５号により、当該照会に係る者が避難住民等に該当するか否か及び武力攻撃災害により死亡し、又は負傷しているか否かの別を回答する。
② 町は、照会に係る者の同意があるとき又は公益上特に必要があると認めるときは、照会をしようとする者が必要とする安否情報に応じ、必要と考えられる
安否情報項目を様式第５号により回答する。
③

町は、安否情報の回答を行った場合には、当該回答を行った担当者、回答の相手の氏名や連絡先等を把握する。

(3) 個人の情報の保護への配慮① 安否情報は個人の情報であることにかんがみ、その取扱いについては十分留
意すべきことを職員に周知徹底するなど、安否情報データの管理を徹底する。
② 安否情報の回答に当たっては、必要最小限の情報の回答にとどめるものとし、負傷又は疾病の状況の詳細、死亡の状況等個人情報の保護の観点から特に留意が必要な情報については、安否情報回答責任者が判断する。

４

日本赤十字社に対する協力

町は、日本赤十字社群馬県支部の要請があったときは、当該要請に応じ、その保有する外国人に関する安否情報を提供する。
当該安否情報の提供に当たっても、３(2)(3)と同様に、個人の情報の保護に配慮しつつ、情報の提供を行う。

‑ 66 ‑

第７章

武力攻撃災害への対処

第１

武力攻撃災害への対処

町は、武力攻撃災害への対処においては、災害現場における通常の対応とともに、特殊な武力攻撃災害への対応、活動時の安全の確保に留意しながら他の機関との連携のもとで活動を行う必要があり、武力攻撃災害への対処に関して基本的な事項を、以下のとおり定める。

１

武力攻撃災害への対処の基本的考え方(1) 武力攻撃災害への対処
町長は、国や県等の関係機関と協力して、当該町の区域に係る武力攻撃災害への対処のために必要な措置を講ずる。
(2) 知事への措置要請
町長は、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる場合において、武力攻撃
により多数の死者が発生した場合や、ＮＢＣ攻撃による災害が発生し、国民保護措置を講ずるため高度な専門知識、訓練を受けた人員、特殊な装備等が必要となる場合など、町長が武力攻撃災害を防除し、及び軽減することが困難であると認めるときは、知事に対し、必要な措置の実施を要請する。
(3) 対処にあたる職員の安全の確保
町は、武力攻撃災害への対処措置に従事する職員について、必要な情報の提供
や防護服の着用等の安全の確保のための措置を講ずる。

２

武力攻撃災害の兆候の通報(1) 町長への通報
消防吏員は、武力攻撃に伴って発生する火災や堤防の決壊、毒素等による動物の大量死、不発弾の発見などの武力攻撃災害の兆候を発見した者から通報を受けたときは、速やかに、その旨を町長に通報する。
(2) 知事への通知
町長は、武力攻撃災害の兆候を発見した者、消防吏員、警察官から通報を受けた場合において、武力攻撃災害が発生するおそれがあり、これに対処する必要があると認めるときは、速やかにその旨を知事に通知する。

‑ 67 ‑

第２

応急措置等

町は、武力攻撃災害が発生した場合において、特に必要があると認めるときは、自らの判断に基づき、退避の指示や警戒区域の設定を行うことが必要であり、それぞれの措置の実施に必要な事項について、以下のとおり定める。

１

退避の指示

(1) 退避の指示
町長は、武力攻撃災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、住民等に対し退避の指示を行う。
この場合において、退避の指示に際し、必要により現地調整所を設けて（又は、関係機関により設置されている場合には、職員を早急に派遣し）、関係機関との情報の共有や活動内容の調整を行う。
※【退避の指示（一例）】○「○○」地区の住民等については、外での移動に危険が生じるため、近隣の堅牢な建物や地下街など屋内に一時退避すること。
○ 「○○地区第△△行政区及び第××行政区」の住民等については、○○地区の△△（一時）避難場所へ退避すること。

(2) 屋内退避の指示について
町長は、住民等に退避の指示を行う場合において、その場から移動するよりも、屋内に留まる方がより危険性が少ないと考えられるときには、「屋内への退避」を指示する。「屋内への退避」は、次のような場合に行うものとする。
① ＮＢＣ攻撃と判断されるような場合において、住民等が何ら防護手段なく移動するよりも、外気からの接触が少ない屋内の場所に留まる方がより危険性が少ないと考えられるとき。
② 敵のゲリラや特殊部隊が隠密に行動し、その行動の実態等についての情報がない場合において、屋外で移動するよりも屋内に留まる方が不要の攻撃に巻き込まれるおそれが少ないと考えられるとき。
(3) 退避の指示に伴う措置等① 町は、退避の指示を行ったときは、広報車等により速やかに住民等に伝達するとともに、放送事業者に対してその内容を連絡する。また、退避の指示の内‑ 68 ‑

容等について、知事に通知を行う。
退避の必要がなくなったとして、指示を解除した場合も同様に伝達等を行う。
② 町長は、知事、警察官又は自衛官から退避の指示をした旨の通知を受けた場
合は、退避の指示を行った理由、指示の内容等について情報の共有を図り、退避の実施に伴い必要な活動について調整及び協力を行う。
(4) 安全の確保等① 町長は、退避の指示を住民等に伝達する町の職員に対して、二次被害が生じないよう国及び県からの情報や町で把握した武力攻撃災害の状況、関係機関の活動状況等についての最新情報を共有するほか、消防機関及び県警察等と現地調整所等において連携を密にし、活動時の安全の確保に配慮する。
②

町の職員及び消防職団員が退避の指示に係る地域において活動する際には、町長は、必要に応じて県警察、自衛隊の意見を聞くなど安全確認を行ったうえで活動させるとともに、各職員が最新の情報を入手できるよう緊急の連絡手段を確保し、また、地域からの退避方法等の確認を行う。

③

町長は、退避の指示を行う町の職員に対して、武力攻撃事態等においては、
必ず特殊標章等を交付し、着用させる。

２

警戒区域の設定(1) 警戒区域の設定
町長は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、住民等からの通報内容、関係機関からの情報提供、現地調整所等における関係機関の助言等から判断し、住民等の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、警戒区域の設定を行う。
(2) 警戒区域の設定に伴う措置等① 町長は、警戒区域の設定に際しては、町対策本部に集約された情報のほか、現地調整所における県警察、自衛隊からの助言を踏まえて、その範囲等を決定する。また、事態の状況の変化等を踏まえて、警戒区域の範囲の変更等を行う。
ＮＢＣ攻撃等により汚染された可能性のある地域については、専門的な知見や装備等を有する機関に対して、必要な情報の提供を求め、その助言を踏まえて区域を設定する。
②

町長は、警戒区域の設定にあたっては、ロープ、標示板等で区域を明示し、‑ 69 ‑

広報車等を活用し、住民等に広報・周知する。また、放送事業者に対してその内容を連絡する。
武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる者以外の者に対し、当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずる。
③

警戒区域内では、交通の要所に職員を配置し、県警察、消防機関等と連携して、車両及び住民等が立ち入らないよう必要な措置を講ずるとともに、不測の事態に迅速に対応できるよう現地調整所等における関係機関との情報共有にもとづき、緊急時の連絡体制を確保する。

④ 町長は、知事、警察官又は自衛官から警戒区域の設定を行った旨の通知を受けた場合は、警戒区域を設定する理由、設定範囲等について情報の共有を図り、警戒区域設定に伴い必要な活動について調整及び協力を行う。
(3) 安全の確保
町長は、警戒区域の設定を行った場合についても、退避の指示の場合と同様、区域内で活動する職員の安全の確保を図る。

３

応急公用負担等(1) 町長の事前措置
町長は、武力攻撃災害が発生するおそれがあるときは、武力攻撃災害を拡大させるおそれがあると認められる設備又は物件の占有者、所有者又は管理者に対し、災害拡大防止のために必要な限度において、当該設備又は物件の除去、保安その他必要な措置を講ずべきことを指示する。
(2) 応急公用負担
町長は、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずるため緊急の必要があると認めるときは、次に掲げる措置を講ずる。
① 他人の土地、建物その他の工作物の一時使用又は土石、竹木その他の物件の使用若しくは収用②

武力攻撃災害を受けた現場の工作物又は物件で当該武力攻撃災害への対処に関する措置の実施の支障となるものの除去その他必要な措置（工作物等を除去したときは、保管）

４

消防に関する措置等‑ 70 ‑

(1) 町が行う措置
町長は、消防機関による武力攻撃災害への対処措置が適切に行われるよう、武力攻撃等や被害情報の早急な把握に努めるとともに、県警察等と連携し、効率的かつ安全な活動が行われるよう必要な措置を講じる。
(2) 消防機関の活動
消防機関は、その施設及び人員を活用して、国民保護法のほか、消防組織法、消防法その他の法令に基づき、武力攻撃災害から住民等を保護するため、消防職
団員の活動上の安全確保に配意しつつ、消火活動及び救助・救急活動等を行い、武力攻撃災害を防除し、及び軽減する。
この場合において、板倉分署は、その装備・資機材・人員・技能等を活用し武力攻撃災害への対処を行うとともに、消防団は、消防長又は消防署長の所轄の下で、消防団が保有する装備・資機材等の活動能力に応じ地域の実状に即した活動を行う。
(3) 消防相互応援協定等に基づく応援要請
町長は、当該町の区域内の消防力のみをもってしては対処できないと判断した
場合は、知事又は他の市町村長に対し、相互応援協定等に基づく消防の応援要請を行う。
(4) 緊急消防援助隊等の応援要請
町長は、(3)による消防の応援のみでは十分な対応が取れないと判断した場合
又は武力攻撃災害の規模等に照らし緊急を要するなど必要と判断した場合は、緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画及び緊急消防援助隊運用要綱に基づき、知事を通じ、又は必要に応じ、直接に消防庁長官に対し、緊急消防援助隊等による消火活動及び救助・救急活動の応援等を要請する。
(5) 消防の応援の受入れ体制の確立
町長は、消防に関する応援要請を行ったとき及び消防庁長官の指示により緊急
消防援助隊の出動に関する指示が行われた場合、これらの消防部隊の応援が円滑かつ適切に行なわれるよう、知事と連携し、出動部隊に関する情報を収集するとともに、進出拠点等に関する調整や指揮体制の確立を図るなど消防の応援の受入れに関して必要な事項の調整を行う。
(6) 消防の相互応援に関する出動
町長は、他の被災市町村の長から相互応援協定等に基づく応援要請があった場
合及び消防庁長官による緊急消防援助隊等の出動指示があった場合に伴う消防の応援を迅速かつ円滑に実施するために、武力攻撃災害の発生状況を考慮し、知事との連絡体制を確保するとともに、消防長と連携し、出動可能な消防部隊の把‑ 71 ‑

握を行うなど、消防の応援出動等のための必要な措置を行う。
（7）医療機関との連携
町長は、消防機関とともに、搬送先の選定、搬送先への被害情報の提供、トリアージの実施等について医療機関と緊密な連携のとれた活動を行う。
(8) 安全の確保① 町長は、消火活動及び救助・救急活動等を行う要員に対し、二次被害を生じることがないよう、国対策本部及び県対策本部からの情報を町対策本部に集約し、全ての最新情報を提供するとともに、県警察等との連携した活動体制を確立するなど、安全の確保のための必要な措置を行う。
② その際、町長は、必要により現地に職員を派遣し、消防機関、県警察、自衛隊等と共に現地調整所を設けて、各機関の情報の共有、連絡調整にあたらせるとともに、町対策本部との連絡を確保させるなど安全の確保のための必要な措置を行う。
③ 町が被災しなかった場合、町長は、知事又は消防庁長官から消防の応援等の指示を受けたときは、武力攻撃の状況及び予測、武力攻撃災害の状況、災害の種別、防護可能な資機材、設備、薬剤等に関する情報を収集するとともに、出動する要員に対し情報の提供及び支援を行う。
④ 消防団は、施設・装備・資機材及び通常の活動体制を考慮し、災害現場においては、板倉分署と連携し、その活動支援を行うなど団員に危険が及ばない範囲に限定して活動する。
⑤ 町長、消防長又は水防管理者は、特に現場で活動する消防職団員、水防団員等に対し、必ず特殊標章等を交付し着用させるものとする。

第３生活関連等施設における災害への対処等

町は、生活関連等施設などの特殊な対応が必要となる施設について、国の方針に基づき必要な対処が行えるよう国、県その他の関係機関と連携した町の対処に関して、以下のとおり定める。

１

生活関連等施設の安全確保(1) 生活関連等施設の状況の把握
町は、町対策本部を設置した場合においては、町内に所在する生活関連等施設の安全に関する情報、各施設における対応状況等の必要な情報を収集する。

‑ 72 ‑

(2) 消防機関による支援
消防機関は、生活関連等施設の管理者から支援の求めがあったときは、指導、助言、連絡体制の強化、資機材の提供、職員の派遣など、可能な限り必要な支援を行う。また、自ら必要があると認めるときも、同様とする。

２危険物質等に係る武力攻撃災害の防止及び防除(1) 危険物質等に関する措置命令
町長は、危険物質等に係る武力攻撃災害の発生を防止するため緊急の必要があると認めるときは、危険物質等の取扱者に対し、武力攻撃災害発生防止のための必要な措置を講ずべきことを命ずる。
なお、避難住民等の輸送などの措置において当該物質等が必要となる場合は、関係機関と町対策本部で所要の調整を行う。
【危険物質等について町長が命ずることができる対象及び措置】※ 下欄の○は、国民保護法第１０３条第３項により、当該措置の権限が与えられていることを意味し、それ以外の記述は、当該措置の権限を与えている既存の個別法を意味する。
法第１０３条第３項
（措置）
物資の種類
区分
１号
２号 ３号
消防法（昭和２３年 消防法第１１条第１項第１号の消防本部等
消法律第１８６号）第 所在市町村の区域に設置される製造所、貯防２条第７項の危険物 蔵所若しくは取扱所（移送取扱所を除く。） 法
又は一の消防本部等所在市町村の区域のみ第に設置される移送取扱者において貯蔵し、十○○又は取り扱うもの
二条の三※ 上の表に掲げる国民保護法第１０３条第３項第１号から第３号の措置は、それぞれ
下記のとおり。
１号
２号
３号

危険物質等の取扱所の全部又は一部の使用の一時停止又は制限
危険物質等の製造、引渡し、貯蔵、移動、運搬又は消費の一時禁止又は制限
危険物質等の所在場所の変更又はその廃棄(2) 警備の強化及び危険物質等の管理状況報告
町長は、危険物質等の取扱者に対し、必要があると認めるときは、警備の強化‑ 73 ‑

を求める。また、町長は、(1)の１号から３号の措置を講ずるために必要があると認める場合は、危険物質等の取扱者から危険物質等の管理の状況について報告
を求める。

第４

ＮＢＣ攻撃による災害への対処等

町は、ＮＢＣ攻撃による災害への対処については、国の方針に基づき必要な措置を講ずる。このため、ＮＢＣ攻撃による災害への対処にあたり必要な事項について、以下のとおり定める。

１

ＮＢＣ攻撃による災害への対処(1) ＮＢＣ攻撃に対する応急措置の実施
町は、ＮＢＣ攻撃による汚染が生じた場合の対処について、国による基本的な方針を踏まえた対応を行うことを基本としつつ、災害が発生した直後の応急措置や状況に応じた対応については、県国民保護計画に準じ、次のとおり対処する。
①

連絡体制及び初動体制
関係機関（町、県、県警察、消防機関、医療機関）は、自衛隊と協力しつつ、相互の連絡体制を整備し、連絡窓口などに変更があった場合は、速やかに相互に変更点を連絡することとする。
ＮＢＣ攻撃の疑いや、それらの攻撃の連絡を受けた機関は、速やかに他の関係機関にその内容を連絡することとする。

②

現場における応急措置の実施
町長は、ＮＢＣ攻撃が行われた場合は、応急措置を行う現地関係機関同士の情報の共有、役割分担、被害状況の広報の協議及び調整を行い、相互の円滑な連携を確保する。
町長は、被害現場周辺の状況の変化に応じて、現場及び汚染が拡大すると予想される地域の住民等に対し、応急措置として、退避を指示し、又は警戒区域を設定する。
県警察は、関係機関とともに、交通の規制、被災者の救助などの活動を行う
こととする。

③

汚染物質の特定における連携
ア 汚染物質の特定
町長は、汚染物質の特定については、県警察において応急的に汚染物質の鑑定を行うとともに、県警察だけで鑑定できない場合には、県衛生環境研究‑ 74 ‑

所において鑑定を実施する。
県警察及び消防機関の職員はそれぞれが保有する検知資機材を用いて、現場において汚染物質の特定に努める。
イ 汚染物質の特定にあたっての情報交換
各関係機関は、現場の被害状況や被害者の言動などの情報、被害者の搬送中の症状などについて、県警察に連絡する。
医療機関は、受け入れた被害者の症状について、関係機関相互に連絡する。
各関係機関は、被害者の血液、吐しゃ物などの検体を入手した場合、鑑定機関に送付し検査及び分析を行う。
ウ 特定された後の情報伝達
鑑定機関によって汚染物質が特定された場合や、何らかの情報が判明した
場合は、速やかに各関係機関に連絡し、情報の共有化を図る。
(2) 要員の安全の確保
町長又は消防組合管理者は、ＮＢＣ攻撃を受けた場合、武力攻撃災害の状況等の情報を現地調整所や県から積極的な収集に努め、当該情報を速やかに提供するなどにより、応急対策を講ずる要員の安全の確保に配慮する。
２

汚染原因に応じた対応(1) 基本的な対応
町は、ＮＢＣ攻撃が発生した場合の対応は、それぞれの汚染原因に応じて、国（厚生労働省及び農林水産省等）及び県との連携の下、それぞれ次の点に留意して措置を講ずる。
①

核攻撃等の場合
町は、核攻撃等による災害が発生した場合、国の対策本部による汚染範囲の特定を補助するため、汚染の範囲特定に資する被災情報を県に直ちに報告する。
また、措置にあたる要員に防護服を着用させるとともに、被ばく線量の管理を行いつつ、活動を実施させる。

②

生物剤による攻撃の場合町は、措置にあたる要員に防護服を着用させるとともに、関係機関が行う汚染の原因物質の特定等に資する情報収集などの活動を行う。

③

化学剤による攻撃の場合町は、措置にあたる要員に防護服を着用させるとともに、関係機関が行う原因物質の特定、汚染地域の範囲の特定、被災者の救助及び除染等に資する情報収集などの活動を行う。

‑ 75 ‑

※生物剤を用いた攻撃の場合における対応
天然痘等の生物剤は、人に知られることなく散布することが可能であり、また、発症するまでの潜伏期間に感染者が移動することにより、生物剤が散布されたと判明したときには既に被害が拡大している可能性がある。生物剤を用いた攻撃については、こうした特殊性にかんがみ、特に留意が必要である。
このため、町の国民保護担当部署においては、生物剤を用いた攻撃の特殊性に留意しつつ、生物剤の散布等による攻撃の状況について、通常の被害の状況等の把握の方法とは異なる点にかんがみ、保健衛生担当部署等と緊密な連絡を取り合い、厚生労働省を中心とした一元的情報収集、データ解析等サーベランス（疾病監視）による感染源及び汚染地域への作業に協力することとする。
(2) 町長及び消防組合管理者の権限
町長又は消防組合管理者は、知事から汚染の拡大を防止するため協力の要請があったときは、措置の実施にあたり、県警察等関係機関と調整しつつ、次の表に掲げる権限を行使する。
対 象 物 件 等

措

置

占有者に対し、以下を命ずる。
１号

飲食物、衣類、寝具その他の物件・移動の制限・移動の禁止・廃棄管理者に対し、以下を命ずる。

２号

生活の用に供する水・使用の制限又は禁止
・給水の制限又は禁止

３号

死体

４号

飲食物、衣類、寝具その他の物件・移動の制限・移動の禁止・廃棄・立入りの制限５号

建物

・立入りの禁止
・封鎖

６号

場所

・交通の制限・交通の遮断町長又は消防組合管理者は、上記表中の第１号から第４号までに掲げる権限を行使するときは、当該措置の名あて人に対し、次の表に掲げる事項を通知する。
ただし、差し迫った必要があるときは、当該措置を講じた後、相当の期間内に、同事項を当該措置の名あて人（上記表中の占有者、管理者等）に通知する。
上記表中第５号及び第６号に掲げる権限を行使するときは、適当な場所に次の表に掲げる事項を掲示する。ただし、差し迫った必要があるときは、その職員が現場で指示を行う。

‑ 76 ‑

１

当該措置を講ずる旨

２

当該措置を講ずる理由
当該措置の対象となる物件、生活の用に供する水又は死体（上記表中第５号及び第６号に掲げる権限を３
行使する場合にあっては、当該措置の対象となる建物又は場所）
４

当該措置を講ずる時期

５

当該措置の内容(3) 土地等への立ち入り
町長又は消防組合管理者は、(1)の措置を行うために必要があるときは、措置にあたる職員に、土地、建物その他の工作物などへ立ち入らせることができる。
なお、他人の土地などへ立ち入ろうとする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があった場合はこれを提示する。
３

国の対策本部等との緊密な連携(1) 国の方針に基づく措置の実施
町は、内閣総理大臣が、関係大臣を指揮して、汚染拡大防止のための措置を講ずる場合においては、内閣総理大臣の基本的な方針及びそれに基づく各省庁における活動内容について、県を通じて国から必要な情報を入手するとともに、当該方針に基づいて、所要の措置を講ずる。
(2) 関係機関との連携
町長は、ＮＢＣ攻撃が行われた場合は、町対策本部において、消防機関、県警
察、自衛隊、医療関係機関等から被害に関する情報や関係機関の有する専門的知
見、対処能力等に関する情報を共有し、必要な対処を行う。
その際、必要により現地調整所を設置し（又は職員を参画させ）、現場における関係機関の活動調整の円滑化を図るとともに、町長は、現地調整所の職員から最新の情報についての報告を受けて、当該情報をもとに、県に対して必要な資機
材や応援等の要請を行う。

‑ 77 ‑

第８章

被災情報の収集及び報告

町は、被災情報を収集するとともに、知事に報告することとされていることから被災情報の収集及び報告にあたり必要な事項について、以下のとおり定める。

○被災情報の収集及び報告① 町は、電話その他の通信手段により、武力攻撃災害が発生した日時及び場所
又は地域、発生した武力攻撃災害の状況の概要、人的及び物的被害の状況等の被災情報について収集する。
②

町は、情報収集にあたっては消防機関、県警察等との連絡を密にするとともに、特に消防機関は、機動的な情報収集活動を行うため、必要に応じ消防車両等を活用した情報の収集を行う。

③

町は、被災情報の収集にあたっては、県を経由して消防庁に対し即報要領に基づき、電子メール、ＦＡＸ等により直ちに被災情報の第一報を報告する。

④

町は、第一報を県を経由して消防庁に報告した後も、随時被災情報の収集に努めるとともに、収集した情報についてあらかじめ定めた様式に従い、電子メール、ＦＡＸ等により県が指定する時間に県に対し報告する。
なお、新たに重大な被害が発生した場合など、町長が必要と判断した場合には、直ちに、即報要領に基づき、県を経由して消防庁に報告する。

‑ 78 ‑

第９章

保健衛生の確保その他の措置

町は、避難所等の保健衛生の確保を図り、武力攻撃災害により発生した廃棄物の処
理を適切かつ迅速に行うことが重要であることから、保健衛生の確保その他の措置に必要な事項について、以下のとおり定める。

１

保健衛生の確保

町は、避難先地域における避難住民等についての状況等を把握し、その状況に応じて、町防災計画に準じて、次に掲げる措置を実施する。
(1) 保健衛生対策
町は、避難先地域において、県と連携し医師等保健医療関係者による健康相談、指導等を実施する。
この場合において、高齢者、障害者その他特に配慮を要する者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行う。
(2) 防疫対策
町は、避難住民等が生活環境の悪化、病原体に対する抵抗力の低下による感染症等の発生を防ぐため、県等と連携し感染症予防のための啓発、健康診断及び消毒等の措置を実施する。
(3) 食品衛生確保対策
町は、避難先地域における食中毒等の防止をするため、県と連携し、食品等の衛生確保のための措置を実施する。
(4) 飲料水衛生確保対策① 町は、避難先地域における感染症等の防止をするため、県と連携し、飲料
水確保、飲料水の衛生確保のための措置及び飲料水に関して保健衛生上留意すべき事項等についての住民等に対して情報提供を実施する。
②③

町は、町防災計画の定めに準じて、水道水の供給体制を整備する。
町は、水道施設の被害状況の把握を行うとともに、供給能力が不足する、又は不足すると予想される場合については、県に対して水道用水の緊急応援にかかる要請を行う。

‑ 79 ‑

(5) 栄養指導対策
町は、避難先地域の住民等の健康維持のため、栄養管理、栄養相談及び指導を県と連携し実施する。

２

廃棄物の処理(1) 廃棄物処理の特例① 町は、環境大臣が指定する特例地域においては、県と連携し「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づく廃棄物処理業の許可を受けていない者に対して、必要に応じ、環境大臣が定める特例基準に定めるところにより、廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行わせる。
②

町は、①により廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行う者により特例基準に適合しない廃棄物の収集、運搬又は処分が行われたことが判明したときは、速やかにその者に対し、期限を定めて廃棄物の収集、運搬又は処分の方法の変更その他の必要な措置を講ずべきことを指示するなど、特例基準に従うよう指導する。

(2) 廃棄物処理対策① 町は、町防災計画の定めに準じて、「震災廃棄物対策指針」（平成１０年厚生省生活衛生局作成）等を参考としつつ、廃棄物処理体制を整備する。
②

町は、廃棄物関連施設などの被害状況の把握を行うとともに、処理能力が不足する、または不足すると予想される場合については、県に対して他の市町村との応援等にかかる要請を行う。

‑ 80 ‑

第１０章

国民生活の安定に関する措置

町は、武力攻撃事態等においては、水の安定的な供給等を実施することから、国民生活の安定に関する措置について、以下のとおり定める。

１

生活関連物資等の価格安定

町は、武力攻撃事態等において、物価の安定を図り、住民等の生活との関連性が高い物資若しくは役務又は経済活動上重要な物資若しくは役務（以下「生活関連物
資等」という。）の適切な供給を図るとともに、価格の高騰や買占め及び売惜しみを防止するために県等の関係機関が実施する措置に協力する。

２

避難住民等の生活安定等(1) 被災児童生徒等に対する教育町教育委員会は、県教育委員会と連携し、被災した児童生徒等に対する教育に支障が生じないようにするため、避難先での学習機会の確保、学用品の給与、授業料の減免、奨学金の貸与、被災による生活困窮家庭の児童生徒等に対する就学援助等を行うとともに、学校施設等の応急復旧等を関係機関と連携し、適切な措置を講ずる。
(2) 税の徴収猶予及び減免等
町は、被災者の負担軽減のため、法律及び条例の定めるところにより、町税に関する申告、申請及び請求等の書類、納付又は納入に関する期間の延期並びに町税(延滞金を含む)の徴収猶予及び減免の措置を災害の状況に応じて実施する。

３

生活基盤等の確保(1) 水の安定的な供給
水道事業者、水道用水供給事業者及び工業用水道事業者である町は、消毒その他衛生上の措置、被害状況に応じた送水停止等、武力攻撃事態等において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
(2) 公共的施設の適切な管理
道路等の管理者として町は、当該公共的施設を適切に管理する。

‑ 81 ‑

４

支援措置の広報
町は、被災者及び事業者の自立に対する援助、助成措置について、広報に努める。

‑ 82 ‑

第１１章

特殊標章等の交付及び管理

町は、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書に規定する特殊標章及び身分証明書（
以下「特殊標章等」という。）を交付及び管理することとなるため、これらの標章等の適切な交付及び管理に必要な事項について、以下のとおり定める。
※特殊標章等の意義について
１９４９年８月１２日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（第一追加議定書）において規定される国際的な特殊標章
等は、国民保護措置に係る職務、業務又は協力（以下この章において「職務等」という。）を行う者及びこれらの者が行う職務等に使用される場所若しくは車両、船舶、航空機等（以下この章において「場所等」という。）を識別するために使用することができ、それらは、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書の規定に従って保護される。
(1) 特殊標章等① 特殊標章
第一追加議定書第６６条３に規定される国際的な特殊標章（オレンジ色地に青の正三角形）②

身分証明書
第一追加議定書第６６条３に規定される身分証明書（様式のひな型は下記の
とおり。）

③

識別対象
国民保護措置に係る職務等を行う者、国民保護措置に係る協力等のために使用される場所等（オレンジ色地に青の正三角形）（身分証明書のひな型）‑ 83 ‑

(2) 特殊標章等の交付及び管理
町長、消防長及び水防管理者は、「赤十字標章等及び特殊標章等に係る事務の運用に関するガイドライン（平成 17 年８月２日閣副安危第３２１号内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付内閣参事官（事態法制担当）通知」に基づき、具体的な交付要綱を作成したうえで、それぞれ以下に示す職員等に対し、特殊標章等を交付及び使用させる。
①

町長
・町の職員（消防長の所轄の消防職員並びに水防管理者の所轄の水防団長及び水防団員を除く。）で国民保護措置に係る職務を行う者
・消防団長及び消防団員
・町長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者
・町長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者②

消防長
・消防長の所轄の消防職員で国民保護措置に係る職務を行う者
・消防長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者
・消防長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者

③

水防管理者
・水防管理者の所轄の水防団長及び水防団員で国民保護措置に係る職務を行う者
・水防管理者の委託により国民保護措置に係る業務を行う者
・水防管理者が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者(3) 特殊標章等に係る普及啓発
町は、国、県及びその他関係機関と協力しつつ、特殊標章等及び赤十字標章等の意義及びその使用にあたっての濫用防止について、教育や学習の場などの様々な機会を通じて啓発に努める。

‑ 84 ‑

第４編
第１章

復旧等

応急の復旧

町は、その管理する施設及び設備について、武力攻撃災害による被害が発生したときは、一時的な修繕や補修など応急の復旧のため必要な措置を講じることとし、応急の復旧に関して必要な事項について、以下のとおり定める。

１

基本的考え方(1) 町が管理する施設及び設備の緊急点検等
町は、武力攻撃災害が発生した場合には、安全の確保をしたうえでその管理する施設及び設備の被害状況について緊急点検を実施するとともに、被害の拡大防止及び被災者の生活確保を最優先に応急の復旧を行う。
(2) 通信機器の応急の復旧
町は、武力攻撃災害の発生により、防災行政無線等関係機関との通信機器に被害が発生した場合には、予備機への切替等を行うとともに、保守要員により速やかな復旧措置を講ずる。また、復旧措置を講じてもなお障害がある場合は、他の通信手段により関係機関との連絡を行うものとし、直ちに総務省にその状況を連絡する。
(3) 県に対する支援要請
町は、応急の復旧のための措置を講ずるにあたり必要があると認める場合には、県に対し、それぞれ必要な人員や資機材の提供、技術的助言その他必要な措置に関し支援を求める。

２

公共的施設の応急の復旧(1)

町は、武力攻撃災害が発生した場合には、町が管理するライフライン施設について、速やかに被害の状況を把握するとともに、被害の状況に応じて、応急の復旧のための措置を講ずる。

(2） 町は、武力攻撃災害が発生した場合には、その管理する道路について、速やかに被害の状況を把握し、その状況を県に報告するとともに、被害の状況に応じて、障害物の除去その他避難住民等の運送等の輸送の確保に必要な応急の復旧のための措置を講ずる。

‑ 85 ‑

第２章

武力攻撃災害の復旧

町は、その管理する施設及び設備について、武力攻撃災害による被害が発生したときは、武力攻撃災害の復旧を行うこととし、武力攻撃災害の復旧に関して必要な事項について、以下のとおり定める。

(1) 国における所要の法制の整備等
武力攻撃災害が発生したときは、国において財政上の措置その他本格的な復旧に向けた所要の法制が整備されるとともに、特に、大規模な武力攻撃災害が発生したときは、本格的な復旧に向けての国全体としての方向性について速やかに検討することとされており、町は、武力攻撃災害の復旧について、国が示す方針にしたがって県と連携して実施する。
(2) 町が管理する施設及び設備の復旧
町は、武力攻撃災害により町の管理する施設及び設備が被災した場合は、被災の状況、周辺地域の状況等を勘案しつつ迅速な復旧を行う。また、必要があると判断するときは、地域の実情等を勘案し、県と連携して、当面の復旧の方向を定める。

‑ 86 ‑

第３章

国民保護措置に要した費用の支弁等

町が国民保護措置の実施に要した費用については、原則として国が負担することとされており、国民保護措置に要した費用の支弁等に関する手続等に必要な事項について、以下のとおり定める。

１

国民保護措置に要した費用の支弁、国への負担金の請求(1) 国に対する負担金の請求方法
町は、国民保護措置の実施に要した費用で町が支弁したものについては、国民保護法により原則として国が負担することとされていることから、別途国が定めるところにより、国に対し負担金の請求を行う。
(2) 関係書類の保管
町は、武力攻撃事態等において、国民保護措置の実施に要する費用の支出にあたっては、その支出額を証明する書類等を保管する。

２

損失補償及び損害補償(1) 損失補償
町は、国民保護法に基づく土地等の一部使用等の行政処分を行った結果、通常生ずべき損失については、国民保護法施行令に定める手続等に従い、補償を行う。
(2) 損害補償
町は、国民保護措置の実施について援助を要請し、その要請を受けて協力をした者がそのために死傷したときは、国民保護法施行令に定める手続等に従い損害補償を行う。

３

総合調整及び指示に係る損失の補てん

町は、県の対策本部長が総合調整を行い、又は避難住民等の誘導若しくは避難住
民等の輸送に係る指示をした場合において、当該総合調整又は指示に基づく措置の実施にあたって損失を受けたときは、国民保護法施行令に定める手続に従い、県に対して損失の請求を行う。
ただし、町の責めに帰すべき事由により損失が生じたときは、この限りではない。

‑ 87 ‑

第５編
１

緊急対処事態への対処

緊急対処事態町国民保護計画が対象として想定する緊急対処事態については、第１編第５章２に掲げるとおりである。
町は、緊急対処事態は、原則として、武力攻撃事態等におけるゲリラや特殊部隊による攻撃等と類似の事態が想定されるため、緊急対処事態対策本部の設置や緊急対処保護措置の実施などの緊急対処事態への対処については、警報の通知及び伝達を除き、原則として武力攻撃事態等への対処に準じて行う。

２

緊急対処事態における警報の通知及び伝達

緊急対処事態においては、国の対策本部長により、攻撃の被害又はその影響の及ぶ範囲を勘案して、警報の内容の通知・伝達の対象となる地域の範囲が決定されることを踏まえ、町は、緊急対処事態における警報については、その内容を通知及び伝達の対象となる地域を管轄する機関及び当該地域に所在する施設の管理者等に対し通知及び伝達を行う。
緊急対処事態における警報の内容の通知及び伝達については、上記によるほか、
武力攻撃事態等における警報の内容の通知及び伝達に準じて、これを行う。

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第６編

首都圏等への支援

首都圏で大規模な武力攻撃災害等が発生した場合や、武力攻撃事態等が長期にわたる
ような場合には、大量の避難住民等の発生が想定される。
このような状況が発生したとき、群馬県は、首都圏の外縁部にありながら、首都東京から概ね 100ｋｍの圏内に位置し、新幹線や高速道路などの高速交通網で直結されているという地理的条件を生かして、板倉町は、首都圏住民等の避難先地域として、積極的に協力・支援に努める。
具体的には、首都圏から避難してくる住民等の人数や避難の方法など県が把握した情報を共有し、町内における避難住民等の受入能力、避難経路の状況などを考え合わせな
がら、県と連携して協力・支援に努める。
このため、平素から県との連携に努め、県域を越える避難住民等の受入れ体制の整備に努める。
なお、隣接県において同様の状況が発生した場合にも、同様に協力・支援に努める。

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