青森法政論叢17号（2016年）

アメリカ名誉毀損法における推定的損害賠償の現代的動向－損害推定の機能に着目して－
𠮷村

顕真

目次
Ⅰ

はじめに

Ⅱ

連邦最高裁による推定的損害賠償に対する規制
1 ．公職者による損害賠償請求の場合
2 ．私人による損害賠償請求の場合

Ⅲ

各州最高裁による推定的損害賠償に対する規制
1 ．連邦最高裁判決と調和する範囲で存続させた州
2 ．連邦最高裁判決を契機に完全に廃止した州
3 ．連邦最高裁判決に独自の追加的制限を加えた州

Ⅳ

おわりに

いものではない」としてきた（3）。このようⅠに、裁判所としては、原告が慰謝料の請求額

はじめに（1）名誉毀損に対する救済のひとつであるそのものを証明しなくても、諸般の事情を考

損害賠償において財産的損害及び精神的損害慮した上で（4）、その裁量により慰謝料を認定の賠償が認められる。しかし、実際には名誉することができるとしてきた（5）。そして実務毀損行為による財産的損害に関する証明が困においてこうしたルールに基づいて損害賠償

難であることから慰謝料がその中心的救済とを認めていった結果、いつからか合理的根拠なっており、その中で精神的苦痛や無形の損も説示もない「100万円の賠償ルール」が定害などの様々な損害を厳格に区別することな着していった（6）。

く、包括的な形でその賠償を認めている（1）。

しかしながら、2000年前後から100万円のこうした慰謝料にはそもそも客観的基準がな

賠償ルールによる損害賠償では低額であるたく、また金銭的計量になじまないため、それめ損害を填補していないということ、また加を金銭で評価することは難しい。

害者に不当な利得を得させることになるため

この損害額評価の問題に対して、実務では名誉毀損を促進・誘発させることになるとい裁判官の裁量を重視したルールを形成してきうことが指摘されるようになった（7）。その指た。例えば精神的苦痛に対する慰謝料額の判摘を受けて、100万円の賠償ルールを見直す

断について、最高裁は、不法行為に関する

動きが出始め、400万・500万円といった従来「諸般の事情そのものは証拠によって認定しの相場をはるかに超える高額な賠償金を認めうるとしても慰藉料の数額のごときものにつていく動きが新たに見られるようになった（8）。

いては、証拠によって判断し得べきものではこのように近年において新たな動きが見られないといわなければならない」と解してきた 。

るようになったが、ここで重要なことは単にまた「慰藉料額は、裁判所において諸般の事

賠償額を上げるということではなく、個別の情を考慮して量定すれば足りるのであつて、事案の被害実態に照らして合理的かつ公平な

その量定の根拠を逐一説示しなければならな

損害賠償額を算定していくということである（9）。

（2）― 67 ―

青森法政論叢17号（2016年）（2）この問題を検討する際にしばしば比較

ける損害賠償制度を比較対象とすることには対象として取り上げられてきたのが、アメリ意義があるだろう。もっとも、その際には単カ名誉毀損法における損害賠償である。とりに損害賠償額という表面に着目するのではな

わけ填補賠償に関しては日本法と基本的にはく、アメリカ名誉毀損法において損害賠償が同じであるにもかかわらず、認定される

高額になる制度的事情、すなわち推定賠償制

賠償額に関しては日本法とは対照的に高額で度の存在とそれが抱える問題を視野に入れてあることからしばしば引き合いに出されてきおかなければならない。そこでまず本稿で

た

（10）

。もっとも、アメリカで高額な填補賠

は、現代のアメリカにおいて名誉毀損に対す償が出される背景としては、陪審が「推定的る損害賠償額を適切な金額にするために、損損害賠償（presumed damages）」（以下、推定害賠償高額化の原因とされる推定賠償制度に賠償とする）という制度を通じて損害賠償額

対してどのような規制をかけていったのか、を算定していることが関係している（12）。しその動向を分析していく。

（11）

以下、「Ⅱ」では連邦最高裁が州名誉毀損

たがって、この点について留意しておく必要

法における推定賠償制度に介入にし、それをがあるだろう（13）。
従来、アメリカ法では当然に名誉毀損が成規制していく過程を分析する。次に「Ⅲ」に立するとされる “ 口頭による名誉毀損

おいて一連の連邦最高裁判決を受けて、各州（slander per se：以下、スランダーという）”の最高裁判所がどのように推定賠償を運用しと “ 文書による名誉毀損（libel per se：以下、ていったのか、その状況を分析する。最後にライベルという）” に該当する場合、原告「Ⅳ」において、推定賠償に対する一連の制は実際に生じた金銭的損害を証明するまでも限をどのように評価できるのかということをなく、単に名誉毀損的虚偽表現という事実か

述べる。

（14）

ら評判に対する物質的損害および精神的損害が通常は発生するものと法的に損害が推定されるため

Ⅱ「一 般 的 損 害 賠 償（general da、（15）

連邦最高裁による推定的損害賠償に対す
る規制

mages）」という項目の中でその推定賠償に

20世紀中頃までは、特定類型の名誉毀損訴

よる損害の回復が認められてきた（16）。しか訟において被告の過失、表現の虚偽性、実損しながら、20世紀後半以降、証明困難な損害

害に関する証明を原告に要求しないとしていを推定することにより被害者を救済するといた（18）。しかしながら、20世紀後半に、陪審う制度本来の目的とは裏腹に、推定賠償によが法的に損害を推定することによって賠償金り高額化した損害賠償が事実上の制裁としてを評価していく推定賠償がひとつの原因と機能するものとして認識された。その結果、なって高額な損害賠償額が認められるという推定賠償に対して様々な規制をかけ、名誉毀

ケースが目に付くようになり、その中で高額損といえどもできる限り実損害の証拠に基づな推定賠償金が実は填補賠償以上の損害賠償

いて公平な損害賠償額を算定していくことを

額を原告に与えていると認識されるように求める動きが見られるようになった。

なった（19）。その結果、連邦最高裁は各州の（3）以上のように、日米の損害賠償額をめ

名誉毀損法に積極的に介入していくこととな

ぐる状況は対極的位置にあるものの、実損害り、各州の伝統的コモン・ローにおける名誉をもとにして公平な損害賠償額の算定を目指

毀損法、特に損害推定を認める名誉毀損類型

すという点では両国に共通している。こは、連邦憲法第 1 修正における「表現の自由」のことからすると、アメリカ名誉毀損法におによる保障の対象として考えられるように（17）― 68 ―

アメリカ名誉毀損法における推定的損害賠償の現代的動向

なった（20）。またそれに伴って、伝統的な名程度について、初めて判断することが求めら

誉毀損法では要求していなかった実損害、被れている」と述べた上で（24）、州コモン・ロー

告の有責性、表現の虚偽性に関する証明が原の損害賠償に対して一定の規制をかける必要

告に求められるようになった（21）。以下にお性を示した。このような判断の背後には、推いて、まず連邦最高裁が各州名誉毀損法にお定賠償によって、州刑法における罰金の上限

ける損害賠償に対してどのように規制をかけを超える高額な賠償金になるとの問題があっていったのか、その過程を分析する。

たからである（25）。この点につき、連邦最高裁は以下のように述べている。

1 ．公職者による損害賠償請求の場合（1）連邦最高裁が、各州の名誉毀損法にお「お そ ら く、 こ の 制 定 法〔Alabama Code, Tit.

ける損害賠償、とりわけ推定賠償に対して積14, §350〕違反で起訴された者は、正式起訴及極的に規制をしていく動きの端緒となったの

び合理的な疑いを越える証明といった要求のよが1964年の New York Times, Co. v. Sullivan 判

うな、当たり前の刑法上のセーフガードを享受決であった（22）。この事件は、新聞社 Y が市する。〔これに対し〕民事訴訟における被告に

民権のデモに参加した学生及び市民権運動のは、これらのセーフガードが利用できない。どリーダーに向けられた警察の治安活動についんな現実的な金銭損害の証明も必要としないまて新聞に掲載したところ、警察を監督する立ま本件で認められた判断は、アラバマ刑法に場にあった公選の市委員 X がその記事の中よって規定された罰金の上限よりも1000倍大きに虚偽があったために名誉が毀損されたとし

く、扇動法（Sedition Act）で定める罰金の上て、Y に対してライベルを理由とする損害賠

限よりも100倍大きかった。そして、民事訴訟（23）

償請求訴訟を起こしたというものである。

には二重の危険による制限が適用されないの

本件アラバマ州事実審裁判所は、陪審に、で、これ〔本件のような損害賠償〕が同じ公表

本件で問題となった文書表現が当然に成立すについて申立人に対して与えられる唯一の判決

る名誉毀損（libelous per se）であるため表というわけではない（26）。」

現そのものから法的損害が示唆されるということ、虚偽と害意が推定されるということ、このように、伝統的ルールのもと陪審が実通常損害が主張立証しなくても法的に損害が損害につき証明のないまま損害を推定して損推定され、実損害額が認定・証明されなくて害賠償額を決めるため、①実際には刑法上のも懲罰賠償を認めることもできることなど、罰金をはるかに超える高額な損害賠償額にな

伝統的な州法上のルールに従った説示をしるという問題、また②罰金よりも高額な損害た。その結果、X に損害賠償が認められ、州賠償から被告を守るための憲法上の保障が被最高裁でもそれが支持された。これに対して告に認められていないという問題を指摘してY が連邦最高裁に上訴したところ、憲法上のいる。こうした事実上の制裁として機能する問題が関係しているとして、その裁量上訴が高額賠償に被告メディアがさらされるという認められた。

問題は、その他の名誉毀損事件でも問題と連邦最高裁は、まず「本件において、我々なっていたようである（27）。連邦最高裁はこ

は、公職者が自らの公的行為に関して批判さの問題を受けて、まずは公職者個人の職務行れたことを理由として提起したライベル訴訟

為に対してなされた名誉毀損事件に限定してにおいて、言論または出版に関する憲法上のではあるが、高額化の原因となっている推定

保護が州の損害賠償を認める権限を制限する

賠償の金銭的判断基準を提示するのではな― 69 ―

青森法政論叢17号（2016年）

く、むしろ被告の名誉毀損表現が「現実的悪重大な問題を生じさせたことにも留意しなけ意」に基づくものであったかどうかという証ればならない（30）。

明を求めることにより、損害賠償の認定その（2）なお、本判決を契機にして、その後、ものを抑制するとした。この点につき、以下

現実的悪意の法理の適用が「公職者」以外にのように述べている。

も 拡 張 さ れ て い っ た。 ま ず1967年 の Curtis
Publishing Co. v. Butts 判 決 で は、New York

「その表現が “ 現実的悪意 ”、すなわち虚偽でTimes 判決で示された現実的悪意の法理が、あると認識していたこと又はそれが虚偽である

公職者ではないがそれと同じように公的問題かどうかに関して無思慮でなされたということに関わった「公的人物」にも拡張されると判を証明しない限り、公務員がその公的行為に関断された（31）。さらに1971年の Rosenbloom v.

係する名誉毀損的虚偽についての損害賠償を得

Metromedia, Inc. 判決において「公的またはることを禁止するという連邦上のルールを、憲法

一般的関心事に関係した私人」にも現実的悪上の保障が要求しているものと我々は考える（28）。」

意の法理が適用されるかどうかが争われ（32）、
相対的多数意見は、その適用において重要な

これをもとに連邦最高裁は Y に現実的悪ことは原告が公人であるのかそれとも私人で意があったと認定できるだけの事実がなかっあるのかということではなく、むしろ「公的たとして、最終的にはアラバマ州最高裁の判関心事」であるのかどうかであるとして、本断を破棄した。本判決では名誉毀損訴訟にお件にもその法理が適用されると判断した（33）。

ける伝統的な推定賠償制度が抱えていた潜在これにより、最終的には公職者・公的人物の的問題を確認し、この問題に対して連邦憲法

みならず、公的関心事に関係した私人によっ第 1 修正が要請する「現実的悪意の法理」をて起こされた名誉毀損訴訟の被告は、その損

通じて損害賠償の認定そのものを抑制してい害賠償責任において憲法上の手厚い保護を受くという対応を示したこと自体には一応の意けたことになった（34）。

義があった。

2 ．私人による損害賠償請求の場合

しかしながら、この New York Times ルールは「公職者の職務行為」に対する名誉毀損（1）しかしながら、連邦最高裁は1974年の訴訟を対象にした損害賠償の認定そのものをGertz v. Robert Welch, Inc. 判決において、現実抑制する措置に過ぎず、どのように公平な賠

的悪意の法理を適用する基準を「公的関心償額を算定していくのかという問題、また推事」から「公人・私人」へと移した（35）。そ定賠償によって損害賠償金が高額化するといして名誉毀損された「私人」が損害賠償（推う根本的問題に対して直接的な解決策を提示

定賠償及び懲罰賠償を除く）を請求する際にしたわけではない。そのため、公職者であるは、現実的悪意の法理が適用されないとの判

原告が被告に現実的悪意があったことを証明断がされたことにより、その法理の適用を拡した場合には、原告が高額な損害賠償額を得張していく傾向に対して一定の歯止めがかける余地を残していたられた。

。もっとも、本判決（29）

は損害賠償そのものの問題とは別に、州の伝

本件は、家族を射殺した警察に対する市民

統的名誉毀損法と第 1 修正の「表現の自由」

権訴訟の遺族側代理人を担当した弁護士 Xを調整するために、州名誉毀損法に「現実的が、Y 出版による某雑誌の中で「警察を陥れ悪意」という連邦ルールを介入させたことた共産党員」と表現されたため、法律家及びで、州法上の問題を連邦憲法化させたという市民としての評判を侵害されたとして Y に― 70 ―

アメリカ名誉毀損法における推定的損害賠償の現代的動向

対してライベルによる損害賠償を請求したと論は、公職者及び公的人物の名誉毀損に関するいうものである。そしてここで争点となった

New York Times 判決の特権の採用を促進したのが、被告メディアが公職者でも公的人物で判断が私人の事情には完全に適用できない、ともないが「公的関心事に関係した私人」に対いう考えに基づいているわけではない。むしして名誉毀損的表現を公表したという場合にろ、我々は、評判損害について私人を補償するも、メディア側が New York Times 判決をもという強固かつ正当な州の利益を鑑みて、このとにして憲法上の保護を受けることができる

アプローチを支持する。しかし、この拮抗してかどうかという点であった

いる州の利益は、実損害に関する金銭賠償をさ

。

（36）

この点に関し、本件連邦地裁は、X が公職らに進んで拡張しない。以下に述べる理由か者でも公的人物でもないと認定しつつも、本ら、少なくとも責任が虚偽性の認識や真実に関件でも New York Times 判決が適用されるとする無思慮の証明に基づいていない場合に、州し、このルールのもと X が Y に現実的悪意は推定賠償または懲罰賠償を認めることができがあったことを証明していないことから、Xない、と我々は判断する（40）。」を支持するとした陪審の判断を覆すために、評決無視判決を出した。これを受けて X が

このように、公職者や公的人物と比べる上訴したが、連邦第 7 巡回控訴裁判所も連邦と、私人は名誉毀損的表現に対抗する機会が地裁の判断を支持した（37）。これに対して、少なく、また損害を受けやすいという事情が連邦最高裁は本件が公職者や公的人物の場合あることから、「表現の自由」よりも「私人とは異なる点を強調して、本件控訴裁判所のの評判保護」が重視されるとしているにすぎ判決を差し戻した。その理由に関して、連邦ない。そのため私人の場合にはそれ相応の緩最高裁は、私人の場合、公職者や公的人物のやかな基準、すなわち過失に基づいて被告の場合に比べると、虚偽表現に対抗する現実的損 害 賠 償 責 任 を 判 断 す る と し て い る（41）。

機会がなく、より傷つきやすいだけに、州はもっとも、こうした緩やかな基準に基づいて私人の利益を保護する必要性が高い（回復に「私人の評判保護」を重視するという州の利値する）という理由を示している（38）。その益は実損害の填補という範囲内に留まるとしため「我々は、州が、私人の評判に損害を加ており、推定賠償の認定に関しては、私人のえる名誉毀損的虚偽に対して法的救済を強制事件でも New York Times 判決で示した「現する取組みにおいて十分な自由裁量を保持す

実的悪意」による一定の制限をかけるとしてべきと結論付ける」としている。その理由に関して以下のように説明し、私人を救済（39）

する場合が公職者を救済する場合とは異なるている。

ということを明らかにした。これを前提にして、本件と New York Times ルールとの関係、「コモン・ローにおける名誉毀損は、現実的損

さらにそれに伴う推定賠償との関係について害の証明がないまま、偽って填補賠償の回復を

以下のように述べた。

認めることから、奇妙な性質をもった不法行為法である。ライベル訴訟に関係している伝統的「私人による名誉毀損訴訟で問題となっている

ルールのもとでは、公表の事実から損害の存在

競合的価値に関する我々の調整は、New Yorkが推定される。陪審らは、そのような損害が実

Times 判決で要求されるものよりも厳しくない際に生じたという何らの証拠もないまま、評判証明を基にして、州が名誉毀損表現をした出版に対して推定される損害について補償として十社や放送局に責任を課すことを認める。この結分な金額を認めることができる。損害なき場合― 71 ―

青森法政論叢17号（2016年）に損害賠償を認める陪審のほぼ制約のない裁量「我々は、不法行為訴訟における適切な陪審へ

は、名誉毀損的虚偽に対する責任制度の可能性の説示を組み立てることにつき幅広い経験を持を、第 1 修正にある自由の積極的行使を妨げつ 事 実 審 裁 判 所 の よ う に、ʻ 実 損 害（actual

ることへと不必要に悪化させる。さらに、推定

injury）ʼを定義する必要はない。実損害は現実賠償の原理は、虚偽の事実の発言によって被っに被った損害（out-of-pocket loss）に制限された損害について個人を填補するというよりも、るものではないと言うだけで十分である。実際

嫌われる意見（unpopular opinion）を罰するよのところ、名誉毀損的虚偽によって加えられた

うに陪審を誘うものである。さらに重要なこと

もっと通常のタイプの実損害（actual harm）には、本件申立人のような原告に、現実的損害をは、コミュニティーの中での評判および地位にはるかに超える根拠のない損害賠償金を確保さ対する損害、個人的屈辱、そして精神的苦悩及せることにつき、州には十分な利益がない（42）。」

び苦痛を含んでいる。もちろん、陪審は適切な説示によって制限されねばならない。そして損このように、ライベルにおいては、陪審が害に対して実際の金銭的価値を割り当てる証拠その裁量で実損害証明とは無関係に推定にまでは必要とされないけれども、すべて金額はよって損害賠償を認めることから、①損害賠

損害に関係する正当な証拠によって裏付けられ償制度によって「表現の自由」の行使が不必

ねばならない（44）。」

要にも妨げられているという問題、また②実損害を填補するはずの推定賠償が実際には実このように、原告が実損害について賠償を損害の填補というよりも、むしろ名誉毀損を得るにしても、損害に関係する正当な証拠にした被告を罰するための損害賠償になっていよって賠償金を裏付けることを要求しているるという問題を指摘している。そして、③こ

ことからすると、全体的に損害賠償の認定をうした実損害を超える制裁的な推定賠償を認厳格にしていく方向へと進めたと言える（45）。

めることは「私人の評判保護」という州の利もっとも、本判決では「実損害」に関する定益からもはや逸脱するものであるため、推定義を明確にしなかったことから（46）、その定賠償の認定に対して「現実的悪意」の証明に

義は各州裁判所に委ねられたことになる（47）。

よる厳しい規制をかけつつ、これが証明できその代わりに、実損害の構成要素についてはない場合には、損害賠償を「実損害」に制限言及しており、そこには精神的苦痛など幅広するとした（43）。これにより、本件のようなく含めるとしている。しかしながら、それら私人が名誉毀損を理由として損害賠償を請求

構成要素の相互関係、すなわち精神的苦痛にする場合であっても、推定賠償の認定に関し対する賠償を認める前提として評判損害の証ては一定の憲法的制限があるということが示

明が必要なのかどうかについては明確にして

された。

いない。

その一方、実損害の賠償に関しては証拠になお、本件では最終的に「New York Times

よって根拠づけられる必要性を改めて表明し判決によって述べられた基準よりも厳しくなた。しかし、そこで言う実損害に関しては具い基準にしたがって責任を証明する名誉毀損体的に定義付けることをせず、むしろそこに訴訟の私的原告は、実損害を十分に補償するは様々な損害が含まれるとすることで、被害損害賠償だけを回復できる」とした上で（48）、者救済に対して一定の配慮を示している。こ「陪審は無過失で責任を課すことを認め、かの点に関し、次のように述べている。

つ実損害の証明のないまま損害を推定することを許したことから、再審理が必要である」― 72 ―

アメリカ名誉毀損法における推定的損害賠償の現代的動向と判断した（49）。

名誉毀損に関する救済を提供するという州の利（2）Gertz 判決において、私人に推定賠償益を促進する。公的関心事が関係していない言を認めるには現実的悪意の証明が求められる論においては憲法上の価値が減ることに照らしとの制限が示された。しかしながら、そこでて、“ 現実的悪意 ” が証明されていない場合では、その制限が公的関心事に関係した私人のさえ、州の利益が推定賠償及び懲罰賠償の金額

名誉毀損訴訟に限定して適用されるのか、そを十分に支持するものと我々は判断する（53）。」

れとも私人に対する名誉毀損的発言が公的関「名誉毀損訴訟において、名誉毀損的発言が公心事を含んでいない、すなわち私的関心事の的関心事に関係していない場合、“ 現実的悪意 ”

場合にも適用されるか、という判断基準につの証明がないまま、推定賠償及び懲罰賠償を認いては言及していなかった。この問題についめることは、第 1 修正に違反しないものと我々て 言 及 し た の が1985年 の Dun & Bradstreet,は結論づける（54）。」（50）
Inc. v. Greenmoss Builders, Inc. 判決であり、

ここで名誉毀損的表現が公的関心事に関係す

このように、私的関心事に関係した私人にるものであったかどうかという判断基準が再対する名誉毀損の場合には、「表現の自由」

び引き出されることとなった（51）。

よりも「個人の保護」という州の利益が重視

本件の内容は次のようであった。建設業者されるとの前提のもと、推定賠償や懲罰賠償

X が自主的に破産申請をしたとの A によるを含めて損害賠償を請求する際には、連邦憲報告を受けた Y が、その内容を確認しない

法第 1 修正が要請している「現実的悪意」のまま、X と契約関係のある 5 件の情報購読者証明が要求されないと判断している。したにその誤った報告をした。その後、X もそのがって、本件のような名誉毀損訴訟において誤った報告内容について知ったので、Y はそ

は、伝統的な推定賠償の在り方が維持されての訂正の通知を出すという形で対応したものいるため（55）、推定賠償が加害者に対する事の、X としてはそれに満足せず、Y に対して実上の制裁として機能する余地が残されるこ

名誉毀損に基づく損害賠償を請求した。連邦ととなった。

最高裁は「我々は、Gertz 判決での衡量が、名誉毀損的発言が公的関心事に関係していなⅢい場合を含んでいるのかどうかを検討したこ

各州最高裁による推定的損害賠償に対する規制とがなかった」と述べた上で（52）、本件の争大多数の州最高裁では以上で述べた一連の連邦最高裁判決を受け入れ、それに調和する点につき以下のように言及した。

範囲で推定賠償を存続させていった。その結「コモン・ローにおけるルールの合理性は、深果、大多数の州では、伝統的コモン・ロー本

刻な損害が生じているということはほとんど確来の形で推定賠償が認められる場合は、私的かであるが、名誉毀損的表現の特徴とその表現関心事に関係した私人の名誉毀損訴訟においの諸事情から、大多数の場合に実損害を証明すてのみとなった。その一方で、一連の連邦最ることが不可能であるという、歴史的経験と判

高判決を受けて、推定賠償を完全に廃止した断にあった。その結果として、何世紀もの間、少数の州最高裁もあれば、被告類型や金額面

裁判所は、多くの名誉毀損的発言及び発表からにおいて独自の追加的制限を加えた州最高裁

損害が生じていると陪審が推定することを認めもあった。以下において、各州最高裁が一連てきた。このルールは、こうした救済が効率的の連邦最高裁判決を受けてどのように推定賠であるということを確実にすることによって、償を規制していったのか、その状況を分析し― 73 ―

青森法政論叢17号（2016年）ていく。

無しにするという稀な事件である。したがって、あるスランダーやライベルから無形的性質

1 ．連邦最高裁判決と調和する範囲で存続さの損害が生じているので、コモン・ローは様々せた州なタイプの名誉毀損的発言に関して推定賠償の（1）まず Gertz 判決直後にその判示と調和概念を保持した（61）。」

する範囲で推定賠償を存続させたものとし「当然に成立するスランダーの事件における損て、例えば、コロラド州最高裁による1978年

害推定の根本にある政策的考慮は今日においての Rowe v. Metz 判決が挙げられる。本件もまだ有効である。Gertz 判決において、連邦は、Y（非メディアで私人）が X（私人）の最高裁は “ 活発で自由な表現 ” の必要性とこう評判について無思慮に口頭で名誉毀損したた

した〔損害推定による政策的〕考慮とのバラン

め、X はスランダーを理由に Y に対して損害スをとり、そして “ 活発で自由な表現 ” の方が賠償を請求したというものである。その際、より大きな保護に値すると判断した。しかしな

X は Y によるスランダーの証拠を提出したもがら、我々は、本質的に私的な性質である名誉の の、 本 件 が 当 然 に 成 立 す る ス ラ ン ダ ー

毀損に関して私的原告が非メディアの被告を訴（slander per se）に該当し、損害が推定されえたというケースに、この “ 公正な境界線 ” がることから、損害に関する証拠を提出しな

やみくもに適用されなければならないものとはかった（57）。これに対して、Y は本件のよう思わない（62）。」（56）

な被告がメディアではない場合にも、被告がメディアであった Gertz 判決を適用すべきと主張した（58）。

このように、本件州最高裁は今もなお特定の場合において損害を推定することには合理

このように本件では、被告がメディアでな性があるとの前提に立っている。その上で、い場合にも Gertz 判決を適用し、現実的悪意

Gertz 判決の射程範囲を最小限にしようとしの証明を要求することよって推定賠償を制限ている。すなわち、本件州最高裁では Gertz

できるかどうかが問題となった。この点につ判決を、私人が被告「メディア」によって名き、州控訴裁判所は本件にも Gertz 判決が適誉毀損された場合の判決として位置付けるこ

用されるとし、Y に無過失でその責任を課すとで、メディアではない被告に対して推定賠ことはできないとした。これに対し、本償を求める場合に Gertz 判決による制限（現件州最高裁は本件に Gertz 判決を適用するこ

実的悪意の証明）は適用されないものと解釈とを否定したすることで、損害推定の合理性を存続させる（59）。この点について、以下の（60）としている。したがって Gertz 判決を通じてように述べた。

推定賠償を制限できるのは、被告がメディア「当州では、いわゆる当然に〔名誉毀損が〕成である場合に限定されるということになる。

立する（per se）状況において、損害の推定をこうした考えは、特にメディアによる「表現認めるルールをかなり早くに採用した。このの自由」の重要性とそうでない場合との違い

ルールの合理性は、こうした場合において損害を意識したものである（63）。

を証明することの困難に由来する。この合理性（2）また、ニューハンプシャー州最高裁では、本件のような、名誉毀損的発言が個人の商も、例えば1998年の Touma v. St. Mary's Bank

務上の行為に関する場合に特に当てはまる。そ判決において一連の連邦最高裁判決に調和す

れは、スレンダーによる損害が名誉毀損的発言

る形で推定賠償を存続させている。本件は Yに直接たどれる方法で、ビジネス上の利益を台が X（レストラン）に対する担保権が実行さ― 74 ―

アメリカ名誉毀損法における推定的損害賠償の現代的動向れたとの広告を出したことで X が倒産に至っ

賠償を完全に廃止する州もわずかに存在したとして、X が Y に名誉毀損に基づく損害賠た。Gertz 判決では、その判決が公的関心事償を求めたものである。

に関係した私人の名誉毀損訴訟を対象とした事実審では本件にも Gertz 判決が適用されものなのか、それとも私人の名誉毀損訴訟全るため推定賠償が利用できないと判断した。

般を対象としたものなのかを明確にしていな

これに対して、本件州最高裁は、本件が私人かった。そのため、推定賠償を廃止した少数の私的関心事に関する名誉毀損訴訟であるこの州最高裁の中には Gertz 判決直後にその判とに着目し、「“ 公的関心事が関係していな

決が名誉毀損訴訟全般において推定賠償を完い話において憲法上の価値が減ることを踏ま全に廃止したものとして解釈した州最高裁もえると ”、このような名誉毀損訴訟においてあ っ た。 ま た Gertz 判 決 後 の Dun & Brad-は推定賠償が利用できる」と判断している。

street 判決で推定賠償を認める余地が残されこ の こ と か ら す る と、 本 件 州 最 高 裁 は、ていたにもかかわらず、その判決を明確に否（64）

Gertz 判決が公的関心事に関係した私人の名定することにより、いかなる名誉毀損訴訟に

誉毀損事件を対象としたものとして限定的においても推定賠償を認めないものと解釈した

解釈している。その上で、本件が私人の私的州最高裁もあった。推定賠償を廃止した州と関心事に関する事件であったことから、本件

いっても、連邦最高裁判決の受け止め方は必は Dun & Bradstreet 判決に従うべきと判断しずしも一致していたわけではないが、その廃た。そして私的関心事に関係した私人の事件

止に伴って証拠に基づく損害賠償の認定へとと、公的関心事に関係した私人の事件を比較移行していった点では共通している。以下にした上で、本件は「表現の自由」を保障する

おいて、推定賠償を廃止した州の状況に着目

憲法的価値が低いため、推定賠償が認められする。

るものと判断している（65）。

（2）Gertz 判決を受けて、名誉毀損事件の諸（3）以上において、Gertz 判決後にそれに事情に関係なく、直ちに推定賠償を廃止した

従った形で推定賠償制度を存続させた州最高

州最高裁のひとつがカンザス州最高裁であ裁の見解を見てきた（66）。これらの州では、り、このことは1982年の Gobin v. Globe Publi-

特定の名誉毀損における損害の証明困難を救

shing Co. 判決の中で明らかにされた（67）。本済するという推定賠償の目的には今もなお合件は、動物虐待の容疑につき X がその罪を理性があるという見解に立っている。もっと認めたという虚偽の新聞記事を公表した Y

も、その一方で一連の連邦最高裁判決が推定社に対して X がライベルに基づく損害賠償賠償を規制した事情にも一定の配慮をしていを請求したというものである（68）。本件州最る。その結果、公職者、公的人物、公的関心

高裁は損害推定の否定とそれに伴う精神的賠事が関係する名誉毀損と比較して、私人の私償の認定の在り方に関して次のように述べて的関心事に関する名誉毀損の場合は憲法で保いる。

障される「表現の自由」の価値が低いということから、伝統的コモン・ローにおける推定「Gertz 判決が出される前、カンザス州では、賠償を存続させた。

ライベルを libel per se と libel per quod に分け

2 ．連邦最高裁判決を契機に完全に廃止した州

るコモン・ローに従っていた。libel per se には害意（malice）が意味される言葉を含んでいるので、最終的には結果に対して損害が推定され（1）その一方で、Gertz 判決を契機に推定― 75 ―た。そのような表現による通常損害が法の推定

青森法政論叢17号（2016年）

によって生じるので、原告は証拠によって損害が事実上の制裁として機能するという懸念がを立証する義務はなかった（69）。」しかしながらあるため、損害推定を完全に否定したのであ「Gertz 判決は、libel per se の成立をもとに損害ろう。なお、本件では、最終的に X が評判を推定させ、そしてその推定に基づいて回復を

損害の証拠やそこから生じた損害や経済的損認めるというカンザス州及びその他の州におけ害の証拠を提出していなかったことから、精るルールに即時の変化をもたらした。名誉毀損

神的苦痛に対する損害賠償は認められないとを理由として回復される損害は、もはや推定さした（74）。

れないだろう。そうした損害は、ライベルの特またテネシー州最高裁も、新聞社 Y によ

徴がたとえ何であろうと、証拠によって立証さる記事に誤りがあったとして私人 X らが Y

れなければならない（70）。」に対して名誉毀損訴訟を起こしたという1978「我々は、この州において、ある者の評判に対年の Memphis Publ’g Co. v. Nichols 判決においする損害が名誉毀損訴訟の本質かつ最重要点でて、「Gertz 判決において推定賠償はもはやあると結論付ける。もし評判に対する侵害が示認められないと判断したので、per se と perされなければ、我々の法の下では、ライベルあquod の区別はもはや何ら現実的意義も有し

るいはスランダーを問わず、原告は名誉毀損にない」として、Gertz 判決が推定賠償を廃止関する正当な請求を成立させていなかった。すしたものと解釈している（75）。その上で「原

なわち、それは名誉毀損された評判、侵害され告は名誉毀損的意味が明白であれ、明白でなた評判、ライベルおよびスランダー法によっていのであれ、申し立てられた名誉毀損的言葉保護されている評判である（71）。」「我々は、名から損害が発生したことを主張しかつ証明し誉毀損訴訟における原告は評判に対する損害のなければならない」との判断を示し（76）、実証拠を最初に示さなければならないという損害の証明を要求することで、損害の推定を

ニューヨーク州のルールに賛成する。精神的苦完全に否定している。

痛に関するいかなる主張も評判損害に “ 寄生 ”

なお、この他にもアーカンソー州、ヴァーするものであり、評判損害が証明された後でのモント州、メリーランド州、ペンシルヴァニ

み補償される（72）。」

ア州といった各州最高裁においても、Gertz
判決を受けて、いかなる名誉毀損訴訟におい

本件は私人の名誉毀損訴訟であるため、ても推定賠償を廃止し、損害賠償の前提としGertz 判決のもと現実的悪意の証明がされれて実損害に関する証拠を示すことが必要であば、原告に推定賠償を認める余地があったはるとの見解を直ちに採った（77）。

ずである。しかしながら、本件州最高裁は（3）その一方、Gertz 判決直後ではなく、Gertz 判決の影響を受けた結果、事件の事情

私人の私的関心事に関する名誉毀損訴訟におを問わず、もはや損害推定は認められず、損いて推定賠償を認める余地を残した Dun &害賠償は証拠に基づかなければならないとしBradstreet 判決に従わないことを表明するこた。またその廃止に伴って、名誉毀損によるとで、推定賠償を廃止した州最高裁もいくつ

精神的損害に関しても、実際に生じた評判損かあった。

害を証明しなければ、精神的賠償を認めないものとした

そのひとつがミズーリ州最高裁であり、例。このように本件州最高裁はえば1993年の Nazeri v. Mo. Valley Coll. 判決のGertz 判決が示した以上に推定賠償に対して中で（78）、いかなる名誉毀損訴訟であっても厳しい態度を表明しているが、この判断の根推定賠償を否定するとした。まずは簡単に事

本には連邦最高裁が指摘したように推定賠償件の概要を述べる。宗教系私立大学副学長 Y（73）― 76 ―

アメリカ名誉毀損法における推定的損害賠償の現代的動向

は、当州教育省の教員養成部門課長 X につはないが、あらゆる事件において実損害を証明

いて無能者であること、本件大学に対して偏しなければならない（79）。」

見をもっていること、宗教教育に反対していること、同性愛者と生活をしていることなど

このように本件州最高裁は、per se 及びを新聞社に何度か話した。その内容は公表さ

per quod といった伝統的区別自体が無意味でれることはなかったものの、一般的に知られあり、特に per se の場合には証明のないまることとなったため、X は個人及び専門家とま被告に責任を負わせるという不公平が生じしての評判を傷つけられたこと、また精神的ることに問題があるとする。このことからあ苦痛を被ったことを理由にして、Y に対してえて Dun & Bradstreet 判決に従わないことをスランダーに基づく損害賠償を請求した。本

表明し、名誉毀損訴訟における原告に対して件は、私的関心事に関して名誉毀損された私

一律に実損害の証明を求めるとしたことによ人である原告が非メディアを訴えたという訴り、州法における推定賠償を廃止した。

訟である。Dun & Bradstreet 判決に従うならさらに同様の見解は、ニューメキシコ州最ば、per se と per quod との区別をする余地が高裁による2012年の Smith v. Durden 判決に残されているため、per se のもとで推定賠償

おいても見られる（80）。本件は、某地区教会を認める余地があるはずであるが、本件州最の元神父 X をその地位から追放させたいと高裁は、被告がメディアであるかどうかなど

望むその教区の Y らが、X には未成年教区民の事件の事情を問わず、推定賠償を完全に廃との性的不祥事（小児愛）の疑いがあるとの止すると判断した。この点につき、以下のよ文書を公表したため、X が Y らを名誉毀損でうに述べている。

訴えたというものであった。本件も、私人の私的関心事に関係した名誉毀損訴訟であるこ「Dun & Bradstreet, Inc. 判決は我々が per seとからすると、Dun & Bradstreet 判決に従えと per qoud との区別を維持することを認めた

ば推定賠償を認める余地が残されていた。しけれども、我々は、我々の MAI による説示にかし、本件州最高裁は per se と per quod のよって明らかにされたように、この区別の放棄

区別を排除した州の流れに従って、「同様にが正しかったし、今もなお正しいものと考え

我々は私的関心事に関係している名誉毀損訴る。我々は、特別損害（special damages）に関訟における私的原告が推定賠償を回復するこする追加的証拠を必要としないその他の言葉にとを認めるという問題について Dun & Brad-

対する実損害を除外するが、ある特定の言葉にstreet 判決に従うことを拒否する」として対して推定賠償を認めることによって、この過（81）去のルールが原告被告問わず不当な不公平を生定賠償を否定することを明らかにした。そしみ出すと考える。我々は、名誉毀損訴訟において損害推定の廃止により、評判損害を証明すて、per se 及び per quod という古いルールがることが求められるが、その理由に関しては適用されないし、原告は MAI 23.01（1）及び

以下のように述べている。

、私人の私的関心事に関する場合でも推23.01（2）において示される統一的な名誉毀損要件を主張及び証明することのみが必要である「ニューメキシコ州法があらゆる名誉毀損訴訟と考える。要するに、原告は名誉毀損が per se

において損害賠償を得るためには評判損害を証であるのか per quod であるのかということに明することを原告に要求しているということを気を使う必要はないし、また特別損害が存在す

明確にする際に、我々は非常に多くの場合におるかどうかということに関しても気を使う必要いて実損害の証明をすることが不可能であると― 77 ―

青森法政論叢17号（2016年）

いうことを認識している。損害賠償を実損害に

3 ．連邦最高裁判決に独自の追加的制限を加制限する制度には不完全性があるということはえた州事実であるが、それは金銭で人の損害を補償しようと試みるいかなる制度にも存在している。

（1）以上のように推定賠償を維持・廃止ししかしながら、名誉毀損に関する賠償を認めるた州最高裁の他に、推定賠償に独自の追加的ことによってかなえられる利益は、評判損害に制限を加えた州最高裁もあった。その 1 つがついて個人を補償するという利益である。“ 原アイオワ州最高裁である。アイオワ州最高裁

告の評判損害を救済するために名誉毀損に関すは、 基 本 的 に は 当 然 に 成 立 す る ラ イ ベ ル

る不法行為訴訟がある場合に ”、単に評判を侵（libel per se）を維持するものの、メディアが害する傾向または精神的苦悩を示すだけで賠償被告となった名誉毀損訴訟に限定してそのラを認めることは、あまりにも疑わしいだけでな

イベル及びそれに伴う推定賠償を認めないとく、憲法上の保護によって正当に制限される不いう独自の制限方法を採った。この見解を明

法行為である名誉毀損とその他の訴訟原因を不らかにしたものとして、例えば1998年の Schlegel

適切に混ぜ合わせる（82）。」

v. Ottumwa Courier 判決が挙げられる（83）。
本件は、アメリカ心臓協会のリーダーなど

このように本件州最高裁によれば、そもそを務める X（弁護士）が Y（新聞社及び編集長）

も損害填補の不完全性は名誉毀損訴訟に限っによって破産宣告を受けたとの誤った記事をたことではないとの前提のもと、名誉毀損に新聞に掲載されたため、屈辱や評判損害を受おいてのみ評判損害の証明がないまま、賠償けたとして Y に対して名誉毀損に基づく損を認めることを否定している。また、損害証

害賠償を請求したというものである。Y は、明に関しては訴訟類型を問わず統一的に損害X には評判損害に関する証拠が十分にないこの証明を必要とする一方で、名誉毀損が憲法と、また被告メディアに対して精神的苦痛賠

上の「表現の自由」とも関係するという点で償だけを求めることはできないことを主張しは、他の事件類型と同じ扱いをすることを否た。これに対して、X は本件がそもそも当然定しており、名誉毀損に対する損害賠償に関に成立するライベルに該当しているため、損してはより慎重に判断していく姿勢が示され害が推定されると主張した（もっとも、上訴ていると言える。

で X は評判損害を証明したとの主張に変更（4）以上で見た少数の州では、大多数の州した）。

とは異なって、連邦最高裁が推定賠償を制限

このように、被告がメディアである場合にしたことを契機にして、推定賠償を完全に廃推定賠償が認められるのかどうかが争点と止していった。その結果、損害賠償におけるなったが、その前提として本件にも Gertz 判

証明責任の一般原則に従って名誉毀損による決が適用されるのか、その射程範囲が問題と評判損害を証明することを要求した。また推なった。この点につき、本件州最高裁は「Gertz

定賠償が廃止されたことに伴って、精神的損事件で、連邦最高裁は、当然に成立する（per

害に対する回復に関しても評判損害の証明を

se）名誉毀損の場合、第 1 修正が被告である

要求することで、名誉毀損の損害賠償責任の報道機関から推定賠償を得ることを私人に許判断も他の不法行為の場合と同様に厳格化しさないものと判断した」と述べて（84）、被告ていった。

がメディアである場合には憲法によって推定賠償を請求することが制限されると解釈した。
― 78 ―

アメリカ名誉毀損法における推定的損害賠償の現代的動向

では損害推定を否定した場合に実損害証明るものであり、そして Gertz 判決及びその後のをどのように考えているのか。この点に関しTime, Inc. 判決で明確に述べた原則に基づいてて本件州最高裁は、まず「Gertz 判決が私人判断された（88）。」である原告に “ 実損害 ” を証明することを要求したが、連邦最高裁はその実損害が評判に

このようにアイオワ州最高裁は、推定賠償

対するものであることまでは明確に要求してを完全に廃止したわけではない。特に被告がいない。それゆえ、Gertz 判決は損害が評判

メディアである場合、「実損害をはるかに超損害に基づいているということを憲法上要求える不当な金銭的損害賠償額」につながりやしていなかった」こと、及びその後の連邦最すい推定賠償を認めることによって「表現の高裁判決においても単に精神的苦痛を示すだ

自由」が委縮することを懸念している。このけで損害賠償請求を認めていたという連邦最問題に対応するために推定賠償に制限をかけ高裁の立場を確認した（85）。しかしながら、たという Gertz 判決を考慮して、損害は証明

本件州最高裁としてはその見解には従わず、によって裏付けられなければならないとして

むしろ X の損害賠償の前提として評判損害いる。また精神的損害の賠償に関しても、Xという損害があったことを証明する必要があがその前提となる評判損害を証明しない以上るとし、損害賠償の認定においては連邦

は 認 め ら れ な い と す る こ と で（89）、 被 告 メ

最高裁よりも厳格な立場に立っていることをディアに対する損害賠償請求をより厳格に制示した。

限している。これを前提に、最終的には本件（86）

州最高裁は X が評判損害につき十分な証拠「我々の事件が、名誉毀損が評判損害を基にしを提示していなかったと判断した（90）。

ているとの認識を前提にすると、我々は、名誉

こ の 厳 格 な 見 解 は2013年 の Bierman v.

毀損訴訟の要件として評判損害を課し続けてきWeier 判決においても維持されている（91）。こたという裁判所に同意する。……Gertz 判決にの事件は、Y1が自身の魂の遍歴などをもとおける推定制限は、“ 実損害をはるかに超えるにした他人へアドバイスをする本を出版社

不当な金銭的損害賠償額 ” を与えることを防ぐ

Y2から出版したが、その中で X1Y1の娘や X1ために課された。Little Rock, Newspapers, Inc. 判の父親 X2に対する批判、さらに X2が X1に決が賢明に指摘するように、評判損害の証明が性的虐待をしたために X1が精神病にかかっないまま名誉毀損賠償を認めることは、連邦最たということが書かれていたため、X らはそ

高裁が損害推定の制限をした背後の目的を損なの本の内容が虚偽でかつ名誉毀損であるとうだろう（87）。」

し、Y1と出版社 Y2に対して、当然に成立す「評判損害は精神的苦痛のような寄生的損害るライベル、プライバシー侵害、精神的損害（parasitic damages）の前提条件である、というを加えられたことを理由に損害賠償を請求し我々のここでの認識は、Johnson 判決においてたというものである。本件州最高裁は、被告も基本的に同じことを述べたので、驚くべきもがメディアである場合に推定賠償が制限されのではない。すなわち “ 名誉毀損訴訟においてるということを再び述べている。

賠償を得るには、原告は評判損害のような、何らかの認識できる損害を通常は証明しなければ「我々は、被告がメディアの一員である場合にならない。傷ついた感情だけでは名誉毀損訴訟

は、当然に成立するライベルにおける損害推定の根拠としては役立たない。Johnson 判決は、が適用されないということを再確認した。すな

新聞社である被告メディアに対する訴訟に関す

わち、原告は実損害を証明する必要がある。

― 79 ―

青森法政論叢17号（2016年）

我々は、Gertz 判決が屈辱と精神的苦痛を含めは名誉毀損（ライベル及びスランダー）、感た実損害に関する広い定式にしたがって被告メ

情的苦痛を受けたことなどを理由にして Y

ディアに対して賠償請求することを私的原告にに対して反訴を提起したというものである。

認めるということを承認した。しかしながら、本件州最高裁は、推定賠償には今日においアイオワにおける原告がメディアを訴える場てもなお合理性があると考えており、それを合、個人的屈辱や精神的苦痛のようないかなる

廃止することは考えていない。むしろ推定賠

寄生的損害についても原告が賠償を得る前に償の金額を算定していくための基準がないこ

は、単に感情的苦痛や屈辱を証明するだけでなとが問題の本質であると考えており、推定賠

く、実際に被った評判損害（actual reputational

償を実質的に「名目的賠償」と位置付けるこ

harm）も証明しなければならない、と我々はとで、金額面での制限をかけるという方法を結論付けた（92）。」

とった。もっとも、こうした結論に至るまでに、2 つの批判を挙げて反論している。まず、

このように、連邦最高裁としては Gertz 判

1 つめに「現代不法行為法の強調するのは損決において私人による名誉毀損訴訟では被告害であるから、損害がない場合に不法行為法に現実的悪意があったことを証明した場合には救済を認めるべきではない」という批判で推定賠償を認める余地があるとしていたのにあるが（96）、これに関して次のように反論し対して（93）、本件州最高裁は現実的悪意の証ている。

明に関係なく、そもそも被告がメディアである場合に推定賠償を認めることができないと「我々は、第 1 の批判に同意しない。我々のいう制限を加えた上で、実損害ついても証明不法行為法のもとでは、補償がその制度におけに基づいて厳格に判断するということを改める唯一の着眼点ではないということは明らかでて確認している。また、精神的賠償の認定にある。実際に、義務が存在するかどうかを判断関しても厳格に判断している。Gertz 判決でする際に、我々の法は、抑止を重要な要素としは、実損害には精神的損害が広く含まれるとてはっきりと認識している。さらに、名誉毀損

しつつも、賠償金を裏付けるために実損害の事件において、権利擁護（vindication）という証拠が必要であるとしているに過ぎず、必ずのは、その検討において重要な部分である。

しも評判損害の証明を精神的賠償の前提とし……（中略）……その上、推定賠償は損害が生ていなかった。これに対して、本件では、じていないということを意味するものではな

精神的損害の賠償を認定するには、まずそのい。むしろ、特定の損害を証明することから原

前提として評判損害を証明する必要があると告を救済する手続上の措置として機能する（97）。」（94）

していることから、被告メディアに対する損
害賠償請求に関しては全体的に制限していく

このように、本件州最高裁によれば、そもという姿勢が示されている。

そも不法行為法は損害填補を唯一の目的とし（2）その一方、ニュージャージー州最高裁ているわけではなく、不法行為の抑止や権利は推定賠償の金額面に対して独自の追加的制擁護という側面もあることからすれば、必ず限を加えた。これを明らかにしたのが、同州

しも「損害」の厳格な証明にこだわる必要は最高裁による2012年の W. J. A. v. D. A. 判決でないとしている。もっともそれは損害の存在ある（95）。本件は、未成年の時に X から何度を無視しているというわけではなく、単に手も性的暴行を受けてきた Y が X に対して填

続的に損害証明を軽減しているに過ぎないと補賠償及び懲罰賠償などを請求したため、Xしている。その上で推定賠償の意義を以下の― 80 ―

アメリカ名誉毀損法における推定的損害賠償の現代的動向問題があると考えている（99）。したがって、ように述べている。

この算定基準の問題を解決するための方法と「今日の世界において、人の信用は、インター

して、次のような方法を採るとした。

ネットにおける虚偽かつ名誉毀損の表現を公表することを通じて、あまりにも簡単に害され「正式事実審理においてサマリージャジメント

る。実際、インターネットという現代的手段にを存続させたり、名目的賠償金を得ることを原

よって名誉を毀損された私人にとって、ほぼ乗告に認めることによって、推定賠償の原理は存り越えることができないというわけではない

続し続けるように思える。そのアプローチは、が、填補賠償を得るために、評判に対する損害

填補的金額を排除することによって、推定賠償について証明することは困難である。我々は、の原理を分別よく区切るので、陪審評決に指針

ニュージャージーの長年にわたる─公的関心がないとの議論を取り除く。評判損害に関する事に関係していない事件における私的市民によ填補賠償金を受け取るためには、原告は、証拠る名誉毀損訴訟で─推定賠償というコモン・の提出を通じて、その評判に対する現実的損

ローの伝統が、私人に関するインターネット上

害、金銭的損害またはその他の損害を証明する

での名誉毀損につき、世界中に潜在する閲覧者ことを要求されるだろう（100）。」のうちの誰かから評判損害に関する証拠を探し出すことを一般市民に強制するように、なぜこのように、本件州最高裁は、推定賠償制

今、変えられなければならないのか、疑問であ度には陪審がそれを算定していくための指針

る。我々は、当州におけるコモン・ローが訴訟のないことから、推定賠償を填補賠償とは別

原因に基づいて始めるために、そのような被害の「名目的賠償」として位置付け、金銭的に者に補償される損害を示すことを要求するよう回復が必要な損害に関しては、他の場合と同に変更する必要がある、ということに納得しな様に、填補賠償の枠組みにおいて実損害の証い。……推定賠償は、インターネットの悪用を明に基づく算定をしていくことが必要である

通して、損なわれるかもしれないその人の評判と判断した。なお、こうした判断のもと、本に対する威厳と心の平和という利益を正当化す

件 X は填補される損害を証明していないたる。その状況において起きる名誉毀損訴訟で、め填補賠償金は得られないが、名目的賠償に評判損害が推定されることを認めることは正当関しては得られるとした（101）。

な利益にかなうし、我々のコモン・ローから取（3） ア イ オ ワ 州 最 高 裁 で あ れ、 ニ ュ ー

り除かれるべきではない（98）。」

ジャージー州最高裁であれ、推定賠償にはな
お合理性があることは認めているものの、推とりわけインターネットによって私人の名

定賠償が抱える高額化という問題に対しては誉が毀損されたという場合においてその実損異なるアプローチで対応している。アイオワ

害を証明することは困難であることから、権州最高裁は、被告がメディアである場合には利擁護という点で損害推定することにはなお「表現の自由」を重視するため、この場合に意義があるものと確信しており、それを直ち

損害推定を認めないとしている。確かに被告に廃止することに対しては否定的である。本

がメディアである場合には損害賠償請求に対件州最高裁からすれば、推定賠償制度の存在して一定の抑制効果があるが、やはり推定賠

そのものに問題があるのではなく、むしろ償額の高額化という本質的問題に対する直接「陪審にとって推定賠償を評価するための統的な解決策ではない。これに対して、ニュー

一的な方法がない」という第 2 の批判にこそ

ジャージー州最高裁はまさに推定賠償額の本― 81 ―

青森法政論叢17号（2016年）

質的問題を掴んでいる。確かに推定賠償を名ることによって、推定賠償の認定自体に制限

目的賠償と位置付けることで賠償額の高額化をかけてきた。このような制限方法は、一部を抑制できるだろう。しかしながら、そう位の名誉毀損類型においてのみ損害証明の軽減

置付けたことにより、損害の証明が困難であによる被害者救済という制度本来の目的を否る場合においても損害推定を通じて金銭によ定しただけであり、名誉毀損による損害を推る現実的救済を認めるとしてきた伝統的な推定した後にその損害についてどのようにして定賠償制度を実質的に廃止したものと言え適切に金銭的評価をしていくのかという根本る。したがって、結局、金銭による現実的救的問題を何ら解決していない。実際に、一連済を得るためには全て実損害を証明していかの連邦最高裁判決以降における大多数の州最なければならなくなった。このことからする

高裁は、私人の私的関心事に関した名誉毀損と、名誉毀損の被害者にとっては厳しい対応

訴訟において従来通りの形で推定賠償を維持であったように思える。

しているため、この場合における推定賠償金がその目的から逸脱して、事実上の制裁としⅣて機能しうる余地が残されている。したがっおわりに
近年のアメリカでは推定賠償が現実的にはて、原告の類型によって推定賠償を制限する

制度本来の目的からかけ離れて事実上の制裁

よりも、推定による損害を適切な賠償金へととして機能しているという認識のもと、一連導くための指針を検討する必要があった。

の連邦最高裁判決を通して全体的に伝統的推

もっとも、事実審において高額な賠償金が定賠償を制限していく動きが見られたが、こ出された場合、控訴裁判所の賠償額審査にのことは名誉毀損訴訟においてもはや推定賠

よって減額されることも一応あるが（102）、そ償には合理性がないものとして一般的に評価の審査における減額の判断基準に関しては、されているということを意味するわけではな

今後の課題として分析していく必要があるだ

い。むしろこの動きは損害証明の軽減によるろう。また、評判損害と精神的損害を明確に

被害者救済を優先にしてきた伝統的な推定賠区別するアメリカ法において、これらの両損償の在り方を、もうひとつの重要な権利であ

害がどのように損害賠償の判断に影響している「表現の自由」との関係に照らして改めて（103）るのかということも分析しなければならない。

調整するというものであった。そして連邦最いずれにしても、アメリカの名誉毀損損害

高裁を始めとして、各州最高裁がこうした調賠償においては、本稿で分析した事情を抱え整の中で推定賠償に対して一定の制限をかけている推定賠償が填補賠償の枠組内に位置付たという点では意義があった。

けられているために、填補賠償額だけでも高しかしながら、連邦最高裁による一連の制

額な賠償金となっていることには、日本の議限方法には限界があったと言える。すなわ論において留意しなければならないだろう。

ち、当初、推定賠償が損害填補の範囲を超え、現実的には被告に対する厳しい制裁として機能するという認識のもとで、その制限が徐々に始まった。この問題の根本は、陪審が推定賠償額を適切に評価していく指針がないということであった。それにもかかわらず、一連の連邦最高裁判決は「公職者・私人」といった原告の場合に現実的悪意の証明を求め― 82 ―

注⑴

升田純「名誉と信用の値段に関する考察（1）」NBL627号（1997年）42頁、鬼頭季郎「名誉毀損事件の損害額の審理と認容額について」判タ1070
号（2001年）28頁、升田純「名誉侵害・プライバ
シーの侵害」斉藤修編『慰謝料算定の理論』（ぎょアメリカ名誉毀損法における推定的損害賠償の現代的動向

うせい、2010年）121頁。

⑾

第154回の国会・予算委員会・第15号（平成14⑵

最判昭和32年 2 月 7 日裁判集民25号383頁。

年 2 月21日）においても、漆原良夫委員は、名誉⑶

最判昭和38年 4 月30日裁判集民65号761頁。

毀損の填補賠償に関しては基本的に日米同じであ⑷

慰謝料斟酌の要素に関して、例えば、田中康久

るため、日本も現行法の枠組みにおいて、アメリ「慰謝料額の算定」『現代損害賠償法講座（7）』（日カのように填補賠償額を上げることが可能である

本評論社、1974年）253頁以下、塩崎勤「名誉毀と指摘している。その上で、法律上で名誉毀損事

損 に よ る 損 害 額 の 算 定 に つ い て 」 判 タ1055号

件を 1 級から 3 級くらいに分け、各ランクに応じ（2001年） 4 －13頁、井上繁規「名誉毀損による慰て損害額を推定する規定を設けるとともに、その謝料算定の定型化及び定額化の試論」判タ1070号

反証を認めることを提案している。http://www.

（2001年）14－24頁を参照。

shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/⑸

特許法102条 1 項や著作権法114条 1 項では特定

kaigiroku/001815420020221015.htm（2016年 4 月の財産的損害に関する証明が軽減されている。坂

11日確認）を参照。

本恵三「判決③─損害賠償額の認定」三宅省三ほ⑿

山地・前掲注⑽20頁。

か『新民事訴訟法大系：理論と実務（第 3 巻）』⒀

この填補賠償は「一般的損害賠償」と「特定的（青林書院、1997年）271－285頁。

損害賠償」に分けられる。名誉毀損における損害⑹

升田・前掲注⑴126－127、141頁、升田純「名誉賠償の救済には、填補賠償の他にも、名目賠償とと信用の値段に関する考察（1）」NBL627号（1997

懲罰賠償といったタイプの損害賠償も存在する

年）42頁、升田純「名誉毀損・信用毀損の実務のが、これらに関しては省略する。損害賠償に関す

変貌（1）」NBL777（2004年）28頁。名誉毀損事件

る分類に関しては、例えば Stidham v. Wachtel, 21における損害賠償の認定額が抑制的である理由に

A. 2d 282－83（1941）；Jean C. Love, Presumed

ついては、大阪地方裁判所損害賠償実務研究会

General Compensatory Damages In Constitutional「名誉 毀損に よる 損害 賠 償額の 算 定」NBL731号

Tort Litigation: A Corrective Justice Perspective, 49（2002年） 7 － 8 頁を参照。

Wash. & Lee L. Rev. 67, 70（1992）を参照。なお、⑺

general damages 及び special damages の邦訳表現

升田・前掲注⑹ NBL627号42頁。なお、名誉毀損に限ったことではなく、“ 全体的に ”

損害賠

は様々あるが、本稿では、塚本重頼『英米法にお償額の認定が低すぎることから、その問題が「司ける名誉毀損の研究』（中央大学出版会、1988年）

法制度審議会」で検討された（「司法制度改革審
議会意見書」ジュリ1208号（2001年）201頁。）。
⑻

248－267頁にある邦訳に従っている。
⒁

slander per se に該当する場合としては、①禁

この点に関して、鬼頭・前掲注⑴28頁、塩崎・

固刑をもって処罰しうる罪を犯したとの公表をし

前掲注⑷15頁、千葉県弁護士会編『慰謝料算定のて誹謗する場合、②嫌悪される病気にかかってい実務』（ぎょうせい、2002年）53－80頁、佃克彦『名ると誹謗する場合、③職業上の適性能力を欠くと誉毀損の法律実務』（弘文堂、第 2 版、2008年）

誹謗する場合、④女性の純潔を疑わせるような誹

216－217頁、升田・前掲注⑴126－133頁を参照。

謗をする場合、の 4 類型である。この 4 類型以外⑼

野村好弘 = 小賀野晶一「名誉毀損賠償論の新の slander に関しては特別損害を証明する必要がしい問題点」判タ859号（1994年）28頁、升田・ある。これに関し、望月礼二郎『英米法』（青林

前掲注⑴126－127頁、升田・前掲注⑹29頁、塩崎・

書 院、 新 版、2001年 ）237頁 を 参 照。 ま た、

前掲注⑷13頁、井上・前掲注⑷24頁。
⑽

R estatement （S econd ）of T orts §§ 570－74

日米名誉毀損の損害賠償において懲罰的損害賠（1977）；T. Michael Mather, Experience with Gertz

償を認めるかどうかという点に大きな違いがある“Actual Injury” in Defamation Cases, 38 Baylor L.

ものの、填補賠償の部分に関しては類似点が多い

Rev. 920（1986）も参照。

との見解につき、山地修「名誉毀損の損害額の算

その一方、libel における損害推定に関しては英定について─諸外国の状況の実証的分析」判タ

米間で違いが見られる。もともとイギリスでは1055号（2001年）15、22頁、松井修視「名誉毀損libel は全て損害推定の対象としていたが、アメリ

訴 訟 と 損 害 賠 償 の 高 額 化 問 題 」 法 時74巻12号

カではその法継受過程において「当然に名誉毀損（2002年）67－70頁を参照。

の成立が推定されるライベル（libel per se）」と「当― 83 ―

青森法政論叢17号（2016年）

然にその成立が推定されないライベル（libel per

Pennsylvania Law, 42 D u q . L. R e v . 495, 496qoud）」に分ける州が多々現れた。これに関して（2004）．なお、イギリス法では「表現の自由」よは、松井茂記「名誉毀損と表現の自由（1）─

りも「個人の評判保護」を重視するのに対して、憲法的名誉毀損法の展開に向けて─」民商87巻

アメリカ法では「個人の評判保護」よりも、「表4 号（1983年）52－56頁、松井茂記『表現の自由

現の自由」を重視する傾向にある（望月・前掲注と名誉毀損』（有斐閣、2013年）41頁以下を参照。
⒂⒁249頁）。

Charles T. McCormick, The Measure of Damages㉑

DOBBS, supra note 18, §401 at 1119－20.

for Defamation, 12 N.C.L. Rev. 120, 127（1934）．

㉒

New York Times, Co. v. Sullivan, 376 U.S. 254

もっとも、損害推定に対して被告は損害が生じて（1964）．

いないという証拠を提出することによって反証す㉓

なお、X はニューヨークタイムズ社と共に批判ることが許されており、また原告としても、さらをしたアラバマの聖職者らも被告としていたが、に評判に対する現実的な金銭的損害が生じている

ここではそれも含めて Y と表記する。

ことを示す証拠を提出することが認められてい㉔

New York Times, 376 U.S. 254, 256.

た。James H. Hulme, Vindicating Reputation: An㉕

Id. at 277.

Alternative to Damages as a Remedy for Defamation,㉖

Id. at 277－78. なお、〔⒃〕は筆者による補充である。

30 Am. L. U. Rev. 375, 380－81（1981）.
これに対して、名誉毀損が当然には成立しない㉗

Id. at 278 n.18.

という類型（per quod）に関しては、名誉毀損に㉘

Id. at 279－80.

よって原告特有の経済的金銭的損害（例えば医療㉙

Branscomb, supra note 19, at 824.

費や喪失した収益力）が生じたということを原告㉚ Id. 紙谷雅子「判批」［1987－2］アメリカ法415頁。

が証明した場合にのみ、その回復を「特定的損害㉛

賠償（special damages）」という項目のもとで認（1967）. またこの事件に関する邦語文献として、められるとしてきた。Love, supra note 13, at 70．

松井茂記「名誉毀損と表現の自由（3）─憲法

Curtis Publishing Co. v. Butts, 388 U.S. 130, 155

そのため、特別賠償に関しては「現実的損害賠償

的名誉毀損法の展開に向けて─」民商87巻 6 号（actual damages）」 と も 言 わ れ る（Hulme, supra（1983年）16頁を参照。

note 15 at 381.）。なお、もし特別損害が証明された㉜

Rosenbloom v. Metromedia, Inc., 403 U. S. 29

場合には推定賠償も回復できるとされる（Restatement（1971）.

（Second）of Torts § 621 comment : a（1977）.）。

㉝⒄

松井・前掲注㉛31頁、山田隆司「アメリカにお日本においては評判損害や精神的損害が慰謝料ける憲法的名誉毀損法の展開と課題─『現実的の中で一括して認められているが、これはアメリ

悪意の法理』についての連邦最高裁判所判決を手カ法の一般的損害賠償に該当する。また具体的にがかりに─」阪大法学55巻 6 号（2006年）
210頁。

生じた損害に関しては個別の立証によることが認㉞

これに関して、詳しくは松井・前掲注㉛13頁以

められているが、これはアメリカ法で言う特定損下を参照。

害賠償に該当する。
⒅㉟

Gertz v. Robert Welch, Inc., 418 U.S. 323（1974）.

Dan B. Dobbs, The Law of Torts §402 at1119－

詳しくは、松井・前掲注㉛27頁以下、山田・前掲

20, §417 at 1169（2000）.
⒆

注㉝210頁を参照。

Melinda J. Branscomb, Liability and Damages in㊱

Libel and Slander Law, 47 Tenn. L. Rev. 814, 824㊲

Id. at 332.
Id. at 331－32.

（1980）.

㊳

Id. at 344－45.

⒇

G Franco Mondini, Casenotes：Libel-Damages-A㊴

Id. at 345－46.

Public Official May Be Granted Punitive Damages㊵

Id. at 348－49.

Without Seeking or Recovering Actual Damages if the㊶

Charles W. Ehrhardt, Reputation and Character inStatement is Libelous Per Se., 15 St. Mary's L.J. 197,

Defamation Actions, 64 W ash . U. L. Q. 867, 883

197（1983）；Kevin P. Allen, The Oddity and Odyssey（1986）. なお、ここで言う「過失」に関しては、of “Presumed Damages” in Defamation actions under

松井・前掲注㉛30頁以下を参照。

― 84 ―

アメリカ名誉毀損法における推定的損害賠償の現代的動向㊷

Gertz, 418 U.S. at 349.

sonde v. Stanton, 956 A.2d 332, 342（2008）におい㊸

Id.

ても推定賠償を維持している。

㊹

Id. at 349－50.

㊺

伝統的名誉毀損法における損害賠償の在り方をあげた州以外で推定賠償を存続させた州として以批判する動きは学説の中でも見られ、各州裁判所

下のものがある。アラバマ州：Liberty Nat'l Life



なお、確認できた範囲ではあるが、本文でとりに対して一定の影響力を有していたようである。

Ins. Co. v. Daugherty, 840 So.2d 152, 162（2002）,

評判に対する損害の証明が必要であると主張する

Delta Health Grp., Inc. v. Stafford, 887 So.2d 887,

も の と し て、 例 え ば David A. Anderson, Reputa-

896（2004）； ア ラ ス カ 州：MacDonald v. Riggs,

tion, Compensation, and Proof, 25 Wm. & Mary L.

166 P. 3d 12, 18－19（2007）；コネティカット州：

Rev. 747（1984）を参照。
㊻

Gaudio v. Griffin Health Servs. Corp., 249 Conn. 523,

なお、ここでの実損害はコモン・ロー上の「特551－52（1999）；イリノイ州：Bryson v. News Am.

別損害」とは異なるものである（望月・前掲注⒁Publ'ns, Inc., 174 Ill.2d 77, 87－88（1996）, Tuite v.

252頁）。

Corbitt, 866 N.E.2d 114, 121（2006）；インディア㊼

Eileen Lunga & Rosamond S. Mandell, Hearst

ナ州：Baker v. Tremco Inc., 917 N.E.2d 650, 657

Corporation v. Hughes─the Presumption of Injury to（2009）； ケ ン タ ッ キ ー 州：Stringer v. Wal-Mart

Reputation in Per se Defamation Actions is not Dead,Stores, Inc., 151 S.W.3d 781, 795（2004）；ルイジア

44 Md. L. Rev. 688, 694（1985）.

ナ州：Costello v. Hardy, 864 So.2d 129, 140－41㊽

Gertz, 418 U.S. at 350.

（2004）；メイン州：Marston v. Newavom, 629 A.2d㊾

Id. at 352.

587, 593（1993）, Morgan v. Kooistra, 941 A.2d 447,㊿

Dun & Bradstreet, Inc. v. Greenmoss Builders,455（2008）；ミシガン州：Mitan v. Campbell, 706

Inc., 472 U.S. 749, 751（1985）. 本件に関して、紙N.W.2d 420, 421（2005）； ミ ネ ソ タ 州：State v.

谷・前掲注㉚412－417頁を参照。

Crawley, 819 N.W.2d 94, 104（2012）；ミシシッピー

紙谷・前掲注㉚415頁、山田・前掲注㉝211頁。

Dun & Bradstreet, 472 U.S. at 757.

州：Foster v. Noel, 715 So.2d 174, 184（1998）,
Speed v. Scott, 787 So.2d 626, 632（2001）；モンタ

Id. at 760.

ナ州：Blue Ridge Homes, Inc. v. Thein, 191 P.3d

Id. at 763.

374, 382（2008）；ネブラスカ州：McCune v. Neitzel,



Id；Ehrhardt, supra note 41, at 883.

457 N.W.2d 803, 810（1990）；ネバタ州：Chowdhry

Rowe v. Metz, 195 Colo. at 424（1978）.

v. NLVH, Inc., 109 Nev. 478, 483－84（1993）,



Id. at 425.

Bongiovi v. Sullivan, 122 Nev. 556, 557（2006）；



Id.

ニューヨーク州：Geraci v. Probst, 15 N.Y.3d 336,

Rowe v. Metz, Colo. App., 564 P.2d 425, 428

334－45（2010）；ノースカロライナ州：Ellis v. N.

（1977）.

Star Co., 388 S.E.2d 127, 129－30（1990）； オ レ ゴRowe, 195 Colo. at 425.

ン 州：Brown v. Gatti, 145 P.3d 130, 133（2006）；



Id. at 425－26.

ロードアイランド州：Nassa v. Hook-SupeRx, Inc.,

Id. at 426.

790 A.2d 368, 374（2002）；サウスカロライナ州：

なお、この見解はその後の判決、例えば私人 X

Constant v. Spartanburg Steel Prods., Inc., 316 S.C.

について「デンバーで最大の犯罪家族」と題する

86, 91（1994）, Fountain v. First Reliance Bank, 730

記事を公表した新聞社 Y に対して X が名誉毀損

S.E.2d 305, 309（2012）； テ キ サ ス 州：Salinas v.

およびプライバシー侵害で訴えたという2002年のSalinas, 365 S. W. 3d 318, 320（2012）； ユ タ州：

Denver Pub. Co. v. Bueno 判 決 で も 維 持さ れ て い

Larson v. SYSCO Corp., 767 P.2d 557, 560（1989）；

る。Denver Pub. Co. v. Bueno, 54 P.3d 893, 900

ヴァージニア州：Askew v. Collins, 722 S.E.2d 249,

（2002）.

251（2012）；ウィスコンシン州：In re Judicial Disci-Touma v. St. Mary's Bank, 142 N.H. 762, 766

plinary Proceedings Against Gableman, 784 N.W.2d（1998）.

605, 624－25（2010）；ワイオミング州：Hoblyn v.

Johnson, 55 P.3d 1219, 1233（2002）.

ニ ュ ー パ ン プ シ ャ ー 州 で も、 そ の 後 の Las― 85 ―

青森法政論叢17号（2016年）

Gobin v. Globe Publishing Co., 232 Kan. 1（1982）.



Id. at 2.



Id. at 4－5. カンザス州における伝統的ルールに

1993）.


Id. at 313. な お、MAI は Missouri Approved In-

struction の略であり、そこでは per se と per quod

つき Stone v. Hutchinson Daily News, 125 Kan. 715の区別を維持しないとしている（Id. at 310.）。

（1928）を参照。

Smith v. Durden, 276 P.3d 943（N.M. 2012）. な

Id. at 5.

お、ニューメキシコ州における本件以前のものと

Id. at 6.

して Newberry v. Allied Stores, Inc., 108 N.M. 424,

Id. at 7.

429（1989）があるが、そこでは本件と同じく、

本件カンザス州最高裁が参考にしたニューヨー

私人が非メディアに対して私的関心事について名

ク州高位裁判所上訴部による1981年の Salomone v.

誉毀損で訴えたというものであるが、その判決のMacmillan Publishing. 判 決 及 び 同 上 訴 部 に よ る

中で損害が推定されないことを既に表明している

France v. St. Clare's Hospital 判決では、Gertz 判決（Id.）。

が評判損害の推定を廃止したものとして解釈した



Smith, 276 P.3d at 948.

ため、精神的苦痛の損害だけの賠償は認められ

Id. at 952.

ず、精神的損害が評判損害に付随する場合にの

Schlegel v. Ottumwa Courier, 585 N.W.2d 217

み、それに対する賠償が認められるとの判断をし（1998）.

た（Salomone v. Macmillan Publishing., 429 N.Y.S.2d



Id. at 222.

441（1981）；France v. St. Clare's Hospital, 441



Id. at 223.

N.Y.S.2d 79（1981）.）。もっとも、ニューヨーク州



Id.

では Salomone 判決及び France 判決が他州に影響Id. at 223－24. Little Rock, Newspapers, Inc., 281を与えたものの、後に伝統的ルールへと再び戻す

Ark. 25（1983）も参照。

ことになるが、それでもなおカンザス州のように、ニューヨーク州の両判決に賛同し続けた州もいくつか存在した。



Schlegel, Id.

なお、この法廷意見に対して、Schroeder 首席



Id. at 226.

裁判官は、従来のコモン・ローに従って評判や名Bierman v. Weier, 826 N.W. 2d 436, 454－55

Schlegel, 585 N.W.2d at 224. な お Johnson v. Ni-

ckerson, 542 N.W. 2d 506（1996）も参照。

声が実際に損害を被ったかどうかに関係なく、損（2013）.

害賠償の回復には損害の証明を必要としないとの

Id. at 447.

反対意見を出している（Gobin, 232 Kan. 1 at 8）。

Gertz, 418 U.S. at 349.

Memphis Publʼg Co. v. Nichols, 569 S.W.2d 412,



Id. at 349－50.

419（1978）.

W. J. A. v. D. A., 210 N. J. 229（2012）
.



Id.



Id. at 247.



その他、Gertz 判決によって推定賠償が廃止さId.

れ た と 解 釈 し た 州 と し て、 ア ー カ ン ソ ー 州：

Id. at 248－49.

Little Rock Newspapers v. Dodrill, 281 Ark. 25, 30－Id. at 247.
Id. at 249.

31（1983）,KARK-TV v. Simon, 280 Ark. 228, 233

（1983）, United Ins. Co. of America v. Murphy, 331（） Id.

Ark. 364, 370（1998）； ヴ ァ ー モ ン ト 州：Lent v.

（） 裁判官による審査を通じて陪審評決を増減でき

Huntoon, 470 A.2d 1162, 1170（1983）； テ ネ シ ーるが、填補賠償額に関しては陪審の評決が尊重さ

州：Memphis Publʼg Co. v. Nichols, 569 S.W.2d 412,れるため、損害額の変更はあまりされないという

419（1978）；メリーランド州：Metromedia, Inc. v.

（山地・前掲注⑽18頁）。

Hillman, 285 Md. 161, 163, 173（1979）；ペンシル（103） 山地・前掲注⑽15頁。

ヴァニア州：Agriss v. Broadway Exp., Inc., 334 Pa.
Super. 295, 318（1984）がある。


Nazeri v. Mo. Valley Coll., 860 S.W.2d 303（Mo.
― 86 ―