EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月26日【事業年度】

第42期（自【会社名】

アイエックス・ナレッジ株式会社【英訳名】

I X Knowledge Incorporated【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区海岸三丁目22番23号【電話番号】

０３（６４００）７０００（代表)【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区海岸三丁目22番23号【電話番号】

０３（６４００）７０００（代表)【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年４月１日

執行役員

執行役員

安藤

至

2020年３月31日）

文男

経営企画本部長

経営企画本部長（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/67

中谷

彰宏

中谷

彰宏

EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第

回次
決算年月

38

期

2016年３月

第39期

2017年３月

第40期

2018年３月

第41期

2019年３月

第42期

2020年３月

売上高(千円)

17,508,314

17,310,303

16,666,499

17,761,736

17,456,323

経常利益

(千円)

402,126

633,284

692,958

879,701

827,430

当期純利益

(千円)

208,172

407,934

465,115586,301

540,984

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

17,717

13,811

20,67914,826

31,784

資本金(千円)

1,180,897

1,180,897

1,180,897

1,180,897

1,180,897

発行済株式総数(株)

13,034,660

11,800,000

11,200,000

11,200,000

11,200,000

純資産額

(千円)

3,722,324

4,040,809

4,321,779

4,651,018

4,945,349

総資産額

(千円)

8,819,371

8,694,153

9,389,029

9,744,317

9,757,872

１株当たり純資産額(円)

348.20389.05427.39466.90496.48

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)

(円)

10.00
(−)

10.00
(−)

10.00
(−)

20.00
(−)

15.00
(−)

１株当たり当期純利益金額

(円)

18.50

38.74

45.62

58.52

54.31

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

42.2

46.5

46.0

47.7

50.7

自己資本利益率

(％)

5.4

10.5

11.1

13.1

11.3

株価収益率

(倍)

16.9

8.3

17.4

15.3

8.9

配当性向

(％)

54.1

25.8

21.9

34.2

27.6

(千円)

377,365

588,801

652,610572,722473,564(千円)△92,694△10,418△17,407△456,476△86,388(千円)△670,554△268,584△79,933△378,417△238,805(千円)

3,201,194

3,510,992

4,066,263

3,804,091

3,952,462

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(人)

株主総利回り

1,308

1,286

1,250

1,242

1,221

120.60128.46308.24354.31204.49(99.04)(121.04)(160.19)(139.75)(122.78)(参考指標：JASDAQ INDEX ス
タンダード)

(％)

最高株価

(円)

444

351

860

1,389

1,118

最低株価

(円)

253

272

286

632

387

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
４．第41期の１株当たり配当金20円には、誕生20周年記念配当金10円が含まれております。

2/67

EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書

２ 【沿革】
年月概要

1979年６月

日本ナレッジインダストリ株式会社は、東京都品川区西五反田二丁目28番２号に設立、ソフト
ウェア開発を主とする知識・情報産業として事業を開始
本社を東京都品川区西五反田七丁目22番17号に移転
システム開発株式会社よりソフトウェア部門の営業譲受
名古屋駐在所（のち名古屋営業所）を開設
九州支社を開設
日本証券業協会に株式店頭登録（現ＪＡＳＤＡＱ市場）
ソフトウェア制作拠点及び研修所として南品川事務所（のち品川システムセンタ）開設
札幌営業所を開設
大阪営業所（のち関西支社）を開設「プライバシーマーク」の認証を取得
株式会社アイエックス（1964年７月設立）と合併し、商号をアイエックス・ナレッジ株式会社に変更
本社、品川システムセンタ、関西支社、九州支社、札幌営業所、水戸営業所、新潟営業所、名古屋営業所の体制となる「ＩＳＯ９００１」の認証を取得
本社を東京都港区海岸三丁目22番23号に移転
品川システムセンタを閉鎖
九州支社、関西支社、名古屋営業所、新潟営業所、水戸営業所、札幌営業所をシステムセン
ターへと機能転換。名称をそれぞれ九州センター、関西センター、名古屋センター、新潟セン
ター、水戸センター、札幌センターと定める100％出資子会社として、株式会社ＩＫＩアットラーニングを設立
100％出資子会社として、アイ・ティ・ジャパン株式会社を設立
札幌センターを閉鎖
北洋情報システム（株）（現ＨＩＳホールディングス（株））と資本・業務提携
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
名古屋センターを閉鎖し、同センターの業務を関西センターに統合「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得
株式の追加取得により、関連会社アイケーネット株式会社を子会社化
会社分割により、新潟センターと水戸センターを子会社アイ・ティ・ジャパン株式会社に承継
子会社アイ・ティ・ジャパン株式会社が関連会社ときわ情報株式会社を吸収合併し、商号を株式会社アイエックスときわテクノロジーに変更
当社が子会社株式会社アイエックスときわテクノロジーを吸収合併
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
100％出資子会社として中国・大連市に現地法人大連愛凱系統集成有限公司（大連ＩＫＩ）を設立
九州センター、関西センター、新潟センター、水戸センターを事業所へと名称変更。それぞれ
九州事業所、関西事業所、新潟事業所、水戸事業所と定める
水戸事業所を閉鎖し、同事業所の機能を東京本社に統合
子会社アイケーネット株式会社の当社が所有する全株式を株式会社アクロネットに売却
子会社株式会社ＩＫＩアットラーニングの全事業を譲り受ける
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
子会社株式会社ＩＫＩアットラーニングを清算結了「ＩＳＯ１４００１」の承認を返上し、独自の環境保全活動へ移行
九州事業部門をｅＢＡＳＥ−ＰＬＵＳ株式会社に事業譲渡し、九州事業所を閉鎖
自己株式1,234,660株を消却
中国現地子会社（大連ＩＫＩ）の当社出資持分の全てを大連共興達信息技術有限公司に譲渡
自己株式600,000株を消却

1981年４月
1986年１月
1986年４月
1986年10月
1988年５月
1990年４月
1995年４月
1997年４月
1999年８月
1999年10月

2000年７月
2002年４月
2003年４月

2003年７月
2003年12月
2004年８月
2004年12月
2005年５月
2005年10月
2006年２月
2007年３月
2007年４月
2009年10月
2010年４月
2010年９月
2011年４月
2012年９月
2013年３月
2013年４月
2013年７月

2014年３月
2015年１月
2016年５月
2016年11月
2017年12月

3/67

EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関連会社１社により構成されており、「情報サービス業」の単一セグメントであります。
当社は独立系のシステムインテグレーターとして、お客様の業種・業態を問わず、メーカー・ベンダー製品に依存しないニュートラルな立場から、一貫したサービス提供を強みとしております。
当社グループの事業系統図はつぎのとおりであります。

当社は情報サービス（コンサルティング及びシステム・インテグレーション・サービス、システムマネージメント
サービス、商品販売）を主たる業務としております。
ａ.コンサルティング及びシステム・インテグレーションサービス
お客様の様々な経営課題に対し、ビジネス知識・経験・業務ノウハウを兼ね備えたＩＴコンサルタントやエンジ
ニアが、システムのデザインから開発・導入、保守まで、先進のＩＴを駆使して、お客様と成功イメージを共有しながら、最善なＩＴソリューションを導き出しております。
また、第三者的な立場で、業務要件の実現性、システム品質の妥当性・操作性など、実運用の適合性を検証する
総合品質ソリューションサービスである「システム検証サービス」を提供しております。
ｂ.システムマネージメントサービス
24時間365日体制での稼働監視や障害対応、システム利用者からの各種問合せに対応するヘルプデスク業務等、システム運用全般において発生する様々な作業をサポートしております。また、運用業務のアウトソーシングサービ
ス、運用業務効率化のための運用設計及び基盤構築など、専門技術者による技術支援サービスを提供し、システム運用に関するあらゆる局面において、お客様のビジネスをご支援しております。
ｃ.商品販売（ソフトウェア・プロダクト、コンピュータ及び関連機器消耗品の販売）
比較的低コストでシステム導入も容易な各種パッケージソリューションなどを取り扱っております。
関連会社においては、情報サービス及び情報サービスに付帯する業務を行っております。

4/67

EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書

４ 【関係会社の状況】
名称

資本金
（千円）

住所

議決権の所有割合（％）

主要な事業内容

関係内容（関連会社）ＨＩＳホールディングス㈱札幌市中央区

95,000

情報サービス

役員の兼任及び営業上の取引あり。

20.16

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢

1,221

平均勤続年数

38才5ヶ月平均年間給与（円）

14年1ヶ月5,436,791
2020年３月31日現在

事業区分

従業員数（人）情報サービス

1,078

管理部門

143
合計

1,221

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。また、休職者、嘱託、契約社員は含まれておりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の従業員は、すべて情報サービス業のセグメントに属しております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

5/67

EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 企業理念「私たちは情報サービスを通じ人と社会の豊かさに貢献する」(2) 経営方針「しっかりとしたモノ（システム）づくりと高品質なサービスの提供」により、「すべてのステークホルダーから選ばれる企業」をビジョンに掲げ、「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」の３本の柱からなる「中期経営方針」のもと、中期経営計画として、営業体制の強化、開発体制の強化、案件対応力の強化、
デジタル化（ＤＸ）への対応、中長期を見据えた積極的な投資活動による事業基盤の強化を重点取組事項として事業を推進してまいります。
(3) 経営環境
当社が属する情報サービス市場におきましては、企業の競争力強化に向けた業務の効率化や人材不足への対応などにおいて、ＩＴ投資は引き続き堅調に推移すると見込まれます。また、デジタル先端技術を活用したビジネス変
革を図るＤＸの推進に向けた戦略的ＩＴ投資は今後さらに加速すると考えられ、高度かつ多様化する顧客ニーズへの対応が求められております。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社事業環境にもたらす影響は、入手可能な情報に基づき検討した結果、現時点では限定的であると考えております。しかしながら、いまだ収束の見えない、先行き不透明な状況にあり、その影響を注視していく必要があるものと認識しております。
(4) 目標とする経営指標
当社は安定的かつ継続的な企業価値の向上のため、中期経営方針のもと新たに策定した中期経営計画の最終期である2023年３月期において、売上高200億円、営業利益10億円の達成を目標としております。なお、当該目標につきましては、達成を保証するものではありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 中核事業の拡大
当社の強みは、産業・サービス、社会・公共、情報・通信、金融・証券の４つの分野において、長年にわたり事業活動で培ってきた業務知識及び顧客の要望を実現する技術力です。「顧客の課題解決・企業価値向上をどのように実現するか」という本質を押さえたうえで、これらの強みを伸ばし、中核事業である一貫したシステム・インテグレーション・サービスの受注拡大に向けて迅速かつ的確に経営資源を集中し、収益基盤の強化を図ってまいります。
特に、引き続き需要の拡大が見込まれる車載組込みシステム開発への対応を強化してまいります。また、注力事業である第三者検証サービスでは、サービス範囲の拡大や水平展開により、新規顧客の獲得に努めてまいります。
② 次期成長事業の創出
ビジネスや社会の様々な場面でデジタル先端技術が活用され、ＤＸが急速に進展する社会において、企業には、新たな分野に積極的に挑戦し、高付加価値サービスを創出することが求められております。
これを踏まえ当社は、顧客との共創や他社の技術・サービスを活用したオープンイノベーションによって、ＤＸ推進など多様化する顧客ニーズに対応してまいります。また、ブロックチェーン、ＡＩ、ＩｏＴといったデジ
タル先端技術活用の取り組みを継続するとともに、それらを活用したプラットフォーム事業など、次期成長事業の創出を推進してまいります。
③ 事業基盤の強化
人材面において、キーパーソンであるプロジェクトマネージャーや、ＤＸ推進に不可欠なデジタル先端技術に対応できる技術者の育成・獲得は、業界共通の課題であり対応が急務となっております。
これに対し当社は、教育面・採用面の人材投資を強化してまいります。教育面では、若手・中堅・シニアの各
階層別の教育カリキュラムに加え、技術力・マネジメント力・人間力向上のためのメニューを用意し、スキルマップを活用した人材育成を推進してまいります。一方、採用面においては、継続的な新卒採用、積極的な中途採用を行うことで、人材の確保に努めてまいります。

6/67

EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書

さらに、こうした人材への投資に加え、当社ビジネスを支える情報化投資、事業提携やＭ＆Ａを見据えた事業
投資等、中長期を見据えた積極的な投資活動も行ってまいります。
また営業面においては、本部制を導入し、一貫した営業方針のもと既存顧客のさらなる信頼の獲得に努め、受注の拡大を図るとともに、技術的・業務的知見を兼ね備えた人材を要する専門部隊を設置することによって、新規顧客の獲得を推進してまいります。
さらに、すべての従業員がいきいきと活躍することの出来る環境を整備するために、女性活躍の推進やキャリ
ア形成の促進、従業員の健康に配慮した経営の追求など、働き方改革を推進する施策を講じてまいります。
これらの課題を解決していくことが、結果として従業員一人ひとりの生産性を高め、創造性豊かな人材の育成へとつながり、そして、顧客や社会に対する高付加価値サービスの提供につながると考えます。これにより、全てのステークホルダーから高い信頼を獲得し、当社のブランド力、企業価値向上を目指してまいります。

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状況、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
① 事業環境の変化に伴うリスク
当社が属する情報サービス業界におきましては、業者間の競争激化や先進技術への対応状況等を背景に案件価格が低下することがあります。このため、経済情勢の変化等により、顧客企業等の情報化投資動向が急速かつ大きく変化した場合や、業界内部での価格競争が現状を大きく超える水準で継続した場合、当社の先進技術への対応が他社に比較して遅れている場合等においては、価格競争の激化による不採算案件の増加や案件獲得失敗の可能性があります。
このような事態を極力防止するため、当社では、営業担当者や案件担当者を通して顧客企業等の情報化投資動向の把握に努め、当社が提供するサービス領域の拡大、対応可能な技術分野・業務分野の多様化を推進し、経済情勢の変化への対応力強化及び競争力の強化に努めております。
② 技術要員調達リスク
優秀な技術者の確保・育成が困難な場合には、高度かつ多様化する技術に対応した事業活動を行うことができなくなる可能性があります。
このため、当社では、事業の根幹を成す技術要員の確保に当たり、毎年春の新卒採用及び不定期のキャリア採用と社内における教育・研修により優れた技術者を育成するとともに、同業の協力企業からの要員派遣を受け入れ、事業案件の要員に充てております。
③ システム開発業務に伴うリスク
当社は、基幹事業として顧客企業等の各種情報システムの受託開発を行っております。複雑化し短納期化するシステムの開発においては、計画通りに品質を確保できない場合や、開発期間内に完了しないことによるコスト増大の可能性があります。
このような事態を極力防止するため、当社では、案件の受注段階でのチェックやプロセスの進捗管理を、専門部署を設けて取り組んでおります。
④ 法令の遵守に関するリスク
当社は、事業活動を行うにあたって、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(労働者派遣法)」及び「下請代金支払遅延等防止法(下請法)」等の関連法令の適用を受けており、これらの法律に違反した場合は、それぞれの法令で定められている罰則の適用を受けることがあります。
このため、当社では、各プロジェクトにおいて遵守事項の点検を徹底し、法令遵守に取り組んでおります。
⑤ 知的財産権に関するリスク
当社が事業活動を行うにあたり必要となる知的財産権等について、使用許諾を受けられない場合、特定の技術サービスが提供できなくなる可能性があります。
このため、当社では、必要となる知的財産権等について、法令や契約に則り、事前に当該権利の所有者による許諾を受けた上で使用することとしております。

7/67

EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書⑥ 資本提携等による投資対象会社の経営悪化によるリスク
資本提携等による投資を行う場合には、投資後に予期せぬ債務が発生する可能性に加え、事業環境や競合状況の変化等により当初の事業計画の遂行に支障が生じる可能性、当該企業の顧客基盤や主要な従業員の流出等により当初見込んだシナジーが期待できない可能性、投資額を十分に回収できない可能性及び当社の期待どおりに事業を展開できなくなる可能性があります。
このため、当社では、資本提携等による投資を行う場合においては、対象企業の財務内容等についてデューディリ
ジェンスを行うことにより、事前にリスクを把握するように努めているほか、投資対象会社に関する適切な管理を行
い、期待どおりの事業展開ができるよう推進してまいります。
⑦ 役員並びに従業員等のコンプライアンス違反行為等によるリスク
当社の役員並びに従業員等がコンプライアンスに違反等した場合は、マスコミの批判的報道をはじめとする厳しい
社会的制裁が加えられるとともに、社会からの信用を喪失し、事業存続上重大な影響が生じるリスクが常に存在しております。
このため、当社では、役員並びに従業員等の法令遵守を徹底するために「ＩＫＩグループ企業理念及び行動基準」
を定め、コンプライアンス教育を徹底するとともに、リスク管理等内部管理体制の充実を図り、実効性ある法令遵守体制構築を推進してまいります。
⑧ 過重労働、安全衛生管理の不備等によるリスク
当社は、従業員の過重労働、安全衛生管理の不備による人的資産及び社会的信頼を喪失するリスクを抱えております。
このため、当社では、時間外・休日労働時間の削減、健康管理体制の整備・健康診断、メンタルヘルス対策支援等を推進し、労務管理の充実に取り組んでおります。
⑨ 秘密情報の流出・漏洩等のリスク
当社が保有する情報(顧客情報、個人情報、営業機密等)は、情報の流失・漏洩等のリスクを抱えております。
このため、当社では、情報セキュリティ対策の本来の目的である「安全・安心なビジネス環境の実現」を構築すべ
く、適時・適切で安全なシステムの実現とビジネス環境に合った対策を推進しております。
⑩ 特定顧客への依存に関するリスク
当社は、主要顧客上位５社（グループ企業を含む）からの売上高が全体の売上高の５割以上を占めており、当該顧客の事業方針の変更や経営状態の変化が生じた場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社では、新規顧客の獲得を進めるとともに、中核事業を中心とした事業拡大と次期成長事業の創出、事業基盤の強化に努めてまいります。
⑪ 災害の発生やパンデミック等による損失のリスク
地震、水害、火災、爆発、テロ、汚染、コンピューターウイルスへの感染、感染症のパンデミック等の災害発生により業務の全部または一部が停止する危険性があり、当社の事業存続上の重大な影響が生じるリスクを抱えております。
このため、当社では、災害対策マニュアルの作成、安否確認体制の整備、在宅勤務体制の整備、システム障害を回避・最小限にするためのバックアップ体制等の対策を推進しております。特に今般世界的に感染が拡大した新型コロ
ナウイルス感染症に関しては、社長を本部長とする危機管理対策本部を設置し、在宅勤務、出張禁止、各種感染症拡大防止策を施し、新型コロナウイルスの影響の極小化を図っております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、第４四半期から続く新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響が懸念され、先行きが不透明な状況にあります。

8/67

EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書

情報サービス産業市場におきましては、企業における人手不足や働き方改革への取り組みなどを背景とした生産性向上のためのＩＴ投資や、デジタル化（ＤＸ）による競争力強化を目的とした戦略的ＩＴ投資が堅調に推移しました。その一方で、それらＩＴ需要に対応するための技術者の確保が重要な課題となっております。
このような環境の中で当社は、「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」を中期経営方
針として３ヶ年の中期経営計画を策定し、営業体制、開発体制、案件対応力の強化に加え、お客様のＤＸニーズへの対応やデジタル先端技術を活用したサービスの創出に取り組んでまいりました。また、注力事業である第三者検証サービスの拡販、自動車産業における車載組込みシステム開発分野の拡大、新規事業創出を目指したブロックチェーン技術に関する顧客との共同研究などを推進してまいりました。加えて、働き方改革や業務改善を推進し企業価値の向上に努めてまいりました。
当事業年度の売上高は17,456百万円と前年同期と比べて1.7％減少いたしました。利益面では事業の選択と集中や業務改善を進めるなど事業基盤の強化に取り組んでまいりましたが、当社誕生20周年に伴う営業活動や次期成
長事業創出の為の技術者教育・調査研究に係る費用が増加し、営業利益784百万円（前年同期比4.7％減）、経常利益827百万円（同5.9％減）、当期純利益は540百万円（同7.7％減）と、前年同期と比較していずれも減少いた
しました。
当事業年度末における財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当事業年度末における資産合計は9,757百万円となり、前事業年度末に比べ13百万円増加しました。これは主に「現金及び預金」の増加347百万円、「有価証券」の減少200百万円、「仕掛品」の減少187百万円、「売掛金」の増加80百万円、「投資有価証券」の減少82百万円によるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は4,812百万円となり、前事業年度末に比べ280百万円減少しました。これは主に「未払金」の減少103百万円、「未払消費税等」の増加77百万円、「預り金」の減少79百万円によるものであり
ます。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は4,945百万円となり、前事業年度末に比べ294百万円増加しました。これは主に「利益剰余金」の増加341百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末の47.7％から50.7％となっております。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ148百万円増加（前事業年度は262百万円の減少）し、3,952百万円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は473百万円（対前年同期比17.3％減）となりました。
これは主に収入では税引前当期純利益の計上795百万円であり、支出ではたな卸資産の減少187百万円、未払金の減少113百万円、売上債権の増加93百万円、法人税等の支払による支出307百万円を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は86百万円（対前年同期比81.1％減）となりました。
これは主に収入では有価証券の償還による収入100百万円、支出では有価証券の取得による支出117百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は238百万円（対前年同期比36.9％減）となりました。これは主に配当金の支払額
198百万円、長期借入金の返済による支出40百万円によるものであります。

9/67

EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書③ 生産、受注及び販売の状況
当社は、情報サービス事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、品目別に記載しております。
ａ．生産実績
(自

品目

当事業年度
2019年４月１日 至 2020年３月31日)

金額（千円）

前年同期比（％）

コンサルティング及びシステム・インテグレーション・サービス

13,854,862

93.5

システムマネージメントサービス

3,318,352

109.5

合計

17,173,215

96.2(注) １．金額は販売価格によっております。
２．本表の記載金額につきましては、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注状況
(自品目

受注高（千円）

当事業年度
2019年４月１日 至 2020年３月31日)
前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）

コンサルティング及びシステム・インテグレーション・サービス

14,063,066

95.6

3,573,194

94.8

システムマネージメントサービス

3,296,718

105.5

1,119,687

115.0

合計

17,359,785

97.4

4,692,881

99.0

(注)

本表の記載金額につきましては、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績
品目

(自

当事業年度
2019年４月１日 至 2020年３月31日)

金額（千円）

前年同期比（％）

コンサルティング及びシステム・インテグレーション・サービス

14,089,603

95.9

システムマネージメントサービス

3,318,658

109.4

48,061

118.2

17,456,323

98.3

商品
合計

(注) １．最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
前事業年度
当事業年度(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
相手先至 2019年３月31日)
至 2020年３月31日)
金額 (千円)割合（％）

金額 (千円)

割合（％）

ＫＤＤＩ㈱

2,906,321

16.4

2,499,968

14.3㈱エヌ・ティ・ティ・データ

2,226,222

12.5

1,965,646

11.3㈱日立製作所

1,948,690

11.0

1,887,683

10.8

２．本表の記載金額につきましては、消費税等は含まれておりません。

10/67

EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ． 当事業年度における経営成績等（売上高）
当事業年度における品目別の売上高の状況は次のとおりであります。
＜コンサルティング及びシステム・インテグレーション・サービス＞
金融機関向けシステム検証案件や車載組込みシステム開発案件が堅調に推移し、また、化粧品会社向けシステ
ム開発案件などの受注が拡大いたしました。しかしながら、大手通信事業者向けシステム検証案件、大手金融機
関や重工業メーカー向けシステム開発案件などの収束をカバーするには至りませんでした。さらに、開発フェー
ズから運用フェーズへ移行した案件もあり、当サービスの売上高は14,089百万円（前年同期比4.1％減）となりました。
＜システムマネージメントサービス＞
技術者の育成・確保による対応力の強化や営業展開が奏功し、運用設計や基盤構築案件の受注が拡大するな
ど、当サービスの売上高は3,318百万円（前年同期比9.4％増）となりました。
＜商品販売＞
商品販売（ソフトウェア・プロダクト、コンピュータ及び関連機器消耗品の販売）の売上高につきましては48
百万円（前年同期比18.2％増）となりました。
（営業利益）
事業の選択と集中や業務改善を進めるなど事業基盤の強化に取り組んでまいりましたが、当社誕生20周年に伴う営業活動や次期成長事業創出の為の技術者教育・調査研究に係る費用が増加したことから、営業利益は784百万円（前年同期比4.7％減）となりました。
この結果、経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標等としている売上高、営業利益並びに営業利益率の達成状況は次のとおりとなりました。
指標
売上高（千円）

2020年３月期（計画）

2020年３月期（実績）

計画・実績差計画比（％）

18,014,344

17,456,323△558,02196.9

営業利益（千円）

840,003784,982△55,02193.4

営業利益率（％）

4.6

4.5

△0.1

−

引き続き業務の効率化を推し進めるとともに、生産性の向上に努め、さらに事業の選択とリソースの集中を推進し、事業基盤の強化を推進してまいります。また、大型プロジェクトの収束に伴い縮小したシステム開発および第三者検証サービスの受注拡大に尽力してまいります。特に、引き続き需要拡大が見込まれる車載組込みシス
テム開発への対応を強化してまいります。また、注力事業の第三者検証サービスでは、サービス範囲の拡大や水平展開により、新規顧客の獲得に努めてまいります。

11/67

EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書

ｂ． 経営成績に重要な影響を与える可能性がある要因
情報サービス市場においては、既存システムのコスト負担を抑えながら稼働させる一方で、ＤＸ（ビジネスのデジタルによる変革）を推進するという２つの課題を持ち合わせており、高度かつ多様化する顧客ニーズへの対応力が求められております。
当社は、こうした状況を経営成績に重要な影響を与える要因と捉え、引き続きスピード感をもって事業を進めるとともに、効率的な資源配分を実施し、事業規模の拡大とサービスの付加価値向上を推進してまいります。具
体的には、ＤＸを見据えた既存システムへの対応、さらには新たな技術への挑戦による付加価値やビジネスモデ
ルの創出を当社の役割と捉え、顧客のビジネス課題を解決し、新たな市場への取り組みを進めてまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症が経営成績にもたらす影響は、現時点では限定的であると考えております。
しかしながら、いまだ収束の見えない、先行き不透明な状況にあり、その影響を注視していく必要があるものと認識しております。
上記に記載した事項以外に、「第２

事業の状況

２

事業等のリスク」に記載している事項も経営成績に影響を与えることが考えられます。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度における当社のキャッシュ・フローの状況とその要因については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりです。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりです。
第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

自己資本比率（％）

42.2

46.5

46.0

47.7

50.7

時価ベースの自己資本比率（％）

37.8

38.6

85.4

91.6

49.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

0.6

0.3

0.5

0.3

0.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

127.1

317.7

424.5

386.6

699.4

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注) １．各指標は、いずれも財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値に期末発行済株式数（自己株式控除後）を乗じて算出しております。
３．キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要の主なものは、サービス提供のための労務費、外注費、経費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、設備投資等の需要に応じて、金融機関からの借入等による資金調達によって対応していくこととしております。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物は、今後も資金の高い流動性を保ちながら事業経営していくことが可能な水準であると考えております。

12/67

EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針は、「第５
務諸表

注記事項

経理の状況

１

財務諸表等（１）財

重要な会計方針」に記載しているとおりです。

引当金等の見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社の経営成績にもたらす影響は、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき検討した結果、現時点では限定的であり、翌事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であるとの前提で見積りをしております。
また、当社では特に次の重要な会計方針及び見積りが財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。
(受注損失引当金)
契約時には予見不能な事象の発生やプロジェクト案件の進捗状況により、当事業年度において将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることができるものについては、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。ただし、損失見込額の基礎となる総原価の見積りには複数の不確実性を伴う要素が含まれる
ため、実際の損失額は大きく変動する可能性があります。
(退職給付債務)退職一時金制度の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には割引率、退職率及び直近の統計数値に基づいて算出される死亡率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の退職給付債務及び退職給付費用に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】
当事業年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

13/67

EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度において重要な設備投資及び設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】
2020年３月31日現在における、当社の各事業所の設備並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。
なお、当社は情報サービス事業の単一セグメントであるため、事業区分に関連付けて記載しております。
2020年３月31日現在
事業所名(所 在 地)事業区分

本社（東京都港区）

情報サービス
管理部門

関西事業所
情報サービス
（大阪市中央区）
新潟事業所
情報サービス（新潟市中央区）

設備の
内容
事務所及
び設備
（注）２
事務所及
び設備
（注）２
事務所及
び設備
（注）２

帳

簿

価

額

（千円）

土地
建物及び 工具、器具
構築物
及び備品 (面積㎡)

リース
資産

その他

合計

従業
員数
(名)

37,81024,781

−
(−)

−

0

62,591

1,097

1,014

454

−
(−)

−

−

1,468

83

2,160

1,222

−
(−)

−

−

3,383

41

梶が谷社宅
101,841
管理部門
社宅
39,129−−−140,970（440.77)（川崎市高津区）(注) １．記載金額には消費税等は含まれておりません。
２．本社、関西事業所、新潟事業所は賃借しており、年間賃借料は285,695千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却及び売却等
当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

14/67

−

EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,000,000
計

50,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（2020年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2020年６月26日）

普通株式

11,200,000

11,200,000

計

11,200,000

11,200,000

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容

単元株式数

−

100株

−

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総 資本金増減額
数増減数
数残高（株）
（千円）
（株）

資本金残高
（千円）

2016年５月18日△1,234,660

11,800,000−

1,180,897−

295,2242017年12月８日△600,000

11,200,000−

1,180,897−

295,224

年月日(注) いずれも自己株式の消却による減少であります。

15/67

資本準備金増 資本準備金残高減額（千円） （千円）

EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

100株）

外国法人等
個人以外

個人

個人その他

計

単元未満
株式の状
況（株）

株主数
−
8
21
38
12
4
3,380
3,463
−
（人）
所有株式数
−
6,308
933
8,354
278
27
95,772
111,672
32,800（単元）
所有株式数の
−
5.65
0.84
7.48
0.25
0.02
85.76
100.00−
割合（％）(注) 自己株式1,239,189株は「個人その他」に12,391単元及び「単元未満株式の状況」に89株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称安藤文男

2020年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の所有株式数
総数に対する（千株）
所有株式数の割合(％)

住所神奈川県横浜市中区

1,515

15.21

ＩＫＩ持株会

東京都港区海岸３丁目22−23

1,035

10.40

㈱三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７−１

214

2.15

㈱千葉興業銀行（常任代理人 資産管理サー
ビス信託銀行㈱）千葉県千葉市美浜区幸町２丁目１−２（東京都中央区晴海１丁目８−12）

203

2.04

有限会社エム・ビ・エス

東京都世田谷区南烏山５丁目22−２

200

2.01

三井倉庫ホールディングス㈱東京都港区西新橋３丁目20−１

200

2.01

春日

神奈川県川崎市麻生区

160

1.61

光通信㈱

東京都豊島区西池袋１丁目４−10

143

1.44

塚田

克己

東京都世田谷区

94

0.94

白井

大輔

大阪府大阪市北区

85

0.86

3,850

38.66

正好

計
(注)

−

上記のほか当社所有の自己株式1,239千株があります。

16/67

EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

1,239,100
普通株式

完全議決権株式（その他）

99,281

9,928,100
普通株式

単元未満株式32,800

発行済株式総数

11,200,000

総株主の議決権

−

−

−

−

−

−
99,281−② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

アイエックス・ナレッジ㈱

東京都港区海岸３丁目
22−231,239,100−

1,239,100

11.06

計

−

1,239,100−

1,239,100

11.06

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価額の総額（円）637

492,727

当期間における取得自己株式−−(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

17/67

EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
引き受ける者の募集を行った取得自己株式

当期間処分価額の総額
処分価額の総額
株式数（株）
株式数（株）
（円）
（円）
−
−
−
−

消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

−

−

−

−

−

−

−

−

その他（−）−−−−

保有自己株式数
1,239,189−
1,239,189−(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付け、安定的かつ継続的に配当を行うことを基本方
針としております。また、情報サービス業界における急激な需要の変化や技術革新に対応した積極的かつ継続的な教
育投資、技術開発投資を行い、会社の競争力を維持・強化するために内部留保の充実にも努めてまいります。従いま
して、株主の皆様に対する配当につきましては、安定配当と再投資のための資金確保を念頭におきつつ、財務状態、経営成績等を総合的に勘案することとしております。
配当の回数につきましては、年１回の期末配当を行うことを基本方針とし、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
なお、当期(第42期)の期末配当につきましては、2020年６月26日開催の第42回定時株主総会において、１株当たり15円(年間１株当たり15円)としております。
また、当社は「取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

2020年６月26日

１株当たり配当額（円）
149,412

定時株主総会決議

18/67

15

EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コンプライアンス（法令遵守）の実践、適正なリスク管理体制の構築並びに経営の意思決定及び業務執行に係るプロセスの透明性・有効性・効率性の確保を基本理念と定め、コーポレートガバナンスの充実に努めることにより「全てのステークホルダーから選ばれる企業」を目指してまいります。
特に、企業活動の中心をなす会社機関、すなわち取締役会及び監査役会のあり方が重要であり、これらの機関が企業活動を行う中で効率的かつ健全に作用することが、企業価値の向上に繋がるものと認識しております。
当社では、取締役会及び監査役会を中心に、会計監査人及び内部監査部門である監査室との連携を保つとともに、内部統制推進委員会の適切な運営を通して、当社グループを念頭に上記基本理念の実現を目指してまいります。
なお、当社では、経営上の重要事項の決定については、合議制による慎重な判断が必要であると考え、また、監査役会の機能強化も現行制度で可能と判断し、監査役会設置会社を選択しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
取締役会は、社外取締役３名を含む９名の取締役で構成され、経営上の重要事項について十分な討議のもと意思決定を行っております。加えて、取締役会の構成員である取締役が有する業務執行に対する監視監督権限を充実・強化するため、取締役から業務執行権限を分離し、これを取締役会の決議に基づき選任する執行役員に委譲
しております。取締役社長及び執行役員は、取締役会において決定した経営方針に基づき業務を執行しております。
なお、取締役会において、経営体制の一層の強化・充実を図るとともに、機動的な執行体制を実現させるため、２名の代表取締役の体制としております。
監査役会は、監査役総数５名のうち３名を社外監査役とし、監査役会が第三者機関として有効に取締役の業務執行状況を監査する機能を果たしております。
経営会議は、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員で構成され、取締役会で決議された事項や重要課題の具体的な対策・アクションプランを審議するとともに、取締役会に対し、業務執行状況の報告や経営判断を要す
る事項の付議を行っております。

19/67

EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書＜コーポレート・ガバナンス体制図＞＜組織ごとの構成員＞ ◎は議長
役職名
氏名
代表取締役社長

安藤

代表取締役副社長

林

専務取締役

羽場

常務取締役

宮南

取締役

取締役会

監査役会

経営会議

文男

◎

○

三樹雄

○

◎

昌巳

○

○

研

○

○

犬飼

博文

○

○

取締役

中谷

彰宏

〇

〇

社外取締役

本渡

章

○

社外取締役

佐藤

孝夫

○

社外取締役

黒木

彰子

○

常勤監査役

清水

寛

（注）

◎

（注）

常勤監査役

豊田

一馬

（注）

○

（注）

社外監査役

石黒

義昭

（注）

○

社外監査役

田村

弘昭

（注）

○

社外監査役

池島

晃

（注）

○

執行役員

石井

嘉範

○

執行役員

田中

孝二

○

執行役員

桑原

高志

○

執行役員

宮野

吏

○

執行役員

市川

美徳

○

執行役員

坂本

浩

○

（注）

監査役は取締役会・経営会議の構成員ではありませんが、取締役の職務執行状況を監査する機能を果たすため出席し、必要に応じ意見陳述等行っています。

20/67

EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書ｂ．企業統治の体制を採用する理由
会社の業務執行については、取締役の地位とは離れて新たに執行役員に担わせることにより、取締役会が本来有する業務執行に対する監督機能を充実・強化し、経営の透明性を確保することが可能となります。
他方、取締役会においては、その意思決定機能を経営に関する事項にできる限り限定し、効率的な運営を確保するとともに、業務執行に関する事項については、取締役社長及び執行役員による意思決定に委ねることによって、機動的で迅速な業務執行を実現することが可能となり、経営の合理性・効率性が図られます。
加えて、当社は監査役会設置会社を採用しておりますところ、外部の視点を有する社外監査役が取締役会に出席のうえ、経営の適正性のみならずその妥当性に関してまで積極的に質問を発しまたは適切な意見を述べること
により、業務執行を担当する取締役社長及び執行役員に対し経営判断に係る合理的な説明を促す機会を与えることを通じて、取締役会が有する監督機能の補完ないし担保として、取締役会の意思決定及び取締役社長等の業務執行に対する広義の監督機能を果たすことができているものと考えております。
以上を踏まえ、当社は、現状の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備状況
当社は2006年５月19日開催の取締役会において、「内部統制システムに関する基本方針」を決議するとともに、各事業年度において必要に応じ再決議しております。この方針のもと、当社グループは、コンプライアンス（法令遵守）の実践、適正なリスク管理体制の構築、経営の意思決定及び業務執行に係るプロセスの透明性・有効性・効率性の確保並びに財務報告の適正性の確保を基本理念とし、取締役社長を委員長として設置された内部統制推進委員会が内部統制に関連する諸施策を横断的に統合する組織として、内部統制システムの運用状況及び成果について検証することとしております。
内部統制推進委員会は、下部会議体として、コンプライアンス・リスク管理委員会、情報処理委員会、個人情報保護委員会、情報セキュリティ委員会を持ち、それぞれの分野で適切な内部統制システムの構築と運用に努めております。
ｂ．リスク管理体制の整備状況
当社では、内部統制推進委員会を設置し、同委員会の下部会議体であるコンプライアンス・リスク管理委員会、情報処理委員会、個人情報保護委員会、情報セキュリティ委員会がそれぞれの所管事項について、リスク管理を実施しております。
コンプライアンスについて、「ＩＫＩグループ企業理念及び行動基準」を制定し、当社グループを対象とする
企業行動基準として、当社並びに子会社の取締役及び使用人が法令、定款、社内規程並びに企業倫理を遵守した行動をとるための行動規範を定めております。
また、当社グループの従業員等から直接内部通報を受け付ける「コンプライアンス・ホットライン制度」を導入しております。通報窓口として、コンプライアンス担当の取締役のホットライン、社外取締役・監査役のホッ
トライン、外部機関（弁護士事務所）のホットラインを設置しております。
リスク管理について、リスク管理に関する基本方針を制定し、この方針に基づき、リスクの洗い出し、リスクの評価、対応すべきリスクの抽出と対応策の設定等を行っております。その中でも、情報リスク（取扱い情報、情報インフラの観点からの企業リスク）については、情報セキュリティを強化するため、情報処理規程に加え、
情報セキュリティ運用マニュアルを制定するとともに、個人情報の保護を推進するため、プライバシーマークを取得しております。
ｃ．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、それぞれ当社定款に定めた金額（社外取締役10百万円、社外監査役２百万円）または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

21/67

EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書ｄ．取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
ｅ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ｆ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．当社は、機動的に自己株式を取得することができるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
ロ．当社は、取締役及び監査役がそれぞれの職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することができる
よう、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。
ハ．当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨定款に定めております。
ｇ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

22/67

EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性13名

女性1名

役職名

代表取締役
社長

代表取締役
副社長

（役員のうち女性の比率7.1％）
氏名

安藤

林

文男

三樹雄

生年月日

1955年６月
23日生

1951年12月
16日生

略歴
1979年５月
1987年３月
1990年７月
1991年６月
1994年７月
1996年６月
1999年10月
2001年10月㈱アイエックス入社、取締役就任
同社常務取締役就任総務担当
同社専務取締役就任事業本部長
同社取締役副社長就任事業担当
同社代表取締役副社長就任
同社代表取締役社長就任
当社代表取締役副社長就任
代表取締役社長就任（現任）

1973年４月
1999年10月
2003年４月
2004年４月
2005年４月
2006年６月
2008年１月
2008年４月㈱アイエックス入社
合併により当社入社
当社営業統括本部営業第一部長
営業本部営業第一部長
第５事業部長
取締役就任第５事業部長
常務取締役第５事業部長
常務取締役事業部門管掌兼金融第一・金融第二・ビジ
ネスソリューション・ＩＣＴソリューション事業部担
当
常務取締役事業部門管掌兼第三営業部・金融第一・金
融第二・ビジネスソリューション・ＩＣＴソリュー
ション事業部担当
常務取締役
代表取締役専務取締役
代表取締役副社長（現任）㈱アイエックス入社
合併により当社入社
当社金融第二事業部長
執行役員情報通信事業部・フィナンシャル事業部
執行役員情報通信事業部・フィナンシャル事業部・Ｉ
Ｔサービス事業部担当
執行役員情報通信事業部・フィナンシャル事業部統括
執行役員情報通信事業部・フィナンシャル事業部・メガバンク推進部統括
執行役員金融システム第１事業部・金融システム第２事業部・プラットフォームサービス事業部統括
執行役員金融システム第１事業部・金融システム第２事業部統括
取締役事業部門担当
取締役事業部門・営業部門担当
常務取締役事業部門・営業部門担当
ＨＩＳホールディングス㈱社外取締役（現任）
当社専務取締役（現任）2009年４月

2011年４月
2013年６月
2015年４月
1986年４月
1999年10月
2008年４月
2011年４月
2011年10月
2013年４月
2013年10月
専務取締役

羽場

昌巳

1961年４月
３日生

2015年４月
2016年４月
2016年６月
2017年４月
2018年７月
2018年11月
2019年６月

23/67

任期

所有株式数
（百株）

(注)３

15,150

(注)３

150

(注)３

25

EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1982年４月
2000年10月
2001年４月
2002年６月
2003年４月
2004年４月
2006年４月
2008年４月
2009年４月

常務取締役
オープンイノベーション戦略事業部・Ｐ
ＭＯ 室 担 当 兼
事業開発室長2009年10月

宮南研

1960年３月
10日生

2011年４月

2011年10月

2013年４月
2015年４月
2016年６月
2017年４月
2018年４月
2018年７月

取締役
事業部門・営
業部門担当

犬飼

博文

1968年９月
５日生

1987年４月
1999年10月
2008年10月
2011年４月
2015年４月
2016年４月
2018年４月
2019年６月
1988年４月
1995年10月
2003年１月
2005年７月
2006年１月

取締役
管理部門担当中谷彰宏

1965年４月
29日生

取締役

本渡

章

1952年５月
24日生

取締役営業統括本部副本部長
取締役営業本部副本部長
取締役事業統括本部長
取締役ＩＴサービス・品質ソリューション事業部担当
取締役第一営業部・ＩＴサービス・品質ソリューション事業部担当取締役第一営業部・ＩＴサービス・品質ソリューショ
ン・ビジネスサポート事業部担当兼ビジネスサポート事業部長
取締役執行役員 ＩＴサービス事業部・サービスイン
テグレーション事業部・品質ソリューション事業部・
マーケティングビジネス部担当
取締役執行役員 サービスインテグレーション事業部・品質ソリューション事業部・マーケティングビジ
ネス部担当
取締役営業部門担当
取締役事業部門担当
取締役関西事業所・新潟事業所・ＰＭＯ室・パート
ナー推進室担当
取締役関西事業所・新潟事業所・ＰＭＯ室・パート
ナー推進室・事業開発室担当兼事業開発室長
取締役オープンイノベーション戦略事業部・ＰＭＯ
室担当兼事業開発室長
常務取締役オープンイノベーション戦略事業部・ＰＭＯ室担当兼事業開発室長（現任）㈱アイエックス入社
合併により当社入社
当社エンベデッド事業部長
情報通信事業部長
プラットフォームサービス事業部長
執行役員プラットフォームサービス事業部・インフラ
サポートサービス事業部統括
執行役員第２事業統括本部長
取締役事業部門・営業部門担当（現任）㈱三和銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入社
同社システム部部長代理㈱パワードコム（現ＫＤＤＩ㈱）入社
同社常務執行役員公共・金融統括部長

(注)３

141

(注)３

−

(注)４

−

(注)３

13

㈱ＫＤＤＩ入社（㈱パワードコムとの合併）

2018年５月
2018年９月
2019年７月
2020年４月
2020年６月

執行役員経営企画本部副本部長兼経営管理部長
執行役員経営企画本部長兼経営管理部長
執行役員経営企画本部長
取締役管理部門担当就任（現任）

1980年４月
2003年６月
2015年６月

弁護士登録、弁護士
当社監査役就任
取締役就任（現任）2012年４月

所有株式数
（百株）

当社入社
ソリューション事業本部副本部長兼ソリューション事
業部長
執行役員ソリューション事業本部副本部長兼ソリュー
ション事業部長
取締役就任ソリューション第２事業本部長

同社ソリューション営業本部企業営業１部長㈱日本緊急通報サービス 社外取締役㈱ｉＤｅｅｐソリューションズ（現シャープマーケ
ティングジャパン㈱）入社 同社営業統括本部長㈱大和総研ビジネス・イノベーション入社 同社上席コンサルタント
当社入社執行役員営業戦略担当

2010年６月
2011年５月

任期

24/67

EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1977年４月
1984年10月

取締役

佐藤

孝夫

取締役

黒木 彰子
（戸籍名：
千田 彰子）

1954年７月
17日生

1963年5月
26日生

常勤監査役

清水

寛

1962年10月
19日生

常勤監査役

豊田

一馬

1954年１月
12日生

1988年３月
1996年５月
2003年５月
2007年７月
2014年７月
2017年７月
2018年６月
2020年６月
1987年４月
1989年１月
1996年10月
2017年２月
2018年12月
2019年３月
2019年４月
2019年６月
1985年４月
1999年10月
2004年10月
2006年６月
2008年４月
2009年４月
2011年４月
2013年４月
2019年６月
2020年６月
1972年４月
1998年５月

2002年11月
2008年４月
2014年６月
1972年４月
1985年11月
1988年４月
1988年７月

監査役

石黒

義昭

1949年10月
20日生

1996年７月
1999年４月
2000年８月
2015年６月
1977年４月
2004年７月
2007年６月

監査役

田村

弘昭

1953年11月
８日生

2008年６月
2016年６月
2017年６月
2018年３月
1976年９月

監査役

池島

晃

1951年12月
８日生

1993年７月
2002年４月
2004年４月
2008年４月
2013年１月
2014年１月
2018年６月

吉田工業㈱（現ＹＫＫ㈱）入社
監査法人朝日会計社（現有限責任あずさ監査法人）入社
公認会計士登録
同法人社員
同法人代表社員
同法人本部理事
同法人監事㈱ＮＨＫ出版 社外監査役（現任）
当社取締役就任（現任）
三菱倉庫㈱ 社外監査役（現任）
三菱信託銀行㈱（現三菱UFJ信託銀行㈱）入社
ワイアット㈱（現タワーズワトソン㈱）入社
富士通㈱入社㈱ジャステック入社 取締役執行役員総務経理本部本部長兼総務人事部長兼人材開拓部長
同社取締役
当社顧問
不二製油グループ本社㈱入社（現在）
当社取締役就任（現任）㈱アイエックス入社
合併により当社入社
当社総務部長
取締役就任総務部長
取締役管理部門担当兼総務部長
取締役管理部門担当
取締役執行役員 経営企画本部長
取締役管理部門担当
顧問
常勤監査役就任(現任)㈱アイエックス入社
シーアイエス㈱（現ソニーグローバルソリューション
ズ㈱）入社 同社シニアコンサルティンググループゼ
ネラルマネージャー
当社入社 ストラテジックマーケティング室マーケ
ティンググループ部長
当社ビジネスソリューション事業部統括マネージャー
常勤監査役就任(現任)
日本電信電話公社（現日本電信電話㈱）入社
同社中央ソフトウェアセンタ担当部長
同社データ通信事業本部開発本部担当部長
エヌ・ティ・ティ・データ通信㈱（現㈱エヌ・ティ・
ティ・データ）入社 同社開発本部担当部長
同社産業システム事業本部第三産業システム事業部第二統括部長
同社産業システム事業本部第五産業システム事業部長㈱コンストラクション・イーシー・ドットコム 代表
取締役常務
当社監査役就任（現任）㈱三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行
同行理事営業審査部長
日東富士製粉㈱ 常務取締役管理本部長兼業務監査室担当
同社取締役常務執行役員管理本部長兼業務監査室担
当
同社取締役常務執行役員管理本部
総務部・情報システム室担当
当社監査役就任（現任）
多木化学㈱ 社外取締役（現任）
日本電気ソフトウェア㈱（現ＮＥＣソリューションイ
ノベータ㈱）入社
同社金融システム事業部第三システム部長
同社第三ＳＩ事業部長代理兼第三システム部長
同社金融ソリューション事業部長
同社情報システム部長
ＩＴＣオフィス池島代表（現任）
当社非常勤顧問
当社監査役就任（現任）
計

25/67

任期

所有株式数
（百株）

(注)３

−

(注)３

−

(注)５

38

(注)６

5

(注)７

2

(注)８

20

(注)６

−

15,544

EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書(注) １．取締役本渡章、佐藤孝夫及び黒木彰子は、社外取締役であります。
２．監査役石黒義昭、田村弘昭及び池島晃は、社外監査役であります。
３．2019年６月20日開催の定時株主総会の終結時から２年間
４．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結時から１年間
５．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結時から２年間
６．2018年６月21日開催の定時株主総会の終結時から４年間
７．2019年６月20日開催の定時株主総会の終結時から４年間
８．2017年６月22日開催の定時株主総会の終結時から４年間
９．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役以外の執行役員は６名で、特命担当 石井嘉範、第１事業統括本部長 田中孝二、第２事業統括本部長 桑原高志、第３事業統括本部長 宮野吏、第４事業統括本部長 市川美徳、営業本部長 坂本浩で構成されております。
② 社外役員の状況
ａ．社外役員の人数及び人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役本渡章氏及び黒木彰子氏、並びに社外監査役石黒義昭氏、田村弘昭氏及び池島晃氏は、従前から当社の子会社及び主要な顧客・取引先の役員、当社から多額の報酬を受けているコンサルタント・会計専門家並びにこれらの近親者等ではないことから、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は社外取締役本渡章氏及び黒木彰子氏、並びに社外監査役石黒義昭氏、田村弘昭氏及び池島晃氏を株式会
社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
社外取締役佐藤孝夫氏は、2017年６月まで当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人に在籍しておりま
したが、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、当社は同監査法人に対し、2020年３月
期において年間28百万円の報酬を支払っておりますが、取引の規模及び性質に照らして、当社経営に著しい影響を及ぼす可能性はないと考えております。
ｂ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
外部の視点を有する社外取締役及び社外監査役が取締役会に出席のうえ、経営の適正性のみならずその妥当性に関してまで積極的に質問を発しまたは適切な意見を述べることにより、業務執行を担当する取締役社長及び執行役員に対し経営判断に係る合理的な説明を促す機会を与えることを通じて、取締役会の意思決定及び取締役社
長等の業務執行に対する広義の監督機能を果たすことができているものと考えております。
ｃ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役本渡章氏については、弁護士としての幅広い法律知識と豊富な実務経験が、当社の経営の意思決定に有効かつ適正に活かされるものと判断し選任しております。
社外取締役佐藤孝夫氏については、公認会計士としての専門知識や見解と豊富な実務経験が、当社の経営の意
思決定に有効かつ適正に活かされるものと判断し選任しております。
社外取締役黒木彰子氏については、金融業界・情報サービス業界に関する豊富な経験と幅広い知識が、当社の経営の意思決定に有効かつ適正に活かされるものと判断し選任しております。
社外監査役石黒義昭氏については、会社経営に関する豊富な経験と幅広い知識を活かし、第三者の視点から有効かつ適切な監査活動を実施することができるものと判断し選任しております。
社外監査役田村弘昭氏については、会社経営に関する豊富な経験と財務・会計に関する高い知見を有しており、第三者の視点から有効かつ適切な監査活動を実施することができるものと判断し選任しております。
社外監査役池島晃氏については、情報サービス業界に関する豊富な経験と幅広い知識を活かし、第三者の視点から有効かつ適切な監査活動を実施することができるものと判断し選任しております。

26/67

EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書

ｄ．社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容
当社は、東京証券取引所が上場会社に対し確保することを義務づけている独立役員の指定にあたって、あらか
じめ同取引所の定める独立役員の要件に加重した、できる限り定量的な独立性に関する内部基準を設けております。
例えば、その候補者が「主要な取引先」の業務執行者に該当するか否かを検討する場合には、会社法の定める定性的な要件に加え、当社との間における年間取引総額が当社の売上高または取引先の連結売上高の２％を超えるか否かを判断要素として設けております。
この点、社外取締役または社外監査役を選任するにあたっては、選任されたこれらの者を独立役員に指定するか否かとは別にして、上記基準を援用することとしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、外部の視点から適切な意見を述べることにより、経営全般の監督を行うとともに、定期的に監査役及び取締役社長との意見交換等を行っております。
社外監査役は、常勤監査役から内部監査結果の報告を受け、必要に応じて特定事項の調査の依頼や共同での監査の実施を行うなど、緊密な連携を維持し効率的な監査を実施しております。また、会計監査人による監査結果の説明を行う際に同席するなど、会計監査人と連携をとりながら監査業務を遂行しております。
(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況
ａ．組織・人員
当社の監査役は５名であり、常勤監査役２名と社外監査役３名から構成されております。
監査手順につきましては、期初において重点監査項目を含めた監査方針・監査計画を策定し、各監査役の職務分担を定め監査活動を行っております。
区分

全監査役共通

常勤監査役

氏

名

職

務

分

担

全監査役

・取締役会、監査役会への出席
・経営に関わる重要文書の閲覧
・会計監査人の監査の妥当性の評価
・代表取締役との面談

江藤

仁志・経営会議・内部統制推進委員会・コンプライアンスリスク管理委員会等重要な会議への出席
・ホットライン窓口
・内部統制システムの整備・運用状況の監視
・会計監査全般

常勤監査役

豊田

一馬

・経営会議・内部統制推進委員会・コンプライアンスリスク管理委員会等重要な会議への出席
・ホットライン窓口
・営業・事業部門の業務監査
・全社労務関連の監査

社外監査役

石黒

義昭

・企業経営の豊富な経験と知識を活かした経営全般への助言・
意見具申

社外監査役

田村

弘昭

・財務・会計に関する高い知見を活かした管理面やコーポレー
ト・ガバナンス全般の対応等内部統制に対する助言・意見具
申

社外監査役

池島

晃

・情報サービス業界に関する経験と知識を活かした事業の効率化等改善への助言・意見具申

27/67

EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書b．監査役会並びに監査役の活動状況
監査役会の実施状況は定例として月１回、他に臨時２回の計14回開催しております。また全監査役はすべての監査役会に出席しております。
なお、監査役会の付議議案は監査方針・監査計画の承認、会計監査人の再任・不再任の可否並びに報酬の同意、監査役選任議案の同意等の計12件、監査報告は経営会議、労務管理の状況、事業所の往査結果、四半期レビュー結果等の計32件であります。
また監査役の監査活動状況は下記のとおりです。
監査対象

活動状況

内部統制・業務監査

・当社（ＩＴ企業）の特性として、受注契約の形態が多岐にわたり、また業務上において他企業といろいろな形態（派遣・請負・出向等）で協働することも多く、受注管理や労務管理を第42期の重点監査項目としております。
・取締役の職務遂行について、不正行為や法令・定款に違反する行
為がないかどうか、また、会社の内部統制の整備運用状況等について監査しております。また、内部監査部門と定期的に情報交換
や業務監査に立ち会い、業務の執行状況を監査しております。
・ホットライン発生時の窓口対応をしております。

会計監査

・監査計画に基づき作成した会計監査チェックリストを用いて、会計処理が適正であるか否か、計算書類等が法令に従って作成されているか監査しております。
・会計監査人の監査の方法及び結果についての適正性について監査
しております。

② 内部監査の状況
内部監査業務は、社長直轄の監査室（４名）が担当しております。毎年、監査計画に基づいた業務監査等を実施
し、業務の適正性の確保に努めております。また、監査結果につきましては、代表取締役社長に報告するとともに、定期的に監査役とも情報共有を行い連携を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
20年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
梅谷

哲史

井戸

志生

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名、その他８名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人に求められる独立性、専門性、適格性及び管理体制等、監査の品質水準を満たしているかを総合的に勘案し会計監査人を選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。

28/67

EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえた当社基準により評価しております。
なお、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人につきましては、会計年度毎に評価を行っており、職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等の監査水準は適切と認識しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
提出会社
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

28,000−28,000−ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社が会計監査人と監査契約を締結する場合には、会計監査人に対する監査報酬及び非監査報酬の額、監査担当者、その他監査契約の内容が適切であるかについて契約毎に当社監査役が検証しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間及び報酬額の妥
当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員のうち取締役の報酬については、役位別の定額による月額報酬である基本報酬（固定報酬）及び当社の各事
業年度に係る業績等を勘案のうえ決定する年次賞与（業績連動報酬）から構成する旨定める内規を作成しております（2008年４月15日施行、2019年５月16日の取締役会にて改定を決議）。
なお、社外取締役の報酬については基本報酬のみをもって構成するものとしております。
内部規程で定める年次賞与の支給基準は以下のとおりであります。なお、支給の決定に際して監査役及び社外取締役に支給の妥当性について意見を求めるものとしております。
＜賞与支給基準＞
ａ．賞与を支給することの可否は、次の要件を勘案して決定する。
・年間の配当金の支払状況。ただし、支給することのできる条件は、１株当たり年間配当金の額が期初の予定額以上であることとする。
・連結及び個別の経常利益または当期純利益の額。ただし、支給することのできる条件は、賞与支給後の連結及び個別の経常利益または当期純利益のいずれか低い額が内部基準で定められた金額以上でありかつ次期以降の経営政策、経営環境等を勘案し相当と認められる内部留保を確保できることとする。
ｂ．賞与を支給することとなった場合の基準額については、基本報酬月額の２か月分とする。ただし、ａに定める各要件を勘案し、それぞれ支給額を増減することができ、その額については、取締役会において決議す
る。

29/67

EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書

当事業年度の報酬については、以下の通り決定しております
取締役月額報酬につきましては、2019年６月20日開催の取締役会の決議により決定しております。
取締役年次賞与につきましては、当事業年度の業績において、内規で定められている指標がすべて支給基準値を上回っていることから、内規に基づき2019年４月26日開催の取締役会の決議により支給を決定しております。
監査役の報酬については、常勤監査役・非常勤監査役の区別に従い、監査役の協議のうえ2019年６月20日開催の監査役会の決議にて報酬を決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額（千円）

取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）

固定報酬

業績連動報酬

対象となる役員の員数（人）

110,000

94,20015,8006

18,00018,000−2

24,00024,000−

6

社外役員(注) １．取締役の報酬限度額については、2002年６月27日開催の第24回定時株主総会において、年額300,000千円以内と決議されており、当該決議時の取締役の員数は17名であります。
２．監査役の報酬限度額については、1999年７月30日開催の臨時株主総会において、年額50,000千円以内と決議されております。なお、当該決議時の監査役の員数は４名であります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取引関係の維持・強化等事業上の必要性、経済合理性等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上に繋がるか否かを判断し、該当する株式を純投資目的以外の投資株式(政策保有株式)、それ以外を純投資目的
株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
個別の銘柄について、保有目的が適切であること及び取引状況、配当利回り、時価変動リスクが資本コストに見合っているかを毎年取締役会で検証します。検証の結果、保有意義が希薄化した銘柄については、市場環境等を考慮の上、売却を進めます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

3

205,307

非上場株式以外の株式

9391,646（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
(銘柄)

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

1

3,656

30/67

株式数の増加の理由−
加入している持株会を通じた定期取得

EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
200,000

200,000

159,000

175,200

16,307.562

15,395.168

51,25455,191

117,500

117,500

47,35264,62528,00028,00039,17250,988100,000

100,000

34,20041,10044,00044,00033,792

45,67259,75059,75015,116

17,865

7,770

7,770

8,865

12,160

1,000

1,000

2,893

2,932

−

75,000−151,650

−

6,300

−

26,145

ＴＤＣソフト㈱㈱日立製作所㈱三菱UFJフィナンシャ
ル・グループ

三井倉庫ホールディングス㈱㈱岡三証券グループ㈱クロスキャット

㈱千葉興業銀行㈱東京きらぼしフィナン
シャルグループ

日本ユニシス㈱日新製糖㈱日本紙パルプ商事㈱保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

共同研究活動や情報交換など、営業面、技術面の協力関係があることから、今後も協力関係強化のため保有を継続しております有

安定した継続取引があることから保有を継続しております。なお、加入している持株会を通じて株式を定期取得しております無当社の主要取引銀行の一つであり、安定した継続取引があることから保有を継続しております有

安定した継続取引があることから保有を継続しております有

安定した継続取引があることから保有を継続しております有共同研究活動や情報交換など、営業面、技術面の協力関係があることから、今後も協力関係強化のため保有を継続しております有

安定した継続取引があることから保有を継続しております有

安定した継続取引があることから保有を継続しております有

安定した継続取引があることから保有を継続しております

無

株式の安定化を目的に保有しておりましたが、保有意義が希薄化したと判断し当事業年度中に保有目的を純投資に変更しております有

業務上の関係強化を目的に保有しておりましたが、保有意義が希薄化したと判断し当事業年度中に保有目的を純投資に変更しております

無(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個別の政策保有株式について、取引状況、取引高、配当総額及び配当利回りをもとに政策保有の意義を検証しており、2020年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

31/67

EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
(銘柄)

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額(千円)

銘柄数(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

−

−

−

−

非上場株式以外の株式

2

173,601

−

−

当事業年度
区分
非上場株式
非上場株式以外の株式

受取配当金の合計額(千円)

売却損益の合計額(千円)

評価損益の合計額(千円)

−

−

−

5,868

−

121,991④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄

貸借対照表計上額(千円)

株式数（株）

日新製糖㈱75,000149,850

日本紙パルプ商事㈱6,300

23,751

32/67

EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修の参加等を通じて積極的に情報を収集しております。

33/67

EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書

１ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式差入保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当事業年度(2020年３月31日)

3,655,130
4,320
2,603,157
200,000
485※2
314,616

34/67

190,998
10,887-

4,002,805
17,8412,683,388
485
126,825
193,560
11,092△19,179

6,979,595

7,016,819

572,417△485,370

600,392△491,173

87,046109,218

4,900△4,9004,900△4,9000

03,709△3,7093,709△3,7090

0236,420△213,784

247,913△221,455

22,636

26,457

116,992
16,603△16,603

116,992
16,603△16,603226,675

252,669

18,896
8,689

29,8808,689

27,586

38,5701,256,231
43,000225,318
958,936
26,973

1,173,786
43,000225,755
981,81125,4592,510,459
2,764,722
9,744,317

2,449,813
2,741,053
9,757,872

EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

28,134565,281
40,000280,461
159,538
230,724
7,388
39,331
949,625
17,28518,8092,599,806

2,308,444

110,000
2,283,696
63,59636,20070,0002,334,586
63,292
36,2002,493,492
5,093,299

2,504,078
4,812,523

1,180,897

1,180,897

295,224995,821295,224995,821

1,291,045

1,291,045

2,452,501

2,794,257

2,452,501△479,567
4,444,877

2,794,257△480,060
4,786,139

206,141

159,209

206,141
4,651,018
9,744,317

159,209
4,945,349
9,757,872

※2

35/67

610,667
40,000384,165
214,567
153,714
13,970118,922990,698
16,89028,074

当事業年度(2020年３月31日)

EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
助成金収入
受取手数料
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
貸倒引当金繰入額
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
会員権売却益固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
会員権評価損
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
17,761,736※4
14,691,133※2

3,070,602
2,246,795※1※2

3,239,091
2,454,108

823,807784,982

1,858
39,906
5,936
1,539
2,706
1,039
5,550
58,537

3,794
28,716
1,921
1,842
2,601
6,150
45,027

※1

1,448
1,115
80

674
993
512
398

2,643
879,701

2,578
827,430

460
30

50
2

491

52

6,016
22

※3

36/67

(単位：千円)
当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
17,456,323※4
14,217,232

※3

1,350
706

-

30,335

6,038
874,154

32,391
795,091

287,378474

256,269△2,161

287,853
586,301

254,107
540,984

EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書【売上原価明細書】
売上原価明細書

区分

注記
番号

前事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
構成比
金額（千円）（％）

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
構成比
金額（千円）（％）

Ⅰ

材料費

73,6750.5

38,619

0.3

Ⅱ

労務費

7,842,265

53.0

7,605,991

53.9

Ⅲ

外注費

6,247,729

42.2

5,935,242

42.0

Ⅳ

経費

629,7514.3

541,460

3.8

14,793,421

100.0

14,121,315

100.0

※１

当期総情報サービス費用
仕掛品期首たな卸高
合計
仕掛品期末たな卸高
他勘定への振替高※２

206,144314,616

14,999,566

14,435,931

314,616

126,825

28,428132,854349

485

34,74840,979485

485

14,691,133

14,217,232

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

商品及び製品期首たな卸高商品及び製品当期仕入高
商品及び製品期末たな卸高
当期売上原価(注) ※１

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

賃借料

242,958

226,426

支払手数料

121,349

129,869

旅費及び交通費

77,49765,545

受注損失引当金繰入額（△は戻入額）27,738△28,074※２

他勘定への振替高の内容は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

販売費及び一般管理費へ振替
計(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算を採用しております。

37/67

当事業年度(千円)
28,428132,854

28,428132,854EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高1,180,897

295,224995,821

1,291,045

1,967,321

1,967,321

剰余金の配当△101,120△101,120

当期純利益

586,301

586,301

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

485,180

485,180

1,180,897

295,224995,821

1,291,045

2,452,501

2,452,501

株主資本

自己株式

当期首残高

△348,475

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

4,090,789

230,990

評価・換算
差額等合計
230,990

純資産合計

4,321,779

当期変動額
剰余金の配当△101,120△101,120

当期純利益

586,301

586,301△131,092△131,092

自己株式の取得△131,092

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△24,849△24,849△24,849

当期変動額合計△131,092

354,087△24,849△24,849

329,238

当期末残高△479,567

4,444,877

206,141

206,141

4,651,018

38/67

EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書

当事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高1,180,897

295,224995,821

1,291,045

2,452,501

2,452,501

剰余金の配当△199,228△199,228

当期純利益

540,984

540,984

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

341,755

341,755

1,180,897

295,224995,821

1,291,045

2,794,257

2,794,257

株主資本

自己株式

当期首残高

△479,567

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

4,444,877

206,141

評価・換算
差額等合計
206,141

純資産合計

4,651,018

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△492△199,228△199,228

540,984

540,984

△492

△492

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△46,931△46,931△46,931△492

341,262△46,931△46,931294,331△480,060

4,786,139

159,209

159,209

4,945,349

39/67

EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書④ 【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）固定資産廃棄損
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）会員権評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
投資事業組合からの分配による収入
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー

40/67(単位：千円)
当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

874,154
34,498△15,256
45,936
27,738△41,765
1,448△1,039△5,936
22
△30
△460
6,016
△106,638△108,607
40,944
1,485
49,919△3,20325,491

795,091
34,26450,889△41,073△28,074
19,179△32,511674
993△1,921706△230,335△50
1,350△93,752
187,791△45,386△113,925
77,009△2,803△89,272

824,716

749,51240,896△1,481△291,410

32,550△677△307,821

572,722473,564△50,000△609,318
202,774△13,631
13,780△80△297△117,125
1,012
100,000△69,363△2,8902,850△574△456,476△86,388

EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書

前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※1

41/67

(単位：千円)
当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)△145,000△131,092△1,131△101,193△40,000△492△198,312△378,417△262,171
4,066,263
3,804,091△238,805
148,370
3,804,091
3,952,462※1

EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法(利息法)を採用しております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資持分については、組合の直近の決算報告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品及び製品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

８〜34年

工具、器具及び備品

４〜20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益による償却方法と見込販売期間（３年以内）の均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

42/67

EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書(4) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による①

定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）(2) その他の工事
工事完成基準
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

43/67

EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）(1) 概要関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）(1) 概要当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。

44/67

EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書（貸借対照表関係）
１

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行（前事業年度は５行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2019年３月31日）

当座貸越極度額

2,900,000千円

借入実行残高
差引額
※２

当事業年度
（2020年３月31日）
2,900,000千円−−

2,900,000

2,900,000

たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応するたな卸資産の額
前事業年度（2019年３月31日）
22,945千円

仕掛品

当事業年度
（2020年３月31日）−千円（損益計算書関係）※１

各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

受取配当金
※２

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

4,648千円

5,146千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

給料及び手当(自至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

821,008千円

965,570千円

おおよその割合
販売費

20％

22％

一般管理費

80％

78％

※３

固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

建物

−千円

691千円

工具、器具及び備品

22千円

14千円

※４

売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

27,738千円△28,074千円

45/67

EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

発行済株式
普通株式

11,200,000−−

11,200,000

合計

11,200,000−−

11,200,000

普通株式（注）1,087,931

150,621−1,238,552

合計

1,087,931

150,621−1,238,552

自己株式

(注)

普通株式の自己株式の株式数の増加のうち150,000株は、2018年７月27日開催の取締役会決議に基づく買付けによる増加であり、621株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項（1）配当金支払額決議

2018年６月21日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式

101,120

１株当たり配当額(円)
10

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月22日（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

配当の原資

2019年６月20日
普通株式199,228 利益剰余金20
定時株主総会(注)１株当たり配当額には誕生20周年記念配当10円が含まれております。
当事業年度（自2019年４月１日

至

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月21日

2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

発行済株式
普通株式

11,200,000−−

11,200,000

合計

11,200,000−−

11,200,000

普通株式（注）

1,238,552

637−

1,239,189

合計

1,238,552

637−

1,239,189

自己株式

(注)

普通株式の自己株式の株式数の増加637株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

2019年６月20日
普通株式199,228
20
2019年３月31日
定時株主総会(注)１株当たり配当額には誕生20周年記念配当10円が含まれております。

効力発生日
2019年６月21日（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

149,412

利益剰余金

15

46/67

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月29日

EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書（キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

現金及び預金
有価証券
計
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物(自至3,655,130千円

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)
4,002,805千円

200,000−

3,855,130

4,002,805△51,039△50,3433,804,091

3,952,462（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画等に基づき必要な資金を主に銀行借入で調達し、一時的な余資については主に銀行預金で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、満期保有目的の債券及び投資信託であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、その大部分が１ヶ月以内に支払期日が到来するものとなっております。借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後３年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程及び販売管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引先ごとに期日及び残高を確認するとともに財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価及び発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについて、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、主管部門である経営管理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を資金計画策定時に定めた水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

47/67

EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前事業年度(2019年３月31日)(1) 現金及び預金(2) 売掛金(3) 有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券
資産計(1) 買掛金(2) 未払金(3) 長期借入金（※１）
負債計

貸借対照表計上額(千円)
3,655,130
2,603,157

時価(千円)
3,655,130
2,603,157

400,000
850,924
7,509,213
610,667
384,165
150,000
1,144,833

402,718
850,924
7,511,931
610,667
384,165
150,203
1,145,036

差額
(千円)
−
−
2,718
−
2,718
−
−
203
203

（※１） １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当事業年度(2020年３月31日)(1) 現金及び預金(2) 売掛金(3) 投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券
資産計(1) 買掛金(2) 未払金(3) 長期借入金（※１）
負債計

貸借対照表計上額(千円)
4,002,805
2,683,388

時価(千円)
4,002,805
2,683,388

100,000
868,479
7,654,673
565,281
280,461
110,000
955,742

95,115
868,479
7,649,788
565,281
280,461
110,010955,752

差額
(千円)
−
−
△4,884−△4,884−−1010（※１） １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらは、通常短期間で決済されることが予定されており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券のうち、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。組合出資金は、組合財産を時価評価できるものについて時価評価を行ったうえ、当該時価に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなしております。

負債(1) 買掛金、並びに(2) 未払金
これらは、通常短期間で決済されることが予定されており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

48/67

EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額(単位：千円)
前事業年度
当事業年度
区分
(2019年３月31日)(2020年３月31日)
関連会社株式43,00043,000
優先株式

200,000

非上場株式
計

200,000

5,307

5,307

248,307248,307

優先株式及び非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上記「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
また、関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
上記には含めておりません。
(注３)満期のある有価証券及び投資有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年３月31日)
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

200,000

５年超
10年以内
(千円)
−

200,000

当事業年度(2020年３月31日)
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)
投資有価証券
満期保有目的の債券

−

５年超
10年以内
(千円)
−

100,000(注４)長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2019年３月31日)
１年以内
(千円)
長期借入金

40,000

１年超
２年以内
(千円)
40,000

２年超
３年以内
(千円)
40,000

３年超
４年以内
(千円)
30,000

４年超
５年以内
(千円)
−

１年超
２年以内
(千円)
40,000

２年超
３年以内
(千円)
30,000

３年超
４年以内
(千円)
−

４年超
５年以内
(千円)
−

５年超
(千円)
−

当事業年度(2020年３月31日)
１年以内
(千円)
長期借入金

40,000

49/67

５年超
(千円)
−

EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度(2019年３月31日)
区分時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの合計

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

300,000

305,359

5,359

100,000

97,358△2,641400,000

402,718

2,718(注)当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
当事業年度(2020年３月31日)
区分時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの合計

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

−

−

−

100,000

95,115△4,884

100,000

95,115△4,884(注)当事業年度中に200,000千円が満期到来により償還、100,000千円が発行体都合により早期償還されております。
２．その他有価証券
前事業年度(2019年３月31日)
区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式562,515228,079

334,436

債券

−

−

−

11,057

10,766291

573,573

238,845334,727

株式

81,013110,976△29,962

債券

101,403

104,183△2,780その他

94,93599,800△4,865

小計

277,351

314,960△37,608

合計

850,924

553,805

297,119

その他
小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（注）優先株式、非上場株式（貸借対照表計上額205,307千円）については、市場がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

50/67

EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書

当事業年度(2020年３月31日)
貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

502,093

231,736

270,356

債券

−

−

−

その他

605

450

154

502,698

232,187

270,511

株式

63,15480,640△17,486

債券

101,539

104,183△2,644

その他

201,087

221,993△20,906

小計

365,780

406,817△41,036

合計

868,479

639,004

229,474

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（注）優先株式、非上場株式（貸借対照表計上額205,307千円）については、市場がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度(自2018年４月１日

至種類

2019年３月31日)
売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)(1) 株式

200,000−−(2) 債券−−−(3) その他−−−

200,000−−

合計
当事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

至

2019年３月31日)

至2020年３月31日)

該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度(自2018年４月１日

該当事項はありません。
当事業年度(自2019年４月１日

当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損30,335千円（その他有価証券の株式30,335千円）を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、各四半期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

51/67

EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
加えて、複数事業主制度の年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の年金制度への要拠出額は、前事業年度72,979千円、当事業年
度71,603千円であります。
（1）複数事業主制度全体の直近の積立状況

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
計

前事業年度(2018年３月31日現在)

当事業年度(2019年３月31日現在)

248,188,774千円

245,472,357千円

203,695,726

200,586,962

44,493,048

44,885,395（2）複数事業主制度全体の掛金に占める当社の割合
前事業年度

1.11％

(2018年３月31日現在)

当事業年度

1.10％

(2019年３月31日現在)（3）補足説明
上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
３．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用

前事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
2,691,554千円

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
2,672,705千円

129,799

129,187

利息費用

6,459

3,474

数理計算上の差異の発生額

30,161△102,764

退職給付の支払額△185,269△124,693

退職給付債務の期末残高

2,672,705

2,577,909（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度(2019年３月31日)
2,672,705千円

当事業年度(2020年３月31日)
2,577,909千円

未積立退職給付債務

2,672,705

2,577,909

未認識数理計算上の差異△389,009△243,323−−

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,283,696

2,334,586

退職給付引当金

2,283,696

2,334,586

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,283,696

2,334,586

非積立型制度の退職給付債務

未認識過去勤務費用

52/67

EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

前事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
129,799千円

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
129,187千円

利息費用

6,459

3,474

数理計算上の差異の費用処理額

68,55542,921

過去勤務費用の費用処理額△34,801−

確定給付制度に係る退職給付費用

170,012

175,583

前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
0.13％

当事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
0.26％（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率
予想昇給率

2.36

2.33

４．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度239,176千円、当事業年度233,782千円であります。

53/67

EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金

当事業年度（2020年３月31日）

303,351千円

290,775千円

受注損失引当金

8,596−

退職給付引当金

699,267

714,850

減損損失

46,29544,980その他

87,95698,457

繰延税金資産小計

1,145,467

1,149,063

評価性引当額△95,376△96,332

繰延税金資産合計

1,050,091

1,052,730△90,977△70,265

△176

△653

繰延税金負債合計△91,154△70,918

繰延税金資産の純額

958,936

981,811

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2019年３月31日）
法定実効税率

当事業年度（2020年３月31日）

30.6％

30.6％

1.3

1.4

△0.3

△0.2

0.7

0.8

△0.2

0.1

その他

0.8

△0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.9

32.0

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額増減（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ

当該資産除去債務の概要

ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法

本社及び事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は0.220％〜2.035％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ

当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

63,538千円

63,596千円

期首残高
有形固定資産の取得による増加額−

時の経過による調整額

58

695

資産除去債務の履行による減少額−△2,89063,596

63,292

期末残高

54/67

1,890

EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）関連するセグメント名

ＫＤＤＩ㈱2,906,321

情報サービス事業㈱エヌ・ティ・ティ・データ

2,226,222

情報サービス事業㈱日立製作所

1,948,690

情報サービス事業

当事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）関連するセグメント名

ＫＤＤＩ㈱2,499,968

情報サービス事業㈱エヌ・ティ・ティ・データ

1,965,646

情報サービス事業㈱日立製作所

1,887,683

情報サービス事業

55/67

EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（持分法損益等）
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

関連会社に対する投資の金額

43,000千円

43,000千円

持分法を適用した場合の投資の金額

239,465

264,518

持分法を適用した場合の投資利益の金額

14,826

31,784【関連当事者情報】
前事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

至

2020年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自2019年４月１日

該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

１株当たり純資産額

466.90円

496.48円

１株当たり当期純利益金額

58.52円

54.31円(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
当期純利益（千円）

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

586,301

540,984

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

586,301

540,984

期中平均株式数（千株）

10,0199,961（重要な後発事象）
該当事項はありません。

56/67

EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書⑤ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

建物

572,417

31,352

3,377

600,392

491,173

8,488

109,218

構築物

4,900

−

−

4,900

4,900

−

0

車両運搬具

3,709

−

−

3,709

3,709

−

0

工具、器具及び備品

236,420

15,5494,056

247,913

221,455

11,713

26,457

土地

116,992−−

116,992−−

116,992

リース資産

16,603−−

16,603

16,603−−

有形固定資産計

951,044

46,901

7,434

990,511

737,842

20,202

252,669

ソフトウエア301,437

24,351

1,568

324,221294,340

13,36729,880

電話加入権

8,689

−

−

8,689

−

−

8,689

310,127

24,351

1,568

332,910294,340

13,367

38,570

資産の種類
有形固定資産無形固定資産無形固定資産計(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
資産の種類

金額
（千円）

内容

建物

事務所及びネットワーク等の設備の更新によるものです。

31,352

工具、器具及び備品

情報機器及び事務機器の新規購入によるものです。

15,549

ソフトウェア基幹システムの機能追加によるものです。

24,351

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
資産の種類

金額
（千円）

内容

工具、器具及び備品

情報機器及び事務機器の除却によるものです。

4,056【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）
40,000

当期末残高（千円）
40,000

平均利率
（％）
0.5

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

110,000

70,000

0.5

2022年

合計

150,000

110,000−−

区分
１年以内に返済予定の長期借入金

返済期限−(注) １．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金

40,00030,000

57/67

−

−

EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書【引当金明細表】
当期首残高
（千円）

区分

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

−

19,179−−19,179

賞与引当金990,698

949,625

990,698−

949,625

役員賞与引当金

16,89017,285

16,890−17,285

受注損失引当金

28,074−−28,074−

退職給付引当金

2,283,696

175,583

124,693−2,334,586(注) 受注損失引当金の当期減少額（その他）は、洗替による取崩額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】①

資産の部
１）現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

431

預金
当座預金

3,129,824

普通預金

22,786

通知預金780,000

定期預金

50,343

別段預金

19,418小計

4,002,373

合計

4,002,805

２）受取手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

大日本印刷㈱17,841
合計

17,841

期日別内訳
期日金額（千円）

2020年４月

4,042

５月

4,180

６月

4,950

７月

4,669
合計

17,841

58/67

EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書

３）売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱日立製作所

344,902ＫＤＤＩ㈱243,932㈱エヌ・ティ・ティ・データ

209,227

ＮＥＣソリューションイノベータ㈱193,440

東芝情報システム㈱173,374

その他

1,518,511
合計

2,683,388

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

(A)

2,603,157
(注)

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

(B)

(C)

19,028,894

18,948,663

当期末残高
（千円）

(D)

2,683,388

回収率（％）

滞留期間（日）(C)× 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)
２
(B)
366

87.60

50.84

当期発生高には消費税等が含まれております。
４）仕掛品
品名

金額（千円）

コンサルティング及びシステム・インテグレーション・サービス

124,058

システムマネージメントサービス

2,766

合計

126,825

59/67

EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書

５）投資有価証券
区分及び銘柄金額（千円）

株式㈱千葉興業銀行 第七種優先株式

200,000

ＴＤＣソフト㈱159,000

日新製糖㈱149,850㈱日立製作所

51,254㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

47,352

その他

163,097
小計

770,554

その他
第６回三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ永久社債劣
後免除特約
ＢＮＰパリパインシュアンス
ｎｅｔＷＩＮ ＧＳ イ ン タ ー ネ ッ ト 戦 略 フ ァ ン ド Ａ
コース（為替ヘッジあり）
ブレンドシックス

101,539
100,000
50,851
48,012

バークレイズ銀行日経平均株価連動債

44,915

その他

57,913
小計

403,231

合計

1,173,786６）繰延税金資産
繰延税金資産は981,811千円であり、その内容については「１財務諸表等(1)財務諸表

注記事項（税効果会

計関係）」に記載しております。
②

負債の部
１）買掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱エス・ディー・ピー

28,704㈱ヒューマンクレスト

18,904

ＮＥＣネッツエスアイ㈱18,903㈱琉球ネットワークサービス

14,974㈱ＴＢＴソリューションズ

13,766

その他

470,027
合計

565,281２）退職給付引当金
区分金額（千円）

退職給付債務

2,577,909

未認識過去勤務費用−

未認識数理計算上の差異△243,323
合計

2,334,586

60/67

EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

4,486,432

8,744,814

12,935,897

17,456,323

税引前四半期（当期）純利益金額（千円）

228,613

329,917567,096795,091

四半期（当期）純利益金額（千円）

154,854

222,628

383,341

540,984

15.55

22.35

38.48

54.31

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額（円）

第１四半期

第２四半期

15.55

6.80

61/67

第３四半期
16.13

第４四半期
15.83

EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取・買増手数料──────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告（https://www.ikic.co.jp/）とします。ただし、やむを得ない事
由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載いたします。

株主に対する特典なし(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を有しておりません。

62/67

EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第41期）（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）2019年６月20日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月20日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書
第42期第１四半期（自2019年４月１日

至

2019年６月30日）2019年８月７日関東財務局長に提出

第42期第２四半期（自2019年７月１日

至

2019年９月30日）2019年11月14日関東財務局長に提出

第42期第３四半期（自2019年10月１日

至

2019年12月31日）2020年２月13日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書
2019年６月25日関東財務局長に提出

63/67

EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

64/67

EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
アイエックス・ナレッジ株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅

谷

哲

史

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

戸

志

生

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアイエックス・ナレッジ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイエックス・ナレッジ株式会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

65/67

EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アイエックス・ナレッジ株式
会社の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アイエックス・ナレッジ株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

66/67

EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

67/67