＜様式 1＞

平成 26 年 ５ 月 ９ 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 天竜やすらぎの家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

静遠地域家づくりの会

03

-

0062

-

0259

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

高林 秀行

代表者所属先：鹿島木材 株式会社

代表者印

代表者構成員番号： Ⅲー１・Ⅵー10

代表者住所：

浜松市天竜区二俣町南鹿島 63

電話番号：0539261121（グループ事務局）

事務局事業者名： 鹿島木材 株式会社
事務局構成員番号： Ⅲー１・Ⅵー10

事務局担当者名： 村田 和久

印

事務局郵便番号： 431-3312
事務局住所：

浜松市天竜区二俣町南鹿島 63

事務局電話番号： 0539261121
事務局ＦＡＸ：0539252875

事務局担当者E-mail： kajima@vcs.wbs.ne.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

天竜やすらぎの家

２．グループの名称(必須）

静遠地域家づくりの会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）静岡中部・西部

４．結成年月（必須）平成２４年４月

５．グループ代表者名（必須）高林 秀行

６．グループ代表者の所属先（必須）鹿島木材 株式会社

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅲー１・Ⅵー10

８．グループ代表者所在地（必須）

浜松市天竜区二俣町南鹿島 63

９．グループ代表者電話番号（必須）0539261121

１０．グループ事務局事業者名（必須）

鹿島木材 株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲー１・Ⅵー10

１２．グループ事務局担当者名（必須）村田 和久

１３．グループ事務局郵便番号（必須）431-3312

１４．グループ事務局所在地（必須）

浜松市天竜区二俣町南鹿島 63

１５．グループ事務局電話番号（必須）0539261121

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0539252875

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）kajima@vcs.wbs.ne.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給7Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

9Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

1

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

9

Ⅵ．施工

10

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

1

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

天竜桧・杉

静岡県遠州地区

静岡県産材証明制度

天竜桧・杉

静岡県遠州地区

しずおか優良木材認証制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
20 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 長期優良住宅の営業を強化し、各社２戸以上を建築すること目標として
長期優良住宅る長期優良住宅
設定

4 戸

16 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

一戸当たりの地域材使用量が１３㎥程度のため、左記の数量に設定。
260 ㎥
260 ㎥
基本的には各施工業者に２戸の配分。受注が確実な物件を優先する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数7 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
0 戸

0 戸

竣工予定
0 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

22

Ⅰ - 1 静岡県森林組合連合会

静岡市葵区追手町9-6 静岡県庁西館9階

22

Ⅰ - 2 株式会社 フジイチ

浜松市天竜区船明 880

22

Ⅰ - 3 天竜森林組合

浜松市天竜区船明 1951-1

22

Ⅰ - 4 双竜木材株式会社

浜松市天竜区山東 2252

22

Ⅰ - 5 春野森林組合

浜松市天竜区春野町宮川 1481

22

Ⅰ - 6 龍山森林組合

浜松市天竜区龍山町戸倉 233-3

22

Ⅰ - 7 株式会社 中央

浜松市天竜区神沢 388

7

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
22

Ⅱ - 1 株式会社 フジイチ

浜松市天竜区船明 880

22

Ⅱ - 2 双竜木材株式会社

浜松市天竜区山東 2252

22

Ⅱ - 3 龍山森林組合

浜松市天竜区龍山町戸倉 233-3

22

Ⅱ - 4 合資会社ヤマトウ製材所

浜松市天竜区山東 1328-18

22

Ⅱ - 5 株式会社 梅林製材所

浜松市天竜区二俣町南鹿島 63

22

Ⅱ - 6 株式会社 中央

浜松市天竜区神沢 388

22

Ⅱ - 7 有限会社 山西製材所

浜松市天竜区神沢 397

22

Ⅱ - 8 有限会社 丸百

浜松市浜北区豊保 209-3

22

Ⅱ - 9 黒川材木店

浜松市天竜区山東 2438

9Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．
22

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
Ⅲ - 1 鹿島木材 株式会社1

浜松市天竜区二俣町南鹿島 63

Ⅲ - 2
Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
9

Ⅳ - 1 ハイビック株式会社

栃木県小山市飯塚 1728

22

Ⅳ - 2 天竜プレカット事業協同組合

浜松市天竜区船明 2661

2

Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
13

株式会社LIXIL２１世紀住宅研究所
東京都江東区大島２丁目 1-1
Ⅴ - 1
１級建築士事務所

22

Ⅴ - 2 ハチヤ設計事務所

袋井市久能 1245-5

22

Ⅴ - 3 太田設計工房

浜松市東区小池町 1239-2

22

Ⅴ - 4 株式会社サン住宅２級建築士事務所 磐田市鳥之瀬 20-2

22

Ⅴ - 5 株式会社アールスタジオ

浜松市浜北区八幡 21-1

22

Ⅴ - 6 カーザ建築設計室

浜松市東区積志町 1855-5

22

Ⅴ - 7 旭建設株式会社一級建築士事務所浜松市中区葵西５丁目 10-7

22

Ⅴ - 8 戸崎建設株式会社一級建築士事務所 焼津市三ケ名 1139-1

22

Ⅴ - 9 有限会社鹿島建築二級建築士事務所 浜松市天竜区二俣町鹿島 522-60

9Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
22

Ⅵ - 1 株式会社サン住宅

438-0072 磐田市鳥之瀬

22

Ⅵ - 2 株式会社オバタケイ

434-0031 浜松市浜北区小林22

Ⅵ - 3 戸崎建設株式会社

425-0071 焼津市三ケ名

22

Ⅵ - 4 旭建設株式会社

433-8111 浜松市中区葵西５丁目

22

Ⅵ - 5 有限会社 太信

437-0043 袋井市新池22

Ⅵ - 6 有限会社藤原建築

428-0007 島田市島22

Ⅵ - 7 有限会社鹿島建築431-3313 浜松市天竜区二俣町鹿島

22

Ⅵ - 8 有限会社金宝ハウス

435-0012 浜松市東区安間町

22

Ⅵ - 9 金原建築

438-0203 磐田市平間22

Ⅵ - 10 鹿島木材株式会社

431-3312 浜松市天竜区二俣町南鹿島

所在地

電話番号

構成員数：

10

20-2

0538342201

345

0535863145

1139-10546296188
10-7

0534300555

391-3

0538452525

509-5

0547454745
522-60531-10534210275

1478-28

0538666327
63

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

0539263961

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

0539261121

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均22

Ⅵ - 1 株式会社 サン住宅

11

戸

10

戸

0

戸

0

戸

22

Ⅵ - 2 株式会社オバタケイ

8

戸

9

戸

1

戸

1

戸

22

Ⅵ - 3 戸崎建設株式会社

8

戸

8

戸

2

戸

1

戸

22

Ⅵ - 4 旭建設株式会社

5

戸

6

戸

0

戸

0

戸

22

Ⅵ - 5 有限会社 太信

5

戸

5

戸

1

戸

1

戸

22

Ⅵ - 6 有限会社藤原建築

3

戸

3

戸

1

戸

1

戸

22

Ⅵ - 7 有限会社鹿島建築

2

戸

4

戸

0

戸

0

戸

22

Ⅵ - 8 有限会社金宝ハウス

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

22

Ⅵ - 9 金原建築

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

22

Ⅵ - 10 鹿島木材 株式会社

0

戸

1

戸

0

戸

1

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

2

0

0

0

○

○

○

○

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
22

Ⅷ - 1 天竜木材産地協同組合

1

浜松市天竜区二俣町南鹿島 69-2

Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

天竜やすらぎの家

静岡中部・西部(グループの名称）（結成年月）

静遠地域家づくりの会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 6

2 － 0

2

平成２４年４月
5 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【H２５年度の取組みにおける課題】
地産地消の天竜材桧・杉の活用（構造材・仕上材）を目指しやすらぎのある住宅づくり。この内容をふまえた構成員は消費者に充分に伝わっている物件とそうでない物件があった。また、構造材寸法１２ｃｍに抵抗感があったのでその点を改正する。
【課題に向けたH２６年度の取組み】
グループ構成員の新規加入の働きかけをする。「天竜やすらぎの家」の市場認知度の向上を目指す。構成員にはホームページ又は
ウェブサイトで消費者へ地域型住宅の特徴を認知して頂くために広報活動に努めた結果、認知度も高まり今年度は省エネの快適な住まいづくりに取組んでいく。

a.【地域型住宅「天竜材やすらぎの家」静遠地域家づくりの会の取組み】
冬場の北西の強風が吹き、また東海沖地震が発生すると報じられている事もあり、当地域の取組みは下記のとおり。
１、地震対策として等級３の住宅をつくる。
２、土台、柱・梁を１0,5ｃｍ以上とする。
３、地域材として豊かな森林である天竜材の活用に取組む。従ってグループでは、構造材の５０％以上を県産材（天竜材）とする。
４、地盤調査により改良方法を決定して基礎設計に反映させる。
５、維持管理記録・住宅履歴情報の保存義務化。
６、窓サッシ・高性能設備機器と高性能断熱材を組み合わせて低炭素住宅に取組む。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

具体的取組内容
耐震等級３の構造体地盤調査の実施

天竜材（県産材）桧・杉
主要構造部 土台１０５角・柱１０５角・梁１０５巾以上。
イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

第３者評価機関の検査と証明書の添付
地盤調査報告者の添付
県産材使用の証明書を添付（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度 取組および課題】
１、木造の構造勉強会（耐震等級３）は１回しか出来ず充分に伝わっていない。
２、天竜材の知識・勉強不足がある。
３、断熱材の知識が充分でない。
【平成２６年度の取組み】
１、構造材・内装材の供給先への交渉による当グループへ安定品質及び価格安定の出荷依頼。
２、低炭素住宅への取組み及び、実施にむけて講習会に参加し、知識向上を計る。
３、天竜の山に入り伐採や植林を通じて、製材所にて天竜材の研修会を行う。
４、構造勉強会で耐震等級３の考え方を外部講師を招いて研修会の実施。
b. 【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組】
１、静遠地域家づくりの会で定めた見積項目は出来るだけ明確に作成する。
２、地震対策としての地盤調査を耐震等級３の証明書に必ず添付する。
３、地域材（天竜材）の活用を明示と使用部位を消費者に説明することを義務化。
４、快適な住まいを提案するにはサッシと断熱材による省エネでライフサイクルコストの低減をPRする。
【平成２５年度の取組みにおける課題】
１、取組結果 住宅コストのみえる化が充分に発揮されていない。また、木材利用の地域材５０％以上を使うサイズ（１２ｃｍ）に抵抗があった点。
【課題解決に向けて平成２６年度に追加する取組】
1、現場見学会（構造）・完成見学会の実施の義務化。また、建築中はいつでも一般消費者に見学が出来るように現場施工者が対応する。また、ホームページにて現場案内をし、オープンにする。
２、断熱材施工についての説明を実施する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 標準見積書を活用して住宅コストの明細を消費者へ 契約書の写しの提出と重要事項説明完了の押印がある完了所の写しを提出。
する取組、安定供給の長期維持体制、 の説明の義務化。
グループの信頼向上に資する取組にお 定期点検時のローテーションを提示する。
維持管理の点検する部位の提示・説明のける共通ルール （任意）義務化。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

天竜やすらぎの家

静岡中部・西部(グループの名称）（結成年月）

静遠地域家づくりの会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 6

2 － 0

2

平成２４年４月
5 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成２５年度の取組みにおける課題】
メンテナンス実施に関する計画書と報告書が施工店独自で作成していてわかりにくい面があった。
【平成２６年度の取組み】
１、当グループとしての住宅履歴管理方法を構成員と連携はしていたが、より管理しやすい方法の情報交換をする。
２、メンテナンス実施に関する報告書の提示。（住まい手に原本、事務局にコピーの提出）

b.【平成２５年度に取組みにおける課題】
施工業者の高齢化により、当地域型長期優良住宅の説明が十分でなかった。

【平成２６年度の取組み】
１、静遠地域家づくりの会の施工業者に対して住宅完成補償への加入を勧める。
２、事務客内に「住まい手の相談窓口」を設置する。
３、施工業者の若返りの為、新規業者の参加を増やす。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）グループ共通の維持管理計画書を使用。点検方法・実施の度に事務局へメール送付。
診断基準に準じたメンテナンスの実施の義務化

住宅履歴情報の保存方法 （任意）住宅履歴情報の保存方法。 パソコンに保存し事務実施の度に事務局へメール送付。
局に蓄積し共有化する。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取組みおける課題】
地域型長期優良住宅に取組む意欲で結成された施工メンバーだったが消費税UPがらみで一般住宅の受注で平成２５年度が終わってしまい、地域型長期優良住宅の受注が平成２６年度にずれ込んでしまった。
【平成２６年度も継続して行う取組み】
現場見学会を通じて一般消費者への長期優良住宅の情報は公開しているが、提案力の不足により実績に至らなかった。この度、長期優良住宅を実施する強い意志を持つためのサポートをする必要がある。
１、事務局の主催でサポートチームをつくり、提案から設計・施工までのアドバイス体制づくりをする。
２、基本的構造体・耐震等級３の勉強会の実施。
３、施主向けての天竜美林材の仕様の長期優良住宅プランを提案していく。

b. 【平成２６年度に新たに追加する取組】
１、総合的に省エネルギーに関する研修会の開催。（サッシ・断熱材・省エネ設備機器等）

C,【平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】
１、２０２０年には長期優良住宅が義務化する方向をふまえて、構成員が協力しあって情報の交換、受注活動の助言をする。
２、省エネルギ―に対する断熱材の勉強会の実施。
３、設計グループの情報交換会の活用の実施。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容
当地域型住宅の仕様説明会の実施。
省エネに関する研修会の実施。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
事務局が主催の説明会・研修会を開催する。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

天竜やすらぎの家

静岡中部・西部(グループの名称）（結成年月）

静遠地域家づくりの会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 6

2 － 0

2

平成２４年４月
5 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】
地域型住宅「天竜やすらぎの家」では。
１,県産材の使用は問題ないが価格の高騰とサイズ１２０ｍｍに抵抗感があった。その点をふまえて平成２６年度は天竜材の活用をさらに促していく。
２、構造材はサイズ１０５ｍｍ以上とし、化粧材はサンプルの作成により普及をうながしていく。
【地域材の具体的な使用部位とその使用量】
１、使用する地域材を主に静岡県産材認証制度による静岡県産材を使用する。
２、主要構造部（土台・柱・桁梁・間柱）の過半にグループ指定の地域材を使用。規格は１０５㎜以上の材を使用する。
※平成２６年度も当グループの共通ルールの県産材を主要構造部に５０％以上使用。ただし、規格寸法は１０５㎜以上の材と変更する。

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

主要構造部に静岡県産材を５０％以上使用。

県産材（天竜材）を使用。土台１０５角・柱１０５
角・梁１０５巾以上の材を使用。
県産材販売管理票の添付。

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
当グループの地域材の供給事業者に対して事務局は定期的に訪問して出荷状況等の情報交換をし、事務局から構成員に情報を共有できる体制をとっていくようにする。

c. 【地場産業（瓦・畳・製作建具）・地場産材等の積極的な活用】
当地域の地場産業は繊維・楽器が主力であり建築資材となる地場産業がなく、地場産材として天竜材の製材が唯一である。
そのため平成２５年度同様に平成２６年度も天竜材を使った床材・羽目板材の活用をうながして行くようにする。

d. 【地域の街並み、景観ガイドライン等の整合性】
政令都市である浜松市を中心とした遠州地域は東海道筋の名残を残しているところもある。冬場の北西の強風、夏場には高温多湿の南風が吹く。そのような地域でも快適に過ごせる住宅を目指す。当事務局としては地域の街並みに適合する住宅づくりを設計グループと協力して行くようにする。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材情報の共有、地場産業等の積 遠州地方では冬場の強風対策、夏場の高温多湿の 特に杉は調湿機能が高いので収納内部の壁材として使用する。
極的活用、地域の住文化・景観・デザ 南風に対処した高断熱化の家創り。
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

原木供給者
静岡県森林組合連合

静岡県産材製材加工認定工場

県産材以外
の合法木材

流通業者

プレカット工場

当グループはこの流れで地域材の供給をする（全て合法木材である）

静岡県産材証明制度（しずおか優良木材審査会）

工務店

設計事務所

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。