保健師に求められる看護管理のあり方―地域保健における看護管理の概念整理―

平成15年度・16年度
保健師に求められる看護管理のあり方検討小委員会報告書

社団法人

日本看護協会目

次

はしがき
はじめに ……………………………………………………………………………………………1
Ⅰ．平成15年度活動報告 ………………………………………………………………………2
１. 活動内容 …………………………………………………………………………………………2
２. 活動結果 …………………………………………………………………………………………2
１）看護管理に関する文献検索・検討 ………………………………………………………2
２）研究者からのヒアリング内容 ……………………………………………………………2（1）聖路加看護大学教授

井部俊子氏 ……………………………………………………3（2）国立保健医療科学院公衆衛生看護部長

平野かよ子氏 ……………………………6

３）管理的な立場にある保健師からの聞き取り調査（フォーカスグループインタビュー）…10（1）ねらいと方法 …………………………………………………………………………10（2）インタビュー項目・分析方法 ………………………………………………………11（3）結果 ……………………………………………………………………………………11
３．考察 ……………………………………………………………………………………………13
４．次年度の計画 …………………………………………………………………………………13

Ⅱ．平成16年度活動報告 ……………………………………………………………………14
１．活動目的 ………………………………………………………………………………………14
２．仮説 ……………………………………………………………………………………………14
３．調査の概要 ……………………………………………………………………………………14
１）「保健師に求められる看護（地域保健）管理のあり方に関する調査」………………14
２）「保健師に求められる看護管理」に関する聞き取り調査 ……………………………14
４．調査結果の概要 ………………………………………………………………………………15
１）アンケート調査結果 ………………………………………………………………………15（1）回答者の属性 …………………………………………………………………………15（2）管理的機能の認識と実施の結果 ……………………………………………………15（3）保健師が看護（地域保健）
管理を実施していく上での問題（自由回答まとめ） …20
２）フォーカスグループインタビュー ………………………………………………………21
５．考察 ……………………………………………………………………………………………22
１）調査結果 ……………………………………………………………………………………22（1）調査方法について ……………………………………………………………………22（2）管理的な機能の認識と実施について ………………………………………………22

（3）管理機能の構成要素の精緻化について ……………………………………………23
２）８つの機能の構造的な関係性について …………………………………………………23
Ⅲ．保健師に求められる看護（地域保健）管理の概念整理 ……………………………………24
Ⅳ．おわりに（今後に向けて） ……………………………………………………………………25
Ⅴ．結果の図表 ………………………………………………………………………………………26
１．表Ⅰ−２−３）−（3）：保健師に求められる看護管理のキーワードのカテゴリー（平成15年度フォーカスグループインタビューから抽出）……26
２．表Ⅱ−２−２）：８機能と前提条件および内容を構成する下位項目 …………………30
３．図Ⅱ−４−１）−（2）：看護管理機能についての認識と実施の調査結果 ………………32
４．図Ⅱ−４−１）−（3）−①その１：
保健師が行う看護（保健）管理実施上の問題（自由回答）回答者属性 ………………42
５．表Ⅱ−４−１）−（3）−①その２：
保健師が行う看護（保健）管理実施上の問題（自由回答）
経験年数別及び所属機関別回
答状況 ………………………………………………………………………………………43
６．表Ⅱ−４−１）−（3）−②：
保健師が行う看護（保健）
管理実施上の問題（自由回答）
回答数の多かった共通事項 …43
７．表Ⅱ−４−１）−（3）−③：
保健師が行う看護（保健）管理実施上の問題（自由回答）経験年数別にみた課題・問題の回答状況（上位５位）……………………………………………………………………43
８．表Ⅱ−４−２）：聞き取り調査（平成16年度フォーカスグループインタビューの結果）44
Ⅵ．引用・参考文献 …………………………………………………………………………………47
Ⅶ．資料……………………………………………………………………………………………48

１. 実態調査送付先一覧 …………………………………………………………………………48
２. 調査依頼文 ……………………………………………………………………………………49
３. 調査用紙 ………………………………………………………………………………………55
４.「地域における保健師の保健活動について」厚生労働省健康局長、同総務課長通知「地域における保健師の保健活動指針について」厚生労働省健康局総務課保健指導官通知 …59はしがき
変動する社会の中で、地域住民のニーズの多様化・高度化に伴い、保健師の活動は大きく変容しつつある。地域保健法、介護保険法等の施行、見直し、改正の変遷の中で、行政における保健師の配属先は、保健分野に加えて障害福祉、介護保険、児童福祉、男女共同参画、
環境、教育、国民健康保険等の各分野を中心に職域は急速に拡大している。
健康課題に専念する保健師がいる一方で、制度の運用業務が中心になる課所への配置など、保健分野では経験することのなかった業務に従事することが多くなってきている。また保健分野でも従来の地区分担制から業務分担制へと活動体制が変わり、業務を担当する一人ひとりの保健師に業務の企画立案、進行管理、予算管理、情報管理、事業評価、能力開発など
様々な管理的機能や行政能力が求められている。平成15年10月10日付「地域における保健師の保健活動について」（厚生労働省健康局長通知）では、現任教育、自己啓発の奨励、地域保健部門以外の人事異動などを体系的に実施すること、また、行政運営能力の育成が盛り込まれている。
このような保健師活動の変革期にあって、平成15年度保健師職能委員会では真に住民にとってよりよい保健サービスを展開できる地域保健における看護管理能力とは何かを明らかにすることを目的として「保健師に求められる看護管理のあり方検討小委員会」を設置し、平成15年度・16年度において検討を重ねてきた。地域保健における看護管理は、医療機関における看護管理とは同じではなく、「地域住民自らが自らの健康管理ができる」ように支援活動ができることを管理能力があるといえるのではないか。また、看護管理とは単に、職位が担うものだけでなく保健師一人ひとりがスタッフとして意識して日常業務遂行上担うものであると考え、これまでの検討結果を報告書としてまとめた。
２年間の検討を経て明らかとなった地域保健の保健師に求められる看護管理機能は、事例
管理、地区管理、事業・業務管理、組織運営管理、予算編成、予算管理、人材育成、人事管
理、情報管理、健康危機管理、と前提条件に整理されたが、調査により、用語としての認識と実施に大きな差があることが明らかとなった。このことにより、実施に向けた「地域保健における看護管理マニュアル」の作成の必要性も明らかにされた。
今後は、本協会の中で報告内容を活かしたマニュアルあるいはガイドラインの作成をすることを提案していきたい。また報告書が会員に広く周知され、日常業務において意識的に、保健師一人ひとりが何ができ何ができていないか、また、何が必要かについて検証し、現場に適応したマニュアルとして作成されることができれば幸いである。
最後に、本事業を実施するにあたり、外部委員として協力いただいた平野かよ子氏、末永
カツ子氏、奥田博子氏の多大な協力を得て実施することができたこと、また、全国の都道府
県保健所、市町村、企業に働く保健師の皆様から頂いた協力により、現状を踏まえた検討ができたことに深く感謝申し上げたい。
平成17年５月
日本看護協会保健師職能委員会
委員長

池田信子

はじめに
変動する社会の中で、地域住民のニーズの多様化・高度化に伴い、保健師の活動は大きく変容しつつある。地域保健・福祉分野を中心に、男女共同参画分野、環境分野、教育分野など、その職域は急速に拡大し、保健分野でも従来の地区分担制から母子、老人、精神等の業
務分担制へと活動体制の比重が変わり、業務毎の分散配置化も進んでいる。さらに、地域特性に応じた活動の企画・評価や、多職種との協働による取り組みも増加し、業務を担当する一人ひとりの保健師は、業務の企画立案、進行管理、予算管理、情報管理、事業評価、能力開発など様々な管理的機能や行政能力を求められるようになっている。
平成15年10月10日付けで出された地域における保健師の新たな活動方針を定めた厚生労働省健康局長通知「地域における保健師の保健活動について」の中では、現任教育、自己啓発の奨励、地域保健部門以外の人事異動などを体系的に実施すること、行政運営能力の育成が盛り込まれる等多岐にわたる能力を必要とされてきている。
これらの分野で各保健師が管理能力を発揮し、役割を担っていくことは、保健師の活動を発展させていくうえで重要なことと考える。
このような状況下では、まず、個々の保健師が管理的な機能を認識することが必要である。
しかし、地域における「看護管理」は、臨床における「看護管理」に比べ、その役割や機能について十分検討されているとは言い難く、したがって、看護管理の概念整理や定義も確立されていないと言える。
概念の整理に当たっては、臨床看護において用いられている看護管理の概念を、そのまま地域保健に当てはめることは適当ではないと考えた。なぜならば、地域保健での概念の整理が不十分であっても地域保健においては現に、地域保健固有と思われる実践されている管理機能は存在しているからである。
そこで、地域保健における保健師の実践活動に基づく管理機能の概念整理を行なうことにした。
地域保健で働く保健師が社会の要請に応えてその専門性を発揮し、責任を果していくためには、一人ひとりの保健師がそれら整理された管理機能の概念を意識化し、実践を見直し、地域保健における看護管理機能の確立を図らなければならないのである。
日本看護協会保健師職能委員会では平成15年度・16年度の２ヵ年に渡って、小委員会を立ち上げ保健師に求められる看護管理とは何かについて実践活動に裏付けられた概念整理に取り組んだ。
本報告書では、年次ごとにその取り組みを報告する。

1

Ⅰ．平成15年度活動報告
１．活動内容１）看護管理に関する文献検索・検討
２）臨床における看護管理及び地域における看護管理について研究者からのヒアリング
３）管理的立場にある保健師の先進事例からの聞き取り調査（フォーカスグループインタビュー）
２．活動結果１）看護管理に関する文献検索・検討
保健師に求められる看護管理とは何かを明らかにするためには、まず臨床における看護管理との比較によって、その共通項との違いを明らかにする必要があると考え、文献検索（Ⅵ引用・参考文献）をもとに検討を行った。この中で臨床における看護管理と地域における看護管理の両者において実施されている共通項目は、組織、人事、予算、業
務管理であった。臨床における看護管理との違いは、保健師の活動領域は、フィールドが地域であることから、地域で暮らす人々のニーズの変化に対応していくための管理が加わる。このことから保健計画の策定や事業化などの企画・立案機能を果たしていくことに留まらず、地域の住民の組織化や関係者との課題の共有及び合意や連携のための調整機能を果たす必要がある。そして必要なサービスが効果的に提供されるためのシステ
ム化も重要な役割であることが明らかとなった1〜9）。
地域保健領域で管理的立場にある保健師の必要な能力を明確にし、これを体系化する試みの最新の報告としては、平野による「市町村等における健康づくり事業の評価指標の開発と住民参加型の評価体制のあり方に関する研究報告書」10）があげられる。この報告書においては、地域における看護管理を「公衆衛生看護管理」とし、保健事業の計
画・評価に関わる管理者の能力評価を行うための評価指標として30項目をあげている。
さらに公衆衛生看護管理者の自己評価指標として８領域（①情報の収集・管理、②業務管理、③組織運営・管理、④人事管理労務管理、⑤予算管理、⑥保健（長期）計画を策定・実施、⑦評価の考え方や方法を理解し実践、⑧自己研鑽）、77項目の評価指標を開発している。この研究において、平野は、これまでに公衆衛生看護管理者の能力評価に関するものとして、保健師の獲得すべき能力のうちのひとつを詳細に評価したもの12）や、大枠で保健師の能力全般の評価を試みたもの11）はあるが、管理者の能力の全体像を示したものは見られないとしている。
２）研究者からのヒアリング内容
臨床における看護管理と地域おける看護管理の違いを明らかにするために、２名の研究者からヒアリングし、意見交換を行った。概要は次頁の通りである。

2

テーマ

：

「看護管理の考えかた」（要旨）
講

師：聖路加看護大学教授

井部俊子氏

日

時：平成15年10月４日（土）13：30〜15：30（1）看護管理過程①看護管理：「管理」は病棟管理者や職場の管理者だけが行うものではない。限られた資源の中で、効率的に仕事の成果を上げていくことはまさに看護管理である。優れたスタッフは最小の資源消費で最大の効果を上げることができる。
②看護管理者：看護管理者の仕事は、最も有効で可能なケアを患者およびその家族に与えるために計画し、組織化し、指示を与え、入手できる財政的・物質的・人的資源を統制する事である。
③看護管理過程：看護管理過程は、データ収集、計画立案、組織化、職員配置、指導、統制のプロセスである。
看護管理はシステムとして考えることができる。看護管理システムは、インプット、
プロセス、アウトプットから構成される。（図１）
プロセス

データ

患者ケア
人
設
物

備
品

データ収集

計画立案

組織化

以下に関する
情報施設
クライアント
従業員

目的
システム
基準
方針
手順
予算

組織図
業務評価
業務規定
グループワー
クとチーム
形成

職員の配置

指

導

統

制

職員研修

質保証
力の利用
患者分類
研
患者監査
スタッフニー 問題解決
業務評価
意思決定
ドの決定
効果ある変化 環境
募集
労務関係
要順の処理
選考
オリエンテー コミュニケー コンピューター
情報システムションと交流
ション
分析
勤務計画表
割当
欠勤の最小化
転職の縮小化職員研修

究

図１ 看護管理システム（出典：D・A・ギリーズ著、矢野正子、他訳：看護管理システムアプローチ，HBJ出版局，1988，P3．
）

看護管理システム要素の職員配置のインプット項目には、その施設の意図および目
的、目標、組織図、業務規定、業務評価等がある。施設の目的、目標（ビジョン）を示すことが重要である。ビジョンに従って病院全体や看護師の中の組織図が整備され、業務規定・職位規定が求められる。一スタッフはどのような役割を持ち、どのような責任と権限があるのか、看護管理者は、どのような責任と権限があるのかを示すことが、職員がうまく仕事をするためには必要である。
スループットの項目には、募集、選考、雇用等がある。募集・選考は看護サービスの質を維持し、職場を良くするには最も重要な要素である。優れた人を採用し、力を発揮してもらう事が大切である。アウトプットの項目には、効果的な患者ケア、従業3

員の自己実現、実践の進歩および研究成果による看護の知識および技術への貢献等がある。看護管理の究極はサービスの質向上であり、患者が受けるケアがより良いものになることが最終のアウトプットである。
（2）サービス提供の組織化とリーダーシップ①サービスとは何か
医療も看護も産業形態としてはサービス業である。
＊サービスの定義

サービスとは、人間や組織体に何らかの効用もたらすもので、そのものが市場で取引の対象となる活動である（近藤 1995）。したがって、「夫の家庭サービス」は市場での取引の対象にはならないためこの定義は適用されない。また、サービスは活動であり、活動しない限りサービスそのものが実体として存在しないということである。
サービスの基本的特性として、 i 無形性、ii 生産と消費の同時性、iii 顧客との共同生産性、iv 結果と過程の等価的重要性がある。無形成の一番の特徴は、形がないため
暇な時にサービスを生産してストックしておけないことである。
また看護サービスを提供するということと看護サービスを体験するという患者側の立場からすると、それは同時に発生しているのであり、生産と消費が同時に行われる事である。さらに、美容院に行って髪を切ってもらうのに、じっとしていなければならないが、これはお客がヘアカットのサービスに参加しているわけで、協力しないとカットをするサービスが成り立たない。このように、自分が医療を受けようと思って参加し協力することや、適切な情報を提供しないと医療者との関係は始まらない。
最後に、結果だけでなくプロセスが等しく価値があって重要であるとの考え方である。
急性期医療の場では、苦痛の軽減や病気が治る事が結果だとすると、医師の診療は結果に影響するといえよう。しかし、過程は看護が大半を占める。看護には診療の補助業務と療養上の世話と二つの役割があるので、看護も結果に貢献しているが、主要な部分はプロセスにおいて関わっている。診断、治療、看護は極めて等価的かつ重要性が高い。ナーシングホームでは、結果は看護職が握っていて、過程の一つに処方箋を書いてもらうために医師が関わるという見方もできる。組織の持つ目的により結果と過程が異なる。結果と過程は固定的なものではない。
サービス活動で最も重要なのは、サービスを提供するものと顧客が出会う瞬間である。これは、一人のスタッフとサービスの受け手とのやり取りの瞬間がきわめて重要であり、これを「真実の瞬間」とリチャード・ノーマンは呼んでいる。
サービスビジネスは人格集約性の高い活動で、そこに働く個人が品質や経済性を決める鍵を握っている。人格集約性が高い活動なのでパーソナリティが基本となる。
サービスにおいて顧客の満足感を引き出すのは第一にサービス担当者のパフォーマンスであり、担当者の顧客に対する活動内容がサービスの質を左右する。サービス提供
者には演技力が求められ、練習や訓練が不可欠である。
②サービス提供の組織化の条件
Ａ．サービスを提供する組織の基本姿勢
企業精神的な組織文化が必要である。官僚主義的な組織と企業精神的な組織の違いでは、企業精神である「何をしたらよいか」「なぜするか」から入り、「どのよう4

に」は次になる。企業精神的な組織は目的や結果に焦点をおき、進んでリスクに立
ち向かい、消費者中心、来談者中心という事である。また、その基本的姿勢は不可能ではなくやれば出来る精神である。
Ｂ．サービス提供者のセルフエステイーム（自尊心、自信の意味）
これは、サービスを提供する者が尊重されなければいけないということである。
自尊心の低下したサービス提供者は、良いサービスを提供することが出来ない。患者の自尊心を高めるには従業員個人の自尊心が高くなければいけない。
Ｃ．舞台裏の重要性
看護職は、看護師という役割を引き受けて、患者の苦痛や思いに関心をよせ、態度や言葉を通して自己呈示を意図的に行う。演技を成功させるためには、個々人の演技力、つまり、不都合な情報を表面に出さない能力が求められている。また、演技を行う所とそうでない所の間に、境界線を引くとよい。休憩室は舞台裏であり、休憩室の扉は境界線の役目をしている。舞台裏は自分の感情を整理して、次のパフ
オーマンスの準備をする所であり、休憩室は大切である。管理者は自分を解放できる場所を職場以外に持つ方が良い。
（3）リーダーシップとマネジメント
リーダーシップとマネジメントは基本的機能において差異がある。リーダーシップ
は変革を生み出し、マネジメントは組織内が効率的に機能する事を助ける。
①

マネジメント機能には問題解決、予算管理、組織設計、人事評価がある。

② リーダーシップ機能には、ビジョンの設計、ビジョンの共有、部下のコーチング、動機づけがある。組織が成功するにはこの両方の機能が必要と言われている。
リーダーに要求される資質では、分析力、統合力、説得力が大切である。さらに、管理者は人をほめる訓練が洞察力を高めると言われる。人をほめるには、相手の理解がなければならない。相手が持っている特質や価値観、日常的な行動や思考プロセス
等への観察と洞察がないと本当に相手が感動するほめ方はできない。
また、ダニエルゴーマンは「優れたリーダーはEQが高い」と言っている。職場におけるEQ（心の知能指数）には、自己認識、自己規制、動機づけ、共感、社会的技術の５つの因子がある。
（表１）
定

義

特

性

1．自己認識・自信
自分の気分、感情、欲動と、これらが他者に与え・現実的な自己評価
る影響を認識し、理解する能力
・自分を笑い飛ばすことのできるユーモア

2．自己規制破壊的な衝動や気分をコントロールあるいは方向 ・信頼性と誠実さ転換する能力・不確実なことへの適応性
行動する前に考えるため、判断を先送りする性向 ・変化に対する寛容さ

3．動機づけ

金銭や地位以上の何かを目的に、仕事をしようと ・強い達成意欲
する情熱
・失敗に直面した時にも楽天的
精力的に粘り強く目標に到達しようとする性向
・組織へのコミットメント

4．共感

他者の感情の構造を理解する能力
他者の感情的な反応によって他者に対処する技能・優れた人材を育て、つなぎとめておく能力
・異文化に対して敏感
・顧客へのサービス精神

5．社会的
技術

人間関係のマネジメントとネットワーク構築における熟練
合意点を見出し、調和を築く能力

・変化をリードする能力
・説得力
・チームを構築し、引っ張っていく能力

表１ 職場におけるEQの5つの因子（出典：ダニエル・ゴールマン著、森尚子訳：EQが好業績リーダーをつくる、ダイヤモン
ド・ハーバード・ビジネス、9、2000、P128−P129 ）5

私はリーダーにはリーダーシップ酵素が必要であると考えている。リーダーは素質が４割、学習が６割位ではないかと思っている。アルコールの分解酵素を持ってない人に、アルコールを勧めるのが危険なようにリーダーシップ酵素の少ない人にリーダーを勧めるのは危険である。管理者は、「私が責任を持つから大丈夫」と言わなければいけない。多くの事はスタッフがやってくれるので、看護師長は全てをやろうと思ってはいけない。師長は、スタッフを信頼し、スタッフを動機づけ、スタッフに達成感をもたらす事が重要である。またリーダーには見えないものを見る力が必要である。見えないものとは病棟の活力、疲れ、落ち込み、等である。リーダーは見えな
いものを見て察知しなければならない。
（4）意見交換①私が説明した「看護管理」は、看護管理者向けであるかもしれない。管理者は自分が直接サービスを提供するよりも、部下がいて、人・物・情報を整備していくわけである。保健師は、部下がいない場合もある。つまり、看護部長がマネジメントしながら、かつ、直接サービス提供者となるようなものである。階層がないため、誰かを介してサービスを提供するのではなく、介さないで自分が管理者として動き、自分がサービス提供者にもなっている。
②管理者の階層は通常良く使われる言葉として、トップマネジメント、ミドルマネジ
メント、第一線監督職の３段階に説明される。
③組織図を書く必要がある。構造が見えないと機能がみえにくいので、組織図（構造図）がはっきりするとよい。組織図はコミュニケーションルートを示すと言われるので、誰に報告し、誰の裁量を得るかがはっきりする。責任と権限が見えてくる。それが混沌としていると「私は何をしたら良いの」となる。
④看護管理の言葉を使わずに例えば、サービスマネジメント、住民サービスマネジメ
ント、地域住民・市民マネジメント等を使うのはどうか。「サービス」という言葉は広い概念なので、看護や医療に限定しないサービスマネジメントは使えると思う。
サービスという言葉は、常に主体は相手側にある。看護ケアというとこちら側が主体。あえて「サービス」と積極的に使って、消費者側の視点で見るのも良いと思う。

テーマ「保健師に求められる看護（地域保健）管理のあり方について」（要旨）
講

師：国立保健医療科学院公衆衛生看護部長

日時：平成15年12月20日（土）13：30〜16：30

平野かよ子氏

保健師が行う看護（地域保健）管理の特徴を、いわゆる臨床看護における看護管理と対比させ考えたい。まず、臨床等の施設内での看護活動と地域を代表とするコミュニティ（地域・家庭、職場、学校）における保健活動の特徴の整理から始めたい。

6

（1）施設内活動とコミュニティ活動との特徴①対象者の特性臨床等の施設内の看護活動対象者は、家庭で日常的な生活を過ごすことが困難となる疾病あるいは生活上の困難を抱えるため、治療、ケアあるいは生活支援を受けるため施設内での生活を選択し、そこで専ら治療とケアを受けることに終始する生活を営む。対象者は看護師等とこの目的のためにかかわり、施設管理上の制約も課される中で、施設外との接触も制限され、クローズドなシステムの中で入院（所）生活を過ごす。
コミュニティは、家庭、労働、学習といった生活の場であり、そこで生活する対象
者は疾病や生活上の困難を抱えていても地域での生活を選択し、様々な生活時間をもって過ごす。抱えた健康生活上の問題を解決することは生活全体の一部に過ぎない。
対象者にとって保健師は問題解決のために出会う様々な人々の一人である。保健師がかかわる対象者はこのようにオープンなシステムで日常生活を過ごす。
②業務の構造施設内の看護師は治療・ケアプランにそって24時間を２ないし３交代で勤務し、ス
ポーツに例えるならばマラソンのリレーの方式でバトンタッチしながらケアを行う。
コミュニティの保健師は、日中にほぼ全員が職場内におり時間も空間も共有することが多い。しかし、それぞれの保健師は異なる地域を受け持ち、異なる業務を分掌し、全体との整合性を図り、自律的に活動する。保健師はそれぞれが異なる役割を担いながらも、組織として問題を解決するために、自らが所掌する業務・活動以外について
も大枠は共有し、他の保健師がサポートを必要とする時は共同し、保健師の活動の総体が問題を解決するように活動する。これはスポーツに例えるならばラクビー方式の関わり方である。それぞれが別々の役割を担いながら全員で協働して目的を達成させる業務の構造である。
③活動の広がり

コミュニティーでの活動の広がり

施設内の看護は施設内が活動範囲となり、看護師は師長をトップとするヒエラルヒーな組織構造の組
織

中で活動する。コミュニティでは、保健師が所属する機関・施設内の地 域

ヒエラルヒーな組織構造の内で活動するとともに、組織・機関を拠点とし一定範囲の広がりの中で、そこに生活する者や関係者と原則として水平な関係構造を築き活動

図２ コミューニティーでの活動の広がり
出典：｢H15年度保健師に求められる看護管理のあり方検討小委員会｣ヒアリング2003.12.20資料より抜粋）

する。つまり、所属する組織内に限定されないで、所属組織と調整を図りながら組織を越えた一定地域において水平的な関係構造で自律的に活動する（図２）。

7

（2）保健師の専門性としての管理的な機能
保健師は、対象者の生活を構成する要素が多岐にわたり、支援者は24時間対象者の傍らに居られないことから、生活者やコミュニティをより広くシステマティクに捉え、さまざまな要素を調整し管理的な機能を果たす。この機能は新任期の保健師にも求められる保健の機能そのものである。この管理（マネジメント）的な機能は大きく３つに整理される（図３）。

初任期から管理的立場の保健師の機能
総括
事業

事業

地区
個別事例

初任期

個別
事例

地区

中堅期

組織

人材
育成

地域
管理者

図３ 初任期から管理的立場の保健師の機能（経験年数、職位による重点管理機能）
出典：｢H15年度保健師に求められる看護管理のあり方検討小委員会｣ヒアリング2003.12.20資料より抜粋）①事例管理（ケアコーディネート）個別的な支援として、保健師は生活者の自発的な相談に応じ、情報提供や教育的な関わりを行うとともに、自発的には支援を求めない対象者には保健師の方から接近し、関係を築き課題の解決にかかわる。対象者が多職種等による支援を必要とする時には、サービスの総合調整（ケアコーディネート）の管理的な機能を果たす。
②事業管理
保健師は所属する組織内において母子保健や老人保健、感染症、精神保健福祉等の事業を所掌し、地域のニーズや課題が解決されるように事業を企画、実施（進捗状況の把握）、評価し、各種事業の総体が地域の課題解決を達成するようにマネジメント
する。
③地区管理
保健師は個々の事例を集積し、事業運営の総括から、より地域全体を鳥瞰的に捉えるパラダイムシフトを行い、地域全体の課題を捉え、地域の関係機関・施設を支援し連携・調整を図るといった地区管理を行う。また、それぞれの機関・施設が提供するサービスの量と質を調査・指導することも地区管理として行う（図４）。
保健師は以上の３つの管理的な活動を保健活動の基盤としている。管理的な機能が占める割合は保健師の経験年数や職位により変化し、初任期ではケアコーディネート
機能が多く、中堅期は事業管理や地域管理が多くなるものと考えられる。

8

保健師の視点が地域全体へ拡がる
きっかけ
全体を鳥瞰図的に捉えるパラダイムシフト
個別的な事例の集積担当する事業運営の総括
システム思考地域全体の課題
事 例

事 業

集 積

総 括

全体としての地域

図４ 保健師の視点が地域全体へ拡がるきっかけ
出典：｢H15年度保健師に求められる看護管理のあり方検討小委員会｣ヒアリング2003.12.20資料より抜粋）（3）管理的な立場での管理機能
職位として管理的な立場にある保健師には業務管理、組織運営管理、人事・労務管
理、予算管理、情報管理等を行う。しかし、これらの管理的な機能は、一保健師が果たす管理的な機能の連続線上にあるものと考える。個別的な支援や事例管理は部下あるいは管内の看護職や、ケアマネジャー、ホームヘルパー等の支援技術職への支援・育成である「人材育成」や「人事管理」へ発展するものである。また、個々の保健師の事業管理は、全体を管理する「業務管理」、「組織運営管理」へ発展するものと考える。これらには予算編成等も伴うこととなろう（図３）。これらの「人材育成」、「人事管理」、「業務管理」、「組織運営管理」等の管理機能は施設内の看護管理の機能に共通するものと考える。
しかし、管轄地域全体を管理する「地域管理」の機能は、各保健師が分掌する地区
管理や事業管理の全体を総合的に管理する機能である。また、所属する組織がめざす
方向性を提示するとともに地域がめざす方向性やあるべき姿を管理的な立場から提唱するリーダーシップの機能を含むもので、地域における保健師の管理者の特有な機能と考える。さらに、保健師の管理者には、上記の管理的な諸機能を総括する「総括機能」が加わる。この総括機能は施設内において、交代制勤務が大方であるリレー式の業務を管理する「統制機能」とは異なり、それぞれの保健師がラグビー方式で地域特性や事業の特性に応じて、多様性に富み自律的に機能することをそれなりにゆるやかにゆらぎを持たせて束ね、かつ地域の関係機関・施設がそれぞれに有機的かつ自律的に機能することをサポートする「束ね・見守りの機能」であり、これは保健師管理者の特有の管理機能と考える（図５）。

9

病院看護管理と地域看護（保健）管理
管理（統制）

束ね・見守り機能

管理

施設内（臨床）コミュニティ
（地域）

図５ 病院看護管理と地域看護（保健））管理
出典：｢H15年度保健師に求められる看護管理のあり方検討小委員会｣ヒアリング2003.12.20資料より抜粋（4）まとめそれぞれの保健師にとっての管理的な機能とは、事例管理、事業管理、地区管理があり、これらは初任期の保健師も担う機能であり、管理的な機能は保健師の専門性の中核を成すものと考える。管理的な立場にある保健師の管理機能は、一保健師が果たす管理的な機能の延長線上にあり、施設内の管理機能にほぼ類似するものと考える。
しかし、施設内の管理者の機能と異なる点は所属する組織内の管理に留まらず、管轄地域全体を管理する「地域管理」の機能と、施設内にある統制機能とは異なる多様性のある自律した活動を緩やかに「束ね・見守る」総括機能があることが特徴と考える（図６）。

保健師が行う看護管理の特性★管理機能は保健師の専門性の中核である★初任者も事例管理・事業管理・地区管理がある★事例管理・事業管理・地区管理の機能は連続線上にある★組織内の管理に留まらず、地（区）域管理も行う★管理者は統制機能でなく、束ね・見守り機能を果たす

保健師が行う看護管理は病院看護管理より管理の範囲が広く、初任者から管理的な機能が大きく負荷されている
管理者の管理は統制よりも多様性と自律性を尊重した「束ね・見守り」である
図６ 保健師が行う看護（保健）管理の特性
出典：｢H15年度保健師に求められる看護管のあり方検討小委員会｣ヒアリング2003.12.20資料より抜粋

３）管理的な立場にある保健師からの聞き取り調査（フォーカスグループインタビュー）（1）ねらいと方法①保健師に求められる看護管理のあり方小委員会で実施する実態調査に先立つ基礎資料となる予備調査としての聞き取り調査

10

②調査対象は、保健福祉行政、職域保健の領域で、管理的立場で先駆的な活動を推進している保健師を全国的規模で５名を選出③５名の実践活動の中から、保健師に求められる看護管理の内容を抽出
日時：平成15年11月16日（日）10：00〜13：00

場

所：国立保健科学院白金台庁舎
フォーカスグループインタビュー（聞き取り調査）対象者
氏

所

名

属

新潟県新発田健康福祉事務所役

職

地域保健師課長

佐藤

由美子

工藤

充子

佐藤

孝

秋田県合川町役場合川町立保健センター

参事

福留

浩子

千葉県鎌ヶ谷市保健福祉部健康管理課

課長補佐

西内

千代子

東京都設計事務所健康保険組合健康管理課

課長

NPO法人ほっとスペースゆう（元児童相談所長） 理事長（2）インタビュー項目・分析方法
インタビューは、①現在の活動の紹介、②最も印象深い「意義があった」、「達成感を感じた」、「充実した仕事ができた」と思えた仕事について、③現職における管理的機能と役割について、④今まで何を大切に仕事をやってきたか、⑤今後更に力を注いでいき
たい事、ビジョンや展望等の項目で聞き取った。内容は参加者の了解の上で録音し、文書化、分析、カテゴリー化を行った。
（3）結果
インタビューの内容を①組織運営・事業管理、②地域管理（職域管理を含む）、③事例
管理、④人材育成、⑤保健師の専門性、⑥その他に整理した。
（頁26 表Ⅰ−２−３）−（3））①組織運営・事業管理
庁内外のネットワークの構築、情報が入手しやすい関係作り、情報の共有、一元化が重要で、そのことで「施策につなげられる情報の管理」「みせる仕事をしていく」「スタッフのチェック機能を持つ」「経年的評価をきちんとしていく」ことにつながるなど、情報の収集管理の重要性を訴えていた。計画の策定についても保健師の専門的能力に求められ、推進していく必要性を指摘していた。
事業の運営管理、組織運営管理については、「関係機関との連携、横断的な視点でのネットワーク、システムづくり」「住民の声をすくい上げる」「役割分担や協働作業により、組織的、体系的な取り組み」「先駆的先進的な事業に着手」「質の確保」などがキーワードとして述べられた。
人事管理では職位で求められるものが検討された。係長ポストでは「保健師の視点
で住民や係内のニーズを取りまとめ、事業を推進して、体制を整えていく」、「職員の人材育成でも重要で、果たす役割が大きい」との指摘があった。次に課長ポストは「政策形成能力」が求められ、「職員掌握はもとより、他の部署との密な連携や情報交
換、ネットワークづくりが必要」である。さらに施設長等のポストでは「決断力」が求められ、「管理職同士のネットワーク」、「トップリーダーとして、また専門技術職

11として、高度な知識と処遇のスキル」が求められる。また職位にとらわれず、「先見の明を発揮する」ことが重要であると強調された。
予算管理では、「内容の熟知とシビアな執行管理」、「予算獲得のためのプレゼンテーション能力」、「住民サービスは落とさない政策的視点をもち効率よく効果的な予算管理をする」ことが重要であるなどであった。
評価では、「個々のケース評価」、「活動評価」、「業務査定」、「事業評価」、「組織的評価」をしていくことがカギとなるということであった。
施設管理では、施設が住民や職員にとって「安全で活用しやすい環境整備」、「健康づくりや地域づくりの核となる機能を住民と共に協働してつくりあげていく」ことが重要である。
②地域管理（職域管理を含む）「住民の声をすくい上げるシステム作り」、「住民が見える活動」、「住民と協働しな
がら、主体的に動ける地域づくり」、「コーディネート機能」がネットワーク、システ
ムづくりのキーワードとして整理された。
地域のマネジメント機能については、「個々の問題を地域全体の課題として捉える」、「住民の健康課題が見える活動」、「地区組織育成」、「マンパワーの確保」、「地域づくり推進機構の構築」が求められるということであった。
③事例管理
ここではマネジメント能力が大切であり、この「アセスメント･プラン･ドゥ･シー（A･P･D・S）のマネジメント サイクルを管理できる」と同時に、「地域全体の優先順位に沿った事例管理」ができる、「個別のケースに留まらず、地域全体の問題として捉えダイナミックな活動につなげられる」などが、重要で求められると話し合われた。
④人材育成
現状の課題として、業務分担制および職域拡大により、先輩の動きを見ながら共働する環境が担保しにくくなったことにより、職場内における現任教育（OJT）が困難となり、個人差が拡大していることが指摘された。
保健師には、「問題意識を持ち続ける」、「物事を構造的に理解する」こと等を基本とし育成し、また、人材育成のための体制や環境整備としては、「係長の教育が重要」
であることが話された。それと同時に日常的な「目標管理やOJT」、「チェック体制をおく」、「報告・連絡・相談（ほうれんそう）の励行」、「元気作りの環境作りについて
チームで取り組む」ことの重要性も語られた。
⑤保健師の専門性
インタビューのあらゆる場面で保健師の専門性について語られたため、項目として別に掲げた。「公衆衛生看護の視点｣、｢ヘルスプロモーションの推進｣、｢疫学的視点で捉える健康課題｣、｢家族、地域単位のアプローチができる｣、｢チームアプローチでネットワーク、システム作り｣、｢個別や地域の管理がベースで行政能力は後で補っていける｣との内容等であった。
⑥その他
その他には、「権限と責任」、「住民に寄り添える教養」の２項目が整理された。

12

（4）インタビューから抽出された管理的立場にある保健師の管理機能
インタビューから管理的な立場で先進的な活動をしている保健師は、日常的に保健師の専門性を生かした管理能力を発揮していることが伺われ、管理的な機能は頁26−29
表Ⅰ−２−３）−（3）の大項目に示すような組織運営・事業管理、地域管理（職域管理を含む）、事例管理、人材育成の４項目に整理された。しかし、分類しきれない内容もあり、この後さらに検討することが必要と考える。
３．考察
文献検索・検討やヒアリング、先駆的活動をされている管理的立場にいる保健師の活動の聞き取りから保健師の管理的な機能について考察した。
まず、保健師が行う看護管理をいわゆる臨床看護で用いられる看護管理と対比してその特徴がどこにあるのかを考えてみた。
臨床における看護管理の構成要素には、「マネジメント機能」と「リーダーシップ」があり、患者にケア・治療、安楽を与えるための看護スタッフメンバーによる仕事の過程とされている。管理者は最も有効で可能なケアを患者および家族に与えるために、計画、組織化し、指示を与え、入手できる財政的・物質的・人的資源を統制することと定義されている。
保健師による看護管理は、単に職位だけが担うものではなく保健師一人ひとりがスタッ
フとして日常業務上行う管理機能でもある。保健師の管理的機能について考えるために、
保健活動の特色についておさえると、①所属する組織・機関内での活動（管理）、②組織を含む一定範囲の地域活動（地区管理）、③事例管理・事業運営・地域活動があげられ、これらは初任期の保健師も担う機能であり、管理的な機能は保健師の専門性の中核を成すものと考える。
管理的な立場にある保健師の管理機能は、スタッフ保健師が果たす管理的な機能の延長線上にあり、組織運営・事業管理、地域管理（職員管理を含む）、事例管理、人材育成があると考える。これらは臨床における管理機能に共通するものと考えるが、臨床における管理者の機能と異なる点は、所属する組織内の管理に留まらず、管轄地域全体を管理する「地域管理」の機能と、臨床にある統制機能とは異なる多様性のある自律した活動を緩やかに「束ね・見守る」総括機能があることが特徴と考える。
以上のような観点から保健師が行う管理の特性を整理すると、保健師活動における管理
機能は、①保健師の専門性の中核である②初任者にも事例管理・事業運営・地区管理がある③「ケア」、「連携・調整」、「管理・運営」は延長線上にある④組織内の管理に留まらず地域管理も行うとされ、保健師が行う看護管理は、病院看護管理よりも範囲や役割が広く、初任者から管理的な機能が大きく負荷されている点が異なり、そこに特色があると考えられる。
４．次年度の計画
次年度は、今年度の活動結果を踏まえ、アンケートを作成し、全国的に地域保健活動における保健師の管理機能についての実態を調査し、あり方を検討する予定である。

13

Ⅱ．平成16年度活動報告
１．活動目的
前年度実施した文献検討と先駆的な実践例の聞き取りから得た「地域における看護管理の概念」の整理結果を基に、本年度は全国の地域保健領域で働く保健師に対して、保健師に求められる看護管理の概念の妥当性等について意見を聞く実態調査を実施し、実践活動に裏付けられた看護管理の概念の精緻化を図る。この整理された看護管理の概念を基に看護管理のあり方の検討に資する。
２．仮説
１）保健師が行う地域看護管理の機能（1）初任期にも事例管理、事業管理、地区管理等管理的な機能を果たす。
（2）（1）の延長線上に管理者の組織運営管理や人材育成管理そして地域管理等の機能がある。
（3）管理的な機能は初任期から発揮されていることから、保健師の専門性の中核を成すものといえる。
（4）地区管理も行うため、所属組織内の管理にとどまるものではない。
２）保健師に求められる管理的な機能の構成要素
①事例管理

②地区管理

育成・人事管理③事業・業務管理⑦情報管理④組織運営管理

⑤予算管理

⑥人材

⑧健康危機管理の８つと、管理の前提条件に整理される。さらに、各機能、前提条件には５〜９の下位項目が含まれる。
（頁30 表Ⅱ−２−２））
３）この８つの機能は個々独立した機能ではなく、連動し構造化されるものであろう。
３．調査の概要
１）「保健師に求められる看護（地域保健）管理のあり方に関する調査」
対象：全国の保健所（715箇所）・市町村（3031箇所）、看護協会加入の事業所（269箇所）で就業している保健師（Ⅶ.資料１：配布先）
方法：保健師経験年数を４区分（１〜３年、４〜10年、11年〜19年、20年以上）し、１施設あたり各区分１名の該当保健師にアンケート調査で回答を求めた。調査
票はまとめて組織・機関へ郵送し、記入後については回答した保健師が個別に封書で返送した。（Ⅶ.資料２：依頼書）
内容：抽出した下位項目を含む８つの看護管理機能と管理の前提条件について、「管理機能として認識しているか」、「実施しているか」を尋ね、その結果を分析する。
（Ⅶ.資料３：調査票）
２）「保健師に求められる看護管理」に関する聞き取り調査
対象：小委員会委員が推薦した先進的に管理的機能を発揮している管理的職位の立場にある保健師５名（行政４、事業所１）

14

フォーカスグループインタビュー調査対象者
所

属

役

職

氏

名

池田

恒子

新潟県巻健康福祉環境事務所

企画調整課長野中俊子

福岡県宗像保健福祉環境事務所

参事兼保健福祉課長

古坊吉美

調布市福祉部健康課

主幹（健康管理担当）

草柳さな江

横須賀市中央健康福祉センター所長

中野

松下電器健康保険組合松下東京健康管理セン 保健看護部師長代理〔兼〕幸子ター

健康松下21推進室

方法：フォーカスグループインタビュー
内容：保健師に求められる看護（地域保健）管理の概念整理の結果抽出した８つの看護管理機能の妥当性について、実践を踏まえたコメントを求め、その逐語録を分析する。
４．調査結果の概要
１） アンケート調査結果（1）回答者の属性

回答数3,969名（N＝3,969）

回答者を所属機関種類、保健師経験年数、職位で見ると内訳は下記の通りである。
所属機関種類別全体割合
無回答
2％

事業所
3.0％

市町村
74％

都道府県保健所
16％

経験年数別全体割合
無回答
0％
20年以上
26％

政令指定都市・政令市・中核市・特別区保健所5.0％

職位別全体割合
無回答
4％

1〜3年
18％

係長および係長相当職以上
24％

4〜10年
28％
11〜19年
28％

係員
72％（2）管理的機能の認識と実施の結果
８つの管理機能と管理の前提条件、合わせて、それら機能と管理の前提を構成している下位の項目５〜９（合計62）について管理的機能と思われるとしたものを「認識あり」とし、今までに実施したとしたものを「実施あり」とした。認識と実施状況を各管理機
能別に全体・経験年齢区分で見た結果は頁32〜41図Ⅱ−４−１）−（2）１〜５の通りである。
全体の機能別平均としては、８機能と前提条件の認識と実施状況の結果の平均は次頁
16図７の通りであった。認識率平均91.6％、実施率平均50.5％で、人材育成・人事管理を除いたすべての機能について認識は82.3％から95.8％と８割を超えていた。実施については22.6％から76.1％とばらつきがあった。

15

100.0％

95.1％

95.8％

93.5％

91.5％

91.8％

82.3％

89.2％

89.1％

95.7％

90.0％

90.0％
76.1％

80.0％
70.0％

100.0％

80.0％
70.0％

74.7％

60.0％

60.0％

50.0％

53.8％

40.0％

50.0％
50.5％

48.7％

50.8％

40.0％

46.9％

30.0％

30.0％
30.1％

20.0％

20.0％

22.6％

10.0％

10.0％

0.0％

0.0％
①
事
例
管
理

②
地
区
管
理

③
事
業
・
業
務
管
理

④
組
織
運
営
管
理

⑤
予
算
管
理

認識

⑥
人
材
育
成
・
人
事
管
理

⑦
情
報
管
理

⑧
健
康
危
機
管
理

⑨
前
提
条
件

実施

図7 機能と前提条件の認識と実施状況（平均）の結果

各機能と下位項目の結果の概要は下記の通りです。
（2）−１．事例管理
全体の項目の平均では、認識は95.1％、実施は74.7％であった。認識しているが、実施している割合が少ないものは下位項目②「支援事例のサービスの質と量の評価をする」⑥「個別支援から集団の支援へ広げ、必要なものについては施策化する」⑦「必要時支援の過程ではスーパーバイズやコンサルテーションを受ける体制を作る」であった。その内訳を見ると、最も少なかったのは⑦で、全体は39.4％、経験年数では1〜3年27.8％、4〜10年34.4％、11〜19年42.3％、20年以上49.7％であった。20年以上でも5割がスーパーバイズやコンサルテーションを受ける体制を作っていなかった。
次いで低かったのは⑥で、全体は51.2％、1〜3年23.0%、4〜10年42.4％、11年〜19年
58.2％、20年以上72.8%であった。経験年数が増えるに従い実施はあがっていた。事
例管理において「サービスの質と量の評価」は基本的な機能であるが②の全体の実施は63.9％であった。経験年数では、1〜3年50.5％、4〜10年62.7％、11〜19年68.6％、20年以上70.0％であった。20年以上のベテランでも7割の実施に留まっていた。自由
回答では、③「関係者と事例検討し、支援目的の共有や役割分担する」について「関係者と必要時連携し、情報の共有、事例検討を行い支援目的の共有や役割分担をする」と修正意見や、新たな構成要素として「職場内で事例を共有し、組織として対応可能とする」が提案された。
（2）−２．地区管理全体の項目の平均では、認識は95.8％、実施は53.8％であった。
経験年数別にみても認識についての差はほとんどみられなかった。実施においては、

16

経験年数が上がるにつれて実施の割合は多くなっていた。
職域の保健師と自治体保健師の実施を比較すると下位項目②「社会資源を把握・ア
セスメントし不足する資源を明らかにする」と③「地域の課題にそった保健計画を策定する」は職域の方が低い傾向にあった。
認識と実施の差の大きな項目は⑦「住民のネットワークやシステムを評価する」⑥「住民と協働した取り組みを検討・評価し、必要な社会資源の開発・施策化を行う」
で、住民との協働した取り組みとその評価や施策化が必要でありながら実施できていないことが伺えた。
自由回答からの修正・追加としては、⑦を「住民や関係者のネットワークやシステムの評価」という、住民だけでなく関係者を含めたネットワークやシステムの必要性があるという意見と、新たな事項として「地区組織・自主活動の活性化」、「ヘルスプロモーションの考え方に基づく地域づくり」、「住民のSOSに対して迅速に対応できるシステム
づくり」などがあった。
（2）−３．事業・業務管理
全体の項目の平均は、認識は93.5％、実施は50.5％であった。項目別に見ると認識は88.7％〜98.1％であったにもかかわらず、実施の割合が30.4％〜81.9％とばらつきがあった。
経験年数による認識については、大きな差はなかったが、実施については経験年数が高くなるにつれ実施割合も高くなる傾向が見られた。特に下位項目①「自治体の上位計画や、組織目標に基づく事業計画策定や進行管理を行う」③「事業策定、実施において職員の持つ知識・経験を反映できる仕組みをつくる」⑥「組織として評価を行う体制を整える」において、経験年数により認識と実施の差が大きかった。職位では①③⑥について「係長相当以上」の認識93.9％〜94.8％、実施38.8％〜60.0%、「係員」の認識87.2％〜91.9％、実施28.0％〜30.1％と、組織的な仕組みを作ることの項目について、職位による差が見られた。
逆に、経験年数や職位で特に差が見られなかったのは⑦「事業実績や評価結果を次年度計画や他事業へ反映させる」であり、事業レベルの範囲で評価の実施や次年度への反映がされていた。
自由回答では、事業･業務管理に加えるものとして、「各人が責任を持って業務が遂行できる体制づくり」、「業務の引継ぎが適切になされる」などがあった。
（2）−４．組織運営管理
全体の項目の平均は、認識は91.5％、実施は48.7％であった。認識の高いものは、
実施においても高く、認識において平均値より低い項目においては実施率も低くなっている。
経験年数別にみると、認識においては、下位項目④「組織の目標を実施するための組織体制と人員を確保する」以外のいずれの項目においても４〜10年が低くかった。
実施においては、経験年数が多くになるにつれて高くなっている。④、⑥「組織体制を明確にし、指揮命令系統を適切に機能させる」、⑨「新たな課題解決に向けてプロジ

17ェクトをつくることや組織再編などを行う」においては、20年以上の認識と実施が最も高かった。
自由回答からさらに加えるものとして、「関係部局との連携体制をつくり、組織的な対応ができる」、「保健師の組織横断的な連携体制がつくれる」、「施設管理」、「物品管理」が提示された。
（2）−５．予算管理全体の項目の平均は、認識は91.8％、実施は50.8％と差が大きかった。どの項目も９割前後の認識であるにもかかわらず、実施と回答した割合は35.3％〜73.4％と項目により差があった。特に、下位項目②「事業や職場環境の改善、人材育成のための予算と人員の確保をする」③「国などの予算や民間等の動向を把握し予算を獲得する」④「計画書の作成にあたり、目的・効率・効果・代理案を明確にする」⑥「スクラップアンドビルドの視点を持ち事業の見直しを行う」⑦「予算獲得のためにプレゼンテーションや交渉を行う」において認識と実施に39.0％〜55.2％と著明な差が見られた。
経験年齢別では、経験年数の少ない層に実施の低さが目立ち、経験年数が増すにつれ、実施率が高くなっていた。
職位においては、「係長及び係長相当職以上」の認識は94.1％〜97.6％、実施は57.0％〜88.1％、「係員」の認識は85.3％〜96.4%、実施は28.2％〜66.3％と項目により差がみられた。なかでも特に、②③⑦について認識と実施に差があった。
事業の充実や働きやすい環境づくりに向けての予算獲得や、そのための条件整備などにおいて、管理的な機能と認識はされていても、実施は低い状況であったといえる。
自由回答では、予算管理に加えるものとして、「決算管理を行う」、「中間評価を行い事業を見直す」、「必要時補正予算を確保し執行する」があった。
（2）−６．人材育成・人事管理
全体では認識は82.3%、実施は30.1％で、認識と実施の差は大きかった。項目別にみると認識は73.4%から89.7%であったにもかかわらず、実施の低い項目では下位項目①「職員の適材適所、職員のライフスタイルを考慮した人事配置を行う」13.8％、③「適切な人事評価を行う」14.3％、④「中・長期的な研修計画を立てる」16.5％とその差は著しい。経験年数別でも①③④の項目は１〜３年で認識は78.8％から87.0%であるが、実施は6.3%から10.7%と低く、４〜10年でも①③④は同様の傾向がみられた。
20年以上では認識は他の経験年数と差はないが実施は①26.8%、③29.8%、④26.8%と他の経験年数区分より高い傾向であった。職位の係長以上の実施が①27.7%、③32.7%④26.6%と同様の傾向であった。所属別にみると認識は③は市町村70.6%、都道府県保健所82.2%であるが実施は市町村13.3%、都道府県保健所13.5%と低く、①も同様の傾向であり人事管理の要素の実施が低い傾向であった。
追加する事項として「学生指導」「研修会参加資料の共有化」があった。
人材育成管理において実施率が２割以下と低かった要素として考えられることは、①③④が挙げられる。これらの要素は、保健師としての職能の専門性の向上や所属する組織の目的を果たしていくことを担保して上での基本的な要素であると考える。

18

（2）−７．情報管理全体の項目平均は、認識は89.2％、実施は46.9％と半数にも満たない。認識では下位項目⑤「組織的にマスコミに対応する」が約７割と低く、実施では、特に⑤と⑥「情報収集と発信のためのネットワークを築く」が極めて低い。認識はありながら実践が乏しい項目は③「情報開示が求められた場合のマニュアルや処理方法について理解する」⑥で、その差が５割を超えていた。収集した情報の発信やネットワークを築くことや、情報開示に対する体制や対応の理解が乏しい現状が明らかになった。
所属機関別に見ると⑤の認識では、都道府県保健所で89.0％と高率であるのに対し市町村は70.4％であり、また、実施においても都道府県保健所が約４割であるのに対し市町村は21.6％と、認識および実施の両者に有意差がみとめられた。
自由回答には「所属長への情報提供」と「市町村事業を広域にまとめ還元する」な
どの記載があった。
（2）−８．健康危機管理
全体では認識は89.1％、実施は22.6％であった。認識は、他の機能と同様の割合であったが、実施においてはこの健康危機管理機能が８機能の中で最も低かった。
認識は、経験年数・所属・職位で差は無かった。実施の最も低い下位項目は⑧「危機発生を予測し、住民との協働する体制をつくる」11.9%、⑦「危機発生を予測し、モニタリング、監視、指導などの予防活動を行う」17.3%である。さらに、実施を経験年数区分の平均で見てみると１〜３年は19.2％、４〜10年は20.1％、11年〜19年は21.2％、20年以上は29.2％と実施率が低いなりにも、経験年数が増えると実施も増えていた。所属別で実施状況をみると差があった。①「書籍・法令集、統計・関係資料等を整理・保管し活用しやすくする」は都道府県保健所59.9%、市町村28.1%であり、他の③「原因究明や被害の拡大防止のための体制を作る」⑥「危機発生の経緯をまとめ、整理・蓄積し、新たな危機対応に反映させる」⑧も市町村の実施が低かった。
実施において職位の差はなかった。
自由記載では健康危機管理の体制づくり、情報収集や発信のシステムづくりが必要と述べられていた。
健康危機管理においても実施率が２割以下と低かった要素として、⑦⑧が挙げられる。これは保健師に求められる専門性として重要な要素であると考える。
（2）−９．前提条件
全体の項目平均は、認識は95.7%、実施は76.1％であった。認識について下位項目②「研究的視点をもって現状を分析し、地域のあるべき姿を描き、提唱する」が低く、①「公共性、公平・公正、生活者の視点を持つ」⑤「専門職として自己研鑽に励み職
業倫理を持つ」においては高い。認識を項目ごとで見ると、すべての項目で９割を超えており、①が最も高かった。
実施においては、項目により差がでた。②が43.3％と最も低くいが、経験年数をつむにつれ高くなる。職位別では、係員の実施が係長以上より若干高かった。③「自ら支援を求めることができない人へも接近し支援する」④「法を守るだけでなく、専門

19

職業人としての判断、行動し現状を改善する」の実施は78％台であったが、経験年数の少ない層の実施は低かった。⑤の実施は88.0％で経験年数によるばらつきは無かった。
自由回答には、②に対して「公衆衛生・予防的視点とともに〜」を加える必要があると言う記述があり、新たな追加事項としては、「社会情勢を捉え、本質を捉える能力」、「保健師の機能を明確に提示できる」、「組織人であると同時に専門職であるという視点」、「他部門との協調・強調」などがあった。
（3）保健師が看護（地域保健）管理を実施していく上での問題（自由回答まとめ）①回答者の属性
自由回答に記載があった者は、672人で全体の16.9％であった。経験年数別では「20年以上」、所属機関別では「市町村」からの回答が多かった。（頁42 4.図Ⅱ−４−１）−（3）− ①その１、頁43 5.表Ⅱ− ４−１）−（3）−①その２）②全体に共通する項目（数の多かったもの）
経験年数別を問わず全体に共通する回答として、第一に、「マンパワー不足」等の組織体制に関することや「業務多忙」に関すること、次いで「上司や関係機関との連携の難しさ」や「教育体制が不十分」が多く、続いて「専門性の向上」と「行政力が必要」等であった。
（頁43 6.表Ⅱ−４−１）−（3）− ②）③経験年数別の特徴
経験年数別にみられた特徴を頁43 7.表Ⅱ−４−１）−（3）− ③に示した。
経験年数１−３年では、教育体制として「相談できる先輩がいない」、「病棟看護師の卒後教育のようなプリセプター制を望む」等の声が多く聞かれ、これは他の経験年数と比較して特徴的であった。経験年数11年以上に市町村合併に伴う組織の変化や機構についての課題が多かったが、経験年数11年未満の者には殆どみられなかった。また、全ての経験年数に共通していた業務多忙については、経験年数が増えるにつれて業務量の多さに加え、「評価の必要性を認識していながら出来ていない」、「仕事の幅が広がった」、地域に出る機会が減り「地域全体として捉える能力が低下している」、「管理業務がおろそかになっている」等その弊害をあげる者も多くなっていった。
また、経験年数４年以上になると保健師の専門性と同時に行政の一員としての予算管理等の「行政力量」も求められることをあげ、特に経験年数20年以上では議会対応なども加わり多くなってきていた。この他、経験年数10年以下では、「看護管理の概念がよくわからない」等があり、経験年数11-19年では、本調査に対する意見や疑問などを多く回答していた。
④所属機関別に見た課題・問題
回答者の所属機関別に「都道府県保健所（以下、保健所と略記する）」「政令指定都
市・政令市・中核市・特別区保健所（以下政令市と略記する）」、「市町村」、「職域（事業所等）」に分けて整理し比較した。「政令市」および「職域」の回答者数が少な
いため、「都道府県保健所」および「市町村」を中心にまとめた。
Ａ. 配置人数
一人配置の場合は、「相談相手がいない」、「他職種に仕事を理解してもらうのが20

難しい」などがあげられた。一方、複数配置では、「上司を含めた他職種、多機関との連携が困難」、「人材育成が不十分のため、保健師個人の力量に任され、ばらつきがある」等の意見があった。
Ｂ．職位と経験年数
経験年数毎に係長以上の職位についている者の割合を頁42図Ⅱ−４−１）−（3）−①その１に示した。経験年数10年以下の場合、いずれの所属機関でも係員が殆どであるが、経験年数11−19年では、保健所で15.3％、市町村では18.8％が係長以上の職位についていた。また経験年数20年以上では保健所で90.2%、市町村では73.6%が係長以上を占めていた。
係員では、市町村に所属する経験年数３年未満と経験年数11-19年、経験年数20
年以上で連携や上司への理解を求める声が多く聞かれ、特に経験年数３年未満では、事務職などの「他職種や住民に保健師としての仕事を理解してもらえない」等の意見が多い。経験年数11-19年と経験年数20年以上でも同様な回答はあるが、それに加えて「他職種との連携の重要性」をあげる傾向がみられた。
保健所の係長以上では、経験年数11−19年では、業務量の多さ、職位がないと権限がないことや連携の困難さなど様々であった。また、経験年数20年以上の群では、職位の重要性をあげる傾向にあり、職位があっても権限は首長や本庁にあることや、
マンパワー不足、予算削減、市町村合併による組織の不安定さが多く聞かれた。
一方、市町村の場合は、経験年数11-19年と経験年数20年以上のいずれでも「教育・研修に関すること」をあげる者が多かった。その内容を見ると、経験年数11−
19年では「スパーバイザーが不在のため個々の力量の差が大きい」、「系統だった看護管理を学ぶ機会が欲しい」などで、経験年数20年以上では「体制として専門職の上司を育てることの必要性」や「中堅職員の育成が不十分」などの声も聞かれた。
「職域」では、事業所の中で保健師だけが役職がなく立場が弱いことや、看護協会に対する要望として、会費を払っていても事業所の保健師向けの研修が少ないな
どの回答がみられた。
２）フォーカスグループインタビュー
地域保健（保健所２名、市町村２名）と事業所１名の管理的な立場にある保健師から現場の活動実態やインタビュアーの経験に基づいた意見を得ることができた。
地域保健からは８機能全ての管理的要素について、実際の取りくみの現状を交えながら管理的機能として実践されていることが確認できた。産業保健では、「健康管理」「作業管理」「作業環境管理」の視点で実践されていた。
次に今回調査した機能の項目以外に必要なものとして（4）組織運営管理として、「労組、関係団体などの労使交渉や調整の必要性」、（9）前提条件に該当するものとして、「保健師の職位ポスト獲得の必要性」についての意見が多かった。
調査項目の表現の仕方への意見として、（1）事例管理⑦「必要時支援の過程でスーパーバイズやコンサルテーションを受ける体制を作る」については、「組織外部からのアドバイスや示唆は、あくまでも、参考にするために必要性を感じて取り入れて活用していくもので、保健師自身が解決策を見出すことが大事である」という意見があった。

21

最後に今後とも大事にしたい、あるいは、強化したい機能として、事業所としては事例にしても、また組織においてもマネジメント力を強化することであった。地域保健としては、事業・業務管理に関して、「自治体の中における事業の位置づけに対する意識の強化」が、予算管理や人材育成については、「研修などを含め、いかに予算を獲得していくか」、「予算や政策を経験年数の早いうちから身につけておくことの必要性」を指摘し、自治体予算が緊迫し保健師の少数配置となる状況においては、より強化が必要と述べられていた。
健康危機管理については、昨今の自然災害、新興感染症など自治体の判断や体制が瞬時に問われるため、必要性の意識が高い反面その取り組みの困難性においても高いという意見があった。前提条件としては、専門性を高めるとともに、どの職種にも保健師としての意見や活動の成果を示すことができ、行政職としてのバランスを磨くことの必要性と、将来性を見通す能力が重要であるとの意見があった（頁44 8.表Ⅱ−４−２）。
５．考察１）調査結果（1）調査方法について
今回の調査で管理的機能について、「これらは管理的な立場にある保健師が果たす機
能ではなく、保健師であれば果たしているマネジメント的な機能を含むものと考える。」との小委員会としての前提を示して、全ての経験年数の保健師を対象として行った。しかし、今回のアンケート調査から、特に自由記載からは、「管理的機能」あるいは「管理」は、保健師であれば果たしているマネジメント的な機能であるという認識よりも、管理的な立場にある保健師が果たす機能と捉えられていることが伺えた。
（2）管理的な機能の認識と実施について提示した管理的な機能の認識の平均は91.6％（95.8％〜82.3％）であり、実施は、
50.5％（76.1％〜22.6％）であった。認識については、経験年数、所属、職位について差がなく、初任者であっても保健師としての管理的な機能と認識されていることが明らかになった。
実施について見てみると、事例管理においては７割、地区管理、事業・業務管理、予算管理は５割、組織運営管理、情報管理においては半数にも満たない結果であった。人
材育成・人事管理は３割、健康危機管理にあっては２割であった。各機能の下位項目の中でも低い実施率であった組織運営管理の「新たな課題解決にむけた組織再編」18.7％、「組織体制人員確保」28.9%、「指揮命令系統を適切に行う」38.8％や、予算管理における②「事業や職場環境の改善、人材育成のための予算と人員の確保をする」③「国などの予算や民間等の動向を把握し予算を獲得する」⑦「予算獲得のためのプレゼンテーシ
ョンや交渉を行う」の事業や職場環境改善に向けての予算や人員確保、そのためのプレ
ゼンテーションや交渉の実施の低さは、職位における認識と実施の差があるとともに、管理的な機能と認識はされていても、実施は困難な状況であったといえる。さらに、機能の構成要素として掲げた項目のうち

評価

組織化

施策化

がキーワードなっているものの実施率が低かったことも見逃せない。今後の活動の課題であろう。
また、実施についての自由記載からは、「部下に保健師等の看護職がいないために実22

施する機会がない」とか、「実施することが役割として期待されていない」等の回答もあった。実施が困難な状況にあるとともに、看護管理の機能が保健師が果たす機能であるよりも、看護職に対して果たす機能と捉えられていることが伺えた。
（3）管理機能の構成要素の精緻化について
各要素の項目として、修正の意見や追加する項目についての意見があり、構成概念をさらに整理することの必要性が示された。また全体として、この概念の理解を深め拡げるためには、より具体的な表現の工夫が必要と考えられた。
以上のことから、アンケート調査においては、管理的な機能の実施の低さはあったが、いずれも認識については８割を超えていること、さらに、フォーカスグループイタビュ
ー内容と照らし合わせてみても、保健師に求められる管理的な機能は、仮説に挙げた８機能と前提条件については妥当であることが確認され、要素の内容について精緻化することができた。
２）８つの機能の構造的な関係性について
今回の調査結果をもとに、小委員会メンバーで８つの機能の関係性について論議した。
当初「看護管理機能は保健師であれば、初任期でもはたすべき機能」と捉え、経験年数、職位、所属を問わず同じ調査項目でアンケート調査を実施した。しかし、認識率には差はなかったが、実施率については有意ではなかったが、職位、経験年数によって若干の違いが見られたことから、各機能は、経験年数や職位の中に構造を持って位置づけられるものと考察した。その結果、以下のような意見集約がなされ、管理機能の構造のイメージ図を下記のように表した。
地域における看護管理の機能の構造
10の構成要素

構成要素の構造
職位付随的
職

位

実務的
管理

基盤的

人事
処理
予算

管理的職位

スタッフ

管理
危機
康
健

編成
情報管理

予算
理
営管
理
運
管
組織
業
管理 事
地区
人材育成
事例管理

経験年数
〜3

4〜10

11〜19

20〜

図８ 地域における看護（保健）管理の機能の構造（1）「人材育成・人事管理」の要素は、人材育成と人事管理は内容的にはオーバーラッ
プするものと考え、両者を合体させ「人材育成・人事管理」としたが、「人材育成」と「人事管理」にそれぞれ分けることが望ましい。
（2）「予算管理」は、初任者であっても果たす機能であるが、それは事業企画に伴う予算編成が中心となり、中堅あるいは管理的なポストにある保健師が新たな政策形成や

23

人材確保等を行う予算確保等の予算管理とは管理の質が異なるため、前者を「予算編成」、後者を「予算管理」と分けることが望ましい。
（3）８つの要素を保健師の経験年数別に整理すると、「事例管理」、「地区管理」、「事業・業務管理」、「健康危機管理」さらに「予算編成」は、初任期から担う実務的な管理機能であり、「組織運営管理」と「予算管理」、「人事管理」、「地域管理」は職位に付随する職位付随的機能である。さらに、「情報管理」と「人材育成」は、保健師の経験年数によらず全ての保健師が果たす機能であり、実務的な機能と職位に付随する機能を貫く基盤的な機能であるといえる。
以上、10機能は独立した要素ではあるが、相互に関連性を持ち、経験年数、職位によってよりよく発揮されるものといえる。

Ⅲ．保健師に求められる看護（地域保健）管理の概念整理
当検討委員会では、平成15年度の文献検索・検討、研究者からのヒアリング、管理的立場にある保健師へのインタビューを行い保健師の管理的機能について考察した。平成16年度には、15年度の考察を踏まえ、８つの管理的機能と管理の前提条件を抽出した。この管理的機能と前提条件の妥当性を検証するために、それぞれの管理的機能と前提条件の要素
として62の下位項目整理しアンケート項目とし全国の保健師への調査を実施するとともに管理的職位の保健師へのインタビューを実施した。これらの調査結果の分析経過と考察から整理できた内容は以下の通りである。
１．保健師に求められる看護管理の８つの機能とそれら管理機能の前提条件およびこれらの内容を構成する下位要素としての62項目について、地域看護管理の概念として妥当であることが検証された。回答者のコメント等を基に論議集約し、経験年数や職位性を加味して予算管理は予算編成と予算管理に、人材育成は人材育成と人事管理に細分化し、地域看護管理の８機能を10機能に修正することが適当と考えられる。
２．地域看護管理は、保健師に必須の機能であり、初任期から管理機能を発揮することが検証された。しかし、経験年数、職位によって発揮される機能の重みづけは異なることが明らかにされた。
３．地域看護管理の10の機能はそれぞれ独立した要素ではあるが、相互に関係性を持ち、①初任期から担う実務的管理機能（事例管理、地区管理、事業・業務管理、予算編成、健康危機管理）と②職位に付随する職位付随的管理機能（組織運営管理、予算管理、人事管理、地域管理）、さらに③実務的、職位的機能のそれぞれの基盤をなす基盤的管理機
能（人材育成、情報管理）に構造化されると考えられる。
４．地域看護管理は、保健師に必須の機能であり初任期から管理機能を発揮することが求められる。
５．地域看護管理は、所属組織内の組織運営管理に留まらず、組織を越えた地域管理がある。
６．上記２〜５は、施設内の臨床の看護管理と大きく異なる地域看護管理の特徴といえる。

24

７．地域保健で保健師が担う管理機能は「地域看護管理」と称するのか、あるいは「地域保健管理」とするかの検討が必要である。

Ⅳ．おわりに（今後に向けて）
今回の小委員会では、保健師に求められる看護（地域保健）管理のあり方を検討するに際して、まず優先する取り組みは、「地域保健において保健師が担う看護管理とは何か」の概念整理であるとした。
なぜならば、現状では地域保健における看護管理の概念整理は十分になされているとは言い難いことと、臨床看護において用いられている看護管理の概念を、そのまま地域保健に当てはめることは適当ではないと考えたからである。しかし、地域保健において実践されている管理機能は存在することから、実践活動に基づく管理機能の概念整理を行うこととした。
また、このことにより、一人ひとりの保健師が実践を見直し、これらの概念を意識化し、実践に繋げやすくし、期待される管理機能を担っていくことに資すると考えたからである。
地域保健において保健師が実践している管理的な機能を把握し、地域看護管理の概念整理を行い、それを実践者にフィードバックすることで、その妥当性について検証することができた。
今回の概念整理は完成されたものではない。今後の課題となることを、以下に記した。
１．地域看護管理の機能およびそれら機能を構成する内部妥当性をさらに検証していく。
２．概念の構成要素とその表現方法についての妥当性を実践活動に即して検討を重ねる。
３．一人ひとりの保健師が管理機能を明確に認識し、日常の実践活動に繋げられることができる方法について検討する。特に今回の調査結果で、実施率の低かった項目の力量を形成し、保健師活動の専門性を高めていく。
４．管理機能を発揮しながら実践していく力量を備えた保健師を育てるには、現任教育のみならず、基礎教育の場での取り組みについての検討も望まれる。
５．地域看護管理あるいは地域保健管理として「確立」を目指すために、今後とも、日
本看護協会で継続して取り組み、上記の実践現場での取り組みを進めるに加え、保健師のキャリア開発のための研修に反映させる、保健師の教育研修を担う教育・研究機
関（例えば、国立保健医療科学院や看護系大学）での継続検討や、日本看護協会でのガイドライン作成などに繋げる。
これらについて継続的に取り組まれることを切に願うものである。

25

Ⅴ．結果の図表
１．表Ⅰ−２−３）−（3）保健師に求められる看護管理のキーワードのカテゴリー（平成15年度フォーカスグループインタビューから抽出）
大項目

中項目

１．組織運営、小項目（求められるもの、条件ほか）
・庁内のネットワーク、町外のネットワークの構築

事業管理

・近隣市町村との密なる情報交換
・県看護協会､管内看護職とのネットワークの構築
・情報が入手しやすいシステム作り、公的な通達は早取りできるような関係作り、しくみ作り
・個別とネットワークで関わっているケースをマッピングすることで、住民の健康課題の明確化、情報の共有化ができる。あらゆる対象にPRしながら､「みせる仕事」をしていくことが大切。住民にも地区の健康課題をフィードバック
・パソコンでのケースの情報管理で情報の共有化､一元化、スタッフの質に関わるチェック機能、経年的な評価が期待でき
・議会やマスコミの有効活用（情報を意図的に流す）
2）計画の策定 ・地域、まちの計画づくりが保健師の能力として求められるので、推進が重要
・国づくり、県づくり、まちづくりのしくみ作りを広域調整で実施する
3）事業運営、 ・関係機関との連携で横のつながりを強くする、縦割りではなく横断的
業務管理、な考え方や視点で、仕事の企画立案から具体的な事業展開をすること

組織運営

が重要

管理

・住民の声をすくい上げるシステム作りやネットワーク作り
・アセスメントから業務、事業化、施策化、政策化に向けて住民を含め関係者全員で共有し、役割分担や協働作業により、組織的、体系的に取り組むことが大切である
・目標管理、進行管理がきちんとできるしくみづくりが求められる・事業の目的、裏付け方向性､方針を明らかにする・住民や地域の役に立つ組織、社会資源の位置付けを目指す
・組織の中で保健師の役割や位置付けを明確にする
・職能の代表者としての発言が出来る
・個別の専門的な提供サービスの有効性、地域への支援を意識した活動をする。
・先駆的、試行的な事業にいち早く着手
なんとかしなければならないという思いの具体的実現
創意工夫、オリジナリティ
他市町村への波及、県や関係機関をダイナミックに動かす・専門的なサービスの質の確保―専門技術職としての役割の強化
・課の運営方針の明確化と周知
・課員の仕事のモチベーションを高める。
・県職員は広域的な業務が求められる。
業務の継続性、新しい職場への適応、引継ぎの徹底

26

4）人事管理
（職位で求められるもの）

・係長―保健師の視点で地域や住民のニーズから係内の体制や事業を取りまとめていく。
他の職員、専門職との協調性も求められる。
係内の職員体制の把握とチームワークで推進する体制
職員の人材育成でも果たす役割が大きい。
・課長―施策化能力がもとめられ、日常的に政策リーダーに働きかけ、提言していく
職員掌握･･･…職員の活動体制の調整、職員個々の抱えている課
題の把握と対処、職員のメンタルへルス、家族の健康状態の把握管理能力を補うネットワークづくり･･･…予算獲得、事務能力向上の体制作りに向けて、庁内全体、上司、同僚の応援を得ながらを行う。他の部署との密な連携や情報交換を日常的に行う
一人一人の保健師が職責を果たせるようなシステムづくり（配置転換・適正配置・ＯＪＴ・現任教育）
決断力を必要とする・所長―これまで以上の決断力
技術職としての高度な知識、処遇
トップの管理職として不足を補うネットワーク
・職位にとらわれず、先見の明を発揮する（日常の情報収集活動、協働作業、上司との関係、保健師個々の能力把握

5）予算管理・予算のしくみ、流れの把握、議会の有効活用
・予算決算のシビアな執行管理・政策展開するための予算獲得の説得力、押す力（プレゼンテーション
能力）・目的、効率、効果の明確化
・住民サービスは落とさない政策的視点で、効率よく、効果的な経費削減をはかるが、必要不可欠なものは残す（スクラップ・アンド・ビル
ド方式適用）
・組織全体の政策実現のビジョンや方向性をふまえた予算付け
・保健センターの運営費は活動を推進していく予算

6）評価・個々のケースの評価、活動評価、業務査定、事業評価、組織的評価ができるか（A・Ｐ・D・Sのマネージメントサイクルの妥当性を判断）
・仕事や実績をみせる工夫
・住民から求められ、必要とされる保健師・保健師がいることで地区の健康レベルがどの位向上したか、住民の生活の何が変化したかの視点

7）施設管理・施設が住民や職員にとって、安全で活用しやすいか環境整備
・健康づくりや地域づくりの核となって機能できる施設を住民や関係機関と協働しながらつくり上げていく。

27

2．地域管理、 1）ネットワー ・住民の個々のニーズを地域の問題として捉え直し、施策化ができる
職域管理

ク、システ ・地域の健康課題を住民にフィードバックし、住民のヘルスプロモーシ
ムづくり

ョンを支援する・地区を大事にし、住民の声をすくい上げるシステムづくり､ネットワー
ク作り
・地域の中で住民に見える活動、住民と協働しながら主体的に動ける地
域づくり
・住民の力量形成を支援する・コーディネート機能を発揮する

2）地域や職場 ・地区担当で、地域全体を見ながら保健師の感性を磨くのマネジメ ・住民の健康課題が見える・捉えられる活動の展開
ントと活動 ・地区組織育成、マンパワー確保、推進機構の構築
・住民の主体的な活動の支援
・自社で健康管理をしていく能力をつけるために、事業所の自立支援
・事業所の規模やカラーを生かした健康支援
・住民のニーズに基づいた施策化・事業化（優先順位、社会資源の開発）
3．ケース（事 1）マネジメン ・個々の事例のケアからはじまり、地域の問題として捉えダイナミック
例）管理

ト能力

な活動が展開できる。
・個のA・P・D・Sのマネジメントサイクルを管理できると同時に地域全体の全事例の優先順位に沿った管理ができる。
・ケアマネジメント､ケアコーディネートができる・相談業務がしっかりできる。
・ケースマネジメント能力がベースにあれば、家族､地域､行政のなかでの保健師活動のマネジメント能力の育成される。

4．人材育成1）現場での課題 ・意図的な人材育成の必要性あり
分散配置により、先輩の動きを見ながら、皆で支えあいながら育ち
あうことができにくい、個人差の拡大、卒後直後の実践力の問題
・保健師が集団で対応し、個々の力を出し切っていない
・保健師同士相談する関係作り
2）基本的能力 ・保健師はつぶしがきく職能（何でもできる、調整力、柔軟性､応用力、決断力、マネジメント力、協調性がある）
・個々の力を出し切る
・問題意識を持ちつづける、流されず、なんとか解決策を講じようとする
・物事の要素を構造化する（健康問題のアセスメントを適切に行い、施策化、事業化の構成要素を明確化する）
・自己管理、専門的技術、能力の管理ができる

28

4．人材育成

3）仕組みづく ・係長の教育が重要―自分の係をシンク管理する
り、環境づ

次のリーダーとしての役割の意識化、ビジョンや方向性を持つ、

くり業務の調整方法の指導、自前のポリシーや活動論が語れる・課題を持たせて研究発表させる・職場内での実践活動を繰り返す（実践力は実践活動で養われる）・日常業務が目標管理でシステム化している・個々のケースのケア管理（A・P・D・S）を組織管理とする。
・OJTの実施（システム化）
・職場内・外の現任教育プログラム作成
・日常業務のチェック管理体制を敷き、主体的に仕事を見直せる。
・ほうれんそうの励行
・教育を元気づくりにつなげる。
・チームで動く、みなで共有する（協働活動を通して専門性を養い・自己の役割を認識する）

5．保健師の専 1）公衆衛生看 ・ヘルスプロモーションを推進することができる
門性

護の視点が ・住民の視点、当事者の視点、生活者の視点で健康問題を捉えることがある

できる
・疫学的視点で健康問題を捉えることができる
・公衆衛生の視点がある、予防活動ができる、組織的な活動が出来る
・家族や地域を単位とした活動ができる・チームアプローチでネットワークづくり、システムづくりができる
・住民の個々のニーズ基づいた施策化、事業化をする
・住民の力量形成を支援できる・社会資源を創造する
・住民個々のニーズ把握及び個別の対応に於いて、「家庭訪問」という活動形態を特徴的な方法論としている
・保健師活動の評価指標を持つ
・住民に寄り添っていく
・保健師の個別､地域の看護管理の基本ができていれば､行政能力はあとで補っていける

6．その他

・権限と責任が大事なものでありながら位置付けられていない
・保健師は住民に寄り添える「教養」の持ち主である

29

２．表Ⅱ−２−２）８機能と前提条件および内容を構成する下位項目
機
能

項

目

①事例の支援にあたって、キーパーソンを決め必要なサービスを調整する（1） ②支援事例のサービスの質と量の評価をする
事③関係者と事例検討し支援目的の共有や役割分担する

例④相談や訪問等の記録を管理する

管⑤事例間の支援の優先順位をつける

理⑥個別支援から集団の支援へ広げ、必要なものについては施策化する⑦必要時支援の過程でスーパーバイズやコンサルテーションを受ける体制を作る①地域のニーズ・課題を明確にし地域診断をする（2） ②社会資源を把握・アセスメントし不足する資源を明らかにする
地③地域の課題にそった保健計画を策定する

区④地域の課題を共有し連携・協働できる体制を作る

管⑤住民・関係者間のネットワークを形成する

理⑥住民と協働した取り組みを検討・評価し、必要な社会資源の開発・施策化を行う⑦住民のネットワークやシステムを評価する（3）事①自治体の上位計画や、組織目標に基づく事業計画策定や進行管理を行う②他部門との整合性、コンセンサスを図り事業運営を行う

業
・業③事業策定、実施において職員の持つ知識・経験を反映できる仕組みを作る

務⑤事業目的にそった評価の視点を明らかにし、評価を実施する

管⑥組織として評価を行う体制を整える

理④事業目的にそって主体的にチームで協働できる体制を作る⑦事業実績や評価結果を次年度計画や他事業へ反映させる①組織理念・目標や地域の課題を共有し組織としての方針を決定する（4） ②課題や情報を共有し組織としての責任のもとに方針を決定する体制にする
組③組織内の困難事例や懸案事項が共有される体制をつくる

織④組織の目標を実施するための組織体制と人員を確保する

運⑤情報処理や関係機関からの照会や相談に組織的に対応する

営⑥組織体制を明確にし、指揮・命令系統を適切に機能させる

管⑦組織内での情報の流れと職員のコミュニケーションを図る

理⑧業務の効率化を高める職場環境を整備する⑨新たな課題解決に向けてプロジェクトをつくることや組織再編などを行う
30

①予算の編成のための仕組みを把握する（5） ②事業や職場環境の改善、人材育成のための予算と人員の確保をする
予③国などの予算や民間等の動向を把握し予算を獲得する

算④計画書の作成にあたり目的・効率・効果・代替案を明確にする

管⑤適切な予算執行を行う

理⑥スクラップアンドビルドの視点を持ち事業の見直しを行う⑦予算獲得のためにプレゼンテーションや交渉を行う（6） ①職員の適材適所、職員のライフサイクルを考慮した人事配置を行う
人
材
育
成
・
人
事
管
理
（7）
情
報
管
理
（8）
健
康
危
機
管
理
（9）

②職員間の人間関係を調整する③適切な人事評価を行う④中・長期的な研修計画を立てる⑤専門性を向上させるための現任訓練（on the job）や研修（off the job）を行う⑥実践活動をまとめ事例検討や学会等で報告する①書籍・法令集、統計・関係資料等を整理・保管し活用しやすくする②タイムリーな情報を効果的な方法を工夫して発信する③情報開示が求められた場合のマニュアルや処理方法について理解する④個人情報を守ることを認識し、その管理体制を整える⑤組織的にマスコミに対応する⑥情報収集と発信のためのネットワークを築く①関連法令、危機管理マニュアルを理解している②危機発生時にタイムリーな状況把握、情報発信を組織的に行う③原因究明や被害の拡大防止のための体制を作る④危機発生に向けマニュアルに基づき訓練する⑤危機発生時組織内外と迅速に的確な判断・指示ができ役割分担を図る⑥危機発生の経緯をまとめ、整理・蓄積し、新たな危機対応に反映させる⑦危機発生を予測し、モニタリング、監視、指導などの予防活動を行う⑧危機発生を予測し、住民との協働する体制をつくる①公共性、公平・公正、生活者の視点を尊重する

前②研究的視点をもって現状を分析し、地域のあるべき姿を描き、提唱する

提③自ら支援を求めることができない人へも接近し支援する

条④法を守るだけでなく、専門職業人としての判断、行動し現状を改善する件⑤専門職として自己研鑽に励み職業倫理を守る

31

３． 図 Ⅱ−４ − 1）−（2） 看護管理機能についての認識と実施の調査結果

地域看護管理の機能別認識・実施の平均割合（全体）
機
能

認識 実施
（％）（％）

項目①事例の支援にあたって、キーパーソンを決め必要なサービスを

「1−1」

認識
（％）

実施
（％）
95.6
92.8

95.6

92.8

94.6

63.9

96.6

93.5

96.6
93.5

④相談や訪問等の記録を管理する

96.8

95.6

96.8
95.6

⑤事例間の支援の優先順位をつける⑥個別支援から集団の支援へ広げ、必要なものについては施策化する⑦必要時支援の過程でスーパーバイズやコンサルテーションを受ける体制を作る

94.0

86.2

96.1

51.2

92.3

39.4

全経験年数機能別平均

95.1

74.7

74.7

97.5

70.9

70.9

96.9

65.1

65.1

98.1

65.8

65.8

④地域の課題を共有し連携・協働できる体制を作る

98.3

63.2

63.2

⑤住民・関係者間のネットワークを形成する⑥住民と協働した取り組みを検討・評価し、必要な社会資源の開発・施策化を行う

97.2

63.6

63.6

95.8

30.5

全経験年数機能別平均

87.0

17.5

95.8

53.8

88.7

37.5

92.9

44.2

89.3

36.0

（1） 調整する事
例 ②支援事例のサービスの質と量の評価をする
管理 ③関係者と事例検討し支援目的の共有や役割分担する（2）①地域のニーズ・課題を明確にし地域診断をする地
区 ②社会資源を把握・アセスメントし不足する資源を明らかにする
管理 ③地域の課題にそった保健計画を策定する⑦住民のネットワークやシステムを評価する①自治体の上位計画や、組織目標に基づく事業計画策定や進行管（3） 理を行う

事
業 ②他部門との整合性、コンセンサスを図り事業運営を行う
・ ③事業策定、実施において職員の持つ知識・経験を反映できる仕
業
組みを作る
務
管 ④事業目的にそって主体的にチームで協働できる体制を作る
理

86.2

96.1
92.3

39.4

92.9

44.2

89.3

36.0

⑦事業実績や評価結果を次年度計画や他事業へ反映させる

98.1 81.9

全経験年数機能別平均①組織理念・目標や地域の課題を共有し組織としての方針を決定（4） する組 ②課題や情報を共有し組織としての責任のもとに方針を決定する体制にする
織

93.5 50.5

50.5

93.8 48.6

48.6

93.9 48.4

48.4

91.5 48.7

32

97.1
92.3
98.1

81.9

93.5

93.8
93.9
96.6

64.2

88.8 28.9

全経験年数機能別平均

95.9

30.4

96.6 64.2

91.5 47.9⑧業務の効率化を高める職場環境を整備する⑨新たな課題解決に向けてプロジェクトをつくることや組織再編な
83.6 18.7
どを行う

97.2

88.7

37.5

92.3 30.4

95.8 81.2

98.3

95.8

⑥組織として評価を行う体制を整える⑦組織内での情報の流れと職員のコミュニケーションを図る

98.1

53.8

62.4

87.3 38.3

96.9

87.0

17.5

97.1 62.4⑥組織体制を明確ににし、指揮・命令系統を適切に機能させる

97.5

95.8

⑤事業目的にそった評価の視点を明らかにし、評価を実施する

92.5 62.3

95.1

30.5

61.5

⑤情報処理や関係機関からの照会や相談に組織的に対応する

94.0

51.2

95.9 61.5

運 ③組織内の困難事例や懸案事項が共有される体制をつくる
営
管 ④組織の目標を実施するための組織体制と人員を確保する
理

94.6

63.9

88.8

28.9

92.5

62.3

87.3

38.3

81.2

95.8
91.5

47.9
83.6

18.7
48.7

91.5

「1−2」（5） ①予算の編成のための仕組みを把握する
予 ②事業や職場環境の改善、人材育成のための予算と人員の確保をする
算管
理 ③国などの予算や民間等の動向を把握し予算を獲得する

96.6 71.6
90.6 35.4

35.4

89.9 35.3

35.3④計画書の作成にあたり目的・効率・効果・代替案を明確にする

94.2 53.5⑤適切な予算執行を行う

94.7 73.4⑥スクラップアンドビルドの視点を持ち事業の見直しを行う

87.6 48.6⑦予算獲得のためのプレゼンテーションや交渉を行う

89.3 37.8

全経験年数機能別平均①職員の適材適所、職員のライフサイクルを考慮した人事配（6） 置を行う

91.8 50.8

人
材
育
成
・
人
事
管
理

74.0 13.8

74.0

13.8

81.6 16.5

16.5⑥実践活動をまとめ事例検討や学会等で報告する

89.7 49.3

73.4
81.6

82.3

30.1

⑧危機発生を予測し、住民との協働する体制をつくる
全経験年数機能別平均（9） ①公共性、公平・公正、生活者の視点を尊重する
前 ②研究的視点をもって現状を分析し、地域のあるべき姿を描き、提唱する提条 ③自ら支援を求めることができない人へも接近し支援する
件

97.7

69.0
73.9

25.6

85.7
28.3
89.2

46.9

91.8 34.6

91.8

34.6

92.4 28.8

92.4

28.8

88.6

88.6 22.1

22.1
88.2

25.6

88.2 25.6

92.0

92.0 21.6

21.6

88.8 19.6

19.6

89.1 22.6

92.0

40.7

92.0 40.7

86.2 11.9

93.3

54.2

93.3 54.2

86.9 17.3

92.6

63.8

89.2 46.9⑤危機発生時組織内外と迅速に的確な判断・指示ができ役割分担を図る⑥危機発生の経緯をまとめ、整理・蓄積し、新たな危機対応に反映させる⑦危機発生を予測し、モニタリング、監視、指導などの予防
活動を行う

89.7

49.3

92.6 63.8

85.7 28.3（8） ①関連法令、危機管理マニュアルを理解している
健 ②危機発生時にタイムリーな状況把握、情報発信を組織的に行う
康
危機 ③原因究明や被害の拡大防止のための体制を作る
管理 ④危機発生に向けマニュアルに基づき訓練する

88.9

39.5

82.3 30.1⑥情報収集と発信のためのネットワークを築く

86.0

47.4

88.9 39.5

73.9 25.6

91.8

50.8

④中・長的な研修計画を立てる⑤専門性を向上させるための現任訓練（on the job）や研修（off the job）を行う⑤組織的にマスコミに対応する

87.6
89.3

14.3

97.7 69.0

94.7

37.8

73.4 14.3④個人情報を守ることを認識し、その管理体制を整える

94.2

48.6

③適切な人事評価を行う

全経験年数機能別平均

89.9

73.4

86.0 47.4

情 ②タイムリーな情報を効果的な方法を工夫して発信する報
管 ③情報開示が求められた場合のマニュアルや処理方法につい
て理解する
理

90.6

53.5

②職員間の人間関係を調整する

全経験年数機能別平均①書籍・法令集、統計・関係資料等を整理・保管し活用しや（7） すくする

96.6

71.6

88.8
86.9

17.3

86.2

11.9

89.1

22.6

97.5
92.2

97.5 92.2
92.3 43.3

92.3

43.3

95.6 78.0

78.0④法を守るだけでなく、専門職業人としての判断､行動し現状
95.9 78.6
を改善する

78.6

⑤専門職として自己研鑽に励み職業倫理を守る

95.7 76.1

33

95.9
97.4

97.4 88.0

全経験年数機能別平均

95.6

88.0
76.1

95.7

地域看護管理の機能別認識・実施の平均割合（1〜3年） 「2−1」
機
能

認識 実施
（％）（％）

項目①事例の支援にあたって、キーパーソンを決め必要なサービス

実施
（％）

認識
（％）

95.8

82.3

93.7

50.0

97.6

86.0

④相談や訪問等の記録を管理する

98.0

96.5

⑤事例間の支援の優先順位をつける⑥個別支援から集団の支援へ広げ、必要なものについては施策
化する⑦必要時支援の過程でスーパーバイズやコンサルテーションを受ける体制を作る

94.0

79.9

94.0

23.0

89.8

27.8

94.7

63.6

95.1

74.7

98.2

55.3

96.8

49.2

97.5

44.5

44.5

④地域の課題を共有し連携・協働できる体制を作る

98.3

45.5

45.5

⑤住民・関係者間のネットワークを形成する⑥住民と協働した取り組みを検討・評価し、必要な社会資源の開発・施策化を行う

96.9

51.1

94.5

16.2

⑦住民のネットワークやシステムを評価する

87.4

10.4

経験年数１〜３年機能別平均

95.7

38.9

95.8

53.8

84.6

20.9

90.5

28.4

87.4

22.7

95.5

48.9

⑤事業目的にそった評価の視点を明らかにし、評価を実施する

97.2

54.8

⑥組織として評価を行う体制を整える

91.9

22.3

⑦事業実績や評価結果を次年度計画や他事業へ反映させる

97.6

69.8

92.1

38.3

93.5

50.5

93.2

36.1

92.9

39.7

95.9

52.9

87.0

22.0

⑤情報処理や関係機関からの照会や相談に組織的に対応する

91.0

51.3

⑥組織体制を明確にし、指揮・命令系統を適切に機能させる

85.5

24.9

⑦組織内での情報の流れと職員のコミュニケーションを図る

95.5

76.1

⑧業務の効率化を高める職場環境を整備する⑨新たな課題解決に向けてプロジェクトをつくることや組織再編などを行う

90.1

39.7

84.7

12.8

経験年数１〜３年機能別平均

90.6

39.5

全経験年数機能別平均

91.5

48.7

（1） を調整する事
例 ②支援事例のサービスの質と量の評価をする
管理 ③関係者と事例検討し支援目的の共有や役割分担する

経験年数１〜３年機能別平均
全経験年数機能別平均（2） ①地域のニーズ・課題を明確にし地域診断をする
地 ②社会資源を把握・アセスメントし不足する資源を明らかにする区
管 ③地域の課題にそった保健計画を策定する
理

全経験年数機能別平均①自治体の上位計画や、組織目標に基づく事業計画策定や進行（3） 管理を行う

事
業 ②他部門との整合性、コンセンサスを図り事業運営を行う
・ ③事業策定、実施において職員の持つ知識・経験を反映できる業
仕組みを作る務
管 ④事業目的にそって主体的にチームで協働できる体制を作る
理

経験年数１〜３年機能別平均
全経験年数機能別平均①組織理念・目標や地域の課題を共有し組織としての方針を（4） 決定する組 ②課題や情報を共有し組織としての責任のもとに方針を決定す
る体制にする織運
営 ③組織内の困難事例や懸案事項が共有される体制をつくる
管理 ④組織の目標を実施するための組織体制と人員を確保する

34

95.8

82.3

93.7

50.0

97.6

86.0

98.0
96.5
94.0

79.9

94.0

23.0

89.8

27.8

94.7

63.6

95.1

74.7

98.2

55.3

96.8

49.2

97.5
98.3
96.9

51.1

94.5

16.2

87.4

10.4

95.7

38.9

95.8

53.8
84.6

20.9

90.5

28.4

87.4

22.7

95.5

48.9

97.2

54.8

91.9

22.3

97.6

69.8

92.1

38.3

93.5

50.5

93.2

36.1

92.9

39.7

95.9

52.9
87.0

22.0

91.0

51.3

85.5

24.9

95.5

76.1

90.1

39.7

84.7

12.8

90.6

39.5
48.7

91.5

「2−2」（５）①予算の編成のための仕組みを把握する
予 ②事業や職場環境の改善、人材育成のための予算と人員の確保をする
算管 ③国などの予算や民間等の動向を把握し予算を獲得する
理⑤適切な予算執行を行う

93.2 51.2⑥スクラップアンドビルドの視点を持ち事業の見直しを行う

78.5 23.6⑦予算獲得のためのプレゼンテーションや交渉を行う

85.0 16.1

経験年数１〜３年機能別平均

76.8

9.0

87.0 26.0③適切な人事評価を行う

77.3④中・長期的な研修計画を立てる⑤専門性を向上させるための現任訓練（on the job）や研修（offthe job）
を行う

81.4 10.7⑥実践活動をまとめ事例検討や学会等で報告する

88.9 29.4

6.3

83.8 19.5

全経験年数機能別平均

82.3 30.1

85.0

16.1

④個人情報を守ることを認識し、その管理体制を整える

98.3 65.2⑤組織的にマスコミに対応する

74.2 19.2⑥情報収集と発信のためのネットワークを築く

87.6 26.0

経験年数１〜３年機能別平均

89.7 40.6

全経験年数機能別平均

89.2 46.9

76.8

9.0

77.3

6.3

81.4

10.7

91.4

35.7

88.9

29.4

83.8

19.5

82.3

30.1

94.2

59.4

93.8

44.4

90.2
29.5
98.3

65.2
74.2

19.2

87.6

26.0

89.7

40.6

89.2

46.9

90.4 28.2

90.4

28.2

92.2

23.1

92.2 23.1

89.8

89.8 17.2

17.2

11.7

87.9 13.1
90.0 19.2
89.1 22.6

97.2 91.2（9） ①公共性、公平・公正、生活者の視点を尊重する
前 ②研究的視点をもって現状を分析し、地域のあるべき姿を描き、提唱
92.4 31.4
する
提条
96.9 71.8
件 ③自ら支援を求めることができない人へも接近し支援する④法を守るだけでなく、専門職業人としての判断､行動し現状を改善
95.8 71.6
する⑤専門職として自己研鑽に励み職業倫理を守る

97.3 86.2

経験年数１〜３年機能別平均

95.9 70.4

全経験年数機能別平均

95.7 76.1

89.3

23.9

89.3 23.9⑦危機発生を予測し、モニタリング、監視、指導などの予防活動を行う 87.9 17.1

35

87.0

26.0

15.3

全経験年数機能別平均

91.8

50.8

⑤危機発生時組織内外と迅速に的確な判断・指示ができ役割分担
92.0 15.9を図る⑥危機発生の経緯をまとめ、整理・蓄積し、新たな危機対応に反映
90.5 15.3
させる

経験年数１〜３年機能別平均

88.7

30.7

（7） ①書籍・法令集、統計・関係資料等を整理・保管し活用しやすくする 94.2 59.4
情93.8 44.4
報 ②タイムリーな情報を効果的な方法を工夫して発信する
管 ③情報開示が求められた場合のマニュアルや処理方法について
90.2 29.5
理解する理⑧危機発生を予測し、住民との協働する体制をつくる

78.5

23.6

91.4 35.7

経験年数１〜３年機能別平均

93.2

51.2

91.8 50.8②職員間の人間関係を調整する（8） ①関連法令、危機管理マニュアルを理解している
健
康 ②危機発生時にタイムリーな状況把握、情報発信を組織的に行う
危
機 ③原因究明や被害の拡大防止のための体制を作る
管理 ④危機発生に向けマニュアルに基づき訓練する

93.4

36.0

88.7 30.7

全経験年数機能別平均①職員の適材適所、職員のライフサイクルを考慮した人事配（6） 置を行う

人
材
育
成
・
人
事
管
理

87.0

17.9

87.0 17.9
93.4 36.0

89.0

20.7

89.0 20.7④計画書の作成にあたり目的・効率・効果・代替案を明確にする

94.6

49.2

94.6 49.2

92.0
15.9
90.5
87.9
87.9

13.1

90.0

19.2

89.1

22.6

97.2
91.2
92.4

31.4

96.9

71.8

95.8
71.6
86.2
70.4
76.1

97.3
95.9
95.7

地域看護管理の機能別認識・実施の平均割合（４〜10年） 「3−1」
機
能

認識 実施
（％）（％）

項目（1）①事例の支援にあたって、キーパーソンを決め必要なサービスを調整する
事
例 ②支援事例のサービスの質と量の評価をする
管理 ③関係者と事例検討し支援目的の共有や役割分担する

認識
（％）

実施
（％）
96.0
93.0

96.0 93.0

94.0

62.7

94.0 62.7
97.3 93.3

97.3
93.3

④相談や訪問等の記録を管理する

97.2 67.5

97.2
97.5

⑤事例間の支援の優先順位をつける

95.0 87.1⑥個別支援から集団の支援へ広げ、必要なものについては施策化する⑦必要時支援の過程でスーパーバイズやコンサルテーションを受ける体制を作る

95.8 42.4

経験年数４〜１０年機能別平均

94.9 72.9

72.9

全経験年数機能別平均

95.1 74.7

74.7

87.1

95.8

42.4

89.0 34.4

89.0

34.4

97.3 67.1（2）①地域のニーズ・課題を明確にし地域診断をする地
区 ②社会資源を把握・アセスメントし不足する資源を明らかにする
管理 ③地域の課題にそった保健計画を策定する

96.7 61.7

61.7

97.9 61.1

61.1

97.8 56.8

56.8⑤住民・関係者間のネットワークを形成する⑥住民と協働した取り組みを検討・評価し、必要な社会資源の開発・施策化を行う

96.8 58.6

58.6⑦住民のネットワークやシステムを評価する

83.6 14.4
95.1 49.2

全経験年数機能別平均

95.8 53.8（3）①自治体の上位計画や、組織目標に基づく事業計画策定や進行管理を行う
事
業 ②他部門との整合性、コンセンサスを図り事業運営を行う
・業 ③事業策定、実施において職員の持つ知識・経験を反映できる仕組みを作る
務
管 ④事業目的にそって主体的にチームで協働できる体制を作る
理

経験年数４〜１０年機能別平均

91.9 46.2

全経験年数機能別平均

93.5 50.5（4） ①組織理念・目標や地域の課題を共有し組織としての方針を決定する
組
織 ②課題や情報を共有し組織としての責任のもとに方針を決定する体制にする
運営 ③組織内の困難事例や懸案事項が共有される体制をつくる
管理 ④組織の目標を実施するための組織体制と人員を確保する

90.8
85.3

91.5

26.1

⑦組織内での情報の流れと職員のコミュニケーションを図る

94.7 78.6⑧業務の効率化を高める職場環境を整備する

89.8 42.0⑨新たな課題解決に向けてプロジェクトをつくることや組織再編などを行う

80.2 15.1

経験年数４〜１０年機能別平均

90.5 43.5

全経験年数機能別平均

91.5 48.7

93.5

50.5

95.5 59.1

84.0 28.7

91.9

46.2

42.9

⑥組織体制を明確にし、指揮・命令系統を適切に機能させる

97.7

81.4

92.1 42.9

90.5 59.4

96.8

63.9

43.7

96.1 22.2

94.9

57.0

91.8 43.7⑤情報処理や関係機関からの照会や相談に組織的に対応する

36

86.1

29.5

94.9 57.0

97.7 81.4

95.8

53.8

28.1

⑦事業実績や評価結果を次年度計画や他事業へ反映させる

95.1

49.2

85.3 28.1

91.5 26.1

96.8

83.6

14.4

37.4

⑥組織として評価を行う体制を整える

97.9

95.3

90.8 37.4

96.8 63.9

97.3
96.7

24.8

86.1 29.5⑤事業目的にそった評価の視点を明らかにし、評価を実施する

95.1

97.8

④地域の課題を共有し連携・協働できる体制を作る

経験年数４〜１０年機能別平均

94.9

67.1

95.3 24.8

95.0

91.8
92.1
95.5

59.1

96.1

22.2

90.5

59.4

84.0

28.7

78.6

94.7
89.8

42.0
80.2

15.1
43.5
48.7

90.5
91.5

「3−2」
96.1 68.9（5） ①予算の編成のための仕組みを把握する
予 ②事業や職場環境の改善、人材育成のための予算と人員の確保をする
88.0 28.0
算管88.2 29.9
理 ③国などの予算や民間等の動向を把握し予算を獲得する④計画書の作成にあたり目的・効率・効果・代替案を明確にする

93.0 50.5⑤適切な予算執行を行う

93.2 69.0⑥スクラップアンドビルドの視点を持ち事業の見直しを行う

84.8 41.1⑦予算獲得のためのプレゼンテーションや交渉を行う

87.9 29.3

経験年数４〜10年機能別平均

人
材
育
成
・
人
事
管
理

88.0

28.0

88.2

29.9

8.6

②職員間の人間関係を調整する

80.8 34.7③適切な人事評価を行う

68.5④中・長的な研修計画を立てる⑤専門性を向上させるための現任訓練（on the job）や研修（off the job）を行う

76.5 11.6⑥実践活動をまとめ事例検討や学会等で報告する

86.2 42.8

経験年数４〜10年機能別平均

77.8 22.8

全経験年数機能別平均①書籍・法令集、統計・関係資料等を整理・保管し活用しや（7） すくする

情 ②タイムリーな情報を効果的な方法を工夫して発信する報
管 ③情報開示が求められた場合のマニュアルや処理方法につい
て理解する
理

7.7

84.8

41.1

87.9

29.3

69.6

8.6

80.8

34.7
68.5

7.7

76.5

11.6

85.1

31.5

85.1 31.5

77.8

22.8

82.3

30.1

82.3 30.1
91.5 62.4

92.3

55.3

90.6

39.9

90.6 39.9

70.2 21.4⑥情報収集と発信のためのネットワークを築く

84.3 27.4

経験年数４〜10年機能別平均

87.7 45.8

45.8

全経験年数機能別平均

89.2 46.9

46.9

97.0

68.5
70.2

21.4

84.3

27.4

90.4 30.6

87.7
89.2
90.4

30.6

90.7 24.6

24.6

86.5 19.6

19.6

86.6 22.7

22.7

88.0 17.0

17.0

87.1 17.9

17.9

85.5 16.4

16.4

90.7
86.5
86.6
88.0
87.1
85.5
85.0

12.2

経験年数４〜10年機能別平均

87.5 20.1

20.1

全経験年数機能別平均

89.1 22.6

22.6（9） ①公共性、公平・公正、生活者の視点を尊重する
前 ②研究的視点をもって現状を分析し、地域のあるべき姿を描き、提唱する提条
件 ③自ら支援を求めることができない人へも接近し支援する

91.5

62.4

92.3 55.3

85.0 12.2

86.2

42.8

⑤組織的にマスコミに対応する⑧危機発生を予測し、住民との協働する体制をつくる

91.8

50.8

97.0 68.5⑤危機発生時組織内外と迅速に的確な判断・指示ができ役割分担を図る⑥危機発生の経緯をまとめ、整理・蓄積し、新たな危機対応に反映させる⑦危機発生を予測し、モニタリング、監視、指導などの予防
活動を行う

90.2

45.2

④個人情報を守ることを認識し、その管理体制を整える（8） ①関連法令、危機管理マニュアルを理解している
健 ②危機発生時にタイムリーな状況把握、情報発信を組織的に行う
康
危機 ③原因究明や被害の拡大防止のための体制を作る
管 ④危機発生に向けマニュアルに基づき訓練する
理

93.2

69.0

91.8 50.8
69.6

93.0

50.5

90.2 45.2

全経験年数機能別平均①職員の適材適所、職員のライフサイクルを考慮した人事配（6） 置を行う

96.1

68.9

87.5
89.1

97.3
91.9

97.3 91.9
89.5 38.2

89.5

38.2

95.5 77.3

77.3④法を守るだけでなく、専門職業人としての判断､行動し現状を改善する

95.6 79.1

79.1⑤専門職として自己研鑽に励み職業倫理を守る

97.2 87.3

経験年数４〜10年機能別平均

95.1 74.8

74.8

全経験年数機能別平均

95.7 76.1

76.1

37

95.8
95.6

87.3

97.2
95.1
95.7

地域看護管理の機能別認識・実施の平均割合（11〜19年） 「4−1」
機
能

認識 実施
（％）（％）

項目①事例の支援にあたって、
キーパーソンを決め必要なサービスを調整（1） する事 ②支援事例のサービスの質と量の評価をする
例
管 ③関係者と事例検討し支援目的の共有や役割分担する
理

認識
（％）

実施
（％）
96.5
96.8

96.5 96.8

95.6

68.6

95.6 68.6
97.2 96.3

97.2
96.3

④相談や訪問等の記録を管理する

97.8 95.7

97.8
95.7

⑤事例間の支援の優先順位をつける

95.6 89.3

95.6
89.3

⑥個別支援から集団の支援へ広げ、必要なものについては施策化する 96.5 58.2
⑦必要時支援の過程でスーパーバイズやコンサルテーションを受ける
93.3 42.3
体制を作る

96.5

58.2

93.3

42.3

96.1 78.2

全経験年数機能別平均

95.1 74.7

74.7

98.1 76.1

76.1（2） ①地域のニーズ・課題を明確にし地域診断をする地
区 ②社会資源を把握・アセスメントし不足する資源を明らかにする
管理 ③地域の課題にそった保健計画を策定する

97.7 70.9

70.998.3 71.6

71.6

98.5 67.5

67.5

98.1 66.9⑤住民・関係者間のネットワークを形成する⑥住民と協働した取り組みを検討・評価し、必要な社会資源の開発・
96.0 32.4
施策化を行う

66.9④地域の課題を共有し連携・協働できる体制を作る⑦住民のネットワークやシステムを評価する

88.1 18.3

経験年数１１〜１９年機能別平均事
コンセンサスを図り事業運営を行う
業 ②他部門との整合性、・ ③事業策定、実施において職員の持つ知識・経験を反映できる仕組業
みを作る
務
管 ④事業目的にそって主体的にチームで協働できる体制を作る
理

95.1

98.1
97.7
98.3
98.5
98.1
96.0

32.4
88.1

18.3

96.4 57.7

全経験年数機能別平均①自治体の上位計画や、組織目標に基づく事業計画策定や進行管（3） 理を行う

96.1

78.2

経験年数１１〜１９年機能別平均

96.4

57.7

95.8

53.8

95.8 53.8
89.0 37.5

89.0

37.5

93.6 45.5

93.6

45.5

89.7
35.8

89.7 35.8
95.8 62.1

62.1⑤事業目的にそった評価の視点を明らかにし、評価を実施する

97.5 64.1

64.1⑥組織として評価を行う体制を整える

91.1 32.8⑦事業実績や評価結果を次年度計画や他事業へ反映させる

98.2 85.0

95.8
97.5
91.1

32.8

経験年数１１〜１９年機能別平均

93.6 51.8

51.8

全経験年数機能別平均

93.5 50.5

50.5（4） ①組織理念・目標や地域の課題を共有し組織としての方針を決定する 94.4
組 ②課題や情報を共有し組織としての責任のもとに方針を決定する体制
93.5
にする
織
運
97.0
営 ③組織内の困難事例や懸案事項が共有される体制をつくる
管88.1
理 ④組織の目標を実施するための組織体制と人員を確保する

48.9

48.9

47.9

47.9

⑥組織体制を明確にし、指揮・命令系統を適切に機能させる

87.6 39.6⑦組織内での情報の流れと職員のコミュニケーションを図る

95.9 81.0⑧業務の効率化を高める職場環境を整備する
91.1 47.5⑨新たな課題解決に向けてプロジェクトをつくることや組織再編などを
82.4 17.4
行う

94.4
93.5
97.0
88.1
93.6

63.7

87.6

39.6

81.0

95.9
91.1

47.5
82.4
17.4

経験年数１１〜１９年機能別平均

91.5 48.6

48.6

全経験年数機能別平均

91.5 48.7

48.7

38

93.5

25.8

25.8

93.6 63.7

93.6

66.0

66.0

⑤情報処理や関係機関からの照会や相談に組織的に対応する

98.2

85.0

91.5
91.5

「4−2」
97.8 76.1（5） ①予算の編成のための仕組みを把握する
人材育成のための予算と人員の確保を
予 ②事業や職場環境の改善、
90.5 35.6
する
算
管 ③国などの予算や民間等の動向を把握し予算を獲得する
90.3 38.5
理④計画書の作成にあたり目的・効率・効果・代替案を明確にする

94.5 56.3⑤適切な予算執行を行う

95.8 80.5⑥スクラップアンドビルドの視点を持ち事業の見直しを行う

91.2 57.0⑦予算獲得のためのプレゼンテーションや交渉を行う

89.4 38.5

経験年数１１〜１９年機能別平均

92.4 54.6

全経験年数機能別平均

91.8 50.8（6）①職員の適材適所、職員のライフサイクルを考慮した人事配置を行う 71.1
人
84.5
材 ②職員間の人間関係を調整する
育69.2
成 ③適切な人事評価を行う
・
人 ④中・長的な研修計画を立てる
80.9
事 ⑤専門性を向上させるための現任訓練（on the job）や研修（off the
管
87.8
job）
を行う
理

12.1

90.5

35.6

90.3

38.5

15.5

89.4

38.5

71.1

12.1

84.5

49.1
69.2

117

80.9

15.5

87.8

38.5

80.9 30.4

30.4

全経験年数機能別平均

82.3 30.1

30.1

91.8

55.6

（7）①書籍・法令集、統計・関係資料等を整理・保管し活用しやすくする 93.9 65.5
情94.3 53.9
報 ②タイムリーな情報を効果的な方法を工夫して発信する
管 ③情報開示が求められた場合のマニュアルや処理方法について理解
92.4 40.1
する
理

80.9
82.3

93.9

65.5

94.3

53.9

92.4

40.1

④個人情報を守ることを認識し、その管理体制を整える

97.7 67.6⑤組織的にマスコミに対応する

72.3 25.7

25.7⑥情報収集と発信のためのネットワークを築く

84.0 26.8

26.8

97.7

67.6
72.3
84.0

経験年数１１〜１９年機能別平均

89.1 46.6

46.6

全経験年数機能別平均

89.2 46.9

46.9

92.7 33.3

89.1
89.2
92.7

33.3

92.5 27.7

92.5

27.7

88.5 20.9

88.5

20.9

87.1 24.8

87.1

24.8

89.1

20.2

89.1 20.2
87.7 16.7

16.7⑦危機発生を予測し、モニタリング、監視、指導などの予防活動を行う 86.8 15.4

15.4

87.7
86.8
86.0

10.8

経験年数１１〜１９年機能別平均

88.8 21.2

21.2

全経験年数機能別平均

89.1 22.6

22.6（9）①公共性、公平・公正、生活者の視点を尊重する
前 ②研究的視点をもって現状を分析し、地域のあるべき姿を描き、提唱する
提条
件 ③自ら支援を求めることができない人へも接近し支援する

91.8

50.8

38.5

86.0 10.8

92.8

54.6

経験年数１１〜１９年機能別平均⑧危機発生を予測し、住民との協働する体制をつくる

91.2

57.0

91.8 55.6⑤危機発生時組織内外と迅速に的確な判断・指示ができ役割分担を図る⑥危機発生の経緯をまとめ、整理・蓄積し、新たな危機対応に反映さ
せる

95.8

80.5

⑥実践活動をまとめ事例検討や学会等で報告する（8）①関連法令、危機管理マニュアルを理解している
健
康 ②危機発生時にタイムリーな状況把握、情報発信を組織的に行う
危
機 ③原因究明や被害の拡大防止のための体制を作る
管理 ④危機発生に向けマニュアルに基づき訓練する

94.5

56.3

49.1
11.7

97.8

76.1

88.8
89.1
97.8
92.5

97.8 92.5
93.2 46.5

93.2

46.5

95.4 79.9

79.9④法を守るだけでなく、専門職業人としての判断､行動し現状を改善する

96.2 78.7

78.7⑤専門職として自己研鑽に励み職業倫理を守る

97.7 87.2
96.1 77.0

77.0

全経験年数機能別平均

95.7 76.1

76.1

39

96.2

87.2

経験年数１１〜１９年機能別平均

95.4

97.7
96.1
95.7

地域看護管理の機能別認識・実施の平均割合（20年以上） 「5−1」
機
能

認識 実施
（％）（％）

項目①事例の支援にあたって、
キーパーソンを決め必要なサービスを調整（1） する事
例 ②支援事例のサービスの質と量の評価をする
管理 ③関係者と事例検討し支援目的の共有や役割分担する

認識
（％）

実施
（％）
93.9
95.5

93.9 95.5
94.8 70.0④相談や訪問等の記録を管理する

94.8

70.0

94.6 95.8

94.6
95.8

94.5 92.9

94.5
92.9
91.4
86.2

91.4 86.2⑤事例間の支援の優先順位をつける⑥個別支援から集団の支援へ広げ、必要なものについては施策
97.5 72.8
化する⑦必要時支援の過程でスーパーバイズやコンサルテーションを受ける
96.5 49.7
体制を作る

経験年数２０年以上機能別平均

94.7 80.4

全経験年数機能別平均

95.1 74.7

97.5

72.8

96.5

49.7

94.7

80.4

95.1

（2） ①地域のニーズ・課題を明確にし地域診断をする地
区 ②社会資源を把握・アセスメントし不足する資源を明らかにする
管 ③地域の課題にそった保健計画を策定する
理④地域の課題を共有し連携・協働できる体制を作る

74.7

96.7 80.3

98.6 79.7

79.7

98.5 77.9

77.9

89.4 25.2

全経験年数機能別平均①自治体の上位計画や、組織目標に基づく事業計画策定や進行管（3） 理を行う

事
コンセンサスを図り事業運営を行う
業 ②他部門との整合性、・ ③事業策定、実施において職員の持つ知識・経験を反映できる仕組業
みを作る
務
管 ④事業目的にそって主体的にチームで協働できる体制を作る
理

89.4

25.2

93.9

57.1

96.0

61.2

94.6

54.0

97.4 74.4⑦事業実績や評価結果を次年度計画や他事業へ反映させる

98.7 87.7

経験年数２０年以上機能別平均

96.1 62.4

全経験年数機能別平均

93.5 50.5⑤情報処理や関係機関からの照会や相談に組織的に対応する

94.7 71.9⑥組織体制を明確にし、指揮・命令系統を適切に機能させる

91.8 56.7⑦組織内での情報の流れと職員のコミュニケーションを図る

97.3 87.8

94.5 60.6⑧業務の効率化を高める職場環境を整備する⑨新たな課題解決に向けてプロジェクトをつくることや組織再編などを行う
87.5 27.9

経験年数２０年以上機能別平均

94.4 60.9

全経験年数機能別平均

91.5 48.7

97.4

74.4

97.1

64.2

94.8

38.3

87.7

98.7
96.1

62.4

93.5

50.5

（4） ①組織理念・目標や地域の課題を共有し組織としての方針を決定する 95.7 62.4
組 ②課題や情報を共有し組織としての責任のもとに方針を決定する体制 96.9 61.0にする
織運 ③組織内の困難事例や懸案事項が共有される体制をつくる
97.7 75.6
営
管 ④組織の目標を実施するための組織体制と人員を確保する
93.7 44.2
理

40

95.8

53.8

94.6 54.0

94.8 38.3

96.2

65.1

96.0 61.2⑥組織として評価を行う体制を整える

96.9
97.0

93.9 57.1

97.1 64.2

98.5

44.8

95.8 53.8⑤事業目的にそった評価の視点を明らかにし、評価を実施する

98.6

74.2

96.2 65.1

経験年数２０年以上機能別平均

96.2

73.8

96.2 73.8

96.9 74.2⑤住民・関係者間のネットワークを形成する⑥住民と協働した取り組みを検討・評価し、必要な社会資源の開発・
97.0 44.8
施策化を行う⑦住民のネットワークやシステムを評価する

96.7

80.3

95.7

62.4

96.9

61.0

97.7

75.6

93.7

44.2
71.9
56.7

94.7
91.8

87.8
60.6

97.3

94.5
87.5

27.9
60.9
48.7

94.4
91.5

「5−2」
97.2 85.4（5） ①予算の編成のための仕組みを把握する
予 ②事業や職場環境の改善、人材育成のための予算と人員の確保
94.6 53.2をする
算
管 ③国などの予算や民間等の動向を把握し予算を獲得する
93.1 50.0
理④計画書の作成にあたり目的・効率・効果・代替案を明確にする

95.5 65.8⑤適切な予算執行を行う

96.2 86.1⑥スクラップアンドビルドの視点を持ち事業の見直しを行う

93.2 64.8⑦予算獲得のためのプレゼンテーションや交渉を行う

93.6 61.2

経験年数20年以上機能別平均

92.9 74.1③適切な人事評価を行う

80.5 29.8④中・長的な研修計画を立てる⑤専門性を向上させるための現任訓練（on the job）や研修（off the job）を行う

88.0 26.8⑥実践活動をまとめ事例検討や学会等で報告する

96.2
86.1

94.8

66.6

91.8

50.8
79.7

24.6

92.9

74.1
80.5

29.8

88.0

26.8

92.5 51.7

92.5

51.7

91.9

63.4

87.6

45.1

82.3

30.1

91.5

66.5

②タイムリーな情報を効果的な方法を工夫して発信する
93.0 60.2③情報開示が求められた場合のマニュアルや処理方法について
94.4 50.0
理解する

93.0

60.2

94.4

50.0

④個人情報を守ることを認識し、その管理体制を整える

98.1 73.5⑤組織的にマスコミに対応する

79.4 34.4

34.4⑥情報収集と発信のためのネットワークを築く

87.5 32.6

32.6

経験年数20年以上機能別平均

90.7 52.9

全経験年数機能別平均

89.2 46.9

98.1

73.5
79.4
87.5

90.7

52.9

89.2

46.9

93.3 44.6

93.3

44.6

94.2 38.5

94.2

38.5

90.0 29.5

29.5

90.4 30.9

30.9

90.0
90.4

⑤危機発生時組織内外と迅速に的確な判断・指示ができ役割分
92.5 32.3
担を図る⑥危機発生の経緯をまとめ、整理・蓄積し、新たな危機対応に
90.5 25.4
反映させる⑦危機発生を予測し、モニタリング、監視、指導などの予防活87.8 20.4
動を行う
86.5 11.9

経験年数20年以上機能別平均

90.7 29.2

全経験年数機能別平均

89.1 22.6（9） ①公共性、公平・公正、生活者の視点を尊重する
前 ②研究的視点をもって現状を分析し、地域のあるべき姿を描き、提唱する
提条
件 ③自ら支援を求めることができない人へも接近し支援する

93.6

61.2

全経験年数機能別平均
82.3 30.1①書籍・法令集、統計・関係資料等を整理・保管し活用しやす
91.5 66.5（7） くする⑧危機発生を予測し、住民との協働する体制をつくる

93.2

64.8

87.6 45.1（8） ①関連法令、危機管理マニュアルを理解している
健
康 ②危機発生時にタイムリーな状況把握、情報発信を組織的に行う
危
機 ③原因究明や被害の拡大防止のための体制を作る
管理 ④危機発生に向けマニュアルに基づき訓練する

95.5

65.8

91.9 63.4

経験年数20年以上機能別平均

情
報
管
理

93.1

50.0

94.8 66.6②職員間の人間関係を調整する

94.6

53.2

全経験年数機能別平均
91.8 50.8①職員の適材適所、職員のライフサイクルを考慮した人事配置
79.7 24.6（6） を行う

人
材
育
成
・
人
事
管
理

97.2

85.4

92.5
32.3
90.5

25.4

87.8

20.4

86.5

11.9

90.7

29.2

89.1

22.6

97.6
93.6

97.6 93.6
94.3 53.7

94.3

53.7

94.7

94.7 81.2

81.2④法を守るだけでなく、専門職業人としての判断､行動し現状を改善する

96.2 82.9

82.9⑤専門職として自己研鑽に励み職業倫理を守る

97.5 90.8

経験年数20年以上機能別平均

96.1 80.4

全経験年数機能別平均

95.7 76.1

96.2

97.5
90.8
80.4

96.1
95.7

41

76.1

４．図Ⅱ−４−１）−（3）− ①その１ 保健師が行う看護（保健）管理実施上の問題（自由回答）回答者属性
自由回答者の背景（経験年数ごとにみる所属機関における職位の有無）
所属機関と職位（01−03年）

N＝91

人
0

10

20

30

40

50

60

70

80

保健所
所
属 政令市
機
関 市町村

係長以上（人）
係員（人）
不明

職域

所属機関と職位（04−10年）

N＝187

人
0

20

40

60

80

100

120

140

160

保健所
所 政令市
属
機 市町村
関
職域

係長以上（人）
係員（人）
不明

不明

N＝182

所属機関と職位（11−19年）
人
0

20

40

60

80

100

120

140

160

保健所
所 政令市
属
機 市町村
関
職域

係長以上（人）
係員（人）
不明

不明

所属機関と職位（20年以上）

N＝212

人
0

20

40

60

80

100

120

140

160

保健所
所 政令市
属
機 市町村
関
職域

係長以上（人）
係員（人）
不明

不明

42

５．表Ⅱ−４−１）−（3）− ①その２ 保健師が行う看護（保健）管理実施上の問題（自由回答）経験年数別及び所属機関別回答状況
経験年数

1〜4

所属機関

４〜10

11〜19

20〜

保健所

12

16

39

51

政令市

7

7

9

13

市町村

70

158

128

145

事業所

2

6

6

3

回答数／全 数

91 /721187/1113

182/1091

212/1044

回答率（％）

12.6

16.8

16.7

20.3

６．表Ⅱ−４−１）−（3）− ② 保健師が行う看護（保健）管理実施上の問題（自由回答）
回答数の多かった共通事項
内

回答数

容

（複数回答）

①組織体制

195

・人員不足
・職位がなければ権限がない
・業務分担制にともなう問題
・市町村合併による不安②業務多忙・仕事の幅が広い

157

・日々の仕事に追われている・評価が出来ていない③連携や理解151

・上司の理解がない
・他職種、多機関との連携困難
・仕事内容を理解してもらえない④教育体制や保健師に関する事

135

・人材育成や研修の機会を望む
・保健師の力量のばらつき⑤行政能力が求められる

58

７．表Ⅱ−４−１）−（3）− ③ 保健師が行う看護（保健）管理実施上の問題（自由回答）
経験年数別にみた課題・問題の回答状況（上位５位）（複数回答）
経験年数

1〜３

４〜10

第１位

教育体制

連携・理解

組織体制

組織体制

第２位

組織体制

組織体制

連携・理解

業務多忙

第３位

業務多忙

業務多忙

教育体制

連携・理解

第４位

連携・理解

教育体制

業務多忙

行政能力

第５位

行政能力

行政能力

行政能力

教育体制

回答頻度

43

11〜19

20〜

８．表Ⅱ−４−２）聞き取り調査（平成16年度フォーカスグループインタビュー）の結果
表１ インタビューから得られた地域看護管理機能の主な意見
機
能

項 目

主な意見の内容①事例の支援にあたって、
キーパーソンを決め必要な ・記録を見ながら係長と担当者にコメントをする。非常に難しいが気をつかいながら進めている②（1） サービスを調整する
事 ②支援事例のサービスの質と量の評価をする・職種、他機関とも共有できる記録のあり方④
例
管・個別の事例を大事にしながら一つ一つの事業、市町村との関係などを見ながら進めてい理 ③関係者と事例検討し支援目的の共有や役割分担す く⑥
る④相談や訪問等の記録を管理する⑤事例間の支援の優先順位をつける⑥個別支援から集団の支援へ広げ、必要なものについては施策化する⑦必要時支援の過程でスーパーバイズやコンサル
テーションを受ける体制を作る①地域のニーズ・課題を明確にし地域診断をする

・業を考える前提として民間でされていることも含めた地区管理②（2）
・地区のことをしっかりみて提起していく③
地 ②社会資源を把握・アセスメントし不足する資源区を明らかにする
・相手が求めているこに対していかに応えていくか。学校保健と連携し求められていること
管から協力する④理 ③地域の課題にそった保健計画を策定する
・地区管理と関係機関とのネットワークの形成が非常に求められている⑤④地域の課題を共有し連携・協働できる体制を作る
・地方計画の策定委員会を設置しそこに公募した市民の方に入ってもらう⑥⑤住民・関係者間のネットワークを形成する⑥住民と協働した取り組みを検討・評価し、必要な社会資源の開発・施策化を行う⑦住民のネットワークやシステムを評価する・事業が円滑に回るように、
自治体内全体での動きをチャッチし活動の根拠を取り付ける①（3） ①自治体の上位計画や、組織目標に基づく事業計 ・保健師の業務だけに目が行ってしまうので、上位計画、基本計画、実施計画、事業展開の画策定や進行管理を行う
仕組みについて教育が必要である①
事
業
・専門でない所をどうやって解ってもらうかという資料、働きかけのために一般化して解り易・い表現や事業②
業
務 ②他部門との整合性、コンセンサスを図り事業 ・他部との協力協働を取り付ける②・スピーディーな対応ができるために他の部の得意なところを担当してもらう②
管
運営を行う
・事務事業評価のように一つの事業についても自分の課だけでなく、部単位とか、
部を越え
理
た、
組織を越えた単位で集まってそこで意見交換をするような取り組み②

・年度当初に全職員に保健計画を立案させ行事の進行管理を実施している③
申請業務を事務的に処理するが個別の事業③事業策定、実施において職員の持つ知識・経 ・福祉事務所と一緒なので法律に基づいて、を大事にしながら進めている③
験を反映できる仕組みを作る
・計画実施に際して計画に参画した住民や実際ある組織へどう連携をとるとうまくやれるか④事業目的にそって主体的にチームで協働できる というところに足を運んでセールスに行き自分達を売り込む④体制を作る
・事務事業評価は自治体が盛んに実施しているが、部単位、組織を越えた意見交換をする。
⑤事業目的にそった評価の視点を明らかにし、評 そこに出て行くためには係長職・管理職のポストを得ていくことが必要。⑤価を実施する・企業では喫煙、
生活習慣病メンタルヘルスの3本柱の対策で集団指導・個別指導の評価
数値目標を設置し、最終的に結果が出なければ、職員の年棒に評価が反映される仕組み⑥組織として評価を行う体制を整えるになっている⑥
・年度毎の実績を示す⑦⑦事業実績や評価結果を次年度計画や他事業へ反 ・実績が新たな取り組みへ繋がる⑦
映させる・活動に要した予算に見合った結果をタイムリーに返す（アピール）⑦44

①組織理念・目標や地域の課題を共有し組織としての ・組織の理念や目的を非常に意識して取り組む①（4） 方針を決定する
組 ②課題や情報を共有し組織としての責任のもとに方針 ・地域で事業を取り組む上で交渉をしなければならない医師会・歯科医師会、労働組合等の団体交渉は、財政難の中で業務に支障がないためには、駆け引きが重要である②織を決定する体制にする
運営 ③組織内の困難事例や懸案事項が共有される体制を ・保健師が主体的に動ける部署を作る④
・日頃の活動を見えるものにしていくことが重要④
管つくる
理・人との関係がうまくいくような組織運営管理⑦④組織の目標を実施するための組織体制と人員を確保 ・バランス感覚が大事⑦する
・対人サービスをするため課としての位置づけ・人の要求をする。⑧⑤情報処理や関係機関からの照会や相談に組織的に ・作業管理・作業環境管理をする⑧
対応する⑥組織体制を明確にし、指揮・命令系統を適切に機能させる⑦組織内での情報の流れと職員のコミュニケーションを図る⑧業務の効率化を高める職場環境を整備する⑨新たな課題解決に向けてプロジェクトをつくることや組織再編などを行う（５）
予算 ①予算の編成のための仕組みを把握する
管理・補助金や交付金の仕組みの理解と獲得のための事業企画①
・毎年予算の仕組みが違うことを意識した上で対応していくことを末端の一職員までもが周知した上で作っていく①
・今何が大事にされているかということと予算との関連の理解①・人が増やせるのはその時々の時流に乗っているところ①
・自主的な研修グループにも予算補助をつける①
・この事業がどの規模の予算で実施されているかということをはっきり示し、
人やポスト獲得につなげる①②事業や職場環境の改善、人材育成のための予算と・人材育成のための予算の流用を図る②
人員の確保をする
・行政改革の中での人員要求と確保②③国などの予算や民間等の動向を把握し予算を獲得
・予算、
施策は行政を早い時期から経験させ、自分の力を出していき、それぞれのポストでするしっかり役割りをはたして行くことが必要⑤④計画書の作成にあたり目的・効率・効果・代替案を明 ・人や予算付けのために日頃の活動を見える形に示す⑥・予算の削減イコール小規模事業の廃止ではなく、必要なものは次のステップにするため確にするに残しておかなければならないという指導⑥⑤適切な予算執行を行う

・部を通れば政策に通るものである、
いかに部長の理解と支援が得られるか⑦
・広告をとるとか報告書を有償頒布するとかのコスト意識を持ち、自ら予算をとってくる意識と行動⑦
・解ってもらえるための資料づくり、働きかけをする、
一般化して解りやすい表現をする⑦⑥スクラップアンドビルドの視点を持ち事業の見直しを行う⑦予算獲得のためプレゼンテーションや交渉を行う
・職員の全体採用から配置まで全部できる立場にある①
・必要なところにどうやれば配置できるかを考えていく①（6）
・どうやってその人を活かしていくかということを考えていく①人
材 ①職員の適材適所、職員のライフサイクルを考慮した人 ・全体を見て政策の中にどうやって入っていくかということも考えた上でこの人は中核にや事配置を行うってくれる人と決める①
育・新人期はこの人は伸びそうだという人と必ずペアにして、やり方を盗んでもらう①
成・意欲が高まるようなきっかけの提供①・人
・早い時期からポストに向かってチャレンジし、会議に参加し専門性を生かした発言をする
事 ②職員間の人間関係を調整する①
管理
・職員の人間関係や健康管理②③適切な人事評価を行う

・ひとり一人の育成が大事④
・勤務年数、
経験に応じた研修会の企画と実施④
・研修企画の際には、職場外で実施されている各種団体などの研修内容との整合性を図る④④中・長期的な研修計画を立てる

・研修の業務としての位置づけと重み付け⑤・地域保健業務が位置づけられている⑤・各勤務年数に応じた研修会の企画を実施、3年未満、3〜10年、10年〜20年、20年以上⑤
日本産業学会への参加、
産業保健師会⑤専門性を向上させるための現任訓練（on the job）
や ・職員のスキルアップを図る。実力アップコース、への参加、2カ月に1回の勉強会の開催⑤
研修（off the job）
を行う
・一人一人が生き生きやれる研修に予算をつける⑤
・所内の研修には限界があるので、看護協会、全国市町会、
保健所保健師会のタイムリ⑥実践活動をまとめ事例検討や学会等で報告する
ーな研修の情報交換をして研修の企画をする⑤45

①書籍・法令集、
統計・関係資料等を整理・保管し活 ・正確な情報が必要な時に必要なものがすぐ分かる体制整備②
用しやすくする（7）
・市町村が何に困っているのか、
どういうことを目指しているのかを収集し、タイムリーに発情 ②タイムリーな情報を効果的な方法を工夫して発信す 信するる報管理 ③情報開示が求められた場合のマニュアルや処理方法について理解する④個人情報を守ることを認識し、その管理体制を整える⑤組織的にマスコミに対応する⑥情報収集と発信のためのネットワークを築く①関連法令、
危機管理マニュアルを理解している・健康危機管理が一番手薄で、情報を集めるところから始めている。相手からもらうというシステムをつくり、情報を発信することを強化する②（8）
健 ②危機発生時にタイムリーな状況把握、情報発信を組 ・健康危機管理の体制づくり全般⑧
織的に行う
康
危
機 ③原因究明や被害の拡大防止のための体制を作る
管理 ④危機発生に向けマニュアルに基づき訓練する⑤危機発生時組織内外と迅速に的確な判断・指示ができ役割分担を図る⑥危機発生の経緯をまとめ、整理・蓄積し、新たな危機対応に反映させる⑦危機発生を予測し、モニタリング、監視、指導などの予防活動を行う⑧危機発生を予測し、住民との協働する体制をつくる①公共性、公平・公正、
生活者の視点を尊重する・新人からベテランまで皆、必要なことで全体に関わってくる②（9）・コツコツ保健師として実力を蓄えてもらい実施していくと同時に政策的にはっきりしたも
前 ②研究的視点をもって現状を分析し、地域のあるべき のにからんでいく⑤
提
姿を描き、
提唱する
条
件 ③自ら支援を求めることができない人へも接近し支援する④法を守るだけでなく、専門職業人としての判断､行動
し現状を改善する⑤専門職として自己研鑽に励み職業倫理を守る

46

Ⅵ．引用・参考文献
１）飯村富子：時代の流れに応じた事業の施策化、保健婦雑誌，51（1），17-24，1995．
２）井上郁子、金子仁子：保健婦の政策化に関する会議の活性化の要因「保健所保健福祉サービス調整推進会議痴呆性老人部会をとおして」、保健婦雑誌，53（8），648-658，1997．
３）島内節、久常節子監修：地域看護学講座、別卷地域看護管理，医学書院，2-9，1997．
４）村山正子、丸山美智子、山崎京子他：保健婦の保健計画・施策化能力の育成に関する研究「能力を厚生する要素とその現任教育の必要性」、保健婦雑誌，54（3），220-228，1998．
５）矢野正子監修：看護管理「システムアプローチ」、ヘルス出版，1998．
６）村山正子、丸山美智子、山崎京子他：保健婦の保健計画・施策化に関する方法の開発・指針作成、
厚生科学研究（健康総合科学研究事業），平成11年度報告書．
７）金子仁子、佐藤紀子、佐藤由美他：町村支援に関わる保健所・保健所保健婦の機能に関する研究（その１）保健所婦長・支援担当保健婦への支援内容調査、保健婦雑誌，55(3） ，213-220，1999．
８）山田和子（主任研究者）：地域保健分野における保健婦の新たな活動方法に関する研究、平成11・12年度厚生科学研究費補助金（健康科学総合研究事業），総合研究報告書．
９）大野絢子：「公衆衛生看護管理の機能別に見た実施過程」、飯田澄美子、金川克子編：保健学講座!
地域看護概論メジカルフレンド社、293-319，1999．
10）平野かよ子（主任研究者）：市町村等における健康づくり事業の評価指標の開発と住民参加型の評
価体制のあり方に関する研究報告書、平成12年度健康づくり委託等事業（健康づくりなど調査研究委託事業）：(財）健康・体力づくり事業財団、平成13年3月．
11）佐伯和子、川原田まり子、羽山美由紀他：保健婦の専門職業能力の発達―実践能力の自己評価に関する調査、日本公衆衛生誌，46(9），78７-789，1999．
12）川村佐和子：保健師業務要覧第9巻、日本看護協会出版会，1999．
13）村山正子、丸山美智子、山崎京子他：保健婦の保健計画・施策化に関する方法の開発・指針作成、地域保健における保健婦の機能・役割と資質の向上に関する研究報告書，2000．
14）特集「これからの看護管理者がもつべき視点と発想」、看護管理，12（1），６-35，2002．
15）特集「看護管理のナレッジマネジメント現場に活かす知とワザ」、看護管理，12（7），492-512，2002．
16）特集「激変期に求められる看護管理者のリーダーシップ」、看護管理，12（5），326-364，2002．
17）金川克子、牛川和生監訳：「コミュニティアズパートナー地域看護学の理論と実際」、医学書院，
2002．
18）湯浅美千代：看護管理に活かす看護理論のエッセンス、べブロウ「スタッフの成熟と看護管理者の関わり」，看護管理，13（7），551-554，2003．
19）井部俊子、中西睦子監修：看護管理学習テキスト別卷、看護管理基本資料集，日本看護協会出版会，
2003．
20）井部俊子、中西睦子監修：看護管理学習テキスト第1巻、看護管理概説「21世紀の看護サービスを創る」，2003．
21）保健専門技術職員の効果的活用に関する検討委員会：保健専門技術職員の効果的活用に関する検討
委員会報告書〜新しい時代に対応する保健専門技術職員〜、平成12年度地域保健総合推進事業，

平成13年3月．
22）新任時期における地域保健従事者の現任教育に関する検討会：新任時期における地域保健従事者の現任教育に関する検討会報告書、平成16年3月
23）大倉美佳：行政機関に従事する保健師に期待される実践能力に関する研究〜デルファイ法を用いて〜、第62回日本公衆衛生学会，2003年

47

Ⅶ．資料
１．実態調査送付先一覧「保健師に求められる看護管理」の全国実態調査
調査票（４セット）
送付数
市町村

送付数小計

特別区
指定都市
その他の政令市
中核市
市
町
3031

村
保健所

3031

※1

特別区
指定都市
その他の政令市
中核市
県型保健所

事業所

177 ※2
538

715

269

269
4015

合計

※１：地方自治情報センターホームページより ※その他政令市が含まれている可能性あり
２：本会専門職業務部データ ※連絡次第更新しているが、全てが、最新データかについ
ては不明

48

保健師に求められる看護管理のあり方―地域保健における看護管理の概念整理―
発行日

2005年11月末日

編 集社団法人 日本看護協会 保健師職能委員会
保健師に求められる看護管理のあり方検討小委員会

発 行

社団法人 日本看護協会〒150−0001 東京都渋谷区神宮前 5−8−2
TEL

03−5778−8549

FAX

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