イ 中小企業の経営支援に関する取組み方針（地域密着型金融の推進に関する基本方針）● ‌当行は経営理念として「自主健全経営を貫き、ゆるぎない信頼と卓越した総合金融サービスで、地域社会とともに発展する」ことを掲げております。地域のお客さまに卓越した総合金融サービスをご提供することにより、地域社会の活性化・持続的な発展に貢献してまいりたいと考えております。
● ‌そのためには、融資などに代表される資金供給者としての役割に加えて、創業・新事業支援、成長支援、経営改善・事業再生支援、事業承継など、お客さまのライフステージに応じたコンサルティングを通じて、地域経済を活性化していくことが重要な課題であると認識しております。
● 次の3項目を「地域密着型金融の推進に関する取組み方針」と定め、活動を展開してまいります。
お客さまのライフステージに応じたコンサルティング機能の発揮● お客さまの事業性評価等を通じて、事業面・財務面等での経営課題を把握し、外部専門家等とも連携してコンサルティング機能の発揮に努めます。
● ‌
「創業・新事業支援、販路拡大や海外進出支援等の成長支援、事業承継支援」では、創業検討期から事業化までの一貫した支援や、各種商談会・ビジネスマッチング等によりコンサルティング機能の強化を図ります。
● ‌「経営改善・事業再生支援」では、営業店と本部が一体となった経営改善サポート活動を一層強化し、お客さまの事業内容を把握し、適時適切なソリューションを提案します。また、REVICや再生支援協議会等の外部専門機関や各種ファンド等を積極的に活用し、経営改善・事業再生支援分野のサポート手法の高度化を図ります。
地方創生や地域経済活性化への貢献● 全営業店長をメンバーとする「まち・ひと・しごと創生総合戦略体制」を整備し、各自治体の地方版総合戦略策定段階から積極的に参画しております。
● ‌戦略の実行段階においても、当行の知見やネットワークを活用した新規事業の提案、事業の運営協議会への参画などを通じて、自治体と協働した地方創生に引続き取組んでまいります。
● 多様な地域情報を収集・分析するとともに産学官金連携を積極的に推進し、成長分野の育成支援や地域振興等の取組みを強化していく方針です。
地域社会やお客さまへの積極的な情報発信● ‌地域密着型金融の取組みについて、具体的な活動やその成果を積極的に情報発信し、今後とも地域のお客さまに信頼され支持されるよう、さらなるサービス向上に努めていく方針です。

ロ 中小企業の経営支援に関する態勢整備
当行では、地域密着型金融の推進に向け、各項目について以下の取組みを推進しています。
1．お客さまのライフステージに応じたコンサルティング機能の発揮
創業・新事業支援

事業拡大支援経営改善・事業再生支援

事業承継等支援

事業コンサルティング▶ ‌ベンチャーファンド
や証券子会社を活用したお客さまの創業・新事業支援▶ ‌ビジネスマッチン
グによるお客さまの販路拡大支援▶ ‌コンサルティング
活動の強化▶ ‌事業承継および相続対策のコンサル
ティング業務への取組み▶ ‌人事・システム等、当行組織のノウハ
ウを活用したコンサルティングサー
ビスの提供▶ ‌外部専門機関や他の金融機関との連携による地元企業へのサポート拡充▶ ‌お客さまの海外進出支援への取組み▶ ‌地域再生ファンドや外部専門機関との連携・積極活用▶ 目利き能力の向上▶ ‌後継者・若手経営者の育成支援▶ 外部専門家との連携▶ 事 業承継ファンドの活用

中小企業の経営の改善および地域の活性化のための取組みの状況

中小企業の経営の改善および地域の活性化のための取組みの状況▶ ‌M&A・ ビ ジ ネ ス
マッチング等、他サービスと連携した総合ソリューションの提供▶ 人 材の紹介（経営幹部層）

2．地域経済の活性化への貢献
成長分野の育成支援に向けた態勢強化▶ アグリビジネスへの支援強化▶ 環境・エネルギー事業への支援強化▶ 医療・介護・保育事業への支援強化▶ 産学官金連携による地域振興や地域貢献

3．地域社会やお客さまに対する積極的な情報発信
HP、各種リリース等を通じた情報発信▶ ‌ホームページリニューアルによる利用しやすいレイア
ウトおよびタイムリーな情報提供

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ハ 中小企業の経営支援に関する取組状況
a．地域応援プロジェクト
中国銀行はお取引き先企業の企業価値の向上や地域経済の活性化に貢献してまいります。

「地域応援プロジェクト」を通じて、さまざまなライフステージにあるお取引き先企業の事業内容や経営課題、成長可能性等を適切に評価（＝事業性評価）し、各種ニーズや課題に対して、最適なソリューションの提供に努めてまいります。

企業価値

創業期

成長期

成熟期

衰退期

再生期

一社一社の企業価値向上

経営改善・承継ステージ↓
地域の産業全体の成長ステージ

活性化に結びつける
再生ステージ創業ステージ

廃業（退出）

お取引き先の企業価値を向上させるために

ライフステージ
ご支援内容

・創業・ベンチャー支援・岡山イノベーションプロジェクト
・岡山テックプランター
・創業補助金への対応
・クラウドファンディングへの対応
等

・ビジネスマッチング、国内販路開拓支援
・海外進出支援・外部専門機関の活用
・ものづくり補助金への対応
・人材の紹介・事業承継、Ｍ＆Ａ支援
・事業コンサルティング
・確定拠出年金導入支援 等

・経営改善計画策定支援
・地域経済活性化支援機構や中小企業再生支援協議会との連携
・地域中核企業活性化ファンドやおかやま活性化ファンドの活用等【アクション】
・問題解決のご提案・コンサルティング機能の発揮【ベース】
・事業性評価・地域産業分析b．創業支援創業支援の一環として、岡山イノベーションプロジェクトを実施しています。

■目的⇒‌
岡山県・備後地域における創業・第二創業者の創出のため、県内の支援機関（産・学・官・金・労・言）が連携し、創業検討期から事業化までを一貫支援する創業・第二創業者支援プラットフォームを構築する。
コンテストに学生部門を設け、学生や進路指導教員と協賛企業との接点を作り、地元就職の推進を図る。
岡山県・備後地域の創業・第二創業者

主催

創業期

・‌スクールの運営サポート
・創業融資支援・ファンド支援・ハンズオン支援（創業者等の発掘・育成）

岡山イノベーションプロジェクト

評価・‌コンテストの運営サポート
・紙面でPR

公益財団法人サンマルク財団
・講師提供

発掘・育成

特別協賛

岡山イノベーションスクール

岡山イノベーションコンテスト

ハンズオン支援・資金支援

協賛企業
岡山県、備後地域企業
・‌地元学生等の企業の後押し、就職機会の拡大

岡山イノベーションコンテスト2018の高校生部門に出場し特別賞を受賞した岡山イノベーションスクール2期生の板谷 勇飛氏は、大学進学と同時に、デジタルコンテンツ制作を手がける「sence.」を立上げ創業しました。
当行の中期経営計画のイメージ動画や、地域企業の広報動画を手がけるなど活躍の場を広げています。なお、中期経営計画のイメージ動画は、当行ホームページ（https://www.chugin.co.jp）およびYou Tubeの当行公式チャンネルでご覧いただけます。
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技術系ベンチャーの発掘・育成のため岡山テックプランターを実施しています。

当行では、科学・技術シーズの社会実装を目指すテクノロジーベンチャーの発掘・育成のため、株式会社リバネスと連携し技術系ベンチャー発掘育成事業「岡山テックプランター」を実施しております。

岡山テックプランターによる支援の流れ
教育

研究
シーズ
要素技術の確立

シード
起業

メンタリング
支援

研究者等

プロト
製作

岡山テックプラン
グランプリ

地域の研究開発型企業
etc.

技術の検証

ブラッシュアップ

大学生・大学院生

プレシード

エントリー

岡山大学
岡山県立大学
岡山理科大学
etc.

創業
アーリー
量産
試作

メガベンチャー

製品
販売

VC出資
補助金・助成金企業との共同研究「岡山テックプランター」とは、「科学技術を社会に還元したい」「技術を実用化したい」「解決したい社会課題がある」という熱い想いを持った研究者・技術者・起業家を発掘・育成していく科学技術系ベンチャー支援事業です。「岡山テックプランター」の審査通過者に対し、当行、株式会社リバネス、協賛企業により事業化に向けたメンタリングを実施します。さらに科学技術の社会実装プランのコンテストである「岡山テックプラングランプリ」を通じて、株式会社リバネスの協力企業や大学等専門家、協賛企業とのマッチングの場を提供し事業化を促進しています。

株式会社リバネス
2002年に現役大学院生15人で設立したベンチャー企業。スタッフ全員が博士号・修士号を持ち、研究者や事業者の技術的な強みを活かした新事業開発・事業化支援を実施。世界の研究者・教員・技術ベンチャー・大企業など幅広い科学技術に関するネットワークおよびノウハウにより各種ソリューションを提供する。

2018年に行った岡山テックグランプリ2018からは3名が起業しました。また、2020年2月22日に実施した岡山テックグランプリ
2019では、20名のエントリーがあり、当行、協賛企業の支援のもと起業に向け取組んでいます。
※大学発ベンチャーが誕生しました！！
光分析の技術を応用した薬品の判別装置の開発を手がける森山 圭准教授（就実大学）は、岡山テックプランター2018にエントリーし、「中国銀行賞」「日本ユニシス賞」を受賞しました。その後、岡山イノベーションスクール2019に3期生として参加。スクールで経営知識を学んだ後、会社を設立（会社名：㈱ウィズレイ）。11月に開催された岡山イノベーションコンテスト2019では、スタートアップの部の大賞を受賞しました。森山 圭准教授は当行の創業支援プラットフォームのロールモデ
ル起業家となります。

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「岡山リサーチパークインキュベーションセンター」の指定管理業務に参画しています。

当行は株式会社京都リサーチパークとともに協力企業として、標記指定管理業務に参画しています。
この取組みは、当行の関連シンクタンクである一般財団法人岡山経済研究所が、大林ファシリティーズ株式会社、株式会社合人社計画研究所とともに、岡山県が整備しているベンチャー企業育成施設「岡山リサーチパークインキュベーションセンター（以下、ORIC）」の指定管理者に選定されたことにともない、実施しています。
当行では、「岡山イノベーションプロジェクト」を実施しており、そのノウハウをORICの運営に活かし、相乗効果を図ってまいります。
＜指定管理業務概要＞
業務期間

2018年4月1日から2023年3月31日（5年間）

業務主体

大林F・合人社・岡経研共同事業体※構成企業：大林ファシリティーズ株式会社、株式会社合人社計画研究所、一般財団法人岡山経済研究所※協力企業：当行、株式会社京都リサーチパーク

場所

岡山市北区芳賀5303

主な業務内容①ORICの運営に関する業務・・・入居者支援業務、入居者発掘業務②ORICの施設維持管理に関する業務

岡山経済研究所の主な役割

ORIC入居者に対しての創業や新事業開発に関するさまざまな相談に対応するインキュベーションマネージャーを派遣し、ORICの運営に関する業務を実施します。

当行の主な役割

外部機関との連携や創業支援のノウハウを活かし、ORICの入居者支援業務
およびORICへの入居者発掘業務をサポートします。

＜スキーム図＞

構成企業
維持管理業務岡山県

連携

岡山経済研究所（インキュベーションマネージャー）

協力企業
外部専門機関、自治体など

連携

中国銀行

入居者発掘
支援

サポート

京都リサーチパーク

ＯＲＩＣ入居者

指定管理者に選定

運営業務

・大林ファシリティーズ
・合人社計画研究所

支援

入居

起業家および新事業に取組む企業等

指定管理者（大林F・合人社・岡経研共同事業体）＜岡山リサーチパークインキュベーションセンター＞

入居者発掘

岡山県、広島県、香川県信用保証協会と連携して、創業者への資金支援を目的として、「新規創業融資制度 結芽（ゆめ）・結希（ゆうき）」を取扱いしています。

■「新規創業融資制度（結芽：ゆめ）（結希：ゆうき）」
2019年度 活用実績
実行件数

実行金額

81件382百万円■‌当行全体での2019年度における創業支援実績は次のとおりです。
※‌純新規創業のみを計上

16

全店

相談件数

融資実行件数融資実行金額

929件

145件

5,371百万円

c．販路拡大支援
幅広いネットワークにより収集した情報を活用し、各種の販路開拓を支援しています。

地域密着型クラウドファンディングサイト「晴れ！フレ！岡山」開設
2019年7月、株式会社山陽新聞社とREADYFOR株式会社と連携し、地域活性化を目的に、クラウドファンディングサイト「晴れ！フレ！岡山」を開設しました。
本サイトは、岡山および近隣の企業や個人、岡山にゆかりのある企業、岡山出身者、岡山の地域資源を活用して事業をおこなう方などを対象としたクラウドファンディ
ングで、地域でチャレンジする方をオール岡山で応援しています。

d．海外進出支援
当行では、お取引き先の海外進出をサポートするため、海外進出支援態勢の強化を図っております。

海外ネットワークによる対応
2015年6月にバンコク駐在員事務所を開設し、当行の海お取引き先の海外進出先数 合計1,926先（2020年3月末時点）
842

外拠点網は、1支店（香港）、4駐在員事務所（上海・シン
83

72

その他

86

シンガポール

106

香港

112

アメリカ

いります。

406

インドネシアタイ

して、これまで以上にきめ細やかな対応をおこなってま

中国

実した海外ネットワークにより、お客さまのニーズに対

219

ベトナム

ガポール・ニューヨーク・バンコク）となりました。充● ‌タイやベトナム等における現地法人向けクロスボーダーローンの実行や、スタンドバイL／Cの発行など、海外ビジネスを展開するお客さまへ多様な資金調達手段をご用意しております。
海外進出支援関連融資 実行累計額（億円）
上海駐在員事務所
ニューヨーク
駐在員事務所

745

800
600

香港支店

バンコク駐在員事務所

1,000400
ベトナム投資開発銀行（BIDV）（行員派遣）

シンガポール駐在員事務所
バンクネガラインドネシア（行員派遣予定）

業務提携金融機関【中国】中國銀行 中国工商銀行 交通銀行
【フィリピン】メトロポリタン銀行【インド】インドステイト銀行【台湾】中國信託商業銀行【ベトナム】ベトコム銀行 ベトナム投資開発銀行【タイ】カシコン銀行【インドネシア】バンクネガラインドネシア【アメリカ・ハワイ】セントラル・パシフィック・バンク【イギリス】スタンダード・チャータード銀行【メキシコ】バナメックス

172

200
0349

854

1,000492

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度● ‌上海やシンガポール等でのビジネス交流会や商談会開催等を活発におこなっております。
2019年度に実施した交流会・商談会
開催月

交流会・商談会

対象業種

2019年
6月

第11回「香港・華南地区 日系企業ビジネス交流会」

全業種

2019年
「TSUBASAバンコクビジネス交流会」 全業種
9月
2019年「2019遼寧省中日商談会」
9月

日用生活品ほか

2019年 「FBCホーチミン2019ものづくり10月 商談会」

製造業

2019年
「Food Japan 2019」10月

食品・食品製造機械ほか

2019年「BIDVビジネスセミナー＆交流会」
11月

全業種

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e．経営改善支援「経営改善・事業再生に向けた実効性の高いソリューションの提供」に取組んでいます。

当行では事業性評価などを通じてお客さまと真の経営課題を共有し、経営改善・事業再生支援に向けたコンサルティング活動を積極的に展開しております。
営業店・本部の連携強化■ 活動のイメージ図● 営業店、本部が一体となった活動
地域再生ファンドの活用

営業店・本部の連携強化● 地域再生ファンドの活用「おかやま活性化ファンド1号」ファンド総額50億円「おかやま活性化ファンド2号」ファンド総額30億円
運営会社へ行員3名、長期トレーニー1名を派遣「三位一体」
外部専門機関との連携強化
積極活用

地域再生
ファンドの活用

外部専門機関等との連携強化・積極活用「岡山県中小企業再生支援協議会」の統括責任者、サブマネー
ジャーは、当行出身者

5年間累計（2015年4月～2020年3月）

中小企業再生支援協議会

79件

地域再生ファンドの活用件数

13件● 経営者保証に関するガイドラインの活用状況‌当行では、従来より「担保・保証に過度に依存しない融資」に取組んでおります。経営者保証に依存しない融資を一層推進し、ガイドラインにもとづいて誠実に対応するよう、引続き努めてまいります。
項目

2019年度下期

新規に無保証で融資した件数

1,830件

経営者保証の代替的な融資手法として、・条件付保証契約（※）を活用した件数
・ABLを活用した件数

0件

新規融資件数

8,085件

新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合

22.63％※条件付保証契約…「停止条件付保証契約」「解除条件付保証契約」

事業承継（代表者交代）時における保証契約の状況項目

2019年度下期
件数

構成比

新・旧両経営者ともに保証契約あり

48件

8.74％

旧経営者のみ保証契約あり

237件

43.17％

新経営者のみ保証契約あり

204件

37.16％

新・旧両経営者ともに保証契約なし

60件

10.93％【参考】項目

2019年度下期保証契約を変更した件数

23件

保証契約を解除した件数

526件

ガイドラインにもとづく保証債務整理の成立件数2件

f．事業承継等支援
お客さまの事業承継を支援します。

中小企業・小規模事業者は雇用の担い手、さまざまな技術・技能の担い手として地域経済に重要な役割を果たしています。そうした企業が、未来永劫発展していくためには、円滑な事業承継が不可欠です。
お客さまの課題をお伺いし、ニーズに最も適したオーダーメイドの事業承継をサポートします。
● ‌承継等に関する相談、コンサルティング件数は着実に増加しています。
【事業承継 相談件数（M&A除く）】

（件）
800

400687512453 480 500【事業承継 コンサル件数（M&A除く）】（件）
5041403020233128 29

100182015 2016 2017 2018 2019年度 年度 年度 年度 年度

02015 2016 2017 2018 2019年度 年度 年度 年度 年度

事業承継コンサルティングメニュー（一例）● 組織再編（ホールディングス化）スキーム立案・支援● M＆A仲介業務● 従業員・役員持株会設立支援● 種類株式・属人的株式の導入支援● 民事信託スキームの立案・導入支援● 不動産管理会社の設立支援● 事業承継ファンドの活用等

外部専門家と連携し、有益な情報を提供することによってお客さまの事業承継を支援します。

中小企業にとって後継者問題は、重大な経営課題であります。
外部専門家と連携しコーディネーター的役割を果たし、中小企業の廃業による地域経済の縮小や雇用喪失を防ぎます。

○事業引継ぎ支援◆外部専門家のご紹介

譲渡企業

お客さまの後継者問題の解決に向け、積極的に岡山県、広島県、香経営指導員等

金融機関による情報提供等

全国本部（中小機構）
事業引継ぎ支援センター・事業引継ぎ相談窓口

情報の収集
情報を整理
マッチング

川県等の事業引継ぎ支援センターといった外部機関や弁護士や税理士といった外部専門家を活用したコーディネート機能を発揮

民間仲介業者
・専門家等◆事業引継ぎ支援センター（経済産業省）
事業引継ぎ支援センターは「産業競争力強化法」にもとづいて、経済産業省より委託を受けて運営する公的な相談窓口です。
・費用：相談は無料。ただし、M＆A業者の手数料は別途必要。

・相談事例：「後継者がいない」「事業の引継ぎに不安がある」など

譲受企業
相談連携事業引継ぎに関するデータベース

M&A仲介機関
弁護士、税理士
公認会計士
中小企業診断士
金融機関等

事業引継ぎの実現※後継者不在企業と創業希望者とをマッチングさせる「後継者バンク」
についても順次全国展開を図る。

g．事業コンサルティング
お客さまの経営に関する各種コンサルティングサービスを提供いたします。

お客さまの経営に関する各種課題を解決すべく、事業コンサルティング活動を展開しております。
具体的には、経営診断、中期経営計画策定、人事・組織活性化など右記メニューを中心にお客さまをサポートします。
コンサルティングテーマによっては外部専門家と連携し対応します。

事業コンサルティングのメニュー
主要メニュー

概要

経営診断

業界調査や経営幹部インタビュー等を通じた経営診断レポートの提供

中期経営計画策定経営ビジョン達成へ向けた経営戦略やマネジメント体制の構築
支援

売上拡大

新市場・新商品開発や販路開拓支援

人事・組織活性化

人事制度構築、労務管理等規程類の整備や組織体制整備支援

業務プロセス変革 ITツール導入支援、バックオフィス業務改善、生産管理
株式公開支援株式公開に向けた内部管理体制の構築や各種規定類の整備、事業計画策定支援「ちゅうぎんソリューションカンファレンス」開催「ヒトと組織」をメインテーマに、当行のノウハウと情報を集結させ、複数のセミナーを通してお取引き先さまの本質的な課題解決を支援する「ちゅうぎんソリューションカンファレンス」を実施しました。

人材紹介業務への参入について

当行では、お取引き先企業の重要経営課題としてニーズの多い「経営幹部人材確保ニーズ」に対応するため、人材紹介業務を開始しました。人材紹介業務を通じて、お取引き先企業が求める「経営幹部」の人材像、求人条件等を本部の人材紹介担当者がヒアリングし、あらかじめ人材紹介業に関する業務提携契約を締結した人材ビジネス事業者または当行から適切な求職者を紹介いたします。

＜業務スキーム＞
お取引き先企業①求人ニーズ把握②－（b）求職者の紹介

中国銀行
連携

③雇用契約
②－（a）求職者の紹介

人材ビジネス事業者
求職者

登録

データベースTHE CHUGOKU BANK, LTD.

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「会計freee for 中国銀行」等の取扱開始についてクラウド型会計ソフトを提供するfreee株式会社と提携し、2019年9月から「会計freee for 中国銀行」等の取扱いを開始しました。
会計freeeは預金口座の取引明細の自動取得や仕訳の自動処理機能に特長を有しており、会計freeeの提供により会計業務の効率化を通じてお客さまの生産性向上を支援しています。
また、創業の手続きに必要な各種書類をインターネット上で効率的に作成できる「会社設立freee for 中国銀行」（法人を設立される方向け）、「開業freee for 中国銀行」（個人で事業を開始される方向け）も同時にサービス提供を開始し、他の創業支援への取組みとともに創業者を支援しています。

「トランザクションレンディング」の取扱開始について2019年10月から、当行の預金口座の入出金情報などを利用した審査モデルによる融資商品「ちゅうぎんビジネスローン NewType」の取扱いを開始しました。創業1年程度のスタートアップ企業を中心に、決算書不要で審査をすることでスピーディーな融資を実現します。
また、当行ホームページから申込いただき、当行所定の条件を満たすお客さまには郵送による手続きにより来店不要で完結できる商品となっており、より幅広いお客さまの資金ニーズにお応えしていきます。

20

h．産学官金の連携「SDGs私募債「地域応援型」」を通じて地域社会に貢献する企業を応援します。

地域の活性化を促進すべく、地方自治体・地元大学・地元企業と協力して産学官金連携の取組みを推進しており、地方創生の取組みの一環として、私募債発行を通じ地域社会に貢献する企業を応援しています。
※SDGs私募債「地域応援型」
SDGsに関連した地域社会への貢献を目的として、私募債発行企業からいただく手数料の一部で備品などを購入し、発行企業が指定するSDGsに関連する先へ当行と発行企業の連名にて寄贈する私募債。
企業が単独で発行する場合もありますが、下記のように、数社が合同で私募債を発行し、寄贈する例もあります。

＜複数企業による合同寄贈のイメージ図＞
SDGs私募債「地域応援型」
発行企業
寄贈先は発行企業が指定します

企業
企業
企業

私募債発行
手数料

中国銀行

発行額の0.2％で寄贈物品を購入

SDGsに関連した取組みをおこなっている団体等

企業

i．地方自治体等との連携
地方創生の動きに対応した独自の融資制度を新設し、各種施策の実現に貢献しています。

● 企業誘致（2014年6月～）金額
（百万円）

実行件数
（件）
22,79420,00040

16,61915,00029

2019年3月末

3230

2020年3月末

THE CHUGOKU BANK, LTD.

21おかやま共創パートナーシップの取組みについて

当行は、トマト銀行、日本政策金融公庫、岡山県信用保証協会とともに、地方創生の取組み強化による地域経済の発展に向けた連携、協力を目的として、「地方創生に関する連携協定書～おかやま共創パートナーシップ～」を締結しました。取組みの第一段として、各機関が保有するノウハウや知見の共有をおこない、「創業者向け個別相談会」や「事業継続力強化計画策定講座」を実施しています。今後も地域のさらなる発展のため、さまざまな連携を図っていく予定です。

協定名

地方創生に関する連携協定書 ～おかやま共創パートナーシップ～

連携目的

各金融機関が保有する相互の知見を有効に活用し、連携して岡山県内を中心とした各営業エリアの経済の発展を図る

連携事項

・創業支援や事業承継など地方創生に関すること・セミナーや商談会の開催など地域産業の振興に関すること・産学官金連携に関すること
・地方創生に関する人材育成に関すること
・その他、4機関が協議し合意した事項に関することj．観光への取組み
せとうちDMOとの相互連携による観光振興支援をおこなっています。

「せとうちDMO」を構成する株式会社瀬戸内ブランドコーポ
レーションに行員一名が出向し、相互連携による観光振興支援をおこなっております。
■当行と株式会社瀬戸内ブランドコーポレーションとの連携による支援実績
・共同提案した津山市の「滞在型観光まちづくりプロジェクト推進業務」を受託
・せとうち活性化ファンドを活用し、瀬戸内海のハイエンド向け宿泊クルーズ船の建造支援
・瀬戸内観光の活性化を図ることを目的とした「ぐるり瀬戸内活性化保証制度」を活用した金融支援（制度利用要件：せとうちDMOによる推薦を受けていること）※せとうちDMO
一 般社団法人せとうち観光推進機構と瀬戸内（兵庫県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県）が有する幅広い観
光資源を最大限活用しながらプロダクト開発を主におこなう株式会社瀬戸内ブランドコーポレーションで構成され、地域が主体となり観光地域づくりを推進していく組織

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