第１４号 ２００８年 ５月

日本台湾学会
ニュースレター特集
台湾大統領選挙見聞記

2008年3月に行われた大統領選挙は、馬英九候補の圧勝に終わりました。この結果については、さまざまな報道がすでになされているとこです。今回、編集部では、３名の会員にお願いし、この選挙結果にどのような見方が可能なのか、投票にあたってどのような人びとの変化があったのかなどについての原稿をお寄せいただきました。はたして次の大統領選挙をどのように迎えるのか、そのような展望も含んだ内容になっています。なお、原稿の脱稿時期は4月上旬から中旬にかけてであり、その点御留意く
ださい。（編集部）

2008年総統選挙を終えて松本充豊（長崎外国語大学）
2008年3月22日、台湾の総統選挙が行われた。中国国民党の馬英九候補が、220万票を超える大差をつけて、民主進歩党の謝長廷候補を破った。馬英九氏は、総統選挙では過去最高となる58.45％という得票率で当選した。悲願の政権奪回を果たした国民党
は、1月12日の立法委員選挙でも圧勝しており、議会の絶対多数を握る「強い与党」が誕生したことになる。
近年、民主主義の定着という議論が盛んだが、台湾の民主政治も定着期に入ったと言われて久しい。「文明の衝突」論で知られる米国ハーバード大学のハンチントン教授は、民主主義が定着したのかどうかを測定するひとつの基準として、2回の政権交代が可能かどうかという点を指摘している。ハンチントン教授によれば、民主化を果たした新興民主主義国では、2回目の政権交代が実現したところで、民主主義は定着したと見做すことができるという。今回、2000年に続く2回目の政権交代の運びとなったことで、台湾の民主化がひとつの区切りを迎えたことは間違いない。
ただし、台湾で民主主義が定着したのかと言うと、そうは言い切れない部分もあるようだ。例えば、政治腐敗は、新興民主主
義の定着にとっての脅威であり、民主主義の正統性を脅かすとされるが、台湾でも同様の可能性が指摘されている。台湾と韓国
では、その他の深刻な困難に見舞われている新興民主主義国と比較しても、民主主義に対する支持の度合いが、かなり低いことも示されている。
今回の総統選挙で証明されたことは、現在の台湾では民主主義が唯一の選択肢となっていることである。民進党の民主主義政府に失望した住民が、国民党に希望を託して政権交代を受け入れた。馬英九氏には、民主化以前の強権的な政治に逆戻りすることへの懸念を払拭するだけでなく、住民を納得させられる政策を打ち出し、実行していくことが求められる。国民党の民主主義
政府が失敗して、馬英九総統に失望すれば、住民は選挙でまた新しい支配者を選ぶことになるだろう。
重要なことは、今後も民主主義が唯一の選択肢であり続けられるのかどうか、ということである。希望を抱いて政権交代を受け入れても、その都度政府への失望が繰り返され、民主主義的な手続きにまで失望するようなことになれば、住民の反動は民主主義というシステムそのものに向かうかもしれない。それはまた新たな権威主義への途を開くことにもなりかねない。選挙当夜、謝長廷氏は敗戦の弁で「民主主義の灯を絶やしてはならない」と支持者に呼び掛けた。民主主義の選択肢を絶やさないためには、民進党の責任もまた重大である。台湾の民主主義にとっては、これからが真の正念場なのかもしれない。

2008年台湾総統選挙雑感松田康博（東京大学）
2008年の総統選挙は、馬英九前台北市長の圧勝に終わった。私が選挙に合わせて休暇をとって自費で台湾を訪問し、資料収集の空き時間を使って選挙を見物し、開票後に友人達と今後の展開を議論するようになったのは、1992年12月の第2期立法委員選挙の時である。いわば、この間台湾が選挙の度に変化してきたのを伴走しながら見てきたようなものである。この間、私はおおむ
ね、民進党の成長を観察してきたことになる。
それから16年、221万票、17％近い得票差で馬英九が謝長廷に圧勝したことは、何を意味するのであろうか。何よりも台湾の
人々は陳水扁を嫌いになり、民進党の言うことを信じなくなってしまった。理由はいくらでもあるが、台湾人民の期待を「裏切った」ことが最大の理由であろう。４年前に陳水扁が再選されたとき、陳はすでに多くの人から嫌われていた。しかし、それでも過半数の投票者が、連戦ではなく陳水扁を選んだのは、「あと4年あげるから、今度こそいい仕事をしてほしい」と考えたたからであろう。陳水扁はその期待に応えなかっただけでなく、金銭スキャンダルまで起こし、支持者をひどく失望させたのである。
選挙期間中に流れた「民進党を下野させて、反省させるべきだ」という国民党のテレビ・コマーシャルは、思わず「その通りだ」とつぶやいてしまうほど、説得力を持っていた。過去2回、陳水扁を選んできたあの情熱はいったい何だったんだろう、というのが、台湾の人々の正直な感情であろう。いくら謝長廷が非陳水扁派であったとしても、再度支持を民進党に集めるのは、至難の業だったのである。
台湾の人々は、陳水扁政権時期に繰り広げられた、手段を選ばない果てしなき政治闘争に嫌気が差して馬英九を選択したと考えられている。しかし、投票前夜、台北で謝長廷の「造勢晩会」を見物に行って、その熱気には正直驚いた。ホテルに戻って高雄で行われた馬英九の集会をテレビで見たところ、それよりもはるかに人が集まっていたようである。投票率も前回より下がったが、それでも76％に達しており、台湾の人々の政治への期待はやはりいまだに強いと考えた方がよい。
馬英九は、かつての李登輝を越える高得票で、台湾住民から付託を受けた。本土化に傾斜した選挙戦略で当選を勝ち取った馬が、当選後に民進党支持者の神経を逆なでするような、本土化に逆行する内政・大陸政策をとるとは考えにくい。もしも馬がそうしたら、中道の選挙民が反対に回って次の選挙でしっぺ返しを与えるであろう。むしろ、馬政権は、民意の動向を測りながら、もっと微妙なやり方で「逆コース」を進めるのではないか。おそらくそれは、統一のためではなく、中国を利用して民進党に二度と政権をとらせないことを目的にしたものであろう。惨敗して歴史的チャンスをふいにした民進党を見るにつけ、本土派には厳しく長い冬の時代が到来することを予感させられた。

総統選挙をめぐる人びと
上水流久彦（県立広島大学）
3月初旬韓国。私は韓国華僑経営の中華料理店で老板娘と話をしていた。韓国華僑とは、韓国に住む、または住んでいた中華民国籍を持つ漢人で、その大半は山東出身である。彼らは台湾の本土化を快く思っていない。山東等彼らの故郷と台湾を結ぶ要素
を弱体化させるからだ。老板娘は「台湾に戻って国民党に投票する。今の台湾は主権分裂の状態だ」と語った。書店経営者の別の韓国華僑は「私は住民票を持たないから投票できない。民進党は本当にだめだ。二・二八事件も大袈裟に言いすぎだ」と話した。後日、台湾に住む知人の韓国華僑は「約百名の韓国華僑が投票をしに台湾に帰って来た」と教えてくれた。
投票日三日前。「助けてくださいよ。民進党が負けそう」、私が台湾で最初に聞いた声である。80歳を過ぎた彼女とその弟は、「二・二八事件など国民党の統治を経験した私たちはどうしても馬英九には投票できない」という。だが、日本語教育を受けた彼らの思いとは裏腹に選挙直前の台湾の雰囲気は、国民党の大勝利を予感させるものであった。「もう本省人とか外省人とか言う時代ではない。それには皆、嫌気がさしている。私は馬さんに投票します。彼は人柄もいいし、能力もあるから」と語った彼は、国民党が台湾に来た時にある事で泥棒よばわりされ、国語を覚えることもせず、外省人が大嫌いだった人である。
投票前日。外省人の知人と昼食を共にした。「タクシーに乗ると、四年前と違って、運転手はほぼ国民党に投票する、経済が悪いと言うのですが、どう思いますか」と聞くと、「経済が本当に悪い。後、民進党は汚職がひどい」。「しかし、馬英九になっても経済は簡単によくはならないと思いますが」とさらに尋ねると、彼はこう答えた。「中国政府が応援する。四年後また民進党政権になることは避けたい。だから香港のように金持ちの観光客をどんどん送り、台商への政策も変えて、台湾の経済を必ず良くするよ」と。
前日深夜。各党の支持者集会を見た後、台湾独立支持者とジャズバーで飲んだ。彼は「謝長廷の勝利は間違いない。あとは票差だ」と語る。私が謝長廷の支持者は本当に台湾アイデンティティが強くてお金よりも国家ですねと語ると、彼の横に座っていた台商の妻は「それは違う。生活は我々にも大切です。馬英九には勝たせたくないけど、投票はしません」と答えた。台湾独立を支持する夫も投票日を前に上海に帰ったという。
結果は周知のように馬英九の大勝であった。ある民進党の友人は「台湾人は馬鹿だ」と激怒し、別の知人は「こんなものだ」とあきらめ顔だった。だが、その結果を見て、私は投票前に聞いた先住民の友人の言葉を真っ先に思い出した。「国民党も民進党も関係ない。我々に必要なのは、文化の尊重と本当の教育だ。我々の文化を大切にすると言うが、それは観光や選挙で言うだけだ」。今度彼に投票自体したかを聞きたいと思っている。

台湾研究関連情報
今号では、はじめての試みとして、「台湾研究関連情報」に会員により進められている共同研究の進行状況報告について寄稿をいただきました。かかる情報を会員相互で共有できればと考えております。
今回、掲載した研究は科研費ですが、科研費にかかわらず、会員諸氏を中心に計画され、現在推進されている共同研究などがございましたら、今後ニュースレターで紹介していきたいと考えております。情報を編集部までお寄せいただき、ご投稿いただ
ければ幸いです。（編集部）

台湾史研究における口述歴史の可能性について
栗原純（東京女子大学）
本科研は、「台湾人の口述歴史の採集分析に基づく日本統治から戦後への台湾社会の転換に関する研究」と題して、東京女子大
学栗原が代表となり、2005年に開始された。
以来、国内では例年、研究会を開催し、主要メンバーである群馬大学所澤潤氏による聞き書きの具体的体験と口述歴史の可能性、また、慶応大学倉沢愛子氏によるインドネシアにおける研究、宮田節子氏による朝鮮総督府関係者からの聞き書きの記録、
沖縄市市史編集担当者の恩河尚氏から沖縄における引揚者からの体験記などについて報告をしていただいた。
また、台湾では、各分担者が、その関心と専門分野について主に日本語世代の方からの聞き書きを繰り返してきた。たとえば、所澤氏は台北帝国大学から台湾大学への転換、あるいは教育史全般について、当時の学生や教員から45年を境とする台湾社会の変容について、また、一橋大学松永正義･明治大学丸川哲史氏は陸軍特別志願兵としての従軍体験を小説として発表し続けてきた
詩人・作家の陳千武氏からの聞き書き、また南山大学松田京子氏は原住民にとっての戦後台湾社会の変容という課題について、
宇都宮大学の松金公正氏はその専門分野である宗教史について、また栗原は戦後台湾においてマラリア撲滅を実現した研究所所

長からの日本時代から戦後における衛生行政についてなどの聞き書きを繰り返してきた。
今年は、3年間にわたる成果を台湾において協力してくださった方たちと共に、7月4・5・6日の3日間、東京女子大学において開催する予定である。台湾からは、中央研究院台湾史研究所鍾淑敏氏「台湾における口述歴史研究の成果」、台湾師範大学台湾史研究所蔡錦堂氏「台北高等学校に関する資料収集」、交通大学黄紹恒氏「製糖業関係者から聞き書き」、国史舘台湾文獻館陳文
添氏「ある台拓海外支店経験者の証言」などが、また、日本側からは、愛知教育大学中田敏夫氏「元公学校教師の談話に見る教育観」、松田京子氏「ある台湾女性のライフヒストリーからみた「戦後」」、松永正義氏「ことばを渉った作者たち―1940年代
台湾の言語状況」などの報告が予定されている。
科学研究費補助金基盤研究A（海外学術）「台湾人の口述歴史の採集分析に基づく日本統治から戦後への台湾社会の転換に関する研究」（代表者：栗原純 東京女子大学）

台湾における日本認識と中華認識について
西村一之（日本女子大学）
本科研の研究組織は、日本台湾学会第5回学術大会（2003年）の分科会「抵抗でもなく協力でもなく―日本植民地統治期に対する歴史認識」における報告者およびコメンテーターを中心とした、台湾社会を研究する文化人類学者（台湾の研究者1名を含む9名）と歴史学者（1名）から構成されている。研究期間は、平成17（2005）年度から平成20（2009）年度に亘り、台湾における海外調査を主目的とする研究プロジェクトである。成員は、「日本」認識をカギ概念とした現地調査および史料調査を行っている。そのテーマは、広範にわたり、例えば、高等女学校にみる教育内容と卒業生に対するその影響、戦前から戦後にかけての
人類学的研究の実態、日本へ引揚げた人びとが持つ台湾認識についてなどを挙げることができる。さらに、本プロジェクトでは、生活レベルでの日本植民地経験を研究対象の主眼としているが、研究が発展していくなかで新たに「中華」に対する認識が課題として生まれている。例えば、故宮博物院の運営に見る中華認識とこれに向けられる日本からの視線、台北市の古跡指定に表出する中華認識と日本認識についてなどの調査が進められている。
一方、「台湾植民地研究会」を年複数回開催し、メンバーの報告と同時にそれ以外の研究者を招いて討議を重ねている。その際には、台湾を研究する多様な学問領域からの報告を求め、加えて台湾以外のフィールドで植民地主義に関する研究を行う人類学者や沖縄と台湾の人の移動を追求するジャーナリストの研究報告、さらには台湾からの引揚げ体験を持つ方へコメンテーター
参加を依頼するなどしている。
計画最終年度である平成20年度は、「朝鮮半島南部の移住漁村『日本村』に関する調査研究」（科学研究費補助金基盤A 代表
者：崔吉城 東亜大学）と共同し、韓国でワークショップを行う計画である。そして、研究プロジェクトの最終報告の場としてシンポジウムの開催を9月に予定している。
科学研究費補助金基盤研究A（海外学術）「台湾における植民地主義に関する歴史人類学的研究－「日本」認識をめぐって－」（代表者：植野弘子 東洋大学）

学会・シンポジウム等参加記
2007年台日学術交流国際会議参加記
松崎寛子（東京大学大学院）
2007年台日学術交流国際会議は、台北市国家図書館国際会議ホールに於いて、2007年9月8日及び9日の2日間にわたり行われた。本会議は、亜東関係協会及び国史館の主催で、今回は開催3回目を迎える。
会議1日目は、羅福全亜東関係協会会長と日本交流協会台北事務所池田維代表によって開会の挨拶がされた。続いて、張炎憲国
史館館長が「国家建設と日本統治時代台湾史研究」というテーマで講演をされた。
第1セッションでは「社会の変遷と現代化国家」というテーマで、台湾大学の鄭欽仁教授が座長を務められた。伊原吉之助帝塚
山大学名誉教授「文明論から見た日本の台湾統治」、春山明哲早稲田大学教授「後藤新平の台湾統治論・植民政策論－政治思想の視点からの序論－」、浅古弘早稲田大学教授「岡松参太郎と台湾法」といった報告があった。他、蔡錦堂台湾師範大学教授も発表された。
第2セッションでは、「経済発展と近代化」というテーマの下、西川潤早稲田大学教授が座長を務められた。朝元照雄九州産業大学教授「植民地時代台湾の農業統計から近代化を見る－殖民統治下の遺産－」、神門善久明治学院大学教授「日本統治下時代の台韓学校教育の経済効果」、任燿廷淡江大学教授「植民地台湾の経済発展と教育」とそれぞれ発表された。
第3セッションは、「台湾文化と主体意識」というテーマで行われ、陳萬益清華大学教授が座長を務めた。藤井省三東京大学教授「台湾人「新感覚派」作家劉吶鴎における1927年の政治と“性事”――日本短編小説集『色情文化』の中国語訳をめぐって第3稿」、河原功成蹊高校教員「呉新栄の左翼意識―「呉新栄旧蔵雑誌抜粋集（合本）」からの考察」、邱若山静宜大学教授「陳垂映『暖流還流』再論－植民地台湾近代化と主体意識の課題－」といった発表の他、翁聖峰台北教育大学教授が報告された。
2日目は、羅福全亜東協会会長が「台湾近代化と日本統治時代教育制度－林茂生論文の歴史回顧－」というテーマで講演をされた。
続いて、第4セッション「近代化と台湾意識の発展」では、藤井教授が座長を務め、子風秀雄御茶の水大学教授「明治憲法の制定と勤皇史観の成立－近代日本のアイデンティティ形成－」、林呈蓉淡江大学教授「皇民化社会の時代と台湾人精神の形成」といった報告がなされた。また、汪明輝台湾師範大学教授も発表された。
最後は、張勝彦台北大学教授、李永熾政治大学教授、許世楷津田塾大学教授、薛化元政治大学教授、及び下村作次郎天理大学教授によりパネルディスカッションが行われた。
学生等若い世代から、日本語世代のお年寄りまで、幅広い層の聴衆を集めた大会であった。また、発表者が、日台ともベテラ

ン研究者が大多数を占めていることが印象的であった。こうした大きな国際会議に、日台双方の若手研究者に報告の機会を開き、若手研究者を育てることも、台湾研究の発展に重要だと思う。

アジア経済の回顧と展望－劉進慶・凃照彦教授記念シンポジウム－
佐藤幸人（アジア経済研究所）
総統選挙の前日にあたる2008年3月21日、中華経済研究院の蔣碩傑国際会議場にて、「東アジア経済の回顧と展望－劉進慶・凃照
彦教授記念シンポジウム－」が開かれた。主催団体は行政院国家科学委員会国際合作処、実際の運営は中華経済研究院が当たった。両教授の夫人もゲストとして招かれた。
副題にあるとおり、会議は2005年に亡くなられた劉進慶教授、昨年亡くなられた凃照彦教授を記念することを目的として開かれた。台湾の経済学界はアメリカの影響が強いこと、しかも両教授の研究のベースはマルクス経済学であることから、そのすばら
しい研究内容の割に台湾の経済学界との接点は限られている。むしろ社会学者や政治学者の方が両教授の研究を理解できる人が多いかもしれない。それでも台湾の経済学界にも見る目を持っている人はいる。中華経済研究院の陳添枝前院長や蘇顕揚研究員の尽力によって会議は準備された。
会議で行われた報告は以下のとおりであった。
馬場宏二（東京大学）「日台経済学交流の一齣」
平川均（名古屋大学）「1980年代・変貌する東アジアの解析－劉進慶・凃照彦両名誉教授の試み－」
張紀潯（城西大学）「在日経済学者【劉進慶教授】を記念して－先生の人生・学問と信仰－」
安保哲夫（帝京大学）「凃“アジア・トライアングル経済成長モデル”とその後」
諌山正（新潟大学）「北東アジア経済圏（環日本海経済圏）研究における凃教授の貢献」
呉聡敏（国立台湾大学）「『資本主義化』から『現代の経済成長』へ－台湾経済現代化の研究における回顧と展望－」
黄紹恒（国立交通大学）「日治末期における台湾の戦時経済体制の形成に関する一考察」
葉淑貞（国立台湾大学）「日本統治時代の地租の高低と区域要素間の関係」
朝元照雄（九州産業大学）「工業化の発展メカニズムと台湾の経験」
李為楨[木偏に貞]（国立政治大学）「戦後台湾銀行の接収問題」
佐藤幸人（アジア経済研究所）「中小企業の発見とポスト輸出指向工業化段階の台湾企業」
印象的なものを紹介すると、はじめの馬場教授の報告は日本のマルクス経済学の系譜の中に劉、凃教授の研究を位置づけようとするものだった。ちなみに馬場教授は両教授と同じ斗六出身である。馬場教授によると、劉教授の『戦後台湾経済分析』には講座派の影響が、凃教授の『日本帝国主義下の台湾』には労農派の影響が明瞭にみられるという。同時に、両教授の研究は台湾の経済発展を踏まえることで、日本のマルクス経済学の限界を突破しようとする試みでもあったと高く評価された。
平川教授の報告は、両教授の研究のNICs/NIEs研究における位置づけを明らかにした。お二人と同じく1980年代から90年代にかけて、日本のNICs/NIEs研究のリーダーであった渡辺利夫教授の研究と対比し、渡辺教授がNICs/NIEsの経済発展を一般的な概念によって説明する方向に向かっていったのに対し、両教授の研究は東アジア諸国が持つ独自性に深く切り込んだという点でユニー
クかつ重要な貢献を行ったと、平川教授は総括した。
最後の報告は筆者が行った。順番が回ってきたときには既に会議の終了予定時刻を過ぎ、同時通訳の方たちも帰られていたため、可能な限りエッセンスに絞り込んで報告した。内容的には台湾経済の観点から、平川教授の報告を受けつつ、1990年代以降の台湾経済の展開を視野に入れて劉、凃両教授の研究を再検討した。両教授の成果を高く評価しつつも、1990年代以降の台湾では大企業の比重の増大すなわち中小企業の比重の減少が進行し、両教授の見解の一部は修正が必要になっていることを指摘した。
とはいえ、今回、報告の準備のために劉、凃両教授の研究を回顧し、また会議で多方面から両教授の研究を検討した報告を聴き、改めてお二人が示された見解の先進性と、考案されたアプローチの懐の深さを認識した。お二人がわれわれに残してくれた研究は、今後も台湾経済研究の源流として絶えず顧みられることだろう。

日本台湾学会活動状況
I 理事会【第５期理事会常任理事会第２回会議議事録】（抄）
日時 2007年11月10日（土）場所 東京大学駒場キャンパス18号館4階コラボレーションルーム1
１．春山理事長より、交流協会本部及び日台文化交流センターｰ、同台北事務所、台湾協会への訪問について報告があった。
２．第10回学術大会の会場については、東京大学地域研究専攻会議で了承を得て、専攻と「共催」とすることで、低料金で使用できることになったとの報告があった。
３．第9回学術大会決算修正案が提出され、承認された。
４．企画委員会より、第10回学術大会分科会企画・自由論題についての提案があった。全部で18件の応募があり、常任理事会での審議の結果、5本が不採用となった。結果として、分科会は実行委員会企画もふくめて6分科会（うち1分科会は2セッション企画）、自由論題は9本となった。
５．第10回学術大会の準備について議論があった。主要な点は下記のとおり。
・記念講演者としてお招きする李遠哲氏の接遇は、通常の学者接遇を基本とするが、飛行機はビジネスクラスとする。
・事前に払込みをした人が欠席した場合、参加費については論文集等を送付。懇親会費は「返却しない」ことを「案内」に明記。
・報告論文集は350部、印刷する。
６．編集体制について、(1)編集委員会を常任理事会から分離する、(2)編集作業を部分的にアウトソーシングするという、2つの提案があった。審議の結果、(1)については原則として分離の方向で検討することで決定し、(2)については、今後見積もり調査を行うこととした。
【第５期理事会常任理事会第３回会議議事録】（抄）
日時 2008年3月8日（土）場所 東京大学駒場キャンパス18号館4階コラボレーションルーム3
１．『日本台湾学会報』第10号の企画案が示された。掲載論文は10本。
２．日本台湾学会第10回学術大会の準備に関して審議された。決定された主要な点は以下の通り。
・松田康博常任理事を副委員長として実行委員会に追加する。
・保育に関する経費は本人負担600円、学会負担は400円とする（1時間あたり）。
・非会員が李遠哲氏の講演だけを聞きにくることも可。その場合、無料とする。
・懇親会の参加費は、代表処からの随行員については無料とする。李氏の講演のみに参加した非会員が懇親会に参加をすることも可（有料）。
３．第10回学術大会について企画委員会より提案があり、審議された。主要な点は第3分科会の追加。
４．第10回学術大会の予算案が提示され、承認された。
５．編集体制の改編について議論が行われた。現行の規約第11条および12条に基づき、「編集委員会設置規則」（仮題）を定めることが決定された。
（総務担当理事 佐藤幸人）

II 関西部会研究大会
日本台湾学会第5回関西部会研究大会は、台湾史研究会との共催により、2007年12月8日近藤正己会員に会場をご提供いただき近畿大学にて開催されました。
報告は以下のとおり。
報告者：林冠汝（名城大学大学院）
テーマ：台湾格付け制度の発展と社債市場の発展との関係
評論者：北波道子（関西大学）
報告者：圖左篤樹（関西大学大学院）
テーマ：アメリカの台湾に対する経済援助の再開をめぐって
評論者：前田直樹（広島大学）
報告者：森田健嗣（東京大学大学院）
テーマ：戦後初期台湾における「国語教育」の移入 特に「台湾語」の位置を中心として評論者：黄英哲（愛知大学）
報告者：小野憲一（龍谷大学大学院）
テーマ：台湾の高級中等教育における「職業観・勤労観」に関する一考察－アンケート調査結果から－
評論者：山崎直也（国際教養大学）
報告者：陳瑞紅（奈良女子大学大学院）
テーマ：二人称代名詞の使用と丁寧さを表わす構文との関連について－台湾国語と普通話との比較から－
評論者：堤智子（天理大学）（関西部会担当理事 澤井律之）

III 定例研究会【日本台湾学会 定例研究会】
日本台湾学会定例研究会（歴史・政治・経済部会）第45回
日時：2007年10月22日（月）19:00～21:00
場所：明治大学駿河台キャンパスリバティタワー（8階）1089教室
報告者 福田円（慶応義塾大学大学院）
テーマ：中国の台湾政策（1962年）－福建省軍事動員の要因と「危機」の回避－（編集部）

【日本台湾学会 台北定例研究会】
第43回 2007年11月17日(土）15：00～
場所：国立台北教育大学行政大楼506室
報告者：李衣雲(政治大学)
テーマ：台湾における「哈日現象」の展開について、1945－2003(言語:北京語)
コメンテーター：羅慧雯(世新大学）
第44回 2007年12月８日(土)15：00～
場所：国立台北教育大学行政大楼506室
報告者：松本充豊(長崎外国語大学)
テーマ：台湾の民主化と戦略的ポピュリズム(言語:日本語)
コメンテーター：石原忠浩(前財団法人交流協会台北事務所)
第45回 2008年3月15日(土)15：00～
場所：国立台湾大学台湾文学研究所220室
報告者：安達信裕(広島大学大学院)
テーマ：植民地期台湾の公学校における台湾語の利用について(言語:日本語)
コメンテーター：陳培豊(中央研究院台湾史研究所)（台北定例研究会担当幹事 冨田哲）

【編集後記】
ニュースレター第14号をお届けします。本来ならば、3月にお手元に届けなければならないところですが、3月22日に行われた大統領選挙の特集を組んだため、2ヶ月ほどおそくなりました。しかし、民主化後の台湾の方向性から、さまざまな台湾の人々の選挙への想いまで、執筆者の皆さまのおかげで興味深い内容になりました。感謝申し上げます。
ところで、次号からニュースレターの担当が交替いたします。これまで会員の皆様には、いろいろとご協力いただきありがとうございました。これからも積極的なご投稿など、よろしくお願いいたします。
このニュースレターがお手元に届くころは、就任式も終わり、また、大会もすぐそこまでという時期になっているかと思います。学術大会でお会いできることを愉しみにしています。
（ニュースレター担当理事 松金公正）
日本台湾学会ニュースレター 第14号
発行：日本台湾学会（代表 春山明哲）
発行年月：2008年5月〔日本台湾学会事務局〕〒153-8902：東京都目黒区駒場3-8-1
東京大学教養学部18号館923 若林研究室気付E-mail:jats@pel.oiu.ac.jp〔ニュースレター発行事務局〕〒321-8505栃木県宇都宮市峰町350
宇都宮大学国際学部 松金研究室気付
TEL:028(649)5165（代）、FAX:028(649)5171
E-mail:matskane@cc.utsunomiya-u.ac.jp