各位

平成 29 年５月 12 日
会社名 株 式 会 社 ア ル メ デ ィ オ
代表者 代表取締役社長 高 橋
靖（コード番号 7859 東証第二部）
問合せ先 取締役 兼 執行役員
（企画・総務・経理担当）
井 野 博 之電話番号 0 4 2 - 5 1 1 - 0 5 0 0 （ 代 表 ）定款一部変更に関するお知らせ
当社は、平成 29 年５月 12 日開催の取締役会において、平成 29 年６月 27 日開催予定の第 37 期定時株主総会に定款の一部変更について付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１． 変更の理由（１）当社事業の多様化に対応する為、現行定款 第２条に事業目的を追加するものであります。
（２）営業・開発・技術部門を集約し、より一層の業務効率化を図るため、本社機能を東京都東村山市から東京都日野市に移転しておりますが、実際の本店業務に合わせて、現行定款 第３条に定める本店の所在地を東京都日野市へ変更するものであります。
（３）監査等委員会設置会社への移行に必要な監査等委員会および監査等委員に関する規程の新設、並びに監査役会および監査役に関する規程の削除を行うものであります。

２．変更の内容
変更の内容は別紙のとおりであります。

３．日程
定款変更のための株主総会開催日
定款変更の効力発生日

平成 29 年６月 27 日（火曜日）
平成 29 年６月 27 日（火曜日）

1

（別紙）
変更の内容
（下線は変更部分を示します）
変 更 案
第１章 総 則現 行 定 款第１章 総 則(目的)第２条 (25)新設(26)上記に関連する付帯業務の一切(目的)第２条 (25)古物売買(26)現行どおり（本店の所在地）（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を東京都東村山市に置く。 第３条 当会社は、本店を東京都日野市に置く。
（機関）
（機関）
第４条 当会社は、取締役会、監査役、監査役会及 第４条 当会社は、取締役会、監査等委員会及び会び会計監査人を置く。
計監査人を置く。

第４章 取締役及び取締役会（員数）
第 16 条 当会社に取締役 10 名以内を置く。

第４章 取締役及び取締役会（員数）
第 16 条 当会社の取締役（監査等委員会である取締役を除く）は、10 名以内とする。

（新 設）

２.

当会社の監査等委員である取締役は、４名以内とする。

（選任）
（選任）
第 17 条 取締役の選任は、株主総会において、議 第 17 条 取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行席し、その議決権の過半数をもって行う。
う。ただし、監査等委員である取締役はそれ以外の取締役と区別して選任するものとする。
２．＜条文省略＞

２．＜現行どおり＞
（新 設）

３．

（任期）
第 18 条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでとする。

（新 設）

（任期）
第 18 条 取締役（監査等委員会である取締役を除く）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
２.

2

当会社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、株主総会において補欠の監査等委員である取締役を選任することができる。

監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

（新 設）

３.

(代表取締役及び役付取締役)
第 19 条 取締役会は、取締役の中から代表取締役若干名を選定する。

２．

(代表取締役及び役付取締役)
第 19 条 取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の中から代表取締役若干名を選定する。

取締役会の決議により、取締役会長及び ２．
取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役及び取締役相談役各若干名を選定することができる。

（取締役会）
第 20 条＜条文省略＞

任期満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

取締役会の決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く）の中から、取締役会長及び取締役社長各１名、並びに取締役副社長、専務取締役、常務取締役及び取締役相談役各若干名を選定することができる。

（取締役会）
第 20 条＜現行どおり＞

２． 取締役会招集の通知は、各取締役及び各監査 ２． 取締役会招集の通知は、各取締役に対し、会役に対し、会日の３日前までに発する。ただ日の３日前までに発する。ただし、緊急のとし、緊急のときはこの期間を短縮することがきはこの期間を短縮することができる。
できる。
３． 取締役が取締役会の決議の目的事項について ３． 取締役が取締役会の決議の目的事項について提案した場合、当該事項の議決に加わること提案した場合、当該事項の議決に加わることのできる取締役全員が書面又は電磁的記録のできる取締役全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をし、監査役が異議をにより同意の意思表示をしたときは、取締役述べないときは、取締役会の承認決議があっ会の承認決議があったものとみなす。
たものとみなす。
４． ＜条文省略＞

４． ＜現行どおり＞（新 設）

５． 当会社は、会社法第 399 条の 13 第６項の規定により、取締役会の決議によって、重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く）の決定の全部または一部を取締役（監査等委員である取締役を除く）に委任することができる。

（取締役の責任免除）
第 21 条＜条文省略＞（取締役の責任免除）
第 21 条＜現行どおり＞

２． 当会社は、会社法第 427 条第１項の規定によ ２． 当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、社外取締役との間に、会社法第 423 条第り、取締役（業務執行取締役等であるものを１項の責任を法令が規定する額まで限定す除く）との間に、会社法第 423 条第１項の責る契約を締結することができる。
任を法令が規定する額まで限定する契約を締結することができる。

3

第５章 監査役及び監査役会

第５章 監査等委員会（新 設）（監査等委員会の招集通知）
第 22 条 監査等委員会招集の通知は、各監査等委員に対し、会日の３日前までに発する。ただし、緊急のときはこの期間を短縮することができる。
２．
監査等委員会全員の同意がある時は、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。

（新 設）（監査等委員会の決議の方法）
第 23 条 監査等委員会の決議は、議決に加わることができる監査等委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（新 設）（監査等委員会規程）
第 24 条 監査等委員会に関する事項は、法令または本定款に定めるもののほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。

（員数）
第 22 条 当会社に監査役４名以内を置く。

（削 除）

(選任)
第 23 条 監査役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

（削 除）

(任期)
第 24 条 監査役の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでとする。

（削 除）

２．

補欠のため選任された監査役の任期は、退任した監査役の残任期間とする。

（削 除）（常勤監査役）
第 25 条 監査役は、監査役の中から常勤監査役若干名を選定する。

（削 除）（監査役会）
第 26 条 監査役会招集の通知は、各監査役に対し、会日の３日前までに発する。ただし、緊急のときはこの期間を短縮することができる。

（削 除）

２．

（削 除）

監査役会の運営その他に関する事項については、監査役会の定める監査役会規程による。
4

（ 監査役の責任免除）
第 27 条 当会社は、会社法第 426 条第 1 項の規定により、監査役（ 監査役であった者を含む。
）の会社法第 426 条第 1 項の責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

（削 除）

２．

（削 除）

当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、社外監査役との間に、会社法第423 条第１項の責任を法令が規定する額まで限定する契約を締結することができる。

第６章 計 算（事業年度）
第 28 条

第６章 計 算（事業年度）
第 25 条（条文省略）（現行どおり）（剰余金の配当）
第 29 条（条文省略）（剰余金の配当）
第 26 条（現行どおり）（自己株式の取得）
第 30 条（条文省略）（自己株式の取得）
第 27 条（現行どおり）（配当金の除斥期間）第 31 条（条文省略）（配当金の除斥期間）第 28 条（現行どおり）（新 設）

附則(監査役の責任免除に関する経過措置)
当会社は、会社法第 426 条第 1 項の規定により、第 37 期定時株主総会において決議された定款一部変更の効力が生ずる前の任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる。

以 上5