◇平成 26 年度総会報告
平成26年度総会は、6月12日（木）
午後 1 時30分から神奈川大学 1 号館会議室において開催されました。
総会議事後には講演会を設定し、鶴見大学学術情報事務長 長谷川豊祐氏より「神奈川県内の大学図書館における地域連携」をテーマにお話しいただきました。
長谷川氏にご寄稿いただいた講演内容と議事概要を以下に掲載いたします。
また、閉会後、神奈川大学図書館の見学会が行われました。

＝講演＝「神奈川県内の大学図書館における地域連携：図書館の活力の源と相互作用」
鶴見大学学術情報事務長
１．「図書館は大学の心臓」
ハーバード大学の学長であったチャールズ・ウ ィ リ ア ム・ エ リ オ ッ ト（Charles WilliamEliot 1834 − 1926）は 1873/74 年の学長年次報
告 １） で “The Library is the heart of the University”（図書館は大学の心臓）と記した。以来、大学図書館は、大学における空間的な中心や、活力の中心として広く認識され２）、大学における学習・教育・研究の拠点として発展してきた。
しかし、20 世紀後半以降、大学と大学図書館は、経営的な危機と技術革新への対応に直面し、大学図書館はその役割と機能の再定義・再評価が求められている。大学図書館に限らず、図書館は、設置主体内の限られた運営資源の獲得に苦戦し、情報メディアの多様化や ICT の発達への対応も迫られている。職員の確保では、公立図書館の現状は、ワーキングプアでの公共サービス提供であり、大学図書館のすべてをアウトソースするという見方もある。こうした危機的状況の中で図書館は運営されている。
要するに、図書館は、拡大路線の終焉による「危機」と並行して、新たな「機会」の時代を迎えていると捉えることができる。資料の保存

̶1̶

長谷川豊祐

から資料の利用・提供へ、そして、生涯学習施設・社会教育施設としての図書館が求められている。本日は、危機と機会の概要を紹介する。
２．そもそも大学図書館とは個々の大学が特色ある教育研究を展開できるように、平成 3（1991）年に大綱化された『大学設置基準』３）の（図書等の資料及び図書館）第三十八条により、大学図書館は、教育研究上必要な資料を備え、学術情報の提供と他の大学の図書館等との協力に努めることとして規定が整備されている。大学における図書館の重要性４）と、その機能を十分に発揮させるために必要な専門的職員その他の専任の職員を置くものとされている。これらの点は、図書館運営の発展における大きな転換である。
平成 25（2013）年 8 月には、教育スタイルの変化と、大学教育における質的転換の必要性から、『学修環境充実のための学術情報基盤の５）整備について』がまとめられた。“ 学術情報基盤とは、書籍、論文等のコンテンツ、それらの流通を支える情報ネットワーク及び利活用の場としての図書館を含む概念であり、知識インフラとして、大学における教育研究活動の根幹を支えるものである ” として、図書館を知識インフラと位置付け、コンテンツ、学習空間、人的支援の三つの要素の有機的な連携が重要であるとしている。
今後の展開として、物理的な空間としての図書館と、ICT の活用を組み合わせることが考えられる。また、図書館サービスでは、教員と連携した教育面への積極的な関与と、大学内の組織間連携によるネットワーク環境やアクティブラーニングなどの基盤の充実が求められている。この三つの要素の整備と連携は、図書館における大きな発展の「機会」である。に示すと、個々の館の状況が一様でないことが明確になる。右上のＣ区画は、専任数と総数の両方とも増えている。これは、学科増による学生数の増加が反映しているケースと推測できる。左上のＡ区画は、専任数が減っているものの総数増で補充されている。左下のＢ区画では、専任数も総数も減少している。これは、職員数の純減の場合と、業務委託の人員が統計データに反映されない場合の二つが考えられる。
大綱化された『大学設置基準』の強調している個々の大学による特色ある教育研究の展開と同様に、個々の図書館が特色のある運営を展開する時代が既に到来している。

３．大学図書館の現状と課題
図書館における「危機」として取り上げられるのは職員と経費の問題である。
『日本の図書館』『学術情報基盤実態調査報告』『学校基本調査報告書』から、その変化の傾向を検証した。
３−１．図書館職員の構成と専任職員減少
大学職員は継続的に増加しているが、図書館専任職員は 1995 年以降減少を続け 2010 年までに 3 割減少している。背景には、経費節減や職員の削減を目的としたアウトソーシングがあり、図書館における専門性への低い理解が減少傾向に拍車をかけている。

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1996 年と 2006 年の同一館 514 館の総図書館
員 数 の 変 化 を み る と、 国 立 大 学 の 専 任 率 は66.3％から 52.0％まで、私立大学の専任率は63.2％から 42.4％まで減少している。しかし、専任率は減少しているものの、非常勤、派遣などの雇用形態による人員の補充があり、総数では微増となっている現状がある。
人員については、量と質が補完しあっているかどうかは不明であるし、業務の多様化に見合うだけの質と量が確保されているかどうかも印象論の範囲を出ない。
514 館の専任数と総数の増減の割合を散布図

̶2̶214612883184913811851581921425

３−２．図書館経費の構成の変化
2005 年までの新設大学を含めた図書館の人件費と資料費の合計額では、大学総経費に占める図書館総経費の割合は 90 年代後半から減少を続け、大学総経費は増額しても図書館経費は増額していない。大学経費からの図書館経費への配分は減っている。一方で、資料費の減少幅は人件費の減少幅より小さい。人件費の減少は、業務委託の経費が人件費から運営費に付け変わることも影響している。
人員と経費については、専任職員が減少し、経費の絶対額も減少している。この減少を「危料の相互閲覧を可能にしている。協議会参加大学の学生は、学生証の提示によって加盟大学図書館への来館により資料の閲覧ができる。
県内には、神奈川県内大学図書館相互協力協
議会による「神奈川県内大学図書館共通閲覧証」による相互閲覧が可能になっているが、前者のコンソーシアムによる方式が、利用者にとってはより簡便である。
また、大学と地域・自治体との連携が、大学間連携と重層的になされている状況もある。神
奈川県内では横浜市の「大学・都市パートナーシップ協議会」や「さがまちコンソーシアム」などがある。連携の幅は、図書館から大学へ、更に地域・自治体まで拡大している。

機」ととらえるか、いずこも同じ「現状」ととらえるかは意見の分かれるところであろうが、経営資源の縮小下での、人材育成と業務の効率化によるサービス向上は時代の趨勢であろう。
しかし、非専任化と業務委託によって、低い給与水準の非専任職員の比率が増加し、一時的に人件費が削減しても、サービス内容の質の確保と、サービスの発展性について、安定的な図書館活動を将来にわたって継続できるかどうかは、大学図書館と設置主体である大学の両者にとって大きな課題として残されるだろう。
４．図書館の活力の源と相互作用
危機を機会へと転換するには、図書館が本来持っている力を再発見し、経営資源の減少を補う必要がある。一つは本の力、もう一つは相互協力であると考える。
４−１．本の力
貴重書を小学生が、みて、さわって、つくる
事業は、神奈川県「大学発・政策提案制度」6）によってはじまった。
「小学生が日本と世界の古典籍類を実見・体感し、知性を刺激して感性を涵養するためのプログラムと教材の開発と実施の提案」は、近隣の小学校、神奈川県立図書館、本学教員・大学院生との協働による、本学図書館を含めた 4 者の連携によって実現した事業であり、教員との信頼関係と、県立図書館との相互協力関係7）が重要な基盤となっている。
４−２．相互協力
図書館間の相互協力は従来から活発になされているが、以下の通り大学図書館や公立図書館の設置主体である大学や自治体の連携による協力関係も形成されている 8 ）。
大学図書館の設置主体である大学が、複数の大学と単位互換などの共通の目的によって、提携して活動する横浜市内大学間学術・教育交流協議会が県内にはある。協議会のもとで、横浜市内大学図書館コンソーシアムが活動し、大学間による連携が、協議会参加大学間の図書館資上図の通り、図書館の枠を超えた連携や相互作用による個々の図書館の活動が始まっている。
【参考文献】

̶3̶1）Annual Reports of the President and Treasurer ofHarvard College 1873-74. p.39 http://pds.lib.harvard.
edu/pds/view/2574320?n=21992）Brough, Kenneth J. Scholar's workshop; evolving
conceptions of library service. Gregg Press, 1972, p.24.
3）大学設置基準の本文は「法令データ提供システム」参照
http://law.e-gov.go.jp/
4）大学設置基準の一部を改正する省令の施行等について 文
高大第 184 号 平成 3 年 6 月 24 日 文部事務次官通知
http://www.mext.go.jp/b̲menu/hakusho/nc/t19910624001/t19910624001.html
5）『学修環境充実のための学術情報基盤の整備について（審議まとめ）』（科学技術・学術審議会 学術分科会 学術情報委員会）http://www.mext.go.jp/b̲menu/shingi/gijyutu/gijyutu4/031/houkoku/1338888.htm
6）写真で見る！「黒岩日記」2013 年 8 月 19 日 平成 25 年
度大学発・政策提案制度公開コンペ
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/chiji/p687197.html
本学図書館 Blog 2014 年 7 月 25 日（金）「昔の本にさわってみよう！」http://blog.tsurumi-u.ac.jp/library/2014/07/
post-02aa.html
7）神奈川県図書館情報ネットワーク・システム（KL-NET）
http://www.klnet.pref.kanagawa.jp/common/univ̲colla.
htm8）菅原聡 ; 長谷川豊祐 . 神奈川県内の大学図書館における地域連携 . 大学図書館研究 . 2013, No.99, p.1-13.

◆平成 26 年度総会議事報告
当日の出席は26館31名、委任状提出14校で、会則第 9 条第 3 項に則り総会は成立しました。
議事は次のとおり進められました。
１ 平成 26 年度会長及び連絡館について 承認
２ 平成 25 年度事業報告
承認
３ 平成 25 年度決算報告（下記参照）
承認
４ 平成 25 年度会計監査報告
承認
５ 平成 26 年度事業計画案
承認
諸会議、実務担当者会、会報発行等を行うことが承認された。
６ 平成 26 年度予算案（下記参照）
承認

７ 神奈川県内大学図書館相互協力協議会の今後のあり方について継続審議
本協議会と神奈川県図書館協会大学図書館委員会との統合について検討していくこととなった。
８ その他
保管期間を過ぎた資料の廃棄報告【平成 25 年度決算】＜収入の部＞
１ 会費
２ その他（銀行利息）
前年度繰越金【平成 26 年度予算】＜収入の部＞
１ 会費
２ 前年度繰越金

215,000 円
104 円
573,339 円

0円
604,778 円
合計 604,778 円

合計 788,443 円＜支出の部＞
１ 会議費
２ 事務費
３ 印刷・製本費
４ 研究活動費
５ 予備費
次年度繰越金＜支出の部＞
１ 会議費
２ 事務費
３ 印刷・製本費
４ 研究活動費
５ 予備費
６ 移行特別経費

29,246 円
32,519 円
81,900 円
40,000 円
0円
604,778 円

50,000 円
40,000 円
85,000 円
40,000 円
4,778 円
385,000 円
合計 604,778 円
以上

合計 788,443 円【事務局報告】◎ 調査の実施
 名簿記載事項および相互利用マニュア
ルウェブ版記載事項確認調査
 平成 25 年度共通閲覧証による相互利用統計調査
上記 2 件の調査について 7 月 1 日に会員館に依頼し、回答をもとに「神奈川県内大学図書館相互協力協議会会員館名簿（平成26 年度）」および「同 共通閲覧証利用統計（平成 25 年度）」を作成し、8 月 29 日「相互利用マニュアルウェブ版」の更新を行いました。
記載事項の確認調査へのご協力、まことにありがとうございました。

◎ 平成 26 年度実務担当者会・平成 26 年度臨時総会開催予定
日 程：平成 26 年 11 月
場 所：神奈川大学
実務担当者会のテーマを募集しています。
◎ 神奈川県内大学図書館相互協力協議会
ホームページ http://www.kulc.net/
メーリングリスト
全会員館用：kulc@kulc.net
連絡館用 ：kulc-r@kulc.net※登録アドレス、名簿記載事項の変更は事務局までご連絡ください。
共通閲覧証の追加、その他ご意見ご要望につきましても、事務局までご連絡ください。
事務局：kulc-oﬃce@kulc.net◎ 平成 26 年度会費徴収について今年度の会費については、6 月 12 日の総会にて繰越金整理のため徴収を中止することが決定しました。

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