財 務 諸 表 等
令和元年度（第１０期事業年度）

自：平成３１年４月 １日
至：令和０２年３月３１日

国立研究開発法人
国立国際医療研究センター

目

１．貸借対照表次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．行政コスト計算書
３．損益計算書

１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

４．純資産変動計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

５．キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

６．損失の処理に関する書類

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

７．注記事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

８．附属明細書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６（１）固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細（２）たな卸資産の明細（３）長期借入金の明細（４）引当金の明細（５）貸付金等に対する貸倒引当金の明細（６）退職給付引当金の明細（７）資産除去債務の明細（８）保証債務の明細（９）運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１０）運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細（１１）役員及び職員の給与の明細（１２）開示すべきセグメント情報（１３）科学研究費補助金の明細（１４）上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細
８．添付資料（１）決算報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２９（２）監事の意見

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３２（３）会計監査人の意見（４）事業報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３３
（別冊）

財

務

諸

表

貸 借 対 照 表（令和2年3月31日）【国立研究開発法人 国立国際医療研究センター】
科（単位：円）

目

金

額

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金7,763,493,743

医業未収金

5,281,746,781

貸倒引当金△46,017,276

5,235,729,505

未収金

559,037,580

医薬品

174,617,909

診療材料

205,459,061

給食用材料

6,653,519

貯蔵品

18,972,161

前渡金

71,582,977

前払費用

650,700

その他流動資産16,376,477

流動資産合計14,052,573,632

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物

49,289,943,442

減価償却累計額
構築物△19,338,531,135

29,951,412,307

1,215,207,308

減価償却累計額
医療用器械備品
減価償却累計額
その他器械備品
減価償却累計額△475,796,714

739,410,594

12,075,765,556△10,469,103,086

1,606,662,470

8,419,844,701△7,208,672,587

車両

1,211,172,114

4,133,052

減価償却累計額△4,133,052

土地

035,307,594,950

建設仮勘定

37,445,000

その他有形固定資産

55,750,000

有形固定資産合計

68,909,447,435

２ 無形固定資産
ソフトウェア947,626,205

特許権

28,242

電話加入権

282,000

特許権仮勘定7,461,648

無形固定資産合計

955,398,095

３ 投資その他の資産退職給付引当金見返(注)7,854,822,241

破産更生債権等

157,818,685

貸倒引当金△157,818,685

0

長期前払費用

3,909,000

災害備蓄在庫20,295,282

その他投資資産770,000

投資その他の資産合計

7,879,796,523

固定資産合計77,744,642,053

資産合計

91,797,215,685（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

1

【国立研究開発法人 国立国際医療研究センター】
科（単位：円）

目

金

額

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務(注)776,022,691

預り施設費(注)298,438,600

預り補助金等(注)77,383,856

預り寄附金(注)139,705,215

一年以内返済長期借入金

1,148,473,780

買掛金

1,536,728,378

未払金

3,200,666,211

一年以内支払リース債務

559,243,220

未払消費税等

85,184,100

前受金

218,162,547

預り金

276,005,138

未払費用

3,833,083

引当金
賞与引当金

1,107,322,138

1,107,322,138

流動負債合計

9,427,168,957

Ⅱ 固定負債
資産見返負債(注)
資産見返運営費交付金

736,140,807

資産見返補助金等

757,541,705

資産見返寄附金125,952,998

建設仮勘定見返施設費

27,995,000

資産見返物品受贈額

9,296,095

1,656,926,605

長期借入金

15,251,495,340

リース債務

736,112,500

引当金
退職給付引当金

8,063,379,372

環境対策引当金

176,926,232

資産除去債務8,240,305,604
53,654,751

固定負債合計25,938,494,800

負債合計

35,365,663,757

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金

67,888,461,589
資本金合計

67,888,461,589

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金

5,800,997,519

その他の行政コスト累計額(注)△6,436,164,890

減価償却相当累計額（△）△5,917,388,250

除売却差額相当累計額（△）△518,776,640

資本剰余金合計△635,167,371

Ⅲ 繰越欠損金
当期未処理損失△10,821,742,290（（うち当期総利益）
繰越欠損金合計

257,231,074 ）△10,821,742,290

純資産合計

56,431,551,928

負債純資産合計

91,797,215,685（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

2

行政コスト計算書（平成31年4月1日～令和2年3月31日）【国立研究開発法人 国立国際医療研究センター】
科Ⅰ（単位：円）

目金

損益計算書上の費用
業務費

44,030,250,843

一般管理費

967,668,275

財務費用

60,327,554

その他経常費用

99,447,528

臨時損失

7,639,476,739

損益計算書上の費用合計

Ⅱ

52,797,170,939

その他行政コスト
減価償却相当額(注)454,990,632

除売却差額相当額(注)89,073,397

その他行政コスト合計

Ⅲ額

544,064,029

行政コスト

53,341,234,968（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

3

損

益

計

算

書

（平成31年4月1日～令和2年3月31日）【国立研究開発法人 国立国際医療研究センター】

科（単位：円）

目

金

額

経常費用
業務費
給与費

20,803,507,709

材料費10,816,185,631

委託費

5,000,842,381

設備関係費

5,256,445,268

経費

2,152,718,649

その他

551,205

44,030,250,843

一般管理費
給与費

636,498,107

委託費

67,285,558

設備関係費

4,352,578

経費

259,532,032

財務費用

967,668,275
60,327,554

その他経常費用

99,447,528

経常費用合計45,157,694,200

経常収益
運営費交付金収益(注)5,124,014,018

補助金等収益(注)669,968,091

業務収益
医業収益

34,139,951,230

研修収益

83,762,385

研究収益

3,283,271,781

教育収益

291,532,429

寄附金収益(注)37,798,517,825
46,797,675

資産見返負債戻入(注)資産見返運営費交付金戻入231,317,453

資産見返補助金等戻入

182,200,860

資産見返寄附金戻入

32,907,441

資産見返物品受贈額戻入417,650446,843,404

施設費収益(注)296,676,400

退職給付引当金見返に係る収益(注)759,479,901

その他経常収益349,021,820

経常収益合計45,491,319,134

経常利益

333,624,934

臨時損失
固定資産除却損

6,026,634

固定資産減損損失

7,777,780

賠償金負担金160,461

会計基準改定に伴う退職給付費用

7,534,518,657

その他臨時損失

90,993,207

7,639,476,739

臨時利益
退職給付引当金見返に係る収益(注)7,534,518,657

その他臨時利益

28,564,222

7,563,082,879

当期純利益

257,231,074

当期総利益

257,231,074（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

4

純

資

産

変

動

計

算

書

（平成31年4月1日～令和2年3月31日）【国立研究開発法人 国立国際医療研究センター】（単位：円）

Ⅰ資本金

Ⅱ資本剰余金Ⅲ繰越欠損金その他行政コスト累計額

政府出資金

当期首残高

資本金合計

資本剰余金

減価償却相当累計額（－）

除売却差額相当
累計額（－）

67,888,461,589 67,888,461,589 5,800,997,519 -5,551,216,194-429,703,243

88,818,576-89,073,397

資本剰余金合計

当期末処理損失

繰越欠損金合計

純資産合計

当期総利益

-179,921,918 -11,078,973,364- -11,078,973,364 56,629,566,307

当期変動額
Ⅰ資本金の当期変動額
Ⅱ資本剰余金の当期変動額
固定資産の除売却
減価償却-454,990,632-254,821-254,821-454,990,632-454,990,632

Ⅲ繰越欠損金の当期変動額（１）損失の処理（２）その他
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高-366,172,056-89,073,397

67,888,461,589 67,888,461,589 5,800,997,519 -5,917,388,250-518,776,640

5-455,245,453

257,231,074

257,231,074

257,231,074

257,231,074

257,231,074

257,231,074

257,231,074-198,014,379-635,167,371 -10,821,742,290

257,231,074 -10,821,742,290 56,431,551,928

キャッシュ・フロー計算書（平成31年4月1日～令和2年3月31日）【国立研究開発法人 国立国際医療研究センター】

科Ⅰ（単位：円）

目金

業務活動によるキャッシュ・フロー
人件費支出△21,164,680,231

材料の購入による支出△10,793,509,937

その他の業務支出△9,140,370,236

運営費交付金収入

5,879,389,000

補助金等収入640,399,012

寄附金収入

77,321,307

医業収入

33,828,657,670

研修収入

83,762,385

研究収入

3,247,040,925

教育収入

283,002,192

その他の収入358,535,820

小計3,299,547,907

利息の支払額△61,612,107

業務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅱ3,237,935,800

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△736,962,761

無形固定資産の取得による支出△52,828,106

施設費による収入

623,110,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ

額△166,680,867

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出△1,003,525,780

リース債務償還による支出△577,107,439

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,580,633,219

Ⅳ

資金増加額

1,490,621,714

Ⅴ

資金期首残高6,272,872,029

Ⅵ

資金期末残高7,763,493,743

6損失の処理に関する書類（令和2年9月10日）【国立研究開発法人 国立国際医療研究センター】
科Ⅰ（単位：円）目金△ 10,821,742,290

当期未処理損失
当期総利益

257,231,074△ 11,078,973,364

前期繰越欠損金Ⅱ額△ 10,821,742,290

次期繰越欠損金

7注 記 事 項
Ⅰ．重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成30年9 月3 日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するQ&A」（平成 31 年 3月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表等を作成しております。
１．運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物

２

～ ４７年

構築物

３

～ ５０年

医療用器械備品

２～ １０年

その他器械備品２～ ２０年

また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８７第１項）及び資産除去債務に対応する
特定の除去費用等（独立行政法人会計基準第９１）に係る減価償却に相当する額については、
減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づ
いております。
３．賞与引当金の計上基準
役員に対して支給する業績年俸及び職員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
４．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生事業年度に一括費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生事業年度に一括費用処理することとしております。なお、運営費交付金により財源措置がなされる見込みである退職一時金については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。

8

（会計方針の変更）
退職一時金のうち、運営費交付金により財源措置される部分については、前事業年度まで引当金を計上しておりませんでしたが、独立行政法人会計基準等の改訂により、当事業年度より、当事業年度末における退職給付債務を退職給付引当金として計上するとともに、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
これらが経常利益及び当期総利益に与える影響はありません。
５．貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
６．環境対策引当金の計上基準
サイクロトロン、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）等の処分に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
７．棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）医薬品
最終仕入原価法に基づく低価法（２）診療材料
最終仕入原価法に基づく低価法（３）給食用材料
最終仕入原価法に基づく低価法（４）貯蔵品
最終仕入原価法に基づく低価法
８．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。

Ⅱ．貸借対照表
１．純資産の部の表示方法の変更
損益外減価償却累計額、損益外減損損失累計額及び損益外利息費用累計額について、前事業年度まで資本剰余金の控除項目として表示しておりましたが、独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度より、その他行政コスト累計額の減価償却相当累計額、減損損失相当累計額及び利息費用相当累計額として表示しております。
損益外除売却差額相当額について、前事業年度まで資本剰余金に含めて表示しておりましたが、独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度より、資本剰余金（国庫納付差額）を除いて、その他行政コスト累計額の除売却差額相当累計額として表示しております。
損益外除売却差額相当額について表示方法を変更したことにより、資本剰余金の当期首残高が429,703,243円増加し、除売却差額相当累計額の当期首残高が△429,703,243円増加しております。

9

２．高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律（平成２０年法律第９３号）
附則第８条第７項に基づく当事業年度末における保証債務の総額
7,780,276,526円
３．金融商品の状況に関する事項
当センターは、資金運用については預金及び公債に限定し、また、資金調達については財政融資資金からの借入によっております。
また、当センターの診療報酬債権に係る回収リスクは、収入管理事務要領等に沿ってリスク低減を図っております。
なお、借入金の使途は事業投資資金であり、主務大臣により認可された資金計画に沿って、資金調達を行っております。
４．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
区

分

貸借対照表
計 上 額

時

価

差

額

（１）現金及び預金

7,763

7,763

－

（２）医業未収金

5,282

5,282

－

（３）未払金(3,201)(3,201)－（16,400）（16,851)（451）（４）長期借入金（注１）負債に計上されているものは（ ）で示しております。
（注２）金融商品の時価の算定方法に関する事項（１）現金及び預金（２）医業未収金（３）未払金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
（４）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
５．その他行政コスト累計額のうち、出資財源資産に係る金額
その他行政コスト累計額のうち、出資を財源に取得した資産に係る金額 4,333,273,174円
Ⅲ．行政コスト計算書
１. 臨時損失の内訳
臨時損失のうち、7,534,518,657円は会計基準改訂に伴う退職給付引当金繰入であり、平成30事業
年度以前の発生分であります。
２．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト① 行政コスト

53,341,234,968円② 自己収入等△38,143,886,578円③ 機会費用

3,376,269円

独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

15,200,724,659円

10

３．機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の令和２年３月末利回りを参考に０．００５％で計算しております。
Ⅳ．損益計算書
１．国又は地方公共団体からの受託による収益の科目別内訳①

医業収益

98,919,188 円

②

研修収益

4,740,992 円

③

研究収益

448,416,477 円

合 計

552,588,141 円

２．経常費用の内訳①

給与費のうち、引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額

969,437,053 円
803,740,944 円②

設備関係費のうち、減価償却費

3,517,937,955 円③

経費のうち、貸倒引当金繰入額

27,949,685 円

３．財務費用の内訳
支払利息60,327,554 円

４．会計基準改訂に伴う臨時利益及び臨時損失の内訳
臨時損失に計上した会計基準改訂に伴う退職給付費用7,534,518,657円は、平成30事業年度以前の発生分であります。
臨時利益に計上した退職給付引当金見返に係る収益 7,534,518,657円は、会計基準改訂に伴い期首に計上した退職給付見返に係る収益であります。
５．その他の臨時損失の内訳①

前期研究収益の過大計上による修正

89,078,693 円②

その他

1,914,514 円

合90,993,207 円

計

Ⅴ．キャッシュ・フロー計算書
１．資金の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

7,763,493,743 円

現金及び預金勘定のうち定期預金

0 円

資金期末残高7,763,493,743 円

２．重要な非資金取引①ファイナンスリースによる資産の取得

176,040,000 円②寄附の受入による資産の取得

77,736,060 円

11

Ⅵ．退職給付関係（１）採用している退職給付制度の概要
当センターは、職員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用している。
退職一時金制度（非積立型制度である。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、原則法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算している。
（２）退職一時金制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
区分

令和 2 年 3 月 31 日現在

期首における退職給付債務

181,579,399 円

独立行政法人会計基準改訂に伴う調整額

7,534,518,657 円

勤務費用

713,606,077 円

利息費用

0円

数理計算上の差異の当期発生額

90,134,867 円

退職給付の支払額▲456,459,628 円

過去勤務費用の当期発生額0円

期末における退職給付債務

8,063,379,372 円②退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
区分
非積立型制度の未積立退職給付債務
小計
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用

令和 2 年 3 月 31 日現在
7,973,244,505 円
7,973,244,505 円
90,134,867 円
0円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

8,063,379,372 円

退職給付引当金

8,063,379,372 円③退職給付に関連する損益区分

令和 2 年 3 月 31 日現在

勤務費用

713,606,077 円

利息費用

0円

数理計算上の差異の費用処理額

90,134,867 円

過去勤務費用の当期の費用処理額0円

退職給付費用803,740,944 円④数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎区分

令和 2 年 3 月 31 日現在

割引率

0％

12

Ⅶ．固定資産の減損に係る注記事項
減損を認識した固定資産
用 途

病院

種 類

建物

場 所

千葉県市川市

帳簿価額

630,630円

減損の認識に至った経緯

病歴保管庫は、カルテ及びレント
ゲンフィルム等を保管管理されているが、令和2年12月に霊安解剖棟建設に伴い取り壊しとなるため。

減損額のうち損益計算書に計上した金額

7,777,780円

回収可能サービス価額

使用価値相当額算定方法の概要

合理的に算定できない為、帳簿価額を使用価値相当額としています。

（注）帳簿価額については、減損の認識を行った時点の金額を記載しております。
Ⅷ．資産除去債務に係る注記事項
１．資産除去債務のうち、貸借対照表に計上されているもの（１）資産除去債務の内容についての簡潔な説明
当センターは、放射線発生装置、血液照射装置の処理費用等につき資産除去債務を計上しております。
（２）支出発生までの見込期間、適用した割引率等の前提条件
負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、支出発生までの見込期間を３～６年と見積もり、割引率は０．１７０～０．４７０％を使用しております。
（３）資産除去債務の総額の期中における増減内容
期首残高53,654,751 円

有形固定資産の取得に伴う増加額

0円

見積りの変更による増加額

0円

時の経過による調整額0円

資産除去債務履行に伴う減少額

0円

期末残高

53,654,751 円

２．資産除去債務のうち、貸借対照表に計上されていないもの
当センターは、当センターが運営する国立看護大学校の土地について、他の独立行政法人と土地賃貸借契約を締結しており、当該賃貸借契約に基づく退去時の原状回復に係る債務を有しております。
現在、主務大臣から指示される第２期中長期目標（平成２７年４月から令和３年３月）において、
国立看護大学校の廃止や移転等は明記されておらず、当センターが作成した第２期中長期計画（平成２７年４月から令和３年３月）においても、国立看護大学校の廃止や移転等は計画しておりません。さらに、「高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律」第１６条の「国立国際医療研究センターの業務の範囲」において、「六13国立高度専門医療研究センターの職員

の養成及び研修を目的として看護に関する学理及び技術の教授及び研究並びに研修を行う施設を設置し、これを運営すること。」と、国立看護大学校の設置と運営が明記されているため、国立看護大学校の廃止や移転が行われるとしても、主務省等の総合的判断を考慮して実施されるものであり、その時期については現在未確定な状況であります。
このようなことから、当該債務に関連する建物の撤去ならびに退去の時期を決定することができず、また、現時点で移転等が行われる予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
Ⅸ．重要な債務負担行為
当事業年度末までに契約を締結し、翌事業年度以降に支払が発生する重要なものは、以下のとおりです。
（単位：円）
契約内容

建築設備総合保守管理業務

契約金額

一式

翌事業年度以降の支払額

1,158,624,000

772,416,000

医事業務委託一式

797,040,000

531,360,000

物流管理業務一式

349,142,400

116,380,800

342,360,000

114,120,000

国立看護大学校熱源等復旧工事

272,789,000

272,789,000

国府台病院２階南・北病棟改修工事

239,690,000

239,690,000

院内総合滅菌管理業務

227,620,800

227,620,800

国立看護大学校外壁等復旧工事（その２）

218,570,000

218,570,000

保育所運営業務委託

214,170,480

71,390,160

栄養管理部門業務委託（戸山）197,208,000

197,208,000

調剤支援機器賃貸借

190,628,640

165,211,488

栄養管理部門業務委託（国府台）176,880,000

176,880,000

情報システムオペレーション及び院内ネットワー
ク保守業務

164,151,360

82,075,680

バリアン社製医用放射線機器保守一式（変更契約）

145,554,805

129,382,000

実験動物飼育管理業務

106,920,000

106,920,000

建築設備総合保守管理業務

一式

一式

一式

一式

一式(戸山)

14

Ⅹ．重要な後発事象
該当事項はありません。

15

財 務 諸 表（附 属 明 細 書）

１．固定資産の取得、処分、減価償却費（「第87減損損失累計額の明細

特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第91資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による減価償却相当額も含む。）及び（単位：円）
資産の種類

非表示フラグ

有形固定資産（減価償却費）

減少額

残高

当期償却額

差引当期

当期減損額

摘要

末残高

0

38,017,252,047

14,834,679,605

1,693,515,001

7,777,780

7,777,780

5,314,317

0

1,050,959,359

367,956,273

56,418,682

00

683,003,086

医療用器械備品

11,562,859,077

588,718,105

75,811,626

12,075,765,556

10,469,103,086

646,583,551

00

1,606,662,470

その他器械備品

6,899,263,511

224,852,476

42,350,496

7,081,765,491

5,895,198,528

637,355,359

001,186,566,963

4,133,052

004,133,052

4,133,052

0

0

0

0

57,388,186,467

959,851,160

118,162,122

58,229,875,505

31,571,070,544

3,033,872,593

7,777,780

7,777,780

26,651,027,181

建物

11,357,602,723

0

84,911,328

11,272,691,395

4,496,073,750

442,278,652

00

6,776,617,645

構築物

164,247,949

0

0

164,247,949

107,840,441

4,598,103

0056,407,508

1,342,241,279

0

4,162,069

1,338,079,210

1,313,474,059

8,113,877

0024,605,151

その他器械備品

23,174,794,662

12,864,091,951

0

89,073,397

12,775,018,554

5,917,388,250

454,990,632

006,857,630,304

35,307,594,950

0035,307,594,950

－

－

0

0

35,307,594,950

建設仮勘定

2,322,000

103,109,000

67,986,000

37,445,000

－

－

－

－

37,445,000

その他有形固定資産

55,750,000

0055,750,000

－

－

0

0

55,750,000

35,365,666,950

103,109,000

67,986,000

35,400,789,950

－

－

0

0

35,400,789,950

建物

49,233,888,508

140,966,262

84,911,328

49,289,943,442

19,330,753,355

2,135,793,653

7,777,780

7,777,780

29,951,412,307

構築物

1,209,892,991

5,314,317

01,215,207,308

475,796,714

61,016,78500

医療用器械備品

11,562,859,077

588,718,105

75,811,626

12,075,765,556

10,469,103,086

646,583,551

00

1,606,662,470 注１

その他器械備品

1,211,172,114 注２

739,410,594

8,241,504,790

224,852,476

46,512,565

8,419,844,701

7,208,672,587

645,469,236

0

0

車両

4,133,052

004,133,052

4,133,052

0

0

0

0

土地

35,307,594,950

0035,307,594,950

－

－

0

0

35,307,594,950

建設仮勘定

2,322,000

103,109,000

67,986,000

37,445,000

－

－

－

－

その他有形固定資産

55,750,000

0055,750,000

－

－

0

0

55,750,000

計

105,617,945,368

1,062,960,160

275,221,519

106,405,684,009

37,488,458,794

3,488,863,225

7,777,780

7,777,780

68,909,447,435

ソフトウェア37,445,000 注３

947,626,205 注４

2,726,669,270

81,508,174

02,808,177,444

1,860,551,239

483,980,667

0

0

特許権

677,56200677,562649,320

84,6950028,242

電話加入権

282,000

00

282,000

－

－

0

0

282,000

特許権仮勘定3,716,131

4,445,798

700,281

7,461,648

－

－

0

0

計

2,731,344,963

85,953,972

700,2812,816,598,654

1,861,200,559

484,065,362

00955,398,095
7,854,822,241

7,461,648 注５

08,302,667,539

447,845,298

7,854,822,241

－

－

－

－

破産更生債権等

143,940,622

41,231,949

27,353,886

157,818,685

－

－

－

－

157,818,685

貸倒引当金△143,940,622△25,663,082△11,785,019△157,818,685

－

－

－

－

△157,818,685

退職給付引当金見返

（注）

増加額

減損損失累計額

140,966,262

計

投資その他の資産残高

減価償却累計額

1,045,645,042

計

無形固定資産期末37,876,285,785

土地

有形固定資産合計

当期

建物

計

非償却資産

当期

構築物

車両

有形固定資産（減価償却相当額）

期首

長期前払費用

7,818,000

03,909,000

3,909,000

－

－

－

－

3,909,000

災害備蓄在庫15,591,672

7,564,869

2,861,259

20,295,282

－

－

－

－

20,295,282

その他投資資産770,00000

770,000

－

－

0

0

770,000

計

24,179,672

8,325,801,275

470,184,424

7,879,796,523

－

－

0

0

7,879,796,523

１．医療用器械備品：

当期増加額は、戸山地区の調剤支援機器（176,040,000円）、２D・３D内視鏡カメラシステム（26,752,000円）導入等の取得によるものです。

２．その他器械備品：

当期増加額は、戸山地区の次世代シーケンサー（18,480,095円）、倒立型蛍光顕微鏡（14,740,000円）導入等の取得によるものです。

３．建設仮勘定：

当期増加額は、清瀬地区の国立看護大学校外壁等復旧工事前払金（87,428,000円）、大学校屋上防水等改修設計業務委託費（18,150,000円）等によるものです。

４．ソフトウェア
５．特許権仮勘定：：

当期増加額は、戸山地区のがんｹﾞﾉﾑ医療連携病院向け電子ｶﾙﾃｼｽﾃﾑ改修（25,850,000円）、6NCﾃﾞｰﾀｼｪｱﾘﾝｸﾞ導入（17,050,000円）等によるものです。
当期増加額は、戸山地区の特許出願費用（4,445,798円）によるものです。

16

２．たな卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
種類

期首残高

当期減少額

当期購入・

払出・振替

製造・振替
医薬品

168,231,697
191,807,043
6,853,312
19,842,933
386,734,985

診療材料
給食用材料
貯蔵品
計

6,741,035,402
3,077,813,012
266,634,672
1,280,516,938
11,366,000,024

期末残高

その他

6,734,333,107
3,064,160,994
266,834,465
1,281,387,710
11,346,716,276

316,083000316,083

摘要174,617,909 注
205,459,061
6,653,519
18,972,161
405,702,650（注） 当期減少額のその他は、低価法による評価損です。

３．長期借入金の明細（単位：円）
区分

財政融資資金

期首残高

当期増加額

17,403,494,900

0

当期減少額

期末残高

1,003,525,780

16,399,969,120

平均利率（％）

0.26%

返済期限
令和２年5月25日～
令和22年3月20日

４．引当金の明細（単位：円）
区分

賞与引当金
環境対策引当金
計

期首残高

当期増加額

1,114,535,112
176,926,232
1,291,461,344

1,107,322,138
0
1,107,322,138

当期減少額
目的使用

期末残高

その他

1,114,535,112
0
1,114,535,112

0
0
0

17

1,107,322,138
176,926,232
1,284,248,370

摘

要

摘

要

５．貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
区

貸倒引当金の残高

貸付金等の残高

分

期首残高

医業未収金

5,128,967,249
5,128,967,249
173,392,593
173,392,593
143,940,622
143,940,622
5,446,300,464

一般債権
未収金
一般債権
破産更生債権等
破産更生債権等
計

当期増減額

期末残高

152,779,532
152,779,532
385,644,987
385,644,987
13,878,063
13,878,063
552,302,582

期首残高

5,281,746,781
5,281,746,781
559,037,580
559,037,580
157,818,685
157,818,685
5,998,603,046

当期増減額

44,820,700
44,820,700
00143,940,622
143,940,622
188,761,322

期末残高

1,196,576
1,196,576
0013,878,063
13,878,063
15,074,639

46,017,276
46,017,276 注１00 注１
157,818,685
157,818,685 注２
203,835,961（注） １．一般債権については、貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。
２．破産更生債権等（発生から１年以上経過した医業未収金及び未収金）については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

６．退職給付引当金の明細（単位：円）
区分

期首残高

退職給付債務合計額

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

181,579,399

8,338,259,601

456,459,628

8,063,379,372

181,579,399

8,338,259,601

456,459,628

8,063,379,372

未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差
異

0

0

0

0

年金資産

－

－

－

－

181,579,399

8,338,259,601

456,459,628

8,063,379,372

退職一時金に係る債務退職給付引当金

7．資産除去債務の明細（単位：円）区分

放射性同位元素等による放射線障害の防止に
関する法律

期首残高

53,654,751

当期増加額

当期減少額

0

期末残高

0

53,654,751 注（注） 資産除去債務に対応する除去費用等について、独立行政法人会計基準第91の特定はされていません。

18

摘

要

要

摘

要

8．保証債務の明細（単位：円）
区

分

期首残高
件数

旧特別会計の財政融資資金からの負債に係る
保証債務

金額

当期増加
件数

当期減少

金額

件数

期末残高

金額

件数

(1,911,813,662)
1

9,692,090,188

金額

保証料収益
金額

(1,462,747,662)
001

1,911,813,662

1－

7,780,276,526（注） １．高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律附則第8条第7項の規定に基づき、各国立高度専門医療研究セン
ターは、厚生労働大臣が定めるところにより、当該国立高度専門医療研究センター以外の国立高度専門医療研究センターが承継した旧特別会計の財政融資資金からの借入金債務を保証しております。
２．（ ）は、１年以内保証債務減少予定額を記載しております。

9．資本剰余金の明細（単位：円）
区
施設費
その他
計

分

期首残高

2,044,840,915
3,756,156,604
5,800,997,519

当期増加額

当期減少額

0
0
0

期末残高

0
0
0

2,044,840,915
3,756,156,604 注
5,800,997,519（注） 独立行政法人化前の平成22年2月･3月の医業未収金等を引き継いだものです。

19

摘

要

１０．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）
当期振替額

交付金
当期交付額

期首残高

629,556,213

5,879,389,000

資産見返

運営費交付金収益

資本剰余金

運営費交付金5,124,014,018（２）運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細①運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細
区分
運営費交付金収益
業務達成基準による振替額

169,732,187

小
0

引当金見返
との相殺額

計
5,293,746,205

運営費交付金の主な使途
主な使途

費用

研究業務

1,108,604,176

1,108,604,176

人件費 ： 714,482,818円、材料費：14,631,100円、経費：379,487,106円、その他 ： 3,152円

臨床研究業務

2,008,770,770

2,008,770,770

人件費 ： 302,706,075円、材料費：295,442,686円、
経費：1,410,019,541円、その他 ： 602,468円

診療業務

16,500,000

16,500,000 人件費 ： 16,476,548円、経費：23,452円

教育研修業務678,626,000

355,339,375 人件費 ：290,425,019円、経費：64,914,356円

情報発信業務131,814,000

131,814,000

人件費 ： 99,432,563円、材料費：200,400円、
経費：32,161,678円、その他 ： 19,359円

国際協力業務653,963,000

653,963,000

人件費 ： 576,403,845円、経費：77,524,939円、その他 ： 34,216円

国立看護大学校業務

517,400,072

517,400,072 人件費 ： 517,400,072円

その他

8,336,000

8,336,000 その他 ： 8,336,000円

期間進行基準による振替額

00

費用進行基準による振替額00

会計基準第８１第４項による振替額

005,124,014,018

4,800,727,393

合計

20

439,176,317

期末残高

776,022,691

②資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細
セグメント

資産見返運営費交付金への振替
振替額

資本剰余金への振替

主な使途

主な使途

振替額

研究業務

36,952,611 研究用器械備品：36,952,611円

0

臨床研究業務129,899,648 研究用器械備品：129,899,648円

0

診療業務

0

0

教育研修業務00

情報発信業務00

国際協力業務002,879,928 業務用器械備品：2,879,928円

国立看護大学校業務

0

その他

0

0

合計

169,732,1870（３）引当金見返との相殺額の明細
セグメント
研究業務
臨床研究業務
診療業務

引当金見返との相殺
相殺額

主な相殺額の内訳

15,306,363 退職給付引当金見返：15,306,363円
0296,690,483 退職給付引当金見返：296,690,483円

教育研修業務0

情報発信業務0

国際協力業務

46,527,738 退職給付引当金見返：46,527,738円

国立看護大学校業務

28,142,045 退職給付引当金見返：28,142,045円

その他

52,509,688 退職給付引当金見返：52,509,688円

合計

439,176,317

21

（４）運営費交付金債務残高の明細
運営費交付金債務残高

業務達成基準を採用した業務
に係る分

使用見込み

翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高と使用見込みは以下のとおりです。
研究業務のうち、ＮＣ横断的研究体制準備経費について、研究体制の整備に時間を要し、研究課題未了のため、翌期に48,498,213円収益化予定。
臨床研究業務のうち、国際医療研究開発事業について、研究課題未了のため、翌期に実施することとされたことから、翌期に285,249,323
円収益化予定。
臨床研究業務のうち、バイオリソース関連事業について、共通プラットフォームの構築や、予定していたカタログデータベースの機能追776,022,691
加等が未了のため、翌期に実施することとされたことから、翌期に173,189,041円収益化予定。
臨床研究業務のうち、ゲノム診断支援システム整備事業について、予定していたシステム導入作業が未了のため、翌期に実施することとされたことから、翌期に98,811,671円収益化予定。
その他について、職員の退職状況が計画を下回ったため翌期に170,274,443円収益化予定。
いずれも翌事業年度に使用する見込みである。

期間進行基準を採用した業務に係る分- 翌事業年度への繰越額はない

費用進行基準を採用した業務に係る分- 翌事業年度への繰越額はない

計

776,022,691

22

１１．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細（１）施設費の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区

分

当期交付額

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

その他

平成30年度（令和元年度への繰越分）国立研究開発法人国立国際医療研究センター施設整備費補助金309,511,825

13,326,825

0

296,185,000

令和元年度国立研究開発法人国立国際医療研究センター施設整備費補助金15,159,575

14,668,175

0491,400

324,671,400

27,995,000

0296,676,400

合

計

摘

要

（２）補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区

分

当期交付額

建設仮勘定
補助金等

資産見返
補助金等

資本剰余金

収益計上

医療研究開発推進事業費補助金

35,000,000

35,000,000

国際保健政策人材養成事業委託費

39,990,000

39,990,000

薬剤耐性に関する臨床情報センター事業委託費

274,893,000

医療施設運営費等補助金・特定感染症指定医療機関運営事業

11,126,258

摘

要263,766,742

6,531,000

6,531,000

肝炎情報センター戦略的強化事業補助金

139,453,144

139,453,144

こころの健康づくり対策事業費補助金

6,326,000

6,326,000

東京都感染症指定医療機関感染防御体制強化事業費補助金

4,911,000

4,911,000

感染症予防事業費等補助金・がん診療連携拠点病院機能強化事業

25,303,000

25,303,000

WHO推奨機器要覧掲載推進事業

8,673,000

8,673,000

注1

東京都周産期母子医療センター運営事業費補助金

23,910,000

23,910,000

注1

保健衛生施設等施設整備費補助金（特定感染症指定医療機関開設整備事
業）

56,753,000

56,423,000

330,000

注2

NBC災害・テロ対策設備整備事業補助金

5,500,000

3,850,000

1,650,000

注1

医療施設運営費等補助金・医療通訳者、外国人患者受入医療コーディ
ネーター配置等支援事業

42,591,000

42,591,000

注1

医療施設等設備整備費補助金（新型コロナウイルス感染症患者等受入れ
医療施設設備整備事業）

151,114,000

7,211,835

注1

医療施設運営費等補助金（新型コロナウイルス感染症患者等の病床確保
事業）

61,190,000

61,190,000

注1143,902,165

23

保健衛生施設等設備整備費補助金（エイズ治療拠点病院設備）

7,557,000

7,557,000

0

看護師の特定行為にかかる研修機関導入促進策の検証に関するデータ収集事業

3,850,220

718,850

3,131,370

合計893,545,3640（注）1. 当期交付額は、期末時点において全額未収金として計上されております。
（注）2. 当期交付額のうち、期末時点において5,130,000円未収金として計上されております。

24

223,577,273

0669,968,091

注1１２．役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）
区

分

役

員

職

員

合

計

報酬又は給与支給額(5,537)35,944(3,149,958)
13,492,469(3,155,495)
13,528,413

退職手当
支給人員

支給額

(6)
2
(910)
1,938
(916)
1,940

(0)
0
(0)
456,460(0)456,460

支給人員

(0)
0
(0)
175
(0)
175

（注）１． 役員に対する報酬等の支給基準は、国立研究開発法人国立国際医療研究センター役員報酬規程及び（同）役員退職手当規程によっております。
２． 職員に対する給与等の支給基準は、国立研究開発法人国立国際医療研究センター職員給与規程、（同）非常勤職員給与規程、（同）非常勤医師及び歯科医師給与規程、（同）職員退職手当規程によっております。
３． 支給人員は、年間平均支給人数を記載しております。
４． 非常勤の役員及び職員は、外数として（）で記載しております。

５． 中長期計画においては、法定福利費等を含めて予算上の人件費としておりますが、上記明細には法定福利費等は含まれておりません。

25

１３．開示すべきセグメント情報（単位：円）
研究事業

臨床研究事業

診療事業

教育研修事業

情報発信事業国際協力事業

国立看護大学校事業

計

法人共通

合計

1,497,627,041

5,051,476,286

39,893,256,110

1,490,097,965

250,858,965

1,542,486,108

1,565,250,638

51,291,053,113

1,506,117,826

52,797,170,939

153,619,775
3,580,194
157,199,969
1,654,827,010

69,150,337
069,150,337
5,120,626,623

26,764,081
85,493,203
112,257,284
40,005,513,394

52,314,583
0
52,314,583
1,542,412,548

4,600,246
04,600,246
255,459,211

8,725,344
08,725,344
1,551,211,452

139,816,266
0
139,816,266
1,705,066,904

454,990,632
89,073,397
544,064,029
51,835,117,142

0001,506,117,826

454,990,632
89,073,397
544,064,029
53,341,234,968

1,630,284,448

2,568,470,144

5,754,248,345

1,464,366,969

255,282,578

954,644,292

1,409,020,196

14,036,316,972

1,164,407,687

15,200,724,659

1,266,867,985
0
3,152
1,266,871,137

4,803,429,899
611,092
1,745,144
4,805,786,135

33,869,837,581
58,477,892
25,990,213
33,954,305,686

1,441,944,582
0
330
1,441,944,912

247,784,844
0
19,359247,804,203

1,229,452,128
0
158,6071,229,610,735

1,170,933,824
1,238,570
5,683
1,172,178,077

44,030,250,843
60,327,554
27,922,488
44,118,500,885

967,668,275
071,525,040
1,039,193,315

44,030,250,843
967,668,275
60,327,554
99,447,528
45,157,694,200

22,362,038
1,108,604,176
00

2,492,850,826
2,008,770,770
31,818,184
27,655,071

34,139,951,230
16,500,000
446,851,947
1,500,000

55,389,254
678,626,000
014,146

0131,814,000
139,453,144
0470,918,845
28,373,131
653,963,000
48,663,000
0291,532,429
517,400,072
0420,105

2,986,131,709
34,139,951,230
83,762,385
291,532,429
5,115,678,018
666,786,275
29,589,322

297,140,072
8,336,000
3,181,816
17,208,353

3,283,271,781
34,139,951,230
83,762,385
291,532,429
5,124,014,018
669,968,091
46,797,675

26,988,118
78,390,678
749,2140045,557,702
1,606,399
1,284,258,325
17,387,188

173,992,918
37,411,197
30,121,881
0
0
29,024,892
1,584,210
4,833,229,949
27,443,814

7,276,801
60,218,866
1,287,382
00505,174,927
92,425,700
35,271,186,853
1,316,881,167

0887,123
466,55800△8,668,981
22,191,418
748,905,518△693,039,394

2,322,530
4,717,439
000995,521
180,798
279,483,432
31,679,229

14,768,434
575,557
00
093,215,011
97,278,371
1,407,755,349
178,144,614

5,968,652
00417,650
296,676,400
53,552,879
4,218,707
1,170,186,894△1,991,183

231,317,453
182,200,860
32,625,035
417,650
296,676,400
718,851,951
219,485,603
44,995,006,320
876,505,435

00282,4060040,627,950
129,536,217
496,312,814△542,880,501

231,317,453
182,200,860
32,907,441
417,650
296,676,400
759,479,901
349,021,820
45,491,319,134
333,624,934

臨時損失計

230,755,904

245,690,151

5,938,950,424

48,153,053

3,054,762

312,875,373

393,072,561

7,172,552,228

466,924,511

7,639,476,739

臨時利益計

239,366,724
25,998,008
0
25,998,008
0
25,998,008

147,529,616△70,716,721
0△70,716,721
0△70,716,721

5,942,697,009
1,320,627,752
0
1,320,627,752
0
1,320,627,752

48,153,053△693,039,394
0△693,039,394
0△693,039,394

3,054,762
31,679,229
0
31,679,229
0
31,679,229

312,770,643
178,039,884
0
178,039,884
0
178,039,884

393,072,561△1,991,183
0△1,991,183
0△1,991,183

7,086,644,368
790,597,575
0790,597,575
0790,597,575

476,438,511△533,366,501
0△533,366,501
0△533,366,501

7,563,082,879
257,231,074
0
257,231,074
0
257,231,074

Ⅰ行政コスト
損益計算書上の費用合計
その他行政コスト
減価償却相当額
除売却差額相当額
その他の行政コスト計
行政コスト
Ⅱ独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
Ⅲ事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用
業務費
一般管理費
財務費用
その他
事業費用計
事業収益
研究収益
医業収益
研修収益
教育収益
運営費交付金収益
補助金等収益
寄附金収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
施設費収益
退職給付引当金見返に係る収益
その他
事業収益計
事業損益（△損失）
Ⅳ臨時損益等
臨時損失
臨時利益
税引前当期純損益
法人税等
当期純損益
目的積立金取崩額
当期総損益

26

Ⅴ総資産
（主要資産内訳）
流動資産
現金及び預金
医業未収金

0
0

0
0

0
5,281,746,781

0
0

0
0

0
0

0
0

0
5,281,746,781

7,763,493,743
07,763,493,743
5,281,746,781

2,218,677,386
260,156,031
2,478,833,417

1,897,659,065
468,717,959
2,366,377,024

60,738,362,118
7,638,329,130
73,658,438,029

1,260,730,405
46,887,469
1,307,617,874

86,832,037
90,648,839
177,480,876

136,072,057
401,817,076
537,889,133

2,564,141,721
434,195,587
2,998,337,308

68,902,474,789
9,340,752,091
83,524,973,661

6,972,646
501,775,635
8,272,242,024

68,909,447,435
9,842,527,726
91,797,215,685

固定資産
有形固定資産その他
計（１） セグメントの区分については、高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律に定められている業務内容に基づき、「研究事業」、「臨床研究事業」、「診療事業」、「教育研修事業」、「情報発信事業」、「国際協力事業」、「国立看護大学校事業」に区分しております。
（２） 事業の内容「研究事業」 ： 感染症その他の医療に関する国際的研究・開発を推進する事業「臨床研究事業」 ： 治療成績及び患者のQOLの向上につながる臨床研究及び治験等の事業「診療事業」 ： 感染症その他の患者及びその家族の視点に立った、良質かつ安全な医療を提供するための事業「教育研修事業」 ： 感染症その他の医療に対する研究・医療の専門家（看護師、薬剤師等のコメディカル部門も含む。）の育成を積極的に行う事業「情報発信事業」 ： 研究成果等や収集した国内外の最新知見等の情報を迅速かつ分かり易く、国民及び医療機関に提供する事業「国際協力事業」 ：海外へ技術者を派遣し医療に係る国際協力に関する調査及び研究並びに技術者の研修を行う事業「国立看護大学校事業」 ：国立高度専門医療研究センターの職員の養成及び研修を目的として看護に関する学理及び技術の教授及び研究並びに研修を行う事業（３） 事業費用のうち法人共通は、各セグメントに配賦不能な費用であり、その主なものは、管理部門に係る費用（967,668,275円）です。
（４） 総資産のうち法人共通は、各セグメントに配賦しなかった資産であり、その主なものは、現金及び預金（7,763,493,743円）です。
（５） 平成27年度より、教育研修事業の業務費のうち初期臨床研修医を除く非常勤医師（レジデント・フェロー）の人件費については、業務割合に応じて診療事業及び教育研修事業にそれぞれ計上しております。

27

１４．科学研究費補助金の明細
当期受入

種目
科学研究費補助金

件数

基盤研究A

780,000 円（

2,600,000 円）

4 件

科学研究費補助金

基盤研究B

14,644,500 円（

48,815,000 円

）

30 件

科学研究費補助金

基盤研究S

900,000 円（

3,000,000 円）

2 件

科学研究費補助金

新学術領域研究

4,140,000 円（

13,800,000 円）

5 件

科学研究費補助金

特別研究員奨励費

1,230,000 円（

4,100,000 円）

3 件

科学研究費補助金

若手研究B

990,000 円（

3,300,000 円）

4 件

学術研究助成基金助成金

基盤研究C

12,862,959 円（

42,776,530 円

）

67 件

学術研究助成基金助成金

挑戦的萌芽研究1,830,000 円（

6,100,000 円）

5 件

学術研究助成基金助成金

国際共同研究加速基金

45,000 円（

150,000 円）

1 件

学術研究助成基金助成金

研究活動スタート支援

660,000 円（

2,200,000 円）

2 件

学術研究助成基金助成金

若手研究9,715,946 円（

32,386,486 円

）

26 件
1 件

厚生労働科学研究費補助金

肝炎等克服政策研究事業

3,660,000 円（

20,050,000 円）

厚生労働科学研究費補助金

地球規模

1,600,000 円（

5,400,000 円）

1 件

厚生労働科学研究費補助金

エイズ対策政策研究事業

14,548,000 円（

48,497,000 円）

3 件

厚生労働科学研究費補助金

新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業

厚生労働科学研究費補助金

地球規模保健課題解決推進のための行政施策に関する研究事業

厚生労働科学研究費補助金

0 円（

25,080,000 円）

1 件

2,300,000 円（

7,700,000 円）

1 件

難治性疾患等政策研究事業

0 円（

600,000 円）

1 件

厚生労働科学研究費補助金

がん対策推進総合研究事業

3,244,000 円（

10,816,000 円）

1 件

厚生労働科学研究費補助金

循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策実用化研究事業

2,076,000 円（

6,924,000 円）

1 件

厚生労働科学研究費補助金

長寿科学政策研究事業

1,130,000 円（

3,770,000 円）

1 件

厚生労働科学研究費補助金

疾病・障害対策研究分野

3,108,000 円（

14,132,000 円）

1 件

厚生労働行政推進調査事業費補助金

肝炎等克服政策研究事業

9,228,000 円（

13,460,000 円）

3 件

厚生労働行政推進調査事業費補助金

エイズ対策政策研究事業

19,730,000 円（

66,500,000 円）

2 件

厚生労働行政推進調査事業費補助金

医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス政策研究事業

3,500,000 円（

14,000,000 円

）

1 件

0 円

（

33,816,127 円

）

21 件

111,922,405 円（

429,973,143 円

）

188 件

その他（財団系）
合計（１）当期受入の数値は間接経費相当額であり、括弧内の数値は直接経費相当額となっております。

１５．上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細
該当事項はありません。

28

摘要決 算 報 告 書

決 算 報 告 書（平成31年4月1日～令和2年3月31日）【国立研究開発法人 国立国際医療研究センター】（単位：円）
研究業務事業

区

分

予算額

決算額

差

1,063,732,000

1,063,732,000

施設整備費補助金0

長期借入金等

臨床研究業務事業

額

備

考

予算額

決算額

差

0

2,131,129,000

2,131,129,000

00170,356,000

0

0

0

0

0

0

2,243,652

43,398,158

41,154,506 計画外の収入が増加したことによる。

2,592,079,881

2,668,204,864

その他収入

0

1,606,399

1,606,399 計画外の収入が増加したこ
とによる。

0

1,584,210

計

1,065,975,652

1,108,736,557

42,760,905

4,893,564,881

4,800,918,074

業務経費

990,493,946

1,081,819,154

91,325,208

4,568,396,097

4,340,650,967

施設整備費

33,000,000

12,600,393

295,372,123

226,387,497

借入金償還

0

0

0

0

0

支払利息

0

0

0

653,367

695,642

その他支出

0

0

0

0

25,353,958

計

1,023,493,946

1,094,419,547

70,925,601

4,864,421,587

4,593,088,064

額

診療業務事業
備

考

予算額

決算額

差

額

備

考

収入
運営費交付金業務収入

016,500,000

16,500,000

0

0

0

0

0

0

0

0

76,124,983

34,107,201,686

34,258,701,680

151,499,994

0

92,425,700△92,646,807

34,123,701,686

34,367,627,380

243,925,694△227,745,130

30,168,743,379

30,836,287,482

667,544,103

936,691,485

517,468,340

01,003,525,780

1,003,525,780

42,27566,226,302

59,610,874△6,615,428 計画していた支出が減少したことによる。

480,772,592

356,918,112△123,854,480 計画していた支出が減少したことによる。

32,655,959,538

32,773,810,588△170,356,000 未完により翌年度へ繰越を行ったため

1,584,210 計画外の収入が増加したことによる。

92,425,700 計画外の収入が増加したこ
とによる。

支出

△20,399,607 計画外の固定資産を購入したことによる。

29△68,984,626 固定資産の購入を抑制したことによる。

25,353,958 計画外の支出が増加したことによる。

△271,333,523△419,223,145 固定資産の購入を抑制したことによる。

0117,851,050

決 算 報 告 書（平成31年4月1日～令和2年3月31日）【国立研究開発法人 国立国際医療研究センター】（単位：円）
教育研修業務事業

区

分

予算額

決算額

差

678,626,000

678,626,000

施設整備費補助金0

長期借入金等額

情報発信業務事業
備

考

予算額

決算額

差

0

131,814,000

131,814,000

0

0

0

0

0

0

75,240,060

84,562,385

その他収入

0

計

業務経費

額

国際協力業務事業
備

考

予算額

決算額

差

額

備

考

0

653,963,000

653,963,000

00369,446,000

0

0

0

0

0

0

9,322,325 計画外の収入が増加したことによる。

160,110,032

139,453,144△20,656,888 計画していた収入が減少したことによる。

632,021,282

467,769,489△164,251,793 計画していた収入が減少したことによる。

22,191,418

22,191,418 計画外の収入が増加したこ
とによる。

0

180,798

180,798 計画外の収入が増加したこ
とによる。

0

97,278,371

97,278,371 計画外の収入が増加したことによる。

753,866,060

785,379,803

31,513,743

291,924,032

271,447,942△20,476,090

1,655,430,282

1,219,010,860△436,419,422

1,565,639,122

1,417,162,810△148,476,312

157,520,484

308,403,309

150,882,825 給与費が増加したことによる。

1,352,166,354

1,231,545,288△120,621,066 設備関係費が減少したこと
による。

施設整備費

0

0

0

0

0

0

300,556,800

11,567,709△288,989,091 固定資産の購入を抑制したことによる。

借入金償還

0

0

0

0

0

0

0

0

0

支払利息

0

0

0

0

0

0

0

0

0

その他支出

0

0

0

0

0

0

0

0

0

計

1,565,639,122

1,417,162,810△148,476,312

157,520,484

308,403,309

150,882,825

1,652,723,154

1,243,112,997△409,610,157

収入
運営費交付金業務収入

0△369,446,000 未完により翌年度へ繰越を
行ったため
0

支出

30

決 算 報 告 書（平成31年4月1日～令和2年3月31日）【国立研究開発法人 国立国際医療研究センター】（単位：円）
国立看護大学校業務事業

区

分

予算額

決算額

差

519,580,000

519,580,000

1,061,017,000

623,110,000

00309,695,055

283,092,102

その他収入

0

4,218,707

計

1,890,292,055

1,430,000,809

業務経費

1,597,201,915

施設整備費

借入金償還

額

法人共通
備

考

予算額

決算額

差

684,045,000

684,045,000

00△26,602,953

合計

額

備

考

予算額

決算額

差

額

備

0

5,879,389,000

5,879,389,000

0

0

0

1,600,819,000

623,110,000△977,709,000

0

0

0

0

0

0

324,499,384

215,001,669△109,497,715

38,203,091,032

38,160,183,491△42,907,541

149,598,483

139,050,217△10,548,266 計画していた収入が減少したことによる。

149,598,483

358,535,820

208,937,337△460,291,246

1,158,142,867

1,038,096,886△120,045,981

45,832,897,515

45,021,218,311△811,679,204

1,143,470,504△453,731,411 経費が減少したことによる。

1,343,411,877

739,220,890△604,190,987

41,743,573,174

41,098,560,404△645,012,770

259,005,700

21,029,928△237,975,772 固定資産の購入を抑制したことによる。

8,200,000

737,000

0

0

0

0

0

1,003,525,780

1,003,525,780

0

支払利息

1,543,356

1,305,591

00068,423,025

61,612,107△6,810,918

その他支出

18,795,369

18,795,369

00

176,040,000

499,567,961

577,107,439

77,539,478

計

1,876,546,340

1,184,601,392△691,944,948

1,351,611,877

915,997,890

収入
運営費交付金

施設整備費補助金

長期借入金等業務収入

0△437,907,000 未完により翌年度へ繰越を行ったため

4,218,707 計画外の収入が増加したこ
とによる。

支出

0

△237,765 計画していた支出が減少したことによる。

（注）損益計算書の計上額と決算額の集計区分の相違の概要は、以下のとおりであります。
（１）損益計算書の補助金等収益、業務収益、寄附金収益は、決算報告書上は「業務収入」に含んでおります。
（２）損益計算書の財務収益、その他経常収益は、決算報告書上は「その他収入」に含んでおります。
（３）損益計算書の一般管理費、その他経常費用は、決算報告書上は業務経費の「その他の経費」に含んでおります。

31△7,463,000 固定資産の購入を抑制したことによる。

176,040,000 計画外の支出が増加したことによる。

△435,613,987

1,832,826,108

45,147,916,048

789,790,867 △1,043,035,241

43,530,596,597 △1,617,319,451

考監 事 の 意 見32会計監査人の意見

33

34

35