日本言語政策学会会則
第1章(2021.6.13 改正）

総則

（名称）
第1条
本会は、日本言語政策学会（英語名：Japan Association for Language Policy 略称「JALP」）と称する。
（事務局）
第2条
本会に事務局を置く。
（組織）第3条
本会の運営は理事会が統括し、本会の事業を遂行する。
２．本会の事業を行うための運営組織については別に定める。
３．本会は理事会の議決を経て地区部会を置く事が出来る。
４．地区部会の組織及び運営については別に定める。
第2章

目的及び事業（目的）第4条
本会は、言語政策及び関連分野の理論と実践に関する研究を行い、その分野の発展に寄与することを目的とする。
（事業）第5条
本会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１）言語政策及び関連分野の理論研究の発表及び実践研究の報告のための大会、研究会、セミナー等の開催（２）学会誌、ニューズレター等の出版物の刊行（３）言語政策の研究及び実践活動に関する調査・研究（４）学術団体・諸機関の研究・実践活動に対する表彰及び協力（５）前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業
第3章

会員

（種別）
第6条
本会の会員は次の 5 種とする。

（１）個人会員 本会の趣旨に賛同して入会した個人（２）学生会員 本会の趣旨に賛同して入会した学生（３）団体会員 本会の趣旨に賛同して個人以外の名義で入会した教育・研究機関（４）賛助会員 本会の趣旨に賛同して入会した教育・研究機関以外の団体（５）名誉会員 本会に特に功労のあった者で理事会が推薦し総会が承認した個人

第4章

役員及び顧問等（役員）
第7条
本会に次の役員を置く。
（１）理事

2023 名以内（２）監事

1 名~2 名２．理事の中に、会長 1 名、副会長 2 名、事務局長 1 名を含む。
（役員の選任）第8条
会長は理事の互選により選出し、総会で承認する。
２．副会長は理事の互選により選出し、総会で承認する。
３．理事及び監事は、別に定める選任方法により選出し、総会で承認する。
４．理事と監事を兼ねることはできない。
第 9 条 （役員の職務）
会長は、本会の会務を総理し、本会を代表する。
２．副会長は、会長を補佐して会務を掌理し、会長に事故あるときまたは会長が欠けたときは、理事会の議を経て、会長の職務を代理またはその職務を代行する。
３．理事は、理事会を組織し、本会則並びに総会の決議に基づき、本会の運営にあたる。
４．理事は、各委員会委員長を兼務することができる。
第 10 条（監事の職務）
監事は、本会の業務及び財産に関し、次の各号の職務を行う。
（１）本会の財産の情況を監査すること（２）財産の情況又は業務の執行について不整の事実を発見したときは、これを理事会又は総会に報告すること（３）財産の情況又は業務の執行について不整の事実を発見したときは、これを理事会又は総会に報告すること（４）前号の報告をする必要があるときは、理事会又は総会を招集すること（役員の任期・解任）
第 11 条本会の役員の任期は当該就任年度の 4 月 1 日より３年１期とし、再任を妨げない。ただし原則として継続任期は２期６年までとする。
２． 補欠または増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３．役員はその任期満了後においても、後任者が就任するまでは、なおその職務を行うものとする。
４．役員が、役員にふさわしくない行為があると認められたとき、又は特別の事情のため、職務の執行に耐えないと認められた時には、理事会において理事現在数の 4 分の 3 以上の議決により当該役員を解任する事ができる。
（顧問及び参与）
第 12 条 削除（事務局長及び事務局次長）
第 13 条事務局の事務を総理し処理するために、事務局長及び事務局次長を置くことができる。
事務局長は、理事の互選とする。事務局長は学会の事務的業務を総理する。
２．事務局次長は会長が委嘱する。事務局次長は、事務局長を補佐し、事務局長に事故あるときは、事務局長の職務を代理し、又はその職務を行う。
３．前条の規定は、事務局および事務局次長について、これを準用する。
４．事務局長は、事務局に必要な業務を遂行するために、正副会長の承諾を経てパート職員に業務の一部を遂行させることができる。
第5章

会議（理事会の招集等）
第 14 条
定例理事会は、毎年３月と６月に会長が招集する。ただし、会長が必要と認めたとき又は理事現在数の 3 分の 1 以上から会議に付議する事項を示して理事会の招集を請求されたとき、会長はその請求があった日から 30 日以内に理事会を招集しなければならない。
２．理事会の議長は会長とする。
（理事会の定足数）
第 15 条
理事会は、理事現在数の３分の２以上の出席がなければ議事を開き議決する事ができない。
ただし、当該議事につき書面をもってあらかじめ意思を表示した者は出席者とみなす。
２．理事会の議事は、この会則に別段の定めがある場合を除き、出席理事の過半数をもって決し、可否同数の場合には議長の決するところとする。
（総会の招集）第 16 条
定例総会は毎年 6 月に会長が招集する。

２．臨時総会は理事会が必要と認めたとき会長が招集する。
３．前項のほか、会員現在数の 5 分の 1 以上から会議に付議する事項を示して総会の招集を請求されたとき、会長はその請求があった日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
４．総会の招集は、少なくとも 10 日以前に、その会議に付議すべき事項、日時及び会議場を記載した書面をもって通知するものとする。
（総会の議長）第 17 条
総会の議長は、出席者会員の互選で定める。
（総会の議決事項）
第 18 条総会は、本会則に定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）事業計画及び収支予算に関する事項（２）事業報告及び収支決算に関する事項（３）その他本会の業務に関する重要事項で理事会において必要と認める事項（総会の構成及び定足数）
第 19 条
総会は出席者全員をもって構成し、出席会員数をもって定足数とみなす。
（各種委員会）第 20 条本会の事業遂行のため、次の委員会を常設とする。
（１） 本部委員会（２） 学会誌編集委員会（３） 大会委員会（４） 広報委員会（５） 財務・会計委員会
２．本会は、前項に定めるものの外、必要な委員会を、理事会の議を経て設置することができる。
３．本部委員会の構成は、会長、副会長、前項に定める各委員会委員長、事務局長とする。
４．委員会の構成、委員の任期等については、理事会がこれを定める。
第6章

会計（事業年度）
第 21 条本会の事業年度は毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わるものとする。
（事業計画及び収支予算）

第 22 条本会の事業計画およびこれに伴う収支予算案は会長が編成し、総会の議決を経るものとする。
(収支決算)
第 23 条
本会の収支決算書は会長が作成し、総会の承認を経なければならない。
（特別会計）
第 24 条本会は、事業の遂行上必要があるときは、理事会及び総会の議決を経て、特別会計を設けることができる。
第7章

会則の改正及び細則（会則の改正）第 25 条
本会則の改正は、理事会によって提案され、総会出席者の 3 分の 2 以上の議決によって改正するものとする。
（細則）
第 26 条
本会則による会務の執行について必要な細則は、理事会が作成し、総会の議を経て別に定めるものとする。
附則
この会則は、2002（平成 14）年 11 月 30 日より施行する。
2006（平成 18）年４月１日改正
2009（平成 21）年 11 月 21 日改正
2014（平成 26）年 6 月 8 日改正
2019 年 6 月 9 日改正
2021 年 6 月 13 日改正