作成日：2023年5月10日

安全データシート（SDS）（JIS Z 7253_2019準拠）
１．化学品等及び会社情報
化学品等の名称

洋白（C7451,C7521,C7541,C7701）

会社名

清峰金属工業株式会社

住所〒305-0041

電話番号

029ー821ー2510

ファックス番号

029ー823ー3664

茨城県つくば市上広岡633番地

電子メールアドレス

ozaki @kiyomine.co.jp

緊急連絡電話番号029-821-2511

２．危険有害性の要約
GHS分類
Cu

Pb

Mn

Ni

分類実施年度

平成25年度（2013年度）

平成18年度（2006年度）

平成18年度（2006年度）

平成26年度（2014年度）

使用マニュアル

政府向けGHS分類ガイダンス

GHS分類マニュアル（H18.2.10

GHS分類マニュアル（H18.2.10

政府向けGHS分類ガイダンス（平（H25.7版）

版）

版）

成25年度改訂版）

爆発物

分類対象外

分類対象外

分類対象外

分類対象外

引火性ガス

分類対象外

分類対象外

分類対象外

分類対象外

エアゾール

分類対象外

分類対象外

分類対象外

分類対象外

酸化性ガス

分類対象外

分類対象外

分類対象外

分類対象外

高圧ガス

分類対象外

分類対象外

分類対象外

分類対象外

引火性液体

分類対象外

分類対象外

分類対象外

分類対象外

可燃性固体

分類できない区分外

分類できない分類できない自己反応性化学品

分類対象外

分類対象外

分類対象外

分類対象外

自然発火性液体

分類対象外

分類対象外

分類対象外

分類対象外

自然発火性固体

分類できない区分外

分類できない

区分外

自己発熱性化学品

分類できない区分外

分類できない分類できない水反応可燃性化学品

区分外

区分外

分類できない

区分外

酸化性液体

分類対象外

分類対象外

分類対象外

分類対象外

酸化性固体

分類対象外

分類対象外

分類対象外

分類対象外

有機過酸化物

分類対象外

分類対象外

分類対象外

分類対象外

金属腐食性物質

分類できない分類できない分類できない分類できない

物理化学的危険性

鈍化性爆発物
健康に対する有害性－－－

急性毒性（経口）

分類できない分類できない区分外

区分外

急性毒性（経皮）

分類できない分類できない分類できない分類できない急性毒性（吸入：気

分類対象外

分類対象外

分類対象外

分類対象外

分類対象外

分類できない分類できない分類できない分類できない分類できない分類できない分類できない分類できない分類できない区分3

分類できない眼に対する重篤な損傷性 分類できない

分類できない区分2B

分類できない体）
急性毒性（吸入：蒸気）
急性毒性（吸入：粉じん、ミスト）
皮膚腐食性／刺激性／眼刺激性
呼吸器感作性

分類できない分類できない分類できない

区分1

皮膚感作性

区分1A

分類できない分類できない

区分1

生殖細胞変異原性

分類できない区分2

分類できない分類できない発がん性

分類できない

区分2

区分外

区分2

生殖毒性

分類できない

区分1A

区分1B

分類できない分類できない区分1（呼吸器）

区分1（呼吸器、腎臓）

特定標的臓器（単回ばく 区分1（消化器）
露）区分3（気道刺激性）

特定標的臓器（反復ばく 分類できない

区分1（造血系、腎臓、中枢神経 区分1（神経系、呼吸器）

露）系、末梢神経系、心血管系、免疫区分1（呼吸器）系）
誤えん有害性
環境に対する有害性

水生環境有害性

分類できない分類できない分類できない分類できない短期

分類できない分類できない分類できない分類できない長期

分類できない分類できない区分4

分類できない分類できない－－分類できない（急性）
水生環境有害性（慢性）
オゾン層への有害性

GHSラベル要素
Cu

Pb

Mn

Ni

危険

危険

危険

危険

絵表示（ピクトグラム）
注意喚起語
危険有害性情報

H317 : アレルギー性皮膚反応を起こ H341 : 遺伝性疾患のおそれの疑い H320 : 眼刺激H334 : 吸入するとアレルギー、ぜん

すおそれ（喘）息又は呼吸困難を起こすおそれH370 : 臓器の障害（消化器）

H351 : 発がんのおそれの疑い

H335 : 呼吸器への刺激のおそれ

H360 : 生殖能又は胎児への悪影（気道刺激性）響のおそれH360 : 生殖能又は胎児への悪影

H317 : アレルギー性皮膚反応を起こ

響のおそれ

すおそれ

H370 : 臓器の障害（呼吸器）

H351 : 発がんのおそれの疑い

H372 : 長期にわたる、又は反復暴 H372 : 長期にわたる、又は反復暴 H370 : 臓器の障害（呼吸器, 腎露による臓器の障害（造血系, 腎露による臓器の障害（呼吸器, 神臓）

臓, 中枢神経系, 末梢神経系, 心血 経系）
管系, 免疫系）
H413 : 長期継続的影響によって水 H372 : 長期にわたる、又は反復暴

注意書き

安全対策

生生物に有害のおそれ

露による臓器の障害（呼吸器）

P260 : 粉じん／煙／ガス／ミスト／ P201 : 使用前に取扱説明書を入P201 : 使用前に取扱説明書を入P201 : 使用前に取扱説明書を入

蒸気／スプレーを吸入しないこと。

手すること。

手すること。

手すること。

P261 : 粉じん／煙／ガス／ミスト／ P202 : 全ての安全注意を読み理解 P202 : 全ての安全注意を読み理解 P202 : 全ての安全注意を読み理解
蒸気／スプレーの吸入を避けること。 するまで取り扱わないこと。
P264 : 取扱後はよく手を洗うこと。

P270 : この製品を使用するときに、するまで取り扱わないこと。

するまで取り扱わないこと。

P260 : 粉じん／煙／ガス／ミスト／ P260 : 粉じん／煙／ガス／ミスト／ P260 : 粉じん／煙／ガス／ミスト／
蒸気／スプレーを吸入しないこと。

蒸気／スプレーを吸入しないこと。

蒸気／スプレーを吸入しないこと。

P264 : 取扱後はよく手を洗うこと。

P264 : 取扱後はよく手を洗うこと。

P261 : 粉じん／煙／ガス／ミスト／

飲食又は喫煙をしないこと。

蒸気／スプレーの吸入を避けること。

P271 : 屋外又は換気の良い場所で P270 : この製品を使用するときに、

P270 : この製品を使用するときに、のみ使用すること。

飲食又は喫煙をしないこと。

飲食又は喫煙をしないこと。

P264 : 取扱後はよく手を洗うこと。

P272 : 汚染された作業衣は作業場 P280 : 保護手袋／保護衣／保護 P280 : 保護手袋／保護衣／保護 P270 : この製品を使用するときに、から出さないこと。

眼鏡／保護面を着用すること。

眼鏡／保護面を着用すること。

飲食又は喫煙をしないこと。

P280 : 製品の端緬は鋭利になっておP272 : 汚染された作業衣は作業場

り、切創する危険性があるので、適から出さないこと。

切な保護手袋／保護衣／保護眼
鏡／保護面を着用すること。
P280 : 保護手袋／保護衣／保護
眼鏡／保護面を着用すること。
P284 : 【換気が不十分な場合】呼吸用保護具を着用すること。
応急措置

P302+P352 : 皮膚に付着した場

P308+P313 : ばく露又はばく露の懸 P305+P351+P338 : 眼に入った場 P302+P352 : 皮膚に付着した場

合：多量の水と石鹸で洗うこと。

念がある場合：医師の診断／手当 合：水で数分間注意深く洗うこと。 合：多量の水と石鹸で洗うこと。
てを受けること。

次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。

P304+P340 : 吸入した場合：空気 P314 : 気分が悪いときは、医師の診 P308+P311 : ばく露又はばく露の懸 P304+P340 : 吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい 断／手当てを受けること。

念がある場合：医師に連絡するこの新鮮な場所に移し、呼吸しやすい

姿勢で休息させること。

と。

姿勢で休息させること。

P308+P311 : 暴露又は暴露の懸念

P308+P313 : ばく露又はばく露の懸 P308+P311 : ばく露又はばく露の懸がある場合：医師に連絡すること。

念がある場合：医師の診断／手当 念がある場合：医師に連絡するこてを受けること。

と。

P312 : 気分が悪いときは医師に連P314 : 気分が悪いときは、医師の診 P308+P313 : ばく露又はばく露の懸絡すること。

断／手当てを受けること。

念がある場合：医師の診断／手当てを受けること。

P321 : 特別な処置が必要である。

P321 : 特別な処置が必要である。

P314 : 気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。

P333+P313 : 皮膚刺激又は発疹

P337+P313 : 眼の刺激が続く場が生じた場合：医師の診断／手当合：医師の診断／手当てを受けるてを受けること。

こと。

P321 : 特別な処置が必要である。

P362+P364 : 汚染された衣類を脱P333+P313 : 皮膚刺激又は発しん

ぎ、再使用する場合には洗濯をする（疹）が生じた場合：医師の診断こと。

／手当てを受けること。
P342+P311 : 呼吸に関する症状が出た場合：医師に連絡すること。
P362+P364 : 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。

保管P403+P233 : 換気の良い場所で保 P405 : 施錠して保管すること。

P405 : 施錠して保管すること。

P405 : 施錠して保管すること。

P501 : 内容物／容器を都道府県

P501 : 内容物／容器を都道府県管すること。容器を密閉しておくこと。
P405 : 施錠して保管すること。
廃棄P501 : 内容物／容器を都道府県

P501 : 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物 知事の許可を受けた専門の廃棄物 知事の許可を受けた専門の廃棄物 知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 処理業者に依頼して廃棄すること。 処理業者に依頼して廃棄すること。 処理業者に依頼して廃棄すること。
３．組成、成分情報
単一製品・混合物の区別

単一製品

単一製品

単一製品

単一製品

化学名又は一般名

銅

鉛

マンガン

ニッケル

別名

－

－

－

－

C7451

63.0～67.0

0.03以下0～0.508.5～11.0

C7521

62.0～66.0

0.03以下0～0.5016.5～19.5

C7541

60.0～64.0

0.03以下0～0.5012.5～15.5C7701

54.0～58.0

0.03以下0～0.5016.5～19.5分子式 (分子量)Cu（63.55）

Pb (207.2)

Mn (54.938)

Ni(58.69)

化学特性（示性式又は構造式）

Cu

Pb

Mn

Ni

CAS番号

7440-50-8

7439-92-1

7439-96-5

7440-02-0

官報公示整理番号（化審法）

対象外

対象外

対象外

対象外

官報公示整理番号（安衛法）

対象外

対象外

対象外

対象外

分類に寄与する不純物及び安定化添加物

情報なし

情報なし

情報なし

情報なし

濃度又は濃度範囲

表示通知義務安衛法施行令別表第9の番号

379

411

550

418

ラベル裾切値（重量％） ≧1

≧0.1

≧0.3

≧1

SDS裾切値（重量％）

≧0.1

≧0.1

≧0.1

≧0.1

－

304

412

308

－

≧1

≧1

≧1

化管法の号番号
ラベル表示（重量％）４．応急措置Cu
吸入した場合被災者を新鮮な空気のある場所に

Pb

Mn

新鮮な空気のある場所に移動し、呼 被災者を新鮮な 空気のある場所に 呼吸が困難な場合には、新鮮な空移動し、呼吸しやすい姿勢で休息さ 吸しやすい姿勢で休息させること。

移動し、呼吸しやすい姿勢で 休息さ 気のある場所に移動し、呼吸しやす

せること。

せること。

い姿勢で休息させること。

気分が悪い時は、医師に連絡するこ

医師の手当、診断を受けること。

呼吸に関する症状が出た場合には、と。

皮膚に付着した場合目に入った場合

Ni

医師に連絡すること。

汚染された衣類を脱ぐこと。

皮膚を速やかに洗浄すること。

皮膚を速やかに洗浄するこ と。

多量の水と石鹸で洗うこと。

皮膚を速やかに洗浄すること。

気分が悪い時は医師を呼ぶこと。

大量の水と石けん で 洗い流す。

汚染された衣類を再使用する前に洗汚染された衣類を再使用する前に洗 脱いだ衣類を再使用する前に洗濯し 医師の手当、診断を受けること。

濯すること。

濯すること。

皮膚刺激又は発疹が生じた場合

汚染除去すること。

気分が悪い時は、医師の手当て、診は、医師の診断、手当てを受けるこ断を受けること。

と。

水で数分間、注意深く洗うこと。次水で数分間、注意深く洗うこと。

水で数分間注意深く洗うこと。次水で数分間注意深く洗うこと。

に、コンタクトレンズを着用していて容 眼の刺激が持続する場合は、医師に、コンタクトレンズを着用していて容 眼の刺激が持続する場合は、医師易に外せる場合は外すこと。その後も の診断、手当てを受けること。

易に外せる場合は外すこと。その後も の診断、手当てを受けること。

洗浄を続けること。

洗浄を続けること。

医師の診断、手当てを受けること。

医師の手当、診断を受けること。

飲み込んだ場合

速やかに口をすすぎ、直ちに医師に速やかに口をすすぎ、医師の診断を 口をすすぐこと。

口をすすぐこと。

連絡すること。

受けること。

気分が悪い時は、医師の診断、手医師の手当、診断を受けること。

急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 眼・皮膚の発赤、眼の痛み、咳、頭 胃痙攣、し眠、頭痛、吐き気、嘔当てを受けること。
吸入：咳、息切れ、気管支炎、肺 データなし

痛、息切れ、咽頭痛、腹痛、吐き吐、脱力感、喘鳴、蒼白、ヘモグロビ 炎。

気、嘔吐。

ン尿症、虚脱。

症状は、遅れて現れることがある。

遅発性症状：金属熱。

皮膚：刺激、発赤。
眼：刺激。
経口摂取：腹痛、吐き気。

最も重要な兆候及び症状
応急措置をする者の保護
医師に対する特別注意事項

データなし
救助者は、状況に応じて適切な保救助者は、状況に応じて適切な保護具を着用する。

護具を着用する。

データなし

安静と医学的経過観察が不可欠。 医学的な経過観察が必要である。

安静と症状の医学的な経過観察が データなし
必要。

５．火災時の措置
Cu
消火剤

特殊粉末消火剤、乾燥砂。

Pb
この製品自体は、燃焼しない。

Mn

Ni

特殊粉末消火剤、乾燥砂，黒鉛

水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤、粉。

炭酸ガス、乾燥砂類

二酸化炭素、散水、泡消火剤

棒状放水

使ってはならない消火剤

棒状注水、泡消火剤、二酸化炭素

特有の危険有害性

火災によって刺激性、毒性、又は腐 火災によって刺激性、又は毒性のガ

不燃性であり、それ自身は燃えない

食性のガス及びヒュームを発生するお スを発生するおそれがある。

が、加熱されると分解して、腐食性それがある。

加熱により容器が爆発するおそれが及び/又は毒性の煙霧を発生するおある。

それがある。

火災によって刺激性、腐食性又は毒

火災時に刺激性、腐食性及び毒性性のヒュームを発生するおそれがある。

のガスを発生するおそれがある。

水、水蒸気、二酸化炭素と接触す

金属ニッケルは、通常酸化皮膜にると激しく反応する。

よって参加に対して安定化している

粉じん又は煙霧は空気と爆発性混が、酸化皮膜のない新鮮な金属表合気を形成するおそれがある。

面は、空気により急速に酸化される。したがって、粉末の新鮮な金属
ニッケルは、空気中で発火するおそれがある。

特有の消火方法

危険でなければ火災区域から容器

危険でなければ火災区域から容器

危険でなければ火災区域から容器

危険でなければ火災区域から容器を移動する。

を移動する。

を移動する。

を移動する。

金属火災では、密閉法、窒息法消密閉法、窒息法消火が望ましい。

火が望ましい。

消火を行う者の保護

消火作業の際は、適切な空気呼吸 消火作業の際は、適切な空気呼吸 消火作業の際は、適切な空気呼吸 適切な空気呼吸器、防護服（耐器、化学用保護衣を着用する。

器を含め完全な防護服（耐熱性） 器、化学用保護衣（耐熱性）を着 熱性）を着用する。
を着用する。

用すること。

６．漏出時の措置
Cu
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置 関係者以外の立入りを禁止する。

Pb
関係者以外の立入りを禁止する。

MnNi

直ちに、全ての方向に適切な距離を 全ての着火源を取り除く。

漏洩物に触れたり、その中を歩いたり 作業者は適切な保護具（「８．ば 漏洩区域として隔離する。

直ちに、全ての方向に適切な距離をしない。

漏洩区域として隔離する。

く露防止及び保護措置」の項を参関係者以外の立入りを禁止する。

作業者は適切な保護具（「８．ば 照）を着用し、眼、皮膚への接触や 作業者は適切な保護具（「８．ば 関係者以外の立入りを禁止する。
く露防止及び保護措置」の項を参

粉じんやヒュームの吸入を避ける。

照）を着用し、眼、皮膚への接触や 関係者以外の立入りを禁止する。
ガス、ヒュームの吸入を避ける。

く露防止及び保護措置」の項を参密閉された場所に立ち入る前に換気照）を着用し、眼、皮膚への接触や する。

作業者は適切な保護具（「８．ば 吸入を避ける。
く露防止及び保護措置」の項を参

漏洩物に触れたり、その中を歩いたり照）を着用し、眼、皮膚への接触や しない。

環境に対する注意事項

ガスの吸入を避ける。

風上に留まる。

河川等に排出され、環境へ影響を河川等に排出され、環境へ影響を

環境中に放出してはならない。

起こさないように注意する。

起こさないように注意する。

河川等に排出され、環境へ影響を

環境中に放出してはならない。

起こさないように注意する。

回収、中和

漏洩物を掃き集めて密閉できる空容 漏洩物を掃き集めて空容器に回収 漏洩物は清潔な帯電防止工具を用 漏洩物を掃き集めて空容器に回収
器に回収し、後で廃棄処理する。

する。

いて集め、密閉可能な容器に回収し、後で廃棄処理する。

し、後で廃棄処理する。

封じ込め及び浄化の方法・機材

危険でなければ漏れを止める。

危険でなければ漏れを止める。

危険でなければ漏れを止める。

水で湿らせ、空気中のダストを減らし分散を防ぐ。

二次災害の防止策

すべての発火源や可燃性物質を速 床面に残るとすべる危険性があるた すべての発火源を速やかに取除く

プラスチックシートで覆いをし、散乱をやかに取除く（近傍での喫煙、火花 め、こまめに処理する。

（近傍での喫煙、火花や火炎の禁 防ぐ。

や火炎の禁止）。

止）。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。

７．取扱い及び保管上の注意
Cu
取扱い

技術的対策

Pb

Mn

Ni

「８．ばく露防止及び保護措置」に 「８．ばく露防止及び保護措置」に 「８．ばく露防止及び保護措置」に 『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を 記載の設備対策を行い、保護具を 記載の設備対策を行い、保護具を 記載の設備対策を行い、保護具を着用する。

安全取扱い注意事項

着用する。

着用する。

着用する。

この製品を使用する時に、飲食又は 使用前に取扱説明書を入手するこ

使用前に使用説明書を入手するこ

データなし

喫煙をしないこと。

と。

と。

静電気対策を行い、作業衣、安全 すべての安全注意を読み理解するま すべての安全注意を読み理解するま
靴は導電性のものを用いる。

で取扱わないこと。

で取扱わないこと。

屋外又は換気の良い区域でのみ使 接触、吸入又は飲み込んではならな 周辺での高温物、スパーク、火気の用すること。

い。

使用を禁止する。

接触、吸入又は飲み込まないこと。 粉じんを吸入しないこと。

空気中の濃度をばく露限度以下に粉じん、ヒュームを吸入しない。

保つために排気用の換気を行うこと。

取扱い後はよく手を洗うこと。

接触、吸入又は飲み込まないこと。
環境への放出を避けること。

接触回避
衛生対策

保管

安全な保管条件「１０．安定性及び反応性」を参「１０．安定性及び反応性」を参「１０．安定性及び反応性」を参「１０．安定性及び反応性」を参

照。

照。

照。

照。

この製品を使用する時に、飲食又は この製品を使用する時に、飲食又は この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。

喫煙をしないこと。

喫煙をしないこと。

取扱い後はよく手を洗うこと。

取扱い後はよく手を洗うこと。

取扱い後はよく手を洗うこと。

保管場所には危険物を貯蔵し、又酸化剤から離して保管する。

保管場所には危険物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な採光、照明 施錠して貯蔵すること。

は取り扱うために必要な採光、照明

及び換気の設備を設ける。

及び換気の設備を設ける。

容器を密閉して換気の良い涼しい所

熱、火花、裸火のような着火源からで保管すること。

離して保管すること。－禁煙。

熱、火花、裸火のような着火源から混触危険物質から離して保管するこ

離して保管すること。－禁煙。

と。

混触危険物質から離して保管する。

容器を密閉して換気の良い冷所で施錠して保管すること。

保管すること。
施錠して保管すること。

施錠して保管すること。

安全な容器包装材料

情報なし

包装、容器の規制はないが密閉式 密閉式の破損しないものに入れる。 データなしの破損しないものに入れる。

ただし、粉末の場合は国連輸送法
規で規定されている容器を使用する。

８．ばく露防止及び保護措置
Cu
管理濃度

未設定

Pb

Mn

0.05 mg/m3（鉛及びその化合物、 0.2mg/m3
Pbとして）(Mnとして）0.1 mg/m3

0.3mg/m3

界値、生物学的ばく露 濃度勧告

鉛及び鉛化合物、アルキル鉛を除（吸入性粉じん・Mnとして）(2005

指標）

く、鉛として(2005年版)

年版)

TWA 0.2mg/m3(ヒューム), TWA

TLV-TWA 0.05 mg/m3

TLV-TWA

1mg/m3(粉じん、ミスト）

A3;BEI鉛及びその無機化合物、Pb 0.2mg/m3

許容濃度（ばく露限

日本産業衛生学会許容

ACGIH

未設定

として(2005年版)

設備対策

Ni
未設定
1mg/m3（2009年版）

TWA 1.5 mg/m3(インハラブル粒子)（2009年版）(Mnとして)(2005年版)

製造業者が指定する防爆の電気・

この物質を貯蔵ないし取扱う作業場 防爆の電気・換気・照明機器を使

この物質を貯蔵ないし取扱う作業場

換気・照明機器を使用すること。

には洗眼器と安全シャワーを設置す 用すること。

には洗眼器と安全シャワーを設置す

ること。

ること。

静電気放電に対する予防措置を講 空気中の濃度をばく露限度以下に 粉じんが発生する場合は、局所排気 ばく露を防止するため、装置の密閉ずること。

保つために排気用の換気を行なうこ 装置を設置する。

化又は局所排気装置を設置すること。

と。

気中濃度を推奨された管理濃度以

高熱工程で粉じん、ヒュームが発生す下に保つために、工程の密閉化、局るときは、換気装置を設置する。

所排気、その他の設備対策を使用
する。

保護具

呼吸器の保護具

この物質を貯蔵ないし取扱う作業場

この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すには洗眼器と安全シャワーを設置す

ること。

ること。

適切な呼吸器保護具を着用するこ 適切な呼吸器保護具を着用するこ 適切な呼吸器保護具を着用するこ 適切な呼吸器保護具を着用するこ
と。

と。

と。

と。

手の保護具

適切な保護手袋を着用すること。

適切な手袋を着用すること。

適切な保護手袋を着用すること。

適切な保護手袋を着用すること。

眼の保護具

保護眼鏡（普通眼鏡型、側板付き 眼、顔面用の保護具を着用するこ
普通眼鏡型、ゴーグル型）

適切な眼の保護具を着用すること。 適切な眼の保護具を着用すること。

と。

保護眼鏡（普通眼鏡型、側板付き
普通眼鏡型、ゴーグル型）
皮膚及び身体の保護具
衛生対策

保護衣、安全靴等の保護具を着用 適切な保護衣を着用すること。

必要に応じて適切な保護衣、保護すること。

面を使用すること。
取扱い後はよく手を洗うこと。

取扱い後はよく手を洗うこと。

適切な保護衣を着用すること。
取扱い後はよく手を洗うこと。

９．物理的及び化学的性質
Cu
物理的状態、形状、色など

粉末 赤色

Pb

Mn

様々な形状の帯青白色あるいは銀 白色-灰色（ICSC (2003)）

Ni
固体

灰色の固体（ICSC (J)(1997)）

臭い

情報なし

データなし

情報なし

データなし

臭いのしきい（閾）値

情報なし

データなし

データなし

ｐＨ

情報なし

データなし

データなし

融点・凝固点1083℃（ICSC(1993)）

327.4℃（融点）（Merck (13th, 1244℃（融点）（ICSC (2003)） 1453℃:（Merck (14th, 2006)）

データなし

2001)）
沸点、初留点及び沸騰範囲

2595℃（ICSC(1993)）

1740℃（沸点）（ICSC

1962℃（沸点）（ICSC (2003)） 2730℃（ ICSC (2004)）(J)(1997)）
可燃性
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界
引火点

情報なし

該当しない

データなし

データなし

自然発火温度・自然発火点

情報なし

データなし

データなし

データなし

分解温度

情報なし

データなし

データなし

データなし

溶解度

不溶（水）（ICSC(1993)）

冷水にわずかに溶ける（SAX (11th, 不溶（水）（ICSC (2003)）

4.22E+005mg/L（SRC(access on

徐々に溶ける（アンモニア水）

2004)）

1 2009)）（HSDB(2013)）

蒸発速度（酢酸ブチル＝１）

情報なし

燃焼性（固体、ガス）
燃焼性（固体、気体）

該当しない

データなし

データなし

該当しない

可燃性（ICSC (2003)）

データなし

該当しない

データなし

データなし

可燃性（ICSC(1993)）

燃焼又は爆発範囲
爆発範囲
蒸気圧

1mmHg（1628℃）

235Pa（1000℃）（Merck (13th, データなし

1mmHg（1,810℃）［換算値（HSDB(2013)）

2001)）

133Pa（1,810℃）］（HSDB(2006)）

蒸気密度

情報なし

データなし

データなし

データなし

密度及び又は相対密度8.94g/cm3（HSDB(2013)）

データなし

7.47g/cm3（比重）（ICSC

8.908g/cm3(2003)）（Merck(14th,2006)）

n-オクタノール・水分配係数

情報なし

log Pow = 2.98 （推定値）
データなし-0.57（EST）（SRC (access on 1

（SRC (2005)）
オクタノール・水分配係数2009)）
相対ガス密度
粉じん爆発下限濃度

データなし

最小発火エネルギー

データなし

体積抵抗率(導電率)
粘度・動粘性率
粒子特性

データなし
情報なし

データなし

データなし

データなし

１０．安定性及び反応性
Cu
反応性

Pb

Mn

Ni

湿った空気にばく露すると緑色になる。
アセチレン化合物、エチレノキシド類、アジ化物により衝撃に敏感な化合物が形成される。

安定性

湿った空気にばく露すると緑色にな酸素が存在すると、純水、弱有機酸 通常の取扱条件下では比較的安

法規制に従った保管及び取扱においる。

により侵される。

ては安定と考えられる。

定。

アセチレン化合物、エチレノキシド類、加熱すると有毒なヒュームが発生す

アジ化物により衝撃に敏感な化合物る。

が形成される。
危険有害反応可能性

酸化剤（塩素酸塩、臭素酸塩、ヨ 通常の条件では危険有害な反応は 高温で、多くに非金属類(塩素、フッ 金属ニッケルは、通常酸化皮膜にウ素酸塩等）と反応し、爆発の危起こらない。

素、酸素など）と激しく反応して、火 よって酸化に対して安定化している

険をもたらす。

高温の濃硝酸、沸騰した濃塩酸や 災や爆発の危険をもたらす。

が、酸化皮膜のない新鮮な金属表

濃硫酸と反応する。

過酸化水素、五フッ化臭素、二酸

面は、空気により急速に酸化され

常温でフッ素や塩素に侵される。

化窒素、アルミニウム粉じんと激しくる。したがって、粉末の新鮮な金属反応して、火災や爆発の危険をもた ニッケルは、空気中で発火するおそれ
らす。

がある。

ホウ素、炭素、シリコン、りん、硫黄、
酸化剤と反応する。
硝酸や硝酸アンモニウムと爆発的に反応する。
粉末の場合は、水又は水蒸気と反応して水素を発生する。

避けるべき条件

湿度、混触危険物質との接触。

粉末や顆粒状で空気と混合すると、 粉末又は顆粒状で空気と混合する データなし
粉じん爆発の可能性がある。

と粉じん爆発可能性がある。
高温加熱、混触危険物質との混合・接触。

混触危険物質

危険有害な分解生成物

アセチレン化合物、エチレノキシド類、 酸化剤。

強酸化剤、強酸、過酸化水素、五アジ化物、酸化剤（塩素酸塩、臭フッ化臭素、二酸化窒素、非金属

素酸塩、ヨウ素酸塩等）。

類、アルミニウム粉じんなど。

燃焼により、一酸化炭素、ニ酸化炭 燃焼の際は、有毒なヒュームやガスを 加熱すると、刺激性・腐食性・毒性 データなし
素、銅ヒューム。

放出することがある。

のガス・ヒュームが生成する。

１１．有害性情報
Cu
急性毒性

経口

データ不足のため分類できない。

経皮吸入

データ不足のため分類できない。

ガス

Pb
情報なし

情報なし

GHSの定義における固体である。

Mn

Ni

ラットを用いた経口投与試験のLD50 ラットLD50> 9000 mg/kg
9000mg/kg(RTECS（2004))に基(ECETOC TR №33（1989））はづき、区分外とした。

区分外である。

データなし

データなし

GHSの定義による固体であるため、ガ GHSの定義における固体である。
スでの吸入は想定されず、分類対象
外とした。

蒸気

GHSの定義における固体である。

粉じん

データ不足のため分類できない。

情報なし

データなし

データなし

データなし

動物を用いた試験データがないことか
ら分類できないとした。しかしながら、ヒトの症例として90分間に382 mg
Ni/m3の濃度と見積もられる吸入ば
く露で13日後に呼吸窮迫症候群により死亡した例が報告されている(ATSDR (2005))。

ミスト

データなし

GHSの定義における固体である。

皮膚腐食性／皮膚刺激性

眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性

データ不足のため分類できない。ただ 情報なし

4時間適用試験ではないが、ウサギ

し、PATTY (6th, 2012) には、「銅にを用いた皮膚刺激性試験の結果の関連した接触皮膚炎の報告はある

記述 「24時間適用でmild (軽度)が、銅金属もしくは銅化合物工業にの刺激性を示した」(RTECS（2004))

おいて引き起こされた少数例であから、区分3とした。

る。」との記述がある。

軽度の皮膚刺激

データ不足のため分類できない。

情報なし

ウサギを用いた眼刺激性試験の結

データなし

データなし

果の記述 「mild (軽度)の刺激性を示した」(RTECS（2004))から、区分2Bとした。
眼刺激

呼吸器感作性

データ不足のため分類できない。

情報なし

データなし

ヒトの症例(1例)として、鼻炎が認められ、また、気管への刺激性反応が見られた(NITE初期リスク評価書
ver. 1.0, No. 69 (2008))。また、日本産業衛生学会の許容濃度等の勧告 (2008)で気道感作性物質 (第2群)に、日本職業アレルギー学会(2004)及びDFG(MAK/BAT No43
(2007))で気道感作性物質に分類されていることから、区分1とした。

皮膚感作性

日本産業衛生学会 (産衛学会勧

情報なし

データなし

ヒトの症例として、湿疹(NITE初期リ

告 (2012)) では銅およびその化合物

スク評価書 ver. 1.0, No. 69 (2008);

を皮膚感作性物質第2群に分類しEHC No. 108 (1991))、接触皮膚ており、本物質は対象となっている炎(NITE初期リスク評価書 ver. 1.0,

(感作性分類基準 (暫定) の提案理No. 69 (2008); EHC No. 108

由 (平成22年5月26日)) ことから、(199); IARC vol. 49 (1990))、パッチ

区分1Aとした。

テストにおける陽性反応(NITE初期リ
スク評価書 ver. 1.0, No. 69 (2008);
EHC No. 108 (1991))が報告されている。また、日本産業衛生学会の許容濃度等の勧告 (2008)で皮膚感
作性物質 (第1群)に、日本職業アレ
ルギー学会(2004)及びDFG(MAK/BAT No43 (2007))で皮膚感作性物質に分類されていることから、区分1とした。

生殖細胞変異原性

データ不足のため分類できない。

鉛関連労働者の末梢血リンパ球に 経世代変異原性試験なし、生殖細 ラットの吸入ばく露による肺胞マクロおける染色体異常に関してはそう反 胞/体細胞 in vivo 変異原性試験 ファージにおける染色体異常の結果する結果が得られているが、鉛そのも なし、生殖細胞/体細胞 in vivo 遺 が陽性(NITE初期リスク評価書 ver.のに染色体異常/小核誘発作用が 伝毒性試験なし、in vitro 変異原

1.0, No. 69（2008))との結果があるあるとの記述があること (IARC

が特殊な試験系である。他にin vivo性試験で複数指標の（強）陽性

MONOGRAPHS SUPPLEMENT ７ 結果なし(DFGOT vol 12 (1999)) で の試験データがなく分類できないとし(1987)) ,(EHC3(1977)) , (DFGOT,あることから、分類できないとした。

た。なお、in vitro変異原性試験：

vol.17(2002)) , (ACGIH (7th,ヒトリンパ球を用いた染色体異常試

2001)) から、区分2とした。

験 (IARC vol. 49, （1990）)、ヒト
リンパ芽球ＴＫ６を用いた突然変異試験（詳細リスク評価書シリーズ
19 (2006)）は陰性である 。

発がん性

米国EPAによりIに分類されている

2B (IARC MONOGRAPHS(IRIS (2005)) ことに基づき、分類で

SUPPLEMENT ７

EPA でD (EPA(1996)) に分類されて 既存分類においてIARCが2B(1987)) (産衛 いることから、区分外とした。
（IARC(1990)）、NTPがR（NTP
きないとした。分類ガイダンスの変更 学会勧告 (2004)) 、A3 (ACGIH(2005)） 、そしてEUがCarc. cat. 3;
に従い区分を変更した。

(7th, 2001))、EPAでB2に分類されてR40（EU(2007)）に区分しているこいる。

とから区分2とした。また、ラットの吸発がんのおそれの疑い（区分2）

入、皮下、筋肉内、胸腔内、腹腔

IARC内投与による発がん性試験において

グループ2B（ヒトに対して発がん性があるかもしれない）

いずれもがんや肉腫の発生が見られている(NITE初期リスク評価書 ver.
1.0, No. 69 (2008); IARC vol. 49(1990); 詳細リスク評価書シリーズ
19 (2006)）。

生殖毒性

データ不足のため分類できない。

ヒトばく露例で精子形成に影響があ マウスの催奇形性試験において、投 データ不足で分類できない。なお、
るとの記述(EHC3(1977))(DFGOT,

与方法が腹腔内投与であり、親動 ラットの妊娠前7ヵ月間および妊娠期

vol.17(2002) )(PATTY (5th,物での一般毒性に関する記述もない 間中の経口投与(飲水)により、着床

2001))(IARC MONOGRAPHS

が、胚致死と奇形胎児（脳脱出） 前死亡がやや増加し、奇形仔がいく

SUPPLEMENT ７(1987)) 、EHC がみられている(CICAD 12 (1999))こ らか認められたとの記載の女性職業ばく露例で排卵機能障 とから、専門家の判断により、区分(Teratogenic (12th, 2007))がある

害がみられたとの記述(EHC3(1977)) 1Bとした。

が、それ以上の記述はなく詳細は不から区分1Aとした。

生殖能又は胎児への悪影響のおそ 明である。
れ

新生児の認知機能発達障害との関連(ACGIH (7th, 2001))(DFGOT,
vol.17(2002))(PATTY (5th,2001))(IARC MONOGRAPHS
SUPPLEMENT ７(1987))、

流産増加との関連についての記述(DFGOT, vol.17(2002))(PATTY(5th, 2001))があるが、明確な結論はえられていない。
生殖能又は胎児への悪影響のおそれ（区分1A）

特定標的臓器毒性（単回ばく露）EHC (1998)、ACGIH (7th, 2001)、 ヒトでの急性中毒では腎機能障害が 「マンガン粉じん(特にMnO2とATSDR (2004) に記述されているヒト 認められたとの症例報告があるの知見から、吸入経路での呼吸器(DFGOT, vol.17(2002))が、同じ出雄ラットの吸入(単回気管内投与)ば

Mn3O4)の急激なばく露は肺の炎症 く露試験において、0.5 mg以上の投反応生じさせ時間の経過とともに肺 与量において肺胞上皮細胞の障害(気道刺激性) が主たる急性毒性症 典に、その後の疫学調査では、腎障 機能障害を誘導する。肺への毒性は を引き起こした(NITE初期リスク評価状である。

気管支炎等の感染性を上昇させ、書 ver. 1.0, No. 69 (2008))。また、

経口ばく露では多量の銅を含む飲結果としてマンガン肺炎を発症させヒトにおいて吸入ばく露によって「肺胞料水等を摂取した場合に、消化器症状 (吐気、嘔吐、腹痛等) がみらる」(CICAD 12 (1999)) との記載があ 領域での肺胞壁への障害及び水ることから、標的臓器は呼吸器と考 腫、腎臓における顕著な尿細管壊れ、主に吐気、嘔吐を生じるとの多えられる。以上より、分類は、区分死」(ATSDR (2005))を引き起こした数の報告があると記述されている。

1(呼吸器)とした。

記述があることから区分1(呼吸器，この他、EHCには吸入ばく露で肝腫

呼吸器の障害腎臓)とした。

大を生じたとの報告があるが、気中濃度が非常に高く、ATSDRには特定の疾患 (Wilson病など) 以外には銅の急性中毒による肝臓の病変は稀であると記載されている。
従って肝臓は標的臓器に含めず、区分1(消化器)、区分3 (気道刺激性)とした。

害は無かったとの記述がある。

特定標的臓器毒性（反復ばく露）EHC (1998)、DFGOT vol.22

標的臓器は造血系、神経系、腎臓 「最も一般的な含マンガン無機物は 厚生労働省報告では、職業的に(2006) にはヒトでの銅の反復経口ば 及び心血管系であるとの記述

二酸化マンガン、炭酸マンガン、珪酸 ニッケル酸化物や金属ニッケルのく露により、消化器症状 (吐気、嘔(DFGOT, vol.17(2002)) 、マンガン、三酸化マンガンである。通吐、腹痛等) 及び肝障害 (肝機能ヒトばく露例でヘム合成阻害、腎常、過剰のマンガン化合物の14日間 ている労働者は、呼吸器疾患で死0.04mg/m3以上の濃度にばく露し不全、肝硬変) が生じたとの報告が 症、脳疾患が認められるとの記述

もしくはそれ以下(短期間)又は1年亡する確率が高いとされ、また、ニッある。消化器症状につては吐気、嘔 (EHC3(1977))(ACGIH (7th,

間に亘る(中期間）ばく露は呼吸器 ケル精錬とニッケルメッキ作業者に鼻吐、腹痛等であることから標的臓器 2001))(PATTY (5th, 2001))(IARC及び神経系に影響を及ぼし、他の臓 炎、副鼻腔炎、鼻中隔穿孔、鼻粘の分類を支持しない。また、肝障害 MONOGRAPHS SUPPLEMENT ７ 器には影響を及ぼさないとされてい膜異形成の報告がある（厚生労働については1例のみの症例報告である」(CICAD 12 (1999))(CICAD 63

省報告：ニッケルおよびその化合物

り、一般化できないと判断した。以上 ヒトばく露例で末梢神経及び中枢神 (2004)) との記載があることから、

有害性評価書(2009)）。これによりより、分類できないとした。

(1987)) 、
経機能に影響があるとの記述

標的臓器は呼吸器、神経系と考え 区分１（呼吸器）とした。

(EHC3(1977))(ACGIH (7th,られる。以上より、分類は、区分

ラットを用いた13週間の吸入ばく露2001))(PATTY (5th, 2001))、1(呼吸器、神経系)とした。

試験(OECD TG 413)のガイダンスの

ヒトばく露例で高血圧など心臓血管 長期又は反復ばく露による呼吸器､ 区分１に相当する系に影響があるとの記述

神経系の障害1mg/m3(0.001mg/Ｌ)以上の用量(EHC3(1977))(ACGIH (7th,において、雌で肺胞タンパク症、肺肉2001))、

芽腫性炎症が見られ、雄で肺単核細胞湿潤が見られた(NITE初期リスク評価書 ver. 1.0, No. 69 (2008))。
また、ラットの21ヶ月間の吸入ばく露試験においても、ガイダンスの区分１に相当する15mg/m3(0.015mg/
Ｌ) の用量で胸膜炎、肺炎、うっ血及び水腫が見られ（CaPSAR(1994))、さらにウサギを用いた6ヶ月

ヒトばく露例で免疫抑制作用がみら間の吸入ばく露試験においてもれるとの記述(PATTY (5th, 2001))か

1mg/m3(0.001mg/Ｌ)で肺炎をおら、標的臓器は造血系、腎臓、中こす。なお、EU分類においてはT;

枢神経系、末梢神経系、心血管系

R48/23に区分されている。

及び免疫系と考えられ、いずれも区分1とした。

EHCに甲状腺又は副腎機能低下の症例報告があるとの記述があるが、いずれも1970年以前の症例報告で、その後は同様の報告がなく、
DFGOTには甲状腺に影響がないとの記述もあることから(DFGOT,
vol.17(2002))、甲状腺と副腎が標的臓器とは考えられなかった。
長期又は反復ばく露による、造血系、腎臓、中枢神経系、末梢神経系、心血管系及び免疫系の障害（区分1）

誤えん有害性

データ不足のため分類できない。

データなし

データなし

データなし

１２．環境影響情報
Cu
生態毒性

水生環境有害性 (短期/

データ不足のため分類できない.

Pb
情報なし

Mn
データ不足のため分類できない.

Ni
データ不足のため分類できない。

急性)
水生環境有害性 (長期/L(E)C50 ≦ 100mg/Lデータが存在 情報なし

L(E)C50 ≦ 100mg/Lデータが存在 L(E)C50≦100mg/Lデータが存在す

慢性)するものの、金属であり水中での挙するものの、金属であり水中での挙動が不明であるため区分4とした。

動が不明であるため、区分4とした。 が不明であるため、区分4とした。
長期的影響により水生生物に有害のおそれ。

残留性・分解性
生態蓄積性
土壌中の移動性
オゾン層への有害性

当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。

るものの、金属であり水中での挙動

１３．廃棄上の注意
Cu
残余廃棄物

Pb

Mn

Ni

廃棄においては、関連法規ならびに 廃棄においては、関連法規並びに地 廃棄においては、関連法規並びに地 廃棄においては、関連法規並びに地
地方自治体の基準に従うこと。

方自治体の基準に従うこと。

方自治体の基準に従うこと。

方自治体の基準に従うこと。

都道府県知事などの許可を受けた

都道府県知事などの許可を受けた

都道府県知事などの許可を受けた

廃棄の前に、可能な限り無害化、安産業廃棄物処理業者、もしくは地

産業廃棄物処理業者、もしくは地

産業廃棄物処理業者、もしくは地定化及び中和等の処理を行って危方公共団体がその処理を行っている 方公共団体がその処理を行っている 方公共団体がその処理を行っている 険有害性のレベルを低い状態にす
場合にはそこに委託して処理する。

場合にはそこに委託して処理する。

場合にはそこに委託して処理する。

る。

廃棄物の処理を委託する場合、処 廃棄物の処理を委託する場合、処 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分 理業者等に危険性、有害性を十分 理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。

汚染容器及び包装

告知の上処理を委託する。

告知の上処理を委託する。

容器は清浄にしてリサイクルするか、 容器は清浄にしてリサイクルするか、 容器は清浄にしてリサイクルするか、 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規ならびに地方自治体の基 関連法規ならびに地方自治体の基 関連法規ならびに地方自治体の基 関連法規ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。

準に従って適切な処分を行う。

準に従って適切な処分を行う。

準に従って適切な処分を行う。

空容器を廃棄する場合は、内容物 空容器を廃棄する場合は、内容物 空容器を廃棄する場合は、内容物 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

を完全に除去すること。

を完全に除去すること。

を完全に除去すること。

１４．輸送上の注意
Cu
国際規制

国連番号

Pb

該当しない

品名（国連輸送名）

国連分類（輸送における

Mn

Ni

3208

3089

METALLIC SUBSTANCE,METAL POWDER,

WATER-REACTIVE,

FLAMMABLE,

N.O.S.

N.O.S.

4.3

4.1

Ⅰ-Ⅲ

Ⅱ, Ⅲ

Not applicable

not applicable

危険有害性クラス）
副次危険
容器等級
海洋汚染物質

該当しない

MARPOL73/78附属書Ⅱ 該当しない
及びIBCコードによるばら積
み輸送される液体物質
その他の安全対策
国内規制

海上規制情報

該当しない

非危険物

船舶安全法の規定に従う。（粉末 船舶安全法の規定に従う。
の場合に限る）

航空規制情報

該当しない

非危険物

航空法の規定に従う。（粉末の場合に限る）

陸上規制情報特別な安全上の対策

該当しない

非該当

規制なし

該当しない

食品や飼料と一緒に輸送してはなら

移送時にイエローカードの保持が必

移送時にイエローカードの保持が必

ない。

要。

要。
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。

輸送に際しては、直射日光を避け、 輸送に際しては、直射日光を避け、 輸送に際しては、直射日光を避け、 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないよう 容器の破損、腐食、漏れのないよう 容器の破損、腐食、漏れのないよう 容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に積み込み、荷崩れの防止を確実に積み込み、荷崩れの防止を確実に積み込み、荷崩れの防止を確実

に行う。

に行う。

に行う。

に行う。

重量物を上積みしない。
その他 (一般的) 注意
緊急時応急措置指針番号

該当しない

重量物を上積みしない。

１５．適用法令
労働安全衛生法

Cu

Pb

Mn

Ni

名称等を表示すべき危険有害物

名称等を表示すべき危険有害物

名称等を表示すべき危険有害物

名称等を表示すべき危険有害物（法第57条、施行令第18条別表 （法第57条、施行令第18条別表 （法第57条、施行令第18条別表 （法第57条、施行令第18条別表
第9）

第9）

第9）

第9）

名称等を通知すべき危険有害物

名称等を通知すべき危険有害物

名称等を通知すべき危険有害物

名称等を通知すべき危険有害物（法第57条の2、施行令第18条の （法第57条の2、施行令第18条の （法第57条の2、施行令第18条の （法第57条の2、施行令第18条の2別表第9）

2別表第9）

2別表第9）

2別表第9）

リスクアセスメントを実施すべき危険 リスクアセスメントを実施すべき危険 リスクアセスメントを実施すべき危険 リスクアセスメントを実施すべき危険有害物（法第57条の3）

有害物（法第57条の3）

有害物（法第57条の3）

鉛（施行令別表第４・鉛中毒予特定化学物質第２類物質、管理防規則第１条第１号）

第２類物質

有害物（法第57条の3）（特定化学物質障害予防規則第２条第１項第２，５号）

化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法)

第１種指定化学物質（法第２条 第1種指定化学物質（法第２条

第１種指定化学物質（法第２条第２項、施行令第１条別表第第２項、施行令第１条別表第第２項、施行令第１条別表第１）１）１）(政令番号：1-308）

毒物及び劇物取締法
労働基準法

疾病化学物質（法第７５条第２

がん原性化学物質（法第７５条

項、施行規則第３５条別表第１第２項、施行規則第３５条別表の２第４号）

第１の２第７号）

化審法
消防法
大気汚染防止法

有害物質（施行令第１条）

水質汚濁防止法

有害物質（施行令第２条、排水基準を定める省令第１条）

水道法
下水道法
海洋汚染防止法
廃棄物の処理及び清掃に関する法律
道路法

土壌汚染対策法

特定有害物質（法第２条第１項、施行令第１条）

船舶安全法

可燃性物質類・可燃性物質（危

可燃性物質類・自然発火性物質

規則第２，３条危険物告示別表 （危規則第３条危険物告示別表

航空法第１）（粉末の場合に限る）

第１）可燃性物質類・可燃性物質（施

可燃性物質類・自然発火性物質

行規則第１９４条危険物告示別 （施行規則第１９４条危険物告表第１）（粉末の場合に限る）
港則法

示別表第１）

１６．参考文献

適用法令

安全データシート（出典：厚生労働省

職場のあんぜんサイト）
銅作成日 2002年03月12日

改訂日 2014年03月31日

鉛作成日 2003年05月06日

改定日 2005年12月06日

マンガン

作成日 2003年05月06日

改定日 2006年10月31日

ニッケル

作成日 2009年03月30日

改訂日 2010年03月31日

銅

平成25年度（2013年度）

政府向けGHS分類ガイダンス（H25.7版）

鉛

平成18年度（2006年度）

GHS分類マニュアル（H18.2.10版）

マンガン

平成18年度（2006年度）

GHS分類マニュアル（H18.2.10版）

ニッケル

平成26年度（2014年度）

政府向けGHS分類ガイダンス（平成25年度改訂版）

GHS分類結果（出典：NITE 化学物質総合情報提供システム）