一般社団法人日本リスク学会 表彰規程
2022 年 1 月 31 日改訂
表彰委員会
１．総 則
第１条
本規程は、一般社団法人日本リスク学会（以下単に「日本リスク学会という）が実施する表彰に関する手順を定めるものである。
２．表彰委員会
第２条
日本リスク学会は同学会が実施する表彰に関わる任務を行う内部組織として、「表彰委員会」を設置する。
第３条
表彰委員会は、学会が実施する表彰の候補者の募集および選考に関連する事項、および学会が主催する表彰行事の実施方法と実施内容の原案作成を担当する。
第４条
表彰委員会の委員長は、学会正会員または名誉会員の中から会長が指名する。
２
表彰委員会の委員は、委員長以外に６～８名程度を委員長が指名し、理事会の承認を得る。
３
委員の選任にあたっては、全委員を学会正会員または名誉会員の中から選任するものとする。
４
委員の専門分野は、環境・化学、健康・食品、災害・事故、保険・金融、社会心理、リスクコミュニケーションなどの分野から、多様性を確保するように配慮する。
５
委員長は副委員長をあらかじめ指名する。委員長に事故ある場合は、副委員長が委員長の職務を代行する。
第５条
表彰委員会の委員および委員長の任期は、原則として２年とし、理事の任期と連動するものとする。
２
委員および委員長は再任を妨げないが、２期を超えて再任することはできない。
ただし特別な事情によって２期を超えて再任の必要がある場合は、理事会の議を経て４期まで再任することができる。
３
任期途中で退任した委員の後任委員や任期途中で新規に就任した委員の任期は、前任委員や就任時に既に在任中の委員の任期と同一とする。
４
委員の改選にあたっては、委員会活動の継続性を確保するため、３名以上の委員が再任されるように配慮するものとする。
３．表彰委員会の会議開催
第６条
表彰委員会の会議は、委員長が召集する。ただし会長は委員長に対して、委員会開催を要請することができる。
第７条

表彰委員会の会議は、在任する委員の過半数の出席によって成立する。

第８条

表彰委員会の会議においては、委員長が議長を務める。

第９条
表彰委員会の会議は、緊急を要する場合あるいは軽微な審議事項のみを審議する場合には、委員長の判断により電子メールを利用して行うことができる。
２
電子メール上の会議であっても、議事録を残すことによって、正規の会議として記録される。
３
電子メール上の会議を行う場合にあっては、全委員にメールが送信されていることが確認されることをもって、第７条の定足数規定が満たされたものとする。
４．学会が授与する賞とその選考基準
第 10 条日本リスク学会は、「日本リスク学会賞」、「日本リスク学会奨励賞」、「日本リスク学会グッドプラクティス賞」および「日本リスク学会大会優秀発表賞」を設ける。
第 11 条 日本リスク学会賞の授与対象者は、日本リスク学会に５年以上継続して在籍し、学会活動および研究活動において特に顕著な業績を挙げた会員とする。
２
日本リスク学会賞の授与対象者として、毎年若干名を選考する。ただし該当者がいない場合にあっては、授与対象者なしとすることができる。
３
研究活動業績の審査の対象は、学会誌に限らず、過去に刊行された学術図書や学術論文を含めるものとし、それらをリスク学への貢献度から総合的に判断する。
第 12 条 日本リスク学会奨励賞の授与対象者は、日本リスク学会に３年以上継続して在籍し、今後一層の発展が期待される優秀な研究業績を挙げた会員とする。
２
日本リスク学会奨励賞の授与対象者は、表彰実施年度の４月１日において、満40 歳未満であることを条件とする。
３
日本リスク学会奨励賞の授与対象者として、毎年若干名を選考する。ただし該当者がいない場合にあっては、授与対象者なしとすることができる。
４
研究活動業績の審査の対象は、学会誌を中心に、過去数年間に公表された学術図書ないし学術論文とする。
第 13 条 日本リスク学会グッドプラクティス賞の授与対象者は、リスク学の社会実装や普及にかかる顕著な実践的活動を行った個人、グループ、団体とする。会員、非会員を問わない。
２
日本リスク学会グッドプラクティス賞の授与対象者として、毎年若干名、若干数を選考する。ただし該当者がいない場合にあっては、授与対象者なしとすることができる。
３
主に当該年度及びその前年度に行われた活動を対象とし、活動の形態を問わず、リスク学の社会実装や普及の観点から総合的に判断する。
第 14 条 日本リスク学会大会優秀発表賞の授与対象者は、日本リスク学会年次大会において、優秀な口頭発表あるいはポスター発表を行った、本学会に所属する若手研究者とする。
２
日本リスク学会大会優秀発表賞の選考基準には、発表内容や発表技術のほか、発表論文の学術的な質も加味するものとする。
３
日本リスク学会大会優秀発表賞の授与対象者は、表彰実施年度の４月１日において、満 40 歳未満であることを条件とする。
４
日本リスク学会大会優秀発表賞の授与対象者として、毎年若干名を選考する。
ただし該当者がいない場合にあっては、授与対象者なしとすることができる。

５．表彰候補者の推薦方法
５．１ 日本リスク学会賞、日本リスク学会奨励賞および日本リスク学会グッドプラクテ
ィス賞
第 15 条 表彰委員会は、日本リスク学会賞および日本リスク学会奨励賞および日本リスク学会グッドプラクティス賞の授与対象者の選考に先立ち、学会員から候補者の推薦を公募するものとする。
２
学会員からの推薦の公募は、学会誌、学会ホームページ、学会メールニュース等の通信手段を通じて幅広く行う。
３
表彰候補者を推薦しようとする会員は、公募に際して示される所定の書式によって表彰委員長あてに提出する。
第 16 条 前条の規定に沿った表彰候補者のほか、表彰委員会および理事会の判断によって、候補者を追加することができる。
５．２ 日本リスク学会大会優秀発表賞
第 17 条 表彰委員会は、日本リスク学会大会優秀発表賞の授与対象者の選考のため、口頭発表においては、表彰候補者の発表が行われるセッションごとに表彰委員長により指名される２名以上の評価委員（うち１名はセッションの座長であることが望ましい）から評価結果の提出を受けるものとする。ポスター発表においては、表彰委員長により指名される３名以上の評価委員から評価結果の提出を受けるものとする。
２
評価委員は、所定の書式によって評価結果を提出する。
３
表彰候補者の発表の連名者、直属の上司または指導教員は、当該発表を評価する評価委員になることはできない。
６．授与対象者の選考と決定の方法
第 18 条 表彰委員会は、第 10 条から第 17 条による表彰候補者の中から、適切と考えられる授与候補者を選考して、理事会に提案する。
２
授与候補者の選考は、表彰委員会の出席者の過半数の賛成によって決する。
３
表彰委員は、自身が表彰候補者となった場合、または所属や論文の共著などから表彰候補者と近しい関係性を有すると判断される場合、当該賞の選考過程に加わることができない。
４
理事会の承認を経て、授与対象者を最終決定する。
５
理事は、自身が授与候補者となった場合、または所属や論文の共著などから授与候補者と近しい関係性を有すると判断される場合、当該賞の承認過程に加わることができない。
７．付則
１） 本規程は平成 21 年 6 月 19 日の理事会決定を経て発効する。
本規程の改訂は、平成 22 年 10 月 3 日の理事会決定を経て発効する。
本規程の改訂は、平成 26 年 1 月 30 日の理事会決定を経て発効する。
本規程の改訂は、令和元年 9 月 22 日の理事会決定を経て発効する。

本規程の改訂は、令和 3 年 6 月 28 日の理事会決定を経て発効する。
本規程の改訂は、令和 4 年 1 月 31 日の理事会決定を経て発効する。
２） 本規程に記載のない事項については、表彰委員会の提案により、理事会において決する。
３） 本規程の改廃は、理事会の議決を経て決定する。