整備計画に基づき「直轄国道」の自転車通行空間整備を加速します～東京23区内における自転車通行空間の整備計画（直轄国道）を策定～
国土交通省 関東地方整備局 東京国道事務所 交通対策課 大野 貴史 山﨑 早苗
八千代エンジニヤリング株式会社 竹原 秀一◇東京２３区内における自転車通行空間の整備計画の背景■東京23区内の直轄国道の自転車交通状況

策定時期：令和3年2月■整備計画策定の背景 ～『自転車活用推進計画』 『新しい生活様式』 を踏まえて～

 直轄国道の放射軸は2,000台/12hなど多く利用されているが、国道357号は利用台数が少ない状況。
 自転車交通量の多い箇所は、沿線に駅の立地や住宅団地、主要施設等がある。
 時間別では通勤時間の利用が多く、走行位置はCCTVによる最新の観測では車道走行が多い状況。
 国道246号三軒茶屋の観測では、通常時よりも緊急事態宣言中の方が交通量が多く、需要が増加傾向。

第２次自転車活用推進計画では、⑴コロナ禍における通勤・配達目的での自転車利用ニーズの高まりや、⑵情報通信技術の飛躍的発展、⑶高齢化社会の進展等の昨今の社会情勢の変化等を踏まえ、現計画から取組を更に強化することとされた。
また、国においても「安全で快適な自転車通行空間を創出するため、都市部を中心に全国各所で計画を策定し、当該計画に基づいた整備を推進する」ことが明記された。
一方で、東京23区内の直轄国道のこれまでの整備状況をみると、約10年間で17kmの整備に留まっており、自転車通行空間の整備が進んでいない状況である。
この様な状況を踏まえ、東京国道事務所では「東京23区内における自転車通行空間の整備計画」を策定した。

■整備計画策定の目的
本整備計画は、自転車の走行の安全性・円滑性の向上を念頭に置いたうえで、より一層の自転車通行空間の整備促進を図るため、今後概ね3年間における東京23区内における直轄国道等に係る整備の方向性及び自転車ネットワーク形成の考え方を示すものである。
具体的には、東京23区内の放射軸として広域な移動を担う路線である直轄国道において、早急に交通の安全性・円滑性の向上を図るため、早期の自転車ネットワークの構築を目指すものとする。

◇東京23区内の直轄国道の自転車通行空間整備計画
 管理路線(延長約164km)のうち、直轄国道の放射軸路線（国道1・4・6・14・15・17・20・246・254・357号バイパス）を対象路線とする。
 対象路線のうち、整備済みの区間や自転車通行規制区間、道路の拡幅事業等が進行中の区間を除いた延長約104kmを整備検討対象区間と位置づけ、交通の安全性・円滑性の向上を図るため、自転車通行空間の確保に取り組む。
 延長約104kmのうち、現状の道路状況等を踏まえ、車道上の自転車利用者の安全性と利便性向上を考慮し、連続的な自転車通行空間の整備が早期に可能な区間について、関係機関と協議した上で、今後概ね3年間で整備する。（整備延長：約60km想定）
 連続的な自転車通行空間の整備が困難な区間については、道路空間再配分の可能性の検討及び試行的な実施等、自転車通行空間のネットワーク形成に向けた取組を関係機関と協議しながら整備推進する。

＜整備計画における整備検討区間＞＜現在の整備状況（R4.3末時点）＞【整備事例 国道２０号四谷見附～四谷四丁目】
整備形態：自転車通行帯 整備年度：令和２年度【整備事例 国道６号馬喰町１丁目～浅草橋】
整備形態：自転車通行帯 整備年度：令和３年度【整備事例 国道6号向島交番前～墨田川高校前】
整備形態：自転車通行帯 整備年度：平成２７年

足立区

254

254

板橋区
北区

1717

葛飾区

練馬区

66

荒川区
豊島区

44
文京区

台東区

中野区

墨田区

14

新宿区

14

杉並区
江戸川区
千代田区

20

中央区

渋谷区

20

江東区
港区

246

246

【整備事例 国道１号五反田駅東口～中原口】
整備形態：自転車通行帯 整備年度：令和３年度

357【整備事例 国道１４号浅草橋～両国橋西】
整備形態：自転車通行帯 整備年度：令和３年度

357

世田谷区

整備効果 国道6号向島交番前～墨田川高校前

目黒区■自転車通行位置の変化

品川区

 上り、下りとも歩道通行の割合が減少し、車道順送の割合が増加

1
1

凡例
連続した整備が可能な区間（整備延長：約60km想定）

15
15

大田区

凡例

整備検討対象区間
整備済み区間（R3年2月時点）

整備済み区間（R4.3末時点）

自転車の通行規制区間

整備検討対象区間＜整備延長の推移＞

道路の拡幅事業等が進行中の区間※連続した整備が可能な区間
航空写真による現時点の想定のため、今後、精度の高い測量図による詳細な確認や関係機関との協議等を踏まえ、精査していく

17km

約77km

約37km

約

車道逆走

車道順送

■現状の道路状況等では自転車通行空間の確保が困難な場合の検討例
 駐停車車両により第一車線が走行車線として使われていない箇所において、自転車通行空間整備と駐停車対策の両立を図るため、第一車線を削減し自転車通行帯および停車帯の併設を暫定形態の安全性向上策として実施予定。

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車

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車

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車

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車

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車

■ネットワーク形成の考え方＜整備困難箇所への対応＞＜都道・区道との連携による自転車ネットワークの形成＞ 自転車通行規制区間等の整備が困難な区間（トンネル部、渡河部）は代替路や自転車歩行者道(緊急避難措置)で整備。

23区内の自転車通行空間ネットワークの形成を図るため、各放射軸に接続する自転車通行空間の整備促進が必要①代替路の形成が可能な区間（自転車通行規制区間の代替路の事例）
17254

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◇都との連携 各放射軸に接続する道路やビジネス拠点周辺等の主要拠点間を結ぶ道路を東京都と連携し自転車ネットワークの形成に向けた検討、協議、調整を進める。
◇区との連携 区と連携することにより、自転車ネットワークの形成が可能となる地域については、当該区と連携し、検討、協議、調整を進めるとともに、自転車ネットワーク計画が未策定の区については、計画の策定を促す。

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車

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車

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車

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 自転車通行空間の整備が困難な
区間は、周辺の国道・都道・区道と連携したネットワークを検討 直轄国道と接続する箇所では、自転車が円滑に行き来できるよう留意する

駐停
車■早期整備に向けた取り組み【ICT技術（MMS測量）の活用】
 これまでは、現地測量、図面等の作成に多くの時間を要していた。
 作業期間を短縮するために、今後はMMS（モービルマッピングシステム）測量により、現地作業を最小限に抑え、測量データから図面等を作成し、作業の効率化を図る。

撮 影

国道20号新宿御苑トンネル

都道・区道と連携し、直轄国道における自転車通行不可区間の代替路を形成
至至杉
並
区

日本橋

空間解析

トンネルのため、
国道20号は自転車通行不可②代替路の形成が困難な区間

357

 渡河部などの迂回距離が大きく、代替路の形成が困難な区間は緊急避難措置として整備形態を自転車歩行者道等としての運用を検討
千住新橋

15

主要拠点
（ビジネス拠点周辺等）

ＤＢ化
MMSデータ

1

平面図作成

凡例
整備済み区間直轄国道
都道
自転車ネットワーク計画策定区（R2.6末時点）

整備形態
車道混在
自転車通行帯自転車道
自歩道視覚分離

主要拠点間を結ぶ道路イメージ

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車

駐停
車

駐停
車

駐停
車

● 検討例２駐停
車● 検討例1

駐停
車

● 整備前

＜作成した詳細設計図のイメージ＞

歩道通行