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第１４１号□ 発行 芳賀町工業団地連絡協議会□ 栃木県芳賀郡芳賀町芳賀台 ９８□ http://www.hokoren.com□ E－Mail : information@hokoren.com□ＴＥＬ ０２８（６７７）５０３３□編集責任者 七井 真人■栃木県知事との意見交換会開催
栃木県工業団地管理連絡協議会が主催する栃木県知事との意見交換会が２月８日宇都宮市内で開催され、芳工連から小川審也会長、富永英夫副会長、事務局長七井が出席しました。
この意見交換会において、栃木県内８工業団地の代表役員と事務局長ら２１人が工業団地の課題等を知事と話し合いました。
■ 栃木県知事の発言概要
人口減少・超高齢化社会の到来を見据え、安定した経済的基盤を確保し、若い世代の結婚・出産・子育てや本県への移住・定住希望の実現を図るために、とちぎの目指すべき未来像を描き、その実現に向け、基本的な考え方や目標を明らかにする栃木県重点戦略『とちぎ元気発進プラン』を平成
２８年度から平成３２年度までの５ヶ年間を計画期間として策定する。
また、急速な少子高齢化の進行等に的確に対応し、活力ある社会を維持していくため、平成２７年度から平成３１年度までの５ヶ年間を計画期間とし、４つの基本目標と１５の戦略からなる「とちぎ創生１５（イチゴ）戦略」を策定した。２０１５年１０月に策定、１５の重点プロジェクト、イチゴ生産日本一の県であることから、とちぎ創生イチゴ戦略とネーミングした。
これまでローカルと言えば、田舎でよいイメージではなかったが、これからの時代は可能性を秘め、特産品が豊かで、生活の場として最も相応しいと思う。また、産業活動に相応しい県となるよう思いを込め、ローカルの良さが詰まった栃木を情報発信したい。
平成２９年１１月に技能五輪全国大会が栃木県で初めて開催される。併せて全国アビリンピックが開催されるので選手強化に努めている。改めて、技術・技能や障害者の有能さを多くの方に知ってもらう大会にしたい。
本県の中小企業は多様な事業を通じて本県経済の成長を支える役割を果たし、その多くを占める小規模企業は地域の雇用を支えるなど地域社会の担い手として重要な役割を果たしていることから、中小企業・小規模企業の振興を図り、経済の健全な発展と県民生活の向上に寄与することを目的として、栃木県中小企業・小規模企業の振興に関する条例を昨年１２月２４日に施行した。
昨年は、豪雨災害が発生したことから、いま懸命に復旧に努めている。また、足利ホールディングスと常陽銀行との経営統合など新たなニュースがあった。時代の流れを感じる１年だった。
県内各工業団地との意見交換会で様々なご意見を頂戴しているので、解題解決に向けて努力している。
日本創生会議は、全国市区町村１，８５０のうち８９６市区町村が２０４０年までに、若年女性流出により消滅するとの衝撃的な試算を発表した。これを見据え、イチゴ戦略で結婚しやすい環境や雇用創出などに努め、消滅市町をつくらないようイチゴプランを策定した。
平成２８年度の栃木県予算を明日発表するが、新たな企業誘致、既立地企業の定着支援を行って、産業、雇用の創出・拡大につながるよう助成制度の拡大に努めたい。さらに、企業の本社や研究所を本県へ誘致できるよう図っていきたい。
また、オリンピックに向けて外国人観光客を誘客できるよう、とちぎの魅力発信、案内板設置、Wi-Fi 環境整備、ボランティア育成、カード決済などを推進したい。
ラグビー、サッカー、オリンピックなどの世界トップアスリートのキャンプ地誘致に努め、小中学生によい刺激を与える効果を期待している。
国体が６年後に栃木県で開催されるので、施設整備に向けて詳細設計に入っているが、オリンピックのキャンプ地としての利用も視野に進めている。
産業振興については重点施策と位置づけ、企業誘致と立地の定着を促進し雇用を創出する。また、企業が操業しやすい環境をつくりだす一環として、道路・交通分野においてはテクノ街道の新国道４号線までの残り６００ｍの整備に向けた用地買収を推進する。
国道４０８号線バイパスについては、一部２車線部の４車線化と刈沼交差点から氏家までの新設道路について平成３１年度の全線開通に向けて推進する、と説明されました。
■ 小川会長の発言概要
小川審也会長は芳工連の実態について次のように説明しました。
芳賀町の工業団地には現在１０１社が立地し、その内８３社が芳賀町工業団地連絡協議会の会員になっています。
８３社の業種は４９社が研究・開発を含む製造業、２４社が運輸倉庫業、１０社が旅行会社や自動車整備会社などのサービス業です。
昨年 12 月に立地企業１０１社を対象に景況調査を実施しました。回答があったのは５１社 率にして５０．５％でした。集計の結果から芳賀町の工業団地に立地する企業の景況感について、ご紹介したいと思います。
質問１で、今期の状況と来期の見通しについて尋ねました。最初に、今期（平成 27 年 10～12月）は、前年同期（平成 26 年 10～12 月）に比べてどのようか質問しました。
「好転」と「不変」が、それぞれ 18 社 35.3％で同数でした。
「悪化」は 15 社 29.4％でした。
前期（平成 27 年 7～9 月）との比較では、「不変」が 27 社 52.9％、「好転」が 15 社 29.4％「悪化」が 9 社 17.6％でした。

次に、来期（平成 28 年 1～3 月）の見通しは、前年同期（平成 26 年 1～3 月）に比べて、「不変」が 27 社 52.9％、「好転」が 15 社 29.4％、「悪化」が 9 社 17.6％でした。
今期（平成 27 年 10～12 月）に比べた来期（平成 28 年 1～3 月）の見通しは、「不変」が30 社 58.8％、「悪化」が 11 社 21.6％、「好転」は 10 社 19.6％でした。
このように、今期の状況と来期の見通しについては、前年同期との比較、前期との比較ともに、「不変」との回答が一番多い結果でした。ただし、前年同期と比較した場合「好転」と「不変」は同じ割合でした。
来期の見通しについて、前年同期と比較した来期の見通し、今期と比較した来期の見通しともに「不変」と判断している事業所が、それぞれ 53%、59％と大半を占めています。
質問２で、設備投資について尋ねました。先ず、今期（平成 27 年 10～12 月）設備投資を実施したか尋ねましたが、27 社 53.0％が設備投資を実施していない、と回答しています。
24 社 47.0％は何らかの設備投資をしたと回答しています。何に設備投資したか、複数の回答を得たところ、付帯設備 13 社、車両・運搬具 10 社、建物と OA 機器が同数の 8 社でした。
次に、来期（平成 28 年 1～3 月）は設備投資を計画しているか尋ねましたが、26 社 51.0％が設備投資を計画していない、と回答しています。25 社 49.0％が何らからの設備投資を計画していると回答しています。それでは、何に設備投資を計画しているか、複数の回答を得たところ
付帯設備 11 社、車両・運搬具 9 社、その他 7 社でした。
このように、設備投資を実施した、或いは計画している事業所においても、その内容は付帯設備や車両・運搬具などに限定され、土地、建物など事業拡大を見据えた本格的な設備投資でないことが分かります。
質問３で、今期直面している経営上の問題点について尋ねました。18 項目の中から重要度の高い順に 3 つ以内選んでいただきました。
1 番は「従業員の確保が難しい」、2 番は「製品ニーズの変化対応」、3 番は「製品単価の低下」と「大手企業との競争激化」が同数でした。
質問４で、栃木県に対する要望を尋ねました。提出された要望は次の４件でした。
１ LRT 事業の工事に伴う交通渋滞緩和の対策をお願いしたい。
２ LRT 事業は様々な問題が懸念されることから、周辺住民や企業の意見に耳を傾け慎重に推進するよう指導されたい。
３ ものづくり補助金について、試作品等を少量多品種生産する企業にとっては、一般量産企業に比べハードルが高く不公正感があるので、使いやすい制度にして欲しい。
４ 交通渋滞による経済的損失や交通安全対策のため、早急に工業団地周辺の道路整備事業を完了させて欲しい。具体的には、宇都宮・向田線大塚地内バイパス、県道上高根沢・氏家線のバイパス、テクノ街道の国道 4 号線までの延伸です。
■ 栃木県知事の回答
ＬＲＴ工事に関係する交通渋滞対策は、県道に線路が敷設されることから、工事期間中の渋滞対策については、具体的に確りと説明できるよう県が宇都宮市、芳賀町と連携し、問題が発生しないよう取り組む。ルートの問題もあることから、課題や考え方を説明できるよう本日のご意見を市町に伝え、具体的に対応できるよう指示する。

また、ものづくり補助金は国の制度であることから、ご意見を伺って国にたいして改善を求めていく。道路整備計画については順次渋滞対策を交差点レーンや信号機調整などの対応とともに、新年度の渋滞対策や進捗見込みを工業団地事務局へ情報をお伝えしたい、との回答をいただきました。
■ 懇親会
意見交換会が終了した後、福田知事、荒川産業労働観光部長ほか県職員さんを囲み、懇親会を開催しました。福田知事と臨席となった小川会長は幅広い分野の話題で親しく歓談できたそうです。
県内８工業団地の役員さんや事務局長にとっても、絶好の情報交換の場となり、時間を忘れ有意義なひと時を過ごしました。

■ 第 34 回ボウリング大会を開催
総務企画部会が主催する第３４回ボウリング大会を２月１０日に宇都宮ゴールドレーンで開催しました。
今回は１３社から５４名の参加があり１４チームでプレーを楽しみました。初参加の企業様もありましたし、常連参加企業でも初参加のメンバーがいて、多くの皆さまと親睦を深めました。
ストライクとスペアに歓声が沸き、和やかな雰囲気のなかにも秘めた熱い闘志が感じられました。
今回の優勝は(株)日高精機チーム様（右写真）
２位は大星電機(株)チーム様、３位は(株)オートテクニックジャパン様でした。
表彰式で中山総務企画部会長は、参加された皆様に謝意を述べ、次回もより多くの皆さまに参加いただけるよう期待している、と挨拶しました。
今回も豪華賞品を次の企業様からご提供いただきました。
ホンダエンジニアリング(株)様、(株)サンクレール様、AGC オートモーティブウィンドウシス
テムズ(株)様、(株)オートテクニックジャパン様、(株)日高精機様、(株)ホンダテクノフォート様、日本梱包運輸倉庫(株)様、ホンダ開発(株)様、(株)ベストロジ栃木様、本田技研工業(株)様、大星電機(株)様、(株)不二ロジカーゴ様です。
有難うございました。

■ 環境整備部会・安全衛生部会
視察研修会を開催
両部会合同の視察研修会を２月１８日開催しました。当日は１２社１８名と事務局２名総数２０名の参加者がキューピー五霞工場と千葉県立関宿城博物館を視察しました。
この視察研修会は、環境向上や安全衛生などに関する知識習得と先進事例の実態の視察をとおして、会員企業各社における企業活動の参考にする
キューピー五霞工場ことを目的としています。
キューピーといえば、マヨネーズの代名詞です。そして５３年前からテレビ放送されているキューピー３分クッキングのテーマ曲「おもちゃの兵隊のマーチ」の軽快な音楽が鮮やかに蘇ります。
キューピー五霞工場は、利根川を越えた埼玉県境の茨城県最南西部に位置する猿島郡五霞町に立地しています。全国８工場のなかでも最大規模で、面積１０万坪という広大な敷地でマヨネーズやドレッシングを製造しています。
工場見学に先立ち、ゲストルームでキューピー(株)の歴史や製品について説明がありました。室
内で創業者の筆による社是「楽業階悦」の揮毫が目に留まりました。「らくぎょうかいえつ」と読むのだそうですが、志を同じくする人と仕事を楽しんで悦びをともにする、と解するそうです。
１９１９年（大正８年）創業で９７年の歴史を有し、１９２５年（大正１４年）に日本初のマヨネーズを生産・販売したそうです。五霞工場は１９７２年（昭和４７年）の操業です。
マヨネーズを一日に２０万本製造、ドレッシングは４０種類４０万本製造しています。使用する卵は一日４０トン（８０万個）という膨大な量です。
工場内の見学は長い廊下を移動しながら、ストックヤード、ドレッシング製造工程、マヨネーズ製造工程へと進み、丁寧にご説明いただきました。１分間に６００個の卵を割る能力を有する割卵機が３台設置され、高速で処理している迫力に圧倒されました。
広い工場内を移動中、従業員さんと多数すれ違いましたが、心のこもった明るく気持ち良い挨拶をされる社員さんの姿が印象に残っています。
また、玄関を入った事務棟から工場内の全てが清潔感に満ち、食品メーカーならではの衛生管理に驚きました。
工場内見学のあとは、サラダバーでマヨネーズやドレッシングの試食をさせていただきました。
普段は食べたことのない商品を何種類も味わうことができました。
創業者は「楽業階悦」とともに、心がけなければならないこととして、道義を重んずること、を説いているそうです。
その精神は、良い原料を使い、商品製造で最高の品質を追求し顧客ニーズに応えようとする社風に受け継がれていると思いました。
千葉県立関宿城博物館にて

■ 労務管理セミナー参加
真岡労働基準協会主催の労務管理セミナーが２月１日 真岡市内で開催されました。真岡労働基準監督署管内の事業所の労務管理者を対象に関係法令の説明がありました。
真岡労働基準監督署の監督課長から、「過労死防止と労働基準法」に関するチェックポイントを詳細に説明いただきました。長時間労働の削減に向けた取組みについては、従業員の勤務時間の実態を把握する体制が必要なこと。また、労基署への報告が義務づけられている３６協定は、協定の労働時間が法律に適合したものであるかどうか再確認が必要であると強調していました。
栃木労働局雇用均等室長は、「女性の活躍促進に向けて」と題する内容でした。女性の能力を最大に引き出し、豊かで活力ある社会の実現を図ることを目的として女性活躍推進法が今年４月１日から施行される。人口減少社会にあって、労働生産人口は減少の一途にあり、女性や高齢者が労働力として求められる。特に、女性は出産、育児で職場を離れ平成２６年には雇用者総数に占める女性の割合は４３．５5％となっている。しかし、就業率と潜在的労働力率の差は大きく、就労を希望する女性は３０３万人もいる。
また、管理職に占める女性の割合を各国と比較するとフィリピン４７．１％、アメリカ４３．４％、フランス３６．１％であるが、日本は１１．３％と国際的には韓国に次いで１３位となっている。
日本の人口減少社会がもたらす労働生産人口の縮小は深刻で、経済の縮小が差し迫った現実となっています。これを回避するためには労働力を女性や高齢者に求めることが必要となります。
女性の潜在的労働力を引き出すには法律による制度の後押しが必要で、今回の女性活躍推進法などによる労働環境の整備推進が効果を発揮するよう事業所の理解と協力を求めています。
セミナーを主催した一般社団法人真岡労働基準協会は、労働基準や安全衛生に関する各種の情報提供、監督署の労働行政のお手伝い、会員事業場への援助、労働者の安全と健康を確保するため、事業所における労働安全衛生の向上に資する活動支援をおこなっています。加入を推奨しています
ので、未加入の事業所にあっては、加入をご検討くださるようお願いいたします。

芳工連日誌【２月の実績 】
0１日 労務管理セミナー
1８日 栃木県知事との意見交換会
1０日 第 34 回ボウリング大会
18 日 視察研修会
2４日 資源ごみ回収【３月の予定 】
1４日 交通防犯部会
1８日 普通救命講習会
1８日 環境整備部会
09 日 安全衛生部会、総務企画部会
1８日 役員会
23 日 資源ごみ回収