平成 26 年度 巴川流域水害対策計画
によるモニタリング（継続監視）の公表

平成 27 年７月
巴川流域総合治水対策協議会（静岡県・静岡市）

目

次

１ 背景と目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1(1)

背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1(2)

モニタリングの目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

２ 各種対策の進捗状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1(1)

流域内の開発状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1(2)

事業の進捗状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
ア 河川事業の整備状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
イ

下水道事業の整備状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

ウ 雨水貯留浸透施設の整備状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4(3)

浸水被害拡大防止対策の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
ア 都市洪水及び都市浸水想定区域図、洪水ハザードマップ等の防災情報の作成状況・・・・・5
イ 各種防災情報の周知状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

３ まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
４ 参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8

１

背景と目的
(1)

背景
ともえがわ

たなばた ご う う

巴 川 流域では、昭和 49 年の七夕豪雨（死者行方不明者：41 名、浸水家屋数約２万６千戸）を契機として、河川改修、放水路・遊水地の設置、流域での雨水貯留浸透を柱とした「総合治水対策」
おおやがわ

あさばた

おおうちを推進しており、大谷川放水路、麻機遊水地(第３工区、第４工区)及び大内遊水地を設置するとともに、公共施設での雨水貯留や民間による調整池の設置を進めてきました。
平成 11 年の大谷川放水路の完成などにより、被害は劇的に軽減されているものの、依然として平成 15 年（浸水家屋数 806 戸）、平成 16 年（浸水家屋数 383 戸）には、大きな浸水被害が生じています。
これらの被害の形態は、内水被害を主としており、都市化の進展（平成 17 年現在の市街化率：約 50％）や豪雨の激化などにより、流域の治水安全度が低下していく傾向にあることから、効果的な河川・下水道整備を推進することと併せ、これまでの流域での取り組みの強化が必要となりました。
このような現状に対応するため、平成 16 年に「特定都市河川浸水被害対策法」が施行され、巴川流域では、同法に基づく特定都市河川及び特定都市河川流域の指定を平成 21 年４月１日に行い、平成 22 年３月には河川管理者、下水道管理者及び静岡市が共同で浸水被害の防止を図るために「巴川流域水害対策計画」を策定しました。また、昨年は台風 18 号による豪雨により、1,000 戸を超える浸水被害が発生し、現計画を早期に、着実に完成させることが一層望まれています。今後、さらに流域での連携を強化し、総合的な浸水被害対策を実施していくこととしました。
(2)

モニタリングの目的
流域の土地利用の変化や浸水被害対策施設の整備段階によって、流出形態や被害の様態が変化するなど、都市水害対策はまちづくりと密接な関係にあります。
このため、都市の開発、保全、再生などに伴う流域の変化や「巴川流域水害対策計画」に基づく対策の進捗状況をモニタリングし、対策の効果・影響等の検証を行うとともに河川事業と下水道事業等の進捗状況の調整等を行っていくこととしています。
今回は、平成 26 年度のモニタリング結果について公表するものです。

２

各種対策の進捗状況(1)

流域内の開発状況
平成 26 年度、流域内において開発行為が行われた面積は約 2.8ha です。
（面積は、都市計画法の開発許可の面積（当該年度において第 32 条協議による雨水貯留浸透施設を設置した箇所）及び特定都市河川浸水被害対策法の行為区域の面積（当該年度において第９条許可又は第 14 条協議による雨水貯留浸透施設を設置した箇所）の合計です。）- 1 -(2) 事業の進捗状況
ア

河川事業の整備状況

平成 26 年度事業概要

目標となる降雨は・・

凡例

概ね10年に1回起こりうる降雨（時間雨量約69mm）

特定都市河川流域
特定都市河川工事施行対象区間
平成26年度実施区間
完成

河川名大谷川放水路

施行箇所

全体計画 実施率放水路河口～水上1号橋下流
片山1号橋～池田畷橋上流

大沢川

巴 川

2.7km

29.4%

実施状況
Ｈ26 南小鹿橋付近
Ｌ=374ｍ実施

0.95km0.0%

測量設計実施中麻機遊水地第1工区

21ha

100%

H22.11月供用開始

麻機遊水地第2工区

51ha

0%

用地取得中
暫定掘削中（H=1m）

用地

（全体）

（51ha） (35.7%)(加藤島・安東川エリア）（19ha） (96.5%)(Ｈ27.3末時点累計)

H22 完成麻機遊水地
第 1 工区
H13 完成麻機遊水地
第 4 工区

H20 完成大内遊水地

H16 完成麻機遊水地
第 3 工区

H14 完成巴川河道改修大沢川
巴川

用地取得（全体 51ha）（実施率 35.7%：加藤島・安東川ｴﾘｱの内、18.2ha）

H11 開削完了
大谷川放水路大沢川
河川改修 L=0.95km

麻機遊水地
第 2 工区
大谷川放水路護床工 L=2.7km

大谷川放水路

工区

エリア名

民地面積

加藤島エリア2-1-1工区
安東川エリア
豊地エリア
2-1-2工区
立石エリア

7.8ha
6.4ha
7.1ha
9.5ha

H21H22H23

事業期間（年度）
H24 H25 H26 ～H29 ～H34 ～H40

（注釈）・対象河川は、「巴川流域水害対策計画」において整備事業箇所がある河川で、麻機遊水地第３第４工区などについては、これまでの総合治水対策の取組みにおいて完了しています。
・計画の内容については「巴川流域水害対策計画」を参照して下さい。
・ 実施率は流域水害対策計画で目標としている施行箇所の進捗率です。大谷川放水路は延長割合、麻機遊水地は面積割合で算出しています。

- 2 -

実施状況
用地取得中
用地取得中
未着手
未着手

イ

下水道事業の整備状況

下水道整備の進捗状況

- 3 -

ウ

雨水貯留浸透施設の整備状況(ｱ) 地方公共団体等が実施した雨水貯留浸透施設の対策量
3事業主体

3実施率(%)

3

Ｈ26設置箇所3計

目標対策量(m )約16万

既対策量(m )71,657静岡市

約10万

53,64051.6% 清水桜ケ丘高校他

13,033104,008静岡県

約6万

18,01733.2% 静岡大学,駿河総合高校

2,854

54,288合H26対策量(m ) 計画対策量(m )
15,887
158,296

45.3%

（注釈）
・ 「目標対策量」は、流域水害対策計画における目標対策量です。

(ｲ)

雨水浸透阻害行為の対策工事の中で設置された雨水貯留浸透施設の内容
平成26年度迄の累計
許可件数(9条･14条)
件数
67

対策施設
3貯留(m )
14,863

3浸透ﾄﾚﾝﾁ(m)528

透水性舗装(m )15,964

浸透側溝(ｍ)325

浸透桝(個)
71○雨水浸透阻害行為の許可件数の内訳（９条、14 条及び 16 条）
9条（許可）
54

平成26年度までの累計
14条（協議）小計
136716条（変更許可）

21（注釈）
・許可件数及び対策施設については、平成 27 年 3 月 31 日現在における累計の値を示しており、法第16 条の変更があった場合は、変更後の累計の値としています。
・実績は、当該年度までに完成検査を行った施設を対象としています。

○保全調整池指定状況
平成26年度までの累計
23条（保全調整池の指定）
基数
63

容量(m )
2,683

実施状況

H21年度より実施（注釈）・基数及び容量については、平成 27 年 3 月 31 日現在における累計の値を示しています。

(ｳ) 開発に伴い地方公共団体の条例・要綱に基づく指導により設置された雨水貯留浸透施設の内
容○開発行為許可技術基準に基づく指導により設置されたもの
平成26年度までの累計
貯留施設

浸透施設
透水性舗装

3(m )
23,9702(m )836

浸透トレンチ(m)浸透側溝(m)浸透桝(個)

その他浸透施設
(個)

9947

320

浸透桝(個)
418

その他浸透施設(個)
0○要綱に基づく指導により設置されたもの
平成26年度までの累計
貯留施設
透水性舗装
3(m )
1,770

2(m )
21,342

浸透トレンチ
(m)
641

浸透施設
浸透側溝(m)0（注釈）・開発許可の実績は、当該年度までに完了検査を行った施設を対象としています。
・要綱の実績は、当該年度までに協議の締結を行った施設を対象としています。

- 4 -(3) 浸水被害拡大防止対策の状況
ア

都市洪水及び都市浸水想定区域図、洪水ハザードマップ等の防災情報の作成状況(ｱ)

都市洪水想定区域図及び都市浸水想定区域図
種別

作成主体

都市洪水想定区域図

静岡県

都市浸水
想定区域図

静岡市

作成根拠法令特定都市河川浸水被害対策法第32条
第1項
特定都市河川浸水被害対策法第32条
第2項

河川名

市町名

状況

大沢川

静岡市

平成23年9月20日公表－静岡市

平成24年4月16日公表（注釈）・巴川、大谷川放水路も特定都市河川として指定していますが、巴川については水防法（第 14 条第1・3 項、）に基づく浸水想定区域図の方が浸水規模が大きいので、そちらを公表しています。大谷川放水路については、洪水の発生を防ぐべき目標である 10 年に１度発生が予想される降雨が発生しても外水氾濫しないことから、都市洪水想定区域図は公表しません。

(ｲ)

洪水ハザードマップ
現在公表しているハザードマップ
マップ名

公表年月

ホームページ
での公表

広報誌など印刷物
での公表

洪水ひなん地図［巴川・大沢川洪水ハザードマップ］

平成24年6月15日

平成24年6月15日

平成24年6月15日

巴川、大沢川洪水ひなん地図［長尾川洪水ハザードマップ］

平成24年6月15日

平成24年6月15日

平成24年6月15日

長尾川

作成範囲

(ｳ) 内水ハザードマップ
現在公表しているハザードマップ
マップ名

公表年月

ホームページ
での公表

広報誌など印刷物
での公表

作成範囲

浸水ひなん地図【内水ハザードマップ（巴川流域）】

平成24年3月30日

平成24年3月30日

平成24年4月15日

巴川流域内の市街化区域のうち、巴川流域水害対策計画で定められた下水道整備計画区
域

浸水ひなん地図【内水ハザードマップ（巴川流域その2）】

平成27年4月15日

平成27年4月15日

平成27年4月15日

巴川流域内の市街化区域のうち、下水道整備計画区域以外の区域

- 5 -

イ

各種防災情報の周知状況
総合治水対策の意義・重要性に対する流域住民の理解と協力を得るため、「総合治水推進週間（5 月 15 日～21 日）」が平成 3 年度に制定されました。巴川流域総合治水対策協議会ではその趣旨を踏まえ、総合治水対策の啓発活動を静岡県、静岡市それぞれで実施しています。
(ｱ)

パネル展示
静岡県静岡総合庁舎では、総合治水を紹介するパネルを展示しています。
また総合治水推進週間、河川愛護月間では、静岡市役所静岡庁舎においても事業を紹介するパネル展を行っています。

静岡県静岡総合庁舎（2 階）静岡市役所静岡庁舎（１階ロビー）(ｲ) 静岡市治水交流資料館「かわなび」
静岡市治水交流資料館は、治水対策事業や過去の水害についての学びの場を提供し、市民の防災意識の向上を促し、災害に強いまちづくりの推進を図ることを目的とした施設です。
巴川シアター等の各種展示物により、水害の恐ろしさや総合治水対策の重要性を学びに、平成 21 年４月の開館以来、延べ２万５千人以上の方々が来館しています。
また、当館の企画イベントとして「治水を学ぼう！巴川バスツアー」を毎年７～８月に２日間開催し、70 名程度の参加者が、当館、麻機遊水地、大谷川放水路などを見学し、目で見て、説明を聞くことにより、治水事業への関心と防災意識の啓発を図っています。

巴川バスツアー

静岡市治水交流資料館(ｳ)

ホームページによるＰＲ
静岡土木事務所河川改良課にて開設されているホームページ（ともえランド）において、総合治水対策を紹介するなど、住民等に向けて情報を発信しています。
http://doboku.pref.shizuoka.jp/desaki2/shizuoka/tomoegawa/- 6 -(エ) 各種イベント等によるＰＲ
平成 26 年度は、昭和 49 年の七夕豪雨から 40 年が経過したということで、様々な団体と協力し、イベント等を通じて、七夕豪雨の記憶を風化させぬよう広く市民や子供たちに伝える活動を行いました。
学校や団体に対して出前講座を行った他、7 月 6 日には、アピタのエントランスホールをお借りして、約 400 人の来場者に対し「七夕豪雨から 40 年あの日を忘れない」と題して、パネル等を使って巴川流域総合治水対策・七夕豪雨について紹介しました。
8 月 15 日から 17 日の 3 日間、呉服町通りで行われた夜店市において、パネルや竹灯篭を展示し、来場者に上記同様の内容を紹介しました。

七夕豪雨リーフレット

３

アピタ

エントランスホールにて

夜店市（呉服町通り）

まとめ
平成 26 年度は、概ね 20 年間を計画対象期間とした巴川流域水害対策計画の５年目にあたります。
各種対策の進捗状況は次のとおりでした。
(1)

流域内の開発に対して、雨水貯留浸透施設は適切に整備されています。

(2)

河川及び下水道事業は、概ね順調に進捗しています。

(3) 浸水被害拡大防止対策は洪水ハザードマップ（洪水ひなん地図）が公表されるなど、概ね順調に進捗しています。
引き続き本計画を推進していきます。

- 7 -

４

参考資料（流域水害対策計画 p.27 抜粋）
第 8 章 その他浸水被害の防止を図るために必要な措置に関する事項

第8章
第1節

その他浸水被害の防止を図るために必要な措置に関する事項
流域水害対策計画の推進

関係部局は、流域全体の治水安全度の向上を図るため、本計画に基づく河川事業及び下水道事業等を効果的かつ効率的に推進する。
また、準用河川や普通河川の整備とも連携し効果発現を図る。この推進にあたっては、関係部局の調整が円滑かつ機動的に進むよう、必要に応じて調整を実施していく。
更には、本計画は、流域住民の理解と協調により、その実行性が担保されるため、ホームページや広報・防災教育などを通じて継続的に流域住民の意識の高揚を図り、協働により実施していく。
第2節

モニタリング

各管理者及び地方公共団体は、県・市関係部局で構成する「巴川流域総合治水対策協議会」において以下のモニタリングを毎年、実施し公表するものとする。
〔流域内の開発状況〕
流域内の開発箇所及び面積〔事業の進捗状況〕（１）河川事業及び下水道事業の整備状況
・年度毎の事業進捗、施行状況及び事業内容の報告（２）雨水貯留浸透施設の整備状況
・地方公共団体等が実施した雨水貯留浸透対策の位置及び容量等
・雨水浸透阻害行為の対策工事で設置された雨水貯留浸透施設の位置及び容量等・開発に伴い地方公共団体の条例・要綱に基づく指導により設置された雨水貯留浸透施設の位置及び容量等〔浸水被害拡大防止対策の状況〕
・都市洪水及び都市浸水想定区域図、洪水ハザードマップ等の防災情報の作成状
・各種防災情報の周知状況
第3節

計画の見直しに関する事項

巴川流域総合治水対策協議会において、関係機関と連携し、上述のモニタリングにより、計画に基づく対策の効果・影響等の検証を行うとともに河川事業と下水道事業等の進捗状況の調整等を行っていく。

- 8 -