令和2年度

令和2年10月

-1-目次

１ 行政評価を行う背景 ················· P 2（１）激変する社会情勢と限られた財源の有効活用 ······ P 2（２）市民ニーズの多様化と行政に対する関心の高まり ···· P 2

２ 行政評価とは ···················· P 2

３ 効率的・効果的な行財政運営と総合計画の着実な推進 ·· P 2（１）効率的・効果的な行財政運営 ·············· P 2（２）実行計画の推進 ···················· P 2

４ 大津市行政評価システムの概要 ············ P 3（１）施策評価を導入した行政評価システムの構築 ······· P 3（２）行政評価システムの特徴 ················ P 3（３）行政評価システムのねらい ··············· P 3（４）評価体系 ······················· P 5（５）行政評価の流れ ···················· P 6５ 施策評価 ······················ P 7（１）施策評価の概要 ···················· P 7（２）評価の進め方 ····················· P 7（３）施策体系（第1期実行計画） ·············· P 8（４）施策評価シートの見方 ················· P10（５）施策評価結果について ················· P14

６ 事務事業評価 ···················· P 56（１）事務事業評価の目的 ·················· P56（２）事務事業評価の実施概要 ················ P56（３）事務事業評価の実施結果 ················ P60（４）近年見直しを実施した主な事業 ············· P63（５）施策別事務事業評価結果 ················ P63-1-１ 行政評価を行う背景（１）激変する社会情勢と限られた財源の有効活用
我が国の経済は、経済活動が再開していくもとで、徐々に改善していくとみられるが、世界的に新型コロナウイルス感染症の影響が残るなかで、そのペースは緩やかなものにとどまり、先行きの見通しも、感染症の帰趨やそれが内外に与える影響の大きさによって変わり得るため、不透明感が極めて強い状況であり、先行きの動向を注視していく必要がある。
県内経済については、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあるものの、足下では下げ止まりの動きがみられる。しかし、企業業績の悪化による市税の減少など、歳入は著しい落ち込みが見込まれる一方、歳出では、社会保障関連経費の増加をはじめ、ごみ処理施設の改築更新、幼児教育保育無償化、老朽化が進む小中学校施設の長寿命化などに加え、新型コロナウイルス感染症対策経費など財政需要はますます増大する中、行政を取り巻く環境の激変やより高度で専門的な市民ニーズに対して、適切に対応していかなければならない。
こうした状況においても、限られた財源を有効活用していくために、施策・事務事業の選択と集中による、総合的かつ効率的、効果的で持続可能な行財政運営が求められている。

（２）市民ニーズの多様化と行政に対する関心の高まり
市民・事業者・行政の三者協働によるまちづくりが進む中、行政の公平性と透明性を一層高めていく必要がある。また、多様化が進む行政需要や人口減少局面を見据えた対策などの様々な政策課題に対して、柔軟かつ迅速に対応していくことが求められる。

２ 行政評価とは行政が実施する事業の目的・目標を明確化し、実施により得られる成果を、数値指標などを用いて客観的に評価することで、現状を認識し、課題を発見するための仕組みである。

３ 効率的・効果的な行財政運営と総合計画の着実な推進（1）効率的・効果的な行財政運営
行政評価においては、基本構想の将来都市像を実現するため、「総合計画」、「予算編成」及び「行政評価」の３つを関連づけ、効率的・効果的な行財政運営に努め、最適な事業の選択と資源の効果的な配分を目指している。

（２）実行計画の推進●大津市総合計画の構成と計画期間

本市のまちづくりの指針である総合計画は、平成２９年度から令和１０年度までの１２年間の計画である。
第１期実行計画期間である平成２９年度から令和２年度までの４年間は、総合計画のスタートと位置づけて、着実に施策･事業を推進していく。

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基本構想
2017年度～2028年度
平成29年度～令和10年度（12年間）

第1期実行計画
2017年度～2020年度
平成29年度～令和2年度（4年間）

第2期実行計画
2021年度～2024年度
令和3年度～令和6年度（4年間）

第3期実行計画
2025年度～2028年度
令和7年度～令和10年度（4年間）

４ 大津市行政評価システムの概要（１）施策評価を導入した行政評価システムの構築
大津市では、総合計画に掲げる「行財政改革の強化と持続可能な都市経営」の取り組みの一環として、また大津市行政改革大綱の目標である「徹底した行財政改革によるコンパクトで持続可能な都市経営の実践」への取り組みとして、従来から実施してきた事務事業評価に加え、平成22年度より施策評価を導入し、行政評価システムを構築してきた。
平成29年度からは、新総合計画の施行に伴い、施策評価の手法を見直し、施策評価と事務事業評価を一体的に実施することとした。
≪行政評価システムの構成≫
◆施策評価
行政評
価シス
テ
ム

総合計画の政策体系に基づき、施策の目的がどの程度達成されているかを評価
・施策配下の事務事業の優先付けに反映
・効果的な市政運営や施策の企画・立案に活用◆事務事業評価

施策の向上のために見直すべき内容を検証
・事務改善の観点から事業の執行方法を検証

これらの評価結果は、市民に公表し、行政経営の可視化を目指す。

（２）行政評価システムの特徴
総合計画の体系に沿った「施策評価」と「事務事業評価」の実施
施策ごとに成果指標及び数値目標を設定
共通事務処理システムによる評価データ作成と一括管理「計画－行政評価－予算編成」という行財政運営工程の一連性の強化（３）行政評価システムのねらい
本市の行政評価制度は、予算や人員など行財政資源を配分するツールとして活用するだけではなく、「現場主体のマネジメントツール」としても活用している。本制度は、前総合計画第２期実行計画の策定を機に施策評価を導入し、本計画の進行管理を行うとともに、厳しい行財政環境の中で、「あれもこれも」ではなく「あれかこれか」といった「選択と集中」を行うために「本当にやるべきは何か」を明らかにし、それらを「どのように実施するか」を考えるためのツールとするために制度化するものである。
施策、事務事業の最前線で責任を負う者が、その責任において上位の目的に貢献するための具体的目標を定め、実施結果を分析し、検証結果を次に活かしていく中で、行政の質の改善、維持向上と徹底したコスト意識、成果重視の意識の定着化を図る。

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目
的

事務事業

施 策

手段

手段

【事務事業の見直し】
・再編・整理、廃止・統合、縮小
・事務事業の改善【 施策の見直し】
・現状と課題の明確化により抽出、改善

見直し

Action

事務事業

施 策

事務事業

見直し内容の反映

手段

行政評価の体系【総合計画と評価体系】
・事務事業（予算小事業）紐付け・事務事業の優先付け（重点化）

目
的

目
的

政 策

政策方針

トップマネジメント

・予算フレーム・マニフェスト関連事業
・市民等の要望
・事務事業評価結果
・施策評価結果
・事業レビュー結果

Check【事業の効率性・有効性等評価】【上位施策への貢献度評価】【今後の方向性検討】

・事務事業評価【施策評価に市民意向の反映】【目標達成度評価】【事務事業の貢献度評価】

・施策評価

Ｄo

【事務事業の執行】
・施策と連動した事業の実施
・事業の進行管理

事務事業（予算事業）の実行【財政分析】
・歳入歳出分析
・政策・施策別予算・バランスシート
・行政コスト計算書

経営資源の配分【予算・決算】
予算編成

評価・点検

Plan

行政評価システムの全体イメージ図

（４）評価体系
行政活動の体系は、総合計画において政策－施策－事務事業の階層により構成されているが、本市では、このうち市の将来像の具体的な方向性を示した「施策」を評価する「施策評価」と施策の目的を達成するための具体的な手段となる「事務事業」を評価する「事務事業評価」に取り組んでいる。

総将来
都市像

合 計

画

系

ひと、自然、歴史の縁で織り成す住み続けたいまち “大津再生”

市 の 基本的 な 方針や目的政策の 体

基本方針‥3
基本政策‥13

目的達成のための手段

大津市行政評価システム
施策評価

目的

目的達成のための手段

政策を実現するための具体的な方策・対策

施策

施策‥40

目的

目的

総合計画政策体系に基づく「施策」の評価
・施策の目的はどこまで達成されたか。（目標管理・進捗管理）
・施策の目的、目標達成のための手段（＝事務事業）はどうあるべきか？ 等

目的達成のための手段

事務事業

施策方針を実現させるために行う事務や事業

具体的手段である「事務事業」の評価・無駄なく効率的に実施できたか。
・上位施策の目的達成にどれだけ貢献できたか。 等

事務事業‥433（評価対象)
予算事業‥896

事業関連登録
基本政策

事務事業評価イメージ図

子どもの未来が輝くまちにします
施策

子育て環境の充実
事務事業

一時預かり事業

事務事業

予算事業

事務事業

予算事業

施策

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予算事業

一時預かり事業費

（５）行政評価の流れ
施策評価や事務事業評価の点検結果を踏まえ、今後の取組方針を検証し、予算や企画立案に反映させ、行政活動の質的向上を図る。
また、評価の結果や過程を評価シートにまとめ公開することで、行政活動の可視化、市民への情報提供を図り、説明責任を果たす。
施策評価○成果指標の達成度
・施策の目標値の達成度

事務事業評価○事務事業の可視化（公開）・事務事業の目的、意図、概要等○自己評価（所管課評価）・今後の方向性の検討○自己評価（自己点検）
・上位施策への貢献度チェック
・効率性等のチェック
・今後の方向性の検討○令和元年度に実施した市民意識調査結果の活用

事務事業の見直し（実施方法の変更、事業の廃止･縮小･振替 等）

予算への反映-6-