一般財団法人日韓産業技術協力財団定款
平成 30 年 6 月 28 日改正

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般財団法人日韓産業技術協力財団（以下「本財団」）と称し、英文では JAPAN-KOREA INDUSTRIAL TECHNOLOGY CO-OPERATION FOUNDATION（略称「ＪＫＦ」）と称する。
（事務所）
第２条

本財団は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

（目的）
第３条

本財団は、韓国における産業技術分野の人材の育成、韓国の産業生産性向上への協力、日韓の産業技術交流等の事業を行うことにより、日韓両国の産業技術協力の促進を図り、もって両国間の友好関係の維持及び増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

本財団は、前条の目的を達成する為、次の事業を行う。

(1) 産業技術に関する技術者及び研究員の韓国からの受け入れ斡旋及び助成(2) 産業技術に関する我が国専門家の韓国への派遣の斡旋及び助成(3) 日韓の産業技術協力に関するミッションの派遣・受け入れ及び協力(4) 日韓の産業技術協力に関するセミナー、展示会・商談会等の開催及び協力
並びにビジネス連携の促進(5) 日韓の産業技術協力に関する調査研究及びその成果に関する情報提供(6) 日韓両国の他の関係機関、法人等との連携(7) 前各号に掲げるもののほか、本財団の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。

（事業年度）
第５条

本財団の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

第２章

財産及び会計（財産の種別）
第６条
２

本財団の財産は、基本財産及びその他の財産の 2 種類とする。

本財団の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産を基本財産とする。

３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

（基本財産の維持及び処分）
第７条
２

基本財産について本財団は、適正な維持及び管理に努めるものとする。

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会の議決を経なければならない。

３

基本財産の維持及び処分について必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（財産の管理･運用）
第８条

本財団の財産の管理･運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める財産管理運用規程（資金運用規程）による。
（事業計画及び収支予算）
第９条

本財団の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、直近の評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第 10 条本財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が事業報告書、計算書類及びこれらの付属明細書並びに公益目的支出計画実施報告書（公益目的支出計画の実施が完了したことの確認を受けるまでの期間に限る。）（以下「計算書類等」という。）を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経たうえで、定時評議員会において承認を得るものとする。
２

前項の計算書類等については、本財団は、公益目的支出計画の実施が完了したことの確認を受けるまでは、毎事業年度の終了後 3 ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。

３

本財団は、法令の定めるところにより、計算書類等を事務所に備え置くとともに、貸借対照表を公告するものとする。

４

何人も、本財団の業務時間内はいつでも、公益目的支出計画実施報告書について法令の定めるところにより閲覧の請求をすることができる。

（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 11 条本財団が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、評議員会において、総評議員の 3 分の 2 以上の議決を経なければならない。
２

本財団が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。

（会計原則等）
第 12 条本財団の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２

本財団の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。

（剰余金の分配の禁止）
第 13 条本財団は剰余金の分配は行わない。

第３章

評議員（定数）
第 14 条本財団に、評議員 3 名以上 8 名以内を置く。

（選任等）
第 15 条２

評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。

評議員は、本財団又はその子法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

（権限）
第 16 条

評議員は、評議員会を構成し、第 20 条第 1 項に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（任期）
第 17 条評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。

３

評議員は、辞任又は任期満了後においても、第 14 条に定める定員に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。

（報酬等）
第 18 条２

評議員は、無報酬とする。

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前項に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第４章

評議員会

（構成）
第 19 条評議員会は、すべての評議員をもって組織する。

（権限）
第 20 条評議員会は、次の事項について決議する。

(1) 役員の選任及び解任(2) 役員の報酬等の額又はその支給の基準(3) 定款の変更(4) 各事業年度の事業報告及び決算並びに公益目的支出計画実施報告の承認(5) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け(6) 残余財産の帰属(7) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡(8) 前各号に定めるもののほか、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団･財団法人法」という。）に規定する事項及びこの定款に定める事項
２

前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第 23 条第１項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。

（種類及び開催）
第 21 条評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の 2 種とする。

２

定時評議員会は、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催する。

３

臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。

（招集）
第 22 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２

前項にかかわらず、評議員は理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

４

第 2 項の請求をした評議員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、評議員会を招集することができる。
(1) 請求後遅滞なく招集の手続が行われない場合。

(2) 請求があった日から 6 週間以内の日を評議員会の日とする招集の通知が発せられない場合。
（招集の通知）第 23 条

理事長は、評議員会の開催日の 1 週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって又は電磁的方法により招集の通知を発しなければならない。
２

前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議長）
第 24 条評議員会の議長は、当該評議員会において、出席評議員の中から互選する。
（定足数）
第 25 条評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第 26 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 31 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）
第 27 条理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 28 条理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場

合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 29 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及びその会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２
名は、前項の議事録に記名押印する。

（評議員会運営規則)
第 30 条評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。

第５章

役

員（種類及び定数）
第 31 条本財団に、次の役員を置く。
理事

3 名以上 10 名以内

(2)

監事

1 名以上 2 名以内

２(1)

理事のうち、2 名を代表理事とする。理事会は、その決議によって、理事より、理事長、副理事長、専務理事、常務理事を選定することができる。ただし、理事長は 1 名まで、副理事長は 4 名以内、専務理事は 1 名まで、常務理事は 3 名以内とする。

３

前項の理事長及び専務理事をもって「一般社団・財団法人法」上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

（選任等）
第 32 条２

理事及び監事は、評議員会の決議によって各々選任する。

代表理事及び執行理事は、理事会において選定する。

３

監事は、本財団又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

理事のうちには、理事のいずれか 1 名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれてはならない。

（理事の職務･権限）
第 33 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、本財団の業務執行の決定に参画する。
２

代表理事は、本財団を代表し、その業務を執行する。

３

業務を執行する理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。

４代表理事及び業務を執行する理事は、毎事業年度毎に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

５副理事長は理事長を補佐する。

（監事の職務･権限)
第 34 条監事は、次に掲げる職務を行う。

(1) 理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) 本財団の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る公益目的支出計画実施報告書を監査すること。
(3) 評議員会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
(5) 前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場
合は、直接理事会を招集すること。
(6) 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
(7) 理事が本財団の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって本財団に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

（任期）第 35 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。

４

役員は、第 31 条で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（解任）
第 36 条役員が次の一に該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上の議決に基づいて行わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（報酬等）
第 37 条

役員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。

２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前 2 項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。

（取引の制限）第 38 条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする本財団の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする本財団との取引(3) 本財団がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本財団とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

３

前 2 項の取扱いについては、第 50 条に定める理事会運営規則によるものとする。

（責任の免除又は限定）第 39 条

本財団は、役員の「一般社団･財団法人法」第 198 条において準用される第 111 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

本財団は、外部役員等との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金10 万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第６章

理事会

（設置）
第 40 条２

本財団に理事会を設置する。

理事会は、すべての理事で組織する。

（権限）
第 41 条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

(1) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止(3) 前各号に定めるもののほか、本財団の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 代表理事及び執行理事の選定及び解職
２

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本財団の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。）の整備(6) 第 39 条第１項の責任の免除及び同条第 2 項の責任限定契約の締結

（種類及び開催）
第 42 条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種とする。

２

通常理事会は、毎事業年度 2 回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1)

理事長が必要と認めたとき。

(2)

理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。

(3)

前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。

(4)

第 34 条第１項第 5 号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

（招集）
第 43 条

理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第 3 項第 3 号により理事が招集する場合及び前条第 3 項第 4 号後段により監事が招集する場合を除く。
２

前条第 3 項第 3 号による場合は、理事が、前条第 3 項第 4 号後段による場
合は、監事が理事会を招集する。

３

理事長は、前条第 3 項第 2 号又は第 4 号前段に該当する場合は、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

４

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 1 週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

５

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第 44 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、出席できない場合は、専務理事がこれに当たる。理事長及び専務理事が欠席の場合は出席した理事の中から互選する。
（定足数）
第 45 条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

（決議）
第 46 条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）
第 47 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 48 条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第 33 条第 4 項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第 49 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

（理事会運営規則）
第 50 条理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

第７章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 51 条

この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の3 分の 2 以上の議決を経て変更することができる。ただし、第 3 条に規定する目的、第 4 条第 1 項に規定する事業並びに第 15 条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法については変更することができない。
２

前項にかかわらず、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の 4 分の 3 以上の議決を経て、第 3 条に規定する目的、第 4 条第 1 項に規定する事業並びに第 15 条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。

（合併等）
第 52 条本財団は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の 3分の 2 の議決により、他の「一般社団･財団法人法」上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。

２

本財団が合併をしたときは、法令の定めるところにより、遅滞なく認可行政庁に合併をした旨を届け出なければならない。

（解散）
第 53 条本財団は、「一般社団･財団法人法」第 202 条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。
２

本財団が解散（合併による解散を除く。）をしたときは、遅滞なく認可行政庁に届け出なければならない。

（残余財産の帰属)第 54 条

本財団が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議により 類似の事業を目的とする他の公益法人等の一定の公益的な団体若
しくは公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条 17 号のイからトに掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に帰属させるものとする。
（公益目的支出計画の変更)
第 55 条公益目的支出計画の変更をしようとするときは、法令の定めるところにより、認可行政庁の認可を受けるものとする。

第８章

委員会

（委員会）
第 56 条本財団の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、その諮問機関として、各種の委員会を設置することができる。
２

委員会の委員は、学識経験者のうちから、理事会が選任する。

３

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第９章

事務局

（設置等）
第 57 条本財団の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の承認を得て、別に定める。

（備付け帳簿及び書類）
第 58 条事務所には、法令の定めるところにより次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 理事、監事及び評議員の名簿(3) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(4) 定款に定める機関（理事会及び評議員会）の議事に関する書類(5) 監査報告書(6) その他法令で定める帳簿及び書類
２

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第59 条第 2 項に定める情報公開規程によるものとする。

第 10 章情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 59 条本財団は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（個人情報の保護）
第 60 条２

本財団は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（公告）
第 61 条２

本財団の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第 11 章補

則（委任）
第 62 条

この定款に定めるもののほか、本財団の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附
１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1項に定める一般財団法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
第 121 条第 1 項において読み替えて準用する第 106 条第１項に定める特例
民法法人の解散の登記と、一般財団法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

本財団の最初の代表理事は佐々木幹夫、是永和夫とする。

４

本財団の最初の評議員は下記の 5 名とする。
・石田賢・清水紘一郎

・河本兼尚・成田洋助

・森賀弘