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第1章

副業・兼業を取り巻く現状と今後の課題
創発戦略センター／ ESGリサーチセンター

日本総合研究所
スペシャリスト

小島明子

働き方改革の一環として、副業・兼業という働き方が話題になっています。１つの組織にこだわらず、複数の組織で働く機会を得られることは、多くの人々にとって、今までの仕事を通じて培ってきた自分のスキルや専門性を生かしながら、活躍の場を広げていくことにつながります。
企業にとっては、従業員が副業・兼業を通じて社内では得られない知識やスキルを獲得することは人材育成につながることに加え、優秀な人材を獲得する手段の一つといえます。
企業、従業員、双方にとってメリットが期待されるものの、実際のところ、副業・兼業の推進にはさまざまな課題が残されています。第１章では、副業・兼業に関心が高まる背景や、企業および働く人（特に中高年男性に着目）の副業・兼業の現状、今後の展開、金融機関に勤務するファイナンシャル・プランナー（以下、FP）資格取得者の副業・兼業等について述べます。

1

副業・兼業に関心が高まる背景

政府の2017年３月の「働き方改革実行計画」

け出を行うことなども規定されています。
（副業・兼業）を踏まえ、2018年１月には、「副業・兼業の促第68条

進に関するガイドライン」（以下、「ガイドライ他の会社等の業務に従事することができる。

ン」）が厚生労働省より公表されました。ガイ２

ドラインの中では、企業や従業員が現行の法令

たっては、事前に、会社に所定の届出を行のもとで留意すべきことがまとめられています。

うものとする。

また、多くの会社が就業規則を作成する際の３

労働者は、勤務時間外において、労働者は、前項の業務に従事するにあ第１項の業務に従事することにより、参考とする「モデル就業規則」も、このガイド次の各号のいずれかに該当する場合には、ラインの公表と合わせて改訂されました。同規

会社は、これを禁止又は制限することがで

則11条に設けられていた「許可なく他の会社等きる。の業務に従事しないこと」といった内容は削除①労務提供上の支障がある場合され、68条に「労働者は、勤務時間外において、②企業秘密が漏洩する場合他の会社等の業務に従事することができる」と③会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼いった内容が新たに追加されました。労働者の04

くことにならないかなどを確認するために、届関係を破壊する行為がある場合副業・兼業を認める場合は、労務提供上の支障④競業により、企業の利益を害する場合や企業秘密の漏えいがないか、長時間労働を招

出所：厚生労働省「モデル就業規則」（2019年３月）

Kinzai Financial Plan 2019.12←左：偶数ページ

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大副業時代とFP

特集

副業・兼業を推進していくことは、企業、従副業・兼業の送り出しに反対する理由は、大業員双方にとってメリットが期待できます。企

企業、中小企業ともに「業務に専念してもらい業側のメリットとしては、従業員が社内では得たい」（大企業67.0％、中小企業70.4％）が最られない知識およびスキルを獲得することや、も多く、「疲労による業務効率の低下が懸念さ優秀な人材の獲得などが挙げられます。従業員れる」（大企業69.1％、中小企業67.9％）と続側のメリットとしては、新たなスキルや経験のきます。大企業、中小企業ともに、副業・兼業獲得、起業へのチャレンジ、セカンドキャリアを行うことによって、本業での生産性の低下をの準備、収入の増加などが挙げられます。

懸念している状況がうかがえます。

社会全体としてみれば、少子高齢化に伴い労また、副業・兼業の受け入れに反対する理由

働人口が不足していくことが予想される中で、は、大企業、中小企業では事情が異なります。

高度な技能等を持つ人材を１つの企業で囲い込

大企業では、「法務管理上の問題（労働時間、むのではなく、複数の企業で活躍してもらうこ給与管理等）」（68.8％）が最も多く、「事務管とができれば、労働供給の対策の一つにつなが理が煩雑になる（労務管理等）」（53.8％）、「業ります。起業や人材交流の活性化等を通じたイ

務上の秘密を保持したい」（41.9％）と続きまノベーションの創出に加えて、都市部の人材がす。中小企業では、「業務上の秘密を保持した副業・兼業という形で地方でも活躍するきっかい」（43.9％）が最も多く、「事務管理が煩雑にけになれば、地方あるいは社会全体の経済活性なる（労務管理等）」（37.7％）、「法務管理上の化にもつながる可能性があります。

問題（労働時間、給与管理等）」（35.3％）と続ガイドラインの公表やモデル就業規則の改訂きます。さらに、中小企業においては、大企業の動きは、企業や個人の副業・兼業を推し進めに比べて、「企業秩序を乱す」（大企業8.6％、る一つのきっかけになると期待されています。

中小企業26.1％）、「どういう人材がくるかわか

なお、本稿では本業以外で収入を得る仕事をら な い 」（ 大 企 業7.5％、 中 小 企 業20.4％） と「副業・兼業」と定義し、できる限り用語を統いった回答が多くなっています。企業規模を問一します。

わず、労働管理の煩雑さや情報漏えいへの懸念などから、多くの企業が受け入れに難色を示し

2 副業・兼業の現状（１）副業・兼業に対する企業の意識
2018年度に経済産業省が実施した「兼業・副ています。
副業・兼業への関心が高まっているとはいえ、多くの企業が副業・兼業を解禁するためには、これらの課題の解消が必要だといえます。
（２）副業・兼業に対する中高年男性の意識業による人材の受け入れニーズ調査報告書」

2019年３月、日本総合研究所では、民間企（以下、「経済産業省の調査」）によれば、副業・業かつ東京都内のオフィスに勤務し、東京圏に兼業の解禁を行っている企業は調査回答企業の所在する４年制の大学あるいは大学院を卒業しうち、約１割未満にとどまっています。今後、た中高年男性45～64歳に焦点を当て、意識と自社の従業員を副業・兼業で送り出す、あるい

生活実態に関するアンケート調査「東京圏で働は、外部の従業員を副業・兼業で受け入れるこく高学歴中高年男性の意識と生活実態に関するとに対して、約８割の企業が「取り組む予定はアンケート調査」（以下、「日本総合研究所の調ない」と回答しています。

査」）を実施しました。

Kinzai Financial Plan 2019.12

奇数ページ：右→05

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第1 章 副業・兼業を取り巻く現状と今後の課題

日本総合研究所の調査によれば、副業・兼業「 ０ ％ ～10％ 未 満 」（38.8％） で す が、 次 にに賛成している中高年男性は、約８割（「非常に「10％ ～20％ 未 満 」（25.1％）、「20％ ～30％ 未賛成している」（23.9％）、「やや賛成している」

満」（18.6％）となり、減額割合が多くなるに（53.5％））に上ることが明らかになっています。

従って、許容できる中高年男性の割合は少なく副業・兼業に賛成する理由としては、「収入確なっています。副業・兼業によって、現在の生保の手段の多様化につながる」（48.1％）が最活水準を補えるほどの収入を得ることは容易でも多く、「今まで培ってきた専門性を活かせる」

はありませんが、多少の減額は許容してでも、（46.2％）、「新たな人間関係の構築につながる」

将来に向けて、副業・兼業にチャレンジしたい（28.3％）を挙げています。新たな収入確保やという多くの中高年男性の姿勢がうかがえます。

専門性の活用等を理由に、チャレンジをしたい

しかし、副業・兼業に反対している男性の割中高年男性が多いことが分かります。

合は、非管理職（17.8％）、管理職（23.7％）、経さらに、実際に副業・兼業をやってみたいと営幹部（28.1％）、と職位が高くなるごとに増希望する中高年男性は、約７割に上ることが明え、立場によって意見が異なります。経営層やらかになっています。副業・兼業を希望する日

管理職は、部下の会社に対する忠誠心が低くな数・時間（給与が削減されるという前提）としることやマネジメントが煩雑になることなどをては、「関心があり、週１日程度は副業・兼業懸念していると想像します。副業・兼業への関を行いたい」（24.7％）が最も多く、「関心があ心を持つ人が個人としては多いにもかかわらず、り、 週 ２ 日 程 度 は 副 業・ 兼 業 を 行 い た い 」

実態として進まない本質的な理由の一つには、（19.7％）、「関心があり、週３日程度は副業・組織を変えていける立場である経営層や管理職兼業を行いたい」（6.0％）を合わせると、全体層側からの反対意識が挙げられます。の約半数の中高年男性が、業務時間および給与を削減してでも副業・兼業を行いたいという希望を持っていることが分かります〔図表１〕。
給与減額の許容割合としては、最も多いのが3 今後の展開（１）副業・兼業を通じた人材育成〔図表１〕副業・兼業を希望する日数・時間
（給与が削減されるという前提）

副業・兼業を行うことに関心はない 33.6%

24.7%

関心があり、週１日程度は副業・兼業を行いたい

厚生労働省によれば、日本人の健康寿命の平均は、男性が72.14歳、女性が74.79歳です。健康寿命の平均年齢は、年々上昇傾向にあり、今後も医療技術の発展等に伴ってさらに伸びることが予想されます。健康寿命が延びる中、就業意欲の高い高齢者が働き続けられる社会づくり

19.7%
15.9%

関心があり、業務時間以外の時間（退社後や休日）を使って副業・兼業を行いたい

6.0%

関心があり、週２日程度は副業・兼業を行いたい

関心があり、週３日程度は副業・兼業を行いたい（注）全体1,794人
出所：日本総合研究所「東京圏で働く高学歴中高年男性の意
識と生活実態に関するアンケート調査結果（報告）」（2019年8月29日）

06

Kinzai Financial Plan 2019.12←左：偶数ページ

が課題となっています。
現在の法律では、定年廃止、定年延長、65歳までの継続雇用制度の導入のいずれかの実施を企業に求めていますが、政府は、雇用期間を70歳まで引き上げることを柱にした高年齢者雇用安定法改正案を来年の通常国会に提出する予定です。

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大副業時代とFP

特集

日本経済団体連合会「ホワイトカラー高齢社で、「人材育成、従業員のスキル向上」（解禁当

員の活躍をめぐる現状・課題と取組み」（2016）

初の目的9.3％、実際にあった効果11.9％）、「従によれば、今後の課題として、多くの企業が高業員のモチベーションの向上」（解禁当初の目

齢社員のモチベーション低下や組織の新陳代謝的6.7％、実際にあった効果8.5％）、「本業との等を課題として認識しています。定年が70歳相乗効果発揮」（解禁当初の目的8.0％、実際にに引き上げられた際のことまでを見据え、従業あった効果10.2％）については、期待以上の効員が高齢になっても生産性を維持し、活躍し続果が得られています。副業・兼業の解禁によっけるための施策に頭を悩ます企業は少なくありて、優秀な人材の採用という点では、期待したません。そのような中で、副業・兼業は、高齢効果は得られていませんが、従業員の成長や意者の生産性を向上させるための施策の一つとし識向上等、人材育成という点についてプラスのて期待されています〔図表２〕。経済産業省の効果があったといえます〔図表３〕。最近では、調査では、従業員を副業・兼業で送り出した場

終身雇用を提供してきた大手企業でも副業・兼合に想定した効果と実際の効果を検証していま業の解禁が始まりつつあります。高年齢者雇用

すが、「優秀な人材の採用」（解禁当初の目的安定法改正を意識し、中高年の活性化という人14.7％、実際にあった効果5.1％）については材育成を目的とした副業・兼業の動きは徐々に期待した効果は得られていない企業が多い一方進むと考えます。

〔図表２〕高齢社員の活躍に向けた課題
再雇用後の処遇の低下・役割の変化等により、モチベーションが低下
自社において、活用する職務・ポストが不足

19.8

「接続期」
（55〜59歳）の時点におけるモチベーション低下が「高齢期」（60〜65歳）に影響

特に問題は生じていない・生じる可能性はない

13.8
0.9
3.4

0.0

8.6

44.0
29.3

16.4

これまで培ってきた経験・スキルが事業構造の変化等により陳腐化
その他

55.2

23.3

自社組織の新陳代謝が低下

出向・転籍先のポストが不足

53.4
52.6

26.7

31.9

現在生じている問題
今後（５年程度）生じる
可能性のある問題

27.6

14.7

10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0（％）

出所：日本経済団体連合会「ホワイトカラー高齢社員の活躍をめぐる現状・課題と取組み」（2016年5月17日）を基に日本総合研究所作成〔図表３〕兼業・副業解禁において解禁当初の目的と実際にあった効果（送り出し）
優秀な人材の採用
優秀な人材の定着（離職率の低下）
人材育成、従業員スキルの向上
シニア層の再就職支援
新たな知識・経営資源の獲得
新たな顧客の獲得
従業員のモチベーションの向上
本業との相乗効果発揮
企業イメージの向上
働き方改革の促進
新規事業の創発その他

0.0

14.75.1
9.3

1.7

1.3

5.1
4.0
5.1
4.0

10.2

6.7

6.7

8.5
8.0

12.0
11.9

10.2

3.4
16.0

4.0
3.4

2.0

4.0

6.0

8.0

解禁当初の目的（n=75）
実際にあった効果（n=59）

18.7

15.3
15.3

10.0 12.0 14.0 16.0 18.0 20.0（％）

出所：経済産業省「兼業・副業による人材の受け入れニーズ調査報告書」（2018年）を基に日本総合研究所作成

Kinzai Financial Plan 2019.12

奇数ページ：右→07

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第1 章 副業・兼業を取り巻く現状と今後の課題（２）副業・兼業を通じたセカンドキャリアいるところもあります。

2017年３月、政府の「働き方改革実現会議」

一方、日本総合研究所の調査によれば、生活で決定された「働き方改革実行計画」の中では、費を稼ぐことなどを理由とし、中高年男性の約副業や兼業は第２の人生の準備として有効であ半数が定年後も（定年制度がない場合はできるると言及されています。人生100年といわれるだけ長く）就業したいと考え、その多くが中小中で、１つの会社に勤めて人生を終える単線型企業への就職を希望していることが明らかにのキャリアではなく、今まで勤めてきた会社となっています。

いう枠を超えて働く複線型のキャリアを考える

現在保有しているスキルとしては、全体では時代になっています。働き方が変化している昨PCスキルを保有している中高年男性が最も多

今、副業・兼業は若い人だけではなく、長い間、く、大学難易度区分の最も高いグループでは保管理職等として豊富な経験を身に付けてきた中有スキルが多いことに加えて、語学力やロジカ高年男性にとっても、セカンドキャリア等の準ルシンキング、企画提案力を保有している中高備に向けた重要な選択肢だといえます。

年男性が相対的に多くなっています〔図表５〕。

経済産業省の調査によれば、大企業、中小企

再就職しても良いと考える職種としては、一般業ともに、即戦力社員が不足しており、副業・事務・サポートが最も多く、最も大学難易度区兼業を受け入れたことによる効果として、「人分の高いグループでは、全体に比べて、調査・材不足の解消」（解禁当初の目的59.0％、実際研究・コンサルティング、経営企画、教育が多にあった効果52.9％）を挙げた企業が半数に上くなっています〔図表６〕。多くの企業が副業・ります〔図表４〕。

兼業の受け入れとして求めているシステム関連

今後、副業・ 兼業で求める職種としては、についてはわずか１割、人手不足が問題となっ「 技 術 職（ エ ン ジ ニ ア、IT関 連 ）」（ 大 企 業ている介護、保育の職種においては、再就職し36.4％、中小企業51.4％）が多くなっています。ても良いと考える男性が５％にも満たない状況

大企業に比べて中小企業では、「経理・人事・です。定年後の再就職に関して、スキルのミス総務職」（大企業11.0％、中小企業20.3％）やマッチに対する不安を抱えている中高年男性は、「 企 画・ 管 理 職 」（ 大 企 業9.2％、 中 小 企 業

スキルを多く持ちながらも、大学難易度区分の24.3％）などの管理系職種の人材も求めており、最も高いグループでは約半数を超え、相対的に業種によっては、営業や製造まで幅広く求めて高くなっています〔図表７〕。

〔図表４〕兼業・副業解禁において解禁当初の目的と実際にあった効果（受け入れ）
人材不足の解消
オープンイノベーション促進
新たな知識・経営資源の獲得
新たな顧客の獲得
企業イメージの向上
新規事業立ち上げ／推進
業務の効率化正社員の高付加価値業務へのシフト
コストメリット
その他

52.9

2.6
1.4
4.3
5.1
2.9
1.4

1.3
1.4

0.0

59.0

9.0

6.4
5.7

24.4
24.3

9.0
8.6
9.0
7.1

10.0

20.0

30.0

解禁当初の目的（n=78）
実際にあった効果（n=70）

40.0

50.0

60.0

出所：経済産業省「兼業・副業による人材の受け入れニーズ調査報告書」（2018年）を基に日本総合研究所作成

08

Kinzai Financial Plan 2019.12←左：偶数ページ70.0（％）

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大副業時代とFP

特集〔図表５〕現在保有しているスキル

アカウンティング

仮説構築力

商品開発力

法務

ファイナンスマーケティング

語学力︵日本語以外の外国語︶

ロジカル
シンキング

人材育成力

データ分析力プロジェクトマネジメント力

ITスキル

企画提案力

プレゼン
テーション力リーダーシップ力

交渉力

PCスキル

（％）
80.0
73.5
69.7
全体
70.0
学歴区分D（最も難易度が高い）
60.0
50.0
44.4
41.8
38.7
38.5
38.3
37.4
35.0
40.0
34.4
32.8
30.9
30.7
30.4
30.0
29.5
28.0
25.2
30.0
23.0
22.3
21.4
21.2
20.7
20.3
19.5
18.5
16.6
16.4
20.0
13.4
12.9
11.7 10.5 9.8
8.5
10.0
0.0

（注）全体1,794人、学歴区分Dは457人である。
出所：日本総合研究所「東京圏で働く高学歴中高年男性の意識と生活実態に関するアンケート調査結果（報告）」（2019年8月29日）〔図表６〕再就職しても良いと考える職種（％）
30.0 27.4
25.0

24.5
22.4

24.9

19.2 19.6
17.2
16.0

20.0
15.0

全体
学歴区分D（最も難易度が高い）

22.9

18.4
15.5
15.4 14.8
10.6

10.0

12.113.1

18.0

15.5
11.7 11.3
10.2

11.4
9.0

11.0 10.5
8.6

5.0

8.2

保育

介護

電話オペレーター

翻訳・通訳

法務

広報・IR

物流

製造

研究開発

教育

販売・
接客サービス

財務・経理事務システム関連商品開発

経営企画

軽作業

人事・総務事務

調査・研究・コンサルティング
企画・マーケティング

営業

一般事務・
サポート

0.0

10.2
7.3
5.5
5.3

7.0
6.1
5.3

（注）定年後（定年制度がない場合はできるだけ長く）も就業意欲があると回答した人が対象。全体927人、学歴区分Dは245人である。
出所：日本総合研究所「東京圏で働く高学歴中高年男性の意識と生活実態に関するアンケート調査結果（報告）」（2019年8月29日）〔図表７〕スキルのミスマッチに対する不安（大学難易度区分別）
不安あり

学歴区分A

48.4

51.6

学歴区分B

43.6

56.4

学歴区分C

49.8

50.2

学歴区分D（最も難易度が高い）

52.2

47.8

0

10

20

30

40

50

60

70

80

不安なし

90

100（％）（注）定年後も（定年制度がない場合はできるだけ長く）就業意欲があると回答した人が対象。学歴区分Aは213人、学歴区分Bは234人、学歴区分Cは235人、学歴区分Dは245人である。
出所：日本総合研究所「東京圏で働く高学歴中高年男性の意識と生活実態に関するアンケート調査結果（報告）」（2019年8月29日）

Kinzai Financial Plan 2019.12

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第1 章 副業・兼業を取り巻く現状と今後の課題

副業・兼業の推進は、業種、業態、規模を超して31日以上雇用されることが見込まれないえた人材のマッチングをうまく進めていくこと者、においては被保険者とならない）についてが大きなポイントだといえます。最近では、そ雇用保険の加入手続を行わなければなりません。のような問題を解消するための副業・兼業マッ同時に複数の事業主に雇用されている者が被保チングサービスを提供する企業も出てきていま

険者要件を満たす場合、生計を維持するに必要す。中小企業では求める職種も幅広いため、日な主たる賃金を受ける雇用関係でのみ被保険者頃活躍できる場が少ないと感じている大企業にとなります。

勤める人材に対して、マッチング次第で新たな３点目は、厚生年金保険および健康保険が挙活躍の場を提供できる可能性もあります。副げられます。複数の事業所で勤務する労働者が、業・兼業を通じて、セカンドキャリアの準備を労働時間等を合算して適用要件を満たしていた行いたい中高年や、副業・兼業をきっかけに人としても、いずれの事業所においても被保険者材を確保したいと考える企業は今後も増えてい要件を満たさない場合は適用されないことに注くのではないでしょうか。

意が必要です。複数の事業所で勤務する労働者が、それぞれの事業所で被保険者要件を満たす

副業・兼業に関連する労務管理等

場合には、被保険者がいずれかの事業所の管轄副業・兼業を行う人が増えれば、顧客からのを算定し、決定された保険料を納付することに4

相談の中でも、副業・兼業という働き方を前提10の年金事務所および医療保険者を選択して、各事業所の報酬月額を合算した上で標準報酬月額なります。とした話が増える可能性があります。今回は、４点目は、就業時間の問題が挙げられます。

副業・兼業に関連する労務管理等に関して主な労働基準法38条では「労働時間は、事業場を異４つのポイントを取り上げます。にする場合においても、労働時間に関する規定

１ 点 目 は、 労 働 災 害 保 険（ 以 下、「 労 災 保の適用については通算する」と規定しています。

険」）が挙げられます。労働者が副業・兼業で労働時間を通算した結果、労働基準法32条まあっても、雇用をしていれば、労災保険の加入たは40条に定める法定労働時間を超えて労働手続が必要になります。労災保険制度による給させる場合には、使用者は、割増賃金を支払わ付額は、労働基準法における個別の事業主の災なければなりません。このとき、割増賃金を支害補償責任を担保するという特性から、災害が払うのは、法定労働時間を超えた時間に、労働発生した就業先の賃金に基づき算定をすることをさせている使用者になります。になります。仮に、１つ目の就業先から２つ目

現時点では、労働者の副業・兼業先での働きの就業先に移動する際に災害に遭った場合は、方に関する企業の安全配慮義務についての司法

通勤災害として労災保険給付の対象となります。

判断は示されていませんが、使用者は労働契約保険の処理については、終点（２つ目の就業先法５条の安全配慮義務への留意が必要です。労のことを示し、副業・兼業先であっても同様で働者が労働基準法の労働時間に関する規定が適ある）の就業先で行うことになります。

用される副業・兼業をしている場合、労働者の２点目は、雇用保険が挙げられます。適用事自己申告により副業・兼業先での労働時間を把業所の事業主は、雇用する労働者（①１週間の握することなどが挙げられます。労働者は、自所定労働時間が20時間未満である者、②継続身でも副業・兼業で健康を害することがないよ

Kinzai Financial Plan 2019.12←左：偶数ページ

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大副業時代とFP

特集

うに、本業および副業・兼業の業務量や健康管かといえば不安がある」）と回答しています。資理が求められます。

産運用を通じてお金を増やすということよりも、2019年８月には、「副業・兼業の場合の労働老後を含めて生涯にわたる生活設計全般を見直時間管理の在り方に関する検討会」（厚生労働したいというニーズが多い状況がうかがえます。

省）の報告書が公表されました。報告書の中でライフプランに関して相談を行う際、多くのは、健康管理、上限規制、割増賃金を中心に、人は金融機関に足を運ぶことをイメージします

今後の方向性について選択肢の例示が整理されが、自分のニーズとは合わない金融商品を提案ています。厚生労働省は、この報告書の内容をされることへの不安など、安心して相談ができ踏まえ、労働政策審議会において、副業・兼業ない人もいます。また、中高年の従業員を対象の場合の労働時間管理の在り方について引き続とした退職金などを含めた今後のお金や生活にき検討を行うとしています。FPとしては、副関する研修の提供や、キャリアを包括的に相談業・兼業に関連する労務管理の在り方が変わるできる窓口を設置している企業もありますが、可能性も見据えて、政府の動向を注視することそのような取り組みを実施する企業は多くありが重要です。

ません。中高年世代を中心に、老後の生活に不安を抱えている人が多い一方で、その不安を解金融機関に勤務する
FP資格取得者の副業消できる相談場所や相談相手を持っている人は日本FP協会「世代別比較 くらしとお金に関が難しいと考えられていた金融機関でも、副する調査2018」によれば、人生100年時代に備え業・兼業を解禁する動きが出てきています。金て、FPなどのお金の専門家に対して、「ライフ融機関には、多くのFP資格取得者が所属してプラン」の作成について「相談したいことがあいますので、不安を抱える中高年世代の人たちる」と回答した人は、全体で約６割に上ります。

を中心に、彼ら（もしくは彼女ら）の不安を解相談内容として最も多いのは、「老後の生活設計」消できる役割を担えると考えます。今後、金融（62.7％）であり、2位「家計管理や貯蓄方法」

機関に勤務するFP資格取得者は、副業・兼業と（36.3％）、３位「年金」（31.2％）、４位「資産いう形を通じて、中立的な立場で多くの人々の運用」（28.2％）と続きます。

ライフプランを支援できるのではないでしょうか。

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さらに、老後のくらしに関しては、全体で約少ないことが想像できます。
最近では、情報管理の観点等から副業・兼業

７割が不安を感じている（「不安がある」「どちらこじま あきこ 日本総合研究所 創発戦略センター／ESGリサーチセンタースペシャリスト。CFP®認定者、１級ファイナンシャル・プランニング技能士。金融機関を経て、日本総合研究所に入社。環境・社会・ガバナンス（ESG）の観点からの企業評価業務に従事。その一環として、女性を含む多様な人材の活躍推進に関する調査研究、企業向けに女性活躍や働き方改革推進状況の診断を行っている。主な著書に「女性発の働き方改革で男性も変わる、企業も変わる」（経営書院）。

Kinzai Financial Plan 2019.12

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