別紙
既存住宅における省エネ改修促進事業交付要綱

新旧対照表

新現行（助成対象事業）（助成対象事業）

第４条 略

第４条 略

(１）、(２) 略(１）、(２) 略（３）太陽光発電システム（３）太陽光発電システム

一次のいずれかの要件を満たす都内の既存住宅に新規に設置され一たものであること。
ア電システムを設置すること。

（１）又は（２）の助成対象設備と併せて当該太陽光発電シス二テムが導入される既存住宅
イ
二（三２３（１）の高断熱窓又は（２）の高断熱ドアの設置に加えて太陽光発当該太陽光発電システムが既存のシステムの一部として増設されたものではないこと。

第７条に定める交付申請時に既に最低一つの居室における窓が三当該太陽光発電システムに係る領収書等に記載された領収日が、当全て複層ガラス又は二重窓にしている既存住宅

該高断熱窓又は当該高断熱ドアの設置に係る領収書等に記載された略

領収日（領収書が複数ある場合にはいずれか当該太陽光発電システム削除）の領収日に近い日）の前後 90 日以内であること。

前項の場合において、第８条第１項の申請受付時に、既に高断熱窓が ２ 前項の場合において、第８条第１項の申請受付時に、既に高断熱窓が設置されている窓がある場合又は既に高断熱ドア、太陽光発電システム設置されている窓がある場合又は既に高断熱ドア、太陽光発電システムが設置されている場合は、当該高断熱窓、高断熱ドア及び太陽光発電シが設置されている場合は、当該高断熱窓、高断熱ドア及び太陽光発電システムの設置に係る経費は助成対象としない。ただし、第５条第２項第ステムの設置に係る経費は助成対象としない。ただし、第５条第２項第１号ア又はイに規定する経費を除く。

１号ただし書に規定する令和４年４月１日から同年７月31日までに工略事し、又は契約締結し、同年８月31日までに第７条の規定により本助成金の交付の申請を行ったものに係る経費を除く。
３略

（助成対象経費）（助成対象経費）

第５条 略

第５条 略

一～三 略
２

一～三 略前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる経費は助成対象経費とし ２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる経費は助成対象経費としなない。

い。

一 第11条第１項の規定により公社が交付決定をした日の前に工事し、一 第11条第１項の規定により公社が交付決定をした日の前に工事し、又又は契約締結したものに係る経費。ただし、次のいずれかに係る経費は契約締結したものに係る経費。ただし、令和４年４月１日から同年７は除くこととする。

月31日までに工事し、又は契約締結し、同年８月31日までに第７条の規ア定により本助成金の交付の申請を行ったものに係る経費を除く。

令和４年４月１日から同年７月31日までに工事し、又は契約締結し、同年８月31日までに第７条の規定により本助成金の交付の申請を行ったもの

イ

二 略
３略

最低１つの居室における窓が全て複層ガラス又は二重窓である
既存住宅に、令和４年４月１日から同年９月30日までに太陽光発電システムの工事し、又は契約締結し、同年10月31日までに第７条の規定により、前条第１項（３）一イに定める助成対象事業に対し本助成金の交付の申請を行ったもの

二 略
３略（交付申請）（交付申請）

第７条 本助成金の交付を受けようとする助成対象者（以下「交付申請者」 第７条 本助成金の交付を受けようとする助成対象者（以下「交付申請者」という。）は、次の表の第一欄に掲げる助成対象者の種別及び同表第二という。）は、次の表の第一欄に掲げる助成対象者の種別及び同表第二欄に掲げる助成対象設備の種別に応じて、同表第三欄に掲げる書類及び欄に掲げる助成対象設備の種別に応じて、同表第三欄に掲げる書類及び別表第２に掲げる書類（以下これらを「助成金交付申請書類等」という。）

別第２に掲げる書類（以下これらを「助成金交付申請書類等」という。）を公社に提出しなければならない。

を公社に提出しなければならない。

なお、太陽光発電システムに加え、高断熱窓又は高断熱ドアを設置しなお、太陽光発電システムに関する助成金交付申請書類を提出する場た場合にあっては、太陽光発電システムに関する助成金交付申請書及合は、高断熱窓又は高断熱ドアの助成金交付申請書類の提出と同時に行び、高断熱窓又は高断熱ドアの助成金交付申請書類の提出は同時に行わわなければならない。

なければならない。

表 略

表 略

２ 略

２略。

３ リース事業者は、第13条第２項、第15条、第16条第１項、第17条第１３

リース事業者は、第13条第２項、第15条、第16条、第17条第１項及び項及び第２項、第18条第１項、第19条第１項、第20条第１項及び第23第２項、第18条第１項、第19条第１項、第20条第１項及び第23条第２項

条第２項の規定に基づき申請書等を公社に提出する場合についても前の規定に基づき申請書等を公社に提出する場合についても前項と同様

項と同様に、住宅の所有者又は管理組合と共同で手続を行わなければに、住宅の所有者又は管理組合と共同で手続を行わなければならない。

ならない。

（申請の受付）（申請の受付）

第８条 前条の規定による助成金の交付申請の受付期間は、令和７年３月 第８条 前条の規定による助成金の交付申請の受付期間は、令和７年３月3131日までとする。ただし、天災地変その他交付申請者の責に帰すること日までとする。ただし、天災地変その他申請者の責に帰することのできなのできない理由として公社が認めるものがある場合にあっては、この限い理由として公社が認めるものがある場合にあっては、この限りではない。

りではない。

２～４ 略

２～４ 略
（手続代行者）（手続代行者）

第９条 第７条第１項の規定による交付申請者は、交付の申請に係る手続 第９条 第７条第１項の規定による本助成金の交付の申請を行おうとす２（第13条第２項、第15条、第16条第１項、第17条第１項及び第２項、第る助成対象者は、交付の申請に係る手続（第13条第２項、第15条、第1618条第１項、第19条第１項、第20条第１項及び第23条第２項の手続を含

条第１項、第17条第１項及び第２項、第18条第１項、第19条第１項、第む。以下この条において同じ。）の代行を、第三者に対して依頼するこ

20条第１項及び第23条第２項の手続を含む。以下この条において同じ。）とができる。の代行を、第三者に対して依頼することができる。

前項の規定による依頼を受け本助成金の交付の申請に係る手続の代

２ 前項の規定による依頼を受け本助成金の交付の申請に係る手続の代行を行う者（以下「手続代行者」という。）は、第３条第２項各号に該行を行う者（以下「手続代行者」という。）は、第３条各号に該当しな当しないものでなければならない。

いものでなければならない。

（実績の報告）第 20 条

（実績の報告）助成対象者又は助成事業者は、次の各号に掲げる助成対象経費 第 20 条

助成対象者又は助成事業者は、次の各号に掲げる助成対象経費に応じて、当該各号に掲げる時期に、次の表の第一欄に掲げる助成対象に応じて、当該各号に掲げる時期に、次の表の第一欄に掲げる助成対象者又は助成事業者の種別及び同表第二欄に掲げる助成対象設備の種別者又は助成事業者の種別及び同表第二欄に掲げる助成対象設備の種別に応じて、同表第三欄に掲げる書類及び別表第３に掲げる書類（以下こに応じて、同表第三欄に掲げる書類及び別表第３に掲げる書類（以下これらを「助成事業実績報告書等」という。）を公社に提出しなければなれらを「助成事業実績報告書等」という。）を公社に提出しなければならない。

らない。

なお、太陽光発電システムと同時に高断熱窓又は高断熱ドアを設置しなお、太陽光発電システムに関する助成金実績報告書等を提出する場た場合にあっては、太陽光発電システムに関する助成金実績報告書等及合は、高断熱窓又は高断熱ドアの助成金実績報告書等の提出と同時に行び、高断熱窓又は高断熱ドアの助成金実績報告書等の提出は同時に行う

うこととする。

こととする。
表表略一

略二

当該助成対象経費が第５条第２項第一号ア又はイに規定する経費

一

略二

当該助成対象経費が第４条第２項第一号ただし書きに規定する経費であって、当該助成対象設備の支払等完了日より後に第７条第１項であって、当該助成対象設備の支払等完了日より後に第７条第１項のの助成金の交付申請を行うもの

助成金の交付申請を行うもの

じ日

助成金の交付の申請を行う日と同じ日
三三
当該助成対象経費が第５条第２項第一号ア又はイに規定する経費であって、当該助成対象設備の支払等完了日より前に第７条第１項の助成金の交付申請を行うもの
２略略

令和７年９月30日まで

助成金の交付の申請を行う日と同

当該助成対象経費が第４条第２項第一号ただし書きに規定する経費であって、当該助成対象設備の支払等完了日より前に第７条第１項の助成金の交付申請を行うもの 令和７年９月 30 日まで
２ 略

別表第２

別表第２
書類の種類

備考

書類の種類

一費用総括表高断熱窓又は高断熱ドアを設置する場合に限る。

一費用総括表二費用明細書

高断熱窓又は高断熱ドアを設置する場合に限る。

二費用明細書

三略

三略

四略四略

五立面図若しくは姿高断熱窓又は高断熱ドアを設置する場合に限る。

五立面図若しくは姿図図

また、立面図は助成対象住宅が戸建住宅である場

六～

略

十六六～

略

十五

十七

十八十六
設置されている窓

第４条第１項（３）一イに定める助成対象事業のの写真場合に限る。

設置要件設備概要

第４条第１項（３）一イに定める助成対象事業の書場合に限る。

その他公社が必要

第４条第１項（３）一イに定める助成対象事業のと認める書類

場合に限り、過去に国又は都等による補助金において受領した交付額確定通知書等により第４条第１項（３）一イの要件を満たすことを証明できると公社が認めた場合は、同表七、八及び十六の提出は不要とする。

別記第１―１号及び第２－１号様式
参考様式９

別紙

設置されている窓の写真 追加

設置要件設備概要書 追加

立面図は助成対象住宅が戸建住宅である場合に限る。

合に限る。

十五

備考

略その他公社が必要と認める書類

略