平成 23 年度

事 業 報 告 書

平成２３年４月１日～平成２４年３月３１日

目 次【事業活動】 ....................................................................................................................................................................................1
１．平成 23 年度の事業概況 ................................................................................................................................................1
２．グラフで見る平成 23 年度の事業 ..............................................................................................................................4
３．事業の状況.............................................................................................................................................................................5
Ⅰ．[公益目的事業 1]

科学技術館の運営事業...................................................................................................5

Ⅱ．[公益目的事業２]

他館の運営管理事業 ........................................................................................................7

Ⅲ．[公益目的事業３]

他館に対する活動支援事業..........................................................................................8

Ⅳ．[公益目的事業４]

科学技術系人材の育成事業.........................................................................................9

Ⅴ．[公益目的事業５]

科学技術の普及啓発事業........................................................................................... 11

Ⅵ．[公益目的事業６]

科学技術振興に関する調査研究事業.................................................................. 12

Ⅶ．[公益目的事業７]

科学技術の研究開発とその促進事業.................................................................. 13

Ⅷ．[収益目的事業１]

情報システムの設計開発と運用サービス事業............................................... 13

Ⅸ．[収益目的事業２]

科学技術館施設の利用促進事業 ........................................................................... 14【総合活動】 ................................................................................................................................................................................. 15
１．当財団の組織..................................................................................................................................................................... 15
２．代表理事及び業務執行理事の業務分担(平成 24 年 3 月末日現在)................................................. 15
３．会議の開催.......................................................................................................................................................................... 15

【事業活動】
１．平成 23 年度の事業概況
日本科学技術振興財団は、1960 年、科学技術振興に関する諸事業を総合的に推進する民間の財団法人として設立され、東京オリンピックの年、1964 年には、東京・北の丸公園内に中核的施設として「科学技術館」を開館しています。爾来、公益目的事業を継続実施していくうえで、さまざまな困難に逢着しながらも、科学技術系人材を育てることに賛同される団体、企業、行政そして個人のご支援・ご協力をいただいて、今日に至っております。
そして、明治の民法制定以来、100 年ぶりの大改正となった公益法人改革に際して、当財団を取り巻く環境、当財団に対する期待と役割などを勘案して、公益財団法人の認定を申請し、当年度開始日の 2011 年 4 月 1
日より、公益財団法人として新たなスタートを切ることができました。
「科学技術系人材の育成」という、発足当初から当財団に課せられた事業の目的は、50 年の後においても、その必要性を減ずるどころか、むしろ、産業界からはより強い要請として期待されているものと考えています。

21 世紀は「知の世紀」と言われており、世界中でイノベーションを惹き起こす科学技術への期待と競争が、これまでになく高まっています。しかし、わが国においては、ICT など科学技術の恩恵に日常的に浴しながら、一方で科学技術の「本質」からは次第に遠ざかっていたようです。日進月歩の科学技術は、ますます専門分
化し、一般のひとびとの脳裡から離れていました。そのようななかで起こった「3.11」は、私たちに対して、科学技術と再び向き合う機会をつくることを求めているものと思います。
私たちは、「3.11」が求める科学技術に対する回顧と反省を踏まえながら、
子どもたちと科学技術をより深く結びつける活動を強化します。
おとなたちが科学技術に関する知識を深める活動を強化します。
民間企業、業界団体、研究機関、教育機関等との連携を深めます。
これらを目標に掲げて、平成 23 年度（2011 年度）の事業活動を行ってきました。

当財団の当年度における事業概況を、公益認定等委員会から認定を受けた「公益目的事業」、「収益目的事業」の区分にしたがい、次に記します。
「公益目的事業」は七つに区分されています。
まず、[公益目的事業１]科学技術館の運営事業にあっては、期初には「3.11」の影響による来館者の減少、9月～10 月にかけては引火事故による５階「FOREST」の閉室、休館日の設定などがありましたが、年間の来場者数は 61 万名あまりとなり、この部門の経常収益は、計画を上回る 537 百万円となりました。
今年度には、「実験スタジアム」2 室を開設しており、科学技術館の特徴である演示実験の機会、民間企業による CSR 活動としての実験教室などが、今後拡大していくことを期待しています。
次に、［公益目的事業２］他館の運営管理事業においては、埼玉県所沢市にある「所沢航空発祥記念館」では、年間を通じて航空発祥 100 周年記念事業を展開するとともに、科学技術館におけるノウハウを活かして、1

「キッズ・チャレンジ倶楽部」活動を拡大しています。「国立ハンセン病資料館」（東京都東村山市）においては、
前年度に引き続いて、厚生労働省より運営を受託しており、春季企画展「かすかな光をもとめて－療養所の中の盲人たち－」、秋季企画展「たたかいつづけたから今がある―全療協 60 年のあゆみ 1951 年～2011 年―」などの企画展や、講演会・シンポジウムを開催しました。また、青森県立三沢航空科学館では、展示物の保守点検･補修などの業務を行っています。この部門の経常収益は、計画通りの 599 百万円となりました。
次に、［公益目的事業３］他館に対する活動支援事業にあっては、事業計画に見込んでいたプラネタリウム
案件の契約を得ることができず、経常収益は８９百万円と大幅に下回りました。
［公益目的事業４］科学技術系人材の育成事業においては、「青少年のための科学の祭典」が開始以来 20年を迎え、全国各地における科学イベントとして定着する一方で、今後の運営資金の確保が大きな課題になっています。科学技術振興機構からの委託事業として運営している「サイエンスキャンプ」は、理系進学をめざ
す高校生にとって、その志望を確認する重要な役割を果たしており、今年度は、82 会場で 1,287 名が参加して実施されています。「国際科学オリンピック」については、生物学、物理及び化学の運営に参画しています。この部門の経常収益は 194 百万円と計画を若干下回りました。
次に、［公益目的事業５］科学技術の普及啓発事業では、 映像文化製作者連盟、 つくば科学万博記念財団との共催事業として「科学技術映像祭」を運営しており、今年度は 52 回目を実施しました。また、文部科学省より受託している「放射線等に関する学習用機器の貸出業務」においては、貸出件数が急増するとともに、出前授業の回数も前年を大幅に上回りました。この部門の経常収益は 254 百万円と計画を大きく上回りました。
［公益目的事業６］科学技術の振興に関する調査研究事業では、理科を教える小学校教員に関する調査研究を継続しており、新たな調査研究報告をまとめています。また、科学系博物館を対象として行った調査は、今後の博物館における継続型・学習プログラムの開発に役立つものと期待されます。
広報活動としては、財団広報誌「JSF Today」、科学技術館メールマガジンなどを発行しました。
この部門の経常収益は４百万円でした。
次に［公益目的事業７］科学技術の研究開発とその促進事業では、情報システム事業を有する、博物館としては稀有な特徴を活かして、科学館、博物館の展示や運営に効果的な ICT を自主研究として実施しています。
この部門の経常収益は１百万円です。

次に、［収益目的事業１］情報システムの設計開発と運用サービス事業では、当財団の財政基盤を支える収益事業として、システムの構築と運用サービスを行っています。この部門では、官公庁における契約が競争入札に移行し、価格の低下や継続受注が厳しさを増しており、コスト削減とともに機動的な事業運営が求められています。経常収益は 446 百万円となりました。
［収益目的事業２］科学技術館施設の利用促進事業は、科学技術館の施設の一部を外部に開放し、その収入をもって当財団の主たる事業である公益目的事業に寄与することをめざしています。この部門の経常収益は 478 百万円となりました。

「公益目的事業」、「収益目的事業」にかかる「経常収益」に加えて、「公益・収益共通の経常収益」を加えた
当財団の平成 23 年度の「経常収益」は 2,742 百万円となり、予算時の計画値比 93％となりました。

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他方、費用面では、コストの圧縮に努めた結果、「経常費用」は予算時の計画値比 91％の 2,695 百万円となり、収益から費用を差し引いた「当期経常増減額」は 47 百万円となりました。
部門別の「経常収益」と「当期経常増減額」を、棒グラフで示します（この数値は、民間企業におけるセグメン
ト別の「売上高」と「営業利益」に相当するものです。）。それぞれの公益目的事業の「当期経常増減額」は、費用が収入を上回って赤字を計上しており、他方、収益目的事業では、収入が費用を上回っています。公益財
団法人の会計では、収益目的事業の黒字をもって公益目的事業の赤字をカバーすること（みなし寄付）、公益目的事業に係る特定費用準備資金の積立て、特定資産取得・改良資金の積立ての特例があり、これらを勘案して決算を集計しました。

財団法人の活動は、本来、短期的な経済環境の変化にあまり影響を受けることなく、公益目的事業を継続できることをその制度上の特質とするものです。しかしながら、当財団は、財団法人ではありますが、その基本財産が産み出す果実は少額であり、事業活動の費用を賄う収入の大半を外部からの資金に拠らざるを得ないという、財務基盤についての構造的課題を抱えております。
このような環境にあって、当財団では、公益法人の制度改革を機に、新たにフォーラム「北の丸科学技術振興会」を立ち上げています。このフォーラムでは、子どもたちに対する理科教育、科学技術の理解振興に関心を持つ、民間企業、業界団体、研究機関、学校、個人などの皆さまと、当財団が協働してさまざまな事業を行うことにより、次世代の科学技術を支える人財を育てることをめざしていきます。ここでは、当財団が長年にわたって培ってきた公益事業のノウハウを提供します。すなわち、当財団をコアとして行う公益目的活動が、一緒に参加する企業等にとっては、より効果的な「社会貢献活動（CSR 活動）」となり、win-win の活動となることを期待しています。
このため、役員、職員の総がかりでフォーラム「北の丸科学技術振興会」勧誘活動を行い、平成 24 年 3 月末
日現在、60 法人にご賛同いただいております。
また、平成 24 年 3 月 1 日に「北の丸科学技術振興会発足一周年記念シンポジウム～教育界・産業界をつなぐ理系人材の在り方～」を開催し、産・官・学による連携活動の展開を進めています。
当財団の事業にご理解を賜り、ご支援、ご協力をいただきますよう切にお願い申しあげます。

3２．グラフで見る平成 23 年度の事業（１）経常収益（２）経常費用(事業費＋管理費）

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（３）事業区分別の経常収益と当期経常増減額

注）（単位：百万円）

経常増減額（赤字）

経常増減額（黒字）

３．事業の状況
Ⅰ．[公益目的事業 1]

科学技術館の運営事業

科学技術館では、実際に手で触れて操作し（ハンズオン）、楽しみながら、科学の基礎原理から生活に密着した産業技術や先端科学までを理解できることをめざしています。それを補完する多数の実験ショーや
ワークショップを開催し、学校教育では体験できない各種プログラムを実施しました。また、開館以来、継続して活動している「サイエンス友の会」や、夏休み特別展「科学捜査展」を開催するなど、社会のニーズに対応した事業活動を展開しました。
（１）入館者状況①今年度より入館料を大人 600 円から 700 円に改訂するともに、展示物のメンテナンス、実験プログラムの新規開発に充てるために、水曜日（繁忙期を除く）を休館日に設定しました。この変更による入館者の減少は軽微で、増収を図ることができました。
②3 月 11 日に発生した東日本大震災による科学技術館の建物の被害は軽微でした。震災の影響により、
4～6 月は入館者が前年比で減少しましたが、その後は回復しています。
③9 月 7 日（休館日）、排水管工事中に引火事故が発生し、復旧のために５階「ＦＯＲＥＳＴ」展示室を 10
月 19 日まで閉室しました。この事故による損失については、工事会社が付保する保険で補償を受けています。
④7 月、8 月はイベントによる集客、11 月、12 月は団体入館者増により前年同月比増になりました。

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＜入館者状況比較＞
平成 23 年度

平成 22 年度

前年度比

4月

35,536 名

40,501 名

87.7%

5月

46,13848,06496.0

6月

34,75535,56597.7

7月

46,18044,305104.2

8月

88,54186,457102.4

9月

26,167

29,171

89.7

10 月

36,63758,92562.2

11 月

60,26058,441

103.1

12 月

57,79853,746

107.5

1月

67,723

63,346106.9

2月

73,55476,33396.3

3月

38,87820,151

192.9

合計

612,167

615,005

99.5（２） 展示室の整備
・「実験スタジアム」の設置
日本宝くじ協会の支援を得て、「実験スタジアム」を 8 月に完成させました。40 人収容の劇場型実験空間（スタジアムＲ)と 40 人分の作業テーブルを配置した、教室タイプの実験空間（スタジアムＬ)の 2
部屋で構成しています。室内には可動実験テーブルやガス・電気・水道設備などを備え、さまざまな実験ショーを上演できます。実験ショーや工作教室などを実施する施設として運用を開始しており、3月末時点では味の素株式会社、東レ株式会社、株式会社栄光、キリンビバレッジ株式会社など、民間企業による実験教室や、「サイエンスフィルムカフェ」や「放射線をはかってみよう」など当財団各部主催のイベントを実施しています。今後、更に民間企業との連携による実験プログラムも増やしていく予定です。
また、「実験スタジアムＲ」の部屋には、パナソニック株式会社より寄贈された大型モニターを設置し、ビデオ映像の鑑賞や、実験演示の拡大映像を投射して、好評を博しています。
（３） イベントの実施①第 52 回科学技術週間中に、サイエンスカフェを 4 月 23 日、24 日に開催。
②節電イベントとして、積算電力計を使った「節電の実験プログラム」を新たに開発し実施するとともに、入館者への節電意識度のアンケート調査を行いました。
③日本財団の助成金を得て、夏休み特別展「科学捜査展～目に見えない証拠を見つけ出し、真実を解き明かそう～」を 8 月 6 日～21 日に開催しました。この展示物は、今後、全国の科学館等で巡回展示されることになっています。
（４） サイエンス友の会

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①科学技術館で実施する電子工作教室や実験教室、あるいは自然観察会のほかに、民間企業などの協力を得てさまざまな産業に関わる施設の見学会を実施するなど、年間で 313 の教室を開催し、延べ5,292 名が参加しました。
（５） 巡回展の活動ほか①「いきものから学ぶロボット展」など 7 テーマの巡回展示物を、全国の科学館など延べ 11 箇所に貸し出しました。
②実験ショーや科学演劇を全国 8 箇所にて実施しました。
（６）その他①平成 23 年度自転車普及啓発のための体験学習補助事業の実施
身近な自転車に隠された技術を実験で体験するとともに、環境問題を学習するプログラムをＪＫＡの補助金を得て実施しました。
②理科実験学習支援システムによる青少年の育成事業の実施
JKA の補助金を得て、科学技術館で体験したワークショップの内容を、自宅のパソコンで復習できるウェブサイトの制作を完了しました。

Ⅱ．[公益目的事業２]

他館の運営管理事業

科学技術館の運営の経験を基に、科学館、博物館等の教育文化施設の運営を行うことにより、科学知識の普及啓発に貢献しています。

１．所沢航空発祥記念館の運営（埼玉県委託事業）
指定管理者の一員として埼玉県より受託しております。
（１） 展示館活動「所沢航空発祥 100 周年記念事業」を年間を通して実施しました。
①スペースウォーカー、フライトシミュレータ、ワークショップの新規設置を軸に展示リニューアル。
②所沢航空チャリティージャンク市を開催(5 月 3 日～5 日など５回延べ 11 日間)③コクピット搭乗体験(毎月 1 回)
④夏期特別展「飛ぶ・跳べ・とぼう!!!～この夏所沢でとぶを体感しよう～」(7 月 16 日～8 月 15 日)⑤秋季特別展「はやぶさ展」（9 月 3 日～10 月 2 日）
⑥秋季特別展「所沢飛行場の軌跡」(10 月 22 日～11 月 30 日)⑦東京国際航空宇宙産業展「航空マーケット」を出展（10 月 26 日～28 日）ほか
（２） 大型映像館活動①ゴールデンウィーク大型映像フェスティバル「HAYABUSA」(4 月 29 日～5 月 12 日）②第 52 回科学技術映像祭入選作品上映会(9 月 16 日～28 日)③秋季特別上映会「HAYABUSA -Back to the Earth－」(帰還ﾊﾞｰｼﾞｮﾝ)（10 月 1 日～12 月 25 日）④冬の大型映像フェスティバル「ライトビフォア クリスマス」、「天までとどけ」(12 月 10 日～28 日)⑤上映会「ＪＡＬグループの翼たち」を開催(3 月 17 日)ほか

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（３） 普及啓発活動①実験・工作教室、ゴム動力飛行機工作教室、紙飛行機工作教室、室内飛行機工作教室、電気工作教室、科学実験ショー、工作ひろばなどを実施。
②友の会「キッズ・チャレンジ倶楽部」活動を実施。参加者延べ 80 名。
（４） 格納庫・収蔵庫及び YS-11 機の特別公開（５） 入館者状況＜入館者状況比較＞

入館者数

平成 23 年度

平成 22 年度

前年度比271,144 名

225,646 名

120.1％

２．国立ハンセン病資料館（厚生労働省委託事業）
厚生労働省より受託しており、国立ハンセン病資料館の運営管理を行うとともに、企画展・シンポジウム等を開催しました。

３．青森県立三沢航空科学館 (青森県委託事業)
指定管理者の一員として青森県より受託しており、展示物の保守点検・補修のほか、夏休み特別展「ひかりと不思議の科学館～トリックアドベンチャー」を実施しました。

Ⅲ．[公益目的事業３]

他館に対する活動支援事業

科学技術館の運営の経験を基に、科学館、博物館等の教育文化施設に対して、それら施設の新規設置や更新、あるいは新たな「活動づくり」にあたってのコンセプト作りなどの支援を総合的に行っています。

１． 川崎市青少年科学館 (川崎市発注事業)
大平技研などとともに、新世代のプラネタリウムシステムを開発・納入し、平成 24 年 4 月下旬にオープンしました。

２．少年少女創造性育成事業 ((財)新技術開発財団委託事業)
11 月に科学技術館で「市村アイデア賞」贈呈式を、12 月には岡山県倉敷市、3 月には科学技術館において、コピー機の原理を知るとともに実機を分解してさまざまな実験を行う「キッズ・フロンティア・ワークショップ」を実施しました。

３．沖縄県子供科学力養成塾事業 (沖縄県委託事業)
沖縄の既存施設を利用した科学教育プログラムを開発しています。6 月の「第 28 回宇宙および科学の国
際シンポジウム(ISTS)沖縄大会」をはじめとして、沖縄県内各所において延べ 25 のプログラムを沖縄こども未来ゾーン運営財団とともに実施しました。

４．山梨県立科学館、日立シビックセンターにおけるプレアデスシステム保守など 7 事業を実施
５．復興教育支援事業（文部科学省委託業務）
東日本大震災の被災地 3 地区(福島県伊達郡川俣町、宮城県東松島市、宮城県石巻市)の小学校やＮＰＯ、そして社会教育施設(ふくしま森の科学体験センター ムシテックワールド)と連携を図り、身近なテー

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マと材料で、科学技術館スタッフによる小学生を中心に幅広い年齢層を対象とした実験ショーを実施しました。

Ⅳ．[公益目的事業４]

科学技術系人材の育成事業

科学技術体験イベント、科学技術体験合宿プログラム、国際科学オリンピックなど、科学技術への興味関
心を引き起こすレベルから専門家を目指すレベルまで、広範な活動を通して科学技術系人材の育成事業を推進しています。

１．青少年のための科学の祭典 2011
青少年のための科学の祭典は、当財団の提唱により、平成 4 年に開始され、草の根的な理科実験のイベントとして、20 年の歴史を数え、全国各地で展開されています。今年度は、科学技術振興機構などの支援を得て、科学技術館における全国大会をはじめ、102 市町村で、地方大会が開催されました。参加者数は362，000 名に及んでいます。
（１）青少年のための科学の祭典

全国大会(科学技術館)

会期 7 月 29 日～31 日、入場者数 21,063 名、出展数 63(個人 46、団体 1７）、研究発表 7
7 月 29 日は、出展者、教育関係者向けの研修会として、第 1 部 実験・工作の際の安全への取組み、第2 部 出展者相互の研鑽による演示研修、第 3 部 研究交流会の、三部構成で行った。
7 月 30 日・31 日

一般公開（２）青少年のための科学の祭典

地方大会

今年度は、新規に、岐阜県恵那大会、沖縄県北谷大会、福島県郡山大会を開催。また、東日本大震災の被災地域の石巻大会に対して、当財団から移動展示物の出展などの支援を行いました。その他自主大会として、12 月までに北海道から沖縄まで新規大会含む 102 市町村で開催されています。

２．サイエンスキャンプ 2011 (科学技術振興機構委託事業)
サイエンスキャンプは、当財団の提唱により、平成７年に開始された、二泊三日の合宿形式による高校生のための科学技術体験プログラムです。実施場所は、国公立研究機関、民間の研究所・工場、大学などで、高等学校では体験できない先進的な研究設備や実験装置、研究者との直接対話などの環境のなかで、講義や実験指導を受けることにより、科学技術に対する興味・関心を深めることをめざしています。
当財団は、このプログラムの開始当初から、事務局業務を担当しています。
（１）サマー・サイエンスキャンプ（2011 年 7 月 25 日～8 月 28 日）
会場数：サイエンスキャンプ 47 会場、サイエンスキャンプＤＸ7 会場（DX とは、Deepen & eXtend の略）、
計 54 会場(大学 17、公的研究機関 31、民間企業 3、その他 NPO 等３）
募集定員：864 名、応募者数：2,060 名、参加者：804 名（２）ウインター・サイエンスキャンプ（2011 年 12 月 25 日～2012 年 1 月 7 日）
会場数：サイエンスキャンプ 8 会場、サイエンスキャンプＤＸ2 会場、計 10 会場(大学 8，公的研究機関２）
募集定員：206 名、応募者数：657 名、参加者数：201 名

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（３）スプリング・サイエンスキャンプ（2012 年 3 月 17 日～3 月 29 日）
会場数：サイエンスキャンプ 15 会場、サイエンスキャンプＤＸ3 会場、計 18 会場(大学 9，公的研究機関 3、民間企業等 6)
募集定員：283 名、応募者数：808 名、参加者数：282 名

３．国際科学オリンピック
国際科学オリンピックは、大学入学以前の生徒を対象にして、第 2 次大戦後、東欧でスタートしました。
現在では、高校生にとって、科学ではもっともチャレンジングな目標となり、世界各国において、国際科
学オリンピックをめざした活動が展開されています。当財団では、生物学、物理学、化学及び日本科学
オリンピック推進委員会の業務の一部または全部を行っています。
（１）生物学①日本生物学オリンピック 2011 の開催
・予選
7 月 17 日に全国 92 会場で実施、2,453 名が参加。本選に参加する 85 名を決定。
・本選
8 月 18 日～21 日、三泊四日の合宿形式で、広島大学において開催、80 名が参加。
成績優秀者に、金賞 10 名、銀賞 10 名、銅賞 20 名などの表彰。
このなかから平成 24 年 7 月にシンガポールで開催される第 23 回国際生物学オリンピックに出場する日本代表候補者として 15 名を選抜、12 月に冬期特別セミナーを開催、3 月に代表選抜試験を実施。今後、日本代表 4 名を決定。
②第 22 回国際生物学オリンピックへの日本代表派遣
今大会は、7 月 10 日～17 日、台北で開催され、日本代表 4 名を派遣。世界 58 カ国・地域から 229 名の生徒が参加。日本代表の成績は、金メダル 3 名、銀メダル 1 名で過去最高。

（２）物理①全国物理コンテスト「物理チャレンジ 2011」の開催
・国際物理オリンピック日本委員会は、平成 22 年度までは、任意団体として、当財団に事務局機能を置いていたが、特定非営利活動法人(NPO)として法人格を取得したことに伴い、科学技術振興機
構による支援事業窓口業務、事務業務等が NPO に移管された。本事業について、当財団が共催することに変わりはない。
・物理チャレンジ 2011 第 1 チャレンジ
実験課題レポートと理論問題コンテストからなり、実験課題レポートの提出者数971 名。理論問題コン
テストは全国 71 会場で 6 月 19 日に一斉に実施し、参加者数 983 名。第 2 チャレンジに参加する79 名を決定。
・物理チャレンジ 2011 第 2 チャレンジ
7 月 31 日～8 月 3 日、三泊四日の合宿形式で、筑波大学などで開催し、75 名が参加。

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成績優秀者に、金賞 6 名、銀賞 12 名、銅賞 12 名などの表彰。
このなかから平成 24 年 7 月にエストニアで開催される第 43 回国際物理オリンピックに出場する日本代表候補者として 11 名を選抜、12 月に冬期特別セミナーを開催、3 月に代表選抜試験を実施し、日本代表 5 名を決定。
②第 42 回国際物理オリンピックへの日本代表派遣
今大会は、7 月 10 日～18 日、バンコクで開催され、日本代表 5 名を派遣。世界 85 カ国・地域から393 名の生徒が参加、日本代表の成績は、金メダル 3 名、銀メダル 2 名。

（３）化学オリンピック支援委員会
第 42 回国際化学オリンピック(平成 22 年、日本大会)の開催後、当財団は引き続き化学オリンピック
支援委員会の委員として剰余金の経理処理を担当しています。

（４）日本科学オリンピック推進委員会
国を挙げて科学オリンピックを通して世界に挑戦する子どもたちを応援し、各科学オリンピックの活動を支援していくことを目的に、「日本科学オリンピック推進委員会（JSOC）」（会長：江崎玲於奈）を組織し、当財団は運営事務局を担当しています。
10月4日に理事会、12月1日に運営協議会を開催し、各科学オリンピックの活動状況及び第42回
国際化学オリンピック開催報告したほか、現状の課題等について討議を行いました。
広報活動の一環として「科学オリンピック～科学の甲子園：チャレンジのチャンスは広がった」（11 月 20 日）を、日本科学未来館、科学技術振興機構の主催、本委員会の共催で実施しました。

Ⅴ．[公益目的事業５]

科学技術の普及啓発事業

優れた科学技術映像を選奨するコンクールと優秀作品のテレビ放映や全国の科学館での巡回上映を行
い、映像を通じた科学技術の普及啓発事業を推進しました。また、放射線に関する理解増進活動等を推進
し、環境やエネルギーに係る科学技術の普及啓発を図っています。

１．第 52 回科学技術映像祭①「自然・くらし部門」「研究開発部門」「科学技術教養部門」の 3 部門に、73 機関から 67 作品が出品され、内閣総理大臣賞に「クニマスは生きていた！～奇跡の魚はいかにして「発見」されたのか～」(企画：毎
日放送、製作：毎日放送・放送映画製作所)、文部科学大臣賞 3 作品、部門優秀賞 6 作品ならびに特別
奨励賞 1 作品の表彰を決定。
②各賞表彰式(4 月 22 日)と入選作品上映会(4 月 21 日、22 日)を科学技術館において開催。
NHK で放映されるとともに、全国の 14 科学館で入選作品の上映会を行いました。観客者数は、約36,000 名。

２．放射線等に関する学習用機器(簡易放射線測定器)の貸出業務 (文部科学省委託事業)
小・中・高等学校等の児童生徒、教職員を対象に簡易放射線測定器(はかるくん)を使って身の回り放射11線の存在を身近に実感し、放射線に関する知識の普及と理解増進を図るものです。
①東日本大震災の影響による申込数の急増に対応するため、各学校への貸出台数・貸出期間の調整により、より多くの学校への貸出しに努めた結果、今年度の貸出し台数は 47,865 台となり、年度当初に設定した年間貸出し目標の 30,000 台を超過し、大幅な貸出数増加に対応しました。
②放射線に関する基礎知識と「はかるくん」の貸出し制度の普及のため、小・中・高等学校等での放射線出前授業を 123 回（参加者数：15,412 名）実施しました。

Ⅵ．[公益目的事業６]

科学技術振興に関する調査研究事業

科学館、博物館等の来館者調査や科学技術リテラシー調査など、科学技術の振興に関する各種調査研究を実施し、科学技術振興に効果的な手法、活動についての方策提言を行っています。

１．理科教育に関わる研究調査①「理科を教える小学校教員に向けた科学リテラシーのテキスト・情報の編集に係る調査報告書」
当財団は、日本学術会議及び国立教育政策研究所を中心に活動してきた「科学技術の智プロジェクト」に参加してきました。その成果である「日本人が身に付けるべき科学技術の基礎的素養に関する調査研究」（平成 20 年 3 月）を受けて、当財団は、新技術振興渡辺記念会の助成を受けて、小学校教員に対する調査を行い、「小学校教員の科学技術リテラシーの修得・リフレッシュの実態把握」（平成 22 年 3 月）と題する調査報告書を刊行しました。今年度は、新たに調査を実施して、その続編を作成し、関係各所に配布しました。
②「科学系博物館における継続型・学習プログラムの開発に関する調査研究」
220 館の理工系博物館・科学館に対し、継続型教育・学習プログラムの実施状況のアンケート調査を実施し、125 件の回答を得ました。この研究については新技術振興渡辺記念会の助成を受けています。

２．広報活動（１）財団広報誌「JSF Today」の発行
今年度においては、120 号（4 月）、121 号（7 月）、122 号（10 月）、123 号（1 月）、各 1,000 部を発行しました。
（２）「科学技術館メールマガジン」パソコン版、携帯版の制作・発行①メールマガジンの発行
324 号（4 月 6 日）―373 号（3 月 28 日）発行 会員数 9,912 名（3 月 28 日現在）
②ケータイメールマガの発行
53 号（4 月 6 日）―102 号（3 月 28 日）発行 会員数 340 名（12 月 21 日現在）
ケータイメールマガについては、スマートフォンの普及に鑑み、今年度をもって発行を中止しました。
③twitter による情報発信
フォロー数 現在 762 名（3 月末現在）（３）「散歩のおとも」販売実績

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科学技術館が位置する北の丸公園で見られる動植物を、四季に分けて編集、解説した「散歩のおとも」（全６冊）を頒布しています。平成 23 年度販売実績

Ⅶ．[公益目的事業７]

計 377 冊。

科学技術の研究開発とその促進事業

科学館、博物館の展示や運営に効果的な情報処理関連技術を研究開発し、その成果を広く普及すること
で、科学技術の研究開発とその促進に貢献します。
（１） 他者とのコミュニケーションを支援する博物館遠隔鑑賞システムの研究開発①博物館に設置したロボットを遠隔操作し、展示物を鑑賞することができるシステムの研究開発を筑波大学大学院システム情報工学研究科 葛岡研究室との共同研究として実施しました。
②今年度は、5 月 27 日、科学技術館 4 階にて、仮想空間演出と鑑賞支援用ロボット TalkTorque(トークトーク)を組み合わせた公開演示実験を実施しました。
③第 2 回目として、2 月 25 日、26 日に、自転車広場においてロボットによる展示解説実験を実施しました。

Ⅷ．[収益目的事業１]

情報システムの設計開発と運用サービス事業

コンピュータネットワークの普及等、情報化社会が急速に進展するに伴い、ソフトウェアに対する需要はますます高度化・複雑化・多様化しています。これらのニーズに応え、データベース技術、ネットワーク技術、
解析・シミュレーション技術、インターネット技術などを基に、官公庁及び関連機関をはじめとして、民間企業や通信教育団体等から、情報システムの設計開発業務や運用サービス業務を受託して実施しました。この事業は、当財団の収益事業として財政基盤を支えることをめざしています。実施した主な業務は次のとおりです。

１．情報システムの設計開発（１） データベース技術やネットワーク技術を応用した情報システムの設計開発
・(学)産業能率大学：債権管理システム及び会計システム改修業務（他１件）
・(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構：債権管理システム機能開発業務（他１件）
・(独)科学技術振興機構：科学技術コミュニケーション推進事業申請・支援管理システム開発業務
・(株)イセトー：裁判所職員採用試験申込受付サイト構築業務（他１件）
・(一財)電源地域振興センター：原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金管理システム改修（２） 設計製造、製品管理関連ソフトウェアの設計開発
・(株)電通国際情報サービス：PLM 技術支援業務
・(株)共同印刷：IC カード発行システム技術支援業務（３） マルチメディア・データベースシステム及びインターネット関連システムの設計開発
・(独)環境再生保全機構：「日本の大気汚染経験」資料検索システム目録データ登録業務
・(独)日本芸術文化振興会：インターネットチケット販売システム運用支援業務（他１件）
・(財)日本自転車普及協会：資料情報検索システム構築業務
・慶應義塾大学： e-learning システムの維持管理業務

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（４） 解析・シミュレーション等の技術よる新エネルギー関連システムの設計開発
・(一財)電力中央研究所：GT 高温部品保守最適化支援システムの機能検証業務
・(株)電力計算センター：VP 関連データ整理分析業務（他６件）
・文部科学省：ヒューマンフロンティアサイエンスプログラム（HFSP）情報提供・広報活動等業務（５） その他
・環境省：ジフェニルアルシン酸等の健康影響に関する調査研究業務
・内閣府：北方領土に関する「メッセージフリップ企画」の受付等業務支援業務
・(独)中小企業基盤整備機構：e-中小企業ネットマガジン配信業務
・(独)科学技術振興機構：ストレージ設定作業
・エネルギー広報企画舎：佐賀県委託事業・「科学実験教室」開催における付随業務(実験器材提供)
・(一社) 電子情報技術産業協会：自主統計調査のデータ入力と集計処理業務

２．情報システムの運用サービス事業
・(独)科学技術振興機構：SSH(Super Science Highschool)サーバのホスティング及び運用業務
・(財)全国科学博物館振興財団：国立科学博物館ネットショップ運用業務
・(一社)電子情報技術産業協会：統計システムのデータ登録・運用業務
・中外製薬(株)、オムロン(株)：LMS(Learning Management System)の運用業務
・(学)産業能率大学：会計決算システム運用業務
・通信教育：Web 受講申込システムの運用業務
・通信教育：成績報告支援サービス

Ⅸ．[収益目的事業２]

科学技術館施設の利用促進事業

当財団では、科学技術館の施設の一部を貸し出しています。1 階の展示・イベントホール、各種の技術展、製品発表会、イベントなどに利用していただいています。地階のサイエンスホールは、講演会、セミナー、演
奏会、試写会、各種イベントが行われています。また、５階、６階の会議室もご利用いただけます。この事業は、収益目的事業として経営しており、公益目的事業の継続実施の要となる重要な事業です。
今年度は、東日本大震災を受けて、建物・設備の安全性を緊急点検するとともに、より安全性を高める工事を行いました。また、会議室の内装リニューアル、サイエンスホールの設備の更新を実施しました。

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【総合活動】
１．当財団の組織

２．代表理事及び業務執行理事の業務分担
氏名

業務執行理事(平成 24 年 3 月末日現在)

役職

業務分担

有馬 朗人

代表理事

理事長

(非常勤)

坪井 健司

代表理事

副理事長

---

吉田

代表理事

専務理事

事務局総括、企画広報室担当、総務部担当

竹田原昇司

業務執行理事常務理事

情報システム開発部担当、補助事業担当

山元 孝二

業務執行理事常務理事

振興事業部担当鈴木 直樹

業務執行理事理事

岩科 季治

業務執行理事理事

浄科学技術館事業部担当、科学技術館副館長、航空記念館運営部担当
建設工事の請負に係る業務担当

注１．

平成 23 年 6 月末日をもって、妻田隆則氏が理事を退任しました。

注２．

平成 24 年 3 月末日に有馬朗人氏が理事を退任し、4 月 1 日付で榊原定征氏が理事長に就任しました。

３．会議の開催（１）定時評議員会及び臨時評議員会の開催①第１回臨時評議員会 平成 23 年 4 月 21 日

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・評議員会会長の選定の件（定款第１９条第２項）
・評議員会運営規則制定の件（定款第２８条）
・評議員選任の件（定款第１６条第１項）
・理事選任の件（定款第３０条第１項）
・役員及び評議員の報酬及び費用に関する規則改正の件（定款第１８条第４項及び第３６条第５項）
・「役員及び評議員の報酬及び費用に関する規則」第５条第１項に定める「総額」の決定の件
・監事に対する報酬支払承認の件（定款第３６条第３項、役員及び評議員の報酬及び費用に関する規則第７条）②第１回定時評議員会 平成 23 年 6 月 14 日
・平成２２年度の決算書の承認の件
・理事選任の件（定款第３０条第１項）③第２回臨時評議員会 平成 24 年 3 月 22 日
・理事選任の件（定款第３０条第１項）○上記の評議員会に付議された議案は、いずれも承認可決されました。

（２）通常理事会、臨時理事会及び書面理事会の開催①第１回書面理事会 平成 23 年 4 月 15 日
・臨時評議員会の開催について
・理事会運営規則の制定について
・理事会運営規則第４条第２項及び第８条第２項に基づく理事長職務の代行順位の決定について
・理事会提案として評議員会に提案する交代評議員候補者、理事候補者の決定について②第１回臨時理事会 平成 23 年 4 月 21 日
・基本財産の決定の件（定款第９条第２項）
・専務理事の選定の件（定款第３２条第２項）
・業務執行理事の選定の件（定款第３２条第３項）
・常務理事の選定の件（定款第３２条第４項）
・業務執行理事の業務分担決定の件（定款第３３条第３項）
・常勤理事会運営規則制定の件（定款第４１条第４項）
・各常勤理事の報酬額の決定の件（定款第３６条第２項、役員及び評議員の報酬及び費用に関する規則第５条第１項）
・外部役員との責任限定契約締結の承認の件（定款第３８条第１項、第２項）
・顧問選任の件（定款第４９条）
・財産管理運用規則制定の件（定款第１０条第１項）
・寄附金等取扱規則改正の件（定款第１０条第２項）
・特定費用準備金等取扱規則改正の件

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・次回評議員会開催の件
・次回評議員会に提案する議題の件③第１回通常理事会 平成 23 年 6 月 14 日
・平成 22 年度の事業報告及び決算書の承認の件④第２回臨時理事会 平成 23 年 6 月 14 日・代表理事選定の件（定款第 32 条第 1 項）
・理事長、副理事長及び専務理事各１名選定の件（定款第３２条第２項）
・理事長職務代行順位の決定について（理事会運営規則第４条２項、第８条２項）
・業務執行理事の選定の件（定款第３２条第４項）
・業務執行理事の業務分担決定の件（定款第３３条第３項）
・常勤理事の報酬額の決定の件（定款第３６条第２項、役員及び評議員の報酬及び費用に関する規則第５条第１項）
・特定費用準備資金等の保有に係る承認の件（特定費用準備金等取扱規則第 5 条及び第 8 条）
・平成２３年度補助事業実施に関する件
・平成２３年度助成事業実施に関する件⑤第２回書面理事会 平成 24 年 2 月 27 日
・臨時評議員会の招集について
・理事会提案として評議員会に提案する理事候補者の決定について⑥第２回通常理事会 平成 24 年 3 月 22 日
・代表理事選定の件（定款第 32 条第 1 項）
・理事長選定の件（定款第 32 条第 2 項）
・顧問選任の件（定款第 49 条第 2 項）
・平成 24 年度事業計画書及び予算書等の承認の件○上記の理事会(書面理事会を含む)に付議された議案は、いずれも承認可決されました。

（３）顧問会議の開催
第１回 平成 23 年 9 月 30 日

（４）常勤理事会の開催
定款第 41 条第 2 項及び常勤理事会運営規則に基づいて、毎月 2 回(原則)、常勤の理事 6 名による常勤理事会を開催して、理事会決定による事業計画に従い、重要事項の審議、決定を行い、また各事業の報告により情報の共有を図っています。会議の資料及び結果については、電子メールにより、理事及び監事の全員に送付しています。

－ 以上 －

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