会 議 録■会 議 名

令和４年度倉敷市防災会議■日時

令和５年２月２日（木）13：00～14：00■場所

倉敷市消防局４階講堂■出 席 者○委員

31 名、代理出席８名

伊東会長、長友委員、大作委員、西委員、山本委員、和田委員、中村委員（代理：赤堀氏）、寳満委員（代理：成田氏）、徳重委員（代理：髙岩氏）、
丸本委員（代理：渡部氏）、生水委員、原委員、古谷委員、梶委員、中村委員、
瀬尾委員（代理：岡本氏）、西川委員（代理：廣中氏）、難波委員（代理：中村氏）、
山本委員、三浦委員（代理：奥山氏）、土居委員、秋岡委員、富田委員、國本委員、山中委員、塩津委員、神野委員、岡野委員、藤井委員、和田委員、
井田委員、山口委員、佐藤委員、兒山委員、三宅委員、岡崎委員、田中委員、
田中委員、諏訪委員
※欠席委員

10 名

岡本委員、塩出委員、井上委員、江原委員、岩崎委員、中西委員、谷岡委員、
吉田委員、土屋委員、倉敷市女性防火クラブ会長（空席）○事務局
防災危機管理室：大本参事
防災推進課：渡邉副参事、藤山課長代理、中島課長主幹
危機管理課：前田副参事、加來課長補佐
水道建設課：藤原課長補佐
警防課：中村主幹○市職員
総務局参与、技監、企画財政局長、総務局長、市民局長代理、
環境リサイクル局長、環境リサイクル局参与、保健福祉局長、保健福祉局参与、
保健福祉局参与代理、文化産業局長、文化産業局参与、建設局長、教育次長■傍 聴 者

０人

■報道機関

１社

■会議次第

１

開会

２

会長あいさつ

３

委員紹介

４

議事

（１） 報告事項① 災害、火災等及び訓練の概要について② 災害時応援協定の締結状況及び被災地に対する支援について③

自主防災組織等について④

耐震性貯水槽の整備について（２） 協議事項
倉敷市地域防災計画の修正案について（３） その他
５

閉会

１

開会

事務局

ただ今から、令和４年度倉敷市防災会議を開催する。
倉敷市防災会議は、今年度の防災に関する取組み状況等を報告させていただくとともに、倉敷市地域防災計画・水防計画の修正等について審議していただくため、毎年開催させていただいている。
昨年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で、書面開催とさせていただいたため、対面形式での開催は２年ぶりとなる。
開会にあたり、倉敷市防災会議の会長である、伊東香織倉敷市長からご挨拶いただ
く。

２

会長あいさつ会長

本日は、大変お忙しいところ、皆様にはご足労いただき、感謝を申し上げる。
近年、台風による暴風雨や前線の停滞による豪雨など、自然災害の被害が激甚化している。令和４年９月に、非常に強い勢力で鹿児島県に上陸し、九州から中国地方にかけて通過した台風 14 号では、本市でも「高齢者等避難」を発令して、31 箇所の指定緊急避難所を開設したが、本市として初めて、避難情報の発令前に、不安に思った
方が避難できるよう、倉敷、児島、玉島、水島、真備、船穂の計６箇所に自主避難所を開設して、台風接近の前から警戒を呼び掛けるなどの対応を行った。
真備の状況について、多くの皆様にご尽力いただき、かなり復興が進んできており、仮設住宅に住んでいる方も非常に少なくなっている。真備町内での自宅再建や、会社の事業活動の継続が進んでいる。感謝を申し上げる。
倉敷市としての対外的な支援についてご紹介する。今年の夏の大雨の際には、北陸、上信越、東北、静岡と各地で大きな災害が発生した。本市も、平成 30 年７月豪雨の際には、全国各地から多くの支援をいただいており、全ての災害に対し、支援を行いたいところだが、現実的には難しいため、本市の水害の経験を踏まえ、状況を見て、経験がお役に立てそうな、新潟県村上市、関川村、山形県飯豊町、大規模断水が長期間にわたって発生した静岡市に職員を派遣して被災地への支援を行った。
南海トラフ地震についても、30 年以内の発生確率が７割から８割となっており、だんだんと近づいてきているのは間違いない。市内の最大震度は６強と予想されており、各部署においてしっかりとした備えが必要である。
この毎年の防災会議において、不断の見直しを行い、その時々の状況を踏まえて、
地域防災計画を作っていきたいと考えている。本日はよろしくお願いしたい。

３

委員紹介

事務局

本日ご出席いただいている各委員の皆様の紹介については、配布している出席者
名簿、席次表をもって、ご紹介に代えさせていただく。また、この会議は、倉敷市情報公開条例に基づき、公開で開催する。
それでは、議事に入らせていただく。議事進行は、倉敷市防災会議条例第６条により、会長である伊東市長にお願いする。

４議事（１） 報告事項① 災害、火災等及び訓練の概要について

会長

規約により、議事を務めさせていただく。配布してある次第に従い、議事を進めさせていただく。
４

議事のうち（１） 報告事項について、①から④までまとめて、事務局から説明をお願いしたい。
事務局

事務局から報告をさせていただく。
資料１ ①
Ⅰ

災害、火災等及び訓練の概要から説明させていただく。

災害の概要について、１ 令和４年の気象概況を説明させていただく。

全国の天候等について、平均気温は統計開始以来もっとも高く、近海の平均海面水
温は統計開始以来２番目に高い値となる見込みとなるなど、平均気温、海面水温とも、統計開始以来、右肩上がりになっている。
令和４年の台風について、発生数は 25 個、日本への接近は 11 個、そのうち３個が上陸し、いずれも平年並みであった。
続いて、２

令和４年に倉敷市に影響を与えた台風 14 号の概要について、説明させていただく。
結果として、風雨とも大きな影響はなかったが、台風の経路が、過去に高潮によって、倉敷市でも大きな被害を受けた平成 16 年の台風 16 号の経路に非常に似ていることや、気象庁が台風接近前から、高潮被害の警戒を呼び掛けていたこと、非常に強い勢力を保ったまま九州に上陸し、９月 17 日から 18 日にかけて、鹿児島県、宮崎県に大雨特別警報が発表されたことなどから、倉敷市としても最大限の警戒が必要であると判断し、早めの準備を整えた。
９月 18 日の午後６時、この時点では、岡山県内の雨は弱い状況であったが、だん
だんと風が強くなってきていること、翌朝には、警報に切り替わる可能性が高いことから、自主的に避難をする方のために、市内の６か所に、「自主避難所」を開設した。
翌 19 日の午前８時に災害対策本部を設置し、９時には、市内全域に「高齢者等避難」を発令し、市内に開設した 31 か所の避難所に、最大 123 人の方が避難された。
避難指示などの避難情報を発令する前に、自主避難所を開設するという対応は、倉敷市では初めてであったが、結果的に 27 人の方が自主避難をされたので、今後も気象の予測や風雨の状況を適切に見極めたうえで、避難所開設のタイミングを判断していきたいと考えている。
次にⅡ 火災・救急等の概要について説明させていただく。
１

令和４年中の火災の概要について、火災の総件数は 104 件で前年より 12 件増加している。種別ごとの内訳、焼損面積は、記載のとおりである。
火災によって亡くなられた方の数は９人で、昨年から７人増えている。負傷者の数
は 16 人であった。
損害額、原因については、記載のとおりだが、火災原因については、現在調査中の火災もあり、確定値ではない。
次に、２

令和４年中の救急出動概要について、救急車の出動件数は、昨年より

3,232 件増加して 24,330 件、搬送人員は、2,605 人増加して 22,048 人となっており、いずれも過去最多の件数、人員数となっている。
なお、新型コロナウイルス感染症による医療ひっ迫の影響もあり、搬送先病院の選定に長時間を要した事例も多く発生しており、今後も引き続き、救急車の適正利用を呼び掛けていく。
続いて、３

水島臨海地区コンビナート事故の概要について、事故件数は、17 件

で昨年より 10 件増加している。
死者、負傷者とも発生はなかったが、流出事故のうち、１件は事業所の外に危険物が飛散し、地域住民にも影響を及ぼすなど、憂慮すべき事故も発生した。
事故の原因と、それに至った要因を詳細に分析したうえで、施設・設備の老朽化対策や巨大地震に対する耐震化対策、従業員に対する保安教育など、水島コンビナート
地区保安防災協議会と行政がしっかりと連携し、コンビナート事故防止対策の徹底と、倉敷市における災害防止体制の確立に努めていく。
次にⅢ 訓練の状況について説明させていただく。
今年度行った訓練のうち、全庁の部局から市職員が参加した訓練として、南海トラ
フ地震を想定した倉敷市総合防災訓練と、大規模な風水害を想定した倉敷市水害対応訓練を行った。
総合防災訓練では職員 1,250 人、水害対応訓練では職員 603 人が参加し、主に、災害対策本部の機能強化を目的とした訓練内容や被害想定に合った現場での対応、避難所の開設・運営訓練などを実施した。
また、11 月５日に、市内一斉避難訓練を行い、78 の自主防災組織、約 3,400 人の市民の方に参加していただいた。
他にも、消防局が主体となって、さまざまな訓練を行っているほか、コンビナート
各事業所と消防署との合同訓練について、資料に詳細を記載している。
② 災害時応援協定の締結状況及び被災地に対する支援について
事務局

資料２
Ⅰ

災害時応援協定の締結状況及び被災地に対する支援について、まず、

災害時応援協定の締結状況について説明させていただく。

災害時の施設利用に関する協定として、資料に記載のとおり、新たに４件の災害時の協定を締結している。
Ⅱ

被災地に対する支援について、令和４年８月３日からの大雨に対して、物資支援として、新潟県村上市、関川村、山形県飯豊町に、８月７日から 10 日まで、防災
危機管理室と環境リサイクル局から４人の職員を派遣した。支援の内容については、資料に記載のとおりである。
また職員派遣支援として、新潟県村上市、関川村に、８月７日から 12 日までの間、
環境リサイクル局から職員２人を派遣し、災害廃棄物の処理やマネジメントに関して、助言や事務の支援等を行った。
また、令和４年台風 15 号により、長期間の断水となった静岡県静岡市に、９月 26
日から 10 月５日までの間、水道局から３班各６人、合計 18 人の職員を派遣し、給水車による応急給水活動を行った。

③ 自主防災組織等について
事務局

続いて、資料３ 自主防災組織等について説明させていただく。
１

自主防災組織の結成状況、２ 届出避難所の新たな設置については、資料に記載のとおりである。
次に、３

地区防災計画策定状況について説明させていただく。

地区防災計画とは、災害対策基本法に定める計画のことで、地域の住民や自主防災
組織、事業者の方々が、避難先の確保、備蓄、避難情報の伝達方法、防災訓練などの防災活動について定める計画のことである。
この地区防災計画を市に提出いただくと、倉敷市防災会議の議論を経て、「倉敷市
地域防災計画」の「資料編」に反映している。
本市においては、令和元年度から積極的に取り組んでいるが、令和２年度以降、コ
ロナウイルスの影響により、地域の方々が会合を開催することが難しく、進展が捗々しくない状況もあったが、徐々に地域活動が活発になってきている。
令和４年度は新たに玉島地区から１団体、真備地区から３団体合計４団体から計画が提出されており、その概要を資料に掲載している。令和元年度から地道に、啓発活動等に取り組んでいたものが、少しずつ成果として現れ始めたと感じている。
なお、「策定済み」の３団体についても、計画を作って終わりということではないので紹介する。令和２年度、最初に地区防災計画を提出いただいた、真備町尾崎にある原田団地自主防災会においては、当初の計画では二万小学校を避難場所と決められていたが、昨年７月、市が「真備総合公園体育館」を指定緊急避難場所に追加し、その旨広報紙に掲載したところ、「避難先を真備総合公園に変更するので地区防災計
画を修正したい」と報告を受けており、修正計画の提出をいただいた。
また、昨年度提出いただいた、中庄の「鳥羽自主防災会」についても、２か月に１回程度消防ポンプや水路の点検等を行っていると伺っていたが、防災マップの作成に着手し、先日、そのためのまち歩きを行ったと報告を受けている。
このように、作って終わりではなく、継続的に取り組んでいただくことが重要であると考えている。
作成中の団体に関して紹介すると、第五福田小学校地区社会福祉協議会が、今年度に岡山県のモデル事業を活用して、自主防災組織の立ち上げ、防災マップ作成などに取り組んでおり、１月 28 日に、７地区の防災マップを作成したとのことで報告会が開催された。こうした具体的な取り組みが徐々に増えてきている。
引き続き、先行事例の紹介や出前講座などを活用して、地域の団体を支援していきたいと考えている。
続いて、４

避難確保計画作成状況について説明させていただく。

避難確保計画とは、介護や障害者施設、病院、学校など、災害時に配慮が必要な方々が利用する施設のうち、所在地が浸水想定区域又は土砂災害警戒区域にある施設が作成する避難計画のことで、水防法や土砂災害防止法に基づく計画である。
まだ、計画を提出していない施設が 14 あるが、施設所管部署とも連携し、早急に作成率 100％を目指していく。
次に、５ 防災士育成講座について、説明させていただく。

防災士の育成に関しては、毎年概ね 50 人を育成している。
なお、認定特定非営利活動法人日本防災士機構に資料提供をお願いしたところ、倉敷市で育成した 447 人を含め、市内で合計 801 人が「防災士」として登録していると確認している。
これら「防災士」として登録していただいた方の多くが、地域で行う防災訓練の企画運営などに携わっていただいている。特に、今年度は、本日も諏訪会長が委員として出席いただいているが「くらしき防災士の会」が中心となって、自主防災組織の設立や地区防災計画の策定に関する活動などを行っている。
市が、防災訓練などで地域に出向くと「くらしき防災士の会」のオレンジ色のビブ
スを着た方々に出会うことが増えた。また会合の中で防災士の方々が「市に頼らず、自分自身が、また、地域の皆で考えていかなければならない。」といった趣旨の発言をされるなど、市民の意識改革、地域防災力の向上に、一役も二役も買っていただいていると感じている。
続いて６ 防災出前講座については、資料に記載のとおりである。
最後に７ くらしき防災フェア、８

防災講演会、９

防災研修会までを一括して説明させていただく。
令和４年 11 月５日、倉敷みらい公園などを会場として「くらしき防災フェア」を開催した。
この防災フェアについては、防災への意識が低いと思われる子育て世代などを主なターゲットに防災意識の向上を目指したものである。あわせて「防災講演会」、地域で防災活動に取り組む人材に対する「防災研修会」も、この防災フェアと同時に開催を行った。
本日、御出席いただいている、国土交通省、備中県民局、警察、水道局、消防局、
中国電力、ＮＴＴ、作陽大学、コミュニティ・メディア、建設業協会、防災士の会など、大変多くの方々の御尽力を賜り、開催することができた。
当日、天候に恵まれたこと、公共交通機関の無料デーということもあり、約１万人に来場いただいた。特に、子供さんと一緒に家族で来場された方が多くを占めていた。
企業ブースの中には、「用意していた物資が足らなくなった。」といった声もお聞きしている。
倉敷市としては、防災について家族で考える機会を提供できたと考えている。
次年度以降についても、こうした情報発信、啓発の機会を創出し、地域防災力の向上を目指していきたいと考えているので、引き続き御協力を賜りたい。
④ 耐震性貯水槽の整備について
事務局

資料４ 耐震性貯水槽の整備について説明させていただく。
水道局では、災害時の断水における応急給水については、給水車を活用した運搬給水を主として進めてきた。
即座に水道水を届けるには、運搬給水だけでは限界があるため、南海トラフ地震などの大規模災害で広範囲にわたる断水が発生した場合に、従来の運搬給水に加え、貯水施設などの常設型を併用し、安定した応急給水活動を行う必要があると考え、指定

緊急避難場所である公園などへ、常設型の救水拠点として、耐震性貯水槽を整備していくものである。
耐震性貯水槽の概要について、普段は水道管の一部として、水が常に循環しているが、地震などの災害時には 水圧低下などを検知し、貯水槽に設置してある緊急遮断弁が作動し、貯水槽内に新鮮な飲料水を確保する仕組みである。
確保した水については、概要図のとおり、貯水槽近くに設置する器具庫に収納してある手動ポンプや給水パック等を使用して、応急給水を行う。
容量については、発災直後に１人が１日に最低限必要とされる飲料水、３リットルの３日分を約１万人分確保することができる。
現在の整備予定について、３の整備予定のとおり、市内５カ所に整備を進めていく。
整備後には、市内防災担当部署と連携し、各地域の防災組織とともに、耐震性貯水槽からの応急給水訓練を実施したいと考えている。
また、地元住民の方に耐震性貯水槽について知っていただけるよう、広報活動にも努めるととともに、使用方法の丁寧な説明を行い、実際に皆様に使っていただけるよ
うにしていきたいと考えている。
以上、４ 議事の（１） 報告事項について説明させていただいた。
会長

報告事項について、１点補足させていただく。
資料１のうち、水島コンビナート事故の部分である。昨年、ＥＮＥＯＳ水島製油所
Ｂ工場において、人家、農作物等への被害をもたらす事故が発生した。
内容はマスコミ等で報道されているとおりであるが、その後、市、消防局に対する報告や、是正の措置等を行っているところである。現在、約１億６千万円程度の被害状況となっている。
住民との間でしっかりと補償をしていただくともに、再発防止に向け、私と消防局長でＥＮＥＯＳの東京本社に行き、社長や危機管理関係の役員と面会し、このようなことが起こらないよう、しっかりと対応いただきたい旨、申し入れを行っているので
報告する。

消防局長

11 月にＥＮＥＯＳ本社へ行き、再発防止とともに、コンビナート事故の中でも、油の流出が多いため、配管などの腐食を含め、安全面への設備投資をしっかり行っていただくよう申し入れを行っている。
今後とも、事業所や消防局、倉敷市全体として、安全面への注意をしっかり行い、事故のないようにしていきたいと考えている。

会長（１）報告事項について、ご質問、ご意見等あるか。
質問、ご意見等がないようなので、次の議題に進めさせていただく。

（２） 協議事項
倉敷市地域防災計画の修正案について
会長

事務局より説明をお願いしたい。

事務局

資料５ 倉敷市地域防災計画修正の概要について説明させていただく。
計画自体はかなり分量があり、修正点についても軽微なものも含めるとかなり多くなるため、主な修正内容を説明し、修正概要の説明とさせていただく。
地域防災計画については、災害対策基本法で毎年見直しの検討を行うように定められており、倉敷市の地域防災計画についても、国や県の防災計画等の修正点、また、

昨今発生した災害への対策、気象庁の最新の施策等を踏まえた修正を行った。
主な修正内容について、資料に沿って説明させていただく。
まず（１） 令和３年度に発生した災害を踏まえた内容について説明させていただ
く。
①

盛土による災害の防止に向けた対応、②

安否不明者の氏名等公表による救助活動の効率化・円滑化について、どちらも令和３年７月に静岡県熱海市で発生した土砂災害を受けてのもので、いずれも、国の防災基本計画も修正されている。
①

盛土による災害の防止に向けた対応について、熱海市で発生した土砂災害を受け、盛土による災害防止に向けた総点検等を行ったが、それらを踏まえ、危険が確認された盛土については、各法令に基づいて、速やかに撤去命令等の是正指導を行う
こと、といった内容を新たに記載した。
②

安否不明者の氏名等公表による救助活動の効率化・円滑化について、熱海市で発生した土砂災害では、当初、正確な被害状況の把握が困難であったが、地図や現地確認の情報と、住民基本台帳との突合などにより、被災エリアを特定して安否不明者の氏名を公表したところ、安否不明者本人や知人等から安否確認の連絡があり、救助対象者の絞り込みが進んだ。
こういった事例を受け、県は、平時から安否不明者の氏名等公表に係る手続等を整理し、明確にするよう努める、また、市と県が連携の上、必要に応じて安否不明者の氏名等を公表し、その安否情報を収集・精査することにより、速やかな安否不明者の絞り込みに努める、といったことなどを新たに記載した。
次に（２） 各種計画との整合性や、最近の施策の進展を踏まえた修正について説明させていただく。
①

避難情報発令基準の見直しについて、気象庁の施策の変更を受けて、各種発令基準を見直したものである。
具体的には、令和３年５月 20 日に改定された避難情報の色分けに合わせ、気象庁
による危険度分布情報、いわゆるキキクルについても同様に、最も危険度の高いレベ
ル５相当、黒色で表示される「緊急安全確保」の区分の新設や、これまでうす紫の避難勧告と濃い紫、避難指示（緊急）に分かれていたレベル４相当について、ひとつにまとめ、紫色の避難指示に統合した。
また、指定河川洪水予報の氾濫危険情報が、予測に基づき「まもなく氾濫危険水位を超え、さらに上昇が見込まれる」といった発表がされるようになった。
こういった、気象庁による防災気象情報が変更されたことに伴い、市における避難情報の発令基準に関する部分も修正している。
次に② 指定避難所における環境整備について、停電時にも避難所の施設・設備の機能が確保されるよう、再生可能エネルギーの活用を含めた非常用発電設備等の整備に努めること、また、食物アレルギーを有する方の把握や食物アレルギーに配慮した食料の確保等に努めることなどを、国の防災基本計画の修正に合わせて新たに記
載した。
次に③

個別避難計画に定めるべき事項の明確化として、個別避難計画に定めるべき事項として、優先度の高い避難行動要支援者の範囲や作成の進め方、避難支援関係者となる者、個人情報の取扱い、情報の更新に関する事項などを、県の地域防災計
画の修正を反映させ、新たに記載した。

次に④ 建物等の安全性の確保として、市や建築物の所有者等は、強風による屋根瓦の脱落・飛散防止を含む落下物の防止対策を図るとともに、平時から災害による被害が予測される空家等の状況の確認に努めることなどを記載した。
これは「空家等対策特別措置法」に基づく通知で、台風、大雨等の緊急時に安全を確保するための取り組みが求められており、これに基づいて、県の地域防災計画が修正されたことを受けたものとなっている。
次に⑤ 防災機関相互の連携体制について、災害対応において、漏れなく、迅速に応急体制を整備するため、他の関係機関と連携のうえ、災害時に発生する状況を予め想定し、各機関が実施する災害対応を時系列で整理した防災行動計画、いわゆるタイ
ムラインを作成するよう努めることなどを、国の防災基本計画の修正に基づき、新たに記載した。
市においても、岡山河川事務所等の協力を得ながら、高梁川水害タイムラインの策定・運用を進めているところで、市の地域防災計画も修正したものである。
以上、倉敷市地域防災計画の主な修正内容を説明させていただいた。
会長

倉敷市地域防災計画修正案について、ご質問、ご意見等あるか。

委員

修正案Ｐ38 の、個別避難計画に定めるべき事項について、（ア）の中で、いくつか（ 川 崎 医 項目がある中に、「避難支援関係者となる者」と「避難支援等関係者の安全確保」と
療 福 祉 大 いう表記がある。先の「避難支援関係者となる者」については、「等」が必要ではな
学）

いか。
また、修正案Ｐ111 の、第３ 救助について、「災害現場で活動する警察・消防・海上保安庁・自衛隊の部隊は、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、職員の健康管理やマスク着用等を徹底する。
」とあるが、今後マスク着用がどのように変更になるか分からないので、職員の健康管理や感染防止策等を徹底する、としては
どうか。

会長

事務局から考え方の説明をお願いする。

事務局

個別避難計画の避難支援関係者の表記について、岡山県の修正を受けて市の計画を修正しており、岡山県に詳細を確認させていただく（後日、岡山県へ確認し、「避難支援等関係者」とするよう助言をいただいた）。
新型コロナウイルス感染症対策としてのマスク着用について、現在国の方でも着用の見直し等について報道されている。
地域防災計画は毎年見直しを行っており、現状においてはマスク着用を表記しているが、国の方針等を見ながら、来年度の見直しにおいて、適切に修正を行っていく。

会長

他にご意見、ご質問等はないか。他になければ、倉敷市地域防災計画の修正案についてご承認いただきたいが、よろしいか。
それでは、倉敷市地域防災計画の修正案についてはこちらで承認させていただく。

（３） その他
会長

続いて、議事（３）その他の項目に入る。地域防災計画全般に関すること、市全体の活動状況、ご自身の活動状況など、防災に関する全般的なところで、ご意見、ご質
問等あればお願いしたい。

委員

本日の資料にもあった、新潟県村上市への被災地支援について、倉敷市社会福祉協（ 倉 敷 市 議会についても、村上市災害ボランティアセンターへ職員の派遣を行った。期間は、社 会 福 祉 ８月 15 日から８月 28 日までの 14 日間、３班に分かれて、各２人ずつ派遣した。

協議会）

協力内容について、災害ボランティアセンター内のニーズ班及びマッチング班の活動支援、また被災地の現地調査への同行、カーシェアリング協会、これは被災者へ無料で自動車を貸し出す活動を行っている団体であるが、この協会と災害ボランティアセンターとの関係構築支援を行った。

会長

現地からも感謝の言葉をいただいている。この場をお借りして感謝申し上げる。

委員

資料３で説明があったが、市で毎年防災士育成講座を開いていただき、約 50 名ず（ く ら し つ防災士が誕生している。
き防災士
の会）

くらしき防災士の会は、任意団体として、自主防災組織設立の声掛けや、設立済の町内への活動支援、相談等を行っている団体である。
２月 23 日には、地域防災リーダー育成研修会として「やってみよう自主防災活動」
として、ライフパーク倉敷で、防災講演会や、パネルや防災用品の展示、災害に備えるための保険案内、避難所での生活体験展示などを行う予定としている。
委員の皆様の地区に自主防災組織が無い場合、お声を掛けていただきたい。
そういった声が上がることで、自分たちの命を自分たちで守るための活動に繋げていきたいと考えている。

会長

ありがとうございました。

委員

現在、国だけでなく県、市、住民の皆様と協力して、流域治水の取組みを進めてい（ 岡 山 河 る。地域防災計画のＰ41 にも記載されているところである。
川事務所）

河川事務所では、小田川の付替え、高梁川の堤防強化事業を進めているが、それだ
けではなく、倉敷市においては、雨が降る前に用水路の水位を事前に下げておくであるとか、県や農林水産省ではダムの事前放流など、色々な方が協力して取り組んで、少しでも洪水に対して安全になるよう対策を行っているところであり、こうした取り組みを進めていくためにも、引き続きご協力をよろしくお願いしたい。
また、行政をはじめ多くの機関が連携したタイムラインの作成を現在進めている
ところであるが、それにとどまらず、住民の皆様におかれても、家庭で「マイ・タイ
ムライン」の取組みを進めていただきたい。
関心があれば、河川事務所へ連絡をいただければ、出前講座等も実施したいので、連絡をお願いしたい。

会長

ありがとうございました。流域治水について、皆で取り組んでいく必要があると考
えている。

委員

中国電力ネットワークは、電気事業法の改定に伴い、2020 年４月に中国電力から（ 中 国 電 分社化した会社である。
力ネット

会社としての防災の取組みについて、停電情報のスマホアプリを提供している。

ワーク）

停電情報や復旧見込みが、停電エリア内に届けられる仕組みである。
エリアを５箇所まで登録できるため、自宅に加え、スマホ等の操作が苦手な高齢の親戚等がいれば、一緒に登録しておくことで安心感が増大するため、活用いただきたい。
また、資料３で説明いただいた、くらしき防災フェアについて、当日に出展者として伺ったが、大変多くの来場があり、大盛況であったと認識している。
防災の取組みのパネル展示や、子供を対象にした高所作業車への試乗体験を行った。予想を上回る希望者がおり、早期に予約を打ち切ることとなり、申し訳なかったと感じている。来年以降、参加の機会があれば、その反省を踏まえ、スムーズな運営を行っていきたい。

会長

防災フェアは、引き続き計画していきたいと考えており、その際には皆様にもご協力をお願いしたい。

会長

その他、何かご意見、ご質問はあるか。
意見等がないようなので、以上をもって令和４年度倉敷市防災会議の議事を終了させていだく。
地域防災計画は、洪水、土砂災害、高潮、地震、大規模火災等を対象としているが、新型コロナウイルスや、昨年秋から冬にかけ大規模に発生した鳥インフルエンザなど、さまざまな災害もある。
それぞれ、各部署、各計画で対応していくが、最も基本となる自然災害のこと、住民の皆様の健康と生活を守っていくための新型コロナ対応など、皆様には様々な形で関与をいただいている。引き続き、ご尽力を賜りたい。
今年は、４月 22 日、23 日に、Ｇ７広島サミットの倉敷労働雇用大臣会合を倉敷市で開催させていただく。少しでも、地元はもちろん、各国間の国際理解が進んで、世界の平和、労働雇用環境の向上に繋がっていくようにできればと考えている。
関係各所には大変お世話になるが、引き続きご協力をお願いしたい。

５

閉会

事務局

本日、皆様に審議をいただいた倉敷市地域防災計画については、印刷製本の後、４月上旬には委員の皆様にお送りしたい。
また、来年度も同様に、防災会議の開催案内をさせていただくので、引き続きご協
力をお願いしたい。
それでは、以上をもって令和４年度倉敷市防災会議を終了する。