四半期報告書（第29期第３四半期）
自至2023年10月１日
2023年12月31日

株式会社デジタルガレージ
東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号

第29期第３四半期（自2023年10月１日

至2023年12月31日）

四 半 期 報 告 書
１

本書は金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく四半期報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、2024年２月８日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報
告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社デジタルガレージ

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

6

第３

提出会社の状況

１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

要約四半期連結財務諸表(1）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………

10(2）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………

14(4）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………

15(5）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………

17

要約四半期連結財務諸表注記 ………………………………………………………………………………………

19

２
第二部

株式等の状況

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

33

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

34［四半期レビュー報告書］
［確認書］

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月８日【四半期会計期間】

第29期第３四半期(自【会社名】

株式会社デジタルガレージ【英訳名】

Digital Garage, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号【電話番号】

03(6367)1111（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員 コーポレート本部 副本部長

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区宇田川町15番１号【電話番号】

03(6367)1111（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員 コーポレート本部 副本部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年10月１日（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2023年12月31日)

林

郁

野

崎

洋

之

野

崎

洋

之

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第28期
第３四半期連結
累計期間

第29期
第３四半期連結
累計期間

第28期

会計期間

自 2022年４月１日
至 2022年12月31日自 2023年４月１日
至 2023年12月31日自 2022年４月１日
至 2023年
３月31日

収益

22,33327,542(7,769)(5,171)△11,858

6,136△13,881△7,931

4,415△9,051（第３四半期連結会計期間）(△3,607)(△1,202)

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益 (百万円)△8,3594,734△9,277

親会社の所有者に帰属する持分(百万円)

81,05978,36180,030

総資産額

(百万円)

234,363

234,923

216,275△168.30

97.34△193.13(△76.70)(△26.79)（第３四半期連結会計期間）(百万円)

税引前四半期利益又は税引前利益（△損失）(百万円)

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△損失）(百万円)

基本的１株当たり四半期（当期）利益（△損失）（第３四半期連結会計期間）(円)

30,070

希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△損失）(円)△168.30

96.23△193.13

親会社所有者帰属持分比率

(％)

34.6

33.4

37.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

24,661

4,096

13,473

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,148

△1,4581,628

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△1,323

6,722△5,214

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(百万円)

68,90662,74053,335※１※２

当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。

※３※４

金額表示については、百万円未満の端数を四捨五入しております。
第28期第３四半期連結累計期間及び第28期の希薄化後１株当たり四半期（当期）損失については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため希薄化後１株当たり四半期（当期）損失の計算に含めておりません。
※５ IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）の適用に伴い、第28期第３四半期連結累計期間、第28期第３四半期
連結会計期間及び第28期について遡及適用後の数値を記載しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況
１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５.セグメント情報」をご参照ください。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況① 経営成績
（単位：百万円）
前第３四半期
連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期
連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

増 減 額

増減率
(％)

益

22,33327,542

5,209

23.3

税 引 前 四 半 期 利 益 （ △ 損 失 ）△11,858

6,136

17,994－四 半 期 利 益 （ △ 損 失 ）△8,093

4,231

12,325－

親 会 社 の 所 有 者 に 帰 属 す る
四 半 期 利 益 （ △ 損 失 ）△7,931

4,415

12,347－

四△8,5204,553

13,074

－

収

半

期

包

括

利

益

前 年 同 期 比当第３四半期連結累計期間の収益は27,542百万円（前年同期比5,209百万円増、同23.3％増）、税引前四半期
利益は6,136百万円（前年同期は11,858百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は4,415百万円（前年同期は7,931百万円の損失）、四半期包括利益4,553百万円（前年同期比13,074百万円増）となりました。
当第３四半期連結累計期間は、当社グループの事業基盤であるプラットフォームソリューションの業績が堅調に推移したほか、前年同期に計上した投資先の公正価値評価損からの反動により、税引前四半期利益は大幅な増益となりました。また、ロングタームインキュベーションでは、当社グループの中長期的な成長を牽引する新規事業への先行投資を継続し、新たな事業領域の創出を加速しているほか、グローバル投資インキュベーションでは、保有する有価証券の売却が進むなど、中期経営計画における施策が進捗しました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、2024年３月期を初年度とする新たな中期経営計画の発表に伴い、第１四半期連結会計期間より事業セグ
メントの区分を変更しております。前第３四半期連結累計期間の数値につきましても、新たな事業セグメント区分に組み替えた数値を記載しております。
（単位：百万円）
前第３四半期
連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期
連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

増 減 額

増 減 率
(％)

益

17,45017,993543

3.1

前 年 同 期 比プラットフォーム
ソ リ ュ ー シ ョ ン

収税引前四半期利益

4,760

4,992

232

4.9

ロ ン グ タ ー ム
インキュベーション

収

6,631

4,126

△2,505△37.8

グ ロ ー バ ル 投 資
インキュベーション

収

調
合

整

額
計

益

税引前四半期利益

4,251

1,241

△3,010△70.8

益△2,240

4,587

6,827

－

税引前四半期利益△9,603

2,996

12,598

－

収

益

492

835

343

69.7

税引前四半期利益△11,267△3,093

8,174

－

益

22,33327,542

5,209

23.3

税引前四半期利益△11,858

6,136

17,994

－

収

- 2 -

〔プラットフォームソリューション〕
プラットフォームソリューションでは、Eコマース（EC）及び対面店舗等のBtoC商取引に必要不可欠なクレジ
ットカード決済をはじめ、QRコード決済、コンビニ決済等のあらゆる電子決済手段を提供する決済プラットフォーム及びインターネットとリアルを融合した総合的なデジタルマーケティングを展開しております。マーケティ
ングを活用した小売事業者等への集客による決済機会の拡大、決済プラットフォームにより蓄積される膨大な消費者購買情報を活用した新たなデータマーケティングの開発等、当社グループのコアアセットである決済プラッ
トフォームを軸とした事業基盤の拡大及び持続的な収益成長に向けて取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間は、決済とデジタルマーケティングの連携強化を企図した事業体制への移行及び人材採用等に伴い費用が増加したものの、旅行、外食関連をはじめとした決済取扱高が前年同期比で伸長したほか、アライアンス戦略による加盟店開拓が順調に進捗し、対面決済領域における総合小売店の取扱いが積み上がったことから、決済取扱高は4.6兆円（前年同期比17.7％増）となる等、事業が堅調に推移しました。
これらの結果、収益は17,993百万円（前年同期比543百万円増、同3.1％増）、税引前四半期利益は4,992百万円（前年同期比232百万円増、同4.9％増）となりました。
〔ロングタームインキュベーション〕
ロングタームインキュベーションでは、決済プラットフォームを軸とした強固な事業基盤及び㈱カカクコムが運営する日本最大級のメディアにおいて有する顧客資産等を活用した戦略事業の開発及びインキュベーションを行っております。企業間取引（BtoB）決済領域における新たなサービスのほか、各産業のDX化を支援するプロダ
クト開発による事業者の業務効率化及びキャッシュレス化の促進、次世代メディアの開発、暗号資産の社会実装を目指した事業開発等を行うことにより、プラットフォームソリューションの更なる高付加価値化及び成長加速を図るとともに、中長期的に企業価値を牽引する事業の創出に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間は、新規事業への先行投資を継続しており、当社グループにおける中長期的な成長を見据えた新たなサービスの開発及び推進に注力しました。また、前年同期に計上した関係会社株式売却益の反動によりセグメント業績は減収減益となりました。
これらの結果、収益は4,126百万円（前年同期比2,505百万円減、同37.8％減）、税引前四半期利益は1,241百万円（前年同期比3,010百万円減、同70.8％減）となりました。
〔グローバル投資インキュベーション〕
グローバル投資インキュベーションでは、国内外のスタートアップ企業等への投資及び当社グループ内の事業との連携による投資先の育成等を行っております。創業以来、北米・日本・アジア・欧州を中心に築き上げてきた独自のディールソースである「グローバルインキュベーションストリーム」のほか、当社グループが運営する
日本初のシードアクセラレータープログラム「Open Network Lab」等により世界中の有望なスタートアップ企業
へリーチするとともに、当社グループ事業との連携を一層深めることにより、当社グループ及び投資先の企業価値の最大化を目指しております。
当第３四半期連結累計期間は、前年同期に計上した投資先の公正価値評価損からの反動により大幅な増益となったほか、外国為替相場が前連結会計年度末に比べ円安傾向で推移したこと等により、外貨建て営業投資有価証
券を中心に公正価値評価額が増加しました。また、有価証券の売却及びファンドからの分配金等により、28億円の投資事業収入となりました。
これらの結果、収益は4,587百万円（前年同期比6,827百万円増）、税引前四半期利益は2,996百万円（前年同
期は9,603百万円の損失）、営業投資有価証券の残高は、71,151百万円（前連結会計年度末比3,475百万円増）となりました。

- 3 -

②

財政状態
（単位：百万円）

流
非
資

動
流

資
動

産
流
非

動
流

産
資

前連結会計年度(2023年３月31日)

当第３四半期
連結会計期間(2023年12月31日)

144,776

162,955

前連結会計年度末比
増 減 額

増減率
（％）

18,17912.6

産71,49871,968

470

0.7

合

計

216,275

234,923

18,6488.6

負債

94,78091,608△3,172△3.3

債

39,522

62,691

23,168

58.6

負

債

動
合

負

計

134,303

154,299

19,996

14.9

資

本

合

計

81,97280,624△1,348△1.6（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて18,648百万円増加し、234,923
百万円となりました。この主な要因は、現金及び現金同等物が9,406百万円、決済事業等に係る営業債権及びその他の債権が4,146百万円、営業投資有価証券が3,475百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて19,996百万円増加し、154,299
百万円となりました。この主な要因は、未払法人所得税等が1,385百万円減少した一方、社債及び借入金（流動負債及び非流動負債）が14,435百万円、決済事業等に係る営業債務及びその他の債務が7,663百万円増加したことによるものであります。
（資本）
当第３四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて1,348百万円減少し、80,624百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により4,415百万円増加した一方、自己株式が取得により5,000百万円増加したほか、利益剰余金が配当金により1,705百万円減
少したことによるものであります。

- 4 -(2）キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）
前第３四半期
連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期
連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

前 年 同 期 比増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

24,661

4,096△20,566

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,148△1,458△3,605

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,323

6,722

8,044

現金及び現金同等物の期末残高

68,90662,740△6,165

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、62,740百万円（前連結
会計年度末比9,406百万円増、同17.6％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は4,096百万円となりました。収入の主な内
訳は、営業債務及びその他の債務の増加額7,546百万円、税引前四半期利益6,136百万円であり、支出の主な内訳
は、営業債権及びその他の債権の増加額4,389百万円、営業投資有価証券の増加額3,888百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は1,458百万円となりました。収入の主な内
訳は、投資有価証券の売却による収入1,644百万円であり、支出の主な内訳は、無形資産の取得による支出1,548百万円、子会社の取得による支出1,000百万円、有形固定資産の取得による支出581百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動の結果、獲得した資金は6,722百万円となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入26,100百万円、短期借入金の純増額15,640百万円であり、支出の主な内訳は、社債の償還による支出25,000百万円、自己株式の取得による支出5,076百万円であります。
(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この要約四半期連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。要約四半期連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表
要約四半期連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針 ４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。
(4）経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、302百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 5 -３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した契約は次のとおりであります。
業務提携契約等
当社は、2022年11月に開始した㈱りそなホールディングスとの間の資本業務提携をより強固なものにすべく、決済事業・次世代Fintech事業の提携強化及びスタートアップ投資・オープンイノベーション事業での提携推進を目的として、当第３四半期連結会計期間において、新たに㈱りそなホールディングスと資本業務提携契約を締結いたしました。
両社は、本提携強化により両社経営資源の更なる融合を図り、双方の中期経営計画の注力事業として共に掲げる、決済事業の強化・シェア拡大と金融・DXサービス等の次世代Fintech事業の成長加速を通じて、便利で安心・安全なキャッシュレス社会の実現に貢献してまいります。
会社名㈱デジタルガレージ

相手方の名称㈱りそなホールデ
ィングス

国名

日本

契約品目

契約内容等

事業上の関係を発展させ、両社の既存決済事業基盤の強化・拡大及び新規事業の共同
資本業務提携開発等を実施し、互いの企業
契約書
価値を向上させるため、相互に協力することを目的とした資本業務提携

- 6 -

契約期間

―

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

120,000,000

計

120,000,000②【発行済株式】
種類※

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2023年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年２月８日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

47,617,700

47,617,700

東京証券取引所
プライム市場

計

47,617,700

47,617,700―

内容

単元株式数100株―「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2023年10月１日～
2023年12月31日 ※
※

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

2,900

47,617,700

4

新株予約権の行使による増加であります。

- 7 -

7,844

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

4

7,936

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－―

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

―

議決権制限株式（その他）－－―
単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,739,300－

完全議決権株式（その他）

普通株式

44,868,800

448,688

単元未満株式

普通株式

6,700

－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

47,614,800－―

総株主の議決権－

448,688―同上②【自己株式等】
2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)(自己保有株式)㈱デジタルガレージ

東京都渋谷区恵比寿南
三丁目５番７号

2,739,300－

2,739,300

5.75

計

―

2,739,300－

2,739,300

5.75

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(2023年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物

53,33562,74020,765357

24,911
424

67,676281

71,151277

未収法人所得税等

1,384

1,492

その他の流動資産

979

1,959

144,776

162,955

有形固定資産のれん16,613
6,415

15,732
6,428

無形資産
投資不動産

4,548
3,400

5,217
3,564

25,922
14,24526,55914,017

25
331

25
428

71,49871,968216,275

234,923

営業債権及びその他の債権
棚卸資産
営業投資有価証券
その他の金融資産

12

流動資産合計非流動資産持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産12

繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計- 10 -

（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(2023年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

負債及び資本負債
流動負債
社債及び借入金

38,74529,755

営業債務及びその他の債務

48,87756,540その他の金融負債
未払法人所得税等
その他の流動負債

1,691
1,388
4,080

1,676
3
3,635

流動負債合計94,78091,608

13,95737,382

9,127
477

7,861
461

476

479

繰延税金負債
その他の非流動負債

14,717767

15,864644

非流動負債合計

39,522

62,691

134,303

154,299

7,830

7,844

6,229
△6,293
1,650
70,614

6,380△11,156
1,322
73,971

親会社の所有者に帰属する持分合計

80,03078,361

非支配持分

1,942

2,263

資本合計

81,97280,624

216,275

234,923

非流動負債
社債及び借入金

6,12

6,12

その他の金融負債
退職給付に係る負債
引当金

負債合計
資本
資本金
資本剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
利益剰余金

7

負債及び資本合計- 11 -

（２）【要約四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
注記

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

912

18,508－19,226
3,990

12

3,291
391

863
697

収益
リカーリング型事業から生じる収益
営業投資有価証券に関する収益
その他の収益金融収益
持分法による投資利益

143

2,765

22,33327,542

7,539
6,009

7,812
－

販売費及び一般管理費

11,861

13,140

その他の費用
金融費用

263
8,520

263
191

34,191

21,406

税引前四半期利益（△損失）△11,858

6,136

法人所得税費用△3,7651,904

四半期利益（△損失）△8,0934,231

四半期利益（△損失）の帰属
親会社の所有者△7,931

4,415

△162

△184

10

△168.3097.34

10△168.30

96.23

収益計
費用
売上原価
営業投資有価証券に関する損失

12

12

費用計

非支配持分
１株当たり四半期利益（△損失）（円）基本的１株当たり四半期利益（△損失）
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）- 12 -

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 2023年10月１日
至 2023年12月31日)

リカーリング型事業から生じる収益
営業投資有価証券に関する収益
その他の収益

6,362
△233
2,955

6,436
△1,718234

金融収益
持分法による投資利益

△650
△665

△674
894

収益計

7,769

5,171

売上原価

2,421

2,591

営業投資有価証券に関する損失
販売費及び一般管理費

6,009
3,992

－
4,569

その他の費用

96

88

金融費用

468

53

12,9867,302

税引前四半期利益（△損失）△5,216△2,130

法人所得税費用△1,537△883

四半期利益（△損失）△3,679△1,248△3,607△73△1,202△46△76.70△76.70△26.79△26.79

注記
収益

費用

費用計

四半期利益（△損失）の帰属
親会社の所有者
非支配持分
１株当たり四半期利益（△損失）（円）基本的１株当たり四半期利益（△損失）
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）1010- 13 -

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)△8,0934,231

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

△885

△41

持分法適用会社におけるその他の包括利益に
対する持分

17

5

441

357

0

0

△427

322

四半期包括利益△8,520

4,553

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者△8,359

4,734

△161

△181

注記
四半期利益（△損失）その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目

純損益に振り替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
税引後その他の包括利益

非支配持分【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 2023年10月１日
至 2023年12月31日)△3,679△1,248

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

△57

260

持分法適用会社におけるその他の包括利益に
対する持分

△5

△3

△497

△288

0

△1

△559

△32

△4,238△1,280△4,160△1,230

△79

△50

注記
四半期利益（△損失）その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目

純損益に振り替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
税引後その他の包括利益
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分- 14 -

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日

至2022年12月31日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金

2022年４月１日

残高

資本剰余金

7,692

6,147

自己株式

その他の包
括利益を通
じて測定す
る金融資産
の公正価値
の純変動

在外営業
活動体の
換算差額

確定給付
制度の再
測定

613

1,660

0

△1,409

合計

2,273

会計方針の変更による累積的影響額－

会計方針の変更を反映した
当期首残高

7,692

6,147

△1,409

613

1,660

△868

441

△868

441

0

2,273

四半期利益（△損失）－その他の包括利益
四半期包括利益

－
133

新株の発行

－
133

支配継続子会社に対する
持分変動
配当金

－

－

△428
－

13

－

8

株式報酬取引自己株式の取得

－
△37
△12

7

116
△4,884－－

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

△397

その他

△397

△14

所有者との取引額等
合計
2022年12月31日

△428

残高

－

133

83

△4,767

△397

－

－

△397

7,825

6,230

△6,177

△653

2,101

0

1,448

親会社の所有者に帰属する持分
注記

非支配持分
利益剰余金

2022年４月１日

残高

資本合計

合計

81,03595,738

1,479

97,217

会計方針の変更による累積的影響額

△120

△120

△0

△120

会計方針の変更を反映した
当期首残高

80,916

95,618

1,479

97,097

四半期利益（△損失）△7,931△7,931△162△8,093

△428

0

△427

△8,359265△161△8,520
265

13

752

765

その他の包括利益
四半期包括利益△7,931

新株の発行
支配継続子会社に対する
持分変動
配当金

8

△1,648

株式報酬取引自己株式の取得
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

7
397

その他
所有者との取引額等
合計
2022年12月31日

残高△1,648△1,64879

79△4,896△4,896

－

－

△14

△14

△1,251△6,200752△5,44871,73381,0592,070

83,129- 15 -

当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年12月31日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金

2023年４月１日

残高

資本剰余金

7,830

6,229

自己株式

その他の包
括利益を通
じて測定す
る金融資産
の公正価値
の純変動

在外営業
活動体の
換算差額

確定給付
制度の再
測定

△469

2,111

8

△36

355

△36

355

△6,293

四半期利益（△損失）その他の包括利益
四半期包括利益
新株の発行

連結範囲の変動
配当金

－
319

－

14

14

－

△3

－

－

319

－
－

8

株式報酬取引自己株式の取得

7

193

137

－

△57

△5,000－その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

△647

その他

△647

4

所有者との取引額等合計
2023年12月31日

1,650

－

支配継続子会社に対する
持分変動

－

合計

残高

－

14

150

△4,863

△647

－

－

△647

7,844

6,380

△11,156△1,152

2,466

8

1,322

親会社の所有者に帰属する持分
注記

非支配持分
利益剰余金

2023年４月１日

残高

資本合計

合計

70,61480,0301,942

81,972

四半期利益（△損失）その他の包括利益

4,415

4,415
319

△184
3

4,231
322

四半期包括利益

4,415

4,734

△181

4,553

新株の発行

28

支配継続子会社に対する
持分変動

△3

453

－

49

連結範囲の変動
配当金
株式報酬取引8

自己株式の取得7

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替△1,705647

その他
所有者との取引額等合計
2023年12月31日

残高

28
450
49

△1,705330△1,705330△5,057△5,057－－4

4△1,058△6,403502△5,90173,971

78,361

2,263

80,624- 16 -

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)△11,858
2,716
△53

6,136
2,794
△48

202
△143

181
△2,7658,308△2,720△268△1

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）

4,752△4,389

営業投資有価証券の増減額（△は増加）

6,119△3,888

棚卸資産の増減額（△は増加）

△54

△67

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）

18,2997,546

未払消費税等の増減額（△は減少）

△167

187

その他

△395

△1,177小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）

25,004
1,501△76△1,767

4,240
1,548
△108
△1,585

営業活動によるキャッシュ・フロー

24,6614,096

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出

△300

△581

無形資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出△1,221△3△1,548
△302

846
61

1,644
793

－

△1,000

持分法で会計処理されている投資の取得による
支出

△538

△501

持分法で会計処理されている投資の売却による
収入

3,337

58

その他

△35

△21

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,148△1,458

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△損失）
減価償却費及び償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息及び社債利息持分法による投資損益（△は益）投資有価証券に関する損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）12

投資有価証券の売却による収入
投資事業組合からの分配による収入
子会社の取得による支出

11- 17 -

（単位：百万円）
注記

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

6,560
1,100
△1,921

15,64026,100△2,459－△1,300△25,000△1,286765△4,896499△5,076△1,64716△1,703
7△1,323

6,722

4

46

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース負債の返済による支出
非支配持分からの払込による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他

6
6

7
8

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

25,4909,406

現金及び現金同等物の期首残高

43,41553,335

現金及び現金同等物の四半期末残高

68,90662,740- 18 -

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社デジタルガレージ（以下「当社」という。）は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業であります。
当社の登記上の本社は、ホームページ（https://www.garage.co.jp/）で開示しております。当社の要約四半
期連結財務諸表は、2023年12月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、「５．セグメント情報」に記載しております。
当社の2023年12月31日に終了する第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、2024年２月８日に取締役会によって承認されております。
２．作成の基礎(1）IFRSに準拠している旨に関する事項
当社の要約四半期連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定を適用しております。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
(2）機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
３．重要性がある会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
IFRS
IAS第12号

法人所得税（2021年５月改訂）

新設・改訂の概要
単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処
理を明確化

当社グループは、IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
本改訂により、リース及び廃棄義務のように、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が生じる
場合、企業はそれにより生じる繰延税金負債及び繰延税金資産を認識することが明確になりました。
本改訂は遡及適用され、前年同四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結財政状態計算書は、持分法で会計処理されている投資が5百万円増加、繰延税金資産が0百万円減少、繰延税金負債が118百万円増加、利益剰余金が113百万円減
少、非支配持分が0百万円減少しております。また、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書
は、法人所得税費用が30百万円減少し、四半期損失が30百万円減少しております。
前第３四半期連結累計期間の基本的１株当たり四半期損失及び希薄化後１株当たり四半期損失はそれぞれ、0.64円減少しております。
前第３四半期連結累計期間の期首の資本に累積的影響額が反映されたことにより、要約四半期連結持分変動計
算書において、前第３四半期連結累計期間の利益剰余金の期首残高が120百万円減少、非支配持分の期首残高が0
百万円減少しております。

- 19 -

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用及び資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報(1）報告セグメントの概要
当社の事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告にあたり事業セグメントの集約は行っておりません。
当社グループは、サービス別の事業カンパニー及び子会社を置き、事業カンパニー及び子会社は、取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
また、第１四半期連結会計期間において、2024年３月期を初年度とする新たな中期経営計画を発表したことに伴い、新たなグループ体制による収益の多層化に取り組んでいくこととし、従来のビジネスに関する業績評
価、資源の配分及び管理方法等を変更いたしました。
これにより、従来のセグメント区分を変更し、「プラットフォームソリューション」、「ロングタームイン
キュベーション」、及び「グローバル投資インキュベーション」の３つを報告セグメントとしております。
なお、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメ
ントの区分に基づき作成したものを開示しております。
「プラットフォームソリューション」では、Eコマース（EC）及び対面店舗等のBtoC商取引に必要不可欠な
クレジットカード決済をはじめ、QRコード決済、コンビニ決済等のあらゆる電子決済手段を提供する決済プラットフォーム及びインターネットとリアルを融合した総合的なデジタルマーケティングを展開しております。
なお、当報告セグメントのサービス別詳細については、「９．売上収益」に記載のとおりであります。
「ロングタームインキュベーション」では、決済プラットフォームを軸とした強固な事業基盤及び㈱カカク
コムが運営する日本最大級のメディアにおいて有する顧客資産等を活用した戦略事業の開発及びインキュベー
ションを行っております。
「グローバル投資インキュベーション」では、国内外のスタートアップ企業等への投資及び当社グループ内の事業との連携による投資先の育成等を行っております。

- 20 -

(2）報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。
なお、当社グループの報告セグメントの利益（△損失）は、税引前四半期利益（△損失）をベースとしており、セグメント間の収益は、市場実勢価格に基づいております。
前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）

報告セグメント
プラットフォーム ロングタームイン グローバル投資イ
ソリューション
キュベーション ンキュベーション

調整額
（注）１

計

連結

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

17,276

1,232－

18,508－18,508

71

2,731

290

3,092

199

3,291

金融収益

△25

3

119

98

293

391

持分法による投資
利益

128

2,664

△2,649

143

－

143

17,4506,631△2,24021,841

492

22,333

326

87

12

425

△425

－

17,776

6,718△2,22822,26568

22,333

4,760

4,251

△9,603△592△11,267△11,858

収益
外部収益
リカーリング型事業から生じる収益
その他の収益外部収益計
セグメント間収益
収益計
セグメント利益（△損失）（注）１．報告セグメントの利益（△損失）の金額の調整額△11,267百万円には、セグメント間取引消去△5,210百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益6,536百万円及び全社費用△12,593百万円が含まれております。全社収益は主に本社機能から生じる金融収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費及び金融費用であります。
２．セグメント間収益には、リカーリング型事業から生じる収益、その他の収益及び金融収益に関するものが含まれております。
３．セグメント利益（△損失）は、要約四半期連結財務諸表の税引前四半期利益（△損失）と調整を行っております。
４．グローバル投資インキュベーションにおけるセグメント利益（△損失）には、純額で計上した営業投資有価証券に関する損失6,009百万円が含まれております。

- 21 -

当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年12月31日）

報告セグメント
プラットフォーム ロングタームイン グローバル投資イ
ソリューション
キュベーション ンキュベーション

調整額
（注）１

計

連結

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

リカーリング型事業から生じる収益17,7091,517－

19,226－

19,226

営業投資有価証券に
関する収益

－

－

3,990

3,990

－

3,990

収益
外部収益

その他の収益

30

39

510

580

283

863

金融収益

△19

17

148

146

551

697

持分法による投資
利益

274

2,553

△61

2,765

－

2,765

17,993

4,126

4,587

26,707835

27,542

141

72

64

276

△276

－

18,134

4,198

4,651

26,983558

27,542

4,992

1,241

2,996

9,229

△3,093

6,136

外部収益計
セグメント間収益
収益計

セグメント利益（注）１．報告セグメントの利益の金額の調整額△3,093百万円には、セグメント間取引消去△8,143百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益10,662百万円及び全社費用△5,612百万円が含まれております。全社収
益は主に本社機能から生じる金融収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント間収益には、リカーリング型事業から生じる収益、その他の収益及び金融収益に関するものが含まれております。
３．セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の税引前四半期利益（△損失）と調整を行っております。

- 22 -

前第３四半期連結会計期間（自2022年10月１日

至2022年12月31日）

報告セグメント
プラットフォーム ロングタームイン グローバル投資イ
ソリューション
キュベーション ンキュベーション

調整額
（注）１

計

連結

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

リカーリング型事業から生じる収益

5,955

408

－

6,362

－

6,362

営業投資有価証券に
関する収益

－

－

△233

△233

－

△233

その他の収益

68

2,725

91

2,885

70

2,955

金融収益

16

△5

△327

△317

△334

△650

持分法による投資
利益

53

1,040

△1,759

△665

－

△665

6,092

4,168

△2,228

8,033

△263

7,769

82

41

4

127

△127

－

6,174

4,209

△2,224

8,160

△391

7,769

1,949

3,263

△8,726△3,514△1,703△5,216

収益
外部収益

外部収益計
セグメント間収益
収益計
セグメント利益（△損失）（注）１．報告セグメントの利益（△損失）の金額の調整額△1,703百万円には、セグメント間取引消去△2,353百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益2,397百万円及び全社費用△1,746百万円が含まれております。全社収益は主に本社機能から生じる金融収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント間収益には、リカーリング型事業から生じる収益、その他の収益及び金融収益に関するものが含まれております。
３．セグメント利益（△損失）は、要約四半期連結財務諸表の税引前四半期利益（△損失）と調整を行っております。
４．グローバル投資インキュベーションにおけるセグメント利益（△損失）には、純額で計上した営業投資有価証券に関する損失6,009百万円が含まれております。

- 23 -

当第３四半期連結会計期間（自2023年10月１日

至2023年12月31日）

報告セグメント
プラットフォーム ロングタームイン グローバル投資イ
ソリューション
キュベーション ンキュベーション

調整額
（注）１

計

連結

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

リカーリング型事業から生じる収益

5,881

555

－

6,436

－

6,436

営業投資有価証券に
関する収益

－

－

△1,718△1,718－△1,718

収益
外部収益

その他の収益

29

20

92

141

93

234

金融収益

11

△22

△148

△159

△515

△674

持分法による投資
利益

107

951

△164

894

－

894

6,027

1,505

△1,938

5,594

△422

5,171

54

3

32

89

△89

－

6,081

1,507

△1,906

5,682

△511

5,171

1,695

412

△2,506△400△1,731△2,130

外部収益計
セグメント間収益
収益計
セグメント利益（△損失）（注）１．報告セグメントの利益（△損失）の金額の調整額△1,731百万円には、セグメント間取引消去△3,640百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益3,813百万円及び全社費用△1,903百万円が含まれております。全社収益は主に本社機能から生じる金融収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント間収益には、リカーリング型事業から生じる収益、その他の収益及び金融収益に関するものが含まれております。
３．セグメント利益（△損失）は、要約四半期連結財務諸表の税引前四半期利益（△損失）と調整を行っております。
６．社債及び借入金
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日(1）社債償還した社債は以下のとおりであります。
会社名

当社

至

2023年12月31日）

発行
年月日

銘柄

2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

2018年
９月14日

償還額

利率

百万円

％

25,000

なし

担保

償還
期限

なし

2023年
９月14日

(2）借入金当第３四半期連結累計期間において、当社は、2023年８月25日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり資金の借入を実施しております。
①
②

借入先
借入金額

㈱りそな銀行、㈱みずほ銀行、三井住友信託銀行㈱、㈱三井住友銀行
25,000百万円

③
④

返済期日
利率

2025年３月31日
市場金利に連動した変動金利

⑤

返済方法

期日一括返済⑥

担保の有無

無担保・無保証- 24 -

７．資本及びその他の資本項目
前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）（自己株式の取得）
当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を決議し、以下のとおり実施致しました。
（1）取得した株式の種類
当社普通株式（2）取得した株式の総数
1,150,500株（3）株式の取得価額の総額
4,884百万円（4）取得期間2022年11月14日～2022年12月31日（約定ベース）（5）取得方法

取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付

当第３四半期連結累計期間（自（自己株式の取得）

2023年４月１日

至2023年12月31日）

当社は、2023年６月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を決議し、以下のとおり実施致しました。
（1）取得した株式の種類
当社普通株式（2）取得した株式の総数

1,238,000株（3）株式の取得価額の総額（4）取得期間（5）取得方法

5,000百万円
2023年６月６日～2023年８月９日（約定ベース）
取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付

８．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自決議2022年６月22日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

当第３四半期連結累計期間（自決議
2023年６月23日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

2022年４月１日

至2022年12月31日）

配当金の総額

１株当たり配当額

百万円

円

1,648

35

2023年４月１日

至配当金の総額

１株当たり配当額

効力発生日2022年３月31日

2022年６月23日

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月26日

2023年12月31日）

百万円

円

1,705

37

- 25 -

基準日

９．売上収益（プラットフォームソリューション）(1）決済事業
決済事業は、主に、Eコマース／対面決済を行う加盟店に対する決済システムの運用やサポート等業務（以下、「決済サポート業務」という。）、決済情報のデータ処理業務（以下、「データ処理業務」という。）及び加盟店と決済事業者間で行われる代金決済代行業務（以下、「決済代行業務」という。）から構成されます。
決済サポート業務の履行義務は、顧客と当社のシステムとを接続させ、契約期間に応じて決済サービスを提供することであり、月次で基本料を収受する都度、収益を計上しております。
データ処理業務の履行義務は、決済が生じる都度そのデータを処理することであり、同時点で収益を計上しております。
決済代行業務の履行義務は、決済事業者を通じて収受した消費者の決済代金を顧客である加盟店へ引渡すことであり、同時点で収益を計上しております。なお、決済代行業務については、当履行義務の性質に鑑
み、顧客から収受する手数料からカード会社等の決済事業者へ支払う手数料を控除した純額を収益として計上しております。また、決済事業における代金回収については、主に、決済代行業務の履行義務の提供時に当社受取手数料を差引くことにより行っております。
(2）マーケティング事業
マーケティング事業は、主に、Webマーケティングによる広告サービス（以下、「デジタルアド事業」という。）、不動産を中心としたリアル広告事業（以下、「不動産事業」という。）並びに顧客のECサイトや会員サイトの開発請負業務及びWebマーケティング／コンサルティング等の運用サービス業務等（以下、「EC/CRM等」という。）から構成されます。
デジタルアド事業の履行義務は顧客に対して主にインターネットの広告戦略を立案・企画し、広告の運用を手配し、効果を測定解析することにあります。広告が運用、掲載されるにつれて、顧客である広告主は便益を受け取ることになるため、広告の運用期間にわたって収益を計上しております。なお、Webマーケティ
ングによる広告サービスについては、広告主からの収受代金からメディアへの仕入代金を控除した手数料見合を収益として計上しております。
不動産事業の履行義務は、顧客から不動産広告等の制作依頼を受けて、顧客が希望する仕様に応じた広告を制作すること等にあります。したがって、広告の制作の進捗に応じて、顧客の資産を創出することから、当該制作の進捗に応じて収益を計上しております。
EC/CRM等のうち、開発請負業務の履行義務は、顧客から受託した開発業務を実施・提供することであり、業務の進捗に応じて顧客の資産を創出させるものであることから、当該業務の進捗に応じて収益を計上しております。また、運用サービス業務の履行義務は、契約期間内における継続的なサポート業務及びWebマー
ケティングを通じた顧客サイト内での契約獲得成果の提供であり、サポート業務においては月次での運用受
託料を収受する都度収益を計上しており、Webマーケティング業務においては契約獲得成果に応じて収益を計上しております。
いずれの事業においても、履行義務の充足後、対価に対する権利が無条件となった後、概ね２ヶ月以内に支払を受けております。
（ロングタームインキュベーション）
ワイン関連事業は、主に、ワインスクール事業及びワイン卸売事業等から構成されます。ワインスクール事
業の履行義務は、顧客であるスクール受講者に講義を提供することであり、その提供により充足されることか
ら、当初認識した契約負債を講義の提供回数で按分したうえで収益を計上しております。ワイン卸売事業の履行義務は、顧客である飲食店等へワインを引渡すことであり、顧客が検収した時点で履行義務が充足したと判断し、その収益は同時点で認識しております。また、当履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に支払を受けております。
なお、グローバル投資インキュベーションでは、国内外のスタートアップ企業等への投資及び当社グループ内の事業との連携による投資先の育成等を行っております。グローバル投資インキュベーションから生じた営業投資有価証券の公正価値の事後的な変動による損益は、IFRS第９号に基づき「営業投資有価証券に関する収益（損失の場合は営業投資有価証券に関する損失）」として純額で計上しております。

- 26 -

各四半期連結累計期間の売上収益の分解は、以下のとおりであります。
報告セグメント

プラットフォーム
ソリューション

ロングタームインキュベーション

リカーリング型事業から生じる
収益

主要なサービス

前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）

百万円

百万円

決済
マーケティング

7,970
9,306

8,837
8,872

計

17,276

17,709

ワイン関連
その他

1,096
136

1,007
510

計

1,232

1,517

合計

18,50819,226(注）第１四半期連結会計期間においてセグメント区分を変更し、前第３四半期連結累計期間は、この変更を反映した数値を記載しております。詳細は「５．セグメント情報」に記載しております。

- 27 -

10．１株当たり利益(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）△7,931

4,415

親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△損失）（百万円）△7,931

4,415

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

47,12845,358△168.30

97.34

前第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日
至 2022年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 2023年10月１日
至 2023年12月31日）△3,607△1,202

親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△損失）（百万円）△3,607△1,202

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

47,01944,877

基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）△76.70△26.79

親会社の所有者に帰属する四半期利益（△損失）（百万円）

基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）

親会社の所有者に帰属する四半期利益（△損失）（百万円）- 28 -

(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）△7,9314,415

基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△損失）（百万円）
四半期利益調整額（百万円）－－

希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△損失）（百万円）△7,931

4,415

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

47,12845,358普通株式増加数－527

希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数（千株）

新株予約権（千株）

47,12845,885

希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円）△168.3096.23

希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり 2023年満期ユーロ円建転換
四半期利益（△損失）の算定に含めなかった
社債型新株予約権付社債
潜在株式の概要（額面総額25,000百万円）
新株予約権17種類（普通株式498千株）―

前第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日
至 2022年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 2023年10月１日
至 2023年12月31日）△3,607△1,202－－

希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△損失）（百万円）△3,607△1,202

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

47,01944,877

希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数（千株）

47,01944,877

希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円）△76.70△26.79

基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△損失）（百万円）
四半期利益調整額（百万円）

希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり 2023年満期ユーロ円建転換
四半期利益（△損失）の算定に含めなかった
社債型新株予約権付社債
潜在株式の概要（額面総額25,000百万円）
新株予約権17種類（普通株式495千株）

新株予約権17種類（普通株式538千株）

11．要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
投資活動によるキャッシュ・フローの「子会社の取得による支出」は子会社株式取得のための仮払金によるものであります。

- 29 -

12．金融商品(1）金融商品の分類
金融商品の分類及び帳簿価額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

百万円

百万円

営業投資有価証券

67,676

71,151

投資有価証券（その他の金融資産）

7,393

8,852

4,864

3,166

現金及び現金同等物

53,33562,740

営業債権及びその他の債権

20,76524,911

その他の金融資産

2,269

2,275

156,302173,096

短期借入金

10,63026,270

営業債務及びその他の債務

48,87756,540社債（注）１

24,930－

長期借入金（注）１

17,14240,868

その他の金融負債（注）２

1,840

1,798

103,419

125,475

金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産投資有価証券（その他の金融資産）償却原価で測定する金融資産

合計
金融負債
償却原価で測定する金融負債合計(注）１．１年内に償還または返済予定の残高を含んでおります。
２．IFRS第16号「リース」が適用されるリース負債は含んでおりません。
(2）金融商品の公正価値① 金融商品の公正価値と帳簿価額純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金
融資産は、帳簿価額を公正価値で測定していることから、公正価値と帳簿価額は一致しております。
社債及び長期借入金を除く償却原価で測定する金融資産及び金融負債については、短期間で決済されること等から、公正価値と帳簿価額は近似しており、帳簿価額を公正価値とみなしております。
②

社債及び長期借入金の公正価値
社債及び長期借入金の公正価値及び帳簿価額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
帳簿価額

公正価値

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
帳簿価額

公正価値

百万円

百万円

百万円

百万円

社債

24,93024,935

－

－

長期借入金

17,142

17,04640,86840,780

社債及び長期借入金の公正価値はレベル３に分類しております。

- 30 -

(3）金融商品の公正価値の測定方法
金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
①

営業投資有価証券、投資有価証券
活発な市場における同一銘柄の取引相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該取引相場価格を使用して測定しております。
活発な市場における同一銘柄の取引相場価格が入手できない場合において、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合、公正価値は当該直近の取引価格に基づいて評価しております。なお、直近の取引価格について取引発生後一定期間は有効であるものと仮定しております。
しかしながら、投資先の業績悪化やファイナンス環境悪化といった投資価値の減少につながる事象が生じた場合、公正価値の下落による評価損を認識するリスクが顕在化し、将来の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
これらの直近の取引情報が利用できない場合には、直近の取引価格に調整を加えた価格又は評価対象会社の貸借対照表上の純資産に基づいて評価しております。
直近の取引価格に調整を加えた価格は、直近の取引価格に評価対象会社の財務諸表数値や評価対象会社と比較可能な類似会社の企業価値／収益等の調整倍率を用いて算定しております。
調整倍率は、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間においてそれぞれ0.1倍から1.3倍及び0.2倍
から1.3倍であります。公正価値は、調整倍率の上昇（低下）により増加（減少）します。
②

社債、長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4）金融商品の公正価値の分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値を以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：活発な市場における、同一の資産及び負債の取引相場価格
レベル２：直接的又は間接的に観察可能なレベル１以外のインプット（類似の資産及び負債の取引相場価格、活発でない市場における取引相場価格等）
レベル３：市場データが僅か又は皆無であり、当社グループが独自に確立する観察不能なインプット
公正価値の測定に異なるレベルに区分される複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の全体の測定にとって重大なインプットのうち、最も低いレベルのインプットに区分しております。
公正価値で測定する金融商品のレベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しております。
なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

- 31 -

（要約四半期連結財政状態計算書）
前連結会計年度（2023年３月31日）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

1,407

－

66,26967,676

－

－

7,393

7,393

4,835

－

29

4,864

6,242

－

73,691

79,933

金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
営業投資有価証券
投資有価証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
投資有価証券
合計

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

営業投資有価証券

213－

70,93871,151

投資有価証券

－

－

8,852

8,852

3,137

－

29

3,166

3,350

－

79,82083,169

金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
投資有価証券
合計（要約四半期連結損益計算書）
前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至レベル１
営業投資有価証券に関する収益（△は営業投資有価証券に関する損失）
金融収益（△は金融費用）
合計
当第３四半期連結累計期間（自

合計

レベル２

レベル３

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

△298

－

△5,711△6,009－－△8,308△8,308△298－△14,019△14,3172023年４月１日
レベル１

営業投資有価証券に関する収益（△は営業投資有価証券に関する損失）
金融収益（△は金融費用）

2022年12月31日）

至

2023年12月31日）
レベル２

レベル３

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

△3

－

3,993

3,990

－

－

268

268

△3

－

4,261

4,257

レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
レベル３に分類した金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場
合の公正価値の著しい増減は想定しておりません。

- 32 -

レベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）

百万円

百万円

90,90073,691△14,019

4,261

購入

2,221

1,972

売却

△877

△321

IPOによる振替

△296

△185

その他（注）２

398

402

78,327

79,820

金融資産

期首残高
利得及び損失純損益（注）１

期末残高(注）１．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「営業投資有価証券に関する収益（損失の場合は営業投資有価証券に関する損失）」及び「金融収益（損失の場合は金融費用）」に含まれております。なお、各期末に保有する金融商品に係る未実現の利得及び損失は、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間においてそれぞれ△13,903百万円及び4,349百万円であります。当未実現の利得及び損失には、IPOによる振替としてレベル１に振替えた金融商品に係る利得及び損失は含まれておりません。
２．在外営業活動体の換算差額、償還等によるものであります。
13．後発事象（第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2023年12月22日開催の取締役会において決議された第三者割当による自己株式の処分に関し、2024
年１月９日に払込手続きが完了致しました。
(1）自己株式処分の目的及び理由
本自己株式処分は、「第２ 事業の状況 ３ 経営上の重要な契約等」に記載のある㈱りそなホールディン
グスを処分先として行うものであり、その目的は、決済事業・次世代Fintech事業の提携強化及びスタートア
ップ投資・オープンイノベーション事業での提携を推進することで、両社グループの企業価値を向上させることにあります。
当社は、本資本業務提携に伴う㈱りそなホールディングスとの関係強化は中長期的な企業価値向上に資するものと考えております。
(2）自己株式処分の概要
払込期日2024年１月９日

処分する株式の種類及び数

当社普通株式

処分価額１株につき3,660円

処分価額の総額9,150百万円

処分方法

第三者割当の方法による処分先㈱りそなホールディングス

２【その他】
該当事項はありません。

- 33 -

2,500,000株

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 34 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日

株 式 会 社 デ ジ タ ル ガ レ ー ジ
取

締

役

会

御

中

E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

鶴 田 純 一 郎

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小

林

勇

人

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタ
ルガレージの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社デジ
タルガレージ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時
期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月８日【会社名】

株式会社デジタルガレージ【英訳名】

Digital Garage, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

林郁

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役林郁は、当社の第29期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。