温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会（第１回）
議事録
日時：令和４年１月 1７日（月）17：00～
場所：Web による開催○事務局
定刻になりましたので、ただいまから温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会第１回を開催いたします。
本日、事務局より事務運営の一部を委託されております三菱総合研究所の戸上と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
本日は、委員の皆様全員に御出席いただいております。また、オブザーバーの皆様にも御参加いただいております。お忙しい中、御出席いただき、誠にありがとうございます。
本日の検討会は、Web により開催させていただいております。開催の状況につきまして
は、YouTube で同時配信し、動画は、会議終了後、Web 上で公開予定です。
また、Web 会議の開催に当たりまして何点か御協力をお願いいたします。通信環境に伴うトラブルの低減のため、原則としてカメラの映像をオフにしていただき、御発言の際のみオンにしていただきますようお願いいたします。また、御発言する際以外はマイクの設定をミュートにしていただきますよう、併せて御協力をお願いいたします。御発言がある
場合、御自身のお名前の右側にございます手の形のアイコンの挙手ボタンをクリックしていただくか、チャットにてお知らせいただきますようお願いいたします。通信の乱れ等、
何かございましたら、チャットに御記入いただくか、あるいは事務局までお電話をいただ
きますようお願いいたします。
それでは、初めに、検討会の開催に当たりまして、事務局である環境省地球温暖化対策
課及び経済産業省環境経済室から御挨拶をお願いいたします。
まず、環境省地球環境局地球温暖化対策課脱炭素ビジネス推進室の内藤室長、お願いします。
○事務局（環境省脱炭素ビジネス推進室・内藤室長）
ありがとうございます。環境省の内藤と申します。本日はお忙しい中御参加いただきましてありがとうございます。
昨年の改正温対法施行の検討会では算定・報告・公表制度、いわゆるＳＨＫ制度のデジタル化などについて御議論いただきましたけれども、そこからタスクアウトされたこの新しい検討会では、ＳＨＫ制度の算定方法について御議論をいただければと思っております。
15 年ほど前にこの制度ができたときには、各企業の温室効果ガス排出量の見える化によって削減の取組を促すことを目的としてできてきたわけですけれども、当時はまだＧＨＧ
プロトコルやＩＳＯを意識することがあまりなく制度設計がなされまして、その後もあまり算定方法が見直されることなく今に至っております。
このような中、最近では金融サイドやサプライチェーンからの強い要請もありまして、
企業の温室効果ガスの算定ニーズも非常に高まってきております。このため、ＳＨＫ制度

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で報告いただいている企業の皆さんにとって様々な制度での算定による二重負担をなるべく減らせるように、制度上どのような工夫ができるかといったことを含めて議論をいただ
き、制度の改善につなげていきたいと思いますので、これからどうぞよろしくお願いいた
します。
○事務局
ありがとうございました。続いて経済産業省環境経済室の内野企画官、お願いいたします。
○事務局（経済産業省環境経済室・内野企画官）
経済産業省環境経済室の内野と申します。委員の皆様におかれましては、御多忙のとこ
ろ御出席くださいまして誠にありがとうございます。検討会の開催に当たり一言申し上げます。
昨今、地球温暖化に関して企業が取り巻く環境は大きく変化しており、取引先、金融市
場、消費者、ＮＧＯ、労働市場等、国内外の様々なステークホルダーにおいて脱炭素化への関心が急速に高まっています。多くの企業ではそうした様々なステークホルダーの意向を踏まえて自ら温暖化対策を行っています。
こうした状況において企業の温室効果ガスの排出量等をステークホルダーに対して見える化することで、企業の温暖化対策を促していくこのＳＨＫ制度の重要性はますます高まっていると認識しております。
政府が 2050 年カーボンニュートラルを掲げる中で、企業としても積極的な温室効果ガ
スの排出削減、吸収の取組を行っているところですが、こうした取組をＳＨＫ制度においてもきちんと評価することでさらなる取組を促していくことが重要ではないかと考えております。
委員の皆様にはこうした観点も含めて活発な御議論をいただければと考えております。
どうぞよろしくお願いいたします。
○事務局
ありがとうございました。次に本日の資料の御確認をお願いいたします。画面上でも投影させていただいております。委員の皆様には事務局よりあらかじめ電子データにてお送りしております。
まず初めに議事次第がございまして、それから資料１として委員等名簿、資料２として開催要領をお付けしております。それから議論の中心となる資料といたしまして、資料３が温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法についてというパワーポイ
ントベースのスライドになっております。資料４が検討すべき論点の整理（案）ということになっております。最後、資料５は非化石証書の需要家直接購入の扱いについて（案)という形になっております。資料の不足等がございましたらどうぞお知らせください。
それでは次に本日出席の委員の方のご紹介をさせていただきます。資料１の委員等名簿に記載されている順に、役職とお名前を読み上げさせていただきたいと思います。
まず、国立研究開発法人国立環境研究所理事の森口委員でございます。

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次に、一般財団法人日本エネルギー経済研究所理事の工藤委員でございます。
次に、立命館大学理工学部環境都市工学科教授の橋本委員でございます。
次に、横浜国立大学大学院環境情報研究院教授の本藤委員でございます。
なお本検討会の座長については、国立環境研究所の森口委員に、座長代理については、
日本エネルギー経済研究所の工藤委員に事前にお願いし、両名とも御了承いただいております。
また、オブザーバーとして、日本経済団体連合会、日本商工会議所に御参加をいただいています。
それでは、以降の議事進行については森口座長よろしくお願いいたします。
○森口座長
承りました。委員紹介のところで中途半端な対応いたしまして、事務局のほうには御心配をおかけしたのではないかと思います。
座長を務めさせていただきます森口でございます。改めてよろしくお願いいたします。
両省から既に御紹介があったことと少し重複いたしますが、我が国では 2006 年より「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」（ＳＨＫ制度）ということで、事業者に対して自らの温室効果ガスの排出量を算定し、国に報告することを義務づけてまいりました。
本制度における算定方法は、当時の日本国の温室効果ガスインベントリ、これは条約事務局に掲出するものでありますけれども、その算定方法を踏まえて規定されたものですが、
インベントリの算定方法が頻繁に、毎年のように見直されている一方で、この制度では制度開始以来ほとんど算定方法の見直しが行われておりませんので、事業者の排出実態からずれがある可能性、あるいは整合性が不十分な場合があるということが指摘されているかと思います。
また、昨今、脱炭素社会の実現に向けて、ＧＨＧプロトコル等の国際的な算定ルール、
これは自主的に企業のほうから積極的に情報開示をされていくというところでございます
けれども、これらとＳＨＫ制度で定める方法との考え方が異なる部分があるということで、排出量の算定が二度手間といいますか、事業者にとっての負担になっているということもあろうかと思います。ＳＨＫ制度側での考え方との整理、必ずしも完全に一致させるのが適切かどうかという辺りも含めて御議論をいただくということで整理が必要であろうということで、この検討会が設けられたところでございます。
本検討会では、こうした状況も踏まえまして、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制
度の算定方法について検討を深めていきたいと考えております。活発な御議論を是非よろしくお願いいたします。
それでは早速ですけれども議事に入らせていただきまして、「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」における算定方法検討会の開催につきまして、資料２に基づき事務局から説明をお願いいたします。
○事務局（環境省地球温暖化対策課・金澤係長）
森口座長、ありがとうございます。事務局の地球温暖化対策課、金澤でございます。最初に私から資料２について御説明いたします。資料２が本検討会の開催要領であります。

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この検討会の目的といたしまして、１．のところに記載のとおり、ＳＨＫ制度は、2006
年に国家インベントリの算定方法を踏まえて算定方法が規定されたわけですが、国家イン
ベントリの算定方法の見直しが毎年なされている一方で、ＳＨＫ制度はなかなかなされてこなかったということで、事業者の排出実態が必ずしも適切に捉えられていない可能性があるということがあります。また、ＧＨＧプロトコルを始め国際的な算定ルールの動向や2050 年カーボンニュートラルに向けて事業者の様々な取組をより一層促進していく必要
性など、そういったことを踏まえまして、今回ＳＨＫ制度の考え方・立ち位置を改めて整理した上で、算定方法の見直しについて検討してまいりたいということであります。
２．のところが構成であります。
３．は運営であります。
（５）にありますとおり、検討会は原則として公開といたします。
また（６）にありますように、検討会の議事録は会議終了後委員の確認を得た後、会議終了後１か月以内を目途に公開いたします。
最後に、４．事務局のところでありまして、本検討会の事務局は環境省地球温暖化対策課と経済産業省環境経済室の共同となっておりまして、必要に応じて事務運営の一部を外部機関に行わせることができるということで、今回も三菱総合研究所さんに一部事務運営をお願いしているところであります。
資料２については以上でございます。
○森口座長
御説明、ありがとうございました。議題に入る前の前置きの説明でございました。これ
は特に質疑等は必要ないかと思いますので、必要に応じて後ほどの議事の中で、検討会の立て付けそのものに関して委員のほうから御質問等があればお受けしたいと思います。
それでは議題に入らせていただきたいと思います。今日は２つ議題がございます。２つ目の議題はややテクニカルに限定的なところでございますけれども、メインの議題１がこのＳＨＫ制度算定方法の論点ということでございます。資料３そして資料４に基づきまして事務局より説明をお願いいたします。かなり膨大な資料でございまして、30 分あまりかかるのではないかと思いますので、委員の方々、また傍聴されている方々、そのぐらい時間がかかるということの心づもりをしてお聞きいただければと思います。それではよろし
くお願いいたします。
○事務局（環境省地球温暖化対策課・金澤係長）
事務局でございます。資料３と４についてまとめて御説明いたします。
初めに資料３についてであります。１ページ目は用語一覧なので適宜御参照いただきまして、早速中身に入らせていただきます。
２ページ目にありますように、全４章となっております。
３ページ目です。
４ページ目です。１章ということで、ＳＨＫ制度の算定方法はどのような考え方に基づいて設定されているかという御説明になります。ＳＨＫ制度の概要ということであります。
この制度は、温対法に基づき、温室効果ガスを一定量以上排出する事業者に自ら排出量の算定及び国への報告を義務づける制度でありまして、2006 年より制度開始されております。

4リード文の２つのポツにありますように、この制度の目的としましては、第１に、事業者に排出量算定の機会を与えることによって排出量を算定してもらい、そこから事業者の自主的取組を進めてもらうというところが一つあります。
またもう一つの目的としまして、その事業者からの排出量を国が集計して公表することによりまして、事業者が同業他社等々と排出量を比較するなどして自身の立ち位置を把握したり、国民全体の排出削減の機運を醸成していったりといったことを目的としております。
５ページ目、ＳＨＫ制度の算定方法の基本的考え方ということで、３つの原則及びその原則を制度化するに当たっての基本的枠組みであります。
１．は、当然のことながら、事業者の排出実態に即した算定とするということでありまして、その原則を実現するために、最新の科学的知見に基づき、かつ幅広い活動を算定対象とする国家インベントリの算定方法を踏まえて設定しております。
２．は、このＳＨＫ制度は非常に多くの事業者、１万 3,000 以上の事業者を対象とするということもありまして、事業者の算定・報告負担を軽減するということであります。そのために、温室効果ガスのうちエネ起ＣＯ２（エネルギー起源ＣＯ２）については、省エネ法の枠組みを最大限活用するものとしております。
３．としまして、事業者の削減努力を可能な限り排出量に反映できるような形にするということであります。こちらについては、電気事業者別排出係数であったり、調整後温室効果ガス排出量であったり、ＳＨＫ制度独自の枠組みを設けております。
算定方法の前提というところで、ＳＨＫ制度というのが国内法による義務的制度であるという性質上、地理的範囲が国内でありましたりとか、算定方法については事業者が同じルールで算定ができるようにということで、政省令で具体的に規定していたりします。また、温対法に基づく制度として創設ということでありまして、同じく温対法でＳＨＫ制度導入以前から規定されていた政府ないし地方公共団体の排出量の算定範囲に合わせまして、
このＳＨＫ制度においても、事業者の直接排出と、エネルギー使用に伴う間接排出を算定
範囲としております。
続きまして６ページ目にまいります。このような考え方を踏まえて、どのようにＳＨＫ制度の算定方法を設定しているかという話になります。まず、エネルギー起源ＣＯ２のとこ
ろにありますように、温室効果ガスのうちエネ起ＣＯ２については、算定・報告対象者、算
定範囲、算定対象活動、算定式を省エネ法と整合させております。これはどういうことかと申しますと、エネ起ＣＯ２については、省エネ法の対象事業者が省エネ法でエネルギー使
用量の算定をしまして、そのエネルギー使用量をそのまま排出量計算の活動量として使えるような形にしております。
一方で、6.5 ガスのほうは、算定・報告対象者というのは省エネ法の裾切り基準の考え方を踏まえつつも、ＳＨＫ制度独自に設定しておりまして、こちらは省エネ法の対象か否かに関わらず、6.5 ガスの裾切り基準以上であれば算定・報告をしてもらうという形になっております。
７ページ目です。冒頭の原則・基本的枠組みのところの３つ目に対応するものになります。事業者の削減努力を可能な限り反映できるようにということで、リード文に矢じりが２つありまして、１つ目の矢じりにありますように、基礎排出量というのが事業者の実際

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の排出量ベースのものになるわけですけれども、その算定において実測等の算定方法ということで事業者独自の算定方法を認めるとともに、他者から供給された電気の使用に伴う間接排出に関しては、電気事業者別の排出係数を設定するようにしております。また、その基礎排出量に加えて、調整後排出量ということで、事業者のクレジット調達などの取組を反映した排出量も算定・報告していただくようにしております。
８ページ目、９ページ目は、参考ということで割愛させていただきます。
10 ページ目でございます。こちらは昨年の秋に行われたＳＨＫ制度に関する別の検討会（温対法改正を踏まえた温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度検討会）での取りまとめとなっております。こちらでも公表データの活用促進の④にありますように、算定方法の見直しについて委員から御意見が出たところであります。
以上が１章の御説明となります。
続きまして 11 ページをお願いします。
12 ページをお願いします。ここからは、現行のＳＨＫ制度の算定方法が、１章で見てきたような考え方を踏まえて具体的にどのように規定されているかという御説明になります。
まず算定対象ガス、算定対象者ということで、繰り返しになりますけれども、エネルギ
ー起源ＣＯ２に関しては、省エネ法の対象事業者、資料の表の中で省エネ法の特定事業者と記載していますが、省エネ法の特定事業者、省エネ法の特定貨物輸送事業者等々、省エネ法の対象事業者がＳＨＫ制度のエネ起ＣＯ２の報告対象者となっているわけであります。
6.5 ガスのほうの算定対象者は、①②と記載しておりますが、温室効果ガスの種類ごとに 3,000 トン以上となる者、6.5 ガスの温室効果ガスごとに算定しまして、3,000 トン以上となるものがある場合にはそのガスについて報告するというようになっております。
続きまして 13 ページ目です。こちらは先ほども少し御説明いたしましたが、排出量として事業者の実際の排出量ベースの基礎排出量と、クレジットによる無効化量などを考慮した調整後温室効果ガス排出量の２種類があります。
14 ページ目です。こちらは現行のＳＨＫ制度で算定対象としている活動の一覧となります。
15 ページ目も同じでございます。
続きまして 16 ページ目、ＳＨＫ制度の算定方法についてです。こちらはリード文の１ポ
ツ目にございますように、活動量×排出係数で排出量を算定することを基本としております。一方で、政省令で規定されていない物質収支・排ガスの実測・モデル計算といった方法での排出量算定も認められています。ただし、活動量×排出係数以外の算定方法で自主的に算定している事業者はなかなかいないというのが実態であります。
17 ページ目です。こちらは他人から供給された電気の使用に伴う排出量の算定ということでありまして、（２）算定式、青い四角にございますように、自身が使用した電気の使用量に電気事業者ごとの排出係数を掛けることによってＣＯ２排出量を計算します。
18 ページです。こちらが、事業者が電気の使用に伴う排出量の計算に使う排出係数の一覧であります。こちらの電気事業者別排出係数は、電気事業者自身が毎年自ら排出係数を計算して国に報告、そして国がそれを確認の上、一覧にして公表するというような形になっております。
19 ページ目です。こちらは調整後排出量についての御説明となります。基礎排出量と調6

整後排出量の違いとしまして、大きく分けて３つございます。
一つが一番左、エネルギー起源ＣＯ２の電気の使用のところにありますように、基礎排出量においては、基礎排出係数を用いて電気の使用に伴う排出量算定を行うのに対して、調整後排出量のほうでは、調整後排出係数を用いて電気の使用に伴う排出量の算定を行います。
また、真ん中辺りですが、廃棄物を何かの原料ないし燃料として使用したような場合、基礎排出量のほうでは排出量として計上いたしますが、調整後排出量のほうでは控除することとなっております。
また④⑤というところは、事業者が購入してきたクレジット分に関しては控除することができて、逆に、自身がクレジットを創出して他者に移転した分に関してはプラスカウン
トするようになっております。
20 ページ目は、電気事業者が調整後排出係数を算出するときの計算式となります。
21 ページ目は、調整後排出量のうち、廃棄物の原料ないし燃料としての使用についてであります。表の中で区分を大きく分けて３つ設けておりまして、廃棄物の原料・燃料使用としてこのいずれかに該当するような場合は、調整後排出量において控除できるというよ
うにしております。
22 ページ目です。最後に、調整後排出量関連でクレジット利用についてであります。Ｓ
ＨＫ制度で活用できるクレジットとしましては、この赤い四角で囲まれている５種類とな
りまして、いずれも政府主導のクレジットであるという共通点があります。これ以外のクレジットに関してはＳＨＫ制度では活用することができないということになっています。
２章については以上となります。
続きまして 23 ページ目です。３章では、ＳＨＫ制度はインベントリの考え方を踏まえて算定方法を設定したということで、インベントリとの関係を整理しております。
24 ページ目です。いろいろと違いがありますが、かいつまんで御説明いたしますと、リード文の１ポツ目にございますように、国家インベントリは国全体の排出量を算定するのに対して、ＳＨＫ制度は事業者別に排出量を算定するために排出した主体を明確に切り分ける必要があるということで、一部算定方法が異なっております。また、算定に使う排出係数が、インベントリのほうは随時更新がなされておりますが、ＳＨＫ制度のほうはなか
なか更新がなされていないということで、両者に差が生じております。
続きまして 25 ページになります。こちらはＳＨＫ制度と国家インベントリの主な違い
を、算定対象活動の違い、排出係数の違い、その他の違いという３つに分けて整理しております。ここで記載しているのはあくまでも一例でございます。
算定対象活動のところは、例えば、一番上にございますのが業務用冷凍空調機器の使用ということで、機器の通常使用時のＨＦＣ（ハイドロフルオロカーボン）の漏出について、
ＳＨＫ制度では算定対象活動になっていないという点であります。非メタン揮発性有機化合物の焼却時の非エネ起ＣＯ２の排出量が算定対象になっていない、また、化石燃料から水素を製造するような際に、その過程で非エネ起ＣＯ２が発生しますけれども、そういったものがＳＨＫ制度では算定対象になっていないなどの違いがあります。
また排出係数も幾つか違いが見られるということであります。
最後に、その他の主な差異としましても、廃棄物の焼却の中において、インベントリは、

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紙くずや紙おむつのうち石油由来成分をしっかり計上して排出量を計算しているのに対し、ＳＨＫ制度では算定対象としていないということがあります。
このようなＳＨＫ制度と国家インベントリの算定対象活動や排出係数の違いがあります。
26 ページです。インベントリは国全体の排出量を計算するということで、各活動について排出係数が一律に定められるのが基本かと思いますが、ＳＨＫ制度は事業者ごとに排出量計算するということで、事業者の排出自体をなるべく捉えられる係数にする必要があります。
特にリード文中矢じりで記載しておりますように、例えば都市ガスでは、現在都市ガスの導管の中に廃棄物焼却施設から出るバイオガスを混入するような取組も始まっていると認識しておりますが、全国一律の排出係数を用いた場合は、そうした取組が排出量に反映されないという課題がございます。また、熱についても、多様な熱源の種類が存在する中で、一律の排出係数を使った場合は各事業者の排出実態に即した排出量計算ができないということがございます。
３章については以上となります。
続いて 27 ページ目です。最後に４章ということでＳＨＫ制度と他の算定基準・算定方法との違いということで、具体的にはＩＳＯとＧＨＧプロトコルとの違いを整理しております。
28 ページ目です。初めにＩＳＯでございます。初めにＩＳＯ14064-1 というのが、組織における温室効果ガスの排出量及び吸収量の算定・報告の規格となっております。こちら
においては直接排出のみが一律に算定義務とされておりまして、間接排出については事業者のほうで有意なものを判定して、その分に関しては算定義務を負うというようになっております。
29 ページ目です。こちらはＧＨＧプロトコルになります。ＧＨＧプロトコルは、このリード文の２つ目のポツにございますように、算定範囲を Scope１、Scope２、Scope３と３つに分けております。Scope１は事業者の直接排出でありまして、Scope２が他者から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出、Scope３は Scope２以外の間接排出であります。ＧＨＧプロトコルにおいては Scope１・Scope２は算定義務とされており、Scope３は推奨とされています。また、吸収量の算定は任意とされております。
30 ページ目です。こちらはＧＨＧプロトコルの全体構成ですが、参考ということで割愛させていただきます。
31 ページです。こちらから３ページにわたってこれまで見てきたＳＨＫ制度と国家イン
ベントリ、ＩＳＯ、ＧＨＧプロトコルの主な違いを表にして整理しております。
まず、31 ページ目では、リード文にございますように、ＳＨＫ制度は国内法に、国家イ
ンベントリはＵＮＦＣＣＣ（国連気候変動枠組み条約）に、それぞれ基づく義務的制度として算定方法の詳細を法令やガイドラインで規定しているのに対し、ＩＳＯ、ＧＨＧプロ
トコルでは算定方法の原則を示しているのみであります。
また、算定の地理的範囲の違いでありますけれども、ＳＨＫ制度と国家インベントリは
国内の排出量に限定しているのに対して、ＩＳＯやＧＨＧプロトコルでは国内外、グロー
バルな排出量を対象としております。

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32 ページ目です。続きまして、ここでも主な違いを整理しておりまして、リード文の１
ポツ目にございますように、ＳＨＫ制度では、エネ起ＣＯ２について省エネ法と算定範囲を合わせている関係上、直接排出でも一部除外されるものがあります。この点については、
ＧＨＧプロトコルにおいては、直接排出は原則全て算定範囲とするという点との違いとなります。
また、２ポツ目にございますように、ＳＨＫ制度では、直接排出とエネルギー使用に伴う間接排出を算定義務としておりますが、ＩＳＯでは直接排出のみを算定義務としている
点も違いとなります。
リード文の３ポツ目にありますように、電力の排出係数に用いる電力量の違いというのがあります。ＳＨＫ制度では事業者の電力使用量ベース、すなわち使用端ベースで電力の排出係数を計算しておりますが、ＧＨＧプロトコルやＩＳＯでは、事業者の電力使用量に送配電ロス分や変電所内での消費分を加えた電力量、すなわち送電端ベースの電力量で電力の排出係数を計算しております。
続きまして 33 ページです。こちらは比較の最後となります。リード文の１ポツ目にございますように、ＳＨＫ制度では、再エネ証書をＣＯ２削減効果に換算して排出量を控除す
る、すなわち再エネ証書（単位 kWh）のものに対して、それをＣＯ２換算して単位をｔＣＯ２のような形にして排出量を控除というような扱い方をします。一方、ＧＨＧプロトコルでは、再エネ証書が当てられた電力に由来する排出量をゼロとするような証書の扱いとしております。
リード文２つ目のところ、吸収量の扱いについてであります。ＳＨＫ制度では吸収量の算定・報告は扱っておりませんが、国家インベントリでは毎年吸収量も算定・報告しており、また、ＩＳＯにおいて吸収量の算定・報告は推奨されております。ＧＨＧプロトコルにおいては、現在は任意となっておりますが、炭素除去量に関する算定手法のガイダンスが策定されているものと認識しております。
資料３については以上となります。
続きまして資料４について御説明いたします。今回、第１回の検討会ということで、事務局より検討すべき論点（案）という形で提示させていただいております。
１ページです。こちらは検討の視点ということで①②③の３つに整理させていただいております。
①でありますが、制度の客観性・合理性が確保されているかということであります。現状の課題として、課題例というところに記載しておりますとおり、インベントリの算定対
象活動や排出係数などとの差異があるということで、ＳＨＫ制度で事業者の排出実態が適切に捉えられていない可能性があること。また、この算定方法について、事業者の算定負担についても考慮した上で合理的なものになっているかということがあります。こちらの検討の視点①に対応するものとして、右側の論点①②がございます。
検討の視点②ということで、ＧＨＧプロトコルを始め国際的な算定方法・基準を踏まえた検討がなされているかということであります。こちらは、課題例にございますように、
ＧＨＧプロトコル等の国際的な基準に準拠した算定のニーズも近年高まっていると認識しておりまして、ＧＨＧプロトコルとＳＨＫ制度で算定方法が異なることにより、二重負担であったり、準拠する算定基準が違うことによって事業者の排出量が２種類出てくるとい9ったことによる対外的な説明の難しさが指摘されている中で、ＳＨＫ制度と国際的な算定基準の両者の関係をどのように考えるべきかということで、右側の論点③に対応するものでございます。
最後、検討の視点③でございます。課題例のところに記載しておりますとおり、森林整
備による森林吸収、ＣＣＳ（Carbon Capture Storage）等、現行のＳＨＫ制度に必ずしも明確に位置付けがなされていないような取組について、ＳＨＫ制度においてどのように取り扱うべきかということでありまして、こちらは右側の論点④⑤に対応するものとなります。
２ページ目です。こちらは論点①のところになります。
１つ目のポツが国家インベントリの算定対象活動の更新を踏まえ、ＳＨＫ制度でも算定対象とする排出活動を見直すべきではないかということになります。また、見直す場合はどのような頻度で見直していくべきかという論点になります。
２つ目のポツが、繰り返しになりますが、ＳＨＫ制度はエネ起ＣＯ２については省エネ法と算定範囲などが整合的に設定されておりまして、その関係で、社用車の使用に伴う排出や建設現場での機械使用に伴う排出等、事業者の敷地外における排出が算定対象外となっています。このため、そういった排出の場所を問わず自社の活動に伴う直接排出は全て算定対象とするというＧＨＧプロトコルやＩＳＯの原則を踏まえまして、ＳＨＫ制度の算定範囲に追加する排出活動や場所があるか検討すべきではないかということでございます。
最後、３つ目のポツになります。こちらは現行のＳＨＫ制度でも、大気中に放出しなかった温室効果ガス分は排出量に計上する必要がないこととしております。この点を踏まえまして、ＣＯ２を分離・回収し貯留するＣＣＳに事業者が取り組んだ際の排出量の算定方法
について、ＳＨＫ制度でも位置付けるべきではないかということであります。
続きまして３ページ目になります。こちらは排出係数についてです。
１つ目のポツが、国家インベントリにおける排出係数の更新を踏まえまして、ＳＨＫ制
度で排出量算定に使用する排出係数も更新すべきではないか、また、今後も更新していく
場合、どのような頻度で更新していくべきかということであります。
２つ目のポツが、資料３のほうでも御説明いたしましたが、ガスや熱というのは排出量及び排出係数にバリエーションがある中で、電気事業者別排出係数と同様にしまして、ガスや熱についても、調整後排出係数及びメニュー別排出係数を含め、供給事業者別の排出係数の導入を検討すべきではないかということであります。
４ページ目です。論点③は国際的な算定基準を踏まえた検討でございます。
リード文の１ポツ目にございますように、温対法という国内法に基づく義務的報告制度
であるＳＨＫ制度と、事業者が国際的に任意に排出量を算定する際の基準であるＧＨＧプ
ロトコルやＩＳＯでは、目的や性質が異なるため、算定方法や算定範囲が異なっております。一方で、ＧＨＧプロトコルやＩＳＯに準拠した算定へのニーズも近年高まっているということであります。
こうした中、ＳＨＫ制度の算定方法や算定範囲について、事業者の自主的取組の促進というＳＨＫ制度の趣旨や事業者負担の増減等を考慮しつつ、ＧＨＧプロトコルやＩＳＯに準拠させられる部分がないか検討すべきでないかということであります。また、ＳＨＫ制
度とＧＨＧプロトコルなどとの違いをしっかりと整理した上で、ＳＨＫ制度で活用した活10

動量データであったり、ＳＨＫ制度で算定した排出量結果であったりを可能な限り活用しまして、ＧＨＧプロトコルなどに準拠した排出量算定ができないかということで、ＳＨＫ制度のほうのデータを何かしら補正することによってＧＨＧプロトコルなどに準拠したものにできるような手法を提供していくべきではないかということであります。
５ページ目です。論点④調整後排出量についてです。
２ポツ目にございますように、いろいろとクレジットを取り巻く動向も変化している中で、ＳＨＫ制度で活用可能とするクレジットについて要件を明確にすべきではないかということであります。
３つ目のポツが、本日の議題２に関連する内容でありますが、昨年 11 月より、それまでは小売電気事業者しか購入できなかった非化石証書について、電力需要家も直接調達することが可能となりました。そのことを受けまして、事業者が非化石証書を調達した際のＳ
ＨＫ制度上の扱いを検討すべきではないかということであります。
４ポツ目が再掲となります。
最後、５ポツ目というところで、調整後排出量に関してその他検討すべき論点はあるかということであります。
６ページ目です。論点⑤になります。
１つ目のポツにございますように、吸収量の扱いについてであります。国家インベント
リでは毎年吸収量を算定しているとともに、ＩＳＯでも吸収量の算定が推奨されております。また、ＧＨＧプロトコルのほうでも炭素除去量の算定方法等に関するガイダンスの策
定が進められていると認識しております。一方、現時点では、事業者の吸収活動は限定的である上、吸収量の算定方法の整備も不十分であります。このような状況を踏まえまして、
あくまでも排出量の算定・報告・公表制度としてこれまで行ってきたＳＨＫ制度においても、事業者自らの吸収量をはじめとするネガティブエミッションの取組の扱いを検討すべきかということであります。
また、その他、中長期的に検討が必要なものとして位置付けるべきものはあるかということであります。
７ページ目です。こちらが今後の検討の進め方であります。スケジュールをお示ししておりますとおり、本日１月 17 日が第１回検討会ということであります。本日はこの論点についての検討と非化石証書の需要家直接購入の扱いについてであります。第２回検討会、
第３回検討会を 2022 年春頃ということで今年の春頃に開催いたしまして、各論を取り扱う予定であります。最後、今年の夏頃に第４回検討会ということで、事務局より取りまとめ案を御提示できたらと考えております。
ここで取りまとまった事項につきましては、随時政省令及び告示に反映してまいります。
また、本検討会は、取りまとめ後も存続させまして、ＳＨＫ制度の算定方法について議
論すべきことがあればこの検討会で議論するようにしていくと考えております。
８ページ目です。本日、議題１に関して御議論いただきたいことということで、我々事務局から提示しております論点や進め方について漏れや違和感がないかということで委員の皆様に御議論いただけたらと考えております。
資料３及び資料４の事務局説明は以上となります。

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○森口座長ありがとうございました。膨大な内容でありましたけれども、想定された時間内に収めていただきましてありがとうございます。
今から 30 分強取りましてこの議題１について委員の方々から御意見をいただきたいと思います。中心となりますのは、今、出ておりますスライドにありますように、論点について整理した資料４についていろいろと御議論をいただくということになろうかと思いますが、その前提といたしまして資料３についてまず事実の確認ですとか、テクニカルな点での御質問、あまり細かいところはまた改めてということにしたいと思いますが、論点整理に関わる点を中心に、まず委員のほうから、資料３に関する御質問があればお受けした
いと思いますけれども、いかがでしょうか。Webex の挙手の機能を使っても結構ですし、
あるいは、カメラをオンにしていただいて意思表示していただくほうが分かりやすいかもしれませんが、いかがでしょうか。特に質問事項はございませんでしょうか。では工藤委員、お願いいたします。
○工藤委員
御説明、ありがとうございました。今の森口座長の質問のスコープにうまくかみ合わな
いかもしれませんけれども確認をさせていただきたいと思います。
この委員会で検討するある意味スコープみたいなところですけれども、最初の趣旨紙のところで、実際にＳＨＫ制度の考え方、立ち位置を整理した上で算定方法の見直しが必要となっているというような状況確認が書かれています。これと、この検討委員会は算定方法を考えるということで、逆に言いますと、この考え方、立ち位置というようなものを含めた議論がここでなされることを期待されているのか、あくまでもこの辺の考え方はもう既に整理されていて、それに適応するための合理的な算定方法というものをここで議論しようとされているのか、ふわっとした質問ですけれども、この辺を教えていただければと思いました。以上です。
○森口座長
ありがとうございます。重要な御指摘だと思います。議題に入る前の資料２の説明の後に質疑時間を取らなかったのはやはりまずかったかと思っております。
実は事前に事務局と座長との間で打合せをやった際にも、私自身がそこのところに随分
時間をかけて突っ込んでしまいました。これを議論し始めると若干オープンエンドになるかということもあったわけですが、そこの議論をしないことにはなかなか論点整理もどうしていいか分からないのは当然かと思いますので、やはりそこはそれなりに議論しなければいけないかと思います。
私自身は参加していないのですが、この算定方法検討会に先だって、この算定・報告・
公表制度そのものの利活用ということをスコープに入れた検討が先に行われております。
その辺りは今の工藤委員からの御質問に関わるかと思いますので、ここで事務局のほうからお答えいただけますでしょうか。
○事務局（環境省地球温暖化対策課・金澤係長）

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ありがとうございます。今回、算定方法検討会ということで、ＳＨＫ制度の算定方法の考え方及び立ち位置については、この資料３の５ページ目のところにまとめさせていただ
いたつもりでございます。算定方法については、ＳＨＫ制度導入時、こういう考え方に沿って、原則はこういう基本的枠組みであり、導入しましたというお話でありまして、算定方法のところの考え方、立ち位置というのは基本的にこちらでお示ししているとおりなの
かと思います。
一方で、もう少し大きな議論といいますか、そもそもＳＨＫ制度の活用方法も含めてどうしていくかということは、まさに御指摘がありましたような昨年秋の検討会で議論した
ところでございます。そこでＳＨＫ制度の趣旨というのは事業者の自主的取組の削減ということでそこは変わらないわけですけれども、昨今の状況変化、企業の排出量情報、排出削減の取組に対するステークホルダーの関心の高まり等を含めまして、このＳＨＫ制度の自主的取組の促進という一番の趣旨はしっかり踏まえつつも、いかに今後様々なステーク
ホルダーに SHK 制度のデータを活用してもらうか、というところを時代の変化を踏まえて検討したところでございます。
この制度の基本的な根幹のところは変わりませんけれども、時代の変化に応じてＳＨＫ制度の考え方・立ち位置といった点は多少軌道修正が図られていくのかというところでありまして、そこは必ずしも昨年秋の検討会で全ての方向性が固まったわけではないと考えております。事務局からは以上となります。
○工藤委員
ありがとうございました。
○森口座長
よろしゅうございますか。もちろんＳＨＫ制度、それから今回特に自主的報告制度との関係が中心になるかと思いますけれども、私自身も３年ぐらい前までは国家インベントリのほうの排出量の算定の検討会の委員を務めておりましたし、そちらの国家インベントリとの整合性という観点からもう少しＳＨＫ制度を活用できないのかといった思いもなくはなかったわけでありますけれども、そういった全体的な制度の立て付けについては法律そのものの立て付けにも関わってくるところがあり、それは一定のある種の見直しが行われた中でのこの検討会だと思います。
一方で算定方法のテクニカルな議論をしていただく中で、ＳＨＫ制度とほかの排出量算定との関係で、そもそもこのＳＨＫ制度の目的というか位置付けそのものももう少しより深く議論したほうがいいのではないか、といった議論を排するわけではございませんけれ
ども、算定方法のテクニカルのところにつきましても、かなり喫緊の、事業者様にとってぜひ早期に解決といいますか、少なくとも改善してほしいと思われているような期待もかかっているところかと思いますので、その辺りの重点の置きどころというところで御配慮いただければと考えております。
資料３についてと申しましたけれども、特に資料２の、今の工藤委員からの御質問のよ
うに、全体の立て付けに関する御意見と言いますか質問、確認事項があれば本藤委員、橋本委員からも遠慮なくいただければと思いますが、よろしいでしょうか。本藤委員、橋本

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委員におかれましては国家インベントリのほうに関わっておられ、特に本藤委員は、私が退任しました後、エネルギー・工業プロセス、一番排出量の多いところを担っていただいておりますが、その辺りも含めまして、本藤委員、よろしゅうございますか。
○本藤委員
今のところは大丈夫です。また資料４のところで併せて話したほうがいいかと思ってお
ります。
○森口座長
ありがとうございます。資料３についてはよろしいですか。資料４の論点を深める中で資料３に関連するところがあれば、御発言いただくということで進めさせていただいてよろしいですか。
それでは資料４について論点整理に沿って議論していただければと思います。改めて資料４の１ページ目に書いていただいておりますけれども、論点のリストがここに出ておりまして５つございます。どこからでも結構ですと言いつつも、順番にやるのがいいか、やはり一番気になるところというのがあればということでありますけれども、順番にやった
ほうが進めやすいかと思いますので、ランダムではなく、一応順序どおりということにさせていただきたいと思います。
全体的に何々を検討すべきではないかという論調になっておりまして、行くべきだということになれば全部やることになるわけですが、中には必要ない、プライオリティが低いのではないかというものもあろうかと思いますので、その辺りの御意見をいただければと思います。
次のスライドを見せていただけますか。算定対象活動・算定範囲についてということで、端的な例として社用車の使用に伴う排出量と書かれていますけれども、これは現在の算定・報告・公表制度は、一方では国家インベントリとも関係しているかと思います。事業所の活動といいますか、いわゆる産業部門に計上されているのは、これはエネルギー統計の立て付けですとか、国家インベントリの部門というものの立て付けとも関わってくるのです
が、事業活動のうちプロセス利用に伴うところであって、社用車等に伴う部分は、エネル
ギー統計上は運輸部門に計上されるというようなことの関係になるかと思います。
それからエネ起ＣＯ２というこの分野特有の言葉がありますけれども、これも化石燃料
起源ＣＯ２と同等かどうかというと、恐らく化学産業などに関して化石資源由来ではある
けれども、エネルギー利用かどうかというところのグレーな部分、触媒再生等からのＣＯ
２などもそうだと思いますけれども、そんな微妙な問題も出てくるかと思いますので、これは省エネ法との対応関係ということに非常に強く関わってきているところということかと思います。
そういったことで論点整理していただいておりますが、特にこの論点１に関しての御意見があれば承りたいと思いますがいかがでしょうか。工藤委員、お願いいたします。
○工藤委員
ありがとうございます。１．のところに書いてある様に、国家インベントリ等の状況も14

踏まえて見直すべきではないかというのは全くそのとおりだと思います。
どういった頻度でという話は、これは政策的なプロセスとの相互関係だと思いますので、実際に、例えば排出係数の検討会のほうにも私は出ておりますけれども、単年度ごとの状
況変化に応じて計算方法の検証を行うといったような、ああいった事例を見ながら、似たようなタイミングで見直しをやっていくということがいいと思います。この委員会といいますか、こういった場を継続的に維持していくということでしたので、そういった考え方に基づいて見直しを行っていくのが合理的かと思っています。
２．の算定範囲のところですけれども、先ほど御紹介があったとおり、やはりＳＨＫ制
度、参加事業者が１万 3,000 者前後ですか、非常に規模の大きな報告制度になっていて、それぞれの事業者によっての能力や、データのアベイラビリティ等の差異というものも当
然認識しなければいけないと思います。
そういったようなことも踏まえて、実際にいろいろな外部的なニーズというものもあるのかもしれませんが、実施可能性といったものを十分に考慮しながら検討していくということが重要かと思っています。
最後にＣＣＳですけれども、これも当然中長期的に活用が拡大していきますのでぜひ検討すべきだと思っているのですが、やはりＣＣＳのビジネスモデルであるとか、バリュー
チェーンが一体今後どうなっていくのかということによっては、例えばどういったところにモニタリングポイントを置くのかとか、誰が主体となって計上するのかといったことを見ていかなければいけない。こうしたことがまだクリアになっていない部分が恐らくとあると思っているので、様々な具体的事例もしくは制度的な側面ということも踏まえて、継続的に検討していくことが重要なのではないかと思っている次第です。以上です。
○森口座長
ありがとうございます。では一通り御意見を承りたいと思います。本藤委員、お願いい
たします。
○本藤委員
ありがとうございます。なかなかボリュームがあるので端的にお話をさせていただきた
いと思います。
最初に全体に関わるところです。論点①の最初のポツのところで、今後も随時見直していく場合どのような頻度で見直していくべきかという記載があります。これはほかの論点②とかそれ以降の論点とも共通するところかと思っております。したがって、あまり論点を増やすのはよくないかもしれませんけれども、論点の縦糸と横糸という関係になるかと思いますが、各論点におけるいろいろな見直しをどのように進めていくのか、それは具体的に頻度であったり体制であったり、どのように進めていくかという部分は、別途項目立てをしたほうがいいのかという印象を持ちました。これが一つの大きな点です。
あとは個別に申し上げます。
まず１つ目は、算定対象とする排出活動を見直すべきではないかということで、これは、全体を見直すのか、個別を見直すのかということを少し考えたほうがいいのかと思いました。例えば全体見直しは５年に１度行うけれども、特別な、個別の問題が出てきたらその15

都度見直すというように少し分けて考えたほうがいいのかと思いました。
２点目に関して、省エネ法と整合的であるほうが多分事業者さんの負担も少ないのかと思います。ただ一方で、建設現場での機械利用に伴う排出量が抜け落ちるなどのやはり大きな問題もある。全ての業種というよりは、まずどこに差が大きく出やすいかということをある程度定量的に見てから、場合によっては産業別、業種別に変えたほうがいいのではないかと思っています。Ａという産業はそのままでいいのではないか、他方、Ｂという産業は変えたほうがいいのではないかということで、産業・業種別に検討してもいいのかと思いました。
３点目に関しましては、あまり話を分散させるのはよくないかもしれませんが、既存のＣＣＵと新規のＣＣＵは分けて考えたほうがいいのかと思いました。既存のというのは、
例えば、今すでにＣＯ２を回収してドライアイスなどとして利用しているところもあるかと思います。一方で、ＳＵＩＣＯＭのように新しい技術にも登場してきている。この２つには結構差があり得るかと思うので、別々に検討してもいいのかという印象を持ちました。
以上です。
○森口座長
ありがとうございます。ほかにはお手は挙がっておりませんが、橋本委員、ここはよろしいですか。１点ずつ丁寧にやっていると時間が危ういかという感じもいたしましたが、本藤委員から御指摘のあった、少し業種別に考えてもいいのではないかという点は私も同感でございまして、後に出てまいります論点③で、特にＩＳＯ、ＧＨＧプロトコルとの整合性ということが出できますが、互換性を高めていくことで事業者の御負担が減ると思いますけれども、全てではなくてこの業種については特にこれを課さないと整合性が取れにくいのではないということもあろうかと思いますので、今、総論的にうまくまとめていただきましたので、事務局のほうで今後の検討に反映いただければと思います。
一応論点に沿って進めさせていただいて、またがった点があればこちらにもまたがりま
すがという形でおっしゃっていただいても結構かと思います。
次に行きます前にＣＣＳのところについては、確かにＣＣＵ、ドライアイスについては
既に国家インベントリでは別途計算をしていたかと思いますし、それから 6.5 ガスのほうに入っている化石燃料以外、具体的には工業プロセスの石灰石起源のものなんかもあるかと思いますが、カーボンキャプチャーの対象は必ずしも化石燃料の燃焼、燃料としての燃焼起源とは限らないので、そうすると、そもそもＣＣＳ・ＣＣＵの吸収量・回収量以前に排出量の側も整合を取っていかなければいけないとか、技術的にはかなり面倒な問題が出てくるかと思いますので、すぐに制度化するかはともかくとして、ちょっと技術的な論点
整理はしておかなければいけないのではないかということを感じております。
座長があまりしゃべり過ぎると時間管理がおろそかになりますので、なるべく自制した
いと思います。
論点②のスライドを見せいただけますか。排出係数についてということで、特に電力排出係数につきましては工藤委員と私も同じ検討会に参加させていただいておりますけれど
も、ここでは電力だけではなくて、ガスや熱などについても排出係数の導入を検討すべきではないかといったところを書いていただいております。排出係数の更新等についての考16

え方でありまして、いずれにしてもこれについての見直しは必要になってくるのかと思いますが、ここについて御意見をいただければと思います。これは必ず御意見があろうかと思います。工藤委員、指名して恐縮ですがお願いいたします。
○工藤委員
御指名ありがとうございます。排出係数の話、科学的な根拠に基づいてというところで行われていないのであれば、それは適宜更新すればいいということだと思っております。
実際にどのようにやるのかというのは、先ほど本藤委員のおっしゃったとおり、具体的なやり方については別途いろいろと考えていくということで、今の段階でこうすべきと言い切れないかと思っている次第です。
ただ、一点だけ気になっているのは、排出係数等を変更・修正するとしたときの結果に対する説明には、後々留意する必要があると思います。自主的な取組を促進するということでありますので、実際にいろいろな取組の効果が認識されるような数字の変化等、排出係数等の変化によって生じた変化というものの区別が必要かどうかといったことは、係数を変更・修正する際には常に留意すべきことなのではないかという気がいたします。
２ポツ目のところについては、これはあくまでも確かなデータ等の入手可能性であるとか検証可能性といったものを担保したものであるならば、随時新たに入ってくるような、もしくは新たに検討すべきものについて議論していっていいのではないかと思っております。以上です。
○森口座長
ありがとうございました。排出係数については特に国家インベントリとの関係等々が出てまいりますが、私も国家インベントリから離れて３年ぐらいたちますので最近の状況が十分に認識できていないところがあります。本藤委員、この点について何か御意見はござ
いますか。
○本藤委員
今工藤委員がおっしゃったこととほぼ同じ意見です。もちろん国家インベントリの排出係数の更新を踏まえてＳＨＫ制度でも更新していくというのはそのとおりだと思います。
ただ、むやみやたらに更新していくというのもどうなのかと思いますので、問題は、どの排出係数をどの頻度で更新していくかというのを統一的にというか、分かりやすくするた
めにはどうしたらいいかという議論が必要であると思っております。
ただ、ガスや熱に関しては、おっしゃるとおり、一律ではなくて実態に即したものが入ったほうが、各事業者さんの削減努力が見えるということでやはりよろしいのかと思います。以上です。
○森口座長
ありがとうございます。この点に関して橋本委員は特に挙手されておりませんが、よろしいでしょうか。発言がありましたらお願いします。

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○橋本委員大きな意見はないですけれども、論点①の中で包括されているとは思うのですが、ガスのところでバイオガスの話が出ていますので、ちょっと違いますけれども、バイオマスプ
ラスチックみたいな取扱いを排出係数で対応するみたいなことが今後出てくるかというよ
うなことも思ったりしております。活動量のほうで、論点①の中で整理するということもあるかと思いますが、その点だけです。以上です。
○森口座長
ありがとうございます。私なりに敷衍いたしますと、この前ＳＨＫ制度は事業者の取組のモティベーション、インセンティブになるということは国内対策との結びつきが非常に大きいかと思います。橋本委員の御指摘のように、よく脱炭素と言われますが、炭素は必須なわけであって、何とか脱化石炭素にしたいわけです。バイオマス起源のもの、特に橋本委員が関わっておられます廃棄物からのバイオ系炭素の回収利用といったこともあろう
ことも思いますので、そういったインセンティブにつながるという点でも２つ目のポツについては検討の余地があろうかと私も感じております。
よろしゅうございますか、また一部必要があれば戻ってやってもいいかと思います。
次に論点③に参りたいと思います。この辺りが特に今回の検討会設置の背景にあるとこ
ろであります。ＳＨＫ制度のほうは温対法に基づく義務的な制度であり、一方では任意の自主的な報告制度であるところの報告といますか公表制度であるＧＨＧプロトコル、ＩＳ
Ｏ等があって、目的は違うけれどもかなり似たことをやっているということの中で、互換性という言葉を私は使いましたけれども、何とかそういったものが高められないかということがあるかと思います。これは順次お一人ずつ御意見を伺いたいと思います。工藤委員、いかがでしょうか。
○工藤委員
ありがとうございます。特にこの２つ目に書かれているように、複数の基準があって、それに対する負担が増していることを解消するためのツールであるとか、そういったことを開発なり、導入の検討をしていただくということは、社会的に見ても非常に有効なことだろうと思っています。
私自身がこの論点で気になっているのは、ＧＨＧプロトコルとかＩＳＯというものを、
温対法は国の法律に基づいた活動ですので、どう位置付けるかというところです。御案内のとおりＧＨＧプロトコルはあくまでも自主的な基準になります。そしてＩＳＯはある意
味民間を中心に検討されつつも最終的には日本でいうならばＪＩＳに置き換えられて活用されるという性格のものになります。ですから、こういったようなことに対して「準ずる」といった法律的な観点から見たときに、それぞれの基準というものをどう位置付けるかということについては、政策的な観点からいろいろと整理をしていただくのがいいという気がします。
確かにＧＨＧプロトコルのようなものに対して、ビジネスの世界でも対応が求められ、かつニーズが高まっているというのは認識していますけれども、そういったものを、温対法という法律の下でどう参照するのか、どう援用するのかといった考え方の整理をしてい18

ただけると議論がしやすいという気がしています。以上です。
○森口座長
ありがとうございます。では次は本藤委員、お願いいたします。
○本藤委員
私のほうからは、テクニカルな観点から意見を述べさせていただきたいと思います。２つ目の下線部のところです。ＧＨＧプロトコルやＩＳＯに準拠させられる部分がないか検討すべきではないかということですが、そのとおりだと思います。それで、一番下の行ですが、データ補正により相互に算定がしやすくなる手法があるのであれば、もちろんそのようなものを提供していければいいと思います。
一方でなかなか難しいかというのが直感的なところでして、まずはそれぞれの推計方法、算定方法を整理していただいて、どこに共通点があって、どこに差異があって、ここの差
異は埋められる、逆にここの差異は目的や性質が違うのだから埋めるべきではない、詰めなくてもいいという整理が最初にないとなかなか一気に進めることは難しいのかと思っております。以上です。
○森口座長
ありがとうございます。では、橋本委員、お願いいたします。
○橋本委員
本藤委員と同じ意見ですけれども、算定の方法、算定の範囲というものを資料３のほうでも整理いただいているのですが、細かく整理していくということが第一に必要かと思います。
その中で、論点④とも関連するのですが、廃棄物の原料・燃料利用のところ等も少し整理していく必要があるのではないかと思います。以上です。
○森口座長
ありがとうございます。今、橋本委員から御指摘があった廃棄物の原料・燃料利用に対しては、国家インベントリとの間でも少し整理が必要なところです。国家インベントリも国際的な報告と国内向けの公表で若干廃棄物の原料・燃料利用の国内政策としてのインセ
ンティブの関係から２つの別々の集計方法で報告しているということもあります。
あと、工藤委員からの御指摘の繰り返しにもなりますけれども、あくまでも国内対策に主眼を置いた温対法のインセンティブになるようにという観点と、それからＧＨＧプロト
コル、ＩＳＯのほうの考え方、やはりそこは使い分けていったほうがいいということかと思います。準拠するという言葉がやや誤解を招くかもしれない。どちらが正しいとか、どちらによるべきということではなくて、再三申し上げておりますように、互換性といます
か、この論点③の最後に書かれているように、データの補正により相互の算定がしやすくなるということに尽きるのではないかと思います。どちらに合わすということよりも、ある種の相互乗り入れがしやすくするようにということかと思いますので、そのためには、

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本藤委員から指摘があったことに尽きるわけです。
どこが違っていてどこが同じなのかということについて整理をしてほしいということで、
今日、既に資料３のほうの一部整理をし始めていただいております。これも事実誤認がな
いかどうかという慎重なチェックも必要でありますけれども、今日はとてもこれの各論を一つ一つチェックをする時間はないわけでありますけれども、これは次回以降どこが違うかということの共通理解を進めていきたいと思います。
ほぼ時間どおりに進行しているつもりでございますけれども、時間が限られております
ので次に進めさせていただきます。調整後排出量です。これについては２番目の議題で非化石証書についての議題がございますけれども、非化石証書に限らずクレジットの活用ですとか、それから橋本委員から既に御指摘がありました、廃棄物に関する調整ですとかもろもろあるわけですけれども、これについて何か御意見はございますか。この後論点⑤でその他いろいろというのがあって、これもやり出すとオープンエンドな議論になりますので、したがって論点⑤に関する時間を残したいのですけれども、論点④につきまして、はい、工藤委員、お願いいたします。
○工藤委員
ありがとうございます。調整後排出量をなぜ扱うかというのは、最初の前提のところに、実際の事業者の取組が分かるようにすることが目的であると述べられていたので、この要素をこの報告制度の中に組み込むということは重要だと思っております。
２ポツ目に書かれているように、Ｊ－クレジットやＪＣＭクレジット等、非化石証書もそうかもしれませんが、国が設計をして導入している制度ですので、それぞれの制度での共通的な要求事項というものをしっかりと整理し確保していただいていれば、ＳＨＫ制度
での活用の要件はおのずと明らかになると思っています。
多分ここの文章でイメージしているのは、そういった政府系以外のいろいろなクレジッ
トのようなものを今後どう扱うか、といったときの要件ということなのかもしれませんが、現時点で使えているものの要件とは一体何なのか、ダブルカウントの回避等をきちんと整理するということは大事なことだと思っております。
それから先ほど申し上げたとおり、調整後排出量は事業者努力を明確にすることが目的であるならば、こういったクレジット系のみならず、実際の省エネ活動等による効果をどう見える化するのか、といったところも論点にあるという気がしています。ＩＳＯ14064 のパート１の 2018 年改定バージョンでも、ミティゲーション・アクティビティという考え方で、これは従来 64-1 でも組み込まれていたわけですが、みずからが計画して実施した取組の結果というものもインベントリの報告の中に組み込んでもいいといった内容も含まれています。この辺は単純に数字を作るという、実際の排出量のネット化をするときのものとは別のものになると思っているのですけれども、そういったことを組み込むかどうかということも今後論点として考えてもいいという気がしています。以上です。
○森口座長
ありがとうございます。では本藤委員、お願いします。

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○本藤委員
今、工藤委員が言及していたことに関連して質問事項になります。２点目におきまして、
ＳＨＫ制度で活用可能とするクレジットの要件を明確にすべきではないかというのは、民間のクレジット、これから様々な取組が民間で始まってきて、いろいろなものが玉石混淆の状態になる可能性もあるということを想定して、要件を明確化すべきであるという理解でよろしいか否か。工藤委員の言及したことと重なっていますが、それだけ確認させていただきますでしょうか。
○森口座長
ありがとうございます。では、これは直接事務局のほうからお答えいただけますでしょうか。
○事務局（環境省地球温暖化対策課・金澤係長）
ここの論点に記載の趣旨としましては、今、本藤委員がおっしゃっていたとおりかと考えております。いろいろな種類のクレジットがある中で、その中には政府主導のものもあれば、民間のものもあるかと思います。いろいろなクレジット、玉石混淆という言葉を使
われていましたけれども、まさにいろいろなクレジットがある中で、どういうクレジットならＳＨＫ制度で使えて、どういうクレジットはこういう理由でこの要件に合致しないので使えないというようなことを、しっかりと整理していきたいという趣旨であります。
これまで、このＳＨＫ制度で活用可能なクレジットというのはどういうものであるかということを、必ずしも明確に示してこなかったというのもありますので、様々なクレジッ
トがいろいろと出てきている中で、今のこのタイミングでしっかりと要件を明確化する必要があるかと考えているところです。事務局からは以上となります。
○本藤委員
ありがとうございました。よく分かりました。
○森口座長
ありがとうございました。工藤委員、再びよろしいでしょうか、お願いします。
○工藤委員
今の御説明を踏まえますと、この中にはあまり要望として出てこないのですが、検証的な要素というものを扱うかどうかということも、今後このクレジット関連の整理の中で論点として加えてく必要があるかと思っています。以上です。
○森口座長
ありがとうございます。具体的な議論、次回以降の議論の参考とさせていただきたいと思います。
それでは、最後の論点⑤ということで、事業者の取組を促進する上で中長期的に検討が必要なものということでございます。例えば吸収量・吸収活動について入れるということ

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のネガティブエミッション、先ほどＣＣＵＳの話がありましたけれども、それ以外の吸収量というのが例に書かれています。その他中長期的に検討が必要なものとして位置付けるものはあるかどうかということですが、これは御意見のある方は挙手という形でお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。工藤委員、お願いします。
○工藤委員
ありがとうございます。パリ協定を含めて日本政府の最終的な目的・目標達成ということを念頭に置けば、この吸収量の扱いというものは将来的に重要になってくるということは多分間違いないということですので、取組の扱いを検討すべきかということよりは、段階を追って、状況に応じて取組の扱いを検討していくということが合理的なのではないかという気がしております。以上です。
○森口座長
ありがとうございます。これも例外とはしないということで、具体的に今すぐできるか
どうかはともかくとして、検討のスコープの中には入れておくべきだろうということかと思います。
その他、中長期的に検討が必要なものということでは特にございませんか。本藤委員、
お願いいたします。
○本藤委員ありがとうございます。中長期的かどうかはちょっと分からないのですが、また具体的にこれを検討すべきという意見では無いのですが、事業者の方がいろいろと取り組んだ結果、こういうふうに制度を変えてもらったらとか、こういう部分をきちんと明確化してもらったらうちの削減努力がうまく出せるのに、ということが今後出てくるかと思っております。ですから、実際に推計なさる方々から、こういったことはできないのか、こういうふうにしてもらうとありがたい、という御意見を早い段階で何かすくい上げるというか、受け止めるような仕組みがあってもよろしいのかと思いました。以上です。
○森口座長
貴重な御指摘をいただきありがとうございます。この後、本日オブザーバーとして参加
いただいている日本経済団体連合会さん、それから日本商工会議所さんのほうから御意見があれば承りたいと思いますが、この２団体だけではなくて、実際こういったところに関わっておられる事業者さんをはじめ、ある事業者をサポートしておられるコンサルティン
グ業界の方なんかもいらっしゃるかと思いますけれども、そういった方から広く御意見をいただく場があったほうがいいのではないかという御意見、私も全く同感でありまして、
この検討会で詰めてからぎりぎりになってからパブリックコメントにかけるということではなくて、この後に今後の検討の進め方というスライドがございますけれども、こちらの比較的早い段階で少し広く御意見を伺うような機会があればと思っております。座長としての所感でございます。
工藤委員、お願いいたします。

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○工藤委員今ちょうど座長が触れられた部分で質問したかったのは、７枚目のスライドに、議論がまとまった事項は随時政省令・告示に反映すると書いてあったのですが、今、座長がいみ
じくもパブリックコメントということを言われましたけれども、具体的な今後のこの委員会で検討した内容がどう反映されていくのか。ここである程度まとまったという合意があれば、政省令・告示に反映されてくという流れなのかどうか、改めて確認したいと思います。というのは、今のリムーバルとか新たな論点が出てきたときに随時検討するとした場
合、この場である程度議論がまとまれば政省令に反映されていくという流れなのか否か、
そこだけ確認させてください。以上です。
○森口座長
ここに書かれている以上は多分イエスだと思いますが、逆にいうと政省令に反映することしか議論してはいけないということでもないというのが私の理解ですが、そのような理解でよろしいでしょうか。事務局から、簡潔にお答えをお願いいたします。
○事務局（環境省地球温暖化対策課・金澤係長）
第４回検討会で取りまとめということでお示ししておりまして、この検討会の場である
程度取りまとまった事項に関しては、政省令・告示に反映する作業をしていくかと考えておりまして、政省令・告示についてのパブリックコメントというような形で、広く様々な方々から御意見を頂戴する機会を設けられるかと考えております。
一方で、政省令・告示のパブリックコメントに至る前においても、必要に応じて事業者の方々の声を踏まえることは重要だと考えておりますので、それは必要に応じてしっかりとヒアリング等々をやっていきたいと考えております。事務局からは以上となります。
○森口座長
ありがとうございます。事業者の御意見を聞くのが重要だろうという流れになったとこ
ろで、今日、オブザーバーとして御参加の日本経済団体連合会さん、日本商工会議所さん、
この時点でぜひ一言御発言いただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。まず経団
連さん、いかがでしょう。
○日本経済団体連合会

長谷川様

森口先生、発言の機会を頂戴いたしましてありがとうございます。一言、手短に申し上げます。
まず全体として本日挙げられた論点、全体の方向性については、特に違和感ございません。その上で、検討すべき論点の整理案のスライド１、検討の視点について、２点申し上げます。
１点目は、事業者としては算定に伴う負担がありますので、これを考慮の要素としていただきたいと思っております。２点目は、先ほど御指摘のあった事業者からのパブリックコメントとも絡みますが、検討の視点③で挙げていただいております、事業者の排出削減・

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吸収の取組を促進するような制度設計となっているかということは重要な論点であり、かつ事業者側にとっても関心のあるテーマだと考えております。
加えて、インベントリ等とＳＨＫ制度をどこまで合わせるかという論点に関し、本日様々な御議論がありましたが、合わせるのが望ましい部分もあれば、それぞれの制度趣旨に照らして合わせないほうが良い部分もあるかと思います。その点、制度の趣旨を踏まえましてよく御議論いただければと考えております。私からは以上です。
○森口座長
ありがとうございます。それでは続いて日商さん、お願いいたします。
○日本商工会議所

大下様

御説明また発言の機会をいただきましてありがとうございます。今の長谷川様のお話と重複する部分がございますけれども、私ども商工会議所の全国の会員企業は大半が中小企業であります。脱炭素に向けては、あらゆる業種、あらゆる規模の企業に必ず何らかの形で取組が求められると思われますが、我々が各地の商工会議所を通じて会員企業の方にアンケートを実施したところでは、まだやはり半分以上の企業はこの脱炭素ということに対して、何をすべきなのかあるいはどういうことが求められるのか、何ができるのか、正直見当がつかないというのが現状です。他方、CO2 排出量の算出等に関連して、恐らくそろそろ Scope３に関わる部分で大手企業等からいろいろな働きかけが出てくるとも思っています。
御議論の中で、冒頭でもお話がありましたけれども、ＳＨＫ制度の対象となっている１
万 3,000 社ほどの企業のみならず、温暖化対策を進めていく上で排出量を算定し削減に取り組んでいく企業は、業種も様々であり、取り組む力にも相当幅があると思います。そういう意味では、できる限り今ある複数の仕組みがなるべく分かりやすく整理され、中小企業の方々にも取り組んでいただきやすくしていくことが一番大事かと思っております。議論の中でもありました、業種ごとに整理していく必要もあろうかと思いますが、できる限
り分かりやすく整理していただくことと、それから、その議論の過程においては、後段でお話がありましたが、ぜひいろいろな方々に幅広く意見を聞いていただく機会を作っていただけるとありがたいと思っております。私からは以上です。ありがとうございました。
○森口座長
ありがとうございます。今、おっしゃったように、途中で本藤委員から指摘がありまし
た業種による違いということとともに、大企業と中小企業との違いということも十分に踏まえた検討が必要かと思います。
それから、Scope３という言葉が出てまいりましたので、一言だけ付け加えますと、今日の論点⑤の中長期的に検討が必要なものということの中で、このＳＨＫ制度で Scope３の議論をするのか、しないのかといった議論も当然あり得るわけですけれども、私の考えでは、ＳＨＫ制度そのものは Scope２までが中心になるだろうと。しかし大企業がＳＨＫ制
度とは別に Scope３に取り組まれる結果、結果的に中小企業さんにとっての Scope１であるとか Scope２がどうしても必要になってくる、そういう文脈での御発言だというふうに

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承りました。ですから Scope３そのものはやらないとしても Scope３への大企業の取組が進めば、結果的には中小企業さんがそういうことをしなければいけなくなってくる。そういったところに役立つように政府主導の取組の中で何かもし役立つ点があれば、そういったことも検討していく可能性があるかというのが私の理解でございます。そういった辺りを含めましてぜひ事業者さんからの御意見を承っていきたいと思います。
ということで、まだ議題１について御意見があろうかとも思いますが、最後にもし時間があれば全体を通じて言い忘れたことを承る機会を設けたいと思います。
もう一つ議題がございますのでそちらのほうに進ませていただきたいと思います。議題
２でございますが、非化石証書の需要家直接購入の扱いについてということで、これは極めて具体的な議題でございますので、事務局のほうからなるべく手際よく説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。資料５でございます。
○事務局（経済産業省環境経済室・内野企画官）
資料５に基づきまして経産省から御説明させていただきます。
まず２ページ目以降、非化石価値取引市場の創設の背景と書いてございますけれども、元々はエネルギー供給構造高度化法の非化石比率の目標というのが 44％ということでございまして、こちらは非化石電源を持たない事業者や取引所取引の割合が高い新規参入者にとっては、目標達成が困難であるということで、非化石電源の価値を顕在化して取引を可能にする非化石価値取引市場を創設したということでございます。
具体的には、次のページ、３ページ目でございますけれども、元々非化石電源から発電された電気には、電気そのものが有する価値と非化石としての価値が含まれてきたわけでございますが、このうち非化石としての価値を電気そのものが有する価値と切り離して非化石証書とし、取引を可能にするというものでございます。
ここまでがこれまでの制度でございましたけれども、４ページ目以降で、昨今の情勢変化も踏まえまして、特に産業界から電力の需要家がカーボンフリーの非化石電気を調達しやすい環境をつくるということが重要ではないかということで、非化石価値取引市場の見直しの議論が 2020 年頃から進められてきたところでございます。
具体的には次の５ページ目に、絵が上下に２つございますけれども、上のほうの赤い枠で囲ってあるところ、再エネ価値取引市場というのが新しくできることとなりまして、これはＦＩＴ非化石証書につきまして、これまで小売電気事業者が購入可能であったのを、電力需要家が直接購入可能となるという市場を創設することとなりました。
次の６ページ、７ページ目はこれまでの制度と見直し後の内容というところでございま
して、様々ございますけれども大きく申し上げると、今、申し上げた電力需要家が直接購入可能となるということと、あとは価格もこれまで 1.3 円/kWh が最低価格だったのが 0.3
円/kWh に大幅に引き下げを行ったというところでございます。
８ページ目でございますけれども、新たに電力需要家が直接購入可能な形で、昨年 11 月に最初のオークションということでスタートしておりまして、約 19 億 kWh の取引が行われたというところでございます。
この新しい再エネ価値取引市場で電力需要家が非化石証書を既に購入されているということでありまして、ＧＨＧプロトコルやＲＥ100 等の対応もするので購入されていること

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と理解しますけれども、当然温対法のほうもしかるべく非化石価値取引市場の見直しを踏
まえた検討がなされるものと期待されているということでございまして、我々としてもしっかりと温対法における制度の見直しが必要ではないかと考えてございます。
９ページ目以降が、温対法で電力需要家が非化石証書を購入した場合にどのように取り扱うべきかということを書いてございます。
10 ページ目が現行制度で、温対法において、小売電気事業者が非化石証書を購入した場合の自らが供給する電力の係数、調整後排出係数の算定方法ということを書いてございます。真ん中辺りに計算式がございますけれども、調整後排出係数ということで、排出量を
販売電力量で割るというのが基本的な式になってございます。非化石証書の分は分子の青の枠でありますとおり、排出量から差し引くということになっておりまして、排出量から調達した非化石証書の電力量に全国平均係数を乗じた量を差し引くということになってございます。
それでＦＩＴ電源ですとかＦＩＴ非化石電源につきましては、環境価値は非化石証書のほうに切り離されるということになっておりまして、切り離された電源につきましては、
全国平均の係数の電源として取り扱うということになりまして、その部分が計算式の赤の部分になってございまして、ＦＩＴ電力の調達量と非ＦＩＴ非化石電力調達量を足して括
弧の外で全国平均係数を掛けているということになってございます。
さらに緑のところですけれども、オークションで約定されなかったＦＩＴ証書の余剰分
は、小売電気事業者の販売電力量に応じて配分をしているということでございまして、これが現行制度において小売電気事業者が調整後排出係数を計算する方法になってございます。
11 ベージ目以降は、電力需要家が直接非化石証書を調達した場合において温対法でどう取り扱うかというごとでございまして、考えられる方法として３つあるかと考えております。１つ目は、証書の電力量を他者から供給された電力の使用量から控除する方法、２つ目は、証書の電力量の全国平均係数を乗じて算出したＣＯ２量を、他者から供給された電気に由来するＣＯ２排出量から控除するという方法、３つ目は、証書の電力量に全国平均係数を乗じて算出したＣＯ２量を排出量全体から控除するという方法があるかと考えております。
12 ページ目に、それぞれの案の評価を記載してございます。
まず１つ目の証書の電力量を他者から供給された電力の使用量から控除するという方法
でございまして、これは証書の分の電力をゼロエミとして扱うということでありまして、
これはその部分だけを見ると、ＧＨＧプロトコルの考え方に沿うものであるということですけれども、調達する電気が何によって発電されたかに関わらず、証書でもって排出量をゼロにできてしまうということでありますので、排出係数が高く、安価な電力メニューの選択を助長することになりかねないと考えております。また、先ほど来御説明いたしまし
た現在の小売電気事業者が調整後排出係数を算定する際の非化石証書の取扱いとは齟齬が生じると考えてございます。
次に②の証書の電力量に全国平均係数を乗じて算出したＣＯ２量を、他者から供給された電気に由来するＣＯ２排出量から控除するという方法でございますけれども、現在の小売電気事業者が調整後排出係数を算定する際の非化石証書の取扱いと同様であるため、関26

係者から納得感が得られやすいと考えてございます。
３つ目の証書の電力量に全国平均係数を乗じて算出したＣＯ２量を、排出量全体から控除するという方法でございますけれども、非化石証書は、本来、他者から供給された電気の属性を示すものであるにもかかわらず、他者から供給された電気の発電に伴うＣＯ２排
出量を超える分まで排出量を非化石証書によって削減できることの説明が困難であると考えますし、また、ＧＨＧプロトコル等においても、再エネ電力由来の証書を自らの直接排出（Scope１）に当てることは不可となっており、グリーンウォッシュとの批判は免れないと考えてございます。
以上から、環境省さんとも議論をさせていただいた上で、事務局としては②を採用することとしてはどうかと考えてございます。
さらに、詳細、具体的には、13 ページ目でございますけれども、改正の方針と書いてございますけれども、今申し上げたように、調整の方法としては、非化石証書の電力量に全国平均係数と補正率を乗じて算定したＣＯ２量を控除できるようにするということでありまして、ただ上限としては、他者から供給された電気に由来するＣＯ２量を上限とするということとしてはどうかということであります。その上限を超過していないかどうかを確認するために、報告時に、他者から供給された電気に由来するＣＯ２排出量の記載を求めることとしてはどうかと考えてございます。
令和４年度の報告方法につきましては、経過措置的に次のような措置で対応することを考えてございまして、ＥＥＧＳのシステム上は今申し上げたようなことを反映させることができないため、非化石証書を使用して調整する場合にはＥＥＧＳでＰＤＦ添付をしていただくかまたは紙で提出していただくということかと考えています。
また省エネ法の報告で温対法の報告を兼ねている者が非化石証書を使用する場合には、
省エネ法報告様式に加えて、今申し上げた温対法の様式に当該必要事項を記載したものを添付して報告していただくということとしてはどうかと考えてございます。
14 ページ目はＧＨＧプロトコルとの違いということでございますけれども、説明は割愛させていただきます。以上です。
○森口座長
ありがとうございました。先ほど少し議論されていた、一般論としてここでの議論の結果を制度改正に反映するのかどうかというところがあります。これはすぐにでも反映させたいというのが事務局のほうの考えと考えておりますが、そのことも含めまして委員のほうから御意見、あるいは工藤委員がこれには慣れておられると思いますけれども、初めて見た方にはなかなか難解かもしれませんが、お詳しい工藤委員からまず御意見をいただければと思います。
○工藤委員
ありがとうございます。森口座長の御案内のとおり、この非化石証書の電力排出係数に関する算定方法については、排出係数の検討委員会の中でも議論が行われていた次第です。
ただ、今回の御提案は、非化石証書取引制度が既に具体的に運用されていて、このＳＨＫ制度に適用させるということがまずは念頭にあるということです。

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12 枚目のスライドに書かれているように、オプションが３つほど示されてはいたわけですけれども、ポイントになるのは、やはり現行の小売電気事業者の調整後排出係数の算定の考え方とある程度整合性のあるものというものが本質的に妥当ではないかという御提案だと思いますし、今の段階での結論としては私も異論がございません。
ただ、先ほども申し上げましたとおり、電力の排出係数の検討の場においても、この辺については、今、いろいろな考え方があって、検討委員会のメンバーの方々の中でもいろいろな意見があるというところでございます。
逆に言いますと、小売電気事業者の排出係数に関するいろいろな議論と、それに伴う修正等があった場合には、この需要家に関する部分についてもそれに整合化させる形で、ある程度将来的に検討するといったようなことが可能性としてはあるということを述べた上で、このオプションを選択することについては、現時点では賛成いたします。以上です。
○森口座長
ありがとうございます。今、工藤委員から御指摘のあった小売電気事業者の排出係数に関しては、今日の資料の中で 14 枚目に、参考としてＳＨＫ制度とＧＨＧプロトコルの比較も書いていただいておりまして、下から２つ目の証書による調整ということに関しまして
は、細部はともかくとして、証書の調整に使用可という点ではＧＨＧプロトコルとの整合性はそれほど悪くないわけですけれども、ほかの点でＳＨＫ制度とＧＨＧプロトコルの間でそれなりに大きな差異がありますので、そういったところも含めて、電力排出係数に関しては議論すべき点はたくさんあるんだろうと思います。
ただ、12 枚目の３案に関して言えば、１枚目は全体的な排出削減の方向に逆行する可能性もありますし、電力分を超えてこの証書で調整ができてしまうということになるとそれもおかしいのではないかということで、２番目は妥当であろうというが工藤委員の御意見でありまして、私自身もそれについては異論がございません。
本藤委員、橋本委員、いかがでしょうか。非常に難解なところではありますけれども、もし何か御意見があればお願いします。
○本藤委員
自分なりに理解しまして、今回の①②③の中では、結論から申し上げると②が妥当だと
私も思いました。
既に森口座長、工藤委員からありましたように、現行制度をまず前提としておりますので、それと整合的である必要があるだろう。そうしますと②か③になる。加えて、２点目
としては、電力起源のＣＯ２排出量はやはりその範囲内で取り扱うほうが説得力はあるだ
ろうということで③が落ちる。したがってこの３つの中では②が妥当だと思います。そして最後に森口座長からもお話がありましたように、もちろん、排出係数をどうするかという根本的な議論はありますけれども、現状をまず追認するのであれば②がよろしいだろうと考えます。以上です。
○森口座長
ありがとうございます。橋本委員、念のために特に御異論がないかどうか伺いしたいと

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思いますがいかがでしょうか。
○橋本委員
はい。私も事前に説明を受けた後に少し自分で勉強をいたしました。先ほどの本藤委員の御指摘そのままですけれども、現状の制度との整合性という観点で②しかないかと思い
ます。
○森口座長
ありがとうございます。この辺りはＦＩＴ電源の扱い等を含めて、電力排出係数の委員会がしばらく開かれないとリハビリが大変で、私もその前どのような議論だったかということについては非常に難解なところでございますけれども、今回は、この３案の中では事
務局御提案の②が妥当であろうというのが各委員の見解でございます。
この点につきましてもオブザーバーの経団連さんそれから日商さんから念のために御意見を伺いたいと思います。経団連さん、いかがでしょうか。
○日本経済団体連合会

長谷川様

森口座長、御指名ありがとうございます。細かな論点はあるのかもしれませんが、基本的に有識者の皆さんで御議論いただいた方向性で結構かと思っております。
○森口座長
ありがとうございます。日商さん、いかがでしょうか。先ほど中小企業というお話がご
ざいましたけれども、そもそもこれは非常に難解で、どれが妥当かということを御理解い
ただくのは、正直言って専門家でもなかなか大変だということもあるのですけれども、御意見がありましたら承りたいと思います。いかがでしょうか。
○日本商工会議所

大下様

座長、御指名ありがとうございます。おっしゃるとおりと思っており、なかなか理解が難しいところではありますけれども、今、委員の先生の御議論なども伺い、この中であれば②が妥当ではないかと思っております。御指名ありがとうございました。私からは以上
です。
○森口座長
ありがとうございます。ということで、オブザーバーを含めまして異論がないということですので、この点につきましては②の方向ということで進めていただいて結構かと思います。
事務局、確認ですけれども、ここで御承認いただいたら、ただちに具体的な制度改正的なものに移られるということになりますでしょうか。その辺り、この後の取扱について御説明をお願いできますでしょうか。
○事務局（経済産業省環境経済室・内野企画官）

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ありがとうございます。方向性については 12 ページ目の②ということで委員の皆様から御了解いただいたと思いますので、その方向性に沿って具体的な省令事項を詰めていくということで、その作業に早急に取りかかるということにしていきたいと考えてございます。
○森口座長
ありがとうございます。その際、これはやはり非常に分かりにくいところでございます
ので分かりやすく説明するということについてもぜひ御配慮いただければと思います。
ということで、ぜひ今日議論しなければいけない議題というのは以上ですけれども、委員の方々に進行を御協力いただきまして、幸いにしてまだ５分ぐらい余裕がございます。
時間がなくて控えていたけれども、やはりこれは言っておいたほうがよかったと思う点があれば御発言いただきたいと思います。全体を通じての感想でも結構です。１分ずつ、委員お一人ずつ、最後の御発言があればいただきたいと思います。工藤委員からの順番で回したいと思います。いかがでしょうか。
○工藤委員
ありがとうございます。先ほど本藤委員からもいろいろと御指摘があったとおり、総論的というよりは各論的にここはやるべきか否かというような細かい議論になるという気がしております。実際問題として、制度の基本的な考え方は、企業の自主的な取組促進を促す制度だと思っておりますので、実際のデータの取得可能性や負担の軽減といった今日示
された論点をベースとした今後の検討が進むということを、考えていきたいと思いました。
ありがとうございました。
○森口座長
ありがとうございました。では本藤委員、お願いいたします。
○本藤委員
御指名をありがとうございます。私からは、資料４に関して、資料４の説明が終わった
後に最初に申し上げたように、テクニカルな議論とそのテクニカルな内容をどのような仕組みで反映していくか、仕組みというのは、頻度がどれぐらいとか、どの範囲で検討する
かとか、その検討の仕方というのと分けて議論したほうがよろしいのかと少し思っています。多分前者のテクニカルな議論は、実際にある程度データを見て、できる範囲でそこはああだ、こうだと議論しなければいけない。一方で、それらを俯瞰的に見て、今後更新していくときにはこういう方針で更新していったらいいだろうという議論を別途行ったほうがよろしいのかと思っております。以上です。
○森口座長
ありがとうございます。では橋本委員、お願いいたします。
○橋本委員

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これから個別の論点になっていくかと思いますが、その前段として論点①でありますとか、すなわち算定範囲でありますとか、論点③の他の制度との整合みたいなところが全体のフレームを決めるところになってくるかと思っておりますので、この辺から議論が進められればと思っています。以上です。
○森口座長
ありがとうございます。最初に御説明がありましたように、これは環境省・経済産業省
共管でございまして、最後に今後の事務的なアナウンスを環境省の事務局からいただきま
すけれども、全体を通じまして経済産業省のほうから何か御発言がございましたら承りた
いと思いますが、経済産業省、いかがでしょうか。
○事務局（経済産業省環境経済室・内野企画官）
経産省からは特にございません。ありがとうございます。
○森口座長
ありがとうございます。それでは今後の予定等につきまして、環境省の事務局のほうから御説明をお願いします。
○事務局（環境省地球温暖化対策課・金澤係長）
ありがとうございます。事務局でございます。最後に簡単に事務連絡をさせていただきます。
本日は、委員の皆様には活発な御議論をいただき、ありがとうございました。次回の検討会につきましては、今年の春頃に開催を予定しております。詳細が決まりましたらまた御連絡を差し上げます。また本日の議事録につきましては事務局で作成の上、委員の皆様に御確認いただきました後、環境省のホームページに掲載させていただきます。
事務局からは以上でございます。ありがとうございました。
○森口座長
それでは、おかげさまをもちまして予定の時間内に収めることができました。本当にこれだけの分量大丈夫だろうかということを心配しておりましたけれども、２～３分まだ早いということで御協力ありがとうございました。
それでは本日第１回の会議は滞りなく終わりましたのでこれにて閉会といたします。本
日はありがとうございました。
（終了）

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