桶川市業務委託契約約款（平成２３年９月１日告示第１９３号）（総則）
第１条 発注者及び受注者は、この約款（契約書を含む。以下同じ。
）に基づき、別冊の仕様書（現場説明書等を含む。
）及び図面（以下「仕様書等」という。
）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約を履行しなければならない。
２ 受注者は、契約書記載の業務（以下「業務」という。
）を契約書記載の履行期間（以下「履行期間」という。
）内に完了し、契約の目的物（以下「成果物」という。
）がある
場合には発注者に引き渡すものとし、発注者は、その委託金額を支払うものとする。
３ 受注者は、この約款若しくは仕様書等に特別の定めがある場合又は発注者の指示若し
くは発注者と受注者との協議がある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。
４ 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
５ この約款に定める指示、催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除（以下「指示等」という。
）は、書面により行わなければならない。
６ 前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者
は、同項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、発注者及び受注者は、既に行った指示等を書面に記載し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。
７ 発注者及び受注者は、この約款の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。
８ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。
９ この約款に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。
１０ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第５１号）に定めるものとする。
１１ この約款における期間の定めについては、民法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明治３２年法律第４８号）の定めるところによるものとする。
１２ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
１３ この契約に係る訴訟の提起又は調停の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
（契約の保証）第２条 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。
(1) 契約保証金の納付(2) 契約保証金の納付に代わる担保となる有価証券等の提供(3) この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同
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じ。
）の保証
(4) この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証(5) この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第５項において「保証の額」という。
）は、委託金額の１０分の１以上としなければならない。
３ 受注者が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付する場合は、当該保証は第２８条第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証する
ものでなければならない。
４ 第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、
当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
５ 委託金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の委託金額の１０分の１に達す
るまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。
（権利義務の譲渡等の禁止）
第３条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。
２ 発注者は、この契約の成果物（業務の履行過程において得られた記録等を含む。以下同じ。
）を自由に使用し、又はこれを使用するに当たりその内容等を変更することができる。
３ 受注者が前払金の使用によってもなおこの契約の履行に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、受注者の業務委託料債権の譲渡について、第１項ただし書の承諾をしなければならない。
４ 受注者は、前項の規定により、第１項ただし書の承諾を受けた場合は、業務委託料債
権の譲渡により得た資金をこの契約の履行以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。
（再委託等の禁止）
第４条 受注者は、業務の全部又は一部を他に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。
（監督員）
第５条 発注者は、監督員を置いたときは、書面をもって受注者に通知しなければならない。その者を変更したときも、同様とする。
（現場責任者及び技術管理者）
第６条 受注者は、現場責任者及び技術管理者又はそのいずれかを定め、書面をもって発注者に通知しなければならない。その者を変更したときも、同様とする。ただし、発注者が必要がないと認めるときは、この限りでない。
２ 現場責任者は、業務の現場に常駐し、業務の履行に関し指揮監督しなければならない。
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３ 技術管理者は、業務の履行に関し技術上の管理をつかさどらなければならない。
４ 現場責任者及び技術管理者は、現場作業に当たり諸法規を遵守するとともに、公衆に迷惑を及ぼさないよう努めなければならない。
５ 現場責任者及び技術管理者は、これを兼ねることができる。
（作業計画書等）
第７条 受注者は、契約の締結後速やかに仕様書等に基づいて作業計画書又は作業計画表
を監督員に提出しなければならない。
（資料の貸与及び返還）第８条 受注者は、業務の実施に必要な関係資料の貸与を発注者に申し出ることができる。
２ 受注者は、関係資料の貸与を受けたときは、遅滞なく発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。
３ 前項の資料は、善良な管理の下に取り扱い、業務の完了後速やかに返還しなければならない。
４ 受注者は、監督員の承諾を受けなければ資料を第三者に貸与してはならない。
（打合せ）
第９条 受注者は、業務の実施に当たっては、必要に応じ監督員と打合せを行い、その都
度両者確認しなければならない。
２ 受注者は、仕様書等に疑義を生じた場合は、監督員と協議の上実施するものとする。
（業務の調査等）第１０条 発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対し業務の処理状況につき調査し、又は報告を求めることができる。
（業務の内容の変更、中止等）
第１１条 発注者は、必要があるときは、業務の内容を変更し、又は業務の実施を一時中止することができる。この場合において、委託金額又は履行期間を変更する必要がある
ときは、発注者と受注者とが協議して書面をもってこれを定める。
２ 前項の場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、発注者はその損害を賠償しなければならない。賠償額は、発注者と受注者とが協議して書面をもって定める。
（適正な履行期間の設定）
第１２条 発注者は、履行期間の延長又は短縮を行うときは、この業務に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により業務の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。
（履行期間の延長）
第１３条 受注者は、その責めに帰することができない理由により、履行期間内に業務を完了することができないことが明らかとなったときは、発注者に対して遅滞なくその理由を明示した書面をもって履行期間の延長を求めることができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、履行期間を延長しなければならない。発注者は、その履行期間の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、委託金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
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（損害のために必要を生じた経費の負担）
第１４条 業務の処理に関し発生した損害（第三者に及ぼした損害を含む。
）のため必要を生じた経費は、受注者の負担とする。ただし、その損害(設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。)のうち発注者の責めに帰すべき事
由により生じたものについては発注者が負担するものとし、その額は発注者と受注者とが協議して定める。
（検査及び引渡し）第１５条 受注者は、業務を完了したときは、遅滞なくその旨を書面をもって発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の通知を受けたときは、その日から１０日以内に受注者の立会いを求
め、業務の完了を確認するための検査を行わなければならない。この場合において、発注者は、当該検査に合格したときは、その旨を書面をもって受注者に通知しなければならない。
３ 受注者は、前項の検査に合格しないときは、遅滞なく当該業務の補正を行い、発注者の検査を受けなければならない。この場合、補正の完了を業務の完了とみなして前各項の規定を適用する。
４ 受注者は、検査の合格の通知を受けたときは、遅滞なく成果物を発注者に引き渡さなければならない。
（委託金額の支払）第１６条 受注者は、前条の規定による検査に合格したときは、発注者の指示する手続に従って委託金額の支払を請求することができる。
２ 発注者は、前項の請求があった日から３０日以内に、受注者に委託金額を支払わなけ
ればならない。
（契約不適合責任）第１７条 発注者は、引き渡された成果物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)であるときは、受注者に対し、成果物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。
２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
(1) 履行の追完が不能であるとき。
(2) 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(3) 成果物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
(4) 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完
4を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
（前払金）
第１８条 受注者は、保証事業会社と契約書記載の業務完了の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。
）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、契約書記載の前払金の支払を発注者に請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から１４日以内に前払金を支払わなければならない。
３ 受注者は、委託金額が著しく増額された場合においては、その増額後の委託金額の１０分の３から受領済みの前払金額を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金の支払を請求することができる。この場合においては、前項の規定を準用する。
４ 受注者は、委託金額が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の委託金額の１０分の４を超えるときは、受注者は、委託金額が減額された日から３０
日以内に、その超過額を返還しなければならない。
５ 前項の超過額が相当の額に達し、返還をすることが前払金の使用状況からみて、著し
く不適当であると認められるときは、発注者と受注者とが協議して返還すべき超過額を定める。
６ 発注者は、受注者が第４項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項に定める率の割合で計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。
（発注者の任意解除権）
第１９条 発注者は、業務が完了するまでの間は、次条又は第２１条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（発注者の催告による解除権）
第２０条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(1) 第３条第４項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。
(2) 正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。
(3) 履行期間内に完了しないとき又は履行期間経過後相当の期間内に業務を完了する
見込みがないと認められるとき。
(4) 第４条の規定に違反したとき。
(5) 正当な理由なく、第１７条第１項の履行の追完がなされないとき。
(6) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
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（発注者の催告によらない解除権）
第２１条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(1) 第３条第１項の規定に違反して業務委託料債権を譲渡したとき。
(2) 第３条第４項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該業務の履行以外に使用したとき。
(3) この契約の成果物を完成させることができないことが明らかであるとき。
(4) 受注者がこの契約の成果物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(5) 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
(6) 契約の成果物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
(7) 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
(8) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)
第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。)が経営に実質的に関与していると認められる者に業務委託料債権を譲渡したとき。
(9) 第２３条又は第２４条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
(10) 受注者(受注者が共同体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。)が次のいずれかに該当するとき。
ア 役員等(受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設コンサルタント業務等の契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。)が暴力団員であると認められるとき。
イ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するな
ど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ 再委託契約その他の契約に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
キ 受注者が、アからオまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相6手方としていた場合(カに該当する場合を除く。)に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第２２条 第２０条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（受注者の催告による解除権）
第２３条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（受注者の催告によらない解除権）
第２４条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(1) 第１１条の規定により業務の内容を変更したため委託金額が３分の２以上減少したとき。
(2) 第１１条の規定による業務の中止の期間が履行期間の１０分の５以上に達したとき。
(受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)
第２５条 第２３条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
(解除の効果)第２６条 この契約が解除された場合には、第１条第２項に規定する発注者及び受注者の義務は消滅する。
２ 発注者は、前項の規定にかかわらず、この契約が業務の完了前に解除された場合において、受注者が既に業務を完了した部分(以下「既履行部分」という。)の引渡しを受ける必要があると認めたときは、既履行部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができる。この場合において、発注者は、当該引渡しを受けた既履行部
分に相応する業務委託料(以下「既履行部分委託料」という。)を受注者に支払わなければならない。
３ 前項に規定する既履行部分委託料は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
（解除に伴う措置）第２７条 この契約が業務の完了前に解除された場合において、第１８条の規定による前払金があったときは、受注者は、第２０条、第２１条又は次条第３項の規定による解除にあっては、当該前払金の額に当該前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項に定める率の割合で計算した額の利息を付した額を、第１９条、第２３条又は第２４条の規定による解除にあっては、当該前払金の額を発注者に返還しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、この契約が業務の完了前に解除され、かつ、前条第２項の7

規定により既履行部分の引渡しが行われる場合において、第１８条の規定による前払金があったときは、発注者は、当該前払金の額を前条第３項の規定により定められた既履
行部分委託料から控除するものとする。この場合において、受領済みの前払金になお余剰があるときは、受注者は、第２０条、第２１条又は次条第３項の規定による解除にあっては、当該余剰額に前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項に定める率の割合で計算した額の利息を付した額を、第１９条、第２３条又は第２４条の規定による解除にあっては、当該余剰額を発注者に返還しなければならない。
３ 受注者は、この契約が業務の完了前に解除された場合において、貸与品等があるときは、当該貸与品等を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品等が受注者の故意又は過失により滅失又は毀損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
４ 受注者は、この契約が業務の完了前に解除された場合において、作業現場に受注者が所有又は管理する業務の出来形部分、調査機械器具、仮設物その他の物件(第４条の規定により、受注者から業務の一部を委任され、又は請け負った者が所有又は管理するこれらの物件及び貸与品等のうち故意又は過失によりその返還が不可能となったものを含む。以下この条において同じ。)があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、作業現場を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。
５ 前項に規定する撤去又は修復若しくは取片付けに要する費用(以下この項及び次項において「撤去費用等」という。)は、次の各号に掲げる撤去費用等につき、それぞれ各号に定めるところにより発注者又は受注者が負担する。
(1) 業務の出来形部分に関する撤去費用等は契約の解除が第２０条、第２１条又は次条
第３項によるときは受注者が負担し、第１９条、第２３条又は第２４条によるときは発注者が負担する。
(2) 調査機械器具、仮設物その他物件に関する撤去費用等は受注者が負担する。
６ 第４項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件の撤去又は作業現場の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件の処分又は作業現場の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者が支出した撤去費用等(前項第１号の規定により、発注者が負担する業務の出来形部分に係るものを除く。)を負担しなければならない。
７ 第３項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第２０条、第２１条又は次条第３項によるときは発注者が定め、第１９条、第２３条又は第２４条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第３項後段及び第４項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。
８ 業務の完了後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理について
は発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。
（発注者の損害賠償請求等）
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第２８条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
(1) 履行期間内に業務を完了することができないとき。
(2) この契約の成果物に契約不適合があるとき。
(3) 第２０条又は第２１条の規定により成果物の引渡し後にこの契約が解除されたとき。
(4) 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、業務委
託料の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなけ
ればならない。
(1) 第２０条又は第２１条の規定により成果物の引渡し前にこの契約が解除されたとき。
(2) 成果物の引渡し前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。
３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成１６年法
律第７５号)の規定により選任された破産管財人(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定により選任された管財人(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定により選任された再生債務者等
４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合(前項の規定により第２項第２号に該当する
場合とみなされる場合を除く。)がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。
５ 第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、業務委託料から既履行部分に相応する業務委託料を控除した額につき、遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項に定める率の割合で計算した額とする。ただし、損害金の総額が１００円に満たないときは、受注者は、これを支払うことを要しないものとし、その額に１００円に満たない端数があるときは、その端数を切り捨てる
ものとする。
６ 第２項の場合(第２１条第８号及び第１０号の規定により、この契約が解除された場合を除く。
）において、第２条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。
(談合等不正行為があった場合の違約金等)第２９条 受注者(共同体にあっては、その構成員)が、次に掲げる場合のいずれかに該当
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したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、業務委託料（この契約締結後、業務委
託料の変更があった場合には、変更後の業務委託料）の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
(1) この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。
）を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第 63 条第 2 項の規定により取り消された場合を含む。)(2) 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体(以下「受注者等」という。)に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。)
において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
(3) 納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、
当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札（見積書の提出を含む。
）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
(4) この契約に関し、受注者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。
２ 受注者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項に定める率の割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。ただし、違約金の総額が１００円に満たないときは、受注者は、これを支払うことを要しないものとし、その額に１００円に満たない端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
（受注者の損害賠償請求等）
第３０条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
(1) 第２３条又は第２４条の規定によりこの契約が解除されたとき。
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(2) 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 第１６条第２項の規定による業務委託料の支払が遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項に定める率の割合で計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。ただし、遅延利息の総額が１００円に満たないときは、発注者は、これを支払うことを要しないものとし、その額に１００円に満たない端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
（契約不適合責任期間等）
第３１条 発注者は、引き渡された成果物に関し、第１５条第３項又は第４項の規定による引渡し(以下この条において単に「引渡し」という。)を受けた日から３年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求
又は契約の解除(以下この条において「請求等」という。)をすることができない。
２ 前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。
３ 発注者が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間(以下この項及び第６項において「契約不適合責任期間」という。)の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。
４ 発注者は、第１項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
５ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。
６ 民法第６３７条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。
７ 発注者は、成果物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていた
ときは、この限りでない。
８ 引き渡された成果物の契約不適合が設計図書の記載内容、発注者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（賠償金等の徴収）第３２条 発注者は、受注者がこの約款に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から委託金額支払の日まで、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項
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２ 発注者は、前項の追徴をする場合には、受注者から遅延日数につき、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項に定める率の割合で計算した額の延滞金を徴収する。ただし、延滞金の総額が１００円に満たないときは、受注者はこれを支払うことを要しないものとし、その額に１００円に満たない端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
（情報通信の技術を利用する方法）
第３３条 この約款において書面により行わなければならないこととされている指示等
は、法令に違反しない限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。
（個人情報の保護）
第３４条 発注者及び受注者は、この契約による業務を履行するため個人情報を取り扱う
場合は、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。
（定めのない事項等）
第３５条 この約款及び仕様書等に定めのない事項又はこの約款の条項について疑義が生じた場合については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。
附 則
１ この告示は、公布の日から施行する。
２ この告示による改正後の桶川市委託契約約款（測量・設計・調査）の規定は、この告示の施行の日以後に締結する契約について適用し、同日前に締結した契約については、
なお従前の例による。
附 則（平成２４年告示第４７号）
１ この告示は、公布の日から施行する。
２ 改正後の桶川市建設工事請負契約約款、桶川市業務委託契約約款及び桶川市設計業務等委託契約約款の規定は、この告示の施行の日以後に締結する契約について適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。
附 則（平成２８年告示第４９号）
この告示は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（平成２９年告示第５２号）
この告示は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則（令和２年告示第８７号）
この告示は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和３年告示第１５号）
この告示は、公示の日から施行する。
附 則（令和４年告示第５４号）
この告示は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和５年告示第３７号）
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この告示は、令和５年４月１日から施行する。

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別記(第３４条関係)
個人情報取扱特記事項（特定個人情報用）（基本的事項）第１条 受注 者は、 この契 約によ る事務（以下「契約事務」という。）を処理するに当たり、個人 情報（ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号。以下「番号法」という。）に規定する特定個人 情報及 び個人番号を含む。以下同じ。）の取扱いに際しては、番号法、個人 情報の 保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）、
同法第１３０条に基 づき設 置された個人情報保護委員会が定める特定個人情報の適正な取扱いに 関する ガイドライン（以下「ガイドライン」という。）
及び発注者の定める関連規程を遵守しなければならない。
（責任体制の整備）
第２条 受注 者は、 個人情 報の安 全管理について、内部における責任体制を構築し、その体制を維持しなければならない。
（作業責任者等の届出）第３条 受注者は、個人情報の取扱いに係る作業責任者及び作業従事者を定め、書面により発注者に報告しなければならない。
２ 受 注者は、個人情報の 取扱い に係る作業責任者及び作業従事者を変更する
場合の手続を定めなければならない。
３ 受 注者は、作業責任者 を変更 する場合は、事前に書面により発注者に申請し、その承認を得なければならない。
４ 受 注者は、作業従事者 を変更 する場合は、事前に書面により発注者に報告しなければならない。
５ 作 業責任者は、この特 記事項 に定める事項を適切に実施するよう作業従事者を監督しなければならない。
６ 作 業従事者は、作業責 任者の 指示に従い、この特記事項に定める事項を遵守しなければならない。
（取扱区域の特定）第４条 受注 者は、 個人情 報を取 り扱う場所（以下「取扱区域」という。）を定め、業務の着手前に書面により発注者に報告しなければならない。
２ 受注者は、取扱区域を変更する場合は、事前に書面により発注者に申請し、その承認を得なければならない。
３ 受 注者は、発注者が指 定した 場所へ持ち出す場合を除き、個人情報を定められた場所から持ち出してはならない。
（教育の実施）第５条 受注 者は、 個人情 報の保 護、情報セキュリティに対する意識の向上、
この特記事項におけ る作業 従事者が遵守すべき事項その他本委託業務の適切な履行に必要な教育 及び研 修を、作業従事者全員に対して実施しなければな
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らない。
２ 受 注者は、前項の教育 及び研 修を実施するに当たり、実施計画を策定し、実施体制を確立しなければならない。
（秘密の保持）第６条 受注 者は、 契約事 務の処 理に関して知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。
２ 受 注者は、契約事務に 従事す る者を事務処理に必要な範囲に限定し、その者の在職中のみなら ず、退 職後においても、契約事務に係る個人情報の保持について必要な事項を周知しなければならない。
３ 前 ２項の規定は、この 契約が 終了し、又は解除された後においても、同様とする。
（適切な管理）第７条 受注 者は、 契約事 務に係 る個人情報の漏えい、滅失、損傷及び改ざんの防止その他の個人 情報の 適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
２ 受 注者は、発注者が求 めたと きは、契約事務に係る個人情報の安全な管理及び処理に関して受 注者が 実施する具体的な措置を明らかにしなければならない。
（目的外利用又は第三者への提供禁止）
第８条 受注 者は、 発注者 の指示 又は承諾があるときを除き、契約事務に係る個人情報の当該事務 の処理 以外の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。
（再委託の禁止）第９条 受注 者は、 発注者 の承諾 があるときを除き、契約事務に係る個人情報の処理を自ら行うも のとし 、第三者にその処理を委託（以下「再委託」という。）してはならない。
２ 受 注者は、契約事務の 一部を やむを得ず再委託する必要がある場合は、再委託先の名称、再委 託する 理由、再委託して処理する内容、再委託先において取り扱う情報、再 委託先 における安全性及び信頼性を確保する対策並びに再委託先に対する管 理及び 監督の方法を明確にした上で、業務の着手前に、書面により再委託する旨を発注者に申請し、その承認を得なければならない。
３ 前 項の場合、受注者は 、再委 託先にこの契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、発注 者に対 して、再委託先の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。
４ 受 注者は、再委託先と の契約 において、再委託先に対する管理及び監督の手続及び方法について具体的に規定しなければならない。
５ 受 注者は、再委託先に 対して 契約事務を委託した場合は、その履行状況を管理・監督するとと もに、 発注者の求めに応じて、管理・監督の状況を発注者に対して適宜報告しなければならない。
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（複写又は複製の禁止）
第１０ 条 受 注者は 、発注 者の指 示又は承諾があるときを除き、契約事務に係る個人情報を複写し、又は複製してはならない。
（派遣労働者等の利用時の措置）
第１１ 条 受 注者は 、契約 事務を 派遣労働者、契約社員その他の正社員以外の労働者に行わせる場 合は、 正社員以外の労働者に本契約に基づく一切の義務を遵守させなければならない。
２ 受 注者は、発注者に対 して、 正社員以外の労働者の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。
（個人情報の管理）第１２条 受注者は、契約事務において利用する個人情報を保持している間は、
ガイドラインに定め る各種 の安全管理措置を遵守するとともに、次の各号の定めるところにより、個人情報の管理を行わなければならない。
(1) 個人番号 を取り扱 う 事 務 、個人情報の範囲及び同事務に従事する作業従事者を明確化し、取扱規程等を策定すること。
(2) 組織体制 の整備、 取 扱 規 程等に基づく運用、取扱状況を確認する手段の整 備、情 報漏え い等事 案 に 対応する体制の整備、取扱状況の把握及び安 全管理措置の見直しを行うこと。
(3) 作業従事者等の監督・教育を行うこと。
(4) 取扱区域 の管理、 機 器 及 び電子媒体等の盗難等の防止、電子媒体等の取扱 いにお ける漏 えい等 の 防 止、個人番号の削除・機器及び電子媒体等の 廃棄を行うこと。
(5) アクセス 制御、ア ク セ ス 者の識別と認証、外部からの不正アクセス等の防止、情報漏えい等の防止を行うこと。
（受渡し）
第１３ 条 受 注者は 、発注 者受注 者間の個人情報の受渡しに関しては、発注者が指定した手段、日 時及び 場所で行った上で、発注者に個人情報の預り証を提出しなければならない。
（事故発生時の対応）
第１４ 条 受 注者は 、この 特記事 項に違反する事故が発生し、又は発生するおそれがあると認める ときは 、直ちに発注者に対し、当該事故に関わる個人情報の内容、件数、事 故の発 生場所、発生状況等を書面により報告し、発注者の指示に従わなけれ ばなら ない。この契約が終了し、又は解除された場合においても、同様とする。
２ 受 注者は、この特記事 項に違 反する事故が発生した場合に備え、発注者その他の関係者との連 絡、証 拠保全、被害拡大の防止、復旧、再発防止の措置を迅速かつ適切に実施するために、緊急時対応計画を定めなければならない。
３ 発注者は、契約事務に関しこの特記事項に違反する事故が発生した場合は、必要に応じて当該事故に関する情報を公表することができる。
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（定期報告及び緊急時報告）
第１５ 条 受 注者は 、発注 者から 、個人情報の取扱いの状況について報告を求められた場合は、直ちに報告しなければならない。
２ 受 注者は、個人情報の 取扱い の状況に関する定期報告及び緊急時報告の手順を定めなければならない。
（個人情報の返還又は廃棄等）
第１６ 条 受 注者は 、この 契約が 終了し、又は解除されたときは、契約事務に係る個人情報を遅滞 なく発 注者に返還し、又は発注者の承諾を得た上で、電磁的記録媒体等の物 理的な 破壊その他当該個人情報を判読不可能とするのに必要な措置等確実な方法により廃棄し、若しくは消去しなければならない。
２ 受 注者は、前項の承諾 を受け る際は、事前に消去又は廃棄すべき個人情報の項目、媒体名、数 量、消 去又は廃棄の方法及び処理予定日を書面により発注者に申請しなければならない。
３ 受 注者は、個人情報の 消去又 は廃棄に際し発注者から立会いを求められた
場合は、これに応じなければならない。
４ 受 注者は、個人情報の 消去又 は廃棄を行った後、消去又は廃棄を行った日時、担当者名及び消 去又は 廃棄の内容を記録し、書面により発注者に対して報告しなければならない。
（監査及び調査）第１７ 条 発 注者は 、契約 事務に 係る個人情報の取扱いについて、本契約の規定に基づき必要な措 置が講 じられているかどうか検証及び確認するため、受注者及び再委託先に対して、監査又は調査を行うことができる。
２ 発 注者は、前項の目的 を達す るため、受注者に対して必要な情報を求め、又は契約事務の処理に関して必要な指示をすることができる。
（契約の解除及び損害賠償）第１８条 発注者は、受注者がこの特記事項に違反したときは、契約を解除する
ものとする。
２ 受 注者は、前項の規定 により 契約が解除されたときは、発注者に対し、その損害を賠償しなければならない。
（その他）
第１９ 条 受 注者は 、この 特記事 項に定めるもののほか契約事務に係る個人情報の保護に必要な措置を講じなければならない。

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別紙
政府契約の支払遅延 防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）
第８条第１項に定める率について
第１ ８条第６項、第２７ 条第１ 項及び第２項、第２８条第５項、第２９条第２項、 第３０条第２項並び に第３ ２条に規定する政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項に定める率は、年２．５％である。

令和３年４月１日現在

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