○長崎県市町村職員共済組合職員退職手当支給規程
昭和３７年１２月１２日
規 程 第 ６ 号
改正
昭和４９年 ２月１５日
平成 元年 ８月 ８日規程第１１３号
平成 ４年１１月１３日規程第１３７号
平成１８年 ８月 １日規程第２１１号
平成２６年 ２月２８日規程第２４４号
令和 ４年 １月２１日規程第２９４号
令和 ６年 ３月１３日規程第３１０号

昭和６０年 ８月 ６日
平成 ３年 ８月 １日規程第１２９号
平成１６年１１月２２日規程第２０１号
平成２１年 ３月２３日規程第２２６号
平成３０年 ３月２６日規程第２６６号
令和 ５年 ４月 ６日規程第３０５号（目的）
第１条 この規程は長崎県市町村職員共済組合の職員の退職手当に関する事項を定めることを目的とする。
（退職手当の支給）
第２条 この規程による退職手当は、前条に規定する職員のうち常時勤務に服することを要するもの（以下「職員」という。）が退職した場合に、その者（死亡による退職の場
合には、その遺族）に支給する。
（一般の退職手当）
第２条の２ 退職した者に対する退職手当の額は、次条から第５条の４まで及び第７条から第７条の２までの規定により計算した退職手当の基本額に、第７条の４の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。
（自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額）
第３条 次条又は第５条の規定に該当する場合を除くほか、退職した者に対する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の給料月額（以下「退職日給料月額」という。）に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
⑴ １年以上１０年以下の期間については、１年につき１００分の１００⑵ １１年以上１５年以下の期間については、１年につき１００分の１１０⑶ １６年以上２０年以下の期間については、１年につき１００分の１６０⑷ ２１年以上２５年以下の期間については、１年につき１００分の２００⑸ ２６年以上３０年以下の期間については、１年につき１００分の１６０⑹ ３１年以上の期間については、１年につき１００分の１２０
２ 前項に規定する者のうち、傷病（地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号）第８４条第２項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある傷病とする。
次条第２項並びに第５条第１項及び第２項において同じ。）又は死亡によらず、その者の都合により退職した者に対する退職手当の基本額は、その者が次の各号に掲げる者に該当するときは、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に268

定める割合を乗じて得た額とする。
⑴ 勤続期間１年以上１０年以下の者 １００分の６０⑵ 勤続期間１１年以上１５年以下の者 １００分の８０⑶ 勤続期間１６年以上１９年以下の者 １００分の９０（１１年以上２５年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第４条 １１年以上２５年未満の期間勤続し、定年に達したことにより退職した者（定年に達した者で長崎県市町村職員共済組合職員の定年等に関する規程（平成元年規程第１１２号。以下「定年規程」という。）第４条第１項の期限又は同条第２項の規定により廷長された期限の到来により退職した者を含む。）及び２５年未満の期間勤続し、その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者に対する退職手当の基本額は、退職日給料月額に、その勤続期間を次の各号に区分して当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
⑴ １年以上１０年以下の期間については、１年につき１００分の１２５⑵ １１年以上１５年以下の期間については、１年につき１００分の１３７．５⑶ １６年以上２４年以下の期間については、１年につき１００分の２００
２ 前項の規定は、１１年以上２５年未満の期間勤続した者で、通勤（労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）第７条第２項及び第３項に規定する通勤をいう。以下同じ。）による傷病により退職し、死亡（業務上の死亡を除く。）により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（前項の規定に該当する者
を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。
（整理退職等の場合の退職手当の基本額）
第５条 職制若しくは定数の改廃若しくは予算の減少により廃職若しくは過員を生ずることにより退職した者又は２５年以上勤続し、その者の非違によることなく、勧奨を受けて退職した者、業務上の傷病又は死亡により退職した者及び２５年以上勤続し定年に達したことにより退職した者（定年規程第４条第１項の期限又は同条第２項の規定により廷長された期限の到来により退職した者を含む。）に対する退職手当の基本額は、退職日給料月額に、その者の勤続期間を次の各号に区分して当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
⑴ １年以上１０年以下の期間については、１年につき１００分の１５０⑵ １１年以上２５年以下の期間については、１年につき１００分の１６５⑶ ２６年以上３４年以下の期間については、１年につき１００分の１８０⑷ ３５年以上の期間については、１年につき１００分の１０５
２ 前項の規定は、２５年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（同項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。
（給料月額の減額改定以外の理由により給料月額が減額されたことがある場合の退職手
当の基本額に係る特例）
第５条の２ 退職した者の基礎在職期間中に、給料月額の減額改定（給料月額の改定をする規程が制定された場合において、当該規程による改定により当該改定前に受けていた給料月額が減額されることをいう。以下同じ。）以外の理由によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、当該理由が生じた日（以下「減額日」という。）

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における当該理由により減額されなかったものとした場合のその者の給料月額のうち最も多いもの（以下「特定減額前給料月額」という。）が、退職日給料月額よりも多いときは、その者に対する退職手当の基本額は、前３条及び第５条の３の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。
⑴ その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した
理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、前３条及び第５条の３の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額⑵ 退職日給料月額に、アに掲げる割合からイに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額ア その者に対する退職手当の基本額が前３条及び第５条の３の規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の退職日給料月額に対する割合
イ 前号に掲げる額の特定減額前給料月額に対する割合
２ 前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職（第１０条第３項又は第１５条の規定に該当するものを除く。）の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するもの（当該期間中にこの規程の規定による退職手当の支給を受けたこと又は第１５条の規定による職員以外の地方公務員等として退職したことにより退職手当（これに相当する給与を含む。）の支給を受けたことがある場合におけるこれらの支給に係る退職の日以前の期間及び第１０条第１項に掲げる者に該当するに至ったことにより退職したことがある場合における当該退職の日以前の期間（これらの退職の日に職員、第１５条に規定する職員以外の地方公務員等となったときは、当該退職の日前の期間）を除く。）をいう。
⑴ 職員として引き続いた在職期間⑵ 第１５条の規定による職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間（定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例）
第５条の３ 第５条第１項に規定する者のうち、定年に達する日の属する年の前年の３月３１日までに退職した者であって、その勤続期間が２０年以上であり、かつ、退職の日以後の最初の３月３１日におけるその者の年齢が退職の日において定められているその者に係る定年から２０年を減じた年齢以上である者に対する第４条第１項、第５条第１項及び前条第１項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替えられる
読み替える規定
読み替える字句
字句
第４条第１項、 退職日給料月額 退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において
第５条第１項及定められているその者に係る定年と退職の日以後の最初
び第５条の２第の３月３１日におけるその者の年齢との差に相当する年
１項第２号
数１年につき１００分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日以後の最初の３月３１日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては、１００分の２）を乗じて得た額
の合計額

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第５条の２第１ 及び特定減額前 並びに特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退
項第１号
給料月額
職の日において定められているその者に係る定年と退職の日以後の最初の３月３１日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき１００分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日以後の最初の３月３１日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては、１００分の２）を乗じて得た額の合計額
第５条の２第１ 前号に掲げる額 その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅項第２号イ
い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、前３条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額（勧奨の要件）
第５条の４ 勧奨を受けて退職した者に係る当該勧奨は、その事実について、規則で定めるところにより、記録が作成されたものでなければならない。
（業務又は通勤によることの認定の基準）
第６条 理事長は、退職の理由となった傷病又は死亡が業務上のもの又は通勤によるもの
であるかどうかを認定するに当たっては、労働者災害補償保険法の規定により職員の業
務上の災害又は通勤による災害に対する補償を実施する場合における認定の基準に準拠しなければならない。
（退職手当の基本額の最高限度額）
第７条 第３条から第５条までの規定により計算した退職手当の基本額が退職日給料月額に６０を乗じて得た額を超えるときは、これらの規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の基本額とする。
第７条の２ 第５条の２第１項の規定により計算した退職手当の基本額が次の各号に掲げる第５条の２第１項第２号イに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める額をその者の退職手当の基本額とする。
⑴ ６０以上 特定減額前給料月額に６０を乗じて得た額⑵ ６０未満 特定減額前給料月額に第５条の２第１項第２号イに掲げる割合を乗じて得た額及び退職日給料月額に６０から当該割合を控除した割合を乗じて得た額の合計額
第７条の３ 第５条の３に規定する者に対する前２条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替えられる
読み替える規定
読み替える字句
字句
第７条
第３条から第５ 第５条の３の規定により読み替えて適用する第５条
条まで
退職日給料月額 退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日以後の最初の３月３１日におけるその者の年齢との差に相当する年
数１年につき１００分の３（退職の日において定められ

271

これらの
第７条の２
第５条の２第１項の第５条の２第１項第２号イ
同項の第７条の２第１ 特定減額前給料号
月額

第７条の２第２ 特定減額前給料号
月額

第５条の２第１項第２号イ及び退職日給料月額

当該割合ているその者に係る定年と退職の日以後の最初の３月３１日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては、１００分の２）を乗じて得た額の合計額
第５条の３の規定により読み替えて適用する第５条の第５条の３の規定により読み替えて適用する第５条の２
第１項の第５条の３の規定により読み替えて適用する第５条の２
第１項第２号イ
同条の規定により読み替えて適用する同項の特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日以後の最初の３月３１日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき１００分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日以後の最初の３月３１日におけるその者の年齢との差に相当する年
数が１年である職員にあっては、１００分の２）を乗じて得た額の合計額
特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日以後の最初の３月３１日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき１００分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日以後の最初の３月３１日におけるその者の年齢との差に相当する年
数が１年である職員にあっては、１００分の２）を乗じて得た額の合計額
第５条の３の規定により読み替えて適用する第５条の２
第１項第２号イ
並びに退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日以後の最初の３月３１日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき１００分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日以後の最初の３月３１日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては、１００分の２）を乗じて得た額の合計額
当該第５条の３の規定により読み替えて適用する同号イに掲げる割合（退職手当の調整額）
第７条の４ 退職した者に対する退職手当の調整額は、その者の基礎在職期間（第５条の２第２項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。）の初日に属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月（職員就業規則第２６条の規定による休職（業務上の傷病による休職及び通勤による傷病による休職を除く。）、同規則第３１条の規定による停職、長崎県市町村職員共済組合職員の育児休業等に関する規程（平成６272年規程第１５４号）第２条第１項の基づく育児休業、同規程第１４条に規定する育児短時間勤務その他これらに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しない期間のある月（現実に職務に従事することを要する日のあった月を除く。以下「休職月等」という。）のうち理事長が定めるものを除く。）ごとに当該各月にその者が属していた次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額（以下「調整月額」という。）のうちその額が最も多いものから順次その順位を付し、その第１順位から第６０順位までの調整月額（当該各月の月数が６０月に満たない場合には、当該各月の調整月額）を合計した額とする。
⑴ 第１号区分 ５万４，１５０円⑵ 第２号区分 ４万３，３５０円⑶ 第３号区分 ３万２，５００円⑷ 第４号区分 ２万７，１００円⑸ 第５号区分 ２万１，７００円⑹ 第６号区分 ０
２ 退職した者の基礎在職期間に第５条の２第２項第２号に掲げる期間が含まれる場合における前項の規定の適用については、その者は、当該期間において職員として在職していたものとみなす。
３ 第１項各号に掲げる職員の区分は、職の職制上の段階、職務の級、その他職員の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、理事長が定める。
４ 次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第１項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。
⑴ 退職した者でその勤続期間が２５年未満のもの（次号に掲げる者を除く。） 第１項第１号から第４号まで又は第６号に掲げる職員の区分にあっては当該各号に定める額、同項第５号に掲げる職員にあっては０として、同項の規定を適用して計算した額⑵ 退職した者で勤続期間が５年未満のもの及び第３条第２項に規定する傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職した者に該当する者でその勤続期間が１０年以上
２５年未満のもの 前号の規定により計算した額の２分の１に相当する額
５ 前各項に定めるもののほか、調整月額のうちにその額が等しいものがある場合において、調整月額に順位を付す方法その他の本条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は、理事長が定める。
（一般の退職手当の額に係る特例）
第７条の５ 第５条第１項に規定する者で次の各号に掲げる者に該当するものに対する退職手当の額が退職の日におけるその者の基本給月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額に満たないときは、第２条の２、第５条、第５条の２及び前条の規定にかかわらず、
その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。
⑴ 勤続期間１年未満の者 １００分の２７０⑵ 勤続期間１年以上２年未満の者 １００分の３６０⑶ 勤続期間２年以上３年未満の者 １００分の４５０⑷ 勤続期間３年以上の者 １００分の５４０
２ 前項の「基本給月額」とは、一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）の規定による給与に相当する給与に関する組合規程の規定による給料表が適用さ273

れる職員については給料及び扶養手当の月額の合計額とし、その他の職員については、
この基本給月額に準じて理事長が定める額とする。
（給料月額）
第８条 この規程において給料月額とは、第２条に規定する職員の退職の日におけるその者の給料の月額（長崎県市町村職員共済組合職員給与規程別表第１の給料表に定める給料月額をいい、職員が休職、停職、減給その他の事由によりその給料の一部または全部を支給されない場合においては、これらの事由がないと仮定した場合におけるその者の受けるべき給料の月額）とする。
（勤続期間の計算）
第９条 退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、職員としての引き続いた在職期間による。
２ 前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。
３ 職員が退職した場合（第１０条第１項各号のいずれかに該当する場合を除く。）において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、前２項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。
４ 前３項の規定による在職期間のうちに休職月等が１以上あったときは、その月数の２分の１（第７条の４に規定する育児休業をした期間（当該育児休業に係る子が１歳に達した日の属する月までの期間に限る。）及び育児短時間勤務をした期間については、３分の１）に相当する月数を前３項の規定により計算した在職期間から除算する。
５ 前各項の規定により計算した在職期間に１年未満の端数がある場合には、その端数を１２で除した数を在職期間に加える。ただし、その在職期間が６月以上１年未満（第３条第１項（傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。）、第４条又は第５条第１項の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあっては、１年未満）の場合には、これを１年とする。
（退職手当の支給制限）
第１０条 一般の退職手当は、次の各号の１に該当する者には、支給しない。
⑴ 懲戒免職の処分又はこれに準ずる処分を受けた者⑵ 禁錮以上の刑に処せられた者
２ 一般の退職手当のうち、第７条の４の規定により計算した退職手当の調整額に相当する部分は、次の各号のいずれかに該当する者には、支給しない。
⑴ 第３条第１項の規定により計算した退職手当の基本額が０である者並びに第３条第２項に規定する傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職した者に該当する者
でその勤続期間が１０年未満のもの⑵ その者の非違により退職した者（前項各号に掲げる者を除く。）で理事長が定めるもの３ 職員が退職した場合において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、その退職については、退職手当を支給しない。
（予告を受けない退職者の退職手当）
第１１条 職員の退職が労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第２０条及び第２１条の規定に該当する場合におけるこれらの規定による給付は、一般の退職手当に含まれるも274

のとする。ただし、一般の退職手当の額がこれらの規定による給付の額に満たないときは、一般の退職手当のほか、その差額に相当する金額を退職手当として支給する。
第１２条 削除（遺族の範囲及び順位）
第１３条 第２条に規定する遺族は、次の各号に掲げる者とする。
⑴ 配偶者（届出をしていないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）⑵ 子・父母・孫・祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収人によって生計を維持していたもの⑶ 前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時主としてその収人によって生計を維持していた親族⑷ 子・父母・孫・祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しないもの
２ 前項に掲げる者が退職手当を受ける順位は前項各号の順位により、第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、同号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし、実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、父母の実父母を後にする。
３ 退職手当の支給を受けるべき同順位の者が２人以上ある場合には、その人数によって等分して支給する。
（遺族からの排除）
第１３条の２ 次に掲げる者は、退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
⑴ 職員を故意に死亡させた者⑵ 職員の死亡前に、当該職員の死亡によって退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者（起訴中に退職した場合の退職手当の取扱い）
第１４条 職員が刑事事件に関し起訴された場合で、その判決の確定前に退職したときは、
一般の退職手当及び第１１条の規定による退職手当は、支給しない。ただし、禁錮以上の刑に処せられなかったときは、この限りでない。
２ 前項の規定は、退職した者に対しまだ一般の退職手当の額が支払われていない場合において、その者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたときについて準用する。
（退職手当の支給の一時差止め）
第１４条の２ 理事長は、退職した者に対しまだ一般の退職手当の額が支払われていない
場合において、その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって、その者に対し一般の退職手当を支給することが、公務に対する信頼を確保し、退職手当制度の適正かつ円滑な実施を維持す
る上で重大な支障を生ずると認めるときは、一般の退職手当の支給を一時差し止めることができる。
２ 前項に規定する一般の退職手当の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。）を行う場合には、その旨を書面で当該一時差止処分を受けるべき者に通知しなければならない。

275

３ 前項の規定により一時差止処分を行う旨の通知をする場合において、当該一時差止処分を受けるべき者の所在が知れないときは、通知をすべき内容を公報に掲載することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その掲載した日から起算して２週間を経過した日に、通知が当該一時差止処分を受けるベき者に到達したものとみなす。
４ 一時差止処分を受けた者は、行政不服審査会（昭和３７年法律第１６０号）第１４条
又は第４５条に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。
５ 理事長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第２号に該当する場
合において、一時差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
⑴ 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合⑵ 一時差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなくその者の退職の日から起算して１年を経過した場合
６ 前項の規定は、理事長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、一般の退職手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
７ 理事長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。
８ 前各項に定めるもののほか、第２項の書面及び第７項の説明書の様式その他一時差止処分に関し必要な事項は、理事長が定める。
（退職手当の返納）
第１４条の３ 退職した者に対し、一般の退職手当の支給をした後において、その者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたときは、理事長は、その支給をした一般の退職手当を返納させることかできる。
２ 前項の規定により一般の退職手当の額を返納させる場合には、その旨を記載した書面で通知しなければならない。
３ 前２項に定めるもののほか、第１項の規定による退職手当の返納に関し必要な事項は、理事長が定める。
（職員以外の地方公務員等となった者の取扱い）
第１５条 職員が引き続いて職員以外の地方公務員等となった場合において、その者の職員としての勤続期間が職員以外の地方公務員等に対する退職手当に関する規定又は退職手当の支給の基準により、職員以外の地方公務員等としての勤続期間に通算されることに定められているときは、この規程による退職手当は、支給しない。この場合、その者に支給すべき退職手当に相当する金額は、当該職員以外の地方公務員等に移管するものとする。
（この規程の実施に関し必要な事項）
第１６条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が定める。

276

附 則
１ この規程は、公布の日から施行し、昭和３７年１２月１日から適用する。
２ 旧組合の職員で昭和３７年１２月１日新組合成立と同時に引続き新組合の職員となった者には、自治省指示により普通退職とみなし、旧組合の在職期間に応じ国家公務員等
退職手当法第３条第１項の規定により退職手当を支給したため、この規程の適用については、旧組合在職期間と新組合在職期間を合算した在職期間に相当する本規程の支給率より旧組合で支給した退職手当の支給率を控除した率による額を退職手当として支給するものとする。
附 則（昭和４９年２月１５日）
この規程は、昭和４８年９月１日から施行する。
附 則（昭和６０年８月６日）
改正 平成 元年８月 ８日規程第１１３号 平成１６年１１月２２日規程第２０１号
平成１８年８月 １日規程第２１１号 平成２６年 ２月２８日規程第２４４号
平成３０年３月２６日規程第２６６号
１ この規程は、昭和６０年４月１日（以下「施行日」という。）以後の退職に係る退職手当から適用し、施行日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。
２ 施行日に在職する職員でこの規程による改正後の長崎県市町村職員共済組合職員退職手当支給規程（以下「新規程」という。）第３条（傷病により退職した者に限る。）、
新規程第４条及び第５条の規定に該当して退職し、かつ、その勤続期間が２０年以上である者に支給する退職手当の基本額は、当分の間、これらの規定にかかわらず、これらの規定により計算した額にそれぞれ１００分の１０４を乗じて得た額とする。
３ 前項の規定により計算した退職手当の基本額が、職員の退職の日における給料月額に
４７．７０９を乗じて得た額を超えるときは、前項及び新規程第７条の規定にかかわらず、当分の間、その乗じて得た額をその者の退職手当の基本額とする。
４ 退職手当の基本額は、当分の間、前２項の規定にかかわらず、第３条から第５条の３までの規定により計算した額にそれぞれ１００分の８３．７を乗じて得た額とし、退職手当の基本額が前項の規定による額を超えるときは、同項の規定による額を退職手当の基本額とする。この場合において、第７条の５第１項中「前条」とあるのは、「前条並びに昭和６０年附則第４項」とする。
５ 当分の間、第４条第１項の規定は、１１年以上２５年未満の期間勤続した者であって、６０歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（定年の定めのない職を退職した者及び同項又は同条第２項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第３条の規定の適用については、同条第１項中「又は第５条」とあるのは、「、第５条又は附則第５項」とする。
６ 当分の間、第５条第１項の規定は、２５年以上の期間勤続した者であって、６０歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（定年の定めのない職を退職した者及び同条第１項又は第２項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第３条の規定の適用については、同条第１項中「又は第５条」とあるのは、「、第５条又は附則第６項」とする。
７ 長崎県市町村職員共済組合職員給与規程（昭和３７年規程第４号）附則第７項の規定による給料月額の改定は、給料月額の減額改定に該当しないものとする。

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８ 当分の間、第４条第１項及び第５条第１項に規定する「その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者」に対する第５条の３及び第７条の３の規定の適用については、第５条の３本文中「定年に達する日」とあるのは「６０歳に達する日」と、第５条の３の表
第４条第１項、第５条第１項及び第５条の２第１項第２号の項、第５条の２第１項第１号の項及び第５条の２第１項第２号の項並びに第７条の３の表第７条の項、第７条の２第１号の項及び第７条の２第２号の項中「その者に係る定年と退職の日以後の最初の３月３１日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき」とあるのは「６０歳と退職の日以後の最初の３月３１日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき」とする。
９ 当分の間、第４条第１項及び第５条第１項に規定する「その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者」に対する第５条の３及び第７条の３の規定の適用については、
第５条の３本文中「定年に達する日の属する年の前年の３月３１日」とあるのは、「定年に達する日」と、第５条の３の表第４条第１項、第５条第１項及び第５条の２第１項第２号の項、第５条の２第１項第１号の項及び第５条の２第１項第２号の項並びに第７条の３の表第７条の項、第７条の２第１号の項及び第７条の２第２号の項中「１００分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日以後の最初の３月３１日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては、１００分の２）」とあるのは「１００分の３」とする。
１０ 当分の間、第４条第１項及び第５条第１項に規定する「その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者」に対する第５条の３の規定の適用については、第５条の３本文
中「２０年を」とあるのは「１５年を」とするほか、第５条の３本文中「退職の日において定められているその者に係る定年」とあるのは「６０歳」とする。
１１ 当分の間、第５条第１項に規定する「職制若しくは定数の改廃若しくは予算の減少により廃職若しくは過員を生ずることにより退職した者」又は「業務上の傷病又は死亡により退職した者」であって６０歳に達する日前に退職したときにおける第５条の３及び第７条の３の規定の適用については、第５条の３の表第４条第１項、第５条第１項及び第５条の２第１項第２号の項並びに第７条の３の表第７条の項、第７条の２第１号の項及び第７条の２第２号の項中「１００分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日以後の最初の３月３１日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては、１００分の２）」とあるのは、「６０歳と退職の日以後の最初の３月３１日におけるその者の年齢との差に相当する年数に１００分の３を乗じて得た割合を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日以後の最初の３月３１日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。
１２ 当分の間、第５条第１項に規定する「職制若しくは定数の改廃若しくは予算の減少により廃職若しくは過員を生ずることにより退職した者」又は「業務上の傷病又は死亡により退職した者」であって６０歳に達する日以後に退職したときにおける第５条の３及び第７条の３の規定の適用については、第５条の３の表第４条第１項、第５条第１項及び第５条の２第１項第２号の項並びに第７条の３の表第７条の項、第７条の２第１号の項及び第７条の２第２号の項中「１００分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日以後の最初の３月３１日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては、１００分の２）」とあるのは、「１００分の２を退職の日にお278

いて定められているその者に係る定年と退職の日以後の最初の３月３１日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。
附 則（平成元年８月８日規程第１１３号）抄
改正 平成１８年８月１日規程第２１１号
１ この規程は、平成元年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
３ 施行日に在職する職員で１０年以上勤続し定年に達したことにより退職した者に係る退職手当の計算に当たっては、この規程による改正後の長崎県市町村職員共済組合職員
退職手当支給規程（以下「新規程」という。）第５条の規定を適用する。
４ 施行日に在職する職員で２０年以上勤続し、その者の非違によることなく勧奨（勧奨取扱いを含む。）を受けて退職した者に係る退職手当の計算に当たっては、新規程第５条の規定を適用する。
５ 新規程第３条、第４条及び第５条第１項中「以下」及び「以上」の間の月数の取扱いについては、次の各号による支給割合を適用する。
⑴ 第３条第１項第１号中、１０年を超え１１年未満の期間については、同条同項第２号に定める支給割合を、同条同項第２号中、１５年を超え１６年未満の期間については、同条同項第３号に定める支給割合を、同条同項第３号中、２０年を超え２１年未満の期間については、同条同項第４号に定める支給割合を、同条同項第４号中、２５
年を超え２６年未満の期間については、同条同項第５号に定める支給割合を、同条同項第５号中、３０年を超え３１年未満の期間については、同条同項第６号に定める支給割合を、同条第２項第１号中、１０年を超え１１年未満の期間については、同条同項第２号に定める支給割合を、同条第２項第２号中、１５年を超え１６年未満の期間については、同条同項第３号に定める支給割合をそれぞれ適用する。
⑵ 第４条第１項第１号中、１０年を超え１１年未満の期間については、同条同項第２号に定める支給割合を、同条同項第２号中、１５年を超え１６年未満の期間については、同条同項第３号に定める支給割合を、同条同項第３号中、２４年を超え２５年未満の期間については、同条同項第３号に定める支給割合をそれぞれ適用する。
⑶ 第５条第１項第１号中、１０年を超え１１年未満の期間については、同条同項第２号に定める支給割合を、同条同項第２号中、２５年を超え２６年未満の期間については、同条同項第３号に定める支給割合を、同条同項第３号中、３４年を超え３５年未満の期間については、同条同項第４号に定める支給割合をそれぞれ適用する。
６ 施行日の前日に在職する職員が、施行日以後に退職した場合において、その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び同日における給料月額を基礎として、この規程による改正前の長
﨑県市町村職員共済組合職員退職手当支給規程第４条、第５条及び第７条、昭和６０年
規程第１０５号附則第２項及び第３項並びに附則第３項及び第４項の規定により計算した場合の退職手当の額が、新規程第４条、第５条、第５条の２及び第７条、昭和６０年
規程第１０５号附則第２項及び第３項並びに附則第３項及び第４項の規程により計算した退職手当の額より多いときは、その多い額をもってその者に支給すべき退職手当の額とする。
附 則（平成３年８月１日規程第１２９号）
１ この規程は、平成３年８月１日から施行する。

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２ 改正後の第３条第２項、第４条、第５条第２項、第６条及び第９条第４項の規定は、
平成３年４月１日以後の退職について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、
なお従前の例による。
附 則（平成４年１１月１３日規程第１３７号）
この規程は、平成４年１２月１日から施行する。
附 則（平成１６年１１月２２日規程第２０１号）
１ この規程は、平成１６年１２月１日から施行する。
２ 平成１６年１２月１日から平成１７年１１月３０日までの間における改正後の長崎県
市町村職員共済組合職員退職手当支給規程（以下「新規程」という。）附則第２項の規定の適用については、「１００分の１０４」とあるのは「１００分の１０７」とする。
３ 平成１６年１２月１日から平成１７年１１月３０日までの間における新規程附則第３項の規定の適用については、同項中「５９．２８」とあるのは、「６０．９９」とする。
附 則（平成１８年８月１日規程第２１１号）
改正 平成３０年３月２６日規程第２６６号（施行期日）
１ この規程は、平成１８年４月１日（以下「施行日」という。）以後の退職に係る退職手当から適用し、施行日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。
（経過措置）
２ 職員が新制度適用職員（職員であって、その者がこの規程の施行日以後に退職することによりこの規程による改正後の長崎県市町村職員共済組合職員退職手当支給規程（以下「新規程」という。）の規定による退職手当の支給を受けることとなる者をいう。以下同じ。）として退職した場合において、その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び同日における給料月額を基礎として、この規定による改正前の長崎県市町村職員共済組合職員退職手当支給規程（以下「旧規程」という。）第３条から第５条の２まで、第７条及び昭和６０年附則第２項、第３項並びに平成元年附則第５項の規定により計算した退職手当の額に１００分の８３．７（昭和６０年附則第２項の規定に該当する者にあっては、１
０４分の８３．７）を乗じて得た額（以下「旧規程等退職手当額」という。）が、新規
程第２条の２から第５条の３まで、第７条から第７条の４並びに平成元年附則第５項の規定により計算した退職手当の額（以下「新規程等退職手当額」という。）より多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。
３ 職員が施行日以後平成２１年３月３１日までの間に新制度適用職員として退職した場
合において、その者についての新規程等退職手当額がその者が施行日の前日に受けていた給料月額を退職の日の給料月額とみなして計算した旧規程等退職手当額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、新規程等退職手当額から次の各号に掲げる退職した者の区分に応じ当該各号に定める額を控除した額をもってその者に支給すべき退職手当の額とする。
⑴ 退職した者でその勤続期間が２５年以上のもの 次に掲げる額のうちいずれか少な
い額（その少ない額が１０万円を超える場合には、１０万円）
ア 新規程第７条の３の規定により計算した退職手当の調整額の１００分の５に相当

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する額
イ 新規程等退職手当額から旧規程等退職手当額を控除した額⑵ 施行日以後平成１９年３月３１日までの間に退職した者でその勤続期間が２４年以下のもの 次に掲げる額のうちいずれか少ない額（その少ない額が１００万円を超える場合には、１００万円）
ア 新規程第７条の３の規定により計算した退職手当の調整額の１００分の７０に相当する額イ 新規程等退職手当額から旧規程等退職手当額を控除した額⑶ 平成１９年４月１日以後平成２１年３月３１日までの間に退職した者でその勤続期
間が２４年以下のもの 次に掲げる額のうちいずれか少ない額（その少ない額が５０万円を超える場合には、５０万円）
ア 新規程第７条の３の規定により計算した退職手当の調整額の１００分の３０に相当する額イ 新規程等退職手当額から旧規程等退職手当額を控除した額
附 則（平成２１年３月２３日規程第２２６号）
この規程は、公布の日から施行する。
附 則（平成２６年２月２８日規則第２４４号）（施行期日）
１ この規程は、平成２６年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の昭和６０年附則第４項の規定の適用については、同項中「１００分の８７」とあるのは、施行日から平成２７年３月３１日までの間においては「１００分の９２」とし、同項中「４９．５９」とあるのは、施行日から平成２７年３月３１日までの間においては「５２．４４」とする。
３ 改正後の平成１８年附則第２項の規定の適用については、同項中「１００分の８７」とあるのは、施行日から平成２７年３月３１日までの間においては「１００分の９２」とし、同項中「１０４分の８７」とあるのは、施行日から平成２７年３月３１日までの間においては「１０４分の９２」とする。
附 則（平成３０年３月２６日規程第２６６号）（施行期日）
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則 （令和４年１月２１日規程第２９４号）（施行期日）
この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附 則 （令和５年４月６日規程第３０５号）（施行期日）
この規程は、公布の日から施行し、令和５年３月１日から適用する。
附 則 （令和６年３月１３日規程第３１０号）（施行期日）
１ この規程は、公布の日から施行する。
（経過措置）

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２ 暫定再任用職員（長崎県市町村職員共済組合職員の定年等に関する規程の一部を改正する規程（令和６年規程第３０８号）附則第２項又は第６項の規定により採用された職員をいう。）に対する第２条の規定の適用については、同条中「（以下「職員」という。）」とあるのは、「（暫定再任用職員を除く。以下「職員」という。）」とする。

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