第 7 回講義

2024 年 6 月 30 日

日本経済の新たな挑戦－ヒトやデジタルへの投資による活性化－
学習院大学経済学部教授

宮川努

本日のタイトルは「新たな挑戦」なので、明るい話かというと、つい話が暗くなってしまいそうです。申しわけありませんが、経済学者というのはどうしても経済が持続的にうまく回るのかといったことを気にしてしまう性分なものですから。本日の講義は、次のとおり 4 つのパートに分かれていますが、最後は明るそうな展望を語りたいと思います。
１．平成から令和にかけての日本経済（長期停滞から衰退へ）
２．どうしたら所得が上昇するのか
３．増やすべき投資は何か①デジタル化②人材

４．成熟国としての方向転換【停滞ではなく衰退】
最初に、平成から令和にかけての日本経済を振り返ってみます。停滞と言われていますが、この状
態は経済学者の目から見ると衰退と言わざるを得ない状況です。言葉は強いですが、この言葉を使っても違和感がない状態になっています。私が教えている学生は東日本大震災の時幼稚園で、経済ということを意識したのはアベノミクスの最後のころで、不良債権とか山一証券といっても聞いて読んで学ぶという感覚です。ここにいらっしゃる方々は私と近い年齢なので、日本経済に関する経験は私とほぼ同じで、この表現でも理解していただけると思います。
【政府が賃金を上げることはできない】
今一番の問題は賃金（所得）が上がらないことであり、どうすればいいのかということがアベノミ
クスのころから言われ続け、岸田さんも物価と賃金の好循環と言っています。しかし大体は間違っています。私は 2010 年代の半ばからこの点を言っていますが、何が間違っているかというと、政府が賃金の上昇に寄与することはほとんどあり得ないということです。習近平やプーチンが言うなら分かりますが、少なくとも民主主義社会の分権的な経済において政府によって賃金が上がるというのはどこの教科書にも書いてありません。一時的にはあるかもしれませんが、政府が賃金を上げ続けるということはありえないのです。日本の政府は自分のやるべきことをやらないで、自分のやれないことを言い続けています。それでは所得を上げる手がないのかというとそんなことはありません。アメリカでもヨーロッパでも所得が上がっています。しかしアメリカもヨーロッパも政府が賃金を上げると言ったから所得が上がったわけではありません。中国やロシアですら言っていません。方策が間違っているのです。それでは、どうしたら所得は上がるのかという話ですが、実はここが経済の難しいところ
で、単に経営者と労働者が話し合って賃金を上げるというようなことではないのです。投資をしないといけません。投資をするか技術革新をするかでしか賃金は上がりません。これは多くの国際会議で賛同を得られる話です。政府と労働組合が協議して賃金を上げていこうというのは日本だけの話です
が、安倍、菅、岸田政権で首相が音頭を取ってやったものの実現できていません。労働組合の組織率が低くなったということもあります。
【白い投資でも黒い投資でも】それでは何に投資をすればいいかですが、何でもいいのです。どんな投資でもいい。鄧小平に倣え
ば、白い投資でも黒い投資でもいいのです。ただそれではちょっとお話にならないので、喫緊の重要なこととしてデジタル化と人材への投資に絞ります。これは今まで日本がやってこなくて、ある意味
1

伸び代がある分野です。

【成熟国として目指す方向】
最後に、成熟国として今後どういう方向を定めていけばいいかという話です。どんな方向を目指すにしても、デジタル化と人材への投資は不可欠です。日本が世界から認められたい、世界の中でそれなりのポジションを確保したいと思うなら、この二つはマストです。ただ、投資が全てを決めるわけ
ではなく手段ですから、目的として何を定めるかということです。今まで日本は GDP と技術力を誇りにしてきたと思います。エコノミストの中にも一人当たりの所得が豊かさの指標であると言う人がいましたが、政府すらその看板を下ろし始めています。コロナ禍前には日本の将来にすごい危機感を持っていた経済同友会の新浪会長はつい最近、日本では GAFA や NVIDIA のような新興企業は現れないと言いました。経済界のトップですら、日本に対して過大な期待を持てないということだと思います。
残念ながら一人当たり GDP とか経済規模というものを中心に運営できない国になり、何を考えていけばいいのかということです。経済規模中心の考え方は、失われた 30 年の中で崩れ去ったと考えていた
だいて結構だと思います。もっとも、若い人にとってはそれでいいのかもしれません。若い人は日本が経済力でアメリカを脅かした時代とかは全然知らないですし、GDP にとらわれない自分たちの多様な基準を打ち出してもらえばいいと思います。

１．平成から令和にかけての日本経済（長期停滞から衰退へ）
平成から令和の日本経済は、1980 年代の平均成長率 4%くらいに対し、バブルが崩壊し 90 年代 1%台、今世紀になって 0%台という状況です。平成元年を 100 とした時の日米の GDP を見ると、1980 年代の終わりころ日本はアメリカが脅威を覚えるほど経済的に躍進しました。それをピークにその後は長期の停滞に陥ります。中国や韓国が日本より成長率が高いのは分かるが、アメリカは先進国だから日本と同じくらいと思ったら大間違いで、実は平成 30 年の間のアメリカの経済成長率は日本の 2倍で、アメリカの経済規模は 30 年間で 2 倍になりました。日
本は 1.4 倍ほどです。
中国に至ってはものすごい伸びで、2010 年に日本と中国の GDPが逆転しました。平成元年には日本の 1/4 くらいだった中国は、
今では日本の 3～4 倍、測り方によっては 5 倍の規模になっています。皆さんの世代だと中国はそんなになっているのかということだと思いますが、面白いことに私が教えている学生からすると、中国は元から日本より経済規模が大きかったというイメージなのです。韓国は世界的に有名なエンターテイメントのスターがいたりして、日本より若干豊かなんじゃないかというイメージです。そういう意味では全く我々と感覚が違います。
経済的豊かさの指標である一人当たり GDP
も 1990 年代半ばをピークに低下する一方です。
為替レートの影響もありますが、1990 年代の半ばにベストテンに入っていた日本は、2000年代の後半に順位を下げ、リーマンショック
後の円高で一時的に上昇したもののその後は20 位程度に停滞したままです。韓国が日本とほぼ同じくらいですが、労働者数で見るともう日本が韓国に負けています。いろいろな見方があり、韓国はまだ労働時間が長いので労2

働時間当たりで見ると日本の方が上だったりします。互いに都合のいい数字を見ているにしても、両国はほぼ同じと言っていいと思います。
GDP は国内総生産ですが、生産を売上と考えれば売り上げたものは必ず誰かの所得になります。国内だけで考えれば、人件費だけではなく利子や配当を通じて誰かの所得になっています。そう考えると、GDP を労働者数で割った数字は一人当りの所得と大体同じ動きをします。一人当りの所得は賃金とほぼ同じなので、賃金の動きと一人当りの GDP の動きもほぼ同じです。1990 年代半ばに世界のトッ
プテンにあった日本の一人当りの GDP はどんどん下がりその後全然上がらないという状態が続いています。これが長期的な傾向です。もちろんこの間に非正規雇用が増え、その賃金が低いため賃金全体が押し下げられたという構造的な要因も影響しています。
【30 年間で失われたもの～1.3 億円/人】
失われた 30 年と言いますが、一体何が失われたのか。具体的に言えば、本当はわれわれの所得はこれ位になるはずだったのに、それだけ得ていないという意味です。1980 年代の名目成長率 5.8%/年が続いたとすれば、2018 年時点での 1 人当りの損失額は 1,265 万円、平成の 30 年間の累積で 1.3 億円に上ります。もちろん、そんなに高成長が続くわけはない、高齢化も進んだし無理だという見方はできます。そうだとしても、その半分の 2～3%つまりアメリカ程度の成長でもおそらく 3,000～5,000 万円に相当します。実は私の先輩の経済学の先生で、1970 年代の終わりころニューヨークで 4 年間ほど勤務した際の年金がアメリカの株式で運用され、コロナの直前に退職した時の日本国内での退職金とほとんど同じ額だったという例があります。アメリカの株価は、経済成長を反映してそれくらい上がったということです。われわれは日本の株価が1988 年 12 月 28 日の 38,900 円を超えたと喜んで
い ま す が 、 ア メ リ カ の 株 価 は 当 時 の 2,000 ～
3,000 ドル台から今では 38,000 ドルとか 39,000
ドルへ 10 倍くらいなっているわけです。5.8%/年で成長したとして試算すると、日本の GDP は現状の 500 兆円ではなく 2,000 兆円くらい、4 倍の規模となります。平成の終わりころにようやく中国に抜かれるかどうかというレベルです。

【30 年間で失われたもの～学んで、現状を変える姿勢】
失ったものを金額で表すとがっくりきますが、一番失われたのは「学んで、現状を変える姿勢」ではないかと思います。ソフトバンクの孫さんが「日本の経営者がものすごく保守的になってしまった」と言いましたが、これが失われた中で最も大きな要素です。30 年間の低成長の中で伝統企業の破綻とか ICT 革命とか大きな変化があったにもかかわらず、日本ではコストの低下意識以外は仕事のプロセ
スがほとんど変わりませんでした。今回インフレになって企業は値上げせざるを得ない、政府は賃上げをしてくれと迫る。ところが驚いたことに、企業も労働組合もどうやって価格を上げればいいか、
どうやって賃上げを要求すればいいか分からず、コンサルタントに聞いているというのです。組合は雇用が確保されればそれでいいという考え方です。外的なショックを和らげるべくいろんなことを政府にお願いしてばかりだったので、自分で何かを変えるということがもうできなくなっているのです。
政府というのは非生産的な存在で、一番生産性がないものにお金を投じます。1990 年代にアメリカからいろいろ文句を言われ、政府は 10 年間で 400 兆円財政支出すると言いました。年間 40 兆円です。
しかし全然経済成長率は回復していません。政府がやってうまくいくことはあまりないのです。
最も有名なのはアルゼンチンです。ずっと社会主義的な政策を続け国民が我慢できなくなり、新自由主義者といわれる経済学者のミレイが大統領に当選し、徹底的な緊縮政策を行い IMF に褒められているという状況です。ミレイは大統領選の時チェーンソーを持ち出しました。皆さんはそういったことは遠い未来だと思っているかもしれませんが、今の都知事選なんかは明らかに小さなミレイたちがポスターを貼っているのです。彼らが 20～30%得票する時代が日本に来ないとは限りません。チェー
ンソーを持ち出してとかはアルゼンチン風かもしれませんが、日本の選挙も参議院にガーシーを送り
3

込んだりして、既にそうなってきています。経済的に先がないと思うところから何でもありになってしまうわけです。

【無茶苦茶なデフレの定義】
もう一つ問題なのは、2010 年代はデフレが諸悪の根源のように言われていました。デフレというのは物価全般が下がり続けることです。ところが、デフレとは経済の調子が悪いことだと理解している
人が結構います。もちろん経済の調子が悪ければ物価が下がることもありますが、経済の調子が悪くても今のようにインフレになることもあるのです。政府が 6 月に出した骨太の方針で書いている「デフレからの脱却」というのは全くの間違いです。言葉をしっかり使うのが政治家の役目なのに、言葉の定義が無茶苦茶です。骨太の方針は英訳されて日本政府の方針として世界に出すわけですが、デフレという言葉をいまだに使っているこの国は、頭がおかしいのではないか信用できないと思われかねない恥ずかしい話です。

【タイムリーな政策転換が必要なのに】
デフレの場合将来物価安が続くとなると買い控えになり、インフレだと高くなる前にと消費や投資が活性化するわけですが、それらは将来の所得とか成長力に依存します。有名なアベノミクスの三本の矢というのがあります。異次元の金融緩和、拡張的な財政政策、成長戦略です。安倍さんは成長戦
略には熱心ではありませんでしたが、これが今になって効いてきています。 安倍さんが悪いというより安倍さんの取り巻きが、自分たちが主張した政策を早く店仕舞いしなかったことが日本の不幸と言えます。今はもっとひどくて、アベノミクスの否定ととられないようデフレと言っているだけです。
資本主義経済では環境の変化に応じてフレキシブルに政策を動かさねばなりません。アメリカもヨー
ロッパもインフレになれば利子率を上げたりしています。日本はレガシーだとか変なことに拘って、政策のタイミングを恐ろしく間違っています。日本は今や、第二世界大戦中の大本営発表とか北朝鮮を非難できない国になっています。
【現状はスタグフレーション】
ただ、今回のインフレはアベノ
ミクスが想定したインフレとは少し異なります。経済学では、総需要曲線と総供給曲線で説明しますが、需要と供給の交点で GDPすなわち経済全体の数量と価格が決まります。アベノミクスで想定したのは、お金をばらまくこと
により需要が増えるだろう、価格
は上がるけれども GDP も増えるということでした。しかし今起きているのは、ウクライナ紛争により原油や小麦の生産が減り供給曲線が左側にシフトした状態なのです。そうなると物価は上がっても GDP は上がりません。もちろん政府は必死になって総需要を増やそうとしていますが、物価が上がってもあまり GDP が増えないというのが実質的な状況です。いろいろなものの値段が上がっており、これをデフレとは言いません。一種のスタグフレーションです。
【企業物価の高騰と実質賃金の下落】
消費者物価指数と企業物価指数の動きを見てみましょう。消費者物価指数は、インフレかデフレかを決める一つの目安です。被服費、家賃、食料品費、携帯電話代などです。企業物価とは、例えばトヨタが車を生産する時の鉄とか半導体チップとかの価格です。ここのところ消費者物
価も上がっていますが、これがめちゃくちゃ上がっているのです。このパターンはリーマンショックの時にもあ4

りましたが、実質的には 1980 年初めに遡ります。第二次オイルショックです。イラン革命により石油価格が大きく上がった時と同じ状況が起きているのです。その時日本銀行は何をしたかというと、不況になりましたが金利を上げたのです。それに似た状況が今日であり、消費者物価があまり上がらな
いアベノミクスの時のデフレの状況と違うのです。違う状況の時には違う言葉で表現しないと誤解を与えます。
このため実質賃金は 26 カ月くらい下がったままです。政府は「物価と賃金の好循環」と言っていますが、「物価と賃金の好循環」と言っても実質賃金は上がらない可能性があります。実質賃金とは、ある財をどれだけ買えるかということで計った賃金なのです。例
えば 200 万円で車一台買えるとすると、200万円の賃金は車一台分の賃金と考えます。イ
ンフレで車の価格が 400 万円に上がったのに賃金が 200 万円のままだと、以前は車 1 台分の賃金だったのが車 0.5 台分の賃金に下がったとなります。これが実質賃金の下がり方です。それが続いているということです。

２．どうしたら所得が上昇するのか
実質賃金を上げるには、単に好循環と言うだけではなく、生産性を上げないといけません。2000 年
代の初めから言っているのですが、全然聞いてもらえず誤解されガックリするような世界です。
売上が全部人件費にいくとします。売
上は価格×数量で、人件費は一人当たり賃金×労働者数です。両辺をまず価格で割り、次に労働者数で割ります。そうすると左辺が労働生産性、右辺が実質賃金となります。この式が意味しているのは、生産性が上がらなければ実質賃金は上がらないということです。簡単な算数で反論の余地もないのですが、日本人は反論の余地がないと、そういう議論を言われてもとか他に何かあるのではとなります。欧米の人は実質賃金を上げたいのなら生産性を上げるしかないでしょとどこに行ってもそう言います。欧米の政策担当者はそういうことを大学とか大学院で徹底的に習うので当然そういう感覚です。日本では経済部門にそういう人を置くことはあまりしませんから、違うストー
リーができてしまう。デフレにも生産性にもいろいろな解釈があるといった話になってしまうのです。
もちろん利潤を減らせば実質賃金は上がります。企業は最高益を続け内部留保を増やしているので、ここを減らしてくれというのはあるかもしれません。

【日本の資本設備量は横ばい】
従って所得を上げるには、労働者以外の生産要素を使って労働一単位当たりの生産を増やすということです。実際日本はそうやってきました。日本の高度成長期に人口は増えましたが、労働者の成長率への寄与は年率 1%くらいです。それで 8%とか 10%経済成長したのです。何をしたかというと、資本が劇的に増え所得が上がったのです。労働者が足りないから例えば車掌 2 人を 1
人に、あるいは自動券売機や Suica を導入して駅員を大幅に減らしたのです。単に人を減らしたのではなく、長期的に見ればその人たちは新しい職に就いたわけです。そうやって所得が上がっていったのです。所得を上げるには新しい機械を入れなければなりません。ところがこの機械ですが、日本の設備投資は 2000
5

年以降ほとんどマイナスになっており全然増えていません。先進 5 か国の中では最低です。

【設備の年齢は 10 年から 20 年へ】
設備の年齢というのがあります。サービス業
は建物などが占める比率が高いという特徴がありますが、バブル崩壊前は全産業平均でだい
たい 10 年くらいでした。白物家電や車とほぼ同様です。ところが 1990 年代からどんどん年
齢が上がり、今や 20 年を超えています。こんな旧い機械を使っていたら旧い技術の下での生産しかできません。そのことを端的に経験したのはコロナ禍の時の政府です。患者数を伝える
のに FAX を使っていました。これは日本特有の問題というより、ソ連崩壊後東ドイツ製の車を見た西ドイツの人が同じドイツ民族かと驚いたというのと同様、制度の問題です。政府が大きくなるということは社会主義化とほとんど同じなのです。
設備が旧くなっているのになぜ設備投資しないのか。一つは、設備は需要に応じて増加させるという考え方がありますが、これは昭和の考え方です。少子化で需要が増えない
中設備は増やせないというのは、真っ当な考え方ですが、ではグーグルとかアマゾンは自分たちの需要が分かって創業したかということです。もう一つは、海外に需要を求めて輸出に活路を求めたものの、急激な円高により現地生産に切り替えたということです。日本の製造業の海外生産比率は 4割くらい、トヨタに至っては 7 割程度になっています。
【設備投資の仕方が分からないのでは】デフレによって実質金利が高くなり、企業は設備投資ではなく現金を保有しています。2000 年度末に 141.5 兆円だったのが、ほぼ 2 倍の 295.1 兆円になっています。インフレというのは、お金の価値が下がり物の値段が上がるので早く買わなければとなりますが、デフレの時は物の値段がもっと下がるだろうとお金を持ち続けるわけです。しかし本当のところは、企業経営者に対して失礼ですが、設備投資の仕方とか資金調達の仕方が分からなくなったのではないか。価格や賃金の上げ方が分からな
ければ、設備投資などはもっと複雑ですので。ここまで来るともう日本企業には期待できない、外資系企業による投資をすべきという考えも出てきますが、日本は結構外資系企業を拒んでいます。今回半導体で「TSMC」という台湾企業が来たのは、やむを得ないからです。 そうしないとトヨタが車を作れないからです。実は、韓国や中国の場合よりも日本は国外からの対日投資が少ないです。何故かというと、外資系企業は自らの判断で動き、いざという時に政府の言うことを聞いてくれないかもしれず、これは政府にとっては不都合だからです。

３‐１．増やすべき投資は何か①デジタル化投資が必要なのですが、国内はこれから少子化で需要が減っていく中でどういう形で投資すればいいのかということを私もいろいろ考えています。もちろんデジタル化は必要ですが、それ以外で私がイメージしているのはこういうことです。東京ディズニーランドは開園後 41 年になりますが、アトラ
クションはどんどん変わっています。USJ も同じです。つまりニーズや世代に応じてアトラクションを変えていくのです。そして入場料を上げて今では 10,000 円台です。つまり、設備投資をして値段を上げています。それでもちゃんと入場者数はついてきています。もし日本が貧乏になり日本人が来な
くても東南アジアの人が来てくれるでしょう。私がイメージしているのはそういう戦略です。実はデジタルもそうで、グーグルとか全然留まるところを知りません。検索業務でいいとか地図業務でいいとかではないのです。収益が出ていても AI に投資をし、古くなった部門は切っていきます。そういう6

ふうにどんどん変わっていく、新陳代謝していくというのが今の企業の姿であり、デジタル化はまさにそれを推し進めているわけです。

【1990 年代に大きな差】
デジタル化の歴史については簡単に触れます。基本的にはパーソナルコンピューターとインターネ
ットが結びついたのが今のデジタル化です。PC は 1970 年代からアップルとかが作り出したものです。
インターネットはソ連に対抗するために大学と国防省を結ぶ回線があり、ソ連の崩壊により全面的にビジネスに使えるようになったということです。このころまでは、世界初のノート PC を東芝が開発したように日本の技術力もそう悪くなかったのですが、差がついたのは 1990 年代です。インターネットが利用可能になり、アマゾンが 1994 年、グーグルが 1997 年に創業されています。Windows95 も発売され、このあたりから付いていけなくなります。日本は不良債権処理の真っただ中で、新しい企業にお金を出すなんてできなかったのです。それでも 1997 年に楽天が創業されていますので、多少は余力があったという感じです。日本も IT 化は必要とは思っていたのですが、結局日本はハード中心だったのです。光ファイバーの整備とかで日本の通信環境は割といいですが、ソフトは全くダメです。例えば LINE は韓国のネイバー日本支社が開発したもので、韓国産か日本産かで今もめています。プラット
フォーム・サービスも、
未だにライドシェアをほとんどやる気がないということからもう明らかです。
アベノミクスでは世界最高水準の IT 国家を目指すと書きましたが、そうならなかったことはコロナ
禍で実証済みです。

【ハードとソフトのギャップ】
今デジタル化と言っていますが、もう取り返しがつかないところまで来ています。通信・コンピューター・情報サービス関係の国際収支を見ると、2010 年代のプラットフォーム化が進みデジタル化と言われるようになってから日本は巨額の赤字になっています。何の赤字が増えているかというと、アマゾンやグーグルやズームへの使用料がものすごく増えているわけです。１兆から 2 兆円のデジタル赤字と言われています。ソフト開発をしなかったつけですが、デジタル化すればいいかというとそれはアメリカに貢がざるを得ない体制になっています。ソフトだけを見たデジタル競争ランキ
ングで日本は 32 位です。光ファイバー整備率とかのハードを入れると 10 位台ですが、そのハードとソフトのギャップが問題なのです。立派な美術館は建てたものの展示する美術品がないというイメー
ジです。日本は IT の資本増加率が低いので生産性も上がりません。もう、経済的収益だけを言っている場合ではありません。今回のコロナ禍で明らかになったように、デジタル化をしないといざ感染が起きた時に韓国や台湾のような素早い対応ができないのです。特に政府のデジタル化が重要です。民間のソフトウェア投資の比率は全投資に対して 10%ですが、政府は 4%しかありません。
実際のところ、政府も民間もデジタル化をどう進めていいか分からないわけです。IT 利活用のアンケートを見ると、「業務プロセスや作業効率の改善」が非常に多く、「新たな市場の開拓」というのが低くなっています。グーグルやアマゾンはエンジニアを集めて何をやっているかというと、「新しい市場」を中心にやっているわけです。かつて石油危機の時には燃費に優れたエンジンの開発とかに取り組みましたが、今回のコロナ禍のような大きな危機を次のステップ
とか技術革新に活かそうとしないことです。これが一番の問題です。韓国や台湾は、コロナの前に SARSとか MARS といった感染症によって犠牲者を出したので、感染症を広めないようデジタル化を進めていたのです。ところが日本の厚生労働省はそんなことを一つもやらず、「皆さん我慢していただいてど
7

うもありがとうございます」という文書を総括で出しているだけという状況です。
今回のコロナはいい機会ですけれども、皆あまり学んでいません。例えば、能登半島で被災された
方々の避難の仕方は東日本大震災の頃とあまり変わっていません。そういう意味では、企業収益の向上以前に災害対策としてもデジタル化は必要なことなのです。レジリエントな社会とか言っていますが、依然として国民の我慢に頼ったままというのがこの国の実情なのです。コロナ禍におけるテレワ
ークの推移をみると、テレワークの比率は半分くらい減り相変わらず出社しており、ほとんど進展がありません。

３‐２．増やすべき投資は何か②人材

もう一つ重要なのは、「生産性向上につながる IT と人材に関する調査」中 IT の利活用を阻む要因としで 2/3を占める「ICT 専門人材が不足している」という回答です。これは、日本の場合要求水準が高いという問題があります。つまりデジタル化が分からない人とのコミュニ
ケーションも求めているのです。日本とは異なり、アメリカは専門部署ごとに責任をもって人を採用します。日
本の要求水準に合うような人は、いつまでたっても見つかりません。人材が集まらないと、研究開発もデジタル化も進みません。他の先進国は、研究開発やソフトウェア投資を増やす際に人材投資や組織改革投資を増やしていますが、日本だけは人材投資や組織改革投資はマイナスです。人材の活用には相乗効果が必要なのにそれが生れず、研究開発投資もソフトウェア投資も伸びず技術力が落ちていくわけです。
【重要な OFF-JT が低水準】
新しい知識や技術を獲得するには OFF-JT が必要ですが、各国とも GDP の 1%くらいなのに対し日本は 0.3%です。日本人に能力がないわけではありません。中学卒業時点の理数系の成績
は OECD の中でトップです。しかしそれは 15 歳時点の話で、大学での勉強の仕方は全く違い、そこで差がつきます。中学卒業
レベルの教育水準が高いということと、ビジネスに必要な知識を得ることとは別だと理解した方がいいと思いますし、ビジネスの中で学ぶ機会が少ないと、スキルが上がらないということになります。

４．成熟国としての方向転換
ここまで散々、お前は日本国民かと言われるくらい厳しく言ってきましたが、実はこういうことはかなり以前から言っていました。さすがにここまで来ると、多くの財界上層部の人は、少なくとも経済力で日本を引っ張っていくことについては、もう諦めかけているのではという気がします。政治家
は相変わらず日本は一等国だと錯覚していると思いますが。日本は貧しくてもこの状態が続けばいいと考えるのは楽観的です。私は 2006 年にこれから生産性を上げていく段階だと言った時、ここまで日本が悪くなるとは思っていませんでした。いろいろと不幸なことがありましたが、2020 年ころには一流国に復帰するだろうと思っていました。経済力が落ちれば円安になるのは理論的にも明らかで、買えるものが買えなくなります。例えば医療機器や薬は、結構輸入に頼っています。技術力がないので、
日本は新薬を開発する力がほとんどないのです。薬は輸入せざるを得ませんが、もしかしたら買えな
いかもしれませんし、買えたとしてもすごく高くなるかもしれません。そうなると、経済力のない人から不幸になるということが起こるかもしれません。自動車の半導体くらいで済めばいいですが、この先ありうることです。そして政府がますます面倒を見るようになります。しかし経済はよくならず、
アルゼンチン化が起こるというのが私の考え方です。
8こうしたことから、経済以外の指標で豊かさをアピールしようという動きが出てきています。環境省がウェルビーイングとか言い出しましたが、定義は皆さんに任せますということで、何も提示したことになっていません。これまでの失政を棚に上げ、豊かさの基準は変わりましたと今更いわれても納得はいかないと思います。

【社会的共通資本と資本アプローチ】
私の師である宇沢弘文東京大学名誉教授などが提唱した「社会的共通資本」という概念があります。日本の GDP が伸びていた時
代から、そんなものは豊かさではないと言ってきました。また欧米の経済学者による「資本アプローチ」は、環境問題から始まり、
リーマンショック後を経て、所得分配がまずければ国として豊かとは言えないとしています。一方「社会的共通資本」はそれ以前から提唱され、自然資本・社会インフラ・制度資本を基準に、医療や教育が大切と強調しています。こういうものを提供できる社会が豊かな社会だということです。確かに最近の OECD「Better
Life Index」には、平均寿命や自分の健康状態に関する見方、15歳時点での教育水準の評価などが豊かさの指標として含まれています。ただ多くの日本人は私に似て、主観的な問いに対しては悲観的に答えます。自分の健康状態を聞かれると、世界平均より低く答えるのです。経営者も世界競争力のアンケートとかで自社の経営状態がいいとはあまり言いません。これが日本の順位を引き下げる要因になっています。主観的に自信満々なラテンアメリカとは大違いです。
【蓄積した資産をどう使うか】
ただ、こうした豊かさの指標を加えるとしても、投資の重要性は変わりません。デジタル化と人材はマストです。自分たちの生活が豊かになる方向で、自然資本の維持、医療制度や教育制度の維持改善のために投資をするという選択がこれからはあると思います。日本が蓄積した資産はまだまだあり、これをどう使うかということです。今は金利が低いので、もっと収益の高い方向に使うというのもあり、そうであれば日本はまた GDP 中心に復活するかもしれません。しかしそのためには、雇用制度か
ら経営者の考え方から何から何までガラッと変えていかないといけません。もし変えないで生活水準の豊かさを中心に自分たちの資産を使うと考えるなら、貧しくはなると思いますが、そういう選択もありえます。今のままだとどっち付かずで、災害などが起きると、方向性もなく、我慢、我慢の生活が続いて閉塞感が解消されないのです。

【質疑応答】
Ｑ

新しい需要を作るためのイノベーションを日本で盛んにするにはどうすればいいでしょうか。

Ａ 逆説的ですが、生活を豊かにすることもイノベーションも、あまり政府に頼らないことが重要だと思います。コロナ禍が起きたのでやむを得ない面もありますが、政府と自分たちがやることをもう少し切り分けて、例えばコミュニティの形成の仕方とか自分たちでやれる部分をやっていくということが重要だと思います。イノベーションも実は、自分たちがやりたいことをやることがイノベーショ
ンにつながっていくわけです。政府は人々の安全とか安心をちょっと強調しすぎいると思います。まだ開発もほとんど進んでいない段階で、AI の倫理性とかの話を先に進めてしまうといった傾向があります。役所や大企業に話を持っていっても、会議に上げてからとかやっているうちに時間が経ってしまいます。まずはやってみるというのが非常に大切で、能力はあるのに、政府に頼りすぎていると思います。政府というものはもともと革新を目指さない組織なのです。一つ生み出すとすれば、軍隊でしょうか。
Ｑ 30 年ほど前円高に伴い国内生産を海外にシフトした際、これからは GDP ではなく GNP だとして、海外生産の収益を日本にキックバックしトータルで生きていくという考え方がありましたが、最近そういう話を聞きません。どうしてでしょうか。
Ａ 財界の人は今でも言っており、GNP ではなく GNI と言っています。確かに GNI は GDP より増えて9

いますが、570 兆あるうち、海外からの純所得は 25 兆円程度です。600 兆とか 700 兆にはなりません。
そこまで日本が海外で強いとは言えないのです。1980 年代の円高の時には中国も韓国もまだまだ日本の競争相手ではなく十分稼げると考えたわけですが、今ではマーケットを取り合う手強い相手となっています。
Ｑ

デフレの定義には需要が供給を下回る状態というのがあり、実際日本の GDP ギャップ率はその状態が続いているので、政府がデフレと言うのも間違っていないのではないでしょうか。
Ａ 確かにデフレという時には GDP ギャップ率を見ますが、現時点でそれほど大きいわけではありません。GDP ギャップが大きければ相関している失業率がもっと高くなるはずです。しかし失業率は自然失業率という完全雇用に近い水準になっていることからすると、GDP ギャップ率がマイナスでもそれほど深刻ではないということです。それから GDP ギャップ率が若干マイナスになったとしても、ス
タグフレーションのようにインフレ下で GDP が若干下がるという考え方もあります。専門的に言えば、潜在成長率に比べて下がるということですが。そういう意味でデフレという言い方はミスリーディン
グだろう、スタグフレーションの方がわかりやすいと私はお話ししたわけです。
Ｑ 多くの企業が最高益を出したり失業率がかなり低い状態にあったり、今の日本の調子は極めていいと思われますが、実際のところはどうなのでしょうか。
Ａ 今日本の調子がいいということですが、日本の場合 2020 年に実質-4.3%になりました。それが 3年経ってようやくコロナ前の水準に戻っただけです。欧米の人からは日本は順調に回復していると言われますが、私はリバウンドだと答えています。ヨーロッパも一旦リバウンドしたのですが、ウクラ
イナ紛争の後同じくスタグフレーションで景気が悪化、特にドイツの調子が良くないということで、日本に比べるとパフォーマンスが悪いとは言えます。ということで、過去の状態に戻ってきたものの将来に向けて期待が持てるかというと、私はそこまでいいとは言えない気がします。
Ｑ 政治改革が必要な日本で投票率が非常に低いことに関し、経済学の観点から何かご提言があるでしょうか。
Ａ 私は経済学者なので政治改革というのはちょっと難しいですが、日本がこれだけ調子が悪いのに何故誰も動かないのかということを書いたことがあります。それは、政党が対立しているように見えて実はどちらもバラマキ型で変わらないということです。フランスやドイツでは、年金改革や雇用の流動化といったある階層には不人気な政策をやっても、それを支持する層がきっちりあるわけです。
ところが日本の場合は、年金の問題などの重要な内政問題について意外と差がなく、むしろ対外政策について合意がない状況です。従って海外のことにあまり関心がない人にとっては、どちらに投票しても同じとなります。もう一つ日本では、個人単位よりも小さな組織単位で動くことが多いことです。
小さな組織単位、コミュニティはいろんな形で政府と結びついており、政府と与党の関係が強いことから結果的にその関係を壊す選択はしない、つまり投票にも行かないという気分があるのではないかと思います。

宮川 努（みやがわ つとむ）先生のプロフィール（略歴）

1956 年京都生まれ。1978 年 3 月東京大学経済学部卒業、同年 4 月日本開発銀行入行、旧経済企画庁や一橋大学経済研究所への出向などを経て、1999 年 4 月より学習院大学経済学部教授。2006 年 3 月経済学博士取得（一橋大学）。
2009 年 4 月から 11 年 3 月まで学習院大学副学長。
2015 年 4 月から 17 年 3 月まで経済学部長。
専門はマクロ経済学、日本経済論。外部委員としては 2015 年 5 月より 21 年 9 月まで統計委員会委員。
（主な著作）『長期停滞の経済学』（東京大学出版会 2006 年）『生産性とは何か－日本経済の活力を問いなおす』（ちくま新書 2018 年）『コロナショックの経済学』（編著

中央経済社 2021 年）

10