平成 18 年６月期
会社名第３四半期財務・業績の概況(連結)平成 18 年５月 22 日

株式会社デジタルガレージ(JASDAQ・コード番号：4819)(ＵＲＬ http://www.garage.co.jp/)
問合せ先代表者役職・氏名
代表取締役ＣＥＯ
責任者役職・氏名
取締役 経営管理本部長

林
櫻井

１．四半期財務情報の作成等に係る事項① 会計処理の方法における簡便な方法の採用の有無② 最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更の有無③ 連結及び持分法の適用範囲の異動の有無
連結(新規)７社 (除外)−社
持分法 (新規)−社 (除外)４社

郁光太

TEL：(03)5465‑7747

：無
：有
：有

２．平成 18 年６月期第３四半期財務・業績の概況(平成 17 年７月１日 〜 平成 18 年３月 31 日)(1) 経営成績(連結)の進捗状況(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売

上

高

百万円

18 年６月期第３四半期
17 年６月期第３四半期(参考)17 年６月期

8,792
5,218
7,846

営 業 利 益
％

(
(

68.5)
50.4)

１株当たり四半期( 当 期 )純 利 益
円

百万円

1,077
172
442

経 常 利 益％( 523.4)( ― )四半期(当期)純利益

百万円

968
△53
108

(
(

％

―
―

百万円

)
)

136
△176
633

(
(

％

―
―

)
)

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

銭

円

銭

18 年６月期第３四半期
1,727
65
1,524
75
17 年６月期第３四半期△2,383
92(注)④(参考)17 年６月期
8,423
84
7,763
52
(注)① 持分法投資損益
18 年６月期第３四半期 △144 百万円
17 年６月期第３四半期 △256 百万円② 期中平均株式数（連結） 18 年６月期第３四半期 78,756.84 株
17 年６月期第３四半期 74,038.85 株③ 売上高、営業利益等におけるパーセント表示は、対前年同四半期増減率を記載しております。ただし、17 年６月期第３四半期の経常利益、四半期純利益におけるパーセント表示は当該四半期がマイナスであるため記載を省略しております。
また、18 年６月期第３四半期の経常利益、四半期純利益、および 17 年６月期第３四半期の営業利益におけるパーセント表示は前年同四半期がマイナスであるため記載を省略しております。
④ 17 年６月期第３四半期は、新株予約権付社債および新株予約権を発行しておりますが、１株当たり四半期純損失が計上されているため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は記載しておりません。
【経営成績(連結)の進捗状況に関する定性的情報等】
当第３四半期(平成 17 年７月１日〜平成 18 年３月 31 日)のわが国経済は、企業収益の改善により民間設備投資も増加し、また雇用情勢の改善や株価の上昇等により個人消費の増加も見られたものの、原油価格の高騰等の影響もあり、全般
的には緩やかな回復基調にとどまりました。また、当社を取り巻くインターネットおよびブロードバンド関連の環境につきましては、平成 17 年 12 月末時点でブロードバンド利用者数が 2,200 万人を超えるなど、継続的な拡大基調にあります。
このような状況下、ソリューション事業におきましては、前連結会計年度に株式交換により完全子会社としたアイベッ
クス・アンド・リムズ㈱の貢献もあり、売上高は前年同期比 687 百万円(23.0％)増の 3,677 百万円と大きく増加致しましたが、一方で、のれん代の償却負担もあり、営業利益は 58 百万円(前年同期比 90 百万円減、同 60.8％減)となりました。
また、ポータル／ブログ事業におきましては、連結子会社㈱カカクコムにおいて平成 17 年５月に発生した不正アクセスにより、同社の運営サイトを一時閉鎖致しましたが、再開後は利用者数も閉鎖前に比べ大幅に増加し、さらに同㈱ＤＧ
モバイルにおける携帯端末向けコンテンツ配信サービスの本格稼動等もあり、売上高は前年同期比 358 百万円(26.3％)
増の 1,723 百万円となりました。しかしながら、上記の不正アクセスに関連したセキュリティ構築による各種費用等の発生もあり、営業利益は 35 百万円(前年同期比 311 百万円減、同 89.７％減)にとどまりました。
他方で、ファイナンス事業におきましては、連結子会社㈱イーコンテクストにおける決済･物流事業、ならびに同㈱カ
カクコムにおける外国為替保証金取引事業が順調に拡大伸張し、売上高は前年同期比 732 百万円(84.7％)増の 1,597 百万円、営業利益は 432 百万円(前年同期比 308 百万円増、同 248.5％増)と大幅な増収増益となりました。

1

さらに当期から独立のセグメントと致しましたインキュベーション事業におきましては、連結子会社㈱ＤＧインキュベーション等を設立するなどして、ベンチャー企業支援の新たな体制を構築するとともに、投資育成の成果として株式の売却を行い、売上高 1,794 百万円、営業利益 892 百万円と連結業績に大きく貢献致しました。
この結果、当第３四半期(平成 17 年７月１日〜平成 18 年３月 31 日)の連結売上高は 8,792 百万円(前年同期比 3,573
百万円増、68.5％増)、営業利益は 1,077 百万円(前年同期比 904 百万円増、同 523.4％増)と大幅に増加し、持分法による投資損失や社債発行費等の営業外費用の減少もあり、経常利益も 968 百万円(前年同期は経常損失 53 百万円)と大きく
改善、特別損失として上記の㈱カカクコムにおけるサイトの一時閉鎖に係る運営サイト復旧費用 41 百万円の発生等があったものの、四半期純利益は 136 百万円(前年同期は四半期純損失 176 百万円)と増収増益となりました。
(事業区分の変更)
従来、事業区分は｢ソリューション事業｣、｢ポータル／ゲートウェイ事業｣、｢モバイル事業｣、｢その他の事業｣に区分しておりましたが、当連結会計年度より｢ソリューション事業｣、｢ポータル／ブログ事業｣、｢ファイナンス事業｣、｢インキュベーション事業｣の区分に変更しており、前年同四半期との対比につきましても、変更後のセグメントによっております。
なお、主な変更の内容につきましては、添付資料｢５．セグメント情報｣を御参照下さい。
(2)

財政状態(連結)の変動状況
総資

産

株 主 資 本百万円

18 年６月期第３四半期
17 年６月期第３四半期(参考)17 年６月期

百万円

27,202
22,34424,259【連結キャッシュ・フローの状況】
営業活動によるキャッシュ・フロー

7,883
5,614
6,683

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

18 年６月期第３四半期
17 年６月期第３四半期(参考)17 年６月期

株主資本比率

百万円

1,937
1,181
2,295

△2,874△307△165

１株当たり株主資本
％

29.0
25.1
27.6

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円

1,475
1,516
573

円

銭

99,79571,45385,031652647

現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円

6,611
5,758
6,072

【財政状態(連結)変動状況に関する定性的情報等】(1) 財政状態の変動状況(流動資産)
当第３四半期末における流動資産の残高は前連結会計年度末に比べて 3,355 百万円増加し、16,956 百万円となりました。この主な要因は、投資育成事業を行う新規連結子会社㈱ＤＧインキュベーションへ既存の投資銘柄を移管した
ことに伴って固定資産から振替を行ったこと等により、営業投資有価証券(投資損失引当金控除後)が 4,897 百万円増加したことによるものであります。また、その一方で、未収入金が 1,655 百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第３四半期末における固定資産の残高は前連結会計年度末に比べて 392 百万円減少し、10,238 百万円となりました。この主な要因は、オフィスビル取得を目的とした匿名組合への出資による投資有価証券の取得、ならびに上記の投資有価証券の流動資産への振替による減少等により投資有価証券が純額で 707 百万円減少したこと、および、のれん代の償却等により連結調整勘定が 396 百万円減少したことによるものであります。また、その一方で、ソフトウェ
アが新規取得により 511 百万円、繰延税金資産が 160 百万円増加したことによるものであります。
(繰延資産)
当第３四半期末における繰延資産の残高は前連結会計年度末に比べて 20 百万円減少し、６百万円となりました。これは、過年度に計上した社債発行費の償却 20 百万円によるものであります。
(流動負債)
当第３四半期末における流動負債の残高は前連結会計年度末に比べて 1,176 百万円増加し、15,556 百万円となりました。この主な要因は、上記の投資有価証券の振替に伴って、当該有価証券の時価評価に係る繰延税金負債についても固定負債から流動負債への振替を行ったこと等により、繰延税金負債が 652 百万円増加したことに加え、法人税等の計上に伴って未払法人税等が 208 百万円、金融機関に貸出した貸付有価証券に係る受入保証金の増加等により預り金が 337 百万円増加したことによるものであります。

2

(固定負債)
当第３四半期末における固定負債の残高は前連結会計年度末に比べて 12 百万円減少し、536 百万円となりました。
この主な要因は、一年内支払予定となった長期未払金の流動負債への振替等により、その他の固定負債が 12 百万円減
少したことによるものであります。
(少数株主持分)
当第３四半期末における少数株主持分の残高は前連結会計年度末に比べて 578 百万円増加し、3,225 百万円となりました。この主な要因は、連結子会社の利益計上による純資産の増加に伴う増加 308 百万円、ならびに新規連結子会社
設立に際しての少数株主からの出資に伴う増加 263 百万円によるものであります。
(資本)
当第３四半期末における資本の残高は前連結会計年度末に比べて 1,199 百万円増加し、7,883 百万円となりました。
この主な要因は、四半期純利益の計上ならびに持分法適用関連会社の減少に伴って利益剰余金が 296 百万円増加した
ほか、上場有価証券の時価評価に伴って、その他有価証券評価差額金が 848 百万円増加したことによるものであります。

(2)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期末における現金及び現金同等物は 6,611 百万円と前連結会計年度末と比べ 539 百万円(8.9%)の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ 756 百万円増加し 1,937 百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が 912 百万円となったことに加え、売上債権ならびに未収入金の減少にともなう収入が、それぞれ 238 百万円、1,155 百万円あったこと、預り金の減少による支出が 1,033 百万円、法人税等の支払額が 314 百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ 2,566 百万円支出が増加し、△2,874 百万円となりました。これは主にインキュベーションの成果として前連結会計年度に売却を行った関係会社株式に係る収入が 489 百万円、定期預金の払い戻しによる収入が純額で 240 百万円あった一方で、主要グループ会社のオ
フィスビルを統合することを目的とした匿名組合出資をはじめとする投資有価証券の取得による支出が 3,115 百万円、無形固定資産の取得による支出が 291 百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ 40 百万円減少し 1,475 百万円となりました。これは主に新規連結子会社設立等に伴う少数株主からの払込による収入が 269 百万円、有価証券を担保とした預り金の受入による収入が純額で 1,370 百万円あったことによるものであります。

○添付資料(要約)四半期連結貸借対照表、(要約)四半期連結損益計算書、四半期連結剰余金計算書(要約)四半期連結キャッシュ・フロー計算書、セグメント情報
以

上

［参 考］
平成 18 年６月期の連結業績予想(平成 17 年７月１日〜平成 18 年６月 30 日)
売上高

経常利益
百万円

通

期

12,820(参考)１株当たり予想当期純利益(通期)5,063 円 41 銭

当期純利益
百万円

1,840

百万円
400

【業績予想に関する定性的情報等】
当第３四半期における業績は概ね計画通りに推移しており、平成 17 年８月 29 日に公表致しました業績予想と変更はありません。
なお、上記に記載した業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定要因を含んでおります。実際の業績等は、今後の様々な要因により、上記の予想と異なる可能性があります。

3

【添付資料】
１．(要約)四半期連結貸借対照表

科目(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金
２ 受取手形及び売掛金
３ 営業投資有価証券
４ 投資損失引当金
５ たな卸資産
６ 前渡金
７ 未収入金８ 繰延税金資産
９ その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
２ 無形固定資産(1) ソフトウェア(2) 連結調整勘定(3) その他
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 長期貸付金(3) 繰延税金資産(4) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ 繰延資産１ 社債発行費
繰延資産合計
資産合計

当第３四半期(平成 18 年３月 31 日現在)
構成比
金額(千円)(％)

前第３四半期(平成 17 年３月 31 日現在)
構成比
金額(千円)(％)（参考）
前連結会計年度(平成 17 年６月 30 日現在)
構成比
金額(千円)(％)

7,215,217
1,810,289
5,230,413△332,775
117,834
17,7402,366,561
99,691
433,041△1,39016,956,625

62.3

6,255,148
1,886,294――
255,659
91,8052,008,474
326,534
340,189△5,498
11,158,607

49.9

6,815,665
2,069,288――
168,980
104,663
4,021,563
131,920
294,576△5,882
13,600,776

56.1

306,039

1.2

249,7411.1

233,3461.0

22.9

255,650
5,814,464
211,110
6,281,225

28.1

242,008
5,715,201
188,924
6,146,134

25.3

3,136,648
2,249
179,545
388,940△1,502
3,705,881
10,238,880

13.6
37.7

3,480,408
6,772
170,849
912,040―
4,570,070
11,101,036

20.5
49.7

3,843,897
3,977
18,909384,962△04,251,746
10,631,226

17.5
43.8

6,947
6,947
27,202,453

0.0
100.0

84,431
84,431
22,344,076

0.4
100.0

27,79027,79024,259,792

0.1
100.0

753,754
5,318,365
154,840
6,226,959

4

科

目

(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 支払手形及び買掛金
２ 短期借入金
３ １年以内返済予定の
長期借入金
４ １年以内償還予定社
債
５ 未払法人税等
６ 賞与引当金
７ 預り金
８ 繰延税金負債
９ その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
１ 社債
２ 長期借入金
３ 繰延税金負債
４ 退職給付引当金
５ その他
固定負債合計負債合計(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
Ⅲ 利益剰余金Ⅳ その他有価証券評価差額金Ⅴ 自己株式
資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計

当第３四半期(平成 18 年３月 31 日現在)
構成比
金額(千円)(％)

前第３四半期(平成 17 年３月 31 日現在)
構成比
金額(千円)(％)（参考）
前連結会計年度(平成 17 年６月 30 日現在)
構成比
金額(千円)(％)

1,136,014
1,180,000

1,047,352
2,280,500

1,123,359
860,000

327,385

578,494505,560

100,000

136,000

436,000

457,262
45,257
10,574,930
652,943
1,082,883
15,556,675

57.2

175,631
37,644
7,384,361―
849,275
12,489,260

55.9

248,40928,694
10,237,863―
939,981
14,379,868

59.3

420,000
80,0002,792
22,14911,883536,826
16,093,501

2.0
59.2

1,550,000
519,850
791
22,509433,630
2,526,781
15,016,041

11.3
67.2

220,000
281,770748
22,80024,228549,548
14,929,417

2.2
61.5

3,225,275

11.8

1,713,330

7.7

2,646,587

10.9

1,797,301
4,331,075
871,753

6.6
15.9
3.2

1,769,353
4,303,126△234,710

7.9
19.3
△1.1

1,769,763
4,303,537
575,027

7.3
17.7
2.4

885,479

3.3△221,402△1.0

37,121

0.2△1,932
7,883,676

△0.0
29.0

△1,6625,614,704

△0.0
25.1

△1,662
6,683,788

△0.0
27.6

27,202,453

100.0

22,344,076

100.0

24,259,792

100.0

5

２．(要約)四半期連結損益計算書

科

目

自
至

当第３四半期
平成 17 年７月 １日
平成 18 年３月 31 日

金額(千円)
Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 受取配当金
３ 投資有価証券売却益
４ 投資事業組合収益
５ その他
営業外収益合計
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ 持分法による投資損
失
３ 新株発行費
４ 社債発行費
５ その他
営業外費用合計
経常利益
経常損失
Ⅵ 特別利益１ 持分変動利益
２ 関係会社株式売却益
３ 社債消却益
４ その他
特別利益合計
Ⅶ 特別損失１ 固定資産除却損
２ 社債消却損
３ ソフトウェア評価損
４ 投資有価証券評価損
５ 持分変動損失
６ 運営サイト復旧費用
７ その他
特別損失合計税金等調整前四半期(当期)純利益
法人税、住民税及び事
業税
法人税等調整額
少数株主利益四半期(当期)純利益
四半期純損失8,792,027
4,781,891
4,010,136
2,932,367
1,077,769
6,837
78
―
99,041
62,274
168,232

自
至

百分比
(％)

前第３四半期
平成 16 年７月 １日
平成 17 年３月 31 日
百分比(％)

金額(千円)

100.0
54.4
45.6
33.3
12.3

5,218,829
3,069,224
2,149,604
1,976,706
172,897

1.9

5,716
350
113,500
43,65536,841200,064

自至（参考）
前連結会計年度
平成 16 年７月 １日
平成 17 年６月 30 日

金額(千円)

百分比
(％)

100.0
58.8
41.2
37.9
3.3

7,846,467
4,664,452
3,182,014
2,739,111
442,902

100.0
59.5
40.5
34.9
5.6

3.9

26,493
11,229126,225
43,03365,468272,449

3.5

96,94875,673

108,695

144,579

256,546

320,189

1,195
20,842
13,642
277,207
968,794
―

3.2
11.0
―

1,084
89,622
3,912
426,838―
53,8768.2―△1.0

25,285
103,195
49,454
606,820
108,532
―

7.7
1.4
―

0.0

176,360
21,564102,261
2,822
303,009

5.8

848,226
484,540
102,261
2,415
1,437,442

18.3

1,112
―
―
―
14,317
41,714
1,100
58,244

0.6

86
―
―
―
―
―
21
107

0.0

86
43,06866,7009,305――
21
119,180

1.5

912,397

10.4

249,025

4.8

1,426,794

18.2

523,453△6.0

228,550△4.4

327,172△4.2△55,660
308,540
136,064
―

0.6
△3.5
1.5
―

△18,080
215,058―
176,502

0.3
△4.1
―
△3.4

152,432
313,952
633,235
―

△1.9
△4.0
8.1
―

―
―
―
1,848
1,848

6

３．四半期連結剰余金計算書

自
至
区

分

(資本剰余金の部)
Ⅰ 資本剰余金期首残高
Ⅱ 資本剰余金増加高
１ 増資による新株式の発行
２ 連結子会社増加に伴う資本剰余金増加高
Ⅲ 資本剰余金四半期末(期末)残高(利益剰余金の部)
Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ 利益剰余金増加高
１ 四 半 期 ( 当 期)純 利 益
２ 持分法適用関連会社減少に伴う利益剰余金増
加高
Ⅲ 利益剰余金減少高
１ 四半期純損失
Ⅳ 利益剰余金四半期末(期末)残高当第３四半期
平成 17 年７月 １日
平成 18 年３月 31 日

自至金額(千円)

前第３四半期
平成 16 年７月 １日
平成 17 年３月 31 日
金額(千円)

自至（参考）
前連結会計年度
平成 16 年７月 １日
平成 17 年６月 30 日
金額(千円)

4,303,537

1,483,213

1,483,213

27,5372,819,913

2,820,323

27,537

378,887379,298―

2,441,025

2,441,025

4,331,075

4,303,126

4,303,537

575,027△71,337△71,337

296,725
136,064

13,129―646,365
633,235

160,660

13,12913,129――176,502
176,502――871,753△234,710

575,0277

４．(要約)四半期連結キャッシュ・フロー計算書（参考）
当第３四半期
前第３四半期前連結会計年度
自 平成 17 年７月 １日 自 平成 16 年７月 １日 自 平成 16 年７月 １日
至 平成 18 年３月 31 日 至 平成 17 年３月 31 日 至 平成 17 年６月 30 日
区分

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期(当期)純利益
又は四半期純損失(△)
減価償却費
ソフトウェア償却費
連結調整勘定償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損又は(△)差益
新株発行費
社債発行費
投資有価証券売却益
持分法による投資損失
持分変動損失又は(△)利益
関係会社株式売却益
ソフトウェア評価損
売上債権の(△)増加額又は減少額
営業投資有価証券の(△)増加額
又は減少額
たな卸資産の(△)増加額又は減少額
未収入金の(△)増加額又は減少額
営業保証金の(△)増加額又は減少額
仕入債務の増加額又は(△)減少額
未払金の増加額又は(△)減少額
未払消費税等の増加額又は(△)減少
額
預り金の増加額又は(△)減少額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

912,397

249,025

1,426,794

57,99473,871
395,005△6,916
96,948△433
1,195
20,842―
144,579
14,317――238,023

42,554
54,121
159,477△6,06775,67328
1,084
89,622△113,500
256,546△176,360△21,564―
101,984

54,952
77,765279,918△37,722108,695△710
25,285
103,195△126,225
320,189△848,226△484,540
66,700△57,533

532,130――

51,145
1,155,214△55,000
99,62614,187

13,431△372,998―
280,118△10,013100,110△2,300,834―
774,578△347,204△101,222△30,250

75,374△1,033,735△262,728
2,347,444―△96,645△314,849
2,038
1,937,988

1,230,708△91,153
1,732,469
7,097△73,855△484,128―
1,181,583

3,701,402△15,4812,896,484
34,547△103,763△532,070―
2,295,197

8

（参考）
当第３四半期
前第３四半期前連結会計年度
自 平成 17 年７月 １日 自 平成 16 年７月 １日 自 平成 16 年７月 １日
至 平成 18 年３月 31 日 至 平成 17 年３月 31 日 至 平成 17 年６月 30 日区分

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
長期性預金の預入による支出
長期性預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による収入
投資事業組合からの分配による収入
投資事業組合への出資の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入出資金の取得による支出
貸付による支出貸付金の回収による収入
敷金・保証金の差入による支出
敷金・保証金の返還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
社債の買入消却による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
少数株主からの払込による収入
少数株主への配当金の支払額
預り金の受入による収入
預り金の返済による支出
株式の上場に伴う支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額又は(△)
減少額
Ⅵ 現金及び現金同等物期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物四半期末(期末)残高

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)△16,032
256,981――△141,814△291,987△1,097,188
1,947,186△2,000―△46,636△259,120△640,101
1,243,333△2,000413,500△82,476△354,863―△765,418△765,418―

678,778

678,778―

49,22549,225

―

8,571

8,571

△3,115,024△50,000
12,805
489,029△9,800△224,727
388,404△49,606
4,664△127,098△2,874,206△268,479△871,954
352,218
233,950―△169,500
58,137△258,900
111,000△7,573△307,703△268,479△871,954
352,222
234,000△10,000△183,744
70,432△348,900
316,172△4,035△165,735

320,000△379,945
300,000△436,000―
53,880△267
269,360―
1,676,303△305,500△22,721―1,475,108

1,498,000△300,651
194,809△96,000△1,546,420
36,691△358
282,840―
1,633,393△181,423―△4,7881,516,093

77,500△611,665
194,809△96,000△2,576,420
33,895△358
1,750,255△28,125
2,137,241△302,463―△4,788573,881443△1,322△881

539,333

2,388,651

2,702,462

6,072,088

3,369,626

3,369,626

6,611,422

5,758,278

6,072,0889

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
項目
１ 連結の範
囲に関する事項

当第３四半期(自 平成17年７月１日
至 平成18年３月31日)(1) 連結子会社の数連結子会社は㈱イーコンテクスト㈱カカクコム㈱クリエイティブガレージ㈱ＤＧモバイル
アイベックス・アンド・リムズ㈱㈱テクノラティジャパン
フォートラベル㈱㈱ＤＧインキュベーション㈱ＤＧ＆パートナーズ
ＤＧニューコンテクスト投資事業有限責任組合㈱ＷＥＢ２.０㈱ＤＧソリューションズ㈱ＤＧアセットマネジメント㈱ＤＧメディアマーケティングの14社であります。
㈱ＤＧインキュベーション
は、平成17年７月29日設立のため、当四半期連結会計期間におきましては、同社の平成17年７月29日から平成18年３月31日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。
㈱ＤＧ＆パートナーズは、平成17年９月２日設立のため、当四半期連結会計期間におきま
しては、同社の平成17年９月２日から平成17年12月31日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。
ＤＧニューコンテクスト投資事業有限責任組合は、平成17
年10月20日設立のため、当四半期連結会計期間におきまして
は、同社の平成17年10月20日から平成18年３月31日までの数
値につきまして連結の範囲に含めております。
㈱ＷＥＢ２.０は、平成17年
11月15日設立のため、当四半期
連結会計期間におきましては、
同社の平成17年11月15日から
平成18年３月31日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。

前第３四半期(自 平成16年７月１日
至 平成17年３月31日)(1) 連結子会社の数
子会社は全て連結しております。
当該連結子会社は㈱イーコンテクスト㈱カカクコム㈱クリエイティブガレージ㈱ＤＧモバイル
アイベックス・アンド・リムズ㈱㈱テクノラティジャパン
フォートラベル㈱の７社であります。
アイベックス・アンド・リム
ズ㈱は平成16年12月株式交換により連結子会社としております。当四半期連結会計期間におきましては、同社の平成16年
12月１日から平成 17年３月31日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。
㈱テクノラティジャパンは、
平成17年１月21日設立のため、
当四半期連結会計期間におきましては、同社の平成17年１月21日から平成17年３月31日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。
当社の連結子会社である㈱カカクコムは、平成17年１月に株式の譲受および簡易株式交
換によりフォートラベル㈱を完全子会社としております。フォートラベル㈱の決算月は３月31日でありますので、当四半期連結会計期間におきまして
は、同社の支配獲得日であります平成17年１月31日現在の貸借対照表のみ連結しております。

10前連結会計年度(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)(1) 連結子会社の数
子会社は全て連結しております。
当該連結子会社は㈱イーコンテクスト㈱カカクコム㈱クリエイティブガレージ㈱ＤＧモバイル
アイベックス・アンド・リム ズ㈱㈱テクノラティジャパン
フォートラベル㈱の７社であります。
アイベックス・アンド・リム
ズ㈱は平成16年12月に株式交換により連結子会社としております。当連結会計年度におきましては、同社の平成16年12月１日から平成17年６月30日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。
㈱テクノラティジャパンは、
平成17年１月21日設立のため、
当連結会計年度におきまして
は、同社の平成17年１月21日から平成17年６月30日までの数
値につきまして連結の範囲に含めております。
当社の連結子会社である㈱カカクコムは、平成17年１月に株式の譲受および簡易株式交
換によりフォートラベル㈱を完全子会社としております。当
連結会計年度におきましては、
同社の平成17年２月１日から
平成17年３月31日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。

項目

２ 持分法の適用に関する事項

当第３四半期(自 平成17年７月１日
至 平成18年３月31日)㈱ＤＧソリューションズは、
平成18年１月５日設立のため、
当四半期連結会計期間におきましては、同社の平成18年１月５日から平成18年３月31日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。
㈱ＤＧアセットマネジメン
トは、平成18年１月17日設立のため、当四半期連結会計期間におきましては、同社の平成18年
１月17日から平成 18年３月31日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。
㈱ＤＧメディアマーケティ
ングは、平成18年３月27日設立のため、当四半期連結会計期間におきましては、同社の平成18
年３月27日から平成18年３月31日までの数値につきまして
連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等㈱カカクコム・インシュアランス
㈱カカクコム・フィナンシャル
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、四半期純損益(持 分 に 見 合 う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも四半期
連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(1) 持分法適用の関連会社数
関連会社は全て持分法を適用しております。
当該持分法適用関連会社
は、㈱アルク㈱インタースコープ㈱ビー・ユー・ジー
ソリッドネットワークス㈱の４社であります。

前第３四半期(自 平成16年７月１日
至 平成17年３月31日)―――――――――

前連結会計年度(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)―――――――――(2) 非連結子会社の名称等(2) 非連結子会社の名称等――――――――――――――――――(1) 持分法適用の関連会社数
関連会社は全て持分法を適用しております。
当該持分法適用関連会社
は、
アイベックス・アンド・リムズ㈱㈱アルク㈱イメージクエストインタラクティブ㈱インタースコープ㈱ビー・ユー・ジー
ソリッドネットワークス㈱の６社であります。

(1) 持分法適用の関連会社数
関連会社は全て持分法を適用しております。
当該持分法適用関連会社
は、
アイベックス・アンド・リムズ㈱㈱アルク㈱イメージクエストインタラクティブ㈱インタースコープ㈱ビー・ユー・ジー
ソリッドネットワークス㈱の６社であります。

11

項目

当第３四半期(自 平成17年７月１日
至 平成18年３月31日)
なお、上記の４社の株式につきましては、平成18年１月
５日をもって会社分割により㈱ＤＧインキュベーショ
ンに分割承継されております。これに伴い、以上の四銘
柄につきましては、㈱ＤＧイ
ンキュベーションが営業取引として投資育成目的で所有することとなりましたた
め、分割日以降、関連会社に該当しないこととなっております。
従いまして、当四半期連結
会計期間におきましては、㈱アルクは同社の平成17年６月１日から平成17年11月30日まで、㈱インタースコープ
は同社の平成17年７月１日
から平成17年12月31日まで、㈱ビー・ユー・ジーおよびソ
リッドネットワークス㈱は同社の平成17年４月１日から平成17年９月30日までの数値につきまして持分法を適用しております。

前第３四半期(自 平成16年７月１日
至 平成17年３月31日)
アイベックス・アンド・リムズ㈱につきましては、平成
16年12月株式交換により連結子会社としております。当四半期連結会計期間におきましては同社の平成16年７月１日から平成16年11月30日までの数値につきまして持分法を適用しております。
㈱イメージクエストイン
タラクティブにつきましては、平成16年12月株式一部売却により、当四半期連結会計
期間におきましては、同社の平成16年６月１日より平成
16年11月30日までの数値につきまして持分法を適用しております。
ソリッドネットワークス㈱につきましては、平成16年
12月株式取得に伴い持分法を適用しております。当四半期連結会計期間におきましては、同社の平成16年10月１日より平成16年12月31日までの数値につきまして持分法を適用しております。

前連結会計年度(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)
アイベックス・アンド・リムズ㈱につきましては、平成
16年12月株式交換により連結子会社としております。当
連結会計年度におきまして
は同社の平成16年７月１日
から平成16年11月30日までの数値につきまして持分法を適用しております。
㈱イメージクエストイン
タラクティブにつきましては、平成16年12月株式一部売却により、当連結会計年度におきましては、同社の平成16
年６月１日より平成16年11月30日までの数値につきまして持分法を適用しております。
ソリッドネットワークス㈱につきましては、平成16年
12月株式取得にともない持分法を適用しております。当
連結会計年度におきまして
は、同社の平成16年10月１日
より平成17年３月31日までの数値につきまして持分法を適用しております。

(2) 持分法を適用しない非連結
子会社の名称㈱カカクコム・インシュアランス
㈱カカクコム・フィナンシャル
同社は四半期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用しない非連結
子会社の名称(2) 持分法を適用しない非連結
子会社の名称――――――――――――――――――(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用関連会社の事
業年度等に関する事項は以下のとおりであります。
㈱アルク
決算日 ５月31日
当四半期連結期間
平成17年６月１日から
平成17年11月30日(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用関連会社の事
業年度等に関する事項は以下のとおりであります。
アイベックス・アンド・リムズ㈱決算日 ６月30日
当四半期連結期間
平成16年７月１日から
平成16年11月30日(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しており
ます。

12

項目

３ 連結子会
社の事業
年度等に
関する事
項

当第３四半期(自 平成17年７月１日
至 平成18年３月31日)㈱インタースコープ
決算日 ６月30日
当四半期連結期間
平成17年７月１日から
平成17年12月31日㈱ビー・ユー・ジー
決算日 ９月30日
当四半期連結期間
平成17年４月１日から
平成17年９月30日
ソリッドネットワークス㈱決算日 ９月30日
当四半期連結期間
平成17年４月１日から
平成17年９月30日

連結子会社の事業年度等に関する事項は以下のとおりであります。
㈱イーコンテクスト
決算日 ６月30日
当四半期連結期間
平成17年７月１日から
平成18年３月31日㈱カカクコム
決算日 ３月31日
当四半期連結期間
平成17年４月１日から
平成17年12月31日㈱クリエイティブガレージ
決算日 ３月31日
当四半期連結期間
平成17年４月１日から
平成17年12月31日㈱ＤＧモバイル決算日 ６月30日
当四半期連結期間
平成17年７月１日から
平成18年３月31日
アイベックス・アンド・リムズ㈱決算日 ６月30日
当四半期連結期間
平成17年７月１日から
平成18年３月31日

前第３四半期(自 平成16年７月１日
至 平成17年３月31日)㈱アルク
決算日 ５月31日
当四半期連結期間
平成16年６月１日から
平成17年２月28日㈱イメージクエストインタラクティブ
決算日 ５月31日
当四半期連結期間
平成16年６月１日から
平成16年11月30日㈱インタースコープ
決算日 ６月30日
当四半期連結期間
平成16年７月１日から
平成17年３月31日㈱ビー・ユー・ジー
決算日 ９月30日
当四半期連結期間
平成16年４月１日から
平成16年12月31日
ソリッドネットワークス㈱決算日 ９月30日
当四半期連結期間
平成16年10月１日から
平成16年12月31日
連結子会社の事業年度等に関する事項は以下のとおりであります。
㈱イーコンテクスト
決算日 ６月30日
当四半期連結期間
平成16年７月１日から
平成17年３月31日㈱カカクコム
決算日 ３月31日
当四半期連結期間
平成16年４月１日から
平成16年12月31日㈱クリエイティブガレージ
決算日 ３月31日
当四半期連結期間
平成16年４月１日から
平成16年12月31日㈱ＤＧモバイル決算日 ６月30日
当四半期連結期間
平成16年７月１日から
平成17年３月31日
アイベックス・アンド・リムズ㈱決算日 ６月30日
当四半期連結期間
平成16年12月１日から
平成17年３月31日

13前連結会計年度(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)―――――――――

連結子会社のうち、㈱カカク
コムおよびフォートラベル㈱、ならびに㈱クリエイティブガ
レージの決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
なお、上記以外の連結子会社
４社の決算日と連結決算日は一致しております。

項目

当第３四半期(自 平成17年７月１日
至 平成18年３月31日)㈱テクノラティジャパン
決算日 ６月30日
当四半期連結期間
平成17年７月１日から
平成18年３月31日
フォートラベル㈱決算日 ３月31日
当四半期連結期間
平成17年４月１日から
平成17年12月31日㈱ＤＧインキュベーション
決算日 ６月30日
当四半期連結期間
平成17年７月29日から
平成18年３月31日㈱ＤＧ＆パートナーズ
決算日 ３月31日
当四半期連結期間
平成17年９月２日から
平成17年12月31日
ＤＧニューコンテクスト投資事業有限責任組合
決算日 ６月30日
当四半期連結期間
平成17年10月20日から
平成18年３月31日㈱ＷＥＢ２.０
決算日 ６月30日
当四半期連結期間
平成17年11月15日から
平成18年３月31日㈱ＤＧソリューションズ
決算日 ６月30日
当四半期連結期間
平成18年１月５日から
平成18年３月31日㈱ＤＧアセットマネジメント
決算日 ６月30日
当四半期連結期間
平成18年１月17日から
平成18年３月31日㈱ＤＧメディアマーケティング
決算日 ６月30日
当四半期連結期間
平成18年３月27日から
平成18年３月31日

前第３四半期(自 平成16年７月１日
至 平成17年３月31日)㈱テクノラティジャパン
決算日 ６月30日
当四半期連結期間
平成16年１月21日から
平成17年３月31日
フォートラベル㈱決算日 ３月31日
当四半期連結期間
平成17年１月31日現在の貸借対照表のみ連結しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行ってお
ります。

14

前連結会計年度(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)―――――――――

項目
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資
産の評価
基準及び
評価方法

(2) 重要な減
価償却資
産の減価
償却の方
法

(自
至

①

当第３四半期
平成17年７月１日
平成18年３月31日)

有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの…四半期決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの…移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責
任組合およびそれに類する組合への出資(証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される
決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法
によっております。
② デリバティブ取引
時価法によっております。
③ たな卸資産
仕掛品…個別法による原価法によっております。
商品及び貯蔵品…移動平均法による原価法によっております。
① 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設
備は除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６〜22年
器具及び備品
２〜20年② 無形固定資産営業権…商法施行規則の規定に基づく最長期間(５年間)で毎期均等額を償却しております。

前第３四半期
平成16年７月１日
平成17年３月31日)

(自
至

①

有価証券
その他有価証券

(自
至

①

有価証券
その他有価証券

時価のあるもの
同左

時価のあるもの…決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定 )によっております。

時価のないもの同左

時価のないもの
同左―――――――②

デリバティブ取引
同左③ たな卸資産仕掛品
同左―――――――②

デリバティブ取引
同左③ たな卸資産
仕掛品
同左

商品及び貯蔵品
同左①

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)

有形固定資産同左

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10〜15年
器具及び備品
４〜８年② 無形固定資産
営業権
同左

15

商品及び貯蔵品
同左①

有形固定資産同左

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６〜22年
器具及び備品
２〜20年② 無形固定資産
営業権同左

当第３四半期(自 平成17年７月１日
至 平成18年３月31日)
ソフトウェア…自社利用目的のソフト
ウェアについては、社内における見込利用可能
期間(最長５年)に基づ
く定額法によっております。

項目(3) 重要な繰
延資産の処理方法(4) 重要な引
当金の計
上基準

新株発行費
…支出時に全額費用として処理しております。
社債発行費…金額的に軽微なものを除き、３年間で毎期均等額を償却しております。
① 投資損失引当金
投資の損失に備えるため、投資先会社の実状を勘案の上、その損失見積額を計上しております。
② 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当四半期連結会計期間の負担すべき額を計上しております。
④

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当四半期連結会計期
間末における退職給付債務の見込額(簡便法により自己都合要支給額の100％)を計上しております。

前第３四半期(自 平成16年７月１日
至 平成17年３月31日)
ソフトウェア…市場販売目的のソフト
ウェアについては、見込販売期間(最長３年)における見込販売収益に基づく償却額と残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。また自社利用目的のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(最長５年)に基づく定額法によっております。
新株発行費
同左
社債発行費

前連結会計年度(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)
ソフトウェア
同左

新株発行費
同左
社債発行費

同左

同左

――――――――――――――

②

貸倒引当金
同左

②

③

賞与引当金
同左

③

④

退職給付引当金
同左

16

貸倒引当金
同左

賞与引当金
一部連結子会社について
は、従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額(簡便法により自己都合期末要支給額の100％)を計上しております。

項目(5) 重要なリ
ース取引
の処理方
法

(6) 重要なヘ
ッジ会計の方法(7) その他連
結財務諸
表作成の
ための重
要な事項

当第３四半期(自 平成17年７月１日
至 平成18年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす
金利スワップにつき、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金利息③ ヘッジ方針
当社のデリバティブ取引に対する方針は、固定金利で資金調達することを目的としており、投機的な取引は行
なわない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的で、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。
イ 金利スワップの想定元
本と長期借入金の元本額がほぼ同一である。
ロ 金利スワップの想定元
本と長期借入金の契約期間及び満期がほぼ同一である。
ハ 金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスと長期借入金の変動金利のインデッ
クスのベースがTIBORで同一である。
ニ 金利スワップと長期借入金の金利改定条件がほぼ同一である。
ホ 金利スワップの受払い
条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので四半期決算日における有効性の評価を省略しております。
消費税等の会計処理の方法…税抜方式によっております。

(自至前第３四半期
平成16年７月１日
平成17年３月31日)
同左

(自
至

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)
同左①

ヘッジ会計の方法
同左①

ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジ有効性評価の方法
同左④

消費税等の会計処理の方法
同左

17

ヘッジ有効性評価の方法
金利変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的で、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。
イ 金利スワップの想定元
本と長期借入金の元本額がほぼ同一である。
ロ 金利スワップの想定元
本と長期借入金の契約期間及び満期がほぼ同一である。
ハ 金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスと長期借入金の変動金利のインデッ
クスのベースがTIBORで同一である。
ニ 金利スワップと長期借入金の金利改定条件がほぼ同一である。
ホ 金利スワップの受払い
条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
消費税等の会計処理の方法
同左

項目
５ 四半期連
結キャッ
シュ・フロ
ー計算書
(連結キャ
ッシュ・フ
ロー計算
書)におけ
る資金の
範囲

当第３四半期(自 平成17年７月１日
至 平成18年３月31日)
四半期連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、現金、普通預金および当座預金ならびに取得の日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金からなっております。

(自至前第３四半期
平成16年７月１日
平成17年３月31日)
同左

前連結会計年度(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)
連結キャッシュ・フロー計算
書における資金 (現金及び現金同等物)は、現金、普通預金および当座預金ならびに取得の日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金からなっております。

（会計処理の変更）
当第３四半期(自 平成17年７月１日
至 平成18年３月31日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当四半期連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成
14 年８月９日))および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号 平成 15
年 10 月 31 日)を適用しております。
なお、これによる損益に与える影
響はありません。
(差入保証金の処理方法)
子会社における外国為替保証金取
引業務に係る差入保証金について
は、従来、四半期連結貸借対照表上、固定資産(投資その他の資産)に計上
しておりましたが、当四半期連結会
計期間より流動資産に計上する方法に変更しております。
外国為替保証金取引業務に係る差入保証金は、顧客の取引総残高に応じて一定の割合で差し入れるものであります。従来は、これを保守的に固定資産に計上しておりましたが、
当四半期連結会計期間において、外国為替保証金取引業務の開始から相当の期間を経過したことに伴い、顧客の取引開始から決済までの期間に関する実態分析を実施し、取引が開始から１年以内に決済されている事
実から判断して、現在の外国為替保証金取引業務に係る差入保証金の性格をより適切に財政状態に反映するために当該変更を行っております。

(自至前第３四半期
平成16年７月１日
平成17年３月31日)――――――――――――――

18(自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)――――――――――――――

当第３四半期(自 平成17年７月１日
至 平成18年３月31日)
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、流動資産の「その他」は 110,000 千円増加し、固定資産(投資その他の資産)の「その他」
は同額減少しております。
また、従来は四半期連結キャッシュ・フロー計算書におきましても、
当該差入保証金に関する収支につきましては「投資活動によるキャッシュ・フロー」の区分において、「敷金・保証金の差入による支出」および「敷金・保証金の返還による収入」
として計上しておりましたが、上記の変更に伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分において、「営業保証金の増加額又は減少額」
として計上する方法に変更しております。
この変更の結果、従来の方法によった場合に比べ、「営業活動によるキャッシュ・フロー」は 55,000 千円
減少し、「投資活動によるキャッシュ・フロー」は同額増加しております。
(営業投資有価証券の処理方法)
投資育成目的の有価証券につきましては、従来、四半期連結貸借対照
表上、固定資産(投資その他の資産)の｢投資有価証券｣に計上しておりましたが、当四半期連結会計期間から流動資産の｢営業投資有価証券｣として計上する方法に変更しております。同じく、当該有価証券の時価評
価に係る繰延税金負債についても固定負債の｢繰延税金負債｣に計上しておりましたが、流動負債の｢繰延税金負債｣として計上する方法に変更しております。
また、従来は四半期連結損益計算
書上、上記有価証券のうち、株式に係る損益については営業外収益の｢投資有価証券売却益｣もしくは営業外費用の｢その他｣として純額計上しておりましたが、当四半期連結会計期間から｢売上高｣および｢売上原価｣
として総額表示する方法に変更しております。同じく投資事業組合出資に係る損益については営業外収益の｢投資事業組合収益｣もしくは営業外
費用の｢その他｣として純額計上しておりましたが、純額を｢売上高｣もし
くは｢売上原価｣として表示する方法に変更しております。

(自至前第３四半期
平成16年７月１日
平成17年３月31日)――――――――――――――

19(自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)――――――――――――――

当第３四半期(自 平成17年７月１日
至 平成18年３月31日)
さらに、当該有価証券に係る収支につきましても、従来は四半期連結
キャッシュ・フロー計算書上、｢投資活動によるキャッシュ・フロー｣の区分において｢投資有価証券の取得による支出｣ならびに｢投資有価証券の売却による収入｣、｢投資事業組合からの分配による収入｣および｢投資事業組合への出資の払戻による収入｣として計上しておりましたが、当四半期連結会計期間から｢営業活動によるキャッシュ・フロー｣の区分におきまして ｢営業投資有価証券の(△)
増加額又は減少額｣として加減算表
示する方法に変更しております。
この変更は、当連結会計年度に投資育成事業を専業にて行う連結子会
社㈱ＤＧインキュベーション等を設立し、併せて平成 18 年１月５日を期日とした会社分割により、当社が保有する投資育成目的の有価証券を当該子会社に移管したことに伴い、これらの投資育成目的の有価証券の取得および売却等を営業取引として行うこととなったため、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況をより適切に表示するために行ったものであります。
この変更により、四半期連結貸借対照表上、従来と同一の基準によった場合と比較して流動資産が5,230,413 千円増加するとともに、固定資産が同額減少しており、同じ
く流動負債が 605,281 千円増加するとともに、固定負債が同額減少しております。
また、四半期連結損益計算書上、売上高および売上原価が、それぞれ
1,794,548 千円、665,082 千円増加
し、これにより営業利益も 1,129,465
千円増加しておりますが、経常利益
及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。
さらに、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書上、｢営業活動によるキャッシュ・フロー｣が 1,662,706 千円
増加するとともに、｢投資活動によるキャッシュ・フロー｣が同額減少して
おります。

(自
至

前第３四半期
平成16年７月１日
平成17年３月31日)―――――――

20(自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)―――――――

５．セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
当第３四半期(自平成 17 年７月１日

至

平成 18 年３月 31 日)(単位：千円)

ソリュー
ション事業

ポータル／
ブログ事業

ファイナン
ス事業

インキュ
ベーション
事業

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高3,677,041

1,723,135

1,597,302

1,794,548

8,792,027―

8,792,027

11,76931,642

137―

43,549(43,549)―

計

3,688,811

1,754,777

1,597,439

1,794,548

8,835,577(43,549)

8,792,027

営業費用

3,630,692

1,718,879

1,164,873

902,053

7,416,498

297,760

7,714,258

計

消去又は
全社

連結

営業利益又は
58,11835,898432,566
892,495
1,419,079(341,309)
1,077,769
営業損失(△)※１ 事業区分の方法
事業は、サービスの内容および特性を考慮して区分しております。
※２ 各区分の主なサービス(1) ソリューション事業
インターネット(ブロードバンド)およびＥコマース等のシステム設計・開発・運用ならびにソリューション
としての Verity「ウルトラシーク」(検索ソフトウェア)、「smoothy」(ブロードバンドのコンテンツ管理のソフトウェア)等のソフトウェアの販売ならびにインターネット(ブロードバンド)およびＥコマース等のコンサル
ティング、広告、マーケティングおよびリサーチ。
(2) ポータル／ブログ事業
インターネットにおける価格比較サイト「価格.com」、インターネット宿泊予約サイト「yoyaQ.com」、旅行のコミュニティポータルサイト「フォートラベル(4travel.jp)」、およびブログ検索ポータルサイト「テクノラティジャパン」の企画および運営、ならびに第三世代(３Ｇ)携帯電話に向けたモバイルコンテンツの提供。
(3) ファイナンス事業
コンビニエンスストアを中心としたＥコマース等の決済・物流事業、および外国為替保証金取引事業。
(4) インキュベーション事業
ベンチャー企業への投資・育成を中心とした事業戦略支援型ベンチャー・インキュベーション事業、および投資事業組合財産の管理運営業務。
※３ 営業費用のうち、消去又は全社に含めた配賦不能営業費用（514,503 千円）の主なものは、親会社本体の管理部門に係る費用であります。
※４ 営業費用のうち、親会社に対する業務委託費等がソリューション事業において 37,350 千円、ポータル／ブログ事
業において 8,500 千円、インキュベーション事業において 44,000 千円含まれております。なお、当該費用につきましては消去又は全社にて全額消去されております。
(事業区分の変更)
従来、事業区分は｢ソリューション事業｣、｢ポータル／ゲートウェイ事業｣、｢モバイル事業｣、｢その他の事業｣に区分
しておりましたが、当連結会計年度より｢ソリューション事業｣、｢ポータル／ブログ事業｣、｢ファイナンス事業｣、｢インキュベーション事業｣の区分に変更しており、主な変更の内容は以下のとおりとなっております。
① 従来の｢ポータル／ゲートウェイ事業｣を｢ポータル／ブログ事業｣と名称変更し、併せて、従来｢モバイル事業｣としておりました、第三世代(３Ｇ)携帯電話をはじめとしたインターネット接続端末に向けたコンテンツ配信等のサービスの提供を｢ポータル／ブログ事業｣に統合しております。
② 従来、｢ポータル／ゲートウェイ事業｣に含めておりました、Ｅ コマース等の決済・物流事業および外国為替保証金取引等を｢ファイナンス事業｣として新たに独立した事業区分に変更しております。
③ 従来、独立のセグメントとはしておりませんでしたＶＴＣ事業(ベンチャー企業への投資・育成を行うインキュベーション事業)を｢インキュベーション事業｣として新たに独立した事業区分に変更しております。
この変更は、平成 17 年９月 22 日開催の第 10 回定時株主総会において、平成 18 年１月１日を期日として、当社の純粋持ち株会社への移行が決議されたことを踏まえ、各事業の実績および今後のグループ全体の事業戦略、ならびに新規
連結子会社の設立等を勘案したうえで総合的な見直しを行った結果、事業の実態を反映した、より適切なセグメント情報を開示するために行ったものであります。

21

なお、当第３四半期の事業区分によった場合の前第３四半期および前連結会計年度の事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。
前第３四半期(自平成 16 年７月１日

至

平成 17 年３月 31 日)(単位：千円)

ソリュー
ション事業

ポータル／
ブログ事業

ファイナン
ス事業

インキュ
ベーション
事業

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高2,989,075

1,364,759

864,994―

5,218,829―

5,218,829

26,746

3,238

361

―

30,346(30,346)―

計

3,015,821

1,367,998

865,356―

5,249,175(30,346)

5,218,829

営業費用

2,867,408

1,020,525

741,244―4,629,178

416,752

5,045,931

148,412

347,472

124,112―619,996(447,099)

172,897

営業利益又は営業損失(△)

前連結会計年度(自平成 16 年７月１日

至

計

消去又は
全社

連結

平成 17 年６月 30 日)(単位：千円)

ソリュー
ション事業

ポータル／
ブログ事業

ファイナン
ス事業

インキュ
ベーション
事業

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高4,469,086

2,084,229

1,293,150―

7,846,467―

7,846,467

29,496

6,435

487

―

36,419(36,419)―

計4,498,583

2,090,665

1,293,638―

7,882,886(36,419)

7,846,467

営業費用

4,182,234

1,596,641

1,066,863―

6,845,739

557,824

7,403,564

316,348

494,023

226,774―

1,037,147(594,244)

442,902

営業利益又は営業損失(△)

22

計

消去又は
全社

連結

前第３四半期(自平成 16 年７月１日

至

平成 17 年３月 31 日)(単位：千円)

ソリュー
ション事業

ポータル／
ゲートウェイ
事業

その他の事業

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

2,984,475

2,228,225

6,127

5,218,829―

5,218,829

29,896

2,060

1,810

33,766(33,766)―

計3,014,371

2,230,286

7,937

5,252,595(33,766)

5,218,829

営業費用

2,852,695

1,677,304

102,633

4,632,633

413,297

5,045,931

消去又は
全社

計

連結

営業利益又は
161,675
552,981△94,695
619,962(447,064)
172,897
営業損失(△)※１ 事業区分の方法
事業は、サービスの内容および特性を考慮して区分しております。
※２ 各区分の主なサービス(1) ソリューション事業
インターネット(ブロードバンド)およびＥコマース等のシステム設計・開発・運用ならびにソリューション
としての Verity「ウルトラシーク」(検索ソフトウェア)、「smoothy」(ブロードバンドのコンテンツ管理のソフトウェア)等のソフトウェアの販売ならびにインターネット(ブロードバンド)およびＥコマース等のコンサル
ティング、広告、マーケティングおよびリサーチ。
(2) ポータル／ゲートウェイ事業
インターネットにおける価格比較サイト「価格.com」およびインターネット宿泊予約サイト「yoyaQ.com」な
らびに旅行のコミュニティポータルサイト「フォートラベル(4travel.jp)」の企画および運営。コンビニエン
スストアを中心としたＥコマース等の決済・物流事業およびブログ検索サービス事業。
(3) その他の事業
第三世代(３Ｇ)携帯電話に向けたモバイルコンテンツの提供および各種出版・編集企画制作業務。
※３ 営業費用のうち、消去又は全社に含めた配賦不能営業費用(446,579 千円)の主なものは、親会社本体の管理部門に係る費用であります。
前連結会計年度(自平成 16 年７月１日

至

平成 17 年６月 30 日)(単位：千円)

ソリュー
ション事業

ポータル／
ゲートウェ
イ事業

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高4,453,886

3,355,229

22,151

15,2007,846,467―

7,846,467

31,996

5,352

960

1,500

39,808(39,808)―

計

4,485,883

3,360,581

23,111

16,7007,886,275(39,808)

7,846,467

営業費用

4,157,488

2,520,535

140,558

32,876

6,851,459

552,105

7,403,564

モバイル
事業

その他の事
業

計

消去又は
全社

連結

営業利益又は
328,394
840,045△117,447△16,176
1,034,816(591,913)
442,902
営業損失(△)※１ 事業区分の方法
事業は、サービスの内容および特性を考慮して区分しております。
※２ 各区分の主なサービス(1) ソリューション事業
インターネット(ブロードバンド)およびＥコマース等のシステム設計・開発・運用ならびにソリューション
としての Verity「ウルトラシーク」(検索ソフトウェア)、「smoothy」(ブロードバンドのコンテンツ管理のソフトウェア)等のソフトウェアの販売ならびにインターネット(ブロードバンド)およびＥコマース等のコンサル
ティング、広告、マーケティングおよびリサーチ。

23

※３

(2) ポータル／ゲートウェイ事業
インターネットにおける価格比較サイト「価格.com」、インターネット宿泊予約サイト「yoyaQ.com」、旅行のコミュニティポータルサイト「フォートラベル(4travel.jp)」、およびブログ検索ポータルサイト「テクノラティジャパン」の企画および運営、ならびにコンビニエンスストアを中心としたＥコマース等の決済・物流事業。
(3) モバイル事業
第三世代(３Ｇ)携帯電話に向けたモバイルコンテンツの提供、およびその周辺業務。
(4) その他の事業
各種出版・編集企画制作業務、ならびにインターネットにおけるオンライン・コミュニティゲームの運営。
営業費用のうち、消去又は全社に含めた配賦不能営業費用(598,260 千円)の主なものは、親会社本体の管理部門に係る費用であります。

〔所在地別セグメント情報〕
当第３四半期(自 平成 17 年７月１日 至 平成 18 年３月 31 日)
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社および重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
前第３四半期(自 平成 16 年７月１日 至 平成 17 年３月 31 日)
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社および重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成 16 年７月１日 至 平成 17 年６月 30 日)
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社および重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
〔海外売上高〕当第３四半期(自 平成 17 年７月１日 至 平成 18 年３月 31 日)
海外売上高がないため、該当事項はありません。
前第３四半期(自 平成 16 年７月１日 至 平成 17 年３月 31 日)
海外売上高がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成 16 年７月１日 至 平成 17 年６月 30 日)
海外売上高がないため、該当事項はありません。

24平成 18 年６月期
会社名第３四半期財務・業績の概況(個別)平成 18 年５月 22 日

株式会社デジタルガレージ(JASDAQ・コード番号：4819)(ＵＲＬ http://www.garage.co.jp/)
問合せ先代表者役職・氏名
代表取締役ＣＥＯ
責任者役職・氏名
取締役 経営管理本部長

林
櫻井

１．四半期財務情報の作成等に係る事項① 会計処理の方法における簡便な方法の採用の有無② 最近会計年度からの会計処理の方法の変更の有無

郁
光太

TEL：(03)5465‑7747：無：有２．平成 18 年６月期第３四半期財務・業績の概況(平成 17 年７月１日 〜 平成 18 年 3 月 31 日)(1) 経営成績の進捗状況(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
営 業 収 益百万円

18 年６月期第３四半期
17 年６月期第３四半期(参考)17 年６月期

557
1,626
1,916

営 業 利 益％(△65.7)(△21.5)

１株当たり四半期( 当 期 )純 利 益
円

経 常 利 益

百万円

△448
△370
△522

％

(
(

四半期(当期)純利益

―
―

百万円

)
)

△212
△281
△390

(
(

％

―
―

百万円

)
)

△112
△93
67

(
(

％

―
―

)
)

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

銭

円

銭

18 年６月期第３四半期△1,422
75(注)③
17 年６月期第３四半期△1,26652(注)③(参考)17 年６月期
898
92
831
95
(注)① 期中平均株式数
18 年６月期第３四半期 78,756.84 株
17 年６月期第３四半期 74,038.85 株② 営業収益、営業利益等におけるパーセント表示は、対前年同四半期増減率を記載しております。ただし、18 年６月期第３四半期および 17 年６月期第３四半期の営業利益、経常利益および四半期(当期)純利益におけるパー
セント表示は当該四半期がマイナスであるため記載を省略しております。
③ 18 年６月期第３四半期は新株予約権、17 年６月期第３四半期は新株予約権付社債および新株予約権を発行しておりますが、１株当たり四半期純損失が計上されているため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は記載しておりません。
(2)

財政状態の変動状況
総資

産

株 主 資 本百万円

18 年６月期第３四半期
17 年６月期第３四半期(参考)17 年６月期
※ 期末発行済株式数

株主資本比率
百万円

13,337
10,928
10,236
18 年６月期第３四半期

3,859
3,533
3,953
78,998.20 株

１株当たり株主資本
％

28.9
32.3
38.6
17 年６月期第３四半期

円

48,86144,96350,30078,578.70 株

銭

70
82
38

［参 考］
平成 18 年６月期の個別業績予想（平成 17 年７月１日〜平成 18 年６月 30 日）
営業収益

経常利益
百万円

通

期

630

(参考)１株当たり予想当期純利益(通期)△1,898 円 78 銭

当期純利益
百万円

△270

百万円
△150

【業績予想に関する定性的情報等】
当第３四半期の業績結果を踏まえ、平成 18 年２月 13 日に公表しました通期業績予想を上記の通り見直し致しました。
なお、経常損失、当期純損失に関しましては、従来の予想数値より変更はありません。
※上記に記載した業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定要因を含んでおります。実際の業績等は、今後の様々な要因により、上記の予想と異なる可能性があります。

25

【添付資料】
１．(要約)四半期貸借対照表

科目（資産の部）
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金
２ 受取手形
３ 売掛金
４ たな卸資産５ 繰延税金資産
６ 短期貸付金
７ その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
２ 無形固定資産
３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 関係会社株式(3) 繰延税金資産(4) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ 繰延資産１ 社債発行費
繰延資産合計
資産合計

当第３四半期(平成 18 年３月 31 日現在)
構成比
金額(千円)(％)

前第３四半期(平成 17 年３月 31 日現在)
構成比
金額(千円)
(％)

（参考）
前事業年度
(平成 17 年６月 30 日現在)
構成比
金額(千円)(％)

677,362
43,702
―
1,023
1,559
1,550,000
117,972―
2,391,620

17.9

1,517,390
228,665
628,963623
157,565
80,00060,991△5,1702,669,029

24.4

661,313217,281529,599
632
39,90380,000574,787△4,5202,098,997

20.5

32,132
7,491

0.2
0.1

41,50382,5410.4
0.7

39,120
7,494

0.4
0.1

1,500,000
9,211,078
147,150
42,274△996
10,899,507
10,939,131

81.7
82.0

1,945,126
5,490,067
158,830
456,884―
8,050,908
8,174,952

73.7
74.8

2,378,440
5,624,591
6,799
52,987―
8,062,819
8,109,434

78.7
79.2

6,947
6,947
13,337,699

0.1
100.0

84,431
84,431
10,928,413

0.8
100.0

27,79027,790
10,236,221

0.3
100.0

26

科

目

（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１ 買掛金
２ 短期借入金
３ １年以内返済予定の
長期借入金
４ １年以内償還予定社
債
５ 預り金
６ その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
１ 社債
２ 長期借入金
３ 退職給付引当金
４ その他
固定負債合計負債合計（資本の部）Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
Ⅲ 利益剰余金Ⅳ その他有価証券評価差額金Ⅴ 自己株式
資本合計
負債資本合計

当第３四半期(平成 18 年３月 31 日現在)
構成比
金額(千円)(％)

前第３四半期(平成 17 年３月 31 日現在)
構成比
金額(千円)
(％)

（参考）
前事業年度
(平成 17 年６月 30 日現在)
構成比
金額(千円)(％)

82,150,000

155,289
50,000110,400
50,000115,000

159,000

140,000

60,00096,000396,000

6,224,815
536,782
9,086,606

68.1

4,462,022
477,976
5,400,288

49.4

4,847,635
507,241
6,051,276

59.1

300,000
80,000
11,106―391,106
9,477,713

3.0
71.1

1,390,000
195,000
9,926
400,000
1,994,926
7,395,215

18.3
67.7

60,000160,000
11,149―231,149
6,282,426

2.3
61.4

1,797,301
1,890,049
174,568

13.5
14.1
1.3

1,769,353
1,862,101
125,274

16.2
17.0
1.1

1,769,763
1,862,511
286,619

17.3
18.2
2.8

―

―

△221,867△2.0

36,563

0.3△1,932
3,859,986
13,337,699

△0.0
28.9
100.0

△1,662
3,533,198
10,928,413

△0.0
32.3
100.0

△1,662
3,953,795
10,236,221

△0.0
38.6
100.0

27

２．(要約)四半期損益計算書

科

目

自
至

当第３四半期
平成 17 年７月 １日
平成 18 年３月 31 日
百分比(％)

金額(千円)
Ⅰ 営業収益
１ 売上高
２ 営業収益営業収益合計Ⅱ 売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業損失
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息・配当金
２ 投資有価証券売却益
３ 投資事業組合収益
４ 業務負担金収入
５ その他
営業外収益合計
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ 新株発行費
３ 社債発行費
４ その他
営業外費用合計
経常損失
Ⅵ 特別利益１ 社債消却益２ 関係会社株式売却益
３ その他
特別利益合計
Ⅶ 特別損失１ 社債消却損
２ ソフトウェア評価損
３ 固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
税引前四半期純損失
法人税、住民税及び事
業税
法人税等調整額
当期純利益
四半期純損失前期繰越利益四半期(当期)未処分利
益自至500,750
56,850557,600
314,302
243,297
692,053448,755

百分比
(％)

（参考）
前事業年度
自 平成 16 年７月 １日
至 平成 17 年６月 30 日
百分比
金額(千円)
(％)

100.0
79.8
20.2
43.0
△22.8

1,916,348―
1,916,348
1,504,312
412,036
934,628
522,592

100.0
78.5
21.5
48.8
△27.3

14.7

37,929126,225
43,033
109,6313,456
320,276

16.7

9.2
△17.3

81,6534,700
98,005
3,481
187,841
390,157

9.8
△20.4

7.6

102,261
491,418
3,620
597,299

31.2

5.7
5.1
―

前第３四半期
平成 16 年７月 １日
平成 17 年３月 31 日

金額(千円)

100.0
56.4
43.6
124.1
△80.5

1,626,171―
1,626,171
1,297,225
328,945699,532
370,586

61.9

5,926
113,500
43,655
72,112
3,195
238,390

19.5
△38.1

61,175
1,084
84,431
2,353
149,045
281,2410.5

102,261
17,812
2,970
123,044

―
―
90
90
―
210,009

0.1
―
△37.7

―
―
―
―
―
158,197――△9.7

43,06866,700―109,768
97,373
―

712

△0.1

1,717

△0.1

2,290

△0.1

△98,670―
112,051
286,619

17.7
―
△20.1

△66,142―
93,771
219,045

4.1
―
△5.7

27,50967,573―
219,045

△1.5
3.5
―

55,712―
99,041
189,411947
345,113
83,228409
20,842
4,535
109,016
212,658
―
―
2,740
2,740

174,568

125,27428

286,619（四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
項目
１ 資産の評価基準及び評価方
法

２ 固定資産の減価償却の方法

当第３四半期(自 平成17年７月１日
至 平成18年３月31日)(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社
株式移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの…四半期決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの…移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(証券取引法第２条
第２項により有価証
券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報
告日に応じて入手可
能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産
貯蔵品…移動平均法による原価法によっております。
(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10〜15年
器具及び備品 ４〜20年

前第３四半期(自 平成16年７月１日
至 平成17年３月31日)(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社
株式
同左②

その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左――――――

前事業年度(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社
株式
同左②

その他有価証券
時価のあるもの…決算末日の市場価格等に基づく時価法 (評
価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)によっております。
時価のないもの
同左――――――(2) たな卸資産
貯蔵品
同左(2) たな卸資産
貯蔵品
同左(1) 有形固定資産
同左(1) 有形固定資産
同左

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10〜15年
器具及び備品 ４〜８年

29

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10〜15年
器具及び備品 ４〜20年

項目

３ 繰延資産の処理方
法

４ 引当金の計上基準

５ リース取引の処理
方法

６ ヘッジ会
計の方法

当第３四半期(自 平成17年７月１日
至 平成18年３月31日)(2) 無形固定資産
ソフトウェア…自社利用目的のソフト
ウェアについては、社内における見込利用可能
期間(最長５年)に 基 づ
く定額法によっております。

(1) 新株発行費…支出時に全額費用として処理しております。
(2) 社債発行費…金額的に軽微なものを除き、３年間で毎期均等額を償却しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当四半期会計期間末における退職給付債務の見込額(簡便法により自己都合
要支給額の100％)を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引については、通 常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす
金利スワップにつき、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息

前第３四半期(自 平成16年７月１日
至 平成17年３月31日)(2) 無形固定資産
ソフトウェア…市場販売目的のソフトウ
ェアについては、見込販売期間(最長３年)における見込販売収益に基づく償却額と残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
また、自社利用目的のソフトウェアについて
は、社内における見込利
用可能期間(最長５年)に基づく定額法によっております。
(1) 新株発行費
同左

前事業年度(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)(2) 無形固定資産
ソフトウェア
同左(2) 社債発行費
同左(2) 社債発行費
同左(1) 貸倒引当金
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 退職給付引当金
同左(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額(簡便法により自己都合期末要支給額の100％)を計上しておりま
す。
同左

同左

(1) 新株発行費
同左(1) ヘッジ会計の方法
同左(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

30

項目

７ その他財
務諸表作
成のため
の重要な
事項

当第３四半期(自 平成17年７月１日
至 平成18年３月31日)(3) ヘッジ方針
当社のデリバティブ取引に対する方針は、固定金利で資金調達することを目的としており、投機的な取引は行
なわない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的で、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。
① 金利スワップの想定元
本と長期借入金の元本額がほぼ同一である。
② 金利スワップの想定元
本と長期借入金の契約期間及び満期がほぼ同一である。
③ 金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスと長期借入金の変動金利のインデッ
クスのベースがTIBORで同一である。
④ 金利スワップと長期借入金の金利改定条件がほぼ同一である。
⑤ 金利スワップの受払い
条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので四半期決算日における有効性の評価を省略しております。
消費税等の会計処理の方法…税抜方式によっております。

前第３四半期(自 平成16年７月１日
至 平成17年３月31日)(3) ヘッジ方針
同左

前事業年度(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的で、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。
① 金利スワップの想定元
本と長期借入金の元本額がほぼ同一である。
② 金利スワップの想定元
本と長期借入金の契約期間及び満期がほぼ同一である。
③ 金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスと長期借入金の変動金利のインデッ
クスのベースがTIBORで同一である。
④ 金利スワップと長期借入金の金利改定条件がほぼ同一である。
⑤ 金利スワップの受払い
条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しておりま
す。
同左

同左

31

（会計処理の変更）
当第３四半期(自 平成17年７月１日
至 平成18年３月31日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当四半期会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成 14 年８月９日))および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第６号 平成 15 年 10月 31 日)を適用しております。
なお、これによる損益に与える影
響はありません。
(業務負担金収入の処理方法)
子会社への業務提供等に係る業務負担金収入につきましては、従来、四半期損益計算書上、一括して営業外収益として計上しておりましたが、当四半期会計期間から、このうち管理業務等の業務受託に係る報酬額については営業収益として、出向者の人件費相当額に対する出向負担金受入額については販管費及び一般
管理費の控除項目として計上する方法に変更しております。
この変更は、平成 18 年１月５日を期日とした会社分割により当社が純粋持ち株会社へ移行したことに伴い、子会社の経営管理が主たる事業目的の一つとなり、また子会社への出向者数が増加することにより金額的重要性も高まったため、営業損益をより適切に表示するために行ったものであります。
この変更により、従来と同一の基準によった場合と比較して営業収益
が 56,850 千円増加し、販管費及び一般管理費が 121,265 千円減少したことにより、営業損失が 178,115 千円
減少しておりますが、経常損失及び税引前四半期純損失への影響はあり
ません。

(自
至

前第３四半期
平成16年７月１日
平成17年３月31日)――――――――――――――

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(自
至

前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)――――――――――――――