更新日時:2016/08/26 13:44:00

ファイル名:0000000_1_0060800102808.doc

印刷日時:16/08/26 14:55

有 価 証 券 報 告 書(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成27年６月１日(第30期)

至

平成28年５月31日

株式会社 ウェザーニューズ(E05162)

ファイル名:0000000_3_0060800102808.doc

第30期（自平成27年６月１日

更新日時:2016/08/26 13:46:00

印刷日時:16/08/26 14:55

至平成28年５月31日）

有価証券報告書
1.

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
2.

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社 ウェザーニューズ更新日時:2016/08/26 14:55:00

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目

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次頁
第30期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………６
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………14
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………15
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………16
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………16
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………19
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………19
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………23
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………24
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………24
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………25
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………26
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………26
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………26
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………26
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………27
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………27
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………34
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………35
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………35
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………36
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………39
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………55
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………56
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………82
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………95
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………96
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………96
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………96
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………97
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月25日【事業年度】

第30期（自【会社名】

株式会社ウェザーニューズ【英訳名】

WEATHERNEWS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

千葉市美浜区中瀬一丁目３番地【電話番号】

043(274)5536（代表）【事務連絡者氏名】

ＳＲコーナー（広報・ＩＲ）リーダー【最寄りの連絡場所】

千葉市美浜区中瀬一丁目３番地【電話番号】

043(274)5536（代表）【事務連絡者氏名】

ＳＲコーナー（広報・ＩＲ）リーダー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年６月１日

草開至

平成28年５月31日）

千仁
幕張テクノガーデン

進吾

幕張テクノガーデン(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

四宮

四宮

進吾

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】（１） 連結経営指標等
回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

平成24年５月

平成25年５月

平成26年５月

平成27年５月

平成28年５月

売上高(千円)

12,911,820

13,007,106

13,306,376

14,064,128

14,511,097

営業利益

(千円)

2,903,342

2,696,042

3,268,507

3,304,592

3,387,397

経常利益

(千円)

2,788,505

2,760,173

3,293,479

3,504,443

3,208,038

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

1,719,210

1,724,655

1,873,642

2,252,450

2,195,509

包括利益

(千円)

1,713,110

1,821,584

1,977,881

2,379,246

2,135,940

純資産額

(千円)

7,336,073

8,699,994

10,090,627

11,868,713

12,889,766

総資産額

(千円)

8,798,369

9,889,671

11,891,988

13,583,226

14,204,577

１株当たり純資産額(円)

678.01801.57928.63

1,081.93

1,173.78

１株当たり当期純利益金額(円)

159.01

159.16172.56207.19201.57

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額(円)

157.95158.54172.19206.49200.87

自己資本比率

(％)

83.4

88.0

84.9

86.7

90.0

自己資本利益率

(％)

25.9

21.5

19.9

20.6

17.9

株価収益率

(倍)

15.13

13.49

15.70

17.09

18.16

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

2,416,925

2,085,754

3,085,266

2,846,515

2,835,013

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△706,585△605,186△344,773△953,547△721,674

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△696,459△664,550△645,628△686,898△1,142,673

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

2,019,063

2,913,410

5,170,550

6,529,878

7,418,971

従業員数[外、平均臨時従業員数]

(名)

617
[67]

659
[71]

669
[68]

718
[64]

764
[66]

(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

― 2 ―（２） 提出会社の経営指標等
回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

平成24年５月

平成25年５月

平成26年５月

平成27年５月

平成28年５月

売上高(千円)

11,820,119

12,708,620

13,069,105

13,859,129

14,230,191

営業利益

(千円)

2,845,097

2,652,553

3,267,679

3,300,443

3,348,665

経常利益

(千円)

2,812,328

2,705,911

3,260,889

3,462,934

3,216,907

当期純利益

(千円)

1,739,481

1,663,464

1,807,930

2,225,214

2,210,334

資本金

(千円)

1,706,500

1,706,500

1,706,500

1,706,500

1,706,500

発行済株式総数(株)

11,844,000

11,844,000

11,844,000

11,844,000

11,844,000

純資産額

(千円)

7,213,733

8,419,534

9,640,217

11,264,270

12,359,718

総資産額

(千円)

9,471,558

10,752,093

11,979,997

13,625,312

13,932,738

１株当たり純資産額(円)

666.70775.73887.181,026.42

1,125.13

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)

(円)

40.00
(15.0)

50.00(20.0)

60.00(25.0)

100.00(30.0)

100.00(35.0)

１株当たり当期純利益金額(円)

160.88153.51

166.50204.68202.93

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額(円)

159.81152.91

166.15203.99202.23

自己資本比率

(％)

76.2

78.3

80.5

82.0

88.0

自己資本利益率

(％)

26.7

21.3

20.0

21.4

18.9

株価収益率

(倍)

15.00

13.99

16.28

17.30

18.04

配当性向

(％)

24.9

32.6

36.0

48.9

49.3

従業員数
[外、平均臨時従業員数]

(名)

525
[55]

562
[71]

570
[68]

612
[64]

655
[66]

(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．平成27年５月期の１株当たり配当額100.00円には、創業30周年記念配当30円を含んでおります。

― 3 ―２ 【沿革】＜会社全般・組織＞
年月

変遷の内容

昭和61年６月

株式会社ウェザーニュースを設立

昭和61年９月

商号を株式会社ウェザーニューズに変更

平成５年10月

OCEANROUTES INC.の全株式を取得

平成６年１月韓国にWeathernews Korea Inc.を設立

平成11年12月

委託放送業務（データ（デジタル）放送）事業者として認定

平成12年12月

ナスダック・ジャパン市場(スタンダード)に上場

平成13年１月

オランダにWeathernews Benelux B.V.を設立

平成14年12月

東京証券取引所市場第二部に上場

平成14年12月

オーストラリアにWEATHERNEWS AUSTRALIA PTY. LTD.を設立

平成15年７月

イギリスにWEATHERNEWS U.K. LTD.を設立

平成15年８月

中国にWEATHERNEWS HONG KONG LIMITEDを設立

平成15年11月

東京証券取引所市場第一部への指定替え

平成15年３月

中国にWeathernews Shanghai Co, Ltd.を設立

平成15年４月

アメリカにWEATHERNEWS AMERICA INC.を設立

平成16年１月

イタリアにWEATHERNEWS ITALIA S.P.A.を設立

平成18年２月

台湾にWEATHERNEWS TAIWAN LTD.を設立

平成19年１月

ネパールにWeathernews Nepal Pvt. Ltd.設立

平成19年８月

インドにWeathernews India Pvt. Ltd.を設立

平成23年９月

シンガポールにWEATHERNEWS SINGAPORE PTE.LTD.を設立

平成24年８月

デンマークのコペンハーゲンに支店を設立

平成25年８月

本店所在地を千葉市美浜区に移転

平成26年12月

フィリピンのマカティに支店を設立

平成27年１月

SHANGHAI XINGTUAN INFORMATION TECHNOLOGY CO. LTD（上海星団信息技術有限公司）に出資

平成27年６月

執行役員制を採用

平成27年６月

シンガポールにSymphony Creative Solutions Pte. Ltd.に出資

平成28年３月

ロシアにWEATHERNEWS RUS LLC.を設立― 4 ―＜市場展開（サービス・インフラ）＞○はBtoBサービス展開●はBtoSサービス展開□はインフラ展開

年月

変遷の内容

昭和55年頃◯ OCEANROUTES日本法人が食料品の廃棄ロスを減らすためピンポイントの気象サービスを提供開始

昭和58年４月● OCEANROUTES日本法人が朝日放送株式会社に放送局向けサービスを提供開始

昭和60年頃◯ OCEANROUTES日本法人が本田航空株式会社に航空気象サービスを提供開始

平成４年７月◯ VP(航海気象)グループにおいて船舶向け最適航路情報サービスを提供開始

平成８年３月○ 株式会社セブン-イレブン・ジャパンの気象情報システムにウェザーマーケティングサービスを提供開始● 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモのｉモードで、携帯電話向け気象コンテンツサービスを世界に先がけサービスを提供開始○ 2002年FIFAワールドカップサッカー日本国内会場での気象面からの運営管理・対応策情報を提供○ VP（航海気象）グループにおいてEVERGREENにTFMS（総合運航管理サービス）を提供開始

平成11年２月
平成14年５月
平成16年３月
平成16年９月
平成16年10月
平成17年２月□ 全世界向けの気象コンテンツサービスを管理・運営する「幕張天気街(ウェザーストリート)」を開設□ 米国オクラホマ大学のキャンパス内にグローバルコンテンツサービスの運営拠点を開設

平成17年11月○ SKY（航空気象）グループにおいて大韓航空にFlight Planning Support（航空計画策定支援サービス）を提供開始● MOBILE(モバイル)グループにおいてウェザーリポーター制度を開始し、感測の取り組みを開始

平成18年３月○ R（鉄道気象）グループにおいて西日本旅客鉄道株式会社に輸送計画サービスを提供開始

平成18年８月○ RD（道路気象）グループにおいて東日本道路株式会社北海道支社に雪氷対策支援サービスを提供開始● MOBILE(モバイル)グループにおいてサポーターとともに「ゲリラ雷雨メール」を提供開始

平成20年８月
平成21年１月
平成21年10月
平成21年11月
平成24年３月
平成24年12月
平成25年11月● MOBILE(モバイル)グループにおいてスマートフォン用アプリ「ウェザーニュースタッチ」を提供開始□ 短時間で局地的な気象現象を捉えるために開発された「WITHレーダー」による観測が本格始動○ VP（航海気象）グループにおいて安全性、経済性、定時性、環境性を最適化するOSR(Optimum
Ship Routeing)サービスを提供開始□ 津波を観測する「TSUNAMIレーダー」を設置・運用開始○ SKY(航空気象)グループにおいて飛行中の機体位置と周辺の気象リスクをリアルタイムに把握、伝達するサービス「Flight Watch」の提供を開始□ 超小型衛星WNISAT-1を打ち上げ― 5 ―３ 【事業の内容】
当社グループは、気象を含む様々な自然現象のデータを顧客とともに収集し、状況に適した対応策コンテンツに加工し提供しています。当社グループの事業は、法人向けのBtoBと個人向けのBtoSに分かれます。
BtoB事業においては交通、建設、流通、テーマパークなどの多様な産業分野において、気象予測に基づく業務支援サービスを提供しております。BtoS事業においては携帯端末向けに自社ブランドで気象コンテンツを提供する携
帯コンテンツサービス、インターネットサイト「ウェザーニュース（ポータルサイト）」、放送局、ラジオ局、ケーブルテレビ局にコンテンツを提供しております。いずれの事業においても当社グループは単に気象情報を提供す
るだけでなく、個別の状況に応じた対応策情報を提供しております。
当社グループのサービスの概要を図示したものは次のとおりです。

（図用語解説）１

感測・ウェザーニューズ独自の言葉。目や耳など、一人ひとりの人間が持つ身体の能力である五感と、五感を拡張する道具を用いて測ること。五感で「感じ」、「測る」ことを言う。
２ WITHレーダーネットワーク ・オクラホマ大学と共同で開発している、強雨、突風・竜巻など対流圏下層の局地的な現象を捉えることが出来る、世界で初めての小型レーダーネットワーク。
３ WNI衛星・北極海の海氷、温室効果ガスを感測するために打ち上げを計画している小型衛星。
４ OWN
・Original Weather Numeratorの頭文字をとって当社が命名した独自の数値予報モ（独自数値予測モデル）
デル。対象領域、解像度、時間、感度など顧客のニーズに合わせて独自の予測値をつくりだすことが可能。
５ リスクコミュニケーター ・気象予測とその対応策・打開策についてコンサルティングする気象の専門スタッ
フのことで、顧客の立場で総合的に対応策をアドバイスしている。
６ COMMIITE
・COnceptual & Meteorological Models Innovation & Improvement Taskforce
for Emancipation の略。気象をはじめとする自然現象のモデル化に取り組む専
門部隊（Taskforce）。観測と感測を融合し、サポーターとともに現象を解明す
る。

― 6 ―

(１) 当社グループのビジネスの仕組みについて
当社グループの基本コンセプトは、気象に関するあらゆるコンテンツを自らが主体的に官営サービスに依存することなく提供する「フルサービス・ウェザーカンパニー」になることです。それは、気象のOne Stop Shoppingセン
ターにならんとしている当社のビジネスモデルとも言えます。また、これに加え、およそ気象が有意義なコンテン
ツとなりうるあらゆる分野において、「Full Services（フルサービシズ）」になる市場の全てを立上げ、運営することができる会社も目指しています。そして、世界74億人一人ひとりとともに、価値の高い気象系コンテンツサー
ビスを創造、提供し、業界のフロントランナーとして独創的な市場を創造しながら、「サポーター価値創造」と企
業価値の最大化を実現することをミッションとしています。この目標を実現するために当社では、マーケティン
グ、販売及びサービス＆サポート（運営）において、独自のビジネスの仕組みの強化、定着を進めています。
① マーケティング－ WITH型（価値共創型）ビジネスデザイン
サポーター（企業、個人）に一方的にサービスを提供するのではなく、観測・感測、予測、コンテンツ展開のすべてのプロセスにサポーターが参加し、ともに気象をベースにした価値創造サービスをつくりだし、広げていく
WITH型（価値共創型）ビジネスデザインを進めています。
従来の大量生産、大量消費型ではなく、多くのサポーターが参加すればするほど価値が高まっていくネットワー
ク型のサービスです。このビジネスデザインは、業界全体あるいは業界を超えて、共通のテーマ、解決すべき問題に対応していきます。さらには、サービスを提供する企業とその提供を受ける個人を結びつけることによって、新しい価値を生み出していきます。
② 販売－ トールゲート型ビジネスモデル
トールゲート型ビジネスモデルは、事前に当社グループが構築したインフラのもとで、各事業グループが気象をベースにしたコンテンツ・サービス又は新たに開発したコンテンツを、継続的に提供するビジネスモデルです。
「トールゲート型」とは、高速道路の料金所に例えた当社独自の事業形態であり、当社の収益の基礎をなすサービ
スです。
③ サービス＆サポート（運営）－ グローバルビジネスモデル
従来は日本において蓄積した経験、ノウハウを中心に、マーケティング及びサービス＆サポート機能をグローバ
ルセンターで一元管理していました。2013年にグローバルセンター、オクラホマ、アムステルダムという世界三極での運営体制が稼働したことにより、今後は各国の戦略的販売拠点（SSB）との連携をさらに強化し、グローバルビ
ジネスモデルを進化させていきます。効率的なサービス＆サポート体制を確立するとともに、価値創造型サービス
をグローバルに提供していきます。

― 7 ―(２) 当社グループのコンテンツ・サービスの仕組みについて
当社グループは、企業、個人サポーターとの間で構築された独自観測・感測ネットワークから得られる気象デー
タ及び各国の官営気象データによる全世界の気象データベースを保有し、常に更新しています。独自観測・感測ネ
ットワークは、一元的に管理・配信される官営の気象データとは異なり、企業の場合は、各事業に必要な気象デー
タを企業とともに収集、共有し、ニーズに合わせたサービスに利用します。また、個人サポーターの場合は、多くのサポーター自らが感測に参加することによって、コンテンツサービスそのものをサポーターとともに創造するプ
ロセスの一環となっています。
こうしてデータは、気象環境情報データベースである「dekita」に一次データとして一旦集積し、当社グループ
独自の予測モデルである「OWN」によってコンテンツの基礎データとして、予測値が作成されます。さらに、BtoB（企業向け）事業の場合は、各事業、各企業のビジネスデータベース、BtoS（個人向け）事業では、生活情報デー
タベースとリンクされます。
BtoB市場のサービスでは、当社グループの独自の予測値に基づき、企業・自治体など個別の顧客の気象リスクを解析し、顧客がどのような対応をとればよいか、いわば「最適化された対応策」というコンテンツを作成します。
これらのコンテンツは、商品別サーバーに配信され、さらに専用回線やインターネット、通信衛星を通じ 「CC（カスタマーコミュニケーション）ツール」（ネットワークを通じて提供される顧客向けに開発されたコンテンツ利用ツール）に配信され、映像化技術を用いた「問題解決型コンテンツ」として顧客に提供されます。この「問題解決型コンテンツ」においては、さらに気象及び顧客の業態・業務に精通したリスクコミュニケーターが、対応策アドバイザーとして電話、インターネット、ビデオカンファレンスシステムなどによる双方向のコミュニケーションを実施し、顧客の意思決定を支援します。
BtoS市場のサービスは、BtoB市場で培ったリスクコミュニケーションコンテンツを生かし、個人・分衆のニーズに合わせて台風、ゲリラ雷雨などの減災コンテンツや桜開花、スキー＆スノボなど生活者向けのコンテンツとして、モバイル、インターネット、放送局、ラジオ局、ケーブルテレビ等のメディアを通じ、トランスプラットフォーム(注１)展開によって個人・分衆に発信・交信します。
当社では、サポーター自身が感測に参加し、感測された情報を共有し、共有された多くの情報を気象予報やコン
テンツづくりのベースとして活用する、従来とは全く違う新しいコンテンツ展開に取り組んでいます。
(注１) トランスプラットフォーム
世界中からあらゆる気象に関する情報とサポーター自身が発信するコンテンツを集め、それらをサポーターのニーズに合わせた最適なコンテンツに編集・加工して、最適なプラットフォーム（携帯電話、インターネット、ケー
ブル放送、地上波放送、ラジオ等の各メディアと、それらの上で展開される情報交信の基盤となるアプリケーション）を通じて24時間365日発信・交信すること。

― 8 ―（３） 当社グループの主なサービス内容について
当社グループは、企業・自治体向けに気象予報に基づく対応策情報（問題解決型コンテンツ）を提供することに加えて、個人向けに多種多様な変化に富んだ気象・海象・地象・水象コンテンツを現在44の専門市場に対して提供しています。
BtoB市場においては、当期より新たにSPORTS PLANNINGグループを立ち上げ、オリンピック・パラリンピックなど
国際的なスポーツイベントの開催支援に注力する社内体制を構築し、航海気象、航空気象などの従来の市場と合わ
せて、32の市場に向けて問題解決型のサービスを提供しています。
BtoS市場においては、「Mobile」「MWS（My Weather Station）」「BRAND（放送気象）」をはじめとし、サービスに応じた企画・配信体制を組み、12の市場に向けて感動共有型のサービスを提供しています。
専門店が設置されている当社グループの44の事業■SEA PLANNING
サービス名

VP
(航海気象)

P(石油気象)

M(海上気象)

Fish(水産気象)

内

容

対

象

市

場

当社グループは、創業以来、海運各社の安全運航を支援してまいりました。顧客とともに事業のグローバル化を進め、現在では世界の外航船の約30％にサービスを提供しています。なかでも、安全だけでなく、効海運会社
率的な燃料消費を支援するOSRサービスの利用が増加しています。当社は絶え間なくサービスを提供できるよう、日本を含むアジア、米国、欧州に拠点を設け、世界の船とコミュニケーションしています。
洋上で行われる石油開発・生産活動への試掘から生産に至るまでの一貫したオペレーション上の安全とスケジュール管理のために、生産フィ
石油会社
ールドにおける気象情報を中心とした、安全かつ効率的な作業を可能とするサービスを提供しています。
石油会社、海上建設会社、海上土木作業
海上及び沿岸で活動する事業者向けに、各作業に対応したRC（リスク会社、ケーブル敷設
コミュニケーション）を通じ、安全で効率的な作業進行を支援します。
会社、パイプライン
日本近海にとどまらず、中国大陸棚、東南アジア、北海、カスピ海、サ
敷設会社、サルベー
ハリン沿岸など世界中の海域でサービスを提供しています。港湾管理に
ジ会社、電力会社、とどまらず、内航船へのサービスを拡大していきます。
地質調査会社、フェリー会社
海の資源を守るための国際ルールが確立し、漁業の手法にも効率性が求められています。水産気象では、安全航路の判断に加え、効率的に漁 漁業・水産関係者
獲を得られる漁場を提案しています。

■SKY PLANNING
サービス名

SKY
（航空気象）

内

容

対

象

市

場

大型民間航空機からヘリコプターまであらゆる航空事業者にとって「気象」は運航上重要な要素です。航空気象は特に飛行計画作成時、パエアライン、使用事
イロットへのブリーフィング、その後の飛行監視の３つのシーンにおい業者、県警、消防関て、乗客輸送、消防防災、薬剤散布、航空撮影など、お客様の業務にお係機関ける気象リスクに応じた対応策情報の提供とブリーフィングサービスを行っております。

■LAND PLANNING
サービス名
RD(道路気象)

R(鉄道気象)

内

容

対

象

市

場

道路維持を行う企業や国、自治体の道路管理者に対して、雪氷をはじ
道路維持管理会社、めとした気象情報の提供により、道路の安全性の確保と効率的な作業を国、地方自治体支援するサービスを提供します。
鉄道事業者が、安全性を確保し定時運行を実現するためには、路線沿
いの気象状況の変化及び最新情報を的確に得られることが重要です。過 鉄道会社
去の災害等々の気象の関係を分析・解析し、沿線や規制区間ごとの最適な列車運行管理を支援します。

― 9 ―サービス名DIMINISH(防災気象)

Move(輸送気象）

L（物流気象）

DAM(ダム気象)

River(河川気象)

Store(商業気象)

Event(イベント気象)

DCDS
(動気候)

E
（エネルギー気象）

FOM(工場気象)

COM(通信気象)

A(農業気象)

C(建設気象)

内

容

対

象

市

場

気象現象によって引き起こされる自然災害は、人々の生活、インフラ、企業活動に大きな影響を与えます。防災業務を行う行政、団体、企 地方自治体、ユーテ
業に対して、気象データの分析を基にした対応策、意思決定支援を行 ィリティ企業をはじい、安全かつ効率的な防災業務を支援することによって、災害を軽減 めとした防災機関
し、住民、関係者の安全に貢献します。
運送事業者の輸送効率の向上を目的に、最適かつ経済的な輸送ルート
運送事業者の決定を支援し、輸送コストの増加を抑える対策を実施しています。
資源や材料の供給地から、それらの利用者までの物流過程を分析し、 石 油 会 社、ガ ス 会
分析結果を顧客と共有することで中間在庫の最小化を支援します。洋上 社、鉱物資源会社、在庫と運航速度、気象リスクを分析し、物流在庫管理を支援します。
穀物商社
ダムの目的である治水機能と利水機能を最大限に活かすために、ダム管理者が気象状況や河川環境条件に応じた適正な放流を実施する際に必要な気象情報を提供しています。さらに、過去の流出履歴と降雨現象の ダム管理者
分析結果をもとにしたダムの運用計画立案のためのコンテンツも提供しています。
集中豪雨や台風で洪水の危険があるとき、河川管理者による洪水予警報作成や、流域の自治体や水防団・住民への警戒呼びかけを支援するサ 河川管理者
ービスです。
流通業界向けに、気象と消費者嗜好との関係を分析し、最適在庫管理
コンビニエンスストを支援しています。商品の販売特性を分析し、これに詳細な気象情報を
ア、GMS、食 品 ス ー
有機的に結びつけ、生産計画から店頭販売までのプロセスで、ウェザー
パー、アパレルメー
マーケティングをタイムリーに展開し、お客様のチャンスロス、廃棄ロ
カー、外食産業
ス等の軽減を支援しています。
花火大会やお祭り・コンサートなど、屋外でのイベント主催者に対イベント主催者
し、開催可否の判断をする際に必要な気象情報を提供しています。
天候不順による業績不振など、企業において気象は共通した経営リス
ク要因のひとつとして捉えられています。このリスクを回避・軽減する
ためには、よりきめ細かく正確なプロによる気候統計情報及び分析に基づく対策が必要となります。当社グループでは、豊富な過去データ（気候観測・気候統計データ)、現在データ（リアルタイム観測データ)、未 金融機関など
来データ（長期予報見解データ) をひとつの動気候データとして提供することで、各事業者は短期・長期の両面における気象による収益変動リ
スクを把握でき、かつ気象リスクに対するヘッジの必要性の把握と最適化が可能となります。
エネルギー需要は、気象によって大きく変化します。加えて、送電電気事業者、ガス事線、パイプラインなどの屋外設備は自然環境にさらされています。エネ業者、再生可能エネ
ルギー気象は電力、ガスだけでなく、再生可能エネルギーまで視野に入
ルギー業者
れ、エネルギーの効率的で安定した供給を支援します。
工場を運営管理する事業者にとって、気象条件は大きな要素と言えます。工場の運営管理を安全で計画的に行うために、工場管理者は、気象状況を的確に捉え、状況に応じた正確な判断を行っていく必要がありま 工場、工場運営管理
す。工場気象では、落雷・大雨・大雪・低温・強風等、様々な気象リス 事業者
クに対し、工場操業への影響を予測し、支援情報として提供すること
で、お客様が最適に工場を稼働していくためのサポートをいたします。
通信インフラ運営管理会社においては、災害などによるダウンタイムを軽減するために、常時その監視・保守・復旧が必須となっておりま 通信事業者、衛星通す。通信気象では、気象と気象リスクの可能性情報を提供して事前の対 信事業者、通信イン策を支援するとともに、事後の復旧のための情報をリアルタイムで提供 フラ運営管理会社
しています。
農業気象では農産物の生育そのものに関わる気象リスクや、農作業を行ううえでの様々な気象リスクを回避し、農産物の品質と収量の向上のための気象情報を提供しています。農作物の生育と気象との関係は農作 農業関係者
物の種類によって異なるため、それぞれの農作物の生育と農作業に最適なサービスを提供しています。
ビルや住宅などを手掛ける建設事業者に対して、安全かつ効率的な作業工程を実現するため、気象的視点から、対象現場に対するピンポイン
建設事業者
トの気象予測及び種々の作業のスケジュール、閾値を加味した対応策を提供しています。

― 10 ―

サービス名

内

容

対

象

市

場

F

施設気象は、施設管理者が利用者の安全と快適性を確保するために必ビル・施設管理者
要な気象情報を提供するサービスです。
YWS（Your Weather Station）は、生活者自身が職場や地域で生活気
YWS
学校、病院、自治会
象情報交信台となり、天気と上手につき合っていくための支援をするサ(コミュニティ気象)等ービスです。
国内外の地象機関と連携し、世界の地震、火山、津波の情報をリアルQ
タイムにわかりやすく伝達することで、地象による災害の減災の可能性 企業、個人(地象)を追求します。
花粉、黄砂、火山灰をはじめとする自然現象を起因とするものから、
光化学スモッグやアスベスト（石綿）などの人工的なものまで、空気・
AQ
大気汚染の原因となる事象は数多く存在し、様々な影響をもたらしてい
企業、個人(空気気象)ます。大気気象では、空気・大気汚染の原因となる様々な事象を企業・
個人サポーターと観測し、安全・安心な企業活動や日常生活を送れるよ
うなコンテンツをともに創造します。
BY
再生可能エネルギーを効率的・安定的に利用するための情報提供や、住宅メーカー等（スマート生活気象） また、その仕組みを最適に運用管理する際の支援を行います。
気候変動による甚大な気象災害の多発により、保険会社にとって保険加入者に対する日々のリスクの低減をサポートすることも重要なテーマ
MIPとなっています。保険気象では、保険会社が対象とする産業分野、個人 保険会社
(保険気象）
に対し、各種サービスメニューを通じ、いざという時の備えをより確実な形へとサポートします。
(施設気象)■SPORTS PLANNING
サービス名

[新設]
内

容

対

象

市

場

スポーツ大会運営
2015年に開催されたラグビーワールドカップのサポート経験を活か者、スポーツ選手、し、スポーツ大会の運営支援、及びスポーツ選手やスポーツチームのス（スポーツ祭典気象）
スポーツチーム、分ケジュール策定、戦略立案を支援します。
衆
サッカーに関わる全ての人に対し、試合開催判断はもちろん、ピッチ
Football
選択による作戦組み立てのサポートや観戦に適した服装の選択など、よ 個人・分衆(サッカー気象)り楽しんでサッカーに参加できるコンテンツを提供しています。
山に登っている人、これから山に登ろうとしている人、山の周辺に住
Mt.
んでいる人など、山に関わる全ての人びとが、山の情報を共有・交換で 個人・分衆(登山気象)
きる「利用者参加型」の場を創造しています。
レース参加者が気象情報を活用して戦略的にレースに挑めるようサポ
MS
個人・分衆、レース(モータースポーツ気象） ートし、観戦者がより安全・快適にレースを楽しめるよう、レースを運 関係者
営する主催者にもコンテンツを提供します。
ハンググライダーや熱気球などのスカイスポーツを楽しむ専門コンテ
SSS
ンツの提供はもちろん、ありのままの空を感じ楽しむ「ソラヨミ」を行
個人・分衆(スカイスポーツ気象)
うための場を創造しています。
ボートに集うサポーターとともに、海や川、そして湖などの自然を楽CAP
しみ、天気の変化から自分と仲間の命を守るための情報を共有しなが個人・分衆(ボート気象)ら、天気を読む力を身につけていく場を提供しています。
Sports Festival■LIVING PLANNING
サービス名

内

容

対

象

他社に先駆けて1999年に携帯コンテンツサービスを開始して以来、先進的なテクノロジーと豊富なコンテンツにより、日本でもっともアクセ
個人・分衆(モバイル)
ス数の多いサイトのひとつとして、サポーターから支持されています。
ウェザーリポーターのネットワークをグローバル展開しております。
My Weather Station、「全ての気象情報がここにある」をキャッチフ
レーズに、個人向け本格的気象コンテンツサイトを実現させるため、各
MWS
種気象情報を専門にした「Ｃｈ（チャンネル）」を立ち上げ、最新のコ(My Weather Station) ンテンツをインターネット等を通じて24時間365日発信しています。ま 個人・分衆
た、Mobileと連動して、個人から専門家まで役に立ち、楽しめるコンテ
ンツを交信できるサービスを提供しています。
Mobile― 11 ―

市場

サービス名BRAND（放送気象）

T(トラベル気象)H(健康気象)

DORI(童理気象）

Flo(植物気象)

Farm(栽培気象)GENSAI(減災)

STAR(星空気象)

Photo(写真気象)

SW(宇宙気象)

内

容

対

象

市

場

「サポーターは自分にとって一番好都合で便利なメディアを用いてコ テレビ・ラジオ局、
ンテンツを受信する」という考え方に基づき、気象を軸とした生活情報 ケーブルテレビ局、と防災情報を企画、制作し、自社の媒体にとどまらず、テレビ、ラジオ デジタル・ネットワなど様々な媒体を通じて伝達しています。
ーク事業者
旅行関連事業者にとって、気象情報はお客様の安全性、快適性を高めるためにとても重要な要素です。そのため通常の天気予報では得られな
いきめ細かく正確なプロの気象予測情報、そして気象データ分析をもと 旅行関連事業者、個にした対応策、意思決定支援が必要です。トラベル気象では旅行関連市 人・分衆
場事業者に対して、最高の「安全」「快適」と「楽しさ」の実現のための支援をいたします。
気象は健康に影響を及ぼす要因のひとつと言われ、気温、湿度、風などの気象状況は、人間の体調に大きな変化を与えます。花粉症対策、気温の急激な変化による風邪、高温多湿による熱中症など、身体に悪い影響を与える気象状況の一方で、気象状況を見極めうまく活用することで 個人・分衆
夏バテの防止や快眠を得ることも可能です。これら健康に影響を与える
様々な気象要因を解明するため、健康気象では、気象と健康に関する分
析・予測に取り組んでいます。
全ての人たちが、自分で自分や周りの人のための天気予報ができる世界を創るため、ソラヨミ（ありのままの空を感じ楽しむ）による一人ひ個人・分衆、公共機
とりの気象リテラシー向上、材料としての観測・感測データの共有、関「予報志道場」による自前天気予報体験など様々なラインナップを用意しています。
植物の成長と気象の関係の分析に加え、サポーターから寄せられる感
個人・分衆
測情報をもとに生活を楽しむコンテンツを創造します。
作物栽培における天気との付き合い方、育てる段階での「喜び」「感激」「教訓」などを発信しあうことにより、素晴らしい収穫の時を迎え 個人・分衆
られるようなコンテンツをサポーターと共創しています。
過去の災害の記録をインターネットを通じて共有するなど、ネットワ
ーク社会における新しい減災の枠組みを「Join & Share（参加して共有 個人・分衆する）」というコンセプトで、サポーターとともに創造しています。
星空がもたらす感動やロマンをコンテンツ化し、モバイルやインター
ネット、24時間生放送の気象番組「SOLiVE24」を通じて発信することに 個人・分衆
よって、感動やロマンをサポーターと共有しています。
毎日の空はもちろん、さくら・紫陽花・朝露・紅葉・イルミネーショ
ンなど様々な季節毎のコンテンツをラインナップし、サポーターの生活 個人・分衆が写真を通じてより楽しくなる場を提供しています。
太陽活動と宇宙天気現象をモニターし、日々の生活をより楽しくより安全なものとすることをサポートするだけでなく、私たちを魅了してや 個人・分衆
まない「オーロラ」をサポーターとともに知る場を提供しています。

― 12 ―

それぞれのサービスは、以下の会社によって行われております。

上記の会社は全て連結子会社です。

― 13 ―

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

主要な事業
の内容

資本金

(連結子会社)
WEATHERNEWS AMERICA INC.

アメリカ
オクラホマ

WEATHERNEWS U.K. LTD.

イギリス
ロンドン

米ドル

81,644

英ポンド

272

議決権の
所有割合
又は
被所有割合
％

関係内容

・当社より気象コンテンツを供給している。
・当社より販売業務を委託している。
・当社より運営業務を委託している。
・当社より出向者を派遣している。
・役員の兼任関係あり(２名)。
・債務保証をしている。

総合気象情報サービス

100.0

総合気象情報サービス

100.0 ・当社より運営業務を委託している。

・当社より気象コンテンツを供給している。
・当社より販売業務を委託している。
・役員の兼任関係あり(２名)。

Weathernews Benelux B.V.

オランダ
スースト

WEATHERNEWS RUS LLC.

ロシア
モスクワ

WEATHERNEWS AUSTRALIA PTY. LTD.

オーストラリア
シドニー

WEATHERNEWS HONG KONG LIMITED

香港
ワンチャイ

Weathernews Korea Inc.

韓国
ソウル

Weathernews Shanghai Co, Ltd.
緯哲紐咨信息咨詢（上海）有限公司

中国
上海

WEATHERNEWS TAIWAN LTD.
緯哲気象股份有限公司

台湾
台北

Weathernews Nepal Pvt. Ltd.

ネパール
カトマンズ

Weathernews India Pvt. Ltd.

WEATHERNEWS SINGAPORE PTE. LTD.

インド
ムンバイ

シンガポール千ユーロ

180

・当社より気象コンテンツを供給している。
総合気象情報サービス

100.0 ・当社より運営業務を委託している。
・役員の兼任関係あり(２名)。

千ロシア
ルーブル 総合気象情報サービス

100.0

-

12,000
千豪ドル

30

千香港ドル

1,594

千韓国ウォン

653,000米ドル

140,000

千台湾ドル

10,000

総合気象情報サービス

総合気象情報サービス

総合気象情報サービス

総合気象情報サービス

総合気象情報サービス

千ネパール・
ルピー 総合気象情報サービス

・当社より気象コンテンツを供給している。

100.0 ・役員の兼任関係あり(２名)。

100.0・当社より気象コンテンツを供給している。
・当社より販売業務を委託している。
・当社より運営業務を委託している。
・当社より出向者を派遣している。
・役員の兼任関係あり(２名)。

97.7

・当社より気象コンテンツを供給している。
・当社より販売業務を委託している。
・当社より運営業務を委託している。
・役員の兼任関係あり(４名)。
・資金援助あり。

100.0

・当社より気象コンテンツを供給している。
・当社より販売業務を委託している。
・当社より出向者を派遣している。
・役員の兼任関係あり（４名）。

100.0

・当社より気象コンテンツを供給している。
・当社より運営業務を委託している。
・当社より販売業務を委託している。
・役員の兼任関係あり(４名)。
・資金の借入あり。

100.0 ・役員の兼任関係あり(２名)。

3,200
千インド・
ルピー 総合気象情報サービス

25,000
シンガポールドル 総合気象情報サービス

・当社より販売業務を委託している。

100.0 ・役員の兼任関係あり(２名)。

・当社より販売業務を委託している。

100.0 ・当社より出向者を派遣している。

620,002・役員の兼任関係あり(２名)。

(持分法適用関連会社)
SHANGHAI XINGTUAN INFORMATIONTECHNOLOGY CO.LTD
上海星団信息技術有限公司

Symphony Creative Solutions Pte.
Ltd.

中国
上海

シンガポール

千中国元

1,000

総合気象情報サービス

シンガポール
自動車物流ソリューショ
ドル
ンサービス

・当社より出向者を派遣している。

25.0 ・役員の兼任関係あり(２名)。

19.9

-

7,031,500(注）１．WEATHERNEWS RUS LLC.は平成28年３月16日に設立されたものです。
２．Symphony Creative Solutions Pte. Ltd.につきましては平成28年３月23日に出資を行い、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含める関連会社といたしました。

― 14 ―

５ 【従業員の状況】（１） 連結会社の状況(平成28年５月31日現在)
地域

従業員数（名）日本

655 [66]

米州

67 [－]

欧州

19 [－]

アジア・豪州23 [－]

合計

764 [66](注)１. 従業員数は就業人員であります。
２. 従業員数欄の[外書]は臨時従業員の平均雇用人数であります。臨時従業員数には、派遣社員を除いております。
３. 当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた従業員数は記載しておりません。
なお、上表では、参考情報として地域別の従業員数を記載しております。
４. 連結会社の従業員数は前連結会計年度末比46名増加しております。

（２） 提出会社の状況(平成28年５月31日現在)
従業員数(名)655 [66]

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

9.8

5,694

37.0

(注)１. 従業員数は就業人員であります。
２. 従業員数欄の[外書]は臨時従業員の平均雇用人数であります。臨時従業員数には、派遣社員を除いております。
３. 平均年間給与は、平均年俸額を表示しております。
４. 提出会社の従業員数は前事業年度末比43名増加しております。
５. 平成27年８月８日に執行役員制を採用しました。執行役員は従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与に含まれています。
（３） 労働組合の状況
労使関係については特に記載すべき事項はありません。労使関係は良好であります。

― 15 ―

第２ 【事業の状況】
当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記されている売上高及び販売実績の金額には、消費税等は含まれておりません。

１ 【業績等の概要】（１） 業績全般
気象サービスの市場規模は全世界で6,000億円以上と想定されます。気象リスクへの関心の高まりとネット技術の発展によって、気象サービス市場は今後も成長を続けると当社は考えています。
当社では「74億人の情報交信台」という夢のもと、第１成長期(1986年６月から1995年５月)は「事業の成長性」、第２成長期(1995年６月から2004年５月)は「ビジネスモデルの多様性」、第３成長期(2004年６月から2012年５月)は「経営の健全性」をテーマとし、事業活動を行ってきました。当期は「革新性」をテーマに掲げ本格的なグローバル展開を目指す第４成長期の４年目として、下記項目に取り組んできました。
<１> 市場面－重点事業への注力
・BtoB（企業・法人）市場－交通気象
航海気象：OSR（Optimum Ship Routeing）サービスのコンテナ船、自動車船、ばら積み船、タンカー
各市場への展開
航空・道路・鉄道・海上気象：国内サービスの強化とアジア市場のマーケティング
・BtoS（個人・分衆：Sはサポーターの意。サポーターに支えられているビジネス）市場－ウェザーリポー
ターネットワークのグローバル展開<２> 無常識で革新的な気象インフラ、テクノロジーの開発・展開
・独自の小型衛星を利用した北極海海氷の観測
・オクラホマ大学との共同研究による新型気象レーダーの開発
当期の連結売上高は14,511百万円と、前期比3.2%の増収となりました。主力となる航海気象に加え、陸と空の交
通気象も順調に推移したことで、交通気象の売上高は前期比7.6%の増収となり、BtoB市場全体では前期比7.4%増収の8,558百万円となりました。個人向けサービスであるBtoSでは、キャリアを通じたレベニューシェアモデルの利用者数が増える一方、放送局向けのシステム更新のタイミングによる初期型売上SRSの減少により、BtoS市場全体では前期比2.3%減収の5,953百万円となりました。
利益については、アジア展開に先立つ現地人材、生産性向上に向けた開発スタッフの積極採用に伴う投資の増加の影響もあり、営業利益は3,387百万円と前期比2.5%の増益となりました。経常利益は為替差損もあり3,208百万円と前期比8.5%の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は2,195百万円と前期比2.5%の減益となりました。

― 16 ―

当社は継続的にコンテンツを提供するトールゲート型ビジネスを主に展開しています。一方、将来のトールゲー
ト 売 上 に つ な が る 一 時 的 な 調 査 や シ ス テ ム を 販売 す る 機 会 が あ り、当 社 は こ れ ら をSRS（Stage Requirement
Settings）と称しています。
当連結会計年度における市場別売上高は以下のとおりです。

市場区分

前連結会計年度
平成26年６月１日
平成27年５月31日）（自至当連結会計年度
平成27年６月１日
平成28年５月31日）

（自
至

（百万円）
SRS

トールゲート

合計

SRS

トールゲート

増減率

（百万円）

（％）

合計

合計

交通気象

238

5,974

6,212

268

6,416

6,684

7.6

交通気象以外

41

1,717

1,759

102

1,771

1,873

6.5

BtoB市場

279

7,691

7,971

370

8,188

8,558

7.4

モバイル・インターネット

30

3,545

3,575

19

3,605

3,625

1.4

その他メディア

546

1,970

2,516

302

2,024

2,327

△7.5

BtoS市場

577

5,515

6,092

322

5,630

5,953

△2.3

合 計

856

13,207

14,064692

13,81814,5113.2（注）交通気象には航海気象、航空気象、道路気象、鉄道気象及び海上気象が区分されております。
（参考）地域別売上高
前連結会計年度
平成26年６月１日
平成27年５月31日）（自至当連結会計年度
平成27年６月１日
平成28年５月31日）

（自
至

（百万円）
SRS

①

トールゲート

合計

（百万円）
SRS

トールゲート

合計

増減率
（％）
合計

日本

782

10,136

10,919682

10,570

11,253

3.1

アジア・豪州

69

1,121

1,191

9

1,271

1,280

7.5

欧州

4

1,605

1,609

-

1,550

1,550

△3.7

米州

-

343

343

-

426

426

24.2

合計

856

13,207

14,064692

13,81814,511

3.2

BtoB（企業・法人）市場

BtoB市場においては、社会のインフラとして企業のニーズが高く、かつグローバルな成長が見込まれる交通気象（航海気象、航空気象、道路気象、鉄道気象、海上気象）を重点事業と位置づけております。
当社サービスの原点である海運会社向け航海気象では、安全性を向上すると同時に燃料消費量を抑え、運航効率を改善するOSR(Optimum Ship Routeing)をコンテナ船、自動車船、ばら積み船及びタンカー向けに展開しています。当期は中国経済減速の影響によるばら積み船向けサービスの苦戦、欧州市場の不況に伴う海運会社の倒産などの影響を受ける一方、新規顧客の獲得及び既存顧客への価値創造により増収となりました。
航空気象では、アジアの航空会社でのサービス採用が進みました。道路気象では、高速道路管理市場を順調に拡大しました。鉄道気象では、国内で運転規制情報を鉄道乗務員に伝える「通告サポート」の採用が拡大しました。
海上気象では、港湾管理のほか内航船向けの動静管理サービスが拡大しました。
これらの結果、交通気象の売上高は前期比7.6%の増収となり、BtoB市場全体の売上高は、前期比7.4%増収の8,558
百万円となりました。

― 17 ―

②

BtoS（個人・分衆）市場

BtoS市場では、モバイル・インターネットの単独有料会員数は伸び悩んだものの、キャリアを通じたレベニュー
シェアモデルの利用者数が増えました。一方で、放送局向けのシステム更新のタイミングによる初期型売上SRSの減少により、BtoS市場全体の売上高は前期比2.3%減収の5,953百万円となりました。
（２） キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等1,194百万円を支払う一方で、税金等調整前当期純利益3,178百万円を計上したことなどにより2,835百万円の収入（前年同期2,846百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や無形固定資産の取得による支払などにより721百万円の支出（前年同期953百万円の支出）となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払1,142百万円などにより、1,142百万円の支出（前年
同期686百万円の支出）となりました。
現金及び現金同等物に係る換算差額81百万円を減算し、現金及び現金同等物の当期末残高は7,418百万円（前年同期6,529百万円）となりました。

― 18 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】（１） 生産実績及び受注実績
当社グループの主な事業は、気象情報を中心とした総合的なコンテンツ提供サービスです。加えて、継続的にサービスを行うトールゲート型ビジネスを主に展開しているため、受注生産方式を採用していません。このため、生産実績、受注実績を数量、金額で示すことはしておりません。
（２） 販売実績
当連結会計年度における市場別売上高は下記のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
市場区分(自 平成26年６月１日 (自 平成27年６月１日
至 平成27年５月31日) 至 平成28年５月31日)
百万円
百万円
BtoB市場
7,971
8,558

増減率
％
7.4

BtoS市場

6,092

5,953

△2.3

合

14,064

14,511

3.2

計

３ 【対処すべき課題】（１）実現すべきミッション
当社グループの基本コンセプトは、気象から気候変動、環境に関するあらゆるコンテンツを官営サービスに依存することなく、自らが主体的にデータを収集し配信する「フルサービス・ウェザーカンパニー」となることです。
これに加え、およそ気象が有意義なコンテンツとなりうるあらゆる分野においてサービスを提供することができる「Full Services（フルサービシズ）」となり、多くの新しい市場とサービスの立ち上げを目指しています。当社グループが実現すべきミッションは以下の５つであると捉えております。
１）全世界74億人の一人ひとりとともに、最多、最速、最新の気象コンテンツサービスを創造・提供する世界最強・最大の「気象コンテンツ・メーカー」になること。
２）気象コンテンツ市場のフロントランナーとして、独創的に新たな市場を創造しながら、「サポーター価値創造」と企業価値の最大化を実現すること。
３）サポーター（個人、企業）が感測、予報、配信に参加する世界初の双方向型の気象情報交信ネットワークを本格的に軌道に乗せ、従来の気象のあり方を革新的に変えること。
４）気象をベースに、気候変動、そして環境問題まで領域を広げ、サポーター（個人、企業）とともに、新たな価値創造（ことづくり）を、実現すること。
５）常識にとらわれない革新的なインフラを積極的に開発し、利用することで従来にないコンテンツをサポーターに提供すること。
（２）中期ビジョン
当社は「74億人の情報交信台」という夢に向かって、第１成長期（1986年６月から1995年５月）は「事業の成長性」、第２成長期（1995年６月から2004年５月）は「ビジネスモデルの多様性」、第３成長期（2004年６月から
2012年５月）は「経営の健全性」をテーマに掲げ、事業を展開してまいりました。第４成長期（2012年６月から
2022年５月）は「革新性」をテーマに掲げ、サービスを本格的にグローバル展開することを目指します。
〔第４成長期のビジョン〕＜第４成長期の基本戦略＞「Service CompanyからService & Infra Company with the Supporterへ」
当社には、RC（Risk Communication）サービスを組織的に運営すると同時に顧客とともに革新的なインフラを整備し、交通気象を中心としたビジネスを立ち上げてきた経験があります。この経験をもとにアジア、欧州、アメリカにおいて新たなグローバルビジネスを展開してまいります。

― 19 ―

① 注力する販売市場（Marketing）<交通気象>
海の交通気象（航海気象）は国によるサービスが行われていない「公認民間市場（顕在化市場）」と言えます。
当社は既にグローバル市場において航海気象サービスを展開しておりますが、サービス提供船は世界の外航船約20,000隻のうち30％程度です。第４成長期にはサービスの質を改善するとともに新サービスを開始し、10,000隻へのサービス展開を目指します。
次に、空の交通気象（航空気象）は、現在、すでに日本、アジアの一部のエアラインを中心にサービスを提供していますが、第４成長期では、アジア、欧州、アメリカにおいてサービスを拡大し、グローバルでシェアを高めていきます。
陸の交通気象（道路気象、鉄道気象）は、現在展開している日本でのサービスをより標準化・組織化することにより、高速道路と高速鉄道市場をターゲットにアジアからグローバルに展開していきます。
<モバイル・インターネット>
WNI衛星や、WITHレーダーなどのObservation（観測）インフラだけでなく、サポーターとともに、Eye-servation（感測）インフラをグローバルに展開します。多様化する全てのプラットフォームに最適なコンテンツを提供する
トランスプラットフォーム展開を通して、サポーターが参加し、交信するネットワーク型の気象及び分衆コンテン
ツサービスを創造し、有料サービスをグローバル展開します。
（各事業別の戦略）
事業分野

事業戦略

航海気象

・OSRのグローバル展開 第４成長期には10,000隻に採用へ
・北極海航路などの新しい価値創造サービスを創出

航空気象

・アジアをはじめとしたグローバル市場への展開

道路気象

・日本での実績をもとに高速道路におけるサービスのグローバル展開

鉄道気象

・高速鉄道分野におけるサービスのグローバル展開

海上気象・無常識インフラを利用した新たなサービスのグローバル展開

・多様化する全てのプラットフォームに最適なコンテンツを提供するトラン
モバイル・インターネット スプラットフォーム展開
・サポーター参加型・ネットワーク型コンテンツサービスのグローバル展開② サービス運営（Service MarketingとInfra Marketing）<革新的なテクノロジーと「無常識」なインフラ開発・運営>
気象情報サービスのグローバル展開には、企業・個人サポーターのニーズに応える価値あるコンテンツサービスの創造が重要です。設備投資から始める従来型のアプローチではなく、顧客と一体となって進める「ことづくり」
によるアプローチが有効と考えます。「ことづくり」とは社会の共感を得ながらサービスを事業化することであり、実際に対応策を必要としている人々と協力してサービスを設計し、運営を始めるという事業化プロセスが求められます。
Oklahoma Innovation Centerなど世界の研究機関、企業、サポーターと連携し、WNI衛星、WITHレーダーをはじめとする革新的なインフラやテクノロジーに積極的に投資しております。さらに、これらを24時間365日運営すること
で、ニーズに応じたコンテンツの創造を加速してまいります。
<エリア展開>アジア、欧州、アメリカの順に着手してまいります。それぞれ３～５年程度の時間をかけ、市場開拓とインフラ構築を進める計画です。

― 20 ―

③ 次期の見通し
当社では、次期からの３年間（2016年６月～2019年５月）を「革新性」をテーマに交通気象のグローバル展開を目指す第４成長期のStage２とし、グローバルビジネスの加速に向け、ビジネス及びインフラへの積極的投資を行う
期間と位置づけています。
<ビジネス展開>１）Total Fleet ManagementによるOSR6,000隻展開
6,000隻へのOSR提供を継続的に加速させると共に、従来の１航路毎に対して最適航路選定を提供するOSRから、全船隊の最適化までを推薦できるサービスを船種毎に開発を行い、航海計画をトータルでサポートするサービス体制を構築します。
２）SKY & LAND Planningのグローバル展開
アジアのエリアマーケティングによりサービスを拡大させると共に、ヨーロッパでのマーケティングの開始とセールス体制の確立を行います。
３）Environment Weatherの立ち上げ
全世界的な自然エネルギー利活用へ向けた構造変革を受け、ウェザーニューズでは、今期のスローガン
を「Create a Global Environment Weather Market for Natural Energy」としました。自然エネルギーに関して先進的に取り組んでいるヨーロッパの企業との積極的なコラボレーションを通じて日本・ヨーロッパでの新たな電力気象サービスの確立と販売を目指します。
４）BtoS プラットフォームに応じたビジネスモデルの確立
個人向けサービスではトランスプラットフォーム戦略を開始し、多様化する各プラットフォームに対し最適なコンテンツ配信を行い、より多くの人にウェザーニューズの情報を届け、参加してもらいます。また従来の有料会員向けの少額課金に加え、プラットフォームを活用した新たなビジネスモデルの確立を目指します。
<投資計画>
上記のビジネス展開を実現するため、以下３点を中心とした積極的な投資を行います。
１）ビッグデータを効果的・効率的に処理する基幹インフラの見直し
２）価値創造を高める気象観測インフラの整備
３）ビジネス展開を加速するコラボレーション（M&Aを含む）
併せて、ビジネス展開・投資を実効性を持って推進していくための人材の確保に向けた投資を継続的に行います。
こうした取り組みの結果として、2017年５月期は、売上高15,000百万円、営業利益3,400百万円、経常利益3,300
百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,300百万円と見込んでいます。

― 21 ―

（３）会社の支配に関する基本方針① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社グループは、民間の気象情報会社として「74億人の情報交信台」という夢を掲げ、気象が水、電気、交通、通信に続く第５の公共資産＝公共インフラであると考え、世界中のあらゆる企業、個人の生命、財産に対するリスクを軽減し、機会を増大させることを実現する気象サービスを目指しております。また、当社グループは、サポー
ター自身が主体的に気象の観測（感測）、分析、予測、配信・共有に参加し、当社とともに価値を共創していく新
しい気象サービスのあり方を追求していくことにより、社会や地球環境に貢献していきます。当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えておりま
す。言うまでもなく、上場会社である当社の株券等については、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、最終的には株主の皆様全体のご意思により決定されるべきであり、当社の株券等に対する大量取得行為の提案又はこれに類似する行為があった場合に、当社の株券等を売却するかどうかの判断も、最終的には当社の株券等を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に株券等の大量取得行為の提案又はこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。そして、かかる株券等の大量取得行為の中には、その目的等から見て企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株券等の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株券等の大量取得行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時
間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものも少なくありません。そこで、当社としては、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を毀損する大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
当社は、中長期にわたる企業価値を持続・発展させていくことこそが株主の皆様の共同の利益の向上のために最優先されるべき課題であると考え、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益の向上を目的に、当社の新中期経営計画の策定及びその実施、コーポレート・ガバナンスの強化、更に、業績に応じた株主の皆様に対する利益還元を従前通り進めてまいる所存です。これらの取組みの実施を通じて、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を向上させ、その向上が株主及び投資家の皆様による当社株式の評価に適正に反映されることにより、上記の当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある当社株券等の大量取得行為は困難になるものと考えられます。したがって、これらの取組みは、上記１．記載の基本方針に資するものであると考える所存です。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要
当社は、上記１.記載の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、平成20年８月10日開催の第22期定時株主総会において、当社株券等の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を導入し、平成23年８月７日開催の第25期定時株主総会及び平成26年８月９日開催の第28期定時株主総会において、株主の皆様のご承認の下、更新致しました。本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付けその他の取得、若しくは、当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する行為若しくはこれに類似する行為又はこれらの提案（買付等）を行おうとする者（買付者等）に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者との交渉等を行っていくための手続を定めています。具体的には、買付者等には、必要な情報を事前に当社取締役会に提出していただき、本プランに係る手続の開始後、①当社取締役会による評価、検討、交渉― 22 ―

及び意見形成のための期間が終了するまでの間、又は、②取締役会により株主意思確認手続が実施された場合には、同手続が完了するまでの間、買付等を開始することができないものとします。買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う場合等、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益が毀損されるおそれがあると認められる場合には、当社は対抗措置（買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（本新株予約権）の無償割当ての実施）を講じることがあります。本プランにおいては、本新株予約権の無償割当ての実
施又は不実施について、取締役の恣意的判断を排するため、①株主意思確認手続を実施することにより株主の皆様のご意思を確認するか、②当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経るか、のいずれかの手続を履践することとし、当社取締役会は、株主意思確認手続の結果、又は独立委員会の勧告を最大限尊重し、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施に関する会社法上の機関としての決議を速やかに行うものとします。
なお、当社は、上記１.記載の基本方針、上記２.記載の取組み及び本プランの内容を、平成26年７月14日付「当社
株券等の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」において公表しておりますので、上記１.記載の基本方針、上記２.記載の取組み及び本プランの詳細については、以下のウェブサイトに掲載している平成26年
７月14日公表の当社プレスリリースをご参照下さい。http://weathernews.com/ja/nc/④ 上記②及び③各記載の取組みについての取締役会の判断及びその理由
当社は、中長期にわたる企業価値を持続・発展させていくことこそが株主の皆様の共同の利益の向上のために最優先されるべき課題であると考え、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益の向上を目的に、上記２.
記載の取組みを行ってまいります。上記２.記載の取組みを通じて、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を向上させ、その向上が株主及び投資家の皆様による当社株式の評価に適正に反映されることにより、上記の当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある当社株券等の大量取得行為は困難になるものと考えられます。したがって、これらの取組みは、上記１.記載の基本方針に資するものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
また、上記３.記載の本プランは、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否か
を株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行うことを可能とすることにより、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保するための枠組みであり、上記１.記載の基本方針に沿うものであると考えております。また、本プラン
は、買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること、株主意思を重視するものであること、取締役の恣意的判断を排除するために本プランの発動及び廃止等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として独立委員会が設置されていること、合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されていること、外部専門家の意見の取得ができるものであること、当社取締役の任期は１年であること、有効期間満了前であっても株主総会又は取締役会によりいつでも廃止することができるものとされていること等の理由から、株主の皆様の共同の利益を損なうものでなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

４ 【事業等のリスク】（１）日本における気象業務法、放送業法等、公的規制について
当社グループの事業には、気象情報コンテンツの提供、BSデジタル・データ放送等、気象業務法、放送法等の公的規制を受ける事業が含まれます。今後、予測できない大幅の規制変更が行われ、その変化に当社グループが対応できない場合、当社グループの事業に影響が及ぶ可能性があります。
なお、当社の議決権の５分の１以上を外国人等が占めることとなるときは、放送法の規定に従い、その外国人等が取得した当社株式について、株主名簿の書き換えを拒むことができることとされております。また、外国人等の有する議決権の割合が100分の15に達した場合には、放送法及び放送法施行規則の規定に従い、その割合を公告いたします。
（２）為替相場・金利等、金融市場の変動
当社グループは、日本に本社を置き事業運営を行っているため、当社連結子会社の存在する海外各地域における― 23 ―

外貨建て財務諸表を連結財務諸表作成のために円換算しております。従って為替レートの変動により円換算後の経営成績の表示に影響が発生する可能性があります。また、金利等の変動は当社の資金調達コストの変動を通じて
当社グループの損益に影響を及ぼします。
（３）海外展開にかかわる公的規制、テロ、戦争、予期し得ない政治・経済上の変動
当社グループは海外12の連結子会社（北米１社、欧州３社、アジア・豪州８社）を有しますが、これらの連結子会社が存在する各国での予期せぬ公的規制の変更、テロ、戦争、その他予期し得ない政治・経済上の変動により、当社グループの経営成績、財務状況に影響が及ぶ可能性があります。
（４）情報システム障害や内外からの不正なアクセス・攻撃による情報セキュリティ事故
当社グループは、セキュリティ・ポリシーの策定、社員及びパートナーへの情報アクセス権限管理、コンプライ
アンス意識の徹底を図ると共に、外部からの攻撃に対するシステム的防衛手段、及び有事の際のシステムバックア
ップ体制を講じております。しかしながら、予期できない程度の情報システム障害や情報セキュリティ事故により、情報システム基盤や通信回線の重大な障害、或いは経営に係る機密情報の破壊・窃盗が発生する可能性を完全に排除することはできず、そういった事態が発生した場合、業務効率の著しい低下や、事業継続、或いはビジネスの伸長に困難を来すことから、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社では、「74億人の情報交信台」という夢に向かって、気象情報が水、電気、交通、通信に続く第５番目の公共資産であると考え、官営サービスに依存することなく、世界中のあらゆる企業、個人の生命、財産に対するリスクを軽減し、機会を増大させることを実現する気象サービスを目指しています。すでにグローバルに展開している
海（航海気象）に加えて、空と陸についてもグローバル展開を行っていく今後を見据えて、革新的な気象サービスを実現する技術及びインフラの構築に注力しました。研究開発活動においては、技術的な側面にとどまらず、事業の立ち上げを視野に入れ、市場創造を実現する運営体制の構築に取り組みました。
（１）交通気象における革新的サービスを実現する技術及びインフラ
海氷の減少著しい北極海を航海する際の航行支援サービスPolar Routeingの実現に向けて、北極海を中心にした世界の海氷及び温室効果ガスをサポーター（企業、個人）とともに観測する、世界で初めての超小型衛星WNISAT-1
を2013年11月21日に打ち上げました。WNISAT-1打ち上げ後、一部機器の故障によりメインミッションを変更しました。当初のミッションについては次期（2017年５月期）に打ち上げ予定のWNISAT-1Rによって遂行します。
また、航空分野ではヘリコプターの機体の位置情報を把握し安全かつ効率的な運航管理を実現する機内持ち込み
型動態管理システム「FOSTER-copilot」は、広域災害時の防災関係機関との連携強化と医療搬送を実現するドクタ
ーヘリ、災害調査ヘリ、ドクターカーに搭載されています。
（２）BtoS市場（個人・分衆向け）における革新的サービスを実現する技術及びインフラ
事前の予測が困難な突発的な雷雨（ゲリラ雷雨）からの被害を軽減するためにゲリラ雷雨の危険性をいち早く伝える「ゲリラ雷雨Ch」をインターネット及び携帯電話向けにサービスしています。
このゲリラ雷雨を的確かつ迅速に予測するため、ゲリラ雷雨を引き起こす積乱雲の成長を捉える「WITHレーダー」を独自で開発しました。「WITHレーダー」は６秒毎に積乱雲を観測しデータ、予測値を更新します。また、全国の会員とゲリラ雷雨を監視する「ゲリラ雷雨防衛隊」を結成し、会員から雲の写真やコメントが寄せられています。会員から寄せられた雲の写真は人工知能(AI)を適用した画像解析処理を通じて雲の色、量、形、種類を自動で認識し、即座に予測に反映されています。
なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は390百万円であります。

― 24 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績の分析
当期の連結売上高は14,511百万円と、前期比3.2%の増収となりました。主力となる航海気象に加え、陸と空の交
通気象も順調に推移したことで、交通気象の売上高は前期比7.6%の増収となり、BtoB市場全体では前期比7.4%増収の8,558百万円となりました。個人向けサービスであるBtoSでは、キャリアを通じたレベニューシェアモデルの利用者数が増える一方、放送局向けのシステム更新のタイミングによる初期型売上SRSの減少により、BtoS市場全体では前期比2.3%減収の5,953百万円となりました。
利益については、アジア展開に先立つ現地人材、生産性向上に向けた開発スタッフの積極採用に伴う投資の増加の影響もあり、営業利益は3,387百万円と前期比2.5%の増益となりました。経常利益は為替差損もあり3,208百万円と前期比8.5%の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は2,195百万円と前期比2.5%の減益となりました。
（２）財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、親会社株主に帰属する当期純利益をもとに現金及び預金が692百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて621百万円増加し、14,204百万円となりました。負債は、未払法人税等の減少により、前連結会計年度末に比べて399百万円減少し1,314百万円となりました。
純資産は、前期末及び当中間期末に配当1,143百万円を行う一方で、親会社株主に帰属する当期純利益2,195百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,021百万円増加し、12,889百万円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は90.0％となりました。
（３）資本の財源及び資金の流動性に関する情報①

キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （２）キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
②

所要資金の調達方針

当社グループの所要資金の調達は、当社グループにおける財務安定性及び資本コストの適正性を勘案して行うことを方針としております。また、グループにおける資金需要を当社にて一元把握し、調達することとしております。基本的に、多額な設備投資以外の資金需要は「営業活動によるキャッシュ・フロー」により確保することとし、子会社（グローバルビジネスモデルにおけるSSB)にて資金の不足が生じる場合には、当社からの貸付けによって補うことを原則としております。
なお、グローバルビジネスモデルにおけるSSBは、本来的に戦略性に重点をおいた販売拠点展開として投資しているため、資金を固定的に用いるのではなく、その販売拠点の戦略性の変化に対してダイナミックに変化させることができるものとなっております。
③

資金調達の方法

運転資金につきましては、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を原資として、必要な場合は金融機関からの短期的な借入を行い、設備・投融資資金につきましては、金融機関からの長期借入金・社債及び証券市場を通じての増資等により調達することとしております。また、より効率的な資金調達を行うため、取引金融機関とコミット
メントライン契約及び当座借越契約を締結しております。
④

資金の流動性について

平成28年５月末の有利子負債１百万円はリース債務であり、現金及び現金同等物の残高は7,418百万円となっております。また、流動比率は790.6%となっております。

― 25 ―

第３ 【設備の状況】
当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記されている金額には、消費税等は含まれておりません。

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資の総額は（有形固定資産及び無形固定資産）673百万円(前期715百万円）となりました。
当連結会計年度の設備投資の主な内容は、グローバルセンターのインフラ整備拡充への投資、価値創造サービスを実現するためのインフラへの投資、IT開発及び事業継続のための更新投資などであります。

２ 【主要な設備の状況】
平成28年５月31日現在の当社及び連結子会社の主要な設備は、次のとおりであります。
（１） 提出会社
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

設備の内容

グローバルセンター(千葉市美浜区)

運営・開発設備等

建物及び構築物
831,202

工具、器具
土地及び備品 (面積千㎡)
288,280

413,062
(2)

リース
資産
-

その他

ソフト
ウエア

合計

従業
員数
(名)

505

547,815

2,080,865

655

合計

従業
員数
(名)

29,87867（注）１. 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具であります。
２. 建物の一部を賃借しており、年間賃借料等は239,705千円であります。
（２） 国内子会社
国内子会社はありません。
（３） 在外子会社
帳簿価額(千円)

会社名
（所在地）

設備の内容

WEATHERNEWS AMERICA INC.
(アメリカ合衆国オクラホマ)

運営設備等

建物及び
構築物

工具、器具
土地
及び備品 (面積千㎡)
29,878
(-)

リース
資産

その他

ソフト
ウエア

-

-

-

３ 【設備の新設、除却等の計画】（１） 重要な設備の新設等
当社グループの設備投資については、事業計画、投資効果等を総合的に勘案して計画しております。当社グループの設備投資計画は、以下のとおりであります。
投資予定額
設備の内容

総額
(千円)

資金調達方法既支払額(千円)

観 測 機 器、小 型 衛 星、イ ン フ ラ 整 備 の た め のコンピューター及びネットワークインフラ等

600,000－

自己資金

IT開発（基幹インフラ開発費用含む）

800,000－

自己資金

1,400,000－

計（２） 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新による除却等を除き、該当する事項はありません。

― 26 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】（１） 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

47,000,000

計

47,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成28年５月31日) (平成28年８月25日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

11,844,000

11,844,000

東京証券取引所（市場第一部）

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
単元株式数は100株であります。

計

11,844,000

11,844,000――（注）提出日現在発行数には、平成28年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

― 27 ―

（２） 【新株予約権等の状況】①平成26年９月10日開催の取締役会決議に基づく株式報酬型ストックオプション
事業年度末現在（平成28年５月31日）
新株予約権の数

350個（注）１

提出日の前月末現在（平成28年７月31日）
350個（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

35,000株（注）１

新株予約権行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。
平成27年９月29日～
平成37年９月28日
発行価格
１株当たり2,909円
資本組入額
１株当たり1,455円
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

35,000株（注）１
同左
同左
同左
同左
同左

－

同左

（注）２

同左

（注）１．新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。ただし、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整をすることができる。
２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という）をする場合には、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会
社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編成後行使価額に― 28 ―

上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
なお、第８回新株予約権を平成27年９月29日に取締役４名に対して93個割当てましたが、平成28年５月期の業績が業績連動報酬の支給基準に達しなかったため、93個全て失効しています。

― 29 ―

（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

―

11,844,000―

平成19年８月12日
(注)
(注)

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

1,706,500△1,028,164

─

資本準備金の減少
平成19年８月12日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替であります。

（６） 【所有者別状況】
平成28年５月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
41
25
57
84
23
9,207
9,437
―
(人)
所有株式数
―
24,593
1,038
35,537
12,664311
44,231
118,374
6,600
(単元)
所有株式数
―
20.78
0.88
30.02
10.70
0.26
37.37
100.00―の割合(％)
議決権
―
22.59
0.95
32.64
11.63
0.29
31.90
100.00―の割合(％)（注） 自己株式949,329株は、「個人その他」に9,493単元、「単元未満株式の状況」に29株含まれております。

― 30 ―

（７） 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成28年５月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する 議決権の(株)
所有株式数の 割合(％)
割合(％)

住所
千 葉 県 千 葉 市 美 浜 区 中 瀬 1-3
幕張テクノガーデン
千葉県千葉市緑区あすみが丘
6-15-3千葉県千葉市美浜区中瀬1-3
幕張テクノガーデン

一般財団法人ＷＮＩ気象文化創造センター
株式会社ダブリュー・エヌ・アイ・インス
ティテュートウェザーニューズ社員サポーター持株会

1,700,000

14.35

15.61

1,700,000

14.35

15.61

390,800

3.30

3.59

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内2-7-1

360,000

3.04

3.31

株式会社千葉銀行

千葉県千葉市中央区千葉港1-2

360,000

3.04

3.31

石橋忍子

千葉県千葉市緑区

353,800

2.99

3.25

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ウェザーニューズ役員信託口）

東京都港区浜松町2-11-3

327,500

2.77

3.01

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE FIDELITY FUNDS

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5 NT, UK

238,900

2.02

2.19

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海1-8-11

235,400

1.99

2.16

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1-6-6

200,000

1.69

1.84

CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY

388 GREENWICH STREET, NEW YORK,NY 10013 USA

188,000

1.59

1.73

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1-1-2

180,000

1.52

1.65

6,234,400

52.64

57.26

計

―

（注）１. 当社は自己株式を949,329株所有し、その発行済株式総数に対する割合は8.02％であります。
２. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ウェザーニューズ役員信託口）及び日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。
３. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ウェザーニューズ役員信託口）は、株式会社ウェザーニューズの役員及び執行役員が役員持株会を通して所有する株式数を含んでおります。
４. NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE FIDELITY FUNDSの常任代理人は以下のとおりであります。
常任代理人

香港上海銀行東京支店

住所

東京都中央区日本橋3-11-1

CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY の常任代理人は以下のとおりであります。
常任代理人

シティバンク銀行株式会社

住所

東京都新宿区新宿6-27-30

５. 平成26年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
及びその共同保有者が平成26年４月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏

名

又

は

名

称

住所

発行済株式
所有株式数 総数に対する（株）
所有株式数の割合(％)

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内2-7-1

360,000

3.04

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内1-4-5

133,600

1.13

カブドットコム証券株式会社

東京都千代田区大手町1-3-2

14,3450.12

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

東京都千代田区丸の内2-5-2

86,9000.73

594,845

5.02

計

―

― 31 ―

（８） 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年５月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
949,300――

完全議決権株式(その他)

普通株式

10,888,100

108,881―

単元未満株式

普通株式

6,600

―

―

発行済株式総数

11,844,000――

総株主の議決権―

108,881―（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ウェザーニューズ
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

千葉市美浜区中瀬1-3
幕張テクノガーデン

949,300─

949,300

8.02

949,300─

949,300

8.02―― 32 ―

他人名義
所有株式数
(株)

平成28年５月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

（９） 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は以下のとおりであります。
①平成26年９月10日開催の取締役会決議に基づく株式報酬型ストックオプション
決議年月日

平成26年９月10日

付与対象者の区分及び人数

取締役（社外取締役を除く）１１名
従業員
５名

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上（10） 【従業員株式所有制度の内容】① 従業員株式所有制度の概要
当社は、従業員の福利厚生の充実、及び従業員一人ひとりが起業家精神を持ち続けることを目的とし、「ウェザーニューズ社員サポーター持株会」を導入しております。当該制度では、会員となった従業員からの拠出金（毎月、一口1,000円とし、最高50口（50,000円））及び拠出金に対する当社からの一定（20％）の奨励金を原資として、定期的に市場から当社株式の買付けを行っております。
② 従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
特段の定めは設けておりません。
③ 従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができるものの範囲
当社の従業員に限定しております。

― 33 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得（１） 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２） 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

29

125

当期間における取得自己株式――（注）当期間における取得自己株式には、平成28年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
（４） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数(株)

当期間

処分価額の総額（千円）

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

4,600

4,995

―

―

949,329─949,329─

その他(新株予約権の権利行使）
保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権
利行使による株式数及び単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

― 34 ―

３ 【配当政策】
当社では、「74億人の情報交信台」という夢とそれに向かって進めていく事業に共感いただける多くのステークホルダーに支えられることを志向して、中長期的に株主サポーターを拡大したいと考えております。
利益配分につきましては、経営理念にある「高貢献、高収益、高分配」の考えを基本としております。気象を通じて新たな価値を創り出していくサービス、技術、インフラ構築への投資と体質強化のための内部留保などを勘案し、株主サポーターへの還元を決定するという方針をとっております。売上高のなかでもトールゲート型ビジネスの売上高成長率を主要な経営指標と認識し、その時々の経営成績、配当性向・配当利回り及び資本効率などを勘案しながら決定いたします。
当期（平成28年５月期）の剰余金の配当については、前期は１株当たり100円（普通配当70円、記念配当30円）
であった年間配当を100円（普通配当）とします。当期は、本年１月に１株当たり35円の中間配当を実施しておりま
すので、期末配当は１株当たり65円としました。
なお、当社は期末配当と中間配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額

１株当たり配当額

平成27年12月25日

取締役会決議381,248千円

35円

平成28年８月11日

定時株主総会決議708,153千円

65円

４ 【株価の推移】（１） 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

平成24年５月

平成25年５月

平成26年５月

平成27年５月

平成28年５月

最高(円)

2,638

3,095

3,075

3,830

4,580

最低(円)

1,866

2,133

1,950

2,695

3,300

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２） 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成27年12月

平成28年１月

最高(円)

4,580

4,180

4,150

4,190

3,970

3,955

最低(円)

3,995

3,545

3,300

3,665

3,480

3,640

(注)

２月

３月

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

― 35 ―

４月

５月

５ 【役員の状況】
男性９名

女性１名

役名

（役員のうち女性の比率10.0％）

職名

代表取締役
最高経営責任者
社長

氏名（生年月日）

略歴

昭和62年３月
昭和62年４月
平成５年４月
平成５年６月
平成８年６月草開 千仁
平成８年８月（昭和40年３月18日）
平成９年８月
平成11年８月
平成18年９月
平成28年８月

専務
取締役

最高販売責任者

常務
取締役

最高財務責任者

取締役

最高運営責任者

取締役

顧問

昭和61年３月
昭和61年４月
平成４年３月
平成11年７月
平成15年６月
平成17年８月
志賀 康史（昭和38年７月14日） 平成20年８月
平成24年６月
平成24年８月
平成25年８月
平成26年５月
平成28年８月
平成８年３月
平成８年７月
平成16年６月

青山学院大学理工学部物理学科卒
当社入社
当社営業本部CSS事業部長
当社営業総本部航空事業部長
当社防災・航空事業本部長
当社取締役
当社常務取締役
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長（経営全般、販売統括主責任者）
同上（最高経営責任者）(現)

吉武 正憲
平成18年12月（昭和47年10月14日）
平成23年６月
平成26年８月
平成27年８月
平成28年８月
平成７年３月
平成７年４月
平成20年10月
平成23年９月
安部 大介（昭和45年12月29日） 平成24年９月
平成27年８月
平成28年７月
平成28年８月

高千穂商科大学商学部卒
東京リコー株式会社入社
当社入社 営業本部
当社福岡支社支社長
当社販売グループリーダー
当社取締役（日本市場統括主責任者）
同上（アジア事業統括主責任者）
同上（日本販売主責任者）
当社常務取締役（日本販売主責任者）
当社専務取締役（日本販売主責任者）
同上（販売主責任者(日本・新興国)）同上（最高販売責任者）(現)
九州大学農学部農業工（土木）学科卒
当社入社
当社福岡支社支社長
株式会社ウィズステーション販売事業本部リーダー
当社総務部グループリーダー
当社取締役（総務主責任者）
同上（経理・財務・総務統括主責任者）
当社常務取締役（最高財務責任者）(現)
北海道大学大学院理学研究科修士課程修了
当社入社
当社予報センターグループリーダー
当社運営統括主責任者
当社取締役（運営主責任者）
当社執行役員（運営主責任者）
同上（最高運営責任者）
当社取締役（最高運営責任者)（現）

昭和49年３月
昭和49年４月
昭和51年６月
昭和61年６月
平成８年６月宮部 二朗
平成８年８月（昭和26年８月31日）
平成11年８月
平成16年４月
平成20年２月
平成25年５月
平成28年８月

東海大学海洋学部海洋工学科卒
日魯漁業株式会社入社
株式会社オーシャンルーツ日本社入社
当社入社
当社RCオペレーション事業本部長
当社取締役
当社常務取締役
同上（運営・開発主責任者）
当社代表取締役副社長（経営全般）
同上（運営・開発統括主責任者）
当社取締役（顧問）(現)― 36 ―

任期

所有
株式数
(株)

(注)3

68,077(注)3

22,659(注)3

10,754(注)3

12,826(注)3

61,895

役名

取締役

職名

社外取締役

任期

所有
株式数
(株)

(注)3

－

平成９年６月
平成10年６月
関 誠夫
平成12年８月（昭和19年９月21日）
平成13年４月
平成19年４月
平成21年４月
平成24年７月
平成25年６月
平成26年８月

東京工業大学大学院修士課程修了
千代田化工建設株式会社入社
米国千代田インターナショナル・コーポレーショ
ン副社長
千代田化工建設株式会社取締役
同社常務取締役
同社代表取締役専務
同社代表取締役社長
同社取締役会長
同社相談役
同社顧問
同社顧問退任
当社取締役（現）

(注)3

1,000

昭和53年３月
昭和53年４月
平成３年７月
平成７年７月
平成11年３月
戸村 孝
平成11年４月（昭和29年10月14日）
平成12年８月
平成13年８月
平成17年８月
平成22年８月
平成27年８月

一橋大学経済学部卒
日本鋼管株式会社入社
同社経理部主計室課長
同社経理部管理室課長
一橋大学大学院法学研究科修士課程修了
当社入社
当社取締役
当社常務取締役
同上（経理・財務主責任者）
当社取締役副社長（経理・財務統括主責任者）
当社常勤監査役（現）(注)4

16,428

東北大学理学部化学科卒
クーパースアンドライブランド ジャパン入所
米国クーパースアンドライブランド ニューヨー
ク本部事務所 全米統括パートナー
中央青山監査法人 東京事務所 国際担当理事
日本公認会計士協会 専務理事
同協会 理事（現）公認会計士 木下事務所 代表（現）グローバルプロフェッショナルパートナーズ株式会社 代表取締役（現）
当社監査役(現)(注)5―

早稲田大学法学部卒
弁護士登録（第二東京弁護士会）
原後綜合法律事務所入所
仙石山法律事務所開設（現）昭和女子大学、日本女子大学、東京女子学館大学
等非常勤講師
最高裁判所司法研修所刑事弁護教官
放送倫理・番組向上機構放送倫理検証委員会委員（現）獨協大学法科大学院客員教授（現）
公益社団法人自由人権協会 代表理事（現）
当社監査役（現）

(注)4

―

氏名
（生年月日）

略歴

昭和45年３月 京都大学工学部資源工学科卒
平成４年６月 日本DEC株式会社取締役企画本部長
平成６年７月 インフォミックス副社長兼日本法人代表取締役社長
平成９年８月 ノーザンテレコムジャパン株式会社社長兼最高経
営責任者
村上 憲郎
平成11年６月 ノーテルネットワークス株式会社代表取締役社長（昭和22年３月31日）
兼最高経営責任者
平成13年12月 ドーセント株式会社代表取締役社長
平成15年４月 グーグル米国本社副社長兼日本法人代表取締役社長
平成21年１月 グーグル日本法人名誉会長
平成25年８月 当社取締役（現）昭和45年３月
昭和45年４月
平成４年４月

取締役

社外取締役

常勤監査役

昭和48年３月
昭和55年１月
平成７年６月監査役

社外監査役

平成17年７月
木下 俊男
平成19年７月（昭和24年４月12日）
平成25年７月
平成25年７月
平成26年７月
平成26年８月
昭和54年３月
昭和61年４月
昭和61年４月
平成４年３月
平成６年４月監査役

社外監査役

升味 佐江子（昭和31年４月25日） 平成21年４月
平成25年４月
平成26年４月
平成27年７月
平成27年８月
計― 37 ―

193,639

(注) １. 取締役村上憲郎及び取締役関誠夫は社外取締役であります。
２．監査役木下俊男及び監査役升味佐江子（戸籍上の氏名は齋藤佐江子）は社外監査役であります。
３. 任期は、平成28年８月11日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４. 任期は、平成27年８月８日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５. 任期は、平成26年８月９日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
提出日現在の執行役員体制は次のとおりです。
役位

氏名

担当

長
* 社
執行役員
務
* 専
執行役員
務
* 常
執行役員

草 開

千 仁

最高経営責任者

志 賀

康 史

最高販売責任者

吉 武

正 憲

最高財務責任者* 執行役員

安 部

大 介

最高運営責任者

執行役員

山 本

雅 也

最高技術責任者

執行役員

岩 佐

秀 徳

航海気象事業販売主責任者

執行役員

石 橋

知 博

BtoS事業販売主責任者

執行役員

ThomasSkov

ヨーロッパ販売主責任者

執行役員

有 賀

哲 夫

運営主責任者

執行役員

森 田

清 輝

BtoS事業運営主責任者(注) １．* の執行役員は、取締役を兼務しております。
２．宮部二朗及び梅田治は平成28年７月11日付で執行役員を退任しました。
３．Thomas Skovは平成27年12月25日付で執行役員に選任されております。
４．有賀哲夫は平成28年７月11日付で執行役員に選任されております。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(１) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、自らが市場に対して開かれた会社であるという深い自覚を持ち、株主をはじめ、お客様、役員・従業員などを含むあらゆる人々との情報交信を通じ、当社の「サポーター価値創造」を、社員全員の力で実現することを経営理念としており、中長期的な企業価値・株主価値の最大化に努めるとともに、社会的責任を果たし、かつ持続的な成長、発展を遂げていくことが重要であると認識しております。
Transparency(透明性)という当社の企業理念の下、法律に規定される情報開示にとどまらず、自ら企業理念・文化・経営戦略・ビジネスモデル・将来の価値創造に向けたビジョン等を積極的に開示し、当社の企業価値を巡る根源的な考え方を示すことで、サポーターとの相互信頼を醸成し、中長期的な企業価値の向上の共創を目指しております。
当社は、株主、お客様に対してはもとより、社内においても「真理の前には社長たりともひざまずけ」の方針のもと、必要な情報は誰にも与えられ、いかなることもオープンに議論でき、またそのプロセスを明確にする会社文化を持ち、これを「情報民主主義」文化として育んでおります。また、常に変化し続ける市場環境に対応するため、経営の理念として「AAC(Aggressively Adaptable Company)」を志向し、社外の優れた知恵や深い見識を経営に反映させ、公正な企業活動の推進を図っております。
このふたつの方針のもと、運用指針としては、当社の役員・従業員一人ひとりが起業家精神を持ち続けることを何よりも大切とし、「自立なきところに自律なし」を管理・運営システムの根幹に位置づけております。また、「相互信頼の文化」のもと、自律分散統合型企業を目指して、間接情報に偏重することなく、一人ひとりの「目による管理」の重要性を自覚しております。
また、経営の組織体制は、SHOP制（サービス企画・運営・開拓部門）を軸として、SSI制（共同利用インフラ運
営・開発部門）、SMS制（直営販売部門）の三者より組成し、これらの各部門が最大に機能を発揮するとともに、相互に啓発する中で、チェック・アンド・バランスを働かせております。
さ ら に、事 業 遂 行 に あ た っ て は、SMART（Service Menu Affirmative Review and Tollgating）月 間 や、AAC（Aggressively Adaptable Company）会、SSM（Speed & Scope Merit）会等の各種の会議体を通じて、会社のビジ
ョン・経営方針を、業務遂行に係る役員・従業員全員で共有しベクトルの合致を図り、経営課題に対する意思決定、適切履行及び経営の合理化・効率化を推進しております。また、手続きではなく手順（プロセス）を重んじ、形式主義に陥ることを戒める一方で、暗黙知としての会社文化が日々新たに生まれてくるものであることを理解し、社内的に公知・公認された会社文化、知恵・情報等を、常に社内報やイントラネットなどの手段を通じて、文字や図解、映像や音声化して共有する形式知文化を尊ぶことにより、全員参加型の経営と社内ルール・法令遵守の実現を図っております。また、スコアリング委員会を設け、事業計画の遂行・進捗状況を定量的・定性的に把握するとともに、内部統制の視点からも社内ルール・法令遵守の状況を相互確認しております。
以上のシステムを担う、個々の役員・従業員の業績に対する評価は、一人ひとりが、「MMCL（My & My Colleague
Leader＝私は私と私の仲間のリーダー（自らが行動を見せることにより仲間をリードしていく起業家））」の精神に基づき、（大）事業方針にそって各人が（小）目標・課題・問題点などを定め、これらを「有言」し、テーマを共有化することをこの評価システムの基本としております。３ヶ月毎に役員・従業員により開催されるMME（Matrix
Management Evaluation）にて、客観的な市場の目による評価に基づき、全社の目による管理・確認を行っております。また有言・実行に際しては未達成でも評価され、単なる「結果主義」に陥ることなく「プロセスも同様に評価する」と考える透明性、納得性の高い業績評価システムを運営しております。
当社は、コーポレート・ガバナンス体制の構築にあたり、「経営の実効性と公正性・透明性」を重視しております。当社事業に精通した取締役と独立した立場の社外取締役から構成される取締役会が、的確かつ迅速に重要な業
務の執行決定と取締役による職務執行の監督を行うとともに、法的に監査権を有する監査役が公正性と独立の立場
から、取締役の職務執行を監査し経営の監督機能の充実を図る体制が、経営の実効性と公正性・透明性を確保し、当社の健全で持続的な成長に有効であると判断し、監査役会設置会社制度を採用しております。
この監査役会設置会社の制度の下で、取締役が経営者として職務の執行・監督を効果的・効率的に行うために執行役員制を採用し、執行役員に業務執行の権限を委譲したうえで、取締役（会）が執行役員の業務執行を監督します。なお、事業年度ごとの業績目標に対する取締役の経営責任を明確にするため、全取締役の任期を１年としてお― 39 ―

ります。
また、社会環境・ビジネス環境の変化をいち早く察知し、社会的に公正な企業活動を推進するために、社外の優れた知恵や深い見識を経営に反映させることが重要と考え、経営に対する経験・知見豊かな社外取締役を積極的に経営に参画させるとともに、専門性に優れた社外監査役による中立かつ客観的な監査により、コーポレート・ガバ
ナンスの一層の充実を図っております（取締役７名、監査役３名のうち、社外取締役２名、社外監査役２名（提出日現在））。なお、経営陣の最適な人選、適正な報酬は、経営上重要であるとの考えから、取締役会は社外取締役・社外監査役を含む取締役会の諮問機関である指名委員会・報酬委員会の答申を参考に決議しております。
② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
１）会社の機関の内容
a. 取締役会及び監査役会
取締役会は、月１度開催され、経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、法令及び定款に定められた事項を決議し、また法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受け、取締役・執行役員の職
務執行を監督します。
取締役会は、当社グループのビジネスモデルに通じる取締役と経営経験が豊かでより広い見識を持つ社外取締役という、社内外の英知を積極的に事業運営に取込むことで取締役会の機能を高めております。
当社監査役は、当社グループの業務に深い見識を有する社内監査役と、専門性に優れた社外監査役にて監査役会を構成し、取締役の業務執行について業務監査並びに会計監査を行い、取締役会と監査役会が「親しみ合ってなれ合わない」を基本スタンスにそれぞれの機能をはたすことにより、当社グループのコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
b. 指名委員会
指名委員会(委員長は代表取締役社長)

は取締役会の諮問機関で、メンバーは、[社外] 取締役 (２名) ・監査

役 (２名) 、[社内] 代表取締役 (１名) ・取締役 (顧問 １名） ・監査役 (１名） から構成されております。指名委員会は、取締役会から示された当社の経営陣に新たに参画する取締役・監査役・執行役員の候補者を、その遂行実力、人格等の面から総合的に評価し、取締役会へその内容を答申しております。
c. 報酬委員会
報酬委員会(委員長は代表取締役社長)

は取締役会の諮問機関で、メンバーは, [社外] 取締役 (２名) ・監査

役 (２名) 、[社内] 代表取締役 (１名) ・取締役 (顧問 １名) ・監査役 (１名） から構成されております。報酬委員会は、取締役会から示された当社取締役・執行役員の報酬体系・報酬額案について、各取締役・執行役員の実力・実績を基本として役職・責任に応じて客観的な視点から評価し、取締役会へその内容を答申しております。
d. 賞罰委員会
賞罰委員会（委員長は社長執行役員）は、当社役員及び社員について、当社企業文化とブランドの点から、これの強化発展に貢献した者に対する表彰と、これに対する不適切行動をおこした者に対する譴責、減給、出勤停止、懲戒解雇等の措置を決定するEM(Executive Meeting)会の常設委員会です。
メンバーは、EM会及びEM会議長より指名を受けた社外役員からなり、賞罰の事案が発生した場合の他、毎月定例会を開催し、候補者の選定をいたします。
e. ブランディング推進委員会
ブランディング推進委員会（委員長は社長執行役員）は、当社のコーポレートブランドの確立のため、当社が社内外に発信するすべてのコミュニケーションが、当社企業理念と活動の様式にふさわしいものであるために必要なブランディング戦略の策定と、これに基づく実行計画の策定、実施をおこなっております。
ｆ. コンティンジェンシー・プランニング委員会
コンティンジェンシー・プランニング委員会（委員長は社長執行役員）は、危機管理を所掌する組織として、当― 40 ―

社グループ全体のリスク管理の基本方針を定めるとともに、事業の継続性を揺るがすほどの重大リスクが発生した場合の対応につき整備を進める非常設の委員会です。
g. スコアリング委員会
スコアリング委員会（委員長は総務担当執行役員）は、事業計画の遂行・進捗状況を定量的・定性的に把握するとともに、内部統制の視点からも社内ルール・法令遵守の状況を相互確認しております。メンバーは、営業のリー
ダー、各専門店及びグローバルサービスインフラのリーダーが参加し、原則月に１度開催されております。
h. 業務執行のための会議体等について
当社グループでは、執行役員の監督・責任のもと、社員の経営方針に対するベクトルを合わせ、社内ルールと法令遵守を徹底し、経営課題の適切な遂行及び経営の合理化、効率化を図ることを目的に、下記の会議体をもって業
務執行を行っております。
(ⅰ) SMART（Service Menu Affirmative Review and Tollgating）月間
毎年３月から５月にかけて、当社グループの経営職（当社の経営を現在または将来になう職種）が参加する各部
署、部署間、全社ベースの事業計画作成のための会議や新サービスメニューの発表会であるDEViCo Week（Dream
Enthusiasm Vision Concept and Commitment）を開催する期間＜目的＞
当社グループ全体の新年度事業計画の基本方針を各レベルの会議や DEViCo Week を通じて、検討・確認いたします。最終的にDEViCo Week後のCLIMAX（CLIｍbing to the MAX of Dream）週間において新年度計画作成を完了いたしますが、このプロセスを通じて、年間計画における戦略の確認、経営方針に対するベクトルあわせを行い、グループ全体としてのコーポレートガバナンスにも寄与しています。
(ⅱ) AAC（Aggressively Adaptable Company）会
月１度、全ての経営職が参加して実施する会議。
＜目的＞
AAC会は、SMART月間を通じて作成・確認した事業計画の月次進捗状況を確認する会議で、各市場の市場環境の変化を確認し、前月までの実績数値とこれをベースにした当期計画の進捗と変化を把握するとともに、積極的な対応策を確認しております。
この計画に対する市場環境の変化や数値面での実績・計画の変化に係る情報を経営職が共有し、グループ全体としての業務の執行に関するベクトルあわせを行うことにより、グループ全体としてのコーポレートガバナンスにも寄与しています。
(ⅲ) EM（Executive Meeting)会
週１度、執行役員（取締役兼務を含む）が参加して実施する会議。
＜目的＞
業務運営に係る意思決定の迅速性を保ち、機動的な運営体制を維持するため、SMART月間、取締役会で確認した事
業計画について、運営及び販売の現場における実施状況、問題点等の情報を共有化するとともに、全社的な業務運営に関わるSSM会及び取締役会付議事項の事前審議を行っています。
(ⅳ) SSM(Speed & Scope Merit)会
週１度、営業のリーダー、各専門店及びグローバルサービスインフラのリーダー、担当者が参加して実施する会
議。
＜目的＞
当社グループがフォーカスする市場（専門分野＝店）に関する運営を推進するリーダーならびに担当者が事業の進捗状況を確認するとともに、新コンテンツの開発等の投資提案をはじめとする現場の業務展開に対する提案等を議論し、その意思決定に現場のリーダーが参加する場となっております。

― 41 ―

(ⅴ) その他
上記のほか、全社員の参加による経営という理念のもと、会社の重要な方針や方向性を議論または情報共有する場として全社員が参加可能なSF(Staff Forum)

会を定期的に開催しております。

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２）

内部統制・リスク管理体制の整備状況

当社は、取締役会において決議された「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、内部統制システ
ムを整備し運用しております。
内部統制システムの整備に関する基本方針
a. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ⅰ)当社は、「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則として月１回開催する。
(ⅱ)取締役は、取締役会を通じて、他の取締役の業務執行の監督を行う。
(ⅲ)業務執行の法令などへの適合を確保するため、取締役会、EM(Executive Meeting)会、SSM会及びその他の重要な会議にて、業務執行取締役、執行役員及び各リーダーより、グループ全体の業務執行に係る重要な情報の事前報告を行い、法令違反の未然防止に努めるとともに、法令違反のおそれがある行為・事実を認知した
場合、法令違反の防止などの必要な措置を講じる。
(ⅳ)当社は、監査役会設置会社であり、各監査役は監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務執行状況の調査などを通じ、取締役の職務執行の監査を行う。
(ⅴ)当社グループは、役員・従業員が利用できるコンプライアンス報告・相談ルート「WNIヘルプライン」を複数設置・運用し、通報者の保護に必要な措置を講じる。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(ⅰ)株主総会、取締役会の議事録を、法令及び規程に従い作成し、適切に保存・保管する。
(ⅱ)経営及び業務執行に関する重要な情報、決定事項、社内通達などは、所管部署で作成し、適切に保存・管理する。

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c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ⅰ)「WNI決裁基準」により、当社の取締役会、EM会、SSM会での決裁事項及びグループ会社での決裁事項を定める。
(ⅱ)取締役会、EM会、SSM会及びその他の重要な会議にて、業務執行取締役、執行役員及び各リーダーより、グループ全体の業務執行に係る重要な情報の報告を定期的に行う。
(ⅲ)情報保全、環境、防災、衛生、健康などに関するリスクへの対応については、それぞれの所管部署において規程の制定、教育・啓蒙の実施をするとともに、必要に応じてモニタリングを実施する。
(ⅳ)危機管理を所掌する組織として、コンティンジェンシー・プランニング委員会を必要に応じ招集し、グループ全体のリスク管理の基本方針を明らかにするとともに、事業の継続性を揺るがすほどの重大リスクが発生した場合の対応につき整備を進める。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ⅰ)取締役会は、経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、法令及び定款に定められた事項を決議し、重要な業務の執行状況につき報告を受け、監督する。取締役が経営者としての職務の執行・監督をより効果的・効率的に行うために執行役員制を採用する。
(ⅱ)EM会でグループ全体の取締役会付議事項の事前審議を行うとともに、「WNI決裁基準」に定められた重要な事
項の確認を行う。
(ⅲ)取締役会における意思決定に当たっては、十分かつ適切な情報を各取締役に提供する。
(ⅳ)当社グループは、毎年５月及び11月にDEViCo Weekを開催し、グループ全体としての最適な事業計画を策定する。
e. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ⅰ)グループ全体の業務執行に関する方針・行動基準となる「幕張天気街憲章」を定め、社内イントラネットなどを通じて全従業員の閲覧に供するとともに、法令と社会規範遵守についての教育・啓蒙・監査活動を実施する。
(ⅱ)内部監査部門である内部監査室が、各部門における業務執行が法令・定款に適合しているか否かの監査を実施する。
f. 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(ⅰ)当社グループはSHOP制のもと、当社の取締役及び執行役員が、取締役会及びEM会を通じて、グループ全体の重要事項の決定及び子会社の業務執行の監督を行う。
(ⅱ)子会社の管理に関しては、各々の業務及び子会社を統括する取締役及び執行役員が、子会社の役員・従業員に業務運営方針などを周知・徹底することにより、グループ全体の業務執行の効率性及び業務の適正を確保する。社長室は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の事業内容を的確に把握するため、必要に応じて報告を求める。
(ⅲ)当社では、取締役会を原則として月１回、EM会を原則として週１回開催し、グループ経営上の重要な事項や業務執行状況を「WNI決裁基準」に基づき、適切に付議・報告する。
g. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項(ⅰ)監査役の職務を専属的に補助する部署として監査役室を設置する。
h. 前項の使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(ⅰ)監査役室所属の従業員に対する日常業務の指揮命令権は、監査役にあり、取締役からは指揮命令を受けない。
(ⅱ)監査役室所属の従業員の異動、人事考課などについては、監査役の事前承認を得なければならないこととする。

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i. 取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する事項(ⅰ)当社グループの役員及び従業員が監査役に報告すべき事項及び報告の方法を定める。
(ⅱ)監査役は、その職務を遂行するために必要と判断するときはいつでも取締役及び従業員に報告を求めることができる。
(ⅲ)「WNIヘルプライン」の担当部署は、当社グループの役員及び従業員からの内部通報の状況について、定期的に監査役に報告する。
(ⅳ)「WNIヘルプライン」の利用を含む監査役への報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないよう必要な措置を講じる。
j. 監査役の職務の執行について生じる費用等の処理に係る方針に関する事項(ⅰ)当社は、監査役がその職務の執行について生じる費用などは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、「WNI決裁基準」に基づき速やかに処理する。
k. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ⅰ)監査役が、取締役及び重要な従業員からヒアリングを実施し、代表取締役、内部監査室及び会計監査人とそ
れぞれ定期的にかつ必要に応じ意見交換を実施できる体制とする。
(ⅱ)グループ監査体制を実効的に行うために、監査役が子会社取締役・監査役と定期的に意見交換を実施するとともに、当該国の法規定の有無にかかわらず、全ての子会社でグローバルなネットワークを有する会計監査人と契約する。
l. 反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及びその整備状況(ⅰ)当社は、経営理念において、「社会貢献する全球郷土人」として、「自然と共存する豊かな人間社会に貢献することを自らの使命と考え、行動する」ことを目指している。この精神に則り、「全球郷土人」としての社会的責任を全うするため、当社グループは反社会的勢力などとの一切の関係を持たないこととする。
(ⅱ)万一、反社会的勢力からの関係を強要された場合には、法務部門を中心に顧問弁護士、警察などと連携を図り、毅然とした態度で対応する。
３）

内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

内部監査室は、社長執行役員の承認に基づき、経営目標の効果的な達成に資することを目的として、内部統制の整備・運用状況を、「業務の有効性・効率性」「資産の保全」「財務報告の信頼性」「法令等の遵守」の観点から評価するとともに、その改善に向けて助言・提言を行います。内部監査結果は、スコアリング委員会と協働で定期的に社長執行役員及び監査役に報告します。
また、財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に従って内部監査室が独立部門としてグループ全体の内部統制の評価をとりまとめ、スコアリング委員会が確認したうえで最終評価を行っております。評価結果は社長執行役員及び監査役に報告します。
監査役は、社外監査役２名を含む監査役３名の体制であります。監査役会は原則として月１回開催され、必要に応じて随時開催されます。監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査します。監査役は、業務監査として、取締役の職務執行、取締役会等の意思決定、内部統制システムの整備・運用状況を、会計監査として、計算書類及びその会計方針・会計処理等、会計監査人からの報告、並びに企業情報開示の体制などを監査します。
監査役会は、期末において会計監査人より会計監査及び内部統制監査の手続並びに監査結果の概要につき報告を受け意見交換を行います。監査役は、期中において会計監査人と四半期毎に意見交換会を開催し、会計監査人の監
査計画・監査状況などの報告を受け、有効かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行について協議をします。
また、常勤監査役は効率的な監査の遂行のため内部監査室と都度情報交換を行っており、必要に応じて内部監査室
及びその他の内部統制関連部署に対して、内部統制システムの状況及びリスク評価などについて報告を求めます。
当社監査役のうち、戸村孝氏は、大手鉄鋼会社において経理に関する実務・知見を深め、当社において株式上場
準備、役員として経理・財務業務を管掌するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。木下― 45 ―

俊男氏は、公認会計士として国内外で長年にわたりグローバルな会計・監査業務の実務に携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
第30期（平成28年５月期）に係る会計監査業務は有限責任監査法人トーマツによって実施されました。業務を執行した公認会計士の氏名は下記のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人

継続監査年数佐々田

博信

有限責任監査法人トーマツ

５年

勢志

元

有限責任監査法人トーマツ

５年

なお、会計監査業務に係る補助者は下記のとおりであります。
・公認会計士

３名

・会計士補等４名― 46 ―

４）

社外取締役及び社外監査役の状況

当社は、金融商品取引所が定める独立性基準に従い、当社との人的関係、資本関係、取引関係、その他利害関係を勘案した上で、社外取締役・社外監査役を選任しております。
a. 社外取締役の状況(ⅰ) 社外取締役の選任理由及び重要な兼職の状況
平成28年８月11日の定時株主総会において選任された社外取締役２名の選任理由及び重要な兼職の状況は以下のとおりです。
氏名（就任年月）

村上 憲郎（平成25年８月就任）

関誠夫（平成26年８月就任）

当該社外取締役の選任理由

重要な兼職の状況

企業経営者としての知見・経験も踏
まえ、BtoS事業における豊富なキャ 株式会社村上憲郎事務所 代表取締役
リアと高い見識を当社の経営に反映 株式会社エナリス 代表取締役社長
していただくことにより、当社の経 株式会社ブイキューブ 取締役（社外）
営体制をさらに強化していただくこ 一般社団法人野菜プラネット協会 理事長とを期待し、選任しております。
企業経営者としての知見・経験やグ
ローバルな事業展開における豊富な 帝人株式会社 取締役（社外）
キャリアを当社の経営に反映してい 亀田製菓株式会社 取締役（社外）
ただくことにより、当社の経営体制 横河電機株式会社 取締役（社外）をさらに強化していただくことを期 一般社団法人触れる地球の会 代表理事
待し、選任しております。

(ⅱ) 社外取締役の第30期（平成28年５月期）における活動状況
第30期（平成28年５月期）における各社外取締役の主な活動状況は以下のとおりです。
氏名
村上

憲郎

関

誠夫

主な活動状況
同氏は、当期に開催された取締役会14回のうち12回に出席し、企業経営者としての知見・経験及びBtoS事業における豊富なキャリアと高い見識を踏まえ、社外取締役として中立かつ客観的観点から、当社の経営上有用な発言を行っております。
同氏は、当期に開催された取締役会14回のうち14回に出席し、企業経営者としての知見・経験や、グローバルな事業展開における豊富なキャリアに基づき、社外取締役として中立かつ客観的観点から、当社の経営上有用な発言を行っております。

(ⅲ) 当社と社外取締役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
関誠夫が代表理事を務めております一般社団法人触れる地球の会に対して、当社は会費等を支払っておりま
すが、その額は僅少です。これ以外に、当社と各社外取締役との間には、一切の人的、資本的または取引関係はありません。

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b. 社外監査役の状況(ⅰ) 社外監査役の選任理由及び重要な兼職の状況
平成28年８月11日の定時株主総会終了後における社外監査役２名の選任理由及び重要な兼職の状況は以下のとおりです。
氏名（就任年月）

木下 俊男（平成26年８月就任）

升味 佐江子（平成27年８月就任）

当該社外監査役の選任理由

重要な兼職の状況

グローバルプロフェッショナルパートナーズ株式会社 代表取締役
株式会社アサツーディ・ケイ 取締役（社
公認会計士としての豊富な経験及び外）
グローバルな会計・監査業務におい株式会社海外需要開拓支援機構 監査役て幅広い知見を有しており、当社の（社外）
経営に有用な意見・助言をいただけ
パナソニック株式会社 監査役（社外）
る こ と を 期 待 し、選 任 し て お り ま
株式会社みずほ銀行 取締役（社外）す。
株式会社タチエス 取締役（社外）
デンカ株式会社 監査役（社外）
日本公認会計士協会 理事
弁護士として市民生活における幅広 弁護士 仙石山法律事務所
い分野での豊富な実務経験を有して 獨協大学法科大学院 客員教授
おり、当社スタッフの多様な価値観 公益社団法人発達協会 理事を踏まえ当社の経営に有用な意見・ 公益社団法人自由人権協会 代表理事
助言をいただけることを期待し、選 放送倫理・番組向上機構放送倫理検証委員
会 委員
任しております。

(ⅱ) 社外監査役の第30期（平成28年５月期）における活動状況
第30期（平成28年５月期）における各社外監査役の主な活動状況は以下のとおりです。
氏名
木下

俊男

升味

佐江子

主な活動状況
同氏は、当期に開催された取締役会14回のうち13回に、監査役会13回のうち12回に出席し、公認会計士としての豊富な経験、グローバルな会計・監査業務における広い知見及び経営に関する高い見識を踏まえ、社外監査役として中立かつ客観的観点から、有用な発言を行っています。
同氏は、就任後に開催された取締役会12回のうち12回に、監査役会10回のうち10回に出席し、弁護士として培ってきた知識・経験や公益法人運営における広い見識を踏まえ、社外監査役として中立かつ客観的観点から、有用な発言を行っております。

(ⅲ) 当社と社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
当社と各社外監査役との間には、一切の人的、資本的または取引関係はありません。

― 48 ―

５）

会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

常 に 変 化 し 続 け る 内 外 の 経 営 環 境 に 対 応 す る た め、経 営 理 念 と し て の「AAC（Aggressively Adaptable
Company）」に基づき、業務プロセスや経営組織などの充実を図ると共に、経営について深い見識を持つ社外取締役、社外監査役から経営に関する助言を受けるなど、引き続きコーポレート・ガバナンスの強化・徹底を推し進めております。
a.コーポレート・ガバナンスの強化の取組み（ⅰ）「WNIコーポレートガバナンス基本方針」
2015年６月にコーポレートガバナンス・コードが施行されたことを受け、2016年２月にトガバナンス基本方針」「WNIコーポレーを策定しました。従来からの当社の取組みを明文化するとともに、取締役会全体の実効性の分析・評価などの新たな取組みに関する規定を設けました。
（ⅱ）取締役会の諮問機関の開催状況
指名委員会は、2015年12月、2016年７月の合計２回開催し、当社取締役・執行役員の遂行実力、人格等の面から総合的に判断し、その結果を取締役会に答申しました。
報酬委員会は、2016年７月、2016年８月の合計２回開催し、当社取締役・執行役員の報酬体系・報酬額案についてのレビューを実施し、その結果を取締役会に答申しました。
(ⅲ)取締役会全体の実効性の分析・評価
取締役会全体の実効性の分析・評価を実施し、その概要をコーポレート・ガバナンス報告書にて開示致します。
b.内部統制システムの強化の取組み
第30期事業年度における内部統制システムの運用状況の概要は以下のとおりであります。
（ⅰ）内部統制システムの全般
・事業年度開始時及び中間期にDEViCo Weekが開催され、当社グループの当期事業計画の戦略の確認及び経営方針に対するベクトル合わせを行っております。
・期中ではAAC会は年10回開催され、事業計画の月次進捗状況及び各市場の市場環境の変化を確認するとともに、グループ全体の業務の適切な履行及び合理的・効率的遂行を確認しております。スコアリング委員
会は、年11回開催され、事業計画の遂行・進捗状況を定量的・定性的に把握するとともに、内部統制シス
テムの目的である
守」「業務の有効性・効率性」「資産の保全」「財務報告の信頼性」「法令等の遵を確保する視点から、所定の確認手続きを行っております。

・内部監査室は、内部統制システムの整備・運用状況を期中で適宜スコアリング委員会、EM会及び取締役会に報告するとともに、事業年度末時点で内部統制活動の実施状況や内部監査の結果等に基づき、内部統制システムの有効性評価結果をスコアリング委員会、EM会及び取締役会に報告しております。
・なお、当社はこれらの評価結果に基づき、内部統制システムの有効性向上に資する改善策を策定し、次年度の内部統制の実施計画に反映しております。
（ⅱ）法令等に適合することを確保する体制の運用状況
・当社は、社是、経営理念、Staff Charter、幕張天気街憲章を適宜見直すプロセスにおいて、コンプライ
アンスに対する意識を高めその具体的行動につながるように周知・徹底しております。また、毎週開催される全体会議の場であるSSM会では、業務・運営上の課題が共有され、法令、倫理面からも多角的に討議されております。
・当社は、期中に取締役会を14回開催した他、書面によるみなし決議を１回実施し、重要な業務執行に関する事項、法令及び定款に定められた事項について活発な意見交換をベースに審議・決議を行いました。
また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受け、取締役・執行役員の職務遂行を監督しました。
・スコアリング委員会は、当社グループのコンプライアンスに関する課題を把握し、その対応策を策定し実行しました。

― 49 ―

・社長室及び監査役・社外監査役にコンプライアンス報告・相談ルート(WNIヘルプライン)を設置しております。その行動指針に個人情報の取扱い、通報者の保護に関する措置を明記し、当社グループの役
員・スタッフに対して周知を継続しております。
(iii)損失の危険の管理に関する運用状況
・業務執行取締役及び執行役員は、当社グループ全体の業務執行の進捗状況を取締役会及びEM会で定期的に報告しております。
・業務執行に係るリスクが顕在化した場合には、コンティンジェンシー・プラニングのリスクのレベルに応じて、適切な体制の構築、対策の実施と情報開示を行ってまいりました。
(iv)効率性確保に関する運用状況
・執行役員(取締役兼務を含む)が参加するEM会は、週１回開催され、当社グループ全体の取締役会やSSM会付議事項の事前審議を行っております。
・取締役会、EM会の議案と関連資料の事前配布に努め、会議体出席前の検討時間の確保に努めております。
・AAC会で事業計画の月次進捗状況に対する市場環境の変化や数値面での実績・計画の変化に係る情報を共有し、スコアリング委員会においては事業/販売計画の変化にAAC的に開発マネージメントを変更し製販のベクトル合わせを行っております。
・また、社内手続きに関する販売管理規程等の見直しを実施し、業務遂行の効率化を図っております。
(v)企業集団における内部統制システムに関する運用状況
・販売・運営担当の取締役・執行役員と地域担当の取締役が、海外の子会社をマトリックス的に管理しております。各取締役・執行役員が、取締役会及びEM会にその職務内容に応じて適宜付議・報告を行うこと
で、子会社の業務・運営上の課題を共有し、その手順の明確化を行いました。
・海外の子会社のビデオ・カンファレンスによるSSM会への直接的な参加及び社内報の一部
長メッセージ等)

をBusinglish(英訳化・図解化など)(SSM会での社するなどして、子会社の役員・従業員に業務運営方針及びコンプライアンス上の課題を周知・徹底するとともに、販売・運営担当及び地域担当の取締役・執行役員が、適宜子会社を訪問するなどして直接のコミュニケーションに努めております。
(ⅵ)監査役監査の実効性確保に関する運用状況
・監査役は、取締役会への出席の他、常勤監査役においてはEM会、SSM会、スコアリング委員会等の重要な会議への出席に加え、月次決算における財務分析の会議に参加する等、内部統制システムの整備・運用状
況の適正性確保に努めております。
・監査役会は、期中に13回開催され、取締役会の議題、その他経営上の重要事項を監査役間で事前に共有
しております。各監査役は、取締役及び執行役員の業務執行状況の調査、内部監査室及び会計監査人と連携して、取締役の職務執行の監査を行う他、監査役会としての意見を四半期毎に取りまとめ取締役会に報告してまいりました。また社外取締役も参加する(拡大)

監査役会を適宜開催し、社外役員の間で経営上の重要事項を相互に理解し、共有することで取締役会の実効性を高めております。
・監査役室が設置されており、監査役の職務を補助するスタッフとして１名を配置しております。当該ス
タッフは、監査役の指示に基づき業務遂行を行っており、その異動及び人事考課等については、監査役の承認を得ることとなっております。

― 50 ―

③ 役員報酬１）

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
業績連動報酬
役員区分
人数
固定報酬(ストックオプション）
名

千円

支給総額

千円

千円

取締役（社外取締役を除く）

11

142,020

22,682

164,702

監査役（社外監査役を除く）

2

18,596-

18,596社外役員

527,600-27,600計

18

188,216

22,682

210,898（注）上記には、平成27年８月８日開催の第29期定時株主総会の終結のときをもって退任した取締役７名、社外取締役１名、監査役１名及び社外監査役１名を含んでいます。
２）

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
３）

取締役及び監査役の報酬等の額の決定に関する方針

a. 固定報酬及び業績連動報酬
当社の取締役の報酬は、固定報酬（定期同額給与）と業績連動報酬から構成しています。固定報酬は求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して役職別に基準額を定めています。業績連動報酬につきましては親会社株主に帰属する当期純利益の増加率に応じた金銭による報酬及び株式報酬型ストックオプションを支給します。
当社の取締役に対する金銭での報酬（固定報酬及び業績連動報酬）の限度額は500百万円とし、平成21年８月定時株主総会で承認を得ております。また、株式報酬型ストックオプションによる報酬の限度額は200百万円とし、平成26年８月定時株主総会で承認を得ております。
当社の監査役の報酬は、常勤・非常勤の別に応じた職務内容を勘案し、平成21年８月定時株主総会で承認を得た
年額100百万円を限度額として固定報酬の額を決定することとしております。
なお、取締役（顧問）は会社法第363条第１項各号に掲げる取締役ではない非業務執行取締役であるため、また社外取締役及び監査役は業務執行から独立した立場であるため、業績連動報酬は適用せず、固定報酬のみの支給としております。
（業績連動報酬の計算方法）
平成29年５月期の業績連動報酬の計算は次のとおりです。
a. 業績連動報酬（賞与）＝業績連動報酬

賞与（※１）

×

業績連動テーブルの比率（※３）×

業績連動テーブルの比率（※３）

b. 業績連動報酬（ストックオプション）＝業績連動報酬

ストックオプション（※２）

各役職の支給総額(単位：千円)a.業績連動報酬
賞与
確定額（※１）b.業績連動報酬
ストック
オプション
確定額（※２）

支給総額

役職

固定報酬

代表取締役社長

30,24011,34012,00053,580

専務取締役

23,760

8,910

4,800

37,470

常務取締役

23,760

8,910

4,800

37,470

取締役

21,600

8,100

2,400

32,100計

99,36037,26024,000160,620― 51 ―

支給対象となる役員は法人税第34条第１項第３号に記載される業務執行役員であり、法人税第34条第１項第３号
イ(１)に規定する業績連動報酬（賞与）の「確定額」は37,260千円を限度額とします。固定報酬額と業績連動報酬（賞与）の合計額は株主総会の決議による取締役に対する報酬限度額年額500百万円（平成21年８月定時株主総会決議）を超えるものではありません。
業績連動テーブル
業績連動報酬の算出には、平成29年度５月期の目標とした連結売上高15,000百万円の達成を前提に、前事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の増減率に連動した下記の業績連動テーブルの比率を用います。

対前年度増減率

確定額に対する比率（※３）

親会社株主に帰属する当期純利益 0%以上増加
かつ 連結売上高15,000百万円以上

33%

親会社株主に帰属する当期純利益 0%以上～10.0%未満増加
かつ 連結売上高15,000百万円以上

親会社株主に帰属する当期純利益
増加率10％に対する比率（33％～100％）

親会社株主に帰属する当期純利益 10.0%以上増加
かつ 連結売上高15,000百万円以上

100%

上記以外の場合

0%（注）親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は小数点第２位を四捨五入します。
b. ストックオプション
当社のストックオプション制度の内訳については「第４ 提出会社の状況 (９)ストックオプション制度の内容」に記載しております。
④ 株式の保有状況
１）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

４銘柄

貸借対照表計上額の合計額

88,715千円

２）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
３）保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び監査役との間で、法令の定める限度まで役員の責任を限定する契約を締結しております。
⑥ その他当社定款規定について
１）取締役の定数
当社は取締役の定員を定款にて15名以内としております。
２）取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任に関する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票にはよらないものとする旨を定款に定めております。

― 52 ―

３）取締役会の決議による自己株式の取得
当社は定款にて、自己株式の取得に関して環境の変化に応じた機動的な実施を行うため、取締役会の決議をもって自己の株式を市場取引等により取得することができるものとしております。
４）株主総会における特別決議要件の緩和
当社は、定足数の緩和を行い、これによって株主総会の円滑な運営を行うため、定款により会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うこととしております。
５）取締役の責任免除
当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって、法令の定める限度において、取締役（取締役であった者を含む。）の責任を免除できる旨を定款で定めております。
６）監査役の責任免除
当社は、監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって、法令の定める限度において、監査役（監査役であった者を含む。）の責任を免除できる旨を定款で定めております。
７）中間配当金
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とすることを目的として、取締役会の決議によって、毎年11月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。
(２) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

25,500―27,000

―

連結子会社

―

―

―

―

25,500―27,000―計② 【その他重要な報酬の内容】
海外の連結子会社は、グローバルなネットワークを有する会計事務所と監査契約を締結しています。
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

2,198

―

2,402

―

海外連結子会社（注）なお、当連結会計年度におけるErnst & Young等、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属していな
い会計事務所への監査証明業務に基づく報酬は17,234千円であります。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社における会社経理と会計監査の関係は、財務報告において、事業実態を適切に表し、また客観性を担保す― 53 ―

るための共創と考えております。同時に、相互に業務の適正を維持するため、関与する監査法人または業務執
行社員を定期的に見直すこととしております。
この方針に基づき、適正かつ効率的な監査を実現するために、監査計画の内容、従前の職務執行状況、必要な監査日数及び人員数等について、当社の会計監査人と十分な協議を重ねたうえで、監査報酬を決定しております。なお、本決定においては監査役会の同意を得ております。

― 54 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。
(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年６月１日から平成28年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年６月１日から平成28年５月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、「情報民主主義」の文化のもとに、事業に関わる情報については、業務プロセスや各種会議体を通じて、常に関係者が共有する仕組みを持ち、業務部門と経理部門、経理部門内でおのおの組織的な確認を行っております。
また、会社会計法令・基準等の内容を、適時・適切に自ら修得し、複数の社外の会計・税務・法務の専門家とも密接な連携をとりながら、事業取引の態様・変化に応じた財務数値の的確な把握・開示ができる体制を整備しております。

― 55 ―

１ 【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
仕掛品
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券6,728,352
2,805,456※1
46,49594,984116,296
227,694△72,890

7,420,943
28,9442,580,401※1
48,69593,71478,582
167,661△27,419

9,946,389

10,391,523

1,800,850△992,544

1,902,672△1,060,186

808,306

842,485

4,580,461△3,981,553

4,441,595△3,945,787

598,907495,807413,062
321,006
25,238△21,277

413,062
344,137
24,708△22,9023,960
2,145,243

1,806
2,097,298

635,21771,05326,352547,815
195,736
26,140732,623

769,691※2

繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※239,651
133,303
586,058△42

758,970
3,636,837
13,583,226― 56 ―

当連結会計年度(平成28年５月31日)※2

205,164※2

163,738
592,792△15,632

946,063
3,813,053
14,204,577(単位：千円)
前連結会計年度(平成27年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払法人税等
受注損失引当金
関係会社整理損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

114,201
10,589275,759649,315
12,826
4,961
644,909

122,785
1,509
204,679
442,0886,259
537,087

1,712,563

1,314,410

1,509
440

399

1,950
1,714,513

399
1,314,810

1,706,500
937,386
9,994,839△1,035,904

1,706,500
945,772
11,046,794△1,031,034

11,602,821

12,668,031

179,524

119,955

179,524
86,367
11,868,713
13,583,226

119,955
101,780
12,889,766
14,204,577

※1

資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 57 ―

当連結会計年度(平成28年５月31日)

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
補助金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
コミットメントライン関連費用
為替差損
固定資産除却損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社清算益
特別利益合計
特別損失
関係会社整理損失引当金繰入額
関係会社投資等評価損関係会社整理損
製品保証費用特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

前連結会計年度(自 平成26年６月１日
至 平成27年５月31日)
14,064,128※1、※3
7,843,805(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年６月１日
至 平成28年５月31日)
14,511,097※3
8,327,048

6,220,322
2,915,729
3,304,592

6,184,049
2,796,651
3,387,397

※2、※3

9,251
936
6,552
7,939
195,182
6,418

10,081
1,146
7,994
15,612
5,142

226,280

39,976

14,651
10,4181,360

14,686
194,007
6,171
3,024
1,445

26,4303,504,443

219,335
3,208,038

9,317

-

9,317

-

※4

法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益― 58 ―

※2、※3

2,000
3,000
1,406
-

※4

※5

3,000
6,205
20,0006,406
3,507,355

29,205
3,178,832

1,199,096
55,808976,225
7,098

1,254,904
2,252,450
2,252,450

983,323
2,195,509
2,195,509

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年６月１日
至 平成27年５月31日)
2,252,450(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年６月１日
至 平成28年５月31日)
2,195,509

126,796-△59,122△445※

126,796
2,379,246
2,379,246-― 59 ―※△59,568
2,135,940
2,135,940-

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成26年６月１日

至 平成27年５月31日)(単位：千円)
株主資本

その他の包括利益
累計額
その他の 新株予約権 純資産合計
為替換算
包括利益
調整勘定
累計額合計

自己株式

株主資本
合計

8,448,685 △1,061,968

10,037,899

剰余金の配当△706,296△706,296△706,296

親会社株主に帰属す
る当期純利益2,252,450

2,252,450

2,252,450――

18,76818,768

資本金
当期首残高

1,706,500

資本剰余金 利益剰余金
944,682

52,72752,727―

10,090,627

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分△7,296

26,064

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計

126,796

126,796

86,367

213,164―△7,296

1,546,153

26,064

1,564,921

126,796

126,796

86,367

1,778,085

1,706,500

937,386

9,994,839 △1,035,904

11,602,821

179,524

179,524

86,367

11,868,713

当連結会計年度(自 平成27年６月１日

至 平成28年５月31日)

当期末残高(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

1,706,500

自己株式

株主資本
合計

9,994,839 △1,035,904

11,602,821

資本剰余金 利益剰余金
937,386

その他の包括利益
累計額
その他の 新株予約権 純資産合計
為替換算
包括利益
調整勘定
累計額合計
179,524

179,524

86,367

11,868,713

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△1,143,555△1,143,555△1,143,555

2,195,509

2,195,509

2,195,509

自己株式の取得
自己株式の処分

8,385

△125

△125

△125

4,995

13,381

13,381

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

8,385

1,706,500

945,772

1,051,954△59,568△59,568

15,412△44,156

4,869

1,065,209△59,568△59,568

15,412

1,021,053

11,046,794 △1,031,034

12,668,031

119,955

119,955

101,780

12,889,766― 60 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成26年６月１日
至 平成27年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
保険配当金
補助金収入
コミットメントライン関連費用
固定資産除却損
持分法による投資損失
関係会社清算益
関係会社投資等評価損関係会社整理損失引当金繰入額
関係会社整理損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
保険配当金の受取額
補助金の受取額
コミットメントライン関連費用の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
関係会社出資金の払込による支出
関係会社の整理による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 61 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年６月１日
至 平成28年５月31日)

3,507,355
590,980
86,367△21,152
12,826△10,187△6,552△7,93914,651
10,418△9,317
3,000
2,000
1,406
44,026△21,472△49,458
51,393

3,178,832
676,516
28,789△27,838△12,826△11,227△7,994△15,612
14,686
6,171
3,024
6,205
3,000
196,110△929
8,584△45,276

4,198,344

4,000,214

10,3496,552
7,939△5,079△1,371,590

11,228
7,994
15,612△5,090△1,194,945

2,846,515

2,835,013△172,200△587,981△152,594-

193,900△430,974△303,815△165,513△6,182△49,139
10,962△4,912
2,318△953,547△23,155
14,066△721,674

前連結会計年度(自 平成26年６月１日
至 平成27年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※― 62 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年６月１日
至 平成28年５月31日)△705,666
18,768-△1,142,552
4△125△686,898
153,257
1,359,327
5,170,550
6,529,878△1,142,673△81,572
889,0936,529,878※
7,418,971

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(１) 連結子会社の数

12社

主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略いたしました。
なお、連結子会社のうち、WEATHERNEWS RUS LLC.については、当連結会計年度において新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(２) 非連結子会社の名称等
非連結子会社名
WEATHERNEWS BRASIL METEREOLOGIA LTD.
WNI PHILIPPINES INCORPORATEDWEATHERNEWS ITALIA S.P.A.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項(１) 持分法を適用した関連会社数

2社

関連会社名
上海星団信息技術有限公司
Symphony Creative Solutions Pte. Ltd.
なお、Symphony Creative Solutions Pte. Ltd.については平成28年３月に、日本郵船株式会社、株式会社MTI、
株式会社NYK Business Systems及び株式会社構造計画研究所との合弁により設立し、関連会社に該当することとなったため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。
(２) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社名
WEATHERNEWS BRASIL METEREOLOGIA LTD.
WNI PHILIPPINES INCORPORATEDWEATHERNEWS ITALIA S.P.A.
関連会社名
株式会社ジオスフィアジャパン
WEATHERNEWS PHILIPPINES INC.
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社３社及び関連会社２社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(３) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められ事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、緯哲紐咨信息咨詢（上海）有限公司及びWEATHERNEWS RUS LCC.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、３月31日に仮決算を実施しております。
また、Weathernews Nepal Pvt. Ltd.の決算日は７月16日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、３月31日に仮決算を実施しております。
その他の在外連結子会社の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、当該会社の決算日の財務諸表を使用しております。

― 63 ―

連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４

会計方針に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ

有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法

ロ

たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(イ)仕掛品
主として個別法による原価法(ロ)貯蔵品
主として移動平均法による原価法(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産
当社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社は建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

15年～43年

工具、器具及び備品

４年～６年

また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
ロ

無形固定資産
当社は定額法を、また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく方法を採用しております。
ただし、当社における自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(３) 重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
当社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は個別債権の回収可能性を検討して計上しております。

ロ

受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

ハ

関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失負担見込額を計上しております。

(４) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

― 64 ―

(５) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(６) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式にて処理しております。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）(１) 概要繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い(２) 適用予定日
平成29年５月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時― 65 ―

点で評価中です。
(表示方法の変更)（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「投資有価証券」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた
625,709千円は、「投資有価証券」39,651千円、「その他」586,058千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)※１

たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応するたな卸資産の額
前連結会計年度
当連結会計年度(平成27年５月31日)(平成28年５月31日)
仕掛品
10,586 千円―千円※２

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年５月31日)
投資有価証券（株式）910千円
投資その他の資産その他（出資金）

３

4,912千円

当連結会計年度(平成28年５月31日)
116,448千円
1,442千円

当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４行とコミットメントライン契約及び取引金融機関２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおり
であります。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成27年５月31日)(平成28年５月31日)
貸出コミットメント
2,000,000千円
2,000,000千円
当座貸越極度額
借入実行残高差

引600,000千円

600,000千円

―千円

―千円

2,600,000千円

2,600,000千円(連結損益計算書関係)※１※２

売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年６月１日
至 平成27年５月31日)
12,826 千円

当連結会計年度(自 平成27年６月１日
至 平成28年５月31日)―千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年６月１日
至 平成27年５月31日)

当連結会計年度(自 平成27年６月１日
至 平成28年５月31日)

給料手当

882,029千円

963,165千円

役員報酬345,112千円

210,898千円

販売手数料366,621千円

295,449千円

貸倒引当金繰入額

26,794千円

―千円

貸倒損失

30,287千円―千円(注)前連結会計年度において、給与手当に6,979千円、役員報酬に68,919千円の株式報酬費用が含まれております。
当連結会計年度において、給与手当に2,326千円、役員報酬に22,682千円の株式報酬費用が含まれております。

― 66 ―

※３

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年６月１日
至 平成27年５月31日)

当連結会計年度(自 平成27年６月１日
至 平成28年５月31日)

392,188千円

390,293千円※４ 関係会社投資等評価損
前連結会計年度（自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日）
連結損益計算書に計上されている関係会社投資等評価損は、非連結子会社である上海興我信息服務有限公司に対するものであります。
当連結会計年度（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日）
連結損益計算書に計上されている関係会社投資等評価損は、非連結子会社であるWEATHERNEWS ITALIA S.P.A.に対するものであります。
※５

製品保証費用

前連結会計年度（自平成26年６月１日

至

平成27年５月31日）

至

平成28年５月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年６月１日

製品保証費用は、当社が航空気象サービスの顧客に提供しているヘリコプター動態管理システム「FOSTER-copilot」
について、予防保全のため、平成28年２月より行っております同システムの電子回路の無償交換に伴う費用であります。
(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成26年６月１日
至 平成27年５月31日)

当連結会計年度(自 平成27年６月１日
至 平成28年５月31日)

為替換算調整勘定
当期発生額

126,796千円△59,122千円

為替換算調整勘定

126,796千円△59,122千円―千円△445千円

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額―千円△445千円その他の包括利益合計

126,796千円△59,568千円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自平成26年６月１日

至

平成27年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

合

普通株式

11,844,000

──

11,844,000

計

11,844,000

──

11,844,000

普通株式

977,900

─

24,000953,900

計977,900

─

24,000953,900

自己株式合（注）自己株式の減少数の内訳は次の通りであります。
新株予約権の権利行使
24,000株― 67 ―

２．新株予約権等に関する事項
会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

平成26年ストック・オプションとしての新株予約権

─

目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度期首

合計

増加

減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

─

─

─

─

86,367────

86,367

３．配当に関する事項（１）配当金の支払決議

平成26年８月９日
定時株主総会
平成26年12月25日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式

380,313千円

35円00銭普通株式

325,983千円

30円00銭

基準日

効力発生日

平成26年
５月31日
平成26年
11月30日

平成26年
８月11日
平成27年
１月30日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成27年８月８日
定時株主総会

普通株式762,307千円

利益剰余金70円00銭

平成27年
５月31日

平成27年
８月10日

当連結会計年度

平成27年６月１日

決

議

（自

至

平成28年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

合

普通株式

11,844,000

──

11,844,000

計

11,844,000

──

11,844,000

普通株式

953,900

29

4,600

949,329

計953,900

29

4,600

949,329

自己株式合（変動事由の概要）
単元未満株式の買い取りによる増加
新株予約権の権利行使による減少

29株
4,600株

２．新株予約権等に関する事項
会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

平成26年ストック・オプションとしての新株予約権

─合計

目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

─

─

─

─

101,780

─

─

─

─

101,780― 68 ―

３．配当に関する事項（１）配当金の支払
決

議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式

762,307千円

70円00銭普通株式

381,248千円

35円00銭平成27年８月８日
定時株主総会
平成27年12月25日
取締役会

基準日

効力発生日

平成27年
５月31日
平成27年
11月30日

平成27年
８月10日
平成28年
１月29日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

平成28年８月11日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

普通株式

708,153千円

利益剰余金65円00銭

平成28年
５月31日

平成28年
８月12日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成26年６月１日
至 平成27年５月31日)

当連結会計年度(自 平成27年６月１日
至 平成28年５月31日)

現金及び預金勘定

6,728,352千円

7,420,943千円

預入期間が３ヶ月超の定期預金△198,474千円△1,972千円

現金及び現金同等物

6,529,878千円

7,418,971千円(リース取引関係)
１

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
借手側
前連結会計年度(平成27年５月31日)

当連結会計年度(平成28年５月31日)

１年内95,464千円

87,724千円

１年超

178,254千円

129,387千円

合計273,719千円

217,112千円

２

転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
イ

リース投資資産前連結会計年度(平成27年５月31日)

当連結会計年度(平成28年５月31日)

流動資産10,589千円

1,509千円

投資その他の資産

1,509千円―千円

合12,099千円

1,509千円

計

ロ

リース債務
前連結会計年度(平成27年５月31日)

当連結会計年度(平成28年５月31日)

流動負債

10,589千円

1,509千円

固定負債

1,509千円―千円

合12,099千円

1,509千円

計― 69 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等に限定しており、資金調達については主に銀行借入及び社債発行によっております。
(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社グループの売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理の規程に従い、取引先に対する与信管理情報を共有し、必要に応じて債権保全策を検討・実施しております。
また、金銭債務及び有利子負債の流動性リスクは、資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格がないため合理的に算定された価額によっております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません(（注２）参照)。
前連結会計年度(平成27年５月31日)（単位：千円）①現金及び預金
②受取手形
③売掛金
④買掛金
⑤未払金
⑥未払法人税等

連結貸借対照表
計上額(*１)
6,728,352―
2,805,456(114,201)(275,759)(649,315)

時価(*１)

差額

6,728,352―
2,805,456(114,201)(275,759)(649,315)

―
―
―
―
―
―

(*１)負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
当連結会計年度(平成28年５月31日)（単位：千円）①現金及び預金
②受取手形
③売掛金
④買掛金
⑤未払金
⑥未払法人税等

連結貸借対照表
計上額(*１)7,420,943
28,9442,580,401(122,785)(204,679)(442,088)

時価(*１)

差額

7,420,943
28,9442,580,401(122,785)(204,679)(442,088)

―
―
―
―
―
―

(*１)負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項①現金及び預金、②受取手形、③売掛金、④買掛金、⑤未払金、⑥未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表額

区分

前連結会計年度(平成27年５月31日)（単位：千円）
当連結会計年度(平成28年５月31日)

非上場株式39,651

205,164

合計

39,651

205,164― 70 ―

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年５月31日)（単位：千円）
１年以内
6,728,352―
2,805,456

現金及び預金受取手形
売掛金
当連結会計年度(平成28年５月31日)（単位：千円）
１年以内
7,420,943
28,9442,580,401

現金及び預金
受取手形
売掛金(有価証券関係)
前連結会計年度（自平成26年６月１日

至

平成27年５月31日）

その他有価証券
非上場株式（前連結会計年度の貸借対照表計上額は、39,651千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、記載しておりません。
当連結会計年度（自平成27年６月１日

至

平成28年５月31日）

その他有価証券
非上場株式（当連結会計年度の貸借対照表計上額は、205,164千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、記載しておりません。

― 71 ―

(退職給付関係)
前連結会計年度（自１

平成26年６月１日

至

平成27年５月31日）

採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として厚生年金基金制度を設けております。
一部の在外連結子会社では、所在地国の法律に基づき確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出型の年金制度を採用しております。
当社が加入する総合設立型の厚生年金基金（関東ITソフトウェア厚生年金基金）においては、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は、次の通りであります。
（１）制度全体の積立状況
前連結会計年度(平成27年５月31日)（平成26年３月31日現在）

年金資産の額(千円)252,293,875

年金財政上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(千円)

227,330,857

差引額(千円)

24,963,018（２）制度全体に占める当社グループの加入人数割合
前連結会計年度(平成27年５月31日)
1.06％（３）補足説明
上記（１）の差引額の主な要因は、以下の通りであります。なお、本制度における過去勤務債務の償却方法はいず
れも期間20年の元利均等償却です。
前連結会計年度(平成27年５月31日)
別途積立金（千円）

19,332,813

当年度剰余金（千円）

5,630,204

差引額（千円）

24,963,018

なお、上記については連結財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点の情報に基づき作成しております。
２

退職給付費用に関する事項
前連結会計年度(自 平成26年６月１日
至 平成27年５月31日)

総合設立型厚生年金基金への拠出額(千円)87,178

なお、上記の他、確定拠出型の年金制度等への拠出額を28,946千円計上しております。
当連結会計年度（自１

平成27年６月１日

至

平成28年５月31日）

採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として厚生年金基金制度を設けております。
一部の在外連結子会社では、所在地国の法律に基づき確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出型の年金制度を採用しております。
当社が加入する総合設立型の厚生年金基金（関東ITソフトウェア厚生年金基金）においては、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は、次の通りであります。

― 72 ―

（１）制度全体の積立状況
当連結会計年度(平成28年５月31日)（平成27年３月31日現在）
年金資産の額(千円)299,860,983

年金財政上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(千円)

268,707,059

差引額(千円)

31,153,924（２）制度全体に占める当社グループの加入人数割合
当連結会計年度(平成28年５月31日)
1.10％（３）補足説明
上記（１）の差引額の主な要因は、以下の通りであります。なお、本制度における過去勤務債務の償却方法はいず
れも期間20年の元利均等償却です。
当連結会計年度(平成28年５月31日)
別途積立金（千円）

24,963,018

当年度剰余金（千円）

6,190,906

差引額（千円）

31,153,924

なお、上記については連結財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点の情報に基づき作成しております。
（４）解散について
当社が加入する総合設立型の厚生年金基金（関東ITソフトウェア厚生年金基金）は平成28年７月１日付で解散致しました。当基金の解散による追加負担額の発生はありません。
２

退職給付費用に関する事項
当連結会計年度(自 平成27年６月１日
至 平成28年５月31日)

総合設立型厚生年金基金への拠出額(千円)94,308

なお、上記の他、確定拠出型の年金制度等への拠出額を27,173千円計上しております。

― 73 ―

(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度

当連結会計年度

売上原価

10,468千円

3,780千円

販売費及び一般管理費の株式報酬費用75,898千円

25,008千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１） ストック・オプションの内容
平成26年９月
ストック・オプション
付与対象者の区分及び数

ストック・オプション数(注)１
付与日

当社取締役
当社従業員

平成27年９月
ストック・オプション

11名 当社取締役５名

普通株式43,500株

４名

普通株式9,300株

平成26年９月29日

平成27年９月29日

権利確定条件(注)２(注)３

対象勤務期間１年間(自 平成26年９ １年間(自 平成27年９月29日 至 平成27年９ 月29日 至 平成28年９
月28日)
月28日)

権利行使期間権 利 確 定 日 後 10 年 以 権 利 確 定 日 後 10 年 以内。(平成27年９月29日 内。(平成28年９月29日～平成37年９月28日） ～平成38年９月28日）（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 前事業年度に対して連結営業利益が増加していることを前提に、連結売上高が前事業年度と同じ場合は最低基準行使可能株数を新株予約権として割当て、これに加え、同最低基準行使可能株数の最大２倍を連結売上高の成長率（５％以上は５％とする）に応じて、比例配分した株数を割り当てます。なお、適用対象者に対しては、上述の最大となる新株予約権を一旦割当てるものの、実際の達成率に応じて、権利行使可能分以外の新株予約権は全て失効します。
３ 前事業年度に対して連結営業利益が増加していることを前提に、連結売上高が前事業年度と同じ場合は最低基準行使可能株数を新株予約権として割当て、これに加え、同最低基準行使可能株数の最大２倍を連結売上高の成長率（10％以上は10％とする）に応じて、比例配分した株数を割り当てます。なお、適用対象者に対しては、上述の最大となる新株予約権を一旦割当てるものの、実際の達成率に応じて、権利行使可能分以外の新株予約権は全て失効します。

― 74 ―

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成26年９月
ストック・オプション

平成27年９月
ストック・オプション

権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残

－
－
－
－
－

－
9,300
9,300
－
－

権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

39,600－4,600－
35,000－－－－－平成26年９月
ストック・オプション

平成27年９月
ストック・オプション②単価情報

権利行使価格(円)1

1

行使時平均株価(円)

3,922

－

付与日における公正な評価単価(円)

2,908

3,234

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法（１）使用した評価技法

ブラック・ショールズ式（２）主な基礎数値及びその見積もり方法
30.734%
株価変動性（注）１
予想残存期間
（注）２
６年
予想配当
（注）３
100円
無リスク利子率（注）４0.072%（注）１．６年間（平成21年９月から平成27年９月まで）の株価実績に基づき算定しました。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３．平成27年５月期の配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

― 75 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成27年５月31日)

当連結会計年度(平成28年５月31日)

税務上の繰越欠損金

67,464千円

81,695千円

外国税額控除子会社への投資に係る将来減算一時
差異
その他

172,058千円

161,334千円

87,001千円

80,798千円

213,284千円

212,075千円

539,808千円

535,903千円△290,208千円△293,583千円

249,600千円

242,320千円

繰延税金資産繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

―

千円

―

千円

―

千円

―

千円

249,600千円

242,320千円(注)繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成27年５月31日)(平成28年５月31日)
流動資産－繰延税金資産
116,296千円
78,582千円
固定資産－繰延税金資産２

133,303千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(平成27年５月31日)
35.4％

当連結会計年度(平成28年５月31日)
32.8％

0.3％

0.3％

0.4％

0.4％

△0.8％

△1.8％

0.2％

△0.5％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
項目
住民税均等割
試験研究費等の税額控除

３

163,738千円

評価性引当額税率変更による期末繰延税金資産の
減額修正
その他

0.6％

0.5％

△0.3％

△0.8％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.8％

30.9％

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1％から平成28年６月１日に開始する連結会計年度及び平成29年６月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年６月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。この
税率変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。

― 76 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社及び連結子会社は気象情報を中心とした総合的なコンテンツ提供サービスを事業内容としており、当該事業の単一セグメントであります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成26年６月１日

至

平成27年５月31日)

製品及びサービスごとの情報
当社及び連結子会社が提供するサービス（気象情報を中心とした総合的なコンテンツ提供サービス）は単一のものであるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報（単位：千円）(１) 売上高日本

欧州

アジア・豪州

米州

合計

10,919,548

1,609,410

1,191,653

343,515

14,064,128（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自１

平成27年６月１日

至

平成28年５月31日)

製品及びサービスごとの情報
当社及び連結子会社が提供するサービス（気象情報を中心とした総合的なコンテンツ提供サービス）は単一のものであるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報（単位：千円）(１) 売上高日本

欧州

アジア・豪州

米州

合計

11,253,856

1,550,163

1,280,546

426,531

14,511,097（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

― 77 ―

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自平成26年６月１日

至

平成27年５月31日）（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
資本金種類

会社等の名称又
は氏名

所在地

又は

事業の内容

出資金

又は職業

(千円)

主要
株主

一般財団法人WNI 気 象 文 化 創
造センター

千葉市

-

美浜区

議決権等の
所有(被所

関連当事者との関係有)割合(％)

気象研究に

（被所有）

対する助成

直接

等

15.7

出向者の派遣

取引
取引の内容

金額

期末
科目

(千円)
出向者負担金事 務 局 業 務 の 受 (注１)
託事務局業務の役員の兼任

受託(注２)

残高
(千円)

3,600

-

-

3,033

-

-

（注）１．出向者の派遣による出向料は、出向元の給与を基準に双方協議の上、決定しております。
２．事務局業務の受託料は、総費用を基準に双方協議の上決定しております。
３．取引金額には消費税を含めておりません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年６月１日

至

平成28年５月31日）（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
資本金種類

会社等の名称又
は氏名

所在地

又は

事業の内容

出資金

又は職業

(千円)

主要
株主

一般財団法人WNI 気 象 文 化 創
造センター

千葉市
美浜区

-

議決権等の
所有(被所

関連当事者との関係有)割合(％)

気象研究に

（被所有）

対する助成

直接

等

15.7

出向者の派遣

取引
取引の内容

金額

期末
科目

(千円)
出向者負担金事 務 局 業 務 の 受 (注１)
託事務局業務の役員の兼任

受託(注２)

残高
(千円)

3,600

-

-

4,201

-

-

（注）１．出向者の派遣による出向料は、出向元の給与を基準に双方協議の上、決定しております。
２．事務局業務の受託料は、総費用を基準に双方協議の上決定しております。
３．取引金額には消費税を含めておりません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
資本金種類

会社等の名称又
は氏名

所在地

又は

事業の内容

出資金

又は職業

(千円)

議決権等の
所有(被所
有)割合(％)

関連当事者との
関係

取引
取引の内容

金額

期末
科目

(千円)

残高
(千円)

SHANHAIXINGTUANINFORMATION関連TECHNOLOGY

中国

会社

CO.LTD上海

上海星団信息技

19,650

総合気象情
報サービス

（被所有）
直接
25.0

出向者の派遣出向者負担金

役員の兼任

(注１)

1,521

術有限公司

（注）１．出向者の派遣による出向料は、出向元の給与を基準に双方協議の上、決定しております。

― 78 ―

その他

1,850

２．取引金額には消費税を含めておりません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度
平成26年６月１日
平成27年５月31日）（自至
１株当たり純資産額

当連結会計年度
平成27年６月１日
平成28年５月31日）（自至

1,081円93銭

1,173円78銭

１株当たり当期純利益金額

207円19銭

201円57銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

206円49銭200円87銭(注)１．（会計方針の変更）に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額に与える影響はありません。また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度
平成26年６月１日
平成27年５月31日）（自至当連結会計年度
平成27年６月１日
平成28年５月31日）（自至

１株当たり当期純利益金額
2,252,450
─

2,195,509
─

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（千円)

2,252,450

2,195,509

普通株式の期中平均株式数（株）

10,871,331

10,891,979

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
──

普通株式増加数（株）

36,69537,698（うち新株予約権）(36,695)(37,698)

親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 79 ―

──────

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

１年内返済予定のリース債務

10,589

1,509

―

―

リース債務
(１年内に返済予定のものを除く。)

1,509

―

―

―

合

12,099

1,509

―

―

（注）

計

リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

― 80 ―

（２） 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

3,490,836

7,079,196

10,743,378

14,511,097

営業利益

(千円)

781,432

1,541,295

2,483,812

3,387,397

経常利益

(千円)

737,050

1,486,831

2,324,334

3,208,038(千円)

737,050

1,483,831

2,301,334

3,178,832(千円)

495,324

1,012,428

1,555,915

2,195,509

(円)

45.48

92.96

142.86201.57

税金等調整前四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
１株当たり四半期（当期）純利益金額

当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

売上高

(千円)

3,490,836

3,588,360

3,664,181

3,767,719

営業利益

(千円)

781,432

759,862

942,517903,585

経常利益

(千円)

737,050

749,781

837,502883,704(千円)

737,050

746,781817,502877,498(千円)

495,324

517,103

543,487

639,593

(円)

45.58

47.48

49.89

58.70

税金等調整前四半期純利益
親会社株主に帰属する
四半期純利益１株当たり四半期
純利益金額― 81 ―

２ 【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成27年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
仕掛品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
電気通信施設利用権
無形固定資産合計※1― 82 ―

4,985,092
4,007,696
46,49594,984
95,582
121,664
81,247△57,106

当事業年度(平成28年５月31日)※15,718,110
28,944
3,349,741
48,69593,714
121,423
91,62766,712△55,885

9,375,658

9,463,084

808,306
1,680
546,559
413,062
321,006

842,485505
458,309413,062
344,137

2,090,614

2,058,499

635,21771,05325,634
538
732,443

547,815
195,736
25,634
338
769,524(単位：千円)
前事業年度(平成27年５月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産保険積立金
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払消費税等
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
受注損失引当金
関係会社整理損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
固定負債合計負債合計― 83 ―

当事業年度(平成28年５月31日)

38,740675,218
30,75442
15,811
127,745299,691
237,1241,509△42

88,715
783,755
54,274
15,632
5,289
163,415
299,691
246,488△15,632

1,426,595
4,249,654
13,625,312

1,641,630
4,469,654
13,932,738※1

734,984※1

296,952
10,589253,394
212,396
142,354643,125
11,54831,315
12,826
4,961
5,084

1,509
182,216
98,79799,866
441,508
74,96332,8476,259
1,230

2,359,532

1,573,020

1,509

-

1,509
2,361,041

1,573,020※1

633,820(単位：千円)
前事業年度(平成27年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 84 ―

当事業年度(平成28年５月31日)

1,706,500

1,706,500

937,386

945,772

937,386

945,772

297,376

411,732

6,500,000
2,772,544

7,500,000
2,724,968

9,569,921△1,035,904
11,177,903
86,367
11,264,270
13,625,312

10,636,700△1,031,034
12,257,938
101,780
12,359,718
13,932,738

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
補助金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
コミットメントライン関連費用
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社清算益
特別利益合計
特別損失
関係会社整理損失引当金繰入額
関係会社投資等評価損関係会社整理損
製品保証費用特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

前事業年度(自 平成26年６月１日
至 平成27年５月31日)※213,859,129※2
8,040,726※1、2

5,818,402
2,517,959
3,300,443(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年６月１日
至 平成28年５月31日)※2
14,230,191※2
8,467,438※1、2

5,762,752
2,414,087
3,348,665

904
936
6,552
7,939
171,140
2,989

964
1,146
7,994
15,612
4,041

※2

※2

190,462※2― 85 ―※2

1,806
137,717
14,686
6,031
1,274

27,971
3,462,934

161,517
3,216,907

9,317

-

9,317

-

2,000
8,000
1,406
-

3,000
17,50520,000

※3

当期純利益

1,630
14,651
10,366
1,322

29,759※3※4

11,4063,460,845

40,505
3,176,401

1,183,300
52,331

971,700△5,632

1,235,631
2,225,214

966,067
2,210,334

【売上原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成26年６月１日
至 平成27年５月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度
平成27年６月１日
平成28年５月31日)
構成比
金額(千円)
(％)
(自
至

Ⅰ

材料費

283,028

3.5

154,138

1.8

Ⅱ

労務費

3,478,356

42.5

3,866,876

44.3

Ⅲ

経費

4,426,132

54.1

4,715,297

54.0

8,187,518

100.0

8,736,312

100.0

※１

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高※２

当期売上原価（注）１※１21,67546,495

8,209,193

8,782,808

46,495

48,695

121,970

266,674

8,040,726

8,467,438

経費の主な内訳は、次のとおりであります。
（前事業年度）関係会社業務委託費

1,115,215千円（当事業年度）関係会社業務委託費

1,049,368千円

外注加工費

653,619千円

外注加工費

852,971千円

通信費

952,391千円

通信費

971,451千円

減価償却費

544,230千円

減価償却費

630,207千円

地代家賃

291,806千円

地代家賃

334,816千円

受注損失引当金繰入額

12,826千円※２

他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
（前事業年度）

ソフトウエア仮勘定

121,970千円

２ 原価計算の方法
当社の原価計算は、個別原価計算を採用しております。

― 86 ―（当事業年度）
ソフトウエア仮勘定

246,674千円

製品保証費用

20,000千円

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成26年６月１日

至 平成27年５月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他資本剰余資本剰余金合計金

その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金5,500,000

2,324,256

8,051,003△70,629―△1,000,000―

剰余金の配当△706,296△706,296

当期純利益

2,225,214

2,225,214

当期首残高

1,706,500

944,682

944,682

226,747

当期変動額
利益準備金の積立

70,629

別途積立金の積立

1,000,000

自己株式の取得
自己株式の処分△7,296△7,296―△7,296△7,29670,6291,000,000

448,288

1,518,917

1,706,500

937,386

937,386

297,376

6,500,000

2,772,544

9,569,921

新株予約権

純資産合計

―

9,640,217

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本

自己株式

当期首残高

△1,061,968

株主資本合計9,640,217

当期変動額
利益準備金の積立――

別途積立金の積立――

剰余金の配当△706,296△706,296

当期純利益

2,225,214

2,225,214――

18,76818,768

自己株式の取得
自己株式の処分

26,064

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

86,36786,367

26,064

1,537,685

86,367

1,624,053△1,035,904

11,177,903

86,367

11,264,270― 87 ―

当事業年度(自 平成27年６月１日

至 平成28年５月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

利益剰余金

その他資本剰余資本剰余金合計金

その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金6,500,000

2,772,544

9,569,921△114,355―

1,000,000△1,000,000―

剰余金の配当△1,143,555△1,143,555

当期純利益

2,210,334

2,210,334

当期首残高

1,706,500

937,386

937,386

297,376

当期変動額
利益準備金の積立

114,355

別途積立金の積立

自己株式の取得
自己株式の処分

8,385

8,385

―

8,385

8,385

114,355

1,000,000△47,576

1,066,779

1,706,500

945,772

945,772

411,732

7,500,000

2,724,968

10,636,700

新株予約権

純資産合計

86,367

11,264,270

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本

当期首残高

自己株式

株主資本合計

△1,035,904

11,177,903

当期変動額
利益準備金の積立―

別途積立金の積立―――

剰余金の配当△1,143,555△1,143,555

当期純利益

2,210,334

2,210,334

自己株式の取得

△125

△125

△125

自己株式の処分

4,995

13,38113.381

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

15,412

15,412

4,869

1,080,035

15,412

1,095,447△1,031,034

12,257,938

101,780

12,359,718― 88 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(１) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(２) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(１) 仕掛品
主として個別法による原価法(２) 貯蔵品
主として移動平均法による原価法

３

固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産
定率法
ただし、建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15年～43年
工具、器具及び備品 ４年～６年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
(２) 無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

― 89 ―

５

引当金の計上基準(１) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
(３) 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失負担見込額を計上しております。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式にて処理しております。
(貸借対照表関係)※１

２

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

短期金銭債権

前事業年度(平成27年５月31日)
1,532,859千円

当事業年度(平成28年５月31日)
999,777千円

短期金銭債務933,630千円

518,949千円

保証債務
下記の関係会社のリース債務について、保証を行っております。

WEATHERNEWS AMERICA INC.
３

前事業年度
(平成27年５月31日)
152,024千円

当事業年度(平成28年５月31日)
98,414千円

当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４行とコミットメントライン契約及び取引金融機関２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

貸出コミットメント
当座貸越極度額

前事業年度(平成27年５月31日)

当事業年度(平成28年５月31日)

2,000,000千円

2,000,000千円

600,000千円

600,000千円

―千円

―千円

2,600,000千円

2,600,000千円

借入実行残高差引― 90 ―

(損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年６月１日
至 平成27年５月31日)

当事業年度(自 平成27年６月１日
至 平成28年５月31日)

販売手数料

354,690千円

282,935千円

役員報酬345,112千円

210,898千円

給料手当

654,356千円

739,292千円

減価償却費

13,790千円

24,344千円

貸倒引当金繰入額

47,083千円

17,503千円

貸倒損失

30,287千円

―千円

販売費

20％

15％

一般管理費

80％

85％

おおよその割合(注)前事業年度において、給与手当に6,979千円、役員報酬に68,919千円の株式報酬費用が含まれております。
当事業年度において、給与手当に2,326千円、役員報酬に22,682千円の株式報酬費用が含まれております。
※２

関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年６月１日
至 平成27年５月31日)
売上高999,576千円

851,427千円

仕入高

1,115,215千円

1,049,368千円

94,538千円

128,072千円

販売費及び一般管理費

※３

当事業年度
(自 平成27年６月１日
至 平成28年５月31日)

受取利息

735千円

891千円

支払利息

1,630千円

1,806千円

関係会社投資等評価損

前事業年度（自平成26年６月１日

至

平成27年５月31日）

損益計算書に計上されている関係会社投資等評価損は、関係会社である上海興我信息服務有限公司及びWeathernews
Nepal Pvt. Ltd.に対するものであります。
当事業年度（自平成27年６月１日

至

平成28年５月31日）

損益計算書に計上されている関係会社投資等評価損は、関係会社であるWeathernews Nepal Pvt. Ltd.他４社に対するものであります。

― 91 ―

※４

製品保証費用

前事業年度（自平成26年６月１日

至

平成27年５月31日）

至

平成28年５月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成27年６月１日

製品保証費用は、当社が航空気象サービスの顧客に提供しているヘリコプター動態管理システム「FOSTER-copilot」
について、予防保全のため、平成28年２月より行っております同システムの電子回路の無償交換に伴う費用であります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式（単位：千円）区分

前事業年度（平成27年５月31日）（１）子会社株式（関係会社出資金含む）（２）関連会社株式
合

計

当事業年度
（平成28年５月31日）

705,092

721,612880

116,417705,972

838,030

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

― 92 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成27年５月31日)

当事業年度(平成28年５月31日)

関係会社投資等評価損571,226千円

546,738千円

その他

201,160千円

161,810千円

繰延税金資産繰延税金資産小計
評価性引当額772,387千円

708,549千円△522,976千円△453,505千円

249,410千円

255,043千円

繰延税金資産合計
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(平成27年５月31日)
35.4％

当事業年度
(平成28年５月31日)
32.8％

0.2％

0.2％

△0.1％

△0.2％

0.4％

0.4％

0.1％

△1.3％

0.6％

0.5％

(調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない
項目
住民税均等割

３

評価性引当額税率変更による期末繰延税金資産の減額
修正
試験研究費等の税額控除

△0.8％

△1.8％

その他

△0.0％

△0.2％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.7％

30.4％

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1％から平成28年６月１日に開始する事業年度及び平成29年６月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年６月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。この税率変更による財務諸表への影響は軽微であります。

― 93 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
資産の種類

期首残高
(千円)

当期増加額 当期減少額
(千円)
(千円)

期末残高
(千円)

期末減価償
却累計額又 当期償却額
は償却累計
(千円)
額(千円)

差引期末
帳簿価額
(千円)

有形固定資産建物

1,800,850

107,322

5,501

1,902,672

1,060,186

72,500842,485

19,622－－

19,622

19,116

1,175

505

3,722,089

250,305

342,552

3,629,842

3,171,533

336,904

458,309

土地

413,062－－

413,062－－

413,062

建設仮勘定

321,006

380,759

357,628

344,137－－

344,137

6,276,631

738,387

705,6826,309,336

4,250,837

410,5812,058,499

1,758,798

160,604

4,621

1,914,781

1,366,966

243,770

547,815

ソフトウエア仮勘定

71,053285,287

160,604

195,736－－

195,736

電話加入権

25,634－－25,634－－25,634

電気通信施設利用権

46,128－－46,12845,790199

338

1,901,614

445,892

165,226

2,182,280

1,412,756

243,970769,524

124,722

3,227

6,310

121,639

116,349

11,429

5,289

車両運搬具
工具、器具及び備品

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア

無形固定資産計
長期前払費用(注)１

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
資産の種類
内 容
建物
グローバルセンターのインフラ拡充設備
工具、器具及び備品 コンピューター及びその周辺機器
ソフトウェアグローバルサービスインフラに係るシステム開発

金額(千円)
96,594204,196
160,604２

当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
資産の種類
内 容
工具、器具及び備品 コンピューター及びその周辺機器の除却金額(千円)
281,416【引当金明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

57,14828,734

14,36571,517

受注損失引当金

12,826－

12,826－

関係会社整理損失引当金

4,961

3,000

1,702

6,259

（２） 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３） 【その他】
該当事項はありません。

― 94 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

６月１日から５月31日まで

定時株主総会

８月中

基準日

５月31日

剰余金の配当の基準日

11月30日
５月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り及
び買増し
取扱場所

株主名簿管理人(特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所―

買取・買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
電子公告アドレス http://www.weathernews.com/jp/c/ir/koukoku「WITHist Club」に年会費3,942円（税込）不要で入会でき、下記の特典を受けることができる。
・有料のモバイル及びウェブコンテンツサービスを無料で利用できる。

株主に対する特典（注）

５月末、11月末持株数
100株以上 50,000株未満
50,000株以上 100,000株未満
100,000株以上

１口
５口まで
10口まで

当会社の株主（実質株主含む。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款で定めている。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（３）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる権利― 95 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
１

有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度

２

４

(自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日)

平成27年８月19日関東財務局長に提出

内部統制報告書及びその添付書類
事業年度

３

第29期

第29期

(自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日)

平成27年８月19日関東財務局長に提出

四半期報告書、四半期報告書の確認書
第30期第１四半期(自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日)

平成27年10月13日関東財務局長に提出

第30期第２四半期(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日)

平成28年１月13日関東財務局長に提出

第30期第３四半期(自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日)

平成28年４月12日関東財務局長に提出

臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（届出を要しない新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書
平成27年９月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議事項）の規定に基づく臨時報告書
平成28年８月25日関東財務局長に提出

５

臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（平成27年９月10日提出の臨時報告書の訂正報告書）平成27年９月29日関東財務局長に提出― 96 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 97 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成28年８月24日
株式会社
取

締

ウェザーニューズ
役

会 御中

有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐 々 田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

勢

博

志

信

元

印

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェザーニューズの平成27年６月１日から平成28年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウェザーニューズ及び連結子会社の平成28年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 98 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ウェザーニューズの平成28年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ウェザーニューズが平成28年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 99 ―

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成28年８月24日
株式会社
取

締

ウェザーニューズ
役

会 御中

有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐 々 田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

勢

志

博

信

元

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェザーニューズの平成27年６月１日から平成28年５月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウェザーニューズの平成28年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 100 ―

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月25日【会社名】

株式会社ウェザーニューズ【英訳名】

WEATHERNEWS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】－【本店の所在の場所】

千葉市美浜区中瀬一丁目３番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

草開

千仁

幕張テクノガーデン(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社は、自らが市場に対して開かれた会社であるという深い自覚を持ち、株主をはじめ、お客様、役員・従業員などを含むあらゆる人々との情報交信を通じ、当社の「サポーター価値創造」を、社員全員の力で実現することを経営理念としており、中長期的な企業価値・株主価値の最大化に努めるとともに、社会的責任を果たし、かつ持続的な成長、発展を遂げていくことが重要であると認識しております。
Transparency(透明性)という当社の企業理念の下、法律に規定される情報開示にとどまらず、自ら企業理念・文化・経営戦略・ビジネスモデル・将来の価値創造に向けたビジョン等を積極的に開示し、当社の企業価値を巡る根源的な考え方を示すことで、サポーターとの相互信頼を醸成し、中長期的な企業価値の向上の共創を目指しております。
当社は、株主、お客様に対してはもとより、社内においても「真理の前には社長たりともひざまずけ」の方針のもと、必要な情報は誰にも与えられ、いかなる事もオープンに議論でき、またそのプロセスを明確にする会社文化を持ち、これを『情報民主主義』文化として育んでおります。また、常に変化し続ける市場環境に対応するため、経営の理念として『AAC(Aggressively Adaptable Company)』を志向し、社外の優れた知恵や深い見識を経営に反映させ、公正な企業活動の推進を図っております。
このふたつの方針のもと、運用方針としては、当社の役員・従業員一人ひとりが起業家精神を持ち続けることを何よりも大切とし、「自立なきところに自律なし」を管理・運営システムの根幹に位置づけております。また、「相互信頼の文化」のもと、自立分散統合型企業を目指して、間接情報に偏重することなく、一人ひとりの「目による管理」の重要性を自覚しております。
また、経営組織体制は、SHOP制（サービス企画・運営・開拓部門）を軸として、SSI制（共同利用インフラ運営・開発部門）、SMS制（直営販売部門）の三者より組成し、これらの各部門が最大に機能を発揮するとともに、相互に啓発する
中で、チェック・アンド・バランスを働かせております。
さ ら に、事 業 遂 行 に あ た っ て は、SMART（Service Menu Affirmative Review and Tollgating）月 間 や、AAC（Aggressively Adaptable Company）会、SSM（Speed & Scope merit Meeting）会等の各種の会議体を通じて、会社のビジョン・経営方針を、業務遂行に係る役員・従業員全員で共有しベクトルの合致を図り、経営課題に対する意思決定、適切履行及び経営の合理化・効率化を推進しております。また、手続きではなく手順（プロセス）を重んじ、形式主義に陥ることを戒める一方で、暗黙知としての会社文化が日々新たに生まれてくるものであることを理解し、社内的に公知・公認された会社文化、知恵・情報等を、常に社内報やイントラネットなどの手段を通じて、文字や図解、映像や音声化して共有する形式知文化を尊ぶことにより、全員参加型の経営と社内ルール・法令遵守の実現を図っております。また、スコアリング委員会を設け、事業計画の遂行・進捗状況を定量的・定性的に把握するとともに、内部統制の視点からも社内ルール・法令遵守の状況を相互確認しております。
これらの仕組みのもと、代表取締役社長草開千仁は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評
価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成28年５月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告にかかる内部統制の評価の基準に準拠しています。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、金額的及び質的重要性がない連結子会社及び持分法適用関連会社については、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の連結売上高の概ね２/３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく係る勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積もりや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価結果、当事業年度末日（平成28年５月31日）時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月25日【会社名】

株式会社ウェザーニューズ【英訳名】

WEATHERNEWS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】－【本店の所在の場所】

千葉市美浜区中瀬一丁目３番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

草開

千仁

幕張テクノガーデン（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長草開千仁は、当社の第30期(自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日)の有価証券報告書の記
載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0060800102808.doc

更新日時:2014/04/11 13:36:00

印刷日時:16/08/26 14:55

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