JFMAジャーナル別冊 調査研究部会 特集号

公共施設ＦＭ研究部会
公共施設等総合管理計画
推進とFMの普及●keywords

東京美装興業株式会社

PRE 維持保全 まちづくり
公共施設等総合管理計画

サマリー

安蘇 秀徳（部会長）
事業開発部

部長

JFMA 公共施設 FM 研究部会は、公共施設を取り巻く各種課題の調査、分析を行い、中長期的な視点から具体的な提言、事例研究等の実施を目的に設立された部会である、現在では部会員は官公庁関係者、民間合わせて 138 名の大所帯となっている。特に 2014 年 4 月 22 日付で、総務省から公共施設等総合管理計画の策定要請があり、今後これらの公共施設総合管理計画策定から各自治体の具体的取り組みに関し、調査・分析等を行い今後も自治体の展開を継続的に進捗調査の実施を行う。

活動内容

当部会では、「自治体等における FM 導入及び実践への支援」並びに「公共施設戦略に関する最新情報の発信」をテーマとし、毎月研究部会を開催している。参加部員等から研究報告や外部講師を迎えての講演を通じて討論会を行い、課題の掘り起こしを進めている。今後は公共施設等総合管理計画を策定
された、各自治体の策定内容等で調査・分析し、具体的な推進活動等に関しヒアリング等を含め、各自治体の公共 FM の推進状況を見ながら公共 FM の今後のあり方等に提案を含め取り組む。また、インフラマネジメント研究部会との連携を行い、公共施設（ハコモノ）とインフラを含めた公共 FM の検討を行う。
● パブリック FM に関する情報中枢として、HP 等通じた情報の受発信を実施● 公共施設 FM 研究部会（公共特別会員含む）への情報提供、セミナー等の開催

成果● 各自治体からパブリック FM 導入・実践支援の要請に対応した具体的支援を実施● 各自治体の公共施設等総合管計画策定に関する内容の調査、分析及び具体的な推進活動状況等の進捗状況の調査等

部会長：
メンバー

秀徳（東京美装興業）

副部会長：清 水 博（再生計画研究所）
高橋 康夫（群馬県建設技術センター ）飯島 健一（小平市）
部会員数：130 名（2015 年 9 月 1 日現在）
事務局：梅澤靖幸（JFMA）

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公共施設FM研究部会

１．はじめに

居浜市、熊本県豊後大野市、愛媛県伊方町、熊本県大

総務省は 2014 年 4 月に「公共施設等総合管理計津町、長野県松川村、茨城県ひたちなか市、埼玉県川画」 の策 定の要 請をし、 総 合 管 理 計 画に記 載すべき

口市、石川県七尾市、山口県大関市が紹介されている。

事項は、 公共施設等の現状及び将来の見通し、 公共（1）計画の名称と策定年数について施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な総務省では、公共施設等総合管理計画と示している

方針、施設類型別ごとの管理に関する基本的な方針かが、静岡市と新居浜市はアセットマネジメントという名称らなっている。

で記載されている。また、計画期間は各自治体にバラツ

基本的な記載内容としては

キがあり、川口市 40 年、さいたま市、静岡市、久慈市、①施設の老朽化、利用状況含めた公共施設等の状況

豊後大野市、 松川市は 30 年以上、 山形県、 川崎市、

②総人口や年齢別人口の今後の見通し③計画の期間は少なくとも 10 年以上の計画④全庁的な取組体制及び情報の管理、共有⑤公共施設等の維持管理、修繕、更新等に関し中長期的な費用の予測、見込み⑥現状や課題に関する基本的事項、認識⑦公共施設等の管理に関する基本的考え方⑧フォローアップの実施方針、対策等

伊方町は 10 年の計画期間で記載されている。
（2）公共施設等管理計画の概要
国土交通省が 2013 年 11 月に出した「インフラ長寿命化基本計画」に対し、総務省が出した「公共施設等総合管理計画」は公共施設の削減に主眼を置いていて、計画は長寿命化計画と削減計画を主とした計画に分けられて 2 つのタイプがある。計画の内容は、公共施設の現状及び将来の見通し、総合的かつ計画的な管理方針、施設類型別ごとの管理の基本方針で作成されている。また、自治体により公共施設とインフラを区別して基本方針を作成している自治体と再者を区別せず作成している
2 つの作成の仕方がある。また、削減主体の自治体は、さいたま市、石狩市、久慈市、川口市、大関市、豊後公共施設等の綜合的かつ計画的な管理の推進イメージ

大野市、七尾市、伊方町などで、長寿命化は山形県、川崎市、新居浜市、愛知県が主眼に置いている。

2．公共施設等総合管理計画の策定状況
総務省の発表によると、2017 年 3 月末の時点での取組状況は、すでに策定済みの自治体は、都道府県 47（ 全 体 の 100%）、 指 定 都 市 20（ 全 体 の 100%）、 市区 町 村 1,689（ 全 体 の 98.1%）、 全 体 合 計 は 98.2%は策定済みであり、2018 年度以降 100% の策定予定とされている。

3．公共施設等総合管理計画で記載された内容（目標）（総務省のホームページより公共施設等総合管理計画の策定事例より抜粋）

愛知県、山形県、さいたま市、川崎市、静岡市、北海道石狩市、岩手県久慈市、兵庫県伊丹市、愛知県新各自治体における基本的方針 ( 抜粋）2017 ● JFMA JOURNAL - R3

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JFMAジャーナル別冊 調査研究部会 特集号（3）「さいたま方式」の次世代型公共施設マネジメントの確立・発進」（抜粋）
ハコモノ三原則■新規整備は原則として行わない（総量規制の範囲内で行う）● 長寿命化、アセットマネジメントなど適正な管理を行い、既存施設の有効活用を図り、新規整備は原則として行わない。
● 新設が必要な場合は、中長期的な総量規制の範囲内で、費用対効果を考慮して行う。
■施設の更新（建替）は複合施設とする
各自治体公共施設の面積消滅目標● 施設の統合 ･ 整理や遊休施設の活用、学校を含めた施設の複合化等によって、機能を維持しつつ、施設総量を縮減する。

4．公共施設の長寿命化について● 複合施設においては、管理・運営についても一（1）川崎市における市営住宅の長寿命化推進計画

元化・効率化する。

2011 年（平成 23） 年度策定の「第 3 次川崎市市● 施設の複合化により空いた土地は、活用・処分営住宅等ストック総合活用計画（市営住宅等長寿命化を促進する。

計画）」に基づき、築年数が 50 年未満で、建替えを優■施設総量（総床面積）を縮減する

先的に実施するものを除いた市営住宅について、計画的な改善を実施することによる長寿命化を推進します。

● 本市の施設全体の総床面積を 60 年間で 15% 程度縮減することが必要であり、スクラップアンドビルドを徹底する。

■長期的な修繕・改善の取り組みイメージ● 総人口が今後 40 年で 4% 減少することを踏まえ、施設を更新する際には、床面積を縮小することを基本とする。
● 旧市単位で設置され重複している施設、分野（小分類）を超えて重複している機能（会議室、ホール等）については、統合・整理を検討する。
● 稼働率の低い施設は運営改善を徹底し、なお稼働率が低い場合は、統合・整理を検討する。
● 改修・更新コスト、維持管理コストを縮減する。

インフラ三原則■現状の投資額（一般財源）を維持する■ライフサイクルコストを縮減する■効率的に新たなニーズに対応する

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川崎市の公共施設等総合管理計画は、公共施設とインフラを区分けしてなく、 施設の長寿命化、 資産保有の最適化、財産の有効活用を示した記載である。また2020 年までは施設の長寿命化に取り組むとしている。
川崎市の市営住宅、学校、その他施設の公共施設は 3区分し、それぞれの施設に長寿命化を行うことにより寿命を延ばしている。

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公共施設FM研究部会（2）愛知県における長寿命化計画
愛知県も長寿命化方式としており、安心・安全を優先とし、維持管理・更新の経費を平準化する方針としており、経費メンテナンスサイクルの検討見直しや、予防保
川崎市公共施設長寿命化により建て替え

また経費に関しては、従来方式では 20 年間の平均で年間 423 億円が長寿命化方式により、225 億円まで削減できると記載されて全体としては約 40% の削減とされている。

■修繕・更新費の将来 20 年間の見通し(過年度事業費との比較)
2014（平成26）年度～2033（平成45）年度

全の導入を行い、維持の適正化をめざしている。
公共施設を 35 年で建て替えれば今後 30 年間で維持・更新費用 1 兆 6,500 億円、それに対し 65 年で建て替えれば今後 30 年間で 1 兆 1,500 億円とされている。
また愛知県は、公共施設、インフラ共に予防保全、長寿命化することで削減するとしている。その他 PPP、PFIにより総床面積容量の削減も検討している。
削減型自治体と長寿命化自治体に関し、公共施設とインフラを別々の方針を示す自治体は公共施設の総量削減でどの位面積を削減するか、人口予測または財源から予測した削減計画で作成されていて、公共施設の長寿命化に関してはあまり検討されていない。これに対し公共施設とインフラを分けずに方針を示している自治体は公共施設の長寿命化を主体に検討しており、公共施設の削減はあまり示していない自治体が多い。

5．公共施設等総合管理計画から考えられること
公共施設等総合管理計画は削減計画と長寿命化計画とに分けている。また公共施設の統廃合が主体となっている自治体は長寿命化の検討はされていないと思われる。公共施設は地域にとっては必要であり、改修工事等を行いながら価値を上げ長期に使い続けることが重要と考えられ、長寿命化のための予防保全、適正な修繕・改修が重要と思われる。

6．公共施設等総合管理計画から考えられる
公共施設のあり方
公共施設等総合管理計画から考えられる公共施設のあり方について、施設改善の手法としては①管理運営の効率化（ファシリティマネジメント、PPP等）②施設の長寿命化③施設の用途変更

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JFMAジャーナル別冊 調査研究部会 特集号④民間への活用（貸付け、譲渡、コンセッション等）

計画保全、整備、改修等の優先度判断基準等を定め、⑤跡地の活用長寿命化計画を定める必要がある。

⑥複合化（3）用途変更⑦集約化①手法の効果⑧分散化などが考えられ、これらについていくつか基本的な項目ので建築コストの削減が見込まれる。また、施設の用を整理すると途変更により必要とされる施設に変更され、また他施（1）管理運営の効率化（ファシリティマネジメント、PPP 等）

設と複合化、集約化等行うことにより施設間のコミュ①手法の効果

ニティ性も生まれる。

公共施設（全施設対象）にするので、全施設を最適②課題化ができる。また FM 活動により各部門の横断的な業

公共施設全体のマネジメント（FM）部署が必要と考

務集中、横串的組織ができ、全体像がわかる統合化

えられ、各部局間の情報交流が必要とされ、用途変ができる。また PPP 活動により民間に FM を委ねるこ

更の必要性、メリット、用途変更後の施設の管理運営とになるが、ここで自治体が公共 FM をすべて民間事体制の検討が必要である。

業者に任せるのではなく、自治体内に PPP を含めた（4）複合化

公共施設全体を横断的、統括的な FM 体制をつくり、①手法の効果

人材の教育・育成を行う事が出来、公共施設全体の管理部門（防災センター等）、設備機械、バックヤード効果が出る。

等含めた共用部分を共通化・集約できる。またその他共②課題

有部分含め共用施設、スペース等各施設重複部分を統公共施設の FM は近年広がりつつあるが、本格的な括的、効率的に管理運営ができる。また異なる用途の施FM 導入は始まった段階だと考えられる。発注指示す設が入り混在することや相乗効果やにぎわいの創出効果

る自治体の経験不足、人材、体制の不備やガイドラが期待でき、複合された公共施設が地域の核として交流、イン不足もあり、今後 FM、PPP を推進するにあたりコミュニティの場となる可能性が生まれる。

公共施設の FM の質の確保のためのガイドライン、発注手法、モニタリング、評価手法の確立が求められる。

②課題
複合化することにより、施設内の運営体制、利用時間（2）施設の長寿命化等が異なることになり管理動線、セキュリティの管理等①手法の効果を決める必要がある。またこれらを規定することにより既存施設を長期に利用することにより、新築が減少しコミュニティ・にぎわいの創出と相反することのないよ財政の負担が軽減される。また施設を継続して使いうに行うことが必要である。なお、これらは、場合によっ続けることができ、利用者へ継続して認知することがてはにぎわいの創出と相反することになることもあり、できる。また施設の整備・改修することで機能の向上

これらを解決するためには、施設の企画設計の段階かも図ることができ、利用者の活性化も期待される。

ら管理運営を加味した検討を十分行う必要がある。

②課題
長寿命化を実現するためには、予防保全が必要であ58

公共施設の余剰施設等を活用するため、新築でない（5）集約化①手法の効果り、今までは不具合、故障の発生による事後保全体

地域に重複して存在する複数の公共施設を機能を統制で行われていたと思われる。予防保全体制を取る

合化され効率化される。また多機能を集約し一元統括ためには、不具合、劣化診断による判断評価による管理することによって維持管理の削減につながる。

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公共施設FM研究部会②課題

6. まとめ（考案）複数の施設を集約するため、管理者の区分、また機「公共 FM への提言」まちづくりとしての公共 FM

能集約後の管理運営の体系、整理をどのように行うか、FM と公共施設等総合管理計画に関する考え方各集約した施設関係の整理も必要。

1．まちづくりと PRE を連動させた計画に『公共施設最適化事業実績を活用した先進事例』①単純に総量を減らせば良いわけではない。

（総務省ホームページより）②自治体、まちづくりと PRE を連動させ、かつ実践的な給食センター集約化による運営の効率化ものにする。

①自校給食を一括調理方式に改める学校給食センター

2．運営から経営の発想転換をの集約事業①公共施設の全体把握、長期的な視点を持って更新統廃合、長寿命化などを行う事により、財政負担を軽減、公共施設等最適配置の実現化へ。
②行政改革の根幹的課題の認識不足、公共施設マネジ
メントは「運営」から「経営」へ行政改革を行うべきである。
3．中長期的財産運営の継続をめざして①公共施設等を総合的かつ、計画的に管理することは、地域社会の実情に合ったまちづくりを進める上で不可②一部給食センターについては、小学校の再配置に伴う欠であるとともに、国土強靭化に資する。

生徒の増加に対応するため小学校の教室棟に転用。

②単なる公共施設等の管理に留まらず、まちづくりや国③給食センターを新築し集約化することにより、床面積

土強靭化に取り組み、ひいては民間投資につながるを約 200㎡縮減化し 1/4 の面積となった。
公共施設再編に伴う地区の拠点整備計画となる。
4．できることから段階的に①単なる公共施設管理や削減計画といった視点ではな
く、財政負担の軽減、平準化、まちづくり、民間投資の促進と多分野にわたる取り組みを行い、広義な視点で計画を進めていく必要があるが、無理せずできることから段階的に行うことが重要である。
これらの他に重要と考えていることは
5．市民の声を聞く、市民会、ワークショップ等の開催
施設の配置計画、方針、具体的計画に対し市民への①老朽化に伴う施設の更新に併せて、地区内の集会設説明会、市民会、ワークショップ等を行いこれらの意見置、児童館、図書館を公共施設の総量を勘案しつつを公共施設等の配置計画、個別の計画策定において活複合化し世代間交流が可能な総合的な地区の拠点施用し、市民、地域住民の合意形成と事業推進に役立つ。

設として整備。
②図書館と児童館の複合施設は文化財整理事務所と博

参考・引用資料物館に転用し、博物館は文化財保管施設に転用、床● 総務省ホームページ

面積を約 200㎡縮減。

● 日本建築学会：公共施設の再編● 各自治体公共施設等総合管理計画（各自治体ホームページ）

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