47 名古屋工業大学

中期目標・中期計画一覧表（法人番号 ４７） （大学名） 名古屋工業大学
中期目標

中期計画

（前文）大学の基本的な目標≪本学の歴史と環境、社会の変化≫
名古屋工業大学は、20 世紀初頭の名古屋高等工業学校創立以来、屈指の工科系
単科大学として発展し、中京地域を中心に産業基盤を築き上げ、科学・技術立国の側面から我が国の繁栄に貢献してきた。
しかし、21 世紀に入り我が国を取り巻く状況の大きな変化を踏まえ、国立大学はその使命を改めて認識した上で、それぞれの機能強化に速やかに取組むことが求められた。
また、本学の位置する中京地域の産業界は、新興国の発展に伴う世界市場の拡大により、イノベーティブな開発・製造を行い世界展開しようとしており、国際競争力の維持向上が不可欠となっている。
≪第Ⅱ期までの取組、実績≫
このような我が国の国立大学を取り巻く環境や経済、社会の変化に対応しつつ、当地域とともに培ってきた産業技術と産業人材の揺籃機能を一層強化し、当地域産業界を支点としたイノベーション・レバレッジによって我が国の強い産業、特に、世界に冠たる「ものづくり産業」を支え、次代の発展を導くため、本学は、果たすべき役割・使命を踏まえて、「中京地域の産業界との融合」を基本
方針として、地域産業界の求める人材養成に向けた教育組織改革を中心とする機
能強化に取組むこととした。
具体的には、人材養成において、平成 28 年度から、学部の学科、大学院の専攻の再編成を行うとともに、学部及び大学院博士前期課程を通じた６年一貫による「創造工学教育課程」を設置する諸準備を完了した。これに必要なフロンティア
研究院による研究ユニット招致のための国際連携強化、産業界からの教員採用を推進するとともに、年俸制、混合給与制度の導入も完了し、適用教員の拡大に努-1-

47 名古屋工業大学
めているところである。さらに、創造工学教育推進センターにおいては、産業界からの要請の恒常的な把握・反映、新教育課程のＰＤＣＡサイクルの確立に向け、検討を行っているところである。また、研究面においては、ＵＲＡオフィスの活動強化により、研究力強化のための戦略的・組織的な取組を充実しているところである。
≪第Ⅲ期の基本方針≫
このような第Ⅱ期中期目標期間における取組を着実に実施・定着させるとともに、「中京地域産業界との融合」を基本方針とした機能強化を更に充実するため、特に、以下の事項に重点的に取組む。
１．平成 28 年度から実施する学部の学科、大学院の専攻の再編成及び学部・大学
院博士前期課程を通じた６年一貫による「創造工学教育課程」に関し、計画的な教育課程の整備等、円滑かつ着実な実現に取組む。
２．外国人、女性、若手等の多様な教員、留学生、社会人、女性等の多様な学生を充実し、ダイバーシティ環境の構築に取組む。
３．研究力強化戦略の下、世界トップレベルの先端的研究を組織的・横断的並びに国際的に推進する。
４．社会・産業界が求めるイノベーション創出に繋がる実践的研究を一層推進する。
５．社会の変化に速やかに対応するため、学長のリーダーシップの下、業務全般の改善及び効率化等を推進する。
◆

中期目標の期間及び教育研究組織

１

中期目標の期間
中期目標の期間は、平成28年４月１日から平成34年３月31日までの６年間とする。
２

教育研究組織この中期目標を達成するため、別表に記載する学部、研究科等を置く。

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標

Ⅰ-2-

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

47 名古屋工業大学
１

教育に関する目標

１（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の内容及び成果に関する目標を達成するための措置①学部・大学院の再編成及び学部・大学院博士前期課程を通じた６年一貫教育【創造工学教育課程（学部・大学院博士前期課程）】

により、地域の産業界が求める高度かつグローバルな技術者等の専門職業人[1]1-1-1.全国の国立大学に先駆けて設置（平成 26 年６月）した産学官教育連を育成するとともに、研究開発能力を有する先導的な人材を育成する。

携会議においてとりまとめた中京地域産業界が求める新たな人材像、即ち「専門分野を中心に幅広い工学の高度な知識と価値創造の能力を持ち、新たな価値を創出する技術者」を育成する。これを実現するため、企業在籍者による工学デザイン教育、招致外国人教員による「特別演習」等の英語による専門科目授業、研究室ローテーションや複数分野科目履修義務化等を実施する。
【学士課程教育】[2]1-1-2.中京地域産業界の要望を踏まえ、再編された５つの学科において「工学分野の基礎知識と技術創出の基礎を持つ中核技術者」を育成する。例
えば、全国初の電気、機械のシステムインテグレーション教育を実施するな
ど、産業人材を育成する実践的教育を充実する。
加えて、産業人としての責任感を養成するため、工学の意義及び工学技術者の産業界での役割をディスカッション等のアクティブラーニングによって教育する。
また、「産業論」等に女性の企業在籍者を招聘して女子学生向けのキャリ
ア教育を強化する。
【大学院博士前期課程】[3]1-1-3.中京地域産業界の要望を踏まえ、再編された５つの専攻において「工学分野の専門知識を持ち、新たな技術を創出する高度専門技術者」を育成する。
専門的課題・解決等に関する国内外の研究者・技術者とのコミュニケーシ
ョン能力を強化するため、新設した「研究インターンシップ」では、平成
32 年度以降、年間 50 名以上の学生を海外機関で専門分野研修させる取組を実施する他、英語による授業のみで修了に必要な単位を充足できるコースを全ての専攻に導入し、平成 32 年度から実施するなど、グローバルな工学修士育成における先導的役割を果たす。

-3-

47 名古屋工業大学【大学院博士後期課程】[4]1-1-4.再編された６つの専攻において「幅広い分野で深い専門知識と優れた研究能力を持ち、学術研究や新たな産業分野の創出を牽引するイノベーシ
ョン・リーダー」を育成する。このため、企業のプロジェクトリーダーを教員として招いた「イノベーションリーダーセミナー」の実施や「研究者倫理」の必修化によって活きた研究者倫理教育を徹底し、高い倫理観を備えたイノベーション・リーダーを育成する。
【単位の実質化、教育成果の把握と学位水準の確保への対応】[5]1-1-5.各学生に対するきめ細かな修学指導を効果的に実施するため、履修課程・修学成果を可視化する。具体的には、学士課程・博士前期課程・博士後期課程の授業科目に対するナンバリングの導入とカリキュラムフローにより、独自の科目選択・履修計画を策定させる。
また、成績は、要素別ＧＰＡやルーブリックを含む学習ポートフォリオで可視化し、その達成度評価に基づき個別修学指導を行う。
加えて、クラス担当委員及び指導教員や学生ボランティアによる個別学習支援を軸に、学習相談室、附属図書館、情報基盤センター、学生センター等との連携やＩＣＴ学習環境を活用し、多面的な学習支援を実施する。
[6]1-1-6.教員の教育力及び教育システムの改善・強化のため、ＦＤ委員会の下に各学科・専攻及び授業要素ごとのワーキング・グループを設置し、全教員が所属するＦＤシステムを構築する。
ＦＤ委員会は、優秀な取組事例の収集など教育力の向上に資する情報の共有化や研修を実施するとともに、授業評価・成績評価の分析結果に基づいて全学的視点で問題点等を洗い出し、教育内容・教育方法の改善を行うなど、ＰＤＣＡサイクルを構築する。
また、創造工学教育推進センターの評価部門を中心に、教育効果の評価方
法の構築、教材の開発等、定常的な教育改善を行う。
[7]1-1-7.創造工学教育推進センターを中心に、創造工学教育課程の学生の入学から卒業までの追跡調査・分析を実施する。
特に、センターの評価部門では、調査・分析結果と産学官教育連携会議の提言を踏まえ、同教育課程に関する評価項目・評価システムを策定し、第３期中期目標期間中に外部評価委員による中間評価を実施する。

-4-

47 名古屋工業大学（２）教育の実施体制等に関する目標（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置①高度かつグローバルな技術者等の専門職業人の育成と研究能力を有する先導[8]1-2-1.グローバルな専門職業人の育成のため、全ての海外招致ユニットに的人材の育成のため、学内外から戦略的に人材を配置し、実施体制を整備す

おいて、分野ごとにそれぞれ年４科目（延べ８科目）の専門科目を外国人教る。

員が英語で実施するとともに、教員に対する英語教授法の「特別講義」を実施する。また、学部の「産業・経営リテラシー」科目、「工学デザイン」科
目及び大学院博士前期課程の専門科目の20％以上で企業を中心とする学外機
関在籍者による実践的な教育を実施する。

（３）学生への支援に関する目標（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置①学内の各支援組織が連携し、修学支援、生活支援の充実を図る。

[9]1-3-1.学生の就職を円滑に推進するため、キャリア支援に必要な企業情報、学生の応募・内定状況、関連セミナーの開催・受講状況等の情報を一元管理するキャリア・ポートフォリオを構築する。
就職担当教員は、このポートフォリオを活用し、指導教員及びキャリアサ
ポートオフィス、学生センターと連携して、個別キャリア支援を行う。
[10]1-3-2.学生生活において支援を必要とする学生に対し、保健センター、学生なんでも相談室、クラス担当委員、指導教員、学生センター等が、学生が必要とする支援内容に応じて対応者等を調整して問題の解決を図るとともに、宿舎の整備や学内に掲示される案内の英語表示、個々の障害者への問題解決に繋がる対応を行うなど、快適な学生生活環境等の整備を行う。
また、ホームカミングデー等を通じて卒業生からの寄附金等外部資金の拡充に努め、経済的に困窮している学生に対する支援等を充実させる。

（４）入学者選抜の改善に関する目標（４）入学者選抜の改善に関する目標を達成するための措置①能力・適性等を評価する多様な入学者選抜方法を導入し、アドミッション・[11]1-4-1.多様な入学者を受け入れるため、ＡＯ入試、推薦入試、一般入試かポリシーに基づく人材を受け入れる。

らなる本学の入学者選抜において、アドミッション・ポリシーに応じて、能力・適性等を多面的・総合的に評価する選抜方法を実施する。
特に、創造工学教育課程の選抜においては、面接や小論文を重視し、工学-5-

47 名古屋工業大学への関心の高さや意欲等を評価して受け入れる。
また、入学後の学生の成績等の動向と面接評価との関連の分析を行い、判定手法の改善に反映する。
２

研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標

２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置①ものづくり産業の世界拠点である中京地域の「工学のイノベーションハブ」[12]2-1-1.地球規模的課題や産業構造・地域社会の変化を見据えた先進的課題として世界最高水準の研究を目指す。

等を解決する新たな知を開拓するため、世界レベルの独創的な学術研究を各研究者独自の視点と豊かな発想に基づいて実施する。これらの研究成果は学術論文等として広く世界に公表するとともに、個々の研究を対象に、ＵＲＡ
オフィスを中心に適切な指標に基づき研究レベルを分析・評価する。
加えて、これらの結果を全学的に集約し、本学の研究の強み・特色及びその動向を客観的に把握する。
指標としては例えば、Incites（トムソン・ロイター社）論文数、相対インパクトの世界平均との比較、国際共著論文数、科研費や受託研究、共同研
究等の獲得件数、社会貢献（特許活用、社会実装、作品等）、著名な賞の受賞、社会の反響（マスコミ報道等）を適用する。

（２）研究実施体制等に関する目標（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置①世界最高水準を目指した研究活動を支える高度かつダイバーシティのある研[13]2-2-1.本学の強みを一層強化するため、強み・特色（化学・材料科学分

究組織・研究実施システムを整備する。

野、情報科学分野）を集約したフロンティア研究院に、インペリアル・カレ
ッジ・ロンドン（英）やマサチューセッツ工科大学（米）等、海外の有力大学等から毎年６件の研究ユニットを招致する。
[14]2-2-2.新たな学際的研究領域を創出する融合的・総合的研究を推進するため、学長のトップダウンによる組織的・横断的プロジェクト研究（２件／年）や次期プロジェクト研究に繋ぐ戦略的研究（５件／年）等を実施する。
さらに、ＵＲＡによる研究力動向調査・分析結果に基づいて、研究力の向上が期待できる分野を特定し、当該分野への貢献度が高い研究者に対して強化支援経費を重点配分する。

-6-

47 名古屋工業大学[15]2-2-3.ダイバーシティのある研究環境を整備するため、女性教員を積極的に採用し、ライフイベントにおいても研究活動が継続できるよう支援を行うなどの取組により、第３期中期目標期間終了時において女性研究者の比率を11％とする。
また、第３期中期目標期間内に企業在籍者・経験者を５名以上新規雇用することに加え、研究ユニット招致等を活用して優秀な外国人研究者を毎年10 名以上招致する。
[16]2-2-4.本学の研究力を維持・向上する基盤として、テニュアトラック制度を全学的に適用して優秀な若手教員を採用し、第３期中期目標期間終了時において、第２期中期目標期間終了時点での 40 歳未満の若手教員比率 15％を超える 17％を目指して雇用を促進する。
若手研究イノベータ養成センターでは、採用したテニュアトラック教員に対し、各自の研究計画等の実施状況に基づき、研究力・指導力等の向上・改善の観点で年度評価を実施する。また、採用後５年以内に外部有識者を含む審査委員会にて任期解除審査を実施する。
加えて、研究力強化やグローバル化支援として、若手研究者在外研究員制度等により毎年５名を本人が求める海外研究機関に派遣する。
②学外機関と連携して大型研究設備の共同利用を推進し、研究水準の更なる向[17]2-2-5.国内外の多様な分野の研究者との研究情報交流及び地域産業界の活上を促進するとともに本学のイノベーションハブ機能強化を図る。

性化を促進するため、本学が得意とする分子・材料を合成・分析・解析する
大型研究設備、特殊設備等と学外機関の高度な大型研究設備等を共有してプ
ラットフォーム化（全国 11 機関）し、国内外の研究者・地域企業に対する
ワンストップ研究・開発支援システムを構築する。これを軸に、年間 130 件
以上の設備共同利用（受託試験）を実施する。
また、技術系職員のスキルアップを図るため、名古屋大学等、近隣大学と連携したプラットフォームでは、日常の設備共同利用を通じた技術交流活動に加え、最新の計測技術等に関する講習会（年４回）及び講演会（年１回）を実施する。

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置-7-

47 名古屋工業大学①ものづくり産業の世界拠点である中京地域の「工学のイノベーションハブ」[18]3-1-1.企業内教育リソースの乏しい中小企業におけるものづくり中核人材として持続的な地域の発展と産業振興に最大限貢献する。

の育成支援として、社会人を対象としたものづくり関連の教育を一層充実させる。
具体的には、中小企業の現場に学生が出向いて若手社員とともに課題解決に取り組み、企業シーズのブラッシュアップと人材育成を連動させた「学び合いプロジェクト」の実施、工場長養成塾における異業種間ネットワークづ
くりへの支援を強く意識したエグゼクティブプログラムの併用と女性技術者の育成支援、３Ｄ-ＣＡＤ教育プログラムにおける環境の整備（自習のための 24 時間利用可能なＣＡＤ室の運営と教材ビデオの作成）等を実施する。
また、一般社会人向けの公開講座では本学ＯＢ人材を講師として積極的に招聘するなど同窓会組織である名古屋工業会との連携により一層の充実を図る。
[19]3-1-2.国家プロジェクトや自治体が推進する研究支援事業等を地域における知の拠点として先導し、事業内容に即した研究センター等を軸に、社会実
装への橋渡しをミッションとして組織的・連携的に研究を推進する。
加えて、国や地域の産業界が要望するイノベーション創出に貢献するた
め、新設した「産学官交流プラザ」等での企業面談において活きた課題を洗
い出し、これに応える実践的研究（共同研究）を毎年 200 件以上実施することにより大学発の新技術の創成を促進する。
[20]3-1-3.国や地域の活性化に貢献するため、地方自治体や民間団体等の各種委員会委員や評価委員等として社会が直面する各種課題解決に取り組むとともに、全国・地域に教員が出向き、防災、高齢者対策や最新技術動向等について教育・啓蒙活動に努める。

４

その他の目標（１）グローバル化に関する目標

４

その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置①海外の有力大学・研究機関と連携して世界レベルの先端的研究を推進し、本[21]4-1-1.研究のグローバル化を推進するため、フリードリヒ・アレクサンダ

学の国際的プレゼンスを高める。

ー大学エアランゲン・ニュルンベルク（独）等からの要請を踏まえ、欧州の大学・研究機関を対象に、材料科学分野に限定していた学生・研究者交流や-8-

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共同研究等を情報科学分野や電気・機械工学分野等、広域連携へ拡大する。
また、マサチューセッツ工科大学等、米国の有力大学との研究連携に加え、優秀な研究者の育成が進む東南アジア諸国も重視し、南洋工科大学（シンガポール）やマレーシア工科大学等と研究面での連携を強化する。
これら本学主導による国際共同研究の成果を、第３期中期目標期間内に、世界レベルの国際共著論文（本学教員が責任著者）400 報として世界に公表する。これに対応するため、毎年度実施する教員評価の研究軸の設問に「国際共著論文数（本人責任著者分）」の項目を新たに追加する。
②海外の大学との教育連携を図りながら留学生の受入れ、日本人学生の派遣を[22]4-1-2.多様な国際教育連携を推進するため、既に実施中の海外大学との技促進し、国際的に通用する人材を育成する。

術者育成プログラム及び教育プログラムを推進し、モンゴルツイニングプロ
グラムの導入など第３期中期目標期間中に海外大学との新たな共同プログラ
ムを３件開拓する。
加えて、第３期中期目標期間の冒頭にアフリカからの留学生受け入れ体制を整備し、受け入れを開始する。
[23]4-1-3.学生間の国際交流の基盤として、大学に隣接した狭間地区に新たに国際学生寮（仮称）（200 名規模）を整備する。
また、全教員の海外ネットワークを集約・データベース化して、質の高い留学生の受け入れルートを確立し、地域企業の要望を踏まえ、インド、ＡＳ
ＥＡＮ諸国から留学生 100 名以上を受け入れる。
一方、日本人学生についても、教員海外ネットワークの活用や協定校を通じ、「研究インターンシップ」学生を含め、平成 32 年度以降、毎年 100 名
以上を海外派遣する。
[24]4-1-4.国際的質保証のため、フリードリヒ・アレクサンダー大学エアラン
ゲン・ニュルンベルク（独）及びウーロンゴン大学（豪）等とのジョイント
ディグリー制度導入を見据えたコースワークを導入する。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

組織運営の改善に関する目標

１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置①学長のリーダーシップの下、「大学の基本的な目標」に基づく大学運営を行[25]5-1-1.運営会議を中心とする大学業務の執行機能と、総合戦略本部を中核-9-

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う。

とする戦略立案機能を分割することにより、学長による機動的な大学運営を確保するとともに、ＵＲＡオフィス、ＩＲ室等の専門組織の長を総合戦略本部へ参画させることにより、迅速かつ的確な情報に基づく意思決定システムを構築する。

②大学の経営戦略に基づく資源配分を行う。

[26]5-1-2.学長のリーダーシップを有効に発揮するため、総合戦略本部で策定した経営戦略に基づく資源配分を行う。特に、ＩＲ等を活用し、教員の教育研究・大学運営等における実績、学生や設備の配置状況など客観的な指標に基づき、戦略的な人員配置、研究費・スペースの配分を行う。

③自律的な法人運営を行うため、学外の意見を能動的に取り入れ、大学運営に[27]5-1-3.社会や地域のニーズを法人運営に的確に反映するため、産学官教育反映・活用する。

連携会議において教育効果の検証を行い教育方法等の改善に結びつけるとともに、地域社会が求める博士の人材像を聴取し、教育研究組織・システムの見直しに反映させる。また、経営協議会において、大学連携や経営方針等、法人運営上の重要事項について学外者の意見を聴取し、大学運営に反映させる。
[28]5-1-4.社会に対する説明責任を果たしつつ自律的な大学運営を行うため、教育研究や社会貢献の状況、学長選考方法や大学内部の意思決定システム等のガバナンス体制についても監査を行い、その結果を大学運営に反映する。
また、ＩＲ室がこれらについての調査・分析を行うことにより、業務監査における内部調査機能を強化する。

④教育研究の活性化を図り、効果的な法人運営を進める観点から、多様な人材[29]5-1-5.優秀な若手・外国人の増員、若手教員の安定的なキャリアパスの構の確保と適切な評価に応じた処遇を行う。

築や教員の流動性の向上等により教育研究の活性化を図るため、年俸制、混合給与等の柔軟な人事・給与体系の適用教員を拡充する。特に、新規採用の若手教員及び外国人教員は、年俸制により採用することで、年俸制適用教員
は10％とする。
加えて、年俸制適用教員の業績評価制度に関し、評価結果を処遇に反映す
るとともに、拡大教員評価委員会において対象教員等からの意見を集約し継続的に改善を行う。
[30]5-1-6.40歳未満の優秀な若手教員活躍の場の全学的拡大及び教育研究の活- 10 -

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性化を図るため、「若手教員雇用計画書」に基づき、第３期中期目標期間終了時の若手教員比率が第２期中期目標期間終了時点の15％を超える17％を目指して若手教員の雇用を促進する。
[31]5-1-7.女性研究者の採用を推進するため、男女共同参画推進センター主導による「ポジティブアクション」の計画に基づき女性研究者を採用し、第３期中期目標期間終了時においてその比率を11％とする。
また、女性管理職等への登用推進の目標として、第３期中期目標期間終了時までに役員のうち１名を女性とし、管理職において10％以上とする。
[32]5-1-8.効果的な法人運営を進めるため、高度な専門性を有する者等への評
価体制の整備、評価方法・昇任基準の策定を行うとともにキャリアパスの確立を図る。
[33]5-1-9.教育研究のグローバル化・高度化に対応する職員の職務遂行能力の向上を図るため、職種、職位、専門性に応じた研修を実施する。特に、海外協定校をはじめとする国内外の大学等における実地研修、企業等の主催する技術者向け専門研修、学内施設を利用した技術実地研修・講習会を実施する。
２

教育研究組織の見直しに関する目標

２①地域産業界の求める人材の養成に向けた教育組織改革を完成させる。

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置[34]5-2-1.産学官教育連携会議において、安定したキャリアパス構築の視点から、産業界が求める人材像、能力、分野等について議論し、「名工大に求める工学系ドクター人材像」をとりまとめる。これを受け、博士前期課程との接続性を考慮したコースワークと統合的・体系的な「学位プログラム」をコンテンツとする博士後期課程の再編を実施する。

②グローバル化に対応する新たなイノベーション・リーダーの育成を図るた[35]5-2-2.これまで実施してきた領域制度について検証し、見直しを行うととめ、教員組織の見直しを行う。

もに、グローバル教育研究改革を実行するための新たな教員組織を平成28年度に設置する。

３

事務等の効率化・合理化に関する目標３- 11 -

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

47 名古屋工業大学①効率的な法人運営のため、事務業務の不断の見直しを行い、事務の効率化・[36]5-3-1.効率的・機動的な法人運営を行うため、事務局長・事務局次長のほ

合理化を図る。

か、教育組織の再編、組織的・横断的な研究力強化等の重要事項を担当する課の長を総合戦略本部へ参画させるなど、迅速な業務の遂行を担保する。また、事務の効率化・合理化のため、電子会議の対象拡大などＩＴを活用した事務情報化のさらなる推進や、教員発注等に係るマニュアルの改訂など各種マニュアルの見直しを行うとともに、東海地区国立大学法人事務連携により研修、資産運用、危機管理等に係る業務の共通化を推進する。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標

１

外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置①社会・産業界が求めるイノベーション創出等に繋がる実践的研究の推進によ[37]6-1-1.外部研究資金の獲得を推進するため、新設した「産学官交流プラり、外部研究資金の獲得を目指す。

ザ」を活用し各種説明会等を誘致するなど、官公庁、企業及び他の研究機関と連携し効率的・効果的な情報収集等を行う。
また、大学の研究リソースを活用しつつ企業から研究資金等を受け入れて共同研究等を推進する「産学協同研究講座（新設）」を活用し、自己収入を増加させる。

②本学卒業生をはじめ地域産業界との連携を強化することにより、寄附金等の[38]6-1-2.中京地域産業界からの要請に基づく教育研究の実施に必要な支援を増加を図る。

行うため、周年事業の実施やホームカミングデーの開催等を通じて卒業生との連携を一層強化し、寄附金収入を増加させるとともに、全卒業生に生涯メールアドレスを付与しＤＭによる広報を行うほか、寄附金申込みのクレジッ
トカード決済を推進するなど寄附窓口の多元化により大学基金を拡充する。

２

経費の抑制に関する目標①既に実施している経費削減の取組を検証しつつ、さらなる経費の抑制を図

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置[39]6-2-1.ＩＲを活用し、過去の契約情報をはじめとした財務情報の分析を行る。

い、分析結果に基づき契約方法や管理的経費に係る予算配分方法を見直すことにより、さらなる経費の抑制及び削減を実施する。

- 12 -

47 名古屋工業大学
３

資産の運用管理の改善に関する目標

３①大学が保有する資産の効果的・有効的な運用を組織的に行う。

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置[40]6-3-1.オープン・ファシリティとして学内の大型設備を有効利用するため、学外機関と保有設備や利用方法等の情報を共有してプラットフォーム化
することにより、国内外の研究者・地域企業からの受託試験を年間130件以上受け入れる。また、グラウンドや講義室等の空き時間を利用した有料貸付等により、自己収入を増加させる。
大学に隣接した狭間地区の職員宿舎跡地を活用し、学生間の国際交流の基盤として、新たに国際学生寮（仮称）（200名規模）を整備する。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

評価の充実に関する目標

１①客観性のある指標により自己点検・評価を実施し、教育研究等の改善につな

評価の充実に関する目標を達成するための措置[41]7-1-1.評価の客観性を担保するため、認証評価機関等の評価基準を参考とげる。

してＩＲ室により設定した指標を用いて自己点検・評価を行うとともに、その結果に基づき内部質保証のＰＤＣＡサイクルを回す。

２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標

２①本学の教育研究活動に関する情報を国内外に広く発信する。

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置[42]7-2-1.本学の活動を社会に対し可視化するため、教育研究・社会貢献等の情報について大学ポートレート等を活用して広く社会に公表する。また、教育研究活動・成果や社会貢献等の事例を直ちに、ウェブサイト、新聞、テレビ等マスコミ報道や他のメディア（YouTube等の動画サイト、ＳＮＳ、ウェ
ブニュース等）を活用して広く社会に発信するとともに、本学ウェブサイト
を英語以外の言語（アジア諸国）で新たに表記し、グローバル化に対応させる。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備・活用等に関する目標

１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置- 13 -

47 名古屋工業大学①安全で環境に配慮した魅力あふれるキャンパスづくりを目指す。

[43]8-1-1.戦略的な施設マネジメントを行うため、総合戦略本部においてグローバル化の推進やイノベーションの創出など教育研究の質の向上等の観点からキャンパスマスタープランを見直し充実させる。同プランに基づき、安全な教育研究環境を確保するため、国の財政措置の状況を踏まえ、基幹環境設
備（ライフライン）の改善を進めるほか、スペースチャージによる使用料等を財源に老朽化が進行している施設のメンテナンスを計画的に実施する。
[44]8-1-2.キャンパスマスタープランに基づき、全学的な視点から、グローバ
ル人材の育成、先端的な教育研究に資するため、iPlaza（仮称）に学生等の学習活動等を活性化するための交流空間（ラーニング・コモンズ）を拡充するなどの施設整備を行う。

２

安全管理に関する目標

２①安全管理体制の強化を図るとともに、情報セキュリティを含めた適切な安全安全管理に関する目標を達成するための措置[45]8-2-1.安全管理体制の強化の観点から、毒劇物、危険物、特殊装置等の管管理を行う。

理状況の点検・報告・チェック体制等の運用の改善等、安全衛生管理体制の見直しを行う。また、構成員の安全に対する意識向上のため、危険予知、装置の取扱い講習等、外国人を含めた全学対象の安全教育を実施するとともに、英文化したマニュアル作成を行う。
[46]8-2-2.情報セキュリティを強化するため、ＩＣＴインフラ導入・更新の際には、技術的な情報セキュリティ機能を再評価し、安全性が強化されるよう改善サイクルを機能させる。また、クラウドサービス等を含めたＩＣＴイン
フラを安全に利用するための教育啓蒙活動を定期的に行う。

②大規模災害に備え、構成員の安全対策を推進する。

[47]8-2-3.業務継続計画（ＢＣＰ）に基づく危機管理体制の整備を図るとともに、入試、入学、卒業、授業など特定業務の中断時を想定した訓練や関連した委託業者も含めた訓練等を実施し、ＢＣＰの見直しを継続的に行う。

３

法令遵守等に関する目標①法令を遵守し、社会に信頼される大学を目指す。

３

法令遵守等に関する目標を達成するための措置[48]8-3-1.内部監査において、学内規則を含めた法令の遵守状況の点検を行- 14 -

47 名古屋工業大学
い、その結果を踏まえつつ、全学的な説明会や研修会において全教職員への法令遵守の周知・徹底を行い、意識の向上を図る。
[49]8-3-2.研究活動上の不正行為を防止するため、学長を最高管理責任者、副学長を研究倫理教育責任者とする研究不正防止体制の下で公正な研究活動を推進し、研究活動に関する姿勢や研究者の規範意識の向上に資するため、研究倫理教育を実施する。また、学生に対しては、学士課程教育では「フレッシュマンセミナー」、大学院博士前期課程では「工学倫理特論Ⅰ・Ⅱ」、大学院博士後期課程では「研究者倫理」の各授業科目において、研究倫理に関する知識や基礎的素養を修得できるよう研究倫理教育を実施する。
[50]8-3-3.研究費の不正使用を防止し、研究費の適正な運営・管理を行うた
め、学長を最高管理責任者、事務局長を統括管理責任者、副学長をコンプラ
イアンス推進責任者とする研究費の不正使用防止体制の下に設置した不正使用防止推進委員会において不正使用防止計画の実施状況のフォローアップを行い、不正を発生する要因の把握と会計経理に係るマニュアル等を策定する。これらの内容は、研修会等を実施し周知を図る。
Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額
１，１６２，４４１千円

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ

その他

１．施設設備に関する計画- 15 -

47 名古屋工業大学
施設・設備の内容
ライフライン再生（給水予定額（百万円）
総額

213

財

源

施設整備費補助金（63）

設備）
小規模改修

（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金（150）（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について平成２８年度以降は平成２７年度同額として試算している。なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金、長期借入金について
は、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
２．人事に関する計画○

ダイバーシティのある研究環境を整備①「ポジティブアクション」の計画に基づき、第３期中期目標期間終了時において女性研究者の比率を11％とする。
②第３期中期目標期間内に企業在籍者・経験者を５名以上新規雇用することに加え、優秀な外国人研究者を毎年10名以上招致する。
○

研究力を維持・向上する基盤を整備①テニュアトラック制度を全学的に適用して優秀な若手教員を採用し、第３期
中期目標期間終了時において、第２期中期目標期間終了時点での40歳未満の若手教員比率15％を超える17％を目指して雇用を促進する。
②テニュアトラック教員に対し、各自の研究計画等の実施状況に基づき、研究力・指導力等の向上・改善の観点で年度評価を実施する。また、採用後５年以内に任期解除審査を実施する。
③若手研究者在外研究員制度等により毎年５名を海外研究機関に派遣する。

- 16 -

47 名古屋工業大学○

柔軟な人事・給与体系の適用教員を拡充①新規採用の若手教員及び外国人教員は年俸制とし、年俸制適用教員の比率を10％とする。
②年俸制適用教員の業績評価制度に関し、評価結果を処遇に反映するとともに、対象教員等からの意見を集約し継続的に改善を行う。
○

女性の登用推進

①第３期中期目標期間終了時までに、役員のうち１名を女性とし、管理職における女性比率を10％以上とする。
○

高度な専門性を有する者等への評価体制を整備①評価方法・昇任基準の策定を行うとともにキャリアパスの確立を図る。
○

教育研究のグローバル化・高度化に対応する職員の職務遂行能力の向上①職種、職位、専門性に応じた研修を実施する。
②海外協定校をはじめとする国内外の大学等における実地研修、企業等の主催する技術者向け専門研修、学内施設を利用した技術実地研修・講習会を実施する。
（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み

３２，５７９百万円

３．中期目標期間を超える債務負担
該当なし
４．積立金の使途○

前中期目標期間繰越積立金については、次の事業の財源に充てる。

①

国際学生寮（仮称）整備事業に係る施設設備整備費の一部②

その他教育、研究に係る業務及びその附帯業務- 17 -

47 名古屋工業大学
別表（学部，研究科等）

学
部

別表（収容定員）

工学部

工学部第一部

３，６６０

工学部第二部

１００

工学研究科

研
究
科

１，４８８

工学研究科

うち博士前期課程

１，３６２

博士後期課程

１２６（別紙）予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画、資金計画
１．予算
平成２８年度～平成３３年度 予算
大学等名 名古屋工業大学（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金

63

船舶建造費補助金0

大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料及び入学料検定料収入

150
22,386
21,388

附属病院収入0

財産処分収入0

雑収入- 18 -

27,443998

47 名古屋工業大学
産学連携等研究収入及び寄附金収入等

7,726

長期借入金収入0
計

57,768

支出
業務費

49,829

教育研究経費49,829

診療経費

0

施設整備費

213

船舶建造費

0

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

7,726

長期借入金償還金

0
計57,768［人件費の見積り］
中期目標期間中総額 32,579 百万円を支出する。（退職手当は除く。）
注）人件費の見積りについては、平成 29 年度以降は平成 28 年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
注）退職手当については、国立大学法人名古屋工業大学役員退職手当規則及び国立大学法人名古屋工業大学職員退職手当規程に基づいて支給することとするが、運営費交付金として交付される金額については、各事業年度の予算編成過程において国家公務員退職手当法に準じて算定される。
注）組織設置に伴う学年進行の影響は考慮していない。
［運営費交付金の算定方法］- 19 -

47 名古屋工業大学○

毎事業年度に交付する運営費交付金は、以下の事業区分に基づき、それぞれに対応した数式により算定して決定する。

Ⅰ〔基幹運営費交付金対象事業費〕①「教育研究等基幹経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｄ（ｙ－１）
は直前の事業年度におけるＤ（ｙ）。
・

学部・大学院の教育研究に必要な教職員のうち、設置基準に基づく

教員にかかる給与費相当額及び教育研究経費相当額。
・

学長裁量経費。

②「その他教育研究経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｅ（ｙ－１）
は直前の事業年度におけるＥ（ｙ）。
・

学部・大学院及び附属学校の教育研究に必要な教職員（①にかかる者を除く。）の人件費相当額及び教育研究経費。
・

法人の管理運営に必要な職員（役員を含む）の人件費相当額及び管理運営経費。
・教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費。
③「機能強化経費」：機能強化経費として、当該事業年度において措置する経費。
〔基幹運営費交付金対象収入〕④「基準学生納付金収入」：当該事業年度における入学定員数に入学料標準額を乗じた額及び収容定員数に授業料標準額を乗じた額の総額。（平成 28
年度入学料免除率で算出される免除相当額については除外。）⑤「その他収入」：検定料収入、入学料収入（入学定員超過分等）、授業料収入（収容定員超過分等）及び雑収入。平成 28 年度予算額を基準とし、第３期中期目標期間中は同額。

- 20 -

47 名古屋工業大学
Ⅱ〔特殊要因運営費交付金対象事業費〕⑥「特殊要因経費」：特殊要因経費として、当該事業年度において措置する経費。
運営費交付金 ＝ Ａ（ｙ）＋ Ｂ（ｙ）＋ Ｃ（ｙ）
１．毎事業年度の基幹運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ａ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ）＋ Ｅ（ｙ）＋ Ｆ（ｙ）－ Ｇ（ｙ）
（１）Ｄ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ－１）× β（係数）（２）Ｅ（ｙ）＝｛Ｅ（ｙ－１）× α（係数）｝× β（係数）± Ｓ（ｙ）
± Ｔ（ｙ）＋ Ｕ（ｙ）
（３）Ｆ（ｙ）＝ Ｆ（ｙ）
（４）Ｇ（ｙ）＝ Ｇ（ｙ）
Ｄ（ｙ）：教育研究等基幹経費（①）を対象。
Ｅ（ｙ）：その他教育研究経費（②）を対象。
Ｆ（ｙ）：機能強化経費（③）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
Ｇ（ｙ）：基準学生納付金収入（④）、その他収入（⑤）を対象。
Ｓ（ｙ）：政策課題等対応補正額。
新たな政策課題等に対応するための補正額。各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
Ｔ（ｙ）：教育研究組織調整額。
学部・大学院等の組織整備に対応するための調整額。

- 21 -

47 名古屋工業大学
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｕ（ｙ）：教育等施設基盤調整額。
施設マネジメントにおける維持管理の状況に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
２．毎事業年度の特殊要因運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｂ（ｙ）＝ Ｈ（ｙ）
Ｈ（ｙ）：特殊要因経費（⑥）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
【諸係数】
α（アルファ）：機能強化促進係数。0.9％とする。
第３期中期目標期間中に各国立大学法人における教育研
究組織の再編成等を通じた機能強化を促進するための係数。
β（ベータ）：教育研究政策係数。
物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定する。

- 22 -

47 名古屋工業大学
注）中期計画における運営費交付金は上記算定方法に基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。
なお、運営費交付金で措置される「機能強化経費」及び「特殊要因経費」については、平成 29 年度以降は平成 28 年度と同額として試算しているが、教育研究の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
注）施設整備費補助金及び大学改革支援・学位授与機構施設費交付金は、「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注）自己収入並びに産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、平成
28 年度の受入見込額により試算した収入予定額を計上している。
注）産学連携等研究収入及び寄附金収入等は、版権及び特許権等収入を含む。
注）業務費及び施設整備費については、中期目標期間中の事業計画に基づき試算した支出予定額を計上している。
注）産学連携等研究経費及び寄附金事業費等は、産学連携等研究収入及び寄附金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）上記算定方法に基づく試算においては、「教育研究政策係数」は１とし、「教育研究組織調整額」及び「教育等施設基盤調整額」ついては、０として試算している。また、「政策課題等対応補正額」については、平成
29 年度以降は、平成 28 年度と同額として試算している。

- 23 -

47 名古屋工業大学
２．収支計画
平成２８年度～平成３３年度 収支計画
大学等名 名古屋工業大学（単位：百万円）
区分
費用の部

54,703

経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費

54,70346,5485,029
0

受託研究費等

6,492

役員人件費

455

教員人件費

24,038

職員人件費

10,534

一般管理費

3,291

財務費用

0

雑損

0

減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益

- 24 -

金額

4,864
054,70354,703

運営費交付金収益

22,857

授業料収益

15,010

入学金収益

2,745

47 名古屋工業大学
検定料収益

622

附属病院収益0

受託研究等収益

6,492

寄附金収益

1,115

財務収益

0

雑益

998

資産見返負債戻入

4,864

臨時利益

0

純利益

0

総利益

0

注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。

３．資金計画
平成２８年度～平成３３年度 資金計画
大学等名 名古屋工業大学（単位：百万円）
区
資金支出- 25 -

分

金

額
59,996

業務活動による支出

49,839

投資活動による支出

7,928

47 名古屋工業大学
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入

02,229
59,99657,554

運営費交付金による収入

27,443

授業料及び入学料検定料による収入

21,388

附属病院収入0

受託研究等収入

6,492

寄附金収入

1,233

その他の収入998

投資活動による収入

213

施設費による収入213

その他の収入0

財務活動による収入0

前中期目標期間よりの繰越金

2,229

注）施設費による収入には、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構における施設費交付事業にかかる交付金を含む。

- 26 -