＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 12 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 地域優良住宅「集いの家」

グループの名称：

直近採択グループ番号：

東海家守りネットワーク

03

-

0069

-

0281

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

加藤 博昭

代表者所属先：株式会社 オカザキホーム

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ－１ Ⅴ－４

代表者住所：

愛知県岡崎市大樹寺1丁目5番地20

電話番号：

0564657710（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 オカザキホーム
事務局構成員番号： Ⅵ－１ Ⅴ－４

事務局担当者名： 加藤 俊和

印

事務局郵便番号： 444-2134
事務局住所：

愛知県岡崎市大樹寺1丁目5番地20

事務局電話番号： 0564657822
事務局ＦＡＸ：0564246027

事務局担当者E-mail： ｋａｔｏ－ｔｏｓｈｉｋａｚｕ＠ｏｋａｚａｋｉｈｏｍｅ.co.jｐ※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

地域優良住宅「集いの家」

２．グループの名称(必須）

東海家守りネットワーク

３．地域型住宅供給対象地域（必須）三重県、愛知県、静岡県

４．結成年月（必須）平成21年6月

５．グループ代表者名（必須）加藤 博昭

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 オカザキホーム

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅵ－１ Ⅴ－４

８．グループ代表者所在地（必須）愛知県岡崎市大樹寺1丁目5番地20

９．グループ代表者電話番号（必須）0564657710

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 オカザキホーム

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅵ－１ Ⅴ－４

１２．グループ事務局担当者名（必須）加藤 俊和

１３．グループ事務局郵便番号（必須）444-2134

１４．グループ事務局所在地（必須）愛知県岡崎市大樹寺1丁目5番地20

１５．グループ事務局電話番号（必須）0564657822

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0564246027

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）ｋａｔｏ－ｔｏｓｈｉｋａｚｕ＠ｏｋａｚａｋｉｈｏｍｅ.co.jｐ

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給5Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

10Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

2

Ⅳ．プレカット

6

Ⅴ．設計

6

Ⅵ．施工

7

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

あいち認証材

愛知県

愛知県産材認証機構認証制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

「三重の木」認証材

三重県「三重の木」認証制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

静岡県産材

静岡県

静岡県産材証明制度

岐阜県産材

岐阜県

岐阜証明材推進制度

合法木材

国内・国外

合法木材証明制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
70 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 供給予定戸数：構成員の年間受注棟数から全体の３０％として算出。
長期優良住宅る長期優良住宅
内長期認定数：認定取得率年間受注棟数の２０％として産出

50 戸

10 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

一棟あたりの地域材使用予定を：平均８㎥とし計算（８㎥×40棟）
560 ㎥
400 ㎥
補助事業への参加を希望する工務店各社に最低１戸分の配分を行い、そのうえで余剰が出た場合には、これまで長期優良住宅への取組実績が少ない工務店に優先的に配分するなどし、各構成員の長期優良住宅の施工実績向上を図り、長期優良住宅の理念に普及・促進をしていきたいと考えている。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数9 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
5 戸

0 戸

竣工予定
5 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
合法木材の一部においては、産地・出荷者が多岐にわたり原木供給者の特定が困難な場合が多々ある。
また、海外の事業者にあっては、必要とされる本社の念書が入手不可能であったために登録を行っていない。
この場合、プレカットグループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替する。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給

構成員数：#REF! Ⅰ -1 飛騨高山森林組合

岐阜県高山市清見町三日町187番地1#REF! Ⅰ -2 ひろしま木材事業協同組合

広島県呉市広多賀谷3-1-1#REF! Ⅰ -3 岡山県森林組合連合会

岡山県岡山市北区岡南町２丁目５−１０#REF! Ⅰ -4 佐伯広域森林組合

大分県佐伯市７２５５番地の１３#REF! Ⅰ -5 ウッドピア市売協同組合

三重県松阪市木の郷町11番地

5

Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由
原木供給が海外事業者の場合、製材・集成材製造・合板製造が海外事業者となる場合がある。
海外の事業者にあっては、必要とされる本社の念書が入手不可能であったために登録を行っていない。
この場合、プレカットグループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替する。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造#REF! Ⅱ -1 銘建工業 株式会社

岡山県真庭市勝山1209#REF! Ⅱ -2 江与味製材 株式会社

岡山県久米郡美咲町江与味1133#REF! Ⅱ -3 院庄林業 株式会社

岡山県津山市二宮22-1#REF! Ⅱ -4 インノショウフォレストリー 株式会社 岡山県津山市二宮22-1#REF! Ⅱ -5 中国木材 株式会社

広島県呉市広多賀谷3丁目1-1#REF! Ⅱ -6 株式会社 オオコーチ

三重県松阪市大黒田町４７２#REF! Ⅱ -7 佐伯広域森林組合

大分県佐伯市７２５５番地の１３#REF! Ⅱ -8岐阜県高山市新宮町228-1#REF! Ⅱ -9 三重中央木材加工協同組合

三重県松阪市木の郷町２６番地#REF! Ⅱ - 10 グリーンウッドタクミ協同組合

三重県松阪市木の郷町12番地

飛騨高山森林組合 木材製品流通センター

10

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由
製材事業者等から直接仕入れを行う場合など、地域型住宅の特性に応じ、一部流通グループを介さずに地域材の調達を行う場合がある。
（Ⅰ・Ⅱが海外事業者の場合含む）
注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

14

Ⅲ - 1 ナイス 株式会社

神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央4丁目33番1号

24

Ⅲ - 2 株式会社 林商店

三重県松坂市佐久米町広田150

2

Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
#REF! Ⅳ -1 株式会社 ノダ

東京都台東区浅草橋5-13-6#REF! Ⅳ -2 中国木材 株式会社

広島県呉市広多賀谷3丁目1-1#REF! Ⅳ -三重県伊賀市西湯舟2981番地
3 株式会社 東日本ウッドワークス中部#REF! Ⅳ -4 株式会社 山西

愛知県名古屋市中区千代田2-1-13#REF! Ⅳ -5 三重県木造住宅協同組合

三重県松阪市木の郷町14番地#REF! Ⅳ -6 ポラテック西日本 株式会社

滋賀県甲賀市甲賀町隠岐字鍛冶山田2403-17

6

Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
#REF! Ⅴ -1 株式会社 イエタス

東京都千代田区麹町5-4 セタニビル9F#REF! Ⅴ -2 佐藤設計室

愛知県愛西市日置町河平24番地1#REF! Ⅴ -3 株式会社 上村工務店

三重県志摩市阿児町鵜方2462-3#REF! Ⅴ -4 株式会社 オカザキホーム

愛知県岡崎市大樹寺1丁目5番地20#REF! Ⅴ -5 中川建築設計工房

三重県津市庄田町字八王子田2078-1#REF! Ⅴ -6 株式会社 アラビックデザイン設計事務所 三重県伊賀市猿野１２３８

6

Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ - 1

22

Ⅵ - 2 有限会社 福工房

株式会社 オカザキホーム

所在地

電話番号

構成員数：

7

代表者名 郵便番号

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
23

注3444-2134 愛知県岡崎市大樹寺1-5-200564657710

426-0067 静岡県藤枝市前島1-10-80546315879#REF! Ⅵ -3 株式会社 上村工務店

517-0501 三重県志摩市阿児町鵜方2462-3

0599432402#REF! Ⅵ -4 森大建地産

518-1414 三重県伊賀市猿野1238

0595480331

24

Ⅵ - 5 中川建築

514-1255 三重県津市庄田町字八王子田2078-1

0592544555

23

Ⅵ - 6 株式会社 鈴木工務店

496-0043 愛知県津島市古川町2-48

0567261234

24

Ⅵ - 7 株式会社 松匠ホーム

516-0007 三重県伊勢市小木町64-1

0596638810

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均注６

Ｈ25年実績

直近3年平均

5

0

4

3

○

○

○

○

23

Ⅵ - 1 株式会社 オカザキホーム

93

戸

90

戸

2

戸

5

戸

23

Ⅵ - 2 株式会社 鈴木工務店

40

戸

30

戸

0

戸

0

戸

3 株式会社 上村工務店

37

戸

21

戸

3

戸

2

戸

○

○

Ⅵ - 4 有限会社 福工房

20

戸

19

戸

7

戸

9

戸

○

○

5 森大建地産

14

戸

13

戸

2

戸

2

戸

○

○

#REF! Ⅵ -22

#REF! Ⅵ -注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

24

Ⅵ - 6 中川建築

10

戸

10

戸

1

戸

1

戸

24

Ⅵ - 7 株式会社 松匠ホーム

10

戸

8

戸

0

戸

2

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○
○

○
○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

地域優良住宅「集いの家」

三重県、愛知県、静岡県(グループの名称）（結成年月）

東海家守りネットワーク
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 6 9 － 02

平成21年6月
8 1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域優良住宅「集いの家」の取組み】
夏は高温多湿で非常に蒸し暑い、半面、冬は乾燥した晴天の日が多く、雪は殆ど降らない。夏場は、台風の通り道である。一年を通し、温暖な気候であるため、日照時間が多い（全国7位、出典：気象庁気象統計）。地域の自治機能がしっかりしており、古い文化、慣習、しきたりなどを重んじ、祭事や行事の際は、地域が結束して事に望むが多い。製造業が多く、日本全国から転入者が多く集まってくる地域である。製造業への従事者が多いため、世帯収入（全国3位、出典：内閣府 平成21年県民経済計算）は当然多く、富裕層が多い地域でもある。またその富裕層を狙い、近年、犯罪の発生率も高まってきている。
これらの地域特性を勘案して、以下の取組みを行う。
①夏の日射しに強い家②地域の街並み作りに貢献する家③防犯性の高い家【平成25年度の取組みにおける課題】
当グループの提案する地域型住宅「地域優良住宅「集いの家」は、愛知県を中心とした東海地方の特徴に対応した住宅であり、商品性にも優れたものとなっている。特に消費者の当地方における防犯性配慮の要望の観点から、施工構成員よりの提案においても広く受け入れられている。但し、一部構成員において、長期優良住宅への取組み度合いに差があったのも事実である。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
上記の通り、当地域型住宅は、当地方におけるニーズにマッチしており、今年度についても、引続き「集いの家」認知度向上の為に、イベント等広報活動を行い、普及を促進していく。同時に防犯住宅普及活動にも取り組んでいく。なお取組み①に関しては「和の住まい」の考え方をより取り入れ、日射遮蔽や自然風利用等を考慮して、更なる取組みの促進を図る。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

・地域の街並みに溶け込むよう愛知県産の三州瓦を使う。
販売管理表もしくは納品伝票、県産材産地証
・屋根形状はひさしを長くする。
明等、瓦設置完了工事報告書を添付する。
・防犯設備として、シャッター、センサーライトを設置する。
湿度対策、メンテナンス性向上のため、基礎高を地盤面から450mm以上の高さとする（参考：公庫基準では400mm以 詳細断面図の提出。
上）。
長期優良住宅の認定に際し、第三者機関の検施工された建物の性能・品質が担保されるよう、長期優良査を受け、それらが発行する証明書もしくは性
住宅の性能基準とする。
能評価書を添付する。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】（平成25年度採択時と同様の連携体制を維持・発展させる。）
地域に合った長期優良住宅を施工することに興味や意欲がある工務店に対して、適切なバックアップが実現できる連携体制を作る。また、知識習得に関するバックアップについては、構成員が受動的にならないよう、自発的取組を通して、技術力の向上、知識の共有ができるような連携体制を構築するとともに構成員以外の第三者機関と連携して、住宅供給の信頼性を高める。
【平成25年度の取組みにおける課題】
グループ全体として連携を図り、各構成員が本地域型住宅の普及・生産体制の整備に努めたが、国の他政策の関係もあり地域材入手難等により結果的に本事業を活用することが出来ない施工構成員が発生した。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
平成26年度に関しては25年度同様に、使用出来る地域材・合法木材等の幅を広げ、地域優良住宅「集いの家」を全ての施工構成員が活用出来る様にしていく。

b. 【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み】
住宅施工に関する施工部位（壁工事や基礎工事）を項目化、その作業に関する資材（金額）・手間（時間）などを数値化し1項目に掛かる手間と資材を設定。施工条件など追加金額に関するルールを設け、建物一棟の金額が積算できるようにする。
【平成25年度の取組みにおける課題】
上記ルールは一般消費者に対して、当グループが供給する地域型住宅ひいてはグループ全体の信頼向上に、大きく寄与した。但し資材高騰・職人不足等の要因により適正利益の確保に差が発生した。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
コスト（適正利益）改善の為に資材調達について、グループ内で情報共有を強化すると同時に、共同での求人等職人不足解消策を実施していく。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

住宅施工に関する施工部位（壁工事や基礎工事）を 各物件の見積書
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 項目化、その作業に関する資材（金額）・手間（時間）する取組、安定供給の長期維持体制、 などを数値化し1項目に掛かる手間と資材を設定。
グループの信頼向上に資する取組にお 施工条件など追加金額に関するルールを設け、建物一棟の金額を積算する。
ける共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

地域優良住宅「集いの家」

三重県、愛知県、静岡県(グループの名称）（結成年月）

東海家守りネットワーク
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 6 9 － 02

平成21年6月
8 1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【地域型住宅の長期維持管理に関する取組み】①引き渡し後、台風などによる修繕が必要になった際、金銭の負担を軽減できるよう自主的に修繕積立を実施するように促す。
②将来のリフォーム（主にグレードアップ）に備え、それに携わる多様な生産者にて情報を利用できるよう情報を履歴としてデータ化し一元管理する。
③住宅購入者自身がDIYにて維持管理を実施できるようメンテナンスブックの配付・お手入れ講座（メンテナンスブック資料、講座用資料
作成を含む）を開催する【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
課題：修繕積立の考え方を一般消費者へ啓蒙し、覚書を締結する事で、将来の修繕に要する費用の積立を各お施主様各自で実施してもらう事が出来た。反面③については、実施出来ていない。
取組み：各構成員毎にお手入れ講座を実施し、住宅購入者自身がメンテナンス出来る様に啓蒙を図る。

b. 【グループ構成員の倒産・廃業等に対する取組み】
構成員に所属する職人の登録を行い、万が一構成員が倒産した場合の管理継続体制を行う。
①職人リスト（施工邸等記入）を作成、グループ間で共有する【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
課題：幸いにして平成25年度に関しては、グループ構成員（特に施工構成員）倒産等の事案は発生しなかった。
取組み：不測の事態に備えて、引続き上記取組みを継続していく。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

修繕積立に関する覚書の作成を行い顧客へのメン
テナンス意識の向上を図る、また台風などの自然災 覚書の写し添付
害へ備えとする。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）住宅履歴情報の一元管理システムを構築し情報の散逸を
住宅履歴情報の写しもしくは証明書等を添付防止する。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【グループ全体でレベルアップを目指す取組み】①各職人が持つ技術を共有できるよう、職人同士の合同勉強会を開催し、技術継承のための場を定着化させる。
②職人と林業関係者との交流会を行う事により、林業側では用途に合った加工技術の広がり、施工側では材の使用用途に関する材の目利きの技術向上を目指す。
③大工等職人や設計等に携わる者に対しては、各地域の建築文化を古参の職人や大学教授などによる勉強会を開催し、お客様の重要なフォロワーとなる営業に対しては、接遇、見積作成手法、設計手法、最低限のメンテナンス勉強会を行う。
④経営者に対しては、合理化の勉強、経営指標の見方などの勉強会を開催する。
【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
課題：25年度に関しては、外部機関が開催するシンポジウム・セミナー等を活用して、グループ全体のレベルアップに取り組む予定であった。しかしながら消費税増税等による駆け込みによる需要増加等、各構成員とも多忙な状況ではあった事から、グループとしては開催出来なかった。
取組み：各構成員に対して、グループ全体でのレベルアップの必要性を共有し、スケジュールを調整していく事で、勉強会への参加を促進すると同時に、改正省エネ基準等更なる技術力向上は必須である事から、グループ内で勉強会を開催し、長期優良住宅促進・技術力向上を図る。
b. 【グループで新たな技術等の導入・開発に関する取組み】
法改正や新建材の導入（例：新乾燥方法を使った木材の登場など）に伴い、その技術の市場性調査（ニーズ、品質の安定性、流通性）
から着手し、これをクリアーしたものについて生産技術検証（施工加工性、性能実験）を経て、設計仕様ルールを作成し、勉強会にて頒布する。
【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
課題：平成25年度に関しては、「住宅省エネルギー施工技術講習会」については重点的に受講を義務化した。反面、a.記載の通り、昨今の木造住宅需要増加等による各構成員の業務多忙等により、当グループ独自での学ぶ場を作るところまでは至らなかった。
2６年度への取組み：今年度については、「地域材を活用した商品開発」「低炭素住宅」「省エネルギー」等グループ全体として、新たな技術導入・商品開発に取り組んでいく。また今期も継続して「住宅省エネルギー技術講習会」受講を促進し、各社複数名の受講完了を目指ｃ.
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段「住宅省エネルギー技術講習会」を各施工構成員１
修了証名以上受講し、技術力向上を図る。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

地域優良住宅「集いの家」

三重県、愛知県、静岡県(グループの名称）（結成年月）

東海家守りネットワーク
0 3 － 0 0 6 9 － 028

平成21年6月
1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【地域優良住宅「集いの家」における地域材選定】
地域材の選定にあたっては、本グループ内の会員が使用したことのある地域材を調査した。その中から、以下の基準で地域材を選定した。
①、入手が継続的で、かつ容易であり普及価格帯である事。
②、森林・林業の再生に貢献出来る事。
③、地域材として証明書が取得でき、管理体制が確立している事。
④、台風や地震など災害に対して強い材質である事。
【地域材の具体的な使用部位とその使用量】①、地域産材の認定登録を受けた構成員（製材、集成材、合板）が参加し、主要構造材（柱、梁、桁、土台）の適材適所にJAS規格材を使用する。
②、主として愛知県産材の認証を受けたヒノキ材料を活用する。
③、地域材の利用量増加を勘案し、産地証明が明確化されている県産材・合法木材・JAS規格材等も活用出来る事とする。
【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
課題：当事業への取組みや、木材利用ポイント・経済状況好転等の変化により、各種地域材を扱う製材所の取扱量が急増し、地域材調
達が困難となる状況が発生している。それに伴い工事遅延の可能性が発生顧客への信頼度に影響がでかねない状況である。
取組み：地域材の需要増加を考慮し、合法木材の活用・供給ルートの多様化等、柔軟に地域材等を活用出来る体制としていく。具体的には静岡県産材・三重県産材・岐阜県産材・合法木材等を活用可能としている。なお、上記課題を鑑み、地域材利用に関する共通ルールについては主要構造材の過半利用を目標としつつ、適材適所に地域材等を使用する事としている。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域産材の認定登録を受けた構成員（製材、集成材、合板）が参加し、主要構造材（柱、梁、桁、土台） 地域材等については認定証等で確認。流通にの適材適所に地域材・合法木材・JAS規格材等を使 関しては「納品伝票」を添付。
用する。

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員への共有取組み】①、地域材の単価高騰に対応できるよう、グループで購入先を選定、共同購入の体制を整備する。
②、コストダウンの体系化を基に原価に関する情報共有を行い、発注方法や資材の調達手法を工夫することで、価格の安定を図る。
【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
課題：当事業への取組みや、為替変動・経済情勢の変化等により、地域材に対する需要が急増している。
26年度への取組み：安定的に当地域型住宅の供給が出来る様、①及び②の取組みを継続し、地域材の需要ピーク期に配慮した工期設定をグループとして行っていく。
c. 【積極的に地元の伝統的素材（畳、瓦、襖等）の活用を図る取組み】①、当地における建築文化においては、三州瓦を使用した街並みが、大きな地域性をもつ事から、「地域優良住宅「集いの家」」においても街並み・耐久性を考慮して三州瓦を使用する。
【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
課題：三州瓦を使用した当地域型住宅は、広く街並みにも溶け込み、伝統的素材の活用にも広く貢献出来ている。
平成26年度への取組み：住宅購入者より好評であり、取組みを継続しておこない、伝統的素材の良さを広めていく。

d. 【地域の住文化・伝統的な景観への寄与・和の住まいの推進】
従前寄り日射遮蔽を考慮し、ひさしを長くしているが、さらに日本の文化である「和の住まい」の考え方を取り入れ、すだれ・よしずによる
日よけ、窓ひさしを推奨して日射遮蔽を強化していく。（努力目標とする）

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積 地域材の単価高騰に対応できるよう、グループで購 単価表の添付
極的活用、地域の住文化・景観・デザ 入先を選定、共同購入の体制を整備する。
インへの寄与、和の住まいの推進に関 地域の街並みに溶け込むよう愛知県産の三州瓦を 販売管理表もしくは納品伝票、県産材産地証明等、瓦設置完了工事報告書を添する共通ルール （任意）使う。
付する。
その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
該当なし

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。