参考資料１

委員からの質問・意見について

１１月２８日までに、委員から文書で提出のあった質問・意見は添付のとおりです（文書は、提出順に掲載しています。）

目次

①

道津靖子

委員提出

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

②

神田京子

委員提出

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

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2

3

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○ご質問・ご意見

氏名（神田京子）

１．9/6（水）に発表された基本構想については、7/4 開催の第 11 回、8/22 開催の第 12 回地域連絡協議会の説明・議論を取り纏めたものと理解しておりますが、前回(8/22)の終盤において、まだ肝心な議論は尽くされていないとして、今後も引き続き対応していくべきということだったにも関わらず、マスメディア各社の報道によれば、基本構想は確定し、今後実施計画へ移行するという内容になっています。多くの市民は、この報道により BSL4 施設設置は決定したものと思ってしまいます。
このような市民の受け止めを認識したのでしょうか、長崎大学は 9/9 にホームページでの「平成２８年度予算における長崎大学高度安全実験施設基本構想検討業務発注手続きの開始について」に次のような追記を掲載しました。
「９月７日の長崎新聞の記事で、今回の委託事業で地盤調査が含まれている旨、掲載されていましたが、地盤調査については、２８年度予算の項目に入っているものの、地域との話し合いの状況を鑑み、今回の委託内容からは外し、実施を見合わせています。しかし、建物は土地から切り離せないものであり、施設の安全性の検証には地盤の調査が欠かせないものと考えております。」
重要案件の発表を行う際に、新聞社名を挙げて追記をしなければならないほど、マスメディアへの説明が不足していたのでしょうか。
新聞は、一般市民が社会状況を把握するのに大切な手段です。
その報道を行うにあたっては、発表を行う側も新聞社側も十分な注意を払っている筈です。
今回の基本構想の発表に関しては、地域連絡協議会での決定にも沿っておらず、又、このような報道に対する追記を行うなど、大学の不誠実な対応に怒りを覚えます。
マスメディアへの発表時の状況についてお聞かせ下さい。

２．基本構想 P10（地域社会での検討状況）②BSL-4 施設が機能を発揮できる立地であるの説明として、「坂本キャンパスには、感染症の専門家が１５０人程度在籍し、感染症以外の基礎医学、保険学等の関連学問領域の専門家も多数集積することから、研究交流が活発であるとともに、大型解析装置や共同実験施設・設備の活用が容易であり、イノベーションを育む環境にある。」と記載されています。
この数字は、協議会での回答とはかけ離れたものがありますので、１５０人という専門家の根拠をお示し願います。
以下に 6/30（木）の第 3 回地域連絡協議会において取り纏めた要旨を記載致します。
(道津委員)長崎大学の研究者で人材育成を出来る人は何人いるのか。
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(事務局浦田助教)これから増えていくと思うが、今のところは５人前後である。
(泉川委員)西アフリカでエボラ出血熱が流行した際に熱研から少なくとも２人の意思が現地に行って診療にかかわった(調議長) エボラ出血熱を経験した研究者は、他大学には何人ぐらいいるのか。
(浦田助教)北海道大学に３人、東京大学に２人ぐらい、その他の大学ではいたとしても１人前後で、長崎大学は他大学より多い。
(調議長)トレーニングを受けて第一種感染症病床を使える医療関係者は何人ぐらいいるのか。
(泉川委員)延べ２００人ぐらいの医療従事者がトレーニングを受けており、そういった患者が来ても対応できる体制にある。
なお、第一種感染症病床があるということと実際に患者をそこで診るということは別問題であり、九州では実際に患者を診ることができる準備が整っているのは長崎大学だけではないかと思っている。
この時の回答では、長崎大学で実際にエボラ出血熱の診療に関わった研究者は２人、今後、第一種感染症の対応が出来る医療従事者は人材育成後に最大２００人という予想となっています。
感染症の専門家１５０人というのは、どのような立場の方々になるのかを、お示し願います。

３．基本構想 P66 の 3.3 リスクアセスメントについて
表６に主なリスクアセスメント検討項目を記載しています。これらについては、再度検討を重ねるということですが、実際にはここに列挙している内容以外に、多くの施設で起こっているという実験者の心理状況の変化によって引き起こされる悪意のある行動と地域住民への情報公開時に使用する設備の緊急時対応が含まれていません。
研究者については、これだけのリスクを含んでいる研究を行うのですから、当然、これらに従事する研究者が追い詰められた状況に陥いることも想像することが出来ます。
又、万が一の事態に施設外の地域住民への緊急連絡を検討する必要があります。
記載している施設の構造・設備などのハード面と安全管理マニュアル等のソフト面だけでは不足していると思いますので、今後は、詳細に検討して住民が納得できるものにして頂きたいと思います。

４．P67 の４．地域社会との共生については、「地域との信頼関係の構築」が最も重要なこととして求められており、国、長崎市、長崎県、学術会議でも繰り返し指摘されています。
又、大学も同様の意識を持っており「双方向のコミュニケーションによる理解」を心がけているとしておりますが、昨年 10 月に行われた地元住民への説明会に6

おいて、住民を無視した脅しや恫喝のような発言を行ったことがありました。
これに対して出席者からの意見をいただきましたので、その直後の地域連絡協
議会へ地元住民の意見として、その時の状況を指摘しましたが、一言の謝罪もなく無視されてしまいました。
今回、新聞記者の取材に対して事実を認めたということですが、本当に住民の気持ちを理解しているのであれば、もう少し人間として真摯な対応を行っていただきたかったと思います。
実際には地域住民への理解とは、このような状況でありますので、住民としてはどんなに安全安心という説明をうけても大学を信頼することが出来ないのです
それは、9/13 に反対住民が行った長崎市議会教育厚生委員会での陳情の際に発言したことを新聞が取材したことで明かになりました。
昨年１０月のある住民説明会での出来事です。
以下は新聞記事の通りです。
「住民側は、昨年 10 月末の地元説明会で施設設置を担当する大学教授が、事故に供えて施設と医療機関が近距離にあるのが望ましいとの見解を示した上で、「(BSL4 に)反対し続けていると大学病院も移転することになる。それでも構わないのか」と発言したとして問題視。
「説明とは名ばかりで、一方的な説得と脅しに過ぎない」と指摘した。委員会の場では、大学側の発言の事実確認ができず、市議からは、大学側により丁寧な説明を求める意見が出たほか「大学と地域の双方向のコミュニケーションが大切。市も橋渡しをすべきだ」との提案もあった。 住民が「脅し」と感じた
説明会について、長崎大は取材に対し発言を認め「誤解を与える表現で不適切だった」と釈明。
説明会に立ち会った市都市経営室の担当者は、「あの発言はダメだった。しっかりと住民の疑問が不安に応じるよう、説明会終了後に申し入れた」としている。」
BSL-4 施設が本当に、多くの人々を救う為に行う研究施設であり、世界中の病気で苦しむ患者を助ける為のものであるのなら、このように身近に住民と接する機会で不安や疑問等様々な思いに触れることを行っていただきたいと思います。
世界の為、日本の為に住民を決して犠牲にしてはならないのです。
今の説明会は、大学側の説得会としか受け止められません。
双方向のコミュニケーションという言葉を、本当に実施していただきたいと思っています。
以 上7