平成26年11月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年1月8日
上場取引所
東

上場会社名 大阪有機化学工業株式会社
コード番号 4187
URL http://www.ooc.co.jp/
代表者（役職名） 取締役社長（氏名） 鎮目 泰昌
問合せ先責任者 （役職名） 取締役社長室長（氏名） 永松 茂治
定時株主総会開催予定日
平成27年2月20日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成27年2月20日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 06-6264-5071
平成27年2月23日（百万円未満切捨て）

1. 平成26年11月期の連結業績（平成25年12月1日～平成26年11月30日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

26年11月期
25年11月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益

％

当期純利益

百万円

％

23,790
5.5
1,358
14.6
1,468
7.5
22,559
2.6
1,185
22.7
1,366
26.4
26年11月期 1,438百万円 （△16.2％） 25年11月期 1,717百万円 （116.1％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益 総資産経常利益率
1株当たり当期純利益
当期純利益
率
円銭

26年11月期
25年11月期（参考） 持分法投資損益

円銭

38.90
―
41.30
―
26年11月期 ―百万円

百万円

％

891
946

△5.8
44.8

売上高営業利益率

％

％

％

3.8
4.2

4.5
4.5

5.7
5.3

25年11月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

26年11月期
25年11月期（参考） 自己資本

34,43531,315
26年11月期 23,920百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

24,141
23,248
25年11月期 23,034百万円

69.5
73.6

1,043.33
1,004.68(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

1,038
2,596

△2,459△774

140△1,154

2,450
3,747

26年11月期
25年11月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年11月期
26年11月期
27年11月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

5.00
5.00
5.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

5.00
5.00
5.00

10.00
10.00
10.00

229
229

24.2
25.7
24.9

1.0
1.0

3. 平成27年11月期の連結業績予想（平成26年12月 1日～平成27年11月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

11,70523,970

2.9
0.8

581
1,337

△8.5
△1.5

605
1,424

△9.6
△2.9

387
919

△7.5
3.1

16.92
40.10

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

26年11月期
26年11月期
26年11月期

22,937,038 株 25年11月期
9,726 株 25年11月期
22,927,391 株 25年11月期

22,937,038 株
9,534 株
22,927,537 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧下さい。

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○添付資料の目次

１．経営成績・財政状態に関する分析・・・・・・・・・・・・・・・・２(1)

経営成績に関する分析・・・・・・・・・・・・・・・・２(2)

財政状態に関する分析・・・・・・・・・・・・・・・・３(3)

利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当・・・・・・・・・・３(4)

事業等のリスク・・・・・・・・・・・・・・・・４

２．企業集団の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・６

３．経営方針・・・・・・・・・・・・・・・・８(1)

会社の経営の基本方針

・・・・・・・・・・・・・・・・８(2)

目標とする経営指標

・・・・・・・・・・・・・・・・８(3)

中長期的な会社の経営戦略

・・・・・・・・・・・・・・・・８(4)

会社の対処すべき課題

・・・・・・・・・・・・・・・・９

４．連結財務諸表

・・・・・・・・・・・・・・・・10(1)

連結貸借対照表(2)

連結損益計算書及び連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・12

・・・・・・・・・・・・・・・・10(3)

連結株主資本等変動計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・14(4)

連結キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・16(5)

連結財務諸表に関する注記事項

・・・・・・・・・・・・・・・・18（継続企業の前提に関する注記） ・・・・・・・・・・・・・・・・18（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）・・・・・・・・18（会計方針の変更）

・・・・・・・・・・・・・・・・20（追加情報）

・・・・・・・・・・・・・・・・20（連結貸借対照表関係）

・・・・・・・・・・・・・・・・21（連結損益計算書関係）

・・・・・・・・・・・・・・・・21（連結株主資本等変動計算書関係）・・・・・・・・・・・・・・・・23（連結キャッシュ・フロー計算書関係）・・・・・・・・・・・・・・24（セグメント情報）

・・・・・・・・・・・・・・・・25（１株当たり情報）・・・・・・・・・・・・・・・・28（重要な後発事象）・・・・・・・・・・・・・・・・28

５．その他

・・・・・・・・・・・・・・・・28(1)・・・・・・・・・・・・・・・・28

役員の異動

1

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１．経営成績・財政状態に関する分析(1) 経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要と増税後の反動減により景気動向への影響が見られたものの、政府による経済・金融政策などの効果を背景に、企業収益の改善や設備投資の持ち直しなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外においては、米国経済の回復が続く中、新興国・資源国経済の動向や欧州における債務問題の展開などが懸念材料となり、依然として不透明な情勢が続いております。
また、化学工業界におきましては、国内景気の回復に伴い、全体的な事業環境は堅調に推移いたしました。
このような情勢の下で当社及び子会社は、持続的成長のための安定収益基盤である化成品事業においては、主力のアクリ
ル酸エステルの生産性向上によるコストダウンと海外市場への拡販強化を目指し、安定した高収益性確保のための電子材料事業においては、海外展開の強化によるシェア拡大と次世代材料開発に注力し収益改善に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は237億９千万円（対前年同期比5.5％増）、営業利益は13億５千８百万円（対前年同期比14.6％増）、経常利益は14億６千８百万円（対前年同期比7.5％増）、当期純利益は８億９千１百万円（対前年同期比5.8％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。（セグメント間取引を含んでおります。）①化成品事業
化成品事業におきましては、アクリル酸エステルグループは、自動車塗料樹脂関連を中心に販売が堅調に推移し売上高は増加いたしました。メタクリル酸エステルグループは、販売が低調に推移したことにより売上高は大幅に減少いたしました。また、設備投資による償却負担は減少いたしましたが、中国上海における現地法人開設によりセグメント利
益は減少いたしました。この結果、売上高は114億８千３百万円（対前年同期比2.2％減）、セグメント利益は２億５千９百万円（対前年同期比1.3％減）となりました。
②電子材料事業
電子材料事業におきましては、表示材料グループは、液晶パネル関連業界の需要が低調に推移し売上高は減少いたしました。半導体材料グループは、販売が好調に推移し売上高は増加いたしました。また、売上高の増加によりセグメン
ト利益は大幅に増加いたしました。この結果、売上高は66億１千８百万円（対前年同期比21.5％増）、セグメント利益は９億８千３百万円（対前年同期比17.1％増）となりました。なお、平成26年5月31日に出光興産株式会社のアダマンタン誘導体事業を譲り受けいたしました。当該事象によるのれんの増加額は７億９千６百万円であります。
③機能化学品事業
機能化学品事業におきましては、化粧品原料グループは、国内外共に販売が低調に推移し売上高は減少いたしました。機能材料グループ（医薬中間体、その他）は、撥材や特殊溶剤の販売が好調に推移し売上高は増加いたしました。
また、利益率の高い製品比率の増加によりセグメント利益は増加いたしました。この結果、売上高は57億８千２百万円（対前年同期比6.4％増）、セグメント利益は１億１千６百万円（対前年同期比29.5％増）となりました。
販売実績
前連結会計年度

当連結会計年度(平成25年11月期)(平成26年11月期)

比較増減
区

化

成

分

品

事

金 額

構成比

金 額

構成比

金 額

増減率

（千円）

（％）

（千円）

（％）

（千円）

（％）

業

11,743,947

52.1

11,483,445

48.3△260,502△2.2

電 子 材 料 事 業

5,448,615

24.1

6,618,390

27.8

1,169,774

21.5

機 能 化 学 品 事 業

5,367,283

23.8

5,688,395

23.9

321,1116.0

合22,559,847

100.0

23,790,231

100.0

1,230,383

5.5計(注） １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（次期の見通し）
今後の見通しにつきましては、各種経済政策の効果により企業収益の改善など国内における回復基調は継続すると見込まれます。しかしながら、海外経済の下振れリスクによる景気減速の懸念もあり、先行きの不透明な状況が続くと予想されます。
このような情勢の下、当社及び子会社といたしましては、製品の徹底した品質管理と安全性の確保を第一に、販売の強化と生産コスト及び経費の削減を行い、高度な研究開発力を更に強化し、新規製品開発に取り組んでいくとともに、全社での2

大阪有機化学工業（株） （4187） 平成26年11月期 決算短信

製品生産体制の合理化と業績の向上を目指し、一層の財務内容の健全化を進める所存であります。
これらを勘案し、次期業績目標は売上高239億７千万円、営業利益13億３千７百万円、経常利益14億２千４百万円、当期純利益９億１千９百万円を予定しております。

(2) 財政状態に関する分析（資産、負債及び純資産の状況）
総資産は、前連結会計年度に比べて31億２千万円増加し、344億３千５百万円となりました。主として現金及び預金の減少14億９千７百万円、受取手形及び売掛金の増加13億１千１百万円、有形固定資産の増加９億７百万円、無形固定資産の増
加６億４千７百万円及び投資有価証券の増加５億９千５百万円などによるものです。
負債は、前連結会計年度に比べて22億２千７百万円増加し、102億９千４百万円となりました。主として支払手形及び買掛金の増加４億９千２百万円、未払金の増加９億３百万円及び長期借入金の増加５億７千２百万円などによるものです。
純資産は、前連結会計年度に比べ８億９千２百万円増加し、241億４千１百万円となりました。主として利益剰余金の増
加６億６千２百万円及びその他有価証券評価差額金の増加５億８百万円などによるものです。

（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により獲得した10億３千８百万円から、投資活動に24億５千９百万円投資し、財務活動において１億４千万円増加となったことなどにより、12億９千７百万円
減少し、24億５千万円（対前年同期比34.6％減）となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益14億６千４百万円、非資金損益項目である減価償却費
14億９百万円、売上債権の増加額13億１千１百万円、たな卸資産の増加額７億８千４百万円及び仕入債務の増加額４億９千２百万円などにより、10億３千８百万円の増加（前年同期は25億９千６百万円の増加）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出６億３千万円、定期預金の払戻による収入６億３千万円、有形固定資産の取得による支出14億５千４百万円及びのれんの取得による支出７億９千６百万円などにより、24億５千９百万円の減少（前年同期は７億７千４百万円の減少）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入８億６千３百万円、長期借入金の返済による支出２億８千７百万円、社債の償還による支出１億１千万円及び配当金の支払額２億２千９百万円などにより、１億４千万円の増加（前年同期は11億５千４百万円の減少）となりました。
（参考）キャッシュ･フロー関連指標の推移
64期

65期

66期

67期

68期

自己資本比率（％）

67.5

71.4

74.7

73.6

69.5

時価ベースの自己資本比率（％）

35.3

25.7

27.1

32.4

32.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

0.91

1.31

0.91

0.24

1.05

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

75.1

49.0

64.1

217.9

190.0

(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ･フローは、営業キャッシュ･フローを使用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っている全ての負債を対象としております。

(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

3

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当社の利益配分に関する基本方針は、長期的な観点に立ち財務体質と経営基盤の強化を図るとともに株主の皆様への利益還元を充実させることを経営の重要政策として位置付け、会社の業績や今後の事業計画に備えた内部留保の充実等を勘案してバランスをとりつつ配当額を決定することとしております。
当期（平成26年11月期）の配当につきましては、１株当たり10円（第２四半期５円、期末５円）とさせていただきました。
また、次期（平成27年11月期）の配当につきましては、業績予想に鑑み１株当たり年間10円（第２四半期５円、期末５円）を予定しております。

(4) 事業等のリスク
当社及び子会社の事業その他に関するリスクについては、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる
主なものを記載します。なお、これらのリスク発生の回避及び発生した場合の対応には最大限の努力をする所存であります。該当項目は本決算発表日において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
① 業績変動要因について
当社及び子会社の当連結会計年度の売上高の48.3％を占める化成品事業では、自動車塗料向け原料等の販売が拡大傾向にあります。また、当連結会計年度の売上高の27.8％を占める電子材料事業では、液晶パネルや半導体用レジストの原材料等を中心に販売しております。そのため、当社及び子会社の業績は自動車・液晶・半導体市場の動向に影響を受ける可能性があります。
② 原料である石油価格の動向が業績に与える影響について
当社及び子会社の取り扱う製品の主原料は、アクリル酸及び各種アルコールであり、これらは石油化学製品を主原料としたものであります。当社及び子会社は、複数購買体制の確立により、原料の安定調達体制を確保しておりますが、中東情勢の悪化等の要因により、原油価格及びナフサ価格が大幅に変動した場合には、原料購入価格が大幅に変動し、製品価格への連動対応は行っているものの当社及び子会社の業績に悪影響を与える可能性があります。
③ 法的規制について
当社及び子会社が生産する製品は、国の環境規制や顧客基準に基づき環境負荷物質の使用制限に対応しております。例
えば原料として、PRTR対象物質であるトルエンやキシレン等の各種溶剤を使用しておりますが、今後において国の環境関連法規の強化やそれに伴う顧客からの要請により、当社及び子会社が使用している物質が環境負荷物質に認定された場合には、当該物質を使用している製品の製造方法の変更などを行う必要があり、当社及び子会社の業績が影響を受ける可能性があります。
④ 事故・災害に係るリスクについて
当社及び子会社の設備は、消防法、高圧ガス保安法、労働安全衛生法その他関連する法で定める基準に従って、受け入
れから出荷まで、原料、中間体ならびに製品等の取り扱いをしております。設備につきましては、消防法、高圧ガス保安法、労働安全衛生法その他関連する法で定める基準に従った定期的な点検を行っており、また、安全装置、消火設備等の充実に努め、事故・災害等に対する十分な対策を講じておりますが、大規模な自然災害や火災事故等が発生した場合、当社及び子会社の業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
⑤ 知的財産にかかるリスクについて
当社及び子会社が保有する技術については、特許権を取得することにより技術の保全を図っておりますが、特許権を取得したことにより他社から当社及び子会社の技術が解読される可能性があります。また、業界における技術の進歩は早い
ため、当社及び子会社の開発した技術が陳腐化する可能性があります。さらに、当社及び子会社の製品に使用されている技術の一部が、他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。これらの知的財産権について問題が発生した場合には、当社及び子会社の業績に影響を受ける可能性があります。
⑥ 研究開発投資について
当社及び子会社は、各種産業への中間原材料メーカーとして、顧客製品の品質の向上及び改善に寄与するため、当社及び子会社の基幹技術を更に発展させるべく研究開発に取り組んできました。特に電子材料分野の環境変化は著しく、変化する顧客ニーズ、業界技術の進歩に対応すべく継続的な研究開発を行う必要があります。当社及び子会社は、技術的な優位性確保のため、業績の変動に関係なく一定水準の研究開発投資を行うことを経営方針としており、業績変動の状況によっては研究開発投資の実施により業績を悪化する可能性があります。
⑦ 特定の取引先について
三菱レイヨン株式会社に対する売上高比率は、当連結会計年度20.6％（前連結会計年度23.8％）となりました。今後、予期せぬ事象により、三菱レイヨン株式会社との取引が行えなくなった場合には、業績に影響を受ける可能性があります。

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⑧ 製品の品質について
当社及び子会社の製品品質は、原材料及び製品につきまして原材料メーカーや製品納入顧客との売買契約に基づき原材
料及び製品納入規格を決めております。また、当社製品の品質管理は、法的規制値及び製品規格を守るべくISO9001の品質管理システムを基に万全を期して行っております。しかしながら、原材料・製造工程・品質管理等の原因により出荷不能な製品や顧客からのクレームが発生した場合には、当社及び子会社の債権の貸倒リスク、棚卸資産の滅失及び賠償責任
により業績に影響を受ける可能性があります。
⑨ 在庫リスクについて
当社及び子会社では、顧客需要の変動に合わせて生産調整することで、余剰在庫の発生を抑制するよう対策を講じております。しかしながら、経済状況や当社及び子会社の製品の末端市場における急激な変化等により、需要が販売予想を大幅に下回り余剰在庫が滞留した場合には、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。
⑩ 為替変動リスクについて
当社及び子会社の取引には外貨によるものが含まれており、為替変動の影響を受ける可能性があります。為替変動のリ
スクを回避するために為替予約等の対策を実行し、リスクを最小限に抑えるよう努力をしておりますが、今後も為替相場の変動によって当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。
⑪ 減損会計について
当社及び子会社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この基準の適用に伴い、今後の土地等の時価や事業環境の大幅な変動によって、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。
⑫ 海外での事業活動について
当社及び子会社は、海外での事業活動を行っております。特に当連結会計年度は中国に子会社を設立し、アジア地域での販売を強化する体制を整えました。しかしながら、海外での事業活動には、政治・経済情勢の悪化、治安の悪化、予期しない法律・規則の変更、戦争・テロ等のリスクが潜在しております。当社及び子会社が進出している地域でこれらの事
象が顕在化した場合には、当該地域での事業活動に支障が生じ、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。

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２．企業集団の状況
当社グループは、大阪有機化学工業株式会社（当社）と連結子会社２社及び関連会社２社（持分法非適用）より構成され、有機化
学工業薬品の製造販売を主な業務としております。当社グループの事業は、化成品事業、電子材料事業及び機能化学品事業の３分野の事業を展開しております。
各事業の内容及び当社と関係会社（連結子会社及び関連会社）の当該事業における位置付けを以下に記載いたします。

（１） 事業内容
事 業 の 内 容

事 業 区 分化成品事業

電子材料事業

機能化学品事業

塗料・粘接着剤・インキ向け等特殊アクリル酸エステル及びアクリル酸の製造販売。
エステル化技術、蒸留精製技術、重合防止技術を基に自動車・建築等の塗料、粘接着材、コーテ
ィング材やエレクトロ分野へのポリマー原料として、当社製品をマルチパーパス生産設備（注）で多品種少量生産対応により事業展開しております。
ディスプレイ・半導体を中心とした電子材料の製造販売。
エステル化技術、蒸留精製技術、ポリマー合成技術、精密合成技術を基に、アクリル酸エステル類の光硬化性（注）の特徴を活かしたアクリル酸エステル製品及びアクリル酸エステルから誘導化した機能性ポリマー（注）製品を電子材料原料として電子産業分野へ事業展開しております。
化粧品・医薬中間体向け原材料、有機ファインケミカル製品等の製造販売。
エステル化技術、蒸留精製技術、ポリマー合成技術、精密合成技術を基に、頭髪用機能性ポリマー製品、医薬品中間体製品及び各種中間体原料としての有機ファインケミカル製品（注）等を関
連産業分野へ事業展開しております。

（２） 事業における会社の位置付け
事 業 区 分主要製品

当該事業における会社の位置付け

アクリル酸エステル
メタクリル酸エステル
アクリル酸
化成品事業

電子材料事業

機能化学品事業

液晶ディスプレイパネル加工用フォ
トレジスト（注）材料
半導体用フォトレジスト原料（アクリル酸エステル）
その他電子材料向け機能性ポリマー
及びフォトレジスト
頭髪用化粧品材料
医薬品中間体
有機ファインケミカル製品
酢酸エステル

当社は、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル及びアクリル酸の製造販売をしております。
サンユーケミカル株式会社は、メタクリル酸エステルの製造販売をしております。なお、製品の全量を当社が仕入れております。
サンエステルコーポレーションは、アクリル酸エステルを販売しております。光碩（上海）化工貿易有限公司はアクリル酸エステル等を販売しております。
当社は、液晶ディスプレイパネル加工用フォトレジスト
材料、半導体用フォトレジスト原料（アクリル酸エステル）及びその他電子材料向け機能性ポリマー及びフォトレジストの製造販売をしております。

当社は、頭髪用化粧品材料、医薬品中間体及び有機ファ
インケミカル製品（繊維用發材(注)等）の製造販売をしております。
神港有機化学工業株式会社は、酢酸エステルの製造販売をしております。

注：（用語説明）マルチパーパス生産設備 ：同一の生産設備で多種多様の製品を製造する設備の総称です。
光硬化性：光のなかでも主に紫外線を照射することにより、硬化する性質を表す用語です。この性質は、大気中への有機物質の放出が微量であるため、環境にやさしい特徴をもっています。
機能性ポリマー：従来のポリマーは金属やガラスに代わる成形材（容器）として用いられていましたが、紙おむつに代表される水を多量に吸収する性質や光を当てると硬化する性質などの機能を持ったポリマーの総称です。
有機ファインケミカル製品：用途に合わせた特殊仕様の化学製品の総称です。当社では、高い技術力と得意の少量多品種生産システ
ムを用いさまざまな市場のニーズに対応しています。
フォトレジスト：光や電子線等によって溶解性が変化する組成物で、LSIの回路形成や液晶テレビの製造に欠かせない材
料です。
繊維用發材
：繊維の表面に撥水性を付与する物質の名称です。繊維の防水加工に使われます。

6大阪有機化学工業（株） （4187） 平成26年11月期 決算短信

事業の系統図は次の通りであります。

(イ) 事業の内容
当連結会計年度において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
(ロ) 関係会社の状況
平成26年１月15日付けで、光碩（上海）化工貿易有限会社を設立し、連結の範囲に含めています。

7

大阪有機化学工業（株） （4187） 平成26年11月期 決算短信

３.経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、設立以来「従業員の愛情と和と勤勉を大切にし、常に新しい技術の研鑽に努めることにより社会と産業界の進歩、発展に貢献する」ことを基本理念として、優れた生産活動を通じて地域社会の秩序を守り、社会と産業界の進歩、発展に貢献することこそ、お客様、株主様、従業員に貢献することになる、ということを経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
平成27年11月期より3ヶ年中期事業計画(平成27年11月期から平成29年11月期)及び10ヶ年中長期経営計画【Next Stage 10】(平成27年11月期から平成36年11月期)の第1次5ヶ年中期経営計画(平成27年11月期から平成31年11月期)をスタートいたします。
当社グループは、連結売上高、連結営業利益率及び海外売上高比率を目標とすべき重要経営指標と位置づけており、その目標を下記の通り設定をしております。
平成26年11月期

平成27年11月期

平成29年11月期

平成31年11月期

実績

通期予想(1年目)

目標(3年目)目標(5年目)

連結売上高

237億円

239億円

259億円

270億円

海外売上高比率

15％

16％

18%

20％

連結営業利益

13億円

13億円

16億円

22億円

連結営業利益率

5.7%

5.6％

6.3％

8.1％

尚、3年目の平成29年11月期のROE4.4%、ROA4.7%以上を設定しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、アクリル酸エステル製品の製造・販売を軸に事業展開をしてまいりました。
具体的には、塗料・粘接着剤・印刷インキ・合成樹脂等の原料としてのアクリル酸エステル製品を安定収益基盤とする一方、
このアクリル酸エステル製品を発展的に応用展開した表示材料や半導体材料を中心とする電子材料分野を利益成長事業として強化しております。当社グループは、これらの事業を基に、企業価値の向上ひいては株主の皆様の共同の利益の向上を実現するための経営戦略として、中期事業計画及び中長期経営計画を策定し、この計画に沿い以下のような研究開発・市場開発・生産体制及び経営基盤の強化を行うことにより計画達成を目指すものであります。
平成27年11月期中期事業計画の策定
平成27年11月期3ヶ年中期事業計画(平成27年11月期から平成29年11月期)をスタートいたします。本中期事業計画では、平成29年11月期の売上高259億円、営業利益16億円を目標に選択と集中による持続的な成長を目指し事業運営を図ってまいります。
10ヶ年中長期経営計画【Next Stage 10】の策定
10ヶ年中長期経営計画【Next Stage 10】(平成27年11月期から平成36年11月期)の第1次5ヶ年中期経営計画(平成27年11月期から平成31年11月期)をスタートいたします。
【Next Stage 10】では平成36年11月期の売上高300億円以上、営業利益30億円以上、海外売上高比率30%以上を目標に、本計画の基本方針『10年後のありたい姿に向けた基本方針』である4項目を揚げ、着実に収益に結びつけるべく事業運営を図ってまいります。
１．既存事業における3つのNo.1実現に向けたビジネスモデルの革新① 『表面修飾 ・配列制御』『高純度』技術による機能性No.1
顧客の課題を解決する高機能な製品を継続して開発・提案② 少量多品種と開発・生産スピードNo.1
顧客要望にきめ細かく対応した少量多品種生産と製品開発・試作から工場生産・納入に至るまで

8大阪有機化学工業（株） （4187） 平成26年11月期 決算短信

③ 一貫製造体制による顧客プロセスのソリューションNo.1
モノマーの品揃え・技術ノウハウとモノマーからポリマーの一貫開発/製造体制をベースにした顧客プロセスのソリューション提供
２．新たな収益の柱となる新規事業の創出『表面修飾・配列制御』『高純度』技術による機能性材料の創出
３．グローバル事業の拡大・推進
顧客・市場環境を踏まえた事業展開の加速
４．経営・事業基盤の整備と強化
トータルコストの上昇抑制、人材育成・獲得と技能伝承、効率的な組織基盤の整備(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは、製品の徹底した品質管理と安全性の確保を第一に、販売の強化と生産コスト及び経費の削減を行い、高度な研究開発力を更に強化し新規製品開発に取り組み、全社での製品生産体制の合理化と業績の向上を目指し、一層の財務内容の健全化を進める所存であります。
平成27年11月期よりスタートする10ヶ年中長期経営計画【Next Stage 10】(平成27年11月期から平成36年11月期)の基本方
針に掲げる4項目の達成へ当社グループ一丸となって取り組んでまいります。また、各事業におきましては平成27年11月期中期事業計画に沿った事業展開を推進してまいります。
（化成品事業)
コア製品であるアクリル酸エステルの海外市場への販売強化を進め市場確保を行うとともに、既存製品と新製品の市場投入により用途開発と需要の拡大を目指し、平成26年11月期に大阪工場の生産停止による製造拠点の集約(金沢工場及び酒田工場の2拠点体制)とプロセスの改善による生産設備の効率化によりコスト競争力を強化してまいります。
（電子材料事業）
現状製品の市場確保・拡大を行うとともに、フォトリソグラフィー技術を活かした高精細化加工技術への発展的貢献と次世代表示材料への応用展開により、安定した高収益の確保を図ってまいります。表示材料グループは、液晶パネル関連材料の海外展開強化とシェアアップに向け、高精細柱状スペーサー材料や絶縁膜材料の開発販売強化を図ってまいります。また、半導体材料グループは、ArF向け半導体レジストの原材料として、市場をリードする材料の販売の強化を図ってまいります。
(機能化学品事業）
機能性ポリマー化技術・精密有機合成技術及び精製技術の技術基盤を更に拡充し、次期成長分野の開拓を図ってまいります。
化粧品原料グループは、ヘアケア化粧品基材の海外展開を図ってまいります。また、機能材料グループは、新規機能材料である超親水性材料『LAMBIC』の販売促進により新規市場開拓を図ってまいります。
さらに、「企業の社会的責任の実現と企業価値の向上」を目指し、当社は、コーポレートガバナンスの充実が重要課題であると認識しており、社外取締役を選任しております。また、内部統制システムの構築・推進、内部統制委員会でのコンプライ
アンス及びリスク管理の強化や安全・環境・品質を重視し、ISO-9001、ISO-14001、OHSAS を推進するとともに、株主、顧客、取引先、当社従業員及び地域社会等のステークホルダーにとって魅力ある企業を目指すことで、長期的な観点に立ち財務体質と経営基盤の強化を図り、事業強化と適切な利益配分により企業価値の向上を目指してまいります。

9大阪有機化学工業（株） （4187） 平成26年11月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期預金

※２

10

※２

2,880,254
8,392,775
400,548
2,521,693
1,233,952
966,665
163,183
112,471△11,504

15,632,258

16,660,040

12,445,192△7,331,382

13,242,246△7,726,343

5,113,810

5,515,903

23,950,173△21,897,712

24,243,119△21,493,718

2,052,460

2,749,400

2,290,382
244,7212,028,754△1,741,304

2,290,382
56,804
2,124,065△1,839,858

287,449
9,988,824

284,207
10,896,698－
213,819

703,133
157,783

213,819

860,916

※１

保険積立金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

4,377,279
7,081,139－
2,329,565
846,318
761,969
151,689
93,851△9,555

当連結会計年度(平成26年11月30日)

4,872,001－※１

5,467,080
200,000

261,281
347,521267,037
83,944

5,480,804
15,683,448
31,315,706

6,018,062
17,775,677
34,435,718

大阪有機化学工業（株） （4187） 平成26年11月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成25年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
固定資産撤去損失引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計11

当連結会計年度(平成26年11月30日)

4,238,651
10,000270,480
110,000
883,654282,391
33,920570,075

4,731,315
10,000272,925
30,0001,786,961
353,143
43,540455,006

6,399,172

7,682,891

30,000205,020
391,981510,163
280,000－
777,824
527,517527,939
270,685－
250,505

330,882
176,407

1,667,669
8,066,842

2,611,255
10,294,147

3,600,295
3,680,880
14,744,724△3,8553,600,295
3,680,880
15,407,299△3,94422,022,045

22,684,530

1,012,743－－
1,012,743

1,521,304
22,243△307,351
1,236,196

214,076
23,248,864
31,315,706

220,843
24,141,570
34,435,718

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息

前連結会計年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)
22,559,847※６
18,041,250
※１,※２

為替差損
開業費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益4,518,597
3,333,049
1,185,547(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)
23,790,231※６
18,795,541※１,※２

4,994,689
3,636,622
1,358,067

8,792
97,57527,12720,00041,722

4,598
100,780－－
42,406

195,217

147,785

12,561

5,004

－
－
1,904

12,655
18,797
1,289

14,466
1,366,298

37,746
1,468,106

－
－
－

※５

当期純利益

12

－
7,068

6,623
8,786

※３

15,409101
18,666

※４
※５

7,068
1,359,229

18,767
1,464,748

415,925△12,792

540,950
15,940403,133
956,095
9,121
946,974

556,890
907,857
16,008891,848

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連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)
956,095(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)
907,857

761,200－

508,431
22,243

761,200
1,717,296

530,675
1,438,532

1,706,245
11,0501,422,653
15,87913

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成24年12月１日

至 平成25年11月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,600,295

利益剰余金

3,680,880

14,027,026

自己株式△3,792

株主資本合計21,304,408

当期変動額
剰余金の配当△229,275

当期純利益

946,974

自己株式の取得△229,275
946,974△62△62

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

717,698△62

717,6363,600,295

3,680,880

14,744,724△3,85522,022,045

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

少数株主持分

―253,471

205,200

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

253,471

為替換算
調整勘定
―

純資産合計

21,763,081

当期変動額
剰余金の配当△229,275

当期純利益

946,974

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△62759,271――759,271

8,875

768,146759,271――759,271

8,875

1,485,783

1,012,743――

1,012,743

214,076

23,248,864

14大阪有機化学工業（株） （4187） 平成26年11月期 決算短信

当連結会計年度(自 平成25年12月１日

至 平成26年11月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,600,295

利益剰余金

3,680,880

自己株式

14,744,724△3,855

株主資本合計22,022,045

当期変動額
剰余金の配当△229,274△229,274

当期純利益

891,848

891,848

自己株式の取得△88△88

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

662,574△88662,485

3,600,295

3,680,880

15,407,299△3,944

22,684,530

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

少数株主持分

－

1,012,743

214,076

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

1,012,743

為替換算
調整勘定
－

純資産合計

23,248,864

当期変動額
剰余金の配当△229,274

当期純利益

891,848

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△88508,561

22,243△307,351

223,453

6,767

230,220

508,561

22,243△307,351

223,453

6,767

892,706

1,521,304

22,243△307,351

1,236,196

220,843

24,141,570

15大阪有機化学工業（株） （4187） 平成26年11月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)

1,359,229
1,515,729－
767
25,593
1,750－△106,367
12,561
△153
－
7,068
－
△20,000△862,443

1,464,748
1,409,172
92,866
1,948
17,776
9,620
61,508△105,378
5,004
16,801△6,521
18,666△8,786－△1,311,635△622,397
1,038,517
238,844△784,457
492,663
30,231

2,588,699

1,404,227

111,006△11,915△204,224
82,551
30,000110,513△5,466△470,398－－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）補償金の受取額補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出

2,596,116

1,038,876△430,000
636,000△150,665
150,000△1,020,517－－△630,000
630,000－－△1,454,524
7,125△4,325

投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
のれんの取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△545,084－
600,000△11,822－－△2,360△774,450△308,994
108,000－△12,519
6,763△796,000△5,054△2,459,531

16大阪有機化学工業（株） （4187） 平成26年11月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)△20,000
50,000△698,000△160,000△94,562△62△229,232△2,175－
863,000△287,751△110,000△92,807△88△229,759△2,175△1,154,031△657
666,976
3,080,302※１
3,747,279

140,418△16,788△1,297,025
3,747,279※１
2,450,254

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

17大阪有機化学工業（株） （4187） 平成26年11月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社

２社 神港有機化学工業株式会社、光碩（上海）化工貿易有限公司

なお、光碩（上海）化工貿易有限公司は新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社に含めることといたしました。

２ 持分法の適用に関する事項
関連会社２社（サンユーケミカル株式会社及びサンエステルコーポレーション）は、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用しておりません。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、光碩（上海）化工貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)たな卸資産
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。但し、平成10年４月１日以降取得の建物(附属設備は除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

３～50年

機械装置及び運搬具

２～８年(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用）定額法。なお、償却年数については、社内における利用可能期間（５年）によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産18

大阪有機化学工業（株） （4187） 平成26年11月期 決算短信

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支出見込額に基づき計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(ニ)固定資産撤去損失引当金
生産設備等の撤去に伴う支出に備えるため、支出見込額を見積計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法（イ）ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務等（ハ）ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
（ニ）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、為替予約管理規程に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てている

19

大阪有機化学工業（株） （4187） 平成26年11月期 決算短信ため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連
結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識
過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が330,882千円計上されております。また、その他の包括利益累計額
が307,351千円減少しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（追加情報）(法人税率の変更等による影響)「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、復興特別法人税の課税期間が１年前倒しで終了することになりました。これに伴い、平成26年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率が従来の37.8％から35.4％に変更されております。この税率変更
により、流動資産の繰延税金資産の金額が11,034千円減少し、固定負債の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）
が9,970千円増加しております。また、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が21,002千円増加し、その他有価証券評価差額
金が1千円減少しております。

20

大阪有機化学工業（株） （4187） 平成26年11月期 決算短信

（連結貸借対照表関係）※１ 関連会社株式
関連会社に対するものは次のとおりであります。

関連会社株式（うち共同支配企業に対する投資の金額）

前連結会計年度(平成25年11月30日)
25,032千円
13,500千円

当連結会計年度(平成26年11月30日)
25,032千円
13,500千円※２ 連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

受取手形前連結会計年度(平成25年11月30日)
171,783千円

当連結会計年度(平成26年11月30日)
211,804千円（連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

運搬費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当賞与
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額のれん償却額
研究開発費

前連結会計年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)
345,293千円
767千円
168,467千円
597,854千円
186,848千円
33,920千円
41,201千円
30,999千円－千円
992,990千円

当連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)
383,761千円
1,948千円
186,942千円
623,678千円
218,824千円
43,540千円
45,594千円
30,856千円
92,866千円
982,485千円※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)
992,990千円

当連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)
982,485千円

前連結会計年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)－千円－千円

当連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)
235千円
6,387千円※３ 固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

21

大阪有機化学工業（株） （4187） 平成26年11月期 決算短信

※４ 固定資産売却損の主な内容は次のとおりであります。

建物及び構築物

前連結会計年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)－千円

当連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)
101千円

前連結会計年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)
5,236千円
1,399千円
433千円

当連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)
13,259千円
5,351千円
55千円※５ 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
有形固定資産の「その他」※６ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後（洗替）の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前期たな卸評価損
当期たな卸評価損
売上原価

前連結会計年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)△101,181千円
104,249千円
3,068千円

22

当連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)△104,249千円
105,678千円
1,428千円

大阪有機化学工業（株） （4187） 平成26年11月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年12月１日

至 平成25年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

発行済株式
普通株式
22,937,038株
合計
22,937,038株
自己株式
普通株式
9,374株
合計
9,374株（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による自己株式の増加

当連結会計年度末
株式数

当連結会計年度
減少株式数

－
－

－
－

22,937,038株
22,937,038株

160株
160株

－
－

9,534株
9,534株

普通株式

摘要

160株

２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成25年２月22日
定時株主総会
平成25年７月4日
取締役会

株式の種類

１株当たり
配当額

配当金の総額

基準日

効力発生日

普通株式

114,638千円

5円

平成24年11月30日

平成25年２月25日

普通株式114,637千円

5円

平成25年５月31日

平成25年８月19日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成26年２月21日
定時株主総会

普通株式

114,637千円

利益剰余金

5円

平成25年11月30日

平成26年２月24日

23大阪有機化学工業（株） （4187） 平成26年11月期 決算短信

当連結会計年度（自 平成25年12月１日

至 平成26年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

－
－

－
－

22,937,038株
22,937,038株

192株
192株

－
－

9,726株9,726株

当連結会計年度
増加株式数
(株
)

発行済株式
普通株式
22,937,038株
合計
22,937,038株
自己株式
普通株式
9,534株
合計
9,534株（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による自己株式の増加

(株
)

摘要

(株
)

普通株式

192株

２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成26年２月21日
定時株主総会
平成26年７月３日
取締役会

株式の種類

１株当たり
配当額

配当金の総額

基準日

効力発生日

普通株式

114,637千円

5円

平成25年11月30日

平成26年２月24日

普通株式114,636千円

5円

平成26年５月31日

平成26年８月18日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
決議
平成27年２月20日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

普通株式

114,636千円

利益剰余金

5円

平成26年11月30日

平成27年２月23日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)
4,377,279千円

当連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)
2,880,254千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△630,000千円△430,000千円

現金及び現金同等物

3,747,279千円

2,450,254千円

現金及び預金勘定

24

大阪有機化学工業（株） （4187） 平成26年11月期 決算短信

（セグメント情報等）（セグメント情報）１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、アクリル酸エステル製品を軸に事業展開をしてまいりました。従いまして、報告セグメントの決定にあたっては、アクリル酸エステルを発展的に応用した製品群のうち、製品の種類及び販売市場等の類似性を考慮し、「化成品事業」「電子材料事業」「機能化学品事業」の３区分を設定いたしました。
セグメントごとの主な事業内容は次のとおりであります。
セグメント名称

２

主な事業内容化成品事業

塗料・粘接着剤・インキ向け特殊アクリル酸エステル等及びアクリル酸

電子材料事業

ディスプレイ・半導体関連を中心とした電子材料

機能化学品事業

化粧品・医薬中間体向け原材料、その他

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。

25

大阪有機化学工業（株） （4187） 平成26年11月期 決算短信

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年12月１日

至

平成25年11月30日）（単位：千円）
報告セグメント

化成品事業

電子材料事業 機能化学品事業

計

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

11,743,947

5,448,615

5,367,283

22,559,847－

22,559,847－－

64,48564,485△64,485－

計11,743,947

5,448,615

5,431,769

22,624,333△64,485

22,559,847

セグメント利益

263,005

839,253

90,136

1,192,396△6,8481,185,547

セグメント資産7,641,316

4,832,645

2,549,679

15,023,641

16,292,064

31,315,706

827,169

442,681245,878

1,515,729－

1,515,729

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び62,94649,753
71,152
183,851
737,132
920,984
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引による債権の相殺消去33,965千円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産16,343,845千円及び棚卸資産の調整額17,815千円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金や投資有価証券であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

26

大阪有機化学工業（株） （4187） 平成26年11月期 決算短信

当連結会計年度（自平成25年12月１日

至

平成26年11月30日）（単位：千円）
報告セグメント

化成品事業

電子材料事業 機能化学品事業

計

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

11,483,445

6,618,390

5,688,395

23,790,231－

23,790,231－－

93,68993,689△93,689－

計

11,483,445

6,618,390

5,782,085

23,883,921△93,689

23,790,231

セグメント利益

259,684

983,109

116,690

1,359,484△1,416

1,358,067

セグメント資産7,991,225

7,150,462

3,262,439

18,404,127

16,031,590

34,435,718

684,524

481,156

243,490

1,409,172－

1,409,172－

92,866－92,866－92,866セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

有形固定資産及び584,166
1,211,822
579,648
2,375,637
892,682
3,268,320
無形固定資産の増加額(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引による債権の相殺消去60,490千円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産16,091,015千円及び棚卸資産の調整額△1,064千円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金や投資有価証券であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

27

大阪有機化学工業（株） （4187） 平成26年11月期 決算短信

（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)

1,004.68円

1,043.33円

41.30円38.90円(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、13.41円減少しております。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)

当連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)

946,974

891,848

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

946,974

891,848

普通株式の期中平均株式数(株)22,927,537

22,927,391

項目
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)（重要な後発事象）
該当事項はありません。

５．その他(1) 役員の異動①代表者の異動該当する事項はありません。

②その他役員の異動該当する事項はありません。

以上28