＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣

5月 1日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： City House 「匠の家」

グループの名称：

直近採択グループ番号：

名住協地域型ブランド住宅推進協議会

03

-

0435

-

0297

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

吉次 健次

代表者所属先：名古屋市住宅建設協同組合

代表者印

代表者構成員番号： Ⅷ-1

代表者住所：

名古屋市守山区天子田3-519-2

電話番号：0527686105（グループ事務局）

事務局事業者名： ランドマーク株式会社
事務局構成員番号： Ⅴ-1

事務局担当者名： 堀 敏男

印

事務局郵便番号： 461-0040
事務局住所：

名古屋市東区矢田1-9-29

事務局電話番号： 0527253390
事務局ＦＡＸ：

0527253391

事務局担当者E-mail： web@aqua.ocn.ne.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）City House 「匠の家」

２．グループの名称(必須）名住協地域型ブランド住宅推進協議会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）愛知県、岐阜県、三重県内全域

４．結成年月（必須）平成23年2月25日

５．グループ代表者名（必須）

吉次 健次

６．グループ代表者の所属先（必須）名古屋市住宅建設協同組合

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅷ-1

８．グループ代表者所在地（必須）名古屋市守山区天子田3-519-2

９．グループ代表者電話番号（必須）0527686105

１０．グループ事務局事業者名（必須）

ランドマーク株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅴ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）堀 敏男

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

461-0040

１４．グループ事務局所在地（必須）名古屋市東区矢田1-9-29

１５．グループ事務局電話番号（必須）0527253390

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0527253391

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）

web@aqua.ocn.ne.jp（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給4Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

3

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

3

Ⅳ．プレカット

3

Ⅴ．設計

3

Ⅵ．施工

16

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

1対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

愛知県産材

愛知県

愛知県産材認証機構認証制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

岐阜県産材

岐阜県

岐阜証明材推進制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

三重県産材

三重県

「三重の木」認証制度

合法木材

国内・国外

合法木材証明制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

45 戸 本補助金の活用により、長期優良住宅受注に積極的に取組み、地域型
うち経験工務店による うち未経験工務店によ 住宅供給予定戸数を新規施工事業者を迎え25年度長期優良住宅実績
長期優良住宅る長期優良住宅の2倍(18棟x2=36棟)+25年度実績0事業者に各1棟(9棟)実績を目標とし
36 戸
9 戸 た。
地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分
地域型住宅には、戸当たり5㎥以上の地域材を使用するため、左記地
225 ㎥
225 ㎥ 域材使用予定量を設定。
まず先着順に１棟ずつをできる限り多くの構成員に割り当て、残った棟数を複数割り当てる。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数6 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
3 戸

1 戸

竣工予定
2 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

23

Ⅰ - 1 株式会社東海木材相互市場

名古屋市熱田区花表町21番1号

21

Ⅰ - 2 下呂総合木材市売協同組合

岐阜県下呂市乗政字暮石122-2

21

Ⅰ - 3 飛騨高山森林組合

高山市清見町三日町187-1

21

Ⅰ - 4 郡上木材流通協同組合

岐阜県郡上市美並町白山603-3

4

Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者
が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場
合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。
10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
21

Ⅱ - 1 株式会社 オオコーチ

三重県松坂市大黒田町472番地

21

Ⅱ - 2 飛騨高山森林組合

高山市清見町三日町187-1

24

Ⅱ - 3 有限会社倉地製材所

岐阜県下呂市萩原町羽根408

3

Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

23

Ⅲ - 1 株式会社東海木材相互市場

名古屋市熱田区花表町21番1号

23

Ⅲ - 2 株式会社 山西

名古屋市中区千代田2-1-13

23

Ⅲ - 3 株式会社ログウェル日本

愛知県新城市能登瀬字上の段２－１

3

Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
23

Ⅳ - 1 株式会社 山西

名古屋市中区千代田2-1-13

23

Ⅳ - 2 株式会社東海プレカット

愛知県海部郡飛鳥村木場1丁目17番地

23

Ⅳ - 3 株式会社佐合木材

岐阜県美濃加茂市古井町下古井450-1

3

Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
23

Ⅴ - 1 ランドマーク株式会社

名古屋市東区矢田1-9-29

23

Ⅴ - 2 和建設計事務所

名古屋市守山区大森1-2113 4-Ｃ

23

Ⅴ - 3 nekko 下村明子

名古屋市緑区鳴海町徳重18-56 プレイズ徳重303

3

Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

16

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
23

Ⅵ - 1 イトウ技建株式会社

480-1301 愛知県長久手市北浦2518-152

0561622414

23

Ⅵ - 2

463-0086 愛知県名古屋市守山区永森町１２２0527106724

23

Ⅵ - 3 伊藤建設株式会社

480-0105 愛知県丹羽郡扶桑町大字南山名字別レ塚41

0587932746

23

Ⅵ - 4 有限会社 五藤住建

491-0201 愛知県一宮奥町字神田31番地

0586610236

23

Ⅵ - 5 有限会社スギ建設

463-0808 名古屋市守山区花咲台1丁目705番地

0527368673

23

Ⅵ - 6 プレミアホーム有限会社

463-0037 名古屋市守山区天子田3-519-2

0527732001

23

Ⅵ - 7 三宅建設株式会社

470-0212 愛知県みよし市東山台3-160561343331

23

Ⅵ - 8 ランドマーク株式会社

461-0040 名古屋市東区矢田1-9-29

0527253390

23

Ⅵ - 9 新成住建

488-0830 尾張旭市東印場町2-7-13

0561527900

23

Ⅵ - 10 有村 建築

486-0858 愛知県春日井市菅大臣町860568855596

21

Ⅵ - 11 馬淵建築502-0802 岐阜県岐阜市打越321-90582147922

23

Ⅵ - 12 前田建築

488-0840 尾張旭市印場元町1-13-1

09074311083

21

Ⅵ - 13 各務建築

509-0145 岐阜県各務原市鵜沼朝日町4丁目295番地

0583855049

23

Ⅵ - 14 岩見建築491-0827 一宮市三ツ井8丁目17-8カメリア201

0586767881

21

Ⅵ - 15 前田建築

509-0252 岐阜県可児市矢戸983-1

0574658620

23

Ⅵ - 16 立藏建築

485-0021 小牧市二重堀675-14

0568779238

株式会社オーガニックファクトリー

Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2

注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数がⅥ． 施工 50戸未満の中小住宅生産者が5事
業者以上）

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績
元請の新築住宅供給戸数

注５

うち木造の長期優良住宅

5

0

0

6

Ｈ25年実績

直近3年平均Ｈ25年実績

直近3年平均

○

○

○

○

23

Ⅵ - 1 イトウ技建株式会社

16

戸

14

戸

5

戸

3

戸

○

○

23

Ⅵ - 2

7

戸

5

戸

7

戸

5

戸

○

○

23

Ⅵ - 3 伊藤建設株式会社

3

戸

4

戸

2

戸

3

戸

○

○

23

Ⅵ - 4 有限会社 五藤住建

3

戸

2

戸

1

戸

0

戸

23

Ⅵ - 5 有限会社スギ建設

1

戸

0

戸

1

戸

0

戸

○

○

23

Ⅵ - 6 プレミアホーム有限会社

1

戸

0

戸

1

戸

0

戸

○

○

23

Ⅵ - 7 三宅建設株式会社

0

戸

2

戸

0

戸

2

戸

23

Ⅵ - 8 ランドマーク株式会社

3

戸

2

戸

1

戸

0

戸

23

Ⅵ - 9 新成住建

1

戸

0

戸

0

戸

0

戸

23

Ⅵ - 10 有村 建築

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

21

Ⅵ - 11 馬淵建築

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

23

Ⅵ - 12 前田建築

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

21

Ⅵ - 13 各務建築

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

23

Ⅵ - 14 岩見建築

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

21

Ⅵ - 15 前田建築

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

23

Ⅵ - 16 立藏建築

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

#REF! #REF! - #REF! #REF!

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

- 0 #REF!

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

#REF! #REF! - #REF! #REF!

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

#REF! #REF! - #REF! #REF!

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

0

#REF!

株式会社オーガニックファクトリー

0

Ⅵ - 0 0

戸

戸

戸

戸

0

Ⅵ - 0 0

戸

戸

戸

戸

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び
注５） なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）
等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通21

Ⅶ - 1 株式会社斎藤商店

構成員数：

1

岐阜県羽島郡笠松町中川町22番地

Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
23

Ⅷ - 1 名古屋市住宅建設協同組合

1

名古屋市守山区天子田3-519-2

Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

#REF!

#REF!

(グループの名称）#REF!
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0（結成年月）

4

3

5 － 0

2

#REF!
9 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.[地域型住宅 シティハウス「匠の家」の取組]
東海地域は、多雪地帯の飛騨地方、奥美濃地区、季節風の影響を受ける濃尾平野部、比較的温暖な中部地区、までと特徴ある地域
で、家並みは歴史・文化を生かした周辺環境に合った住まいづくり、更に都市化された地域では街並み景観への配慮がより必要な地
域と、各々の地域に根差した住まいづくりを提案する。
更に、大規模地震（南海トラフ地震予測では震度6強から7）の発生率は非常に高い地域で、また、省エネ化による世帯当たりエネル
ギー消費量の低減が急務です。この地域特性への対応を前提として下記取組を行う。
○許容応力度計算による地震に対する安全性の確保 耐震等級3(倒壊・破損)標準化。
○グループで指定する地域材を主要構造材の50%以上に地域認証材を使用しまた、東海地域は全国からの木材の集積地ですので、地元材を推奨するとともに全国の良材を活用する事で品質を確保する。。
○引渡し後60年後までの維持管理計画書の策定・組合による点検の実施。
○地盤調査実施による地盤保証・瑕疵保証の義務化及び完成保証の推進。
○周辺環境に合ったファサードデザイン提案ルールによる新築。
○建物と設備にて消費エネルギーネット・ゼロ住宅を見据えた住まい設計の推進。
[平成25年度の取組みにおける課題]
南海トラフ地震予測される、この地域においては耐震性能が高く安心・安全な住まいづくりを目指している。しかし消費者に対しては、その耐震性能の必要性や地域ブランド住宅の標準化された魅力が周知されていない。
[課題解決に向けた平成26年度への取組み]
26年度は、「H25年基準」によるエネルギー計算の推進、消費者へのマーケティング活動の強化として、グループ専用住まいのパンフ
レット・設備パンフレット・専用webサイトの魅力化・制作を図り、更に、グループ構成員の新規加入を働きかけをおこないシティハウス「匠の家」の市場認知度の向上と現実的集客と供給予定戸数を明確化する。
URL:http://www.el-n.com/cityhousetop.htm ■NagoyaCity Housing 地域型ブランド住宅 シティハウス 匠の家

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
許容応力度計算による地震に対する安全性の確保 長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査
適合書を添付し、事務局にて確認
耐震等級3(倒壊・破損)標準化。

具体的取組内容

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルー
建物と設備にて消費エネルギーネット・ゼロ住宅をル （任意）
見据えた住まい設計の推進。

ネット・ゼロエネルギー消費削減量計算書を添付し、事務局にて確認

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. [住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組]○技術委員会にて、性能、技術向上、コストに係る調査研究(受注計画による共同購入)・標準設計図書・標準単価表等の作成。
*25年度年間受注計画に基づき、使用材料・設備仕様等コスト調査及び、共通部材の設定によるコストダウン○引渡し後60年後までの維持管理計画書の策定・組合による点検の実施。
[平成24年度の取組みにおける課題]
共有化されたディテールによる設計施工・共通部材の設定によるコストダウンを検討したが、受注見込み棟数によって期待する成果が少なかった。平成25年度は、この点を考慮し以下の対策を行う。
[課題解決に向けた平成25年度への取組み]○構成員年間建物受注予定棟数(一般建物・リフォーム建物・地域ブランド化住宅)を年間受注計画として使用材料・設備仕様等コスト調査及び、共通部材の設定によるコストダウンを図る。
○建材・設備メーカー・流通グループと連携し、使用各部材の品質・性能・価格を消費者向けに魅力ある担保を明確化を図る。

b. [住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組]○地域型住宅工法や材料選択の検証を随時行い地域ブランド化住宅においてグループで定めた、設計マニュアル・標準性能指針を順守し、第3者機関による検査を受け各証明書を添付し、インターネットによる標準化された設計ルールや技術などを公開し県民にＰＲする。
○各地域での地域工務店向け設計説明会を実施する。
○建物の構造組立時・完成時に消費者への地域型住宅周知普及を目的とした、一定期間一般公開を実施。
○標準工事単価の設定。
[平成24年度の取組みにおける課題]
24年度の取組の結果、建物実績情報が少なく、建物パンフレットが無く・提案PLAN・見積書作成が短期提出できない等、建物契約までのサポートに課題がある。
[課題解決に向けた平成25年度への取組み]○インターネット内容を、より消費者が安心・納得できるように、着工物件の施工近況情報や現場見学会情報を公開する。
○消費者への詳細見積書前に、概算計画見積書を早期提出するシステムの構築及び活用。
○シティハウス「匠の家」グループ専用パンフレット・設備仕様案内等の製作。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に 引渡し後60年後までの維持管理計画書の策定・協 長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査
検済み維持保全計画書の提出資する取組、安定供給の長期維持体 議会による点検の実施
制、グループの信頼向上に資する取組 施工、設計ルールの標準化及び共通部材の設定に仕様書(仕上表)を添付し、事務局にて確認
における共通ルール （任意）
よるコストダウン
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

#REF!

#REF!

(グループの名称）#REF!
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0（結成年月）

4

3

5 － 0

2

#REF!
9 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
a.地域型住宅の長寿命化に向けて履歴情報の蓄積管理・グループとしての定期点検・診断内容を設定を行い住まい手の安心・信頼を確保する。
○インターネットを活用した住宅図書・履歴・維持管理情報の掲載及び消費者と構成員が閲覧確認・ダウンロードシステムの標準化。
○引渡し後60年後までの維持管理計画書の策定・組合による点検の実施及び定期点検時の明文化。
*6ヶ月目・1年目・2年目・3年目・5年目・10年目・20年目・30年目・40年目・50年目・60年目○かしこい住まい方ガイド消費者へ提供及びWebサポートの実施。
○定期点検・メンテナンス報告書提出の義務(事務局へ写しの提出のうえWeb住宅履歴維持管理情報へ掲載)。
[平成25年度の取組みにおける課題と26年度の取組]
構成員別顧客維持管理情報サイトを構築し住宅図書。履歴・維持管理情報を消費者専用ID閲覧掲載手法は、消費者に安心・信頼が確保されたと考える。
26年度は、組合だから可能である、引渡し後60年後維持管理計画の消費者周知をWebサイト・全構成員にて告知をより図り、 維持管理委員会による掲載履歴情報内容を25年度より充実化を研究する。
b. 施工事業者・構成員の廃業や業態の変化に対する対応を、グループとして信頼確保として下記を実施。
○第三機関瑕疵保証にて保証書の交付及び10年目点検以降を協議会構成員にて実施。
*10年目点検を地域住宅1棟あたり\30.000-を積立、協議会構成員にて廃業に限らず点検実施。
○グループ代表 名古屋市住宅建設協同組合による工事完成保証加盟・加入の推進。
[平成25年度の取組みにおける課題と26年度の取組]
上記を実施した結果、地域型住宅が消費者より信頼が寄せられ26年度も継続し総務委員会にて□情報統括・収集・発信 □インターネット情報管理・現場見学会広報開催□広報活動・消費者・事業者向けセミナー開催等にて、周知活動を行う。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）グループ共通引渡し後60年後までの維持管理計画 長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査検書を使用し、点検・メンテナンスの実施及び報告の 済み維持保全計画書及び定期点検・メンテナン
ス報告書の提出義務化。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

契約時、組合と住宅履歴情報管理サービスに登録
住宅履歴情報管理Webサイト消費者情報画面
し、住宅履歴情報の蓄積化及びWebサイト公開の義 のコピー提出
務付け。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域型住宅は長期優良住宅認定(許容応力度計算による地震に対する安全性の確保耐震等級3(倒壊・破損)標準化)の取得において、未申請構成員が含まれて、その対応として、設計グループによるサポートや、設計・施工・仕様・積算に関する講習会を実施。
○地域型住宅構造現場見学会・完成見学会にて、構成員勉強会の開催。(随時現場見学会時参加募集)○施工グループ構成員の技術力向上研修会の開催(技術委員会にて事業開始時実施/必要に応じ追加実施)○地域工務店向け設計業務報告説明会(1回技術委員会にて開催/必要に応じ追加実施)[平成25年度の取組みにおける課題と26年度の取組]
25年度は、長期優良住宅未経験構成員が1棟契約ができたが、地域住宅供給予定棟数の達成率が1/4程度であった。新築建物を地域型住宅として標準化を推進するために、施工グループに対する設計・施工・積算等の知識向上及びサポート体制の強化が必須である。
そのため、上記各講習会等開催取組と下記追加項目を実施する。
○設計グループによる、消費者向け提案書(配置・平面・立面・概算見積書)作成サポート・アドヴァイス体制の構築○Webサイより、パンフレット・プラン集・仕様・性能・設備情報・標準図書等をダウンロード対応し、構成員の業務サポート情報収集手段とする。

b. b. 許容応力度計算による耐震等級3標準化+制振ダンパーにて、より地震に対する安全性高い住まいの検証、導入を推進していく。
また、省エネルギー住宅として建物と設備にて消費エネルギーネット・ゼロ住宅を見据えた住まい設計の推進。
[平成25年度の取組みにおける課題と26年度の取組]
26年度は、ゼロ・エネルギー化推進事業.として、25年度省エネ基準による地域型住宅全てをネット・ゼロエネルギー消費削減量計算書を作成し、太陽光発電設置kwを明確化し、将来太陽光設置によるネット・ゼロエネルギー住宅化を推進する。

ｃ.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

施工グループ構成員の技術力向上研修会参加の義 事務局による説明会、研修会の参加情報の管理務付け

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

#REF!

#REF!

(グループの名称）#REF!
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0（結成年月）

4

3

5 － 0

2

#REF!
9 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域型ブランド化住宅シティハウス「匠の家」では、下記により地域材を選定した。
1.主要構造材として許容応力度計算に必要な品質・性能・強度が明確に判断できる材料を使用すること。
2.地域材が安定的に供給でき、住宅コストの高騰を避ける材料を使用すること。
[地域材の具体的な使用部位とその使用量]○愛知県産材認証機構認証制度・岐阜証明材推進制度・「三重の木」認証制度の桧・杉・松を使用する。
○主要構造材(柱・梁・桁・土台)の過半(50%以上)にグループ指定地域材を使用し、柱は105cm角以上の材を使用する。
○主要構造柱材以外の補足材等にも 一部地域材を活用し戸 あたり5㎥以上(主要構造材含む)を使用する。
[平成25年度の取組みにおける課題と26年度の取組]
グループ指定地域材の梁・桁は、住宅のプラン・デザインによっては、住宅コストの高騰に繋がる場合があった。26年度は、主要構造材(柱・梁・桁・土台)の過半(50%以上)以外の梁・桁・柱・土台を品質・性能・強度が明確な合法木材(国内・国外)使用を承認する。
具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材(柱・梁・桁・土台)の過半(50%以上)にグ
ループ指定地域材を使用し、柱は105cm角以上の材を使用。

住宅木材部材の木拾い表・愛知県・岐阜県・三重県産材認定材証明書の提出。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

b. [地域産業・地場産材料の積極的活用]
瓦仕様は三州瓦とし、仕様書の確認・出荷証明書の提出を実施。
[平成25年度の取組みにおける課題と26年度の取組]
三州瓦は、特にデザイン性・品質・性能・コスト・施工性・量販性とも優れ26年度においても積極的に活用できる。

c. 地域住宅の量販化・コストダウン化・将来における地域ブランド住宅の地域材活用ルール標準化にむけて○統一化された工法・設計基準の確立。
○材料、工法、設備の共通化を図る。
[平成25年度の取組みにおける課題と26年度の取組]
25年度は提案プラン集・標準設計図書・設計マニュアル等を設計グループにて取組データ化を実施し、都市型環境へも対応すべく地域材を利用した地域型住宅木造3階建てを設計モデルプランを発表した。
26年度は、地域型住宅木造3階建てを施工・供給推進を図る。

d. [地域の街並み・愛知県建築物環境配慮指針CASBEEあいち[戸建]との整合性]
愛知県建築物環境配慮指針CASBEEあいち[戸建]周辺環境に配慮した設計を行うため、グループ独自の設計チェックリストを設けた。
[平成25年度の取組みにおける課題と26年度の取組]
25年度はCASBEEあいち[戸建]の周辺環境に配慮した設計指針を活用しグループ独自の設計チェックリストを設け、○近隣住宅・街区との調和 ○まちなみ・地域景観への積極的な配慮(景観に配慮したファサードデザイン)等を明確化し、26年度においても積極的に周辺環境に配慮した設計指針を推進する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積
愛知県建築物環境配慮指針CASBEEあいち[戸建]極的活用、地域の住文化・景観・デザの周辺環境に配慮した設計指針を活用しグループ
インへの寄与、和の住まいの推進に関独自の設計チェックリストを作成する共通ルール （任意）

設計チェックリストの写し提出。

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）[平成25年度の取組みにおける課題及び、平成26年度への取組み]■地域材供給の流れ
25年度は、消費者への地域型ブランド住宅(性能及び品質等)の認知度及び周知活動がまだ少なかったと考える。
但し、HP効果として近隣県消費者より問い合わせが多くなった。
愛知県・岐阜県産材認証制度
認定機関
26年度は、消費者へのマーケティング活動の強化として、グループ専用
住まいのパンフレット・設備パンフレットを製作し、専用webサイトのより魅力化を図り、更に、グループ構成員の新規加入を働きかけをおこなうことで、
シティハウス「匠の家」の市場認知度の向上及び地域型ブランド住宅(長期優良住宅)の契約棟数UPを目的とする。
■NagoyaCity Housing 地域型ブランド住宅 シティハウス 匠の家
URL:http://www.el-n.com/cityhousetop.htm

Ⅰ．原木供給愛知県・岐阜県産材檜・杉・松
県産材認証

Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
愛知県・岐阜県産材 製材・加工・ 認定工場

県産材認証申請

愛知県産材
岐阜県産材

愛知県・岐阜県産材認定材(産地・ブランド証明)
製材品・集成材・合板

Ⅳ．プレカット工場
Ⅲ．建材（木材）流通
設計・監理

Ⅴ．建築士事務所

Ⅵ．施工 工務店

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。