第 5 回繊維産業技能実習事業協議会
議事要旨
日
場

時：平成 30 年 10 月 11 日（木曜日）14 時 00 分～15 時 45 分
所：経済産業省別館 3 階 312 各省庁共用会議室

出席者：【実習実施者・監理団体の関係者】
鎌原 正直
日本繊維産業連盟 会長
阿部旭
繊維産業流通構造改革推進協議会 専務理事（※）
富田篤
全国染色協同組合連合会 理事長
岩田 幹夫
全日本婦人子供服工業組合連合会 常務理事（※）
香山学
日本麻紡績協会 会長補佐（※）
井上 美明
日本アパレルソーイング工業組合連合会 理事（※）
北畑稔(一社)日本アパレル･ファッション産業協会 理事長
石原 猛志(一社)日本インテリアファブリックス協会 事務局長（※）
山本 正雄
日本羽毛製品協同組合 専務理事（※）
加瀬谷行雄
日本織物中央卸商業組合連合会 常務理事 （※）
上田 英志
日本化学繊維協会 副会長（※）
田渕博
日本カーペット工業組合 専務理事（※）
日本絹人繊織物工業組合連合会 理事長荒井 由泰
小池 秀雄
日本靴下協会 事務局長／日本靴下工業組合連合会 専務理事（※）
安達 友彦
日本毛織物等工業組合連合会 事務局長（※）
木村彰
協同組合日本シャツアパレル協会 理事・事務局長（※）
奥谷 孝良(一社)日本寝具寝装品協会 専務理事（※）
森昇
日本繊維輸出組合 常務理事／日本繊維輸入組合 常務理事（※）
澤田 史朗
日本繊維染色連合会 専務理事（※）
吉田 豊作(一社)日本染色協会 専務理事（※）
重里 豊彦
日本タオル工業組合連合会 理事（※）
佐藤 俊寛
日本テントシート工業組合連合会 専務理事（※）
菊地 作治
日本ニット工業組合連合会 事務局員（※）
牧原一
日本ニット中央卸商業組合連合会 常務理事（※）
西川 幸治
日本縫糸工業協会 専務理事（※）
林俊彦
日本撚糸工業組合連合会 専務理事（※）
佐藤 八郎
日本被服工業組合連合会 専務理事（※）
只野悟
日本ふとん製造協同組合 専務理事（※）
小菅 重男
日本紡績協会 専務理事（※）
西谷正(一社)日本ボディファッション協会 専務理事 （※）
平松 誠治
日本綿スフ織物工業連合会 会長
池田 延雄
日本輸出縫製品工業組合 専務理事（※）
一井 伸一
日本羊毛産業協会 専務理事（※）
吉口 二郎
日本和紡績工業組合 理事長【事業所管省庁】
井上 宏司
製造産業局長大内聡
大臣官房審議官（製造産業局担当）
杉浦 宏美
製造産業局生活製品課長1

【オブザーバー】
矢野 直樹
平岡 宏一

法務省入国管理局入国在留課 法務専門官
厚生労働省人材開発統括官付海外人材育成担当参事官室
技能実習監理官
太田 秀幸(一社)繊維評価技術協議会 専務理事（※）
重松 良克
全日本帽子協会 理事（※）
猪瀬 安次
日本編レース工業組合連合会 専務理事（※）
宇田川純一
日本製網工業組合 理事長
友國 誠二
日本手袋工業組合 代表理事（※）は代理出席者

議事要旨：
冒頭、経済産業省より、以下の旨の開会のあいさつがあった。
・繊維産業において指摘される外国人技能実習にかかる法令違反問題を業界全体で解決すべく、今年６月に本協議会において、「繊維産業における外国人技能実習の適正な実施等のための取組」を決定した。繊維産業全体で技能実習に係る法令違反をなくしていこうという本取組は、日本の繊維産業の健全な発展のために極めて重要。また取引の適正化についても本協議会でフォローアップすることとしており、引き続き御尽力をお願いしたい。取組を真に実効的なものにするためには、非会員企業へのアウトリーチが重要。今後もより多くの事業者の方に協力いただけるよう普及活動を続けていただきたい。
・年末には、各団体の取組状況の集約、問題事例・優良事例の総括を行っていただく。繊産連はじめ各構成員には、しっかりとフォローアップしていただきたい。
・現在政府内で検討されている新たな外国人材の受入れに関しては、繊維業界については、技能実習に係る法令順守の改善状況を見極めた後、新制度の下での外国人材受入れの可能性を検討することとしているところ、次のステップに行けるようしっかりと本協議会決定に基づく取組を進めていただきたい。
１．取組状況のフォローアップ○事務局から、本協議会決定の周知活動並びに構成員団体の活動状況について、資料に沿って説明、主に以下の旨の発言があった。
生活製品課（資料 2-1）
・本協議会決定について本年 6/19 にプレスリリース、翌 6/20 に製造産業局長及び日本繊維産業連盟会長の連名による協力依頼文(資料 2－1 別添 2）を本協議会構成員団体に向けて発出。
・取組の効果を最大限発揮させるため、構成員外の関連団体にも広く周知徹底していくことが重要という認識の下、サプライチェーン上で消費者に直接接する小売業の関連団体にも共通の問題意識を持ってもらうため、小売関係 3 団体((一社)日本専門店協会、日本チェーンストア協会、日本百貨店協会）に繊産連と共に訪問し、取組内容を説明。その後、各団体内の会合にて会員企業に周知いただいた。
・技能実習制度の監理団体の多くを傘下に抱える全国中小企業団体中央会に対し、監理団体はじめ傘下の組合や会員に周知を依頼。
・非会員企業や業界外へのアウトリーチを一層強めるべく、必要な呼びかけ、周知、協力2

要請を今後も行っていく。
日本繊維産業連盟（資料 2-2）
・構成員団体における会員企業への本協議会決定内容の周知は全団体において実施されている。会員企業から取引先への周知については、鋭意取組中で、現時点で約 1000 社への周知を確認している。更なる周知に引き続き御協力いただきたい。
・技能実習適正化・取引適正化に関する組織の設置状況について、技能実習生を現状受入れておらず、今後も受入予定のない 2 団体を除き、すべての全国団体で設置ずみ。地方組織においては、地方で個別に設置した団体、全国団体でまとめて対応している団体、現在最適な方法での設置を検討中の団体が存在。
○各団体から、資料に沿って説明、以下の旨の発言があった。
日本アパレルソーイング工業組合連合会（資料 2-3）・縫製加工賃交渉支援クラウドサービス(ACCT システム）については、平成 30 年 5 月のシステムリリース後、普及のため、縫製企業の来場者が多い各アパレル産業機器展(ミシンショー）や各地域の縫製組合への説明会、全国縫糸卸協会やミシンディーラーの協力を得た組合以外の縫製企業への周知も実施。説明会の際には、自主行動計画(7/24 付改定）の周知も併せて実施。
・説明を重ねる毎に、適正取引の推進に繋がる合理的価格決定のための取組に興味をもつアパレル関係企業及び縫製企業が増加中。今後も地域の縫製団体での説明会を計画。
(一社)日本アパレル・ファッション産業協会 （資料 2－4）
・本協議会決定について、会員企業への周知を実施し、当協会ニュースレター・HP への掲載等により広く発信。
・当協会内の CSR 準備室のワーキンググループ(WG)にて、発注者(アパレル)の責任として、サプライチェーン上の不当労働や好ましくない労働環境の是正のため、工場監査の要求項目の標準化について検討を開始。監査を受ける事業者の負担軽減、発注企業の大小を問わない監査推進のため、業界団体として標準化を進めていく。この WG が技能実習適正化推進委員会の役割を担い、国内外のものづくりの現場への管理体制の重要性を啓発していく。
・取引適正化推進委員会について、当協会の正副理事長メンバーにて委員会を組織し推進役となる予定。本年度の第 3 回理事会・常任委員会で決議、承認を得る予定。
・本協議会の取組については、当協会員のもとに直接足を運んで説明を行っている。今後も会員企業を中心に CSR の重要性の啓発も併せて実施していく。
日本被服工業組合連合会 （資料 2－5）
・6/20 付の製造産業局長・繊産連会長連名の要請文と当連合会理事長名の要請文を併せて、全組合員にすぐ送付するとともに、当連合会 HP に掲載し、取組を周知。
・8/29 に開催された外国人技能実習機構の外国人技能実習制度適正化講習会において、本協議会の取組を紹介。
・約 500～600 社ある広島・岡山の縫製企業への周知のため、10/3、「外国人技能実習の適正化及び繊維取引適正化」に関する講演会を開催。開催案内においては広島県中小企業団体中央会に協力をいただいた。
・監理団体やその傘下の企業に対する周知方法を政府に検討いただきたい。

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○各団体から、主に以下の旨の発言があった。
全日本婦人子供服工業組合連合会
・会員企業の社長や経営トップ等が集まる各委員会において、本協議会の議論を報告、サプライチェーン全体について企業が責任を持つべきとの認識を各社で共有。
・本件に対応する組織の立上げについては、地域の事情に応じて各地区組合に本件の検討委員会を立ち上げて、それを当連合会の理事会で統括する形とした。
・今回の問題は発注者側と縫製側の接点の薄さ、情報の足りなさに起因すると考えていることから、品質安定を目的として制定した工場評価シートを、技能実習生受入れの状況把握を含めた法令遵守の視点を盛り込んだ形式に改訂して会員企業に利用を奨励するような取組を実施する。工場評価シートは年度内を目途に改訂する。
・本協議会で示された他団体の取組も参考にしつつ、今後取りまとめの内容を改めて周知徹底し、着実に取り組む。
日本織物中央卸商業組合連合会
・当連合会としては、3 つある会員のうち大手アパレルを組合員に抱える東京地区組合のライフスタイル部会ライフスタイル委員会の中で技能実習の問題について取り組んで行くこととしている。
・当連合会傘下の組合員はサプライチェーンの発注者側の立場であり、今後発注に際しては、外国人労働者に対して縫製工場がどのような状態にあるかについて確認、それに基づき発注することとする。価格の適正化や海外発注先工場の問題もあるが、まずは国内の実習生問題から重点的に実施するということで動き出しているところ。
・本決定について会員企業等に周知し、丁寧に議論を進めて行く。
日本化学繊維協会
・当協会会員会社は日本の繊維のサプライチェーンの中で影響のある立場と認識。サプライチェーン全体についても企業が責任を持つという認識から発注企業としても責任を果たしていきたい。
・6 月にまとめられた本協議会決定について、当協会会員各社に周知徹底を依頼すると共に、7 月に開催された会員会社の社長で構成される本委員会で報告し、繊維事業トップで構成される技能実習及び取引適正化推進委員会の設置を決定、10/1 に当該委員会を開催し、これまでの経緯や今後の取組について報告・審議。
・各社から発注先に対して本協議会で定めた取組に関して周知の努力を行っている。今後も発注企業の責任として、発注先に対して適切な取組を求めていきたい。
日本繊維輸出組合／日本繊維輸入組合
・9/4 に技能実習及び取引適正化推進分科会の第 1 回会合を開催、専門家による外国人技能実習制度の現状についての報告、組合員企業へのアンケート調査の内容を検討。現在
アンケートを組合員企業へ発送・回収を行っているところ。
・当組合の事業として、2015 年より、CSR に関するセミナーをこれまで東京と大阪で 9 回開催、加えて明日大阪で開催予定。内容はサステイナビリティ、日本における外国人技能実習生問題、CSR 調達、英国の現代奴隷法及び外国人技能実習制度についてなど。
・組合員企業では、CSR サプライチェーンセミナーと題して、取引先の繊維工場、物流会社などを対象に 2016 年からベトナム、ミャンマーで開催。専門家による CSR 関係の説明の他、各国の労働省、ILO、アジアファウンデーション、国際移住機関などから講師を招きセミナーを実施、10/26 には中国・上海でも開催予定。
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２．サプライチェーンの責任に係る取組に関する事例紹介「株式会社ジャパンイマジネーシ
ョンのサプライチェーンに係る取組について」（資料 3（非公開））○株式会社ジャパンイマジネーションから、ジャパンイマジネーション社のサプライチェーンの責任に係る取組について紹介があった。
３．意見交換○以下の旨の意見交換があった。
日本被服工業組合連合会
・本協議会決定にある「定期的」とは、どのように解釈したらよいのか、いつまで続くのか。
生活製品課
・取組を確実に進めることが重要であり、団体により状況も異なることから、頻度等を敢えて記載せず、自由度を持たせて「定期的」となっている。各業界の状況に応じた実効性のある取組が重要である。
・非会員企業がいるので取組が進まないというのは理由にならない。当課としては、全国中小企業団体中央会への周知・協力要請を実施しているところではあるが、各構成員団体におかれても、受発注事業者の取引企業への周知をはじめ、取組をより効果的に周知する方法を検討し、引き続き非会員企業への周知を徹底していただきたい。
日本繊維産業連盟
・技能実習生の問題、サプライチェーン全体の問題等個々の問題がクローズアップされている。これをどのように乗り越えていくかについては、各団体の共通する課題。他方、小売の立場、あるいは製造の立場の固有の問題もあると思う。これらをどのように合わせて議論を重ねていくかが、本協議会の基本的なテーマと考えている。「定期的」の文言については、いつまでどこまでやるのか不明確なところはあるが、皆が見えるレベルまで達すればこの文言がなくなっていくのではないかと考えている。
経済産業省
・技能実習生の問題にせよ、不正取引の問題にせよ、個別の事案が発生することにより、外国人材に係る新制度の受入れが不可欠な繊維産業全体のイメージに、制約や影響を及ぼす。そのような中とりまとめられた本協議会決定が、実効性のある形で実施されるかをその都度確認していく。そのため「定期的」と記載しているが、繊維産業の中にも様々な業態があるため、半年や 1 年に 1 回と決めるのではなく、この問題に対する取組をしっかりとフォローアップしていくために取りまとめに記載があると考えている。また、しっかりと取り組んでいくことで繊維産業全体の発展のためになると考える。
・非会員企業にどのように周知をしていくかについて、団体・企業のみでは難しい場面があると思う。当省でも御意見を踏まえ、その後の対応を検討していく。
４．次回協議会に向けて○日本繊維産業連盟より、10/22 に開催される責任ある繊維サプライチェーンのためのデ5ュー・デリジェンスガイダンスセミナーについての説明があった（資料 4-1）。また、次回協議会で行うフォローアップ調査の調査票の内容、調査スケジュールについて説明があった（資料 4-2）。
〇最後に、経済産業省から、以下の旨の発言があった。
・本日報告のあった 6 月の協議会決定の周知状況については、会員企業への周知は徹底されているものの、取引先への周知・協力依頼についてはまだ道半ばという認識。非会員企業がいるから本取組が進まないということにしてはいけないという観点から、取引先企業への周知は重要な活動であり、引き続きしっかり対応いただきたい。
・企業にとって自社のサプライチェーンに違法な状態で技能実習生が受け入れられているとすれば、それは自社ビジネスにとってリスクであること、逆に責任あるサプライチェーンを構築することが国際的流れであり、かつビジネスチャンスにもなると本協議会の取組を前向きに捉えていただきたい。
・次回協議会でのフォローアップ調査に関し、本協議会傘下の企業自身やその取引先企業には技能実習の問題はないということを示していくためにも、実態把握にしっかりと取り組んでいただきたい。
・経済産業省としても、本協議会決定に真摯に対応する団体・企業の取組を支えていきたいと考えており、よろしくお願いしたい。
〇また、日本繊維産業連盟より、以下の旨の発言があった。
・今後も更なる成果・実行を高めるべく、アンケート等の調査を引き続き御協力いただきたい。日本繊維産業連盟も事務局として、経済産業省はじめ行政とも連携を取りながら引き続き取り組んでいく。
５．その他
事務局（生活製品課）より、以下の連絡を行った。
・次回の協議会は平成 30 年 12 月 20 日を予定している。
・次回は、構成員団体の会員企業の技能実習の実態把握状況、サプライチェーンにおける技能実習の実態把握状況及び団体活動を報告いただく。
以6上