○村田町心身障害者医療費の助成に関する条例
平成１６年９月１３日
条例第１０号
改正 平成１７年３月１１日条例第９号
平成１８年９月１５日条例第２３号
平成１９年３月１２日条例第８号
平成２０年６月１７日条例第２４号
平成２１年６月１９日条例第２３号
平成２２年３月４日条例第６号
平成２４年６月１５日条例第１２号
平成２６年９月１６日条例第１８号（目的）
第１条 この条例は、心身障害者の医療費の一部を助成し、心身障害者の適正な医療機会の確保及び心身障害者の経済的負担の軽減を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において「心身障害者」とは、次に掲げる者をいう。
（１） 特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和３９年法律第１３４号）に定める特別児童扶養手当の支給を受けている者に監護されている者であって、その者の障害の程度が特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令（昭和５０年政令第２０７号）別表第３に定める１級に該当するもの（２） 療育手帳交付規則（平成１２年宮城県規則第１０２号）に基づく療育手帳の交付を受けている者で、その者の障害の程度が「A」であるもの（知的障害者福祉法（昭和３５年法律第３７号）第１６条第１項第３号に定める職親に委託されている者で、療育手帳の「B」の交付を受けているものを含む。）及び身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）に定める身体障害者手帳の交付を受けている者で、障害の程度が身体障害者福祉法施行規則（昭和２５年厚生省令第１５号）別表第５号に定める１級、２級及び３級（心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫及び肝臓の機能障害を有する者に限る。）に該当するもの
２ この条例において「保護者」とは、次に掲げる者で、心身障害者を現に監護している者をいう。
（１） 父又は母（２） 父母以外の者でその心身障害者と同居し、かつ、その生計を維持する者（以下「養1/5

育者」という。）（平２２条例６・一部改正）（助成対象者）
第３条 この条例により助成の対象となる者（以下「助成対象者」という。）は、次のいずれかに該当する心身障害者とする。ただし、生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第６条第１項に規定する被保護者及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）による支援給付を受ける者を除く。
（１） 町内に住所を有する者（２） 町内に住所を有しないが、国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）第１１６条の２第１項及び第２項の規定の適用を受ける者（３） 町内に住所を有しないが、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）第５５条第１項及び第２項の規定の適用を受ける者（４） 保護者が町内に住所を有する者（外国人登録簿に記載のあるものを含む。）で、他の市町村における地方単独医療費助成制度の助成対象とならない者
２ 前項の規定にかかわらず、心身障害者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、助成対象者としない。ただし、町長が特別の事由があると認めたときは、この限りでない。
（１） ２０歳未満（２０歳に達する月を含む。以下同じ。）の者であって、その者の保護者の前年の所得が、扶養親族等の有無及び数に応じで規則で定める額以上であるもの（２） ２０歳未満の者であって、その者を監護する父若しくは母の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）の前年の所得又はその父若しくは母の民法（明治２９年法律第８９号）第８７７条第１項に定める扶養義務者で、かつ、その父若しくは母と生計を同じくする者の前年の所得が、扶養親族等の有無及び数に応じて規則で定める額以上であるもの（３） ２０歳未満の者であって、その者の養育者の配偶者の前年の所得又はその養育者の民法第８７７条第１項に定める扶養義務者で、かつ、その養育者の生計を維持する者の前年の所得が、扶養親族等の有無及び数に応じて規則で定める額以上であるもの（４） ２０歳以上（２０歳に達した月を除く。以下同じ。）の者であって、その者の前年の所得が、扶養親族等の有無及び数に応じて規則で定める額を超えるもの（５） ２０歳以上の者であって、その者の配偶者の前年の所得又はその者の民法第８７７条第１項に定める扶養義務者で、かつ、主としてその者の生計を維持する者の前年の所得が、扶養親族等の有無及び数に応じて規則で定める額を超えるもの
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（平２０条例２４・平２４条例１２・平２６条例１８・一部改正）（助成）
第４条 町は、助成対象者に係る医療費のうち国民健康保険法第４２条第１項、高齢者の医療の確保に関する法律第６７条第１項又は規則で定める社会保険各法に定める一部負担金（法令の規定に基づく国若しくは地方公共団体の負担による医療に関する給付又は保険者等の負担による高額療養費及び高額介護合算療養費の支給並びに附加給付の額を控除し、入院時食事療養費及び入院時生活療養費を除く。以下単に「一部負担金」という。）について、当該助成対象者又はその保護者に助成するものとする。
２ 前項の規定は、助成対象者が当該療養の給付に代えて医療費を支払った日から２年以内のものに限るものとする。
（平１７条例９・平２０条例２４・平２１条例２３・一部改正）（受給資格の登録）第５条 医療費の助成を受けようとする助成対象者又はその保護者は、あらかじめ規則で定める受給資格登録申請書（以下「登録申請書」という。）を町長に提出し、受給資格の登録を受けなければならない。
２ 前項の登録は、登録した日以後において最初に到来する９月３０日まで有効とする。
３ 受給資格の登録を受けた助成対象者又はその保護者が当該登録の有効期間の満了後も、引き続き医療費の助成を受けようとするときは、規則で定める更新登録申請書（以下「更新申請書」という。）を町長に提出し、受給資格の更新の登録を受けなければならない。ただし、町長が必要な調査を行うことにより、所得等の状況について把握できると認めたときは、更新申請書の提出があったものとみなすことができる。
４ 町長は、提出された登録申請書の審査の結果を申請者に通知しなければならない。
（平１８条例２３・平１９条例８・一部改正）（受給者証の交付等）
第６条 町長は、第５条第１項又は第３項の規定により登録された助成対象者又はその保護者（以下「受給者」という。）に対し、受給者証を交付するものとする。
２ 受給者は、登録申請書又は更新申請書の記載事項に変更があったときは、速やかに町長に届けなければならない。
（受給者証の呈示）
第７条 受給者は、医療機関等において助成対象となる療養の給付を受けようとするときは、当該医療機関等に対し、被保険者証又は組合員証とともに受給者証を呈示しなければならない。
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（助成の申請）
第８条 受給者は、この条例に基づく助成を受けようとするときは、規則の定めるところにより町長に申請しなければならない。ただし、死亡等の事由により受給者が申請することができないときは、受給者に代わって助成対象者を新たに監護する者が申請するものとする。
（助成の決定・交付）
第９条 町長は、前条の規定により受給者から申請があったときは、その内容を審査し当該申請に係る助成額を決定するとともに、規則で定める通知書により当該受給者に通知し、助成金を交付するものとする。
（譲渡又は担保の禁止）
第１０条 医療費の助成を受ける権利は、他人に譲渡し、又は担保に供してはならない。
（損害賠償との調整）
第１１条 町長は、助成対象者の療養の原因となった傷病が、第三者の行為によって生じたものであり、第三者から賠償又は補てんが行われたときは、その価額の限度において助成の全部又は一部を行わず、又は既に助成した金額の全部又は一部を返還させるものとする。
（助成金の返還）第１２条 町長は、虚偽の申請その他の不正な行為により、この条例による助成を受けた者があるときは、その者から当該助成金の全部又は一部を返還させるものとする。
（委任）第１３条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（施行期日等）１ この条例は、平成１６年１０月１日から施行し、同日以後の診療に係る医療費から適用する。
（受給資格の登録の特例）
２ この条例の規定により心身障害者医療費の助成の対象となる者に係る第５条の規定に関する事務は、この条例の公布の日から行うことができるものとする。
（経過措置）
３ この条例の施行の際、廃止前の村田町乳幼児及び心身障害者医療費の助成に関する条例の規定により現になされた医療費の助成については、なお従前の例による。
附 則（平成１７年３月１１日条例第９号）
この条例は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則（平成１８年９月１５日条例第２３号）
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この条例は、平成１８年１０月１日から施行する。
附 則（平成１９年３月１２日条例第８号）
この条例は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則（平成２０年６月１７日条例第２４号）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、平成２０年４月１日から適用する。
（経過措置）
２ 改正後の規定は、平成２０年４月１日以後に受けた医療の助成について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお、従前の例による。
附 則（平成２１年６月１９日条例第２３号）
この条例は、公布の日から施行し、平成２１年４月１日から適用する。
附 則（平成２２年３月４日条例第６号）
この条例は、平成２２年４月１日から施行し、同日以後の診療に係る医療費から適用する。
附 則（平成２４年６月１５日条例第１２号）
この条例は、平成２４年７月９日から施行する。
附 則（平成２６年９月１６日条例第１８号）
この条例は、平成２６年１０月１日から施行する。

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