2006 年 4 月号
№ 10（一の宮の桜）～ お客様の発展を願い、喜ばれる事務所をめざします ～加藤輝守税理士事務所〒941-0057 新潟県糸魚川市南寺町 3-7-7
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先週倫理法人会のモーニングセミナーで、『会社に社長は 1 人』という講演がありました。
その中で静岡県の三島氏で家庭用電気店を営む石川さんの話がありました。
石川さんは 60 歳未満の経営者の話を聞く耳は持たないという個性の強い方です。
現在創業 43 年目になるそうですが、創業の時は 2 坪のお店から始まりました。
創業の頃は 5 つのものがなかったそうです。しかし三意をもって頑張りました。
5 ないとは①人 ②物 ③金 ④実績 ⑤信用 です。
三意 とは①熱意 ②創意 ③誠意 です。
その石川さんが、数年前に 5,400 坪の敷地をもつ、郊外型の家電店を作り始めました。その数日後、店の前に同規模のヤマダ電器が出店することを知りました。ヤマダ電器といえば上越市にもありますが資本力では到底かないません。まずヤマダ電器よりも 1 日も早く開店しようと建築を急ぎました。開店したての時は盛況でしたが、ヤマダ電器が数日 後に開店すると、売り上げはあっという間に落ち込んでしまいました。このようなときにどう対応したらいいでしょうか。打つ手は何かないでしょうか。
石川さんは考えた末、片手に箒、片手にチリトリを持ちました。そしてプラカードをかぶって、ヤマダ電機の前の道路を掃除しました。そのプラカードには『他店より高い商品は差額を払います。』と書いてあります。街の名士ですから、1 回くらいでも話題にはなるでしょう。しかし、それを毎日毎日やったそうです。そして、とうとう売上高でヤマダ電器を抜いたそうです。
石川さんいわく『売られた喧嘩は、負けては駄目だ』『創業時の二坪の精神に戻ってやる。』 ということです。
社長が持っている権限は、決済権、人事権、決定権の 3 つです。
経営を譲るとき、上の 3 つを譲らないとダメです。
あなたは自分の大好物のものが出てきたとき好きなものを先に食べますかそれともそれを取っておいて後から食べますか。
自分の大好物のものから先に食べる社長でないと今の時 代 、会 社 を経 営 していけないそうです。肝 心な時 に、ためらってはいけないのです。意 思 決 定 は、時 期 を逸 してはなりません。会社の中に船頭は 2 人いりません。なぜなら社員が戸惑ってしまうからです。
また、優秀な社長とチョッピリ落ちる社員 の企業が一番
加 藤 輝 守伸びている会社だそうです。

- １ -～平成 18 年４月から国民年金保険料が引き上げられます～
平成１6 年度の年金改正により平成 17 年 4 月以降、平成 29 年まで毎年段階的に引上げられることになり、最終的には、月額 16,900 円となる予定です。

月額１３，５８０円

月額１３，８６０円（～平成１８年３月まで） （＋280 円）（平成１８年４月～）

注：あくまでも平成１６年の水準で見た場合の話しのため、今後賃金水準が上昇した場合には、さらに増えるということも考えられます。

～国民年金保険料の免除制度について～
経済的な理由などで国民年金保険料を納めることが困難な場合には、申請により保険料の全額又は半額が免除される制度があります。
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保険料全額免除制度……申請者・配偶者・世帯主それぞれの前年所得が一定基準以下の場合、保険料の全額が免除されます。
全額免除された期間は、保険料を全額納付したときに比べ、年金額が１／３として計算されます。
基準の目安：所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること。
（扶養親族等の人数＋１）×35 万円＋22 万円

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保険料半額免除制度……申請者・配偶者・世帯主それぞれの前年所得が一定基準以下の場合、保険料の半額が免除されます。
※免除されない残りの半額の保険料を納付しないと未納機関扱いとなります。
半額免除された期間は、保険料を全額納付したときに比べ、年金額が２／３として計算されます。基準の目安：所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること。
118 万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料等控除額

申請年度または前年度に会社を退職された方は特例的に前年所得がないものとみなされます。
（退職を証明する添付書類が必要です。）○ 保険料の免除を受けるためには、毎年申請が必要です。
○ 免除の申請が遅れると、申請日前に生じた不慮の事故や病気による障害について、障害基礎年金を受け取ることができない場合があります。
○ 保険料免除の申請先は、住民登録をしている市区町村の国民年金担当窓口です。
また、30 歳未満の方が対象の「若年者納付猶予制度」や、学生の方が対象の「学生納付特例制度」もありますので、ご家族や従業員のご家族に対象の方がいましたら、お知らせください。
詳しいことは最寄りの市役所等にてご確認ください。

- ２ -平成 18 年度の税制改正の１つに『実質的な一人会社のオーナー役員への役員給与の損金算入制限措置』というものが新たに創設されることになりました。

同族会社の業務を主宰する役員及びその同族関係者等が発行済株式の総数の 100 分の 90 以上の数の株式を有し、かつ、常務に従事する役員の過半数を占める場合等には、当該業務を主宰する役員に対して支給する給与の額のうち給与所得控除に相当する部分として計算される金額は、損金の額に算入しない。ただし、当該同族会社の所得等の金額として計算される金額の直前３年以内に開始する各事業年度における平均額が年 800 万円以下である場合及び当該平均額が年 800 万円超 3,000 万円以下であり、かつ、当該平均額に占める当該給与の額の割合が 100 分の 50 以下である場合には、本措置を適用しない。

財務省ホームページ 平成 18 年度税制改正の要綱（平成 18 年１月 17 日 閣議決定）より○『実質的な一人会社』に該当する要件
・ 90 ％ 以 上 基 準 … オ ー ナ ー 役 員 及 び そ の 親 族 が 発 行 済 株 式 総 数 の 90% 以 上 を 有している場合。
・ 過半数基準…オーナー役員及びその親族が、継続して実際に経営に従事している役員（名前だけというような形式的に役員になっている場合は除かれる）が過半数をしめている場合。

この 2 つの要件を同時に満たす場合に制度が適用となります。
○ 適用が除外される場合
・ 所得等の金額（法人所得＋オーナー役員報酬）の直前 3 年以内の平均額が年 800 万円以下の場合
・ その平均額が年 800 万円超 3,000 万円以下で、平均額に占めるオーナー役員報酬の割合が 50％以下の場合このどちらかを満たせば適用が除外されます。

- ３ -○ 対象給与
当該業務を主宰する役員＝オーナー役員に対する給与が対象となります。

○ 損金不算入額となる部分
支払給与の給与所得控除に相当する部分が損金不算入となります。
給与所得控除額の計算

給与の金額（A）

給与控除額

65 万円以下

65 万円

180 万円以下

A×40％

180 万円超 360 万円以下

A×30％ ＋18 万円

360 万円超 660 万円以下A×20％ ＋54 万円

660 万円超 1,000 万円以下

A×10％ ＋120 万円

1,000 万円超

A×5％ ＋170 万円＊上記の給与控除額が、損金不算入となり、会社の利益に加算され、法人税が計算されます。
* 計算例「実質的な一人会社」に該当し、オーナー役員（社長）の役員報酬が、年額 1,200 万円の会社であれば、給与控除額が、230 万円ですから、法人税率を 35％として、計算すると、805,000 円の増税となります。（法人税率は概算となりますので、正確な金額と差異が生じます。）

なお、この制度の適用は平成 18 年 4 月 1 日以降開始する事業年度からとなります。

平成１８年税制改正は、３月２８日の参議院本会議にて可決成立いたしました。なお、
上記の内容は、平成１８年１月１７日に閣議決定された要綱等をもとに作成しています。
決定後の詳しい内容につきましては、担当者にご質問下さい。また、事務所通信でも再度お知らせ致します。

- ４ -★個人契約の生命保険掛けすぎてはいませんか？
現在厳しい経済環境の中で追い討ちをかけるように平成１８年度税制改正も増税傾向と国民は大変苦しい時代に突入しています。また企業にとっても役員報酬一部否認などの影響でコスト増は間逃れません。そのため企業としては如何に利益を計上していくのか。またコストを軽減していくかということを考えなくてはなりません。
その中でひとつ提案があります。個人でご加入の生命保険でこんなことは多くないですか？「近所付き合いで」「友達から進められて」「親族からの紹介で」と・・・。個人保険
契約数がいつの間にか多くなってということ。ここで個人生命保険を減らし役員報酬を改定すれば社会保険、所得税等の軽減ができ会社のコストも軽減されますし、保障が心配であれば会社契約の保険へ切り替えるという方法もあります。今回は個人生命保険を見直すためにいくつか個人商品の種類を紹介いたします。

★個人生命保険の種類
個人契約の生命保険はさまざまな種類があります。その中で代表的なものはいくつか紹介します。
＜特徴＞（養老保険）
・契約期間内の生活保障と財産の形成という利点を兼ね備えた保険です。
・契約期間満了後の保障はありません。
（個人年金保険）・一定期間あるいは生涯、年金が受け取れます。
・老後の生活資金準備に適しています。
・適格個人年金は生命保険料控除（個人保険用）の対象になります。

（定期付終身保険）

・ご家族に対する責任の重い時期に万一のときの生活資金を確保します。
・終身保険契約部分は一生涯保障します。

（終身保険）

・死亡保障が生涯ある。
・解約すると解約返戻金が支払われる。
・保険料が高い以上が主な保険商品の内容です。

★まず自分の契約内容を確認しましょう！！
まず、自分は一体何本の保険に加入しているのか、保障金額、保障内容、契約期間等はどうなっているのか、確認をしてみましょう。会社契約に変更することによって、節税になる場合もありますので、分からないことがありましたら当事務所へ、是非お尋ね下さい。

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日時

研修内容

場

４月２２日（土）テルモ経営研究会

午後6時～午後8時「加賀屋ビデオ研修」

所加藤税理士事務所

講師

参加費

加藤輝守

1,000円

当事務所ではホームページの作成をお手伝いしています。
また、お客様の広告チラシがございましたら月一回発刊の事務所通信に同封いたします。お気軽にお申し付け下さい。

～

おもしろ雑学～

お酒とじょうずにおつきあい
アルコールを分解する酵素の有無によって、酒を飲める人飲めない人がいる。欧米人はほぼ100％持っているのに対して日本人の44％は遺伝的に全く、あるいは少量しか持たない。そういう人は顔がすぐ赤くなるので、飲酒での無理は禁物である。

教育ﾓﾁﾍﾞｰｼｮﾝｶﾚﾝﾀﾞｰおもしろ雑学集より（担当：広川）

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休日カレンダー■■■■
4月 （ 卯 月 ） Ａｐ ｒｉｌ

日

月火

水木

金土

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・網掛けの日が当事務所の休日です。
・土曜日も営業しています。名前の書いてある者のみ出勤です。
（名前の記入されてない土曜日は、全員出勤となっています。）

４月の税務
4月10日
4月17日
4月20日
4月27日
5月1日

本年3月分源泉所得税・特別徴収住民税納付
給与支払報告に係る給与所得者異動届出 （随時）
平成17年分申告所得税の確定申告の振替納付日
平成17年分個人事業者の消費税及び地方消費税の確定申告の振替納付日
本年2月決算法人 法人税等確定申告・納付
本年2月決算法人 消費税確定申告・納付
本年8月決算法人 法人税等中間・予定申告・納付
本年8月決算法人 消費税中間申告・納付
当月決算法人の消費税各種届出書提出

あとがき
あちこちで花便りも聞かれ過ごしやすい日々になりました。４月は会計事務所にとって確定申告も終わり、巡回監査の遅れも取り戻せ、少しだけホッとできる月です。耳をすませばお祭りの笛の練習でしょうか、のどかな音色がしてきます。
4月 10.11日は糸魚川の天津神社のけんか祭り、4月18日は早川日光寺のけんか祭り、4月24日は能生白山神社の春期大祭、重要民俗文化財に指定されたお祭りが目白押しです。お祭りの開催にあたっていつも思うのは、伝統文化の継承の大変さです。しかし、一度失ってしまうと復活させるのは、大変な労力と時間がかかります。伝統文化を守り次の世代へ受け継ぐ事は、今を生きる私達の勤め！地域に愛され共に歩む事務所のためにも自分に何が出来るかお
祭りを愉しみながら、じっくり考えたいと思います。
加藤加