上田地域広域連合資源循環型施設整備事業に係る環境影響評価準備書の意見書に対する見解書

環境影響評価準備書の公告・縦覧及び意見募集について
・公

告

日

： 令和６年５月１３日（月）

・縦

覧

期

間

： 令和６年５月１３日（月）から令和６年６月１２日（水）

・縦

覧

場

所

： 長野県環境部環境政策課、長野県上田地域振興局環境課、長野県長野地域振興局環境・廃棄物対策課、
上田市環境部環境政策課、東御市市民生活部生活環境課、長和町町民福祉課、青木村住民福祉課、坂城
町住民環境課、上田地域広域連合ごみ処理広域化推進室

・意 見 募 集 期 間 ： 令和６年５月１３日（月）から令和６年６月２６日（水）・意 見 提 出 先 ： 上田地域広域連合ごみ処理広域化推進室
・意見書の提出件数 ： ６件（３１項目）

特記事項
・意見書ごとに、事業者の見解をお答えしています。
なお、提出された意見書については、「意見書 1」
・・・「意見書 4」と記載しています。

意見書 1（１/２）
No

章

準備書の該当箇所

意見書の原文項目（原文をそのまま転写）頁

意見書に対する事業者の見解

ゴミ袋有料化となりだいぶたちますが、その説明会の時には、広域連合の関係市町村では、排出者負担の原則及び排出抑制を

その収益は新しいごみ処理施設を建設する為と聞いており、又、 図ることを目的として、指定袋によるごみの収集、運搬及び処理
ダイオキシンの関係でペットボトル等を入れて温度を上げるので の有料化を実施しております。
分別が楽になるとの事でした。又、県外の分別せずに済む場所の
1

その他

広域連合及び関係市町村では地球温暖化防止、循環型社会の形

パンフレットを見て、そのような施設ができるものかと思ってお 成を目指して、ごみの減量・再資源化を推進しており、圏域の皆様りました。又、その後、ゴミを減らす為、焼却器の購入を進めましにごみの分別へのご協力をお願いしております。

たが、1 年か 2 年でダイオキシンの関係で使用禁止となっております。

今回の処理施設は、今まで 3 つに分別していたものを 4 つに分広域連合の関係市町村では、東御市及び長和町において、既に別するとの事で循環という事で丸子に生ゴミの堆肥の施設を建設 生ごみの分別収集を実施し、ごみ減量に効果を発揮しております。
するとのことですが、成功するのか疑問が残ります。生ゴミの捨

また、上田市では、地元地域の住民の皆様との協議を経て、丸子て方が市民にとって受け入れられるのでしょうか。果たして、言 地域陣場地区に「有機物リサイクル施設」を建設する計画として
2

その他

われているようなやり方で皆さんが生ゴミを捨てるでしょうか。 います。
又、トラックで中央の生ゴミを丸子の山の上まで持っていくコス広域連合といたしましても、関係市町村と協力して、ごみの減

ト、牛フンを運ぶコストなど丸子地域の方々にも説明、理解が進 量・再資源化を推進してまいります。
められているのか疑問です。

1

意見書 1（２/２）
No

3

意見書の原文

準備書の該当箇所

その他

意見書に対する事業者の見解（原文をそのまま転写）
これから更に高齢化が進み、高齢者が増える等を考えると捨て地球温暖化防止、循環型社会の形成を目指して、ごみの減量・再る事の単純化はわかりますが、複雑にして果たして成功するでし資源化の推進が必要であり、圏域の皆様にごみの分別へのご協力ょうか。道徳はわかりますが、今現在でも不法ゴミが月に数件あをお願いしてまいります。

ります。新しいやり方では不法ゴミが増えトラブルが多くなると関係市町村と連携し、高齢者をはじめ、住民の皆様が取り組み考えます。又、上田は住みにくい街という事にならないでしょう やすい施策の実現に努めてまいります。
か。

又、前回、市民に焼却器を購入させておきながら後に使用不可

ダイオキシン類発生抑制の観点から、廃棄物処理法改正により、能となる状態となりましたが、今回、生ゴミ処理機を購入させて 平成 14 年 12 月から構造基準を満たさない家庭用焼却炉は使用禁いるようですが、前回の様なことにはならないのでしょうか。
4

その他

いずれにしても、上田市の担当職員の移動等により、責任の所止となった経過があり、ご理解をお願いいたします。
なお、関係市町村で助成する生ごみ処理機については、引き続在がうやむやにされていると思います。交代するのであれば責任 き、ごみ減量に役立つものであります。
の所在をはっきりさせてほしいと思います。

今後も、広域連合及び関係市町村が連携し、責任あるごみ処理に取り組んでまいります。

2

意見書２（１/２）
No

章

準備書の該当箇所

意見書の原文項目（原文をそのまま転写）頁

意見書に対する事業者の見解

1）可燃ゴミ搬入について

令和 4 年度の実績値を踏まえて、廃棄物搬出入車両台数を 1 日

生ゴミの資源化を考慮した可燃ごみの減量化を進めた上で可燃204 台と想定しております。その内訳として、市町村から委託されゴミの量を見積もり、施設規模を 131ｔ/日として、日平均焼却処

ごみ集積所の家庭系ごみを搬入する車両、委託された事業所のご

理量を 96.4ｔ/日（＝35,190ｔ/年÷365 日）と見積もっています。 みを搬入する車両、個人の自家用車など自分で排出したごみを搬
5

1章

1.7.5

受入

計画

その上で、これだけの量の可燃ゴミを運搬する際に必要な運搬車 入する車両などがあります。
1.1-27の台数を大型車と小型車との合計で 204 台/日と見積もり、この台
数は従来より多くなるようです。

高齢化及び人口減少が進んでいる昨今の状況を踏まえ、一般廃棄物の収集運搬業だけでなく、ごみ処理施設の管理運営も含めて、運転手不足が顕在化している現在、これらの車両の運転に必要な運転手数とその確保の見通しについて検討し、結果を明らかに

適正なごみ処理事業の維持のため、事業の効率化及び必要な施策の実施に努めてまいります。

して頂きたい。
2）防災対策の中での水害対策について

準備書では、上田市災害ハザードマップを参照し、概ね 1000 年

1000 年に一度の大雨による千曲川の水位が 5ｍ～10ｍとされてに 1 回程度降ることが想定される大雨により河川が氾濫した場

いますが、なぜこの数値になるか不明です。説明が必要と思いま 合、対象事業実施区域では、現状地盤から 5ｍ～10ｍの深さの浸水す。

が想定されるということを示しています。

また、工場棟の想定浸水高さを 5ｍとして、この高さに重要施設
6

1章

1.7.4
計画

施設

1.1-24～ 1.125

1000 年に 1 度の大雨による浸水対策の基本方針は、被災したととプラットホームを設置するとしています。この設置高さは現地 しても主要設備を守り、ごみを処理する機能を速やかに回復する
盤高さが標高 433ｍなので、これより 5ｍ高い標高 438ｍとなってこと、ごみや焼却灰の流出などの二次災害を防止することを主眼います。上記の 1000 年に一度の大雨による最大水位 10ｍの浸水としております。

に耐えるには千曲川の通常の水位は標高 428ｍ（＝438ｍー10ｍ）

なお、平時の千曲川の水位は、国土地理院の地図を参照するととならなければなりません。しかし、千曲川の通常水位が記載さ 標高 428～429ｍと想定されます。
れていないため、１０ｍの浸水に耐えられるかが明確ではありません。そこで、千曲川の通常水位を明記して頂きたい。

3

意見書２（２/２）
No

章

準備書の該当箇所

意見書の原文項目（原文をそのまま転写）頁

意見書に対する事業者の見解

3）公害防止の各種基準について

施設稼働後の周辺環境モニタリングについては、地元住民の皆稼働した際のモリタリング体制（職員の人員、測定機器数、機器様との協同により継続的に実施する予定としており、その体制に設置場所など）と測定値が基準値を超えた際の対応策を検討し、 ついては、建設候補地周辺の皆様との協議により具体化してまい
その結果を明らかにして頂きたい。

ります。

ゴミ処理の問題は単に「公害防止」と言う視点ばかりではなく、

また、基準値を超えた際の対応については、地元への報告、公表

地球温暖化対策（抑制）の視点からも取り組むべき問題です。なぜのうえ、原因を究明いたします。地元自治会等と公害防止協定ななら、今後もゴミ処理の過程で地球温暖化ガスが発生するからで どを締結し、監視体制を確立してまいります。
す。そして、この地球温暖化ガスの発生源は
7

1章

1.7.4
計画

施設

1.1-21～ 1.122①下水・汚水等の処理・資源化施設

資源循環型施設は、ごみ処理だけでなく、地球温暖化対策や脱②各種給食施設・飲食業や畜産業から出る有機系ごみの処理・資 炭素社会に寄与する施設を目指しており、ごみの焼却に伴う余熱源化施設を有効活用することはもちろんのこと、環境教育の拠点としたい③各家庭でコンポストなどによる資源化・処理と考えております。

と考えられます。

なお、資源循環型施設における、温室効果ガスの予測・評価につ

資源循環型施設と直接関係ない事柄ですが、これらの発生源か

いては、準備書(P1.4-470～P1.4-479)の「4.17 温室効果ガス等」

ら発生し大気中に放出される地球温暖化ガス（とりわけ CO2, CH4, に示しております。
N2O）と他の有害ガスの発生量とそれに対する対策も併せ検討し、その結果を明らかにして頂きたい。

ごみ処理の過程での温室効果ガスの発生源としては、ご指摘のとおり様々な要因がありますが、本施設において実施可能な対策に取り組んでまいります。

4

意見書３（１/１）
No

章

準備書の該当箇所

意見書の原文項目（原文をそのまま転写）頁
懸念・不明事項①

意見書に対する事業者の見解

水害に対する処理機能を維持するために、土対象事業実施区域へのごみ収集運搬車両の進入に関しては、堤地のかさ上げ等の計画がされていますが、搬入路の保全に対する 防強化にも繋がることから、千曲川堤防道路を拡幅する計画とし考え方、方策が不明確と思いました。上田市に限らず、より広域からのごみ搬入ですから、夫々の地域からの搬入路の確保が設備同ております。
対象事業実施区域は、幹線道路からアクセスしやすい立地であ様に必須です。道路の拡幅に限らず、災害対策の視点を加味され り、災害発生時においても広域連合圏域から搬入路を確保しやすた道路整備計画を明示されますよう願います。また災害時に生じ いと考えております。
8

1章

1.7.4

施設

計画

1.1-24る迂回車両による混雑も大きな障害になります。能登地震、東日～ 1.1- 本地震で生じた斜面の崩落、埋設物の浮き上がりといった災害か
26

らの復旧には長い時間が必要ですから、事前にリスク要因の把握、可能な検討・対策をしておくことで、混乱が抑えられるかもしれません。
最近の自然災害は規模が大きく、従来想定されていなかった事
態も引き起こされがちです。それに対する対策自体も難しいと思一方で、ご指摘のとおり、対象事業実施区域に至る搬入路について災害事例等に応じた検討を行い、関係市町村等と複数案の想定を進めることも重要であります。
資源循環型施設は、災害時においても、圏域住民の衛生的な生活を守る施設として、今後、大規模災害が起こる可能性を十分踏
まえ、関係機関と連携し、必要な対策を検討してまいります。

いますが、更に複合的に生じる災害の可能性も事前に確認し、必要な対策を検討・準備されると良いと思いました。
②

温室効果ガス対策について：稼働時期を考えると、今の計画

資源循環型施設は、地球温暖化対策に寄与する施設を目指して段階での見積もりで削減目標に可成り届かないという結果は残念 おり、最新の技術基準に応じた、設備、システムを導入し、ごみをです。欲を言えば、当該設備は現在の焼却設備の単なる代替では 焼却して得た余熱を有効活用してまいりたいと考えております。
1.49

4章

4.17

温室効

果ガス等

470 ～
1.4479なく時代の要請を組み入れた（組み入れられる可能性を持たせてご指摘をふまえ、資源循環型施設稼働後も最新の技術動向を検ある）設備、システムであって欲しいと思います。これは、多分、 証し温室効果ガスの排出削減に努めてまいります。
より積極的に設備の宣伝も可能になるのではないかと思います。
具体的には、例えば、パッカー車の EV 化、HV 化、稼働に必要な電力を自分で賄う、新たなごみ分別方法の採用といった、最新の知見や例えば検討を計画に明示されることを願います。
これ等は既にご検討されているかもしれませんが、その場合には、結論を閲覧できれば有難いと考えます。
5

意見書４（１/３）
No

章

準備書の該当箇所

意見書の原文項目（原文をそのまま転写）頁

意見書に対する事業者の見解

過日５月３０日の環境影響評価準備書についての説明会を拝聴しました。

市町村のごみ処理事業にご理解・ご協力をよろしくお願いいたし上田市役所や上田地域広域連合皆様の日々のご苦労をしみじみと痛感してきました。
特に広域連合の担当者様は環境に対し精通しておりこの場では見事なご回答と拝察しました。
説明会の状況を見ますとおそらく来場者はいつも同じ方のように感じられます。また、意見を発言する方も然りと判断しました。
さて個人的な意見を述べたいと思います。
まず環境影響評価に付きましては自主規制を厳しいレベルに設定し、法に則り粛々と行われていると思いました。
10

その他

ありがとうございます。引き続き、上田地域広域連合及び構成

傍聴者の方から「足りないのではないか、１００％なのか」との意見もありましたが、災害対策や環境問題に関し１００％を求める人格がどうかであると思っています。
如何にリスクを抑え健全な施設運営を検討するかが重大であり
１００％だからやりましょうという意見には疑問を感じます。
煙突排ガスに伴う大気質においても環境基準を大幅に下回り多く発生する南西風と煙突高により常磐城の最大濃度地点でも何の問題もない数値だと理解しております。
土壌汚染に付きましてはダイオキシンの自然分解期間が長いた
め、おそらく現行焼却炉以前の焼却炉の影響もあるかと思いますが、これも環境基準を大きく下回っており、先人の上田クリーン
センター職員や上田市のご苦労を垣間見ることができました。

6ます。

意見書４（２/３）
No

章

準備書の該当箇所

意見書の原文項目（原文をそのまま転写）頁

意見書に対する事業者の見解（6 ページの続き）
また、分別をすれば最後に残るのはオムツだけだという意見や、

今後も、上田クリーンセンターを含む既存の焼却施設の適正管

ゼロエミッションに関わった方より焼却はゼロだとの意見もあり 理に努めるとともに、資源循環型施設についても健全な運営管理
ましたが、ごみ問題にとても関心のある方の考えであって上田地 を目指してまいります。
域広域市民全体の何％が同じ感覚のご意見を持っているか疑問です。
また、企業は自社のイメージアップや環境方針により達成感を目指すのみで掛かる費用に関してはそれ程重視していないのが現状かと思います。
色々な意見徴収も大切なことですが現行の焼却炉の不具合や修復不可能になる事の方が心配で、排ガスに対しては設置近隣住民にそのリスクを負わせてはいけないとの見解をもっと大きく意思表示願いたいと思っています。
排ガス規制の緩い時代に建設された焼却施設でありますが、泉平地区の先人は現在の焼却建設を承諾したときに旧焼却炉の排ガスにより、自治会内でダイオキシンによる肺がんや他疾病の発生事例は無いと自治会員に説明したそうです。
それも健全な運営をされていた上田クリーンセンターの皆様のご努力と思います。

7

意見書４（３/３）
No

章

準備書の該当箇所

意見書の原文項目（原文をそのまま転写）頁

意見書に対する事業者の見解（7 ページの続き）
ごみ減量アドバイザー経験者が不燃減量化施設にガスボンベや広域連合及び構成市町村では、今後もごみの減量・再資源化の資源物が有るとのご意見に関して、上田市廃棄物対策課よりチラ 取組を強化するとともに、地球温暖化対策や海洋プラスチック問
シやパンフにより啓発を何度もしていただいておりますが、一向 題などに貢献できる施設建設・稼働を目指してまいります。今後に改善されてこないのが現状であり現一部市民であります。
この状況下で有機物リサイクル施設の建設に取り組もうとしていますが、今回傍聴者以外でどれだけの市民が意識高く、ご協力いただけるか疑問が残ります。
生分解性の袋の導入を意見しましたが、コスト面で取りあえず叶わぬとの回答で在りました。
しかし現在の上田市可燃ごみ袋単価は他市町村よりかなり安く流通していることを確認したうえで、無駄な設備や人件費を極力抑え、安全で継続可能な運営を行うには上田市長を筆頭に市議及び担当者並びにごみ減量アドバイザー等の団結した意見として、
やる・実行するという強い意志により市民同意を得ていかなければならないと思います。
世界的に温暖化対策の進む中、脱炭素・海洋プラスチック問題に真っ向から取り組み、他市町村に自慢の出来る資源循環型施設
建設をお願いいたします。
安定稼働しているかは確認できませんが佐賀市の取り組みは素晴らしいものと感心しております。
末筆となりますが、1 日も早く施設建設が行われますよう祈念
申し上げます。

8

も、ご理解・ご協力をよろしくお願いいたします。

意見書５（１/８）
No

章

準備書の該当箇所

意見書の原文項目（原文をそのまま転写）頁

意見書に対する事業者の見解

１.清浄園の計画案の環境影響評価の説明会開催は、東側 11 自治

準備書の住民説明会は、条例で義務付けられた説明会を３回開

会には開催していません。西側 3 自治会には開催しています。不催するほか、地元地域への個別説明会を、秋和、上塩尻、下塩尻の適切な環境影響評価です。

各自治会及び諏訪部地域で開催しております。

（説明会の開催状況について）
西側 3 自治会：秋和、上塩尻、下塩尻
11

その他

個別説明会については、過去からの既存施設（上田終末処理場
説明会有り

東側 11 自治会：生塚、新町、西脇、鎌原、常磐町、城北、緑が丘西、緑が丘北、新屋、緑が丘、下紺屋町
説明会無し

及び清浄園）の立地、建設候補地提案以降の長期にわたる継続的な協議を行ってきた枠組みをふまえて、開催しております。
なお、ご指摘の地域の西部地区自治会連合会を対象として、令和 2 年度は説明会を、また令和 4 年度には役員との勉強会を開催

諏訪部自治会：平成 24 年に計画案の 3 回の説明会を受けて建設反対を申し入れています。

し、ご要望があれば個別に説明の機会を設けることを確認しております。

不適切な環境影響評価は許可しないでください。

12

その他

２.清浄園の環境影響評価について住民合意を取ってからするとNo.11 の回答のとおり、過去からの既存施設（上田終末処理場及の説明でしたが実際は西側 3 自治会のみの合意で、特に西風が強び清浄園）の立地をふまえた地元地域の皆様と建設候補地提案以く環境影響（ダイオキシン等の公害物質が出ます。）が出る東側西降、長期にわたる継続的な協議を行っております。

部地域 12 自治会へは、住民合意は取っていません。説明会も全く開催していません。清浄園の計画案の環境影響評価で無効です。
３.清浄園の環境影響評価に下水道浄化センターの環境影響評価

他の団体等からもご要望があれば、個別に説明の機会を設けてまいります。
本環境影響評価では、上田終末処理場が稼働している状況で調を加味するべきではないか。現在し尿処理は減少しているが、下 査した結果に基づき、準備書において資源循環型施設の稼働後の
13

4章

全般

水道処理は増加している事を考慮して清浄園の資源循環型施設と 予測・評価を行っています。
下水道浄化センターを考慮した環境影響評価でなければ適切な環
境影響評価とは言えないです。

9

意見書５（２/８）
No

章

準備書の該当箇所

意見書の原文項目（原文をそのまま転写）頁

意見書に対する事業者の見解

４.清浄園の計画案を更地にする為に４０億円の経費は、地方財政法からして税金の無駄使いになります。

で減少して過大な施設となっている清浄園の状況を踏まえ、清浄（税金の無駄使いの内訳）

園の延命化ではなく、廃止し南部終末処理場への施設の集約化を

清浄園を更地にする為に４０億円の経費が必要です、他の場所ならば５億円未満の経費で十分に建設地になります。
※地方財政法（予算の執行等）第 4 条地方公共団体の経費は、その目的を

14

その他

広域連合及び上田市では、し尿処理量が計画処理量の約 3 割ま達成するための必要且つ最小の限度をこえて、これを支出してはならない清浄園は白紙にしてください。

（４０億円の内訳は以下の通り）
清浄園を解体（解体費１５億円）して、解体によりし尿前処理施設（建設費２６億円）を建設する、清浄園を更地にする為に約４０億円もの莫大に無駄な経費が出ます。
地方財政法からして清浄園の計画案は白紙に戻すべきです・

10

選択しました。
清浄園の機能移転施設である「し尿前処理下水道投入施設」の建設費は必要となりますが、インフラ機能を集約することにより、将来の維持費用の削減につながるものと考えられます。

意見書５（３/８）
No

章

準備書の該当箇所

意見書の原文項目（原文をそのまま転写）頁

意見書に対する事業者の見解

５.清浄園への計画案の建設経費は１００億円強の余分な無駄な

令和 5 年 3 月に策定した資源循環型施設施設基本計画において経費が出ます、地方財政法より税金の無駄に使いになります。

メーカーヒアリングを実施し、資源循環型施設の建設費の概算費（１００億円強の内訳は以下の通り）を、清浄園の取壊し費用を含めて 229 億円と算出しております。

※地方財政法（予算の執行等）第 4 条地方公共団体の経費は、その目的を

建設費の高騰は、社会的情勢の変化により物価が大きく上昇し達成するための必要且つ最小の限度をこえて、これを支出してはならていることや技術者不足、働き方改革などの影響によるものであない清浄園は白紙にしてください。

ると、メーカーから回答を得ております。

※余分ゴミ処理施設の建設費は規模の 0.6 乗に比例する「0.6 乗則」によ

また、近年の一般廃棄物処理施設の建設に関する入札状況を参り算定。最近完成した佐久市及び千曲市の建設費を参考に算定してみ照しても建設費の高騰傾向が続いており、広域連合においても、ました。

建設費の抑制及び住民負担の軽減に努めてまいります。

佐久市（2017 年）

110t/日90.2 億円

なお、ご意見中の「ちくま環境エネルギーセンター」について

上田市の 144t/日に換算すると90.2 億円×（144/100）0.6
15

その他

物価高騰 30％見込み
千曲市（2019 年）は、本計画施設と同様に千曲川に近接した浸水想定地域での建設≒

107 億円

概算建設費100t/日であり、水害対策を実施した施設となります。

107×1.3≒139.1 億円

92 億円

上田市の 144t/日に換算すると92 億円×（144/100）0.6 ≒
物価高騰 30％見込み

149.37 億円

概算建設費114×1.3≒149.37 億円

清浄園（水害地域）に係る建設費 255 億円（2022 年概算値

ゴミ焼却施設 229 億円+し尿前処理施設 26 億円

合計 255 億円）かかります。）
上記清浄園の計画案でなければ 100 億円少なく約 140 億円で建設できます。
水害地域の清浄園の建設計画案は白紙撤回にして下さい。
※参考

50t/日

25 億円 100t/日単純に 2 倍の 50 億円ではなく（100/50）0.6≒1.52 25 億円×1.52＝38 億円となります。

11

意見書５（４/８）
No

章

準備書の該当箇所

意見書の原文項目（原文をそのまま転写）頁

意見書に対する事業者の見解（11 ページの続き）
水害地域清浄園の場合
資源循環型建設費229 億円

し尿前処理建設費
26 億円

上田市 1 世帯負担額（55,402 世帯）

291,671 円

46,929 円

上小地域 1 世帯負担額（78,513 戸）

291,671 円

合計

338,600 円
291,671 円

水害地域でない場合
資源循環型建設費合計140 億円上田市 1 世帯負担額（55,402 世帯）

178,314 円

178,314 円

上小地域 1 世帯負担額（78,513 戸）

178,314 円

178,314 円

地方財政法でも最小限の経費と言っています
清浄園の計画案は中止をしてに白紙に戻してください。

12

意見書５（５/８）
No

準備書の該当箇所

意見書の原文項目（原文をそのまま転写）章頁

意見書に対する事業者の見解

６.清浄園の計画案は水害地域で避ける。（国は自然災害に逆らわない土地利用をするようにと言っています。）

象事業実施区域の浸水想定深さは 5ｍ～10ｍです。

浄園園はハザードマップの 5～10M の浸水想定区域で過去に千曲川堤防が決壊しております。
16

1章

1.7.4 施設計画

ご指摘のとおり、上田市災害ハザードマップ(2021.3)では、対

また、対象事業実施区域と接する堤防（飯島堤防）は、明治から昭和 20 年代前半までに数回決壊した記録が残されており、これら

国内の水害地では想定外の災害が起きている、清浄園の計画案も想定外の災害（堤防決壊等）が起きます。更に上小地域全体のごについては、準備書(P1.2-23)に記載しております。
それらを踏まえ、広域連合は、水害対策として、100 年確率の降み焼却が出来ません。よって安心安全の為に想定外の災害が起き 雨に対しては、「ごみを処理する機能を守る。（被災させない。）」、
ることを想定する、水害地域は避ける。

1000 年確率の降雨に対しては、「主要設備を守り、ごみを処理する

水害地域の清浄園の計画案は白紙にする。

機能を速やかに回復する。
（被災してもすぐに復旧する。）」という基本方針のもと、水害対策を実施してまいります。

７.清浄園の計画案は平成 9 年建設後 15 年経過、建設費 84 億円の清浄園は平成９年に全面更新しており、令和６年で稼働開始か

建物を解体する計画で、30 年は充分使用出来る建物を解体する（国ら２８年、ご指摘の３０年に近い経過となっており、更新を検討

は建物を長寿命化して使用する方針です。）解体してはいけない。 する時期となっております。
経費の無駄使いをしない。

廃棄物処理施設の長寿命化の考え方を示した「廃棄物処理施設

清浄園の計画案は白紙にする。
17

長寿命化総合計画作成の手引き（し尿処理施設・汚泥再生処理センター編）」では、施設単位の観点だけでなく、地域単位の観点か

その他ら必要な施設について長寿命化を図る、としております。
広域連合及び上田市では、地域のし尿及び下水道の処理状況を踏まえ、し尿処理量が計画処理量の約 3 割まで減少して過大な施設となっている清浄園の延命化ではなく、廃止し南部終末処理場
への施設の集約化を選択しました。

13

意見書５（６/８）
No章

準備書の該当箇所

意見書の原文項目（原文をそのまま転写）頁

意見書に対する事業者の見解

８.諏訪部自治会に迷惑施設の 1 ヶ所集中は避けて平等に受け取り負担する。

長年にわたり、この地域の皆様には「暮らしを支える重要施設」を受け入れてきていただいたことに、感謝申し上げます。

（諏訪部自治会の迷惑施設の状況）

負担の公平性（分散配置）につきましては、し尿処理につきまし清浄園：昭和 34 年から現在も稼働（約 64 年）（諏訪部自治会内） ては、清浄園を廃止し各市町村の責任で処理することとしており、

18

上田市下水道施設：約 50 年

上田市は南部終末処理場内にし尿前処理下水道投入施設の建設を（諏訪部自治会に隣接で諏訪部にあると同じです）

進めております。

屠殺場；半世紀にわたり有りました。現在のパチンコ店の場所にその他ありました。

設する予定でしたが、現在は分離・分散する方針に見直し、併設し上田クリーンセンター：約 60 年現在の位置です。

ないこととしております。

（諏訪部自治会に隣接で諏訪部にあると同じです）となっております。

等に迷惑施設を負担して受け取って頂きたい。

広域連合及び関係市町村といたしましても、施設の分散化には
可能な限り配慮を行っておりますので、ご理解・ご協力をよろし

以上清浄園の計画案は白紙にして下さい。

くお願いいたします。

９.下之条のし尿前処理施設は清浄園の計画案が決定するまでは
その他

広域連合で計画する最終処分場については、資源循環型施設を建設する市町村以外の市町村で建設する方針としております。

1 ヶ所の自治会に迷惑施設が集中するのではなく各自治会が平19

不燃物処理資源化施設については、資源循環型施設に統合・併着工しないで下さい。

清浄園の機能移転施設である「し尿前処理下水道投入施設」につきましては、地元自治会から建設のご同意をいただき、令和５
年度から建設工事に着手しております。

14

意見書５（７/８）
No章

準備書の該当箇所

意見書の原文項目（原文をそのまま転写）頁

意見書に対する事業者の見解

１０.諏訪部自治会は陳情書を上田地域広域連合に 1～9 の事につ

上田地域広域連合議会に対する陳情書の提出につきましては、いて提出していますが回答は、審査しないと判断しましたとか、 議会の判断となり見解を差し控えます。
回答が以前と食い違っていたり、不採択等の諏訪部自治会を無視した回答です。

し、他の地元自治会と同様の内容の説明会を開催し、概要につい行政は諏訪部自治会に丁寧に説明して御理解して頂くと言って20

その他

諏訪部自治会には、これまでも住民の皆様に個別に通知を郵送おりますが、全くそうは思えません。

てもお知らせしております。
広域連合としては、諏訪部自治会には、引き続き協議へのご参

清浄園に建設することが前提の回答です。諏訪部自治会を全く加をお願いしてまいります。

無視した強制執行的です。全く不親切で、全く理解できない回答です。
不適切な対応です

環境影響評価は許可しないでください

１１.長野県、環境影響評価技術委員会において意見書 1～10 につ
21

その他

本環境影響評価につきましては、長野県環境影響評価条例に則

いてご審議して頂き長野県（阿部守一知事）は清浄園の計画案の り進めておりますので、ご理解・ご協力をよろしくお願いいたし
環境影響評価は許可しないで下さい。

ます。

15

意見書５（８/８）
No

準備書の該当箇所

意見書の原文項目（原文をそのまま転写）章頁

意見書に対する事業者の見解

１２.清浄園の計画案の焼却炉数を 3 炉から 2 炉に変更は検討が不十分な計画案です。

資源循環型施設の焼却炉の炉構成につきましては、「３炉を基本とするが、今後、総合的な検証を行い決定する。
」とする第４次ご

環境影響評価（構造・配置で提出）についての説明会資料で西部

み処理広域化計画（令和 3 年 3 月策定）に基づき、施設基本計画

地域西側 3 自治会（秋和自治会、上塩尻自治会、下塩尻自治会）（令和 5 年 3 月策定）において、総合的な検証を行い２炉構成とに説明会を開催をして、3 自治会は建設に同意したわけではない

決定いたしました。

けど環境影響評価には同意しました。

令和４年度の方法書の報告書から２炉構成としており、住民説

しかし西部地域の東側 12 自治会からは同意は取っていません。 明会で説明し、質疑も行っております。
資源循環型施設の基本方針 4 つのうちの一つの焼却炉数は 48 トン炉 3 炉で説明会にて西部地域の西側 3 自治会に住民合意を取っ
22

1章

1.7.4 施設計画ている。

同様に住民説明会で説明を行っております。
今後、詳細な設計を実施してまいりますが、安全性、経済性、環

しかしいつの間にか環境影響評価に提出の基本中の基本が 3 炉から 2 炉に変更されました。

境影響などの観点からさらに検討を行い、より良い施設としてまいりますので、ご理解・ご協力をよろしくお願いいたします。

資源循環型の計画案は充分に検討（2012 年から約 10 年間検討）して提出した計画案で最終計画案だろう
その計画案の基本中の基本の内容を変更する事は検討が不十分な計画案です。計画案への対応も不十分で大問題です。
清浄園の計画案の環境影響評価は許可しないで下さい。
長野県（阿部守一知事）様におかれましては

さらに、令和５年度策定した施設基本計画でも２炉構成として、

環境影響評価（清浄園の計画案）は、許可しないで下さい。以上よろしくお願い致します。

16

意見書６（１/９）
No

章

準備書の該当箇所

意見書の原文項目（原文をそのまま転写）頁
1

意見書に対する事業者の見解

人権侵害の視点より建設候補地選定と取組状況について

諏訪部自治会については、NO.20 の回答のとおり、他の地元自治「1.5 建設候補地選定と取組状況について」において、上田地会と同様の説明会を開催し、概要についてもお知らせしておりま域広域連合が行う資源循環型施設整備事業に反対している地元

す。さらに、諏訪部地域の皆様との意見交換会などを開催し、ご意「諏訪部自治会」及び「ごみ反対規制同盟会」との経過について記

見・ご要望などをお聞きする取組も行っております。

載していないことは、人権に悪影響を及ぼす可能性がある。
2012（平成 12）年 6 月 7 日に圏域住民に対して建設候補地の提案を行ったとし、資源循環型施設建設対策連絡会と協議を継続しているとあるが、地元「諏訪部自治会」との協議経過は記載がない。また、建設候補地選定と取組状況の「資源循環型施設建設対策
1.5 建設候補23

1章

地選定と取組状況連絡会※1（対策連絡会）」の趣旨、構成団体、責任者の記載が必1.1-6

要である。「資源循環型施設検討委員会※2（検討委員会）」の趣
旨、構成者の選出基準、責任者の記載が必要である。対策連絡会に「諏訪部自治会」は参加していない。このまま焼却炉建設事業を
地元区「諏訪部自治会」を排除したまま進めることは、地域住民を圧迫することとなる（方法書に対する住民の意見及び事業者の見解 No.1、No.7、No.8、No.12 等）。事業推進によって、地元区市
民の心を不安定な状態に置き、静穏な生活を送ることができない
環境と将来に希望を持てない事態に置いていること、すなわち人権を抑圧していることは看過できない。

17

意見書６（２/９）
No

章

準備書の該当箇所

意見書の原文項目（原文をそのまま転写）頁

意見書に対する事業者の見解（P17 の続き）
環境影響評価制度においては、地元当事者に意見書以外に意見表明の機会が与えられていないことは制度の欠陥である。長野県
知事は制度の見直しを不断に行わなければならない。地元「諏訪部自治会」は、憲法 13 条及び第 25 条を根拠とする「国民が良好な環境を享受する権利」に基づき意見する権利がある。焼却炉の建設計画に反対の決議を行っている「諏訪部自治会」及び「ごみ反対規制同盟会」との協議が行われないまま焼却炉建設事業を推進
し、環境影響評価を行うことは不当であり、人権侵害である。長野
県知事は、環境影響評価制度に地元の異議申し立てのしくみがな
い以上、環境影響評価を行うにあたり「建設候補地選定と取組状況について」の不記載に鑑み、地元「諏訪部自治会」の申し立てをていねいに聞き取るべきである。
2

第 3 章 環境影響評価制度について

本環境影響評価は、長野県環境影響評価技術指針及び同マニュ（1）長野県環境影響評価制度について

アルに沿って実施しております。

施設の稼働に伴う大気質濃度分布予測は拡散（希釈）を前提と

また、大気質における濃度分布の予測結果につきましては、最する。環境影響評価大気質は、施設の稼働に伴う化学物質の漏え 大濃度となる地点においても、環境基準を大きく下回る数値であいに係る影響を評価する、ハザード管理を評価するものである。 り、全ての地点において安全・安心な生活環境を守ることができ
24

その他

暴露経路を考察するに、一定エリアの人口動態を考慮せざるを得 ると評価しております。
ない。発がん性物質の多くは閾値がなく、暴露量が少量でも発症

なお、本計画施設に導入する設置機器や排ガス除去装置は、最率はゼロにならない。何らかの望ましくないことが起こる可能性、 新の技術や知見のうち、一般的に広く導入されており安定的かつ確定的リスクは排除できない。2.3.11.人口及び 2.3.12.産業の状

安全に運営できるものを採用する計画です。また、それに基づい

況について以下に提案する。確定的リスクを拡散により確率的リ た排ガス自主基準値を設定し、環境への影響を予測、評価しておスクにすり替えることは認められない。

ります。

18

意見書６（３/９）
No

章

準備書の該当箇所

意見書の原文項目（原文をそのまま転写）頁

意見書に対する事業者の見解（P18 の続き）
環境影響評価は化学物質の有害性及び化学物質の暴露量が健康リ
スクであり、影響が及ぶエリア及び人口動態を評価する。環境影響評価制度及び同技術指針マニュアルは、2017 年 6 月 3 日時の総合知見による。長野県環境影響評価制度は経年しており、施設は
稼働時にはさらに経年した総合知見の下にある。「将軍たちは一つ前の戦争を戦う」（時代遅れの戦略や考え方が新しい課題には適さない可能性がある）事態は避けたい。最新知見による環境影
響評価を求める。
また最新知見という点では、環境影響評価に既存焼却炉の稼働に伴う疫学的調査を提案する。施設は老朽化し環境影響は蓄積する。希釈拡散した化学物質は生体に蓄積する。化学物質の暴露の実態はどうか、上田地域広域連合 3 クリーンセンター1km 以内、
2km 以内、4km 以内における疾病調査（暴露程度）、特に、がんり患率及び特異疾患データと同全市データ、県データ、全国データとの比較考察、結果による新設焼却炉稼働による予測及び評価を求める。以上から事業者には最新知見によるさらに厳しい自主基
準の設定を求める。
（2）放射性物質による環境汚染の防止について
2011 年 3 月の東京電力㈱福島第 1 原子力発電所事故では、森林
25

資源循環型施設で放射性物質が生成されることはなく、また、
放射能に汚染された災害廃棄物を受け入れることはないため、放原野や野生生物に放射性物質汚染という自然破壊をもたらした。 射性物質を環境影響評価の対象とすることは考えておりません。
その他

政府は原子力災害対策特別措置法に基づき、同 3 月 11 日 19 時 3

なお、現施設の上田、丸子、東部クリーンセンターでは、東日本分に原子力緊急事態宣言を発出し、原子力災害であると位置付け 大震災以降、焼却灰に含まれる放射性物質を測定しておりますが、た。

問題のない数値となっております。

19

意見書６（４/９）
No

章

準備書の該当箇所

意見書の原文項目（原文をそのまま転写）頁

意見書に対する事業者の見解（P19 の続き）
環境基本法では放射性物質による環境汚染を防止するための措置について、原子力基本法等の法律に対応を委ねていたが、2012 年の環境基本法改正により、放射性物質による環境汚染を防止するための措置が法の対象とされた。2011 年 8 月に成立した「放射性物質汚染対処特別措置法」は除染や除染に伴う廃棄物の取扱を規定しているものの、環境の汚染レベルや公衆の被曝量を規制する
一般的基準はない。長野県は地表面にセシウム 134、137 の沈着が認められる（2011 年 11 月 11 日長野県環境部プレスリリース）としている以上は、放射性物質による環境汚染の防止のため、ごみ焼却における可燃物元素組成は不可知であることから、2011 年 3月以後、新たな脅威である放射性物質を除くべきではないこと、
環境影響評価の対象とすることを長野県知事に提案する。
3

第 2 章 地域の概況 2.3 社会的状況について

NO.24 の回答のとおり、大気質における濃度分布の予測結果に（1）2.3.11.人口の状況についてつきましては、最大濃度となる地点においても環境基準を大きく

施設の稼働に伴う影響が及ぶ広がりを予測するうえで、2.3.1 人 下回る数値であり、全ての地点において安全・安心な生活環境を
口及び産業の状況、1.人口の状況について、上田地域広域の総人 守ることができると評価しております。
26

2章

2.3.1 人口及び産業の状況

口及び総世帯数の状況ではなく、1km 以内、2km 以内、4km 以内に
1.2-85

おける各人口及び各世帯数データ等、居住様態データの記載と予測評価を求めたい。等濃度線図では化学物質暴露による確定的リ
スクについて、4km 圏内には上田市街地が含まれており、どれほどの市民に影響が及ぶのかについては認知できない。拡散による濃度分布予測結果のみによる環境影響評価は認められない。

20

意見書６（５/９）
No

章

準備書の該当箇所

意見書の原文項目（原文をそのまま転写）頁

意見書に対する事業者の見解（2）2.3.12.産業の状況について

NO.24 の回答のとおり、大気質における濃度分布の予測結果に施設の稼働に伴う影響が及ぶ広がりを予測するうえで、2.3.1 人 つきましては、最大濃度となる地点においても環境基準を大きく
口及び産業の状況、2.産業の状況について、上田地域広域市町村 下回る数値であり、全ての地点において安全・安心な生活環境をにおける事業所数及び従業員数ではなく、1km 以内、2km 以内、4km 守ることができると評価しております。
以内における事業所数及び従業員数データの記載による分析を求27

2章

2.3.1 人口及び産業の状況

1.2-86

めたい。（1）農業、（2）林業、（3）水産業、（4）商業は影響の及ぶ広がりを予測に欠かせない。（5）工業は測定データの分析に関わり必須である。1km 以内、2km 以内、4km 以内にどのような事業者が存在し測定数値に影響しているか分析すべきである。測定
データの分析に上田クリーンセンターの環境影響は欠かせない。
以下 4（3）で微小粒子状物質及び浮遊粒子状物質について述べる。
（3）2.3.3 土地利用、2.3.4 配慮施設、2.3.5 水域利用の状況についてつきましては、最大濃度となる地点においても環境基準を大きく①2.3.31.土地利用について下回る数値であり、全ての地点において安全・安心な生活環境を

2.3.31.土地利用、農業地域の状況について施設の稼働に伴う影響が及ぶ広がりを予測するうえで、1km 以内、2km 以内、4km 以内
2.3.3 土地利
28

2章

用の状況～
2.3.5 水域の利用の状況における事業者経営様態、作付作物等の業態の現況についてデー
1.2-94～ 1.2107

NO.24 の回答のとおり、大気質における濃度分布の予測結果にタの記載を求めたい。都市地域図、農用地区域図、森林地域図、用途地域図では施設付近の現況が認知できない。上記 3（1）人口の状況について（2）産業の状況についてに同じ。
②2.3.4 配慮施設について
2.3.4 配慮施設（学校、保育園、福祉施設、病院等）について、施設の稼働に伴う影響が及ぶ広がりを予測するうえで、1km 以内、
2km 以内、4km 以内における数、利用者数の現況についてデータの記載を求めたい。
21

守ることができると評価しております。

意見書６（６/９）
No

章

準備書の該当箇所

意見書の原文項目（原文をそのまま転写）頁

意見書に対する事業者の見解（P21 の続き）
学校等は 34 施設、保育施設 20、福祉施設 68、病院 7 と約 130 施設が集中した地域に焼却炉を建設することの確定的リスクについて評価したい。
③2.3.51.水域利用について
2.3.51.河川及び湖沼の利用状況について、施設の稼働に伴う影響が及ぶ広がりを予測するうえで、1km 以内、2km 以内、4km 以内
における現況についてデータの記載を求める。
4

本環境影響評価の大気質における濃度分布の予測結果につきま第 4 章調査、予測・評価について（1）4.1.15.調査結果⑩地上気象 a 風向⑪上層気象 a 風向、4.1.2 しては、長野県環境影響評価技術指針及び同マニュアルに沿い、予測及び評価について

煙突のできる対象事業実地区域の 1 地点での 1 年間の風向・風速

4.1 大気質 4.1.1 調査 5 調査結果、⑩地上気象は対象事業実施

1.4-144.1.1 調査
29

4章

4.1.2 予測及び評価の結果～ 1.416
1.4-89～ 1.493

結果等の気象調査結果から算出しております。NO.24 の回答のと区域の 1 地点である。年間平均風速 2.7m/秒、最多風向は WNW とあ おり、最大濃度となる地点においても、環境基準を大きく下回るる。4.1.2 予測及び評価の結果、6 共用時における施設の稼働に伴 数値であり、全ての地点において安全・安心な生活環境を守るこう大気質への影響、（5）予測結果図 4.1-22（1）、図 4.1-22（2）、 とができると評価しております。
図 4.1-22（3）、図 4.1-22（4）、図 4.1-22（5）における拡散予
測、等濃度線は千曲川が境界となっている。この点、地上気象 a 風
向、風速測定が対象事業実施区域の 1 地点における測定（図 4.12 年間風廃図）のみであることが起因している。半過地形からの風の流れ、拡散が千曲川左岸に広がっていない点は釈明が求められる。煙突排ガスからのばいじん及び予測事項の予測は、複数地点
における風向調査による予測が必須である。長期平均濃度、短期
高濃度の予測方法は単純化に過ぎる。予測の内容は、下之条・千曲町・中之条・御所・諏訪方面への拡散、また塩田盆地への拡散・滞留は不可知となっている。
22

なお、濃度分布の予測結果につきましては、千曲川左岸側にも低濃度ではありますが、広がっていく予測となっております。

意見書６（７/９）
No章

準備書の該当箇所

意見書の原文項目（原文をそのまま転写）頁

意見書に対する事業者の見解（2）4.1.15 調査結果⑪上層気象 d 逆転層、4.1.2 予測及び評価、
1.7.43.煙突高について

長野県環境影響評価技術指針及び同マニュアルに沿って実施しております。なお、短期的に高濃度となる場合の予測として、大気4.1 大気質 4.1.1 調査 5 調査結果、⑪上層気象 d 逆転層は、高安定度不安定時、上層逆転層発生時、接地逆転層崩壊時、ダウンウ

度 100m、300m の逆転層出現頻度である。逆転なし、下層逆転、上ォッシュ時、ダウンドラフト時の予測を行い、全てにおいて環境

層逆転、全層・二段逆転における降下ばいじん、浮遊粒子状物質、 基準を大きく下回る数値であり、安全・安心な生活環境を守るこ
微小粒子状物質の拡散調査、予測が実施されていない。逆転層各 とができると評価しております（準備書 P1.4-99）。
様態による 1km 以内、2km 以内、4km 以内、4km 以上の環境影響を予測したい。特に上田市街地区への影響、千曲川左岸への影響を予測したい。
ところで煙突高は、第 1 章 1.7 事業の内容、1.7.4 施設計画、
1.4-1930

4章

4.1.1 調査

3.施設配置計画において煙突高 59m、工場棟高 31.6m と想定され～ 1.4- ている。煙突高は 4.14 景観、4.18 日照阻害、4.19 電波障害で予26測評価されているが、本来は 1km 以内、2km 以内、4km 以内、4km以上への環境影響物質の確定的リスクを最小限にとどめるために、接地逆転層及びダウンウォッシュ、ダウンドラフトを項目ごと単独で予測するではなく、ガス排出速度、地盤高、造成高に建築
物高及び建築物配置を含めて、煙突高はその配置を含め予測し決定されるべきである。接地逆転層と風向にダウンウｫッシュ、さらに地盤高と煙突高によるばいじん・微小粒子状物質等の最大着地地点及び最大拡散地点の予測が求められるべきである。地盤高に建築物高と建築物配置、煙突配置に風向、ダウンドラフトによる
二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子状物質、塩化水素、水銀、ダイ
オキシン類の拡散を予測することが現実的である。

23

意見書６（８/９）
No章

準備書の該当箇所

意見書の原文項目（原文をそのまま転写）頁

意見書に対する事業者の見解（3）微小粒子状物質（及び浮遊粒子状物質）について

微小粒子状物質については、焼却施設を含めた施設からの排出

4.1 大気質 4.1.1 調査 5 調査結果、⑨微小粒子状物質（PM2.5） 基準が設定されていないことや予測手法などが確立していないこは、そのサイズのため肺胞まで入り込む。これにより呼吸器系の とから、本環境影響評価では評価対象外としております。ただし、疾患への影響が懸念されており、喘息や気管支炎などのリスクを 現状把握として対象事業実施区域の現状値を測定しております。
高める可能性がある。さらに肺がんのリスクの上昇や循環器系へ

微小粒子状物質の発生源は、一次生成粒子、二次生成粒子、人為の影響も指摘されている。肺がんによる死亡率が高く、肺がんと 的発生、自然由来の粒子、海外からの移流など多岐にわたり、また
肺炎、慢性閉塞性肺疾患（COPD）を合わせた肺疾患による死亡はト 大気中の挙動も複雑であり、国でも知見を集積しているところでップになる。微小粒子状物質の基準値は 1 年平均値 15μg/m3 以
下かつ 1 日平均値 35μg/m3 以下（1 時間値に対する環境基準は定められていない）であるが、PM2.5 が人の健康に及ぼす影響は年平
均値 10μg/㎥の空気質ガイドラインよりも低濃度でも生じることが近年、疫学研究で明らかになっており、閾値が見当たらない
31

4章

4.1.1 調査

1.4-14と考えられる。人々の健康を静かにむしばんでいく「サイレントキラー」と呼び警鐘が鳴らされている。このため PM2.5 への曝露による確定的リスク、健康影響に対する予防的な取り組みが焼却
炉建設においても必要とされる。
4.1 大気質、4.1.1 調査、5 調査結果、⑨微小粒子状物質の測定地点は対象事業実施区域で、年間最多風向 WNW の風上にあたり、年間の期間平均値 9.4μg/㎥とある。3（2）産業の状況で述べた上田クリーンセンターを含むデータ分析は欠かせない（環水大大発
第 110729001 号平成 23 年 7 月 29 日「微小粒子状物質（PM2.5）の成分分析ガイドライン」について）。上田クリーンセンターを含む測定データとしての微小粒子状物質の測定分析がない。上田クリーンセンターは調査結果、年間最多風向、風下約 1.5km 地点にある。データ収集には風上・風下の観測が必要で、年間最多風向 WNWの風下地点の測定データが必須である。
24

す。今後、国及び県の方針に従い対応してまいります。

意見書６（９/９）
No

章

準備書の該当箇所

意見書の原文項目（原文をそのまま転写）頁

意見書に対する事業者の見解（P24 の続き）
最低でも長野県一般環境大気測定局上田局のデータは採用すべきである。またデータは 1 時間平均値、22 時間平均値、さらにその平均が年間期間平均値は拡散結果である。化学物質のバックグラ
ンド濃度は希釈の結果でありリスクなしを意味しない。また微小粒子状物質の成分分析がされていないため、自動車排気ガス起源
か、工業ばいじん起源か、ガス状物質から生成した粒子か、発生源の特定ができていない。一般環境大気質調査 5 地点は 2km 以内である。4km 以内に上田市街地が含まれるが、微小粒子状物質（及び浮遊粒子状物質）の拡散影響は不可知、拡散の及ぶ全方向の範囲
及び確定的リスクを特定すべきである。
関東平野の内陸に位置する群馬県前橋市および赤城山において、気中粒子状物質を粒径別（<2.1 μm, 2.1-11μm， ＞11μm）に捕集し、機イオン成分、素成分分析を行った結果では、微小粒子における無機イオン成分の 96%は、NO3-、SO42-、NH4+であった（大気環境学会誌 2010 年 45 巻 1 号）。環境影響評価大気質項目単独よりも降下ばいじん、浮遊粒子状物質、微小粒子状物質に SOx、NOx、HCL、水銀、ダイオキシン類が含まれると考える。一般廃棄物焼却炉から排出される水銀は、主に気体の形態で存在する。元素水銀（HgO）の形で奇相側へ移行し、その一部が冷却過程で凝縮して粒子状になる。一般焼却炉から排出されるダイオキシンの様態は、焼却ガ
スは気体成分と固体成分（ばいじん）で構成されており、ダイオキ
シン類はその両方に存在する。ともに微小粒子状物質に付着するとバグフィルターで完全に除去することはできない。微小粒子状物質の調査が 1 地点であり、4km 以内に上田市街地が含まれる以上、拡散予測、環境影響評価は十分ではない。

25