デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ）令和4年度事業№ 交付対象事業の名称

実績検証シート

事業の概要

事業の内容

事業費

交付金充当額

本事業における重要業績評価指標（KPI)
指標

目標値

本事業終了後における実績値
実績値

事業効果

外部有識者からの評価

事業担当課

県・市町村・企業・大学等「オール山形」で、新たな推進組織（新法人）を設立し、人材確保と移住定住策を一体的・戦略的に展開する。
１

コミュニケーション戦略

指標①

新規移住者数900人

915人（１）移住者目線で強力に情報発信（２）将来的な移住・定住を見据えた関係人口の創出・拡大（３）移住・二地域居住・ワーケーション等「やまがた暮らし」の効果的な発信
２
1

マッチング・相談戦略

移住定住・人材確保（１）移住希望者とのマッチングの強化

戦略的展開事業（２）移住定住・人材確保一体となった首都圏での「攻め」の相談体制
３

定住・定着戦略（１）山形らしい移住促進策の一体的展開（２）移住支援金の支給（移住・起業・就業タイプで申請）

１

コミュニケーション戦略の本格的展開（１）移住者目線で強力に情報発信
２779,156円

マッチング・相談戦略の本格的展開（１）移住希望者とのマッチングの強化
３512,936円

1,977,922円

988,961円

指標②

定住・定着戦略の本格的展開の年間相談件数

地方創生に相400件

3,863件 当程度効果があった事業は適切に実施されている

政策推進課（４）市町村・地域等の受入機能のサポート他、定住・定着に係る事業

685,830円
移住定住ポータ（３）空き家を移住に効果的に活用する住宅マネジメントの展開
指標③（４）市町村・地域等の受入機能のサポート他、定住・定着に係る事業
４

移住相談窓口へ

ルサイトアクセ10,000件

251,552件

6人

6人

300日

730日

ス件数

総合的な推進体制の構築（１）産・学・官連携の移住定住・人材確保一体的な推進体制の構築
全国の村山市のファン層に対しアンケート調査を行い、彼らが必要とする情報を提供しながら、本市に何度も足を運んでもらう。副業・兼業などの多様な形態で、本市に継続的に関指標①

わる都市部からの人の流れをつくり、将来的な移住定住に結び付けるもの。

移住者数〇関係人口創出事業
本市のファン層であるふるさと納税寄付者4.4万人、自動車学校合宿生約3千人、東沢バ関係人口が開業

ラ公園来場者約19万人、観光サクランボ園来園者約5千人等を、関係人口につなげるためした個人事務所に、市内の情報や取り組みをSNSで発信し、ワーケーション事業やお試しオフィス・お試
指標②

し勤務事業につなげていく。

2

むらやま人の流れ創出プロジェクト

本市の関係人口創出に熱心な首都圏の法人に事業を委託する。関係人口予備軍に対して、 〇関係人口創出事業

10,733,880円

本市主催の首都圏でのイベントの機会をとらえて、市の取組に関する報告会や交流会を開催 〇むらやまファン交流事業

2,015,748円

地方創生に相べ日数12,749,628円

6,374,814円

当程度効果があったする。SNSを通して関係人口予備軍への情報提供を行い、関係人口の拡大を図るとともに継続的な交流を行う。

やサテライトオ
フィスの稼働延〇むらやまファン交流事業

村山に関連する
指標③〇むらやまワーケーション事業

ハッシュタグ＃

10,000件

3,535件

180件

0件

での検索数

様々な分野での年間を通した体験や、地域の伝統行事に参加するなどのツアーを実施し、都市部の本市ファンと、継続的なつながりを構築するワーケーション事業を実施する。
また、将来的に地域の伝統行事の運営側となる人材の創出を目指す。

事業参加者が発都市部在住者のみでなく本市に仕事で本市へ立ち寄るなどの一時的に滞在者に対して、情報発信や交流のためのwebサイトやアプリを構築し、市内公共施設でICTを活用して配信し、新たな関係人口の創出につなげる。

指標④

信した作業体験等の情報発信件
数

事業は適切に実施されている

政策推進課

デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ）令和4年度事業№ 交付対象事業の名称

実績検証シート

事業の概要

事業の内容

事業費

交付金充当額

本事業における重要業績評価指標（KPI)
指標

本事業終了後における実績値

目標値

実績値

129,600人54,539人

事業効果

外部有識者からの評価

事業担当課（１）ＩＣＴを活用した恋人の聖地等へ観光誘客するための「来訪旅行者情報共有のためのプラットフォームの整備」（プラットフォーム整備事業）① 各市町村に訪問する旅行客等の顧客情報を登録し、IoT等を活用したプラットフォーム登指標①

録旅行者の状況（回遊状況）を把握する機能

プラットフォー
ム登録旅行者数② 各市町村の店舗、特産品、グルメ、宿泊、施設、観光スポット、各種イベント等を登録し、自動的にWEB公開する機能③ 各市町村の民間事業者（店舗・施設等）を恋人の聖地「協力事業者拠点」として登録「恋人の聖地」観光
3 誘客連携による地域活性化事業

し、集客するための優待情報等を登録する機能

１)恋人の聖地共同基盤「ＩＣＴを活用した観光誘客連携事業」④ 情報コンテンツの多言語化拡張機能

3,564,000円⑤ ①で把握した情報を基に、②③の情報等を、必要な顧客にメール・SNSを利用して、必

２) 恋人の聖地連携各市町村の旅行者登録促進、回遊促進事業

要な時期に、必要な場所で提供する機能

8,114,889円（２）恋人の聖地の魅力増進及び周辺領域へのブランドの波及（ブランド力増進・商品開

３）恋人の聖地連携市町村の回遊・交流促進PR事業

発事業）

8,127,746円（３）恋人の聖地観光誘客の共同プロモーション（ブランドプロモーション事業）

４）恋人の聖地の広域連携ブランド化・新商品開発事業① WEB発信に適した映像コンテンツ、ご当地限定サービス等、旅行者に対するプロモー1,345,000円

21,151,635円

10,575,817円

指標②

協力事業者拠点件数

地方創生に相120件

126件 当程度効果があった事業は適切に実施されている

商工観光課

ションコンテンツの作成・開発・配信・配布② 各市町村等によるWEBサイト、SNS、メール、ビーコン等によるプッシュ型配信を活用した旅行者に対するきめ細かな情報発信③ 各種イベント等での旅行者に対する各種プロモーションによるプラットフォームへの新指標③

規登録やSNS等での投稿の促進

旅行者満足度指数

4%10%100,180千円

364,970千円

5件

17件④ ハッシュタグ「＃恋人の聖地」といったSNS等の機能の活用による旅行者の体験の共有⑤ 観光メディア、観光事業者、マップ配信事業者に対する本事業のプロモーション
令和4年春オープン予定の「Ｌｉｎｋ ＭＵＲAＹＡＭＡ」を、様々な複合機能を持つインキュベーション施設として整備を進め、市内外そして首都圏から利活用希望者を誘致することにより、都市部から新しい人や金の流れを生む仕組みを構築する。

指標①〇にぎわい創造活性化事業

利活用事業者の売上額合計

中心市街地のにぎわいを取り戻すために多様な利用者が集い、にぎわいの創出と経済効果を生む拠点とするために、様々な複合機能を持つインキュベーション施設として「ＬｉｎｋＭＵＲAＹＡＭＡ」の整備を進める。また、コワーキングスペースを利活用者の交流と連携を進める核として、現在の甑葉プラザから「Ｌｉｎｋ ＭＵＲAＹＡＭＡ」へ移転し機能を強指標②化する。
中心市街地のにぎわ
4 い創造と新しい「しごと」づくり事業〇中心市街地再開発事業
中心市街地（楯岡商店街）の空き店舗や空き事業所や空き家の状況を調査、今後の活用について検討ののち、実際に活用し再開発を推進していくもの。「Ｌｉｎｋ ＭＵＲAＹＡＭＡ」内のオフィス機能にはスペース的に限りがあるために、中心市街地の空き店舗や空き

１．にぎわい創造活性化事業
２．中心市街地活性化事業
３．UIターン促進事業

起業・創業した事業者数

49,993,317円
2,496,000円

56,996,759円

地方創生に効 事業は適切に実施され28,498,379円

果があった

4,507,442円ている

サテライトオ

事業所の利活用を進め、それらの利活用希望者を支援する。また、中心市街地にオフィス活指標③

フィスやサテラ

用希望する移住事業者や関係人口の誘致を進める。

イトキャンパス〇ＵＩターン促進事業の誘致件数

1件

2件

24,000人

25,438人

150人

223人

1,040回

11,207回

政策推進課
商工観光課
建設課

「Ｌｉｎｋ ＭＵＲAＹＡＭＡ」利活用事業者は、県内外そして首都圏の様々な業種の事業者であり、彼らの知見を十分に活用し連携を積極的に進め、新しい仕事や雇用を作り出し、若者やＵＩターン希望者にとって、魅力ある働く場所と雇用を提供する。県外在住者
指標④や進学・就職を控えた若者世代を対象としたUIターン就職施策として、村山市ものづくり産

利活用者数

業振興会を中心とした製造業者の求人情報を発信し、若者世代のＵIターンを促進し人材を確保する。
メディカル
指標①

Link MURAYAMAに市民の健康づくりの拠点となる「メディカルフィットネス施設」をメディカルを民間事業者に委託し、市民の健康づくりへの意識を向上させる。
ICTを活用した民間連 「健康づくり事業」について、
5 携によるメディカルフィットネス事業

１

メディカルフィットネス事業①フィットネスクラブに出向き、効果的な運動方法や負荷のかけ方を先進的なフィットネス ２

健幸ポイント事業

マシンを使い、医師会と協働で進める「医療連携」による専門的な指導を受けながら行う

地域巡回健康指導事業「メディカルフィットネス事業」

３

指標②

38,326,024円

11,326,665円
858,000円

50,510,689円

フィットネ施設
利用回数24,726,444円
指標③（村山健幸ポイ200人

221人

200人

928人

ント事業）
指標④

健康指導・運動
教室参加者数

地方創生に相当程度効果が事業参加者数②活動量計などICTを活用し毎日の運動量や健康状態をデータ化する「健幸ポイント事業」③誰でも参加できる「地域巡回健康指導事業」

フィットネスク
ラブ会員数

整備し、ICTを活用した活動量や健康状態の「見える化」を実現するシステムの導入、運営あった事業は適切に実施され政策推進課ている

保健課

デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ）令和4年度事業№ 交付対象事業の名称

実績検証シート

事業の概要「『恋人の聖地』を有する市町村である」という縁を活用し、シティプロモーションを共通のテーマとして、「恋人の聖地観光協会市町村長会」加入の市町村のうち、広域連携によるデジタル・シティプロモーションによる地方創生事業に賛同する18市町村が連携し、次の事業を実施する。
（１－１）広域市町村連携シティプロモーション事業（SNS等の活用のためのポータルサイト等の基盤整備事業）
18市町村が共同活用できるプラットフォーム、SNS、共同制作物等を整備する。

6「恋人の聖地」広域（１－２）各市町村の連携シティプロモーション事業

市町村連携によるデ参画市町村は独自のシティプロモーションを実施し、18市町村が連携を図る。

ジタル・シティプロ（２）地域産業拡大事業

モーション事業

各市町村域（農林水産・観光）のデジタル情報価値（バリエーション・魅力）を高めるとともに、ソフト系コンテンツを開発する。各市町村がモニュメント整備、回遊プラン整備、イベント等を通して恋人の聖地をはじめとする地域の魅力を向上させる。
（３）情報ネットワーク・地域活性化事業
デジタル・シティプロモーション事業部会設立による市町村間の実施事業の共有、連携プロ
モーション等の実施とともに、各地域において事業者・市民・学生も巻き込んだ「地方創生」を実現するための啓発事業を実施する。

事業の内容

事業費

交付金充当額

本事業における重要業績評価指標（KPI)
指標

目標値

観光入込数

5,033,000人

本事業終了後における実績値
実績値

事業効果

外部有識者からの評価

事業担当課(１-1)SNS等の活用のためのポータルプラットフォーム基盤整備事業

5,000,000円
指標①●共同PR・プロモーション事業

5,056,138人●プラットフォーム企画展開事業●ポータルサイト基盤事業●事務局・部会等運営(１-2)広域市町村連携シティプロモーション事業

地方創生に非ポータルプラッ
27,445,954円

2,874,106円

13,722,977円

指標②

トフォームへの1,080件

6,108件 常に効果的であった

投稿数(２)地域産業拡大事業

事業は適切に実施されている

商工観光課
農林課
政策推進課

8,638,976円(３)情報ネットワーク・地域活性化事業

3,858,772円(４)市町村のブランド強化・収益構築のハード事業

7,074,100

指標③

メディア掲載数

432件

682件

円

（４）市町村のブランド強化・収益構築のハード事業
１．山形連携中枢都市圏(7市7町)ブランディング事業（１）山形連携中枢都市圏(7市7町)ブランディング事業【観光客誘客事業】【受入体制整備】
山形連携中枢都市圏の７市７町が補完しあうことで、蔵王スキーのみならず、キャンプやサイクリング、川遊びといった、３６５日楽しむことができることをアピールできるコン指標①

テンツの整備を図る。また、高速道路を活用したアクセスの容易さを生かし、７市７町の観光消費額（宿泊客）6,800,000千円

19,531,814千円

アクティビティをはじめ、農業等とも連携した事業を行う。
（２）観光ポータルサイトVISITYAMAGATA運営事業【情報発信】
情報サイトの運営によるファンの獲得、プロモーションの実施、造成旅行商品の販売を行うことで山形連携中枢都市圏の知名度を向上させ、おもてなし山形における旅行部門の強化を図る。
（３）ロゴ作成事業【情報発信】
共通ロゴの作成し、各市町が各々行っていたパンフレット等に記載することで認知度を高め、山形連携中枢都市圏の統一化されたブランディングを図る。
山形連携中枢都市圏

２．観光地統計調査事業

7 DMO構築による広域 （１）デジタルマーケティング内製化事業【デジタル技術活用】【人材育成】【DX】
観光促進事業

デジタルマーケティングの内製化ができる職員の育成。特に、地域を代表するマーケティングチーフを養成し、山形版ＤＭＯのマーケティング戦略を地域に還元する。
（２）観光地満足度調査【デジタル技術活用】【観光統計】
アンケート及びQRコード等を活用した観光地統計調査を行う。
（３）グーグルマップの整備事業【受入体制整備】【観光統計】【DX】

１．山形連携中枢都市圏(7市7町)ブランディング事業

265,858円(１)「VISITYAMAGATA」運営

観光情報ポータ(２)山形連携中枢都市圏(7市7町)ブランディング事業
２．観光地統計調査事業

201,312円(１)観光地満足度調査

ルサイト
531,280円

265,640円

指標②

YAMAGATA」(２)デジタル人材育成事業
３．コンテンツ開発事業「VISIT

200,000セッ

269,256セッ

ション

ション

300,000円

2,893,358円

セッション数

64,110円(１)各市町のコンテンツ発掘(２)ネットワークづくり

インバウンドMEO対策、口コミ整備、QRコードを利用したインバウンド向けアンケート集計
３．コンテンツ開発

観光情報ポータ（１）アドベンチャーツーリズム推進事業【観光客誘客事業】
インバウンドが関心をもつ山形連携中枢都市圏の文化、歴史等のストーリーを重視した旅行商品の造成。
（２）地域課題と観光需要マッチング事業
１次産業の担い手不足といった地域課題と体験を中心とした観光需要をマッチングさせた観光商品を造成することで、新たなビジネスの創出と地域課題の解決を目指し、あわせて地域課題を解決することができる地域のキーマン育成につなげる。

ルサイト
指標③「VISITYAMAGATA」
体験予約販売金額

地方創生に相当程度効果があった事業は適切に実施されている

商工観光課

デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ）令和4年度事業№ 交付対象事業の名称

実績検証シート

事業の概要

事業の内容

事業費

交付金充当額

本事業における重要業績評価指標（KPI)
指標

本事業終了後における実績値

目標値

実績値

2,400千円

16,552千円

5人

2人

外部有識者からの評価

事業担当課

地方創生に効 事業は適切に実施され

商工観光課

果があった

政策推進課

事業効果

地元の地域資源、特産品のオフライン販路からオンライン販路、ＥＣサイトの利用による販路拡大を推進し、今ある地域資源の最大限活用、新たな特産品の創出を目指し、村山

販路拡大により市のブランド化、そこから関係人口の創出も狙う。
１

指標①

高度スキルアドバイザー養成支援事業達成した販売金額

特産品取扱者や各小売店主のニーズを的確に捉え、市場に送り出すためのサポートを行
い、オフライン販路からオンライン・ECを活用した販路へ切り替えるなどこれまでと違った販路・方法を用いることで消費を回復・向上させるために、特産品取扱者や各小売店主
新規販路を獲得へ事業への参加勧誘を行う。
２
地域資源と人的資源
8の最大活用化むらやまオンラインプロ
ジェクト

むらやま経済力創出事業

指標②

ECサイト、産直、道の駅・宿泊施設などでの実際の販売を通じて、需要調査・分析を行う。併せて、全国的に需要が高い分野・商品の商品開発、生産体制へ素早くフィードバッ

１

高度スキルアドバイザー養成支援事業

クさせる。

２

むらやま経済力創出事業

３

デジタル導入人材サポート事業

６次産業事業で開発された商品や地域資源を、ECサイトやSNS等のデジタルツールを用

10,771,190円

5,385,594円

3,440,000円

いて情報発信を行う。
販売力を向上させ、地元産品の消費量を拡大させることで、特産品取扱者や各小売店主

指標③の事業経営を支援し、地域経済活性化へとつなげる。
３者・小売店主の数

2,098,511円

5,232,679円

した特産品取扱取引が成立した件数800件5,524件

2人

2人

デジタル導入人材サポート事業
地元の特産品取扱者や各小売店主と販売を担う事業者をオンラインで、特産品の注文状況などの情報共有を行うことで、特産品取扱者や各小売店主の販売意欲を維持・向上させ人材育成を行っる。
事業参加者同士はもちろん、高度スキルアドバイザーからの指導や販売担当事業者への相談を、オンラインで画面を通して気軽にできる体制を整えることで、事業参加者の安心を担保し、販売意欲向上へとつなげる。

指標④

たアドバイザイーの人数ている