（役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程）

公益財団法人千歳青少年教育財団

役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程（目的及び意義）
第１条 この規程は、公益財団法人千歳青少年教育財団（以下「当財団」という。）定款第13条及び第26条の規定に基づき、役員及び評議員の報酬並びに費用に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定義等）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 役員とは、理事及び監事をいい、評議員と併せて役員等という。
(2) 常勤役員とは、役員のうち当財団を主たる勤務場所とする者をいう。
(3) 非常勤役員とは、役員のうち、常勤役員以外の者をいう。
(4) 評議員とは、定款第４章に基づき置かれる者をいう。
(5) 報酬とは、公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律第５条第13号で定める報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上利益及び退職手当であって、その名称のいかんを問わない。費用とは明確に区分されるものとする。
(6) 費用とは、職務の遂行に伴い発生する交通費、通勤費、旅費（宿泊費を含む）手数料等の経費をいう。報酬等とは明確に区別されるものとする。
（報酬の支給）第３条 この法人の常勤役員には、報酬、扶養手当、住居手当、役員手当、通勤手当、寒冷地手当、及び期末手当を支給する。ただし、千歳市職員を兼ねる者が、千歳市からの給与を受ける場合には、その常勤役員に対しては、この規程による報酬は支給しない。
２

前項の報酬は、別表第１のとおりとし、初任の役員の報酬は１号俸とする。ただし、適用にあたっては、経験年数等を考慮し別に定めることができる。

３ 役員手当は月額 35,000 円とし、扶養手当、住居手当、通勤手当、寒冷地手当及び期末手当の支給額及び支給率は財団職員の例による。
４ 第１項に規定する報酬及び手当の支給方法は、財団職員の例による。
５ 評議員及び非常勤役員に職務執行の対価として報酬を支給する。その報酬額は別表第４に定める額とする。
（退職手当）
第４条 常勤役員が退職した場合は、退職手当を支給する。
２ 退職手当の支給は、別に定める退職金規程を準用する。
この場合、退職により、この規程による退職手当に相当する給与の支給を他から受けている場合は、当該給与の計算の基礎となった在職期間は、その者の役員として引き続い
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（役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程）た在職期間に含まれないものとする。
（千歳市を退職し、再就職した役員の報酬の特例及び在職期間）
第５条 千歳市職員の外郭団体等への再就職に関する取扱要領（平成９年市長決裁）により、再就職した役員の報酬は、第３条（通勤手当を除く）及び第４条の規定にかかわらず、別表第２のとおりとし、支給日及び支給方法は財団職員の例による。ただし、千歳市職員の定年等に関する条例（昭和 59 年４月１日条例第９号）に規定する定年以前に再就職した職員の報酬は、理事長が別に定める。
２ 第１項の規定によらずに再就職した役員の報酬は、第３条（通勤手当を除く）及び第４条の規定にかかわらず、別表第３のとおりとし、支給日及び支給方法は財団職員の例による。
３ 期末手当は、６月１日及び 12 月１日にそれぞれ在職する役員に支給し、期末手当の額は、報酬月額に、別表第５の支給月数を乗じて得た額とし、支給日及び支給方法は財団職員の例による。
４ 在職期間は、年金満額支給開始年齢の属する年度末までとする。
（報酬等の支払い方法）
第６条 役員等の報酬等の支払については、法令に基づいて報酬等から控除すべき税金等を控除し、その残額を本人に支給する。その支給方法は、役員等については、支給要件の発生の都度、通貨をもって本人へ直接支給、または、本人の指定する本人名義の金融機関口座に振りこむことができる。
（費用）
第７条 当財団は、役員等がその職務遂行に要する交通費以外の経費の実費相当額を費用として支給することができるものとし、また前払を要するものについては、前もって支払う事ができる。
２ 役員等の出張に要する旅費（宿泊費を含む。）については、別に定める財団の旅費規程に準じて支給することができる。
（公表）
第８条 当財団はこの規程をもって、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律第 20 条第 1 項に定める報酬等の支給の基準として公表するものとする。
（改廃）第９条 この規程の改廃は、評議員会の議決により行うものとする。
（補則）第10条 この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が理事会の承認を経て、別に定めるものとする。

附則

この規程は、平成 24 年４月３日から施行し、平成 24 年４月１日から適用する。
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附則（施行期日等）
１ この規程は、平成 27 年４月１日から施行する。
この規程による改定後の公益財団法人千歳青少年教育財団職員役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程（以下「改定後の規程」という。）別表第１（第３条第２項関係）の規定は平成 26 年４月１日から適用し、別表第１の２（第３条第２項関係）、別表第２の２（第５条関係）、別表第３の２（第５条関係）、別表第５（第５条関係）の規程は平成 27 年４月１日以降に再就職する者から適用し、同日前に再就職した者は、なお従前の例によることとする。平成 27 年４月１日から適用する。
（報酬の内払）２ この規程による改定後の規定を適用する場合においては、改定前の規定に基づいて支給された報酬は、改定後の規定による報酬の内払とみなす。
（差額支給に関する特例措置）
３ 改定後の別表第１の２（第３条第２項関係）の報酬月額が平成 27 年３月 31 日において受けていた報酬月額に達しないこととなる常勤役員には、平成 30 年３月 31 日までの間、報酬月額のほか、その差額に相当する額を報酬として支給する。
附則（施行期日等）
１ この規程は、平成 28 年４月１日から施行する。
附則（施行期日等）
１ この規程は、平成 29 年４月１日から施行する。
附則（施行期日等）
１ この規程は、平成 30 年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 31 年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成 31 年４月１日から施行する。
附則(施行期日)
この規程は、令和２年５月 28 日から施行する。
附則

この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附則（施行期日等）Ｍ－3

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１ この規程は、令和４年２月 21 日から施行する。ただし、第２条の規程は、令和４年４月１日から施行する。
２

第１条の規定による改正後の役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程別表第５の規定は、令和３年 12 月１日から適用する。
附 則（施行期日）

１ この規程は、令和５年２月 20 日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和５年４月１日から施行する。
２

第１条の規定による改正後の役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程（以下「改正後の役員報酬規程」という。）は令和４年 12 月１日から適用する。
（報酬の内払）３ 改正後の役員報酬規程を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程に基づいて支給された報酬及び期末手当は、それぞれ改正後の役員報酬規程の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。
附 則（施行期日）
１ この規程は、令和６年２月 22 日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和６年４月１日から施行する。
２

第１条の規定による改正後の役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程（以下「改正後の役員報酬規程」という。）は令和５年４月１日から適用する。
（報酬の内払）３ 改正後の役員報酬規程を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程に基づいて支給された報酬及び期末手当は、それぞれ改正後の役員報酬規程の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

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別表第１（第３条第２項関係）
報 酬 表(単位：円）

号俸

報酬月額（円）

昇給期間（月）

１238,000

12２239,800

12３244,300

12４248,700

12５253,20012６257,000

12７260,40012８263,800

12９267,600

1210270,500

1211273,500

1212277,100

1213280,600

1214283,500

1215286,500

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別表第２(第５条関係)
千歳市を定年退職し再就職した役員

報酬月額

適用期間再就職した年度から275,600 円

65 歳に到達する年度まで

別表第３（第５条関係）

千歳市退職時の役職

報酬月額

部長職

220,480 円

次長職

204,960 円

課長職

172,960 円

別表第４（第３条関係）評議員及び非常勤役員の報酬

評議員

評議員会出席等必要の都度１回

6,200 円理事

理事会出席等必要の都度１回

6,200 円監

事

評議員会・理事会出席、監査等必要な都度１回

6,200 円

別表第５（第５条関係）

支給月数
６月期

1.175

12 月期

1.175

合

2.350

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