弁済業務規約（令和 3 年 2 月 9 日施行）

一般社団法人 全国旅行業協会
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目

次

１．弁済業務規約・・・・・・・・・・・・・・・・

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２．別

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表・・・・・・・・・・・・・・・・

３．
「弁済業務規約」に定める様式一覧・・・・・・・ 17≪各種弁済業務様式≫

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弁 済 業 務 規 約（目 的）
第 １ 条 この規約は、一般社団法人全国旅行業協会（以下「本会」という。）が旅行業法（昭和 27 年法律第 239 号。以下「法」という。）の規定に基づき弁済業務を実施するた
め必要な事項を定めることを目的とする。
（弁済業務管理役及び弁済業務副管理役）
第 ２ 条 本会の本部に弁済業務管理役１名を、各支部に弁済業務副管理役それぞれ１名を置く。
２．弁済業務管理役は、本会の会長（以下「会長」という。）の命を受けて、法令及びこの規約の定めるところに従い本会の弁済業務の実施に関する事務を統括管理する。
３．弁済業務副管理役は会長及び弁済業務管理役の命を受け、本会の各支部における弁済業務の実施に関する事務を統括整理する。
４．弁済業務管理役は会長が、弁済業務副管理役は、支部長の推せんに基づき、会長が任命する。
（弁済業務関係帳簿）
第 ３ 条 本部には、次に掲げる帳簿を備える。
（イ）弁済業務保証金分担金元帳（ロ）弁済業務保証金分担金会員別元帳（ハ）弁済業務保証金元帳（ニ）証券明細簿（ホ）還付金明細簿（へ）弁済業務保証金準備金元帳（ト）その他弁済業務の実施に関し必要な帳簿
２．支部には、当該支部に所属する会員に係る弁済業務保証金分担金会員別元帳を備える。
３．帳簿の記載に関しては、受払の都度、明細を整然かつ正確に記入し、毎月末に銀行と残高を照合する。
（弁済業務保証金分担金の納付）
第 ４ 条 保証社員になろうとする者は、法第 49 条第１項及びこの規約に定めるところにより弁済業務保証金分担金を本会に納付しなければならない。
２．保証社員は、毎事業年度終了後において、又は、法第６条の４第１項の変更登録を受けた場合において、それぞれ弁済業務保証金分担金の額が増加することとなるときは、
法第 49 条第２項及びこの規約の定めるところによりその増額分の弁済業務保証金分担金を本会に納付しなければならない。

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３．保証社員は、この規約の変更により弁済業務保証金分担金の額が増額されたときは、
法第 49 条第３項及びこの規約の定めるところにより、その増額分の弁済業務保証金分
担金を本会に納付しなければならない。この場合において、法第 49 条第３項の規定に基づきこの規約が変更された場合における弁済業務保証金分担金を納付すべき期日は、会長が別に定める。
（取引額の報告）第 ４ 条の２ 保証社員は、法第 10 条の規定に基づき、毎事業年度終了後 100 日以内に、その事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額を登録行政庁に報告すると
きには、同時に支部に対してもこの報告をしなければならない。
（弁済業務保証金分担金の額）
第 ５ 条 弁済業務保証金分担金の額は、別表第１の額（保証社員の業務範囲が第１種旅行業務である場合にあっては、別表第１の額に別表第２の額を加えた額）とする。
（弁済業務保証金分担金の納付の手続）
第 ６ 条 本会に弁済業務保証金分担金を納付しようとする者（以下「分担金納付者」という。）は、第１号様式、第２号様式、第２号の２様式又は第２号の３様式による弁済業務保証金分担金納付書正本１通、その写し２通及びその副本１通を分担金納付者の所属する支部に提出しなければならない。
２．分担金納付者が法人であるときは登記事項証明書を、代理人によって弁済業務保証金
分担金を納付しようとするときは代理人の権限を証する書面を、前項の弁済業務保証金
分担金納付書に添付しなければならない。
３．弁済業務副管理役は、弁済業務保証金分担金の納付の申請を受理すべきものと認める
ときは、弁済業務保証金分担金納付書正本１通、その写し２通及びその副本１通に納付を受理する旨、受理番号、受理年月日及び納付期限までに弁済業務保証金分担金を納付しないときは受理の決定は効力を失う旨を記載して、弁済業務保証金分担金納付書正本の写し１通を分担金納付者に交付するとともに弁済業務保証金分担金納付書正本１通、その写し１通及びその副本１通を直ちに本部あてに送付しなければならない。
４．分担金納付者が前項の納付期限までに弁済業務保証金分担金を納付しないときは、受理の決定は効力を失う。
第 ７ 条 分担金納付者は、弁済業務保証金分担金を、本会が指定する銀行（以下「指定銀行」という。）の口座に振り込む方法により納付しなければならない。
２．弁済業務管理役は、前項の規定に基づいて分担金納付者から指定銀行の口座に弁済業
務保証金分担金が納付されたことを確認し、弁済業務保証金分担金納付書正本１通、その写し１通及びその副本１通に確認印を押捺したうえ、その納付を受理した旨及び受理年月日を記載して、弁済業務保証金分担金納付書正本１通及びその写し１通を支部の弁済業務副管理役を経由して分担金納付者に交付しなければならない。
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（弁済業務保証金分担金の納付の届出）
第 ８ 条 分担金納付者は、前条第２項の規定による弁済業務保証金分担金納付書正本の写し１通を添えてその旨を登録行政庁に届け出なければならない。
（弁済限度額）第 ９ 条 弁済限度額は、法第 48 条第１項の規定に基づく債権に係る取引の成立した時点において、保証社員が納付している弁済業務保証金分担金の額の５倍の金額とする。
２．前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の弁済限度額は、当該各号に掲げる額とする。
（イ）認証の申出があった時点において当該保証社員が納付している弁済業務保証金分担金の額の５倍の金額が前項の額を超えるとき（ロ又はハに掲げる場合を除く。）
認証の申出があった時点において当該保証社員が本会に納付している弁済業務保証
金分担金の額の５倍の金額（ロ）保証社員が法第６条の４第１項の変更登録を受け、弁済業務保証金分担金の額が減少することとなった場合において、本会が旅行業協会弁済業務保証金規則（平成８年
法務・運輸省令第２号）第２条第２項の規定により公告した、施行規則第 60 条の規定による認証の申出をすべき期間が経過した後に、次条第１項に規定する認証の申出があったとき
認証の申出があった時点において当該保証社員が第５条の規定により本会に納付すべき減少後の弁済業務保証金分担金の額の５倍の金額（ハ）保証社員の事業年度終了後に弁済業務保証金分担金の額が減少することとなった場
合において、本会が当該保証社員から第４条の２の規定による報告を受けた後に、法第 48 条第１項の規定に基づく債権に係る取引が成立したとき当該取引が成立した時点において、当該保証社員が第５条の規定により本会に納付すべき減少後の弁済業務保証金分担金の額の５倍の金額（認証の申出）第 10 条 法第 48 条第２項の規定により債権の認証を受けようとする者は、第３号様式の認証申出書正本１通及びその副本１通を認証の申出に係る保証社員又は保証社員であった者（以下「保証社員等」という。
）の所属し、又は所属していた支部に提出しなければならない。
２．前項の認証申出書には、次の書類を添付しなければならない。
（イ）債権発生の原因たる事実、取引が成立した時期、債権の額及び認証を申し出るに至った経緯を記載した書類（ロ）法第 48 条第１項の権利を有することを証するに足りる書類（ハ）認証の申出人が法人であるときには、登記事項証明書（ニ）代理人によって認証の申出をしようとするときは、代理人の権限を証する書面
３．認証の申出人が法人である場合には、認証申出書に押捺した印鑑について、登記所の作成した証明書を添付しなければならない。
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４．認証の申出人は、第２項から前項までに規定する書類のうち外国語で作成されたものを提出する場合には、日本語の訳文を添付しなければならない。
５．認証の申出債権額が外国通貨で表示されている場合は、第１項に規定する認証申出書の提出があった日の指定銀行の店頭に公示された対顧客電信売相場（以下「ＴＴＳ」という。）（当該外国通貨のＴＴＳが指定銀行の店頭に公示されなかった場合にあっては、指定銀行以外の銀行の店頭に公示されたＴＴＳ等を勘案して、弁済業務副管理役が適当と認める相場）により本邦通貨に換算するものとする。
６．弁済業務副管理役は、認証の申出を受理したときは、当該支部の弁済業務委員会の決定を経たのち、直ちに、弁済業務管理役に第１項から第５項の規定により提出された書類を送付しなければならない。
（認証の申出があったことの通知・公告）
第 11 条 弁済業務副管理役は、認証対象保証社員（施行規則第 60 条に規定する「認証対
象保証社員」をいう。以下において同じ。）に係る最初の認証の申出（当該認証対象保証
社員について、以前に弁済業務保証金の還付が行われ、還付充当金が納付された場合にあっては、当該納付があった後最初の認証の申出。以下において同じ。）があったときは、次の事項を当該認証対象保証社員に通知するものとする。
（イ）当該認証対象保証社員に認証の申出があった旨（ロ）弁済業務保証金の還付があったときは、法第 50 条第２項の規定により、当該認証対象保証社員は還付充当金の納付通知書を受け取った日から７日以内にその通知された額の還付充当金を本会に納付しなければならない旨（ハ）当該認証対象保証社員は、前項の期間内に還付充当金を納付しない場合は、法第 50条第３項の規定により、本会の社員の資格を喪失する旨（通知をしようとする時点において、当該認証対象保証社員が本会の社員でない場合を除く。）（ニ）本会の保証社員でなくなったときは、法第 54 条第３項及び第４項の規定により、直ちに営業保証金を供託し、その旨を登録行政庁に届け出なければならない旨及び保証社員でなくなった日から７日以内にその旨を登録行政庁に届け出ない場合は、認証
対象保証社員に係る旅行業の登録は効力を失う旨（通知をしようとする時点において、当該認証対象保証社員が本会の社員でない場合を除く。）
２．弁済業務副管理役は、第１項に規定する事項を当該認証対象保証社員に通知したときは、その通知の内容及び最初の認証の申出があった時点における当該認証対象保証社員の営業の状況について弁済業務管理役に報告しなければならない。
３．本会は、認証対象保証社員に係る最初の認証の申出があった場合は、直ちにその旨及び施行規則第 62 条第１項及び第２項に規定する認証に係る事務の処理の方法について、官報に公告しなければならない。
第 12 条削除

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（認証の申出の取下げ）
第 13 条 認証の申出人は、その申出を本会が受理した後、当該認証の申出を取り下げよ
うとするときは、第５号様式による認証申出取下書を本会に提出しなければならない。
２．前項の認証申出取下書には、次の書類を添付しなければならない。
（イ）認証の申出人が法人であるときには、登記事項証明書（ロ）代理人によって認証の申出を取り下げようとするときには、代理人の権限を証する
書面
３．第 10 条第３項の規定は、法人である認証申出人の代表者が第１項の規定により認証の申出を取り下げようとする場合に準用する。
（認証の審査）第 14 条 本会は、本部の弁済業務委員会の議決を経て、認証の申出に理由がないと認める場合、認証の申出に係る債権について認証対象保証社員から弁済を受けることができないことについて認証の申出人に故意又は重大な過失があると認める場合及び認証の申出人が法第 48 条第１項の権利を有することの立証が不十分であると認める場合を除き、認証の申出に係る債権について認証をするものとする。
２．前項の法第 48 条第１項の権利を有することの立証が不十分であると認める場合とは、認証の申出人が法第 48 条第１項の権利を有することを証明する次のいずれかの書類を提出できない場合又は認証の申出人が第４項の規定による本会の求めに応じなかった場合とする。
（イ）確定判決の正本（ロ）和解調書（ハ）調停調書（ニ）仲裁判断（ホ）公正証書（へ）転付命令の正本又は送達通知書（ト）認証の申出に係る債権に関する旅行申込書の控え及び領収書又はこれらに代わる書類
３．本会は、認証の審査に当たり、必要と認める場合には、債権発生の原因たる事実、債権の額その他の事項について調査することができる。
４．前項の目的のため、本会は、認証の申出人、認証対象保証社員及びそれらの代理人又は関係人に対して、債権の発生の原因たる事実、債権の額その他の事項について質問し又はそれらの事項を立証する書類、資料等の提出を求めることができる。
５．認証の申出人、認証対象保証社員及びそれらの代理人並びに関係する保証社員は、本会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

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（認証及び認証の拒否）
第 15 条 本会は、認証の申出に係る債権を認証したときは認証申出書正本１通及びその副本１通に認証した旨を記載し、その正本に記名押印してこれを認証の申出人に交付する。
２．本会は、認証の申出に係る債権の認証を拒否したときは、認証を拒否した理由を記載
し記名押印した認証申出書正本１通を認証の申出人に交付して、認証を拒否した旨を通知する。
３．本会は、複数の認証の申出を同時受理した場合において、当該認証の申出に係る債権の総額が弁済限度額（既に認証した債権がある場合にあっては、弁済限度額から当該認証した債権の額の合計額を控除した額。以下この条において同じ。）を超える場合には、その債権額の割合に応じて認証をするものとする。
４．本会は、認証対象保証社員に係る認証の申出について、認証を拒否する債権（以下「認証拒否債権」という。
）がある場合には、次項に規定する場合を除き、認証拒否債権の額と認証をする債権の額との合計額が弁済限度額を上回らない範囲で認証をするものとし、その余の認証の申出に係る債権については、第６項に規定する期間（認証の申出人から本会に対して訴えが提起された場合は裁判が終了するまでの期間。以下「認証保留期間」という。）が経過するまで、認証を保留することができる。
５．施行規則第 62 条第２項の規定により、認証拒否債権に係る認証の申出と同時に受理した認証の申出がある場合であって、認証拒否債権を含む認証の申出に係る債権の額と当該同時に受理した認証の申出に係る債権の額との合計額が弁済限度額を超えるときは、
本会は、認証保留期間が経過するまで、当該同時に受理した認証の申出に係る債権の認証を保留することができる。
６．第２項の規定により認証を拒否した旨の通知を受けた者が、当該通知を受け取った日から６月以内に本会の決定を不服として訴えを提起しなかった場合は、本会は、前二項の規定により認証を保留した債権を認証することができる。
７．本会は、申出に係る債権を認証したときは、認証対象保証社員の登録行政庁に認証のあった旨を通知する。
（還付の手続）第 16 条 前条第１項の規定により認証をする旨記載された認証申出書の交付を受けた者（以下「被認証者」という。）は、弁済業務保証金から還付を受けようとする場合において、自ら還付の手続をとろうとするときは、第５号の２様式による供託事項通知請求書に必要な事項を記載し、本会に対し、供託番号、供託金額その他の弁済業務保証金の還付に必要な事項の通知を請求しなければならない。
２．被認証者は弁済業務保証金から還付を受けようとする場合において、還付の手続を本会に委任しようとする場合には、第６号様式による委任状、認証申出書正本及び振込先
銀行指定書を認証にかかわる保証社員の所属する支部を経由して本会に提出しなければならない。この場合において、外国語で作成された委任状の提出については、第 10 条
第４項の規定を準用する。
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３．被認証者は、第１項の規定により本会に対し弁済業務保証金の還付に必要な事項の通知を請求する場合は、供託事項通知請求書に押捺した印鑑について、その住所地の市区町村長又は登記所の作成した証明書を添付しなければならない。
４．被認証者は、第２項の規定により還付の手続を本会に委任しようとする場合は同項の委任状に押捺した印鑑について、その住所地の市区町村長又は登記所の作成した証明書を添付しなければならない。
５．代理人が第１項の規定により弁済業務保証金の還付に必要な事項の通知を請求する場
合は、被認証者は本会に代理人の権限を証する書面を提出しなければならない。この場合において、第３項の規定は、当該代理人の権限を証する書面に押捺した印鑑及び代理人が押捺した印鑑について準用する。
６．代理人が第２項の規定により還付の手続を本会に委任しようとする場合は、被認証者
は本会に代理人の権限を証する書面を提出しなければならない。この場合において、第４項の規定は、当該代理人の権限を証する書面に押捺した印鑑及び代理人が押捺した印鑑について準用する。
７．第２項の規定による書類の提出を受けたときは、会長は、直ちに、供託所に対して弁済業務保証金の還付の手続を取らなければならない。
８．前項の規定により還付の請求の手続をした場合において、供託官から供託規則（昭和34 年法務省令第２号）第 28 条第１項又は第 29 条の規定により小切手又は供託物払渡請求書の交付を受けたときは、会長は、直ちに、小切手の場合は小切手を、また供託物
払渡請求書の場合は供託有価証券の払渡を受け、それを換金の上、振込先銀行指定書に記載されているところに従い、被認証者に交付しなければならない。
９．本会は、前項の規定により、供託官から小切手又は供託物払渡請求書の交付を受けた
ときは、観光庁長官に対してこの旨届け出るものとする。
（還付充当金）第 17 条 会長は、法第 48 条第１項の規定により弁済業務保証金の還付があったときは、直ちに、当該還付に係る保証社員又は保証社員であった者（以下「保証社員等」という。
）
に対し、当該還付額に相当する額の還付充当金を本会に納付すべき旨を、第７号様式又は第７号の２様式による還付充当金納付通知書により通知しなければならない。
２．保証社員等は、前項の通知を受けたとき（第 26 条第４項の規定により通知を受け取ったとみなされる場合を含む。）は、法第 50 条第２項に規定する期間内に、還付充当金
を、指定銀行の口座に振り込む方法により納付しなければならない。
３．保証社員は、前項の規定により還付充当金を納付したときは、第８号様式による還付充当金納付書正本１通、その写し１通及びその副本１通を所属する支部の弁済業務副管理役を経由して本会に提出し、還付充当金を納付した旨を届け出なければならない。
４．弁済業務副管理役は、前項の届出を受理したときは、直ちに、提出された還付充当金納付書正本１通、その写し１通及びその副本１通を本部あてに送付しなければならない。

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５．弁済業務管理役は、保証社員から指定銀行の口座に第２項の還付充当金が納付されたことを確認し、還付充当金納付書正本１通、その写し１通及びその副本１通に確認印を押捺したうえ、その納付を受理した旨及び受理年月日を記載して、還付充当金納付書正本１通及びその写し１通を支部を経由して保証社員に交付する。
６．保証社員は、前項の規定により還付充当金納付書正本及びその写しの交付を受けたときは、直ちにその写しを登録行政庁に提出して、還付充当金を納付した旨を届け出なけ
ればならない。
７．保証社員であった者は、第２項の規定により還付充当金を納付したときは、第８号の２様式による還付充当金納付書正本１通及びその副本１通を所属していた支部の弁済業
務副管理役を経由して本会に提出し、還付充当金を納付した旨を届け出なければならない。
８．弁済業務副管理役は、前項の届出を受理したときは、直ちに、提出された還付充当金納付書正本１通及びその副本１通を本部あてに送付しなければならない。
９．弁済業務管理役は、保証社員であった者から指定銀行の口座に第２項の還付充当金が納付されたことを確認し、還付充当金納付書正本１通及びその副本１通に確認印を押捺したうえ、その納付を受理した旨及び受理年月日を記載して、還付充当金納付書正本１
通を支部を経由して保証社員であった者に交付する。
10．還付充当金を納付しようとする保証社員等が法人であるときは登記事項証明書を、代理人によって還付充当金を納付しようとするときは代理人の権限を証する書面を、第３項又は第７項の還付充当金納付書に添付しなければならない。
（求償権等）
第 17 条の２ 本会は、弁済業務保証金の還付を行った後還付充当金のほか還付に要した諸費用につき当該保証社員等に求償することができる。
２．前項の費用は、認証の申出１件につき 10,000 円とする。
（弁済業務保証金分担金の返還請求）
第 18 条 保証社員は、退会等により本会の社員の地位を失ったときは、遅滞なく、第９号様式−別１による資格喪失届及び第９号様式−別２による弁済業務保証金分担金返還請求書を所属していた支部を経由して本会に提出しなければならない。
２．保証社員は、旅行業の業務の範囲を変更し、法第６条の４第１項の規定による変更登録を受けたことによって、納付されている弁済業務保証金分担金の額が減少することとなるときは、遅滞なく、第９号様式による弁済業務保証金分担金返還請求書に、変更登録申請時に申請書に添付した旅行業務に係る事業の計画を記載した書類の写し及び変更登録通知書の写しを添付のうえ、所属する支部を経由して本会に提出しなければならない。

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３ ．保証社員は、毎事業年度終了後において、第５条の弁済業務保証金分担金の額が減少することとなるときは、遅滞なく、第９号の２様式による弁済業務保証金分担金返還請求書を所属する支部を経由して本会に提出しなければならない。
４．保証社員は、第１項から前項までの規定により提出する弁済業務保証金分担金返還請
求書に、返還を受けようとする口座を明記しなければならない。
５ ．第１項又は第２項の規定による資格喪失届又は弁済業務保証金分担金返還請求書を本会に提出しようとする者が法人であるときは、登記事項証明書を、代理人によって提出しようとするときは、代理人の権限を証する書面をこれらの書類に添付しなければならない。
６．保証社員は、第１項又は第２項の規定に基づき資格喪失届又は弁済業務保証金分担金
返還請求書を提出する場合は、当該資格喪失届又は弁済業務保証金分担金返還請求書に押捺した印鑑について、その住所地の市区町村長又は登記所の作成した証明書を添付しなければならない。
７．前項の規定は、第５項の規定により代理人によって提出する当該代理人の権限を証す
る書類に押捺した印鑑及び代理人が押捺した印鑑について準用する。
（弁済業務保証金の取戻し）
第 19 条 本会は、保証社員が本会の社員の地位を失ったとき、毎事業年度終了後若しくは保証社員が法第６条の４第１項の変更登録を受けた場合において当該保証社員に係る弁済業務保証金分担金の額が減少することとなるとき又はこの規約の変更により弁済業
務保証金分担金の額が減額されたときは、法第 51 条 第１項及び第２項の規定に基づき弁済業務保証金を取り戻すものとする。
２．前項の規定により取戻請求の手続をした場合において、供託官から供託規則第 29 条の規定により供託物払渡請求書の交付を受けたときは、弁済業務管理役は、直ちに、供託有価証券の払渡を受け、それを換金しなければならない。
（取戻金の管理）第 20 条 本会は、前条の規定に基づき弁済業務保証金を取り戻したときは、当該取戻金を、保証社員等に返還するまでの間、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
（弁済業務保証金分担金の返還）
第 21 条 本会は、第 19 条の規定により弁済業務保証金を取り戻したときは、法第 51 条
第３項から第６項までの規定に基づき、弁済業務保証金分担金を保証社員等に返還する。
ただし、保証社員等について第 10 条第１項の認証申出書の提出がされている場合は、
当該認証の申出に係る第 16 条の還付の手続の終了するまで（認証拒否債権がある場合には、認証保留期間が経過するまで）は、弁済業務保証金分担金を返還しない。

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２．前項の規定により保証社員等に弁済業務保証金分担金を返還するにあたっては、第 18条第４項の規定により弁済業務保証金分担金返還請求書に明記された口座に前項の規定により保証社員等に返還すべき額を振り込む方法により行うものとし、これをもって足りるものとする。
（弁済業務保証金分担金の返還の手続）
第 22 条 本会は、前条の規定により保証社員等に弁済業務保証金分担金を返還しようとするときは、第 10 号様式による弁済業務保証金分担金返還書正本に弁済業務保証金分
担金を返還する旨、返還する額及び返還期日を記載し、記名押印してこれを保証社員等に交付しなければならない。
（弁済業務保証金分担金を返還できない場合の取扱い）
第 22 条の２ 本会は、保証社員等の所在が知れないためその他の理由により、弁済業務保証金分担金を保証社員等に返還することができないときは、弁済業務保証金分担金を返還する旨を公告するものとする。
２．本会は、前項の規定により公告した後５年の間に、保証社員等が弁済業務保証金分担金の返還を受けないときは、当該弁済業務保証金分担金を本会の収入とし、これを弁済
業務保証金準備金に繰り入れるものとする。
（弁済業務保証金準備金）
第 23 条 弁済業務管理役は、弁済業務保証金の利息又は利札の払渡請求及び払渡を受けた利札の換金の事務を取り扱わなければならない。
２．本会は、弁済業務保証金から生ずる利息又は配当金を弁済業務保証金準備金として指定銀行に預託するものとする。
３．弁済業務管理役は、法第 48 条第１項の規定に基づく権利の実行があった場合において、還付充当金の納付がなかったときは、法第 48 条第３項の規定に基づき、前項の弁済業務保証金準備金から弁済業務保証金を供託するものとする。
（特別弁済業務保証金分担金）
第 24 条 法第 52 条第３項の規定による特別弁済業務保証金分担金の額は、次の算式により計算した数に、各保証社員が納付している弁済業務保証金分担金の額を乗じた額とする。
法第 52 条第３項の規定による不足額
加入保証社員の弁済業務保証金分担金総額
２．弁済業務管理役は、法第 52 条第３項の規定により特別弁済業務保証金分担金を納付すべきことを通知する場合においては、その通知を受けた日から１月以内に特別弁済業
務保証金分担金を納付すべき旨及びその額を保証社員に通知しなければならない。
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３．保証社員は、前項の通知を受けた日から１月以内に、別に定める特別弁済業務保証金
分担金納付書正本１通、その写し２通及びその副本１通を支部に提出しなければならない。
４．第６条第２項から第４項まで、第７条及び第８条の規定は、保証社員が特別弁済業務保証金分担金を納付する場合に準用する。この場合において、これらの規定中「分担金納付者」とあるのは「特別弁済業務保証金分担金を納付しようとする保証社員」と、「弁済業務保証金分担金」とあるのは「特別弁済業務保証金分担金」と「弁済業務保証金分
担金納付書」とあるのは「特別弁済業務保証金分担金納付書」と読み替えるものとする。
（弁済業務保証金分担金に係る権利等の譲渡の禁止）
第 25 条 保証社員等は、弁済業務保証金分担金に係る権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡し又は質権を設定してはならない。
（通 知）
第 26 条 本規約に基づく本会から保証社員等への通知（以下「通知」という。
）は、保証社員等から本会に届出のあった保証社員等の本店所在地宛に書面を郵送する方法により行う。
２．保証社員等が、通知を受けるべき場所として特に本店所在地以外の場所を希望する場
合は、保証社員等はその通知を受けるべき場所（日本国内に限る。
）を事前に書面で本会に届け出なければならない。この場合には、通知は、前項の規定にかかわらず、その届出に係る場所宛に書面を郵送する方法により行う。
３．前二項の規定により本会が郵送した書面が、保証社員等により受け取られない場合は、本会は、書面を書留郵便に付して発送することができる。この場合の発送先は、次の各号のとおりとする。
（イ）前項の届出がなされていない場合
保証社員等の本店所在地（ロ）前項の届出がなされている場合届け出された場所
４．前項の規定により通知を書留郵便に付して発送した場合には、その発送の時に、保証社員等により受け取られたものとみなす。

附 則（運輸大臣認可、昭和 47 年６月 15 日）
この規約は旅行業法第 22 条の 17 の規定により、運輸大臣の認可を受けた日から実施する。
附 則（運輸大臣認可、昭和 54 年 11 月 28 日）
１．この規約の変更は、昭和 55 年１月１日から施行する。

11２．規約第 10 条の規定による認証の申出があった時点において変更後の規約第５条に規定する弁済業務保証金分担金を本会に納付していない保証社員に係る弁済限度額は、変更後の規約第９条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（運輸大臣認可、昭和 58 年３月 28 日）（施行期日）
１． この規約は、昭和 58 年４月１日から施行する。
（経過措置）
２．規約第 10 条の規定による認証の申出があった時点において、変更後の規約第５条に規定する弁済業務保証金分担金を本会に納付していない保証社員に係る弁済限度額は、変更後の規約第９条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（納付期限）
３．この規約により改正された弁済業務保証金分担金の増額分の納付期限は、昭和 58 年
６月 30 日までとする。
附 則（運輸大臣認可、昭和 60 年２月 25 日）（施行期日）
１．この規約は、昭和 60 年４月１日から施行する。
（経過措置）
２．規約第 10 条の規定による認証の申出があった時点において、変更後の規約第５条に規定する弁済業務保証金分担金を本会に納付していない保証社員に係る弁済限度額は、変更後の規約第９条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（納付期限）
３．この規約により改正された弁済業務保証金分担金の増額分の納付期限は、昭和 60 年
６月 30 日までとする。
附 則（運輸大臣認可、平成４年 12 月 25 日）（施行期日）
１． この規約は、平成５年１月 11 日から施行する。
附 則（運輸大臣認可、平成５年８月 31 日）（施行期日）
１．この規約は、平成５年 10 月１日から施行する。
（経過措置）
２． 規約第 10 条の規定による認証の申出があった時点において、変更後の規約第５条に規定する弁済業務保証金分担金を本会に納付していない保証社員に係る弁済限度額は、変更後の規約第９条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

12

附 則（運輸大臣認可、平成８年３月 29 日）（施行期日）
１．この規約は、平成８年４月１日から施行する。
（経過措置）
２．規約第 10 条の規定による認証の申出があった時点において、変更後の規約第５条に規定する弁済業務保証金分担金を本会に納付していない保証社員に係る弁済限度額は、変更後の規約第９条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（運輸大臣認可、平成 10 年 10 月 26 日）（施行期日）
１． この規約は、平成 10 年 11 月１日から施行する。
附 則（運輸大臣認可、平成 12 年 12 月 25 日）（施行期日）
１． この規約は、平成 13 年１月６日から施行する。
附 則（国土交通大臣認可、平成 13 年４月 27 日）（施行期日）
１．この規約は、平成 13 年４月 27 日から施行する。
２．この規約の施行前に第 10 条の規定による認証の申出のあったものに係る認証の審査については、なお従前の例による。
３．この規約の施行の日から平成 13 年６月 30 日までの間に第 10 条の規定による認証の申出があった場合においては、「私署証書であって市町村長若しくは区長又は登記所の印
鑑証明書（作成後３カ月以内のもの）が添付されているもの」は、第 14 条第２項の規定にかかわらず、第 10 条第２項（ロ）に規定する法第 22 条の９第１項の権利を有することを証するに足りる書類とみなす。
附 則（国土交通大臣認可、平成 17 年２月 28 日）（施行期日）
１．この規約は、平成 17 年３月７日から施行する。ただし、第６条第１項、第 10 条第１項、第 11 条第３項、第 14 条第２項、第 15 条第５項、第 17 条の２第２項、第 23 条
第３項及び別表の規定に係る変更は、平成 17 年４月１日から施行する。
（納付期限）
２． この規約により改正された弁済業務保証金分担金の増額分の納付期限は、平成 17 年
６月 30 日（当該日が同年４月１日の属する事業年度の前事業年度の終了の日の翌日から 100 日を経過する日前である場合にあっては、当該 100 日を経過する日）までとする。

13

附 則（国土交大通臣認可、平成 20 年９月４日）（施行期日）
１． この規約は、平成 20 年 9 月４日から施行する。
附 則（観光庁長官認可、平成 25 年４月１日）（施行期日）
１．この規約は、平成 25 年４月１日から施行する。
附 則（観光庁長官認可、平成 29 年 8 月 9 日）
（施行期日）
１．この規約は、平成 29 年 8 月 9 日から施行する。
附 則（観光庁長官認可、平成 30 年 1 月 4 日）
（施行期日）
１．この規約は、平成 30 年 1 月 4 日から施行する。
附 則（観光庁長官認可、平成 30 年 6 月 1 日）
（施行期日）
１．この規約は、平成 30 年 6 月 1 日から施行する。
附 則（観光庁長官認可、令和 3 年 2 月 9 日）
（施行期日）
１．この規約は、令和 3 年 2 月 9 日から施行する。

14

別表第１（第５条関係）
前事業年度における旅行業務に関する弁済業務保証金分担金の額

旅行者との取引の額（旅行業法施行規則第６条の２第１項に掲げる場合にあっては、同条第２項に掲げる額）

第１ 種旅行業 の登録を受 けた保証 社員

第２種 旅行業の 登録を受け た保証社 員

第３種 旅行業の 登録を受け た保証社 員

地域限 定旅行業 の登録を受 けた保証 社員

400 万円未満

1,400 万円

220 万円

60 万円

3 万円

400 万円以上

5,000 万円未満

1,400 万円

220 万円

60 万円

20 万円

5,000 万円以上

2 億円未満1,400 万円

220 万円

60 万円

60 万円

2 億円以上

4 億円未満1,400 万円

220 万円

90 万円

90 万円

4 億円以上

7 億円未満1,400 万円

220 万円

150 万円

150 万円

7 億円以上

10 億円未満1,400 万円

260 万円180 万円180 万円

10 億円以上

15 億円未満1,400 万円

280 万円

200 万円

200 万円

15 億円以上

20 億円未満1,400 万円

300 万円

220 万円

220 万円

20 億円以上

30 億円未満1,400 万円

320 万円

240 万円

240 万円

30 億円以上

40 億円未満1,400 万円

360 万円

260 万円

260 万円

40 億円以上

50 億円未満1,400 万円

380 万円280 万円280 万円

50 億円以上

60 億円未満1,400 万円

460 万円

320 万円

320 万円

60 億円以上

70 億円未満1,400 万円

540 万円

380 万円

380 万円

70 億円以上

80 億円未満1,600 万円

600 万円

440 万円

440 万円

80 億円以上

150 億円未満

2,000 万円

760 万円

540 万円

540 万円

150 億円以上

300 億円未満

2,400 万円

920 万円640 万円640 万円

300 億円以上

500 億円未満

2,600 万円

960 万円

680 万円

680 万円

500 億円以上

700 億円未満

2,800 万円

1,060 万円

760 万円

760 万円

700 億円以上

1,000 億円未満

3,000 万円

1,100 万円

800 万円

800 万円

1,000 億円以上

1,500 億円未満

3,200 万円

1,200 万円

860 万円

860 万円

1,500 億円以上

2,000 億円未満

3,600 万円

1,320 万円

940 万円

940 万円

2,000 億円以上

3,000 億円未満

4,000 万円

1,520 万円

1,080 万円

1,080 万円

3,000 億円以上

4,000 億円未満

5,000 万円

1,840 万円

1,320 万円

1,320 万円

4,000 億円以上

5,000 億円未満

6,000 万円

2,200 万円

1,580 万円

1,580 万円

5,000 億円以上

1 兆円未満7,000 万円

2,600 万円

1,860 万円

1,860 万円

1 兆円以上2 兆円未満9,000 万円

3,400 万円

2,400 万円

2,400 万円

2 兆円以上

1 兆円につき2,000 万円

600 万円

500 万円

500 万円15

別表第２（第５条関係）
前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額（施行規則第６条の２第１項に掲げる場合にあっては、同条第２項に掲げる額）のうち、本邦外の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）に係るもの弁済業務保証金分担金の額

8億円

未満

0円

8億円

以上

9億円

未満

180 万円

9億円

以上

15億円

未満

220 万円

15億円

以上

35億円

未満

260 万円

35億円

以上

55億円

未満

300 万円

55億円

以上

75億円

未満

320 万円

75億円

以上

110億円

未満

340 万円

110億円

以上

160億円

未満

360 万円

160億円

以上

220億円

未満

400 万円

220億円

以上

330億円

未満

440 万円

330億円

以上

440億円

未満

560 万円

440億円

以上

550億円

未満

680 万円

550億円

以上

1,000億円

未満

780 万円

1,000億円

以上

2,100億円

未満

1,000 万円

2,100億円以上

1,000億円につき

16

220 万円「弁済業務規約」に定める様式一覧
弁済第１号様式「弁済業務保証金分担金納付書」（新規納付の場合）

（正）
・（副）・
（写２）

「弁済業務保証金分担金納付書」（変更登録による増額の場合）

（正）
・（副）・
（写２）

弁済第２号の２様式 「弁済業務保証金分担金納付書」（取引額変更による増額の場合）

（正）
・（副）・
（写２）

弁済第２号の３様式 「弁済業務保証金分担金納付書」（規約変更による増額の場合）

（正）
・（副）・
（写２）

弁済第３号様式「認証申出書」（正）・（副）弁済第５号様式「認証申出取下書」（正）弁済第２号様式

弁済第５号の２様式 「供託事項通知請求書」（正）弁済第６号様式

「委任状」

（正）

弁済第７号様式「還付充当金納付通知書」（保証社員用）（正）・（副）弁済第７号の２様式 「還付充当金納付通知書」（保証社員であった者用）

（正）
・（副）

弁済第８号様式「還付充当金納付書」（保証社員用）

（正）
・（副）・
（写２）

弁済第８号の２様式 「還付充当金納付書」（保証社員であった者用）
弁済第９号様式（正）・（副）「弁済業務保証金分担金返還請求書」（変更登録による減額の場合）

（正）
・（副）・
（写）

弁済第９号の２様式 「弁済業務保証金分担金返還請求書」（取引額変更による減額の場合）

（正）
・（副）・
（写）

弁済第９号−別１様式「資格喪失届」

（正）
・（副）

弁済第９号−別２様式「弁済業務保証金分担金返還請求書」（保証社員資格喪失の場合）

（正）
・（副）・
（写）

弁済第 10 号（正）・（副）「弁済業務保証金分担金返還書」

17

上記分担金を正に領収いたしました。
年月

一般社団法人 全国旅行業協会

日
会長

㊞

上記「納付金額」の納付を確認いたしました。
年
一般社団法人 全国旅行業協会

月日

弁済業務管理役

㊞

18

(注)

3 ．弁済業務保証金分担金に係る権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡し又は質権を設定することは禁止されています。
（弁済業務規約第 25 条）

変更登録前
業務の範囲
取 引 額
分担金額

変更登録後

旅行業
億

今回納付する分担金

備 考

旅行業

万円

億

万円

万円

万円

万円

上記分担金を正に領収いたしました。
年月

一般社団法人 全国旅行業協会

日
会長

㊞

上記「納付金額」の納付を確認いたしました。
年月

一般社団法人 全国旅行業協会

日弁済業務管理役㊞

19(注)
3 ．弁済業務保証金分担金に係る権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡し又は質権を設定することは禁止されています。
（弁済業務規約第 25 条）

取引額の変更前
取 引 額

億

分担金額

取引額の変更後万円億今回納付する分担金

備 考

万円

万円

万円

万円

上記分担金を正に領収いたしました。
年
一般社団法人 全国旅行業協会

月

日

会長

㊞

上記「納付金額」の納付を確認いたしました。
年
一般社団法人 全国旅行業協会

月日

弁済業務管理役㊞

20(注)
3 ．弁済業務保証金分担金に係る権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡し又は質権を設定することは禁止されています。
（弁済業務規約第 25 条）

納付済みの分担金
取 引 額

億

分担金額

規約変更後の分担金万円

億今回納付する分担金

備 考

万円

万円

万円

万円

上記分担金を正に領収いたしました。
年月

一般社団法人 全国旅行業協会

日
会長

㊞

上記「納付金額」の納付を確認いたしました。
年月

一般社団法人 全国旅行業協会

日弁済業務管理役㊞

21(注)
3 ．弁済業務保証金分担金に係る権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡し又は質権を設定することは禁止されています。
（弁済業務規約第 25 条）

22

23

24

25

26

27

上記還付充当金を正に領収いたしました。
年月

一般社団法人 全国旅行業協会

日

会長

㊞

上記「納付金額」の納付を確認いたしました。
年
一般社団法人月

全国旅行業協会日
弁済業務管理役

28
庁に提出して還付充当金を納付した旨を届け出てください。

㊞

上記還付充当金を正に領収いたしました。
年月

一般社団法人 全国旅行業協会

日

会長

㊞

上記「納付金額」の納付を確認いたしました。
年
一般社団法人月

全国旅行業協会日
弁済業務管理役

29㊞

変更登録前
業務の範囲
取 引

額

分担金額

変更登録後

旅行業
億

万円

分担金の超過額

備

考

旅行業
億

万円

万円
万円

万円

支 部 弁 済 業務
副管理役確認印

印

30

支部弁済業務
副管理役確認印

取引額の変更前
取

引 額

分担金額

億

万円

取引額の変更後
億万円

分担金の超過額

備

考

万円
万円

万円

支 部 弁 済 業務
副管理役確認印印

31

支 部 弁 済 業務
副管理役確認印印

32

支 部 弁 済 業務
副管理役確認印印

33

支 部 弁 済 業務
副管理役確認印

印

34