持続可能な地域公共交通の実現に向けたモビリティ・マネジメントの展開
静岡産業大学 経営学部 岩本武範研究室
指導教員：准教授 岩本武範
参加学生：工藤捺史、小川和真、須山結唯

１要約

本研究は，コミュニケーションを中心とした交通政策「モビリティ・マネジメント」の新たな方法を開発することを企図したものである．富士市都市計画課，富士市立高等学校，静岡産業大学が一体となりデザインしたことによる実証研究になっている．従来型の「モビリティ・マネジメント」手法が重視する利他的コミュニケーションに加え，利他的かつ自己的なコミュニケーションによるアプローチ法の実現を「教育の場」で行うことに，本研究の新規性がある．
実証研究では，富士市立高等学校の1年生および2年生に対して，日本の公共交通サービスの現状や課題に関する講義を受講してもらい，その後に「現在の公共交通サービス改善」と「未来の交通を考える」という2種類のワークショップを体験してもらった．その一連のプログラムが，公共交通サービスの興味関心が高まったかどうかを測定するアンケート調査を行っている．実際には，講義を受講する前，ワークショップまでを完了した後で行っており，興味関心度合いの前後比較ができるようになっている．また，ワークショップは2種類行っているため，その内容によって興味関心度合いに有意差があるかも検証に含んでいる．本研究の成果が「モビリティ・マネジメント」の新たな導入部に相当すると考え実験に挑んでいる．
ところで，本研究は，当該アンケート調査の一部の質問項目を用いて行った．その結果，今回の一連のプログラム（講義，ワークショップ）を体験することで，興味関心が高まることが示された。しかしながら，ワークショップの内容による有意差は示されないことも分かり，内容等の工夫が必要であると解釈した．
今後は，より多数のサンプル数で実証研究を行うことや，被験者の日常的な公共交通サービスレベルによる差や価値観などによる影響も加味した「モビリティ・マネジメント」に資するコミュニケーション方法の開発へ向かう必要があると考えられる．

２

研究の目的

本研究は，従来型の「モビリティ・マネジメント」手法が重視する利他的コミュニケーションに加え，利他的かつ自己的なコミュニケーションによるアプローチ法の実現を企図したものである．また，教育的アプローチという特性をもっており，自分自身の未来を直接考える機会を提供し，より問題に対する自分事感覚を出せるような設計をしている．

３

研究の内容

本研究は，前述の通り，従来型の「モビリティ・マネジメント」とは異なるアプローチをとっている．高校生に，交通サービスに関する講義を受講してもらい，そのうえでの意識変化を調査することで，「モビリティ・マネジメント」への誘いを実現する方法を検討している．一連のプログラム（講義，ワークショップ）のタイトル，参加した高校生，デザイン設計に携わった官学連携の座組みについては，図1に示すとおりである．

(a) 29人(a)10/31 (c) (b) 12/8(b) 26人(c) 18人

新たなモビリティマネジメント
手法の開発

図 1 高校生への講義内容と官学連携図
また，令和5年10月31日，12月8日の内容も図1に示した通りであるが，2日間ともに参加できた高校生（厳密には，図2と3に示すアンケート調査への両日回答者）18人に対して，彼らの公共交通サービスへの興味関心の高まりについて測定した．

図 2

2023年10月31日のアンケート調査票（A票と称す）

図 3

2023年12月8日のアンケート調査票（B票と称す）

本研究における公共交通サービスへの興味関心度合いの変化は，A票の「８」，B票の「５」の設問によって，選択肢と点数として評価してもらっている．なお，A票は，高校生が講義を受ける前に取得したもので，B票はすべてのプログラムが終了した際に取得したものである．
A票の「８」とB票の「５」の選択肢，点数をそれぞれ対比させる方法を試みた．
まず選択肢の比較においては，選択肢そのものが順序変数であることから，ウィルコクソンの符号順位検定を用いて検定を行った．この場合の有意水準は５%に設定している．検定結果を解釈するp値は「0.00797」と計算されたことから，一連のプログラム受講の影響(効果)があった可能性が示された．
また，並行して，点数の比較においては，連続変数（点数の等間隔性が保たれていると仮定）と解釈し，対応のあるt検定にて検証した．同じく，有意水準は５%に設定している．検定結果を解釈するp値は「0.00033」と計算されたことから，一連のプログラム受講の影響(効果)があった可能性が示された．なお，分析データが正規性および等分散性があることを確認している．
一方，2種類のワークショップを展開しているが，その内訳は「現在の公共交通サービス改善」と「未来の交通を考える」というものになる．研究チームの仮説は，「未来の交通を考える」方が，より自由度が増し，突飛なアイデアを出せることで，より興味関心が高まるものと考えた．
ワークショップの評価は，B票の「１」と「３」の11段階尺度の比較を用いて行った．選択肢そのものが順序変数であることから，ウィルコクソンの符号順位検定を用いて検定を行った．この場合の有意水準も５%に設定している．検定結果を解釈するp値は「0.575」と計算されたことから，ワークショップの内容による影響(効果)があったとはいえない可能性が示された．

〇講義，ワークショップの様子

４

研究の成果

(1)当初の計画
当初は，交通事業者のSmart-Cardデータをお借りして分析することで「モビリティ・マネジメント」を推進する提案をしていた．そうしたデータに基づいて，従来型のコミュニケーション方法に工夫を追加する計画である．
(2)実際の内容（Ａは予定どおり、Ｂは一部修正、Ｃは中止など）とその理由
・Ｂは一部修正・富士市都市計画課などとの打合せにより，過去の事例も踏まえ，学校教育における「モビリティ・マネジメント」を検討した．結果的に目的に修正はないが，より持続可能な方法論へと転換した．
(3)実績・成果と課題・本研究で提供した「プログラム」そのものは，公共交通への興味関心を高めるコミュニケーション方法として有効であることが示唆された．
・従来のコミュニケーション方法に加え，教育的アプローチの可能性として新たな方法を示した．
・ただ，サンプル数の僅少や研究方法の工夫なども含めて，より高精度なモビリティ・マネジメントへ昇華することが求められる．
(4)今後の改善点や対策・本研究の成果をより精度の高いものへと昇華させる必要がある．
・従来のアプローチ法に加え，学校教育の場で使用できる教材として研究することを推奨する．
・小学生，中学生，高校生，大学生などのカテゴリ別にコミュニケーション方法を変えるなどの研究継続が必要である．
・本研究で用いたアンケート調査は，さらなる分析が可能である．
・サンプル数の追加あるいは繰り返しの実験を行う必要がある．
・各地域の公共交通サービスレベル，周辺環境などと組合わせたモビリティ・マ
ネジメントの新手法が求められる．
・MaaSなどのサービス体系への期待を含めた交通まちづくりへの興味関心を高める手法も検討の余地がある．

５

課題提出者・地域からの評価〇富士市都市計画課 村上主査（令和5年12月8日）
こうした機会の造成そのものに高い評価をしている．高校生に対して，講義をしワークショップを体験させてからの意識変化は，これまでにない手法であり，新規性を感じる．今後も継続的に行って欲しい．モビリティマネジメントに対する新たな一石を投じたと考えている．

〇富士市立高校 滝教諭：指導主事（令和5年12月8日）
地域課題を考えて解決するアイデアを日頃学習しているが，このような距離感で実際の課題に取り組む貴重な機会となった．また，今後の教材化や探究講座としても期待したい内容であった．

以上