土地に関する情報のまとめ

土地調査レポート
対象地点

南城市佐敷新開１付近■作成日

2019/03/15■レポート提供

アットホーム株式会社■データ提供

国際航業株式会社

「土地調査レポート」のご利用について
はじめに
本規約は、国際航業株式会社（以下、「提供兼許諾者」といいます。）から情報提供を受け、また許諾を受けたうえで、アットホーム株式会社（以下、「当社」といいます。）が提供する本レポートの利用に関して生ずるすべての関係に適用されるものとします。
本規約においては、本レポートを当社が提供するサービスである「不動産データプロ」から取得するものを利用者といい、利用者より本レポート又は本レポートに係る情報の提供を受けるものを顧客といいます。
第1条（レポートの性質）
本レポートは、対象となる土地及び地域に関し公的機関等により公開されている情報や、民間事業者が提供する情報（以下、「基礎情報」といいます。）を収集・整理し、概略的な情報としてまとめたものです。その性質上、以下の点に注意のうえ自己の判断に基づいてご利用ください。
① 基礎となるデータの整備時点及び整備縮尺等の理由により、指定地点の現況が十分に反映できていない場合があること。（コンテンツ毎の整備縮尺の違いやメッシュ化処理による誤差が生じる可能性があります。）②基礎情報には、過去に遡ってさまざまな地域で作成されたものが混在しているため、データが作成された後の開発、あるいは被災地等で、地形、土地条件、構造物、周辺建物等が変化している場合があること。
③本レポートは、あくまでも地理・地形的な要素に基づいて作成しているため、各種施設の整備状況や行政による施策・制限など、地形以外の要因で評価の内容が変わることも考えられること。
④行政コードによる集計に関しての統計値は、独自の按分推計処理を行っているため、他機関が提供する統計値とは異なっている場合があること。
⑤利用者が必要とするすべての情報を含むことを意図したものではないこと。
第２条（著作権）
本レポートで表示又は出力される文章、画像、プログラム等のデータ、その他すべてのコンテンツに関する著作権等の権利は、当社、提供兼許諾者もしくは著作権その他のデータに関する権利を保有する第三者（以下、「権利元」といいます。）にそれぞれ帰属しています。
第３条（引用・転載資料について）
本レポートでは、基礎情報の提供元の出所を明示して引用又は転載した地図及び説明資料があります。
２．引用・転載資料に関しては、書面であるか電子媒体であるかを問わず、基礎情報の提供元が著作権その他のデータに関する権利を有しており、本レポートに使用することの許諾のみを得ています。
第４条（遵守事項）
当社は、利用者及び顧客が、本レポートの全部又は一部について、利用者及び顧客以外の第三者に対して広く公開し又は公衆送信することを禁止します。
２．利用者は、本レポート中において特段に禁止又は改変の方法を指定している場合を除き、顧客へ本レポートにかかる情報提供をするにあたって、本レポートの全部又は一部を翻案又は改変することができ、また利用者において業務上必要な必要最低限の部数に限り複製することができるものとします。
３．利用者は、前項に基づいて翻案又は改変をする場合においても、本レポートに含まれる数値、地図、図表、グラフについては、いかなる翻案、改変をも行ってはならず、またこれらの情報の出典元の記載については、理由の如何を問わず削除をしてはならないものとします。またこれらの情報及び出典元の記載の近接の箇所に、本レポートに記載のシリアル番号を明示的に表示しなければならないものとします。
第５条（免責について）
当社、提供兼許諾者及び権利元は、本レポートで提供する内容について、その有用性、有効性、正確性、最新性、網羅性、利用者又は顧客の本レポートを入手する目的への合目的性をなんら保証するものではありません。
２．利用者又は顧客は、本レポートに記載の地点にかかる不動産の取引を行うにあたっては、当該不動産及び近辺にかかる現況並びに行政機関等の第三者が提供する情報を必要に応じて自ら確認したうえで取引を行うものとし、本レポートに記載の情報のみを拠り所とし、これらの確認を怠ったことにより生じた損害については、当社、提供兼許諾者及び権利元は、一切の賠償責任を負わないものとします。
第６条（規約の変更について）
本規約は予告なく変更することがあります。本規約等の変更は、変更後の規約をレポート及びサービスサイト上で掲出した時点から効力を生じ、利用者及び顧客は変更後の本規約に従うものとします。
第７条（準拠法及び管轄裁判所）
この利用規約に関する準拠法は日本法とし、訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上

シリアルNo. 20190315091911764568

土地に関する情報のまとめ
対象地点： 南城市佐敷新開１付近
作成日付： 2019/03/15

1. 地震発生時のゆれやすさ......................
1

対象地点の予測最大震度は 震度５強 です。

2. 活断層......................
2

対象地点から最も近くの活断層までは約21km

3. 液状化の可能性です。

......................
3

対象地点は 液状化の可能性が低いです。

4. 浸水の可能性 （標高）......................
4

対象地点の標高は 約

5. 周辺の避難場所・避難所2.7mです。
......................
5

最寄りの避難場所です。

新開公民館
最寄りの避難所です。

新開球場

6. 土地の履歴......................
6※P6～7を参照※上記１～４は、出典のデータや前提条件、判定手法の違いなどによって他の機関が公表している結果と異なる場合があり、また、データの更新や手法の精度向上などによって同じ地点でも更新前と異なる結果になる場合があります。ご利用にあたっては、本レポートの記載内容だけでなく、必ず地方自治体等他の機関が公表しているハザードマップなども併せてご確認ください。

シリアルNo. 20190315091911764568

1.

地震発生時のゆれやすさ

対象地点の予測最大震度は 震度５強 です。

耐震性の低い建物で、壁などにひび割れ・亀裂が見られることがあります。

※表層地盤データを基にゆれやすさを計算しています。

◆ 解説「ゆれやすさ」とは、地震による地表面のゆれやすさを示します。一般的に、同じ地震でも平野や川に沿った地域、人工的に土を盛った造成地など、地表面（表層地盤）が軟らかい場所は、固いところよりも揺れやすい傾向にあります。
＜出典＞
地震発生時のゆれやすさ／国際航業㈱※「地震ハザードステーション/防災科学技術研究所」が公表する表層地盤データ等を用いて「距離減衰式 kanno et al（2006）」、「計測震度算出式

翠川他（1999）」の文献等を参考に国際航業㈱が独自に解析し作成したものです。

※出典のデータや前提条件、判定手法の違いなどによって他の機関が公表している結果と異なる場合があり、また、データの更新や手法の精度向上などによって同じ地点でも更新前と異なる結果になる場合があります。ご利用にあたっては、本レポートの記載内容だけでなく、必ず地方自治体等他の機関が公表しているハザードマップなども併せてご確認ください。

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2.

活断層

対象地点から最も近い活断層を示します。

対象地点から最も近くの活断層までは 約

断層名称

金武湾西岸断層帯21kmです。

対象地点と活断層の地震の規模

距離関係（マグニチュード）

約21km

M 6.6

◆ 解説
地震は、断層が動くことによって起こります。活断層とは、くり返し活動し、将来も活動する可能性が高い断層です。活断層の近くでは、地震の規模が小さくても震源が浅く被害が大きくなる可能性があります。
なお、活断層の活動周期は断層によって異なりますが、千年～数千年程度の間隔のものもあれば、1万年程度の間隔のものも存在します。
※国の機関である地震調査研究推進本部により活断層は、活動性が高く、社会的、経済的に大きな影響を与えるような地震を起こすと考えられる「主要活断層帯」とそれ以外の「その他活断層」に分類されています。本サービスでは、出典元に基づき「主要活断層帯」を赤色、「その他活断層」を黒色で表示しています。また、地表面に対して垂直に分布する断層は「線」で、斜めに分布する断層は、断層の地下部分を地表面に投影した「面」で表示し、地表面に近い部分を太線で表現しています。
※対象地点と断層線の距離を平面図上で計測しています。
※地形や地盤によっては、遠くの活断層の影響を受ける事が考えられます。
＜出典＞
活断層／国際航業㈱※「地震ハザードステーション/防災科学技術研究所」が公表する主要活断層帯，その他の活断層から国際航業㈱が編集・加工した情報です。

※出典のデータや前提条件、判定手法の違いなどによって他の機関が公表している結果と異なる場合があり、また、データの更新や手法の精度向上などによって同じ地点でも更新前と異なる結果になる場合があります。ご利用にあたっては、本レポートの記載内容だけでなく、必ず地方自治体等他の機関が公表しているハザードマップなども併せてご確認ください。

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3.

液状化の可能性

液状化の可能性を4段階で示します。

対象地点は 液状化の可能性が低いです。
※表層地盤データを基に液状化の可能性を計算しています。

◆ 解説
液状化は、地震のゆれで地面が液体状になる現象です。その結果、建物や道路などが沈下したり傾いたりするため、ライフラインへ影響を及ぼします。
液状化が起こる可能性が高くなる土地の特徴は以下のとおりです。

・海岸や河口付近、埋立地、河川の扇状地などで多くみられる緩い砂地盤
・地表面から10m以内に地下水位がある場合＜出典＞
液状化の可能性／国際航業㈱※「地震ハザードステーション/防災科学技術研究所」が公表する表層地盤データ等を用いて「微地形区分データを用いた広域の液状化危険度予測について（山本・小丸・吉村・山口,2010.3）」の文献等を参考に国際航業㈱が独自に解析・判定し作成したものです。

※出典のデータや前提条件、判定手法の違いなどによって他の機関が公表している結果と異なる場合があり、また、データの更新や手法の精度向上などによって同じ地点でも更新前と異なる結果になる場合があります。ご利用にあたっては、本レポートの記載内容だけでなく、必ず地方自治体等他の機関が公表しているハザードマップなども併せてご確認ください。

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4.

浸水の可能性（標高）

対象地点を基準とした周囲との高低差を9段階で示します。
下記の地図画像は10mメッシュデータを元に作成しています。

対象地点との高低差※下段側は「未満」を表しています。

対象地点の標高は 約2.7mです。

◆ 解説
周辺の土地より標高が低いと、水が集まりやすく、水はけが悪くなります。
また、浸水の可能性は雨の降り方や河川の整備状況、土地利用形態、下水道等排水施設の整備状況などの影響を受ける事が考えられます。
＜出典＞
基盤地図情報(数値標高モデル) ５mメッシュデータ（2018）,10mメッシュデータ（2018）／国土地理院
この地図の作成に当たっては、国土地理院長の承認を得て、同院発行の基盤地図情報を使用しました。
（承認番号 平29情使、 第735号）
DEM5A:5mメッシュ(航空レーザ測量),DEM5B:5mメッシュ(写真測量),DEM10B:10mメッシュ(地形図等高線)※出典のデータや前提条件、判定手法の違いなどによって他の機関が公表している結果と異なる場合があり、また、データの更新や手法の精度向上などによって同じ地点でも更新前と異なる結果になる場合があります。ご利用にあたっては、本レポートの記載内容だけでなく、必ず地方自治体等他の機関が公表しているハザードマップなども併せてご確認ください。

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5.

周辺の避難場所・避難所周辺にある避難場所・避難所を示します。

周辺の避難場所等を近い順に3つ示します。

新開公民館

約71 ｍ

新開公園

約86 ｍ

第２団地自治会連絡事務所

約103 ｍ

新開球場

約280 ｍ

南城市佐敷老人福祉センター

約418 ｍ

馬天小学校

約919 ｍ

周辺の避難所等を近い順に3つ示します。

◆ 解説
避難場所は、災害の危険から一時的に避難するところです。
避難所は、一定期間滞在し、避難者が生活できるところです。
※ 避難場所は災害の種類ごと（地震、津波、洪水、土砂災害）に分けて指定されています。
詳細な情報については、対象地点の市区町村が公表しているハザードマップ等をご確認ください。
＜出典＞
PAREA-Hazard(2018)／国際航業㈱5シリアルNo. 20190315091911764568

6.

土地の履歴 ①航空写真

過去の航空写真を示します。
1961～1964年

1974～1978年

1979～1983年

1988～1990年＜出典＞
地理院タイル／国土地理院

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6.

土地の履歴 ②土地利用

過去の土地利用分類を示します。
1974～1977 年

1984～1987 年

1994～1997 年◆ 解説
過去に工業用地として利用されている場合は土壌汚染が発生している可能性があります。
河川だった土地や造成された土地は、地震のゆれが大きくなったり、液状化が発生する可能性が高くなります。
＜出典＞
細密数値情報（10mメッシュ土地利用）／国土地理院

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