9かかっている︒
産業建設部長たのは何橋あるのか︒

安平
安平

橋梁は八橋であり︑優先

小松島市土石流対策予防計画の中に︑簡易策には定期的なパトロー的に補修工事を進めてい毎年六月該当する雨量計を設置するとあるル を 実 施 す る と あ る が︑く︒

産業建設部長急傾斜崩壊予防対が︑何カ所に設置されて点検を行っているのか︒

市内に土石流危いるのか︒
政策監

警察︑消防本部︑防災安険予想地域が五十カ所あるが︑雨量計を設置して全課︑都市整備課によっ記録を残しているのか︒

安平

記録は残をなぜ物品購入で発注さ電気工事と思われる業務

設 置 委 託 業 務 に つ い て︑て目視点検を行っている︒ ビ放送共聴設備機器購入

地上デジタルテレ

安平

産業建設部長安平

入札の結果の雨期を迎える前に︑県︑についている場所はない︒
なのか︒

していない︒

いつ設置する予定政策監

安平の割合が大部分であるこ記録を残すことは︑ 産業建設部長

そのパトロールの災害の予知予想ができる

過去の事故歴や変動の動とから︑工事としてでな雨量計の設置でか︑設置する場所をどこき︑現在の安定性を見るく物品購入が望ましいとれたのか︒にするのか︑調査研究をこととなり︑いつ補修工判断した︒

製品代金していきたい︒

事を行うのか︑どれだけ公共施設の点検についてくと聞いているが︑幾つの鉄扉は常時閉鎖してお扉が設置されている︒こ防に約百カ所を超える鉄安平の長寿命化修繕計画の策

道路橋点検を行った後も記録を残してほしい︒

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産業建設部長あった︒これはダンピン

札結果は約七百万円で二千三百万円であり︑入の規模の工事を行うのか︑ 安平

この業務予算はもの扉が開かれたままに定は︒

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び︑作業内容及び製品のらないよう現地へ足を運今回の入グではないか︒

周知徹底と啓蒙活動を三年度に作成したい︒

平成二十行ってはどうか︒
消防長て︑速やかに補修等を行確認を行っている︒

道路橋点検におい的にプレートによる看板う必要があると判断され県において計画設置をして︑啓発活動に年寄りまで楽しみながら部がある︒子どもからお近くの山あいに乗馬倶楽

武田やリーフレット等の改訂り︑今後︑パンフレット場として希少な施設であた 中︑ 動 物 と 触 れ 合 う

然に親しむ機会が減少しは︒と保管方法及び個人情報か︒台帳の取り扱い範囲に何名が登録しているのい る が︑ 要 援 護 者 台 帳

援マニュアルを作成して新見城跡地のすぐ健康づくりができるので時にはアピールしたい︒

五百八十を競争している︒見ていかに早く馬に乗り走るかのバーを飛び越えて︑いに置かれた十カ所くらい

高さ一メートル位に水平

武田乗 馬 倶 楽 部 で は︑楽部があると紹介する︒

る方などに本物の乗馬倶い︒

県に要望していただきた刈りや清掃をするようにてくれない︒定期的に草にお願いをしなければし排水が大変悪い︒毎年県やヨシがたくさん生えてができていないため︑草生川上流部は護岸の整備

新居見町から分流した芝武田活動に活用するため開示

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祉部が管理している個人

災害時に備えて︑保健福動にも支障が生じている︒

り︑平常時の民生委員活

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武田

ドで管理している︒

情報は︑ＩＤとパスワー消防本部に保管し︑個人で入力し︑防災安全課と八名が登録︒介護福祉課

市民福祉部長

紹介してはどうか︒
保健セン

神田瀬川上流の清掃と排水対策をて大変楽しい︒農家で田産業建設部長

する考えはないか︒

神田瀬川の上流でんぼを耕す牛などが消えて要望したところ︑市や市民福祉部長

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武田

災害時要援護者支民生委員活動助ける
要援護者情報開示は度の情報を提供する︒

は住所︑氏名等︑必要限上げるため︑民生委員に地確認し︑県に要望する︒ たが︑避難支援等に実を県に対ししてＰＲしてはどうか︒

も︑今後︑毎年草刈りやことは慎重な取り扱いの動物や自清掃作業をするとの回答

観点から行っていなかっ

産業建設部長をいただいた︒護岸は現使いトレーニングしていターで乗馬型健康機器を市民福祉部長● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●

10

覚 議員

子ども医療費無料化
中学卒業まで拡充を日本共産党 宝答 中学卒業まで拡充の考えはない
宝

つよう中学卒業までを求情にかかわらず健全に育保健福祉部長になる考えは︒

案もできるモデル自治体

本県は地域活性化臨

時 交 付 金 を 充 て︑ 本 年めておく︒

リットはあるが︑同省通半分が国の措置というメ減免額の十一月から乳幼児医療費助成の県制度として︑小本市でも中学卒業まで拡だけでも全国で三十一件︒

遅れ︑死亡した人が昨年後には対応したい︒

厚労省統一基準で半年モデル事業は困難︒

知の基準は︑本市要綱基窓口負担減免学三年生まで引き上げる︒
要綱の改善を充できないか︒市独自で厚労省は︑七月一日付通佐那河内村︑神山町は中も国保会計基金四億円の知﹁生活困窮の国保被保準より減免対象が広がる︒

一部を充てれば拡充はで険者への対応﹂で窓口負学卒業まで拡充している︒ 宝 経済的事由で受診がきる︒

る︒中学卒業まで拡充の料化を十一月から実施す

小学三年修了時までの無市長カ月分以下の世帯に適用金が生活保護基準額の三活保護基準額以下で︑貯いる︒失業者で収入が生担金減免の基準を示しての条項がなく︑失業︑廃⁝⁝ そ の 他 特 別 な 事 情 ﹂七百十七条﹁貧困に陥り免基準には︑地方税法第宝

国保税減免基準の改善を求める考えはない︒と明確化した︒他市町村業した困窮者が減免され

県 の 制 度 に よ り︑

宝より半年早く実施し︑国ない︒リストラ離職者へ

本市国保税条例の減値ある投資︒未来を担うへの実態に基づく改善提

本市の人口増への価

子どもたちが家の経済事

邦男 議員

運輸部バス事業︑正職員のみの体制で十月以降の事業展開は可能か
前進クラブ 立川までとする募集をし︑雇合は合意を否定している︒
運輸部非正規職員立川

このことへの認識は︒

正職員で構成する用した︒

市長の任用辞令は課長名で出任用した課長の権
立川

組合とは協力の覚書を交間への移籍は全員の正非正規職員とのことは︑臨時職員の任用は︑ 限は大きい︒課長が︑民地 方 公 営 企 業 法 に よ り︑社員雇用を約束している︒

四国運輸局の指導のもと︑わしている︒
課長が担当できる︒

このことへの市長の認識

非常勤職員の任用期間適切に対応する︒

は原則一年である︒

市長

正職員組合との覚書の件︑

立川

先 の 市 長 答 弁 中︑立川

必要最小限全員雇用の要

運輸局は受委託に関する

現職非正規職員の任用辞令には期間の明示望をする旨を示した︒

立川

書への承諾はない︒

説明の上雇用した︒確認

務内容・休暇・報酬等を確認書に︑契約期間・勤市長

労働組合との合意形成が

立川

市長

か︒

た︒これの存在を認める

八月に労働組合を結成し立川間会社︑市当局︑組合の受委託に関しては︑ 立川認めている︒

四者協議が必要である︒

輸局の指導のもと︑適切答弁していない︒四国運市長

内容とは認めていない︒

非正規職員が本年たのか︒

絶対必要条件であるこ市長

広報等を通じ二十四国運輸局指導の運輸局︑受委託民な対応をする︒

合意に達したとは市長とを認めているが︑同組説明の段階で話し一年四月から九月三十日非常勤運転者雇用がない︒

昨 年 の 説 明 会 で︑は︒

市長

されているが︒

答 現在その方策については答弁を差し控える● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●11の保険税減免を積極的に収監以外は減免できない︒ 定を生かし﹁災害︑病気︑ もと適切な対応をしてい負傷等特別な事情が生じ今の基準は変えない︒
た時は﹂を書き加えるよう求める︒市が本人接触始への努力である︒

受委託料算出の根

拠が不明確である︒

立川

立川

市長

答弁は重大な問題

点 を 含 ん で い る︒ 即 ち︑ついてのつめの最中であく︒

立川

九月三十日に雇用を打ちの批判・意見を聞く︒

その後において︑議会

現在︑契約内容に始には時間的余裕はなる︒

十月一日受委託開推進せよとの厚労省通知
ストラ等による収入減﹂しないため︑保険証交付

その後︑正職員だけで切ると言っている︒

病気や負傷すれば保険証交付⁝が分かる
資格証改善をできることが伝わらない︒ か︒
国保法施

非常勤運転手の雇い︒なぜそこまで急ぐのを減免基準に加えるべき宝

国民健康保険の資格では︒
保健福祉部長バス業務の遂行は可能

証明書の注意事項の中

同 省 通 知 で は︑
市長

政策監

行規則で記述事項が定めか︒に﹁災害等の発生時には篤 議員するとのこと︒社風に合際は︑委託先業者が選別は全員雇用であった︒実条件として︑非常勤職員いる︒委託先を選定する託する計画が進められて天羽天羽を得ない︒となることは理解せざるない場合︑雇用が不可能される側との合意ができ市長ているのでは︒

だ︒委託の条件に違反し一日からは困難だ︒当分支局に出ていない︒十月の一部委託の申請が運輸

天羽られない︒

するための面接は︑認め全員雇用が条件で雇用する側と雇用わない方は︑お断わりすある︒委託先業者が選別

現在まで︑市バス非常勤職員の雇用継続を十月一日からの委託は不可能るとも言っているよう

市バスの一部を委

答 全員雇用不可能も理解せざるを得ない

日本共産党 天羽

市バス管理の受委託
非常勤職員は全員雇用が条件ではは非常勤職員を継続雇用

産業建設部長るのになぜか︒ては︑経済的かつ効果的な施策を検討する︒

対応チューナー上回ったため浸水被害が地上デジタル放送

市長発生した︒しかし︑これ

天羽

今回の雨
して︑市バス運行をした

量は︑ポンプ場の能力をに委託ができるよう努力

ま で の 雨 水 対 策 に よ り︑

二十四日でアナログ放送

しかけている︒対策はを周知してほしい︒

償配布がある︒その内容策として︑チューナー無二〇一一年七月無償配布の手続周知をしている︒

浸水被害は軽減されたとが終了する︒低所得者対

台風九号被害状況 床上浸水

八月八日︑九日の五十八棟︑床下浸水百三十九棟

天羽

台風九号による被害状況

西に流れる排水路があ天羽

生活保護世帯︑障がい者

ー の 無 償 配 布 の 対 象 は︑保健福祉部長

チューナ
政策監

る︒この排水路が崩壊しのいる世帯で︑市民税が中田町池ノ内を東れ六ヵ所︑床上浸水五十かけている︒どう対応す

非 課 税 世 帯 な ど︒ な お︑は︒

八棟︑床下浸水百三十九るのか︒

た︒ミリカホール前に大川北地区に浸水被害が出天羽えている︒整備にあたっ

壁は改修更新の時期を迎路は広見川である︒水路

産業建設部長である︒

免除を受けることが必要

ＮＨＫ放送受信料の全額

その排水規模ポンプ場ができてい北浜を中心とする棟の被害が出た︒

市内では︑山崩池ノ内の排水路が崩壊考える︒

十月一日から円滑らどうか︒● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●現時点で︑その方用期間は九月三十日まで

該当者には減免を行う等られており︑記述改善は市長申し出を﹂と細字の記載である︒非常勤運転手の適切な配慮を求めているできない︒

策の答弁は差し控える︒がある︒国保法第九条規職を守るための受委託開が︑本市条例では天災やがある︒これを受け︑﹁リ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●12

意見書３通関係大臣に送付しました

市議会議員年金制度の国立大学法人等の安定的な九十七回代議員会での﹁市議会議員年金制度の安定的運営

平成二十一年二月十日に開催された市議会議員共済会第中期目標期間に向けて︑文部科学省は︑第一期中期目標期

分方法については︑平成二十二年度を初年度とする第二期

国立大学法人の財務基盤の中核である運営費交付金の配運営の確保に関する意見書 ︵抜粋︶の確保に関する決議﹂後︑その要請により︑各都道府県単間における各大学の努力や成果を評価した上で︑資源配分廃止を求める意見書

位で国に対し上記意見書等が提出されているところである︒に反映させるなど競争原理や成果主義の観点から見直しを進めているところである︒

同決議の趣旨はもっともであるが︑現実には︑安定的運営を図るには︑掛金の増大や給付の縮小など最大限の自助

徳島大学は地域の要請に応えて︑専門研究者を派遣して地域振興に関わる諸事業を支援しており︑付属病院は高度努力をしても︑大きな公費投入以外に方法はないと考える︒
ただ︑公費を投入しても︑この年金制度は将来的に維持がこれ以上に運営費交付金削減及び定員削減が続くと︑力点医療の提供や医師派遣等によって地域医療を担っている︒

市町村合併による議員激減の影響であるが︑これから合を本来業務に集中させざるを得ず︑地域への貢献が大幅に困難なことは明らかである︒
併を行う市もあると思うが︑現在︑合併を成し遂げた市で低下することが危惧される︒

よって︑国会並びに政府におかれては︑国立大学法人及あっても︑次回から定数減を大幅に行う市もある︒合併する︑しないにかかわらず︑議員定数減は時代の流れでもあび国立高等専門学校に係る安定的な運営の確保のため︑次記の事項について配慮するよう強く要望する︒

り︑減り続ける会員のもとでは共済制度は成り立たない︒
年金制度を廃止するにしても︑公費投入はしなくてはならないが︑制度を維持し続ける方が公費負担はずっと大きなお︑廃止する際には︑議員年金への加入は法によってでき︑地域間格差の一層の拡大につながらないよう︑必している﹁知の拠点﹂としての機能や役割を十分に発揮

一︑国立大学法人等が︑安定的な運営のもとで地域に果た強制されているものであり︑会員が積み立ててきた金額は要な運営費交付金が減額することなく確実に措置されるくなると考える︒

保証されるべきであり︑現在の年金受給者に対する支給はよう配慮すること︒

ＯＥＣＤ 諸国水準を目指した拡充を図ること︒

二︑国立大学法人等に対する国からの財政的支援について︑国の責任において継続されるべきである︒
よって︑国におかれては︑市議会議員年金制度の廃止に向けた特段の措置を講じられるよう強く要望する︒