中期経営計画に関する取組状況報告（令和２年度実績）

１．全体概要【年度評価区分】
各 年 度 の 取 組 計 画 に 対 す る 実 績 と と も に ，令 和 ４ 年 度 末 の 到 達 点（ 目 標 値 ）に対する進捗度合を勘案して，次の４段階で評価しています 。なお，事業の未実施等，評価できない場合に「－」（評価不能）として記載しています。
Ｓ：計画よりも進捗
Ａ：計画通りに進捗
Ｂ：概ね計画通りに進捗
Ｃ：進捗に遅れが見られ，改善が必要

項目
番号

取組項目

受託事業におけ１－１ るサービス向
上・充実

１－２

受託事業における効率化の推進

受託事業におけ達成指標
利用者満足度

目標値（令和4年度
末）

実績
Ｒ元
100％

90.0％以上（市民サービス事業）

Ｒ２
中止

研修受講者数

累計120人以上

42人

中止(累計42人）

業務見直し件数

累計5件以上0件

2件(累計2件）

競争発注率

50.0％以上

52.5％

45.6％

業務の進行管理

進行管理の徹底

進行管理の徹底 進行管理の徹底

公金納付期限の遵守 納付期限の遵守

納付期限の遵守 納付期限の遵守

検証の仕組みづくり
検証の取組定着と取組の定着仕組みの構築試行実施

委員会等の開催回数 累計30回以上

11回

7回(累計18回)

87.2％

88.3％

89.9％

91.3％

16件

15件（累計31件）

１－３ る適切な事務処

理の推進

受託事業に関す
１－４る取組の検証２－１ 市民雇用の推進

障がい者の就労
２－２
機会の提供

２－３

２－４

市内事業者との連携の推進

就労体験に関する取組の推進３－１ 情報提供の推進

地域や団体等と
３－２
の連携

３－３

職員の育成・人材確保

職員全体の市民雇用
86.0％以上
率
事務局勤務を除く市
90.0％以上
民雇用率
業務発注件数

累計50件以上

法定雇用率の遵守・
遵守・継続
継続

遵守・継続

遵守・継続

市内事業者発注率

87.2％

85.6％

協力事業者（市内）100社以上
登録数

93社

93社

就労体験受入者数20人

0人(累計20人）

就労体験メニュー数 累計30種類以上

30種類

0種類(累計30種類）

法人基本情報等の公情報提供の充実表

独自ホームペー
情報提供の推進
ジの開設

受託事業情報の提供 情報提供・更新

情報提供の推進 情報提供の推進

87.0％以上

累計60人以上

多様な主体との関係
認知度向上
づくり
地域行事等への参
累計20回以上
加・協力
ＯＪＴの推進

スキル継承

ＯＦＦ－ＪＴ受講回
累計40回以上
数

1

取組の検討

取組の検討

2回

1回（累計3回）

OJTの推進OJTの推進

16回

年度 掲載
評価 頁

8回(累計24回）

-

Ｐ２

Ｂ

Ｐ３

Ａ

Ｐ４

Ａ

Ｐ５

Ｓ

Ｐ６

Ａ

Ｐ７

Ｂ

Ｐ８

-

Ｐ９

Ａ

Ｐ10

Ｂ

Ｐ11

Ｂ

Ｐ12

２．実施計画取組状況
視点１

受託事業におけるサービス向上・充実，効率化の推進

取組項目

１－１

受 託 事 業 に お け る サ ー ビ ス 向 上 ・ 充 実 Quality）

市からの受託事業において，これまで蓄積してきたノウハウや 実 績 を 活 か し ，公 社 か ら の 提 案 等 を 含 め て ，サ ー ビ ス 向 上 ・充実に資する取組を検討・実施する。
取組概要

また，市の事業所管部署と連携を図り，市における総合的な交通環境の整備やスポーツ振興施策，コミュニティ施策等の視点ももちつつ，受託内容の拡充，新たな事業の受託，指定管理者制度への対応など創意工夫に基づく取組を推進する。
内容

接遇に関する利用者満足度

基準値（平成３０年度）①
令和２年度実績

内容

９０．７％（管理運営事業）
中止（管理運営事業）

目標値（令和４年度）

達成指標

９ ５ ．３ ％（ 市 民 サ ー ビ ス 事 業 ）９０．０％以上

維 持

従事者向け各種研修の累計受講者数

基準値（平成２９年度）

年間３１人

②
令和２年度実績

０人【累計４２人】

目標値（令和４年度）

４年間累計１２０人以上

継続

取組計画
・サービス向上等に資する取組の創意工夫，検討・提案
年度計画

・業務の実施におけるリスク管理及び対応の徹底
・利用者満足度調査の実施（管理運営事業）
・従事者向け接遇研修等の実施○ こ れ ま で ， 教 育 部 学 務 課 か ら 児 童 の 登 校 時 の 見 守 り を 受 託 し てき た 実 績 も あ り ， 令 和 ２ 年 ７ 月 か ら 福 祉 健 康 部 健 康 推 進 課 か ら
児童 等の 通 学路 （ 下 校時 ）の 見 守り 事 業 の 受 託 に つ なげ た 。
○ 図 書 館 分 館 ５ 箇 所 の 敷 地 内 の 整 備（ 主 に 除 草 ）に つ い て ，公 社 営

取組実績

繕 チ ー ム の 活 用 を 提 案 し た こ と で ， 令 和 ３ 年 度 か ら の 受 託 に つ
なげ た 。
○ 適 切 な 業 務 の 実 施 に つ な げ る た め ， 自 衛 消 防 訓 練 等 を 計 画 的 に実施 した 。
○ 予 定 し て い た 利 用 者 満 足 度 調 査 並 び に 接 遇 研 修 は ， 新 型 コ ロ ナ
ウイ ルス 感 染症 拡 大 防止 の観 点 から 中 止 とし た。

年度評価－： 評価 不 能
→ 受 託 業 務 に 適 切 に 対 応 す る 中 で ， サ ー ビ ス 向 上 等 に 向 け た 創 意
工夫 に努 め てい く 必 要が ある 。
→ 災 害 時 等 の 公 社 管 理 施 設 の 対 応 に お い て は ， 市 と 災 害 基 本 協 定

今後の取組に

締 結 後 ， 各 事 業 所 管 課 と 具 体 的 内 容 を 盛 込 ん だ う え で 覚 書 を 締おける課題等結 し ，円 滑 な実 施 に つな げる 必 要が あ る 。
→ 引 き 続 く コ ロ ナ 禍 に お い て も ，サ ー ビ ス 向 上 ・ 充 実 や 効 率 化 に 資
す る た め ， 利 用 者 満 足 度 調 査 や 接 遇 研 修 の 安 全 な 実 施 に 向 け た
取組 が必 要 であ る 。

2

視点１

受託事業におけるサービス向上・充実，効率化の推進

取組項目

１－２

受 託 事 業 に お け る 効 率 化 の 推 進 (Cost)

市からの受託事業を実施するに当たり，これまで蓄積してきたノウハウや実績を活かしながら，創意工夫に基づく業務 の取組概要

見直しや改善の取組の 検討・提案に取り組み，業務効率の向
上やコストの抑制・縮減につなげる。
内容

業務の効率化，コスト抑制等に関する見直し件数

基準値（新規の取組）―①
令和２年度実績

２件【累計２件】

目標値（令和４年度）

４年間累計５件以上

推 進

民 間 事 業 者 へ の 委 託 業 務（ 調 査 点 検 ，警 備 ，清 掃 な ど ）達成指標
内容の発注における競争発注率（発注金額の割合）※シルバー人材センターや障がい者団体への発注は除く②

基準値（平成２９年度）

５２．２％

令和２年度実績４５．６％

目標値（令和４年度）

５０．０％以上

維 持

取組計画
・受託事業における業務プロセス等の検証・受託事業におけるコスト状況の検証
年度計画

・受託事業における業務効率やコスト抑制等に資する取組の創意工夫，検討・提案
・業務委託における公正性や透明性の確保○各業務の実情を踏まえ，既存のマニュアルの改定 を行うほか，新たなマニュアルを作成した。
○自転車等駐車場事業におけるパトロール隊と撤去隊統合に
よ る 業 務 効 率 の 向 上 に 努 め た【 業 務 効 率 ・ コ ス ト 抑 制 １ 件 】○令和３年度受託事業の仕様の見直し等を市へ提案し，コス取組実績ト縮減に繋げた【業務効率・コスト抑制１件】○委託業務の発注に当たり，競争性の確保に努めた【 競 争 発 注 率 ４ ５ ． ６ ％ （ 前 年 度 比 ▲６ ． ９ ポ イ ン ト ） 】 。
※シルバー人材センター及び障がい者団体への発注を除く○公社規程に基づく委託業務の適正な発注に取り組んだ。

年度評価

Ｂ：概ね計画通りに進捗→サービスの維持・向上と業務の効率化・コスト抑制のバランスに留意しながら，各種検証や業務の見直し検討を継続

今後の取組における課題等していく必要がある。
→効率化やコストに対する意識を高めながら 日頃の業務の遂行に努めていく必要がある。

3

視点１

受託事業におけるサービス向上・充実，効率化の推進

取組項目

１－３

受 託 事 業 に お け る 適 切 な 事 務 処 理 の 推 進 (Delivery)

市 か ら の 受 託 事 業 を 仕 様 に 基 づ い て 着 実 に 実 施 す る に 当 たり，各業務の定期的又は随時の進捗管理を徹底する。

取組概要

また，市からの委託料や施設の使用料をはじめとした多くの公金等を取り扱うため，正確かつ迅速な取扱いを徹底する。
内容

市からの受託事業における事務処理の進行管理

基準値（平成２９年度）

業務の進行管理の徹底①
令和２年度実績

進行管理の徹底

目標値（令和４年度）

業務の進行管理の徹底

継 続

達成指標
内容

市との契約に基づく施設使用料等の納付期限の遵守

基準値（平成２９年度）

市への公金納付期限の遵守②
令和２年度実績

納付期限の遵守目標値（令和４年度）

市への公金納付期限の遵守 継続

取組計画
・定期的又は随時における業務の進捗確認及び適切な対応
年度計画

・使用料等の収納・集金・保管・納付の適正処理
・公認会計士による月次・年次での会計帳票類の確認及び公認会計士の指導を踏まえた対応○事務局全体（正規職員）や事業係におけるミーティングを活用し，業務に関する情報共有を図るとともに，業務の進捗管理や情報共有を行った【進行管理の徹底】。
○施設等で収納した使用料等について，適切な管理を徹底す

取組実績

るとともに，それぞれの期日に応じて， 遅延することなく市への納付を確実に行った【納付期限の遵守】。
○公認会計士による会計帳票類の定期的な確認や指導・助言を受ける中で，適切な会計処理に努めた。

年度評価

Ａ：計画通りに進捗→仕様に基づく業務の確実な実施に当たっては，引き続き，
複 数 の 視 点 か ら の 進 行 管 理 の 徹 底 に 努 め て い く 必 要 が あ

今後の取組における課題等る。
→業務遂行上で，様々な事態があった場合でも，必要な業務を着実に執行するため，日頃から対応の備えを多角的に検討しておく必要がある。

4

視点１

受託事業におけるサービス向上・充実，効率化の推進

取組項目

１－４

受託事業に関する取組の検証

市からの受託事業に関する取組実績を振り返り，現状の把握や課題の整理に基づく見直し・改善に向けた取組の方向性を
取組概要

整理・確認し，職員における気付きを促しながら，その後の取 組 に 活 か す な ど ，Ｐ Ｄ Ｃ Ａ マ ネ ジ メ ン ト サ イ ク ル ※ １ を 活 用
した取組を推進する。
内容

受託事業に関する検証の仕組みづくりと取組の定着

基準値（新規取組）－①
令和２年度実績

年間工程表活用の試行実施

目標値（令和４年度）
達成指標

内容

事業検証の取組定着

推 進

受託事業の検証に関する委員会等の累計開催回数

基準値（平成２９年度）②

年間７回（ＱＣ委員会※２４回，事業推進会議３回）

令和２年度実績

７回【累計１８回】

目標値（令和４年度）

４年間累計３０回以上

充 実

取組計画
・受託事業の振返りに基づく取組検証に関する仕組みの構築
年度計画

・受託事業の取組検証を踏まえた見直し，改善検討
・ＱＣ委員会等の活用推進
・事業所管部署との情報共有，意見交換の実施○主要な事業を対象とした振返りに基づく取組検証の試行 実
施に取組んだ【年間工程表活用の試行実施】。
○ＱＣ委員会や事業推進会議を開催し，サービス向上や業務の効率化に向けた検討を行った【ＱＣ委員会 ２回，事業推取組実績

進会議５回】。
○事業所管課との定期的なミーティングを通して，受託事業に関する情報や課題等の共有を図るとともに，対策等の検討を行った。

年度評価

Ａ：計画通りに進捗→受託事業に関する取組検証においては，ＱＣ委員会を活用しつつ，様々な視点からの見直し，改善 等に取り組んでい今後の取組における課題等く必要がある。
→より良いサービスの提供や，業務の効率化， 仕様に基づく
着実な履行につなげるため，引き続き，事業所管課と密に連携を図る必要がある。

※１

Plan(計 画 )－ Do(実 施 )－ Check(評 価 )－ Action(改 革 ・ 改 善 )と い う 一 連の 流 れ (サ イ ク ル )を 活 用 し ， 取 組 の 振 返 り に 基 づ き ， 日 常 業 務 等 の 適 切 な
実施や見直し，改善につなげる仕組みのこと※２

サービスの向上を図るために，現状の分析や改善策等の検討，改善の取組実施後の検証などを行う会議

5

視点２

地域貢献の推進取組項目

２－１

市民雇用の推進

市民との連携による協働を推進し，サービスの担い手として市民の力を活かす観点から，受託事業の状況に応じて雇用機取組概要

会を確保しながら，積極的に市民雇用を推進する。
内容①

公 社 の 雇 用 職 員 全 体（ 正 規 職 員 を 除 く ）に お け る 市 内
在住者の割合（市民雇用率）

基準値（平成２９年度末）

８６．８％

令和２年度実績８８．３％

目標値（令和４年度末）
達成指標
内容
②

８６．０％以上

維 持

事 務 局 以 外 に 勤 務 す る 公 社 の 雇 用 職 員 に お け る 市 内
在住者の割合（市民雇用率）

基準値（平成２９年度末）

９０．６％

令和２年度実績９１．３％

目標値（令和４年度末）

９０．０％以上

維 持

取組計画
・良好な勤務環境の維持及び改善に向けた取組の検討，推進・受託事業を通じた新たな雇用機会の確保の検討，推進
年度計画

・雇用機会（職員募集）に関する情報提供の推進
・女性職員割合の維持（３０％以上）〇新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から，基本的な感染防止対策を実施するとともに，事務局でのテレワーク勤務を推進した。
○クールビズや熱中症対策推進のほか，計画的な休暇取得，
定 時 退 社 の 励 行 等 に よ り ，良 好 な 勤 務 環 境 の 維 持 に 努 め た 。
○職員の募集に際しては，市報や調布エリアを中心に配布さ取組実績

れる民間媒体を活用し，広く市民への周知を図りながら，
市民雇用を推進した【市民雇用率８８．３％（ 前 年 度 ＋ １ ．１ ポ イ ン ト ），施 設 等 の 市 民 雇 用 率 ９ １ ．３ ％（前年度比＋１．４ポイント）】。
○働きやすい環境の確保に努めた中で，女性職員の割合は，４３．３％（前年度比＋３．０ポイント）となった。

年度評価

Ｓ：計画よりも進捗→良好な勤務環境の維持に努めつつ，今後も引き続き，市民
雇用に取り組んでいく必要がある。
→人材確保の困難化が見られる中で，業務の安定的な実施に今後の取組にも留意しながら，必要となる職員の確保に取り組んでいく

おける課題等必要がある。
→コロナ禍においても市民雇用を推進し，受託事業の状況に応じて雇用機会を確保していく必要がある。

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視点２

地域貢献の推進取組項目

２－２

障がい者の就労機会の提供

障がい者の社会参加を支援するため，市からの受託事業において，福祉作業所と連携した多様な取組を推進する。
取組概要

ま た ，法 人 と し て ，障 が い 者 雇 用 に 関 す る 法 定 雇 用 率 ※ を 遵 守する。
内容

障がい者団体への業務発注件数（年間契約を除く）

基準値（平成２９年度）

年間１１件

①
令和２年度実績

１５件【累計３１件】

目標値（令和４年度）

４年間累計５０件以上

拡 大

達成指標
内容

障がい者雇用に関する法定雇用率の遵守・継続基準値（平成２９年度）

法定雇用率の遵守・継続

令和２年度実績

法定雇用率の遵守・継続目標値（令和４年度）

法定雇用率の遵守・継続

②
維 持

取組計画
・障がい者団体への継続的な業務の発注
・障がい者団体への新たな業務発注の検討，実施
年度計画

・障がい者団体等との情報共有や意見交換の実施
・障がい者雇用の継続（法定雇用率の遵守）
・障がい者雇用の拡充検討○障がい者団体に，年間契約であるメール業務やこころの健
康 支 援 セ ン タ ー に お け る 清 掃 業 務 な ど を 継 続 的 に 委 託 した。
○簡易な業務を中心に，既存の実施事業おける障がい者団体と の 連 携 を 検 討 し た【 発 注 件 数：１ ５ 件（ 年 間 契 約 を 除 く ）】。
○新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から， 夏季の市民

取組実績

プールが開設されなかったことから，例年行っている障がい者団体による飲食物の販売が中止となった。
○調布市福祉作業所等連絡会と適宜情報交換を行い， 業務に関する情報の共有等に努めた。
○事務局勤務における障がい者の雇用に継続的に取り組むとともに，法人としての法定雇用率を満たした【法定雇用率の遵守・継続】。

年度評価

Ａ：計画通りに進捗→今後も，調布市福祉作業所等連絡会との情報共有等に努めながら，継続的な業務の発注や，多様な形での連携に取り今後の取組における課題等組んでいく必要がある。
→障がい者雇用については，関係機関等と連携しながら，雇用の継続が可能となるよう努めていくとともに，更なる拡充の可能性を模索していく必要がある。

※

事業主における従業員のうち，障がい者の雇用の促進等に関する法律において義務付けられている障がい者の雇用割合のこと

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視点２

地域貢献の推進取組項目

２－３

市内事業者との連携の推進

地域経済の発展に寄与する観点から，市からの受託事業における公社からの業務委託（再委託）については，「協力事業取組概要

者 登 録 制 度 ※ 」の 活 用 及 び 運 用 改 善 を 図 り な が ら ，市 内 事 業 者との連携に取り組む。
市 か ら の 受 託 事 業 の 実 施 に 当 た っ て の 公 社 か ら の 業
内容

務委託（調査点検，警備，清掃など）における市内事
業者の比率（発注金額の割合）

①

達成指標

基準値（平成２９年度）

８６．９％

令和２年度実績８５．６％

目標値（令和４年度）
内容

８７．０％以上

向 上

協力事業者登録制度における市内事業者登録数

基準値（平成２９年度末）

９６社

令和２年度実績

９３社②
目標値（令和４年度末）

１００社以上拡 大取組計画
・協力事業者登録制度の活用推進及び運用改善並びに周知
年度計画

・市内事業者と連携した受託事業実施の推進（発注推進）○ホームページに，協力事業者登録制度の概要を公開し，周知に努めた。
〇登録事業者数は，新型コロナウイルス感染症拡大の影響 により，公社からの委託業務量が減少したことから新たな事業者の登録は無かった【市内事業者登録数：９３社（前年

取組実績

度比増減無し）】。
○事務の発注に当たっては，市内事業者との連携を推進したが，新型コロナウイルス感染症拡大の影響 により発注総額が減少したことから，市内事業者への発注割合は低下した【 市 内 事 業 者 発 注 率 ： ８ ５ ．６ ％（ 前 年 度 比 ▲ １ ．６ ポ イ ン
ト）】。

年度評価

Ｂ：概ね計画通りに進捗→協力事業者登録制度への，市内事業者を中心とした登録を今後の取組に促すため，当該制度の事業者における認知度の更なる向上

おける課題等に向けた工夫を検討・実施する必要がある。

※

公社の契約における安定性・効率性の確保を目的に，市内事業者を主な対象として，公社からの受注を希望する事業者を一定の審査を経て登録す
る制度

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視点２

地域貢献の推進取組項目

２－４

就労体験に関する取組の推進

市からの受託事業の実施や法人運営等の機会を通して，様々な主体と連携しながら，子どもや若者，障がい者等における取組概要

就労意識の啓発や就労意欲の向上等に寄与する観点から，積極的に就労体験の受入に取り組む。
内容

就労体験の累計受入者数

基準値（平成２９年度）①

達成指標

２ ８ 人 ( 参 考：平 成 27 年 ～ 平 成 29 年 の平 均 16 人 )令和２年度実績

０人【累計２０人】

目標値（令和４年度）

４年間累計６０人以上

内容

維 持

就労体験が可能な延べメニュー（業務）数

基準値（平成２９年度）

累計２０種類②
令和２年度実績

０種類【累計３０種類】

目標値（令和４年度）

年度計画

取組実績

年度評価

累計３０種類以上

充 実

取組計画
・障がい者就労支援に関する関係機関等との連携による障がい者の就労体験の受入・ちょうふ若者サポートステーションとの連携による若者の就労体験の受入
・教育委員会及び中学校との連携による中学生の職場体験の受入○新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から ，調布市障害者地域生活就労支援センターからの受入は中止された。
○新型コロナウイルス感染拡大の影響で， ちょうふ若者サポ
ートステーションからの若者の就労体験の受入要望は無かった。
○新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から ，調布市教育委員会が実施する中学生の職場体験事業は中止された。

－：評価不能→今後も関係団体と連携しながら就労体験の受入を継続する
ことを通じて，体験者における就労意識の啓発や就労意欲の向上などに貢献できるようにしていく。

今後の取組における課題等→安定的かつより良い就労体験の受入を行うに当たり，受入体制の整備や関係団体の意見等も踏まえた体験メニューの工夫に取り組む必要がある。
→コロナ禍における就労体験の在り方について検討する必要
がある。

9

視点３

組織の活性化

取組項目

３－１

情報提供の推進

法人経営に関する情報を積極的かつ分かりやすく発信することで，経営の信頼性・透明性の向上につなげる。
また，市からの受託事業におけるサービス向上のほか，市民

取組概要

における公社の認知度を高める視点も踏まえた情報提供に取り組む。
内容

法人経営に関する基本的な情報や関連資料の公表

基準値（平成２９年度）

継続的な情報の提供・更新

令和２年度実績

継続的な情報の提供・更新①

目標値（令和４年度）
達成指標
内容

公社独自のホームページを活用した情報提供の充実

充 実

市からの受託事業に関する情報の提供

基準値（新規の取組）－②
令和２年度実績

情報提供の推進

目標値（令和４年度）

受託事業関連の情報提供・更新 推 進

取組計画
・独自のホームページを活用した，適時・適切な情報提供の推進及び提供情報の拡充検討
年度計画

・市民における公社の認知度向上に資する情報提供の推進
・様々な媒体を活用した情報発信の検討，実施○独自のホームページを活用して，事業計画・予算や事業報
告・決算，評議員会・理事会議事要旨，利用者満足度調査
結果，中期経営計画の取組状況などについて，情報提供を行った。
また，新たに協力事業者登録制度の概要を公開した 【継続取組実績

的な情報の提供・更新】。
○新型コロナウイルス感染拡大防止のために行われた 自転車
等駐車場管理室の時間短縮等の情報提供を，適宜ホームページに掲載した。
ま た ，Ｓ Ｎ Ｓ（ Twitter）や 求 人 情 報 誌 等 で 求 人 情 報 を 提 供した【情報提供の推進】。

年度評価

Ａ：計画通りに進捗→ホームページの活用に当たっては，分かりやすさや，適宜の情報更新等に努めることで，経営の信頼性や透明性の向上につなげていく必要がある。

今後の取組における課題等→受託事業におけるサービス向上等の観点からの情報提供の取組については，事業所管課とも連携する中で，検討し，対応していく必要がある。
→コロナ禍等の，イレギュラー対応について，情報発信できる体制，在り方の検討をする必要がある。

10

視点３

組織の活性化

取組項目

３－２

地域や団体等との連携

市内で活動する地域の一員として，法人としての存在意義や認知度の向上，さらには，法人活動を発展させる観点から，地域で活動する公益的な法人をはじめ，地区協議会，商店会
な ど と い っ た 多 様 な 主 体 と の 日 常 的 な 関 係 づ く り に 取 り 組

取組概要

む。
また，平成３０年度から参加した調布市見守りネットワーク（みまもっと）など，地域で取り組む活動などにも参加・協力していく。
内容

多様な主体との顔の見える関係づくり

基準値（新規の取組）－①
令和２年度実績

情報交換等の実施

目標値（令和４年度）

公社に対する認知度向上

推 進

達成指標
内容

地域における会合や行事等への参加・協力

基準値（新規の取組）－②
令和２年度実績

１回【累計３回】

目標値（令和４年度）

４年間累計２０回以上

推 進

取組計画
・多様な主体との意見交換や情報共有の実施
・様々な地域行事等への参加・協力の検討及び取組の実施
年度計画

・市内における公益的な団体との連携の検討，実施・認知症サポーター講座の受講○仙川地区及び国領地区の商店会と駅前周辺における受動喫煙防止啓発及び自転車等の放置対策についての情報交換等を行った【情報交換等の実施】。

取組実績○「みまもっと関係団体ネットワーク会議」へ参加した【参加・協力回数：１回】。
○毎年受講している認知症サポーター養成講座は新型コロナ
ウイルス感染拡大防止の観点から，中止とした。

年度評価

Ｂ：概ね計画通りに進捗→地域に根差した団体等との「顔の見える関係づくり」を進めていく中で，公社の活動に対する認知度向上等につなげ

今後の取組における課題等ていく必要がある。
→市内で活動する地域の一員として，多様な主体との連携を図るに当たっては，できることから，地道な取組を進めていく必要がある。

11

視点３

組織の活性化

取組項目

３－３

職員の育成・人材確保

効率的で安定的な法人運営や事務局体制の強化を図るため，
人材育成方針を踏まえ，職員のスキルアップや職務意欲の向取組概要

上のほか，意識改革などに資する取組を推進する。
また，様々な業務の担い手となる嘱託・臨時職員の安定的・継続的な確保に取り組む。
事務局におけるＯＪＴ※１の推進

内容

基準値（平成２９年度）

ＯＪＴの活用・継続①
令和２年度実績

ＯＪＴの推進目標値（令和４年度）

維持

ＯＪＴによるスキル継承

達成指標
正規職員におけるＯＦＦ－ＪＴ※２受講累計回数

内容

基準値（平成２９年度）

年間１３回

②
令和２年度実績

８回【累計２４回】

目標値（令和４年度）

４年間累計４０回以上

維持

取組計画
・各職員のキャリアプランを踏まえた人材育成の推進
・ＯＪＴ，ＯＦＦ－ＪＴの推進
年度計画

・人材の確保に向けた公社業務のＰＲ，良好な勤務環境の維持等の推進・職員における地域貢献意識の醸成○各職員のキャリアプランを踏まえた研修の受講等を推進した。
○ＯＪＴにより，職員における業務知識やノウハウの継承のほか，若手職員の育成を推進した【ＯＪＴの推進】。
○正規職員における外部研修等の受講を通じて，スキルアッ

取組実績

プや職務意欲の向上を図った【受講回数：８回】○クールビズや熱中症対策推進のほか，計画的な休暇取得，
定 時 退 社 の 励 行 等 に よ り ，良 好 な 勤 務 環 境 の 維 持 に 努 め た 。
○受託事業を通した，市民雇用・障がい者支援，協力事業者との連携などの地域貢献について，再度，職員間で情報共有を図った。

年度評価

Ｂ：概ね計画通りに進捗→ＯＪＴやＯＦＦ－ＪＴを活用しながら，中長期的な視点での人材育成に取り組み，組織の強化などにつなげていく必要がある。

今後の取組に→経営の信頼性・透明性等の向上を図るためには，各種取組

おける課題等に対する職員の意識をより高めながら，組織的な対応を推進する必要がある。
→人事評価の取組を試行導入し，職員の育成や，職務に対するやりがいや意欲の醸成につなげていく必要がある。

※１

職場での実務を通じて職員の教育を図ること※２

職場外での研修等を受講し，必要な知識の習得を図ること

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