CSR 報告書
統合報告書別冊

Corporate Social Responsibility Report

2017

﻿

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2017

Contents
編集方針
会社・事業概要
CSR 担当役員からのメッセージ
大和証券グループの事業と社会での役割
大和証券グループの CSR

2
3
4
5
7

大和証券グループのCSR

7

CSR マネジメント

9

大和スピリット

10

大和証券グループの CSR におけるマテリアリティ（重要側面）

11

事業活動を通じた取組み

13■クローズアップ／市場の健全性を維持するために（引受審査部の役割）

14

証券ビジネスの役割と社会的責任

16

お客様への良質なサービスの提供
商品の開発と提供を通じた取組み

金融・資本市場機能の維持発展のために

経済・社会および投資情報についての分析・提言の発信

18
23
28
29

未来社会創造への支援

32

事業活動を支える取組み

35■クローズアップ／資産管理から環境活動まで事業運営を支える（総務部）

36

コーポレート・ガバナンス

38

コンプライアンス

人権教育・啓発への取組み
リスク管理

IT 戦略・システムリスク管理
環境への取組み

株主・投資家の皆様とのかかわり
社員とのかかわり社会とのかかわり
ステークホルダーとの対話 〜 Only Connect 〜

社外からの評価

GRI スタンダード内容索引・ISO26000 内容索引
CSR 関連データ集
用語集

第三者保証報告書

42
45
46
49
50
53
55
62
65

69
71
83
92
93

1

﻿
編集方針

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2017

編集方針
大和証券グループでは、CSR活動をわかりやすく開示すること、および現状と課題を自己評価することを目的に、CSR活動に関する報告を2002年度から継続的に行なっており、本報告書は統合報告書の別冊として、非財務情報に関し、より詳細な情報開示を行なうことを目的にしています。
本報告書は、PDF版のみとし、ISO26000、GRIサステナビリティ・レポーティング・ガイドラインを踏まえ網羅的な情報開示に努めました。GRIガイドラインに関しては、2017年度よりGRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダード2016を参照しています（また、2015年度より、Sustainability Accounting Standards Board による非財務情報開示案のうち、金融業界に関する案を参考にしています）。さらに、誌面の色使いについては、カラーユニバーサルデザイ
ンの考え方を参考とし、見やすさに配慮しました。
文中の下線が引いてある用語については、
P.92
「用語集」
をご参照ください。
対象読者
お客様、株主・投資家、社員、お取引先、地域社会をはじめ ISO26000 が定義する大和証券グループの幅広いステークホルダーの皆様です。

報告対象範囲原則として、当社グループ主要会社を対象としています。ただし全項目について、それら主要会社すべての情報を網羅しているわけではなく、各社の規模や事業内容などに応じて記載しています。数値データには、それぞれの対象範囲を明記しています。なお、「大和証券グループ」はグループ全体、「大和証券グループ本社」は株式会社大和証券グループ本社、「大和証券」は大和証券株式会社を指し、区別しています。
報告対象期間2016 年度（2016 年 4 月～ 2017 年 3 月）
※一部、
期間外の情報を含みます。
発行時期2017 年 9 月（前回発行：2016 年 8 月、次回発行予定：2018 年 9 月）
お問合わせ先株式会社大和証券グループ本社 広報部 CSR 課
電話番号 03-5555-1111（代表） e - メールアドレス daiwacsr@daiwa.co.jp URL http://www.daiwa-grp.jp/csr/
参照ガイドライン
GRI サステナビリティ・レポーティング・スタンダード 2016
ISO26000「社会的責任に関する手引」
Sustainability Accounting Standards Board（SASB, 米国サステナビリティ会計基準審議会）
セクター別ガイドライン
環境省「環境会計ガイドライン 2005 年版」

本 CSR 報告書の見方

本 CSR 報告書では、各項目ページの右肩において、関連する SDGs
や CSR におけるマテリアリティ（重要側面）を記載しています。このよ
うな整理が社内外への発信において重要と考えています。
● SDGs
エスディジーズ

SDGs（持続可能な開発目標）は、国連加盟国と多様な組織、人々によってつくられ、国連で 2015 年に採択された人類共通の目標です。この目標達成に向けて各国が積極的に取り組むことが約束されました。
詳しくは P. 8をご覧ください。
●マテリアリティ（重要側面）

大和証券グループが 2014 年度に定めた CSR における 15 のマテリア
リティ（重要側面）。これらを軸として、CSR 活動の見直し・強化を行なっています。
詳しくは P. 7 〜 8、11 〜 12 をご覧ください。

2

﻿会社・事業概要

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2017

会社・事業概要
大和証券グループは、リテール、ホールセール、アセット・マネジメント、投資のコア事業を中心に構成される総合証券グループです。幅広い金融サービスを提供しています。
※事業内容については P.5 もご覧ください。

大和証券グループ本社
リテール部門

アセット・
マネジメント部門

ホールセール部門

リテラ・クレア
証券

投資部門

大和証券

大和証券
投資信託委託大和証券キャピタル・マーケッツ
ヨーロッパリミテッド

大和住銀
投信投資顧問大和証券キャピタル・マーケッツ
香港リミテッド

大和リアル・
エステート・アセット・
マネジメント

大和証券キャピタル・マーケッツ
シンガポールリミテッド

ミカサ・アセット・
マネジメント

大和証券キャピタル・マーケッツ
アメリカ Inc.

大和証券
オフィス投資法人

その他

大和総研

大和企業投資大和総研
ビジネス・イノベーション
大和
PIパートナーズ

大和ネクスト銀行
大和証券
ビジネスセンター

大和証券
SMBC
プリンシパル・インベストメンツ

大和プロパティ（2017年6月30日現在）

純営業収益
5,148 億円

経常利益
1,651 億円

4,727 億円

1,356 億円

リテール部門ホールセール部門
アセット・マネジメント部門
投資部門
その他

2015 年度

2016 年度

2015 年度

2016 年度

会社概要●会社名
株式会社 大和証券グループ本社（Daiwa Securities Group Inc．
）
●本社所在地〒100−6751
東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
グラントウキョウ ノースタワー●電話
03−5555−1111（代表）●設立年月日1943年12月27日（1902年創業）●代表者
執行役社長 中田 誠司（2017年4月1日〜）●資本金2,473億円●連結対象子会社
52社●持分法適用会社
11社●発行済み株式総数
16億9,937万8,772株

●従業員数
（連結）
13,836名（2017年3月31日現在）

3

﻿CSR 担当役員からのメッセージ

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2017

CSR 担当役員からのメッセージ

大和証券グループ本社
執行役員

辻 朋紀
社会の矛盾や課題に目をそむけず、
ステークホルダーとの対話を推進
言い尽くされた感もありますが、2016 年度は世界で「予期せぬ出来事」が相次ぎ、金融・資本市場にも大きな影響を与えました。しかし、少なくとも 2008 年の金融危機以来の世界経済の動向、例えば、多くの人にとって実感できない経済の回復や貧富の格差の増大等を鑑みると、これらの事態を予期すべきであったという意見も説得力を持つように思います。
大和証券グループの使命は、金融・資本市場を担い社会に貢献することです。そして、金融・資本市場の大きな役割は、経済を発展させ、富を増大させることです。私たちは、まず、使命を全うし、より多くの人が豊かさを実感できるよう貢献することを目指します。富の分配だけでは、社会課題の持続的な解決策にはなり得ないと考えるからです。私たちの CSR における 15 のマテリアリティ（重要側面）は、このために重要なポイントであると、引き続き考えています。
しかし、2016 年度の多くの出来事は、社会における数多くの矛盾や課題の存在が覆い隠しがたい状況になっていることを改めて私たちに思い知らしめました。金融・資本市場に対する、
人々の継続的な信頼は、大和証券グループの持続的成長には無くてはならない存在です。今後
も、さまざまなステークホルダーの皆様との対話を通じ、どう行動すべきかを考えていきます。

4﻿大和証券グループの事業と社会での役割

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2017

大和証券グループの事業と社会での役割
日本の「証券会社」は直接金融の担い手であり、金融・資本市場の多くの業務を行っています。その業務は幅広いので、一言で表すと「金融や資本市場における仲介者」とも言えるでしょう。このように発行市場と流通市場のなかで、お金を必要としている人と提供したい人を結びつけ、世の中のお金を循環させる手助けをしています。

大和証券グループのバリューチェーン（下図）大和証券グループにとって、株式や債券等の有価証券は中核的な金融商品であり、有価証券を発行する企業および団体、ならびに投資家の双方が重要なお客様です。金融・資本市場を持続的に発展させるため、持続可能な社会の構築へ配慮しつつ、健全なバリューチェーンの構築・維持に努めることは重要な責務であると考えています。また、アセット・マネ
ジメントおよび金融商品の販売も主力業務のひとつです。アセット・マネジメント部門では、責任ある機関投資家の一員として、投資先に対し、ESGファクターへ適切に配慮した中長期的な持続的成長を促すことによって、良好なパフォーマンスの実現を目指しています。
一方、反社会的勢力を取引先から排除すべく、グループ各社における規程やデータベースの整備を行ない、バリュー
チェーンからの反社会的勢力の排除を行なっています。

発行市場
発行体
企業

流通市場
資金調達

発行

投資
金融・ 資本市場

株式

株式
債券

債券

国

資金

投資家
リターン

運用
機関

投資

個人

投資信託

証券化商品

証券化商品

証 券 会 社 の 役割

企 業 等 の 資金調達

有価証券の売買のお手伝い新規上場の支援

資産形成の
お手伝い

情報分析と提供

市場の信頼保護～市場が公平・公正になるよう取り組む～

大和証券グループの事業
リテール部門ホールセール部門

アセット・
マネジメント部門

投資部門

その他※

※ IT サービス・経営コンサルティング・ネットバンキングなどが含まれます5﻿大和証券グループの事業と社会での役割

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2017

金融機能を活用して持続可能な社会を目指す当社グループの取組みの一つに、大和リアル・エス
テート・アセット・マネジメントが運用するヘルスケア REIT「日本ヘルスケア投資法人」があります。
同投資法人が保有する施設の一つを運営している株式会社チャーム・ケア・コーポレーション様に、お話を伺いました。

VOICE

豊かで実りある高齢社会づくりにご入居される方の「住まい」であること
ご入居された方の「住まい」
であること。私たちチャーム・ケア・コーポレーションは、
有料老人ホー
ム・高齢者住宅をこの思いを込めて運営しています。今後も、本社のある近畿圏においてドミナン
ト戦略を維持しつつ、介護施設の大幅な不⾜が懸念される⾸都圏に重点をおいて、アッパーミドル
から富裕層をターゲットとした施設をご提供していきたいと考えています。
大和リアル・エステート・アセット・マネジメントが運用する日本初の上場ヘルスケア施設特化型 REIT である⽇本ヘルスケア投資法⼈には、当社が運営する「チャームスイート緑地公園」が最大規模の資産として組み入れられています。ヘルスケア施設特化型 REIT の利用は当社にとって以下のメリットがあります。
※REIT：不動産投資信託

得られた
メリット
●新規開設時の資⾦調達の選択肢が広がりま

今後も、チャーム・ケア・コーポレーショ

した。今後新規投資等を勘案して適切なタンは、資本市場も活用しながら、積極的な新イミングで投資法人に売却することで資⾦

規開設を推し進めるとともに、⼈材の確保・負担を軽減する選択肢を選ぶことができ、育成を進め、持続的な成⻑を実現することで新たな施設の提供にもつながります。

「豊かで実りある⾼齢社会」に貢献してまいり●投資法人は物件の⻑期保有を前提としています。

るため、当社はオペレーターとして安定した運営が行なえます。
●専門家によるメンテナンスにより建物・設備が適切に維持され、当社はホーム運営に専念することができます。
●投資法人のホームページや決算資料をはじめメディア等で取り上げられることにより、
当社運営施設の知名度・認知度の向上につながりました。

株式会社 チャーム・ケア・コーポレーション
代表取締役社長

下村 隆彦 様6﻿大和証券グループの CSR

Daiwa Securities Group CSR REPORT 20177

大和証券グループの CSR
社会情勢や地球環境など、世界が目まぐるしく変化するなか、大和証券グループは、“ 変わらないもの ”として企業理念を大切にしています。この企業理念を基点として CSR を進めていく上で、「重要課題 1」
「重要課題 2」
「社員が『働きがい』を感じる職場をつくる」の 3 つの柱を立てていることも、私たちの基盤です。これらをもとにして特定した 15 のマ
テリアリティ（重要側面）の活動を通じて、社会および経済の発展に寄与していきたいと考えています。

2 つの CSR 重要課題
大和証券グループは、企業理念の 1 つとして「信

企業理念
信頼の構築

人材の重視

社会への貢献頼の構築」を掲げ、金融・資本市場を通じて社会および経済の発展に貢献することが、自らの社会的使
お客様からの信頼こそが、大和証券グループの基盤である。お客様を第一に考える誠実さと高い専門能力により、最も魅力ある証券グループとなる。

大和証券グループの競争力の源泉は人材である。
社員一人ひとりの創造性を重視し、チャレンジ精神溢れる自由闊達な社風を育み、社員の能力、貢献を正しく評価する。

命であり、お客様と社会からの信頼が自らの持続的成長への源泉であると考えています。
以下の 2 つの CSR 重要課題と、これらを推進する
うえで核となる職場環境の整備を 3 つの柱とし、当社グループの CSR 活動を推進しています。

金融・資本市場を通じて社会及び経済の発展に資することは、大和証券グループの使命である。法
令遵守と自己規律を徹底し、高い倫理観を持って

重要課題 1

金融機能を活用して持続可能な社会に貢献する

重要課題 2

健全な金融・資本市場を発展させ次の世代につなげる

社会の持続的発展に貢献する。

健全な利益の確保

健全なビジネス展開を通じて企業価値を高める

社員が「働きがい」
を感じる職場をつくる

ことは、株主に対する責務である。大和証券グ
ループはお客様に価値あるサービスを提供して適正な利益を獲得し、株主に報いる。

CSRの重要課題の選定の背景と社会的要請の変化への対応
大和証券グループでは CSR 重要課題の選定にあたり、社会の一員としてさまざまなステークホルダー（P.9 参照）への責任を負っているとの認識を基本としています。一方、企業に対する社会的要請は、時とともに変化する可能性があり、重要な幅広いステークホルダーへの責任変化が生じているかどうか、当社グループの重要課題がこのような変化に応えているかどうかを継続的に検証する必要があります。

持続的社会への貢献●国連（SDGs）

また、幅広いステークホルダーからの社会的要請は、多様化かつ複雑化しており、それらを考慮のうえ、バランスよく対応することがより重要であると考えています。
このような状況を踏まえ、当社グループでは、企業の社会的責任（CSR）に関する動向を適切に把握し対応するために、
国内外の CSR に関する社外イニシアティブに積極的に参画し、さまざまな規範を活用した取組みを進めています。そのなかでも右記については特に重視しています。

当社グループの持続的成長●東証コーポレートガバナンス
・コード

リスクコントロール● I LO 中核的労働基準● ISO26000●国連（GC、ビジネスと人権に関する指導原則）● OECD 多国籍企業
行動指針●経団連 企業行動憲章●日本版スチュワードシ ップ・コード（「責任ある機関投資家」の諸原則）

﻿大和証券グループの CSR

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2017

大和証券グループの CSR におけるマテリアリティ(重要側面)
3 つの柱をもとに、2014 年度、CSR におけるマテリアリティを特定しました。
当社グループは、これらのマテリアリティに関し、取組みの情報開示を行なっています。また、
ステークホルダーの皆様からの期待や社会情勢の変化について、
エンゲー
ジメントを通じた把握に努めており、今後、必要に応じて見直しを実施していきます。

資本市場を通じて社会および経済の発展に貢献

Ⅰ．お客様属性・ニーズに応じた適切な提案とアフターケア
Ⅱ．ホスピタリティあふれるお客様への応対
Ⅲ．良質な金融・投資商品の開発・提供
Ⅳ．経済・社会および投資情報についての分析・提言の発信
Ⅴ．金融・資本市場機能の維持・発展
Ⅵ．適切なリスク管理
Ⅶ．お客様情報の適切な管理
Ⅷ．強靭なシステム構築と維持
Ⅸ．機関投資家としての責任ある行動
Ⅹ．人材育成と従業員の多様性に配慮した職場づくり
Ⅺ．自己規律にもとづいた国内外の法令・規範の遵守のための企業風土醸成（腐敗防止・人権問題への適切な配慮を含む）
Ⅻ．環境負荷軽減と環境変化への対応
．社会問題の解決、未来の社会および金融・資本市場の発展のための取組み
．地域社会への貢献
.  適切な企業統治（コーポレート・ガバナンス）
体制の構築と維持

各イニシアティブについて●国連

グローバル・コンパクト（2010年に署名）

国連 持続可能な開発目標（SDGs）についてSDGs（持続可能な開発目標）は、国連加盟国と多様な組織、人々によっ人権

原則 1：人権擁護の支持と尊重
原則 2：人権侵害への非加担てつくられ、国連で 2015 年に採択された人類共通の目標です。この目
券グループは、SDGs は世界を牽引する重要な目標だと捉え、国内外で

労働原則 3：結社の自由と団体交渉権の承認
原則 4：強制労働の排除
原則 5：児童労働の実効的な廃止
原則 6：雇用と職業の差別撤廃

環境

原則 7：環境問題の予防的アプローチ
原則 8：環境に対する責任のイニシアティブ
原則 9：環境にやさしい技術の開発と普及

腐敗防止

原則10：強要や賄賂を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組み● ISO26000●国連● OECD●国連●日本経済団体連合会・企業行動憲章

ビジネスと人権に関する指導原則
多国籍企業行動指針

持続可能な開発目標（SDGs)

標達成に向けて各国が積極的に取り組むことが約束されました。大和証事業を展開していく上で重要な共通言語として、17の社会課題にアプローチしていきます。

8﻿大和証券グループの CSR

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2017

CSR マネジメント

大和証券グループのステークホルダー
発行体

ステークホルダーとのコミュニケーション

投資家

投資先

私たちが永続的に社会的使命を果たし、かつ成長するためには、
ステークホルダーとの強い信頼関係が必要不可欠であると考えています。

株主等

地域
社会

時とともに変化する社会的要請の把握にあたっては、ステークホルダーとのコ
ミュニケーションが重要な役割を果たすため、以下を基本方針としています。

基本方針❶

基本方針❷

お客様、株主・投資家の皆様、お取引先、社員ならびに地域社会などの、既知のス
テークホルダーの皆様とのコミュニケーショ
ンの深化に努めます。

お取引先

政府

社員

●ステークホルダーとのコミュニケーション方針

ISO26000 および日本経済団体連合会・
企業行動憲章にもとづき、幅広いステーク
ホルダーとの双方向のコミュニケーションに努めます。

大和証券
グループ
NPO
NGO

基本方針❸

その他のステークホルダーの把握のため、外部との積極的なコミュニケーションに努めます。

●コミュニケーション一覧
ステークホルダー

コミュニケーションの方針

投資家お客様から寄せられたご意見、アンケート等を通じ、お客様の声を業務の改善に繋げています。

発行体

ご発行体の課題の解決に役立てたか、改善点はなかったか等のコミュニケーションを随時行なっています。

投資先アナリストやファンドマネージャー等が投資先のマネジメントと積極的に対話を行なっています。

株主等

株主等とのミーティングや、個人投資家への説明会（インターネットを含む）を行なっています。

お取引先

お取引を通じたコミュニケーションに加え、当社グループから提供される情報の管理状況の確認や、ESG 情報に係る開示や報道のチェックを通じ、重要性に応じたコミュニケーションを行なっています。

政府

シンクタンク部門の専門家が官公庁や議会における各種委員会、審議会等での提言等を行なっています。

NPO/NGO

オペレーションの現場への訪問やミーティングを通じ、社会的課題の現状の把握に努めています。

地域社会

地域のイベントへの参加やボランティア活動を通じ、地域社会との共生に努めています。

社員

内部通報制度や各種アンケートを通じ、社員の声や意見を経営へ反映させることに努めています。

CSR 推進体制
持続可能な社会の形成と経営ビジョンの実現に向け、役職員は、業務のなかで企業理念の実践に努めています。
大和証券グループ本社内に設置された広報部 CSR 課では、CEO の指揮下で CSR を担当する執行役員（広報担当）の指揮・命令のもと、社内外の会合等での情報収集や対話を積極的に行ない、会議等で報告することにより執行役員と定期的に CSR 課題および進捗状況を共有しています。
そして、大和証券グループの新入社員合同研修での講義のほか、各部室店や海外拠点への CSR 意識の浸透、協力体制の構築を進めています。
財大和証券グループ本社

団

大和証券ヘルス財団
大和証券福祉財団
大和日英基金（英国）大和日緬基金（ミャンマー）

当社グループ各社

対話

指揮・命令
指揮・命令

対話

CEO
執行役員

報告
報告

広報部 CSR 課
情報発信・啓発
相談・報告
各部署

ステークホルダー

対話

投資家
発行体
投資先
株主等
お取引先
政府
NPO/NGO
地域社会社員（2017年4月1日現在）

9﻿大和証券グループの CSR

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2017

大和スピリット
大和証券グループの企業理念をもとに、創業以来築き上げてきた企業文化に含まれている“大和らしさ”を示す基本的な考え方や心構えを整理し、「大和スピリット」として明文化のうえ、行動指針としています。

1．

2．

大和証券グループは、お客様、金融・資本市場、そして社会全体からの信頼が、自らの持続的成長の源泉であると考え、法令遵守と自己規律を徹底する。

大和証券グループは、金融・資本市場を通じて社会と経済の発展に貢献することにより、健全な利益を確保する。

3． 大和証券グループは、お客様との強固で永続的な信頼関係を構築するために不断の努力を払う。

4．

5．

大和証券グループは、金融・資本市場において新しい分野を切り拓くパイオニアであり続ける。
社員一人ひとりは自信と誇りを持ってその使命を全うする。

大和証券グループは、会社と社員との強い信頼感、仲間同士の連帯感を礎として、
いかなる困難をも乗り越える比類なき総合力を発揮する。

大和証券グループは、誰よりも高い目標に挑戦する「高い志」、

6． ピンチをチャンスに転化する「プラス思考」、そして他の追随を許さぬ「スピード」を兼ね備えた真のプロフェッショナル集団を目指す。

大和証券グループの株主価値との両立について
私たちは、CSR 活動を推進していくなかで、事業

一方、CSR 活動は、ステークホルダーの皆様や活動を通じた取組みを重視しています。この取組み

株主の皆様への有形・無形の価値を生むだけでなく、は、社会課題の解決の一助となると同時に、手数料

コストも発生させます。一般的な事業活動と同様に、収入という株主の皆様に対する有形の価値が生じま

CSR 活動においても、企業が保有する人的資源なす。また、事業活動における環境負荷低減活動の成

どの限界から、活動量が増大すると急激にコストが果であるエネルギーコストの削減も有形の価値の一上昇する可能性があります。コスト軽減に取り組み例です。

つつ、費用対効果の検証も、株主の皆様への価値を株主の皆様に対する価値は有形のものだけではあ

考えるうえで重要であると、私たちは考えます。

りません。ステークホルダーの一員として、お客様

大和証券グループでは、今後も CSR 活動を通じ、からの信頼や従業員の士気向上、コーポレート・ガ

ステークホルダーの皆様のさまざまな期待に応え、バナンスやコンプライアンス体制の充実は、株主の株主の皆様への価値を生むことを目指し、実践して皆様に対する無形の価値の例といえるでしょう。

いきます。

10

﻿大和証券グループの CSR

Daiwa Securities Group CSR REPORT 201711

大和証券グループの CSR におけるマテリアリティ（重要側面）
マテリアリティ（重要側面）

お客様属性・ニーズにⅠ． 応じた適切な提案とアフターケア

選定理由
大和証券グループの主な事業では、さまざまな金融商品をお客様にご提案し投資していただいています。金融商品への投資は期待されるリターンと同時にさまざまなリスクが伴います。このため、お客様の経験や属性に合った商品をお勧めすることが法令で厳しく求められています。さらに、法令が求めるところの、お客様のニーズを第一に考えた営業活動がお客様の当グループへの持続的な信頼の醸成には欠かせません。また、価格変動リスクがある金融商品を取り扱うプロフェッショナル集団であるから
こそ、すでに金融商品をお買い求めいただいたお客様への継続的な情報提供が、信頼を得るために重要です。

Ⅱ． お客様への応対

金融機関の競争は厳しく、大和証券グループが持続的に成長していくためには、お客様に積極的に選ばれる存在であり続ける必要があります。提供するご提案・情報の質に加え、当社グループと取引して良かったと感じていただける、ホスピタリティあふれる細やかな気遣いが重要だと考えます。

良質な金融・投資商品のⅢ． 開発・提供

大和証券グループが金融・資本市場において行なっている主な事業には、①有価証券等を用いて資金を調達する事業法人へのサービスやソリューションの提供、②有価証券を組み込んだ投資信託の組成および運用、③有価証券等の金融商品にさまざまなお客様が投資するお手伝い、等があります。大和証券グループをお客様に持続的に選んで頂くためには、先進的で良質な商品・サービスを開発・提供し続けることが欠かせません。

経済・社会および
Ⅳ． 投資情報についての分析・提言の発信

大和証券グループがお客様に選ばれるためには、有価証券を発行する企業や金融・資本市場に関する先進的で良質な分析および情報の提供が重要です。また、経済や社会全体の動向も、同様に投資判断に重要であり、分析や情報の提供が欠かせません。さらにこのような分析・情報の提供能力を生かし、あるべき経済政策や社会全体についての提言も、持続的社会の形成のために大和証券グループが担う重要な役割であると考えます。

金融・資本市場機能のⅤ． 維持・発展

金融・資本市場は資金の調達ニーズと投資家の運用ニーズを結びつける、円滑なお金の流れを作り出す、社会・経済のインフラストラクチャーとして機能しています。市場における有価証券や資金の決済は信頼の上に成り立ち、市場では無数の投資家の取引が連鎖しています。この機能の維持は大手金融機関として重要です。さらに、決済期間の短縮などの動向は、金融・資本市場の発展のために重要であり、大手金融機関として大和証券グループの役割は重要です。

Ⅵ． 適切なリスク管理

大和証券グループには、大手金融機関として、さまざまな取引等から発生する、資金の流動性リスクや価格変動に起因する市場
リスク、取引先の信用リスク等のリスクがあります。これらのリスクの適切な管理を怠れば、多額の損失が発生するなど経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。

Ⅶ． お客様情報の適切な管理

大和証券グループは数多くのお客様のお取引の内容や個人情報等を保有します。また、有価証券の発行の計画など、インサイダー
取引につながるような重要な情報もお客様から入手します。これらの情報の管理についての管理・守秘義務は法令等により定められていますが、大手金融機関として法令等が求める以上の情報管理が、お客様やその他のステークホルダーの皆様からの信頼を裏切らないために重要であると考えます。

Ⅷ． 強靭なシステム構築と維持

大手金融機関にとって、大規模かつ高度なＩＴシステムは業務推進と一体化しており、欠かせない存在です。ＩＴシステムの優
劣は金融機関の競争力に直結します。一方、万一大規模な障害が発生すれば、正常に復帰するまでの当社グループの業務に大きな影響を与えるだけでなく、金融・資本市場に深刻な影響を与えかねません。また、昨今外部からの侵入など、ＩＴシステムの安定を脅かす数多くの事象が発生しており、これらに起因する障害を防ぐための防御策も極めて重要です。

ホスピタリティあふれる

機関投資家としてのⅨ． 責任ある行動人材育成と従業員の大和証券グループには、お客様からお預かりした資金を有価証券等に投資運用する、アセットマネジメント会社があります。
これらの運用会社は機関投資家として、投資先の持続的成長の一助となるべく積極的に投資先と対話を行なっていくことが重要です。

Ⅹ． 多様性に配慮した

大和証券グループの持続的な成長のためには、社員がプロフェッショナルとしての能力を高め、お客様に他社をしのぐサービスを提供することが極めて重要です。また、社員が能力を発揮するためには働きがいのある職場環境の実現も重要です。

自己規律にもとづいた国内外の法令・規範のⅪ． 遵守のための企業風土醸成（腐敗防止・人権問題への適切な配慮を含む）

大和証券グループは金融商品の販売や取引に関する法令に加え、国内外でさまざまな法令の適用を受けます。また腐敗防止や人権問題への配慮も国内外で求められています。役職員の自己規律を醸成する企業風土が重要な基礎となります。

職場づくり

環境負荷軽減と限りある資源や地球温暖化を踏まえれば、事業活動に起因する環境負荷の極小化に努めることは、社会の一員として重要な責任です。

ⅫⅠ． 社会および金融・資本市場

社会問題の解決、未来の多様なステークホルダーの皆様が、さまざまな社会課題の解決を企業が事業を通じて行うことを求める傾向はますます強くなっています。大和証券グループは金融・資本市場の機能を通じて社会課題の解決を図るとともに、市場の発展を担う責任を負っています。

ⅩⅣ． 地域社会への貢献

大和証券グループは国内外のさまざまな拠点で事業を展開しています。地域社会への貢献は社会の一員として重要な責任です。

Ⅻ． 環境変化への対応の発展のための取組み

適切な企業統治ⅩⅤ．（コーポレート・ガバナンス）
体制の構築と維持

大和証券グループには株主以外にもさまざまなステークホルダーが存在し、当社への期待もさまざまです。株主価値の向上とこれらの期待へのバランスのとれた配慮を実現するためには、適切な企業統治体制が重要です。

﻿大和証券グループの CSR

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2017

担当部門

CSR 報告書 2017 該当項目

リテール
部門

ホール
セール
部門

アセマネ
部門

投資
部門

その他

◎

◎

◎

△

△

お客様への良質なサービスの提供◯

お客様への良質なサービスの提供

当 社グ ル ープでは、2014 年 度に
CSR におけるマテリアリティを特定し、これらの重要側面を通じて CSR 活動の強化を行なっています。マテリアリ

コンプライアンスティの特定にあたっては、まず、GRI
ガイドライン第 4 版の開示要求事項な

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◯

◎

◯

商品の開発と提供を通じた取組みどを参考に、総合証券グループとしてのビジネスモデルに合致した重要側面を特定するべく、当社グループの活動

未来社会
創造への支援を「お客様への良質なサービスの提供」、「社会・経済インフラである⾦融・

◎

◎

◎

△

◎

経済・社会および投資情報についての分析・提言の発信

（DSC）

◎

金融・資本市場機能の維持発展のために

◯

リスク管理

（DIR）

資本市場の担い手」および「社会の一員」の 3 つの観点から整理し、社
外専⾨家の意見を得つつ、グループ

◎

◎

◯

×

◎

◎

◎

◯

（プロパティ）リスク管理

IT 戦略・
システムリスク管理内で議論しました。当社グループ内関連部署に業務との整合性・妥当性についてアンケート調査を実施し、最終的にマテリアリティを決定しました。
当社グループは、これらのマテリア

◎

◎

◎

◎

◎

コンプライアンス

リティに関し、取組みの情報開示を行IT 戦略・
システムリスク管理なっています。また、
ステークホルダーの皆様からの期待や社会情勢の変化

◎

◎

◎

◯

◎

IT 戦略・
システムリスク管理

×

証券ビジネスの役割と社会的責任（DIR-BI）

について、エンゲージメントを通じた把握に努めており、今後、必要に応じて見直しを実施していきます。さらに、

△

×

◎

×

商品の開発と提供を通じた取組み

◎

◎

◎

◎

社員とのかかわり

◎

◎

◎

◎

◎

コンプライアンス

リスク管理

◎

◎

◎

◎

◎

環境への取組み

リスク管理

◎

◎

◎

◎

◎

証券ビジネスの役割と社会的責任

商品の開発と提供を通じた取組み

◎

◎

◎

◎

◎

社会とのかかわり◎コーポレート・
ガバナンス

◎

◎

◎

アリティの変化に応じた検証を行ない
ます。

◎

◎

「CSR 重要課題」についても、マテリ

人権教育・啓発への取組み

未来社会
創造への支援青事業活動を通じた取組み赤事業活動を支える取組み12﻿Daiwa Securities Group CSR REPORT 2017

事業活動を通じた
取組み
考え方・基本姿勢
大和証券グループは、投資家の資産形成や企業、公的セクターの活動支援といった業務を通じて、社会および経済の発展に貢献するという重要な使命を担っています。私たちが永続的にこの使命を果たし、かつ成長するためには、ステークホル
ダーとの強い信頼関係が必要不可欠であると考えています。

Contents●クローズアップ
市場の健全性を維持するために（引受審査部の役割）●証券ビジネスの役割と社会的責任●お客様への良質なサービスの提供●商品の開発と提供を通じた取組み●金融・資本市場機能の維持発展のために●経済・社会および投資情報についての分析・提言の発信●未来社会創造への支援

13

市場の健全性を維持するために（引受審査部の役割）

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2017

クローズアップ

市場の健全性を維持するために（引受審査部の役割）
資金を調達したい企業と運用したい投資家との間を取り持つこと、そのプロセスを通じて公正で透明性の高い資本市場を維持していくことは、証券会社が担う重要な社会的使命です。その根幹となる引受業務の品質を維持するため、引受審査部は重要な役割を担っています。

企業の業績や開示情報が適正かを審査など、企業から提出された資料をもとに、企業

企業が株式や債券等の有価証券を発行し資金れる有価証券を引受けるかどうかを判断します。

側との面談や実査を行ない、審査したうえで、関係各部署と合議のうえ、発行または売り出さ調達したり、大株主等が保有する株式をまとめて売却する場合、その有価証券を証券会社が買審査の透明性を高めるために取り、投資家に販売することが一般的です。その際、その企業の業績動向や当該企業の開示情報が適正かを審査するのが、引受審査部の役割

審査の基準、手続きの基本となるのは、金融です。さらに、企業が新たに証券取引所に株式商品取引法や会社法などの法律と、日本証券業

公開（上場/IPO※ ）する際は、主幹事証券会社と協会が定めた、有価証券の引受け等に関する規して、業績動向等に加え、その企業が上場企業則等です。日本証券業協会の規則は、協会員でとして相応しい体制を整備しているか等の審査ある各証券会社を自主規制するルールです。そも行なっています。

うした基本となるルールのもとに、大和証券な※IPO：Initial Public Offeringの略

らではの基準も設け、厳正な審査を行なっています。

投資家の投資判断は、企業の提供する情報にまた、審査は独立性の高いものでなければな

もとづいて行なわれます。その情報が、十分なりません。そのため、引受けを推進する営業部

ものか、間違いがなく誤解が生じる恐れがない署や、引受業務を実行する部署とは切り離し、か、さまざまな観点で適正な開示になっている

リスクマネジメント担当役員の管掌部署として、

か、企業自体の情報が適正に提供されているか

独立して運営されています。

株式上場する企業に求められるもの
金融商品としての上場適格性

金融商品としての投資魅力●マーケット / 投資家に対し、事業の将来性や競争上の優位性等を適切に情報発信● IPO 時における株価水準●株主還元政策…等●主幹事証券会社による審査を経た上で、最終的に投資家保護の観点から金融商品取引所が判断●上場審査は、当該企業の経営全般が対象

IPO ― それぞれの関係者のメリット
発行会社

既存株主

投資家

株式上場

資金調達、調達手段の確保、信用力の向上等

株式売出しによる投資回収、保有資産の時価評価
等

新たな金融商品（銘柄）に対する投資機会獲得等

14

市場の健全性を維持するために（引受審査部の役割）

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2017

新たな企業を資本市場に送り出す IPO の取組み

ちろん、コンプライアンスやコーポレート・ガバ

IPO株式を引受けるということは、それまで上た、取引先への聞き取りや、当該企業の工場や事場していなかった企業を資本市場に送り出すとい業所などの実際の現場の視察も行ない、適切なオうことになります。企業に対しては上場を通じて、ペレーションが行なわれているかを確認していま

知名度向上や、新たな資金調達手段獲得等の上場す。

ナンスなど、上場企業の経営者にふさわしい知見を持っているかどうかを重視しています。まメリットを享受してもらうことになり、有望な企

さらに、審査のプロセスのなかでは、不祥事な業の成長を後押しすることができます。一方、投どネガティブな情報があるかどうかを必ず確認し資家に対しては成長が期待できる新しい企業に投ています。そのような問題があった場合、その問資する機会を提供することになります。

題は解決しているか、あるいは解決できるよう対策をして是正されているかどうかに注目します。
加えて、近年、社会的な注目度の高い労務管理

IPO における引受審査体制等も重視しています。従業員との間で訴訟が起きていたり、行政機関から指導を受けていたり

IPO案件では、証券取引所に上場の申請をする
前の段階から審査を行ないます。既上場企業に対する状況がある場合には、原因および再発防止策
を確認します。

するのと同様に、業績動向や開示情報の審査をすることに加え、持続可能なビジネスモデルかどうか、上場企業となるための準備および体制が整っているか等、財務情報以外の企業内容そのものの審査の精度向上のため、たゆまぬ努力を継続

審査も重要です。そのため、社長など、その企業

最近、特に強化しているのはIPO案件におけるのトップとも面談し、経営ビジョンを聞くのはも

品質向上への取組みです。これは、残念ながら過去に不祥事の発覚や上場直後の業績予想の大幅な下方修正等、投資家の信頼を損ないかねない事例が散見されたため、日本取引所グループ
から証券業界全体に対して対応の要請が出ているものです。具体的には、経営者による不適切な取引の発見や業績見通しの確認の精度向上等
によりIPO案件の品質向上を目指しています。
大和証券として引受業務を通じて、資金調達
ニーズと運用ニーズの間を適切に取り持つことは昔から変わらずに行なってきたことです。その役割を果たし続け、資本市場の維持・発展に貢献するために、引受審査部としては、それぞれの審査部員の能力、経験値を上げ、精度を向大和証券 引受審査部長

高野 晴代

上させることに、たゆまず取り組んでいく姿勢が大切だと考えています。
社会から要求されるレベルもより厳しくなっていますが、大和証券として引受業務の品質の維持・向上ができるよう、地道に努力を続けて
いきます。

15

IPO案件数※
2012 〜 2016年度実績（累計）68件（シェア：19.3％）※大 和証券が主幹事を務めた案件数。なお、主幹事証券会社が複数社いる案件については、大和証券が主導的な立場として関与した一定の案件数を集計。

証券ビジネスの役割と社会的責任

Daiwa Securities Group CSR REPORT 201716

証券ビジネスの役割と社会的責任
大和証券グループの主要事業である証券ビジネ（UNGC）に署名し、原則に則って事業活動を進スは、企業や政府の資金調達のニーズと、さまざめています。さらに、2015年9月の「国連持続可関連するCSRのマテリアリティ(重要側面)

まな投資家の資金運用のニーズを結びつけるとい能な開発サミット」において決定された、「持続う社会的役割を担っています。

可能な開発目標（SDGs）」についても配慮のうえ、

Ⅸ．機関投資家としての責

資金調達サイドにおいては、株式・債券などの有価証券の発行や証券化商品の組成などを通して、企業の設備投資や研究開発資金、国や地方自治体、国際機関・公共法人などの事業資金の調達
ニーズに対して、アドバイスや資金調達実行のサポートをしています。

取り組んでいます。

●持続可能な社会の形成に向けた
金融行動原則（21世紀金融行動原則）
21世紀金融行動原則は、環境省の中央環境審
議会の提言にもとづき、環境金融への取組みの任ある行動

．社会問題の解決、未来の社会および金融・資本市場の発展のための取組み※大 和証券グループにおけるマ
テリアリティについて詳しくはP.11 〜 12をご覧ください。

国際的イニシアティブへの署名

資金運用サイドにおいては、個人・法人や機関輪を広げていく目的で、幅広い金融機関が参加

投資家・年金基金などの資金運用ニーズに対して、した日本版環境金融行動原則起草委員会により• 国連責任投資原則（PRI）

適切な投資情報、アドバイス、多様な金融商品お策定された行動指針です。署名金融機関は自ら• CDP

よびサービスを総合的に提供しています。このよの業務内容を踏まえ、ESGに配慮した取組みの• 国連グローバル・

うに証券ビジネスは、主に金融・資本市場を介し実践に努めます。当社グループは、本原則の起

コンパクト（UNGC）て資金の需要と供給を結びつけることによって円草段階から積極的にかかわり、その枠組みづく• 21世紀金融行動原則

滑なお金の流れをつくり出し、社会的課題を解決

りに主要な役割を果たしました。2011年11月する事業や新たな技術などに資金を回すことで、に大和証券グループ本社、大和証券投資信託委

持続可能な発展に貢献するという役割と社会的責託が署名しています。

任を担っています。
当社グループでは、企業の株式投資に際して、財務情報のみならず環境面や社会面の取組みな
ど、企業の社会的責任（CSR）も評価に加味する投資手法を推進しています。また、近年は、社会的機関投資家として責任ある行動

コーポレート・ガバナンスに関する対話●大和証券投資信託委託の取組み

約責任投資（SRI）のひとつとして、社会的課題を解

大和証券投資信託委託は、2014年5月に「日本決するために、より直接的で即効性のある投資を版スチュワードシップ・コード」の受け入れを表行なう「インパクト・インベストメント」と呼ばれ明し、スチュワードシップ責任の遂行に積極的るコンセプトの金融商品の推進に注力していまに取り組んでいます。

す。経済的な利益追求と同時に、社会的課題の解

同社は、スチュワードシップ責任を果たす上決を図るこれら商品の組成・販売により、金融機での利益相反を管理することを目的として、「ス関の立場から社会への貢献を図っています。

チュワードシップ監督委員会」を2017年1月に

社会的課題解決に向けて金融の果たすべき使命

設置しました。同委員会は、同社のスチュワー
ドシップ活動全般を監督し、取締役会への報告や、必要に応じてスチュワードシップ活動の改善勧告等を行なうこととしており、社外取締役

企業は、持続可能な社会の実現に向けて、これと利益相反管理統括責任者である法務コンプラ

まで以上に極めて重要な役割を担うようになってイアンス担当役員を構成員とすることで、スチュいます。特に、金融機関は、主要業務である金融

ワードシップ活動における経営・執行からの独の機能を通じて、持続可能な社会づくりに貢献す

立性を確保しています。

るという社会的使命を担っています。当社グルー

また、2014年6月に公表した「投資先企業とのプは、公正で活力のある金融・資本市場を維持・建設的な対話の方針」にもとづき、投資先企業の発展させていくことに加え、金融に社会的な視点

状況の的確な把握と認識の共有、中長期の企業を組み込むことで、持続可能な社会の実現に貢献

価値創造を目指して、以下の3つの類型による対していきたいと考えています。

話をさらに深化させています。

2010年1月には、持続可能性と責任あるビジ

1つ目は、同社の議決権行使担当者が行なってネスを約束する企業の政策形成のためのプラット

いる、コーポレート・ガバナンスに関する対話フォームである、国連グローバル・コンパクトです。同対話の実施件数は、2014年度の約100140件（2015年度）↓

160件（2016年度）

約※大和証券投資信託委託の実績

証券ビジネスの役割と社会的責任

件 か ら2015年 度 は 約140件、2016年 度 は 約

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2017

●大和住銀投信投資顧問の取組み

160件と年々増加しています。議決権行使の方

大和住銀投信投資顧問においても、投資先と針・基準については、投資先企業の企業価値向の対話を一層強化し、スチュワードシップ責任

上や持続的成長に資するべく、対話から得られを果たすための取組みを着実に進め、さらなるる知見や企業を取り巻く状況等を反映し、適宜強化を図っています。

見直しています。また、議決権行使の考え方や同社では、2016年4月に責任投資推進室を新基準を投資先企業に十分にご理解いただくことたに設置し、事業会社のマネジメント層（代表取が、建設的な対話に資すると考え、2017年3月

締役やCFO）と、中長期の観点に基づく建設的なに、従来よりも詳細な方針の開示を行ないまし対話を行ない、企業の収益力を高め、ESGリス

た。

クを適切にコントロールすることを促す取組み

2つ目は、アナリストとファンドマネージャーを強化しています。同社では、企業とのエンゲーのリサーチ活動を通じたエンゲージメントです。

ジメントに関して従来から重点的に取り組んで2016年度においては、約800件実施しました。

おり、積極的に対話を重ねることにより、投資同社の調査部では、2015年度に作成した『アナ先企業のポテンシャルをビジネスの成果につな

リスト・ハンドブック（「スチュワードシップ・

げる働きかけを行なってきました。

コード」に関するアナリスト活動の手引き）』を元

機関投資家として、投資先に対してどうしたに企業評価の考え方を整理し、非財務情報を企らポテンシャルを発揮できるのか、何か問題が業の長期評価に反映させるモデルを構築していあった場合にはどう直し、再発を防止するのか。

ます。今後も、同ハンドブックをベースとしたさまざまな機会を捉えて、問題点を提起して改対話を重ね、エンゲージメントの一層の向上を善してもらうための働きかけを行なうことが、図る方針です。

機関投資家としての責任であると同時に、企業

3つ目は、調査部、エクイティ運用部共同で立価値の中長期的な増大につなげることが資金をち上げた「エンゲージメント・チーム」による対

預けてくださるお客様に対する責任でもあると話です。同チームは、アクティブ運用において考えています。

特に同社が注目している企業のなかから、企業

また、社外の眼で同社の活動に関しご意見を価値向上の余地が大きいと判断される企業を選いただくため、2016年度には独立性の高い社外定して、より深いエンゲージメントを行なって取締役を2名招へいするとともに、独立社外取おり、2016年度は27件のエンゲージメントを締役が過半数を占める責任投資委員会を設置し、実施しました。企業の顧客、社員、株主が中長

お客様本位の業務運営の一層の強化を図ってい期的にWin-Winの関係となる「三方良し」の実現ます。

を目指し、活動を充実させています。2016年10月には、企業経営の好事例や失敗事例を取りまとめた『経営戦略参考事例集』を作成し、対話に活用しています。
なお、同社は、「スチュワードシップ活動の状
況に関する報告」をウェブサイトで公表しています。同報告では、エンゲージメントの状況（方針、態勢、テーマ別件数等）、議決権行使の状況およ17

大和証券投資信託委託
会社情報＞当社のスチュ
ワードシップ活動について
会社情報＞クラスター爆弾製造企業への投資その他の取扱いについて

会社情報＞当社のスチュ
ワードシップ活動について＞スチュワードシップ
責任に対する当社の取り組み方針＞議決権の行使に関する方針びスチュワードシップ活動の向上策について記載しています。
大和住銀投信投資顧問

クラスター爆弾製造企業への投資方針
大和証券投資信託委託は、2010年8月に発効した「オスロ条約（クラスター爆弾
禁止条約）」を受け、条約批准国である日
本の運用会社として、製造企業への投資
その他の取扱いについて、基本原則で対応しています。原則の詳細は、同社ウェブサイトをご覧ください。

会社情報＞責任ある投資家としての取り組み＞
スチュワードシップ責任に関する活動＞日本版ス
チュワードシップ・コードに関する当社の取り組み
会社情報＞責任ある投資家としての取り組み＞ス
チュワードシップ責任に関する活動＞スチュワー
ドシップ活動について＞議決権行使等の活動目的
及び基本姿勢お客様への良質なサービスの提供

Daiwa Securities Group CSR REPORT 201718

お客様への良質なサービスの提供
考え方・基本姿勢

大和証券グループは、お客様からの信頼こそが当社グループの基盤であると考えています。お客様第一主義の考え方にもとづき、何をすればお客様に真に満足していただける
かを常に考えています。
さらに「サービス」という概念をさらに深く具現化するために、「ホスピタリティ」という考え方を取り入れ、金融機関のなかでもっともお客様に満足していただける接客を目
指し取り組んでいます。

お客様との信頼関係強化

客様にも安心してご利用いただける店舗づくり

関連するCSRのマテリアリティ(重要側面)
Ⅰ．お客様属性・ニーズに応じた適切な提案とアフターケア

Ⅱ．ホスピタリティあふれるお客様への応対※大 和証券グループにおけるマ
テリアリティについて詳しくはP.11 〜 12をご覧ください。

を目指し、店頭応対に従事する社員を中心に認

2016年度
お客様アンケート

大和証券では、お客様のニーズをいち早く理知症サポーター※ 1を、また、2016年度には、サー

解し、お客様にとって最適な提案、ご満足いた

ビス介助士 ※ 2資格取得者を全店舗に配置しまし

回答者数

だけるサービスの提供に努め、常に誠実で適切た。

な説明を心がけています。「金融商品取引法」に

その他、お客様応対品質の維持・向上に向け、は、「お客様の知識、経験、財産の状況、投資目

定期的に研修を実施するとともに、本部スタッ

的に照らして不適当な勧誘を行なってはならな

フによる店頭・電話応対品質の調査も随時行なっい」と定められており、大和証券では、この法律ています。

を基本とするのはもちろんのこと、商品説明という側面でもホスピタリティを追求し、法令の求めを超えた説明を実践しています。
また、一層のサービス・応対品質の向上のため、サービスや応対態度に対するお客様の満足度や、ご意見・ご要望をお伺いする「お客様アンケート」
を半期に一度実施しています。アンケート結果
をもとに、2016年度には、アフターケアのクオ
リティ向上やオンライントレードの利便性向上
等の取組みを強化しました。

※1 認知症サポーター
認知症について正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守る応援者のこと。厚生労働省は「認知症サポーター
キャラバン」事業として、サポーター養成を全国で展開。

「サービス介助士」とは、ご高齢の方やお身体の不自由なお客様に対し、状況に応じた適切なサポートを行なうための「おもてなしの心」と「安全な介助技術」を取得する
資格のこと。

サービス介助士マークに築いた信頼関係を維持し、より強いものにするために、アフターケアは欠かせない要素です。
お取引後のお客様からの不満や不安を解消でき
寧な説明や適切な提案、情報提供を行ない、お客様との信頼関係を強固にするための取組みを推進しています。

●店頭におけるお客様応対の品質向上
当社では、お客様と真摯に接する姿勢を「おもてなし宣言！」として表明し、あらゆるお客様にご満足いただける店頭サービスの提供に努めています。ご高齢のお客様やお身体の不自由なお4.77（上期）→4.83（下期）※7段 階（1.非 常に不 満 ⇔7.非 常に満足）で評価いただいた回答の平均値

大和証券社員認知症サポーター数

2,572名		（2017年3月末）

大和証券社員
サービス介助士数282名		

（2017年3月末）

商品を販売した後に始まります。お客様との間るよう、相場状況や商品・サービスに関する丁• 大和証券への総合満足度※※2 サービス介助士●アフターケアおよび情報提供への積極的な取組み証券会社とお客様との本当のお付き合いは、

25,359名		

計（2016年8月、2017年2月）「サービス介助士実技教習」
開催の様子

お客様への良質なサービスの提供

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2017

●多様なお客様が利用しやすいサービスの取組み

ダイワのポイントプログラム

大和証券では、店舗のリニューアルや新店舗企画の際、多様なお客様にとって利用しやすい店舗となるよう、段差を少なくしカウンターを広くするなどのバリアフリーに配慮をしています。
2016年度は、耳の不自由な方がお取引や手続きを円滑に行なっていただくための耳マーク、
筆談ボード、コミュニケーションシートや、ご来店いただいたご高齢の方やお身体の不自由なお客様の安全性と利便性向上のため、杖や傘が倒れる心配がないよう、杖ホルダーを全店舗に設置しました。

｢ダイワのポイントプログラム｣は、お客様のお取引に応じてポイントを付与し、相続や事業承継に関するお客様のニーズにお応えするため、相続コンサルタントの設置支店

相続コンサルタントの配置支店数

66支店		

（2017年4月現在）

貯まったポイントで商品との交換や1ポイ
ント＝1円換算でさまざまな団体への寄付を行なうことができるサービスです。
寄付可能団体・ 日本ユニセフ協会
・ 国境なき医師団日本・ WWFジャパン
・ 国連WFP・ セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン●相続・事業承継に関するコンサルティングサービスのさらなる向上

19

・ ジャパン・プラットフォーム

相続プランナーR
認定者数

351名

（2017年3月現在）

CFPR認定者数

643

名
金融機関No.1（2017年3月現在）

・ 新日本フィルハーモニー交響楽団
・ アーツサポート関西
・ 日本腎臓財団（2017年4月現在）

を順次拡大し、また、高い専門性を有する人材「ダイワのポイントプログラム」• 寄付可能団体への寄付

1億654万円

育成のための社内資格制度として相続プラン
ナー認定®制度を設け、お客様にこれまで以上に（2003年4月～ 2017年3月累計）

質の高いサービスを提供しています。相続コン• ジャパン・プラットフォーム

サルタントはお客様の相続時に、当社での手続
きだけでなく、あらゆる相続手続きに関して総支店営業員が振り込め詐欺を防止

合的にサポートし、お客様のご要望に応じて、税理士・司法書士・相続手続代行業者などのコー

2016年5月、大和証券 広島支店の営業

ディネートも行なうスタッフです。相続コンサ

員が、お客様との会話のなかでいつもとルタントは当初3 ヵ月にわたり、講義・研修や違う急な出金依頼、さらにその焦り具合

OJTを受け、その後も定期的に研修を受講してなどから異変に気づき、機転の利いた対います。相続プランナー認定制度では、CFP®資

応でお客様を振込め詐欺の被害から未然

格の取得および社内研修等を通じて高度な専門に防ぐことができました。後日、広島県性を有する人材として社内資格認定し、お客様

警察海田警察署より感謝状を授与されまへの相続・事業承継に関するコンサルティング

した。

のさらなる向上を図っています。
耳マーク

耳の不自由な方のためのコミュニケーションシート

を通じた東日本大震災活動支援への寄付

3,319万円（2011年5月〜 2016年10月累計）※2016年11月からは災害復興支援金として寄付を継続

お客様への良質なサービスの提供●多彩なセミナーを継続的に実施

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2017

SODATTEでは投資による資産形成サポート

大和証券の各店舗では国内外のマーケットやのみならず、日々子育てに奮闘するパパ・ママ

NISA、相続などの多種多様なセミナーを開催し、が元気になれるコンテンツと、子育て資金に関情報提供を行なっています。また、近年注目をするさまざまな知恵をお届けしています。

集めているファンドラップや、投資初心者向け・ページビュー（PV）数は月をおって増加してお資産形成層向けセミナーについても拡充していり、開設後１年で月間44万PVを超え、多くのおます。

客様にご覧いただいています。

2016年度は、店舗ホールでのセミナーに加え、また、当サイトと連動し、共働き世帯向けメ

店頭で行なう少人数制のセミナーも積極的に開ディア「日経DUAL」とタイアップして、教育費

催し、計約23,000回のセミナーを開催しました。

に関するマネープランセミナーの開催などもし

また、店舗以外でも大規模なセミナーイベントています。

を開催しており、全国10会場で開催した「2017

今後も「パパ・ママの子育てを実践的にサポーダイワの新春講演会」には、約5,300名の参加がトする情報サイト」として毎月役立つコラムを発ありました。

信していきます。

●中高生を対象とした金融・経済の学習機会の提供		
「 ジ ュ ニ アNISA」制 度 開 始 を 受 け、2016年3月に中高生を対象とした金融・経済学習ウェブ
サイト「おカネのミカタ」を開設しました。同年7月には夏休みの自由研究等をお手伝いするコン
テンツとして、「自由研究のミカタ」を公開した
ほか、7月から8月にかけては、主に小中学生を対象に、お金を学ぶきっかけ作りを目的とした親子参加型イベント「親子でチャレンジ！クイズ
で学ぶおカネ＆経済」を全国3会場（7/24：東京、大和証券におけるセミナー開催実績

23,000回•約（店舗、2016年度実績）

5,300名•約「2017 ダイワの新春
講演会」
への参加者
（全国）

お客様第一の業務運営に関する基本方針
大和証券グループは、2017年3月30日に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」の趣旨に賛同し、同原則の受入れを表明するとともに、『お客様第一の業務運営に関する基本方針』を策定し、公表しています。
※詳細は、グループ各社のホームページをご覧ください。

7/31：名古屋、8/6：大阪）で開催しました。

●子育てとお金の情報サイト「SODATTE」
大和証券は、2016年4月に子育てと仕事を両立される方々へ、子育てに喜びを感じて楽しん「お客様第一の業務運営に関する基本方針」に基づく取組みを実践する主なグループ会社・大和証券グループ本社＞
ホーム > 会社情報 > 経営
方針 > お客様第一の業務運営に関する基本方針
・大和証券株式会社＞「お客様第一の業務運営に関する方針」

でいただきたいという想いから「子育てとお金の情報サイト－SODATTE そだって－」を公開しました。

・大和証券投資信託委託
株 式 会 社 ＞「 お 客 様 第 一の業務運営に関する方針」

子どもも「育って」、お金も「育って」、また、自分自身も子育てや資産運用を通じて「育って」
欲しいという想いをサイト名に込めました。

おカネのミカタ20・大和住銀投信投資顧問株
式会社＞「お客様第一の業
務運営に関する基本方針」
・株式会社大和ネクスト
銀行＞「大和証券グループ『お客様第一の業務運営に関する基本方針』に基づく
取り組みについて」- お金の仕組みを学ぶ学習サイト SODATTE- 子育てとお金の情報サイト-

おカネのミカタ- お金の仕組みを学ぶ
学習サイト -SODATTE- 子育てとお金の情報サイト -お客様への良質なサービスの提供●コンタクトセンターの体制		
コンタクトセンターは2つのお取引コース（「ダイワ・コンサルティング」コースと「ダイワ・ダ

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2017

お客様の声を活かす仕組み

コンタクトセンター規模●コンタクトセンターの取組み		

イレクト」コース）を中心としたビジネスモデル

非対面総合窓口であるコンタクトセンターは、を支える「お取引チャネル」としての機能に加え、直接お客様と接する場であり、お取引チャネル

営業店代表受電業務も担うことで、大和証券のとしてのみならず、お客様サポート、お客様の非対面での総合的な顧客接点として重要な役割

声を業務改善につなげるマーケティングにおいを果たしています。2014年度より機能強化を図ても、これまで以上に重要な役割を担っていまるため東京・大阪で規模を拡大。さらに、2016

す。業務遂行にあたって要求される高いクオリ

年度には第三拠点として、福岡にコンタクトセ

ティを維持・向上するため、専門知識を備えたンターを開設しました。今後も受電能力の一層

オ ペ レ ー タ ー で あ るTSR（Telephone Serviceの拡大を通じて、営業店サポート体制のさらなRepresentative）には研修や定期的なレベル確認

る強化を図り、お客様の利便性が高まるよう取を実施しています。

り組んでいきます。

●外部機関より高い評価を獲得
HDI-Japanが主催する格付けベンチマーク2016

お 客 様 の 利 便 性 を 高 め る た め、 個 人 型DC（iDeCo）、ファンドラッププレミアム、デュア
ル指値注文・連続注文といった新サービスへの対応も開始しました。

年【証券業界】の問合せ窓口部門およびWebサ
ポート部門において、最高評価である「三つ星」を獲得しました。なお、オペレーターの応対品質が問われる「問合せ窓口」部門は、2年連続での「三大和証券のお客様の声を活かす体制

つ星」獲得となりました。来期も連続獲得を目指

お客様

し研修等を通して全体のレベルアップを図っていきます。

●お客様との距離を縮める取組み

お電話・メ−ル

ご意見・ご指摘・
ご要望

お客様と非対面のコンタクトセンターに対し、安心感や親近感を感じていただけるように、2016
面に、オペレーターの画像の掲載を始めました。

お電話でのお問合わせ画面（大和証券ホームページ）

店頭設置のアンケートはがき

コンタクトセンター・
お客様相談センター

年度よりホームページのお電話でのお問合わせ画

各営業店

経営

担当部署

改善！

改善！

改善！

21

受電風景

770席

（東京500席、大阪150
席、福岡120席）

お客様への良質なサービスの提供

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2017

コンタクトセンターに寄せられたお客様の声

2016年度のお客様相談センターの入電状況

同センターには、オンライントレードやその他の大和証券とのお取引について、多数のご意見・ご要望が寄せられています。
こうしたご意見・ご要望は、本部関連部署
や経営に共有した上で、サービスの向上やお客様対応の改善を図るよう努めています（2016年度の主な改善実績

55案件）。

また、お問合わせのあった内容については、お客様の利便性向上の一助となるべく「よくあるお問合わせ」としてホームページに掲載したり、営業店と共有して対応のスピード化を図ったりすることもあり、さまざまな角度からお客様満足度向上に取り組んでいます。

●お客様相談センターの取組み
大和証券のお客様相談センターは、お客様のご意見や苦情を電話にて直接お伺いする本部部署で、大和証券コンプライアンス部内に設置されています。
お客様のご意見・苦情は速やかに対象の営業
店・本部部署に伝え、問題点の把握や改善に活かしています。また、ご意見・苦情の内容などの集計・分析を行ない、役員をはじめ、営業店・本部部署と共有し、「お客様第一の業務運営」「クオリティ No.1」に向けての貴重な情報として活用しています。
同センターでは、証券税制や同社のサービスなどについて日々勉強会等で学び、お客様から頂いたお電話に丁寧・正確・迅速に対応できる
よう、品質の向上に取り組んでおります。2016
年度の入電件数は5,196件で、前年度から762
件減少しました。

お客様相談センターの入電状況
年度

2012

83％

2013

82％

2014

83％

2015

82％

2016

73％
0

1,000

お問合わせ

2,000

17％ 5,436
18％ 6,289
17％ 5,393
18％ 5,958
27％ 5,196
3,000

苦情

4,000

5,000

22

6,000 7,000件

人権侵害や大和証券による環境汚染、その他社会通念的に著しく重大な事
案はなし

商品の開発と提供を通じた取組み

23

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2017

商品の開発と提供を通じた取組み
社会問題の解決、未来の社会および金融・資本市場の発展のためにる社会的な取組みが、地球温暖化によって台無●インパクト・インベストメント債券

ことができません。大和証券は2016年6月、環しになってしまう可能性があります。もはや、
貧困問題と地球温暖化問題は切り離して考える

従来の社会的責任投資（SRI）に比べて、投資が境にやさしい経済・社会の発展に貢献する企業・及ぼす直接的な社会的インパクトを重視する点にプロジェクトに融資するクレディ・アグリコル・特徴があるのがインパクト・インベストメントでコーポレート・アンド・インベストメント・バ

す。経済的な利益を生むだけでなく、貧困や環境ンクが発行する「グリーンボンド」や、2016年8問題などの社会的な課題に対して解決を図る用途

月には中米地域における気候変動の緩和と適応に資金の使途を限定する投資を指します。

に関連するプロジェクトを支援する中米経済統

大和証券グループでは、これまでにさまざま

合銀行にとって初めての社会的責任投資（SRI）

な種類のインパクト・インベストメント債券を債券となる「グリーンボンド」を販売しました。

販売し、社会的課題の解決を金融機関の立場か

2017年1月 に は、 中 南 米 お よ び カ リ ブ 地 域 のらサポートしています。

人々に飲用水や衛生設備サービスを十分に供給

・2016年度の取組みするためのアンデス開発公社が発行する「ウォー世界の諸問題において地球温暖化はあらゆる

ター・ボンド」を販売しました。当社グループが、国々にとって重大な脅威となっています。そのこれらの債券の販売により投資家の皆様から集影響を最初に受けるのは途上国であり、最も大めた資金は、世界のさまざまな問題を解決する

きな影響を受けるのも途上国です。これまで数ためのプロジェクトに投資されています。

関連するCSRのマテリアリティ(重要側面)
Ⅲ．良質な金融・投資商品の開発・提供Ⅸ．機関投資家としての責
任ある行動

ⅩⅢ．社会問題の解決、未来の社会および金融・資本市場の発展のための取組み※大 和証券グループにおけるマ
テリアリティについて詳しくはP.11 〜 12をご覧ください。

個人向けインパクト・
インベストメント債券の実績• 大和証券累計販売額

6,758億円

※

第三者
保証対象

• 国内市場における		

大和証券のシェア

十年にわたって積み上げてきた貧困問題に対す

55%

大和証券グループの SRI 投資信託とインパクト・インべストメント債券の歩み

総額1兆2,302億円※

SRI 投資信託●「世界インパクト投資ファンド」●「ダイワ上場投信－MSCI日本株人材設備投資指数」● 2017 年

個人向けインパクト・インベストメント債券● 2016 年● 2015 年● 2014年● 2013年● 2012 年●「JICA債」●「マイクロファイナンス・ボンド」●「グリーンボンド」●「アグリ・ボンド」●「ウォーター・ボンド」●「ウォーター・ボンド」●「インクルーシブ・ビジネス・ボンド」●「グリーンボンド」
2回●「ウォーター・ボンド」●「グリーンボンド」●「グリーンボンド」2回●「ウォーター・ボンド」
2回●「アグリ・ボンド」●「女性の力 応援ボンド」●「インクルーシブ・ビジネス・ボンド」●「JICA債」●「JICA債」●「エコロジー・ボンド」●「女性の力 応援ボンド」●「アグリ・ボンド」2回●「ウォーター・サポート・ボンド」●「マイクロファイナンス・ボンド」●「ワクチン債」• 2016年度		

第三者●「ウォーター・ボンド」●「 女性活躍応援ファンド 」※金額は四捨五入※大和証券調べ（2008年3月〜 2017年3月末現在）

保証対象
大和証券販売額		

3銘柄
計 219億円（いずれも、環境関連の債券）※金額は四捨五入

過去に販売したインパクト・インベストメント
債券に関連するSDGs

商品の開発と提供を通じた取組み●SRI投資信託
SRI投資信託とは、投資先の売上や利益水準の評価だけでなく、社会面や環境面での取組みや、

アップセミナーの随時開催など、密接なコミュニ
ケーションを心がけて信頼関係の構築を図ってい

SRI投資信託の実績• 大和証券グループに

ます。

おける残高

倫理性など、財務面以外のパフォーマンスを考慮

また、2016年10月、「ダイワファンドラップ

して株式や債券などを組み入れた投資信託です。

プレミアム」の取扱いを開始しました。同サービ

1,166億円

非財務面の評価を環境のパフォーマンスに限定しスでは、複数口での運用やカスタマイズ性の高い• 国内市場におけるたエコファンドや、組入銘柄を環境関連ビジネス

ポートフォリオ設計、相続時受取人指定サービスに限定した投資信託などがあり、これらに投資すの導入など、よりきめ細やかなサービスを提供しることで、金融市場を通じてCSRや環境の取組みます。

に積極的な国や企業などを間接的に応援することができます。

さらに、2017年1月には、「ダイワファンドラッ
プ オンライン」の取扱いを開始しました。ロボア
ドバイザーによる最適な運用スタイルをご提案す

良質な金融・投資商品の開発と提供

24

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2017

るなど、オンラインで手軽に国際分散投資をご利用いただけけます。

大和証券では、「貯蓄から投資へ」の流れが加今後とも、お客様に長くお付き合いいただける

速する現在、良質な商品を開発・提供すること

よう、パフォーマンスとサービスの質を向上すべ

がその社会における大きな役割のひとつである

く、体制やシステムの整備への取組みを続けていと考え、新商品の開発とそのクオリティの向上

きます。

※1

第三者
保証対象

大和証券のシェア

28%
総額4,078億円※2※1 大和証券調べ
 和ファンド・コンサルティング※2 大調べ（2017年3月末現在）• 国内ラップ口座残高※

6兆5,702億円• 大和証券におけるラップ口座残高※

1兆6,618億円※一般社団法人日本投資顧問業協会
公表資料より（2017年3月末現在）に努めています。

●「ファンドラップ」の取組み

2016年度の「ファンドラップ」
における主な新サービス導入・
サービス改善など

ダイワファンドラップは投資一任契約のもと、お客様に代わり大和証券が資産の運用・管理を行なうことにより、投資経験のない方や忙しい方で• 2016年8月

も、中長期での分散投資を始めていただくことが「ダイワファンドラップ
Webサービス」
リニューアルできるサービスです。公的年金の運用主体など、• 2016年10月

プロの機関投資家が取り入れている国際分散投資

新サービ ス「ダイワファンドラップ
プレミアム」取扱い開始

を、それぞれのお客様の投資方針に応じて行なっていただけるよう、プランを提供しています。長引く低金利等による運用難への対応策として、国• 2017年1月

新 サービ ス
「ダイワファンドラップ
オンライン」取扱い開始

際的な分散投資による効率的で安定的な資産運用
は、多くの投資家にとって、より重要になってきています。中長期のサービス提供であるため、契約にいたるまでのお客様への丁寧な説明、3 ヵ月

ダイワ社会貢献ラップ（寄附サービス付
ダイワファンドラップ）に一度の定期的な運用実績の報告およびフォロー• 2016年度寄附実績
ダイワファンドラップ プレミアム

ダイワファンドラップ オンライン

4,097,604円※お客様からの寄附金額および大和証券寄附金額の合計• 寄附先

国連WFP、国境なき医師団日本、WWFジャパン、
日本ユニセフ協会、ジャパン・プラットフォーム

商品の開発と提供を通じた取組み

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2017

●アセットマネジメント部門の取組み

21世紀金融行動原則の署名機関として、運用本

大和証券グループの資産運用を担うアセットマ

部内に担当者を配置し、組織的にESG投資へのネジメント部門では、受益者の方々に中長期にわ取組みを推進してきました。とりわけ、日本版ス

たって良質なリターンを提供するために、運用体

チュワードシップ・コードの受け入れ以来、投資制の強化等、さまざまな取組みを続けています。

先企業との対話に積極的に取り組み、対話を通じ

・大和証券投資信託委託の取組みて企業のESGに対する取組みの向上を働きかけ

安定的に優れた運用力を構築するために、アクています。また、社内セミナーや投資信託販売会

ティブファンドとして適切なリスクを取ることを社向け研修のテーマに、ESG投資を取り入れていひとつの柱としています。そのために、ファンドます。

マネージャーが安心してリスクを取れるよう、リ

このように、時代の流れやお客様のニーズを常サーチ部門や、各専門部署から情報を集結しサに把握し、商品の開発に活かしていくことは、特ポートする体制を構築しています。特に、個別銘に重要です。そのために、お客様向けセミナーや柄のピックアップを高いパフォーマンスの主要な独自のコールセンターを運営するなど、綿密なコ源泉とすべく、銘柄発掘能力の向上に力を注いでミュニケーションに努めるとともに、販売会社をいます。そのなかで、長期的な運用成績向上に寄支援する体制も整備しながら「貯蓄から資産形成与すると注目しているのがESGです。大和証券投へ」の流れをサポートしていきます。

資信託委託では、国連責任投資原則（PRI）および
			

ESGを考慮した投資信託
大和証券投資信託委託では、コーポレート・

運用成果をあげています。

ガバナンス等の要因を加味した「JPX日経イ

ま た、JPX日 経400に 連 動 す る イ ン デ ッ

ンデックス400」（以下、「JPX日経400」）に

クス・ファンドの残高が、2016年3月末の連動するインデックス･ファンド、女性の活

1,147億 円 か ら2017年3月 末 に1,673億 円

躍に着目して銘柄選定を行なうアクティブへ 増 加、2016年5月 に 設 定 し たMSCI日 本ファンド、MSCI社と同社で共同開発し、設株人材設備投資指数に連動するＥＴＦの残備投資と人材投資に積極的に取り組んでいる

高 が2017年3月 末 に779億 円 に な る な ど、

企業を選別し、コーポレート・ガバナンスと純資産を着実に増加させています。

収益性に優れる企業を重視する「MSCI日本
株人材設備投資指数」に連動するETF（上場投資信託）など、ESGをテーマとした商品ラ
インナップを拡充してきました。
このうち、「女性活躍応援ファンド（愛称：椿）」では、女性の活躍を推進する企業、女性の社会進出を助ける企業、女性向けまたは女性に人気の商品やサービスを提供する企業、女性の所得が増加することにより恩恵を受ける企業の4つのテーマに着目して投資を行なっています。2015年3月末の設定 か ら、2017年3月 末 ま で の 約2年 間 で、TOPIX(配 当 込 み)を28.3 ％ 上 回 っ て お り、
JPX日経400(配当込み)に対しても同期間で30.1％の超過収益を獲得するなど、良好な女性活躍応援ファンド

25

商品の開発と提供を通じた取組み

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2017

・大和住銀投信投資顧問の取組み

業文化の醸成や、海外の人材や女性の採用を通さまざまな中長期の経営ファクターが企業の株じて多様化を図り、多様なニーズへの対応や良価に影響を与えることが予想されるなか、企業の質なサービスの提供を目指しています。また、研究開発力や海外プロジェクトマネジメント力をお客様と直接コミュニケーションを行なう販売

はじめとする、中長期にわたる非財務情報の分析・会社の販売員教育にも力を入れており、「営業ス予測能力など、多面的な企業分析が求められていキルアップ研修会」
や｢投信スキルアップ研修会｣、ます。このような観点を踏まえ、2016年４月にお客様に説明する際に必要な情報をまとめた冊

責任投資推進室を新設し、同社の分析力強化を図子「まるわかりシリーズ」を制作するなど、コミュるとともに、企業の皆様との建設的な対話を通じ

ニケーション能力の向上を図っています。2012

企業の収益力向上を後押しする取組みに力を注い

年に、PRIへの署名を契機に、「受益者のためにでいます。

長期的視点に立ち最大限の利益を最大限追求す企業の分析・調査で不可欠となるのが人材でる義務」を追求する目的で、ESGにかかわる諸あり、研修等を通じて、自らで考える力が鍛え問題に関する分析、評価の強化を図る観点から、られたプロフェッショナルの育成、登用を重視

ESG委員会を設置するとともに、所要の規則のするほか、成果主義にもとづく評価制度など、制定を行なっています。ESG側面も含めた多面

会社としての組織体制も改革しています。その的な企業分析で、中長期に良質なリターンを提他、プロフェッショナルな運用会社としての企供するための取組みを続けていきます。

世界インパクト投資ファンド
大和住銀投信投資顧問は、2016年8月26

ザインの考え方を取り入れ、UCDA（一般日より「世界インパクト投資ファンド 愛称：

社団法人 ユニバーサル コミュニケーション

Better World」の設定、運用を開始しましデザイン協会）の見やすいデザイン認証を取た。
「インパクト投資」（または、「インパクト・

得しています。さらに同社では、ファンド

インベストメント」）は、政府や慈善団体がの商品性に対しより深くお客様のご理解を独力で解決できないさまざまな社会的課題

いただくため、ホームページに特設ページ

を民間企業の力を活用して解決し、同時にを開設し、映像コンテンツによる情報補完

経済的利益を追求する考え方です。

も行なっています。

同社は、新しい考え方である「インパクト
投資」をお客様に広くご理解いただけるよ
う、お客様目線を意識した情報提供に取り組んでいます。「インパクト投資」の普及・啓発のため、その考え方を詳しく解説した資料として、『インパクト投資』や、ESG投資の考え方をまとめた『ESG投資～その先にあるインパクト投資～』を作成しました。両
資料はユニバーサルコミュニケーションデ

インパクト投資26

商品の開発と提供を通じた取組み●社会問題の解決に向けた投資法人等の取組み			
大和リアル・エステート・アセット・マネジメ
ントは、投資法人やファンドの仕組みを活用し、社会問題の解決に向けた投資やインフラ資産の運用を行なっています。

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2017●
「ダイワのオンライントレード」
への取組み
大和証券は、2016年4月1日に、大和証券が提供するインターネットでの証券取引「ダイワのオンライントレード」の20周年を迎えました。
インターネット萌芽期の1996年に「ダイワのオンライントレード」は日本で初めてインター

2014年11月に東京証券取引所に上場した「日ネットからの株式売買の発注を可能にするサービ

本ヘルスケア投資法人」は、高齢化のさらなる進スを提供。大和証券は、この20年間で革新的な展により、中長期的な社会的需要の拡大が見込ま

商品・サービスを次々と手掛けて世に送り出してれるヘルスケア施設に投資を行なっています。まきました。

た、2014年度から、太陽光発電所および物流施

そして、通信速度の超高速化、iPadなどのタ設を資産としたファンドの運用をそれぞれ開始し

ブレット端末やスマートフォンなどの登場にあわています。これらのファンドは民間企業が所有すせてさらに進化を遂げ、2017年3月末での契約

る太陽光発電所および物流施設を中心に取得して口座数は310万口座を超え、大和証券の株式取引います。将来的には、不採算の第3セクターが売のうち約80％がオンライントレード経由、と大却した資産を取得することで、公的インフラの受和証券のなかではなくてはならないチャネルへとけ皿となるよう目指します。今後も、当社グルー

成長しています。

プは、社会インフラ整備に対し民間の資金を供給

大和証券は、20周年を機に、コミュニケーショする役割を果たしていきます。

ンロゴを新たに制作。インターネット広告や交※「日本ヘルスケア投資法人」の取組みについては、
P.6およびP.34もご参照下さい。

通・新聞広告等、さまざまな媒体で使用しました。
また、抽選で素敵な賞品が当たる「ダイワのオン
ライントレード20周年記念キャンペーン」も実施
し、「ダイワのオンライントレード」
をより多くのお客様に知っていただくためのプロモーションを
積極的に展開しました。
SNSで は、Facebook、Youtube、Twitterの３つを活用して投資教育やマーケットなどの情報提供を行ない、多くのお客様から公式アカウントにフォローしていただいています。
今後
「金融」と
「IT
（情報技術）」の融合『FinTech「日本ヘルスケア投資法人」による投資対象施設（フィンテック）』の動きが加速し、フィンテック
を駆使した新たな金融サービスが身近なものとなる時代になりつつあります。大和証券は、その潮流をしっかり見据え、引き続き安心してお取引い
ただけるよう「お客様の声」に耳を傾けながら最高水準の投資環境を提供していくことをお約束いたします。
「これまでの20年の実績を、これからの20年に。
」オンライントレードの未来をしっかり見据え、“もっと便利に、使いやすい”
オンライン
トレードにしていきたいと思っています。

ダイワのオンライントレード20周年コミュニケーションロゴ

大和証券のソーシャルメディアアカウント27

日本ヘルスケア投資法人
取得物件総額

約193億円（2017年3月末現在）

太陽光発電所、物流施設の運用実績
太陽光発電所

8件• 件数：（北海道、東北、北陸、関東、中国地方）

43MW
148億円

• 出力：

• 運用資産残高：

物流施設

110億円

• 運用資産残高：（2017年3月末現在）「ダイワのオンライントレード」• 契約口座数

3,127,991口座（2017年3月末）

金融・資本市場機能の維持発展のために

Daiwa Securities Group CSR REPORT 201728

金融・資本市場機能の維持発展のために
大和証券グループの主要事業である証券ビジネ

ギュラー事象が発生した際、スピーディーに状スは、金融・資本市場を介して、有価証券の発行況を把握し的確に対応するには、個々の担当業関連するCSRのマテリアリティ(重要側面)

による資金の調達ニーズと投資家の運用ニーズを務の範囲を超えた幅広い知識が求められること

結びつけ、円滑なお金の流れをつくり出す、社会・から、日々の決済業務を通じて得られた経験・

Ⅴ．金融・資本市場機能の経済の重要なインフラストラクチャーです。これ

ノウハウを可視化・蓄積し、定期的に業務ローを維持発展させることは、まさにCSR重要課題のテーションを行なうことで、個々人のカバー範

ひとつである「健全な金融・資本市場を発展させ囲を広げるよう努めています。一方で、我が国次の世代につなげる」ことであり、当社グループの金融・資本市場の競争力強化には、一層の利の大きな使命と考えています。

便性向上とリスク管理強化が必要との認識から、決済機能

大和証券は、日本証券業協会が設置したワーキ

平均

ンググループで中心的な役割を担い、さまざま• 年間

な課題の整理や検討を進めています。また、クロスボーダーの外国為替取引では、通貨により券決済は、当社グループの業務の要です。必要

決済時間が異なることに起因する決済リスク（たなときに確実に換金できるマーケットだからこ

とえば、円を支払ったにもかかわらず、ドルをそ投資資金が集まり、企業等の資金の需要者も受け取ることができないリスク）が懸念されます

資金調達が可能となるのです。もしも、証券決が、2016年、大和証券は国内証券会社として初済が滞るような事態を発生させれば、その影響

めて、CLS決済

は当社だけに留まらず、マーケット全体の信用を果たしました。これにより、外国為替取引の失墜につながり、ひいては世界経済への重大な決済リスクが大幅に軽減され、金融市場の安定影響を及ぼす可能性すらあります。決済を当然に向け一層の責任を担うこととなりました。

※に決済メンバーとして直接参加のように正確かつ迅速に遂行することこそが、

自然災害やテロなどの不測の事態に対しては、社会インフラとしてマーケットを機能させ、経いかなる状況であろうとも決済業務を継続させ済発展を実現する原動力となるものと考え、円る決意のもと、事業継続計画（BCP）を策定し、滑な業務遂行態勢の構築に努めています。コン

定期的に訓練を実施し備えています。「貯蓄からピューターを駆使した頻繁な取引を行なう投資投資へ」の流れが本格化するには、決済の信頼性家が現れるなか、大量の決済件数に適切に対応

は、お客様の信頼を維持するために極めて重要するため、処理能力が高く、信頼のおけるITシです。今後も、信頼できる決済インフラと人材

ステムを整備しています。しかし、いくらシスを支えに、高度化するお客様のニーズに応え、テム化が進んでも、証券決済業務においてもっスピーディーにソリューションを提供していきます。
※Continuous Linked Settlement（多通貨同時決済）

金融・資本市場における証券会社の役割

機関投資家等有価証券の購入

金融・資本市場（株式、債券等）

証券会社

個人投資家

証券会社

投資

決済の処理件数• 毎日

有価証券の取引において、買い手と売り手の資金の供給者※大 和証券グループにおけるマ
テリアリティについて詳しくはP.11 〜 12をご覧ください。

決済期間短縮が業界全体で検討されていますが、双方と、株券や債券と資金の受渡しを行なう証とも重要なのは、人材だと考えています。イレ

維持・発展

資金の調達

資金の需要者
企業

株式や債券の発行

政府・自治体

1.2万件

300万件

約

（国内外の機関投資家等によるお取引）経済・社会および投資情報についての分析・提言の発信

Daiwa Securities Group CSR REPORT 201729

経済・社会および投資情報についての分析・提言の発信
大和証券グループでは、総合証券グループとして、投資情報にとどまらず経済や社会に関する幅

関連するCSRのマテリアリティ(重要側面)

情報発信の強化

広い情報を発信し、お客様や投資家をはじめ、長

大和総研調査本部では、内外のマクロ経済と期的な視野からの政策提言を通じてさまざまなス

金融資本市場に関するテーマに加え、2015年か

テークホルダーの皆様のお役に立ちたいと考えてらは環境や地方活性化をテーマとする情報発信います。

にも注力しています。経済や社会の課題を複眼的に分析することに主眼を置き、①医療・介護、わかりやすい情報発信

暖化、⑤エネルギー、⑥ESG関連の６つのテーマに取り組んできました。これらのテーマに関あるいは、これから投資を始めようとしている

する情報発信を通じて、社会に貢献しています。

方まで、あらゆる層を対象に情報発信をしていシンクタンクとして信頼できる羅針盤役を果ます。投資戦略部、企業調査部、金融市場調査たしていくために、経済社会の潮流変化を捉え部の専門性の高い各アナリスト・ストラテジス

た情報ニーズの高まりに応える有用なリサーチ

ト等が情報発信の中核を担い、独自の分析にもを展開しています。

ます。綿密なデータ分析や取材にもとづいて同じ担当者が出す情報でも、投資のプロである機関投資家と、個人投資家向けでは、情報の表現の仕方を工夫します。個人投資家向けには視覚的にわかりやすさを重視する等の取組みを行なっています。

ニーズに応じた
多様な媒体による発信●講演・メディア出演など
大和総研調査本部では、レポート執筆、調査季報、新聞や経済誌への寄稿、マスコミからの取材

また、有価証券投資、あるいは証券会社に対対応、テレビ出演、講演会・セミナー、勉強会でし て 一 般 的 に 抱 か れ て い る「 難 し い 」と い う イのプレゼンテーション、書籍の出版など情報の発メージを払拭するべく、分析内容をわかりやす

信を多角的に行なっています。内外の経済や社会く伝えることも、私たちの使命であると捉え、にかかわる複雑な事象や政策課題をわかりやすく取り組んでいます。

解説することに注力するとともに、レポートの品質確保を重視しており、専門部署による審査を経総合的な情報発信・政策提言活動
当社グループのシンクタンク機能を担う大和総研は、幅広い分析や社会に向けた情報発信をることで信頼性を高めています。その結果、情報発信は質量ともに充実し、お客様とのコミュニ
ケーションを図る機会や、政府の審議会などに参

報発信、政策提言活動を行なうことは同社の使

大和総研
常務執行役員 調査本部
副本部長 チーフエコノミスト
熊谷 亮丸
（出所）
衆議院インター
ネット審議中継命であると考えています。情報の早さや深さ、他にはない独自性のある視点を常に追求し、社会のニーズに応える情報を発信するため、企業、投資家、政府など公的機関、海外のシンクタンク、
メディアとの情報交換・議論を通じて、社会動向やトレンドの変化を分析し、情報を発信しています。ESG情報の発信にも力を入れており、ガバナンスなど、幅広い情報を発信しています。

ESGに関するレポート
およびセミナー• ESGに関するレポートや

キーワード解説記事の公開（大和総研）

57本（2016年度実績）• ESGセミナー開催（大和証券）

28回		

（2016年度実績）

多様な媒体による発信〜大和総研〜• ウェブサイト上に		掲載したレポート数

約

580本（2016年度実績）• 公表レポートの全文をウェブサイトに掲載• 調査部門のページへの最近のアクセス件数

約

485万件（2016年度実績）

大和証券におけるセミナー開催実績

金融資本市場と実体経済に関する総合的な情

じて、地域活性化、SRI、環境問題、コーポレート・※大 和 証 券 グ ル ープ におけるマ
テリアリティについて詳しくはP.11 〜 12をご覧ください。

画する機会は増え続けています。

行なっています。

ウェブサイトや大和総研調査季報（季刊誌）を通情報についての分析・提言の発信②地方経済、③女性活躍（雇用・労働等）、④温

大和証券では、機関投資家から個人投資家、とづいたレポート等を通じて情報を発信していⅣ．経済・社会および投資大和総研 政策調査部長
鈴木 準
（出所）
「特定非営利活動法人
言論NPO」でのパネル討論

P.20 お客様への良質なサービスの提供をご参照ください。

経済・社会および投資情報についての分析・提言の発信●冊子・書籍の発行

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2017●
「ダイワインターネットTV」

大和証券投資戦略部は、一般のお客様向け情

大和証券グループでは、2000年から配信して報の発信ツールとして、毎週｢ダイワ投資情報

いた有料多チャンネル放送サービス「スカパー！」

ウィークリー」と、毎月｢ダイワ投資情報マンスにおける日本唯一の証券専門チャンネル「ダイワリー｣を発行しています。どちらも大和証券の店

証券情報TV」を経て、2011年4月からは、イン頭等で配布するほか、インターネット上でも閲

ターネットでどなたでも視聴できる「ダイワイン

覧することが可能です。なお、「ダイワ投資情報

ターネットTV」を自社スタジオで制作し配信してマンスリー」は、スマートフォンをかざすことでいます。1日6回、タイムリーな東京マーケット

動画を視聴できるよう、改訂することになりまの情報を発信するほか、香港やニューヨークのした。わかりやすさを追求して、さらに進化しマーケット情報も毎日現地から発信しています。

ていきます。また、出版社を通して発売する書

その他、大和証券や大和総研のアナリスト・エコ

籍や、金融イベント情報を入れた卓上カレンダー

ノミストなどが出演し、時節に応じたテーマをわや壁掛け用の相場チャートを制作するなど、一かりやすく解説する動画レポートや、企業情報な

般のお客様に向けてさまざまな形で情報を発信

どを配信しています。

しています。

たとえば、2016年度は、加入対象者が大きく広がった「個人型確定拠出年金（通称：iDeCo）」

インターネットを活用した取組み等について、「いつでも」「どこでも」「だれでも」●インターネットライブセミナー

解説しています。

をコンセプトに、動画コンテンツで分かりやすく

大和証券グループでは、大和証券の各営業店等

また、スマートフォンやタブレットにも対応しで開催するセミナーのほか、インターネットを通ており、好きな時間に好きな番組をどこにいてもじ、当社グループの人気ストラテジスト・アナリ

視聴できるため、個人投資家の方々に高い評価をストが講師を務めるインターネットライブセミ

いただいています。

ナーも定期的に開催しています。インターネット

なお、「ダイワインターネットTV」の取組みにでリアルタイムにセミナーを視聴できるのはもち

ついては、国連SDGsの企業の取組み事例集（金ろん、掲示板機能により直接講師へ質問すること

融業界編2015年／国連GC、KPMG発行）においも可能となっており、毎回大変多くのお客様にごて、目標4「教育」の事例として、多様な金融・参加いただいています。

投資情報をタイムリーかつ無料で配信している点

今後も、インターネットライブセミナーを通じ、が紹介されています。

より多くの方にマーケットの状況や見通し等をわ

今後も、投資家の皆様だけでなく、投資未経験

かりやすくお伝えできるよう、努めてまいります。

層の方々にもご視聴いただけるよう、「貯蓄から資産形成へ」の流れをサポートできるような番組作りに努めてまいります。

ダイワ投資情報マンスリー「ダイワインターネットTV」
ウェブサイトインターネット
ライブセミナー2016年度開催実績
計14回開催
年間参加者数：

33,244名

30

経済・社会および投資情報についての分析・提言の発信

iDeCo（個人型確定拠出年金）
改 正 確 定 拠 出 年 金 法 の 施 行 に よ り、
2017年1月 か ら 加 入 対 象 者 が 大 き く 広
がった「iDeCo（イデコ、個人型確定拠出年金）」。
大 和 証 券 グ ル ー プ は、 同 年1月23日、
SBIグループとの確定拠出年金ビジネスにおける資本業務提携について発表しました。この提携を活用し、大和証券は、SBI
ベネフィット・システムズをパートナー
として、新たなiDeCoプラン（「ダイワのiDeCo」）の 取 扱 い を2017年4月3日 か ら開始しました。
他社に先駆けて運営管理機関手数料の無料化を実現したSBI ベネフィット・シス
テムズと、資産運用のプロである大和証Daiwa Securities Group CSR REPORT 2017

●動画配信サービス各社へのコンテンツ提供
大和証券グループでは、2016年度、動画配
信サービス各社へ「ダイワインターネットTV」のマーケット情報等のコンテンツ提供を開始しました。
今後も、投資家の皆様にとって資産形成の一助となるよう、また、投資未経験層の方々にも資産形成に興味を持っていただけるよう、さま
ざまな取組みを行なっていきます。
・コンテンツの提供先
2016年7月～「GMOクリックTV 投資チャンネル」（GMOクリック証券）
2017年1月～「ニコニコ動画」の「ニコニコ生放送」（ドワンゴ）

券とがタッグを組むことで、“お客様から●グループ各社オリジナルコンテンツ

選ばれるiDeCo”を実現し、新たな顧客層

・大和証券投資信託委託の拡大を通じて「証券貯蓄」の普及に貢献
していきます。

大和証券投資信託委託のホームページでは、
海外現地法人による1分動画のマーケットコメン

iDeCoの動画コンテンツ

トをはじめとして、投資信託に関するさまざまな動画を提供しています。また、投資や経済について楽しく学べるページ「まんがでナットク！
投資入門」では、「教えて！大和さん！」と「ジュニアNISA日記」のシリーズを掲載しており、投資をわかりやすく解説しています。
・大和住銀投信投資顧問
大和住銀投信投資顧問のホームページにおいて、マーケットやファンドに関する情報、資産運用のイロハなどを動画で学ぶことができる「動画で知っTOKU ！」を提供しています。5分でポイントがわかる「大和住銀5min」や、「アニメでわかる資産運用」など、無料で豊富な情報をタイムリーに配信しており、投資信託になじみのない方でも気軽にご覧いただくことができます。

「大和住銀5min」（大和住銀投信投資顧問）「まんがでナットク！投資入門」（大和証券投資信託委託）

31

未来社会創造への支援

Daiwa Securities Group CSR REPORT 201732

未来社会創造への支援
ミャンマー資本市場育成支援

済銀行の合弁企業として「ミャンマー証券取引セ〜ヤンゴン証券取引所への新規上場〜ンター」を設立した1996年まで遡る長期間にわ関連するCSRのマテリアリティ(重要側面)たる歴史があります。大和証券グループは、これ「ヤンゴン証券取引所」（YSX）は、日本の官民までの証券業務において培ってきたノウハウを活Ⅲ．良質な金融・投資商品の全面的な支援のもとで、2014年12月に、大和

かし、引き続きミャンマー資本市場の発展に貢献

総研、日本取引所グループおよびミャンマー経

していきます。

済銀行の3社による合弁会社として設立されまし東日本大震災   
中小企業復興支援ファンドた。その後、2016年3月にファースト・ミャン
マー・インベストメント社の株式上場とともに取引を開始し、2016年度には新たに3社が上場し大和企業投資では、独立行政法人 中小企業基ました。2016年5月20日には上場第2号案件と盤整備機構、青森銀行、岩手銀行、七十七銀行

して、ヤンゴン近郊のティラワ経済特別区におけおよび東邦銀行などからの出資を受け、「東日る工業団地の開発会社への出資等を行なっている

本大震災中小企業復興支援投資事業有限責任組

ティラワSEZ ホールディング社の株式が、同年8合」を運営しています。この投資ファンドは、被月26日には上場第3号案件として、ミャンマーで災地域の未上場企業に対する機動的なリスクマ

銀行業を手掛けるミャンマー・シティズンズ・バ

ネーの供給を通じて、被災からの復旧・復興、ンク社の株式が、そして、2017年1月20日には新事業展開、転業、事業の再編、継承等、また第4号案件として、銀行業を手掛けるファースト・

は起業によって新たな成長・発展を目指す企業

プライベート・バンク社の株式が上場しています。

を積極的に支援することにより、より早期の被大和証券グループが出資するヤンゴン証券取引所

災地域の復興と持続的発展に貢献することを目は、厳密な審査を行ないつつ、今後も上場企業を的としています。

順次増加させていく予定です。また、2016年6

なお、投資先のうち、2012年6月に投資を行

月より3 ヵ月間、次世代の金融システム基盤としなった株式会社マルヤ五洋水産
（宮城県）
では、東

ての適用可能性を評価するために、ミャンマー資日本大震災からの復旧・復興および経営状況の改

本市場へのブロックチェーン技術適用に向けた実善が進んだことから、予定よりも前倒しとなる

証実験も実施しました。ミャンマーに対する大和

2017年4月に投資資金の回収を行い、復興ファ証券グループの支援は、大和総研とミャンマー経

ンドとしての支援完了案件第1号となりました。

ミャンマー資本市場へのブロックチェーン技術適用に向けた実証実験
大和総研では、2016年6月より3 ヵ月間かいて多くの優位性を持つことを確認した一方

けて、ミャンマーのヤンゴン証券取引所およで、本番適用に向けては多くの技術的な課題

び現地証券会社の両システムを対象に、ブロッが明らかになりました。本検証結果はワーキ

クチェーン技術の適用に向けた実証実験を行

ングペーパーとして2016年10月に公表してないました。

います。

ヤンゴン証券取引所のポスト・トレード業

ブロックチェーンはまだ発展途上の技術で務や各種報告業務における顧客資産の管理をあるものの、証券業界において革新的な変化対象とした本検証では、既存の決済機能と同をもたらす技術になる可能性があります。今水準のサービスを再現するとともに、証券会

後もブロックチェーン技術の進化を追究しな

社間の振替指示や残高の自動共有、株主名簿

がら、その適用に向けて検討していくととも作成のリアルタイム化など業務効率化に寄与に、大和証券グループのフィンテック分野にすることを実証しました。さらに、ブロック

対する取組みを支援していきます。

チェーン技術が新興国の脆弱なインフラにおの開発・提供ⅩⅢ．社会問題の解決、未来の社会および金融・資本市場の発展のための取組み※大 和証券グループにおけるマ
テリアリティについて詳しくはP.11 〜 12をご覧ください。

未来社会創造への支援

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2017

「新しい東北」復興ビジネス   
コンテスト 2016 への協賛

再生可能エネルギー
発電プロジェクト

大和企業投資は、東日本大震災中小企業復興

大和PIパートナーズでは、2012年7月の再生支援ファンドの運営活動を一層深化させるため、可能エネルギー固定価格買取制度の導入時より、さまざまな災害支援を進める大和証券グループ

大和証券グループのネットワークを活用し再生可本社と連携し、復興庁主催の「新しい東北」復興

能エネルギー発電プロジェクトの開発・事業投資ビジネスコンテスト2016に協賛しました。このに積極的に取り組んでいます。

コンテストは、被災地の産業復興に向けて、地

2017年3月末現在、7件の太陽光発電所の開発・

域産業の創出機運の醸成を図ることを目的とし投資を行なっており、同社単独で開発を進めてきており、2016年11月19日に行われた表彰式でた岩見沢太陽光発電所（北海道岩見沢市）を含め、は、スマートフォンを使った農作物の分析シス

完工済みの6件すべてが安定稼働しています。

大和PIパートナーズが開発・投資を行った
発電所
太陽光発電所• 出力：合計 約

うち、88.7MW

50.3MW• 稼働中：約（6件合計）

38.4MW• 建設中：約（1件）• 年間想定発電電力量※：

21,000世帯分に相当

約

バイオマス発電所（現在建設中）

テムを開発したマクタアメニティ株式会社（福島また、2016年9月には、資本提携先であるグ

市）に、「大和証券グループ・フェニックス賞」がリーン・サーマル株式会社とともに、山形県米沢• 出力：合計

市において未利用材を主な燃料とする木質バイオ• 年間想定発電電力量※

マス発電所に着工し、2017年中の完工を目指し

約

ています。

※一世帯当たり電力消費量換算

贈られました。
大和証券グループ・フェニックス賞表彰式

今後も当社グループは、エネルギー・インフラ資産への開発・事業投資に積極的に取り組んでいきます。

木質バイオマス発電所への取組み
大和PIパートナーズは、木質バイオマス発電所の開発・運営に係るリーディングカンパ
ニーであるグリーン・サーマル株式会社と提携し、積極的な開発を推進しています。

サーマル株式会社と共同で日本全国でのバイオマス発電事業の開発を推進していきます。
木質バイオマス発電は、二酸化炭素の増減に影響を与えないカーボンニュートラルな発

大和PIパートナーズにおけるバイオマス発

電設備であることに加え、山林に放置されて電所への投資案件第一号として、2016年9月、きた林地残材に燃料としての新たな価値を付

山形県米沢市において、グリーン・サーマル

加するため、適切な森林保全を通じ、生物多株式会社と共同開発する米沢南発電所の建設

様性の維持に資する地域密着型の発電事業でに着手しました。同発電所は、山形県米沢市

す。これにより、林業の活性化による新たなで初めてのバイオマス発電所となります。

産業・雇用等の創出が期待され、地域経済の同発電所の開発を皮切りに、今後もグリーン・振興にも貢献するものと見込まれます。

米沢南発電所内貯木場

建設中の米沢南発電所

33

6.2MW

12,000世帯分に相当未来社会創造への支援

投資法人による投資活動を介した地域社会への貢献

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2017

大和証券グループ・東京大学
未来金融フォーラム

大和リアル・エステート・アセット・マネジ

東京大学、大和証券グループ本社と大和総研

メントは、2014年11月に日本初のヘルスケアは、 近 未 来 社 会 に 想 定 さ れ る 金 融 ビ ジ ネ ス の施設特化型REITとして、東京証券取引所に上場諸課題を解決する手法およびそのためのフィ

した「日本ヘルスケア投資法人」の運用を行なっ

ンテックの有効な活用を共同で研究するため、ています。同法人は、高齢化のさらなる進展に

2017年４月に「大和証券グループ・東京大学

より、中長期的な社会的需要の拡大が見込まれ

未来金融フォーラム」を発足させました。少子高るヘルスケア施設（有料老人ホーム等）に投資を齢化による人口減少や地域経済の縮小は、金融行なっています。

ビジネスにも直接的な影響をもたらします。他

運用会社の社員は、年に数回、全国の投資先方で、ソーシャルメディアによる情報の発信と施設を訪問し、施設内の交流イベント（バレンタ

収集や、ICTを活用したデータの蓄積と分析等にインにチョコレート菓子を作成し居住者に配布、かかわる革新的技術は、金融ビジネスに取り込

敬老会の手伝い等）に参加したり、施設の日常作

むことにより、提供するサービスに大きな付加業の手伝い（外周の清掃、中庭植栽の剪定、草む

価値を与える可能性があります。未来金融フォー

しり等）を行なっています。

ラムは、社会のさまざまな構造的問題を改めて投資先施設のオーナーとして、施設オペレー

検証し、また急激な変革にも先行的に取り込ん

ターの日々の作業、居住者に提供されているサー

でいくことにより、金融ビジネスの新陳代謝を

ビスを、より深く理解するために始めた取組み

通じて、経済と生活の質を向上させていくことが、今では本業を通じた地域社会貢献の活動とを目的としています。

なりつつあり、今後も積極的に取り組んでいきたいと考えています。

地方創生関連案件への取組み
大和総研経営コンサルティング本部は、政府が注力する「地方創生」に積極的に関与しています。

●2015年度
・「地方創生人材支援制度」※により、京都府綾部市に１名を派遣し、同市の人口ビジョン・総合戦略の策定に協力。
・上記のノウハウを活用して、埼玉県本庄市など
複数の自治体の総合戦略策定を支援。
※地方創生人材支援制度：地方創生に積極的に取り組む人
口5万人以下の市町村に対して、国が、国家公務員、大学研究者、民間から選抜した人材を首長の補佐役として派遣する制度。

●2016年度
・京都府の地域創生戦略の施策に係る現状分析、
将来予測、効果検証を実施。
・福島県での介護事業の展開支援業務を受託。
今後も「地方を元気にして日本を元気にする」た
めに、各地方自治体の案件への取組みを進めてい
きます。

34

﻿

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2017

事業活動を支える
取組み
考え方・基本姿勢
金融・資本市場は、参加者の信用と信頼によって成り立っています。私たちへの信用と信頼の維持は、事業活動の継続
のみならず、ステークホルダーの皆様のご期待に沿うためにも必要不可欠であると考えます。

Contents●クローズアップ
資産管理から環境活動まで事業運営を支える（総務部）●コーポレート・ガバナンス●コンプライアンス●人権教育・啓発への取組み●リスク管理● I T 戦略・システムリスク管理●環境への取組み●株主・投資家の皆様とのかかわり●社員とのかかわり●社会とのかかわり35

資産管理から環境活動まで事業運営を支える（総務部）

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2017

クローズアップ

資産管理から環境活動まで事業運営を支える（総務部）
大和証券グループ本社の総務部は、保有する資産と設備の管理・運営と予算の管理、内部通報制度、環境、防災、交通事故対策まで、幅広い役割を担い、グループの適切な事業運営を支えています。

大和証券グループの資産管理を担当
大和証券グループでは、事業活動のために、多くの不動産を保有しています。これらについては、グループ内の不動産管理を担当する大和プロパティに業務委託をし、老朽化に備えてメンテナンスを行なっています。
大和証券では全国の営業店で約1,000台の社用車を利用していますが、社用車の導入はもちろん、交通事故を減らす役割も総務部が担っています。例えば、交通事故の速報を毎週配信し、月に一度、社内放送で事故車のドライブレコー
ダーの映像を流して注意喚起をしています。また、討議形式の交通安全講習を毎年開催。年次
研修でも交通安全研修を取り入れるほか、雪が降る地域では、地元の自動車学校の協力のもと、雪道講習を実施しています。

地域ごとに異なる災害リスクへの対策
大和証券は全国に拠点がありますが、地域ごとに災害リスクが異なるため、営業店ごとの防災計画を策定しています。また、各地域の自治体が出しているハザードマップを各支店に送るほか、イ
ントラネットでも閲覧できるようにしています。
防災備蓄品の配備も総務部が担当し、各支店へと届けています。
たとえば、南海トラフ地震が懸念される地域には、津波被害を想定してライフジャケットを、鹿児島なら活火山である桜島の火山灰対策としてスコップや防塵マスク、防塵メガネを用意。このように、ご来店中のお客様や従業員の被害の極小化を図ると同時に、施設面でも被害予測に対応した施策を導入し、業務が簡単に止まることのないよう、注意を払っています。

資産管理の一環として設備・運用面で環境に配慮
会社が保有する設備の管理・運営では、環境面に配慮しています。空調機器やコピー機など事務機器を導入する際には、最高水準の省エネルギー
機能を前提条件としています。社用車は安全性や燃費を考慮し、ハイブリッド車やエコカーを導入。
照明のLED化、オフィスで無駄な電力や紙を使わないよう社内報等で啓発活動を行なうなど、地道な活動に継続して取り組んでいます。
また、大和プロパティや広報部CSR課の担当者を交えて、グループ全体の環境マネジメントについて毎週協議を行なうとともに、主要なグループ
会社の環境担当者による環境マネジメント協議会
を半年ごとに開催し、データの共有や目標の確認、啓発活動の企画、報告などを行なっています。
※「環境への取組み」については、P.50 〜 52をご参照く
ださい。

大和証券グループ本社 総務部長

山下 恒司

36

資産管理から環境活動まで事業運営を支える（総務部）

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2017

内部通報は匿名性を厳守しながら全件対応

今後の課題と対策

大和証券グループの内部通報制度は、派遣社員

老朽化が進んでいる店舗や設備については、早を含む大和証券グループに勤務するすべての役職めに補修していくことが課題です。総務部ではさ員が利用でき、その受付窓口は総務部と外部の弁

まざまな経費を要する業務を行なっていますが、護士事務所にあります。通報は、内容を精査した

業務効率を上げる意味でもコスト構造を見直し、のち調査部署を決めて指示をし、調査した結果

無駄がないかどうかをグループ横断的に見直し始を吟味して対応策を講じるとともに、通報者にめています。

フィードバックしています。また、今後発生しう

総務部は社内外ともに接点の多い部署である特るあらゆる可能性に対処するため、内部通報制度性を活かし、経営に寄り添った企画立案を行なうの充実を図っています。

機能を拡充していきたいと考えています。

通報の内容は主にハラスメント関係、時間管理、ルール違反に関するものです。通報者の匿名性を厳守し、通報したことで不利益を被ることがない
よう、十分な配慮をしながら、全件対応しています。

「オフィス環境賞」2016にて優秀賞〜 東京コンタクトセンター 〜

コンタクトセンター・アワード「オフィ※「内部通報制度」については、P.41「内部通報制度（企業
倫理ホットライン）の仕組みと実績」をご参照ください。

ス環境賞」2016にて優秀賞を獲得。これはリックテレコム社が主催し3年に1 度実施するもので、大和証券

ステークホルダーとの協力体制

東京コンタクトセンターは、社員が働きやすく、モチベー
ションの向上に寄与している職場（オフィス）環境であると評価されました。

幅広い業務を執行するため、業務委託を活用
し、委託先と連携して業務に当たっています。それぞれの委託先との定期的なミーティング、報告
書のやりとりを絶やさず行ない、異例事項が起こった時の態勢を常に確認しています。
また、本社がある丸の内、大手町、有楽町地域の協議会や、本社ビルが入居する管理会社、消防、警察など、社外との協力・コミュニケーションも積極的に行なっています。
オフィス環境賞盾37

コーポレート・ガバナンス

Daiwa Securities Group CSR REPORT 201738

コーポレート・ガバナンス
考え方・基本姿勢

関連するCSRのマテリアリティ(重要側面)

大和証券グループは、経営の監督と業務執行の機能を明確に分離し、透明性・客観性の高いコーポレート・ガバナンス態勢を構築しています。大和証券グループ本社の執行役

ⅩⅤ．適切な企業統治（コー
ポレート・ガバナンス）
体制の構築と維持に加え、本社機能を担う職員が証券子会社を兼務することにより、本社部門の効率化とグループ各社間のシナジーを最大限発揮できる経営体制を目指しています。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

で取締役会の監督機能をより効果的なものとすること、
 い独立性と倫理観を備えた社外取締役が、(c) 高

持株会社体制によるグループ経営を実践する大各自の見識および経験にもとづき取締役会お和証券グループは、国際的な水準に適う透明性・よび三委員会において第三者の視点から助言

客観性の高いガバナンス体制を目指しています。

等を行うことさらに、効率性・専門性の高いグループ会社監督

により経営監視機能を発揮することを目的として、機能を実現し、グループ各社間のシナジーを発揮

指名委員会等設置会社形態を採用しています。

する一体感のあるグループ経営体制を構築してい※大 和証券グループにおけるマテ
リ ア リ テ ィに つ い て 詳 し くは
P.11 〜 12をご覧ください。

各委員会の開催回数（2016年度）

また、当社は、あらゆるステークホルダーからきます。

の信頼を獲得するため、CSR活動に積極的に取り大和証券グループ本社は、組んでいます。CSRには、お客様への優れた商品・

 締役会から執行役への大幅な権限委譲およ(a) 取

サービスの提供と誠実な対応、株主への適切な利び執行役の業務分掌の明確化により意思決定

益還元と情報開示、従業員の労働環境・人事評価の機動性を向上させること、上の施策、そして法令遵守・企業倫理の確立、環 外取締役が過半数を占める指名委員会・監
(b) 社

4回
• 監査委員会：12 回• 報酬委員会： 5 回• 取締役会： 10回• 指名委員会：

取締役会における社外取締役の出席率

98.3％※2016年6月に退任した安田氏も含む

境マネジメント、社会貢献などの、実にさまざま

査委員会・報酬委員会の三委員会を設置するな側面があります。

ことにより経営の透明性の向上を図るとともそれらの取組みにより、透明性、機動性、効率に、専門性の高い社外取締役を招聘すること性を重視したコーポレート・ガバナンス体制の一

大和証券グループのコーポレート・ガバナンス体制図
株主総会
取締役会

14 名

（うち社外取締役

6 名）

指名委員会 7 名
（うち社外取締役 5 名）

監査委員会 5 名
（うち社外取締役 4 名）

報酬委員会 5 名
（うち社外取締役 3 名）

取締役の選任および解任議
案の決定

取締役および執行役の職務執行の監査、事業報告および計算書類等の監査、監査報告書の作成

取締役および執行役の報酬の方針、個人別報酬内容の決定

経営の基本方針等の決定
社外取締役会議 6 名（社外取締役 全 6 名）社外取締役相互における情報共有

執行役会

14 名

重要な業務に関する事項の審議決定、グループに係る事
業戦略およびグループ各社
間にまたがる構造問題等に関する基本方針の審議決定

代表執行役

グループリスク
マネジメント会議

ディスクロージャー委員会

グループ IT 戦略会議

海外部門経営会議

リスク管理態勢・リスクの状況等の把握、リスク管理に係る方針及び具体的な施策の審議決定

財務報告の連結範囲、
内部統制報告の評価範囲、重要な情報の開示の決定

経営戦略と IT 戦略の一体化、
IT 投資の意思決定の迅速化、
IT 投資効率の向上等を図るための審議決定

海外店等の経営管理に関する事項の審議
決定

グループ内部監査会議
内部監査態勢の整備および内部統制の検証に関する事項の審議決定

コーポレート・ガバナンス

層の強化が図られ、持続的な企業価値の向上につDaiwa Securities Group CSR REPORT 201739

業績連動性を重視した役員報酬制度

ながると考えています。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、監督

取締役および執行役の報酬については、以下を機関としての取締役会および指名委員会・監査委

基本方針としています。

員会・報酬委員会の三委員会、業務執行機関とし【基本方針】ての執行役会およびその分科会であるグループリ

・健全なビジネス展開を通じて株主価値の増大に

スクマネジメント会議・ディスクロージャー委員

寄与し、短期および中長期の業績向上へ結びつ会・グループ I T 戦略会議、海外部門経営会議なくインセンティブが有効に機能すること

らびに最高経営責任者（CEO）直轄の内部監査機

・グローバルに展開する証券グループとして、国関であるグループ内部監査会議から構成されてい内はもとより、国際的にも競争力のある水準で

ます。

あること

コーポレート・ガバナンスへの
主な取組み
これまでの主な取組み
1998 年 6 月

1999 年 4 月

2002 年 6 月

2003 年 7 月

2017 年 4 月

取締役および執行役の報酬は、基本報酬、業績連動型報酬、株価連動型報酬で構成され、報酬委
員会において決定されます。具体的には以下のとおりです。

国内上場企業初の持株会社へ移行

・基本報酬

経営諮問委員会を設置

報酬委員会を設置
社外取締役を選任

基本報酬は、役職、職責、役割に応じた固定報酬とする。
・業績連動型報酬
業績連動型報酬は、連結ROE、連結経常利益を基準に、中期経営計画における経営目標の達成
状況等を総合的に加味した上で、個人の貢献度

取締役の任期を 2 年から 1 年へ短縮

合に応じて決定する。

経営監理委員会を設置

執行役を兼務しない取締役に対しては、業績連委員会等設置会社へ移行
2004 年 6 月（現在は指名委員会等設置会社）

2015 年 10 月

効に機能すること

社外監査役を選任

グループ経営会議を設置

2000 年 6 月

・指名委員会等設置会社として、執行と監督が有動型報酬を設定しない。
・株価連動型報酬

コーポレートガバナンス・コードへの対応

株価連動型報酬として、株主価値との連動性を

社外取締役会議を設置高めるために、基本報酬の一定割合に相当する

三委員会の委員長が全て社外取締役に価値のストック・オプション等を付与する。
社外取締役に対しては、株価連動型報酬を設定しない。

【ポイント】
・コーポレートガバナンス・コードへの対応状況
については、コーポレート・ガバナンス報告書にて開示しています。

監督機関
取締役会は14名※1（うち社外取締役※2 6名およ・取締役会の構成については、取締役のうち2名以び女性2名）で構成され、業務執行の監督のほか、上かつ3分の1以上を独立社外取締役として選任

経営の基本方針などの決定を行ないます。社会のする方針を決定しています。

要請に応じた多角的な視点に立った監督を実現す・2016年度においては、社外取締役を1名増やし、るため、取締役候補者の選定方針は高い倫理観を取締役14名のうち6名を社外取締役として選任

持ち、率先垂範して行動できること、としています。

しました。

また、社外取締役には経営等の分野の専門家を・また、指名委員会、監査委員会に占める社外取起用しています。加えて大和証券グループ本社で締役の割合を増やすことで、より経営の透明性、は、業務執行の監督機能を、社外取締役が過半数

監査機能の強化を図りました。

を占める監査委員会が中心となること、および業

・2017年度より、三委員会の委員長は全て社外取務執行から独立した部署である監査委員会室が監締役となり、ガバナンス態勢の一層の向上を図っ

査委員会を補佐することにより強化しています。

ています。

※ 1 2017 年 6 月末現在
※ 2 会社法第 2 条第 15 号に定める社外取締役です。

下 記 の 詳 細 は、2016年
度有価証券報告書P79をご参照ください。
＜取締役候補者の選定方針
について＞＜取締役会の構成について＞

コーポレート・ガバナンス

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2017

グループ会社間の利益相反取引への対応について意を得るものとしており、監査結果は監査委員

グループ内取引などにおいて起こりうる当社とてリスクベースで内部監査を実施し、効果的なグループ会社との間の利益相反に関しては、会社

内部監査を通じて企業価値向上を図っています。

会にも報告しています。
当社グループでは、内部監査部が中心となっ法に定める利益相反取引についての規程を取締役

グループの事業に関して内部監査が着目する

会同様、執行役会にも準用しています。当事者た事項は、大和証券および海外拠点におけるグロー

るグループ会社の役員を兼務し、決議事項に特別バルな金融商品取引業者としての内部統制態勢、の利害関係を有する執行役は決議に参加しないこ

大和ネクスト銀行における銀行としての内部統とを定めることで、当社とグループ会社との間の制態勢、グループ連携ビジネスの状況、グルー

利益相反取引について適切に対応しています。

プ各社に対する当社からの統制の状況などを含みます。
グループ内部監査会議では大和証券グループ

内部統制および内部監査について

本社や大和証券において実施した監査の結果の当社グループでは、業務を健全かつ適切に遂みならず、内外のグループ各社で実施した監査

行できる内部統制態勢の維持は経営者の責任でのうち、重要性の高い発見事項等についても報あるとの認識に立って、グループの事業に係る告しています。

各種の主要なリスクについて当社を中心とするグループ各社の内部監査部門との連携は、定管理態勢を構築し、業務の有効性および効率性、

例会議、モニタリングおよび監査活動を通じて財務報告の信頼性、事業活動にかかわる法令等

実施しています。

の遵守、資産の保全などを図っています。

内部監査部は、監査活動を効率的に行なうたまた、健全かつ効率的な内部統制態勢の構築

めに監査委員会および会計監査人と連絡、調整を通じてグループの価値が高められるとの認識を行なっているほか、監査委員会から調査の委にもとづき、内部監査はそのなかで重要な機能嘱を受ける場合があります。

を担うものと位置付け、当社に専任の内部監査

これらの内部監査活動全般については、内部担当執行役を置き、他の部署から独立した内部監査のグローバルスタンダードである内部監査

監査部が内部統制態勢を検証しています。内部

人協会「内部監査の専門職的実施の国際基準」に

監査計画の承認および監査結果の報告は、グルー

対する充足度を、定期的に外部の独立した第三プ内部監査会議で行なっています。なお、内部者機関によって評価し、継続的な態勢強化に役

監査計画は、監査委員会または監査委員会から立てています。

一定の職務権限を付与された選定監査委員の同大和証券グループの内部監査体制図
大和証券グループ本社
連携

監査委員会

取締役会

グループ内部監査会議（議長は CEO）
・内部監査計画、内部監査規程改廃等の承認

報告・内部監査計画、内部監査規程改廃、内部監査担当の委嘱に係る同意・調査の委嘱報告
連絡・調整

内部監査 部 門
直接監査／モニタリング／連携

大和証券
内部監査部門
内部監査部員は、大和証券グループ
本社内部監査部を兼職

直接監査／モニタリング／連携

グローバル・内部監査ライン
海外証券現法

欧州・中近東地域
アジア・オセアニア地域
米州地域

国内グループ各社

会計監査人

報告

40

コーポレート・ガバナンス

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2017

内部通報制度（企業倫理ホットライン）の仕組みと実績

タックスポリシーについて
大和証券グループでは、税務コーポレート・

当社グループでは、職場で問題があった場合に、ガバナンスを向上させるために、税務の行動規

大和証券グループ本社の企業倫理担当もしくは社

範、判断基準となる「大和証券グループタックス

外の弁護士に直接通報できる企業倫理ホットライ

ポリシー」を制定しております。

ンを2003年1月から導入しています。
通報を受けた場合、企業倫理担当は、グループ各社の内部管理責任者と協力し、通報者保護に留大和証券グループタックスポリシー

意しながら実態調査を行ないます。2016年度の内部通報件数は41件でした。当社グループでは、関連会社社員および臨時従業員を含め、全従業員を対象にホットラインを誰でも躊躇せずに利用できるよう制度の周知を図っており、通報を受けた際は迅速に対応するよう努めています。問題解決の手段としてのみならず、問題を未然に防ぐ抑止力として十分に機能させるべく、ホットラインの内容充実を図っています。

1. 大和証券グループは、法令遵守を徹底し、高い倫理観を持った適正な納税を行うことにより、社会の持続的発展に貢献します。

2. 大和証券グループは、適切かつ公正なタック

スプランニングにより、健全な利益を確保
し、株主に報います。

3. 国境を越えるグループ間取引については、移転価格税制に基づき、説明責任を充分に果たせる、適正な価格設定を行います。

4. CFO、財務担当役員、及び財務部長は、税監査委員会の活動

務コーポレートガバナンスの浸透・徹底を図

大和証券グループの監査委員会では、取締役

るため、適宜、各社及び各部に対する指導・助言を行っています。

および執行役の職務執行等に対する監査活動を行なっています。監査方針の重点課題のひとつである「お客様からの信頼の構築に向けた取り組
み」の一環として、2016年度は、同委員会のメンバーである社外取締役3名が、コンプライアンス部の営業店実地検査（3ヵ店）に同行しました。
3名の社外取締役は、同部による事前調査や実地検査、講評・意見交換会を含む一連の活動への関与を通じて、適合性などで問題となりうる勧誘等を営業店がどのように防いでいるのか、また、コンプライアンス部が問題のある取引をどのように発見・指摘し、改善指導していくのか、理解を深める機会となりました。今後も、コー
ポレート・ガバナンス体制の強化に向けた取組みを行なっていきます。

イントラネットなどで社内へ周知

社外取締役が営業店の電話録音をチェック

41

2016年度の内部通報件数

41件（2015年度比1件減）※人 権侵害や大和証券グループ
による環境汚染、その他社会通念的に著しく重大な事案はなし「内部通報制度」
について
は、P.36-37「 資 産 管 理から環境活動まで事業運
営を支える
（総務部）
」
をご
参照ください。

コンプライアンス

Daiwa Securities Group CSR REPORT 201742

コンプライアンス
考え方・基本姿勢

大和証券グループでは、企業理念として「信頼の構築」、「人材の重視」、「社会への貢献」、「健全な利益の確保」を掲げています。当社グループは、コンプライアンスをこれらの企業理念を実現するための重要な条件と考えており、コンプライアンスに関する取組み
は単なる「法令の遵守」を超えた「お客様、市場、社会および株主からの信頼の獲得」と捉えています。

コンプライアンス態勢

施しています。本部部署に対しても、直接現場に赴き、問題点の洗い出しや研修のサポート等を行

大和証券グループのコンプライアンス部門は、なっています。また、コンプライアンス部に設置

主に全体のルールをつくる機能を持つコンプライ

している「お客様相談センター」
は、ご意見や苦情

アンス統括部と、営業店および本部部署のサポーなどのお客様の声を集約し、お客様満足度の向上

トにあたるコンプライアンス部があり、両部が協に反映させる役割を担っています。大和証券の強働してコンプライアンス態勢の構築に取り組んでみとして、全営業店にコンプライアンス部所属のいます。また、両部とも大和証券グループ本社と、専任の内部管理責任者を配置しています。内部管

子会社である大和証券を兼務しています。当社グ

理責任者は、営業店におけるPDCAサイクル（Plan、

ループでは、市場の公正性・透明性の確保、反社

Do、Check、Act）の実効性向上を図るとともに、会的勢力との関係遮断、情報セキュリティの3つ

コンプライアンス部とも密に連携し、強固なコンを重点項目として、大和証券をはじめグループ各

プライアンス態勢の構築に努めています。

社をサポートしています。

コンプライアンス部門は、2017年3月末現在、

大和証券では、コンプライアンス部が営業店に

コンプライアンス統括部に42名、コンプライアン

おける取引・勧誘の状況をモニタリングし、課題

ス部に79名、各支店の内部管理責任者に約140名、や問題点を整理し、営業店に赴き状況の確認・指合計約260名の人員を擁し、大和証券グループの導をしています。さらに、定期的な実地検査も実コンプライアンス態勢の強化に取り組んでいます。

大和証券グループのコンプライアンス体制
大和証券グループ本社
グループ内部監査会議

グループリスクマネジメント会議

報告

報告・相談

報告

コンプライアンス統括部・コンプライアンス部

指導・モニタリング

コンプライアンス
関連会議の報告

コンプライアンス・プログラムの把握
利益相反管理役職員売買ルール
取引審査
反社会的勢力の排除対応
情報セキュリティ管理
訴訟等の状況把握
等

海外現地法人コンプライアンス部門

コンプライアンス統括部・コンプライアンス部
報告・相談

営業店・本部部室

サポート

コンプライアンス
関連会議の報告

その他グループ各社

大和証券

指導・モニタリング

報告・相談

苦情・紛争等対応
反社チェック

ご意見・ご指摘・
ご要望

お客様

コンプライアンス部門

関連するCSRのマテリアリティ(重要側面)
Ⅰ．お客様属性・ニーズに応じた適切な提案とアフ
ターケア
Ⅶ．お客様情報の適切な管理
Ⅺ．自己規律にもとづいた国内外の法令・規範の遵守のための企業風土醸成（ 腐 敗 防 止・人 権 問 題 への適切な配慮を含む）※大 和証券グループにおけるマテ
リ ア リ テ ィに つ い て 詳 し くは
P.11 〜 12をご覧ください。

コンプライアンス

お客様第一主義の徹底

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2017

るなど、不公正取引の未然防止態勢を整備しています。

大和証券では、内部管理態勢を十分に機能させ、法令諸規則を遵守した営業活動を行なっていくことを目指し、コンプライアンス・プログラムに沿っ

反社会的勢力との関係遮断た活動を展開しています。2017年度も、前年度

大和証券グループは、反社会的勢力を社会かに引き続き「お客様第一主義」をキーワードとし、ら排除するために金融機関が果たす役割は大き以下の項目を設定しています。

いと自覚し、地道な活動を続けています。また、

１．
「お客様第一の業務運営」の確立

反社会的勢力との関係遮断にあたっては警察当

２．本部部署の内部管理態勢の強化

局や弁護士等とも連携して対応にあたっていま

３．市場のゲートキーパーとしての適正な機能発揮

す。

投資信託を含めさまざまな金融商品を販売する

反社会的勢力に関するさまざまな情報を収集

大和証券では、投資家保護の観点から、お客様へし、口座開設の際に厳重にチェックすることで、の勧誘の際に、誠実・公正の原則、適合性原則、

入り口での排除態勢を構築するとともに、常に自己責任の原則の遵守を徹底しています。販売後

新しい情報を蓄積し、既存口座の定期的なチェッや、とりわけ相場が下がっている局面では、個々クによる中間管理の強化にも努めています。窓の営業員のみに対応を任せるのではなく、組織的口で対応する営業員をはじめ、グループ各社のに丁寧なアフターケアをきちんと継続して行なっ

全役職員に対し、常に意識を高く持つための研ていく態勢を整備しています。相場に大きな変化

修も定期的に実施しています。

が生じたときにも、お客様にきちんと向き合ってご説明し、お客様の信頼感、安心感を確保することが、販売会社である大和証券にとっての、お客様第一主義の実践であると考え、今後も取組みを強化していきます。

市場の公正性・透明性の確保
市場の公正性・透明性の確保について、大和証券グループは2つの観点で取り組んでいます。
ひとつは投資家の不正取引、もうひとつは大和証券自体の不正な取引をどのようにチェックし、防ぐか、という点です。
投資家サイドの不公正取引を未然に防ぐために、大和証券では日々の取引について市場に過度なインパクトを与えるような取引が行なわれていないかなど、一定の基準に抵触する取引を抽出し確認を行なっています。特にインサイダー
取引については、その未然防止のために、口座開設の段階でお客様の勤め先や会社での立場などをきちんとお聞きして情報を登録しており、内部情報を知りうる立場にあるお客様から売買の注文が入った時点でチェックできるよう態勢を整備しています。また、重要情報が適時開示された時点で、当社内で行なわれた取引内容を過去に遡ってチェックするなどの対応を取っています。
社内の不正取引の防止については、上場会社
における重要事実だけではなく、より広い概念である法人関係情報も同様に厳しく管理しています。また、法人関係情報を管理するシステムを導入し、情報入手者・情報伝達先等を把握す

反社会的勢力への対応についての基本方針
大和証券グループは、証券市場の健全性・公平性の確保およびお客様と社員の安全確保のために、暴力団、暴力団関係者、総会屋などの反社会的勢力の排除に向けた体制を整備するとともに、組織的な対応を行なうことにより、これら勢力と一切の関係を断絶します。

1. 大和証券グループは、反社会的勢力との取引を一切行いません。

2. 大和証券グループは、すでに当社グループと取引をしている方が反社会的勢力であることが判明した場合は、取引の解消に向けた適切な措置をすみやかに講じます。

3. 大和証券グループは、反社会的勢力への資金提供は一切行いません。

4. 大和証券グループは、反社会的勢力からの不当要求には一切応じません。反社会的勢力による不当要求が認められた場合には、民事上もしくは刑事上の法的対応を行います。

5. 大和証券グループは、反社会的勢力の排除に関し、平素より警察、暴力追放運動推進セン

ター、弁護士等関係外部機関と緊密な連携関係を構築してまいります。

43

コンプライアンス

賄賂・腐敗防止の取組み

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2017

内部管理責任者等による事前承認および記録を行なうことで厳格に管理しています。さらに、当社グループは国連グローバル・コンパクトの

個人情報の印刷や外部記録媒体への出力につい趣旨に則り、腐敗防止に取り組んでいます。大和ては、厳格に管理するとともに、不正利用がな

証券では倫理行動規範のなかに、謝礼や接待など

いか常時監視しています。そしてお客様から受の禁止を謳っており、2015年度から、本部部室

け取る書類には、一部紙ベースのものもありま

では、接待等管理ルールの順守状況を自主点検にすので、社内で紛失するリスクを避けるため、

取り入れ、各部室が自主的に点検を行なっていま専用のファイルを用意するなどの取組みを続けす。そしてその点検結果を関連部署が確認する体ています。

制としています。営業店においては、交際費が適切に利用されていることを確認するため、担当役
員や関連部署が交際費の使用状況をモニタリング
しています。

コンプライアンス意識の醸成
大和証券グループは、社員一人ひとりが常に高公務員等との接待に関しては、法律で規制されいコンプライアンス意識を持つことが非常に大切ていることもあり、本部部室、営業店ともに別途であると考えています。そのため、新入社員研修

管理するなど、特に厳重に対応しています。また、をはじめ、多くの社内研修にコンプライアンス関

外国公務員等についても、接待等管理ルールに連の講義を採用しており、eラーニングでコンプおいて利益供与の禁止を謳っています。さらにeライアンスに関するテストを定期的に実施してラーニングを用いた定期的な研修等、職員の啓発

います。また、大和証券では「情報セキュリティ

活動を行なうなど、賄賂・腐敗防止の徹底を図っ

チェックテスト」
や｢コンプライアンス・ダイジェています。

スト｣を毎週月曜日にイントラネットに掲載する

海外拠点においても、現地の法令に則した社内とともに、毎朝の社内テレビ放送では月に2回コ規則を定め、不正な利益供与等が発生しない態勢

ンプライアンス関連の内容を放送しています。さを構築しています。

らに、大和証券の営業店では、支店長・内部管理責任者が中心となり、それぞれの現場に則した研

情報セキュリティ

修や指導を日々行なっているほか、支店長を議長とする全員参加の「コンプライアンス会議」
を開催

大和証券グループでは、お客様からお預かりしています。社員全員が常に高いコンプライアン

した個人情報を安全、かつ正確に保護するため、ス意識を持つよう、さまざまな仕組みを用意し、さまざまな情報セキュリティ対策に取り組んで繰り返し意識付けを図っています。

います。
近年の個人情報漏洩事例では、外部へ業務を委託した先で漏洩が起こるケースが多くなって2017 年度以降の重要項目いるため、外部委託先と契約をする際、委託先「お客様第一の業務運営」の確立に向けて取り組の情報管理態勢を厳重にチェックするのはもちんでいきます。また、本部の内部管理態勢をはじろん、委託先を直接訪問し、状況を確認する取めとして牽制機能を強化することを課題としてい組みも続けています。

ます。決まったルールを守るのは当然であり、そ2015年10月からマイナンバー法（行政手続にれを超えた取組みが、今後の強化のポイントだとおける特定の個人を識別するための番号の利用考えています。コンプライアンスは、業界全体と等に関する法律）が施行され、お客様よりマイナ

して対応しなければならない共通のテーマであンバーをご提供いただいております。マイナン

り、証券業界全体の信頼の問題でもあります。そバーを含め、お客様からお預かりした情報につのため、同業他社とも情報交換を行ない、お互い

いては、物理的な隔離など、アクセス管理を徹に良い方法を学びあいながら、対応を進めていき

底し厳格な管理を行なっています。いくらシスます。大和証券グループは、業界のリーディング

テム化が進んでも、情報を取り扱うのは人であカンパニーとして、これからもコンプライアンス

り、ミスが起きないよう、営業員に情報管理のの強化に努め、証券業界全体の信頼を高めること重要性を認識してもらうための研修に注力するに貢献できるよう、取り組んでいきます。

とともに、個人情報にアクセスできる権限を持
つ社員の数も必要最小限にしています。また、当社では個人情報の社外持ち出しを原則禁止とし、業務上やむを得ず持ち出しが必要な場合は、

44

人権教育・啓発への取組み

Daiwa Securities Group CSR REPORT 201745

人権教育・啓発への取組み
関連するCSRのマテリアリティ(重要側面)

考え方・基本姿勢

大和証券グループは、｢企業理念｣、「人権教育・啓発推進法」、｢国連グローバル・コン
パクト｣ および「ISO26000」等を受け、人権の尊重を基本理念とする企業文化のさらなる向上を目指し、人権教育・啓発への取組みを一段と強化しています。

人権・同和問題への取り組みの基本方針
1. 大和証券グループは、その影響の及ぼす範囲

内で、国際的に宣言されている人権の擁護を支持・尊重し、人権の侵害に加担しない。

2. 大和証券グループ社員に対し、人権・同和問題に関する正しい知識の教育・啓発活動を行う。

3. また、同時に人権・同和問題を他人事ではな
く自らの問題として捉え、他人の心の痛みに共鳴できる感性を醸成する。

4. 人を大切にして公正な職場環境を維持し、人種、出身、性別、性的指向、性自認などを理由とした差別や人権侵害を行わない。

5. 社員一人ひとりが偏見を持たない社会人になる。

具体的な活動内容として
1. あ らゆるステークホルダーの人権を尊重し、地域社会や顧客に対しすべての社員が高い人
権意識をもち応対する。

2. 公正な採用選考・人事考課・労務管理を徹底する。

3. グループ内の人権教育・啓発活動を一段と充実させ、研修を計画的に実施し、その結果をフィードバックする。

人権啓発推進委員会
2016年8 月12日改定

また、1998年から、東京に本社を置く企業を中心に124社（従業員約100万人、2017年4月現在）
で組織されている「東京人権啓発企業連絡会」に入

大和証券グループは、「同和問題をはじめとするあらゆる人権問題の正しい理解と認識を深めるた
め人権啓発活動や研修を推進する」
ことを目的として、1984年から「人権啓発推進委員会」
を設置し、目的の実現に向け活動しています。委員会の下にはグループ全部室店長が推進員として組織され、人権・同和問題に対する正しい知識と認識を深めるための人権教育・啓発に取り組んでいます。なお、委員会は2016年8月、「人権・同和問題への取り組みの基本方針」
を改定し、公表しました。

国内外の法令・規範の遵守のための企業風土醸成（ 腐 敗 防 止・人 権 問 題 への適切な配慮を含む）※大 和証券グループにおけるマ
テリアリティについて詳しくはP.11 〜 12をご覧ください。

会し、会員各社と相互研鑽しながら人権教育・啓社員に対する
人権教育2016年度

発体制のさらなる充実を図っています。

• 対象者

人権啓発推進委員会の構成
委 員 長：大和証券グループ本社人事担当役員
副委員長：人事部長
委

員：広報部長、総務部長、
コンプライアンス統括部長等5名

567名

新入社員
• 内容

人権に関する基礎知識
当社グループの人権尊
重の基本理念の理解・
認識の修得

• 対象者

2016 年度の取組み

485名

昇格者

2016年度は、入社式直後に実施する新入社員向け研修、若手社員向け研修（アネックス教育）、部長・次長・課長代理昇格者を対象とした研修において、人権研修を行ないました。いずれの研修も人権啓発推進委員会事務局長が担当しています。また、
2015年度よりLGBTについての研修も実施しています。まずグループのコンプライアンス部門や人事部門に対し実施するとともに、毎年新人研修でも取り上げています。加えて、昇格者研修においてもより一層の理解を深める機会とし、これまでの参加者累計は延べ1,838名となりました。
全役職員に対しては、人権を多面的に考察する「人権啓発研修会」
において、
「外国人」
「障がい者」
等をテーマにした『フェアな会社で働きたい』
を教材に、ビデオ研修と話し合い学習会を実施しました。

人権教育・啓発体制

Ⅺ．自己規律にもとづいた

また、10月～ 12月の間で、広く人権に関する意識の浸透を図ることを目的とした「人権啓発標語」の募集を、社員だけではなく、その家族にも広げ、優秀作品を社内報で紹介しました。
社員に対する人権研修• 内容

それぞれの立場に必要な人権に対する知識と認識の修得

リスク管理Daiwa Securities Group CSR REPORT 2017

46

リスク管理
考え方・基本姿勢

関連するCSRのマテリアリティ(重要側面)

大和証券グループでは、収益性や成長性を追求する一方で、事業に伴う各種のリスクを適切に認識・評価し効果的に管理することが重要であると考えています。リスクとリター

Ⅴ．金融・資本市場機能の維持・発展

ンのバランスがとれた健全な財務構造や収益構造を維持し、適切なリスク管理を行なう
ことにより企業価値の持続的な向上を図ります。

リスクの種類と重要度
大和証券グループにとって特に重要なリスクは、

Ⅵ．適切なリスク管理
Ⅺ．自己規律にもとづいた国内外の法令・規範の遵守のための企業風土醸成（ 腐 敗 防 止・人 権 問 題 への適切な配慮を含む）

リスク管理とリスクアペタイト・フレームワーク※

中核である証券業務、証券取引とそれに付随する

大和証券グループ本社は、国内のシステム上重マーケット･メイクにかかわるリスクです。取引金

要な金融機関（D-SIBs：Domestic Systemically

額が大きいこともあり、資金の流動性である外貨

Important Banks）として、国際的な銀行規制で流動性リスクの管理には重点を置いています。そあるバーゼル規制を遵守するだけではなく、グのほか、有価証券等の価格変動に起因する市場リ

ループ全体のビジネス戦略と整合性のとれたリ

スク、取引先や発行体に対する信用リスク、業務

スクテイク方針・リスク管理態勢を明確化するを執行する上で必然的に発生するオペレーショナ

ため、「リスクアペタイト・ステートメント」をルリスク等があります。さらに、フォワードルッ

作成し、取締役会で決定しています。本ステー

キングな視点でグループ内における資本や流動性トメントでは、証券グループのビジネス特性にに与える影響を計測する統合リスク管理を行なっ即したリスク分類の定義や管理する定量指標とています。

してのリスクアペタイト指標のほか、企業理念

Ⅻ．環境負荷軽減と環境変化への対応※大 和証券グループにおけるマテ
リ ア リ テ ィに つ い て 詳 し くは
P.11 〜 12をご覧ください。

※リスクアペタイト・フレームワーク
ビジネス戦略達成のために進んで受け入れるべきリスクの種類と総量をリスクアペタイ
トとして定め、リスクテイク
方針全般に関する社内の共通言語として用いる経営管理の枠組みにもとづくリスク文化やこれらを支えるガバナ

リスクアペタイト・
フレームワークの概念図

企業理念

信頼の構築、人材の重視、社会への貢献、健全な利益の確保求められる社会的役割

公正かつ透明な市場の実現

リスク文化
ビジネス戦略■ 経営ビジョン

進むべき
方向性・将来像■ 中期経営計画

具体的な
指針・戦略

アクションプラン
財務戦略

資本バッファ
リスクアペタイト■	ビジネス戦略を達成するため、収益性、定量的・定性的なリスクアペタ
イトを設定■ 収益性指標
集中リスク、
オペレーショナルリスク指標■ 定量指標 ： 流動性、
資本、
■ 定性部分 ： ステートメント、
オペレーショナルリスク等のリスク文化、
管理態勢整備・管理方針明記■ 資金調達計画

リスクリミット
第一の防衛線
ガバナンス態勢／経営情報システム

内部監査■ 経営基本方針

リスクキャパシティ■ 規制流動性及び規制資本を踏まえた最大限許容可能なリスク

リスク管理Daiwa Securities Group CSR REPORT 2017

ンス構造について記載しています。こうしたリるなど、リスクの発生源である現場自らがリスク

スクアペタイト・フレームワークにもとづき、を管理するサポートを行なっています。リスクの各事業のリスク特性や規模に応じたリスク管理

顕在化を防ぐため、業務を行なう各拠点が自己規を行ない、当社は子会社のリスク管理態勢やリ律をもってリスク管理をしていくことを第1の防スクの状況をモニタリングしています。リスク

衛線とし、これを組織横断的・網羅的に管理しての状況や課題点は、当社執行役会の分科会であいくために第2の防衛線としてリスクマネジメン

るグループリスクマネジメント会議において、ト部があり、さらに、内部監査部を第3の防衛線

審議しています。このようなリスク管理の中核とする、3つの防衛線でリスク管理に努めていまとなるのが、リスクマネジメント部です。

す。

●現場でリスクを防ぐ万全な体制（3つの防衛線）

47

サプライチェーン・マネジメント、
人権デューデリジェンス

リスクマネジメント部は、市場リスク課、信用リスク課、流動性リスク課、そして統合リスク課

当社グループのサプライチェーンにおける課題と、分野ごとに課を設けてそれぞれ管理していま（環境、社会、人権、情報/サイバー・セキュリティ）す。さらに、リスク計測には複雑な計算が必要でへの対応については、IT 機器やサービスの提供者

すので、これらを IT 面からサポートする業務課等の重要な取引先について、各企業の開示資料、を置いています。他に、海外拠点や主要なグルー

報道およびインターネットにおける風評等を定期プ会社にもリスク管理部門があり、内外のリスク的に確認しており、問題を把握したときには改善を連携して管理しています。

を促す等の対応を取ることにしています。

しかし、リスクが発生するのはビジネスの現場

また、当社グループが事業活動を行なう各国にです。リスクマネジメント部は計量指標をもとにおいて、どのような人権課題があるのか、内外のリスクをモニタリングしていますが、数字だけで公的機関の提供する情報や外部団体との情報交換は判断できない部分もあるため、常に現場とのコを通じて把握し、重要性の高いものについては適

ミュニケーションは欠かせません。また、リスク・切な対応を検討することにしています。

コントロール・セルフアセスメント（RCSA）を取引受案件や、自己投資案件においても、業績やり入れ、現場にどのようなリスクがあるかを現場

財務面だけでなく、環境や社会課題に関する点も（Modern Slavery Act 2015）

とともに洗い出し、リスクを回避する方策を講じ考慮してデューデリジェンスを実施しています。

※英語のみ英国現代奴隷法への対応

リスク管理体制
大和証券グループ本社

グループ会社
取 締 役 会

・大和証券

監査委員会

・大和証券キャピタル・
マーケッツ ヨーロッパリミテッド

報酬委員会

執 行 役 会
報告

指名委員会

報告

社外取締役会議

代表執行役

方針・指示

・大和証券キャピタル・
マーケッツ アメリカ Inc.

グループ内部監査会議

・大和証券投資信託委託

グループリスクマネジメント会議
報告

CRO※
統合的リスク管理

協議・報告システム 情報セキュリ コンプライ リーガル
リスク
ティリスク アンスリスク リスク

・大和企業投資・大和証券 SMBC
プリンシパル・インベストメンツ
・大和ネクスト銀行

オペレーショナルリスク
事務
リスク・大和証券オフィス投資法人
・大和 PI パートナーズ※最高リスク管理責任者

リスクマネジメント部
市場
信用 流動性
リスク リスク リスク

・大和証券キャピタル・
マーケッツ 香港リミテッド

・その他のグループ会社
人的
リスク

有形資産
リスク

（2017 年 6 月 30 日現在）

リスク管理BCP
大和証券グループでは、地震、火災、風水害、
異常気象、テロ、大規模停電、重大な感染症などによる社会的インフラの停止によって、本店（本社機能）、支店、データセンターが被災して機能できなくなった場合を想定し、証券市場の機能維
持とお客様の生活・経済活動維持の観点から重要な業務※を優先して再開・継続させることを目的として、事業継続計画（BCP）を策定しています。
この計画に沿って、お客様および社員の生命の安全確保と資産の保護を図りつつ、証券会社としての事業の公共性に鑑み、重要業務を継続させていきます。具体的には、国内最高水準のバックアップセンターを備えるとともに、本社機能が麻痺した場合においても、代替オフィスにおいて平時と同様に重要業務を継続できる体制を構築しています。
※優先して再開・継続させる重要業務
1. 既約定未受渡取引の対市場決済業務
2. 出金業務3. 新規の受注業務として、以下の商品の売りおよび解約、信用取引の売り埋めの顧客注文

・国内上場株式
・MRF
・個人向け国債・普通預金●気候変動による影響に関する取組み
近年、地球温暖化による海面の大幅な上昇や、
超大型台風の発生に伴い、大規模な水害が発生する懸念が指摘されています。当社グループの重要な拠点のいくつかは、海岸や河川からさほど遠くない場所に位置しており、大規模な水害が起こった場合、影響を受ける可能性があります。当社グ
ループでは、一般的な水害への備えだけではなく、重要な設備・施設の複数化や、上層階への機器移動等を進め、業務への影響を極小化する取組みを続けていきます。

Daiwa Securities Group CSR REPORT 201748

IT 戦略・システムリスク管理

Daiwa Securities Group CSR REPORT 201749

IT 戦略・システムリスク管理
考え方・基本姿勢

大和証券グループは、グループ中期経営計画 ”Passion for the Best”2017 における IT
戦略（IT 基本方針）として、経営ビジョンである「日本及びアジアの資本市場の発展をリードし、お客様に最も選ばれる総合証券グループ」の実現に向けた「戦略的な IT 投資」と「IT ガバナンス強化」を掲げ、これを推進しています。

IT ガバナンス

る強化を図りました。
技術革新の進展によりビジネスのあり方を大当社グループは、大和証券グループ本社に「グ

きく変える可能性を秘めた技術が実用化に近づ

ループIT戦略会議」（執行役会の分科会）、グルー

いていることから、当社グループではCIOをヘップの中核である大和証券に「IT戦略会議」（経営会

ドにグループ横断で先端技術を活用した金融イ

議の分科会）
をそれぞれ設置し、ビジネス面でのノベーションについて協議する場を設置していニーズや制度・規制などの環境変化を踏まえた中ます。有望と判断した技術や取組みについては、

長期のIT投資方針・計画に関する事項を審議決定

外部のパートナーとも連携・協業しながら実証

※

「グループ
しています。また、CIO を議長とする

実験やトライアルを機動的に実行し、お客様をITマネジメント会議」（グループIT戦略会議の事前第一に考えた商品・サービスをより柔軟かつ効協議機関）を設置し、グループ各社の中期的なIT戦

率的に提供できる態勢の構築、ならびに「働き方略や共通する課題について担当役員レベルで協議改革」も踏まえた生産性の飛躍的向上など、グする体制を整備しています。

ループ経営上の課題への対応に向けて先端技術

金融規制強化やサイバー攻撃の深刻化・巧妙化、の活用に取り組んでいます。

金融とITを融合した先進的なサービス（FinTech）
がグローバルに進行するなか、CIOが上記の会議
体などを通じて海外拠点を含むグループ全体のIT

システムリスク管理に関する業務全般を統括し、グループ内の連携強

当社グループは、さまざまな脅威やリスクか化やグローバルベースのリスク管理強化に取り組

ら情報資産を保護し、お客様に高品質なサービんでいます。

スを安定的に提供するため、システムリスク管※ CIO：Chief Information Officer：最高情報責任者

理態勢の維持・強化に取り組んでいます。具体的には、情報システムの稼働状況のモニタリン

戦略的な IT 投資

グ、定期的なリスク評価などを通じてリスク発現の防止に努めています。

当社グループは、経営戦略とIT戦略の一体化

なかでも、昨今のサイバー攻撃の脅威の高まを図ることが重要であるとの認識のもと、グルーりによりサイバーセキュリティの確保がリスクプの経営目標および事業戦略の実現に寄与する

管理上の重要課題となっていることから、グルー

IT投資にリソースを重点的に配分しています。

プ横断的な専門組織（Daiwa-CSIRT※ ）を設置し、事業継続に不可欠な税・制度対応やインフラ基

外部機関とも連携して攻撃手法や脆弱性に関す盤整備についても、戦略的なIT投資との同期をる最新情報を収集・分析しています。そのうえ図ることでビジネスの付加価値を高めつつ実行

で、複数の技術的対策を組み合わせる多層化をしています。2016年度は、ファンドラップの進めるとともに、ネットワークや機器を常時監

ラインナップやオンラインサービスの拡充など視し攻撃の検出と分析、対応策の策定に当たるの投資を行なうとともに、AI（人工知能）、ビッ「セキュリティオペレーションセンター（SOC）」

グデータ、音声認識、ブロックチェーンなどのを整備するなど、海外拠点を含むグループ全体

新たな技術に対する取組みを進めました。また、としてサイバーセキュリティ対策の強化に継続

お客様にマイナンバーを安心してお届けいただ

的に取り組んでいます。

くための管理態勢や海外拠点を含むグループ全体としてのサイバーセキュリティ対策のさらな※サイバーセキュリティ管理組織。CSIRT（シーサート）は「Computer Security Incident Response Team」の略

関連するCSRのマテリアリティ(重要側面)
Ⅴ．金融・資本市場機能の維持・発展

Ⅶ．お客様情報の適切な管理
Ⅷ．強靭なシステム構築と維持※大和証券グループにおけるマテ
リアリティについて詳しくはP.11 〜 12をご覧ください。

環境への取組み

Daiwa Securities Group CSR REPORT 201750

環境への取組み
考え方・基本姿勢

生活基盤である地球環境を守ることは、持続可能な社会形成に欠かせません。大和証券グループでは、社会の環境負荷を低減する商品開発や、環境技術、インフラ整備のための資金調達をサポートするなど、事業活動を通して環境課題の解決に貢献していきます。
また、自らの事業活動では、環境負荷低減に向け、効率的な環境負荷データの収集態勢を整えること、社員一人ひとりの環境意識向上を図ることを継続的に進めています。

関連するCSRのマテリアリティ(重要側面)
Ⅻ．環境負荷軽減と環境変化への対応※大 和証券グループにおけるマテ
リ ア リ テ ィに つ い て 詳 し くは
P.11 〜 12をご覧ください。

環境マネジメント

環境ビジョン
大和証券グループは、かけがえのない地球環境を将来世代へ引き継ぐため、本業である金融機
能を活用して貢献する。

大和証券グループでは、半期に１回、主要会社の担当者が集まる「環境マネジメント協議会」
を開
催し、データ収集や情報交換などの連携を図っています。当社グループの電力消費量やその他の

環境理念
私たちは、21世紀の持続可能な社会の形成に向けて、「地球温暖化の防止」「資源の循環的な利用」「生態系の保全」等の重要性を認識し、「金融業務を通じた環境課題解決への貢献」に努めるとともに、企業市民としても、継続的に環境負荷低減に努めます。

CO₂排出量への影響が特に大きい、大和証券・大和プロパティは毎週、さらに必要に応じて大和総研を加えて、担当部署がミーティングを行ない、環境負荷の削減に向けた対策の協議と改善策の進捗状況の確認および情報共有を行なっています。
また、当社グループが本拠を置くグラントウキョ
ウ ノースタワーでは、グループ入居会社がビル

環境基本方針管理会社主催の「CO₂削減推進会議」
に出席し
（半
期に1回）
、グラントウキョウ ノースタワー全体の

1. 本業を通じた環境への取組み

低炭素社会、循環型社会、共生型社会の実現に向け、金融商品・サービスの開発・提供に努めます。

CO₂排出量削減に協力しています。エネルギーや水使用量、CO₂排出量や廃棄物発生量およびリサ
イクル量などの定量情報を経年で報告するととも

2. 環境管理態勢の整備・運営

環境管理態勢を整備し、環境活動の継続的改善に努めます。また、環境教育、啓発活動を実施し、社員の環境保全意識の向上に努めます。

3. 省資源・省エネルギー・生態系保全への取組み

省資源、省エネルギー技術やシステムの導入、効率的な利用（業務の効率化も含む）の推進に努めます。また、節水、リデュース（廃棄物等発生抑制）、リユース（再使用）、リサイク

ル（再生利用）に取り組み、循環型社会の実現への貢献に努めます。さらに、生物多様性への配慮、環境との共生等を目指し、グリーン調達の推進等に努めます。

4. 環境コミュニケーションの推進に、改善に努めています。

事業活動における
環境負荷低減に向けた取組み• 2016年度●環境会計の導入
大和証券グループでは、環境負荷低減に向けたいます。環境保全のための費用および効果をより明確に把握することで、環境負荷低減を効率的に進めることができると期待しています。
※ P.90 CSR 関連データ集「環境会計」をご参照ください。

ニケーションを図り、取引先、地域コミュニティ、●グループ各社における取組み

NGO・NPO等との連携と協働に努めます。
5. 環境関連法規制等の遵守

環境関連法令･規則をはじめ自社の環境方針等を遵守し､ 環境保全に努めます。

株式会社大和証券グループ本社（2012年5月22日）

 件
0

取組みの一環として、環境会計を作成・公表して環境に関する情報の積極的な開示に努めるとともに、お客様をはじめ、社会との幅広いコミュ

敷地内における
土壌・地下水の汚染状況

大和証券では、本支店等の設備を更新する際、トップランナー基準の製品を指定しています。たとえば、2016年度は本店ビルの複合機を21台更新しました。これにより、複合機使用に伴う消費電力量が約3分の1に減少しました（メーカー試省エネルギー空調設備への2016年度投資額

4億3,911万円（設置費用等を含む）

環境への取組み

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2017算値）。また、使用している乗用車については、

1％（国内連結ベース）の減少を基本に、
省エネ法、2014年度より、燃費性能が大幅に改善されたエ

東京都の環境確保条例に継続的かつ計画的に対応

コカー・ハイブリッド車に順次置換しています。

してきました。

なお、予定される配備が完了した時点で、杉の2017年度においても、節電対策として、クー

年間CO₂吸収力に換算して、4万本以上にあたる

ルビズの実施を含めて継続対応し、電力需給に余CO₂が削減されると試算されます（メーカー公表

裕のある時期においても、節電への取組みを継続

燃費数値より、大和証券が試算）。また、大和総して実施しています。

研の本社ビルでは、LED照明の導入が2017年夏に完了しました。その他、大和証券グループでは、●2017年度の目標

集中購買において、環境配慮型商品の採用に努めています。

●社員の環境意識向上に向けた取組み
当社グループでは、さまざまな取組みにより、社員一人ひとりの環境意識のさらなる向上を図っています。たとえば、社内報「不二」では、「オフィ
スでエコチェレンジ」コーナーを設け、当社グルー
プの環境への取組み状況や、一人ひとりの心がけ
により可能な環境対策の紹介等を行なっています。
また、文書の印刷にあたっては、集約および両面印刷を推奨しており、オフィス内の複合機エリ◦エコカーの継続的な導入◦使用電力削減に向けた取組み
2009年度比 で10％以上削減（2020年度時点）
2009年度比で20％以上削減（2030年度時点）※いずれも単位面積あたり◦環境関連データの把握力・分析力の向上◦トップランナー製品の導入

不動産運用における取組み

大和リアル・エステート・アセット・マネジメ

減率を掲示することで、紙使用量削減を促していントは、CSRに関するさまざまな課題に対し組織ます。なお、2016年度の紙使用量は、前年度比的に取り組む一環として、2013年度からサステ

4.7％の減少となりました。

ナビリティ委員会を発足しました。代表取締役社

大和証券では、お客様に交付する報告書類（取引残高報告書や取引報告書など）について、書面での交付に代えて、パソコン上で確認できる「e5年間はいつでもインターネット上で確認でき、ントが運用する大和証券オフィス投資法人の物件

必要に応じてパソコンへの保存や、印刷が可能でである新宿マインズタワーでは、2012年から継す。2017年3月末において、「eメンバー」サービ

続的に以下のような環境への取組みを行なっていスをお選びいただいたお客様の比率は、前年度比ます。

1.4%増加し、40.2%となりました。より多くの・照明LED化（2012年～現在）
地下駐車場、地下1階、1階エントランスと、
2012年から継続的に共用部の照明器具のLED化を進めています。2017年3月末までには、共用部面積の約7割のスペースで照明器具のLED化を2016年度の当社グループのCO₂排出量は、省達成しています。また、テナント専有部の照明器

エネルギーへの積極的な取組みにより、国内事業

具のLED化においては、2014年以降、グリーン

拠点は前年度比約3.6％の減少となりました。

リース方式※を採用し、テナントと所有者双方で（ただし、2016年度の通勤に伴うCO₂排出量をメリットを享受しながら順次実施しております。

除く。
）

2017年11月期には、テナント専有部面積の約7⇒詳細は、P.89「CSR関連データ集」をご参照ください。

割のスペースで照明器具のLED化を見込んでいま

CO₂排出量削減目標については、対前年度比（2017年3月末現在）• 2016年度導入実績

76台
ハイブリッド車 60台

エ
 コカー

• 2017年度導入計画

60台
ハイブリッド車 40台

エ
 コカー

ます。

大和リアル・エステート・アセット・マネジメ●CO₂排出量削減目標

624台
ハイブリッド車 101台

エコカー

題や活動内容に関する議論を継続的に行なっていにより受領された報告書類は、原則として交付後●CO₂排出量

うち

適宜サステナビリティにかかわる方針の策定、課●新宿マインズタワーにおける環境への取組みていきます。

1,039台長および常勤役員で構成されるメンバーにより、メンバー」サービスを提供しています。電子交付

お客様にご利用いただけるよう、今後もご案内し国内における社用車（大和証券）●サステナビリティ委員会の運営

アに、操作ガイダンスや3 ヵ月ごとの紙使用量削●環境に配慮したサービスの提供

51

す。電力使用量が実施前の約半分となる事例もあり、テナントとの協議のうえ、今後も順次実施す
る予定です。

照明LED化に伴うCO2削減量（照明LED化前との比較）• 年間 約296.3トン（新宿マインズタワー 2016年）

環境への取組み

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2017

※グリーンリース方式
賃貸ビル等において、所有者と入居者が協働し、双方にメリットが生じるスキームで環境負荷低減を実現する方式。事例としては、所有者による省エネルギー設備の投資費用の負担に対し、入居者が、減少した電力料金等の一部をグリーンリース料として、所有者に還元する、などの方法がある。

新宿マインズタワー テナント専有部
LED 導入済み面積の割合
70.0％

67.5％

60.0％
50.0％
40.0％

33.9％

30.0％
20.0％
10.0％
0.0％

3.4％ 3.4％

18.2％
10.3％
6.9％

’14/11 ’15/5 ’15/11 ’16/5 ’16/11 ’17/5 ’17/11※’
17/11の面積割合は2017年7月時点における見込み値●新宿マインズタワー
DBJ Green Building認証※を継続保持
新宿マインズタワーでは、環境負荷削減・省エ
ネに対する設備の向上を継続的に実施し、また、
入居テナントへの啓発活動を行なう等、環境に対し意識の高いオフィスビル運用を行ない、またビルの環境や社会への配慮という点が高く評価され、2017年2月、日本政策投資銀行（DBJ）より、“極めて優れた「環境・社会への配慮」がなされたビル（4つ星）”として継続認証されました。
※DBJ Green Building認証のスコアリングモデル
DBJ Green Building認証のスコアリングモデルは、株式会社日本政策投資銀行（DBJ）が独自に開発した総合ス
コアリングモデルで、環境・社会への配慮がなされた不動産（“Green Building”）を対象に、5段階の評価ランクに基づく認証をDBJが行なうもの。

DBJ Green Building 認証ロゴ52

株主・投資家の皆様とのかかわり

Daiwa Securities Group CSR REPORT 201753

株主・投資家の皆様とのかかわり
考え方・基本姿勢

大和証券グループは、株主・投資家とのコミュニケーション促進を心がけています。
株主・投資家とのより良いコミュニケーションを推進し、わかりやすい情報の提供に
努めます。

株主構成

株主アンケートの実施

所有者別分布状況（2017 年 3 月末現在）
発行済株式総数：16億9,937万8,772株
その他
5.3％
外国人
37.5％

個人
22.6％
金融機関
30.7％
国内法人
3.9％

配当政策

株主の声を、経営やIR活動の参考とするため、「株主アンケート」を例年9月末の株主優待時に実施しています。集
計結果は、株主優待制度の満足度向上などにつなげるとともに、事業活動に役立てていきます。

株主構成（2017年3月末現在）
• 外国人

37.5%

（前年度末より1.8ポイント減少）

•個

人

22.6%

（前年度末より1.8ポイント増加）

2016年9月末株主優待時のアンケート質問項目
・当社株式を最初に保有した時期
・当社株式を取得した理由（複数回答可）
・今後の拡充を望む情報開示やコミュニケーション活動（複数回答可）・次回の株主優待で拡充してほしい商品（複数回答可）大和証券グループ本社では、利益配分を含む
株主価値の持続的な向上を目指しています。配
当については、中間配当および期末配当の年2回

株主優待制度を基本とし、連結業績を反映して半期ごとに配当社は、株主の皆様への日頃の感謝の気持ち

当性向40％程度の配当を行なう方針です。ただを込めて、10年以上にわたり、株主優待を実施

し、安定性にも配慮したうえで、今後の事業展

しています。2008年3月末の優待からはカタロ開に要する内部留保を十分確保できた場合には、

グ制度を導入し、2016年3月末の優待からはカ

自己株式の取得等も含めてより積極的に株主へタログ掲載商品数をこれまでの24品から50品への利益還元を行なう方針です。

と大幅に拡充しました。3月末と9月末の年2回の株主優待時に、名産品や寄付、『会社四季報』、

株主・投資家の皆様とのコミュニケーション
株主との直接的なコミュニケーションの場であ「ダイワのポイントプログラム」交換ポイント等からお選びいただくことができます。さらに、3月末の株主優待においてはご希望の方にカレンダーを進呈しています。

る株主総会には、毎年多くの方々にご参加いただ

また、2016年9月末の優待からは、従来のハいています。 また、コミュニケーション機会をガキでのお申し込みに加えてウェブサイトから優増やすため、決算発表当日のテレフォン・コンファ

待品をお申し込みいただけるようになりました。

レンス、個人投資家向け会社説明会、経営戦略説
明会やアナリスト・機関投資家等との1on1ミー
ティングの実施、大和インベストメント・コンファレンスへの参加（東京、香港、ニューヨーク）など、さまざまなIR活動を実施しています。
そのほかIRサイトでの情報開示の充実、統合報告書やビジネスレポート（株主向け冊子）の発刊な

IR 情報ダイジェスト

どを行なっています。株主の皆様に、正確でわか
りやすい情報発信を今後も追求していきます。

株主情報

株主・投資家の皆様とのかかわり

54

Daiwa Securities Group CSR REPORT 20172016 年度の取組み

情報開示●さまざまなステークホルダーへの情報発信

当社グループは、情報開示に対する基本的ないよいよ転換点を迎える「貯蓄から投資」のなか考え方を定めた「ディスクロージャー・ポリシー」

で、当社グループの企業価値向上に資する積極的を制定し、公正かつ適時・適切な情報開示に取な情報発信を行ないました。たとえば、決算発表

り組んでいます。

や経営戦略説明会、ビジネスレポート等を通じて、
中期経営計画の進捗や、2016年度経営方針に関する説明を行なう等、効率的・効果的な情報発信●ディスクロージャー・ポリシー
証券業に携わる企業として、他の上場企業の手本となるような情報開示を目指し、財務情報に加を実施しました。
国内外の機関投資家に対しては、投資家ごとにえ、財務的な数値に短期的には表われない社会的・効果的なIR活動を実施しています。アナリストや環境的側面の非財務情報についての開示も強化しポートフォリオマネージャー等に加え、議決権行ていきます。

使担当者とも定期的なコミュニケーションを通じた信頼関係の構築を行なったほか、大和証券グ
ループ初のグローバルドル債発行に向けて、海外の債券投資家とも数多くの面談を実施しました。
また、大和証券の支店等で開催する個人投資家向け会社説明会に加えて、インターネットライ
ブセミナーも実施し、多くの方々にご参加・ご視聴いただきました。これらの説明会では、個人投資家の皆様との今後のコミュニケーションに活かすため、質疑応答やアンケートを実施しさまざまなご意見を頂いています。

ディスクロージャー・ポリシー◦当社は、株主・投資家、地域社会を始めとするあらゆるステークホルダーの当社に対する理解を促進し、その適正な評価のために、当グループに関する重要な情報（財務的・社会的・環境的側面の情報を含む。）の公正かつ適時・適切な開示を行います。

◦当社は、金融商品取引法、その他の法令及び当社の有価証券を上場している金融商品取引所の規則を遵守します。
努めます。

当社グループでは、「財務健全性の堅持」「資本効率の向上」「株主還元の強化」の最適バランスを図り、持続的な企業価値向上を目指すことを資本政策の方針としています。2015年度からは、より一層の株主還元を図るため、目標とする配当性向水
準を「40％程度」
へ引き上げていますが、資本効率の向上を通じて株主の皆様へのさらなる利益還元を図るために、自己株式の取得を適宜行なっていきます。

◦当社は、説明会、電話会議、インターネット、
各種印刷物を始めとするさまざまな情報伝達
手段を活用し、より多くの投資家の皆様にわかりやすい開示を行うよう努めます。

◦当社は、情報開示にあたって、常に証券市場を担う立場にあることを意識し、他の株式上
場企業の模範となるよう努めます。

◦これらの精神を実現するために、当社はディスクロージャー規程を制定し、ディスクロー

ジャー委員会の設置や当グループの情報開示の方法等を定めています。

個人投資家向け会社説明会資料

2回（面談約40件）
2 回（同約30件）• アジアIR 2回（同約30件）• 北米 I R• 欧州 IR2016年度の個人投資家向け
会社説明会の開催実績• 大和証券店舗での開催回数5回• インターネットライブセミナー

開催回数

2回

• 参加者数合計◦当社は、内容的にも時間的にも公平な開示に●株主還元の強化

2016年度の海外IR活動 実施件数

約2,600名

自己株式の取得• 取得期間：2017年2月10日～
2017年4月21日• 取得株式総数：2,700万株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：1.59％）• 取得価額総額：

189.98億円

社員とのかかわり

Daiwa Securities Group CSR REPORT 201755

社員とのかかわり
考え方・基本姿勢

大和証券グループは、社員一人ひとりのモチベーションを最大限に高めることが、お客様の満足度の向上、ひいては株主価値の向上につながると考えています。社員一人ひとりが働きがいを感じるとともに、その家族や関係者を含め、当社グループの一員であることを一層誇らしく思える会社を目指し、さまざまな施策を実施しています。
また、企業理念をもとに、創業以来築き上げてきた企業文化に含まれている “ 大和らしさ ” を表す基本的な考え方や心構えを整理し、「大和スピリット」として明文化して共有しています。
「大和スピリット」を通じて、社員の一体感・連帯感、そしてグループの総合力をより一層高めていきたいと考えています。

雇用・採用における取組み●既卒者の採用●雇用・採用の考え方・方向性の採用を行なっています。就業経験の有無は問

2011年度より、大学卒業後3年以内の既卒者

大和証券グループでは、社員一人ひとりに高わず、多様な人材の確保につなげたいと考えていロイヤルティとモチベーションを持って働いいます。なお、入社後は新卒者と同様の水準でてもらいたいと考えています。会社に対して信教育をしています。

頼や誇りを感じ、社員同士が連帯感を持って働けるように、新卒採用では、障がい者も含めて全員を正社員として採用しています。

ベテラン層の活躍支援

また、多様な個性が活躍できる環境の整備に豊富な経験を持つベテラン層が活躍する場と注力しています。「日本及びアジアの資本市場のして、「上席アドバイザー制度」があります。希発展をリードし、お客様に最も選ばれる総合証

望する地域に赴任して地域密着型のコンサル

券グループ」となるために、グローバルに活躍でティング営業を長い時間軸で行なっています。

きる人材の確保にも積極的に取り組んでいます。

意欲と能力の高い社員が定年後も活躍できる「大●公正な採用選考について
当社グループでは、公正な採用を実施するため、3つの基本原則からなる以下のガイドラインを策定し、公表しています。

和マスター制度」がありますが、上席アドバイ
ザーの場合、2017年度より年齢に関わらず勤務できるようになりました。
2013年の改正高年齢者雇用安定法の施行に伴い、社員のキャリアが長期化していくなかで、組織の中核として活躍している社員に、引き続

公正な採用選考実施のためのガイドライン
1. 応募者の人権を最大限に尊重すること
2. 採用条件に適合するすべての人が応募可能であること

3. 応募者の適性・能力・意欲を公正かつ客観的に判定し、採否を決定すること

き“常に学び続け、活き活きと活躍し続けてもらう”ことで、企業の持続的な成長につなげたいと考えています。45歳以上の社員を対象とした研修プログラムを大幅に拡充するとともに、プロフェッショナルとしてさらに自己研鑽をつみ、一定のスキル向上を実現している社員を処遇面で優遇する「ライセンス認定制度」を導入しています。また、仕事と介護の両立も支援し、将来の生活に不安を感じることなく活き活きと活躍し続けられる環境を整備しています。

関連するCSRのマテリアリティ(重要側面)
Ⅹ．人材育成と従業員の多様性に配慮した職場づくり※大 和証券グループにおけるマ
テリアリティについて詳しくはP.11 〜 12をご覧ください。

「大和スピリット」
については、P.10をご参照ください。

2017年度新入社員数

678名（グループ8社※）※範囲については、P.84「CSR
関連データ集」をご参照ください。

社員とのかかわり障がい者の採用

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2017

プログラム」
を実施しており、さらに2015年度からはその内容を大幅に拡充しました。習得すべき

2016年度現在、180名超の障がいがある社員

項目や水準を設定し、集合研修、OJT、e-ラーニ

が、当社グループの本部、営業店、コンタクトセ

ング、資格取得支援を有機的に組み合わせて育成

ンターなどで幅広く活躍しています。

しています。さらに2017年度からは、入社3年2008年度から正社員（業務職）としての新卒採～ 5年目の社員に対して、教育プログラム「Q－

用を開始し、さらに2011年度からは募集する職

road」
を導入しました。クオリティ№1に向けて、制を総合職、エリア総合職およびカスタマーサー

ナレッジ・テクニック・マインドを向上させるプ

ビス職に拡大しています。

ログラムとなっており、入社5年目までのゴール

また、新卒向け会社説明会の開催や各種合同企業説明会への参画のほか、障がいがある大学生のを高いレベルで明示し、社員の成長をさらに促進
していく内容としています。

56

2016年度のスキル研修
実施回数と参加者数

20講座・46回実施• 参加者累計：

7,507名

当社グループの教育投資にかかわる費用

21億円

就職活動支援も実施し、採用機会を積極的に増やしています。入社後も、総合職・エリア総合職への職制転向の機会を設けるなど、社員のキャリアアップを支援しています。

・スキル研修さまざまなスキル・専門知識の習得機会として、
ビジネススキルやマネジメントスキル向上を目的としたスキル研修を実施しています。

人材の育成とスキルアップ●人材育成の考え方・方向性

・ベテラン層向け研修
2015年 度からは、45歳 以 上を対象に継 続的

当社グループの競争力の源泉は
「人材」
です。経

なスキル向上を目的とした研修プログラム「ASP

営ビジョンに掲げられている「日本およびアジア（Advanced Skill-building Program)」を 実 施 しの資本市場の発展をリードし、お客様に最も選ています。あわせて継続的なスキル向上に取り組ばれる総合証券グループ」を実現するプロフェッ

む社員の処遇を優遇する「ライセンス認定制度」
を

ショナル集団を目指し、人材育成に注力していま導入しています。導入後2年間で45歳以上の人員す。特に、社会人として、大和証券グループ社員の約6割にあたる1,300名が、12,000講座を超えとしてスタートをきる入社時からの基礎教育が最るプログラムを受講しています。

重要と位置づけ、研修プログラムを充実させています。基礎的な知識・スキルの習得はもちろん、●資格取得支援

企業理念やCSRなどさまざまなカリキュラムを通当社グループでは、お客様にもっとも選ばれる

して、ナレッジ・テクニック・マインドを磨き上総合証券グループになるために、高い専門性を追げ、クオリティ No.1を目指し、プロフェッショナ

求しています。大和証券ではファイナンシャル・

ル人材を早期に育成する体制をとっています。

および証券アナリス
プランナー資格（AFP・CFP®）

また、当社グループのCSR重要課題でもある、ト資格を証券業務コア資格と位置づけ、取得を推

健全な金融・資本市場の発展のために、まず社員進しています。その結果、ファイナンシャル・プから企業倫理やコンプライアンスを徹底すること

ランニング・サービスを行なうための税制や相続・が重要と考え、定期的に情報セキュリティ・コン

不動産などの知識や技能を認定するための難易度

プライアンス研修を実施しています。

の高い資格であるCFP®取得者は643名で、業界●教育・研修制度
グループ共通の方針にもとづき、それぞれの段最高水準となっています。また、入社2年目までの教育研修プログラム「ダイワベーシックプログ
ラム」の導入により、AFPについては入社2年目で階に応じて社員研修を実施しています。グループ

78％、証券アナリスト（一次）では60%が取得し合同での研修機会を充実させ、グループ社員同士ています。

の横のつながりや連帯感の醸成を図っています。

2014年度からは「相続プランナー認定®」制度

また、大和証券においては若手からベテランまを導入しています。CFP資格取得者のなかから認で、自分のキャリアビジョンに沿ってレベルアッ

定候補者が選抜され、実践的な社内研修などを行プしていけるよう、さまざまな研修を多数用意しない、より高度な専門性を有する人材を社内資格ています。

認定しています。ほかにも、各種資格取得のための費用補助など、専門スキルを高めてプロフェッ・若手研修
入社後2年間をプロフェッショナルとなるための基礎教育期間と位置づけ、「ダイワベーシック

ショナル人材となるための手厚いサポートをしています。

CFP® 取得者数

643名（2017年3月末）

証券アナリスト® 取得者数

1,542名（2017年3月末）

社員とのかかわり●職制転向制度とグループ内公募

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2017から97％へと大幅に増加しました。また、近年、業務職などから総合職、エリア総合職等へ転向

仕事と介護の両立支援に重点を置き、「介護休職できる「職制転向制度」を実施しており、職制転向を4回まで分割可能とした上で期間を3年まで取者はこれまでに1,200名を超えています。また、得可能」としたほか、「ライフサポート有給休暇」

自己実現を図りたいという意欲と能力のある社員の新設、「仕事と介護の両立支援に関するe-ラーの新しいキャリアパスをひらくため、「グループ内

ニング講座」の開設等、さまざまな両立支援制度

公募制度｣を取り入れています。

の拡充を行なっています。また、大和証券全部●評価制度
すべての社員がモチベーション高く働き続ける
ためには、より公正で納得性の高い評価が行なわれることが重要です。大和証券グループでは、マネジャーを対象に、配下社員が評価する「多面評

り組んでいます。

部室店長・課長を含めたすべてのマネジメント層を対象に実施しています。

性別 2014 年度 2015 年度 2016 年度
女性

99.3％

100％

100％

男性

41.9％

73.1％

96.8％

当社グループでは、男女問わず優秀な人材を積極的に登用しています。
女性マネジメント層のさらなる拡大を図るた
め、活躍している女性社員を社内報で紹介したり、評価を行なっています。また、入社年次を問わず、社内のWLB推進サイトでは、キャリアに関する

若手・中堅・ベテランのすべての層がより高いス

相談窓口を設置し、女性役員や女性部室店長が後テージや責任の大きいポジションで頑張りたいと輩女性社員からの悩みや相談に対応しています。

思えるような評価体系を目指しています。

女性役員は大和証券グループ本社の取締役・執行役の2名を含め、グループ全体では取締役・執行●ワーク・ライフ・バランス
（WLB）
の推進

役・執行役員として7名を登用しています。女性
管理職数は年々増加し、2017年3月末現在ではグ
ループで375名となっており、女性管理職比率はグループで2004年度末の2.2%から8.8%（大和当社グループでは、｢高次元のワーク・ライフ・

証券では2.3%から10.6%）まで上昇しています。

バランスの実現｣を目標に掲げ、仕事と生活の調

ロールモデルの増加により、女性がキャリアを描和の取れた働き方の追求と、男女ともに多様な働

きやすくなり、近年、総合職・エリア総合職へのき方ができる職場環境の充実を目指し、WLBの職制転向を通じてキャリアアップを目指す女性社推進に取り組んでいます。多様な働き方を実現す

員が大幅に増加し、総合職などへの職制転向者はるための制度を整備するにとどまらず、19時前

これまでに1,200名を超えています。また、プロ退社の徹底や年休取得の促進、家族の職場訪問な

フェッショナル・リターン・プラン（育児・介護ど、社員の意識改革に取り組んでいます。

などを理由に退職をした社員が、同じ処遇条件でまた、2008年度からは、四半期に一度のペースで、役員や部室店長、社員が参加する会議を開催し、さまざまな施策について活発な議論を行なっています。育児や介護の両立支援においては法定以上の制度を導入しています。仕事と育児・介護の両立支援に関するアンケートを全社員に実施し、制度の利用状況・要望の把握に努め、すべての社員が働きやすい環境を整備しています。また、育児休職中においても、それまでの実績などを正しく評価し、昇格の対象としています。2014年度からは「育児サポート休
暇」を新設し、男性社員の育児休職取得率が2％375名（2017年3月末現在）• 大和証券

2.3%（2005年3月末）→10.6％（2017年3月末）• グループ全体

2.2%（2005年3月末）●女性活躍の推進

コンプライアンス面の実績も加味した総合的な働きやすい職場環境への取組み

7名（取締役・執行役・執行役員）

女性管理職比率

男女別の育児休職取得率の推移
育児休職
取得率

ことを目的とするものです。多面評価は、役員・• グループ全体• グループ全体

における職務行動を配下社員が評価し、その結の向上やグループ全体での生産性向上につなげる

2名（取締役・執行役）の両立について」の勉強会の実施等、社員の意識

年度

し、研修プログラム等を通じてマネジメント能力• 大和証券グループ本社

女性管理職数価」を実施しています。これは、日常の業務推進
果を本人にフィードバックすることで課題を認識

女性役員登用数

室店での「高齢化社会への対応および仕事と介護向上および制度を利用しやすい風土醸成にも取57

Daiwa Woman’s Forum→8.8％（2017年3月末）※女性活躍支援については、
P.86「CSR関連データ集」を合わせてご参照ください。

社員とのかかわり

再雇用となる制度）を利用する社員も増えており、Daiwa Securities Group CSR REPORT 2017

●社員の健康増進のための取組み

2015年には対象者を拡充しました。ビジネスを

当社グループは、企業理念に「人材の重視」を掲支える優秀な人材の確保につながっています。

げており、競争力の源泉は人材だと考えています。

また、2014年度からは、女性向けキャリア支

社員が長きにわたって元気に活き活きと働き続け

s Forum）を開始し、女援研修（Daiwa Woman’られる環境を整備することが企業価値向上につな性同士のネットワーク構築にも寄与しています。

がるとの認識のもと、健康経営に積極的に取り組

今後も、日本の金融界をけん引する女性リー

んでおり、人事部・健康保険組合・産業保健スタッダー輩出に向け、女性マネジメント層の拡大をフが強く連携して施策を進めています。当社では、図っていきます。

職場での特定健診・特定保健指導が開始された

健康関連データ※• 定期健康診断の受診率

ほぼ

100％

• 人間ドック【任意検診】（主にがん検診、35歳以上）の受診率

2015年度↓
2016年度

2008年より、社員の健康増進に向け、本格的ないてさまざまな取組みを行なってきましたが、大取組みを開始し、生活習慣病ハイリスク者対策を

29.1％

和証券では、2020年度までの目標を明確に設定

最優先に、各種施策や啓発活動等の取組みを実施• 喫煙率しました。これにより、多様な価値観を持つ人材

しています。その結果、経済産業省と東京証券取が能力を最大限発揮できる環境整備をさらに加速引所が共同で選定する「健康経営銘柄」にも3年連

していきます。

続で選出されるなど、社会的にも高い評価を受け2020年度までの目標（大和証券）
・女性管理職比率：
2005年度比で5倍強となる15％以上
・新卒採用における女性採用比率：
安定的に50％⇒P.69「社外からの評価」
もご参照ください。

健康経営推進体制について

・男性の育児休職取得率：100％

なお、2015年には内閣府男女共同参画局が主導する「輝く女性の活躍を加速する男性リーダー

大和証券グループ

・大和証券グループ本社
・大和証券
・大和証券投資信託委託
・大和総研グループ
・大和住銀投信投資顧問
・大和証券ビジネスセンター
その他のグループ各社含む

健康保険組合・年休取得率：70％以上の会」行動宣言に取締役会長が賛同しています。
また、女性を積極的に登用するとともに、19時
前退社の励行や、仕事と育児・介護との両立支

三者一体の体制

援等に取り組んでいる点が評価され、2016年
度内閣府「女性が輝く先進企業表彰」の「内閣府特命担当大臣(男女共同参画) 表彰」を受賞。また、

総合健康開発センター

人事部

2016年度厚生労働省「均等・両立推進企業表彰」
ファミリー・フレンドリー企業部門の「厚生労働大臣優良賞」を受賞しました。

• 運動習慣者比率

19.0％

•ス
 トレスチェック受検率

91.3％の医療機関受診率

大和証券グループ本社
人事部
健康経営推進課

総合健康開発センター

・研修受講者に占める女性比率：50％

23.7％• 定期健康診断後有所見者

事務局

大和証券グループ本社
健康経営推進会議

83％86％• 肥満者率

当社グループでは、従来より女性活躍支援につ

ています。

58

健保組合

「健康経営推進会議」

87.8％

※
「大和証券グループ健康白書2016」
等より抜粋

社員とのかかわり

Daiwa Securities Group CSR REPORT 20172015年10月に当社グループの健康経営推進体「For the Health of It」

制をさらに強化するため、「CHO（Chief Health
Officer ：最高健康責任者）」を選任し、グループ横断の「健康経営推進会議」を発足しました。社員が各施策の成果や課題、方針を理解し、効果的に制度を活用できるよう、「大和証券グループ健康白書」
を発行しています。同白書を踏まえ、社員が健康状態を正確に把握し、高いヘルスリテラシーを身に着け、健康の保持増進に結び付けられるよう、さまざまな施策を実施しています。

健康増進のための取組み例※1◦定期健康診断◦ピロリ菌検査・肝炎ウィルス検査（胃がん・肝臓がん予防）◦人間ドック（がん検診）（標準検査を補助）＋節目年齢オプション◦乳がん・子宮頸がん検診◦「有所見者受診確認票（通称イエローペーパー）」※2◦禁煙支援 ◦ウォーキングチャレンジ◦ハラハチ（腹八分目プログラム）◦KA・RA・DAいきいきプロジェクト◦健康リテラシー講座◦グループ全社員への健康に関する情報発信◦インフルエンザワクチン接種◦大和証券グループ健康白書の発行◦重症者対策 ◦がん対策推進企業アクション※1「大和証券グループ健康白書2016」等より抜粋。
※2 健診後の受診勧奨。この書面を受け取った社員は、2週間以内に病院で受診して医師にコメントを記入してもらい、会社に提出することが義務付けられており、健診後の医療機関の受診率アップにつながりました。

大和証券キャピタル・マーケッツ アメ
リカでは、健康に関するイニシアティブ「For the Health of It」が発足し、より健康的なライフスタイルを送ること、また、健康維持がいかに重要かを社員に認識してもらうための取組みを行なっています。
たとえば、栄養士とのランチやセミナー、隔月発行の健康情報、禁煙プログラム、ヨ
ガ講座、パントリーでの健康的な果物や軽食の提供などを実施しています。また、スポーツジムを割引価格で利用することができたり、年3回マッサージイベントなども開催しています。その他、同社が毎年主催する生体スクリーニングのイベントでは、
迅速に、かつ痛みを伴わずに指先の血流を測定してその場で健康リスクを特定することができ、従業員の健康改善にもつながるものと期待しています。

ヨガ講座

2016年度ウォーキングチャレンジ
参加者数
延べ2,223名（年2回実施）●メンタルヘルスへの取組み
社員の健全なキャリア形成において、心身の健メンタルヘルスにかかわる研修

KA・RA・DAいきいきプロジェクト

康管理は不可欠です。メンタルヘルスサポート室• 研修実施部店

2016年11月から、人事部・健康保険組合・総合健康開発センターと連携し、健康への関心が薄かった若手社員等を含めたすべての社員を対象に、より一層の健康意識向上を目的とした「KA・RA・DAいきいき
プ ロ ジ ェ ク ト ～ Healthy Lifestyle ～」をまた、部下や同僚、家族についてなど、さまざま導入しました。下記の健康増進イベントへの参加度合いに応じて、ポイントを付与し、その獲得ポイント数で健康関連グッズ
やTABLE FOR TWOへの寄付等の景品と交換することができます。
イベント◦プラス10運動 ◦ノンアルチャレンジ◦Breakfast Everyday ◦レコーディングダイエット◦STOP ！間食！ ◦KA・RA・DAいきいき講座◦腹八分目プログラム(ハラハチ)◦ウォーキングチャレンジ ◦禁煙チャレンジには、臨床心理士が2名常駐しており、社員自身、な相談に対応しています。
また、各部室店やグループ会社を訪問し、セル
フケア、メンタルヘルスマネジメント、メンタル強化のための研修や若手営業員面談を行なっています。
メンタルヘルス不調に対する予防に注力する一方、休職者の円滑な職場復帰のサポートを目的とメンタルヘルスサポート室でのカウンセリング風景

52店• グループ会社研修

13回

若手営業員面談

497名（2016年度）

59

社員とのかかわり

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2017

した
「職場復帰支援プラン」の提供を行なうなど、談し、フィードバックを行なう機会を設け、今後すべての社員が安心して働き続けられる職場環境の目標やキャリア形成について共有するととも整備に取り組んでいます。

に、社員一人ひとりに適切な指導・アドバイスを

・若手営業員面談

行なっています。

若手社員にとって、社会人としての生活は初め

また、全社員を対象としたWLBに関するアンて経験することも多く、時には大きなストレスにケートも定期的に行なっています。育児休職からなると思われますが、悩みを抱え続けたり、あるの復職後、一定期間経過した社員にもヒアリング

いは心身面での不調に気づいていない場合もありを行ない、悩み等の解決も図っています。社員のます。そこで、例えば営業店で研修を実施する際、声を聞く機会を設け、各種制度や取組の改善点を別途、入社1年目～ 4年目の若手営業員を対象に、抽出し、より良い職場環境づくりに活かしていま面談を行なっています（個別要請への対応も可）。

す。			

これを通じて、メンタルヘルスへの関心を高める
とともに、社内にサポート体制が整っていることを伝えています。
必要に応じて、メンタルヘルスサポート室の臨
床心理士のカウンセリングを紹介します。

●社員同士のコミュニケーション
社員が余暇を活き活きと過ごし、社員同士の親睦を深め、連帯感を共有する機会を増やすこと、
また、WLBを実現し、充実した社会生活を送る

なお、メンタルヘルスサポート室でのカウンセことを支援するため、2007年10月より「クラブリングが地理的・時間的に難しい場合でも、健康活動支援制度」を導入、2009年度に制度を拡充

保険組合が提携している外部機関「こころとからしました。一定の要件を満たした団体を｢大和倶だの電話相談」を通じて、最寄りの地域でカウン

楽部」、「大和同好会｣として認定し、活動費の一セリングを受けることができます。

部を補助しています。2017年3月現在、20倶楽

・職場復帰支援プラン			

部、4同好会が活動しています。

休職する社員には、「私傷病休職制度の概要について」というお知らせが送られ、必要に応じて、●従業員組合との関係

従業員組合加入者数

メンタルヘルスサポート室が作成する「職場復帰

賞与等の処遇および職場環境について定期的に支援プラン」にもとづくフォローアップを利用で労使交渉を行ない、さらに、従業員組合が実施す

きる旨が記載されています。

る組合員アンケートを通じて、社員の声を聞く機

職場復帰予定者から希望を受けて、メンタルヘ
ルスサポート室が本人および所属長から過去の業
務内容などをヒアリングの上、プランを作成し、会を増やし、
コミュニケーションを深めています。

●社員の家族への取組み

所属長へ送付します。これにより、所属長が復帰

当社グループでは、社員だけでなく、その家族

者と支援内容を共有することができ、さらなるにもグループの一員であることを誇らしく思える

フォローアップにつながるものと見込まれます。

会社を目指し、さまざまな取組みを行なっていま

なお、現状ではまだ利用事例が少ないため、「管す。

理監督者のための職場復帰支援ガイド」を作成の社員の家族にも、会社や仕事について理解してうえ、所属長に配布することを検討しています。

もらうために、2008年度から「家族の職場訪問」を実施しています。

コミュニケーション●社員とのコミュニケーション
より良い職場環境構築のためには、社員とのコ
ミュニケーションが重要であると考え、「自己申告制度」を設け、年に2回、自身のキャリアについて上司や人事部門に伝える機会を設けています。この制度では、自身のキャリアビジョンに加え、職務のやりがいや人事制度・研修制度・職場環境等に関する意見を人事部門に伝えることができます。当社グループでは、こうした意見を社員がモチベーション高く働き続けられる環境づくりに活かしています。
さらに評価に関しては、年に2回部室店長と面

60

そのほか、
「キッズセレモニー休暇」、「ファミリー・デイ休暇」、「親の長寿祝い休暇」の新設、社員の家族もメンタルヘルスサポートの利用対象とする制度なども整えています。
家族の職場訪問

6,943名（2017年3月末現在）※範囲については、P.87「CSR関連データ集」をご参照ください。

「家族の職場訪問」の
参加者数

6,315名（2016年度）

社員とのかかわり

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2017

●社内報の活用
当社グループでは、その前身である藤本ビルブ
ローカー銀行時代の1925年から、社内報「不二」を発行しています。社員間のコミュニケーションの場としていて、グループ外からも高い評価を得ています。
現在「不二」は、グループ内の役職員とその家
族および退職者を対象に、隔月刊として、毎号
19,000部を配布しています。また、育児・介護等で休職中の社員も自宅で見られるように、社員
向けWLB推進サイトにも掲載しています。内容
は多岐にわたり、経営や人事情報に加え、グルー
プ各社の取組みを紹介するとともに、当社グループの歴史や、人権課題、ESG、心身の健康、法律や趣味についての連載記事や、役職員の投稿記事も掲載しています。

社内報「不二」61

社会とのかかわり

Daiwa Securities Group CSR REPORT 201762

社会とのかかわり
考え方・基本姿勢

大和証券グループは良き企業市民として NPO/NGO などと協働し、地域とともに持続可能な発展を目指した取組みを継続していくことが重要だと考えています。以下の 4 つを主な活動分野としています。

関連するCSRのマテリアリティ(重要側面)
ⅩⅣ．地域社会への貢献※大 和証券グループにおけるマ
テリアリティについて詳しくはP.11 〜 12をご覧ください。

1. 経済・金融分野での教育・研究活動 2. 財団・NPO 等を通じた地域社会・国際社会への助成活動
3. 文化・芸術・スポーツ活動への支援活動 4. 企業市民活動

経済・金融分野での教育・研究活動●ファイナンス・パーク（生活設計体験プログラム）

大和証券グループは、証券ビジネスを通じて

アチーブメント日本（JA日本）が提供するファイ培ってきた経済・金融分野の知識やノウハウを活ナンス・パークに協力しています。このプログラ

かし、次世代を担う若い世代に、経済・金融教育

ムでは中学生を対象に、生活するうえで必要な経を通じて将来を切り拓く力を身につけてもらうこ

済や金融の仕組みを学ぶ機会を提供しています。

とを目的として、産学連携や生徒・教員向け教育

2005年以降、ファイナンス・パークは品川（東京）

プログラムへの支援活動などを行なっています。

および京都で開設、2014年度には新たに、いわ※「経済・金融教育これまでの実績」については、P.87「CSR
関連データ集」をご参照ください。

き
（福島）
と仙台
（宮城）
に開設され、大和証券の模

日本経済の持続的な発展

社会・経済の
原理原則の
理解

小・中・
高校生

教員向け
支援
授業への
参加

研究機関

経済・金融
知識の
底上げ

研究成果の
発表
実務への
活用

研究成果の
実用化・
ビジネス化

研究者

知的財産・
特許

共同研究
研究支援

大学院ベン
チャーや
知的財産本部
の支援

大学生

大学院生

提供講座
寄付講座
講師派遣

提供講座
寄付講座
講師派遣

擬店舗が設置されています。これまでに累計で●生徒・学生への取組み

教育機関
金融専門家
の育成

当社グループでは、公益社団法人 ジュニア・

94,793名の生徒が体験しました。

経済・金融教育分野

・中学生・高校生対象

グループ従業員の協力●キッザニアへの協賛
当社グループでは子どもたちを対象とした職業体験型テーマパーク「キッザニア」の東京・甲子園（兵庫）の両施設に、開設当初から協賛しています。
大和証券のパビリオンでは、証券会社のコンサルタントとして投資家のお客様から相談を受けた子どもたちが、近隣のパビリオンに出かけ、混雑度
合い・売れ筋などの状況をヒアリングし、その結果からおすすめできる投資先を選び、お客様に投資をしてもらうまでの経過を体験します。

「CSR活動費」
については、
P.87「CSR 関連データ集」
をご参照ください。

大和証券グループ本社広報部では、2016年
11月奈良県の私立中学校をはじめ依頼のあった中学校・高校において「株式会社の仕組みと証券会社の役割」をテーマにした出前授業を実施しました。また、同年9月岐阜支店では、市内の公立中学校において「職業人の心得と喜び」をテーマに、キャリア教育の出前授業を実施しました。
このほかにも大和証券グループでは、本・支店における企業研修の受入を実施しています。証
券会社の社会における役割や業務内容を中心に説明し、将来の進路選択や職業選択をする上での一助となるよう協力をしています。

ファイナンス・パーク
2016年度の参加人数

20,261名品 川：1,591名
京 都：7,087名
いわき：3,060名
仙 台：8,523名（申込みベース／ JA日本調べ）

社会とのかかわり

63

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2017

・大学生など対象
大和証券グループ本社は、2016年8月、東京大学にアントレプレナーシップ教育を進める拠点として「東京大学本郷テックガレージ（大和証券グループ寄附プロジェクト）」を設置しました。
当プロジェクトでは、東京大学の学生が自主的にプロジェクト推進を行なえる環境の整備や教育プログラムの拡充を図り、次世代を担うスター
トアップ企業の創出およびイノベーション人材の育成に繋がる取組みを行なっていきます。

●「おしごと年鑑2016」
への協賛●「おカネのミカタ」
ウェブサイトを活用した金融・経済教育支援
P.20「中高生を対象とした金融・経済の学習
機会の提供」をご参照ください。

財団・NPO 等を通じた地域社会・国際社会への助成活動●公益財団法人 大和証券ヘルス財団
大和証券ヘルス財団は、大和証券の設立30周年記念事業の一環として、医学研究を支援する目の医学・医療に関する優れた調査研究」に対し助育教材「おしごとはくぶつかん」（朝日新聞社）に成を行なってきました。近年、進展する高齢化社

協賛し、「『株』ってなぁに？」と題し株式の仕組会を踏まえ、従来の研究課題に加えて「保健及びみと証券会社の役割を解説しました。学習指導要福祉・介護に関する調査研究」にまで募集を拡げ

領に準拠し、本とWebの双方に対応しています。

ました。43回目となった2016年度は、とりわけ書籍版「おしごと年鑑2016」は、全国の小学校等

介護やリハビリ等をテーマとする応募も増え始に寄贈しました。また、Web版「おしごとはくぶ

め、さらには医師以外や若手の研究者からの応募

つかんキッズ」は、クイズなどもあり、ゲーム感も目立ちました。

●金融教育テキスト「『株式』
について知ろう」
を作成

25,350部寄贈（2016年5月31日刊行）

大和証券ヘルス財団
2016年度までの
第三者
保証対象
助成実績
（累計）
• 贈呈者数• 助成総額1,193名11億7,800万円

的で1972年に設立され、翌年から「中高年向け当社グループ本社では、小学生向けキャリア教

覚で楽しめるサイトです。

『おしごと年鑑2016』●公益財団法人 大和証券福祉財団
大和証券福祉財団は、大和証券の設立50周年記念事業の一環として、企業利益の一部を社会に

大和証券福祉財団
2016年度までの
助成実績
（累計）

第三者
保証対象

「ボランティア活動助成」

3,176件• 助成件数  • 助成総額

7億3,067万円「災害時（東日本大震災）
ボランティア活動助成」• 助成件数• 助成総額

238件
9,905万円「災害時（熊本地震）
ボランティア活動助成」

当社グループ本社広報部では、2016年年末か還元するため1994年に設立され、同年から「高ら、教員の方々の協力の下、小学校高学年以上を齢者、障がい児者、児童等への支援活動およびそ対象とした金融教育テキスト「『株式』について知の他、社会的意義の高いボランティア活動」に対ろう」を作成しています。テキストは、生徒用とし助成を行なってきました。2016年度の助成は、指導用があり、基礎編で会社について学び、応用

23回目となった「ボランティア活動助成」、2011

編では会社が資金を集める方法の1つである株式

年から始まった6回目の「災害時（東日本大震災）「ボランティア活動等に関する調査研究助成」

について学びます。2017年度、教育現場での使ボランティア活動助成」、さらに2016年4月に発• 助成件数用を開始します。

生した熊本地震の被災者支援活動に対する助成
キャリア教育の出前授業の、あわせて3つのボランティア活動助成、また23回目を迎えた「ボランティア活動等に関する調査研究助成」を行ないました。

●大和日英基金（英国The Daiwa Anglo-Japanese Foundation）
大和日英基金は、英国と日本の相互理解の促進を目的として、1988年に大和証券の寄付により、
金融教育テキスト「『株式』
について知ろう」

英国の非営利団体として設立されました。
おしごと年鑑2016

67件• 助成総額 1,907万円• 助成件数30件• 助成総額 2,636万円

助成活動に関するメディア掲載• 大和証券ヘルス財団

7 紙・局• 大和証券福祉財団

  

11紙

「災害時
（熊本地震）
ボランティア活動助成」「ボランティア活動助成
及び災害時（東日本大震災）
ボランティア活動助成」

33紙（大和証券ヘルス財団、
大和証券福祉財団調べ）

大阪地区贈呈式（大和証券福祉財団）

おしごとはくぶつかんキッズ

大和証券ヘルス財団

大和証券福祉財団

社会とのかかわり

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2017

活動の柱としては、以下のものがあります。

れた米国の非営利団体で、2010年から日本でも（1）日英関係への貢献に意欲的な個人・さまざ

本格的に活動しています。インターネットを通じまな団体のプロジェクトに助成金を贈呈。

て、先進国の寄付者が途上国のNPO/NGOに対（2）日英両国の学生・学術研究者に人物交流・し、直接必要な製品（簡易浄水器、太陽光ランプ

共同研究の機会を与え、研究促進を支援。

など）と支援地域を選んで寄付できる仕組みを構（3）大和スコラーシップ（奨学金）の授与。英国

築しています。また、寄付先のNPO/NGOの活の学卒者を対象とし、日本語学習と職場研動状況は同団体のホームページで開示されてお修の機会を与える。

り、寄付金の使途の透明性も担保されています。

大和日英基金2016年度までの大和 第三者
スコラー修了者数（累計）保証対象

165名
一般財団法人 大和日緬
基金の実績
（ミャンマー）• 奨学生受入人数（4）年間を通して、英国における日本理解を促

このプログラムでは、「ダイワ・エコ・ファン

進するイベントを開催。
（ロンドン本部にて）ド」、「ラッセル世界環境テクノロジー・ファンド」

東京事務局では、日本の活動業務を担当し、日に関連する寄付金が充てられており、寄付する本に滞在する大和スコラー（奨学生）の支援、国製品や場所は同ファンドとの整合性を考慮した内の助成申請の事務を担当するほか、その他のうえで決定しています。

（2016年度までの累計実績）

より始めた英国大使館との共催の「大和一番レク●大和証券フェニックスジャパン・プログラム

チャー」は、2016年9月に第二回をフィナンシャ

2012年5月、東日本大震災の復興支援プログ

コペルニク・プログラム
2016年度の寄付額

ル・タイムズ編集長のライオネル・バーバー氏にラムを設立しました。
「ダイワ・ニッポン応援ファよる「ブレグジット後の英国について」をテーマにンドVol.3―フェニックスジャパン―」からの信託開催しました。

報酬の一部を寄付するもので、認定特定非営利活

日英関係機関とも連携しています。2015年度

また、2015年度に設立した日本に関する研究

動法人 日本NPOセンターの「東日本大震災現地や日本語研修に特化した奨学金制度「大和日本研

NPO応援基金（特定助成）」を通じ、現地NPOへ継究スコラーシップ」（英国人の日本研究の学費や続助成を行なっています。このプログラムは、被生活費を大和証券グループ本社が支援する制度）

災地域における教育支援やコミュニティ再建支援

は、2016年度に３人を選考しました。

等を行なう団体の人材育成に役立てられています。

●一般財団法人 大和日緬基金		
2013年4月1日、大和証券グループは、ミャン
マーの国民生活の水準向上や持続的経済成長のために不可欠な、人材の育成等を目的に、一般財団
法人 大和日緬基金を設立しました。ミャンマー

大和証券フェニックスジャパン・プログラムの仕組み
資金の流れ
報告の流れ

政府の若手幹部職員に日本留学の機会を与える奨学金事業を通じた、将来のミャンマー資本市場の中核を担う人材の育成、およびミャンマー会計士
協会への会計士の人材育成支援に力を入れています。2016年4月には、ミャンマー公認会計士協会、
日本公認会計士協会との三者間の会計士の人材育成支援の協力に関する覚書を締結しました。

●コペルニク・プログラム

日本 NPO センター
東日本大震災現地NPO
応援基金（特定助成）
選考・助言

寄付

大和証券

「特定助成」
選考委員会

復興支援

NPO

64

17名

• 会計士研修参加者数

45名

第三者
保証対象

387万7,335円
（1）
対象地区
トルコ
（シリア難民）
助成内容：衛生用品キット（2）
対象地区
カンボジア クラツェ地方
助成内容：ソーラーライト、浄水器、調理用コンロ（3）
対象地区
カンボジア シェムリアップ地方
助成内容：ソーラーライト、
調理コンロ
（4）
対象地区
ミャンマー
助成内容：テクノロジー・
フェアおよびニーズ調査
大和証券フェニックス
ジャパン・プログラム
第三者「第5期 2016年プログラム」 保証対象
助成決定額
• 助成団体

運営・助成

市民社会創造ファンド
日本NPOセンター

コペルニクは、開発途上国における生活の質

7団体• 助成総額2,407万円

向上と貧困削減を目的として、2009年に設立さ大和日英基金 第26期スコラー

研修修了式（大和日緬基金）

大和日英基金

コペルニク・プログラム

大和証券フェニックス
ジャパン・プログラム

社会とのかかわり

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2017

ステークホルダーとの対話 〜Only Connect 〜
2004年の年の瀬、新年を間近に、通常の年であれば華やかな気分に包まれていたであろう私たちは、スマトラ島沖地震・インド洋津波の発生に伴う、想像を超えた甚大な被害の様相を、テレビジョンの画面を通じ、目の当たりにしました。
「私たちも何かしなければ」との思いに突き動かされて開始した「大和証券グループ津波復興基金」※1を通じ、2005
年から2014年までの10年間にわたって被災各国の現地NPOを支援しました。

2016 年度の取組み
2017年2月、私たちが行なった支援の成果と課題を把握すべく、特定非営利活動法人アジア・コミュニティ・センター
21（ACC21）のご協力を得て、地域の女性グループによるマイクロファイナンス活動を支援※2してきたスリランカを訪問しました。
※1「大和証券グループ津波復興基金」については、大和証券グループCSR報告書2015の      P.48「大和証券グループ津波復興基金の10年を振り返る」をご参照ください。
※2  スリランカでの助成は、現地の「ウィルポタ女性運動（KSW）」を通じて行ないました。
KSWの代表と★コミュニティの皆さんからの声
１．マイクロファイナンスの支援によって収入が安定し、経済的な余裕が増し、子どもが学校に通っています。
２．グループ活動で団結力が強まりました。
３．大和証券グループの支援は長期間であり、役に立ちました。
４．自分のことだけではなく、他の人を助ける余裕もできました。

★私たち大和証券グループが学んだこと
１．コミュニティの結束が強いため、このマイクロファイナンスの枠組みが津波被害からの復興や女性の自立に役立ったようです。
２．スリランカは激しい内戦を経験した国ですが、このようなコミュニティをつなげる活動は、分断された地域の交流につながったと思います。

★大和証券グループがこれから行なっていくこと
１．大規模災害の支援活動を行なうにあたっては、被災地のコミュニティの力を活かすことを目指します。
２．国際NGO等の緊急対応的な活動とは別の形の支援策を目指します。

Only Connect。さまざまなステークホルダーの皆様と結びつくことで、新しい価値を生み出したい。そんな願いを込めて、英国の小説家E.M.フォースターの代表作「ハワーズ・エンド」から引用しました。

65

社会とのかかわり

66

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2017●「群馬県世界遺産・
ぐんま絹遺産継承基金」
への寄付

企業市民活動群馬県の「 富 岡 製 糸 場 と 絹 産 業 遺 産 群 」は、社員がボランティアなど地域活動に参加し、経2014年にユネスコ世界遺産として登録されまし験することは、視野を広げ、新たな価値観をつくた。大和住銀投信投資顧問は「富岡製糸場･絹産業

ることにつながり、仕事や人生にも良い影響を

遺産群保護活動応援ファンド（愛称：群馬の絹遺もたらすと考えています。当社グループが企画・産）」を立ち上げ、群馬県内に残る養蚕や製糸、織運営するボランティア活動や、他企業やNPO/

物などの建物や民俗芸能の保護を目的として、当NGOと連携した共催活動、啓発と気付きにつな

ファンドの信託報酬の一部を寄付する活動に取りがるイベントをイントラネットで紹介するほか、組んでいます。

ボランティア表彰など社員がボランティアに参加

投資家の皆様と販売会社、大和住銀投信投資顧しやすい環境の整備をしています。今後も外部団問が協力して行なうこの取組みは、日本の近代化体などと連携しながら、より多くの社員がボランをリードした群馬県内の絹文化および絹産業の価

ティア活動に参加できる環境を目指し、情報発信

値を将来の世代に継承する事業に役立てられていの充実と活動機会の拡大に努めていきます。

ます。

●社員によるボランティア活動

文化・芸術・スポーツ活動への支援活動

・「森林とふれあい体験2016」狭山丘陵の環境整備
大和証券グループでは、生物多様性保全活動の大和証券グループは、絵画展やクラシックコン一環として、毎年グループ各社の社員が参加でき

サート、スポーツなど幅広い文化・芸術活動等へるボランティア活動を行なっています。2016年度の支援を行なっています。児童・生徒の読書力をは、4月23日に埼玉県の狭山丘陵で活動を行ない、養い、読書活動の振興を目的に、小学生・中学生・

グループ各社から家族等を含め26人が参加しまし高校生を対象に読書の感動を絵画で表現する毎日た。公益財団法人 トトロのふるさと基金の協力を

新聞社主催「読書感想画中央コンクール」
へは継続

得て、里山保全の大切さをテーマにした講義の後、的に協賛しています。

密集した竹林の間伐やたけのこ掘りを体験し、日また、2017年2月には、当社グループが社員の（2016年7月）

文化・芸術・スポーツ活動• 毎日新聞社主催「読書感

想画中央コンクール」

23年間 特別協力

参加学校数

6,955校
応募総数

701,239点

受賞者作品展の開催

9店舗

収集ボランティア
2016年度実績（金額換算値）

第三者
保証対象

•
「JEN」
BOOK MAGIC

33,451円

差しの入る健全な竹林となるよう整備をしました。
・収集ボランティアによる国際協力•「地球の友と歩む会」もあり、2015年度よりオフィシャルパートナーと当社グループでは、社員が気軽に参加できる取して協賛を継続している「東京マラソン」を始め、組みとして、「JEN」「世界の子どもにワクチンを  「公益財団法人日本障がい者スポーツ協会」「一般

日本委員会」「地球の友と歩む会」の3団体へ、読社団法人日本身体障がい者水泳連盟」等、スポー

み終わった本や書き損じはがきなどを集め寄付す

ツ全般を応援しています。

る、収集ボランティアを行なっています。収集品は換金された後、寄付先団体の活動資金として、途上国の教育、医療、農業開発支援等に役立てられます。今後も、社員が取り組みやすいプログラムとして推進していきます。

日本身体障がい者水泳連盟式典にて321万円（当ファンドを取り扱う群
馬銀行と共同）•「世界の子どもにワクチンを 日本委員会」

健康に関する取組みについて優れた上場企業として「健康経営銘柄2017」に3年連続選出されたこと「群馬県世界遺産・ぐんま
絹遺産継承基金」
への寄付額「森林とふれあい体験2016」
参加メンバー

146,813円
94,304円

社会とのかかわり

67

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2017

・TABLE FOR TWO（TFT）プログラム
当社グループでは、特定非営利活動法人TABLE●海外拠点の取組み
・香港拠点での活動

FOR TWO Internationalが 展 開 す る「TFTプ ロ

大 和 証 券 キ ャ ピ タ ル・ マ ー ケ ッ ツ 香 港 は、グラム」に、2013年春より参加しています。こ2016年度に発生した2つの大きな震災に対して、れは、役職員の購入する飲食物の代金の一部が、それぞれ5万香港ドルを寄付しました。1つ目は途上国の学校給食費に充てられる、途上国と先進

2016年4月に起こった熊本地震、2つ目は同じく国の食の不均衡を是正する取組みです。2016年

2016年4月に発生したミャンマーにおける地震度は新たに、社員の健康増進を目的とした「ＫＡ・です。どちらも大和証券グループおよびアジアに

ＲＡ・ＤＡいきいきプロジェクト」※ の参加者にとってゆかりのある地域で、寄付を通して被災さ付与されるポイントプログラムの交換商品の1つれた方々を支援するとともに、今後の復興を祈念に採用しました。これには会社も同額マッチング

しております。今後もさまざまなCSR活動を企画するシステムになっており、プログラムの普及としていきます。

参加機会の拡大を図りました。
※「ＫＡ・ＲＡ・ＤＡいきいきプロジェクト」については、「社員とのかかわり」P.59をご参照ください。

●クリスマスケーキの寄付
大 和 証 券 で は、2013年 よ り 社 員 の 有 志 が、取引先のクリスマスキャンペーンのケーキを、
NPO 法人セカンドハーベスト・ジャパンを通じ・ロンドン拠点の活動		
大和証券キャピタル・マーケッツ ヨーロッパ
では、the Daiwa Societyの慈善活動を通じて
さまざまな支援を行なっています。
①ファンドレイジングイベントの開催および慈善団
体のイベントサポート活動②Last Hour Appealて、施設の子どもたちへプレゼントをする活動を（有志役職員の給与天引きによるチャリティ基金）

しています。2016年度は、新宿区で、ひとり親③企業見習い訓練制度の導入

世帯の小・中学生を対象に週1回、無料の学習支（社会的・経済的に恵まれない若者を見習い生

援と給食提供を行なう団体など、全9団体へ91個として雇用し、就職の機会を提供する制度）のケーキを寄付しました。

●大和証券の店舗における取組み
日本全国に146ヵ店ある大和証券の店舗では、地域社会の一員として、さまざまな地域貢献活動④団体を通じたホームレス支援活動
大和証券キャピタル・マーケッツ ヨーロッパ
では、2017年度もさまざまなCSR活動を行なっていきます。

を行なっています。
2016年度は、松山支店が、市の取組みである・ニューヨーク拠点の活動

快適で美しい道路環境づくりへ賛同し、継続的に大和証券キャピタル・マーケッツ アメリカで

市道の清掃や植栽活動へ参加しました。また、静は、2001年3月より「チャリティ・フライデー」

岡支店が地元プロサッカーチームの観戦チケットを実施しています。この取組みは、社員が5ドル

200席分を県内の福祉施設・団体の子どもたちへの寄付を行なうことで、その日にジーンズで出社寄付をしたり、水戸支店では、「水戸黄門まつり」

することが認められる制度です。社員の寄付金にで新入社員を中心に、町内会の手伝いをするなど、同社がマッチングを行なうもので、教育や貧困、地域でさまざまな活動をしています。

疾病、災害などへの支援活動を行なう団体に寄付を行なっています。

「水戸黄門まつり」に参加（大和証券水戸支店）

TFTプログラム

第三者
保証対象

2016年1 ～ 12月実績
途上国の学校給食
約21,993食（1食20円換算値）

社会とのかかわり

・韓国拠点の活動

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2017

●株主優待品の寄付「平成28年熊本地震」 第三者
保証対象に対する寄付

大和証券キャピタル・マーケッツ 韓国では、

大和証券グループ本社では、株主の皆様への株

2017年度の取組みとして、前年度に続き大韓赤主優待制度を実施しています。その制度の運用の十字主催「愛のヌードル」活動に参加しました。韓

なかで、株主の方の転居などの理由から返却され国の核家族化が進む中、一人暮らしを余儀なくさた優待品や当社グループの保有株式等に対する発れている高齢者を慰労することで、地域社会に貢行会社からの優待品を、特定非営利活動法人や公献することとなりました。また、同社では、持続益財団法人など、さまざまな団体へ寄付を行なっ的経営実現のため、会社と家庭生活の両立を目標ています。

（報告ベース）

与制度を導入しました。さらに、定時退社の督励、●災害支援

年休取得奨励のため、期末までの消化計画を経営

・平成28年熊本地震に対する寄付「熊本城・阿蘇神社等
被災文化財復興支援募金」への寄付に、週末のボランティア活動参加職員への代休付

陣へ提出するようにしております。今後も社会貢

2016年4月に発生した熊本地方を震源とする

献促進のため、このようなCSR活動への支援を強地震により被災された皆様の救済や被災地復興に化し、より広く韓国社会に貢献できるよう努力し役立てていただくために、大和証券グループ本社ていきます。

は、特定非営利法人 ジャパン・プラットフォー
ムと社会福祉法人 中央共同募金会を通じ寄付を●ボランティア活動の推進に向けた取組み

実施しました。同時にグループ社員有志による募・ボランティア表彰金も行ないました。

大和証券では、社員のさまざまな功績に対しまた、大和証券では、重要文化財の復興のためて表彰を行なう社長賞制度を実施しています。

に「熊本城・阿蘇神社等被災文化財復興支援募金」

2007年度からはボランティア表彰を設け、継続へ寄付を行ないました。

的かつ自発的に地域社会で活動している社員・グループを年2回、表彰しています。
・社内ネットワークを活用した情報発信
ボランティア活動は、社員が視野を広げ、社会のさまざまな問題への気付きを得る有益なものであると考え、イントラネットを通じてさまざまな情報をグループ各社へ発信しています。そのなかで、グッドプラクティスについては社内報などを活用し、紹介することで活動の輪を広げるようにしています。

愛のヌードルフェア（大和証券キャピタル・マーケッツ 韓国）

68

1,000万円
社員募金

1,000万円

約1,000万円

第三者
保証対象

社外からの評価

Daiwa Securities Group CSR REPORT 201769

社外からの評価
名 称
ダウ・ジョーンズ・
サステナビリティ・インデックス

評 価

ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス（DJSI）は、米国ダウ・ジョーンズ社とスイスの RobecoSAM が選んだサステナビリティ株式指標です。大和証券グループ本社は、DJSI Worldの構成銘柄に採用されています。1999 年に DJSI World が組成されて以来、World ないし Asia
Pacific に連続して採用されています。

FTSE 各種インデックス

FTSE はロンドン証券取引所の子会社で、世界的な投資インデックスの開発およびデータの提供を行
なっています。

大和証券グループ本社は、2006 年 9 月より、FTSE の提供する責任投資指数 FTSE4 グッド・インデックスの構成銘柄として、12 期連続で採用されています。

また、2017 年 7月、同社は FTSE ブロッサム・ジャパン・インデックスの構成銘柄として選定されました。同インデックスは、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の ESG のパッシブ運用ベン
チマークとして採用されています。

MSCI 各種インデックス
MSCI は、さまざまな指数を算出・公表しています。

2017 年 7 月、大和証券グループ本社は MSCI 日本株女性活躍指数の構成銘柄として、また、大和証

券オフィス投資法人は MSCI ジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数の構成銘柄として、それぞれ選定されました。

これらのインデックスは、
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の ESG のパッシブ運用ベンチマー
クとして採用されています。

なでしこ銘柄大和証券グループ本社は、女性活躍推進に優れた上場企業として、経済産業省が東京証券取引所と共同で主催する「なでしこ銘柄」に、2015 年度・2016 年度・2017 年度と 3 年連続で選定されました。
当社は、女性活躍推進やワーク・ライフ・バランス等に関する目標を明確に設定し、多様な価値観を持つ人材が能力を最大限発揮できる環境整備を進めていることが評価されました。

健康経営銘柄大和証券グループ本社は、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定を行なう「健康経営銘柄」において、従業員の健康に関する取組みについて優れた上場企業として 2015 年度・2016 年度・2017 年度と 3 年連続で選出されました。

当社では、人事部・健保組合・産業保健スタッフの強い連携のもと、当社グループ従業員の健康増進に向け、定期健診後の有所見者対策、生活習慣病対策、禁煙支援、女性の健康支援をはじめとするさまざまな取組みを行なっていることが評価されました。

大和証券は、厚生労働省の平成 28 年度「均等・両立推進企業表彰」ファミリー・フレンドリー企業部門

均等・両立推進企業表彰「厚生労働大臣優良賞」

において「厚生労働大臣優良賞」を受賞しました。

「均等・両立推進企業表彰」
は、「女性労働者の能力発揮を促進するための積極的な取組」
または「仕事と育児・介護との両立支援のための取組」について、他の模範ともいうべき取組を推進し、その成果が認められる企業に対する表彰制度です。大和証券は、男女ともにモチベーション高く働き続ける環境を整備するため、社員の仕事と育児・介護の両立を多方面からサポートしている点が評価されました。

社外からの評価

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2017

名 称

70

評 価
大和証券は、内閣府の平成 28 年度「女性が輝く先進企業表彰」において「内閣府特命担当大臣 ( 男女

女性が輝く先進企業表彰「内閣府特命担当大臣（男女共同参画）表彰」

共同参画 ) 表彰」を受賞しました。

内閣府では、女性が活躍できる職場環境の整備を推進する企業が投資家・就業希望者・消費者等から評価され、同様の取組みが他の企業へ波及していくよう、女性の登用に関する方針、取組みおよび実績、
ならびにそれらの情報開示に優れた先進的な企業を対象として、「女性が輝く先進企業表彰」を実施しています。大和証券は、女性を積極的に登用するとともに、19 時前退社の励行や、仕事と育児・介護との両立支援等に取り組んでいる点が評価されました。

イクメン企業アワード「特別奨励賞」

大和証券は、男性の仕事と育児の両立を積極的に促進し、業務改善を図る企業として、厚生労働省が主催する「イクメン企業アワード 2016」特別奨励賞を受賞しました。厚生労働省は、育児を積極的に行う男性「イクメン」を応援し、男性の育児休業取得を促進するイクメンプロジェクトの一環として「イクメン企業アワード」を実施しています。

大和証券は、男性育児休職取得率を 2020 年度までに 100％とする目標を掲げており、制度利用の促
進と環境整備に取り組んでいます。

「がん対策推進企業アクション」は、がんの早期発見・早期治療を目的に、職域検診におけるがん検診

がん対策推進企業アクション「厚生労働大臣賞」

受診率向上を目指す国家プロジェクトで、2,300 の企業・団体が推進パートナーとして活動に賛同・協力しています。

大和証券グループ本社は、総合的に最もがん対策が進んでいる企業として、2017 年 3 月「厚生労働大臣賞」を受賞しました。

子育てサポート認定事業主マーク（愛称「くるみん」「プラチナくるみん」）

次世代育成支援対策推進法にもとづく厚生労働省の「次世代の育成支援に積極的に取り組む企業」の認定マークです。2008 年 6 月 9 日付で取得した大和証券グループ本社に加え、
大和証券、大和総研ホー

ルディングス、大和総研、大和総研ビジネス・イノベーション、大和証券ビジネスセンターも厚生労働省「子育てサポート認定事業主マーク」（愛称「くるみん」）を取得しています。

さらに大和証券、大和証券ビジネスセンターでは、2016 年 3 月 11 日付で、「くるみん」を取得した企業のうち、より高い水準で取組みを行なっている優良な「子育てサポート企業」として、「プラチナ
くるみん認定」を受けました。

「仕事と介護を両立できる職場環境」
整備促進のためのシンボルマーク（愛称：トモニン）

大和証券グループでは、仕事と介護を両立しながら働き続けられるよう、両立支援制度を利用しやす

い職場環境の整備に継続的に取り組んでいます。厚生労働省より「仕事と介護を両立できる職場環境」の整備促進のためのシンボルマーク（愛称：トモニン）を取得しています。

GRESB 2016“Green Star”

大和リアル・エステート・アセット・マネジメントは、大和証券オフィス投資法人を対象として、「グロー

バル不動産サステナビリティ・ベンチマーク調査」（Global Real Estate Sustainability Benchmark(GRESB) Survey）において、5 年連続で最高位のカテゴリーである“Green Star（グリーン・スター）”の評価を獲得しました。

ISO 認証● ISO14001
大和総研ビジネス・イノベーションでは、環境マネジメントシステムの国際規格である、ISO14001
認証を取得しています。事業活動を通じて地球環境との調和を図り、積極的に環境負荷の低減に努めています。
● ISO27001
大和総研および大和総研ビジネス・イノベーションでは、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である、ISO27001 認証を取得しています。情報資産の機密性や完全性、可用性を維持・管理するため、情報セキュリティを継続的に改善しています。
● ISO20000
大和総研および大和総研ビジネス・イノベーションでは、IT サービスマネジメントの国際規格である、
ISO20000 認証を取得しています。お客様へ高品質な IT サービスを安定的に提供するために、IT サー
ビスの品質向上に組織的に取り組んでおり、コスト管理、業務の効率化、継続的改善を行なっています。

GRI スタンダード内容索引

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2017

71

GRI スタンダード内容索引
大和証券グループでは、『大和証券グループ CSR 報告書 2017』を作成するにあたり、グローバル・レポーティング・イニシアチブ（GRI）の GRI スタンダードを参照しています。
一般開示事項項目
組織のプロフィール

開示事項

記載ページ

102-1

a. 組織の名称

会社・事業概要

102-2

a. 組織の事業活動に関する説明
b. 主要なブランド、製品、およびサービス。特定の市場で販売が禁止されている製品またはサービスがあれば、み（お客様への良質なサービスの提供）

102-3

a. 組織の本社の所在地

会社・事業概要

102-4

a. 組織が事業を展開している国の数、および重要な事業所を所有している国の名称。報告書に記載している項目

会社・事業概要／「統合報告書 2017」102-5

a. 組織の所有形態や法人格の形態

会社・事業概要

102-6

a. 参入市場。次の事項を含む

会社・事業概要／「統合報告書 2017」

その説明を含める

との関連は問わない

i. 製品およびサービスを提供している地理的な場所

会社・事業概要／事業活動を通じた取組

ii. 参入業種
iii. 顧客および受益者の種類
102-7

a. 組織の規模。次の事項を含む

i. 総従業員数
ii. 総事業所数
iii. 純売上高（民間組織について）、純収入（公的組織について）

会社・事業概要

iv. 株主資本および負債の内訳を示した総資本（民間組織について）
v. 提供する製品、サービスの量
102-8

a. 雇用契約（正社員と臨時雇用者）別の、男女別総従業員数

b. 雇用契約（正社員と臨時雇用者）別の、地域別総従業員数

CSR 関連データ集

c. 雇用の種類（常勤と非常勤）別の、男女別総従業員数
d. 組織の活動の相当部分を担う者が、従業員以外の労働者であるか否か。該当する場合、従業員以外の労働者が担う作業の性質および規模についての記述

e. 開示事項 102-8-a、102-8-b、102-8-c で報告する従業員数に著しい変動（観光業や農業における季節変動）
f. データの編集方法についての説明（何らかの前提があればそれも含める）
102-9

a. 組織のサプライチェーンの説明。組織の活動、主要なブランド、製品、およびサービスに関するサプライチェー

大和証券グループの CSR ／リスク管理

102-10a. 組織の規模、構造、所有形態、またはサプライチェーンに関して生じた重大な変化。次の事項を含む
i. 所在地または事業所に関する変化（施設の開設や閉鎖、拡張を含む）

会社・事業概要

ンの主要要素を含める

ii. 株式資本構造の変化、その他資本の形成、維持、変更手続きの実施による変化（民間組織の場合）

iii. サプライヤーの所在地、サプライチェーンの構造、またはサプライヤーとの関係の変化（選定や解消を含む）

戦略

倫理と誠実性ガバナンス

102-11a. 組織が予防原則や予防的アプローチに取り組んでいるか。またその取り組み方

コンプライアンス／リスク管理／ IT 戦
略・システムリスク管理

102-12a. 外部で作成された経済、環境、社会の憲章、原則その他のイニシアティブで、組織が署名または支持しているもののリスト

大和証券グループの CSR ／事業活動を通じた取組み（証券ビジネスの役割と社会的責任）

102-13a. 業界団体、その他の協会、および国内外の提言機関で組織が持っている主な会員資格のリスト

主な会員資格・日本経団連 ・日本証券業協会
・21 世紀金融行動原則・PRI・CDP ・グローバル・コンパクト・ネッ
トワーク・ジャパン ほか

102-14a. 組織とサステナビリティの関連性、およびサステナビリティに取り組むための戦略に関する、組織の最高意思決定者（CEO、会長またはそれに相当する上級幹部）の声明

CSR 担当役員からのメッセージ／「統合報告書 2017」102-15a. 重要なインパクト、リスク、機会の説明

CSR 担当役員からのメッセージ／事
業活動を通じた取組み／「統合報告書
2017」102-16a. 組織の価値観、理念、行動基準・規範についての説明

大和証券グループの CSR（大和証券グ
ループの CSR）

102-17a. 組織内外に設けられている次の制度についての説明
i. 倫理的行為および合法行為、ならびに組織の誠実性に関する助言を求める制度
ii. 非倫理的行為または違法行為、ならびに組織の誠実性に関する懸念を通報する制度

コーポレート・ガバナンス／事業活動を通じた取組み（資産管理から環境活動まで事業運営を支える）

102-18a. 組織のガバナンス構造。最高ガバナンス機関の委員会を含む
b. 経済、環境、社会項目に関する意思決定に責任を負っている委員会

コーポレート・ガバナンス

102-19a. 最高ガバナンス機関から役員や他の従業員へ、経済、環境、社会項目に関して権限委譲を行うプロセス

大和証券グループの CSR（CSR 推進体制）

102-20a. 組織が、役員レベルの地位にある者を経済、環境、社会項目の責任者として任命しているか
b. その地位にある者が、最高ガバナンス機関の直属となっているか

大和証券グループの CSR（CSR 推進体制）

102-21a. ステークホルダーと最高ガバナンス機関の間で、経済、環境、社会項目に関して協議を行うプロセス
b. 協議が権限移譲されている場合は、誰に委任されているか、最高ガバナンス機関への結果のフィードバックをどのように行っているか

大和証券グループの CSR（CSR 推進体制）／コーポレート・ガバナンス／社
員とのかかわり（コミュニケーション）

GRI スタンダード内容索引

ガバナンス

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2017102-22a. 最高ガバナンス機関およびその委員会の構成。次の事項による
i. 執行権の有無
ii. 独立性72

コーポレート・ガバナンス／「統合報告書 2017」iii. ガバナンス機関における任期

iv. 構成員の他の重要な役職およびコミットメントの数、ならびにコミットメントの性質
v. ジェンダー
vi. 発言権が低い社会的グループのメンバー
vii. 経済、環境、社会項目に関係する能力
viii. ステークホルダーの代表
102-23a. 最高ガバナンス機関の議長が組織の執行役員を兼ねているか否か

コーポレート・ガバナンス／「統合報102-24a. 最高ガバナンス機関およびその委員会メンバーの指名と選出のプロセス

コーポレート・ガバナンス／「統合報b. 議長が執行役員を兼ねている場合、組織の経営におけるその者の役割と、そのような人事の理由
b. 最高ガバナンス機関のメンバーの指名と選出で用いられる基準。次の事項を含む
i. ステークホルダー（株主を含む）が関与しているか、どのように関与しているか

告書 2017」

告書 2017」／ガバナンス報告書

ii. 多様性が考慮されているか、どのように考慮されているか
iii. 独立性が考慮されているか、どのように考慮されているか

iv. 経済、環境、社会項目に関する専門知識や経験が考慮されているか、どのように考慮されているか
102-25a. 利益相反の回避、対処のために最高ガバナンス機関が行っているプロセス

b. 利益相反に関する情報をステークホルダーに開示しているか。最低限、次の事項を含む
i. 役員会メンバーへの相互就任
ii. サプライヤーおよびその他のステークホルダーとの株式の持ち合い

コーポレート・ガバナンス／「統合報告書 2017」／ガバナンス報告書

iii. 支配株主の存在
iv. 関連当事者の情報
102-26a. 経済、環境、社会項目に関わる組織の目的、価値観、ミッション・ステートメント、戦略、方針、目標の策定、承認、更新に際して、最高ガバナンス機関と役員が果たす役割

大和証券グループの CSR（CSR 推進体制）

102-27a. 経済、環境、社会項目に関する最高ガバナンス機関の集合的知見を発展、強化するために実施した施策

報告せず

102-28a. 最高ガバナンス機関の経済、環境、社会項目のガバナンスに関するパフォーマンスを評価するためのプロセス
b. 当該評価の独立性が確保されているか否か、および評価の頻度

報告せず

c. 当該評価が自己評価であるか否か
d. 最高ガバナンス機関の経済、環境、社会項目のガバナンスに関するパフォーマンス評価に対応して行った措置。
最低限、メンバーの変更や組織の実務慣行の変化を含む

102-29a. 経済、環境、社会項目、およびそのインパクト、リスク、機会の特定とマネジメントにおける最高ガバナンス
機関の役割。デュー・デリジェンス・プロセスの実施における最高ガバナンス機関の役割を含む
b. 最高ガバナンス機関による経済、環境、社会項目、およびそのインパクト、リスク、機会の特定とマネジメン

大和証券グループの CSR（CSR マネジ
メント）

102-30a. 経済、環境、社会項目に関するリスクマネジメント・プロセスの有効性のレビューにおける最高ガバナンス機

大和証券グループの CSR（CSR 推進体制）

102-31a. 経済、環境、社会項目、およびそのインパクト、リスク、機会に関して最高ガバナンス機関が行うレビューの頻度

大和証券グループの CSR（CSR 推進体制）

102-32a. 組織のサステナビリティ報告書の正式なレビューや承認を行い、すべてのマテリアルな項目が取り上げられていることを確認する機能を果たしている最高位の委員会または役職

大和証券グループの CSR（CSR 推進体制）

102-33a. 最高ガバナンス機関に対して重大な懸念事項を伝達するために設けられているプロセス

大和証券グループの CSR（CSR 推進体制）／コーポレート・ガバナンス

102-34a. 最高ガバナンス機関に伝達された重大な懸念事項の性質と総数
b. 重大な懸念事項への対処、解決のために使われたメカニズム

コーポレート・ガバナンス

102-35a. 最高ガバナンス機関および役員に対する報酬方針。次の種類の報酬を含む
i. 固定報酬と変動報酬（パフォーマンス連動報酬、株式連動報酬、賞与、後配株式または権利確定株式を含む）

コーポレート・ガバナンス／ CSR 関連
データ集

トをサポートするために、ステークホルダーとの協議が活用されているか否か
関の役割

ii. 契約金、採用時インセンティブの支払い
iii. 契約終了手当
iv. クローバック
v. 退職給付（最高ガバナンス機関、役員、その他の全従業員について、それぞれの給付制度と拠出金率の違いから生じる差額を含む）
b. 報酬方針におけるパフォーマンス基準と、最高ガバナンス機関および役員の経済、環境、社会項目における目
標がどのように関係しているか

102-36

a. 報酬の決定プロセスb. 報酬コンサルタントが報酬の決定に関与しているか否か、また報酬コンサルタントが経営陣から独立しているか否か
c. 報酬コンサルタントと組織との間に存在するその他の関係

コーポレート・ガバナンス／ガバナン
ス報告書

102-37a. 報酬に関するステークホルダーの意見をどのように求め、また考慮しているか
b. 考慮している場合、報酬方針や提案への投票結果

コーポレート・ガバナンス

102-38a. 組織の重要事業所があるそれぞれの国の最高給与所得者における年間報酬総額の、同じ国の全従業員における年間報酬額の中央値（最高給与所得者を除く）に対する比率

報告せず

102-39a. 組織の重要事業所があるそれぞれの国の最高給与所得者における年間報酬総額の増加率の、同じ国の全従業員

報告せず

における年間報酬総額の中央値（最高給与所得者を除く）の増加率に対する比率

GRI スタンダード内容索引

ステークホルダー・
エンゲージメント

Daiwa Securities Group CSR REPORT 201773

102-40a. 組織がエンゲージメントしたステークホルダー・グループのリスト

大和証券グループの CSR（CSR マネジ

102-41a. 団体交渉協定の対象となる全従業員の割合

社員とのかかわり（コミュニケーショ

102-42a. 組織がエンゲージメントを行うステークホルダーを特定および選定する基準

大和証券グループの CSR（CSR マネジ
メント）

102-43a. 組織のステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法。種類別、ステークホルダー・グループ別の

大和証券グループの CSR（CSR マネジ

エンゲージメントの頻度を含む。また、特に報告書作成プロセスの一環として行ったエンゲージメントか否か
を示す

メント）

ン）／ CSR 関連データ集メント）／事業活動を通じた取組み（お客様への良質なサービスの提供）／株

主・投資家の皆様とのかかわり／社員とのかかわり／社会とのかかわり

102-44a. ステークホルダー・エンゲージメントにより提起された重要な項目および懸念。次の事項を含む
i. 組織が重要な項目および懸念にどう対応したか（報告を行って対応したものを含む）
ii. 重要な項目および懸念を提起したステークホルダー・グループ

報告実務

事業活動を通じた取組み（お客様への
良質なサービスの提供）／株主・投資家の皆様とのかかわり／社員とのかか

わり／社会とのかかわり（ステークホ
ルダーとの対話）102-45a. 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっているすべての事業体のリスト
b. 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっている事業体のいずれかが報告書の記載から外れているか否か

会社・事業概要

102-46

a. 報告書の内容および項目の該当範囲を確定するためのプロセスの説明

編集方針（報告対象範囲）／大和証券

b. 組織が報告書の内容を確定する際、報告原則をどのように適用したかについての説明

グループの CSR（大和証券グループのCSR におけるマテリアリティ（重要側面））

102-47

a. 報告書の内容を確定するプロセスで特定したマテリアルな項目のリスト

大和証券グループの CSR

102-48a. 過去の報告書で提供した情報を修正再記述する場合、再記述の影響および理由該当なし

102-49a. マテリアルな項目および項目の該当範囲について、過去の報告期間からの重大な変更

大幅な変更なし

102-50a. 提供情報の報告期間

編集方針

102-51a. 前回発行した報告書の日付（該当する場合）

編集方針

102-52

a. 報告サイクル

編集方針

102-53a. 報告書またはその内容に関する質問の窓口

編集方針

102-54a. 組織が GRI スタンダードに準拠し、次のいずれかの選択肢を選んで報告書を作成したことを表す主張
i.「この報告書は、GRI スタンダードの中核（Core）オプションに準拠して作成されている。
」

編集方針

102-55a. GRI の内容索引（使用した各スタンダードを明記し、報告書に記載したすべての開示事項を一覧表示する）
b. 内容索引には、各開示事項について次の情報を含める

本表

ii.「この報告書は、GRI スタンダードの包括（Comprehensive）オプションに準拠して作成されている。
」

i. 開示事項の番号（GRI スタンダードに従って開示した項目について）ii. 報告書またはその他の公開資料の中で、該当の情報が記載されているページ番号または URLiii. 要求される開示事項の省略が認められていて、開示できない場合の省略の理由（該当する場合）
102-56

a. 報告書の外部保証に関する組織の方針および現在の実務慣行の説明

b. 報告書が外部保証を受けている場合、i. 外部保証報告書、表明、意見に言及する。外部保証によって保証されている事項、保証されていない事項、その根拠（サステナビリティ報告書に添付する保証報告書に記載がない場合）。これには保証基準、保証レベル、

第三者保証報告書および第三者保証マーク

保証プロセスに存在する制約事項も含める

ii. 組織と保証提供者の関係
iii. 最高ガバナンス機関または役員が、組織のサステナビリティ報告書の保証に関わっているか否か、どのように関わっているか

マネジメント手法

103-1

a. その項目がマテリアルである理由の説明
b. マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含む
i. どこでインパクトが生じるのか
ii. 組織のインパクトへの関与。例えば、組織のインパクトへの関与は直接的か間接的か、または組織のビジネス

大和証券グループの CSR（大和証券グ
ループの CSR におけるマテリアリティ（重要側面））

103-2

a. 組織がその項目をどのようにマネジメントしているかについての説明
b. マネジメント手法の目的に関する表明
c. マネジメント手法に次の要素が含まれている場合、各要素についての説明
i. 方針
ii. コミットメント
iii. 目標およびターゲット
iv. 責任v. 経営資源vi. 苦情処理メカニズムvii. 具体的な措置（プロセス、プロジェクト、プログラム、イニシアティブなど）

大和証券グループの CSR（大和証券グ
ループの CSR におけるマテリアリティ（重要側面））／大和スピリット）

103-3

a. 組織によるマネジメント手法の評価方法。次の事項を含む
i. マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
ii. マネジメント手法の評価結果
iii.マネジメント手法に関して行った調整

大和証券グループ（CSR マネジメント）

関係を通じてインパクトに関連したかどうか
c. 該当範囲に関する具体的な制約事項

GRI スタンダード内容索引

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2017

74

経済項目
経済パフォーマンス

201-1

a. 創出、分配した直接的経済価値（発生主義ベースによる）。これには、組織のグローバルにおける事業について、

CSR 関連データ集／「2017 年 ディスi. 創出した直接的経済価値：収益ii. 分配した経済価値：事業コスト、従業員給与と諸手当、資本提供者への支払い、政府への支払い（国別）、コミュ

告書 2017」

次に一覧表示する基本要素を含める。データを現金主義で表示する場合は、その判断理由を次の基本要素に加えて報告する

クロージャー誌」（連結損益計算書／
連結株主資本等変動計算書）／「統合報ニティ投資iii. 留保している経済価値：「 創出した直接的経済価値」から「分配した経済価値」を引いたもの

b. 影響が著しいものについて、創出・分配経済価値を国、地域、市場レベルに分けて報告する。また「著しい」と判断する基準も報告する

201-2

a. 気
 候変動に起因してもたらされるリスクや機会で、事業、収益、費用に実質的な変動が生じる可能性のあるもの。

事業活動を通じた取組み（資産管理か

i. リスクと機会の記述。リスクと機会を物理的、規制関連、その他に分類

リスク管理／環境への取組み

次の事項を含む

ii. リスクと機会に関連するインパクトの記述
iii. 措置を行う前から想定されるリスクと機会の財務上の影響

ら環境活動まで事業運営を支える）／

iv. リスクと機会をマネジメントするために用いた手法

v. リスクと機会をマネジメントするために行った措置のコスト
201-3

a. 組織の一般財源で当該制度の債務をまかなっている場合、その債務の推定額
b. 年金制度の債務を支払うために別の基金を持っている場合、次の事項

i. 年金制度の債務額のうち別途積み立て資産でカバーされる割合の推定値（重「2017 年 ディスクロージャー誌」
要な引当金の計上基準）

ii. 当該推定値の計算基礎
iii. 推定値の計算時期
c. 年
 金制度の債務を支払うために設けられた基金が不足している場合、雇用者が完全補償実現に向けて実施している戦略があればそれを説明する。また雇用者が完全補償実現の目標時期を設定している場合は、それについて説明する
d. 従業員、雇用者による拠出額が給与に占める割合

e. 退職金積立制度への参加レベル（義務的参加か任意制度か、地域的制度か国の制度か、経済的インパクトがあるものか、など）

201-4

a. 組織が報告期間中に各国政府から受け取った資金援助の総額。次の事項を含む
i. 減税および税額控除
ii. 補助金iii. 投資奨励金、研究開発助成金、その他関連助成金

影響は軽微

iv. 賞金v. 特許権等使用料免除期間

vi. 輸出信用機関（ECA）からの資金援助
vii.金銭的インセンティブ

viii. その他、政府から受け取った、または受け取る予定の財務利益
b. 201-4-a の情報の国別内訳
c. 組織の株式保有構成における政府出資の有無、出資割合

地域経済での存在感

202-1

a. 従業員の相当部分が最低賃金を条件に報酬を受けている場合、その最低賃金に対する重要事業拠点新人給与の比率（男女別）を報告する

事業特性上影響は軽微

b. 組織の活動に携わるその他の労働者（従業員を除く）の相当部分が最低賃金を条件に報酬を受けている場合、最低賃金を上回る賃金が支払われていることを確認するためにどのような措置を取っているかを記述する

c. 重要事業拠点を置く地域に地域最低賃金が存在するか否か、それが変動するものか否か（男女別）。参照すべき最低賃金が複数ある場合は、どの最低賃金を使用したかを報告する

d.「重要事業拠点」の定義
202-2

a. 重要事業拠点で地域コミュニティから採用した上級管理職の割合
b.「上級管理職」の定義
c. 組織の「地域・地元」の地理的定義
d.「重要事業拠点」の定義

報告せず

203-1

a. 重要なインフラ投資や支援サービスを展開した範囲
b. コミュニティや地域経済に与えているインパクト、または与えると思われるインパクト。プラスとマイナス双事業活動を通じた取組み（未来社会創造への支援）／社会とのかかわり（財団・NPO 等を通じた地域社会・国際社会への助成活動）

203-2

a. 組織が与える著しい間接的な経済的インパクト（プラスおよびマイナス）と特定された事例
b. 外部のベンチマークおよびステークホルダーの優先事項（国内および国際的な基準、協定、政策課題など）を考慮した場合の間接的な経済的インパクトの「著しさ」

該当せず

調達慣行

204-1

a. 重要事業拠点で使用する調達予算のうち、当該事業所の地元にあるサプライヤーへの支出割合（地元で調達した商品やサービスの割合など）。
b. 組織の「地域・地元」の地理的定義
c.「重要事業拠点」の定義

事業特性上影響は軽微

腐敗防止

205-1

a. 腐敗に関するリスク評価の対象とした事業所の総数と割合
b. リスク評価により特定した腐敗関連の著しいリスク

コンプライアンス／リスク管理

205-2

a. ガバナンス機関メンバーのうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順の伝達対象となった者の総数と割合（地コンプライアンス

間接的な経済的イン
パクト方を含む（該当する場合）
c. 当該投資・サービスが商業目的のものか、現物支給するものか、無償で実施するものかを報告する

域別に）
b. 従
 業員のうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順の伝達対象となった者の総数と割合（従業員区分別、地域別に）

c. ビジネスパートナーのうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順について伝達対象となった者の総数と割合（ビジネスパートナー種類別、地域別に）。腐敗防止に関する組織の方針や手順が、その他の個人または組織に伝達されているかどうかを記述する
d. ガバナンス機関メンバーのうち、腐敗防止に関する研修を受講した者の総数と割合（地域別に）
e. 従業員のうち、腐敗防止に関する研修を受講した者の総数と割合（従業員区分別、地域別に）

反競争的行為

205-3

a. 確定した腐敗事例の総数と性質
b. 確定した腐敗事例のうち、腐敗を理由に従業員を解雇または懲戒処分したものの総数
c. 確定した腐敗事例のうち、腐敗関連の契約違反を理由にビジネスパートナーと契約破棄または更新拒否を行ったものの総数d. 報告期間中に組織または組織の従業員に対して腐敗に関連した訴訟が提起されている場合、その事例と結果

該当せず

206-1

a. 組織の関与が明らかとなった反競争的行為、反トラスト法違反、独占禁止法違反により、報告期間中に法的措置を受けた事例（終結しているもの、していないもの）の件数
b. 法的措置が終結したものについては、結果（決定や判決を含む）の主要点

該当せずGRI スタンダード内容索引

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2017

環境項目
原材料

301-1

a. 組織が報告期間中に主要製品やサービスの生産、梱包に使用した原材料の重量または体積の総計。次の分類に

301-2

a. 組織の主要製品やサービスの生産に使用したリサイクル材料の割合

該当せず

301-3

a. 再生利用された製品と梱包材の割合。製品区分別に

該当せず

302-1

a. 組織内における非再生可能エネルギー源に由来する総燃料消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガ

CSR 関連データ集

よる
i. 使用した再生不能原材料

該当せず

ii. 使用した再生可能原材料

エネルギー

b. 本開示事項のデータ収集方法など）による）。使用した燃料の種類も記載する
b. 組織内における再生可能エネルギー源に由来する総燃料消費量（ジュールまたはその倍数単位による）。使用した燃料の種類も記載する

c. 次の総量（ジュール、ワット時、またはその倍数単位による）i. 電力消費量
ii. 暖房消費量iii. 冷房消費量

iv. 蒸気消費量

d. 次の総量（ジュール、ワット時、またはその倍数単位による）i. 販売した電力
ii. 販売した暖房

iii. 販売した冷房
iv. 販売した蒸気e. 組織内のエネルギー総消費量（ジュールまたはその倍数単位による）f. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
g. 使用した変換係数の情報源
302-2

a. 組織外のエネルギー消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）CSR 関連データ集

302-3

a. 組織のエネルギー原単位

CSR 関連データ集

302-4

a. エネルギーの節約および効率化の取り組みによる直接的な結果として削減されたエネルギー消費量（ジュールCSR 関連データ集

b. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
c. 使用した変換係数の情報源

b. 原単位計算のため組織が分母として選択した指標
c. 原単位に含まれるエネルギーの種類（燃料、電力、暖房、冷房、蒸気、またはこのすべて）
d. 原単位計算に使用したのは、組織内のエネルギー消費量、組織外のエネルギー消費量、もしくはこの両方か
またはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）b. 削減されたエネルギーの種類（燃料、電力、暖房、冷房、蒸気、またはこのすべて）
c. 削減されたエネルギー消費量の計算に使用した基準（基準年、基準値など）と、その基準選定の理論的根拠
d. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
302-5

a. 販売する製品およびサービスが必要とするエネルギーの報告期間中におけるエネルギー削減量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）CSR 関連データ集

b. エネルギー消費削減量の計算に使用した基準（基準年、基準値など）、および基準選定の理論的根拠
c. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

水

303-1

a. 水源からの総取水量。次の水源別内訳による
i. 地表水（湿地、河川、湖、海などからの水を含む）

CSR 関連データ集

303-2

a. 取水によって著しい影響を受ける水源の数。次の種類別に
i. 水源の規模
ii. 水源が保護地域に指定されているか（国内または国際的に）iii. 生物多様性から見た価値（種の多様性および固有性、保護種の数など）
iv. 地域コミュニティや先住民族にとっての水源の価値、重要性
b. 使用した基準、方法、前提条件

影響は軽微

303-3

a. 組織がリサイクル・リユースした水の総量
b. リサイクル・リユースした水の総量が、開示事項 303-1 に定める総取水量に占める割合
c. 使用した基準、方法、前提条件

報告せず

ii. 地下水iii. 組織が直接貯めた雨水
iv. 他の組織からの廃水
v. 地方自治体の水道や他の公営・民間水道施設
b. 使用した基準、方法、前提条件

75

GRI スタンダード内容索引

生物多様性

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2017

304-1

a. 保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイトに関する次の情報
i. 所在地

該当せず

ii. 組織が所有、賃借、管理する可能性のある地表下および地下の土地
iii. 保護地域（保護地域内部、隣接地域、または保護地域の一部を含む地域）または保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域との位置関係
iv. 事業形態（事務所、製造・生産、採掘）

v. 事業敷地の面積（km2 で表記。適切な場合は他の単位も可）vi. 該当する保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域の特徴（陸上、淡水域、あるいは海洋）から見た生物多様性の価値
vii.保護地域登録されたリスト（IUCN 保護地域管理カテゴリー、ラムサール条約、国内法令など）の特徴から見た生物多様性の価値

304-2

a. 生物多様性に直接的、間接的に与える著しいインパクトの性質。次の事項を含む
i. 生産工場、採掘坑、輸送インフラの建設または利用

該当せず

ii. 汚染（生息地には本来存在しない物質の導入。点源、非点源由来のいずれも）iii. 侵入生物種、害虫、病原菌の導入
iv. 種の減少
v. 生息地の転換

vi. 生態学的プロセスの変化（塩分濃度、地下水位変動など）で、自然増減の範囲を超えるもの
b. 直接的、間接的、プラス、マイナスの著しい影響。次の事項を含む
i. インパクトを受ける生物種
ii. インパクトを受ける地域の範囲

iii. インパクトを受ける期間
iv. インパクトの可逆性、不可逆性
304-3

a. すべての保護もしくは復元された生息地の規模と所在地。外部の独立系専門家が、その復元措置の成功を認定
しているか否か

該当せず

b. 組織の監督・実施により保護もしくは復元された場所と異なる生息地がある場合、保護や復元を目的とする第三者機関とのパートナーシップの有無

c. 各生息地の状況（報告期間終了時点における）d. 使用した基準、方法、前提条件
304-4

a. IUCN レッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種で、組織の事業の影響を受ける地域に生息する種の総数。次の絶滅危惧レベル別に
i. 絶滅危惧 IA 類（CR）

該当せず

ii. 絶滅危惧 IB 類（EN）
iii. 絶滅危惧 II 類（VU）
iv. 準絶滅危惧（NT）
v. 軽度懸念

大気への排出305-1

a. 直接的（スコープ 1）GHG 排出量の総計（CO2 換算値（t-CO2）による）
b. 計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて）

CSR 関連データ集

c. 生物由来の CO2 排出量（CO2 換算値（t-CO2）による）d. 計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）
i. その基準年を選択した理論的根拠
ii. 基準年における排出量iii. 排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯
e. 使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、GWP 情報源の出典
f. 排出量に関して選択した連結アプローチ（株式持分、財務管理、もしくは経営管理）
g. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
305-2

a. ロケーション基準の間接的（スコープ 2）GHG 排出量の総計（CO2 換算値（t-CO2）による）
b. 該当する場合、マーケット基準の間接的（スコープ 2）GHG 排出量の総計（CO2 換算値（t-CO2）による）
c. データがある場合、総計計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて）
d. 計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）
i. その基準年を選択した理論的根拠
ii. 基準年における排出量iii. 排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯
e. 使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、GWP 情報源の出典
f. 排出量に関して選択した連結アプローチ（株式持分、財務管理、経営管理）
g. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

CSR 関連データ集

305-3

a. その他の間接的（スコープ 3）GHG 排出量の総計（CO2 換算値（t-CO2）による）
b. データがある場合、総計計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて）
c. 生物由来の CO2 排出量（CO2 換算値（t-CO2）による）d. 計算に用いたその他の間接的（スコープ 3）GHG 排出量の区分と活動
e. 計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）
i. その基準年を選択した理論的根拠
ii. 基準年における排出量iii. 排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯
f. 使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、GWP 情報源の出典
g. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

CSR 関連データ集

305-4

a. 組織の GHG 排出原単位
b. 原単位計算のため組織が分母として選択した指標
c. 原単位に含まれる GHG 排出の種類。直接的（スコープ 1）、
間接的（スコープ 2）、
その他の間接的（スコープ 3）
d. 計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて）

CSR 関連データ集

305-5

a. 排出量削減の取り組みによる直接的な結果として削減された GHG 排出量（CO2 換算値（t-CO2）による）
b. 計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて）

CSR 関連データ集

c. 基準年または基準値、およびそれを選択した理論的根拠
d. GHG 排出量が削減されたスコープ。直接的（スコープ 1）、
間接的（スコープ 2）、
その他の間接的（スコープ 3）のいずれか
e. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

76

GRI スタンダード内容索引

大気への排出Daiwa Securities Group CSR REPORT 2017

305-6

a. ODS の生産量、輸入量、輸出量（CFC-11（トリクロロフルオロメタン）換算値による）
b. 計算に用いた物質
c. 使用した排出係数の情報源

影響は軽微

d. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
305-7

a. 次の重大な大気排出物の量（キログラムまたはその倍数単位（トンなど）による）
i. NOxii. SOxiii. 残留性有機汚染物質（POP）
iv. 揮発性有機化合物（VOC）
v. 有害大気汚染物質（HAP）

影響は軽微

vi. 粒子状物質（PM）

vii. この他、関連規制で定めている標準的大気排出区分b. 使用した排出係数の情報源
c. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

排水および廃棄物

306-1

a. 想定内および想定外の排水量（次の事項による）
i. 排出先ii. 水質（処理方法を含む）

iii. 他の組織による水の再利用の有無

影響は軽微

b. 使用した基準、方法、前提条件
306-2

a. 有害廃棄物の総重量（次の処分方法を用いている場合には、この処分方法別に内訳を提示）
i. リユースii. リサイクル

iii. 堆肥化
iv. 回収（エネルギー回収を含む）
v. 焼却（大量燃焼）
vi. 深井戸注入
vii. 埋め立てviii.現場保管

ix. その他（詳細を記述）

b. 非有害廃棄物の総重量（次の処分方法を用いている場合には、この処分方法別に内訳を提示）
i. リユースii. リサイクル

CSR 関連データ集

iii. 堆肥化
iv. 回収（エネルギー回収を含む）
v. 焼却（大量燃焼）
vi. 深井戸注入

vii. 埋め立てviii. 現場保管
ix. その他（詳細を記述）

c. 廃棄物処分方法の判定方法
i. 自ら処分している場合または直接確認した場合
ii. 廃棄物処分請負業者から提供された情報による場合
iii. 廃棄物処分請負業者からの報告がない場合
306-3

306-4

306-5

a. 記録した重大な漏出の総件数と総漏出量
b. 組織の財務報告書で報告している漏出のそれぞれにつき、次の追加情報
i. 漏出場所
ii. 漏出量iii. 次の分類による漏出物。油漏出物（土壌または水面）、燃料漏出物（土壌または水面）、廃棄物の漏出（土壌または水面）、化学物質の漏出（多くは土壌または水面）、その他（詳細を記述）
c. 重大な漏出のインパクト

該当せず

a. 次の各事項の総重量
i. 輸送された有害廃棄物
ii. 輸入された有害廃棄物
iii. 輸出された有害廃棄物
iv. 処理された有害廃棄物
b. 国際輸送された有害廃棄物の割合
c. 使用した基準、方法、前提条件 "該当せず

a. 排水や表面流水による著しい影響を受ける水域および関連生息地。次の事項に関する情報を付記すること
i. 水域および関連生息地の規模
ii. その水域および関連生息地が、国内または国際的に保護地域に指定されているか否か
iii. 生物多様性価値（保護種の数など）該当せず

a. 環境法規制の違反により組織が受けた重大な罰金および罰金以外の制裁措置。次の事項に関して
i. 重大な罰金の総額
ii. 罰金以外の制裁措置の総件数
iii. 紛争解決メカニズムに提起された事案
b. 組織による法規制への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる

該当せず

環境
コンプライアンス

307-1

サプライヤーの
環境面のアセスメント

308-1

a. 環境基準により選定した新規サプライヤーの割合

該当せず

308-2

a. 環境インパクト評価の対象としたサプライヤーの数
b. 著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーの数
c. サプライチェーンで特定した著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）d. 著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、該当せず改善の実施に同意したサプライヤーの割合
e. 著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、関係を解消したサプライヤーの割合およびその理由

77

GRI スタンダード内容索引

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2017

78

社会項目
雇用

401-1

a. 報告期間中における従業員の新規雇用の総数と比率（年齢層、性別、地域による内訳）

401-2

非正規社員には支給されない手当（重要事業拠点別）。これらの手当には、
a. 組織の正社員には標準支給されるが、少なくとも次のものを含める
i. 生命保険b. 報告期間中における従業員の離職の総数と比率（年齢層、性別、地域による内訳）

ii. 医療iii. 身体障がいおよび病気補償iv. 育児休暇

v. 定年退職金
vi. 持ち株制度

CSR 関連データ集

社員とのかかわり（働きやすい職場環
境への取組み）vii. その他

b.「重要事業拠点」の定義
401-3

a. 育児休暇を取得する権利を有していた従業員の総数（男女別）
b. 育児休暇を取得した従業員の総数（男女別）

c. 報告期間中に育児休暇から復職した従業員の総数（男女別）
d. 育児休暇から復職した後、12 ヶ月経過時点で在籍している従業員の総数（男女別）

社員とのかかわり（働きやすい職場環
境への取組み）／ CSR 関連データ集

e. 育児休暇後の従業員の復職率および定着率（男女別）

労使関係

402-1

a. 従業員に著しい影響を及ぼす可能性がある事業上の重大な変更を実施する場合、従業員および従業員代表に対労働安全衛生403-1

a. 正式な労使合同安全衛生委員会が組織内で設置・運用されている典型的なレベル

403-2

a. すべての従業員に対する業務上傷害の種類、業務上傷害率（IR）、業務上疾病率（ODR）、休業日数率（LDR）、

して、通常、最低何週間前までに通知を行っているか
b. 団体交渉協定のある組織の場合、通知期間や協議・交渉に関する条項が労働協約に明記されているか否か

b. 正式な労使合同安全衛生委員会に代表を送る労働者（業務または職場が組織の管理下にある）の労働者全体に対する割合
欠勤率（AR）、および業務上の死亡者数（次の内訳による）
i. 地域
ii. 性別b. 業務または職場が組織の管理下にあるすべての労働者（従業員を除く）に対する業務上傷害の種類、業務上傷害率（IR）、および業務上の死亡者数（次の内訳による）

報告せず

報告せず

報告せず

i. 地域
ii. 性別c. 災害統計の記録、報告に適用する規則体系

研修と教育

403-3

a. 業務または職場が組織の管理下にある労働者が、特定の疾病の発症率あるいはリスクが高い業務に従事しているか否か

社員とのかかわり（働きやすい職場環
境への取組み）403-4

a. 労働組合（各地域、グローバルのいずれか）と締結した正式協定に、安全衛生条項が含まれているか否か
b. 含まれている場合、各協定に安全衛生に関する様々な事項が含まれている程度（割合）

境への取組み／コミュニケーション）

404-1

a. 報告期間中に、組織の従業員が受講した研修の平均時間（次の内訳による）
i. 性別
ii. 従業員区分

404-2

a. 従業員のスキル向上のために実施したプログラムの種類、対象と、提供した支援b. 雇用適性の維持を促進するために提供した移行支援プログラムと、定年退職や雇用終了に伴うキャリア終了マ
ネジメント

ダイバーシティと機会均等

非差別

結社の自由と団体交渉

社員とのかかわり（働きやすい職場環

社員とのかかわり（人材の育成とスキ
ルアップ）
社員とのかかわり（人材の育成とスキ
ルアップ）

404-3

a. 報告期間中に、業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合（男女別、従業員区
分別に）

405-1

a. 組織のガバナンス機関に属する個人で、次のダイバーシティ区分に該当する者の割合
i. 性別
ii. 年齢層： 30 歳未満、30 歳～ 50 歳 、50 歳超iii. 該当する場合には、その他のダイバーシティ指標（例えばマイノリティ、社会的弱者など）
b. 次のダイバーシティ区分の従業員区分別の従業員の割合
i. 性別
ii. 年齢層： 30 歳未満、30 歳～ 50 歳 、50 歳超iii. 該当する場合には、その他のダイバーシティ指標（例えばマイノリティ、社会的弱者など）

CSR 関 連 デ ー タ 集 ／「 統 合 報 告 書
2017」

405-2

a. 女性の基本給と報酬総額の、男性の基本給と報酬総額に対する比率（従業員区分別、重要事業拠点別に）
b.「重要事業拠点」の定義

CSR 関連データ集

406-1

a. 報告期間中に生じた差別事例の総件数
b. 事例の状況と実施した措置。次の事項を含む
i. 組織により確認された事例
ii. 実施中の救済計画
iii. 実施済みの救済計画と、定期的な内部マネジメント・レビュー・プロセスにより確認された結果
iv. 措置が不要となった事例

コーポレート・ガバナンス／事業活動を通じた取組み（資産管理から環境活動まで事業運営を支える）

a. 労働者の結社の自由や団体交渉の権利行使が、侵害されたり著しいリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー。次の事項に関して
i. 事業所（製造工場など）およびサプライヤーの種類
ii. リスクが生じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または地域
b. 結社の自由や団体交渉の権利行使を支援するため、組織が報告期間中に実施した対策

事業特性上該当せず

407-1

社員とのかかわり（人材の育成とスキ

ルアップ）

GRI スタンダード内容索引

児童労働

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2017408-1

a. 次の事例に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤーi. 児童労働ii. 年少労働者による危険有害労働への従事

79

児童労働のリスクがある業務はなし

b. 児童労働に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤー（次の観点による）i. 事業所（製造工場など）およびサプライヤーの種類

ii. リスクが生じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または地域
c. 児童労働の効果的な根絶のために報告期間中に組織が実施した対策

強制労働

409-1

保安慣行

410-1

a. 組織の人権方針や特定の手順およびその保安業務への適用について正式な研修を受けた保安要員の割合

事業特性上影響が軽微

先住民族の権利411-1

a. 報告期間中に、先住民族の権利を侵害したと特定された事例の総件数

該当せず

a. 強制労働に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤー。次の事項に関して
i. 事業所（製造工場など）およびサプライヤーの種類
ii. リスクが生じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または地域

強制労働のリスクがある業務はなし

b. あらゆる形態の強制労働を撲滅するために報告期間中に組織が実施した対策

b. 保安要員の提供を受けている第三者組織に対して同様の研修要件を適用しているか否か
b. 事例の状況と実施した措置（次の事項を含める）
i. 組織により確認された事例
ii. 実施中の救済計画

iii. 実施済みの救済計画と、定期的な内部マネジメント・レビュー・プロセスにより確認された結果
iv. 措置が不要となった事例

人権アセスメント

地域コミュニティ

412-1

a. 人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所の総数とその割合（国別に）

リスク管理

412-2

a. 人権方針や事業所に関わる人権側面に関する手順について、報告期間中に従業員研修を実施した総時間数
b. 人権方針や事業所に関わる人権側面に関する手順について、報告期間中に従業員研修を受けた従業員の割合

人権教育・啓発への取組み

412-3

a. 人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約の総数と割合

人権保護への著しい懸念がある地域へ

413-1

a. 地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施（次のものなどを活用して）した事業所の割合

事業特性上影響が軽微

b.「重要な投資協定」の定義の事業展開はなし

i. 一般参加型アプローチに基づく社会インパクト評価（ジェンダーインパクト評価を含む）
ii. 環境インパクト評価および継続的モニタリング
iii. 環境および社会インパクト評価の結果の公開
iv. 地域コミュニティのニーズに基づく地域コミュニティ開発プログラム

v. ステークホルダー・マッピングに基づくステークホルダー・エンゲージメント計画
vi. 広範なコミュニティ協議委員会や社会的弱者層を包摂する各種プロセス

vii. インパクトに対処するための労使協議会、労働安全衛生委員会、その他従業員代表機関
viii. 正式な地域コミュニティ苦情処理プロセス

413-2

a. 地域コミュニティに対して著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）を及ぼす事業所。次の事項を含むi. 事業所の所在地
ii. 事業所が及ぼす著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）該当せず

サプライヤーの
社会面のアセスメント

414-1

a. 社会的基準により選定した新規サプライヤーの割合

該当せず

414-2

a. 社会的インパクト評価の対象としたサプライヤーの数
b. 著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）があると特定したサプライヤーの数
c. サプライチェーンで特定した著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）d. 著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、改善の実施に同意したサプライヤーの割合
e. 著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、関係を解消したサプライヤーの割合およびその理由

該当せず

公共政策

415-1

a. 組織が直接、間接に行った政治献金および現物支給の総額（国別、受領者・受益者別）
b. 現物支給を金銭的価値に推計した方法（該当する場合）

CSR 関連データ集

顧客の安全衛生416-1

a. 重要な製品およびサービスのカテゴリーのうち、安全衛生インパクトの評価を改善のために行っているものの割合

事業特性上該当せず

416-2

a. 報告期間中に、製品やサービスについて発生した安全衛生インパクトに関する規制および自主的規範の違反事例の総件数。次の分類による
i. 罰金または処罰の対象なった規制違反の事例
ii. 警告の対象となった規制違反の事例
iii. 自主的規範の違反事例
b. 規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる

事業特性上該当せず

GRI スタンダード内容索引

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2017

80

417-1

a. 製品およびサービスの情報とラベリングに関して、組織が定める手順において、次の各事項の情報が求められているか否か
i. 製品またはサービスの構成要素の調達
ii. 内容物（特に環境的、社会的インパクトを生じさせる可能性のあるもの）
iii. 製品またはサービスの利用上の安全性
iv. 製品の廃棄と、環境的、社会的インパクトv. その他（詳しく説明のこと）
b. 重要な製品およびサービスのカテゴリーのうち、組織が定める手順の対象であり、手順の遵守評
価を行っているものの割合

事業活動を通じた取組み（お客様への良質なサービスの提供）

417-2

a. 製品およびサービスの情報とラベリングに関する規制および自主的規範の違反事例の総件数。次の分類によるi. 罰金または処罰の対象となった規制違反の事例
ii. 警告の対象となった規制違反の事例
iii. 自主的規範の違反事例
b. 規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる

該当せず

417-3

a. マーケティング・コミュニケーション（広告、宣伝、スポンサー業務など）に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数。次の分類による
i. 罰金または処罰の対象となった規制違反の事例
ii. 警告の対象となった規制違反の事例
iii. 自主的規範の違反事例
b. 規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる

該当せず

顧客プライバシー

418-1

a. 顧客プライバシーの侵害に関して具体化した不服申立の総件数。次の分類による
i. 外部の当事者から申立を受け、組織が認めたもの
ii. 規制当局による申立
b. 顧客データの漏洩、窃盗、紛失の総件数
c. 具体化した不服申立が無い場合は、その旨を簡潔に述べる

該当せず

社会経済面のコンプライアンス

419-1

a. 社会経済分野の法規制の違反により組織が受けた重大な罰金および罰金以外の制裁措置。次の事
項に関してi. 重大な罰金の総額
ii. 罰金以外の制裁措置の総件数
iii. 紛争解決メカニズムに提起された事案
b. 組織による法規制への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる
c. 相当額以上の罰金および罰金以外の制裁措置を受けた経緯

マーケティングと
ラベリング

該当せず

GRI スタンダード内容索引

Daiwa Securities Group CSR REPORT 201781

金融サービス業業種別補足文書
項目

指標

製品および
サービスの影響

FS1
FS2
DMA

FS3
FS4
FS5

記載ページ
大和証券グループのCSR（CSR推進体制）／事業活動を通じた取さまざまな事業領域に適用される、特有の環境的および社会的構成要素に関する方針

組み（証券ビジネスの役割と社会的責任／お客様への良質なサービスの提供）

さまざまな事業領域における環境的および社会的リスクの評価と審査のためのプロセス
合意または商取引によるものを含め、環境的および社会的要求事項に対する、顧客の実施と遵守の状況を監視するためのプロセス

報告せず
コンプライアンス

さまざまな事業領域に適用する、環境的および社会的方針および手順を実行するス

大和証券グループのCSR（CSR推進体制）／社員とのかかわり（人タッフの能力向上のためのプロセス

材の育成とスキルアップ）

環境的および社会的リスクと機会に関する顧客、被投資企業、取引先との相互作用（対話・協調等）

事業活動を通じた取組み（お客様への良質なサービスの提供）／
株主・投資家の皆様とのかかわり

側面：金融商品・サービスのポートフォリオ（構成・内容）
FS6
FS7
FS8

地域別、規模別（例えば、零細、中小、大規模）、業種別に、事業領域毎のポートフォ

会社・事業概要／「2017年 ディスクロージャー誌」
／
「統合報告

リオの割合

書2017」

目的別に区分された各事業領域のために、具体的な社会的便益を生み出すよう設計さ事業活動を通じた取組み（商品の開発と提供を通じた取組み／未れた、製品およびサービスの金額

来社会創造への支援）

目的別に区分された各事業領域のために、具体的な環境的便益を生み出すよう設計さ事業活動を通じた取組み（商品の開発と提供を通じた取組み／未れた、製品およびサービスの金額

来社会創造への支援）

側面：監査
DMA

FS9

環境的および社会的方針ならびにリスクアセスメント手順の実施状況に関する監査の適用範囲および頻度

コーポレート・ガバナンス

側面：オーナーシップの行使
FS10
FS11
DMA
社会

FS12

報告組織が環境的および社会的課題について相互作用(対話等)のある(機関)投資のポー
トフォリオに含まれる企業の割合と数
環境的もしくは社会的課題についてポジティブおよびネガティブスクリーニングをかけた資産項目の割合
報告組織が議決または議決権行使への助言の権利を有する株式に関わる、環境あるいは社会的課題に関する議決権行使の方針

報告せず
事業活動を通じた取組み（証券ビジネスの役割と責任）
事業活動を通じた取組み（証券ビジネスの役割と責任）

側面：コミュニティ
FS13

過疎地や経済的弱者の居住地域におけるタイプ別のアクセスポイント

該当せず

FS14

社会的弱者のための金融サービスへのアクセス改善の率先取り組み社会とのかかわり（財団・NPO等を通じた地域社会・国際社会へ事業活動を通じた取組み（お客様への良質なサービスの提供）／の助成活動）

側面：製品およびサービスのラベリング
DMA

FS15

金融商品やサービスの公平な設計ならびに販売に関する方針

事業活動を通じた取組み（お客様への良質なサービスの提供）

FS16

受益者別の金融リテラシー強化のための率先取り組み社会とのかかわり（経済・金融分野での教育・研究活動）

ISO26000 内容索引

Daiwa Securities Group CSR REPORT 201782

ISO26000 内容索引
大和証券グループでは、『大和証券グループ CSR 報告書 2017』を作成するにあたり、ISO26000 中核主題を参照しています。
中核主題および課題
6.2
組織統治
6.3
人権

6.4
労働慣行

6.5
環境

6.6
公正な
事業慣行

6.7
消費者課題

CSR担当役員からのメッセージ／大和証券グループのCSR／会社・事業概要／コーポレート・ガバナンス／コンプライアンス／リスク管理
課題1：デューディリジェンス

リスク管理（サプライチェーン・マネジメント、人権デューデリジェンス）

課題2：人権に関する危機的状況

人権保護への著しい懸念がある地域への事業展開はなし

課題3：加担の回避

リスク管理／人権教育・啓発への取組み

課題4：苦情解決

コーポレート・ガバナンス／事業活動を通じた取組み（資産管理から環境活動まで事業運営を支える）

課題5：差別及び社会的弱者

社員とのかかわり（雇用・採用における取組み）／人権教育・啓発への取組み／CSR関連データ集

課題6：市民的及び政治的権利

社員とのかかわり

課題7：経済的、社会的及び文化的権利

社員とのかかわり／人権教育・啓発への取組み

課題8：労働における基本的原則及び権利社員とのかかわり

課題1：雇用及び雇用関係

会社・事業概要／社員とのかかわり（雇用・採用における取組み）／CSR関連データ集

課題2：労働条件及び社会的保護社員とのかかわり（雇用・採用における取組み）（働きやすい職場環境への取組み）

課題3：社会対話

社員とのかかわり（コミュニケーション）

課題4：労働における安全衛生

該当せず

課題5：職場における人材育成及び訓練

社員とのかかわり（人材の育成とスキルアップ）

課題1：汚染の予防

該当せず

課題2：持続可能な資源の利用

環境への取組み／CSR関連データ集

課題3：気候変動の緩和及び気候変動への適応

環境への取組み／リスク管理

課題4：環境保護、生物多様性、及び自然生息地の回復

社会とのかかわり（企業市民活動）／環境への取組み／CSR関連データ集

課題1：汚職防止

大和証券グループのCSR／リスク管理／コーポレート・ガバナンス／コンプライアンス

課題2：責任ある政治的関与

大和証券グループのCSR／コーポレート・ガバナンス／コンプライアンス／リスク管理／CSR関連データ集

課題3：公正な競争

コーポレート・ガバナンス／コンプライアンス

課題4：バリューチェーンにおける社会的責任の推進

大和証券グループのCSR／環境への取組み

課題5：財産権の尊重

事業特性上該当せず

課題1：公正なマーケティング、事実に即した偏りのない情報、及び公正な契約慣行
課題2：消費者の安全衛生の保護

事業特性上該当せず

課題3：持続可能な消費事業活動を通じた取組み

課題4：消費者に対するサービス、支援、並びに苦情及び紛争の解決

事業活動を通じた取組み（お客様への良質なサービスの提供）

課題５：消費者データ保護及びプライバシー

IT戦略・システムリスク管理

課題6：必要不可欠なサービスへのアクセス

該当せず

課題7：教育及び意識向上

6.8
コ ミ ュ ニ
ティへの参
画 及 び コ
ミュニティの発展

事業活動を通じた取組み（市場の健全性を維持するために／お客様への良質なサービスの提供）

課題1：コミュニティへの参画

事業活動を通じた取組み（経済・社会および投資情報についての分析・提言の発信）／
社会とのかかわり（経済・金融分野での教育・研究活動）
CSR担当役員からのメッセージ／事業活動を通じた取組み（未来社会創造への支援）／社会とのかかわり（企業市民活動）

課題2：教育及び文化社会とのかかわり

課題3：雇用創出及び技能開発

事業活動を通じた取組み（未来社会創造への支援）

課題4：技術の開発及び技術へのアクセス

事業活動を通じた取組み（未来社会創造への支援）

課題5：富及び所得の創出
課題6：健康
課題7：社会的投資

事業活動を通じた取組み（商品の開発と提供を通じた取組み）／社会とのかかわり（財団・NPO等を通じた地域社会・国際社会への助成活動）
事業活動を通じた取組み（商品の開発と提供を通じた取組み）／社会とのかかわり（財団・NPO等を通じた地域社会・国際社会への助成活動）
事業活動を通じた取組み／CSR関連データ集

CSR 関連データ集

Daiwa Securities Group CSR REPORT 201783

CSR 関連データ集
マネジメント報告2016 年度 大和証券グループ本社役員報酬の内容（１）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の種類別の総額

報酬等の総額

基本報酬

ストック・オプション

業績連動型報酬

対象となる
役員の員数

退職慰労金

取締役

27 百万円

24 百万円

3 百万円

−

−

2名

執行役

1,219 百万円

553 百万円

87 百万円578 百万円−

14 名

105 百万円

105 百万円

−

−

−

7名

社外取締役

※ 取締役と執行役の兼任者（7 名）の報酬は、執行役に対する報酬等の支給額の欄に記載しています。

（２）役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名
鈴木

茂晴

日比野
中田
西尾
松井
田代
小松

連結報酬等の
役員区分
総額

隆司
誠司

信也
敏浩
桂子
幹太

213 百万円
252 百万円
172 百万円
123 百万円
101 百万円
102 百万円
101 百万円

執行役
執行役
執行役
執行役
執行役
執行役
執行役

連結報酬等の種類別の総額

会社区分

基本報酬

ストック・オプション

業績連動型報酬

退職慰労金

大和証券グループ本社

69 百万円

11 百万円

85 百万円−

大和証券

46 百万円−−−

大和証券グループ本社

69 百万円

11 百万円

124 百万円−

大和証券

46 百万円−−−

大和証券グループ本社

60 百万円

8 百万円

77 百万円−

大和証券

25 百万円−−−

大和証券グループ本社

19 百万円

6 百万円

−

−

大和証券

46 百万円−

51 百万円−

大和証券グループ本社

42 百万円

5 百万円

42 百万円−

大和証券

10 百万円−−−

大和証券グループ本社

43 百万円

5 百万円

42 百万円−

大和証券

10 百万円−−−

大和証券グループ本社

42 百万円

5 百万円

42 百万円−

大和証券

10 百万円

−−−※ 連結報酬等の総額が 1 億円以上である者に限定して記載しております。

※ 役員区分は有価証券報告書提出会社における役員区分を記載しております。
※ 役員区分は取締役と執行役の兼任者については執行役と記載しております。

社会性報告
数値データの対象範囲について
グループ 連 結 ：グループ全体（持分法適用関連会社除く）
グループ10 社：大和証券グループ本社、大和証券、大和証券投資信託委託、大和総研ホールディングス、大和総研、大和総研ビジネス・イノベーション、
大和住銀投信投資顧問、大和証券ビジネスセンター、大和プロパティ、大和企業投資グループ 8 社 ：大和証券グループ本社、大和証券、大和証券投資信託委託、大和総研、大和総研ビジネス・イノベーション、大和住銀投信投資顧問、
大和証券ビジネスセンター、大和企業投資グループ 2 社 ：大和証券グループ本社、大和証券

大和証券グループ連結社員数（単位：名）

職員
男性

7,600

FA ※ 1

臨時従業員

職員

56

−

7,552

2017 年 3 月末
FA ※ 1

臨時従業員

52

−

（うち総合職）

7,196

−

−

7,018

−

−

（うち管理職）

3,897

−

−

3,901

−

−

女性

4,505

68

−

4,660

59

−

2,975

−

−

3,116

−

−

316

−

−

375

−

−
855

※2

国
内

2016 年 3 月末

※2
（うち総合職）（うち管理職）12,105124

843

12,212

111

海外

国内計

1,472

−

97

1,513

−

90

総計

13,577124

940

13,725111945※ 海外駐在員については海外の項目に含めて集計しています。
※ 1 ファイナンシャル・アドバイザー※ 2 エリア総合職（転居を伴う転勤のない地域限定型の総合職）、特別専門職などを含む

CSR 関連データ集

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2017

大和証券グループ新卒採用数（単位：名）

2015 年 4 月

2016 年 4 月

2017 年 4 月

336

330

333

681

662

678

2014 年度

2015 年度

2016 年度

平均年齢（歳）

41.8

42.0

42.1

平均勤続年数（年）

15.3

15.4

15.3

2014 年度

2015 年度

2016 年度

男性

39.4

39.5

39.6

女性

35.9

35.6

35.7

2014 年度

2015 年度

2016 年度

男性

15.0

15.1

15.2

女性

11.5

11.3

11.4

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2014 年度

2015 年度末

2016 年度

2014 年度末

2015 年度末

2016 年度末

大和経営アカデミー / 対象：部長2014 年度

2015 年度

2016 年度

大和リーダーシップ・プログラム / 対象：副部長、次長

2014 年度

2015 年度

2016 年度

総合職・エリア総合職

84

男性
女性

合計

345

332

345

※ 対象はグループ 8 社

従業員の状況
平均年間給与※ 1（万円）

1,171

1,212

1,072

※ 対象は大和証券グループ本社（大和証券との兼務者を含む）※1

平均年間給与は賞与および基準外賃金を含む。性別・国籍による賃金格差はありません。

平均年齢
全体

（単位：歳）

38.0

37.9

38.0

※ 対象は大和証券

平均勤続年数全体（単位：年）

13.6

13.5

13.6

※ 対象は大和証券

離職率の状況
全体（単位：％）

3

3

3※ 対象は大和証券

大和マスター制度の利用実績
大和マスター制度による継続雇用者数（単位：名）

56

68

69※ 対象は大和証券

障がい者雇用率
障がい者雇用率（単位：％）

2.10

2.05

2.02

※ 対象は大和証券

選抜型マネジメント研修受講者実績
修了者（累計）修了者（累計）※ 対象はグループ 10 社

（単位：名）

335
734

358
797

380

862

CSR 関連データ集

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2017

スキル研修受講者実績85（単位：名）

2014 年度修了者（累計）※ 1

2015 年度

4,591

2016 年度

6,073

7,507

※ 対象はグループ 8 社※1

コーチング、プレゼンテーション、ネゴシエーション、ロジカルシンキング、コミュニケーション、相続・事業承継マスターコース、投資分析ベーシックコース、デリバティブベーシックコース、
ミドル法人マスターコース、不動産ベーシックコース、財務モデリングベーシックコース、タイムマネジメント（応用編）、モチベーションマネジメント、タイムマネジメント（基礎編）、質問力強化、
企業分析ベーシックコース（会計応用編）、企業分析マスターコース（有価証券報告書の見方）、IB オリジネーション、行動科学（教える秘術・続ける技術編）、ストレスマネジメント、コーチング（基礎編）・ファシリテーションの受講修了者数資格取得者数 ※ 1（単位：名）

資格

ファイナンシャル・プランナー（AFP）

2016 年 3 月末

590

616

643

1,504

1,525

1,542

5,279

ファイナンシャル・プランナー（CFP®）
証券アナリスト検定会員（CMA）
米国証券アナリスト（CFA）
TOEIC（730-990）
海外大学院 MBA（経営学修士）など※1

2015 年 3 月末

5,3332017 年 3 月末
5,626

50

57

59

1,556

1,660

1,752

160

168

173

対象はグループ 10 社（社員からの取得申請ベース）

グループ内公募での社員合格実績（単位：名）

実施時期

公募職種

応募数 合格者数

M&A、SMA コンサルタント、アナリスト、インターナル・ホールセラー、コンプライアンス、
ディーラー、
デリバティブ、
トレーダー、
ファンド・マネージャー、
プリンシパル・ファイナンス、ベンチャー・キャピタリスト、マネー・マネージャー、
リサーチ、引受業務、営業、海外、経営コンサルタント、個人・法人営業、商品開発、提案企画、投資顧問、グローバル・トレーニーなど

2000 年度からの累計

1,003

158

※ 対象はグループ 10 社

労働時間と有給休暇消化率
年間所定労働時間（時間）2014 年度

2015 年度

2016 年度

28.2

24.0

23.5

56

63

66

1845

月平均所定外労働時間（時間）※ 1
有給休暇消化率（％）（夏季特別休暇を含む）※ 2

1837.51837.5※ 対象はグループ 2 社※ 1 2 社の従業員組合加入者の数値※ 2 大和証券グループでは、有給休暇のほかに 3 日間の夏季特別休暇制度があり、この夏季特別休暇を有給休暇に含めた場合の数値

福利厚生制度利用者実績
育児休職取得者※1

介護休職取得者（単位：名）

2014 年度

2015 年度

2016 年度

男性

134

250

327

女性

6

4

0

男性

1

2

2

女性

576

640

671

※ 対象はグループ連結※ 1 育児休職制度の対象者は非正規社員（契約・パート従業員等）を含む

育児休職取得率やその他関連データ
2014 年度

2015 年度

2016 年度

男性

41.9

73.1

96.8

女性

93.2

92.5

91.5

男性

100.0

100.0

100.0

出産した女性の子が 1 歳の時の在職率（％）

99.3

100.0

100.0

短時間勤務制度利用者（名）

180

249

324

保育施設費用補助利用者（名）

437

505

625

育児休職取得率（％）
育児休職からの復職率（％）※ 対象は大和証券

女性

99.3

100.0

100.0

CSR 関連データ集

Daiwa Securities Group CSR REPORT 201786

ワーク・ライフ・バランス推進、女性活躍支援の主な取組み例

育児休職

制度名

仕事と育児の両立支援制度
子どもが 3 歳に達する前日まで取得可能

制度の概要

育児サポート休暇

配偶者の出産時、復職時などに取得可能（育児休職のうち処遇を保障する最初の２週間以内）

短時間勤務

子どもが小学校卒業まで、1 日 90 分の範囲内で、早帰りができる制度（10 分単位）

所定時間外労働の免除

子どもが小学校 3 年生修了まで、残業を免除

所定時間外労働の制限

子どもが小学校卒業まで、一定時間を超える残業を免除

保育施設費用補助

子どもが小学校入学まで、保育施設にかかる費用を補助

ベビーシッター制度

法人契約を締結しているベビーシッターサービスを一般料金より割引された料金で利用できる休暇制度の充実

結婚準備休暇やキッズセレモニー休暇（子どもの入学式などのための休暇）、ファミリー・デイ休暇（家族の親睦を深めるための休暇）、親の長寿祝い休暇を定め、有給休暇取得を促進

職場復帰のサポート

育児休職からの復職サポートを体系的に実施。育児や介護に関するさまざまなサポート制度や情報を掲載しているワーク・ライフ・バランス推進サイト「ダイワ WLB ステーション｣ を通して各種情報提供を行ない、復職時に円滑な職場復帰ができるよう配慮

勤務時間の短縮（介護時間の確保）

１日 2 時間を超えない範囲内で勤務時間を短縮できる

ライフサポート有給休暇

他の休暇が取得可能な場合を除き、傷病、介護準備、不妊治療のために休暇が必要な場合に取得可能（失効となった年休を積み立てて、最大 50 日まで）

所定時間外労働の免除

介護開始から介護事由終了まで、所定時間労働（残業）が 免除される

所定時間外労働の制限

介護開始から介護事由終了まで、所定時間労働（残業）を月間 24 時間、年間 150 時間以内に制限することができる

介護休職

介護する家族 1 人につき最大 1095 日以内、4 回まで分割取得可能

仕事と介護の両立支援の拡充

将来の介護への不安を少しでも解消できるよう「仕事と介護の両立支援に関する講座」を開設

勤務地変更制度

結婚・配偶者の転勤などの理由により転居が必要な場合、勤務地を変更し継続して働くことができる制度

配偶者転勤同行休職制度

配偶者の転勤に伴い通勤可能な職場がない場合、一定期間の休職（最長 5 年間）を可能とする制度

プロフェッショナルリターンプラン（営業員再雇用制度）

結婚・出産などの理由により退職した社員を再雇用する制度（2015 年 11 月より、対象を退職後「5 年以内」であることから「10 年以内」に拡充）

Web

仕事と介護の両立支援制度

その他の両立支援制度

ワーク・ライフ・バランス 大和証券グループ本社＞会社情報 > ワーク・ライフ・バランス＞当社グループの制度や取組み

社員に占める女性比率と女性管理職比率（単位：％）

2014 年度末

2015 年度末

2016 年度末

社員に占める女性比率（大和証券単体）

39.6

40.7

41.4

管理職に占める女性比率（グループ連結）

6.3

7.5

8.8

管理職に占める女性比率（大和証券単体）

7.5

8.9

10.6

社員に占める女性比率（グループ連結）

36.1

37.2

38.1

新規女性管理職登用状況
2014 年度

2015 年度

2016 年度

全管理職登用者数（名）

156

166

192

新規管理職登用者に占める女性比率（％）

26.9

27.1

32.3

新規女性管理職登用者数（名）※ 対象は大和証券

42

45

62

CSR 関連データ集

Daiwa Securities Group CSR REPORT 201787

従業員組合加入者数
2014 年度末

従業員組合加入者数（名）6,573

従業員組合加入比率（％）

63.1

2015 年度末
6,822

2016 年度末
6,943

64.2

64.0

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2．財団・NPO 等を通じた地域社会・国際社会への助成活動

153,779

147,748

128,594

3．文化・芸術事業への協賛活動

257,400

296,110323,110

5,476

2,706

3,400

606,279

583,758

497,457※ 対象はグループ 8 社（個別の従業員組合が存在する大和証券投資信託委託、および従業員組合が存在しない大和プロパティを除く）

CSR 活動費 保証対象
第三者

（単位：千円）活動分野

1．経済・金融分野での教育・研究分野

4．企業市民活動
合計

189,624

137,193

42,351

政治献金（単位：百万円）

2014 年度

政治献金

2015 年度

3030

経済・金融教育これまでの実績
プログラム
ファイナンスパーク支援
スチューデント・カンパニー・プログラム支援（単位：名）

2014 年度
11,8472015 年度
15,362

支援当初（2003 年 9 月）からの累計
17なし
開設当初（2005 年 6 月）からの累計

2016 年度
20,261

94,793なし
221

CSR 関連データ集

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2017

環境報告
数値データの対象範囲について
エネルギー使用量、CO2 排出量、上水使用量（国内のみ）：
国内）法令でエネルギー使用量、CO2 排出量の報告義務のある、大和証券、大和プロパティ、大和総研の 3 社、および環境負荷の重要性を考慮し、大和総研
ビジネス・イノベーションを対象としています。なお、大和証券グループの本拠地であるグラントウキョウノースタワーのデータについては、上記以外のグループ会社のデータも含め対象としています。
海外）ロンドン、ニューヨーク、香港、台湾の拠点
廃 棄 物：グラントウキョウノースタワー、大和八重洲ビル、東陽町センタービル、大和永代ビル、大和総研本社ビル、大和証券大阪支店ビル
紙使用量： グラントウキョウノースタワー

エネルギー使用量

第三者
保証対象

拠点

国内

分類

電力※（千 kWh）

2014 年度

73,8162015 年度

71,182

2016 年度

69,496

都市ガス（千 Nm3）

336

326

320

重油（kL）

26.7

23.2

21.1

軽油（kL）

0.09

0.09

0.07

ガソリン（kL）

1,002

952

896

※大和総研ビジネス・イノベーションのデータセンターにおける電力使用量を 2014 年度に遡及し集計。

拠点
海外

拠点
Total
（国内＋海外）分類

電力（千 kWh）

2014 年度

8,892

都市ガス（千 Nm3）

分類

電力（千 kWh）－

2014 年度

82,7082015 年度

7,526
91.5

2015 年度

78,7082016 年度

6,387

101.9

2016 年度

75,883

都市ガス（千 Nm3）

336

418

422

重油（kL）

26.7

23.2

21.1

軽油（kL）

0.09

0.09

0.07

ガソリン（kL）

1,002

952

896

88

CSR 関連データ集

CO2 排出量Daiwa Securities Group CSR REPORT 2017

第三者
保証対象

拠点

国内

（単位：t-CO2）

電力

分類2014 年度

35,9442015 年度

32,852

31,708

759

745

731

重油

72.3

62.7

56.9

軽油

0.23

0.23

0.16

ガソリン

2,325

2,208

2,079

合計

－

－

1,443

39,10035,86836,018

Scope 1

831

808

788

Scope 235,94432,852

31,708

Scope 3 ※

2,325

2,208

3,521

※大和証券の役職員の通勤に伴う CO2 排出量を 2016 年度より集計。

海外2016 年度

都市ガス

通勤（バス・鉄道）※

拠点

89

電力

分類

（単位：t-CO2）

2014 年度

4,935
－

都市ガス

2015 年度

3,520

2016 年度

3,064

204

227
（単位：t-CO2）

拠点

Total
（国内＋海外）電力

分類

2014 年度

40,8792015 年度

36,372

2016 年度

34,772

ガス

759

949

958

重油

72.3

62.7

56.9

軽油

0.23

0.23

0.16

ガソリン

2,325

2,208

2,079
1,443

通勤

－

－

Scope 1

831

1,012

1,015

Scope 240,87936,372

34,772

Scope 3

2,325

2,208

3,521

算定方法

エネルギー使用の合理化に関する法律および地球温暖化対策の推進に関する法律での算定方法に従っています。なお、一部の拠点で使用している蒸気、冷水
および灯油は重要性を鑑み集計対象外としています（開示は四捨五入）。
A) 電力
国内）電気事業者ごとの CO2 排出係数（実排出係数）を用い算定。
海外）2014 年度は IEA（International Energy Agency）が公表する最新の国別の CO2 排出係数、
2015 年度以降は各拠点の政府や供給事業者が公表する最新の CO2 排出係数を用い算定。
B) 都市ガス国内）使用量を標準状態換算した後、各供給会社の CO2 排出係数または各供給会社の発熱量と法で定める排出係数を用い算定。

海外）国内に準じた方法（発熱量、排出係数は地球温暖化対策の推進に関する法律で定める値。）で算定。2015 年度より集計対象。

C) 重油および軽油
使用量ベースで集計。
D）ガソリン
社有車として使用しているリース車の燃料。「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」にもとづき分類。
Ｅ）通勤
大和証券が役職員に支給した通勤費を集計し、環境省が公表する最新の旅客鉄道及びバス（営業用乗合）の交通費支給額当たりの CO2 排出係数を用い算定。

★ 国内事業拠点における社員１人あたりの CO2 排出量
拠点
国内

分類

国内社員 1 人あたり（t-CO2）
国内社員数（名）※第三者保証対象外。CO2 排出量（国内）とグループ連結（国内）の社員数にもとづき算定。

2014 年度

2015 年度

2016 年度

11,938

12,22913,836

3.3

2.9

2.6

CSR 関連データ集

上水使用量

90

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2017

第三者
保証対象

拠点
国内

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

リサイクル率 (％）

93.0

93.6

92.4

発生量 (t)

221.2

210.6

211.5

リサイクル率 (％）

51.7

53.8

48.4

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

上水 ( 千㎥）

分類

118.9

廃棄物
発生量 (t)

紙ごみ
紙ごみ以外

117.7

317.7

紙使用量
使用量 (t）

117.1

320.3

179.6

310.4

184.2

175.6

環境会計
バウンダリ
大和証券店舗およびグラントウキョウ ノースタワーに入居するグループ各社

環境保全コスト※ 1
分類（単位：百万円）

主な取組の内容
省エネ型空調導入・更新
地球環境保全

事業エリア内コスト

資源循環

受変電設備等更新

投資額

費用額

510.6
139.6

投資額

費用額

274.1

802.6

費用額

439.1
122.8

エコカーリース料（5 年分）

563.3

308.0

廃棄物処理費用※2

19.2

20.5

20.9

溶解処理費用※3

29.5

29.8

29.7

計

650.2

611.9

1,076.7

358.3

管理活動コスト

環境データ管理等

2

2

社会活動コスト

環境保全活動等

1

1

合計
※1
※2
※3

投資額

650.2

614.9

1,076.7

361.3

291.8

561.9

342.4
2
1

561.9

345.4

一部、他の重要な施設等を含む
大和証券支店
グラントウキョウ ノースタワー

環境保全対策に伴う経済効果（実質効果）
費用削減額
収益額（リサイクルなど）
合計（単位：百万円）

2014 年度

2015 年度

0

0

0

72.3

36.4

23.9

72.3

36.4

2016 年度
23.9

CSR 関連データ集

Daiwa Securities Group CSR REPORT 201791

金融機能報告SASB（FN102-17）を参考に、主幹事案件について、日本におけるステークホルダーの皆様にわかりやすい項目に分類し、ご報告します。
☆業種分類…東京証券取引所業種分類にもとづく。非上場銘柄については大和証券グループ本社による分類。
☆範囲………大和証券グループ主幹事銘柄の案件総額。
ただし、エクイティについては、グループブックランナー案件のみとし、ブックランナーとならなかったトランシェを除く。
☆数値………四捨五入のため、合計金額が合わないことあり。
（単位：十億円）

大分類

中分類

水産・農林業

水産・農林業

鉱業

鉱業

建設業

IPO

PO

REIT

CB

（エクイティ）

事業債

建設業

2.5

165

食料品

2.8

30

0.8

230

住宅金融
財投機関債 地方債等 サムライ債 支援機構

（RMBS）

繊維製品
パルプ・紙

15

化学

製造業

医薬品

100

石油・石炭製品

10

ゴム製品

20

ガラス・土石製品
鉄鋼

30

非鉄金属

60

金属製品

45

機械

75

電気機器

128

675

輸送用機器

90

精密機器
その他製品
電気・ガス業

電気・ガス業

1

715

陸運業
運輸・
情報通信業

商業

10

662

海運業

20

空運業

35

倉庫・運輸関連業
情報・通信業

57.7

卸売業

60.6

小売業

94.4

0.8

965
20

15.3

10

銀行業
金融・保険業

277

証券、商品先物取引業

3.7

保険業

350

その他金融業
不動産業

不動産業

サービス業

サービス業

その他
合計

786.2

137
518

2.7
2.2

92.1

90

不動産投資法人

312

30.4

312

5,564.4

公的機関
215.9

248.7

100

190

10

738

1,536

135

1,278.5

738

1,536

1,021.2

1,278.5

用語集

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2017

92

用 語 集
●アクティブファンド●ブロックチェーン

特定の指数に連動するように運用されるパッシブ・ファンドに対し、運用担当
者が、投資方針にもとづき、株式、債券等の銘柄および投資割合を判断して運用される投資信託等のこと

取引履歴等の台帳をネットワーク上にある複数のコンピューターで分散して記録・管理する仕組み。参加者がすべてのデータを共有しているため、内容の改ざんが難しいメリットがある。
「ビットコイン」のような仮想通貨の取引に用いられているが、他の用途への利用も始まっている●インパクト・インベストメント
経済的な利益を生むだけでなく、貧困や環境問題などの社会的な課題に対して解決を図る用途に限定して資産を運用する投資の方法●マイクロファイナンス

●エンゲージメント●マイナンバー企業とステークホルダーとの間で行なわれる対話や意見交換

日本において、行政手続上、特定の個人を識別することを目的に付与されている番号●カラーユニバーサルデザイン
多様な色覚を持つ人々を念頭に、より多くの人に情報が伝達できるよう、色使い等に配慮したデザイン●環境会計
企業活動による環境への負荷の効果的な低減を目的に、必要な投資と効果を数量化して把握すること●クラスター爆弾
容器となる大型の弾体の中に多数の子弾を搭載した爆弾。1 回の攻撃で多数の爆発が広範囲に発生し、損害が拡大する。また、多数の不発子弾の処理が困難であるとも指摘されている●グリーン調達企業等が 環境負荷ができるだけ小さいものを優先して購入すること●国連グローバル・コンパクト（UNGC）

貧困者を対象とした小規模金融サービスの総称●マテリアリティ
企業の幅広い活動の中で、長期的に特に注力する重要なテーマ・側面。持続可能性報告を行なう各企業は、事業内容やリスクに合わせて選定し公表することが推奨されている（「GRI ガイドライン内容索引」の項参照）●リスク・コントロール・セルフアセスメント（RCSA）
現場で業務に従事するスタッフがリスクやリスク対策（コントロール）を自己評価する手法。一般的にはワークショップやアンケート形式を活用して潜在的なリスクを洗い出す●ワーク・ライフ・バランス（WLB）
仕事と生活の調和● AFP/CFP®
ファイナンシャルプランナーの資格。AFP は日本の資格。CFP は国際資格

コフィー・アナン国連事務総長（当時）の提唱により、国連に創設された世界的イニシアティブ。人権・労働・環境・腐敗防止分野における 10 原則を支持し、実践するイニシアティブ● CDP●コーポレート・ガバナンス● ESG（Environment/Social/Governance）

企業統治。効率的かつ健全な企業経営を可能にする仕組み

環境・社会・ガバナンス●コーポレートガバナンス・コード● Fintech（フィンテック）

企業がステークホルダーの立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行なうための仕組みであるコーポレート・ガバナンスの向上のために、東京証券取引所が定めた指針。上場企業が尊重すべきであると同取引所の有価証券上場規定に定められている

ファイナンス・テクノロジーの略。最先端の情報技術を用いた革新的な金融商
品・サービスなどを指す●サプライチェーン・マネジメント
企業の原材料やサービスの調達先における環境・社会課題等についての問題を把握し、結果にもとづいて調達先の選定を行なったり、調達先における問題の解決を促していくこと●持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）
環境に配慮した投融資等の拡大を目指し、金融機関の自主的な取組みとして策定●人権デューデリジェンス

気候変動に関心を持つ機関投資家が連携し、グローバル企業に対して環境問題への姿勢や取組みに関する情報開示を要求するプロジェクト● GRI（Global Reporting Initiative）
持続可能性報告に関する世界共通のガイドラインの立案、普及を目的にする団体● iDeCo（個人型確定拠出年金）
従来から企業型確定拠出年金や個人型確定拠出年金制度があるが、後者の参加対象を大幅に拡大した制度。iDeCo は愛称。iDeCo は、自身で積み立てたお金を自分で運用して、自分で受け取ることができる制度であり、税制メリットがある● ISO26000
ISO（国際標準化機構）により発行された国際規格「Guidance on social
responsibility（社会的責任に関する手引き）」

事業活動に起因して発生しうる人権課題に対する悪影響を極小化するために行
なう検証● LGBT●スチュワードシップ・コード● NISA（少額投資非課税制度）

機関投資家向けに定められた受託者責任に関する行動規範。日本版は 2014 年
2 月に金融庁が制定●ステークホルダー
利害関係者●責任投資原則（PRI）
UNEP FI と国連グローバル・コンパクトが策定した 6 つの原則で、機関投資家に対し投資の意思決定プロセスに ESG の視点を考慮するよう示したイニシ
アティブ●バイオマス発電所
木材や、発酵しやすい下水汚泥や家畜の糞尿を発酵させて出る水蒸気やガスを使って、タービンを回して発電する施設●発行体
資金を調達するために株式／債券などを発行する主体●バリューチェーン価値連鎖。原料調達から消費者に届けるまでの企業活動の全プロセスを一連の価値の連鎖として捉える考え方

レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの頭文字
株式や投資信託などから得られた配当や譲渡益は、通常所得税や地方税の課税対象となるが、毎年 120 万円を上限とする新規購入分を対象に、その配当や譲渡益を最長 5 年間、非課税にする制度● NPO/NGO ( Non Profit Organization/Non Governmental
Organization)
非営利団体／非政府組織● SASB（米国サステナビリティ会計基準審議会）
2011 年に米国で設立された非営利団体。米国証券取引所上場企業の非財務情報開示義務化を目指し、業界別にマテリアリティ（スタンダード）を提案している● SDGs（持続可能な開発目標）
2015 年 9 月の国連サミットで採択された国際的行動目標。貧困を撲滅し、持続可能な世界を実現するための 17 のゴールと 169 のターゲットから構成される● SRI（Socially Responsible Investment）
社会的責任投資● TSR（Telephone Service Representative）
欧米で一般的に使われている専門知識を備えたオペレーターの呼び名

第三者保証報告書

第三者保証報告書

Daiwa Securities Group CSR REPORT 201793