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今回は、本会議に提出された請願や陳情について事例を紹介し、これに対する運営について説明します。
なお、文中意見にわたる部分は筆者の個人的見解であることを予めお断りしておきます。
請願の常任委員会への付託省略に対する動議について議会に提出された請願の付託につい託省略について諮るべきであると述べるとともに、議事進行の発言として付これに対し、ある議員が異議を述べ旨を述べた。

所管の常任委員会への付託を省略する

い。
」と定められていることを根拠にがないと認めるときは、この限りでな会又は議会運営委員会に付託する必要する。ただし、議長において常任委員常任委員会又は議会運営委員会に付託文書表の配布とともに、請願を所管のを提出した場合も同様に当該動議を認めない考えます。仮に議事進行の発言ではなく動議し、付託省略を諮らない旨を述べればよいとの委員会付託に関する会議規則について説明当です。また、議事進行発言に対しても請願を認めない旨を述べて議事を進めることが適めることはできません。よって、議長は異議ような付託省略の議長宣告に対する異議を認に関する規定が設けられていない以上、 のがって、議長の付託省略の宣告に対する異議る規定がある場合に限るのが原則です。したが認められるのは、会議規則等に異議を認めことから、付託省略に対して議員は、異議をを省略することが可能となっています。この

具体的には、会議に諮らずに議長職権で付託いては規則で別の手続きが規定されています。

これに対し、請願の委員会への付託省略につど）を表明することが可能です。

場合）を述べたり、反対（起立表決の場合な託の省略について諮る際に異議（簡易表決の諮って省略することになっていますので、付条第２項に基づき、討論を用いないで会議に委員会付託省略は、標準市議会会議規則第考えます。条例案や予算案など多くの事件の請願に関する議長の付託省略の宣告に対してに関する手続きが、条例案や決議案など多く言や動議については、請願の委員会付託省略

付託省略を諮ることを求める議事進行の発とに慣れた議員が請願についても同様と考え

くの事件の付託省略は議会の議決を要するこ手続きが異なるために、条例案や予算など多はできません。このように付託省略に関する述べたり、これに反対の意思を表明すること

37の事件の付託省略と異なるために出されるとま ず 最 初 に、 異 議 に つ い て 説 明 し ま す。

た。この異議と発言に対して議長はど

議会運営Ք謙治

本橋旨を述べればよいと考えます。て議長は、会議規則に「議長は、請願全国市議会議長会調査広報部法制参事のように対応することが適当か。

&Q1

連載⑳

異議が出たことについてですが、議員の異議77 ◆自治体法務研究 2013・夏Q1
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このような問題を防ぐために議会運営委員てしまったことにより生じた問題と考えます。
営委員会に付託する。ただし、議長においもに、請願を所管の常任委員会又は議会運多くについては、 で指摘されている一事不や予算案など議会で審議、審査される事件の続きが、他の多くの事件のそれとは異なるこ会を活用して、請願の委員会付託に関する手る必要がないと認めるときは、この限りでて常任委員会又は議会運営委員会に付託す願は憲法で保障された住民の権利であるこ

ついては、①提出者が住民であること、②請再議の原則が適用されます。しかし、請願にを承知しているが住民はこの原則を承知してと、③議会関係者であれば一事不再議の原則要があると認めるときは、常任委員会に係いないこと、④憲法で保障されている住民の前項の規定にかかわらず、議長が特に必る請願は、議会の議決で、特別委員会に付由に制限することの問題点などから、請願に権利を一事不再議の原則に抵触することを理省略

ついては一事不再議の原則は適用されないと以上のことから、内容が同一または内容が解されています。

本市では、同一内容の複数の請願の相反する複数の請願が議会に提出された場合請願のみなし採択などについて採決には一つのみを諮り、これが可決の運営ですが、で指摘されているようにそ（ 採 択 ） と な っ た 場 合 は、 他 の 請 願 は３託することができる。

２ない。

会議に付する事件は、第１４１条（請標準市議会会議規則条

常任委員会又は議会運営委員会に付託す質疑があるときは質疑の後、議長が所管の会議において提出者の説明を聞き、議員の願 の 委 員 会 付 託 ） に 規 定 す る 場 合 を 除 き、第参考ことが重要と考えます。とをあらかじめ議員に十分に理解してもらう

Q2

え、全ての請願に対し採択、不採択を諮るこれぞれの請願に対して採択、不採択を諮るこ

他市の状況を見てみると、本市のよとは、効率的な議事運営という観点から問題みなし採択（採択となった請願と相反う な 運 営 を し て い る 議 会 が あ る 一 方、があることは否定できません。このことから、とが可能です。しかし、理論上、請願には一同一内容や相反する内容の複数の請願

請願ごと に採択、不採択を諮る ので はなく、する内容の請願はみなし不採択）を議それぞれに対して採択を諮っている議一括で採択、不採択を諮る方法が考えられる

事不再議の原則が適用されないからとはい会もある。このような運営は一事不再ほか、一部の地方議会では、請願についてはし採択、不採択」という運営を採用しています。

しつつも効率的な議事運営の観点から、「みな議に該当すると思われるが、請願につ結論から述べますと、可能です。条例案

一事不再議の原則が適用されないことは理解Ք
いてはこのような運営が可能なのか。

長が宣告する運営をしている。

Q2る。 た だ し、 常 任 委 員 会 に 係 る 事 件 は、 議会の議決で特別委員会に付託することがで委員会提出の議案は、委員会に付託しなきる。
２

い。ただし、議長が必要があると認めるときは、議会の議決で、議会運営委員会に係る議案は議会運営委員会に、常任委員会又は特別委員会に係る議案は常任委員会又は前二項における提出者の説明及び第一項特別委員会に付託することができる。
３における委員会の付託は、討論を用いない

議長は、請願文書表の配布ととで会議にはかって省略することができる。

第１４１条

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自治体法務研究 2013・夏◆ 78

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議会運営Q&A又は陳情を審議することができるか。

発議されてこれを議決したときは、その請願例外的に可能です。ただし、その内容が不可不採択の意思を確定させる運営についても、請 願 に 対 し、
「 み な し 採 択、 不 採 択 」 と いう運営を採用するか、個々に採択、不採択につな手続きについてですが、上記運営が例外的分関係にある場合を除きます。では、具体的答前段のごとき場合は、一括することが適当な運営であることから、事前に議会運営委員

い ず れ も お 見 込 み の と お り と 解 す る が、いて諮る運営を採用するかは各議会の判断となりますので、議会運営委員会などでいずれの運である。

会を開催 し、当該議会における 請願の審議、複数の意思（採択と不採択）が混在す意思は一つであり、一つの請願に対して他の議員は一つの事件に対する議会の一部の議員から出された。これに対し、に採択か否かを諮るべきという意見がしようという趣旨から、要望項目ごとしたが、可能な限り住民の要望を採択望項目を採択とすることは困難と判断された。審議、審査の結果、全ての要複数の要望項目からなる請願が提出営であることから、あらかじめ議会運営委員択」については、請願の特殊性を考慮した運請願の一部採択や の「みなし採択、不採し、当該請願が一部採択となると考えます。

採択された事項と不採択となった事項が混在えられます。この結果、複数の要望項目のうち、議長、委員長が宣告し、表決に入る運営が考際、要望事項ごとに採択、不採択を諮る旨をこれを受けて本会議や委員会での表決ので審議、審査を行うことが適当と考えます。

的な運営を説明し、各議員の理解を深めた上審査方法について請願の特殊性に基づく例外ることはあり得ないと主張している。にしておくことが適当と考えます。

知を行い、これらの運営が円滑に行えるよう会などを通じて議会内でその運営について周どのように決するのが適当か。

このような請願に対する議会意思は請願の一部採択について用にするかを取り決めておくことが適当です。
なお、「みなし採択、不採択」については、一事不再議という議会運営の原則に基づく運営であり、議会との接点が少ない多くの住民は一事不再議の原則を承知、理解していないと考えられます。したがって、この「みなし採択、不採択」の運営を採用した場合、自分が提出した請願がみなし採択または不採択とされた請願者は、採択または不採択となった請願と比較して不当な扱いを受けたと誤解し、議会の対応を批判する可能性があります
ので、場合によっては「みなし採択、不採択」とした請願を提出した住民に対し、「みなし採択、不採択」の意味などについて説明することが適当と考えます。

年４月６日）

なお、陳情についてですが、陳情が請願ときるか。

性から例外的な扱いが可能と解されています。など）が適用されますが、請願は、その特殊なし採択、不採択」の運営を行うことが可能

会では、陳情も請願と同様に一部採択や「み79 ◆自治体法務研究 2013・夏

行政実例（昭和参考結論から述べますと、可能です。条例案

異なる点は、紹介議員の有無だけであること提出者を異にする同一趣旨の陳情又は請や予算案など議会で審議、審査される多くのから、陳情を請願と同じ取扱いをしている議問願の一を採択又は不採択の議決をしたとき事件は と同様に議会の諸原則（一事不再議意見書を議決されたいとの請願又は陳情がと考えます。

このことから、請願の要望項目ごとに採択、A2あり、これと同一趣旨の意見が既に議員から

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は、他の陳情又は請願を審議することがで28