令和２年度農林水産関係補正予算の概要（新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策関係）

総額：５，４４８億円
このうちＡＬＩＣ事業９５０億円

１

農林水産物等の販売促進、飲食業の需要喚起① 需要が減退している農林水産物等の販売促進
・インバウンド需要・外食需要の減少や輸出の停滞等により、在庫が増加して滞留する等の影響が生じている
農林水産物等について、販売促進の取組を幅広く支援

１，４００億円
このほかＡＬＩＣ事業５００億円

ア）牛肉、果物、水産物、花き等の販売促進を支援
イ）公共施設等の木造化・木質化のプロモーションを支援ウ）需要が減退している農林水産物等の需要を喚起するための広報活動を支援
等② “Go To”キャンペーンによる需要喚起（飲食業）
・インバウンド需要の減少、外出自粛等の影響が生じている観光・運輸業、飲食業、イベント・エンターテインメント事業等に対して、新型コロナウイルス感染症の収束後６か月程度の間、政府一体の取組の一環として、オンライン予約でのクーポン付与、割引食事券の発行等の需要喚起策を実施- 1 -

１６，７９４億円の内数

２

農林漁業者・食品関連事業者の事業継続・雇用維持① 入国規制による外国人材の不足等に対応した労働力の確保等

６０億円

・農業経験を有する即戦力の人材や、農業高校・農業大学校の学生等の多様な人材の派遣・雇用を支援
・派遣される学生等のため、農業高校・農業大学校等への研修用機械・設備の導入を支援
・労働力不足の解消等を図るため、現場でのスマート技術の導入・実証を実施
・水産業の人材を確保するため、水産加工業者等の即戦力の人材の雇用を支援②経営維持・再建のための資金繰りの確保

２９８億円

・農林漁業者・食品関連事業者の資金繰りに支障が生じないよう、金融機関に対して、適時・適切な貸出、担保徴求の弾力化、既往債務の返済猶予等の条件変更への対応を要請
・農林漁業セーフティネット資金等の経営再建に必要な資金の実質無利子化・無担保化等を措置
・食品流通事業者、外食事業者等の食品関連事業者の債務保証に必要な資金を支援③需要減退による在庫の増大等が著しい
原木・水産物の一時保管・在庫が著しく増加している等の原木・水産物について、一時保管に要する費用を支援- 2 -４２億円

④需要減退の影響の大きい畜産・酪農の事業継続の確保

４５０億円（ALIC 事業）・肉用牛の計画的出荷に伴う追加費用、肉用牛肥育生産におけるコスト低減等の取組を支援
・在庫が著しく増加している脱脂粉乳について、業務用から飼料用等への仕向先の変更を支援
・新型コロナウイルス感染症が発生した農場の事業継続を確保するため、代替要員の派遣を支援

等

肉用牛肥育生産の事業継続を確保するため、肉用牛肥育経営安定交付金（牛マルキン）の生産者負担金の納付猶予を措置⑤次期作期を迎える品目の円滑な作付けの確保

２４２億円

・次期作期を迎える野菜・花き・茶等について、種苗、土壌改良等の生産に要する資材の購入、機械のレンタル等を支援⑥野菜価格安定対策・漁業収入安定対策によるセーフティネットの確保
・野菜価格安定対策について、価格下落の影響緩和対策のための資金を追加生産者負担金の納付猶予を措置
・漁業収入安定対策について、漁業者の収入安定対策のための資金を追加積立金の納付猶予等を措置

- 3 -

５６億円
（野菜価格安定対策）

１０２億円（漁業収入安定対策）

３ 農林水産物・食品の輸出の維持・促進とサプライチェーンの見直し①新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を踏まえた輸出の維持・促進

１４７億円

・家庭食の輸出増加や新規・有望市場でのシェア獲得等、輸出の維持・促進を図るため、物流に対する支援、食品製造設備等の整備・導入支援、新規・有望市場の維持・開拓に必要な商談・プロモーションの支援等を実施②国産農産物への切替えに対応した体制の整備

１４３億円

・国産農産物への切替えを円滑に図るため、産地と実需者が一体となって行う野菜等の加工に必要な施設整備・改修を支援③外食事業者の衛生管理の一層の徹底
・衛生管理を一層徹底するため、外食事業者が行う衛生設備の導入、店舗の改装を支援

- 4 -

１０億円

８ 林業・木材産業金融緊急対策【令和２年度補正予算額 1,500百万円】＜対策のポイント＞
新型コロナウイルス感染拡大により、林業・木材産業においては、資材難による住宅建築の遅れ、経済活動全体の停滞などにより、国内外での木材需要の減少やこれに伴う在庫の増加、減産、入荷制限等といった事態が起こっており、事業者の事業継続に影響が生じています。このため、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた林業者等の経営維持・再建のための資金繰り等を支援するため、融資の充実・円滑化等を図ります。

＜政策目標＞
経営の維持安定に必要な資金調達の円滑化＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．林業関係資金融資円滑化事業
96百万円○ 経営の維持安定が困難な林業者等が借り入れる（株）日本政策金融公庫の農林漁業セーフティネット資金について、実質無担保・無保証人での融資を行います。

林業・木材産業金融緊急対策
林野庁
出資金

２．林業施設整備等利子助成事業
104百万円○ 経営の維持安定が困難な林業者等が借り入れる（株）日本政策金融公庫
等の農林漁業セーフティネット資金等又は３の事業を活用した民間金融機関からの借換資金について、最大２％、貸付当初最長10年間（借換資金については最長５年間）の利子を助成します。

定額定額国交付（定額）（独）農林漁業信用基金（独）農林漁業信用基金

利子助成金支払出資
・保証料
（免除）

貸付
利払い

利子助成

林業者等
債務保証

貸付

（１の事業）

金融機関等（２の事業）

債務保証（実質無担保等）

林業者等（借換資金の対象は林業者に限る）
貸付
借換資金貸付（実質無担保等）（実質無利子）（実質無利子） （債務保証付）（株）日本政策金融公庫
全国木材協同組合連合会

交付金

全国木材協同組合連合会

３．林業信用保証事業
1,300百万円○ （独）農林漁業信用基金に対し、以下の経費を支援します。
① 信用基金の財務基盤の毀損を防ぐとともに、実質無担保・無保証人で債務保証を引き受けるための経費② 経営の維持安定のために林業者等が民間金融機関から運転資金等を借り入れる際に信用基金の債務保証を利用する場合又は２の事業を活用して借換資金を借り入れる場合、保証料を最大５年間実質免除するための経費＜事業の流れ＞補助金(株)日本政策金融公庫等
林業関係資金融資円滑化事業

林業施設整備等利子助成事業

貸付金融機関林業信用保証事業（３の事業）［お問い合わせ先］林野庁企画課（03-3502-8037）

20ー２ 輸出力の維持・強化に向けたプロモーション・施設整備等への重点支援のうち【令和２年度補正予算額
大径原木加工施設整備緊急対策

1,500百万円】＜対策のポイント＞
高齢化した人工林から生産される大径材は、国内で加工できる工場が限られるため、中国へ丸太輸出されていますが、中国国内の移動制限や経済活動停滞によって中国向け丸太輸出が停滞しています。このようなやむを得ない事情により行き場のなくなった大径材を有効活用し、付加価値の高い木材製品に転換するための加工施設の整備を支援します。
＜政策目標＞
毀損した商流の維持・拡大＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

大径材に対応した加工施設を導入○ 大径原木加工施設整備緊急対策
行き場のなくなった大径原木を有効活用し、付加価値の高い木材製品に転換するため、大径原木に対応した自動選別機、バーカー（剥皮装置）、加工施設の整備を図る取組を支援します。

原木選別機＜事業の流れ＞
国

都道府県

大径材用
ツインバンドソー※整備施設の一例

定額(1/2以内等)定額(1/2以内等)

大型バーカー（樹皮むき機）木材関連業者等［お問い合わせ先］林野庁木材産業課（03-6744-2293）