全国地域包括･在宅介護支援センター協議会
令和６年度 第１回 制度･政策委員会（令和６年５月 16 日）

１No.

社会福祉法人 全国社会福祉協議会

全国地域包括･在宅介護支援センター協議会
令和５年度

事業報告

全国地域包括･在宅介護支援センター協議会
令和５年度 事業報告
Ⅰ．「長期目標」（令和２年度～令和６年度）① 会員組織率の向上（地域包括支援センター会員）４０％② 全都道府県における協議会組織化⇒

５０％

Ⅱ．地域共生社会の実現をめざす「ビジョン実現に向けた本会の行動指針」に基づく
重点課題
１. 会員センターのネットワークを広げ、センターの実践力を高めます
２. センター運営の問題点を行政に届け、改善に向けて働きかけます
３. センター職員の資質を向上し、職員の力量を高めます

令和５年度 事業報告（★…重点課題）
１. 会員センターのネットワークを広げ、センターの実践力を高めます… ★

(1) 協議会ビジョン「地域をむすぶ･つなぐ･つつむための未来像（ビジョン）」の周知 ［ 所管：常任協議員会、総務広報委員会、研修委員会 ］○ 本会の基本方針･めざすべき未来像として策定された協議会ビジョンの行動指針に基づき策定された事業計画により、令和５年度事業を遂行した。
○ 本年度事業の実施にあたり、さまざまな機会や媒体により、協議会ビジョンの周知を行い、本会の理念･方針の浸透を図った。
各種研修会や研究大会において、資料への掲載･基調報告等で触れるなどにより周知を図った。
ブロック主催の大会･研修会における基調報告において触れ、周知を図った。
○ 「全社協 福祉ビジョン 2020 検証準備委員会（全社協 政策委員会）」のヒアリングに、川北雄一郎 副会長が出席し、協議会ビジョンに基づく本会の取組方針や方向性について意見表出を行なった（令和６年３月１日）。
(2) 未組織県の組織化に向けた働きかけ ［ 所管：常任協議員会、総務広報委員会 ］○ 常任協議員会および総務広報委員会において具体的な訪問実施に向けた協議を行い、担当役員を定めるとともに、担当役員を通じて未組織県の関係者への接触を図った。

1

(3) 「会員拡大に向けた強化方策」の推進 ［ 所管：総務広報委員会 ］○ 長期目標「会員組織率の向上（地域包括支援センター会員）40％→50％」の達成のため、令和５年度会員拡大に向けた強化方策に基づき、全国協議会、ブロック、都道府県･指定都市組織の各段階において、重層的に取り組みを進めた。
○ 都道府県･指定都市組織は、年度当初に作成した計画に基づく取組計画（令和５年５月末〆）･取組報告（令和６年３月末〆）により、地域包括支援センター会員数は 2018 センター（前年度比１センター増）、加入率は 37.0％（前年度比 0.7％減）となった。
取組計画からは、都道府県･指定都市組織において、研修会の開催、入会案内･パンフレット等の配布、既設未加入センターへの訪問･声掛け、



都道府県･指定都市組織役員回答における加入促進策の検討、行政との意見交換などを実施するとの回答が多い傾向にあった。
地域包括支援センター会員の組織率 50％を達成している都道府県･指定都市組織は 15 組織であった。
令和５年度会員数：2,671（△18）
地域包括支援センター：2,019（±０）…入会 34 センター／退会 34 センター
在宅介護支援センター： 652（△18）…入会７センター／退会 25 センター（）内は前年比○ 総務広報委員会において、さらなる会員拡大策について検討を行った。

入会年度会費の免除を行うキャンペーンを令和６年度より開始することの検討を行った。
(4) ブロック組織活動の推進 ［ 所管：常任協議員会、総務広報委員会 ］○ 第 32 回 令和５年度 全国地域包括･在宅介護支援センター研究大会の参集開催や、複数のブロック大会･研修会に本会から 青木佳之 会長が現地訪問して基調報告をするなどにより、本会の取組や方針などを伝えることができていることから、令和５年度についてはブロック連携会議の実施を見送った。
○ ブロックのあり方について総務広報委員会において検討を行った。ブロックの統合･分割についてはブロックからの申し出を前提として全国協議会で協議することとした。
(5) 組織活動助成の実施 ［ 所管：総務広報委員会 ］○ 都道府県･指定都市組織およびブロックの申請に基づき総務広報委員会において審査を行い、総額 15,912 千円を組織活動助成として送金した。
（内訳） 39 都道府県組織 計 13,773 千円
６ブロック計 02,139 千円
2○ 組織活動助成をより柔軟に実施･活用いただくため、下記の観点から本助成事業を運用した。
組織活動助成実施要項「助成対象」に基づく申請を基本としつつも、活用事例を具体的に示すことにより柔軟に活用いただくことを可とした。
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、都道府県･指定都市組織が本助成の対象事業として申請した研修会等を中止（延期）する場合、実施要綱に定める事業の範囲内で他の事業に充当することを可能とする特例を適用した。

２. センター運営の問題点を行政に届け、改善に向けて働きかけます… ★

(1) 地域包括･在宅介護支援センターをめぐる課題整理と厚生労働省への対応［ 所管：制度･政策委員会 ］○ 制度･政策委員会において、令和４年度に実施した要望･提言と、社会保障審議会 介護保険部会でとりまとめた「介護保険制度の見直しに関する意見」の比較を行い、本会の要望･提言事項がどの程度、制度改正事項に反映されているか評価を行い、本年度以降継続して要望･提言していく事項の整理を行った。

第１回 制度･政策委員会（令和５年８月２日）

第２回 制度･政策委員会（令和６年１月 15 日）○ 全国社会福祉協議会 政策委員会に浜野修 制度･政策委員長が幹事として参画し、本会の意見を踏まえた提言活動を行った。
○ 令和５年 10 月 12 日、全国の福祉関係者が一堂に会し、これからの社会福祉のあり様について幅広く意見交換を行う「全社協福祉懇談会～ともに生きる豊かな地域社会の実現をめざして～」に出席し、政党等各所に要望を提出した。
〔全社協福祉懇談会 出席者〕

川北 雄一郎 副会長（京都府）
辻󠄀 敏子
副会長（長崎県）

屋敷 大作
総務広報委員長（福井県）




秋山 博之
浜野 修
伊丹 さち子
竹下 彰人
東 武志

調査研究委員長（京都市）
制度･政策委員長（栃木県）
常任協議員（仙台市）常任協議員（三重県）
常任協議員（奈良県）

3

(2) 在宅介護支援センターの活動推進 ［ 所管：制度･政策委員会 ］○ 改正介護保険法の施行にあたり、総合相談支援業務の一部委託先として在宅介護支援センターが明記された。

社会保障審議会 介護保険部会でとりまとめた「介護保険制度の見直しに関する意見」において、「総合相談支援業務について、センターの専門性を活かした効果的な実施等の観点から、居宅介護支援事業所などの地域の拠点のブランチやサブセンターとしての活用を推進することが適当である。総合相談支援業務はセンターが行う根幹の業務であることを踏まえ、質の確保に留意しつつ、センターの業務との一体性を確保した上で市町村からの部分委託等を可能とすることが適当である」とされ、一部委託を受けることのできる者については、指定居宅介護支援事業者のほか老人介護支援センターの設置者などを定めることとされた。
○ 会報誌「ネットワーク」において、在宅介護支援センターの取組みを紹介し、会員センター等への発信を行った。
(3) 厚生労働省との定期的な意見交換の実施 ［ 所管：常任協議員会、制度･政策委員会 ］○ 厚生労働省老健局 認知症施策･地域介護推進課長との意見交換会を開催した。
令和６年１月 19 日：第３回 常任協議員会において実施(4) 地域包括支援センターに関わる老健事業（国庫補助事業）への委員参画や事業協力 ［ 所管：常任協議員会、調査研究委員会 ］○ 令和５年度に実施された地域包括支援センターに関わる国の調査研究事業（老健事業）や国庫補助事業へ委員参画した。
① 高齢者虐待の実態把握等のた 
川北雄一郎 副会長
めの調査研究事業（認知症介護研究･研修仙台センター）② 介護事業所におけるデータ連
携による生産性向上に関する調査研究（三菱総合研究所）
調査検討委員会

ケアプラン標準仕様検討部会 
データ交換実証検討部会
③ 介護サービスにおける専門職のテレワークの取扱いについて

秋山博之 調査研究委員長
竹下彰人 常任協議員
阿部公一 調査研究委員会委員（みずほリサーチ＆テクノロジーズ）



検討委員会
4川北雄一郎 副会長



実証事業

④ 自治体における福祉用具･住宅 
改修の適正化施策等の取組促進に向けた研究事業

本会正副会長･常任協議員･常設委員長の属する地域包括支援センター６か所が協力
山田圭子 研修委員会副委員長（ＭＲＩリサーチアソシエイツ）⑤ 地域の介護予防を推進するた めの包括的･継続的ケアマネジ
メント支援業務のあり方と地域包括支援センターの事業評辻󠄀敏子 副会長

価に関する調査研究（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング）⑥ 介護離職者の離職理由の詳細 等の調査及び勤労世代の介護離職防止に資する介護保険制度の広報資料等の作成

安野真由美 研修委員会専門委員（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング）⑦ 〔環境省〕熱中症対策に取り組 
むモデル自治体の選定事業

屋敷大作 総務広報委員長（環境再生保全機構）(5) 地域包括支援センターの業務継続計画（ＢＣＰ）に関する調査研究［ 所管：調査研究委員会 ］○ 調査研究委員会の下に設置された、本会運営内規第 12 条第４項に規定される特別委員会「地域包括支援センターにおける業務継続計画（ＢＣＰ）の検討に係る作業委員会」において前年度に引き続き検討を行なった。
令和５年度は計２回開催した（令和４年度より通算５回開催）。
○ 令和５年９月に報告書「地域包括支援センターにおける業務継続計画（ＢＣＰ）策定の考え方」を取りまとめた。

第 32 回 令和５年度 全国地域包括･在宅介

護支援センター研究大会の参加者に対して報告書を周知するとともに、同研究大会 第３分科会「災害に備える」において本報告書の解説を行なった。
会報誌「ネットワーク」176 号とともに報告書を同封し、会員センターおよび関係者に対して周知を図った。
5




本会ホームページ（会員専用ページ内）に報告書本文とともに作業用シートを掲載することで、会員センターがより活用しやすいよう周知を図った。
各県組織において災害に関する研修会を実施する際の資料として報告書を提供するとともに講師紹介を実施した。
会報誌「ネットワーク」178 号（令和６年１月発行号）において本報告書を基とした特集を掲載し、会員センターに対し、さらなる周知を図った。

(6) センター運営に係る問題点の検討 ［ 所管：調査研究委員会、制度･政策委員会 ］○ 本会運営内規第 12 条第４項に規定される特別委員会「地域包括･在宅介護支援センター実態調査 2024 ワーキングチーム」を調査研究委員会の下に設置し、前回調査（実態調査 2021）の振り返りを行うとともに、次回調査（実態調査 2024）の実施に向けた調査票の設計等の準備に着手した。
○ 国等への要望･提言活動を行う際の、より確かなエビデンスとして本会会員センターの実情を伝えるためには、実態調査の設計段階から要望課題を想定した作成を行う必要があることから、実態調査 2024 ワーキングチー
ムは、調査研究委員会および制度･政策委員会それぞれからの委員構成とした。

３. センター職員の資質を向上し、職員の力量を高めます… ★

(1) センター職員の資質向上に向けた、研究大会･研修会の実施 ［ 所管：研修委員会 ］○ 本会協議会ビジョン行動指針に基づき、本会事業の重点事項として地域包括･在宅介護支援センター業務に関する制度動向、実践事例の募集･発表、参加者同士の情報共有等により、会員センター職員の資質向上に資する研究大会･研修会を開催した。

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○ 第 32 回 全国地域包括･在宅介護支援センター研究大会を参集およびオンデマンド配信により開催した。
会 場：北海道立道民活動センターかでる 2.7（北海道札幌市）

テーマ：地域包括･在宅介護支援センターの現在地－2040 年を見据えて
期 日：令和５年９月 11 日･12 日（オンデマンド配信は令和５年９月 25 日～10 月 31 日）

会員センターを中心に計 21 件の実践事例発表の応募があり、すべての事例を研究大会で実践事例発表した。
プログラム９月 11 日
開 会 式
開会宣言／主催者挨拶／来賓祝辞
行政説明

基調報告

記念講演

介護保険制度の現状と今後の動向について
和田幸典 氏（厚生労働省老健局 認知症施策･地域介護推進課長）
地域共生社会の実現に向けた地域包括･在宅介護支援センターの役割
青木佳之（全国地域包括･在宅介護支援センター協議会 会長）
地域包括･在宅介護支援センターの現在地－2040 年を見据えて
香取照幸 氏（一般社団法人未来研究所臥龍 代表
理事／兵庫県立大学大学院 特任教授）

９月 12 日分科会
第１分科会 虐待防止･権利擁護［助言者］ 平野隆之 氏（日本福祉大学大学院 教授）
第２分科会 地域づくり［助言者］ 岡田直人 氏（北星学園大学社会福祉学部 教授）
第３分科会 災害に備える［助言者］ 加來 留 氏（菊池市社会福祉協議会 事務局長･事業課長）
分科会
分科会Ａ 認知症の人と家族の生活を地域で支える加藤伸司 氏（東北福祉大学総合福祉学部 教授／認知症介護研究･研修仙台センター長）
分科会Ｂ ケアラー支援の現状と課題～ケアラー支援の本質～大島康雄 氏（星槎道都大学社会福祉学部社会福祉学科 准教授）
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

参加者数
会員

会員外

計会 場 参 加

115

20135

オンデマンド741286○ 全国地域包括･在宅介護支援センター研修会をオンラインにて開催した。

テーマ：地域包括･在宅介護支援センターを取り巻く制度と向き合うセンターの体制整備と職員の働きがい
期 日：令和６年２月１日～３月 31 日
（ライブ研修は令和６年３月４日）
プログラム〈ｵﾝﾃﾞﾏﾝﾄﾞ〉
行政説明
地域包括･在宅介護支援センターを取り巻く制度動向
延育子 氏（厚生労働省老健局 認知症施策･地域講

義座 談 会

介護推進課 地域包括ケア推進官）
１人１人違う、“生き生き働く”を考える
辰巳哲子 氏（株式会社リクルート リクルートワークス研究所 主任研究員）
地域包括･在宅介護支援センターで働くことの魅力～ センター職員〈三職種〉の役割を考える
中田秀博 氏（熊本県･八代市第３地域包括支援セ

ンター／社会福祉士）
下川めぐみ 氏（長崎県･佐世保市山澄地域包括支援センター／保健師）
山田圭子 氏（群馬県･前橋市地域包括支援センター西部／主任介護支援専門員）〈ﾗｲﾌﾞ研修〉
情報交換
地域包括･在宅介護支援センターにおける“働きがい”を高める環境づくりとは
参加者数
会
オンデマンド員

1178

会員外

計14131

○ 地域包括･在宅介護支援センター リーダー職員研修会をオンラインにて開催した。
テーマ：地域包括･在宅介護支援センターが地域をつなぐ― リーダーに求められる知識と視点
期 日：令和５年７月１日～８月 31 日
（ライブ研修は令和５年７月 18 日）
プログラム〈ｵﾝﾃﾞﾏﾝﾄﾞ〉
行政説明
地域包括･在宅介護支援センターを取り巻く情勢とセンター長等リーダー層の職員に求められる役割と期待
講

義講

義延育子 氏（厚生労働省老健局 認知症施策･地域介護推進課 地域包括ケア推進官）
地域包括･在宅介護支援センター職員に必要な知識･技術とリーダーに求められる役割等について
山田圭子 氏（全国地域包括･在宅介護支援センター協議会 専門委員）「地域づくり」「ネットワークづくり」とは何か

永島徹 氏（NPO 法人風の詩 理事長）

〈ﾗｲﾌﾞ研修〉
情報交換
地域包括･在宅介護支援センターが地域をつなぐ― リーダーに求められる知識と視点

参加者数会
オンデマンド員113

会員外

計15

128

(2) 虐待･権利侵害の根絶に向けた対応 ［ 所管：調査研究委員会、研修委員会 ］○ 虐待･権利侵害が発生している厳しい現実を、決して他人事ではなく自らの問題として危機感をもって受け止め、さらなる人権尊重･尊厳保持の実
現、虐待･権利侵害の根絶に向けて取り組みをすすめようと令和５年１月に発信した 青木佳之 会長による会員向けメッセージを、引き続きホームページに掲載するとともに、メールニュース「全国地域包括･在介協からのお知らせ」（以下、「メールニュース」という）へバナー表示することにより、常に会員センターに向けて発信し続けた。
○ 第 32 回 令和５年度 全国地域包括･在宅介護支援センター研究大会 第１分科会のテーマを「虐待防止･権利擁護」とし、計７つの実践事例発表を中心に参加者とともに学びを深め、あらためて本会として虐待･権利侵害の9

根絶への思いを新たにした。
○ メールニュース第７号（令和５年９月 30 日発行号）ではチェックシートVol.５の一部を掲載することにより、会員センターに向けて虐待･権利侵害の根絶に向けた取り組みの強化を発信した。
○ 全社協 社会福祉施設協議会連絡会が公開した「虐待･権利侵害根絶取組事例紹介サイト」について、メールニュース第８号（令和５年 10 月 31 日発行号）を通じて会員センター向けに周知した。
(3) 地域包括支援センター業務の質の向上に向けたチェックシートの活用促進［ 所管：調査研究委員会、研修委員会 ］○ 地域包括支援センターにおける業務の質の向上に向けた取り組みを実践できるよう、本会が作成した「地域包括支援センター業務の質の向上に向けたチェックシート」の活用･促進を図った。
○ メールニュース巻末に、チェックシートの一部を毎号掲載し、会員センターが少しでもチェックシートに触れる機会を創出し、より活用できるような働きかけを行った。
○ その他、研修会や研究大会において周知を図った。
(4) 広報活動の充実と発信力強化に向けた検討の実施 ［ 所管：総務広報委員会 ］○ 本会が運用する広報媒体（ホームページ、会報誌「ネットワーク」、メールニュース等）の運用方法について検討を行った。
○ 会報誌「ネットワーク」とメールニュースを統合し、電子媒体による会員センター向け情報発信へ移行することとした。
○ ホームページやメールニュースをより会員ニーズに即した活用を図ることと、統合による経常的経費削減が期待できるとの観点から、総務広報委員会において検討を重ねた。

令和６年度中の統合をめざして調整を行っていくこととした。
(5) ホームページの活用による情報発信 ［ 所管：総務広報委員会 ］○ ホームページにおいて、センター運営に有用な情報を会員センター向けに情報提供するとともに、地域包括･在宅介護支援センター関係者や市町村（保険者）などに向けて本会事業ならびに地域包括･在宅介護支援センターについて理解促進を図るため、情報発信に取り組んだ。

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(6) 会報誌「ネットワーク」の発行（年５回）［ 所管：総務広報委員会 ］○ 会報誌「ネットワーク」を年間５号発行した。
174 号（令和５年５月発行）
認知症当事者とその家族を支える
175 号（令和５年８月発行）
家族介護支援における地域包括･在宅介護支援センターの役割

176 号（令和５年 10 月発行）
地域包括･在宅介護支援センターが地域をつなぐ

177 号（令和５年 12 月発行）
令和５年度 全国地域包括･在宅介護支援センター研究大会（報告）178 号（令和６年３月発行）
災害を乗り越える“地域づくり”をめざす－地域包括･在宅介護支援センターにおけるＢＣＰ策定の考え方(7) メールニュース「全国地域包括･在介協からのご案内」の発行［ 所管：総務広報委員会 ］○ 地域包括･在宅介護支援センターに関わる制度動向等、会員センター運営に資する情報を掲載した
メールニュース「全国地域包括･在介協からのご案内」を月１回程度、都道府県･指定都市組織を通じて会員センターに配信した。

年間計 14 号発行した。

全国社会福祉協議会（以下、「全社協」という）や関係団体が発行する各種刊行物の案内を掲載することにより、地域包括･在宅介護支援センター業務およびその周辺領域の知識がより深まるための参考資料として紹介した。
○ ホームページに掲載し、ホームページを活用した情報発信の強化を図った。

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４. 災害見舞金制度の運用(1) 見舞金の送金 ［ 所管：総務広報委員会 ］○ 災害救助法が適用された大規模災害が発生した際には、都道府県･指定都市組織を通じた会員センターの被害状況の把握を行い、被害状況に応じて災害見舞金制度の運用を行った。
○ 「災害見舞金制度」運営要綱に基づき、災害救助法が適用となった地域に存する会員センターのうち、建物や器具備品等に被害が生じた旨の報告があった下記の災害に対し、会員センターの指定口座へ見舞金の送金を行った。
令和５年７月７日からの大雨➢ 秋田県（１件） 10,000 円

令和６年能登半島地震➢ 被害状況が確定次第、災害見舞金の送金を実施予定○ なお、全社協 社会福祉施設協議会連絡会（施設協連絡会）が、被災施設を支援するため全国の社会福祉関係者を対象に義援金を募集することとなった。本会は、施設協連絡会を構成する高齢者保健福祉団体連絡協議会の構成組織として参画している。そこで本会は、被災した地域包括･在宅介護支援センターや社会福祉施設･法人を支援するため、施設協連絡会が実施する募金活動に協力することとし、本会会員センター宛に協力依頼の周知を行った。

５. 国および関係機関･団体との連携、協働の推進(1) 全国社会福祉協議会 各種委員会等への参画○ 全社協 評議員会
評議員：坂本美洋 副会長
評議員：青木佳之 会長（高連協会長として）
第１回：令和５年６月 19 日

第２回：令和５年 12 月 21 日（文書審議）
第３回：令和６年３月 22 日
○ 全社協 高齢者保健福祉団体連絡協議会
会 長：青木佳之 会長
監 事：川北雄一郎 副会長

監 査：令和５年５月 24 日

総 会：令和５年５月 24 日
○ 全社協 政策委員会
幹 事：浜野 修 制度･政策委員長

第１回：令和５年４月 27 日
12
第２回：令和５年６月 20 日

第３回：令和５年８月 31 日

第４回：令和５年 10 月 12 日

第５回：令和５年 12 月 21 日

第６回：令和６年２月 29 日
○ 全社協 福祉施設長専門講座運営委員会
委 員：辻󠄀 敏子 副会長

開催なし○ 全社協 国際社会福祉基金委員会
委 員：川北雄一郎 副会長

第１回：令和５年７月 21 日


第２回：令和６年２月 22 日

(2) 消費者庁「高齢消費者･障害消費者見守りネットワーク連絡協議会」への参画○ 令和５年 10 月 18 日に開催された第 19 回 高齢消費者･障害消費者見守りネットワーク連絡協議会 に参画し、本会を代表して 竹下彰人 常任協議員が地域包括支援センターにおける高齢消費者の見守り活動に関する取り組み事例を発表した。
○ 当該ネットワーク参画団体向けの高齢消費者への注意喚起等の情報について、都道府県･指定都市組織を通じて会員センターに周知した。
○ 令和６年２月 22 日に実施された消費者庁消費者制度課によるヒアリングに、本会を代表して 竹下彰人 常任協議員が出席し、地域包括支援センターにおける高齢消費者の見守り活動に関する取り組み事例等について回答した。
(3) その他、関係団体への事業協力や委員派遣○ メールニュース等を通じて、関係団体の案内等を会員センターに周知し、その事業への協力を行った。

令和５年度スーパービジョン研修会「人の尊厳とスーパービジョン研修」（全社協）開催に係る周知協力〈メールニュース No.１･令和５年４月 28 日発行号〉
「居宅介護支援費に利用者負担を導入した場合の影響及び介護支援専門員の業務の実態に関する調査研究事業」報告書（日本介護支援専門員協会）に係る周知協力〈メールニュース No.１･令和５年４月 28 日発行号〉「災害に備える民生委員･児童委員活動に関する指針」改訂（全国民生委員児童委員連合会）に係る周知協力〈メールニュース No.２･令和５年５月 31 日発行号〉
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







「社会福祉主事資格認定通信課程」受講者募集（全社協）に係る周知
協力〈メールニュース No.３･令和５年６月 30 日発行号〉
令和５年度「福祉ビジョン 21 世紀セミナー」（全社協）開催に係る周知協力〈メールニュース No.６･令和５年８月 31 日発行号〉「ひきこもりの理解促進と支援力向上のための研修会」（ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会）開催に係る周知協力〈メールニュース No.６･令和５年８月 31 日発行号〉「虐待･権利侵害根絶取組事例紹介サイト」（全社協 社会福祉施設協議会連合会）の公開に係る周知協力〈メールニュース No.８･令和５年 10 月 31 日発行号〉「国際交流･支援活動会員」の募集（全社協）に係る周知協力〈メールニュース No.８･令和５年 10 月 31 日発行号〉

６. 諸会議の開催○ 協議員総会の開催
第１回：令和５年５月 26 日（参集）第２回：令和６年２月 27 日（ＷＥＢ）○ 常任協議員会の開催
第１回：令和５年５月 18 日（ＷＥＢ）
第２回：令和５年 11 月 16 日（ＷＥＢ）
第３回：令和６年１月 19 日（参集） ※厚労省との意見交換会
第４回：令和６年２月 19 日（ＷＥＢ）○ 正副会長･委員長会議の開催
第１回：令和５年５月 18 日（ＷＥＢ）
第２回：令和５年６月８日（ＷＥＢ）
第３回：令和５年 11 月２日（ＷＥＢ）
第４回：令和６年１月 12 日（ＷＥＢ）※正副会長会議として開催
第５回：令和６年２月 19 日（ＷＥＢ）○ 常設委員会の開催

総務広報委員会



第１回：令和５年７月 25 日（ＷＥＢ）
第２回：令和５年 11 月 20 日（ＷＥＢ）
第３回：令和６年１月 31 日（ＷＥＢ）
調査研究委員会
第１回：令和５年８月１日（ＷＥＢ）
第２回：令和６年１月 22 日（ＷＥＢ）

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

研修委員会
第１回：令和５年８月 28 日（ＷＥＢ）
第２回：令和５年 11 月 21 日（ＷＥＢ）
第３回：令和６年１月 16 日（ＷＥＢ）
第４回：令和６年３月 28 日（ＷＥＢ）

制度･政策委員会
第１回：令和５年８月２日（ＷＥＢ）第２回：令和６年１月 15 日（参集）○ 運営内規第 12 条第２項および第４項に基づく特別委員会の開催

会報誌「ネットワーク」編集委員会
第１回：令和５年 11 月１日（ＷＥＢ）


地域包括支援センターにおける業務継続計画（ＢＣＰ）の検討に係る作業委員会（第１～３回は令和４年度に開催）
第４回：令和５年４月 26 日（参集）第５回：令和５年６月 23 日（参集）
地域包括･在宅介護支援センター 実態調査 2024 ワーキングチーム
第１回:令和５年 12 月 27 日（参集）第２回:令和６年３月１日（参集）15