＜様式 1＞

平成 27 年 2 月 12 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書【平成２６年度第２回】
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 木香涼風の家

グループの名称：木香涼風の家づくりを考える会-

直近採択グループ番号：-（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

田原 守

代表者所属先：株式会社SPW・TAHARA

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-6

代表者住所：

愛知県名古屋市守山区喜多山２－１６－６アミティ池下１０Ｂ号

電話番号：

0527917804（グループ事務局）

事務局事業者名： 原田木材株式会社
事務局構成員番号： Ⅳ-1

事務局担当者名： 吉川 広忠

印

事務局郵便番号： 453-0053
事務局住所：

愛知県名古屋市中村区中村町5-63-2

事務局電話番号： 052481535
事務局ＦＡＸ：0524815370

事務局担当者E-mail： l.nagoya@leaf.ocn.ne.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）木香涼風の家２．グループの名称(必須）木香涼風の家づくりを考える会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）東海地区および考え方を共有して頂ける工務店さま

４．結成年月（必須）平成２５年2月

５．グループ代表者名（必須）田原 守

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社SPW・TAHARA

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ-6

８．グループ代表者所在地（必須）

愛知県名古屋市守山区喜多山２－１６－６アミティ池下１０Ｂ号

９．グループ代表者電話番号（必須）0527917804

１０．グループ事務局事業者名（必須）原田木材株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅳ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）吉川 広忠

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

453-0053

１４．グループ事務局所在地（必須）

愛知県名古屋市中村区中村町5-63-2

１５．グループ事務局電話番号（必須）052481535

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0524815370

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）l.nagoya@leaf.ocn.ne.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給4Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

7

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

3

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

3

Ⅵ．施工（木造住宅）

6

Ⅵ．施工（木造建築物）

0

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

ぎふ証明材

岐阜県

岐阜証明材推進制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

「三重の木」認証材

三重県「三重の木」認証制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

合法木材

全国

合法木材証明制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
15 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型木造住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店に長期優良住宅よる長期優良住宅

10 戸

長期優良住宅の実績のない施工事業は、希望棟数と年間棟数など、本事業への前向きな姿勢を確認し、1棟～2棟ずつ割り当てて決定した。

5 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

250 ㎥
C．平成２６年度における木造建築物の供給 着工床面積
予定床面積（木造建築物を供給するグループ
のみ必須）
D．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）E．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

東海地域の住宅平均坪数は38坪。38坪に使われる土台、柱、梁・桁の150 ㎥ ㎥数は約10㎥。希望する棟数を掛け合わせて決定した。
（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）㎥

採択通知後、まずは１0戸を確保し、長期優良住宅の実績のない施工事業者に対して、優先的に配分する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
戸

竣工予定
戸

戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
原木供給業者が海外であるため、本申請で必要とされる念書の入手が不可能であったため、原木供給事業者の登録を行っていない場合がある。
(1)以下に該当する認定制度に基づく証明書の添付
PEFC森林認証制度：森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて民間の第三者機関により認証された森林から算出される木
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

34

Ⅰ - 1 ひろしま木材事業協同組合

呉市広多賀谷３丁目１－１

23

Ⅰ - 2 愛知県森林組合連合会

愛知県名古屋市中区丸の内3-5-16

24

Ⅰ - 3 鈴鹿木材株式会社

三重県鈴鹿市徳居町46-2

21

Ⅰ - 4 岐阜県森林組合連合会

岐阜県六条江東2丁目5番6号

4

Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由
工務店自らが製材事業者として県より認定されている場合があり、自社の山から直接切り出し、自社で製材加工して使用する場合がある。

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
34

Ⅱ - 1 中国木材株式会社

広島県呉市広多賀谷3-1-1

33

Ⅱ - 2 銘建工業株式会社

岡山県真庭市勝山1209

13

Ⅱ - 3 セイホク株式会社

東京都文京区本郷1-25-5

4

Ⅱ - 4 西北プライウッド株式会社

宮城県石巻市重吉町1-7

23

Ⅱ - 5 太陽木材工業株式会社

愛知県豊田市御船町奥山畑1

24

Ⅱ - 6 株式会社西村木材店

三重県多気郡多気町河田字東谷1343-1番地

23

Ⅱ - 7 株式会社ウッドフレンズ

愛知県名古屋市中区栄4-5-3

7

Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由
流通事業者の一部において、倉庫等を持たない場合、流通事業者を介さずに製材事業者から直接プレカット事業者へ地域材の納入を行う
場合がある。
注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

22

Ⅲ - 1 三河屋木材株式会社

静岡県磐田市上万能202

21

Ⅲ - 2 セブン工業株式会社

岐阜県美濃加茂市牧野1011

23

Ⅲ - 3 株式会社フォレストノート

愛知県名古屋市中区栄4-5-3

3

Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由
施工業者の一部において、手刻み加工を行う為、製材・集成材・合板メーカーから直接購入するなど、プレカット事業者を介さずに地域材の調達を行う場合がある。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
9

Ⅳ - 1 原田木材株株式会社

栃木県栃木市大平町横堀みずほ1-1

21

Ⅳ - 2 セブン工業株式会社

岐阜県美濃加茂市牧野1011

2

Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
15

Ⅴ - 1 建築設計デザイン カタチ倉庫

新潟県新潟市江南区元町3-3-16

22

Ⅴ - 2 株式会社加藤材木店

静岡県富士市鈴川本町4-20

23

Ⅴ - 3 要建築設計室

愛知県あま市小橋方南山西154-2小橋方コーポラスA-901

3

Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1（木造住宅用）
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

6

20

Ⅵ - 1 株式会社宮沢工務店

391-0013 長野県茅野市宮川5592-3

0266720733

4

Ⅵ - 2 建友ホーム株式会社

981-3213 宮城県仙台市泉区南中山2-42-1

0223449330

21

Ⅵ - 3

501-2312 岐阜県岐阜市入舟町3-32-1

0582593338

15

Ⅵ - 4 有限会社大和木材店

950-2023 新潟県新潟市西区亀貝2423-1

0252688033

22

Ⅵ - 5 株式会社加藤材木店

417-0011 静岡県富士市鈴川本町4-200545330619

23

Ⅵ - 6 株式会社SPW・TAHAR

463-0017 愛知県名古屋市守山区喜多山2-16-6-アミティ池下10B

0527917804

株式会社テクノハウス岐阜

Ⅵ - 7
Ⅵ - 8
Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） 所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは
平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2（木造住宅用）
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸
Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者）

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

元請の新築住宅供給戸数

注５

4

1

3

3

○

○

○

○

うち木造の長期優良住宅

Ｈ25年実績

直近3年平均Ｈ25年実績

直近3年平均20

Ⅵ - 1 株式会社宮沢工務店

23

戸

23

戸

0

戸

0

戸

○

4

Ⅵ - 2 建友ホーム株式会社

20

戸

15

戸

0

戸

1

戸

○

21

Ⅵ - 3 株式会社テクノハウス岐阜

15

戸

15

戸

2

戸

6

戸

○

15

Ⅵ - 4 有限会社大和木材店

7

戸

5

戸

0

戸

0

戸

22

Ⅵ - 5 株式会社加藤材木店

3

戸

3

戸

2

戸

2

戸

23

Ⅵ - 6 株式会社SPW・TAHARA

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ - 7

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 8

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 9

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 10

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○

○
○
○

○

○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-3＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-3（木造建築物用）
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満かつⅥ． 施工 非住宅を含め年間着工面積が7000㎡未満の中小住宅生産者）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

0

Ⅵ - 1
Ⅵ - 2
Ⅵ - 3
Ⅵ - 4
Ⅵ - 5
Ⅵ - 6
Ⅵ - 7
Ⅵ - 8
Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 所在地は本社の情報を入力してください。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-4＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-4（木造建築物用）
注1
県
番号

注1
構成員
番号

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未

平成25年（1月～12月）実績

元請の新築住宅供給戸数㎡未満の中小住宅生産者）

着工床面積

うち木造の長期優良住宅

Ⅵ． 施工 満かつ非住宅を含め年間着工面積が7000
Ｈ25年実績

直近3年平均Ｈ25年実績

直近3年平均Ｈ25年実績

直近3年平均

Ⅵ - 1

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

Ⅵ - 2

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

Ⅵ - 3

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

Ⅵ - 4

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

Ⅵ - 5

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

Ⅵ - 6

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

Ⅵ - 7

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

Ⅵ - 8

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

Ⅵ - 9

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

Ⅵ - 10

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

注１） 様式2-2 Ⅵ-3のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
※） 戸数・着工床面積については支社や営業所等を含む会社全体の戸数・着工床面積を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。
※）

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。
※）

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞ （木造住宅用）
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅の名称）＜様式３-1＞（地域型住宅供給対象地域）

木香涼風の家東海地区および考え方を共有して頂ける工務店さま(グループの名称）（結成年月）

木香涼風の家づくりを考える会
３．過去の採択グループ番号（必須）－－

平成２５年2月
注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）＜地域型住宅『木香涼風の家』の取り組み＞
東海地域はスギ材、ヒノキ材の人工林の歴史が古く、優良材が多い。三河材、長良材、三重材は、赤身部分が鮮やかで産出量が豊富。東海地域は、古くから県を越えて、原木や製材の流通が広く行われ、県を越えて産地証明や品質を担保する流れが確立している。
このような地域材の特性を活かし、下記の取り組みを行う。
◆品確法による壁量計算、もしくは許容応力度計算により耐震等級2又は3、及び耐風等級2を確保する。
◆ 柱等に地域材、認証材を使用する。
◆省エネルギー対策を実施する。（トップランナー基準）◆ 街並みを考慮に入れながら、格子、生垣、植栽の設置や窓の高さの工夫等、外からの視線を遮る適切な方法を住まい手と協議の上決定する。
＜直近の取り組みの課題とその対策＞
地場の中小施工業者の取り組みでは、地域材を利用した「一部現し」は意識的に提案するものの、住宅の性能を高める措置を継続する確率が比較的低いことが明確となった。性能を高める措置は、メーカーや構造設計事務所が解析を担っており、会員の独自ノウハウになっていないことが主原因と考える。今後は、断熱・省エネ性能の意識の向上と断熱材メーカーとの協業により、住宅技術力の向上の取り組みを推進する。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

耐震等級2又は3、及び耐風等級2を、許容応力度計 所管行政庁から発行された長期優良住宅認
算、又は品確法による壁量計算により確保
定通知書を添付省エネルギー基準（トップランナー）を満たす性能住 断熱性能とエネルギー計算により、トップラン宅の建築。
ナー基準を満たす。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. ＜住宅生産体制と維持管理の取り組み＞◆ 地域型住宅ブランド化事業の共通ルール遵守について、住まい手と作り手が、地域型住宅で狙う効果を確認し、品質を確保する。
◆ 当協会が取得した維持管理対策等級3の型式の使用を原則とし、さらなる品質確保、及び合理化、効率化を図る。
◆ 効率的な住宅生産の整備の為に、木材流通の仕組みの合理化を更に進める。平素から地域材使用量の増量や巻き込む製材・原木業者の追加を図り、山側の事情を明確にする為に、木材流通が購買する形の多様化に取組む。
◆ 長期優良住宅の技術的審査について、第三者機関と連絡を常に取りあうようにし、不適合をフィードバックする。申請時における図面による不具合を会員と事務局、及び第三者機関で共有し、品質向上に努める。
◆ 必要に応じて講習会を柔軟に企画し、現場・設計・営業力の向上を目的として活動している各委員会で実施し、会員の知識と技能を底上げする。

b.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

長期優良住宅の認定を受けた設計図書通りに施工 第三者機関の施工状況報告書を事務局が
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 されているかを第三者機関が実施する現場検査を 確する取組、安定供給の長期維持体制、 受検する。
認。
グループの信頼向上に資する取組における共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞ （木造住宅用）
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

木香涼風の家東海地区および考え方を共有して頂ける工務店さま(グループの名称）（結成年月）

木香涼風の家づくりを考える会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
0 － 0 0 0 0 － 00

平成２５年2月
0 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a. ＜地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組み＞
住まい手の安心と信頼性確保のため、長期にわたる維持管理体制を運用する。
◆ 指定図書を、住宅履歴情報として（情報サービス機関）に蓄積する。
◆ 維持管理計画書の作成と指定期間(1年・3年・5年・10年・15年・20年・25年・30年)の点検の実施。状況に応じて修繕等を行う。
◆ 住宅引渡時に住まい手に日常の清掃とお手入れ点検が重要であることを理解してもらう。
◆ 上記に関する講習会、「現場管理講習会」と「履歴管理講習会」を、現場力向上委員会が主催して、各2回以上開催する。
◆ 現場の状況を事務局が把握し、地域型住宅推進室と相談しながら、必要に応じて講習会やサポートを随時実施する。

b.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

メンテナンス表の作成を実施。

実施計画と内容を事務局が確認。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）（情報履歴サービス機関）に蓄積。

住宅履歴情報と蓄積図書一覧を事務局が確認。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. ＜長期優良住宅の実績のない施工業者に対応する取組み＞
当会によるサポートや講習会を、会員向けに開催する。以下の講習会等については、必要に応じて追加実施する。
◎建築現場における技術力向上について◆ 長期優良住宅の実績のない施工業者を中心に、4回の検査の流れや注意点等を学ぶ現場管理講習会を開催する。
◎設計における技術力向上について◆ 耐震設計講習会と温熱計算講習会を初級・中級・上級編を設け、初心者でも気軽に受けやすいよう配慮して行う。
◎営業における技術力向上について◆ 企画力とプレゼン力を向上する為の講習会を開催する。
◆ 住宅履歴情報を活用したことのない施工業者を中心に、その必要性や仕組み、申請方法等を学ぶ履歴管理講習会を開催する。

b.

ｃ.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容
当会から各講習会を案内し、受講を促す。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

参加した講習会を事務局が確認。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞ （木造住宅用）
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

木香涼風の家東海地区および考え方を共有して頂ける工務店さま(グループの名称）（結成年月）

木香涼風の家づくりを考える会
0 0 － 0 0 0 0 － 000

平成２５年2月
0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a. ＜地域材の選定について＞
地域型住宅「木香涼風の家」の地域材の品質は、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」も踏まえ、現時点で無理なく対応できるレベルで、かつ出来る限り高い水準を設定。また地域材の選定については、対象とする地域材の構造耐力上の条件とともに、過去から蓄積された知見や経験を踏まえ、それぞれの特性に応じた適材適所の木づかいを行う、といった点に留意した。
＜地域材の具体的な使用部位とその使用量＞◆ 使用する柱材は、岐阜証明材推進制度、ぎふ性能表示材推進制度、愛知県産材認証機構認証制度、「三重の木」認証制度、合法
木材
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産
地域型住宅の生産に関する共通ルール
具体的取組内容されていることを確認する具体的手段

地域材利用に関する共通ルール（必須）

建材流通事業者が発行する、「地域材使用
梁・桁・土台は地域材、柱は県産材認証した材を使確
用認表」・「木拾い表」・「納品証明書」「納品明b. ＜使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法＞
地域型住宅の供給予定戸数を事務局が事前に予測し、その戸数を流通業者に連絡。流通業者はプレカット工場、製材工場、原木供給業者に連絡することで、使用する部材の情報をある程度事前に共有することができる。これにより、原木の需給バランスについて連携を図る。

c. ＜地域産業・地域産材等の積極的な活用＞
建築材料としては使用されないような材料も取り入れることにより、建築業界以外の業界を巻き込んで地域産業の活性化を図る。
また、施工業者と相談しながら、住まい手が自由に選択できるようにすることで、住まい手に地域の技術・伝統をしっかりと再認識してもらう。

d. ＜地域の街並み・景観ガイドライン等との整合性＞◆ 視線を遮る方法を考えるにあたり、住まい手とともに今一度、街並みとの調和を考えてもらう機会とする。
◆ 各自治体の定める街並み、景観等の条例を原則遵守する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。