＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣月日殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 住まい手の歴史を刻むいえ‘14

グループの名称：

直近採択グループ番号：

関東の住宅を考える会

01-0239-0146（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：中嶋 太郎

代表者所属先：株式会社 ＦＥＳ

代表者印

代表者構成員番号： Ⅴ-9、Ⅵ‐9

代表者住所：

神奈川県横浜市保土ヶ谷区上菅田町791-1

電話番号：045-744-5790（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 ＦＥＳ
事務局構成員番号： Ⅴ-9、Ⅵ‐9

事務局担当者名： 藤田 栄

印

事務局郵便番号： 240-0051
事務局住所：

神奈川県横浜市保土ヶ谷区上菅田町791-1

事務局電話番号： 045-744-5790
事務局ＦＡＸ：045-381-5793

事務局担当者E-mail： fujita@fes-style.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

住まい手の歴史を刻むいえ‘14

２．グループの名称(必須）

関東の住宅を考える会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

４．結成年月（必須）平成22年４月

５．グループ代表者名（必須）中嶋 太郎

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 ＦＥＳ

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅴ-9、Ⅵ‐9８．グループ代表者所在地（必須）神奈川県横浜市保土ヶ谷区上菅田町791-1

９．グループ代表者電話番号（必須）045-744-5790

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 ＦＥＳ

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅴ-9、Ⅵ‐9

１２．グループ事務局担当者名（必須）藤田 栄

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

240-0051

１４．グループ事務局所在地（必須）神奈川県横浜市保土ヶ谷区上菅田町791-1

１５．グループ事務局電話番号（必須）045-744-5790

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）045-381-5793

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）fujita@fes-style.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給1Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

3

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

1

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

11

Ⅵ．施工

10

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称合法木材

国内・国外

合法木材認定制度

岡山県産材

岡山県

おかやまの木で家づくり推進事業※地域材の種類が5種類を超える場合は<様式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
20 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ各社2戸の割当にて算出した。
長期優良住宅る長期優良住宅

18 戸

2 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

1戸当たり20㎥として計算した。
400 ㎥
400 ㎥
工務店数よりも少ない場合、採択より１か月間は１棟を上限に先着順に割り当て、１か月経過後、残り棟数を先着順で配分する。ただし、グループの割り当て棟数によって上限を設けることもある。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済戸

竣工予定戸戸＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給33

Ⅰ - 1 岡山県森林組合連合会

構成員数：

1

岡山県岡山市北区岡南町２－５－１０

Ⅰ - 2
Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9Ⅰ - 10
Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
33

Ⅱ - 1 江与味製材 株式会社

岡山県久米郡美咲町江与味１１３３33

Ⅱ - 2 院庄林業 株式会社

岡山県津山市二宮22－1

33

Ⅱ - 3 インノショウフォレストリー 株式会社 岡山県津山市二宮22－1

3

Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．
12

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
Ⅲ - 1 株式会社 シー・エス・ランバー

1

千葉県東金市滝沢字手城沢643-1

Ⅲ - 2
Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
12

Ⅳ - 1 株式会社 シー・エス・ランバー

千葉県東金市滝沢字手城沢643-1

33

Ⅳ - 2 院庄林業 株式会社

岡山県津山市二宮22－1

2

Ⅳ - 3Ⅳ - 4Ⅳ - 5Ⅳ - 6Ⅳ - 7Ⅳ - 8Ⅳ - 9Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
8

Ⅴ - 1 株式会社 大成建託一級建築士事務所 茨城県猿島郡境町大字塚崎2542番地の1

13

Ⅴ - 2 株式会社 源工務店

東京都豊島区南長崎4-5-218

Ⅴ - 3 有限会社Beハウス・アクト

茨城県守谷市けやき台1-3-5

10

Ⅴ - 4 有限会社 鞍城建設

群馬県沼田市材木町1326-12

14

Ⅴ - 5 有限会社 神崎

神奈川県横浜市中区麦田町3-95

14

Ⅴ - 6 サンケンハウジング株式会社

神奈川県川崎市中原区小杉町3-8-627

大阪府大阪市中央区内平野町2-1-9シグナスビル9階
Ⅴ - 7 フォワードハウジングソリューションズ株式会社

12Ⅴ - 8 株式会社 ヤワタホーム

千葉県香取郡東庄町笹川ろ 1106

14

Ⅴ - 9 株式会社 FES

神奈川県横浜市保土ヶ谷区上菅田町791-1

14

Ⅴ - 10 松尾建設 株式会社

神奈川県茅ケ崎市東海岸南3-1-15

14

Ⅴ - 11 株式会社 建空間

神奈川県藤沢市鵠沼松が丘4-5-34

11Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県番号

注2
構成員番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

10

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
8

Ⅵ - 1 株式会社 大成建託306-0405 茨城県猿島郡境町大字塚崎2542番地の10280876177

13

Ⅵ - 2 株式会社 源工務店

171-0052 東京都豊島区南長崎4-5-210339501611

8

Ⅵ - 3有限会社Beハウス・アクト

302-0128 茨城県守谷市けやき台1-3-50298308076

10

Ⅵ - 4 有限会社 鞍城建設

378-0045 群馬県沼田市材木町1326-120278222711

14

Ⅵ - 5 有限会社 神崎

231-0849 神奈川県横浜市中区麦田町3-950456228041

14

Ⅵ - 6 サンケンハウジング

211-0063 神奈川県川崎市中原区小杉町3-8-60447111828

12

Ⅵ - 7 株式会社 ヤワタホ

289-0602 千葉県香取郡東庄町笹川ろ 1106

0478860070

14

Ⅵ - 8 松尾建設 株式会社

253-0054 神奈川県茅ケ崎市東海岸南3-1-150467857118

14

Ⅵ - 9 株式会社 FES

240-0051 神奈川県横浜市保土ヶ谷区上菅田町791-10457445790

14

Ⅵ - 10 株式会社 建空間

251-0038 神奈川県藤沢市鵠沼松が丘4-5-340466292448

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県番号

注1
構成員番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）

元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地講習の活用
講習受講に該当実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

20010○○○○8

Ⅵ - 1 株式会社 大成建託

8戸

7戸

4戸4戸

8Ⅵ - 2 株式会社 源工務店

6戸

7戸

1戸

1戸

○

13Ⅵ - 3 有限会社Beハウス・アクト

50戸

50戸

20戸

20戸

○8Ⅵ - 4 有限会社 鞍城建設

3戸

3戸

2戸

1戸

○

10Ⅵ - 5 有限会社 神崎

23戸

20戸

5戸

4戸

○14Ⅵ - 6 サンケンハウジング株式会社

25戸

24戸

4戸

3戸

○

14

Ⅵ - 7 株式会社 ヤワタホーム

48戸

48戸

2戸

1戸

○

14Ⅵ - 8 松尾建設 株式会社

11戸

12戸

3戸

3戸

12Ⅵ - 9 株式会社 FES

13戸

12戸

0戸

0戸

○

14Ⅵ - 10 株式会社 建空間

11戸

7戸

2戸

3戸

○Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸戸戸Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

○○○○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県番号

構成員番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通
27

Ⅶ - 1

フォワードハウジングソリューションズ株式会社

構成員数：

1

大阪府大阪市中央区内平野町2-1-9シグナスビル9階

Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県番号

構成員番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

住まい手の歴史を刻むいえ‘14

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県(グループの名称）（結成年月）

関東の住宅を考える会
３．過去の採択グループ番号（必須） 01 － 0 2 3 9 － 01

平成22年４月
4 6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【地域型住宅の産地体制による具体的取組】
日本の平均気温は1898年(明治31年)以降では100年あたりおよそ1.1℃の割合で上昇している。このため高温となる年が頻繁にあり、猛暑日や熱帯夜が増え、ヒートアイランド現状と環境が大きく変化してる。
また、近い将来想定される大地震は回避できるものではなく、生命を守ることが重要となる。
そこで、環境による変化と環境に与える影響を考慮した住宅、高い耐震性の住宅を目指し、受け継がれていく家を造る。
環境負荷については、仕様規定ではなく性能規定を等級４になるよう、Ｕ値計算、一次計算をすることで環境への負荷を低くする。
また、耐震性は耐震等級３とし、家族を守り、安心できる住宅を目指し、長期優良住宅として管理や快適性を確保したものとする。
【24年度の取組における課題】
共通ルールの見直し、長期優良住宅の消費者への浸透と意識を高める【課題解決に向けた平成26年度の取組】
より実現しやすい長期優良住宅を目指すとともに、消費者向けに長期優良住宅の説明が容易となるマニュアルを作る。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

太陽光パネルを考慮し屋根仕様に関わらず重い屋 長期優良住宅適合手続きにて証明。ま根として構造検討を行い、耐震等級3とする。
た、設計性能評価を受ける。
物件毎に平成25年省エネ基準をクリアする。

全棟U値計算、一次エネルギー消費量計算にて評価する。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.
【地域型住宅の普及を促進するための具体的な取り組み】
共同での告知活動、設計技術、工法等を公開し普及する。
【平成24年度の取組における課題】
各社それぞれで現場見学会等を行っており、グループとしての共有がやや不足していた。
【課題解決に向けた平成26年度の取組】
事務局が中心となり各事業者に報告する。

b.
【平成26年度地域型住宅の普及を促進するための具体的な取組】
長期優良住宅・住宅性能評価・省エネ法改正・認定低炭素住宅・ゼロエネ等の勉強会を開催し、建設業者のレベルを上げ普及するよう努めた。
構造検討、省エネに関する計算について、理解を深められるよう、情報共有を図っている。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に資する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組における共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

住まい手の歴史を刻むいえ‘14

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県(グループの名称）（結成年月）

関東の住宅を考える会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
1 － 0 2 3 9 － 0

1

平成22年４月
4 6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【課題解決に向けた平成26年度の取組】
より実現しやすい長期優良住宅を目指すとともに、消費者向けに長期優良住宅の説明が容易となるマニュアルを活用し、維持管理計画書を作成する。また、長期間にわたる定期点検体制の構築、人材育成を行い、地場の工務店ならではのサポート体制を維持する。
【平成24年度に対する課題】
各社がそれぞれ独自で行っている。
【課題対策に向けた平成26年度の取組】
共通マニュアルを活用する。

b.

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの長期にわたる住宅維持管理体制における共通ルール （任意）

維持管理計画書に従って、経年的に適切な維持管理を行い、必要に応じて補修・更新を行う。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

維持管理計画書を作成する。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【地域型住宅の生産に関する人材育成その他の取組】
各業種ごとに研修会、視察等を計画し技術力、情報の共有を図る。また、木造住宅産業協会の技術情報、講習会で技術向上を図る。
【平成24年度の取組における課題】
高いレベルのルールでの契約が困難だったケースがあった。
【課題対策に向けた平成26年度の取組】長期優良住宅の勉強会を行う。容易に取り組みができるマニュアルつくり。改正省エネ基準に柔軟対応可能となるよう認定低炭素、ゼロエネルギー住宅の建設の取り組み。

b.

ｃ.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

設計性能評価の依頼をグループ内のフォ設計性能評価を受け施工マニュアルを活用し、標準ワードハウジングソリューションズで受け仕様書にしたがって施工する。
る。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

住まい手の歴史を刻むいえ‘14

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県(グループの名称）（結成年月）

関東の住宅を考える会
0 1 － 0 2 3 9 － 0

14

平成22年４月
6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域産業の活性化】
土台と柱は産地証明のある地場産材または合法木材を使用する。
【平成24年度の取組における課題】
グループ内で地域材・合法木材・認証制度の知識不足のため、バランスのとれた供給になっていない。
【課題対策に向けた平成26年度の取組】
実情に応じて対応できる供給体制とする。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

柱・土台は国産材を利用し、梁桁・間柱・垂木は合法出荷証明・納品書を添付し確認する。
材木(一部国産材)を利用する。

b.

c.

d.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、地域の住文化・景観・デザインへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
良質な住宅の普及促進という点を優先し、ブランド化住宅への取り組みについてのルール内容を見直した。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。