平成２７年第２回永平寺町議会定例会議事日程（７日目）
平成２７年６月８日（月）午前１０時００分 開

１

議事日程
第 １

２

一般質問

会議に付した事件
議事日程のとおり３

４

出席議員（１８名）
１番

上 坂

久 則

君

２番

滝 波

登喜男

君

３番

長谷川

治 人

君

４番

朝 井

征一郎

君

５番

酒 井

要

君

６番

江 守

勲

君

７番

小 畑

傅

君

８番

上 田

誠

君

９番

金 元

直 栄

君

１０番

樂 間

薫

君

１１番

齋 藤

則 男

君

１２番

伊 藤

博 夫

君

１３番

奥 野

正 司

君

１４番

中 村

勘太郎

君

１５番

川 治

孝 行

君

１６番

長 岡

千惠子

君

１７番

多 田

憲 治

君

１８番

川 崎

直 文

君

欠席議員（０名）

－49－

議

５

永平寺町議会に説明のため出席したものの職、氏名
町

６

長

河 合 永

充 君

副

町

長

平 野 信

二 君

教

育

長

宮 崎 義

幸 君

消

防

長

竹 内 貞

美 君

総

務

課

長

山 下

誠 君

財

政

課

長

山 口

真 君

総

合 政

策 課 長

太 喜 雅

美 君

会

計

課

長

清 水 和

子 君

税

務

課

長

歸 山 英

孝 君

住

民 生

活 課 長

野 﨑 俊

也 君

福

祉 保

健 課 長

森 近 秀

之 君

子 育 て 支 援 課 長

藤 永 裕

弘 君

農

林

長

小 林 良

一 君

商

工 観

光 課 長

川 上 昇

司 君

建

設

課

長

平 林 竜

一 君

上

下 水

道 課 長

清 水 昭

博 君

永

平 寺

支 所 長

山 田 幸

稔 君

上

志 比

支 所 長

山 田 孝

明 君

学

校 教

育 課 長

南 部 顯

浩 君

生

涯 学

習 課 長

長谷川

伸 君

務 局 長

佐々木 利

夫 君

記

朝 日 清

智 君

江 守 直

美 君

課

会議のために出席した職員
議
書

会 事

－50－

～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～
午前１０時００分～開開議会 宣 告～○議長（川崎直文君） 各議員におかれましては、お忙しいところをご参集いただき、
ここに７日目の議事が開会できますことを心から厚くお礼を申し上げます。
なお、本日傍聴に来庁されました皆様は、本町議会に関心を持たれていること、
まことに喜ばしい限りであります。どうか傍聴の際は傍聴心得を熟読され、ご協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
今定例会は、地球温暖化防止対策と全国的に電力の使用の一層の節減が強く求められていることから、国、県で取り組みを実施しているクールビズ期間に伴い、本町においても議会開催中の服装をノーネクタイ、ノー上着で臨んでおります。
ご理解のほどお願い申し上げます。
ただいまの出席議員は１８名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。
議事日程は、会議規則第２１条の規定に基づき、皆様のお手元に配付してありますので、よろしくご協力お願い申し上げます。
それでは、議事に入ります。
～日程第１

一般質問～

○議長（川崎直文君） 日程第１、一般質問を行います。
会議規則第６１条による通告を受けております。
初めに、１２番、伊藤君の質問を許します。
１２番、齋藤君。
○１２番（伊藤博夫君） １２番、伊藤でございます。
私、この議会で１３年目になりまして、５２回の定例会のトップバッターというのはきょうが始めてでございます。どうかひとつ、ちょっと気分的にも高ぶっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
通告に従いまして、永平寺町合併１０周年記念行事１点に絞って私の質問をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
私は、合併以前からの議員でありまして、３町村合併協議会が設立するまでの経過を言いますと、平成１６年の８月、９月当時のことでありますが、合併協議会だより「ほやほや」の１１月１７日の発行の増刊号を見ますと、一度は解散となった協議会を各町村が合併協議会へ再開申し入れをしまして、また各町村議会－51－

におきましても同意を得て、１０月８日に任意の合併協議会が発足し、再開した
ところでございます。
合併協議会では１５回の会議を持ちまして、合併協定書の取りまとめ、また事務局におきましては住民の意見や要望を十分に反映させるための合併準備作業を
合併前日までの平成１８年２月１２日までスケジュール表に基づき作業をしてきております。
当時、大変困難な仕事としてこられました諸先輩の町村長を初め、議員、職員
さん、そして合併協議会の委員さんや町民の皆様方が苦労されて合併したことに際しまして、心から感謝を申し上げます。
そして、平成１８年２月１３日には新永平寺町の将来像「清流と歴史を慈しみ、文化を育む愛情のまち」が誕生したところでございます。平成１８年３月１２日には、初代町長、松本文雄氏が誕生し、住民参画システムの確立として常に住民の視点に立ち、民意を広く町政に反映させるとして、パブリックコメントの導入、そしてまちづくり委員会を設立して、総合振興計画や行政計画、さらには地域防災組織計画、環境基本計画、環境条例、障害者基本計画、障害福祉計画、策定業
務、永平寺景観づくり協議会、松岡古墳群保存計画等を策定し、実施してきております。
さらには、地域資源を生かすために永平寺町の木であります油桐、通称すしの木でありますが、その実を絞り、油やろうそくをつくったり、太陽光発電、風力発電や水力発電、さらには清流九頭竜川へのアユ、サケ、サクラマス釣りの誘客、
また河川公園や川を生かしたイベント行事である大燈籠ながし等を行っております。
昨年の２月２３日の町長選におきましては、２代目若き町長として河合永充氏
が当選、誕生し、３月１２日から就任し、町政運営をしております。また、ことしの１月の広報永平寺の川崎議長との新春対談を読ませていただきましたところ、河合町長は、一番大事なのが人づくり、そこにこだわりたいと言っています
し、また議長は、次の１０年間を見据え、議会も意識して考え行動していくと今後の目標をしっかりと決めてお話しされております。
来年の２月１２日は合併１０年が終わる節目の年であります。そこで何点かお伺いしたいと思います。
十年一昔といいますが、本町は平成１８年２月１３日に合併して以来、平成２８年で合併１０年目を迎えますが、県内でも平成の大合併により、今年度と来年－52－

度に１０周年を迎える自治体が数多くあり、記念式典や記念事業が各町村で行われ、式典におかれる表彰、講演会等、それぞれの趣向を凝らした事業を行い、区切りとなる年を祝っております。
１０年を迎え、一つの節目として町を挙げて祝うこととともに、自分たちの町を見詰めるよい機会だと思っております。あと７カ月弱ですが、補正予算で計上するのか、新年度予算で計上するのかお伺いするとともに、合併１０周年記念事
業の予算はいつ計上されるのか、お伺いします。
○議長（川崎直文君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

まず、記念事業の件でございますけれども、来年の２月１３日をもって新しい１０年を迎えようとしております。そういったところから、今ほど詳細なことを詰めていきながら、９月の補正予算に計上をお願いしたいというふうに考えているところでございます。
また、２８年度の新年度予算にもさらなる行事も検討はしていかなければならないというふうにも思っておりますけれども、そういったものにつきましては、また細部について協議させていただいて、２８年度にまたお願いを新年度でさせていただくというふうになるかもしれませんので、どうかひとつよろしくお願いいたします。
○議長（川崎直文君） １２番、伊藤君。
○１２番（伊藤博夫君）

こういった行事は早目早目にしていかな、すぐ時間の日程

的にもなかなか決まらんこともたくさんあるかと思いますので、できるだけ早く立ち上げて、皆さんとともに協議をしていただきたいと思います。
また２番目といたしまして、私は式典についての実施時期は年度内とすべきだと思っておりますが、するとしたらその実施時期はいつごろになるのでしょうかね。
○議長（川崎直文君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

来年の２８年の２月１３日、新たな１０周年を迎える日がちょうど土曜日に迎えます。いったところから、一人でも多くの町民の方が参加できるような期日と相まって、２月１３日の土曜日を町内の施設のところで今検討をしているところでございます。
以上です。
○議長（川崎直文君） １２番、伊藤君。
○１２番（伊藤博夫君）

３つ目といたしまして、合併の目的は持続的に住み続けら－53－

れる生活圏をつくるため、地方分権、少子・高齢化、再生事業、行政能力向上に対応するためだったと思います。新町誕生以来、協働の理念で特徴的なまちづく
りを進めていくことを評価し、合併した意義や効果などの検証をしていくことも必要だと思っております。合併１０周年記念事業の意義をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（川崎直文君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

合併１０周年を迎えるに当たりまして、この節目というのをしっかりと捉えていきたいと考えております。
新町誕生までの歴史、それと１０年間の歩みを振り返り、永平寺町の魅力を効果的に発信し、町民の方々の愛着心を育むとともに、次の新たな１０年に向けた
永平寺町の姿を描くことを考えているところでございます。
○議長（川崎直文君） １２番、伊藤君。
○１２番（伊藤博夫君）

４つ目といたしまして、するとしたらどのような記念行事にしたいのか、イメージがあればお話を願いたいと思います。
○議長（川崎直文君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

詳細につきましては、検討中ではございますけれども、素案的な考えといたしましてやはり町民の皆様にしっかりご参加いただけるような式典を目指していきたいと考えております。
また、各種団体からの参加もお願いできるような中身、永平寺町の未来の姿に見合った基調講演の開催、それとマスコットキャラクターのえい坊くんを利用させていただいたイベントなども検討していきたいと考えております。
本年度はテレビコマーシャルのほうで新たに作成し、合併１０周年を町内外にアピールをしていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（川崎直文君） １２番、伊藤君。
○１２番（伊藤博夫君）

町内外に在住している合併に関係し、苦労してこられまし

た多くの町民の方々に感謝を込めて式典に招待し、お祝いをしていただきたいと思います。当局の考えをお願いしたいと思います。
また、合併１０周年記念式典及び祝賀会は全町民で祝うべきだと思いますが、案内者の範囲はどのような範囲で行われるんですか、お聞きしたいと思います。
○議長（川崎直文君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

やはり先ほどから申しておりますけれども、本当に町民の皆さんが参加していただけるような内容、それと町内のやはり公的な役職のあ－54－

る方、また各種団体の役員、福井県や県内市町関係者を初めとする町内の民生、産業、教育などの分野でこれまでのまちづくりに貢献していただいた方々を御案内させていただきたいなというふうに考えているところでございます。
○議長（川崎直文君） １２番、伊藤君。
○１２番（伊藤博夫君）

全町民を初め、町外の方々にも永平寺町の合併１０周年記

念を広くＰＲに使うためにもシンボルマークを募集してはどうかということでございます。
今ほどもお聞きしましたけれども、合併１０周年記念、シンボルマークの募集についてはいかがでしょうか。
○議長（川崎直文君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君） 合併１０周年を広くＰＲするための手法といたしまして、

記念シンボルマーク、これは大変効果的、また有効であるというふうに考えているところでございます。
現在、町では永平寺ブランドの価値を高める、また永平寺町のイメージの拡大のためにロゴマークの作成を今検討しているところでございます。全国に永平寺
町の印象を伝えやすく、わかりやすく、有効な手法でありますので、次の１０年に向けて作成させていただき、いろんな事業にも採用できるように努力していき
たいなというふうに考えているところでございます。
○議長（川崎直文君） １２番、伊藤君。
○１２番（伊藤博夫君）

私は新年度予算の中で事業を募集し、年度内の事業として認定し、１年間を通じてお祝いの事業のＰＲとしてシンボルマークを活用して、冠事業としていただきたいと思いますが、町当局の考えはどのように考えておられますか。
○議長（川崎直文君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

冠事業、これは非常にやはり町民のまちづくりのためにも皆様がそういった形で冠事業を催していただけるとか、そういったこと非常に大変重要であるし、またまちづくりの中で皆さんが積極的に１０周年記念として捉えていただけることを非常に大事だと思っております。
そういった冠事業につきましては、さまざまな町の行政の中でも福祉関係とか、教育関係とか、いろいろな分野でそういった冠事業の想定がされます。そういったところも含めまして、関係課としっかりと、団体等も含めて協議をさせていた
だきたいというふうに考えているところでございます。

－55－

○議長（川崎直文君） １２番、伊藤君。
○１２番（伊藤博夫君）

最後になりますけれども、河合町長は若い町長として若い考えで私も本当に感心しているところでございますし、町民の意見を聞き、スマ
イルミーティング等で町民が主役として運営をしております。特に人口の減少が進むことは町が衰退に向かっていくことが明白であり、人口増減の鍵は若者が担っていると思っておりますし、若い人が知恵を出し合い、町を育て、誇りを持って住み続けられるような仕組みをぜひ構築していただきたいと望んでいるところ
でございます。
そこで、河合町長、合併１０周年を迎えるに当たり、町長の思いをお聞かせ願
いたいと思います。
○議長（川崎直文君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

まずは平成１８年２月１３日に合併をいたしました。それまで２町１村、旧上志比村、旧永平寺町、そして旧松岡町、この２町１村がしっかりとした文化、またいろいろな取り組み、礎をつくってくる中での合併、そしてその合併協議会では本当に多くの方々のご努力のもと、この新永平寺町が誕生しました。
そして１０年目を迎えるわけですが。この１０年間、本当に２町１村が１つの町になるための取り組み、いろいろそういった取り組みが多くなされてきました。
これからの１０年間、皆さんご存じのとおり、今議員の質問にもございましたが、
少子・高齢化、人口減少、そしてまた行財政改革、多くの課題がある中で、新しい１０年といいますか、本当に劇的に変わる１０年を迎えようとしているのもしっかりと認識しております。
そういった中で、今までのこの合併してからの１０年、そしてさらにそれ以前の２町１村のいろいろな取り組みをしっかりと検証させていただいて、次の１０
年、また新たな１０年にしっかりとこの１０年の節目に取り組んでいきたいと思っております。
○議長（川崎直文君） １２番、伊藤君。
○１２番（伊藤博夫君）

今の地方創生、全国各地で地方創生と言われるように、人

口減少、また財政、それから定住促進、いろいろなことが叫ばれております。若い町長でございますので、その若さを生かして、若い者をぐんぐん引っ張って、この町を明るくまたまとめていただきたいと思いますので、よろしくお願いした
いと思います。

－56－

これをもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
○議長（川崎直文君） 次に、１番、上坂君の質問を許します。
１番、上坂君。
○１番（上坂久則君） １番、上坂です。
本日は４問の質問を予定をしています。
最近、永平寺町にいると何か平和かなとこう感じますけれども、最近の安倍さんの、あの総理大臣の答弁とか国会議員の中身見てると、いつの間にやら外国まで行って戦争をできる国にしようとか。だから私あんなん聞いていると、福井出
身の偉い先生もいるけれども、学者が日本の方向性と安全を守るんではないと。
我々政治家が決めるという。いや、それだったら政治家の自分たちの子どもや孫を先に行かせればいいじゃないですか。
大体ああいう人たちは自分たちが平穏なところにいて、名もなく貧しいとは言わんけれども、そういう人たちを日本を平和に守るとかっていうきれいごとを言いながら、また７０年前の戦争へと結びつくような、非常に不穏な国の政治やなと、そんなことが絶対あってはならないという、私は平和のために自分の孫を絶対殺したくないという強い思いですね。
町長は、安倍さんと違って真摯に物事を聞いてちゃんと説明をするというふうに感じていますけど、その辺は間違いないですか、どうですか。質問の前に。
○議長（川崎直文君） 河合町長。
○町長（河合永充君） 間違いありません。
○１番（上坂久則君） それでは、本題に戻りまして。
今、国の目指すところの最近、まち・ひと・しごと創生、長期ビジョン総合戦
略という、自分たちが東京にいて中央官僚が、ほんな国民が生き生きするような具体的な政策なんてつくれるわけないし、人口問題なんてずっと何十年も前から人口減っているって言われながらでも、一つも手を打ってこなかった。今になってどうしようもないから、地方のほうでお金だけ一応入る中にあれば配りますよと。だから、そういう部分で自分たちの住んでる町を将来を見据えた上でつくってくださいというねらいが地方創生ではないのかなと思いますけど、私の今言ったことと何か違うことあれば、答弁を求める。
○議長（川崎直文君） 総合政策課長。
○総合政策課長（太喜雅美君）

今議員仰せられるとおり、国がこの戦略を打ち出し－57－

たのは地方に戦略を考えてほしいということからだと思っております。
○議長（川崎直文君） １番、上坂君。
○１番（上坂久則君）

そこで、また同僚議員から今の進捗状況と何とかという質問があると思いますので、私は今までの議会の私を初めとする議員の中で、やっぱり地域に合った戦略というと、やっぱりそれの一番いいとこって何ですかっていうんやね。
私、前回も質問しましたけれども、じゃ、これなんか見ると地域産業の競争力
強化なんてありますけれども、観光地域づくりとか、これなんかでもスポーツ等
による地域活性化、農林水産業の成長産業化という。これでも本当に我々議会も責任ありますけれども、執行する側も改めて本当に永平寺町の合併した後の歴史という中での財産、自分たちが、町民一人一人が誇れるようなものは一体何があるのか。
それから、観光にしても、そんなもん簡単に言えば、一番道元禅師様がお入りになった吉峰から本山のあの山岳のルート、健康であれば、やっぱり書を書いて、道元禅師さんが歩いて、しかも道元禅師様の本を読ませていただきますと、何よりも一人一人の平和、ひいては国家全体の平和、世界の平和ということであれだ
けの修業をなされて世界に通じる禅をつくったと。
ですから、改めて本当に自分たちの誇れる財産というものの再発見と、それからみんなそれぞれ町民一人一人が自覚するという、何かその辺がちょっと欠けてきたのかなと。今でも欠けてると思いますけど、何かそれに対する反論があれば聞きます。
○議長（川崎直文君） 総合政策課長。
○総合政策課長（太喜雅美君）

今議員仰せられましたが、この地方の創生ということは、地方に人をいっぱい、にぎわう、活気づけるというのが大きな目的でございますが、その人口が都会のほうへ流れていっている。これをいかに食いとめるかがこの戦略でございます。
委員仰せられるように、地域の、地方の人の誇りを大事にして、本当に住みた
い、本当にここに定住したい、そういう人がいっぱいいればこういうことはないと思っております。
○議長（川崎直文君） １番、上坂君。
○１番（上坂久則君）

そこで、これいつまでもしつこくやっていてもあかんので、町長の国のまち・ひと・しごと、これらの基本的な考え方、会議をつくってやろ－58－

うとしていますけれども、それに対する思いというものをちょっと説明お願いします。もう思いで結構ですから。
○議長（川崎直文君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

思いといいますと、この地方創生、今ほど課長からもありましたとおり、この人口減少社会において地方で雇用を生み出して、一極集中をな
くそうという、そういった目的の一つであります。その中で、もちろん人を呼び込む、また人に住んでいただく、また地域コミュニティが生活しやすい環境をつくる。いろいろ多岐にわたっているわけなんですが、今、約１，７５０、その程度の自治体がこれ一斉につくる中で、一つは、ふるさと自慢になってはいけない
なと私は思っております。全ての自治体がふるさと自慢を始めますと、今と余り変わらない状況になる。
今までやってきたこと、さっき合併１０周年のお話もさせていただきましたが、
しっかりどういった取り組みをして、どういった効果があったか、そういったのも分析しながら、新たな視点といいますか、例えば今１０年、２０年前では考えられなかったインバウンド、外国の人のそういった観光というのも今大きく注目されていますし、そういった新たな視点。
またもう一つは、永平寺町でできた特産品であったり、そういったものがどういうふうにしたら消費地の人に受け入れられるかとか、それにあわせて、永平寺町に住んでいるとき、今子育てとか高齢者がふえてくる、そういった方々がどうするか。
僕、１つはバランスだとも思っております。福祉に対しても全部バランスよく
限られた予算の中でいかに回していくか、そういったことが大切なので、その部
分はしっかりと持ちながら情報発信とか、そういったことに努めていきたいと思っております。
○議長（川崎直文君） １番、上坂君。
○１番（上坂久則君）

これでまた具体的にはこれからだと思いますけど、時間がない中でね。ですから、やはり永平寺町の持ってる中長期の計画の中で、これをやると５年後、１０年後、やっぱり永平寺町はこんなふうに変わりますよと。そこは町長、トップですから、やっぱり自分の思い、イコール町民の思いという、私はそうだと思いますので、やっぱり１０年後、また２０年や３０年たってもうわ
かりませんから。１０年後に、ああ、やっぱりあのときにみんなが苦労していい汗をかいたなと、そういうふうなビジョンをつくっていただいて、それに真摯に－59－やっぱり取り組んでいくべきではないのかなと。
例えばこれに関してあと農業政策でも、今の言う水田だけじゃなくて、じゃ自分たちのもちろん山も畑も田んぼも保たなかったら自然環境壊れますから、それに、じゃ我が永平寺町のものは、これはいろいろ土壌だとか、つくるものによって違うんでしょうけれども、どんどん外国へも輸出できるような、農業じゃなくて、単にそれを農業等を産業化するという、その辺のこともダイナミックに考えた上で、ぜひ創造的にこの政策というものをつくってほしいなと。
これは全て観光もそうですね。この間も言ったみたいに、２年前にマレットやって、全国で唯一ですからね、あれ。専門のグラウンドはね。そうすると、３カ
月前にやれば飛行機代半分で済むんですね、６５歳以上はね。それと宿泊なんかとタイアップして、すばらしい名マレット場でおいしいアユを食べながら、そして疲れたら本山へ行って心を癒していただくと。それだけでもすごい魅力なわけですから。そういうふうな形で資源というものを十分利用した上で、ぜひ策定をお願いしたいと。
観光なんかでも言うたら、やっぱり東京へ行ってこの間も聞いたら、ぜひ道元禅師さんの歩いた道を歩きたいと言ってましたね。でも、大勢では困るんだよね。
だから、一団体５人から１０人ぐらいで、やっぱり山の安全管理もありますし。
ですから、もっともっと来たときにどんなふうな形で感じて帰っていただくかという。
大体失敗するのは、最初に計画では失敗するんですわ。帰ったときの後ろ姿で満足してくれた状況をどうつくるかというのがどんな施策でもこれは基本ですから、その辺のことを踏まえた上でぜひやっていってほしいと。
１問目はこれで終わります。
次に、道の駅と今の健康施設ですね。温泉禅の里との連携は図れるのかなと。
今工事中で、まだ隣との境界がどうなるのか、駐車場の禅の里の温泉の今みたいな位置でいいのかという部分がありますね。そういう部分でのほうの話し合いというか。これはともに栄えていってもらわないかんわけですからね。
そうすると、いわゆることしの秋ですか、できるという道の駅。ことしの秋でいいんですかね。完成は来年？

どうなんですか。建設課長、オープンは。

○議長（川崎直文君） 建設課長。
○建設課長（平林竜一君）

道の駅の開設時期につきましては、今、町のほうの地域振興施設を今週入札をする予定をしております。その中でまた、県の簡易パーキ－60－

ング施設の工程とあわせまして調整をしたいというふうに考えておりまして、正式な開設時期につきましてはまた追ってご連絡したいと思います。
○議長（川崎直文君） １番、上坂君。
○１番（上坂久則君）

そうしますと、永平寺町の建設もそうですし、指定管理ということになっていますから、道の駅だけ、とりあえず何とかの県の施設は別にして、その事業だけ見たときに、これは収益事業という位置づけなのか、その辺はどうなんですか。明確に。
○議長（川崎直文君） 建設課長。
○建設課長（平林竜一君）

町が整備します地域振興施設については、飲食を提供したり、特産品等の販売をするということで収益事業ということだと思います。ただ、道の駅全体を考えますと、議員おっしゃったようにドライバーの休憩施設、トイレ、駐車場、情報発信といったようなものもありますので、そういった維持管理に係ることを考えますと、道の駅全体を考えますと決して収益が見込めるといいますか、そういった施設ではない。公の施設ということで、そういった施設ではないというふうに考えております。
○議長（川崎直文君） １番、上坂君。
○１番（上坂久則君） そこで、オープンしてから１年とか２年ぐらいたったときに、トイレの電気代とか、これはメーターだけ子メーターにすればわかるわけですから、そういう部分では別に収益事業のこれがなくてもかかるものはかかるんですね。維持費はね。その部分と、それから収益に関する部分という損益計算書というか、名前はいいですけれども、２つをちゃんと明確にしてやらないと、単に赤字がいっぱい出たときに指定管理者が本当に、いい汗かいてくれると思いますよ。
それは信じていますけれども、幾ら汗かいてもいい汗でないと意味ないんでね。
そういう部分での管理体制というものを、まだ今の時期だったらできると思いますので、そこはちゃんとやっていってほしいという。
大丈夫ですね。大丈夫ですね。はい。
それとあと、前のとき道の駅見たときに収益で１０年間赤字みたいなね。ですから、今みたいな数字を分類してないから当然そうなるんでしょうけれども、その辺の件はどうなんかなと。例えばトイレ掃除でも１日に１回、午前中と午後するのか、当然かければ、自分で掃除すりゃわかりますけどね。別に課長にせいと言うんじゃないですよ。
私なんか昔、外食なんかで店つくると、全部の掃除、自分で全部やるんですね。

－61－それで、目いっぱい速くやったときに何分でできる、それから通常気持ちよくやるときに３０分なのか１時間なのか、それによって時間給が例えば１，０００円であれば、２回やればその人件費は２，０００円ですから。あと細かい消耗品とかなんかは、そんなものは毎日減るものじゃないわけですから。ですから、そこぐらいまでやると適正な人件費という。
だから、一方的に指定管理者が安い人件費でこき使うとか、そういことは防げ
るんですね。ですから、その辺のこともちゃんと指定管理者のほうにはやっぱり指摘をしておいてほしいなということですね。
それから、これ別に道の駅だけではないですけれども、町の全体で例えば外部に委託とか、入札等も入れてですよ。町が関係する事業で本当に労働三法を守っていないところに例えば入札に入れているのか、あるいは指定管理もその辺の厳しい条件とか項目というのは入っているのかどうかということをちょっとお聞きしたいんですけれども。わかる範囲で結構ですから。
○議長（川崎直文君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

労働三法の中には労働基準法とか、労使関係のほうとかというのがあったかと思っております。私どものほうとしては、当然、町の立場でいきますと嘱託職員とか、そういったものについては当然遵守させていただいております。
また、そういった委託業者につきましては、使命などを確認しながら、そういったものをしっかりと守っていただける業者に発注をさせていただいているとこ
ろでございます。
以上です。
○議長（川崎直文君） １番、上坂君。
○１番（上坂久則君）

急に言われても答弁しにくいと思いますんでね。ですから、

各協定書にちゃんとこっちは委託ですね。受けるほうは受託ですから。そのときに金のやつ、労働の基本法は守ると。違反した場合は途中であっても契約を解除することができるという明文はやって入れてもらわないと、今みたいなブラック
企業でどうとか、まさか役場にはサービス残業はないと思いますけど、あえて聞
かんとおきますけどね。
ですから、予算をつくるときっていうのは確かにいいけれども、なるだけ速く
職員に帰ってもらうと。つれづれもう、自分たちでちゃんと守れていながら、サービス残業はないように。全て１００％どこまでというのはありますけれども、－62－自分たちがサービス残業がないような形で、ぜひ労務管理もちゃんと見ていってほしいと。
だって、早く帰れと言ったら早く帰れるんですから。ただ、忙しい時期はちょっと無理かもわかりませんけど、そこは今までの観光というものは考え方をやめて、やっぱり正しい労務管理のあり方にずっとやっていってほしいなと思いますよ。
最近何か見ると、もう最低賃金をぎりぎりやから、人もパートさんも集まらんとかね。大体労務費というのは安く使えばいいというものじゃないですからね、
あれは。生産性に見合った賃金をいかに払うかというのは、これが基本ですから。
ですから、同一作業を同一賃金という。これは宿題あると思いますよ。永平寺町
全体見ても、じゃ、保育園とか乳児園とか見ても、同じような仕事をしてて、確かに責任の重さはどうなんかわからんけれども、ほとんど変わらんと思いますか
らね、実態は。それでも大分差があるでしょう。ですから、それも時間をかけてね。
正職というとやっぱり退職金とかいろいろ問題はありますけれども、少なくとも退職金以外はやっぱり同一作業、同一賃金でやっぱり。あえて答弁今回は求めませんけれども、そこは町全体で働いている人らはみんな愛すべきやっぱり町民
一人一人ですから、同じような仕事をさせておいて、賃金に差があるなんていうのはとんでもない話ですよ。と思いますよ、私は。
ですから、その辺のことの改善も、これもまた人件費全体ですとこれはお金がふえることですから、だからいつまでも単に正職以外は安い賃金でいいなんていう考え方はそろそろおやめになったほうがいいんじゃないですかと。自分がその立場に行けばよくわかりますから。
これは宿題として、また来年の新年度の予算のときに聞きますから、見直すような考え方があったのかどうか。具体的な行動をしたのかどうか。これは来年の予算のときにかなり厳しく。これは別に幼稚園とか乳児園だけじゃないですよ。
ほかのところでもあると思いますのでね。
しかも、特に子どもも放課後児童クラブもそうでしょうけど、子どもって何するかわからんのやね。それで目離したら事故起こしますから、そういう部分ではやっぱり人数もそうですし、ちゃんとしっかり払うものはできる範囲でしっかり払って、安全を確保してもらうと。そうせんと、放課後児童クラブなんて一体何ですかという。

－63－

今の環境、今の人はむちゃくちゃ働いていますよ。ただ、これは執行者側のほうでやっぱり質の高い放課後児童クラブというのはどうあるべきかということを改めて絶えず原点を見て確かめながら、常にナンバーワンの運営をやっていってほしいと思いますよ。
あえて、どの課長なんて別に言いませんけれども、決して町長は人を安く使えなんて言うてないと思いますよ、どこでも。そうですよね、町長。
それとあと、道の駅と禅の里、例えばオープンするとメニューなんかの交換ど
うするとか、そういうふうなことがあるんでね。例えば駐車場のとめ方の問題もあるし。ですから、そういうふうな話し合いもやっぱり十分にすると。そういう計画はあるんですかね。どうなんですか。
○議長（川崎直文君） 建設課長。
○建設課長（平林竜一君）

指定管理者の候補者のプレゼンテーションの中ででも、そういった事業計画、運営の方針の中で、永平寺温泉禅の里の管理者と十分定期的に協議を持つとか、あるいは合同のイベントを開催するとか、そういった計画の提案をいただいておりますので、今後、そういったことで十分お互いに良好な関係が築けるような形で運営をしていっていただくということを指導していきた
いというふうに思っております。
○議長（川崎直文君） １番、上坂君。
○１番（上坂久則君）

両方で結構話し合って、お互い町民のために喜んでもらおう

とか、利用者にというのやったら、かなりのボリューム出ると思いますよ。あとはいかに率直にお互いにお願いできるような良好な関係をどうするかということで、そこはそういうような形でお願いしたいと思います。
きのうもちょうど健康の施設禅の里へ行きましたけど、やっぱりいろんな人がふえてきていますね。ただ、いつもあるのはロッカー室が狭いといういつもお叱りを受けていますけれども、私はもう公然と反論するんですね。別にうちは温泉施設じゃなくて、主体的なものは町民の健康維持のための施設ですから、多少狭
かったらごめんなさいねと。だから、大先輩方は、ほんな混んでるときにこんと、
なるべくあいてる時間に来て使ってのっていうふうにね。これは笑い話で説明しているんですけどね。
ですから、これ健康施設今度見直すときには、その辺のこともぜひ考えていってほしいなと思いますね。その辺スペース等はまた次のときに考えますか。福祉
課長。

－64－

○議長（川崎直文君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（森近秀之君）

禅の里につきましては、来年、いわゆる指定管理料の見直し等もございます。その際におきまして、今、以前からそうしたご指摘もある点を踏まえて、庁内、役場の中におきましてどのような施設管理、また運営業者も交えてその方向性を今年度話しさせていただきたいと思っております。
以上です。
○議長（川崎直文君） １番、上坂君。
○１番（上坂久則君） それでは、２番目のこれは終わりまして、３番目、福祉政策、
本当に進捗しているのか。これ、融資１、２が終わって、あと３年後にまた見直すとかっていう、とりあえずね。ということありますし、それから国の政策を見ても介護保険料とかなんかは上げながら、あとの税というものはしっかりと上げていくと。施設もなかなかつくらせんと。だから、あんなの見ると国民第一じゃ
なくて、一体どうなっているんかなと。
お金はないって言いながら、安倍さんみたいに外国行って、はい、はい、５００億あげるとか、１，０００億円あげるとかね。何かわけのわからん飛行機を何千億も出して買うとかね。何かやっぱりちょっと日本の国もかなり病気になってきているんかなって思いますね。
そこで、国がそういうことであってでも、やっぱり永平寺町の町民を守らなくちゃいけないわけですから、そういう部分で今町のやっている福祉政策でちょっと困難かなとか、もうちょっとこうしたいというふうな、何かそんなことがあれ
ば一つ、問題点をお聞きしたいと思います。
○議長（川崎直文君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（森近秀之君）

今福祉政策の一つとして、特に重点的に取り組まさせていただいているのは、平成２９年４月に移行する予定をしています介護予・防日常生活支援総合事業といったものがございます。
ご承知のとおり、この事業に関しましては、いわゆる今まで要支援者のデイサービス利用といったものが変わると。こうした場合に新しい事業を取り組むためには、当然、事業者の方はもとより、地域の方々のご理解がないとできないということがございます。
総合事業を実施するために協力者、受け皿をどうするか。それと、やはり今までデイサービス使っていた方々を今後どうするのか。それと、そうしたいわゆる洗い出しというものがまず必要。それと、今後、事業者との話し合い、また受け－65－

皿となる方との話し合い、こういったものが今まず課題でございますので、町といたしましてはこうしたことにつきましてまず問題点洗い出させていただいてございます。今後、事業所の方との話し合いといったことを進めていく予定をしてございます。
以上です。
○議長（川崎直文君） １番、上坂君。
○１番（上坂久則君）

先月にあった町民と語る会、議会と語る会の中でも、やはりなるだけ地域のほうで生活をしていきたいという。そうすると、小規模多機能みたいな空き家を利用してという形もいや応なしにふやしていかざる得ないのかなと。
今の社協やっている浄法寺地区にあるほっこりさんなんか見ても、やっぱり地域との本当の近所の子どもが遊びに来たりとか、それから地域の人と、何か地域とその施設というか、ものが一体化して非常に和やかにやっていますね。やっぱりああいうのが私は今のところ一番いいのかなというふうに思いますね。
急に言われましても、定員制があって２０名ぐらいやと思いますから、その中で前もってやれば泊まることもできるしね。例えば老々でやってちょっとぐあいが悪いんやと。１人入院してもうたんやけれども、じゃ、二、三日預かりますかって。これはもちろん登録制ですから、そういうふうにやれば安心感というか、安全感も、助かると思いますしね。
それから、またそこにデイサービス等に行ってても、近所の人が「最近顔見てないで見たいのう」とかっていう、まさしく地域一体を挙げた見守りもあれば、それから地域の中のコミュニケーションもとれると。私は一つのいい例かなと思
いますけれども、その辺どうなんですか、福祉課長、見解は。
○議長（川崎直文君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（森近秀之君）

今おっしゃられたような小規模多機能につきましては、やはり地域コミュニケーションの場としての役割も十分果たせると思ってございます。
今回の議会におきまして、ちょっと予算も計上させていただいたんですけれども、町としては第６期介護保険計画の中で小規模多機能の施設１カ所、それとグ
ループホーム、いわゆる２ユニットを民間からの公募という形でさせていただきたいというふうに思ってございます。
以上です。

－66－

○議長（川崎直文君） １番、上坂君。
○１番（上坂久則君） それで、細かいこと言ったら切りないんでやめますけれども、やはり今度の計画見ても地域の中でどう支えるか。ボランティアのお力をどうか
りるかという、一番難しいことがあの計画の中にもありますよね。そうすると、前回も言ったけど、行政の持ってる情報をどうやって共有化するようなところまで行けるのかなというふうに思いますよね。
これも何年も前からやっていても、確かに行政上ですから、例えば税務課であった情報をほかの課が使用したらいけないという、これは個人情報を守るという部分がありますけれども。でも、このみんなが見守りするとかというのは、情報がとれんかったらできないでしょう。
私なんかも福祉委員の中で民生さんとまた近いうちにはそれぞれの地区別に情報公開しましょうって言っていますけど、民生さんに聞いてもそんなに細やかな情報は流してないんですね。民生さんはやっぱり国からのですから個人情報は絶対漏らしませんし、じゃ民生委員で２００件以上も隅々までわかるかといったら、これも不可能ですよ。そうすると、限られた範囲の中での情報公開。これ一回、課長、決めたら。みんなで相談していきながら、どこまで流すかって。
つい最近、３月かな。－松岡の例で行くと、急に倒れて救急車来たと。そしたら、近所であってでも、もうそのうちに入られんのやね。もちろんストップかかりますから。そのときにやっぱり緊急的な連絡もどうするかという、そういう部
分で安心カードも前の町長のときに町もやろうということで社協に委託しててね。
これは３番、４番質問一緒ですから。ということで、そういうふうな安心カー
ドの、これ町の事業ですよ。ただ社協に委託しているだけですからね。そういう認識は間違いないですか、どうですか、課長。
○議長（川崎直文君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（森近秀之君）

安心カードにつきましては、現在、社会福祉協議会

さんのほうに委託事業として実施させていただいてございます。
○議長（川崎直文君） １番、上坂君。
○１番（上坂久則君）

そこで地域的に言えば上志比地区はほぼ１００％ですね。実施はね。その辺の具体的などれだけの比率で普及してるかどうかって把握していますか。
○議長（川崎直文君） 福祉保健課長。

－67－

○福祉保健課長（森近秀之君）

安心カードにつきましては、平成２３年度、２４年

度ですか、から実施させていただいていると思います。
この事業でございますけれども、基本的には安心カードを各ご家庭に配布させていただきまして、その中で例えば冷蔵庫のところに設置していただいて、それでもし万が一警察とか、もしくは消防が駆けつけた場合に、その情報があればこの人がどこにかかりつけ医になっているのか、またどういう家族構成になっているかというものでございます。
今、この安心カード配布につきましては、実は永平寺町内９０地区ございます
けれども、４２地区、２，６８３世帯に現在カードの提供がなってございます。
先ほど言いました上志比地区はかなりの普及率があるんですけれども、松岡地区等においては実施していない。それは区長さん等が希望されるかされないかとい
うこともありまして、そういう状況でございます。
ただ、このカードそのものにつきましては、やはり記載情報の管理、例えば更新といったものにつきましてはそこのご家庭のほうにお願いしているというのが現状でございますので、やはり万が一の場合には、当然、何かあったほうが必ず安心になると思いますので、今後におきましても手法はまたいろいろ考えながら普及をさせていただきたいというふうには思ってございます。
以上です。
○議長（川崎直文君） １番、上坂君。
○１番（上坂久則君）

これ、区全体で実施しているところは、その同じ情報が消防の救急行ってるって知ってた、知らなかった、どっち。
○議長（川崎直文君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（森近秀之君）

全てとは聞いてございませんけれども、消防のほうに情報が行っているということはお話は聞いてございます。ただ、全ての世帯がそうかということはちょっとそこまでは確認してございません。
○議長（川崎直文君） １番、上坂君。
○１番（上坂久則君）

これも実施をするために全ての区でも町内でもいいですわ。

全てがそろった場合、これちゃんと用紙も別にしてあるんですよ。だからもう少しちゃんと実態を見なあかんわ、そんなもん。
家へ張っておくカードと消防の場合は、消防行きというちゃんと別なんですよ。
のりづけをして、ちゃんとそれは誰も見れないという。だから、消防の緊急の人
しか封筒はあけれない。あけたらわかるというふうにして２つつくってあるんで

－68－

すよ。
だからそういうときには原始的に、救急で運んだときに一番何かがあったときというのは、自分の持病もそうやけど、もし病院に通院してるとかのときにどこへ搬送するのかということが最初にわかっていれば安心じゃないですか。しかも全て病院というのは幾ら血液型書いてあっても、もう一回病院行ったら当然するでしょうしね。
一番のメリットは、自分が倒れたときに、救急で運んだときに、私は済生会へ行くと、行くときにはもうだって自分のかかってる医者のカルテとかなんかは全部あるわけですから。やっぱり緊急的に早く処置するということはそういう情報
でしょうという。
それに関連して、話ちょっとあちこち飛んでもいいですけど、これ、来年から消防指令のデジタル化という形でありますけれども、こういう安心カードの情報というものを、もちろん安全管理はそれはした上で何か活用するとか、何かそういうふうなお考えはあるのかどうかひとつ、消防長のほうから。
○議長（川崎直文君） 消防長。
○消防長（竹内貞美君）

ただいまの消防指令のデジタル化に伴う情報の有効利用というご質問でございますけれども、我々消防庁舎、今年度ですけれども、新消防庁舎に導入されます高機能消防指令センターにつきましては、まず１番が１１９
番通報に使用された電話、携帯電話、ＩＰ電話、固定電話などから発信地の情報を照会して指令台で表示することが迅速で適格な出動を実現でき、出動車両の総合的管理を行うことがメーンとなります。
そのほか、救急出動時の統計をとりやすくなる、それからまた防火対象物の概要、消防設備等の設置状況、危険物施設並びに付近の消防水位についてもシステ
ム入力を行い、消防車両に情報を送るということが可能となってございます。
そのほか、消防が持っております情報以外に情報の有効利用といたしましては、
救急出動時の必要な情報、また地震などの大災害時の避難行動、要支援者等の情報を入力することも可能ではございますけれども、災害対策基本法の改正もまた変わりましたので、これなども視野に入れながら、セキュリティの問題、情報の更新など今後関係部局と協議しまして慎重に対処してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（川崎直文君） 総務課長。

－69－

○総務課長（山下誠君）

今の安心カードの件でございます。いろいろな制約というものも出てまいります。やはり個人情報の観点から守秘義務を与えられている、権限の与えられている、当然、民生委員さんらは与えられているということでございます。福祉委員さんになってきますとそういったものがないといったことから、非常に取り扱いも十分慎重に行うところであると。
今消防長が申し上げました部分でも、さらに私どものほうでは災害時の要援護者の支援申請の書類もございますけれども、これらについても災害基本対策法が改正されまして、そういったものでは非常に個人情報の観点から十分遵守するよ
うな指示が出ているというところでございます。
以上です。
○議長（川崎直文君） １番、上坂君。
○１番（上坂久則君）

これ福祉でも何でもそうですけれども、やっぱり個人情報の管理、これがある部分では大切やけれども、ある部分でネックなんですね。進めていくときにね。ですから、そこを全てをというわけにもいきませんから、また同僚議員で今度のマイナンバーの質問があろうかと思いますので、そこまでは聞きませんけど、それでも最低限度、こういうことの情報は共有しますよという部
分で、例えば老老で住んでいるとか、一人やとか、あるいは何かがあったときに見守りをしてほしいとか、そういったものを町民のほうに何らかの形で情報を聞きながら、自分は構わんのやと。一人でもいいからほっておいてくれという人も中にはいるでしょうからね。そういう人はしゃあないですよね、これは。
だけども、認知症になって徘回という言葉はないって最近言われていますけどね。そういう部分でも本人、家族、家族なんでしょうけれども、保護者のほうでそれを認めた場合は、それは民生委員さんとか、民生委員さんを中心にして自分の地域の福祉委員さんのほうとか、区長さんとか、役員さんのほうまでは連絡するとか、それをしてもよろしいんですねと。前もってオーケーだったら別にいいじゃないですか。だからそういうふうにせんと、そんな安心とか安全とか守りな
んてできませんて。それを幾らいいと思って一遍にやれば、俺の個人情報をどうするんやという、そういう当然声も出てきますから、あくまでも希望者だけです
よと。
そしてこんなもん災害があったら、そういうものがつくってなかったら安否確認なんてできんじゃないですか。私の生まれ育った国見なんかは、あれ、津波が来るかというのでやっぱりみんなで山へ逃げていくとか、それから中学生でも道－70－

がなかったから山へ登れるような道をつくるとか、そういう部分ではお互い日ごろからコミュニケーションがいいんですね。ああいう閉鎖的というか、素朴な人ばっかりですから、困っている人を見捨てないというのが浜の考え方ですから。
今のＮＨＫの朝の「まれ」と一緒ですからね。地域一体感みたいのあるんですね。
そこはやっぱり情報管理が難しいから手を打たないんじゃなくて、どうやったらより安心を欲しいと。手に入れたいという人のためにどういうふうな行政のできる範囲でのあり方を真剣に考えてほしいと思いますよ。そんな難しいのはわかっているわけですから。難しいってわからんかったら何もせんということじゃないですか。何もせんということは一つも町民のためにしっかりした政策を立ててないし、汗もかいてないということです。結果的にはね、そういうことですから。
一回その辺のことも本当に困っている人、困りそうな人を安心できるっていう体制をどうとるかという、難しいことは難しいんで全てこれがあるからできませんということを挙げて、じゃできることは何かというのありますよ。そういう作業
をすりゃ、ヒント、メリットはありますよ、そんなもん、必ず。そういう考え方ありますか。
○議長（川崎直文君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

今ほど申し上げました災害基本対策法の中には、まず、

この要支援ですね。避難行動要支援者本人の同意を得た上でということがまずた
だし書きでございます。こういった中で、消防機関、それと都道府県警察、民生委員、市町村社会福祉協議会、それと自主防災組織、その他の関係者に対し名簿の情報を提供するものとするというふうにうたわれております。
さらに、災害が発生して、または発生のおそれがあって、生命、また身体を災害から保護するために特に必要と認められる場合、これについては本人の同意を得ることなく、その関係者方に名簿の情報を提供することができるといったことになっております。
私どもも今まで、ちょっと話は要支援者のほうにそれますけれども、今までは区長さん方に、あるいは班長さんを通じて、こういった要支援者の申請をしてい
ただいていたところでございますけれども、こういった先ほど申しました守秘義
務のない方にはそういったものができないことから、これは町がやはり郵送をして、そこから今度返送をしていただくと。ただし、字の書けない、あるいは返送もできない人もいるかもわからん。そういったもののチェックをフィルターにかかった後のことは今度私らがやはり民生委員さんらの協力を得ながら、地域をし－71－っかりと守っていただくように、また私らも当然現場のほうに足を運んでいきた
いなというふうに考えているところでございます。
以上です。
○議長（川崎直文君） １番、上坂君。
○１番（上坂久則君） 等級にね。私の母がまだ生きてるころですかね。そうすると、行政のほうから緊急に何かあったときにその避難要請をお願いしますかってうちへ来たんですね。話がね。でも病気が病気でＡＬＳですからね。電池とまって３時間やると呼吸とまってまうね。自呼吸ができんわけですからね。そんなもんな
んかはどうしようもないんやね。
じゃ、そういう、僕は永平寺町内にＡＬＳの人何人いるんかわかりませんけれ
ども、大体非常電源３時間までなんですね。機械がね。ですから、そういう状況があるから行政はそこまでできんしね。対応することはできませんて言ってたからね。できんかったら要請なんかしたって全く無意味ですから、私はみずからがしなかったという経験ありますよ。
それからかなり何年もたっていますから、今みたいな情報をちゃんと本当に秘密が守れるようにはがきでやっぱり送り返してもらうと。どうしてでも自分ができない場合はいろいろ方法はあるでしょう。
例えば、受け取らないで反対に郵便局へもう一回戻すと、それが一々確かめにいかんでも役場へ来るようにしておけば、それだけフォローすればいいだけのことですから。だから要請するかしないか、情報の共有化を認めるか認めんかというだけでいいわけですから、それもぜひやるべきやと思いますよ。それもちゃんと書類に応じてね。
ただし、出したか出さんかだけは区長さんとこだけはとか、民生委員とかには行くようにして。社協から福祉に来たっていいんですよ。福祉委員かって知ったことを誰もべらべらしゃべらんわけですから。自分のこと以外はね。
何かいろいろ模索すると、できる可能性が僕は大いにあると思いますよ。ぜひそれを実施を一日も早くやっていってほしいなと。
最後になりますけど、安心カードの場合、緊急で隣で運ばれても、電話番号知らないんでしょう。病院行って緊急に手術するときというのは、やっぱり保護者の同意がなければまず手術とか何かの治療というのは難しいってよく聞いていますから。そうすると、緊急避難の電話番号を誰が持っているんですかというね。
それをどうやって知るんですかというね。

－72－

つい二、三日前かな。永平寺で一人で住んでいる年配に聞いたらね。私一人で心配やと。お年幾つと言ったら、７２と言ったかな。やっぱり民生委員さんに相談をすると、持病があるとか、それから非常に生活に不安がある場合は、今の緊急の通報装置がありますから、それをおつけになったらいかがですかと。１カ月
３，０００円ぐらいかかるんかな。
ですから、もっと細やかにずっと見ていくと、一番難しいのあるやろうって。
じゃ、ボタンを押したけど玄関全部閉まっているよねといったら、もう全てが鍵が閉まっているとかね。そうすると、勝手に入ったらこれ不法侵入ですからね。
だから具体的にそういった問題のときどうするかということもやっぱり考えておくべきでしょう。
つい二、三年前ですかね。家の中で倒れてて、全部戸が閉まっている。社協の職員さん戸があいているところから見て、入っていって、そしたら警察にあんた
何のために入ったとか。そうやって助けに行くんだけれども、警察呼ばれて大変やと言ってましたね。
そういうときに行政はどうするのかということもちゃんと日ごろから考えておいた上で、政策遂行をやってくださいって。そんなきれいごと言ったところで町民一人一人の安全までは行きませんから、みんなでやっぱり困っているときお互いにどうする。具体的にそれが素早く手助けができるような。
だから緊急の電話番号どうするかだけでも大変でしょう、みんな。個人情報ってやって閉めるわけですから。何か、もう最後。
○議長（川崎直文君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

先ほど申しました災害時の要援護者の支援の申請書、これにつきましては当然本人のご同意を得た上で、家族構成あるいは家族の緊急の連絡先、こういったものは全て網羅させていただいております。
ただ、今ほどおっしゃったように、行ったはいいけど中に入れないとか、そういったものについてはやはりしっかりと今後検討もしていかなければならない
し、さすがに緊急の場合っていうことになりますと、やはり家族の方々にすぐその場でも連絡ができるような体制づくりとか、そういったものは今後しっかりととっていかなければならない。本当に緊急の場合は戸を破ってでも入っていくという、そういった了解でももらえれば、すぐその場でもとれるというような考え方もあろうかと思いますので、そういった構築的なものについてはしっかりとやっていくつもりでおります。

－73－以上です。
○議長（川崎直文君） １番、上坂君。
○１番（上坂久則君）

今、皆さんにお願いというか、した分をしっかり前向きに、政策が一歩一歩進んで、やっぱり安心して、去年よりもことし、ことしよりも来年、一歩一歩温かみの感じる、また安心感がふえるような町政にぜひ頑張っていってほしいなと思いますね。
以上をもって質問を終わります。
○議長（川崎直文君） 暫時休憩いたします。１１時２０分より再開します。
（午前１１時１０分 休憩）──────────────（午前１１時２０分 再開）○議長（川崎直文君） 休憩前に引き続き再開します。
次に、１７番、多田君の質問を許します。
１７番、多田君。
○１７番（多田憲治君）

それでは、午前中でございますが、私の第１番目の質問でございます。まち・ひと・しごと創生の企画の進捗状況はという質問でございます。
先ほど同僚議員から事細かに質問されまして、町の報告書につきましては理解をしたわけでございます。
今、全国の地方自治体では、まち・ひと・しごと創生の地方版の作成に知恵を絞り、人口増対策時代に突入しております。県下市町におきましても、地域の課題を補強し、住みやすさをアピールし、いかに立ち向かうか施策案を打ち出しております。
また、国は来年度に向け、自由度の高い新型交付金制度、いわゆるばらまきにならないよう効果検証を入れるというから、ますます各自治体にも差が出てくるということは一目瞭然であります。
国は来年３月までに各自治体に地方版総合戦略計画の策定要請をしていると聞いていますが、多くの自治体は秋ごろまで作成すれば、昨年度の交付金に補正し、追加されると聞いております。県下の自治体でも早々と施策を新聞、またテレビ等で報道されていますが、本町の作戦というか、戦略はどこまで進んでいるのか
気になります。このことについてご質問します。
○議長（川崎直文君） 総合政策課長。

－74－

○総合政策課長（太喜雅美君） 現在、計画の策定時期でございますが、まち・ひと・
しごと創生法で策定努力義務が定められており、内閣府から都道府県、まち・ひと・しごと創生総合戦略及び市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略策定については、平成２７年度中に策定をするようにという通達が来ております。
さらに議員仰せのとおり、総合戦略を１０月末までに策定する予定の団体については、総合戦略に取り組む予算を確保する観点から、地域住民生活等の緊急支援のための交付金、地方創生先行型上乗せ交付金が交付されることとなっております。
永平寺町としても早期に永平寺町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しまして、人口減少問題への取り組みを始めたいと思っております。なるべく町は１
０月末までに策定をすべく今作業を進めているところでございます。
去る５月２５日に産学官金労言の各界の専門家の方のほかに、県議会、町議会、町民公募の委員を加えました１８名の委員で構成する総合戦略策定委員会を立ち上げ、四季の森文化館、傘松閣資料館にて第１回目の策定委員会を開催させていただきました。
ここで永平寺町の現状及び今後の人口推移をご説明させていただいたほか、人口減少問題に対応するための方向性について議論をさせていただきました。今後は１０月末の策定を目指して、月に最低一、二回、２回以上のペースで議論を重ねていく予定でございますが、次回は６月１８日に開催をさせていただきたいと思っているところでございます。
以上です。
○議長（川崎直文君） １７番、多田君。
○１７番（多田憲治君）

近江商人の商い戦略に「三方よし」ということわざがある

わけでございますが、現在、新幹線の金沢開通に伴い、大本山永平寺参拝客も本当に多く、またミラノ博でも日本のキャッチフレーズは英語で「ＺＥＮ」という字を掲げており、歴史的文化の高い大本山永平寺町の町、３年後の国体開催に伴う町のアピール、５年後の東京オリンピックに間に合うかどうかわかりませんが、
北陸新幹線の福井までの前倒し開通と、本当に国の地方を元気づける地方戦略の追い風で進むべき道を選択しなければなりません。
そういった形で今現在、この間議会としましても担当課長から説明がありまして、研究会をつくっております。そういった形で、一日も早い施策等を進めていただくようにお願いを申し上げます。

－75－

続きまして、２番の質問でございます。高校生の通学定期代の統一化という質問をさせていただきます。
常々私は一般質問に立つ場合に、この提案した施策が町の人口増、また町の活性化につながるかと、そういうことを基本に考えていつもこういうまとめをしているつもりであります。先ほど質問の中にもありました国の施策で慌てて「地方創生戦略」と題し、人口増、特に地方に元気をと打ち出しておりますが、地方、また各自治体は自分の町の課題は、首長を初め行政に携わる職員も十分把握していることで、きのうやきょう知ったことではなく、当町のいろんな課題をいかに国の施策に、また補助金で対応できないかと日夜考えていると思います。
先ほどの質問の内容でございますが、この高校生の通学定期の統一化につきましては、私、以前にも質問をしたことがありますが、当時、議会だよりを見て大変関心を持った住民の方が、実は問い合わせもあり、今回、再度質問させていただきます。
子育て支援でもある高校生の通学費、特に自宅から遠い高校に通う地区は親の負担も大きいものは目に見えております。高校生の通学割引のほか、町独自の補助金１０％、これは公共交通支援策だと思いますが、込みで松岡駅から福井駅の３カ月定期代は２万９，３４０円、それから上志比地区の竹原から福井間は３カ
月で４万１，５２０円。差し引き１万２，１８０円の差があるわけでございます。
２６年度の実績で、町内高校生の松岡からの定期代２万９，３４０円以上を全額町で補助をすると、今現在、１０％の補助につきましては当初予算で６２０万ほどの予算を持っておりますが、今の予算にどのぐらいの金額が増額するのか、
まずお聞きをいたしします。
○議長（川崎直文君） 総務課長。
○総務課長（山下 誠君） まず、本町が取り組んでおります通学定期に対する１０％
補助ということですけど、これは議員さんがご理解のとおり、公共交通の促進という利用促進を図るための目的でございます。まずそれはもう議員さんのご理解のとおりでございます。
まず、ちなみに平成２６年度の補助額でございますけど、永平寺町内における
えちぜん鉄道の定期券ですね。この発行枚数が永平寺町で全体で２，５４０枚ご
ざいました。これ、なぜ人区では説明できないかと申しますと、その形が年間に対して３カ月定期を買ったり、一人の方が６カ月定期を買ったり、１カ月定期を買ったり、やはり夏休みの間は要らないとか、その個人さんによってはいろんな－76－

買い方がございます。よって、枚数でいきますと２，５４０枚の定期が出ているということになってございます。その中で、２６年度の実績でございますけれど
も、５２８万５，９８０円でございました。
議員さん仰せの３カ月定期の松岡から福井、その１割を引いた後の分について、それを基本として上回る金額について補助をしたら幾らになるかという問いかけ
でございますけれども、ちょっと私のほうも調べたところ、松岡－福井からは１０％割引後ですけれども、３万１８０円というご返答がございました。それと、竹原から福井までが１０％割引後で４万２，７００円でございました。
差額１万２，５２０円ということで多少の違いはあろうかと思いますが、そういうことではなくて、その金額を補助してはどれぐらいになるのかというふうになりますと、あくまでも概算でございますけれども、約６８０万程度の増額になると試算されているところでございます。
以上です。
○議長（川崎直文君） １７番、多田君。
○１７番（多田憲治君）

本当に当永平寺町は県下一とも言える本町の持ち味でございます子育て支援にもう一歩踏み出し、まさに地方を元気づける今回の国の施策に応えるためにも永平寺町は高校生の通学費は月１万円で、残りは全額町が負担するのも地方戦略の一環ではないかと思いますが、これについて質問をさせていただきます。
○議長（川崎直文君） 総合政策課長。
○総合政策課長（太喜雅美君）

総合戦略に盛り込む事業については、事業ごとに事業を実施することによりどのような効果があらわれるかを具体的な数値目標、Ｋ
ＰＩ、成果指数を示す必要がございます。
高校生の通学定期券助成に当たり、公共交通機関の種別、通学先といった事業の内容に係るものの精査、事業にかかる経費、事業を実施することによる効果を精査、検討させていただき、総合戦略策定委員会に図らせていきたいと思っております。ただし、平成２８年度以降の国の財源等がまだ未確定でございますので、今後の国の状況を見ながら検討させていただきたいと思っております。
以上です。
○議長（川崎直文君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

子育て政策のご提案というふうにちょっと議員さんのほ

うからのご提案、大変いいご提案かとは思います。ただ、町全体の子育て施策と－77－

なりますと、やはり対象者の方々への公平性を保つということが、これが重要であると認識しております。
町内の高校生、またはこれは中学生も中には通っておられる方もおられますよね。小学生の方もおられますし、電車で通っておられる方は、通学ってなりますと本来大学生もこれに、私どものほうの公共交通利用促進の中では小学校から大学生までが対象。通学定期ということで対象になっております。
そういった観点から、子育て支援策というところになりますと、今ほど申しましたように全体に行き渡るような形が重要であるというふうに認識しております
し、やはりえちぜん鉄道のみを使っているとは限らない。また、バスで通っておられる方、あるいは自転車とか、本当に近場の高校生ですとそういった子もおられます。また、ＪＲなんかに乗り継いでいかれる方もおられるようでございます。
そういったところから、公平性についても慎重に協議して考えていく必要があ
るかなというふうに感じているところでございます。
以上です。
○議長（川崎直文君） １７番、多田君。
○１７番（多田憲治君）

今総務課長からいろいろと、不公平さがあるんでないかとか、いろんなご意見もあります。県下の某市町では、今言う新卒の子どもさん、新卒というと子どもではございませんが、新卒の社会人の方が福井へ通う場合に、今言う４年間、月１万円の助成もこういう施策と聞いております。それが今の言う不公平さになるかというと、あくまでもやはり人口を少し食いとめようというのが実はそういう狙いでございます。
本町は給食は体の大きい児童生徒はおかわりは自由にするんか、それはちょっと私も把握しておりませんが。それから、医療費も家族の誘いですぐに医者に行く人、それから少しぐらいの風邪なら我慢している人もいると思います。本町のこの少子化対策として先ほど大学生の話も出ましたが、アルバイトもできない学
校規則の中で、遠くても勉強、またスポーツで頑張ろうという生徒、家族の支援も私は考えるべきではないかと思います。
私は、この施策がもし通れば、町が計画している宅地造成の入居者も土地価格の安い永平寺の北地区、また上志比地区に住もうという、こういうアピールの効果にもなるのではないかと思いますが、この辺について町長、ご所見をお聞きしたいと思います。
○議長（川崎直文君） 河合町長。

－78－

○町長（河合永充君）

今子育てのまちということで、学校給食、また医療費、これにつきましては対象者が全ての中学生や小学生であったり、そういった対象になっております。今回、いいご提案いただいたと思いますが、例えばもう通学費を浮かせるために多少遠くても自転車で通っているお子さん、また会社、保護者の方の職場が近いということで自動車で通勤されている方、いろいろな通勤や通学の方法があると思います。
先ほど総務課長申し上げましたとおり、一度公平性というその辺でいろいな角
度から一度検証させていただきたいなと思いますのと、議員おっしゃるとおり、
今人口が減っていっている地域になるべく人が住んでもらいたい。また人口流出をどうやって防ぐかの中では一つ大きな要因にもなるのかなと思っております。
先ほど総合政策課長申し上げましたとおり、一回総合戦略の中で検討させていただいて、もちろんそういったのは入れられますので検討させていただいて、町独自のそういった支援策といいますか、そういったのを考えていきたいと思います。
○議長（川崎直文君） １７番、多田君。
○１７番（多田憲治君）

いろいろと行政の言い分もあると思います。これはあくま

でも申請によって今言う私は対処すべきであって、ただ、自転車通学だから出さないというんじゃなしに、こういう施策を町で打ち出しているのでこれに乗る人は申請をしてくださいと、こういう形で私は対処したほうがいいかと思います。
なお、こういうほかの市町見ますと、やはりきょうはまた後で税金の質問をされる議員さんもおられますが、こういう要綱にはあくまでもその家の税金が滞納していないかという、税金の滞納者にはそういう制度に乗せないというんか、そういう各市町の考えもあるそうでございます。そういった形で、こういう高校生の本当に幾らアベノミクスで企業の実態がようなっても、なかなかそういう社員の給料まで届かないというのは、これは本当にこの福井県、全国でもこういうことはまれでございますが、やはりそういうこともひとつ考えて、この住みやすさという町をアピールしてはどうかというような質問でございます。
そういった形で私の一般質問を終わります。
○議長（川崎直文君） 次に、１１番、齋藤君の質問を許します。
１１番、齋藤君。
○１１番（齋藤則男君）

私は、指定管理者制度についてをまず最初に質問させていただきます。

－79－

この指定管理者制度、私には何か理解がしにくい、わからないというんですか、
わかりづらいというようなところからこの質問をさせていただきたいと思います
ので、よろしくお願いをいたします。
この指定管理者制度、この指定管理者制度とはどのような制度なのか。その意
味というのか、その意義、この制度の内容についてまず最初にお伺いをいたします。
議長（川崎直文君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

指定管理者制度となりますと、公の施設につきまして適正かつ効率的な運営を図ることを目的としております。町が指定いたします法人
その他の団体に管理を行わせるものでありまして、地方自治法第２４４条の２第３項の規定に基づく制度であります。
まず、制度の利点と申しますと、管理者の持つ民間のノウハウ、これをしっかりと活用できるといったことが挙げられます。また、効率的な施設運営と管理費の削減が図れる。また、サービスの質の向上が期待できるといった利点が挙げられるというふうに一般的には言われております。
ただ、問題点もございまして、管理者が一定期間でかわるといった場合も時と場合にはございますので、そういった可能性があるために長期的な視野に立っての運営がなかなかできない場合もございます。最近では、本町の場合でも５年に延長をしているとか、やはり多少３年から５年に変えてきたといった経緯経過もございます。そういったときにも協定の内容によって管理者の収益が確保できな
いとか、逆にサービスの低下が落ちるといったことも考えられるところです。
導入につきましては、その指定管理者の導入が果たしてそぐうのかそぐわないのかということをしっかりと認識した上で判断する必要があろうかと思います。
以上です。
○議長（川崎直文君） １１番、齋藤君。
○１１番（齋藤則男君）

一般的にこの制度というのは公共のどのような施設ですかね、事業等に取り入れるものなのか、具体的にもしわかればお答えをいただきた
いと思います。
また、委託とこの指定管理者制度はどのように違うんかな。ちょっと難しいかもしれませんけど、委託と指定管理とちょっと違う点がわかれば教えてください。
○議長（川崎直文君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

まず、公共施設の中でさまざまなものが考えられます。

－80－例えばスポーツ関連施設、あと公園、それとか文化関係、医療関係的なものも日
本国内にはあるようでございます。あと、大きくなりますと教育関係という一つの大きな枠ではそういうさまざまな。ちなみに、ほかのところで行きますと林間学校とか、そういうようなものもあるように聞いておりますし、生涯学習センタ
ーそのものを指定管理者にお任せしているという例もあるようです。
まず、委託と申しますと今度町があくまでも委託契約を結んで、業者のほうと契約を結んで、例えば一般的に業種の中でもいろいろな委託業務というのがございます。例えばシルバー人材センターに委託をしてやる委託契約というのがまず一般的な、ほかにもございますけど委託契約。それと、今度指定管理者制度になりますと協定書をもとに複数年にわたって、例えばプレゼンテーションをしていただいて、それで業者のアピールをしていただいて、どのようにメリットを打ち出していっていただけるかというものを判断材料にさせていただいて、協定書によって業務を先ほど申しましたように地方自治法に基づいて規定の中で契約をしていくというものとの違いがあろうかと思います。
○議長（川崎直文君） １１番、齋藤君。
○１１番（齋藤則男君）

この判断理由というのは指定管理者と委託と違うと思います。町がどこまで介入と言うとおかしいですけど、いろんなことがあったときにどこまで、委託の場合ですと非常に町はもっと全面的がっとここが悪い、改善す
べきやということで入れると思うんですけど、指定管理者になりますとあくまでも協定書の中身でその協定があるからということでちょっとそこら辺が一歩下がるというんか、下がるんでないですけどちょっと溝があるというのか、壁があるように思われますので、私はちょっとこの委託とこの管理者制度というものについてお伺いをしたわけなんですけど、その点はどうなんでしょうか。
○議長（川崎直文君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

先ほどもちょっとメリット、デメリットの話はさせていただいたところでございますけれども、やはり指定管理者と申しますとこの定期的な収支報告とか、そういったものも全て視野に入れて行政は判断させていただ
かなければならないですし、そういった中でいかにサービスの向上、町民に資するものかということが非常に大事であるというふうに感じております。
そういった面では、指定管理者制度のよさを十分に行政が把握しながら、複数
年にわたってしっかりとやれる業者あるいはそういったプレゼンの中で判断ができるかどうかということも行政にとっては重要であるというふうに感じておりま－81－

す。やはり委託ですと、その一体のものだけの単体的なものですから、いつでも次に変えることも可能でございますけれども、やはり指定管理者制度を用いてこのような５年なり、あるいは３年、今は１０年とかいろいろありますけれども、そういった中で協定書の中でしっかりとそういうようなものを締結させていただ
くということになりますとなかなか変更の可能性というのが難しいものがあります。ただし、いろいろな協定書の中でそれに反するもの、非常に今までも言われておりますけど、そういった反するものがあればこれは話は別ですけれども、通常のしっかりと自分が経営努力をしてなくても、なかなか町がそこに介入していけるかというと非常に難しい部分がある。そういった指導をしながらやっていかなければならないところについては指定管理者の部分についてしっかりと私らも行政も入っていかなければならないというふうには感じているところです。
以上です。
○議長（川崎直文君） １１番、齋藤君。
○１１番（齋藤則男君）

町では、今現在、老人福祉施設、また河川公園、それから温浴施設等指定管理を今締結して実施しているところでございますね。その後の利点というんですか、よかったところ、それから問題点、デメリットですか、そんなところがあったのかどうか。それから、町が直接管理した場合と、指定管理者をした場合でその比較ですかね。施設ごとに簡単に比較が、こんなところが違う。前のデメリット、メリットにも関連すると思うんですけど、そういうような点があればひとつお聞かせを願いたいと思います。
○議長（川崎直文君） 建設課長。
○建設課長（平林竜一君）

建設課所管の施設ということで、河川公園についてお答

えさせていただきますと、河川公園の指定管理者制度につきましては、平成２２
年度に行政改革大綱の実施計画に基づきまして事務事業の整理合理化ですとか、公の施設の管理運営に関する指定管理者制度の積極的な活用などといった効率的な行政運営の方策の一つとして住民サービスの向上や経費の節減ということを目的に導入しておる状況でございます。
制度導入によりまして、職員の事務の軽減とか、人件費の節減ということで図られたということで利点という面ではそういった点が挙げられるかというふうに思っております。
逆に課題というか、問題点としまして、導入当初は作業時期の適期が利用者との間で合わなかったりとかといったようなことがありましたけれども、これらに－82－

ついては関係団体と定期的な協議を行いまして、年間のスケジュールを確認しながら改善してまいったというような状況でございます。
河川公園につきましては、芝生等の管理とか植栽の剪定とか、トイレの清掃とか、いわゆる施設の維持管理業務が主であるということから、直接町が管理した場合に比較しまして、維持管理に係る委託料といいますか、そういったものについては大幅な削減というのはつながらないと思いますけれども、制度導入によって今言いましたように町の職員の事務の軽減と人件費の削減、あるいは作業に伴
う人員、作業機械、機械器具等の配置といった面では作業の効率化が図られているというふうに考えております。
以上です。
○議長（川崎直文君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（森近秀之君）

福祉保健課所管の施設としましては、いわゆるデイ

サービスセンター、松岡デイサービスセンター、上志比デイサービスセンター、
永平寺デイサービスセンター、それと永平寺の永寿苑の老人福祉センター、また
最近では永平寺温泉禅の里の計５施設が今指定管理させていただいてございます。
まず、デイサービスセンターでございますけれども、デイサービスセンターはご承知のとおり、介護保険報酬をもってその運営を充てていただいているという状況でございます。これが例えば直営にした場合においては、当然のごとく、町が介護保険収入を得られるということがございますので、手法によっては町がもうけを得られるという可能性もあり得るかなと思ってございます。ただし、デイ
サービスセンターを運営する場合には厚生労働省の人員配置基準等がございまして、介護職員、看護職員、生活相談員、また生活機能訓練員とか、もう一つございますのが在宅系でございますので介護支援専門員、ケアマネジャーといった、そうした専門職員の採用も直営にした場合は出てくるといったことがございます
ので、こうした専門職の確保とか、またもう一つありますのは経営的な部分を考えた場合に、福祉サービスのノウハウを持っていただいている社会福祉法人等のところでやっていただくことが町としてはそのほうが、指定管理者制度を採用したほうが適正かなと思ってございます。
永平寺老人センターにつきましては、指定管理者は平成１８年度から実はさせていただいてございます。これはもともと、以前より永平寺町社会福祉協議会さんのほうに委託契約という形でさせていただいておりまして、やはり老人センタ－83－

ー、デイサービスセンターといった運営面におきましてそうしたノウハウを持っているということから、一番当初は匿名によりまして指定管理をさせていただいたという状況でございます。
あともう一つ、禅の里でございますけれども、これは当初から指定管理者による施設運営を計画させていただいたと。その大きい一つとしましては、ほかの市町村におきまして今から十何年前、20年前といったところでこうした温泉を建てられたところがかなりございました。そうした場合に、やはり直営にすることによってまず町の財源の不足というのがあったと。それともう一つが、やはり民間にしていただいたほうがサービスがよりよいサービスの提供。またもう一つございますのは、施設の運営費の削減というものが図れているということがございましたので、禅の里につきましては当初より公募によります指定管理者の制度の採用をさせていただいたという状況でございます。
以上です。
○議長（川崎直文君） １１番、齋藤君。
○１１番（齋藤則男君）

いずれにせよ、町民のための施設として町民の方が利用しやすい、使用しやすい、そういうような環境、指定管理であろうと直営であろうと、私はそのことが一番大切だと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
次に、これから建設されます道の駅、またこれから計画をしておりますいろん
な施設等々について、町としては指定管理者制度を導入していくというようなことをお聞きしております。その大きな理由ですか、なぜ指定管理にするのかというようなことをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（川崎直文君） 建設課長。
○建設課長（平林竜一君）

本町の道の駅につきましては、道の駅の運営管理に係ります全国的な傾向ですとか、県内の道の駅におけます管理運営の評価及び道の駅整備検討委員会での指定管理者制度の採用が適当であるという意見を踏まえまして、民間のノウハウを生かした、効果的で効率的な施設運営が期待できることから指定管理者制度を取り入れることとしております。
また、本町の道の駅は町内及び周辺の観光資源の情報発信と地域の活性化、地域振興が大きな目的でありますので、指定管理者を募集する際に地元の方々に地域全体で協力し、盛り上げていただくというような思いから、町内の団体等であるということを応募の条件とさせていただいております。応募は１社でありまし－84－たけれども、選考会において７名の委員の皆様に審査評点の合計が基準点以上であるということから、地域への貢献が期待できるということで、今回、候補者の決定をさせていただいているというような経緯でございます。
以上です。
○議長（川崎直文君） １１番、齋藤君。
○１１番（齋藤則男君）

それから、これからいろんな計画をされています施設の指定管理を導入されるのかどうかはまだ検討中かどうか、そこら辺はわかりますか。
○議長（川崎直文君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

先ほどもちょっと触れさせていただいたところでございますけれども、やはり指定管理をするかしないかというのはかなり業務の内容によって大きく変わってくるというふうに感じております。そういったところからも、やはり十分精査して、この業務が、あるいは指定管理にそぐうのかどうかというのはしっかりと協議させていただきたいと思っております。
○議長（川崎直文君） １１番、齋藤君。
○１１番（齋藤則男君）

この指定管理の中で今ちょっと出ました道の駅についてお伺いいたします。
この議会に条例または指定管理者の締結の議案が提出されておりますね。先般、この施設は公共の施設やということでお答えをいただいております。先ほど上坂議員の中で収益部分のことについてちょっと触れましたが、私はこのこれに少し私が理解できないのかちょっとわからないんですけど、例えば一つの町とか個人が小売店、うどんでもそば屋でもやる場合に、全ての開設準備は全部、そのやろうと思う者がするんやね。それからスタッフをやろうと思う者が募集し、そしてその売り上げはその設備をした者が自分らに入れると。
ところが、この道の駅の収益部門は、この後予算でも出てきますが、全て備品
全部町が準備するんですね。そこへちょっと入ってきて、営業だけしてもうかったのは全部自分が取るというんですか、何か少しは還元するようなこと言っていましたけど、何かそこら辺がちょっと指定管理者にその部門については収益部門について果たして指定管理というのが適切なのかどうか。自治法とかそういうよ
うなのにひっかかるのかひっかからないのかちょっとわかりませんけど、何かそ
こら辺が私はちょっと不自然というか理解しにくいので、そこを今ちょっとわか
れば教えていただきたいなと思うのと。
いろんなそれ、もし逆に言えば、公共の施設は町民のものなんですね。だから、－85－そこで得たもうけというのか、そこで得た利益は全て町民に等しく還元をするというのが原則やと思うんですね。そうなると、何か一部の人の収益だけになるよ
うな気がするのと。
もう一つ、公の施設に例えば農産物とか持ち込んだら手数料を取るんやとかって言いますけど、いろんな公の施設を利用して使用料は払わなければならないけ
ど、売って、農産物を持っていく個人の者が、そこでまたピンはねではないです
けど、手数料というのか販売手数料も取られてという、何かそこら辺もちょっと
私は町の公共施設でありながら理解しにくいというんですか、私だけかもしれま
せんけど、何かお膳立てをしたところにぽんと入ってくる。だから、指定管理の部門についてはここまで、これはあくまでも営業収益部門やで委託とか、そういうそれから備品ならば貸すから借り賃をもらうとか、建物なら家賃をもらうとかっていう方法か、それを含めた中で指定管理をするならば指定管理料の中にそういう部分をソウダツするとか、そういうような方法がとれるものかどうか。それはもう指定管理の中に含まれるんやとなればまた別なんですけど、そこがちょっと私は理解できないんで、もしわかればちょっと説明をお願いいたします。
○議長（川崎直文君） 建設課長。
○建設課長（平林竜一君） まず、道の駅につきましては、先ほど言いましたように、設置の目的が周辺観光の情報発信と、ドライバーの休憩の場の提供とか、もう一つは大きな目的に地域の振興、地域の活性化というような目的で設置する。先ほど議員おっしゃったように公共施設という点があります。
それを今度は運営していく場合に、町の直営でやるのか、指定管理者制度を取り入れるのかという議論の中で、やはり町としましては地元の皆さんにその施設を盛り上げていただきたいということで、直営でするよりも指定管理者制度というような制度を利用しまして柔軟に運営していただくという形のほうがより地域に密着した施設として発展していくというような考えのもとに、道の駅の整備検討委員会の中でもそういった議論をさせていただいて、決定しているわけです。
先ほどありました備品の関係につきましても、全て町のほうで用意しているわ
けではなくて、指定管理者が用意する部分もあります。金額的に少額なものは指定管理者のほうで準備していただくというような形で取り決めさせていただいておりますし、施設そのもの、公共施設ということで、備品につきましても、例えば直営でする場合もそれらの備品は町が当然取りそろえるべきものになってきま
すし、その建物を開設、運営するまでの整備というのはやはり町のほうで責任を－86－

もって整備するということで、それらを運営していく場合にどの方法をとるかというような形での議論だと思いますので、議員おっしゃったように、農産物の販売につきましても指定管理者は委託販売を予定しているということで、例えば生産者の方がそこへ農産物を持ち込んだ場合に、生産者のほうで価格を決めていただけると。生産者の方が自分たちの収入の分も含めて価格を設定した中で、指定管理者としてはその分のわずか手数料ということで手数料をいただいて、あとは
全て生産者の方に還元するというような方法ですので。
議員おっしゃったように、指定管理者制度というのは運営をする方法のうちの一つということで、よりよい地域のための運営ができるというようなことで町のほうも採用しているということでご理解いただきたいというふうに思います。
○議長（川崎直文君） １１番、齋藤君。
○１１番（齋藤則男君）

なかなか私はちょっと理解がしにくい点が中には幾つかあるわけなんですけど、地元に影響の及ぼさないような、町の施設なので、地元の繁栄のための施設であって、あくまでも設けるとか、金設けの施設ではないということだけはやはりこれは明確にしていただきないと思っています。みんな町民
を含め、内外にＰＲできる発信基地としての機能が果たせるようなものにしていただきたいと。
地元と共存共栄を図るというようなこともこの前の指定管理者の決定のオリエ
ンテーションでちょっとお聞きはしておりますが、やはり一番私らが心配していますのは、地元の繁栄につながる、地元にプラスになる施設であってほしいというような願いから、ちょっといろんな質問をさせていただいたというわけでございます。
この後、この道の駅につきましては、産建委員会に付託をされていますので、そこでまた十分に審議をお願いしたいと思いますが、私はできるならば町民に納得のいく、町民が理解のできるような指定管理をお願いしたいなと思っておりますので。
○議長（川崎直文君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

これは、管理者の委託制度から指定管理者制度に変更されてきた公の施設だという中で、これは民間事業者とか、あるいはＮＰＯ法人がこういった指定管理をすることが可能となったと。当然、これはご存じのとおり
議決があってからの話でございますけど。
そういった中で、やはりサービスの向上をするために、やはり施設の使用許可－87－

を指定管理者の方が与えたり、あるいはその料金体系を決めて、そういった料金料を収入できるといった権限ですね。そういったものがこの指定管理者制度というものの中に権限が与えられたということになってございます。
そうなってきますと、やはりそういった面では当然、収益も上げて、この例えば道の駅もそうでございますし、先ほど社会福祉のほうでもあろうかと思います
けど、やはりある一定の収益はしっかりと上げていただいて、サービスにしっかりと還元していただく。そういった流れをつくっていかなければならないということが一つ大事であるということから、やはりそういった金額収受ということも含めて、今、たしか河川公園につきましても今年度から指定管理者のほうに金額の収受を全部変えたといった観点も、そういったところからサービスの向上にもつなげていかなければならないというところでもそういった部分が挙げられるかと思っております。
○議長（川崎直文君） 建設課長。
○建設課長（平林竜一君）

委託料というか、指定管理料につきましては、町のほうのあくまでも試算ですけれども、以前全員協議会でもちょっとお示しさせていただきましたように、維持管理部門も含めまして約１，９００万ほどの管理料がかかってくると。直営にした場合ですけれども。
指定管理者からの事業提案の中でいただいているのが１，２００万から３００
万というような数字がありますので、その辺の調整を今後、指定管理者との調整になりますけれども、そういった面で経費の節減にもつながっているというようなことも大きな理由かなと思っております。
あくまでも指定管理につきましては、そういった運営していくために必要な指定管理、維持管理していくための委託料でございまして、それに伴う赤字が出た
場合にどうするかということについては、当然、町のほうとして補塡とか、そういったことが計画はしておりませんので、そういった先ほどの収益事業の中でいろんな新しい商品の開発ですとか、そういったものにつきましては収益の中で指定管理者のほうで補っていただくというようなことで運営していただくというよ
うなことはしっかり今後詰めていきたいなというふうに思っております。
○１１番（齋藤則男君）

地域、地元にとっても本当によかったとか、有益な施設であったというようなことについてのご配慮をお願いしたいと思います。
○議長（川崎直文君）

１１番、齋藤君。指定管理者制度のについてのご質問は以上でしょうか。

－88－

○１１番（齋藤則男君） はい。
○議長（川崎直文君）

１１番、齋藤君の一般質問の途中ではありますけれども、暫時休憩いたします。
午後１時１０分より再開いたします。
（午後 ０時１２分 休憩）──────────────
（午後 １時１０分 再開）○議長（川崎直文君） 休憩前に引き続き再開いたします。
１１番、齋藤君。
○議長（川崎直文君） １１番、齋藤君。
○１１番（齋藤則男君）

高齢化や後継者不足というような問題が出ております。５

年先、１０年先が見えない、どうなるのだろうか。今はどうにかなるが、本当にこの先どうなるかという心配をしている農業者もおられます。。
そこで大きな問題であります農業の後継者不足の問題、町としてはこの問題をどのように捉え、どのように思い、今後の町としての農業政策を進めていくべきか、町としての取り組み、その状況についてお伺いをいたします。
○議長（川崎直文君） 農林課長。
○農林課長（小林良一君）

まず、農業後継者不足の問題でございますが、これは永平寺町だけでなく、全国の問題ともなっております。こうした中で、まず後継者不足を解消するためには、まず私のほうとしましては各地区内で地区の農業を請け負っていただく認定農業者、また集落営農組織の育成について協議していただ
くことがまずは肝要かと思っております。
そうした中で、町としての農業政策でございますが、この後継者不足という中で国、また県の新規就農者支援事業をまず活用いたしまして、経営の不安定な就
農初期段階の青年就農者に対する支援など、また青年就農者や認定農業者の育成にも今後努めていかなきゃならないと考えております。
また、これからの農業、補助金には頼らないというか、自立した経営を行う必要があると思っています。町といたしましては、この自立に向けての調査研究とか、自立経営を進めている農業者に対しまして支援する取り組みを行ってまいり
たいといふうに考えております。
また先日でございますが、農協、また福井県の福井農林総合事務所と町の三者連携によりまして、青森県のニンニクの種球の生産の視察研修を行いました。こ－89－

れも生産コストの削減ということでつながる取り組みを今後検討してまいりたいということで実施に向けて自立経営ができる、そして農業ということで、農家の農業を目指していかなきゃならないと町としては考えております。
以上です。
○議長（川崎直文君） １１番、齋藤君。
○１１番（齋藤則男君） 農業というのは、作物がとれて初めてそこで収益があると。
だから、今新たに農業を始めようとするものは、その設備、準備、それには相当な資金が必要だと思うんですね。今、国やいろんな補助金もありますが、やはりある程度ないとなかなかその補助を受けるには非常に制約というんですか、条件があります。
そこで、私は今、町がやられています商工業者に対する中小企業ですね、そういうなのに対するいろんな制度融資や利子補給をやられていますね。こういうことがこれから農業をやろうと、農業に意欲を持ってやると。その方に対し、その商工業、中小企業にやっておられるような設備資金のための融資制度、そういうようなことができないものか、どうかなんです。
今、農協等ではいろんなやっておられますが、例えば農協にそういう借り入れをしようとするとなると、全てとれた農作物は全部農協を経由しないとだめやとかっていうような状況が出てきます。
それから、銀行等で借り入れを申し込みますと、銀行では農業や漁業の事業者については一応枠外で設備資金についての会社をしようと思ったり、そういうよ
うな最初の資金については融資ができないというんか、ちょっと非常に困難なんですね、借り入れが。農業と漁業という。多分、農業は農業協同組合という農協がある、漁業にも同じ漁業協同組合という、そこで独自のそういう農協でいうと近代化資金とかですかね。そういうようなものがあるので、多分それを利用しな
さいということなんです。
さっきも言ったように、農協を利用しようとすると全て農作物を農協へ経由しなさい。そうなると、農協の農作物やられている方あると思いますけど、いろん
な関係で販売手数料とかそういうなのを引かれると、実際に契約栽培をしたり、また直接したほうが非常に収益が上がると。そうなると、農協では借りにくい。
そうなると、今度は銀行へ行くと、銀行はそういう制約があるというようなことから、町としてこれから後継者不足も含めたそういうようなことで、新たなといいますか、いろんなして、町が保証人というもんでないけど、その制度融資のよ－90－

うなことが、中小企業やっているようなことができないのか。もしくは、もう一つ突っ込んで、銀行で借り入れたときにはその利子補給をするとかというような制度をできないものかどうかということについてちょっとお考えをいたします。
○議長（川崎直文君） 農林課長。
○建設課長（平林竜一君）

ただいまの融資制度でございますが、まず町では商工観

光課のほうで商工業者に実施しております、まず融資制度等につきましては、これは中小企業法に基づく企業等への融資制度でありまして、これは農業者が融資を受ける制度ではないということでございますけれども、また農業者向けの融資
制度でございますが、日本政策金融公庫が低利の融資制度をしております。
その一つといたしましては、スーパーＬ資金とか、経営体育成強化資金、また青年等就農資金などの融資制度がございます。しかし、この融資の対象者というのは、町が認めた認定農業者とか、認定の新規就農者等が対象となる融資制度でございます。
この認定農業者でない方が融資制度の審査を受ける前に、まずこの認定農業者になるための農業経営改善計画書などを提出いたしまして、町が認定する認定農業者となっていただきたいというのが一つでございます。
そのほかで、また認定農業でない普通の方やね。一般の方が受けれる融資制度
といたしまして、議員さんがおっしゃられるとおり、ＪＡが独自に行っておりま
す地域農業応援資金というか、そういう融資制度がございますけれども、この融資制度につきましては、先ほど議員さんもおっしゃられたとおり、いろんなＪＡの審査がございます。そこで先ほど議員さんおっしゃられたとおり、農協への出荷などが多分条件だと思っております。
そうした中で、町独自に何かできないかということでございますけれども、融資制度につきましてはリスクがなかなかあるということもありまして、できましたらこの融資制度につきましては、国とかＪＡなどの融資制度があり、これらを活用していただければと思っています。
しかしながら、利子補給、これにつきましては町としては今後いろんな面で検討していかなければならないと思っておりますので、利子補給という点でずっと考えてまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（川崎直文君） １１番、齋藤君。
○１１番（齋藤則男君）

本当に、今、農業深刻になっている。うちの地区の法人も－91－

今どうにかやっているんですけど、補助をもらいながらやっているんでどうにかやっているけれども、まず一番大きいのが後継者問題で、リーダーされている方
非常に骨折って一生懸命頑張っております。しかし、この後１０年先どうなんかなといって、経営者がそういう不安な状況なんですね。だからそれをするためには、やはり若い人とか、そういうふうな後継者もつくらなあかんと。みんなで努
力はしてるんですけど、地域の小さなところではなかなかできないので、中にはグループをつくって上志比らでも何人かで新しい会社を始めた方もおられます。
だから、そういうようなことを育成といいますか、育てるというのはやはり町の仕事ではないかなと。農業施策の一つではないかなと思いますので、ぜひとも
いろんな面で国の制度や何やというんでなくて、それとか、こういう認定を受け
なあかんのやとかってなるんで、町独自の認定制度というのをつくってもおもし
ろいんでないかなという気はしますね。
だから、何かあくまでも国の認定農家や、いや、これやって、そんな四角四面
までは行かないんですけど、そういうようなことをやってるとなかなか後継者も生まれないし、これからの農業を、この後小畑議員も非常に農業に突っ込んだ質問されると思うんですけど。
やはり日本の一番のもとは、日本はもう農業で生まれた国ということで、昔の江戸時代の大名のあれは米のとれ高によって石高で格付をしたというようなことですから、大事な農業ですので、やはり守っていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、不公平のない納税対策ということでお願いをいたします。
国民の義務としては納税の義務があります。税はは等しく課税をし、これを正しく納税するというのが当たり前のことでございます。
さて、そこで５月末現在での永平寺町の税の滞納額ですが、これはどのくらいあるのでしょうか。税目別にわかればお答えください。
○議長（川崎直文君） 税務課長。
○税務課長（歸山英孝君）

５月末現在の町税の税目別の滞納額でございますが、まず町県民税でございますが２，７９０万円、約。約２，７９０万円でございます。
固定資産税でございますが約７，７７０万円、軽自動車税が約１３０万円、法人町民税が約３０万円、国民健康保険税が約４，１８０万円で、合計いたしますと
約１億４，９００万円が税の滞納額ということでございます。
○議長（川崎直文君） １１番、齋藤君。

－92－

○１１番（齋藤則男君）

税金の滞納額があるということはなぜかというようなことを詳しく分析されたことがあるのでしょうか。また、滞納者に対し、納税指導、それから納税相談等々を適格に実施はされているのでしょうか。町が委託をしている税の徴収員、この機能が十分に発揮されているのですか。疑問点が幾つも挙げられます。
合併の協議において、この税の滞納は大きな問題であったと思います。これまでの滞納整理についての１０年間の取り組み、その状況についてお伺いをいたします。
○議長（川崎直文君） 税務課長。
○税務課長（歸山英孝君）

町税の滞納の圧縮についての取り組みでございますが、

まず、税務課職員によります納税相談あるいは文書による納税の催告、臨戸による納税交渉や徴収、あるいは悪質な滞納者に対しましては強制執行を伴う納税交
渉、徴収などに取り組んでいるところでございます。
次に、２名の徴収嘱託員による臨戸によります納税交渉、徴収並びに福井県地方税滞納整理機構によります強制執行等を伴いますところの納税交渉、徴収に取り組んでいるところでございます。
また、毎週火曜日の窓口延長では、税証明の発行のみにとどまらず、納税相談の窓口として機能しているところでございます。
平成２６年度は新たな試みといたしまして、若手職員によりますところの臨戸による納税交渉あるいは徴収、あるいは店内の小売店での啓蒙活動に取り組んだ
ところでございます。
平成２７年度は、例えば管理職等によります組織的な滞納整理などについても計画しているところでございます。
また、今年度は悪質な滞納者に対しまして財産差し押さえなどの滞納処分を強力に推し進めているところでございます。
以上でございます。
○議長（川崎直文君） １１番、齋藤君。
○１１番（齋藤則男君）

合併のときですけど、合併協議の組織編成の中において、税務課内に徴収部門を設置すると。最初は新たに課をつくるという話もあったんですけど、課内室として税の徴収担当ですか、そういう部門を置くという、たしかあったと思うんですけど、現在もあるのでしょうか、それともどうなっている
のか。

－93－

○議長（川崎直文君） 税務課長。
○税務課長（歸山英孝君）

現在、税務課内に納税を推進する室を設けまして、主に職員２名を専従というわけではないのですけれども、主たる業務としてついているところでございます。
○議長（川崎直文君） １１番、齋藤君。
○１１番（齋藤則男君） 先般の議会の全協で税の不納欠損処分をするというような、したいというんですか、しようとかというようなちょっとお話がありました。説明がありましたが、既にもう不納欠損処分はされたのか、これからするのか、する見込みなのかどうかをお聞かせください。
○議長（川崎直文君） 税務課長。
○税務課長（歸山英孝君）

先般、４月２１日の議会全員協議会で不納欠損についてのご報告を申し上げました。それは平成２６年度中に不納欠損処理を実施した案
件についての説明でございます。
時効完成に伴います不納欠損処理につきましては、平成２６年５月の町行政改
革大綱実施計画の推進状況に関する質問の中で、これまでほとんど実施されていなかった時効完成による不納欠損処理につきまして時効の中断要素の有無を確認の上、時効完成が確認された案件については、法に従い、計画的に不納欠損処理をいたしますというようなことを議会に対して回答したところでございます。
その後、予算決算指摘事項への回答の中で不納欠損処理の進捗状況等について中間報告をし、平成２６年度中に全案件につきまして時効中断処理を確認の上、欠損処理をいたしました。その件につきまして、４月21日の全員協議会でご説明申し上げたところでございます。
○議長（川崎直文君） １１番、齋藤君。
○１１番（齋藤則男君）

この不納欠損処分、なぜ不納欠損しなければならない、時効に至ったかといういろんな経緯があるかと思います。本当にこれについては反省というんですか、時効になぜ至ったかというような、ただ法律上、税法上困難だということでなくて、それに至った経緯ですかね。この点をやはり反省をしていただきたいなと思っております。もちろん我々にも責任があるかと思っております。
そこで、滞納者のいろんな事務処理するための滞納整理簿というのは備えてあるんでしょうか、どうでしょうか。
○議長（川崎直文君） 税務課長。

－94－

○税務課長（歸山英孝君）

滞納者個人個人につきまして、全権ではございませんけ

れども、家族の状況、滞納額の状況、あるいは生活の状況等つかめる範囲内で紙ベースのものと電算ベースのものと二重の台帳を備えつけているところでございます。
○議長（川崎直文君） １１番、齋藤君。
○１１番（齋藤則男君）

この内容は個人情報とかいろんなことあるんで秘密保護法とかそういうようなことがあるので情報の公開は非常に難しいかと思いますが、このような形でやっているんだという紙ベースの様式は議会のほうに提示させていただけるんでしょうか、どうでしょう。
○議長（川崎直文君） 税務課長。
○税務課長（歸山英孝君） 秘密に当たる内容が記載されてない様式につきましては、議会のほうにお示ししたいと思います。
○議長（川崎直文君） １１番、齋藤君。
○１１番（齋藤則男君）

後日開かれます総務委員会において、出せる範囲内で結構でございますので資料をお願いしたいと思います。
以上で私の質問終わります。
○議長（川崎直文君） 次に、７番、小畑君の質問を許します。
７番、小畑君。
○７番（小畑 傅君） 私のほうから２点お願いをしたいと思います。
まず最初に、２７年度米政策を問うということであります。
今ほど齋藤議員からもお話がありましたように、歴史的に見まして米というものは日本民族にとって非常に大事なものであろうと思います。もう少しさかのぼってみますと、我々の祖先、いわゆる先住民、原始共同体あるいは縄文時代を通じまして、過去は恐らく狩猟民族であっただろうと。
狩猟民族であったアイヌ族等は、私ども北海道へ一回研修に行きましたが、２０までの数字の概念しかなくて、それから言葉はあるんですが、文字がありませんでした。
狩猟民族が生き延びるには、自然界とともに生活をし、自然の恵みの範囲を超えません。超えることができません。ですから、人口はほとんどふえておりません。そして、民族間の争いはほとんどありませんでした。争えば自滅になるということをよく知っておったわけです。
しかし、これが本当の我々の祖先だろうと思うんですが、弥生時代に入ります－95－と、基本的には渡来系ですね。ある時期、人口が爆発的にふえます。これは、いわゆる米の導入であります。同じように、この時期に米とそれから鉄ですね。鉄が日本にもたらされております。それを十分に使ったものがその当時の豪族になっていったんであろうと思います。
そして、米を耕すということはどういうことかといいますと、それは土地を持つわけですね。土地をもって安定した食料増産に努めます。そうしますと、その次に発生するのは、いわゆる自分のとこの地面よりもっといいものを欲しがる。
いわゆる派遣争いが出てきます。縄文時代は争いがなかったのに、弥生に入りますと途端にいくさがふえてきます。それはある意味、先住民であるアイヌ民族等
を北や南に追いやったということであります。
この米の伝説、日本だけでなしに、福井県においても継体天皇、継体大王の伝説もありますように、いわゆる治水伝説ということで、米をつくることに対して日本民族は非常に腐心をしてきたということであります。それが証拠に、皇室の公式行事はほとんど米づくりに起因していると思われております。
しかし、日本人はごく最近まで白い米を食べられなかったという時代があったと思います。そういうことで、戦後、国策として米づくりは米の品種改良、それから圃場整備、農業機械の導入等々によりまして重労働から開放しております。
それによりまして、非常に飛躍的に生産量がふえてきました。
これはある意味非常にいいことですが、近年見てみますと、いわゆる戦後、農地開放によりましてそれまでの土地の地主から小作に土地を配分をしております。ある意味、今の政策の反対方向であったと思います。それも米づくりに非常に貢献をしてきております。
そして、その後に続く食管法（食料管理法）、これによりまして、いわゆる増産、増産、増産であります。４０年代に入りますと米ができ過ぎまして、今度は減反政策に入ってくるわけですね。いわゆる農業政策は、ある意味、本来的には一貫したものが必要ですが、どうしてもそこから逸脱をしてきたという政策方針だったなと思っております。
そして、食管法から食糧法にかわって、つくる自由とか売る自由とか、いわゆ
る自由、自由が叫ばれましたが、それでもまだまだ網かけをして、いわゆる補助金による網かけをしまして、今なお減反政策が続いていると。その間、米の価格も高いときには生産者米価が２万円を相当超えておった時期があります。しかし、今は１万円台の多分下のほうでないかなと思っております。これはやはり食糧法－96－になって、米の価格が市場価格に委ねられたということであります。
また、別の面を見ますと、本県は圧倒的に二種兼業農家が占めております。この裏づけとして、福井県は働く場所が割と多いと。それから、失業率が低い。それから、この前出ておりましたが、高校卒業者の就職率がほぼ１００％に近くて、これも全国１位だということが新聞にこの前出ておりました。それにもう一つ、共稼ぎ世帯が、これも全国でトップクラスということであります。いわゆる家族
農業による米づくりが安定した農業経営を支え、そして地域社会の安定化にもつながってきたと。そして、その地域の文化もこれによって支えてきたということであります。農家も米づくりに関してはそれぞれが競って品質向上に努めてきた
ところであります。
５月20日ごろでしたか、１枚のはがき、往復はがきが来ました。経営所得安定
対策（ナラシ対策）についての重要なお知らせとしての１通のはがきが農水省、
これは福井地域センター経営安定チームというところから来ました。
要は、２６年度は、昨年度は、これはナラシ対策ということでありますが、ナ
ラシ移行のための円滑化対策であって、２７年度以降は認定農業者か集落営農への参加を条件としますという内容のはがきで、アンケートが来ました。
要するに、本町においては米、麦、大豆が対象になると思いますが、これは主に米づくりを意識してると思いますが、基本的にこの対策は従来の家族形態農業を切り捨てて、米の価格を国際価格基準以下にして、国内での農業者を大幅に削減する方向を示していると思います。
同様に、米の減反政策に協力する直接支払交付金も２６年度から反当たり７，５００円に減額され、これも２９年度で終わります。本町の農家、農業を見ますと、３年後、どのようになるか、これも先ほど齋藤議員もおっしゃっておりまし
たが、どのようになるかなと思います。
本町農業の方向性をどう考えておりますか。また、この対策、経営所得安定対策とも連動するんですが、農業中間管理機構、これからの農地の管理基準になると思いますが、これの進捗状況どのようになっておりますか。本当に管理してほしい農家、これは貸し方ですね。それから、管理したい農家、これは借り方ですね。の双方の意見を十分聞いておるのか、ここらあたりを確認したいと思います。
○議長（川崎直文君） 農林課長。
○農林課長（小林良一君）

まず、本町農業の方向性でございますが、初めに米の価格でございますが、２４年産米と２６産米を比較いたしますと、一等米のコシヒ－97－カリでございますが、２４年産米は１俵当たり１万５，１０９円でございました。
２６年産米につきましてはまだ見込みでございますが、１俵当たり１万１，０００円となる予定で、３年前と比較しますと１俵当たり約４，０００円下落している状況でございます。
また、先ほど議員さんもおっしゃられるとおり、国の経営所得安定対策でございます米の直接支払交付金につきましては、平成２６年には１０アール当たり１
万５，０００円が７，５００円になりました。そしてまた、平成３０年には米の直接支払交付金ということは廃止となる見込みでございます。
こうした中で、３年後の本町の農家、農業でございますが、現在、水稲を中心とした農家にとりましては米価の下落や交付金の廃止によりまして、これまで以上に所得が減り、農業経営はますます厳しくなっていくことが予想がされます。
町といたしましてこれまでも申し上げてきましたが、農業経営の効率化を進める上で農地の集約集積を進めていかなければならないと考えております。また、水稲中心の農業から地域振興作物等のブランド化を加速化させ、そして所得増が見込める園芸作物等への転換も含めまして、補助金に頼らない、またもうかる、自立ができる農業の推進を図っていかなきゃならないと考えております。
そこで、先ほどの農地中間管理事業の進捗状況でございますが、平成２６年度につきましては、各地区説明会をいたしましたが、平成２６年度末実績でございますが、農地中間管理機構を介しまして農地集積をされた面積は１０の地区で８ヘクタールでございました。また、平成２７年度におきましては、国の予算等もございますが、今のところ４地区で９４ヘクタールの集積を予定をいたしております。
そして、農家、貸し方、借り方の要求でございますが、各地区で作成をしていただいております人・農地プランにおきまして集約をしてほしいという担い手の意向調査とあわせまして見直し等も随時行っておりますので、貸し方、借り方の要求は反映されているものと考えております。
以上です。
○議長（川崎直文君） ７番、小畑君。
○７番（小畑傅君）

私の知っている範囲で、担い手農家というんですか、そうい

う方々のほうが逆にこの政策によって厳しい状況下に置かれているということも漏れ伝わってきております。いわゆる、米の価格が異常に下がり過ぎておるということであります。

－98－

担い手農家は、例えば２０町、３０町という量が固まれば、当然、職員も必要になってきます。人件費がふえます。それに伴う収入が伴わないというのはどうも現状に近いかなと思っております。
先ほどから言っております日本の農政はどうも近視眼的ですね。右行ったり左行ったり、上行ったり下行ったりということで、動き回っておりますが、私は先ほどから言っておりますように、農業はやはり土地政策が絡んできております。
地面があるわけですから。例えば都市近郊におきましては、やはり土地はある意
味資産価値を生みますし、そうしますと二種兼業農家は、言葉悪いですよ、農業
はやりたくないんだけれども、ほっておけない。だから田んぼをせざるを得ないということが恐らくふえてくると思います。
だから、私もそうでありました。若いころは何でこんなことせなあかんのかなと思っておりましたが、やはり先祖からの土地があるということで、言葉悪いんですが、嫌々ながらやってきました。しかし、それでもこの年になりますと、あ
あ、やってきてよかったなと。やれるなという感じでおります。
恐らく今の若い人も、そういう今はやりたくないんだろうけれども、二種兼業農家ならばほかに収入があるわけですから、全然生活ができないということではないんですね。これも私は農業の生きる一つの方向性、方向づけかなと思っております。そこら辺等の考え方どうでしょうか。
○議長（川崎直文君） 農林課長。
○農林課長（小林良一君）

確かに議員さん言ったとおり、兼業農家は本当に重要だと思っています。町の集積面積も約５０％ちょっと超えてる程度でございます。
専業農家もほとんどいないということから、約半分弱の方は兼業農家ということ
で、議員さんおっしゃられるとおり、当然、こういう国の制度も重要だと考えていますが、兼業農家も裏を返せばやっぱりこれからも続けていただきたいという中で、政策を打ち出すにはまず根本的な考えとして、やっぱり先ほど言った農業者の後継者不足という点もございますので、まずは地元の方の生産組織とか、そういう認定農業者にまずは力を入れて集約集積をしていただいて、どうしてもできないところもございます。そうした中には、兼業農家の方がやっぱりそういう農地を守っていただきたいということで、今後もいろんな面から取り組みとか考え方をまた模索、また研究していきたいと思っております。
以上です。
○議長（川崎直文君） ７番、小畑君。

－99－

○７番（小畑傅君）

そういう意味では、認定農家と二種兼業農家が、私は混在してもいいんかなと。どれか一つにまとめるというのは、私は非常に危険ですし、そうなったときには逆に言うととんでもないことになるなという感じがします。
いろんなものが入っていって、いわゆる政策も安定するのかなという気がします。
ですから、例えばナラシ対策も、これは国、農水省からの指示なんですね。そ
れを県がそのまま丸受けをしまして、県が受けて、それを行政、市町が丸受けをしてそのまま農家におろすということになっておりますが、私はもう少しその施策の中に多様性があってもいいのかなと。これを例えば国の方向づけと反対方向にすれば、これは下手をするとペナルティが来るのかもわかりませんけれども、それはもう少し上部機関に対して、県国に対して物を申すということも私は大事かなと思っております。なかなかそういう機会がありません。
この前も福井新聞を見ておりましたら、北陸農政局が新農政指針を説明ということですね。おお、これは何だ、新しいの出たんかなと。これは５月２７日の新聞ですね。そしたら、これと同じ内容が実はもう『家の光』で出ておりました。
もう先に出ておりましたですね、『家の光』。これを見ましても、非常に農業というのは難しいんだと。いわゆる工場でつくるものとは違う。なかなかお天気相
棒、自然環境相棒ということで、難しいんだということであります。その中で、やはり農業をどうやって育てるかということが我々末端の行政、我々に課せられた課題かなと思っております。
長くなりましたけれども、そういうことでひとつこれからも取り組みをいただ
きますように、よろしくお願いを申し上げます。
次に、この制度で、このナラシの期間で過去５年の販売収入の最高と最低を除
き、残り３カ年の平均収入を標準的収入として、それを下回った場合にその差額の９割を国の交付金として農家に交付するということですが、これを２６年度で換算するとどのようになるか、試算をしていただきたいということでお願いしてありましたが、どうなったでしょうかね。
○議長（川崎直文君） 農林課長。
○農林課長（小林良一君）

まず、ナラシ対策でございますが、このナラシ対策につきましては、米価等が下落した際に収入を補塡する保険的制度でございます。そこでナラシ対策につきましては、農業者が拠出する積立金が２０％までの減少まで補塡するコースと、１０％の減少まで補塡するコースに２つに分かれております。その選択につきましては、農業者が選択をすることとしております。

－100－

平成２６年度のナラシ対策につきましては、３カ年の平均収入でございます。
標準的収入は、１０アール当たり１２万２，９７１円でございます。そして、平成２６年産の販売価格は、１０アール当たり９万６，８６３円ということで、収入の差額は１０アール当たり２万６，１０８円でございます。なお、減収率は２１．２％となっております。
先ほども申し上げましたとおり、減収率は最大２０％までの補塡となりますので、補塡額につきましては平均収入１２万２，９７１円の２０％ということで、
１０アール当たり２万４，５９４円。先ほども議員さん申し上げましたとおり、９割となっておりますので、９割を掛けますと交付額は10アール当たり２万２，
１３５円でございます。ただし、農業者の拠出金につきましては、国が４分の３、農業者が４分の１の割合の拠出金でありますので、２０％の補塡を選択した場合は１０アール当たり２２，１３５円の４分の１、５，５３４円ですね。１０アー
ル当たり５，５３４円が拠出金でございます。
それと、１０％逆に選択した場合ですが、この５，５３４円の２分の１、１０
アール当たり２万２，７６６円が農業者拠出金で、交付額は１０アール当たり１万１，０６７円ですかね、少し半端ありますけれども、そういうような格好とな
ります。
以上です。
○議長（川崎直文君） ７番、小畑君。
○７番（小畑傅君）

いずれにしても皆さんちょっとわかりづらいかなと思うんですが、そんなに大きな金額ではないなという感じがしております。ですから、担い手農家にとってはある意味ちょっと厳しいんかなという気がします。
これはちょっと参考程度に出していただきたいということで出していただきました。ありがとうございました。
それでは、次の質問に移りたいと思います。
屋外運動場の芝生化ということでお願いをしてございます。これは以前にも質問をしておりますが、実は田植えをする先月５月の１５、６、７、８、どこかその辺だと思うんですが、非常に強い風邪が吹いておりました。たまたま私の田ん
ぼから中学校が見えますので見ましたら、実はすごい砂塵が上がっておりました。
うわあ、何だという感じで、火事の煙みたいに出ておりました。いわゆる昨今の異常気象の中で、強風、台風ももう早くも第１号が来てるということで、強風とか、それから大雨等々がこれからも大いに予想がされております。

－101－それで、今申しましたように、学校の運動場とか幼児園の運動場、これは人が住んでおる場所に当然ながらあるわけですね。そして、それが土の地面であれば、当然ながら雨が降れば土が流されますし、風が吹けば舞い上がると。当然ながらそうなるわけですね。以前にも話しましたように、丸岡の長畝小学校を見たことがありますが、ここもそういう問題を基点にして芝生化をしたということであります。
そういうことで、これからの自然災害に備えるということも含めまして、それからもう一つ、人口減少社会における、いわゆる他市町との差別化を図る上でも、
例えば我々、今、女子のワールドカップが入っておりますが、あそこが土のグラウンドならちょっと違うんじゃないかなと。昨今は人工芝を使っているようですが。あれもやはり緑の芝生の上でやっているから非常に見ばえがすると。もう日本のプロ野球も土のグラウンドでやる野球というのはほとんどないですね。やっぱり芝生の上でやっております。
それから、これもこの前話ししましたが、中国の小中学校へ行きましたら、これも芝生でした。いわゆるもう国際基準とは言いませんが、芝生化をするのは一つのステイタスというと言い過ぎですが、そういう方向づけかなと思います。それは、いわゆる芝生化にすることによってどういういい結果が来るのかなと。
まず、考えられることは、芝生によって安全な伸び伸びした運動ができると。
そして、外で遊びたいという子どもの気持ちが起きるということですね。これは非常に大事なことで、やはり家の中に閉じこもっているんじゃなしに、外へ出た
いという気持ちを起こさせるということが非常に大事かなと。当然ながら、転倒をしても芝生の上ならばほとんどと言っていいくらいにけがをしない。絶対とは言いませんがけがをしないということだと思います。
それから、芝を植えることによって芝の育成管理をすることによって自然界の道理を知っていただくということにもなろうかなと思います。
それと、先ほどから言っております地球の温暖化による、いわゆる環境変化に十分対応できるということであります。これにはリスクも伴います。まずリスク
といたしまして、管理が必要になってきます。放っておけば草ぼうぼうになります。しかし、これは土のグラウンドでも放っておけば雑草が出てきますし、いろんなことの管理が必要になります。ですから、そういう意味では同類であります
が、いずれにしても管理がより重要になってきます。
それから、ＰＴＡとか、地元の方とかいろんな協力をいただく必要があろうか－102－

と思います。そういうことで、最悪の場合、例えば今河川公園はコウワが行っておりますが、過去にはシルバー人材センターが行っていましたように、そういう別の機関にその管理を委託するという方法もあろうかなと。経費をそんなに食わない方法を考える必要があろうかと思うんですが、そういうことも一つかなと思います。そういうことで、芝生化の提案をしたいわけですが、ご所見を伺います。
○議長（川崎直文君） 学校教育課長。
○学校教育課長（南部顯浩君）

それでは、ご答弁をさせていただきます。

小中学校の屋外運動場は授業、クラブ活動、学校行事、ほかにもスポーツ少年団や地域の行事など多目的に使用されており、芝生化をした場合、活動エリアの制限など当然のことながら支障が出てくるというふうに考えております。
例えば町内のほとんどの小学校、中学校では、サッカー、陸上、野球などを同じ場所で実施するということになり、どの部分を芝生にするのか。土と芝生との段差ができるということが考えられます。そういうことにより、段差により危険防止なども対策を考えていかなければならないというような問題もあると思います。
また、今議員さん仰せのとおり、管理面のリスクについても非常にあるというふうに考えております。定期的な除草、芝刈り、消毒、施肥など、年間通じてかなりの費用がかかるのではないかというふうに思います。
そして、児童生徒たちの健康被害を考えると、暗に除草剤をまくこともできず、手作業による除草作業も出てくるのではないかというふうに考えております。
また、夜露や雨が降った場合には乾くまでに時間がかかるなど活動に支障も出ることも考えられ、屋外運動場、グラウンドについての芝生化は実態に合わないものと考えております。
以上です。
○議長（川崎直文君） ７番、小畑君。
○７番（小畑傅君）

江戸時代に米沢藩の上杉鷹山は、こんな言葉を言っております。「為せば成る、為さねば成らぬ何事も、成らぬは人の為さぬなりけり」。要するにならないことを羅列してもこれは話にならないし、今ほど言ったことはほとんど裏を返せば何ともないことですね。
それと、長畝の小学校がもう取り組んでおるんです。前も言ったように、年間
やはり二、三十万ぐらいの経費でできるんですね。私はそのときも言っているんですが、要するにやらない理由を並べても話になりません。

－103－例えばこの前ちょっと私の、これもうちの田んぼの近くですが、あれはファミリパークですか、清流地区の一番下にある大きいグラウンド、あそこで少年野球をやっておりました。先ほども申しましたように、小学校での野球はほとんどな
いと思います。みんな小学校はほとんどクラブ活動で使っていないと思います。
学校教育以外は。ということは、芝生化に全然問題ありません。中学校は問題あります。それから、幼稚園も問題ありません。あのファミリーパークの少年野球の監督、シミズさんに聞きました。ここは芝生化にしたらどうですかと言ったら、これは最高にいいです。そうしたら、ここが少年野球のメッカになります。そんな話をしておりました。
そういうふうに、いわゆる差別化というんか、ああ、なるほどなというものもこれから考えていかなあかん。それもそんな大した金額でないことでやれると。
それが一つの差別化でないかなという感じがします。
今、上杉鷹山の話をしましたが、そういうことでひとつ肝に銘じていただきた
いなと。きょうはこれくらいにしておきます。
ありがとうございました。
○議長（川崎直文君） 次に、１６番、長岡君の質問を許します。
１６番、長岡君。
○１６番（長岡千惠子君）

１６番、長岡千惠子です。よろしくお願いいたします。

私は、通告に従いまして２つ質問を用意させていただきました。その中で、２つの質問なんですけれども、１つ目は放課後児童クラブや児童館のソフト面の充実はということと、２つ目に３年後に国体があるということで各地区で各自治体
が建物の建設に今取りかかっております。その中でどこの自治体もそうなんです
けれども入札が行われているんですけれども、その入札が不調に終わったりとか、不落に終わったりとかということが多々見られておりますので、なぜそういうことが続くのかということで２つ通告させていただきました。
まず最初の質問といたしまして、放課後児童クラブや児童館のソフト面の充実についてお聞きしたいと思います。
去る３月の定例議会の一般質問でも放課後児童クラブや児童館のソフト面の改
善を私はお願いいたしました。その進捗状況についてお尋ねしたいと思います。
まず、インフルエンザ等の流行により学校が学級閉鎖あるいは学年閉鎖になった場合の放課後児童クラブや児童館の対応や行事が予定されている場合の対応はどのようになりましたでしょうか。

－104－

○議長（川崎直文君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（藤永裕弘君）

ただいまのご質問でございますが、まず、インフ

ルエンザとかその他の流行性の疾患が起きて、学校で学校閉鎖、学級閉鎖、学年閉鎖になった場合でございますが、これはいずれも学校には登校しておりません
ので、自宅待機という形になっております。児童クラブにおいても同様の措置をとって、急遽、その学年とか学級のためだけに放課後児童クラブを開設するということはございません。
それから児童館につきましては、来館者が不特定ということから通常どおりの開館となります。しかしながらですが、行事等につきましてはインフルエンザ等の感染症の発生しやすい冬場なんかでは特に大きなイベント等はなるべく開催しないような形にしてございますし、任期のある行事等につきましても秋とかそういう感染症が余り発生しない時期にするように今年度は計画してございます。万が一流行した場合におきましては、当然のことながら延期あるいは中止という措置をとるようになってございます。
以上でございます。、○議長（川崎直文君） １６番、長岡君。
○１６番（長岡千惠子君）

インフルエンザやインフルエンザ等が発生したときの対策につきましては、３月にお答えいただいたときとは随分改善されたように思います。ですけれども、３月に課長が回答されたときに、学校が休みになったときに父兄がお困りになると。当然自宅待機ということになれば父兄がどなたかがいらっしゃらないといけないということで、それでは父兄が困るので開設していますというその回答をいただいたときに、それも私は確かに一理あるとは思いました。一時あると思いましたけれども、ご家庭によりましてはどうしても休めない。
たとえうつっても、やむを得ずして預けないといけないという家庭も出てくるかと思いますので、その点につきましては柔軟に対応していただけたら一番いいのかなと。全面的にやめてくださいというんではお困りになる家庭もあると思います。
ただ、私が申し上げたいのは、お預けになるのはその家庭、家庭のご自由です
けれども、親御さんのご都合おありになると思いますけれども、インフルエンザ
ですとやっぱりかかれば１週間休んでいただかなくちゃいけないので、親御さんのほうにとりましても１日休むのがいいのか、１週間休みをとるほうがいいのか。
万が一ですけれども、かかった場合に。どちらがいいのかということをしっかり－105－

とその場で考えていただきたいというのが１点ありますので、その点だけは申し添えておきたいと思います。ありがとうございます。
放課後児童クラブなんですけれども、避難訓練の実施というのが義務づけられていると思うんですけれども、その状況と内容についてお伺いしたいと思います。
○議長（川崎直文君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（藤永裕弘君）

ただいまのご質問でございますが、全ての放課後

児童クラブの全職員の意識向上及び子どもたちの安全・安心な活動ができるように、毎月１回定期的に各クラブでいろんな状況を想定した避難訓練を実施してございます。これは最近さまざまな災害等起きている現状を踏まえまして、子どもたちにとっていつ災害が起きるかわからないこと、また万が一災害が起きた場合の心構えなどもあわせてお話ししているところでございます。
訓練の内容につきましては、地震における避難あるいは火災における避難、不審者侵入時の避難及び職員に対してでございますが、ＡＥＤの使い方とか、救急救命の講習なども専門家をお招きいたしまして訓練に取り入れていく計画になっております。
また、山間地域にございますクラブにつきましては、土砂災害を想定した訓練も取り入れるようになってございますし、全ての児童クラブが年間の避難計画を立てておるところでございます。この避難訓練の計画については、保護者の皆様に対しまして年間の計画書をお渡ししているところでございます。
以上でございます。
○議長（川崎直文君） １６番、長岡君。
○１６番（長岡千惠子君）

ありがとうございます。３月の時点では避難訓練が実施されてないというお話を聞いておりましたので、今のお話ですと避難訓練はもう既に実施されているわけですね。
○議長（川崎直文君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（藤永裕弘君）

はい、もう既に実施しております。

○議長（川崎直文君） １６番、長岡君。
○１６番（長岡千惠子君）

やっぱり大勢の子どもたちが集まるところですから、いろんなことを想定して避難訓練というのは実施していただかないと、万が一の場
合に、万が一があってはいけないんですけれども、万が一の場合に子どもたち、
やっぱり命を脅かされるようなことがあっては大変でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

－106－

また、保護者の意見や要望はどういう方法で収集し、意見や要望に対してどのように対応をなさっているんでしょうか。
○議長（川崎直文君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（藤永裕弘君）

ただいまのご質問でございますが、まず子どもた

ちにとって共稼ぎのご家庭とか、放課後、自宅に誰も見てもらえないというようなお子様をお預かりするところでございますので、当然、保護者の皆様にとっては大変そこのところが気になるところだと思います。
このために子どもたちにとってよりよい場になるよう、保護者の皆様が安心して子どもさんをお預けできるよう、保護者の皆様につきましてはいろいろなご意
見等を指導員がお聞きしているところでございますが、先日、アンケート調査も実施して保護者の皆様にどのようなクラブにしていただきたいかというようなア
ンケート調査も実施したところでございます。
これについてですが、またどんどんいいところは取り入れていきたいと思いま
すし、改善すべき点は改善していきたいというふうに思っております。しかしながら、要望の内容の種類といいますか、によったところで保護者の皆様にいろいろご負担等もお願いすることも出てくるかもしれないということでございます。
いずれにせよ、日ごろから指導員には保護者の皆様とのコミュニケーションを大切にして、保護者の皆様から声をよく聞くよう指導しているところでございます。
以上でございます。
○議長（川崎直文君） １６番、長岡君。
○１６番（長岡千惠子君）

アンケート調査をなさったのは私も知っております。ア

ンケートも見させていただきました。学校が、そのアンケートはたしかおやつに対するアンケートだったと思います。学校が長期の休みに入ったときおやつを２回分保護者が準備して持たせていますが、そういうアンケートだと１回でいいですかとかというアンケートだったんです。これにつきまして、私はもう子ども大きいですけど、孫しかおりませんけれども、幼児園でも３歳以上になりますと１
日おやつは午後の３時の１回だけなんですよね。午前中はおやつないはずなんです。にもかかわらず、小学生が１日じゅう放課後児童クラブにいて２回のおやつというのは学校で午前中２時間目と３時間目の間におやつを出すのと同じことになるんですよね。２回用意してくださいというのは。おかしいと思いませんか。
そのアンケート自体が私はちょっと腑に落ちなかったんで。

－107－

その２回にしますか、１回にしますかという、今まで２回だったんですけれども、２回という回数はどこからどういう根拠で出てるのかなというふうに思っているんですけれども。
○議長（川崎直文君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（藤永裕弘君）

おやつの回数といいますとまたいろいろお考えがあろうかと思うんですが、子どもさんにとりましては長期休暇中ですね。夏休み
とか冬休みとかということで、朝から夕方お迎えのときまで一日施設で過ごすということで、子どもさんのストレスもかかってくることもあろうかと思います。
そういう意味もございまして、これは全クラブが２回あるというわけではございませんので、クラブによっては１回のところもあれば、２回お出ししているというところもございます。
このおやつの出し方についてはそれぞれまたクラブで今お任せしているところ
でございますが、いろいろとまたご意見等いただきながら改善、１回でいいのか
２回のほうがいいのかさまざまですが、それはまた協議していきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（川崎直文君） １６番、長岡君。
○１６番（長岡千惠子君）

通常、早朝からお預かりしてなければ８時半から６時までが放課後児童クラブの一日のお預かり時間だと思うんですね。８時半に子どもが来まして１０時に、大体全員そろうというと９時ぐらいですよね。８時半から受け入れた場合、９時ぐらいですよね。１０時におやつ。夏休みの暑い時期ぐら
いですと、やっぱり宿題とかお勉強は午前中にやりましょうねというのが基本だと思うんです。その中で、みんなが集まって、さあ、お勉強しましょう。１時間
たつかたたないときにおやつでは、子どもの集中力に欠けると思いますし、それが本当に必要かどうかということになると、確かに朝７時から来てる子どもさん
にとっては１０時になればおなかもすくでしょうし必要なのかもわかりませんけ
れども、果たしてそれがどうかなというふうには私は思っているので、そこら辺も十分にお考えいただきたいなというふうには思っております。
やっぱり小学生ですので勉強もしてもらわないと困るので、勉強しろ、勉強し
ろとは言いたくはないですけれども、自主的に勉強してほしいと思っていますので、せめて午前中ぐらいは集中してお勉強ができるような雰囲気もつくっていただければ一番最高なんじゃないかなというふうに考えております。

－108－

それと、子育て支援課、それと児童館、放課後児童クラブ、小学校の間での連絡とか情報交換はどの程度の頻度で実施なさって、どういう内容、どういう方法をとられているんでしょうか。
○議長（川崎直文君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（藤永裕弘君）

ただいまのご質問でございますが、児童クラブとか児童館との連絡につきましては、各職員が毎日子育て支援課のほうに出向いております。毎日連絡はとり合っておりまして、子どもたちの出欠状況とか、あるいは健康状態、その日の活動内容について話し合っているところです。
また、各学校と校区内の児童クラブ、児童館との連絡につきましては、毎月行
われる行事とかイベントの案内は各学校を通じて案内の配布をしてございます
し、また体の不調等を訴えている児童がございましたら連絡が入ることになってございます。
また、学校教育課とか生涯学習課からも各学校にどういう連絡を行ったか、あるいは学校からどういう連絡が入ったかということも定期的に情報交換を行っているところでございます。
また、子育て支援課の職員につきましては、定期的に各児童館、児童クラブに出向きまして、活動内容とか施設の状況あるいは子どもたちの状況をつぶさに見に行っているところでございます。
以上でございます。
○議長（川崎直文君） １６番、長岡君。
○１６番（長岡千惠子君）

ありがとうございます。やっぱり各機関が連携して大切な子どもたちを見守っていくということは十分に必要なことだと思いますので、ぜひとも連絡漏れとか、情報漏れのないようにしていただきたいと思います。
さっきの避難訓練の話に戻らせていただきたいんですけれども、避難訓練は月１回いろいろなことを想定して実施すべきというのは私も聞いております。４月、５月、この避難訓練、避難訓練の予定表をいただいたのが５月２２日の金曜日に避難訓練の予定表をいただきました。その予定表には、予定表をいただいたんですけど、４月、５月につきましては１年生の子どもが言うことですのであんまり当てにはならないんですけど、避難訓練をいつしたというのを４月、５月については聞いておりません。聞いてません。いつしたというのは聞いてません。１年生の子どもですから変わったことをすればすぐに言いますというのが私の思いな
んですけれども、言い忘れているのかもわかりませんけれども、そこのところは－109－

１回確認していただきたいなというふうに思っております。
それと、避難訓練の計画表は月ごとに内容は記載してありましたけれども、実
施予定日は書いてありませんでした。何月何をする、何月何をするということは書いてありましたけれども、予定日にちが書いてなかったので、これについてもやっぱり具体的な予定の日にちというのを入れたものを保護者の方に渡していた
だきたいというふうに思いますで。
○議長（川崎直文君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（藤永裕弘君）

児童館の避難訓練、４月、５月につきましては、

一応４月はちょっと確認していないんですが、５月は実施したというふうに私は聞いているんですが、再度確認をさせていただきます。
それから、避難計画の日時でございますが、一応予定としては日にちまではということで、その状況によって日にちが変わることもございますが、なるべく日にち固定してお知らせするように、また各クラブと協議したいと思います。
○議長（川崎直文君） １６番、長岡君。
○１６番（長岡千惠子君）

少子化が進む中で、やっぱりどうしても共働きが多いのが本町の状態だと思いますので、やっぱり子どもは大切なものですから、その大切な子どもたちをお預かりする放課後児童クラブならこそ感染症が感染したり、安全が確保されないのでは非常に困ったことになりますので、今まで以上に衛生管理と安全の確保をお願いしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
これで１問目の質問を終わらせていただきたいと思います。
２つ目の質問に移らせていただきたいと思います。
２つ目の質問は、建物の建設が不調や不落が続くがということなんですけれども、本町でも何件かの不調、不落ということがありましたし、本町だけでなく、県やほかの市町でもそういったことをよく耳にしております。
入札が不調や不落になる原因は、まず何だというふうにお考えになっていらっしゃるでしょうか。
○議長（川崎直文君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

まず、入札の不調、不落の原因でございますが、本町におきましてもそう数は多くはないということであります。これは昨今の流れです
ので、今少ないからといって安心しているわけではないです。やはりそういった、
後でご質問あろうかと思うんですけれども、対策をしっかり練っていかなければ－110－ならないというのは感じております。
まず、大きな原因といたしましては、やはり主任技術者とか、そういう現場代理人の確保がどうしてもできない。あるいは、それはほかに仕事を持っていて、そちらのほうの主任技術者のほうがどうしても手が足りないという場合もございます。それと、作業員などの不足ですね。また、資材、それと労務単価の高騰など急激な高騰によって設計の価格とどうしても合わないといった形で入札を取りやめておられる業者がいるというふうに推測されております。
以上です。
○議長（川崎直文君） １６番、長岡君。
○１６番（長岡千惠子君）

それでは、いろいろな原因はお考えになっていらっしゃると思いますけれども、それに対する方策がありましたら、対策がありましたら教えていただきたいと思います。
○議長（川崎直文君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

具体的に申し上げますと、やはり入札を辞退するというのは、一般的に私どものほうは指名競争入札というような形をとっている現状でございます。
しかしながら、金額的に多少大きなもの、１，０００万を超えるものとか、そういったものにつきましては一般競争入札、本当にこの入札に参加する意思のあ
る方、こちら側が指名をして、その工事に対して意欲を示さないのでは幾ら指名をさせていただいても辞退とか、そういった不調になる可能性が十分ございます。
そういったところから、一般競争入札を少しずつふやしていきたいなというふうに思っております。これは少額については今までどおり指名競争入札のほうでさせていただきたいと思っております。
もう既に今年度も工事で１件、業務で３件の一般競争入札の公告を既に行っておりまして、今週中に入札の方向性になってございます。
以上です。
○議長（川崎直文君） １６番、長岡君。
○１６番（長岡千惠子君） いろいろ対策等もお考えいただいているんですけれども。
それともう１点、入札の指名業者になっていても、途中で入札を辞退されるのも見受けられるんですけれども、なぜ辞退するのか、その理由について行政が納得できるような理由で出てこられているんでしょうか。
○議長（川崎直文君） 総務課長。

－111－

○総務課長（山下誠君）

これは、先ほどの答弁の繰り返しになるかと思うんです

けれども、辞退届はしっかりといただいております。その中で、先ほども申しましたように、やはり主任技術者の不足、作業員の不足、そういったものがやはり大きな理由ということがほぼ全体的な業者の辞退理由というふうになってござい
ます。
以上です。
○議長（川崎直文君） １６番、長岡君。
○１６番（長岡千惠子君）

今お話はずっと伺ってきますと、入札についていろいろとお伺いしました。不調や不落になる原因が建設業者の問題だというふうにおっしゃっているみたいに思ったんですけれども、私自身は建築業者だけでないというふうに思っております。その前の設計業者を決めるのはどういった方法で決められているんでしょうか。設計の部分です。
○議長（川崎直文君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

例えば建築等の設計業者というふうに理解すればいいでしょうかね。これにつきましては、同じくそういった指名の願いを出されている
建築関係のコンサルを指名をさせていただくようにしております。あるいは、県の技術公社のほうにお願いするようなこともございます。
ちなみに、先ほど議員さんのほうでおっしゃっていた行政に責任があるかどう
かというふうなことでございますけれども、私どもも先ほど申しましたように、
手ぐすね引いてそのままやっているということではございません。先ほど申しましたように、一般競争入札なんかを組み込みながら適正な入札執行を心がけているといった形でご理解願いたいと思います。
ちなみに、２６年度のこれは全協でもお話をさせていただいておりますけれど
も、不調１件。これは消防庁舎でございますね。それと、不落が２本ございました。の３本、不調、不落につきましては。
以上でございます。
○議長（川崎直文君） １６番、長岡君。
○１６番（長岡千惠子君）

今お聞きしたかったのは、設計業者さんを決めるのはコンテスト。要するに、コンペをやって決められているんでしょうか、それとも指名したところでそれで決められているのでしょうかということなんですけれども。
○議長（川崎直文君） 総務課長。

－112－

○総務課長（山下誠君）

一般的に、そういう建物のコンペ的なものは、例えば禅の里がございましたよね。ああいうプロポーザルでＪＶを組んで設計と施工と一緒になってコンペというのはあり得る場合がありますけど、今の通常の建築工事、
例えば先ほど申しましたような消防庁舎のようなものについては一般の通常の入札方式をとっているのがそぐうのではないかというふうに感じております。
以上です。
○議長（川崎直文君） １６番、長岡君。
○１６番（長岡千惠子君）

ありがとうございます。設計業者をどういうふうに決めていらっしゃるかというのがちょっと私はっきりわかっていなかったものですか
らお伺いしていったわけなんですけれども。
もしかしてコンペでやっていらっしゃるんだったらば、そんな言い方をするとまずいのかもしれませんけれども、例えばコンペの募集をしますという募集要項の中に、このぐらいの予算でこういった建物が建てたいということで募集をなさると思うんですよね。その場合に、ふっと思ったんですけれども、コンテストにそこから勝ち抜こうと思いますと、例えば仮にですよ、仮に３億でこういったものが建てたいですというふうなのを募集した場合に、設計業者というのは机上の仕事です。机の上の仕事ですから、疑うわけではありませんけれども、３億以上のものを出す場合も考えられるのではないかなというふうに思ったわけなんです。ということは、当然ですけれども、３億の予算でこのこれを、設計を描いてくださいといったときに、４億とか５億とかかかる建物を出した場合に、必ずいいものが、誰の目にもいいものができますよね。絵に描いたものは。紙に描いたものがいいものができてくると思うんですよね。
そこに入札されると、当然ですけれども、次に建築業者を選ぶ場合には不調だ
とか不落だとか、いろいろなことが出てくるでしょうし、万が一落札したとしても、どこかでその金額に合わせるための、昔ありましたような手抜き工事というのが発生するのではないかというふうにも考えられるのでお伺いしました。
それを防止するためにどうしたらいいかなというふうに思ったんですけれども、そのためには万が一、コンテストをなさってたり、あるいは入札をなさるのであれば、やはり設計業者の方にもある程度責任を持っていただかなくてはいけないのではないかというふうに思います。
どうしたら責任持ってもらえるか。それも一生懸命ない知恵絞って考えたわけなんですけれども。簡単な方法としましては、例えば１回目の入札で不落になり－113－ましたというときに、その募集する際にそれに対するペナルティをかけるというのも一つの方法ではないかというふうに考えます。例えば設計料金が１，０００
万なら１，０００万、１，５００万なら１，５００万て出ると思いますけれども、不落になった場合は３分の２ですよとか、３割カットしますとかいうふうなことを募集の際に入れていただく。
今おっしゃっているとおり、設計は積算です。積算で行きますので、積み上げていくわけなんですけれども、現実問題としてその積み上げ額が違っているのが見られているというのが現実です。
現実に積み上げ額が違っているというのがあります。何が違っているというのは、本町の建物が違っているかどうかはそこまではわかりませんけれども、既に今建築かかっています国体に向けた県立体育館とか、勝山市の体育館も建設してると思いますけれども、かなりの赤字が出るといううわさを聞いております。それは積算が違っていたというふうな話も聞いております。
そういったところで、そういう積算の間違いをなくすために、故意か故意でな
いかは別物としまして、それを見直すためにもやっぱりそこら辺にペナルティをかけるのもどうかというふうに考えますけど、そういう点についてはどういうふ
うなお考えでしょうか。
○議長（川崎直文君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

ちょっと話が、提案型でやられている、プロポーザルで設計を組むという話と、それと入札という話がちょっと私も今質問の内容に理解がなかなか私も得られないところなんですけれども。
先ほども申したように、まずプロポーザル的にやっていただいて、やはり建物の構造計算から全てやっていただいて、やはり３億円て決まってくれば、当然、その構造計算上も全て資材も含めて３億円のものをやっぱりコンペに持ってくるというような形になってございます。それを今度正式に、それを今度施工が別発注であれば、それを今度入札。先ほど指名か、あるいは一般競争入札か、その一般競争入札となればそれ相当の中身の対応できる業者の選択という形になってきます。
それと、今ほどほかのところの積算が違っているというのは、先ほどちょっと触れましたけれども、例えば材料費の急激な高騰というのは、これはどうしても避けられないところがあります。これは、すなわち単品スライドという形で対応するようにということで、これは消防のほうのところでもかなり物価上昇が急激－114－

に上がったと。例えば半年間で非常に鉄の材料が上がったり、そういうことはしょっちゅうとは言いませんけど、昨今あることです。そういったものについては、単品スライドによる当然見直しをかけていくということは物価スライドの手続を業者さんに対してもしっかりととり行うというのが普通ですので、間違っているというような認識は私のところでは一切ないというふうに感じているところです。
以上です。
○議長（川崎直文君） １６番、長岡君。
○１６番（長岡千惠子君）

なかなか認めていただける話ではないのは十分承知しているんですけれども、現実問題としてあります。お調べいただければ結構ですので、一度そういったことがないかどうかお調べいただきたいと思います。
それで……。
○議長（川崎直文君） 答弁があります。
総務課長。
○総務課長（山下誠君）

これは、今、永平寺町のことでおっしゃっているんではないんですね。はい。確認だけしておきます。
○議長（川崎直文君） １６番、長岡君。
○１６番（長岡千惠子君）

本町のことではございませんので、本町でもあるかもわ

かりませんけれども、本町では私は聞いていません。本町の建物では聞いていません。ですけれども、他の市町ではそういうことがあったというふうに聞いております。で、補正にかけるなり、その足らない分を誰が持つかというのが非常に問題になっているところもあるみたいです。
そんなことが本町で起きては困るので、前もって、転ばぬ先のつえではありませんけれども、実際に、本当に積算した数字が正確なものかどうかということを明確にするためにも、そのペナルティというのが必要なのかなって考えたんです。
ちゃんとしたものであれば、ペナルティかけられてもペナルティの対象にはならないわけですから、全然心配する必要はないと思います。そして、それに見合ったきちっとした建物が建てば一番いいわけですから、それは理事者側も一番安心していただける内容だと思いますので、そういったことを申し上げたいというふ
うに思って、今回、一般質問でさせていただきましたが、何分にもこれから先、
旧織物会館の建物とか、あるいは松岡中学校の第２体育館とか、また本町でも幾つかの建物が予定されています。それがスムーズに、なおかつ円滑に立派ないい－115－

ものが、そうかといって手抜きされたんでは、見た目はよくっても中身が手抜きされたのではたまったもんじゃありませんので、そういったことをなくすためにも一度こういったことを申し上げておいたら、そういう考えもあるのかなっていうふうにお考えいただければ一番いいかなと思って、今回質問させていただいた
わけです。
もし何かご答弁ありましたら。
○議長（川崎直文君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

ただいまの忠告に従いまして、しっかりとさせていただ

きます。
○議長（川崎直文君） １６番、長岡君。
○１６番（長岡千惠子君）

はい、ありがとうございます。女っていうのは嫌らしい

んで、細かいことが目について一々一々言いたくなるんで、まことに申しわけな
いとは思っているんですけれども、やっぱり女っていうのはどうしても子どもを産む性格上、守りというのが一番強いんで、本当に申しわけないと思うんですけ
れども、ぜひとも本町の将来と、それから本町の子どもたちのために一生懸命やっていただいていますけど、なお一層のご努力をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
これにて、私の一般質問終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（川崎直文君） 暫時休憩いたします。
２時５５分より再開いたします。
（午後 ２時４２分 休憩）──────────────
（午後 ２時５５分 再開）○議長（川崎直文君） 休憩前に引き続き再開します。
次に、１４番、中村君の質問を許します。
１４番、中村君。
○１４番（中村勘太郎君）

それでは、今回６月議会の一般質問で通告させていただ

きました１点目、コミュニティバスの利用促進をということと、２点目につきましては、空き家の利活用を積極的にといった２問質問させていただきます。
まず１問目としまして、去る４月２２、２３、２４日の３日間に、「考えよう！
コミュニティバス」と題しまして議会と語ろう会を開催させていただきました。

－116－

今回の語ろう会でのこのテーマの理由は、行政は以前から住民の皆様からもっと
もっと町民の方々が利用しやすいようなコミュニティバスをというご要望をお聞
きし、そのご懸案にお答えするために町行政はあえて本年度、２７年度は見直し
調整期間として再契約を延期し、本年度に調整するというご覚悟で本年度踏まえておられるということなのですが、その行政の熱いご覚悟、熱意等々がどうも住民の方々にもどういうふうな、まだ伝わってこないと。私も含めてですけれども。
そこで、議会と語ろう会でそのテーマとさせていただいた次第でございます。
そこで、開催させいただきまして、住民の方々からのざっくばらんなそういっ
たいろいろなご意見をいただいて、私たちも踏まえて行政のひとつ何かのお手伝
いはできないかなということで、力いっぱい行かせていただきまして、貴重なご意見を行政にお伝えしようということで、地域住民の方々が気軽に安心して、個々の目的をご自分の足のように日々楽しめるコミュニティバスの利用を願いまして、今回の質問をさせていただきます。
まず、コミュニティバスの利用促進をということで、コミュニティバスを多くの町民に利用していただくために本年度中に見直すと言われておりますが、現在の運行状況の大きな課題と思うことについて、私なりにちょっと語ろう会でお聞
きしたところのご意見、そういったものを意見を言わせていただいて、そこで行政はどのように酌み取っておられるのかなということを質問したいと思います。
まず、事業目的、運行内容の中で、問題、課題等、大きな課題としてはやはり
運行の場所、行き先、それと運行のルート、経路、それと運行日、時間ですね、
時間帯、これらが挙げられるかと思いますが、行政側の問題の課題点、行政側で抱えている問題の課題点、そしてまたあえて住民の方々がやはり利用者が利用しにくい問題の課題点とか、そういったものが意思疎通、それらがうまくいかんことには、やはり幾ら今どうやろうなというようなことを聞いてもなかなかスムー
ズに円滑にそのことが進まないのではないかということで、まずは一遍、行政の課題と思われる、これやなと。お願いします。
○議長（川崎直文君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

まずもって、議会を語ろう会の中でコミュニティバスを取り上げていただきまして、本当にありがとうございます。行政といたしましてもやはり大きな課題に直面しているのではないかと。何ら方策もないままに、なかなかこの先行きの部分としても何とかしなければならない、何とかしなければならないというような思いが先立つばかりで、なかなかそういった生の声も聞け－117－

ないということもございましたので、本当に今回、いろんな面でお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
まず、コミュニティバスでございますけれども、まずこれは住民福祉の向上を図るため、公共交通の空白地域の解消、それと高齢者の外出支援のこれらを目的としております。
今、このコミュニティバスにつきましては、その地域の中では学生さん、小学校であったりとか、冬期間の中学生の方々が利用されているといった面では、非常にそういったところでは重要な足の確保になっているのかなというふうに思っております。
ただ、これは今までにもお伝えさせていただいておりますけれども、えちぜん
鉄道やそういったバスですね、公共交通を補完するという意味合いから、なかなか独自性を持たせたバスの運行ルートが採択できないという部分が大きな課題がございます。それとまた現在は路線定期運行方式、これはもう本当に乗り合いバスの形式と同じで、ルートが決まっていて、時間が決まっているといった今の路線定期運行方式というものはそう簡単に変えることができないという課題がございます。そういった変更等の柔軟な対応ができないものが大きな課題になっているのではないかというふうに思っているところです。
ただ、今、昨年やらせていただいたアンケート調査の結果なんかも集計を徐々にして、今中間報告を早急に出してもらうような形の中で行政側としてのさらなに課題がまた見つかるというふうに思っているところでございます。
以上です。
○議長（川崎直文君） １４番、中村君。
○１４番（中村勘太郎君） ただいまの課題、行政が今つかんでいる課題というのは、私も思ったことでございます。コミュニティバスの運行事業と地域利用者のニーズに大きなギャップがあると。これは行政が悪いんでもなしに、使う側も悪いん
でなしに、そういうふうになって、これがなかなか公共交通機関との競合、国土交通省等の指摘等をそれは打破しない限り、こういった課題は難題だなというふ
うに思っておるところでございます。
これらを今どのようにして進めたら、なかなかこれは難しいことなんですけれども。これは課長、何月ごろまでにこういうふうなのをどこへ出しているとか、そういうような行政からコンサルタントというんですかね、そういった関係機関の運行ルート、見直し変更等のコミュニティバスについて、今どういうふうに投－118－

げかけているところでございますか。その現状を一遍お願いします。
○議長（川崎直文君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

先ほどもちょっと申し上げましたけれども、昨年、地方創生の先行型において、それでコミュニティバスの再編計画というものを発注させていただいております。３月に契約をさせていただいて、当然、ことしの今議会で繰り越しを認めていただいたところでございますけれども、今はまず昨年実施させていただきましたアンケート調査の結果と分析をさせていただいております。資料的にこういうもので出てきているわけでございますけれども。
ほかにその時間帯ですね。やはりどういった時間帯に一番乗るお客様が多いかとか、そういった詳細にわたって、また客層を学生であったりとか、例えば６５
歳以上であるとか、年齢層までもちょっとそういったところの観点から調べてい
ただいているところです。
中間報告のまとまりは今のところまだされておりませんけど、この出る前に行政も業者さんと一緒に話し合いの中で何度かこれまでやってきていますけど、町の課題も含めて、どういったものを克服しなければならないか、そういったとこ
ろから何か糸口が見つかるのではないかというふうにも感じているところでござ
います。
以上です。
○議長（川崎直文君） １４番、中村君。
○１４番（中村勘太郎君）

ただいま課長のほうから時間的な要素、行く先等々のアンケートの中から見えてくるのではないかということでございますが、議会と語ろう会でちょっとやっぱり住民の方がおっしゃっていた、強く心に感じておるのは、まず住民の皆様からこんなルートではどこへ行くのも不便だと。目的はいろいろ違いますからね。これはなかなか難しいことですけれども。
それと、高齢者にとっては医大とか、ラッキーとか、デイジーとか、要するにそういった私用的な、直接簡単なルートで利用できるようなルートを見直していただきたいとか。
または道路運送法での取り組みについて、そういうようなことで私どもはなか
なか公共交通との調整が難しいんですよというようなご説明はさせていただいた
中ですけれども、永平寺町独自のそういったルート等においても、ルートというよりも、その住民の方が求めているところへ簡単に行けるというような時間帯、
それも時間帯に合わせてですけれども、朝の一番からそんなところはあれするわ－119－

けにはいきませんけどもね。朝の早い時間におきましては、やはり小中学生です
か、そういったスクールバス等々のように生かすコミュニティバスというんですか、そういった、そこを集中的に登下校に反映すると。
また、その以外におきましては、今申しましたような曜日ごとに変えるとか、またはそういったルートをきちんと、お年寄りが乗りやすく使いやすい場所、そういったルートを。ルートというんですか、何というんかね。そういうような経路をしてつくっていただいたらどうかなと。そういうふうなご意見もコンサルというんですかね、そういったところに、アンケートの調査が見えてくる中へ盛り込んで、何かそういうふうに住民の声を聞いていただくということも生かされる
方法かなと思うんですけれども。やってみんとわからんですけどね。なかなかこれは難しいと思いますけれども。
また、こういう意見もありました。どこでも要するに自由に。なかなかお年寄りというのはあそこのバス停という近い地区でのバス停もありますわね。しかし、なかなか３００メーターも４００メーターも行かなあかんようなバス停もあるというようなところで、やはりそこら辺の高齢者による利用者も少ないんじゃなかろうかというようなこともあって。ただ手挙げたってこのバスは何、どこへ行く
んかということもありますからね。なかなかそこのとこ難しいとは思うんですけ
れども、そういったタクシーがわりのような、そういう方式の五、六人がそういった買い物をしたいとかいうようであれば、そういったこともできるような使い勝手のよい住民の声、そういった意見をコンサル等、そういう専門家に少しでも反映していただきたいかなというふうに思うんですけど。
○議長（川崎直文君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

今議員おっしゃるように、住民の声を本当に反映させていただけるようなニーズに合ったコミュニティバスというのが本当に理想であります。
ただ、先ほどから言わせていただいているように、これは地域公共交通会議等々に出させていただいて、そこで許可をいただいてという、停留所の変更とか、ルートの変更とか、時間の変更は全てそういった形になってきます。
やはり私もこれ以前からほかの議員さんからもいろんなご提案いただいておりますけれども、また私もたしか以前にこのバスのコミュニティバスについて大なたを振るうぐらいのつもりでやっていかなければなかなか地元の方々に乗っていただけない。また、ニーズに合ったものにできないというふうなこともちょっと－120－

述べさせていただいたところもあります。
というのは、やはりその上部の団体にも私たちもしっかりと声を届けていくこ
とも重要だというふうに思っておりますし、また先ほど議員さんおっしゃったよ
うに、やはり乗り合いのバスで、それはやはり自分らが行きたいときに、またその時間の都合のいいときにというようなオンデマンド方式というようなものもしっかりと視野に入れていかなければならないし、またスクールバスなんかはどうなんだという一つの議題にも上るのではないかなというような気もしております。
そういったところから、多角的な面からやはり十分検討して、何とか住民ニーズに応えられるようなことにしていきたいなと思っているところでございます。
以上です。
○議長（川崎直文君） １４番、中村君。
○１４番（中村勘太郎君）

本当に公共交通機関ルートにつないでこの運用、運行をとするのはなかなか難儀であると。かといって、自由な目的地というのはなかな
か行けないと。またのまた乗りかえ、乗りかえと。だから、お年寄りさんなんかはなかなか。
例えば門前、荒谷の方で開催しましたんで、そこでお聞きしたのは、そこから京福バスに乗りますわね。東古市まで行きます。東古市からえち鉄に乗りまして、
松岡駅でおりまして、それからバスに乗って医科大で診ていただくんですよと。
帰りのバスもなかなか云々とかってなかなか難しい。待つ時間が多い。そこら辺の、そこだけの、そこの地区だけでなしに、ほかの地区の方々も同じ思いやと思いますわ。
だから、そこら辺を一度に、この一日に限ってそういうようなことばっかりもできませんし、ですから、例えば１週間に何曜日と何曜日と何曜日はこういうルートで自由コースがありますよ。病院行きバスはどこからもここからも出てますよ。３本、３本出てますよとか。またそれ、スクールバスは別ですけどね。学校の生徒が一番ですから、それはもう７時から８時半までの間の運用はきちんとやっていただくと。フル活用すると。あいた、それからの９時半から、そこら辺はまたそういった、曜日ごとに変わった活用というんですかね。なかなか難しいですけれども、そういったことを踏まえて、一遍ひとつ検討していただきたいとい
うふうに思います。
ありがとうございました。

－121－

次、じゃ２点に入らせていただきます。
次は、これ皆さんもご存じのとおり、空き家の利活用を積極的にということで、町もさっきの３月議会において既に空き家管理条例を制定されて行政代執行ができるようになっておりますが、国も先月５月２６日、全国８２０万戸に及ぶ空き家対策特別措置法が全面的に施行されております。これらの施行により、大雪や豪雨災害、台風などで倒壊が懸念される、周囲に危険が及びかねない、また景観や防犯上も大変問題になりかねないということで。こういった中、私の見聞といたしまして、永平寺町内には既にこのような対応が必要とされる対象物が見受けられると危惧しておるところでございます。
まず１点目でございますけれども、これからは自治体、区長等々の協力により、速やかに行政も実態を把握し対処されると思いますが、現在の実績や対策、計画の動向はどのような感じになっておりますかね。まとめというんですかね。
○議長（川崎直文君） 建設課長。
○建設課長（平林竜一君）

空き家に関しましては、平成２４年度に空き家の実態調査をさせていただきまして、以前にもご報告させていただいていると思いますけ
れども、空き家の件数が２２９戸ありまして、それぞれ地区ごとに松岡地区１１４戸、永平寺地区６４戸、上志比地区５１戸というような形で、実態については
ちょっとデータは古いんですけれども、そういった状況になっております。
今現在につきましては、そのときからかなり数字が変わっているあるいは空き家もふえているというようなこともありますので、この数字がどういうふうに変わっているかということについては今ちょっと把握しておりませんけれども、今後そういったことについては十分把握していきたいといふうに考えています。
○議長（川崎直文君） １４番、中村君。
○１４番（中村勘太郎君）

現在、２２９戸あると。振り分けにつきましては、松岡

地区が１１４戸、６４戸が永平寺町地区、５１戸が上志比ということで、これからその中にも空き家といってもいろいろな本当に心配される空き家もあるし、いろいろな防犯上危険だなというようなものもありますし、またこれからどんどん
利活用できるようになると。できるやろうなというようなものもあろうかと思います。
こういったことにつきまして、その実態は今、この戸数はわかったんですけれ
ども、現在、行政から区長さん等に危険な空き家、また利活用できるような空き家等の調査依頼というんですか、呼びかけ。ただ、こういうふうに空き家条例が－122－

できましたよとか、こういうふうなんでひとつこれからご協力お願いしますということはあれですけれども、空き家条例の中にも入っていましたわね、中に詳しくね。これらを、ただ今ここは行政は我々も今理解しました。こういうようなのがなっていると区長さん、周りのそういった民生委員さんが協力して、そういうような方々に協力を依頼して、そういったまとめができるんだなと。しかし、その区長さん等はなかなか理解できてないと、今現状は。私そう思います。
ですから、そういったことについても区長会等々これから。あったんかね。そんなときに、またそれだけでなしに、何回もそういったことでこういうような大事なことで、各区がそれぞれに困っていることだと、案件だと思うんです。ですから、酌み取りやすいのは酌み取りやすいかなと。理解もしていただけるかなというふうに感じますので、そこら辺、行政の指導としてどうやってしてるんかな。
今現在どんなんかなということでお伺いします。
○議長（川崎直文君） 建設課長。
○建設課長（平林竜一君）

空き家の先ほど言いました実態、数字が古いということもありまして、今後どういうふうに調査していくかということなんですけれども、今、やはり有効な活用をできる空き家とか、危険な空き家を調べるためには、やっぱりそれの空き家のデータベース化といいますか、常に毎年更新していけるよ
うなデータベースのもとになるようなものをまずつくるということが重要ではな
いかというふうに思います。
今月予定しております区長会におきまして、各地区の区長さんにそういったことで２４年度に実施した実態調査を基本に修正あるいは追加というような形で調査をお願いしたいというふうに考えております。今、それぞれ、２４年度に調査していただいた空き家のデータというか、場所を住宅地図に落としまして、それを塗り潰したような形で資料として提供させていただいて、それがどういうふうに変わっているかというようなことで調査をお願いしたいなというふうに考えているところでございます。
○議長（川崎直文君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

まず、空き家の定義もいろいろありますけれども、一般

的に無人になっているものというふうなのが空き家の定義、簡単に申しますと。
本町でも利活用できるものと、建設課長が今ほど申したとおり、あるいは人的に被害が起きる可能性、または景観的に非常に問題がある、防犯等に問題があるというものは、今回、３月にお認めいただきました永平寺町空き家等の適正管理に－123－

関する条例というふうにやっぱりすみ分けをさせていただくのが大事だと思っております。
今回、私どものほうでは、この条例を制定されましたということをホームペー
ジあるいは広報等で流させていただいたというところでございます。これだけでは、当然、またしっかりと集中することが必要でございますので、今ほど言いましたような、区長会も今度の６月にございますので、またこちらのほうからアナ
ウンスさせていただきたいというふうに思っております。
それと、空き家については非常に、定義はそういうふうになっておりますけど、これは個人が判断するというのが大きな要素になっております。やはり自分は物置にしておいたりとか、あるいはそれをまた将来使いたいとかっていうことで、無人には今なっているけれども、それが将来使うんであれば私は空き家というふうに認識していませんよという方もおられます。
そういったところはいろんな形の先ほどの戸数の中にもそういった部分が若干含まれているかもわかりません。しかしながら、私どものほうの総務課のほうといたしましては、こういった危険的な空き家、適正管理されていない空き家については区長さんからの報告をもって協議会の中でしっかりと協議させていただいて、今回の空き家特例条例ができましたので特定空き家にするかどうかとか、そういう協議会の中でもしっかりと検討させていただいて、この空き家条例にのっとってやっていきたいというふうに感じているところでございます。
以上です。
○議長（川崎直文君） １４番、中村君。
○１４番（中村勘太郎君）

なかなか空き家といっても私は個人的に物置に使っているんだよと。ですから、そういった空き家に見えるんだけど、利用価値はそういうようなところにあるというような現状もあろうかと思います。
そこで、唯一、やっぱり声をかけられるのは余り行政積極的にそんなこと声か
けていかれませんので、やはり地区の区長さんがそういった実態把握をしていた
だく。これが災害、防災にもつながっていけるというふうにも思いますので、そ
こら辺のリーダーシップをきちんとフル活用して、地域防災に役立っていただくというようなことをお願いしていただけんかなというふうに思います。
それと、今現在、もうさっきもくどいようですけれども、利活用できるような
もう十分にできるようなあれも、これはやはり区長さんを通じて、その世帯主、
空き家をしている世帯主、どこか地方へ行かれている方々に、そういったコンタ－124－

クトをとれるような方に区長さんが乗っていただけんとなかなか実態把握はできないと思いますので、そういったこともひとつあこはこういうふうに利活用できるようなところがここの地区にはありますよというようなことでピックアップして、人口増加のそういったものも取り入れられるようになっていくんではなかろうかというふうにも感じますので、そこら辺ひとつよろしく詰めていただきたいかなというふうに思って感じているところでございます。
どうかひとつよろしくお願いいたしまして、今回、短いですけれども私の質問終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（川崎直文君） 次に、１５番、川治君の質問を許します。
１５番、川治君。
○１５番（川治孝行君） １５番、川治です。
通告に従いまして、１問目に人口減の対策について、２問目に町民から見たコ
ミュニティバスの２問を質問させていただきます。
初めに、人口減少の対策についてでありますが、福井県内では人口７９万人割り込んだ現在、６５歳以上の住民が５割超えた限界集落は１００を超えまして１
３７となりました。今後も増加の一途をたどる状況にありますが、こうした中で永平寺町においても人口減少に対する問題への対応が待ったなしと考えられます
が、今後の対応策について伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
初めに、永平寺町の集落において６５歳以上の住民が５割を超える集落があるのか、またあるとしたら何集落か、そして５割に近い集落は何集落あるのか、お伺いをいたします。
○議長（川崎直文君） 総合政策課長。
○総合政策課長（太喜雅美君）

本年４月１日時点において、６５歳以上の住民の占める割合が５０％を超える高齢化集落は町内にはございません。ただし、５割近い集落としまして４０％を超える集落は４集落ございます。
なお、５５歳以上の住民の占める割合が５０％を超える準高齢化集落は２４集
落ございます。松岡地区８地区、永平寺地区８地区、上志比地区８地区、以上でございます。
○議長（川崎直文君） １５番、川治君。
○１５番（川治孝行君）

福井県の過疎化の背景には、毎年２，０００人以上の若者が県内へ流出をしております。これに反しまして、福井県出身の学生のＵターン－125－

率は２０％にとどまるにすぎない状況でありますが、当永平寺町においては道路整備や観光施設整備を進めている中においても過疎化や高齢化が進む背景には何が起因した要因となっているのかについてお伺いをいたします。
○議長（川崎直文君） 総合政策課長。
○総合政策課長（太喜雅美君）

過疎化や高齢化の要因としましては、高校を卒業した若者が県外の大学へ進学したり、県外の企業に就職したりしてそのまま戻らないケースが多いことが主な要因と推察しております。
また、町内はもとより、県と福井市など通勤県内に優良な大中企業が少ないた
め、雇用の場が確保できていないことも大きな要因だと思っております。
本町では繊維産業や小売業の衰退が著しく、企業誘致にも取り組んでいますが、現役世代が県外に流出していることが過疎化、高齢化を促進させているものと考えております。
以上です。
○議長（川崎直文君） １５番、川治君。
○１５番（川治孝行君）

３番目に、人口減少対策は今までは企業誘致が重点でありましたが、今後は企業誘致とともに一次産業、いわゆる農業、林業、水産を軸とした二次産業、いわゆる一次産業で生産された材料を加工する製造業につながる施策が必要でありますが、一次産業を軸とした二次産業につながる地方活性化についての施策はあるのか否かについてお伺いをいたします。
○議長（川崎直文君） 農林課長。
○農林課長（小林良一君）

一次産業を軸といたしました地方活性化につながる施策

でございますが、今年度、新たな施策といたしまして地域振興作物推奨作物支援事業ということで地域振興作物推奨作物の消費拡大や面積の拡大、また六次産業化などに取り組む農家に対しまして活性化に資する活動に支援する取り組みを行っています。
また、整備を進めております道の駅での農産物販売や農業体験、また町内の各施設における朝市の実施などの検討を行い、農業により地方活性につなげていく
取り組みを行ってまいりたいと考えています。
以上です。
○議長（川崎直文君） １５番、川治君。
○１５番（川治孝行君）

田舎では集落の各地で隣近所の人々が集まりまして道端で井戸端会議や、そうしたものが盛り上がりまして笑い話、また大きな声で笑い合－126－っている姿や、また集落の広場では多くの人たちが軽スポーツを楽しむ中で、日ごろ疎遠になっている人たちとの交流を深めながら親睦を深めておりますが、都市部にはこうした風景は見当たらないのが現状とのことです。
こうしたことから、現在、都市部から農村に移住する若者がふえているとお聞きしますが、永平寺町においてはそうした問い合わせはあるのか。また、あるとしたら何件ぐらいあるのか。そして、Ｕターンの理由についてもお伺いをいたします。
○議長（川崎直文君） 農林課長。
○農林課長（小林良一君）

ただいまの問い合わせの件でございますが、現時点では永平寺町への新規農業を目的といたしました移住に対する問い合わせ等はございません。また、ＪＡ吉田郡等へも問い合わせをいたしましたが、こういった問い
合わせはないとの回答でございました。
しかしながら、仕掛けも必要だと考えておりまして、今年度、諏訪間地区、農協の前の水田でございますが、約１反の圃場を無償で借り上げまして、農地を保有していない方にも気軽に農業の経験をしていただけるよう、町民農園実験事業
をただいま実施をいたしております。
将来、こういった事業を拡大させまして、都市部からまた永平寺町へ若者が移住するきっかけづくりになればと考えているところでございます。
以上です。
○議長（川崎直文君） １５番、川治君。
○１５番（川治孝行君）

人口減少に伴い、労働力人口が急減し、町の税収入も減ることになりますが、財政支出も人口減少に合わせて縮小を考えていくべきである
かと思います。
ぜいたくな施設や補助金等の見直しを図ることも大切かと思いますが、企画開発から流通までのワンセットを備えた地場産業を育てることも必要かと思います。地場産業の育成についての施策を考えているのか否かについてお伺いをいたします。
○議長（川崎直文君） 商工観光課長。
○商工観光課長（川上昇司君）

現在、国を初め、県など支援事業の中には企画開発

から流通まで一貫して支援する施策は残念ながらございません。しかし、今ほどお話しいただいておりますように、地域における産業の育成、支援につきましては、町としても大変重要なことと認識をしてございます。

－127－平成２５年に施行されました産業競争力強化法に基づき、地域の創業を活性化するため、金融機関や商工会などの民間事業者と町が連携をして創業を支援、有利な条件のもとで行えるようにと町では創業支援事業計画を策定し、国の認定を得るため、国と協議を重ねてまいりました。このほど正式に国から認定となったと連絡を受けたところでございます。
この計画に基づき創業支援を受けた事業者、支援を行った民間事業者についても信用保証枠の拡大、資金調達面での優遇措置が受けられることになります。このほか、事業者が創業するに当たり、国の地域経済循環創造事業補助金制度などの支援策も５月に国のほうから示されるなどしておりまして、町としましても地
域経済の好循環拡大に向けて商工会等の関係機関と情報を共有しまして、どのよ
うな支援ができるかなど事業者のニーズに応えるように努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（川崎直文君） １５番、川治君。
○１５番（川治孝行君）

永平寺町内の各地域では農地・水・保全活動の中で自分たちの地域を自分たちの手で創生し、維持管理、改修及び環境保全に努力しておりますが、地域創生は行政中心ではなく、住民が自分たちの地域を自慢と自信にあふれる地域として揺るぎない居場所感を持ち、誇りを取り戻す誇りの再生が必要であるかと思いますが、誇りの再生から人口減対策への考察と模索についてお伺
いをいたしたいと思います。
○議長（川崎直文君） 総合政策課長。
○総合政策課長（太喜雅美君）

地方創生の取り組みには、行政だけでできるものではございません。永平寺町では地方創生の取り組みを具体的に記載する総合戦略
策定には町民の皆様の声を総合戦略により反映させるため、町民公募をさせていただき、５名の町民の方に委員として総合戦略化策定の議論に加わっていただく
総合戦略策定委員会を設けて議論を進めているところでございます。
また、地方創生の大きな目標である人口減少問題は、その地域に済む人々のその地域に対する誇り、愛着、思いといったものが重要な要素だと考えております。
既に住んでいる人がその地域に住み続けたいという意思がなければ、その他の地
区からその地域に移住、定住してもらおうということは推進することは非常に難しいと考えております。
永平寺町においても、去る５月２５日に四季の森文化会館で第１回目の総合戦－128－

略策定委員会を開催しましたが、その際に、地方創生、定住促進はまず人づくり
から始めなければということで意見が委員さんの方からも出ております。
地域に揺るぎない居場所を持ち、自分たちの町の誇りを取り戻す誇りの再生か
ら人口減少問題を検討することも大切であると考えております。。
以上でございます。
○議長（川崎直文君） １５番、川治君。
○１５番（川治孝行君）

人口減少問題に関する県と市町の対策会議が本年１月末に開催されましたが、県から提示されました人口減少問題の内容について伺いますとともに、２７年度内に策定する永平寺町地方版総合戦略の中で提示された人口減少問題の内容をどのように施策として盛り込むのか。また、財源はどうするのかについてお伺いをいたします。
○議長（川崎直文君） 総合政策課長。
○総合政策課長（太喜雅美君） 平成２６年１０月と平成２７年１月の２回にわたり、県知事と各市町の長が集まり、人口減少問題を検討する場が設けられました。その中には、結婚、子育て対策、空き家対策、人の誘致、ふるさと教育といった分
野で話し合いが持たれました。既に幼児園の保育料の無料化する新ふくい３人っ子プロジェクト、ＵＩターン者の空き家購入、リフォームに対して補助を行うＵ
Ｉターン者空き家住まい支援事業。都会からの移住、定住を県や市町が一体となって促進するふるさと福井移住定住促進機構の設置、これは６月１日に開所しております。各市町から１人兼務職員が出て創設した機構でございます。
永平寺町としてもこれらを活用して、有効な人口減少問題対策となるよう総合戦略策定委員会に図りながら、総合戦略に盛り込んでいきたいと考えております。
また、地方版総合戦略を実行するための財源について、平成２７年度について
は平成２６年度３月補正で計上させていただいた地域住民生活等緊急支援のための交付金地方創生先行型及び上乗せ交付金分が財源として用意されております。
さらに、２８年度以降につきましては、地方財政計画の中で地方創生に取り組む経費が計上されているほか、総合戦略の取り組みに対する新型交付金の創設が予定されておりますが、まだ内容が未確定であります。永平寺町としてもこれらを有効に活用し、効果的な人口減少対策に取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（川崎直文君） １５番、川治君。

－129－

○１５番（川治孝行君）

総合戦略の創設立案する中で、人口減少が進むことから、知事と１４市町長は自治体が消滅しかねないと危機感を抱いているとのアンケー
ト調査結果が示されましたが、永平寺町では今後どのような取り組みと対策をしていくのか伺います。
○議長（川崎直文君） 総合政策課長。
○総合政策課長（太喜雅美君）

永平寺町としましては、人口減少問題を克服するための総合戦略の策定は１０月末をめどとして行いますが、総合戦略に盛り込むことを前提として平成２６年度３月補正で若者の転入、転居者に補助を行う永平寺
町住まいる定住応援事業、永平寺町内における宅地の基礎的条件の調査を行う宅地造成適地相談事業、観光客を増加させ観光振興による雇用増を図る県外観光誘客事業、外国人観光誘客事業等の事業を行います。
また、住まいる定住応援事業を広く周知するための情報雑誌への広告をするほか、これは広報雑誌、名前言ってもいい……、ちょっと伏せさせていただきます。
町のイメージアップＣＭを６月６日から週２回、土、月の放送をもう実施しております。定住につながる事業を展開して、これらも含め総合戦略策定委員会の中で各分野の専門家や町民、委員の皆さんから幅広い意見を集約しまして、永平寺町の総合戦略としても取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
○議長（川崎直文君） １５番、川治君。
○１５番（川治孝行君）

人口減少社会にありまして、文部科学省は小中学校の統廃合と存続についてはいずれもメリット、デメリットがあることから、１学年１学級以下の公立小中学校の統廃合の検討を促す手引案を公表いたしましたが、永平
寺町においても人口減少と並行して生徒数が激減をしております。文部科学省の手引案に基づき見直しについて検討するのか、または統廃合の施策があるのか否かについてお伺いいたします。
○議長（川崎直文君） 教育長。
○教育長（宮崎義幸君）

文部科学省が示しました手引ですけれども、あくまでも統廃合をしなさいよというものではなくて、メリット、デメリットしっかり見詰め
直して、そしてしっかりと教育効果を上げなさいよというものです。本町につきましては、あの手引によりますと１２学級以上１８学級ということになりますと、８校は適正でないということになってしまいます。ただし、本町の場合、どの学校につきましてもいずれも地域のコミュニティの中核的な存在でして、地域とし－130－

ても大切な学校ですので、我々としても地域の方としっかりと連携をとりながら、いかにして地域を盛り上げ、いかにして学校を存続し、いかにして教育効果を上
げるか、そういうようなことをしっかりと見直していきたいと思っております。
実際に複式学級をしないような手だてとか、それから交流学習、バス代を出しまして１つの学校にいろんな学校が集まってきて、そこで交流学習を進めるとか、そういうようなことでデメリットを最小限にしようというような動きで今施策を講じていますので、さらにもう少しいい方法はないのか、そういうようなこともしっかり見詰めて、やっぱり現状をしっかりと見詰めて継続しながら、さらに教育効果が上がるような施策を今考えていきたいというふうに思っています。
以上です。
○議長（川崎直文君） １５番、川治君。
○１５番（川治孝行君）

次に、２問目の町民から見たコミュニティバスについて質問をしたいと思いますが、先ほどの中村議員と多少重複するところが出てくるかと思いますが、ひとつよろしくお願いいたします。
私たちが小中学校に通学していたころは、雨の日も風の日もござ帽子をかぶって田んぼ道や砂利道を五、六人が一緒になって登下校をした懐かしい思い出がありますが、思えば父や母は危険とか危ないとかいう前に野良仕事に追われ、朝早くから夜遅くまで働いている姿しか今覚えておりません。
当時から現在までの時代の流れとともに、環境や社会情勢は大きく変化し、住民の考え方も大きく変化をいたしました。今では社会参画を目的に交通空白地域
や不便地域の解消を図るためにコミュニティバスを走らせおりますが、このコミュニティバスを考えようとの議題と介護保険について去る４月２２日から２４日の３日間、各地において議会と語ろう会が開催をされました。
この中で、コミュニティバスについては、二、三ご意見を取り上げますと、誰も乗っていない、村外れにバス停がある、子どもたちの登下校時間に合っていな
い。また、コミュニティバスの目的がわからない。そして、子どもたちの放課後
時間帯に合わせてほしい。また、４，２００万円の負担効果があるのかなどなど、町政への要望は、昔はなかったような苦情や要望、また事案があった自由な意見が多い議会と語ろう会でありました。こうした質問に対して、行政としてどのように対応していくのか伺いたいと思います。
初めに、コミュニティバスへの現在の永平寺町負担額は４，２３７万４，００
０円もの負担をしております。しかしながら、今後とも現在の体系で継続してい－131－

くのか否かについてお伺いいたします。
○議長（川崎直文君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

まず、これ、先ほど議員さんもおっしゃったように、中村議員さんにもご答弁させていただいたところでございますけれども。今、このコミュニティバスをこのまま存続するかどうか、非常に今再編計画の中でしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。先ほども申しましたよ
うに、やはりいろんな方面から多角的に考えていかなければならないと思っております。
本当に、果たしてこの永平寺町の地域性の中においてこういった形のものが必要なのかというところまで考えていかなければならないのではないかと。例えば
えちぜん鉄道が走っている、あるいは京福バスも走っている。そういったところ
でどういった形の、先ほども言いましたオンデマンドが必要なのか、あるいは何か違った形で助成をして乗っていただくという形に変えていくのがいいのかとい
うのは十分今後検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（川崎直文君） １５番、川治君。
○１５番（川治孝行君）

コミュニティバスが現在、空車の状態で日中は運行されておりますが、もしもコミュニティバスを運行中止の場合、県よりコミュニティバ
スについての運行及び補助金に関する指導を受けるのか否かについてお伺いをいたします。
○議長（川崎直文君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

まず、コミュニティバスの乗車の今ちょっとご指摘もありました。本当に空の場合もないとは言えません。ただ、その次のバス停で乗るかもわかりません何とも言われません。そういったところで、走らせないというような観点ではなかなかこれ難しい問題だと思っております。それをいかに乗っていただくものにしていくかという手法が大事だと思っておりますし、今ほど議員さんの仰せのコミュニティバスに関して、今この事業を存続している間は今のところこの補助金が来るというようになっております。ただし、やめた場合とか、あるいは縮小した場合とか、そういったものに対してはそれに見合った補助金の縮小とか、あるいは事業によっては削減、ゼロというふうな形になります。
以上です。
○議長（川崎直文君） １５番、川治君。

－132－

○１５番（川治孝行君）

現在のコミュニティバスに係る運行経費は、収入として県補助金の８２５万円と乗車料金の６０万円の合計８８５万円がありますが、支出
額は運行委託料の４，５４６万４，０００円と南地区への補助金５７６万円の合計５，１２２万４，０００円で、差し引き、実質町負担額は４，２３７万４，０００円であります。利益を見込まない公共施設とはいえ、高額な負担を町民にかけていることになりますが、このことについてはどのように思っているのか、所見をお伺いしたいと思います。
○議長（川崎直文君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

確かに大きな金額を町民の方々のためとはいえ、大きな金額を政策的に持ち込んでいるというのは否めない部分があろうかと思います。
しかしながら、これ非常に難しいんですけれども、延べ人数といたしましてはた
しか３万、どうでしたかね。ちょっと今申しわけございません。延べ人数では３
万２，０００人か３，０００人程度乗っておられると思います。延べ人数では。
そういった方々のやはり声をそこで断ち切るかどうかというのは非常に難しい問
題でもございます。
先ほど来から申し上げているように、それをいかに投資効果の上がるものにしていくか、あるいはそういった住民ニーズにここまでかけてもしっかりと住民ニーズに応えていますというようなものにしていかなければならないということに考えているところでございます。
以上です。
○議長（川崎直文君） １５番、川治君。
○１５番（川治孝行君）

コミュニティバスに高額な補助金投資に反して、利用者は少なく、日中は先ほど申しましたとおり空車の運行であります。アンケート調査
では「ほとんど利用したことがない」が１３．９％、「利用したことがない」が８０．４％で、合計９４％が利用していないことが調査の結果示されました。町として今後何らかの対策、または代案の施策があるのか否かについてお伺いをいたします。
○議長（川崎直文君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

このコミュニティバスアンケート結果では、おっしゃる

とおり９割以上の方が乗っておられないということですね。ただ、やはり時間帯
によっては、また先ほども調査した結果、また出てきますけれども、その時間帯
によっては非常に乗っておられる時間帯があるということです。

－133－

ですから、そういった部分もしっかりと精査しないといけないなというふうに思っています。やはり夕方、朝方の増便に対しての対応とか、先ほども申しましたように、やはり公式的に問題があるのであれば、オンデマンドバスの運行とか、そういった新たな手法をしっかりと検討しなければならない。
また、助成的なことですね。例えば免許証の返納をされた方々にタクシーチケ
ットの助成とか、そういったいろんな考え方がこれからあろうかと思います。そういったことを何ができるのかというのをしっかりと見据えて十分検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（川崎直文君） １５番、川治君。
○１５番（川治孝行君）

最後になりますが、議会と語ろう会では数多くの要望や苦情、そして提案がありました。そんな中で、コミュニティバスの実質町負担額の４，２３７万４，０００円を各地区に補助金として助成し、各区で助成金の支払い方法を考察し、各地区が自分たちの地域活性化を目指し、また模索しながら地方創生につなげ、自立心を育てる施策もよいのではとの提案がありましたが、斬新なアイデアとはいえ、現在の町負担額４，２３７万４，０００円から見たバス
利用者は３万２，８５９人の１人当たりの１年間の負担額は１，２９０円でありますが、永平寺町の人口総数、いわゆる１万９，２８０人から見ますと１年間の負担額は２，１９７円となります。また、永平寺町の世帯数から見た場合、世帯数が６，１９９世帯ありますが、この１年間の負担額は６，８３６円の負担額となります。
町民への負担が多い、またはやむを得ないと思うのか、今後検討するのかについても余地があるのではないかというふうに思います。この点について何か所見がありましたらお伺いしたいと思います。
○議長（川崎直文君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

このコミュニティバスにかけている費用について、９０地区ぐらいで割りますと各地区５０万ぐらいという形になります。それぞれ大小
いろいろな地域がございますので、人口割にするのかそれは別といたしまして、
非常に斬新といいますか、提案的にはすごいなというふうに思っております。
ただ、この費用をお渡ししたところ、その地域がどこまでしっかりとこれに対して取り組んでくれるのか。中にはその地域が小さい集落ですとそれに対応できないのではないかとか、あるいはやはり移動手段がなくなってしまう可能性があ－134－

ったりとか、これはもしそうやってそこで誰かが、じゃ私が運転してどこまで乗せていくというような一つの実行できるような場合があったとしても、これはやはり法的な課題も出てくると思うんですね。それと、やはり事故の問題ですね。
保険とか、いろんなそういった面のハードルもさまざまな問題があろうかと思います。そういったところから考えますと、なかなか難しい部分であるかなと思います。
最終的には、先ほど来から言わせていただいていますように、ことししっかりと再検討業務の中で、本当にあらゆる方面からしっかりと対応をしていきたいなというふうに考えているところです。
以上です。
○議長（川崎直文君） １５番、川治君。
○１５番（川治孝行君） ありがとうございました。
議会と語ろう会では、町政の要望や苦情、そして批判など数多くの質問や革新的な提案などがありますが、今後とも議会と語ろう会が町民の窓口として町政に反映できることを祈念いたしまして質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（川崎直文君） 暫時休憩いたします。
４時１０分より再開いたします。
（午後 ３時５８分 休憩）──────────────
（午後 ４時１０分 再開）○議長（川崎直文君） 休憩前に引き続き再開します。
次に、５番、酒井君の質問を許します。
５番、酒井君。
○５番（酒井 要君） 通告に従いまして、２点お伺いをいたします。
まず、永平寺町内の小中学校の児童生徒に不登校児童がいるのかどうか、お伺
いしたいと思います。
これは実は４月終わりごろの、テレビ局はちょっと忘れましたけど、４月下旬
現在で日本全国で１７万人不登校がいると。そういうニュースが入りまして、私、息子とそれを見てまして、いや、全国的になったらたくさんの人がいるんやなということを息子と話ししてたんですけれども。
現在、永平寺町内の小学校は不登校の子どもはいるんでしょうか、お伺いいた

－135－

します。
○議長（川崎直文君） 教育長。
○教育長（宮崎義幸君）

昨年の例ということでご説明させていただきます。一般的に不登校何日間かということが決まっていまして、３０日以上を一般的に不登校ということでカウントするようにしています。中学生が２名、小学生が１名、計３名ということです。
以上です。
○議長（川崎直文君） ５番、酒井君。
○５番（酒井 要君） その不登校になった原因というのはもう調査済みですかね。
○議長（川崎直文君） 教育長。
○教育長（宮崎義幸君） なりそうなときから、なってから、担任とか養護教諭とか、今学校には学校教育支援員というのもおりますので、いろんな形でかかわっていまして、直接的な原因はいろいろあると思うんですけれども、いろいろそれまでに至る経緯とか、いろいろ保護者の方とも話ししながら、なるべくカウンセリン
グしながら、子どもが学校に来たいなという気持ちになるような方向に行くように努力しているところです。
○議長（川崎直文君） ５番、酒井君。
○５番（酒井要君）

私も６年ほど前、上志比小学校で１人不登校になったと。それはおばあちゃんから聞きましてね。そして、子どもさんと夜会っていろいろ話ししましたら、何かしら先生が、本人をかわいがるのかどうか知りませんけど、何か僕ばっかにというようなことで、もうだんだんだんだん学校へ行かなくなったと。議員さん、これどうしたらいいんやろうということで。それはしゅうとさんというのは身体障害者の手帳を持っている方でしたので、私はしょっちゅう会
員とはいろんな話をするものですから、僕のところに相談があって、約２カ月ほどで、やっと議員さん、行くようになりましたわという経緯も私自身経験をしました。
私はそれ聞いていると、先生はその子のためにやったことが何か本人からしたら裏目に出たというのが、何かそこら辺の難しさというんですかね、教育の難しさ、教えることの難しさというのを私自身そのときつくづく感じまして、今の現在のところまだ不登校になっている状態はないと思いますけれども、先生方は大変でしょうけど、最近、テレビなんか見ても、小中学校絡みの殺人事件とか、そういうものがあって大変殺伐としているような状態にありますので、このことが－136－一番私もずっと不登校は永平寺町内の学校にはいないやろうということで、きょうここに出させてもらいました。また、来年こういう機会があったら１年間の経緯を見て出させてもらいますので、よろしくお願いしたいと思います。
じゃ、次に、町内の認知症になっている方がどれぐらいいるのかなということ
を私自身非常に興味がありまして、いろいろ本を読んだり、県の広報紙なんか読んでみますと、やっぱり早期に発見、早期に治療するというのが治療法としてはいいということで、今、永平寺町内で認定と言うとおかしいですけど、痴呆症になっている方は何名ぐらいおられるんでしょうか。
○議長（川崎直文君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（森近秀之君）

まず、平成２６年度ですけれども、永平寺町内で介護認定を新規、また更新された方が約１，０００人いらっしゃいます。そのうち、介護認定の場合に主治医意見書というのが提出されます。それによりますと、いわゆる認知機能の低下とか、そういう認知症の疾患の症状が見られる方という方が４３０人ほどいらっしゃったということで、全てが認知症ではないんですけれ
ども、そういった症状が見られるという方がいらっしゃったということです。
以上です。
○議長（川崎直文君） ５番、酒井君。
○５番（酒井要君）

この県内で６５歳以上の方の中で認知症になった方が１割いると県ではつかんでいるらしいですね。認知症にもいろいろあるわけです。物忘れ、これは我々もしょっちゅうありますけれども、物忘れと、それから記憶障害、この二手に分かれて症状が出るということなんですね。やっぱり生活習慣病が一つの原因になるというんですけれども、塩分取り過ぎとか、それから物事に興味を示さない。ニュースを見たり、物事に興味を持つことが一つの認知症にならない方法だというようなことを言われておりますけど、そういった手当てを福祉課として何らかの手を打つように努力しているんですかね。
○議長（川崎直文君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（森近秀之君）

まず、ちょっと認知症の概念ということをお話しさせていただきたいと思うんですけれども、よく先ほど言いました物忘れ、いわゆ
る高齢になってまいりますと記憶力、判断力、そして適応力というのが衰えてまいります。ただ、こうした物忘れにつきましては、まず加齢に、年を重ねることによるものというものがございますので、すぐこれが認知症というものではないという状況。

－137－例えばよくございますのは、よく約束事をうっかり忘れてしまったとか、また印鑑は置いたんだけど、どこに置いたんだろうといったことがございます。ただ、この場合は約束したこと、また印鑑を、言うとしまったということ、そうした体験自身覚えていると。どこに置いたかは忘れてしまったという状況。
ただし、これが認知症になった場合には、いわゆる自分が印鑑を置いてしまっ
たということが覚えてない。約束したということを覚えてないということで、そ
ういう状況のときに何が起きるかといえば、認知症の方は私はそんな約束はしていない。私の印鑑がない。誰かがどこかに隠したといったことが起きるということで怒り出すといったことがございます。
今ほど言いました認知症の場合は初期発見、初期治療というのは重要でございます。
永平寺町の場合、昨年より認知症検診をさせていただいているんですけれども、昨年の場合に、ご案内は６００人近くさせていただきまして、そのうち２０４人の方がお医者さんに二次検診を受けていただきました。そのうち、１６人の方が再検査を受けていただいた。８人の方が精密検査を受診してくださいということ
で、単純に言いますと２０４人のうち２４人の方が再検査とか、また専門医への受診勧奨したということで、先ほど議員がおっしゃったような１０％。今永平寺町の場合は単純な率でいきますと１２％ぐらい。そういった隠れている認知症の方がいられるのではないかということで、町のほうとしてもまずそういった認知症に対することはこれからまだまだやっていかなきゃいけないと思っているんですけれども、まずはこちらお願いをしたいと思いますのは、私は何ともないという方がいらっしゃいますけれども、その何ともないということを医療機関で受診して、診断していただくことが一番かなということで、検診の通知行ったときには受けたほうがいいですよとか、またもし怒りっぽくなったり、いつも同じこと聞くなということがありましたら、そういった方に専門医とかに、嫌がられるかもしれませんけれども、見てもらったらという勧奨をしていただけると大変ありがたいと思います。
以上です。
○議長（川崎直文君） ５番、酒井君。
○５番（酒井 要君） １つの実例を申し上げます。まだ施設で生存している方です。
私と年は同じなんです。うちの家内が２１年に亡くなりましたからその前に、家の前に立ってほうきとちりとりを持って毎朝立つ男の人です。私と同級生です。

－138－

それが冬になりますと私どものところで、松岡で雪なくってもちらっと屋根に雪が積もった。ちりとりとほうきを持って屋根に上がって、掃いているわけですね、屋根を。「何してるんや、危ないぞ」と言ったら、「いや、今に積もるで今のうちにやっとくんや」と。その方の毎日の言動、私と会うたびに「要ちゃん、母ちゃん大丈夫か」「もう死んだがの」と言や、「ああ、死んだんか」って。また明
くる日会うと、「要ちゃん、母ちゃん大丈夫か」って。もうそのことしか頭にないわけですね。
私のとこに一遍家へ来いということで、一回酒でも飲もうかということでうち呼んで話をしましたら、子どものころのことはよーく覚えとる。だけど、きのうのことは知らないわけ。私はそれ見て、本当にああ、怖いなという気持ちになりました。
その間４年ほどで奥さんが亡くなった。その奥さんが亡くなったことさえ知らないわけ。これはやっぱり町としてこれから６５歳以上のそういった人がふえてくるとなると、認知症のサポーター的な方をお願いして、この人は認知症ですよということを町に登録して、それから気をつけた見張りと言うとおかしいですけ
ど、関知するということも僕はこれから必要になってくると。
きょう現在で６５歳以上の方の１割は認知症ですと。お若い方わかりませんや
ろうけれども、私ども今、免許証の更新に行きますと必ず認知症か認知症でないか認定を受けるわけです。いろんな記憶力か、それでね。
一昨年、私一緒に受けました。そのときに８１歳の方は、「あなたは認知症です。もう免許証だめですよ」と言われていました。だから、それ以前にやっぱり町としてそういう制度をつくられないか、ちょっとお尋ねします。
○議長（川崎直文君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（森近秀之君）

町ではいろんなサロンとかで、いわゆるチェックリ

ストを使って認知症の可能性について調査。もしそこで何か可能性があるとなれ
ば、いわゆるかかりつけによりますＭＭＳＥという検査を受けていただくということで、まずチェックリストそのものが認知症発見の大きな役に立つものでございます。
今ほど言いました記憶障害、いわゆる脳の中の海馬の部分に記憶が本来あるべきものが、それが全て認知症の場合には今まで蓄積されていたものが抜けていってしまうと。逆に、一番最初に記憶されていたものが一番下にあるものですから、下だけの情報だけがずっといる状況になります。

－139－

今ほど言いました認知症サポーターとか、そういったものを養成するために今町でもやってございます。これからそういった方が多くなれば発見していただいて、そして、特に例えば身内の方ですとおじいちゃん、おばあちゃん、もしちょっと調子悪かったら「行っておいで」という言葉がいただけると思いますので、町としてもそういったサポーターをつくっていくという形で今動いている状況でございます。
以上です。
○議長（川崎直文君） ５番、酒井君。
○５番（酒井要君）

先般、土曜日の日に、障害者スポーツ大会が敦賀でありました。そのときに各知的、精神、私は身体、その方らが寄って雑談的にいろんな話をしたんですけれども、今言う精神、知的、神経、この障がい持つ人は全部手帳をいただいているんですね、証明書に。医者から証明をしていただいて、県から手帳を私どもはもらっているんです。
ところが、６５歳、７０、７５歳、８０歳で認知症になったら、精神的にやっぱりちょっとおかしくなるんですから障害手帳ぐらい持ったらどうやろうか。持ってもらうように陳情をしたらどうやろうかという、ある精神のご父兄の方からそんな意見がありました。それはまだ実現はしませんけれども、この人は認知症なんですよという手帳。私どもは身体障害者という手帳をいただいていますけれども。そういう制度ができる可能性もあろうかと思うんですね。
日常、やっぱり町として行っていただきたいことは、毎日ウオーキングする、歩くということが大変認知症をおくらす方法であるということ。それから、食生
活に気をつける。これはやっぱり塩分取り過ぎ。それと、脳の活性化というんですかね。今言うサロンとかそれは、みんなが寄っておしゃべりしたり、いろんなゲームをしたりすることが脳を活性化するということになろうかと思うんですね。そういった生活の習慣をお年寄りになってから必ず歩いたり、しゃべったり、ニュースを見たりということで、ぼーっとしている時間を極力少なくするというのが認知症対策、防止対策ですね。予防対策というんか、防止対策というんか、
そうなろうかと思うんで、町もそういったことに力を入れて。
これから私らももうその年代になっているんです。７５になったらもうそれぐ
らいになっているんです。今言う私の同級生のその人が現在も施設入っています
けど、何にもわからない。だけど、子どものときのことはもう本当に、こんな遊
びした、あんな遊びしたということはそのときには顔が生き生きするわけね。で－140－

すから、やっぱり認知症の防止のためにこれから町としてもぜひ力を入れていた
だきたいと。町長、そんな私の意見どうですか。
○議長（川崎直文君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

これから認知症についてはいろいろな対策が必要になってく

ると思います。今、町では元気、長生き、１１プランというのもあります。今私もやっていますが、それは適度な運動であったり。
もう一つは、やはり今議員おっしゃられた、何か集中して取り組めるようなそういったこと、そういったこともちょっとあわせまして健康づくりは１１プラン
で、もう一つはまた新しく何か考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（川崎直文君） ５番、酒井君。
○５番（酒井要君）

今後やっぱり高齢者がふえるとなると、そういうところに気を使うのも一つの政治の世界だと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上、終わります。
○議長（川崎直文君） 次に、４番、朝井君の質問を許します。
４番、朝井君。
○４番（朝井征一郎君）

４番、朝井です。今回は、２点の質問をさせていただきます。
２点の中で、先ほどの議員の中から出ました空き家対策とか人口減少でございますが、重複する点がありましたらお許しをいただきたいと思います。
まず初めに、空き家対策についてですが、これから先ふえ続ける中で、行政はどういう対応をしていくかということですが、空き家の増加抑制に利活用策として所有者に対する問題意識の啓発や民間団体と連携して空き家の売買や貸し借りなどの促進の制度、空き家の活用事業などの効率から、固定資産税の減額配置の見直しをしたらどうか。多くの所有者は経済的な理由などから何もできない所有者もいます。住宅が建っている土地の固定資産税が６分の１に軽減される特例が空き家をふやす要因とされてきました。今、老朽化家屋や解体する所有者に解体費用を援助することなど、税制面でも対応を進めるべきではないでしょうか。
ご存じのように、５月２６日に空き家対策情報が防災、防犯、景観などの観点から空き家管理に市町が取り組む具体策を定めたのがこの空き家対策でございます。それだけに、空き家対策や空き家をふやさないためにも補修費助成や、貸し出し、さらに空き家を生かした地域活性化へのアイデアの創出を期待したいんで－141－

すが、行政はどう対応されていますか、お聞きいたします。
○議長（川崎直文君） 建設課長。
○建設課長（平林竜一君）

空き家の利活用という点で建設課のほうからお答えさせていただきますと、先ほどの繰り返しになりますけれども、空き家のまず実態をデータを更新するということで、今月、区長さん等にお願いして実態調査をした
いと。それをもとにしまして、例えばですけれども、そういった空き家をお貸ししたいとか、そういった方がいらっしゃれば、例えば地域おこし協力隊の住居として空き家を提供していただけるとか、そういったことの意向確認等も含めて検討していきたいというふうに考えておりますけれども。
ただ、空き家といいましても、ご存じのとおり個人の貴重な財産でございます
ので、昨年、空き家のアンケート調査を一部させていただいた中にも、先ほどお話もありましたように、空き家として認識していないとか、他人に貸すのに抵抗があるといったような意見も逆に一方であるのも事実でございます。
ただ、そういったことで空き家を放置しておくというのもできないこともありますので、所有者の方に空き家としての認識、考え方等について十分ご理解とご協力をいただきながら進めていきたいというふうに考えております。
○議長（川崎直文君） 税務課長。
○税務課長（歸山英孝君）

税制面での助成ということで税務課のほうからお答えさせていただきます。
空き家が放置される原因の一つとして、当該空き家の取り壊された場合の土地に係る固定資産税が最大６倍に引き上げられるということが挙げられます。この問題を受けて、国では特定空き家が建っている土地につきましては住宅用地の特例による軽減措置を除外することを今検討しているところでございます。これにつきましては、保安上危険である、衛生上有害である、著しく景観を損なって周辺環境の保全を図るために放置できないという、いわゆる特定空き家に指定された場合について固定資産税の軽減を受けられなくなるというペナルティを課すもので、平成２８年度からの適用が予測されるものでございます。
さて、議員仰せの税制面での助成をとのことでございますが、例えば行政指導に従って空き家を撤去して、更地になっても一定の期間住宅用地の特定を適用するという方法も考えられます。しかしながら、もとから更地であった土地に係る固定資産税との間に税負担の不公平が生じるという問題が発生してきます。
税制面での優遇措置につきましては、税の３原則の一つであります公平性を阻－142－

害するということにつながりかねませんので、税制面での措置以外の他の方法での援助等が適当であるものと考えているところでございます。
○議長（川崎直文君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

私のほうからは、空き家の適正管理に関しての方法として助成、取り壊しの助成、先ほど議員さんおっしゃったように、取り壊しの助成
はいかがなものかというようなご質問でございましたので、こちらのほうからはその取り壊しについてお答えさせていただきます。
私どもの４月１日からの永平寺町空き家等の適正管理に関する条例でございますけれども、これはあくまでも区長さんからのご報告をいただいて、協議会のほうにかけて、これが適正に管理されてないというふうに判断するかどうか否かをしっかりと協議した上で、まずこれを判定させていただくことになってございます。そこから、まずその所有者の方に指導をさせていただいて、それでも取り壊さないとかいった場合については、また最終的には代執行ができるというようなところまで踏み込ませていただいたところです。
しかしながら、その指導によって取り壊しをしますよということであったら、その費用の３分の１の限度額５０万円を補助をさせていただきたいというふうになってございます。これはあくまで防災、防犯あるいは景観上に非常に危ないといった場合を指しておりますので、そういったところを３年間の次元の定めということでさせていただきますので、また区長さん方からのそういったご報告によってまたやっていきたいと思っておりますし、また今ほど特措法が５月２６日に施行されたことを受けまして、今週中に県のほうの会議がございます。これは建設課と総務課が同席するわけですけれども、そこの中で今回の私どもの施行させていただいた条例に対してどういったところを今度改正するかどうかということもまたその場で議論になってこようかと思います。
当然、特定空き家の指定の方法とか、そういったものもそこの中で改めて出てくるかと思いますので、今後そういった改正についてもこちらのほうで検討させていただいて、近いうちにまた上程をさせていただきたいと思っております。
以上です。
○議長（川崎直文君） ４番、朝井君。
○４番（朝井征一郎君） では、続きまして２番目ですけれども、同じですけれども、空き店舗の活用についてでございます。
先ほども言いましたように、２６日にされましたが、全面施行され、今私が考－143－えているというわけでなくて、ちょっと読ませていただいた新聞の中にまちの駅というのが注目されております。これは道の駅とはちょっと違うんですけれども、道の駅は幹線道路において市町村がなどが設置する多機能公共施設であり、現在、全国で１，００４カ所設置されております。これは平成３年から４年に地域交流センターが事務局となりまして、今現在、全国３カ所で実施しておりました結果
でございます。
当時、建設省が制度化したという経過から、一方のまちの駅はまちの中にある道の駅というような交流地点であります。日常的に人が交流でき、語らいの場すべきという提案をもとに民間施設の活用を中心に設置するようになりました。設
置場所は幹線道路沿いには限りませんから、裏通りの空き店舗や空き家の一画にあり、現在、全国で１，６００のまちの駅が設置されております。
まちの駅は、道の駅と同じですが、トイレ休憩ができ、出入りが自由でオープンな場所であります。そこにまちの案内人というその地域を愛する人がおり、立ち寄った方と接して、その人ならでは地域紹介の身の丈に合ったおもてなしをする運動を広めています。
継続する中で、おばあちゃんたちの散歩の途中の休憩場所とか、おしゃべりの場になっておりまして、病気の子どもがいるとか、いろんなことを応援しながら、ささやかでも地域活動が生まれるたまり場になっております。
このようなまちの駅を配備し、防犯力強化を図ってはどうかと。そしてその他のレンタルや傘の貸し出し、またゼミの開催などまちの駅は多様な人の出会いと語らいの中の人間関係の化学反応が起きることで、このまちの駅は社会を変える力が生まれてくるのではないかと考えます。こういうことを踏まえて、まちの駅
を地域の町民が出入りする自由でオープンな施設にしていくことが大切だと考えております。
今、各地において行っているサロン会とはちょっと違った若者、高齢者が気軽に行くことができ、ふれあいサロン、まちの駅を応援し、助成する施設をどうかと考えております。
旧織物会館の今行政に言われています禅と食と酒のプロジェクトで誇るべき地域の所在を生かしながら、交流人口の拡大を図り、地域活力の創設と観光誘客とを述べておられますが、地域の皆さんが自由に楽しめる施設ではないのではないでしょうか。規則に縛られて自由がないと思われます。これはまちの駅とはちょっと違うと思います。ぜひ旧織物会館を禅と食と酒のプロジェクトをまちの駅と－144－

して地域交流基点としてはどうか、いかがでしょうか。所見をお願いします。
○議長（川崎直文君） 総合政策課長。
○総合政策課長（太喜雅美君）

旧織物会館のことし建てようと思っている拠点施設

は、今議員仰せられた交流の場としても考えております。訪れた人、地域の人、
ここは学生、大学が２つありまして、若い人たちもたくさんおられます。また、留学生という外国の方もおられます。そういう方が気軽に入れる、交流ができる、その場所としての旧織物会館の拠点施設は町としては考えております。
以上です。
○議長（川崎直文君） ４番、朝井君。
○４番（朝井征一郎君）

もう一度お伺いしますが、その織物会館のこの施設ですけ

れども、今現在、我々もあれですけれども、公民館使用させていただく場合にいろんな書類を書なければいけませんね。
例えばですよ、私がその織物会館の今禅の里のところを使用したいという場合にはその規約とか、いろんなのがありますね。それは自由じゃないですよね。縛
られていますよね。だから、今課長が言われるように、外国人であろうが誰であろうが自由に入れますよと。例えば先ほど私が説明しましたように、おじいちゃん、おばあちゃんがですよ、あそこへ来たと。トイレに入るとか、いろんな人のたまり場になってもいいのか悪いのか。そこなんですよ。そういう規約があってなかなか入りにくいんですよ。だから、ところどころにまちの駅をつくって助成をしていただけたらということをお願いしているわけです。とうでしょうか。
○議長（川崎直文君） 総合政策課長。
○総合政策課長（太喜雅美君）

今町が建てますので、今議員仰せられるような気難しい設置条例とか、そういうようなのはつくりますが、中の使用に関しましてはトイレへ入ったり、中でちょっと食事をする、飲み物を飲む、それは自由に入れます。ただし、そこでイベントをしたいのでちょっと独占したいとか、上のほうで何か大きなミニコンサートをしたいと、そういうようなのをやる場合にはやっ
ぱりほかの方のこともありますので、そういう手続はある程度は必要かなと考えております。
○議長（川崎直文君） ４番、朝井君。
○４番（朝井征一郎君） わかったようでわからんのですけど。
というのは、だんだん年行きますと、私も今議員ですけれども、サロンでないと、もうどこも行くところないんですね、今現在。たくさんおられるんです。あ－145－

るところに今言うまちの駅というのは、ただ「まちの駅」という名前なんですけ
れども、空き店舗とか、空き家がたくさん今出てきます。それを活用してぜひつくるわけなんやけど、できたら助成をいただいて、楽しく人生を過ごしたいということを考えているわけですので、考えてください。お願いいたします。
次に、若者、人口減少についてお話しさせていただきます。
これは議会と語ろうの中でも質問がありました。宅地造成事業計画、企業誘致
計画は具体的にどのように進められていくつもりか。人口減少を食いとめるには若者が働く場所があり、家族で安心して住みよいまちであったり、また定年を迎えたものが生まれ育ったまちに戻り、老後をするためには地域で医療介護、生活支援などの支えをしっかりすることが人口減少を食いとめるのではないでしょうか。
町では人口増加を目指し、地域の活性化を保つためにも支援、助成をされておられますが、町民にはいまだ浸透していないのではないでしょうか。形を変えた
ＰＲは必要でないでしょうか。例えば行政の町政だよりとか、いろんなもの出さ
れておりますが、もっと変わった広報チラシを考えていただけないかなと考えております。
そして、皆さんもご存じのように、ある企業がテレビに出てコマーシャルにて企業を伸ばしています。例えば１００人乗っても大丈夫だとか、いろんなありま
すね。いろんなあるんで、ここで一つ提案ですけれども、町長、テレビに出てコマーシャルをお願いしたらどうかなと考えております。それは話のあれとしまして。
人口減少の対策の提言の中で、企業誘致というのがこの間福井市議会議長とか副議長が言われておりました。人口減少問題に触れ、企業誘致が人口減少の歯どめ策の一つであると。まず、中部縦貫自動車道と北陸自動車道が交わる福井北インター周辺が理想だと思われております。そして、この付近は用地も余りないんですが、企業誘致の現実的な見方と示されております。ぜひこのことについて、ひとつお伺いいたします。
○議長（川崎直文君） 総合政策課長。
○総合政策課長（太喜雅美君）

今議員のご質問ですが、企業を誘致すると。当然、総合戦略でも人口減少の大きな要因としまして人が流出する。それは仕事がない、企業がない、それが大きな原因となっております。当然、永平寺町に企業をつく
れば仕事がふえて、人がふえる。これは国もいろいろ言っていますが、私もそう－146－

思っております。人、企業誘致に関しては、今いろんな施策をこれから考えて手を打つというか、総合戦略に乗せていくということを考えております。
中部縦貫自動車道と北陸自動車道の接点に関しましては、当然、町としましても有力な企業を誘致する適地と考えてはおります。総合政策課から言えばいろん
な適地がありますが、産業に関しては企業誘致という観点では北インター周辺をいろいろこれから考えていきたいと思っております。
以上です。
○議長（川崎直文君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

議員仰せの北インター周辺、あの辺はご存じのとおり市街化調整区域に入っておりまして、福井県でも１つか２つしかないような規制の中にあります。今、これをどういうふうに解除といいますか、乗り越えていくかという中で、ちょうど今地方創生が始まりました。この地方創生の中には特区、特別区といいますか、そういったことも盛り込めるというのもありますので、ここだけではないんですが、永平寺いろいろな重点ポイントがあります。こういったところをどういうふうに開発といいますか、そういう企業誘致とか、そういった観光の拠点とか、そういったふうにしていくかというのを今しっかりと盛り込んでいきたいと思います。
ただ、この地方創生に盛り込めばすぐ認められるかというそういったことでもなしに、今度は面積が広いかどうかとか、いろいろな課題をクリアしなければい
けないこともあります。地方創生の特区であったり、いろいろなことを考えながら、あそこはやはり車も日に日にたくさん走るようになっておりますし、重点地区としてしっかりと考えていきたいと思います。
そしてもう一つ、情報発信の件でございますが、ことしからまた新たに情報発
信いろいろ考えています。今まで定住促進のアンケートをとりましたら、この制度があることは知らなかった、永平寺町に住んだらこういうのがあってよかったという、そういったのがありましたが、今年度からはどういった世代がターゲッ
トになるか、どういった媒体がいいかというのを今しっかりと検証して取り組んでおります。
例えば、若者定住促進事業、これにつきましては今までですと銀行とか、住宅の展示場とかそういったところだったんですが、それにあわせまして今年度は３
０代とか４０代の人がよく読む福井のタウン誌とか、そういったことにも出していきたいと思いますし、ＣＭにつきましても、観光ではなし、県内向けのＣＭに－147－

なりますので、若い人たちがどういったイメージを持って住みたいか、そういったことも映像で発信していきたいと思いますし、また、どの時間帯がそういった世代が見ているかとか、昨年やらせていただいたことをしっかりと踏まえまして
今進めているところであります。よろしくお願いします。
○議長（川崎直文君） あらかじめ時間の延長を行います。
４番、朝井君。
○４番（朝井征一郎君）

最後に、若者定住促進事業でございますが、子育て支援センター、一時預かり、特定保育の中で３地区だけが開設されております。ほかの地区で開設されている地域がありますので、この点も考えて後からご返答いただ
きたいと思います。
若者が結婚や出産、子育ての希望をかなえられなければ人口減少に歯どめはできません。そのためにも、子育て世代包括支援センターの整備です。妊娠から出
産、子育てまでの相談をワンストップで受けられることです。切れ目のない支援
で子育てに対する若者の不安を解消し、若者を中心とした地方でのやりたい仕事をつくり、必要な仕事を掘り起こすためにも地域での生活支援、就職支援とする情報提供体制を整えることが必要かと思われます。
また、子どもを産み育て、世代の若い女性の人口が流出している現状を問題視し、女性のＵターンを促す政策はいかがかと思われます。よろしく回答をお願いしたいと思います。
○議長（川崎直文君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（藤永裕弘君）

まず、子育て支援センターについてでございます

が、これの主なものといたしまして事業全体で子育てを支援する基盤の形成を図り、子育て家庭に対する育児支援を行うことを目的としております。主な事業内
容といたしましては、子育て家庭の保護者や児童に対する育児相談とか、あるいは各種子育てに関する情報の提供、援助の調整、子育てサークルや子育てボラン
ティアの育成、指導などを行っております。
今ほど議員さん仰せのとおり、ワンストップ、結婚、妊娠からずっと、育児ということでございますが、今、この子育て支援センターについてはその妊娠は一応入っております。一応保健師と提携のもとにいろいろと育児相談とかもやってございますが、ただ、結婚のところがちょっと子育て支援センターというところ
では弱いかなということがございます。これはまたそういう結婚相談関係の担当
課とまた協議しまして、何とかワンストップでずっと続けていけるようなことを－148－

協議、考えていきたいというふうに考えております。
○議長（川崎直文君） ４番、朝井君。
○４番（朝井征一郎君） 今回はこれにて質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
○議長（川崎直文君） 暫時休憩します。
（午後 ５時００分 休憩）──────────────
（午後 ５時０１分 再開）○議長（川崎直文君） 休憩前に引き続き再開いたします。
お諮りいたします。
ただいま一般質問の途中ですが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（川崎直文君） 異議なしと認めます。
本日はこれをもって延会することに決定しました。
本日はこれをもって延会します。
なお、明日９日は定刻より本会議を開きますので、ご参集のほどよろしくお願いします。
本日はどうもご苦労さまでした。
（午後 ５時０２分 延会）－149－