第 45 事業年度（平成 22 年度）事業計画
Ⅰ基本方針

２．国際財務報告基準への実務対応を含む、会計・監査分

財務情報の信頼性の確保を通じて、資本市場の安定化を図り、もって、社会の健全な発展と公共の利益の擁護に積極的に寄与するため、経済情勢と会計・監査を巡る国際的動向を踏まえ、自主規制を実行していくとともに、監査環境の整備・改革のために必要な提言と施策を行う。また、野の変革への対応(1) 世界的経済危機がもたらす会計・監査環境の変化への対応(2) IFRS の円滑な導入に向けた対応①

IFRS 導入に係る支援の充実

経済・社会基盤としての多様・多才な会計プロフェッショ

ア．中小事務所等に対する的確な情報の伝達と指導ンの確保・育成のための提言と施策を行う。

イ．IFRS 関連の会員からの相談業務への的確な対応
及びその質問情報の蓄積

Ⅱ

当事業年度の重点施策②

１．制度的枠組みや基準の整備等についての提言と必要な

IFRS 導入に係る対応の検討

ア．協会としての組織的対応の検討と実施

施策の実行

・IFRS による財務諸表の監査を適切に遂行するた

２．国際財務報告基準への実務対応を含む、会計・監査分野の変革への対応

めの特別委員会の設置と運用
イ．
任意適用における会計監査の問題点の把握と対応

３．会計プロフェッションとして多様、多才な人材の育成

ウ．先行各国の実情の調査と連携（IFRS 関連情報、

４．困難な経済情勢の中で社会的使命を実行するための、自主規制の着実な実行

各国の適用例、開示例に関する状況調査）
エ．関係諸団体等（ASBJ、日本経済団体連合会、金融

５．社会的ニーズや業務の多様化に適切に対応するための庁等）との情報交換、連携と対応策の検討

会員支援

・IASB 及び ASBJ との情報交換と調整

６．協会組織・機構改革の着実な実施

・IFRS 対応会議への対応（広報委員会及び教育研修委員会の運営を含む。
）

Ⅲ

重点施策の事業細目・IFRS 導入準備タスクフォースでの情報交換及び１．制度的枠組みや基準の整備等についての提言と必要な施策の実行

調整
オ．IFRS 教育研修の一環としての IFRS 認定制度の検(1) 会社法改正に向けた対応

討(2) 試験制度の見直しに伴う、公認会計士法改正に向けた対応(3) 米国及び EU における監査関連の諸規制（SEC（PCAOB含む）、EU 第８法定監査指令等）に関する我が国監査制
度及び監査事務所に及ぼす影響等への対応

IFRS 導入及び会計基準のコンバージェンスが現行税制に与える影響の検討(3) 監査の基準のコンバージェンスに対する対応① 国際品質管理基準書への対応を含めた、品質管理に(4) アシュアランス業務の研究関する指針等の作成及び改正並びにこれに伴う適切① アシュアランス・フレームワーク及びその具体的業務分野の研究②

カ．非上場会社の会計基準のあり方に対する対応③

な提言② 国際監査基準への統合化問題を踏まえた、監査実務非財務情報に関連するアシュアランス業務に関する実務指針の作成

指針等の作成及び改正並びにこれに伴う適切な提言③(5) 信頼あるサステナビリティ情報等の広がりに向けた施策（国際関係団体等への参加と協力を含む。
）

国際監査基準と国内諸基準との調和に係る諸問題についての的確な対応(4) 金融商品取引法に対する適切な対応(6) 我が国及び諸外国の非営利会計の制度及び基準に関(5) 企業における有効な内部統制構築等の促進・充実のたする調査研究と我が国における制度及び基準の整備へめの協会として実施可能な諸施策の検討と必要に応じの積極的な取組み①

た提言

公益法人制度の抜本改革の具体化へ対応した会計基準整備への取組み(6) IT 対応のための監査ツールの充実及び監査 IT 支援制
度の円滑な運営(7) 公的部門の会計基準と新たな監査制度設定に関する(7) 委託審査制度の支援

積極的取組み３．会計プロフェッションとして多様、多才な人材の育成① 公会計基準設定主体の設置に向けた提言(1) 一般財団法人会計教育研修機構の業務運営に対する(8) 監査の信頼性をより高めるための監査時間数増加の必要性の積極的アピール

継続的支援① 実務補習所の教育カリキュラム・教材の充実を図る① 監査時間数増加の必要性の積極的アピール

とともに円滑な運営の支援② 監査時間、監査報酬等の統計値の公表②③ 標準的な監査時間のあり方についてモデルを検討− 1−

CPE の効率的な実施に当たっての継続的支援

・中小事務所の経営に係る支援(2) 優秀な後進の育成に向けた対応① 試験制度・後進育成のあるべき方向性についての検② 企業内会計士等に転進・活躍する会員への支援のための施策

討② 大学・専門職大学院における後進育成に対する支援

・会員の個々の活動分野の調査の実施(2) 中小事務所等施策調査会の運営と各種委員会、地域会(3) 公認会計士試験合格者等の未就職者への積極的対応との連携のあり方の検討

・活動領域、業務補助機会の拡大に向けた検討
・貸付金制度等の直接的支援の実施(3) 中小監査事務所連絡協議会の適切な運営

・就職斡旋の推進(4) 税務業務を行っている会員の組織化のための税務業(4) 国際的諸基準に対応できる会計プロフェッションの(5) 中小規模事業体の監査と審査のあり方に関する研究育成(5) IASB、IFAC 等の国際的な分野で活動できる人材の育びそのツール開発並びにその普及、活用

４．困難な経済情勢の中で社会的使命を実行するための、

６．協会組織・機構改革の着実な実施(1) 事業遂行型組織に向けた改革

自主規制の着実な実行① 財政構造に係る諸問題の検討と具体的施策の実施(1) 上場会社監査事務所登録制度の適切な運営① 上場会社監査事務所部会登録名簿、運営結果等の公(2) 本部・東京会の事業の整理統合に向けた対応① 東京会のブロック化、ブロックの地域会化に向けた表
上場会社監査事務所登録制度における新規登録事必要な対応の実施② 本部・東京会の業務・調査研究事業に係る委員会の務所の増加に伴う適切な登録審査の実施③(6) 業務管理体制向上のための事務所拡大・組織化の支援(7) 中小企業等の金融を含めた支援・育成のための施策及成と確保(6) 国際会計人養成基金の運営②

務部会の設置と活動

上場会社監査事務所登録制度における適切な措置

統合（重複を避けた適切な役割分担の実施）③ 事務局体制の総合的な見直しの実施

・東京会事務局との統合に向けた事務局体制の整備(2) 品質管理レビュー体制のさらなる充実(3) 文部科学大臣所轄学校法人に係る監査業務に対する(3) 本部と地域会との連携の強化及び役割の適切な分担

監査業務審査会による監査実施状況に関する調査・審査による業務の効率化の制度的実施の準備① 本部・地域会相互の連携強化及び役割の適切な分担(4) 平成 23 年度から品質管理レビュー対象となる預金等
総額 1,000 億円以上の信用金庫、信用組合及び労働金庫と監査契約を締結している監査事務所に対する品質管地域会の各々の規模や環境に応じた会員支援のあり方の検討と実施
評価を踏まえた効果的な実施(5) 協会の内部統制の整備

枠組み等を含む）の継続的な見直し① 適時適切な財政状態を把握できる制度の整備（ex.

(6) CPE 制度の会員への周知と効果的な運用
CPE 制度をより有効なものとするための規則・細則等の継続的な見直し②③(4) 広報戦略の策定とこれに基づいた組織的広報活動の理レビュー実施の準備(5) 国際的な動向等を踏まえた倫理規則（独立性に関する①② 地域会会長会議の適切な運営義務不履行者に対する措置処分に係る規定の明確化と厳正かつ適時な実施(7) 監査業務審査を通じた会員の監査業務に資する情報の提供(8) 監査業務の適正な運営発展を図るための監査意見の妥当性についての審査及び必要な措置の実施(9) 懲戒処分の体系の見直しに伴う、新たな懲戒処分制度の着実な運営(10) 会員登録情報の正確な把握ができる体制整備
５．社会的ニーズや業務の多様化に適切に対応するための会員支援(1) 各種業務分野で活躍する会員への支援① 公認会計士(個人事務所、共同事務所、監査団を含む。)及び監査法人が、互いの特色を生かし、協調して業務を実施し得るための施策・共同事務所名称登録制度の見直しに伴う対応− 2−

月次予算・決算）