８重点政策・重点事業、重点課題、基盤強化事業

Ｖｏｌ．
661 ２０23.3.１5

９が聞く！日本看護協会の政策活動日「看護の日｣キャラクター

日本看護協会はどんなことに取り組んでいるの？

【重点事業 1-1 】看護提供体制の構築
重点政策・重点事業などの必要性について「看護の日」キャラクター「かんごちゃん」からの質問に、分かりやすく回答します。
どうして今、訪問看護・看多機の提供体制の強化を進めているの？

2022 年 11 月 に「 看 多 機 の 設置促進・役割発揮に向けた介護保険制度の見直し」について国に要望し、その結果、看多機の定義を介護保険法上で明記し、泊まりや通いにおける「看護」（療養上の世話及び診療の補助）の提供について明示する法律案が国会に提出されました。国会での審議を経て法律が改正されれば、看多機が利用者の状態に応じて「看護」を提供するサービスであることが理解され、看多機の設置や利用がより進むと期待されます。
今回の要望で実現しなかった「看多機の居宅サービスへの位置づけ」「看多機への医療保険適用」や、調査で明らかになった看多機の制度・報酬上の課題については、引き続き国への働き掛けを進めます。
2022 年度は都道府県看護協会への委託により、行政や住民、関係職種への普及啓発や看多機事業者の組織化を支援する試行事業も実施しました。今後、事業の成果を広く共有し、都道府県ごとの看多機の設置促進につなげていきます。また、先駆的な事業所に撮影協力いただき、看多機の動画を 3 本作成しました
のでぜひご視聴ください（３面に関連記事）。

看多機をもっと増やすにはどうしたらいいの？

訪問看護の利用者数は年々増加し、近年は高齢者だけでなく小児や精神疾患、難病患者など利用者像も多様化しています。今後も後期高齢者の人口増に伴い訪問看護利用者数は増加し続け、多くの２次医療圏では 2040 年以降にピークを迎えるといわれています。利用者の多様化とともに、高齢者の医療・介護の複合ニーズや看取りにもしっかり対応できる訪問看護の体制が求められます。
2012 年に日本看護協会の提案で創設された看護小規模多機能型居宅介護（看多機）は、訪問看護、通い、泊まり、訪問介護の 4 つの機能を利用者一人一人に合わせ柔軟に提供する介護保険サービスです。看多機には看護師が配置され、自宅への訪問看護や事業所内での医療的ケアを実施しますので、医療ニーズの高い人や、退院直後で状態が不安定な人、在宅看取りを希望する人が、自分の暮らし方に合った医療や介護を受けながら在宅療養を継続することが可能です。療養の場が病院から在宅へ移行するのに伴い、訪問看護の体制強化や、看多機の設置・普及を進める必要があります。
医療も介護も必要な人が、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けるために看多機は必要なんだね。

看多機は 2022 年 12 月時点で全国 875 事業所となっています。年々増えてはいますが、小規模な市町村にはまだ看多機が 1カ所もないところも多くあります。市町村の介護保険事業計画に基づく将来見込みによれば、看多機は主な介護保険サービスの中でも利用者数の大きな伸びが見込まれており、事業所の設置促進が大きな課題です。
本会は、2022 年度に看多機事業所への調査を実施しました。調査結果から、重度者や看取り期の利用者ほど「泊まり」や「通い」の利用回数が多く、事業所内で看護師が医療的ケアや医療機器の管理を実施してこれらの人々を支えていることが分かりました。
一方、看多機を開設したり運営したりする中で困難だったこととして、看多機が地域の医療機関やケアマネジャー、地域住民に認知・理解されていないという回答が半数前後に上っています。看多機が果たしている役割・機能を、より多くの人が看多機を利用できるよう、地域住民や自治体、関係機関、そして看護職に使いやすい仕組みにしていきたいね。
対して分かりやすく正確に伝えていくことが、利用者や職員の確保にも直結する課題だと考 ●本会 HP「訪問看護・看多機の提供体制強化えられます。に向けた取り組み／訪問看護師の確保・活躍推進」
さまざまな立場の人に、看多機の良さを伝訪問看護や看多機の詳細についてえていくことが大事だね。
は、こちらのページもご覧ください。

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現場からのリポート○

看護職の働き方改革■病床数：220 床 ■主な入院料：急性期一般入院料 2 ■職員数：
看護師 常勤 142 人、非常勤 7 人 准看護師 常勤 7 人 ■看護職員平均年齢：38.25 歳 （2022 年度） ■看護職員離職率：7.6% （2022 年度）

育休明け復帰支援と男性の育休取得の促進
金沢脳神経外科病院は、石川県内で唯一の脳卒中ケアユニットを備えた脳卒中センターを持つケアミックス型専門病院。同院は、2021 年度から石川県看護協会の医療勤務環境改善支援事業に参加し、育児と仕事の両立支援の改善に取り組んだ。

金沢脳神経外科病院（石川県野々市市）

育休からの復帰初日はオリエンテーションや「重症度、医療・看護必要度」などの研修、2 日目は復帰先病棟の見学などを行い、その後も、2 週間目までは担当業務をペアで実施するなど、スムーズな復帰に向けた仕組みを整備した。②では、育休中の職員が臨時に職場に戻って勤務する「アルバイト」制度を設けた。復帰に向けた慣らしの意味合いもある。育休中でも勤務先と本人の合意があり、子どもの養育が必要ない期間に限り就労が可能で、月ごとの就労が 10 日以下または 80 時間以下であれば雇用保険の育児休業給付金が受給できる。実際に 4 人が 1 日 5 時間程度出勤し、入浴介助や患者の見守り、検査出しなどの業務を担当した。臨時代替の職員と異なり、病棟の業務に精通していることから、大きな助けとなった。

男性の育休取得を促進

育休中の「アルバイト」制度を導入

2022 年度、病院全体で取り組んだのは、男性支援事業参加１年目の課題は育児休業者の復帰 職員の育休取得の支援だ。改正育児・介護休業法支援だった。看護部では例年、6 〜 7 人の職員が の施行で、産後パパ育休（子どもの出生後 8 週間育休を取得するが、2021 年度は前年度の育休者 以内に 4 週間まで取得可能）などがスタートしたの預け先の保育園が決まらず２年目の育休取得者 ことから取り組みを決めた。検討は院内のワークが出たことから、17 人が育休を取得する状況に ショップ（ＷＳ）で行った。ＷＳに参加したのは、各部門の管理者のほか、育休経験のある男性職員なった。
そこで取り組んだのは①「育児休業者復帰プロ など。9 月の初回では当事者から「誰に相談したグラム」の改定②育休者の増加で業務が増えた職 ら良いか分からない」という声と、管理者からは員の負担軽減の 2 点だ。①については、従来の「育 「配偶者の妊娠が把握しにくい」などの声が聞か児休業者復帰プログラム」のｅラーニングによる れた。櫻井香織看護副部長は「（当事者の参加に学習支援の 1 回当たりの受講時間やレポート提出 よって）年配の管理者の理解向上につながればとによる受講確認が育休者の負担になっていたこと いう思いもあった」と語る。
10 月には育休制度に関する勉強会を開催し、などから、見直しを実施。受講時間を短縮し、受講後レポートを確認テストに切り換えた。さらに、 WS は育休取得支援の具体策を検討。院内掲示板

ナースセンター をご活用ください

都道府県看護協会による無料職業紹介事業を行っています。詳細は左記の二次元コード（e ナースセンター）をご覧ください。などで制度周知を開始し、この頃から職員からの相談が入るようになった。さらに、男性職員の配偶者の出産予定の把握も始め た。「 出 産 予 育休中に「アルバイト」で勤務す定申請書」で出 る職員（中央）産予定と育休取得意向の把握を統一的に行えるよう体制を整えていく。田中節子看護部長が「管理者教育を重視している」と語る通り、年度内には厚生労働省が公開する説明動画を活用した管理者研修の開催を予定する。
田中看護部長は「看護の質を保つには職員に働き続けてもらうことが必要。そのためにも、職員を大切にする職場であることを理解してもらえるよう取り組みを進めたい」と思いを語る。

病棟師長です。3 月末退職予定の職員が退職日までに未消化有給休暇全日の取得を希望しており、認めれば全ての出勤日が有給休暇となるため対応に苦慮しています。
有休取得は労働者の権利であり、希望日に取得させねばなりません。雇用主は事業運営に支障がある場合に限り取得日の変更ができますが、取得自体を拒むことは違法です。この場合、退職日を控えており取得日の変更は不可能で、希望通り取得を認めなくてはなりません。ただ、年度末の職場事情もあります。例えば、退職日の先延ばしとその間の分散取得を本人に提案し交渉する方法もあります。
ナースのはたらく時間・相談窓口
hataraku@nurse.or.jp FAX 050‐3737‐2820