2017/7/19

口 頭 弁 論 要 旨
原審原告訴訟代理人弁護士

伊藤真

被告の主張は、以下の 2 点に集約されると思われるが、これらの点について反論した後に最高裁判所の職責について弁論する。
第 1 に被告は、今回の選挙当日の最大較差は 3 倍をわずかに超える程度にとどまったのであるから、違憲状態とする論拠がなくなったと主張する。
第 2 に参議院において都道府県単位の選挙制度を維持することは、憲法上許容されると主張する。この点に関しては、特に、過疎地域に住む少数者の意見を国政に反映する必要があることを理由にあげている。
いずれも誤りであることを以下、述べる。

まず、第 1 の点について
平成 24 年 10 月 17 日最高裁大法廷判決により、「参議院は衆議院とともに国権の最高機関として適切に民意を国政に反映する責務を負っていること」を理由に、「参議院議員の選挙であること自体から、直ちに投票価値の平等の要請が後退してよいと解すべき理由は見いだし難い」としており、この点は、平成 26
年 11 月 26 日大法廷判決においてもそのまま踏襲されている。そこでは、これを大幅に縮小すれば、違憲状態ではなくなるとは一言も言及していない。
直近の衆議院に関する最高裁判決（平成 27 年 11 月 25 日）では、最大較差2.129 倍を違憲と判断している。よって、今回の選挙当日の最大較差は 3 倍をわずかに超える程度にとどまったのであるから、違憲状態とする論拠がなくなったという被告の主張は明らかにこれまでの最高裁判例に反するものである。また、こうした一連の最高裁判例を変更する必要は一切ない。

次に第 2 点について述べるについて述べる
かつては最高裁も、昭和 58 年大法廷判決のように参議院に地域代表的性格を持たせることを是とし、投票価値の平等の後退を許していた時代がある。しかし、その後、判例は変更された。
まず、衆議院選挙における 1 人別枠方式に関して、平成 23 年 3 月 23 日大法
廷判決は、「選出される議員は、いずれの地域の選挙区から選出されたかを問わず、全国民を代表して国政に関与することが要請されているのであり、相対的に人口の少ない地域に対する配慮はそのような活動の中で全国的な視野から法律の制定等に当たって考慮されるべき事柄であって、地域性に係る問題のために、
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殊更にある地域（都道府県）の選挙人と他の地域（都道府県）の選挙人との間に投票価値の不平等を生じさせるだけの合理性があるとはいい難い。」と判示して、地域的少数者への配慮から投票価値の平等を後退させることを否定した。その後も参議院選挙に関する平成 24 年大法廷判決においては、「都道府県・・・を参議院議員の選挙区の単位としなければならないという憲法上の要請はなく」と指摘して、参議院の地域代表的性格を理由に投票価値を衆議院よりも後退させることを明確に否定している。この点は、平成 26 年大法廷判決においてもそのまま踏襲されている。こうした判例を変更する必要は、一切ない。

次に、次に、被告が地域代表的性格を持たせることの被告が地域代表的性格を持たせることの理由とする
地域代表的性格を持たせることの理由とする、理由とする、過疎地域の住民への配慮について、検討する。
まず、今回の選挙で、投票価値の不平等という不利益を受けているのは、単に都市部の人間だけではない。福井県の有権者の選挙権を 1 票としたときに、最も不利益を受けているのは埼玉県民の 0.3258 票（3.069 倍）であるが、新潟県民の 0.3346 票（2.988 倍）や、宮城県民の 0.3378 票は、0.3532 票（2.831 倍）の東京都民よりも投票価値において不利益を被っているのである。こうした点から明らかなように、本選挙の選挙区割りは過疎地域への配慮からなされたものとは到底いえません。

そもそも、都道府県単位で過疎地域への配慮をしようとすること自体が誤りである
たとえば、東京都にも、小笠原村（人口約 3000 人）、檜原村（約 2000 人）という過疎地域が存在する。小笠原村の母島は人口約 450 人でしかない。こうした過疎地域に住む少数者の意見は、東京都民だからという理由で反映しなくてよいということなのであろうか。都道府県単位で過疎地域の住民の民意を反映するという制度自体にまったく合理性がないことの証左である。都道府県という行政区画と、ある有権者が地域的少数者かどうかの間にはなんの関連性もないのである。

そして、何よりも山間部などの地域的少数者の意見のみを尊重しようとして、選挙制度を設計しようとすること自体が誤りである。まず、都市部においても、人口過密地域だからこそ生じる待機児童問題などに苦しむワーキングマザーなどの地域的少数者は存在する。地域的な課題としてなぜ山間部の少数者を、ワーキングマザーのような都市部の少数者よりも優遇するのであろうか。
そして何よりも、意見を尊重するべき少数者は、地域的少数者だけではない。
LGBT などの性的少数者、貧困にあえぐ少数者、障がい者も健常者に比べて少数2者と言えよう。他にも様々な少数者が存在する。
こうした多様な少数者を無視して、なぜ地域的少数者の意見のみを尊重しようとするのか、この点に関する説得的な説明は何一つない。地域的少数者を優遇して 2 倍の投票価値を与えるのなら、性的少数者にも 2 倍・3 倍の投票価値を与えるべきであろう。
しかし、そのようなことはできない。憲法 13 条が保障するように、誰もが個人として尊重され、その人格価値においては平等なのであるから、選挙の場で、誰の意見をどれほど優遇するかの基準を国会が設定することなどできないからである。この点に関しては国会に立法裁量など存在しない。
選挙における投票価値の平等は極めて形式化されたものでなければならない。
だからこそ、人口比例という基準しか見いだせないのである。一人ひとりが持つ投票価値を、国会が立法裁量という名の下に恣意的に操作することは、個人の人格的価値を棄損するものであり、絶対に許されない。これが民主主義の基礎であり、人口比例選挙は憲法 13 条の「個人の尊重」の要請である。
少数意見は審議討論の過程において十分、尊重されるべきものであるが、特定の少数意見を尊重するために選挙制度という手続き自体をその特定の少数者に有利になるように歪めるということは民主主義においてあってはならない。

最後に、最後に、法の支配を実現するべき最高裁の職責について述べる。
法の支配を実現するべき最高裁の職責について述べる。
これまで最高裁は、衆議院選挙で３回、参議院選挙で２回、合計５回もの違憲状態判決を繰り返している。にもかかわらず、衆参ともに国会では一向に抜本的改正をしようとはしない。これだけ最高裁が、都道府県単位の選挙制度を改めるように国会に要請しているにもかかわらず、被告は、最高裁判例に応えようとしないのみならず、むしろあえてこれに抵抗して判例を逆行させようとしている。
平成 25 年 11 月 20 日最高裁大法廷判決が示した「司法権と立法権との関係に由来する・・・判断枠組み」すら無視しているのである。
この判断枠組みは、あくまでも政治部門が最高裁の判断を尊重してお互いに協力し合いながら、投票価値の平等を前に進めることを前提にしていた。こうした裁判所の配慮すら、政治部門は無視し、軽んじているのである。こうした司法の軽視は、「法の支配」の観点から絶対に許してはならない。

昨今の政治部門による度重なる強行採決をはじめとした、憲法や民主主義の基本的作法を無視する政治部門の態度は、目に余るものがある。
挙げ句の果てには、違憲の疑いをなくすために、合区を解消する憲法改正をはじめとして、憲法規範そのものを変えてしまおうという暴挙に出ようとしている。これは立憲主義の冒涜であり、「法の支配」への挑戦である。
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東京大学の石川健治教授は、2014 年 7 月 1 日の安全保障法制に関する閣議決定を「法学的にはクーデター」と指摘しているが、それだけには留まらない。両院で議席数を頼みに説明や説得への努力を放棄したことがもたらした議会政治の劣化、相次ぐ強行採決、幹部の人事権を握られてものが言えない官僚、権力監視というジャーナリズムの職責が果たせず政府の広報機関に成り下がってしまった一部マスコミ、行政手続の透明性・公平性を確保するためにこそ保存、公開しなければならないはずの行政文書を恣意的に廃棄、隠蔽、無視する行政機関など、民主的な組織としてのガバナンスが全く機能しない状態に至ってしまった。
これほどまでに、日本の立憲主義、民主主義が崩壊の危機に瀕したことはかつてあったであろうか。

アメリカ、ワシントンのホロコースト博物館には、ファシズムの初期の兆候（Early Warning Signs of Fascism）という掲示物に 14 の警告が示されている。
それは、①強力で継続的なナショナリズム、②人権の軽視、③団結の目的のため敵国を設定、④軍事優先（軍隊の優越性）、⑤はびこる性差別、⑥マスメディアのコントロール、⑦安全保障強化への異常な執着、⑧宗教と政治の一体化、⑨企業の力の保護、⑩抑圧される労働者、⑪知性や芸術の軽視、⑫刑罰強化への執着、⑬身びいきの蔓延や腐敗（汚職）、⑭詐欺的な選挙、の 14 項目である。どれも日本の現状を言い当てているといえる指摘である。

最後の「詐欺的な選挙」という指摘は重要である。選挙でいかにも民意を反映しているように装うことで、ファシズムは完成する。現在の日本では人口比例選挙が実現していないため、主権者たる国民の少数が、国会議員の過半数を選出するという違憲状態の選挙が繰り返されている。
これ以上、政治部門の自浄作用を期待することはもはや不可能であり、政治部門の外にある司法がその職責を果たすしかない。

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米国ではトランプ大統領が、イスラム７カ国の市民などのアメリカへの入国を一時禁止した大統領命令に対し、裁判所が人権・民主主義の最後の砦としての一定の職責を果たしている。このことが、米国を「法の支配」の国として評価する諸外国からの信頼をつなぎ止めているのである。

日本でも憲法施行 70 年を経て、立憲主義、民主主義への意識が高まってきた
今日だからこそ、裁判所の憲法保障機能への期待は、これまで以上により強くなっており、「法の支配」の守護者としての日本の司法はそれに応えなければならない。

ここにいる最高裁判事の皆さまは、違憲審査権を適切に行使しなかったときの負の影響の大きさも考えなければならない。正しく使うべき権限を行使しないのであれば、その不作為によって重大な結果を招くことを忘れてはならない。
この日本で、この国の「法の支配」を回復できる人間は、1 億 2700 万人のうち、たった 15 人しかいない。ここにいる 15 人の最高裁判事しか、この国の「法の支配」を回復し、日本は「法の支配」が機能している文明国家であることを世界に示すことはできないのである。

このような状況においてさえも、6 回目の違憲状態判決しか出せない最高裁では、政治部門からさらに見下され、戦前の裁判所のような２流官庁に成り下がってしまうのみならず、これまで築いてきた司法に対する国民の信頼を一気に失ってしまうであろう。裁判所にとってその正統性の根拠である「国民からの信頼」を失うことは致命的である。
政治部門に対しての過度の忖度から、司法にとって最も重要な「国民からの信頼」を失ってしまっては本末転倒である。

重大な職責を適切に行使しなかったときに後世に与える負の影響の大きさをもぜひ考慮の上、国民の司法に対する期待と信頼にしっかりと応えて、人口比例選挙でないから違憲であり、本件選挙は無効である旨の明確な判断を求める次第である。

以上

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