2024/05/17 9:24:11 / 23072713̲京阪ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第102回

定時株主総会招集ご通知日時 2024年６月19日（水曜日）午前10時

場

所 大阪市北区中之島５丁目３番51号
大阪国際会議場（グランキューブ大阪）
５階メインホール

議案 第１号議案 剰余金の配当の件
第２号議案 監査等委員でない取締役９名
選任の件

京阪ホールディングス株式会社(証券コード 9045)

表紙2024/05/17 9:24:11 / 23072713̲京阪ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主の皆様へ
株主の皆様におかれましては、平素より当社グループの事業運営に格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
当期におきましては、「社会的価値と経済的価値を両輪
ビ オ ス タ イ ル
で創造する『BIOSTYLE経営』の推進」をテーマとした長期経営戦略（目標年次2030年度）に基づく３ヵ年のアクションプランである中期経営計画（2023～2025年度）「BIOSTYLE～深化と挑戦～」に取り組んだ結果、親会社
株主に帰属する当期純利益は、248億９千万円と、前期に比較して72億６千８百万円の増益を達成することができました。期末配当につきましては、安定的な利益配当を継続するという基本方針のもと、当期業績および財政状態等を総合的に勘案し、１株につき35円とさせていただきた
いと存じます。
当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化・人口減少、自然災害の激甚化、国際情勢や金利・物価の動向
等、依然として不確実性の高い状況が続いておりますが、
長期経営戦略のもと、引き続き中期経営計画（2023～
2025年度）「BIOSTYLE～深化と挑戦～」の達成に向けてグループ一丸となって取り組んでまいります。

代表取締役会長CEO
取締役会議長代表取締役社長COO
執行役員社長

今後も一層のご支援、ご愛顧を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

2024年５月

目次

目

次

■

第102回定時株主総会招集ご通知■

株主総会参考書類

■

事業報告

■

連結計算書類

■

計算書類

■

監査報告書

……………………………………………………

１………………………………………………………………………

５…………………………………………………………………………………

15……………………………………………………………………………

36…………………………………………………………………………………

38………………………………………………………………………………

40

2024/05/17 9:24:11 / 23072713̲京阪ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

主

各

位

大阪市中央区大手前１丁目７番31号

第102回定時株主総会招集ご通知

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第102回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますから、ご出席下さいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネット等によって議決権を行使することができますので、後記株主総会参考書類をご高覧下さいまして、３頁から４頁に記載の「議決権行使のご案内」に従って2024年６月18日（火曜日）午後６時までに議決権をご行使下さいますようお願い申し上げます。
敬 具

株主総会参考書類

京阪ホールディングス株式会社
代表取締役社長 石 丸
昌宏

招集ご通知

株

(証券コード 9045)
2024年５月29日

記
時
所

2024年６月19日（水曜日）午前10時
大阪市北区中之島５丁目３番51号
大阪国際会議場（グランキューブ大阪）５階メインホール（末尾ご案内図をご参照下さい｡）
第102期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告、連結計
算書類および計算書類ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書
類監査結果報告の件

決 議 事 項
第１号議案 剰余金の配当の件
第２号議案 監査等委員でない取締役９名選任の件

計算書類

３. 目的事項
報 告 事 項

連結計算書類

１. 日
２. 場

監査報告書

－1－

狭義招集、議決権行使のご案内2024/05/17 9:24:11 / 23072713̲京阪ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

4. 電子提供措置事項
本総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりま
すので、いずれかのウェブサイトにアクセスの上、ご確認下さいますようお願い申し上げます。
【当社ウェブサイト】
https://www.keihan-holdings.co.jp/ir/info/shareholdermeeting.html（当社ウェブサイトが閲覧できない場合には、以下の【株主総会資料 掲載ウェブサイト】にアクセスの上、ご確認下さい。）【株主総会資料 掲載ウェブサイト】
https://d.sokai.jp/9045/teiji/
なお、本総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りしております。ただし、電子提供措置事項のうち、次の事項につきまして
は、法令および当社定款第16条第2項の定めに基づき、本招集ご通知には記載しておりません。
①事業報告の「主要な事業内容および事業所」「従業員の状況」「主要な借入先」「社外役員に関する事項」「役員等賠償責任保険契約に関する事項」「会計監査人に関する事項」「会社の新株予約権等に関する事項」「業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況」「株式会社の支配に関する基本方針」②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」③計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」
以上◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前および修正後の事項を掲載させていただきます。

－2－

狭義招集、議決権行使のご案内2024/05/17 9:24:11 / 23072713̲京阪ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

議決権行使のご案内

議決権を行使する方法は、以下の3つの方法がございます。

議決権行使書用紙を会場受付でご提出下さい。
代理人によって議決権を行使される
場合は、議決権を有する他の株主の方１名が、代理人として株主総会にご出席いただけます。
日 時

議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、ご返送下さい。
各議案につき賛否のご表示がない場
合は、賛成の表示があったものとして取扱わせていただきます。

次頁の案内に従って、議案の賛否をご入力下さい。

行使期限

行使期限

2024年６月19日（水曜日）
午前10時（受付開始：午前9時）

2024年６月18日（火曜日）
午後６時到着分まで

2024年６月18日（火曜日）
午後６時入力完了分まで

議決権行使書用紙の記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○

議決権の数

こちらに議案の賛否をご記入下さい。

1.

XX 個

2.

第1号議案

×月××日

3.

◦ 反対する場合◦ 賛成の場合
（切取線）

××××年

第2号議案

4.

◦ 全員賛成の場合○○○○○○○

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード※議決権行使書用紙はイメージです。

◦

一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入下さい。

議決権電子行使プラットフォームのご利用について（機関投資家の皆様へ）

機関投資家の皆様は、事前のご利用申込みをいただくことにより、㈱ICJの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使をおこなっていただくことも可能です。

－3－

狭義招集、議決権行使のご案内

監査報告書○○○○○○○◦ 全員反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

計算書類

御中

○○○○

連結計算書類

インターネットで行使いただく場合

事業報告

書面（郵送）で行使いただく場合

株主総会参考書類

株主総会にご出席いただく場合

2024/05/17 9:24:11 / 23072713̲京阪ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

インターネットによる議決権行使のご案内（1）QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

1 議決権行使書用紙右下に記載の2 以降は画面の案内に従って賛否をご入力下さい。

QRコードを読み取って下さい。

※「QRコード」は㈱デンソーウェーブの登録商標です。

「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、再度QRコードを読み取り、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。

（2）議決権行使コード・
パスワードを入力する方法

議決権行使
ウェブサイト

1 議決権行使ウェブサイトに 2 議決権行使書用紙に記載された
アクセスして下さい。

「議決権行使コード」をご入力下さい。

https://www.web54.net

3 議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」
を入力「次へすすむ」をクリック「ログイン」をクリック

4「パスワード」をご入力下さい。
「初期パスワード」
を入力

「登録」を
クリック

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定して下さい以降は画面の案内に従って賛否をご入力下さい。

インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ先
三井住友信託銀行
証券代行
ウェブサポート

専
用
ダイヤル0120-652-031 その他のご照会は午前９時～午後９時

0120-782-031
午前９時～午後５時（土・日・休日を除く）

インターネット等で議決権行使をされる場合のご注意事項

・書面とインターネット等により、二重に議決権を行使された場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使としてお取扱いいた
します。また、インターネット等によって複数回議決権を行使された場合は、最後におこなわれたものを有効な議決権行使としてお取扱い
いたします。
・議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダおよび通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。
・株主総会の招集の都度、新しい「議決権行使コード」および「パスワード」をご通知いたします。

－4－

狭義招集、議決権行使のご案内2024/05/17 9:24:11 / 23072713̲京阪ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

剰余金の配当の件

事業報告
連結計算書類(1) 配当財産の種類
金銭(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき35円 総額3,752,916,405円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月20日

株主総会参考書類

当社は、経営環境が激しく変化する中においても、沿線価値の向上を図ることで公共性の高い鉄軌道事業を中心とするグループの安定した経営基盤を確保するとともに、グループが成長するための積極的な投資および財務体質の強化に努め、かつ成果に応じた株主還元を持続的に実施するため、自己資本の水準および業績を勘案しつつ、安定的な利益配当を継続することを利益配分についての基本方針としております。
上記の基本方針のもと、当期業績および財政状態等を総合的に勘案し、当期の期末配当につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。

計算書類
監査報告書

－5－

剰余金配当議案

2024/05/17 9:24:11 / 23072713̲京阪ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第２号議案

監査等委員でない取締役９名選任の件

本総会終結の時をもって、監査等委員でない取締役全員９名が任期満了となりますので、監査等委員でない取締役９名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、監査等委員でない取締役候補者につきましては、委員の過半数を社外取締役とする指名・報酬諮問委員会が審議した上で取締役会に答申し、取締役会において審議・決定いたしております。
監査等委員でない取締役候補者は次のとおりであります。
氏

候補者番号
か

名

加

とう

よし

藤 好

文

いし

まる

まさ

ひろ

代表取締役会長
ＣＥＯ
取締役会議長代表取締役社長
ＣＯＯ(執行役員社長)

ふみ

1

再任

2

再任

石

3

再任

上

野

正 哉

まさ

や

取
締
役
(専務執行役員)

4

再任

ひら

かわ

よし

ひろ

取
締
役
(専務執行役員)

5

再任

道

本

ひさ

能 久

取
締
役
(常務執行役員)

6

再任

松

下

した

やすし

取
締
役
(常務執行役員)

7

再任

はし

づめ

8

再任

9

新任

うえ

丸
の

昌 宏

平

川

良 浩

どう

もと

よし

まつ

橋 爪

靖

しん

や

紳 也

ケン・チャン・チェン・ウェイ
やま

山

もと

本

たけ

竹

ひこ

彦
－6－

取締役選任議案

現在の当社における地位

社

外

独立役員
社

外

独立役員
社

外

独立役員

取

締

役

取

締

役

ー

2024/05/17 9:24:11 / 23072713̲京阪ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

1

か

とう

よし

加 藤 好

ふみ

文

● 取締役会出席状況

11回／11回

株主総会参考書類2019年 6 月

38,900株（1951年11月25日生）● 略歴および地位
1975年 4 月
2005年 6 月
2007年 6 月
2011年 6 月

● 所有する当社株式の数

再任

●担 当
―

● 重要な兼職の状況

京阪電気鉄道㈱代表取締役会長
京阪建物㈱代表取締役会長● 監査等委員でない取締役候補者とした理由

2011年６月に代表取締役社長 CEO兼COO 執行役員社長に就任し、現在は代表取締役会長 CEO 取締役会議長として当社グループの経営を牽引するなど、豊富な経験と実績を有していることから監査等委員
でない取締役として適任であると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。

2

いし

まる

まさ

石 丸 昌

ひろ

宏

19,110株（1962年２月28日生）● 略歴および地位● 取締役会出席状況

11回／11回●担 当

経営企画室長、枚方市駅周辺開発室長

当社入社
当社執行役員
当社取締役常務執行役員
当社代表取締役社長 COO
執行役員社長（現在）● 重要な兼職の状況

京阪電気鉄道㈱取締役

計算書類

1985年 4 月
2013年 6 月
2017年 6 月
2019年 6 月

● 所有する当社株式の数

再任

連結計算書類

候補者番号

事業報告

当社入社
当社取締役
当社取締役常務執行役員
当 社 代 表 取 締 役 社 長 CEO兼
COO 執行役員社長
当社代表取締役会長 CEO 取締役会議長（現在）

招集ご通知

候補者番号

● 監査等委員でない取締役候補者とした理由－7－

取締役選任議案

監査報告書

2013年６月に執行役員に就任以降、現在は代表取締役社長 COO 執行役員社長として当社経営企画室長を務めるなど、豊富な経験と実績を有していることから監査等委員でない取締役として適任であると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。

2024/05/17 9:24:11 / 23072713̲京阪ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

３

うえ

の

上 野

まさ

や

正 哉

12,300株（1960年１月13日生）● 略歴および地位
1982年 4 月
2013年 6 月
2017年 6 月
2021年 6 月

● 所有する当社株式の数

再任● 取締役会出席状況

11回／11回●担 当グループ管理室長（人事部担当）、経営企画室
副室長（事業推進担当＜体験価値共創＞）[レジャー・サービス業統括責任者]

当社入社
当社執行役員
当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員（現在）● 重要な兼職の状況
京阪電気鉄道㈱取締役
京阪ホテルズ＆リゾーツ㈱代表取締役社長● 監査等委員でない取締役候補者とした理由

2013年６月に執行役員に就任以降、現在は取締役専務執行役員（レジャー・サービス業統括責任者）として当社グループのレジャー・サービス業全般に関する業務を担当するなど、豊富な経験と実績を有していることから監査等委員でない取締役として適任であると判断し、引き続き選任をお願いするものであ
ります。

候補者番号

４

ひら

かわ

平 川

よし

ひろ

良 浩

7,600株（1961年12月16日生）● 略歴および地位
1986年 4 月
2015年 6 月
2019年 6 月
2021年 6 月
2023年 6 月

● 所有する当社株式の数

再任● 取締役会出席状況

11回／11回●担 当

当社入社
当社執行役員
京阪電気鉄道㈱専務取締役
当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員（現在）● 監査等委員でない取締役候補者とした理由

経営企画室副室長（事業推進担当＜沿線再耕＞）[運輸業統括責任者]● 重要な兼職の状況

京阪電気鉄道㈱代表取締役社長

2015年６月に執行役員に就任以降、現在は取締役専務執行役員（運輸業統括責任者）として当社グル
ープの運輸業全般に関する業務を担当するなど、豊富な経験と実績を有していることから監査等委員でない取締役として適任であると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。

－8－

取締役選任議案

2024/05/17 9:24:11 / 23072713̲京阪ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

５

どう

道

もと

よし

ひさ

本 能 久

6,893株（1965年６月１日生）● 取締役会出席状況

11回／11回●担 当

当社入社
当社執行役員
当社取締役常務執行役員（現在）

沿線開発プロジェクト推進室長、経営企画室副室長（経営戦略担当＜新規事業＞）[不動産業統括責任者]● 重要な兼職の状況● 監査等委員でない取締役候補者とした理由

2017年６月に執行役員に就任以降、現在は取締役常務執行役員（不動産業統括責任者）として当社グ
ループの不動産業全般に関する業務を担当するなど、豊富な経験と実績を有していることから監査等委員
でない取締役として適任であると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。

６

まつ

松

した

下

やすし

靖

7,000株（1964年７月23日生）● 略歴および地位

当社入社
当社執行役員
当社取締役常務執行役員（現在）● 取締役会出席状況

９回／９回

●担 当

経営企画室副室長、グループ管理室副室長（経理部担当）、枚方市駅周辺開発室副室長[流通業統括責任者]● 重要な兼職の状況

京阪電気鉄道㈱取締役㈱京阪流通システムズ代表取締役社長㈱京阪百貨店代表取締役会長㈱京阪ザ・ストア代表取締役会長

2017年６月に執行役員に就任以降、現在は取締役常務執行役員（流通業統括責任者）として当社グル
ープの流通業全般に関する業務を担当するなど、豊富な経験と実績を有していることから監査等委員でない取締役として適任であると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。

－9－

取締役選任議案

監査報告書● 監査等委員でない取締役候補者とした理由

計算書類

1987年 4 月
2017年 6 月
2023年 6 月

● 所有する当社株式の数

再任

連結計算書類

候補者番号

事業報告

京阪電鉄不動産㈱代表取締役社長㈱ゼロ・コーポレーション取締役会長

株主総会参考書類● 略歴および地位
1988年 4 月
2017年 6 月
2021年 6 月

● 所有する当社株式の数

再任

招集ご通知

候補者番号

2024/05/17 9:24:11 / 23072713̲京阪ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

７

はし

橋

● 略歴および地位
2006年 4 月

2008年 4 月
2017年 4 月
2019年 6 月
2022年 4 月

づめ

しん

や

爪 紳 也

社

再任

外

独立役員

（1960年12月６日生）

大阪市立大学大学院文学研究科教授 兼 都市研究プラザ教授
大阪府立大学産学官連携機構特別教授 兼 観光産業戦略研究所所長
同大学研究推進機構特別教授21世紀科学研究センター観光産業戦略研究所所
長 兼 同大学大学院経済学研究科教授
当社取締役（現在）大阪公立大学研究推進機構特別教授、同機構協創研究センター観光
産業戦略研究所所長 兼 同大学現代システム科学研究院教授（現在）● 所有する当社株式の数● 取締役会出席状況

0

11回／11回●担 当―● 重要な兼職の状況

大阪公立大学研究推進機構特別教授、同機構
協創研究センター観光産業戦略研究所所長 兼同大学現代システム科学研究院教授● 監査等委員でない社外取締役候補者とした理由および社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断した理由ならびに社外取締役に選任された場合に果たすことが期待される役割の概要
都市計画および都市文化論の専門家としての豊富な経験および卓越した識見を有していることから社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、取締役会および指名・報酬諮問委員会において、その経験および識見を活かして、社外取締役として独立した立場から、積極的な意見をいただくとともに当社の経営および職務執行を監督していただくことを期待し、監査等委員でない社外取締役として引き続き選任をお願いするものであります。

－ 10 －

取締役選任議案

2024/05/17 9:24:11 / 23072713̲京阪ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

社

再任

外

● 略歴および地位
2000年10月
2006年 4 月
2019年 9 月

0

９回／９回

当

―
● 重要な兼職の状況

ペイシャンスキャピタルグループ㈱代表取締役● 監査等委員でない社外取締役候補者とした理由および社外取締役に選任された場合に果たすことが期待される役割の概要

連結計算書類取締役会および指名・報酬諮問委員会において、経営者として、またグローバルな金融や不動産投資に関する豊富な経験および卓越した識見を活かして、社外取締役として独立した立場から、積極的な意見をいただくとともに当社の経営および職務執行を監督していただくことを期待し、監査等委員でない社外取締役として引き続き選任をお願いするものであります。

事業報告

2023年 6 月

GIC Real Estate Pte.Ltd.
ヴァイス・プレジデント
GICリアルエステート・インターナショナル・ジャパン㈱（現GIC
ジャパン㈱）代表取締役
ペイシャンスキャピタルグループ㈱代表取締役（現在）
当社取締役（現在）●担● 取締役会出席状況

株主総会参考書類

独立役員
８ ケン・チャン・チェン・ウェイ （1967年６月５日生）● 所有する当社株式の数

招集ご通知

候補者番号

計算書類
監査報告書

－ 11 －

取締役選任議案

2024/05/17 9:24:11 / 23072713̲京阪ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

９

やま

山

● 略歴

1975年 4 月

2009年 6 月
2010年 6 月
2011年 6 月
2016年 4 月
2019年 4 月
2019年 6 月

もと

たけ

ひこ

本 竹 彦

社

新任

外

独立役員

（1952年9月29日生）

大阪商船三井船舶㈱（現 ㈱商船三井）入社㈱商船三井取締役専務執行役員
ダイビル㈱代表取締役副社長執行役員
同社代表取締役社長執行役員
同社代表取締役会長
同社取締役会長
同社顧問● 所有する当社株式の数

1,000株－● 取締役会出席状況● 重要な兼職の状況―● 監査等委員でない社外取締役候補者とした理由および社外取締役に選任された場合に果たすことが期待される役割の概要

取締役会および指名・報酬諮問委員会において、経営者としての豊富な経験および卓越した識見を活かして、社外取締役として独立した立場から、積極的な意見をいただくとともに当社の経営および職務執行を監督していただくことを期待し、監査等委員でない社外取締役として選任をお願いするものであります。

（注）１. 当社は、当社の取締役等を被保険者として、被保険者が業務につきおこなった行為に起因して被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害が塡補される、会社法第430条の３第１項の役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。監査等委員でない取締役候補者の各氏は、その選任が承認可決された場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当該保険契約は更新を予定しております。
２. 監査等委員でない取締役候補者と当社との間の特別の利害関係
ケン・チャン・チェン・ウェイ氏はペイシャンスキャピタルグループ㈱の代表取締役であり、同社は不動産業において当社と競業関係にあります。
３. 橋爪紳也、ケン・チャン・チェン・ウェイ、山本竹彦の各氏は、社外取締役候補者であります。
４. 当社は、橋爪紳也、ケン・チャン・チェン・ウェイ、山本竹彦の各氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
５. 社外取締役候補者に関する事項⑴橋爪紳也、ケン・チャン・チェン・ウェイの各氏が当社の社外取締役に就任してからの年数は、本総会終結の時をもって橋爪紳也氏が５年、ケン・チャン・チェン・ウェイ氏が１年であります。
⑵当社は橋爪紳也、ケン・チャン・チェン・ウェイの各氏との間で、各氏が職務をおこなうにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の損害賠償責任を、10百万円または法令が規定する最低責任限度額のいずれか高い額に限定する契約を締結しております。各氏の選任が承認可決された場合、当社は各氏との間で、同内容の契約を継続する予定であります。また、山本竹彦氏の選任が承認可決された場合、当社は同氏との間で、同内容の契約を締結する予定であります。

－ 12 －

取締役選任議案

2024/05/17 9:24:11 / 23072713̲京阪ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

女性１名 取締役のうち女性の比率７.１％）
氏

名

企業経営

運輸

●

不動産／
都市開発

流通

レジャー・
法務・
ＢＩＯ
財務・ 人事・サービス／
リスクマネ
ＳＴＹＬＥ 会計
労務
観光
ジメント

●

●

取締役
好文

●

石丸

昌宏

●

上野

正哉

●

平川

良浩

●

道本

能久

●

松下

靖

●

橋爪

紳也

●

●

独立役員

ケン・チャン・チェン・ウェイ 社

外

独立役員

●

●

外

独立役員

●

●

●

●

●

●

連結計算書類

社

●

●

外

竹彦

●

●

●

社

山本

●

●

事業報告

加藤

●

取締役 監査等委員
利彦

梅﨑

壽

社

外

独立役員

田原

信之

社

外

独立役員

草尾

光一

社

外

独立役員

濱崎

加奈子

社

外

独立役員

●
●

●

●

●
●
●
●

計算書類

稲地

株主総会参考書類（男性13名

招集ご通知

（ご参考）
第２号議案が原案どおり承認可決された場合の取締役会の構成および取締役のスキル・マト
リックスは次のとおりであります。

●

監査報告書

－ 13 －（ご参考）スキルマトリックス

2024/05/17 9:24:11 / 23072713̲京阪ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

メモ－ 14 －

メモ

2024/05/17 9:24:11 / 23072713̲京阪ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

事 業 報 告 2023年４月１日から2024年３月31日まで
１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果正常化が進み、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、ウクライナや中東をめぐる情勢、中国経済の先行き懸念や物価の上昇など、今後の景気を下押しするリスク要因もあり、依然として不確実性の高い状況が続いております。

このような経済情勢のもとにおきまして、当社グループでは、各事業にわたり積極的な営業

株主総会参考書類

当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束とともに経済社会活動の活動をおこなって、業績の向上に努めました結果、当連結会計年度の営業収益は3,021億４千
億１千２百万円、65.5％増）となり、これに営業外損益を加減した経常利益は331億１千１百万円（前期比126億５千３百万円、61.8％増）となりました。さらに、これに特別損益を加減し、法人税等および非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当事業報告７百万円（前期比420億７千７百万円、16.2％増）、営業利益は339億４百万円（前期比134

期純利益は248億９千万円と、前期に比較して72億６千８百万円（41.2％）の増益となりま◎営業収益（単位：百万円）

360,000

240,000

260,070（単位：百万円）

45,000302,147

30,000120,0000◎営業利益

33,904
20,491

15,0000

第102期（2023年度）

第101期（2022年度）

当期

◎経常利益

当期

（単位：百万円）

45,000◎親会社株主に帰属する当期純利益
30,00033,111
20,00015,000024,89017,621

10,000

第101期（2022年度）

0

第102期（2023年度）

第101期（2022年度）

当期

第102期

（2023年度）

当期－ 15 －

事業の経過およびその成果（単位：百万円）

監査報告書

20,458

第102期（2023年度）

計算書類

第101期

（2022年度）

30,000連結計算書類した。

2024/05/17 9:24:11 / 23072713̲京阪ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

運輸業

●営業収益

890億４千６百万円（前期比10.0％増）●営業利益

92億８百万円（前期比33.7％増）

鉄軌道事業におきましては、京阪電気鉄道㈱において、「京阪本線（寝屋川市・枚方市）連続立体交差事業」につきまして、引き続き鉄道工事の推進に努めました。また、８月26日、
京阪線のダイヤを変更いたしました。全車両座席指定の「ライナー」列車を増発し、一部「ライナー」列車を寝屋川市駅、香里園駅へ停車させるなど、着席サービスの拡充を図りました。
そのほか、同社が参画する「枚方市駅周辺地区第一種市街地再開発事業」の進捗に伴い、再開
発エリアに隣接し、玄関口となる枚方市駅東改札口をリニューアルしたほか、鉄道駅バリアフ
リー料金制度を活用して同駅の３・４番線ホームに可動式ホーム柵を設置し、使用を開始いた
しました。
バス運送業におきましては、脱炭素社会の実現に向けた取組みの一環として、京阪バス㈱において、４月８日より、門真市、寝屋川市、四条畷市の一部路線で大型電気バスの運行を開始
いたしました。
これらの結果、運輸業全体の営業収益は890億４千６百万円（前期比81億１千９百万円、10.0％増）、営業利益は92億８百万円（前期比23億２千３百万円、33.7％増）となりました。

「ライナー」列車

大型電気バス－ 16 －

事業の経過およびその成果

2024/05/17 9:24:11 / 23072713̲京阪ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

1,388億６千万円（前期比15.6％増）●営業利益

201億７千１百万円（前期比14.9％増）
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類

当社グループにおける重点施策の一つである「大阪東西軸復権」として、かねてより参画してまいりました「中之島４丁目未来医療国際拠点整備事業」について、１月15日、未来医療
国際拠点「Nakanoshima Qross」(中之島クロス)が竣工し、本年４月より各医療機関などが順次開業しております。引き続き、「淀屋橋駅東地区都市再生事業」や「枚方市駅周辺地区第一種市街地再開発事業」など、主軸戦略である「沿線再耕」の取組みを推進してまいります。
不動産販売業におきましては、「京阪東ローズタウン」「南草津プリムタウン」などの土地建物を販売いたしました。また、マンションでは、「ザ・ファインタワー大阪肥後橋」「ザ・ファインタワー ウエストコースト」「ファインレジデンス城東中央」などのほか、関西圏以外におきましても積極的な事業展開に努め、「ザ・ファインタワー久屋大通」「NAGOYA
the TOWER」「ファインレジデンス小田急相模原」などを販売いたしました。
不動産賃貸業におきましては、更なる事業の拡大・強化をめざし、６月８日に賃貸ビル「イーストコート２番街」（兵庫県神戸市、地上14階・地下１階建）を、７月10日に「那覇新都心ビジネスセンター」（沖縄県那覇市、地上６階建、10月１日付で『京阪那覇新都心ビル』に名称変更）を、９月29日に「松戸東洋ビル」（千葉県松戸市、地上５階・地下１階建、本年５月１日付で『京阪松戸ビル』に名称変更）をそれぞれ取得いたしました。
これらの結果、不動産業全体の営業収益は1,388億６千万円（前期比187億５千６百万円、15.6％増）、営業利益は201億７千１百万円（前期比26億１千５百万円、14.9％増）となり
ました。

招集ご通知

不動産業

●営業収益

計算書類

ザ・ファインタワー大阪肥後橋－ 17 －

事業の経過およびその成果

監査報告書

Nakanoshima Qross（写真中央の建物２棟）

2024/05/17 9:24:11 / 23072713̲京阪ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

流通業

●営業収益

534億３千９百万円（前期比5.5％増）●営業利益

27億７千１百万円（前期比47.5％増）

ショッピングモールの経営におきましては、「KUZUHA MALL」において、前期より段階的に実施しているリニューアルを進め、フードコートと食物販エリアを一新し、食のマーケッ
トゾーンとして新エリア「フードマルシェ」をオープンいたしました。また、本館ダイニング
ストリートの店舗新設・リニューアルを進めるとともに、植栽やテラス席の新設を含めた環境の整備をおこなうなど、一層の競争力強化と施設の魅力向上に努めました。
ストア業におきましては、「京阪本線（寝屋川市・枚方市）連続立体交差事業」に伴い閉店
した「フレスト香里園店」が、12月４日、香里園駅の仮駅舎３階にリニューアルオープンい
たしましたほか、駅ナカコンビニエンスストア「アンスリー」事業について、「地域に役立
つ“いつも使いたいお店”」をコンセプトとする「もより市」への業態転換が完了するなど、一層の競争力強化を図りました。
これらの結果、流通業全体の営業収益は534億３千９百万円（前期比27億６千２百万円、5.5％増）、営業利益は27億７千１百万円（前期比８億９千３百万円、47.5％増）となりました。

KUZUHA MALL
本館ダイニングストリート

もより市 門真市駅－ 18 －

事業の経過およびその成果

2024/05/17 9:24:11 / 23072713̲京阪ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

レジャー・サービス業 ●営業利益

349億７千６百万円（前期比52.9％増）

招集ご通知

●営業収益

32億６千５百万円
株主総会参考書類
事業報告

ホテル業におきましては、前期に開業した「ホテル京阪なんばグランデ」が通期で寄与いたしました。また、「ホテル京阪ユニバーサル・タワー」においては、６月より順次進めている
客室リニューアルについて、お子さま連れのご家族やグループでご利用のお客さまに安心してくつろいでいただける客室とすべく各フロアの客室改装をおこなうとともに、「京都タワーホ
テル」においても、一部の客室内装を一新するなど、インバウンドや国内旅行需要の力強い回復のもと、一層の競争力強化と施設の魅力向上に努めました。そのほか、「THE THOUSANDKYOTO」では、１月29日に開業５周年を迎えたことを記念し、特別な宿泊プランの提供や各種イベントを実施いたしました。
これらの結果、レジャー・サービス業全体の営業収益は349億７千６百万円（前期比121億６百万円、52.9％増）、営業利益は32億６千５百万円（前期は38億３千６百万円の営業損失）となりました。

連結計算書類
計算書類

ホテル京阪なんばグランデ

ホテル京阪ユニバーサル・タワー【バンクベッド】スーペリアルーム

監査報告書－ 19 －

事業の経過およびその成果

2024/05/17 9:24:11 / 23072713̲京阪ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

その他の事業●営業収益

45億７千８百万円（前期比25.1％増）●営業損失

８億３千７百万円

その他の事業におきましては、㈱ビオスタイルが展開するオーガニックコスメブランド「NEMOHAMO」の首都圏初の直営店となる「NEMOHAMO 新丸ビル店」が、11月
22日 、 東 京 駅 前 に オ ー プ ン い た し ま し た 。 ま た 、 同 社 が 運 営 す る 複 合 型 商 業 施 設「GOOD NATURE STATION」において、宿泊体験価値を高めるべく、ラウンジ、ジム、スパ、スタジオを備えた「GOOD NATURE SALON」をオープンするなど、積極的な営業活動をおこないました。
これらの結果、その他の事業全体の営業収益は45億７千８百万円（前期比９億１千７百万円、25.1％増）、営業損失は８億３千７百万円（前期は12億３千万円の営業損失）となりました。

NEMOHAMO

新丸ビル店

GOOD NATURE HOTEL SPA（GOOD NATURE SALON内）－ 20 －

事業の経過およびその成果

2024/05/17 9:24:11 / 23072713̲京阪ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

当社グループでは、激変する将来の経営環境においても、当社グループが持続的な成長を続ン「美しい京阪沿線、世界とつながる京阪グループへ」を策定しております。

当社グループは、この経営ビジョンのもと、京阪沿線が、もっと多くの人から住みたい、訪れたい美しい沿線として選ばれるよう、まちや観光の価値を創造し世界へ発信するとともに、
持続可能な社会の実現に寄与するライフスタイルを創造し世界に共感の輪を拡げ、沿線を基盤にアジア・ワイドで事業を展開することに挑戦いたします。

株主総会参考書類

けるために、「価値創造」と「グローバル展開」に挑戦する、2050年を見据えた経営ビジョ

招集ご通知(2) 対処すべき課題

また、経営ビジョン実現に向け、2030年度を目標年次とした長期経営戦略を定め、将来に経営戦略に基づく３ヵ年の具体的な取組みとして、中期経営計画「BIOSTYLE～深化と挑戦～」（2023～2025年度）を策定し取り組んでおります。

事業報告

わたって持続的に成長する企業グループとしての基盤を築くことをめざすとともに、この長期（京阪グループ長期戦略構想（2023年度～））
経営理念
京阪グループは、人の暮らしに夢と希望と信頼のネットワークを築いて、快適な生活環境を創造し、社会に貢献します。

経営ビジョン

もっと多くの人から住みたい、訪れたい美しい沿線として選ばれるよう、まちや観光の価値を創造し、世界へ発信します■ こころとからだに潤いをもたらし、持続可能な社会の実現に寄与する美しいライフスタイルを京阪沿線で創造し、世界に共感の輪を拡げます■ 多くのインバウンドを沿線に迎えるとともに、アジア・ワ
イドで事業を展開することに挑戦します■ 経営ビジョンの実現に向け、SDGsの達成期限でもある

長期経営戦略（目標年次2030年度）

2030年度を目標年次とし、不確実性の高いポストコロナ
社会においても、将来にわたって持続的に成長する企業グ
ループとしての基盤を築くことをめざす

中期経営計画（2023 〜 2025年度）「BIOSTYLE 〜深化と挑戦〜」

した３ヵ年のアクションプランを推進■ BIOSTYLEを各事業に落とし込み、BIOSTYLEを起点とする

既存事業の高付加価値化および新規事業の創出にチャレンジ■ これまで取り組んできた「構造改革」による成果を維持しつつ、回復・増加する需要を着実に取り込み、コロナ禍前を上回る利益水準をめざす－ 21 －

対処すべき課題

監査報告書■ 成長軌道への回帰に向けて、長期経営戦略に基づき具体化

計算書類（想定する未来像2050年）■ 歴史・文化・景観に彩られた京阪沿線が、国や時代を超えて連結計算書類美しい京阪沿線、世界とつながる京阪グループへ

2024/05/17 9:24:11 / 23072713̲京阪ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（長期経営戦略の全体像）

長期経営戦略および中期経営計画の概略は、次のとおりであります。

１．基本方針

持続可能な循環型社会の実現に向けて、「社会的価値と経済的価値を両輪で創造する『BIOSTYLE経営』の推進」をテーマとして、主軸戦略「沿線再耕」「体験価値共創」「地球環境保全」、各事業戦略、経営基盤強化に取り組みます。中期経営計画の３ヵ年では「BIOSTYLE～深化と挑戦～」を掲げ、BIOSTYLEを起点とする既存事業の高付加価値化および新規事業の創出にチャレンジしてまいります。
２．主軸戦略（１）「沿線再耕」

駅を拠点として、地域の歴史・文化・産業などの特色を活かした都市開発や地域と連携したエリアマネジメントを推進し、これらを交通ネットワークで結ぶことで、魅力あふれ

る美しい沿線を再生、沿線地域の価値向上および居住・来訪者の拡大を図ります。

－ 22 －

対処すべき課題

2024/05/17 9:24:11 / 23072713̲京阪ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

東地区都市再生事業」の推進や、開業した「中之島４丁目未来医療国際拠点整備事業」な

周辺地区第一種市街地再開発事業」を推進し、枚方市駅の魅力・価値向上と同駅周辺への都市機能の集積、地域の特色を活かしたまちづくりを実現いたします。

（２）「体験価値共創」

京都観光ゴールデンルート（洛北～東山～伏見・宇治）を中心に価値ある資源を発掘し、磨き上げ、エリアの魅力あふれる体験コンテンツを地域と共創し、これらを活用した

株主総会参考書類

どにより大阪の国際競争力と魅力の向上に資するまちづくりを実現するほか、「枚方市駅招集ご通知

重点施策として、「大阪東西軸復権とえきから始まるまちづくり」を掲げ、「淀屋橋駅「観光まちづくり」「テーマツーリズムの提供・発信」により、持続可能な観光の推進と重点施策として、「新たな観光拠点の開発、テーマツーリズムの造成による京都観光ゴールデンルート（洛北～東山～伏見・宇治）の確立、および京都と大阪をつなぐ観光コン

事業報告

国内外からの来訪者・リピーターの増加を図ります。

テンツの創造」を掲げ、京都駅東南部エリアにおける複合文化施設の設置・運営プロジェ

クトの推進や、京都および周辺エリアにおけるストーリー性の高い観光体験の地域との共阪をつなぐ観光コンテンツの創造に取り組んでまいります。

（３）「地球環境保全」

CO₂排出量削減目標の達成に向け、省エネルギー対策の徹底や新技術の導入によるエネ

連結計算書類創、また、びわ湖から京都、淀川を経て大阪湾に至る「水の路」での舟運など、京都と大ルギー使用量の削減を着実に進めるとともに、太陽光発電などによる創エネルギーの推進や再生可能エネルギーの調達を検討するほか、脱炭素社会で選ばれる商品・サービスの開重点施策として、当社グループの気候変動対応アクションプランである「BIOSTYLE環

境アクション2030」に基づき、省エネルギー鉄道車両や電気バスの導入を推進するほ

計算書類

発にも取り組みます。

か、グループ保有施設への太陽光発電設備などの設置に取り組んでまいります。

３．各事業戦略
当社グループの存立の基盤である「安全安心」への取組みをさらに強化するとともに、新たな需要創造とオペレーションの最適化を推進し、強固な事業構造を構築します。

－ 23 －

対処すべき課題

監査報告書（１）運輸業

2024/05/17 9:24:11 / 23072713̲京阪ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（２）不動産業

快適で安心なまちづくり・すまいづくりを推進するとともに、顧客ニーズに応える新たな商品・サービスの提供や、展開エリアの拡大およびアセットタイプの拡充を図り、グループの成長を牽引します。

（３）流通業

多様化するライフスタイルに合わせて沿線商業を進化・発展させるとともに、主軸戦略に寄与する商業コンテンツの供給や観光商業の確立により、収益拡大を図ります。

（４）レジャー・サービス業

国内・インバウンド需要の取り込みに向けて、価値ある顧客体験の提供を通じたブラン

ディングの強化、既存ホテルのリニューアルによる高付加価値化を推進し、競争力強化を図ります。

（５）その他の事業

サステナブルな体験を提供する複合型商業施設「GOOD NATURE STATION」と商品

ブランド「NEMOHAMO」「RAU」「Sachi Takagi」「GOOD NATURE MARKET」の認知度向上、販路拡大を図りながら、継続した新商品開発および店舗新規出店に取り組
み、収益基盤を確立します。
４．経営基盤強化（１）ＤＸ～デジタル・トランスフォーメーション～

当社グループの各事業においてデジタル技術を活用して、体験価値の創出ならびにグループ経営管理の高度化に取り組み、急激に進展するデジタル社会においても確かな価値を提供できる企業グループへと進化を図ります。

（２）人財戦略

持続的な企業価値向上に向けて、新たな価値を創造し続けるため、多様な人財一人ひとりが持つ能力・パフォーマンスを最大限引き出すとともに、挑戦と変革を生む風土改革を推進することで、従業員が「BIOSTYLEなマインド」で、いきいきと活躍する環境を整備します。

－ 24 －

対処すべき課題

2024/05/17 9:24:11 / 23072713̲京阪ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

設備資金などに充当するため、当連結会計年度に㈱日本政策投資銀行から13億３千万円をまた、当社は、「BIOSTYLE経営」推進の一環として、2024年１月25日に第37回無担保社

債100億円（サステナビリティボンド 利率年0.589％）を発行いたしました。

なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は3,383億２千５百万円となり、前期末に比較して33億円減少いたしました。

投資額

事業区分

業

16,180京阪本線（寝屋川市・枚方市）連続立体交差事業など業

20,178枚方市駅周辺地区第一種市街地再開発事業など

業

1,728

KUZUHA MALLリニューアル工事など

レジャー・サービス業

1,272

ホテル京阪ユニバーサル・タワー客室リニューアル工事など

そ の 他 の 事 業

243

不

輸
動

流

産
通

整
合

額
計

△1,09038,512（注）調整額は、各事業間の修正額および各事業区分に配分していない当社の設備投資額であります。

計算書類

調

連結計算書類運

主な設備投資の内容

（百万円）

事業報告

(4) 設備投資の状況

株主総会参考書類

借り入れたのをはじめ、金融機関から所要の借入をおこないました。

招集ご通知(3) 資金調達の状況

監査報告書－ 25 －

資金調達の状況、設備投資の状況

2024/05/17 9:24:11 / 23072713̲京阪ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(5) 財産および損益の状況の推移
区

分

第99期

第100期

第101期

第102期

（2020年度）（2021年度）（2022年度）（2023年度）（当連結会計年度）

253,419

258,118

260,070

302,147

運輸業

65,69470,76880,92789,046

不動産業

110,270

137,495

120,103138,860

流通業

83,10952,90850,67653,439

レジャー・サービス業

9,724

11,52922,86934,976

その他の事業

3,061

3,169

3,660

4,578

△18,441△17,752△18,167△18,752△4,574

9,589

17,621

24,890△42.6889.47

164.38232.14

営 業 収 益（百万円）

調整額

親会社株主に帰属する当期純利益
または当期純損失(△)（百万円）
１株当たり当期純利益または当期純損失(△)（円）
総資

産（百万円）

764,247

737,261

774,849

820,224

純資産（百万円）

248,595

255,876

273,510

304,820（注）1. 事業別の営業収益は、各事業間の内部取引を相殺消去する前の数値を記載しております。
2. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年3月31日）等を第100期の期首から適用しております。

－ 26 －

財産および損益の状況の推移

2024/05/17 9:24:11 / 23072713̲京阪ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(6) 重要な子会社の状況（2024年３月31日現在）
資本金

出資比率

京 阪 電 気 鉄 道 ㈱

100

100

鉄軌道事業

叡

㈱

250

100

鉄道事業

京 福 電 気 鉄 道 ㈱

1,000

42.9

鉄軌道事業

事業区分

会

電

名

鉄

（百万円）

（％）

主要な事業内容

運 輸 業

阪

バ

ス

㈱

100

100

バス運送業

京阪電鉄不動産㈱

3,394

100

不動産販売業

㈱

100

100

不動産賃貸業㈱ 京 阪 百 貨 店

1,500

100

百貨店業

㈱京阪ザ・ストア

100㈱京阪流通システムズ

100㈱ ホ テ ル 京 阪

100

京阪ホテルズ＆リゾーツ㈱

100

事業報告

京

株主総会参考書類

山

社

不動産業

流 通 業

物

（100）
100
97.0

（100）

）内の数字は、当社の子会社の出資を含めた出資比率であります。

－ 27 －

重要な子会社の状況

95.6

100

ストア業
ショッピングモールの経営
ホテル業
ホテル業

監査報告書

（注）（

建

計算書類

レジャー・
サービス業

阪

連結計算書類京

2024/05/17 9:24:11 / 23072713̲京阪ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２．会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2024年３月31日現在)

319,177,200株(2) 発行済株式の総数(2024年３月31日現在)

113,182,703株(注）自己株式5,956,520株を含んでおります。

(3) 株主数(2024年３月31日現在)

49,355名(注）前期末に比し381名減少いたしました。

(4) 大株主(2024年３月31日現在)
持株数

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

14,12413.17㈱ 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （ 信 託 口 ）

5,204

4.85

三

井

住

日

本

生

株

主

㈱

2,550

2.38

互

会

社

1,891

1.76

行

1,700

1.59

ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ 385781

1,369

1.28

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ
ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４

1,139

1.06

1,073

1.00

㈱

1,053

0.98

店

1,024

0.96

三

保

井

託

（％）

行

命

信

（千株）

銀

㈱

友

名

険

相

住

友

銀

㈱日本カストディ銀行（三井住友信託銀行
再信託分・阪急電鉄㈱退職給付信託口）
大
㈱

樹
竹

生

命
中

保
工

険
務

（注）1．当社は、自己株式を5,956,520株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2．持株比率は、自己株式を除いて算出しております。

(5) 当事業年度中に職務執行の対価として当社の会社役員に交付した株式の状況

監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）6名に対して、譲渡制限付株式報酬として当社普通株式13,400株を付与しております。

－ 28 －

会社の株式に関する事項

2024/05/17 9:24:11 / 23072713̲京阪ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

３．会社役員に関する事項(1) 取締役の氏名等（2024年３月31日現在）
位

氏

名

担

当

重要な兼職の状況

加

藤

好

文

代表取締役社長
Ｃ
Ｏ
Ｏ(執行役員社長)

石

丸

昌

宏

経営企画室長、枚方市駅周辺開発室長京阪電気鉄道㈱取締役

京阪電気鉄道㈱取締役
京阪ホテルズ＆リゾーツ㈱代表取締役社長

京阪電気鉄道㈱代表取締役社長

京阪電気鉄道㈱代表取締役会長
京阪建物㈱代表取締役会長

上

野

正

哉

取
締
役
(専務執行役員)

平

川

良

浩

経営企画室副室長（事業推進担当＜沿線再耕＞）[運輸業統括責任者]

道

本

取
締
役
(常務執行役員)

松

下

取

村

尾

締

役

能

久

靖

和

京阪電鉄不動産㈱代表取締役社長㈱ゼロ・コーポレーション取締役会長
京阪電気鉄道㈱取締役㈱京阪流通システムズ代表取締役社長㈱京阪百貨店代表取締役会長㈱京阪ザ・ストア代表取締役会長

俊

西日本電信電話㈱相談役
大阪瓦斯㈱社外取締役

締

役

橋

也

取

締

役

ケン・チャン・チェン・ウェイ

ペイシャンスキャピタルグループ㈱
代表取締役

稲

京阪電気鉄道㈱監査役

取締役
監査等委員(常勤)

爪

地

紳

利

彦

－ 29 －

会社役員に関する事項

監査報告書

取

大阪公立大学研究推進機構特別教授、同機構協創研究センター観光産業戦略研究所所長 兼 同大学現代システ
ム科学研究院教授

計算書類

取
締
役
(常務執行役員)

沿線開発プロジェクト推進室長、経営企画室副室長（経営戦略担当＜新規事業＞）[不動産業統括責任者]
経営企画室副室長、グループ管理室副室長（経理部担当）、枚方市駅周辺
開発室副室長[流通業統括責任者]

連結計算書類取締役(専務執行役員)

グループ管理室長（人事部担当）、経営企画室副室長（事業推進担当＜体験価値共創＞）[レジャー・サービス業統
括責任者]

事業報告

代表取締役会長
Ｃ
Ｅ
Ｏ
取締役会議長

株主総会参考書類地2024/05/17 9:24:11 / 23072713̲京阪ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

地

位

氏

取
締
役
監 査 等 委 員
取締役
監 査 等 委 員
取締役
監 査 等 委 員
取締役
監 査 等 委 員

梅

﨑

田

原

草

尾

名

担

当

重要な兼職の状況

壽

東京地下鉄㈱名誉顧問

信

之

公認会計士

光

一

弁護士
公益財団法人有斐斎弘道館代表理事
兼 館長
京都府立大学文学部准教授

濱 崎 加 奈 子

（注）1. 取締役村尾和俊、橋爪紳也、ケン・チャン・チェン・ウェイの各氏および取締役 監査等委員梅﨑壽、田原信之、草尾光

一、濱崎加奈子の各氏は、社外取締役であります。
2. 当社は、取締役村尾和俊、橋爪紳也、ケン・チャン・チェン・ウェイの各氏および取締役 監査等委員梅﨑壽、田原信之、草尾光一、濱崎加奈子の各氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3. 取締役および取締役 監査等委員の異動(1) 2023年６月20日、取締役三浦達也、稲地利彦の各氏および取締役 監査等委員長濱哲郎氏は、任期満了により退任いたしました。
(2) 同日、定時株主総会の決議により取締役に松下靖、ケン・チャン・チェン・ウェイの各氏および取締役 監査等委員に稲地利彦氏が新たに就任いたしました。
4. 取締役 監査等委員濱崎加奈子氏は、京都府立大学の学部・学科再編に伴い、2024年4月1日、同大学文学部准教授から同大学農学食科学部准教授となりました。
5. 取締役 監査等委員田原信之氏は公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
6. 取締役 監査等委員稲地利彦氏は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、重要な社内会議への出席や内部監査部門等との連携を通じて監査等委員会の監査・監督の実効性の向上を図るためであります。
7. 当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役兼務の５名および次の７名であります。

執
執

地

位

行

役

行

役

員
員

大
江

氏

名

塚

憲

藤

担

当

郎

[運輸業副統括責任者]

京福電気鉄道㈱代表取締役社長

知経営企画室経営戦略担当＜広報・宣伝＞、グループ管理室ＩＴ推進部担
当、グループ管理室人事部長

京阪電気鉄道㈱取締役㈱京阪ビジネスマネジメント代表取締役社長－ 30 －

会社役員に関する事項

重要な兼職の状況

2024/05/17 9:24:11 / 23072713̲京阪ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

位

氏

名

担

行

役

員

山 田 有 希 生

執

行

役

員

井

上

執

行

役

員

泉

谷

役

員

城

野

執

行

役

員

大 浅 田

透

教

雄

寬

[不動産業副統括責任者]
経営企画室経営戦略担当＜全社戦略＞、経営企画
室経営戦略担当部長＜全社戦略＞、グループ管理室経理部長
枚方市駅周辺開発室部
長、沿線開発プロジェク
ト推進室部長[流通業副統括責任者]㈱ホテル京阪代表取締役社長
京阪ホテルズ＆リゾーツ㈱専務取締役

京阪電気鉄道㈱取締役
京阪電鉄不動産㈱専務取締役
京阪建物㈱代表取締役社長㈱ビオ・マーケット代表取締役社長㈱カフェ代表取締役会長(2) 取締役の報酬等に関する事項

連結計算書類行也

経営企画室事業推進副担
当＜体験価値共創＞、京都担当[レジャー・サービス業副
統括責任者]
経営企画室経営戦略担当＜サステナビリティ・
BIOSTYLE ＞ 、 グ ル ー プ
管理室総務部担当、監査
内部統制室長

事業報告

執欣

重要な兼職の状況

株主総会参考書類

執

当

招集ご通知

地

1．取締役の報酬等の総額
業績連動報酬等

非金銭報酬等

監査等委員でない取締役（うち社外取締役）

330
（23）

165
（23）

114
（－）

49
（－）

11
（３）

監査等委員である取締役（うち社外取締役）

54
（33）

54
（33）

－
（－）

－
（－）

６
（４）

(注) 1. 監査等委員でない取締役および監査等委員である取締役の報酬等の総額には、2023年６月20日任期満了により退任した監査等委員でない取締役２名および監査等委員である取締役１名の在任中の報酬等の額をそれぞれ含んでおります。
2. 監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬は、業績連動報酬等および非金銭報酬等のいずれにも該当いたしますが、譲渡制限付株式報酬の当事業年度における費用計上額４千９百万円は、監査等委員でない取締役の報酬等の種類別の総額のうち、非金銭報酬等に全額記載しております。

－ 31 －

会社役員に関する事項

監査報告書

固定報酬

対象となる
役員の員数
（名）

報酬等の種類別の総額（百万円）

計算書類

報酬等の総額（百万円）

2024/05/17 9:24:11 / 23072713̲京阪ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2．監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針の概要①監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の報酬等の決定方針

監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の報酬等は、業績および株主価値の向上とあわせて、持続的な成長と企業価値向上への動機付けを図るとともに、株主の皆様との価値共有を進めることを目的として、委員の過半数を社外取締役とする指名・報酬諮問委
員会の答申に基づき取締役会で決定した内規の定めに従い、以下の構成としております。
【報酬の構成】●基本報酬
委任に対する基本的な対価として、内規に基づき決定いたします。
●業績報酬
１株当たり連結当期純利益と配当額の組合せに基づき内規により決定される会社業績連動報酬と、統括する事業群や当該事業群に属する子会社の経常利益および個人目標の達成状況等に基づき内規により決定される個人業績連動報酬を、業績報酬として支給いたします。
●譲渡制限付株式報酬
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との価値共有を進めることを目的として、連結営業利益の額に応じて、内規に基づき決定される数の譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給いたします。当該報酬は金銭債権とし、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）は、当社から支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受けるものとし、これにより発行または処分をされる当社の普通株式の総数は年20,000株以内とします。
譲渡制限付株式報酬の譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の割当を受けた日より当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも退任した直後の時点までの間としており、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）が、当社の取締役会が予め定める期間
中、継続して、当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。ただし、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）が、譲渡制限期間の満了前に、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由以外の理由により、当－ 32 －

会社役員に関する事項

2024/05/17 9:24:11 / 23072713̲京阪ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用【業績指標に関する事項】

各業績連動報酬等に係る指標については、業績および株主価値の向上とあわせて、持続的な成長と企業価値向上への動機付けを図ることを目的として採用しております。

会社業績連動報酬の業績指標の2021年度および2022年度における実績は、１株当株主総会参考書類

以上のほか、割当契約の内容については、当社の取締役会において定めております。

招集ご通知社の取締役または執行役員のいずれの地位をも退任した場合には、当社は、本割当株式の全部について当然に無償で取得します。

たり連結当期純利益が2021年度：89.47円、2022年度：164.38円、１株当たり配当

群や当該事業群に属する子会社の経常利益および個人目標の達成状況等に基づき算出しており、その業績指標の両事業年度における実績は、一部目標値の達成には至りません

事業報告

額が2021年度：25円、2022年度：30円でした。個人業績連動報酬は、統括する事業でした。また、当事業年度に係る譲渡制限付株式報酬の業績指標である2021年度および2022年度における連結営業利益の実績は、2021年度：134億８百万円、2022年【報酬等の種類ごとの割合の決定に関する方針】

監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）に対する報酬等のうち、固定報酬、業

連結計算書類度：204億９千１百万円でした。

績連動報酬等および非金銭報酬等の額の個人別の報酬等の額に対する割合は、会社業績に対する取締役のインセンティブが十分に働くよう業績連動報酬等を相当割合組み入れ
続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との価値共有を進める

構成としております。

計算書類

るほか、非金銭報酬等として譲渡制限付株式報酬を導入することにより、企業価値の持【報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針】

します。譲渡制限付株式付与のために支給する報酬は、支給対象期間の報酬等を所定の月に一括して支給いたします。

－ 33 －

会社役員に関する事項

監査報告書

基本報酬および業績報酬は、内規に基づき決定された額を毎月所定の時期に支給いた

2024/05/17 9:24:11 / 23072713̲京阪ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用②監査等委員でない社外取締役の報酬等の決定方針

監査等委員でない社外取締役の報酬等は、指名・報酬諮問委員会の答申に基づき取締役会で決定した内規の定めに従い定額報酬とし、毎月所定の時期に支給いたします。
③監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針の決定方法

監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針は、指名・報酬諮問委員会の答申を受け、取締役会が決定しております。

④当事業年度に係る監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた検討をおこなっております。取締役会
はその答申を尊重し、同内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

3．監査等委員である取締役の報酬等の決定に関する方針の概要

監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会が決定した内規の定めに従い、定額報酬としており、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

4．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の監査等委員でない取締役の報酬等の額は、2017年６月20日開催の第95回定時株
主総会において、年額４億円以内（うち社外取締役年額4,000万円以内）とご承認を得ております（同総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は８名（うち社外取締役２名））。また、2022年６月21日開催の第100回定時株主総会において、当社の監査等委員
でない取締役（社外取締役を除く）に対して、上記報酬等の額とは別枠として、譲渡制限付
株式付与のために支給する金銭報酬債権の総額を年額１億円以内かつ当該金銭報酬債権の当社への払込みと引換えに当社が発行または処分する当社普通株式の総数を年20,000株以内とすることについて、ご承認を得ております（同総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は９名（うち社外取締役２名））。

－ 34 －

会社役員に関する事項

2024/05/17 9:24:11 / 23072713̲京阪ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用おります。

株主総会参考書類（注）本事業報告中、百万円単位以上の記載金額は百万円未満を、千株単位の株式数は表示単位未満をいずれも切り捨てて表示して招集ご通知

また、当社の監査等委員である取締役の報酬等の額は、2017年６月20日開催の第95回
定時株主総会において、年額8,400万円以内とご承認を得ております（同総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は５名）。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書－ 35 －

会社役員に関する事項

2024/05/17 9:24:11 / 23072713̲京阪ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類

連結貸借対照表（2024年３月31日現在）
科

目（資産の部）
流動資産
現金及び預金

金 額

科 目

有価証券
販売土地及び建物
商品
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
リース資産
建設仮勘定
その他
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金

240,594
22,82847,292
177
152,330
1,692
16,567△293
579,629502,549
203,487
17,871
232,462
10,01635,016
3,695
8,106
68,97350,224
154
1,970
3,930
12,809△116

資産合計

820,224

受取手形、売掛金及び契約資産

金 額（負債の部）
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
前受金
賞与引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
負債合計

175,192
11,032
77,69445,4895,412
16,4992,994
16,069340,21190,000170,631
110
9,793
3,593
30,02876
14,49021,486515,403（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

248,180
51,466
28,798
189,411△21,496
50,307
10,18236,400
139
3,586
101
6,231
304,820820,224－ 36 －

連結貸借対照表（単位：百万円）

2024/05/17 9:24:11 / 23072713̲京阪ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

科

目

金 額

29
484
83
21
111
1,089
1,790
822

－ 37 －

連結損益計算書

7,731

5,807
35,035
9,060
25,974
1,084
24,890

監査報告書

9,854
△793

2,613
33,111

計算書類

2,599
1,990
899
224
93

1,820

連結計算書類

4,492
2,657
331
247
1

268,243
33,904

事業報告

223,144
45,098302,147

株主総会参考書類

営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症対策補助金
雑収入
営業外費用
支払利息
雑支出
経常利益
特別利益
固定資産売却益補助金
受取補償金
工事負担金等受入額
その他
特別損失
固定資産圧縮損
投資有価証券評価損
固定資産除却損
減損損失
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

招集ご通知

連結損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで)

2024/05/17 9:24:11 / 23072713̲京阪ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類
貸借対照表（2024年３月31日現在）（単位：百万円）

科 目（資産の部）
流動資産
現金及び預金
未収入金
未収収益
未収消費税等
短期貸付金
貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
借地権
ソフトウェア
公共施設利用権
無形固定資産仮勘定
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
前払年金費用
その他
貸倒引当金

金

額

資産合計

583,001

83,853
10,8992,317
63477
79,790112
498
322△10,630
499,148
250,031
86,989
1,707
220
3
190
138,118397
22,406
1,634
568
305
172
349
239
247,481
35,80087,400124,425
88
2,856△3,088

科 目（負債の部）
流動負債
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
前受金
前受収益
賞与引当金
資産除去債務
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期未払金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
債務保証損失引当金
資産除去債務
長期預り敷金保証金
その他
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計－ 38 －

貸借対照表

金

額

119,148
110,002
62
7,502
231
723
176
25
121
11
31
259
271,563
90,000144,316
313
55
5,783
13,606
375
850
1,490
14,763
5
390,711
170,565
51,466
28,817
12,86815,949111,778
111,778
111,778△21,496
21,622
9,384
12,237
101
192,289
583,0012024/05/17 9:24:11 / 23072713̲京阪ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

科

金 額
6,798
4,249
22,283
17,689

4,460
63
12

3,576
△507

4,536

3,995
18,436
3,069
15,366

監査報告書－ 39 －

2,683
17,894

計算書類

1,981
1,353
371
288

4,935

連結計算書類

1,662
775
245

17,68915,642

事業報告

1,686
2,821
427

33,331

株主総会参考書類

営業収益
関係会社受取配当金
関係会社受入手数料
土地建物賃貸収入
営業費
一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外費用
支払利息
債務保証損失引当金繰入額
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
受取補償金
補助金
特別損失
投資有価証券評価損
固定資産圧縮損
関係会社株式評価損
固定資産除却損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

損益計算書

（単位：百万円）

目

招集ご通知

損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで)

2024/05/17 9:24:11 / 23072713̲京阪ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
京阪ホールディングス株式会社
取締役会 御中

2024年５月16日

ＥＹ新日本有限責任監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

守 谷 義 広指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

北池晃一郎

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、京阪ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、京阪ホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 40 －

会計監査人連結会計監査報告

2024/05/17 9:24:11 / 23072713̲京阪ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
監査報告書

会計監査人連結会計監査報告

計算書類－ 41 －

連結計算書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

事業報告

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場
合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

株主総会参考書類

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

2024/05/17 9:24:11 / 23072713̲京阪ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
京阪ホールディングス株式会社
取締役会 御中

2024年５月16日

ＥＹ新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

守 谷 義 広指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

北池晃一郎

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、京阪ホールディングス株式会社の2023年４月１日
から2024年３月31日までの第102期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 42 －

会計監査人会計監査報告

2024/05/17 9:24:11 / 23072713̲京阪ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
計算書類

上

連結計算書類

以

事業報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株主総会参考書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査報告書－ 43 －

会計監査人会計監査報告

2024/05/17 9:24:11 / 23072713̲京阪ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査等委員会の監査報告書

監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第102期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、下記の方法で監査を実施いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及びＥＹ新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
①監査等委員会が定めた監査等基準に準拠し、監査の方針、監査計画、職務の分担等に従い、重要な会議に出席するとともに会社の諸規程の整備及び実施状況の調査を行い、取締役並びに使用人及び内部監査部門等と意思疎通を図り、適宜その職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類その他重要な書類を閲覧、審査し、本社等において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、必要に応じて子会社の取締役等から事業の報告を受けるほか、子会社に赴いて業務の執行状況及び財産の管理状況を調査いたしました。
②事業報告に記載されている株式会社の支配に関する基本方針及びその取組みについては、取締役会における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類について検討いたしました。

－ 44 －

監査等委員会監査報告

2024/05/17 9:24:11 / 23072713̲京阪ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議（財務報告に係る内部統制を含む）の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

株主総会参考書類

２．監査の結果④事業報告に記載されている株式会社の支配に関する基本方針については指摘すべき事項は認められません。
損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

事業報告

事業報告に記載されているその取組み内容は、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

京阪ホールディングス株式会社 監査等委員会
監査等委員（常勤）

稲

地

利

彦 ㊞

監

査

等

委

員

梅

﨑

監

査

等

委

員

田

原

信

之 ㊞

監

査

等

委

員

草

尾

光

一 ㊞

監

査

等

委

員

濱 崎 加 奈 子 ㊞

連結計算書類2024年５月16日

壽 ㊞

計算書類

（注）監査等委員梅﨑壽、田原信之、草尾光一及び濱崎加奈子は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

監査報告書－ 45 －

監査等委員会監査報告

2024/05/17 9:24:11 / 23072713̲京阪ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

TOPICs
枚方市駅周辺再開発「ステーションヒル枚方」がいよいよ竣工！

左側がオフィス・ホテル、右側が住宅（賃貸タワーレジデンス）

京阪グループが掲げる「えきから始まるまちづくり」の取り組みの一つである枚方の再開発施設の名称が「ステーションヒル枚方」に決定し、５月31日に竣工します。
これまで取り組んできたエリアマネジメントと再開発施設を相互に作用させ、ハードの整備に留まることなく、まちを育てる新しい
まちづくりを今後本格的に進めていきます。
住宅およびオフィスは６月１日より入居開始、「カンデオホテル
ズ大阪枚方」は６月30日に開業します。
また、同施設の商業エリアと、既存の高架下商業施設を合わせた
商業施設の名称を「枚方モール」に決定。９月上旬に開業を予定しています。

▶商業施設「枚方モール」▶THE TOWER HIRAKATA「枚方モール」は、「Life Promenade（豊かな暮らしにつづく道）」をコン
セプトに掲げ、枚方で一番心地よい場
所の実現を目指します。
㈱京阪ザ・ストアがフレストに「BIOSTYLE」の理念を加えた新しいコンセプトのスーパーマーケットを出店するほか、㈱京阪百貨店が沿線最大級のセミセルフ式化粧品セレクトショ
ップを出店するなど、実用性とトレン
ド性をかなえる施設にします。

京阪電鉄不動産㈱が手掛ける駅直結の全202邸の賃貸タワーレジ
デンス。職住近接を実現し、「えきから始まるまちづくり」を具現化します。
１LDKから４LDKまで幅広いニーズに応えるプランニングとし、賃貸
タワー物件としては関西初の顔認証システムやスマートホームサービスの導入により、安全性はもちろん、機能性と先進性を提供し、若い世代の沿線居住を促します。

新しいコンセプトのスーパーマーケット（イメージ）

関西初出店 屋内アスレチック施設「トンデミ」を誘致
幅広い世代でスポーツを楽しむ
新たな体験価値の提供を目指し、㈱バンダイナムコアミューズメン
トが企画・運営する屋内アスレチ
ック施設「トンデミ」を展開。トランポリンやクライミングウォー
ルなど体験型の遊びを世界中から集めた施設です。

－ 46 －

トピックス

賃貸タワーレジデンス（手前）2024/05/17 9:24:11 / 23072713̲京阪ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

大河ドラマ「光る君へ」のラッピング電車を運行

伏見工業高校跡地での大規模まちづくり事業

京阪電気鉄道㈱は、大河ドラマ「光る君へ」の放送に伴い、大津市大河ドラマ「光る君へ」活用推進協議会、NHKと協力し、主人公・紫式部にゆかりのある滋賀県大津市を走る大津線（石山坂本線）で、番組PRを施したラッピング
電車を2月16日より運行しています。また、石山寺駅では紫色、三井寺駅では緑色を基調として駅を装飾。このほか
企画乗車券「紫式部大津周遊チケット」を発売するなど、大津のゆかりの地巡りの機運を醸成しています。

京阪電鉄不動産㈱は、「伏見工業高等学校跡地」および「元南部排水管理課用地」における大規模な街区開発事業について、阪急阪神不動産㈱、積水ハウス㈱とともに、京都市と基本協定を締結しました。この事業では2027年度中のまち開きを目指し、少人数世帯・ファミリー向け分譲マンションや、ファミリー向けの戸建住宅など多世代共生型の大規模な住宅街区を開発します。
また、エネルギー収支がゼロとなるZEH仕様を街区内の住宅に採用し電力の自家消費・地産地消により、「次世代脱炭素街区」を創出します。

ラッピング電車

紫色を基調とした装飾（石山寺駅）「フレスト移動スーパー」１号車をスタート㈱京阪ザ・ストアは、“安全安心で健康的な食生活”を地域の皆様にご提供するため、「フレスト移動スーパー」を３月25日より開始しました。この取り組み
は、枚方市・寝屋川市内の個人宅や高齢者施設などを、自動車で巡回して食料品を販売するもので、普段のお買い物に不便を感じているお客さまにじかに商品を手に取っていただき、お買い物を楽しんでいただけます。
また同社は２月28日に両市と高齢者の見守り協定を締結しており、訪問エリ
アのお客さまの安全安心な生活に寄与するべく取り組んでまいります。

－ 47 －

トピックス

2024/05/17 9:24:11 / 23072713̲京阪ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株式事務のご案内
配当金の口座振込について

配当金は、便利な証券会社や銀行等の口座振込による受け取りをお勧めします
配当金の受け取り方法

メリット・デメリット

口座振込

株主様が指定された証券会社や銀行等の口座に振込まれます。

配当金支払開始日に安全・確実に受け取りいただけます。

配当金領収証

株主様がゆうちょ銀行等の窓口に出向いて受け取る必要があります。

配当金の受け取りをお忘れになられたり、配当金領収証を紛失される恐れがあります。

口座振込の方式は、次の3種類の中からお選びいただけます
株式数比例配分方式

登録配当金受領口座方式

個別銘柄指定方式

ご所有のすべての株式等の配当金を証券会社の口座で受領
特別口座 ※ をご所有のすべての株式等の配当金をご指定の一つの銀行等の預金口座で受領

ご所有の銘柄ごとに指定した銀行等の預金口座で受領

A社配当金

A社配当金

甲証券

B社配当金

お持ちの株
主様は、事前に特別口座の株式を証券会
株主様 社の口座に振替える必要が
あります。

乙銀行
株主様

ゆうちょ銀
行の口座も
指定いただ
けます。

B社配当金

乙銀行
A社配当金

丙銀行

株主様

ゆうちょ銀
行の口座も
指定いただ
けます。

B社配当金

※特別口座：株券電子化移行時に株券を証券保管振替機構（ほふり）に預託されていなかった株主様、または登録単元未満株式をご所有されていた株主様の権利を保全するために開設された口座です。

各種手続きに関するお問い合わせ
住所変更、相続、単元未満株式の買取請求・買増請求、配当金受取方法の指定、マイナンバーの届出※等

未払配当金の支払い請求▼

証券口座にて株式を管理されている株主様

証券会社とのお取引がない株主様

三井住友信託銀行（株主名簿管理人）

お取引証券会社

三井住友信託銀行（特別口座管理機関）※株式の税務関係の手続き(税務署への配当金に関する支払調書の提出等)において、株主様のマイナンバーが必要となります。

株主メモ
■事

業 年 度

■ 定時株主総会
■基

■公

準

日

告 方 法

■ 公告掲載URL

４月１日から翌年３月31日まで
６月
定時株主総会： ３月31日
期 末 配 当： ３月31日
中 間 配 当： ９月30日（行う場合）■ 株主名簿管理人・特別口座管理機関

三井住友信託銀行㈱連絡先：フリーダイヤル 0120-782-031
午前9時～午後5時（土・日・休日を除く）
郵送先：〒168－0063

電子公告により行います。ただし、事故その他
やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
https://www.keihan-holdings.co.jp/koukoku/

東京都杉並区和泉２丁目８番４号
三井住友信託銀行㈱ 証券代行部
株式に関するお手続き・よくあるご質問はこちら▶

https://www.smtb.jp/personal/procedure/agency/
取次事務は三井住友信託銀行㈱の本店および全国各支店で行っております。

－ 48 －

株式事務のご案内2024/05/17 9:24:11 / 23072713̲京阪ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主優待のご案内
株主優待乗車券および株主優待乗車証
乗車券または乗車証の種類

ご所有株式数200株以上4,000株未満

京阪電車全線
通用乗車券

4,000株以上
6,800株未満

(きっぷ)

枚 数

乗車券を選択された
株主様

株主優待乗車証・優待乗車券選択方式のご案内

枚 数

株主優待乗車証発行対象(6,800株以上ご所有)の株主様が、株主優待乗車券を希望される場合
は、株主優待乗車証に替えて株主優待乗車券を発行します。

200株
につき3枚
60枚

乗車券への変更方法

6,800株以上 京阪電車全線(定期券型式)9,600株未満 通用乗車証

1枚

90枚

9,600株以上
20,000株未満

1枚

120枚

20,000株以上
60,000株未満

京阪電車全線・
京阪バス線
通用乗車証

60,000株以上
100,000株未満(定期券型式)

100,000株以上
200,000株未満
200,000株以上

2枚

変更可

3枚

株主優待種別変更申込書を、変更を希望する優待の基準日(３月31日、９月30日)の１カ月前までに当社に到着するようご送付下さい。申込書の入手は、当社ホームページよりダウンロードされるか、または当社株式担当へお問い合わせ下さい。

240枚

京阪電車全線
通用乗車券(きっぷ)

株主優待種別変更申込書に必要事項を記入のうえ郵送

360枚

5枚

600枚

10枚

1,200枚京阪電車の「プレミアムカー」をご利用の場合は、別途プレミアムカー券を、「ライナー」列車をご利用の場合は、別途ライナー券をお買い求め下さい。

乗車券(きっぷ)への変更を登録(申込書到着日と優待変更時期)
２月末日までに到着→ ６月下旬送付分より変更
８月末日までに到着→11月下旬送付分より変更
継続して乗車券をご送付
乗車券に変更された後、乗車証に戻される場合も同様の手続きです。

京阪グループ諸施設株主ご優待

200株以上ご所有の株主様は、京阪グループの諸施設をご優待
価格でご利用いただけます。
❶ 京阪グループ株主ご優待カード（何度でも利用可）
京阪グループ
ホテル❷ 京阪グループ諸施設
ご優待割引券（クーポン）
GOOD NATURESTATION

宿泊1,000円割引

宿泊・オリジナル商品
レストラン割引

ホテル内レストラン

京阪園芸

大阪水上バスアクアライナー
サンタマリア

琵琶湖汽船

飲食料金
10％または20％割引

乗船料金20％割引

比叡山
坂本ケーブル
運賃
20％割引

お買物
10％割引

ミシガンクルーズ
竹生島クルーズ
乗船料金割引比叡山ドライブウェイ・
奥比叡ドライブウェイ

通行料金割引ひらかたパーク

アトラクション
フリーパス
割引券
２枚

発送時期(年２回)および有効期間
京阪百貨店

パナンテ（天満橋駅） お買物10％または５％割引券20枚
飲食10％
割引券
５枚
くずは
ゴルフリンクス

ひらかたパークご招待
200株以上ご所有の株主様に、ひらかたパーク
招待券2名分(入園券2枚＜ザ・ブーンまたはウインターカーニバル入場券付＞、招待用乗車券4枚)を贈呈します。

ビオ・マルシェの宅配

プレー料金 初回年会費無料
500円
および
割引券
プレゼント商品３点
２枚

対象

３月31日現在の株主様

９月30日現在の
株主様

発送時期

６月下旬

11月下旬

乗 車 券・ひ ら かたパークご招待券・諸 施 設 株 主
ご優待の有効期間

ご到着日～
1月10日

ご到着日～
7月10日

乗車証の
有効期間

7月11日～
1月10日

1月11日～
7月10日

株主優待制度の詳細やお問い合わせ先は当社ホームページを、諸施設の情報（営業日・営業時間等）は各施設ホームページをご確認下さい。

－ 49 －

株主優待のご案内2024/05/17 9:24:11 / 23072713̲京阪ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会資料の電子提供制度に関するご案内
会社法改正により、株主総会資料（株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類、計算書類、監査報
告）は、原則、電子化され、当社ウェブサイト等でご確認いただくこととなっております。本総会におきましては、株主様からの書面交付請求の有無にかかわらず、すべての株主様に書面で株主総会資料をお送りしておりますが、次回の第103回（2025年６月）定時株主総会より、下図のとおり、原則ウェブ
のみでご提供させていただく予定です。

第103回（2025年６月）定時株主総会以降も、株主総会資料を書面により受領することを希望される場合には、2025年３月31日までに、お取引のある証券会社または株主名簿管理人を通じて「書面交付請求」のお手続きをとっていただきますようお願い申し上げます。

本総会（2024年6月）まで

株主総会
資料

第103回（2025年6月）以降

・招集ご通知・株主総会参考書類(議案)・事業報告・連結計算書類
・計算書類
・監査報告書郵送

アクセス通知アクセス
URL・招集ご通知・株 主総会参考書類(議案)

株主総会
資料

ウェブ
・事業報告
・連結計算書類
・計算書類
・監査報告書●電子提供制度に関するお問い合わせ先
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

0120-533-600

午前９時～午後５時（土・日・休日を除く）－ 50 －

株主総会資料の電子提供制度に関するご案内

本制度について詳しくはこちら

https://www.smtb.jp/personal/procedure/agency/kaisyahou

2024/05/17 9:24:11 / 23072713̲京阪ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

メモ－ 51 －

メモ

2024/05/17 9:24:11 / 23072713̲京阪ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

メモ－ 52 －

メモ

2024/05/17 9:24:11 / 23072713̲京阪ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

メモ－ 53 －

メモ

2024/05/17 9:24:11 / 23072713̲京阪ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第102回 定時株主総会会場ご案内図
会場

大阪国際会議場（グランキューブ大阪)５階メインホール
大阪市北区中之島５丁目３番51号

交通■京阪中之島線
中之島（大阪国際会議場）駅（②番出口）すぐ■JR東西線
新福島駅（②番出口）から徒歩約12分
■JR大阪環状線
福島駅から徒歩約15分■阪神本線
福島駅（③番出口）から徒歩約12分■大阪シティバス

堂島大橋

お願い

■ 会場には午前９時からご入場いただけます。
■ お車でのご来場はご遠慮願います。

地図

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。