ＪＲ総連通信
201６年
全日本鉄道労働組合総連合会（ＪＲ総連）

改憲反対！

６月

１日

№1２０４

http://www.jr-souren.com

すべての取り組みをたしろ応援プロにつなげよう！

ＪＲ総連第 32 回定期大会開催
ＪＲ総連は６月５~６日、「ホテルイースト 21 東京」において第 32 回定期大会を開催します。
安倍政権は安保関連法＝戦争法を施行しました。更に労働諸法制の改悪、そして憲法改悪へと突き進んでいます。このような流れを止めるためには夏の参議院議員選挙は大きな鍵となります。
以下、2016 年度運動方針案を提起します。圧倒的成功をかちとるために討論をお願いします。
≪メインスローガン≫

憲法改悪反対！安保法制廃止！
いのち

生命と平和を守り抜き、安心して暮らせる社会を、『たしろかおる』と共につくろう！
≪サブスローガン≫

一、憲法９条改悪反対！安保法制廃止！原発再稼働反対！
辺野古新基地建設反対！新自由主義政策反対！労働諸法制改悪反対！
くらし

平和と生活を破壊するすべての政策に反対してたたかおう！
一、参議院議員選挙勝利！推薦予定候補者の必勝！
安倍政権の暴走に危機感を共有するすべての仲間と連帯し、「たしろかおる応援プロジェクト」を組合員の団結力で成功させよう！
一、国鉄改革完遂！運行・営利優先の経営体質を許さず、いのち生命を最優先にした企業風土をつくるために、政策実現の組織文化・哲学を確立しよう！
一、組織破壊攻撃阻止！えん罪撲滅！反弾圧！反貧困！反差別！
組織破壊を目的にしたあらゆる勢力からの弾圧を許さず、美世志会と共につくりだした社会連帯をさらに強化し、ＪＲ総連運動を前進させよう！

運動の基調１．憲法９条改悪反対！安保法制廃止！原発再稼働反対！
辺野古新基地建設反対！新自由主義政策反対！労働諸法制改悪反対！
くらし

平和と生活を破壊するすべての政策に反対してたたかおう！
戦後 71 年、私たちが守り育ててきた平和憲法が、「米国従属政治」の安倍政権によって破壊され｢戦争法」が施行されました。この戦争法の施行によって、「自衛隊」が人を殺す軍隊へと変貌し、米軍と共に地理的な制限を受けることなく、世界規模での武力行使が法的に可能となりました。安倍首相は、｢国民の命、平和な暮らしを守り抜くために必要な法制だ｣と、繰り返し主張していますが、この主張は「平和と安全のために戦争は必要である」ことを意味しているのです。主権者たる国民の意志を無視し、多くの憲法・法律専門家による「違憲である」との主張にも耳を貸さず、強行的に「戦争法」を成立させたことは、近代法の基本原理である立憲主義にも反します。あらためて｢戦争法」を廃止させるたたかいを、憲法改悪反対、辺野古新基地建設反対のたたかいへと結合させます。そのたたかいを「総がかり行動実行委員会」などと連携を密にし、｢反戦・反基地・反安保」闘争としてたたかいをつくりだします。
福島原発事故から５年が経過しましたが、依然として放射能汚染など危険な状況に変わりがありません。現在の技術力を持ってしても原子炉内部から排出される放射能汚染物質を安全に処理することも管理することもできないのです。そのような原発は安全装置のない不完全な自動車と同じです。しかも先の「熊本地震」の発生は、地震予知の専門家が経験則から外れているというほどの想定外の事態にもかかわらず、安倍政権は「安全かどうかの判断は原子力規制委員会だ」と居直っていますが、国民の命に関わる問題は、政権が政治的に責任を取るべき問題です。規制委員会に責任を押しつける政府のやり方は極めて無責任です。
私たちは東日本大震災から多くのことを学びました。そもそも歴史とは想定外の繰り返しであることも。また、人間の英知は歴史から謙虚に学ぶことも。そして日本は地震大国であり、しかも無数の活断層上に国土があることも学びました。この世に絶対安全などどこにも存在しません。しかも原子炉内部の老朽化（安全）対策など不可能なことです。したがって、原発再稼働に反対します。このたたかいは、｢反核・反核兵器」運動へと高めて取り組みます。
安倍首相は、｢一億総活躍社会」「同一労働同一賃金」など、選挙対策目当てに大衆受けするアドバルーンをあげていますが、差別（格差）と貧困の拡大、非正規雇用の増加がとまりません。しかし安倍政権は、新自由主義政策推進と規制緩和の拡大、さらに｢裁量労働制」の拡大など、高度プロフェッショナル制度を柱とする労働基準法の改悪を目指しています。また、日銀による大胆な金融緩和政策で物価を上昇させ、一方で、生活保護費を段階的に引き下げています。これらの政策は労働者間の不平等をより拡大し、社会不安を増くらし大させています。ＪＲ総連は、市民の平和と生活を破壊するすべての政策に反対してたたかいを展開します。

２．参議院議員選挙勝利！推薦予定候補者の必勝！
安倍政権の暴走に危機感を共有するすべての仲間と連帯し、「たしろかおる応援プロジェクト」を組合員の団結力で成功させよう！
「命を軽視する政治＝安倍政治」にＮＯ！を突き付けよう。
安倍政権は日米同盟強化を最大の政治課題と位置づけ、その目的を実現するために憲法を軽視し、さらに立憲主義をも否定する暴走政治を強引に推し進めています。このような安倍内閣を早期に退陣に追い込まなければ、必ずや憲法改悪を強行します。その野望を阻止するために参議院議員選挙を位置づけて、推薦予定候補者全員の勝利をめざしてたたかいます。
直近の世論調査では、各報道機関によって多少の違いはあるものの安倍政権の支持率は依然として不支持を上回り、50％前後の支持率を維持しています。しかし「戦争法」をはじめ、｢原発再稼働｣、さらには｢辺野古新基地建設」など、日本の将来の根幹に関わる重要な政治課題では、支持よりも不支持が上まわっています。したがって、その勢力を拡大し、危機感を共有する多くの市民と連帯したたたかいが極めて重要になります。これまで、連帯・共闘した多くの仲間とさらに取り組みを強化していきます。
安倍首相は「現政権時において憲法改正」に言及しました。参議院議員選挙に与党が３分の２の議席を確保したうえで憲法改悪を一気呵成に進めてきます。そのために現政権に批判的な報道機関やキャスターなどを狙い撃ちし、放送法を悪用した言論弾圧を強めています。このような安倍政権は「人間を支配」し、「独裁国家」を建設すると思われても仕方のない政治手法を駆使しています。わたしたちは安倍政治による「民主主義」を否定する
暴走政治を許さないためにも参議院議員選挙に勝利しなければなりません。推薦予定候補者それぞれの選挙区に所在する地協・地本・支部・分会を中心に取り組みを強化し、全員の勝利に向けて取り組みを要請します。
「たしろかおる応援プロジェクト」の取り組みは、この間、各級機関の組合員により連日・連夜にわたって取り組みを展開していますが、依然として厳しい状況下にあります。
しかも「たしろかおる」のこの間の国会活動などは、改憲勢力からするならば、まさに邪魔な存在として見ています。特に日本最大の右翼団体といわれている｢日本会議」など、保守色の強い団体は落選を意図しています。今後、様々悪辣なキャンペーンなどの選挙妨害が予想されますが、万全な体制を築く取り組みを要請します。また、政治・経済状況によっては、｢衆参同時」のダブル選挙を視野に入れた取り組みをしなければなりません。さらに民進党や野党統一候補に対する世論の支持動向にも注意をしなければなりません。
残された期間は１ヶ月です。各級機関の役員と組合員と共に最後の取り組みを要請します。
このたたかいは「平和・人権・民主主義」を守るたたかいです。あらためて、安倍政権の暴走に危機感を共有するすべての仲間と連帯し、「たしろかおる応援プロジェクト」を組合員の団結力で成功させようではありませんか。

３．国鉄改革完遂！運行・営利優先の経営体質を許さず、いのち生命を最優先にした企業風土をつくるために、政策実現の組織文化・哲学を確立しよう！
東洋ゴムによる免震装置ゴムのデータ改ざん。旭化成子会社によるくい打ちデータ改ざん。東芝による不正会計処理。三菱自動車によるリコール隠しと車両の欠陥による死亡事
故、燃費データ改ざん。繰り返される不正と欠陥。これらの不正を指示し、隠蔽した経営陣の経営理念は、消費者の命をないがしろにした儲け至上主義といえます。特に不正を繰り返す三菱自動車の経営陣は、｢技術と信頼の三菱」、｢燃費の差は技術の差」など、詐欺の手口ともいえる販売戦略で消費者を騙し続けていました。単にユーザーの信頼を裏切り、真面目に取り組む技術者の誇りを傷つけたというレベルではありません。この｢犯罪＝不正行為」の背後には、躊躇する社員に人事考課という圧力をかけた経営陣が存在したことは容易に想像することができます。ＪＲ各社も、これらの「犯罪＝不正行為」と一切無縁といえるでしょうか。11 年前、ＪＲ西日本では福知山線脱線事故により 107 名に及ぶ尊い命が奪われました。同年 12 月には、ＪＲ東日本で羽越本線脱線事故が起き 5 人の乗客の命を奪われました。さらにＪＲ北海道では、トンネル火災事故などの重大事故を繰り返し発生させました。昨年はＪＲ東日本で山手線電化柱倒壊事故が発生しています。この事故は重大インシデントに指定され、運輸安全委員会が調査に入りました。事故の直接的な要因は、工事の手順と方法に問題がありますが、その背後に存在している工期計画や工事量、適正な要員体制、必要な教育訓練など、この間の現場主義によって蓄積された経験が活かされてないがゆえに起きた｢組織事故」といえます。
安全はすべてに優先しなければなりません。すべてに優先するということは、事故が起きる現場の組合員の判断が極めて重要になります。このことはＪＲ東労組が作成した「ＪＲ東日本の奇跡を生んだ組合員の声」によって明らかにされています。とかく規則・マニュアル、指令の指示などが不磨の大典として絶対視にされがちですが、正しい判断といえない場合があります。いやむしろ尊い命を奪う場合があることを、あらためて東日本大震
災から学ぶ必要があります。今後、間違いなく発生する自然災害に備える取り組みが必要です。
｢災害から命を守る鉄道・バス」をつくるために現地踏査による「ハザードマップの作成と災害図上訓練」「企業防災と地域協力」など、組織的に学び合いながら、より安全で安心な鉄道・バスをつくるための取り組みを進めていきます。
ＪＲ各社が進めている格差ベアなどの経営姿勢を許さない取り組みを強化し、社員間の競争を煽り、過度の効率化を求める経営姿勢に反対します。そのために組合員が現場で経験した事象＝真実を語り議論することの意識の醸成と、そのことを受け止める経営風土をつくる必要があります。その取り組みを各単組と連携して進めていきます。
ＪＲ総連が各単組とつくりあげた政策提言、｢私たちの交通政策」｢災害から組合員と乗客の命を守るために」を、さらに活用し、｢防災・減災意識を高める運動」として、たしろかおると共につくりあげていきます。さらに、この取り組みはＪＲ30 年の検証、国鉄改革完遂！運行・営利優先の経営体質反対！の取り組みと結合させながら進めていきます。

４．組織破壊攻撃阻止！えん罪撲滅！反弾圧！反貧困！反差別！
組織破壊を目的にしたあらゆる勢力からの弾圧を許さず、美世志会と共につくりだした社会連帯をさらに強化し、ＪＲ総連運動を前進させよう！
来年、ＪＲ総連結成 30 年を迎えます。ＪＲ総連運動 30 年の歴史は、組合員との団結力の強化をつうじた運動の実践でした。まさに労働組合として日本労働運動の王道を歩んできたと自負しています。このことを全組合員と確認しようではありませんか。
2014 年 10 月３日、えん罪・ＪＲ浦和電車区事件の民事裁判を、最高裁判所第三小法廷は上告を棄却する不当な判決を下しました。美世志会の我が仲間は無実・無罪です。今後も、えん罪・ＪＲ浦和電車区事件の真実・真相を組織内外に語り継ぎ、国策弾圧の狙いと目的を明らかにする取り組みを全機関で組織的に展開することとします。同時に、この取り組
みは弾圧を許さない公正で公平な社会をつくる運動、さらに取り調べの全面可視化を実現する取り組みと結合させながら取り組みを進めていきます。
ＪＲ総連は、えん罪・ＪＲ浦和電車区事件のでっち上げ以降、社会連帯運動の取り組みを強化してきました。特に国際労働者交流センター（ＩＣＬＳ）をはじめ、国内外の多くの心ある団体と個人の支援と連帯に支えられながら、労働者間の固い絆をつくりだすことにつながりました。この過程で、わたしたちは組合員一人ひとりが仲間に思いを馳せ、人間性を大切にする意識を組織内に醸成できたことです。この意識は、組織と組合員に限定した取り組みにとらわれず、｢旅のプレゼント」や｢森づくり」など、社会連帯運動の取り組みへと発展することにつながりました。とかく労働組合運動は企業という枠内に限定した取り組みに集約されがちですが、それでは社会に責任を持つ労働組合運動とはいえません。不正や差別を許さない、そして誰しもが安心して暮らせる社会をつくることも労働組合の任務です。そのことが、結果として組合員とその家族の幸せにつながるのです。もちろん、第一義の課題と任務は組合員の生活・労働条件・労働環境の向上のために存在することは論を待ちません。
安倍政権が「世界で企業が一番活躍しやすい国」づくりの実現のため、企業の一方的な都合によって解雇されたり、過度な労働時間の強制により過労死・自殺などの社会問題が深刻になっています。この責任は政府・企業にありますが、無対応の労働組合にも、その責任があることを自覚しなければなりません。貧困・格差・差別、そして労働者が一方的に解雇される等の労働諸法制改悪に反対し、社会問題を解決するために、たしろかおる議員と共に取り組んでいきます。
いま、安倍政権は憲法改悪＝戦前回帰に向けた反動政策を多数派を背景に強引にすすめています。その目的を達成するために真面目な労働組合に対する弾圧と組織破壊攻撃が激化してくることは容易に想定できます。当然、ＪＲ総連の人的代表ともいえる｢たしろかおる｣に対する誹謗中傷も激化してきます。あらゆる勢力からの弾圧を許さない組織性のある団結力を実現するための取り組みを要請します。

運動の具体策Ⅰ．平和・人権・民主主義を守るたたかい
１．憲法改悪反対のたたかいについて（１）安倍政権による「戦争をする国づくり」に反対するために「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」等の取り組みに積極的に参加すると共に、平和を求める諸団体との中央・地域での共闘を強化します。
（２）平和憲法を守りぬくために「改憲反対学習会」等、平和運動を継続して取り組みます。
（３）辺野古新基地建設など、全国の軍事基地強化に反対し労働者・市民と連帯して取り組みます。
（４）「９条連」「戦争を許さない女たちのＪＲ連絡会」などの取り組みに支援・連携します。
２．反弾圧・えん罪を許さないたたかいについて（１）えん罪・ＪＲ浦和電車区事件を風化させず、あたり前の組合活動ができる職場を守りぬき、ＪＲ総連運動を進めます。
（２）ＪＲ連合や一部の国会議員、マスコミ、公安調査庁等による「ＪＲ総連＝革マルキャンペーン」などを許さず広範な連帯をつくるたたかいを進めます。
（３）列車妨害などあらゆる組織破壊攻撃を許さないために、各単組との連携・連絡体制を強化します。
（４）すべてのえん罪をなくすために「取り調べの全面可視化」の実現をめざし、市民団体や弁護士などと共に連帯します。
３．脱原発社会実現のたたかいについて（１）脱原発社会を実現するために、核兵器廃絶・平和で安心して暮らせる社会をめざすたたかいと結合させて取り組みます。
（２）「さようなら原発 1,000 万人アクション」などの諸団体の取り組みに参加し、脱原発・反核・平和運動の強化をめざします。
４．組織強化・拡大の取り組みについて（１）ＪＲ総連運動の強化・拡大に向けて、加盟単組、各地協・各県協、諸団体との連携したたたかいを推し進めます。
（２）９単組書記長会議、５単組書記長会議を適宜に開催し、加盟各単組との連携強化をはかり取り組みを進めます。
（３）５連協における単組間の連携を強化するために、５連協拡大代表者会議や平和研修などを取り組みます。
（４）ＪＲ総連青年協議会の活動を強化し、各単組青年部の組織強化をめざします。
（５）労働組合における男女平等参画の推進をめざして、連合等の各種取り組みに参加します。
（６）連合・交運労協の運動を積極的に取り組みます。
（７）ＪＲ総連ＯＢ連絡会や高退連（日本高齢・退職者連合）の活動を通じて、加盟各単組ＯＢ会の強化をめざします。
（８）ＪＲ連合・国労の反労働者性を暴き出し、ＪＲ総連への結集をめざします。
（９）非正規雇用問題や反貧困などの諸課題解決に向けて、取り組んでいる労働組合や市民団体との連携を強化します。

Ⅱ．安全確立と政策制度要求実現、労働諸法制改悪反対のたたかい
１．国鉄改革の精神を継承し、安全で地域社会に貢献するＪＲの健全な発展をめざすために、ＪＲ30 年の検証を取り組みます。また、環境にやさしい鉄道の社会的役割を発揮するとともに、他交通機関との連携を強化し、基幹的交通機関としての整備促進をはかります。
２．営利優先・運行第一の経営姿勢を糾し、安全な鉄道･バスを創造します。「責任追及から原因究明へ」の安全哲学を確立させる取り組みを進めます。
３．安全・健康・働きがいの観点から、効率化をはじめとする経営施策へのチェック機能を強化します。
４．交通政策基本法の成立に踏まえ、総合交通政策の確立をめざします。地域公共交通とローカル線の維持・活性化、鉄道ネットワークの確保・充実をはかります。
５．
「東日本大震災」及び「熊本地震」の教訓を活かし、災害に強いＪＲを構築します。まちづくりと一体となった被災線区の鉄道による早期復旧をめざします。
６．ＪＲ北海道・ＪＲ貨物会社、継承会社の経営基盤確立と地方交通線の維持・活性化、鉄道ネットワークの充実をめざします。
７．整備新幹線建設に伴う並行在来線問題など諸問題の解決をはかります。
８．ＪＲ東海が進めるリニア中央新幹線の建設計画については、環境破壊等が顕著となった場合は、速やかにリニア中央新幹線の建設中止を求めていきます。
９．「労働基準法改悪」をはじめとする労働者保護ルールの改悪に断固反対します。
10．福祉・医療・年金制度の改善と環境対策の強化に取り組みます。
11．ＴＰＰと消費税増税に反対し、国民の生活を第一に考える社会をめざして取り組みます。
12．2017ＪＲ総連春闘は全加盟組合による統一闘争としてたたかいます。

Ⅲ．政治活動１．ＪＲ総連運動を体現するため、たしろかおる参議院議員の国会活動を支え、連携を密にします。
２．ＪＲ総連の制度・政策要求の実現をはかるため、「ＪＲ総連推薦議員懇談会」所属の国会議員との連携を強化します。
３．ＪＲ総連議員団と連携を強化し、議員団会議の強化・拡大をめざします。
４．
「第 24 回参議院議員選挙」に向けて「ＪＲ総連選挙対策本部」「たしろかおる応援プロジェクト」の取り組みを強化します。また推薦予定候補者の当選に向け取り組みます。
５．必要に応じて、適宜「政治担当者会議」を開催します。

Ⅳ．法対活動１．えん罪・ＪＲ浦和電車区事件を風化させず、美世志会と連帯して平和・人権・民主主義を守るためにたたかいます。
２．各単組における裁判や労働委員会等を活用した運動を支援し、共にたたかいます。
３．取り調べの全面可視化の実現をめざすと共に、戦争法の廃止、労働諸法制の改悪やＴＰＰに反対してたたかいます。
４．ＪＲ総連弁護団、支援弁護士との連携強化を図ると共に、2016 年度ＪＲ総連弁護団会議を 12 月に開催します。

Ⅴ．国際連帯活動
１．国際労働者交流センター（ＩＣＬＳ）の活動を積極的に担います。2016 年 10 月 14～
18 日にタイで開催される「パタヤフォーラム 2016」で、青年労働者の組織化や平和問題を中心に、積極的に問題提起します。
２．国際運輸労連（ＩＴＦ）の取り組みを担います。
３．ＪＲ総連にかけられている弾圧を跳ね返すため、国際労働機関（ＩＬＯ）等国際機関への働きかけを継続します。
４．海外労組、諸団体との交流、支援、連帯の取り組みを継続します。
５．反弾圧、安全問題等の課題で共通の認識に立つ海外労組との新たな連携を模索します。

Ⅵ．広報活動
１．広報紙『ＪＲ総連』を毎月発行します。また『ＪＲ総連通信』のほか、運動課題に応じた情報類を適宜発行します。
２．ＪＲ総連ホームページの内容の充実をはかります。
３．『９条連ニュース』や月刊誌『自然と人間』、『われらのインター』『松崎明著作集』等の購読拡大および書籍の斡旋を行います。

４．ＪＲ総連広報委員会を毎月開催し、広報誌の内容の充実をはかります。また、各単組の広報・情宣担当との連携を密にし、必要により担当者会議を開催します。

Ⅶ．総務・財政・共済活動
１．予算執行は、節約を基本としつつＪＲ総連運動の前進を保障します。
２．共済運動の充実・強化にむけ、各単組と連携しＪＲ総合共済への加入促進の取り組みを進めます。
３．ドライバーズ共済会は、加盟単組ならびに事務局と連携し運営します。
４．鉄道ファミリーと連携し、各種保険加入、健康食品の斡旋・定期購買を進めます。
５．労働金庫と連携し、組合員の生活向上への取り組みをはかります。
６．全労済の共済制度は、相互扶助の精神に基づく福利厚生活動として取り組みを行います。共済活動に関わる情報提供、加入促進、事務手続きは、組合員からの委任に基づいて組合事務局が代行します。また共済契約に関する事務手続きを円滑に進めるために、全労済より必要最小限の範囲において個人情報の提供を受けます。
ＪＲ総連の組合員は、組合間の相互扶助を目的として、全労済と連携した「ＪＲセット共済」を全員で利用しています｡共済金の支払い事由が発生した場合は、速やかな組合事務局への連絡を要請します。

契約内容
団体生命共済（全員一律加入）

保障内容

基 本 契 約 ： 10口

死亡したとき・・・100万円

障 害 特 約 ： 10口

入院したとき・・・1,000円

病気入院特約 ： 10口（１日当たり）

Ⅷ. 当面する組織運営
１．新執行体制の確立は、2016 年６月６日(月）とします。
２．特別執行委員の指定は、ＪＲ総連執行委員会が行います。
３．第 39 回定期中央委員会は、2017 年２月３日(金）に行います。
４．第 33 回定期大会（結成 30 年記念大会）は、2017 年６月６日(火)～７日(水)に行います。