第１号議案（１）

令

和４

年度

事

業報告書

令和４年度は、新型コロナウイルスの影響が続く中でも、国内の経済社会活動は徐々に活発化し、ほぼコロナ前の生活を取り戻しつつある。さらにコロナ禍を経たことによってもたらされた持続可能な新たな社会の開拓に向かって合理化が加速しつつある。
しかしその一方で、我々中小企業は、原材料価格、人件費の高騰、様々な要因によってもたらされた電力価格の高騰など、経営を圧迫する種々の困難に直面しており、こうした厳しい現状に対し、出来うる限りの経営努力をもって臨んでいくのは勿論、さらに今後は、物価上昇に応じた従業員の賃上要請にも応えるべく、一層の経営努力及び合理化を推し進めていく必要がある。
こうした、経営業態の根本的な転換、見直しを強いられる経済環境の中においても、法人会は、「税のオピニオンリーダー」として、会員様の健康と安全に配慮しながら、コロナ前の「行動する法人会」に戻るべく、多くの行事を再開した。また、リアルとオンラインとのメリットを使い分けることによって、会員様が参加しやすい環境を整える等、利便性を考慮した会運営を心掛けるとともに、会員企業の事業の発展および地域の振興に寄与すべく積極的な活動を展開した。

Ⅰ．総務組織関係＜組織の強化・充実＞
１． 令和４年度の会員増強運動は、例年通り１０，１１，１２月を会員増強月間に定め増強運動を展開した。獲得目標数は、コロナ禍の先行きを見ながら前年度の目標数に２０社を加算し７０社に設定し増強運動を展開、本部・支部並びに厚生制度受託会社等の皆様のご協力により目標を達成することができました。年間通期では前年度７８社の実績を上回る８６社入会したが、年間の退会が１６９社あり、差引き８３社の減少となった。
前年に引き続きコロナ禍の影響による廃業、休業が多いため、会員相互支援など、会として可能な支援策を講じることが必要であり、会員交流や支部活性化等の退会防止策との併用で会員減少を防止していくことが急務である。
※主な退会理由 休・廃業６２社、営業不振２１社【会員動向】
令和 ３年３月末
令和 ４年３月末
令和 ５年３月末

会員数
２，８７０
２，７９９２，７１６

稼働法人数
８，７８７
８，７８７
８，７７1

加入率
３２．７％
３１．９％
３０．９％

＜総務関係＞
１．公益法人としての理念・社会的使命を会活動に円滑に反映させるため、本部の諸会議、支部会合及び部会役員会を積極的に開催した。また税務関係諸団体並びに東京法人会連合会、東法連第３ブロックの各法人会等と緊密な連携を保ち運営の衝にあたった。
２．税務連絡員活動
３４６名の支部役員が税務連絡員に就任。会員の税に対する要望、苦情等の声を税務当局に伝え、税務行政に反映してもらうため会員と署のパイプ役として活動した。税務連絡員会同では７１名が参加し、税務連絡員としての意識を高めた。
-1-３．支部活動
支部活動は、よき経営者を目指す同じ地域に住む会員が、お互いに知り合い、話し合い、高め合うことを目的に各種事業を開催した。法人会の研修会等を通じて、経営や税知識の修得に努め企業の発展に役立てると共に､税務署の方々との意見交換も図った。
令和４年度はコロナの感染状況を鑑みつつ、税務署の協力も得ながら別掲のとおり役員会、ブロック税務研修会、総会等を開催した。
４．部会活動当会の下部組織である青年部会・女性部会は、別掲のとおり報告会、役員会、イブニングセミナー、文化鑑賞会等を開催すると共に事業内容の充実に務めた。
５．税務五団体関係
税務行政への協力団体並びに当会の友諠団体として組織されている蒲田税務五団体と協調し､納税思想の高揚に努めた。また、納税表彰式、税を考える週間の行事、確定申告期間の協力等を別掲のとおり行った。
６．東法連及び第３ブロック法人会関係上部団体である東法連及び近隣の１０法人会で組織している東法連第３ブロック法人会の諸会合に参加し、法人会活動についての意見交換を行った。
Ⅱ．税制税務関係
１．法人会の設立趣旨である適正かつ公平な税制の実現を期するため、税制税務委員会が中心となって、全国法人会総連合へ提出する要望事項を検討した。
２．令和４年１０月１３日(木)、千葉主管の第３８回法人会全国大会が幕張メッセにて開催された。当会からは、会長はじめ４名が参加。全国法人会総連合で取り纏められた令和５年度の税制改正要望が会場で採択された。これらの内容を要望書として地元国会議員、大田区長に対し、手渡し陳情を行うなど積極的な活動を展開した。
３．政府が令和４年１２月２３日に令和５年度税制改正大綱を閣議決定した。その中で法人会が提言していた法人税の軽減税率の特例の適用期限の延長は実現され、インボイスについては影響が大きい改正となった。またＮＩＳＡや相続時精算課税制度、電子帳簿保存法も改正され注目論点が多い年となった。

〈 令和５年度 税制改正スローガン 〉
・ポストコロナの経済再生と財政健全化を目指し、税財政改革の実現を！
・適正な負担と給付の重点化・効率化で、持続可能な社会保障制度確立を！
・厳しい経営環境を踏まえ、中小企業の活性化に資する税制を！
・中小企業にとって事業承継は重要な課題。本格的な事業承継税制の創設を！
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Ⅲ．広報関係
会の対外的な情報発信と認知度の向上を担っている広報委員会においては、昨今の情報発信ツール、メディアの多様化に併せるべく、会報誌「法人かまた」の発行のみに留まらず、YouTube 動画等映像媒体を活用しての広報活動も視野にいれた編集を行っている。
※広報誌「法人かまた」は、税務ニュース・経営・地域情報並びに法人会活動を掲載し、隔月奇数月に６巻を発刊した。（第５０２号～５０７号）
１） 会報誌「法人かまた」の掲載内容についての留意点
・１０月の導入開始目前、税務署とともに会員への周知に力を入れている「インボイス制度」については、署の説明会日程等はもれなく掲載するよう、署との連携を強めた。
・広報誌の顔である表紙については、長年好評を得ていた山下副委員長による風景画の後を受け、昨年より「蒲田らしさ」を喚起させる写真に変更しているが、一般的な蒲田というイメージに捕らわれることなく、多面的な、知られざる蒲田を追求していく方向を今後も継続してゆきたい。
・紙面の読みやすさに関して、従来の縦書きに馴染まないローマ字表記、アドレス等が増えていることから、今後は横書きのスタイルへの変更も検討した。
・厳しい経営環境において、情報発信がより重要度を増している中では、会員企業の事業支援情報は可能な限り紙面に反映させるよう務めた。
２） 会報誌以外での広報活動について・YouTube 動画の視聴と会報誌の情報を連動させることで、より具体的に、早く情報を入手できることを念頭にした誌面づくりを心掛けた。
・広報誌だけでなく、他の媒体を使って情報の認知度、価値を高める広報活動を心掛けた。その一例として、絵はがきコンクールの入選作品については、地元のタウン誌（城南タイムス）に作品を２回にわたり掲載した。
Ⅳ．公益事業関係
１． 行動規制の解除、マスク着用の自己判断等、社会生活がほぼコロナ前に戻ったため、ほぼ例年通り各種の研修会、説明会、講演会等が本部並びに支部において、また、税務署の講師による税務研修会等も全ブロックにて別掲のとおり実施された。ただし、懇親会の実施については参加者の健康、安全に配慮して未実施とした。
２． 『税を考える週間』の協賛行事(１)１１月１３日（金）に予定していた蒲田税務五団体による税の街頭広報活動はコロナの為中止となった。
(２)感染防止対策を徹底した上で、青年部会・女性部会が中心となり、１０月２８日（金）に大田区産業プラザＰＩＯにて第３０回チャリティー寄席を開催し、会員並びに地域住民２５３名が来場した。出演は三遊亭好楽、コント青年団、すず風にゃん子金魚、三笑亭夢太朗。なお、このチャリティー寄席の寄付金は、日本赤十字社へ寄付した。
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(３)１１月１８日（金）の税務連絡員会同後に「特別講演会」を開催した。講師はアパホテル社長の元谷芙美子氏。『私が社長です。』
３． 所得税確定申告期間には、京浜蒲田商店街、雑色商店街、矢口渡商店街、武蔵新田商店街に確定申告の横断幕を設置し広報活動を行った。
４． 租税教育（１）蒲田税務署管内の小学校へ青年部会の役員が出向き、６年生を対象に租税教室を開催し講師を務めた。コロナ禍ではあったが、中萩中、矢口の２校にて実施した。
（２）全法連女性部会連絡協議会統一事業の「税に関する絵はがきコンクール」では、蒲田税務署管内の小学校６年生を対象に税に関する絵はがきを募集し１３３点の応募があり、優秀作品１２点を表彰した。
５． 地球温暖化対策報告書の提出
東法連統一事業の東京都が推進している事業所ごとのエネルギー使用量や地球温暖化対策等の実施状況を東京都へ報告する「地球温暖化対策報告書」については、提出数を伸ばすため、東京都の地球温暖化防止活動推進センター（クールネット東京）より講師を招いて「地球温暖化対策報告書作成セミナー」を開催した。第１部では地球温暖化の原因、報告書提出のメリット、省エネ対策の運用事例、都の支援策（補助金）等について、第２部では報告書の概要と具体的な記入方法について解説。今後は継続的に開催を予定している。
６． ５月下旬に予定されていた区主催の「多摩川河川敷清掃活動」は、本年度もコロナのため中止となった。なお、本清掃活動は２２年度をもって終了が決定した。
Ⅴ．厚生共益事業関係
会員の福利厚生事業として、会員間の親睦を目的とした事業を感染防止策を講じながら開催した。
また経営者大型保障制度をはじめとする各種共済制度の加入促進、儀式サービス制度の普及推進、成人病予防健康診断の受診普及、福利厚生制度優待利用等の一層の普及に努めた。
１． 企業経営者や従業員の福利厚生と企業経営の安全を図るため「経営者大型総合保障制度」、「東法連特定退職金共済制度」の普及並びに加入推進を行った。（引受保険会社：大同生命保険）
２． 経営を取り巻く様々なリスクから企業を守る「東法連ビジネスガード」等経営保全プランの普及推進に努めた。（引受保険会社：ＡＩＧ損害保険）
３．経営者及び従業員の福利厚生制度として「がん保険」｢介護保険｣「医療保険ＥＶＥＲ」「終身保険ＷＡＹＳ」｢給与サポート｣等の普及推進に努めた。（引受保険会社：アフラック）
４．会員の福利厚生の充実を図るため「葬儀支援サービス」制度の普及推進に努めた。（提携：全国儀式サービス）
５．その他各種共済制度の普及推進に努めた。これら厚生事業に伴う収益は、当会の財政基盤の安定に貢献している。
６．会員企業役職員の健康推進のため、成人病予防健康診断の受診普及に努めた。
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①レントゲン車による健診②１日人間ドック（一財）全日本労働福祉協会
楠樹記念クリニック（新宿）７．会員親睦ボウリング大会を３月３日（金）に品川プリンスホテルボウリングセンターにて開催。表彰式（懇親会）はコロナのため中止とした。
８．公益事業委員会と共催で第２３回親睦チャリティーゴルフ大会を、１０月５日（水）にベルセルバカントリークラブ市原コースにて開催。表彰式（懇親会）はコロナのため中止とした。当日のチャリティー募金は大田区社会福祉協議会へ寄贈した。
10. 会員増強・福利厚生制度推進会議を総務組織委員会と共催で開催し、会員増強運動スタートの意識高揚と共済会社との連携意識の確認を促した。
11．会員企業へ「東京ディズニーリゾート特別利用券」を配布し、利用枚数もほぼコロナ前に戻った。
Ⅵ．青年部会関係
１． 部会の通常総会にあたる女性部会との合同報告会は、コロナ禍が未だ収束しない現状を鑑みて、役員のみでのＹouTube による動画配信にて行った。（事前に撮影会場にて収録した活動報告動画を会員宛 URL を送信して１日限定で視聴可能とするもの）
２. 部会の大きな柱である租税教育の一つ、小学校での租税教室は、上半期のみ２校の実施となった。
生徒数は計１７５名。
３. 夏休みの租税教育イベントとして女性部会と合同で毎年実施しているサマー税ミナールは、昨年度中止となった『外国人とのコミュニケーション体験教室』が実施に至った。日常生活での５つのシチュエーションで、各々のコスチュームに扮した外国人講師が簡単な日常会話を行うもので、２７名の生徒さんが参加された。
４. 視察研修会はコロナ禍のため、本年度も中止とした。
５. 年４回役員が多彩なテーマを持ち寄って行う研修会「イブニングセミナー」は、予定通り４回開催した。「セルフメディケーション」、「大豆専門問屋の大豆と豆腐の話」、「Google Map 活用セミナー」、「就労支援事業セミナー」と今回も多彩な内容で各回とも好評を博した。
６. 女性部会と合同開催の税務研修会はコロナ禍のため、本年度も中止とした。
７. １１月２５日の全国青年の集い･沖縄大会は、例年通りの飲食を伴う形式での開催に戻り、役員８名が大会式典、租税教育プレゼンテーション、講演会等に参加した。
８. 役員会は、感染防止対策のもと予定通り年１１回開催した。
９. 大田区内の３法人会青年部会で合同開催している租税教育イベント「Ｏ-ＴＡＸトレジャーハンティング」（オリエンテーリング形式の税金クイズイベント）は、大森法人会が幹事会となり、羽田イノベーシ
ョンシティーにてカードゲーム形式での税金クイズが開催され、蒲田からも役員５名が運営に参加した。
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10. 昨年度より開始した YouTube 動画配信では、部会の対外的な活動を目で見て理解、認知してもらうべく、サマー税ミナール、O-TAX、チャリティー寄席、親睦チャリティーゴルフ大会などの部会活動のコンテンツを HP にて掲載した。
11. 上記の部会活動の他、本会のチャリティー寄席、会員親睦チャリティーゴルフ大会では、運営の中心となって活動した。
Ⅶ．女性部会関係
1. 部会の通常総会にあたる青年部会との合同報告会は、コロナ禍が未だ収束しない現状を鑑みて、役員のみでのＹouTube による動画配信にて行った。（事前に撮影会場にて収録した活動報告動画を会員宛 URL を送信して１日限定で視聴可能とするもの）
２. 夏休みの租税教育イベントとして青年部会と合同で毎年実施しているサマー税ミナールにて、当日の受付等開催運営を補助した。
３. 法人会全国女性フォーラム・静岡大会には、役員２名が参加した。
４. 「おしゃれレシピ」では、メンタルヘルス看護師兼フロ－リストの小河原麻衣さんによる「ポジティブ脳と指先運動を兼ねたフラワーアレンジメント教室」を開催。生け花が心に癒し効果を与えることを実感してもらい、完成品は各自お持ち帰り頂いた。
５. 女性部会単独開催の税務研修会では、「相続とライフスタイル」をテーマとし、第１部は「中小企業向相続セミナー」として、蒲田税務署・資産税担当者によるセミナー、第２部は「若々しく生きるためのファッション」について、シニア生きがい起業コンサルタントの「からかわまり」さんによるセミナーを開催した。
６. 青年部会と合同開催の税務研修会はコロナ禍のため、本年度も中止とした。

７. 役員会は、感染防止対策のもと計５回開催した。
８. 全法連女性部会連絡協議会統一事業の「税に関する絵はがきコンクール」では、１３３点の応募があり、今年より新たに新設された「大田都税事務所長賞」を含む優秀作品１２名には賞状と賞品、参加者全員に参加賞を発送した。
９. 上記の部会活動の他、本会のチャリティー寄席では、運営の中心となって活動した。

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