＜様式 1＞

平成 26 年 5月 1日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 地域材ブランド住宅「流季の家」

グループの名称：

直近採択グループ番号：

流季の会03-0408-0216（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：棚田 等

代表者所属先：有限会社 棚田建設

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-1

代表者住所：

富山県小矢部市五社246

電話番号：0766-67-0766（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 ムラモト
事務局構成員番号： Ⅲ－１

事務局担当者名： 村本 喜義

印

事務局郵便番号： 920-0941
事務局住所：

石川県金沢市旭町1丁目１－１８

事務局電話番号： 076-263-2034
事務局ＦＡＸ：076-263-2060事務局担当者E-mail： k-muramoto@muramoto-sp.com※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

地域材ブランド住宅「流季の家」

２．グループの名称(必須）

流季の会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）石川・福井・富山・福島

４．結成年月（必須）2009年12月

５．グループ代表者名（必須）棚田 等

６．グループ代表者の所属先（必須）

有限会社 棚田建設

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ-1

８．グループ代表者所在地（必須）

富山県小矢部市五社246

９．グループ代表者電話番号（必須）

0766-67-0766

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 ムラモト

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ－１

１２．グループ事務局担当者名（必須）

村本 喜義

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

920-0941

１４．グループ事務局所在地（必須）石川県金沢市旭町1丁目１－１８

１５．グループ事務局電話番号（必須）

076-263-2034

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）

076-263-2060

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）k-muramoto@muramoto-sp.com

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給2Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

3

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

2

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

4

Ⅵ．施工

17

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

1対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

能登・白山山系の杉と能登ひば

石川県

県産材産地及び合法木材証明制

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様式3-3その他>に記入してください。

6戸
Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ去年の実績を踏まえ、確実に実行できる戸数を設定
長期優良住宅る長期優良住宅

3 戸

3 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

120 ㎥
C．当提案が採択された場合の各住宅事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

ほぼすべての木材を地域材を使うことを予定しているので、左記数量は120 ㎥ 実行可能

先着順

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数3 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
0 戸

0 戸

竣工予定0 戸＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

17

Ⅰ - 1 能登森林組合

石川県鳳珠郡穴水町字麦ヶ浦17-5

17

Ⅰ - 2 協同組合能登木材総合センター

石川県鳳珠郡穴水町字麦ヶ浦17-6-1

2

Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
17Ⅱ - 1 株式会社角永商店

石川県白山市鶴来新町ソ25

17

Ⅱ - 2 鳳至木材株式会社

石川県輪島市山岸町い部10番地

31

Ⅱ - 3 協同組合レングス

鳥取県西伯郡南部町法勝寺70

3Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

17

Ⅲ - 1 株式会社ムラモト

石川県金沢市旭町1丁目1-1818

Ⅲ - 2 エンドウ建材店

福井県あわら市市姫1-12-18

2Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員番号 番号

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
17

所在地

事業者名

Ⅳ - 1 有限会社北陸プレカット

1

石川県加賀市栄谷町ト1

Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
17

Ⅴ - 1 有限会社風建築設計工房

石川県金沢市泉野出町4丁目13-26

17

Ⅴ - 2 谷路一昭建築研究室

石川県金沢市馬替3-45

17

Ⅴ - 3 谷重義行+建築像景研究室

石川県金沢市泉野町4-22-15

17

Ⅴ - 4 あとりいえ。

石川県金沢市材木町24-14

4

Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県番号

注2
構成員番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

17

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
16

Ⅵ - 1 有限会社棚田建設

932-0801 富山県小矢部市五社246

0766670766

7

Ⅵ - 2 株式会社ＴＤＦ

960-2156 福島県福島市荒井字横塚11-1000245940017

17

Ⅵ - 3 株式会社和泉

924-0013 石川県白山市番匠町217-10762765800

17

Ⅵ - 4 神田木材株式会社

921-8044 石川県金沢市米泉町10丁目39-50762496211

17

Ⅵ - 5 株式会社セトルハウス

921-8065 石川県金沢市上荒屋1丁目349-20762498080

18

Ⅵ - 6 宮内工務店

910-4124 福井県あわら市田中々31-26-20776787397

17

Ⅵ - 7 桐工房

920-0059 石川県金沢市示野町ロ7番

0762660206

17

Ⅵ - 8 有限会社木村製材

920-2327 石川県白山市市原ト90

0762555316

17

Ⅵ - 9 出城建設株式会社

924-0024 石川県白山市北安田町870-10762754333

17

Ⅵ - 10 株式会社角永商店

920-2126 石川県白山市鶴来新町ソ250762721221

17

Ⅵ - 11 株式会社山作木材

923-0187 石川県小松市上り江町ヘ19-30761461142

17

Ⅵ - 12 有限会社向川工務

920-0967 石川県金沢市菊川2丁目30-60762610731

17

Ⅵ - 13 株式会社長岡工務

920-0801 石川県金沢市神谷内町ハ26-50762538722

17

Ⅵ - 14 株式会社國見工務920-0966 石川県金沢市城南1丁目13-100762221128

17

Ⅵ - 15 ホーム・ホーム株式

920-0338 石川県金沢市金石北１丁目１５番61-20762448255

17

Ⅵ - 16 株式会社相互建設

921-8056 石川県金沢市押野1丁目270762418668

16

Ⅵ - 17 株式会社真家建築

939-0351 富山県射水市戸破1403-18

0766732063

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県番号

注1
構成員番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）

元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地講習の活用
講習
受講に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均2104○○○○

16

Ⅵ - 1 有限会社棚田建設

7戸

7戸

1戸

0戸7Ⅵ - 2 株式会社ＴＤＦ

7戸

7戸0戸0戸

17

Ⅵ - 3 株式会社和泉5戸

5戸0戸0戸

17

Ⅵ - 4 神田木材株式会社

4戸

5戸0戸0戸17

Ⅵ - 5 株式会社セトルハウス

5戸

5戸0戸0戸18

Ⅵ - 6 宮内工務店

5戸

5戸

2戸2戸

○17

Ⅵ - 7 桐工房

4戸

4戸

3戸

2戸

○17

Ⅵ - 8 有限会社木村製材

4戸

4戸0戸0戸17

Ⅵ - 9 出城建設株式会社

3戸

3戸0戸0戸17

Ⅵ - 10 株式会社角永商店

3戸

3戸0戸0戸17

Ⅵ - 11 株式会社山作木材

3戸

3戸0戸0戸17

Ⅵ - 12 有限会社向川工務店

2戸2戸0戸0戸

17Ⅵ - 13 株式会社長岡工務店

2戸2戸0戸0戸

17

Ⅵ - 14 株式会社國見工務店

2戸2戸0戸0戸

17

Ⅵ - 15 ホーム・ホーム株式会社

5戸

4戸0戸0戸17

Ⅵ - 16 株式会社相互建設

1戸

1戸0戸0戸

16

Ⅵ - 17 株式会社真家建築工房

1戸

1戸

0戸

0戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸

戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

○○○○○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県番号

構成員番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
14

Ⅷ - 1 民家工房常栄有限会社

1

神奈川県愛甲郡愛川町半原1523-4

Ⅷ - 2Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

地域材ブランド住宅「流季の家」

石川・福井・富山・福島(グループの名称）

流季の会
３．過去の採択グループ番号（必須） 03 － 0（結成年月）

408 － 02

平成21年12月
1 6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）Ａ，石化エネルギーに頼らない建築
安易に新建材に頼らずに、地域の各職種の職人を使った材料と工法を推奨する
地域産材を使う・造作材や下地材にも積極的に地域産材を使う・羊毛断熱材を使う・パッシブの考え方を取り入れた設計
25年度の課題
25年度も中間層以上のお客様が多く、坪単価70万円以上の物件が目立った
グループ全体で約３０戸の建築をし、長期優良住宅仕様が８０％を超えたが、補助金を積極的に求めるお客様がいなかった
各申請や打ち合わせに時間が掛かり補助金をもらうよりも少しでも早く建ててほしい人が圧倒的に多かった
２６年度としての対策
２５年度も少なかったローコスト層に焦点を当てる
簡略化した申請内容とし書類作成等のスピードアップを図り、扱いやすくする工夫を行う

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

２間×２間グリッドを基本とし２階建てもしくは平屋チェックシートを用いた事務局の確認
軒の出４６０ミリ以上を確保 構造材は４寸角以上

原則手刻みとし、真壁構造の外壁通気工法。２階床 チェックシートを用いた事務局の確認にＪパネルを使い床剛性をだす。大黒柱（６寸以上）の使用
イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域産材をしっかりと使っていくために、天然乾燥杉の構造材の在庫を積み増す
２５年度の課題
概ね地域産材の供給には支障はなかったが、昨年末の丸太の高騰による供給不足が見込まれるので、引き続き確保に勤める。

b. 長期優良住宅の履行のためにグループ内でも勉強会を開催する
２５年度の課題
勉強会は開催したが、ブランド化補助申請には至らなかった
これからの住宅政策の変化に対応するために引き続き勉強会を開催する

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記の住宅生産の合理化・効率化に資する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組における共通ルール （任意）

具体的取組内容
５１％以上の地域産材を使う個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

県産材産地及び合法木材証明制

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

地域材ブランド住宅「流季の家」

石川・福井・富山・福島(グループの名称）

流季の会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0（結成年月）

40

8 － 0

2

平成21年12月
1 6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 流季の家マニュアルに基づいた「理念」「基本設計」「品質管理」「施工基準」

流季の家マニュアル参照

住宅履歴の管理（いえかるて）によっての、長期にわたるメンテナンス
２５年度の課題と対策
長期メンテナンスの必要性と仕組みに関する勉強会の開催

b. 参加グループ会員の倒産等による工事の遅れをなくすために、相互援助の覚書を交わす２４年度の課題と対策
相互援助の考え方の前向きな解釈の取り組みがお客様への安心感につながるということの医師の徹底を図る

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

流季の家マニュアルの中の管理維持項目

流季の家マニュアルの堅持

住宅履歴情報の保存方法 （任意）住宅履歴情報の管理（いえかるて）

元の家ハウネットで管理

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 適宜グループ内での勉強会を開催して、技術力の向上に努める
年３回程度の勉強会の開催
優良工務店の買いへの入会を促す（事務局である（株）ムラモトは正会員）
２５年度の課題と対策
２５年度の勉強会を開催し、会員の技術と認知度の向上に役立ったので、今年も引き続き行う

b. 全国の伝統的・先進的な木造物件への見学会開催を適宜実行する
２５年度の課題と対策
２５年度は金沢城橋詰門見学
２６年度も有益な物件の見学会開催

ｃ.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容
技術力向上セミナーの開催

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

事務局による管理

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

地域材ブランド住宅「流季の家」

石川・福井・富山・福島(グループの名称）

流季の会
0 3 － 0

（結成年月）

408 － 021

平成21年12月
6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域材の使用には構造材の５１％以上かつ下地材や造作材にも積極的に使用する
２５年度はほぼすべての会員が建てた住宅において地域材51％以上使用が認められたので、これを引き続き実行していく

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

杉と能登ひばと桧を51％以上使用する

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

合法木材証明により量的保障

b. 流季の会の会員間のメーリングリストを使い、各木材情報やその他の情報を共有している
25年度もメーリングリストによる情報伝達がスムーズに行われたので、これを継続する

c. 石川産の小松瓦の使用、建具職人による内部建具の使用、塗り壁での左官職人の導入

25年度も上記事項は積極的な使用が認められたのでこれを継続する

d. 各地域における景観条例などに配慮する

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積 該当なし
極的活用、地域の住文化・景観・デザインへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
該当なし

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
地域に住む人に広くこの事業を知ってもらうために8月24日～25日に石川県産業展示館で「いしかわ環境フェア」にブース出展（約3万人の来場者）。
10月5日～6日にも同じく石川県産業展示館で「農林漁業まつり」にブース出展（y工10万人の来場者）。
26年度の取り組みと課題
引き続き広く知れ渡るように展示会には積極的に出展する

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。