持続化給付金
申請要領（申請のガイダンス）
中小法人等向け

速報版

2020年4月27日

はじめに持続化給付金とは？
感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。

給付額
法人は200万円まで、個人事業者は100万円まで※ただし、昨年1年間の売上からの減少分が上限です。

■給付額の計算方法
前年の総売上（事業収入）―（前年同月比▲50％月の売上×12ヶ月）※金額は10万円単位。10万円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。

給付対象
資本金10億円以上の大企業を除く、中堅・中小法人、個人事業者を対象とします。
また、医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。

2

概略①（申請の流れ）
持続化給付金の申請手順

１

持続化給付金ホームページへアクセス！
持続化給付金

スマホでも
できる！

検索

※令和２年度補正予算成立の翌日に開設予定！

２

申請ボタンを押して、メールアドレスなどを入力 [仮登録]３

入力したメールアドレスに、メールが届いていることを確認して、[本登録]へ４

ID・パスワードを入力すると[マイページ]が作成されます● 基本情報● 売上額

法人の基本事項と、ご連絡先

５● 口座情報入力すると、
申請金額を
自動計算！

を入力
【通帳の写し】をアップロード！

必要書類を添付 2019年の確定申告書類の控え
 売上減少となった月の売上台帳等の写し※スマホなどの写真画像でもOK（できるだけきれいに撮ってください！）

申請

持続化給付金事務局で、申請内容を確認※申請に不備があった場合は、メールとマイページへの通知で連絡が入ります。

通常２週間程度で、給付通知書を発送／ご登録の口座に入金3

概略②（申請のうち本登録の流れ）
宣誓・同意事項のチェック☑ 給付対象要件を満たしていること（満たしていない場合は電子申請で先に進めません）（１）2020年４月１日時点で、資本金の額又は出資の総額が10億円未満もしくは常時使用する従業員数が2,000人
以下（２）2019年以前から事業収入（売上）を得ており、今後も事業継続意思があること（３）2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50％以上減少
した月（対象月）が存在すること☑ 必須入力事項及び証拠書類等の内容が虚偽でないこと☑ 不給付要件（給付対象外となる者）に該当しないこと（１）国、法人税法別表第一に規定する公共法人（２）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者（３）政治団体（４）宗教上の組織若しくは団体（５）（１）から（４）までに掲げる者のほか、給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと中小企業庁長官が判断する者☑ 事務局及び中小企業庁長官の委任した者が行う、関係書類の提出指導、事情聴取、立ち入り検査等の調査に応じること☑ 不正受給が判明した場合には、規定に従い給付金の返還等を行うこと☑ 暴力団排除に関する誓約事項に同意すること☑ 持続化給付金給付規定（中小法人等向け）に従うこと

基本情報の入力
事業者の基本情報と連絡先について入力※法人番号を入れるとカンタン

証拠書類等及び給付額の算定に関する特例

は21ページへ申請フォームの入力
売上情報

口座情報
●金融機関名 ●金融機関コード●支店名 ●支店コード●種別（普通・当座）●口座番号 ●口座名義人●対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入（2019年度か2018年度の金額）●決算月（１月～12月）●対象月の月間事業収入（2020年の売上減少月の金額）●直前の事業年度の対象月の月間事業収入→【申請金額】（＝給付額）は自動計算されます

添付資料

添付資料

① 法人名義の口座通帳の写し① 対象月の属する事業年度の直前の事業年度（原則2019年度）の確定申告書別表一の控え（１枚）、及び法人事業概況説明書の控え（２枚）（法人の代表者名義も可）※通帳のオモテ面、通帳を開いた１・２ページ目の両方※電子通帳など、紙媒体の通帳がない場合は画面コピー※確定申告書別表一の控えには収受日付印が押されて
いること

計３枚
② 対象月の月間事業収入がわかるもの（2020年〇月と明確に記載されている）※売上台帳、帳面その他の対象月の属する事業年度の確定申告の基礎となる書類を原則とする
4

申請の手続＜通常の申請＞

1.申請の要件を確認する

２.申請する＜申請の特例＞※通常の申請では不都合が生じる方のみご覧ください。

5

1.

申請の要件を確認する（給付対象者・不給付要件）■給付対象者・不給付要件●給付対象者（1）2020年４月１日時点において、次のいずれかを満たすことが必要です。
ただし、組合若しくはその連合会又は一般社団法人については、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が個人又は次のいずれかを満たす法人であることが必要です。

①資本金の額又は出資の総額（※1）が10億円未満であること。
②資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員（※2）の数が2,000人以下であること。
（2）2019年以前から事業により事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思があること。
※事業収入は、確定申告書（法人税法第二条第一項三十一号に規定する確定申告書を指す。以下同じ。）別表一における「売上金額」欄に記載されるものと同様の考え方によるものとする。
（3）2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月（以下「対象月」という。）
が存在すること。
※対象月は、2020年1月から申請する月の前月までの間で、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月のうち、ひと月を任意で選択してください。
※１「基本金」を有する法人については「基本金の額」と、一般財団法人については「当該法人に拠出されている財産の額」と読み替える。
※2「常時使用する従業員」とは、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を指す。（パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、非正規社員及び出向者については、当該条文をもとに個別に判断。会社役員及び個人事業主は予め解雇の予告を必要とする者に該当しないため、「常時使用する従業員」には該当しない。）
注：一度給付を受けた方は、再度給付申請することができません。

●不給付要件
下記の(１)から(5)のいずれかに該当する場合は、給付対象外となります。
（1） 国、法人税法別表第一に規定する公共法人（2） 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者（3） 政治団体（4） 宗教上の組織若しくは団体（5） （1）から（4）までに掲げる者のほか、給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと中小企業庁長官が判断する者

6

1.

申請の要件を確認する（申請期間・方法）■申請期間・方法(1)申請期間給付金の申請期間は令和2年度補正予算の成立翌日から令和3年1月15日までとなります。
注：電子申請の送信完了の締め切りが、令和3年1月15日の24時までとなります。

(2)申請方法
持続化給付金の申請用HP（令和2年度補正予算の成立後公表）からの電子申請。
（電子申請の詳細はP12～を参照してください。）
下記の項目を申請画面に入力し、証拠書類等を申請画面上で添付して申請してください。
■入力必須事項① 法人番号② 法人名③ 本店所在地④ 業種⑤ 設立年月日⑥ 資本金額又は出資の総額・常時使用する従業員数⑦ 代表者・担当者情報⑧代表者・担当者連絡先⑨ 対象月の属する事業年度の直前の事業年度の事業収入⑩ 決算月⑪ 対象月の月間事業収入⑫ 法人名義の振込先口座（法人の代表者名義も可。）に関する情報■申請内容を証明する書類等（証拠書類等）①対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告書別表一の控え、及び法人事業概況説明書の控え※少なくとも、確定申告書別表一の控えには収受日付印が押されていること。
②対象月の月間事業収入がわかるもの※売上台帳、帳面その他の申請日の対象月の属する事業年度の確定申告の基礎となる書類を原則とする。ただし、当該書類を提出できないことについて
相当の事由がある場合には、対象月の月間事業収入を記載した他の書類によることも認める。
③法人名義の振込先口座の通帳の写し④その他事務局が必要と認める書類

7

1.

申請の要件を確認する（宣誓・同意事項）■宣誓・同意事項
持続化給付金を申請するにあたり下記の7項目の全てに対して宣誓又は同意する必要があります。（申請画面にて、宣誓・同意頂きます。）●宣誓・同意事項（1）給付対象者の要件を満たしていること（2）不給付要件に該当しないこと（3）入力必須事項及び証拠書類等の内容が虚偽でないこと（4）事務局及び中小企業庁長官の委任した者が行う、関係書類の提出指導、事情聴取、立入検査等の調査に応じること（5）不正受給が判明した場合には、規定に従い給付金の返還等を行うこと（6）暴力団排除に関する誓約事項に同意すること（7）持続化給付金給付規程（中小法人等向け）に従うこと

8

1.

申請の要件を確認する（給付額の算定方法）■給付額の算定方法
給付金の給付額は、 200万円を超えない範囲で対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入から、対象月の月間事業収入に12を乗じて得た金額を差し引いたもの（その額に10万円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。）とします。
※月間事業収入が、前年同月比５０％以下となる月で任意で選択した月を【対象月】と呼びます。対象月は、２０２０年１月から１２月までの間で、事業者が選択した月とします。
例）• ３月決算の法人が対象月を20２0年2月とした場合、前の事業年度は2018年４月から2019年３月となります。
• 12月決算の法人が対象月を20２0年2月とした場合、前の事業年度は2019年１月から2019年12月となります。

■給付額の算定式
Ｓ：給付額（上限200万円）（※10万円未満は切り捨て）
Ａ：対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入
Ｂ：対象月の月間事業収入
S

＝ A

－

B

×

12

給付の上限は200万円となります。

9

1.

申請の要件を確認する（算出例（3月決算））■給付額の算出例
給付金額の算出例１）
2019年
2019年度

2020年

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

50

30

40

50

40

30

40

50

50

50

30

40

2020年
2020年度

4月

5月

6月

7月

2021年

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

20

直前の事業年度（2019年度）の年間事業収入：500万円
直前の事業年度（2019年度）の4月の月間事業収入：50万円
2020年4月の月間事業収入：20万円
直前の事業年度（2019年度）の4月分の月間事業収入が50万円、2020年４月の月間事業収入が20万円であり、前年同月比で50％以上減少しているため給付対象
260万円

＝

500万円－20万円×12

260万円

＞

200万円（上限額）

給付額

200万円

10

1.

申請の要件を確認する（算出例（12月決算））■給付額の算出例
給付金額の算出例２）
2019年
2019年度

１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

30

20

10

30

30

20

30

30

30

20

20

30

８月

９月

10月

11月

12月

2020年
2020年度

１月

２月

３月

４月

40

20

20

13

５月

６月

７月

直前の事業年度（2019年度）の年間事業収入：３00万円
直前の事業年度（2019年度）の4月の月間事業収入：30万円
2020年4月の月間事業収入：13万円
直前の事業年度（2019年度）の4月分の月間事業収入が３0万円、2020年４月の月間事業収入が１３万円であり、前年同月比で50％以上減少しているため給付対象
144万円

＝

300万円－13万円×12

144万円

＜

200万円（上限額）

給付額140万円 (10万円未満は切り捨てのため）

11

申請の手続＜通常の申請＞

1.申請の要件を確認する

２.申請する＜申請の特例＞※通常の申請では不都合が生じる方のみご覧ください。

12

2.

申請する（基本情報・口座情報を入力）■基本情報の入力
基本情報として入力いただくのは下記の項目です。
①

法人番号13桁の法人番号を入力してください②

法人名

会社名を記入してください③

住所

郵便番号・住所（都道府県・市区町村・番地・ビルマンション名等）

④

書類送付先
※③と同じ場合は記載不要

郵便番号・住所（都道府県・市区町村・番地・ビルマンション名等）⑤

業種（日本産業分類）

大分類、中分類で該当する業種をご記入ください（申請画面で選択式）

⑥

設立年月日

法人の場合：設立年月日 西暦で入力してください⑦

資本金

資本金を入力してください

⑧

従業員数

従業員の数を入力してください

⑨

代表者役職

代表者の役職を入力してください

⑩

代表者氏名

代表者の氏名とフリガナを入力してください⑪

代表電話番号

電話番号を入力してください
担当者の氏名とフリガナを入力してください

⑫

担当者氏名

⑬

担当者電話番号⑭

担当者携帯電話番号

担当者の携帯電話番号を入力してください ※任意⑮

担当者メールアドレス

担当者のメールアドレスを入力してください ※任意⑯

前の事業年度の事業収入

前の事業年度分の事業収入の合計を入力してください⑰

決算月

決算月を入力してください

⑱

対象月

⑲

対象月の月間事業収入

代表者と同じ場合「同上」とご記入ください。
担当者の電話番号を入力してください
代表者電話番号と同じ場合「同上」とご記入ください。

対象月を記入してください
前の事業年度の同月の売上と比較して50％以上減少している月の金額を入力してください■口座情報の入力
口座情報として入力いただくのは下記の項目です。
❶

金融機関名

銀行名を記入してください❷

金融機関コード

金融機関コード（4桁の数字）❸

支店名

支店名を記入してください

❹

支店コード

支店コード（3桁の数字）❺

種別

普通預金/当預預金❻

口座番号

口座番号を入力してください

❼

口座名義

法人の場合：法人名と一致するもの※口座名義人は申請される法人名と一致している必要がありますが、法人の代表者名義でも可とします。

13

2.

申請する（証拠書類等の添付）■証拠書類等の種類■申請するにあたり下記の3種類の証拠書類等の提出が必要となります。
※スキャンした画像だけでなく、デジタルカメラやスマートフォン等で撮影した写真でご提出いただけますが、細かな文字が読み取れるよう
きれいな写真の添付をお願いします。
証拠書類等の名前

証拠書類等の内容
・確定申告書別表一（1枚）
・法人事業概況説明書（2枚）① 確定申告書類※少なくとも、確定申告書別表一の控えには収受日付印が押されていること。

② 2020年分の対象とする月（対象月）の売上台帳等

・対象月の売上台帳等
・銀行名・支店番号・支店名・口座種別③ 通帳の写し・口座番号・口座名義人が確認できるもの※各データの保存形式はPDF・JPG・PNGでお願いします。

14

2.

申請する（証拠書類等の添付①確定申告書）■①確定申告書類（計３枚）
 確定申告書別表一の控え（１枚）
 法人事業概況説明書の控え（2枚）
対象月の属する事業年度の直前の事業年度の分を提出してください。
※少なくとも、確定申告書別表一の控えには収受日付印が押されていること。

■確定申告書別表一（１枚）■法人事業概況説明書（2枚）※各データの保存形式はPDF・JPG・PNGでお願いします。
15

2.

申請する（証拠書類等の添付②売上台帳等）■②2020年分の対象とする月の売上台帳等

対象月の事業収入額がわかる売上台帳等を提出してください。
フォーマットの指定はありませんので、経理ソフト等から抽出したデータ、
エクセルデータ、手書きの売上帳などでも構いません。
書類の名称が「売上台帳」でなくても構いません。ただし、提出するデータが対象月の事業収入であることを確認できる資料を提出してください。
（２０２０年●月と明確に記載されている等）

経理ソフトから抽出した売上データ

エクセルで作成した売上データ

手書きの売上帳のコピーなど※各データの保存形式はPDF・JPG・PNGでお願いします。
16

2.

申請する（証拠書類等の添付③通帳の写し）■③通帳の写し
法人名義の口座の通帳の写し。（法人の代表者名義も可）銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人が確認できるよう
スキャン又は撮影して下さい。

上記が確認できるように、必要であれば、通帳のオモテ面と通帳を開いた
１・2ページ目の両方を添付してください。
※電子通帳などで、紙媒体の通帳がない場合は、電子通帳等の画面等の画像を提出
してください。同様に当座口座で紙媒体の通帳がない場合も、 電子通帳等の画像を提出してください。

通帳を開いた１・2ページ目

通帳のオモテ面

総合口座
おなまえ

株式会社〇〇〇〇＋

カブシキガイシャ○○○○通帳限度額
は次のとおりです。

科目

サマ

金額

変更後の金額 店番

口座番号

普通預金

円

000 普通預金

定期預金

円

定期預金

1234567

株式会社○○銀行 印【銀行コード：4321】

口座店名 ○○○○支店
TEL 03-0000-0000

株式会社〇〇〇〇！！ご注意ください！！
画像が不鮮明な場合や、銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人が１つでも確認できない場合は、振込ができず、給付金のお支払いができません！
※各データの保存形式はPDF・JPG・PNGでお願いします。
17

2.

申請する（登録内容の確認・証拠書類等の添付・確認）■登録内容の確認●宣誓・同意事項の承認（チェック）●下記の入力情報が正しいかの確認①基本情報②売上額（申請金額は自動計算）③口座情報■証拠書類等の添付・確認●証拠書類等が正しく添付されているかの確認①確定申告書別表一の控え及び法人事業概況説明書の控え②2020年の対象月の売上台帳等③通帳の写し18

2.

申請する（申請後の流れ・不正受給時の対応）■申請後の流れ
申請頂いた内容・証拠書類等の確認をさせて頂きます。
不明な点が発生した場合、入力いただきましたメールアドレスへ連絡をさせて頂きますので連絡が入りましたらマイページで内容をご確認いた
だき、対応をお願いします。
申請内容に不備等が無ければ2週間程度で、事務局名義にて申請された銀行口座に振り込みを行います。
なお、確認が終了した際には、給付通知（不給付の場合には不給付通知）を発送させていただきます。通知が到着した際には内容をご確認ください。
※通知の到着前に振込が行われる場合もあることをご了承ください。

■不正受給時の対応提出された証拠書類等について、不審な点が見られる場合、調査を行う
ことがあります。
調査の結果によって不正受給と判断された場合、給付金の返還等を求める場合があります。

※申請に必要な手続は以上です。

相談ダイヤル※令和2年度補正予算成立
後、持続化給付金コール
センターも開設します。

中小企業 金融・給付金相談窓口

0570-783183（平日・休日9:00～19:00）「持続化給付金」を装った詐欺にご注意下さい19申請の手続＜通常の申請＞

1.申請の要件を確認する

２.申請する（一般的な申請方法）＜申請の特例＞※通常の申請では不都合が生じる方のみご覧ください。

20

証拠書類等及び給付額の算定に関する特例
A：証拠書類等に関する特例
A-１

対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告が完了して
いない場合

P.22

対象月の属する事業年度の２事業年度前の事業年度の確定申告書類等

P.23

Ａ-２
Ａ-２

申請書と証拠書類等の法人名が異なる場合

B：給付額に関する特例
創業特例

B-１

P.24

2019年１月から12月までの間に設立した法人に対する特例
履歴事項全部証明書

季節性収入特例

Ｂ-２
Ｂ-２

P.26

月当たりの事業収入の変動が大きい法人に対する特例

合併特例

Ｂ-３
Ｂ-３

P.28

事業収入を比較する２つの月の間に合併を行った法人に対する特例
履歴事項全部証明書

連結納税特例

Ｂ-４
Ｂ-４

P.30

連結納税を行っている法人に対する特例
連結法人税の個別帰属額等の届出書

法人事業概況説明書

該当の法人の売上台帳（2020年分）

罹災特例

Ｂ-５
Ｂ-５

P.31
2018年又は2019年に発行された罹災証明書等を有する法人に対する特例
罹災証明書等

法人成り特例

Ｂ-６
Ｂ-６

P.32

事業収入を比較する２つの月の間に個人事業者から法人化した者に対する特例
法人設立届出書又は個人事業の開業・廃業届出書

NPO法人や公益法人等特例

Ｂ-７
Ｂ-７

履歴事項全部証明書

P.36

特定非営利法人及び公益法人等に対する特例
履歴事項全部証明書又は根拠法令に基づき公益法人等 の設立について公的機関に認可されていることがわかる書類等
は 特例の場合に追加で必要になる証拠書類等

21

A-１

直前の事業年度の確定申告が完了していない場合

直前の事業年度の確定申告の申告期限前である場合や申告期限が延長されている場合など、相当の事由により対象月の直前の事業年度の確定申告書類が提出できない場合、下記の書類を代替の証拠書類等として提出することができます。

● 2事業年度前の確定申告書類又は● 税理士による押印及び署名がなされた、対象月の属する事業年度の直前の事
業年度の確定申告で申告した又は申告予定の事業収入を証明する書類。（様式自由）■給付額の算出式
S ＝ A － B × 12
S：給付額（上限200万円）
A：対象月の属する事業年度の２つ前の事業年度の年間事業収入
B：対象月の月間事業収入■証拠書類等① 2事業年度前の確定申告書類又は税理士の署名押印済の前事業年度の事業収入証明書類※ ２事業年度前の確定申告書類を提出した場合は、給付金の計算
も2事業年度前と比較して行います。
② 対象月の月間事業収入がわかるもの③ 通帳の写し■算出例
2019年の確定申告が未了のため、 2018年の確定申告書類を提出する場合（決算月3月）
2018年度（年間事業収入：580万円）

月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

万円

50

60

40

50

50

60

20

50

60

60

40

40

2019年度

月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

万円

50

60

40

50

50

60

40

50

60

40

30

40

11月

12月

2018年5月の月間事業収入が50％以上減少

2020年度

月

4月

5月

万円

40

30

6月

7月

8月

580万円(※)－30万円×12＝220万円 ＞

9月

10月

200万円（上限額） 給付額※2018年度の年間事業収入

22

200万円

Ａ-２

申請書と証拠書類等の法人名が異なる場合

社名変更等により、現在の法人名と添付書類の法人名が異なる場合も、法人番号に変更がない場合は、同一の法人とみなし、通常の申請と同様に下記の添付書類を提出の上、申請してください。
■証拠書類等① 対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告書類② 対象月の売上台帳等③ 通帳の写し※ただし、合併により社名変更・法人名が変更されている場合は、別途必要な添付書類がございます。
詳細は、P28の『B-3【合併特例】』を確認してください。

23

B-１

創業特例（2019年に設立した法人）

2019年１月から12月までの間に法人を設立した場合、対象月の月間事業収入が、2019年の月平均の事業収入に比べて50％以上減少している場合、特例の適用を選択することができます。
■給付額の算定式
S ＝ A ÷ Ｍ × 12 － B × 12
S：給付額（上限200万円）
A：2019年の年間事業収入
M：2019年の設立後月数（設立した月は、操業日数にかかわらず、1ヶ月とみなす）
B：対象月の月間事業収入■証拠書類等① 対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告書類（事業年度が複数にまたがる場合は、2019年中の全ての月間事業収入がわかるものを提出すること）② 対象月の売上台帳等③ 通帳の写し④ 履歴事項全部証明書（設立日が2019年1月1日から12月31日のものに限る）■算出例
2019年10月に開業 5月を対象月とした場合2019年の事業収入合計・180万円
月平均の事業収入・60万円

2019年度
月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

万円

10月

11月

12月

1月

2月

3月

50

50

80

40

40

35

対象月の月間事業収入20万円
2019年の月平均の事業収入に比べて50％以上減少

2020年度
月

4月

5月

万円

40

20

6月

7月

8月

9月

2019年の年間事業収入＝ 180万円
2019年の開業月数 ＝ 3か月
2020年の対象月の事業収入 ＝ 20万円
180 ÷ 3 × 12 － 20 ×12＝ 480 ＞

給付額 200万円
24

10月

11月

12月

200万円（上限額）

B-１

創業特例（2019年に設立した法人）■履歴事項全部証明書
B-1の特例を適用する場合は、履歴事項全部証明書を提出してください。ただし、設立日が2019年1月1日から12月31日のものに限ります。

履歴事項全部証明書○○県○○市○○町〇丁目○○○○○○株式会社
会社法人番号 〇〇○○－〇〇ー〇〇〇〇
商号株式会社 ○○○○
株式会社 △△△△

平成〇〇年〇〇月○○日変更
平成〇〇年〇〇月○○日登記本店〇〇県〇〇市〇〇町〇〇

公告をする方法○○○○○〇

会社設立の年月日

平成○○年〇〇月○○日
1.□□□□□

目的

2.△△△△△

発行可能株式総数○○〇株

発行済株式の総数

発行可能株式の総数

設立日が2019年1月1日 並びに種類及び数
から12月31日のもの
資本金の額
株式の譲渡制限に○〇株
金○○○○万円
当社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない

関する規定
役員に関する事項

取締役 ○○○○○〇県○○市○○町○○代表取締役 ○○○○

登記変更に関する

設立 平成○○年○○月○○日

事項

これは登記簿に記載されている閉鎖されていない事項の全部であることを証明し他書面である。
（〇〇法務局○○支局管轄）
平成○○年〇月○○日
印○○法務局登記官○○○○
整理番号○○○○○○＊下線のあるものは抹消事項であることを示す。

履歴事項全部証明書は法務局のHPからの申し込みにより、オンラインでの発行が可能です。
25

Ｂ-２

季節性収入特例（月当たりの事業収入の変動が大きい法人）

収入に季節性がある場合など、特定期間の事業収入が年間事業収入の大部分を占める事業者については、下記の適用条件を満たす場合、特例の適用を選択することができます。
●適用条件：①・②の両方を満たす必要があります。
適用条件①：少なくとも2020年の任意の１か月を含む連続した３か月（対象期間）の事業収入の合計が、前年同期間の3ヶ月（以下「基準期間」という）の事業収入の合計と比べて50％以上減少していること。
適用条件②：基準期間の事業収入の合計が、基準期間の属する事業年度の年間
事業収入の50％以上を占めること。ただし、基準期間が複数の事
業年度にまたがる場合は、基準期間の終了月の属する事業年度の年間事業収入の50％以上を占めること。
※対象期間の終了月は2020年12月以前とする。

■給付額の算定式
S ＝ A ー B
S：給付額（上限200万円）
A：基準期間の事業収入の合計
B：対象期間の事業収入の合計■証拠書類等① 基準期間の属する事業年度の確定申告書類※基準期間が複数の事業年度にまたがる場合には当該期間の全ての期間分② 対象期間の売上台帳等③ 通帳の写し26

Ｂ-２

季節性収入特例（月当たりの事業収入の変動が大きい法人）■算出例
毎年5月頃に収入が大きい場合 決算月が3月で連続する3か月が事業年度をまたがないパターン
適用条件②

基準期間

年収50％を越える連続した3ヶ月

2019年度（年間事業収入：４５0万円、基準期間事業収入：270万円）
月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

万円

70

120 80

10

10

20

20

20

30

30

20

20

適用条件①

対象期間

同月の3か月間

事業収入が50％以上減少

2020年度（対象期間事業収入：80万円）
月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

万円

40

20

20

10

10

20

20

20

30

270万円（基準期間事業収入） － 80万円（対象期間事業収入） = 190万円
給付額190万円
190万円 ＜ 200万円（上限額）■算出例
毎年3月頃に収入が大きい場合 決算月が3月で連続する3か月が事業年度をまたぐパターン※この場合は、2018年度・2019年度の確定申告書類の２つを提出してください。

2018年度

適用条件② 基準期間 年収50％を越える連続した3ヶ月
この場合は、2019年2月～2019年4月（250万円）の月間事業収入の合計が、2019年度の年間事業収入（290万円）に占める割合に基づいて判断。

月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

万円

60

20

20

10

10

20

20

20

30

30

70

120

2019年度（年間事業収入：290万円）
月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

万円

60

20

20

10

10

20

20

20

30

30

30

20

適用条件①

対象期間

同月の3か月間（70万円）

事業収入が50％以上減少

2020年度
月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

万円

20

10

10

10

10

20

20

20

30

250万円（基準期間事業収入） － 70万円（対象期間事業収入） = 180万円
給付額180万円
180万円 ＜ 200万円（上限額）
27

B-3

合併特例（合併を行った法人）

事業収入の減少を比較する２つの月の間に合併を行った場合であり、対象月の月間事業収入が、前年同月の合併前の各法人事業収入の合計
から５０％以上減少している場合、添付書類を提出することにより特例の算定式を適用することができます。
※2019年1月から12月の間に合併した場合は、この特例は適用できません。
ただし、P24の『B-1【創業特例】』の適用が可能です。

■給付額の算定式
S ＝ A － B × 12
S：給付額
A：合併前の各法人の2019年の年間事業収入の合計
B：合併後の法人の対象月の事業収入■証拠書類等① 合併前の法人のそれぞれの2019年の年間事業収入がわかる
確定申告書類の全て※2019年中に複数の事業年度が存在する場合は、2019年中の全ての月間事業収入がわかるもの② 対象月の売上台帳等③ 通帳の写し④ 履行事項全部証明書※合併の年月日が事業収入を比較する２つの月の間であること。
■算出例

2020年2月にX社とY社が合併してZ社となった場合
2020年2月1日に合併

X社

2019年

Y社

2019年

年間事業収入300万円 年間事業収入200万円

Z社 2020年
対象月・3月
月間事業収入20万円

A：X社とY社の2019年の年間事業収入の合計※事業年度分ではなく、2019年分であることに留意。
B：Z社の対象月の事業収入（300万円＋200万円）－ ２0万円 ×＝ 260万円 ＞ 200 万円（上限額）
給付額

200万円
28

12

B-3

合併特例（合併を行った法人）■履歴事項全部証明書
合併年月日が2020年1月以降であること、かつ事業収入の減少を比較する２つの月の間であることが条件です。

履歴事項全部証明書は法務局のHPからの申し込みにより、オンラインでの発行が可能です。
29

Ｂ-４

連結納税特例（連結納税を行っている法人）

連結納税を行っている法人は、それぞれの法人が給付対象の申請要件を満たしている場合、各法人ごとに給付申請を行うことができます。
各法人ごとに申請を行う場合は、各法人の直近の事業年度の連結法
人税の個別帰属額等の届出書を確定申告書類の代替として提出してください。
■給付額の算定式（通常申請と同様です）
S ＝ A － B × 12
S：給付額
A：対象月の属する事業年度の直前の事業年度の事業収入
B：対象月の月間事業収入■証拠書類等① 連結法人税の個別帰属額等の届出書と法人事業概況説明書② 申請する法人の対象月の売上台帳等③ 通帳の写し■算出例

親会社Xが子会社A～Dの4社を連結納税している場合
子会社Aと子会社Bは、給付要件を満たしていないので、申請対象外となります。
子会社Cと子会社Dは、要件を満たしますので、C社・D社それぞれについて、
上記の①～③の書類を準備頂き、それぞれの会社について申請を行うことができ
ます。

親会社X
資本金が要件外

売上減少が要件外

×

×

子会社A

子会社B

・資本金15億円
・前年同月比で売上50％以上減・資本金１億円
・前年同月比で売上
３0％減
30

申請OK

申請OK

子会社C

子会社D

・資本金１億円
・前年同月比で売上50％以上減・資本金1000万円
・前年同月比で売上50％以上減Ｂ-５

罹災特例（罹災の影響を受けた法人）

災害の影響を受けて、本来よりも2019年の事業収入等が下がっている場合は、2018年又は2019年の罹災証明書等（発行する地域によって名称が異なるため、同義の書類であれば添付書類として認められます。）を提出する場合、対象月の属する事業年度の直前の事業年度の事業収入に代えて、罹災した前年度の事業収入と比較して、給付額を算定することができます。確定申告書類は、罹災証明書の前年のものを提出してください。

※罹災証明書の名称は各自治体により異なる場合があります。

■証拠書類等①②③④

罹災証明書等の前事業年度の確定申告書類
対象月の売上台帳等
通帳の写し
罹災証明書等（ただし発行年は、2018年又は2019年のものに限ります）
31

Ｂ-６

法人成り特例（個人事業者から法人化した者）

事業収入を比較する2つの月の間に個人事業者から法人化した場合は、『法人設立届出書』又は『個人事業の開業・廃業届出書』と『履歴事項全部証明書』を提出することで、法人の確定申告書類と個人事業者の確定申告書類を比較して申請を行うことができます。
※2019年1月から12月の間に法人化した法人は、この特例は適用できません。ただし、P24の『B-1【創業特例】』の適用が可能です。
給付金の上限額に関しては、
法人設立日が2020年４月１日までの場合は上限200万円になります。
法人設立日が2020年４月２日以降の場合は上限は100万円になります。

■証拠書類等① 個人事業者として提出した2019年分の確定申告書類
・青色申告の場合：2019年の確定申告書第一表の控え・所得税青色申告決算書の控え
・白色申告の場合：2019年の確定申告書第一表の控え② 対象月の売上台帳等③ 通帳の写し④ 法人設立届出書※「設立形態」の欄で「個人企業を法人組織とした法人である場合」が選択されており、「整理番号」の欄に個人の確定申告の番号を記載していること。
④´個人事業の開業・廃業届出書※「廃業の事由が法人の設立に伴うものである場合」の欄に記載があり、その法人名・代表者名が申請内容と一致していること。
⑤ 履歴事項全部証明書※ 設立日が事業収入を比較する２つの月の間であること。

32

Ｂ-６

法人成り特例（個人事業者から法人化した者）■法人設立届出書「設立形態」の欄が①「個人企業を法人組織とした法人である
場合」を選択されていること、②「整理番号」の欄に個人の確定申告の番号を記載していること。
※税務署受付印が押印されていること。

※税務署受付印が押印されていること。

①

②

33

Ｂ-６

法人成り特例（個人事業者から法人化した者）■個人事業の開業・廃業等届出書①「廃業の事由が法人の設立に伴うものである場合」の欄に記載があり、②その法人名・代表者名が申請内容と一致していること。
※税務署受付印が押印されていること。

※税務署受付印が押印されていること。

②

①

34

Ｂ-６

法人成り特例（個人事業者から法人化した者）■履歴事項全部証明書
会社設立の年月日が事業収入を比較する２つの月の間であること。

履歴事項全部証明書○○県○○市○○町〇丁目○○○○○○株式会社
会社法人番号 〇〇○○－〇〇ー〇〇〇〇
商号

株式会社

○○○○

株式会社

△△△△

平成〇〇年〇〇月○○日変更
平成〇〇年〇〇月○○日登記本店〇〇県〇〇市〇〇町〇〇

公告をする方法○○○○○〇

会社設立の年月日

平成○○年〇〇月○○日
1.□□□□□

目的

2.△△△△△

発行可能株式総数○○〇株

発行済株式の総数

発行可能株式の総数

並びに種類及び数

○〇株

資本金の額

金○○○○万円

株式の譲渡制限に当社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない

関する規定
役員に関する事項

取締役

○○○○

○〇県○○市○○町○○
代表取締役
登記変更に関する

設立○○○○

平成○○年○○月○○日

事項

これは登記簿に記載されている閉鎖されていない事項の全部であることを証明し他書面である。
（〇〇法務局○○支局管轄）
平成○○年〇月○○日
印○○法務局登記官○○○○
整理番号○○○○○○＊下線のあるものは抹消事項であることを示す。

35

Ｂ-７

NPO法人や公益法人等特例

公益法人等（法人税法別表第二に該当する法人）及び法人税法以外の法律により公益法人等とみなされる法人（NPO法人等）である場合は、確定申告書類の代替書類として直前の事業年度の年間収入がわかる書類として下記を提出することができます。
※本特例を用いる場合には、給付までに通常よりも時間を要する場合があります。

例）
法人種別

年間収入の計算書類等

学校法人

事業活動収支計算書

社会福祉法人事業活動計算書

公益財団法人・公益社団法人

正味財産増減計算書※上記に記載のない法人については、直前の事業年度の年間収入がわかる書類を提出して下さい。
■証拠書類等① 対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間収入がわかる
書類② 対象月の売上台帳等③ 通帳の写し④ 履歴事項全部証明書又は根拠法令に基づき公益法人等の設立について公的機関に認可等されていることがわかる書類等■給付額の算定式
S

＝

A

－

B

× 12

S：給付額（上限200万円）
A：対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間収入
B：対象月の月間収入※A・Bは、寄付金、補助金、助成金、金利等による収入など、株式会社等でいう営業外収益に当たる金額を除き、法人の事業活動によって得られた収入（公益法人等の場合、国・自治体からの受託事業による収入を含む。）のみを対象とする。
36

Ｂ-７

NPO法人や公益法人等特例

法人税法別表第二に該当する法人は、下表の通りです。
NO

名称

備考

1

公益財団法人2

公益社団法人3

一般財団法人非営利型法人に該当するものに限る。

4

一般社団法人非営利型法人に該当するものに限る。

5

学校法人

私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第六十四条第四項（専 修学校及び各種学校）の規定により設立された法人を含む。

6

社会福祉法人

7

医療法人

8

貸金業協会

9

企業年金基金医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第四十二条の二第一項（社会 医療法人）に規定する社会医療法人に限る。

10 企業年金連合会
11 危険物保安技術協会
12 行政書士会
13 漁業共済組合
14 漁業共済組合連合会
15 漁業信用基金協会
16 漁船保険組合
17 漁船保険中央会
18 勤労者財産形成基金
19 軽自動車検査協会
20 健康保険組合
21 健康保険組合連合会
22 原子力発電環境整備機構
23 高圧ガス保安協会
24 広域臨海環境整備センター
25 厚生年金基金
26 更生保護法人
27 小型船舶検査機構
28 国家公務員共済組合
29 国家公務員共済組合連合会
30 国民健康保険組合

37

Ｂ-７

NPO法人や公益法人等特例

NO

名称

備考

31 国民健康保険団体連合会
32 国民年金基金
33 国民年金基金連合会
34 市街地再開発組合
35 自転車競技会
36 自動車安全運転センター
37 司法書士会
38 社会保険労務士会
39 住宅街区整備組合
40 酒造組合
41 酒造組合中央会
42 酒造組合連合会
43 酒販組合
44 酒販組合中央会
45 酒販組合連合会
46 商工会
47 商工会議所
48 商工会連合会
49 商工組合

組合員に出資をさせないものに限る。

50 商工組合連合会

会員に出資をさせないものに限る。

51 商品先物取引協会
52 消防団員等公務災害補償等共済基金
53 職員団体等法人であるものに限る。

54 職業訓練法人
55 信用保証協会
56 生活衛生同業組合

組合員に出資をさせないものに限る。

57 生活衛生同業組合連合会

会員に出資をさせないものに限る。

58 税理士会
59 石炭鉱業年金基金
60 船員災害防止協会
61 全国健康保険協会
62 全国市町村職員共済組合連合会
63 全国社会保険労務士会連合会
64 全国農業会議所
65 損害保険料率算出団体
66 地方議会議員共済会
67 地方競馬全国協会
68 地方公務員共済組合
69 地方公務員共済組合連合会

38

Ｂ-７
NO
70
71
72
73
74

NPO法人や公益法人等特例

名称
地方公務員災害補償基金
中央職業能力開発協会
中央労働災害防止協会
中小企業団体中央会
投資者保護基金

75 独立行政法人
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97

備考

別表第一に掲げるもの以外のもので、国又は地方公共団体以外 の者に対し、利益又は剰余金の分配その他これに類する金銭の分配を行わない ものとして財務大臣が指定をしたものに限る。

土地改良事業団体連合会
土地家屋調査士会
都道府県職業能力開発協会
都道府県農業会議
日本行政書士会連合会
日本勤労者住宅協会
日本公認会計士協会
日本司法書士会連合会
日本商工会議所
日本消防検定協会
日本私立学校振興・共済事業団
日本税理士会連合会
日本赤十字社
日本電気計器検定所
日本土地家屋調査士会連合会
日本弁護士連合会
日本弁理士会
日本水先人会連合会
認可金融商品取引業協会
農業共済組合農業共済組合連合会
農業協同組合中央会

98 農業協同組合連合会

医療法第三十一条（公的医療機関の定義）に規定する公 的医療機関に該当する病院又は診療所を設置するもので政令で定める要件を満 たすものとして財務大臣が指定をしたものに限る。

99 農業信用基金協会
100 農水産業協同組合貯金保険機構
101 負債整理組合
102 弁護士会
103 保険契約者保護機構
104 水先人会
105 輸出組合
106 輸入組合
107 預金保険機構
108 労働組合
109 労働災害防止協会

組合員に出資をさせないものに限る。
組合員に出資をさせないものに限る。

法人であるものに限る。

39