書式第１２号（法第２８条関係）

平成27年度 事業報告書
平成27年7月1日から平成28年6月30日まで
特定非営利活動法人 CWS Japan
１．事業の成果
緊急支援事業＜東日本大震災被災者支援活動＞
東日本大地震被災者支援活動は次年度に総括の年を迎えるにあたり、下記の12プロジェクトのうち、既に5つのプロジェクトが終了した。
（）内は連携団体。
① 災害リスク低減のための災害対応力向上（ピースボート）：終了② 気仙沼市における防災教育の研究と実施パイロット事業（シーズアジア）：終了③ 気仙沼市における学校防災回復力調査研究と共有のパイロット事業（京都大学）：終了④ 放射能汚染地域の子どもたちを守る – 保護者の意識向上と保養プログラム基盤づくり（みみをすますプロジェクト・日本YMCA同盟）⑤ 放射能汚染地域の子どもたちを守る ‐ 線量計測と関係者連携による対策（シャローム）⑥ 市民科学者国際会議による、データ・知見・取り組みの共有（CSRP）⑦ CSOによる原発リスクを含む東日本大震災からの教訓集約と提言 ‐ HFA2と世界防災会議2015にむけて（CWS Japan/JANIC/ピースボート共同事業）⑧ 国内外のCSOとの情報共有による 原子力災害への対策に向けた提言（ふくしま地球市民発伝所）⑨ エキュメニカルプラットフォーム構築を通したACTフォーラムジャパンのキャパシティ強化（CWS）⑩ Quality&Accountability（人道支援活動の質と責任ある行動）促進を目的とした人道支援国際基準の普及活動（JANIC）：終了⑪ 放射能汚染地域の子どもたちのための保養プログラム⑫ 福島の課題を世界に発信し、提言するプログラム（ピースボート）：終了⑬ 高齢化する被災地（気仙沼市）における学校と地域の連携による防災啓発活動
上記事業における今年度の主な成果：
1) 各地において2年間のプロジェクト実施期間中に延べ9,383人の学生、団体職員、一般社会人に対して、災害ボランティアトレーニングを行った。
2) 気仙沼市、京都大学との協働により、学校災害回復力調査(SDRA)を市内全学校で実施、防災教育の実勢における地域との連携の重要性を明確にした。各校において防災教育カレンダーを作成し、全学校で共有した。各種教員研修に講師として関わり、気仙沼自主防災組織連絡協議会とつなぐことで、防災教育の推進に向けて学校と地域防災組織間の連携を強化させた。これらの活動成果は、他地域や国際会議、海外の教育行政官にも共有され、今後の他地域での適用が期待される。
3) 気仙沼市における各種教員研修を通して、教員研修の質の向上、教員の防災教育に対する意識・能力向上に寄与した。また、気仙沼市との協働により、市職員の意識向上に貢献し、市‐地域間の連携を強化した。京都大学が開発したSDRAによって、災害からの復興途上にある学校の現状・回復状況について正確に把握することとなった。
4) 放射能汚染地域に住む福島の子供達の保養プログラム啓発普及のために結成された４つの母親グループが各地域で活動を進めるにあたって抱える課題分析と課題解決のためのワークショップを開催した。また、夏休み中に福島県川俣町の小学生20名のための保養キャンプを北海道の飯館町にて開催、冬休みには、いわき市の養護施設の子供達17名（幼児～高校生）を対象に日本YMCA同盟東山荘にて保養キャンプを開催した。
5) 福島市内の子供達が日常的に活動している幼稚園・保育園・学校・公園等の周辺において放射線量測定を前年から継続しており、今年度、福島市から協力を得て、測定結果を掲載するwebsiteを立ち上げた。測定結果を公開したことにより、市内の除染計画に影響を与えるという成果が得られた。また
今年度中に、カラーセラピー講座を市内の学童クラブにおいて計6回67名の学童・教員・母親を対象に開講した。
6) 市民科学者国際会議を開催し、3日間で延べ348名の市民が参加した。
7) 第3回国連世界防災会議開催後、「2015防災世界会議日本CSOネットワーク(JCC2015)」は解散し、その後継ネットワークとして今年度新たに「防災・減災日本CSOネットワーク(JCC-DRR)」を結成し、

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防災・減災を目的とした様々な小委員会が発足し、プロジェクトが開始された。
8) 福島の現状を世界に発信するためのニュースレター“Stories & Facts from Fukushima”を発行し、英語サイト”Fukushima on the Globe”を通じて福島に関するニュースを発信した。福島県内の市民活動家を同行してタイやインドを訪問し、計6都市においてセミナーや地域住民と交流を行った。
9) NCC-JEDROの後継ネットワークとして、日本災害エキュメニカルタスクフォース(JETS)を発足し、「分かち合いの会」として、会合や勉強会を開催した。また、JETSとして台湾で発生した大地震への寄付も行った。
10) 人道支援活動従事者のためのQ&Aトレーナー養成講座、リフレッシャー講座を開いた。
11) 福島県内の小学生や養護施設の子供達向けに北海道と静岡のYMCA施設において保養キャンプを開催した。
12) 地球市民会議や太平洋平和フォーラム等の中で福島ツアーを企画運営した。
13) 5月に気仙沼市の高齢化する被災地において、学校と地域の連携による防災啓発活動モデル作りを目的とした事業を開始し、当初計画の全ての活動について、各ステークホルダーとの協議・準備が始まった。
＜熊本地震支援活動＞
4月に起きた熊本地震で被災した熊本YMCAを支援するため、YMCA熊本が展開する避難所運営を含む緊急支援に対し寄付を行い、YMCAの現場から送られるストーリーを日本語・英語の2か国語で13号まで発行し広報活動の後方支援を行った。
＜防災・減災日本CSOネットワーク＞
2015年10月にJCC2015の後継団体として結成され、防災・減災を目的として様々な小委員会が発足され、これまでに、1）ジェンダーと災害、２）やさしい仙台防災枠組みガイドブック制作、３）アドボカシー
小委員会が発足され活動が開始された。
＜ミャンマー・エヤワディ地区・水害被災者支援事業＞
ジャパン・プラットフォーム（JPF）からの助成を受け、ミャンマーエヤワディ地域の洪水被災者支援事業を実施しし、完了した。具体的には、65村6,092家庭に対して、洪水の後も安全な水を得られるようにセラミック濾過フィルター付きの水容器を配布した。これまでは、洪水後に、川の汚れた水をそのまま利用することで下痢などの病気になっていた住民が多数いたが、本事業が配布したフィルターのお陰で、濾過された水を料理や飲用に使えるようになり、住民の健康の改善に貢献した。
＜アフガニスタン・パキスタン地震被災者支援事業＞
ジャパン・プラットフォーム（JPF）からの助成を受け、アフガン・パキスタン地震被災者の支援事業を行い、完了した。越冬ニーズに対応する為、NFI物資の配布を行った結果、パキスタンのハイバル・パ
フツゥンハー州シャングラ郡の600家族及びアフガニスタンのラグマン県の325家族の計925家族の越冬を支援できた。
＜アジア太平洋地域における緊急支援活動＞
2015年4月にネパールで発生した大地震に対応する為、緊急支援及び募金活動を行った。平成27年度も継続し、現地のCWINというネットワーク向けにパートナーであるピースボート災害ボランティアセンターのボランティアトレーニングやサポートを行い、ネパールの国内ボランティアが効果的に救援活動を行えるよう支援を行った。
開発支援事業＜ミャンマー少数民族帰還支援事業（カレン州給水事業）＞
ジャパン・プラットフォーム（JPF）からの助成を受け、ミャンマー少数民族帰還支援プログラム第3期において、カレン州の4村を対象に2件の給水事業を実施し完了した。その結果6台の自然流下型の給水設備を設置し、1,436名の住民が年間を通じた安全な水へアクセルできるようになった。住民による水管理委員会も形成し、これら委員会は給水設備の維持管理方法も学び、今後CWSの関与がなくなっても、住民が管理できるように能力育成にも取り組んた。本事業の結果、水の確保のみでなく、女性・子どもの水汲書式第１２号（法第２８条関係）

みの時間の軽減、空いた時間を収入向上に使えるようになるなど、副次的な成果もあった。
＜ミャンマー・エヤワディ地域・5才未満児の栄養改善事業＞
味の素「食と健康」国際協力ネットワークプログラム（AIN）の助成を得て、ミャンマーエヤワデ
ィ地域の母親と5歳未満児を対象とした栄養改善事業を平成28年4月より実施した。本事業は3年計画であり、今年は1年目である。今期は事業受益者女性100名と5才未満児の基礎調査を行い、食習慣・栄養摂取について調査を行った。その他、栄養改善のための食事の準備の仕方の研修も実施した。
＜アフガニスタン女子教育支援事業＞
ジャパン・プラットフォーム（JPF）からの助成を受け、ナンガハル州において女子教育支援事業を2件実施した。1件はH28年1月末に終了した。2件目は現在も継続中である。1件目の事業では8の女子校において教員の能力向上、地域住民への啓発と文具の提供に取り組んだ。その結果、100名の教員、558名の保護者、520名の生徒が裨益した。2件目の事業は15校の学校を対象とした。今期は100人の教師が研修を受け、271人の保護者が啓発活動に参加した。
ＮＰＯの能力強化支援事業＜福島ブックレット委員会事業＞
ブックレット「福島１０の教訓」の翻訳を更に進め、計14か国語で配布・拡散を行った。世界人道サミット（WHS）に合わせてトルコ語を含む多言語版を配布し、現地トルコのメディアに対し記者会見も行った。
その他目的を達成するために必要な事業なし

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２．事業の実施に関する事項（１）特定非営利活動に係る事業

事業名

事業内容

実施
日時

実施
場所

受益対象者
従事者の範囲及びの人数
人数

事業費の金額（千円）

東日本大震災被災者支援
事業
主に、
防災教育事業宮城県気仙沼福島（放射能汚染地域）支援
市、石巻市、福2015年7月～
事業
島県、東京、熊2016年6月
防災・減災アドボカシー事業
本、ネパール
人道支援国際基準普及事業など
ACTフォーラムジャパンキャパ
シティ強化事業
アジア太平洋地域における緊急支援活動
緊急支援事業 防災・減災日本CSOネットワ 2015年10月～ーク
2016年6月

熊本地震支援全国

2016年4月～ 熊本県益城町

パキスタン・ハアフガニスタン・パキスタン地 2015年11月～ イ バ ル ・ パ フ ト
ゥン ハー州、 ア
震被災者支援事業
2016年1月 フ ガ ニ ス タ ン ・ラグマン州

3人

事業対象地
住民および一般市民
1,194,028人

62,626

2人

一般市民
529人

5,020

3人

熊本YMCA、熊本県益城町住民

2,326

4人

事業対象地
住民およそ
4,625人

19,966

4人

事業対象地
住民およそ
30,460人

11,379

4人

事業対象地
住民およそ
1,178人8,546

ミャンマー少数民族帰還民
2 0 1 5 年 5 月 か ミャンマー
開発支援事業 支援プログラム
ら8月まで
カレン州
[第3期（カレン州給水事業3）]

4人

事業対象地
住民およそ
1,078人2,822

ミャンマー少数民族帰還民 2015年12月かミャンマー
支援プログラムら2016年4月まカレン州[第3期（カレン州給水事業4）] で4人

事業対象地
住民およそ358人

7,671

ミャンマー・エヤワディ地域水 2015年10月～ ミ ャ ン マー ・ エヤワディ地域
害支援事業
12月
アフガン・パキスタン人道支援
2015年1月かアフガニスタン事業（複数年第5フェーズ）
ら2016年1月ま[アフガニスタン女子教育2015
ナンガハル州で事業]

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アフガニスタン人道支援プロ
2016年3月かアフガニスタングラム2016
ら2017年1月ま［アフガニスタン女子教育2016
ナンガハル州での予定
事業］

3人

事業対象地
住民およそ
2,120人934

2 0 1 6 年 4 月 か ミャンマー
ら2019年3月3 エ ヤ ワ デ ィ 地
1日
域

3人

事業対象地
住民およそ
500人

1,233

2014年9月～2 東京・仙台・福
015年6月
島など

１人

市民及び支援関係者約人

1,961

ミャンマー栄養改善事業

NPOの能力強福島ブックレット委員会事業
化支援事業（２）その他の事業なし