2.3 雑誌・特集記事等
8) 樹木診断技術－都市樹木における危険度診断 ......................................................... 959) 鳥類の良好な生息場の創出に向けた河川環境の整備・保全に関する技術資料の作成 9910) 「公園管理者のための生物被害対処ガイド」ウェブサイトの公開 ........................... 101
11) 都市の生物多様性の確保に向けた市民参加生き物調査の実践・活用ガイドの策定 .. 103
12) 利用と景観の両立に配慮した道路空間再構築の実現手法 ......................................... 105
13) 質の高い公共デザインの実現手法 ............................................................................. 109
14) 少子高齢社会に対応した都市公園の機能向上手法 .................................................... 113
15) 都市公園における高齢者の健康づくり機能導入手法について .................................. 119

93

日本森林技術協会
森林技術（2020）938：12-15

特 集

災害に備える―森林・樹木の管理・伐採技術

樹木診断技術―都市樹木における危険度診断飯塚康雄

国土交通省 国土技術政策総合研究所 社会資本マネジメント研究センター 緑化生態研究室
Tel 029-864-7876〒 305-0804 茨城県つくば市大字旭 1
Fax 029-864-4863 E-mail：iizuka-y92dh@mlit.go.jp

はじめに
国土交通省では，道路植栽地や都市公園等の公共緑地において，景観向上，生活環境および自然環境の保全，人々の癒しや健康維持・増進，防災等の諸機能を発揮する都市樹木の植栽を推進しています。このような都市緑化が行われるなか，樹木の生育に影響を与える自然環境には気候変動による大きな変化が見られ，近年では強風を伴う大型台風の襲来
が経路の変動とあわせて顕著になっています。樹木は，大型台風等による強風を受けることで，平常時の気象状態に対して成長バランスをとりながら維持している樹体にゆがみがつな生じ，
幹折れや枝折れなどの損壊に繋がることがあります。特に，樹体に構造上の弱点（空洞・腐朽，亀裂等）を有する個体は，その弱点の大きさに応じて損壊の危険性が高くなります。また，
これらの樹木被害は，都市地域では樹木周辺にある施設や近くを利用する人々への障害に結び付くことが多く，都市災害に発展する可能性が高くなります。
そのため，国土交通省では都市樹木の倒伏・落枝の対応として，点検・診断方法および危険性が高いと判断された際の改善的措置等について技術的な解説を加えた「道路緑化技
術基準」1）や「都市公園の樹木の点検・診断に関する指針（案）」2）をとりまとめて公表することで，樹木管理者への支援を図っています。
本稿では，沿道の山林から道路内に倒伏・落枝した樹木による被害実態とともに，これら倒伏・落枝を抑制するうえで重要となる樹木の点検・診断方法について紹介します。

沿道からの樹木の倒伏・落枝の被害実態
からつ2019 年 7 月 20 日，佐賀県唐 津市の県道において，隣接する日本三大松原の一つである「虹の松原」から道路に張り出したクロマツの大枝が車線上に落下し，走行していた軽自動車が衝突して助手席に同乗していた小学生が亡くなるという痛ましい事故が発生しました。このように，道路では沿道からの倒木や落枝が人身事故や物損事故に繋がることがあり，交通障害も高い割合で発生しています。

国土交通省が実施した，2017 年 4 月～ 2018 年 10 月までの期間に発生した樹木の倒伏・落枝の実態調査の結果においては，全国の道路で 13,284 本の被害本数が確認されました（現場の応急対応等により記録されなかったものは含まない，図①）。このうち，道路区域
外からの被害は 820 本と全体の 6％を占め，この被害により人身障害が 2 件，家屋・器物

12

森林技術

森林2005特集_飯塚氏.indd

1

No.9382020.5·62020/05/29

95

14:23:22

不明 3,097本,
23％

総本数
13,284本

道路区域内,
9,367本, 71％

▲図①

点検：巡回

民有地,16本,
0.1％

情 報 提 供 （周 辺 住 民 等 ）斜面・のり面,17本, 0.1％
道路区域外（場所不明）,
201本

その他・不明,68本, 0.5％

道路区域外（場所特定）,
619本
山林, 518本, 4％
道路区域外,
820本, 6％

道路における倒伏・落枝の発生本数（2017 年 4 月～ 2018 年 10 月）▼

図②

樹木の点検・診断の手順

日常 定期
異常
有

異常
時

異常無

要：緊急対応

日常管理
定期的な
剪定・除伐
等
改善的措置
（緊急）

診断：健全度調査
点検・診断
により確認
された異常
のうち、緊
異常 要：緊急対応
急的な対応
有
が必要とな
る場合の
改善的措置（計画的）診断により確認された異 剪定・除伐等
常に対し、計画的に実施すべき措置を立案・実施
生育状 危険度
況調査 調査等の物損障害が 108 件，交通障害が 587 件発生しました。また，道路区域外の発生場所

としては，山林からの発生が 518 本と最も多く，全体の 84％（不明を除く 619 本を対象）を占めており，倒伏・落枝が多い樹種としては，スギが 70 本と最多で，次いでマツ類の31 本，アカシア類の 20 本の順となっていました。2019 年 9 月に関東に襲来した大型の
台風 15 号においては，千葉県でサンブスギの倒伏が原因となる電柱・電線の損壊が多発

して広域での停電が発生，さらに交通障害も重なったことで復旧が難航したため，地域住民の生活に長期間にわたる大きな混乱を招きました。

都市樹木の点検・診断
都市樹木の点検・診断については，当研究室において前述した「道路緑化技術基準」に基づく樹木管理を支援する技術資料 3）を作成，公表していることから，以下にその内容をもとに説明します。

樹木の点検・診断は，樹木の異常やそれに繋がる兆候がないかを確認することを目的とした樹木管理者の点検（巡回）となる①日常点検，②定期点検，③異常時点検と，樹木の生理生態や樹体の構造上の弱点に対する知識や経験を有する専門技術者による診断（健全度調査）となる④生育状況調査，⑤危険度調査に大きく分けられます（図②）。また，この結果は樹木に期待される機能を十分に発揮させながら，将来にわたって健全な育成を確保するための適切な維持管理に必要不可欠な情報となることから，樹木の点検・診断カル
テや樹木台帳といった形式で記録し保存することが重要となります。なお，樹木による障害の抑制には，樹木の近隣で生活している地域住民等からの樹木の異常に関する情報提供が迅速な対応を図るうえで重要であり，そのための体制構築や広報を事前に行うことが望まれます。点検 ･ 診断における主な着眼点は以下のとおりです（次頁図③）。
（1）樹木の点検
日常点検は日常的に実施する巡回時に行い，パトロール車内からの遠望目視により認識可
能な落枝，枯損樹木等による障害発生に加え，枝葉の繁茂等による周辺施設への影響を確認します。年に数回の定期点検では，徒歩での近接目視により落枝，枯枝，枯損樹木の有無等のほか，空洞 ･ 腐朽の指標となるキノコの発生，周辺施設への干渉等，倒伏や落枝に繋がる事象を確認します。台風や大雪等の異常気象時，地震等の災害発生時の異常時点検では，パトロール車内からの遠望目視により樹木の被災状況や周辺施設等への影響を確認します。

森林技術 No.938

96森林2005特集_飯塚氏.indd

22020.5·613

2020/05/29

14:23:23

5
4

3

2

6

1
8

▲図③

7

都市樹木の主な点検・診断項目▼

図④

樹木の診断カルテ（街路樹の例）（2）樹木の健全度調査
生育状況調査では，樹木形状や形状比の異常や不安定となる傾斜，活力や病虫害等を把握します。危険度調査では，点検で異常が確認された樹木について貴重性や存在価値が高いなどの場合には，さらに詳細な樹体の構造上の弱点として，空洞 ･ 腐朽の割合，枝や幹の不健全結合，ガードリングルート（根株に巻き付いた根），倒伏・落枝に直結する被害をもたらす病虫害等を，専門の診断機器等も活用して把握します。
（3）樹木の点検・診断カルテ
点検・診断カルテは，対象場所やその周辺環境，樹木の成長特性や保全重要性，維持管理体制等の総合的な観点から，求められる点検・診断項目を網羅して樹木管理者が個別に作成するものです。参考事例として，街路樹において簡易的に行う際の診断項目を抽出した診断カルテを図④に示します。
（4）点検・診断結果の評価①枝および幹：枯枝や折れてぶら下がったままの枝，枝の先端に片寄っている枝等は，落枝の危険性が容易に判断できます。幹や枝の結合部に樹皮が挟まれた「入り皮状態」は，過度な外力が加わると裂けることが予測できます。亀裂は幹が裂ける途中段階であり，
さら非常に危険な状態です。開口空洞や外部に晒されている腐朽は，外観から直接見つけることができる弱点です。また，傷，幹の隆起，キノコや昆虫（ハチやアリ等），打診音の異常によって内部に腐朽や空洞があることが予測できます。腐朽材は，腐朽菌により分解されている木材であり，木材強度が失われてスポンジ状態から空洞化に至ります。
参考までに，開口空洞および腐朽割合，健全材厚による危険度評価の判定指標と判定基
準値を図⑤に示します。
②根株および根系異常：根株と根系の腐朽（鋼棒貫入異常，キノコを含む），根系の切断の状況からは根の損傷が予測され，倒伏の危険性が高いと判断できます。また，根株を根で絞めているガードリングルートは，根株がくびれて細くなっている状態と予測され，その進行状況により倒伏の危険性があると判断できます。

14

森林技術

森林2005特集_飯塚氏.indd

3

No.9382020.5·62020/05/29

97

14:23:25

腐朽（空洞面）▲図⑤

空洞 ･ 腐朽における危険度判定

危険性の改善的措置
点検・診断により危険性が確認された樹木は，樹体の構造上の弱点の大きさや進行状況を適切に見極め，対策を立案し，迅速かつ計画的に実施する必要があります。なお，樹木の伐採を決定する際には，危険性のみではなく個体の稀少性や樹木を利用する野生動物も含めた自然環境への配慮も重要となります。

おわりに2018 年 3 月に「道路法等の一部を改正する法律」が公布され，道路区域外からの落石等（倒木 ･ 落枝も含まれる）を防ぐため，沿道区域内（道路の各々の側について 20m 以内）の土地管理者への損失補償を前提とした措置命令権限が規定されました。これにより，沿道区域内の樹木管理においても道路自体への損害や交通の危険を防止するうえで実効性のある対応が求められることになりました。本稿で概要を紹介した都市樹木の点検 ･ 診断方
法は，森林での樹木管理において基本的な技術として適用できるものと考えられますので，ご活用いただけることを期待します。

（いいづか

やすお）

≪参 考 文 献≫
1）国土交通省．道路緑化技術基準．国土交通省 HP，2015．http://www.mlit.go.jp/common/001085089.pdf
2）国土交通省．都市公園の樹木の点検・診断に関する指針（案）．国土交通省 HP，2017．
https://www.mlit.go.jp/common/001203395.pdf
3）国土交通省 国土技術政策総合研究所．街路樹の倒伏対策の手引き 第 2 版．国土技術政策総合研究所資料，1059 号，国土技術政策総合研究所 HP，2019．http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/tnn/tnn1059.htm

森林技術 No.938

98森林2005特集_飯塚氏.indd

42020.5·615

2020/05/29

14:23:26

土木技術資料 62-6(2020)

土木研究センター
土木技術資料（2020）62（6）：56-57

研究コラム

鳥類の良好な生息場の創出に向けた
河川環境の整備・保全に関する技術資料の作成

1．はじめに
河川環境は、一般に食物連鎖の上位を占める鳥類（絶滅危惧種等の希少種を含む）の重要な生息・繁殖地となっています。河川行政では、かつては治水・利水が河川管理の目的とされていまし
た が 、平 成 9年の 河川 法改 正 によ り「 河川 環境 の整備と保全」という目的が加わり、以降、国土交
通省では、多自然川づくりや自然再生事業を通じて鳥類を含めた生物の生息環境の整備・保全の取組を進め、一定の成果を上げているところです。
これら取組を今後とも継続し、さらに効果的に行っていくには、改めて鳥類が河川とその周囲の環境をどのように利用しているかについての知見を充実することが重要と考えられます。
本 稿 で は 、 平 成 30〜 令 和 元 年 度 に 国 土 技 術 政
策総合研究所緑化生態研究室が取り組んだ河川における鳥類の環境利用を明らかにする研究の概要を紹介します。
図-1

2．河川を利用する鳥類の生態等の情報整理

河川を利用する鳥類の情報シートの例

シート形式で整理しました（図-1）。

河川を利用する鳥類は、魚類を主食とするダイ
サギは水際を、小型鳥類を主食とするオオタカは河畔林を主な餌場とするように、食性や生息場の3．鳥類の生息と河川環境との関係の分析
3.1 鳥類の環境利用形態に関する現地調査

選好性に種による違いがあります。また、採餌・鳥類の生息に配慮した河川環境の整備・保全の

繁殖・休息のほぼ全てを河川内で行う種、渡り途

取組を実施するには、河川環境の有無だけでなく、中で一時的に河川内に滞在する種、河川外の水

その量や質の違いと鳥類の出現状況や利用形態と田・湖沼等の水辺も広く利用する種など、河川環の関係を明らかにする必要があります。そのため、境の利用の程度も種によって異なります。このた

本 州の 4河川 （多 摩川 、矢 作川 、鈴 鹿川、 雲出 川）

め、河川環境の整備・保全の取組を進める上では、の中流〜河口域を対象に、主要な河川環境としてこうした鳥類の種ごとの既往知見について参照し

水 域 、 砂 礫地 、 草 地（ ヨシ 原 を 含 む ）、 河 畔 林、やすく整理することが有効と考えられます。

干 潟 の 5つ に 着目 し、 環境 ご と、 目視 によ る定 点

そこで、河川水辺の国勢調査（鳥類調査）の過法又はルートセンサス法を用いて、春・秋季は渡去の結果等を踏まえ、河川を利用する鳥類としてり、夏季は繁殖、冬季は越冬のために河川を利用

251種 を抽 出し、種ごとに、そ の 生態、希少性 、する鳥類を把握する現地調査を実施しました。

河川の利用形態、河川環境の整備・保全における（ 定 点 や ル ート は 一 河川に 複 数 箇 所を 設 定 し、 季

配慮事項等について、既往文献等の情報をもとに節ごとに複数回繰り返して調査を実施。）－ 56 －

99

土木技術資料 62-6(2020)

研究コラム

図-2

河川環境ごとの景観・鳥類相を整理したイメージ図と主な鳥類を対象とした分析結果の例

3.2 現地調査結果の整理と分析りました。例えば草地で繁殖するセッカは、オギ

現地調査結果は、河川環境ごとに、鳥類の生息場としてのイメージをつかめるよう、代表的な景観と鳥類相を図に整理しました（図-2a）。その上で 、 各 河 川 環 境 を 利 用 す る 代 表 的 な 鳥 類 （ 図 -2b群落を好み、セイタカアワダチソウ群落を避ける傾向が見受けられました（図-2e）。

4．成果の活用への期待に掲載したとおり）に着目し、鳥類の出現有無又本研究の成果は、国土技術政策総合研究所資料

は種数を目的変数、鳥類が確認された地点の環境

第 1094号 ・ 土 木 研 究 所 資 料 第 4395号 「 鳥 類 の 良

要素の種類や面積、周辺の一定範囲の環境要素の好な生息場の創出のための河川環境の整備・保全

構成比等を説明変数とした一般化線形混合モデルの考え方」として公表しました。この技術資料でによる定量的な分析を行いました。

は、河川を利用する鳥類の全国的な動向について、

その結果、一部の鳥類で有意な関係を示す環境

河川水辺の国勢調査（鳥類調査）のデータを分析

要因がありました（図-2b）。例えばヨシ原で繁殖した土木研究所河川生態チームによる研究成果や、するオオヨシキリでは、モデルに取り込まれた環治水事業や自然再生事業において鳥類を対象とし

境 要 因 4つ の うち 水面 から の 比高 が負 、人 の利 用た河川環境の整備・保全がなされた国内における環境までの距離と周辺のヨシ・オギ群落の面積が13事例の紹介等も掲載しています。

正の方向に影響しており（図-2c）、河川環境の整河川を利用する鳥類全般に関する技術資料とし

備・保全の面で、グラウンドや道路から離れた広て河川管理に携わる皆様に広く参照され、鳥類の面積の抽水植物群落の維持・創出が有効と考えら

環境利用を踏まえた河川環境の整備・保全の取組れました。定量的には、ヨシ・オギ群落の場合、が一層進展することを期待します。 1

100m圏 内 の 面 積 が 2.1ha以 上 に な る と 出 現 確 率が50%を超えるとの結果が得られました（図 -2d）。

────────────────────────

また、モデルによる関係は見出せなかったものの、特定の植生への選好性が示唆された鳥類もあ100－ 57 －

執筆当時 国土交通省国土技術政策総合研究所社会資本マネジメ
ント研究センター緑化生態研究室研究官、現 国立研究開発法人
農業・食品産業技術総合研究機構中央農業研究センター
任期付研究員 益子美由希

土木研究センター
土木技術資料（2020）62（9）：48

土木技術資料62-9(2020)

成果の活用「公園管理者のための生物被害対処ガイド」
ウェブサイトの公開

1．はじめに都市公園は、人々がレクリエーション等に利用する場であると同時に、都市における貴重な緑地
空間のひとつとして動植物の生息・生育の場でもあり、時としてスズメバチによる刺傷といった生物による被害が発生しうる場となります。近年では、外来種による人間生活への悪影響の懸念も増大しており、公園管理においては、利用者等の安
全確保の観点から、必要な環境管理や被害対策を実施することが求められています。
そこで国土技術政策総合研究所緑化生態研究室
では、都市公園等での生物被害対策に資する公園
管理者向けのウェブサイトを作成・公開しました（ http://www.nilim.go.jp/lab/ddg/seibutsuhigai/ ）。
本稿ではこの内容について報告します。

2．ウェブサイトの内容対象とする生物は、公園緑地等の都市環境において、人々の健康で快適な生活に対して被害を与える可能性のある在来種・外来種・園芸種とし、全国における近年の被害発生状況等を踏まえ、計37科 を 選 定 し ま し た 。 選 ん だ 種 は 、 例 え ば イ ノシ シ （ 咬 傷 ）、 マ ダ ニ （ 感 染 症 ）、 ホ テ イ ア オ イ（水質汚染や悪臭）、ハブクラゲ（刺傷、ショック症状）等、陸域の樹林地・草地・水辺から沿岸域まで幅広い環境に生息・生育するものになっており、被害の内容や緊急性の度合いも様々で、求め

図-1

ウェブサイトの「各生物編」ページの例

3．おわりにられる対策がそれぞれ異なっています。

本ウェブサイトで対象とした生物も、通常、生そのため、本ウェブサイトでは、まず「各生物物の方からむやみに人を襲うなどして被害を及ぼ編」として、生物の科ごとに、生物の生態、被害すものではありません。生物の特徴について理解の内容や発生状況、被害の予防・低減策に関するを深め、被害を予防・低減するための一助として、

情 報 を 文 献 等 か ら 整 理 し 、 掲 載 し ま し た （ 図 -1）。

本ウェブサイトを活用いただくことを期待してい加えて「共通編」として、生物の違いによらないます。 1

共通した情報について、被害対策に従事する際の────────────────────────

考え方や、公園の環境管理や利用者への広報・周研究当時 国土交通省国土技術政策総合研究所社会資本マネジメ
ント研究センター緑化生態研究室研究官、現 国立研究開発法人
農業・食品産業技術総合研究機構中央農業研究センター虫・鳥獣害研究領域鳥獣害グループ任期付研究員
益子美由希

知を行う際のポイント等を整理し、掲載しました。
－ 48 －

101

土木技術資料 62-11(2020)

土木研究センター
土木技術資料（2020）62（11）：54-55

新しい技術情報・基準・指針

都市の生物多様性の確保に向けた
市民参加生き物調査の実践・活用ガイドの策定
践編、活用編の3部構成となっており（図-1）、以下、

1．はじめに順に各編の概要を紹介します。

生物多様性条約等を巡る国内外の議論を背景に、都市においても、生物多様性の確保に向けた効果的な取組の実施が求められています。それには、地域

2．ガイドの主な内容
2.1 基礎編における実際の生物データに基づいて、生物のすみ基礎編では導入として、市民参加生き物調査やかとなる緑地の保全・創出やネットワーク化を計画

生物多様性に関する基本的な考え方を示しました。

的に行うことが肝要ですが、十分な生物データを持市民参加生き物調査には、多地点・多時点・多つ自治体は極めて少なく、取組の土台となる生物

人数での調査から多くの生物データが得られるといデータの収集が課題となっています。

う特徴があります。また、調査を通じて市民が生物

そのような中、生物調査について先進的に取り多様性に対する関心を高めたり、地域への愛着を育組んでいる自治体では、市民との協働による生物調む効果も期待できます。このようなことから、自治査（以下「市民参加生き物調査」という。）を行っ

体が継続して取り組む意義のある生物モニタリングているところがあります。国土技術政策総合研究所手法であると記しました。

緑化生態研究室では、平成29〜令和元年度にかけ

また、調査の目的について先行事例をもとに5つて行った全国の自治体での市民参加生き物調査の事に整理し、これらが生物多様性の確保に結び付くみ例調査等をもとに、同調査の効果的な実践・活用手

どりのまちづくりの実現に向けた3つの段階で互い法をとりまとめた自治体担当者向けのガイド 1) を策に関連していることを示しました（図-2）。

定・公表しました。ガイド本体は大きく基礎編、実図-2

市民参加生き物調査の目的と取組段階のイメージ

2.2 実践編
実践編では、実際の調査を行う際の方法について、計画立案から調査実施、結果のとりまとめ・公表に至る一連の手順に沿って解説しました。
市民参加生き物調査はどこにでも適用できるただ一つの取組方法があるわけではありません。例えば、生物多様性に関する意識啓発を主目的とする場
合には、ツバメ等の親しみやすい生物を対象として、
小学生などを含めた不特定多数の市民から生物の目
図-1

ガイドの構成撃情報を収集する「マス参加型」によって情報量を－ 54 －

103

土木技術資料62-11(2020)

新しい技術情報・基準・指針
重視した調査を行うことが有効であるほか（表 -1

参加者の安全管理や、生物に詳しいとは限らない市左）、特定の場所での定期的な観察会によって記録民が取得するデータの信頼性を確保するための留意を蓄積する「イベント型」を通じ、市民が気軽に参事項、労力を要しがちなデータ収集やとりまとめを加しやすい調査とすることが有効です。一方、保全

効率的に行うポイント等を解説しました。

区域の設定にも活用することを目的とする場合には、

2.3 活用編

樹林や草地といった環境を指標する鳥類、昆虫、植活用編では、調査結果を緑地保全施策や行政計物等を対象として、事前に登録した特定の市民が有画の目標設定に反映し、まちづくりへ活かす手順を識者の指導のもと統一された方法で調査を行う「特示しました。

定調査員型」を通じ、より正確なデータを収集することが有効です（表-1右）。

例えば、行政区域全体での生物の確認状況を地図化して多くの生物種が確認された区域を抽出し、そこで、調査の計画立案について、市民の環境

特別緑地保全地区の指定や自治体独自の制度を適用

意識や生物調査の実施実績等の地域の状況を踏まえする際の根拠とすることで、緑地の保全に結び付けて調査目的を絞り込む手順を提示するとともに（図ることができます（表-1右）。また、市民参加生き-3）、目的に応じて調査の類型を選択、関係者との物調査への参加者数や確認された生物種数を目標値

連携体制を構築し、具体的な調査の対象地や対象種、として緑の基本計画等の行政計画に位置付け、毎年スケジュール、手法等を定めていく方法を整理しまの実績値と比較して施策の進捗を評価することにした。また、実際の調査実施にあたって考慮すべき

よって、実際の生物の状況を踏まえた生物多様性確保の取組を進める方法もあります。

表-1

市民参加生き物調査の目的に応じた内容の違い

このような事例を交え、自治体が行う緑地保全
施策がどのように展開され、その中で市民参加生き物調査がツールとしてどのような役割を果たすかを解説しました。

3．おわりに市民参加生き物調査は、取組のコーディネート
役となる行政担当者、調査者（プレイヤー）である
市民、専門的見地から助言を行う有識者（アドバイザー）等、地域のまちづくりや緑地保全に関わる多様な主体がそれぞれの役割を果たすことによって軌
道に乗る取組です。既に同調査を実施している、また今後取り組もうとしている自治体等の多くの方々に本ガイドを参照いただき、実際の生物データに基づく都市の生物多様性の確保に向けたみどりのまちづくりの取組が一層進展することを期待しています。
1

参考文献
1） 益子美由希、守谷修、舟久保敏：生物多様性の確保に結び付くみどりのまちづくりの実現に向けた市民
参加生き物調査の実践・活用ガイド、国総研資料第1113号、2020────────────────────────
図-3

104

研究当時 国土交通省国土技術政策総合研究所社会資本マネジメ
ント研究センター緑化生態研究室研究官、現 国立研究開発法人
農業・食品産業技術総合研究機構中央農業研究センター虫・鳥獣害研究領域鳥獣害グループ任期付研究員
益子美由希

自治体の状況を踏まえた調査目的の設定手順－ 55 －

土木研究センター
土木技術資料（2020）62（11）：32-35

土木技術資料62-11(2020)
土木技術資料62-11(2020)

一般報文

利用と景観の両立に配慮した道路空間再構築の実現手法
岩本一将・舟久保敏・西村亮彦・大石智弘
1．はじめに 1

BEFORE

近年、まちなかの道路空間について、都市再生や中心市街地の活性化、観光振興等の一環として、車両中心から歩行者中心の公共空間へと再編する
動きが高まっている。国土技術政策総合研究所緑化生態研究室では、これまで国内外において実現した道路空間再編の事例を対象に、各事例の事業背景や特徴を網羅的に調査・把握することで、事業の進め方に関する手引き 1) やデザインガイド 2) 、AFTER

事例集 3) などの研究成果を取りまとめ、公表してきた。
既成市街地でこれらの空間を創出するにあたっては、用地取得の困難さや事業期間の長期化などの点からも道路空間再構築（元の道路幅員を維持したまま、幅員構成の再編や施設更新により再整備を行う取組）によって、多様な利用の創出と良好な景観形成が両立した空間構成の計画・設計を
図-1

行 う こ と が よ り 有 用 で あ る と 考 え ら れ る （ 図 -1）。

表-1

しかしながら、その実現手法に関する知見は蓄積が少ない。
以上より、本研究では全国における道路空間再

道路空間再構築による歩道拡幅の例

No.

詳細調査を行った15事例

所在地

名称

供⽤開始

総幅員

（年度）

（ｍ）
11.0

1

⼭形県

鶴岡市

⼭王通り

2011

2

岩⼿県

平泉町

中尊寺通り

実施中

8.5

3

福島県

喜多⽅市

ふれあい通り

実施中

12.0

4

福島県

⽩河市

⾨前通り

2014

8.0

5

群⾺県

安中市

安中･坂本宿

2012

10.6

6

群⾺県

⾼崎市

レンガ通り

2006

6.8

2．道路空間再構築の実施フロー

7

東京都

中央区

⽇本橋浮世⼩路

2010

8.0

8

東京都

世⽥⾕区

松陰神社通り2006

5.4

2.1 調査の視点

9

東京都

⻘梅市

健康と歴史・⽂化の路

2018

4.5

10

富⼭県

⾼岡市

⼭町筋

2011

10.6

11

⽯川県

輪島市

本町・朝市通り

2003

8.0

12

⽯川県

⾦沢市

⾦澤表参道

2006

8.0

13

岐⾩県

岐⾩市

川原町通り

2009

7.0

14

広島県

福⼭市

本通・船町商店街

2016

8.0

15

福岡県

福岡市

承天寺通り

2013

16.0

構築の先行事例を対象に、事業実現に至るまでの過程で生じた課題とその解決策を調査・分析することで、前述の視点における道路空間再構築の実
現手法を示すことを目的とした。

本研究では、第一に全国の道路空間再構築の事
例 96件 を 抽 出 し 、 該 当 す る 地 方 自 治 体 の 事 業 担
当者に対してアンケート調査を実施した。アンケート項目は、事業実現に至るまでの過程で生じた課題とその解決策を分析する上で必要なデータとして、事業の概要、検討プロセスにおける留意集できるよう設定した。回答を得ることができた

事項、計画・設計の考え方、事業実施にあたり工88事 例 の ア ン ケ ー ト 結 果 よ り 、 道 路 空 間 再 構 築

夫した点・苦労した点に関する情報を効率的に収の事業実現に至るまでに生じた課題となる技術的────────────────────────

事項を抽出し、その内容を整理した。

Realization Methods of Road Reconstruction for Various
Activities and Good Landscapes－ 32 －

第二に、多様な利用の創出と良好な景観形成が105

土木技術資料62-11(2020)
土木技術資料62-11(2020)

構 想・ 計 画段階


設計段階


④検討体制の構築¬aFR~
現況整
理


利
活

用
の

促

進

地域における主要施設の位置
- 3
("*
関係'
路線の位置づけ- 2/"*
既存施設の整理- :6(0

現況課
題の認識

利活用における不具合
- !&
9

施⼯ 段階


⑭歩⾏空間の快適性や利活用を¶1w=¤SXjK
促進する施設の設置¡U
nTTp①地域に相応しく使い勝手の良い©9Mv
iB5{
道路空間のあり方の検討\w=<a㉓デザイン監理による整備イメージ¿#
-yJs)!
の共有ql⑮美観維持のためのイメージ共有·Z)!ql②沿道と一体となったª¦\0F
道路空間の演出\w=/⑯ユニバーサルデザインの導入¸*%',#
-|:

③公共交通の使い勝手の検討«OqhAiB5a

⑰沿道価値の向上を目指した修景整備¹¦\eV.G^s㉔維持補修を考慮した
ÀZ}g¢
修景的な工法の採用
?dDK⑱道路占用物の新設検討º\Kb@Ta

エリアマネジメント
+(&!)-$と⾏政の分担による174z
維持管理
ZJ

⑤エリアマネジメントのまちづくりとの協働­+(&!)-$[⑥道路整備方法の検討®\s<Da
現況整
理


交通量
- %4⾞線数・幅員
- $/
7
整備状況
- 0,.5

道

路

改

築


現況課
題の認識

計画
交通量
の推計


自動⾞・自転⾞・歩⾏者
- $-$8
- ネットワーク検討
 #1⑦交通規制の検討¯hAtRa
⑲歩⾞道境界の物理的分離方法の検討»c\YbJ?4<Da⑧道路規格の設定°\tkT>⑳歩⾞道境界の視覚的分離方法の検討¼c\
Y?4<Da

⑨⾞道縮小および±c\I
歩道等拡幅の手法検討
\5Da

㉑速度抑制や進入抑制デバイス等の½ERU:R#'"
導入|:⑩歩⾞道境界の明示方法の検討²c\
YCf<Da
自転⾞の通⾏方法の検討
3ucA1<Da

工区分けの検討
dm4a㉕沿道との調整Á¦\L

排水・舗装など／道路構造の検討£W¨\~a㉖地域の生活や活動に配慮したÂ98jjN¢
工事対応
d2;v

㉒地上機器等の設置計画¾9.PTp_o㉗地域の生活や活動に配慮したÃ98jjN¢
工事発注
d26

⑪地域性を尊重した³9S§]
道路空間の要素の検討\w=Qa

現況整
理


地域における主要施設の位置
- 3
("*
関係'
路線の位置づけ- 2/"*
既存施設の整理- :6(0

無

電

柱

化

現況課
題の認識


参画事業者の整理- +)0

利
用
と

景

観

の

両

⽴

に

配

慮

し

た

道

路

空

間

再

構

築

の

実

現

⑫無電柱化方式の検討´x`¥H<ra⑬沿道景観に配慮したµ¦\¢地上機器の配置検討
9.Ppa

図-2

事業段階と検討項目の2軸を用いた事業実施のフロー
庁

両立した空間構成であり、且つ抽出した課題に対

検討項⽬ごと

内 者 察 者

15件（表-1）を選定し、課題解決の留意点に係る①地域に相応しく使い ａ．使い勝⼿に配慮した
勝⼿の良い道路空詳細な情報を追加収集した。
2.2 分析結果

間のあり⽅の検討(1)

88事 例 の ア ン ケ ー ト 結 果 よ り 、 道 路 空 間 再 構

利

築の事業実施にあたり工夫した点・苦労した点と⽤して、関係機関との調整が多く挙げられていたこ

促と を 把 握 し た 。 他 方 で 、 15事 例 の 詳 細 調 査 を 通無電柱化）の2軸を用いた事業実施のフロー図を
図-2のように整理し、各課題がどのような事業段

ｂ．積雪地における消雪装置

活②沿道と⼀体となった ｃ．沿道景観との調和に配慮
道路空間の演出

した景観整備⽅針の検討の③公共交通の使い

ｄ．公共交通と歩⾏者空間④検討体制の構築

ｅ．多様な視点の計画⽴案に

進

勝⼿の検討

の共存に係る調整

向けた横割りの検討体制の構築

連 の 「 事 業 段 階 」（ 構 想 ・ 計 画 /設 計 /施 工 ） と 、
分 類 し た 「 検 討 項 目 」（ 利 活 用 の 促 進 /道 路 改 築 /横断構成の検討の必要性の検討して得た事業を進める上での留意点について、一各事例の事業目的や生じた課題の類似性で3つに事例からみた整備の技術的な課題 課題解決の具体的対応

して、その解決策を検討する上で参考となる事例

協議・合意形成の相⼿⽅
地 警 道 そ ⾏ そ交
供域
路 の 政 の 系 通 系 給
事
関
管 他
他 事
機
運
処
業
係
理 の
の 業
関

者 輸 者 理

● ●

● ●

● ●

● ● ●

● ● ●

●

●

●

●

図-3 協議・合意形成の相手方を示したインデックス（図-2に掲載した課題番号①―④の部分を抜粋）

3．各段階における計画・設計手法

階において発生するのかを示した。加えて、図-2

本章では、図-2で示した各事業段階と検討項目の課題を解決するために協議・合意形成が必要とに応じた具体的な課題および解決策の例を示す。

なる関係機関も併せて把握することができるよう

3.1 構想・計画段階に、図-2と88事例の調査結果を用いて、3つの検「 構 想 ・ 計 画段 階 」 では、 事 業 対象地 の 現 況 整

討項目と繋がる各課題を解決するための具体的な理（地域における主要施設の位置関係や路線の位対応、及びそれを実施する上で協議・合意形成の置づけ、既存施設の整理など）を行った上で対象

相手方（地域関係者/警察/その他の道路管理者/そ地が持つ課題を把握し、その課題解決策を検討すの他の行政機関/交通運輸系事業者/供給処理系事ることが必要となる。

業 者 ） を 示 し た イ ン デ ッ ク ス も 作 成 し た （ 図 -3）。

「 利 活 用 の 促進 」 に 関する 主 要 な課題 と し て 、106－ 33 －

土木技術資料62-11(2020)
土木技術資料62-11(2020)

道路を舞台に地域活動の促進を企図した場合、地歩行空間の快適性、地上機器の集約等の道路空間

域のニーズに合わせた利用しやすい空間およびその使い勝手やディテールに関する詳細な設計が必のあり方を検討することが挙げられる（図-2の課要となる。

題番号 ①）。 福岡市 の承 天寺通 りで は、使 い勝 手

「利活用の促進」に関する主要な課題として、に配慮した横断構成としてセミフラット形式の歩沿道価値の向上を目指した修景整備を企図した場

道整備を採用し、そこに着脱式のボラードを設置

合、歩行者が視認することのできる空間におけるすることによって、イベント時の対応と平常時の施設のおさまりや、地域により親しまれる景観の歩行者 保護 を両立 させ ること が検 討され てい た 。

検 討 が 挙 げ ら れ る （ 図 -2の 課 題 番 号 ⑰ ）。 岐 阜 市（写真-1）の川原町通りでは、道路の舗装材について行政と「道路改築」に関する主要な課題として、生活沿道住民が一緒に材料のサンプル比較や現地での道路上での交通事故を減らし、歩行者がより安心

試験施工を通じて検討を行い、その結果が設計内して利用できる道路を整備することが挙げられる。

容にまとめられた（写真-2）。

そのためには、道路構造による対応だけでなく、「道路改築」に関する主要な課題として、生活地域の理解を得ながら車両や通行への規制等の導に密着した道路では、通過交通や抜け道利用と速入による安全性の向上も検討することが有効だと度超過による危険性を排除した、より安心安全ない え る （ 図 -2の 課 題 番 号 ⑦ ）。 福 山 市 の 本 通 ・ 船

歩行空間の確保が挙げられる。その対策としてデ町商店街では、交通規制の検討として、朝方の通バイスの導入が考えられるが、沿道との合意形成

過交通を排除するために、商店街の意向を聴取しを図ったうえで、使い勝手を阻害しない手法を選て時間規制による一方通行化を構想し、歩行者や択 す る 必 要 が あ る （ 図 -2の 課 題 番 号 ㉑ ）。 平 泉 町

自転車が安心して通行できる空間を確保することの中尊寺通りでは、視覚的効果により速度抑制やが計画された。

流入抑制を図る手法として、車道内の中央部と外「無電柱化」に関する主要な課題として、電線共同溝方式による無電柱化の実現にあたっては、側で舗装材を分けるイメージ狭さくやイメージハ
ンプが設計されていた（写真-3）。

景観および歩行者の利用に配慮した地上機器の配「無電柱化」に関する主要な課題として、狭あ置検討が必要となるため、その設置場所について

いな道路では、道路内に地上機器の設置場所を確

は柔軟な検討が求められることが挙げられる（図保することが困難なため、路外に設置することに-2の 課 題 番 号 ⑬ ）。 金 沢 市 の 金 澤 表 参 道 で は 、 地なるが、沿道出入りや空間利用時等の阻害要因と上機器の設置場所を沿道の市有地以外にも確保すならない配置の検討が挙げられる（図-2の課題番

ることが必要となり、交差道路（県道）管理者と号㉒）。 岐阜 市の川 原町 通りで は、 構想・ 計画 段調整を行い、植栽の環境に配慮した上で県道の植階で決定した歴史的な町並みを優先した電線類地

樹帯に設置することが計画された。

中化の設計にあたって、事業対象地が長良川の堤

3.2 設計段階

外地に立地しており地上機器を設置できないため、「設計段階」では、構想・計画段階で方向づけた道路空間のあり方や利活用時の使い勝手等に対脇道の電柱に変圧器が設置されることが設計内容に組み込まれた。

する地域要望の実現に向けて、良好な景観形成や

写 真 -1

使い勝手に配慮した横断構成：セミフラット形式の歩道（左）と着脱式のボラード（右）写 真 -2【福岡市承天寺通り】（※市提供）

地域との協働による材料サンプルの比較（左）と現地での景観検討（右）【岐阜市川原町通り】（※市提供）－ 34 －

107

土木技術資料62-11(2020)
土木技術資料62-11(2020)

催される朝市関係者とともに工事の時間帯を調整した結果、全ての工事が夜間に実施された。
「無電柱化」に関する主要な課題として、電線共同溝等の埋設工事の他、定期的な更新が必要な
既存の地下埋設物は、舗装工事に併せて更新することなどの効率良い整備の実施が挙げられる（図-2の 課 題 番 号 ㉗ ）。 東 京 都 中 央 区 の 日 本 橋 浮 世 小

写真-3 イメージ狭さくが採用された事例（左：Before、右：After）【平泉町中尊寺通り】

路では、電線共同溝は管路埋設と通線が同時では
3.3 施工段階

なくケーブルの切替え後の抜柱となることから、「施工段階」では、構想・計画、設計の各段階

電線共同溝工事と舗装以外の道路工事を先行してで企図されたデザインを施工者へ的確に伝達する

発注し、抜柱後に舗装などの仕上げ工事を発注すことや、沿道の住民や商業への影響を軽減するたることで、掘り返しなどを行うことがないようにめの工事時期の調整、交通渋滞の要因となる掘り工夫している。

返し回避等に配慮しながら、事業を進めることが必要となる。

4．まとめ「利活用の促進」に関する主要な課題として、

以上、本稿では事業実現に至るまでの過程で生

道路空間再構築の整備イメージの具現化を図るた

じた課題とその解決策を「事業段階」と「検討項めに、構想・計画段階から施工段階に至る一貫し目」の2軸で整理したフロー図と、その協議・合た整備方針のもと、現状に合わせた対応を行うこ

意形成の相手方を示したインデックス、および具とが挙げられる。このため、デザイナーや設計者

体例を示した。今後は、本成果を課題別のシートによる三者協議の実施、施工者へのデザイン意図

形式で整理し、道路空間再構築に取り組む事業担

伝達、施工指導なども有効である（図-2の課題番

当者が参照しやすい技術資料としてとりまとめ、号㉓）。 平泉 町の中 尊寺 通りで は、 デザイ ンの 具公表する予定としている。

現化に際してデザイン監理業務を発注することで、
参考文献

設計内容のポイント伝達や、現地状況に応じた柔軟な検討がデザイン監理者によって実施された。
「道路改築」に関する主要な課題として、地域の生活や活動に配慮した工事対応を企図した場合、沿道への影響を可能な限り軽減するための効率的な工区割りや工事時間の設定といった配慮が挙げ
ら れ る （ 図 -2の 課 題 番 号 ㉖ ）。 輪 島 市 の 本 町 ・ 朝
市通りでは、沿道地権者のほか、工事期間中も開岩本一将

国土交通省国土技術政策
総合研究所社会資本マネ
ジメント研究センター緑化生態研究室 研究官、博士（工学）
Dr. IWAMOTO Kazumasa

1081） 国 土 技 術 政 策 総 合 研 究 所 ： 地 域 づ く り を 支 える 道
路 空 間 再 編 の 手 引 き （ 案 ）、 国 土 技 術 政 策 総 合 研究所資料、第1009号、2018.2
2） 国 土 技 術 政 策 総 合 研 究 所 ： ま ち な か に お け る 道 路
空間再編のデザインガイド、国土技術政策総合研
究所資料、第1026号、2018.3
3） 国 土 技 術 政 策 総 合 研 究 所 ： 道 路 空 間 再 編 ・ 利用 事
例集、国土技術政策総合研究所資料、第 1029号、
2018.3

西村亮彦

舟久保敏

研究当時 国土交通省国土技術政策総合研究所
社会資本マネジメント研究センター緑化生態研究室長、現 国土交通省都
市局 公園緑地・景観課
公園緑地事業調整官
FUNAKUBO Satoshi

研究当時 国土交通省国土技術政策総合研究所
社会資本マネジメント研究センター緑化生態研究
室交流研究員、現 国士舘大学理工学部 講師、博士（工学）
Dr. NISHIMURA Akihiko－ 35 －

大石智弘

国土交通省国土技術政策
総合研究所社会資本マネ
ジメント研究センター緑化生態研究室長
OHISHI Tomohiro

土木研究センター
土木技術資料（2021）63（1）：40-43

土木技術資料 63-1(2021)

一般報文

質の高い公共デザインの実現手法
岩本一将・舟久保敏・西村亮彦・大石智弘
1．はじめに 1

表-1

調査した22事例

平 成 17年 の 景 観 法 施 行 以 降 、 景 観 行 政 が 全 国に普及する中、公共施設の整備についても、より一層の景観への配慮、デザインの質的向上が課題となっている。近年の各地方公共団体では、デザインの質的向上を図るための多様な体制や事業のトータルデザインを通じて、公共事業を地域の活性化等と効果的に結び付ける取組みがみられるよ
うになっている。そのため、公共事業を通して地域が持つ課題を総合的に解決した事例を分析し、その実現手法を整理することは今後のまちづくりに向けて重要であるが、蓄積は未だ少ない。
国土技術政策総合研究所緑化生態研究室では、先行事例をもとに、各自治体の規模や地域の景観特性に応じたデザイン行政の枠組みや、公共事業の質を高めるトータルデザインの方策についての提案を目指して、調査・研究に取り組んできた。
本稿では上記の内容に資する整備事例として、
地域のビジョンに適合し、かつ「用・強・美」を22事 例 の 回 答 結 果 と 、 実 際 の 現 場 に お い て 公

満たす高質な空間を生み出しているものを「質の共デザインの取組みに関わった経験を有する有識

高い公共デザイン」と定義し、この定義に該当す

者から聴取した意見も踏まえ、事業の段階（構想、る取組み22事例（表-1）から、事業実現に至るプ

計画・設計、施工、管理運営の4段階）別のポイ

ロセスで発生した課題と課題解決の方法、取組体

ントや実現方策、事業の遂行に適した取組体制の制等を 網羅 的に調 査・ 分析し、「質 の高い 公共 デ構築等について、具体事例の紹介と併せて整理を

ザインの実現手法」として整理した。

行った。

2．研究内容3．質の高い公共デザインの実現手法

各事例の調査はアンケートにより行うこととし

3.1 事業実施のフローと事業段階別のポイントた。調査にあたり、事前に対象事例の関係資料を

図 -1に 、調 査 結 果 を 4つ の 事 業 段階 に 分 け て 、

収集・分析することで、公共デザインの取組みを各段階で質の高い公共デザインを実現するための行う上で各事例に共通すると考えられる課題を整ポイント、及びその実現方策、それら方策に対応理し、その上で調査対象の事例が持つ個別の特徴する取組体制について整理した。

的な課題およびその解決策、事業の各段階におけ調査結果の特徴として、事業段階の前半に位置る関係主体の関わり方などを把握することを意図付けられる「1.事業着手時・基本構想時」と「2.

したアンケート調査票をそれぞれ作成し、地方公基本計画時・基本設計時・実施設計時」に多くの共団体の事業担当者へ回答を依頼した。

ポイントを抽出することができた。これは、調査────────────────────────
Realization Methods for High-Quality Public Spaces－ 40 －

109

土木技術資料 63-1(2021)

ことが可能となる。
3.3 基本計画時・基本設計時・実施設計時「基本計画時・基本設計時・実施設計時」
は、業務発注により受注者が選定され、計画・設計が遂行される段階である。前段階
で明確にした地域や事業のビジョン・目的に即し、計画・設計を複数年度に渡って継承させていくことがポイントとなる。加えて、当段階では関係機関・関係者が複雑化することが多く、施工時や管理運営時の段階にまで配慮した意思決定や合意形成、デザインの調整を行うことも重要となる。そのため前段階で構築した体制の継承・変更について、該当する事業のポイントや実現方策に応じて検討することも必要となる。
3.4 施工時「施工時」は、工事が発注され、施設が建設される段階であり、前段階までのデザイン・設計の意図を適切に伝達することがポイントとなる。施工に関わる事業担当者がその役割を担うことが一般的であるが、デザイン・設計の意図について助言・相談することができる人材の確保や、状況に応じてデザインの監理業務を発注するという
図-1

事業段階と各段階のポイント、実現方策、取組体制を考慮した事業実施のフロー図

3.5 管理運営時

対 象 の 22事 例 に お い て 、 こ の 段 階 に お け る 課 題や工夫が多かった結果が反映されている。
またポイントを実現するためには、それぞれの状況に応じて適した体制構築があることも本調査を通じて明らかとなった。
以下、各事業段階のポイントと実現方策、及び各取組体制について説明する。

「管理運営時」は、供用が開始した施設を管理・運営する段階である。この段階では既に設計者や施工者の関与がないことが多い一方で、修繕や改修が必要となった際には地域や事業のビジョ
ン・目的を継承した対応を行うことが必要となる。
また、施設の管理運営については、事前に地域の担い手と協働して取組むことができる関係性を築

3.2 事業着手時・基本構想時「事業着手時・基本構想時」は、事業が立案され、予算確保や体制構築、事業内容の検討を行う段階である。事業の枠組みを構築するこの段階で特に重要となるポイントは、地域や事業のビジョ
ン・目的を明確にし、それを庁内の関係部局や地域住民などと共有することである。加えて、適切な発注方式の選定・遂行も重要であり、事業の規模や難易度に応じて、一般競争入札ではなくプロ
ポーザル方式を選択することで提案者の技術力を問い、地域のビジョン実現に適した設計者を選ぶ

110

ことも有効である。

いておくことも重要である。
3.6 多様な取組体制
調査対象の22事例では、表-2に示すような多様な取組体制のもとで質の高い公共デザインが実現されていた。有識者が助言を行う「委員会」・「アドバイザー」型以外にも、監理業務を別途民間企業へ委託する「監理業務委託」型、自治体の組織内に専門的な体制を設ける「インハウス」型、官民連携により公共空間の整備等を持続的に推進する組織を設ける「主体間連携まちづくり組織」型が存在する。これらは互いに独立したものではな－ 41 －

土木技術資料 63-1(2021)

表-2

取組体制の類型

図-2 大槌デザインノート（吉里吉里地区）（※大槌町の提供資料を一部加工して掲載。）

く、その利点や留意点を踏まえながら、事業の目
的や自治体の規模に応じて組み合わせることが重要である。

いまちづくりおよび景観形成を実現させるためには、大槌町の地域ビジョンを作成し、町内の公共

4．具体事例の紹介

空間および施設に共通したデザイン指針が必要で本章では、図-1で多くのポイントが抽出されたあると認識され、有識者と地域住民、自治体職員「事 業着 手時 ・基本 構想 時」と 「基 本計画 時・ 基らに よる 議 論の もと 、「 大槌 デザ イ ンノ ート （ 以

本設計時・実施設計時」の2段階を対象に、実例

下「デザインノート」という。）」が作成された。

をもとにした具体的なポイントとその実現方策に

このデザインノートには、大槌町の7地区（町方/

ついて紹介する。

沢山/小枕/安渡/赤浜/吉里吉里/浪 板）でそれぞれ

4.1 デザインノートを用いた地域ビジョンの共有

議論された成果として、整備方針を示すスケッチ

3.2で述べた通り、「事業着手時・基本構想時」とその根拠となる住民意見が一体となって掲載さは、今後取り組んでいく事業が地域づくり、まち

れ て い る （ 図 -2 ）。 大 槌 町 で は 、 こ の デ ザ イ ン

づくりとどのように繋がっていくのかというビノートを計画の基本構想として位置づけ、事業連

ジョンを明確化し、共有することが重要である。

携や地区住民と情報共有を行う手段の1つとした。

岩手県大槌町は、2011年の東日本大震災で被災

2018年 に 完 成 し た 大 槌 町 中 央 公 民 館 吉 里 吉 里

し、町の復興計画に基づいて事業が実施されてい分館は、このデザインノートを活用して設計される。復興の基盤整備を進めていくうえで、より良た施設である。当施設の実施設計業務委託仕様書－ 42 －

111

土木技術資料 63-1(2021)には、「 準拠 すべき 基準 等」と して 列記さ れた 資料の中に、このデザインノートが位置付けられていた。設計・施工時には、デザインノートの活用
や、作成に関与した景観分野の有識者が継続的に関与していたため、当初の計画意図やビジョンが関係者に適切に伝達された上で事業が進められた。
4.2 町と県の連携で実現した一体的な空間整備
3.3で述べた通り、「基本計画時・基本設計時・実施設計時」は、関係機関・関係者間で施工時や管理運営時の段階にまで配慮した意思決定や合意形成、デザインの調整を行うことが重要となる。
岐阜県北方町では「人間都市」、「公園都市」を

写真-1

糸貫川清流平和公園の水辺（※北方町提供）

目標に各種施策を進めており、その一環で糸貫川の高水敷と周辺の公園敷地を一体的に整備するこ

また、本段階において実施したワークショップにとが計画された。この事業対象地は岐阜県が管理

加え、生物調査で希少な水生生物を確認できたこする糸貫川の河川区域を含んでいたため、県の河とから、河川の瀬替えや床堀などを実施する際、川整備と、町による公園整備を協働して行う事業

地元の小学生や高校生と共同で生物保護活動を実として位置付けられた。

施するなど、地域活動と連携させる取組みも行わそのため、事業の初期段階から県と町の職員がれた。

連携して事業を進めており、公園の設計に合わせ

このように、県と町の関係機関が当初から連携た護岸設計が検討されるなど、河川と公園の空間したことで、河川と公園の境目を無くし一体的なの一体化に向けて意見共有がしやすい体制で計空間を形成し、さらに、せせらぎ状の水路を公園

画 ・ 設 計 を 実 施 す る こ と が 可 能 で あ っ た （ 図 -3）。

から川へと利用者を誘導する仕掛けとして配置することにより、公園利用者が自然に水辺へと誘われる動線を実現させた（写真-1）。

5．まとめ
以上、本稿では質の高い公共デザインの実現に向けたポイントや実現方策、取組体制をフロー図と具体事例より示した。今後は、これらの内容を
公共デザインに関わる自治体担当者が活用できる
図-3

岩本一将

国土交通省国土技術政策総合研究所社会資本マネジメ
ント研究センター緑化生態研究室 研究官、博士（工学）
Dr. IWAMOTO Kazumasa

112

技術資料としてとりまとめ、公表する予定として本事例の事業対象地（※北方町提供）

いる。
西村亮彦

舟久保敏

研究当時 国土交通省国土技術政策総合研究所社
会資本マネジメント研究センター緑化生態研究室長、現 国土交通省都市局公園緑地・景観課公園
緑地事業調整官
FUNAKUBO Satoshi

研究当時 国土交通省国土技術政策総合研究所社会資
本マネジメント研究セン
ター緑化生態研究室 交流
研究員、現 国士舘大学理
工学部講師、博士（工学）Dr. NISHIMURA Akihiko－ 43 －

大石智弘

国土交通省国土技術政策総合研究所社会資本マネジメ
ント研究センター緑化生態研究室長
OHISHI Tomohiro

土木研究センター
土木技術資料（2021）63（1）：44-49

土木技術資料 63-1(2021)

一般報文

少子高齢社会に対応した都市公園の機能向上手法
山岸裕・舟久保敏・大石智弘

抽出した事例について、予め作成した調査票を用

1．はじめに 1

いて、電話・電子メールで事業関係者等に対する国土交通省が設置した「新たな時代の都市マネ

ヒアリングや資料収集による調査を実施した。

ジメントに対応した都市公園等のあり方検討会」

さらに、機能導入にあたって、関係する国及びの 最 終 報 告 書 （ 平 成 28年 5月 ） で は 、「 都 市 公 園

地方公共団体の取組状況、都市公園で担うべき役の多機能性を地域の特性やニーズに応じて発揮す

割、事業を進める際の基本的なポイント及び留意るためには、都市公園の中だけを見るのではなく、すべき事項等についての調査・整理を行った。

健康・医療・福祉のまちづくり、子育てしやすい

なお、整理にあたっては、学識経験者、地方公

まちづくり、地域のにぎわい創出・地方創生など

共団体職員、関連業界団体の方々からなる研究会

都市全体の取組の視点から考えることが必要」でを立ち上げ、専門的及び実務的な見地からご意見

あ り 、「 地 域の 特 性 やニー ズ に 応 じた 都 市 公園 のを頂いた。

整備、管理運営を促進することが必要である」と

2.1 子育て支援機能を備えた事例

さ れ て い る 。 そ の 後 、 平 成 29年 の 都 市 公 園 法 の子育て支援機能を備えた事例については、子育

一部改正では、保育所や老人福祉センター等の社て支援機能（保育所設置を除く）を導入している

会福祉施設（通所利用）が都市公園の占用許可の

21公 園 及 び 平 成 29・ 30年 度 に 保 育 所 を 設 置 又 は対象として追加されたところである。

設 置 を 予 定 し て い た 19公 園 を 対 象 と し た 。 な お 、

そ こ で 、 国 土 技 術 政 策総合 研 究 所 緑 化 生 態研

本研究で扱う保育所設置を除く子育て支援は、特究室では、少子高齢化が進行する中、都市公園にに乳幼児、乳幼児を持つ親及び親子連れを対象とおける社会ニーズの変化に対応した機能として、した公園利用、公園における子育て支援施設の整特に子育て支援機能と高齢者の健康づくり機能を備及び子育て支援サービスの提供とした。

導入する際のあり方、直面している課題に対する事例調査の主な項目は、対象となる都市公園の

解 決 策 の 方 向 性 に つ い て の 検 討 を 平 成 29年 度 か諸元（所在地、都市内での配置、公園種別、公園

ら進めてきた。

名、面積等）のほか、機能を満たすための施設等

本稿では、それら機能の導入にあたって都市公のハード面及びプログラム実施等のソフト面の取園に期待される役割及び都市公園で提供すべき場

組の状況、取組の背景・実施プロセス、機能の維を体系的に整理するとともに、先進事例の調査を持向上を図る上での配慮事項等とした。これら調通じてこれらの機能を備えた施設及び取組の分類

査の結果から、各取組の内容や実施上の課題・工を行った。さらに、事例の調査結果をもとに、事夫等を整理することとした。

業を進める際の基本的なポイント及び留意事項の2.2 高齢者の健康づくり機能を備えた事例
高齢者の健康づくり機能を備えた事例について抽出を行った。

は 、 施 設 整 備 等 の ハ ー ド 面 （ 14公 園 ） や 健 康 教

2．先進事例の調査

室 の 開 催 等 の ソ フ ト 面 （ 20公 園 ） の 取 組 を 行 っ

本 研 究 を 進 め る に あ た り 、 1． で 述 べ た 2つ のている計34公園を対象とした。
なお、事例調査の主な項目は、 2.1 子育て支援

機能別に先進的な取組について複数の都市公園の事例を調査した。

機能を備えた事例と同じである。

調査の方法は、ウェブサイト、学術論文、業界誌等の文献調査を基に調査対象事例の抽出を行い、
────────────────────────Methods for Improving the Functionality of Urban Parks
Corresponding to a Declining Birthrate and an Aging Society－ 44 －

113

土木技術資料63-1(2021)

図-1

子育て支援において都市公園に期待される役割、提供すべき場及びその具体的な内容（分類）3．研究結果表-1表-1

3.1 子育て支援機能

子育て支援機能導入手法（保育所設置以外）の子育て支援機能導入手法（保育所設置以外）の収集事例の一覧
収集事例の一覧

3.1.1 公園に期待される役割
都市公園が子育て支援において期待される役割
を 、 a.～ c.の とおり 整理す るとと もに 、これ らの期待される役割を果たすものとして、都市公園で提供すべき場をⅰ）～ⅴ）に整理した（図-1）。
3.1.2 子育て支援のための施設及び取組の分類と具体的事例
保育所設置以外の子育て支援機能を導入している21公園の事例の概要を表-1に示す。これらの事
例調査の結果及び図-1で整理した結果をもとに、都市公園で提供すべき場の創出にあたり施設の整備（ハード面）及び子育て支援の取組（ソフト面）として考えられる具体的な事業の例をそれぞれ①～ ⑥ と ⑦ ～ ⑫ に 分 類 し た （ 図 -1）。 ま た 、 表 -1には、それぞれの事例について、ハード面及びソフト面で該当すると考えられる図-1の分類番号も掲載した。
以下に、ハード面、ソフト面で特徴的な工夫がみられた個別事例について紹介する。
図-1のハード面の分類の③の事例として北九州市の事例（表-1 No.12、写真-1）などがみられた。
この事例では、既存の公園の一角に、一般の子供向け遊具とは別に、柵等をめぐらした乳幼児コーナーを確保し、親が見守ることのできる縁台を設を新設する際に、冬季の降雪や寒さ対策として屋置するなどし、親子が安心して利用できる工夫が根付き広場を設け、保育士を配置するなど子育てなされていた。

支援施設を兼ね備えた全天候型公園施設を設置しまた、図-1のハード面の分類の④の事例としてた。ここでは、屋内での子供の遊びや子育て相長 岡 市の 千 秋が 原 南公 園の 事 例（ 表 -1 No.6、 写談・サロン等の様々な支援プログラム等が提供さ

真 -2、 3） な ど が み ら れ た 。 こ の 事 例 で は 、 公園

れている。

114

－ 45 －

土木技術資料 63-1(2021)

3.1.3 保育所設置の事例
子育て支援機能を備えた事例のうち、平成
29・ 30年 度 に 保 育 所 を 設 置 又 は 設 置 を 予 定 し て
い た 19公 園 の 事 例 に つ い て は 、 平 成 29年 の 都 市
公園法の一部改正前の国家戦略特別区域法 注 １ ） に
基 づ き 設 置 さ れ た も の が 16事 例 、 一 部 改 正 後 の
都 市 公園 法に 基づ くも のが 1事 例、 都 市公 園の 用地を一部廃止した用地に保育所を設置したものが1事例、立体都市公園制度 注 ２ ） を用いたものが1事例であった。
以下に、特徴的な工夫がみられた個別事例について紹介する。
東京都中央区銀座 1丁目 に令和2年 4月に開 園し

写真-1 既設公園一角への乳幼児コーナーの設置事例（北九州市本城西公園 写真提供:北九州市）

た水谷橋公園については、立体都市公園制度を用
い て 屋 上 に 公 園 が 整 備 さ れ る と と も に 、 1～ 3階に保 育所（ 3階 は園庭エリア ）、ま た、 3階に 防災倉庫、1階に公衆便所が備えられている（写真-4）。

写真-2 子育て支援施設「てくてく」の外観（長岡市千秋が原南公園 写真提供:長岡市）

写 真-4

立体都 市公園 制度を用 いた保 育所及 び公園の設置事例（東京都中央区水谷橋公園 写真提供:中央区）

また、保育所設置にあたっては、都市公園に設けるものとして、あわせて公園利用の促進につながることが期待されるが、今回収集した事例では、保育所敷地内に、子育て交流サロン、多目的トイ
レ、屋上広場、無料カフェ、屋外時計など保育所
写真-3「てくてく」内での子育てイベント風景（同上）

施設利用者以外の一般公園利用者や地域住民にも利用できる施設をあわせて設けている事例がいく
つもの公園でみられた（写真-5）。

注１）国家戦略特別区域法（H27.7 改 正）による特例により、特区内の都市では都市公園における占用許可特例として保育所等の設置が可能であったが、待機児童解消の取組強化に向けて、平成 29 年の都市公園法改正により一般措置化され、オープンスペース機能を損なわない範囲で、特区以外の都市においても可能となった。
注２）適正かつ合理的な土地利用を図る上で必要がある場合には、都市公園の下部空間に都市公園法の制限が及ばないことを可 能 と し 、 都 市 公 園 の 区 域 を 立 体 的 に 定 め る こ と が で き る 制 度 で 、 民 間 施 設 と の 一 体 的 整 備 や 屋 上 公 園 、 人 工 地 盤 公園などの整備を可能とする。（根拠法：都市公園法第 20 条～ 26 条）－ 46 －

115

土木技術資料63-1(2021)

図-2

高齢者の健康づくりにおいて都市公園に期待される役割、提供すべき場及びその具体的な内容（分類）
表-2

写真-5

高齢者の健康づくり機能手法の収集事例

一般利用（事前申込）も可能な保育所屋上広場（東京都汐入公園）

3.2 高齢者の健康づくり機能
3.2.1 公園に期待される役割
都市公園が高齢者の健康づくりにおいて期待され る役割 を、 a.～ c.として 整理す ると ともに 、これらの期待される役割を果たすものとして、都市公園で提供すべき場をⅰ）～ⅴ）に整理した（図-2）。
3.2.2 高齢者の健康づくりのための施設及び取組の分類と具体的事例
高 齢 者 の 健 康 づ く り 機 能 を 導 入 し て い る 34公園の事例を表-2に示す。ハード面では、新規整備、再整備の事例を収集し、また、ソフト面では、健康教室等の実施と活動支援に分類された。その上で、これらの事例調査の結果及び図-2で整理した結果をもとに、都市公園で提供すべき場の創出にあたり施設の整備（ハード面）及び健康づくりの取組（ソフト面）として考えられる具体的な事業の例をそれぞれ①～⑦と⑧～⑭に分類した（図-ハード面及びソフト面で該当すると考えられる図2）。また、表-2には、それぞれの事例について、-2の分類番号も掲載した。

116－ 47 －

土木技術資料 63-1(2021)

以下に、ハード面、ソフト面で特徴的な工夫が見られた個別事例について紹介する。

また、図-2のハード面の分類の③の事例として、
茨城県立洞峰公園などでジョギングコース等の設

図-2のハード面の分類の②の事例として、都立

置 が 見 ら れ た （ 表 -2 No.11、 写 真 -8）。 こ の 事 例

汐入公園などで健康器具系施設の設置がみられた

では、アスファルト舗装のみであったジョギング（表-2 No.2、写真-6、7）。この事例は、公園を回コースのコース幅の半分を、ウォーキングやラン遊する形で複数の健康遊具を設置しており、公園

ニングに適した足腰にやさしいゴムチップウレタの数カ所に設置されている利用方法の看板を確認

ン舗装に改修していた。
図-2のソフト面の分類の⑨の事例として、さいし、ウォーキングをしながら健康運動を実施することが可能になっている。

たま市における都市公園等での高齢者を対象とした 「 す こ や か 運 動 教 室 」（ 表 -2 No.15、 写 真 -9）等の事例が見られた。この事例では、健康教室の開催に加え、その運営を支援する地域運動支援員の養成も行っているなどの工夫がみられた。

写真-6

健康遊具配置図（東京都汐入公園）

写真-9 高齢者を対象とした「すこやか運動教室」（さいたま市稲荷第二公園 写真提供:さいたま市）

3.3 事業を進める際の基本的なポイント及び留意事項
3.3.1 事業を進める際の基本的なポイント
子育て支援機能及び高齢者の健康づくり機能の導入において事業を進める際の基本的なポイント
としては、先進事例から得られた共通事項として、
写真-7

健康遊具の例（背もたれを使い両側から背を伸ばす）（同上）

以下の点が抽出された。
①ニーズの把握及び上位計画等との整合性
公園周辺地域において、待機児童の状況等子育て支援に関するニーズ、高齢者の健康づくりに関するニーズ、関連施設の整備状況等の現状や課題を把握する必要がある。また、地方公共団体が策定している上位計画や関連する計画と整合性のある内容とし、さらには、それらに位置付けて整備をすることも重要である。
②地域住民や利用者意見の聴取及び反映

写真-8 ジョギングコースの改修(茨城県立洞峰公園)

少子高齢社会の到来に伴い、公園開園後に利用者や周辺住民の年齢構成やニーズ等に変化が生じ－ 48 －

117

土木技術資料63-1(2021)ており、これらに対応する必要がある。また、子のベンチ、親同士の交流の場となるカフェ等、保育て支援においては、保護者の意見を十分に反映

護者の利用にも配慮されている必要がある。

させ、利用しやすい施設を整備する必要がある。
③関係部局等との連携

高齢者の健康づくりでは、バリアフリーに加え、多世代交流、高齢者の引きこもり防止のための利都市公園の整備・管理を行う公園緑地部局は子用促進などの事項が抽出された。例えば、多世代育て支援や高齢者の健康福祉の専門家ではない。

交流では、一人暮らし高齢者の増加も背景に、地そのため、公園緑地部局自らが単独で事業を実施

域社会において多世代が交流することの意義が再するのではなく、子育て支援であれば、教育・保認識されており 2 ）、都市公園において、幼児と一育・子育て支援等の担当部局、高齢者の健康づく

緒に健康運動を行う、高齢者が昔遊び等のイベン

りでは、高齢者福祉、運動スポーツ等の担当部局、トの講師として活動する、等の事例がある。

及びそれぞれ関連する専門知識やノウハウを持つ

4．おわりに

有識者、民間団体等との連携・協力が必要となる。

これらの研究結果等をもとに都市公園における④ハードとソフトの両面からの配慮
施設を設置する際には、③で述べた関係部局と子育て支援機能及び高齢者の健康づくり機能それの連携・調整を図りつつ、施設の設置及び利用目

ぞれの導入方法についてとりまとめ、現場の公園的を十分に吟味し、使い方（利用方法や利用指管理者が活用できる技術資料として、近日中に国導 ）、 集 客 性、 施 設 運営等 の ソ フ ト面 を 十 分に 配

総研HP等で公表していく予定である。

慮した上で行う。また、施設整備（ハード面）でなお、本報で紹介した少子高齢社会に対応したの対応に限界がある場合にソフト面で補完する等、都市公園の機能向上手法については、公園の通常

両面のバランスを考えて事業を進める必要がある。

時の利用を想定したものであり、新型コロナウイ

3.3.2 事業を進める際に留意すべき事項

ルス感染防止対策が必要になっている今日、令和事業を進める際に留意すべき事項として、子育2年 8月 7日国土交通省都 市局公園緑地・景観課報て支援機能及び高齢者の健康づくり機能の導入に

道 発 表 「「 新し い 生 活様式 」 を 心 がけ て 公 園を つ

か お う ！ 4つ の ポ イ ン ト ～ ニ ュ ー ・ ノ ー マ ル に関し、先進事例調査や文献調査から、それぞれ以
情報提供
1. 都市公園における高齢者の健康づくり機能導入手法について

国土交通省国土技術政策総合研究所社会資本マネジメント研究センター
対応した公園の活用を展開します～」も踏まえ、緑化生態研究室

下のような点が抽出された。

それぞれの施設や取組に応じた感染防止対策が必

子育て支援では、安全・防犯・衛生の観点に加論説
1. 健康・福祉の視点を取り入れた公園緑地の方向性要である。
え、バリアフリー、保護者利用への配慮などの事
岩崎寛

千葉大学大学院園芸学研究科准教授

項が抽出された。例えば、保護者利用への配慮で

2. 防災のユニバーサル化と公園緑地

参考文献
兵庫県立大学大学院緑環境景観マネ
ジメント研究科教授

は、親は子供を公園に連れて行き、何時間も子ど美濃信之

1） 武田信子：乳幼児の子育てを支援する地域の公園、3. 公園緑地における健康増進
もの遊びに付き合わないといけないため、親の居小野隆

公園緑地、68(3)、pp.11～13、2007
 般社団法人公園か
一らの健康づくりネット業務執行理事
株式会社公園マネ
ジメント研究所所長
2） 高齢社会対策大綱（平成30年2月
16日閣議決定）、

場所も考えて公園をつくることが必要である 1 ）、

4. データ・サイエンスを活用した公園緑地とといった指摘もあり、子どもを目的とした公園施
p18、 内閣府HP、https://www8.cao.go.jp/kourei/measure/taikou/pdf/
設のみでなく、親の見守り・休憩場所となる木陰健康増進に関する現状と課題
大塚芳嵩

事例紹介
山岸

裕

大阪府立大学大学院生命環境科学研究科助教
p_honbun_h29.pdf（参照：2020年10月13日）

1.「健幸なまち」を目指して 〜公園管理が生きがいや健康増進に〜
夫馬英之 見附市企画調整課課長補佐兼総合戦略室長
舟久保敏
大石智弘

2. 東京都足立区「パークで筋トレ」〜健康づくりは身近な公園から〜
足立区地域のちから推進部スポーツ振興課

3. 南町田グランベリーパーク〜心と身体が健康になるパークライフの拠点づくり〜
町田市都市づくり部都市政策課・公園緑地課

4. 身近な森林・緑地の健康活用
国土交通省国土技術政策総合研究所
社会資本マネジメント研究センター
緑化生態研究室 主任研究官
YAMAGISHI Yutaka

118

白井珠美

農学博士

研究当時 国土交通省国土技術政策
総合研究所社会資本マネジメント研究センター緑化生態研究室長、現
国土交通本省都市局公園緑地・景観
課 公園緑地事業調整官
FUNAKUBO Satoshi－ 49 －

国土交通省国土技術政策総合研究所
社会資本マネジメント研究センター
緑化生態研究室長
OHISHI Tomohiro

日本公園緑地協会
公園緑地（2021）81（4）：5-8

情報提供

1

都市公園における高齢者の健康づくり機能導入手法について
Methods for introducing the functions of health promotion for the elderly in city parks

国土交通省 国土技術政策総合研究所
社会資本マネジメント研究センター 緑化生態研究室

Landscape and Ecology Division, Research Center for Infrastructure Management, National Institutefor Land and Infrastructure Management, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

1. はじめに事例を調査した。

国土交通省が設置した「新たな時代の都市マネジメ

や健康教室の開催等のソフト面（20公園）の取組を行っントに対応した都市公園等のあり方検討会」の最終報「都市公園の多機能性を告書（平成28 年5 月）1）では、事例については、施設整備等のハード面（ 14 公園）ている計34公園を対象とした。
事例調査の主な項目は、対象となる都市公園の諸元

地域の特性やニーズに応じて発揮するためには、都市（所在地、都市内での配置、公園種別、公園名、面積等）

公園の中だけを見るのではなく、健康・医療・福祉ののほか、機能を満たすための施設等のハード面及びプ

まちづくり、子育てしやすいまちづくり、地域のにぎ

ログラム実施等のソフト面の取組の状況、取組の背景・

わい創出・地方創生など都市全体の取組の視点から考実施プロセス、機能の維持向上を図る上での配慮事項

えることが必要」であり、「地域の特性やニーズに応じ等とした。これら調査の結果から、各取組の内容や実た都市公園の整備、管理運営を促進することが必要で施上の課題・工夫等を整理することとした。

ある」とされている。その後、平成 29 年の都市公園法

調査の方法は、ウェブサイト、学術論文、業界誌等の一部改正では、保育所や老人福祉センター等の社会の文献調査を基に調査対象事例の抽出を行い、抽出し福祉施設（通所利用）が都市公園の占用許可の対象とした事例について、予め作成した調査票を用いて、電話・て追加されたところである。

電子メールで事業関係者等に対するヒアリングや資料

そこで、国土交通省 国土技術政策総合研究所 緑化

収集による調査を実施した。

生態研究室では、少子高齢化が進行する中、都市公園

さらに、機能導入にあたって、関係する国及び地方における社会ニーズの変化に対応した機能として、特公共団体の取組状況、都市公園で担うべき機能、事業に子育て支援機能と高齢者の健康づくり機能に焦点をを進める際の基本的なポイント及び留意すべき事項等

あて、それらの機能を導入する際のあり方、直面してについての調査・整理を行った。

いる課題に対する解決策の方向性についての検討を平成29 年度から進めてきた。
本稿では、都市公園における高齢者の健康づくり機

なお、整理にあたっては、学識経験者、地方公共団
体職員、関連業界団体の方々からなる研究会を立ち上げ、専門的及び実務的な見地からご意見を頂いた。

能について、その導入にあたって都市公園に期待される役割と都市公園で担うべき機能の体系的整理及び先進事例から抽出された事業を進める際の基本的なポイ

3. 研究結果

ントと留意事項を紹介するものである。

3-1 公園に期待される役割

2. 先進事例の調査

役割を、a. 〜 c. として整理するとともに、これらの本研究を進めるにあたり、1. で述べた都市公園にお機能をⅰ）〜ⅴ）に整理した（図1）。

都市公園が高齢者の健康づくりにおいて期待される

期待される役割を果たすために、都市公園で担うべきける高齢者の健康づくり機能の先進的な取組について情報提供 1 公園緑地 Vol.81 No.4 2021

5

119

図1

高齢者の健康づくりにおいて都市公園に期待される役割、担うべき機能及びその具体的な内容
（分類）

表1

120

6

公園緑地 Vol.81 No.4 2021 情報提供 1

高齢者の健康づくり機能導入手法の事例

3-2 高 齢者の健康づくりのための施設及び取組の分類と具体的事例

また、図1のハード面の分類の③ウォーキング又はジョギングコースの設置の事例として、茨城県立洞峰公

高齢者の健康づくり機能を導入している 34 公園の園などがあった（表1 No.14、写真3）。この事例では、事例を表1に示す。ハード面では、
新規整備、
再整備に、

アスファルト舗装のみであったジョギングコースのコー

また、ソフト面では、健康教室等の実施と活動支援・

ス幅の半分を、ウォーキングやランニングに適した足腰受入れ等に分けた。その上で、これらの事例調査の結にやさしいゴムチップウレタン舗装に改修していた。

果及び図 1 で整理した結果をもとに、都市公園で担うべき機能の創出にあたり施設の整備（ハード面）及び健康づくりの取組（ソフト面）として考えられる具体的な事業の例をそれぞれ①〜⑦と⑧〜⑭に分類した（図1）。
また、表 1 には、それぞれの事例について、ハード面
及びソフト面で該当すると考えられる図 1 の分類番号も掲載した。
以下に、ハード面、ソフト面で特徴的な工夫が見られた個別事例について紹介する。

ジョギングコース案内図

園路利用風景写真 3ジョギングコースの改修（茨城県立洞峰公園）

図1のハード面の分類の②健康器具系施設（健康遊具）

図 1 のハード面の分類の⑥大規模都市公園等での健の設置の事例として、都立汐入公園などがあった（表1

康・医療・福祉施設との一体的な整備の事例として、「あNo.1、写真1、2）。この事例は、公園を回遊する形でいち健康の森公園」などがあった（表1 No.5、写真4）。

複数の健康遊具を設置しており、公園の数カ所に設置

愛知県では、高齢化社会への対応のシンボルとして大されている利用方法の看板を確認し、ウォーキングを

府市と東浦町にまたがる約100ha の地域に「あいち健

しながら健康運動を実施することが可能になっている。

康の森」という総合施設の整備を進めてきた。あいち
健康の森公園は、
あいち健康の森の5つのゾーン（健康・運動・研究・生きがい・福祉）のうち、運動と健康の機能を担っていた。公園内の健康関連施設には、園路沿いに健康遊具、鉄棒等の健康づくりのための公園施設を配置した健康ロード、ウォーキングコースのほか、健康対策課が所管する「あいち健康の森健康科学総合センター（愛称：あいち健康プラザ）」、医薬安全課が所管する「薬草園」があり、指定管理者を含む公園部局とこれらの関連部局が連携して事業を行っていた。

写真1

健康遊具配置図（東京都汐入公園）

写真 4

あいち健康プラザ（あいち健康の森公園）

図 1 のソフト面の分類の⑨健康運動教室の開催の事
写真 2

 康遊具の例
健（背もたれを使い両側から
背を伸ばす）（同上）

例として、さいたま市における都市公園等での高齢者を対象とした「すこやか運動教室」（表1 No.18、
写真5）

情報提供 1 公園緑地 Vol.81 No.4 2021

7

121

などがあった。この事例では、健康教室の開催に加え、ト面で補完するなど、両面のバランスを考えて事業をその運営を支援する地域運動支援員の養成も行ってい進める必要がある。

るなどの工夫がみられた。

⑤関係法令や基準等の遵守
公園施設を整備・管理する上では、都市公園法、バリアフリー法（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）を始めとした関係法令や、「都市公
園移動等円滑化基準」、「都市公園における遊具の安全確保に関する指針」等を遵守するために基準の確認等を十分に行う必要がある。
3-4 事業を進める際に留意すべき事項

事業を進める際に留意すべき事項として、高齢者の健康づくり機能の導入に関し、先進事例調査や文献調
写真 5

 齢者を対象とした高「すこやか運動教室」
（さいたま市稲荷第二公園 写真提供：さいたま市）

査から、バリアフリー化等のハード面だけでなく、多世代交流、高齢者の引きこもり防止のための利用促進

3-3 事業を進める際の基本的なポイントなどのソフト面の対応が抽出された。例えば、多世代

高齢者の健康づくり機能の導入において事業を進め

交流では、一人暮らし高齢者の増加も背景に、地域社る際の基本的なポイントとしては、先進事例から以下

会において多世代が交流することの意義が再認識されの点が抽出された。

ており 2）、都市公園において、幼児と一緒に健康運動①ニーズの把握を行う、高齢者が昔遊び等のイベントの講師として活公園周辺地域において、高齢者の健康づくりに関す

動する、などの事例があった。

るニーズ、関連施設の整備状況等の現状や課題を把握する必要がある。また、少子高齢化に伴い、公園開園
後に利用者や周辺住民の年齢構成やニーズ等に変化が4. おわりに生じており、これらに対応する必要がある。また、地これらの研究結果等をもとに都市公園における高齢域住民や利用者の意見を聴取することも必要である。

者の健康づくり機能及び本稿では紹介できなかったが②上位計画等との整合性

子育て支援機能とそれらの導入手法等についてとりま

地方公共団体等が策定している上位計画や関連する計画と整合性のある内容とし、さらには、それらに位置付けて整備をすることも重要である。
③関係部局等との連携

とめ、現場の公園管理者が活用できる技術資料として、
近日中に国総研 HP 等で公表していく予定である。
なお、本稿で紹介した都市公園における高齢者の健康づくり機能導入手法は、新型コロナウイルス感染症

都市公園の整備・管理を行う公園緑地部局は高齢者

流行以前に実施した調査であるため感染防止対策につの健康福祉の専門家ではない。そのため、公園緑地部

いて言及したものではないことにご留意いただきたい。

局自らが単独で事業を実施するのではなく、高齢者福

（主任研究官 山岸 裕）

祉、運動スポーツ等の担当部局、及びそれぞれ関連す

参考文献

る専門知識やノウハウを持つ有識者、民間団体等との1）新たな時代の都市マネジメントに対応した都市公園等のあり連携・協力が必要となる。

方検討会 最終報告書（平成 28 年 5 月 国土交通省 都市局 公④ハードとソフトの両面からの配慮

園緑地・景観課）, 国土交通省 HP, https://www.mlit.go.jp/

施設を設置する際には、③で述べた関係部局との連携・調整を図りつつ、施設の設置及び利用目的を十分

toshi/park/toshi_parkgreen_tk_000064.html（参照：
2021年1月20日）に吟味し、使い方（利用方法や利用指導）、集客性、施2）高齢社会対策大綱（平成 30 年 2 月 16 日閣議決定）, p18, 内設運営等のソフト面を十分に配慮した上で行う。また、

閣府 HP, https://www8 .cao.go.jp/kourei/measure/

施設整備（ハード面）での対応に限界がある場合にソフ

taikou/pdf/p_honbun_h29.pdf（参照：2021年1月20日）

122

8

公園緑地 Vol.81 No.4 2021 情報提供 12.4 出典1232.1 ～ 2.3 に掲載した文献の出典は以下のとおりである。（掲載順に列挙）

2.1 論文・技術報告1) 飯塚康雄他(2021)，津波による海岸林の倒伏発生要因と根系を中心とした育成目標，日本緑化工学会誌, 46(3) ：316-328
2) 岩本一将・西村亮彦・舟久保敏(2020)，歴史的風致維持向上計画の認定 78 市町にみる歴史的風致の傾向と特徴，実践政策学，6(2) ：245-254
3) 岩本一将・舟久保敏・西村亮彦・大石智弘(2020)，道路空間再構築による歩行者空間拡大の課題と工夫－国内の 39 事例を分析対象として－，第 16 回景観・デザイン研究講演集4) 守谷修・舟久保敏(2020)，緑の基本計画における農地の保全・活用の位置づけに関する考察，ランドスケープ研究，83(5)，655-660
5) 守谷修(2020)，イギリス・リバプール市における低未利用地の緑地的活用施策の現状に関する考察，都市計画論文集，55(3)：737-744
6) 守谷修・舟久保敏他(2021)，東日本大震災からの復興に係る都市公園の整備状況に関する調査報告，ランドスケープ研究増刊技術報告集, 84, 74-79
2.2 学会・シンポジウム要旨
7) 金甫炫・大石智弘(2020)，グリーンインフラにおける多様な機能の評価に関する海外事
例調査，グリーンインフラ・ネットワーク・ジャパン 2020 全国大会, D39
2.3 雑誌・特集記事等
8) 飯塚康雄(2020)，樹木診断技術 －都市樹木における危険度診断，森林技術，938, 12-159) 益子美由希(2020)，鳥類の良好な生息場の創出に向けた河川環境の整備・保全に関する
技術資料の作成，土木技術資料，62(6)，56-57
10) 益子美由希(2020)，「公園管理者のための生物被害対処ガイド」ウェブサイトの公開，
土木技術資料，62(9), 48
11) 益子美由希(2020)，都市の生物多様性の確保に向けた市民参加生き物調査の実践・活用
ガイドの策定，土木技術資料，62(11)，54-55
12) 岩本一将・舟久保敏・西村亮彦・大石智弘(2020)，利用と景観の両立に配慮した道路空間再構築の実現手法，土木技術資料，62(11)，32-35
13) 岩本一将・舟久保敏・西村亮彦・大石智弘(2021)，質の高い公共デザインの実現手法，
土木技術資料，63(1)，40-43
14) 山岸裕・舟久保敏・大石智弘(2021)，少子高齢社会に対応した都市公園の機能向上手法，
土木技術資料，63(1)，44-49
15) 山岸裕(2021)，都市公園における高齢者の健康づくり機能導入手法について，公園緑地，
81(4)，5-8

125