平成１９年第２回御代田町議会定例会
議事日程（第２号）

平成１９年６月１１日

日程第

１

一般質問

平成１９年第２回定例会会議録

招

集

年

月

日

平成１９年６月８日

招

集

の

場

所

御

代

田

開

会

平成１９年

６月

８日

午前１０時００分

開

閉

会

日

時
閉

会

平成１９年

６月１８日

午前１０時４６分

開

議

平成１９年

６月１１日

午前１０時００分

散

会

平成１９年

６月１１日

午後

町

議

事

堂

第２日目

開議・散会の日時
４時１７分

出席及び欠席議員の氏名、席次

議

席

氏

名

１

古

越

２

古

３

日

出欠席

議

席

氏

名

出欠席

里

出

席

８

越

弘

出

席

９

朝

倉

謙

一

出

席

武

井

武

出

席

１０

内

堀

千 恵 子

出

席

４

笹

沢

武

出

席

１１

中

山

美

博

出

席

５

内

堀

恵

人

出

席

１２

荻

原

達

久

出

席

６

栁

澤

嘉

勝

出

席

１３

栁

澤

治

出

席

７

市

村

千 恵 子

出

席

１４

土

屋

実

出

席

会

議

録

署

名

議

４番

笹

沢

５番

内

堀

武

員
恵

人

職務のため出席した事務局職員の職氏名

事

務

局

係

長

茂

木

利

秋

長

茂

木

康

生

説明のため出席した者の職氏名

町

長

茂

木

祐

司

総

務

課

長

古

越

敏

男

企 画 財 政 課 長

内

堀

豊

彦

税

務

課

長

土

屋

敏

一

町

長

南

沢

一

人

産 業 建 設 課 長

生 活 環 境 課 長

中

山

秀

夫

民

議
議
会
会

課

事

日

の

諸

議

事

長

議

の

報

経

程

別

紙

告

別

紙

件

別

紙

過

別

紙

教

育
次
長
併任こども課長

武 者 建 一 郎
荻

原

眞

一

第２回定例会会議録

平成１９年
開

〇議長（土屋実君）

議

６月１１日（月）午前１０時００分

おはようございます。

これより、休会中の本会議を再開いたします。
ただいまの出席議員は１３名、全員の出席であります。
理事者側でも、全員の出席であります。
直ちに本日の会議を開きます。

−−−日程第１〇議長（土屋

一般質問−−−実君）

日程に従いまして、これより一般通告質問を行います。

頁

通告番号

９４

１

氏
武

名
井

件
武

名

選挙公約について
６月補正予算における今年度の方向性に
ついて

１１３

２

内

堀

千恵子

焼却場の見直し後の対応について
新エネルギービジョンの推進について

１３３

３

笹

沢

１４９

４

栁

澤

武

苗畑跡地活性化のための新規事業３件について管理職の早期退職勧奨制度と人材教育について町の保健医療費の抑制策は

嘉勝
町道の未舗装道路の解消を

１６０

５

市

村

千恵子

各種事業の減免制度の実態と拡充について新交通システムの進捗状況は順次発言を許可いたします。
通告１番、武井武井

武議員の質問を許可いたします。

武君。

９３

（３番
〇３番（武井

武君）

武井

武君

登壇）

おはようございます。

議席３番、通告１番、武井であります。
私の質問につきましては、選挙公約についてであります。
３月定例会に引き継いででありまして、ひどい、しつこいと言われそうですが、町長に２、３、質しておかなければ、今後の町政運営あるいは町政に対する議論ができなくなるおそれがあると思いましたから、行うわけであります。
まず、平成１９年第１回御代田町議会定例会におきまして、傍聴者からのアンケートということを見せていただきました。このアンケートの結果を見させていただ
きますと、何か誤解をいただいているというふうに私は感じました。そこで、その誤解を少々解いておかなければならないかなということで、質問をまず最初にさせていただきます。
３月定例会でもお聞きしましたが、町長は法律、条例、長期振興計画あるいは自立推進計画等を、町政を行ううえでどう理解しているのか、また、それに対する目
的、位置づけ、方法、目標等をどのように理解をし尊守して公約実現をするのか、お聞きをしたいわけであります。
そ の 中 で 、 傍 聴 者 の ア ン ケ ー ト 、 １ つ と し て 、「 議 員 の 皆 さ ん は も う 少 し 妥 協 の心 を 持 っ て ほ し い 」、 あ る い は 「 新 町 長 憎 し の 質 問 の 同 じ よ う な 内 容 に 長 時 間 を 費や し た 」、 あ る い は 「 独 裁 者 と ひ ど い で す ね 、 武 井 さ ん 」 あ る い は 「 町 長 を い じ めているようにしか聞こえません。公約のことばかりですが、町議の皆さんも公約立派でした。それを果たしていますか」というような内容で、町長憎し、あるいは公約、私はその公約というものが一番大事なものではなかろうかなというふうに理解をするわけであります。その選挙公約によって住民は判断をし、茂木町長を町長に当選をさせたように理解をするわけであります。ですので、その、それを実現する
ためにも、いろいろな法律だとかあるいはいままで決めた長期振興計画だとか、あるいは自立推進計画等があるわけであります。それを尊守しながら公約を実現するのが、町長の使命だと思うわけでありますが、その実現に向けて町長はどのように考えているか、まずお聞きをいたします。
〇議長（土屋実君）

町長、茂木祐司君。
（町長

茂木祐司君

９４

登壇）

〇町長（茂木祐司君）

武井議員の質問にお答えしたいと思います。

私は、公約というものに対しては、議員のときからこの選挙での公約を人身のよ
うに大事にするということが、この議員のときからの政治姿勢として申し上げてきたところです。この公約というものは、本来、この早急に実施できるものもありま
すし、また、長期的な展望を持ってじっくり取り組んで、その任期の中で実施に向けた作業を重ねて実現していくと、そういう課題もあります。しかし、いずれの場
合にも、この実施するにあたっては、庁内での慎重な検討が必要だということは前提条件であり、また、この公約の実施が、先ほど指摘がありましたように、長期振興計画や、またそれから自立推進計画などとの、また条例などとの整合性、こうした検討は、当然のことだと思います。また、実施しようとする公約の持つ緊急性、あるいはその複雑さ、あるいは町民合意を得る努力の必要性または説明責任の度合
いなど、１つひとつの事業の持つ課題の違いによって、早く実施できるものと長期的展望を持って取り組む事業の違いがあるというふうに考えております。
私は、実際にどうやって公約を実現、実施していくのかということについても述べさせていただきたいと思います。
私のスタンスは、確かに町長というのは権限を持っていますので、いわゆるトッ
プダウン的に職員に命令して公約を実施することも可能であります。しかし、私の
これまで３カ月余の行政運営のスタンスは、できる限り常に職員の皆さまと相談して、議論を重ねて結論を導き出すという方法で進めてまいりました。当然、その中では、私と職員の意見の違いというものはあります。あるのは当然だと思います。
その場合にも、私の考えを押しつけるのではなく、議論を重ねて意見が一致したことについて実施していくという考えで進めてまいりました。意見の違うことについては、意見を保留する、また議論を重ねるということになると思います。
こうした考え方から、私は町長に就任したそのときから、この手法で進めてまいりました。したがいまして、初登庁後の職員への町政運営の方針説明につきましても、これまでは最初に全職員への訓示という形で行われてきましたが、私は、そこから、最初からやり方を変えました。初登庁後に、最初に課長会議を行って、私の考えを述べさせていただき、課長の皆さんからも率直な意見を出していただきました。課長の皆さんが異論のある問題あるいは適切でないというご指摘をいただいた
ものについては、修正あるいは保留して、文書としてまとめる作業を行いました。

９５

その結果に基づいて、その後に係長会議を行いまして、課長会議でまとめた方針を説明して、意見を出していただき、必要な修正を行って、納得をいただいた後に、全職員に対して町政運営の方針をお示しをしました。
公約の実施につきましては、このような手順を踏まえて実施しているところであります。
私のこの考え方は、組織というものはさまざまな考えを持つ人間の集団であるということに立って、で、私たち行政が仕事を進めるうえで最大の基準は、公務員として全体の奉仕者という立場にしっかりと立って、町民の皆さまに役立つ仕事を進めるということであります。その際、その基準となるものは、法律や、町が定めている条例・要綱などによるものです。
私は、道理のある提案、あるいは町民の皆さまの切実な要望というものは、必ず行政全体の、あるいは多数の認識になっていくと確信をしています。逆に、道理のない提案は、組織の中にも、また町民の中にも、必ず大きな矛盾となって表れるものだと思います。
したがいまして、政策決定にあたりましては、その提案やそれぞれの事業内容に道理があるのかどうかということがきわめて重要な内容になってまいります。行政組織というものは、さまざまな考えを持つ人間の集団である以上、職員に対して命令的なやり方で公約の実現は決して良い結果を生み出さないと思います。
職員も、納得して自信を持って提案することによって、例えば１００万円の予算をかけた事業であっても、１２０万円、１３０万円の事業効果が出てくるものと、私は考えています。職員にとっては、無理矢理やらされたと考えていたのでは、事業の効果は大きく薄れてしまうと思いますし、その事業の発展性はないと考えています。
もう１点、公約を実現していく、実施していくうえで重要なことは、私の選挙の公約は、この選挙という結果によって町民の皆さまのご理解をいただいたものと考えていますが、その実現に向けて必要なことは、何よりも議会の皆さまの賛成を得られるかどうかということにかかっていると思っています。議会の皆さまの賛成、ご協力をいただけなければ、行政は事業を一歩も前に進めることはできません。したがいまして、公約の実現に向けましては、議会の皆さまに適時ご説明をさせていただき、また意見交換を行い、またできる限り相談をさせていただき、その実施に

９６

向けて作業を進めてまいりたいと、このように考えております。以上です。
〇議長（土屋

実君）

武井

武君。

〇３番（武井武君）

縷々ご説明をいただきました。ここでまたそのとおりでございま

すと、おまえ、わかっていてなぜ聞くんだという話になるわけでございますけれど
も、私は確かにそれも町民の皆さんの要望、あるいは職員に対するトップダウン方式はやめて、当然のことであると思います。
それから、選挙によってこの公約が住民の皆さんに理解をされたと。確かに茂木町長に投票をされた皆さんは理解をされていると思うわけであります。ですが、御代田町町民というものは、１万4,０００某という皆さんが町民だというふうに私は理解するわけであります。ということになりますと、町長の言う説明責任、まだ理解がとてもできない皆さんも大勢いるのではなかろうかなと、確かに議会制民主主義でございますから、議会の皆さんの理解を得、議会の議決をいただきながら、
この公約実現に向けて町政を進めていく、それはもう議会制民主主義の日本にいる以上は当然のことだと私も理解をするわけであります。
そこで、町報６月号を見て、確かに町長のところへもメールですか、あるいはファクスですか、というものも当然町長専用のファクスだとか、あるいは町長専用のメールだとかというものもつくりましたということでありました。ようこそ町長室へという感想のファクスが届きました。また、あるところからも私に、こういう意
見だよと、町長、本当に説明責任を果たし、職員にわかるように、あるいは住民にわかるような政策政治を本当にやっているんですかと、私には理解できませんねというものが来ました。ちょっとご紹介をさせていただきますと、このようこそ６月号 、 こ の 広 報 『 や ま ゆ り 』 に 、「 よ う こ そ 町 長 室 へ 」 ２ １ ペ ー ジ で す ね 、「 よ う こ そ
町 長 室 へ 」、 こ の 記 事 を 読 ん で 、 こ の 記 事 は 共 産 党 が 出 し て い る 瓦 版 か 、 あ る い は
茂木町長の後援会報を読んでいるような気がしましたと。町長のよく言う、町民の血税を使った広報が、これでよいのですか、ということは、この読んだ方は、瓦版
か、あるいは後援会報を読んでいるようですよと、町で出す広報とは、ちょっと違
うんじゃないですかという意見をいただきました。
また、新たな財源を生み出しました。これはもう当然のことながら、広報４月号に、町長、長々と苦労して生活している皆さんの思いを受け止められる町長でありたいということで、この公約実現に向けてどう取り組むのか説明しますということ

９７

で、この広報『やまゆり』に載ってございます。ですから、これを広報だということになりますと、当然のことながら、もうここで町長の方針等が、情報公開をされているというふうに理解を私はしますという意見であります。
それから、新たな財源を生み出したと言っているが、このことによって、収入が増えたわけでもないし、むしろ保育料を下げた場合においては、保育料収入が減るのではないでしょうかと。
それから、町長は「何々を削って、何々を増やしました」というふうに言われておりますが、予算というものはそういうものじゃないんじゃないでしょうかと。予算というものは、必要なものに使い、必要のないものは削って、それで予算編成をし、当然議会の承認を得て、議決を得て執行していく、それは先ほど町長が申されたとおりで、公約も然り、何も、そのように考えるわけであります。ですから、要らない事業は削りましょう、それは結構なんです。ですけれども、それが削ったからこちらへ持っていきます、というふうにしかとれないわけです。特にこの後お聞きしますけれども、同和関係予算もそのとおりでございます。
それから、これは手続上は問題ないと思うが、自分の報酬を減らして保育料の引き下げに充てるというふうに言っているということを、町の広報を使って２度も流しているのは、明らかに町民受けをねらった人気とりの寄附、政治家の寄附行為禁止とも言われても仕方がないじゃないですか、こういう意見であります。
こういうことよりも、もっと先に、住民が一番いま関心を持っているごみ処理問
題をどうするか、早く自分の結論を出して、議会の承認を得ながら、住民の理解を得ながら、進めていってほしいという内容であります。
それからもう１点は、先ほど町長が言われましたとおり、住民の皆さんの要望、住民の皆さんの理解、それから職員の理解を得て公約を実現していくんですということです。だから、先ほど申し上げましたが、住民というものの町長の考え方は、特にあるんですか、苦しい生活、苦しい、苦労して生活している方の思いを受け止められる町長でありたい、苦労して生活している皆さんの思いを受け止められる町長でありたいということで、きちんとこういうものを出してあるわけであります。
その中で、これは意見でございますけれども、焼却炉の建設を白紙に戻せば、本当に町民の暮らしが楽になるとお思いでしょうか。学校給食を自校給食で調理すれば、
本当に町民の暮らしが楽になるとお考えでしょうか。同和対策事業費をすべて廃止

９８

すれば、本当に町民の暮らしが楽になるとお考えでしょうか。人権政策課とその係までも廃止し、人件費までもカットをすれば、本当に町民の暮らしが楽になるのでしょうかという疑問を投げかけられたわけであります。
町長、それについてどうお考えか、お聞きするわけでございますけれども、その町民というものの対象がどこにあるか、ですから、これを見た皆さん、非常に嘆か
わしいというふうに思っているわけであります。
ですから、私は、この苦労する、苦労して生活している皆さん、という皆さんは、
どういう皆さんを指して、この苦労をしている皆さんというんですか。それを具体的にやるのが公約じゃあないですかと。その医療費問題も然り、小学校６年生までは無料にします、結構具体的です、それは。だけれども、本当に苦労している皆さんの根拠がわからないわけです。どれを、どの皆さんを指して苦労しているんです
か、だれも楽で、私は結構ですというふうに生活している皆さんは、ほとんどいないと思う。ですから、もっと公約をああいう具体的な公約を出すのであれば、この苦労して生活している方々というものについては、こういう皆さんを指して言っているんです。私の考え方、こういう皆さんを指して言っているんですというものを明確にしていただき、それについては、こういう政策を打っていきたいんです、こ
ういう政策を打つんですというものが、具体性が必要だと思いますけれども、町長
はいかがお考えですか。
〇議長（土屋実君）〇町長（茂木祐司君）

町長、茂木祐司君。
いろいろいまご質問があったような気がしますが、ただ、そこの広報の表紙に書いた、苦労している方々の思いを受け止められる町長でありたいと、
このことは、町長として、また政治家として、そのよって立つその立脚点、どういう人間であるべきかということを述べたことであって、それがその事業との関係をそこで言っているわけではありません。自分としての政治家としての、人間性のあり方の問題を言っています。それはなぜかといいますと、いま、国の政治が地方自
治体からどんどん地方交付税を削り、また、地方自治体に対して、例えば国保税の問題、保育料の問題、介護保険料の問題、さまざまな負担が地方自治体にかかっております。こうした中で、当然、町民の皆さまにもいま国による定率減税の話など、負担がさまざまな面でかかっているのは事実であります。ですから、私がよって立
つのは、そうした声なき声といいますか、そういう声をしっかり聞くことができる、

９９そういう人間でありたいという意味で、そのことについては書かせていただきました。以上です。
〇議長（土屋

実君）

武井

武君。

〇３番（武井武君）

武井でございますけれども、ですから、そのいままで縷々申し上

げましたその焼却場を廃止すれば、住民の暮らしは本当に楽になるとお考えですかという面、あるいは、あるいはですよ、自校給食でやれば、町民の生活は本当に楽になるんですか、という疑問が投げかけられたわけでございますけれども、そうい
う点について、本当に町長はそのように感じているのかどうなのか、お聞きをいたします。
〇議長（土屋実君）〇町長（茂木祐司君）

茂木町長。
いずれにしましても、行政というものは継続性のあるものでありますから、その中でいろいろな選択が迫られてきます。
私はいずれの場合についても、町民の皆さまにとってより良い方法を選択するということが公約の趣旨であります。以上です。
〇議長（土屋

実君）

武井

武君。

〇３番（武井武君）

町長の答えは、大体公約もそうですが、玉虫色で終わってしまうのが事実で、自分の共産党の主義主張は清々と言うのが本人の性格ですから、仕方がないと思うわけでございますけれども、本当にこれが町長が予算を削りました、
何を削りました、同和対策費をすべて廃止しました、そうすれば本当に住民の生活は楽になるんですか。
そこで１点お聞きをします。被差別部落の住民は、住民じゃないんですか。いままで同和対策事業をやってきた、あるいは特別措置法が変更になって、一般対策で行いたい、やります、そういう説明を町長になってこの住民の皆さんに今回の場合は同和対策予算は切るんです、切るけれども、皆さんの生活、苦しい生活はこのよ
うに守って、このような政策で打って、やっていくんですという住民説明を行いましたか。
〇議長（土屋実君）〇町長（茂木祐司君）

茂木町長。
同和対策事業の削減につきましては、これは本当に町民の皆さまから歓迎されて、また、歓迎されている内容だというふうに考えています。
私は、この点については、詳しく説明していると思うんですけれども、これから

１００

の行政はそういうふうに、いままで例えばじゃあ同和対策事業を行ってきて、それが、いわゆる特別対策として行われてきた、また、同和地区の住民だけを対象にした、そうした事業が行われてきました。現在の同和地区にかかわる方々の生活というものは、決して差別の影響その他ということよりも、いまの社会情勢の影響を大きく受けたものであると考えています。それは、幾ら同和事業によって特別扱いをしたからといっても、例えば国保税、保育料その他は、その負担は介護保険、税金、その負担は襲いかかるわけです。ですから私はそうした特別な方々だけを対象とする事業を進めるのではなくて、生活に困っている方々のその生活苦を取り除くということから、だれに対してでもその恩恵を受けられる国保税の引き下げだとか、そうした負担の軽減を図りたいというふうに考えているわけです。以上です。
〇議長（土屋

実君）

武井

武君。

〇３番（武井武君）

その点は、ですから理解ができるんです。町長は住民説明、説明

責任はきちんと果たします、一番この予算を削られて、確かに土屋町長のときももう特別対策から一般対策に移行します、それは事実やってきたわけなんです。もう。
特別対策の事業はもう終わりました。国も切れました。だから特別対策ではなく、一般対策の中で、皆さんの生活を守り、その中で事業を展開をしていきます。部落差別が温存する以上、ある以上、町は責任を持って一般対策で対応してまいりますといって、ずっとやってきたわけです。特別措置法切れているから。だけどもその中で、全部は切れませんよ、ですが５年間なり何なりでそれはきちんと決まりをつ
けていきましょうという話を出して、議会もそれで１２月定例会では了として予算も何も認めてきた経緯があるわけなんです。ですけれども、町長は、ここにも書いてありますとおり、即同和事業全廃、それはいいんですよ、それは決して私も全廃
してはいけません、何をしてはいけません、全廃という言葉、先ほど開会日のときにも朝倉議員の方から言われました。完全ということはどういうふうに理解するんですか、野球でいえば２７イニングを完全に、１人もランナーを出さないで終わった試合を完全試合、完全という言葉が使えるんですよと。
だけども、茂木町長の場合においては、まだ完全じゃないんじゃないですかと。
ではいままで残っている人権問題、部落差別をはじめとする人権問題はどうなんですかと。あるいは東信、信濃毎日の東信版６月３日の日に載せられた問題もそうなんです。確かに共産党の赤旗を見せてもらえば、私はそこに参加していませんでし１０１

たから、事実かどうかわかりませんが、市村千恵子議員が最後に、共産党は黙って何しろということではないという話もあったと。これは赤旗の瓦版に載っていました。これは見ましたけれども、これ東信版には御代田町からも参加をされ、職業差
別、あるいは結婚差別、ただ単なる差別部落に生を受けただけで、そういう差別を受けているんですということを、村井知事に刻々と迫った事実があるわけなんです。
御代田町でも当然中学校であった問題等も然り、あるいは地名総監、この前も話をしましたけれども、地名総監撤廃、あるいは企業同和の関係、職業差別ですよね、
いろいろな関係の中から、そういう問題はきちんと一般対策でやります、ですけれども、今回の予算を見せていただければ、全然ないんですよね。町長何でやります
か、どこで町長はやると言っておきながら、どこにあるんですかといったら、人件費だけは計上させていただいております。人件費だけでその事業ができるということでお考えなんですか。ですから、ちょっとおかしいんでしょう。だから住民のまず説明責任、本当にこの被差別部落の皆さんに今回は一般対策もしませんよ、予算は全部削りました、ですけれども、こういう方法で私は人権対策はやるんですという明解な答弁をいただきます。
〇議長（土屋実君）〇町長（茂木祐司君）

茂木町長。
同和地区関係者に対する個人的な支援の事業は、もう既に私の前にほとんどなくなっておりました。ですから、おそらく、おおよそ、今回削った予算というのは、部落解放同盟にかかわる組織の運営またその解放同盟にかかわる集会、団体への補助、その他のものでありまして、既に個人に対する個別の支援というものは、その事業そのものが既になくなっておりました。
先ほど、お話がありました、差別があるのになぜ事業をやめるのかということについてでありますけれども、今回のその同和事業の全廃というものは、確かに調整が必要なもので一部残してある、予算的には残してあるものはありますけれども、いずれにしても同和事業としては実施しないということでありまして、そういう意
味で、これは全廃であります。実施しないということであります。
その差別があるんだということが出てきます。それで、それは信濃毎日新聞でもそこが展開されていましたけれども、ただ、私が議会初日の日にお答えしたと思う
んですけれども、仮にこうした障害者の皆さま、また女性の方々、外国人などへの差別があったと仮定しても、そのことと同和事業の継続とは、何の関係があるのか

１０２

と。このことを明確に説明することは、論理的に不可能です。なぜならば、障害者に対しては障害者の団体があり、女性に対しては女性に関する団体があるわけで、そうした関連団体や当事者との個別的な対応こそ必要なのであって、それを同和事
業の継続あるいは必要性と結びつけて考えることは、きわめて無理があるというふうに感じています。
また、その際、町の対応として注意しなければならないことは、どういうことをもって差別と言うのか、だれが差別と認定するのかということについても、この際明確に述べておきたいと思います。
一般的に日本では、憲法によって、司法、行政、立法が、それぞれ独立した機関となっております。これは、いわゆる三権分立の原則というわけですが、つまり、差別であるかどうかを認定できるのは、裁判所など司法に与えられた独自の権限、役割であって、それを行政が差別であると認定する、あるいは決めつける、またそ
うした判断を他に押しつけるということは、憲法の基本原則を犯すことになるわけであります。あくまでも差別であるかどうかは、裁判所などの司法によって判断されることになります。行政には差別であるか否かを判断する、あるいは認定する権限は与えられていないということをご理解いただきたいと思います。もちろん、そういう立場から私どもはこの問題に対応していくことです。
そうした立場に立ってこそ、初めて私どもは部落解放同盟中心であったこれまでの同和事業を正して、人権意識の向上が真の意味での人権意識の向上に貢献できるものと考えています。以上です。
〇議長（土屋

実君）

武井

武君。

〇３番（武井武君）

そのとおりで、私はそれはいやというほど知っているんですよ、

それもわかっているんです。だから、だからそれはね、差別というものの判断、差別、差別意識、差別の意識を住民から無くそうというのがその人権の問題なんですよ 。 で す か ら 、『 人 権 を 考 え る 町 民 の つ ど い 』 も そ う で し ょ う 。 一 番 初 め は 部 落 差
別 と い う 話 に な っ て き ま し た け れ ど も 、 い ま で は 『 人 権 を 考 え る 町 民 の つ ど い 』、
町民の皆さんから差別意識を、差別をしよう、あるいはいじめ、あるいはそういうものの考え方を無くそう、無くしてやろうというのが町の責任であり、行政の責任だと思うんですよ。ですから、すべての予算を削りました、ですから結構です、では聞きますが、本当にすべてですか。学校教育費はすべて削っていないですよね。

１０３

中学校同和教育費、南小学校同和教育費。北小学校同和教育費。同和教育費ですよ。
教育委員会では、その予算を削らないで同和教育を進めようとしているんでしょう。
町長は全部削った、全部削ったというけれども、子どもだけの教育、学校教育だけでいいんですか。社会教育の予算はすべて削りました。ですが、私はそう、部落差
別、同和対策事業をいままでどおり続けてやれなんて、決して言っていないんです。
土屋町長だって続けてやりますなんて言ってなかったんですよ。議会だってやりま
すといえば、これは全部否決なんですよ。特別対策、町長言うとおり、特別対策が終わったから、それは無理な話なんです。ですけれども、先ほど隣保館の話も出ましたけれども、そういう被差別部落、あるいはそういう事業をするときに、国は特別対策を終わらしたけれども、特別交付税で幾らかみましょうと、事業を展開すれ
ばみましょうと。差別意識、差別があったから対応するのではなくて、その差別、裁判所までかけて裁判に、司法にまでもかけて、これが差別でしたと、そんな結論はいただくための行政対応ではないんですよ。それを差別意識、あるいはいじめの心を行政が主体性、町が主体性を持って、なぜ取り組まないんですか、それを聞いているんですよ。
〇議長（土屋実君）〇町長（茂木祐司君）

茂木町長。
差別ということを盛んに強調されていますけれども、女性の問題には女性の問題の対応があり、障害者の皆さまには障害者の皆さまの対応があり、また、いま言われましたいじめの問題については、いじめの問題に対する対応があります。それぞれの対応があるわけです。それを一まとめにしていくということは、非常に難しい問題かなというふうに思っています。
ただ、国がいま話が出ました特別交付金ということで町が実施した、これまで実施した同和事業に対してある分の特別交付税として財政的措置をしていますが、これは激変緩和措置でありますけれども、既に国も県も同和対策事業については廃止
しておりまして、国はいち早く同和対策事業は廃止をしております。それによって、私どもも町でも廃止するものであって、御代田町のこの流れは、国や県の流れに沿った対応であるというふうに考えています。
〇議長（土屋

実君）

武井

武君。

〇３番（武井武君）

確かにね、そういうふうにお上手にご答弁をいただきますけれど

も、差別、この問題をやっていっても時間はなくなりますけれども、差別、差別で１０４

はないでしょう、差別を生み出す意識を変えるのが行政ではないんですか。そのためにどういう対策を打つんですか。差別があってからではもう遅いんですよ。ね。
差別、差別と言っているって、いじめ、いじめと言っているのと一緒なんですよ。
いじめがあってからではもう遅いんです。いじめを無くすために、いじめの心を無くすために、教育委員会あるいは行政、町はどういう対応をしていかなければいけないんですか。町長はどういうふうにお考えなんですかと、こう聞いているんですよ。だからあってからではもう遅いんです。ですけれども、すべては終わります、
特別対策は終わりました、何は終わりました、ですから私は予算を削って何もしません、ですけど、学校教育の話はまだ１つも答弁してございませんよね。
〇議長（土屋実君）〇町長（茂木祐司君）

茂木町長。
いまいじめの問題が指摘されましたけれども、この全国でいじめが原因で子どもたち、尊い子どもたちが自ら命を絶つという、こう悲惨な事件が起きています。このことについて、文科省では、各学校に対していじめの実態があるかどうかという調査をしていますけれども、ここから報告されたものは本当にわずかであります。しかし、実際には隠れたものがあるというふうに私も考えています。
その場合、どのようにこうしたものに対応するのかということにつきましては、それは各学校、また先生方にきちんとその内容を報告してもらうということになると思うんです。しかし、いま国が進めているのは、そうしたいじめとか、そうしたい
ろいろな問題があった場合に、そうした学校あるいは先生に対する評価、そういうことに差をつけようという流れがあるので、そうした自分のクラスにおけるそうい
うものを出したがらないといいますか、そういう傾向も出てくるかなというふうに思います。したがいまして、町として真剣にこのいじめの問題をとらえるのであれ
ば、各学校、また教師の皆さんに、そこをしっかり説明して、子どもたちの動向についてきちんと報告をしていただいて、対応するということになると思います。以上です。
〇議長（土屋実君）

武井〇３番（武井武君）

それはまあそれとして、学校教育同和費はどういうふうに……。

〇議長（土屋実君）

茂木町長。

〇町長（茂木祐司君）

武君。

最初から申し上げておりますように、御代田町としては、同和事業という特別な事業は行わないということであります。以上です。

１０５

〇議長（土屋

実君）

武井

武君。

〇３番（武井武君）ということになりますと、款１０にあります学校同和教育費は、

中学校、２小学校、北小学校、南小学校、３校あるわけですが、ここにきちんと学
校同和教育費というふうに載っているわけですが、それは載っているだけで、執行はしないというふうに理解してよろしいわけですか。
〇議長（土屋実君）〇町長（茂木祐司君）

茂木町長。
現在、３つの学校で行っております同和教育関係のその予算については、前はあけぼのという名前でしたけれども、その後、名前が変わりましたけ
れども、そうした冊子、資料を配るということが唯一のその内容になっていますので、いずれにしても、それがどういう関係があるのかをしっかりと見極めて、その判断はしていきたいというふうに思っています。
〇議長（土屋

実君）

武井

武君。

〇３番（武井武君）

これだけ突っついていると、時間が経過をして、まだ全然答えにならなく、スカッとしないわけでございますけれども、この一般質問の通告に書いたような件も、ぼつぼつ聞いていかなければならないかなというふうに思っているわけです。先ほどもその傍聴者の誤解を幾らか解きたいということでございます。
決して町長の公約をやらない、町長の公約はだめだと言っているわけではないんです。応援をしているんですよ、町長。公約どおり町長、やってくださいよと。公約
どおりやってくださいよと。町長は公約どおりやらない、こういうふうに言うから
町長おかしいじゃないですかと聞いているんです。ちゃんと公約どおりやってくだ
さい、あなた公約したんです、職員も一生懸命頑張ります、議会も町長の公約を理
解をしながら、一生懸命公約どおりやっていただき、やってもらう、そうすればい
い町になるだろうというふうに思っているのは事実なんです。ですけれども、町長
は公約どおりやりますかと聞くと、やりませんと。やりませんとははっきり言いませんが、聞きます、自校給食を存続しますと言いましたね、そうしたら、教育委員会の説明不足でありますので、教育委員会からの方は共同調理場方式を提案されました。ですけれども教育委員会の説明不足だから教育委員会が説明をし、住民の納得が得られれば、共同調理場方式も考えるような答弁を３月にされましたよね。
そうしたら、その前に町長はなぜ自校じゃなければいけないんですか。お聞きをいたします。

１０６

〇議長（土屋実君）〇町長（茂木祐司君）

茂木町長。
私が選挙公約で言っているのは、温かくておいしい自校給食の存続ということであります。
この学校給食の必要要件としては、安全性ということがまず第一でありまして、
更に教育の一環として、食事としての栄養面などのバランスが保たれているかどうか、また、経費的にみて適正なものかというような面から検証する必要があると思います。更に、これまで御代田町では、自校方式による給食によって、子どもたち
からもまた親からも、温かくておいしいと喜ばれ、評価を得ているところでございます。そうした内容面において、いまの水準を保てる給食を提供できるかどうかという側面から、検討が必要になると思います。給食センターによる学校給食は、一
般的には１カ所の給食施設で、例えば御代田町では1,５００食もの給食をつくって、それを各学校に輸送するという作業が必要になりますから、当然のことですが、調理時間の短縮など必要になります。大量に調理するということと、各学校まで輸送するということにおいて、給食センター方式はリスクがあり、マイナス要素があるということは事実であります。
その反面、センター方式の給食でも地元の農産物をとり入れて、地産地消で全国で評価を得ているものや、地域の特色を出して給食を提供しているものなど、全国的なモデルになっていたり、評価を得ている給食センターも少なくありません。
私が自校給食を公約した理由は、３つあります。
１つは、一般的に実施されているセンター給食に対する私自身のこれまでの体験
あるいはセンター給食を体験してきた人を含めて、町民の皆さまの感想では、自校給食を望む声が多いということから、御代田町における学校給食は自校方式が町民の皆さまに望まれていると考えました。
安全面からこの点を見てみたいと思います。全国で発生した学校給食に関する食中毒や異物混入などの発生が、どのようになっているかを調べました。こうした情報で、まとまっているものは少ないわけですけれども、全国学校給食を考える会が発行している学校給食ニュース、１９９９年から２００４年までに新聞などに掲載されたニュースをまとめたものがありました。この６年間に全国では４３件の食中毒や給食への異物混入などが発生していますが、そのうちの２０件は、製造業者から搬入された給食用のパンや牛乳など、業者が製造した食材そのものが原因と判明

１０７

しているものが、全体の半数近くに上っています。
また、給食センターでつくった給食が原因で食中毒や異物の混入が発覚したもの
は、１０件となっております。給食センターでの食中毒の場合、特徴的なことは、被害者が幾つもの学校に及び、人数も非常に多くなるということであります。
例えば愛媛県で起きた食中毒は、ミキサーの殺菌が不十分なために発生しました
が、２つの幼稚園、５つの小学校、１つの中学校で発生し、９０４人が被害に遭いました。
自校方式での給食施設でつくった給食が原因となったものは、２件でありました。
残りは原因が特定できないものや、給食施設の方式が記載されていないものでした。
こうした傾向から見ても、自校給食の方が全国的な傾向から見て比較的安全性が高いと考えられます。ただ、この場合、その給食センターの施設の老朽化の度合い
その他がどうなのかについては、記載されておりません。
２つ目の理由は、現在、南小と北小で使用している給食施設は、建設してからまだ３０年しか経っておりませんが、なぜセンター給食に切りかえるために、この南小と北小の施設を使わなくする、または取り壊してしまうのかということであります。一般的に学校施設の耐用年数は、５０年を目処に建てかえが行われておりますから、南小と北小の施設は、まだ十分に使える施設だと考えられます。修繕を加えながら使えば、その方が更に経費の面から見ても、安く済むというのが私の考えであります。
３つ目は、他市町村の状況です。小諸市では自校給食の存続を市の方針として決めて実行しています。佐久地方の１１の自治体の中で、センター給食を採用しているのは佐久市だけであります。また、東信地区内で見ても、例えば上田市の中でも自校給食を存続している学校は少なくありません。これらはドライシステムという方法での施設の修繕を行って、衛生基準を高めて、既存の施設で自校方式の給食を続けています。他の自治体でやっていることが、なぜ御代田町ではできないのかという疑問であります。もしも御代田町でもこうした自治体と同じように既存の施設を使って、その改修を行うことによって衛生面での基準を高めて、実現できるのであれば、経費の面でも新しい施設をつくるよりは、はるかに安価にできると考えられます。
以上の理由から、私の公約としては、自校給食の存続を公約したところでありま１０８

す。以上です。
〇議長（土屋

実君）

武井

武君。

〇３番（武井武君）

その自校給食を公約した理由は、よくわかりました。ですけれど

も、教育委員会では、そういうものを十分に検討をし、検討をし、それで栁澤治議員の質問ですか、１４回、あるいは荻原達久議員の質問等にもありましたけれども、十分な検討をしながら会議を開き、その衛生面だ、食中毒の問題だ、経費の問題だ
等々を検討をして、御代田町はセンター方式でいいじゃないですかというふうに言ったわけですよね。それが町長はまだ理解ができないので、自校給食を続けていきますというふうに申されました、いまね。それでこの広報４月号のどう取り組むかというの、慌てずに誤りのない選択、学校給食のあり方はじっくり時間をかけて、これ、じっくり時間をかけているわけにいかないですよね。中学校建てかえは、平成２１年を目途に始めたい、基本設計は１９年度で行いたい、そういうふうに予算もあるんですよね。これを慌てずに誤りのない選択といま言っておられるわけです
か。ね、これ。
〇議長（土屋実君）〇町長（茂木祐司君）

茂木町長。
じっくり時間をかけて、誤りのない選択をするという考え方は、

変わっておりません。
このことにつきましては、いま学校給食、中学校全体の建てかえをどうするかということで、その設計段階の作業にこれから入っていくわけですけれども、この場
合、業者の方々にも、学校給食のあり方についてはセンター給食にするのか自校給食にするかについては、まだいま検討しているので、その趣旨を伝えましたところ、それは十分時間はある、全体の設計をするのではなくて、全体の設計といいますか、
設計は全部一遍にやるのではなくて、だんだん設計をしていくわけですから、時間
的には大丈夫だという業者の方からも了解を得ておりますので、そういう意味で、
いますぐ自校給食かセンター給食かを決めなければ中学校建設の作業が全く前に進まないというのではなくて、実際にはその設計を含めて建てかえそのものの事業は進める中で、この問題については解決、決めていくことができるわけですから、いま、今日、明日に決めなくても、時間的にはまだあります。以上です。
〇議長（土屋

実君）

武井

武君。

〇３番（武井武君）

確かに設計業者なり中学校建てかえはセンター化を目途あるいは

１０９

自校給食で行ってもいいよと。中学校建てかえについては、時期は大丈夫だという
ご答弁でございますけれども、私は、後の後悔先に立たずだと思います。まだ３０年しか経っていない、私は３０年も経っているんですと言いたいわけです。町長は３０年しか経っていないと。私は３０年も経っているんですと言いたいわけなんです。
そこで、これは蛇足でヘビになってしまいますけれども、町長は『エコールみよた』を建てるときに、予算を上げました。そのときに、こんなにかけてはだめだよと、もっと安くやると一番初めに言ったでしょと。それが膨れ上がってこうなりま
した、ピアノもそうなんです。名前がよく忘れて、今日、教育委員会に聞いたら、スタンウエイというピアノだそうです。町長は大反対をされたわけです。いまでもその考えは間違いございませんか。
〇議長（土屋実君）〇町長（茂木祐司君）

茂木町長。
ピアノについては、大反対をしたのではなくて、なぜあそこに施設に、あれだけの施設にそれだけのピアノが必要なのかと。普通のピアノでいいのではないかということを、国産のピアノでいいのではないかということを申し上げたわけです。
ま た 、『 エ コ ー ル み よ た 』 の 建 設 に つ い て は 、 最 初 の 計 画 は １ ５ 億 円 で 、 完 成 したときは２５億円ということになりました。したがいまして、この中学校の建てか
えにつきましても、そうしたことがないように、最初からきちんと計画性が持てる、予算上からもきちんと計画をもって進めたいと思っています。以上です。
〇議長（土屋実君）

武井

武君に申し上げます。

制限時間が近づいておりますので、まとめてください。
武井

武君。

〇３番（武井武君）

はい、わかりました。

そうなんですよ。だからいまはもう、あのスタンウエイで良かったなと、１５億円が２５億円かかったけれども、あのエコールでよかったな、だけどもうちょっと
こういうふうにお金があれば、もうちょっとこういうふうにしてほしかったなとい
う点は、町長はいまガンガンと感じていると思うんですよ。だから立場が変わったから、町長になったから、では、これ、行政を、町政をやる人間が一番困ることなんです。夕張も然り、赤池もまた再建団体になりそうだというけれども、要は一番

１１０

は、計画行政なんですよ。町長。その計画行政の一番のもとにあるのは、ここにも持ってきましたけれども、自立推進計画、その上にあるのが長期振興計画なんです。
これをきちんと頭の中に叩き込んでやってもらわなければ、町長が町長になったか
ら、おれは何でもできるんだ、そんなのめた直せばいいんだと、条例なんてまた直せばいいんだと、それじゃ町政はおかしくなるのあたりまえじゃないですか。計画
行政というものは、御代田町はこれだけのものを、１０年間でこういうものをやりたいと、こういう町にしていきたいんですというものを議会も審議をして、全会一致で決めたんですよ、これは。だから公約、決してやってはいけない、公約どおり、
私はだから公約どおりやってください、だけども、ここには長期振興計画、あるいは自立推進計画、あるいは町の条例等がきちんとあるんですと、これを本当に、そっちをほっぽって、私は自分でやります、私は自分の、私の考え方でやりますということになれば、先ほど申し上げましたように、町長は町政の私物化、独裁者しかできないことなんですと、私は言っているんです。だから傍聴の皆さんにも誤解を招いて、武井さん、その言葉はひどいじゃないですかと。だけど、こういう全部こ
ういうふうに議会が決め、町政は継続性がありますと町長先ほど言いましたよね、
一番継続性があるのが、この長期振興計画。一番の上位計画にあると書いてあるんですよ。これを尊重してもらって、町長の公約をきちんと果たしていただくことを切に強く申し上げまして、私の一般質問を終わります。
〇議長（土屋実君）〇町長（茂木祐司君）

茂木町長。
行政として長期振興計画、また自立推進計画を尊重して事業を進めるということは当然でありまして、私が長期振興計画の中で変更が必要になったのは、同和対策事業にかかわる問題だけでありまして、その他の問題では何ら問題はありません。したがいまして、私はその同和対策事業にかかわるものについては、
長期振興計画の審議会等でその部分の修正をお願いするということであります。また、長期振興計画、それからそうした自立推進計画も、それは一度決めたからそれがずっと、それを間違いなくやるんだということではなくて、それは国の動向や、また、町の財政状況、それから町の経済状況とか、いろいろなこの変化の中で必要な見直しをかけるということは、当然のことだと思います。それを何か公約をしたから、それでそうした計画を全部変えてしまうんだということではなくて、そうした計画の中でしっかりその公約を位置づけて、長期的な展望を持って、事業を進め

１１１

ていくということでありますから、したがいまして、公約したものですぐに実施できないのは、そうした時間をかけてこの問題は検討して実施をしていきたいということで、この６月議会では同和事業の廃止などが中心となりましたけれども、その作業をこれから進めていくところであります。以上です。
〇議長（土屋

実君）

武井

武君。

〇３番（武井武君）

そういう答弁をいただきますからね、こっちも本当にもうムシャ

クシャするんですよ。苗畑跡地ごみ焼却場をつくります、計画しますと、ここに書いてある、自立推進計画の中にあるんですよ。長期振興計画の中にも学校はセンター化を考えていきますと書いてあるんですよ。それでこの新聞にも、町長、何て書
いてありますか、事業はすぐできないが、削ることはすぐできると。６月補正予算あたりで、国民健康保険税の引き下げに取り組む、全然取り組んでないじゃないですか。６月補正に国民健康保険税の引き下げ、出しましたか。
〇議長（土屋実君）〇町長（茂木祐司君）

茂木町長。
私は、それは国保税の引き下げが６月議会で、例えばだからやろうと思えばできるわけです。しかし、基金の状況、また、財政の状況、それから一番問題は、国保税がなぜ長野県で一番高くなったかという、そういう原因究明も含めて、きちんとした検討をした中での実施をした方が、長期的にはより効果が上がるだろうということで、６月議会は出さずに、１年間その検討期間を設けて、職員の皆さまにも納得していただいていくということであります。
また、いま出されました、学校給食などについては、その長期振興計画では決めてはおりません。それは。考えるということになっているのであって、決めてはおりませんので、その中では。そういうことから、それについては当面、すぐには見直しが必要ないということであります。以上です。
〇議長（土屋

実君）

武井

武君。

〇３番（武井武君）

時間ですから終わりますがね、そういう答弁をいただくから、もう歯切れが悪く、抽象的で、玉虫色に答弁なるんですよ。決めてない？

だから公約も決めてないんですかと言いたくなるんです。そうじゃないでしょう。ですから、
こういうふうにありたい、自立推進計画だって、住民の皆さんに何日も何日も説明をして歩き、御代田町はこういう方向に行かなければだめなんです、そこには書いてあるんですよ、こういうふうにちゃんと財政シミュレーションを財政計画で何年

１１２

度にはごみ焼却施設をつくっていきますと、これごみもやろうと思ったがもう時間がないから、中途半端になりますから、ほかの議員さんに任せますけれども、非常に矛盾だらけなんですよ、町長の言うことは。だから本当に町長は公約を果たせる
んですか、また、果たしていただきたい。だから、これこれこういうことだから、
ちゃんと公約はできるんですというものを、きちんと理由づけをして、我々に理解できる、住民の皆さんに理解できる説明をお願いをしたいわけであります。強く申し上げて、終わります。
〇議長（土屋実君）

以上で、通告１番、武井武議員の通告のすべてを終了いたします。
この際、暫時休憩いたします。
（午前１１時０２分）（休憩）（午前１１時１３分）〇議長（土屋実君）

休憩前に引き続き、本会議を再開し、一般質問を続行いたします。

通告２番、内堀千恵子議員の質問を許可いたします。
内堀千恵子君。
（１０番〇１０番（内堀千恵子君）

内堀千恵子君登壇）

通告２番、議席番号１０番、内堀千恵子でございます。

今回の６月定例会は、補正予算が組まれる議会でございます。私は大変楽しみに
この予算をしておりました。３月定例会の折りには、骨格予算ということでありましたが、いよいよ町長、茂木町長の目指す御代田町づくりが始まると思いまして、
今回の予算編成にあたり、これからの御代田町、どのような町づくりを進めていくのか、また、どのような分野に力を入れたのか、まだ協議している段階のようにも思いますが、今後、町長がどのような方面に力を入れながら予算を立てていくか、
まずこの点についてお伺いをいたします。
〇議長（土屋実君）

町長、茂木祐司君。
（町長〇町長（茂木祐司君）

茂木祐司君

登壇）

内堀議員の質問にお答えしたいと思います。

この６月補正におきましては、一番の大きな問題は、やはり同和事業の廃止という問題でありました。また、今回の補正予算では、いわゆるまちづくり交付金によ

１１３

る町の全体のまちづくりをどうするのかということで、都市再生整備計画の業務委
託ということで、その画を書くということで、６５０万円を計上してありますけれ
ども、これは町のいたるところでいろいろ快適な生活を送るうえで支障が起きている道路その他の問題を、今後５年間かけて解決していくということであって、これは今後に生きる大きな事業になっていくというふうに思っています。
また、今回の補正予算では、日穀製粉への資金貸付金ということで、２億円を計上しておりますけれども、こうしたものも今後の地域経済にとって大きな影響が出る事業であるというふうに考えています。
実は、このこうした日穀製粉、また、まちづくり交付金のこうした事業を今回予算計上するにあたりまして、その準備というものも非常に必要でありました。それは、こうした事業がそれぞれ御代田町の民間企業の皆さまのご協力がなければできない面が、できない事業という面がありまして、この間、民間企業との連携を強化するというその準備を進めてまいりました。それは、ミネベア、シチズン、またその関連企業、レーマンなどの会社を訪問して、そうしたことに対する協力をお願い
をしてまいりましたし、それから日穀製粉も訪問して、その計画をお聞きしたり、町としてのこの事業の更に地域起こしといいますか、そうした経済的な影響が出る
ような、そういう事業ができないかというようなことも協議をさせていただきました。また、メルシャンの本社なども訪問して、その協力を呼びかけてきました。したがいまして、これにつきましては、それなりのいろいろな準備活動も進めて、提案させていただいているところであります。
また、先ほど、武井議員のところからもご指摘があった、公約の中で保育料の引き下げや子どもの医療費の無料化、国保税の引き下げなど、特に国保税の引き下げ
は６月議会でという趣旨の発言をしておりますけれども、こうしたことが本来的で言いますと、この６月議会でその国保税の引き下げなどは提案できて然るべきというのが当然のご意見だとは思います。この点につきましては、今回、提案がまず行かなかったのは、この国保税が御代田町でなぜ長野県で一番なのかという、その高くなっている原因の究明、それから国保の基金がどれだけになるのかという、そういう点もきちんと見てやった方がいいという判断であります。
この国保税につきましても、ただ単に一般会計からの繰入だけでは、根本的な解決はしないと。しかし、例えば軽井沢町を見ても、4,０００万円からの繰入をし１１４

て国保税を引き下げていますし、他の自治体でもそうした一般会計からの繰入で、国保税を引き下げていますが、ただ、御代田町が一番というのは、やはりそれなりにまたほかにも原因があるという点をしっかり見ないといけないので、その点もしっかり究明して、見通しの持てるその国保税の引き下げを行っていきたいという考
えからによるものであります。以上です。
〇議長（土屋実君）

内堀千恵子君。

〇１０番（内堀千恵子君）

ただいま町長の方から、御代田町におきましてもまちづくり

交付金、また日穀製粉等の企業にも力を入れながら、これからの御代田町、考えていきたいと、こういうことであったかなと、こんなふうに判断をいたすわけであります。私は、今回の選挙も含めまして、改革を求める多くの町民の皆さんが町政を託した新町長が誕生したと、このように認識しているわけでありますけれども、先ほどもそのようなお話がございましたが、当選当初から、町長、この同和事業を廃止するといまもお話がありました６月定例会の冒頭のあいさつでも、完全廃止すると言っておりました。
そういう中で、選挙時のチラシ等には、新しい事業はすぐできないけれども、削ることはすぐできるということで、いまのお話のありました６月補正で国民健康保険の引き下げに取り組むと。それはいまお聞きしましたところ、原因究明等をしているということでありますが、現在、この予算の見直しを、そういう中で予算の見直しをすれば、同和事業4,０００万円を削ると国保税の引き下げ、子どもの医療費の無料化、生活道路、通学路の整備ができると、このようにも言っておりました
けれども、実際、同和事業を廃止いたしまして、全額幾ら浮いてきましたといいま
すか、削減になりました全額は幾らなんでしょうか。
〇議長（土屋実君）〇町長（茂木祐司君）

茂木町長。
これは議会の初日の日に申し上げましたけれども、どこの時点から削ったのかということがありまして、私としては平成１８年度の当初予算から見て、この補正予算、６月補正予算までとの比較でどれだけの同和対策事業の予算が削られたのかということを計算しました。それによりますと、歳入歳出の単純な比較でありますけれども、4,５１５万9,０００円の予算が削減されたことになっております。以上であります。
〇議長（土屋実君）

内堀千恵子君。

１１５

〇１０番（内堀千恵子君）

そうしますと、当初の、申している額に合うわけですけれども、その中で、国保税の引き下げが2,５００万円の予算、また、子どもの医療費の無料化、この件につきましては、３月の定例会、私、質問いたしましたときに、当面３年生までは考えると、このような答弁がございましたが、この予算が４００万円。道路整備に1,１００万円という予算が計算上ではとれることになるような気がいたしますが、そういう中で、実はこの優先順位といいますか、今年できるのかどうなのかということなんですけれども、本当に町長への皆さんの大きな期待でありましたこの医療費の無料化、その当時は本当にそのことを言われた皆さん、ありがたいと、やっていただけるかなと、こんな思いでいたと思いますが、３年生までで良いですので、早急に４００万円の予算でできるとしましたら、この中でできるような気がいたしますが、本当にお母さんたちの要望の大きいこの医療費無料化、３年生までで良いですけれども、できるのか、いつやろうとしているのか、具体的に答弁をお願いしたいと思います。
〇議長（土屋実君）〇町長（茂木祐司君）

茂木町長。
お答えします。

いま、役場の庁内で検討させていただいているのは、保育料の引き下げ、子どもの医療費無料化の小学校卒業までの無料化、それから国保税の引き下げであります。
これは、２０年度、新年度予算から実施をする方向でいま検討作業に入っています。
ただ、なぜこの、子どもの医療費無料化というのは町独自の制度でありますし、制限がありませんけれども、保育料と国保税につきましては、その引き下げにあたっては国が基準を決めておりまして、その国の基準をオーバーするとペナルティがかかるという制度があります。したがいまして、この保育料と国保税の引き下げについては、そうした国のペナルティに当たらないように、どのようにやるのかということで、若干の作業が必要になりますので、新年度予算からの実施ということになってまいります。以上です。
〇議長（土屋実君）

内堀千恵子君。

〇１０番（内堀千恵子君）

そういたしますと、いまの医療費の無料化、卒業まで、２０

年度からを検討し、実施していきたいと、このようなことで、それは本当にすばらしいことだと思います。なかなかいままでそこまではできなかった、その財源もまたどうなるのか、実施する時点でまたお伺いをいたすようになるかと思いますけれ

１１６

ども、本当にこのことができるなということは、お母さん方に喜ばれることである
かなと思います。
ただいまお話もございました国民健康保険税、これも軽減になるということであります。いま、お話の中で、国の基準があり、ペナルティがあればということで、いま検討しているということですし、この件も平成２０年に考えて実施していきた
いと、ははあ、そうですか。
ま、そういうことであれば、本当に良かったかなと思っております。国保税、本当に上がってきておりますので、財源的にはどういうところから入れていくのかなと、こんなふうにも思いますが、この件についてもまた実施するという時点でまたお聞きしていくことかなと、こんなふうに思っております。
６月２日の信濃毎日新聞に、小海町で保育料を大幅に削減したと載っておりました。小池町長さん、財政は厳しいが、若者定着のために子育てに優しいまちづくりを目指すと、このような中で行っているようであります。
細かくは新聞に載っておりましたけれども、中所得層の世帯で、第３子だけが通園する場合、最大９６％の減となり、月２万1,０００円から９００円に軽減されるということで、町は一般財源から2,０００万円、保育運営費に繰り入れるということでありましたけれども、そのような子育てに対する強い思いが感じられます。
この保育料の軽減、所得制限が払われまして、今年、国の施策で少し保育料が下がりはしないですけれども、町で面倒見る、国で面倒を見るようになったわけです
けれども、この保育料の軽減という件につきましても、もう少し詳しくといいます
か、来年度、財源、どの辺からお考えなんでしょうか。
〇議長（土屋実君）〇町長（茂木祐司君）

茂木町長。
保育料の軽減という場合に、町の保育園の保育料の軽減と同時に、

杉の子幼稚園に対しましてもそれに準ずる形で保育料を町として合わせているということがあります。したがいまして、保育料の軽減だけではなくて、この場合には、
杉の子幼稚園の保育料についても、それと同様の対応をする必要がありますので、そこもしっかり考えなければいけないというふうに思っています。ですから、この国保税の引き下げ、保育料の引き下げについては、だからどの程度までの引き下げができるかというのが、今後のこの財政状況やその他検討した中でどこまで下げられるかという数字が、その段階で出てくるというふうに思いますし、そうした見通

１１７

しについても、きちんと説明ができなければ、まことに無責任な説明だと思っていますので、十分な説明ができるようにしたいと思っています。以上です。
〇議長（土屋実君）

内堀千恵子君。

〇１０番（内堀千恵子君）

同和事業を削減した中で保育料をというような当初のことであったような気がいたしますけれども、歳費削減の中からでしたかね、いずれに、
そういうことの財源では間に合わないのではないかなと、そんなふうに思いますが、間に合いそうな気が……いずれにしましても、その財源はどこから持ってくるか、
あれもやります、これも下げます、もう本当にありがたいことなんですが、本当にその財源といいますか、その辺のところもしっかり考えたうえで、これから長い、もう来年だけのことではないですので、長い期間にわたってのこれからの町のあり方でありますので、そのようなところもしっかり考えながら、考えていただきたい、
こんなことをお願いをしたいと思います。
町長、英断を持ってこの同和事業を完全廃止いたしましたが、このことが本当に皆さま、町民の皆さまに、あらゆる町民の方々、人権も含め、良かったのかと、このようなことを結果を見るには私は時間がもう少し必要ではないかと思っているわ
けであります。先ほども武井議員の方から、いろいろなお話もありましたけれども、まだまだ私たち女性、障害者だとか外国人等も含めて、差別がなくなったわけではないと私も思っております。そういう中で、この人権意識ということは、本当に啓発を含めて私たち１人ひとりが差別意識を無くしていくということが大事なことであり、今後の課題であると、こんなふうに思っているわけでありますけれども、本当にあらゆる差別を無くす条例もある、この御代田町です。そうは言っても、いろ
いろな人権、いろいろな意味の相談等があるような気がいたしますけれども、いまこういう人権相談の委員さんもいらっしゃいますが、本当にわからない人がどこへ
こういう相談を持っていったらいいのかなというのが、なかなかわかりづらいような気がいたします。そういう意味で、いま御代田町では、どこがそういう部署、１
カ所、何かあったらここへ来てくださいと、まず来てくださいというような部署をつくっていくことも大事ではないかなと、こんな思いがするわけですけれども、そのような協議はされているでしょうか。
〇議長（土屋実君）〇町長（茂木祐司君）

茂木町長。
ご指摘のとおり、いろいろな人権問題といいますか、さまざまな

１１８

問題が町民の皆さまの中にはあるわけで、そうした相談が、いまのところ、それは町民課であったり、例えばいまの人権にかかわることといいますか、そういうのが教育委員会にもあったり、町民課にもあったり、担当しているものがありますので、できればそうした人権にかかわるもの、相談にかかわるものについては、１つにまとめる方がいいのではないかというふうに思っています。
それがいま人権政策課ということで、いま同和事業の廃止という作業を進めてきましたので、まだそこまで新しいところまでは行っておりませんが、ここの中でいろいろな問題の相談を一括して受けられるような形にした方が、町民の皆さまにとってはいろいろなところに相談するよりも、その１カ所に相談する方が早くに解決できるかなというふうに思いますので、そのような形にしていきたいというふうに
いま考えております。
〇議長（土屋実君）

内堀千恵子君。

〇１０番（内堀千恵子君）

確かにその相談部署というのが、いままで隣保館であったり、いまの町民課、教育委員会とか、いろいろな、そうでありながら、なかなかこうい
う問題はどこへ相談したらいいのと、こう聞かれる場面がありますので、本当に一本化といいますか、こういう部署をというのを、きちんとしていっていただきたい。
女性のいま男女共同参画とかという、女性のそういうこともあるんですけれども、なかなか女性の問題みたいなことも、いまどこへ持っていくのかなということが、
ずっといままできちんとされていなかったような気がするんですね。ですから、是非、廃止した後になるようでありますけれども、そんなことも含めて、今年新しい
町長の中で、しっかりやっていっていただければと、こんなふうに私は思いますので、よろしくお願いをいたします。
次に、苗畑跡地の見直し後の対応についてお伺いいたします。
町長、建設地は水源があるので見直すとされまして、環境アセスの結果を、塩野の皆さんに説明されないまま、いまに至っております。その中で、活性化委員会の方々、一部、区の役員の方には、職員の方より説明がございました。その結果です
けれども、環境アセスの結果はすべてクリアしていると、このようなことでありました。町長、基本的には建設には賛成の立場をとっていると、このような３月の定例会の答弁もございました。私は、このごみ問題は１日も早く安全で安心の施設を町の責任のもと、建設すべきと考えておりますが、いまだに協議会の立ち上げがさ

１１９

れていませんし、町長が本当に建設を考えているのか、私の中では見えてまいりません。繰り返すようですけれども、見直すということは、町長、代替案なり今後の建設への考えがあってのことであったのではないかと、このように思うわけであります。
先日、町長と塩野区の活性化委員の長、副、正副区長さん２名、また、議員と職員も交えての焼却場についての懇談会が行われました。このことは町長ももちろん承知のことと思いますが、その話し合いの中で、活性化委員会の方、区長さんが言わんとしたことが伝わったでしょうか。私の中では、もう少しお互いに前向きの意
思疎通を交わしながら、これからの御代田町のごみ処理をどうするか、善処すべきだと、このように感じたわけであります。しかし、塩野区が合意、納得するには、まだまだ多くの問題があるような気がいたします。
これは確認ですけれども、焼却場を苗畑跡地にどうかと、アセスを受け入れてもらえないかということは、町から塩野へ要請があったということでよろしいでしょうかね。そして、活性化委員会を開き、区の総会も開く中で、アセスを受け入れてきたわけであります。アセスの結果を見ずに、この実はアセスの結果は出ていたわ
けですけれども、町民に公表する前に、あの場所は水源地だから見直すと、簡単に言われますと、アセスを受け入れました塩野区の皆さんは納得はできないと思います。アセスの結果、水の汚染につながることはなかったわけですが、どうして見直
すのか、ま、よしんば水源地でだめということであれば、2,６５０万円の予算もかけないで、かけてアセスをすることがなかったと、このようにも思いますが、町長はなぜこのアセスの結果を見ずにこの見直しをしたのかと、この点についてお答えを願いたいと思います。
〇議長（土屋実君）〇町長（茂木祐司君）

茂木町長。
まず、この町としての取り組みの経過につきましては、協働のまちづくり懇談会の皆さまに苗畑跡地の有効活用についてご検討いただき、ごみ焼却場を中心に、さまざまな交付事業を取り上げられ、中間提言としても町に提案されました。こうした検討結果をもとに、町として塩野区の皆さまに、ごみ処理施設を核とするエコステーション計画について、事業の実施に向けた説明会を開催し、環境アセスメント実施の受入れを、塩野区の臨時総会でご了解いただき、今日まで事業を進めてきたということであります。

１２０

塩野区の皆さま、また区長をはじめとする役員の皆さま、また、この間も協議をさせていただきました塩野区の活性化委員会の皆さまには、こうした町の提案に対して慎重にこれまでご審議をいただき、本事業にご協力をいただきましたことは、大変ありがたいと感謝を申し上げる次第であります。
また、環境アセスメントの結果が出る前ではありましたが、私の選挙の公約に基づいて建設見直しの作業に向けた協議を始めたことにつきましては、これまでご苦労されてきた塩野区のまた関係者の皆さまに、大変困惑させてしまったことにもなり、この間そうしたご指摘もいただきましたので、ご心配やご迷惑をおかけしたことは、大変申しわけないというふうに思っています。
私が、苗畑跡地のごみ焼却施設はなぜ中止なのかということでありますが、本来的に言いますと、ごみ焼却場の建設にあたっては、その適地をどのように選定するのかということが非常に重要な作業になるかと思います。
私はやはり、例えば国立公園、自然公園の近くであったり、それとかそうした湧き水の多い水源になっている地域であったり、そうした環境に負荷のかかるところ
は、やはり最初から適地として外すべきではないかということであります。それは、ごみ焼却施設が、仮にいまのごみ焼却施設、当然、いまの環境省の安全基準に排ガスが、排出ガスはなっておりますから、ただそれはその基準に定められたとおりに運用された場合でありますけれども、しかし、ごみの中身がどうなるのかとか、その量がどうなるのか、またその実施する期間がどうなるのかによって、また環境に対する負荷、現実の負荷は違ってくるということであります。
したがいまして、そうした危険性の可能性のある施設については、可能な限りそうした環境に負荷のかかる地域は、まず除いて、適地選定をすべきだということから、このような判断をさせていただきました。以上です。
〇議長（土屋実君）

内堀千恵子君。

〇１０番（内堀千恵子君）

ただいまお聞きしますと、そういうことであったと思います

けれども、ま、それでもね、アセスを受け入れて結果も出るというところまで来ていたわけですので、そこまで待ってといいますか、その説明をきちんとしたうえで、
やはり塩野の方に、さりとてといいますか、どういうふうにいいますか、私にはわ
かりませんけれども、そのような結果といいますか、そういう意見を出していただ
けた方が、塩野の方といいますか、これは塩野ばかりではなくて、もしかしますと、

１２１

町民の皆さんがそのような思いの人も、反対できた人はそれは良かったと簡単に申せるかどうかわかりませんけれども、そういうことではなかったかなと、このように思うわけです。
ただ、その懇談会の中といいますか、区長さん方、活性化委員会の方たちの中で、その湧き水が多いというだけでどうして見直すのか、本当にそこがまずいことになるとすれば、それは当然、塩野としても反対することは当然のことであるわけです
けれども、結果としてはまだまだこれから長い実施すればとかということはあるわけですけれども、大丈夫だという中で、そこのところなんですよね、区長さんたちがどうしてもそこの説明をもう少しこれこれこうだから水がという説明がほしいというのが、どうもかみ合わないでここまで来たのではないかと思うわけです。そこは説明しづらいでしょうからあれですけれども、そういう意味で先ほどからこの町
長、説明責任ということをよく申すわけですが、いまだに塩野の方には説明がされておりません。実は懇談会の副委員長さんが、町長さえ、いままで１年なり２年前から、いろいろな思いがあったと思うので、その思いを、塩野区の皆さんが納得できるよう説明することだと思うと、誠意をもって話してくださいというようなことを、この懇談会の中で言っておりますが、いずれにしても、なぜ水が本当にまずいのか、見直すのかも含めて、この説明責任といいますか、塩野区へいつどのような形で説明をしようと考えているか、その点についてお答え願いたいと思います。
〇議長（土屋実君）〇町長（茂木祐司君）

茂木町長。
確かにそういう点で言いますと、塩野区の区長さんはじめ、関係者の皆さまには、こうしたことによって大変困惑させてしまったと、大変、この間も活性化委員会の皆さんからご意見をいただきましたけれども、そういう意味では大変申しわけなかったというふうに思っています。十分その責任、説明責任を果た
していきたいと考えています。
ただいまのこの塩野区に対して、まだ説明がないじゃないかというご指摘なんですけれども、このことにつきましては、塩野区の区長の方から私の方に、まずその前に文書で説明していただきたいと、こういうことがありまして、それが何回かのやり取りがありました。私どもとしても、町として最終的には６月４日の日に塩野区長さんの方に最終的な文書としてお届けしてあります。ですから、また、そこで区長さんの方でご判断いただいて、それで了解がいただければ、具体的な塩野の皆１２２

さまとの協議が始まるということになると思います。以上です。
〇議長（土屋実君）

内堀千恵子君。

〇１０番（内堀千恵子君）

その区長の了解を得てということよりも、それは１つ区長に対する文書で了解をしていただくという中で、やはり町長の方から、出しましたよと、是非今後、塩野区へ説明をしにいきたいということで、させてくださいということでもないからしたいということでいいと思うんですが、文書の中身というもの
は、私、区長ではないですので、了解するかどうかということはちょっと別にしまして、２度も出していただいていることは私も承知しております。そういう中で、塩野区は塩野区へとして、町長のお考えの中で、区長さん、了解してくださいという中であっても、説明を早急にしていただかないと、と思っております。ただ、それがどういう形か、あのときもそんなような総会の方がいいのか、そうではないのかが、ここで待ってくださいとか、いろいろなお話があったわけですけれども、その点のところは、やはり町長の考える方策でやることではないかなと。やはり説明責任といいますと、本当に前々からこの問題も、全員の人たちがわかってなかった
じゃないかと、わかりっこないんです、全員の方は。それは総会というものが１つの大きな住民の皆さんに知らせる場であると、私はそんなふうに思っているわけですけれども、今後、ですから町長、このことを塩野区に了解をしていただいてと、
この次に入ってくるんですけれども、本当に塩野のあらあらの方といいますか、全員が了解をするというのには、どうしようとお考えになっていますかね。
〇議長（土屋実君）〇町長（茂木祐司君）

茂木町長。
いまの区長の了解ということが私はいま一応、一応といいますか、

きちんと区長さんとの了解を得たうえでの住民説明というふうに入っていきたいというふうに思っていますが、いま、そうしたご提案もいただきましたので、そのことについては区の方と相談させていただいて、それで良いということになれば、直ちにこちらとしては実施をしたいというふうに思っています。
ただ、この説明について、１回で理解されるかどうかというのは、また別でありますけれども、やはり回数を重ねていろいろな塩野の皆さまの気持ちなどもお聞きして、そうした中で必ず同意をいただけるものというふうに考えていますが、粘り強くこれについてはやっていきたいというふうに思っています。以上です。
〇議長（土屋実君）

内堀千恵子君。

１２３

〇１０番（内堀千恵子君）

確かにこの問題、１回聞けばそうですかというわけにはいかないような気がいたします。そういう中で、この、町長、建設は必要だが水源があるからだめだとしているんですが、その後、区民の皆さんが納得、例えばしたとしましても、０に戻して、０から代替地の新しい場所を決めていくと、このようにもおっしゃっているわけです。そういう意味で、０に戻すわけですから、早く、一刻も早く塩野区に説明をして、合意をしていただかないと、次に行かないような気がいたしますが、私はその合意が、その中で塩野区がいま１回で理解できないから２回も３回もと言っていれば、半年ぐらいすぐに、もしかして経ってしまうということになると、ちょっと塩野の人たちも、自分たちが合意しないから物事が遅れていくんだというように町の皆さんに思われることは困ると、こんなふうに言っておりますので、できれば私は、説明は説明で、何回かしていただく中で、この協議会を立ち上げてというお話、前回ありましたけれども、私は並行して協議会を立ち上げて進めていった方が良いのではないかと、このように私は考えております。
そのこととこの見直すと決めた時点、先ほども申しましたけれども、町長のお考えの中には、あの辺の場所ならいいだろうというような何か少々そういう素案といいますか、そういうものの目安といいますか、が、なかったのかどうなのか、ただ
本当にこれから協議会を立ち上げて見直すと言ってしまいましたけれども、皆さん
どこかいいところありますか、では、ちょっとあまりにも無責任な見直しではなかったかなと、こんなふうに私は思うわけですけれども。町長は見直すという中に、あの辺ならとか、こういうふうにしていけばという、少々の具体的なお考えはあったのでしょうか。
〇議長（土屋実君）〇町長（茂木祐司君）

茂木町長。
いま、お話がありました、塩野区との合意が調った段階で、次の適地選考委員会ということを考えている、基本方針としているわけですが、この間も塩野の活性化委員会の皆さまにも、いまのようなお話を伺いました。ですから、そうした考えが強いのであれば、ちょっとこの進め方については、ちょっと協議をさせていただきたいと、このように思います。
次に、次の適地選定をどのようにしていくのかということでありますけれども、これについては当然、本来やるべき適地選定の作業を行っていきたいというふうに思っています。それはですから、先ほども言いましたけれども、そうした自然公園

１２４

の近くであるとか、また、災害の起きそうな地域であるとか、また、そうした水源地が多く存在する地域であるとか、やはりそうした自然環境への影響の少ない場所にどう考えるのかということを行うということと、もう１つは、ごみ焼却場の場合には、そのごみを運ぶということで、その道路の関係があるわけです。それは仮に山の中につくるということになれば、それによって必要以上の経費が多くかかった
り、ですから、道路とのそのアクセスということが、非常に重要な内容にもあるわ
けです。
そういうことから、私としては、ある程度考えはありますけれども、そういう考えから出発するのではなくて、いま言ったような適地選考の本来的なあり方から選定作業を始めていって、結論を出していきたいと、このように考えています。以上です。
〇議長（土屋実君）

内堀千恵子君。

〇１０番（内堀千恵子君）

そういたしますと、町長はそういう意味の考えはその当時はなかったということですよね、ま、この辺だという、そういうところ。これから適地は選定していくと。そうですか。わかりました。
いずれにいたしましても、委員長さんはじめ、区長さん、大勢の塩野の区民の皆さんも、２年以上にかけてこの話し合ってきた、先ほどもご苦労をということもご
ざいましたけれども、塩野に対するそういう意味での誠意ある対応みたいなものは、
今後考えておりますか。
〇議長（土屋実君）〇町長（茂木祐司君）

茂木町長。
当然、どこの区に対しても、そうした誠意ある対応をとるわけですけれども、そのことにつきましては、町の考えにつきましては、区長さんにあてた文書の中に書いてございますので、また見ていただいて判断をいただきたいと思います。
〇議長（土屋実君）

内堀千恵子君。

〇１０番（内堀千恵子君）

あまり具体的ではないような文章であったと思いますが、いずれにいたしましても、また協議があると思いますので、それはそれはという塩野の人たちの思いを、町長、どこかでわかっていただきながら、できる範囲でまた何かしていただくこともあるのかなと、そんな思いでおります。
この問題は、軽井沢、小諸との友好関係も含めまして、町と塩野区、また町民全

１２５

体の将来にかかわる、大きな問題であると思います。町長、最善を尽くして対応を早急にしていただきたいと提言するわけですが。
実は、小諸市では、御代田町に適地が本当に見つかるのかと、いつまで待っても、
いつまでも待っていられないと。何かこれから協議をして、いいところ探してという考えの、要は待っていられないというの、このような状態が長引くようであれば、小諸市独自の焼却場も考えると。このような意見、実は伺っているんですが、町長はそのようなことを聞いていますか。それと、もしそういうことが聞こえた場合に、どのようにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
〇議長（土屋実君）〇町長（茂木祐司君）

茂木町長。
そのことについては、小諸のことについてはいま初めてお聞きしましたけれども、軽井沢の中でもいろいろなご意見が、考え方があるようですけれども、正式にはまだ何も聞いておりません。
ただ、小諸市の場合には、いまの市長さんがこの前の選挙の公約が、市独自の焼却場の建設で、単独の焼却場の建設ということになっておりましたので、そのようなことは初めからあるのかなというふうには思いますけれども、いまのところはそ
ういうことは聞いておりません。
〇議長（土屋実君）

内堀千恵子君。

〇１０番（内堀千恵子君）

実際にそのようなことがあった場合には、いままで本当に信頼関係を持って３市町でということが、少し、ま、崩れはしないでしょうけれども、ちょっとニュアンスが変わってくるという、御代田町が本当に、御代田町は好きに
どうぞということにならないように、またその辺も本当に協議しながら、いい方向に話し合っていただきたいと、このように思うわけであります。
そして、苗畑跡地のことですが、いま見直した後、あの場所が何も手を着けていない状態です。今後、どうしていくかということでありますけれども、お聞きしま
すと、シルバーさんが下草を刈っているだけだと。そういう意味では、大変私とす
ればもったいない状態が続いているかなと、こんなように思っているわけであります。
当面、草を刈って耕して、ま、耕してといいますか、一度耕したことのあると言った方がいいんですが、一番下の段のところだけでも、町民の皆さん、また団体等に開放する考えはないのか、そういう中で、保護者を交えて、子どもたちと一緒に

１２６

花を植えたりとか、本当にそのようなドングリ返しが軽井沢でありますけれども、そのようなことができる場所にならないのかという。
実は、一昨年、中山間の組合で、ソバを蒔きましたら、イノシシが出まして、全然荒らされてしまったということがあったわけですけれども、本当に大勢の皆さんが行き来するような場所であれば、そういうことも少なくなってくるのかなと、こんなふうに思うわけです。
本当に子どもたち、学校、または各種団体等呼びかけた交流の場として、何か当
面、町として考えられるようなことがないのかどうなのか、その辺をお答え願いた
いと思います。
〇議長（土屋実君）

企画財政課長、内堀豊彦君。
（企画財政課長〇企画財政課長（内堀豊彦君）

内堀豊彦君

登壇）

お答えいたします。

苗畑の跡地につきましては、これは既にご存じのとおり、平成１５年３月に国土保全対策事業債という起債事業を活用して購入したものであります。
この起債事業の目的は、地域環境保全のための森林の整備や広域的機能保全のための森林の整備事業、それから農地整備など７項目がありました。
ということで、先ほどから町長の方から答弁がありまして、当初の事業がいま白紙の状態になっているということで、ここを何とか活用する方法はないのか、考えがないのかというお話ですけれども、まず考え方といたしまして、現実的にいまの考え方をもっているというわけではありません。ただ、これからどうしていかなけ
ればならないかということですけれども、考え方といたしまして、やはり長期的にこの考えなければならないことと、それから短期的に考えなければならない、この両方を探っていかなければならないというふうに考えております。で、長期的と申しますのは、これにつきましては起債事業の趣旨、目的に添った活用方法等を含めまして、いろいろな考え方を総合的に検討をしていく必要があるのではないかというふうに考えております。
それから、短期的な観点におきましては、いま置かれております苗畑の環境を生かしまして、形質の変更等を大幅に伴うものではなくて、やはりいろいろな意味において活用ができることを考えていかなければならないと、こんなふうに考えてお
ります。

１２７

ちなみに、いま議員さんからお話がありましたけれども、一昨年、そばをつくっていただいたと。それから現在、御代田北小学校の「ふるさとクラブ」の『何でも探検隊』が４年間にわたりまして苗畑を活用して自然に親しんでいるという状況がございます。それから協働のまちづくり懇談会の皆さんから中間提言をいただきました内容の中にも、その直接的にいわゆるエコステーションとは、間接的には関係があっても、直接的には関係のない提言が、幾つかありましたけれども、こういうものを視野に入れながら、今後、検討をしていかなければならないというふうに考えております。以上です。
〇議長（土屋実君）

内堀千恵子君。

〇１０番（内堀千恵子君）

ただいま短期的にはまだ、活用している部分もありますけれ

ども、まだまだ考えはということであります。
ただいま環境保全のためのこの森林整備事業であったという中で、実はこの次の問題まで入れるかどうかわかりませんが、地球温暖化の抑止の問題にもつながることでありますけれども、御代田町の未来につなぐ『千年の森づくり』ということを題して、実は私のところへ、これ、ある一少年より御代田町のこれからこういうふ
うにしていったらどうかというものを、またこれは後で、町長にもお見せするかもわかりませんけれども、この中に読ませていただきました中で、いま世界で注目されている横浜国立大学の名誉教授、宮脇昭氏という方、４３歳のときに、いま７３
歳なんですが、４０年後の、ちょうどいまのことなんですが、現在の地球規模の温暖化による異常気象に警鐘ら鳴らしたという、自然保護の観点から、植物と人間という著書を著して、この『千年の森づくり』というものを提唱しているということを私もお聞きして、ああ、すごいなと思ったわけでありますけれども。
この中に、この方はきちんとした本を読んでこれをつくっているわけですが、ス
ギだとかヒノキ、マツ、カラマツ等の針葉樹というものは、大変根が浅く、倒れや
すいと。雨水の保全能力、浄化能力も低いとされておりまして、このごろ軽井沢でもちょっと暴風みたいな雨が降ったとき、４月のときだそうですが、幾つかこのカ
ラマツが倒れたりと、大きなのが、そんなことがある現状があるということですが、そういう中で、森というものはこういう高い木だけでできているのではなくて、その下に、低い木があったり下草があったりして、そういうものが本当にひしめき合
いながら共生することでこの『千年の森』というものがつくられると。バランスの１２８

良い木を中心にまぜて、いろいろなものを植えるということが大事だと言っております。
もし老木のようなものは切り、若い木を植えていくということ、また枝打ちをしたりするというように、森をつくったり樹木を保護するということで、その災害にも強い、またおいしい水を貯えた森が形成されるという、このようなことがいわれておりまして、まさにこの浅間の山、私たちのふるさとの山として、これからこの高齢社会にもなる団塊の時代の人たちが、本当にまだ元気だけれども何かやることはないかと、そういうことならできるよというような方も大勢いらっしゃると思いますので、このような雑木の間伐ですとか枝打ちですとか、また、ウォーキング道
路みたいなものの整備というようなことを、ボランティア活動でできないかと。そういう中で、この生きがいと健康維持というものに役立てば、本当に一石二鳥のことではあるかなというようなことが提言されております。
本当に焼却場のことは見直すとしましても、大変もったいない場所でありますので、このようなことを長期的に考える中で、その森をつくっていくということ、私もこれ、お聞きしまして、本当に、あ、そうだなと思ったんですが、先ほどは花でも植えたりなんて簡単に言いましたけれども、こういうためにというところでやっていったらどうかなということをいま提言するわけですが、そんなことがちょっと気持ちに合うことでしょうか。お答えを願いたいと思います。
〇議長（土屋実君）〇町長（茂木祐司君）

茂木町長。
ただいまの企画財政課長の方からご説明がありましたけれども、町はこの苗畑跡地を購入した際に、当時の議会で説明しているわけですけれども、そ の 説 明 は 、「 浅 間 南 麓 に 位 置 す る 当 町 に と っ て 、 浅 間 山 の 国 有 林 は 水 源 涵 養 、 自然、景観、災害の未然防止など、町民の生活に深くかかわっている資源であります。
苗畑跡地には、貴重な天然アカマツなど生育し、民間が取得した場合には、伐採され、緑豊かな自然環境が壊されてしまう恐れがあります。また、集落の上部に位置する傾斜地で、開発如何によっては災害も憂慮されます。当町には、森林そのものを活用した公園、憩いの場が少なく、町民が自由に利用でき、森林浴や自然に親しむことができる場所も必要であります」というふうに議会で説明しています。
また、そうした趣旨によって、この土地を購入するときに、国に対しても『町民の森』整備事業という事業名で、先ほどの国土保全対策事業の中保債を受けて苗畑

１２９

跡地を取得しているという経過があります。
したがいまして、この趣旨を損なわない範囲での事業ということで考えていく必要があるというふうに考えています。
ただいまのご提案がありました内容も、非常に関心深い、興味深い内容ですので、
もう少しその点について具体的にお聞きしたいなというふうに思っています。以上です。
〇議長（土屋実君）

内堀千恵子君。

〇１０番（内堀千恵子君）

本当にこの問題は、実はこのことを言いながら、私、その後にこの温暖化の問題を出しておいた後に、このことをお聞きしまして、本当にこれからはこういうことを考えながら、この御代田町というよりも地球全体の中で私たちが何ができるのかということを考えていくときではないかなと、実は思っております。
このことは、私たちの生きているといいますか、年代では、まだまだ大丈夫かと思いますけれども、子ども、また孫たちの時代に、どういうときが来るのかということが、私は本当に憂えるわけであります。
ご承知のとおり、いま地球的規模で、この異常気象、災害が各地に発生しておりまして、超特大の台風、また竜巻、このごろは雹害が起きてきているというようなことも起きているわけでありまして、国の政策で、京都議定書の６％削減の目標を達成するようにという通達もあったわけでありますけれども、まだまだ全世界の、
特にアメリカ等は、そこに賛同がなされていないような状態があると、こんなことも聞く中で、本当は世界中でやることでありましょうが、これは私たちが一人ひとりできることはやっていったらという思いがあるわけであります。
御代田町では、平成１７年２月に、御代田町地域新エネルギービジョンというもの が こ こ へ 策 定 さ れ て お り ま す 。 ご あ い さ つ 文 の 中 に 、『 今 日 の 世 界 的 に 地 球 温 暖化現象が大きな問題になっています。この問題を解決するために、新エネルギービ
ジョン策定等、事業に取り組みたい』ということでありまして、平成１７年度に町民への窓口相談機能、業者との懇談会機能を行うとされて、具体的にこの中に載っております。
今年は平成１９年度になるわけですが、この新エネルギービジョン、進捗状況は、ま、どこまで進んでいるのか、具体的に取り組みされていることがあったら、お聞

１３０

かせを願いたいと思います。
〇議長（土屋実君）

生活環境課長、中山秀夫君。
（生活環境課長〇生活環境課長（中山秀夫君）

中山秀夫君

登壇）

お答えいたします。

１６年度に御代田町の地域新エネルギービジョン、策定いたしました。２０１２
年までにおける総一次エネルギー、これに対する消費量の６％というのが、地球温暖化防止の京都議定といわれているわけですが、その３％を新エネルギーで賄いましょうということで、新エネルギーの導入目標を掲げております。その中では太陽
光発電や天然ガスコージェネーションなどの新エネルギーの推進、それから苗畑地区を中心とした、廃棄物処理施設のエネルギー有効利用と他のエネルギーの総合的に有効利用を含め、導入を模索することとしておりましたが、これは町長の方向転換によりまして、より難しくなった状況になっております。
一方、企業における天然ガスコージェネーションの導入では、企業の導入量を詳
しく１７年度、再度検討した結果、経済効果は期待できないけれども、二酸化炭素削減効果が大きく、新エネルギー導入量も大きい。全企業導入されると、導入目標の３％に対しまして、1.７倍改善することが推計されております。
現在、こうした中で、企画財政課が中心となりまして、シチズングループ３社、ミネベア及び長野都市ガスに働きかけた結果、現在同４社が参加して、導入に向けた事業が現在進んでいるところでございます。
新エネルギー導入フローアップでは、１８年度におけるアンケート調査を、１６、１７年と同じ内容で、まず中学生に対する新エネルギーに関する意識調査を追跡実
施し、意識評価を行いました。新エネルギーや省エネルギーの施設及び教育の面で何らかの対応を行い、短期的な高揚にとまらないように、今後、継続的な啓発や教育を行っていくことが重要であるということを示す結果となってございます。
また、新エネルギーの導入目標の達成の観点から、住民が自ら新エネルギー設備の導入の後押しを図るために、１８年度から新エネルギー導入奨励金の交付事業を実施してございます。１８年度では太陽光発電６件、太陽熱利用４件、ハイブリッ
ド自動車１件、合わせて交付額では７５万円ですが、削減効果は２１７ギガジュー
ルの導入率、３％目標に対して0.０１、詳しくは0.００８％の実績を収めてございます。以上です。

１３１

〇議長（土屋実君）

内堀千恵子君、まとめてください。

〇１０番（内堀千恵子君）

はい、まとめます。

先ほども申しましたけれども、この地球温暖化の問題というのは、考えなければ通り過ぎていくようなことですが、本当に一人ひとりの意識の向上、そのためにどうするかという問題もあると思いますが、大事であるかなと思います。是非、町の方でも、例えば環境セミナーの開催とか、学習等のようなことができるとしました
ら、そのようなことも考えていくことではないかと思います。これは皆さんご承知だと思いますが、温暖化をテーマにした『不都合な真実』という映画が、近々上映されると思います。早急に進む地球温暖化の様子を、ゴア元アメリカ副大統領が説明するという映画で、環境問題を考えるきっかけとして、是非大勢の人が見ながら、すごい映画のようでありますけれども、そのようなことも啓発につながっていくのではないかなと私は考えております。
町長、簡単でよろしいです。こういう温暖化にというようなことについて、日ごろお考えがありますかどうですか。
〇議長（土屋実君）〇町長（茂木祐司君）

茂木町長。
当町でも、今年なんかは特に冬が暖かい気候でしたが、いまごろになって雹が、今年は特に異常なこの雹の降り方が見られますけれども、これは、だれもがみんな異常気象のせいではないかと言われていますけれども、いま、そういう意味では、北極・南極の氷もだんだん融けて、本当にこう都市が埋没してしまうのではないか、また、この地域でも温暖化が進めば、お米もつくれなくなるのではないかと、このような自然環境に対する影響、また、それは自然環境だけではな
くて、人間が住む生活にとって、非常に危機的な状況が進んでいるというふうに考えられます。したがいまして、こうした、先ほどもお話がありました森林の整備、
特にこうした中山間を抱える御代田町のような自治体が、しっかりとこうした森林を守り、また、田畑を守り、自然環境を守っていくということが、きわめて重要な農山村における地区環境を守るうえでの役割ではないかと、このように感じております。以上です。
〇議長（土屋実君）

内堀千恵子君。

〇１０番（内堀千恵子君）

議長、まとめます。

本当にこの問題は各々の中で考えていく問題であると、私は思っています。本当

１３２

にこの２１世紀を考える最大の問題が、この地球温暖化であり、これを防止していくことであると思っております。
本当に１０年先、２０年先にこのままの文明で進んでいってはいいのかと、本当に人類の危機に陥るときが来ると。先ほど申しましたが、子どもや孫、その後の子どもたちも含めて、いま何をしていくかと、このようなことを考えていくことであると、そんなようなことを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
〇議長（土屋実君）

以上で、通告２番、内堀千恵子議員の通告のすべてを終了いたします。
昼食のため、休憩いたします。
午後は１時３０分より再開いたします。
（午後１２時１６分）
（休

憩）
（午後

〇議長（土屋実君）

休憩前に引き続き、本会議を再開し、一般質問を続行いたします。

通告３番、笹沢笹沢武議員の質問を許可いたします。

武君。
（４番

〇４番（笹沢

１時３０分）

武君）

笹沢

武君

議席ナンバー４番の、笹沢登壇）
武でございます。

先ほど、同僚議員からも関連性のある質問がありましたけれども、私の方は少し視点を変えて、タイトルは同じかもしれませんけれども、視点を変えてご質問をさせていただきます。
少しく問題に入る前に、いままでの経過から入らせていただきます。
まず、苗畑跡地活性化のための新規事業、エコタウン事業でございますけれども、これは先ほど町長の話にもありましたけれども、私は町会議員選挙に出るときの公約の１つでありましたので、どうしてもこの辺ははっきりしておかなきゃいけないということから、質問をさせていただきます。
平成１５年９月、佐久市との合併協議会から離脱し、自立の道を歩むこととなった御代田町は、町民同士や、町民と行政のお互いの顔が見える小規模自治体の利点を生かし、まちづくりを進めることになりました。そして、個人自らが行う「自助 」、 地 域 や 家 族 の 取 り 組 み の 中 で 解 決 す る 「 共 助 」、 行 政 が 担 う 「 公 助 」 を 基 本 に 、

１３３

まちづくりを進めるとともに、健全財政運営の視点から、行政改革を進める計画を作成するところとなり、町の活性化策を検討していくことになりました。
その１つが、町が国から取得した苗畑跡地であります。町の課題を解決したり、雇用の確保、産業の振興、交流人口の拡大、町民福祉の増進などが図られる活用策を展開するため、味木美隆会長を中心に、協働のまちづくり懇談会が発足し、２４名の委員により、平成１５年１１月２５日に第１回目の懇談会がスタートし、平成
１７年１０月７日、２５回の会議を持って、平成１６年９月３日、苗畑跡地活性化のための新規事業策定選定を主題とした提言書を、中間成案として町に提出いたしました。
懇談会では、苗畑跡地利用について、協議を重ね、自立を選択した町の活性化などにつなげる事業候補を絞りだすため、住民の意向を繁栄させることを目的に、アンケートから入りました。アンケートの選択項目は、環境開発、産業振興、教育・福祉・健康に関するものの中から、８項目を選択対象といたしました。配布数は
1,１９５通、回収数９９０通の集計ができました。その結果、一番多かったのがエコタウン事業推進のクリーンセンター設立でありました。全体の６５％の皆さん
がクリーンセンターをつくってくれというアンケート結果でございました。その結果を踏まえ、浅麓地域ごみ処理総合検討委員会が立ち上がり、１市２町による４３
項目の共同事業として連携の枠組みができたわけでございます。
しかし、町長は３月議会において、苗畑跡地での可燃ごみ処理施設は見直すと明言されましたが、その後、環境アセスメントの結果報告について、小沼地区への説
明及び可燃ごみ処理施設計画の考えに変更はありましたでしょうか、お聞きをいた
したいと思います。
先ほど、同僚議員から、塩野地区については６月４日に文書で回答したというお話がありました。しかし、この問題は塩野地区だけではなく、小沼地区全体の問題
だというふうにとらえております。小沼地区並びに町全体の問題だというふうに考えております。しかし、町民の中には、苗畑跡地がどこにあって、どんなロケーシ
ョンなのか知らない方も多々多いと思います。そして、協働のまちづくり懇談会では、中間成案として提言してあるのは、検討段階、庁内検討段階並びにその他の議論の中で、追加事業方法、修正や削減があるから中間成案として提出したものでご
ざいます。

１３４

そして、見直す事業として、ほかに土地開発公社で持っている土地があれば別ですけれども、あの土地しかないというふうに私は考えております。その辺についてのお考えをお聞きしたい、以上でございます。
質問の趣旨がおわかりにならないようでございますが、まずは苗畑跡地を開発す
るのに、住民アンケートの結果から環境開発部会、それから産業振興、教育福祉、健康部会に分けて部会をつくって検討したわけでございますけれども、環境開発部
会では、そこへ焼却施設を核としたエコタウンステーションをつくりたいと、こういうことですが、町長はあそこに焼却施設をつくることを見直すというふうに明言されておられましたけれども、その考え方に変更はないのか、そして、小沼地区の皆さんへの説明については、今後どういうふうにやるのか、それを聞きたいということです。
〇議長（土屋実君）

町長、茂木祐司君。
（町長〇町長（茂木祐司君）

茂木祐司君

登壇）

笹沢議員の質問にお答えしたいと思います。

苗畑跡地検討委員会の皆さまが、いろいろ協議を重ねていただき、アンケートをとり、その結果については十分承知しております。ただ、苗畑跡地にごみ焼却場をつくる計画については、変更する考えはありません。
当然、最初にもおそらく申し上げたと思うんですけれども、塩野、また小沼の皆さまにも……、あ、ごめんなさい、苗畑跡地について、見直すという考えに変わりはありません。
最初にもこの経過からいいまして、小沼地区の皆さんにも、このごみ焼却場建設、苗畑にごみ焼却場建設することについては、相談をかけて、小沼地区の皆さまにも相談したことによって、そこにつくるという方向になってきましたので、当然、その経過から考えますと、塩野区はもちろんですけれども、その事業を始めるにあたって、相談を申し上げた方々には、もう一度こちらから説明をする必要があるというふうには考えております。
〇議長（土屋

実君）

笹沢

武君。

〇４番（笹沢武君）

私は、アンケートの結果をもう少し重く受け止めてほしいというふうに考えております。
アンケート、1,１９５名に対して、９９０通の回答をいただいた中で、中学生

１３５

までアンケート調査の対象にしてございました。その中で、一番事業方法選択者数で一番多かったのが、一般の部ではクリーンセンター、それから中学生の部でも、５番めにクリーンセンターという項目が入っております。
２番目は、屋内スポーツ施設、３番目が入浴施設というふうな回答結果でございましたけれども、やはりこの２５回にわたって、今後のまちづくりのために、公募によって出た委員が２５回の検討を重ねて出した中間成案をもう少し重く受け止めていただきたい。
じゃあ、先ほど来そういう話もありましたけれども、苗畑でだめなら、ほかでいいのかという話は、まずこれは無理だと思うんです。上田市のごみ焼却施設もそうですね。いままで３転しています。今度、塩田の下之郷へ候補地を選定しましたけ
れども、早速下之郷地域では反対署名運動が始まっております。ですから、やはり、
こうと決めたら、きちっと決断を早くして、実行を急いでいただきたい、これが一番町民のためになるんじゃないかなというふうに思っております。
そして、あの苗畑跡地に、クリーンセンターがだめだというのは、水流の問題を主に言われておりますけれども、水は放流式ではなくてストック方式なんですね。
水は他に流さない。そういう施設にしようということでございました。ですから、公害はまず考えられないというふうに思います。そして、取り組みも、焼却施設ありきの取り組みだけじゃないんですよね。いわゆる、リデュース、ごみの、廃棄物の発生抑制、それからリユース、部品等の再使用、それからリサイクルと、３つのスリーＲもしっかり盛り込んで、迷惑をかけないようにするでしょうということで提案したものでございますけれども、再度お聞きします。
もう少し町長もポジティブな考え方であそこの施設を考え直す、それは今後ともないのかどうか、もう一度、再度、お聞きします。
〇議長（土屋実君）〇町長（茂木祐司君）

茂木町長。
この苗畑跡地については、選挙公約は、水源のある場所はごみ焼却場の建設に最適な場所ではないので、見直しをするという結論を導き出したわけですけれども、これは環境アセスメントを行った業者の方も、あの地域はやはりか
なり水が多い、他と比べてやはり水の多い地域ですねという感想も言っておりまし
たように、非常に水源となる、また湧き水などが非常に多い地域であります。
私自身、この結論に至るにあたって、その建設予定地の周辺や、また、塩野地区

１３６

内の湧き水など、現地を地元の皆さんなどと一緒に回ってみましたけれども、これほどやはり水源や湧き水が多い地域は、御代田町の中でもほかにはないということも実感いたしました。
また、その問題と同時に、この住民の皆さんの中では、このごみ焼却場に対して、建設反対というところまで行かないにしても、環境が壊されないか、また水源や湧き水が汚染されないか、という不安や心配の声が、予想以上に寄せられて、こうした住民の広がりを、この間の、私が議員としての活動の中で実感してきたことによるものです。
更に、今回の町長選挙の中では、計画そのものに疑問を持つ人や、中止を求める声が大きな流れになって、広がっておりました。こうした町民の皆さまの声にこたえるためには、どうすればよいのかということで、町長選挙にあたって検討した結論が、建設計画の見直しということであります。
なぜ、その際、建設中止ではないのかといいますと、それは私が議員のときから
この焼却場の必要性、町に焼却場が必要だということは認めていたということからであります。
したがいまして、こうしたところにやはりごみ焼却場を建設することが最適な場
所ではない、ということであります。以上です。
〇議長（土屋

実君）

笹沢

武君。

〇４番（笹沢武君）

最適の場所って、あるんでしょうかね。まず、ないと思うんですね。ですから、この２００５年のお知らせ版の中にも、１つの事業をやるので、生活環境衛生調査をさせてくださいよ、町民の皆さん、理解してくださいという広報として、町民に知らせてあるわけですから、町民の皆さまは承知しているわけですよね。で、何の事業もしないで生活環境影響調査をやる必要は何もないわけです。
しかも、既に6,６００万円ものお金がかかっている。これこそ、税の無駄遣いになるんじゃないかなというふうに私は考えます。
ですから、これからまた違う質問もいたしますけれども、核としてのエコステー
ション、ゼロエミッション計画に基づいた、核としてのエコステーション計画は、どうしてもやってもらわなきゃ困るというふうに私は考えておりますが、先ほど町長に聞いたら、あそこには建てる気持ちがないというお答えでございましたが、それで、そういうお考えでよろしゅうございますか。

１３７

〇議長（土屋実君）〇町長（茂木祐司君）

茂木町長。
建設、ごみ焼却場を建設するにあたって、適地ではないということが、私の考えであります、はい。
〇議長（土屋

実君）

笹沢

武君。

〇４番（笹沢武君）

そうしますと、確かに町長のお考えはそうなんでしょうけれども、エコステーションを核として、先ほども同僚議員からも質問がありましたけど、新エネルギーについても考えていきましょうということで、新エネルギービジョン策定委員会を４回にわたって行ったわけです。そして、平成１８年２月に御代田町地
域新エネルギービジョン重点テーマにかかわる策定事業書というものも、これは産業、生活環境課から出されております。最初に出されたのは、平成１７年２月、２冊目が平成１８年の２月に出されております。これもすべて、クリーンセンターを核としたものの新エネルギービジョンの策定だというふうに私は理解しております。
そして、御代田町の２０１２年における総エネルギーの３％を、新エネルギーで賄おうとするものが、新エネルギービジョン策定委員会でできたものでございます。
先ほど、同僚議員は京都議定書の中では２００８年から２０１２年までで全国の総エネルギーの６％を削減しようというきまりでございますけれども、御代田町では御代田町の総エネルギーの３％だけ削減しようということで、水力発電、風力発
電、それから太陽光発電、バイオ発電等々も検討して、立派な冊子になっているわ
けでございますけれども、あそこに何の核もできないと、これにかかわった費用も捨ててしまわなければいけないと、こういう事態になってくると思うんですね。
この辺は、まあ本当に無理な質問、無理な質問ということはないんですが、私ども、相当時間をかけてボランティアで２５回の会議をやって、平成１７年１０月に、２５回目の会議が終わったわけです。そして平成１８年３月に、せっかく２５回も委員会を繰り返して３０項目にわたる提言を町にしたんだから、もう少し続けてみようじゃないかということでできあがったのが、まちづくり協議会御代田でございました。
そして、協議会御代田では、市民団体として初めて林野庁の山村力誘発モデル事
業候補に立候補したわけです。国に申請を行いました。もちろん、インストラクタ
ー、タウンマネジャーのご努力があって出したわけですが、その結果、山林を守り、山間農地の活性化、都会との交流によって町を活性化しようという山村力誘発モデ

１３８

ル事業の支援金が、約５００万円ほど林野庁の方から４月末にいただいたわけでございます。
市民団体でも、やろうとすることはいっぱいありますし、やってできないことはないというふうに私ども自信を持ったわけですが、是非、あそこの苗畑については、
もう一度町長に考え方を改めてもらって、何とかいままで相当の経費をかけております。6,６００万円の経費、それから人件費まで入れると、相当なものになると思います。新エネルギービジョン策定委員会では、群馬大学の荒井先生をお呼びして、４回にわたっての会議を開いて、非常に有効なすばらしい策定書ができておりますので、それを無駄にしないようにお願いしたいということでございます。
ま、クリーンセンターについては、町長に３回もお聞きしましたので、同じく産業振興についての考え方もお尋ねしたいと思います。
これも、クリーンセンターを核とした産業振興事業なんですね。そして、まず、産業振興にかかる事業といたしまして、１番として、ま、全部は申し上げませんが、あの苗畑跡地に大規模全面ガラス張りの設置事業をやろうという提案もしてございます。この規模は、１ヘクタール以上２ヘクタールまで、日本にはどこにもないものだというものも提案してあります。そして２番目には、農業体験、学習体験、ものづくり・人づくり学習、そして３番目として、貸し農園制度、いわゆるオーナー
制度でございますけれども、これもやろうと。それから４番目として、農産物の直売所あるいはまた産地直送センターもやろうじゃないかという提案もしてございます。これが産業振興にかかわる提言が約１０の候補ぐらいに絞ってございます。導入にあたっては、中山間地営農事業組合も立派な組合として現在事業を行っており
ますし、ＪＡさんのお力を借りても、産業振興にかかわる事業ができるんじゃない
かというふうに思っておりますけれども、この辺についてのお考えは、クリーンセ
ンターとあわせて、産業振興にかかわる大規模全面ガラス張りの設置事業、農業体
験、貸し農園、農産物の直売所、直送センター、こういうものについても否定するのか、あるいはまた、こういうものはできるのかどうか、積極的にポジティブな精神で取り組んでいただけるのかどうか、この辺をお聞きをしたいと思います。
〇議長（土屋実君）

企画財政課長、内堀豊彦君。
（企画財政課長〇企画財政課長（内堀豊彦君）

内堀豊彦君

お答えをいたします。

１３９

登壇）

いま、笹沢議員さんからのお話がありましたとおり、懇談会の皆さんには、環境開発部会、それから産業振興部会、それから教育福祉部会の、３部会に分けまして、各部会において約１年にわたり、苗畑の有効活用を検討していただきました。
そして、平成１６年９月３日に、各部会で検討された内容を、中間提言として町に提言をしていただきました。
この提言をもとに、同年１０月から助役を委員長とする庁内検討委員会を発足させ、提案された事業ごとに懇談会等同様の３部会に分けて検討を重ねてきました。
この検討を重ねてきた結果ということで、いま申し上げました、一番最初に環境開
発部会については、町長の方から答弁をいたします。
産業振興部会でどんなことが行われていたかということにつきまして、いま大まかにやったわけですけれども、これちょっと、すべてこれ検討しまして、このような検討シートということで懇談会の皆さんが提言された内容につきまして、個々のものをすべてシートとしてつくってあります。この内容がどういうことをやったかと申しますと、事業の必要性、それから苗畑跡地利用の適性、それから想定される
施設規模、内容、概算事業費、それから補助制度の有無及び内容、事業主体、または経営主体などを総合的に検討して、事業実現の可能性を探りましたということで、これをすべてシート化いたしまして、シート化したものにつきまして優先順位を付して、このようなものをつくってあります。これはちょっとＡ４でつくってありますので小さくなっております。その中で、産業振興部会で検討された内容、事業内
容ですけれども、先ほどのお話とちょっと重複する部分があるわけですけれども、大規模の全面ガラス張りのハウスの設置事業、それから農産物の直売所の直送セン
ター、それからレストラン、食堂など、それから特産品の加工製造販売センター、
温水活用の農産物のハウス栽培、それから野菜の保存庫、熱帯植物園、それから農業体験学習農場、ものづくり・人づくり学習、貸し農園制度等々あるわけですけれ
ども、この中には、要するにエコステーションと申しますか、その焼却施設の熱を利用したものと、それとは関係がないといいますか、直接的に関係のないもの等含
まれております。そういうことで、苗畑につきましては、そのごみの焼却施設ということにつきましては、これを見直しをするということになっておりますので、それ以外のところで提言、提案をいただいたことにつきましては、総合的に検討していく中で、やはり苗畑自体が適正なのかどうかということは、ちょっとまだ何とも

１４０

言えないんですけれども、総合的に検討していく中で、その要素の１つとして、これは考えていかなければならないというふうに考えております。以上です。
〇議長（土屋

実君）

笹沢

武君。

〇４番（笹沢武君）

いま答弁いただきましたけれども、苗畑跡地活性候補事業一覧表というのを確かに私も庁内検討委員会でつくってもらったのを見ていますが、これを見ますと、事業実施可能時期というのは、平成２２年度にはもうスタートしてもいいですよというのもあるわけですね。ですから、せっかくこういう立派なものができて、途中でだめにしてしまうなんて、こんな無駄なことは私はないと思うんですね。ですから、ではクリーンセンターつくらないならば、産業振興にかかわる事業についてはどういうふうに考えているのか、この辺について、今後の見通しといいますか、ありましたらお聞きしたい。で、私ども提言したのが、平成１６年９月３日ですから、もう既に３年間も経っているわけですね。で、３年間の間に、提言した後、３年間の間に、庁内検討委員会で立派な検討シートができた。それが途中でだめになるようなことがあっては、非常にまずいと。これは町民に対して約束を破ることだと思うんですね。是非、前向きな検討をお願いしたいと思いますけれど
も、この辺についてはいかがお考えですか。
〇議長（土屋実君）〇町長（茂木祐司君）

茂木町長。
ただいまのご指摘につきましては、細部もう少し見させていただ

いて、庁内できちんと検討させていただきたい、結論を出していきたいと、このように思っています。以上です。
〇議長（土屋

実君）

笹沢

武君。

〇４番（笹沢武君）

はい、わかりました。庁内で検討していただくということでござ

いますけれども、しかし、さっきも言いましたけれども、３年間も経過してしまっているわけですね。とにかく、行政で行う仕事は遅いなというふうに私も見ております。民間企業だったら、こんなことやっていれば、とっくに倒産していますからね、もっと、もうちょっと早めに、非難しているわけではないですよ、もう少し早めにできることは早めにできるんじゃないかということを言いたいわけです。
それと、３番目の教育・福祉・健康についてのご質問もしたいと思います。
これも、先ほども同僚議員から話がありましたけれども、あのまま放っておけば、藪になって終わりになってしまうんですね。毎年、草刈り作業だけで終わって、あ１４１

とは藪、これじゃあ１億8,５００万円出して刈って、しかも6,６００万円もかけて生活環境影響調査をした価値がない。それで、先ほど、いまの答弁の中で、町長の方はまだ検討段階があるということですので、あわせて教育・福祉・健康問題についてもご質問をさせていただきます。
教育・福祉・健康についても、経済、課長のところに資料があると思いますけれ
ども、まず、すぐできる問題として、教育文化事業がございますね。これはすぐできるかどうかはわかりませんが、浅間山自然園をつくったらどうかと、自然を利用したものをつくったらどうか。それから遊々の森事業として、ネイチャーゲームの施設、ハイキング、トレッキングコース、サイクリング、山林・森林セラピー等々がありますけれども、これについては、あの地域を、有効に使う一番早い手段だと思いますけれども、この辺についてのお考えはいかがですか。
〇議長（土屋実君）

内堀企画財政課長。

〇企画財政課長（内堀豊彦君）

お答えいたします。

教育・福祉・健康部会で検討されました浅間山自然園、それから遊々の森事業、
それから自然体験並びに人づくり事業と、それから歩道、ハイキングコース、それから森林療法事業等につきまして、笹沢議員がおっしゃるとおり、実施していけるだろうという事業については、あると思います。
それで、この一覧表をつくるときに、懇談会の皆さんにもご提示いたしまして、
優先順位というものも当時付けました。優先順位の１番ということで、現在、遊々の森、ございますけれども、その遊々の森に、例えば遊園施設、木道、それから巣箱、野鳥の観察等々というようなことで、こういうことは例えばやろうと思えばある程度ここが進むだろうと、このごみの焼却施設とは関係なく、それから、自然体
験並びに人づくり事業、これにつきましても、自然体験についての事業について、進められるだろうということで、優先順位１、２というような順番で付けてあります。これはいわばハードな事業ではなくて、ソフトの事業ということで、これは取り組みによって進めることはできるだろうと、そういう認識をしております。
ただし、ハードの事業につきましては、先ほどの焼却施設と関連性があるものについては、難しいだろうというふうに思っております。現段階におきましては。
ということで、ソフトの事業については、やはり内容を精査し、検討して、優先順位に基づきまして、進められるものについては逐次進めていきたいと、そんなふ

１４２

うに考えております。以上です。
〇議長（土屋

実君）

笹沢

武君。

〇４番（笹沢武君）ですから、先ほど来申し上げておりますけれども、その苗畑跡地というのは、ごみ焼却施設ありきの苗畑跡地じゃないんですね。エコタウン事業として、ごみ焼却施設も１つ、これは熱利用するためにどうしても必要ですから、やってもらいたいと。
２つ目が、先ほども申し上げました産業振興事業なんですね。地域の産業をどう生かすか、どういうふうに取り組むか。そして、くどいようですけれども、いま４０ヘクタールの規模で盛んに事業をやっております中山間地営農事業組合の力を借りたり、ＪＡさんの力を借りたりすればできることがたくさんあります。そして、教育・福祉・健康にかかわる問題も、できる問題はたくさんあると思うんですね。
こういうものを早い時期に取り組んでもらわないと、藪のまま終わってしまうような気がしてしょうがないんです。
で、あそこ以外に町が将来、活性化するための場所があるんでしょうか。私はな
いと思うんですね。土地開発公社で持っている土地は、ほとんど使えない、こうい
うものに使えない土地しかないんです。ですから、あそこをどうしても有効に活用しないと、この立派な冊子がありますね、自立推進計画の一環としても、どうしても必要であるというふうに私は考えますし、ま、やる必要があると。何かやってみないことには、進まないんですよね、前に。最初失敗したっていいじゃないですか。
私はそう思いますよ。失敗っていったって、大きな失敗なんかありっこないですから。是非、企画財政課長、先ほどご答弁いただきましたけれども、できるものから早く、早く、是非実施をしていただきたい。よろしくお願いしますが、その点いかがですか。再度お聞きしますが。早く取り組めるものがありましたら、即取り組む
ご計画は、お考えはありますか。
〇議長（土屋実君）

内堀課長。

〇企画財政課長（内堀豊彦君）

お答えいたします。

先ほど、町長の方から、庁内でよく精査して検討したいというお話がありました
けれども、やはりできるものとできないものを見極めまして、それでできるものについて町の計画等に組み入れて、やっていきたいと、こんなように考えております
ので、よろしくお願いいたします。

１４３

〇議長（土屋

実君）

笹沢

武君。

〇４番（笹沢武君）

是非、無駄にしない、9.３ヘクタール、それから防風林じゃな

くて、あれは保安林ですかね、保安林まで含めると、保存林？

と保安林もあるん

ですかね、１０ヘクタールもある土地を有効に活用しない手だてはないわけですよね。ほかにそういうものを町で持っているならいいですよ、だけどあそこしかないんですね。是非、ネガティブな考えからポジティブな考えに変えていただいて、有効活用を図っていただきたいと切にお願いをしておきます。
そして、先ほど来、申し上げましたけれども、協働のまちづくり懇談会でも今度
また今年度新たな事業に取り組むいま段取りをしております。つい最近は、昨年のチ ェ ン バ ロ コ ン サ ー ト に 続 い て ２ 回 目 に 、「 ボ リ ビ ア イ ン カ の う た を 縄 文 の 地 で 」ということで、フォルクローレの、南米の演奏者が来て、９日の日にエコールで２時から４時まで演奏いたしましたけれども、そういうものの取り組みも民間でできるものは民間で取り組んでまいりますので、是非、行政側も協定できたり合意できるものについては、是非、ご協力をいただきたいということをお願いして、次の質問に入らせていただきたいと思います。
ちょっと、大変僣越な問題かもしれませんが、どうしても私が気になって仕方がない問題がありますので、質問をさせていただきます。これは町長にお聞きした方がよいと思いますので、町長のご答弁を、違う問題に入ります。
管理職の早期退職勧奨制度というものが御代田町にも残っておりますが、現在、町は管理職が５８歳になると、早期退職勧奨制度を適用しておりますけれども、今後、この勧奨制度をお続けになるお気持ちか、あるいはまた、定年制の６０歳にするのかについてお聞きしたい。これは、いま企業は定年延長をしている企業が多い
んですよね。６０歳定年でいったん退職金を払って、そしてまた、再雇用するという企業が増えてきております。なぜかといいますと、キャパシティを持った人材をたくさん採用しておきながら、スキルができたらすぐ退職と。熟練者がいなくなってしまうのではないでしょうかね。これはやはり考え直す時期に来ているんじゃないですか。国の厚生労働省だとか、天下り制度が盛んに問われておりますけれども、地方自治体は、それに真似することは何もないというふうに思いますけれども、この辺についてはいかがお考えでしょうか。お尋ねいたします。
〇議長（土屋実君）

総務課長、古越敏男君。

１４４

（総務課長〇総務課長（古越敏男君）

古越敏男君

登壇）

見直しの件でありますが、その前に、御代田町の現在ある退職勧奨要綱の内容について、ご説明したいと思います。
現在の要綱は、平成１６年１０月１日より適用してあります。職員の勧奨対象は、２つに区分してあります。１つは、管理職で５８歳以下の職員。もう１つは、管理職以外で年齢が４５歳以上５８歳以下の職員で、町長が特に必要と認める職員であります。この「特に」というのは、別段きまりはつくってありませんが、過去の例によりますと、病気等により本人からの申し出がございます。
次に勧奨方法及び時期でありますが、町長が勧奨の対象となる管理職職員に、５８歳になる年度の１年前の１月末日、１９年度末で退職する人については、１９
年１月末日までに退職勧奨を行います。勧奨を受諾する職員は、年度末３月３１日の１３カ月前、要するに２月末までに退職願いを町長に提出することになっております。この制度は、強制ではありませんので、勧奨を受けないこともできます。例
外として、５５歳以上の職員は、町長が特に必要と認める場合は、１３カ月前でなくてもよいことになっています。これは、病気等により、例えば４月末で退職させてください、あるいは１２月末で退職させてください、こういう制度があります。
見直しについては、既に町長の方で、平成１９年５月１６日に役場内事務改善委
員会が発足いたしました。そこに町長の諮問の中の１つに、職員退職年度の見直しを検討してくださいというのがありますので、そこで検討をしていくことになります。いずれにしましても、勧奨制度というのは、退職金と非常に密な関係がございます。町村及び一部事務組合は、長野県町村相互事務組合に加入しまして、組合に負担金を納め、組合の規定により退職金を受けていますので、組合規定に沿った勧奨制度にしていかなければならないと考えております。以上でございます。
〇議長（土屋

実君）

笹沢

武君。

〇４番（笹沢武君）

この、そういう制度があることは、よくわかりましたけれども、これを変える気持ちはないですか。例えば勧奨制度をやめて、定年制を管理職でも６０歳まで引き上げるというお考えはございませんでしょうか。
なぜかといいますと、いま、退職された方が年金をもらうまでには４〜５年かかってしまうわけですよね。その間のことを心配して言っているわけでございますけ
れども、その件についてはいかがですか。見直す、定年を、勧奨制度をやめて、定１４５

年制６０歳までにするというお考えはいかがでしょうか。
〇議長（土屋実君）〇町長（茂木祐司君）

茂木町長。
いま、総務課長からご説明申し上げましたように、いま庁内で事務改善委員会を立ち上げて、そのことについて協議をしていただくと、結論を出していただくということで、お願いをしてあります。
ただ、この勧奨制度の場合に、あらかじめその前に辞めたいという場合もあります。いままで御代田町では、いわゆる肩叩きという形ではほとんど行っておりませんで、個人の申し出ということになっていましたけれども、しかし、実際としてはそれが慣例のようになっていた傾向もあります。したがいまして、勧奨制度そのものは、そうした事情のある本人の申し出ということがありますので、それは残しておく必要があると思いますけれども、基本的にはやはりいまの、先ほどご指摘のよ
うに、民間企業などの流れとしては６２歳とか、そういう延長がありますので、私としては、やはり基本的には特別の事情のない限りは、そのように、いわゆる６０
歳定年、本来そうなっているわけなんですけれども、そういうことでお願いしたい
なというふうに思っていますが、いずれにしても、それはいま、庁内検討委員会で検討中ということですので。以上であります。
〇議長（土屋

実君）

笹沢

武君。

〇４番（笹沢武君）

わかりました。十分ご検討をいただいて、スキルを持った人間を

早く定年を迎えることのないようにしていただきたいと思います。
市町村職員と市町村の人口をちょっと調べさせてもらいましたけれども、御代田町は正規職員数が、１７年の資料ですけれども、１２３名。人口１万4,２００名
でございまして、１人当たり町民にかかわる人材は、１１５人に１人の職員で見ているわけですね。では近隣の軽井沢町はといいますと、職員数が３９４名いるんですよ。人口が１万8,３３１名。４6.５人しか見てないんですね。だから、相当熟練度のある人たちがいて、若い人たちを育ててもらう必要があるということから、
私はそういう質問をしたわけでございます。それで、じゃあ自立した立科町はどうかといいますと、立科町の職員数は、御代田町の人口よりも少ないのにもかかわらず、１４２名の職員がおります。人口は8,３７１名。１人当たり５8.９人しか見てないんですね。佐久市も同じですね。職員数が1,２０４名。人口が１０万１８０名。
８3.２人に１人の職員です。

１４６

こういうことから考えますと、御代田町は相当職員の人に無理がかかっている。
無理がかかっているという言い方が当たっているかどうかわかりませんけれども、ま、１１５名、一番この近隣では多くの住民の人たちを１人の職員の人たちが対応しているという考え方になろうかと思いますけれども、そういうベテランで仕事のできる、熟練度の高い人たちが後進の指導にあたるような方法も、その検討委員会の中に是非立ち入れて検討をしていただきたいというふうに申し上げたいと思います。
答弁は結構でございます。
それから、もう１つ、これも余計なことなんですが、ちょっと時間がありますので、質問をさせていただきます。
私、人材育成という問題が、非常に大事な問題だというふうに考えているんですが、人材育成は町内一番の財産づくりである。そこで、県並びに市町村との人材交流、また、今年から定年を迎える団塊世代への人材活用についての考え、また、官民交流というお考えがあるのかどうか、私はお聞きしたいと思います。依存から自立へ、分権時代の人権開発が必要である、庁内人事異動等で配置転換が行われます
が、スキルを必要とされる職場の人材確保と、技術者等の育成は特に大事な問題だと思いますけれども、この辺について、いままでの育成、今後の育成について、人材育成についてのお考えをお聞きしたいと思います。
〇議長（土屋実君）

古越総務課長。

〇総務課長（古越敏男君）

それでは、人材育成の関係について、私の方から、いままでの例と今後の予定について、ご説明いたします。
現在、御代田町では人事交流は小諸市、軽井沢町と、各１名の交流をしているところでございます。これは平成１６年から共同事業の１つとして行っております。
４年目になります。交流期間は２年間でございます。以前は北佐久郡町村会６町村で交流をしており、北御牧村、浅科村、軽井沢町との交流がありました。
県との交流でありますが、県からは、平成１５年から１名の職員が２年ずつ３人派遣されてきております。人件費を県持ちで派遣していただいているところでございます。これについては、１９年度末をもって村井知事の方針で財政力の大きい町
村あるいは１万人以上の町村は、一方的な派遣はやめるということで、町から職員を出せば、県からも１名寄こすという内容になろうかと思います。町から県への派

１４７

遣でございますが、以前、県庁へ行ったこともあります。また、東信事務所、佐久地方事務所への派遣がありました。ここ４年間は職員数の関係で交流はしておりま
せんが、今後、県からの事務委任等を考えますと、県庁との交流、特に市町村課への交流が必要かと考えております。
また、先ほど団塊世代の人材活用でございますが、当町の職員構成については、
団塊の世代、昭和２２年から２４年生まれの人は、現在１人しかおりません。勧奨制度があったせいか、現在いるのは１人でございます。
ご存じのとおり、昭和６０年３月３１日に職員の定年等に関する条例が制定され、職員の定年は年齢６０年とされたところでございます。しかし、この条例第４条の中に、定年による特例というのがございます。この特例というのは、職員の職務が高度な知識・技能経験を必要とし、その職員の退職により、公務の運営に著しい支障が生じるとき、また、職務にかかわる勤務環境、勤務条件に特殊性があり、退職による欠員を容易に補充することができない等があります。
これは、１年を超えない範囲で６１歳、また更に１年延長、６２歳まですることができます。この知識・技能というのは、特殊な技術、うちの方でいえば、博物館にいる学芸員等が退職した場合に、果たしてその後継者がいればいいわけですが、いない場合に、２年間に限ってできるというようなことがあります。
また、平成１２年に、職員の再任用に関する条例が制定され、定年退職後または２５年以上勤続して退職した者であって、退職の翌日から５年を経過する日までである者が対象となります。この再任用制度は、退職の特例と違いまして、本格的な高齢社会に対応し、高齢者の知識・経験を、社会において活用していくとともに、年金制度の改正にあわせ、６０歳代前半の生活を、雇用と年金の連携により支える
ため、制度化されたものでございます。公務内で働く意欲と能力のある者を、能力実証のうえ、任命権者の選考により、常時勤務を要する職に雇用することができます。再任用者の給料は、その職務にいたときの最高号俸のおおむね７５％であります。
また、先ほど、官民交流とありますが、御代田町の職員、非常に少のうございます。また、検討をしていきたいと思いますが、ちょっと難しいような気がします。
以上です。
〇議長（土屋

実君）

笹沢

武君。

１４８

〇４番（笹沢武君）

わかりました。

そういう庁内の一応縛りがあるということでございますけれども、今年から７００万人ともいわれる団塊の世代の人たちの定年を迎えるわけでございますけれ
ども、一部上場企業に勤めていらっしゃる優秀な人材もたくさん退職を迎えるはずでございます。また、その中のアンケートで、３８％の人は田舎で生活したいという報道がございます。基礎自治体であります地方自治体が団塊の世代の人材の確保ということも大事な１つの人材の発掘ではないかと思います。
つい最近も、報道にもありましたけれども、鹿児島市では、人材交流でホテルへ職員を派遣していまして、礼儀、いらっしゃいませ、ありがとうございましたの、礼儀の作法を中心とした職員派遣でございましたけれども、非常にそれぞれの自治体でいろいろなことを考えたり、模索したりしているなというふうに思いました。
是非、私どもも自立したまちづくり推進のために、今後ともにまた、９月は同じ質問になるかと思いますけれども、苗畑跡地の有効活用という問題を中心に、是非、全員で取り組んでいっていただきたいし、私どもも取り組んでいきたいと。
それからまちづくり協議会御代田でも、新しいアイデアあるいはまた仕組みをつくってまいりたいと思いますけれども、その節はよろしくご協力、協調、合意をお願いしたいということを申し上げて、すべての質問を終わらせていただきます。
〇議長（土屋実君）

以上で、通告３番、笹沢武議員の通告のすべてを終了いたします。
通告４番、栁澤嘉勝議員の質問を許可いたします。
栁澤嘉勝君。
（６番〇６番（栁澤嘉勝君）

栁澤嘉勝君

登壇）

通告４番、議席番号６番、栁澤嘉勝であります。

私は、御代田町の保健医療政策と、また道路の整備計画の２点について質問をいたします。
初めに、保健医療費について伺いますが、まず、御代田町の医療費が、全体予算の中でどんな割合で推移をしてきたかを検証したいと思います。
平成１２年から平成１９年、今年度予算が提示されましたが、平成１２年から平成１７年は決算ですが、１８、１９はまだ決算状況が出ておりませんので、予算費で比較いたします。

１４９

一般会計と特別会計を合わせた全体会計規模が、どういうふうに推移してきたかといいますと、平成１２年、９７億3,４００万円、１３年度が１０７億4,３００
万円、１４年度が１０９億3,０００万円、１５年度が９２億5,７００万円、１６
年度、９３億6,２００万円、１７年度、９１億6,２００万円、１８年度、９１億９００万円、そして１９年度、９１億3,３００万円であります。
そして、この間の、いま国保あるいは介護保険、老人保健医療の３つの医療費の総合計の医療費が、どういうふうに推移してきたかといいますと、平成１２年、２０億8,９００万円、１３年、２２億2,４００万円、１４年度、２３億7,５００万円。１５年、２５億7,０００万円。１６年度、２８億2,１００万円。１７年度、
２９億4,７００万円。１８年度３０億3,５００万円。１９年度、３１億6,５００
万円であります。そして、この医療費が特別会計にどのような比率で占められていくかといいますと、平成１２年度は４7.６％でございました。それが翌１３年度
４ 9. ０ 、 次 が ５ 2. ０ 、 １ ５ 年 、 ５ 7. ２ ％ 、 １ ６ 年 度 は ６ 2. ８ ％ 、 １ ７ 年 度 、 ６ 6.６ ％ 、
１８年度は６8.６％、そして１９年度は、実に７3.２％を占めるに至りました。
介護保険が開始された平成１２年度以降、保健医療費が全体の予算の中でどのように推移してきたかを総括しますと、全体予算はいま申し上げましたように、平成
１２年度が９７億3,４００万円でして、１９年度の予算は９１億3,３００万円、中間で１００億円超えた部分もありますが、全体的には縮小、均衡をとられた予算になっておりまして、９3.８％というふうなレベルで、６億1,１００万円ばかりの減少をされた状況になっています。
それに加えて、保健医療費はどうかといいますと、２０億8,９００万円がこの
平成１９年度では３１億6,５００万円に膨れ上がっています。実にその間、１０
億7,６００万円上昇しておりまして、年間１億5,４００万円ぐらいずつ、平均でも上昇をし続けているわけであります。この比率が１２年度対１９年度いきますと、
１５２％、1.５２倍になっております。内訳を見ますと、国民健康保険ですが、
１２年度８億3,７００万円が１９年度の予算では１３億6,５００万円に、５億１００万円アップして、率でいきますと１６０％であります。
老人医療費は９億２００万円が１９年度９億4,１００万円ということで、
3,９００万円アップ、１０４％であります。介護保険が１２年度３億5,０００万
円が１９年度の予算では８億8,６００万円に、実に５億3,６００万円増加し、そ１５０

の率は２５３％であります。一番最初に、冒頭申し上げた一般会計、特別会計、トータル全体予算の比率で見ますと、平成１２年度の率が２1.５％でした。それが１９年度では３4.７％であります。特別会計で見ますと、１２年度４7.６％、５０％を切れておりましたが、これが１９年度の予算で見ますと７3.２％と、実に特別会計の４分の３が、すべてこの医療費で占められているわけであります。
この間、老人保健医療の制度改正が行われまして、抑制がされたにもかかわらず、
御代田町の医療費は上昇し続けておりまして、これはまさに異常と言わざるを得ません。この実態を見まして、町の財政、町の町政の最大の課題は、医療費の抑制、そして削減を目指すことにあると、私は声を大にして訴えるわけであります。
初めにこのいまの状況ですね、予算に占める医療費の実態、この件に関して、まず町長にこの医療費全体が、御代田町はこんなに膨張してきている、この状況の認識をどのようにご理解いただいて、どんなようなお考えを持っておられるか、ひとつ、町長のお気持ちを聞かせていただきたいと思います。
〇議長（土屋実君）

町長、茂木祐司君。
（町長〇町長（茂木祐司君）

茂木祐司君

登壇）

栁澤議員の質問にお答えしたいと思いますが、この医療費が増えているということと、介護保険の関係で、その予算に占める割合が増えているというのは、決して御代田町だけではありませんで、日本全国、どこの自治体もこの問題で苦しんでいるところであります。私どもとしては、その町が持っている特殊な事情など、その原因についてきちんと究明して、その対応をとることが必要だと思っています。
いま、国では、この生活習慣病予防ということで、いわゆる健康診断の受診率の基準を設けまして、その基準を上回らないと、ペナルティを科すというようなことを計画しております。したがいまして、町としてもこれまで、いまの保健師の数では、健康診断に来た方の対応をするということが精一杯になっていますが、これでは国の基準が定めている受診率のレベルには到達することができません。したがいまして、町としては新年度予算から保健師の１名増員と管理栄養師の１名増員を予定しておりますけれども、このことによりまして、受診、健康診断に来ない方に対して、積極的な働きかけをする、また、健康診断に来た方に対して、その後のケアもするということで、これまでが自動的な対応であったのに対して、積極的な対応

１５１

に変えていく必要があると思っています。
なお、このことによりまして、まだ具体的には明らかになりませんけれども、担当の方での試算では、ペナルティを受けるのと受けないのでは、１億円近い町の収入に対して差が出るということのようですので、こうしたことで生活習慣病予防、健康診断のいっそうの受診率のアップということを通して、健康意識の増進、または実際に医療費の削減などに結びつけるようにしていかなければならないと、このように考えています。以上です。
〇議長（土屋実君）〇６番（栁澤嘉勝君）

栁澤嘉勝君。
いま、町長から答弁いただきましたように、確かに生活習慣病の予防、検診率を高めるというふうなことを、強力に推進していただきまして、できるだけ医療費の抑制に努めていただきたいと思っているわけですが、先ほど申し上げましたように、とにかく平成１２年度から、今年の平成１９年度の予算が、どれだけ医療費によって比重が高く占められているかということを確認していただきました。もう先ほどからも何件か、時々出ていますが、その結果、町民の皆さんにどれほど大きな負担を強いているかを明らかにしておくことが必要だと思っています。
介 護 保 険 料 は 、 こ れ は 現 在 、 御 代 田 町 が 月 額 4, ６ ０ ０ 円 、 そ し て 佐 久 市 が 3, ９ ７ ５ 円
だと思いますが、小諸市が3,９００円、軽井沢が3,７００円、こんなレベルであります。したがって、これは１０期によって、年１０回の徴収があるわけでして、佐久と比べても年額でいうと6,２５０円ぐらい、御代田町の町民は高く納めている。小諸と比べても、7,０００円ぐらいの違いがあるという状況であります。
それから、国民健康保険税ですが、これは第２号の被保険者４０歳から６５歳未満の皆さんですが、これも所得割、資産割、均等割、平等割というふうな形になっておりまして、いまこの御代田町、佐久市、小諸、軽井沢、この４市町を比較してみますと、所得割で御代田町は９％、それから佐久市が6.１％、小諸市が１0.８％ 、軽井沢町は8.３５％という比率で、この保険税がかけられて、資産割で見ますと、御代田町は２8.５％、佐久市が１6.０％、小諸市は１８％、軽井沢は資産割はありません。それから均等割ですね、これは該当する人員割にかかってくるものですが、御代田が３万4,５００円、佐久市が２万1,４００円、小諸市が２万8,２００円、軽井沢が２万9,８００円であります。平等割、これは世帯にかけられる医療費です。御代田町３万3,０００円。佐久市２万3,０００円。小諸市２万9,２００

１５２

円、軽井沢町が２万7,０００円であります。トータルでどの程度の金額差が発生するかわかりませんが、いま確認していただきましたように、とにかく、御代田町
は異常に高い状態になっています。
先ほど町長からも発言がありましたが、ここは国民健康保険税については、御代
田町、長野県一番に高い金額になっているということでして、近隣と比べて、非常に高いばかりか、いま申し上げたように、県内一番に高い、とにかく国保税、それから先ほどの介護保険税については、県下で２番目に高い保険税、こんな恥ずかしい状態を今後とも継続していくことが許されるわけがありません。町民の皆さんは介護保険や国保が高くなったのにはびっくりした、それからこれからの老後が本当に心配ですと、そういった悲痛な叫びがあります。そしてまた、是非これを軽減してほしいという不平や不満の声が満ち満ちております。役場内にも町民の皆さんから相当数の苦情が寄せられていると思いますが、町民感情等々、担当課はどのように受け止めておられるか、お聞かせください。
〇議長（土屋実君）

町民課長、南沢一人君。
（町民課長〇町民課長（南沢一人君）

南沢一人君

登壇）

はい、お答えします。

まず最初に、栁澤議員は、総予算の皆決算の中で比較していますけれども、ちょっと給付費で、ベースでとらえさせていただきたいというふうに考えています。
例えば国民健康保険の場合についてはですが、平成１２年と１７年を他の市町村と比較すると、1.４４倍が御代田と軽井沢町、続いて1.３９倍が佐久市、それから1.３６倍が小諸市、1.２倍が立科町となっております。
また、介護保険の給付費のベースで比較させていただきますが、１４年と１７年を比較させていただきますが、御代田町が1.４９倍、軽井沢町が1.４７倍、小諸市が1.３５倍、立科町が1.３１倍、佐久市が1.２９倍というふうになっています。
これは介護については近隣で一番高いなという形になっています。
それと、老人保健給付については、これは近隣市町村、それぞれ１４年、１７年を比較しても、それほどの伸びは見当たらないということであります。いま申し上げたことが、御代田町の国保、介護保険の給付費が一番の伸びになっているのかなというふうに思っております。
これにつきましては、昨年も皆さんの方からいろいろな一般質問がございまして、

１５３

回答しているわけであります。国保につきましては、いままで平成、基金で潰してきたと。最高あった３億円の平成１２年に３億円あった基金を、税率を改正しない中で、それを取り崩して運営してきた。その中で平成１６年については、１６年、１７年については、もう基金がなくなってきたという状況の中で、税率の改正をさせていただいたということであります。
それと、いま先ほど、栁澤議員が言いましたが、ちょっと数字的に国保の数字的なことであるんですけれども、御代田町の場合については、所得割は7.５％、資産 割 は ２ ４ ％ 、 均 等 割 は ２ 万 6, ０ ０ ０ 円 で あ り ま す 。 そ れ か ら 平 等 割 は ２ 万 7 , ０ ０ ０円であります。さっき３万3,０００円とかとおっしゃいましたけれども、２万
7,０００円を使わせていただいております。それから、介護保険につきましては、
御代田町は県から第二次の二期のときに、県から4,２００万円をお借りして、運営をしてきたと。それは御代田町独自の介護保険の給付費が高かったというような中で、やらせてきています。それで、いま現在、１８年度から２０年度につきまして、３年間でこの4,２００万円の返還をしているところであります。
それで、前町長のときに、これはもう一切、県からの借り入れはまかりならんという形の中で、一般会計を入れていただきまして、運営をしているという状況であります。以上であります。
〇議長（土屋実君）〇６番（栁澤嘉勝君）

栁澤嘉勝君。
いま、担当課長に答弁をいただきましたけど、いまの国保税の、

これは町のインターネットの中にも載っていますけど、医療分と介護分があります
よね。両方足してありますから、これは課長、間違いなくていいですね。だから、そこで言うと、均等割で医療分で２万6,０００円、介護分で9,５００円です。だからそれを合計すると、３万5,０００円ということに、３万4,５００円ということになるわけですね。だから介護分も足して、トータルで私いま話をしましたので。
それから、もう１つ、いま町民の皆さんの、こんなに高くなったではないかという嘆きの声なんかもあると思うんですが、これはその担当課の方にはどんなふうに届いているか、そこをちょっと先ほど質問で答えていただきたかったんですが、答えられていませんので、そこもちょっと聞かせてください。
〇議長（土屋実君）

南沢町民課長。

〇町民課長（南沢一人君）

具体的に、町民課の方に医療費が高いとか、そういう話で苦１５４

情に来られている方は、ちょっと私の中では聞いておりません。以上です。
〇議長（土屋実君）〇６番（栁澤嘉勝君）

栁澤嘉勝君。
実際に御代田町の医療費が本当によそと比べて高いとか低いとかというふうな状況を理解している町民の皆さん、少ないわけですので、とにかくもう辛抱して黙々とその徴収に堪えているということだと思っています。
医療費のことは、介護保険が始まってから発生した問題ではありませんでして、皆さんご承知のとおり、少子高齢化が叫ばれた２０年以上も前から指摘され続けた問題であります。町はこれまでこの問題を、将来的にとんでもないことになるとか、
そういった危機意識を持って、抜本的な対策をとってきてはいなかったのではない
かと私は思っています。保険制度の運営が、国から自治体に移譲されて、もう数年にもなりますが、自立を決めた御代田町を、本当に住みよい、いい町にするために、この問題を現状のまま維持することは、許されないと思っています。そうした強力な危機意識を持って、茂木新町長に、改めてこの強力な政策展開をお願いするものであります。
６月号の『やまゆり』に、先ほど武井議員からもこの問題、話がありましたが、町長のメッセージが載っておりました。町民の皆さんの血税をいかに使うか、役場
内の経費節減も大切なことですが、とにかく３０億円を超える保健医療費を、戦略的に抑制削減する政策を構築し、それを展開することがもっと大切で、町民の皆さんに更に貢献することになり、町民の皆さんの幸せにつながることだと思っております。
そこで、町長も先ほど、もう既にしっかり検討したいというふうなお話が出ております。そこで、私が提案をしたいと思いますが、先日もまちづくり補助金の活用検討委員会を設置して、役場庁内でその検討委員会を設置したうえで、検討をしていきたいという提案がなされましたが、同様に、この保健医療費をいかに削減する
か、抑制するか、削減検討委員会を設置して、先ほど申し上げた、本当に戦略的な
具体的な政策を展開し、そして町民に是非それを一緒になって実施していくというふうな、その提案を役場庁内でしていただきたいと思っているわけですが、町長、是非、そこで検討、前向きに検討していただきたいと思っていますが、先ほども税務の、庁内で既にその討議が始まっているようにも受け取りましたけれども、これ、是非、検討していただきたいという提案をいたしますが、町長のご意見を聞かせて

１５５

ください。
〇議長（土屋実君）〇６番（栁澤嘉勝君）

茂木町長。
……いやいや、具体的に、いいですよ、担当課長でも結構ですよ。

具体的にどんないま形で進んでいるとか。
〇議長（土屋実君）〇町長（茂木祐司君）

茂木町長。
先ほども申し上げたんですけれども、御代田町における医療・介護のこの負担が、なぜ多いのかという点について、また、そうした御代田町の抱える特殊な事情などについて、より根本的にはやはりそこの原因を究明して、しっか
りそこにメスを入れるということがなければ、一般的な対応では無理だと考えています。したがいまして、いまその作業を進めているところでありまして、それに基づいて町としての対応をとっていきたいと、このように考えています。以上です。
〇議長（土屋実君）〇６番（栁澤嘉勝君）

栁澤嘉勝君。
ま、いま町民課でも、この件についてはプロなわけですから、本当に先ほどもいろいろ話が出ていますが、原因をしっかり究明したうえで、しかももう団塊世代の皆さんが仲間入りするというふうな形で、どんどんこれからはいままで以上に、その保健医療費が増えていくという、そういう状況が、どんどん、もっともっと心配な状況が重なってくるわけでございます。したがって、是非、そういうふうなことで、御代田町の本当に住みよいまちづくりのために、これはとにかく住民の皆さんに負担を強いる、医療費がガンガン上がるというふうなことでない
ように、具体的に削減、抑制する方向に向けて、努力をしていただきたいということを希望いたします。
特に町には、ＢＧのプールや、それからもう体育館なんかも非常に施設が調っておりまして、この近隣市町村に比べても、そうした健康施設の環境には恵まれていると思っています。我々も、先進取り組み地の大洋村なども視察をいたしました。
そういうところが本当にもう大きな成果を上げていますので、御代田町もそうした
先進地にならったシステム化をすることで、大きな成果が期待できるのではないかと思っています。
ちなみに、平和台でつい最近というか、５月２０日からですが、ラジオ体操をしましょうというふうなことで、まだ１カ月も経っておりませんけれども、スタート
しております。

１５６

この人たちは、町営住宅に住むお年寄りの皆さんが中心です。まだ１０人程度ですが、本当に自主的に、携帯ラジオを持ち出して、そしていまの平和台で小さな集会所、元気館という集会所のすぐ脇が少し広場になっていますので、そこで１０人程度でラジオ体操を始めています。そんなふうなことで、もう本当に町の皆さんも自分たちの健康は自分たちで維持していかなくてはいけないんだというふうなこと
で、みんな手を携えて、これから行動を起こし、そしていつまでも元気で長生きをしたいというふうな思いで、そんな行動がもう既に始まっていますよというふうなことを、ちょっとひとつの報告として皆さんにお伝え申し上げて、この件については終了をさせていただきます。
次は、町道の未舗装道路の解消について伺います。伺いますというよりも、要望
したいと思っております。
御代田町の向原区に皆さんご承知の街道が、向原地区の別荘地、昔は別荘地だったんですが、昭和３０年代に売り出されて、そこに別荘地として売り出されてから、もう既に４０年を超えているわけであります。そんなわけで、非常に閑散とした別荘地だったわけですが、いまは世帯数も６０戸を超えるふうな、大集落に成長してきていまして、とにかくそこに住んでいる皆さんも、子どもからお年寄りの皆さん
まで、幅広い世代の人たちが住んでおり、そしてまた、当然のことながら、車も随分増えてきております。そんなことから、平成１７年度に町で下水道工事が完了されました。したがって、みんな通学路であったり、生活道路で、ほかの集落と同じように人通りも多くなっているわけですが、道路が依然として砂利道のままであります。したがって、大雨のときに、いつもその道路が掘れて、周りの皆さんでいつも道普請を行ったり、また、雪のときには、雪掻きが非常にこう、砂利道ですので、苦労なさっています。そんなわけで、町内には舗装をした道路がもう既に傷んでし
まって、修復しなければならない箇所がたくさんあるわけですけれども、まだいま申し上げたようなところは、一度も舗装していないわけでありまして、こうした部分を優先的に整備する必要があるのではないか、そしてまた、その地域の皆さんが非常に強い要望を持っています。そんなわけで、いま舗装していないところを、この箇所ばかりでなくて、いま、しなの鉄道線路沿いの道路の脇道なども、まだ舗装がされていないところがあります。こうしたところの舗装をどんなふうに実施していくか、計画をお持ちだと思いますので、いまその整備計画がどんなふうに立てら１５７

れているか、聞かせてください。
〇議長（土屋実君）

産業建設課長、武者建一郎君。
（産業建設課長〇産業建設課長（武者建一郎君）

武者建一郎君

登壇）お答えいたします。

楓ヶ丘につきましては、現在御代田町の別荘防犯で管理する別荘地、楓ヶ丘を含めまして、１８別荘地がございます。これにつきましては、県・町で開発したものでございます。現在は、どこの別荘地も定住者が増え、住宅地となってきつつあります。定住者からは、舗装の要望が強くありますが、別荘者には、砕石の砂利敷きの道路が良くて、コンクリートに囲まれたところから来るのになぜ舗装をするんだと、強く言われることがあります。事業課といたしましても、別荘地内は住民の合意が得られにくく、苦慮しているところでございます。
しかし、大雨にて穿掘される急はん路、これにつきましては、災害の未然の防止として、部分改良を行い、対応してきておりますし、また穿掘された部分につきましては、不陸の修正を行い、対処しております。
今後の未舗装路の改良計画ではございますが、議員さん、１８年の９月に町道の整備状況は、との質問でお答えしたところでございますが、御代田町、道路延長の総延長が２１万5,８９９メートルございまして、そのうちの４万６８５メートルにつきましては、いまだ未舗装路でございます。そんなわけでございますので、別荘地内に限らず、いまだ未舗装路があるわけでございますので、緊急性、必要性の高い道路より順次進めてまいりたいと思っております。
よろしくお願いいたします。
〇議長（土屋実君）〇６番（栁澤嘉勝君）

栁澤嘉勝君。
いま、答弁いただきましたけれども、限られた予算で、そしていまその距離もまだ６万メートル以上残っているというふうなことですので、これ一本にはもちろんできないことは承知していますが、とにかく、いま担当課長の答弁にありましたように、危険個所といいますか、それからとにかく必要度合い、いまの状況、一番担当課が現場をよく承知しておられると思いますので、優先順位を付
けたうえで、逐次、是非それ実現していっていただきたいと思っています。
特に、いまの担当の向原区の区長さんなどとも、同郷で親しいものですから、楓ヶ丘のところについては、陳情書を出したというふうなことを聞きましたが、この

１５８

陳情書は届いていますでしょうか。
〇議長（土屋実君）

武者産業建設課長。

〇産業建設課長（武者建一郎君）

陳情につきましては、６月、今月の６月３日付で、区長よりの陳情書が届いております。
これにつきましては、３４戸の、３４世帯１１０名の皆さま方の署名がございます。
とは申しつつも、その楓ヶ丘の別荘地につきましては、御代田町の別荘防犯組合の管理している別荘が、建物のあるのが４０戸、それから建物のない部分が２戸ご
ざいまして、いま４２戸がこの組合に加入して管理しております。そんなわけでございますので、先ほども申し上げましたが、緊急性、必要性の高い道路から順次進
めてまいりたいと思います。
〇議長（土屋実君）〇６番（栁澤嘉勝君）

栁澤嘉勝君。
前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。

緊急性の高いものだとか、必要性の高い部分ですね、先ほど言いましたが、とにかく限られた予算で、それを有効に生かしていただきたいというふうなことで、お願いしたいと思っています。
とにかく、行政側から見て、あるいは住民の方から道路行政にあっても公平ある
いは平等な扱いで、そういった視点で先ほど答弁いただいた形で、逐次竣工すれば、住民の皆さまも満足していただけますし、納得していただけるものと思っておりま
すので、よろしくお願いいたします。
それでは、以上で、私の質問を終わりにいたします。
〇議長（土屋実君）

以上で、通告４番、栁澤嘉勝議員の通告のすべてを終了いたします。
この際、暫時休憩いたします。

（休〇議長（土屋実君）（午後３時０７分）（午後

３時２１分）

憩）

休憩前に引き続き、本会議を再開し、一般質問を続行いたします。

通告５番、市村千恵子議員の質問を許可いたします。
市村千恵子君。

１５９

（７番〇７番（市村千恵子君）

市村千恵子君登壇）

通告５番、市村千恵子です。

今回、各種事業の減免制度の実態と拡充について、そして、新交通システムの進捗状況はということで、２つ、質問をいたします。
まず初めに、この各種減免制度の実態と拡充の点でありますけれども、国の税制改正、また、その定率減税の廃止によって、町民への負担増が続く中、この６月には新たなその確定された住民税が届けられていて、かなり大幅な増税となっていることに驚きの声が上がっているところであります。
こうした中、各種事業の減免制度の活用というのは、負担軽減となり、暮らしを守るうえでも大きな役割を持っています。現行の各種減免制度の実態と、また要介
護認定者に対する税金控除の障害者控除認定書の発行を含め、拡充を求める立場で質問したいと思います。
この定率減税のことでありますけれども、定率減税全廃と税源移譲による個人住
民税の大幅な引き上げが、今月の６月実施されています。所得税においては、１月から実施されているわけです。この定率減税が導入されましたのは、１９９９年、景気対策として、恒久対策として導入されたわけです。大企業減税（法人税率の引き 下 げ ）、 そ れ か ら 大 資 産 家 減 税 、 所 得 税 の 最 高 税 率 引 き 上 げ と 一 緒 に 導 入 さ れ ま
した。ところが、自民・公明政権の中、２００５年、２００６年度税制改正で、所得税・住民税の定率減税を半減、廃止。半減は２００６年、廃止以降の２００７年度に実施されることが決まったわけです。この口実、このお金は、年金財源の確保ということでした。
この、実は政党として一番先に言い出したのは公明党であります。２００３年１１月の総選挙で、年金問題が争点になったとき、公明党は基礎年金の国庫負担引き上げの財源にするという理由で、所得税の定率減税の廃止と年金増税を提案しました。この基礎年金の国庫負担というのは、３分の１でありましたが、２００８年
度には、２分の１に引き上げる、それに必要な２兆7,０００億円は、定率減税を３段階で廃止し、約２兆5,０００億円、一部の年金高額所得者への年金課税で2,０００億円を確保するというのが、その総選挙が行われたときの公明党のビラの中に書かれていたことであります。
総選挙後、自民党もこの公明党の案に同調して、翌年の国会に増税法案が提出さ１６０

れたわけであります。このとき、公明党は一部の高額所得者の年金に課税、公明新聞の号外でありますが、などと言って、一般の年金者は増税にならないかのような宣伝がされました。ところが、実際に行われたのは、単身者なら月１３万円、夫婦世帯でも月１８万円くらいの年金世帯でも課税されてしまうような増税でした。また、これより低い年金で税は課税されない場合であっても、国保税だけは増えてしまう場合もあるわけです。公明党は、定率減税廃止と年金課税を合わせて2.７兆円の財源をつくり、これを基礎年金国庫負担引き上げに充てると言ったわけです。
しかし、実際はどうでしょう。増税の方は公明党の公約どおりに実施されていますが、財務省が５月に財政制度審議会に提出した資料によりますと、基礎年金の国庫負担を引き上げるために充てられた額は、約5,０００億円、０７年度時点では、
この5,０００億円にすぎません。定率減税全廃と、年金課税強化で、確保するとしていた約２兆7,０００億円のわずか２割にも達していません。残りは消費税増税でという議論さえ、与党内にはあります。年金財源は不安定にしたまま、庶民に増税だけを押しつけるやり方では、１００年安心の年金どころではありません。また、国は、大企業減税の逆立ち税制こそ改めるべき、と思うわけですが、この国際競争力強化、構造改革を掲げた小泉内閣は、５年間で庶民に５兆円以上の増税を押しつける一方で、史上空前の利益を上げている大企業には、３兆円近い減税を実施
しています。税の応能負担の原則に反する、逆立ちした内容であります。
今年の税制改正では、定率減税の全廃による庶民増税1.７兆円の、この増税を押しつける一方、大企業とお金持ちには、1.７兆円を減税しています。中身は減価償却制度見直しと、証券優遇税制１年延長であります。庶民増税分が穴埋めに充てられました。大手銀行は、昨年３月の決算を見ても、３兆円を超える純益を上げているにもかかわらず、法人優遇税制により、この間、法人税を１円も払っていませんでした。５月には、住友信託銀行が１３年ぶりに法人税を納入したそうでありますが。
輸出大企業は、国民の納めた消費税から8,７２７億円を超える輸出戻し税を国から得ています。更に財界大企業は、法人税の更なる引き下げと、その穴埋めとなる消費税の税率アップを主張しているのが、いまの流れであります。
こうした中、この税源移譲で所得税が減税され、住民税は増税されたが、町民の負担は変わりませんというのが国、それから各自治体のその税は変わっていません

１６１

という宣伝ではあるんですけれども、ところがこの定率減税の影響というのが出てきているわけです。この自民公明政権により、定率減税の全廃によって、今月から住民税が年4,０００億円の増税になります。これに国から地方へ３兆円の税源移譲の影響が加わるため、住民税増加額は年３兆4,０００億円に達します。所得税については、１月、定率減税全廃によって、1.３兆円増税になりましたが、税源移譲によって、３兆円が減税されたため、差し引き1.７兆円の減額となりました。
このため、６月には年1.７兆円の増税、これが定率全廃による増税でありますが、
住民税の大幅な引き上げという形で表面化しているわけです。
ですから、６月１日に１９年度の住民税の確定通知書が届けられたわけですが、私も見て驚きました。私も昨年と比較してみましたら、1.８９倍となっておりました。高齢者には大体平均２倍くらいになると言われているわけですけれども、高齢者には３〜４倍にも増える人がいるわけです。それは昨年の高齢者増税が重なるからです。２００５年度までは、所得が１２５万円以下の高齢者は住民税非課税でしたけれども、２００６年度からはこの制度が廃止されました。このとき、非課税から課税になった人は、０６年度から２００６年から２００８年度までの３年間に住民税が３分の１ずつ増えていきます。これと定率減税の廃止による増税が加わって、３〜４倍になる人が出てくるというわけです。
この、提案説明の初日のときに、税務課の方からありました、６月１日にその住民税確定通知書が届けられたわけですけど、８日までの間に５０件ほどの問い合わせがあり、何でこんなに増えたんだというような内容のものが、多かったという話があったわけです。
前の昨年の９月議会で、私がもうこの定率減税は昨年から廃止が、２０％の定率
減税が１０％ずつこう減って、今年は全廃ということになってくるので、その影響ということで質問したときに、担当課とすれば、2,６００万円ほどの負担になる
かなというあれがありました。本当に問題なのは、この所得や年金が増えていない
中で、年々その、昨年も2,６００万円、今年も2,６００万円ほどの住民の負担が増えるということであります。一般家庭においては、８年間この給料というのが上がっていないというような資料もあります。
こうした中で、最高で御代田の町の中では、どのぐらい上がった方がいるんでしょうか。それからその影響額は、昨年１０％、今年１５％の半分の部分ですから、

１６２

金額は同じだと思うんですが、その影響額というのもお願いしたいと思います。
まず１点……。
〇議長（土屋実君）

税務課長、土屋敏一君。
（税務課長〇税務課長（土屋敏一君）

土屋敏一君

登壇）

どのくらいの倍率、一番高い人は上がったかというような質問でありますけれども、そこら辺の試算はしてございません。制度的にいままで５％の税率が１０％になる、この段階の人は確実に２倍になっていると。あと、定率減税の廃止分がそこに加わる、当然それ以上になるということでありまして、最高は何倍になっているかというのは、拾いだしをしておりませんけれども、単純に考えてもそのような倍率になっているというふうに見守っています。
それから、定率減税の総額、2,６００万円だという話を前回もさせていただきましたけれども、その数字で結構でございます。以上です。
〇議長（土屋実君）〇７番（市村千恵子君）

市村千恵子君。
ちょっと１点あれなんですけれども、本当に国の総務省なんかも、全然その、いろいろホームページを見ても、必死になって所得税は減税になって住民税は増税になったわけだから、国民の皆さんには全く影響がないですよというような宣伝がかなり多くされたわけですけれども、いまの担当課長の答弁では、
やはりその定率減税の廃止分というものがかなり住民の負担になっているというお話だったということで理解してよろしいでしょうか。
５ 月 ２ ９ 日 の 信 濃 毎 日 新 聞 で も 、『 来 月 住 民 税 引 き 上 げ 』『 先 行 減 税 埋 め 合 わ せ 、
家計の負担は増』という見出しで、載っておりました。
先ほども言ったように、総務省は両税、その所得税と住民税を合わせた１年間の税負担は変わらないということを宣伝しているわけですけれども、としているが、景気回復に伴い、定率減税も廃止されたため、ほとんどの世帯で家計の負担は増す
ことになるという報道だったわけです。この税制改正により、連動して介護保険、それから国保への影響があるというのも、前回の昨年の９月の議会で税務課長が答弁していたことでもあるわけです。そのときの負担の増加というのは、国民健康保
険税の影響は５００人ほど出て、２６０万円くらいの影響があるのではないかということも言っていました。
それで、老年者控除の税制改正、来ているわけですけれども、所得割納めるよう

１６３

になった人が８０人で１０万円ほどになると。それから非課税措置廃止で、住民税を納めるようになった人が1,６００人ほどいると。この試算２４０万円というのは、平成１０年から見た場合ということの数字であったわけですけれども、また老年者控除廃止で住民税の均等割を納めるようになった人が３００人いて、３０万円ほどになるというような、もう本当に所得、収入が変わらないのに、国のそのいまの自民・公明党の進める税制改正の中で、これほどの住民の痛みが加わってきているということが、非常に問題なわけです。そういう中で、国がやってきているのでなかなか町としてはこれに対抗するといいますか、町民の暮らしを守るという視点での施策というのが重要というところで、いまあらゆるその減免制度というのです
か、正当にこういう場合は減免なり、それから猶予なり、支払の猶予なりできるというような制度を、より拡充して対応している自治体というものも生まれているところです。先ほど、その保育料についても、やはりこの定率減税廃止による影響というのはあるという中で、昨年の一般質問の中では３月の議会に一般質問したときには、今回の６月に条例改正を行って、その定率減税の影響が出ないような対策を、国がしてきたということで、町もそれに合わせて条例改正するということで、保育料については、ですから収入が上がらないと、その保育料基準でいけば、区分が上がって、上がってしまうところを戻したということで、それはとてもいいなとは思うんですけれども、この中で問題が出てくるのは、その介護保険ですとか国保のところというのは、３年間の猶予、国も激変緩和という措置をして、対応してきてはいるんですが、この激変緩和が１８年、１９年で終了になると、もう本当のその人のいろいろ控除がなくなった中での、所得税が出るなり、住民税が非課税だったのが課税になるというところでの保険料を納めるような状況になってくるという問題もあるわけです。
そこで、この特に介護保険なんかの点についてなんですけれども、ちょっとまず
大きく３つについて質問していきたいと思います。
まず、ちょっと国民健康保険の方をちょっとお聞きしたいんですけれども、国保では、その法定減免制度というのがやられているわけですね。所得の低い人を対象にして、世帯ごとや世帯の人数に応じてかかる応益分、応益割の分の国保料というのが、いま減額されています。御代田町もついこの間、応能応益の割合を変えて、いままでは６割４割で対応されていたのが、７割５割２割軽減というふうに変わっ１６４

てきております。それで、１８年度は７割軽減を受けている世帯が８１１世帯で、５割軽減を受けている世帯が１５２世帯、２割軽減を受けているのが２７８世帯いたわけですね。総世帯数、その加入世帯が2,８５８世帯の中で、この1,２４１世
帯、４3.４％が２割軽減を受けているわけですが、この２割軽減というのは、申請しなければだめなんですけれども、ここら辺の申請漏れというのはなく、きちんとされているでしょうか。その点、お願いしたいと思います。
〇議長（土屋実君）

土屋税務課長。

〇税務課長（土屋敏一君）

いま数的な資料は持っていませんので、はっきり申し上げられませんけれど、該当するというふうに思われる方については、町の方から通知をさせていただいています。それであくまでもこれ、申請していただかないと、２割軽減にならないということでご通知申し上げておりまして、その申請した方について、内容審査をして、軽減をかけているという実態でございます。申請をされていない方、もちろんございます。以上です。
〇議長（土屋実君）〇７番（市村千恵子君）

市村千恵子君。
そうなんですよね、その申請主義というところがとても非常に難しいというか、私もちょっと来た方のを見せていただいたことがあるんですけれども、とてもわかりにくくて意味がわからないという人もお出でになるんですね、
結構この２割軽減の申請というのが。だからもう必ず、これは受けた方がいいから、町役場にちゃんと連絡して、申請した方がいいですよというふうに言ってあげるんですけれども、やはりここら辺の、本当に細かくその行政用語というか、難しく書いてあるので、なかなかわかりにくいって。だからここら辺の周知徹底というのも、今後是非やっていただきたいなと、いまやはり申請していない人がいるというのは、要らなくて申請していないわけでは、要らなくて申請しなかったわけではないんじ
ゃないかなというふうに思うところなんです。ですから、是非、通知までは出してくださってはいるんですけれども、それがちゃんと申請されているかどうかという
ところが、もう少し丁寧にやっていただけたらなというふうに思います。
この国民健康保険税については、町長も来年４月、実施に向けてやるということですので、是非やはりその保険料というのも、御代田町、この間の信毎にも載っていました。その地域格差が、国保料の地域格差がかなり大きな数字になっている中で、御代田のことも、当町のことも書いてあって、長野県ではまだ一番だというふ１６５

うに載ってはいました。そういう中で、いろいろ精査しながら、国民健康保険税については引き下げの方向でやるということですので、是非、実施していってほしいと思っております。
それで、昨年のやはり６月議会に、私、言っていたんですけれども、この介護保険もそうなんですね。介護保険も昨年の３月に保険料が決まるときに、やはりその税制改正の影響があるのではないかというような指摘をしました。そうしましたら、
やはりその中で税制改正の影響を受ける人が４７７人ほどの高齢者が、所得、年金も増えないけれども、税制が変わったことによって区分が変わる、これも激変緩和
で２年間の緩和措置というものがとられているわけですけれども、この介護保険の、
こちらやはり減免制度の部分でありますが、その保険料というものも、是非町としてはその介護保険料、長野県下２番の保険料なんですね。ですから、是非ともこの保険料の減免という、減免といいますか、その、いま町にとっての減免制度というのはあるんでしょうか、この介護保険について。
〇議長（土屋実君）

町民課長、南沢一人君。
（町民課長〇町民課長（南沢一人君）

南沢一人君

登壇）

お答えします。

介護保険料の保険者の減免でありますが、これについても適用はあります。しかし、これについては災害、それから長期入院等により、収入の減、それから事業における損失、それから旱ばつ、冷害、これらのものが減免の適用になるということであります。以上であります。
〇議長（土屋実君）

市村千恵子君。

〇７番（市村千恵子君）

そうなんですね。そこら辺がかなりこう、やはり町のいろいろ減免制度を見ていくと、基準というものが結構やはり明確じゃなく、かなりこう広い部分が多いわけです。ですから、本当にこうした中でも、やはり減免制度の基準というものをもう少し生活実態に合った、合わせた中でのその基準を見ていくというふうなことを是非必要ではないかなというふうに思うところでありますけれども、この件についてはどうでしょうか。
〇議長（土屋実君）

南沢町民課長。

〇町民課長（南沢一人君）

お答えします。

市村議員の言っている減免というのは、町でいえば、先ほど言ったように、いろ

１６６いろなその災害、そういうものに対しての減免であります。何か減免とその軽減というのを、何か勘違いされているのではないかなというふうに思います。減免というのは、あくまでも課税した、それが今度いろいろな災害があったときに、その部
分にパーセントを減免しますよというのが、減免措置でありますので、そんなようにお願いします。
〇議長（土屋実君）

市村千恵子君。

〇７番（市村千恵子君）

それでは、そのやはり軽減政策というものも必要ではないかなというふうに思うんです。というのは、前には御代田町ではやはり介護保険導入のときには、利用料減免というのを、あ、利用料軽減をやってきました。しかし、それが３年ぐらいでなくなってしまったわけでありますけれども、この利用料については、かなりその利用料減免をしたというところで、御代田町介護保険がかなりや
はりその利用が増えてしまったという、使いやすくてはよかったんですけれども、それが御代田の中ではかなり大きく使う中での介護保険が、翌年度のその介護保険料が上がってしまった１つの原因でもあるというような話もありましたけれども、
是非この、やはり保険料の負担というのは、本当に御代田町で健康で介護保険料を使わない人がその県下２番目の介護保険料というものを払っているわけですよね。
この負担というのは非常に多い中で、やはりその保険料の軽減制度というものも１つ考えていくべきではないかなというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。
（発言する者あり）〇議長（土屋実君）

いま発言がありましたけれども、市村議員、いかがですか。

〇７番（市村千恵子君）〇議長（土屋実君）

え？
担当委員会で……。

〇７番（市村千恵子君）

町長が話をしてくださっても。

いや、でも聞くんだからっていって、答えるのが課長が答えただけのことで。
（発言する者あり）
ええ、是非。
〇議長（土屋実君）

では１回だけ、南沢課長。

〇町民課長（南沢一人君）

介護保険料の軽減というのは、ちょっと近隣でやっているか

どうかわかりませんけれども、ちょっとこれについては調査させていただきたいと

１６７

いうふうに思います。
〇議長（土屋実君）

市村千恵子君。

〇７番（市村千恵子君）

はい。それではもう１つ、介護保険にかかわってくる部分もありますが、これは税の方の減免の部分にもなるわけですけれども、障害者控除というのが税の方ではあるわけです。障害者手帳がなくても、６５歳以上で市町村長が障害者に準ずると認める場合、所得税法施行例で認める場合は、認定すればこの所
得障害者控除というのが受けられるというものであります。厚生労働省の通達で、２００２年８月には、要介護認定の結果のみをもって一律に身体障害者の何級に相当するかを判断することは困難としておりますが、要介護認定を受けていれば、自動的に障害者に準ずる認定を受けられるようなところがありまして、やはりこの税
制改正に伴って、かなり非常に町民の負担が増えた中で、この障害者控除の適用をする自治体が、かなり増えてきているわけです。昨年、６月の段階では、検討させていただきたいという担当課長のお話ではありましたけれども、是非、利用料、介護保険の中でも、施設費ですか、それから食費、そういうものが全額自己負担になってきた中での、やはりこういう介護を受けている人を、介護を受けている人、もしくは見ている人にとってはかなりの負担の中で、こうした障害者控除というものが適用されるのであれば、是非、町も実施していただきたいという思いがあるわけですが、この点についてはいかがでしょうか。
〇議長（土屋実君）

南沢課長。

〇町民課長（南沢一人君）

お答えします。

障害者控除認定証についてでありますが、これは平成１４年８月１日、厚生労働省通知によりまして、当町も平成１５年１月１７日、前町長のときに起案をしたところであります。しかし、当時認定している町村は、県下では信濃町だけでありました。それと、町では、低所得者への軽減措置、要するにホームヘルプ、デイサー
ビスの利用料を１０％から３％にやっているということと、介護慰労金９万円です
が、１６年度からは６万円でありますが、当時９万円を出していると。そのうえ、税の軽減を行うということについては、二重三重の軽減になるということの中で、それからあと、税収の減額になるという理由によりまして、当時平成１５年１月のときには、これを見送った経過があります。それで、本年２月の県よりの通知でありますが、８１市町村中、基準未策定が１３市町村、それから身体障害者に準ずる

１６８

ものの認定していないものが３市町村で、その他の６５市町村は実施している状況であります。これは内容を申し上げますが、老齢者の所得税法上の取り扱いについての、先ほども言いましたが、通知にありまして、従来、障害者控除の対象となるものは、精神衛生鑑定医の判定によって、精神薄弱者とされた者、それから身体障害者手帳を有する者とに限られていたわけでありますが、老齢により精神または身体に障害のある者であっても、これらに該当しない限り、控除の対象にならなかった 、 い ま ま で は 。 そ れ が 、『 障 害 者 の 範 囲 に 精 神 ま た は 身 体 に 障 害 の あ る 年 齢 ６ ５
歳以上の者で、所得税法施行例精神薄弱者等または身体障害者に準ずる者について
は、市町村長の認定を受ける者』が付け加えられたということであります。ちなみに、控除額でありますが、普通障害の場合は所得税で２７万円、住民税で２６万円の控除ができます。これは該当する方は児童相談所等で、知的障害者、中度、軽度と判定された者、それから精神障害者保健福祉手帳２級、３級をを有しているもの、それから身体障害者手帳３級から６級を有している者、戦傷病者手帳を有している者というものであります。
それから特別障害ということで、この方については所得税は４０万円、住民税については３０万円の控除が受けられます。
これにつきましては、精神上の障害により、自由を弁識する能力を欠く状態にある者で、１０、知的障害者で重度と認定された者、それから精神障害者保健手帳で１級、身体障害者手帳で１、２級。それから戦傷病者手帳を有している者、それから原子爆弾の支援法を受けている、認定されている者という方が受けられるという形であります。
介護、いま受給者でありますが、４２７名中、障害者手帳を交付している者は、１４４名います。残りについて、２８３名が手帳が交付されていない人たちであります。手帳を交付されていない人たちすべてが、これに該当するわけではありません。先ほど言いましたように、障害者特別障害に該当する人たちであります。
それで、具体的な認定については、高齢者間、それから高齢者、若年層等に著しい不公平が生じないよう、認定していく必要があるという形であります。
これにつきましては、各市町村によって、その認定の度合いというのがまちまちでありますので、片方の人は認定しました、片方の人は認定しませんというわけにはいきませんので、その基準の明確化は、どこで線を引くかというようなことを今

１６９

後やっていかなければいけないということなものですから、１９年度中にこの基準的なものを、町としての基準的なものを、ある程度つくって、できれば来年度の２０年度からこれに該当させていきたいということであります。以上であります。
〇議長（土屋実君）〇７番（市村千恵子君）

市村千恵子君。
いま本当に担当課長のお話がありましたように、やはりかなり

ほかの自治体でもこうした要求が強い中で、６５の自治体がもう実施しているということであります。当町においても、２０年度から実施する考えだということが、いま明らかになったわけでありますけれども、その要介護認定を受けている人をどこら辺で、要介護度１から５を対象としている自治体もあれば、３から５、重いところをしているところもあるわけですけれども、是非ともそこら辺が当町としてもいろいろ検討する中で、是非本当に利用される利用者にとって、つくったはいいけ
れども、その制度がなかなか適用されない、では困りますので、是非、適用していけるような形で進めていっていただきたいというふうに思います。
先ほど言った、この近隣他の町村の動向を見ながらというふうに、先ほど介護保険料を言ったわけですけれども、やはり収入が変わらない、年金が変わらないのに、
もう介護保険料が、区分が変わってしまうという人が４４７名、６５歳以上の高齢者の中にはいるわけです。この４４７名というのは、本当にその非課税から課税というのは、かなり大きな負担になるわけですよ、年額にしますとね。ですから、是
非やはり町としても、ここら辺、どの程度、私たち、この３月議会の介護保険料が制定されたときに、せめてこの税制改正の影響を受けている人数分だけでは、減額、据え置きではどうですかというような修正案を出させていただいた経過があります。
これが変わらないようにするには、3,３００万円程度でできるという試算もそのとき示されたわけですけれども、是非とも、町長、このやはり介護保険料、減免す
ればいいというふうではないにしても、やはりその負担、これは年金天引きなので、いやがおうに、生活の方に回そうと思っても、年金でもうとられてしまうので、回しようがないという切実なものがあります。
本当にその利用料については利用しているから仕方がないという声もありますが、
この介護保険料は６５歳以上のすべての高齢者から介護保険料がとられているわけですから、やはりそういった不公平感を無くす意味でも、やはりこの低所得者に対する町の独自政策というのは、必要じゃないかと思うんですけれども、町長、いか１７０

がでしょうか。
〇議長（土屋実君）

町長、茂木祐司君。
（町長〇町長（茂木祐司君）

茂木祐司君

登壇）

はい、お答えさせていただきます。

確かに介護保険の場合には、その負担が重く、特に年金生活の方は、そこから生活費までも残らないと、こういう状況が続いており、国保も介護保険も本来は社会保障として人の命や生活を守るためにあるものですけれども、実際の運用としては、
最近の傾向は、社会保障そのものが国民の生活を苦しめていくと、このような状況になっているのも事実だというふうに思います。ただ、いま確かに、低所得者の方などに対する負担軽減ですか、ということにつきましては、この近隣町村の状況、
また介護保険制度の持っているそのそういうことができるのかどうか、また、そこら辺が可能なものなのかということを、きちんと調査をさせていただきまして、十分検討していきたいと思いますが、いまのところ、そこの点がちょっとわかりませんので、改めて検討させていただくようにさせていただきたいと思います。以上です。
〇議長（土屋実君）

市村千恵子君。

〇７番（市村千恵子君）

ひとつちょっとお聞きしたいんですけれども、税の方なんですが、いま障害者控除の方は、できるだけその介護認定された人は受け入れられるよ
うにしていくというお話でありましたけれども、旦那さんを亡くしたりとか、それから奥さんを亡くされた方の寡婦という、寡婦控除というのがありまして、これは６５歳以上の人たちというのは、以前はその高齢者、老年者控除というのがあったので、これ受けられなかったものが、今度これが受けられるようになったということがあるという話を聞いているんですが、当町においても、これはなかなかこの制度というのは知られていないというお話、あるんですけど、当町ではどうでしょうか。受けられるんでしょうか。
〇議長（土屋実君）

市村千恵子議員の一般質問中でありますが、会議規則第９条２項の規定により、本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
土屋税務課長。
〇税務課長（土屋敏一君）

私も承知しておりませんので、調べさせていただきます。

１７１

〇議長（土屋実君）

市村千恵子君。

〇７番（市村千恵子君）

是非とも、この本当にさまざまな税金がとられる中での、その当町の減免制度というものが、いろいろちょっと例規集を見ても、大まかに、大体
中身が、基準というものが明確ではなかったりしますので、是非ともこの基準を広げていただけるような形で進めていっていただきたいなというふうに思うところです。
それで、やはりこの病気で失業した方からの相談がありました。やはりその６月、住民税が届けられて払えないということでありましたけれど、町の方に伺ったら、４回払うところがその回数を延ばすことはできるけれども、その税に対する減免というのはないというお話でありましたけど、町民税の減免というのも、やはりそう
いった内容というのは所得がなくなって、とかということでは減免制度というのはないんですよね。
〇議長（土屋実君）

土屋課長。

〇税務課長（土屋敏一君）

町税の減免制度ですけれども、地方税法でうたわれていまして、それぞれの当該市町村の条例で定めて減額することができるというふうになっておりまして、当町も町税条例、国保税条例でそれぞれうたってあるわけですけれ
ども、先ほど介護保険料の中で話がありましたように、生活の扶助を受けている、あるいは生活困窮している、あるいは災害に遭った、そういったような事例には、減免することができると、町長の特別な理由として認めればできるということになっているわけでありますけれども。
やはりその地方税法の中でそれぞれルールに基づいて担税力に応じて、それぞれが賦課をされているという中において、長の特別な事由ということで条例はうたわ
れているわけでありますけれども、租税負担の公平というような観点、これにこれから地方税法の中では限定的に解すべきだということで、その方の生活実態等を十分調査をして、その担税力が本当にあるのかどうか、一律にこうだから減免をするということではなくて、個々に調査をした中で、本当にそういった事例に該当するという場合に限って、減免ができるというふうに解していますので、１つの事例だ
けでそれをすべてに当てはめるというものではないというふうに理解をしています。
以上です。
〇議長（土屋実君）

市村千恵子君。

１７２

〇７番（市村千恵子君）

その自治体によっては、先ほど生活困窮者とか、本当に抽象的

なこう、収入がなくなった、少なくなったとかいうようなことの載っている部分が多いわけですけれども、自治体によっては、収入月額が生活保護法の基準以下の者
とか、それから収入月額、それが全部減免されることだったり、収入月額が生活保護法の基準額の1.１倍以下の者は１０分の８減免されるとか、それから収入月額
が生活保護法の基準額の1.２倍以下の者は１０分の４減免されるというような、
具体的にある程度こう、区切っているような自治体もある中で、いま課長の答弁では、区切ってやるわけではなく、そのここの見た中で対応していきたいというお話でありましたけど、こういったふうに、ある程度こう、本当に生活の困窮のそのお金が幾らだというところの限定を、基準を出している自治体もございますので、是非ともここら辺、検討していただきたいなというふうに感じるところであります。
で、先ほど、その介護保険料の保険料の減免のことについては、まあ近隣町村を見てということでしたけれども、全国では、本当にこの間もうこの第３次介護保険制度がなって、もう保険料がどんどん増えていく中で、全体の３分の１、５５５の市町村が保険料の減免を独自にやっているところがあります。利用料の負担軽減というものも、３９５市町村が実施しているところであるわけです。是非ともこの点についても、考えていっていただきたいなというところで、次の質問に入りたいと思います。
この新交通システムの進捗状況について、ちょっとお聞きしたいわけですけれども、この交通弱者に対する足の確保という点では、私も議員になってから何度となくこの質問をしていきました。特に私自身が平成元年に豊昇というところに嫁いできたときには、ペーパードライバーでしたので、車が運転できないということ、本当に身動きがとれないんだなというのを実感したためでもあります。
そういう中で、かなり高齢者の人にとっては、やはりその交通手段というのが、タクシーとか使っていけばということですけど、バスが通っていないところでは、
本当にタクシーしかないわけですが、経済的な負担も大変だということで、是非町の中で巡回バスなり足の確保ということをということで再三やってきたところであります。
そうした中で、新交通システムの構築ということで、昨年１０月に検討委員会が立ち上げられ、これまで４回の検討委員会がなされて、検討がなされてきたわけで

１７３

あります。先進地視察なども行われ、アンケートも実施され、利用者をくみ取り、そしてできるだけ本当に町民に利用していただけるこの新交通システムをつくりた
いんだという、担当課の思いも、昨年の６月だったか質問のときにお聞きしたところでもあるわけですけれども、この新交通システム、とてもいいふうになっていく
んだろうなという期待はあるわけですけれども、やはりそのいま、３路線、バスが走っているわけですが、その新交通システムに移行するにあたって、どんどん便が少なくなったり、利用状況が少ないということで、便も少なくなり、そしてこの北
国街道と小沼線については、この１９年度の９月をもって廃止になるような方向も示されているところではあるんですが、いま実際、それを使って利用されている方は、とても不安な声が出ているんです。やはり死活問題という中でもあるわけです
けれども、この新交通システム、どこら辺まで決まって、どういった方向でやっていくのか、その状況についてお願いします。
〇議長（土屋実君）

企画財政課長、内堀豊彦君。
（企画財政課長〇企画財政課長（内堀豊彦君）

内堀豊彦君

登壇）

お答えいたします。

新交通システムの進行状況ということでご説明をしたいと思います。
昨年１０月３１日に新交通システム検討委員会を発足させまして、検討を重ねてまいりました。委員会に先立ち、昨年の９月、公共交通に対する住民の意見を集約するため、1,０００世帯を無作為に抽出して、新交通システムについてのアンケート調査を実施いたしました。
また、当町における課題の抽出や、導入にあたっての基本方針の設定、実施にあたっての施策のシミュレーションなどを行うために、県のコモンズ交通システム補助金を活用いたしまして、新交通システム導入調査業務を行いました。新交通シス
テム検討委員会におきましては、４回の委員会とそれから東御市のディマンド交通
システム、それから軽井沢町の循環バスの視察も実施いたしました。
平成１９年３月９日、新交通システム検討委員会から町に、御代田町新交通システムの構築についてということで、４項目の答申がされました。
答申内容ですけれども、１番といたしまして、バス利用不能地域を解消し、町民
だれもが公平に利用できる環境をつくる。２番目といたしまして、土地的結びつきが強い佐久市、小諸市への公共サービスを提供する。３番目といたしまして、需要１７４に応じた適正規模の車両を導入するとともに、運行効率の改善を図る。４番目といたしまして、新交通システム導入の際は、需要動向を見極めたうえで、循環バスまたはディマンド交通システムの導入を図るという内容でございました。
そして、委員会の中での意見ですけれども、新交通システム実施にあたっては、
需要の予測をするべきである。お金をかけずに、よい方法を考えるべきである。高齢者等にタクシー券を発行し、利用状況を把握したうえで、需要があれば新交通システムに移行するという段階を踏むべきであるという意見が多く出されました。
この委員会の考え方を踏まえまして、新交通システムとして循環バスかディマン
ド交通に決定をする。それからタクシー券の発行による試行運転で、需要動向を把握したうえで、循環バスかディマンド交通に移行するという２つの案が出されました。
この委員会の作業と並行いたしまして、私ども職員も現実に交通システムを行っている市町村の実態調査を行いました。私どもが行ってきたところは、小諸市、軽井沢町、東御市、それから富士見町、安曇野市、諏訪市、岡谷市、下諏訪町、飯山市などです。これは、特定の交通システムに偏って行ってきたわけではありません
で、タクシー券、それからディマンド交通システム、それから循環バス、それぞれを行っているところ、またはそれぞれを複合的に行っているところの状況をつぶさに調べるという意味で、行ってまいりました。
このような実態を踏まえまして、町として何をしていくかということになります
けれども、この市町村、研修をし、それから委員の皆さんと研修をし、委員会で討論をした結果、やはり絶対の方法というものはないということであります。それで、行ったところでも、これは必ず言われました。あくまでもこれはみんな試行であるということで、試行をやってだめであればまたそれは改善をしていくと。そういう考え方で進めていきたいということでありました。
それで、こういう考え方のもとに、試行といたしまして、現在運行中のバス利用者が、高齢者の皆さんの通院、買い物などの需要が多いと。これは実態把握調査を行ったわけですけれども、この中におきまして、通院、高齢者の皆さんの通院、買い物などが非常に多いということで、町の公共交通は、交通弱者と言われる高齢者の皆さんを対象に、町内であれば、均一料金でできるタクシー券を購入していただ
く方向を試行しながら、需要動向をしたいと考えております。

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また、いま市村議員からお話がありましたけれども、１０月１日から廃止になるという件でございますけれども、小諸市が新しい交通システムを導入するということになっておりまして、小諸市の方にお願いをいたしました。本年１０月１日から
小諸市が運行するコミュニティバスを、御代田町内へ運行をしていただく、延伸をしていただきたいということで、依頼を申し上げました。その結果、小諸市の方からは承諾をいただいてあります。
また、佐久市への公共交通は、現行の御代田線を継続して実施していく方向で検討をしております。
ということで、これらの新しい取り組みは、準備、周知等が必要になりますので、来年１月１日実施に向けて、作業を進めていきたいということで考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。以上でございます。
〇議長（土屋実君）〇７番（市村千恵子君）

市村千恵子君。
済みません、いまその新交通システムというのは、来年１月実施、あ、済みません。
〇議長（土屋実君）

内堀課長。

〇企画財政課長（内堀豊彦君）〇議長（土屋実君）〇７番（市村千恵子君）

来年の４月１日からということで。よろしいでしょうか。

市村千恵子君。
４月から実施ということで、小沼線とか、北国街道のいま小諸にアクセスしている部分が９月でなくなってしまうわけですけれども、その９月からというのは、いま小諸の方で承諾していただいたというんですけれども、それはもう９月から、９月で切れてしまうわけですから、１０月からはその小諸とのコミ
ュニティを使うことはできるんでしょうか。
〇議長（土屋実君）

内堀課長。

〇企画財政課長（内堀豊彦君）

はい、お答えいたします。

１０月１日から小諸市が新しいコミュニティバスを走らせますので、１０月１日
から御代田町の方に延伸していただくようにお願いをしてあります。以上です。
〇議長（土屋実君）〇７番（市村千恵子君）

市村千恵子君。
いま本当に心配されていた方が、その小諸の方との連携ができたということで、多分よかったんだなというふうに思っています。
本当、来年４月実施、１日実施ということで、試験的な方向で進めていくという

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ことではありますけれども、その状況によっては利用を増やすために柔軟に対応していきたいという町の考えは、非常に評価できるものでありますので、是非とも本当に、ここにも書いてあるのに、すべてのその答申のところにありますように、町民だれもが公平に利用できる環境をつくられたいというその答申、ございますので、
是非、その観点での施策を進めていっていただきたいなというふうに思います。以上で私の質問を終わります。
〇議長（土屋実君）

以上で、通告５番、市村千恵子議員の通告のすべてを終了いたします。
以上をもちまして、一般通告質問のすべてを終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
明日、１２日は休会といたします。
ご苦労さまでした。
散

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会

午後

４時１７分