【資料４－２】
第２回感染症研究拠点整備に関する連絡協議会 次第

１．日時及び場所
日 時：平成２７年１０月２１日（水）１８：００～２０：００
場 所：長崎大学事務局３階第２会議室

２．議 題（１）報告事項（２）高度安全実験(BSL-4)施設の設置場所について（３）地域住民の皆様への説明の現状について（４）その他

配 布 資 料 一 覧

資料１－１「国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本方針」（平成２７
年９月１１日 国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議）関連資料

資料１－２

長崎大学における平成２８年度概算要求検討資料

資料２－１

高度安全実験(BSL-4)施設の設置場所の比較検討表

資料２－２

主要先進国（G7）における稼働中の医学研究用高度安全実験（BSL-4）
施設の立地について

資料３

地域住民の皆様への説明の現状について

資料１―１

学長コメント
平成27年９月11日「国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本方針」（平成27年９月11日 国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議 ※決定）の公表を受けて（学長コメント）※（主宰）内閣総理大臣、（構成員）総務大臣、法務大臣、外務大臣、財務大臣、文部科学大臣、
厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣、防衛大臣、国家公安委員会委員長、健康・医療戦略担当大臣及び内閣官房長官

本日、政府から、「国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本方針」（平成27年９月11日

国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議決定）が公表されました。大学

等の研究機関における BSL４施設を中核とした感染症研究拠点の形成についても、当該決定に盛り込まれております。
本決定は、大学にも BSL４施設の設置について道を拓くものであると認識しており、感染症研究及び人材育成を目指す本学の施設計画を、国が大きく後押しするものであると受け止めております。
本学は今後も、施設設置に向けて、国の行政機関、長崎県や長崎市などと連携して検討を進めることにより、住民の皆様方からご理解をいただけるよう努力をしていきたいと考
えております。

当該決定のうち、特に関係する部分は、別紙の通りです。全文は、こちら
からダウンロードできます。
http://nudrive.nagasaki-u.ac.jp/public/h7p4wAiKskhAOAQBYjFP1gG7oR
kSD7BlbNNHWXEZ5eDg（パスワードは、20150911です。公開期限は９月１８日までです。）【本件に関する問い合わせ先】
長崎大学研究国際部研究企画課
電話：095-819-2041

携帯電話：080-8362-5434

-1-

阿南

別

紙

「国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本方針」（抜粋）（平成27年９月11日 国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議決定）※

太下線は、長崎大学で追加。

３．重点的に強化すべき事項（中長期的な取組を要する事項を含む）（２）国内における感染症に係る危険性の高い病原体等の検査・研究体制の整備
今回のエボラ出血熱の感染拡大における対応を踏まえ、危険性の高い病原体等の検査・研究体制について、国立感染症研究所の体制整備、国内の大学等研究機関における基礎研
究能力等の向上のための体制整備、今後の我が国におけるBSL４施設の在り方の検討等を踏
まえ、我が国全体としての危機管理能力等の更なる向上を図る。
①

国立感染症研究所の検査体制の整備
国立感染症研究所においては、積極的な情報開示や地域とのコミュニケーションを推進することにより周辺住民の不安や懸念の払拭に努め、高度安全試験検査施設（BSL４）における業務を安全に実施できる体制を整備する。

②

国内の大学等の研究機関における基礎研究能力及び人財育成向上のための体制の整備による感染症研究機能の強化
国内の大学等の研究機関における基礎研究能力の向上及び危険性の高い病原体等の取扱いに精通した人材の育成・確保のため、病原体解析、動物実験、治療法・ワクチン開発等の研究開発が可能な最新の設備を備えたBSL４施設を中核とした感染症研究拠点を形成することにより、我が国における感染症研究機能の強化を図る。

③

我が国における BSL４施設の在り方の検討
昨年３月の日本学術会議の提言1等において、BSL４施設は科学的基盤が整備されている場
所に設置されること、地震等自然災害による使用不能事態に備え、複数のBSL４施設を互いに地理的に離れた地域に建設すること、国が運営・管理に責任を持つこと等の必要性が指摘されている。
我が国において望ましいBSL４施設の配置及び役割等については、先進諸国の動向や上記のような国内有識者の意見等も踏まえ、中長期的な視点で感染症発生時における安全の確保、検査体制の整備及び研究開発の推進の観点から検討を行うことにより、我が国全体としての感染症に対する危機管理能力の向上を図る。

④

感染症関係の研究開発の推進「医療分野研究開発推進計画（平成26年７月22日健康・医療戦略推進本部決定）」に基
づき、国民の健康を守るために必要な疫学情報を収集し、リスクアセスメントを行うとともに、治療薬・診断薬・ワクチンの国内創出を図るべく、新興・再興感染症に関する基礎・臨
床研究を推進するほか、国際科学技術協力の戦略的展開により、国際共同研究等を推進する
ことにより、感染症対策に係る基盤強化を図る。

提言「我が国のバイオセーフティレベル（BSL-4）施設の必要性について」（平成 26 年 3 月 20 日
日本学術会議基礎生物画学委員会・統合生物学委員会・農学委員会・基礎医学委員会・臨床医学員
会合同総合微生物科学分科会）

1-2-

国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本方針概要
背景等

西アフリカにおける感染拡大

国際社会の動向

流行３か国の保健医療体制【人口1,000人当たりの医師数】

エボラ出血熱の発生

2015年9月2日時点
感染者数:28,109名
死者数: 11,305名

ギニア

0.1
(2005年)

シエラレオネ

0.022(2010年)

１

リベリア

0.014
(2008年)

２ 脆弱な保健システム

ナイジェリア

0.408(2009年)

日本

2.297(2010年)

参考封じ込め対策の遅れ
・ガバナンスの欠如

拡大

米国・欧州
への波及
（入国者及び現地で活動した医療者の帰国）

エボラ出血熱のまん延

３

エボラ出血熱のまん延

国連エボラ緊急対応ミッション(UNMEER)の設置・派遣等国際社会が集中的な現地対策を強化

４

国内対策の継続強化の必要性を再認識

国内の検査・研究体制は不十分であることを再認識

５

保健医療体制のさらなる悪化１２
３
４５

現地対策を行う国、国際機関、NGO間の連携が不十分

拡大

日本への波及はなし（疑い事例９例）

教

国際社会の現地対応の遅れ

日本の協力は、資金面に比し、人材面は十分ではなかった

収束の方向

エルマウサミット首脳宣言
保健システムの強化に焦点を当てて保健分野に引き続き関与。
将来起こり得る感染症対策のために協調し，関連のメカニズムを設立・強化訓

発生早期の段階からの流行国における感染封じ込めとガバナンスの重要性
流行国の脆弱な保健システムの強化を促す国際協力の必要性
国内における感染症防止対策の継続的強化の必要性
国内における検査・研究体制の整備の必要性
国際協力も含めた感染症対策を担う人材育成の強化の必要性

1

国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本方針概要
基本的な方向性及び重点的に強化すべき事項
国際的な対応と国内対策の一体的推進
危機管理体制の強化

発生国等に対する我が国の積極的な対応の強化☆

☆ 国内における感染症に係る危険性の高い
病原体等の検査・研究体制の整備

国際協力及び海外情報収集等の強化○

感染発生国等での緊急対応のための国際機関等への協力強化（WHOの緊急対応基金・世銀の機動的資金提供
メカニズムについての整合性の取れた支援の検討等）○ 感染症対策のための国際機関等との協力強化（グローバルファンド・Gaviワクチンアライアンスの支援等）○ 開発途上国の保健システムの強化による感染症対策の強化（アジア、アフリカにおけるODAを活用した保健システム強化、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進等）○ 感染発生国等への迅速な人的支援のための整備の検討（国際緊急援助隊・感染症対策チーム派遣の仕組みの検討）○ 我が国の感染症リスク評価強化のための海外情報収集・分析能力の強化方策の検討○ グローバルヘルス・ガバナンスの新たな枠組み構築への貢献・関連する議論の主導

☆
○
○

○
○

国立感染症研究所の検査体制の整備
国内の大学等の研究機関における基礎研究能力及び人材育成向上のための体制整備による感染症研究機能の強化○ 我が国におけるBSL４施設の在り方の検討○ 感染症関係の研究開発の推進

一体的推進☆ 国内における感染症防止対策及び在外邦人の安全対策の強化○○

国内の感染症情報の国民への情報提供の推進
検疫所等の関係機関の対処能力の向上、感染症指定医療機関の整備○ 在外邦人に対する適時適切な情報提供及び注意喚起の徹底、安全確保のための対策の強化

国際社会において活躍する我が国の感染症対策に係る人的基盤の整備
感染症危機管理専門家養成プログラム、国際緊急援助隊・人材登録システム、自衛隊における感染症対応能力の向上
国際的に脅威となる感染症対策の国内人材の質的・量的充実方策の検討

今後の推進方策○○

基本方針に基づき、有識者等の専門的見地からの助言を得て、基本計画を策定。
「平和と健康のための基本方針」と連携する。

-3-

2

-4-

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資料２－１
平成２７年１０月２１日

高度安全実験(BSL-4)施設の設置場所の比較検討表
離比較検討事項

有人離島（架橋島は除く。）

島（検討用ペーパー）

離島以外の非市街地
無人離島（例 都市計画区域内の市街化調整
注１）

注２）

区域・都市計画区域外）

離島以外の市街地（坂本キャンパス）（例

注３）

都市計画区域内の市街化区域・
注４）

非線引き都市計画区域）

迅速に研究・人材育成の効果をあげるためには、以下の条件が必要。
（１）安定したインフラ供給（２）科学的基盤①
大学等の研究機関の集積②
様々な研究分野との交流・連携：感染症研究においては、基礎系研究者（免疫学、分子生物学、再生医療等）、臨床系研究者、さらに広く生物科学系研究者などの
１．研究・人材育成効果
間の交流・連携が容易であれば、互いの分野の特色や発展を取り入れて、迅速な成果が期待可能。以下に述べるように、本学の感染症研究者は、既に相当の業務を負担しているが、BSL-4 施設の設置後は、その実験業務に加え、こうした交流・連携の時間も十分に確保しうる環境を整えることが重要。
③
研究用資材・機器：実験用試薬、実験用プラスチック器具、研究用酵素等の研究用資材については、定期的に入手して蓄積できるものがある一方、研究の進捗に応じて速やかに入手が必要となるものもある。こうしたものについては、坂本キャンパスですら、1 日遅れになることが少なくない。
また、遺伝子関連解析装置、低温フリーザー、安全キャビネット等の研究用機器については、修理はメーカーの要員が東京や大阪から来訪して実施。
① 交通
① 交通
① 交通
・市街化区域については、インフラ整備状況は良好。
船舶については、天候等による欠
新たな交通ルートの確保
主要道路が少ないため、交通上の制 ・非線引き都市計画区域については、交通、上下水道、電航が想定される。
が必要。
約が少なくなく、道路によっては交通力・ガスについて制約がありうる。
事故の発生件数が少なくないため、長時間の通行止めのリスクあり。
（１）安定したインフラ供3②
上下水道（BSL-4 施設の所要能力(概算) 上水：15m /時間（管口径 65A） 下水： 5m3/時間（管口径 200A）） （BSL-4 施設の所要能力(概算)）給
長崎市内の上水道については、合併前旧市内などを中心とした配水池の容量や管の口径等に一定の余裕のあ 上水：15m3/時間（管口径 65A）
下水： 5m3/時間（管口径 200A）
る地域以外では、新たな大量の水の供給には制約がありうる。
また、長崎市内の下水道については、原則として下水道計画区域での対応となる。
③ 電力・ガス
電力・ガスについては、十分な供給が困難な地域もあり、慎重な検討が必要。
提言「我が国のバイオセーフティーレベル 4（BSL-4）施設の必要性について」（平成 26 年 3 月 20 日 日本学術会議）（２）科学的基盤「国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本方針」（平成 27 年 9 月 11 日 国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議決定）
・集積なし
・ここに分類される地域のうち、坂本キャンパスは、同じ① 大学等の研究機関の集キャンパス内に熱帯医学研究所及び医学部があり、長崎
積大学病院も近接しているため、集積あり。
・BSL-4 施設を使用する研究者は、BSL-4 施設を使用する実験業務に加え、それ以外の研究業務や、大学院生、 ・坂本キャンパスであれば、支障なし。
学生等に対する指導・授業、研究室の管理運営や研究組織の運営に関する業務を行うことになる。BSL-4 施 ・その他の市街化区域については、地域によって差異あり。
② 様々な研究分野との交設の使用に当たっては、1.5～2 ヶ月の間、連日実験を行う時期が年に 3 回以上あることが通例であり、以上 ・非線引き都市計画区域については、離島の場合と同様。
流・連携の業務の合間に、様々な分野の研究者との交流・連携を行うこととなる。もしこれに加えて、坂本キャンパ（研究業務の実態と見通し）
スから距離のある BSL-4 施設への往復時間が必要になれば、せっかくの BSL-4 施設も十分活用できない恐れ。
また、研究環境が十分に整わない BSL-4 施設を設置しても、今後 10～30 年を背負う若手研究者の海外流失を防止する効果は小。
・研究用資材については、2 日遅れになる可能性あり。
・市街化区域については、支障なし。
・研究用機器については、故障・不調に備えて予備を用意するものの、長崎空港からの距離があるため、メー ・非線引き都市計画区域については、交通事情による制約
カーの修理要員が日帰り出張で対応できず、その結果、坂本に立地する場合と比べて、円滑な修理に支障がの可能性あり。
③ 研究用資材・機器生じる恐れ。

-1-

離比較検討事項

有人離島（架橋島は除く。）

島

離島以外の非市街地
無人離島（例 都市計画区域内の市街化調整
注１）

注２）

区域・都市計画区域外）

離島以外の市街地（坂本キャンパス）（例

注３）

都市計画区域内の市街化区域・
注４）

非線引き都市計画区域）

・長崎大学が所有権あるいは管理権を取得すれば、管理運営責任は明確化できるが、抜本的な管理運営体制の ・坂本キャンパスであれば、管理運営責任が明確。また、構築が必要であり、また、本部キャンパスからの距離が大きいため、機動的かつ柔軟な管理運営に課題。
本部キャンパスに近く、機動的かつ柔軟な管理運営が容易。
２．管理運営・その他の市街化区域については、地域によって差異あり。
・非線引き都市計画区域については、概ね離島の場合と同様。
・第一種感染症指定医療機関である長 ・交通ルートの整備が不可 ・第一種感染症指定医療機関である長崎 ・坂本キャンパスであれば、第一種感染症指定医療機関で
３．海外を含む長崎県外から
崎大学病院国際医療センターから欠。
大学病院国際医療センターからの距離ある長崎大学病院国際医療センターと近接しているたの感染症侵入時の対応の距離が大きく、迅速な対応は望め ・船舶交通の場合、荒天時にが大きく、迅速な対応は望めない。
め、長崎市内で患者が発生した場合に、早期診断、そし（観光・ビジネスの拡大ない。
交通アクセスが途絶するて早期封じ込めが可能。
に伴う課題）
可能性あり。
その他の市街地も概ね同様。
・非線引き都市計画区域については、離島の場合と同様。
・仮に具体的な候補地が存在したとしても、用地買収、造成、インフラ整備などにかなりの時間が必要。
・坂本キャンパスであれば、最短で５年後に施設稼動が可
４．設置の実現可能性・（最低 10 年？）
能。
実現に要する期間
・それ以外であれば、離島の場合と同様。
・警察・消防の迅速な現場到着は見込めない。
・警察・消防の迅速な現場到着は可能。
・第一種感染症指定医療機関である長崎大学病院国際医療センターと距離があり、人為的ミス等により医療行
但し、非線引き都市計画区域については、離島の場合と為が必要となった場合には、即応が困難。
同様。
５．施設における緊急時対応
・坂本キャンパスであれば、人為的ミスにより医療行為が必要になったとしても、第一種感染症指定医療機関である長崎大学病院国際医療センターの施設に収容でき、即応が可能。
BSL-4 施設で取扱いが予定されているウイルス（感染症法における特定一種病原体等）については、空気感染するものはなく、また、日光、紫外線、乾燥等に弱く、外気中では短時間で死滅するような脆弱性を有するため、そもそも施設外への漏出のリスクが少ない上に、外部漏出による感染を引き起こすリスクは極めて低い。（なお、昨年のアフリカにおけるエボラ出血熱の大流行の際、患者から 2m 以上（国境なき医師団）、3m 以上（WHO（世界保健機関））離れれば、防護服の着用は必要ないこととされていた。）
また、昨年のエボラ出血熱の大流行に見られるように、医療水準の高い先進国においては、致死率は低く、海外からの観光客の増加が見込まれる長崎市においては、海外からの感染症侵入のリスクの方が高いとも考えられる。
６．地域との関係
・人口密度は低いものの、住民理解の ・無人島のため、住民理解獲 ・少なくとも市街化区域等と近接してい ・坂本キャンパスは設立以来約 120 年地域と共存してきて獲得のための努力は不可欠。
得の必要性はないが、交通る地域については、市街化区域等と同いるという歴史はあるが、住民理解の獲得への努力は当ルート沿いの住民につい様の住民理解の獲得のための努力は必然必要。
て留意が必要。
要。
・非線引き都市計画区域については、有人離島の場合と同・それ以外の地域についても、人口密度様。
は低いものの、住民理解の獲得のための努力は不可欠。
長崎市 129,590 人 （佐世保市（132,316 人）に次いで県内第 2 位）
（参考）長崎県の観光動向 ① 平成 26 年の外国人宿泊者実数： 県内 393,824 人
長崎港 72 隻（乗船客数・乗務員数 197,223 人）(平成 26 年長崎県観光統計) ② 平成 26 年の国際観光船入港実績：県内 82 隻
注１）都市計画区域内の市街化調整区域 原則として開発行為（建物の建築等を目的とした土地の区画・形質の変更）は禁止。
注２）都市計画区域外 1ha 以上の開発行為は要許可（長崎市長）。本学の BSL-4 施設設置計画は、現在、1,000m2 強なので、許可不要。
注３）都市計画区域内の市街化区域 1,000m2 以上の開発行為は要許可（長崎市長）。本学の BSL-4 施設設置計画は、現在、1,000m2 強なので、要許可だが、用途規制に従っている場合は、原則許可。
注４）非線引き都市計画区域 3,000m2 以上の開発行為は要許可（長崎市長）。本学の BSL-4 施設設置計画は、現在、1,000m2 強なので、許可不要。
１

-2-

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長崎市HP「長崎の都市計画の概要」

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-4-

左図：長崎市HP「長崎市上下水道事業マスタープラン
右図：長崎市HP「下水道の役割・普及人口・区域図」

第二章

長崎市水道事業」
から引用

資料２－２

主要先進国（G7）における稼働中の医学研究用高度安全実験（BSL-4）施設*1の立地について
平成27年10月21日
所在国・所在地
フランス
1 ・リヨンドイツ
2 ・ハンブルグ

設置主体
メリュー財団・
ジャン・メリューP4高度安全実験室

ベルンハルト・ノホト熱帯医学研究所

3

ドイツ
・ベルリン

ドイツ連邦保健省・
ロベルト・コッホ研究所

4

ドイツ・マールブルグフィリップス大学マールブルグ

5

イギリス
・ロンドン

国立公衆衛生局(PHE)

6

イギリス・ポートンダウン

国立公衆衛生局(PHE)

7

イタリア
・ミラノ

ルイージ・サッコ病院

8

イタリア
・ローマ

国立感染症研究所

カナダ
9・ウィニペグ

10

11

アメリカ
・アトランタアメリカ
・アトランタ国立微生物学研究所(参考）グーグルマップのURL

設置場所の区分本BSL-4施設は、リヨン市街地の研究機関が集積する一画に立地し、現在フランス国立保健医学研究機
構（Inserm)によって運営されている。周辺には学校、公共施設があるほか、大きい道路も近い。

市街地

https://www.google.co.jp/maps/place/Inserm/@45.7267172,4.8254151,429
m/data=!3m2!1e3!4b1!4m2!3m1!1s0x47f4ea2a717c991b:0xdbf31633ab4829
bd!6m1!1e1

市街地

https://www.google.co.jp/maps/place/Bernhard-NochtInstitut+f%C3%BCr+Tropenmedizin/@53.5468842,9.9633873,365m/data=!3m
2!1e3!4b1!4m2!3m1!1s0x47b18f717ab1e9ab:0x8b069702b029519

市街地

https://www.google.co.jp/maps/place/Robert+KochInstitut/@52.5391966,13.3450842,374m/data=!3m2!1e3!4b1!4m2!3m1!1s0x4
7a85179e0c8c32d:0x91d2fb908e414d8c

非市街地（大学キャンパス内）

https://www.google.co.jp/maps/place/Institut+f%C3%BCr+Virologie+Marburg/@50.811944,8.8069393,388m/data=!3m2!1e3!4b1!4m2!3m1!1s0x47bc884
9bb545dfb:0xefa16d1f0d78560d?hl=ja

市街地

https://www.google.co.jp/maps/search/health+protection+agency,colindal
e/@51.5946918,-0.2554145,403m/data=!3m1!1e3

非市街地

https://www.google.co.jp/maps/place/Public+Health+England/@51.129679
3,1.7110015,386m/data=!3m2!1e3!4b1!4m2!3m1!1s0x4873efd122b59ddb:0x65

本BSL-4施設は、エルベ川に面するハンブルグ港に近いベルンハルト・ノホト熱帯医学研究所の一画に位置し、公的資金も投入されて運営されている。近くにはショッピングセンターやホテル、マンションも立地している。
ドイツ連邦保健省のロベルト・コッホ研究所周辺には、感染症患者も収容できる自由ベルリン大学のシャリティー病院やルドルフ・ウィルヒョウ病院が位置する。
フィリップス大学マールブルグのウイルス研究所のBSL-4施設は、マールブルグ郊外に位置する医学部キャンパスに立地し、大学病院も近接している。
BSL-4施設が立地している構内には、感染症患者も収容可能なコリンデール病院があり、近くには住宅地もある。
古いタイプのキャビネット式BSL-4施設。施設の老朽化に伴い、ロンドン郊外の研究機関集積地への移転が検討されている。
市内に位置するポロ大学の大学病院内にあり、感染した患者を安全に移送するための特殊車両を2つ備えている。周辺には住宅も多い。
本BSL-4施設は感染症患者を収容できるラザロ・スパ
ランツァーニ病院に隣接して設置されており、周辺には住宅も多い。
本研究所は ウィニペグ市内に位置し、周辺は住宅地である。研究所の建物内には、政府の保健省公衆衛生局のBSL-4をはじめとする研究室に加えて、政府の農水省食品検査局の研究室も併設されている。

アメリカ連邦政府に属するアメリカ疾病予防管理セン
アメリカ疾病予防管理センター (CDC) ター（CDC）のBSL-4施設は、エモリー大学に隣接し、住宅地に近接している。

ジョージア州立大学*2

BSL-4施設周辺の概況

本BSL-4施設は、ジョージア州立大学のキャンパスに立地している。古いグローブボックスタイプ。

-1-

市街地
市街地

https://www.google.co.jp/maps/place/Ospedale+Luigi+Sacco/@45.518534
1,9.1207338,430m/data=!3m2!1e3!4b1!4m2!3m1!1s0x478690d1bbe89909:0x
acbc4b6d1dea7879
https://www.google.co.jp/maps/place/Ospedale+Spallanzani/@41.8650985,12.4547999,458m/data=!3m2!1e3!4b1!4m2!3m1!1s0x13258aa3aeb638d1:0x
cce57f1970303c06

市街地

https://www.google.co.jp/maps/place/National+Microbiology+Laboratory/@49.9081626,97.1657816,396m/data=!3m2!1e3!4b1!4m2!3m1!1s0x52ea73db275f139f:0xf9
0cd34b797b3fd0?hl=ja

市街地

https://www.google.co.jp/maps/place/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E7%96%BE%E7%97%85%E7%AE%A1%E7%90%86%E4%BA%88%E9%98%B2%E3%82%BB%E3%8
3%B3%E3%82%BF%E3%83%BC/@33.7993178,84.3301967,1021m/data=!3m1!1e3!4m2!3m1!1s0x88f5047a3b061fb3:0x1230
10dbc2c635b2

市街地

https://www.google.co.jp/maps/place/%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%BC%
E3%82%B8%E3%82%A2%E5%B7%9E%E7%AB%8B%E5%A4%A7%E5%AD%A6/@33.
753068,84.3874706,511m/data=!3m2!1e3!4b1!4m2!3m1!1s0x88f5038613efe1b9:0x4ac19f9be05c6e97?hl=ja

所在国・所在地

設置主体

市街地

フォートデトリックの軍の敷地内に、米国陸軍感染症研究所（USAMRIID）のBSL-４施設と共に設置されている最新式のBSL-４ 施設。

市街地

アメリカ
・ハミルトン13

アメリカ
アメリカ国立衛生研究所 (NIH)・フォートデトリックアメリカ
15・ガルベストンアメリカ
16・ガルベストン

設置場所の区分

アメリカ国立アレルギー・感染症研究所ロッキーマウ
アメリカ国立アレルギー・感染症研究
ンテン研究所のBSL-4施設の周辺には、住宅地もあ
所（NIAID）ロッキー・マウンテン研究所
る。

12

アメリカ
14
・サンアントニオ

BSL-4施設周辺の概況

テキサス生物医学研究機構

アメリカ合衆国で唯一の民間所有のBSL-4施設。非営利財団が、同財団の財源や企業などの寄付で運営している。近隣にはショッピングセンターや住宅地がある。

テキサス大学・Shope研究所

テキサス大学医学部ガルベストン校構内にあり、同構内には病院のほかキャフェテリアや図書館もある。16のGNLと隣接しており、内部で行き来ができる。周辺には住宅地がある。

ガルベストン国立研究所 (GNL)

テキサス大学医学部ガルベストン校構内にある。

本BSL-4施設は多数の研究組織を集積しているバー
ジニア州立のバイオテクノロジーリサーチパークにあアメリカ
17バージニア州立研究統合機構(DCLS) り、周辺には複数の大学、研究所のほか、ホテル、コ・リッチモンド
ンベンションセンター、リッチモンドコロシアムなどもある。
*1 軍用及び動物用の施設を除いたもの。
*2 市街地：公共施設、商業施設や幹線道路などが周辺に整備された地域。住宅地も含む。
非市街地：市街地から離れた場所で、周辺に居住者や人の集まる施設が少ない地域。
この区分は、長崎大学関係者による訪問あるいはグーグルマップに基づき行った。
※ なお、グーグルマップの利用規約によると、コンテンツの再配布等が禁じられていることから、地図は掲載していない。

*2(参考）グーグルマップのURL
https://www.google.co.jp/maps/place/Rocky+Mountain+Laboratories/@46.
2377368,114.1615354,425m/data=!3m2!1e3!4b1!4m2!3m1!1s0x535eb73d9b5b5b7d:0x97046a5819312a31
https://www.google.co.jp/maps/place/US+Army+Medical+Research+Instit
ute/@39.4391605,77.4206548,4185m/data=!3m1!1e3!4m2!3m1!1s0x0:0xf96b0d9d8bb21d5!6m1
!1e1

市街地

https://www.google.co.jp/maps/place/%E3%83%86%E3%82%AD%E3%82%B5%
E3%82%B9%E3%83%BB%E3%83%93%E3%82%AA%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%AB%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%AA%E3%82%B5%E3%83%BC%
E3%83%81%E3%83%BB%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%83%86%E3%82%
A3%E3%83%86%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%88/@29.4394501,98.6406537,17z/data=!3m1!4b1!4m2!3m1!1s0x865c5ceae8b45b65:0x474252
fd87a526ca

市街地

https://www.google.co.jp/maps/place/The+University+of+Texas+Medical+
Branch+at+Galveston/@29.3111074,94.7782134,536m/data=!3m2!1e3!4b1!4m2!3m1!1s0x863f9e37bf0bc0f1:0x45
7cdffb5178f82c

市街地

https://www.google.co.jp/maps/place/The+University+of+Texas+Medical+
Branch+at+Galveston/@29.3111074,94.7782134,536m/data=!3m2!1e3!4b1!4m2!3m1!1s0x863f9e37bf0bc0f1:0x45
7cdffb5178f82c

市街地

https://www.google.co.jp/maps/place/DCLS/@37.5465741,77.436938,487m/data=!3m2!1e3!4b1!4m2!3m1!1s0x89b1112523361a03:0x89
121561b42bb93c

上記の表は、10月21日に配布した資料から、次の2点について修正を行ったものです(平成27年11月6日修正)。
１ 5のイギリス・ロンドンの公衆衛生局(PHE)の（参考）グーグルマップのURLについて、別の施設の場所を示していたため、URLを差替えた。
２ １７のアメリカ・リッチモンドのBSL-4施設は、バージニア州研究統合機構(DCLS)としていたが、バージニア州政府が運営しているため、「バージニア州立研究統合機構(DCLS)」とした。

-2-

資料３

地域住民の皆様への説明の現状について
平成 27 年10月21日
１．平成 24 年度以降の地域住民の皆様への説明状況
感染症と BSL-4 施設に焦点を当てた住民説明会や、自治会役員の方への個別説明などを 60 回以上行ってきた。
併せて、感染症に関する理解を深めていただくための市民公開講座も 30 回以上開催してきている。
２．本年 7 月の有識者会議「論点整理」とりまとめ後の地域住民の皆様への説
明状況
（１）経過
７月２７日
有識者会議による討議結果「論点整理」の報告
８月 １日
新たな感染症研究拠点に関する説明会－有識者会議の報告を受けて－（全市民向け）(約 50 名)
２１日
新たな感染症研究拠点に関する説明会－有識者会議の報告を受けて－（銭座校区向け）(約 20 名)
９月１６日
世界の感染症の現状と新たな感染症研究施設に関する説明会（上野町向け） （約 10 名）
３０日
世界の感染症の現状と新たな感染症研究施設に関する説明会（平野町向け） （約 10 名）（２）内容① 本学からの説明内容（別紙）②
主なご意見・ご指摘
これまでのところ主なご意見・ご指摘は、以下のように大別される。
ア） 長崎大学・坂本キャンパス設置の必要性に関するご意見（他の候
補地を求めるご意見）イ） 施設の安全性に関するご意見ウ） 坂本キャンパス設置に伴う近隣住民の方々のご不安エ） その他③

今後の対応
これまで BSL-4 施設の設置に、何らかの形で反対を表明された自治会を中心に説明会開催のお誘いをしたところ、受諾していただいた自-1-

治会がある一方、受諾していただけない自治会も見受けられた。
長崎大学としては、BSL-4 施設設置に伴う地域社会へのリスクは極めて少ないと考えているが、地域住民の方々のご不安は十分理解しているので、現在 BSL-4 施設設置を検討中の坂本キャンパスの隣接６自治会を中心に、不安を表明されている自治会の方々に対しては、引き続き十分なご説明を行い、ご理解をいただく努力をして参りたい。
以上-2-

2015年9月30日

別紙

長崎大学・熱帯医学研究所

高度安全実験（BSL‐4）施設の役割‐エボラ出血熱の現状を踏まえて‐

長崎大学熱帯医学研究所
森田公一

1

本日お話する項目

１．世界の新興・再興感染症の現状。
２．病原体に関する正しい最新の知識を持ちましょう。
３．BSL-4施設とは？
４．長崎大学がBSL-4施設を設置する意義。

-3-

2

近年、世界で新興・再興感染症が多発しています。

Ｈ１Ｎ１

SFTS

＊赤字：新興感染症 青字：再興感染症
3

西アフリカにおけるエボラウイルス病のアウトブレイク（2014年-2015）2月以降、ギニアで59名以上が原因不明死。
（3月22日にエボラ出血熱と判明）
症例数

死者数

ギニア

３，７９１

２，５２４

シエラレオネ

１３，４８５

３，９５２

リベリア

１０，６６６

４，８０６

２０

８

２７，９４８

１１，２８４

ナイジェリア合計

マリ 6/8, セネガル 0/1, スペイン 0/1, USA 1/4含む（2015年8月17日現在）

2014年8月8日WHO 緊急事態宣言-4-

Guinea4

アフリカにおけるエボラ出血熱のアウトブレイク
エボラウイルス
1976、1979、1989、1994、1995、1996、
2000、2001、2002、2003，2004、2005、2007、2008、2012，2014年
不明（コウモリ？）→ →ヒト→ヒト
致死率３４－９０％＜突発的流行を起こす急性感染症への対応＞
コウモリでは無症状で感染（不顕性感染）早期発見と迅速対応（患者の救命と早期封じ込め）している。

⽶国CDCのウェブサイトより

5

検査車での野外診断

後部がモバイル診断ラボ（検査室）になっている車両（写真右）をコヤ県の診療所（写真左）の敷地に駐車して、野外診断。

モバイル診断ラボの中の様子（写真左:個人防護具を着用する安田教授と黒﨑助教、写真右：設置した診断システム）

-5-

6

©MSF
7

©MSF
8

-6-

病原体を安全に扱う基準
WHOが制定した実験室生物安全指針に基づき、各国で病原体の危険性に応じて4段階のリスクグループが定められている。
病原体のリスクレベル

検査室の安全管理レベル

P4

高

BSL-4

エボラウイルス、天然痘ウイルス、
ラッサウイルス等

BSL-3
SFTSウイルス、結核菌、狂犬病ウイルス、
高病原性鳥インフルエンザウイルス、HIV等

P3

BSL-2

P2

食中毒細菌、インフルエンザウイルス、
はしかウイルス等

BSL-1

P1

低

ワクチン等のヒトに無害な病原体

BSLは、Biosafety Level（生物学的安全性レベル）の頭文字を集めたもの
Pは、Physical containment （物理的封じ込め）の頭文字のP
9

BSL-4病原体に分類されるウイルス
 エボラウイルス マールブルグウイルス
 ラッサウイルス 南米出血熱ウイルス
 フニンウイルス（アルゼンチン出血熱）
 マチュポウイルス（ボリビア出血熱）
 グァナリトウイルス（ベネズエラ出血熱）
 サビアウイルス（ブラジル出血熱）
 クリミア・コンゴ出血熱ウイルス

-7-

10

エボラウイルス

11

ウイルスの弱点• 生きた細胞がないと増殖できない。
• 自立運動はしない。
• 数個のウイルスが体内に入っても通常は感染しない。
• エンベロープに包まれたウイルスは、水道水、洗剤、ア
ルコール除菌液などで簡単に不活化する（壊れる）。
熱、乾燥、酸、アルカリでも簡単に不活化する。

-8-

12

危険度が増す感染症の脅威に立ち向かうためには
高度安全実験（BSL-4）施設が必要です！

公衆衛生

１ 患者（疑い患者）発生の際の検査

感染症診断

２ 未知の病原体に関する調査
３ 学術的な基礎研究

科学技術

４ ワクチン・診断・治療法開発等の応用研究
５ 感染症制圧に必要な人材の育成

教育

13

世界で稼働中及び稼動予定のBSL-4施設(既に23か国・地域52か所以上が稼働中)●：稼働中○：稼働予定（出所）長崎大学が公表情報から取りまとめたもの（平成２７年８月２５日現在）。

-9-

14

診断・研究目的のBSL-4施設は市街地に作られているものが多い。
(円内がBSL-4施設)
アメリカ（ガルベストン）

フランス（リヨン市内） 国立健康医学研究所

テキサス大学医学部構内

ドイツ（ハンブルグ市内）

スウェーデン（ストックホルム市内）

ベルンハルト・ノホト 熱帯医学研究所

カロリンスカ大学構内（感染症対策研究所）

15

BSL-4施設の概要 (概念図)
厳格な安全性の確保
・ 入室管理・ 密封構造・ 陰圧管理・ 濾過排気・ 作業監視
・ 防護服

廊下
シャワー室

更衣室

（完全非接触）・ 滅菌廃棄・ 滅菌排水・ 消毒シャワー
・ 厳格訓練

消毒薬
シャワー室

陽圧防護服
更衣室

BSL-4実験室

実験室からの廃棄物は全て滅菌後に搬出

安全
キャビネット

病原体の容器は安全キャビネット
内でのみ開封- 10 -

16

排気の安全性• 世界でBSL-4施設が稼働を始めて40年になるが漏出事故の報告は1例もない。
• 実験室内の空気は、ウイルス大の微粒子を99.97%以上捕捉する性能を持つ
HEPAフィルターを少なくとも2回以上通過しないと外部に排出されない。
• しかも、病原体を扱う作業は安全キャビネットの中でのみ行うので、そもそも実験室内に病原体が浮遊していることもない。
• さらに、安全キャビネット内で扱うウイルス量は少量で、仮に全量を霧状にしたとしても施設外に漏出する可能性はない。

１．濾過（ふるい効果）
２．慣性（衝突）
３．さえぎり（静電吸着）
４．拡散（ブラウン運動）

17

排液の安全性

廃液処理装置（121℃の滅菌処理で病原体は完全に死滅する。）

実験室からの廃液は薬液処理された後、高温滅菌される。
- 11 -

18

長崎大学がBSL-4施設を設置する意義
 日本・世界のBSL‐4病原体に対する診断・治療・予防に関する研究と人材育成が進んでいきます。
 BSL‐4施設を設置することにより、国外からの様々なウイル

スの長崎への侵入に関わるリスクに対して、地域や社会の皆様の健康と安全・安心に貢献することができます。
 国際的な感染症の研究拠点として、国内外からの人材を含む研究資源が長崎に集約されることにより、長崎の活性化につながります。

19

一類感染症患者に対応することができる
感染症指定医療機関○特定感染症指定医療機関 ： 3医療機関（8床）
新感染症の所見がある患者、一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として、厚生労働大臣が指定した病院。

病院名

病床数

所在地

成田赤十字病院2床

千葉県

独立行政法人国立国際医療研究センター病院

4床

東京都

りんくう総合医療センター

2床

大阪府

○第一種感染症指定医療機関 ： 46医療機関（87床）
一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院。

病院名
病床数
市立札幌病院
2床
青森県立中央病院
１床
盛岡市立病院
2床
山形県立中央病院
2床
公立大学法人福島県立医科大学附属
2床
病院
ＪＡとりで総合医療センター
2床
自治医科大学附属病院
1床
群馬大学医学部附属病院
2床
埼玉医科大学病院
2床
成田赤十字病院
1床
都立墨東病院
2床
都立駒込病院
2床
公益財団法人東京都保健医療公社荏2床
原病院
横浜市立市民病院
2床
新潟市民病院
2床
富山県立中央病院
2床
福井県立病院
2床

所在地
北海道
青森県
岩手県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
東京都
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
福井県

病院名
山梨県立中央病院
長野県立須坂病院
岐阜赤十字病院
静岡市立静岡病院
名古屋第二赤十字病院
伊勢赤十字病院
大津市民病院
京都府立医科大学附属病院
市立堺病院
大阪市立総合医療センター
りんくう総合医療センター
神戸市立医療センター中央市民病院
兵庫県立加古川医療センター
奈良県立医科大学附属病院
日本赤十字社 和歌山医療センター
鳥取県立厚生病院
松江赤十字病院
岡山大学病院
国立大学法人広島大学病院
山口県立総合医療センター
徳島大学病院
高知医療センター

病床数
2床
2床
2床
2床
2床
2床
2床
2床
1床
1床
2床
2床
2床
2床
2床
2床
2床
2床
2床
2床
2床
2床

独立行政法人国立病院機構福岡東医2床
療センター
地方独立行政法人佐賀県医療セン
ター好生館
長崎大学病院
熊本市立熊本市民病院

所在地
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
大阪府
大阪府
兵庫県
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
高知県
福岡県

2床

佐賀県

2床
2床

長崎県
熊本県

大分県立病院

２床

大分県

沖縄県立南部医療セン
ター・こども医療センター

2床

沖縄県

2床

沖縄県

琉球大学医学部付属病院（平成27年4月1日現在）- 12 -

20

地方自治体、大学病院等との連携

搬送

特殊感染症
患者発生

大学病院
診断・治療

診断依頼

地域

届け出
県、市

報告

熱帯医学研究所
迅速検査

迅速封じ込め対応
安全・安心

21

2014年、先進国におけるエボラウイルス感染者の予後一覧(早期診断と治療開始の重要性！）
発症日

入院日

年齢

性別

職業

感染地

搬送先

人工呼吸・血
液浄化療法

実験的治療
薬

転帰

1

2014.7.22

2014.8.4

59

女性

医療補助

リベリア

米国

ZMapp

回復

2

2014.7.23

2014.8.1

33

男性

医師

リベリア

米国

ZMapp, CB回復

TKM‐100802,
CP,

回復

3

2014.8.18

2014.8.27

36

男性

不詳

シエラレオネドイツ

4

2014.8.29

2014.9.5

51

男性

医師

リベリア

米国

回復

5

2014.9.6

2014.9.9

43

男性

医師

シエラレオネ

米国

IMV, CRRTTKM‐100802,
CP

回復

6

2014.9.24

2014.9.29

42

男性

不詳

リベリア

米国

IMV, CRRTZMapp,
brincidofovir,

死亡72014.9.28

2014.10.3

38

男性

医師

シエラレオネドイツ

CRRT

favipiravir,
amiodarone,
FX06, LAP

回復

8

2014.9.29

2014.10.7

44

女性

看護師

スペイン

スペイン

CP, favipiravir

回復92014.10.10

2014.10.11

26

女性

看護師

米国

米国

brincidofovir, 回復
CP, ZMapp,
TKM‐Ebola

10

2014.10.14

2014.10.15

29

女性

看護師

米国

米国

11

非公表

非公表

非 公 非 公 医療従事者
表
表

シエラレオネ米国

brincidofovir,
CP
不詳

NIV

IMV, CRRT

回復
回復

FX06: peptide Bβ15-42; LAP: lectin affinity plasmapheresis; CS: convalescent serum; CB: convalescent whole blood; CP: convalescentplasma; NIV: non-invasive ventilation; IMV: invasive mechanical ventilation; CRRT: continuous renal replacement therapy;
Kreules B, Wichmann D, Emmerich P, Schmidt-Chanasit J, de Heer G, Kluge S, Sow A, Renne T, Gunter S, Lohse AW, Addo MM,
Sxhmiedel S.: A case of severe Ebola virus infection complicated by Gram-negative septicemia. N Engl J Med 371:2394-2401,2014.

- 13 -

22

Favipiravir (アビガン) 富山化学の抗エボラウイルス効果（BSL-4実験室での研究成果）

23

皆さんのご理解とご支援が頂ければ、
我々感染症研究者は感染症制圧のため
引き続き全力を尽くします！
そして、地域の皆様の安全・安心のため
長崎大学は透明性の高い計画・運営を心がけますので、是非、ご理解とご支援をお願い致します。

御静聴ありがとうございました。
- 14 -

24平成２７年９月３０日
長崎大学 学長特別補佐・副学長
調 漸

1（設置目的）
長崎大学に，高度安全実験（ＢＳＬ-４）施設設置について
情報収集と課題の解決に向けた多様な見地からの検討を行うため。
（検討事項）(1) ＢＳＬ-４施設の研究内容に関する課題(2) ＢＳＬ-４施設の必要性，安全性及び設置場所に関する課題(3) ＢＳＬ-４施設の運営体制及び情報公開に関する課題- 15 -

2

(１) 加 藤 史 子(２) 西 條 政 幸(３) 滝 順 一
(４) 寺 島 実 郎(５) 朝 長 万左男(６) 濱 田 篤 郎(７) 福 﨑 博 孝(８) 蒔 本 恭(９) 宮 﨑 辰 弥

じゃらんリサーチセンター 主席研究員
国立感染症研究所 ウイルス第一部長
日本経済新聞社 論説委員
多摩大学学長
日赤長崎原爆病院 名誉院長
東京医科大学病院渡航者医療センター教授
弁護士（議長）長崎県医師会長
日本労働組合総連合会 長崎県連合会
事務局長(10) 山 下 肇
弁護士(11）吉 田 茂 視 長崎商工会議所 副会頭
3

第１回： 平成２７年２月２６日（木）会議の概要について･･世界におけるBSL-4施設の現状･･感染症をめぐる世界の現状･･高度安全実験(BSL-4)施設の設置に関する経緯･･住民の反対意見や不安の声について･･研究内容、必要性、安全性に関する課題について･･今後の進め方について
第２回： 平成２７年４月１日（水）○ BSL-4施設の必要性・安全性について
第３回： 平成２７年５月１８日（月）○ BSL-4施設の設置場所、情報開示・運営体制について
第４回： 平成２７年６月３日（水）○ 地域と共生するBSL-4施設の設置運営、論点整理等
第５回： 平成２７年７月４日（土）○ 論点整理、その説明のあり方等- 16 -

4 長崎大学は、長崎の地や日本、国際社会への貢献を高めるた

め、大学の特色を生かし、感染症の研究教育拠点としてBSL-4
施設の設置が必須であると考えている。

 感染症の制圧のためには、感染症の治療薬やワクチン開発な

どの感染症研究と国内外で活躍できる人材の育成が欠かせない。

 長崎大学が幹事校となって、平成25年、感染症研究における国内の有力9大学及び1研究機関が「BSL-4施設を中核とした感染症研究拠点の形成」に関する構想をとりまとめた。この構
想は、・平成26年2月：日本学術会議の「マスタープラン2014」
・平成26年8月：文部科学省の「ロードマップ2014」に採択され、その重要性が高く評価されました。
5



WHOの担当責任者に直接確認したがBSL-4施設を市街地立地を問題視したことは無いとのこと。欧米先進国においては多数のBSL-4施設が市街地に立地している。



無人島や山間へき地やアフリカでの立地を求める意見もあるが、その場合、効果的な研究・教育の推進が損なわれ、感染症制圧への貢献が困難となる可能性がある。
多くの感染症研究者が集積する場所にあってこそ最大限の能力を発揮できる。



海外のBSL-4施設の使用に当たっては、外国人である日本人研究者の使用が制限されたり、相当の経費が必要など課題に直面しており、このままでは優秀な研究者の確保や人材育成に支障が生じかねない。



有識者会議の委員から安全性の確保が市街地立地の大前提であること、近隣住民の不安や懸念の解消を図り、理解を得ることが最重要課題の一つであると指摘。



他方、「感染症制圧のために長崎大学はBSL-4施設設置計画を推進すべき」、「既にBSL-3施設を保有している長崎大学は、様々な研究成果を生み出している一方、
これまで病原体の漏出や周辺住民に対する感染症被害を起こしていない」ことを想起すべきだとの意見が示されました。

- 17 -

6









BSL-4施設で取り扱うウイルスは、感染症法で「特定一種病原体等に分類」されているウ
イルスです。 いずれも空気感染しないものであり、かつ日光、紫外線、乾燥等に弱く、外気中では短時間で死滅するものばかりである。
BSL-4施設からのウイルス漏出については、病原体を捕捉するための高性能（HEPA）
フィルターの捕捉率が99.97％にとどまることから、その危険性を指摘する意見がある。
しかし、WHOは、HEPAフィルターはすべての既知の病原体を効果的に補足することができる旨の見解を示している。単にフィルター性能の問題ではなく、二重以上のHEPAフィ
ルター、実験室陰圧設計、実験スペースが陰圧になる安全キャビネットなど複合的な安全対策がある。
故意のウイルスの持出しやテロなども含む人為的災害については、・研究者の背景調査を含む制度の検討
・単独の研究者による実験室の利用を禁じ、常に二人以上一組で実験・研究者の防護服等にはポケット等を設けない
・実験中は常にカメラで監視などの対策を講じます。さらに海外の諸施設の経験を活かすとともに、国、県、市などの関係行政機関とも連携を図っていく予定です。
BSL-4施設が稼働して以来約40年が経過し、現在、世界では52か所以上のBSL-4施設が稼働していますが、これらの海外の施設においては、これまでに実験中の針刺しを含め、実験者が感染したいくつかの事例が報告されていますが、BSL-4施設からのウイ
ルスの漏出による感染被害は皆無。

7

１ 国の関与のあり方
２ 施設の設置運営に伴い第三者に被害が発生した場合の補償対応３ ヒューマンエラー対策やテロ対策を含む安全確保
４ 地域との共生- 18 -

8 「国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本方

針」（平成２７年９月11日、国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議決定）が公表された。

以下長崎大学が抜粋
３．重点的に強化すべき事項（中長期的な取組を要する事項を含む）（２）国内における感染症に係る危険性の高い病原体等の検査・研究体制の整備②国内の大学等の研究機関における基礎研究能力及び人財育成向上のための体制の整備による感染症研究機能の強化
国内の大学等の研究機関における基礎研究能力の向上及び危険性の高い病原体の取扱いに精通した人材の育成・確保のため、病原体解析、動物実験、治療法・ワクチン開発等の研究開発が可能な最新の設備を備えたBSL-4施設を中核とした感染症研究拠点を形成することにより、我が国における感染症研究機能の強化を図る。
9③我が国におけるBSL-4施設のあり方の検討
昨年3月の日本学術会議の提言等において、BSL-4施設
は科学的基盤が整備されている場所に設置されること、地震
等自然災害による使用不能事態に備え、複数のBSL-4施設
を互いに地理的に離れた地域に建設すること、国が管理・運営に責任を持つこと等の必要性が指摘されている。
我が国において望ましいBSL-4施設の配置及び役割等については、先進諸国の動向や上記のような国内有識者の意
見等も踏まえ、中長期的な視点で感染症発生時における安全の確保、検査体制の整備及び研究開発の推進の観点か
ら検討を行うことにより、我が国全体としての感染症に対する危機管理能力の向上を図る。
- 19 -

10長崎大学は、国立大学法人総合損害保険に加入している。補償の上限は２０億円。

この保険でカバーできないものは今後の検討課題
※ 国立大学法人総合損害保険の免責事項
・ 地震・噴火・洪水・津波などの天災に起因する場合
・ 排出される気体・液体・個体に含まれる有害物質に起因する場合（ただし、不測かつ突発的な人為的な事故による場合を除く）
・ 不測かつ突発的ではない事故（設計不備・施設の施工ミス）に起因する場合
・ 医療行為・医療施設に起因する場合
・ 風評被害11ヒューマンエラー対策
・ 諸外国のBSL-4施設の事例を参考に最新のシステムを導入することにより、二重三重の防護策を検
討。



テロ対策
・ 施設に対する外部からの攻撃－ハードウェア面
・ 故意の持ち出しなど－ソフトウェア面などが今後の検討課題。こちらも、諸外国の事例を参考に検討する。
- 20 -

12

長崎県、長崎市と長崎大学は、「感染症研究拠点整
備に関する基本協定」を締結。
○ 長崎県、長崎市と長崎大学は連絡協議会を設置。
○ ３者が連携して課題の洗い出し、その解決策の検討を実施。
○ ８月26日に第１回連絡協議会を開催した。
今後の協議事項(1) 施設の設置場所に関すること(2) 国の関与のあり方に関すること(3) 安全・安心の確保及び住民理解の促進に関すること(4) その他施設設置及び管理運営に関し必要と認める事項
平成27年6月17日締結
感染症研究拠点整備に関する基本協定（写）13 国立感染症研究所村山庁舎

施設運営連絡協議会
・ 施設運営全般にわたり、情報の共有、協議、調査及び評価を行うとともに、国立感染症研究所長に対して必要な事項を提言するための会議


長崎大学では、今後、地域の皆様と協議を行う場の設置を検討する予定。

第５回国立感染症研究所村山庁舎
施設運営連絡協議会（７月１６日開催）
座席表- 21 -

14