こどもエコすまい支援事業

よくあるご質問

新築（注文・分譲）
No

1

分類

住宅

最終更新日

分類

質問

2023/4/17

回答

更新日

新築住宅

新築住宅とはなんですか

新築住宅とは、住宅の品質確保の促進等に関する法律第2条第2項に基づく新築住宅をいい、「新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないもの（売買契約時点で建設工事完了の日から1年を経過したものを除く）をいいます。

2022/12/27

2022/12/27

2022/12/27

2

住宅

新築住宅

「検査済証の発出日」から、「不動産売買契約の締結日」までの期間が1年以内です。
新築住宅の、完成から1年以内に不動産売買契約を締結とは、いつからいつまでのことで
例：検査済証が2023年3月20日に発出されている場合、不動産売買契約がすか2024年3月20日までにされていることをいいます。
（民法の規定に基づき初日不算入）

3

住宅

新築住宅

住宅と他の用途の複合した併用住宅の新築は住宅部分の床面積が50平米以上あれば対象になります。
対象になりますか

4住宅

新築住宅

賃貸住宅を新築する場合、対象になりますか発注者（オーナー）が居住する住戸について、新築住宅の全ての要件を満たす場合、当該住戸に限り新築住宅の対象になります。

2022/12/27

いわゆる二世帯住宅を新築をする場合、2戸として申請できますか

本事業における住戸数の数え方は、住宅瑕疵担保履行法の資力確保措置等における戸数の算定によります。
具体的には、住宅瑕疵担保責任保険(以下、保険）に加入する（供託する）戸数と同じです。
いわゆる二世帯住宅でそれぞれの住戸に居住する者が連名で工事請負契約または不動産売買契約を締結し、2戸分の保険に加入（供託）が必要な場合、2戸分の申請を行うことできます。住戸数の確認のため、それぞれの申請に追加書類の提出が必要です。
ただし、本事業の新築は、子育て世帯または若者夫婦世帯が取得する住宅のみが対象です。

2022/12/27

戸建住宅、共同住宅等の違いはなんですか

本事業では、戸建住宅とは、1住戸が独立した建物をいいます。
共同住宅等とは、複数の住戸や住宅以外の用途の区画が共存する建物をいいます。
（二世帯住宅、マンション、併用住宅、長屋 等）

2022/12/27

56住宅

住宅

新築住宅

新築住宅

工事請負契約や不動産売買契約を電子契約で締結した場合も、対象になります。ただし、契約日や契約者等、要件を確認する項目は、契約書面上に明記されている必要があります。
7契約締結

新築住宅

電子契約で締結した場合も対象になりますか 工事請負契約を注文書及び注文請書(請書)で取り交わす場合も同様です。

2022/12/27
2023/01/31【補足資料】契約日の記載されない電子契約について
https://jutakushoene2023.mlit.go.jp/assets/doc/hosoku_denshikeiyaku.pdf

本事業は、契約日の要件はありません。
2022年11月7日までに新築住宅の着工（杭打ち工事または根切り工事の開始）していても、2022年11月7日までに、基礎工事よりも後の何らかの工事に着手していなければ補助の対象になります。

8契約締結

新築住宅

契約締結日が、補正予算案の閣議決定日（2022/11/8）より前ですが対象になります
か9

契約締結

新築住宅

新築の工事請負契約や不動産売買契約を（夫婦や親子等）複数名義で締結する場合、申請 発注者（購入者）のうち、要件を満たす契約者が共同事業者（乙）として、共同実施規約を締結し、申請してください。
できますか
誰が共同事業者ですか

2022/12/27

新築住宅

複数の契約により、本事業の要件を満たす新築住宅を建築する場合、いずれか代表の住宅事業者が、他の事業者を取りまとめて申請を行う場合の新築、注文住宅を分離発注で建築する場合で み、本事業を利用可能です。
も申請はできますか
なお、2022年11月8日以降に対象工事（基礎工事より後の工程への工事）に着手したものが対象です。

2022/12/27

10 契約締結

2022/12/27

こどもエコすまい支援事業

よくあるご質問

新築（注文・分譲）
No

分類

最終更新日

分類

質問

2023/4/17

回答

更新日

本事業の新築の着工は、根切り工事または基礎杭打ち工事の着手です。

11 着工

新築住宅

以下は着工にはあたりません。
地盤改良工事、造成工事、解体工事、足場の設置、資材の搬入、地盤調査
新築の着工とはなんですか
地盤改良工事や解体工事の開始は建築着工で のための堀削・ボーリングの実施、現場の整地及びやり方、地鎮祭の挙行、現場の仮囲いの設置、現場事務所の建設、既設建築物の除却
すか2022/12/27

なお、本事業において新築住宅における「対象工事への着手」とは異なる概念となりますのでご注意ください。

新築住宅

新築の確認済証の発出日が補正予算案の閣議 本事業では、新築の交付申請時に確認済証の提出を求めますが、決定日（2022/11/8）より前である場合、対 確認済証が発出された日が、補正予算案の閣議決定日前であっても差し支象になりますかえありません。

2022/12/27

対象工事の
新築住宅
着手

補助対象住宅の建築において、基礎工事の後に行う工事です。
新築の対象工事の着手「基礎工事より後の工 2022年11月7日までに新築住宅の着工（杭打ち工事または根切り工事の開程の工事」とはなんですか
始）していても、2022年11月7日までに、基礎工事よりも後の何らかの工事に着手していなければ補助の対象になります。

2022/12/27

12 着工

13

14

対象工事の新築住宅
着手

2022年11月7日時点で、「杭、基礎、地下室、基礎断熱、足場等の仮設、給排水、電気、土台敷、外構」の工事が着手済みであっても、2022年11月8日以降に一般的に基礎工事の次の工程である「地上階の柱、又「基礎工事より後の工程の工事」とは具体的は壁の工事等」を開始するものが対象になります。には何の工事ですか

2023/01/31

2022年11月7日時点で「地上階の柱、壁、梁、屋根」の工事に着手済の場合は対象になりません。

15

対象工事の新築住宅
着手

16 工事完了

新築住宅

新築の対象工事の着手はどのような書類で確 出来高確認書を発行する建築士が、認を求められますか同確認書に対象工事の着手日を記載します。

2022/12/27
2023/03/31

交付申請時点（予約を行う場合は予約の提出 交付申請時点（予約を行う場合は予約の提出時点）で、引渡しがなされて時点）で、住宅の引渡しが完了していてもい いる住宅であっても、対象工事に着手した日等、本事業の要件を満たしていですかいる場合は補助の対象になります。

2023/01/31

評価に係る費用（手数料、書類作成費等）が発生することになります。
費用は各機関等において定めておりますので、各機関等にお問い合わせください。

2022/12/27

17 住宅証明書 新築住宅

住宅証明書の発行に、費用はかかりますか

18 住宅証明書 新築住宅

住宅証明書の発行受付書はどのように取得で 登録性能評価機関等が発行します。
きますか
取得方法は、各機関へお問い合わせください。

2022/12/27

19 住宅証明書 新築住宅

共同住宅等で、住棟全体で評価されている住 対象住宅を含む住棟全体の評価に基づく住宅証明書によって、省エネ性能宅証明書を利用できますかの要件を満たしていることが確認できる場合は、申請できます。

2022/12/27

20 住宅証明書 新築住宅

新築、太陽光発電設備等の再生可能エネルギー設備の導入は必須ですか

BELS評価書でZEHマークの記載があるもの、又は住宅性能評価書で断熱等級5以上かつ一次エネ等級6の記載があるものは、再生可能エネルギー設備の導入がなくても対象になります。

2022/12/27

21 住宅証明書 新築住宅より申請しやすくすることを目的に、本事業の要件への適合が確認できる「計算書」を追加提出することができる場合は、ZEHマークがないBELS評価
ZEHマーク等の表記がない、BELS評価書を交書であっても、申請書類として認めることとしました。
付申請に利用できるようになったのはなぜですか
提出可能な計算書は、Ver3.3（2022年9月30日公開）以降の計算プログラムによる計算書により、BELS評価を依頼したものに限ります。

2023/04/17

22 床面積新築住宅

床面積はどの書類で確認しますか

床面積は、戸建住宅においては、交付申請時点では確認済証、完了報告時点では検査済証で確認します。
共同住宅等においては、交付申請時点では確認できないため、完了報告時に建物登記で確認します。結果、50平米に満たない場合、交付決定の取消になります。ただし、壁芯で50平米あることが確認できる場合はこの限りではありません。
なお、区分登記されていない場合などは、図面や建築士等の証明書を別途求めることがあります。

2022/12/27

こどもエコすまい支援事業

よくあるご質問

新築（注文・分譲）
No

最終更新日

分類

分類

質問

2023/4/17

回答

更新日

新築住宅

本制度の床面積の要件は、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積（吹き抜け、バルコニー及びメーターボックスの部分を除く）に共同住宅の完了報告で提出する、登記事項証より算定し、50平米以上である場合に対象になります。
明書の床面積が、内法では50平米未満になってしまう。対象になりますか
区分登記の床面積が、内法面積が50平米未満となる場合は、図面や建築士等の証明書を別途求めることがあります。

2022/12/27

24

土砂災害特新築住宅
別警戒区域

原則として、対象住宅の着工時点で、土砂災害特別警戒区域に指定されていつの時点で土砂災害特別警戒区域でなけれいない場合は対象になります。
ば対象になりますか区域外であることは、建築士が確認し、出来高確認書に記載の上、交付申（今後解除される予定がある等）請時に提出します。

2022/12/27

25

土砂災害特新築住宅
別警戒区域

土地および住宅（建物）の一部が土砂災害特 住宅の構造について、建築基準法令に基づき、特別の措置が必要となる場
別警戒区域に該当する場合の取り扱いを教え 合（住宅（建物）の一部でも当該区域に該当する場合）、「土砂災害特別てください
警戒区域に立地する住宅」として取り扱います。

2022/12/27

23 床面積26 出来高

新築住宅

出来高確認書を発行する建築士とは、住宅取 建築士が発行した証明書であれば対象となります。ただし、証明書の内容得者自身や、住宅事業者の社員でもいいです について疑義等が発生した場合には、証明の根拠について確認させていたかだく場合がありますので、根拠となる資料等は保管しておいてください。

2022/12/27

27 出来高

新築住宅

出来高について、現場での確認や写真の撮影 出来高確認書を発行する建築士が、は、建築士以外の者が行ってもよいか現地で直接、出来高を確認する必要があります。

2022/12/27

28 出来高

新築住宅

出来高の工事写真は、電子黒板を利用してもよいか

電子黒板は、信憑性確認機能（改ざん検知機能）を有するアプリケーショ
ンを使用し、（一社）施工管理ソフトウェア産業協会で提供する「デジタル工事写真 信憑性チェックツール」により撮影日が検証できるものに限り利用を認めます。

2022/12/27

対象工事（基礎工事より後の工程への工事）への着手が2022年11月8日以降であって、省エネ性能をZEHレベル未満からZEHレベル以上に変更しようとする場合に、スムーズな設計変更を行えるよう、設計者に対して建築士等が無料で具体的なアドバイスを行う相談窓口を2023年1月31日に開設しました。

29 ZEHレベル

新築住宅

本相談窓口のご利用は、設計者の方がお電話でお申し込みください。（一計画している住宅の省エネ性能が ZEHレベル 般消費者の方は、まず住宅事業者にご相談ください。）
未満の場合に、ZEH レベルの省エネ性能への 詳細は事務局ホームページを参照してください。
設計変更を支援するための相談窓口についhttps://kodomo-ecosumai.mlit.go.jp/soudan/て、利用方法などの詳細を知りたい＜こどもエコすまい支援事業お問い合わせ窓口＞※「住宅省エネ2023キャンペーン 補助事業合同お問い合わせ窓口」として設置されています。

2022/12/27
2023/01/27
2023/01/31

電話：０５７０－２００－５９４（ＩＰ電話の場合は０４５－３３０－１３４０）
受付時間：９：００～１７：００（土、日、祝日を含む。）

30 ZEHレベル

新築住宅

国土交通省において、省エネ住宅で節約できる年間の光熱費や、住宅の断ZEHレベルの省エネ性能を有する住宅を建築
熱化による健康への好影響についてチラシが作成されていますので、ご参することによる光熱費や健康面のメリット等考としてください。
について、住宅取得者等に分かりやすく説明するための資料はないか
https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/tool-download/#pamphlet-mlit

2023/01/27

2022年12月16日付で公表された要件変更に伴い、契約日や着工日の要件が以下のように変更になります。
＜契約日＞（変更前）2022年11月8日以降の工事請負契約又は売買契約（変更後）契約日を問わない
31 要件見直し 概要

12月16日付で公表された要件変更に伴い、対＜着工日＞
象住宅の要件はどのようになりますか（変更前）事業者登録後（こどもみらい住宅支援事業の登録事業者は、本事業の事務局開設日（2022年12月中旬）（開設日以降に登録申請した場合は、その申請の日）以降）に着工したもの（変更後）2022年11月8日以降に「対象工事」（新築の場合は基礎工事より後の工程の工事）に着手したもの※事業者登録は交付申請又は予約申請までに行うことが必要

2022/12/27

こどもエコすまい支援事業

よくあるご質問

新築（注文・分譲）
No

分類

最終更新日

分類

質問

2023/4/17

回答

更新日

分譲住宅についても、2022年12月16日付で公表された要件変更に伴い、契約日や着工日の要件が以下のように変更になります。
なお、同日付の要件変更以前と同様、交付申請又は予約申請は、契約日以降に行う必要があります。
＜契約日＞（変更前）2022年11月8日以降の売買契約（変更後）契約日を問わない
32 要件見直し 分譲住宅

12月16日付で公表された要件変更に伴い、分譲住宅への対応はどのようになりますか＜着工日＞（変更前）事業者登録後（こどもみらい住宅支援事業の登録事業者は、本事業の事務局開設日（2022年12月中旬）（開設日以降に登録申請した場合は、その申請の日）以降）に着工したもの（変更後）2022年11月8日以降に「対象工事」（新築の場合は基礎工事より後の工程の工事）に着手したもの

2022/12/27※事業者登録は交付申請又は予約申請までに行うことが必要

2022年11月7日以前に「対象工事」（新築の場合は基礎工事より後の工程の工事）に着手した住宅については、今回の要件の変更後もこどもエコすまい支援事業の対象とならないところ、申請の遅れ等の事情も踏まえつつ、住宅取得者と誠実に協議するなど丁寧な対応をするよう、関係業界団体を通じて、住宅事業者に周知しているところです。この協議が難航している
場合は、下記に記載する住宅に関する消費者相談窓口「住まいるダイヤル」でご相談をお受けすることが可能です。
ZEHレベルの省エネ性能の住宅を計画しており、こどもみらい住宅支援事業への申請を考えていたが、着工済であったにもかかわらず、申請受付締切までに交付申請（予約申請支援対象外の場合へ33 要件見直しを含む）を行っておらず補助を受けられなの対応い。11月7日の時点で既に基礎工事より後の工程に着手してしまっており、こどもエコすまい支援事業の対象にもならない。どのように対応すればよいですか。

＜住まいるダイヤル＞
電話：０５７０－０１６－１００
受付時間：１０：００～１７：００（土、日、祝日、年末年始を除く。）※住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）に基づく指定法人「公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター」による、住宅に関する消費者相談窓口です。
なお、本事業の要件に関することは上記住まいるダイヤルではお答えできませんので、以下に記載の本事業の窓口へお問い合わせください。
＜こどもエコすまい支援事業お問い合わせ窓口＞※「住宅省エネ2023キャンペーン 補助事業合同お問い合わせ窓口」として設置されています。
電話：０５７０－２００－５９４（ＩＰ電話の場合は０４５－３３０－１３４０）
受付時間：９：００～１７：００（土、日、祝日を含む。）

2022/12/27
2022/12/28