改訂公開草案「リース」に関する調査結果
平成 25 年 8 月
公益社団法人リース事業協会○当協会は、IASB（国際会計基準審議会）及び FASB（米国財務会計基準審議会）が2013 年 5 月に公表した改訂公開草案「リース」で提案されている借手の会計処理に関係する主要な事項について、日本の財務諸表作成者の意見を広く確認するため、上場会社及び大会社 9,226 社を対象にアンケート調査を実施した。
○調査の結果、改訂公開草案「リース」の提案する借手の会計処理を支持しないとする意見が 9 割超を占め、8 割を超える企業（※）が、現行リース会計基準を維持すべきとの見解を示している。
（※）提案を支持しない理由として、「現行基準で不足する情報があれば、開示情報の充実を図るなど実務やコストに見合った改善を加える方が合理的である」、「現行リース会計
基準が適切である」と回答した企業。

○仮にオンバランスするとした場合、割り引かないアプローチ（総額法）での会計処理を支持する意見が約 8 割、改訂公開草案「リース」の提案するリース期間の測定方法を支持しないとする意見が約 9 割、短期リースの取扱いを支持しないとする意見が約8 割、非中核資産の取扱いが示されていないことを支持しないとする意見が約 9 割を占める結果となり、日本の企業の大多数が、改訂公開草案「リース」に懸念を示していることが明らかとなった。
Ⅰ 調査の概要
１．調査目的
本調査は、IASB（国際会計基準審議会）及び FASB（米国財務会計基準審議会）が 2013年 5 月に公表した改訂公開草案「リース」（以下「改訂公開草案」という。
）で提案されている
借手の会計処理に関係する主要な事項について、日本の財務諸表作成者の意見を広く確認し、その意見を当協会の改訂公開草案に対する提言に反映させるとともに、IASB（国際会計基準審議会）等の会計基準設定者に対して、日本の財務諸表作成者の改訂公開草案に対する認識の実態を伝えることを目的に実施する。
２．調査項目
①借手の会計処理②定額の費用処理方法③リース期間の測定方法④短期リースの取扱い⑤非中核資産のリースの会計処理
３．調査方法郵送によるアンケート調査形式により実施した。
４．調査対象会社及び回収数
すべての上場会社 3,538 社及び資本金 5 億円以上又は負債総額 200 億円以上の大会社 5,688

1

社、合計で 9,226 社を対象に調査を実施した（注 1）。アンケート調査票の回収率は 13.6％となっている。
表 調査対象会社数と調査票回収数
調査対象会社数

回収数

回収率

上場会社
非上場会社（大会社）

3,538
5,688

514
737

14.5％
13.0％

計

9,226

1,251

13.6％

（注 1）当協会の会員会社を除く。調査対象は、すべての上場会社及び大会社（資本金 5 億円以上又は負債総額 200 億円以上）の大多数を網羅している。

５．調査期間2013 年 6 月 14 日～7 月 16 日
６．集計方法
各設問の無回答数を除いた有効回答数により集計を行った。このため、調査票回収数と各設問の有効回答数が異なっている。
Ⅱ 調査結果１．借手の会計処理【改訂公開草案の提案する借手の会計処理を支持するか】
改訂公開草案の提案する借手の会計処理について、「支持しない」が 90.8％と回答の大多数を占め、「支持する」は 9.2％にとどまっている（図 1－1 参照）。
図１－１ 借手の会計処理（有効回答数 1,232）

支持しない
90.8%
0%

10%

20%

30%

40%

50%

支持する
9.2%

60%

70%

80%

90%

100%

≪支持しない理由≫支持しない理由は、「現行基準で不足する情報があれば、開示情報の充実を図るなど実務やコストに見合った改善を加える方が合理的である」（43.9％）と「現行リース会計基準が適切である」（36.4％）が高く、両回答を合わせて現行リース会計基準を維持すべきとの回答が 8 割を超えている。
一方、「不動産リースについては現行基準どおりオフバランスが適切である」（14.2％）、「現2

行のオペレーティング・リースについてオンバランスする場合でも、不動産リースと不動産
以外のリースを区分しないで定額費用処理するのが妥当である」（3.0％）とする回答は少なくなっている（図 1－2 参照）。
「その他」（2.5％）においては、実務上対応が不可能とする回答が多く示され、コスト・
ベネフィットの観点からの懸念、リース期間の見積りに恣意性が含まれるため比較可能性が却って損なわれる等の回答が示されている。
図１－２ 支持しない理由（有効回答数 1,100）
現行基準で不足する情報があれば、開示情報の充実を図るなど実務やコストに見合った改善を加える方が合理的である

43.9%
36.4%

現行リース会計基準が適切である
不動産リースについては現行基準どおりオフバランスが適切である現行のオペレーティング・リースについてオンバラン
スする場合でも、不動産リースと不動産以外のリースを区分しないで定額費用処理するのが妥当である

14.2%
3.0%
2.5%

その他
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

≪支持する理由≫
改訂公開草案の提案する借手の会計処理を支持する企業は、全体の 9.2％（113 社）に過ぎないが、支持する理由は、「すべてのリースのオンバランス処理は妥当であるが、費用計上については他に合理的な区分方法がなければ改訂公開草案の提案する方法でよい」（50.4％）、「すべてのリースのオンバランス処理と、費用計上の区分方法は妥当である」（41.6％）となっている（図 1－3 参照）。
「その他」（8.0％）の回答においては、消極的に支持する、実務への配慮を求める等の回答が示されている。
図１－３ 支持する理由（有効回答数 113）
すべてのリースのオンバランス処理は妥当であるが、費用計上については他に合理的な区分がなければ改訂公開草案の提案する
方法でよい

50.4%

すべてのリースのオンバランス処理と、費用計上の区分方法は妥当である

41.6%

8.0%

その他
0.0%

10.0%

3

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

２．定額の費用処理方法【改訂公開草案の提案する定額の費用処理方法と割り引かないアプローチ（総額法）のいずれを支持するか】借手の使用権モデルを仮に適用した場合の借手の費用処理方法について、「割り引かないアプローチ（総額法）を支持する」（注 2）が 78.6％と最も高く、「改訂公開草案の提案を支持する」（10.9％）、「その他の方法を支持する」（10.5％）はそれぞれ 1 割程度の回答となっている（図 2－1 参照）。
（注 2）割り引かないアプローチ（総額法）とは、リース料総額をリース資産とリース債務に計上する方法であり、リース料総額をリース期間で除した額を減価償却費として計上し、支払リース料でリース債務を減額する。

図２－１ 定額の費用処理方法（有効回答数 1,217）

改訂公開 その他の草案の提案 方法をを支持する 支持する
10.9%
10.5%

総額法を支持する
78.6%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

≪総額法を支持する理由≫
総額法を支持する理由は、「定額の費用計上を実現するためには、総額法の方が改訂公開草案の提案する会計処理よりも適切である」が 83.7％と回答の大多数を占め、「改訂公開草案の提案する会計処理では、使用権資産が将来の経済的便益の予測費消パターンを反映して償却されることにならないため不適切である」は 12.6％となっている（図 2－2 参照）。
「その他」（3.7％）の回答においては、リース料総額の割引が必要となる点で事務負担が煩雑とする回答が多く示されている。
図２－２ 総額法を支持する理由（有効回答数 951）
定額の費用計上を実現するためには、総額法の方が改訂公開草案の提案する会計処理よりも適
切である

83.7%

改訂公開草案の提案する会計処理では、使用権資産が将来の経済的便益の予測費消パターンを反映して償却されることにならないため不適切で
ある

12.6%

3.7%

その他
0.0%

20.0%

4

40.0%

60.0%

80.0%

100.0%

≪改訂公開草案の提案を支持する理由≫
改訂公開草案の提案を支持する企業は、全体の 10.9％（133 社）に過ぎないが、改訂公開草案の提案を支持する理由は、「定額の費用計上を実現するためには、改訂公開草案の提案の会計処理の方が総額法よりも適切である」が 60.6％、「定額の費用計上を実現するためには、総額法の方が適切であるが、バランスシートの資産・負債の計上額が過大となるため改訂公開草案の提案の会計処理の方が望ましい」は 34.8％となっている（図 2－3 参照）。
図２－３ 改訂公開草案の提案を支持する理由（有効回答数 132）
定額の費用計上を実現するためには、改訂
公開草案の提案の方が総額法よりも適切で
ある

60.6%

定額の費用計上を実現するためには、総額法の方が適切であるが、バランスシートの資産・負債の計上額が過大となるため改訂公開草案の提案の会計処理の方が望ましい

34.8%

4.5%

その他

0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

100.0%≪その他の方法を支持する理由≫
その他の方法を支持する企業は、全体の 10.5％（128 社）に過ぎないが、その他の方法を支持する理由は、「改訂公開草案の提案する会計処理と総額法の選択適用が望ましい」が42.3％、「利息定額法が望ましい」が 39.8％となっている（図 2－4 参照）。
「その他」（17.9％）の回答においては、そもそも現行リース会計基準が望ましいとする等の回答が示されている。
図２－４ その他の方法を支持する理由（有効回答数 123）

改訂公開草案の提案する会計処理と総額法の選択適用が望ましい

42.3%
39.8%

利息定額法が望ましい
その他

17.9%
0.0%

20.0%

5

40.0%

60.0%

３．リース期間の測定方法【改訂公開草案の提案するリース期間の測定方法を支持するか】
改訂公開草案の提案するリース期間の測定方法（注 3）について、「支持しない」
が 89.3％と大多数を占め、「支持する」は 10.7％にとどまっている（図 3－1 参照）。
（注 3）改訂公開草案では、オプション付（延長／解約オプション）の契約について、オプシ
ョンを行使する重大な経済的インセンティブが有る場合、契約上の解約不能期間にオプ
ション期間を考慮した期間でリース期間を測定することが提案されている。

図３－１ リース期間の測定方法（有効回答数 1,229）

支持しない
89.3%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

支持する
10.7%

60%

70%

80%

90%

100%

≪支持しない理由≫支持しない理由は、「重大な経済的インセンティブの有無の評価が困難である」（54.9％）
が最も高く、次いで、「不確実なオプション期間を含む可能性があるため、財務諸表の比較可能性を損なう」（22.9％）、「現行基準の取扱いは問題がなく妥当である」（21.2％）となっている（図 3－2 参照）。
「その他」（1.0％）の回答においては、改訂公開草案の提案するリース期間の測定が複雑であること、リース期間の測定に恣意性が入ること等が示されている。
図３－２ 支持しない理由（有効回答数 1,094）
重大な経済的インセンティブの有無の評価が困
難である

54.9%

不確実なオプション期間を含む可能性があるた
め、財務諸表の比較可能性を損なう

22.9%

現行基準の取扱いは問題がなく妥当である

21.2%

その他

1.0%
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

≪支持する理由≫
改訂公開草案の提案するリース期間の測定方法を支持する企業は、全体の10.7％（131社）

6

に過ぎないが、支持する理由は、「重大な経済的インセンティブの有無の評価は難しいが、改訂公開草案の提案する測定方法はリース期間の実態を適切に表す」（62.3％）が最も高く、次いで、「改訂公開草案の提案する測定方法はリース期間の実態を適切に表し、重大な経済的インセンティブの有無の評価も容易である」（32.3％）となっている（図 3－3 参照）。
図３－３ 支持する理由（有効回答数 130）
重大な経済的インセンティブの有無の評価は難しいが、改訂公開草案の提案する測定方法
はリース期間の実態を適切に表す

62.3%

改訂公開草案の提案する測定方法はリース期間の実態を適切に表し、重大な経済的なインセンティブの評価も容易である

32.3%

5.4%

その他

0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

100.0%

４．短期リースの取扱い【改訂公開草案の提案する短期リースの取扱いを支持するか】
改訂公開草案の提案する短期リースの取扱い（注 4）について、「支持しない」が 78.5％と多数を占め、「支持する」は 21.5％になっている（図 4－1 参照）。
（注 4）改訂公開草案では、短期リースについて賃貸借処理の選択適用を認めている。短期リースとは「リースの開始日に、あらゆる延長オプションを含めた、契約において起こり得る最大の期間が 1
年以内となるリース」と定義されている。

図４－１ 短期リースの取扱い（有効回答数 1,220）

支持しない
78.5%
0%

10%

20%

30%

40%

支持する
21.5%
50%

60%

70%

80%

90%

100%

≪支持しない理由≫支持しない理由は、「延長オプション期間を含めると、1 年以内となる契約はほとんどなく、
短期リースの会計処理が適用できないため、実務負担が大きい」（60.5％）が最も高く、次いで、「解約不能期間が 1 年を超え、短期リースの会計処理が適用できないリースが多いため、実務負担が大きい」（37.3％）となっている（図 4－2 参照）。
「その他」（2.2％）の回答においては、延長オプションの判定が困難、短期リースの定義

7

は延長オプション期間を含めずに 1 年以内とすべき等が示されている。
図４－２ 支持しない理由（有効回答数 954）
延長オプション期間を含めると、1 年以内となる契約はほとんどなく、短期リースの会計処理が適用できないため、実務負担が大きい60.5%

解約不能期間が 1 年を超え、短期リースの会計処理が適用できないリースが多いため、実務負担が大きい

37.3%

その他

2.2%

0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

100.0%≪支持する理由≫
改訂公開草案の提案する短期リースの取扱いを支持する企業は、全体の 21.5％（262 社）に過ぎないが、支持する理由は、「コストと便益の観点から、短期リースの取扱いは妥当である」（72.7％）が最も高くなっている。
「故意に短期リースを仕組むことを防止するためには、延長オプション期間を含めた期間で短期リースかどうかを判断する取扱いは妥当である」（15.8％）、「リース期間と同じく、オプションを行使する重大なインセンティブが有る場合に限り延長オプション期間を含めるのであれば、支持する」（9.2％）はそれぞれ 1 割程度の回答となっている（図 4－3 参照）。
図４－３ 支持する理由（有効回答数 260）
コストと便益の観点から、短期リースの取扱いは妥当である72.7%

故意に短期リースを仕組むことを防止する
ためには、延長オプション期間を含めた期間で短期リースかどうかを判断する取扱いは妥当である
リース期間と同じく、オプションを行使する重大なインセンティブが有る場合に限り延長オ
プション期間を含めるのであれば、支持する

15.8%

9.2%

2.3%

その他
0.0%

20.0%

8

40.0%

60.0%

80.0%

５．非中核資産のリースの会計処理【非中核資産のリースの簡便な会計処理を規定しない提案を支持するか】
改訂公開草案では、非中核資産のリースの簡便な会計処理が特に規定されていないが、このような取扱いについて、「支持しない」が 87.2％と大多数を占め、「支持する」は 12.8％にとどまっている（図 5－1 参照）。
図５－１ 非中核資産のリースの会計処理（有効回答数 1,223）

支持しない
87.2%
0%

10%

20%

30%

40%

50%

支持する
12.8%
60%

70%

80%

90%

100%

≪支持しない理由≫支持しない理由は、「非中核資産のリースについては、現行オペレーティング・リースの会計処理が妥当である」（58.2％）が最も高く、次いで、「非中核資産のリースについては、会社の重要性規準によって会計処理できることを基準上で明記しないと実務上対応困難である」（40.9％）となっている（図 5－2 参照）。
「その他」（0.8％）の回答においては、すべての重要性が乏しいリースをオンバランスす
る労力と管理が膨大で煩雑になる可能性が高く無駄が多い等の回答が示されている。
図５－２ 支持しない理由（有効回答数 1,061）
非中核資産のリースについては、現行オ
ペレーティング・リースの会計処理が妥
当である

58.2%

非中核資産のリースについては、会社の重要性規準によって会計処理できることを基準上で明記しないと実務上対応困難
である
その他

40.9%

0.8%
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

≪支持する理由≫
改訂公開草案では、非中核資産のリースの会計処理が特に規定されていないが、この取扱いを支持する企業は、全体の 12.8％（156 社）に過ぎない。支持する理由は、「非中核資産9

について例外を設ける理由はない」（43.7％）が最も高く、次いで、「原則主義を基本とする
IFRS では、会社が独自の判断で設定する重要性規準によって非中核資産のリースの会計処理が決定できると考えられるため、特段の取扱いは必要ない」（35.1％）、「金額基準で処理方法を区分することは煩雑であり、特段の取扱いは必要ない」（17.2％）となっている。
図５－３ 支持する理由（有効回答数 151）
非中核資産について例外を設ける理由
はない

43.7%

原則主義を基本とする IFRS では、会社が独自の判断で設定する重要性規準によって非中核資産のリースの会計処理が決定できると考えられるため、特段の取扱いは必要ない

35.1%

金額基準で処理方法を区分することは煩雑であり、特段の取扱いは必要ない

17.2%

4.0%

その他

0.0%

20.0%

10

40.0%

60.0%

80.0%

（参考資料１）回答会社の特徴、リース（賃貸借）契約の利用状況（１）所在地（有効回答数 1,233）
地域
北海道
東北
（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）

関東甲信越（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県）

うち東京都
中部
（富山県、石川県、岐阜県、愛知県、三重県）

近畿（福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）

中国（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県）

四国（徳島県、香川県、愛媛県、高知県）

九州（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）

計（２）資本金（有効回答数 1,244）
資本金10 億円未満

上場会社

非上場会社

合計
29
( 2.4%)
48( 3.9%)
712(57.7％)
511(41.4%)
117( 9.5%)
194(15.7%)
41( 3.3%)
25( 2.0%)
67( 5.4%)
1,233(100.0％)

上場会社

非上場会社

合計
437
(35.1%)
507(40.8%)
110( 8.8%)
129(10.4%)
27( 2.2%)
34( 2.7%)
1,244(100.0％)6( 1.2% )10( 2.0%)
297(58.7%)
221(43.7%)
55(10.9%)
92(18.2%)
17( 3.4%)
7( 1.4%)
22( 4.3%)
506(100.0%)136(26.7%)
177(34.7%)
65(12.7%)
87(17.1%)
18( 3.5%)
27( 5.3%)
510(100.0%)

10 億円以上～50 億円未満
50 億円以上～100 億円未満
100 億円以上～500 億円未満
500 億円以上～1,000 億円未満
1,000 億円以上
計

11

23
( 3.2%)
38( 5.2%)
415(57.1%)
290(39.9%)
62( 8.5%)
102(14.0%)
24( 3.3%)
18( 2.5%)
45( 6.2%)
727(100.0%)301(41.0%)
330(45.0%)
45( 6.1%)
42( 5.7%)
9( 1.2%)
7( 1.0%)
734(100.0%)（３）業種（有効回答数 1,241）
業種
建設業

上場会社

非上場会社

合計
73
( 5.9%)
423(34.1%)
89( 7.2%)
54( 4.4%)
213(17.2%)
93( 7.5%)
74( 6.0%)
222(17.9%)
1,241(100.0%)

上場会社

非上場会社

657
(91.6%)
371(51.7%)
596(83.1%)
60( 8.4%)

合計
1,138(93.4%)
662(54.4%)
1,042(85.6%)
80(6.6%)

501(100.0%)717(100.0%)1,218(100.0%)34( 6.7%)
212(41.5%)
34( 6.7%)
20( 3.9%)
101(19.8%)
19( 3.7%)
18( 3.5%)
73(14.3%)
511(100.0%)

製造業
情報通信業
運輸業
卸売業・小売業
金融業・保険業
不動産業
その他
計（４）リース（賃貸借）契約の対象資産（有効回答数 1,218）
リース（賃貸借）契約の対象資産
リース（賃貸借）契約あり
不動産
機械設備等（不動産以外）
リース（賃貸借）契約なし（不動産・機械設備等はすべて自己所有）
計481(96.0%)
291(58.1%)
446(89.0%)
20( 4.0%)

39( 5.3%)
211(28.9%)
55( 7.5%)
34( 4.7%)
112(15.3%)
74(10.1%)
56( 7.7%)
149(20.4%)
730(100.0%)※「不動産」、「機械設備等（不動産以外）」は複数回答。
「不動産」「機械設備等（不動産以外）」のいずれか 又は 両方に回答がある場合に「リース（賃貸借）契約あり」とした。

（５）不動産賃貸借契約の契約形態（有効回答数 653）
不動産賃貸借契約の契約形態
ファイナンス・リース契約
賃貸借契約（オペレーティング・リース契約）
計

上場
38(13.2%)
275(95.5%)
288(100.0%)

非上場
33( 9.0%)
350(95.9%)
365(100.0%)※「ファイナンス・リース契約」、「賃貸借契約（オペレーティング・リース）」は複数回答12合計
71(10.9%)
625(95.7%)
653(100.0%)

（６）機械設備等（不動産以外）のリース契約の契約形態
設備名
ファイナンス・リース契約
情報通信機器（有効回答数 925）
698(75.5％)346(45.8%)
製造機械・建設機械（有効回答数 755）
261(39.0%)
商業・サービス業用機器（有効回答数 670）
382(45.2%)
自動車（有効回答数 846）64(17.9%)
その他（有効回答数 357）

オペレーティン
グ・リース契約
371(40.1%)
158(20.9%)127(19.0%)448(53.0%)34( 9.5%)

リースはない26( 2.8%)329(43.6%)332(49.6%)
118(13.9%)273(76.5%)※1 「ファイナンス・リース契約」、「オペレーティング・リース契約」は複数回答※2 「その他」は、ソフトウエア、事務所備品、自動車以外の輸送用機器、医療機器等【上場会社】
設備名
情報通信機器（有効回答数 400）
製造機械・建設機械（有効回答数 357）
商業・サービス業用機器（有効回答数 322）
自動車（有効回答数 382）
その他（有効回答数 157）

ファイナン
ス・リース契約
304(76.0％)191(53.5%)
141(43.8%)
177(46.3%)
33(21.0%)

オペレーティン
グ・リース契約
161(40.3%)
76(21.3%)
64(19.9%)214(56.0%)11( 7.0%)

リースはないファイナン
ス・リース契約394(75.0％)155(38.9%)120(34.5%)205(44.2%)
31(15.5%)

オペレーティン
グ・リース契約
210(40.0%)82(20.6%)
63(18.1%)
234(50.4%)
23(11.5%)

リースはない12( 3.0%)134(37.5%)
147(45.7%)44(11.5%)
121(77.1%)【非上場会社】
設備名
情報通信機器（有効回答数 525）
製造機械・建設機械（有効回答数 398）
商業・サービス業用機器（有効回答数 348）
自動車（有効回答数 464）
その他（有効回答数 200）14( 2.7%)
195(49.0%)185(53.2%)74(15.9%)
152(76.0%)（７）オペレーティング・リース取引に占める不動産賃貸借契約の割合（有効回答数 623）
割合
上場
非上場
合計
44
71
115
10％以下
(16.4%)(20.0%)(18.5%)
53
65
118
10％超～50％以下(19.8%)(18.3%)(18.9%)
25
28
53
50％超～70％以下( 9.3%)( 7.9%)( 8.5%)
146
191
337
70％超
(54.5%)(53.8%)(54.1%)
268
355
623
計
(100.0%) (100.0%) (100.0%)13

（参考資料２）調査結果の詳細
１．借手の会計処理（１）借手の会計処理（有効回答数 1,232）
支持しない

回答数
1,119

構成比
90.8%

113

9.2%

1,232

100.0％

支持する計①上場・非上場別（有効回答数 1,232）
上場会社
支持しない
支持する
計
②リース利用・非利用別（有効回答数 1,200）

非上場会社

453( 89.7%)52( 10.3%)666(91.6%)61( 9.2%)505(100.0%)727(100.0%)

リース利用

リース非利用

1,024( 91.1%)100( 8.9%)64(84.2%)
12(15.8%)

支持しない
支持する
1,124(100.0%)
計③リース（賃貸借）契約の対象資産別（有効回答数 1,124）
不動産・機械設備等
942( 91.5%)
支持しない
88( 8.5%)
支持する
1,030(100.0%)
計

76(100.0%)
不動産のみ
82(87.2%)
12(12.8%)

94(100.0%)（２）支持しない理由（有効回答数 1,100）
回答数

構成比

現行基準で不足する情報があれば、開示情報の充実を図るなど実務やコストに見合った改善を加える方が合理的である

483

43.9%

現行リース会計基準が適切である

400

36.4%

不動産リースについては現行基準どおりオフバランスが適切である

156

14.2%

現行のオペレーティング・リースについてオンバランスする場合でも、不動産リースと不動産以外のリースを区分しないで定額費用処理するのが妥当である

33

3.0%

その他

28

2.5%

1,100

100.0％

計①上場・非上場別（有効回答数 1,100）
上場会社

非上場会社

現行基準で不足する情報があれば、開示情報の充実を図るな
ど実務やコストに見合った改善を加える方が合理的である

188( 42.4%)295(44.9%)

現行リース会計基準が適切である

153( 34.5%)247(37.6%)

不動産リースについては現行基準どおりオフバランスが適切である

69( 15.6%)87(13.2%)

現行のオペレーティング・リースについてオンバランスする場合でも、不動産リースと不動産以外のリースを区分しないで定額費用処理するのが妥当である

14( 3.2%)

19( 2.9%)

その他

19( 4.3%)9( 1.4%)443(100.0%)657(100.0%)

計14

②リース利用・非利用別（有効回答数 1,070）
リース利用

リース非利用

現行基準で不足する情報があれば、開示情報の充実を図るな
ど実務やコストに見合った改善を加える方が合理的である

449( 44.6%)27(42.9%)

現行リース会計基準が適切である

359( 35.7%)28(44.4%)

不動産リースについては現行基準どおりオフバランスが適切である

142( 14.1%)

5( 7.9%)現行のオペレーティング・リースについてオンバランスする場合でも、不動産リースと不動産以外のリースを区分しないで定額費用処理するのが妥当である

31( 3.1%)

2( 3.2%)

その他

26( 2.6%)1( 1.6%)

1,007(100.0%)63(100.0%)

計③リース（賃貸借）契約の対象資産別（有効回答数 1,007）
不動産・機械設備等

不動産のみ

現行基準で不足する情報があれば、開示情報の充実を図るな
ど実務やコストに見合った改善を加える方が合理的である

421( 45.5%)28(34.6%)

現行リース会計基準が適切である

331( 35.7%)

28(34.6%)

不動産リースについては現行基準どおりオフバランスが適切である

120( 13.0%)22( 27.2%)

現行のオペレーティング・リースについてオンバランスする場合でも、不動産リースと不動産以外のリースを区分しないで定額費用処理するのが妥当である

30( 3.2%)

1( 1.2%)

その他

24( 2.6%)2( 2.5%)926(100.0%)81(100.0%)

計（３）支持する理由（有効回答数 113）
回答数

構成比

すべてのリースのオンバランス処理は妥当であるが、費用計上については他に合理的な区分方法がなければ改訂公開草案の提案する方法でよい

57

50.4%

すべてのリースのオンバランス処理と、費用計上の区分方法は妥当である

47

41.6%

その他

9

8.0%

113

100.0％

計①上場・非上場別（有効回答数 113）
上場会社

非上場会社

すべてのリースのオンバランス処理は妥当であるが、費用計上については他に合理的な区分方法がなければ改訂公開草案の提案する方法でよい

25( 48.1%)

22(36.1%)

すべてのリースのオンバランス処理と、費用計上の区分方法は妥当である23( 44.2%)34(55.7%)4( 7.7%)5( 8.2%)52(100.0%)61(100.0%)

その他
計

15

②リース利用・非利用別（有効回答数 112）
リース利用

リース非利用すべてのリースのオンバランス処理は妥当であるが、費用計上については他に合理的な区分方法がなければ改訂公開草案の提案する方法でよい

51(51.0%)6(50.0%)

すべてのリースのオンバランス処理と、費用計上の区分方法は妥当である43(43.0%)4(33.3%)

その他

6( 6.0%)2(16.7%)100(100.0%)12(100.0%)

計③リース（賃貸借）契約の対象資産別（有効回答数 100）
不動産・機械設備等

不動産のみ

すべてのリースのオンバランス処理は妥当であるが、費用計上については他に合理的な区分方法がなければ改訂公開草案の提案する方法でよい

44(50.0%)7(58.3%)

すべてのリースのオンバランス処理と、費用計上の区分方法は妥当である39(44.3%)

4(33.3%)その他

5( 5.7%)1( 8.3%)88(100.0%)12(100.0%)

計

２．定額の費用処理方法（１）定額の費用処理方法（有効回答数 1,217）
回答数
956

構成比
78.6%

改訂公開草案の提案を支持する

133

10.9%

その他の方法を支持する

128

10.5%

1,217

100.0％

総額法を支持する計①上場・非上場別（有効回答数 1,217）
上場会社
総額法を支持する
改訂公開草案の提案を支持する
その他の方法を支持する
計②リース利用・非利用別（有効回答数 1,187）385( 77.2%)63(12.6%)
51(10.2%)

499(100.0%)
リース利用
877( 78.8%)120(10.8%)116(10.4%)

総額法を支持する
改訂公開草案の提案を支持する
その他の方法を支持する
1,113(100.0%)
計③リース（賃貸借）契約の対象資産別（有効回答数 1,113）
不動産・機械設備等
809( 79.3%)
総額法を支持する
105(10.3%)
改訂公開草案の提案を支持する
106(10.4%)
その他の方法を支持する
1,020(100.0%)
計

16

非上場会社
571(79.5%)70( 9.7%)
77(10.7%)718(100.0%)
リース非利用58(78.4%)9(12.2%)7( 9.5%)74(100.0%)
不動産のみ

68(73.1%)
15(16.1%)
10(10.8%)

93(100.0%)

（２）総額法を支持する理由（有効回答数 951）
回答数

構成比

定額の費用計上を実現するためには、総額法の方が改訂公開草案の提案する会計処理よりも適切である
改訂公開草案の提案する会計処理では、使用権資産が将来の経済的便益の予測費消パターンを反映して償却されることにならないため不適切である

796

83.7%

120

12.6%

その他

35

3.7%

計

951

100.0％①上場・非上場別（有効回答数 951）
上場会社

非上場会社

定額の費用計上を実現するためには、総額法の方が改訂公開草案の提案する会計処理よりも適切である

308(80.2%)488(86.1%)

改訂公開草案の提案する会計処理では、使用権資産が将来の経済的便益の予測
費消パターンを反映して償却されることにならないため不適切である

58(15.1%)

62(10.9%)

その他

18( 4.7%)

17( 3.0%)384(100.0%)567(100.0%)

リース利用

リース非利用計②リース利用・非利用別（有効回答数 930）
定額の費用計上を実現するためには、総額法の方が改訂公開草案の提案する会計処理よりも適切である

735( 84.1%)

46(82.1%)

改訂公開草案の提案する会計処理では、使用権資産が将来の経済的便益の予測
費消パターンを反映して償却されることにならないため不適切である

107( 12.2%)9(16.1%)32( 3.7%)1( 1.8%)874(100.0%)56(100.0%)

その他
計③リース（賃貸借）契約の対象資産別（有効回答数 874）
不動産・機械設備等

不動産のみ

定額の費用計上を実現するためには、総額法の方が改訂公開草案の提案する会計処理よりも適切である

676(83.9%)59(86.8%)

改訂公開草案の提案する会計処理では、使用権資産が将来の経済的便益の予測
費消パターンを反映して償却されることにならないため不適切である

98(12.2%)9(13.2%)

その他

32( 4.0%)0( 0.0%)806(100.0%)68(100.0%)

計（３）改訂公開草案の提案を支持する理由（有効回答数 132）
回答数

構成比

定額の費用計上を実現するためには、改訂公開草案の提案の会計処理の方が総額法よりも適切である

80

60.6%

定額の費用計上を実現するためには、総額法の方が適切であるが、バランスシートの資産・負債の計上額が過大となるため改訂公開草案の提案の会計処理の方が望ましい

46

34.8%

その他

6

4.5%

132

100.0％

計17

①上場・非上場別（有効回答数 132）
上場会社

非上場会社

定額の費用計上を実現するためには、改訂公開草案の提案の会計処理の方が総額法よりも適切である

34(54.8%)46(65.7%)

定額の費用計上を実現するためには、総額法の方が適切であるが、バランスシートの資産・負債の計上額が過大となるため改訂公開草案の提案の会計処理の方が望ましい

24(38.7%)22(31.4%)4( 6.5%)17( 2.9%)62(100.0%)70(100.0%)

リース利用

リース非利用その他
計②リース利用・非利用別（有効回答数 128）
定額の費用計上を実現するためには、改訂公開草案の提案の会計処理の方が総額法よりも適切である

71( 59.7%)

6(66.7%)

定額の費用計上を実現するためには、総額法の方が適切であるが、バランスシートの資産・負債の計上額が過大となるため改訂公開草案の提案の会計処理の方が望ましい

43( 36.1%)

2(22.2%)5( 4.2%)

1(11.1%)119(100.0%)9(100.0%)

その他
計③リース（賃貸借）契約の対象資産別（有効回答数 119）
不動産・機械設備等

不動産のみ

定額の費用計上を実現するためには、改訂公開草案の提案の会計処理の方が総額法よりも適切である

62(59.6%)9(60.0%)

定額の費用計上を実現するためには、総額法の方が適切であるが、バランスシートの資産・負債の計上額が過大となるため改訂公開草案の提案の会計処理の方が望ましい

37(35.6%)

6(40.0%)5( 4.8%)0( 0.0%)104(100.0%)15(100.0%)

その他
計（４）その他の方法を支持する理由（有効回答数 123）
回答数

構成比

改訂公開草案の提案する会計処理と総額法の選択適用が望ましい

52

42.3%

利息定額法が望ましい

49

39.8%

その他

22

17.9%

計

123

100.0％①上場・非上場別（有効回答数 123）
上場会社

非上場会社

改訂公開草案の提案する会計処理と総額法の選択適用が望ましい

17(35.4%)35(46.7%)

利息定額法が望ましい

21(43.8%)

28(37.3%)

その他

10(20.8%)

12(16.0%)48(100.0%)75(100.0%)

計18

②リース利用・非利用別（有効回答数 118）
リース利用

リース非利用

改訂公開草案の提案する会計処理と総額法の選択適用が望ましい

49(44.1%)

1(14.3%)

利息定額法が望ましい

44(39.6%)3(42.9%)その他

18(16.2%)

3(42.9%)111(100.0%)7(100.0%)

計③リース（賃貸借）契約の対象資産別（有効回答数 111）
不動産・機械設備等

不動産のみ

改訂公開草案の提案する会計処理と総額法の選択適用が望ましい

44(43.6%)

5(50.0%)

利息定額法が望ましい

42(41.6%)2(20.0%)その他

15(14.3%)

3(30.0%)101(100.0%)10(100.0%)

計

３．リース期間の測定方法（１）リース期間の測定方法（有効回答数 1,229）
回答数
1,098
131
1,229

支持しない
支持する
計
①上場・非上場別（有効回答数 1,229）
上場会社
支持しない
支持する
計
②リース利用・非利用別（有効回答数 1,200）

444( 88.1%)
60( 11.9%)504(100.0%)
リース利用

1,009 (89.8%)
支持しない
115(10.2%)
支持する
1,124(100.0%)
計③リース（賃貸借）契約の対象資産別（有効回答数 1,124）
不動産・機械設備等
936( 90.9%)
支持しない
94( 9.1%)
支持する
1,030(100.0%)
計

19

構成比
89.3%
10.7%
100.0％

非上場会社

654(90.2%)
71( 9.8%)725(100.0%)
リース非利用62(81.6%)
14(18.4%)

76(100.0%)
不動産のみ

73(77.7%)21(22.3%)

94(100.0%)（２）支持しない理由（有効回答数 1,094）
回答数

構成比

重大な経済的インセンティブの有無の評価が困難である

601

54.9%

不確実なオプション期間を含む可能性があるため、財務諸表の比較可能性を
損なう

250

22.9%

現行基準の取扱いは問題がなく妥当である

232

21.2%

その他

11

1.0%

1,094

100.0％

計①上場・非上場別（有効回答数 1,094）
上場会社

非上場会社

重大な経済的インセンティブの有無の評価が困難である
不確実なオプション期間を含む可能性があるため、財務諸表の比較可能性を損なう

242(54.9%)359(55.0%)111(25.2%)

139(21.3%)

現行基準の取扱いは問題がなく妥当である

83(18.8%)

149(22.8%)

その他

5( 1.1%)6( 0.9%)441(100.0%)653(100.0%)

リース利用

リース非利用計②リース利用・非利用別（有効回答数 1,067）
重大な経済的インセンティブの有無の評価が困難である
不確実なオプション期間を含む可能性があるため、財務諸表の比較可能性を損なう

557(55.4%)29(46.8%)231(23.0%)15(24.2%)

現行基準の取扱いは問題がなく妥当である

209(20.8%)

16(25.8%)8( 0.8%)2( 3.2%)

1,005(100.0%)62(100.0%)

その他
計③リース（賃貸借）契約の対象資産別（有効回答数 1,005）
不動産・機械設備等

不動産のみ

重大な経済的インセンティブの有無の評価が困難である
不確実なオプション期間を含む可能性があるため、財務諸表の比較可能性を損なう

521(55.8%)36(50.0%)215(23.0%)16(22.2%)

現行基準の取扱いは問題がなく妥当である

189(20.3%)

20(27.8%)8( 0.9%)0( 0.0%)933(100.0%)72(100.0%)

その他
計

20

（３）支持する理由（有効回答数 130）
回答数

構成比

重大な経済的インセンティブの有無の評価は難しいが、改訂公開草案の提案
する測定方法はリース期間の実態を適切に表す
改訂公開草案の提案する測定方法はリース期間の実態を適切に表し、重大な経済的インセンティブの有無の評価も容易である

81

62.3%

42

32.3%

その他

7

5.4%

130

100.0％

計①上場・非上場別（有効回答数 130）
上場会社

非上場会社

重大な経済的インセンティブの有無の評価は難しいが、改訂公開草案の提案する測定方法はリース期間の実態を適切に表す

39(65.0%)42(60.0%)

改訂公開草案の提案する測定方法はリース期間の実態を適切に表し、重大な経済的インセンティブの有無の評価も容易である

17(28.3%)25(35.7%)4( 6.7%)3( 4.3%)60(100.0%)70(100.0%)

リース利用

リース非利用その他
計②リース利用・非利用別（有効回答数 128）
重大な経済的インセンティブの有無の評価は難しいが、改訂公開草案の提案する測定方法はリース期間の実態を適切に表す

75(65.2%)

5(38.5%)

改訂公開草案の提案する測定方法はリース期間の実態を適切に表し、重大な経済的インセンティブの有無の評価も容易である

35(30.4%)

6(46.2%)5( 4.3%)2(15.4%)115(100.0%)13(100.0%)

その他
計③リース（賃貸借）契約の対象資産別（有効回答数 115）
不動産・機械設備等

不動産のみ

重大な経済的インセンティブの有無の評価は難しいが、改訂公開草案の提案する測定方法はリース期間の実態を適切に表す

57(60.6%)

18(85.7%)

改訂公開草案の提案する測定方法はリース期間の実態を適切に表し、重大な経済的インセンティブの有無の評価も容易である

32(34.0%)3(14.3%)5( 5.3%)0( 0.0%)94(100.0%)21(100.0%)

その他
計

21

４．短期リースの取扱い（１）短期リースの取扱い（有効回答数 1,220）
回答数

構成比

支持しない

958

78.5%

支持する

262

21.5%

1,220

100.0％

計①上場・非上場別（有効回答数 1,220）
上場会社
支持しない
支持する
計
②リース利用・非利用別（有効回答数 1,192）

非上場会社

372( 74.3%)
129( 25.7%)586(81.5%)133(18.5%)

501(100.0%)719(100.0%)

リース利用

リース非利用880(78.9%)
支持しない
236(21.1%)
支持する
1,116(100.0%)
計③リース（賃貸借）契約の対象資産別（有効回答数 1,116）
不動産・機械設備等
811( 79.4%)
支持しない
211(20.6%)
支持する
1,022(100.0%)
計

57(75.0%)19(25.0%)76(100.0%)
不動産のみ
69(73.4%)25(26.6%)

94(100.0%)（２）支持しない理由（有効回答数 954）
回答数

構成比

延長オプション期間を含めると 1 年以内となる契約はほとんどなく、短期リースの会計処理が適用できないため、実務負担が大きい
解約不能期間が 1 年を超え、短期リースの会計処理が適用できないリースが多いため、実務負担が大きい

577

60.5%

356

37.3%

その他

21

2.2%

計

954

100.0％①上場・非上場別（有効回答数 954）
上場会社

非上場会社

延長オプション期間を含めると 1 年以内となる契約はほとんどなく、
短期リースの会計処理が適用できないため、実務負担が大きい

235(63.5%)342(58.6%)

解約不能期間が 1 年を超え、短期リースの会計処理が適用できないリースが多いため、実務負担が大きい

125(33.8%)231(39.6%)

その他

10( 2.7%)

11( 1.9%)370(100.0%)584(100.0%)

リース利用

リース非利用計②リース利用・非利用別（有効回答数 933）
延長オプション期間を含めると 1 年以内となる契約はほとんどなく、
短期リースの会計処理が適用できないため、実務負担が大きい

534(61.0%)29(50.9%)

解約不能期間が 1 年を超え、短期リースの会計処理が適用できないリースが多いため、実務負担が大きい

326(37.2%)

26(45.6%)

その他

16( 1.8%)2( 3.5%)876(100.0%)57(100.0%)

計22

③リース（賃貸借）契約の対象資産別（有効回答数 865）
不動産・機械設備等

不動産のみ

延長オプション期間を含めると 1 年以内となる契約はほとんどなく、
短期リースの会計処理が適用できないため、実務負担が大きい

492(61.7%)42(61.8%)

解約不能期間が 1 年を超え、短期リースの会計処理が適用できないリースが多いため、実務負担が大きい

302(37.9%)24(35.3%)

3( 0.4%)2( 2.9%)797(100.0%)68(100.0%)

その他
計（３）支持する理由（有効回答数 260）
回答数

構成比

コストと便益の観点から、短期リースの取扱いは妥当である

189

72.7%

故意に短期リースを仕組むことを防止するためには、オプションを含めた期間で短期リースかどうかを判断する取扱いは妥当である
リース期間と同じく、オプションを行使する重大な経済的インセンティブが有る場合に限り延長オプション期間を含めるのであれば、支持する

41

15.8%

24

9.2%

その他

6

2.3%

260

100.0％

計①上場・非上場別（有効回答数 260）
上場会社

非上場会社

コストと便益の観点から、短期リースの取扱いは妥当である

88(68.2%)

101(77.1%)

故意に短期リースを仕組むことを防止するためには、延長オプション
を含めた期間で短期リースかどうかを判断する取扱いは妥当である

26(20.2%)

15(11.5%)

リース期間と同じく、オプションを行使する重大な経済的インセンティブが有る場合に限り延長オプション期間を含めるのであれば、支持する

12( 9.3%)

12( 9.2%)

その他

3( 2.3%)3( 2.3%)129(100.0%)131(100.0%)

リース利用

リース非利用計②リース利用・非利用別（有効回答数 253）
コストと便益の観点から、短期リースの取扱いは妥当である

172(73.2%)

15(83.3%)

故意に短期リースを仕組むことを防止するためには、延長オプション
を含めた期間で短期リースかどうかを判断する取扱いは妥当である

37(15.7%)1( 5.6%)

リース期間と同じく、オプションを行使する重大な経済的インセンティブが有る場合に限り延長オプション期間を含めるのであれば、支持する

22( 9.4%)0( 0.0%)その他

4( 1.7%)2( 11.1%)

235(100.0%)18(100.0%)

計

23

③リース（賃貸借）契約の対象資産別（有効回答数 235）
不動産・機械設備等

不動産のみ

コストと便益の観点から、短期リースの取扱いは妥当である

152(72.4%)20(80.0%)

故意に短期リースを仕組むことを防止するためには、延長オプション
を含めた期間で短期リースかどうかを判断する取扱いは妥当である

33(15.7%)4(16.0%)

リース期間と同じく、オプションを行使する重大な経済的インセンティブが有る場合に限り延長オプション期間を含めるのであれば、支持する

21(10.0%)1( 4.0%)4( 1.9%)0( 0.0%)210(100.0%)25(100.0%)

その他
計

５．非中核資産のリースの会計処理（１）非中核資産のリースの会計処理（有効回答数 1,223）
回答数

構成比

支持しない

1,067

87.2%

支持する

156

12.8%

1,223

100.0％

計①上場・非上場別（有効回答数 1,223）
上場会社
支持しない
支持する
計
②リース利用・非利用別（有効回答数 1,194）430( 84.8%)77( 15.2%)

507(100.0%)
リース利用
979(87.6%)
139(12.4%)

支持しない
支持する
1,118(100.0%)
計③リース（賃貸借）契約の対象資産別（有効回答数 1,118）
不動産・機械設備等
900(87.9%)
支持しない
124(12.1%)
支持する
1,024(100.0%)
計

24

非上場会社

637(89.0%)79(11.0%)716(100.0%)
リース非利用64(84.2%)
12(15.8%)

76(100.0%)
不動産のみ
79(84.0%)15(16.0%)94(100.0%)（２）支持しない理由（有効回答数 1,061）
回答数

構成比

618

58.2%

434

40.9%

9

0.8%

1,061

100.0％

非中核資産のリースについては、現行オペレーティング・リースの会計処理が妥当である
非中核資産のリースについては、会社の重要性規準によって会計処理できることを基準上で明記しないと実務上対応困難である
その他

計①上場・非上場別（有効回答数 1,061）
上場会社

非上場会社

非中核資産のリースについては、現行オペレーティング・リ
ースの会計処理が妥当である

223(52.2%)395(62.3%)

非中核資産のリースについては、会社の重要性規準によって会計処理できることを基準上で明記しないと実務上対応困難である

200(46.8%)234(36.9%)4( 0.9%)5( 0.8%)427(100.0%)634(100.0%)

リース利用

リース非利用その他
計②リース利用・非利用別（有効回答数 1,037）
非中核資産のリースについては、現行オペレーティング・リ
ースの会計処理が妥当である

563(57.9%)

37(57.8%)

非中核資産のリースについては、会社の重要性規準によって会計処理できることを基準上で明記しないと実務上対応困難である

404(41.5%)25(39.1%)

6( 0.6%)2( 3.1%)973(100.0%)64(100.0%)

その他
計③リース（賃貸借）契約の対象資産別（有効回答数 969）
不動産・機械設備等

不動産のみ

非中核資産のリースについては、現行オペレーティング・リ
ースの会計処理が妥当である

522(58.6%)41(52.6%)

非中核資産のリースについては、会社の重要性規準によって会計処理できることを基準上で明記しないと実務上対応困難である

367(41.2%)

37(47.4%)2( 0.2%)0( 0.0%)891(100.0%)78(100.0%)

その他
計（３）支持する理由（有効回答数 151）
回答数

構成比

非中核資産について例外を設ける理由はない

66

43.7%

原則主義を基本とする IFRS では、会社が独自の判断で設定する重要性規準によって非中核資産のリースの会計処理を決定できると考えられるため、特段の取扱いは必要ない

53

35.1%

金額基準で処理方法を区分することは煩雑であり、特段の取扱いは必要ない

26

17.2%

その他

6

4.0%

151

100.0％

計25

①上場・非上場別（有効回答数 151）
上場会社

非上場会社

非中核資産について例外を設ける理由はない

34(45.3%)

32(42.1%)

原則主義を基本とする IFRS では、会社が独自の判断で設定する重要性規準によって非中核資産のリースの会計処理を決定できると考えられるため、特段の取扱いは必要ない

32(42.7%)21(27.6%)

金額基準で処理方法を区分することは煩雑であり、特段の取扱いは必要ない

5( 6.7%)21(27.6%)

その他

4( 5.3%)2( 2.6%)75(100.0%)76(100.0%)

リース利用

リース非利用計②リース利用・非利用別（有効回答数 146）
非中核資産について例外を設ける理由はない

59(43.4%)

5(50.0%)原則主義を基本とする IFRS では、会社が独自の判断で設定する重要性規準によって非中核資産のリースの会計処理を決定できると考えられるため、特段の取扱いは必要ない

51(37.5%)2(20.0%

金額基準で処理方法を区分することは煩雑であり、特段の取扱いは必要ない

21(15.4%)

3(30.0%)その他

5( 3.7%)0( 0.0%)

136

10

計

③リース（賃貸借）契約の対象資産別（有効回答数 136）
不動産・機械設備等

不動産のみ

非中核資産について例外を設ける理由はない

53(43.8%)6(40.0%)原則主義を基本とする IFRS では、会社が独自の判断で設定する重要性規準によって非中核資産のリースの会計処理を決定できると考えられるため、特段の取扱いは必要ない

44(36.4%)7(46.7%)

金額基準で処理方法を区分することは煩雑であり、特段の取扱いは必要ない

19(15.7%)2(13.3%)その他

5( 4.1%)0( 0.0%)121(100.0%)15(100.0%)

計26