韓国の大学と大学生を取り巻く状況から見えるもの―韓国の姿から日本の大学と大学生の今後を考える―
木 下 奈津紀KINOSHITA Natsuki

1.はじめに

図 1 の 1 周期には教育部により「大学構造改革評価」

筆者は 2015 年 3 月から 2017 年 8 月まで、韓国の光州が実施された。「大学構造改革評価」とは、2015 年より広域市（英語表記：Gwangju）にある朝鮮大学校（英語3 年間持続的に大学を A 等級から E 等級までの等級で表記：Chosun University）に勤務していた。その際、評価し、その等級によって定員の削減や各種財政支援の韓国の大学と大学生を取り巻く状況の厳しさを目の当た制限などの措置を実施するいうものであった 2）。以下に、りにした。

同評価の措置内容をまとめた。

日本と韓国の大学と大学生を取り巻く状況は、少子化
表 1 「大学構造改革評価」の評価基準という点では非常に類似している。日本のいわゆる「2018等級内容
A等級 定員強制削減なし（定員自立的削減）
一般大学：定員の 4％削減
B等級
専門大学：定員の 3％削減
一般大学：定員の 7％削減
C等級
専門大学：定員の 5％削減
一般大学：定員の 10％削減
D＋等級 専門大学：定員の 7％削減
国家奨学金I I類型未支給政府、財政支援事業参加制限
一般大学：定員の 10％削減
専門大学：定員の 7％削減
D－等級
国家奨学金I I類型支給なし、学資金融資部制限、政府の財政支援事業参加制限
一般大学：定員の 15％削減
専門大学：定員の 10％削減
E等級
国家奨学金I・I I類型支給なし、学資金融資全面的制限、廃校
審議対象

年問題」を韓国も抱えており、李明博政権以降、政府主導による大学構造改革が実施されてきた。朴槿恵政権以降、その改革が本格的に実施され、大学側は半ば強制的に定員の削減が求められるようになった。
一方、両者の大きな相違点のひとつは就職事情である。
2018 年 4 月 1 日現在、日本の大卒者の就職率は 77.1%となっているが、韓国は 66.2% と非常に厳しい状況下に置かれている 1）。そのため、韓国では大学は、就職率の改善のための対策が求められ、大学生は高いスキルが求められている。
本報告では、日本と同じ少子化という状況下に置かれ出典：教育部「報道資料：大学教育の質の向上及び学齢人口の急減に備えた大学構造推進計画」2014年1月28日、などを参考に作成ている韓国の大学と大学生を取り巻く状況について報告することとする。韓国との比較が、日本の大学と大学生の今後を考察する手がかりなればと考える。

表 1 を見ると「大学構造改革評価」では、等級に応じて大学定員の削減が要求されただけはなく、D 等級以下の評価を受けた大学については、各種政府の財政支援が2.少子化と大学定員の削減制限された。同財政支援のうち、国家奨学金の制限は大先に触れたように、韓国でも日本と同様に深刻な少子学生にとって大きな問題であると同時に、大学側にとっ化に直面している。少子化により、大学卒業人口が減少ても制限を受けた場合、国家奨学金の制限を敬遠して入し、2023 年には高校卒業人口が大学定員を 16 万人下回学者が減少することから、大学経営に大きな影響を受けることが予想されている。そのため、朴槿恵政権以降、るものであった 3）。そして、最も低い等級である E 等級

韓国では 2023 年までに 16 万人の大学定員を削減するこについては、事実上の廃校通告であった。E 等級評価をとを目標に 2014 年以降 3 周期に渡る大学構造改革政策受けた後、改善が見られない場合は、財政支援が制限さが実施されている。

れるだけではなく、廃校審議にもかけられることになる。
実際に、同評価で E 等級評価を受けた大邱外外国語大学校（英語表記：Daegu University of Foreign Studies）、

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図1

西南大学校（英語表記：Seonam University）、韓中大学

韓国の大学定員削減目標に強制的に閉校処置が取られている。
それでは、同評価はどのように行われたのだろうか。
以下に評価基準をまとめた。
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就職率の改善を強く求めているのだ。

表 2 「大学構造改革評価」の評価基準
項目

評価指標
専任教員確保率（8）（国立私立区別）
教育要件（18） 教師確保率（5）
教育費確保率（8）授業管理（8）
学士管理（12）
学生評価（4）
学生学術力量支援（5）
診療と心理相談支援（3）
学生支援（15）
奨学金支援（5）
就・創業支援（2）
学生充員率（8）（首都圏/地方区別）
教育成果（15） 卒業生就業率（圏域区別）
教育需要者満足度管理（2）
中長期発展計画の適切性（5）中長期発展計画（10）中長期開発計画と学部（科）及び店員調整の連携性
革新力量向上率に向けた専攻教育課程（5）
教育課程（20） 専攻能力培養に向けた専攻教育課程（5）
教育課程及び講義改善（10）
特性化（10）特性化計画の樹立、推進、成果（10）そして、就職に関連して、韓国では就職率の改善のために政府主導で人文系分野の縮小と理系分野の拡大が進められている。それは、図 3 に示したように、韓国では、理工系分野の就職率に比べて、人文系分野の就職率が低いためである。
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図3

出典：教育部「報道資料：大学教育の質の向上及び学齢人口の急減に備えた大学構造推進計画」2014年1月28日、などを参考に作成ேᩥ⣔ิ♫఍⣔ิᩍ⫱⣔ิᕤᏛ⣔ิ⮬↛⣔ิ་⸆⣔ิⱁయ⬟⣔ิ

韓国の分野別就職率（2017年度）

韓国政府の理工系分野優遇の方針は、大学への財政支援事業の結果からも見て取れる。例えば、朴槿恵政権下で実施された大規模財政支援事業の一つである「PRIME評価基準は 7 つの項目に分かれており、それぞれの点事業」では、選定された 21 校すべての大学の重要重点数の合計で等級が決定された。そのため、同評価基準を分野が理工系分野であった。同事業は、大学が自立的にクリアするために各大学はそれぞれ調整を行った。

未来の社会需要を反映して、定員調整など学士構造を改

このように、「大学定員厳格化」が実施されている日

編し、学生たちの専攻能力と進路力量を強化するように本とは違い、韓国では半ば強制的に大学定員そのものを誘導することを目的として実施された事業であり、理工削減する政策が実施されているのである。同政策は、文系分野に特定して行われた事業ではない。それにもかか

在寅政権下でも「大学基本力量診断」という名称に変更わらず、最終的に選定された全ての大学の重点分野が理され、引き続き実施されている。だが、こうした政策が工系分野であった。
このように、韓国では長期間に渡る就職難も大学と大実施されているにも関わらず、2018 年 8 月に 2021 年度までに私立大学 38 校が廃校するとの教育部の予想が報学生にとって、大きなマイナス要因となっている。

告されており、韓国の大学は今後さらに厳しい状況下に置かれることが予想される。

4.おわりに3.就職率の改善政策と理工系分野拡大の方針れている。日本も他人事ではなく、今後の社会情勢の変韓国の大学・大学生は日本以上に厳しい状況下に置かところで、韓国では、大学定員の削減に向けた政策と化により、現在の韓国の姿が将来の日本の姿になる可能並行して、大卒者の就職率改善のための政策も実施され性もある。特に、2020 年の東京オリンピック後に深刻ている。それは、先にも触れたように、長期間に渡ってな不況が訪れるとの予想がある。そうなると、大学や大大卒者の就職難が続いているためである。図 2 を見ると、学生に要求されることが、今の状況とは変わるだろう。

2018 年 12 月に発表された 2017 年度の大卒者の就職率変化する社会情勢に柔軟に対応するためにも、他国とのは過去 5 年間で最低となっている。

比較のなかから、日本の大学と大学生の今後を考察していくことも必要である。

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注㻣㻡㻚㻜㻑

1 ここでいう就職率とは、大学卒業者に対して、就職し㻣㻜㻚㻜㻑㻢㻡㻚㻜㻑

た割合のことを示している。

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図2㻞㻜㻝㻠㻞㻜㻝㻡㻞㻜㻝㻢㻞㻜㻝㻣

2 対象は、高等教育機関法第 2 条第 1 号、第 2 号、第 4

韓国の一般大学と専門大学の就職率号による一般大学（191 校）、産業大学（2 校）、専門大学（137 校）、短期大学である。

図 2 の一般大学とは、いわゆる日本の 4 年制大学のこ3 韓国では、所得に応じて奨学金を支給する国家奨学金とであり、専門大学とは職業教育が中心の 2、3 年制のI 類型と大学独自の能力に応じた、あるいは地方の大大学である。両者の就職率を見ると、一般大学よりも専学に入学する新入生の中で優秀な学生を支援する国家門大学の就職率の方が高く、その差が年々広がっている

奨学金 II 類型がある。

ことが分かる。したがって、一般大学に対して、政府は― 13 ―