農林水産物条件不利性解消事業（北部・離島地域振興対策）
指定物流事業者の手引き

留意事項○ この手引きは、『農林水産物条件不利性解消事業補助金交付要綱（以下「要綱」という。）第 19条』に基づき、交付の申請から決定、及び補助金の支払いまでの交付手続の適正化を図り、円滑な事務の執行を行うため作成した資料であります。
○ 交付申請をしようする者、交付決定を受けた者いずれも、この手引きが、『要綱及び北部・離島地
域振興対策実施要領』に基づく内容であり、これを遵守する必要があることをご了解の上、この事業に参加したものとみなします。
○ この手引きに記載がない事項についても、『要綱の定め』により知事は必要な助言、指示、指導、
立ち入り検査等をすることができることをご了解の上、この事業に参加したものとみなします。

沖縄県農林水産部
流通加工推進課

目次
本事業の目的と基本的な方向性について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

本事業の目的と基本的な方向性について（概念図）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

北部・離島地域振興対策に関する概要説明（概要その１～その３）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

１．指定物流事業者の選定手続（公募型企画提案方式）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．１ 支柱村からの公募案内について
１．２ 指定物流事業者の選定手続の概要について
指定物流事業者選定実施要領○別紙様式第１号「事業実施提案書の提出届」○令和３年度補助事業者_団体別実績

７

２．指定物流事業者の交付申請について（指定物流事業者→市町村）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○記入例＿交付申請書一式

13

３．事業の遂行状況を期日までに市町村に正しく報告する・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○概念図（取引処理から見た遂行状況報告の作成プロセス）○記入例＿遂行状況報告書一式

21４．事業の完了を期日までに市町村に正しく報告する・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○記入例＿事業実績報告書一式

25

５．後年度に再確定を報告する・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

６．補助事業者として市町村の実地検査に協力する・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

本事業の目的と基本的な方向について（目的）
北部・離島地域の基幹産業である農林水産業の持続可能な発展と、本県の地理的不利性の改善を図るため、市町村が定める地域特産物の県内外への出荷コストの負担軽減により、地域の稼ぐ力の向上による持続可能な定住条件の確保に向けた自立的な取組を支援します。

（基本的な方向その１）○「市町村が定める地域特産物」とは、地域で生産される農林水産物（水産物については県内で水揚げされたもの）及びその一次加工品であり、地域を訪れた県内外の観光客等が、食の体験等を通して地域特産物を知り、地元に帰っても小売店や EC サイト等で継続的に購入できる機会の創出が図られるような「安定した品質と出荷規模が期待される品目」となります。

（基本的な方向その２）○「県内外への出荷コストの負担軽減」とは、①競争条件不利性改善対策と同じように、県外出荷に要する物流コストのうち沖縄県産と鹿児島県産を比較したとき、出荷物流と配送物流（いわゆる”横持ち”）を除いた輸送物流にあたる（沖縄から鹿児島県までの輸送費相当分）を競争条件の格差と認識し、これを改善するため必要な助成を図ります。②加えて、沖縄本島と離島地域の地理的・経済的な条件不利性を改善し、持続可能な地域の稼ぐ力の向上を図るため、離島地域から沖縄本島までの出荷
コストの負担軽減を図ります。
（基本的な方向その３）○補助金交付の基本となる単価（基本額）は、国の総合物流施策大綱を踏まえ、全国の農山漁村地域と同じように「地域における持続可能な物流の確保」に向けた自立的な取組（モーダルシフトの促進、共同輸送の推進）を、沖縄県でも同じように推進していくため、これを踏まえたものとなっております。

（基本的な方向その４）○「地域の稼ぐ力の向上による持続可能な定住条件の確保に向けた自立的な取組」とは、地域の生産者や事業者それぞれが利益額の増大に向けて効果的な経営活動を進展する中で、持続可能な経済ネットワークの基盤が形成されるものと考えております。
○本事業では、持続可能な経済ネットワークの形成に向けて、地域特産物の稼ぐ力を定量的に把握できる市町村計画（地域振興計画、生産振興計画）の策定を通して、市町村と地域の生産者や事業者、販売を実現する物流事業者が一体となって（人、モノ、カネ、情報）の流れが共有できる仕組みを整えております。
○他方、県は市町村の皆さまと協働して本事業を適正かつ円滑に実施するとともに、国に対して政策効果の見える化と説明責任を果たし、令和９年度に向けた「事業のあり方」について議論を進めてまいります。
（基本的な方向その５）○鹿児島県の奄美群島や、有人国境離島地域その他の農山漁村地域と同じように「自らの強みを活かしながら創意工夫により、地域の維持増進に向けた自立的な取組みが図られること」を期待します。

1

本事業の目的と基本的な方向について（概念図）

2

（概要その１）本事業における基本的な執行プロセスの概要について（令和４年度の特例）○本事業は、令和４年度より新たに実施する事業であることから、地域振興計画及び生産振興計画
は令和４年度９月までに県に提出することを条件に、県が算定した配分額を、当初の交付申請額として北部・離島市町村に通知します。
○北部・離島市町村は、この通知に基づき、交付申請書を作成し、速やかに県に提出します。
○北部・離島市町村は、この通知に基づき、指定物流事業者の選定手続及び生産振興計画の登録手続を速やかに実施します。

3

（概要その２）補助金交付の対象と品目について
区分

対象区分

個 別 品 目さやいんげん、ゴーヤー、レタス、スイートコーン、ばれいしょ、さといも、
オクラ、かぼちゃ、とうがん、すいか、メロン、ニンジン、ピーマン、
島らっきょう、トマト、ミニトマト、きゅうり、キャベツ、モロヘイヤ、
バジル、野菜パパイヤ、えだまめ、その他の野菜類

野菜

果樹

マンゴー、パパイヤ、中晩柑類（タンカン等）、パッションフルーツ、シークヮーサー、パインアップル、アセローラ、びわ、アテモヤ、
スターフルーツ、ドラゴンフルーツ、温州みかん、その他の果樹類

その他の
農産物等

かんしょ（※１）、薬用作物類、ハーブ類、その他の地域特産作物
リュウキュウマツ等県産材、特用林産物（きのこ類等）

花き

花き

輪ぎく、小ぎく、スプレーギク、洋ラン、トルゴギキョウ、ストレリチア、
ヘリコニア、レッドジンジャー、ソリダコ、切り葉、観葉鉢物、
球根切り花類、その他の花き類

畜産物

畜産物

牛肉類（※２）、豚肉類、鶏肉類、その他の畜産物

鮮魚等

エビ類(クルマエビ)、スギ、ハタ類(ヤイトハタ)、海ぶどう（クビレズタ）、
アーサ（ヒトエグサ）、マグロ類、カジキ類、イカ類(ソデイカ)、カツオ類、その他の沖縄県内で水揚げされるモズク以外の水産物

モズク

モズク（※３）

青果物

水産物

上記の県産農林水産物は、主たる品目を例示するものである。また、単に切断した物や冷凍・解凍した物は、この要綱で定める県産農林水産物に含まれるものとする。ただし、次の掲げるものは適用を除外するものとする。
１ 米及びサトウキビ
２ 法令において栽培等の許可が必要であり、一般の販売が禁止されている県産農林水産物
３ 食品表示法で定める加工品（ただし、第２条第３項で定める「一次加工品」を除く。）
４ 次に掲げる注記事項（※）は、この限りでない。
(1) 「かんしょ」については、植物防疫法施行規則に基づき処理されたものを対象とする。
(2) 「牛肉類」については、個体認識番号が確認できる 12 月齢以上の肉用牛で、かつ 60 日以内に食肉として処理されることが確認できる場合には、牛肉類として取り扱うものとする。
(3) 「モズク」については、塩蔵されたモズクを含むものとする。
①地域振興計画に定める指定品目は、上記で例示する補助対象品目を参照し、地域振興に資する品目を指定し、それを補助の対象とします。
②指定する品目のうち一次加工品は、①で選択した品目を原材料として、地域の食品加工事業者が加工し、飲食料品の原料又は材料として販売される物となります。また、補助の対象区分は、①の指定品目と同じ分類となり、基本額も同じ取扱となります。
③離島市町村においては「○○島産として、上記対象区分にかかわらず同じ基本額となります。

4

（概要その３）補助金交付における基本額と補助単価の算定について
単位（円／KG）
輸送区間
発地

沖縄本島

個別品目の

令和４年度

令和５年度

令和６年度

青果物

37

37

37

花き

33

32

31

畜産物

5

5

5

鮮魚等

50

50

50

モズク

5

5

5

65

65

65

沖縄本島

30

30

30

県外

72

72

72

沖縄本島

40

40

40

県外

25

25

25

沖縄本島

12

12

12

県外

57

57

57

沖縄本島

20

20

20

県外

38

38

38

沖縄本島

5

5

5

県外

10

10

10

沖縄本島

5

5

5

県外

10

10

10

5

5

5

着地

県外

対象区分

県外
宮古島

宮古島産

石垣島

石垣島産

久米島

南大東島
北大東島

久米島産

大東島産

伊江島

伊江島産

伊平屋島

伊平屋島産

伊是名島

伊是名島産
沖縄本島

5

単位（円／KG）
輸送区間
発地

個別品目の
着地

対象区分

県外
多良間島

周辺離島

令和５年度

令和６年度

82

82

82

45

45

45

85

85

85

45

45

45

98

98

98

50

50

50

11

11

11

5

5

5

多良間島産
沖縄本島

石垣島

令和４年度

県外
沖縄本島

竹富島産
西表島産等

県外
与那国島

与那国島産
沖縄本島
津堅島産
県外

久高島産

沖縄本島

渡嘉敷島産

周辺離島

座間味島産
沖縄本島

粟国島産
渡名喜島産

①『補助単価の算定』に関する基本的な考え方について①沖縄本島を発地とする場合は、出荷する個別品目の対象区分（青果物、花き、畜産物、鮮魚等、モズク）にあたる基本額と、実費単価（県外出荷に要した支払運賃額÷県外出荷量）を比較して、実費単価が基本額と同じか、あるいは高いときは、基本額が補助単価となります。また、基本額より低いときは、実費単価に０．８を乗じた額（1 円未満切捨）が補助単価となります。
②離島を発地とする場合は、対象区分（●●島産）にあたる基本額と、実費単価を比較して、実費単価が基本額と同じか、あるいは大きいときは、基本額が補助単価となります。また、基本額より低いときは、実費単価に０．８を乗じた額（1 円未満切捨）が補助単価となります。

補助金交付における『基本額』の考え方について①令和３年度までの農林水産物流通条件不利性解消事業の実績報告（請求書等）、物流事業者等からの実勢運賃に関するヒアリング等を踏まえ、平均実勢輸送単価（航空、船舶）を算定しています。
②平均実勢輸送単価は、国の総合物流施策大綱を踏まえ、全国の産地や農林水産物流通事業者と同じように物流合理化に取り組むべき集配送区間（いわゆる“横持ち”）を除き、沖縄の特殊性を踏まえた輸送
区間（ドレージ⇒積み地（空港・港）⇒上げ地（空港・港）を算定の対象区間としています。
③基本額は、令和３年度までの農林水産物流通条件不利性解消事業の実績や国の政策等を踏まえ、「モーダルシフトの促進」と「共同輸送の推進」を図るため、対象品目別の目標船舶輸送比率に基づき、（基本額）＝｛（目標船舶輸送比率）×（船舶単価）｝＋｛（１－目標船舶輸送比率）×（航空単価）｝により算定しています。また、離島単価は、離島発の対象区分別の県外出荷実績を踏まえ、地域全体の平均単価を算定するものとなっています。

6

１．指定物流事業者の選定手続について （公募型企画提案選定方式）
１．１ 市町村からの公募案内について①事業開始年度にあたる令和４年度に限り、県において事前説明会を実施します。
（参集範囲）→令和３年度までの旧不利性解消事業実績等に照らし、県産農林水産物の県外出荷にかかる取扱実績のある第２種貨物利用運送事業者→県産農林水産物の県外出荷にかかる取扱実績のある宅急便、ゆうパック等の宅配便を取り扱っている貨物運送事業者のうち第２種貨物利用運送事業者の資格を有している事業者②市町村のホームページに公募案内が掲載（令和４年７月予定）されます。
→県が開催する事前説明会に、ご参加の皆さまにつきましては、ご提供いただきました名刺に記載のあるメールアドレス宛に「公募開始のご案内」を送信いたします。
→公募に関する「お問い合わせ」は、県又は市町村の担当者に直接ご連絡をお願いします。

１．２ 指定物流事業者の選定手続の概要について①本手続は、市町村事業として地域特産物の県内外への輸送を担う第２種貨物利用運送事業者を、「指定物流事業者選定実施要領」に基づき公募型企画提案方式により選定する手続となります。
②本手続により市町村が選定する事業者数は、最大３事業者となります。

③公募型企画提案方式で評価する項目は、「定量評価及び特記事項」で構成されます。
【１．定量評価事項】
ア 営業収益に関する事項（事業規模の評価）→直近の決算書に記載した営業収益の額
イ 運送取扱量に関する事項（事業遂行能力の評価）→監督官庁への法定報告に係る直近の取扱実績（ただし、沖縄県内での取扱高とします。）
ウ 仕向地別平均運賃に関する事項（物流合理化基本能力の評価）→取扱貨物に照らした顧客への平均的な請求額（ただし、沖縄県内での実績とします。）
エ 補助金充当平均割引額に関する事項（補助事業遂行能力の評価）→手数料率（上限 10％）を踏まえた補助金充当率【２．特記事項（選定された際の受益者に対する受託物流の取扱条件）】⇒市町村において、指定の可否を検討するための重要事項となります。応募する物流事業者は、提示する受託に関する基本的な条件（以下「条件」という。）を確認してください。ただし、一般的な運送約款
を除き、特記事項に記載がない条件を、指定を受けた後に提示することはできません。

7

④失格事項について⇒『補助金充当率が９０％を下回るときは失格』となります。
※「手数料率に関する基本的な考え方」○本事業は、地域共同出荷、地域間共同物流及び幹線物流ネットワークへの円滑な接続を促進するため、第２種貨物利用運送事業者を指定物流事業者とし、生産振興計画に登録される事業者（以下「登録事業者」という。）が、指定物流事業者を利用することにより、地域特産物の県内外への出荷コストの負担を軽減する事業となります。この負担軽減の仕組みは、市町村が指定物流事業者への補助金の交付をもって、指定物流事業者が実施する「運賃の割引」を図るものとなります。
○指定物流事業者は、補助目的を達成するためには
登録事業者との取引条件等を勘案した「運賃の割引」に関する事務処理、及び補助事業者としての市町村への報告事務に伴う経費が発生することが見込まれます。
○そこで、期待される指定物流事業者の事業規模や経営力を勘案し、当面の間、当該経費率の上限を（１０％）と定め、事業者間の公正な競争の促進を図るものとしております。
○市町村は、登録事業者に対し、「指定物流事業者に交付する補助金には、当該事務処理
経費相当分が含まれていること」、そのため、「県から市町村に交付される補助額が全て出荷コストの負担軽減（運賃の割引）に充当されないこと」を周知します。

⑤公募型企画提案方式における選定方式は、評価項目に関する配点は 10 点を最高点、最低点を１点とします。
また、次のとおりの配点を行い、その合計点で総合順位を決定し、上位３事業者までが選定されます。
なお、この総合順位は、市町村において適切な方法により、公表されます。
ア 営業収益の事項は、「金額の大きい順序」に対し最高点から順次割当てる。
イ 運送取扱量の事項は、「取扱量の大きい順序」に対し最高点から順次割当てる。
ウ 仕向地別平均運賃の事項は、「運賃の小さい順序」に対し最高点から順次割当てる。
エ 補助金充当平均割引額の事項は、「補助金充当率の高い順序」に対し最高点から順次割当てる。

※公募する市町村の「取扱見込量と顧客見込み数」は、令和３年度農林水産物流通条件不利性解消事業事業実績を参考に、各社の営業実績に照らし、「受託見込み物量」を推定し、応募して頂けますよう宜しくお願い致します。

8

指定物流事業者選定実施要領
１．目的
この要領は、北部・離島地域振興対策実施要領に定める補助対象事業者の選定（以下「選定手続き」という。）について、必要な事項を定めるものとする。
２．参加資格この選定手続きに参加できる者は、次に掲げる事項を全てみたすものとする。
（１） 地方自治法（昭和 22 年５月３日政令１６号）第 167 条の４第１項の規定に該当しないこと。
（２） 破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定により破産の申し立てがなされていないこと。
（３） 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続き開始の申し立て又は民事再生法（平成 11年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申し立てがなされていないこと。
（４） 国税及び地方税を滞納していないこと。
（５） 沖縄県より入札参加停止の処分を受けていないこと。
（６） 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団及びその利益となる活動を行う者でないこと。
（７） この手続に参加を予定する者は、第２種貨物利用運送事業者であること。
（８） 共同企業体（以下「共同企業体方式」という。）でも可とし、この場合は以下のとおりとする。
１） 共同企業体を代表する事業者が、この選定手続に参加すること。
２） 共同企業体を構成する事業者は、上記(1)から（７）までの要件をみたすこと。
３．事業実施提案書（以下「提案書」という。）の作成及び提出
提案書は、２部（原本１部、副本１部）を作成し、これを提出する。ただし、共同企業体方式のときは共同企
業体協定書様式例を参考に、必要な事項を定めた協定書も作成し、これを添付する。
４．選定方法（１）総合得点方式により順位を決定し、上位の３事業者までを選定することができるものとする。
１）評価項目は、次のとおりとする。
①営業収益に関する事項（事業規模の評価）②運送取扱量に関する事項（事業遂行能力の評価）③仕向地別平均運賃に関する事項（物流合理化基本能力の評価）④補助金充当平均割引額に関する事項（補助事業遂行能力の評価）
２）評価項目に関する配点は 10 点を最高点、最低点を１点とし、次のとおりの配点方法とする。
①営業収益に関する事項は、金額の大きい順序に対して最高点から順次割当てる。
②運送取扱量に関する事項は、取扱量の大きい順序に対して最高点から順次割当てる。
③仕向地別平均運賃に関する事項は、運賃の小さい順序に対して最高点から順次割当てる。
④補助金充当平均割引額に関する事項は、割引充当率の高い順序に対して最高点から順次割当てる。
３）総合得点は、上記２）の①から④までを加算した得点とする。
（２）割引充当率が９０％を下回るときは、前項の選定方法にかかわらず、これを失格とする。

（附則）
本要領は、令和４年４月１日から施行する。

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（別紙様式第１号）

事業実施提案書の提出届
令和

年

月

日

○○市町村長 殿
所在地
商号又は名称
代表者職氏名標記について、指定物流事業者選定実施要領に基づき、下記のとおり提案します。
記
１．選定評価事項
項 目

令和２事業年度

令和３事業年度

令和４年度計画

仕向地別平均運賃（円／ｋｇ）

令和２事業年度

令和３事業年度

令和４年度計画

営業収益（千円）
運送取扱量（トン）

当該市町村→県外
当該市町村→那覇
平均割引充当率（％）※１ 仕向地別平均運賃は、「一般的な出荷者に対する平均的な請求額」とします。
※２ 平均割引充当率は、「当該市町村から補助金交付（100％）を受けたとき、取扱手数料率を除いた受益者に対する割引処理（値引き又は割戻し）に充てる補助金の割合」とします。なお、ここで明示した補助金充
当率は選定後に変更することはできません。また、業務執行の適正性に関する基準数値となります。

２．特記事項（選定された際の受益者に対する受託物流の取扱条件）※「別添のとおり」とし、別紙にて必要事項を記載することも差し支えない

10

11

12

２．指定物流事業者の交付申請について（指定物流事業者→市町村）①この申請をできる者は、指定物流事業者選定実施要領（以下「選定要領」という。）に基づき選定された事業者のみとなります。ただし、令和４年度の事業実施期間は、選定後に市町村と協議して「始期」が確定されます。なお、予定としては（9 月 1 日又は 10 月 1 日から３月 31 日まで）となります。
②添付する資料一式は、次のとおりとします。
（１）選定要領に基づき提出した提案書（２）第２種貨物利用運送事業者であることを証する書類（３）納税証明（国税、県民税、市町村民税）※滞納の事実が確認されたときは、この交付申請が却下されます。
（４）印鑑登録証明（５）法人登記事項全部証明書（６）消費税適格請求書発行事業者であることを証する書類（令和５年度より適用）（７）青色申告事業者であることを証する書類（８）直近の確定申告の写し（法人事業概況説明書）（９）補助事業者履行義務誓約書（10）暴力団排除に関する誓約書③選定事業者のうち共同企業体方式のときは、それぞれの構成員ごとに上記（２）から（８）までの関係書類を添付する。ただし、消費税適格請求書発行事業者であることを証する書類については、消費税法に基づき税務署長に提出され、適正に受理されたと確認できる「任意組合等の組合員の全てが適格請求書発行事業である旨の届出書」の写し（受理が確認されるもの）とします。
共同企業体方式を採用する事業者の皆さまは、この手引き及びホームページに掲載する「協定書の例」を参照され、ご活用ください。

④事業計画書のうち「３．交付申請内訳」と「４．交付申請明細」の関係は、次のような手順で受託予定量及び補助金申請額の見積りをお願いします。
④－１ 市町村が提示する指定品目と域外出荷に関する計画量④－２ 市町村が提供する生産振興計画登録事業者に関する情報④－３ 当該市町村での自らの営業実績に基づく受託予定量の見込み⑤上記④で作成した「４．交付申請明細」で記載した内容は、事業遂行状況報告及び実績報告の基本的なフォーマットになりますので、御社の経営計画との整合性にも十分ご留意ください。

13

要領別記第１号様式

市町村長

記 入 例

令和●年●月●日

殿

指定物流事業者選定実施要領（以下「選定要領」という。）に基づき提出された提案書に記載された●●●●共同企業体
団体名●●市●●１－１－１
所在地
代表者名 商号又は名称
代表取締役 ●● ●●農林水産物条件不利性解消事業補助金交付申請書（北部・離島地域振興対策）

令和●年度において、下記のとおり補助金の交付を受けたいので、下記のとおり北部・離島地域振興対策実施要領の定めに基づき申請します。

記

１

事業計画

別添のとおり２

交付を受けようとする補助金の額

金 ●●●,●●● 円

３

添付書類

北部・離島地域振興対策実施要領で定める添付資料一式○この申請ができる者は、指定物流事業者選定実施要領（以下「選定要領」という。）に基づき選定された事業者のみとなります。
○添付する資料一式は、次のとおりとします。
（１）選定要領に基づき提出した提案書（２）第２種貨物利用運送事業者であることを証する書類（３）納税証明（国税、県民税、市町村民税）（４）印鑑登録証明（５）法人登記事項全部証明書（６）消費税適格請求書発行事業者であることを証する書類（令和５年度より適用）（７）青色申告事業者であることを証する書類（８）直近の税務申告書（法人事業概況説明書の写し）（９）補助事業者履行義務誓約書（10）暴力団排除に関する誓約書○選定事業者のうち共同企業体方式のときは、それぞれの構成員ごとに上記（２）から（10）までの関係書類を添付する。ただし、消費税適格請求書発行事業者であることを証する書類については、消費税法に基づき税務署長に提出され、適正に受理されたと確認できる「任意組合等の組合員の全てが適格請求書発
行事業である旨の届出書」の写し（受理が確認されるもの）とします。

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農林水産物条件不利性解消事業（北部・離島地域振興対策）

事業計画書

１ 申請者の概要(ふりがな)

名
称
所 在 地〒
代表者名
金融機関名
振込を
口座の種類
希望する
(ﾌﾘｶﾞﾅ)
口座
口座名義人

電話番号
支店名
口座番号

－

基本的に４月１日～３月３１日

令和●年●月●日

２ 事業実施期間－～

令和●年●月●日

３ 交付申請内訳
輸 送
発
地
沖縄本島

区

間
着
県外

地

北部市町村が県に申請した
計画量を踏まえ、合理的に輸送重量を記載する。
宮古島

県外
県外
県外
県外

北大東島

沖縄本島

伊江島

県外
県外
県外
県外

円

畜産物

kg

5 円/kg円

鮮魚等kg

50 円/kg

円

モズク

kg

5 円/kg円kg

65 円/kg円

kg

30 円/kg円

kg

72 円/kg円

kg

40 円/kg円

kg

25 円/kg円

kg

12 円/kg円

kg

57 円/kg円

kg

20 円/kg円

kg

38 円/kg円

5 円/kg円

10 円/kg円

5 円/kg円

10 円/kg円

5 円/kg円

82 円/kg円

45 円/kg円

kg

85 円/kg円

kg

45 円/kg円

kg

98 円/kg円

kg

50 円/kg円

kg

11 円/kg円

kg

5 円/kg

円

多良間島産

県外

竹富島産
西表島産等

沖縄本島
与那国島

33 円/kg

伊是名島産

沖縄本島
石垣島周辺離島

kg

伊平屋島産

沖縄本島
多良間島

円

花き

伊江島産

沖縄本島
伊是名島

37 円/kg

大東島産

沖縄本島
伊平屋島

kg

久米島産

沖縄本島
南大東島又は

青果物

石垣島産

沖縄本島
久米島

輸送重量

宮古島産

沖縄本島
石垣島

対象区分

県外

与那国島産

沖縄本島

津堅島産
久高島産
渡嘉敷島産
座間味島産
粟国島産
渡名喜島産

沖縄本島周辺離島 県外
沖縄本島

合

計

kg
kg
kg

基本額

小計

円

離島市町村が県に申請した計画量する計画量を踏まえ、合理的に輸送重量を記載する。

15

（別紙様式第２号）

指 定 物 流 事 業 者 履 行 義 務 誓 約 書
私は、農林水産物条件不利性解消事業補助金交付要綱に定める北部・離島地域振興対策にかかる交付申請をするにあたり、下記の事項の全てに対して宣誓又は同意します。
（１） 農林水産物条件不利性解消事業補助金交付要綱（以下「要綱」という。）を遵守します。
（２） 申請の要件をすべて充たし、必要な書類を漏れなく期日までに提出します。
（３） 提出すべき書類は、市町村長が指示する期限までに提出します。
（４） 提出すべき書類の内容に関して、虚偽又は誤謬がないよう十分に注意します。
（５） 自らの都合、不注意もしくは怠慢により、市町村が実施する補助事業の適正かつ円滑な執行を遅滞させる等の迷惑行為をしないことを表明します。
（６） 市町村長の委任した者（以下「交付決定者」という。）の指示、指導、事情聴取及び立入検査等に誠実に応じることを誓約します。
（７） 要綱で定める提出すべき書類に関して、市町村が指示する期限までに当該書類を提出できないときは、書類不備として受理されないことに同意します。
（８） 補助事業の実績に関して補助金交付決定者が公表することに同意します。

令和●年●月●日
代表者

商号又は名称
代 表者

印

商号又は名称
代 表者

印

商号又は名称
代 表
者

印

16

暴 力 団 排 除 に 関 す る 誓 約 書
私は、令和●年農林水産物条件不利性解消事業補助金交付要綱に基づく申請手続にあたり、下記の記載内容を誓約します。
なお、この誓約に違背した場合は、市町村から、いかなる措置を受け、かつ、その事実を公表されても異存ありません。
記
1 私は、次に掲げる事項に該当いたしません。
（１） 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）及び暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）（２） 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者（３） 役員等が暴力団員であると認められる者（４） 暴力団又は暴力団員が経営に実質的な関与をしていると認められる者（５） 役員等がその属する法人若しくは法人格を持たない団体、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で又は第三者に損害を与える目的で暴力団又は暴力団員を利用していると認められる者（６） 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められる者（７） 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者
２ 弊社は、上記１に掲げる事項に該当する者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等の契約を行いません。
３ 弊社は、補助事業の履行にあたり、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けた場合は、遅滞なくその旨を市町村長に報告するとともに、警察に届けます。
令和●年●月●日
代表者

商号又は名称
代 表者

印

商号又は名称
代 表者

印

商号又は名称
代 表
者

印

17

【様式例】

共

同

企

業

体

協

定

書

（目的）

第１条 本協定は、次の業務を共同して営み、優れた成果を達成することを目的とする。
（１）令和●年度農林水産物条件不利性解消事業補助金交付要綱に定める北部・離島地域振興対策対策にかかる指定物流事業者に関する交付申請の対象事業に関する業務（以下「交付申請事業」という。）（２）前号に関連する事業若しくは業務
２ 前項の業務のうち、各構成員が実施する業務については、別途協議のうえ定めるものとする。
（名称）

第２条

当共同企業体は、●●・●●・●●共同企業体(以下、「当企業体」という。)と称する。

（事務所の所在地）

第３条 当企業体は、事務所を●●（住所・企業名）内に置く。
（成立の時期及び解散の時期）
第 ４ 条 当企業体は、令和●年●月●日に成立し、その存続期間は令和●年●月●日までとする。
２ 交付申請事業が認められなかったときは、当企業体は、前項の規定に関わらず、解散するものとする。
３ 第１項の存続期間は、構成員全員の同意を得て、これを延長することができる。
（構成員の住所及び名称）

第５条 当企業体の構成員は、次のとおりとする。
住所
商号又は名称
代

表

住

者
所

商号又は名称
代

表

住

者
所

商号又は名称代

表者（代表者の名称）

第６条 当企業体は、●●を代表者とする。

18

（代表者の権限）

第７条 当企業体の代表者は交付申請事業の履行に関し、当企業体を代表してその権限を行うことを名義上明らかにした上で、交付申請事業に関する申請業務及び交付決定者と調整する権限、並びに自己の名義をもって交付申請事業に関する（概算払金を含む。）の見積、請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。
（分担業務の範囲及び経費）

第８条

各構成員の業務の分担及び分担業務の経費については、次条に定める運営会議で別に定めるものとする。
（運営会議）

第９条 当企業体は、構成員全員をもって運営会議（以下「会議」という。）を設け、当企業体の運営に関する重要な事項について協議の上決定し、交付申請事業の完了に当たるものとする。
（構成員の責任）第 10 条 各構成員は、交付申請事業の適正かつ円滑な実施を図るため、当企業体の履行する義務に関し、連帯して責任を負うものとする。ただし、当企業体の金銭債務の負担の履行に関しては、前条の会議で別に定めるときは、この限りでない。
（取引金融機関）第 11 条 当企業体の取引金融機関は、●●銀行●●支店とし、共同企業体の名称を冠した代表者名義の別口預金口座によって取引するものとする。
（権利義務の譲渡の制限）
第 12 条 この協定書に基づく権利義務は他人に譲渡することができない。
（交付申請事業の実施期間における構成員の脱退）
第 13 条 構成員は、構成員全員の承認がなければ、当企業体が交付申請事業を完了する日までは脱退することができない。
（解散後の交付決定者からの指示）
第 14 条 当企業体が解散した後においても、交付申請事業につき交付決定者から指示があったときは、各構成員は連帯してその責を負うものとする。
（協定書に定めのない事項）
第 15 条 この協定書に定めのない事項については、構成員が協議して定めるものとする。

19

●●外●社は、上記のとおり●●・●●・●●共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定
書を●通作成し、各通に構成員が記名押印し、各自所持するとともに、交付決定者である○○市町村に１通を提出するものとする。
令和●年●月●日
代表者

商号又は名称
代

表者

印

商号又は名称
代

表者

印

商号又は名称
代

表

者

印

20

３．事業の遂行状況を期日までに、市町村に正しく報告する

21

記 入 例

要領別記第２号様式

令和●年●月●日
市町村長

報告の日付を記載

殿

交付決定
団体名
所在地
代表者名

交付決定通知の記載内容を転記する。
なお、変更交付決定後は、変更交付決
定の番号とする。

市町村指令第●●号－■■●●共同企業体●●市●●１-１-１●● ●●農林水産物流通条件不利性解消事業遂行状況報告書（北部・離島地域振興対策）
令和●年●月●日付け市町村指令第●号で交付決定の通知を受けた事業の遂行状況について、下記のとおり北部・離島地域振興対策実施要領の定めに基づき報告します。
①４月～６月②７月～９月③10月～12月④１月～２月記
令和●年●月●日

事業実施期間
輸
発
沖縄本島

送
地

宮古島

区

間
着
県外

地

県外
県外

久米島

県外
県外

北大東島

沖縄本島

伊江島

県外
県外
県外
県外

kg

33 円/kg

円

畜産物

kg

5 円/kg円

鮮魚等kg

50 円/kg

円

モズク

kg

5 円/kg円kg

65 円/kg円

kg

30 円/kg円

kg

72 円/kg円

kg

40 円/kg円

kg

25 円/kg

円

多良間島産

県外

竹富島産
西表島産等

沖縄本島
与那国島

花き

伊是名島産

沖縄本島
石垣島周辺離島

円

伊平屋島産

沖縄本島
多良間島

37 円/kg

伊江島産

沖縄本島
伊是名島

kg

大東島産

沖縄本島
伊平屋島

青果物

久米島産

沖縄本島
南大東島又は

輸送重量

石垣島産

沖縄本島

県外

与那国島産

沖縄本島

令和●年●月●日

対象区分

宮古島産

沖縄本島
石垣島

～

基本額

小計

kg 12 円/kg
円
○月別遂行状況明細書の実績値に基づき、期間加重平均実際単価を算出します。
kg 57 円/kg
円
kg 20 円/kg
○該当する対象品目の中でkg 38 円/kg
（基本単価＞実際単価）のときは、
5 円/kg
基本単価の欄に「※」を記載する。

円

10 円/kg円

5 円/kg円

10 円/kg円

5 円/kg円

82 円/kg円

45 円/kg円

kg

85 円/kg円

kg

45 円/kg円

kg

98 円/kg円

kg

50 円/kg

円

kg
kg
kg

津堅島産
kg 11 円/kg
久高島産
渡嘉敷島産
月別遂行状況明細書の期間集計額となりま
座間味島産
5 円/kg
kg
粟国島産
渡名喜島産

沖縄本島周辺離島 県外
沖縄本島

合

計

円
円

円
円
円

22

23

取扱証明

取扱証明

受益者

指定品目
①(Kg)

輸送重量（Kg)③（＝①＋②）

指定品目割合（％）④（＝①／③）

税抜き
割引前請求額（円）⑤

指定品目
割引前輸送単価⑦（＝⑥／①）
基本単価（円）⑧

補助単価（円）⑨

報告②受益者別の対象区分は、市町村から情報提供されます。

※実単価（①／②）と、（青果物、花き、畜産物、鮮魚等、モズク）の基本額を上と同じように比較して補助額を確定します。

①：北部市町村は、離島市町村と異なり、（青果物、花き、畜産物、鮮魚等、モズク）の基本額と比較します。

【北部市町村が発地となる補助額の算定】

報告

補助金収入
見込額（円）⑩（＝⑨×①）「補助額」※着地別（県外と沖縄本島）を区別して、次のとおり算定する。
①：指定品目にかかる月別の受託実績（割引前請求額）②：指定品目にかかる月別の受託実績（輸送重量）③：実単価（①／②）≧基本額ならば基本額が補助額となる。
④：実単価（①／②）＜基本額ならば（実単価×０．８）が補助額となる。

「指定品目別の実績額」⇒【（実績額）＝（補助額）×（輸送重量）】となります。

指定品目
割引前請求額（円）⑥（＝⑤×④）

申請

遂行状況報告の報告期間別合計額の月別（補助対象輸送重量、補助金対象合計額）となります。

③補助事業者となる御社は、②で記載した取引情報を「受益者別に整理・集計」して、補助金関係書類として、市町村に提出します。

②記載する重量は、当該取扱証明の「指定品目（小計①）、指定品目以外②、合計③」となります。

①受益者である顧客が作成する「令和○年○月出荷取扱証明」を、御社の取引情報と照らし合わせ、
相互確認方式により、当該情報を確定します。

指定品目外
②(Kg)

報告
請求書

補助金収入

※変動対価
（期待値法）

取扱手数料
収入見込額（円）⑫（＝⑩×（１－充当率））「充当率」は、指定物流事業者選定実施
要領に基づき、「提案した割引充当率」となります。

税抜き
割引処理額（円）⑪（＝⑩×充当率）

報告

手数料収入

売上値引
／売上割戻

売上高
※変動対価
（期待値法）例※変動対価（期待値法）

売上高控除

記 入（※注記事項）上記の会計処理例は、一般に公正妥当と認められる会計基準を踏まえた参考例となります。よって、本業務の実施に当たっては、監査業務や税務申告業務などを担う各社の公認会計士又は税理士と御相談のうえ、処理方針を決定して下さい。

○月分集計②受益者情報の内訳は、生産振興計画一覧表となります。

①市町村から
受益者一覧表の提供します。

整理番号※伝票処理関係→

請求書

役務収益等

※簿記・会計処理関係

補助金手続関係→※変動対価※収益会計基準→※事業収益

指定物流事業者遂行状況明細書（県外向け／沖縄本島向け ○月分）

売上高

取扱証明

令和●年度北部・離島地域振興対策※損益計算書基準→

市町村名（別紙様式第５号）

令和 ● 年 ● 月分

指
定
品
目

県
外
出
荷
等

仕向地

日

日

日

合計③（⇒①＋②）

指定品目以外②を選択できません。

※北部市町村の生産者は、沖縄本島

「仕向地」
東京
大阪
福岡
沖縄本島

日

日

令和 ● 年 ● 月 ● 日
輸送委託者 （○○市町村生産振興計画登録事業者）
商号又は名称 ●●共同企業体
代表者 代表取締役
●● ●●

日

日

日

日

日

日

日

日

日

計

単位：ｋｇ

→ただし、「宅急便、ゆうパックなど宅配貨物は、各社が定める定形規格の重量上限」を記載すること。なお、「各社が定める定形規格の重量上限」の一覧
表も添付すること。
例えば、発送するマンゴーは１Kgであっても、請求額の定形規格の重量上限が５Kgであれば、「５Kg」として記載すること。なお、定形規格であっても、重量を計測するときは、原則の例による。

→原則として「請求書に記載された輸送重量」を記載すること。
なお、「トン」単位ならば、「キログラム」単位に変換すること。

「輸送重量の事実証明」に関する取扱事項

令和 ● 年 ● 月 ● 日
輸送受託者 （○○市町村指定物流事業者）■■会社 代表取締役 ●● ●●印

受託者は、委託者との取引事実の全体に照らし、不正または誤謬による重大な虚偽表示がないかどうかについて合理的な確認を踏まえ、取引当事者の立場から全体として重大な虚偽表示がないことの意見を表明する。

指定物流事業者遂行状況報告書の「指定品目／指定品目外／輸送重量」の数量と一致する。

印

日

記 入 例

作成した遂行状況明細書附属書類「令和●年●月分支払運賃報告」に記載した事実を転記する。

日

作成した遂行状況明細書附属書類の令和●年●月分支払運賃報告に記載した指定物流事業者別の日計及び月次の輸送量と一致する。

日

出荷取扱証明(出荷コスト負担軽減分)

委託者は、受託者に対して出荷取扱の証明を依頼するにあたり、下記のとおり自らの責任を表明する。
(1)この証明は、委託者の責任で作成した書面に対し、受託者に当該事実の確認を求めるものとする。
(2)この証明に対し、当局から虚偽表示である旨の指摘を受けたときは、委託者が責任を負うものとする。
(3)この証明に対し、受託者より合理的な指摘があるときは、委託者の責任で当局に対して修正の申告等を行う
ものとする。

）

小計①「輸送品目区分」
青果物
花き
畜産物
鮮魚等
モズク
一次加工品（青果物）
一次加工品（花き）一次加工品（畜産物）
一次加工品（鮮魚等）

遂行状況明細書附属書類「令和●年●月分支払運賃報告」における「輸送品目区分」、「仕向地」、「輸送方法」と同じようにセル内の項目を選択します。

指定品目

輸送品目
区分

【農林水産物条件不利性解消事業（北部・離島地域振興対策）】殿

この証明は２通作成し、生産登録事業者と指定物流事業者が１通ずつ保管し、それぞれ市町村の添付資料とします。

●●市町村長（別紙様式第６号）（

24

４．事業の完了を期日までに、市町村に正しく報告する①市町村に事業完了を報告する書類一式→事業実績報告書（「３月分」の取引見込み情報を含めて作成する。）→指定物流事業者遂行状況明細書（「３月分」を除き、「１月分と２月分」を添付する。ただし、提出済みの月分に修正があるときは、これも含めて提出する。）→該当する月分の指定物流事業者遂行状況明細書に添付する書類として「受益者別の出荷取扱証明（副）と請求書情報」を提出する。
→「３月分」は取引見込み情報に基づき指定物流事業者遂行状況明細書を作成する。
→事業実績確認書（「３月分」の取引見込み情報を含めて作成する。）②「事業実績確認書」について
この確認書は、本事業の目的実現性を確認するため、要綱別表第７の２（指定物流事業者の補助事業者に対する報告基準）に基づき作成した様式となります。
【様式に記載している項目】
ア『仕向地別割引前平均運賃（円／Kg）』（当該市町村→県外、当該市町村→沖縄本島）→この項目は、月別に作成した指定物流事業者遂行状況明細書（県外向け／沖縄本島向け）における「⑥指定品目割引前請求額」の総計を、「①指定品目の輸送重量」の総計で除した数値（⑥／①）とします。ただし、小数点以下は切り捨てとします。
イ『仕向地別割引後平均運賃（円／Kg）』（当該市町村→県外、当該市町村→沖縄本島）→この項目は、アの例と同じように遂行状況明細書（県外向け／沖縄本島向け）における「⑥指定品目割引前請求額」の総計から「⑪税抜き割引処理額」の総計を控除した額（＝⑥－⑪）を、「①指定品目の輸送重量」の総計で除した数値（(⑥－⑪)／①）とします。ただし、小数点以下は切り捨てとします。
※ 北部市町村については、県外向けのみが対象となります。また、上記ア及びイは、
離島市町村の例により、全ての品目の加重平均として算出する。

ウ『補助金充当平均割引率の実績』

エ『意見の表明』→指定物流事業者が「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」に照らし、本事業の目的である「指定品目の県内外への出荷コストの負担軽減」を実現できたかを確認するため、指定物流事業者の責任に基づき作成した書面に対して、税理士又は公認会計士が「会計事実に関する第三者の確認」を求めるものとなります。

25

記 入 例

要領別記様式第３号

令和●年●月●日
市町村長

報告の日付を記載

殿

交付決定
団体名
所在地
代表者名

交付決定通知の記載内容を転記する。
なお、変更交付決定後は、変更交付決
定の番号とする。

市町村指令第●●号－■■●●共同企業体●●市●●１-１-１●● ●●農林水産物流通条件不利性解消事業実績報告書（北部・離島地域振興対策）
令和●年●月●日付け市町村指令第●号で交付決定の通知を受けた事業の遂行状況について、下記のとおり北部・離島地域振興対策実施要領の定めに基づき報告します。
記
令和●年●月●日

事業実施期間
輸
発
沖縄本島

送
地

宮古島

区

間
着
県外

地

県外
沖縄本島

石垣島

県外
沖縄本島

久米島

県外
沖縄本島

南大東島又は

県外

北大東島

沖縄本島

伊江島

県外
沖縄本島

伊平屋島

県外
沖縄本島

伊是名島

県外
沖縄本島

多良間島

県外
沖縄本島

石垣島周辺離島

県外
沖縄本島

与那国島

県外
沖縄本島

沖縄本島周辺離島 県外
沖縄本島～

令和●年●月●日

対象区分

輸送重量

青果物

kg

37 円/kg

円

花きkg

33 円/kg

円

畜産物

kg

5 円/kg円

鮮魚等kg

50 円/kg

円

モズク

kg

5 円/kg円kg

65 円/kg円

kg

30 円/kg円

kg

72 円/kg円

kg

40 円/kg円

kg

25 円/kg

円

宮古島産
石垣島産
久米島産
大東島産
伊江島産
伊平屋島産
伊是名島産
多良間島産
竹富島産
西表島産等
与那国島産

基本額

小計

kg 12 円/kg
円
○月別遂行状況明細書の実績値に基づき、期間加重平均実際単価を算出します。
kg 57 円/kg
円
kg 20 円/kg
○該当する対象品目の中でkg 38 円/kg
（基本単価＞実際単価）のときは、
5 円/kg
基本単価の欄に「※」を記載する。

円

10 円/kg円

5 円/kg円

10 円/kg円

5 円/kg円

82 円/kg円

45 円/kg円

kg

85 円/kg円

kg

45 円/kg円

kg

98 円/kg円

kg

50 円/kg

円

kg
kg
kg

円
円

津堅島産
kg 11 円/kg
円
久高島産
渡嘉敷島産
月別遂行状況明細書の期間集計額となります。
座間味島産
5 円/kg
kg
円
粟国島産
渡名喜島産
合
計
円

26

要領別記様式第４号

事 業 実 績 確 認 書
令和

年

月

日

○○市町村長 殿（令和○年度指定物流事業者）
市町村指令第○号
商号又は名称
代表者職氏名印

標記について、下記のとおりを報告します。
記
１．補助事業の実績報告(1) 仕向地別割引前平均運賃（円／Kg）

令和○年度計画

令和○年度実績

令和○年度計画

令和○年度実績

当該市町村→県外
当該市町村→那覇(2) 仕向地別割引後平均運賃（円／Kg）
当該市町村→県外―

当該市町村→那覇―(3) 平均割引充当率（％）
注記１ 令和○年度実績に関する「営業収益」、「運送取扱量」、「仕向地別平均運賃」及び「平均割引充当率」
は、補助金の交付を受けた市町村にかかる実績値を記載すること。
注記２ 平均割引充当率の計画値は、「当該市町村から補助金交付（100％）を受けたとき、取扱手数料率を除いた受益者に対する割引処理（値引き又は割戻し）に充てる補助金の割合」として、提案書に記載した数値であり、当該市町村の指定により確定した数値を記載すること。
２．意見の表明
本確認書は、令和○年度指定物流事業者の責任により作成された上記１の補助事業の実績報告に関し、適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められないかどうかについて、我が国の一般に公正妥当と認められる会計処理の基準において確認したところ、適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。なお、補助金交付決定者より、事後に過誤等の指摘を受けたときの一切の責任は、作成者である令和○年度指定物流事業者とする。
令和○年○月○日
税理士又は公認会計士 ○○ ○○印

事務所名称 ○○税理士又は会計事務所（事務所住所）
税理士又は公認会計士登録番号 ○○○○○○

27

５．後年度に再確定を報告する【再確定手続について】①事業完了の報告をした者は、翌事業年度の４月 20 日（土日・祝祭日を除く。）もしくは市町村が指示する期限までに、
令和■年３月実績の再確定のための関係書類一式を提出しなければならない。
（関係書類一式）→事業実績報告書（確定した「３月分」を含めた再確定処理をする。）→指定物流事業者遂行状況明細書（「３月分」を添付する。）→添付する資料（「３月分」の「受益者別の出荷取扱証明（副）と請求書情報」を提出する。
②再確定手続により交付額（再確定の金額）に下記のとおり差異が生じたときは、
市町村の指示に従い補助金を返還しなければならない。
（補助金返還の条件式②－１（当初実績払いの金額）＞（再確定の金額）⇒（差額分の返還））（補助金返還の条件式②－２（当初実績払いの金額）＜（再確定の金額）⇒（返還なし））

６．補助事業者として市町村の実地検査に協力する【実地検査の基本的な考え方について】○実地検査は、事業遂行状況の報告もしくは事業完了の報告（以下「報告」という。）に関して、必要に応じて適宜、交付決定を受けた者の事務所、事業所等に立ち入り、税務申告に添付する帳簿書類その他の証票等との確認、照合、検証等を行い、適正に報告がなされているかを検査する。

○実地検査は、適正な報告に向けて必要な事務処理の手続等が確保されているかを検査する。

28