第 7 回講義（国際）2021 年 6 月 27 日

東アジアの戦略性～日本の針路と役割～
慶應義塾大学教授
キャノングローバル戦略研究所主任研究員

神保謙

１、はじめに■コロナ禍での「新しい教育」を模索
コロナ禍の中、対面でみなさんにお話しできる機会を設けていただいたことを大変うれしく思います。
慶應義塾大学でも昨年の 4 月以来、ほとんどの授業がオンラインに移行してしまいました。そこで私た
ちは、学生たちが「こんな時代に生まれて運が悪かった」と思わないような形で、大学の生活を位置づけられたらと思い、いろんな改革を始めています。例えば、オンラインではありますが、普段はとても話すことができないような経済人、政治家、学者たちとの交流や、海外の大学の授業を受けることなどを進めてきました。コロナ禍であっても意識を高めていろんな仕掛けを作り、新しい教育の機会を設けることで、「この時代の大学生で良かった」と思われるようになればと頑張っています。

２、地政学から見た安全保障
１）世界の GDP の推移■中国は 2028 年ごろ世界 1 位に
IMF による世界経済見通しをベースにした、2005 年から 2030 年までの各国の GDP の推移（下図＝名目、ドルベース）を見ると、2005 年には日本は世界第 2 位を誇っていましたが、2010 年に中国が日本を追い越しました。中国の伸びのペースはものすごく早く、現時点でも 3 倍に達し、このままのペースだと 2020 年代後半にはアメリカを抜いて世界第 1 位の経済大国になるとみられています。片や日本は潜在成長率の最大値をとったとしても、高度経済成長の再来となる可能性は非常に低く、横ばい状態が続くと思われます。
世界におけるパワーバランスの変化を考える際、最も注目されるのは上位の２つ、アメリカと中国がどうなるかということですが、日本を取り巻く戦略環境を見る場
合には、下位の国々を見ることも非常に大事です。日本とこれらの国々とのパワーバランスの変化は、
極めてダイナミックに起こっていて、これをどうとらえるのかを総合的に考えるのが、日本外交の中で重要になっているのです。2028 年ごろに中国はアメリカを抜くと思われますが、同時にインドやASEAN も日本の GDP を追い越していく可能性が高いのです。みなさんの現役世代のころ、日本は輝
かしい経済力を誇っていましたが、2020 年代にその様相が大きく変わってしまったのです。
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■日米外交だけでは片付かない時代へ
日本の外交戦略はこれまで、日米同盟重視やアジアとの関係を徐々に高めていくことが中心でしたが、より多くの国々が台頭してきて、日本の相対的なパワーが高まらないという将来の姿を考えると、日本とアメリカだけで外交が片付くような世の中ではなくなります。日本は多くの新興国とパートナーシッ
プを深め、その台頭する力を自らの力として組み入れていくことが求められます。経営学的に言うとポートフォリオを組んでいくことが大事だということです。
■アメリカは 2050 年代に抜き返すか
中国の成長についてはいろんな見方があります。90 年代から成長が鈍化すると見ていた方も多いのですが、凄まじい規模の資本投入・労働力・技術革新力で成長を続けてきました。しかし生産年齢人口が徐々に減り、高齢化社会に急速に突入して社会保障費、医療費、年金などの問題を抱えていくことになるわけですから、成長はピークアウトしてソフトランディング期に入ります。日本経済研究センター
は 2020 年代の後半に中国はいったんアメリカを抜くものの、アメリカは 2050 年代に再び中国を抜き返すと予測しています。ということは、2020 年代から 2050 年代までの 30 年間は、日本にとっても世界にとっても戦略的な大きいチャレンジの期間を迎えるということになります。

２）世界の軍事費の推移■アメリカは日本の国家予算の 6 割
2009 年の世界における軍事費の割合を見ると、アメリカは約 70 兆円を軍事費に割いています。日本の国家予算が 120 兆円前後ですからものすごいレベルですね。中国は当時から世界第 2 位の国防費を誇っていましたが、アメリカに比べると 7 分の 1 に過ぎず、アメリカ以外の世界全体の国防費がようやくアメリカと同等レベルです。日本が圧倒的パワーを持つアメリカと同盟を組むことの意味が非常に大きかったわけですね。
では各国の国防費の対 GDP 比はどうでしょうか。日本は中曽根政権の時から GDP1％枠というのがあって、いま厳密には 0.97%くらいしか使っていません。アメリは冷戦が終わるとぐっと国防費を減らしていき、クリントン政権の 99 年には 2.9%まで落ちました。その後 9.11 テロが起こり、アフガニス
タン戦争、イラン戦争への介入によって増えていきます。しかしオバマ政権の時に急速な財政危機に陥ったため、それを解消するためまた減らし、トランプ政権が誕生したころは大体 3.2％でした。同政権
は国防費を増やそうとしましたが、それが十分回復していないのがいまの状況ということになります。
中国は安定的に 1.9％くらいで推移しています。ちなみに、中国の国家統計局が出す国防費の数字はあてにならない、あるいは計算ルールがほかの国と違うので比較可能ではない、などの見方がありますが、
ここで挙げた数字は計算ルールの差も踏まえた上で、スウェーデンの安全保障に関する研究所が NATO
基準に基づいて推計値として出したものです。
■中国が急激に追い上げ
ではアメリカの国防費は今後どうなっていくのでしょうか。バイデン政権以降のアメリ
カが、平均 3.2％くらいで伸ばしていくと、左の図の上から 2 番目の線、3.9％だと一番上の線、2.9％では上から 3 番目の線になります。
中国は現在の 1.9％から 2.5％くらいに高めると上から 4 番目の線になりますから、2030 年
ころにはあれほど離れていたアメリカにかな
り近づくことになります。私自身はアメリカ
は上から 2 番目、中国は 5 番目くらいだと思っていますが、それでも中国はこれからわず
か 9 年間でアメリカの 3 分の 2 くらいに到達する可能性が高いということになります。ア2

メリカは経済では追い抜かれても、軍事では追いつけないという言説は、もはやかなり甘い見方だと思っています。
■インドもやがて冠たる軍事大国にもう一つ注目したいのは日本と中国の関係です。2005 年の両国の国防費はドルベースでほとんど同じでした。しかし今では防衛省によると 4 倍程度、SIPRI（ストックホルム国際平和研究所）は 6 倍程度だと公表していて、さらに 2030 年には 10 倍に開くということです。つまり日本が単独で中国とのバ
ランスパワーを維持するとか、航空、海上での優勢を獲得するという事態は、もう絶望的になっていると考えなければなりません。一方、台頭するアジア新興国との関係が重要なことは、国防という分野でも全く同じ意味を持っています。中で最も注目すべきはインドで、すでに日本を抜いており、これからも急速に右肩上がりとなって、南アジアにおける冠たる軍事大国になるでしょう。
あと注目すべきは ASEAN と韓国です。ASEAN はこれまでは十分な装備もなく、軍事的なパワーをさほど気にせず、信頼を醸成すればいいという存在でしたが、いよいよこれからはインドネシア、ベト
ナム、マレーシアといった国々が、より先進的な装備を獲得して、南シナ海などにおける役割を果していく時代になっていきます。当然、日本としてはこうした国々との信頼関係や安全保障協力を深めていくことの意義は高まっていくでしょう。
■安全保障では韓国との連携が重要
もう一つの韓国ですが、日本との問題がいろいろとあるにせよ、安全保障の世界からは「敵を誤ってはならない」と言えるでしょう。われわれがいま安全保障の面で扱わなければならないのは、中国の台頭という本丸と、北朝鮮の核・ミサイル問題という二の丸です。この双方を対処するのにあたって、韓国は連携を深めていかなければならない重要な国家だと思います。アメリカから見れば両国とも同盟国ですが、なぜか在日米軍司令官と在韓米軍司令官という別々の指揮系統があって、朝鮮半島有事には両者は難しい形で連携を深めていかなければならないというストレスがあります。ですから日米韓という三角形の中で安全保障関係を固めていかなければ、中国にも北朝鮮にもうまく対抗することはできないでしょう。もちろん韓国政府はそのような方向性に抵抗を示すでしょうが、何とかして台頭する韓国のパワーを日本に取り込んでいくことが重要だと思います。
■日中の戦力差は開くばかり
90 年代の初め、中国にはまともな潜水艦は 1 隻もありませんでしたが、今では原子力潜水艦を含む最新鋭の潜水艦が 47 隻あります。日本は現在 18 隻ですが、退役年数を伸ばすことで最終的には 22 隻となります。洋上の戦いで重要なのは、艦艇に搭載された機関砲や対艦ミサイルなどの運用の仕方によって全く変わるということですが、中国艦艇のものは日本のそれより射程がはるかに長く、日本の自衛隊が中国の艦隊に勝てる見込みはかなり薄くなっています。
空の世界で言えば、2003 年くらいまでは中国の航空戦闘力はたいしたことないだろうと見られていました。数千機の作戦戦闘機を持っていても、ほとんどが 1960 年くらいの第 3 世代だったのです。軍事に詳しい方は、世代の重要性というものを強く認識しています。航続性能、空力性能、運用の仕方、レーダーの質、搭載ミサイルなどが、一世代違うだけで圧倒的に違うのです。もし第 3世代の戦闘機と第 4 世代の戦闘機が空中戦をやったとすると、1 対 70 とか 1 対 100 くらいの差が出るのです。70 機を落とせるだけのミサイルを 1 機に搭載できればの話ですが。そして中国は今、日本の 2倍以上の第 4 世代、第 5 世代の戦闘機をそろえるに至っています。その結果、いろんなシミュレーショ
ンによると、東シナ海で空対空戦闘をした時に、極めて厳しい状況になっています。ですから、時代は3

この 15 年で大きく変わってしまったことを前提にして、地政学を見ていかなければならないということです。中国の軍事力はさらに増強されていて、中国が保有する第 4、第 5 世代の戦闘機は 2018 年には 852 機だったのに、2020 年には 1080 機に増えています。日本がほとんど進まない中で、中国ではどんどん増強されているのです。

３）中国とアメリカとの関係■アメリカの軍事介入シナリオも通用せず
今まで見てきたのは中国と日本との関係ですが、われわれがより重視して考えるべきは中国とアメリカとの関係です。東アジアにおける 90 年代の安全保障の考え方というのは、この地域で紛争が起きた
ら、アメリカが軍事的に介入して紛争を制圧し、秩序を回復するというシナリオでした。しかし、現在でもそのような方程式が通用するのかと言えば、答えはノーです。アメリカが数十万人のアメリカ兵の死者を伴うような本格的な戦闘をすれば、最終的には勝利すると思いますが、そのような犠牲を払ってでも介入するのかという疑念は高まる一方です。なぜかと言えば、朝鮮半島や台湾海峡に兵力を展開することのコストが極めて高まっているのです。
■戦略を懸命に練り直すアメリカ
沖縄から台湾、フィリピンにかけての第 1 列島線への中国軍の展開力は極めて強く、さらに中国の沿海部には約 2000 発の高性能の巡航ミサイルが配備されています。さらに、中国は非常に縦深性が深い国で、もし沿岸部がやられてもいったん内陸に撤退し、攻め込んでくる敵の兵たんを叩いて疲弊させるという戦略をとることができます。なので、全く縦深性がなく、海から展開せざるを得ない空母機動艦隊への攻撃能力は非常に高いものとなっています。これに対し、アメリカとその同盟国には残念ながら
陸地が足りませんから、中国と同等に 2000 発の巡航ミサイルを配備するなどして、配備や戦力の均衡を保つようにするのは非常に難しいのです。こうした状況の中、アメリカ軍はどうやって第 1 列島線の中へ入っていくのかを含め、戦い方を変えようとして懸命に戦略を練っています。宇宙を使う、サイバ
ーを使う、あるいは水中戦、無人機などあらゆる方策を探り、どうやって優越するのかということを模索しています。ただ、中国もこれらの分野の技術はどんどん伸びていて、新しい戦い方において米国が優位を維持できる保証はありません。
■中国も広域展開するのは難しい
さて、海上自衛隊と在日米軍がいる横須賀から海を見ると、自由の海である広大な太平洋が広がっています。片や中国の港から海を見ると、太平洋はそんなに自由な海ではないという感覚を中国は持つと思います。なぜかと言うと、中国は太平洋に面していないので、太平洋に出るためには宮古水道か、台湾とフィリピンの間のバシー海峡か、マラッカ海峡を通るしかありません。ですから、中国が有利な世界においても、広域に展開するのは極めて難しいのです。例えば日本が南西諸島に兵力を徹底的に集中し、日本全国から高速で移動できる部隊をわずかな時間で展開することができれば、中国の艦隊の動きを相当程度止めることができると思います。2000 年代の初めに中国は、アメリカに介入させないための兵器を作って運用していましたが、今度は中国にそのような作戦を遂行させないような装備や運用計画を考えていく時代に入ったのです。昔みたいに広域に空母を展開しようとか、巨大な護衛艦を持って対抗しようとかというよりも、より小型で運動量の高いクルーザーみたいな船をたくさん持つなどして、中国に対するコストをかけていくというような装備隊形が、より必要とされる時代に入ったということでしょう。

４）インド太平洋という概念■地政学と地経学の観点から必要
今度は、東アジアという概念を超えて、インド太平洋という概念についての話をします。地域をどう捉えるのかというのは重要な問題で、だれと組んで、どの問題を片付けようかなどと考えるわけですね。
80 年代であれば環太平洋、アジア太平洋という形で、APEC を作ったり、経済協力を行ったりしました。90 年代のアジア経済危機では、タイ、インドネシア、韓国などの通貨にどう対応するのかということで、スワップメカニズムを東アジアで作ろうという枠組みができました。東アジアというのは、日本、
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中国、韓国と ASEAN10 か国の計 13 か国で、いろいろなスキームを回していくことによって協力を作ろうとしてきました。2000 年代は中国の台頭が著しくなってきて、13 か国だけではうまく協力が進まないのではないかとして、オーストラリア、ニュージーランド、インドも加えた 16 か国による拡大東アジアという枠組みで首脳会議を作ったり、軍と軍との信頼醸成を目指す ADMM という枠組みを作ったりしました。さらに 2010 年代にはアメリカとロシアも含めた 18 か国になりました。こうした経緯を経て、いま地域をどのように捉えるのかという最新の状況がインド太平洋という枠組みになるわけです。
インド太平洋という概念で捉え直さなければならないのにはいくつかの理由があります。1 つは地政学・安全保障の観点によるもので、2 つ目は経済を考慮に入れた地経学の観点によるものです。
■米軍にとっては自然な地理区分
まず地政学的な意味から迫ることにしてアメリカ軍を考えます。日本では陸上自衛隊は日本地図をい
くつかに分け、例えば東部方面隊といった方面隊が国内の各戦略責任区域を担当しています。しかしアメリカ軍は世界を分割していて、太平洋軍、中央軍、ヨーロッパ軍、北米軍などに分かれています。つまり、世界展開のためにデザインされた軍であるということが特徴なのです。日本を含むアジアを司っているのが、ハワイを本拠地とする太平洋軍です。現在はインド太平洋軍と呼ばれていますが、太平洋軍の時代から責任区域にはインドが含まれていました。つまりアメリカ軍にとってインド太平洋というのは、もともと極めて自然な地理区分であったということです。この地域の中でアメリカは、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、フィリピン、タイと同盟国となっており、加えてシンガポー
ルは米空母が展開できる港を建設しました。こういう戦略地図の中で、インド太平洋を重要な地域として位置づけないといけないということです。
■安倍政権で著しく発展した日印関係
次にインドですが、核不拡散条約（NPT）に加盟しないまま核保有国になってしまったということで、戦略的な関係を結ぶのは難しいとされていました。しかしインドの経済成長が進んだことで、やはり取りこまねければならない国だということになり、アメリカは 2005 年に戦略的パートナーシップと核協定を結びました。その内容は、NPT のメンバーにはならないけれども、民生用の原子炉に関しては IAEAの査察を受け入れるというものでした。これについては北朝鮮やイランが反発し、NPT の外で核実験をして核保有国になり、アメリカとの関係を改善したとなれば、NPT なんて入る必要がないという、いわばモラルハザードの懸念も残しました。しかしインドの経済的な重要性というのはいかんともしがたいということで、インドを取り込んでいく流れができたわけです。日本においても、第１次安倍政権ではインドに接近し、第２次安倍政権では日印関係は著しく発展を遂げました。
■借金漬けで軍事拠点を増やす中国
こうした中、中国は第 1 列島線の中だけでなく、インド洋からアフリカにかけての広域展開をするよ
うになりました。具体的には港、橋、道路、鉄道などのインフラ投資や、電子商取引のシステムを売り込んだりして経済圏を拡大しています。中国が進めている一帯一路の中でのインフラ投資と融資の仕方には問題があり、評判が良くありません。例えばスリランカやパキスタンの港への融資が返せない状況となった際、その港の租借権を 99 年間にわたり中国に譲った形で、その事業が継続されるということになると、結局は借金漬けにして彼らの自治権を奪い、最終的には中国の軍事的な拠点にしていくのではないかという見方があります。ただ、ずさんな融資であることは間違いないのですが、中国が最初から戦略的に支配権を目指したかはやや疑問で、結果的にそうなったのではないかというのが私の見方です。
■インドとの協力が何より不可欠
中国はいろいろなものを利用して影響力を拡大し、最終的には人民解放軍がマラッカ海峡を抜け、インド洋からアフリカのジプチまで至るなど、真珠の首飾りのような形で広域展開していくと思います。
そして仮に、中国が日本や東南アジア諸国に石油を入れさせないために海上封鎖を行ったとしたら、決定的な戦略的問題となるでしょう。これに対抗するためには、われわれはインドとしっかり協力しなが5

ら、インド洋の航行の安全を守っていかなければならないのです。こうしたことも、インド太平洋がな
ぜ重要になってきたのかを示す大きなポイントです。
■日本提唱の最も成功した広域地域構想
もう一つは経済です。これから 2040～2050 年にかけて南アジア、東アフリカ、北アフリカは大変な経済成長が見込まれる地域であり、そこにどういう経済秩序が生まれるのかが、非常に大きな関心事となっています。中国は一帯一路構想の中で積極的にインフラ投資をして、多くの国の企業とジョイントベンチャーを結びながら進出していきました。日本やアメリカなどは、これまで培ってきた貿易投資関係を維持、発展させたいと願っており、インフラ投資スキームを透明性の高い形で推進していくための、
新たな構想が必要だということで生み出されたのが「自由で開かれたインド太平洋戦略」です。これは第 2 次安倍政権の中で打ち出されたもので、最も成功した広域地域構想と言えると思います。これが何を目指したかと言うと、1 つ目はシステムとしての法の支配、航行の自由、自由貿易の普及・定着など、自由の柱を立てていこうとしました。2 つ目は連結性ということで、EPA や投資協定を含む経済連携の強化です。3 つ目は平和と安全の確保。これの本音はアメリカ軍がちゃんと展開できるようにすることなんですが、日本が多くの国に働きかける際は、あまりアメリカという言葉は使わず、海上法執行能力の構築、人道支援、災害救援などと、挑発的でない分野を強調し、この地域の平和と安定の確保がいかに重要かを説いてきました。
■アメリカ、ヨーロッパも追随
2016 年に日本が中心となって提唱したインド太平洋構想は、翌 2017 年にトランプ政権が全く同じ名称で推進していこうということになり、その後ドミノ倒しのように多くの国々が、インド太平洋という言葉の中で協力していこうということが言われるようになったのです。多くのヨーロッパ諸国は、インド太平洋のコンセプトを戦略として打ち出し、この地域への関与を深めるようになりました。アジア太平洋とか東アジアと言うと、ヨーロッパ諸国から見ると結構遠いイメージなんですが、インド太平洋と言うと、地中海を超えた玄関口で、トルコの先にあるという感じですから、戦略的な接続性がしやすいのだと思います。またイギリスやフランスはこの地域に領土を持っており、中国の海洋進出によって海外領土の権益を脅かされかねないという現実的な問題もあります。最近、イギリスやフランスの海軍がこの地域に来て、自衛隊と共同演習をしているのも、こうした事情によるものなのです。広域に及ぶ中国の展開に対し、同じ理念を持つ国々が連携して対応しなければいけない中、そのきっかけを作った概念がインド太平洋だったと言えるでしょう。ただし、構想というのは常にアップデートが必要ですから、
この構想が今後の地域秩序を率いていく概念になるためには、十分な注意が必要です。

３、地経学から見た安全保障
１）デジタル権威主義■中国は最大の貿易相手国だけに難しい
後半は経済と安全保障の概念が急速な勢いで接近し始めているという話をします。とはいえ経済と安全保障の接近は昔からあることで、例えばエネルギー権益の確保やシーレーン保護の問題、共産圏に軍事技術を渡さないための規制や条約などがありました。しかし、今日の経済安全保障が極めて難しいのは、経済的に深い依存関係のある中国との関係が中心的課題となったからです。冷戦期の経済安全保障
は、ほとんど貿易や投資がなかった対共産圏に関する問題でした。そして安全保障と経済はそもそも切り離されていて、その中で共産圏に対する経済政策をとっていればよかったのです。しかし中国は日々付き合っている最大の貿易相手国ですから、経済的な関係をどう考えなければいけないかは、より直接的な課題ということになるわけです。

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■アメリカが超党派で「宣戦布告」
アメリカの 1990 年代以降の対中国政策の基調は、いわゆる関与政策（エンゲージメント）でした。
台頭する中国を世界経済の一員として受け入れ、WTO や APEC などさまざまな経済枠組みに引き入れることによって、自由主義のもとでの経済システムに転換していくきっかけを作っていくというものです。しかし、2010 年代の後半からアメリカは超党派での総意として、もはや関与政策では中国は変化す
ることはないだろうという結論に至ってしまったようです。2018 年のペンス副大統領の演説は、「中国への関与政策は失敗した。中国は軍事的に台頭して多くの国々の安全を脅かし、アメリカから軍事技術を奪い取った」などと述べており、まさに宣戦布告と言えるものでした。
かつてトランプ大統領が北京に行って「習近平はいい男だ」と持ち上げた際、日本側は「アメリカは
日本を頭越しに中国と握手してしまうのではないか」との懸念さえ持ちましたが、アメリカは 2018 年の後半から、日本を飛び越して中国と握手するとう気配を一切見せなくなり、中国に対する極めて厳しい政策を立て続けに打ち出していったのです。これがトランプ政権の対中政策の方向性になるのだろうと分析していたのですが、その底流ではもっと深く変化が起きていて、共和党タカ派のトランプ政権のみならず、共和党穏健派から民主党まで一致した大きな流れとなったのです。
■技術覇権の問題が競争の中心
こうした流れはなぜ起きたのでしょうか。中国との間で起きている競争は、技術覇権という問題が中心になっています。先端技術が次世代の勝負を決めていくわけですから、アメリカとしては技術を中国に渡さない状況を作っていかないと、競争を勝ち抜くことはできないと考えるようになったのです。技術覇権をめぐる米中間の競争には、戦略的競争、戦術的競争、体制間競争などがあります。
■膨大な国民をデータ管理する中国
かつて中国は、自由な情報が社会に流れると、中国共産党一党体制の脅威となってしまうとしてインターネットを遮断し、中国の人たちがソーシャルネットワークにアクセスしないようにして、中国共産党システムを守っていこうとしました。しかし今は全くその発想が変わり、インターネット、データ、
ソーシャルサービスというのは、中国共産党の武器であると位置付けられるようになったのです。中国
ではいまや全国に張り巡らされたカメラによって、1 億人以上の顔のデータを瞬時に解析できると言われています。さらに 3 年ほど前からほとんどの人が財布を持ち歩かなくなりました。携帯電話で日々のすべての生活が成り立つからです。それらの決済情報はすべて吸い上げられていて、どれくらい借金をしているのか、どういう使い方をしているのか、どういう社会生活をしているのか、などがすべて知られてしまうのです。つまり、中国共産党は国家が個人情報を吸い上げることで、膨大な国民をデータによって管理することができるという着想にたどり着いたのです。これが体制間競争の中で、デジタル権
威主義をどう位置づけるかという問題になってきているのです。ヨーロッパでは GDPR（EU 一般保護
規制）という法律によって個人情報の保護には極めて厳しく、アメリカでは企業が個人情報を出すと信用問題に発展しますが、いずれにせよこういったものをどう扱っていくのかに決着をつけないと、将来の国家のガバナンスのあり方にも関わってきてしまいます。

２）戦略的競争の発想■不採算分野でいかに浪費させるか
技術覇権をめぐる米中間の競争の一つに戦略的競争という言葉がありますが、これをアメリカが言う時にはかなりの意味が込められていて、一般名詞ではなく固有名詞であると考えています。この言葉自体は 1970 年代に対ソ連の戦略の中から生み出されました。競争に勝ち抜くという意味においては同じですが、勝ち抜き方において少し発想が大事なのです。通常戦力において中国はアメリカを追随してきますから、同じ土俵の中ではどんどん押し込まれ、いつか土俵の外に投げられてしまうかもしれません。
ならば勝つためには土俵の場所を変えなければいけない。例えばサイバー、宇宙、量子力学、自動化兵器などを組み合わせて総合的に勝負をかけたら勝てるかもしれない。これが戦略的競争の発想ということです。ソ連のレーダーに引っかからないステルス戦闘機を作るというのも、技術的な一つのブレークスルーだったわけで、ソ連はステルスを探知するためのレーダーの改良に取り組むために、膨大なお金
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しようという競争の姿なのです。
■バイデンはトランプより中国に厳しいではアメリカでなぜ中国に対する戦略的競争論への収れんが起きたのでしょうか。日本にはたまにトランプが大好きな人がいて、「トランプが負けてバイデンが大統領になると親中政権ができてしまい、
日本にとって大変問題だ」と反対の声を挙げていました。当時から私は「バイデンはトランプよりも厳しい対中政策をとる可能性がある」と言っていたのですが、なかなか信じてもらえませんでした。なぜかというと、バイデンは中国に甘かったオバマ政権の副大統領だったからです。しかしふたを開けてみると、バイデン政権は人権問題を含めトランプ政権よりも厳しい姿勢を維持しています。

３）中国への失望■約束を次々と反故にする中国
その理由の 1 つ目は、アメリカの技術的優位の劣化に対する危機感です。特に 2010 年代の後半に中国が「中国製造 2025」とかを出し始めたころから、極めて重大な脅威ということを超党派で認識するよ
うになりました。2 つ目は民主党の知恵袋と言われ、アジア政策をまとめているキャンベルが 2018 年に「中国へのわれわれの期待は相当損なわれてしまった」と言ったことです。ここで言った期待とは例の関与政策のことです。オバマ大統領が習近平に会い、いくつか約束をしました。例えば中国が南シナ海に作った人工島について、「軍事的利用をしないでしょうね」と言ったところ、習近平は「南シナ海の軍事利用はしません」と言ったと言われています。ところがその翌年以来、中国は軍用施設を作って対空ミサイルを配備し、戦闘機を着陸させるなどいろんなことをやっています。明らかな約束違反ですね。
さらにアメリカに対するサイバー攻撃も「慎むことにいたします」と言ったのに、会談の後、サイバー
攻撃はさらにひどくなりました。
■親中派だった米産業界さえ不満
3 つ目は、かつては親中派で関与政策のアクターだった米産業界の中国市場への失望の高まりです。
アメリカの IT 系、自動車、エネルギーなどさまざまな業界は中国市場の中で大いに恩恵を受けていましたが、中国とのビジネス慣行の中でいろんな不満を抱えるようになりました。中国に進出するためには中国とのジョイントベンチャーを組まなければいけない。そこには必ず中国共産党が入り、中国の秩序の徹底を迫られ、技術移転を強要され、最終的には中国企業の中に取り込まれていく。グーグルもいろんなところで嫌がらせを受けて撤退するなど、この 10 年で失望を大変高め、関与政策を支持しなくなってしまいました。4 つ目ですが、アメリカ社会の中に中国の共産主義のイデオロギーを浸透させようという工作が、目に見えて悪影響を及ぼしていることも意識されるようになりました。特にアメリカのメディア、教育機関、シンクタンクに、さまざまな形で中国マネーや中国人の研究者、技術者が入り込み、親中的な意見をする人に機会を与えるなど、巧妙な工作を繰り広げました。特に孔子学園というのは、もともとアメリカの大学と提携して中国語を教育する機関だったのに、カリキュラムや教育内容を見ると、明らかに中国共産党を支持するように学生を誘導する形になっていると言われ、この 1、2 年でアメリカの孔子学園は半減しました。
■米社会の真実を突いていたトランプ
アメリカの議会を見ても、トランプ政権後期は民主党が相当強かったですが、その議会がほぼ全会一
致で、国防権限法とか、アジア再保証推進法とか、香港人権・民主主義法など、中国に対して極めて厳しい法律を通しました。バイデン政権が重視しているのは次の中間選挙や大統領選挙です。この前の大統領選選挙で見た通り、アメリカのまだ半数がトランプに票を入れました。あの票を切り崩していかな
いと、バイデンの安定政権はできません。つまり、民主党がこれまで十分な手当てをしてこなかった白人中間層、特にラストベルトと言われている、アメリカの伝統的な製造業に従事する人々の票を獲得する戦略をとらざるを得ないのです。ということは、トランプ政権を批判して台頭した政権でありながら、
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多くの部分はトランプ政権が言っていたことを継続せざるを得ない。まさにトランプは今のアメリカ社
会の真実を突いたところがあったということですね。

４）経済安全保障とは■投資規制、輸出管理強化、政府調達制限
最後に経済安全保障とは何かということを深掘りしたいと思います。アメリカが展開している経済安
全保障政策は、すべからく 2019 年の国防授権法という、国家安全保障を司る法律にぶら下がっていて、同法に基づく勧告によって、商務省や財務省が持っている法律を、安全保障の面からより強化せよという方針が示されています。1 つ目は投資規制で、アメリカに対する外国企業の投資への規制をいかに強化するか。2 つ目はアメリカから第 3 国に輸出する際の管理の強化。3 つ目はアメリカ政府や関連機関
が中国製品をどれくらい使うかという政府調達の制限。この 3 つを徹底的に管理しようというのが今のアメリカの経済安全保障の柱となっていて、これをしっかり見ていくことが、日本の経済安保政策を考えるうえで非常に重要です。
■新興技術 14 分野の輸出を徹底的に規制
下図の中にある輸出管理改革法（ECRA）の中で想定されているのは、新興技術 14 分野の輸出を徹底的に規制しようという考え方です。例えばトヨタを想像してみて下さい。トヨタの現在の戦略は、次世代のモービリティを社会の中でどのように位置づけ、実現するかです。それには無人化、自動化、自立化、脱炭素などが不可欠ですが、その手のテクノロ
ジーは中国がかなり特許を持っています。その中国と技術提携、資本提携してモービリティ技術を確立していくことが決定的に重要だと、トヨタの役員は考えているはずです。
それが場合によっては ECRA
によって、突然取引を規制されるリスクが高まっているのです。2030 年代をリードするおおよそすべてのプロダクトとサービスにおいて、新興技術 14
分野と関わりのない技術を探すほうが難しいというくらい汎用的なテクノロジーなので、いったいア
メリカが 14 分野の輸出制限をどのように扱うのか、同盟国に対しどのように同調を求めてくるのかは、
わが経済界にとっても極めて重大な問題です。
アメリカの国内法なのになぜ日本企業も従わなければならないのでしょうか。これは基本的にみなし輸出規制と再輸出規制に関わる話で、25％以上のプロダクトバリューのあるものがアメリカ製品であるなら、その製品に対して部品を提供してはならないという理屈なのです。その中に日本では村田製作所、東芝メモリ、ソニーなどが入りますが、これらの企業はアメリカとも取引していますから、仮にこれに従わなければ、アメリカの許認可、デストリビューション、R&D などに対して制約が加えられる可能性が高いのです。バイデン政権は今年に入ってから、これをより具体的な分野で包括的に進めようと考えています。まず 6 月の始めまでに、半導体、大容量バッテリー、医薬品、レアアースの 4 分野についてできるだけ脱中国を目指すことが決まりました。さらに年末にかけて国防も絡む 6 分野を加え、中国をかまさない形でのサプライチェーンの見直しを進める予定です。
■日本企業が抱え込むリスクとは？
では日本企業にとっては、経済安全保障の世界でどんなリスクが生まれているのでしょうか。1 つは、取引してはいけないとする企業をアメリカが決める Entity List への掲載が一方的に進むことによって、日本企業が部品や製品などを提供しようとしている企業との取引が難しくなるリスク。2 つ目は対中軍事エンドユーザー規制の拡大です。これはアメリカの国防総省が、人民解放軍と強いつながりがあるとする中国の企業を指定するもので、仮にアメリカの投資家その企業の株を持っていたりすると、株を 69か月以内に手放さなければなりません。指定されている間、その企業の株価は暴落したりしますから重大なビジネスリスクであり、日本にもこれに関わりのある企業が結構あります。
■留学生の受け入れにも規制があとはアメリカの投資規制の問題です。最近の例では、アメリカの出会い系マッチングサイトを運営する企業を中国の企業が買収したのをシティウスという企業が止めました。なぜかと言うと、政府高官
やビジネスリーダーたちの個人情報が入っていて、それが筒抜けになるのはけしからんということです。
自由な M&A はグローバルカンパニーとして当然やるべきことですが、それも難しくなってきています。
次は大学とも絡むのですが、留学生や研究者の受け入れに関して、経産省から厳しいお達しがありました。外為法の観点から、機微技術が本国に戻らない確約にサインをしてから受け入れることになったのです。目を輝かせた優秀な中国人留学生もいるのですが、そういう目線で彼らを見なければいけない
時代になってしまいました。
■普通の生活や企業活動にも侵入か
それと、ファーウェィなど 5 社を政府調達で使ってはいけないことになっているのですが、アメリカ
政府は去年の 8 月から、これらの規制を、政府と取引するすべての企業に適用すると言いました。例えばアメリカ政府から何らかの事業を委託されている企業は、その企業で使っているすべてのデバイ
スがファーウェィ製などではないことを証明する
サインをしてからでないと受託できなくなりました。至近の例で言えば、私が国防総省の会議に出る時に、自宅で使っているパソコンがこれら 5 社のものでないということにサインをしないと、会議にも出られません。これを徹底させるための戦
略的安全保障法案がアメリカで通ったばかりで、われわれの生活や企業活動の中にも、これからどんどん経済安全保障が目に見えて侵入してくるでしょう。
■日本にも経済安保戦略作成の動き
いま 4 分野のサプライチェーンの見直をしていて、1 年以内に防衛、バイオ、情報通信技術、エネル
ギー、運輸、農産物に関してのサプライチェーン報告書が出てきます。日米首脳会談の共同宣言で、コ
アパートナーシップというのを出しましたが、これは主に半導体と情報通信技術を日米の協力でやっていきましょうということです。日本はどうするかというと、恐らく年内にも経済安全保障戦略を作ろうという動きが加速すると思います。レアアースなどの経験を踏まえて、日本が中国に過度に依存するよ
うなプロダクトを作らないために、どれだけサプライチェーンの多様化を図っていくのかということと、日本が持っている機微技術をしっかりと特定し、それを戦略的な強みとして生かしていくという方向性が示されると思います。
■米中双方に軸足を置かざるを得ない日本
中国には日本の企業が 1 万 4 千社出ていて、ほとんどが黒字です。世界に進出する日本企業の投資回収率は、東南アジアでは 5％くらいなのに対し、中国では何と 16%にも及びます。これを安全保障上大事だからと言って急速に狭めていくことについて、経済界はハッピーですかと問えば答えはノーです。
この緊張をどのように管理していくかが、今年から来年にかけて極めて重要なポイントとなるでしょう。
日本はアメリカから安全保障の提供を受けながら、経済的には中国の市場のパワーの恩恵を受けたいという考え方も持っています。これが確信的に重要な部分であり、これを踏まえた上でどのような形で未来を切り開いていくことができるのかを、骨太の発想で戦略を立てることが求められています。

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【質疑応答】
Q アメリカのみならず自由主義諸国のほとんどが中国に厳しい態度をとるっている中で、日本があいまいなままでいるのは危険であり、自由主義国側に付くべきではありませんか。
A 日本は中国を完全に切り離す形より、世界の自由貿易体制の中で、中国が自らの問題点を認識し、こちら側に来てくれないかという努力を続けるでしょう。切り離すことはできるでしょうが、その先の世界は欧米経済圏と中国経済圏が完全に分断する姿であり、日本が最終的なトリガーを引く決断を本当にするべきなのか、それとも、なお半分の足を中国に入れながら、世界の分断を防ぐためにエネルギーを割くべきなのかについては、戦略的な議論を深めていく余地がまだあると思います。仮に日本が切り離す決断をしたとしても、アメリカがはしごを外して中国と手を結ぶ可能性もあります。国際政治というのは冷徹なものですから、落としどころを厳然と見定めなければなりません。

神保謙先生のプロフィール＜略歴＞
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科後期博士課程修了（政策・メディア博士）
専門は国際政治学、安全保障論、アジア太平洋の安全保障、日本の外交・防衛政策
タマサート大(タイ）で客員教授、国立政治大学、国立台湾大学（台湾）で客員准教授、南洋工科大学（シンポール）を歴任
政府関係の役職として、防衛省参与、国家安全保障局顧問、外務省政策評価アドバイザリーグープ
委員などを歴任＜主な著書＞『現代日本の地政学』（共著、中央公論新社、2017）『民主党政権：失敗の研究』（共著、中央公論新社、2013）『アジア太平洋の安全保障アーキテクチャ：地域安全保障の三層構造』（編著、日本評論社、2011）『学としての国際政治』（共著、有斐閣、2009）
The New US Strategy towards Asia: Adapting to the American Pivot (共著、London: Routledge,
2015)
China's Power and Asian Security (共著、London: Routledge, 2014)など多数

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