はじめに一般財団法人日本緑化センター（以下「本財団」という）は、昭和 48 年にその前身となる財団法人を設立して以来、環境緑化に関する提言、緑化に関する総合的な調査研究、緑化技術の開発、情報の収集・提供、緑化思想の普及啓発、樹木医・松保護士・自然再生士などの緑に関する専門的人材の育成など、緑化に関連する様々な分野において活動を展開してきたところである。
現在、2015 年 9 月の国連サミットで採択された持続可能な開発目標である SDGs が社会全体の課題として取り組まれているところであり、その 17 の目標のうち、間接的なものも含めれば、12 の目標において環境緑化が深く関係しているところである。
その中で、地球温暖化防止対策として脱炭素社会の実現は我が国においても喫緊の課題であり、環境緑化は CO2 の吸収源対策における重要な柱となっているところである。また、生物多様性保全対策として 2022 年の生物多様性条約 COP15 において採択された昆明・モントリオール生物多様性枠組では、2030 年のネイチャーポジティブ(自然再興)実現のため陸域・海域のそれぞれ 30％を「生物多様性の保全が図られている区域」として保護することとした、いわゆる 30by30が目標とされており、この達成のためにも環境緑化が重要な柱となっているところである。
「環境緑化」という言葉には⻑い歴史があるものの現在ではこうした今日的課題として質的・量的にさらに高度なものが求められており、その重要性はますます高まっているところである。
本財団としても、こうしたより高度な環境緑化を基礎とした専門的人材の育成や調査研究、企業等による取り組みへの支援、そして環境緑化思想の普及・啓発などの活動について総合的に取り組んで行くこととする。
さらに、昨年度は本財団の設立から数えて 50 周年の節目の年度であるとともに、経営改善計画の３年目という折り返し点となる年度であり、これまで様々な取り組みを実施し一定の成果を上げることができたところである。今年度は、経営改善計画の 4 年目という改革の後半年が始まる年として、経営改善計画に基づいて実施してきた様々な改革の芽を大きく育て、「結果を出す」ことを目標として取り組むとともに、各事業について、昨年度に引き続きより高度なものに磨き上げつつ実施することにより、わが国の環境緑化の取り組みを促進させ SDGs の達成を目指していくこととする。

第 1 令和 6 年度 事業計画書

Ⅰ 緑化専門技術者養成認定事業
１．樹木医養成認定事業（1）樹木医養成認定
樹木の保護・育成技術の普及向上に資する「樹木医」の養成を目的として行う。
「樹木医研修受講者選抜試験」を新型コロナウイルス感染症が 5 類感染症に移行したことを受け、適正な感染症対策に配慮し、今年度より北海道を加えた全国 6 会場で行い、選抜者を対象とした「樹木医研修」は、研修者定員を絞り適正な感染症対策を講じて実施し、最終審査合格者を樹木医として認定・登録する。
これまでの 3 年間の実績を踏まえて、講義科目をオンライン配信方式とし、屋外実習と分けて研修を実施する。
（2）樹木医 CPD
樹木医の自己研鑽を支援し、樹木医全体の資質向上および樹木医の社会的信頼性確保を目的に、樹木医 CPD の運営・管理を行い、CPD 認定プログラムの提供団体・組織の募集
および本財団が実施する質の高いプログラムの提供に取り組む。
参加型プログラムの認定、個人申請の受付・認定に係る受付事務を円滑にし、登録更新申請者のサポートと資格更新に係る意識向上を図る。
（3）樹木医補養成認定
樹木医補資格養成機関（大学等）を卒業した者からの申請を受けて、認定に必要な分野数、科目数、単位数の履修が証明された者を「樹木医補」として認定する。教育現場においても感染症拡大により実験・実習科目の履修に影響があり、今年度も優遇措置を継続して実施する。また、新たな樹木医補資格養成機関登録の推進、樹木医活動事例等の情報提供を行う。

２．松保護士養成認定事業
松枯れ被害の防除等に資する「松保護士」の養成を目的として行う。
「松保護士講習会受講者選抜試験」を受験者の経済的負担軽減、受験者数拡大を目的として書類審査と論述試験（問題送付方式）で行い、選抜者を対象とした「松保護士講習会」
は、受講者定員を絞り適正な感染症対策を講じて実施し、最終審査合格者を松保護士として認定・登録する。
また、登録期間満了（登録から 5 年間）となる松保護士を対象とした「松保護士更新講習会」は、オンライン配信方式（配信期間 2 週間程度）により実施する。

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３．自然再生士養成認定事業（1）自然再生士養成認定
生物多様性の保全と自然再生に係る理念の啓発、その技術の普及に資する「自然再生士」の養成を目的とする。
「自然再生士資格試験」を適正な感染症対策を講じて実施し、合格者の認定・登録を行う。
「自然再生士特別認定講習会」をオンライン配信方式（配信期間 1 か月程度）により継続して実施する。
自然再生士の資質・技術向上を目的とした自然再生技術研修会は、オンライン配信方式と対面式（全国 2 会場（東京・京都））を組み合わせて運営する。実地研修会については、岡山県で初の法定自然再生協議会が設立され（蒜山自然再生協議会（全国 27 番目の設立））、草原再生や湿原再生などの自然再生事業実践の場として、自然再生士の参加、活動を奨励、推進する。なおこれらの研修会を登録更新要件として位置づける。
※本資格は、令和 2 年 2 月 5 日、国土交通省が定める「公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格（国土交通省登録資格）」（施設分野：建設環境、業務：調査）に登録された（2）自然再生士補養成認定
自然再生士補資格養成機関（大学等）の学部、学科に在籍または卒業した者からの申請を受けて、認定に必要な科目数・単位数の履修が証明された者を「自然再生士補」として認定する。

Ⅱ 緑化技術講座研究会事業
１．樹木と緑化の総合技術講座
樹木についての科学的知識と緑化に関する最新の知識・技術を学ぶ場として開催する。
前期 4 日間（緑化分野の学識経験者や緑化現場の最先端で活躍する技術者を講師とする座学講座）、後期 4 日間（つくば市都市公園、筑波実験植物園、つくば市内造園会社圃場を実習地とする屋外実習）で実施する。
今年度も、前期 4 日間の講義をオンライン配信方式（配信期間 1 か月程度）にて運営する。後期は、屋外実習を中心に適正な感染症対策を講じ運営を行う。
なお、当該講座は、前期の 4 日間の講義のうち 2 日間の聴講をもって自然再生士の登録更新要件として位置づける。

-2-２．松枯れ防除実践講座
松林の適切な防除計画の策定と適正な防除知識･技術の修得および地域の実態に即した防除の普及のため、都道府県等の行政機関と連携して、松保護士、市町村防除事業担当者、森林組合職員、造園建設業者等を対象とした実践講座を、受講者定員を絞り適正な感染症対策を講じて開催する（宮崎県で開催予定）。開催県内の大学と連携し、学生の松枯れに対する意識醸成と地域への情報発信を図る。

３．樹木医技術普及講座
樹木を管理するうえでの問題・課題点の気づき、解決方法の選択、樹木治療の知識と技術、プレゼンテーション能力や報告書の作成技術の向上を目的として開催する。
講義科目は、オンライン配信方式（配信期間 1 か月程度）で実施する。
対面方式では樹木の点検・診断に特化した講座運営を行う。特に、当該年度に樹木医認定を受けた者を対象に都市公園内での「基礎編」を実施し、「実践編」については、より高度な診断の実施と機器診断を取り入れた実践的な学びと復習、基礎編よりステップアップした技術習得を目的とした講座運営をおこなう。

４．グリーンエージ都市環境緑化フォーラム
快適でうるおいのある都市環境の形成・保全を目的とした新たな緑化の考え方や新たな緑化技術の普及に係わる研究会等を開催する。

５．自然再生セミナー
自然再生セミナーは、「自然再生士特別認定講習会」と同時運営で実施する。
一般参加者の受講要望が高く、特別認定講習会カリキュラムと同内容でセミナー枠を確保し、オンライン配信方式（配信期間 1 か月程度）により開催する。確認試験を受け登録申請書を提出することで、受講修了者は｢自然再生士補｣の認定を受けることができる。

６．その他の事業
造園 CPD 事務については、継続して造園 CPD 協議会のサポートを行い、本財団が運営する 3 資格を取得した者に対して造園 CPD 会員への勧誘を行う。

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Ⅲ 緑の価値啓発事業
１．日本の松原再生運動事業（1）日本の松原再生運動事業
日本の松原再生運動は第 4 期（令和 4〜8 年度）に入っており、令和 6 年度は、ホームペー
ジで現在 123 か所（令和 5 年度に「波雁ヶ浜」を追加）掲載している「身近な松原散策ガイド」を充実させるほか、地元の人たちによる松原の保育（下刈等）について、必要に応じて助言などの協力を行う。
上記の松原を紹介するため、グリーン・エージに連載記事を掲載する（タイトル：「松韻を聴く旅へ」執筆者：川廷昌弘氏）。

２．企業緑地活用促進事業（1）工場緑化推進全国大会の開催
47 都道府県及び 20 政令指定都市から推薦された緑化優良工場等について、緑化優良工場等選考委員会を開催して受賞工場（全国みどりの工場大賞）を選出する。また、経済産業省・国土交通省・林野庁等の後援のもと、「第 43 回 工場緑化推進全国大会」を開催して受賞工場の表彰式や緑化活動内容の発表を行う。
（2）樹木医派遣サービスの実施
過去に「全国みどりの工場大賞」の会⻑賞を受賞し、本財団の賛助会員となっていただ
いた工場等に対し、工場緑地の質の向上や持続性の確保、樹木医の活躍の場の拡大等を目的として、(一社)日本樹木医会の協力のもとに樹木医派遣サービスを実施する。

３．環境緑化普及推進事業（1）環境緑化普及推進事業
環境緑化の重要性を広く国⺠に理解されるよう、当該活動に対する支援とその普及啓発を進めるとともに、2027 年に神奈川県横浜市で開催される「国際園芸博覧会」の活動に対して協力する。
（2）記念林育成事業
フィランソロピー活動等を目的として、本財団設立 10 周年記念事業「グリーンライフの森」（茨城県笠間市／5.52ha）と同 20 周年記念事業「⽔上記念の森」（静岡県⻑泉町／3.15ha）の育成事業を推進し、適切な保育管理を行い各種公益的機能の増進に努める。

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Ⅳ 緑化広報事業
機関誌、ホームページの運営、各種情報（緑化樹木供給情報等）の収集・提供などを行い、環境緑化技術等の普及啓発を図るとともに、SDGs 達成のための活動を強力に推進している
本財団に対して多大なご支援を賜っている賛助会員の皆様方の活動について、様々な場で積極的に PR していく。
さらに、各種試験や講座の申し込み手続きをホームページで行うことができるように、リニューアル作業を引き続き実施する。
また、『最新・樹木医の手引き』改訂５版を令和 7 年度に発行する予定であり、令和 6 年
度は改訂内容の検討、原稿依頼、編集作業などを行う。
（1）機関誌『グリーン・エージ』の発刊（2）ホームページの運営及びリニューアル作業の実施（3）緑化樹木供給情報等の収集・提供（4）『最新・樹木医の手引き』改訂５版の編集

Ⅴ 緑化調査計画事業
本財団の保有する緑化技術をさらに強化するとともに、パブリックな側面を重視すること等により、⺠間のコンサルタント等との差別化を図る。また、緑化に関係する大学や企業、団体との連携・協力をさらに強化し、新たな技術開発を新たなニーズに結びつけることによって事業化を図る取組を推進することとして、以下の事業を実施する。

１．緑化の計画、緑地保全手法等に関する調査事業
都市緑地保全・緑化施策の新たな展開に資するため、現行の関連する諸制度の活用実績や施策の取組動向等について調査を行い、これを分析・評価するとともに、脱炭素社会の実現を目指した GX（グリーントランスフォーメーション）やグリーンインフラ等の新たな政策課題の調査を行う。
また、地方公共団体が策定する公園緑地計画や緑化推進のための制度の時機に応じた見直し等に関する調査等を行う。

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２．公園・緑地の整備・管理手法に関する調査事業
公園緑地において保全・再生された樹林地や、植栽された花木等の樹木の、⻑年月の経過に伴う大径木化や高密度化の進展、樹木に求められる機能の変化等に対処するとともに、ライフサイクルコストを踏まえた適正かつ⻑期的な管理ステージや管理手法に関する調査等を行う。
また、公園緑地等の生物多様性保全の推進を目的として、公園の立地する地域における生きものネットワークや、公園自体の生物多様性保全の推進のあり方の検討を行い、これを具体化するための植物等を主体とした保全・再生・管理に関する手法の調査等を行う。
さらに、公園緑地等に植栽された樹木の、大径化・高樹高化等に伴う利用の安全性や快適性の低減、景観阻害に対応するための再整備や管理に関する調査等を行う。

３．道路緑化の整備・管理手法に関する調査事業
道路緑化の今日的な課題を踏まえるとともに、今後の新たな地域づくりやまちづくりにおける、街路樹や道路構造物の被覆等の新たな役割や望ましいあり方、そしてこれを具現化し管理していくための技術について調査等を行う。

４．森林資源の保全・活用に関する調査事業
海浜部の松林保全・再生を目的として、抵抗性マツの松くい虫被害対策等の管理等に係る調査等を行う。

Ⅵ オンライン配信事業
緑化技術者の技術の向上、新たな緑化技術者の育成、さらに一般の方々への緑化思想や技術の普及・啓発を図り、SDGs の達成に向けた取組を強力に推進することを目的として、令和 4 年度に「グリーンエージ オンライン アカデミー（GOA）」を立ち上げた。
令和 6 年度は、当財団が運営する三資格及び各種技術講座と関連性の高い動画配信を検討するとともに、利用者数増加のための広報宣伝等を積極的に行う。

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Ⅶ その他
経営改善計画に基づき、昨年度に引き続き本財団の基盤をより強固なものとするとともに、これまでの改革の取り組みを実りあるものとするため、以下のような取り組みを集中的に実施することとする。
➀ 一昨年度から大きく誌面を充実・改訂してきた本財団の機関誌である「グリーン・エージ」
及び新たに開講した「グリーンエージ オンライン アカデミー」の積極的な販売促進② 新たな賛助会員の獲得と賛助会員へのフォローの充実➂ 職員のスキルアップ、リスキリングの推進④ 昨年度の検討を踏まえて、会計・経理部門のデジタル化・ペーパーレス化を実施するとともに、庶務部門等のデジタル化についても実施➄ 引き続き、退職等に伴う欠員に対し、本財団の保有するあらゆる手段を用いて優秀な人材獲得の取り組みを実施-7-