「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件名) 継続・危機管理部01、交通基盤部25、経済産業部15
災害等への対応力の強化（継続）

(要
(1)

旨)
県では、地域住民に対して防災情報をプッシュ型で伝達するほか、災害時の適切な近年増大する豪雨等の自然災害への対策とし 避難行動を事前にトレーニングする機能を備えたスマートフォン向け総合防災アプリて、地域の外国人住民に対して、多言語による防 「静岡県防災」を運用している。現在、このアプリを多言語対応（11 言語）できるよ
災情報の迅速かつ的確な発信を行うこと
う改修作業を進めており、本年４月から外国人県民に対しても、防災情報を迅速に分かりやすく提供していく計画である。

(2)

地震・津波対策を迅速に行うこと。特に沿岸部の防潮堤整備については、スピード感を持って行うこと。

県では、「静岡県地震・津波対策アクションプログラム２０１３」に「２０２２年度までに、想定犠牲者の８割減少」を目標に掲げ、ハード・ソフトを適切に組み合わせた「静岡方式」による地震・津波対策に取り組んでいる。アクションプログラムは、
現在９割を超える施策が順調に進捗しており、２０１７年度末時点で、想定犠牲者が約４割減少するなどの効果が認められている。減災目標の達成に向け、引き続き、全力を挙げて、地震・津波対策の推進に取り組んでいく。
静岡海岸では、「静岡県地震・津波対策アクションプログラム２０１３」に基づき、
平成 27 年度から、現在の高さ 7.26ｍの海岸堤防を 8.5ｍにかさ上げする工事を進めなかじまている。海岸堤防の背後まで市街地が迫る安倍川河口付近の中島地区から工事に着手
し、東に向けて工事を進めており、平成 30 年度末までに 868ｍの整備が完了した。今年度は引き続き 320ｍの整備を行う。来年度以降も着実かつ迅速に整備が進むよう、必要な予算の確保に努める。

南海トラフ地震等の大規模地震の発生が懸念される中、県では、地震・津波対策ア
クションプログラム２０１３により「２０２２年度までに、想定される犠牲者の８割減少」を目標に、ハード・ソフトにわたる様々な施策を実施している。平成 30 年度末
時点で、183 アクションのうち、概ね９割にあたる 167 アクションが順調に進捗しており、今後も、減災目標の確実な達成を目指していく。港湾局が所管する清水港海岸
においては、本年度、塚間地区で津波対策施設（胸壁）の整備を進めており、早期完成を目指して、引き続き事業を推進していく。また、江尻・日の出地区では、これまで、整備に必要な「海岸保全区域」の指定や、一部区間の基本設計、用地の取得などを行っており、引き続き調査・設計を進め、早期に現場着手できるよう努めていく。
(3)

地籍調査に係る予算を継続して計上すること。
地籍調査の予算については、各市町からの要望に基づき国へ予算要求を行っており、
特に津波浸水想定区域等は、政令指定都市を含む 引き続き着実な予算確保に努める。津波浸水区域等の地籍調査については、国の予算
市町と連携して優先して調査すること。
配分においても、災害対策と連携した取組として、重点的な支援対象となっている。
また、県においても、津波浸水区域については、「地震・津波対策アクションプログラ
ム 2013」に基づき、官民境界を明確化する土地情報の整備を進めるとともに、地籍調査についても、優先的に予算を割当て、市町と連携しながら円滑な進捗を図っていく。

担当課：危機管理部危機情報課(内線 3366) 危機政策課(内線 2996) 交通基盤部河川海岸整備課(内線 3037) 港湾整備課(内線 3754) 経済産業部農地計画課(内線 2647)

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 継続・経営管理部01
地元事業者の積極的活用について(要 旨)
安定的な公共工事の予算確保並びに公共工事や物品・サービスの発注に際して、地元事業者への優先的かつ積極的な受注機会の確保を要望する。

庁舎管理等の業務委託については、従前から、公平性・透明性・競争性を確保できる場合には、本社が県内又は県内の一定地域にあることを要件とし、入札参加資格条件の設定や業者の指名を行うこととしているが、「静岡県中小企業者の受注機会の増大による地域経済の活性化に関する条例」の趣旨を踏まえ、指名競争入札の指名や随時契約の見積徴収においては、中小企業者を優先するよう努めるなどの発注基準を定めている。

担当課：経営管理部財務局管財課（TEL：2855）

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 継続・くらし環境部01
ＴＯＵＫＡＩ－０の対象建物の拡充（継続）(要 旨)
ＴＯＵＫＡＩ－０の対象建物を昭和 56 年５月 31 日以前から、平成 12 年５月 31 日以前への拡充について「静岡県耐震改修促進計画」では、令和２年度末までに耐震化率 95％を目標に掲げ、耐震化の進まない高齢者世帯等に対する施策などにより、市町とともに住宅の耐震化に取り組んでいるところである。
本県における住宅の耐震化率は 82.4％（平成 25 年）にとどまっていることから、想定される巨大地震から県民の生命を守るためには、まずは、引き続き、昭和 56 年
以前の木造住宅の耐震化に取り組む必要がある。
なお、国は、昭和 56 年に導入された耐震基準は有効とした上で、熊本地震の被害調査、分析を踏まえ、昭和 56 年６月から平成 12 年５月までに建築された新耐震基
準の木造住宅の耐震性能検証方法を示した。
このことから、県としては、リフォーム等の機会に所有者に耐震性能を検証してもらえるよう、リフォーム業者等への周知を実施していく。
今後も、令和２年度末の住宅の耐震化率 95％の達成に向け、昭和 56 年以前の木造住宅の耐震化施策を最優先に取り組み、対象建物の拡充については、県内市町等の意見を踏まえ研究を継続していく。

担当課：くらし・環境部 建築住宅局 建築安全推進課(TEL：3076)

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

袋井商工会議所

措 置 状 況(件 名) 継続・くらし環境部02
県内に在住する外国人従業員家族への日本語フリースクールの展開（継続）(要 旨)
外国人住民の日本語習得のためには、主に民間で運営されている「日本語学校」に
静岡県西部地域の中小企業・小規模事業の外国人労通う外、各市町や市町の国際交流協会等が無料または低額の料金で実施している「地働者の定着性を高めるために、自社では不可能な、家域日本語教室」に通うという方法がある。
族を含めた日本語フリースクールへの展開支援を行県では、本年度、地域における日本語教育の実態や課題等を把握した上で、県域でう。
日本語教育の機会の拡充と水準の向上を図るための具体的な方針を策定した。来年度以降、策定した方針に基づき、日本語能力が十分でない外国人が生活に必要な日本語能力を身につけられるよう地域における日本語教育を総合的に推進する体制を整備していく。なお、計画の中で、地域日本語教育における行政、国際交流協会、日本語教室、企業など、それぞれの役割を整理し、様々な機関が連携しながら、日本語教育を効果的に推進することを目指す。

担当課：くらし・環境部 県民生活局 多文化共生課(TEL:2178)

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

袋井商工会議所

措 置 状 況(件 名) 継続・経済産業部23、くらし・環境02
静岡県内に在住する外国人従業員家族への日本語
フリースクールの展開(要 旨)
県西部地域の中小企業・小規模企業の外国人労働者の日本に長く住むことを希望している定住外国人が、安定した雇用により企業で活躍で定着性を高めるために、自社では不可能な、家族を含め きるよう、定住外国人と企業双方を支援する事業を実施しており、本年度は、新たに、た日本語フリースクールへの展開支援を行う。
浜松市内に相談窓口を開設し、履歴書の書き方や面接の受け方などきめ細かな助言等を行った。来年度についても引き続き、企業や定住外国人から相談を受ける体制を整備し、定住外国人の正社員化と職場定着を支援していく。

担当課：経済産業部就業支援局労働政策課（TEL：2334）

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(件 名) 継続・文観01
一般のスポーツ合宿等の誘致を促進するための助成制度の創設について(要 旨)
一般のスポーツ合宿等の誘致を促進するための助成制度の創設を要望する。

島田商工会議所

措 置 状 況

市外からの交流人口の流入を伴うスポーツ合宿の誘致は、滞在期間が比較的長期にわたり、毎年定期的に利用される可能性がある点で、地域の経済効果やＰＲ効果、
また選手と住民の交流による、スポーツを通じた地域の一体感の醸成につながるものである。県では、ラグビーワールドカップ 2019 の公認キャンプ地や、東京オリン
ピック・パラリンピックの事前キャンプの誘致に取り組み、多数の自治体で受入が実現し、合宿受入のノウハウが蓄積されている。
スポーツ合宿適地としての地域の知名度向上や情報発信を図ることにより、国際的な大会の後も、継続的なスポーツ合宿誘致に結びつけるため、県は、引き続き、市町や団体の状況や課題の把握に努め、先進的な市町が持つノウハウの共有や広域的な取組を促進する。
また、本年２月に首都圏で開催された展示会において、市町と協力し、県内合宿地の情報発信を行った。今後もこうした機会の提供を通じて、市町の誘致活動を支援する。

担当課：文化・観光部スポーツ局スポーツ振興課(TEL：2504)

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

島田商工会議所

措 置 状 況(件 名) 継続・文観02
富士山静岡空港周辺地域（県道静岡空港線沿い）における桜の植樹による景観整備（【仮称】空港千本桜事業）と魅力向上の早期実現について

これまで県では、「空港ティーガーデンシティ構想」の実現と空港の魅力向上を図るため、東側展望広場の整備や、県道静岡空港線法面（富士山静岡空港交差点から空港ターミナルビルまでの区間）及び石雲院展望デッキ周辺への桜の植樹を行うととも(要 旨)
県では、「空港ティーガーデンシティ構想」（平成 22 に、空港アクセス道路景観計画（平成 26 年度～平成 29 年度）に基づき、ヤギによる年 12 月）に基づき、富士山静岡空港交差点から空港タ 除草や自然林の拡張、遊歩道の整備など、計画的に空港周囲部の景観形成を図ってきーミナルビルまでの県道静岡空港線沿いに、桜の植樹、 た。本年度から公共施設等運営権制度を活用した新たな運営体制に移行したが、運営
山羊による除草、自然林の拡張等を進めた。また、空 権者である富士山静岡空港株式会社が景観整備を引き継いで行うこととしている。
港入口島田交差点から富士山静岡空港交差点までの区間は、地元 NPO 法人との協働により植栽したシバザク
ラによる景観整備に取り組み、平成 31 年 4 月から公共施設等運営権制度が導入された後も桜の植樹を含めた景観整備の可能性を検討していきたいとしている。
ついては、県道静岡空港線（空港入口島田交差点から富士山静岡空港交差点までの区間）沿いへの桜の植
樹（【仮称】空港千本桜事業）による空港周辺地域の景観整備と魅力向上が早期に実現出来るよう引き続き要望する。

また、県道静岡空港線のうち空港入口島田交差点から富士山静岡空港交差点までの区間（通称：島田ルート）については、県において地元ＮＰＯ法人との協働によりシバザクラを植栽(太陽光発電施設周辺)した。県として、引き続きシバザクラの維持管理を行いながら、空港周辺地域の景観整備と魅力向上の可能性を運営権者とともに検討していきたい。

担当課：文化・観光部空港振興局空港管理課（TEL:3276）

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

島田商工会議所

措 置 状 況(件 名) 継続文観3
富士山静岡空港の定期就航路線拡大及び利便 ①、②性の高いダイヤ・便数の確保と無料駐車場の取富士山静岡空港は、今年４月１日から、公共施設等運営権制度を活用した新たな運営体制
り扱いについてへ移行した。運営権者である富士山静岡空港株式会社の事業計画において、今後獲得を目指す新規路線として、国内線では仙台、高松、成田、国際線ではバンコク、香港、グアムが示(要 旨)されている。
・ 平成 30 年度の搭乗者数は 714,239 人と開港
県では、運営権者である富士山静岡空港株式会社、富士山静岡空港利用促進協議会の三者以来最多を記録した。富士山静岡空港（株） が一体となって取り組むよう、路線誘致等の戦略の共有化を図ったところである。今後は、は、更なる路線網の充実等におり、目標搭乗 共有化した戦略に沿い、三者が緊密な連携のもと、それぞれの資源や強みを最大限に活かし者数を令和５年度に 101 万人と表明した。国 た施策を展開し、総がかりで取り組んでいく。
際線の乗継利用だけでなく、国内ハブ空港
また、空港機能と利便性の向上を図るために整備を進めてきた旅客ターミナルビルのリニ(成田・羽田等)と富士山静岡空港とを結ぶ路 ューアルオープン以降、就航路線の開設等が相次いで決定している。国内線では、昨年３月
線の実現など新たな定期就航路線の拡大が に、フジドリームエアラインズが北九州線を開設し毎日１往復運航するとともに、今年３月
図られるよう、県として富士山静岡空港株式 からは運航時刻が県民の皆様が利用しやすい時間に改善される予定である。国際線では、昨会社と共に取り組んでいただきたい。
年、中国路線などが新規就航または増便したところである。
今後も引き続き、航空ネットワークの一層の充実に向けて、三者が連携して取り組んでい②既存路線のダイヤ・便数は、徐々に改善され く。
てはいるが、県民にとって観光・ビジネス利用両面で更に使い勝手が良くなるよう引き続き要望する。

担当課：文化・観光部空港振興局空港振興課（TEL:2447）

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

島田商工会議所

措 置 状 況(件 名) 継続・文観03
富士山静岡空港の定期就航路線拡大及び利便性の高いダイヤ・便数の確保と無料駐車場の取り扱いについて(要 旨)③ 富士山静岡空港㈱では、現在、全て無料となって ③ 運営権者である富士山静岡空港株式会社は、令和元年 12 月 15 日から、第１駐車いる空港駐車場の一部を事前予約制（有料化）とす
場のうち約 70 台分について有料の予約サービスを開始したところである。これは、る検討に入るとの報道があったが、今後、有料化を
富士山静岡空港の駐車場は繁忙期には満車状態となっていることから、安心して空検討する際には、慎重に対応するよう同社へ助言す
港を利用できる環境の整備を目的とするものである。
るよう要望する。
駐車場の利用料金については、運営権者が任意に設定・収受することが可能であり、運営権者の経営判断において、空港の利用者の増加・利便性の向上、空港経営の安定化などを総合的に判断して決定することとなる。県としては、駐車場の有料化は、空港利用者の利便性向上の観点から検討がなされるべきであると考えている。
県では、運営権者に対し、利用者に新たな負担を課す場合には十分な説明を行い、利用者の理解を得るよう求めている。

担当課：文化・観光部空港振興局空港管理課（TEL:3276）

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

藤枝商工会議所

措 置 状 況(件 名) 継続・文観04
富士山静岡空港の新路線の拡大及び既存路線の利便性の向上について

富士山静岡空港は、昨年４月１日から、公共施設等運営権制度を活用した新たな運営体制へ移行した。運営権者である富士山静岡空港株式会社の事業計画において、(要 旨)
今後獲得を目指す新規路線として、国内線では仙台、高松、成田、国際線ではバン
富士山静岡空港は、開港１０周年を迎えた今年度から コク、香港、グアムが示されている。
民間による空港運営が開始し、搭乗者数について、７１
県では、運営権者である富士山静岡空港株式会社、富士山静岡空港利用促進協議
万人から２０年後１３５万人の目標が示された。
会の三者が一体となって取り組むよう、路線誘致等の戦略の共有化を図ったところ
航空路線の充実は、観光誘客の推進やビジネス支援に である。今後は、共有化した戦略に沿い、三者が緊密な連携のもと、それぞれの資つながり、地域経済にもたらす波及効果が大きい。東北、 源や強みを最大限に活かした施策を展開し、総がかりで取り組んでいく。
北陸、四国等への国内便の就航や新規国際線の開拓、既また、空港機能と利便性の向上を図るために整備を進めてきた旅客ターミナルビ
存路線の増便・発着時刻の改善などの利便性の向上につ ルのリニューアルオープン以降、就航路線の開設等が相次いで決定している国内線
いて、運営権者とともに取り組まれたい。
では、昨年３月に、フジドリームエアラインズが北九州線を開設し毎日１往復運航
するとともに、今年３月からは運航時刻が県民の皆様が利用しやすい時間に改善される予定である。国際線では、昨年、中国路線などが新規就航または増便したところである。
今後も引き続き、航空ネットワークの一層の充実に向けて、三者が連携して取り組んでいく。

担当課：文化・観光部空港振興局空港振興課（TEL:2447）

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡商工会議所

措 置 状 況(件 名) 継続・文観05
中部横断自動車道の早期実現及び地域活性化への活用(要 旨)
中部横断自動車道全線開通に向け、富士山静岡空港等と中部横断自動車道の全線開通により、甲信越地方からの新たな観光交流の拡大も連携して同自動車道を地域活性化に最大限活用させる が見込まれる。
ため、沿線住民や企業に対して当地域の観光振興や経済交
県では、地域の関係者、地域連携ＤＭＯである「するが企画観光局」や静岡市
流につながる働きかけを引き続き推進することを要望す と連携しながら観光資源の磨き上げを行うとともに、県観光協会、県大型観光キる。
ャンペーン推進協議会をはじめ富士山静岡空港株式会社などと連携し、開通後を見据えて、沿線旅行会社を対象とした観光説明会の開催や沿線地域で開催されるイベントでの観光キャンペーンの展開など、一層の誘客促進に努めていく。

担当課：文化・観光部観光交流局観光振興課（TEL:3696）

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(件 名) 継続・文観06
富士山世界遺産センターの夏季期間の営業時間の延長及び年末年始の営業について

富士宮商工会議所

措 置 状 況・ 当センターにおいては、日照時間が長い７・８月の２ヶ月間、来館者の利便性向
上及び富士宮市内の賑わい創出に向け、特別に通常の午後５時閉館を１時間延長
し、午後６時閉館としているところである。

・ 開館から約２年が経過する中で、当該開館時間の延長に伴う来館者の状況として、(要 旨)
延長時間内での来館者数及び滞在者数は、通常開館時間の４割程度であり、想定・ 富士山は、季節や時間帯などにより様々な姿を見せをかなり下回っているが、センターとしては、富士宮市内の交流促進の一端を担てくれるが、夕日に映える紅富士は富士山の文化的えるように、引き続き、開館延長の広報等の誘客策に取り組むと共に、当面の間
景観の一つであると考える中で、夏季期間におけるは、午後６時閉館を継続していきたいと考えている。
日没までの営業時間の延長を要望する。
・年末年始には、富士山女子駅伝の開催や富士山本宮 ・ 当センターの休館日は、条例上、毎月第３火曜日及び年末 12 月 27 日から新年１
月３日のみである。
浅間大社への初詣等で、多くの観光客が富士宮市を訪れる中で、富士山の魅力を発信できる機会と考え、・ そのため、数日間を要する施設点検や展示保守、改修を行う期間に苦慮している
年末年始の営業を要望する。
ところである。
・ このような中で、年末年始期間中、展示保守及び改修を実施する必要があることから、年末の開館は困難である。一方で、年始については、浅間大社の初詣との相乗効果による賑わい創出も期待できることから、開館以来、毎年元日から開館
しており、引き続き、今後も開館していきたいと考えている。

担当課：文化・観光部文化局富士山世界遺産課（TEL:3745）

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

伊東商工会議所

措 置 状 況(件 名) 継続・文観09
伊東海岸（湯川地区から新井地区）整備計画の策定
と整備推進
(要 旨)
伊豆半島の主要な観光地域のひとつである伊東市が、持続的な発展を続けていくた
伊東海岸（湯川地区から新井地区）の年間を通じた めには、観光客の安全対策は非常に重要な取組であり、県としても、防災・減災の観
利活用と防災・減災対策を含めた研究機関の設置など 点から、観光客の安全対策について、危機管理部局と協働で推進に努めているところ
広い視野に立った整備の推進を要望する。
である。
なお、伊東海岸（湯川地区から新井地区）の整備促進にあたり、観光客誘致のため
1.景観維持と防災・減災機能を踏まえた伊東海岸のの施設整備が必要な場合には、具体的な事業計画が策定された時点で、事業内容を精「（仮）ウォーターフロント海浜公園」としての研究
査し、観光地域づくり整備事業費補助制度による助成について検討していく。
と整備促進

担当課：文化・観光部観光交流局観光政策課（TEL：3645）

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

富士商工会議所

措 置 状 況(件 名) 継続・文観10
静岡県富士水泳場周辺地区のウエルネスゾーンとし
ての整備
(要 旨)
静岡県富士水泳場に隣接して、富士球場、陸上競技場
等を有する富士市総合運動公園が整備されている。こうした施設の活用促進を図り、「健康・体力づくり」の場として打ち出すことで、「霊峰富士」のもと、健康長寿日本一を目指す静岡県を全国に向けてアピールすることを要望する。
「霊峰富士」のもと、市民のみならず、スポーツ観光
等インバウンド客の取り込みに結びつくようゾーンとしての整備について支援いただきたい。

当該地域は、スポーツツーリズムやヘルスツーリズムが可能な地域であることから、地域全体でこの貴重な地域固有の資源を活用し、新たな旅行商品を企画する取組等について、県の補助制度の活用が可能である。
また、観光客誘致のための施設整備が必要な場合には、具体的な事業計画が策定された時点で、事業内容を精査し、「観光地域づくり整備事業費補助金」による助成について検討していく。

担当課：文化・観光部観光交流局観光政策課、観光振興課（TEL：3645、3637）

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

袋井商工会議所

措 置 状 況(件 名) 継続・文観11
花火を活用した広域観光ＰＲの推進(要 旨)
イベントとして集客効果のある花火大会を新潟県が実施する「越後三大花火」の共同キャンペーンのように広域的な視点でのプロモーション活動や広報販促の検討について要望する。

「ふくろい遠州の花火」など県内の花火大会については、大きな観光資源の一つであると考え、これまでも web サイト「ハローナビ静岡」や SNS 等を通じて情報発信を行ってきた。新潟県の「越後三大花火」のように複数の花火大会を一体的にプ
ロモーションしていくためには、各花火大会の主催者が協調・連携していくことが必要である。連携したプロモーションの方向性や旅行会社への提案内容等について
は、要望に応じてしずおかツーリズムコーディネーターやふじのくに観光振興アド
バイザーの派遣を通じて助言を行うとともに、首都圏メディアに対する情報発信、大都市圏での観光商談会の開催によりＰＲ・誘客を支援する。
さらに、広域連携による旅行商品づくり等については、実施主体や事業内容が条件に合致すれば、県の補助制度の活用が可能である。

担当課：文化・観光部観光交流局観光振興課（TEL：3635）

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 継続・健康福祉部01
高等学校への学科新設については、県教育委員会事務局において検討されるもので北遠地域の介護人材確保のための高等教育拡充につ あるが、県では、次のとおり次代の社会を担う若い世代に対する介護の仕事への適切
いてな理解の促進等に取り組んでいる。
・ 介護職員等が静岡県社会福祉人材センター職員と共に小学校、中学校及び高等学(要 旨)校を訪問し、福祉職への適切な理解を促す出前講座を開催
若者の人口流出を防ぐとともに、地域の高齢者の暮らしを支える人材を育て、不足している介護福祉人材を確保するため、現在県西部北遠地域にある高等学校 ・ 介護の仕事のやりがい・喜び・感動を発信するため、「介護の未来ナビゲーター」（県内若手介護職員の中から県知事が委嘱）を大学、高等学校、中学校、就職ガに介護福祉科の設置を要望する。
イダンス等へ派遣
なお福祉コースでは介護福祉士受験資格が得られな
いため、受験資格の得られる介護福祉科が望ましい。
将来的には看護専修科を併設し、地域の高齢者を支え ・ 社会福祉法人静岡県社会福祉協議会は、県が助成した原資を活用して介護福祉士養成校の在学生に修学資金を貸し付ける制度を運営しており、引き続き介護分野
る医療・福祉人材育成の拠点としていただきたい。
への進学を支援（年２回各高等学校生徒に対して制度を周知）
今後も、県教育委員会事務局等と連携しながら、若い世代に対する介護の仕事への適切な理解の促進等に取り組んでいく。

担当課：健康福祉部福祉長寿局介護保険課（TEL:2084）

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 継続・健康福祉部02
働き方改革の推進(要 旨)(2) 健康経営のメリットや具体的な事例を周知し、地
県は、平成 29 年度から、企業だけでなく、家庭や地域も対象とした「しずおか“ま域企業の健康経営への取組みを継続して推進するこ るごと”健康経営プロジェクト」を進めており、プロジェクトの柱として、①体制整備、と②人材育成・取組支援、③こどもの頃からの生活習慣病予防を挙げている。
地域企業に対する具体的取組としては、県内外の企業の取組事例の発表や情報交換等を行うネットワーク会議の開催、企業の中で健康管理担当者等を対象とした、健康無関
心層に働きかける健幸アンバサダー（健康情報の伝道士）の養成、健康づくりに積極的に取り組んでいる優良事業所の表彰とその取組を紹介する冊子の作成、社内食堂等における健幸総菜（ヘルシーメニュー）の提供支援、企業・事業所が行う健康講座等に講師を派遣する健康アドバイザー派遣等を実施しており、これらの事業機会を通じて、健康
経営のメリットや具体的な取組方法を周知している。
併せて、企業・事業所が取り組む従業員の健康づくりのための具体的な目標を宣言として募集し、その内容を公表、実施する、「健康づくり推進事業所宣言」を推進することでも健康経営の周知を図っている。
さらに、健康づくり推進事業所等の活動を支援するための助成制度（平成 30 年度～令和元年度）における先進優良事例集を作成して、今後健康経営に取り組もうとする事業所に参考となるよう周知している。
担当課：健康福祉部医療健康局健康増進課（TEL：2437）

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 継続・経済産業部01
利用しやすい制度融資創設時等の対応について（継県内の金融機関に対する訪問調査及びアンケート調査を毎年実施するとともに、支援
続）機関と意見交換を行い、制度融資全体について、より使いやすい制度となるよう改善に努めている。また、説明会や研修会を通じて、県制度融資に対する金融機関担当者の理(要 旨)
解を深めることで、中小企業者の利便性向上を図っている。
制度融資を創設する際には、金融機関や支援機関、事業者の意見を聴取したうえで、できるだけ事業者が利用
実施事項
実施時期
しやすいものにして欲しい。
金融機関訪問調査（４地銀、９信金等）
7/11～23
訪問調査
金融機関アンケート調査
６月下旬
事業引継ぎ支援センター
7/10
意見交換
事業承継ネットワーク（産業振興財団）
7/10
商工会議所連合会専務理事会議
4/26,8/2
事業承継コーディネーターブロック会議
8/8,8/9
説明会
金融機関渉外担当者向け研修会
6/3,6/5,6/6
県制度融資説明会
３月（予定）

担当課：商工金融課

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 継続・経済産業部02
自然エネルギーを活用した発電設備の公共整備の推進・ 県は、「ふじのくにエネルギー総合戦略」に基づき、多様な地域自然資源を活用した
新エネルギー等の導入を促進している。
(要 旨)
バランスある電源確保のため、県有施設の屋根等への ・ 太陽光発電については、これまで県営住宅や県立学校等に設置しており、県有施設
ソーラーパネルの設置をはじめ、積極的にメガソーラーの屋根貸しによる発電事業機会の提供などを行っている。また、災害時に避難所とや小水力発電等の自然エネルギーの活用及び、民間へのなる市町施設への設置に対する助成を平成 27 年度までの３年間実施した。
支援について今後も継続して推進して頂きたい。
・ なお、太陽光発電設備の適正導入を図るため、「太陽光発電設備の適正導入に向けたモデルガイドライン」を平成 30 年 12 月に策定した。
・ 小水力発電については、奥野ダムや農業用水の導入を進めており、今後も、積極的に公共施設への新エネルギーの導入に取り組んでいく。
・市町や民間等が行う小水力発電、バイオマス発電・熱利用及び温泉エネルギーの利活用設備の導入を支援するため、導入のための可能性調査及び設備利導入に対し助成している。

担当課：経済産業部産業革新局エネルギー政策課（TEL：2978）

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(件 名) 継続・経済産業部03
ＦＳＣ森林認証制度の普及・啓発及びＦＳＣ認証材の利用拡大（継続）(要 旨)
地域におけるＦＳＣ認証材の一層の普及、地元木材活用促進のための取組の継続を要望する。

浜松商工会議所

措 置 状 況ＦＳＣやＳＧＥＣの森林認証は、森林の環境保全に配慮し、経済的にも持続可能な森
林管理の推進を目的としている。
県は、環境と経済が両立した森林管理の促進と、それを支える林業・木材産業の振興を図っており、森林認証と認証材の普及、活用促進は重要と考えている。
このため、「“ふじのくに”公共建築物等木使い推進プラン」に基づき、富士山世界遺産センター、ふじのくに茶の都ミュージアム、富士山静岡空港など、多くの県民が訪れる公共建築物等において、率先した認証材の利用に取り組んでいる。
また、関係団体と連携し、建築事業者や県民を対象とした研修会や展示会などの機会を通じた森林認証の普及や、東京 2020 オリンピック・パラリンピック選手村ビレッジ
プラザ整備協力を通じた県産認証材の品質と供給力のＰＲに取り組んでいる。
大会終了後に返却されるビレッジプラザに提供した認証材のレガシーとしての効果的な利用や、県産材を利用した優良な建築施設の表彰、企業に認証材の利用を働きかける官民連携会議の開催、現行の住宅助成制度などに加え、県産認証材製品を利用した民間の非住宅建築物の木造化・木質化への助成制度を創設し、森林認証と認証材の一層の普及、県産材の活用促進に取り組んでいく。

担当課：経済産業部森林・林業局林業振興課（TEL：2612）

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 継続・経済産業部04
ロボットシステムインテグレーター育成のための補助制度の新設について(要 旨)
ロボットを直接導入し生産効率化を図る企業に対する補助や支援は充実しているものの、一方でＳＩｅｒ人材の育成を進めたい設備設計業者や機械商社等が研修用にロボット・設備や人材育成を行う際に活用できる補助制度は極めて少ない。
こうした業界を対象とした新たな補助制度の創設を要望する。また県が進めるＳＩｅｒ在職者訓練等の支援については県内東中西部の全域で拡大して実施するよう要望する。

県においても、国と歩調を合わせ、今年度から、SIer 人材を育成するための研修を実施するとともに、「ふじのくにロボット技術アドバイザー」を設置し、浜松商工会議所など関係機関と連携しながら、中小企業へのロボット導入を支援していく。
なお、SIer 人材育成のためのロボット設備導入については、国のものづくり補助金の活用も可能である。
また、県工業技術研究所に開設したＩｏＴ導入支援拠点「静岡県ＩoT 推進ラボ」を活用して実践的な講習会を実施していく。

担当課：経済産業部産業革新局産業イノベーション推進課（TEL：2609）

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 継続・経済産業部04
ロボットシステムインテグレーター育成のための補助制度の新設について(要 旨)
ロボットを直接導入し生産効率化を図る企業に対する補助や支援は充実しているものの、一方でＳＩｅｒ人材の育成を進めたい設備設計業者や機械商社等が研修用にロボット・設備や人材育成を行う際に活用できる補助制度は極めて少ない。こうした業界を対象とした新たな補助制度の創設を要望する。また県が進めるＳＩｅｒ
在職者訓練等の支援については県内東中西部の全域で拡大して実施するよう要望する。

産業用ロボットを導入するための在職者訓練については、昨年度に引き続き、清水技術専門校が、県と「ものづくり人材育成協定」を締結した株式会社ヤナギハラメカック
ス（吉田町）と協働して、産業用ロボット操作訓練の基礎編を 11 月、応用編を２月に実施した。
沼津・浜松技術専門校とも連携を取りながら、県下全域を対象に参加者を募集した結果、東部・中部地域から、基礎編には６名、応用編には３名の参加があった。
また、本年度、新たな取組として浜松技術専門校が 11 月に実施した産業用ロボットの特別教育に係る在職者訓練は 13 名の参加があった。
来年度については、本年度に引き続き、清水技術専門校で２回の訓練（産業用ロボット基本操作の基礎編、応用編）に加え、浜松技術専門校の訓練（産業用ロボットの特別教育）を２回に拡充する。

担当課：職業能力開発課

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

浜松商工会議所

措 置 状 況(件 名) 継続・経済産業部05
農用地除外手続きの県知事同意義務の廃止＜前回答と同じ＞
市町が農業振興整備計画の農用地利用計画を変更し、農用地区域からの除外を行う場(要 旨)合には、「農業振興地域の整備に関する法律」（以下、「農振法」という。
）に基づき、県農用地の除外手続きについて、国の「農業振興地域の 知事の同意を得る必要がある。
整備に関する法律（農振法）」改正の国への働きかけも含め、県知事の同意義務を廃止していただきたい。
県では、市町の自主的、主体的な取組を最大限尊重して、農用地区域からの除外等の協議・同意を行っているところであるが、この同意の廃止には、農振法による同意の義
務付けを廃止する等の法律改正が必要である。
このため、県は、地方分権を推進する観点から、全国知事会として農用地利用計画の市町に対する知事同意の義務付けを廃止すべき旨の提言を行っている。

担当課：経済産業部農地局農地利用課(2637)

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

浜松商工会議所

措 置 状 況(件 名) 継続・経済産業部06
浜松地域新産業創出会議への支援について(要 旨)「浜松地域新産業創出会議」は、新たな産業（航空、県では、新成長産業戦略的育成事業により、次世代自動車、航空宇宙、健康産業（医医療・介護、新農業、ロボットなど）に挑戦する、も 療・福祉機器）をはじめ、ロボット、光技術、ＣＮＦ等の新素材など、成長分野に参入のづくり中小企業への支援を展開している。こうした する地域企業の支援に取り組んでいる。
取組への継続的な支援を要望する。
浜松地域新産業創出会議が実施する事業についても、航空宇宙分野への取組など、新成長産業戦略的育成事業に適応するものであれば、積極的に支援しているところである。
令和２年度以降も、航空宇宙分野のほか医療・介護などの成長分野についても、引き続き同様のスタンスで支援していきたい。

担当課：経済産業部産業革新局新産業集積課（TEL：3622）

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

磐田商工会議所

措 置 状 況(件 名)継続・経済産業部07
高速道路のインターチェンジ周辺開発の促進(要 旨)
磐田市内の高速道路インターチェンジ周辺は、都市計
農用地区域からの除外及び農地転用については、優良な農地を確保しつつ、社会経済
画マスタープランで産業拠点に位置付けられており、企 上必要な農業以外の土地需要にも適切に対応するために、その判断については、法律や業立地推進のため農振農用地における開発許可等の基 政省令に示された基準等に基づき行われている。
準緩和を要望する。
東名高速道路 IC 周辺は、多様な可能性を有していることから、農業生産と地域住民
土地利用規制の緩和に対して、県の横断的・積極的な の生活との調和を基本とし、土地利用基本計画や都市計画マスタープランなど上位計画
指導を要望する。
と整合を図りつつ、土地利用調整について可能な限り対応する。

担当課：経済産業部農地局農地利用課(2637)

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 継続・経済産業部08
小規模企業経営力向上支援事業費補助金の拡充と運
用緩和
(要 旨)
小規模事業者の販路開拓・拡大を支援する同補助金
は、小規模事業者への事業計画作成指導のキッカケとなることから、有効に活用されており、ニーズも高くなってきている。
予算拡充とともに、事業者ニーズや実態に即した利用しやすい制度設計、より現場での使い勝手が良くなるよ
うな運用面での緩和措置を要望する。創業者についても、補助制度の対象となるよう要望する。

担当課：経済産業部商工業局経営支援課(TEL：2806)

当補助金は、経営革新までは至らないが経営力向上に意欲がある小規模企業が、当補助金をきっかけに、将来の経営革新への第一歩とすることをねらいとしている。過去に
経営革新計画の承認を取得した企業は、当補助金のねらいを達成していることから申請対象外としてきたところである。ただし、先代が経営革新計画の承認を取得したが既に経営者が交代している場合は、実質的に承認未取得企業と同等と判断できるため、Ｒ元
年度から、新規事業にチャレンジする場合は申請対象とする要件緩和を実施している。
また、Ｒ元年度は団体と協議した上で申請時期、回数について決定しており、より使いやすい制度設計としている。
なお、申請時に県内に事業所があれば応募可能であるので、創業者にも利用していただきたい。

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

磐田商工会議所

措 置 状 況(件 名) 継続・経産09
創業者（第二創業者を含む）向け支援制度の拡充について・県では、市町が商工団体や金融機関と連携して行う地域密着型創業支援事業（相談窓口、創業セミナー等）を支援して、県全体の創業しやすい環境を整備しているほか、事業計画作成支援や先輩起業家(要 旨)（メンター）との相談会などにより、創業者を成長軌道に乗せるた・創業を促進することは、地域に仕事と雇用を作り出し、経済を活性めの支援を行っている。
化させるうえで、非常に重要な取り組みであると考える。とくに、 ・また、国の地方創生推進交付金を活用して、地域の社会的課題をビ
遊休施設（空き店舗）を有効活用することで、創業希望者の「創業」 ジネスの手法で解決する起業者に対し、起業支援金を最大で 200 万に対する機運醸成と創業者発掘、並びに第二創業者の再チャレンジ円助成するとともに、産業支援機関の伴走支援により、起業後の安にも繋げることができ、地域商業の活性化に資することが可能とな定成長をサポートしている。
る。
本年度事業では「外国人旅行者向けの古民家を改修したゲストハウ
・現在は「地域創造的起業補助金」があるが、計画終了までに１名以ス」、「肢体不自由者の運動機能リハビリサポート」、「不登校の小学
上雇い入れなければならない、５年間の報告義務等、創業前の事業
生向け居場所の開設」など、多様なコンセプトで 24 件が起業してい者にとってはハードルが高い。今後の地域経済の活性化に欠かせなる。
い創業者にとって、よりチャレンジしやすい補助制度が必要だと考 ・引き続き、既存事業の効果を検証し、必要に応じた見直しを図りなえる。
がら、より実効性のある創業支援施策について検討していく。
・遊休施設(空き店舗)の積極活用に資するため、創業者が求める経営手法、マーケティング、広告等といった実態に即した利用しやすい支援制度の創出を要望する。
（例）事業計画策定に当たり、事業運営する上でのノウハウの提供、相談窓口の設置
遊休施設(空き店舗等)の活用に係る補助制度の拡充（緩和）。
担当課：商工振興課

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 継続・経済産業部10
中小企業倒産防止共済制度の改正による「共済金の災害時貸付請求」の新設、若しくは、自然災害による倒産防止に対応出来る新たな共済制度の創設について(要 旨)
県では、小規模事業者をはじめとする幅広い事業者に本共済制度を活用していただく
中小企業倒産防止共済制度における「共済金の災害時 ことにより、多くの事業者に取引先の倒産をはじめとする万一の事態に備えていただき貸付請求」の新設、若しくは、自然災害による倒産防止 たいと考えている。
に対応出来る新たな共済制度の創設に係る（独）中小企
自然災害は長期間にわたり事業が行えなくなることも想定され、各事業者のＢＣＰ策
業基盤整備機構への働きかけ
定だけでは万一の事態に対応が困難となることも考えられる。そのため、27 年度から継続して、共済事由の拡大について（独）中小企業基盤整備機構に働きかけを行っている
ところである。
なお、県には、制度融資の一種として、広く売上減少のリスクに対応できる経済変動対策貸付の制度がある。本制度では、最近３か月間の売上高が前年同期比で 10％以上減
少した等の中小企業者や組合は、年率 1.5％または 1.6％で最大 5,000 万円まで融資を受けることができるため、これらの制度の活用も考えていただきたい。
また、このほかに自然災害等が発生した場合に、必要に応じて適用する中小企業災害対策資金制度を準備している。令和元年度より同資金に対する保証料補助制度を創設
し、申請者の保証料補助を原則ゼロとしている。

担当課：経済産業部商工業局経営支援課(TEL：2807) 商工金融課(TEL：2519)

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 継続・経済産業部11
大規模小売店舗等事業者に対する商工会議所等への加入の働きかけについて(要 旨)
大規模小売店舗等の大企業に対し、地域産業の支援機
大規模小売店舗立地法の国の運用指針では、大型店等の社会的責任として「関係業界関である地元商工会議所に積極的に加入し、地域振興や 団体において、地域経済団体等の活動への積極的な協力、地域の防災・防犯への対応、
中小企業・小規模企業の活動支援に協力するよう、積極 退店時における早期の情報提供等、まちづくりへの貢献に関する自主ガイドラインの策
的に働きかけることを要望する。
定に取り組んできたところであるが、個々の事業者においても自主的な取組を積極的に行うことが強く期待される」としている。
また、大規模小売店舗等事業者の地域貢献の現状としては、日本チェーンストア協会
が「地域商業者等との連携・協働のためのガイドライン」を策定し、地元商工会議所、商店会等への加入について、可能な限り協力することを協会会員に呼びかけている。
このため、県としては、大規模小売店舗等事業者の地域貢献及び商工会議所等への加入については、このような自主ガイドラインに沿った取組に期待するとともに、大規模小売店舗等事業者の地域貢献等を指導していく。

担当課：経済産業部商工業局地域産業課（TEL2521）

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 継続・経済産業部12
地域企業の人材確保・活用の促進（継続）(要 旨)
県内外の学生や転職者、企業ＯＢ等、県内企業の人材確保・活用のための取り組みを静岡商工会議所と連携して行うこと

県は人材不足に苦慮する中小企業の採用活動を支援するため、平成 29 年 12 月から、県内５商工会議所（伊東、富士、藤枝、掛川、磐田）に「しずおかマッチングサポート
デスク」を設置し、コーディネーターを配置している。
今年度、新たに、沼津、静岡、浜松の商工会議所にも「しずおかマッチングサポート
デスク」を設置し、商工会議所との連携強化を図り、企業の人材確保支援に取り組んでいる。
また、中小企業の経営革新を促進するため、経験豊かな高度人材を中小企業に紹介する「プロフェッショナル人材戦略拠点」の運営業務を静岡商工会議所に委託している。
さらに、来年度は、副業・兼業人材の中小企業での活用を促進するよう体制強化を図る
ので、引き続き連携を図り、取り組んでいきたい。
加えて、県では、県外 30 大学と就職支援協定を締結し、学生のＵＩターン就職を促進しているほか、東京にＵ・Ｉターン就職サポートセンター、移住相談センターを設け、学生及び社会人のＵＩターンを促進している。こうした取組においても県内商工会議所と様々な形で連携し、県内企業の人材確保を支援していく。

担当課：経済産業部労働雇用政策課（TEL：2825）

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 継続・経済産業部13
事業承継支援体制の強化(要 旨)
国が事業承継５ヶ年計画として集中的に事業承継を促進する中、静岡県としても、経営者の早期取組みを促
すよう、引き続き周知啓発を行うこと。
その一環として、企業との関係が深い専門家を活用するため東海税理士会静岡県支部連合会等の団体に働きかけを行うこと。

担当課：経済産業部商工業局経営支援課(TEL：2806)

県は、商工会議所をはじめとする商工団体や金融機関などの各支援機関による事業承継ネットワークを構築し、企業訪問による経営者への「事業承継診断」により、これまで１万７千件を超える支援ニーズの掘り起こしを行ってきたところであり、来年度以降も継続して取り組んでいく。
また、事業承継には税理士など士業等専門家の協力が不可欠であることから、東海税理士会静岡県支部連合会をはじめとする各士業団体にも上記の事業承継ネットワークに参加頂いているところである。
来年度においては、ネットワークで掘り起こした支援ニーズに対して、専門家による個別支援等をさらに強化するため、新たに士業等専門家の派遣について所要額を確保したところであり、税理士等各専門家との連携のもと、事業承継を推進していく。

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(件 名) 継続・経済産業部14
働き方改革の推進（継続）(要 旨)(1) 働きたい女性や高齢者、障がい者が働きやすい職場
環境づくりを支援すること。また、介護離職を減らす
ため、介護者が働きやすい職場環境づくりを支援すること(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(1) 女性や高齢者などの多様な人材の活躍を支援するため、経営者の意識改革を促すセ
ミナーの開催、企業へのアドバイザー派遣、機器体験会や個別相談会によるテレワークの導入支援などにより、企業の働きやすい職場環境づくりの取組を支援している。アドバイザー派遣では、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計
画や、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定も支援し、育児と仕事との両立や職場での女性活躍を推進している。
また、令和元年６月の女性活躍推進法の改正により、行動計画の策定義務対象が従業員 301 人以上から 101 人以上に拡大されることから、専門家による相談会や効果的な取組事例を紹介するセミナーを９月補正予算により開催し、中小企業の計画策定を支援している。
障害のある方に対しては、求人開拓からマッチングまで一元的に支援する障害者雇用推進コーディネーターを県下に配置しているが、本年度は 15 人から 17 人に増員している。さらに、来年度は、企業内ジョブコーチの育成・支援に取り組むことにより、企業の理解や環境づくりの支援を強化していく。
また、職場定着を支援するジョブコーチや、精神障害のある人に対する環境づくりを支援する精神障害者職場環境アドバイザーの派遣等により、障害のある方の活躍を促進している。
介護離職の防止に向けては、企業が従業員への支援について学ぶ「仕事と介護の両立支
援セミナー」を、静岡県働き方改革推進支援センターと共に開催している。

担当課：経済産業部就業支援局労働雇用政策課（TEL：2334），健康福祉部医療健康局健康増進課

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 継続・経済産業部16
地域企業の生産性向上のためのＩＴ導入支援(要 旨)
生産性向上に向けたＩＴ導入を進めるため、中小企
業・小規模事業者がＩＴ利活用の有効性を認識し、ＩＴ導入に対する気づきや意識改革が図られるよう、引き続き周知啓発を行うこと。

平成 27 年 11 月に「静岡県ＩｏＴ活用研究会」を設立し、セミナーやビジネスマッチ
ングなどを通じて、中小企業等に対し、ＩｏＴなど先端ＩＣＴ技術の利活用を促している。今後も、同研究会において、普及・啓発に加え、導入に向けた実践的な取組を進めていくほか、今年度、県工業技術研究所内に開設したＩｏＴ導入支援拠点「静岡県ＩｏＴ推進ラボ」を活用して実践的な講習会を開催するなど、中小企業等へのＩＣＴ導入を積極的に支援していく。
また、「生産性向上」区分を新設した経営革新計画促進事業費助成や小規模企業経
営力向上支援事業費助成において、ＩＴ等の活用による生産性向上を支援している。
さらに、サービス産業の生産性向上を図るため、宿泊業者、運輸業者を対象としたコンサルティングを行うことで優良事例を創出し、業界団体向けセミナーや現地見学会
を通じて普及するほか、汎用的なＩＣＴツール等を活用した業種ごとの具体的な「手順書」の策定に取り組んでいる。

担当課：経済産業部産業革新局産業イノベーション推進課（2609）

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 継続・経済産業部17
小規模企業経営力向上支援事業費補助金に係る運用
面の見直し
(要 旨)
小規模企業経営力向上事業費補助金の対象は、「経営当補助金は、経営革新までは至らないが経営力向上に意欲がある小規模企業が、当補革新計画の承認を受けた企業は除く」としているが、経 助金をきっかけに、将来の経営革新への第一歩とすることをねらいとしている。過去に営者が交代し新規事業にチャレンジする場合は補助対 経営革新計画の承認を取得した企業は、当補助金のねらいを達成していることから申請
象に加えられている。しかし、同じ経営者でも新たな経 対象外としてきたところである。ただし、先代が経営革新計画の承認を取得したが既に営革新に繋がる取り組みを行っている企業があるため、 経営者が交代している場合は、実質的に承認未取得企業と同等と判断できるため、Ｒ元承認された経営革新計画の計画期間が終了した小規模 年度から、新規事業にチャレンジする場合は申請対象とする要件緩和を実施している。
企業においては申請できるよう見直しを行うこと。
一方、経営者が交代していない場合は、企業としての能力は変わらず充分なものと判断できるため、このような企業は申請対象外とすることで、より多くの小規模企業が当補助金を利用できるようにしていきたい。

担当課：経済産業部商工業局経営支援課(TEL：2806)

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 継続・経済産業部18
小規模事業経営支援事業費補助金の確保(要 旨)（１）小規模事業者の支援には、経営指導員のきめ細や （１）多様化・高度化する小規模事業者の経営課題に対応するため、経営改善普及事業
等の小規模事業者支援の充実が重要であると認識している。
かな対応が不可欠であるため、小規模事業経営支援
事業費補助金を継続的かつ安定的に確保すること
令和２年度予算においては、2,432,500 千円を措置したところである。県としては、今後とも小規模事業者が抱える経営課題に的確に対応するため、小規模事業経営支援事業費補助金をはじめ必要な対策の充実を検討していく。
（２）小規模事業経営支援事業費補助金の指導員等設置 （２）再雇用職員に対する補助単価に関し、まず設置費についてはモデルケースを設定
費及び設置諸費について、指導員に比べて再雇用指し、高年齢雇用継続給付金及び年金を考慮した上で算出している。
導員に対する補助額が著しく低いため、同一労働・また、設置諸費についても、各種手当等の補助対象項目は県に準じており、適正同一賃金への対応を鑑み再雇用指導員に対する補であると考えている。今後も県の制度等を勘案した上で、適時適切に見直していく。
助金額を早急に見直すこと

担当課：経済産業部商工業局経営支援課(TEL：2807)

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 継続・経済産業部19
大規模小売店舗での県産商材の積極的な取り扱いに
ついて
(要 旨)
現在、中小企業の廃業等が増加しており、一企業では、 県では、展示商談会をメインに個別商談会の充実やフリー商談スペースの設置など成商品の売上拡大に向けた取り組みでは限界があります。 約につながる取組に重点をおく「ふじのくに総合食品開発展」を実施している。ここで静岡県においては、展示相談会や個別相談会を開催して は、県内生産者、加工業者等を幅広く募集するとともに、県内外のバイヤーへの出席をいただいているが、静岡県として、大規模小売店舗に地 呼びかけており、毎年約500人のバイヤーが出席している。商品の販路開拓ができる機
元商材の取り扱いを求めるように要望します。
会を創出しているので、積極的な御活用をお願いしたい。また、包括連携協定締結企業
大規模小売店舗立地法では、大規模小売店舗を設置す （大型スーパー）の店舗において「静岡フェア」を共催し、６次産業化商品等の県産品る者が配慮すべき事項に関する指針において、交通・騒 のＰＲや販売拡大に努めている。
音・廃棄物・街並みづくり等への配慮が求められているが、出店する市町の商材取り扱いを努力目標とされるよさらに、県産農林水産物の中から、国内外に誇りうる価値や特長等を備えた商品を「しう要望します。
ずおか食セレクション」として認定するとともに、県産農林水産物の魅力を活かした新
しい加工品を「ふじのくに新商品セレクション」として表彰しており、認定・表彰商品のＰＲ活動や販路開拓に向けた取組を今後も実施していく。

担当課：経済産業部産業革新局マーケティング課(TEL：3389)

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 継続・経済産業部19
大規模小売店舗での県産商材の積極的な取り扱いに
ついて
(要 旨)
現在、中小企業の廃業等が増加しており、一企業では、 「大規模小売店舗立地法」及び「大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関商品の売上拡大に向けた取り組みでは限界があるため、 する指針」により、県が設置者に対し意見を述べられるのは、届出事項に係る内容の静岡県として、大規模小売店舗に地元商材の取り扱いを みを対象とするよう規定されており、需給調整的な運用を行うことを設置者に求める要望する。
ことはできないこととなっている。このため、大規模小売店舗立地法の立地指導の中
大規模小売店舗立地法では、大規模小売店舗を設置す で、出店する市町の商材取扱いを努力目標とするよう設置者に指導することは難しく、る者が配慮すべき事項に関する指針において、交通・騒 県産品等の販路開拓の中で、大規模小売店舗に取扱いを促していくことになる。
音・廃棄物・街並みづくり等への配慮が求められているが、出店する市町の商材取り扱いを努力目標とされるよう要望する。

担当課：経済産業部商工業局地域産業課（TEL2521）

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(件 名) 継続・経済産業部20
県産材使用住宅建設に係る施工業者等への補金制度の創設（継続）(要 旨)
県産材使用住宅建設に係る施工業者等への補助金制
度の創設を要望する。

富士宮商工会議所

措 置 状 況

乾燥や強度などの品質の確かな県産材製品を供給するため、木材業界では、人工乾燥施設の整備や、「しずおか優良木材」等の供給体制の強化に取り組んでいる。
この取組を需要面から支援するため、県では、品質の確かな県産材製品を使った住宅の新築・増改築、リフォームを行う県民（施主）に対して、その費用の一部を助成している。
地域の住宅建築に携わる工務店等が県産材利用の定着・拡大の役割を担っていると考えているため、現行の助成制度を営業ツールとして活用し、施主に対して県産材の利用を働きかけ、業績を上げていくことができるよう、助成制度の継続に努め、引き続き、
県産材製品の性能や調達、利用などの知識を得るための研修や情報提供を行うことで、施工業者等を支援していく。

担当課：経済産業部森林・林業局林業振興課（TEL：2612）

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 継続・経済産業部21
小規模事業経営支援事業費補助金における運用の見直し（補助対象職員認定時の公募採用要件の緩和）(要 旨)
補助対象職員の認定基準である「公募による採用」について、要件の緩和を要望する。

担当課：経済産業部商工業局経営支援課(TEL：2807)

補助対象職員を認定するに当たっては、会報やホームページによる告知、ハローワー
クを通じた募集などを行うことにより広く職員採用の予定を告知すること、かつ、選考基準の明確化、情報開示請求があった場合の対応など適切な運営が行われることの両方が満たされた採用であることを要件としている。
公費による人件費の助成であるため、県民に対しても、公平性の確保とともに透明性の確保が求められることを御理解願いたい。
なお、緊急性が高い場合など、やむを得ない事情により、公募に拠らない採用による職員を補助対象とする場合は、県に事前に御相談いただきたい。

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

焼津商工会議所

措 置 状 況(件 名) 継続・経済産業部22、交通基盤部20
大井川・焼津・藤枝スマート IC 周辺の土地利用について(要 旨)スマート IC 周辺は、物流拠点化や企業誘致を推進し、地域発展が図られる大きなポテンシャルを持っているが、農業振興地域であるため開発が抑制されている。
地域の発展が進むよう支援をお願いしたい。

東名高速道路 IC 周辺は、多様な可能性を有していることから、農業生産と地域
住民の生活との調和を基本とし、土地利用基本計画や都市計画マスタープランなど上位計画と整合を図りつつ、土地利用調整について可能な限り対応する。

担当課：経済産業部農地局農地利用課(2637)、交通基盤部都市局都市計画課（3187）

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 継続・交通基盤部01
地価公示ポイントの増設について

地価公示は、地価公示法に基づき、国土交通省土地鑑定委員会が標準的な土地を選定
して不動産鑑定士の鑑定評価を求め、１月１日時点における正常な価格を判定し公示するものである。
(要 旨)
平成26年に、国土交通省が地点配置の一部見直しを行い、全体で約１割の地点、静岡
土地取引価格の指標となる地価公示地点の空白地域 県で44地点（約6.6%）が削減されたが、平成28年地価公示（基準日：平成28年１月１日）
解消のため、地価公示地点数の増加を国に働きかけてい から地点数が順次復活し、平成31年地価公示（基準日：平成31年１月１日）では、平成
ただきたい。また、県が実施する地価調査においても、 30年地価公示（基準日：平成30年１月１日）と同じく、削減前より多い地点数である全
地価調査地点数の増設をお願いしたい。
672地点で実施された。
地価調査は、国土利用計画法施行令に基づき、都道府県知事が、毎年７月１日時点の標準価格を判定し、周知するものである。令和元年は、平成30年と同数の610地点を対象に実施した。
県としては、都道府県と指定都市で構成される土地対策全国連絡協議会を通じ、地価
公示地点数の十分な確保を国に対して繰り返し要望している（令和元年は７月に実施）
ほか、地価調査については、土地の利用状況等を踏まえて、地価公示標準地の配置とのバランスも考えつつ、適正な調査地点の確保と配置に努めていく。

担当課：交通基盤部都市局土地対策課(TEL：2223)

「令和２年度県行政に関する要望書」
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件

名

(件 名) 継続・交通基盤部02
公共工事の適正な工期での発注（継続）(要 旨)
工事発注における工期不足は工事品質を落とし、また就業環境や生産性を悪化させる一因となる。公共工事の発注においては、今後も継続して適正な工期設定を行う
ことを要望する。

(社)静岡県商工会議所連合会（浜松）

措 置 状 況営繕工事の発注に当たっては、これまでの設計委託業務で作成した想定工程表を基に過去の実績等を参考とした工期設定に加えて、将来にわたる建設業の担い手確保と公共建築工事の品質の確保に資することを目的として、平成 27 年度に国が作成した「公共建築工事における工期設定の基本的考え方」を参考として、引き続き、適正な工期設定を行っていく。
また、土木工事の発注に当たっては、平成 30 年度から週休２日に対応した適切な工事工期設定による発注を行うため、静岡県交通基盤部が発注する当初設計金額 500 万円
以上の土木工事標準積算基準書により積算する土木工事について、工期設定支援システ
ムを活用した工期設定を試行してきたが、令和元年度から本格実施している。
週休２日の推進に向けた費用計上については、本年１月から共通仮設費及び現場管理費の率補正を導入し、労務費及び機械経費（賃料）補正についても、本年７月から導入している。
入札制度においては、平成 28 年度から静岡県が発注する建設工事の一部において、発注者があらかじめ設定した工事着手日選択期間内で、受注者が工事着手日を選択し契約締結することができる工事着手日選択型工事を試行してきたが、令和元年度から本格実施とし、発注・施工時期の平準化や適正な工期の確保を図っている。令和２年度から２か年以上の債務負担工事を対象工事に加え、さらなる平準化を推進していく。

担当課：交通基盤部建設支援局営繕工事課（TEL：3095）、建設技術企画課（TEL：2131）、建設業課（TEL：3059）

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(件 名) 継続・交通基盤部03
公共事業における地元業者の積極的活用（継続）(社)静岡県商工会議所連合会（浜松・袋井・藤枝）
措 置 状 況＜前回答と同じ ※最下段の実績は時点更新＞
県工事の発注に当たっては、県内業者が施工可能な工事は県内建設業者に発注することを基本としている。

(要 旨)
公共事業における地元業者の一層の受注機会の確保を要望する。

制限付き一般競争入札における入札参加資格では、地元企業に配慮した地域要件の設定など、県内業者が参入できるように配慮している。
また、総合評価方式においては、評価項目の中に地域要件のほか、県の土木事務所などと災害協定を結んでいる等、地域への貢献を行う地元企業を積極的に評価し、受注機会の確保を図っている。
さらに、地域の専門工事業者の活用により円滑かつ効率的な施工が期待できる工事については、コスト縮減の観点も勘案しつつ、分離・分割発注を行うなど、地元業者の受注機会の増大に努めている。
以上のような取組の結果、平成 30 年度交通基盤部発注工事の中小企業契約実績は、件数比率９４．０％、金額比率８２．７％となっている。

担当課：交通基盤部建設支援局建設業課（TEL:3059）

「令和２年度県行政に関する要望書」
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件

名

静岡商工会議所

措 置 状 況(件 名) 継続・交通基盤部04
・ 新幹線をはじめとした鉄道の利便性向上は、県民の生活の向上に極めて重要であ
ＪＲ静岡駅への新幹線ひかり号の停車本数増加の働きかると認識しており、県としても、「ひかり号」の停車本数の増加や在来線との乗け（継続）継改善などについて、ＪＲ東海に対して働き掛けを行ってきた。
(要 旨)
・ 静岡駅における「１時間当りの停車本数の増加」のほか、県内新幹線駅への停車
・ 静岡駅は、ビジネス・観光・通勤・通学など、１日平均本数の増加など、新幹線の一層の利便性の向上については、本県における交流人
で６万人近くの利用がある。
口の拡大や地域の活性化のために必要と考えている。
・以下の点についてＪＲ東海への働きかけを強く要望する。 ・昨年度、ＪＲ東海に対する貴会議所を始めとする団体や自治体等の要望を、地域①ひかり号について、停車本数を最低２本／時間に増加の総意として、県・市町が一体となって、「オール静岡」の体制で取りまとめ、県（現在１本）
が代表してＪＲ東海静岡支社と協議する場を設けた。今後もＪＲ東海と県・市町②のぞみ号の停車の検討
が課題を共有する場を通じて、要望の実現に向けて積極的に取り組んでいく。

＜参考＞静岡駅の新幹線の停車状況等
・59,856 人／日（新幹線＋在来線）（平成 29 年度）
・ひかり号：下り 18 本、上り 19 本（こだま号：下り 35 本、上り 36 本）（令和元年）
・ひかり号：下り（午前 6:41、8:11、9:11、10:11、11：11・・・）
上り（午前 7:14、7:42、8:11、8:39、9:39、10:39、11：39・・・）

担当課：交通基盤部都市局地域交通課(TEL：2852)

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

藤枝商工会議所

措 置 状 況(件 名) 継続・交通基盤部04
ＪＲ静岡駅への新幹線ひかり号の停車本数増加の働きかけ（継続）・新幹線をはじめとした鉄道の利便性向上は、県民の生活の向上に極めて重要であると認識しており、県としても、「ひかり号」の停車本数の増加や在来線との乗継改善などについて、ＪＲ東海に対して働き掛けを行ってきた。
(要 旨)
・交流人口の拡大のほか、産業振興・経済活性化のためには、新幹線の一層の利便
・新幹線の利便性向上は、県民生活の向上に重要であり、性の向上が必要と考えている。
交流人口の拡大、産業の振興や地域の活性化につながる。 ・昨年度、ＪＲ東海に対する貴会議所を始めとする団体や自治体等の要望を、地域の総意として、県・市町が一体となって、「オール静岡」の体制で取りまとめ、・ひかり号の静岡駅の停車本数の増加について、継続的に県が代表してＪＲ東海静岡支社と協議する場を設けた。今後もＪＲ東海と県・市
ＪＲ東海への働きかけを要望する。
町が課題を共有する場を通じて、要望の実現に向けて積極的に取り組んでいく。

＜参考＞静岡駅の新幹線の停車状況等
・59,856 人／日（新幹線＋在来線）（平成 29 年度）
・ひかり号：下り 18 本、上り 19 本（こだま号：下り 35 本、上り 36 本）（令和元年）

担当課：交通基盤部都市局地域交通課(TEL：2852)

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団体名
件

名

(件 名) 継続・交通基盤部04
新幹線「ひかり号」増停車（継続）浜松商工会議所

措 置 状 況・ 新幹線をはじめとした鉄道の利便性向上は、県民の生活の向上に極めて重要であると認識しており、県としても、これまで、ＪＲ東海に対して県内新幹線駅への停車
本数の増加についての働き掛けを行ってきた。

(要 旨)・ 大都市圏とのアクセス向上に直結する｢ひかり号｣の増停車は、浜松市を中心とした県西部地域並びに三 ・ 交流人口の拡大のほか、産業振興・経済活性化のためには、新幹線の一層の利便性
遠南信地域の発展に必要不可欠である。
の向上が必要と考えている。

・大幅な増停車が見られるが、浜松駅について以下の継 ・昨年度、ＪＲ東海に対する貴会議所を始めとする団体や自治体等の要望を、地域の総続した取組を要望する。
意として、県・市町が一体となって、「オール静岡」の体制で取りまとめ、県が代表①東京発「ひかり号」の 21 時台の増車
してＪＲ東海静岡支社と協議する場を設けた。今後もＪＲ東海と県・市町が課題を共②新大阪発「ひかり号」の増停車（上り：浜松駅８～有する場を通じて、要望の実現に向けて積極的に取り組んでいく。
９時台）③未だ停車しない時間帯（下り：浜松駅６～７時台）の増停車＜参考＞浜松駅の新幹線の停車状況等
・37,258 人／日（新幹線＋在来線）（平成 29 年度）
・ひかり号：下り 16 本、上り 19 本（こだま号：下り 33 本、上り 33 本）（令和元年）・要望する「ひかり号」の状況（令和元年）①東京 21:30（浜松 22:49）、22:00（浜松 23:17 最終の「ひかり号」）②新大阪 6:08（浜松 7:51）、6:26（浜松 8:11）、7:30（浜松 9:12）、8:43（浜松 10:12）③浜松 8:37（浜松駅の「ひかり号」下り始発）

担当課：交通基盤部都市局地域交通課(TEL：2852)

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

浜松商工会議所

措 置 状 況(件 名) 継続・交通基盤部05
浜名湖水系の水上交通整備について(要旨)
浜名湖観光圏の推進や桟橋設置、舟運事業、舘山寺
スマートインター開通など浜名湖水系周辺は新たな段階を迎えており、今後も地元行政や関係団体と連携し水上交通整備による観光を推進することを要望する。

担当課：河川砂防管理課（TEL：3034）

浜名湖は、県が管理する二級河川都田川の河川区域であるため、水上交通のための船の発着場などの施設を設置することなどの目的で区域内の土地を排他的に占用する場
合には、河川法第 24 条に基づき、河川管理者である県の許可が必要となる。
河川区域内の土地の占用許可は、原則として公益性の高いもの又は必要やむを得ないものに限られていたが、平成 23 年度に河川敷地占用許可準則が改正され、都市及び地域の再生等のために利用する施設が新たに占用許可の対象となった。
この改正を受け、地域振興協議会の下に地元の合意形成がなされ、県は、平成 25 年
９月に浜名湖サービスエリアを含む浜名湖内の４箇所を「都市・地域再生等利用区域」に指定し、同協議会に対し桟橋設置の占用を許可した。その後、平成 26 年２月に追加
して５箇所を、平成 29 年２月からは６箇所を同区域に指定し、現在は地域のＮＰＯ法
人等が舟運事業を行っている。
県は、河川管理者として、河川を活用したまちづくりの推進や安全性の確保のため、引き続き事業者、地元行政との連携を進めていく。

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

磐田商工会議所

措 置 状 況(件 名) 継続・交通基盤部06① 静岡モデル防潮堤の整備に必要となる盛土材については、これまで、磐田市内にお遠州灘海岸線（磐田市地域）の保全・防潮堤等の整備
ける県工事で発生する土砂を提供している。
促進
静岡モデル防潮堤の整備に必要となる盛土材については、国や県が行う事業から発生する土砂を活用する外、県内外で発生する土砂について広く情報収集を行い、土砂(要 旨)の確保に努めていく。(河川企画課）①磐田市が進める静岡モデルに基づく海岸堤防への土砂提供にかかる支援を要望する。
② 太田川は、堤防の嵩上げ及び仿僧川水門によりレベル１津波対策は完了している。
福田漁港は、レベル１津波に対し、一部浸水域が存在するが、被害が少ないため対②太田川河口部（福田漁港含む）の静岡モデルによる安策の優先順位が低く、令和５年度以降に事業化を検討する予定となっている。
全対策を要望する。
福田漁港を含む太田川河口部の「静岡モデル防潮堤」の整備については、必要性を含め、今後静岡モデル推進検討会で検討していく。(河川企画課）③太田川堤防については、耐震化や液状化対策が完了しているが、仿僧川水門から上流部の液状化対策は未実 ③ 本県の河川津波対策においては、津波遡上により浸水被害の発生が予想される河川施である。このため、仿僧川水門から上流部の堤防耐について優先順位をつけて整備を推進している。太田川については、津波遡上の範囲
震調査の実施を要望する。
の堤防の嵩上げ、液状化対策を実施している。仿僧川については、太田川本川との合流部に津波対策水門を整備し津波遡上による被害を防御することとしている。
仿僧川については、津波対策の水門の整備が完了していることに加え、河道整備も完了しているが、県内には津波対策や治水対策が未整備である河川もある。
このため、仿僧川水門上流の堤防の耐震調査については、他河川の整備状況や緊急度を踏まえたうえで検討していく。（河川海岸整備課）

担当課：河川企画課（TEL:3202）、河川海岸整備課（TEL:3037）

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

磐田商工会議所

措 置 状 況(件 名) 継続 交通基盤部07
県道横川磐田線の整備促進について(要 旨)
袋井市境の現道の構造は、大型車の通行や交通量に見合った道路機能が不十分であり、交通の安全性が危惧されるため、現道拡幅等の整備を要望する。
磐田市境の現道拡幅等については、交通状況や道路予算の推移を見ながら、関係市と対応について調整していく。

担当課：道路整備課県市町道班 (TEL： 3017 )「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 継続・交通基盤部08
県道森町袋井インター通り線の早期実現(要 旨)
袋井 IC と新東名高速道路開通に伴う森掛川 IC を結ぶ
森町円田地内の約 1.2km 区間については、事業化に向けた地元の合意形成が図られた
幹線道路整備の早期実現
ことから、平成 28 年度末に都市計画を変更し、平成 29 年度から事業を実施している。
その他の事業未着手区間については、整備手法や整備主体が決まっていないことから、昨年度から県、袋井市、森町の実務者会議を開催しており、事業化に向け県、市町それぞれが道路の新設に必要な条件を整理し、課題やその対応策、役割分担について、関係者の共通理解を深めている。
今後も、この会議を通して事業化への可能性を検討していく。

担当課：道路企画課企画班 (TEL：2938)

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

袋井商工会議措 置 状 況(件 名) 継続・交通基盤部09
ふくろい遠州の花火を開催する原野谷川河川敷の環
境整備
(要 旨)
ふくろい遠州の花火大会の多くの観覧者の場所の確
保と夜の安全性の確保、更には親水公園のモデルとなるよう原野谷川の堤防敷の芝生化を要望する。

担当課：河川海岸整備課（TEL:3037）

要望のあった堤防敷の芝生化については、県と商工会議所で昨年１０月９日に協議を行った。今後も、堤防敷の芝生化については、県、袋井市、商工会議所の３者で要望に対応するための役割分担を決定するための協議を継続し、決定次第、河川海岸環境整備事業などを活用した実施方法について検討していく。
また、堤防に芝生を整備した場合の管理について、公園管理としての芝刈機の利用やリバーフレンドシップ制度を活用するなど、それぞれ何が出来るか検討する。
なお、昨年度と同様に、今年度も花火大会に向け、令和元年７月３日に商工会議所の方と草刈等の範囲について、現地立会を行い、７月 22 日に着手し、7 月 30 日に完了した。

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

袋井商工会議措 置 状 況県は、急傾斜地崩壊危険区域内の自然がけに対し、「急傾斜地の所有者等が崩壊対策(件 名) 継続・交通基盤部10工事を行うことが経済的、技術的に困難な場合など」に、崩壊対策工事を進めている。
急傾斜地崩壊危険区域の崩壊防止工事に対する補助 この工事の対策計画を策定する段階で、対象地域ごとにボーリング等の地質調査を実施
金の創設
し対策施設の設計をすることとしている。また、設計後、対策工法について、地元関係者に対し説明を行っている。
(要 旨)
急傾斜地崩壊危険区域に指定された土地が、どの程度急傾斜事業は、一部の特定の個人が利益を受けることから、急傾斜地法第 23 条の規危険であるのか土質等を含めて個別に調査を実施して 定により、利益を受ける者から工事に要する費用の一部を受益者負担金として負担してほしい。
いただいている。なお、県では、この負担金を「静岡県建設事業等市町負担金徴収条例」に基づき、市町を通じて徴収しており、受益当事者への徴収・減免についてはそれぞれ崩壊防止工事の費用が多額となるため、対象者の負担 の市町の判断により決められている。（交通基盤部 砂防課）
が少なくなるように補助金をお願いしたい。
また、移転費用等の補助については、がけ地の崩壊等により住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域において、危険住宅を除去し、安全な住宅へ移転を行う者に補助金を交付する「がけ地近接危険住宅移転事業」がある。土砂災害防止法に基づき指定した「土砂災害特別警戒区域」内の住宅も補助の対象となり、除去・移転に要する費用の一部を補助している。（くらし環境部 建築安全推進課）
なお、県では、土砂災害から県民の生命を守るため、傾斜度が 30 度以上で高さが５ｍ以上の急傾斜地等を土砂災害防止法に基づき、土砂災害（特別）警戒区域に指定しているが、その際には、説明会等による地元関係者への危険箇所の周知や市町が行う警戒
避難体制整備への支援等を行っている。
今後も土砂災害から県民の生命、財産を守るため施設整備と警戒避難体制整備の支援
等、総合的な土砂災害対策を進めていく。
担当課：交通基盤部砂防課(TEL：3382)/くらし環境部建築安全推進課(TEL：3292)

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 継続・交通基盤部11
県道伊久美元島田線のバイパス道路の早期整備について(要 旨)
交通量増加により、安全性が危惧される県道伊久美元
県道伊久美元島田線（供方橋～大津小学校西側）のバイパス整備については、事業規
島田線のバイパス道路（供方橋～大津小学校西側）の早 模が大きいことから直ちに事業化することは難しい状況である。現道の交通安全対策に
期整備について要望する。
ついては、これまでも歩道整備やカラー舗装などを実施してきており、今年度は落合バス停付近において側溝改修による歩行空間の整備を実施している。
引き続き、関係者が連携して通学路を点検し必要な対策を実施するなど、交通安全確保に努めていく。

担当課：道路整備課県市町道班 ( TEL ： 3017 )「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 継続・交通基盤部12
周辺地域の活性化を踏まえた東海道新幹線「富士山静岡空港」（新駅）の設置推進（継続）(要 旨)空港ティーガーデンシティ構想（Ｈ22）で示された新駅候補地（牧之原市：第１高尾山トンネルと第２高尾山
トンネル間）に対して、費用対効果や将来のまちづくりという観点から疑問を抱いている。
新駅がもたらす変化や効果を改めて研究・検討し、空港及び新駅周辺地域における将来のまちづくりに繋がる
最も効果的な場所に新駅を設置するよう要望する。

富士山静岡空港への新幹線新駅設置は、空港直下に新幹線が通過しているという立地を活かして空港と新駅とを直結することで、首都圏や中部圏の航空需要の一部を補完する当空港の利便性を各段に向上させ、国が成長戦略の柱に掲げる「観光立国」実現にも大きく寄与するものである。
あわせて、新幹線新駅が、周辺地域の発展にも大きく貢献するものとなるよう、新駅周辺地域における将来のまちづくりや諸課題について、令和元年度に実施した調査検討の成果を活用しながら、地元関係者と意見交換していく。
引き続き、関係市町や関係団体の協力を得ながら、“ふじのくにの玄関口にふさわしい新駅”の早期実現を目指していく。

担当課：交通基盤部政策管理局建設政策課（TEL:3192）

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 継続・交通基盤部13
県道河原大井川港線(谷口橋以東・島田球場付近)の道
路拡幅
(要 旨)
現状の道路構造のままでは、交通量に見合った道路機能が不十分であり、交通の安全性が危惧されるため、引き続き同路線の拡幅を強く要望する。

担当 道路整備課県市町道班( TEL ：3017)

谷口橋以東については、平成 26 年度までに源助橋付近のカーブ L=100ｍ区間の道路拡幅が完了し、今年度から隣接する狭隘区間 L=700ｍの拡幅に着手している。この 700ｍ区間は、一級河川大井川の河川堤防を占用しており、河川管理者である国土交通省の承諾を得る必要があることから、現在、協議に必要な調査設計を実施しているところである。
島田球場付近については、現況２車線の幅員を有しているため、谷口橋以東の拡幅完了後、交通状況や道路予算の推移等を見ながら事業化を検討していく。

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 継続・交通基盤部14国道１号島田金谷バイパス４車線化の早期供用(要 旨)
国道１号島田金谷バイパス、並びに藤枝バイパスの４
国道１号島田金谷バイパスの４車線化は、平成 24 年度に新規事業化され、現在、用
車線化の早期供用に対する国への働きかけを要望する。 地買収や大井川を渡河する橋梁の上部工工事等が国により進められている。
また、藤枝バイパスの４車線化については、平成 28 年度に新規事業化され、測量・設計等の調査が国により進められている。令和元年 11 月９日には、４車線化起工式が行われ、橋梁下部工工事に着手されている。
県では、引き続き、関係市とも連携し、島田金谷バイパスや藤枝バイパスの事業推進、早期完成を国に働き掛けていく。

担当課：道路企画課高速道路班 ( TEL ： 2938 )「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

島田商工会議所

措 置 状 況(件 名) 継続 交通基盤部15
地域高規格道路｢金谷御前崎連絡道路｣（金谷相良道路
Ⅱ期工区）の早期整備と供用について(要 旨)
志太榛原・中東遠地域における｢陸･海･空｣の広域交通
金谷相良道路Ⅱについては、平成 23 年度より、国道 1 号菊川 IC から富士山静岡空港
ネットワークを形成するため、金谷相良道路Ⅱ期工区の に接続する倉沢 IC 間延長 3.3ｋｍのバイパス整備を進めており、平成 28 年度までに用早期整備と早期供用を要望する。
地取得が完了し、現在、600ｍの長大橋を始め、全面的に工事を展開している。
引き続き、早期完成を目指し、計画的な事業の推進に努めていく。

担当課：道路整備課国道班 (TEL：3011)

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(件 名) 継続・交通基盤部16高速道路の料金割引（大口・多頻度割引制度の延長及び ETC 料金割引の拡大）(要 旨)
大口・多頻度割引制度の延長及び ETC 料金割引の拡大に係る国への働きかけ(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況高速道路の料金割引については、平成 25 年６月に第三者委員会が発表した中間答申を受け、実施目的を明確にした上で効果が高く重複や無駄のないように、また、生活対策、観光振興や物流対策などの観点を重視しつつ、高速道路の利用機会が多い車に配慮する形で、国が平成 26 年４月に再編を行った。
また、第三者委員会は、高速道路ネットワークの効果的・効率的な利用に向けて、高速道路を中心とした「道路を賢く使う取組」が重要とし、引き続き議論を進めており、高速道路の分担率を上げることで、死傷者、消費燃料、渋滞の減少が期待できることから、利用促進に向けた取組が重要として、様々な施策を検討している。
大口・多頻度割引については、労働生産性向上や働き方改善を図るため、ETC2.0 を利用する自動車運送事業者に対し、令和元年度末まで実施され、令和元年８月に公表された令和２年度道路関係予算概算要求概要において、今後、この効果を確認し、必要性を検討していくと明記された。
県としては、今後も第三者委員会の議論や国の検討状況等を注視していく。

担当課：道路企画課高速道路班 (TEL： 2938 )「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 継続・交通基盤部17
志太中央幹線の旧国道１号（県道 381 号）以南の整備促進について旧国道１号から県道大富藤枝線までの０．２ｋｍについては、事業化に向け交差点の(要 旨)
形状などの検討を行っている。
志太中央幹線について、県道 381 号島田岡部線（旧国
県道大富藤枝線以南の事業未着手区間については、県と藤枝市、焼津市で構成する勉
道１号）から南側区間の未整備区間の早期完成に向け、 強会において、周辺道路の整備状況等を勘案し、いくつかの区間に分割した上で、それ速やかな事業化を図るよう要望する。
ぞれの区間の整備効果や事業主体などについて意見交換を行っており、本年度内での合意を目指している。
区間ごとの整備主体と整備スケジュールについて、県と藤枝市、焼津市で合意した後、両市とともに連携して整備していきたい。

担当課：街路整備課(TEL：3383)、道路企画課企画班 (TEL：2938)

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 継続・交通基盤部18
国道１号藤枝バイパスの４車線化の早期整備促進(要 旨)
藤枝バイパスの４車線化については、平成 28 年度に新規事業化され、測量・設計等
国道１号藤枝バイパス４車線化について、国に対し必 の調査が国により進められている。令和元年 11 月９日には、４車線化起工式が行われ、要予算の確保による整備推進、早期実現へ向けての積極 橋梁下部工工事に着手されている。
的な働きかけを要望する。
県では、引き続き、関係市とも連携し、藤枝バイパスの事業推進、早期完成とともに、必要な予算の確保を国に働き掛けていく。

担当課：道路企画課高速道路班 ( TEL ： 2938 )「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 継続・交通基盤部19
主要地方道焼津森線の（４車線化）の早期開通(要 旨)
県道焼津森線の藤枝市境から東名高速道路焼津ＩＣまでの道路拡幅（４車線化）９００ｍの早期開通を引き続き要望する。

担当 都市局街路整備課（TEL：3383）

令和元年度は用地買収、物件補償を行うとともに東名高速道路アンダー部の工事に着手した。
東名高速道路アンダー部の工事については、令和元年 10 月にＮＥＸＣＯ中日本（株）に委託する協定を締結したところであり、今後工事着手していく。工事を進めるとともに、引き続き、必要な用地の取得に努めていく。

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 継続・交通基盤部21
小川島田幹線及び志太中央幹線の早期開通について(要 旨)
小川島田幹線の志太中央幹線との交差点までの区間のうち、県道高洲和田線として平小川島田幹線の早期開通と志太中央幹線の事業主体 成 25 年度に事業に着手した。焼津市中新田地内Ｌ＝540ｍ区間について、まずは、市事の検討を要望する。
業と進捗を合わせ、市道保福島大島新田線との交差点部の整備を実施していく。
また、小川島田幹線の県道高洲和田線から藤枝市道本町大東町線までの約 1.3km 区間
については、志太中央幹線の両市との勉強会の中で併せて整備手法や事業主体等の検討を進めていく。

担当課：道路企画課企画班(TEL：2938)、交通基盤部道路整備課県市町道班（TEL：3017)

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 継続・交通基盤部22
焼津漁港の津波防護について（継続）
(1)
(要 旨)
(1)港口水門整備について、速やかな検討を要望する。

港口水門整備については、水産業の経済被害の回避の観点で、平成 29 年度から、フラップ式可動防波堤等による対策の検討を実施している。
令和元年度には、運用面等の費用を踏まえて港口水門の費用対効果を算定する。

(2)胸壁整備を基本とした整備計画の実施について、慎 (2) 令和元年度は、石津地区にある石油タンク回りの胸壁工事を進めるとともに、焼重かつ早期の対応を要望する。
津外港地区に隣接する中港５丁目において胸壁整備に着手する予定である。
未整備区間の胸壁についても、慎重かつ早急に位置や構造を検討し、地域の方々にわかりやすく丁寧に説明したうえで、工事に着手していく予定である。

担当課：交通基盤部港湾局漁港整備課（TEL：2611）

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

焼津商工会議所

措 置 状 況(件 名) 継続・交通基盤部23
焼津市の海岸線、沿岸部の津波対策(要 旨)（二）栃山川以南の海岸線の津波対策として、策定済みである県の 2013 アクションプランの早期実施をお願いしたい。

担当課：河川企画課（TEL:3037）

潮風グリーンウォークについては、国・県・市から成る静岡モデル推進検討会において、進捗管理を図りながら整備を進めている。
静岡モデル防潮堤の整備に必要となる盛土材については、これまで、焼津市内における県工事で発生する土砂を提供しており、今年度は、県が緊急的に実施する河道掘削工事で発生する土砂を提供している。
引き続き、国や県が行う事業から発生する土砂を活用する外、県内外で発生する土砂について広く情報収集を行い、土砂の確保に努めていく。

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(件 名) 継続・交通基盤部24
焼津地区内港・小川地区内港の整備について
（継続）
(要 旨)
(1)小川地区内港の水深の確保を要望する。
(2)大型船舶用航路水深の検討を要望する。

担当課：交通基盤部港湾局漁港整備課（TEL：2611）(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(1)

平成 30 年度に引き続き、今年度も小川地区で約４，０００m３の浚渫工事を予定している。実際の施工にあたっては、漁協や漁業関係者と協議を行い実施していく。
令和２年度においても、計画的に浚渫を進めていく。

(2)現況の航路水深－４．０m よりも喫水の大きな漁船について、平成２５年から５カ
年の入出港状況を整理したところ、ドック修理を目的とする漁船は２５５隻、小川
内港地区への係留を目的とする漁船は８隻という状況であった。施設の増深に当たっては、費用対効果の観点から、漁船の大型化への対応の必要性が課題となることから、当面は、小川内港地区の岸壁を利用する大型漁船の需要、並びに今後の漁船の大型化への動向に注視していく。

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 継続・交通基盤部26
中部横断自動車道の早期実現
中部横断自動車道は、
静岡市の新東名新清水 JCT から長野県小諸市に至る延長約 132km(要 旨)の高規格幹線道路であり、新清水 JCT から富沢 IC 間（11.4 km）、下部温泉早川 IC から（１）中部横断自動車道全線開通に向け、引き続き国等 中央道双葉 JCT 間（25.3km）、八千穂高原 IC から上信越道佐久小諸 JCT 間（22.4km）がに働きかけること
平成 31 年３月までに開通している。
令和元年 11 月には、富沢 IC から南部 IC 間（6.7km）が開通した。
また、南部 IC から下部温泉早川 I C 間（13.2km）が令和２年開通予定である。
山梨県から長野県にかけての区間では、中央道長坂 JCT から八千穂高原 IC 間（約 34km）
で、環境影響評価手続が進められている。
県では、早期全線開通に向け、山梨県、長野県及び静岡市等の関係機関とも連携し、国や中日本高速道路株式会社に対して、品質や安全に十分配慮した上で、進捗管理を徹底し、一日も早く開通させるよう働き掛けていく。

担当 道路企画課高速道路班 (TEL： 2938 )「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 継続 交通基盤部27
清水港湾道路等の整備促進（継続）(1)新東名や中部横断自動車道等高規格幹線道路の整備により、清水港の商業圏域が拡(要 旨)大し、その優位性が高まるものと期待されている。
・ 港湾関係車両の円滑な往来を促進するため、清水港
現在、国が国道 1 号静清バイパス清水立体、静岡市が主要地方道清水富士宮線バイ
興津埠頭や袖師埠頭内から一般道を経由することなパスの整備を進めており、さらに清水港と高規格幹線道路のアクセスが改善される
く、静清バイパスへ直接連結するアクセス道路を早期ものと期待している。
に整備すること
これら道路の完成後に交通動態を調査し、直結するアクセス道路の整備について検討を行う。
・ 袖師・興津埠頭間を結ぶ専用道路及び興津地区の人工海浜を早期に整備すること（2）県は、昨年８月に策定した『清水港長期構想』において、「新興津地区国際海上コン
テナターミナルの拡充」、「袖師埠頭のＲＯＲＯターミナル化」とともに、これらを直接結ぶ連絡道路の有用性を示しており、今後、令和２年度末を目途として改訂する「清水港港湾計画」に位置付けるなど、事業化に向け、詳細な検討を進めていく。
また、興津地区の人工海浜については、港湾の開発等により失われた海浜の再生を強く願う想いを受け、隣接する小型船だまりとともに、２０２０年代半ばの完成を目指し整備を進めていく。

担当課：交通基盤部港湾局港湾企画課(TEL：2614)

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団体名
件

名

(件 名) 継続・交通基盤部28
清水ウォーターフロントの整備促進（継続）(要 旨)＜江尻地区＞
江尻地区はＪＲ清水駅に近く交通の結節点であり、みなとオアシス登録により集客が期待されるため、江尻地区へフェリー発着場の移転を推進するとともに、
ＪＲ清水駅西口周辺との回遊性を高める施策を検討す
ること(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況＜江尻地区＞
県は、江尻地区に、フェリーの接岸が可能な港湾施設を整備するように、昨年３月、「清水港港湾計画」を変更したところであり、今後、令和４年を目途として、必要となる港湾施設の整備を進めていく。
また、昨年８月に策定した『清水港長期構想』では、みなとオアシスの核施設である「河岸の市」を“食の拠点”として、交流・賑わい空間を創出するとともに、地域
内移動サービスを向上させることで、来訪者の地域内循環を生むことを目指している。
県は、引き続き、静岡市や地元関係団体とともに参画する「清水みなとまちづくり
公民連携協議会」を通じ、周辺地域との回遊性向上を検討していく。

＜折戸湾＞
＜折戸湾＞
県が昨年８月に策定した『清水港長期構想』では、折戸地区はスーパーヨットの受
折戸湾の整備促進を図り、良好な景観や環境づくり 入が可能となる「マリーナ機能の拡充」や「湾内の水質改善」を図るとともに、アクを行うこと
セスを向上させ、「水面の利活用と一体となった背後地の民間開発」を促すことで、人々が集まる“良質なリゾートの形成”を目指すこととしている。
これまでにも民間団体が主催する「折戸湾沿岸部開発事業化推進会議」に国、県、市も参画し、議論を重ねてきたところであり、引き続き、民間活力を活用した事業手法などを関係者と共に検討していく。

担当課：交通基盤部港湾局港湾企画課(TEL：2614)

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(件 名) 継続・交通基盤部29
田子の浦港の津波防災対策と地域振興について（継続）(要 旨)想定される南海トラフ巨大地震への備え、富士市では「田子の浦港振興ビジョン」を策定し、津波防災対策とにぎわい創出に向けた事業を、官民挙げて取り組んでいる。
津波対策については、第３波除堤の強化に向けた調査に入ったが、早期に津波防災力を強化できるように、引き続き支援・協力を要望する。
にぎわい創出については、漁協や住民が主体となって進める事業に、港湾管理者として支援を要望する。

富士商工会議所

措 置 状 況平成 29 年度に富士市が策定した「田子の浦港振興ビジョン」では、南海トラフ巨大地震に起因する津波対策（レベル２津波）として、田子の浦港の第３波除堤の機能を強化し、浸水被害を軽減させるとしている。
富士市が進めるレベル２津波の対策について、県では田子の浦港振興ビジョンで目標としている整備計画に基づき、昨年１月に市と覚書（※1）を締結の上、本年度から調査を進めており、引き続き人的・技術的支援をもって富士市と協力しながら対策を進めていく。
※1：富士市が実施に必要な予算を確保し、県が本事業に関する設計等及び工事を行うこととしている。
にぎわい創出に向けて、現在、田子の浦地区まちづくり協議会や漁協、富士市等によるマルシェの開催や水陸両用車の社会実験など、今ある空間を有効活用したソフト面での活動が持続的に行われている。
県では、地元関係者とともに、沿道の土地利用やイベントを通じて、その効果や今後の動向を踏まえながら、用地の貸し出しや施設整備を行う（※2）など、様々な形で支援をしていきたいと考えている。
※2：「田子の浦港振興ビジョン」では、賑わい空間の整備として、令和５年度から
沿道空間の整備を計画している。

担当課：交通基盤部港湾局港湾整備課（TEL:3754）

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(社) 静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件名) 継続・交通基盤部30
本市場大渕線「潤井川～弥生線間」の早期整備につ
いて

(要 旨)
他の幹線道路等との連絡円滑化及び本来のアクセス ＜前回答と同じ＞機能整備のため、本区間については、静岡県による一本市場大渕線について、県は富士市と連携し、区画整理事業や街路事業等を活用しな層の整備促進を要望する。
がら、優先度の高い区間から整備を進めている。
このうち、潤井川右岸～市道弥生線の区間は、県が県道富士停車場伝法線として道路事業を実施している。平成 21 年度に事業着手し、早期の工事着手に向け、これまで用地買収を進めてきている。来年度も引き続き、残る用地買収を実施する予定である。

担当課：道路整備課県市町道班 ( TEL ：3017 )「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 継続・交通基盤部31
新々富士川橋の早期建設促進について(要旨)
早期完成と併せて、橋梁周辺地域の整備促進を要望する。

新々富士川橋は、平成 14 年度の事業着手後も事業計画に関する地元との合意形成は難航していた経緯がある。平成 24 年６月に地元住民で組織された「新々富士川橋対策検討会議」と富士市、県の３者が合意に至ったことから、平成 25 年度、本格的に用地買収に着手し、面積ベースで９割を超える用地契約が完了している。
橋梁工事については、平成 27 年度に着手し、これまでに下部工全８基のうち６基（橋台２基、橋脚４基）が完成。残る橋脚２基も、現在施工中である。さらに、今年度は、左岸側上部工（Ａ１橋台～Ｐ４橋脚：４０６．５ｍ）に着手した。
また、新々富士川橋の整備に合わせて、接続道路である県道鷹岡柚木線の道路拡幅を実施している。（都）五味島岩本線との交差点を含む一連区間の整備を進めており、
東名高速道路の交差部から北側１５０ｍ区間については、来年度完成予定である。
引き続き、早期の完成を目指し、事業の推進に努めていく。

担当課：道路整備課橋梁班 (TEL：3013)

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(社)静岡県商工会議所連合会(富士宮）

措 置 状 況(件 名) 継続・交通基盤部32＜前回答と同じ＞
県公共工事の入札参加条件（年齢制限）の見直しの及 ・ 平成 30 年度から若手技術者育成型入札を本格施行している。この入札では、40 歳
び若手技術者の育成（継続）以下の技術者を配置することを条件とし、かつ、施工経験を問わないことで、これまで県の施工経験を持たない技術者にも県の工事への参加してもらい、その後の施(要 旨)
工経験が必要な他の県工事への参加を促す、担い手確保を狙った入札方式となって・県発注の公共工事における入札参加条件の見直しについる。
いて・若手の建設関連技術者を育成する教育機関の確保及び ・ 若手技術者育成型入札は、施工経験を問わず若手の配置を期待することから、対象
カリキュラムの充実等についてを、請負金額 3,500 万円以下の専任の技術者の配置を必要としない工事を対象としている。なお、静岡県では原則 3,000 万円以上の工事を総合評価方式で対応することとしているが、技術者の施工経験を加点項目としており、施工経験を問わない本
入札と矛盾することから、総合評価案件は対象外としている。
・ 教育機関への支援については、平成 27 年度に設立した産学官連携のコンソーシアム
において、年２回程度の会議を開催し建設産業の担い手確保の取組に関する意見交換を行っているほか、建設現場体感見学会や出前講座、高校生インフラツーリズム、
高校教員（専門高校・普通高校）の研修会といった理解促進の取組を行っている。
これらを通じ、各教育機関における建設業への進路決定を促し、担い手確保につなげる施策を行っているところである。令和２年度は、幼少期から建設産業への理解促進を図るための小学生向け実学講座や、高校生や大学生の建設産業への就業を促進するための産学官技術交流会を開催する。

担当交通基盤部建設支援局建設業課（TEL:3059）

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 継続・交通基盤部33
中部横断道路完成に伴う富士宮へのアクセス道路の
早期実現
(要 旨)
中部横断道路の完成による富士宮へのアクセス道路となる国道 469 号の早期実現化について

担当 道路企画課企画班 (TEL： 2938 )国道 469 号の富士宮市から山梨県南部町へ至る区間については、平成 25 年６月に市町に説明した整備方針により路線の改良を進めており、これまでに富士宮市下稲子地内のＪＲ交差部を含む狭隘区間を国道 469 号「下稲子Ⅱバイパス」（L=0.5km）として整備
し、平成 26 年 12 月に供用している。
その他のすれ違い困難区間のうち、未改良の富士宮市精進川地区については、新東名と併せて施工している御殿場バイパス完了後から事業着手できるよう、今年度から道路線形の検討を行っている。

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 継続・交通基盤部34
新東名高速道路のアクセス道路（岳南北部地区幹線道
路）の建設促進について(要 旨)
岳南北部幹線については、新東名富士 IC と富士山フロント工業団地を結ぶ市道新富
県道 397 号富士根停車場線の拡幅工事について早期 士インター城山線が平成 30 年 3 月に開通し、今後の交通状況の変化を踏まえ、富士宮に実施いただき、岳南北部地区幹線道路の実現化を要望 市がルートや幅員の見直しを行う予定であると聞いている。
する。
このため、県としては、富士宮市が実施する都市計画変更の手続きの進捗や道路予算の推移を見ながら、必要に応じて事業主体や整備手法を関係市とともに検討していく。
県道富士根停車場線については、大岩地内において交差点改良事業を進めており、今年度は工事を実施する予定である。その他の箇所については、都市計画変更の手続きの状況を見ながら対応を検討していく。

担当

道路整備課県市町道班(TEL：3017)

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 継続・交通基盤部35
主要地方道富士富士宮由比線野中橋の右折車線設置(要 旨)
右折車線を含む改良の早期実現化を要望する。

担当

道路整備課県市町道班 (TEL：3017 )平成 29 年度に完了した鉄道の高架化および浅間大社南交差点の改良により、交通の流れが変化し、当該交差点の渋滞は緩和されてきている。
県道富士富士宮由比線野中橋の右折車線設置については、引き続き交通状況の変化に留意し、必要に応じて対応を検討していく。

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 継続・交通基盤部36
富士山世界遺産センター周辺の交差点改良及び歩道等環境整備について（１）浅間大社南交差点周辺の整備
・東側の右折レーンの延長(要 旨)
今年度、南神田橋の北側に側道橋を新設する工事に着手した。側道橋の設置により、
県道 180 号線浅間大社南交差点東側の右折レーンの右折レーンの延伸が可能となるため、同事業において対応していく。
延長、交差点から世界遺産センターまでの南側歩道の設
置及び浅間大社前交差点から北側の湧玉池付近までの・交差点から富士山世界遺産センターまでの南側歩道設置
道路拡幅と東側歩道の設置について、早期に整備を要望
北側の歩道整備については、センターの開館に合わせ整備を実施したところであする。
る。南側の歩道整備については、今後の交通状況等を見ながら整備の必要性等について検討していく。
（２）浅間大社前交差点から北側の御手洗橋交差点までの道路拡幅と東側歩道整備
今年度、当該箇所の歩道整備に着手したところである。早期完成に向け、事業の進捗に努めていく。

担当 道路整備課県市町道班(TEL：3017 )、交通基盤部街路整備課鉄道高架班 (TEL：2764)

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 継続・交通基盤部37
西富士道路へのハーフインターチェンジの設置

西富士道路は平成 24 年４月に無料化され、現在、国土交通省が管理している。
新東名新富士 IC から小泉若宮交差点までの区間において、渋滞が著しい小泉若宮交差点については、国、県、市及び交通管理者等で組織する静岡県道路交通渋滞対策推進協(要 旨)
議会（中部地域検討部会）が、主要渋滞箇所の一つとして、交通渋滞状況等の調査や対新東名新富士インターチェンジと小泉若宮交差点 策を検討の上、様々な対策を実施している。
の間にハーフインターチェンジの早期設置を要望する。
平成 27 年８月には、小泉若宮交差点の渋滞緩和対策として、信号現示サイクルの最適化を実施し、一定の効果が見られたものの、ピーク時の交通集中等もあり、抜本的な解決には至っていない状況である。
小泉若宮交差点を中心とする渋滞対策については、同協議会中部地域検討部会等において、道路の使い方を工夫しながら段階的に対策を実施することとしており、短期対策として、平成 28、29 年度、観光期を対象とした迂回ルートへの交通案内誘導を実施した
ところである。平成 29 年度は同年３月に開通した国道 469 号山宮バイパスを新たに迂回ルートに加えたところ、迂回ルートへの分担率が増加し、所要時間の短縮効果が見られた。
これまでの取組結果を踏まえ、交通案内誘導について、昨年度から渋滞回避情報を発信する HP を開設している。
引き続き、ハーフインターチェンジの設置を含め、渋滞緩和に有効な様々なソフト・
ハード対策が検討されるよう努めていく。

担当

道路企画課高速道路班 (TEL：2938 )「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 継続・交通基盤部38
国道 414 号静浦バイパス及び関連道路の整備促進に
ついて
(要 旨)
静浦バイパスの暫定供用に合わせ、原木沼津線等の整 ＜前回答と同じ＞
備・拡充を要望する
沼津市大平と伊豆中央道を結ぶ区間において、幅員が狭いなど普通車両の安全な通行にも支障のある函南町日守地内の約 1ｋｍ区間のうち、地域の協力が得られた 0.3km 区間について、現在、拡幅事業を実施している。
引き続き、残る事業用地の取得と工事の進捗に努めていく。

担当

道路整備課県市町道班(TEL： 3017 )「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 継続・交通基盤部39
東駿河湾環状道路・西区間の事業促進について(要 旨)
仮称愛鷹 IC 以西の 5.3km 区間の早期事業化

担当 道路企画課企画班 (TEL：2938)

令和元年８月に、伊豆縦貫自動車道建設促進期成同盟会（会長；静岡県知事、県、８
市８町、４産業団体で構成）、伊豆縦貫自動車道建設推進期成同盟会（会長；下田商工会議所会頭、61産業団体で構成）及び東駿河湾環状道路整備促進期成同盟会（会長；沼津市長、３市３町で構成）が合同で、都内で促進大会を開催し、東駿河湾環状道路西側区間の整備の必要性をアピールするとともに、大会終了後には国土交通省、財務省、国会議員に対し、要望活動を行った。令和元年11月と本年２月にも同様の要望活動を実施している。
引き続き、関係機関等と連携して、早期事業化を国へ働き掛けていく。

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 継続・交通基盤部40
沼津駅付近鉄道高架事業の本格的な事業推進
（継続）
(要 旨)
昨年度、貨物ターミナル用地取得のための土地収用法
事業推進の鍵を握る新貨物ターミナル整備予定地の用地取得については、令和元年９に基づく調査が実施され、事業の進捗に大きな動きがあ 月に沼津市と共同で裁決申請して以降、本年１月に収用委員会が審理の結審を決定し、ったことから、これを契機として、一日も早い高架本体 現在、裁決に向けて協議、検討を行っているところである。
工事着工に向けた事業推進について要望する。
用地取得完了後、ただちに工事着手できるよう、鉄道事業者との協議などを行っているところであり、来年度は、高架本体設計に必要な調査設計、埋蔵文化財調査、環境対策の検討等を行い、早期の工事着手に向けた取組を進めていく。

担当 交通基盤部都市局街路整備課 (TEL：2764)

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 継続・交通基盤部41
安定した公共工事の予算措置について（継続）(要 旨)
公共工事の予算が年々減少を続けており、建設業者
は、自助努力を超えた厳しい経営環境下に置かれている。
建設業者の育成、人材の確保の観点からも、公共工事の長期的で安定的な予算措置を要望する。

建設産業は、社会基盤を整備し、災害等から地域を守る重要な役割を担うとともに、多くの就業機会を提供する主要な産業であることから、その活性化に向けて、安定的な公共投資を行っていく必要がある。
公共事業を取り巻く環境は、依然として厳しい状況にあるが、県としては、春と秋に行う「静岡県の要望・提案」や、個別事業における推進の要望など、国の各省庁や関係議員等への働き掛けを行い、公共事業予算の確保に努めていく。

担当 交通基盤部政策管理局建設政策課（TEL：3353）

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(件 名) 継続・交通基盤部42発注工事の早期発注について
（継続）
(要 旨)
・施工時期の平準化（債務負担行為の活用）
・休日の確保（工期設定の見直し）
・年度末集中を回避し早期を要望(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況・ 施工時期を平準化するためには、年度内に契約し、支払いまで完了する予算単年度の原則を超えた予算執行が必要となるため、本来は複数年にまたがる工事施行のために活用してきた債務負担行為を、道路維持における 7 月～翌 6 月の管理業務委託や河川工事の雨期前の実施など、工期が 12 か月未満の工事についても活用している。
・ 更に、契約を前年度に行い、実質の工事は年度明けから入ることができる「ゼロ債務負担行為（初年度の支払い枠がゼロのためゼロ債務と呼ぶ）」や工事着手日選択型工事の活用により、
年度当初から工事を実施することができるようにしている。令和２年度から工事着手日選択型工事の対象工事に２か年以上の債務負担工事を追加し、さらなる発注・施工時期の平準化を推進していく。
・ また、技術者の入職促進や離職防止を図るため、休日確保を条件とした入札を平成 27 年度から実施しており、これまでは原則土日休としていたところを、天候等も考慮し、より柔軟に休暇が取ることができるよう、週休２日と改め、昨年度から実施している。令和２年度から
休日確保型入札を本格実施し、建設産業の働き方改革を推進していく。
・ 工事発注時期については、平成 31 年３月 29 日の国交省事務次官通知において、「消費税率の引上げに伴う需要変動の平準化、防災・減災、国土強靱化に取り組み、経済再生と財政健全化の両立を図っていくため、円滑かつ着実な実施に努めること。」とされており、国や市町も同様な考えのもと取り組んでいるところであるが、発注見通しを国や市町と一元化して公表することで、受注者が工事時期を確認できるようにしている。

担当 交通基盤部建設支援局建設業課（3059）

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

下田商工会議所

措 置 状 況(件 名) 継続・交通基盤部43
無電柱化の推進(要 旨)
・景観の向上・安全で快適な歩行空間の確保
・風水害・津波面の強化

担当 道路企画課企画班 (TEL：2938)

平成 31 年４月に策定した「静岡県無電柱化推進計画」に基づき、無電柱化を実施しているところであり、個別の箇所については、道路管理者、地元市町及び電線管理者と調整していく。

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

熱海商工会議所

措 置 状 況(件 名) 継続・交通基盤部43無電柱化推進のための財政的支援(要 旨)
無電柱化の更なる積極的な取り組みのほか、市町が取
平成 31 年４月に策定した「静岡県無電柱化推進計画」に基づき、無電柱化を実施しり組む無電柱化を促進するための特別の財政的支援を ているところである。
要望する。
財政的支援については、地方公共団体が策定した無電柱化推進計画に基づく整備に対し、国が新たに個別補助制度を創設したことから、この制度の活用を市町に働きかけていく。

担当 道路企画課企画班 (TEL：2938)

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 継続・交通基盤部44
伊豆湘南道路（仮称）の建設推進について(要 旨)
伊豆縦貫自動車道東駿河湾環状道路の整備は進ん
本道路構想は、沼津・三島都市圏と小田原都市圏を結ぶ広域道路構想であり、国道１号
でいるものの、小田原から熱海を経由して沼津を結 の代替機能も有するため、静岡県としては、国による構想の実現に向け、神奈川県との連ぶルートの脆弱性は、観光・経済面の活性を損なう 携を図っている。
現況となっていることから、伊豆湘南道路計画の推静岡県と神奈川県は、平成３１年１月に２県８市町による勉強会を立ち上げ、本道路に進を要望する。
関する議論を開始し、１０月には地域の課題及び本道路の必要性を整理した。
今後、国や関係市町と連携し、本道路の具体化に向けた検討を進めていく。
引き続き、熱海市をはじめとする自治体や民間団体とともに、国に対し、早期実現を働き掛けていく。

担当 道路企画課高速道路班 (TEL：2938)

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 継続・交通基盤部45
東駿河湾環状道路の大場函南 IC～（仮称）函南 IC の早期整備について(要 旨)
東駿河湾環状道路の大場・函南 IC～（仮称）函南 IC 間の着工については、沼津河川
東駿河湾環状道路の大場函南ＩＣから（仮称）函南Ｉ 国道事務所が管内の道路事業の進捗状況と周辺の交通状況などを踏まえて検討するこＣまでの 1.9 ㎞について、早期着工を要望する。
ととしている。
県としては、背骨となる伊豆縦貫自動車道の早期開通とともに、大場・函南インターチェンジから伊豆半島東海岸方面に向かう第５工区の事業推進が重要であると認識しており、周辺交通状況調査などを国とともに行っていく。

担当 道路企画課高速道路班 (TEL： 2938 )「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 継続・交通基盤部46
大型クルーズ客船の寄港誘致と経費負担の財政的支援について
・「ふじのくにクルーズ船誘致連絡協議会」を通じて、情報共有などの活動により、各(要 旨)誘致組織のポートセールス活動を支援する。
熱海、伊東、下田の港湾を大型クルーズ客船の寄港地 ・各誘致組織のポートセールス活動に必要な費用の一部については、県補助金による財としてのポートセールスに対する支援やタグボート利
政的支援を行う。
用などの環境整備に係る財政的支援を要望する。
・なお、クルーズ船寄港の際のタグボート利用にかかる経費は、船会社の負担となっており、地元負担は生じていない。

担当 交通基盤部港湾局港湾振興課（TEL：3050）

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 継続・交通基盤部47
伊国道 135 号、伊豆東海岸沿岸鉄道の改良及び利便性 (1)国道 135 号の熱海市泉門川～下田市武ガ浜間では、雨量による事前通行規制が６区向上促進について間（27.3ｋｍ）指定されており、現在、台風等による崩土や落石といった自然災害に対する防災対策を進めている。
(要 旨)
県では、事前通行規制区間内に存在する要対策箇所の防災対策を優先的に取り組
１ 国道 135 号整備の防災能力の向上と道路改良等のんでおり、昨年までに４区間が完了しており、現在残り２区間の内、河津町谷津、
早期完成
縄地、下田市白浜の３箇所の防災対策を進めている。
(1) 国道 135 号（熱海市泉門川～下田市武ガ浜）間の防災対策について(2)国道135号「吉田～川奈拡幅」については、特に混雑の著しい殿山交差点や川奈口交(2) 国道 135 号伊東市「吉田～川奈拡幅」（3.3 ㎞区差点を含む伊東市吉田から伊東市川奈間を４車線化する事業である。
間の 4 車線化整備等）について
平成26年度には、優先的に進めていた吉田地区の三の原（さんのはら）交差点の改良が完成し、現在、川奈地区の殿山交差点～川奈口交差点間で事業を進めている。
これまでに交差点協議や地元説明会、道路詳細設計等を実施しており、令和元年度
は、用地取得を推進した。

担当

道路保全課防災安全班(TEL：3024)、道路整備課国道班(TEL:3011)

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 継続・交通基盤部48-1
伊東市および近隣市町に接続する県道の整備、推進(要 旨)
１．①「伊東大仁線」の県の継続的な整備支援、来年度 １ ①（街路整備課対応）の要望額確保、②新たな交差点設置に伴い生ずる 135②国道 135 号バイパス部の道路改良工事については、事業の重要性を鑑み、市の実号バイパス部の道路改良工事、③亀石バイパス構想
施する事業の進捗に合わせて、県で実施していく。
③亀石バイパス構想は、トンネル構造を含む計画であり、短期間に多額の事業費が必要であることから、現道の安全性の向上や交通の円滑化を図る、登坂車線設置などの対策を実施している。

担当 道路企画課企画班(TEL：2938 )道路整備課県市町道班 (TEL：3017 )「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況2(件 名) 継続・交通基盤部48-2
伊東市および近隣市町に接続する県道の整備、推進(要 旨)
2.①「中大見八幡野線」の緊急輸送路指定と、
県道遠笠山富戸線に接続する区間の事業促進及び鹿路庭から冷川までの幅員狭小区間の拡幅改良②「池東松原線」の事業推進①平成26年５月に開催した静岡県緊急輸送路検討委員会において、静岡県第４次地
震被害想定における津波浸水被害を踏まえた緊急輸送路の指定見直しを行い、沿岸部へのアクセスルート多重化の観点から、一般県道池東松原線、遠笠山富戸線の追加指定を行ったところである。
一般県道中大見八幡野線については、現在未改良区間の解消に努めているところであり、事業完了後に周辺の防災上の拠点・施設の指定状況やアクセスルートの多重化を考慮し、緊急輸送路の新規指定の必要性について、検討していく。
県道中大見八幡野線の伊東市池地内では、平成19年度から道路拡幅事業を実施している。事業区間2.2kmのうち、県道から市道池十足線（いけとおたりせん）の１.0km（3-1工区）については、平成23年10月に開通した。市道池十足線から県道遠笠山富戸線（とおがさやまふとせん）の1.2km（3-2工区）については、平成24年度に事業着手し、これまでに測量・設計を進め、地元調整を行っているが、一部地権者との交渉が難航している箇所があり、交渉の機会を設けることすら難しい状況にある。このため、現在、一部区間の設計の見直しを行い、それに係る地元調整を進めている。
鹿路庭～冷川間の狭小箇所については、現在事業中の区間の完了後、交通状況や道路予算の推移等を見ながら、必要に応じて対応を検討していく。
②県道池東松原線の井原の庄付近で、平成25年度に事業化に向けた地元調整を行ったが、合意形成に至らなかった。今後、地元の理解と協力が得られれば、再度、事業化を検討していく。

担当 道路企画課企画班(TEL：2938 )道路整備課県市町道班 (TEL：3017 )「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(件 名) 継続・交通基盤部49
伊豆地域の交流人口拡大に向けた道路構想と整備推進(要 旨)
伊豆地域の交流人口拡大に向け、広い視野に立った道
路整備の推進を要望します。
１ 新東名（東名）―伊豆縦貫道―伊豆横断道―アクセス道路
２ 2020 年東京オリンピック・パラリンピックを睨んだ
主要地方道「伊東大仁線」及び国道 135 号の飛躍的な整備推進

伊東商工会議所

措 置 状 況１ 伊豆横断道路は、伊豆横断道路建設促進期成同盟会が提唱する道路構想であり、
国道 136 号、県道伊東修善寺線、中大見八幡野線など７路線からなる短期計画路線と、
県道伊東西伊豆線、中大見八幡野線、市道矢熊筏場線など７路線からなる長期計画路線で構成される。
平成 28 年度、県では、伊豆地域の 13 市町や観光協会等で構成する美しい伊豆創造センターとともに、「伊豆半島道路ネットワーク会議」において伊豆半島の道路網整備実
施計画を定め、本年１月に計画を見直してる。この計画には伊豆横断道路を構成する路線も概ね位置付けており、必要な整備を進めていく。
伊豆縦貫自動車道は、河津下田道路において、用地買収、橋梁やトンネル工事などが着実に進められているとともに、天城峠を越える区間ついては、平成 31 年４月に環境影響評価方法書の手続が完了し、準備書の手続も開始される見込みであり、新規事業化に向け進捗している。
県では、伊豆縦貫自動車道の早期全線開通に向け、河津下田道路の整備推進及び、天城峠を越える区間の早期事業化等について、関係市町と連携し、国に働き掛けていく。
２ 東京 2020 オリンピック・パラリンピックの自転車競技会場へのアクセス道路である伊東大仁線については、ゆずりあい車線の設置を進めており、引き続き、大会までの完成を目指し、事業の推進に努めていく。
国道 135 号については、特に渋滞が著しい伊東市内の約 3ｋｍ区間を 4 車線化するため、「吉田～川奈拡幅」の事業推進に努めている。平成 26 年度には、優先的に進めてきた三の原交差点の改良が完成し、現在、殿山交差点から川奈口交差点間で事業を進めている。

担当 道路企画課高速道路班、道路整備課国道班、県市町道班( TEL ： 2938、3011、3017 )「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

伊東商工会議所

措 置 状 況(件 名) 継続・交通基盤部50
伊東海岸（湯川地区から新井地区）整備計画の策定と整備促進について（継続）伊東市では、観光や漁業を主産業とする地域の実情に合った津波対策を進めるため、(要 旨)
10 の地区協議会を設置し、住民の合意形成を図るため議論を重ねてきた。オレンジビ
伊東オレンジビーチを中心とした伊東海岸は、年間を ーチ（伊東港海岸）が存在する湯川・松原地区においては、各４回の地区協議会の末に通した海の有効活用が必要であるとともに、安全・安心 防潮堤の整備を行わず、避難対策を拡充することで意見は集約されたことから、平成
でリラックスし癒される場所として観光客のニーズに 29 年 11 月に津波対策の方針について公表している。
対応する必要があると考える。
そこで、景観維持と防災・減災機能を踏まえた伊東
今回ご要望いただいた「（仮）伊東ウォーターフロント海浜公園」や伊東マリンタウ
海岸の「（仮）ウォーターフロント海浜公園」としての ン付近からの津波避難施設や避難路等の整備については、伊東市とともに具体的な内容
研究と整備促進について要望する。
を確認した上で、地元が望む景観維持と防災・減災対策を踏まえた対策について検討していきたいと考えている。

担当

交通基盤部港湾局港湾整備課（TEL:3754）

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 継続・交通基盤部51
伊豆縦貫自動車道の建設促進と道路ネットワークの整備(要 旨)・ 伊豆半島の産業振興
・ 天災等への備え
・ 住民の生活改善

令和元年８月に、伊豆縦貫自動車道建設促進期成同盟会（会長；静岡県知事、県、８
市８町、４産業団体で構成）、伊豆縦貫自動車道建設推進期成同盟会（会長；下田商工会議所会頭、61 産業団体で構成）及び東駿河湾環状道路整備促進期成同盟会（会長；沼津市長、３市３町で構成）が合同で、都内で促進大会を開催し、伊豆縦貫自動車道の早期全線開通の必要性をアピールするとともに、大会終了後には国土交通省、財務省、国会議員に対し、要望活動を行った。令和元年 11 月と本年２月にも同様の要望活動を実施した。
引き続き、伊豆縦貫自動車道の早期全線開通に向け、河津下田道路の整備推進及び、天城峠を越える区間の早期事業化等について、関係市町と連携し、国に働き掛けていく。
また、県では、伊豆地域の 13 市町や観光協会等で構成する美しい伊豆創造センター
とともに「伊豆半島道路ネットワーク会議」を開催し、伊豆縦貫自動車道の事業進捗に合わせ、10 年後、20 年後の道路網のあり方を踏まえた道路の「整備計画」を平成 29 年２月に策定し、平成 31 年１月には計画を見直している。当計画に基づき道路整備を進めており、安全・安心で信頼性の高い道路ネットワークの構築に努めていく。

担当 道路企画課高速道路班(TEL： 2938 )、企画班 (TEL： 2938 )「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

下田商工会議所

措 置 状 況(件 名) 継続・交通基盤部52
下田湾稲生沢川における不法係留船の撤去

下田市稲生沢川河口域は、稲生沢川の河川区域と下田港の港湾区域の重複区域となっており、不法係留船は、河川や港湾の適切な維持管理を行う上で問題となっている。
(要 旨)
所管する下田土木事務所では、平成 29 年 2 月 20 日に賀茂地域水域利用推進調整会議
稲生沢川河口域には、不法係留船が多く景観を損なっ
下田部会担当者会議を開催した。そこでは、係留保管能力の向上と規制措置を両輪としている。また、防災面においても危険であることから不た放置艇対策の必要性や方向性を含む、水域利用推進計画の素案を策定した。
法係留船所有者に対しての警告並びに撤去を要望する。
そのもとで平成 30 年度には、平成 31 年３月 22 日に賀茂地域水域利用推進調整会議
下田部会を開催し、下田港における水域利用の適正化の方針について検討していくことを確認している。
今年度は、放置艇の受入れ場所や管理方法についての検討を実施しているところである。
今後も、水域利用推進調整会議を開催し水域利用推進計画の承認を得ることで、必要な対策を着実に進めていく。

担当 河川砂防管理課（TEL：3034）・港湾企画課（TEL：3489）

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(件 名) 継続・交通基盤部52
下田湾稲生沢川における不法係留船の撤去(要 旨)
稲生沢川河口の港湾・河川重複区域は、不法係留が多く景観を損なっている。また、防災面でも危険であることから不法係留船所有者に対しての警告並びに撤去を要望する。

(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況下田市稲生沢川河口域は、稲生沢川の河川区域と下田港の港湾区域の重複区域となっており、不法係留船は、河川管理上問題となるばかりでなく、港湾管理上も課題となっているため、河川機能及び港湾機能の適切な維持管理を行う必要がある。所管する下田土木事務所では、平成 31 年３月に賀茂地域水域利用推進調整会議下田部会を開催し、関係者の同意を得て、「下田港における水域利用適正化に向けた取組方針」について、関係者との協議を行った。
平成 30 年度から、下田市、漁協、商工会議所、観光協会、県等の関係団体からなる「下田市みなとまちゾーン活性化協議会」が陸域におけるまちづくりを検討しているた
め、取組方針との整合がとれるよう調整しているところである。
今後も、まちづくり計画と取組方針との整合を取りながら、新たな係留施設の整備に向けた国の交付金の確保等、必要な対策を着実に進めていく。

担当 河川砂防管理課（TEL：3034）・港湾企画課（TEL：3489）

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 継続 交通基盤部53
サイクリストに対する快適な道路環境の整備(要 旨)
サイクリストまたは通行車両に対する安全、安心で快適な道路環境の整備促進について要望する。

担当 道路企画課企画班 (TEL： 3013 )東京 2020 オリンピック・パラリンピックの自転車競技の開催を契機として本県をサ
イクルスポーツの聖地とすることを目指し、伊豆地域では、平成 28 年度から、自転車の走行位置を明示し、ドライバーへ注意喚起する矢羽根型路面表示の設置を進めている。
引き続き矢羽型路面表示の設置を進め、安全、安心で快適な道路環境の整備に努めていく。

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(件 名) 継続・交通基盤部54
高速道路のインターチェンジ周辺開発の促進について

磐田商工会議所

措 置 状 況平成 24 年に静岡県開発審査会の付議基準である「大規模流通業務施設」を改正し、インター周辺の物流施設の立地要件を緩和するとともに、平成 26 年には製造業や情報(要 旨)
通信業全般の工場の立地が可能となるよう付議基準「地域振興のための工場等」を新設
・磐田市内の高速道路インターチェンジ周辺は、都市計 した。
画マスタープランで産業拠点に位置付けられており、 こうした基準に適合し、同審査会の議を経て開発行為が許可されれば、高速道路のイン
企業立地推進のため農振農用地における開発許可等 ターチェンジ周辺においても流通サービス施設、工場等の建設が可能である。
の基準の緩和を要望する。)
・社会インフラのストック効果を出すために、主要交通
開発許可権限については磐田市を含めて県内 22 市町に移譲されており、県としてもの結節点周辺の土地利用規制の緩和に対して、県の横 連絡調整会議の開催や相談に対する助言等により市町への支援を行っていく。
断的・積極的な指導を要望する。

担当

交通基盤部都市局土地対策課(TEL：2223)

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

沼津商工会議所

措 置 状 況(件 名) 継続・交通基盤部55
県営愛鷹広域公園多目的競技場の施設の拡充(要 旨)（1） 沼津市を拠点とするアスルクラロ沼津のＪ２昇格 （1）昨年 ７月 23 日に開催された第３回静岡県東部地域サッカースタジアム構想連絡が現実味を帯びている中、愛鷹広域公園多目的競技会において、事務局からＪ１対応の新スタジアム構想と本競技場のＪ２仕様改修に場はＪリーグの施設基準を満たしていない。
係るロードマップが示されたが、その後は特に動きがなく、県としても動向に注視
本来、本競技場は県東部地域のスポーツ拠点施設しているところである。
の一つとして、野球場、テニスコートなどと一体的
県では、本競技場の利便性の向上に向けて、メインスタンドの観客用トイレ 20 基に整備され、市民・県民の様々な利用に供することの洋式化工事を昨年度と今年度の２か年で実施しているところであり、このほかにを目的とする施設であるが、陸上競技・サッカー以も老朽化が懸念される施設や設備の長寿命化対策工事などを順次進めていく予定で外の競技や昼夜を問わない利用などに支障を来たある。
している状況にある。
アスルクラロ沼津のＪ２昇格はスポーツを通じた地域の活性化に大きく貢献する
以上のことから、本競技場のより一層の利用や誘ため、Ｊリーグの施設基準に合わせた改修を行う場合には、他のＪリーグクラブと客、さらには地域のスポーツ・観光産業の振興に向の公平性の確保や県民の理解を得ながら、県としても必要な協力を行っていく。
けて、Ｊリーグの施設基準を満たすことは勿論、施設へのより一層の誘客や、この地域のスポーツ産業の活性化、ひいては地域産業全体の振興を図るた
め、静岡県東部地域の拠点施設としての整備・拡充について要望する。

担当

交通基盤部都市局公園緑地課(TEL：3352)

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(一社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名) 継続・出納01
地元事業者の積極的活用
公共事業における地元業者の積極的活用(要 旨)
物品･サービスの発注に際して地元事業者への優先的な受注機会の確保を要望する。

本庁及び各総合庁舎における物品の購入、印刷の請負の発注については、契約の大半を占める案件(予定価格が物品 160 万円以下、印刷 250 万円以下のもの)を対象に、来庁する全ての業者が発注仕様書を自由に閲覧でき、指定日時までに見積書を提出して見積り合わせに参加できるオープンカウンター方式を採用し、地元業者に広く受注機会の確保を図っている。
また、本庁用度課オープンカウンターにおいて、購入予算見込額 10 万円以下の物品調達のうち｢文具｣について、見積提出業者を県内中小企業者に限定する措置を行っている。

担当 出納局用度課（℡：2138）

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(件 名) 継続・企業局01
静清工業用水道事業の安定供給に向けた支援
（継続）
(要 旨)
今後の企業誘致・留置対策として、ユーザー負担をできる限り少なくするため、静清工業用水道の経費削減と新規需要の開拓に取り組むとともにユーザー企業の意
見を事業運営に反映させること及び一般会計からの財政支援を行うことができるよう、今後も継続的に強く国へ働きかけること担当

静岡商工会議所

措 置 状 況静清工業用水道は、旧清水市三保をはじめとする静清地区の企業で必要とされた水量に基づき施設整備を行い、工業用水を供給している。
現在、大規模な施設更新事業を実施しており、減価償却費等の増加により単年度損益の赤字が見込まれたことから、議会の議決を経て平成 29 年４月から現行料金を適用しているが、多額の累積赤字を抱えており、依然として厳しい経営状況にある。
企業局では、ユーザーの負担をできる限り少なくするため、コストの削減や新規顧客開拓などに積極的に取り組んでいるが、今後の施設更新需要の増加等を踏まえると、料金単価を据え置いたまま契約水量を見直すことは、将来の施設更新に必要な財源の確保が困難となる等、安定的な財政運営に支障を来たすことになる。
このため、契約水量の見直しについては、現行料金の算定期間が終了する令和３
年度に向けて、ユーザーの意見を踏まえながら、料金見直しと併せて検討していく。
また、一般会計からの財政支援については、繰出基準の見直しや、国庫補助制度の充実等実態に即した制度の見直しに向け、引き続き関係団体と連携し、強く国に要望していく。

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(件 名) 継続・企業局02
県営駿豆水道の経費負担の軽減
（継続）
(要 旨)
熱海市は、少子・高齢化が加速し、実際の使用水量が１０，０００㎥余りであり、将来にわたる更なる人口減
や宿泊施設の収容規模の減少が予想される中、使用水量単価を引き下げること及び二部料金制から使用量に即した契約に変更すること

担当 企業局経営課（TEL：2329）

熱海商工会議所

措 置 状 況駿豆水道は、熱海市、三島市、函南町の２市１町からの要望を受け、熱海市については６万㎥/日の施設を整備した。給水開始当時の料金制度は、使用水量に関係なく予め契約した水量により料金負担を求める責任水量制をとっていたが、契約水量と使用水量との乖離が拡大していることなどから熱海市や他市町からの要望を踏まえ、平成 14 年度から二部料金制を導入している。また、熱海市水道会計の経営悪化を支援するため、平成 21 年度から３年間に限り料金の軽減措置を講じた。
二部料金制は、必要な施設の整備に要した経費等を契約水量に応じて負担いただ
く基本料金と、揚水に係る動力費等の変動的経費を使用水量に応じて負担いただく
使用料金とからなる。
駿豆水道の整備にあたって要した経費については、未だ全てを回収できておらず、引き続き、安定的に安全な水を供給していくためには施設の改良や更新等の整備が必要である。
更新にあたっては、将来の水需要の減少に応じて施設のダウンサイジングを行っていくが、独立採算制の原則から、施設の整備に要する経費は２市１町に負担していただく必要がある。
料金単価や料金制度の見直しについては、２市１町で構成する「県営駿豆水道利用者協議会」での負担の在り方に対する検討結果も踏まえ、今後２市１町と協議していく。

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

浜松商工会議所

措 置 状 況(件 名)継続・教育委員会01
北遠地域の介護人材確保のための高校教育拡充について(要 旨)
若者の人口流出を防ぐとともに、地域の高齢者の暮ら
本県では、全県的な適正配置を考え、介護福祉士国家資格が受験できる福祉科を富士しを支える人材を育て、不足している介護福祉人材を確
宮東高校、清流館高校、磐田北高校の３校に設置しており、磐田北高校を西部の福祉教保するため、現在県西部北遠地域にある高等学校に介護育の拠点と考えている。
福祉科の設置を要望する。
北遠地域では、天竜高校の総合学科において介護職員初任者研修を実施しており、
なお福祉コースでは介護福祉士受験資格が得られな
また、同校春野校舎においても福祉系科目を開設し、この地域の福祉人材育成を担っていため、受験資格の得られる介護福祉科が望ましい。将いる。
来的には看護専修科を併設し、地域の高齢者を支える医
まずは、これらの学校の福祉教育の充実を図りたい。
療・福祉人材育成の拠点としていただきたい。

担当

教育委員会高校教育課(TEL：3152)

「令和２年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

(社)静岡県商工会議所連合会

措 置 状 況(件 名)継続・教育委員会02
県立袋井商業高等学校の５年制化について（継続）(要 旨)
少子化が進む中で地域産業の担い手となる地元に愛着を持った人間形成が必要になる。中でも実業教育の特性を出し静岡商人・ビジネスマン育成していく産業振興が重要であり、高等学校の高等専門化による特徴のある教育を進めることが必要である。袋井商業高等学校の５年制化を強く要望します。

担当

教育委員会高校教育課(TEL：3145)

静岡県産業教育審議会の答申において「高校３年間の商業教育を基盤にして、更に経営感覚や専門知識を有する職業人を育成するため、専修学校との技能連携の拡充、高等学校専攻科や高等専門学校の５年間の一貫教育、高校と大学等との連携・接続による７年間の一貫教育等について研究することが重要となる」とある。生徒のニーズ
や地域社会の要請等を勘案しつつ、商業教育の高度化に向けて引き続き研究を進める。