環境報告書
令和元年度版

国立研究開発法人

環境報告書の対象範囲
対象組織

国立国際医療研究センター

戸山地区（東京都新宿区）

戸山地区 （センター病院等）
国府台地区（国府台病院等）
清瀬地区 （国立看護大学校）

国府台地区（千葉県市川市）

対象期間

平成３１年４月～令和２年３月

連絡先

住所 東京都新宿区戸山１－２１－１
電話 ０３－３２０２－７１８１
URL http://www.ncgm.go.jp/

清瀬地区（東京都清瀬市）※本環境報告書は、環境報告ガイドライン２０１８年版（環境省）に準拠して作成しています。

国立研究開発法人

目次
Ⅰ

国立国際医療研究センターの概要
１

理事長挨拶

２

概況

３

沿革

４

特色、機能及び活動実績

５

組織及び体制Ⅱ

環境配慮の基本方針
１

基本方針

２

目標・計画

Ⅲ

環境配慮取組実績
１

エネルギー資源投入量

２

水資源投入量３

紙資源（コピー用紙）購入量

４

温室効果ガス排出の抑制のための実行計画の策定

５

省エネ対策への取組について国立研究開発法人

Ⅰ
１

国立国際医療研究センターの概要
理事長挨拶

当センターは、明治元（1868）年に山下門内に設置された兵隊假病院にそのルーツを発し、その後、国立東京第一病院、国立病院医療センターとなり、幾度かの組織合併、再編等を経て、平成27（2015）年4月からは独立行政法人の一形態である国立研究開発法人国立国際医療研究センターとなりました。現在は研究所、センター病院、国府台病院、臨床研究センター、国際医療協力局、国立看護大学校など多様な組織から構成されております。
国立研究開発法人は、健康・医療戦略推進法に定める基本理念にのっとり、先端的、学際的又は総合的な研究、すなわち医療分野の研究開発及びその成果の普及並びに人材の育成に積極的に努めなければなりません。
また、外国人の患者さんにも一層受診して頂きやすく、併せて、医療の質と安全の面において国際水準を満たす病院を目指しております。外国人のための療養環境を整えることは、自国民にとってもその原点を見直すことになり、よりよい快適な療養環境の提供に直結するものを考えております。
東日本大震災等による供給制限を契機に、今まで以上に省エネルギーや環境問題に対する関心が高まる中で、当センターといたしましても、温室効果ガス排出の抑制のための、省エネ・省資源化の推進、環境に配慮した契約の締結等に取り組んでおります。
このたび、令和元年度における当センターの事業活動における取組状況を「令和元年度 環境報告書」として取り纏めました。
今後も、引き続き環境負荷の低減に取り組んで参りますので、皆様方のご理解とご協力のほど、宜しくお願い致します。
国立研究開発法人国立国際医療研究センター
理事長
國土 典宏
国立研究開発法人

Ⅰ

国立国際医療研究センターの概要

２

概況

①

所在地及び環境【戸山地区】〒162-8655 東京都新宿区戸山1-21-1
TEL 03-3202-7181（代表）
FAX 03-3207-1038【国府台地区】〒272-8516 千葉県市川市国府台1-7-1
TEL 047-372-3501（代表）
FAX 047-372-1858【清瀬地区】〒204-8575 東京都清瀬市梅園1-2-1
TEL 042-495-2211（代表）
FAX 042-495-2758

②

敷地面積
敷地面積

208,519㎡（戸山地区：66,138㎡ 国府台地区：94,434㎡ 清瀬地区：47,947㎡ ）③

建築面積・延床面積
建築面積60,086㎡
延床面積 227,822㎡（内訳）戸山地区：142,949㎡

・中央棟72,023㎡ ・第２外来棟10,134㎡ ・研究所11,284㎡
・国際医療協力研修センター10,280㎡ ・その他39,228㎡

国府台地区：59,490㎡

・一般病棟12,711㎡ ・精神科病棟3,056㎡ ・外来管理治療棟14,318㎡
・肝炎・免疫研究センター5,359㎡ ・その他24,046㎡

清瀬地区：25,383㎡

・本館棟17,628㎡ ・体育棟3,716㎡ ・研修棟2,834㎡
・福利棟786㎡ ・その他420㎡

国立研究開発法人

Ⅰ
３

国立国際医療研究センターの概要
沿革

平成５年１０月平成 ９年 ４月
平成１３年 ４月
平成１５年 ４月
平成１６年１０月
平成１７年 ４月
平成１８年１０月
平成２０年 ４月
平成２２年 ４月
平成２２年１０月
平成２４年 ５月
平成２４年１１月
平成２７年 ４月
平成２８年 ５月
平成２９年 ２月
平成２９年 ４月

国立研究開発法人

国立国際医療センター発足（国立病院医療センターと国立療養所中野病院を統合）

エイズ治療・研究開発センター開設
国立看護大学校開設
特定感染症指定医療機関に指定
国際疾病センター開設
国立看護大学校研究課程部開設
国際臨床研究センター開設
国立精神・神経センター国府台病院を統合
独立行政法人国立国際医療研究センターに組織改編
３次救命救急センター設置
国際疾病センターを国際感染症センターと改称
国際臨床研究センターを臨床研究センターと改称
センター病院が特定機能病院に承認
国立研究開発法人国立国際医療研究センターと改称
人間ドックセンター開設
国府台病院が地域医療支援病院に承認
地域がん診療連携拠点病院に指定

Ⅰ４

国立国際医療研究センターの概要
特色、機能及び活動実績

国立国際医療研究センターは、研究所、臨床研究センター、センター病院、国府台病院、国際医療協力局及び国立看護大学校の各部門からなり、高度専門・総合医療の実践と均てん化を図るとともに、特に国際的な対応を必要とする疾患に関する診断治療並びにこれらの疾患や医療の分野における国際協力に関し調査研究及び技術者の研修を総合的に行う高度専門医療研究センターです。
①

国際医療協力に関する活動
国際医療協力局を中心として、保健医療分野の政府開発援助に関して開発途上国への技術協力プロジェクト等に積極的に協力しており、長期（1年以上）及び短期の専門家派遣、外国人の研修、視察の受入を行っている。また、国際医療協力に必要な専門家の育成も実施している。
国際医療協力に係る研究に関しては、国際医療協力の効果的・効率的推進に資することを目的とした国際医療研究開発費を所管している。

【海外派遣の実績（技術協力）】
平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

21人
214人

22人
270人

27人
354人

20人
356人

19人
383人

長期派遣
短期派遣
②

高度総合医療の推進
新興・再興感染症及びエイズ等の感染症、糖尿病・代謝性疾患、肝炎・免疫疾患並びに国際保健医療協力を重点分野とし、我が国のみならず国際保健の向上に寄与するとともに、国際水準の医療を強化し、主要な診療科を網羅した総合的な医療の実践及び均てん化並びに疾病の克服を目指す臨床研究開発の推進を行っている。

国立研究開発法人

Ⅰ

国立国際医療研究センターの概要③

エイズ治療・研究開発に関する活動
全国のエイズ拠点病院の中心医療機関として、エイズに関する専門的治療はもとより国内外の医療情報を収集・管理・分析し、必要な情報を専門機関に提供するとともに、専門機関の担当者や医療関係者への教育研修を促進させ、さらに、研究や対策における国際的な交流の推進を行っている。

④

国際感染症センターの活動
国際感染症センターは、新興感染症等の蔓延を防止するため、国内外に迅速に専門家チームを派遣し、適正な判断による新興感染症の診断・治療・発生原因の究明を行うとともに、海外渡航者への健康相談等及び海外の医療情報を提供することとしている。
2014年のエボラ出血熱流行では、特定感染症病床での患者受入の準備のみならず、全国の一種感染症指定医療機関への教育も行っている。
また、同年の東京都でのデング熱アウトブレイクでは19人の患者受入を行った。
現在、特定感染症指定医療機関（全国で4カ所指定）の1つにとして、感染症のための陰圧室を整えた感染症用病棟等において、 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の診療を行っている。

⑤

糖尿病並びに肝炎・免疫疾患に関わる研究の推進研究所では、糖尿病研究センターを設置し、糖尿病の病院や病態を様々な角度から研究し、新しい診断法や治療法の開発へつなげている。海外の糖尿病に関する情報も分析し、幅広い情報の収集と発信を行っている。
また、肝炎・免疫研究センターを設置し、肝炎に関する総合的な研究を行うとともに、最新の関連情報を発信している。併せて、免疫異常や免疫不全等、体内の免疫に関する様々な研究を行っている。

国立研究開発法人

Ⅰ

国立国際医療研究センターの概要⑥

看護師等の養成平成13年4月に国立看護大学校を開設し、がん、循環器病等の高度先駆的医療、国際医療協力等の政策医療分野における看護を中心とした特色ある看護教育を行い、これら政策医療を実施する国立高度専門医療センターの職員になろうとする看護師等を養成することとしている。また、平成17年4月には、大学院に相当する研究課程部を開設し、看護に関する高度、かつ、専門的な学理及び技術の教授並びに研究を実施している。

⑦

社会的活動の取組状況
当センターでは平成14年7月より、地域医療に貢献する研修事業として、「リトリートカンファランス（「retreat」とは、一歩引き下がって見つめ直すの意味です。）を月1回（第3週水曜日18:30～20:00）定期的に行っております。主に他部門の職種の仕事の話を訊き、お互いに興味を高めることを目的としています。近隣医療機関の医療従事者の方にも参加いただき、地域の医療連携強化に努めております。テーマは自在ですが、横断的であり、論理的かつ判りやすく誰にでも理解できる内容を始め、海外を含む大学から各専門分野のトップランナーを講師として招き、先進医療の普及を行っています。
開催実績

国立研究開発法人

平成3１年度 ８回（平成14年からの開催回数196回）

Ⅰ
５

国立国際医療研究センターの概要
組織及び体制理事長

研究所

糖尿病研究センター

理事会

臨床研究センター

肝炎・免疫研究センター

監事

メディカルゲノムセンター

センター病院

国府台病院

（ACC）
国際感染症センター（DCC）

国際医療協力局

救命救急センター

国立看護大学校

人間ドックセンター

統括事務部

国立研究開発法人

エイズ治療・研究開発センター

Ⅱ

環境配慮の基本方針

１

基本方針

①

省エネルギーの推進☀エアコンは、適正な設置温度を保ちます！
例）患者さんエリア：26℃程度 執務室エリア：28℃程度☀温室効果ガスの排出抑制に効果のある省エネルギーに積極的に取り組みます！

②

省資源化の推進☀コピー用紙の再利用を推進します！
☀全職員が、節水、節電に努めます！

③

廃棄物の適正管理（リサイクル、リユース）・減量化の推進☀びん、カン、ペットボトル、新聞等のゴミの分別を徹底します！
☀医療廃棄物及び一般廃棄物の適正な管理に努めます！

国立研究開発法人

Ⅱ

環境配慮の基本方針

２

目標・計画

①

環境物品の調達（グリーン購入法）の目標達成に努めます！

②

地球温暖化対策に努めます！

③

省エネルギー・省資源化を推進し、環境負荷の低減に努めます！
☀軽装（クールビズ）の励行
事務室内等の適正な温度管理を実施するため、例年5月1日から10月31日まで軽装を励行しています。
☀昼休み時間の一斉消灯
事務部門においては、省エネルギー及び温室効果ガス排出の抑制を意識してもらうために、昼休み時間には一斉消灯を実施しています。
☀紙資源の節減
会議についてはペーパーレス会議を原則とし、資料を配付する際は両面及び白黒コピーを推奨し、使用済み用紙の裏紙利用を推進することにより紙資源の節減に努めています。
☀エネルギー使用の合理化に関する法律（省エネルギー法）の取組
省エネルギー法に基づき、①中期計画（3～5年）の作成及び提出、②エネルギー管理者（員）の選任、③エネルギー使用状況等の定期報告を実施し、エネルギー消費原単位の年平均1％以上の逓減を目標とした取組を実施しています。

④

温室効果ガスの排出抑制に努めます！
温室効果ガスの排出を抑制するために、具体的な対策を盛り込んだ自主行動計画を策定し、平成27年度から平成31年度までの5年間における排出量を、基準排出量（延床面積より算出）に対して13％減とする目標を掲げ、達成に向けて取り組んでいます。

国立研究開発法人

Ⅲ
１

環境配慮取組実績
エネルギー資源投入量

エネルギー資源の投入量については、3事業場の使用実績データを収集しています。
平成31年度については、3事業場において、職員等の省エネに対する意識の変化が見受けられたことにより電力使用量は前年度減となりましたが、ガス等使用量は前年度増となりました。
今後はさらに適正な運転を進め、一層の省エネルギーに取り組み、地球温暖化の抑制に貢献していけるよう努めてまいります。
【エネルギー使用量（熱量換算：単位GJ）】
平成29年度

電力
都市ガス等
合計
２

331,108
101,835
432,943

平成30年度

335,015
101,398
436,413

平成31年度

334,526
102,815437,341

対前年度比

99.9％
101.4％
100.2％

水資源投入量

水資源の投入量については、3事業場の使用実績データを収集しています。
平成31年度については、戸山地区において、冷温水発生機の使用量減少に伴い、クーリングタワーの水道使用量が減少したこともあり、上水道の使用量は前年度とほぼ同量を維持しています。
今後も更なる節水に取り組み、地球温暖化の抑制に貢献していけるよう努めてまいります。
【水道使用量（単位千㎥）】
平成29年度

上水道

国立研究開発法人

189

平成30年度

187

平成31年度

188

対前年度比100.5％

Ⅲ

環境配慮取組実績

３

紙資源（コピー用紙）購入量

当センターは事業規模が大きく、そのため年間に使用するコピー用紙等も大量となります。このため、会議資料の両面印刷を推奨し、また、使用済み用紙の裏紙利用を推進することにより紙資源の削減に努めたことにより平成31年度は購入量が前年度比で約2％削減することができました。
今後も会議の統合・削減、ペーパーレス会議の導入等を行い、紙資源の削減につながるよう努めてまいります。
【コピー用紙購入量】
平成29年度

平成30年度

平成31年度

対前年度比

重量（kg）
88,80386,246
84,79598.3％
枚数21,643,500
20,999,500
20,641,500※上記のデータは購入量ベースで把握したものであり、実際の使用量だけではなく在庫分も含んでいる。

国立研究開発法人

Ⅲ
４

環境配慮取組実績
温室効果ガス排出抑制のための実行計画の策定☁温室効果ガス排出抑制のための実行計画について
国立国際医療研究センターにおいては、「国立研究開発法人国立国際医療研究センターにおける温室効果ガス排出抑制等のための実行計画」（以下、「実行計画」という。）を策定し、温室効果ガスの排出削減に取り組んでおり、実行計画の期間中（平成27～31年）、毎年度、実行計画の取り組みや状況について環境報告書等で公表することとしています。
☁温室効果ガス削減の目標達成の為の排出抑制対策
国立国際医療研究センターは、国民や患者からのニーズに応えるために、規模を拡張して整備を進めており、温室効果ガスの削減が容易
ではありませんが、平成31年度までに温室効果ガスの総排出量を基準排出量に対しておおむね13％削減することを目標とし、達成に向けて各事業場の実状に応じて以下の排出抑制対策に取り組んでいくこととしています。

【実行計画に定める排出抑制対策】① 資産やサービスの購入・仕様に当たっての配慮（1）自動車の効率的利用☁各事業場は、それぞれ所有する自動車一台毎の走行距離、燃費を把握し、燃料の使用量の調査をきめ細かく実施する。
☁アイドリング・ストップのため、待機時のエンジン停止、不要なアイドリングの中止を励行する。
☁有料道路を利用する自動車は、ETC車載器を設置する。
☁タイヤ空気圧調整などの定期的な自動車の点検、整備の励行を図る。
☁カーエアコンの設定温度は、施設内における設定温度（冷房の場合は28℃程度、暖房の場合は19℃程度）を踏まえて、業務に支障のない範囲内で適正な温度の設定を行う。
☁通勤時や業務時の移動において、可能な限り鉄道・バス等公共交通機関を利用する。

国立研究開発法人

Ⅲ

環境配慮取組実績（2）エネルギー消費効率の高い機器の導入
初期投資費用について考慮しつつ、エネルギー消費の多いOA機器及び蛍光灯などの照明器具を省エネルギー型のものに切り替えるよう努める。また、洗浄便座については省エネルギーモードに設定、季節毎に温度設定を変更し、使用面での改善を図る。
（3）用紙類の使用量の削減☁コピー用紙等の用紙類の年間使用量の削減に努める。
☁会議用資料については、可能な限り両面印刷、両面コピー、2アップ印刷を実施し、簡素化を図る。
☁不要となったコピー用紙（ミスコピーや使用済文書）については、情報漏洩に留意のうえ、再使用、再利用の徹底を図る。
（4）再生紙等の再生品の活用☁コピー用紙、トイレットペーパー等の用紙類については、再生紙の使用を推進する。
☁再生材料から作られた物品など温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の使用を推進する。
（5）HFCの代替物質を使用した製品の購入、使用の促進等
施設内の冷蔵庫、空調機器等の更新に当たっては、初期投資費用を考慮しつつ、可能な限りHFC代替物質を使用した製品や、HFCを使用している製品を選択せざるをえない場合は、地球温暖化への影響のより小さい機器の導入に努める。
※HFC：ハイドロフルオロカーボン。フロン代替物質としてエアコン等の冷却剤などに用いられるが、強い温室効果を持つ。
（6）電気設備の遮断器・開閉器等からのSF6の改修、破壊の促進
電気設備の遮断器・開閉器等を撤去する際には、SF6が使用されていないか確認して、使用されている場合には、原則として専門業者による回収、破壊を行う。
※SF6：六フッ化硫黄。絶縁材等で使用されている化学物質で温室効果を持つ気体の1つ。
国立研究開発法人

Ⅲ

環境配慮取組実績（7）温室効果ガスの排出の少ない製品、原材料の選択☁物品の調達に当たっては、温室効果ガスの排出の少ない製品、原材料の使用が促進されるよう、製品の事前確認を行う。
☁環境ラベルや製品の環境情報をまとめたデータベース等を活用し、初期投資費用を考慮しつつ、可能な限り温室効果ガスの排出の少ない環境物品等の調達を推進する。
☁現に使用しているボイラー、冷温水発生機の更新・改修に当たっては、初期投資費用を考慮しつつ、可能な限り都市ガス又は電気のように温室効果ガスの排出量が相対的により少ない燃料の使用が可能となるよう努める。
☁省エネルギー診断の結果に基づき、更なるエネルギーの使用の合理化を図るために、可能な限り省エネ設備・機器の導入、改修の実施に努める。
（8）製品の長期使用
机等の事務用品の不具合、更新を予定していない電気製品等の故障の際には、それらの修繕に努め、可能な限り再使用に努める。
（9）エネルギーを多く消費する自動販売機の設置の見直し
施設内の自動販売機については、エネルギー消費のより少ない機種への更新を促し、設置台数の適正な配置を行う。
②

建物の建築、管理等に当たっての配慮（1）既存の建物における省エネルギー対策の推進
既存の建物については、エネルギー使用状況の診断を実施するよう努めることとし、初期投資費用を考慮しつつ、可能な限り省エネルギー化が図られる設備・機器の導入、設備改修を行う。
（2）温室効果ガスの抑制に資する建設資材の選択の推進☁建築物の断熱性向上のため、初期投資費用を考慮しつつ、可能な限り屋根、外壁への断熱材の使用、断熱サッシ・ドア等の使用を推進する。

国立研究開発法人

Ⅲ

環境配慮取組実績☁損失の少ない受電用変圧器の使用を促進するなど設備におけるエネルギー損失の逓減に努める。
☁電力負荷平準化に資する蓄熱システム等の導入を検討する。

（3）温室効果ガスの排出の少ない空調設備の導入
空調設備については、初期投資費用を考慮しつつ、可能な限り高効率エアコンなど温室効果ガスの排出の少ない機器の導入に努める。
（4）エネルギー有効利用
費用について考慮しつつ、CGS等の廃熱利用により、エネルギー使用の合理化を図ることができる設備の導入に努める。
※CGS：コージェネレーションシステム。1つのエネルギー源から電気や熱など2つ以上のエネルギーを取り出して利用するエネルギー供給システム。例えばエンジンやタービン等によって発電機を動かして電気を作り、その際に排出される熱（排ガスや冷却水の熱）を同時に回収し、冷暖房や給湯などに利用する。
（5）その他☁定格出力が大きく負荷の変動があるポンプ、送付器等については、インバータ装置の導入に努める。
☁エレベーターの運転の高度制御、省エネルギー型の照明機器の設置、空調等の自動制御設備について、規模・用途に応じて導入を検討する。
☁照明器具に反射板タイプを採用し、照度の向上に努める。
☁屋外照明器具は、照明効率の高い適切なものを選定する。
③

その他の事務・事業に当たっての配慮（1）エネルギー使用量の抑制の推進☁施設内における冷暖房温度の適正管理（冷房の場合は28℃程度、暖房の場合は19℃程度）を事務及び事業に支障のない範囲内で可能な限り実施するよう空調設備の適正運転を行う。

国立研究開発法人

Ⅲ

環境配慮取組実績☁建物内での服装については、夏季はクールビズ、冬季はウォームビズを励行する。
☁冷暖房中の窓、出入口の開放禁止を徹底する。

（2）ゴミの分別☁びん、かん、ペットボトル及び廃プラスチック類の分別回収を積極的に実施する。
☁分別回収ボックスを適切に配置する。
☁不要になった用紙は、クリップ、バインダーの器具を外して分別回収するよう努める。
④

職員に対する情報提供の推進☁職員が参加できる地球温暖化対策に関する取り組みについて、情報提供を行う。
☁職員からCO2削減、省エネルギーに資するアイディアを募集し、効果的なものを実行に移すよう努める。

国立研究開発法人

Ⅲ

環境配慮取組実績

５

省エネ対策への取組について

世界的に地球温暖化対策が求められている中で、京都議定書の締結（平成14年6月）により、我が国でも温室効果ガスの6％削減が義務付けられており、また、平成21年4月に省エネ法改正法も施行されました。
このような状況を踏まえ、国立国際医療研究センターでは、温室効果ガスの排出抑制に効果のある省エネ対策に積極的に取り組んでいく必要があると考えています。
また、昨今の原油価格をはじめとしてエネルギー関連価額の高騰により、当センターにおいても水道光熱費などのエネルギー関連経費が増加しているため、エネルギー使用量を抑える省エネルギー対策の取り組みも必要であると考えています。
【国立国際医療研究センターにおける環境配慮に係る取り組みの紹介】☁昼休み時間（12:00～13:00）に執務室を一斉消灯する。
☁エレベーターの利用を控え、階段を利用する。（2up3down運動）☁時間外、人のいないエリアの消灯やエアコンのOFFをこまめに行う。
（人感センサー等の導入）☁業務に支障を来さない範囲で照明の間引きを行う。
☁業務終了時は、パソコン、プリンター、コピー機の電源OFFを確認し、帰宅する。
☁夏季は軽装をし、風通しの良い部屋については、エアコンの使用を控える。（エアコンよりも窓からの自然風を取り入れられるようレイアウトの変更）☁冷暖房は適正な温度設定に保つ。
☁コピー用紙はリサイクルコピーペーパーを購入する。
☁両面コピーを励行する。
☁文具類など詰め替え用商品を優先して使用する。

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