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働き方改革

くべきっておが知連 載FPのキーワード

第17回 リカレント教育
日本総合研究所

創発戦略センター

小島 明子

スペシャリスト

2021年12月27日、首相官邸にて「教育未来創造会議」の初会合が行われました。岸田首相も「教育、人材育成への投資は成長の源泉だ」と述べており、政府としても「リカレント教育」の強化に力を入れていることがよく分かります。 最近では新型コロナウイルスの影響でZoomなどのWeb会議アプリの利用が増え、学校や企業でオンライン教育が受けられるようになり、学びの環境は整っているようにも見えます。実際の利用率などはどうなっているのでしょうか？（編集部・20歳代男性）

1. はじめにけ、学び続けることが必要とされています。そこで第17回では「リカレント教育」について取り上げます。

2. 企業の教育支援の現状

第16回では、氷河期人材について取り上げました。バブル経済崩壊後の雇用情勢の悪化などから、大学等卒業後に希望する就職ができず、現在も不本意非正規で働く氷河期人材（30歳代OECD の 「 科 学 技 術 と 産 業 ス コ ア ボ ー ド半ばから40歳代半ば）に対しては、正社員化に2017」の調査によれば、諸外国のOJT（On-the-向けて、教育支援を行っていくことが求められJob Training）の実施率は、男性については、スています。しかし、氷河期人材に限らず、AIやウェーデン、フィンランド、ニュージーランド、技術革新等の大きな変化の中で働き続けるためオランダ、デンマーク、チェコが高くなっていには、他社でも通用するスキルや知識を身に付ます。女性については、フィンランド、スウェ〔図表１〕 OJTの実施率の国際比較 （％）
80706050.7
45.5

5040302010

フィンランドスウェーデンニュージーランド

米国

デンマーク

オランダ

オーストラリア

ノルウェー

エストニア

アイルランド女性

シンガポール

カナダ

英国

スロベニア

韓国

オーストリア男性

スペイン

チェコベルギー

ドイツイスラエル

キプロス

チリ

ポーランド

リトアニア

日本

フランス

スロバキア

トルコ

イタリア

ギリシャ

ロシア

0

出所：OECD Science, Technology and Industry Scoreboard 2017 を基に日本総合研究所作成

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FPが知っておくべき働き方改革のキーワード

ーデン、ニュージーランド、米国、デンマーク、す。OJTとOFF-JTともに、人材開発・育成をオランダが高く、特にフィンランドとスウェー積極的に行っていく余地は十分に残されている

デン、ニュージーランドは70％台となっていまと感じます。

す。これらの国々のOJT実施率は、男性よりも3. リカレント教育の実効性女性の方が高水準となっている特徴があります。
一方で、日本は、諸外国と比較すると、男女ともにOJTの実施率が低いことが明らかになっ一般社団法人日本経済団体連合会の「大学等ています。日本のOJTの実施率は、男性が50.7が実施するリカレント教育に関するアンケート％、女性が45.5％と、いずれも50％前後となっ調査」結果報告によれば、回答企業の約４割が、ています。加えて、女性よりも男性の方が高水大学等が実施するリカレント教育プログラムの準となっていることから、女性向けの教育支援受講を指示・奨励していることが示されていまがやや不十分であることが分かります〔図表１〕。

す。一方、会社として受講を指示・奨励したこ

また、厚生労働省「平成30年版 労働経済の分とがない企業も約４割に上り、リカレント教育

析」によれば、GDP に占める企業の能力開発費へ前向きな企業とそうでない企業が二極化して（OFF-JTが推計されたものであり、OJTを含まいる状況であると捉えられます。

ない）の割合（2010〜2014年）は、米国が2.08

また、エン・ジャパン株式会社が35歳以上の％、フランスが1.78％、ドイツが1.20％、イタミドル世代に対して行った「リカレント教育

リアが1.09％、英国が1.06％、日本が0.10％と（学び直し）」実態調査によれば、「これまでリカなっており、日本が突出して低い水準であるこレント教育（学び直し）を行ったことはありまとは明らかです。GDPに占める企業の能力開発すか？」という質問に対して、47％が「ある」費の割合が、諸外国と比較して非常に低く、経と回答しています。
さらに、リカレント教育を行った人のうち、年で見ても低下傾向であることが分かります

54％の人が「在籍企業での業務の質を高めるこ〔図表２〕。

労働人口が減少することが予想される日本のとに役立った」と回答しています。しかし、こ社会においては、 女性をはじめ、 より多くのれまでリカレント教育（学び直し）を行ったこ人々が活躍できる社会づくりが求められていまとのない人の理由として、「学費や受講料の負〔図表２〕 GDP(国内総生産)に占める企業の能力開発費の割合の国際比較
（％）
2.5

2.0

1.94

2.13

2.03

2.23

2.08

2.01

2.00
1.78
1.45 1.51

1.5

1.34 1.34 1.29

1.20
1.03 0.95

1.0

1.11 1.06

1.08 1.09

0.41

0.5

0.33
0.15 0.102005 〜 2009年

日本

2000 〜 2004年

英国

ドイツ

1995 〜 1999年

イタリア

フランス

米国

0.0

2010 〜 2014年

出所：厚生労働省「平成30年版 労働経済の分析」

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担が大きい」との回答が最も多く、費用面でリからオンライン口座に振り込まれるスキルズフ

カレント教育が受けられないことが明らかになューチャー・クレジットを使えば、実質無償でっています。

受講することができます３。 このプログラムでより多くの人がリカレント教育の機会を得て生産性を上げる必要がある日本社会においては、は、ミドル世代がAIやデータサイエンス等について学ぶことができるのも特徴的です。

個人の経済的な状況を問わず、リカレント教育

日本においても、教育訓練給付制度がありまを受けられる人を増やすことが必要だといえますが、一般教育訓練給付制度を一例にとっても、す。

戻ってくるのは、教育訓練施設に支払った教育4.

訓練経費の20％に相当する額であるため、残りシンガポールでの教育支援の取り組みの80％の金額を自己負担できる人でなければ受講は難しいと感じます。

では、海外ではどのような教育支援が行われ政府も教育支援を拡充していますが、勤務先ているのでしょうか。本稿では、シンガポールからの支援も含めて、やはりより多くの人が経の例を取り上げます。シンガポールでは、国民済的な負担を少なく、リカレント教育を利用でのスキル習得の支援を目的に「スキルズ・フュきることが今後の日本社会にとって重要だといーチャー」というプログラムが提供されていまえます。

す。スキルズ・フューチャーの対象は学生、ア

5. 最後にーリーキャリア（若手の社会人）、ミドル世代など、さまざまなコースが提供されています。25歳以上のシンガポール国民には、 全員500シン

Apple社のMacBookやiPhoneがそのデザインガポールドル（日本円換算で約４万2547円※性から多くの人々を魅了したことからも、今後2022年１月換算）が、スキルズフューチャー・のイノベーションには、デザイン思考やアートクレジットとしてプログラムのオンライン口座思考が必要と考えられています。企業の間でも、に支給され１、40歳以上の国民は、 スキル習得

そのような思考を養うための教育プログラムへプログラムの最大90％の助成を受けています 。の関心が高まりつつあります。

２

加えて、「ミッドキャリア・パスウェイ・プロ

「良い仕事をするには遊びの部分が必要」 とグラム」では、政府と民間企業（IBM）が連携いう話を以前聞いたことがありますが、その遊を行い、既存のオンライン学習プラットフォー

び心を養うためには、詰め込み式の学習ではな

ム「IBM Skills Academy（スキルズアカデミ

く、美術や音楽など芸術に触れる時間をつくるー）」に、「i.am-vitalize（アイ・アム・バイタラことも大切だと感じます。

イズ）」という６カ月間のフルタイムトレーニン
グ・プログラムを追加しています。受講費は１
人当たり500シンガポールドルであるため、 国
1 https://www.skillsfuture.gov.sg/credit
2 https://www.wsg.gov.sg/programmes-and-initiatives/SGUnitedMidCareerPathways-Trainees.html
3 https://www.ssg-wsg.gov.sg/news-and-announcements/22_Sep_2020.html

こじま あきこ 株式会社日本総合研究所 創発戦略センター スペシャリスト。CFP®認定者、 １級ファイナン
シャル・プランニング技能士。金融機関を経て、株式会社日本総合研究所に入社。環境・社会・ガバナンス（ESG）の観点からの企業評価業務に従事。その一環として、女性を含む多様な人材の活躍推進に関する調査研究、企業向けに女性活躍や働き方改革推進状況の診断を行っている。主な著書に『女性発の働き方改革で男性も変わる、企業も変わる』（経営書院）、『「わたし」のための金融リテラシー』（共著・金融財政事情研究会）。

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