２０１９(平成３１)年度
事業報告書

２０１９年

４月

２０２０年

３月３１日まで

一般財団法人

１日から

日韓産業技術協力財団

目

Ⅰ．概

次

要

１

Ⅱ．理 事 会

２

Ⅲ．評議員会３

Ⅳ．主要事業活動

４

１．継続事業（産業技術人材交流事業）（１）

日韓中小企業ビジネス促進事業（２-３） 日韓部品素材韓国商談会
日韓先進機器交流会
日韓先進機器併設セミナー（９）

在韓日系企業 CSR 活動支援事業

インターン実習プログラム（１１）

次世代経営者交流事業（１３）

日韓経済連携関連事業

シンポジウム（１４）

各種調査・研究事業

SJC 企業経営研究会（１５）

財団ホームページ整備

２．その他事業（日韓未来志向事業）（２）

日韓海外・地域間産業連携事業

第三国展開事業

日韓海外・地域間産業連携事業

九州・韓国経済交流会議

日韓海外・地域間産業連携事業

北陸・韓国経済交流会議（６）

日韓経済連携関連事業

新産業貿易会議（７）

日韓経済連携関連事業

日韓経済人会議（９）

IT 企業若手経営者 交流会（１０）次世代若手人材交流
Ⅴ．日韓両財団「連絡協議会」及び「連絡協議会幹事会」の開催

２０

Ⅵ．事務局人事

２３

Ⅶ．財団主要活動

２４

Ⅰ．

概

要

当財団設立後、事業を開始して以来 27 年が経過した。日本政府、関係機関及び産業界等からの多大なご支援、ご協力により、事業を推進してきた。
平成 31 年（令和元年）度は、引き続き日韓の中小企業ビジネスを促進すると共に、在韓日系企業 CSR 活動支援事業(インターン実習プログラム)、次世代経営者交流事業等の事業の充実を図り、また日韓共同の第三国展開事業の事前調査としてマレーシア視察等を実施した。
一方で、2019 年 7 月に日本が対韓国輸出管理を厳格化したことを受けて、韓国内で日本製品不買運動が起こるなど日韓間の外交関係が悪化したことから、韓国での部品素材商談会や地域間交流事業、IT 企業若手経営者の交流などの実施を見送った。
平成 31 年（令和元年）度は主に政府からの拠出金 145,100 千円（外務省 15,100 千円、経済産業省 130,000 千円）を得て運営並びに事業を推進した。
１．当年度中、理事会 3 回、評議員会 1 回を開催し、財団運営の重要事項について審議、議決を行った。
２．平成 31 年（令和元年）度は、平成 30 年度第 4 回理事会で承認された事業計画に従い下記事業を実施したが、事業環境の悪化から一部が中止となった。
【共同】：韓日財団との共同事業
１）継続事業（産業技術人材交流事業）9 事業（１）日韓中小企業ビジネス促進事業（２・３）日韓部品素材韓国商談会【共同】

日韓先進機器交流会
日韓先進機器併設セミナー（９）

在韓日系企業 CSR 活動支援事業

インターン実習プログラム 【共同】

（１１）次世代経営者交流事業（１３）日韓経済連携関連事業【共同】
シンポジウム【共同】（１４）各種調査・研究事業 SJC 企業経営研究会（１５）財団ホームページ整備
２）その他事業（日韓未来志向事業）5 事業（２）日韓海外・地域間産業連携事業 第三国展開事業【共同】（３）日韓海外・地域間産業連携事業 九州・韓国経済交流会議（５）日韓海外・地域間産業連携事業 北陸・韓国経済交流会議（６）日韓経済連携関連事業 新産業貿易会議（財団・協会共同事業）（７）日韓経済連携関連事業 日韓経済人会議（財団・協会共同事業）（９）IT 企業若手経営者 交流会（１０）次世代若手人材交流（財団・協会共同事業）

以

-1-

上

Ⅱ．

理

事

会

今年度の理事会の概要は以下のとおり。なお、表決が必要な事項については、すべて原案ど
おり異議なく承認された。
１．第 1 回理事会
（１）日 時2019 年 6 月 6 日（木）午後 3 時 20 分～午後 3 時 45 分

（２）場 所

三菱商事ビル(３）議 題第 1 号議案 平成 30 年度事業報告書、財務諸表及び公益目的支出計画
実施報告書の承認の件
第 2 号議案 令和元年度第 1 回評議員会招集の件

２．第 2 回理事会（書面決議）（１）理事会の決議があったものとみなされた日（２）決議事項2019 年 6 月 27 日（木）第 1 号議案 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事選定の件

３．第 3 回理事会（書面決議）（１）理事会の決議があったものとみなされた日（２）決議事項2020 年 3 月 26 日（木）第 1 号議案 令和 2 年度事業計画(案)承認の件
第 2 号議案 令和 2 年度収支予算(案)承認の件
以

-2-

上

Ⅲ．

評

議

員

会

今年度の評議員会の概要は以下のとおり。なお、表決が必要な事項については、すべて原案
どおり異議なく承認された。

１．第１回評議員会（１）日 時2019 年 6 月 21 日（金）（２）場 所

日韓財団会議室（３）議 題第 1 号議案

午前 10 時 55 分～午前 11 時 45 分

平成 30 年度事業報告書、財務諸表及び公益目的支出計画
実施報告書の承認の件

第 2 号議案（４）報告事項

任期満了に伴う理事及び監事選任承認の件①令和元年度事業計画②令和元年度収支予算

以

-3-

上

Ⅳ．
事業名

主

要

事

業

活

動

１．継続事業（産業技術人材交流事業）（１）日韓中小企業ビジネス促進事業

日韓間のビジネスを展開したいが言葉の壁、情報不足等の課題を抱えている中小企業を支援して、日韓ビジネ
ス連携の促進を図るため、日韓ビジネスを希望する企業の個々の相談に応じて成約に至るまで助言・支援を日事業内容常的に行う。
IT を活用して企業情報・商品情報をネット上で紹介し、韓国との製品・商品の売買、生産委託／受託、技術提
携・事業提携等に関心のある企業を支援。その手段としてビジネスマッチングサイト「日韓中小企業情報交流センター」(JK-BIC)を運営し、ビジネス相談・企業情報登録を常時可能とする。さらに個別商談を希望する企業同士の商談アレンジ・同行、アドバイス等を提供する。
支援した内容は以下の通り。
・パートナー探し・企業調査、信用情報提供

・ビジネス文書の翻訳
・韓国市場リサーチ・コミュニケーション仲介／交渉

・個別商談のアレンジ／同行／通訳
・韓国経済関連各種情報リサーチ 等

事業推進のため、専用 HP『http://jk-bic.jp/』を運営し、随時新しい情報を更新した。
（2019 年度サイト閲覧数： 14，392 件）
センター利用者のため、広報ツール（パンフレット、ポスター）を活用し、「韓国ビジネスガイド（冊子）」、「韓国企業リスト（機械／機械部品）（CD）」などの情報を提供した。さらに中小企業を対象とした展示会へ出展(6回)し、積極的に広報活動とネットワークの充実を図った。
実
施

開催期間

展示会名称

場所

World IT Show 2019韓国・ソウル2019/5/16～18(3 日間）

MEX 金沢 2019石川県金沢

2019/11/6～9(4 日間）

メッセナゴヤ 2019愛知県名古屋

2019/11/7（1 日）

ビジネスマット東北 2019宮城県仙台

2019/12/18～21（4 日間）

2019 国際ロボット展

2020/2/5～2/7（3 日間）

テクニカルショウヨコハマ 2020状

2019/4/24～27（4 日間）

況

東京都
神奈川県横浜【 事業成果概要 】
言語・商習慣の違い等の壁を取り払い、質の高い情報を通じたビジネス交流を常時可能とし、新 規 相 談 受 付 ／ 対 応 ６ ８ 件 （ 但 し 、 支 援 対 象 外 の 相 談 を 含 ま な い ） の成果を達成。
相 談 68 件 の う ち 両 国 企 業 間 の 対 面 に よ り 現 地 個 別 商 談 は 1 5 件 の 支 援 を 実 施 し た 。
＊韓国企業からの相談は JK-BIC サイトへの企業情報登録案件のうち日本からの調達希望案件に限って受け付けている。

-4-

事業名

１．継続事業（産業技術人材交流事業）（２・３）日韓部品素材韓国商談会（韓国開催）【共同事業】

事業内容

両国の中小企業連携による相互補完関係構築を目的として、日韓中小企業商談会を 2003 年度から継続実施しており、その第 30 回となる「日韓部品素材韓国商談会」をソウルで計画。
日韓両国財団の共催事業として運営を担当する。
参加日本企業のビジネス形態は調達のみながら、供給案件の参加比率を増やして日本企業の海外進出の商機拡大を狙っている。

事業計画立案後、日韓外交関係の悪化、特に韓国における日本製品の不買運動の発生などを踏まえ、韓日財団のみ単独事業として実施。
・開催形態：「韓日産業技術フェア 2019」主要プログラムの一環行事として韓日ビジネス商談会が実施された。
・後援：産業通商資源部（韓国）・日程：令和元年 9 月 25 日（水）・場所：ロッテホテルソウル 3F＊商談会開催前後に、一部参加企業から受けた個別のビジネス相談に関しては、
実

日韓中小企業ビジネス促進事業（JK-BIC）を通じて支援した。

施
状
況
-5-

事業名

１．継続事業（産業技術人材交流事業）（２・３）日韓先進機器交流会

事業内容

近年多発している自然災害により韓国内で高まっている防災意識をビジネスチャンスとし、防災先進国の日本として高い技術、卓越したアイデアを生かした優秀な防災機器・グッズ・システム等を紹介する商談の場を日本企業に提供する。
商談会／交流を通して、日本の先進性をアピールする。主な商談先候補としては、韓国自治体・輸入代理店・Ｅ－コマース防災グッズ出店企業、設備の安全性向上を目指す企業など。

事業計画立案後、日韓外交関係の悪化、特に韓国における日本製品の不買運動の発生などを踏まえ、事業環境を整えることができないと判断し、やむを得ず開催を見送った。
同時に、関係改善後に速やかに事業活動を再開できるよう、安全博覧会（韓国・KINTEX）などを視察し、情報収集と準備に努めた。

実
施
状
況
-6-

事業名

１．継続事業（産業技術人材交流事業）（２・３）日韓先進機器併設セミナー

事業内容

商談会を理論的に補完するセミナーとして、防災機器・グッズ等の商談会である日韓先進機器交流会と同時開催する。近年多発している自然災害により韓国内で高まっている防災意識を一層啓蒙し、防災機器・システム等の必要性をアピールする。
実体験に基づいた、世界トップクラスの防災製品の動向、アイデア、使用方法、問題点などについての講演を予定。

事業計画立案後、日韓外交関係の悪化により「日韓先進機器交流会」が開催見送りとの判断となったため、同時開催を予定していた本セミナー事業についても見送った。
なお、関係改善後に速やかに事業活動を再開できるよう、安全博覧会（韓国・KINTEX）などを視察し、情報収集と準備に努めた。

実
施
状
況
-7-

事業名

１．継続事業（産業技術交流事業）（９）在韓日系企業 CSR 活動支援事業 インターン実習プログラム【共同事業】

事業内容

・韓国の大学生を在韓日系企業に派遣し１ヶ月間実習することにより、日本企業の仕事の進め方を学ぶと共に、日本の企業カルチャーに触れることで日本への理解を深める。
・在韓日系企業が韓国で行っている CSR 活動について学ぶ。
・有望な就職希望学生を在韓日本企業へ紹介する。
1．対象者
・韓国の大学・3 年～4 年生及び卒業 1 年以内の学生

合計 55 名実
施状
況2．選考方法(1)ソウル、大邱、釜山、光州など全国の 8 割以上(160 校)の大学から希望者を募集すると共に、理科系の学生を増やすため、機械工学科や IT 学科など個別に 443 学科にも募集を実施。
その結果、本年度は 603 名(文系 443 名、理系 160 名)の応募があった。(前年度比 139％)(2)書類選考にて 236 名(文系 188 名、理系 48 名)に絞り、更に面接選考で、55 名(文系 45 名、
理系 10 名)に絞った。
最終的に企業と学生のマッチングを行い、55 名を 32 社に派遣した。
3．事業の仕組み(1)学生を財団(派遣免許を有するパーソルコリアを財団の代理として起用)の社員として日系企業に派遣し企業現場実習を行う。学生は財団と雇用契約を結ぶことにより、守秘義務や就業規則の順守など社会人としての心構えを事前に学習する。実習中は社員として財団に勤怠報告し、財団は実習中に学生の健康管理や現場実習の支援等を行う。学生は１ヶ月の給与として約 175 万ウォンを財団から受け取る。給与には通勤費、各種保険料、事前・事後の研修参加費用を含む。
(2)受入れ企業は学生を正社員と同様に扱い、育成を行いながら業務を遂行させるため職場先輩を付ける。
(3)財団は韓国で人材派遣免許を有するパーソルコリアと契約し、事務処理及び学生との窓口を担当するパーソルコリアと一体(One Team)となって、学生を育成・支援する。
4．事業実施概要
・1 月中旬～3 月末：受入れ企業の募集、4 月～5 月中旬：学生の募集、5 月中旬～6 月末：学生の選考及び企業との調整
・6 月 27 日(木)13：00～17：40：実習前研修/オリエンテーション
・7 月～8 月末の間の１ヶ月：企業での現場実習。実習中に事務局との懇談会(半日)を実施。
・8 月 30 日(木)13：00～16：00：フォローアップ研修・修了式
5．事業成果概要
・無断欠勤や途中リタイア者はなく、すべての学生が企業現場実習に積極的に取り組んだ。
・学生からは、「多くのことに気づき、人生にとってかけがえのない経験になった」「学校などでは学べない貴重な経験ができ、大変勉強になった」等の感想が寄せられ、高い満足度になっている。受入れ企業からは「元気な学生が入ってきて職場が明るくなった」「若手社員や人事部の育成に役立った」等、職場活性化や社員教育にも活用された。
・これまでの実習生で累計 52 名が実習企業及び日系企業に就職。(2019 年 12 月時点)

-8-

事業名

１．継続事業（産業技術人材交流事業）（１１）次世代経営者交流事業【共同事業】

事業内容

・日韓の中小企業若手経営者層が一堂に会し、お互いの経営課題及び経営についての悩みや夢を語ることにより相互研鑽を図り交流を深める。本年は「モノづくり県」である栃木県で、栃木県経済同友会・若手 CEO の会会員らと韓国参加者が「働き方改革」をテーマに議論を深めた。
1． 対象者
・日韓の中小企業の次世代経営者：日本側：15 名、韓国側：14 名

合計 29 名が参加。

＊日本側：栃木県経済同友会の「若手 CEO の会」会員。韓国側：韓国中小企業連合会及びG-MIC(製造業のコンサルタント企業)からの推薦を頂いた若手経営者。
2．事業概要：11月25日(月）～11月27日（水） 栃木県・宇都宮市／日光市
11 月 25 日

10:10-14:00

移動

14:00-18:00【ブリーフィング＆施設見学】

＠宇都宮大学（羽田空港→宇都宮大学）

陽東キャンパス、ロボティクス・工農技術研究所(REAL)

14:00-15:00□事務局挨拶／事業概要説明／自己紹介

15:00-16:00□韓国側参加者の発表 「DK」キム・ジェホン氏「IoT 活用を活用した働き方改革について」

16:00-17:30□グループ討議/グループ発表

17:30-18:00□インキュベーション施設の説明

実＊宇都宮大学教授＆ロボティクス・工農技術研究所 所長

施

11 月 26 日

18:30-20:00【夕食交流会】＠下野農園

10:00-11:30【企業視察】＠株式会社タスク

尾崎功一氏

東武ホテル泊□生産工程の視察及び生産性向上の取組事例の発表
状

□質疑応答

況

11:40-12:30【昼食交流会】＠中華料理「花琳」

15:00-17:30【講話・全体討議】＠中禅寺金谷ホテル□講話：金谷ホテルの働き方改革の取組について＊金谷ホテル代表取締役社長

平野政樹氏□グループ討議／グループ発表「2 日間における働き方改革のまとめ」
11 月 27 日

18:00-19:30【夕食交流会】

9:00-13:00【栃木県視察】

13:10-17:00

移動

中禅寺金谷ホテル泊（日光→羽田空港）

3．事業の成果
・多くの参加者は、日韓両国の経営者が共通の課題について悩み、取り組んでいることに気が付き、忌憚ない意見を活発に交わすことで、日頃の経営課題について多くの示唆を得た。
また、韓国人と話すことが初めての日本人もいて、経営課題について同じ目線で議論するのは全員が初めてであったこともあり、日韓の相互理解と親睦を深めて、交流促進につながった。

-9-

事業名

１．継続事業（産業技術人材交流事業）（１３）日韓経済連携関連事業

シンポジウム【共同事業】

１つの経済圏である日韓両国による第３国での連携事例研究を行った上で、現地で日韓両事業内容

国企業人による北東アジアにおける日韓協業の可能性を探るラウンドテーブル方式のシンポ
ジウムと交流会を開催する。日韓企業の経営幹部・投資担当者、関係機関・団体、現地駐在
日韓関係者など 30 名程度の参加を見込む。
2019 年度は 5 回目となる連携事例研究の事前調査年度と位置づけ、2020 年に現地マレー
シアでの開催を予定。
１．実施状況（同時開催を予定している 2.(2)第 3 国展開事業と共通）
2020 年度に本事業の実施を検討しているマレーシアに出役した。
（１）第 1 回事前準備調査（2019.11.18～11.23）（２）第 2 回事前準備調査（2020.2.24～2.29）

２．実施結果在マレーシア日本大使館、マレーシア日本人商工会、JETRO に対して第 3 国ミッションの実

狙いや計画を説明し、理解をいただいた。また、シンポジウム参加や会員企業への案内、講演などについて快諾または前向きに検討をいただけることとなった。Jimah East Power 社

施は、日韓企業の連携により発電所建設が行われ、連携に対する具体的な評価もされているので、シンポジウムへの参加と事例紹介を要請。

状
シンポジウムの骨格が固まり、「マレーシア経済情勢」「日韓連携事例紹介」「自然環境保護況活動」「マレーシアにおける日韓企業の活動」「事例紹介」をテーマに 2020 年開催に向け準備を進めることとなった。

- 10 -

事業名

１．継続事業（産業技術人材交流事業）（１４）各種調査・研究事業 SJC 企業経営研究会

事業内容

本事業は調査・広報事業の一部として、既に韓国で生産・営業活動を営んでいる日系進出企業の現地経営の高度化を支援するもの。［ソウルジャパンクラブ(SJC)経営研究会の支援］

在韓日系企業の経営技術向上のため、経営ノウハウの交流促進、韓国産業・経済等に関する学習の場を提供する。
委託先：ソウルジャパンクラブ（SJC）＜ソウルジャパンクラブによる経営研究セミナーの開催概要＞

日

時

会

場

テーマ

講

10/7（月）大韓商工会議所「文在寅政権ソウル大学

16 時～18

Councilの経済政策」

名誉教授

時（通算Chamber

72 回）

呉

師

実

丸紅経済研究所

今後の展望」

ｼﾆｱｴｺﾉﾐｽﾄ
健司 氏

施
状
況

1/9（木）

大韓商工会議所「2020 年の経みずほ銀行市場

16 時～18

Council

済展望と外国営業部

時（通算Chamber

為替相場見通ﾏｰｹｯﾄ･ｴｺﾉﾐｽﾄ

し」

堀内

73 回）

- 11 -

109 名

鍾南氏「韓国経済の

常峰

参加者数

隆文 氏

109 名

事業名

１．継続事業（産業技術人材交流事業）（１５）財団ホームページ整備

事業内容

財団パンフレットの更新、既存のホームページの充実及び更新等を通じて、財団事業に関する情報を積極的に PR する他、各種資料の公開及び更新。

日韓財団ホームページ（HP）の、より一層の充実を図り、随時新しい活動内容を情報開示すると共に、基幹データを更新。
事業計画・収支予算・事業報告書、決算書等もアップデートし、掲載した。
また、各事業の終了時には、写真を取り込み、結果をタイムリーに掲載する等、財団
事業活動の PR を推進した。

実
施状
況- 12 -

事業名

２．その他事業（日韓未来志向事業）（２）日韓海外・地域間産業連携事業 第三国展開事業【共同事業】

事業内容

１つの経済圏形成を目指す日韓両国による、お互いの強みを生かした経済連携の第三国での進出事例研究を行う。アジア圏を中心に日韓企業による共同進出（資源・インフラなど）の現場視察と研究発表、より一層の共同進出促進の可能性を探る。
2019 年度は連携事例研究の事前調査年度と位置づけ、2020 年に現地マレーシアで開催を予定。

１．実施状況（同時開催を予定している 1.(13) シンポジウムと共通）（１）第 1 回事前準備調査
11/18(月)移動（東京→クアラルンプール）

11/19(火)シンポジウム会場視察、候補先訪問（Jimah East Power 社）

11/20(水)シンポジウム会場視察、候補先訪問（Sime Darby 社）

11/21(木)（Pengerang Integrated Complex）

11/22(金)関係先訪問（日本大使館、在マレーシア日本人商工会、JETRO）

11/23(土)帰国（２）第 2 回事前準備調査
実
施

2/24(月)移動（東京→クアラルンプール）

2/25(火)候補先訪問（Pengerang Integrated Complex）

2/26(水)熱帯雨林保護・植林事業視察（Apeng Plantation Site）

2/27(木)バス会社（Transnasional 社・Mayflower 社）打合せ

状

現地企業訪問（アサヒグループホールディングス）況

2/28(金)午前

派遣先候補訪問（Jimah East Power 社）

2/29(土)午前

帰国

２．実施結果マレーシアを訪問し現地事情を把握するにつれ、象徴となるような巨大プロジェクトはな
いものの、日韓企業による連携が幅広く進められている事例をいくつも確認。また、連携の形態も技術、ファイナンスなど様々で、2020 年度の本事業実施に当たっては、複数拠点の視察とシンポジウムによる考察により理解を深めることが望ましい。

- 13 -

事業名

２．その他事業（日韓未来志向事業）
日韓海外・地域間産業連携事業 九州・韓国経済交流会議（中止事業、予算化せず）

事業内容

九州と韓国の地域間交流を支援し、両国間の貿易・投資・産業協力を促進する目的で、両国政府、地方自治体、民間団体を中心に「九州・韓国経済交流会議」を 1993 年度から毎年度実施
してきた。（隔年で日本・韓国内で年 1 回開催）。

第 25 回の事業計画立案に当たり、日韓外交関係の悪化と九州経済産業局による実施見送り判断があり、「九州・韓国経済交流会議」の開催は見送りとなったため、当財団も予算化を中止。
なお、交流の継続を目指す両国の事務局（日本側：九州経済連合会、韓国側：韓日経済協会）の努力により、規模を縮小した「九州・韓国経済協力会議 2019」として 9 月に、当財団の「在韓国日系企業 CSR 活動支援事業‐インターンシップ実習プログラム」の報告会が開催され交流の灯が守られた。当財団から費用面での支援は行わなかったものの、1 名が会議に参加し連携を保った。
実
施状
況- 14 -

事業名

２．その他事業（日韓未来志向事業）
日韓海外・地域間産業連携事業 北陸・韓国経済交流会議（中止事業、予算化せず）

事業内容

日韓両国の地域間交流を支援することにより、両国間の貿易・投資・産業協力を促進する目的
で、両国政府、関係自治体、民間企業・団体を中心に「北陸・韓国経済交流会議」が 2000 年度
から毎年 1 回、日本・韓国で交互開催されてきた。
北陸環日本海経済交流促進協議会（北陸 AJEC）を事務局に、富山・石川・福井各県、経済・商工団体、企業等が参加していたが、本年度は厳しい日韓の外交関係を踏まえ中部経済産業局
が参加を見合わせたため、本会議の開催が見送られた。
なお、地域間交流は深みのある日韓交流を構築するうえで重要と考えており、再開を視野に入れながら、北陸 AJEC と定期的に会合を持つなど情報交換に努めた。

実
施状
況- 15 -

事業名

２．その他事業（日韓未来志向事業）（６）日韓経済連携関連事業 新産業貿易会議【共同事業】

日韓経済人会議に先立って開催する専門会議として、時宜にあわせたテーマ、共通課題な
事業内容

どについて事前に討議を進め、議論を深める目的で開催する。産業、貿易だけではなく、人材、文化交流も含めた大きな日韓経済交流関係を模索する。
従来は日韓経済協会と韓日経済協会の共催であったが、2013 年度から日韓産業技術財団と韓日産業・技術協力財団も共催に加わった。

１．実施状況
当初は 2020 年 3 月 12 日～13 日に、新装なった The Okura Tokyo プレステージタワー
での開催を予定していたが、新型コロナウィルスの感染拡大によって両国間の渡航も制限されることとなったため、やむを得ず開催を見送った。
経済人会議に先行して議論を深めるとの位置づけを踏まえ、開催に向けた講演内容など
各種準備を取りまとめ、報告書に代えた。
２．予定していた開催概要
テーマ：『未来を切り拓く日韓協力 -2020 SDGs 新時代- 』
実

3 月 12 日(木)日韓共同開催 レセプション

3 月 13 日(金)09:30～10:00 チェアマン、コーディネーター、協会代表挨拶

施

10:00～10:50 SessionⅠ成長を生み出す日韓協力、新しい経済連携の創造
日本側：須藤 俊（㈱日刊工業新聞社業務推進部長）

状▸「第 3 国で進む日韓協力 –第 3 国視察事業-」
韓国側：鄭 求鉉（前三星研究所所長）

況▸「Global Supply chain 崩壊の危険性と日韓協力方案」
活動事例紹介：杉原 景（日韓中小企業情報交流センター長）▸「JK-BIC による日韓ビジネス交流の支援活動」
13:00～13:45

SessionⅡ未来を創り出す人材文化交流 2020 新たな Start
日本側：千吉良 泰三（日韓経済協会常務理事）▸「在韓日本企業 CSR 活動支援事業報告」
韓国側：千 經坡（㈳韓日文化・産業交流協会常任理事）▸「青年創業者から見た韓日関係」：

活動事例紹介：金 侑貞（青少年交流センター長）▸「青少年交流：高校生交流キャンプ」
13:45～15:30

自由討論、全体討議、総括- 16 -

事業名

２．その他事業（日韓未来志向事業）（７）日韓経済連携関連事業 日韓経済人会議【共同事業】

事業内容

両国を代表する経済人の会議として、
1969 年に日韓経済協会により第 1 回が開催されて以降、
1 度も途切れることなく開催。両国の企業、団体のトップが一堂に会し、経済協力関係や課題について胸襟を開いて意見交換した会議を総括して両国団長による「共同声明」を発出し、両国
政府・政財界への提言活動を行う。

１．実施状況
（１）概況
厳しい日韓の外交関係を反映し、2019 年 5 月開催はいったん延期としたものの、同年 11月に(一社)日韓経済協会と共同で韓国ソウルにて開催した。両国から 300 名を超す経済人が参加し、穏やかな雰囲気の中にも活発な意見交換が行われ、成功裏に開催することができた。
（２）プログラム2019 年 9 月 24 日（火）～25 日（水） 於：LOTTE

HOTEL SEOUL

会議主題 : 激動の世界経済における日韓協力
実

Session１ テーマ : 日韓関係の新たな飛躍！
Session２ テーマ : 日韓共通課題解決の実現！

施
２．共同声明（要約）状

日韓関係は出口の見えない極めて厳しい状況が続いており、これまで築き上げてきた互恵的、良好な経済関係が危機に瀕していることを深く憂慮する。厳しい時期にこそ、経済交流

況の紐帯が切り離されてはならないとの信念を確認しつつ、両国経済の相互発展にとって、政治・外交関係が両国企業の協力の障害とならないよう、適切な措置が講じられることを強く要望する。
日韓のより明るい未来と発展のために、下記のような課題に関して連携し推進していく。
① 第 3 国における日韓協業の継続的推進② 両国の雇用問題、人材開発等に関する共通課題の解決に向けた協力③ 経済・人材・文化交流の持続・拡大④ 次世代ネットワーク・地域交流の活性化等、日韓の友好的インフラの再構築⑤ 東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けた協力- 17 -

２．その他事業（日韓未来志向事業）

事業名（９）IT 企業若手経営者

交流会

事業内容

日韓の IT 若手経営者及び中小企業の若手経営者が集まり、IT の将来動向について共同研究
し、技術や共同投資などの連携等の可能性を探る。

［当初計画］
対象者：日韓の IT 及び中小企業の経営者
時

計 30 名＜韓国 15 名、日本 15 名＞

期：2019 年 11 月

実施場所：韓国・板橋
プログラム：① 講演会：日韓アライアンス有望分野、日韓のビジネス環境② 参加企業による発表会：企業概要と新規事業への課題③ 懇談会④ 企業視察実［実施状況］
韓国における日本製品不買運動等により、本事業の実施を困難にする環境に施至ったことから、事業の実施を見送った。

状況- 18 -

２．その他事業（日韓未来志向事業）

事業名（１０）次世代若手人材交流【共同事業】新規試行

事業内容

日韓の次世代交流に適した人材を集め、交流会・討論会を開催。未来志向の若手人材が日韓の経済現場や地域・文化・歴史拠点を視察し、独自の視点で日韓の懸け橋として何ができるかを話し合い、開催地での発表に加え、ＳＮＳ等で交流会の様子・討議内容を広く発信する。

［事業開始の狙い］
次世代の日韓相互理解を促進し、また将来の日韓草の根交流を担う高校生に期待し、（一社）日韓経済協会が韓日経済協会と共に継続してきた「日韓高校生交流キャンプ」の趣旨に賛同して、2019 年度から支援を試行することとした。

［実施概要］
韓国の首都ソウルにて開催した 2019 年度の人材交流会は、日本側から 30 校 30 名、韓国側から 22 校 30 名、実合わせて 52 校 60 名の日韓の高校生が参加し、10 人前後の日韓混成チームに分かれ、韓国経済・文化の現場体験を行い、施その体験学習を基に、日韓両国の新たな未来へつながる、かつ継続可能な交流を見据えた状

新ビジネス案を企画・発表した。

況■会

場： 韓国ソウル「ハイソウル・ユースホステル」■

期

間： 2019 年 8 月 5 日(月) ～ 8 月 9 日(金) ・4 泊 5 日

■

参

加

者： 高校生 60 名（日本側 30 名、韓国側 30 名）- 19 -

Ⅴ．日韓両財団「連絡協議会」及び「連絡協議会幹事会」の開催
1992 年 6 月に日韓両国政府間で合意された「日韓貿易不均衡是正等のための具体的実践計画」の中で、両国の「産業技術協力財団」が協力して業務を実施していくよう連絡協議会を設置することが定められており、その下部機関として幹事会を設け、必要により随時協議す
ることとなっている。
１．第 26 回日韓・韓日両財団連絡協議会を下記のとおり開催し、自由討議。
日時：2019 年 9 月 25 日（水）場

所：ロッテホテルソウル 36F

ベルビュースイート

出席者：
（日本側）
委 員 長

佐々木幹夫

理事長

委

麻生

泰

日韓経済協会 副会長

〃

上田

勝弘

副理事長

〃

岡

素之

日韓経済協会 副会長

〃

井水

治博

日韓経済協会 副会長

〃

池田

正己

副理事長

〃

森山

朋之

SJC 理事長

〃

是永

和夫

専務理事

委 員 長

金

鈗

理事長

委

朴

在

弘

理事

〃

金

天

柱

理事

〃

李

相

俊

理事

〃

柳

津

韓日経済協会 副会長

〃

孫

鳳

洛

韓日経済協会 副会長

〃

李

泳

官

韓日経済協会 常任理事

〃

李

洙

喆

韓日経済協会 常任理事

〃

李

景

載

韓日経済協会 常任理事

〃

金

江

熙

韓日経済協会 常任理事

〃

徐

錫

崇

専務理事

員

（韓国側）

員

- 20 -

２．第 27 回日韓・韓日両財団連絡協議会幹事会を下記の通り開催した。
日時：2019 年 7 月 29 日（月）場

所：三菱商事ビル

議

題：（１）2019 年度共同事業中間報告（２）2020 年度共同事業を含む事業計画方針説明

出席者：
（日本側）
主

査

是永

和夫

専務理事

委

員

杉山

茂夫

常務理事

〃

前田

一郎

常務理事

〃

内田

敏明

常務理事

〃

須藤

俊

事業開拓部長〃杉原景

日韓中小企業情報交流センター長

〃

伊藤美千代

総務部長

〃

千吉良泰三

日韓経済協会 常務理事〃

金

日韓経済協会 青少年交流センター長

Observer松尾雄樹

外務省 アジア大洋州局 北東アジア第一課

〃

竹内

学

三菱商事 業務部 アジア・大洋州チーム

代表委員

徐

錫

崇

専務理事

委

劉

崇

勳

経営企画室長〃張震旭

産業協力室長〃田在鎔

産業協力室 チーム長

〃

李

丞

爀

経営企画室 次長

〃

金

正

鎬

韓日経済協会 部長

Observer金琮

洛

産業通商資源部 東北亞通商課 事務官

〃

文

東

珉

駐日本国大韓民国大使館 商務官

侑

貞

（韓国側）

員

- 21 -

部長代理

３．第 27 回日韓・韓日両財団連絡協議会幹事会実務者会議は下記の通り開催された。
日

時：2019 年 12 月 9 日（月）場

所：韓日財団会議室

出席者：
（日本側）
前田

一郎

常務理事

内田

敏明

常務理事

千吉良泰三

日韓経済協会 常務理事

杉原景

日韓中小企業情報交流センター長

（韓国側）
張

震

旭

産業協力室長劉崇勳

経営企画室長金度

勲

産業協力室 チーム長

田

在

鎔

産業協力室交流協力 チーム長

深堀すずか

研究員

以

- 22 -

上Ⅵ．事 務 局 人 事2019 年6 月 27 日

内田敏明氏 常務理事に就任（アサヒビール(株)より出向）- 23 -

Ⅶ．

月

財

団

主

要

日

活

動

事

項

平成３１年
４月２３日（火）２４日（水）

板垣公認会計士による監査。（24 日まで）
「World IT Show2019」で広報及び日韓ビジネス相談受付実施。
（於：COEX(韓国ソウル)、27 日まで）

令和元年
５月１６日（木）「MEX 金沢 2019」で広報及び日韓ビジネス相談受付実施。
（於：石川県産業展示館、18 日まで）

６月 ６日（木）

令和元年度第 1 回理事会開催。（於：三菱商事会議室）
決議事項
第 1 号議案

平成 30 年度事業報告書、財務諸表及び公益目的支出計画実施
報告書の承認の件

第 2 号議案
２１日（金）

令和元年度第 1 回評議員会招集の件

令和元年度第 1 回評議員会開催。
（於：日韓財団会議室）
決議事項
第 1 号議案

平成 30 年度事業報告書、財務諸表及び公益目的支出計画実施
報告書の承認の件

第 2 号議案

任期満了に伴う理事及び監事選任承認の件

報告事項① 令和元年度事業計画② 令和元年度収支予算
２７日（木） ・令和元年度第 2 回理事会。
決議事項（書面決議）
第 1 号議案 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事選定の件
・「第 5 回在韓日系企業 CSR 活動支援事業（インターン実習プログラム）」
オリエンテーション実施。（於：ソウルジャパンクラブ会議室）
７月

１日（月）

「第 5 回在韓日系企業 CSR 活動支援事業」企業現場実習＜１ヶ月間＞
及び個別面談を実施。
（韓国ソウル、釜山、仁川他、8 月 29 日まで）

２９日（月）

第 27 回日韓・韓日両財団連絡協議会幹事会開催。
日本側出席者：外務省、日韓財団
韓国側出席者：産業通商資源部、駐日本国大韓民国大使館、韓日財団（於：三菱商事ビル会議室）

８月３０日（金）「第 5 回在韓日系企業 CSR 活動支援事業（インターン実習プログラム）」フォローアップ研修＆修了式開催。
（於：ソウルジャパンクラブ会議室）

９月１０日（火）「第 51 回日韓経済人会議」結団式兼事前打合せ会開催。（於：三菱商事ビル会議室）

２４日（火）「第 51 回日韓経済人会議」開催。（於：ロッテホテルソウル、25 日まで）

- 24 -

月

日

１０月

７日（月）

事

項

「日韓次世代経営者交流事業」韓国側参加者への事前説明会及び懇談会を実施。
（於：韓国ソウル）

２１日（月）
１１月

６日（水）板垣公認会計士による中間監査。（23 日、2 日間実施）「メッセナゴヤ 2019」で広報及び日韓ビジネス相談受付実施。
（於：ポートメッセなごや、9 日まで）７日（木）「ビジネスマッチ東北 2019」で広報及び日韓ビジネス相談受付実施。
（於：夢メッセみやぎ）

１１日（月）「日韓次世代経営者交流事業」日本側参加者への事前説明会を実施。
（於：栃木県宇都宮市）

１８日（月）

2020 年度実施予定の「日韓経済連携第三国ミッション」第 1 回事前準備調査を実施。（於：マレーシア、23 日まで）

２５日（月）「日韓次世代経営者交流事業」を栃木県にて実施。日本企業 15 名、韓国企業
14 名が参加（27 日まで）

１２月

９日（月）

第 27 回日韓・韓日両財団連絡協議会幹事会実務者会議開催。
（於：韓日財団会議室）

１８日（水）「2019 国際ロボット展」で広報及び日韓ビジネス相談受付実施。
（於：東京ビックサイト）

１９日（木）

サポーター懇親夕食会開催。（於：三菱クラブ）

令和２年
１月１７日（金）新春賀詞交歓会開催。
（於：三菱クラブ、日韓経済協会と共催、佐々木理事長をはじめ多数出席）

２月 ５日（水）「テクニカルショウヨコハマ 2020」で広報及び日韓ビジネス相談受付実施。
（於：パシフィコ横浜、7 日まで）

２４日（月）

2020 年度実施予定の「日韓経済連携第三国ミッション」第 2 回事前準備調査を実施。（於：マレーシア、29 日まで）

３月２６日（木）

令和元年度第 3 回理事会。
決議事項（書面決議）
第 1 号議案

令和 2 年度事業計画(案)承認の件

第 2 号議案

令和 2 年度収支予算(案)承認の件
以上- 25 -