第81回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議
次

第
令和５年４月28日（金）17時00分から
都庁第一本庁舎 ８階災害対策本部室

１ 開会

２ 状況報告・各局報告
３ 本部長指示４ 閉会

【令和5年4月28日 モニタリング会議】

感染状況・医療提供体制の分析（令和5年4月26日時点）
区分

モニタリング項目

前回の数値

現在の数値

※①～④は７日間移動平均で算出（4月19日公表時点）(4月26日公表時点)

1,166.0人①新規陽性者数※1（うち65歳以上）

感
染状況

（151.6人）②#7119（東京消防庁救急相談センター）※2
における発熱等相談件数

60.9件

1,389.3人

32,099.9人（ 180.4人）(2022/8/3)

68.3件

257.9件(2022/7/25)

8.3%

9.6%
（9,338人）④救急医療の東京ルール※3の
適用件数

81.7件

77.1件

(2022/7/24)⑤入院患者数

553人

641人

4,459人

（3,256床）（3,268床）（検査人数）（病床数）⑥重症患者数人工呼吸器管理（ECMO含む）が必要な患者
（病床数）

※1
※2
※3

これまでの
最大値

（8,816人）③検査の陽性率（PCR・抗原）

医
療
提
供
体
制

前回との
比較

5人

4人

（200床）（202床）

52.2％(2022/8/7)

309.7件(2022/8/20)

297人(2021/8/28)

項目ごとの分析
総括
コメント

感染状況の推移に注意が必
要である

感染状況に関する各指標から、当面は感染拡大が続く可能性が高いと思われる。感染症法上の5類への移行
後も、換気の励行、場面に応じたマ
スクの着用などの、基本的な感染防止対策を継続する必要がある。
個別のコメントは別紙参照
総括
コメント

通常の医療との両立が可能な状況である

入院患者数は増加傾向にあるが、現時点では、通常医療との両立が可能な状況である。5類への移行に向けて、都民が安心して医療を受けられるよう、幅広い医療機関が診療できる体制を構築する必要がある。
個別のコメントは別紙参照

医療機関及び東京都陽性者登録センターから報告のあった新規陽性者数の合計を計上（都内の空港・海港検疫にて陽性が確認され、都に報告された分を除く）「#7119」…急病やけがの際に、緊急受診の必要性や診察可能な医療機関をアドバイスする電話相談窓口「救急医療の東京ルール」…救急隊による5医療機関への受入要請又は選定開始から20分以上経過しても搬送先が決定しない事案【参考】VRSデータによる都民年代別ワクチン接種状況（令和5年4月25日現在）

12歳以上

都内全人口
2回目

81.1％

3回目

67.6％

ｵﾐｸﾛﾝ株対応

42.1％

2回目

87.7％

3回目

73.7％

高齢者(65歳以上)
ｵﾐｸﾛﾝ株対応

46.3％

2回目

93.5％

3回目

90.5％

4回目

83.3％

ｵﾐｸﾛﾝ株対応

75.8％

審議事項

基本的対処方針及び対策本部の廃止、措置の終了
国の動き

厚生労働大臣が感染症法に基づき、５月８日に新型コロナウイルス感染症を５類に位置づけることを公表
特措法の対象外となるため政府対策本部において基本的対処方針を廃止

特措法の規定により閣議において

政府対策本部を廃止

都の対応（案）

都民･事業者への要請･協力依頼を終了【現在の要請等の内容】①都民向け ：基本的な感染防止対策の徹底等②事業者向け：業種別ガイドラインの遵守、
非認証店の時間・人数の制限 等③イベント ：規模要件に沿ったイベント開催

都対策本部を廃止■特措法第25条
政府対策本部が廃止されたときは、都道府県知事は、
遅滞なく、都道府県対策本部を廃止するものとする。
※併せて、審議会・モニタリング会議を廃止※職員による全庁的な応援体制は５月末で終了

５類移行後の都の対応方針

５類移行後の都の対応方針【 サステナブル・リカバリー 】
都民の命と健康を最優先に、かつての日常を取り戻すだけでなく、コロナとも共存した活気あふれる東京を確かなものにしていく。
①高齢者等のハイリスク層を守るため必要な支援体制を当面継続するとともに、幅広い医療機関で受診できる体制に段階的に移行する。
②個人や事業者が状況に応じて自主的に判断できるよう、コロナの感染防止対策など感染症に関する情報をきめ細かく発信する。
③あらゆる感染症のリスクに対し、機動的に対応できる体制を維持する。

都の対応①

保健・医療提供体制の段階的移行

５類移行後の医療体制－ 移行計画 －５類移行後の医療体制
幅広い医療機関がコロナ患者の診療に対応する体制に移行
幅広い医療機関がコロナ患者の診療に対応する体制に移行する
発熱外来の取扱い まで、現在の「診療・検査医療機関」を「外来対応医療機関」に名称変更した上で、医療機関名等の公表は継続
関係学会等の感染対策ガイドラインに沿いつつ、安全性だけ
医療機関における ではなく、効率性も考慮した対応に見直し
感染対策の見直し
個人防護具はサージカルマスク、フェイスシールド、手袋を基本とし、ガウンは必要時のみ装着 等
応招義務

患者が発熱や上気道症状（くしゃみ、鼻水、喉の痛み、せき 等）を有している、あるいは、コロナへの感染が疑われることのみを理由とする診療の拒否は、「正当な事由」に該当しない。

５類移行後の外来医療体制
都内の外来対応医療機関 － 約5,000 機関（４/21時点）

都のホームページで医療機関の一覧（リスト・マップ）を公表
インフルエンザの診療を行っている医療機関（約900 機関）等、
上記以外の医療機関も順次、外来対応医療機関に登録（ 感染防止対策のためのパーティション等の設備整備を支援）

移行期における病床の確保✓ ５類移行後から９月末までの確保病床は、症状の重い方や特別な配慮が必要な方(透析・妊婦等)に重点化✓ 移行期を２段階に分け、確保病床を減床しつつ、幅広い医療機関でコロナ患者を受け入れる体制に段階的に移行✓ 後半への移行は、感染状況や医療提供体制の状況等を踏まえて判断

移行前 確保病床数
最大

移行期（前半）

7,391床５類移行高齢者等医療支援型施設等 777床

軽症
1,967床想定患者数
最大4,021床
重症626床

幅広い医療機関で受入れ（受入病院数 約570病院/全630病院）

必要病床数

4,500人

6,050床軽症
3,000床軽症
2,250人中等症

移行期（後半）高齢者等医療支援型施設等（777床）で受入れ

3,100床※

約

病床使用率

中等症

75％

2,100人
重症
150人

病床使用率

60％

中等症

中等症等

2,800床2,860床

重症
重症
250床
250
床

重症
250床

2,000床※約

中等症Ⅱ等
1,790床
重症250床※ 感染状況等に応じて、通常医療への振り替えなど、柔軟に運用

入院体制・入院調整体制
 より多くの医療機関で患者を受け入れるための体制づくりを都が独自に支援（病院における介護人材確保や院内の感染防止対策など）
 病院のゾーニングなど設備整備の支援対象を確保病床をもつ病院以外にも拡大（簡易陰圧装置や個人防護具などの導入）
入院体制
 医療機関における感染防止対策の研修実施を支援
 感染拡大した場合に機動的に対応できる体制を確保（転院促進、要介護高齢者・障害者の受入促進）
 他の疾病と同様に、病病・病診連携を促進（医療機関が実施する入院調整を新たに評価【診療報酬上の特例】、入院調整
既存のネットワーク（透析、周産期など）の活用）

体制

 中等症Ⅱ以上患者及び透析、妊婦、小児、精神、重い基礎疾患等で入院調整が困難な方を対象とした保健所・都による入院調整は継続（9月まで）

その他（自宅療養体制など）
 東京都新型コロナ相談センターを開設（最大750回線）
相談・自宅
療養体制

・発熱等の症状があり、かかりつけ医がいない方からの相談、医療機関案内
・自宅療養中の体調急変時の健康相談、必要に応じて地域の医療機関や往診医を紹介 等◎ 高齢者等のハイリスク層を守るため、以下の取り組みを継続
 施設の感染制御・業務支援体制：即応支援チーム派遣体制（10施設/日）
 高齢者施設等職員の頻回検査（週2～3回）

高齢者
対策 高齢者等医療支援型施設（8施設692床）➡介護度の高い高齢者を受け入れるとともに、救急患者にも対応

 酸素・医療提供ステーション（85床）➡要介護２までの高齢者や救急患者を受け入れ

 高齢者・妊婦支援型宿泊療養施設（約300室）➡独居等高齢者を受入れ

 高齢者施設等への往診チーム派遣

高齢者等医療支援型施設等について✓ 高齢者等医療支援型施設、酸素・医療提供ST、高齢者・妊婦支援型宿泊療養施設は、
高齢者等のハイリスク層を守るため、全施設を当面継続✓ 入院患者との公平性の観点から、入院時食事療養費の標準負担額相当を自己負担【負担額（１食あたり）】原則：210円、70歳以上で一定の所得以下：100円、生活保護世帯等：０円＜高齢者等医療支援型施設＞

赤羽 95床（うち人工透析10床）

世田谷玉川 102床

渋谷 100床

青山 91床足立東和 74床

八王子めじろ台 70床

滝野川 60床

府中 100床

５月８日以降のワクチン接種○ 高齢者、基礎疾患を有する方、医療従事者等 ⇒ ２回接種（５月８日～８月末に１回、９月以降に１回）○ 上記以外の５歳以上の方 ⇒ １回接種（９月以降） ※接種を希望する方は、5月7日までに接種を。
○ 接種費用の自己負担なし
都・大規模接種会場

都庁北
展望室

接種対象

接種日時

12歳以上

木・金・土・日 ※5/1～3は実施
13時～18時30分（金は20時まで）
5/13は休業

小児（５～11歳）

日

16時30分～17時30分

乳幼児（６か月～４歳）

日

15時～16時

火・金

15時30分～16時30分

火・第２・４金曜日

13時30分～15時30分

金（月２回）

17時～18時

小児（５～11歳）

三楽病院

乳幼児（６か月～４歳）
ドライブスルー接種希望者※初回接種は、5月8日以降も実施

５類移行後の保健・医療提供体制（全体像）

５類移行後（6月末まで）の医療提供体制①○幅広い医療機関で新型コロナの患者が受診できるよう、必要となる感染対策や準備を講じつつ段階的に移行

外来体制等

・発熱患者等の診療に対応する医療機関を外来対応医療機関（診療・検査医療機関から名称変更）として指定・公表を継続、更なる拡充に向けて協力を呼びかけ（4/21時点：約5,000機関）
・診療所の検査機器整備の支援対象を、診療・検査医療機関以外にも拡大 【拡充】・診療所のパーティションなど設備整備の箇所数を拡大【拡充】・感染防止対策の内容や応招義務の整理等について医療機関へ周知・感染拡大した場合に機動的に対応できる体制を確保（休日小児診療、ＰＣＲセンター、都臨時オンライン発熱等診療センター）○東京都新型コロナ相談センターを開設（最大750回線）【新規】（発熱相談センターの相談機能、フォローアップセンターの健康相談機能、うちさぽの相談機能を統合）

・発熱等の症状があり、かかりつけ医がいない方からの相談、医療機関案内
・自宅療養中の体調急変時の健康相談、必要に応じて地域の医療機関や往診医を紹介
・感染に関する不安など一般的な相談に対応

周知啓発○低リスク者の自己検査・自宅療養を都民に呼びかけ○検査キットの購入・備蓄を都民に呼びかけ

５類移行後（6月末まで）の医療提供体制②

診療・
検査体制

○幅広い医療機関が新型コロナ患者の診療に対応する体制へと段階的に移行
・診療所の検査機器整備の支援対象を、診療・検査医療機関以外にも拡大 【拡充】【再掲】
・診療所のパーティションなど設備整備の箇所数を拡大 【拡充】【再掲】・感染防止対策の内容や応招義務の整理等について医療機関へ周知【再掲】・医療機関における感染防止対策の研修実施を支援 【新規】
○集中的検査は、高齢者等のハイリスク層を守るため継続（高齢者施設、障害者施設、医療機関等)○検査キットの購入・備蓄を都民に呼びかけ【再掲】○東京都新型コロナ相談センターを開設（最大750回線）【再掲】（発熱相談センターの相談機能、フォローアップセンターの健康相談機能、うちさぽの相談機能を統合）

自宅療養
体制

・発熱等の症状があり、かかりつけ医がいない方からの相談、医療機関案内
・自宅療養中の体調急変時の健康相談、必要に応じて地域の医療機関や往診医を紹介
・感染に関する不安など一般的な相談に対応○高齢者施設への往診チーム派遣を継続（自宅療養者には、相談センターが体調急変時の健康相談に対応、必要に応じて地域の医療機関や往診医を紹介）

５類移行後（6月末まで）の医療提供体制③

医療機関
への入院
等

○９月末までの移行計画を策定し、幅広い医療機関が入院患者を受入れ、入院調整も医療機関間で調整する体制へ段階的に移行
・移行期間前半：中等症Ⅰ以上の患者を中心に病床を確保（約3,100床）、確保病床を有しない医療機関による軽症患者の受入れを促進
・移行期間後半：中等症Ⅱ以上の患者を中心に病床を確保（約2,000床）、確保病床を有しない医療機関による軽症・中等症Ⅰ患者の受入れを促進
・より多くの医療機関で患者を受け入れるための体制づくりを支援(病院における介護人材確保など)【新規】
・病院のゾーニングなど設備整備の支援対象を拡大（確保病床をもつ病院以外にも拡大）【拡充】・医療機関における感染防止対策の研修実施を支援 【新規】【再掲】・中等症Ⅱ以上患者及び透析、妊婦、小児、精神、重い基礎疾患等で入院調整が困難な方を対象とした保健所・都による入院調整を継続（中等症Ⅰ以下は病病・病診連携へ移行、秋以降は重症者等の移行促進）
・既存のネットワーク（透析、周産期など）の活用による病病・病診連携の促進
・病病・病診連携による入院調整に向けた準備【新規】
・都民や医療従事者に対する後遺症への理解促進（最新の知見の提供、企業向けリーフレット作成）【拡充】
・感染拡大した場合に機動的に対応できる体制を確保（転院促進、要介護高齢者・障害者の受入促進）○高齢者等医療支援型施設全８施設を継続（６９２床） （赤羽、世田谷玉川、渋谷、青山、足立東和、八王子めじろ台、府中、滝野川）○酸素・医療提供ＳＴを救急のひっ迫状況に応じて再開できる体制を継続（立川85床）

宿泊療養施設

○高齢者・妊婦支援型を継続（約300室）

５類移行後（6月末まで）の医療提供体制④○高齢者施設等入所者の確実な接種推進：接種計画の策定促進・ワクチンバス継続（最大5チーム）○施設の感染制御・業務支援体制の継続：即応支援チーム派遣体制（10施設/日）○高齢者施設等職員の頻回検査（週2～3回）を継続、高齢者施設への入所者用検査キット購入支援を継続 【再掲】高齢者
対策

○高齢者等重い基礎疾患等で入院調整が困難な方の保健所・都による入院調整を継続【再掲】○病病・病診連携による入院調整に向けた準備【新規】【再掲】○高齢者等医療支援型施設８か所全てを継続（赤羽、世田谷玉川、渋谷、青山、足立東和、八王子めじろ台、府中、滝野川）【再掲】○高齢者への対応力を強化した酸素・医療提供ＳＴ(立川85床)を救急のひっ迫状況に応じて再開できる
体制を継続【再掲】○感染拡大した場合に機動的に対応できる体制を確保（転院促進、要介護高齢者の受入促進）【再掲】○高齢者等のハイリスク層を守るため、高齢者施設等への往診チーム派遣を継続【再掲】子ども対策○感染拡大した場合に機動的に対応できる体制を確保（休日小児診療） 【再掲】
○小児を対象とした保健所・都による入院調整を継続【再掲】○小児・乳幼児のワクチン接種推進（都庁北展望室、三楽病院）

保健所支援○都職員の派遣（5月末まで）、都保健所での人材派遣の活用、保健所デジタル化の推進

５類移行後（6月末まで）の医療提供体制⑤
モニタリング・
サーベイランス○東京iCDC及び医療体制戦略ボードなど専門家を含めた健康危機管理体制を継続○全数把握から、定点把握へ移行○項目を整理し、感染状況等のモニタリングと専門家による分析を継続○新たな変異株の発生に備えた監視体制を継続（規模を見直し）○高齢者等のハイリスク層や医療従事者等は２回接種（5月8日～8月末に1回、9月以降に1回）、接種が可能な５歳以上の全ての方は１回接種（9月以降）○高齢者・障害者施設入所者の確実な接種推進：接種計画の策定促進・ワクチンバス継続 【再掲】ワクチン・ ○都・大規模接種会場の運営継続（都庁北展望室、三楽病院）
治療薬○小児・乳幼児の接種推進（都庁北展望室、三楽病院） 【再掲】○新型コロナ治療薬（パキロビッド、ゾコーバなど）の公費支援を継続○一般流通する新型コロナ治療薬を適切に在庫し、速やかに患者に提供できる薬局のリストを公表（約2,800機関）

都の対応②

感染防止対策などの情報発信

活気あふれる日常に！

都が感染防止対策を一律に求めるのではなく個人・事業者の状況に応じた自主的な判断と取組が基本
・手洗いや換気などの基本的感染防止対策は、引き続き有効・高齢者等のハイリスク層がいる場面などでは、マスク着用を推奨
医療機関の受診、高齢者施設への訪問など

５類移行後、発熱などの症状がでたら• ハイリスク層の方（高齢者、基礎疾患がある方、妊婦等）や、症状が心配など
受診を希望する方は、早めに医療機関に連絡• それ以外の方は、医療機関に行く前に、予め備蓄した検査キットで
自ら検査
陽性の場合

陰性の場合

・症状が軽い方は自宅等で療養を開始

・症状に応じて医療機関を受診

・症状が心配な方は医療機関を受診・症状がある間は、マスク着用など、基本的な感染防止対策を実施○受診する際、かかりつけ医がいる方は、まずはかかりつけ医に相談○かかりつけ医がいない場合、都のホームページで近隣の医療機関を検索

東京都新型コロナ相談センター○医療機関の受診や、療養中の体調不安などの相談に対応（最大750回線）

０１２０－６７０－４４０（毎日・２４時間）

５類移行前
電話相談

発熱患者
自宅療養者
患者自身
で受診

５類移行後
発熱患者
自宅療養者

相談窓口
発熱相談センター健康観察

うちさぽ東京

相談窓口
を一本化

電話相談

相談窓口

東京都新型コロナ
相談センター

患者自身で受診フォローアップセンター
案内

診療・検査医療機関

手配
配食・パルスオキシ
メーター貸与

【各相談窓口の機能】発熱相談ｾﾝﾀｰ：①発熱相談・外来案内
う ち さ ぽ ：②自宅療養時の相談、③配食・パルス受付
ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟｾﾝﾀｰ：④自宅療養時の医療相談・健康観察

その他の相談窓口

案内

外来対応医療機関

配食・パルスオキシ
メーター貸与は終了【都新型コロナ相談センターの機能】①発熱相談・外来案内、②一般相談、③自宅療養時の健康相談 等♯７１１９（救急相談センター）♯８０００（小児救急相談）

５類移行後の療養
５類移行後は、法律に基づく外出の自粛は求められない（※）が、発症後５日間かつ症状軽快後24時間程度を経過するまでは外出を控えることを推奨※濃厚接触者に特定されることはなくなり、外出の自粛を求められることもない。
（同居のご家族がコロナに感染した場合は、ご自身の体調に注意）

５類移行後の療養の目安
０日目

症状のある方 発症日

検体
症状のない方 採取日

1日目

2日目

3日目

4日目

5日目

6日目

7日目

8日目

9日目

10日目

外出を控えることを推奨
発症日を０日目として５日間かつ 症状軽快後24時間程度

外出を控えることを推奨〔 検体採取日を０日目として５日間 〕

周りの方にうつさないよう配慮
・マスクの着用・高齢者等のハイリスク層との接触を控える。

等

学校の対応５類移行後の学校教育活動における対応
国の通知を踏まえ、以下の対応等を各都立学校へ通知（区市町村へも周知）〇感染に伴う出席停止期間の基準の見直し⇒「治癒するまで」から「原則５日間」へ（学校保健安全法施行規則の一部改正）〇今後の感染症対策の取扱い⇒ 平時の基本的な対策のみ実施
・換気や手洗いなどを除き、特段の感染症対策は講じない
・マスクの着用を求めないことが基本（４月からの取扱い）

５類移行に係る情報発信
都民・事業者への対応方針等の発信■都が感染防止対策を一律に求めるのではなく、個人・事業者の状況に応じた自主的な判断と取組が基本という感染防止対策の考え方を、多様な媒体を用いて幅広い対象や年齢層に発信
媒体等

知事動画

メッセージスライド
ポスター

ポスター

SNS、WEB広告

その他

ホームページ、デジタルサイネージ
公共施設、町会・自治会等で掲示(区市町村を通じ)
広報東京都５月号・6月号(記事掲載)

8万店超の飲食店(コロナ対策リーダーを通じ)業界団体（約300団体）を通じ傘下の各事業者
防災アプリ、東京アメッシュ(ﾌﾟｯｼｭ通知/ﾘﾝｸﾊﾞﾅｰ)■令和５年度のワクチン接種に関する情報も、上記媒体等を活用し分かりやすく周知※画像は3月のもの

感染動向や医療提供体制等の都民への情報提供■５類移行後も感染動向等を的確に把握し、福祉保健局ホームページ等で都民への情報提供を継続（新型コロナ感染症対策サイトは５月８日で更新を停止）■専門家による分析結果も毎週木曜に公表■５類移行後の医療提供体制や公費負担等の都民生活に関わる情報も、ホームページで分かりやすく発信■ Twitter新型コロナアカウントやLINEパーソナルサポートでの情報発信も当面継続※画像はホームページイメージ

都の対応③５類移行後の体制

５類移行後の感染症に係る都の体制について【現行】【５類移行後】既存の枠組都民に対して強い呼びかけ等が必要な場合

東京都新型コロナ
ウイルス感染症対策本部（特措法）

東京都新型コロナ
ウイルス感染症
モニタリング会議
主宰：総務局長(知事出席)
役割：専門家による分析をもとに対応を検討

東京都新型インフルエンザ等対策本部（特措法）

東京都特定感染症対策本部（要綱）

本部長：知事役割：対策に係る重要事項（基本方針等）の策定

廃止

政府対策本部設置

本部長：知事
役割：特定感染症の感染拡大防止対策の策定（感染症の名称による）本部長：知事新設

東京都感染症対策連絡会議
座長：副知事
役割：都民等への情報発信、保健・医療提供体制等の検討
開催：必要に応じて判断(不定期)継続

モニタリング分析有事

東京都感染症対策連絡会議の新設について
 新型コロナの５類移行後、未知の感染症を含むあらゆる感染症に対して､常時備え､必要な対策を速やかに検討、実施に繋げていくため、新たな連絡会議を設置
会議の開催

 感染状況等に応じて開催を判断 感染の急拡大時
 医療提供体制の拡充等が必要な場合
 新たな感染症の発生が確認された時

等（新型コロナの変異株も含む）

 開催は不定期

検討内容

感染症全般に係る以下の事項について検討(新型コロナ､サル痘、梅毒、エボラ出血熱 など)●都民等への情報発信(感染対策等の呼び掛け) ●医療提供体制の拡充等 ●その他
構 成
 座長 ：副知事（福祉保健局所管）
 副座長：福祉保健局長・健康危機管理担当局長
 委員 ：福祉保健局技監、福祉保健局関連部長及び関係局部長級 等※ 委員以外の者に出席を求め、意見を聴くことも可新型コロナ５類移行後の体制（令和５年5月8日～ ）

知 事

補 佐

東京 i CDC

東京 i CDC所長
賀来 満夫先生

助言

民
間
企
業

シ

Nン
ガ
Ｃポ
ー
Ｉル
D
等

都
医
学
総
合
研
究
所

日
本
感
染
症
学
会

欧

米
Ｃ Ｗ
Ｄ Ｈ
Ｏ
Ｃ

上田 哲郎先生
感染症医療体制
戦略ボード〇医療提供体制の確保〇入院調整 〇宿泊療養
助言〇自宅療養 〇検査体制の確保

助言②感染症診療チーム

等③検査・診断チーム

感染症対策部 調査・分析課(R5.7～）

感染症全般に係る医療提供体制についての助言

健康安全研究センター※５類移行後も新型コロナウイルス（地独）東京都立病院機構の感染動向等のモニタリングと分析〇情報発信 〇都立病院の運営支援④ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ チーム⑤感染制御チーム⑥微生物解析チーム

各州
国Ｃ
Ｄ
ＣＣ
Ｄほ
Ｃか
等

医療体制戦略監
連
携〇総合調整 〇政策立案

東京i CDC
専門家ボード

大
学
・
研 連携
究
機
①疫学・公衆衛生チーム
関

福祉保健局（R5.7～保健医療局） 助 言※福祉局と連携

連
携
国
立
感
染
症
研
究
所

補 佐

連携

都内保健所

⑦研究開発チーム⑧人材育成チーム⑨情報ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄチーム

特定のテーマに関する
タスクフォース

連 携を継続各局からの報告

５類移行に伴うコロナ対策関連事業の取扱について① ５類移行に伴い終了

54事業

コロナへの直接の対応として実施している事業等

・東京版新型コロナ見守りサービス、「徹底点検ＴＯＫＹＯサポート」プロジェクト

等② 国の方針等に基づき対応（全国一律）16事業 国の方針・財源により実施している事業等
・病床確保支援事業、大規模接種会場における新型コロナウイルスワクチンの集団接種事業③ 継続（経過措置等を含む）139事業

等

5/8以降も当面引き続き対応が必要な事業等

・新型コロナウイルスに感染した妊産婦への相談支援、都立病院における「コロナ後遺症相談窓口」、
テレワークオンラインセミナー、オンライン就職支援事業 等※「東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビ」をはじめ都のHP等を通じて、終了時期等を周知

事業者の皆様へ

これまで活用してきたパーティションの取扱い

パーティションについては、引き続き感染対策として活用するほか、資源の有効利用の観点から以下をご参考にお取り扱いください。

①「できる限り保管」をお願いします。
②リサイクル等については、日頃、
廃プラスチックの処理を委託している事業者等へご相談ください。
③処理業者が見つからない場合には、下記のお問い合わせ先にご相談ください。
【お問い合わせ先】
一般社団法人 東京都産業資源循環協会○電話 ０３－５２８３－５４５５（代表）・受付時間 平日 １０時～１６時
・休業日
土曜日、日曜日、祝日、１２月２９日～１月５日

守ろう東京・新型コロナ対策医療支援寄附金〇寄附件数、金額 （令和２年４月～令和５年４月２１日）

６，４５１件

約１７億２千万円〇用途

医療用マスク、抗原検査キットなどの購入に活用
新型コロナ５類移行に伴い、令和5年５月7日で募集終了

皆様からの心温まるご厚意に対して厚く感謝申し上げます。

世界各国と日本・東京の感染状況の比較
5,000

3,751

3,535

3,514

3,426

3,316

3,309

3,211

2,999

2,933

2,751

2,618

2,585

2,538

2,516

2,497

2,272

2,263

1,902

1,803

1,757

1,663

1,600

1,448

1,355

1,320

1,309

993

769

697

664

600

524

576

1,000

1,188

2,000

2,071

3,000

3,119

4,891

4,381

4,000

4,074

人口100万人当たり累計死亡者数（OECD加盟国との比較）

0ニ 東
東 日 韓 ア オ ノ ト オ イ カ デ ス フ ア コ ル ド エ ス オ フ ス ポ メ コ ベ ポ チ イ 英 ア ラ リ ギ ス チ ス ハュ 京ル
ラ ス ナ ン イ ィ イ ス ク イ ス ウ ー ラ ペ ル キ ロ ル ー リ タ 国 メ ト ト リ ロ ェ ロ ン
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国
国 国 和 国 和
和
国
国
ド
和
国
国 大 国 国 国 和
国
国
連
国
国
国
公
邦
国
Source: ：https://ourworldindata.org/ （2023年４月26日時点、2023年４月28日作成）
国

参

考

５類移行に伴うコロナ対策関連事業の取扱について① ５類移行に伴い終了
事項

局名

５類移行後

高齢者施設事業継続支援事業

福保 終了

障害者支援施設等事業継続支援事業

福保 終了

保護施設等における事業継続支援事業

福保 終了

東京都児童福祉施設等従事職員宿泊先確保支援事業 福保 終了
学校の臨時休業に伴う学童クラブ緊急対策

福保 終了

助成・給付 タクシー・バス事業者向け安全・安心確保緊急支援事業
貸付等
感染症対策サポート助成事業

産労 終了

新型コロナウイルスワクチン接種等雇用環境整備支援事業

産労 終了

エッセンシャルワーカーに係る緊急人材確保サポート事業

産労 終了

高齢者を感染から守る宿泊施設への滞在支援事業

産労 終了

中央卸売市場経営強靭化推進事業（感染症対応枠）

市場

産労 終了

終了（感染症対応枠を除く他の区分は、一般施策として継続）

① ５類移行に伴い終了
事項

新型コロナ・オミクロン株コールセンター
新型コロナウイルスに関する緊急労働相談ダイヤル
相談・派遣
新型コロナウイルスに関する緊急就職相談ダイヤル・相談
等
窓口

局名

５類移行後

福保

終了（東京都新型コロナ相談センターでの対応を継続）

産労 終了
産労 終了

新型コロナウイルスに関する中小企業者等特別相談窓口（資金繰り（融資）・経営に関する相談）

産労 終了

感染症拡大防止協力金等コールセンター

産労 終了

東京版新型コロナ見守りサービス

デジ「徹底点検ＴＯＫＹＯサポート」プロジェクト

総務 終了

情報提供
コロナ対策リーダー
等
感染防止徹底宣言ステッカー

事業者向け東京都感染拡大防止ガイドライン

終了

総務 終了
総務 終了
総務 終了

① ５類移行に伴い終了
事項

その他

局名

５類移行後

令和２年４月８日付「緊急事態宣言」発令による開示請求等に係る開示決定等の期限について（通知）

総務 終了とちょう保育園の一部サービス制限

総務 終了

小笠原村における水際対策としての乗船前ＰＣＲ検査

総務 終了

新型コロナウイルス感染症対策審議会

総務 終了

新型コロナウイルス感染症対策モニタリング会議

総務 終了

東京都発熱相談センター

福保

終了（東京都新型コロナ相談センターへ
統合）

医療従事者特殊勤務手当支援事業
保健・医療提供体制 医療従事者宿泊先確保支援事業
等
代替医師派遣体制確保支援事業

福保 終了

休業等医療機関継続・再開支援事業

福保 終了

福保 終了
福保 終了

ＰＣＲ検査等の保険適用に伴う自己負担分の費用負担 福保 終了

① ５類移行に伴い終了
事項

局名

５類移行後

濃厚接触者・有症状者への抗原検査キット配布

福保 終了

PCR等検査無料化事業

福保 終了

地域外来・検査センターの体制強化事業

福保 終了

陽性者登録センターの運営

福保 終了

ゴールデンウィークの入院体制確保事業

福保 終了

保健・医療 ゴールデンウィークの診療・検査体制及び調剤体制の確保
提供体制 支援事業
等
感染症の診査に関する協議会（新型コロナ）

福保 終了
福保 終了

宿泊施設活用事業

福保 終了

入所判定委託福保 終了

自宅療養の適切な実施に向けた支援（うちさぽ東京含
む）

福保

地域における自宅療養者等に対する医療支援強化事業

福保 終了

終了（うちさぽ東京は東京都新型コロナ相談センターへ統合）

① ５類移行に伴い終了
事項

局名

助産師による自宅療養中の妊産婦への健康観察事業

福保 終了

診療・検査医療機関による健康観察等支援

福保 終了

自宅療養者への往診体制の強化

福保 終了

保健所支援体制の強化

福保 終了

保健・医療 新型コロナウイルス感染症のPCR検査に係る民間検査委託 福保 終了
提供体制 新型コロナウイルスワクチン職域接種促進事業
福保 終了
等
新型コロナウイルス治療薬投与等を受ける患者の搬送
福保 終了
往診による中和抗体薬治療促進事業

福保 終了

東京都新型コロナウイルス治療薬等コールセンター

福保 終了

新型コロナウイルスワクチン接種促進キャンペーン事業

福保 終了

重点医療機関等設備整備補助事業

福保 終了

５類移行後

② 国の方針等に基づき対応（全国一律）
事項

局名

５類移行後

私立幼稚園における感染拡大防止のための経費補助

生文ス

国の方針に合わせて対応（全国一律の方針に基づき実施していく事業）

小学校の臨時休校等に伴う病院内保育所等の対応に係る財政支援事業

福保

国の方針に合わせて対応（全国一律の方針に基づき実施していく事業）

児童養護施設等における感染防止対策等事業
助成・給付
保護施設等の感染拡大防止対策等支援事業
貸付等
待機児童解消区市町村支援事業

その他

福保 国の方針に合わせて継続
福保 国の方針に合わせて継続
福保 国の方針に合わせて継続

保育環境改善等事業（感染症対策のための改修整備
等事業）

福保

国の方針に合わせて対応（全国一律の方針に基づき実施していく事業）

公立幼稚園新型コロナウイルス感染症対策事業

教育

国の方針に合わせて対応（全国一律の方針に基づき実施していく事業）

生活困窮者自立支援制度

福保

国の方針に合わせて対応（全国一律の方針に基づき実施していく事業）

② 国の方針等に基づき対応（全国一律）
事項

局名

５類移行後

病床確保支援事業

福保 国の方針に合わせて継続

感染症入院患者医療費等の公費負担（新型コロナ）

福保 国の方針に合わせて一部継続

超低温冷凍庫（ディープフリーザー）配送保管

福保 国の方針に合わせて継続

新型コロナウイルスワクチン副反応相談センター

福保 国の方針に合わせて継続

保健・医療 新型コロナウイルスワクチン副反応専門診療相談窓口運
営事業
体制等

福保 国の方針に合わせて継続

新型コロナウイルスワクチン接種促進支援事業

福保

国の方針に合わせて区市町村事業へ移行

大規模接種会場における新型コロナウイルスワクチンの集団
福保 国の方針に合わせて継続
接種事業
感染症発生動向調査事業

福保 国の方針に合わせて継続

③ 継続（経過措置等を含む）
事項

局名

５類移行後

一時滞在施設における感染症対策（都立・民間施設への資機材配備・購入費用補助）

総務 一般施策として当面継続

乗合バスにおける感染症対策に係る整備事業

都整無症状の妊婦への分娩前ウイルス検査費用助成

福保 経過措置として当面の間継続

新型コロナウイルス感染症緊急対応資金融資利子補給

福保 利子負担軽減を図るため令和６年まで継続

助成・給付 介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業
貸付等
障害福祉サービス等提供体制の継続支援事業

国事業の実施状況等を踏まえ、令和５年度については継続

福保 ハイリスク層を守るため当面継続
福保 ハイリスク層を守るため当面継続

高齢者施設等の感染症対策設備整備推進事業

福保 ハイリスク層を守るため当面継続

障害者（児）施設の感染症対策推進事業

福保 ハイリスク層を守るため当面継続

新しい日常における介護予防・フレイル予防活動支援事業 福保 ハイリスク層を守るため当面継続
高齢者施設における新型コロナウイルス感染症対策強化事業

福保 ハイリスク層を守るため当面継続

③ 継続（経過措置等を含む）
事項

局名

５類移行後

子供食堂推進事業

福保 一般施策として継続

障害者支援施設等における新型コロナウイルス感染症対策強化事業

福保 ハイリスク層を守るため当面継続

中小企業従業員融資（新型コロナウイルス感染症緊急対策）

産労 引き続き継続

飲食事業者の業態転換支援

産労 引き続き継続

助成・給付 宿泊施設テレワーク利用促進事業
貸付等
テレワーク推進強化奨励金

産労 引き続き継続
産労 引き続き継続

妊娠中の女性労働者に係る母性健康管理措置促進事業 産労 12月28日まで申請受付
キャリアリスタート支援事業※令和4年度まで実施の「雇用創出・安定化支援に係る採用・定着促進事業」

産労 引き続き継続

新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る雇用環境整備促進事業

産労 ９月30日まで申請受付

③ 継続（経過措置等を含む）
事項

局名

５類移行後

新型コロナウイルス感染症対応融資（伴走全国・伴走対応）

産労 引き続き継続

新型コロナウイルス感染症対応農林漁業特別対策資金

産労 引き続き継続

宿泊施設テレワーク利用支援事業（日帰り型）
引き続き継続※令和4年度まで実施の「宿泊施設を活用したサテライトオ 産労（夏の旅行シーズンは募集を停止）
フィスの提供（区部・多摩）」

助成・給付
宿泊施設テレワーク利用支援事業（宿泊型）
貸付等※令和4年度まで実施の「社会と家族を守る宿泊型テレ
ワークによるBCP支援事業」

産労

引き続き継続（夏の旅行シーズンは募集を停止）

事業転換・業態転換等支援融資

産労 引き続き継続

飲食事業者向け経営基盤強化支援

産労 引き続き継続

新型コロナウイルス感染症・ウクライナ情勢・円安・エネル
ギー等対応緊急融資

産労 引き続き継続

③ 継続（経過措置等を含む）
事項

局名

観光資源の保全等のための支援事業

産労 引き続き継続

観光関連事業者向け安全・安心確保支援事業

産労 引き続き継続

グループ交流等促進観光支援事業

産労 引き続き継続

助成・給付
アドバイザーを活用した観光事業者支援事業
貸付等
宿泊施設活用促進事業

５類移行後

産労 引き続き継続
産労 引き続き継続

外国人旅行者受入に係る経営活力向上支援事業

産労 引き続き継続

都内観光促進事業（もっとTokyo)

産労 ６月30日まで継続

東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談セン「東京都新型コロナ感染対策コールセン
総務
ターター」に名称変更の上、当面継続

相談・派遣 新型コロナウイルス感染症に係る人権問題に関する専門電
総務 当面継続等
話相談
新型コロナウイルス感染症による入院・宿泊療養に際しての東京都動物愛護相談センターでの対応を
福保
ペットに関する相談について継続

③ 継続（経過措置等を含む）
事項

局名

５類移行後

新型コロナウイルスに感染した妊産婦への相談支援

福保 経過措置として当面の間継続

妊産婦向け助産師相談

福保 一般施策として継続

都立病院における「コロナ後遺症相談窓口」

福保 後遺症への対応を継続

高齢者施設での新型コロナ発生時の応援職員派遣事業

福保 ハイリスク層を守るため当面継続

代替職員の確保による障害福祉従事者の応援体制の強化 福保 ハイリスク層を守るため当面継続

相談・派遣 障害者支援施設等での新型コロナウイルス集団感染発生
等時等の職員応援派遣事業

福保 ハイリスク層を守るため当面継続

障害者支援施設等での新型コロナ発生時の応援職員派
遣事業

福保 ハイリスク層を守るため当面継続

施設内療養を行う高齢者施設へのリハビリテーション職員
派遣事業

福保 ハイリスク層を守るため当面継続

施設内療養を行う障害者施設等へのリハビリテーション職員派遣事業

福保 ハイリスク層を守るため当面継続

③ 継続（経過措置等を含む）
事項
ひとり親家庭就業推進事業

局名

５類移行後

福保 一般施策として継続

医療・福祉事業所内メンタルヘルスセルフケア等スキル向上
福保 一般施策として継続支援事業
感染症に強い都市（レガシー）構築のた
め、継続

高齢者施設等の感染制御・業務支援体制強化

福保

職員応援派遣体制確保事業

福保 ハイリスク層を守るため当面継続

相談・派遣
フリーランスを含む個人事業主特別相談窓口（資金繰り等（融資）・経営に関する相談）

産労 引き続き継続

テレワークオンラインセミナー

産労 引き続き継続

オンライン就職支援事業

産労 引き続き継続

女性再就職支援事業等※令和4年度まで実施の「早期再就職緊急支援事業」

産労 引き続き継続

新型コロナウイルス感染症に係る休業等支援事業

産労 ５月31日まで継続

③ 継続（経過措置等を含む）
事項

局名

雇用創出・安定化支援事業

産労 引き続き継続

業界連携再就職支援事業

産労 引き続き継続

事業承継等の経営課題に対するオンライン相談
相談・派遣
事業再生特別相談窓口
等
BCP策定支援事業

５類移行後

産労 引き続き継続
産労 引き続き継続
産労 引き続き継続

新型コロナウイルス感染症に関する休業支援金・給付金、雇用
産労 ５月31日まで継続
調整助成金の特例措置、学校等休業助成金に関する相談

東京都の土地区画整理事業等に伴う移転資金貸付金の都整 猶予措置を９月30日まで延長
償還猶予（対象：既借受者）
期限猶予 中央卸売市場の市場業者向け光熱水費の支払い猶予等
中央卸売市場の市場使用料の支払い猶予

市場 猶予措置を９月30日まで延長
市場 猶予措置を９月30日まで延長

河川占用料の納付期限猶予

建設 猶予措置を９月30日まで延長

都立公園・霊園の占用料等の納付期限の猶予

建設 猶予措置を９月30日まで延長

③ 継続（経過措置等を含む）
事項

局名

５類移行後

道路占用料の納付期限猶予

建設 猶予措置を９月30日まで延長

東京都の道路・河川・公園整備等に伴う移転資金貸付
金の償還猶予（対象：既借受者）

建設 猶予措置を９月30日まで延長

港湾及び海岸保全区域に係る占用料等の納付期限猶予

港湾 猶予措置を９月30日まで延長

期限猶予 海上公園に係る占用料等の納付期限猶予
等
島しょの港湾、漁港等に係る占用料等の納付期限猶予

港湾 猶予措置を９月30日まで延長
港湾 猶予措置を９月30日まで延長

島しょの空港、調布飛行場に係る使用料等の納付期限猶港湾 猶予措置を９月30日まで延長
予
東京ヘリポートに係る使用料等の納付期限猶予

港湾 猶予措置を９月30日まで延長

水道料金・下水道料金の支払い猶予

水道
猶予措置を９月30日まで延長
下水③ 継続（経過措置等を含む）
事項

東京都 新型コロナ対策パーソナルサポート（LINE)「こころといのちの相談支援 東京ネットワーク」窓口一覧
情報提供
新型コロナウイルス感染症自宅療養者向けハンドブック
等
新型コロナウイルス感染症 後遺症リーフレット

その他

局名

５類移行後

福保 一定期間継続
福保 一般施策として継続

福保 HPの公開を継続
福保 後遺症への対応を継続

診療・検査医療機関一覧

福保 外来対応医療機関に名称変更し継続

私立学校におけるＰＣＲ検査の実施

生文ス 特別支援学校等を対象に当面継続

失業等に伴う住居喪失者への一時住宅等の提供

福保 一般施策として継続

東京iCDC専門家ボード福保

感染症に強い都市（レガシー）構築のため、継続

東京iCDC情報基盤整備

福保

感染症に強い都市（レガシー）構築のため、継続

東京都感染症医療体制戦略ボード

福保

感染症に強い都市（レガシー）構築のた
め、継続

③ 継続（経過措置等を含む）
事項
その他

局名

５類移行後

都立学校における新型コロナウイルス感染症対策事業

教育 基本的な感染症対策を継続

入学選抜における感染症対策

教育 一般施策として継続

感染症対策を講じた安全・安心な教員採用選考等の実施

教育 基本的な感染症対策を継続

医療施設施設・設備整備費補助事業

福保 コロナとの共生基盤構築のため当面継続

救急・周産期・小児医療体制確保支援事業

福保 コロナとの共生基盤構築のため当面継続回復患者等搬送体制確保事業

福保

保健・医療
提供体制 重点医療機関等医療チーム派遣支援事業
等
コロナ後遺症対応医療機関

感染拡大時の緊急対応のため当面継続（感染拡大時のみ実施）

福保 ハイリスク層を守るため当面継続
福保 後遺症への対応を継続

在宅要介護者の受入体制整備事業（高齢）福保 ハイリスク層を守るため当面継続

在宅要介護者の受入体制整備事業（障害）福保 ハイリスク層を守るため当面継続

養育困難児童の受入体制整備事業（一時保護費含む） 福保 一般施策として継続

③ 継続（経過措置等を含む）
事項

局名

５類移行後

オンライン医療相談・診療等環境整備補助事業

福保

感染症に強い都市（レガシー）構築のため、継続

東京都感染症医療支援ドクター事業

福保

感染症に強い都市（レガシー）構築のため、継続

院内感染対策人材育成支援事業

福保

感染症に強い都市（レガシー）構築のた
め、継続

保健・医療
中小病院におけるポストコロナ時代の感染症健康危機への感染症に強い都市（レガシー）構築のた提供体制
福保対応能力強化事業
め、継続等
感染症に強い都市（レガシー）構築のた
感染症診療協力医療機関等施設・設備整備事業
福保め、継続
新型コロナウイルス等予防ワクチン開発研究の推進

福保

感染症に強い都市（レガシー）構築のため、継続

感染防護具の備蓄

福保

感染症に強い都市（レガシー）構築のた
め、継続

③ 継続（経過措置等を含む）
事項

局名

５類移行後

東京都医療人材登録データベースを活用した医療人材確
保事業（研修経費）

福保

感染症に強い都市（レガシー）構築のた
め、継続

診療・検査医療機関に対するPCR検査の精度管理支援

福保

感染症に強い都市（レガシー）構築のた
め、継続

保健所のデジタル化推進（音声マイニング・進捗管理の
保健・医療 データ化・SMS・ウェアラブル端末）
提供体制
等
医療機関における集中的検査の実施

感染症に強い都市（レガシー）構築のた
福保 め、継続（健康観察の終了に伴い、SMS・ウェアラブルは終了）
福保 ハイリスク層を守るため当面継続
感染拡大時の緊急対応のため当面継続（感染拡大時のみ実施）

新型コロナ疑い救急患者の東京ルールの運用

福保

救護施設における集中的検査の実施

福保 ハイリスク層を守るため当面継続

高齢者施設等への集中的検査の実施

福保 ハイリスク層を守るため当面継続

保育所等におけるPCR検査の実施

福保

ハイリスク者が利用する施設に限定して当面継続

③ 継続（経過措置等を含む）
事項

局名

５類移行後

障害者支援施設等における集中的検査の実施

福保 ハイリスク層を守るため当面継続

障害児通所支援事業所におけるＰＣＲ検査の実施

福保 ハイリスク層を守るため当面継続

検査試薬の購入等

福保 コロナとの共生基盤構築のため当面継続

通所・訪問系事業所等への集中的検査の実施

福保 ハイリスク層を守るため当面継続

ゲノム解析等による変異株監視体制の強化
保健・医療提供体制 感染症疑い患者一時受入医療機関受入支援事業
等

福保 コロナとの共生基盤構築のため当面継続
福保

感染拡大時の緊急対応のため当面継続（感染拡大時のみ実施）

外来診療体制等確保支援事業

福保

感染拡大時の緊急対応のため当面継続（感染拡大時のみ実施）

医療機関における抗原検査キット不足に備えたキットの確保

福保 コロナとの共生基盤構築のため当面継続

新型コロナウイルス感染症入院医療確保のための後方支援病院確保事業

福保

感染拡大時の緊急対応のため当面継続（感染拡大時のみ実施）

③ 継続（経過措置等を含む）
事項

局名

５類移行後

診療・検査医療機関休日小児診療促進事業

福保

感染拡大時の緊急対応のため当面継続（感染拡大時のみ実施）

東京都医療人材登録データベースを活用した医療人材確保事業（支援金）

福保 ハイリスク層を守るため当面継続

入院調整本部の運営委託

福保 ハイリスク層を守るため当面継続

保健・医療 高齢者等医療支援型施設の設置・運営
提供体制 宿泊施設活用事業（妊婦等医療支援型・医療機能強等化型）

福保 ハイリスク層を守るため当面継続
福保 ハイリスク層を守るため当面継続

宿泊療養施設に係る入所申込受付及び調整業務

福保 ハイリスク層を守るため当面継続

患者移送体制の確保

福保 ハイリスク層を守るため当面一部継続

都保健所における即応体制の整備

福保

夜間入院調整窓口

福保 ハイリスク層を守るため当面継続

保健所において業務が滞ることが無いよう、必要な人員を措置

③ 継続（経過措置等を含む）
事項

局名

５類移行後

東京都新型コロナウイルス感染症患者入院・宿泊等調整システム

福保 ハイリスク層を守るため当面継続

保健所への多言語での通訳支援サービス

福保 ハイリスク層を守るため当面継続

区市町村との共同による感染拡大防止対策推進事業

福保 ハイリスク層を守るため当面継続

新型コロナウイルス感染症区市町村緊急包括支援事業

福保 ハイリスク層を守るため当面継続

東京都新型コロナ相談センター

福保

保健・医療
提供体制 東京都臨時オンライン発熱等診療センター
等
新型コロナウイルス感染症の後遺症対策

発熱相談センター・うちさぽ東京・自宅療養者
フォローアップセンターの相談機能を統合し開設

福保 ハイリスク層を守るため当面継続
福保 コロナとの共生基盤構築のため当面継続

新型コロナウイルス感染症患者受入体制確保補助

福保 コロナとの共生基盤構築のため当面継続

新型コロナウイルス感染症に係る医療連携に向けた準備

福保 コロナとの共生基盤構築のため当面継続

高齢者施設に対する医療体制強化事業

福保 ハイリスク層を守るため当面継続

感染防止対策研修事業

福保 コロナとの共生基盤構築のため当面継続

ＰＣＲ検査等感染症検体検査機器設備整備費補助事業 福保 コロナとの共生基盤構築のため当面継続