解 説 編

23

指定手続等の概要

ＮＰＯ法人

特定非営利活動を行うことを主たる目的とする等の一定の要件を満たし、特定非営利活動促進法の規定に基づき、所轄庁の認証を受けて設立された特定非営利活動法人をいいます（法２②、10①）。

事前相談(任意)◎ 指定申出をお考えの方は、まず、事前相談をお願いします。
指定を受けるための基準についてはＰ33～46 をご確認ください。

◎ 名古屋市（市民活動推進センター）に指定申出書を提出してください。

申出書提出

申出手続についてはＰ25～32 をご確認ください。
申出様式については「様式例」Ｐ51～88 をご確認ください。

審 査
・行政による審査（実態確認等）
・審査会による審査◎ 市の担当者が実態確認等を行う場合があります（条例 28）。
確認させていただく資料（例）についてはＰ47 をご確認ください。

◎ 学識経験者で構成される「名古屋市指定特定非営利活動法人審査会」を開
催し、指定について意見を聴きます（条例 4②）。
審査会についてはＰ48 をご確認ください。

条例議案提出◎ 市議会へ法人を指定する条例の議案を提出します（条例 4①）。

可 決―指定ＮＰＯ法人―
個人住民税の寄附金税額控除の対象となる地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）第 314 条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる NPO 法人として、名古屋市の条例で定められた法人をいいます（条例１、２）。

事業報告書等の提出

情報公開（Ｐ90～91 参照）（Ｐ93～95 参照）◎ 指定 NPO 法人は、事業報告書等、
役員報酬規程等、助成金支給の実績
並びに地域課題の解決に資する事業の報告書を市長に提出しなければなりません。ただし、役員報酬規程及び職員給与規程については、既に所轄庁に提出されているものから内容に変更がない場合、毎事業年度の提出は不要です。(条例13①②)◎ 指定 NPO 法人は、事業報告書等、
役員名簿、定款、指定申出の添付書
類、役員報酬規程等の閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある
場合を除いて、これをその事務所において閲覧させなければなりません。なお、閲覧させる際、役員名簿・社員名簿等については、個人の住所又は居所に係る記載の部分を除くことができます。
（条例12⑤）24

変更の届出（Ｐ92 参照）◎ 指定 NPO 法人は、役員や代表者の変更があったときなど所定の変更が生じた場合には、その旨を記載した書類等（添付書類を含みます。
）を、市長に提出しなければなりません。
（条例 11①）１ 指定又は指定の有効期間の更新を受けるための申出手続指定を受けようとする場合
ア 指定 NPO 法人として指定を受けようとする NPO 法人は、次の①②の書類を添付した申出書を市長に提出し、指定を受けることとなります（条例３①）。
（注）申出書及び添付書類については、様式例 51 頁～88 頁をご覧ください。

① 指定の基準に適合する旨を説明する書類及び欠格事由に該当しない旨を説明する書類（注１）指定の各基準については33 頁～44 頁を、欠格事由については 45 頁～46 頁をご覧ください。
（注２）実績判定期間とは、指定を受けようとする NPO 法人の直前に終了した事業年度の末日以前５年（過去に指定を受けたことのない法人の場合は２年）内に終了した各事業年度のうち最も早い事業年度の初日から当該末日までの期間となります（条例３②(3)）
。詳しくは、28 頁「参考１（実績判定期間）」を参照してください。

② 寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類
イ 指定の申出書の提出は、申出書を提出した日を含む事業年度開始の日において、設立の日以後１年を超える期間が経過している必要があります（条例４①(7)）
。
ウ 指定の有効期間は、指定の日から起算して５年となります（条例８①）。
指定の有効期間の満了後、引き続き、指定 NPO 法人として特定非営利活動を行おうとする指定 NPO
法人は、その有効期間の更新を受ける必要があります（次頁の「(2)指定の有効期間の更新を受けようとする場合」を参照してください。
）（条例８②）。

① 指定申出書
ＮＰＯ法人

② 指

定
名古屋市

指定ＮＰＯ
法人

（事業報告書等の提出義務）25

指定の有効期間の更新を受けようとする場合
ア 指定の有効期間の更新を受けようとする指定 NPO 法人は、有効期間の満了の日の７月前の日の属する月の初日から５月前の日の属する月の末日までの間（以下「更新申出期間」といいます。
）に、次の①②の書類を添付した有効期間の更新の申出書を市長に提出し、有効期間の更新を受けることとなります（条例８②③④）。
① 指定の基準に適合する旨を説明する書類及び欠格事由に該当しない旨を説明する書類（注） 更新に係る指定の基準については 33 頁～44 頁を、欠格事由については 45 頁～46 頁をご覧ください。

② 寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類（注１） 申出書及び添付書類については、様式 55 頁～88 頁をご覧ください。
（注２） 指定の有効期間の更新の申出に係る実績判定期間は、更新を受けようとするNPO 法人の直前に終了した事業年度の末日以前５年内に終了した各事業年度のうち最も早い事業年度の初日から当該末日までの期間となります（条例３②(3)）
。詳しくは、29 頁「参考１（実績判定期間）」を参照してください。

イ 指定の有効期間の更新がされた場合の指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算して５年となります（条例８①）。

指定 NPO 法人の事業報告書等の提出義務
ア 指定 NPO 法人は、毎事業年度１回、事業報告書等を市長に提出しなければなりません（条例 12②(2)～(4)、13①）。提出する書類等の詳細は、90 頁～91 頁「(1)事業年度終了後の事業報告書等の報告」
をご覧ください。
≪参 考≫
１ 指定NPO 法人の名称等の使用制限
指定NPO 法人でない者は、その名称又は商号中に指定NPO 法人であると誤認されるおそれのある文字
を用いてはならず、また、何人も、不正の目的をもって他の指定 NPO 法人であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならないこととされております（条例 27①②）。
２ 指定等の通知
市長は、指定又は指定の有効期間の更新があったときはその旨を当該申出法人に対し書面により通知することになります。また、指定もしくは指定の有効期間の更新のために必要な手続を行わないことを決定したとき又は指定もしくは指定の有効期間の更新がなかったときはその旨とその理由を、申出法人に対し書面により通知することになります（条例７①、８④）。
３ 指定の公表
市長は、指定NPO 法人の指定又は指定の有効期間の更新があったときは、インターネットの利用その他適切な方法により、次に掲げる事項を公表することとされております（条例７②、８④）。
（公表事項）① 指定NPO 法人の名称② 代表者の氏名③ 主たる事務所の所在地とその他の事務所の所在地

26

④ 指定の有効期間⑤ 指定 NPO 法人に対する寄附金が個人市民税の税額控除の対象となる期間
また、市長は、指定 NPO 法人について、上記（公表事項）①②③に掲げる事項に変更があったときも、
インターネットの利用その他適切な方法により、その旨を公表することとされております（条例11③）。
４ 指定の失効
指定NPO 法人は、次のいずれかに掲げる事由が生じたとき、その指定の効力を失います（条例９①）。
ア 指定の有効期間が経過したとき
イ 指定 NPO 法人が指定 NPO 法人でない NPO 法人と合併をした場合、その合併が条例 10①の確認を経ずにその効力を生じたとき
ウ 指定 NPO 法人が解散したとき
なお、市長は、指定 NPO 法人が指定の効力を失ったとき、インターネットの利用その他適切な方法により、その旨を公表することとされております(条例９②)
５ 協力依頼市長は、条例の施行のために必要があると認めるときは、官庁、公共団体その他の者に照会し、又は協力を求めることができるものとされています（条例28）。この規定により、市長が指定申出中の NPO 法人
や指定 NPO 法人に対し、申出書の内容の確認や指定を取り消すべき理由が発生していないかどうか等を確認するために実態確認を実施することがあります。

27

参 考１（実績判定期間）

実績判定期間とは、指定又は指定の有効期間の更新を受けようとする法人の直前に終了した事業年度の末日以前５年（過去に指定を受けたことのない法人の場合は２年）内に終了した各事業年度のうち最も早い事
業年度の初日から当該末日までの期間をいいます（条例３②(3)）
。

【具体例１】≪過去に指定を受けたことのない法人の申出の場合≫
４月１日～翌年３月 31 日
事業年度
事業報告書等の所轄庁への提出日
ｎ＋２年５月31 日
申出書を提出した日
ｎ＋２年６月30 日
ｎ年４月１日（第１期）～ｎ＋２年３月 31 日（第２期）
実績判定期間過去に指定を受けたことのない法人が申出を行う場合の実績判定期間は、ｎ年４月１日（第１期）からｎ＋２年３月 31 日（第２期）までの２年間となり、実績判定期間で算定する指定基準については、第１期から第２期までの事業報告書等に基づき算定することとなります。

過去に指定を受けたこ とのな い法 人の実績判定期間 （２年）

第１期

第３期

第２期

第４期

ｎ年

ｎ+１年

ｎ+２年

ｎ+３年

4/1

4/1

4/1

4/1

審査期間

指定の有効期間（５年）

提出日 5/31

指定
第２期
事業報告書

申出日

6/30

指定
申出書

28

【具体例２】≪指定の更新の申出の場合≫
指定の有効期間内に更新を受けようとする場合のタイムスケジュールを作成すると、おおむね次表のとおりとなります。
事業年度
４月１日～翌年３月 31 日
事業報告書等の所轄庁への提出日
ｎ+２年６月 30 日
初回の指定申出書の提出日
ｎ+２年７月 31 日
指定の有効期間
ｎ+３年３月 20 日～ｎ+８年３月 19 日
更新申出期間ｎ+７年８月１日～ｎ+７年 10 月 31 日
更新の申出書の提出日
ｎ+７年 10 月 31 日
実績判定期間ｎ+２年４月１日（第３期）～ｎ＋７年３月 31 日（第７期）
この場合の実績判定期間で算定する指定基準については、第３期から第７期までの事業報告書等に基づき算定することとなります。

ｎ年

ｎ+１年

ｎ+２年

4/1

4/1

4/1
審査
期間

ｎ+３年

ｎ+４年

ｎ+５年

ｎ+６年

ｎ+７年

ｎ+８年

4/1

4/1

4/1

4/1

4/1

4/1

指定の有効期間（５年）(n+３年３月20日～n+８年３月19日）

提出日 6/30
指定
第２期
事業報告書

申出日

更新申出期間（指定の有効期間の満了の日の７月前の日の属する月の初日から５月前の日の属する月の末日までの間）に指定の有効期間の更新の申出が必要となります。

7/31

指定
申出書

（注）法人の事業年度や更新の申出書の提出時期によっては、実績判定期間がこのケースと異なることも
あります。

29

参 考 ２ （指定を受けるための申出書及び添付書類）
ア 指定を受けるための申出書及び添付書類一覧
申 出 書 ・ 添 付 書 類

必要部数

指定特定非営利活動法人としての指定を受けるための申出書

１部

１ 指定基準に適合する旨及び欠格事由に該当しない旨を説明する書類
指定基準チェック表①②

２部

地域の課題の解決に資する事業の実施状況等（表②付表）

２部

ア、イのいずれか１つの基準を選択してください。
ア 寄附者・寄附金基準
指定基準チェック表③（寄附者・寄附金基準用）

２部

寄附者名簿

１部

イ 従事者・時間数基準
指定基準チェック表③（従事者・時間数基準用）

２部

ボランティア名簿

１部

指定基準チェック表④

２部

指定基準チェック表⑤

２部

役員の状況（表⑤付表 1）

２部

帳簿組織の状況（表⑤付表 2）

２部

指定基準チェック表⑥

２部

役員等に対する報酬等の状況（表⑥付表１）

２部

役員等に対する資産の譲渡等の状況等（表⑥付表２）

２部

指定基準チェック表⑦

２部

指定基準チェック表⑧⑨⑩

２部

欠格事由チェック表２部

２ 寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類

２部

３ 実績判定期間内の各事業年度の事業報告書等
事業報告書

２部

計算書類（活動計算書、貸借対照表）

２部

財産目録

２部

年間役員名簿（役員であったことのある者全員の氏名及び住所又は居所並びにこれらの者への報酬の有無を記載した名簿）

社員のうち10 人以上の者の氏名及び住所等を記載した書面
４ 最新の役員名簿

２部
２部
２部

５ 定款等
定款

２部

認証に関する書類の写し

２部

登記事項証明書の写し

２部（注意事項）
市所轄法人であるＮＰＯ法人の場合には、３～５の書類を添付する必要ありません（条例３②）。

30

イ 指定の有効期間の更新の申出書及び添付書類一覧
申 出 書 ・ 添 付 書 類

必要部数

指定特定非営利活動法人の指定の有効期間の更新の申出書

１部

１ 指定基準に適合する旨及び欠格事由に該当しない旨を説明する書類
指定基準チェック表①②

２部

地域の課題の解決に資する事業の実施状況等（表②付表）

２部

ア、イのいずれか１つの基準を選択してください。
ア 寄附者・寄附金基準
指定基準チェック表③（寄附者・寄附金基準用）

２部

寄附者名簿

１部

イ 従事者・時間数基準
指定基準チェック表③（従事者・時間数基準用）

２部

ボランティア名簿

１部

指定基準チェック表④

２部

指定基準チェック表⑤

２部

役員の状況（表⑤付表 1）

２部

帳簿組織の状況（表⑤付表 2）
指定基準チェック表⑥

２部

役員等に対する報酬等の状況（表⑥付表１）

２部

役員等に対する資産の譲渡等の状況等（表⑥付表２）

２部

指定基準チェック表⑦
指定基準チェック表⑧⑨⑩

２部

欠格事由チェック表２部

２ 寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類

２部

３ 実績判定期間内の各事業年度の事業報告書等
事業報告書

２部

計算書類（活動計算書、貸借対照表）

２部

財産目録

２部

年間役員名簿（役員であったことのある者全員の氏名及び住所又は居所並びにこれらの者への報酬の有無を記載した名簿）

社員のうち10 人以上の者の氏名及び住所等を記載した書面
４ 最新の役員名簿

２部
２部
２部

５ 定款等
定款

２部

認証に関する書類の写し

２部

登記事項証明書の写し

２部（注意事項）
１ 市所轄法人であるＮＰＯ法人の場合には、３～５の書類を添付する必要ありません（条例３②）。
２ 「指定基準チェック表⑤」イ欄及び「指定基準チェック表⑧並びに⑩」欄の記載は必要ありません。

31

（参 考）
所轄庁に提出していることが必要な書類① 事業報告書② 計算書類（活動計算書、貸借対照表）③ 財産目録④ 年間役員名簿（役員であったことのある者全員の氏名及び住所又は居所並びにこれらの者への報酬の有無を記載した名簿）⑤ 社員のうち 10 人以上の者の氏名及び住所又は居所を記載した書面（注意事項）
上記書類を法第29 条の規定に基づき所轄庁に提出していることが指定基準の一つとなっています（条例４①(8)）
。

32２ 指定の基準の概要
指定の基準の概要
指定 NPO 法人としての指定を受けるためには、次に掲げる(1)から(10)までの基準に適合する必要があります（条例４①）。
次表は指定基準の概要をまとめたものですが、詳細については 36 頁以降をご覧ください。
項目(1) 事務所の所在地について指 定 基 準 の 概 要
市内に事務所を有していること。

(2)

公益要件（活動の内容
市内で行うその特定非営利活動に係る事業が地域の課題の解決に資するに関する基準）について ものであり、かつ、当該事業が継続して行われる見込みがあると認められる
こと。

(3)

公益要件（市民等から
次の２つの基準のいずれかに適合すること。
の支援に関する基準）に
１ 寄附者・寄附金基準
ついて実績判定期間内の各事業年度中の寄附者の数が年平均 50 人以上で、かつ、寄附金の合計額が年平均 15 万円以上であること。
(注１) 寄附者本人と生計を一にする者も含めて一人として数えます。
（注２） 以下の寄附は、上記の寄附者数及び寄附金に含めません。

① 申出法人の役員及びその役員と生計を一にする者からの寄附② 氏名（法人・団体にあっては、その名称）又は住所が明らかでない者からの寄附③ 休眠預金等交付金関係助成金のみの寄附者及び同助成金の寄附
金額

２ 従事者・時間数基準
実績判定期間内の各事業年度中に無償で特定非営利活動に従事した者（ボランティア）が年平均延べ50 人以上で、かつ、その活動時間の合計が年平均 300 時間以上であること。ただし、実人数は 20 人以上であること。
(注) 以下の者が従事した場合には、ボランティア数及び活動時間に含めません。
① 実費相当額以上の額の金銭、物品等を受けて従事した者② 申出法人の役員及びその役員と生計を一にする者③ 氏名又は住所が明らかでない者(4) 活動の対象について

実績判定期間における事業活動のうち、次に掲げる共益的な活動の占める割合が 50％未満であること。
ア 会員等に対する資産の譲渡等及び会員等が対象である活動
イ 特定の範囲の者に便益が及ぶ活動
ウ 特定の著作物又は特定の者に関する活動
エ 特定の者の意に反した活動

33

(5) 運営組織及び経理について次のいずれの基準にも適合していること。
ア 運営組織が次のいずれにも該当すること。
①②

役員のうち親族関係を有する者等で構成する
最も大きなグループの人数

÷

役員のうち特定の法人の役員又は使用人等で構成する
最も大きなグループの人数

１

役員の総数

３
１

÷ 役員の総数≦３

イ 各社員の表決権が平等であること。
ウ 会計について公認会計士若しくは監査法人の監査を受けているか、法
人税法施行規則第 53 条～第59 条に規定する青色申告法人と同等に取引を記録し、帳簿を保存していること。
エ 不適正な経理を行っていないこと。
(6) 事業活動について

次のいずれの基準にも適合していること。
ア 次に掲げる活動を行っていないこと。
① 宗教活動
② 政治活動③ 特定の公職者等又は政党を推薦、支持又は反対する活動
イ 役員、社員、職員若しくは寄附者若しくはこれらの者の親族等に特別の利益を与えないこと及び営利を目的とした事業を行う者や上記イの活動を行う者または特定の公職の候補者（公職にある者）に寄附を行っていな
いこと。
ウ 実績判定期間における
特定非営利活動に係る事業費

÷ 総事業費 ≧ ８０％

エ 実績判定期間における受入寄附金総額のうち特定非営利活動に係る事業費に充てた額

÷ 受入寄附金総額 ≧ ７０％(7) 情報公開について

次に掲げる書類をその事務所において閲覧させること。
ア 事業報告書等、役員名簿及び定款等（個人の住所又は居所に係る記載の部分を除いたもの）
イ ① 各指定の基準に適合する旨及び欠格事由に該当しない旨を説明する書類並びに寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類② 役員報酬又は職員給与の支給に関する規程及び収益の明細その他の資金に関する事項、資産の譲渡等に関する事項、寄附金に関する事
項その他一定の事項等を記載した書類③ 助成の実績を記載した書類(8) 事業報告書類等の提出について

各事業年度において、事業報告書等を法第 29 条の規定により所轄庁に提出していること。

(9) 不正行為等について

法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反する事実、偽りその他不正の行為により利益を得、又は得ようとした事実その他公益に反する事実等がないこと。

34

(10) 設立後の経過期間につ指定の申出書を提出した日を含む事業年度の初日において、設立の日以後
いて１年を超える期間が経過していること。

指定 NPO 法人の上記基準のうち、
（3）
、(4)、
（6）のウとエの基準は、実績判定期間において適合する必要がありますが、 (1)、(2) 、(5)、(6)のアとイ、(7)、(8) 、(9）の基準は、実績判定期間内の各事業年度だけでなく指定時まで適合している必要があります（ただし、実績判定期間中に指定を受けていない期間が含まれる場合には、その期間については (7)イの基準を除きます。
）（条例４①(9))。
指定を受けた後に(1)の基準に適合しなくなった場合には、市長は指定の取消しのために必要な手続きを行わなければなりません（条例 19①）
。また、(2)、(5)、(6)のアとイ、(9）の基準に適合しなくなり改善を期待することができないことが明らかな場合には、市長は指定の取消しのために必要な手続きを行うことができます（条例 19②）。
欠格事由の概要
指定の基準の規定にかかわらず、次のいずれかの欠格事由に該当する法人は指定を受けることができません（条例６）。
次表は各欠格事由の概要をまとめたものですが、詳細については 45 頁～46 頁をご覧ください。
項目

欠 格 事 由 の 概 要(1) 役員のうち、次のいずれか
NPO 法人の役員のうちに、次のいずれかに該当する者がある場合には、欠格事由に該当する者があるに該当します。
１ 指定 NPO 法人が指定を取り消された場合、認定 NPO 法人が認定を取り消された
場合又は特例認定 NPO 法人が特例認定を取り消された場合において、その取消しの原因となった事実があった日以前１年内に当該指定 NPO 法人、認定 NPO 法
人又は当該特例認定 NPO 法人のその業務を行う理事であった者でその取消しの日から５年を経過しないもの
２ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
３ 法若しくは暴力団員不当行為防止法に違反したことにより、若しくは刑法第204 条等若しくは暴力行為等処罰法の罪を犯したことにより、又は国税若しくは
地方税に関する法律に違反したことにより、罰金刑に処せられ、その執行が終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
４ 暴力団の構成員等(2) 指定、認定等取消の日から指定、認定又は特例認定を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない場
５年を経過していない
合には、欠格事由に該当します。
(3) 定款又は事業計画書の内NPO 法人の定款又は事業計画書の内容が法令又は法令に基づいてする行政庁の処容が法令に違反している
分に違反している場合には、欠格事由に該当します。
(4) 国税又は地方税の滞納処
国税又は地方税の滞納処分の執行がされている NPO 法人、又は当該滞納処分の終分を受けている了の日から３年を経過していないNPO 法人は、欠格事由に該当します。
(5) 国税に係る重加算税又は国税に係る重加算税又は地方税に係る重加算金を課された日から３年を経過して地方税に係る重加算金を課 いないNPO 法人は、欠格事由に該当します。
されてから３年を経過していない(6) 次のいずれかに該当する
NPO 法人が次のいずれかに該当する場合は、欠格事由に該当します。
１ 暴力団
２ 暴力団又は暴力団の構成員等の統制の下にある

35

３ 指定 NPO 法人としての指定を受けるための基準
指定 NPO 法人としての指定を受けるためには、次の ～ の指定基準に適合する必要があります（条例４①、規則３～12）。

事務所の所在地に関する基準
市内に事務所を有していること。
（解説）
名古屋市内に事務所を有していること。
（条例４①(1)）
。
(注)「事務所を有している」とは、主たる事務所又は従たる事務所として、定款上の事務所があることをいいます。

活動の内容に関する基準（公益要件）
市内で行う特定非営利活動に係る事業が地域の課題の解決に資するものであること
かつ当該事業が継続して行われる見込みがあると認められること（解説）
住民の福祉の増進に寄与する活動として、これまで継続して地域課題の解決に資する活動を行ってきたことを求めることに加え、指定を受けた後も継続して地域課題の解決に取り組むことを基準とします（条例４①(2)）。
具体的には、実績判定期間から指定時まで継続して市内で特定非営利活動に係る事業を行っており、当該事業が地域の課題の解決のために必要なものであることが求められます。また、あわせて指定を受けた後も当該事業を継続して行っていく見込みであり、そのための予算や人員等の体制が整っていることが求められます。
これまでの事業実績のほか、今後の継続性を事業計画や予算書等をもとに名古屋市指定特定非営利活動
法人審査会等において判断します。
（注） 「特定非営利活動」とは、法別表に掲げる活動に該当する活動であって、不特定多数かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするものをいいます（法２①）。

36

市民等からの支援に関する基準（公益要件）
市民等からの支援に関する基準の判定に当たっては、次のア、イのいずれかの基準を選択できます。

ア 寄附者・寄附金基準
実績判定期間内の各事業年度中の寄 附 者 の 数 の 合 計 数

×

１２
≧ ５０人

実績判定期間の月数

かつ実績判定期間内の各事業年度中の寄 附 金 の 額 の 合 計 額

１２×≧ １５万円
実績判定期間の月数（注）１ 寄附者の氏名（法人にあっては、その名称）及びその住所が明らかな寄附者・寄附金のみを数えます。
２ 寄附者数の算出に当たっては、寄附者本人と生計を一にする者を含めて一人として数えます。
３ 寄附者が、その NPO 法人の役員及び役員と生計を一にする者である場合は、これらの者は、寄附者数・寄附金額に含めません。
４ 月数は暦に従って計算し、一月未満の端数は切り上げて一月とします。
５ 休眠預金等交付金関係助成金のみの寄附者は寄附者数に含めず、同助成金は寄附金額に含めません。
（解説）
実績判定期間内の各事業年度中の寄附者の総数が年平均 50 人以上であり、かつ、寄附金の総額が年平均15 万円以上であること(条例４①(3)ア、規則３①～⑤、４)。
なお、実績判定期間の各事業年度単位で、寄附者数が 50 人以上及び寄附金額が 15 万円以上となっている
場合には、上記算式を当てはめるまでもなく基準に適合することとなります。

37

イ 従事者・時間数基準
実績判定期間内の各事業年度中のボランティアの延べ人数の合計数

×

１２
≧ ５０人

実績判定期間の月数

かつ実績判定期間内の各事業年度中のボランティアの実人数の合計数

×

１２
≧ ２０人

実績判定期間の月数

かつ実績判定期間内の各事業年度中の従 事 時 間 の 合 計 数

×１２≧ ３００時間

実績判定期間の月数（注）１ この基準において、「ボランティア」とは、無償で法人の特定非営利活動に係る事業に従事した者をいいます。
２ 次に掲げる者が従事した場合は、上記のボランティア数及び従事時間から除きます。
① 実費相当額以上の額の金銭、物品等を受けて事業に従事した者② その NPO 法人の役員及びその役員と生計を一にする者③ 氏名又は住所が明らかでない者
３ 月数は暦に従って計算し、一月未満の端数は切り上げて一月とします。
（解説）
実績判定期間内の各事業年度中に無償で特定非営利活動に係る事業に従事した者が年平均延べ50 人以上で、かつ、当該者が当該事業に従事した時間の合計時間が年平均 300 時間以上であること。ただし、実人
数は年平均 20 人以上であること（条例４①(3)イ、規則３⑥～⑨、４）。
なお、実績判定期間の各事業年度単位で、延べ従事者数が 50 人以上、実従事者数が 20 人以上及び従事
時間が 300 時間以上となっている場合には、上記算式を当てはめるまでもなく基準に適合することとなります。

38

活動の対象に関する基準
実績判定期間におけるア 会員等に対する資産の譲渡等及び会員等が対象である活動
イ 特定の範囲の者に便益が及ぶ活動
ウ 特定の著作物又は特定の者に関する活動
エ 特定の者の意に反した活動の事業活動に占める割合 ＜ ５０％（解説）
実績判定期間における事業活動のうちに次に掲げる活動の占める割合が５０％未満であること（条例４①(4)）
。
（注） 上記の割合は、そのNPO 法人の行った事業活動に係る事業費の額、従事者の作業時間数その他の合理的な指標によりその事業活動のうちにア、イ、ウ、エに掲げる活動の占める割合を算定する方法により算定した割合をいいます（規則５）。

ア 会員又はこれに類する者（NPO 法人の運営又は業務の執行に関係しない者で一定の者を除きます。以下「会員等」といいます。
）に対する資産の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供（以下「資産の譲渡等」といいます。
）、会員等相互の交流、連絡又は意見交換その他その対象が会員等である活動（資産の譲渡等のうち対価を得ないで行われるものその他一定のものを除きます。
）（注１） 会員に類する者とは、次に掲げる者をいいます（規則６）。
① 当該申出に係る NPO 法人から継続的に若しくは反復して資産の譲渡等を受ける者又は相互の交流、連絡若
しくは意見交換に参加する者として、NPO 法人の帳簿書類等に氏名又は名称が記載された者であって、そのNPO 法人から継続的に若しくは反復して資産の譲渡等を受け、又は相互の交流、連絡若しくは意見交換に参加する者② 当該申出に係る NPO 法人の役員（注２） NPO 法人の運営又は業務の執行に関係しない者で一定の者とは、NPO 法人が行う不特定多数の者を対象とする資産の譲渡等の相手方であって、当該資産の譲渡等以外のNPO 法人の活動に関係しない者をいいます（規則７）。
（注３） その他一定のものとは、次に掲げるものをいいます（規則８）。
① その NPO 法人が行う資産の譲渡等で、その対価として資産の譲渡等に係る通常の対価の額のおおむね10％程度に相当する額以下のもの及び交通費、消耗品費その他その資産の譲渡等に付随して生ずる費用でその実費に相当する額（②において「付随費用の実費相当額」といいます。
）以下のものを会員等から得て行うもの② そのNPO 法人が行う役務の提供で、その対価として最低賃金法第４条第１項の規定により使用者が労働者に支払わなければならないこととされている賃金の算定の基礎となる同法第９条第１項に規定する地
域別最低賃金の額を会員等がその NPO 法人に支払う役務の提供の対価の額の算定の基礎となる額とみなして、これと当該役務の提供の従事者の作業時間数に基づいて算出される金額におおむね相当する額以下のもの及び付随費用の実費相当額以下のものをその対価として会員等から得て行うもの③ 法別表 19 号に掲げる活動又は同表第 20 号の規定により同表第 19 号に掲げる活動に準ずる活動として
都道府県若しくは指定都市の条例で定める活動を主たる目的とする法人が行うその会員等の活動（公益社団法人若しくは公益財団法人である会員等又は認定 NPO 法人である会員等が参加しているものに限ります。
）に対する助成39

イ 会員等、特定の団体の構成員、特定の職域に属する者などその便益の及ぶ者が特定の範囲の者である
活動（会員等を対象とする活動で上記ア(注)３③に掲げる活動及び会員等に対する資産の譲渡等を除きます。
）
ウ 特定の著作物又は特定の者に関する普及啓発、広告宣伝、調査研究、情報提供その他の活動
エ 特定の者に対し、その者の意に反した作為又は不作為を求める活動

運営組織及び経理に関する基準
運営組織及び経理について、次のいずれにも適合していること。
ア 運営組織が次のいずれにも該当すること
役員のうち親族関係を有する者等で構成する
最 も 大 き な グ ル ー プ の 人 数
役員の総数
かつ役員のうち特定の法人の役員又は使用人等で構 成 す る 最 も 大 き な グ ル ー プ の 人 数
役員の総数

≦

１
３

≦

１
３

イ 各社員の表決権が平等であること
ウ 会計について公認会計士等の監査を受けていること

または

青色申告法人と同等の取引記録、帳簿の保存を行っていること

エ 不適正な経理を行っていないこと（解説）
その運営組織及び経理に関して次に掲げる基準を満たしていること（条例４①(8)）
。
ア 次の割合のいずれについても３分の１以下であること。
① 役員の総数のうちに役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族（以下「親族関係を有する者」といいます。
）並びに役員と特殊の関係のある者の数の占める割合② 役員の総数のうちに特定の法人（その法人との間に一定の関係のある法人を含みます。以下同じ。
）の役員又は使用人である者並びにこれらの者と親族関係を有する者並びにこれらの者と特殊の関係のある者の数の占める割合（注１） 「特殊の関係」とは次に掲げる関係をいいます（法規 16）。
ａ 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある関係
ｂ 使用人である関係及び使用人以外の者で当該役員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している関係
ｃ ａ又はｂに掲げる関係のある者の配偶者及び三親等以内の親族でこれらの者と生計を一にしている関係（注２） 「一定の関係のある法人」とは、一の者（法人に限ります。
）が法人の発行済株式又は出資（以下「発40行済株式等」といいます。
）の総数又は総額の50%以上の数又は金額の株式又は出資を保有する場合における一の者と法人との間の関係（以下「直接支配関係」といいます。
）にある法人をいいます。
この場合において、次に該当するときは、一の者は、他の法人の発行済株式等の総数又は総額の 50%以上の数又は金額の株式又は出資を保有するものとみなされます（法規17）。
ａ 一の者及びこれとの間に直接支配関係がある１若しくは２以上の法人が、他の法人の発行済株式等の総数又は総額の50％以上の数又は金額の株式又は出資を保有する場合
ｂ 一の者との間に直接支配関係がある１若しくは２以上の法人が、他の法人の発行済株式等の総数
又は総額の50％以上の数又は金額の株式又は出資を保有する場合(注３) NPO 法人の責めに帰することのできない事由によりこの基準に適合しないこととなった場合には、その後遅滞なくこの基準を満たしていると認められるときは、この基準を継続して満たしているものとみなされます（法規19）。

イ 各社員の表決権が平等であること
ウ その会計について公認会計士若しくは監査法人の監査を受けていること、又は法人規第 53 条から第59 条までの規定（青色申告法人の帳簿書類の保存）に準じて帳簿及び書類を備え付けてこれらにその取引を記録し、かつ、当該帳簿及び書類を保存していること（法規 20）。
エ その支出した金銭でその費途が明らかでないものがあるもの、帳簿に虚偽の記載があるものその他の不適正な経理が行われていないこと（法規 21）。

≪３親等以内の親族図≫③ 伯叔父母（注）配 ③② 兄弟姉妹

配 ②③ 兄弟姉妹の子

配 ③③ 曽祖父母曽祖父母 ③

②

祖父母

祖父母 ②

①

父母

父母

役員

配偶者

は血族を示す。

①

①

子

配 ①

②

孫

配 ②

③

曽孫

配 ③

は姻族を示す。

41

伯叔父母 ③兄弟姉妹 ②兄弟姉妹の子 ③

事業活動に関する基準
事業活動が次のいずれも満たしていること
ア 宗教活動、政治活動及び特定の公職者等又は政党を推薦、支持又は反対する活動を行っていないこと
イ 役員、社員、職員又は寄附者等に特別の利益を与えないこと及び営利を目的とした事業を行う者等に寄附を行っていないこと
ウ 実績判定期間における
特定非営利活動に係る事業費
総事業費

≧ ８０％

エ 実績判定期間における受入寄附金総額のうち特定非営
利活動に係る事業費に充てた額≧ ７０％

受入寄附金総額（解説）
その事業活動に関し、次に掲げる基準を満たしていること（条例４①(5)）
。
ア 次に掲げる活動を行っていないこと。
① 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成すること。
② 政治上の主義を推進し、若しくは支持し、又はこれに反対すること。
③ 特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対すること。
イ その役員、社員、職員若しくは寄附者若しくはこれらの者と親族関係を有する者又はこれらの者と特殊の関係のある者に対し特別の利益を与えないことその他の特定の者と特別の関係がないものとして一定の基準を満たしていること。
（注１） ここにいう「特殊の関係のある者」とは次に掲げる者をいいます（規則10）。
ａ 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ｂ その役員、社員、職員若しくは寄附者又はこれらの者の配偶者若しくは３親等以内の親族の使用
人である者
ｃ ｂに掲げる以外の者で当該役員等から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ｄ ａ～ｃに掲げる者の配偶者又は三親等以内の親族でこれらの者と生計を一にしているもの（注２） 「一定の基準」とは、次に掲げる基準をいいます（規則11）。
ａ 当該役員の職務の内容、当該NPO 法人の職員に対する給与の支給の状況、当該 NPO 法人とその活動内容及び事業規模が類似するものの役員に対する報酬の支給の状況等に照らして当該役員に対する報酬の支給として過大と認められる報酬の支給を行わないことその他役員、社員、職員若しくは寄附者若しくはこれらの者の配偶者若しくは三親等以内の親族又はこれらの者と特殊の関係のある者（以下、「役員等」といいます。
）に対し報酬又は給与の支給に関して特別の利益を与えないこと。
ｂ 役員等又は役員等が支配する法人に対しその対価の額が当該資産のその譲渡の時における価額に比して著しく過少と認められる資産の譲渡を行わないことその他これらの者と当該 NPO 法人との間の資産の譲渡等に関して特別の利益を与えないこと。
ｃ 役員等に対し役員の選任その他当該 NPO 法人の財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えないこと。

42

ｄ 営利を目的とした事業を行う者、アの①から③に掲げる活動を行う者又はイの③の特定の公職の候補者若しくは公職にある者に対し、寄附を行わないこと。

ウ 実績判定期間における事業費の総額のうちに特定非営利活動に係る事業費の額の占める割合が 80％以上であること。
（注１） この割合を事業費以外の指標によって算定し、申出書を提出した場合であっても、市長はその事業費以外の指標によって算定した割合が合理的であると認めた場合には、事業費により算定した割合に代えて、その事業費以外の指標により算定した割合によりこの基準の判定を行うことができます（規則12）。
（注２） 活動計算書における経常費用中にﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ評価費用、施設等評価費用等の法人自身が金額換算し計上した科目に係る金額がある場合には、事業費の合計額から控除します。

エ 実績判定期間における受入寄附金総額の 70％以上を特定非営利活動に係る事業費に充てていること。
（注） 活動計算書における経常費用中にﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ評価費用、施設等評価費用等の法人自身が金額換算し計上した科目に係る金額がある場合には、事業費の合計額から控除します。

情報公開に関する基準
次に掲げる書類を閲覧させること
ア 事業報告書等、役員名簿及び定款等（個人の住所又は居所に係る記載の部分を除いたもの）
イ ① 各指定基準に適合する旨及び欠格事由に該当しない旨を説明する書類② 寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類③ 前事業年度の役員報酬又は職員給与の支給に関する規程、前事業年度の収益の明細その他の資金に関する事項、資産の譲渡等に関する事項、寄附金に関する事項その他の規則で定める事項を記載した書類④ 規則で定める書類⑤ 助成の実績を記載した書類（解説）
ア及びイの書類について閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除き、これをその主たる事務所等において閲覧させること（条例４①(6)）
。
ア 事業報告書等、役員名簿及び定款等（個人の住所又は居所に係る記載の部分を除いたもの）
イ ① 各指定基準に適合する旨及び欠格事由に該当しない旨を説明する書類（条例３②(1)）② 寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類（条例３②(2)）
前事業年度の役員報酬又は職員給与の支給に関する規程（条例 12②(2)）③
前事業年度の収益の明細その他の資金に関する事項、資産の譲渡等に関する事項、寄附金に関する事項その他の規則で定める事項を記載した書類（条例 12②(3)）（注） 「規則で定める事項を記載した書類」とは以下のものをいいます（規則19②）。
１ 寄附者（当該指定NPO 法人の役員、役員の配偶者若しくは三親等以内の親族又は役員と特殊の関係のある者で、前事業年度における当該指定 NPO 法人に対する寄附金の額の合計額が20 万円以上であるものに限る。
）の氏名並びにその寄附金の額及び受領年月日
２ 収益の源泉別の明細、借入金の明細その他の資金に関する事項
３ 資産の譲渡等に係る事業の料金、条件その他その内容に関する事項
４ 次に掲げる取引に係る取引先、取引金額その他その内容に関する事項

43

ア 収益の生ずる取引及び費用の生ずる取引のそれぞれについて、取引金額の最も多いものから
順次その順位を付した場合におけるそれぞれ第一順位から第五順位までの取引
イ 役員等との取引
５ 給与を得た職員の総数及び当該職員に対する給与の総額に関する事項
６ 支出した寄附金の額並びにその相手先及び支出年月日
７ 海外への送金又は金銭の持出しを行った場合におけるその金額及び使途並びにその実施日

規則で定める書類（条例 12②(4)）（注） 「規則で定める書類」とは以下のものをいいます（規則 19③）
条例第４条第１項第１号、第２号、第５号ア及びイ、第６号並びに第８号（法45 条第１項第３号ロ及び同項第６号に係る部分を除く。
）に掲げる基準に適合している旨並びに条例第６条各号のいずれにも該当していない旨を説明する書類。

④ 助成の実績を記載した書類（条例 12③)）

事業報告書等の提出に関する基準
各事業年度において、事業報告書等を法第 29 条の規定により所轄庁に提出していること（解説）
法第 28 条第１項に規定する事業報告書等（前事業年度の事業報告書、計算書類及び財産目録並びに年間役員名簿並びに前事業年度の末日における社員のうち十人以上の者の氏名及び住所又は居所を記載した書面）を法第 29 条の規定により提出していること（条例４①(8)）
。

不正行為等に関する基準
法令違反、不正の行為、公益に反する事実等がないこと（解説）
法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反する事実、偽りその他不正の行為により利益を得、又は得ようとした事実その他公益に反する事実がないこと（条例４①(8)）
。

設立後の経過期間に関する基準
指定の申出書を提出した日を含む事業年度の初日において、設立の日以後１年を超える期間が経過していること。
（解説）
申出書を提出した日を含む事業年度の初日において、その設立の日以後１年を超える期間が経過していること（条例４①(7)）
。

44４ 欠格事由

欠格事由
次に掲げる欠格事由のいずれにも該当しないこと
ア 役員のうち、次の①から④のいずれかに該当する者がある① 指定、認定等を取り消された法人において、その取消原因の事実があった日以前１年内に当該法人のその業務を行う理事であった者でその取消しの日から５年を経過しない者② 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日等から５年を経過しない者③ NPO 法若しくは暴力団員不当行為防止法等に違反したことにより、罰金刑に処せられ、その執行を終わった日等から５年を経過しない者④ 暴力団の構成員等
イ 指定、認定等の取消しの日から５年を経過しない
ウ 定款又は事業計画書の内容が法令等に違反している
エ 国税又は地方税の滞納処分が執行されている又は当該滞納処分の終了の日から３年を経過しない
オ 国税に係る重加算税又は地方税に係る重加算金を課されてから３年を経過しない
カ 次の①、②のいずれかに該当する法人① 暴力団② 暴力団又は暴力団の構成員等の統制下にある法人（解説）
欠格事由のいずれかに該当するNPO 法人は、指定又は指定の有効期間の更新の基準にかかわらず、指定又は指定の有効期間の更新を受けることができません（条例６）。
ア NPO 法人の役員のうちに、次のいずれかに該当する者がある場合には、欠格事由に該当します。
① 指定 NPO 法人が指定を取り消された場合、認定 NPO 法人が認定を取り消された場合又は特例認定 NPO
法人が特例認定を取り消された場合において、その取消しの原因となった事実があった日以前１年内に当該 NPO 法人のその業務を行う理事であった者でその取消しの日から５年を経過しない者② 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者③ NPO 法若しくは暴力団員不当行為防止法に違反したことにより、若しくは刑法第 204 条等(注１)若しくは暴力行為等処罰法の罪を犯したことにより、又は国税若しくは地方税に関する法律中偽りその他不正の行為により国税若しくは地方税を免れ、納付せず、若しくはこれらの税の還付を受け、若しくはこれらの違反行為をしようとすることに関する罪を定めた規定に違反したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者④ 暴力団の構成員等(注２)（注１）「刑法 204 条等」とは、刑法第204 条、第 206 条、第208 条、第208 条の2、第 222 条若しくは第247 条をい
います。
（注２）
「暴力団の構成員等」とは、法第12 条第１項第３号ロに規定する暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含みます。
）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者をいいます。

イ 指定、認定又は特例認定を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない法人は、欠格事由に該当します。
ウ NPO 法人の定款又は事業計画書の内容が法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反している法人

45

は、欠格事由に該当します。
エ 国税又は地方税の滞納処分の執行がされている法人、又は当該滞納処分の終了の日から３年を経過していない法人は、欠格事由に該当します。
なお、指定及び指定の有効期間の更新の申出時には、所轄税務署長等から交付を受けた納税証明書「その４」並びに関係都道府県知事及び市区町村長から交付を受けた滞納処分に係る納税証明書の添付が必要となります。
（注１） 添付が必要となる納税証明書は、国税及び地方税の納付の有無にかかわらず、主たる事務所が所在する所
轄税務署長、都道府県知事及び市区町村長から交付を受けた滞納処分に係る納税証明書となります。また、従たる事務所において国税又は地方税を納付している場合には、当該従たる事務所が所在する所轄税務署長、
都道府県知事又は市区町村長から交付を受けた滞納処分に係る納税証明書の添付も必要となります。
（注２） 毎事業年度１回市長に提出する役員報酬規程等提出書には、上記の納税証明書の添付は必要ありません。

オ 国税に係る重加算税又は地方税に係る重加算金を課された日から３年を経過していない法人は、欠格事
由に該当します。
カ 次のいずれかに該当する法人は、欠格事由に該当します。
① 暴力団② 暴力団又は暴力団の構成員等の統制の下にある法人

46

確認させていただく資料（例）指定基準の該当性や申出書類の記載内容を確認するための参考資料として提示（又は提出）をお願いする可能性がある書類は次のとおりです。
（参考）
確認する主な指定基準確認させていただく書類の事例

活動の内容に関する基準
1

ＮＰＯ法人の事業活動内容がわかる資料(パンフレット、会報誌、マスコミで紹介されている記事、事業所一覧等）

活動の対象に関する基準
事業活動に関する基準
不正行為等に関する基準
運営組織及び経理に関する基準

2

ＮＰＯ法人の従業員一覧、給与台帳事業活動に関する基準
不正行為等に関する基準
市民等からの支援に関する基準（寄附）3

総勘定元帳など作成している帳簿や取引記録（会計について公認会計士又は監査法人の監査を受けている場合の「監査証明書」を含みます。）

活動の対象に関する基準
運営組織及び経理に関する基準
事業活動に関する基準
不正行為等に関する基準

4

申出書に記載された数字の計算根拠となる資料（例）・事業費と管理費の区分基準
・役員の総数に占める一定のグループの人数割合

活動の対象に関する基準
運営組織及び経理に関する基準
事業活動に関する基準

5

活動の対象に関する基準
事業費の内容がわかる資料（事業活動の対象、イベント等の実績（開催回数、募集内容等）、支出先 運営組織及び経理に関する基準など）
事業活動に関する基準

6

寄附金・会費の内容がわかる資料（現物寄附の評価額、寄附金・会費に係る特典等）

市民等からの支援に関する基準（寄附）活動の対象に関する基準
事業活動に関する基準
78

市民等からの支援に関する基準（寄附・ボランティア）の算出方法がわ
かる資料
助成金・補助金収入を受けている場合、その募集要項、申請書及び報告書等

市民等からの支援に関する基準
市民等からの支援に関する基準（寄附）9閲覧に関する細則（社内規則）

情報公開に関する基準
活動の対象に関する基準

10

ＮＰＯ法人が特定の第三者を通じて活動を行っている場合、特定の第三者の活動内容及びＮＰＯ法人と特定の第三者との関係がわかる資料事業活動に関する基準
不正行為等に関する基準（注）これらは、確認させていただく資料の一例であり、指定審査の過程において、必要に応じて、これら以外の資料を確認させていただく場合があります。また、これらの資料は、事前相談の際にも確認させていただく場
合があります。

47

５ 名古屋市指定特定非営利活動法人審査会
市長は、NPO 法人の指定等に必要な手続きを行う場合には、あらかじめ、名古屋市指定特定非営利活動法
人審査会（以下「審査会」といいます。
）の意見を聴くものとされています（条例４②）。
審査会の役割
審査会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査審議し、その結果を市長に答申します（条例 20②）
ア 条例の規定により審査会の意見を聴くこととされた事項① NPO 法人の指定（条例４②）② 指定の有効期間の更新（条例８④）③ 指定 NPO 法人の合併の確認（条例 10③）
④ 指定の取消し（条例19⑤）
イ その他指定 NPO 法人に関する重要な事項
組織
審査会は、NPO 法人の運営組織又は事業活動に関し学識経験のある者から市長が委嘱した委員（５名以内）で組織されます（条例 21①②）。

48

６ 指定 NPO 法人の税制上の措置
個人が指定 NPO 法人へ寄附金を支払った場合には、次の税額控除の適用を受けることができます。

個人が支払った指定 NPO 法人への寄附金に対する措置
個人が支払った NPO 法人の行う法第２条第１項に規定する特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金（その寄附をした者に特別の利益が及ぶと認められるものを除きます。
）のうち、住民の福祉の増進に寄与する寄附金として当該寄附金を支払った年の翌年の 1 月 1 日にお住まいの都道府県・市区町村
がそれぞれ条例で個別に指定した寄附金は、個人住民税の控除を受けることができます（地方法 37 の２、314 の７）。
指定 NPO 法人に寄附金を支払った個人で、寄附金を支払った年の翌年の 1 月 1 日に名古屋市にお住まいの方は個人市民税の寄附金税額控除の適用を受けられます。

指定 NPO 法人

①寄 附

個

人

②申 告

名古屋市

≪算 式≫
個人市民税の寄附金税額控除額 ＝ （寄附金（注）－２千円）×８％（注）地方公共団体等への寄附金とあわせて、総所得金額等の 30％相当額が限度です。
【寄附金税額控除に関する申告】
認定 NPO 法人以外の指定NPO 法人が行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金は、個人
市民税の控除の対象となりますが、所得税の控除対象となっていないため、確定申告書での申告はできません。そのため、控除を受けようとする場合は、名古屋市への寄附の申告※が必要となります（地方法 317 の２⑤）。
なお、指定 NPO 法人が認定NPO 法人となった後に支払った寄附金については、確定申告書での申告が可能です。
※申告に当たっては、寄附金を支払った指定 NPO 法人が交付する次の①～⑤の事項を記載した受領証明書を添付または提示する必要があります。
①寄附者の住所 ②寄附者の氏名 ③受領した寄附金の額 ④寄附金を受領した年月日⑤市民税の控除対象となる名古屋市の条例指定寄附金であること及び認定NPO 法人に対するものである場合はその旨○ 税制上の措置の対象となる寄附金措置の対象となるのは、指定 NPO 法人に対し、指定の有効期間内に支払った、その法人の行う特定非営
利活動に係る事業に関連する寄附金です。
したがって、指定を受けていない NPO 法人に対する寄附金、指定の有効期間に含まれない日に支払った寄附金及び営利活動に係る事業に関連する寄附金は、
上記の措置の対象となりませんのでご注意ください。

49

７ 認定 NPO 法人制度との関係
認定 NPO 法人とは認定 NPO 法人とは、NPO 法人のうちその運営組織及び事業活動が適正であって公益の増進に資するもの
につき一定の基準（パブリック・サポート・テストを含みます。
）に適合したものとして、所轄庁の認定を受けた NPO 法人をいいます（法２③、44①）。
特例認定 NPO 法人とは特例認定 NPO 法人とは、NPO 法人であって新たに設立されたもの（設立後５年以内のものをいいます。
）のうち、その運営組織及び事業活動が適正であって特定非営利活動の健全な発展の基盤を有し公益の増進に資すると見込まれるものにつき一定の基準（パブリック・サポート・テストは含まれません。
）に適合したものとして、所轄庁の特例認定を受けた NPO 法人をいいます（法２④、58①）。
認定 NPO 法人等になるための基準等認定（特例認定）NPO 法人になるためには、次の基準に適合する必要があります（法 45、47、59）
。
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨

パブリック・サポート・テスト（PST）に適合すること（特例認定 NPO 法人は除きます。
）。
事業活動において、共益的な活動の占める割合が、50％未満であること。
運営組織及び経理が適切であること。
事業活動の内容が適正であること。
情報公開を適切に行っていること。
事業報告書等を所轄庁に提出していること。
法令違反、不正の行為、公益に反する事実等がないこと。
設立の日から１年を超える期間（２事業年度）が経過していること。
欠格事由に該当しないこと。

パブリック・サポート・テスト（PST）基準
上記 ①のパブリック・サポート・テスト（PST）とは、広く市民からの支援を受けているかどうかを判断するためのもので、次の３つの基準のいずれかに適合する必要があります（法 45①(1)）
。
① 【相対値基準】収入金額に占める寄附金の割合が 20％以上であること② 【絶対値基準】年 3,000 円以上の寄附者の数が平均 100 人以上であること③ 【条例個別指定】都道府県又は市区町村の条例による個別指定を受けていること（注）指定を受けると、パブリック・サポート・テスト（PST）の③の基準に適合することとなります。

認定 NPO 法人と指定NPO 法人の税制上の優遇措置
認定

特例認
定

指定

所得税の寄附金控除
税額控除の場合、（寄附金－2,000 円）の40％

○

○

×

個人住民税の寄附金控除 （寄附金－2,000 円）の10％※都道府県２％＋政令市８％（都道府県４％＋市町村６％）

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一定の承認要件を満たし非課税承認を受けた場合、現物資産寄付のみなし譲渡所得税の非課税措置が適用

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法人からの寄附

一般寄附金の損金算入限度額とは別に、特別損金算入限度額の範囲内で損金算入可○○

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相続財産の寄附寄附をした相続財産の価額について、相続財産の課税対象から除
外

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NPO 法人自身の税優遇

収益事業から得た利益を特定非営利活動に係る事業に支出した場合、これを寄附金とみなして一定の範囲内で損金算入可

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優遇措置の内容

個人からの寄附※個人住民税の寄附金控除については、都道府県住民税については都道府県から、市町村住民税は市町村から、それぞれ指定される必要があります。

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