April 2022

日本システム監査人協会 会報

認定 NPO 法人

2022 年 4 月号

日本システム監査人協会報

253

No

No.253（2022 年 4 月号）＜3 月 25 日発行＞ ━━━━━━━━━━━━━━━━━

あ

今月は「第２１期通常総会特集」です
2022年2月18日開催
2022 年度会報アワードと年間テーマも発表されました。
→「この変化の時代にシステム監査が目指すもの」

巻頭言

会報の年間テーマ「この変化の時代にシステム監査が目指すもの」
会員番号：1342 安部晃生（副会長）

この 2 月 18 日に総会が開催され、3 月の理事会で、松枝新会長のもと、新たな体制で協会を運営していくこととなりました。私も、協会活動を通じてシステム監査の普及・発展に一層努めていきたいと思います。
さて、今年度の協会会報の年間テーマは、「この変化の時代にシステム監査が目指すもの」です。様々なことが変化、進化していく時代の中で、システム監査人は何を目指す必要があるのか、システム監査は何を目的として、実施すべきなのか、その対象範囲やシステム監査人に求められるスキルはどうなるのかという点について、整理・検討が必要なタイミングではないかと考えて、設定したものです。
現在は、まさに「変化の時代」です。
『日経コンピュータ（2022/1/6 号）』の特集「新春大予測 2022―
反転攻勢支える 20 のテーマ」では、最初に「メタバース」があがっていました。メタバースは、デジタル空
間の仮想空間やそこで提供される様々なサービスをさすもので、昨年 10 月にフェイスブック社がメタバース
企業を目指すとして、社名を「メタ（Meta）」に変更したことでも話題になりました。
しかし、システム監査は、そんなメタバースにどう関わっていけばよいのか、なかなかイメージも湧きません。昨年 7 月に公表された経済産業省「仮想空間の今後の可能性と諸課題に関する調査分析事業」の報告書を読むと、メタバースには法的問題や情報セキュリティ面の問題等があるようです。また、メタバースのガイドライン策定に向けた民間での動きもあります。個人的に、こうした動向に注目しています。
このような「変化の時代」において、「システム監査人に求められるスキル」は何でしょうか。ドラッカー
は、「21 世紀に重要視される唯一のスキルは、新しいものを学ぶスキルである」と述べています。今の時代、
システム監査人に求められるのは、この「新しいものを学ぶスキル」のような気がしています。
皆様には、「新しいものを学ぶ」良い機会として、協会を大いに活用していただければと思います。
以上

日本システム監査人協会 会報1April 2022

日本システム監査人協会 会報＜目次＞
各行から Ctrl キー+クリックで該当記事にジャンプできます。

○ 巻頭言............................................................................................................... 1

会報の年間テーマ「この変化の時代にシステム監査が目指すもの」

１．めだか.............................................................................................................. 3【 この変化の時代にシステム監査が目指すもの ‐ 武家政治のはじまり ‐ 】【 ISO38503 発行に関して 】
２．投稿................................................................................................................. 5【時事論評】パラダイムシフト時代の悪夢と希望 ～ブルシット・ジョブ編～【サイバー空間にもストレステストを】【コラム】システム監査のための、法律・会計再入門（4）3．総会特集................................................................................................................. 14【 第２１期通常総会報告 】【 会長就任のご挨拶 】【 会長退任のご挨拶 】【 新任理事のご紹介 】【 会報アワードと年間テーマ 】
4. 支部報告 .................................................................................................................. 20
投稿 【北信越支部 2022 年度支部総会/3 月リモート例会報告】

5．注目情報............................................................................................................ 24「金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針」のアップデートについて(Ver. 3.0)

6．セミナー開催案内 ................................................................................................. 25【 協会主催イベント・セミナーのご案内 】

7．協会からのお知らせ .............................................................................................. 26【 ２０２２年度春期 公認システム監査人及びシステム監査人補の募集 】【 新たに会員になられた方々へ 】【 協会行事一覧 】

8．会報編集部からのお知らせ..................................................................................... 30

日本システム監査人協会 会報2

April 2022

日本システム監査人協会 会報
2022.3

めだか 【 この変化の時代にシステム監査が目指すもの ‐ 武家政治のはじまり ‐ 】

この変化の時代にシステム監査が目指すものを考える。この変化の時代とは、気候変動を始めコ
ロナウイルスパンデミック、等々であり、システム監査が目指すものとは正しさである。現代において私たちは常に変化と共にあることを知りシステム監査を考える。
平家物語のはじまりは誰もが一度は口ずさんでいる。
「祇園精舎（ぎをんしやうじや）の鐘（かね）の声、諸行無常（しよぎやうむじやう）の響（ひび）きあり。娑羅双樹（しやらさうじゆ）の花の色、盛者必衰（じやう
しやひつすい）の理（ことわり）をあらはす。おごれる人も久（ひさ）しからず、ただ春の夜（よ）の夢（ゆめ）のごとし。たけき者もつひには滅（ほろ）びぬ、ひとへに風の前の塵（ちり）に同じ。
（NHK for school）」
これより壮大な歴史物語がはじまる。さて、資料によると、著者は、“中国や朝鮮半島の王朝は原則的に文官優位であった。なぜ日本では武士優位の社会が生まれたのか。この大きな謎は歴史学会でも十分に解き明かされているとは言えないが、源頼朝と北条義時の政治的軌跡を追うことで、何らかのヒントをつかむことができるかもしれない。”といっている。源頼朝と北条義時による鎌倉幕府の成立・発展というかたちで、朝廷と交渉し、したたかに武士の政治的・社会的地位を高め、武士たちに多大な利益をもたらし、その時代の武士たちに尊敬され、かつ慕われたのであるという。
源頼朝は久安 3 年（1147）に生まれた。父は源義朝、母は熱田大宮司藤原季(すえ)範(のり)の娘である。父の義朝は八幡太郎義家から数えて三代目にあたる河内源氏の棟梁である。源義朝は東国に下って勢力拡大に努め、二十代で三浦氏や上総氏、大庭氏ら東国の有力武士を傘下に加え、郎党（家来）として組織した。平治元年（1159）12 月、13 歳の源頼朝は、父の源義朝に従って平治の乱に参戦し、源頼朝は従五位下右兵衛権左となったが、平清盛の挙兵によって 3 週間ほどで崩壊してしまう。そして、源頼朝は平清盛の温情によって命を救われたという。
伊豆は、古来より重罪人の流刑地と定められた遠流の地であった。治承 4 年（1180）6 月 24 日、源頼朝はかって、父、源義朝に仕えた東国武士たちに馳せ参じるようよびかけた。8 月６日、源頼朝は 17 日に挙兵することを決意する。石橋山合戦を経て安房国へ渡り、上総広常、千葉常胤の臣従を得る。その後、10 月 6 日、源頼朝は鎌倉に入り、ここを根拠地に定める。
目まぐるしく変わる歴史の変わり目と同じく、この変化の時代にシステム監査が目指すものを考え、そして、さまざまな出来事と役割に対し、改めて考えてみることが求められる。
（空心菜）
資料：
「頼朝と義時 武家政権の誕生」呉座勇一著 講談社現代新書 2636
（このコラム文書は、投稿者の個人的な意見表明であり、ＳＡＡＪの見解ではありません。
）＜目次＞

日本システム監査人協会 会報3

April 2022

日本システム監査人協会 会報
2022.3

めだか 【 ISO38503 発行に関して 】

協会の 2021 年事業報告によれば、2022 年１月に、ISO/IEC38503：2022 が正式に発行されたという。同規格は、「情報技術ーIT のガバナンスーIT ガバナンスの評価」に関するもので、協会の IT アセスメ
ント研究会が、2011 年から参画してきた結実である。
事業報告の中では、「この 10 年、協会は、一貫して ISO 化作業を支援してきた」とさらりと書いてある。しかし、理事会の中には葛藤があった。
プロジェクト発足当初、「この種の規格確定作業は原則１年で終わる」という話であった。ところが、２年、３年、さらに５年、６年経っても、議論百出のようで、まとまる気配がない。途中、「今までの議論の方向性に疑義が出て、新しい展開になった」などという報告があったりして、先行きが危ぶまれた。
「地球は丸いのだから、大西洋を西に行けば、必ず、インド大陸に到達する」というコロンブス船長に率いられた船団の乗組員と同じようなもので、「船長のいっていることは正しいかもしれないが、本当にたどり着けるのか。といって、今さら引き返すこともできないな」という状況に立たされたのである。
研究会の担当理事は、規格案文や討議資料の作成、時差に影響されながらのオンライン会議、各国回り持ちで開かれるリアル会議への参加など、大きく注力した。一方、経費の面では、協会年間予算が数十万の赤字になるかどうかという中で、数十万の海外旅費の計上は、目につく支出であった。
理事会で予算審議の際、「できるかどうかわからない ISO 化作業に、これ以上関わるべきでない。仮に、できたとしても、その規格が、日本の監査人の’メシのタネ’になるのか」という反対意見があり、複数が同調した。
賛成派の意見は、「数十万の経費支出は、協会の正味財産２千５百万からすれば耐えられる範囲である。できた規格が’メシのタネ’になるかどうかはわからないが、とにかく、規格が成立しなければ始まらない。ここまで関わってきたのだから、途中でやめたら、新しい規格策定に期待している会員に説明できない」というものであった。
反対だった理事の一人は、理事を降りたあと、協会も退会した。たとえば、公認システム監査人認定事業などは、理事全員で推進できたが、ISO 化支援は、NPO になる前の任意団体時代をふくむ協会の歴史の中で、理事会が一番紛糾した事案といえよう。
事業報告には、「この 10 年、協会は、（理事会内には強い反対意見もあったが）一貫して ISO 化作業を支援してきた」とするのが、正確なところであろうが、報告の執筆は、クソリアリズムである必要はなく、無難な、簡潔な表現をとった、ということであろうか。
新しい規格はできたが、「さあ、この規格で、こんな’商売’ができますよ」などと、官民含めて、誰かがお膳立てしてくれるほど、世の中、甘くはない。
一般に、監査人になろうかというような人は、新しいビジネスを立ち上げるなどという分野は、あまり得意でないように見受けられるが、せっかくの新規格である。一工夫、二工夫もこらして、どうにか、’メシのタネ’にしてもらいたいものである。
（幸太郎）（このコラム文書は、投稿者の個人的な意見表明であり、ＳＡＡＪの見解ではありません。
）＜目次＞

日本システム監査人協会 会報4April 2022

日本システム監査人協会 会報
2022.3【時事論評】パラダイムシフト時代の悪夢と希望 ～ブルシット・ジョブ編～
会員番号 0707 神尾博

1. さらなるディストピア化拡大要因
機械/深層学習型の AI（以下、単に「AI」と記述）や RPA（Robotic Process Automation）によって、ディスト
ピア（ユートピアの真逆の社会）化するのではないかという警鐘。筆者はこのテーマで 2020 年前半から執筆・公表を続けているが、これまでの予想通りというより COVID-19（新型コロナウイルス感染症）というパラメータによって、悪夢はそれ以上の膨張を見せている。多くの労働が AI や RPA に取って代わられ、悪意によって、いや善意であっても組み込まれたアルゴリズムが、いかにも真理・真実でもあるかのように独り歩きして弱者をさらに苦境に追いやる場面の拡大である。
今回はこのディストピア化を増長させる、AI や RPA といった技術革新、そして予期できなかったパンデミックの2 つとは別の触媒についての考察である。それは「ブルシット・ジョブ」だ。この言葉は、米国の学者であるデヴィッド・グレーバー（2020 年没）による 2013 年のエッセイが原点である。我が国で 2021 年に出版された著書によると「完璧に無意味で、不必要で、有害でもある仕事」とされている。
製造・医療・教育・物流等の日常生活に不可欠な業務に携わっている、エッセンシャルワーカーは対極の位置にあると考える。COVID-19 蔓延以降、彼等/彼女等の存在価値の評価が急上昇しているのは、好ましい限りだ。ブル
シット・ジョブが糞つまらないことを、さらに引き立たせてくれる。
では、技術革新とコロナ禍によって浮き彫りになったお陰で、筆者が見聞き・認識することの出来た、もうひとつのディストピア化要因である無駄仕事の例を順に見てみよう。

2.不要なものを導入する（ハードウェア編）
テレワークが進み、最近はリアル出社されていない方々も多いだろう。もっとも COVID-19 が収束してもオフィスワーカーの多くは、もはや元の敷地への勤務に戻れないというのが大勢の見方だ。事務所の維持費と在宅勤務手当、社員の生産性等について、財務を中心とした観点から調査・検討した結果、オフィスの縮小に動く企業数はコロナ後にも持続、あるいは増加する可能性さえある。そうなると近隣の飲食業やターミナル駅近辺の小売業も、元の水準への回復はおぼつかないだろう。
その諸氏も足が遠のいた歓楽街のネオン掲示板はさておき、執務室や廊下のデジタルサイネージなるものが重荷になっていないだろうか？芝居小屋の幟と違って掲示の内容の変更が必要な分、人の少ないオフィスではほとんど無駄な仕事になる。そもそもこうしたものは、PC が一人に一台以上なら社内ポータルで代替できたはずだ。
休憩スペースのコーヒーメーカーや菓子類の販売機も、埃をかぶっている。いや、撤去された職場も多いだろう。
もしベンダーからのバックマージンで個人的に潤っているケースでもあれば、ブルシット・ジョブの定義の通り「有害」になる。
3.不要なものを導入する（ソフトウェア編）
ここでは「エンゲージメントサーベイ」なるものに関する注意喚起を採り上げる。定期的にいくつかのアンケート
日本システム監査人協会 会報5April 2022

日本システム監査人協会 会報を入力させることによって、従業員と組織の信頼関係の測定や向上に役立てるというものだ。その、いい加減なアルゴリズムにも拘らず、IT が導き出したアウトプットが信奉されがちな例を見てみよう。
まずは、ある従業員に「経済的な成功を追及しすぎるな」というアドバイスが表示されたというケースだ。たとえば、賃金レベルが半減以下になった再雇用社員が「成果に見合う賃金ではない」に「〇」を付けた場合はどうだ？こんなシステムを売る奴の方が、よほど経済的な成功に固執している守銭奴ではないか。
「他利を考えよ」という助言もあったそうだ。たとえば、手の打ちようもなく成長しない社員を自ら指導教育せず、部下に押し付ける上司ばかりという社風の場合はいかがか？いかにもトランプのババ抜きのような悪弊が続く企業が存在すると、小耳に挟んだことがある。能力向上が見込めない社員の面倒を見るはめになった受難の社員のみならず、ほぼ全てのステークホルダの利にはならない。最近の大企業で不祥事が続くのも、責任を個人に丸投げという体質が主因であるというから、根っこは同じで深いのかもしれない。
最後は「継続的な能力向上を重視しない人間もいることを考慮せよ」というコメントだ。通説では、これからの時
代は一生に複数回、職種転換のための新しいスキルの習得を余儀なくされるようになるという。また、特定分野の専門能力以前に、同義文判定、推論、具体例同定といった AI の不得意とする分野の能力を今のうちに向上させておかないと、失業者にまっしぐらだそうだ。
以上、繁華街の大道易者の方が、まだましかもしれない。占い師は、コールドリーディングという相手の観察や会話の内容から心の中を読み解くというが、その方がまだ的確なアドバイスをもらえるかもしれない。
役に立たないだけでなく、もはや企業、いや下手をすると国家までを滅
亡へいざなうナビゲータであることに注目だ。このシステムの導入に関わる者、また世情を反映したチューニングが出来ないベンダーは、まさに糞つまらない存在である。

4.嘘を教育する
ここではビジネスシーンでの社内教育に限定する。なお、学校教育や、職業人を相手にした英会話スクール、製造業や建設業の現場作業向け技能教育は対象にしない。いずれにせよ、正確でない内容を教育すると、邪心はなくとも
結果としてブルシット・ジョブになってしまうのでご用心。
もはやテレワーク全盛時代には姿を消しているはずだが、以前は成果主義的要素が大きい人事制度であるのにかかわらず、企業の社内規定教育で「執務中は職場を離れるな」といった過度の束縛を促すケースがあったようだ。こうした矛盾はネットでの暴露で炎上にも繋がりかねないので、警告をしたい。
サイバーセキュリティにおけるランサムウェアへの対応についても、間違った教育をしているケースがありそうだ。「相手の要求通りに金銭を支払ってよいかどうか」についてであるが、安直に「応じてはならない」という回答
を正とするのはいかがなものだろうか。実際に病院において、人命には代えられないとの判断から、犯罪者に屈したケースもあるそうだ。最近では「専門家に相談すべき」という意見が多いようである。最新の情報へのアップデート
は教育する側の責務であると心掛けたい。
5.人材の芽を摘む
パラダイムシフトの時代には、過去の数十年間の成功体験が必ずしも当てはまるとは限らない。というより、そうしたセオリーが当てはまらないからこそ「パラダイムシフト」なのである。自分の生きてきた時代にしか通用しない
日本システム監査人協会 会報6April 2022

日本システム監査人協会 会報

人生体験の模倣を後進に押し付ける年配者は、極めて有害である。OJT だと言って部下を諭す場合は、その辺りを相当に理解してからにしよう。
最近の従業員育成におけるホットな話題といえば、DX（Digital Transformation）への「リスキリング」である。
従来持っていた専門能力に加え、IT/デジタルのスキルを追加しシナジー効果を狙うという文脈では、スキルチェン
ジよりもリスキリングの方が的を射ている。大谷翔平のような二刀流、走塁も加えて三刀流を目指すべく自らを鍛え上げよう。
こうしたご時世に、身に着けた IT 関連のスキル、しかもシステム監査やサイバーセキュリティのような高度な場
合に、それを使う機会を与えない経営幹部や管理職は、無能・不道徳である。最近の我が国では、IT システムの開発・運用における品質問題が頻出している。IPA が定めた IT 人材のタスク・スキル体系の中に「IS オーディタ」という、システム監査やセキュリティ監査のエキスパートが設けられているが、IT 業種のみならず、それ以外でも大手/中堅企業において不可欠な要員であり、ブルシットとは対極の存在なはずだ。
また、同一労働・同一賃金について各所での議論が続いているが、報酬レベルの差異
は正規/非正規ではなく、手順書等を作れる者と作れない者、IT 技術者以外ではデジタル力の有無でも区分すべきであり、こうした基礎ビジネス能力に欠ける正規労働者は、企業のみならず社会によって、ブルシットに陥っているのではないだろうか。

6.科学技術立国を破壊する
最後に我々システム監査人や IT エンジニアを含む、企業内技術者・研究者の士気を低下させ、ひいては我が国の科学技術による経済発展まで阻害する、会計法上の弊害のひとつについて紹介する。かいつまんで言うと、研究開発用の建物や設備、知的所有権等の取得は、会計法上の借方では当年度の費用処理となるが、一方で税法上は必要経費とはならず資産扱いになることだ。これは国際会計基準に比べて、より多くの税金を納入しなければならないことを意味し、企業の研究開発への投資意欲をスポイルするものであると、SAAJK・システム監査法制化 PT の主査である田淵隆明氏は悲憤慷慨しており、筆者も同感である。読者の中におられるであろう IT 関連や製造業等の技術者は、経費計上できる交際費、つまり経営幹部等の飲み食いと税法的には同等という事実を理解しておいて頂きたい。なお、飲食業者については貶める
つもりはない。しかしながらこうした制度を制定・放置に関わっている連中は、存在自体が無意味・無駄・有害でありブルシット度が高いと言えなくもない。
実は、運悪くブルシット・ジョブに就いていても悲観することは無い。遥かにおぞましいのは思考停止だ。常に情報を収集・分析し、自らのぶれない規範で判断する。そして永遠の発展途上人でいればよいのである。

（このコラム文章は、記事提供者の個人的な意見表明であり、SAAJ の公式見解ではありません。画像はWiki よりパブリックドメインのものを引用しています。）＜目次＞

日本システム監査人協会 会報7

April 2022

日本システム監査人協会 会報
2022.3

投稿 【サイバー空間にもストレステストを】
会員番号 436 大石正人
相変わらず年の前半から、大手自動車のサプライチェーンに当たる企業でのセキュリティ侵害やら、製菓会社・化学会社での火災発生やら、事業環境に影響のある事案が相次いでいます。
ただでさえ感染症対策、資源価格の高騰などへの対処が求められているところへ、国際情勢は何が起こっても不思議のない状況になってきました。混乱している物流機構は、さらに供給制約が広がり、エネルギーや素材を起点に、物価も高騰を続けそうな状況です。当分の間、家計への大幅な負担増は避けられない見通しです。
窮迫する事態に目を奪われる状況では、なかなか耳に届かないかもしれませんが、こうした時期だからこそ、次なる脅威への備えに着手する必要がありそうです。
その意味では、最近発生した自動車関連の事業者におけるセキュリティ侵害事案は、改めてではありますが、脆
弱性はネットワーク（環）の弱い部分で顕現化することを改めてクローズアップさせました。事案の性格上詳細は公開されていませんが、２０２２年３月初までの報道によれば、手法はランサムウエア攻撃であり、行為者と思われる筋から英文の脅迫状の送達があったようです。
この事案では、自動車のように、最終製品に至るまでの部材、部品の供給が階層的に密に結びつく構造にある中で、デリバリーチャネルの一部を事業停止に追い込むことで、最終製品の生産に影響を与えかねない、という脅威が顕現化しました。日本の代表的で存在感の大きいメーカーの一角を狙った、という意味で、かなり「巧妙な手法」だともいえます。
この自動車メーカーは、階層的な部品・部材の供給体制について、災害その他による供給会社の構造を可視化し、万一の事態への備えを早手回しに進めている、とされてきました。それでもある意味では、十分に知られている脅威に対する備えができていなかった供給会社が標的になり、最終製品の製造工程につき稼働停止の要否判断、という生産体制の安定性に不測の事態が発生したわけです。
タイミングは、強権国家による軍事侵攻という国際情勢にストレスがかかった状況での発覚でした。本来は平常時にこそ必要な異常事態への備えですが、ロシア国内にも拠点を持つこの自動車メーカーにとっては、供給会社の情報セキュリティ管理体制まで底上げを考えることは、非常に対処が難しい事案だといえます。
企業などの組織体や、国家の経済・財政に対して、さまざまな厳しい前提を置いて、影響を見積もるストレステ
スト、という考え方があります。
組織体であれば、ストレスをかけた結果として、事業環境の悪化に伴い収益などの財務状況、ひいては存続可能な資本の水準を維持できるかを見積もります。
国家の経済・財政の場合は、経済・物価・金利などの前提をおいて、象徴的には財政収支への影響を見積もります。
いずれの場合も、ストレスをかけた場合の組織体や国家としての存続可能性について、シミュレーションする手法になります。
ストレスのかけ方も、通常想定される前提を置いて、その影響を計測するソフトなやり方もありますが、それでは経済・財政見通し、通常の事業計画と変わりません。先行きの展望を示すものだからです。国の財政や事業につき、見通しを示し、国民や組織体の利害関係者に対し、安心感を与えること、それはそれで意味のあることなのです。
しかし今日直面しているのはむしろ、国の行方や事業環境が急速に変化、ないし悪化している状況ですので、む
しろ厳しい前提を置いて、ストレスの影響を見なければ意味がありません。
国の場合は、金利（国債の発行環境）、経済成長率（税収など）といった財政運営の前提となる経済指標について、例えば財政収支の窮迫になりかねない状態を逆算してシミュレーションします。（現状の財政運営が既に余裕のない状況ですので、意味があるかどうかはここではふれません。）
個別事業体の場合には、マクロの経済環境や事業の影響のある指標など、事業環境が悪化する前提を置き、収益の悪化や資本の枯渇（債務超過）など、存続可能性に影響しかねない状況をシミュレーションします。
日本システム監査人協会 会報8April 2022

日本システム監査人協会 会報

では情報システムの通常稼働や情報セキュリティについてはどうでしょうか。
システムの安定稼働についてみると、例えば新たなシステムを構築する場合に、通信・データについて、通常想定される処理量を想定して資源を確保することが経済的に合理的です。しかしながら、現実には暦の影響や利用者の行動様式の変化（キャンペーンの影響や年末年始の挨拶メッセージの交換など）により想定以上の処理を要求される事態が想定されます。
その際にシステムやネットワークが処理しきれずにダウンしたのでは、利用者の信頼を失いますし、例えば通信や電力などの重要インフラは、ミッションクリティカルなサービスですから、事業の継続性確保を要請されています。
したがって、常に適切に通信やデータ量の変化をモニタリングし、必要に応じ負荷試験を実施するなどしてスト
レステストを実施することが大切です。最近はセンサーによるデータ収集やＡＩの活用により、予測力を高める工夫もなされていますが、それでも想定を超えた急激な変化が起こらないとは限りません。
情報セキュリティについてみると、通常でもシステム稼働の前提になる基本ソフトやミドルウエアなどの更新に伴い、新たな脆弱性の生じるリスクがあります。また、常に新たなセキュリティ侵害の手法が開発され、脅威になっています。
こうした脅威の顕現化に備えて、システムやネットワークを提供する事業者は、定期的な脆弱性診断の実施などに取組んできました。しかしながら、もっとも脆弱な事業者が狙い撃ちされた結果、その影響が関係事業者に幅広く波及する事態も想定されます。代表的には通信ネットワークや決済システムその他の重要インフラサービスが該当します。
個別事業者での取組みに任せていた場合、セキュリティ侵害の影響がネットワーク全体に及び、甚大な社会的イ
ンパクトを引き起こしかねないのです。
こうした事態を念頭に、代表的には地震などの自然災害への備えとして、啓発活動が行われてきました。代表的には事業継続マネジメントの観点から、日本銀行などがストリートワイド訓練の必要性を唱道し、２０１０年代から市場参加者と定期的な訓練を実施してきました。またセキュリティ侵害に対しても、近年は金融庁が金融機関を束ねて「金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習」を定期的に実施しています。
（注）「市場レベル BCP・3 市場合同訓練」
https://www.boj.or.jp/about/bcp/fin_bcp/index.htm/「金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習（Delta Wall Ⅵ）について」
https://www.fsa.go.jp/news/r3/20211019/deltawall.html
しかしながら、こうした訓練は、シナリオを一部ブラインドにして、訓練参加者に臨機な対応を求めてはいるものの、あくまで連絡体制の確保や動作訓練が中心です。極端な事例ですが、例えば震災やテロによる原発事故など、電源喪失、通信途絶まで想定しているわけではありません。また訓練参加者は、多少差はあっても対応余力のある先がほとんどです。
こう考えてくると、冒頭に触れた自動車メーカーへの供給会社におけるセキュリティ侵害の場合は、デリバリー
チャネル全体を見渡して、脆弱性の顕現化、という新たなストレス事象への備えを促しているように感じます。
今後のシステム監査、情報セキュリティ監査においては、監査対象となる事業体、組織が置かれた事業環境やデリバリーチャネル上の位置づけなど、マネジメントリスクを十分に考慮したうえで、課題認識を経営層と共有することも必要になってくる気がします。その際に大切なのは、通常の事業シミュレーションに止まらず、事業体が置かれた事業ネットワークの「弱い環」に対し、通常以上のストレスがかかる事態も想定して、定期的な点検や訓練を促すことではないでしょうか。
また新たな課題に向き合う必要性が認識された事案だと思いました。
＜目次＞

日本システム監査人協会 会報9April 2022

日本システム監査人協会 会報
2022.3【コラム】システム監査のための、法律・会計再入門（4）会員番号 1644 田淵隆明 （近畿支部 システム監査法制化推進プロジェクト）§1.はじめに2 月 22 日、遂に国産のコロナ治療薬の承認申請が行われた。この新薬は最近猛威を奮いつつあるο(オミクロン)株にも効果があるとのことで大変な朗報である。予想より時間が掛かった原因の 1 つに臨床試験数の問題がある。ワク
チン未接種者を対象とする必要があり、ワクチン接種が進む中、その検体の確保にも苦労したとのことである。しかしその元凶は、やはり、2006 年の会計制度の改悪による「研究開発費の一律費用処理＆損金不算入」であることは明らかであると思われる。前回は「財務諸表等規則」及び「会社計算規則」を税法に合わせる、という簡便な改正方法を提示したが、製造業や製薬業の苦境は年々深刻度を増している。遅くとも、2023 年 4 月には改正法令を施行するべきであるが、どうしてもできないならば、経団連や公認会計士協会の要望に応えて、個別財務諸表においても国際会計基準(IFRS)や日本版修正国際基準(JMIS)の任意適用を政令で認めるべきである。
一部には、連結財務諸表で IFRS を適用できるので上場企業では実害は少ないとの見方もあるが、①2022 年 4 月
より連結納税が廃止され、納税主体が個社になること、②実務上、(特に子会社で)一旦費用処理する故の資産台帳の不備、③研究開発費の重要な部分が「費用であるが損金にならない」という、交際費・罰金並みの扱いを受けるというマインドの問題があり、甚大な影響を与えていると考えられる。G7 唯一の狂態であり、直ちに是正するべきである。

§2.消費税法の損税問題とインボイス方式への移行
1987 年、幻の「売上税」は紆余曲折を経て廃案となった。その後、「売上税」が現行の「消費税」に化ける過程で次のような変更が行われた。
(1)標準税率が５％から３％に引き下げられた。
(2)「売上税」で非課税であった食料品が、課税対象となった。
(3)「売上税」で非課税であった役務の給付が、課税対象となった。
(4)仕入税額控除の計算において、「売上税」では欧州の VAT(付加価値税)と同じ「税額票方式(インボイス方式)」
であったものが、「帳簿方式(仕入先請求書保存方式)」に変わった。
当時は税率を引き下げたことばかり注目されていたが、課税ベースを拡大する為に食料品や役務が課税対象となった。(4)については、脱税防止効果が希薄化するとともに所謂「益税問題」を惹起することとなった。(→文献[1],[2])また、(3)については、医療機関の損税問題と呼ばれる複雑な問題がある(→文献[3])。(4)については次回詳細に取り扱うこととして、今回は(3)に起因する医療機関の損税問題について取り上げる。
★はじめに次の設例を考えて頂きたい。
〔設例 2.1〕A 外科医院は CT スキャンを税抜 1 億円で購入した。この場合の控除対象消費税額を求めよ。A
病院の課税売上割合は 0%である。なお、ここでは地方消費税を消費税に含めて考えるものとし、消費税率は10%であり、税抜経理を用いるものとする。
会計上の仕訳を示すと次のようになる。
機械装置
100,000,000/ 現金預金110,000,000
仮払消費税
10,000,000/
ここで、(控除対象消費税額) ＝ 0 であるので、(控除対象外消費税額)＝10,000,000
この場合、最終的には次の仕訳が発生する。
控除対象外消費税額 10,000,000 / 仮払消費税 10,000,000

(2.1)
(2.2)
(2.3)

左辺の「控除対象外消費税額」は営業外費用となる。つまり、病院が仮払消費税を回収できない。これが医療機関の「損税問題」であり、大学病院や地域医療の根幹を担う拠点病院の経営を圧迫する要因となっている。
★続いて、次の設例を考えて頂きたい。
〔設例 2.2〕B 動物医院は CT スキャンを税抜 1 億円で購入した。この場合の控除対象消費税額を求めよ。な
お、ここでは地方消費税を消費税に含めて考えるものとし、消費税率は 8%であり、税抜経理を用いるものとする。
会計上の仕訳は、この場合も次のようになる。
機械装置
100,000,000/ 現金預金 110,000,000
日本システム監査人協会 会報10April 2022

日本システム監査人協会 会報

仮払消費税
10,000,000/
しかし、(控除対象消費税額) = 10,000,000 であるので、(控除対象外消費税額)＝0
従って、この場合は｢損税｣は発生しない。

(2.4)
(2.5)

このように、高額な医療機器を通常の病院が購入した場合、その「仮払消費税」は控除されず、「控除対象外消費税」(営業外費用)となり、当該事業者の損失となるのに対し、その機械を動物病院が購入した場合、その「仮払消費税」は控除対象となり、当該事業者の損益には無関係である。
また、医療機器に限らず、「医薬品」や「医薬部外品」についても同様の問題が発生する。医療機関が仕入れた風邪薬の仮払消費税は「控除対象外消費税」として医療機関の損失となるが、動物病院が仕入れた犬のヒラリアの薬の仮払消費税は控除対象となり、損益には無関係である。
これは、誠に不条理なことであるが、この「医療機関の損税問題」は、消費税導入後 33 年間、抜本的な対策は行われていない。厚生労働省によれば「診療点数の見直しにより補填している」としているが、総額では不足(特に設備投資において)しているとの指摘も多く、かつ、医療業界全体では補填されていても、その恩恵には濃淡があり、あたかも「2 階から目薬を射す」ような状況になっているようである。また、診療点数そのものが時間の経過とともに漸減する傾向あり、本質的な問題解決になっているとは言い難い。
この損税問題は、診療所等の小規模医療機関において経営に深刻な影響を与えることは稀であるが、大学病院や地域医療を支える救急病院等の経営に深刻な影響を及ぼしている。一方、損税問題が 30 年を越え、近年、日本医師会
は「①非課税のまま税額還付」または「②課税化して免税(0%)または③軽減税率(8%)」など要求を先鋭化させており、国民の理解は得にくい状況である。特に、窓口負担が実質課税となる③については、弱者にとって極めて残酷な制度であり、OECD では 1 国のみの制度である。
筆者としては、次のようにすることにより、この問題を軽減し、かつ、国民の理解も得やすいと考えている。
①保健医療の非課税は維持する。
②医療機器を非課税物品とする。
③医薬品を軽減税率対象物品とする。
④課税売上割合の計算において、保健医療の「非課税売上」を有価証券の譲渡と同様に 0.05 を乗ずる。

§3.「似て非なるもの」の峻別の重要性
システム監査に限らず、「似ている」と「等しい」は別物である。一見同じようであるが実は中身が全く異なることは往々にしてあることである。
[1]社会保障政策の例
2020 年 9 月号において、「似て非なるもの」の例として、「ベーシックインカム(最低所得保障)」に 2 種類あることを例示した。現在でも、この「ベーシック・インカム」という用語が異なる意味で用いられているようであり、議論は混乱している。その違いに十分な留意を払っていないマスコミ関係者も散見される。甚だ遺憾なことである。
[2]量子統計力学の例：
このようなことは、学問の世界でも往々にして発生する。以下の例は 25 年以上前の筆者の経験から御紹介する。
20 世紀末、量子統計力学の世界では、2 次元の古典力学と 1 次元の量子力学の間に関連性があることが知られており、物理学者や数理物理学者の研究テーマの 1 つとなっていた。
その際、4×4 の転送行列(Transfer Matrix)について、”8‐Vertex Model”用語がグループによって異なる意味で用いられていた。いずれも 0 以外の数値は複素数であるとする。

筆者の属していたグループでは、”8‐Vertex Model”は左の R の意味で用いており、外部磁場がある場合にも対応
していたものであったが、別のグループでは右の意味で用いていた。行列 R の自由度は最大で 8 である。
R において、次の条件を課した場合、

a1＝a2, b1＝b2, c1＝c2, d1＝d2
日本システム監査人協会 会報

(4.1)
11

April 2022

日本システム監査人協会 会報

R は S に一致する。行列 S の自由度は最大で 4 である。
ここで、Free Fermion Condition と呼ばれる条件があった。これは左の行列 R の場合は

a1a2＋b1b2 ＝ c1c2＋d1d2(4.2)

a2＋b2 ＝ c2＋d2(4.3)となるが、右の行列 S の場合はとなる。実は右の行列 S の場合で(4.3)を満たす場合は自由度は 3 であり、完全解は得られていた。しかし、左の行
列 R の場合で(4.2)を満たす場合は自由度は 7 であり、当時未解決であった。しかし、”8‐Vertex Model”という用語の定義が異なることについては互いに認識されずに議論が空転するような状況が続いた。
※現在では、3 次元の古典力学と 2 次元の量子力学、4 次元の古典力学と 3 次元の量子力学の間にも同様の関係性があることが知られている。

[3]バリア・フリー対策関連
近年、バリアフリーが重視されている。2000 年には公共交通機関を対象とする「交通バリアフリー法」が施行され、2006 年にはこれに代わって建築物を含む「バリアフリー法」が施行された。パリアフリー法では公共施設や集合住宅などの「特定建築物」を建築する際には基準を満たす努力義務が、その内の「特別特定建築物」(延べ床面積
2000 平米以上)を建築する際には適合義務が課せられる(→文献[5,6,7])。
※ただし、法施行時において既存の建物については、増改築部分についてのみ適用
国交省の調査によると、現在、全国で(公共賃貸、民間賃貸、分譲を合わせて)エレベータ未設置の 4 階建ての集合住宅は約 18 万棟、5 階建ての集合住宅は 6 万棟に上るとのことである。根本的な解決は全面建て替えであるが、予算にも限度がある上、コロナ禍の不況や地方自治体の財政難から全面建て替えには限度がある。また、高齢化が急速に進む中、高齢者・身体障害者対策だけでなく周産期医療の対策の観点からも、バリア・フリー化は急務である。特に、緊急救急搬送時に搬送用ストレッチャーが住戸まで入れないのは救急救命率の低下の要因の 1 つとなっている。
また、急に産気づいた場合や、コロナで自宅療養中に容体が悪化した場合など、搬送用ストレッチャーが各住戸まで入れないことは高齢者に限らない重大な問題である。こうした中、昨年秋以降、幾つかの地方議会で、エレベータが未設置の公営集合住宅への「エレベータの後付け工事」についての質問が行われている。
しかし、この件についても、「似て非なるもの」の言語の混乱が発生しているようであり、特に①と②が混同されることが多いようである。①と②は非常に大きな違いがある。

日本システム監査人協会 会報12April 2022

日本システム監査人協会 会報§4.SAP のためのドイツ語の勧め
今回は、管理会計(CO)モジュールを取り上げる。SAP の管理会計は、原価センタ会計・利益センタ会計について
は比較的は容易であり、他に関連するモジュールの知識は FI(財務会計)の知識がメインである。しかし、製造原価管理となると急に難易度が上昇する。製造原価管理の場合、MM(在庫・購買管理)、PP(製造管理)、SD(販売管理)の知識も要求されるため、SAP 全般の知識が求められるため、CO の技術者が不足している。
これは、原価センタ毎(コスト管理単位の部門の最小単位)の原価の蓄積状況を調べるための画面である。バージョンにもよるが、S4HANA の日本語版では次のような画面が出ることがある。やはり、SAP を理解するためにはドイ
ツ語は不可欠であろう。また、英語版を操作するには多義語についての留意が重要である。(→文献[9])※以上述べたことは筆者の私見であり、いかなる団体をも代表するものではありません。また、法令の適用・会計基準の適用等については、必ず、御自身でご担当の顧問会計士その他の専門家の方々への御確認・照会をお願いします。
<参考文献>[1]「軽減税率」田淵隆明が語る、IFRS&連結会計〔Ⅰ〕〔Ⅱ〕: "In Varietate Concordia", EU の知恵に学べ IFRS では何故そう考えるのか?Ver7 (2021/03/08 及び 2021/03/15)[2]「「軽減税率」田淵隆明が語る、「インコタームズと連結上の照合・相殺消去」再考」(2021/03/01)[3]「「軽減税率」田淵隆明が語る、医療機関の損税問題とその"処方箋": ～消費税導入以来の制度上の盲点～～国民の大半の理解を得られる処方箋は何か?～」[4]塩野義のコロナ飲み薬、抗ウイルス効果を確認(臨床試験) : https://news.yahoo.co.jp/pickup/6416846[5]建築物のパリアフリー化に係る制度の概要: https://www.mlit.go.jp/common/001198300.pdf[6]中層階段室共同住宅の バリアフリー化技術の普及・啓発
https://www.jaeic.or.jp/other_info/fukyuchosajigyo/cf‐seikahoukoku/cf‐rp25/cf‐rp25_25F‐204.files/25F‐204.pdf[7] 大規模修繕工事新聞: https://daikibo.jp.net/archives/9159[8]京都大学基礎物理学研究所: https://www.jstage.jst.go.jp/article/soken/94/1/94_KJ00004709000/_pdf[9]語源 http://gogengo.me/roots/346<目次>

日本システム監査人協会 会報13April 2022

日本システム監査人協会 会報
2022.3

総会特集【 第２１期通常総会報告 】
会員番号 2581 斉藤茂雄（事務局長）

第 21 期通常総会は以下のとおり行われました。第 21 期総会は、新型コロナウイルスの感染防止のため、昨年に続き Web 会議システム（Zoom）を用いた開催と致しました。なお、本総会の Web 会議システムでは、出席者の発言が即時に他の出席者に伝わり、出席者が一堂に会するのと同等に適時的確な意見表明が互いにできる状態を維持し、終始異状なく進行致しました。
１．日 時

2022 年 2 月 18 日（金） 13:30～14:30

２．場 所

Web 会議システム（Zoom）による開催
議事進行場所：東京都中央区日本橋茅場町 2‐16‐7 本間ビル
特定非営利活動法人日本システム監査人協会 本部会議室

３．出席者数 158 名（Web 出席 45 名、会場出席 6 名、委任状 107 名を含む）
但し、正会員総数 621 名（2021 年末時点）
４．審議事項（１）2021 年度事業報告の件（２）2022 年度事業計画の件（３）2022 年度予算の件（４）役員選任の件
５．議事の経過の概要および議決の結果互選により、野田理事を議長に選任し、続いて上記 4 議案の審議を行った。
議長より本日の議事録をまとめるにあたり、議事録署名人 2 名を選任することを諮り、互選により斉藤茂
雄副会長、豊田諭理事の 2 名を選任した。
第 21 期通常総会資料に基づき、以下の通り審議及び議決が行われた。
（１）2021 年度事業報告の件① 事業概要報告
小野会長より 2021 年度事業報告について説明を行った。
② 会計報告及び監査報告
安部会計担当副会長より 2021 年度の会計決算報告について説明を行い、続いて大西監事より監査報告が行われた。
上記について審議を諮ったところ、全員異議なくこれを可決した。
（２）2022 年度事業計画の件
小野会長より 2022 年度事業計画（案）について説明を行い、審議を諮ったところ、全員異議なくこれを可決した。
（３）2022 年度予算の件
安部副会長より 2022 年度予算（案）について説明を行い、審議を諮ったところ、全員異議なくこれを可決した。
（４）役員選任の件
斉藤事務局長より役員選任（案）について説明を行い、審議を諮ったところ、全員異議なくこれを可決した。
以上により議事を終了し、議長は会員各位の今後の協力を要請して閉会を宣言した。

<目次>

日本システム監査人協会 会報14April 2022

日本システム監査人協会 会報
2022.3

総会特集【 会長就任のご挨拶 】
会員番号 0555 松枝憲司
この度、小野前会長の後任として会長に就任致しました松枝憲司です。微力ではありますが、会員の皆様そして理事の皆様のご協力を得て、本部と支部を含めた協会活動の一層の活性化に努めてまいりたい思います。どうぞよろしくお願い致します。
私は 1997 年から当協会の理事、2010 年から副会長を務めており、この間
1998 年 11 月、2005 年 12 月、2020 年 6 月に情報システム監査実践マニュア
ル（赤本）を 3 度、加えて 2008 年 2 月に IT 統制監査実践マニュアル（黄本）と計 4 回にわたり協会編の出版に携わってまいりました。
また研究会活動としましては、入会からしばらくは事例研究会に所属して活動しておりましたが、初版の赤本の出版を契機に、システム監査基準研究会を立ち上げて、2016 年から現在の IT アセスメント研究会に移行して、その主査を務めて現在に至っております。
協会が任意団体から NPO 法人になったのが 2002 年 2 月ですから、今年は協会法人化 20 周年でもあります。
この間、システム監査を取り巻く環境も大きく変わってきました。社会のデジタルシフトは一層加速しており、経営における IT 活用は益々不可欠な要素となり、その結果 IT ガバナンスの適切性が企業の競争力を左右する時代となってまいりました。
それに呼応して ISO においては「組織のガバナンス（ISO37000）」が 2021 年に制定され、現在そのISO37000 と整合性を取ること等を目的に「IT ガバナンス（ISO/IEC38500）」の改定も進んでいるところです。
この 20 年でシステム監査・管理基準は 2004 年と 2018 年に 2 回改定がなされてきましたが、2022 年度にも基準の改定が計画されており、当協会もシステム監査関連団体と協力して改定の一員として参加予定です。前回の改定では、システム監査の目的が「組織の目標達成に寄与すること」とされました。
経営に貢献するシステム監査や IT アセスメントに関連する情報を、広く社会に対して発信するように努めていくことが会員の皆様の活躍の機会の拡大につながり、また当協会の認知度の向上と発展にもつながるものと確信しております。
会員の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

松枝憲司
<目次>

日本システム監査人協会 会報15April 2022

日本システム監査人協会 会報
2022.3

総会特集【 会長退任のご挨拶 】
会員番号 6027 小野修一

私、小野修一は、2022 年３月 10 日の理事会において、松枝憲司新会長にその任を交替し、４年間務めさせていただいた当協会の会長職を退任いたしました。会長在任中は、会員の皆様ならびに関連諸団体の皆様に多大なご協力、ご支援をいただきました。厚く御礼申し上げます。
４年間を振り返ってみますと、さまざまなことがありました。
・2018 年、経済産業省主導の下で当協会が関連団体とともに改訂作業に深く携わった、「システム監査基準」および「システム管理基準」の改訂版が発表されました。
・2019 年、
「システム監査基準」および「システム管理基準」の改訂版を反映した「情報システム監査実践マニュアル第３版」を刊行しました。
・2019 年、「６ケ月で構築する個人情報保護マネジメントシステム実施ハンドブック（第２版）」を発刊しました（個人情報保護監査研究会）。
・2020 年、「失敗しないシステム開発のためのプロジェクト監査」を発刊しました（プロジェクト監査研究会）。
・2022 年、長年にわたり取り組んできた「ISO/IEC 38503：2022（Assessment of theGovernance of IT）が発行されました（IT アセスメント研究会）。
・月例研究会の開催、会報の月次発行を、計画通り、１回も欠かさず実施しました。
・事例研究会、情報セキュリティ監査研究会、法人部会も着実に成果を上げました。
・７支部は、支部個別のイベントや支部合同のイベントを企画、実施しました。
いずれも、企画・運営に尽力された理事・会員の皆様、参加された皆様のおかげであり、深く感謝いたします。
そして、何といっても当協会の活動に大きな影響を与えたのが、2020 年春に出現し未だに終息が見えない新型コロナ
ウイルス感染症です。世界中のすべての組織が苦難を強いられていますが、当協会もそれまで行ってきた集合型の会
議、研修、セミナーなどが同じ方法で行うことができなくなりました。ただ、この危機を IT の力で乗り越えるオンラ
イン会議・セミナー配信ツールが急速な発展・普及を見せ、当協会もそれらを積極的に採り入れ、総会・理事会、月例研究会や会員向活動説明会をオンラインで実施し、従来と変わらないレベルで情報交換、共有、発信を行うことができました。従来の方法ではハードルの高かった本部・支部間の交流の場がオンラインで実現できるという成果も生まれました。オンラインツールの活用の仕組みの確立にご尽力いただいた皆様に深く感謝いたします。その効果もあってか、会員数の減少も見られず、当協会の主要事業である公認システム監査人（CSA）の認定者は増加しています。
まだ暫くはこうした状態が続くものと思いますが、松枝新会長のリーダシップの下、当協会がシステム監査の普及・発展による健全なデジタル社会の実現に向けて、一層力強い活動を続けていくことを祈念いたします。私もできる限りの協力をさせていただきます。
４年間本当にお世話になりました。ありがとうございました。
小野修一

<目次>

日本システム監査人協会 会報16

April 2022

日本システム監査人協会 会報
2022.3

総会特集 【 新任理事のご紹介 】
会員番号 2574 竹原 豊和（会報主査）

今年度から新たに理事になられた方は、以下の 6 名（本部 5 名、支部 1 名）です。

本部理事 金田 雅子
本部理事 佐伯 徹
本部理事 辻本 要子
本部理事 永井 孝一
本部理事 野嶽 俊一
中部支部理事 鈴木 尚

上記 6 名の方に、それぞれの自己紹介をお願いいたしました。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

会員番号 1087 金田 雅子（本部理事）
このたび、新たに理事に就任させていただきました金田雅子と申します。2002 年に当協会に入会いたしました。長い間、月例研究会で講師の方々のお話を伺い、業務の参考にさせていただいておりました。現在は事例研究会に参加しております。
私は銀行で約 13 年、内部監査、主にシステム監査に従事いたしました。銀行システム部門及びシステム開発子会社の監査のほか、内部監査全般の品質評価と品質向上策の企画・推進や内部監査人の研修に携わりました。銀行退職後は、コンビニ銀行の設立準備や情報サービス業の内部監査等に携わりました。
皆様のご指導をいただきながら、今までの経験を生かし、当協会並びにシステム監査の発展に少しでもお役に立てるよう努めてまいります。どうぞよろしくお願いたします。

会員番号 2793 佐伯 徹（本部理事）
このたび、新たに理事に就任いたしました佐伯 徹と申します。現在、株式会社日本貿易保険で内部監査を担当しております。
IT 分野の経験として、システム開発会社で 10 年アプリケーション開発プロジェクトマネージャーとして活動した
後、直近では AI 商品化プロジェクト責任者として、一般の方へサービスを提供を担っておりました。
そんな中、監査部門へ異動となり新たな気持ちで監査の勉強を行っていた所、SAAJ を知り、果敢に挑戦した結果、どうにか認定を受けることが出来ました。
SAAJ 入会後には、色々な部会で皆さまが活発に研鑽されていることも知り、私も「情報セキュリティ研究会」「BCP 研究プロジェクト」に参画させて頂きながら、一歩ずつ＜SAAJ での学び＞を始めさせて頂いております。
最後になりましたが、私は NPO 法人の失敗学会でも理事として活動させて頂いていることあり、SAAJ とのコラボ
レーションができないか模索中でございます。
それでは、今後、微力ながら SAAJ の発展に努めて参りたいと考えておりますので、皆さまからのご指導・ご鞭撻重ねてよろしくお願い致します。

日本システム監査人協会 会報

17

April 2022

日本システム監査人協会 会報

会員番号 2119 辻本 要子（本部理事）
このたび、理事に就任させていただきました、辻本 要子と申します。2008 年に公認システム監査人の認定を受け、その後当協会に入会、縁あって理事に就任させていただきました。長年、銀行のシステム部門において、勘定系・情報系のシステム企画・開発に従事、幸か不幸か何度もシステム統廃合対応に参画する機会を得て、システムリスク管理やプロジェクト監査を実施してきました。また、銀行業・信託業務といった免許事業における監督当局への対応にも携わってきました。
現在は、サイバーセキュリティ対策に対する監査や、海外拠点における大規模システムプロジェクト等に対する監査に携わっております。皆様のご指導ご鞭撻をいただきながら、協会や会員の皆様のお役に立てるよう努めてまいります。よろしくお願いいたします。

会員番号 0819 永井 孝一（本部理事）
このたび、新たに理事に就任いたしました永井 孝一と申します。
システム監査技術者試験を契機として当協会に入会し、今までは主として自己研鑽のため月例研究会等に参加してきました。
現在は、日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）のプライバシーマーク審査員として審査業務に従事しています。審
査活動を続けていく中で、審査員としてのスキルや知識等を向上させたいという思いから、個人情報保護監査研究会に参加させていただきまして、研究会活動を継続して行っております。
今回、縁あって理事に就任させていただきましたので、日本システム監査人協会及び研究会等の活動に貢献できるよ
うに努めていきます。今後ともご指導ご鞭撻のほどよろしくお願いします。

会員番号 2506 野嶽 俊一（本部理事）
この度、新たに理事に就任いたしました、野嶽 俊一と申します。大学卒業後外資系ＩＴベンダに入社し、流通業、通信業、公共機関等のシステム関連やパートナービジネス等に携わらせていただきました。外資系ベンダにて転職や複数回の合併等を経て、国内のＳＩｅｒに転じて１０年以上経過しました。
現在所属しているＳＩｅｒでは、２つの公共機関のＣＩＯ保管官等業務を実施するとともに、ＩＰＡの技術参照モデル（ＴＲＭ）策定事業に参画し、ＴＲＭグレード検討ＷＧでは主査を拝命いたしました。またＩＴ事業者の業界団体にて政府ＩＴ調達に係る提言等にも参画させていただいています。
ＳＡＡＪにおいては「発注者のプロジェクトマネジメントと監査」および「情報システム監査実践マニュアル（第３版）」の執筆に携わらせれていただくとともに、ＩＴアセスメント研究会にて経済産業省「システム監査基準・システ
ム管理基準」やＩＳＯ／ＩＥＣ３８５００ファミリー（ＩＴガバナンス）検討等のお手伝いをさせていただいています。
現在所属するＳＩｅｒでは、公共担当部門、法務部門を経て監査部門にて業務を実施しています。よろしくお願いいたします。

会員番号 2015 鈴木 尚（中部支部理事）
この度、新たに理事に就任させていただきました、中部支部の鈴木 尚と申します。情報系の大学を卒業してから一貫してＩＴ畑を歩んできました。現在は SIer に所属して製造業向けＩＴシステムの企画／開発に従事しております。
失敗プロジェクトを減らすためにはシステム監査のスキルも必要ではないかと考えて、１０年以上前にシステム監査
技術者の資格を取得し、同時にＳＡＡＪに入会させていただきました。
それ以来、中部支部での研究会参加や西日本支部合同研究会での発表など、微力ではありますが活動を続けさせてい
ただいております。
最近の開発現場では、アジャイルやテレワーク、セキュリティやＷＥＢ技術の進化など、さまざまな環境で臨機応変に対応せざるを得ない状況になってきていますが、失敗を減らして、信頼性、安全性、効率性の高いシステムを提供しつづけていくためには、どんなに時代や流行が変わっても、人間関係や日々のコミュニケーションが大切だと考えています。
今までのプロジェクト経験を活かして、日本システム監査人協会及びシステム監査の発展に貢献できたらと思います。ご指導ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。
<目次>
日本システム監査人協会 会報18

April 2022

日本システム監査人協会 会報
2022.3

総会特集 【 会報アワードと年間テーマ 】
会員番号 2574 竹原 豊和（会報部会主査）

１．2021 年度会報アワード表彰者
2021 年 1 月号～12 月号の会報記事投稿分から会報編集委員が選出した表彰者は以下の方々です。
（敬称略）【めだか】の部 ：空芯菜
【記名投稿】の部：大石 正人、田淵 隆明【本部報告】の部：月例研運営委員会【支部報告】の部：北信越支部、近畿支部

今回の総会につきましては、オンラインとなりましたため、発表のみとさせていただきました。
引き続き、皆様からのご投稿をお待ちしておりますので、宜しくお願い致します。

2．2022 年の会報年間テーマについて
2022 年 4 月号から 2023 年 3 月号の会報年間テーマは「この変化の時代にシステム監査が目指すもの」です。
様々なことが変化、進化していく時代の中で、システム監査人は何を目指す必要があるのか、システム
監査は何を目的として、実施すべきなのか、その対象範囲やシステム監査人に求められるスキルはどうなるのかという点について、整理・検討が必要なタイミングではないかという意味も踏まえて本テーマを策定しております。
年間テーマ以外の投稿も大歓迎ですので、引き続き宜しくお願い致します。
以上

＜目次＞

日本システム監査人協会 会報

19April 2022

日本システム監査人協会 会報
2022.3

支部報告【北信越支部 2022 年度支部総会/3 月リモート例会報告】
会員番号 1281 宮本 茂明（北信越支部）
以下のとおり北信越支部 2022 年度支部総会/3 月リモート例会を開催しました。
・日時：2022 年 3 月 5 日（土）参加者：11 名

・会場：zoom によりリモート開催
・議題： 1. 支部総会
・2021 年度活動報告/会計報告と 2022 年度活動計画/予算について
2. 本部総会参加報告
3. 研究報告「IT と環境法」

梶川 明美 氏

「ゼロトラストセキュリティについて」

宮本 茂明◇研究報告 1
「IT と環境法」

報告者 (会員番号 947 梶川 明美)

IT と環境法の関係について考察した結果を報告した。例会に参加してくださった方々と共に、環境について考える時間を持てたことは有意義であった。
私たちを育む地球環境を持続的に維持するために、様々な取り組みがなされ、環境法はその一翼を担っている。
環境法には定義がなく、またあまりにも多い。範囲は広く、また法改正は頻繁に行われるが、条約や地方公共団体の条例も考慮に入れる必要があると考えている。すべてをキャッチアップするのはとても大変だが、日々の業務に関連しそうなところには特に注目したい。
IT 部門での業務と環境の関係を貢献の観点から整理すると、・負荷低減に働くものとして、技術やシステム開発によるもの（ペーパーレスシステム、業務の自動化、効率化、IT 機器・システムの省エネ、Web 会議など）
・ダメージの方へ働くものとして、電気、システム機器、使用済トナーなどの廃棄物、紙、システムトラブルへの対応など
・負荷低減とダメージの両方に働きうるものとして、データセンタや在宅勤務などに分類できる。
IT 部門から企業全体に広げると、災害時の非常用発電機用の燃料保管、各種荷物の運搬車両、下水など事業活動に伴って環境へ影響を及ぼすものはとても多く、それぞれ何らかの環境法令と結びつくことが理解できる。
IT 部門が直接関係する環境法令を、守らないと違反となる義務的なもの、取り組むことで地球環境に貢献できるものに分けて考えてみた。
・義務的なもの①エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）
オイルショックを契機とし、省エネに取り組むために 1979 年に制定された。
日本システム監査人協会 会報20April 2022

日本システム監査人協会 会報

規制対象となるエネルギーは、燃料、熱、電気である。
事業者全体で年度使用量の合計が一定基準を超えると、特定事業者としての義務が課せられる。
②フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロン排出抑制法）
フロン類の大気中への排出を抑制するため、業務用冷凍空調機器の整備時・廃棄時など、製造から廃棄までライフサイクル全体にわたる対策を実施するものである。
パッケージエアコンや冷水器が該当し、日常点検や定期点検が課せられる。
③消防法
危険物を取扱う場合、貯蔵や取扱いに規制がある。
少量危険物の貯蔵や取扱いには、各市町村への届出が必要である。
非常用発電機の燃料が基準に該当する場合は要注意である。
・貢献できるもの①国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）
国等の公的機関が率先して環境負荷低減に資する製品・サービスの調達を推進し、それらに関する適切な情報提供を促進することによって需要の転換を図り， 持続的発展が可能な社会の構築を推進することを目指している。
エコマークもグリーン購入の参考になる。
②廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）
リースアップしたシステム機器をリース会社に返却する場合は直接関係しない。
法令に定める産業廃棄物に該当するものを廃棄する場合は、正しく処分できるよう十分に注意しなければならない。
③資源の有効な利用の促進に関する法律（資源有効利用促進法）
大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済システムから、循環型経済システムに移行するために制定された。
法令で定められた製品の製造事業者及び輸入事業者への義務を定めている。
ペットボトル、空き缶、電池などの分別収集に協力している。
一通り発表した後、参加された方から所属企業の取組状況について紹介いただいた。コメントで補足情報を送ってくださった方もあり、各企業の意識の高さを再認識した。
環境法は広くて難しいが、感度を高めて地球環境への貢献に取り組んでいきたいものである。

◇研究報告 2
「ゼロトラスト・セキュリティについて」報告者 (会員番号 1281 宮本 茂明)

ゼロトラスト・セキュリティという新しいセキュリティ対策の考え方について、米国連邦政府におけるゼロトラ
スト・セキュリティへの移行戦略を例に報告し、例会参加者とゼロトラスト・セキュリティ環境について、意見交換を行いました。
従来の境界型防御のセキュリティ対策は、ファイアウォール等による境界での対策により、脅威は外部にあり、境界内部は“信頼”できるようにするものでした。近年、境界内部からの情報漏洩の事案も多く発生し、クラウド
日本システム監査人協会 会報

21April 2022

日本システム監査人協会 会報

サービス利用の機会も拡大してきており、境界型防御に代わるものとして、ゼロトラストのセキュリティ対策の考
え方が生まれました。
ゼロトラストとは、”何も信頼しない”ことを前提に対策を講じるセキュリティの考え方です。全ての通信を暗号化し、全てのユーザやデバイスを“信頼できない”ものとして捉え、重要な情報やシステムへのアクセスする際にはその正当性や安全性を検証することで、マルウェアの感染や情報への脅威を防御する新しいセキュリティの考え方です。
米国では、2021 年 5 月に大統領令（EO）14028「国家のサイバーセキュリティの改善（Improving the
Nation’s Cybersecurity）」を出し、米国連邦政府の全てのシステムをゼロトラスト・アーキテクチャに移行し、関連リスクを軽減しながらクラウド型インフラのセキュリティメリットを実現するための政府全体の取り組みを開始
しています。2022 年 1 月には、米国行政管理予算局（OMB）から全ての政府機関に「米国連邦政府のゼロトラス
ト戦略：ゼロトラスト・サイバーセキュリティ原則への移行」の通達が出て、予算化も含め具体的な計画策定段階に入っており、その計画の概要を紹介します。
＜米国連邦政府のゼロトラスト戦略の実行計画＞
・2024 年度末までに、ゼロトラストの具体的なセキュリティ目標の達成を目指す。
・セキュリティ目標は、米国国土安全保障省（DHS）のサイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリ
ティ庁 (CISA)が策定したゼロトラスト成熟度モデルを用いて整理されている。
①アイデンティティ
米国連邦政府の職員は、業務で使用するアプリケーションにアクセスするために、連邦政府で統合管理されたアイデンティティを利用する。フィッシングに強い多要素認証により、これらの職員を高度なオンライン攻撃から保護する。
・統合 ID 管理システムを採用し、アクセスを制限するセキュリティポリシーを統一的に管理する。
・多要素認証は、ネットワーク層ではなく、アプリケーション層で実施。パスワードなしの多要素認証の利用を拡大する。
・ユーザにリソースへのアクセスを“認可”する場合、“認証”されたユーザに関する ID 情報とともに、デバイ
ス情報を考慮する。“認可”は、“認証”イベントの後に行われる。
②デバイス
米国連邦政府は、連邦政府用として運用・許可しているすべてのデバイスの完全なインベントリを管理し、これらのデバイス上のインシデントを防止、検出、および対応する。
・完全なインベントリを作成し、長期間にわたって維持するために、資産の動的な検出とカタログ化をサポートするツールを整備する。
・米国連邦政府で横断的に利用可能な EDR（Endpoint Detection and Response：エンドポイント脅威検知・対応）ツールを整備する。
③ネットワーク
環境内のすべての DNS 要求と HTTP 通信を暗号化し、境界を分離した環境に移行する。
・DNS 通信を暗号化する。
・HTTP 通信を暗号化する。すべての Web およびアプリケーションプログラムインタフェース (API) の通
日本システム監査人協会 会報22

April 2022

日本システム監査人協会 会報

信に HTTPS を適用する。
・メール通信の暗号化に向け、CISA は FedRAMP と協力して、転送中の暗号化電子メールに関する政府全体の実行可能なソリューションを評価し、その結果を OMB に提言する。
④アプリケーションとワークロード
すべてのアプリケーションをインターネットに接続されたものとして扱い、定期的に厳格な実証テストを実施
し、外部の脆弱性レポートを活用する。
・アプリケーションセキュリティテストを実施する。
・第三者評価機関によるアプリケーションセキュリティテストを受ける。
⑤データ
米国連邦政府のセキュリティ部門とデータ部門が協力して、データ分類とセキュリティルールを開発し、機密情報への不正アクセスを自動的に検出し、最終的にブロックする。
・最高データ責任者（Chief Data Officers）と最高情報セキュリティ責任者（Chief Information Security
Officers）が、合同でゼロトラスト・データ・セキュリティ・ガイドを作成する。
・データの分類とタグ付けに基づき、セキュリティ対応の自動化を行う。
SOAR（Security Orchestration, Automation and Response）

米国連邦政府は、2024 年までの 2 年間という短期間で、全てのシステムをゼロトラストモデルへ移行する先進的な取組みに着手しています。この取り組みに関連した各種情報公開が行われており、ゼロトラストモデル導入時の有効な参考情報となります。データの分類に応じた、アプリケーションの取扱い局面でのアクセス検証、認可をどう構築するか等、今後も該当技術の関連情報をフォローしていきたいと考えています。
＜参考情報＞➢

米国大統領令（EO）14028「国家のサイバーセキュリティの改善 Improving the Nation’s
Cybersecurity」（2021 年 5 月）
https://www.federalregister.gov/documents/2021/05/17/2021‐10460/improving‐the‐nations‐cybersecurity➢

米国行政管理予算局 OMB「米国連邦政府のゼロトラスト戦略：ゼロトラスト・サイバーセキュリティ原則への移行」（2022 年 1 月）M‐22‐09 Federal Zero Trust Strategy
https://www.whitehouse.gov/wp‐content/uploads/2022/01/M‐22‐09.pdf➢

米国 CISA「ゼロトラスト成熟度モデル Zero Trust Maturity Model」（2021 年 6 月）
https://www.cisa.gov/sites/default/files/publications/CISA%20Zero%20Trust%20Maturity%20
Model_Draft.pdf
以上

＜目次＞

日本システム監査人協会 会報23

April 2022

日本システム監査人協会 会報
2022.3

注目情報（2022.2～2022.3）■「金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針」のアップデートについて(Ver. 3.0)
2022年2月18日
金融庁
金融庁は、新たな課題・脅威に対する対応方針を「金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方
針」（以下、「取組方針」取組方針（Ver. 3.0）としてアップデートし、金融機関、金融サービス利用者及び関係機関と広く共有するため公表しました。
同庁は、金融システムの安定を確保するため 2015 年 7 月に Ver. 1.0 を策定、2018 年 10 月に Ver. 2.0 にアップ
デートし、金融業界と連携してサイバーセキュリティ管理態勢の強化に継続的に取り組んできています。
こうした中、取組方針（Ver. 2.0）においてサイバーセキュリティ強化の重要な課題として掲げた 2020 年東京
オリンピック・パラリンピック競技大会(開催は 2021 年)は無事終了した一方、巧妙化したランサムウェア攻撃などのサイバー攻撃が多発するなど、サイバー空間における脅威は一層高まっていることから、今回のアップデートに至っています。
[新たな取組方針]
1. モニタリング・演習の高度化
2. 新たなリスクへの備え
3. サイバーセキュリティ確保に向けた組織全体での取組み
4. 関係機関との連携強化
5. 経済安全保障上の対応
詳細は、以下の URL をご参照ください。
https://www.fsa.go.jp/news/r3/cyber/torikumi2022.html＜目次＞

日本システム監査人協会 会報24

April 2022

日本システム監査人協会 会報
2022.3【 協会主催イベント・セミナーのご案内 】■SAAJ 月例研究会（東京）
日時2022 年 4 月 18 日(月) 18:30～20:30

場所

オンライン（Zoom ウェビナー）テーマ「ニューノーマル時代のシステム監査」

講師

第
２
６
６
回

講演骨子

参加費
お申込み

株式会社 NTT データ経営研究所 執行役員 エグゼクティブ・コンサルタント（日本システム監査人協会 副会長）
三谷 慶一郎（みたに けいいちろう）氏コロナ禍の中で社会活動を継続していくために、結果的にデジタル技術の活用は進みつつあります。企業における DX 推進の重要性も増大し、経済産業省は関連政策群によってこれを支援しています。一方、「デジタル敗戦」という言葉に代表されるように、昨今、社会的な情報システムがうまく活用されず、利用者にとって大きな不具合を起こしている事
象も散見され始めています。このような状況を踏まえ、これからのニューノーマル時代に向けて、私たちシステム監査人が持つべき視点、システム監査の新しい方向性についてお話しいたします。
SAAJ 会員 1,000 円 非会員 3,000 円
https://www.saaj.or.jp/kenkyu/kenkyu/266.html■SAAJ 月例研究会（東京）

第
２
６
７
回

日時

2022 年 5 月 18 日(水) 18:30～20:30

場所

オンライン（Zoom ウェビナー）テーマ「個人情報保護法施行と、施行令、施行規則、ガイドライン」について（仮称）講師

個人情報保護委員会

講演骨子

調整中

参加費
お申込み

SAAJ 会員 1,000 円 非会員 3,000 円
https://www.saaj.or.jp/kenkyu/kenkyu/267.html＜目次＞

日本システム監査人協会 会報25

April 2022

日本システム監査人協会 会報
2022.3

協会からのお知らせ 【２０２２年度春期 公認システム監査人及びシステム監査人補の募集】

２０２２年度春期 公認システム監査人及びシステム監査人補の募集の〔公告〕が協会のホームページに掲載されています。資格取得を企図されている各位はご参照願います。〔公告〕の概略は下記の通りですが、申請書等の資料のダウンロードなども、ホームページからお願い致します。
（https://www.saaj.or.jp/csa/csaboshu/csaboshu.html）[補足]
システム監査技術者試験の合格者以外でも、従来から情報セキュリティその他の高度情報処理技術者試験合格者、中小企業診断士、公認会計士、技術士、ITC、CISA、ISMS／プライバシーマーク主任審査員などの各位も、「特別認定講習」を修了することでシステム監査人補の認定申請が出来ました。2017年からこれに加え、情報処理安
全確保支援士、米国公認会計士、内部監査人、ＱＭＳ主任審査員、公認情報セキュリティ監査人が、「特別認定講
習」を修了することでシステム監査人補の認定申請が出来るようになりました。また、申請前直近６年間のシステ
ム監査実務経験（実務経験みなし期間）が２年以上あれば、公認システム監査人の認定申請が出来ます。
（https://www.saaj.or.jp/csa/csaboshu/620301CSAASAbosyuyoko.pdf）-------------------------------------- 記 -------------------------------------------2022 年 2 月 1 日
認定特定非営利活動法人日本システム監査人協会
公認システム監査人認定委員会
2022 年度春期
公認システム監査人及びシステム監査人補の募集について〔公告〕
認定特定非営利活動法人日本システム監査人協会（以下、協会という）は、公認システム監査人認定制度（2002 年 2 月 25 日制定）
（以下、制度という）に基づき、「公認システム監査人(Certified Systems Auditor：
CSA)」および「システム監査人補(Associate Systems Auditor：ASA)」を認定するため、2022 年度春期公認シス
テム監査人およびシステム監査人補の募集を行います。募集の概要と申請書等の資料の入手方法は、以下のとおりです。
1．認定資格公認システム監査人およびシステム監査人補とする。
2．申請条件（1） 認定申請者は、経済産業省が実施するシステム監査技術者（旧情報処理システム監査技術者）試験に合格していること。
（制度 2（5）特別認定制度に基づく特別認定講習の修了により、上記試験の合格者と同様に取り扱う者を含む）（2） 公認システム監査人の申請者は、申請前直近 6 年間のシステム監査実務経験（実務経験みなし期間）が 2
年以上あること。
3．認定申請（1） 申請書類（記入方法は、募集要項参照）

日本システム監査人協会 会報26

April 2022

日本システム監査人協会 会報

公認システム監査人およびシステム監査人補の申請書類は、次表のとおりとする。
申請書類

公認システム監査人

システム監査人補

記事(1)認定申請書

○

○

様式１

(2)監査実務経歴書

○

―

様式２

(3)小論文○―様式３(4)宣誓書○○様式４(5)資格証明（写）○○(6)申請手数料振込書（写）○○(7)面接試験

□

―

（注１）

○印の資料一式を申請書類として提出する。

（注２）□印については、面接試験を実施する。

別途通知

備考：公認システム監査人とシステム監査人補を同時申請する場合は、公認システム監査人用の申請書類を提出する。
（2） 面接試験
申請書類審査後、認定委員会が別途指定・通知する日時場所において、面接試験を受ける。
4．募集期間
2022 年 2 月 1 日（火）～2022 年 3 月 31 日（木）（同日消印まで有効）
5．認定申請手数料（消費税 10％を含む）
申請手数料

協会会員

非会員

22,000 円

33,000 円(2) システム監査人補が申請する場合の公認システム監査人認定申請手数料

11,000 円

16,500 円(3) システム監査人補認定申請手数料

11,000 円

16,500 円(1) 公認システム監査人認定申請手数料（注 1）システム監査人補と同時申請する場合も手数料は同じです。

６．資料の入手方法（https://www.saaj.or.jp/csa/csaboshu/csaboshu.html）から【個人情報の取り扱いについて】 ⇒「同意する」ボタンを押下(1) 「公認システム監査人、システム監査人補 募集要項」
ダウンロード（PDF 形式）(2) 申請書等様式一式・認定申請書（様式１）：Word 形式
・監査実務経歴書（様式２）：Word 形式
・小論文（様式３）：Word 形式
・宣誓書（様式４）：Word 形式
(3) 公認システム監査人認定制度のダウンロード
・PDF 形式(4)「公認システム監査人制度」創設のお知らせ（2002 年７月１日）のダウンロード
・PDF 形式(5) 特別認定講習に関する情報（・特別認定講習機関認定については HP の当該 URL から参照）
以上＜目次＞

日本システム監査人協会 会報27

April 2022

日本システム監査人協会 会報
2022.3【 新たに会員になられた方々へ 】

新しく会員になられたみなさま、当協会はみなさまを熱烈歓迎しております。
協会の活用方法や各種活動に参加される方法などの一端をご案内します。
ご確認
ください

・ホームページでは協会活動全般をご案内
・会員規程
・会員情報の変更方法

https://www.saaj.or.jp/index.html
https://www.saaj.or.jp/gaiyo/kaiin_kitei.pdf
https://www.saaj.or.jp/members/henkou.html

特典・セミナーやイベント等の会員割引や優遇
https://www.saaj.or.jp/nyukai/index.html
公認システム監査人制度における、会員割引制度など。

ぜひ
ご参加を

・各支部・各部会・各研究会等の活動。
https://www.saaj.or.jp/shibu/index.html
皆様の積極的なご参加をお待ちしております。門戸は広く、見学も大歓迎です。

ご意見
募集中

・皆様からのご意見などの投稿を募集。
ペンネームによる「めだか」や実名投稿には多くの方から投稿いただいております。
この会報の「会報編集部からのお知らせ」をご覧ください。

出版物

・「発注者のプロジェクトマネジメントと監査」「６か月で構築する個人情報保護マネジメントシステム」「情報システム監査実践マニュアル」などの協会出版物が会員割引価格で購入できます。
https://www.saaj.or.jp/shuppan/index.html

セミナー

・月例研究会など、セミナー等のお知らせ
https://www.saaj.or.jp/kenkyu/index.html
月例研究会は毎月100名以上参加の活況です。過去履歴もご覧になれます。

CSA
・
ASA

・公認システム監査人へのSTEP-UPを支援します。
「公認システム監査人」 と「システム監査人補」で構成されています。
監査実務の習得支援や継続教育メニューも豊富です。
CSAサイトで詳細確認ができます。
https://www.saaj.or.jp/csa/index.html

会報

・過去の会報を公開
https://www.saaj.jp/03Kaiho/0305kaihoIndex.html
会報に対するご意見は、下記のお問合せページをご利用ください。

お問い
合わせ

・お問い合わせページをご利用ください。 https://www.saaj.or.jp/toiawase/index.html
各サイトに連絡先がある場合はそちらでも問い合わせができます。

＜目次＞
日本システム監査人協会 会報28

April 2022
【 ＳＡＡＪ協会行事一覧 】

日本システム監査人協会 会報
赤字：前回から変更された予定

4月

理事会・事務局・会計
4：年会費未納者宛督促メール発信
10：理事会28：法務局：資産登記、活動報告書提出、東京都：NPO 事業報告書提出
14：理事会

5月

12：理事会

6月

1：年会費未納者宛督促メール発信
9：理事会
21：年会費未納者督促状発送
22～：会費督促電話作業（役員）28：支部会計報告依頼（〆切 7/11）
30：助成金配賦決定（支部別会員数）
5：支部助成金支給
14：理事会

3月

7月

8月（理事会休会）6：中間期会計監査

9月

9：理事会

10 月

14：理事会11 月

9： 予算申請提出依頼（11/27〆切）
支部会計報告依頼（1/7〆切)11：理事会
16：2022 年度年会費請求書発送準備
26：会費未納者除名予告通知発送
27：本部・支部予算提出期限
1： 2022 年度年会費請求書発送
1： 個人番号関係事務教育
9： 理事会：2022 年度予算案
会費未納者除名承認
第 21 期総会審議事項確認
11：総会資料提出依頼（1/11〆切)
14：総会開催予告掲示
20：2021 年度経費提出期限
11：総会資料提出期限 16:00
11：役員改選公示(1/24 立候補締切)
13：理事会：総会資料原案審議
24：17:00 役員立候補締切
29：2021 年度会計監査
31：償却資産税・消費税申告
31：総会申込受付開始（資料公表）
3：理事会：通常総会議案承認

12 月

1月

2月

認定委員会・部会・研究会
1‐31: 春期 CSA・ASA 書類審査
4:第 265 回月例研究会

18:第 266 回月例研究会
初旬：春期 CSA・ASA 書類審査
中旬：春期 ASA 認定証発行
18:第 267 回月例研究会
中旬・下旬土曜：春期 CSA 面接
上旬： 春期 CSA 面接
15:第 268 回月例研究会
中旬： 春期 CSA 面接結果通知

2022.2
支部・特別催事

17:春期情報技術者試験・情報処理
安全確保支援士試験

3:認定 NPO 法人東京都認定日（初回：2015/6/3）

中旬・下旬： 春期 CSA 認定証発送

13：第 269 回月例研究会
中旬：秋期 CSA・ASA 募集案内
1：秋期 CSA・ASA 募集開始～9/30
前年度に実施した行事一覧
11‐12：第 38 回システム監査実務セミナー(日帰り 4 日間コース)前半
17：第 260 回月例研究会
25‐26：第 38 回システム監査実務セミナー(日帰り 4 日間コース)後半
30:秋期 CSA・ASA 募集締切
7：第 261 回月例研究会

11：支部会計報告〆切

9/末：本部事務所移転
23：13:30 活動説明会

9：第 262 回月例研究会
中旬：秋期 CSA 面接
下旬：CSA・ASA 更新手続案内〔申請期間 1/1～1/31〕
下旬：CSA 面接結果通知
2：第 263 回月例研究会
12：協会創立記念日
16： CSA/ASA 更新手続案内メール〔申請期間 1/1～1/31〕
24：秋期 CSA 認定証発送
1‐31：CSA・ASA 更新申請受付
7：支部会計報告提出期限
19:第 264 回月例研究会
21：春期 CSA・ASA 募集案内
〔申請期間 2/1～3/31〕

2/1‐3/31：CSA・ASA 春期募集
18：第 21 期通常総会

28：2022 年度年会費納入期限

下旬：CSA・ASA 更新認定証発送＜目次＞

2022.3
日本システム監査人協会 会報29

April 2022

日本システム監査人協会 会報【 会報編集部からのお知らせ 】
１．会報テーマについて
２．会報バックナンバーについて
３．会員の皆様からの投稿を募集しております□■ １． 会報テーマについて
2022 年の会報年間テーマは「この変化の時代にシステム監査が目指すもの」です。

様々なことが変化、進化していく時代の中で、システム監査人は何を目指す必要があるのか、システム監査
は何を目的として、実施すべきなのか、その対象範囲やシステム監査人に求められるスキルはどうなるのかという点について、整理・検討が必要なタイミングではないかと考え設定しております。

会報テーマ以外の皆様任意のテーマももちろん大歓迎です。皆様のご意見を是非お寄せ下さい。

□■ ２． 会報のバックナンバーについて協会設立からの会報第１号からのバックナンバーをダウンロードできます。
https://www.saaj.jp/03Kaiho/0305kaihoIndex.html

日本システム監査人協会 会報30April 2022

日本システム監査人協会 会報□■ ３．会員の皆様からの投稿を募集しております。
募集記事は次の通りです。
□■ 募集記事
1. めだか

匿名（ペンネーム）による投稿
原則１ページ 下記より投稿フォームをダウンロードください。
https://www.saaj.jp/03Kaiho/670502KaihoTokoForm2.docx

2.

記名投稿

原則４ページ以内 下記より投稿フォームをダウンロードください。
https://www.saaj.jp/03Kaiho/670502KaihoTokoForm2.docx

3.

会報掲載論文

現在「論文」の募集は行っておりません。

（投稿は会員限定）■投稿について「会報投稿要項」

・投稿締切：15 日 (発行日：25 日）
・投稿用フォーマット ※毎月メール配信を利用してください。
・投稿先： saajeditor@saaj.jp 宛メール添付ファイル
・投稿メールには、以下を記載してください。
✓

会員番号

✓

氏名

✓

メールアドレス✓

連絡が取れる電話番号

・めだか、記名投稿には、会員のほか、非会員 CSA/ASA、および SAAJ 関連団体の会員の方も投稿できます。
✓

会員以外の方は、会員番号に代えて、CSA/ASA 番号、もしくは団体名を表記ください。

■注意事項
・原稿の主題は、定款に記載された協会活動の目的に沿った内容にして下さい。
・特定非営利活動促進法第２条第２項の規定に反する内容（宗教の教義を広める、政治上の主義を推進・支持、又は反対する、公職にある者又は政党を推薦・支持、又は反対するなど）は、ご遠慮下さい。
・原稿の掲載、不掲載については会報部会が総合的に判断します。
・なお会報部会より、表現の訂正を求め、見直しを依頼することがあります。また内容の趣旨を変えずに、字体やレイアウトなどの変更をさせていただくことがあります。
お問い合わせ先：

saajeditor@saaj.jp＜目次＞
日本システム監査人協会 会報31April 2022

日本システム監査人協会 会報
2022.3

会員限定記事【本部・理事会議事録】（会員サイトから閲覧ください。会員パスワードが必要です）
https://www.saaj.or.jp/members_site/KaiinStart
ログイン ID（8 桁）は、年会費請求書に記載しています。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■発行：認定 NPO 法人 日本システム監査人協会 会報編集部〒103‐0025 東京都中央区日本橋茅場町 2 丁目 16 番 7 号 本間ビル 201 号室■ご質問は、下記のお問い合わせフォームよりお願いします。
【お問い合わせ】 http://www.saaj.or.jp/toiawase/■会報は、会員宛の連絡事項を記載し登録メールアドレス宛に配信します。登録メールアドレス等を変更された場合は、会員サイトより訂正してください。
https://www.saaj.or.jp/members_site/KaiinStart

掲載記事の転載は自由ですが、内容は改変せず、出典を明記していただくようお願いします。

■□■ＳＡＡＪ会報担当
編集委員：竹原豊和、安部晃生、金田雅子、越野雅晴、坂本誠、辻本要子、豊田諭、野嶽俊一、柳田正、山口達也
編集支援：会長、各副会長、各支部長
投稿用アドレス： saajeditor ☆ saaj.jp （☆は投稿時には＠に変換してください）
Copyright(C)1997‐2022、認定 NPO 法人 日本システム監査人協会＜目次＞
日本システム監査人協会 会報32