教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果報告書（平成29年度実績）

御 代 田 町 教 育 委 員 会

― 目

次 ―

Ⅰ 点検・評価の概要
1

はじめに

1

2

目 的

1

3

対象事業の考え方

1

4

点検・評価の考え方

1

5

意見等の活用2

Ⅱ 点検・評価の結果（基本方針・主要施策）
・地域や子どもたちの実態に応じた活力ある学校づくりの推進
義務教育の振興3・いきいきとした生活を楽しむための充実した生涯学習の推進
生涯学習の推進9・スポーツへの主体的な取り組みの推進
生涯スポーツの振興

18

スポーツ施設の整備

20

・文化と芸術の織りなす地域づくりの推進
文化・芸術の振興

21

・次代と郷土を担う人材育成
奨学金制度の見直し

Ⅲ 教育委員会活動

22

23

Ⅰ 点検・評価の概要
1

はじめに

平成１８年１２月の教育基本法の改正及び平成１９年３月の中央教育審議会の答申等を踏まえ、
平成１９年６月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律（以下「地教行法」という。）が改正され、平成２０年４月から施行されました。
地教行法の改正目的である「教育委員会の責任体制の明確化」の一つとして、同法第２６条の規定に基づき、教育委員会が毎年その権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価（以下「点検・評価」という。）を行うことが義務付けられたことに伴い実施するものです。

2目 的

教育委員会は、首長から独立した立場で、地域の学校教育、社会教育等に関する事務を担当する行政機関として、全ての都道府県及び市町村等に設置されている行政委員会です。その役割
は、教育次長以下の職員で構成される事務局を、様々な立場の複数の教育委員による合議により指揮監督し、中立的な意思決定を行うものとされています。
事務の点検・評価は、上記地教行法第２６条の規定に基づき、教育委員会が、教育長以下の事務局を含む広い意味での教育に関する事務の管理及び執行状況を点検・評価することにより、効
果的な教育行政の推進に資するとともに、住民への説明責任を果たすことを目的としています。

3

対象事業の考え方

本年の点検・評価の対象事業は、前年度である平成29年度分の事業実績としました。その対象
範囲は、学校教育、生涯学習、文化振興及び体育振興に関することなど地教行法第２１条で「教育委員会の職務権限」として規定されている事務など、本委員会が所管する全ての事務としました。
事業のまとめ方については、第5次御代田町長期振興計画の施策体系により、施策の柱・基本方
針及び主要施策を踏まえつつ、教育委員会が行っている主な事業を網羅する形で該当事業を選定しました。

4

点検及び評価の考え方

対象事業の点検については、事業評価シート「2.施策に該当する事業」欄の事業の内容（対象、
実施状況、結果等）と「4.施策に対する現状の課題、改善策等」の記述に反映させました。
また、評価については、事業評価シート「3.事業評価の凡例」のとおり、事業の必要性、事業の妥当性、事業の成果、事業の効率性、事業の方針の5つの観点から評価を行い、評定ではＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆの順に３から６段階に分けて自己評価を行いました。

1

5

意見等の活用

点検評価の客観性を確保し、かつ広い観点からの意見を求めるため、教育経験者や地域住民のために貢献されてきた団体の責任者等からご意見をお聴きする機会を設け、様々なご意見並びにご助言をいただきました。ご意見をいただいた方々は次のとおりです。

（敬称略）（氏 名） （所属等は平成30年11月現在）
内堀 隆久

御代田町民生児童委員協議会長

尾台 栄一

御代田町体育協会長

土屋 一男

御代田町社会教育委員議長

原田 千万

御代田町東原児童館長

屋代 悦子

長野県学習支援協力員

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）抜粋（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第26条 教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第1項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第4項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
2 教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たつては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

2

教育委員会

事業評価表

１．施策の体系＜御代田町長期振興計画＞
次代・郷土を担う人を育み文化のかおるまちをつくります
施 策 の 柱地域や子どもたちの実態に応じた活力ある学校づくりの推進
基 本 方 針義務教育の振興（学校教育の充実）
主 要 施 策２．施策に該当する事業
事 業 名

事 業 の 内 容（対象、実施状況、結果等）

1 学力向上対策研修 教職員の資質向上と児童生徒の学力向上を図るため、他県の学校等で取り組んでいる実践を事業補助金学ぶこととしています。実践校の視察研修を行い、その成果を教職員全体のものとして、これからの授業に反映させるため県外研修事業を実施しています。
小中学校における道徳の教科化に向け、指導方法の改善や充実を図るため、国立教育政策研究所主催の道徳分科会で研修を行いました。研修で学んだことを実践できる環境づくりと内容を共有してもらうため、研修結果を校内研修の場において報告しました。
【研修者】団長 中学校教頭、小・中学校各1名 計4名
事業費57千円 (事業の自己評価)

2 学力向上事業

必要性＝ Ａ

妥当性＝ Ａ【研修先】国立教育政策研究所

成果＝ Ａ

効率性＝ Ｂ

方針＝ Ｂ

学力検査（NRT：相対評価法による検査）、学力テスト（CRT：絶対評価法による検査）を実施し、学年・学級の習熟度や個々の実態把握に努め学習指導、学力向上を図っています。

事業費2,196千円 (事業の自己評価)

3 ステップアップス
クール事業

必要性＝ Ａ

妥当性＝ Ａ

成果＝ Ａ

効率性＝ Ａ

方針＝ Ｂ

中学3年生を対象に、英語・数学の基礎的な内容（補習）と応用的な内容の学習指導を行うた
め、水曜日の放課後に中学校で開講しています。
受験に向けた学習への意欲を高めるとともに、学習に対する理解を深めることを狙いとしています。元教員や塾講師経験者を講師とし、英語・数学の2教科でテキストやドリルを活用して学習に取り組んでいます。
【開催回数】水曜日の放課後（年21回）、夏季休暇期間（10回） 合計21回【参加人数】中学3年生：20名（英語：11名、数学：9名）

事業費155千円 (事業の自己評価)

必要性＝ A

妥当性＝ A

成果＝ Ａ

効率性＝ Ｂ方針＝ Ｂ

4 相談員・支援員配 いじめ・不登校対策・発達障害などの問題を抱える児童生徒のために、心の相談員・学習支援
置事業員などを配置し、児童生徒の実態把握や学習支援、個別指導、家庭訪問等のサポート体制を構築しています。28年度からは、新たに臨床心理士の資格を有する先生を確保し、保護者や子どもとの教育相談、WISC検査を行いました。これにより、その子にとって一番適した学びの場の提供や医療に繋げることができています。
また、中学校に中間教室を設置することで、中学校の相談室や不登校児童生徒の受け入れの場として支援を行っています。
【配置数】臨床心理士1名、心の教室相談員1名、中間教室1名、学習支援員12名
事業費14,396千円 (事業の自己評価)

5 教育支援事業

必要性＝ Ａ

妥当性＝ Ａ

成果＝ Ａ

効率性＝ Ｂ

方針＝ Ｂ

教育委員会には、障がいのある子どもの就学先決定の権限と責任があります。障がいのある子どもとその保護者に十分な情報提供を行うとともに、その意向を可能な限り尊重しています。
教育支援委員会（就学相談）は、一貫した教育支援の中で教育的ニーズを明確にし、年齢及び能力に応じた特性を踏まえ、十分な教育が受けられる「学びの場」を決めるという大事な役割を担っています。
早期からの相談を通して、保護者に対して十分な情報を提供するとともに、本人や保護者の意
向を最大限尊重した上で総合的に就学先を判断しています。

事業費21千円 (事業の自己評価)

必要性＝ Ａ

3

妥当性＝ Ａ

成果＝ Ａ【相談件数：14件】
効率性＝ Ａ

方針＝ Ｂ

6 人権教育事業

各校の人権担当教諭が当該年度の人権教育の計画、重点目標などを検討、共通理解のもと児童生徒への人権教育を進めています。また、道徳の授業において、人権同和教育副読本「あけぼの」を教材として活用しています。

事業費0千円 (事業の自己評価)

7 英語学習事業

必要性＝ Ｂ

妥当性＝ Ａ

成果＝ Ｂ

効率性＝ Ａ

方針＝ Ｂ

平成32年度から小学校5年生から成績がつく「教科」に変わるため、児童が英会話を体験する中で、「読む・聞く・話す・書く」の4技能を育み、使える英語を身に着ける教育を行うため、外国人講師1名を北・南小学校に配置しています。
また、中学校における外国語教育の充実とコミュニケーション能力の向上を図るため、外国人
講師1名を配置し、基礎的・実用的な語学力の習得を目指して語学指導を行っています。

事業費

5,781千円 (事業の自己評価)

8 安全確保事業必要性＝ Ａ

妥当性＝ Ａ

成果＝ Ａ

効率性＝ Ａ

方針＝ Ａ

教育委員会と関係機関（警察、学校、PTA、道路管理者）と合同で町内の危険箇所を点検し、危険箇所の把握とともに関係機関へ危険箇所の改善を要望しました。

事業費0千円 (事業の自己評価)

必要性＝ Ａ

妥当性＝ Ａ

成果＝ Ａ

効率性＝ Ｂ

方針＝ Ａ

３．事業評価の凡例

後40年以上経過している。鉄筋コンクリート造の学校施設の法定耐用年数は50年弱とされ、Ａ：増加している
Ｂ：横ばい
Ｃ：減少しているート及び鉄筋の強度が確保される場合には70～80年程度使用することができるとしているが、Ａ：妥当である
Ｂ：ほぼ妥当である

良工事は子どもたちが学校生活を送る上で支障のないよう充実させてほしい。
Ａ：上がっている
Ｂ：やや上がっている
事業の効率性

Ａ：高い

Ｂ：やや高い

事業の方針

Ａ：拡大

Ｂ：現状のまま継続

Ｃ：あまり妥当ではない

Ｄ：妥当ではない

Ｃ：あまり上がっていない

Ｄ：上がっていない

Ｃ：やや低いＣ：改善後継続

Ｄ：低い
Ｄ：統廃合

Ｅ：休止

Ｆ：廃止

４．施策に対する現状の課題、改善策等
・児童生徒の学力向上に向けて、3校の教職員が連携して取り組んでおり、今後も継続してまいります。先生自身の資質向上にも繋がっています。
・平成17～28年度まで実施していたサタデースクールは、土曜開催であることから部活動により参加できない生徒がいた
ため、29年度からステップアップスクールとして見直しました。
平日水曜日の夕方開催であることから、家に帰ることなく参加できるため、生徒から好評でした。
・発達障がいや学習に関するさまざま課題を持つ児童生徒への支援の重要性は高いため、児童生徒の状態に応じ、今後もできる限り支援を継続していく必要があります。また、臨床心理士による教育相談（発達検査・保護者との相談など）
により、教育、療育の状況や発達上問題ないか把握することが可能となりました。これにより、その子にとって一番適した学びの場の提供や医療機関に繋げることができています。
・教育支援事業を通じて、就学に関わる相談、就学後の適切な教育や一貫した教育支援を進めています。今後も教育や医療、保健、福祉などのの関係機関が一体となり、障がいのある子どもやその保護者に対する相談・支援体制を拡充していくことが課題となっています。
・平成32年度から小学校5・6年生は、成績がつく「教科」に変わるため、担任と外国人講師との関わり方、授業運営について、今後の検討課題となります。小学校で固めた基盤の上に、中学ではコミュニケーション能力の基礎を養い、高校
ではさらに実践的に高めていくという繋がりがあるため、中学校における英語授業の役割が重要となります。
・危険個所点検において、警察へ要望していた、杉の子幼稚園南側の交差点へ横断歩道を整備することができましたが、さらなる安全確保のために関係機関との連携を図る必要があります。

５．識者からの意見
・学力向上対策研修は、単発的ではなく継続して行ってほしい。
・学力検査等の結果は保護者にも伝えて家庭学習につなげたほうが良いのではないか。
・ステップアップスクールの国語の再開を検討してほしい。教科書の活用方法を考えてほしい。
・教育支援として臨床心理士のニーズは高いため、常勤での確保が望ましい。
・教育支援事業は保健部門と連携し早期からサポートしてほしい。3歳児検診から早めに医療につなげるとよい。

4教育委員会

事業評価表

１．施策の体系＜御代田町長期振興計画＞
次代・郷土を担う人を育み文化のかおるまちをつくります
施 策 の 柱地域や子どもたちの実態に応じた活力ある学校づくりの推進
基 本 方 針義務教育の振興（学校教育施設・設備の整備充実）
主 要 施 策２．施策に該当する事業
事 業 の 内 容（対象、実施状況、結果等）
事 業 名
1 北小施設改良工事 児童が使用する教室ロッカーが経年劣化により傷んでいるため、児童が安全に使用できるよう、
修繕（研磨・塗装）を行いました。
【改修内容】1階教室ロッカー修繕
プールろ過機（循環ポンプ・凝縮ポンプ）が経年劣化により、ろ過機能を果たせていないため、水泳学習が衛生面で安全に行えるよう、部品の交換修繕を行いました。
【改修内容】プールろ過機（循環ポンプ・凝縮ポンプ）修繕
事業費

1,030千円 (事業の自己評価)

必要性＝ A

妥当性＝ A

成果＝ A

効率性＝ A

方針＝ B

2 南小施設改良工事 プール周辺の松葉などの影響により、ろ過機機能を果たせていないため、水泳学習が衛生面で安全に行えるよう、ろ過機の交換工事を行いました。
【工事内容】プールろ過機（ろ過材・塩素注入器）交換工事
冬場の冷え込みにより、消火栓ポンプ内の水が凍結により破裂しました。消火栓ポンプは災害時に学校全体の消火栓へ水を送り込むのに必要な設備であるため、交換工事を行いました。
【工事内容】消火栓ポンプ交換工事
水道水を貯槽しておく受水槽の天井パネルに剥離があったため、修繕を行いました。
【改修内容】受水槽天井修繕
オイルタンクを貯槽しているタンクの土間（コンクリート）が劣化しているため、修繕を行いました。
【改修内容】オイルタンク土間修繕
事業費

5,361千円 (事業の自己評価)

必要性＝ A

妥当性＝ A

成果＝ A

効率性＝ A

方針＝ B

3 中学施設改良工事 グラウンドの防球ネットが低いため、近隣の民家へ野球ボールが出ないよう、新たな防球ネットを設置しました。
【工事内容】グラウンド防球ネット設置工事（高さ14m×10m・高さ14.9m×51m）
換気ができるよう、保健室と家庭科室へ網戸を設置しました。
【工事内容】保健室・家庭科室網戸取り付け工事
グラウンドへ散水する水道管が不調のため、修繕を行いました。
【改修内容】グラウンド散水栓修繕
事業費

8,221千円 (事業の自己評価)

必要性＝ Ａ

妥当性＝ A

成果＝ A

効率性＝ A

方針＝ Ｂ

4 小学校務用パソコ 校務用パソコンは老朽化により動作が非常に遅く、メーカーの修理対応期間も過ぎているため、ン購入事業故障すると修理できず校務に支障が出るため、校務用パソコン等を購入しました。
【購入内容】校務用パソコン：37台（北小：22台・南小：35台）、関連ソフトウェア一式
事業費

10,259千円 (事業の自己評価)

必要性＝ A

妥当性＝ A

成果＝ A

効率性＝ A

方針＝ B

5 特別支援学級用タ 特別支援学級に在籍している子どもの障がいの状態や特性に応じた指導を行う上で、ICT機器
ブレット購入事業 の活用は効果的であるため、タブレット端末を購入しました。
【購入内容】タブレット：22台（北小：4台・南小：10台・中学：8台）
事業費

901千円 (事業の自己評価)

必要性＝ A

5

妥当性＝ A

成果＝ A

効率性＝ A

方針＝ B

３．事業評価の凡例
対応してもらいたい。
事業の必要性Ａ：増加している

Ｂ：横ばい

事業の妥当性

Ａ：妥当である

Ｂ：ほぼ妥当である

Ｃ：減少している
Ｃ：あまり妥当ではない

Ｄ：妥当ではない

事業の成果

Ａ：上がっている

Ｂ：やや上がっている

Ｃ：あまり上がっていない

Ｄ：上がっていない

事業の効率性

Ａ：高い

Ｂ：やや高い

事業の方針

Ａ：拡大

Ｂ：現状のまま継続

Ｃ：やや低いＣ：改善後継続

Ｄ：低い
Ｄ：統廃合

Ｅ：休止

Ｆ：廃止

４．施策に対する現状の課題、改善策等
・学校全体における施設整備として、効率的、効果的に学校施設の老朽化対策を進めるためには、従来のように建築後40年程度で建て替えるのではなく、施設ごとの長寿命化計画を策定し、維持管理計画を構築していく必要があります。
厳しい財政状況下の中で維持管理計画の実行や施設整備体制の構築により、財政的な負担を縮減し修繕工事費の平準化を図らなければなりません。
・学校遊具の老朽化や劣化により安全基準を満たさなくなった場合は、早急に改修を行えるよう注視し対応していく必要があります。
・学校備品などについては、長期的計画に照らし合わせながら財政状況や学校の実情に応じて購入していきます。

５．識者からの意見
・南北小学校は建設後40年以上経過している。鉄筋コンクリート造の学校施設の法定耐用年数は50年弱とされ、文科省ではコンクリート及び鉄筋の強度が確保される場合には70～80年程度使用することができるとされている。施設改良工事については、子どもたちが学校生活を送る上で支障のないよう充実させてほしい。

6教育委員会

事業評価表

１．施策の体系＜御代田町長期振興計画＞
次代・郷土を担う人を育み文化のかおるまちをつくります
施 策 の 柱地域や子どもたちの実態に応じた活力ある学校づくりの推進
基 本 方 針義務教育の振興（学校給食）
主 要 施 策２．施策に該当する事業
事 業 の 内 容（対象、実施状況、結果等）
事 業 名
1 食育の推進事業 栄養教諭が中心となって学校と連携し、料理教室、給食時の学級訪問を実施しました。栄養教
諭、調理員と一緒に給食をとりながら、児童生徒が食の安全や栄養に関心を持ち、食育の推進に繋げています。また、秋の読書週間に合わせて、本と給食のコラボ給食を実施しました。
【料理教室】1回実施（30名参加）、【学級訪問】31回実施、【コラボ給食】6回実施
事業費63千円 (事業の自己評価)

必要性＝ Ａ

妥当性＝ Ａ

成果＝ Ａ

効率性＝ Ｂ方針＝ Ａ

2 給食職員の資質の 衛生管理や調理設備の操作研修、給食研究大会へ参加により、調理職員の知識と意識の向上向上を図っています。実務経験2年以上の調理員全員が、調理師または栄養士免許を取得しています。
事業費10千円 (事業の自己評価)

3 共同調理場あり方

検討委員会

必要性＝ Ａ

妥当性＝ Ｂ

成果＝ Ｂ

効率性＝ Ｂ

方針＝ B

児童生徒に安全安心な学校給食を将来にわたって安定して提供するため、平成28年度に共同調理場あり方検討委員会を設置し、民間委託の導入について、検討を重ねました。その結果、民間委託をした場合、同等のアレルギー代替食の対応が可能な業者がないこと、調理業務に要する経費が多額となることから、現状のまま直営方式を継続する答申を、平成29年9月に教育長へ行い、10月に答申のとおりとする理事者決定がされました。委員会は平成30年1月に廃止しました。

事業費24千円 (事業の自己評価)

必要性＝ Ａ

妥当性＝ Ａ

成果＝ A

効率性＝ Ａ方針＝ F

4 地産地消推進事業 地元の生産者団体を通じて、町内産の野菜、味噌、米を購入し、給食に活用し、地産地消を推進しています。平成29年度から、町内の集落営農から小麦粉を購入し、地粉による麺給食を行っています。また、ブルーベリーを使った手作りジャムの給食も行いました。
事業費454千円 (事業の自己評価)

必要性＝ Ａ

妥当性＝ Ａ

成果＝ B

効率性＝ Ｂ

方針＝ B

5 食物アレルギー対 食物アレルギーの反応がある児童生徒は32名、牛乳の飲用不可の児童生徒は13名でした。
応業務
アレルギー専任栄養士を配置し、『学校生活管理指導表』に基づき、代替食を献立作成から調理、個別の受け渡しまで対応しています。栄養士とアレルギー専任栄養士による二重チェックを行っています。
事業費980千円 (事業の自己評価)

必要性＝ Ａ

妥当性＝ Ａ

成果＝ Ａ

効率性＝ Ａ方針＝ Ａ

6 施設・設備の修繕 建築士による特定建築物定期調査を実施しました。点検の結果、鉄骨柱の錆、排気フードから業務出るもらい錆等の指摘箇所があり、対応を行いました。また、給食の調理や、食器・食缶の洗浄作業に影響が出ないよう、委託による定期的な保守点検を行いました。施設内の簡易修繕については、職員が行い、適切な施設維持管理に努めています。
事業費2,047千円 (事業の自己評価)

必要性＝ Ａ

妥当性＝ Ａ

成果＝ Ａ

効率性＝ Ａ

３．事業評価の凡例
事業の必要性Ａ：増加している

Ｂ：横ばい

事業の妥当性

Ａ：妥当である

Ｂ：ほぼ妥当である

Ｃ：減少している
Ｃ：あまり妥当ではない

Ｄ：妥当ではない

事業の成果

Ａ：上がっている

Ｂ：やや上がっている

Ｃ：あまり上がっていない

Ｄ：上がっていない

事業の効率性

Ａ：高い

Ｂ：やや高い

事業の方針

Ａ：拡大

Ｂ：現状のまま継続

Ｃ：やや低いＣ：改善後継続

7

Ｄ：低い
Ｄ：統廃合

Ｅ：休止

Ｆ：廃止

方針＝ B

４．施策に対する現状の課題、改善策等
・学校給食を通して食育の推進を図っており、学級訪問は栄養教諭だけでなく、引き続き調理員もいっしょに訪問し、児童・生徒と意見交換をすることによって、給食づくりに反映していきます。
・共同調理場では、調理員13名が班編成をし、日々の作業を組織的に作業を行っているため、ひとりひとりの作業技術の向上や効率化を図る必要があります。臨時職員の離職による交代があるため、調理員の安定的な確保が課題ととなっています。
・地元の野菜や味噌等を積極的に取り入れ、地産地消の推進を図ります。
・食物アレルギーのある児童生徒が、今後も安心して食べられる給食を提供していく必要があります。
・今後、施設の劣化が進むことから、施設の点検を行い適切な維持管理を行っていく必要があります。

５．識者からの意見
・アレルギー代替食対応の職員配置は大変良いことであるため、引き続き雇用してほしい。
・適正な施設の維持管理に努め、安全・安心の学校給食を提供することが望ましい。

8

教育委員会

事業評価表

１．施策の体系＜御代田町長期振興計画＞
次代・郷土を担う人を育み文化のかおるまちをつくります
施 策 の 柱いきいきとした生活を楽しむための充実した生涯学習の推進
基 本 方 針生涯学習の推進（総合的な学習機会の提供）
主 要 施 策２．施策に該当する事業
事 業 の 内 容（対象、実施状況、結果等）
事 業 名
1 社会教育推進事業 生涯学習は、非常勤特別職員として公民館長を配置し、学級講座、学習会、講演会、公民館
活動、コンサート、展覧会など数多くの事業を実施し、学習機会の推進を図ってきました。
現在30団体の生涯学習関連グループが活動し、その輪が大きく広がっています。
また、各分館の活動への支援を行っています。
事業費

7,086千円 (事業の自己評価)

2 心理相談事業必要性＝ Ａ

妥当性＝ A

成果＝ B

効率性＝ Ｂ

方針＝ Ｂ

めまぐるしい社会の変化や、家族形態が多様化・複雑化するなかで、心理的に不安定な状況に追い込まれる方が増加傾向にあります。
このことから、非常勤特別職員として心理相談員を配置し、相談業務を実施しています。
平成29年度の相談件数は約410件で、学校教育現場と連携して実施しています。
月・火・木曜日と水曜日午前中が南小、金曜日が北小、水曜日午後がエコール相談日。

事業費2,065千円 (事業の自己評価)

3 日本語教室

必要性＝ Ａ

妥当性＝ Ａ

成果＝ Ａ

効率性＝ Ａ

方針＝ Ｂ

外国人が日常生活に役立つ日本語を学ぶことを目的に行っています。
通年をとおして毎週日曜日開催しています。参加者184名
日本語能力試験の受験やボランティア活動に参加するなどの取り組みをしています。

事業費70千円 (事業の自己評価)

4 しめなわ作り教室

必要性＝ B

妥当性＝ A

成果＝ B

効率性＝ B

方針＝ B

日本古来からの伝統行事の継承とともに、新年を自分で作ったしめなわで迎えてもらうことを目的に行っています。参加者70名
12月16日開催

事業費20千円 (事業の自己評価)

5 歴史講座
歴史の旅

必要性＝ A

妥当性＝ A

成果＝ B

効率性＝ B

方針＝ B

日本の歴史等を講義で学ぶことと、現地を訪れ理解を深めることを目的に行っています。
平成29年度テーマ：講座「蚕糸業の歴史（全国・長野県）」、旅「宮城県名取市震災跡地 他」
歴史講座2回：参加者64名、歴史の旅：参加者24名

事業費403千円 (事業の自己評価)

必要性＝ A

妥当性＝ A

成果＝ A

効率性＝ B

方針＝ B

性別を問わず、いきいきと暮らしに張りと潤いをもって、人づきあいを楽しむことを目的に行っ
6 いきいき学級
いきいき料理教室 ています。いきいき学級：参加者70名、いきいき料理教室：参加者32名
研修2回、料理教室4回
事業費68千円 (事業の自己評価)

7 きなんしまつり

必要性＝ A

妥当性＝ A

成果＝ A

効率性＝ B

方針＝ B

生涯学習グループ及び各団体が、作品を展示したり発表を行うなど、日頃の成果を発表する
ことで、各団体の魅力を伝える場として定着しています。町補助614千円。
芸能発表会：参加団体24・参加者340名、総合文化展：参加者264名・出展数626点

事業費614千円 (事業の自己評価)

必要性＝ A

9

妥当性＝ A

成果＝ A

効率性＝ B

方針＝ B

8 書初展

各分館の書道学級に所属している方、南北小学校3年生～6年生の児童、町内の書道愛好者の書初作品の展示会を実施しています。
出展数：725点

事業費千円 (事業の自己評価)

9 ﾋﾟｱﾉﾘﾚｰｺﾝｻｰﾄ

必要性＝ A

妥当性＝ A

成果＝ A

効率性＝ B

方針＝ B

町内のピアノ愛好者によるピアノコンサート。あつもりホールにあるスタインウェイのピアノを多くの方に演奏してもらい、観客にもその音色を楽しんでもらうことを目的に行っています。
参加者64名事業費20千円 (事業の自己評価)

10 写真教室

必要性＝ B

妥当性＝ B

成果＝ A

効率性＝ B

方針＝ B

携帯電話等で写真を撮るなど、身近なものになった写真をもっと楽しんでもらうことを目的に開催しています。㈱アマナから講師を招き、子ども向けﾜｰｸｼｮｯﾌﾟや料理写真の撮影ﾎﾟｲﾝﾄなど、写真の楽しみ方や、写真講座でカメラの技術を教わりました。参加者45名

事業費千円 (事業の自己評価)

11 理科読講座

必要性＝ A

妥当性＝ A

成果＝ A

効率性＝ A

方針＝ A

楽しみながら読書や科学に興味を持ってもらうため、本の読み聞かせと科学の実験を行う講座
を始めました。NPO法人ｶﾞﾘﾚｵ工房から講師を招き、小・中学生を対象に夏休み期間中に実施しました。参加者58名

事業費302千円 (事業の自己評価)

12 ｴｺｰﾙｻﾛﾝｺﾝｻｰﾄ

必要性＝ A

妥当性＝ A

成果＝ A

効率性＝ A

方針＝ A

町民の方に生演奏の音楽を気軽に聞き素晴らしさを感じてもらうため、町内及び近隣市町村で活躍する方の無料ｺﾝｻｰﾄを6月～9月の第3土曜日の17:30～18:00に開催しました。
参加者：6月52名、7月53名、8月51名、9月54名

事業費千円 (事業の自己評価)

必要性＝ A

妥当性＝ A

成果＝ A

効率性＝ A方針＝ A

３．事業評価の凡例
事業の必要性Ａ：増加している

Ｂ：横ばい

事業の妥当性

Ａ：妥当である

Ｂ：ほぼ妥当である

Ｃ：減少している
Ｃ：あまり妥当ではない

Ｄ：妥当ではない

事業の成果

Ａ：上がっている

Ｂ：やや上がっている

Ｃ：あまり上がっていない

Ｄ：上がっていない

事業の効率性

Ａ：高い

Ｂ：やや高い

事業の方針

Ａ：拡大

Ｂ：現状のまま継続

Ｃ：やや低いＤ：低い

Ｃ：改善後継続

Ｄ：統廃合

Ｅ：休止

Ｆ：廃止

４．施策に対する現状の課題、改善策等
・きなんしまつりに、引き続き子どもたちに参加してもらい観覧者の増加に努めました。また、㈱アマナの協力により写真教室を継続して実施するとともに、新たに理科読講座とｴｺｰﾙｻﾛﾝｺﾝｻｰﾄを実施しました。理科読講座では、講座が終了したら早速図書館に本を借りに行く子どももいました。今後も、学習機会提供などにおいて時流に即した町民ニーズの反映に努めるだけではなく、既存事業の内容等を見直し、地域社会に密着した学習活動の拠点として、一層の機能向上に努めます。
この他に、公民館グループに小学校の総合学習の時間に参加してもらうなど、生涯学習の必要性についてアピールに努めます。

５．識者からの意見
・社会教育団体の活動も盛んに行われ、町の事業も魅力あるものが実施されているため、継続するとよい。
・いきいき学級の視察研修や講座などに参加した方から成果を発表してもらう場があるとよい。
・多くの事業を実施している中、新しい事業を始めることはよいことである。
・各種講座や教室に関する募集を町のホームページで掲載するなど、周知方法を検討するとよい。

10

教育委員会

事業評価表

１．施策の体系＜御代田町長期振興計画＞
次代・郷土を担う人を育み文化のかおるまちをつくります
施 策 の 柱いきいきとした生活を楽しむための充実した生涯学習の推進
基 本 方 針生涯学習の推進（広報活動）
主 要 施 策２．施策に該当する事業
事 業 の 内 容（対象、実施状況、結果等）
事 業 名
1 公民館報発行事業 生涯学習及び公民館活動が行っていることを、分館長や参加者の声とともに情報発信することで、その必要性や楽しさをアピールするとともに、関連施設の利用及びイベントの参加促進などにもつながるよう取り組んでいます。
広報「やまゆり」やエコール事務所入り口にも、募集記事や活動報告を載せ事業の魅力を伝える活動に取り組んでいます。
公民館報発行回数：年2回（10月・4月）、発行部数：5,250部（広報やまゆりに掲載）

事業費120千円 (事業の自己評価)

必要性＝ Ａ

妥当性＝ Ａ

成果＝ Ｂ

効率性＝ Ｂ

方針＝ Ｂ

３．事業評価の凡例
事業の必要性Ａ：増加している

Ｂ：横ばい

事業の妥当性

Ａ：妥当である

Ｂ：ほぼ妥当である

Ｃ：減少している
Ｃ：あまり妥当ではない

Ｄ：妥当ではない

事業の成果

Ａ：上がっている

Ｂ：やや上がっている

Ｃ：あまり上がっていない

Ｄ：上がっていない

事業の効率性

Ａ：高い

Ｂ：やや高い

事業の方針

Ａ：拡大

Ｂ：現状のまま継続

Ｃ：やや低いＣ：改善後継続

Ｄ：低い
Ｄ：統廃合

Ｅ：休止

Ｆ：廃止

４．施策に対する現状の課題、改善策等
・公民館報等で情報発信を行うことで、その必要性や楽しさを伝えているが、参加者や年齢層が固定されています。
平成28年度より広報「やまゆり」と公民館報を一緒の冊子で発行するように変更を行いました。こうしたことで、より多くの方に公民館活動を知ってもらえることが期待されます。更に、生涯学習の必要性や楽しさについて伝える方法を工夫するよう努めます。また、町HPからの情報発信方法についても、さらに充実させたいと考えております。

５．識者からの意見
・公民館報は、広報と一緒にすることで効率的になってよかった。
・多くの住民に見てもらえるよう、公民館報をもっと充実させるよう検討してほしい。

11教育委員会

事業評価表

１．施策の体系＜御代田町長期振興計画＞
次代・郷土を担う人を育み文化のかおるまちをつくります
施 策 の 柱いきいきとした生活を楽しむための充実した生涯学習の推進
基 本 方 針生涯学習の推進（人材バンクによる支援）
主 要 施 策２．施策に該当する事業
事 業 の 内 容（対象、実施状況、結果等）
事 業 名「人材バンク」登録者は43名であり、各種講座の講師を依頼したり、学校等からの照会があれば
1 人材バンク事業情報を提供するという仕組みは当初のまま存続しています。現在は学校との話し合いで、学校側から支援を希望する学習等について、必要な人材の確保に努め「人材バンク」の充実を図る
必要があります。また、登録者の研修を行い役割について理解してもらうとともに、登録者間の交流を図るなど、情報・制度が機能するよう整備を図る必要があります。
24年度から、正月休みを利用し、児童向けの書初教室を開催しています。人材バンクに登録している書道愛好会の全面協力のもと、多くの講師によるきめ細かい指導をいただき、児童・保護者からも好評です。
29年度は、スケート教室に人材登録されている方を、習字教室に社会教育団体に登録されている方に講師として指導いただきました。

事業費0千円 (事業の自己評価)

必要性＝ Ａ

妥当性＝ Ａ

成果＝ Ｂ

効率性＝ Ｂ

方針＝ Ａ

３．事業評価の凡例
事業の必要性Ａ：増加している

Ｂ：横ばい

事業の妥当性

Ａ：妥当である

Ｂ：ほぼ妥当である

Ｃ：減少している
Ｃ：あまり妥当ではない

Ｄ：妥当ではない

事業の成果

Ａ：上がっている

Ｂ：やや上がっている

Ｃ：あまり上がっていない

Ｄ：上がっていない

事業の効率性

Ａ：高い

Ｂ：やや高い

事業の方針

Ａ：拡大

Ｂ：現状のまま継続

Ｃ：やや低いＣ：改善後継続

Ｄ：低い
Ｄ：統廃合

Ｅ：休止

Ｆ：廃止

４．施策に対する現状の課題、改善策等
・国、県は、学校と地域が連携して子どもを育てることを目的としたコミュニティースクールを推進しています。当町では以前から、読み聞かせや農作業体験など各種団体が独自に学習支援活動を行ってきました。現在話し合いを進めている、学校側から支援を希望する学習等について人材の確保に努め「人材バンク」の充実を図るとともに、他市町村の事
例を参考に学校と地域を結ぶコーディネーターを効果的に配置し、学習支援に活用していく必要があります。

５．識者からの意見・学校からの要望をもっと吸い上げ、人材情報を活用する場の充実を図る必要がある。
・学習支援の登録者を増やすように、教員OBに協力を求める必要がある。
・公民館活動として人材バンクの活用ができるとよい。

12

教育委員会

事業評価表

１．施策の体系＜御代田町長期振興計画＞
次代・郷土を担う人を育み文化のかおるまちをつくります
施 策 の 柱いきいきとした生活を楽しむための充実した生涯学習の推進
基 本 方 針生涯学習の推進（貸館事業）
主 要 施 策２．施策に該当する事業
事 業 名

事 業 の 内 容（対象、実施状況、結果等）

1 複合文化施設維持 複合文化施設の維持管理により環境整備を行い、施設を学習機会や活動の場として提供し、管理事業
生涯学習活動等の充実を図っています。
複合文化施設開館日数313日、利用件数2,562件、利用者数42,831人、日平均利用者数137人
施設維持管理は、貸館業務、清掃業務、設備の保守管理業務など21業務を民間委託。
施設修繕：複合文化施設電話交換機・電話機交換修繕、移動観覧席車輪交換修繕、音響設備修繕、照明設備修繕

事業費

18,405千円 (事業の自己評価)

必要性＝ Ａ

妥当性＝ Ａ

成果＝ A

効率性＝ A

方針＝ Ｂ

３．事業評価の凡例
事業の必要性Ａ：増加している

Ｂ：横ばい

事業の妥当性

Ａ：妥当である

Ｂ：ほぼ妥当である

Ｃ：減少している
Ｃ：あまり妥当ではない

Ｄ：妥当ではない

事業の成果

Ａ：上がっている

Ｂ：やや上がっている

Ｃ：あまり上がっていない

Ｄ：上がっていない

事業の効率性

Ａ：高い

Ｂ：やや高い

事業の方針

Ａ：拡大

Ｂ：現状のまま継続

Ｃ：やや低いＣ：改善後継続

Ｄ：低い
Ｄ：統廃合

Ｅ：休止

Ｆ：廃止

４．施策に対する現状の課題、改善策等
・平成29年度の利用者は4,515人減少し、それに伴い使用料収入も341千円減少しました。これは定期的に利用していたグループの参加者が高齢により活動をやめるという団体が複数あったことと、平成28年度に単年度で行われた大きなイ
ベントが多かったためです。平成26年4月に町内利用者の減免率等の見直しを行った時は、使用料収入は増加しまし
たが利用件数は減小しました。こうしたことから、今後使用料金の改定を検討する場合は、生涯学習活動の拠点としての利用促進と、使用者負担とのバランスのとれた議論を進める必要があります。

５．識者からの意見
・貸館使用料については来年度以降の課題を考えてほしい。
・冷暖房費など付帯設備の料金設定に工夫があるとよい。例）短時間の使用は無料にするなど。
・広域的生涯学習の拠点であるため、町外者の使用料値下げも考えられるのではないか。

13

教育委員会

事業評価表

１．施策の体系＜御代田町長期振興計画＞
次代・郷土を担う人を育み文化のかおるまちをつくります
施 策 の 柱いきいきとした生活を楽しむための充実した生涯学習の推進
基 本 方 針生涯学習の推進（子育て支援）
主 要 施 策２．施策に該当する事業
事 業 の 内 容（対象、実施状況、結果等）
事 業 名
1 青少年問題協議会 関係者参集のもと、青少年の健全育成、有害環境の排除について協議及び研修会を行っています。12月6日協議会開催。
現在は、子どもたちが簡単にインターネットを使える環境になっており、有害情報をみたり知らな
い大人と会ってしまう危険性が高まっています。そこで、多くの方に現状を知ってもらうため、PTA
役員の協力により中学校の参観日に合わせて講演会を実施しました（6月28日）。小学校では、
地区ＰＴＡに講師を派遣し2地区で学習会を実施しました。
7月、11月に御代田駅前で街頭啓発運動を行うとともに、広報紙に記事を掲載しました。
事業費30千円 (事業の自己評価)

2 こども自然探検隊

必要性＝ Ａ

妥当性＝ Ｂ

成果＝ B

効率性＝ Ｂ

方針＝ Ｂ

小学生を対象に学校・学年を超えた野外活動を行っています。登録児童数35名
年5回実施(H29実績：①小浅間登山、②森林体験(東京ｶﾞｽの森)、③宿泊体験1泊2日(児玉世代間交流センター)、④勾玉作り(浅間縄文ﾐｭｰｼﾞｱﾑ：雨天ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ)、⑤博物館見学：親子参加(群馬自然史博物館)

事業費163千円 (事業の自己評価)

3 なんでも体験隊

必要性＝ A

妥当性＝ A

成果＝ A

効率性＝ A

方針＝ B

幼児～小学生の子どもをもつ家族を対象に、農作物の栽培や収穫を通じて食べ物を慈しみ、楽しみながら学ぶ体験教室を行っています。10月には塩野中山間地事業組合の呼びかけで、御代田産の小麦を使ったパン作りについて教わりました。参加親子14組、年8回実施
平成26年度から運営委員を町農業青年団体「浅間クラブ」にお願いし、交流しています。

事業費36千円 (事業の自己評価)

4 少年少女合唱団
「つばさ」
事業費

妥当性＝ A

成果＝ A

効率性＝ A

方針＝ B

小中学生を対象に学校・学年を超えた自主性を引き出す合唱活動を行っています。
コンサートを3月25日に実施しました。登録児童数28名、練習年35回実施

255千円 (事業の自己評価)

5 こども生け花教室

必要性＝ A

必要性＝ A

妥当性＝ A

成果＝ A

効率性＝ A

方針＝ B

小学生2年～中学生を対象に、生け花を通して、情緒豊かな人格形成を図ることを目的に行っています。登録児童数21名
5月～3月の第2・4土曜日に実施（計18回）、総合文化展・3月に佐久市創造館華展出展

事業費90千円 (事業の自己評価)

必要性＝ A

妥当性＝ A

成果＝ A

効率性＝ A

方針＝ B

6 親子ふれ愛料理教 小中学生の子どもをもつ家族を対象に、親子での調理実習を通し、食への関心を深めると共に、室世代間の交流を図ることを目的に行っています。参加親子計18組
年6回実施
事業費

104千円 (事業の自己評価)

必要性＝ A

妥当性＝ A

成果＝ A

効率性＝ A

方針＝ B

7 キックベースボール 小学生を対象に行政区毎に、学年を超えて1つの競技を勝敗のみにこだわることなく行うことで、大会
学校や年齢を超えた交流を図ることを目的に行っています。
9月2日開催、参加者116名（9分館・12ﾁｰﾑ出場)
事業費12千円 (事業の自己評価)

必要性＝ A

14

妥当性＝ A

成果＝ A

効率性＝ A

方針＝ B

３．事業評価の凡例
事業の必要性Ａ：増加している

Ｂ：横ばい

事業の妥当性

Ａ：妥当である

Ｂ：ほぼ妥当である

Ｃ：減少している
Ｃ：あまり妥当ではない

Ｄ：妥当ではない

事業の成果

Ａ：上がっている

Ｂ：やや上がっている

Ｃ：あまり上がっていない

Ｄ：上がっていない

事業の効率性

Ａ：高い

Ｂ：やや高い

事業の方針

Ａ：拡大

Ｂ：現状のまま継続

Ｃ：やや低いＤ：低い

Ｃ：改善後継続

Ｄ：統廃合

Ｅ：休止

Ｆ：廃止

４．施策に対する現状の課題、改善策等
・こども自然探検隊では、親子が参加できるプログラムを用意し群馬自然史博物館の見学をしました。子どもだけの時とは違って様々な大人の方と交流があり、博物館が用意したクイズに取り組む子ども達の姿は、いつもと違った表情がみられました。今後も、それぞれの事業で内容の充実を図ります。
・放課後児童クラブの受入が6年生まで上がるなど、国・県の政策等により子育てをする環境が大きく変化する動きがあります。このような状況も注視しつつ、関係課と連携を図り、地域の豊かな社会資源を活用した土曜日や夏休み期間中の子どもの居場所づくり等、学校、家庭、地域が連携して子どもたちの成長を支える事業の推進を図る必要があります。
・生涯学習では、学習成果を様々な活動に役立てることにより、社会全体が豊かになると期待しています。そのため、各種事業の卒業生が委員やサポーターとして参加していく仕組みづくりを検討する必要があります。

５．識者からの意見
・それぞれの事業が継続であるため、継続と変化の両立で中身を検討する必要がある。
・参加者の目標となるように、卒業した子ども達が事業に係われるとよい。

15

教育委員会

事業評価表

１．施策の体系＜御代田町長期振興計画＞
次代・郷土を担う人を育む文化のかおるまちをつくります
施 策 の 柱いきいきとした生活を楽しむための充実した生涯学習の推進
基 本 方 針生涯学習の推進（図書館）
主 要 施 策２．施策に該当する事業
事 業 名
1 図書館運営事業 蔵書数

事 業 の 内 容（対象、実施状況、結果等）
96,198 冊

利用者数 27,545人

貸出数107,500冊

図書の貸し借り以外にも、ミニコンサート（春夏秋冬）や映画会、図書館フェスティバルなどイベントを通して図書館を身近に感じ、活用していただけるよう企画運営してきました。
図書の購入、予約やリクエストの受付、相互貸借の当館負担、レファレンスを行い、利用者の利便性の向上に努めました。また、館内には季節や日本の伝統行事、受賞作家等のテーマや、他係・他課と連携したテーマの展示コーナーを設け、見た目で楽しめる配架を行っています。
事業費

13,022千円 （事業の自己評価）

2 読書推進事業

必要性＝A

妥当性＝Ａ

成果＝B

効率性＝Ｂ

方針＝A

「小さいともだちのおはなし会」「おはなし会」はボランティアの協力を得て、今年度も継続
して行いました。（述べ参加者数： 705名）「親子の絵本ふれ愛事業」は職員が10か月健診に出向き、絵本の紹介や図書館のPRをし、お母さん方と顔つなぎをしています。偶数月の最終木曜日の館内整理日には、子育て世代の方を対象に「あなたに贈るおはなし会」を新たに企画し、おはなし会のほか午前中2時間
図書館を開放し、子連れの方が他の利用者の方に気兼ねなくお子さんと過ごしたり、母親の交流の場としてご利用いただいています。また、町内2児童館への出前読み聞かせを新たに企画し、毎月小学校1年生へ読み聞かせを行いました。児童館へは、未就園児の親子の会「ひだまりっこ」にも出向いておはなし会を行うなど、おはなしに出会う機会や親子で本に親しむ機会を作り、小さい頃からの読書習慣の形成につながるよう努めています。
朗読技術を持つ方を育成し、朗読をより身近なものにすることを目的として、平成25年度からの「基礎編（全3回）」を修了された方を対象に「応用編Ⅱ（全3回）」を実施し、15名の方が受講しました。修了生は、図書館のイベントや出前朗読等で活躍しています。
おはなし会同様ボランティアの協力を得て、平成29年度は新たに、毎月第3水曜日に「小さな朗読会」を開催しました。
平成30年度は「昔がたり講座（全5回）」を実施し、24名の方に受講していただきました。
学校図書館とは、毎月連絡会をもち、図書館づくり等司書業務のアドバイスや情報交換を行ったり、学級からの要請により、図書の団体貸出を行うなど連携を図っています。

事業費541千円 （事業の自己評価）

必要性＝A

妥当性＝Ａ

成果＝B

効率性＝Ｂ

方針＝A

３．事業評価の凡例
事業の必要性Ａ：増加している

Ｂ：横ばい

事業の妥当性

Ａ：妥当である

Ｂ：ほぼ妥当である

Ｃ：減少している
Ｃ：あまり妥当ではない

Ｄ：妥当ではない

事業の成果

Ａ：上がっている

Ｂ：やや上がっている

Ｃ：あまり上がっていない

Ｄ：上がっていない

事業の効率性

Ａ：高い

Ｂ：やや高い

事業の方針

Ａ：拡大

Ｂ：現状のまま継続

Ｃ：やや低いＣ：改善後継続

Ｄ：低い
Ｄ：統廃合

Ｅ：休止

Ｆ：廃止

４．施策に対する現状の課題、改善策等
・利用者の利便性が高まるような図書館運営や利用者の要望に対応できるレファレンスの資質向上に努めます。
・書架に限りがあるため、蔵書の点検や日々の整理等に努め、適正な管理保管を行います。
・幼児期からの読書習慣の形成につながるよう努めます。

16

・イベント等ボランティアの皆さんの協力により滞りなくできています。今後もボランティアの皆さんと連携し、魅力ある事業を企画運営していきます。

５．識者からの意見
・児童館やひだまりっ子での読み聞かせは、大変好評であるため、引き続き継続するとよい。
・近隣住民の利用者も多いが、地元住民にも利用してもらえる取り組みをするとよい。

17

教育委員会

事業評価表

１．施策の体系＜御代田町長期振興計画＞
次代・郷土を担う人を育み文化のかおるまちをつくります
施 策 の 柱スポーツへの主体的な取り組みの推進
基 本 方 針生涯スポーツの振興
主 要 施 策２．施策に該当する事業
事 業 名

事 業 の 内 容（対象、実施状況、結果等）

1 生涯スポーツ振興 スポーツ推進委員による学校や保育園に運動の指導を実施しています。
事業
体育協会や各種体育団体の事務局として、生涯スポーツ振興や、スポーツを通じた健康増進についての会議を開催し、現状や課題について検討の上、スポーツ振興を図っています。
事業費306千円 (事業の自己評価)

必要性＝ Ａ

妥当性＝ Ｂ

成果＝ Ｂ

効率性＝ Ｂ方針＝ Ｂ

2 運動習慣化されて 平成１８年から各競技大会の開催は体育協会の専門部に委ね、次の4大会については町（教育いない住民を対象
委員会）が主体となって開催しています。
とした取組強化事
・7月22日：ちびっこ裸足で運動会 ・8月5日：みんな裸足で運動会 ・10月1日：町民大運動会
業
・11月5日：町民マラソン大会 ・12月2日：小学生スポーツ交流会
事業費

1,436千円 (事業の自己評価)

必要性＝ Ｂ

妥当性＝ Ｂ

成果＝ Ｂ

効率性＝ Ｂ方針＝ Ｂ

3 スポーツ指導者研 スポーツ指導者の研修会や講習会へ参加しています。
修事業
・全国スポーツ推進委員研究大会：６名参加 ・長野県スポーツ推進委員研究協議会：１名参加
・長野県女性スポーツ推進委員研修会：１名参加 ・佐久地区女性委員会・講習会：１名参加
・佐久地区スポーツ推進委員研究協議会総会：７名参加 ・体育センター研修・講習：２名参加
・メンタル研修講座：２名参加 ・パラリンピアン交流イベント：２名参加
・学社融合フォーラム等：１名参加
事業費159千円 (事業の自己評価)

必要性＝ Ｂ

妥当性＝ Ａ

成果＝ B

効率性＝ Ｂ方針＝ B

4 関係各課と連携し 現在、保健福祉課で実施している老人スポーツ大会の運営に関する相談や、当日の運営にた生涯スポーツ事 協力しています。
業
事業費0千円 (事業の自己評価)

必要性＝ Ｂ

妥当性＝ Ｂ

成果＝ Ｂ

効率性＝ Ｂ

方針＝ Ｂ

３．事業評価の凡例
事業の必要性Ａ：増加している

Ｂ：横ばい

事業の妥当性

Ａ：妥当である

Ｂ：ほぼ妥当である

Ｃ：減少している
Ｃ：あまり妥当ではない

Ｄ：妥当ではない

事 業 の 成 果

Ａ：上がっている

Ｂ：やや上がっている

Ｃ：あまり上がっていない

Ｄ：上がっていない

事業の効率性

Ａ：高い

Ｂ：やや高い事 業 の 方 針

Ａ：拡大

Ｂ：現状のまま継続

Ｃ：やや低いＣ：改善後継続

Ｄ：低い
Ｄ：統廃合

Ｅ：休止

Ｆ：廃止

４．施策に対する現状の課題、改善策等
・今後のスポーツ事業の中で、指導者の育成・生涯スポーツの必要性・団体の育成と支援をできる範囲で継続していく必要があります。
・今後、指導者や職員を含め、研修会等に積極的に参加し、資質能力の維持管理や活動の促進を図り、より安全に、
より正しく指導できるよう努める必要があります。

５．識者からの意見・人事異動もあるため仕方はないが、可能であれば生涯スポーツの専門職員を配置できると良い。

18

教育委員会

事業評価表

１．施策の体系＜御代田町長期振興計画＞
次代・郷土を担う人を育み文化のかおるまちをつくります
施 策 の 柱スポーツへの主体的な取り組みの推進
基 本 方 針生涯スポーツの振興（スポーツ団体育成・支援）
主 要 施 策２．施策に該当する事業
事 業 名

事 業 の 内 容（対象、実施状況、結果等）

1 団体の育成・支援 御代田町体育協会は４０年以上活発な活動を展開し、町民のスポーツ人口の拡大、競技力の事業向上を図ってきました。
町における一般社会体育の振興、町民の親睦体位向上及び体育文化の向上を図ることを目的に活動している体育協会の、自主活動を支援しています。

事業費3,000千円 (事業の自己評価)

必要性＝ Ａ

妥当性＝ Ａ

成果＝ Ｂ

効率性＝ Ｂ

方針＝ Ｂ

2 全国大会等参加者 現段階での支給基準では、北信越大会以上の出場権利を得た選手が申請された場合に支給
激励金支給事業 しています。（ただし、予算の範囲以内による 500千円）となっています。
北信越大会10,000円、全国大会20,000円、世界大会30,000円となっています。
・北信越大会：15名 150,000円
・全国大会 ： 4名 80,000円
・世界大会 ： 2名 60,000円

事業費290千円 (事業の自己評価)

必要性＝ Ｂ

妥当性＝ Ｂ

成果＝ A

効率性＝ Ｂ

方針＝ Ｂ

３．事業評価の凡例
事業の必要性Ａ：増加している

Ｂ：横ばい

事業の妥当性

Ａ：妥当である

Ｂ：ほぼ妥当である

Ｃ：減少している
Ｃ：あまり妥当ではない

Ｄ：妥当ではない

事 業 の 成 果

Ａ：上がっている

Ｂ：やや上がっている

Ｃ：あまり上がっていない

Ｄ：上がっていない

事業の効率性

Ａ：高い

Ｂ：やや高い事 業 の 方 針

Ａ：拡大

Ｂ：現状のまま継続

Ｃ：やや低いＣ：改善後継続

Ｄ：低い
Ｄ：統廃合

Ｅ：休止

Ｆ：廃止

４．施策に対する現状の課題、改善策等
・現在、町から体育協会に3,000千円補助し、その内体協の傘下であるスポーツ少年団へ1,000千円が補助されています。町民のスポーツ人口の拡大、競技力の向上を図るため、今後も継続して支援を行います。

５．識者からの意見
・奨励金は、スポーツ活動を行っていくうえで励みとなるため、継続することが望ましい。
・他自治体と比較すると激励金の単価は高い方とのことであるが、世界大会は増額しメリハリのある出し方をしたらどうか。

19

教育委員会

事業評価表

１．施策の体系＜御代田町長期振興計画＞
次代・郷土を担う人を育み文化のかおるまちをつくります
施 策 の 柱スポーツへの主体的な取り組みの推進
基 本 方 針スポーツ施設の整備
主 要 施 策２．施策に該当する事業
事 業 名

事 業 の 内 容（対象、実施状況、結果等）

1 施設の保守整備事 施設の日常的な清掃業務等をシルバー人材センターに一部委託したり、日頃から施設の点検業をできる限り行い、利用者の安全確保や利便性を図っています。
既存施設は築20年以上が経過しており、経年による老朽化に伴う施設修繕費が毎年増加傾向にあります。
突発的な破損や損壊、機能不良などは、その都度予算化し、出来るかぎり修繕に努めています。
【修繕箇所】
・Ｂ＆Ｇ海洋センター：・体育館屋根修繕 ・体育館水銀灯修繕 20ヶ所 ・アリーナ格子戸修繕
・やまゆり体育館：トイレ修繕（男女トイレ各１ヶ所 洋式化） ・バスケットゴール修繕
・雪窓球場：給水管漏水修繕

事業費

7,895千円 (事業の自己評価)

必要性＝ Ａ

妥当性＝ Ｂ

成果＝ Ｂ

効率性＝ Ｂ方針＝ Ｂ

2 施設改修計画事業 各施設が全般的に老朽化し、施設修繕費も毎年増加傾向にあります。各施設の利用状況を調査し、施設計画を立て、施設改修や体育館の新設を検討します。

事業費0千円 (事業の自己評価)

必要性＝ Ａ

妥当性＝ B

成果＝ B

効率性＝ Ｂ

３．事業評価の凡例
事業の必要性Ａ：増加している

Ｂ：横ばい

事業の妥当性

Ａ：妥当である

Ｂ：ほぼ妥当である

Ｃ：減少している
Ｃ：あまり妥当ではない

Ｄ：妥当ではない

事 業 の 成 果

Ａ：上がっている

Ｂ：やや上がっている

Ｃ：あまり上がっていない

Ｄ：上がっていない

事業の効率性

Ａ：高い

Ｂ：やや高い事 業 の 方 針

Ａ：拡大

Ｂ：現状のまま継続

Ｃ：やや低いＤ：低い

Ｃ：改善後継続

Ｄ：統廃合

Ｅ：休止

４．施策に対する現状の課題、改善策等
・各施設の経年による老朽化に伴う施設修繕費が年々増加しています。
・今後は各施設の計画的な改修又は建て直し計画を作成、整備する必要があります。
・屋内ゲートボール場の有効活用について、検討する必要があります。

５．識者からの意見
・体育館の新設等は、体育協会、スポーツ推進委員の意見も聞いて検討するとよい。
・社会体育施設について、施設計画を立て、長期的に検討するとよい。

20

Ｆ：廃止

方針＝ A

教育委員会

事業評価表

１．施策の体系＜御代田町長期振興計画＞
施 策 の 柱次代・郷土を担う人を育み文化のかおるまちをつくります
基 本 方 針文化・芸術の織りなす地域づくりの推進
主 要 施 策文化・芸術の振興
２．施策に該当する事業
事 業 の 内 容（対象、実施状況、結果等）
事 業 名
博物館事業は、常設展示・企画展示・体験学習活動の３つの柱からなっています。
1 博物館事業
常設展示は、国重要文化財焼町土器と浅間山麓の縄文文化とともに、浅間火山がテーマです。
企画展では「縄文の技と美展」【春・夏季】、「長野県の遺跡発掘2017展」【秋季】を実施。
また、県の元気づくり支援金を活用し「浅間高原文化・芸術発信事業」を実施しました。
体験学習では勾玉作りや土器作りなどを中心に事業を実施しました。
29年度の来館者は34,666名で、28年度の来館者35,219名より、553人の減でした。
また、成人の他、練馬区・中野区・大田区など都内や、佐久郡内の小学校団体の利用があり、たくさんの子供たちに浅間山麓の自然や歴史文化にふれていただくことができました。
あわせて、来館不可能な学校には出前博物館というかたちで事業を行いました。
事業費13,817千円 (事業の自己評価)

2 文化財保護事業

必要性＝ Ａ

妥当性＝ Ａ

成果＝ A

効率性＝ Ｂ

方針＝ Ｂ

埋蔵文化財保護事業では、面替小谷ヶ沢遺跡の整理作業を継続して実施しています。
このほか、太陽光発電や宅地分譲など開発に伴って破壊の懸念される町内の埋蔵文化財の立会調査や試掘調査事業を行いました。
一般文化財保護では、国・県・町指定の文化財の維持管理、ふるさと納税を利用しての脆弱な縄文土器の修理、蒸気機関車Ｄ51の整備・公開、草越の寒の水・小田井の道祖神まつりなど民俗文化財継承への補助事業などを行いました。

事業費

4,417千円 (事業の自己評価)

必要性＝ Ａ

妥当性＝ Ａ

成果＝ Ｂ

効率性＝ Ｂ

方針＝ Ｂ

３．事業評価の凡例
事業の必要性Ａ：増加している

Ｂ：横ばい

事業の妥当性

Ａ：妥当である

Ｂ：ほぼ妥当である

Ｃ：減少している
Ｃ：あまり妥当ではない

Ｄ：妥当ではない

事業の成果

Ａ：上がっている

Ｂ：やや上がっている

Ｃ：あまり上がっていない

Ｄ：上がっていない

事業の効率性

Ａ：高い

Ｂ：やや高い

事業の方針

Ａ：拡大

Ｂ：現状のまま継続

Ｃ：やや低いＣ：改善後継続

Ｄ：低い
Ｄ：統廃合

Ｅ：休止

Ｆ：廃止

４．施策に対する現状の課題、改善策等
県内外から子供たちを含めた多くの方々に訪れていただき、浅間高原の歴史や文化・芸術にふれ、その魅力を感じていただくとともに、豊かな知識や心を育んでもらうことが博物館事業の課題です。
一般文化財および埋蔵文化財など文化財保護事業では、貴重な自然・文化・歴史遺産が損なわれることがないよう、よりベストな状態で維持・管理を行い、また普及啓発活動も重要と考えられます。
こうした文化財保護事業は、博物館展示などとリンクして実施することも必要な課題や改善策と考えられます。

５．識者からの意見
・地元にあった縄文文化を子どもたちが誇りに思えるような活動をするとよい。
・町内の小中学生が縄文文化への関心が高められるような取り組みがあるとよい。

21

教育委員会

事業評価表

１．施策の体系＜御代田町長期振興計画＞
次代・郷土を担う人を育み文化のかおるまちをつくります
施 策 の 柱次代・郷土を担う人材育成
基 本 方 針奨学金制度の見直し
主 要 施 策２．施策に該当する事業
事 業 の 内 容（対象、実施状況、結果等）
事 業 名
1 奨学金貸与事業 奨学金貸与事業は、人材の育成と教育の機会均等の窓口を広げることを目的として、平成10年度から25年度までに57名の生徒・学生が奨学金を利用しました。
制度発足から10数年経過し、国の施策や民間の教育資金、各大学の奨学金制度など、さまざまな選択肢があります。
加えて、申請者の減少や一部の貸与者の償還金に滞納が生じてきているなどの理由により、平成25年度をもって新規の奨学金貸与事業を休止しています。
【奨学金貸与人数】高校生：2名、短大生：2名、大学生：53名【 奨学金貸与額 】89,920千円【 最終償還年度 】平成37年度

事業費0千円 (事業の自己評価)

必要性＝ Ｃ

妥当性＝ Ｂ

成果＝ Ｃ

効率性＝ Ｃ

方針＝ Ｅ

３．事業評価の凡例
事業の必要性Ａ：増加している

Ｂ：横ばい

Ｃ：減少している事業の妥当性

Ａ：妥当である

Ｂ：ほぼ妥当である

Ｃ：あまり妥当ではない

Ｄ：妥当ではない

事業の成果

Ａ：上がっている

Ｂ：やや上がっている

Ｃ：あまり上がっていない

Ｄ：上がっていない

事業の効率性

Ａ：高い

Ｂ：やや高い

事業の方針

Ａ：拡大

Ｂ：現状のまま継続

Ｃ：やや低いＣ：改善後継続

Ｄ：低い
Ｄ：統廃合

Ｅ：休止

Ｆ：廃止

４．施策に対する現状の課題、改善策等
・日本学生支援機構、日本政策金融公庫の奨学金、各大学の奨学金制度や金融機関の教育ローンなど学資資金の調達に際し、様々な選択肢があることなどにより利用者が減少しています。また、返還金滞納者も発生していることから新規受付については平成25年度をもって休止し、28年度をもって貸与を終了しています。
全て奨学金が償還された時点で奨学金の貸与事業を廃止とし、新たな奨学金制度を検討する必要があります。
また、昨今の学生を取り巻く状況や他市町村の動向に注視し、給付型の奨学金事業の検討など新たな代替え事業についても検討する必要があります。

５．識者からの意見
・少しずつ返還があるとのことだが、返還が滞っている者には定期的に連絡をとり、回収に努めてもらいたい。
・新規貸与については、給付型の奨学金事業を含めた新たな奨学金制度の検討をし、今後の動向を見ながら対応する
とよい。

22

Ⅲ

教育委員会活動

１．組織体制（平成29年4月1日現在）
教育長1名
教育委員4名（職務代理者１名・委員3名）
事務局及び教育機関等の職員
教育次長1名・参事1名・次長補佐1名
係長以下正規職員15名・その他職員57名

２．委員会の活動概要（１）委員会の会議
定例会（月1回、月末頃）及び臨時会を開催し、学校教育及び社会教育等について審議をしました。御代田町教育委員会傍聴人規則に基づき、会議を公開しています。
会議名
定例会
臨時会

開催回数
12回
1回

議案件数
23件
1件

報告事項件数
15件
0件

その他
26件
0件

（２）視察研修等法律の改正や国の教育改革が推進される中、教育行政への共通認識を図るとともに、教育の諸課題への解決に向けた視察研修等を実施しました。
視察研修等名期

日場

所

佐久地区市町村教育委員会連絡協議会研修総会

4月24日

長野県小諸市
東信教育事務所

関東甲信越静市町村教委連合会研修会

5月26日

神奈川県大和市
文化創造拠点ｼﾘｳｽ

長野県市町村女性教育委員連絡協議会研修会

6月14日

長野県千曲市
総合観光会館

長野県町村教育長会研修総会

7月6日

長野県木曽町文化会館

県教育委員会と佐久地区教育委員会懇談会

7月19日

長野県小諸市
東信教育事務所

長野県女性教育委員連絡協議会中南信ブロック研修会

10月17日長野県中川村文化会館

長野県市町村教育委員会連絡協議会研修総会

10月27日

長野県東御市
文化会館

佐久地区市町村教育委員会連絡協議会研修会

1月26日

長野県小諸市
ベルウィンこもろ23

（３）教育委員等の学校訪問
教育委員や主幹指導主事が学校を直接訪問し、学校の現状や教職員の考え方等を把握するとともに、学校側の町教委に対する要望等を聴取し、教育行政の充実に資することを目的として実施しました。
訪問校
北小学校
南小学校
中 学 校

期 日
9月19日 他随時
9月13日 他随時
9月13日 他随時

内
容
授業参観及び教職員との話し合い等
授業参観及び教職員との話し合い等
授業参観及び教職員との話し合い等（４）教育長・教育委員の関係行事等への出席
教育長並びに教育委員が教育委員会で実施する総会や行事等に参加することにより、事業の実態を把握するとともに、教育行政の充実に資することを目的として実施しま
した。
期

日

主な行事等

4月3日

期

日

主な行事等

辞令交付式・転入教職員訪問

9月24日

図書館フェスティバル

4月6日

小中学校入学式

10月1日

町民大運動会

4月16日

図書館開館記念コンサート

10月3日

教育支援委員会

4月24日

南小学校PTA総会

10月21日図書館講演会

5月3日

各区対抗365歳野球大会

10月28日きなんしまつり芸能発表会

5月21日

浅麓少年野球大会

10月31日教育支援委員会

6月3日

博物館講演会

11月1日

青少年健全育成街頭啓発運動

6月14日

ステップアップスクール開校式

11月8日

三校合同研修会

6月21日

通学路危険個所点検

11月24日インクルーシブ教育先進地視察研修

6月28日

学校給食共同調理場あり方検討委員会

12月6日

青少年問題協議会

7月4日

青少年健全育成街頭啓発運動

1月24日

総合教育会議

7月22日

ちびっこ裸足で運動会

2月28日

ステップアップスクール閉校式

8月5日

みんな裸足で運動会

3月4日

町民卓球大会

8月14日

各区対抗野球大会

3月15日

中学校卒業証書授与式

8月15日

成人式

3月17日

北小・南小学校卒業証書授与式

8月24日

教育委員会事務評価委員会

3月18日

考古学講演会

8月30日

学校給食共同調理場あり方検討委員会

3月20日

社会教育委員連絡会

9月5日

三校合同研修会・講演会

3月21日

博物館講演会24