【公開版】
提出年月日 令和元年 11 月 29 日
日本原燃株式会社

R0Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に お け る
新規制基

準に安全審査

対す

る

適合

整理資料

第９条：外部からの衝撃による損傷の防止（航空機落下）性

目

１章

次基準適合性

１．基本方針１．１

要求事項の整理

１．２

要求事項に対する適合性

１．３

規則への適合性

２．航空機落下に対する防護設計の基本方針
２．１

航空機落下に対する防護設計の要否確認の対象の選定

２．２

評価対象とする航空機落下事故の選定

３．評価対象とする航空機落下事故
４．標的面積の設定
５．加工施設への航空機落下確率

２章

補足説明資料令和元年 11 月 29 日

１章

基準適合性

R0

１．基本方針
１．１要求事項の整理
外部からの衝撃による損傷の防止について，事業許可基準規則第九条とウラン・プルトニウム混合酸化物燃料加工施設安全審査指針の比較並びに当該指針を踏まえたこれまでの許認可実績により，事業許可基準規則第九条において追加された要求事項を整理する。（第１－１表）

1-1

第１－１表事業許可基準規則第九条とＭＯＸ指針

事業許可基準規則
第九条（外部からの衝撃による損傷の防止）
１

安全機能を有する施設は、想定される自然現象（地震及び津波を除く。次項において同じ。）が発生した場合においても安全機能を損なわないものでなければならない。

1-2

（解釈）
１ 第９条は、設計基準において想定される自然現象（地震及び津波を除く。）に対して、安全機能を有する施設が安全機能を損なわないために必要な措置を含む。
２ 第１項に規定する「想定される自然現象」とは、敷地の自然環境を基に、洪水、風（台風）、竜巻、凍結、降水、積雪、落雷、地滑り、火山の影響、生物学的事象、森林火災等から適用されるものをいう。
３ 第１項に規定する「想定される自然現象（地震及び津波を除く。）が発生した場合においても安全機能を損なわないもの」とは、設計上の考慮を要する自然現象又はその組合せに遭遇した場合において、自然事象そのものがもたらす環境条件及びその結果として当該施設で生じ得る環境条件において、その設備が有する安全機能が達成されることをいう。

比較表（１／５）

ＭＯＸ指針
指針1. 基本的条件
事故の誘因を排除し、災害の拡大を防止する観点から、ＭＯＸ燃料加工施設の立地地点及びその周辺における以下の事象を検討し、安全確保上支障がないことを確認すること。
1. 自然環境(1)地震、津波、地すべり、陥没、台風、高潮、洪水、異常寒波、豪雪等の自然現象(2)地盤、地耐力、断層等の地質及び地形等(3)風向、風速、降雨量等の気象(4)河川、地下水等の水象及び水理

備 考
追加要求事項

第１－１表事業許可基準規則第九条とＭＯＸ指針

事業許可基準規則
第九条（外部からの衝撃による損傷の防止）

比較表（２／５）

ＭＯＸ指針
指針14. 地震以外の自然現象に対する考慮
1. ＭＯＸ燃料加工施設における安全上重要な施設
は、ＭＯＸ燃料加工施設の立地地点及びその周辺における自然環境をもとに津波、地すべり、陥没、台風、高潮、洪水、異常寒波、豪雪等のうち予想されるものを設計基礎とすること。

1-3

2. これらの設計基礎となる事象は、過去の記録の信頼性を十分考慮のうえ、少なくともこれを下回らない苛酷なものであって、妥当とみなされるものを選定すること。
3. 過去の記録、現地調査の結果等を参考にして必要のある場合には、異種の自然現象を重畳して設計基礎とすること。

備 考
前記のとおり第１－１表事業許可基準規則第九条とＭＯＸ指針

事業許可基準規則
第九条（外部からの衝撃による損傷の防止）
２ 安全上重要な施設は、当該安全上重要な施設に大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象により当該安全上重要な施設に作用する衝撃及び設計基準事故時に生ずる応力を適切に考慮したものでなければならない。

1-4

（解釈）
４ 第２項に規定する「大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象」とは、対象となる自然現象に対応して、最新の科学的技術的知見を踏まえて適切に予想されるものをいう。なお、過去の記録、現地調査の結果、最新知見等を参考にして、必要のある場合には、異種の自然現象を重畳させるものとする。
５ 第２項に規定する「適切に考慮したもの」とは、大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象により安全上重要な施設に作用する衝撃及び設計基準事故が発生した場合に生じる応力を単純に加算することを必ずしも要求するものではなく、それぞれの因果関係及び時間的変化を考慮して適切に組み合わせた場合をいう。

比較表（３／５）

ＭＯＸ指針
指針14. 地震以外の自然現象に対する考慮
1. ＭＯＸ燃料加工施設における安全上重要な施設
は、ＭＯＸ燃料加工施設の立地地点及びその周辺における自然環境をもとに津波、地すべり、陥没、台風、高潮、洪水、異常寒波、豪雪等のうち予想されるものを設計基礎とすること。
2. これらの設計基礎となる事象は、過去の記録の信頼性を十分考慮のうえ、少なくともこれを下回らない苛酷なものであって、妥当とみなされるものを選定すること。
3. 過去の記録、現地調査の結果等を参考にして必要のある場合には、異種の自然現象を重畳して設計基礎とすること。

備 考
追加要求事項

第１－１表事業許可基準規則第九条とＭＯＸ指針

事業許可基準規則
第九条（外部からの衝撃による損傷の防止）
３ 安全機能を有する施設は、工場等内又はその周辺において想定される加工施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）に対して安全機能を損なわないものでなければならない。

1-5

（解釈）
１ 第９条は、設計基準において想定される自然現象（地震及び津波を除く。）に対して、安全機能を有する施設が安全機能を損なわないために必要な措置を含む。
６ 第３項は、設計基準において想定される加工施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）に対して、安全機能を有する施設が安全機能を損なわないために必要な重大事故等対処設備への措置を含む。

比較表（４／５）

ＭＯＸ指針
指針1. 基本的条件
事故の誘因を排除し、災害の拡大を防止する観点から、ＭＯＸ燃料加工施設の立地地点及びその周辺における以下の事象を検討し、安全確保上支障がないことを確認すること。
2. 社会環境(1) 近接工場における火災・爆発等(2) 航空機事故等による飛来物等(3) 農業、畜産業、漁業等食物に関する土地利用及び人口分布（解説）
2 社会環境に関する事象として注目すべき点は、近接工場における事故及び航空機に係る事故である。
近接工場における事故については、事故の種類と施設までの距離との関連においてその影響を評価した上で、必要な場合、安全上重要な施設が適切に保護されていることを確認すること。
航空機に係る事故については、航空機に係る施設の事故防止対策として、航空機の施設上空の飛行制限等を勘案の上、その発生の可能性について評価した上で、必要な場合は、安全上重要な施設のうち特に重要と判断される施設が、適切に保護されていることを確認すること。

備 考
追加要求事項

第１－１表事業許可基準規則第九条とＭＯＸ指針

事業許可基準規則
第九条（外部からの衝撃による損傷の防止）

1-6

７ 第３項に規定する「加工施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）」とは、敷地及び敷地周辺の状況を基に選択されるものであり、飛来物（航空機落下等）、ダムの崩壊、爆発、近隣工場等の火災、有毒ガス、船舶の衝突、電磁的障害等をいう。なお、
上記の「航空機落下」については、「実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について」（平成14・07・29原院第４号（平成14年７月30日原子力安全・保安院制定））等に基づき、防護設計の要否について確認する。

比較表（５／５）

ＭＯＸ指針

備 考
前記のとおり１．２(１)

要求事項に対する適合性

外部からの衝撃による損傷の防止
安全機能を有する施設は，本施設敷地の自然環境を基に想定される洪水，風（台風），竜巻，凍結，降水，積雪，落雷，地滑り，火山の影響，生物学的事象，森林火災等の自然現象（地震及び津波を除く。）又は地震及び津波を含む組合せに遭遇した場合において，自然現象そのものがもたらす環境条件及びその結果として本施設で生じ得る環境条件においても安全機能を損なわない設計とする。
なお，本施設敷地で想定される自然現象のうち，洪水，地滑りについては，立地的要因により設計上考慮する必要はない。
上記に加え，安全上重要な施設に対しては，最新の科学的技術的知見を踏まえ当該安全上重要な施設に大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象により当該安全上重要な施設に作用する衝撃及び設計基準事故時に生ずる応力を，それぞれの因果関係及び時間的変化を考慮して適切に組み合わせる。
また，安全機能を有する施設は，本施設敷地内又はその周辺の状況を基に想定される飛来物（航空機落下等），ダムの崩壊，爆発，近隣工場等の火災，有毒ガス，船舶の衝突，電磁的障害等のうち本施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。以下，「人為事象」という。）に対して安全機能を損なわない設計とする。
なお，本施設敷地又はその周辺において想定される人為事象のうち，ダムの崩壊，船舶の衝突については，立地的要因によ
1-7

り設計上考慮する必要はない。
自然現象及び人為事象（故意によるものを除く。）の組み合
わせについては，地震，津波，風（台風），竜巻，凍結，降水，積雪，火山の影響，生物学的事象，森林火災等を考慮する。事象が単独で発生した場合の影響と比較して，複数の事象が重畳することで影響が増長される組合せを特定し，その組合せの影響に対しても安全機能を損なわない設計とする。
ここで，想定される自然現象及び人為事象（故意によるものを除く。）に対して，安全機能を有する施設が安全機能を損なわないために必要な安全機能を有する施設以外の施設又は設備等（重大事故等対処設備を含む。）への措置を含める。

（2）

航空機落下
本施設における主要な建物は，仮に訓練飛行中の航空機が施設に墜落することを想定したときに，安全確保上支障のない構造とする。
その上で，安全機能を有する施設は，その重要度に応じてその機能を確保することが要求されていること，安全機能を有する施設のうち安全上重要な施設はその機能の喪失により公衆及び従事者に過度の放射線被ばくを及ぼすおそれがあること，並びに安全機能を有する施設は臨界防止及び閉じ込め等の安全機能を損なわないことを要求されていることから，上記の防護設備を踏まえ，安全機能を有する施設のうち安全上重要な施設を収納する建屋を対象に，航空機落下確率を評価した結果，追加の防護設計は必要ない。
1-8

１．３

規則への適合性（外部からの衝撃による損傷の防止）
第九条

安全機能を有する施設は，想定される自然現象（地震及び津波を除く。次項において同じ。）が発生した場合においても安全機能を損なわないものでなければならない。
２

安全上重要な施設は，当該安全上重要な施設に大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象により当該安全上重要な施設に作用する衝撃及び設計基準事故時に生ずる応力を適切に考慮したものでなければならない。

３

安全機能を有する施設は，工場等内又はその周辺において想定される加工施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）に対して安全機能を損なわないものでなければならない。

適合のための設計方針第１項及び第２項について省略。

第３項について安全機能を有する施設は，本施設内又はその周辺において想定される人為事象に対して安全性を損なわない設計とする。
想定される人為事象は，国内外の文献を参考に人為事象を抽出し，本施設の立地及び周辺環境を踏まえて本施設の安全性に影響を与える可能性のある事象を選定した上で，設計上の考慮が必要
1-9

な人為事象を想定する。

（１）

航空機落下
三沢対地訓練区域で対地射爆撃訓練飛行中の航空機について

は，当区域が本施設の南方向約10kmと離れており, また，航空機は原則として原子力関係施設上空を飛行しないよう規制されること等から,航空機が施設に墜落する可能性は極めて小さいが，当区域で多くの訓練飛行が行われているという立地地点固有の社会環境等を配慮し，仮に訓練飛行中の航空機が施設に墜落することを想定しても安全確保上支障がないように設計する。
その上で，安全機能を有する施設は，その重要度に応じてその機能を確保することが要求されていること，安全機能を有する施設のうち安全上重要な施設はその機能の喪失により公衆及び従事者に過度の放射線被ばくを及ぼすおそれがあること，並びに安全機能を有する施設は臨界防止及び閉じ込め等の安全機能を損なわないことを要求されていることから，安全機能を有する施設のうち安全上重要な施設を収納する建屋を対象に，航空機落下確率を評価した結果，航空機落下確率は2.1×10－８（回/年）となり，判断基準である10－７回/年を超えないことから，追加の防護設計は必要ない。

1-10

２．航空機落下に対する防護設計の基本方針
本施設の上空には三沢特別管制区があり，南方向約 10ｋｍの位置には三沢対地訓練区域がある。三沢対地訓練区域で対地射爆撃訓練飛行中の航空機が施設に墜落する可能性は極めて小さいが，当区域で多くの訓練飛行が行われているという立地地点固有の社会環境等を配慮し，仮に訓練飛行中の航空機が施設に墜落することを想定したときに，一般公衆に対して著しい放射線被ばくのリスクを与えるおそれのある施設は，航空機に対して貫通が防止でき，かつ，航空機による衝撃荷重に対して健全性が確保できる堅固な建物・構築物で適切に保護する等，安全確保上支障がないように設計する。
上記の防護設計を踏まえ，航空機落下確率評価に当たっては「実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について（内規）（平成 14・07・29 原院第４号）」（以下，「航空機落下評価ガイド」という。）を参考として，施設に対する追加の防護設計の要否を確認する。
安全機能を有する施設は，その重要度に応じてその機能を確保することが要求されていること，安全機能を有する施設のうち安全上重要な施設はその機能の喪失により公衆及び従事者に過度の放射線被ばくを及ぼすおそれがあること，並びに安全機能を有する施設は臨界防止及び閉じ込め等の安全機能を損なわないことを要求されていることから，安全機能を有する施設のうち安全上重要な施設を収納する建屋を航空機落下確率の評価対象とする。

【補足説明資料２－１，２－２】
2-1

２．１

航空機落下に対する防護設計の要否確認の対象の選定

航空機落下評価ガイドを参考として，航空機落下に対する防護設計の要否を確認することとし，航空機落下に対する追加の防護設計の要否確認の対象として，安全機能を有する施設は，その重要度に応じてその機能を確保することが要求されていること，安全機能を有する施設のうち安全上重要な施設はその機能の喪失により公衆及び従事者に過度の放射線被ばくを及ぼすおそれがあること，並びに安全機能を有する施設は臨界防止及び閉じ込め等の安全機能を損なわないことを要求されていることから，安全機能を有する施設のうち安全上重要な施設を選定する。

２．２

評価対象とする航空機落下事故の選定

航空機落下については，航空機落下評価ガイドを参考として，航空機落下事故の分類ごとに航空機落下確率評価の要否を確認する。
【補足説明資料２－３】(1)

計器飛行方式民間航空機の落下事故

ａ．飛行場での離着陸時における落下事故について，本施設周辺に立地する三沢空港の滑走路端から滑走路方向に対して±60°の扇型区域から外れることから，航空機落下確率評価は不要とする。
ｂ．航空路を巡航中の落下事故について，本施設上空に航空法第37条に基づく航空路の指定に関する告示により指定されている航空路は存在しないが，航空路誌（ＡＩＰ）に掲載された直行経路ＭＩＳＡＷＡ（ＭＩＳ）－ＣＨＩＴＯＳＥ（ＺＹＴ）が存在することから，
2-2

当該直行経路を計器飛行方式民間航空機が飛行することを想定し，航空機落下確率評価を行う。

(2)

有視界飛行方式民間航空機の落下事故
本施設上空の三沢特別管制区は，航空法第94条の２により有視界飛行方式民間航空機の飛行が制限されていることから，航空機落下確率評価は不要とする。

(3)

自衛隊機又は米軍機の落下事故

ａ．訓練空域内を訓練中及び訓練空域周辺を飛行中の落下事故について，本施設の南方向約10ｋｍに三沢対地訓練区域があり，自衛隊機及び米軍機が訓練を行っていることから，航空機落下確率評価を行う。

ｂ．基地－訓練空域間往復時の落下事故について，本施設は，基地－訓練空域間の往復の想定飛行範囲内に位置しないことから，航空機落下確率評価は不要とする。

2-3

３．評価対象とする航空機落下事故
評価対象とする航空機落下事故は，国内における落下事故とし，対象期間は計器飛行方式民間航空機については平成 11 年１月から平成 30 年 12 月※１までの 20 年間，自衛隊機又は米軍機については平成 11 年４月から平成 31 年３月※２までの 20 年間とする。
※１

平成 11 年１月から平成 24 年 12 月での期間は「航空機落下事故に関するデータ

平成 28 年６月

原子力規制委員会」，平成25 年１月から平成 30 年 12 月までの期間は「国土交通省
安全委員会
※２

運輸報告書」検索結果による。

平成 11 年４月から平成 24 年 12 月での期間は「航空機落下事故に関するデータ

平成 28 年６月

原子力規制委員会」，平成25 年１月から平成 31 年３月までの期間は「文林堂

航空ファン（no.723-798)」による。

(1)

計器飛行方式民間航空機の落下事故
対象期間において，航空路を巡航中の落下事故は発生していないが，安全側に事故件数を 0.5 回とする。

(2)

自衛隊機又は米軍機の落下事故
対象期間において，評価対象とする航空機落下事故は，自衛隊機10 回及び米軍機３回となる。
【補足説明資料３－１】

3-1

４．標的面積の設定
本施設の標的面積の設定に当たっては，追加の防護設計の要否確認の対象として選定した安全上重要な施設を収納する建屋及び安全上重要な施設の安全機能の維持に必要な建物・構築物の面積を合算した面積を標的面積とする。
本施設において安全上重要な施設を収納する建屋は燃料加工建屋であり，燃料加工建屋の水平断面積は 0.01km２以下であるため，本施設の標的面積を 0.010km２とする。

4-1

５．加工施設への航空機落下確率
本施設への航空機落下確率は，「計器飛行方式民間航空機」及び「自衛隊機又は米軍機」の航空機落下確率の総和とする。
(1)

計器飛行方式民間航空機
航空路（直行経路）を巡航中の計器飛行方式民間航空機の本施設への航空機落下確率を以下に示す。

Ｐｃ＝＝

ｆＣ×ＮＣ×Ａ
Ｗ(0.5／11497450753)×1825×0.010
14.816＝ 5.4×10－11（回/年）

ＰＣ：本施設への巡航中の航空機落下確率（回/年）
ＮＣ：評価対象とする直行経路の年間飛行回数；1825（飛行回/年）（注１）

Ａ：本施設の標的面積；0.010（km２）
Ｗ：航空路幅；14.816（km）
ｆｃ ＝ Ｇ Ｃ ／Ｈ Ｃ ：単位飛行距離当たりの巡航中の落下事故率（回/（飛行回・km））

ＧＣ：巡航中事故件数；0.5（回）ＨＣ：延べ飛行距離；11497450753（飛行回・km）（注２）（注１）国土交通省航空局に問い合わせた結果（平成27年の札幌管制区のピークデイの交通量）を365倍した値。【補足説明資料５－１】（注２）平成 11 年１月から平成 24 年 12 月での期間は「航空機落下事故に関するデータ
5-1

平成 28 年６月

原子力規制委員会」，平成 25 年１月から平成 30 年 12 月までの期間は「航空輸送統計調査」による。【補足説明資料５－２】(2)

自衛隊機又は米軍機訓練空域周辺を飛行中の自衛隊機又は米軍機の本施設への航空機落下確率を以下に示す。【補足説明資料５－３】

Ｐso＝

ｆＳＯ
ＳＯ

0.5
＝ ( 295675×Ａ＋0.15372410)×0.010＝ 2.1×10－８（回/年）

Pso ：本施設への訓練空域外を飛行中の自衛隊機又は米軍機の本施設への航空機落下確率（回/年）

ｆ ＳＯ ：航空機による単位年当たりの訓練空域外落下事故率（回/年）；
自衛隊機：10/20＝0.5（回/年），米軍機：３/20＝0.15（回/年）

Ｓ Ｏ ：全国土面積から全国の陸上の訓練空域の面積を除いた面積（km２）；
自衛隊機：295675（km２），米軍機：372410（km２）（注１）

Ａ：本施設の標的面積；0.010（km２）（注１）「航空機落下事故に関するデータ
子力規制委員会」による。

5-2

平成 28 年６月

原

(3)

本施設への航空機落下確率(1)及び(2)に示す計器飛行方式民間航空機及び自衛隊機又は米軍機の本施設への航空機落下確率の総和は，2.1×10－８（回/年）となり，防護設計の判断基準である 10－７（回/年）を超えないことから，追加の防護設計は必要ない。【補足説明資料５－４】

5-3

２章

補足説明資料MOX燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料リスト

令和元年11月29日 R0

第９条：外部からの衝撃による損傷の防止（航空機落下）
資料№

MOX燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料
名称

補足説明資料２－１

MOX燃料加工施設の防護設計について（既許可申請書）

補足説明資料２－２

実用発電用原子炉施設への航空機落下確率評価基準との整合について

補足説明資料２－３

評価対象とする航空機落下事故の選定結果

補足説明資料３－１

評価対象とする訓練空域周辺を飛行中の落下事故

補足説明資料５－１

評価対象となる航空路等の飛行回数

補足説明資料５－２

民間航空機の延べ飛行距離

補足説明資料５－３

航空機落下確率の端数処理について

補足説明資料５－４係数を適用した場合の航空機落下確率

提出日

(1/1)

Rev

備考