2022年5月31日

株 主 各 位

第25期定時株主総会招集ご通知
インターネット開示情報

モーニングスター株式会社

－ 1 －

目次
株主総会参考書類
第2号議案 取締役7名選任の件 注９
取締役候補者の現在または過去10年間における当社の親会社
または親会社の子会社の業務執行者としての地位および担当 3 ページ
事業報告
企業集団の現況
主要な事業内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6 ページ
主要な営業所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7 ページ
主要な借入先の状況・・・・・・・・・・・・・・・・ 7 ページ
直前3事業年度の財産および損益の状況・・・・・・・・ 8 ページ
株式の状況
大株主(上位10名)・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9 ページ
役員に対して交付した株式の数及び交付を受けた者の人数・ 9 ページ
新株予約権等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9 ページ
会社の役員の状況
重要な兼職の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10 ページ
社外役員に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・ 12 ページ
会計監査人の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13 ページ
業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況・ 14 ページ
会社の支配に関する基本方針・・・・・・・・・・・・・・ 21 ページ
剰余金の配当等の決定に関する方針・・・・・・・・・・・ 21 ページ
連結計算書類
連結株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・ 22 ページ
連結注記表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23 ページ
計算書類
株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31 ページ
個別注記表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32 ページ
上 記 に つ き ま し て は 、 法 令 お よ び 当 社 定 款 第15 条 の 規 定 に 基 づ き 、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.morningstar.co.jp/company/ir/meeting.html）に掲載することにより株主の皆様に提供させていただきます。
監査役会が監査報告書を、会計監査人が独立監査人の監査報告書を作成するに際して監査した事業報告、連結計算書類および計算書類には、上記のインターネット上の当社ウェブサイトに掲載しているものも含まれております。

－ 2 －株主総会参考書類
第2号議案

取締役7名選任の件

注９

取締役候補者の現在または過去10年間における当社の親会社または親会社の子会社の業務執行者としての地位および担当
取締役候補者

朝 倉 智 也

当社の親会社または親会社の子会社

業務執行者としての地位および担当

モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社

代表取締役社長（現任）

ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社

代表取締役（現任）

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社

取締役（現任）

ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社

取締役（現任）ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社

取締役（現任）

Carret Holdings, Inc.

Director(現任）ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社

取締役（現任）

ＳＢＩ地域事業承継投資株式会社

取締役（現任）ＳＢＩオルタナティブ・アセットマネジメント株式会社

取締役（現任）ＳＢＩエナジー株式会社

取締役（現任）

ＳＢＩエステートファイナンス株式会社

取締役（現任）住信ＳＢＩネット銀行株式会社

取締役（現任）

ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社

取締役（現任）ＳＢＩネオフィナンシャルサービシーズ株式会社

取締役（現任）

マネータップ株式会社

取締役（現任）ＳＢＩホールディングス株式会社

取締役専務

イー・アドバイザー株式会社代表取締役社長

FIGS Inc Japan 合同会社

職務執行者

FIGS Inc Japan 株式会社取締役

ＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ株式会社代表取締役

ＳＢＩ少短保険ホールディングス株式会社

代表取締役

ＳＢＩゴールド株式会社

代表取締役

ＭＳクレジットリサーチ株式会社

代表取締役社長

ＭＳInvestment Services

Director－ 3 －取締役候補者

北 尾 吉 孝当社の親会社または親会社の子会社

業務執行者としての地位および担当

ＳＢＩホールディングス株式会社

代表取締役社長（現任）

株式会社ＳＢＩ証券

代表取締役会長（現任）

ＳＢＩインベストメント株式会社

代表取締役執行役員会長兼社長（現任）

ＳＢＩファーマ株式会社

代表取締役執行役員社長（現任）

ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社

代表取締役社長（現任）

地方創生パートナーズ株式会社

代表取締役社長（現任）

ＳＢＩ金融経済研究所株式会社

代表取締役社長（現任）

ＳＢＩキャピタルマネジメント株式会社

代表取締役社長（現任）

ＳＢＩウェルネスバンク株式会社

代表取締役会長（現任）

株式会社SBI BITS

代表取締役会長（現任）

SBI Crypto株式会社

代表取締役会長（現任）

ＳＢＩ地域事業承継投資株式会社

代表取締役会長（現任）

SBI Hong Kong Holdings Co., Limited

Representative Director（現任）ＳＢＩデジタルアセットホールディングス株式会社

代表取締役会長（現任）

ＳＢＩ ＰＴＳホールディングス株式会社

代表取締役会長（現任）

大阪デジタルエクスチェンジ株式会社

代表取締役会長（現任）

ＳＢＩクリプトインベストメント株式会社

代表取締役（現任）

ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会社

取締役会長（現任）ＳＢＩリクイディティ･マーケット株式会社

取締役会長（現任）株式会社ネクシィーズ・トレード

取締役会長（現任）

SBI Ripple Asia株式会社取締役会長（現任）

マネータップ株式会社

取締役会長（現任）ＳＢＩネオコーポレートサービシーズ株式会社

取締役（現任）ＳＢＩ ＶＣトレード株式会社

取締役（現任）ＳＢＩネオファイナンシャルサービシーズ株式会社

取締役（現任）ＳＢＩ地方創生サービシーズ株式会社

取締役（現任）

ジャパンネクスト証券株式会社取締役（現任）SBI EVERSPIN株式会社

取締役（現任）ＳＢＩセキュリティ・ソリューションズ株式会社

取締役（現任）SBI R3 Japan株式会社

取締役（現任）SBI VEN HOLDINGS PTE. LTD.

Director（現任）－ 4 －取締役候補者

北 尾 吉 孝当社の親会社または親会社の子会社

業務執行者としての地位および担当

SBI Royal Securities Plc.

Director（現任）SBI ALApharma Co., Limited

Director（現任）SBI VENTURES SINGAPORE PTE. LTD.

Director（現任）

SBI JI Innovation Partners Ltd.

Director（現任）

SBI JI Innovation Partners Ⅱ, Ltd.

Director（現任）SBI Digital Investment Inc.

Director（現任）SBI RI Partners, Inc.

Director（現任）ＳＢＩエクイティクラウド株式会社

代表取締役会長

ＳＢＩゴールド株式会社

代表取締役会長

アルヒ株式会社

代表取締役会長執行役員CEO

ＳＢＩキャピタル株式会社

代表取締役執行役員CEO

ＳＢＩクレジット株式会社

代表取締役執行役員CEO

ＳＢＩカード株式会社

代表取締役執行役員CEO

ＳＢＩベネフィット・システムズ株式会社

取締役執行役員CEO

ウォール・ストリート・ジャーナル・ジャパン株式会社

代表取締役

ＳＢＩオルタナティブ・アセットマネジメント株式会社

取締役

DigitAEx

Director

LIMITED

Sunshine Holdings PLC

Director

ＳＢＩ HAWAII PROPERTY ONE, INC.

Vice President（注）親会社の子会社から当社および当社が合併した当社の子会社を除いて記載しております。

－ 5 －

事業報告
企業集団の現況
主要な事業内容（2022年３月31日現在）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
報告セグメント別の主な事業内容（2022年３月31日現在）は以下のとおりです。
（ファイナンシャル・サービス事業）
金融、ウェブサイトなどの情報を収集し、蓄積した情報を比較・分析・評価・加工して顧客に提供、コンサルティングなどを行なう事業
サービス区分

主な業務内容

データ・
ソリューション

「株式新聞」ＷＥＢ版の販売、株価・企業情報配信、ファンド分析レ
ポート、国内株式レポート、米国株式レポート、「スターレーティン
グ」をはじめとした金融機関・メディア等へのカスタムファンドデー
タの提供、ファンド・オブ・ザ・イヤーの選定・発表・ライセンス提供、国内投資信託比較分析ツール・海外ファンド比較分析ツールの提供、海外の機関投資家が保有する国内上場企業の銘柄情報の提供、モーニングスター・ダイレクトの日本版開発・提供、米国モーニングス
ター開発の各種インベストメント・ツールのローカライズ提供、モーニングスターモバイルの有料情報提供、ＷＥＢの有料情報提供、金融商品販売機関向けコンサルティング、確定拠出年金向けコンサルティ
ング、確定拠出年金採用企業の従業員向け投資アドバイスの提供、ELeaningツールの開発・提供、各種投資教育関連プロダクトの開発・提供、確定拠出年金・個人向け確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）・少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）関連のＷＥＢの運営・企画およびコンテンツの作成・提供、インベストメント・ソリューションの開発・提供、金融機関への香港、中国大陸市場データ及び企業情報の提供、タブレ
ットアプリケーション・データの販売ETF（上場投資信託）の評価情
報、企業の信用力評価・債券の格付、暗号資産の評価情報 ほか

メディア・
ソリューション

当社ホームページ（モーニングスターウェブサイト、中国情報サイト『サーチナ』）における広告、各種媒体での金融商品販売機関の広告に関するコンサルティング収入、マーケティング・コンサルティン
グ、広告代理店業務、新聞広告、ＩＲ・ライフプラン・資産運用などのセミナーの実施、シミュレーションツールの提供などのライフプラ
ン支援業務、E-Leaningツールの開発・提供、各種投資教育関連プロ
ダクトの開発・提供 ほか（注）セグメントに属する会社

当社、イー・アドバイザー株式会社－ 6 －（アセットマネジメント事業）
金融商品取引法に基づき投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言などを行なう事業
サービス区分

主な業務内容公募追加型株式投資信託、私募の債券型投資信託を中心とした投資信アセットマネジメント

託の設定、募集、運用などの投資運用、「ファンド・オブ・ファンズ」等への投資助言サービス、確定拠出年金関連コンサルティング
ほか（注）セグメントに属する会社
ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社、ＳＢＩアセットマネジメント株式会
社、モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社、Carret Holdings, Inc.、
Carret Asset Management LLC、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会
社、ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社、ＳＢＩオルタナティブ・アセットマ
ネジメント株式会社、ＳＢＩオルタナティブ・ファンド合同会社

主要な営業所（2022年３月31日現在）
会

社

名

当

所

在

地

社

東京都港区六本木一丁目６番１号

モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社

東京都港区六本木一丁目６番１号

イ ー ･ ア ド バ イ ザ ー 株 式 会 社

東京都港区六本木一丁目６番１号

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社

東京都港区六本木一丁目６番１号

ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社

東京都港区六本木一丁目６番１号

ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社

東京都港区六本木一丁目６番１号

ＳＢＩオルタナティブ・アセットマネジメント株式会社

東京都港区六本木一丁目６番１号

ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社

東京都港区六本木一丁目６番１号

ＳＢＩオルタナティブ・ファンド合同会社

東京都港区六本木一丁目６番１号

C a r r e t

I n c .

320 Park Avenue New York, NY,USA

LLC.

320 Park Avenue New York, NY,USA

CarretH o l d i n g s ,AssetManagement

主要な借入先の状況（2022年３月31日現在）
該当事項はありません。

－ 7 －直前3事業年度の財産および損益の状況① 企業集団の財産および損益の状況

第22期

第23期

（2019年3月期） （2020年3月期）

第24期

第25期

（当連結会計年度）（2021年3月期）（2022年3月期）

売上高

(千円)

6,004,360

6,814,629

7,485,655

8,123,286

営業利益

(千円)

1,647,096

1,541,821

1,765,406

2,129,805

経常利益
(千円)
親会社株主に帰属す(千円)
る当期純利益1株当たり当期純利益(円)

1,777,236

1,858,977

2,155,698

2,403,695

1,220,379

1,230,632

1,318,528

1,454,134

14.74

14.85

15.34

16.22

総資産

(千円)

11,077,379

12,388,950

14,189,850

14,055,358

純資産

(千円)

9,443,217

9,108,582

12,358,931

12,273,545(円)

112.92

107.43133.95

131.64

1株当たり純資産額（注）1. 1株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数に基づき算定しております。
2．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

② 当社の財産および損益の状況

第22期

第23期

第24期

（2019年3月期） （2020年3月期） （2021年3月期）

売上高

第25期
（当事業年度）（2022年3月期）(千円)

2,827,979

2,943,642

2,513,770

1,935,025

営業利益

(千円)

1,102,339

1,019,509

683,481

477,434

経常利益

(千円)

1,155,205

1,153,612

935,228

2,652,924(千円)

777,278

800,946

658,525

2,783,217

当期純利益
1株当たり当期純利益

(円)

9.39

9.66

7.66

31.04

総資産

(千円)

7,761,096

9,202,576

9,546,098

10,337,482

純資産

(千円)

7,329,361

6,770,118

9,179,896

10,062,543

(円)

88.42

81.67

102.37112.21

1株当たり純資産額（注）1. 1株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数に基づき算定しております。
2．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

－ 8 －株式の状況（2022年３月31日現在）
大株主(上位10名）
株主名

持株数（株）

持株比率（%）

ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社

37,185,200

41.5

ＭＯＲＮＩＮＧＳＴＡＲ，

19,846,300

22.1

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

5,283,200

5.9

ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹ
Ｍ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ

2,756,669

3.1

ＩＮＣ．

ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ １３４１０５

2,143,700

2.4

鈴木

1,572,000

1.8

1,090,361

1.2

783,300

0.9

707,800

0.8

智博

株式会社日本カストディ銀行（信託口）
ＭＳＩＰ

ＣＬＩＥＮＴ

ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳＪＰモルガン証券株式会社

ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ
470,087
0.5
ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）（注）１. 2022年3月31日現在、自己株式を170株保有しております。
２. 持株比率は自己株式を除いて計算しております。
３. ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社は、ＳＢＩホールディングス株式会
社の100％子会社であります。
役員に対して交付した株式の数及び交付を受けた者の人数
該当事項はありません。
新株予約権等の状況(1) 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。

－ 9 －会社の役員の状況
重要な兼職の状況
氏名

朝倉 智也

北尾 吉孝

会社名

役職名

モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社

代表取締役社長

ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社

代表取締役社長

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社

取締役

ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社

取締役

ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社

取締役

Carret Holdings, Inc.

Director

ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社

取締役

ＳＢＩオルタナティブ・アセットマネジメント株式会社

取締役

ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社

取締役

ＳＢＩネオファイナンシャルサービシーズ株式会社取締役

マネータップ株式会社

取締役

住信ＳＢＩネット銀行株式会社

取締役

ＳＢＩホールディングス株式会社

代表取締役社長

株式会社ＳＢＩ証券

代表取締役会長

ＳＢＩインベストメント株式会社

代表取締役執行役員会長兼社長

ＳＢＩファーマ株式会社

代表取締役執行役員社長

ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社

代表取締役社長

地方創生パートナーズ株式会社

代表取締役社長

ＳＢＩ金融経済研究所株式会社

代表取締役社長

ＳＢＩキャピタルマネジメント株式会社

代表取締役社長

ＳＢＩウェルネスバンク株式会社

代表取締役会長

株式会社SBI BITS

代表取締役会長

SBI Crypto株式会社

代表取締役会長

ＳＢＩ地域事業承継投資株式会社

代表取締役会長

SBI Hong Kong Holdings Co., Limited

Representative Director

ＳＢＩデジタルアセットホールディングス株式会社

代表取締役会長

ＳＢＩ ＰＴＳホールディングス株式会社

代表取締役会長

大阪デジタルエクスチェンジ株式会社

代表取締役会長－ 10 －

氏名

北尾 吉孝

小川 和久

森澤 正人

大鶴 基成

ベビン・デズモンド

チャン・ユーツン

ビリー・ウェード・
ワイルダー

後藤 淳夫

長野 和郎

小竹 正信

会社名

役職名

ＳＢＩクリプトインベストメント株式会社

代表取締役

ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会社

取締役会長

ＳＢＩリクイディティ･マーケット株式会社

取締役会長

株式会社ネクシィーズ・トレード

取締役会長

SBI Ripple Asia株式会社

取締役会長

マネータップ株式会社

取締役会長

モーニングスター･アセット･マネジメント株式会社

取締役

Carret Holdings, Inc.

Director

ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社

監査役

ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社

監査役

ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社

取締役

ＳＢＩオルタナティブ・アセットマネジメント株式会社

監査役

株式会社ブロードバンドセキュリティ

代表取締役副社長

サン綜合法律事務所

客員弁護士

アウロラ債権回収株式会社

社外取締役

ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社

社外監査役

一般社団法人日本野球機構

調査委員長

Ｍｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ,Ｉｎｃ．

head of talent and culture

イボットソン・アソシエイツ・ジャパン株式会社

代表取締役社長

日本リスク・データ・バンク株式会社

社外取締役

Morningstar Korea, Inc.

取締役

ForeVision株式会社

社外取締役
Senior Consultant &MATT.ER K.K.

Chief Investment Officer

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社

監査役

イー・アドバイザー株式会社

監査役

モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社

監査役

ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社

監査役

株式会社オーバル

社外取締役

株式会社三友システムアプレイザル

社外監査役

守山乳業株式会社

顧問

ジャパンネクスト証券株式会社

社外監査役

ＳＢＩプライム証券株式会社

監査役－ 11 －

社外役員に関する事項① 他の法人等の業務執行者および社外役員等としての重要な兼職の状況および当該他の法人等との関係
社外役員の氏名
取締役

大鶴基成

取 締 役
ビリー・ウェー
ド・ワイルダー
監査役

長野和郎

監査役

小竹正信

他の法人等の業務執行者および社外役員等の兼職の状況
サ ン 綜 合 法 律 事 務 所
客
員
弁
護
士
ア ウ ロ ラ 債 権 回 収 株 式 会 社
社
外
取
締
役
ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社
社
外
監
査
役
M

A

T

T

.

E

R

K

.

K

.

株 式 会 社 オ ー バ ル
株式会社三友システムアプレイザル
守
山
乳
業
株
式
会
社
ジャパンネクスト証券株式会社
ＳＢＩプライム証券株式会社

Senior Consultant &Chief Investment Officer
社
社
顧
社
監

外
外

取
監

締
査

外

監
査

査

役
役
問
役
役

（注）ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社およびＳＢＩプライム証券株式会社は、当社の親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社の子会社であります。その他、社外役
員の上記の兼職先と当社との間には、特段の関係はありません。

② 当社または当社の主要取引先等特定関係事業者の業務執行取締役等との親族関係
該当事項はありません。
③ 社外役員が当社の親会社または当社の親会社の子会社（当社を除く）から受けた役員報酬等の額
社外取締役および社外監査役が、役員を兼任する当社の親会社または当社の親会社の子会社（当社を除く）から当事業年度に役員として受けた報酬等の総額は3,600千円であります。
④ 当事業年度における主な活動状況
１）取締役会および監査役会への出席状況および発言状況
活

動

状

況

社外取締役
大鶴基成

当事業年度開催の取締役会13回のすべてに出席し、社外取締役として、取締役会決議に参加いたしました。また、議案について主に法律的な観点か
ら所見を述べ、そのほか適宜必要な発言を行ないました。

社外取締役
ビリー・ウェー
ド・ワイルダー

当事業年度開催の取締役会13回のすべてに出席し、社外取締役として、取締役会決議に参加いたしました。また、議案について主にアセットマネジ
メントの観点から所見を述べ、そのほか適宜必要な発言を行ないました。

社外監査役
長野和郎

当事業年度開催の取締役会13回のすべてに出席し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行ないました。また、当事業年度
開催の監査役会13回のすべてに出席し、適宜必要な発言を行ないました。

社外監査役
小竹正信

当事業年度開催の取締役会13回のすべてに出席し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行ないました。また、当事業年度
開催の監査役会13回のすべてに出席し、適宜必要な発言を行ないました。

－ 12 －

２）社外役員の意見により変更された事業方針等
該当事項はありません。
３）当社の不祥事に関する対応の概要
該当事項はありません。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外役員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円または法令に定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。
会計監査人の状況(1) 名称有限責任監査法人トーマツ(2) 報酬等の額
支払額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額（注）1.

当社および当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

25,500千円
38,500千円（注）１.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できな
いため、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
すべて有限責任監査法人トーマツに委嘱した監査業務に関わる報酬であります。
２.当社の子会社のうち、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、ＳＢＩボンド・イン
ベストメント・マネジメント株式会社およびＳＢＩ地方創生アセットマネジメント
株式会社は、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。Carret Holdings
Inc.およびCarret Asset Management LLCは、CohnReznick LLPの監査を受けております。
３.会計監査人の報酬の額について監査役会が同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」
を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、過去の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算定論拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行なっております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場
合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的といたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当し、解任が相当であると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－ 13 －

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
１. 業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項（内部統制システムに関する基本方針）
当社は、企業経営の透明性と健全性を維持し、迅速な経営判断による各種施策を効率的に執行するためには、内部統制システムに関する基本方針を決め、業務の適正を確保するための体制を整備して、業務執行を行なうことが重要だと認識しております。
当社が取締役会において定めている内部統制システムに関する基本方針の内容は以下のとおりで
す。
（最終改定

2015年５月19日）(1) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 当社は、法令遵守および倫理的行動が、当社の経営理念・ビジョンの実現の前提であることを、代表取締役が全役職員に徹底させるものとする。
② 当社は、取締役会および原則月１回開催する常勤役員定例会（当社および子会社の常勤取締役
および常勤監査役で構成する。以下、定例会）において、取締役間の意思疎通を図るとともに代表取締役の業務執行を監督し、また、法令・定款違反行為を未然に防止するものとする。
③ 当社は、取締役会の決議によりコンプライアンス担当役員を定め、当社のコンプライアンス上の課題・問題の把握に努めさせる。
また、取締役会の決議により業務管理部門・管理部門のいずれからも独立した組織である内部監査部門を設置する。同部門は、法令等遵守、業務適切性、内部統制の適正運用などから成る
内部管理体制の適正性を、総合的・客観的に評価するとともに、監査の結果抽出された課題について、改善に向けた提言やフォローアップを実施する。
監査の実施に際しては、社員のほか必要に応じて外部専門家等の助力を得て行なうものとする。
同部門は、内部監査計画で定める月に、また必要に応じて、内部監査結果報告書を作成し、代表取締役に提出する。同部門は、内部監査結果報告書を代表取締役に提出した後、遅滞なくその内容を監査役に説明する。
内部監査結果報告書の内容は、内部監査計画で定める月の取締役会に、および必要に応じて、代表取締役が取締役会に報告する。
④ 当社は、取締役および使用人が当社における法令・定款違反行為その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合に報告することを可能とするために、内部監査室および常勤監
査役など内部通報規程に定める通報先に直接通報を行なうための情報システムを整備するものとする。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制① 当社は、取締役会の決議により文書管理規程を定め、取締役の職務の執行に係る情報を、文書
または電磁的記録（以下「文書等」という）に記載又は記録して保存し、管理するものとする。
② 文書等は、取締役又は監査役が常時閲覧できるものとする。

－ 14 －

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、当社の業務執行および経営理念・ビジョンの達成を阻害しうるリスクに対して、そのリスクを把握し、適切に評価して管理するため、取締役会が定めるリスク管理規程に従い、リスク管理に関する責任者としてリスク管理担当役員を定めるとともに、管理部門を管掌する部
門長およびシステム部門を管掌する部門長をして、これを補佐させるものとする。
② 当社は、経営危機が顕在化した場合には、リスク管理規程に従い、リスク管理担当役員を責任者とする対策本部を設置し、当該経営危機に関する情報が適時且つ適切にリスク管理担当役
員、管理部門を管掌する部門長およびシステム部門を管掌する部門長等の必要な役職員に共有される体制を整備し、当該経営危機に対処するものとする。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制① 当社は、取締役会の決議により職務分掌を定め、取締役間の職務分担を明確にするものとする。
② 当社は、適切且つ迅速な意思決定を可能とする情報システムを整備するものとする。
③ 当社は、取締役会および定例会において、各部門において生じる問題の解決を適時且つ適切に行なうとともに、問題解決から得られるノウハウを取締役に周知徹底する。これにより、その担当職務の執行の効率化を図り、全社的な業務の効率化を図るものとする。
(5) 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社は、当社および子会社から成る企業集団（以下「モーニングスターグループ」という）における業務の適正の確保のため、取締役会が定める関係会社管理規程等に従い、各社の経営の自主性を尊重しつつ、モーニングスターグループに属する会社の取締役、使用人、およびその他企業集団の業務に関わる者（以下「モーニングスターグループ役職員等」という）から、その職務執行に係る事項についての報告を受け、必要かつ合理的な範囲で、調査を行なうことができるものとする。
② 当社は、モーニングスターグループ役職員等が、法令・定款違反行為その他コンプライアンス
に関する重要な事実を当社の内部監査室および常勤監査役など内部通報規程に定める通報先に対して直接報告するための内部通報制度を整備するものとする。また、当社は、内部通報制度を利用した通報者に対して、解雇その他いかなる不利な取扱いを行なわないものとする。
③ 当社は、モーニングスターグループ役職員等の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、取締役会が定めるコンプライアンス規程等に従い、コンプライアンス担当役員
が、モーニングスターグループに属する会社のコンプライアンス担当者と共同で、モーニングスターグループ全体のコンプライアンス上の課題・問題の把握、情報の交換を行なうための会
議を設置し、モーニングスターグループに属する会社から開催の請求があったときは、速やかに当該会議を開催するものとする。
④ 当社は、取締役会が定める内部監査規程に従い、モーニングスターグループに属する会社の法令等遵守、業務適切性、内部統制の適正運用などから成る内部管理体制の適正性を、総合的・客観的に評価すると共に、監査の結果抽出された課題について、改善に向けた提言やフォロー
アップを実施するため、内部監査部門が当該会社に対する監査を行なうものとする。
監査の結果は(1)③に定めるとおり、内部監査結果報告書に記載され、報告される。

－ 15 －

⑤ 取締役は、モーニングスターグループ役職員等の職務の執行において、法令・定款違反行為その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、当社の監査役に報告するものとし、報告を受けた監査役は、重要な事実が発見された会社の監査役に通知するものとする。
⑥ 当社は、モーニングスターグループにおける損失の危険の管理のため、取締役会が定める関係
会社管理規程およびリスク管理規程等に従い、モーニングスターグループに属する会社の損失の危険に関する状況の報告を、モーニングスターグループに属する会社のリスク管理担当者等
を通じて定期的および適時に受けるものとする。また、必要に応じ、当社のリスク管理担当役
員およびリスク管理部門が、当該リスク管理担当者と協議し、損失の発生に対して備えるものとする。
⑦ 当社は、モーニングスターグループ役職員等の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するため、モーニングスターグループに属する会社に対し、取締役会の決議により職務分掌を定め、取締役間の職務分担を明確にするよう指導する。また、必要に応じ当社は、適切且つ迅速な意思決定を可能とする情報システムを提供するものとする。
⑧ 親会社、親会社の子会社、子会社との取引は、他の取引先と同様の基本条件、公正な市場価格
によって行ない、適正な取引を確保する。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性および監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役から求めがあったときは、監査役の職務を補助しうる知見を有する使用人として内部監査部門が指名する者を、監査役と協議のうえ定める期間中、取締役の指揮命令系統か
ら独立した監査役の職務を補助すべき使用人として置くものとし、当該使用人の人事異動および人事評価については、監査役と事前に協議を行ない、その意見を尊重するものとする。
(7) 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制① 取締役および使用人は、モーニングスターグループに関する次の事項を知ったときは、監査役に適時且つ的確に報告するものとする。また、取締役および使用人は、監査役よりモーニングスターグループに関する次の事項について説明を求められたときは、速やかに詳細な説明を行なうものとし、合理的な理由無く説明を拒んではならないものとする。
1) 会社に著しい損害を及ぼす虞のある事項
2) 経営に関する重要な事項
3) 内部監査に関連する重要な事項
4) 重大な法令・定款違反
5) その他取締役および使用人が重要と判断する事項② モーニングスターグループ役職員等からの内部通報の状況およびその内容については、当社の監査役に報告する。また、モーニングスターグループ役職員等の職務執行に係る事項について
監査役に報告したモーニングスターグループ役職員等又は子会社の監査役に対して、解雇その他いかなる不利な取扱いを行なわないものとする。

－ 16 －

(8) その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制① 当社は、監査役の求めに応じて、取締役および使用人をして監査役と定期的に会合を持たせ、モーニングスターグループの経営上の課題および問題点の情報共有に努めるほか、監査役と内部監査部門および会計監査人の情報共有を図るものとする。
② 当社は、監査役が重要な子会社の監査役との定期的な会合を設け、相互に連携して、モーニン
グスターグループの監査の実効性を確保できる体制の整備に努めるものとする。
③ 監査役の職務の執行について生ずる通常の費用は、監査役会の監査計画に基づき、予め当社の予算に計上する。また、当社は、緊急又は臨時の監査費用を含め、監査役の職務の執行について生ずる費用については、監査役の請求に基づき、前払又は償還、並びに債務に関する処理を行なうものとする。
(9) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保すべく、適用のある関係法令等に基づき、財務報告に係る内部統制報告制度の有効かつ適切な運用体制を構築し、その整備、運用、評価を継続的に行なうとともに、改善等が必要となった場合は速やかにその対策を講じるものとする。
(10) 反社会的勢力排除に向けた体制
モーニングスターグループでは、その行動規範において反社会的勢力には毅然として対決することを宣言するとともに、当社に反社会的勢力の排除に取り組む対応部署を設置し、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関との情報交換を行なうなど、連携強化に向けた社内体制の整備を推進するものとする。また、モーニングスターグループ役職員等を対象とした研修の開催等により、反社会的勢力との関係を遮断する意識の向上を図るものとする。
さらに、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に従って対応することを記載したマニュアルを配布し、イントラネットに掲載するなどして、その周知徹底を図るものとする。

２. 業務の適正を確保するための体制の運用状況
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は次のとおりであります。
(1) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① コンプライアンスに関する取組み
当社は、取締役会で、倫理規範としてコンプライアンス行動規範を制定し、当社のコンプライ
アンスの基本的姿勢を明確にするとともに、コンプライアンス規程を制定し、顧客、株主や社会からの信頼を高め経営の健全性を確保するために、コンプライアンス（法令遵守）に関する当社の基本事項を定めております。さらに、コンプライアンス・マニュアルを策定し、役職員の法令遵守のための具体的な行動内容を明確にしております。
「コンプライアンス行動規範」、「コンプライアンス規程」、「コンプライアンス・マニュア
ル」は、社内イントラネットと全社共有サーバに掲載し、役職員が常時確認可能な状況とし、役職員への周知徹底を図っております。
また、全役職員は、コンプライアンス行動規範やコンプライアンス規程の内容を理解して企業倫理を遵守する旨の宣誓書に署名して提出しております。

－ 17 －

コンプライアンス担当役員は、年２回コンプライアンス・セルフアセスメントを実施し、コン
プライアンスの状況をコンプライアンス・セルフアセスメント・リストに取り纏め、代表取締役および常勤監査役に提出しております。コンプライアンス担当役員は、役職員のコンプライ
アンス意識の向上などに取り組むコンプライアンス・プログラムを策定し、それを実施しております。
コンプライアンス・プログラムの一環として、全役職員に対してコンプライアンス関連の教育研修を実施しております。
② 取締役の職務執行に係る適正性、効率性の確保に関する取組み
当社は、企業経営の透明性と健全性を維持するために、経営責任と執行責任とを明確化し、経営全体の効率化と業務執行の迅速化を図るために、執行役員制度を導入しております。また、監査を強化することにより、経営と執行に対する監視機能を高めております。
当社の意思決定機関として、取締役会が、法令・定款に定める事項ほか会社経営の重要事項を決定いたします。取締役会には、社外取締役、社外監査役が出席し、経営に対する監視機能を果たしております。当事業年度は、取締役会を13回開催しております。
業務執行に関して、当社および子会社の常勤の取締役および執行役員で構成する常勤役員定例会を毎月１回開催し、業務執行に係わる重要事項を協議し、また、取締役および執行役員間の意思疎通を図るとともに、業務執行を相互に監督しております。常勤役員定例会で協議した事
項は、重要事項については取締役会で決議し、その他の事項は、稟議規程に則り、稟議承認したのち、代表取締役社長が直接ないし、執行役員に指示して、業務執行をしております。
常勤役員定例会には、社外取締役、社外監査役が出席し、業務執行に対する監視機能を果たしております。
当社は、取締役会の決議により営業・制作・管理等各部門のいずれからも独立した組織である
内部監査室を設置し、内部監査を実施しております。内部監査室は、法令等遵守、業務適切性、内部統制の適正運用などの内部管理体制の適正性を、総合的・客観的に評価し、その結果および改善に向けた提案を内部監査結果報告書に取り纏め、代表取締役社長に報告しております。代表取締役社長は、監査の結果抽出された課題について、必要に応じて営業・制作・管理等に改善の指示を行ない、内部監査室は、各部門の改善活動のフォローアップを実施しております。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する取組み
取締役会、常勤役員定例会の議事録、会議資料は、取締役会規則、常勤役員定例会規則および文書保存管理規則に基づき、適切な保存・管理を行なっております。
取締役の稟議による承認は、稟議規程に基づいた稟議システムを構築しており、職務権限規程に基づいて、当該システムで承認を行ない、取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保しております。当該システムで、取締役の職務の執行に係る稟議書を保存・管理しております。
また、売上・仕入などの取引については、販売管理規定、債権管理規程、購買管理規程、稟議
規程などに基づいた業務システムを構築しており、取締役は当該システムで職務権限規程に基づいて、売上・仕入などの取引の承認と業務処理を行ない、取締役の職務の執行が効率的に行－ 18 －

なわれることを確保しております。当該システムで、販売・購買取引、債権・債務などの記録を保存・管理しております。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役会でリスク管理規程を制定し、また、グループリスク管理規程を制定いたしております。当社のみならず、当社グループに重大な影響を与える問題が発生した場合、あるいはその可能性が生じた場合の対応体制を明確にするため、リスク管理実施細則を制定し、リスクの種
類別に管理手法・対応手続を定めております。
リスク担当役員は、当社および子会社について外部環境、業務プロセス、内部環境などに係るリスクカテゴリーごとにリスク情報を収集・分析するリスクアセスメントを年２回実施しております。リスクアセスメントは、リスク管理実施細則に定めているとおりにリスクを識別・評価し、リスクレポートに取り纏め、代表取締役社長、常勤監査役に報告し、必要に応じて対策を検討しております。
(4) 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の代表取締役社長、取締役管理部長ほか取締役は、子会社の取締役・監査役を兼務しており、子会社の取締役会に出席し、経営上の重要事項について、子会社取締役と協議し、その決定に参加しております。
当社は、当社および子会社から成る企業集団（以下「モーニングスターグループ」という）の経営管理会社として、財務の健全性ならびに業務の適切性の確保のため、各社の状況および業態に応じて、リスク管理・コンプライアンス等の内部統制に関する指導・監督を行なうことを関係会社管理規程で定め、子会社とその旨の経営管理契約を締結しております。
当社は、関係会社管理規程および子会社との経営管理契約に基づき、月次決算、財務状況、コンプライアンス状況・コンプライアンス・プログラム進捗、リスクの状況、子会社間取引などの報告を子会社から受けております。
当社の内部監査室は、子会社への内部監査を実施しており、又は子会社自身が実施した内部監
査結果の報告を受けております。
当社は、モーニングスターグループ全体の内部通報制度を、グループを代表して運営しております。
(5) 監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
監査役会は監査役３名により構成され、各監査役は、取締役会に出席し、意思決定の妥当性・適正性を確保するための監視機能を果たしております。当事業年度は監査役会を13回開催しております。
また、各監査役は、当社および子会社の常勤の取締役および執行役員が業務執行に係わる重要事項を協議し、取締役および執行役員間の意思疎通を図る目的で毎月１回および必要に応じて開催される常勤役員定例会に出席し、業務執行に対する監視機能を果たしております。監査役
監査の手続は、その概要を監査役監査基準および内部統制システムに係る監査の実施基準で定めております。より詳細な手続は、常勤監査役が検討・作成し、監査役会の承認により決定しております。なお、監査役会は、常勤監査役が行なう日常の監査手続のほか、四半期に一度、社外監査役を含めた監査役３名で証憑・帳簿等の検証手続を行なっております。

－ 19 －

監査役会は、社外監査役を含めて、四半期決算月には、代表取締役社長から、四半期決算以外の月には、管理部（経理・コンプライアンス・内部統制管轄部門）の責任者である取締役管理部長から、四半期・月次の報告を受けております。当該報告には、経営方針、損益状況のほか、コンプライアンス、内部統制の状況等も含まれており、必要に応じた質疑を行なっております。
また、管理部は、監査役の求めに応じ、即時に証憑・記録の提示、説明等を行なっております。
内部監査室は、代表取締役社長への内部監査結果報告書の報告の後直ちに、内部監査報告書を監査役会に報告しております。監査役会は、その内容について、質疑しております。そのほか、監査役会と内部監査室は、監査体制・監査計画・監査実施状況・監査結果などを相互に報告し、意見交換を行ない、法令、定款、社内諸規程の遵守状況について認識を共有し、経営と執行に対する監視機能を高めるために連携をしております。
監査役会は、会計監査人から、監査体制・監査計画・監査実施状況・監査結果などについて、第２四半期・期末決算時に説明を受けております。監査役会と会計監査人は、状況報告、意見交換を通じて、相互の監査実施状況・監査結果について認識を共有し、相互の監査について必
要な連携をしております。
(6) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、経理規程を制定し、基本的な会計方針は、経理規程に定められております。
売上・仕入などの取引について、経理帳簿に計上されるまでの業務処理の重要なプロセスで、発生する可能性のあるリスク・不正・誤謬とそれを防止する内部統制行為をＲＣＭ（リスク・コントロール・マトリクス）表で明確にし、業務担当者に当該内部統制行為を行なわせております。業務担当者に当該内部統制行為の一環として、取引の証拠となる証憑等を収集し、職務権限規程に基づく必要な承認を稟議システムおよび業務システムで得ております。
内部監査室は、売上・仕入などの取引について、定められた内部統制行為が実施されているかを、毎月、サンプル検証しております。
社内情報システムについては、情報システム管理規程に基づき、システム開発管理、システム運用管理、データ管理、問題管理、外部委託管理、ネットワーク管理、ハードウェア管理、ソフトウェア管理、セキュリティ管理、ウイルス対策、リカバリー計画策定についてガイドラインを作成し、各々実施すべき統制項目を定め、情報処理業務担当者に当該内部統制行為を行なわせております。その記録を、年１回、内部監査室が検証し、各ガイドラインへの準拠を確認
しております。
決算については、決算・財務報告プロセス体制、個別決算・連結決算体制、開示体制について、内部統制目標、達成すべきポイントを決算・財務報告プロセス体制整備チェックリストに取り纏め、管理部（経理部門）が体制を整備・確認しております。当該決算・財務報告プロセス体制整備チェックリストは、内部監査室が検証しております。決算手続については、勘定科
目別のリスク、リスクに対応して実施すべき決算手続を勘定科目別決算手続書に取り纏め、それに基づく勘定科目別決算手続チェックリストを作成しております。管理部は勘定科目別決算
手続チェックリストで、決算手続を確認し、その記録を、通期決算時に、内部監査室が検証し－ 20 －

ております。
(7) 反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、反社会的勢力に対する基本方針において、反社会的勢力には毅然として対決することを宣言しております。
当社に反社会的勢力の排除に取り組む対応部署を設置しております。
親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社の対応部署の協力を得て、警察、暴力追放運動
推進センター、弁護士等の外部専門機関とも、連携を図っております。
ＳＢＩホールディングス株式会社と反社会的勢力に関する情報のデータベースを共有し、取引先との契約締結に際して、反社会的勢力に関するデータベースで、相手先が反社会的勢力でないことを確認しております。
また、取引先との契約には、相互に、反社会的勢力ではないこと、反社会的勢力を利用しないことなどを表明、確約する反社会的勢力排除の条項を入れております。

会社の支配に関する基本方針
当該方針は定めておりません。
剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、株主の皆様に対する安定的かつ適正な利益還元を目指すとともに、内部留保による競争力・収益力の向上に向けた事業投資を行うため、連結業績を総合的に勘案した上で配当を実施することを基本方針としております。
この基本方針のもと、親会社株主に帰属する当期純利が過去最高となったことを勘案し、中間配当（8円00銭）と合わせた年間配当額を、前事業年度の年間配当額と比べ、１株当たり1円00銭増配の17円00銭となるように、当期（2022年3月期）の期末配当を9円00銭といたします。
なお、このたびの増配により、当社は13期連続での増配となります。
なお、毎事業年度における配当の回数についての基本方針は機関決定しておりませんが、第６期（2002年１月１日から2002年12月31日まで）以降の毎事業年度に１回の期末配当を実施し、第22期（2018年４月１日から2019年3月31日まで）からは中間配当も実施しております。
次事業年度の配当は未定でありますが、今後も経営成績、収益力向上に向けた事業投資のための内部留保及び経営環境などを勘案しつつ、安定的かつ継続的な配当その他の株主還元策を検討してまいる所存であります。

－ 21 －

連結株主資本等変動計算書（

2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：千円）

2021年４月１日 期首残高
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
連結子会社株式の追加取得による持分の増減
非 支 配 株 主 に 帰 属
す る 当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額（純額）
当連結会計年度中の変動額合計
2022年３月31日 期末残高

2021年４月１日 期首残高
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
連結子会社株式の追加取得による持分の増減
非 支 配 株 主 に 帰 属
す る 当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額（純額）
当連結会計年度中の変動額合計
2022年３月31日 期末残高

株
主資本資 本 金 資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式 合計3,363,635
4,906,035
4,464,870△29 12,734,512△1,479,612△1,479,612
1,454,134

1,454,134△427,263

3,363,635△427,263
4,478,772△427,263△25,478
4,439,392△29△452,741
12,281,770

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
そ の 他
その他の包 非支配株主持 純 資 産 合 計
為替換算調整
分
有価証券評
括利益累計
勘
定
価差額金
額 合 計
△627,728△95,418 △723,146
347,566 12,358,931△1,479,612
1,454,134△176,783△604,047

261,382

261,382

113,941

131,727

245,668

37,088282,757

113,941△513,787

131,727
36,309245,668△477,478

121,686
469,252△85,385
12,273,545－ 22 －

連結注記表１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
連結子会社の数
9社
連結子会社の名称
イー・アドバイザー株式会社
ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社
モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
Carret Holdings Inc.
Carret Asset Management LLC
ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社
ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社
ＳＢＩオルタナティブ・アセットマネジメント株式会社
なお、ＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ株式会社は、2021年5月１日にＳＢＩアセ
ットマネジメント株式会社 と合併したため、連結の範囲から除いております。
非連結子会社の名称等
ＳＢＩオルタナティブ・ファンド合同会社（連結の範囲から除いた理由）
ＳＢＩオルタナティブ・ファンド合同会社は、匿名組合方式による投資信託の運用を行っている匿名組合事業の営業者であり、当該匿名組合の事業を含む当該子会社の損益のほとんどすべてが匿名組合員に帰属し、当該子会社およびその親会社には形式的にも実質的にも帰属せず、かつ、当該子会社との取引がほとんどないため、当該子会社を連結すること
により利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあることから、企業会計基準適用指針
第22号「連結財務諸表における子会社および関連会社の範囲の決定に関する適用指針」第19項により連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の状況① 持分法適用関連会社はありません。
PT.Bina Investama Infonetは、保有株式の売却により持分比率が低下したため、持分法の適用の範囲から除外しております。
② 持分法を適用していない非連結子会社の数 1社
ＳＢＩオルタナティブ・ファンド合同会社(持分法を適用していない理由)
ＳＢＩオルタナティブ・ファンド合同会社は、匿名組合方式による投資信託の運用を行っている匿名組合事業の営業者であり、当該匿名組合の事業を含む当該子会社の損益のほとんどすべてが匿名組合員に帰属し、当該子会社およびその親会社には形式的にも実質的にも帰属せず、かつ、当該子会社との取引がほとんどないため、当該子会社について持分法を適用することにより利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあることから、持分法の適用範囲から除外しております。

－ 23 －

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちCarret Holdings Inc.、Carret Asset Management LLCの決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、Carret Holdings Inc.およびCarret Asset Management
LLCは、2021年12月31日現在の計算書類を使用し、同日現在の貸借対照表、2021年１月１日
から2021年12月31日までの損益計算書を連結しております。なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準および評価方法
有価証券
その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
棚卸資産
貯蔵品

原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
総平均法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定額法によっております。
無形固定資産定額法によっております。
ただし、ソフトウエアのうち自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエア
については見込有効期間(３年以内)に基づく定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
④ 重要な収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会
計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）については以下のとおりであります。
1.データ・ソリューション
ファンドデータ・レポート等：提供完了時点で収益を認識しております。
タブレットアプリ利用料等：サービス利用期間に応じて収益を認識しております。

－ 24 －

2.メディア・ソリューション
ウェブ広告等：広告掲載期間に応じて収益を認識しております。
3.アセットマネジメント
アセットマネジメントは、委託者報酬及び運用受託報酬により構成されます。
委託者報酬は投資信託約款に基づく信託報酬で、ファンド設定以降、日々の純資産残高に一定率を乗じて算出された額が、当該ファンドの運用期間に渡り収益として認識されます。
運用受託報酬は投資一任契約ごとに定められた運用対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出された額が、運用を受託した期間に渡り収益として認識されます。
⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産および負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
⑥ 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 株価指数先物
ヘッジ対象 投資有価証券
ヘッジ方針
価格変動リスクの低減のため、対象資産の範囲内でヘッジを行なっております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
⑦ その他連結計算書類作成のための重要な事項
のれんの償却
のれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。
株式交付費
3年間にわたり均等償却を行っております。
２. 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会
計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
なお、当該会計基準の適用による当連結会計年度の損益および期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。

－ 25 －

（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお連結計算書類に与える影響はありません。
３.会計上の見積りに関する注記(重要な会計上の見積り)(1)連結計算書類に計上した金額
のれん
1,786百万円
のれんの減損損失
50百万円(2)見積り内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報「のれん」の減損の可能性について
当社グループのこれまでの買収等の企業結合の結果、2022年3月31日現在の連結貸借対照表に「のれん」が1,786百万円計上されています。
「のれん」の内訳は以下のとおりです。
企業結合
年月

「のれん」
の残高

㈱株式新聞社の買収、子会社化、合併 株式新聞、株式情報（注）１
2008年4月
SBIサーチナ㈱の買収、子会社化
中国・アジア金融情報（注）１ 2012年10月
Carret Holdings Inc.と Carret Asset 米国における私募の債券型フ
2019年2月
Management LLC の買収、子会社化
ァンドの運用ＳＢＩﾎﾞﾝﾄﾞ･ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ㈱私募の債券型投資信託の運用 2019年12月の買収、子会社化
ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント
私募の債券型投資信託の運用 2019年12月㈱の買収、子会社化

37百万円
164百万円「のれん」の発生要因「のれん」が帰属する事業・サービス

843百万円
666百万円
75百万円

1,786百万円
現在、イー・アドバイザー株式会社で行っている事業であります。
２ 当連結会計年度において、イー・アドバイザー株式会社が計上している「のれん」の一部を当連結会計年度末時点における収益性を反映した金額まで減損処理いたしました。
「のれん」が帰属する
のれんの
「のれん」
「のれん」の発生要因
企業結合年月事業・サービス
減損損失の残高
FIGS Inc. Japan 合同会社
投資助言
2019年3月
50百万円－百万円の買収、子会社化（注）１「固定資産の減損に係る会計基準」および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に従い、各「のれん」が帰属する事業・サービスに「営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナス」などの減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候がある場合には、減損損失の認識と測定を行います。その結果、「のれん」の減損損失が生じた場合には、当社グループの業績に影響がでます。

－ 26 －

４. 連結貸借対照表に関する注記(1) 棚卸資産の内訳
貯蔵品(2) 有形固定資産の減価償却累計額

1,263千円
275,627千円

５.連結損益計算書に関する注記(1) 投資有価証券売却益
594,466千円
ブロードバンドセキュリティの株式の売却による特別利益(2) のれんの減損損失
50,408千円
子会社イー・アドバイザー株式会社が計上している「のれん」の一部を期末日時点の収益性を反映した金額まで減損処理いたしました。
(3) 投資有価証券評価損326,300千円
保有する投資有価証券のなかに、長期に時価が簿価の70％を下回る投資信託があり、評価損を計上いたしました。
(4) 無形固定資産除却損
139,365千円
稼働が見込まれないソフトウェアについて除却処理いたしました。
６. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

普通株式

当連結会計年度期
首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

89,673,600株－株－株

89,673,600株

当連結会計年度期
首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

170株

－株

－株

170株

(2) 自己株式の数に関する事項
株式の種類

普通株式
(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
決

議

株式の
種類

配当の原資 配当金の総額2021年５月14日
普通株式 利益剰余金 762,224千円
取締役会
決

議

株式の
種類

配当の原資 配当金の総額2021年９月22日
普通株式 利益剰余金 717,387千円
取締役会－ 27 －

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

8.5円

2021年
３月31日

2021年
６月1日

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

8.0円

2021年
９月30日

2021年
12月１日

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決

議

株式の
種類

配当の原資 配当金の総額

2022年５月19日
普通株式 利益剰余金 807,060千円
取締役会

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

9.0円

2022年
３月31日

2022年
６月１日

(4) 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
７. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当連結会計年度末日現在、当社は必要な資金を内部資金で賄える状態にあります。余剰資金
は銀行預金ないし安全性の高い債券等に限定して運用しております。
② 金融商品の内容および当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当連結会計年度末において保有している投資有価証券の内容は以下のとおりであり、発行会
社の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
（その他有価証券）
市場価格のない株式等以外のもの
投資信託
市場価格のない株式等
非上場株式、関係会社株式③ 金融商品に係るリスク管理体制
1) 信用リスク（取引先等の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状態等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っております。連結子会社においても、当社と同内容の債権管理規程に従い、同様の管理を行っております。
2) 市場リスク（金利や為替等の変動リスク）の管理
有価証券や投資有価証券について、定期的に時価や発行会社の財政状態等を把握し、保有継続について、定期的に検討を行っております。連結子会社においても、当社と同様の管理を行っております。

－ 28 －

(2) 金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません（（注）1参照）。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、リース債務、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから
注記を省略しております。
連結貸借対照表
項
目
時
価
差
額
計上額
投 資 有 価 証 券
2,513,209千円
2,513,209千円
－千円
資
産
計
2,513,209千円
2,513,209千円－千円（注）1．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
連結貸借対照表計上額
非
上
場
株
式
111,372千円
合計111,372千円(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価
格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプッ
ト以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベ
ルに時価を分類しております。
①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
区

投

資
そ の

時

分
有
価
証
他 有 価 証

券
券

価

レベル１

レベル２

レベル３

60千円

－千円

－千円

合

計
60千円

（注）1.時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
2.「時価算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準31号2019年7月4日）第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。
連結貸借対照表における当該投資信託の金額は2,513,149千円であります。

－ 29 －

８. 収益認識に関する注記(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

データ・ソリューション
メディア・ソリューション
アセットマネジメント
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高(単位：千円）

報告セグメント
ファイナンシャ アセットマネジメン
ル・サービス事業
ト事業
1,568,218
605,766
5,949,302
2,173,984
5,949,302
2,173,984
5,949,302

計
1,568,218
605,766
5,949,302
8,123,286
8,123,286(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
1.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項「(4)会計方針に関する事項④重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
９. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

131円64銭
16円22銭10. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 30 －

株主資本等変動計算書（

2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：千円）

株

主
資

本

資
剰

余

本
利益剰余金

金

その他利益剰余金
利益剰余金合計
その他
資本準備金
資本剰余金合計 繰越利益剰余金
資本剰余金
3,363,635 3,754,942 1,150,063 4,905,006
1,076,062
1,076,062

資 本 金

2021年４月１日期首残高

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

会社分割による減少△1,479,612△1,479,612

2,783,217

2,783,217△373,830△373,830- △373,830△373,830

1,303,605

1,303,605

4,531,176

2,379,667

2,379,667

株主資本以外の項目の当事
業年度中の変動額（純額）
当事業年度中の変動額合計-

2022年３月31日期末残高

3,363,635
株3,754,942

主

資

自己株式

2021年４月１日期首残高△29

剰 余 金 の 配 当

776,233
本

評 価 ・ 換 算 差 額 等

株 主 資 本
合
計

その他有価
証券評価差
額
金

評価・換算差額 等 合 計9,344,673△164,776△164,776

純 資 産 合 計

9,179,896△1,479,612△1,479,612

益2,783,217

2,783,217

会社分割による減少△373,830△373,830

当

期

純

利

株主資本以外の項目の当事
業年度中の変動額（純額）△47,128△47,128△47,128

当事業年度中の変動額合計-

929,775△47,128△47,128

882,647

2022年３月31日期末残高△29

10,274,449△211,905△211,905

10,062,543－ 31 －

個別注記表１. 重要な会計方針に係る事項(1) 有価証券の評価基準および評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準および評価方法
棚卸資産
原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
・貯蔵品
総平均法
(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法によっております。
② 無形固定資産定額法によっております。
ただし、ソフトウエアのうち自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販
売目的のソフトウエアについては見込有効期間(３年以内)に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
支払対象期間にわたって均等償却しております。
(4) 収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）については以下のとおりであります。
1.データ・ソリューション
・ファンドデータ・レポート等：提供完了時点で収益を認識しております。
・タブレットアプリ利用料等：サービス利用期間に応じて収益を認識しております。
2.メディア・ソリューション
・ウェブ広告等：広告掲載期間に応じて収益を認識しております。
(5) その他計算書類作成のための基本となる事項
株式交付費
3年間にわたり均等償却を行っております。

－ 32 －

２. 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会
計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新
たな会計方針を遡及適用しておりません。
なお、当該会計基準の適用による当事業年度の損益および期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお計算書類に与える影響はありません。
３.会計上の見積りに関する注記(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式
2,941,023千円(2)見積り内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報「関係会社株式」の評価損計上の可能性について
2022年3月31日現在の貸借対照表に「関係会社株式」が2,941,023千円計上されています。
「関係会社株式」の内訳は以下のとおりです。
関係会社名「関係会社株式」の残高

イー・アドバイザー株式会社

247,023千円

SBIアセットマネジメント・グルーフ株式会社

789,846千円

SBIアセットマネジメント株式会社

1,300,000千円

Carret Holdings, Inc.

604,154千円
2,941,023千円

当社は、関係会社株式について、株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識を行います。
その結果、「関係会社株式」の評価損が生じた場合には、当社の業績に影響がでます。

－ 33 －

４. 貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
132,948千円(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
短期金銭債権2,474,848千円
短期金銭債務
71,445千円
５. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高(1) 売上高(2) 仕入高(3) 販売費及び一般管理費

30,285千円
163,850千円
34,551千円

特別損益について(1)投資有価証券売却益
594,466千円
ブロードバンドセキュリティの株式の売却による特別利益を計上いたしました。
(2)無形固定資産除却損
113,903千円
稼働が見込まれない、ソフトウエアについて除却処理いたしました。
６. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
当事業年度期首
株 式 の 種 類
株式数
普通株式
170株

当事業年度
増加株式数
－株

当事業年度
減少株式数
－株

７. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税否認額
19,556千円
未払金否認額1,298千円
投資有価証券評価損
2,369千円
その他有価証券評価差額金
45,616千円
無形固定資産除却損
18,919千円
その他
780千円
繰延税金資産合計
88,541千円
繰延税金負債
譲渡損益調整勘定
4,317千円
繰延税金負債合計
4,317千円
繰延税金資産の純額
84,223千円－ 34 －

当事業年度末株式数
170株

８. 関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社および法人主要株主等

種類

会社の
名称

ＳＢＩホー
親会社 ルディング
ス株式会社

所在地

事 業 の 議決権等
資本金 内容の被所有 関連当事者(百万円) ま た は 割合
との関係
(％)
職業

取引の内容

取引金額
(千円)

役員の兼任
サービスの
販売

サービスの販
売

1,200

東京都
港区

金融 サー
ビ ス 事
業 、 アセ99,312 ッ ト マ ネ
ジメント
事業 、 バイオ 関連
事業

不動産の転 費用 の 立替 、貸借、費用 不 動 産 転 貸 借の立替委託 等

462,517

投 資 有 価 証投 資 有 価 証 券
券の売却
の売却

間接
(41.5)

科目

期末残高
(千円)

-

-

差入保
証金

53,537

未払金

37,062

投資有
620,832 価証券
売却益

594,466（取引条件および取引条件の決定方針等）
１. サービスの販売については、市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。
２. 不動産賃借については、転貸借であり、同社の賃借条件と同一の条件で転貸借を受けております。
３. 費用の立替は、主に人件費の立替精算であり、手数料等の支払は行なっておりません。

(2) 親会社の子会社等
所在地

資本金 事業の(百万円) 内容

議決権
等の所
有割合
(％)

親 会 社 株式会社 東京都の 子 会 ＳＢＩ証 港区
社
券

48,323 証券業

―

種類

会社の
名称

関連当事者
との関係

取引の内容

役員の兼任
サービスの 販
サービスの
売
販売

取引金額
(千円)

科目

304,223 売掛金（取引条件および取引条件の決定方針等）
サービスの販売については、市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。

－ 35 －

期末残高(千円)

31,271

(3) 子会社等
種類

会社の
名称
モーニン
グ ス タ
ー・アセ
ット・マ
ネジメン
ト株式会
社
イー ･ ア
ドバイザ
ー株式会
社

子会社

所在地

資本金 事業の(百万円) 内容

議決権
等の所
有割合
(％)

東京都
港区

アセット
30 マ ネ ジ メ
ント事業

100

東京都
港区

33

ファイナ
ンシャル・
サービス
事業

100

ＳＢＩア
セットマ
東京都
ネジメン
港区
ト株式会
社

アセット
400 マ ネ ジ メ
ント事業

ＳＢＩア
セットマ
ネジメン 東京都
ト・グル 港区
ープ株式
会社

アセット
394 マ ネ ジ メ
ント事業

ＳＢＩボ
ンド・イ
ンベスト
東京都
メント・
港区
マネジメ
ント株式
会社

アセット
150 マ ネ ジ メ
ント事業

ＳＢＩ地
方創生ア
セットマ 東京都
ネジメン 港区
ト株式会
社

アセット
150 マ ネ ジ メ
ント事業

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

サービスの
販売

データ販売

19,200

売掛金

1,760

費用の立替

兼務出向者
給与の立替

4,058

立替金

327

サービスの
仕入

データ仕入

117,534

未払金

34,301

費用の立替

費用の立替

227,981

立替金

19,837

サービスの
販売

データ販売

3,328

売掛金

295

費用の立替

兼務出向者
給与の立替

4,605

立替金

471

短期貸付金 2,370,153

短期貸付
金2,370,153

34,959 未収利息

79,579

100

100

資金の貸付
受取利息

サービスの
販売

データ販売

960

売掛金

88

費用の立替

兼務出向者
給与の立替

4,838

立替金

650

サービスの
販売

データ販売

600

売掛金

55

費用の立替

兼務出向者
給与の立替
等

16,934

立替金

1,629

90

53

（取引条件および取引条件の決定方針等）
１. サービスの販売については、市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。
２. サービスの仕入については、市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。
３. 費用の立替は、主に人件費の立替精算であり、手数料の支払は行なっておりません。
４. 資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

－ 36 －

(4) 役員およびその近親者等
該当事項はございません。
９.収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「個別注記表1.重要な会
計方針に係る事項（4）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
10. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

112円21銭
31円04銭11. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 37 －