July 2022

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認定 NPO 法人

会報2022 年 7 月号

日本システム監査人協会報

256

No

No.256（2022 年 7 月号）＜6 月 25 日発行＞ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

３５
今月号の注目記事【 不便益とシステム監査】

巻頭言

５あ

『学術研究分野における個人情報保護』
会員番号：1760 斎藤由紀子（副会長 個人情報保護監査研究会主査）

2021 年 11 月に続き、2022 年 5 月 18 日の月例研究会では「令和 3 年個人情報保護法改正について」として、個人情報保護委員会からご講演いただいた。2020 年、2021 年の法改正は、我が国における民間事業者および行政機関等が、個人情報保護の理念を共有して法を遵守するという崇高な内容となった。本文に講演録が掲載されているので、ご一読いただきたい。＞P11 第 267 回月例研究会：講演録
法改正で注目されている一つに、学術研究機関等の「適用除外」の精緻化・明文化がある。これまで「適用除外」とは、法の適用外と解釈されている面もあったが、利用目的の特定、不適正な利用の禁止、適正な取得、利用目的の通知、データ内容の正確性の確保、安全管理などの規律が課せられることが明確になった。そのうえで、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがない場合に限り、本人の同意なく個人情報を取得、第三者提供ができることが明確にされた。
「真理の発見・探求を目的とする学術研究における意義が認められるものであることから、学術研究による目的外利用又は学術研究機関等に対する提供を認めることによる利益が、これらを認めることによる本人への不利益を上回るものと考えられる。
」とされている。
引用：令和 3 年 6 月個人情報保護委員会「学術研究分野における個人情報保護の規律の考え方」6 ページ
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/210623_gakujutsu_kiritsunokangaekata.pdf
また、第 149 条 1 項には、“委員会は・・個人情報取扱事業者等に対し報告若しくは資料の提出の要求、立入検査、指導、助言、勧告又は命令を行うに当たっては、表現の自由、学問の自由、信教の自由及び政治活動の自由を妨げてはならない。“ と明記されている。改正個人情報保護法は結構過激でリベラルである。
以上

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＜目次＞
各行から Ctrl キー+クリックで該当記事にジャンプできます。

○ 巻頭言 ................................................................................................................... 1【 学術研究分野における個人情報保護 】

１．めだか................................................................................................................. 3【 この変化の時代にシステム監査が目指すもの ‐ 資本主義の方程式 ‐ 】

２．投稿.................................................................................................................... 4【 不便益とシステム監査 】
投稿２【 コラム 】システム監査のための、法律・会計再入門（7）3．本部報告................................................................................................................ 11【 第 267 回月例研究会：講演録 】テーマ：「令和３年改正個人情報保護法」について

4．注目情報............................................................................................................... 14【 「中小企業等担当者向けテレワークセキュリティの手引き（チェックリスト）第3 版」を公表（総務省） 】

5．セミナー開催案内................................................................................................... 15【 協会主催イベント・セミナーのご案内 】

6．協会からのお知らせ................................................................................................ 16【 新たに会員になられた方々へ 】【 協会行事一覧 】

7．会報編集部からのお知らせ

日本システム監査人協会....................................................................................... 18

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めだか 【 この変化の時代にシステム監査が目指すもの ‐ 資本主義の方程式 ‐ 】

この変化の時代にシステム監査が目指すものを考える。この変化の時代とは気候変動を始め新型コ
ロナウイルスのパンデミック等々であり、システム監査が目指すものとは正しさである。現代において私たちは常に変化と共にあることを知りシステム監査を考える。
日本経済は貧しい経済（成長経済）から豊かな経済（成熟経済）に変化していくという時代にあるようだ。以下は資料によっている。資本主義経済の変遷を説明する基本方程式は人々の消費・貯蓄選択を表現している。
基本方程式：
γ（m, c）＋

流動性プレミアム
m：貨幣

Δ（a, c）＝

資産プレミアム
a：資産

ρ
時間選好率

＋

π
物価上昇率

ｃ：消費

人々は、月々手にする所得のうちから、いくらを消費に回し、いくらを貯蓄に回して資産を増やすかを決めている。このとき、貯蓄の有利さと消費の有利さ（＝貯蓄の機会費用）の 2 つを比べて有利なほうに資金を回すから、消費と貯蓄はいつも同じ有利さになる。
貯蓄の有利さから考えてみよう。もし所得を貯蓄に回し、利子や収益を生む資産、たとえば債券や株式を購入して一定期間保有すれば、1 円当たりの名目利子（貨幣単位で測った利子。利子率が１％なら 0.01 円）や収益が得られる。それだけではなく、資産が増えるからカネをたくさん持っているという満足感（資産選好）も得られる。この満足感の大きさを資産プレミアムと呼ぶ。
資産プレミアムの意味を考える上で重要な点は、1 円多く持つことの満足度を表す資産プレミアムとは、1 円分多く消費することの満足度とはまったく違う、ということである。つまり、1 円を消費のために「使う」ことによって得られる満足ではなく、1 円を「使わずに保有しておく」ことから得られる満足である。1 円を保有していれば、1 円は失なわれないまま、資産プレミアム Δ（a, c）円分の消費に相当する満足が得られる。
この変化は、目まぐるしく変わる歴史の変わり目となる。変化の時代にシステム監査が目指すものを考え、そして、さまざまな出来事と役割に対し改めて考えてみることが求められる。
（空心菜）
資料：
「資本主義の方程式 経済停滞と格差拡大の謎を解く」小野義康著 中公新書 2679
（このコラム文書は、投稿者の個人的な意見表明であり、ＳＡＡＪの見解ではありません。
）＜目次＞

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投稿【不便益とシステム監査】
会員番号 436 大石正人

情報システムは長い間、業務やサービスの処理において、効率性を最優先に進化を遂げてきました。コストが安く、できるだけ処理が速いことが求められてきたといえます。併せて、システム監査では、安全性や信頼性、正確性や有効性にも目配りをして点検してきたはずですが、事業体にとっては効率性こそがシステム化の目的であったといってよいでしょう。
いわばコスト・パフォーマンス（コスパ）こそが、システム化の最重要事項だったといえます。そこに最近は時間の効率性（タイムパフォーマンス。タイパあるいはタムパと略されることも増えているようです）が加わりました。
代表例は「ファスト化」です。ファーストフードはテイクアウトにも便利で、短時間で食事がとれる場所として、まちなかになくてはならない存在になりました。ついでファッションの世界でも「ファスト化」が進み、手軽な値段で買い求められる服装がまちなかの後継になりました。そして「ファスト」を売り物にしたモノやサービスが、富裕層を例外として（特売にも並ぶ日本ではそうでもなさそうですが）、いまや現代人の典型的な行動パ
ターンにマッチしたものとして隆盛を遂げています。
こうした町の風景の同質化を、社会学者の三浦展は「ファスト風土化」と呼びましたが（もちろん語呂合わ
せ、で）、確かにどの地域に所用や旅に出かけても、駅前の風景はカフェにせよ、食事処にせよ、物販店にせよ、おなじみのチェーン店の看板が並んでいます。
実際現代人の生活を振り返ってみると、特に近年は、このファスト化による同質化の進展とともに、一段と時間効率が重視されるようになりました。代表例はテレビ番組や映像世界の「早送り」です。
テレビの映像が急に早送りになったりする放映は従来からみられますが、今や映画においても、予告編に飽き足らず、無断で短縮版を動画配信する「ファスト映画」が問題になっています。いわば積極的にネタバレを推奨するもので、著作権侵害として違法性が指摘されています。
これもネット配信が主流になったなかでの「タイパ」重視指向のあだ花なのかもしれません。
こうした思考はすでに読書空間でも生じていました。文字文化の中でも「〇分、〇時間でわかる」をうたった
解説本、縮約本が以前よりそれなりに隆盛を遂げています。原著が数百ページ、場合によっては数千ページにわたるため、読み通すには忍耐と辛抱が必要なので、ある意味では安易に、短時間で「読んだつもり」になる「ファスト化」、タイパ要請にマッチしたものになります。
タブレットにダウンロードした電子書籍を、横に早回しして読んでいる姿は、まさにタイパ行動のあらわれそのものといえます。
とにかく現代人は欲張りで忙しすぎます。そして情報システムはこうしたタイパの要請にこたえるものとして、日々進化を遂げているともいえます。
では情報システムは効率性さえ実現できればよいのでしょうか。
近年隆盛を遂げている暗号資産や最近流行のＮＦＴ（鑑定付きデジタル資産）では、資産の改ざんや意図せざ
る流出、流失が問題になり始めました。資産価値があるものは、悪意を持って盗取しようとする行為者にとっては、格好のターゲットで、実際に強権国家の中には、こうした資産に照準を絞って、ハッカー集団の育成を図り、暗躍させている、という指摘が相次いでいます。
こうした観点から、システムの安全性や信頼性を含め、情報セキュリティ管理も重視されてはきました。
しかし現代人のタイパ指向はやむところを知らないようです。代表例は移動手段です。スマホのアプリを使え
ば、移動経路の案内に止まらず、乗り換えに便利な乗車位置の示唆、移動ルートなど、最も効率的な移動方法を知ることができます。地図やＧＰＳによる位置情報を使って、予め移動経路をシミュレートすることもできま日本システム監査人協会

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す。すでに下調べ、の段階で行った気分になってしまうのです。
感染症蔓延下では、むしろバーチャルツアーと称して、映像などコンテンツをもう少しブラッシュアップして提供する試みが広がりましたが、個人でもそれなりにバーチャル移動シミュレーションができるのです。
しかしこうしたサービスを活用して、利便性を最優先に実際に移動できる「移動強者」はいわば元気な働き手
世代の特権であって、例えば高齢者や移動に障害のある人々にとっては、必ずしも歓迎できるものではありません。健常者や移動強者中心の街づくり、システム作りは、次第に時代の要請に反しているように感じられるのです。
いわばスローライフ、の価値をもう一度見直す、そうしたものをささえるものとして、システムつくりを考える、システムのつくり手も、例えばそれを監査する立場の人々も、そうした視点を持つ必要性が生じてくる予感があります。
皆さんは「不便益」という概念をご存知でしょうか。ここでは代表例として、自動車の変速機を取り上げます。いまや主流となったＡＴ（オートマ）ですが、実は悪路においてはＭＴ（マニュアル車）が有利、などとされます。ＡＴ車は確かにシフトのアップ・ダウン操作が不要で、便利なようですが、逆に、アクセルとブレーキの踏み違いなど、操作ミスによる自己誘発的な側面はかねて指摘されてきました。
しかし不便益はそうしたフェイルセーフ（失敗安全）に止まらない、不便ゆえの利便性に着目した概念なのです。関心を持たれた方は、川上浩司著「不便から生まれるデザイン」化学同人刊や京都大学不便益研究所のサイトをご覧ください。
（注）不便益システム研究所｜気付けばしあわせ、不便の益！あなたの生活を豊かにする！ (fuben‐eki.jp)
http://fuben‐eki.jp/（注）川上 浩司著「不便から生まれるデザイン」(株)化学同人刊
つまり多少効率性は犠牲にしても、手間をかけることによって、却ってシステムを使いこなすスキルが身についたり、活用したりする意識が高まる効果が期待できる、ということのようです。
(参考) より一般化した概念図もこちらに提示します。

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会報（注）前掲書なおこのプロジェクトの関連で、弱いロボットの試みも興味深いものがあります。弱いロボット、とは、「ひとりでは何も出来ないロボット」で、従来の「便利でひとの役に立つ」概念とは真逆、むしろ人の方がロボットを助けたくなる、そんな取り組みです。豊橋技術科学大学の岡田美智男教授のプロジェクトが著名です。
https://www.icd.cs.tut.ac.jp/
私が大好きなのはゴミ箱ロボット｢Sociable Trash Box｣。思わず周囲が、「彼」のためにゴミ拾いを手伝うことになる、そのシーンはいつまでも見飽きない楽しさに満ちています。
（注）よちよちと動き回りながらゴミの近くに移動し、動きと音声で人にゴミを拾い入れてもらうよう｢お願い｣することしかできない。
https://www.gizmodo.jp/2013/11/post_13511.html
つまり多少効率性は犠牲にしても、いやむしろ周囲を巻き込み手間をかけたり、回り道することによって、却ってシステムを使いこなすスキルが身についたり、活用したりする意識が高まる効果が期待できる、ということのようです。
これを、例えばシステムのチェックや第三者目線での監査にどう応用すればよいのか、は今後の課題にしたいと思いますが、いずれにしても（安全性、信頼性に止まらない）効率性以外の価値をシステムデザインに取り入れているか、そうしたサービスを提供しようとしているか、を利用者の立場での新たな選択眼、あるいは第三者
検証者人の視点として持ちうる可能性を指摘しておきたいと思います。
＜目次＞
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会報2022.6【コラム】システム監査のための、法律・会計再入門（7）会員番号 1644 田淵隆明 （近畿支部 システム監査法制化推進プロジェクト）§1.はじめに
先日、近畿支部の研究会で講演をさせて頂いた(詳細は、報告書を参照のこと)が、2006 年の会計制度の改悪による「研究開発費の一律費用処理」とそのことによる製造業への甚大なダメージについても取り上げた。
先日、改正「医薬品・医療機器等法」(＝「薬機法」、旧称は「薬事法」)が成立し、国産コロナ薬が早期承認される可能性が高くなったが、「研究開発費が一律費用処理されるにも関わらず、大半が損金算入されない」という異常事態がなければ、今頃、国産のワクチン・飲み薬が多数流通していたであろう。この G7 唯一の異常な制度は、産業競争力
のみならず国民の健康にも甚大なイメージを与えている。即刻改正が必要である(→文献[6]‐[9])。
【解決方法】①財務諸表規則等を改正して、国際会計基準(IFRS)のように研究開発費を無形固定資産に計上可能にする。
②財務諸表規則等を改正して、繰延資産の「開発費」の定義を法人税法に揃える。
③国際会計基準(IFRS),修正国際基準(JMIS)を個別財務諸表を含めて全ての企業が自由に使えるよう規制緩和にする。
§2.SAP の月次処理・年次処理入門
1 月号で SAP の基本的な仕訳(①購買、②在庫管理、③製造、④販売、⑤部材の支給)を取り上げたが、今回は読者の方々の御質問にお答えして、締処理(①品目締め(MM)、②財務会計締め(FI)、③固定資産管理締め(FI‐AA)、④管理
会計締め(CO))を取り上げることとする。(→詳細は文献[4],[5])※Module 欄⇒FI：財務会計、CO：管理会計、SD：販売管理、MM：購買管理・在庫管理、

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ここまでが修正に関する部分である。続いて消込処理・外貨再評価・償却・原価差異計算などに進む。

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会報○年次更新(年度末にのみ実行する)○月次更新・年次更新の以前に実施しておくべき事前準備§3.SAP のためのドイツ語入門
今回も引き続き語順を取り上げる。今回は分離動詞 an||nehmen の場合である。分離動詞は英語の pick up や go outと同様に、動詞＋副詞で構成されるものである。ただし、主文(主節)の場合で、能動態の現在形と過去形以外は分離しない。また、過去分詞は angenommen、zu 不定詞は anzunehmen となり、過去分詞の標識 ge と不定詞の標識 zu は挟み
込まれることになる。これについては、ギリシャ語の現在完了・過去完了における畳音においても同様の現象が起こる。
★具体的な例文：Er nimmt einen Apfel an.を示すが、ここでも、主文(主節)と副文(従属節)では語順が異なる。

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会報§4.消費税のインボイス制度についての補足
上記の研究会でも取り上げたが、ネットの世界では「インボイスでは赤字でも売上の 10％を取られる」という流言も飛び交っているが全くの誤解である。企業会計基準第 29 号にもあるように、「仮受消費税」は「売上の一部」ではなく、あくまでも「預かり金(負債)」である。経済や消費税の仕組みについては、高校の「公共」で教えるべきである(投資も単元に入っているが、簿記のしくみのほうが重要であると思われる)。(→文献[1],[2],[3])なお、インボイス方式移行に伴い、明細単位の端数処理はできなくなり、(内税も外税も)税率毎に纏めた上で税率計算を行い、端数処理は税率区分毎に各 1 回しかできなくなることに留意が必要である。
【システム監査専門家の出番】※以上述べたことは筆者の私見であり、いかなる団体をも代表するものではありません。また、法令の適用・会計基準の適用等については、必ず、御自身でご担当の顧問会計士その他の専門家の方々への御確認・照会をお願いします。
<参考文献>[1]「軽減税率」田淵隆明が語る、IFRS&連結会計〔Ⅰ〕〔Ⅱ〕: "In Varietate Concordia", EU の知恵に学べ IFRS では
何故そう考えるのか?Ver7 (2022/04/18)★←新規改定★
[2]「「軽減税率」田淵隆明が語る、[3]「「軽減税率」田淵隆明が語る、数学・理科カリキュラム再考」(2022/06/13) ★←新規改定版★
[4]SAP のオンライン・マニュアル https://lyricsodus.com/skill/SAP.html?genre=(KKF6M%20OR%20KKF6N)&lang=ja‐JP[5]SAP のトランザクション・コード一覧(SE93 でも検索可)http://www.enjoyops.de/interessantes/index/ja/tcod/tcod_k_ja.php5[6]癌ウィルス療法 https://www.youtube.com/watch?v=lzVyIe2mm4s[7]癌ウィルス療法 https://www.youtube.com/watch?v=2E89qz2UGXs[8]キラーT 細胞によるコロナ治療 https://www.youtube.com/watch?v=MQIfyzFNtcw[9]塩野義コロナ飲み薬審議へ 6 月下旬、緊急承認も検討 https://news.yahoo.co.jp/articles/4e33492a85957e24815de94c80d7c4d2bf8bda7d<目次>
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第 267 回月例研究会：講演録
テーマ：「令和３年改正個人情報保護法」について
会員番号 2552 柳田正【講師】個人情報保護委員会事務局
参事官補佐 當舎修(とうしゃおさむ) 氏【日時・場所】2022 年 5 月 18 日(水)18 時 30 分～20 時 30 分、オンライン(Zoom ウェビナー）【テーマ】「令和３年改正個人情報保護法」について【要旨】
令和 3 年 5 月 19 日に公布された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和 3
年法律第 37 号）により、公的部門及び民間部門における個人情報等の取扱いに関する規律が個人情報保護法に一本化されるとともに、地方公共団体の個人情報保護制度についても全国的な共通ルールが規定され、全体を個人情報保護委員会が一元的に所管することとなりました。
本講演では、改正後の個人情報保護法について、改正の目的・骨子、改正法の各規律の概要等をご説明するとともに、令和 5 年春の完全施行に向けた今後のスケジュールや地方公共団体等において必要となる対応等についてご説明します。
【講演録】
本講演は、2021 年 10 月第 261 回月例研究会の講演を踏まえ、令和 3 年(2021 年)5 月の個人情報保護法改
正内容を中心としたものである。

I. 改正法の概要
1.目的等
改正法は、個人情報の有用性に配慮した個人の権利利益の保護、個人情報保護委員会による法の一元的な解
釈と執行の確保、デジタル化に伴うデータ流通の質的・量的な増大への対応を目的としており、地方公共団体
においては、こうした目的を踏まえ、期待される効果が実現されるような対応が望まれる。
2.骨子①法体系の一本化
個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法の 3 本の法律を 1 本の法律に統合する。
②公的部門の規律統一
地方公共団体の個人情報保護制度についても統合後の法律において全国的な共通ルールを規定し、全体の所管を個人情報保護委員会に一元化する。
③病院・大学・研究機関の規律統一
医療分野・学術分野の規制を統一するため、国公立の病院、大学等には原則として民間の病院、大学等と同日本システム監査人協会

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等の規律を適用する。
④公的部門の規律見直し
令和２年個人情報保護法改正（民間部門）の反映など、公的部門に新たなルールを導入する。
3.学術研究分野における規律の概要
学術研究分野を含めた GDPR の⼗分性認定への対応を目指し、学術研究に係る適用除外規定について、一律の適用除外ではなく、義務ごとの例外規定として精緻化する。
４．地方部分の施行に向けた対応状況
委員会は令和 3 年に全国の地方公共団体を対象とした説明会を 2 回実施した。また、政令、規則、ガイドラ
イン、事務対応ガイド及び Q&A の改正・策定を行うとともに、全国の地方公共団体から随時寄せられる電話・メール等による問合せに対応している。
地方公共団体においては、改正法を前提とした行政事務・サービスの法的位置付けの整理及び改正法の施行に向けた条例・体制の整備が必要となる。

II. 行政機関等に適用される規律
地方公共団体に対しても、令和 5 年 4 月以降は基本的に国の行政機関と同様の各規律が適用される。各規律の内容については、委員会が公表しているガイドライン、事務対応ガイド、Q&A 等も御参照いただきたい。
条例要配慮個人情報に係る条例の規定を定めた場合の漏えい等の報告等、地方公共団体に独特の規律も一部存在する。また、行政機関等匿名加工情報の提案募集制度は、当分の間は都道府県・政令市のみに対応が義務付けられ、それ以外の地方公共団体の対応は任意である。
法改正により、法の解釈を委員会が一元的に担う仕組みとなったことから、地方公共団体における審議会等への諮問は専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときに限り行うこととされており、事務対応ガイドや Q&A で考え方をお示ししている。
また、改正法と条例の関係、条例で定めることが必要な事項、許容される事項、許容されない事項について
も、ガイドライン、事務対応ガイド及び Q&A で考え方をお示ししている。

III. 政令・規則・公的部門ガイドラインの改正
1.政令・規則の改正
・施行令改正:保有個人情報は、行政文書・法人文書・地方公共団体等行政文書に記録されている個人情報に限るとされているところ（法第 60 条第１項）、地方公共団体等行政文書から除外するものとして、公報（国の官報に相当）等や公文書館等で特別の管理がされているものを規定したもの。他
・施行規則改正:漏えい等の報告等を要する事態の追加として、条例要配慮個人情報が含まれる保有個人情報の漏えい等について、地方公共団体の機関又は地方独立行政法人が法第 68 条に基づき行う報告及び通知の対象とする旨を規定したもの。他
２．公的部門ガイドラインの改正
令和３年改正法の完全施行に向けて、行政機関等における個人情報の適正な取扱いを確保することを目的として、地方公共団体からの御意見等も踏まえて「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政日本システム監査人協会

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機関等編）
」を改正したもの。

IV. スケジュール
国の行政機関・独立行政法人等に関する規律については、令和 4 年 4 月 1 日に施行されており、令和 5 年 4
月 1 日に地方公共団体の機関等を含め全面施行となる予定である。

【所感】
今回の講演は、改正法の要点や、政令・規則・ガイドライン等の公開と今後のスケジュールについて簡明且つ丁寧に説明いただいた。今後本格的に運用されることに伴い、更なる理解に努め、監査業務の一助としていきた
い。

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会報2022.6
注目情報（2022.5～2022.6）■ 「中小企業等担当者向けテレワークセキュリティの手引き（チェックリスト）第3版」を公表（総務省）

総務省は、5 月に「中小企業等担当者向けテレワークセキュリティの手引き（チェックリスト）第 3 版」を公表した。
総務省では、従来から、テレワークを業務に活用する際のセキュリティ上の不安を払拭し、安心してテレワークを導入・活用するための指針として「テレワークセキュリティガイドライン」を策定してきた。
本書は、このガイドラインを補うものとして作成された。具体的には、予算やセキュリティ体制等が必ずしも⼗分ではない中小企業等の担当者がテレワークを導入・活用する際に考慮すべきセキュリティリスクを踏まえ、中小企業等においても実現可能性が高く優先的に実施すべきセキュリティ対策を具体的に示している。

URL：https://www.soumu.go.jp/main_content/000816096.pdf＜目次＞

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会報2022.6【 協会主催イベント・セミナーのご案内 】■ SAAJ 月例研究会（東京）

第
２
６
９
回

日時

2022 年 7 月 13 日（水） 18:30～20:30

場所

オンライン（Zoom ウェビナー）テーマ『情報システム・モデル取引・契約書』第二版
セキュリティ仕様の概要と合理的な統制の在り方

講師

アップデートテクノロジー(株)代表取締役、
ソフトウェア協会理事、Software ISAC 共同代表
板東直樹（ばんどう なおき）氏

講演骨子

システム開発では、扱われる情報が侵害された場合の影響を考慮に入れて設計されるべきであり、想定リスクの影響度に応じたレベルを定め、適切なセキュリティ仕様要件が策定されることが重要である。
そこで、経済産業省・IPA の「情報システム・モデル取引・契約書」第二版は、改正民法への対応に加え、セキュリティ仕様を取りまとめるプロセスと、具体的なセキュリティ
設定を例示した。
本セミナーでは、セキュリティ仕様作成のプロセス策定の狙いと、セキュリティに関する合理的な統制の在り方について解説する。

参加費

SAAJ 会員 1,000 円 非会員 3,000 円

お申込み

https://www.saaj.or.jp/kenkyu/kenkyu/269.html＜目次＞

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会報2022.6【 新たに会員になられた方々へ 】

新しく会員になられたみなさま、当協会はみなさまを熱烈歓迎しております。
協会の活用方法や各種活動に参加される方法などの一端をご案内します。
ご確認
ください

特典

・ホームページでは協会活動全般をご案内
https://www.saaj.or.jp/index.html
・会員規程
https://www.saaj.or.jp/gaiyo/kaiin_kitei.pdf
・会員情報の変更方法
https://www.saaj.or.jp/members/henkou.html

・セミナーやイベント等の会員割引や優遇
https://www.saaj.or.jp/nyukai/index.html
公認システム監査人制度における、会員割引制度など。

ぜひ
ご参加を

・各支部・各部会・各研究会等の活動。
https://www.saaj.or.jp/shibu/index.html
皆様の積極的なご参加をお待ちしております。門戸は広く、見学も大歓迎です。

ご意見
募集中

・皆様からのご意見などの投稿を募集。
ペンネームによる「めだか」や実名投稿には多くの方から投稿いただいております。
この会報の「会報編集部からのお知らせ」をご覧ください。

出版物

・「発注者のプロジェクトマネジメントと監査」「６か月で構築する個人情報保護マネジメントシステム」「情報システム監査実践マニュアル」などの協会出版物が会員割引価格で購入できます。
https://www.saaj.or.jp/shuppan/index.html

セミナー

・月例研究会など、セミナー等のお知らせ
https://www.saaj.or.jp/kenkyu/index.html
月例研究会は毎月100名以上参加の活況です。過去履歴もご覧になれます。

CSA
・
ASA

・公認システム監査人へのSTEP-UPを支援します。
「公認システム監査人」 と「システム監査人補」で構成されています。
監査実務の習得支援や継続教育メニューも豊富です。
CSAサイトで詳細確認ができます。
https://www.saaj.or.jp/csa/index.html

会報

・過去の会報を公開
https://www.saaj.jp/03Kaiho/0305kaihoIndex.html
会報に対するご意見は、下記のお問合せページをご利用ください。

お問い
合わせ

・お問い合わせページをご利用ください。 https://www.saaj.or.jp/toiawase/index.html
各サイトに連絡先がある場合はそちらでも問い合わせができます。

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会報16

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【 ＳＡＡＪ協会行事一覧 】

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6月

赤字：前回から変更された予定

理事会・事務局・会計
1：年会費未納者宛督促メール発信
9：理事会
21：年会費未納者督促状発送
22～：会費督促電話作業（役員）28：支部会計報告依頼（〆切 7/11）
30：助成金配賦決定（支部別会員数）

中旬・下旬： 春期 CSA 認定証発送
9‐10: 第 39 回システム監査実務セミナー(日帰り 4 日間コース後半)
13：第 269 回月例研究会
中旬：秋期 CSA・ASA 募集案内
1：秋期 CSA・ASA 募集開始～9/30

7月

5：支部助成金支給
14：理事会

8月
9月（理事会休会）6：中間期会計監査
8：理事会

10 月

13：理事会11 月

9： 予算申請提出依頼（11/28〆切）
支部会計報告依頼（1/9〆切)10：理事会
16：2023 年度年会費請求書発送準備
28：会費未納者除名予告通知発送
28：本部・支部予算提出期限

12 月

1： 2022 年度年会費請求書発送
1： 個人番号関係事務教育
9： 理事会：2022 年度予算案
会費未納者除名承認
第 21 期総会審議事項確認
11：総会資料提出依頼（1/11〆切)
14：総会開催予告掲示
20：2021 年度経費提出期限
11：総会資料提出期限 16:00
11：役員改選公示(1/24 立候補締切)
13：理事会：総会資料原案審議
24：17:00 役員立候補締切
29：2021 年度会計監査
31：償却資産税・消費税申告
31：総会申込受付開始（資料公表）
3：理事会：通常総会議案承認

1月

2月

2022.6
支部・特別催事
3:認定 NPO 法人東京都認定日（初回：2015/6/3）

11：支部会計報告〆切

２:第 270 回月例研究会
30:秋期 CSA・ASA 募集締切
7:第 271 回月例研究会

調整中：第 272 回月例研究会
中旬：秋期 CSA 面接
下旬：CSA・ASA 更新手続案内〔申請期間 1/1～1/31〕
下旬：CSA 面接結果通知
前年度に実施した行事一覧
2：第 263 回月例研究会
12：協会創立記念日
16： CSA/ASA 更新手続案内メール〔申請期間 1/1～1/31〕
24：秋期 CSA 認定証発送
1‐31：CSA・ASA 更新申請受付
7：支部会計報告提出期限
19:第 264 回月例研究会
21：春期 CSA・ASA 募集案内
〔申請期間 2/1～3/31〕

2/1‐3/31：CSA・ASA 春期募集
18：第 21 期通常総会

4月28：2022 年度年会費納入期限
4：年会費未納者宛督促メール発信
10：理事会28：法務局：資産登記、活動報告書提出、東京都：NPO 事業報告書提出
14：理事会

5月

12：理事会

3月

認定委員会・部会・研究会
上旬： 春期 CSA 面接
15:第 268 回月例研究会
18‐19: 第 39 回システム監査実務セミナー(日帰り 4 日間コース前半)
中旬： 春期 CSA 面接結果通知

会報

下旬：CSA・ASA 更新認定証発送
1‐31: 春期 CSA・ASA 書類審査
4:第 265 回月例研究会

18:第 266 回月例研究会
初旬：春期 CSA・ASA 書類審査
中旬：春期 ASA 認定証発行
18:第 267 回月例研究会
中旬・下旬土曜：春期 CSA 面接

17:春期情報技術者試験・情報処理
安全確保支援士試験

＜目次＞

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July 2022

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会報2022.6【 会報編集部からのお知らせ 】
１．会報テーマについて
２．会報バックナンバーについて
３．会員の皆様からの投稿を募集しております□■ １． 会報テーマについて
2022 年の会報年間テーマは「この変化の時代にシステム監査が目指すもの」です。

様々なことが変化、進化していく時代の中で、システム監査人は何を目指す必要があるのか、システム監査
は何を目的として、実施すべきなのか、その対象範囲やシステム監査人に求められるスキルはどうなるのかという点について、整理・検討が必要なタイミングではないかと考え設定しております。

会報テーマ以外の皆様任意のテーマももちろん大歓迎です。皆様のご意見を是非お寄せ下さい。

□■ ２． 会報のバックナンバーについて協会設立からの会報第１号からのバックナンバーをダウンロードできます。
https://www.saaj.jp/03Kaiho/0305kaihoIndex.html

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July 2022

日本システム監査人協会

会報□■ ３．会員の皆様からの投稿を募集しております。
募集記事は次の通りです。
□■ 募集記事
1. めだか

匿名（ペンネーム）による投稿
原則１ページ 下記より投稿フォームをダウンロードください。
https://www.saaj.jp/03Kaiho/670502KaihoTokoForm2.docx

2.

記名投稿

原則４ページ以内 下記より投稿フォームをダウンロードください。
https://www.saaj.jp/03Kaiho/670502KaihoTokoForm2.docx

3.

会報掲載論文

現在「論文」の募集は行っておりません。

（投稿は会員限定）■投稿について「会報投稿要項」

・投稿締切：15 日 (発行日：25 日）
・投稿用フォーマット ※毎月メール配信を利用してください。
・投稿先： saajeditor@saaj.jp 宛メール添付ファイル
・投稿メールには、以下を記載してください。
✓

会員番号

✓

氏名

✓

メールアドレス✓

連絡が取れる電話番号

・めだか、記名投稿には、会員のほか、非会員 CSA/ASA、および SAAJ 関連団体の会員の方も投稿できます。
✓

会員以外の方は、会員番号に代えて、CSA/ASA 番号、もしくは団体名を表記ください。

■注意事項
・原稿の主題は、定款に記載された協会活動の目的に沿った内容にして下さい。
・特定非営利活動促進法第２条第２項の規定に反する内容（宗教の教義を広める、政治上の主義を推進・支持、又は反対する、公職にある者又は政党を推薦・支持、又は反対するなど）は、ご遠慮下さい。
・原稿の掲載、不掲載については会報部会が総合的に判断します。
・なお会報部会より、表現の訂正を求め、見直しを依頼することがあります。また内容の趣旨を変えずに、字体やレイアウトなどの変更をさせていただくことがあります。
お問い合わせ先：

saajeditor@saaj.jp＜目次＞
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会報2022.6

会員限定記事【本部・理事会議事録】（会員サイトから閲覧ください。会員パスワードが必要です）
https://www.saaj.or.jp/members_site/KaiinStart
ログイン ID（8 桁）は、年会費請求書に記載しています。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■発行：認定 NPO 法人 日本システム監査人協会 会報編集部〒103‐0025 東京都中央区日本橋茅場町 2 丁目 16 番 7 号 本間ビル 201 号室■ご質問は、下記のお問い合わせフォームよりお願いします。
【お問い合わせ】 http://www.saaj.or.jp/toiawase/■会報は、会員宛の連絡事項を記載し登録メールアドレス宛に配信します。登録メールアドレス等を変更された場合は、会員サイトより訂正してください。
https://www.saaj.or.jp/members_site/KaiinStart

掲載記事の転載は自由ですが、内容は改変せず、出典を明記していただくようお願いします。

■□■ＳＡＡＪ会報担当
編集委員：竹原豊和、安部晃生、金田雅子、越野雅晴、坂本誠、辻本要子、豊田諭、野嶽俊一、柳田正、
山口達也
編集支援：会長、各副会長、各支部長
投稿用アドレス： saajeditor ☆ saaj.jp （☆は投稿時には＠に変換してください）
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