名古屋学院⼤学

2017/8/3

2014年05⽉30⽇(⾦)

2013（平成25）年度決算報告
2013（平成25）年度決算についてご報告いたします。

学校法⼈名古屋学院⼤学の2013年度決算及び2013年度事業報告は、2014年5⽉20⽇の理事会で承認されましたので、概要をお知らせいたします。
2013年度（平成25年度）は、主に法学部の開設による学⽣数の増加、本学創⽴50周年事業である名古屋キャンパス希館の着⼯と瀬⼾キャンパス体育館リニューアル⼯事、地（知）の拠点整備事業（COC事業）ならびに未来医療研究⼈材養成拠点形成事
業や耐震補強等施設整備補助事業といった補助⾦の採択、本学の基幹システムであるキャンパスコミュニケーションサービス（CCS）再開発（2010年度〜2013年度）の完了などが計算書に表れています。
学校法⼈会計では、経営状態を⾒る「消費収⽀計算書」、資⾦繰りの状態を⾒る「資⾦収⽀計算書」、財政状態をみる「貸借対照表」により表⽰されます。
１．消費収⽀計算書
消費収⽀計算書は、消費収⼊の部合計額（帰属収⼊合計－基本⾦組⼊額合計）から当該年度に消費する消費⽀出の部合計額を⽐べて、当該年度消費収⽀差額を算出する構造になっています。これにより当該年度消費収⽀の均衡状態はどうか、経営状態の健全性はどうかを⾒ることができます。
諸費収⽀の近5ヵ年の推移を⾒ますと、まず学⽣納付⾦や補助⾦などの帰属収⼊合計が減少傾向にありましたが、2013年度に69億9,353万円となって増加に転じています。
また、当年度消費収⽀差額は2009年度（名古屋キャンパス翼館新築等）、2011年度（瀬⼾キャンパス合宿所友愛建替え、健康センター新築等）のように施設設備整備額（＝基本⾦組⼊額）が⼤きい年度は計算書の構造上、消費⽀出超過となりますが、2013年度においても基本⾦に13億2,186万円を組⼊れており、5億6,549万円の⽀出超過となっています。翌年度繰越消費収⽀差額は⽀出超過を継続していますが、学校法⼈の収益性を表す指標である帰属収⽀差額（帰属収⼊－消費⽀出）は収⼊超過の状態を維持しており、2013年度は7億5,636万円（帰属収⽀差額⽐率10.8％）となっています。
（１）帰属収⼊
帰属収⼊とは、学⽣納付⾦や補助⾦、寄付⾦など学校運営における主要な収⼊であり、借⼊⾦のように返済義務がある収⼊は含まれません。
2013年度決算では、帰属収⼊が69億9,353万円で前年度と⽐較して4億1,149万円増加しました。主な要因として、帰属収⼊の83.3%を占める学⽣納付⾦が前年度⽐2億7,888万円増加しており、要因として当該年度は法学部設置による学⽣数の増加が挙げられます。また、補助⾦が前年度⽐2億3,085万円増加しており、経常費補助⾦の他に瀬⼾キャンパス体育館リニューアル⼯事に併せて⾏った同施設の耐震補強⼯事及びア
スベスト対策⼯事1億7,080万円、地（知）の拠点整備事業4,433万円、未来医療研究⼈材養成拠点形成事業1,606万円、ICT活⽤推進事業664万円の国庫補助⾦が交付されたことによります。寄付⾦も前年度⽐3,428万円増加していますが、これは50周年記念事業として実施している寄付が主なものとなっています。
なお、雑収⼊は主に私⽴⼤学退職⾦財団からの交付⾦であり、退職教職員の状況に応じて交付額が変動するため年度により増減があります。
（２）基本⾦組⼊額
基本⾦は学校法⼈の永続的維持のため、必要な資産（校地、校舎、機器備品、図書等）を継続的に保持するために、帰属収⼊から組⼊れた⾦額です。
2013年度決算では、⽩⿃学舎南隣接地借⼊⾦の当該年度返済分1億4,600万円、名古屋キャンパス希館着⼯5億5,659万円、瀬⼾キャンパス体育館リニューアル⼯事やICT活⽤推進事業による校舎無線LAN拡張⼯事等5億3,103万円、機器備品3,902万円、図書1,716万円、⾞両（ｽｸｰﾙﾊﾞｽ2台、作業⾞1台）3,044万円等を第1号基本⾦に13億2,186万円を組⼊れています。
（３）消費⽀出
消費⽀出は、学校法⼈が教育研究等のサービスや管理を⾏うために必要な学校運営のためのコストで、⼈件費、教育や研究のための⽀出である教育研究経費、学校の管理運営のための⽀出である管理経費といった消費する費⽤の他、固定資産の減価償却額
http://www.ngu.jp/system/article/detail/3918

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2017/8/3や引当⾦の繰⼊額といった資⾦の⽀出を伴わない費⽤の計上も求められています。
2013年度決算では、消費⽀出は62億3,717万円で前年度⽐1億1,740万円増加しました。この内、⼈件費は34億3,703万円で帰属収⼊に対する構成⽐率は49.1％（前年度54.4％）となっています。これは帰属収⼊が増加したこともありますが、前年度までは⽂部科学省の通知「退職給与引当⾦の計上等に係る会計⽅針の統⼀について」に従って退職⾦要⽀給額を75％から100％とするため、2ヵ年に渡り退職給与引当⾦特別繰⼊額3億6,185万円を計上していた経過措置が完了したことによります。教育研究経費
は23億1,647万円で前年度⽐2億6,642万円増加、帰属収⼊に対する構成⽐率は33.1％（前年度31.1％）となりました。法学部設置に係る諸費⽤の増加や瀬⼾キャンパス⼤規模修繕にかかる費⽤が主な増加の要因です。管理経費は4億6,380万円で前年度⽐198万円減少となり、構成⽐率は6.6％（前年度7.1％）となりました。資産処分差額は1,551万円で、主な内容は名古屋キャンパス希館建設地の整備のため同地内にあった喫煙所除却による1,493万円です。
３．資⾦収⽀計算書
資⾦収⽀計算書は、消費収⽀項⽬に積⽴⾦や借⼊⾦等の外部資⾦を加えて、当該会計年度の教育研究活動に対応する全ての資⾦の収⼊と⽀出を明らかにし、⽀払資⾦の顛末を明らかにするものです。
2013年度の決算規模は132億5,885万円となり前年度⽐22億2,082万円増加しています。この内、積⽴⾦は⼤学拡充引当特定資産から5億6,000万円を取崩して希館建設資⾦（着⼯⾦）に充てましたが、同時に同引当特定資産に2億円の繰⼊を実施した上で、次年度繰越⽀払資⾦は48億4,593万円となり前年度⽐1億6,954万円増加しています。
理論的に期末に最低保持する⽀払資⾦は、第4号基本⾦（4億1,500万円）、前受⾦（12億173万円）、未払⾦（3億7,331万円）の合計額（19億9,004万円）が必要となりますが、次年度繰越⽀払資⾦はこれを⼤きく上回っており、資⾦繰りは⼗分出来ていると思われます。
４．貸借対照表
貸借対照表は、会計年度末時点での資産・負債・基本⾦等の学校法⼈の財産状況を表しています。
2013年度決算では、資産の部合計は276億6,910万円で前年度末と⽐べて5億8,443万円増加しています。この内、有形固定資産は当年度に新規取得資産に対して除却資産や減価償却が進み6億731万円増加しています。その他の固定資産では⼤学拡充引当特定資産の取崩しや繰⼊等の結果、2億9,602万円減少しています。また、流動資産は前述の特定資産への繰⼊をしましたが前年度⽐2億7,315万円増加しています。負債の部合計は41億5,852万円で前年度末⽐1億7,193万円減少しています。名古屋キャンパス
⽩⿃学舎隣接地購⼊時の借⼊⾦の返済が進んで⻑期借⼊⾦が1億4,600万円減少したことが主な要因です。
これにより、学校法⼈の2013年度末正味財産（資産の部合計－負債の部合計）は、前年度末から7億5,636万円増加して235億1,058万円となりました。

資料ダウンロード2013（平成25）年度_決算書 [PDF︓4.2MB]
2013（平成25）年度_財産⽬録 [PDF︓24.5KB]
2013（平成25）年度_事業報告書 [PDF︓384KB]

http://www.ngu.jp/system/article/detail/3918

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