北海道武蔵女子大学学則
第１章 目的・綱領（目的）
第１条 北海道武蔵女子大学（以下、「本学」という。
）は、すぐれた知性、清純な気品、実践への意欲という「知・情・意」を兼ね備えた教養豊かな現代女性を養成することを教育理想と位置づける。予測が難しい環境においても、豊かな想像力、構想力、実践力を持ち、多様な価値観や視点を持つ人々と連帯する力で社会を明るくする人材を養成することを目的とする。
第２章 自己点検・評価及び教育内容等の改善（自己点検・評価）
第２条 本学は、本学の教育・研究水準の向上をはかり、その設置理念及び社会的使命を達成するために、自己点検・評価を行う。
２ 前項の具体的実施のために、自己点検・評価委員会を設ける。その運用細則は別に定める。
（教育内容等の改善）
第３条 本学は、本学の授業の内容及び方法の改善を図るために研究を行うとともに、教職員に対して組織的な研修を実施する。
第３章

学部、学科及び学生定員（学部、学科）第４条 本学に、次の学部及び学科を置く。
経営学部 経営学科
２ 前項の学部及び学科の目的は次のとおりとする。
豊かな想像力、構想力をもって課題を発見・解決する能力を有し、他者の価値観や視点を理解し、対話・連帯することで協働を促進し、グローバル展開する高度情報社会に対応した知識・技能と経営に関する専門的な知識とビジネスを企画・実践する能力を有した人
材の養成を目的とする。
（学生定員）
第５条

本学の学生定員は、次のとおりとする。
入学定員
編入学定員(3 年次)
経営学部 経営学科
８０人
５人

収容定員
３３０人

（修業年限及び在学年限）第６条 本学の修業年限を４年とする。なお、編入学者の修業年限は、２年とする。
２ 在学年限は、修業年限の２倍の年数とし、在学年限を超えて在学することはできない。
1

第４章 学年・学期及び休業日（学年）
第７条 学年は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終る。
（学期）
第８条 学年を分けて次の２期とする。
前期

４月１日から９月３０日まで

後期１０月１日から翌年３月３１日まで

２ 学長が必要と認める場合は、学期の期間を変更することができる。
（休業日）
第９条 休業日は、次のとおりとする。
(1) 土曜日・日曜日(2) 国民の祝日(3) 本学創立記念日

７月１日(4) 夏季休業

８月１日から８月３１日まで(5) 冬季休業

１２月２０日から翌年１月１４日まで(6) 春季休業

３月２１日から３月３１日まで

２ 学長が必要と認める場合は、休業日を変更することがある。
第５章

入学・編入学・休学・復学・転学・留学及び退学等（入学の時期）
第 10 条 入学の時期は、毎学年の始めとする。
（入学資格）
第 11 条 本学に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
(1) 高等学校を卒業した者又は中等教育学校を卒業した者(2) 通常の課程による１２年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。
）(3) 外国において、学校教育における１２年の課程を修了した者、又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者(4) 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程又は相当する課程を有するものとして認定又は指定した在外教育施設の当該課程を修了した者(5) 文部科学大臣の指定した者(6) 高等学校卒業程度認定試験（平成 17 年文部科学省令第 1 号）による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（同規則附則第２条の規定による廃止前の大学入学資格検定規
程（昭和 26 年文部省令第 13 号）による大学入学資格検定に合格した者を含む。
）(7) その他大学において、相当の年齢に達し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者（入学の志願）第 12 条 本学に入学を志願する者は、所定の入学志願手続をしなければならない。
2

（入学者の選抜）
第 13 条 入学志願者について、別に定めるところにより、選抜を行う。
（編入学）
第 14 条 本学への編入学を志願する者があるときには、選抜を行い、３年次への入学を許可することができるものとする。
２ 本学に編入学することのできる者は、次の各号に該当する者とする。
(1) 大学、短期大学又は高等専門学校を卒業した者(2) 専修学校の専門課程のうち、文部科学大臣の定める基準を満たすものを修了した者(3） 高等学校等の専攻科の課程のうち、修業年限が２年以上であり、文部科学大臣の定める基準を満たすものを修了した者(4) 大学に２年以上在学し、６２単位以上を修得した者(5) 前各号に該当する者と同等以上の学力があると本学が認めた者（転入学・再入学）
第 15 条 本学に転入学又は再入学を志願する者があるときは、選考の上、相当年次に入学を許可することがある。
２ 前項の規定により入学を許可された者の既に修得した授業科目及び単位数の取扱い並びに在学すべき年数については、教授会の議を経て学長が決定する。
３ 転入学又は再入学に関する規程は、別に定める。
（入学手続）
第 16 条 選抜の結果に基づき合格の通知を受けた者は、保証人と連署した本学所定の誓約書に、入学金その他所定の諸納付金を添えて、所定期日までに提出しなければならない。
２ 学長は、前項の入学手続をした者に入学を許可する。
（保証人）
第 17 条 保証人は、当該学生の保護者たる成年に限る。
２ 保証人について不適当と認めたときは、これを変更させることがある。
３ 保証人が、死亡その他の事由で条件を欠いたとき、又は身分・住所等に異動を生じたときは、これを改定し、速やかに届け出なければならない。
（留学）
第 18 条 外国の大学又は短期大学で学修することを志願する者は、学長の許可を得て留学することができる。
２ 前項の許可を得て留学した期間は、第３２条に定める在学期間に含めることができる。
（退学）
第 19 条学生が退学しようとするときは、その理由を記した保証人連署の願を提出し、学長の許可を得なければならない。
（休学）
第 20 条 学生が病気その他やむを得ない事由で、３ケ月以上修学ができないときは、その理由を記した保証人連署の休学願を提出し、学長の許可を得て休学することができる。
3

２ 休学期間は、１年を超えることができない。ただし、特別の事情のあるときは、引き続き休学を願い出て期間を延長することができる。
３ 前項の場合において、休学期間は通算して４年を超えることはできない。
４ 休学期間は、在学年数に算入しない。
（復学）
第 21 条 休学期間中にその理由が消滅した場合は、学長の許可を得て復学することができる。
（除籍）
第 22 条 次の各号の一に該当する者は、学長が除籍する。
(1) 所定の期日までに授業料その他の納付金を納付せず督促してもなお納付しない者(2) 第６条に定める在学年限を超えた者(3) 第２０条に定める休学期間を超えてなお修学できない者(4) 長期間にわたり行方不明の者
第６章 教育課程及び履修方法（教育課程）
第 23 条 本学における教育課程は、別表第１のとおりとする。
（履修方法）
第 24 条 本学を卒業するためには、前条に規定する所定の授業科目及び単位数を履修し、次の定めるところにより、当該学科において必要な単位数を修得しなければならない。
２

本学を卒業するためには、別表第 1 の定めに従い、合計１２４単位以上を修得しなければならない。
（授業の方法と単位の計算）
第 25 条 授業は講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２ 授業科目の単位の計算方法は、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、おおむね１５時間から４５時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもって１単位として単位数を計算する。
３ 一の授業科目について、講義、演習、実技、実習のうち二以上の方法を併用する場合の単位数の基準は、前各号に規定する基準を考慮して本学が定める。
４ 教育上有益と認めるときは、文部科学大臣が別に定めるところにより、授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室以外の場所で履修させることができる。
５ 前項の授業の方法により修得する単位数は、卒業の要件として修得すべき単位数のうち６０単位を超えないものとする。
（１年間の授業期間）
第 26 条 １年間の授業を行う期間は、学期末試験等の期間を含め、３５週にわたることを原則とする。

4（各授業科目の授業期間）
第 27 条 各授業科目の授業期間は、１５週にわたる期間を単位として行うものとする。
ただし、教育上特別の必要がある場合は、これらの期間より短い期間において授業を行うことがある。
（授業科目の配当）
第 28 条 授業科目は、学長の定めるところに従い、各年次に配当する。
（履修科目の届出）
第 29 条 学生は履修しようとする授業科目を、毎学期始め、所定の期日までに届け出なければならない。
第７章 卒業及び学位（試験）第 30 条 履修した授業科目については試験を行い、学業成績を考査する。試験は、学期末に、その履修した授業科目について、筆記、口述、論文、レポート又は実技等によって行う。
（学業成績の評価）
第 31 条 成績評価は、秀・優・良・可・不可に分け、秀・優・良・可は合格として所定の単位を付与する。不可は不合格とする。
（他の大学又は短期大学における授業科目の履修等）
第 31 条の２ 教育上有益と認めるときは、他の大学又は短期大学（以下「他大学等」という。
）との協議に基づき、学生が当該他大学等において履修した授業科目について修得した単位を、６０単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定は、学生が外国の大学又は短期大学に留学する場合に準用する。
３

他の大学又は短期大学における授業科目の履修等に関する必要な事項は、別に定める。

（大学以外の教育施設等における学修）第 31 条の３ 教育上有益と認めるときは、学生が行う大学、短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
２ 前項により与えることのできる単位数は、前条第１項および第２項により修得したものとみなす単位数と合わせて６０単位を超えないものとする。
３

大学以外の教育施設等における学修に関する必要な事項は、別に定める。

（入学前の既修得単位の認定）
第 31 条の４ 教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に他の大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を、本学に入学した後における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項により修得したものとみなすことができる単位数は、転学等の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、第３１条の２第１項および前条第１項により5

本学において修得したとみなす単位数と合わせて、６０単位を超えないものとする。この場合において、第３１条の２第２項により本学において修得したとみなす単位数と合わせるときについても６０単位を超えないものとする。
（卒業）
第 32 条 第６条の定めるところにより４年以上在学し、所定の単位以上を修得した者については、教授会の議を経て、学長が卒業を認定し、卒業証書を授与する。
（学位）
第 32 条の２ 本学を卒業した者には、本学学位規程の定めるところにより学士の学位を授与する。
第８章 授業料等（入学検定料、入学金、授業料、教育充実費の額）第 33 条 納付する入学検定料、入学金、授業料、教育充実費の年額は、次の表のとおりとする。
区分 ／ 項目
入学出願時
第 1 年次第 2 年次第 3 年次第 4 年次入学検定料30,000 円
‐
‐
‐

入学金
‐
165,000 円
‐
‐
‐

授業料
‐
830,000 円
830,000 円
830,000 円
830,000 円

教育充実費‐
185,000 円
195,000 円
195,000 円
195,000 円（授業料の納付方法）
第 34 条 授業料の納付は、各年度に係る授業料について、前期及び後期の二期に区分して行うものとし、それぞれの期において納付する額は、年額の２分の１に相当する額とする。
２ 前項の授業料は、前期にあっては４月、後期にあっては１０月までに納付しなければならない。
３ 納付期日は、別に定める。
（教育充実費の納付方法）
第 35 条 教育充実費の納付方法については、別に定める。
（退学及び除籍の場合の授業料等）
第 36 条 前期又は後期の中途で退学を許可された者又は除籍された者は、その期の授業料を納付しなければならない。
（停学の場合の授業料）
第 36 条の２ 停学を命ぜられた者は、停学期間中の授業料を納付しなければならない。
（休学及び復学の場合の授業料）
第 36 条の３ 休学を許可された者は、その期に係る授業料について休学した日の属する月の翌月からその休学期間中に係る額を免除することができる。
２ 前期又は後期の中途において復学した者は、復学した月から次の納付期前までの授業料を復学した月に納付しなければならない。
6

（中途卒業者の授業料）
第 36 条の４ 学年の中途で卒業する見込の者は、在学予定期間に応じて算出した授業料を当該期間の当初の月に納付しなければならない。
（科目等履修生の授業料等）
第 36 条の５ 科目等履修生の入学検定料、入学金及び授業料の額並びに納付方法については、別に定める。
（公開講座講習料）
第 36 条の 6 公開講座の講習料の額及び納付方法については、別に定める。
（授業料の減免等）
第 36 条の 7 経済的理由により授業料の納付が困難であり、かつ学業成績優秀な者には、その実状により奨学援護のため授業料を減免し、又は授業料の相当額を貸与する。
２ 前項の授業料減免又は貸与の額、対象人数および選考方法等については別に定める。
３ 相当の事情により授業料の納付が期日までに間に合わない場合、納付猶予を許可することがある。
（納付済の授業料等）
第 37 条 納付済の入学検定料、入学金、授業料、教育充実費及び委託徴収費は、返還しない。
（細目）第 37 条の２ この章に規定するもののほか、授業料その他の納付金に関し、必要な事項は別に定める。
第９章 教職員組織（教職員組織）第 38 条 本学に、学長・副学長・教授・准教授・講師・助教・助手・事務職員・その他の職員を置く。
第 10 章 合同運営会議、教授会（合同運営会議）
第 39 条 運営の円滑に期するため、本学と北海道武蔵女子短期大学との間に合同運営会議を置く。
２ 合同運営会議は、審議機関として、大学の校務に関する最終決定権を有する学長に対して意見を述べる関係にあるものとする。
３ 理事長は、合同運営会議に出席して、意見を述べることができる。
４ その他合同運営会議に関し、必要な事項は別に定める。
（教授会）
第 40 条 学部に、教授会を置く。
２ 教授会は、審議機関として、学部の校務に関する最終決定権を有する学長に対して意見を述べる関係にあるものとする。
7

（教授会の運営）
第 41 条 教授会は、学長、副学長、学部長、教授、准教授、専任講師及び助教（特任の助教を除く）をもって構成する。学長は議長となって、教授会を主宰し、学長に事故があるときは、副学長又は学長の指名した教授が職務を行う。
２ 学長は、前項に定めた者のほか、教授会の承認を得て、他の職員の出席を許すことができる。
３ 教授会は、教授・准教授・専任講師・助教の 2／3 以上の出席がなければ成立しない。
４ 教授会の議事は、議決権を有する出席者の 2／3 以上で決定する。
５ 学部長は、教授・准教授・専任講師・助教の 1／3 以上の請求があるときは、１ケ月以内に教授会を招集しなければならない。
（教授会の審議事項）
第 42 条 教授会は、下記の事項について審議し、学長が決定を行うにあたり意見を述べるものとする。
(1) 学生の入学、卒業に関する事項(2) 学位の授与に関する事項(3) その他、別に定める教育研究に関する重要事項
２ 教授会は、前項に規定するものの他、教育研究に関する事項について審議し、意見を述べることができるものとする。
３ 学部長は、学部としての最終決定を行うにあたり、教授会の意見を参酌するものとする。
第 43 条 本章に定めるもののほか、教授会に関し、必要な事項は別に定める。
第 11 章 研究生・科目等履修生・特別聴講学生・委託生及び外国人留学生（研究生）
第 44 条 本学の学生以外の者で専門事項について研究することを志願する者があるときは、本学の教育研究に支障のない場合に限り、選考の上、研究生としてこれを許可することがある。
２ 研究生に関する必要な事項は、別に定める。
（科目等履修生）
第 45 条 本学の学生以外の者で一又は複数の授業科目を履修することを志願した者に対しては、選考の上、科目等履修生としてこれを許可する。
２ 科目等履修生に関する必要な事項は、別に定める。
（特別聴講学生）
第 45 条の２ 他大学等の学生で、本学において授業科目を履修することを志願する者があるときは、当該他大学等との協議に基づき、特別聴講学生として入学を許可することがある。
２ 特別聴講学生に関する必要な事項は、別に定める。
（委託生）
第 46 条 公共団体、又はその他の機関より、本学に、修学を委託された者があるときは、選8

考の上、委託生としてこれを許可することができる。
２ 委託生に関する必要な事項は、別に定める。
（外国人留学生）
第 47 条 外国人で、大学において教育を受ける目的をもって入国し、本学に入学を志願する者があるときは、選考の上、外国人留学生として入学を許可することがある。
２ 外国人留学生に関する必要な事項は、別に定める。
第 12 章賞罰（表彰）
第 48 条 品行方正、学力優秀な者又は他の模範となる学生に対しては、表彰を行うことがある。
（懲戒）第 49 条 本学の規則に違反し、又は学生の本分に反する行為をした者に対しては、学長が懲戒を行う。
２ 前項の懲戒の種類は、訓告、停学、退学とする。
３ 前項の退学は、次の各号の一に該当する者に対して行う。
(1) 学業成績が不良で成業の見込みがないと認められる者(2) 性行不良にして改善の見込みがない者(3) 正当な理由がなくて出席常でない者(4) 本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反する行為をした者
第 13 章図書館・公開講座（附属図書館）
第 50 条 本学に附属図書館を置く。図書館に関する規則は、別にこれを定める。
（公開講座）
第 51 条 本学は、一般公衆のために、公開講座を設けることがある。
２ 公開講座に関する必要な事項は、別に定める。
第 14 章 雑 則
第 52 条 この学則に定めるもののほか、学則の施行に関してさらに必要な事項は別にこれを定める。
附則

この学則は、令和６年４月１日から施行する。

9