第74回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議
次第
令和４年５月20日（金）18時15分から
都庁第一本庁舎 ７階特別会議室（庁議室）

１ 開会

２ 状況報告・各局発言
３ 本部長発言・指示
４ 閉会

都内の陽性者数等の状況（令和４年５月２０日時点）
重 症 者

入院

3人

オミクロン株の特性を踏まえた重症者用病床使用率

2.0%

1,137人

増減の傾向

宿泊療養

2,093人／約13,000室※宿泊療養者数は５月19日時点

病床使用率
増減の傾向
15.7%

陽 性 者

3,573人

24,000人

21,00018,000

緊急事態宣言①(4/7~5/25)

緊急事態宣言② 緊急事態宣言③ 緊急事態宣言④(1/8~3/21)(4/25~6/20) (7/12~9/30)
重点措置③(1/21~3/21)

重点措置① 重点措置②(4/12~24) (6/21~7/11)
・休業/時短要請(4/11~6/18)

・時短要請(8/3～9/15)

・時短要請(1/21～3/21)

・時短(一部休業)要請(11/28～10/24)

15,000・都基本的対策徹底期間(10/25～1/10)

12,000・都ﾘﾊﾞｳﾝﾄﾞ防止措置期間(10/1～24)

・STAY HOME
週間(4/25～5/6)

9,000

・ﾘﾊﾞｳﾝﾄﾞ警戒期間(3/22～4/24)（4/25～5/22)

・都ｵﾐｸﾛﾝ株の急速拡大に伴う緊急対応(1/11~20)

・高齢者接種開始(4/12)

6,000
・東京アラート(6/2~11)

・東京iCDC立ち上げ(10/1)

3,000
重症者数

・医療従事者等 ・64歳以下接種開始
先行接種開始 (6月以降)
(3/4)

・３回目
接種開始
(12/19)陽性者数

04/1 5/1 6/1 7/1 8/1 9/1 10/111/112/1 1/1 2/1 3/1 4/1 5/1 6/1 7/1 8/1 9/1 10/111/112/1 1/1 2/1 3/1 4/1 5/1

2020年

2021年

2022年

直近の国の動き
令和４年３月17日「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」変更○ まん延防止等重点措置の終了

第90回新型コロナウイルス感染症対策本部開催（持ち回り開催）区域
終了日

北海道、⻘森県、茨城県、栃⽊県、群⾺県、埼⽟県、千葉県、東京都、神奈川県、⽯川県、岐⾩県、静岡県、愛知県、京都府、⼤阪府、兵庫県、⾹川県及び熊本県
令和４年３月21日

令和４年４月６日

第91回新型コロナウイルス感染症対策本部開催（持ち回り開催）（「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」については、変更なし）

令和４年５月19日

第84回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード「日常生活における屋外と、小児のマスク着用について」（和田先生提出資料）

近隣３県における感染状況等（各県ホームページ、５月19日時点）

埼玉県

千葉県

神奈川県

重症患者数1人3人

12人

重症者用病床使用率

0.5％

2.4%

5.71%

入院患者数

374人

184人

371人

病床使用率20.5％

11.4%

17.67%

1,393.4人（9,754人/７日）

995.3人

1,874.57人

新規陽性者数（７日間平均）

５月２３日（月）以降の対応✔ リバウンド警戒期間は終了「基本的な感染防止対策の徹底」の継続✔ 主な取組○ 基本的感染防止対策の徹底○ コロナ医療と通常医療との両立を図る
医療提供体制の確保○ ワクチン接種の促進

5月23日以降の取組（案）

令和４年５月20日
東 京 都

１．5月23日以降の取組（１）区 域
都内全域（２）対応の概要
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、5月23日以降、以下の要請、協力依頼を実施①都民向け
・基本的な感染防止対策の徹底
・感染を拡げないための行動 等②事業者向け・業種別ガイドラインの遵守
・催物（イベント等）の開催制限 等２．都民向けの要請、協力依頼（基本的な感染防止対策の徹底）●こまめな『換気』を行うこと●混雑している場所や時間をできるだけ避け、『３密を回避』すること●マスクの着用は感染防止対策として大変重要なため、特に人と会話をする時や混雑する場所では『マスク着用』を徹底すること●会食は感染防止対策が徹底された認証店を利用し、会食後はマスクを着用すること●こまめに『手洗い・手指消毒』を行うこと（感染を拡げないための行動）●自分と大切な人や社会を守るためにも、早めにワクチン接種を検討すること●発熱等の症状が出た場合は速やかに診察を受けること●感染に不安を感じたら、検査を受けることを要請（新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第９項）

３．事業者向けの要請、協力依頼（１）飲食店及び飲食に関連する施設
施設の種類（施行令第11条）

集会場等（第５号等）

内訳

食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている
結婚式場等

対応

●「徹底点検 TOKYOサポート」プロジェクトにおける「感染防止徹底点検済証」の交付を受け、かつ、これを店頭に掲示している店舗・認証基準を適切に遵守して営業するよう協力を依頼
・飲食の場における安全安心の確保のために「TOKYOワクション」の活用を推奨

遊興施設（第11号）

飲食店（第14号）

食品衛生法上における飲食店営業許可を受けているキャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、スナッ
ク、バー（接待や遊興を伴うもの）、パブ等の施設

飲食店（居酒屋を含む。）、喫茶店、バー（接待や遊興を伴わないもの）等（宅配・テイクアウトサービスは除く。）●上記点検済証の交付を受けていない又は掲示していない店舗
・同一グループの同一テーブルへの入店案内を４人以内、滞在時間を２時間以内とするよう協力を依頼
・酒類の提供・持込は、11時から21時までの間とするよう協力を依頼●カラオケ設備を提供している店舗
・利用者の密を避ける、こまめな換気を行う、マイク等の消毒を行うなど、基本的な感染防止対策を徹底するよう協力を依頼●上記の店舗に共通の要請
・業種別ガイドラインの遵守を要請（法第24条第９項）

３．事業者向けの要請、協力依頼（２）その他の施設①
施設の種類（施行令第11条）

劇場等
（第４号）

集会場等
（第５号）

展示場
（第６号）

商業施設
（第７号）

ホテル等
（第８号）

運動施設
（第９号）

遊技場
（第９号）

博物館等
（第10号）

遊興施設（第11号）

商業施設（第12号）

学習塾等（第13号）

内訳

劇場、観覧場、映画館、プラネタリウム、演芸場 等
集会場、公会堂、葬儀場 等
展示場、貸会議室、文化会館、多目的ホール 等
大規模小売店、ショッピングセンター、百貨店 等
ホテル、旅館（集会の用に供する部分に限る。）
体育館、スケート場、水泳場、屋内テニス場、柔剣道場、ボウリング場、野球場、ゴルフ場、陸上競技場、屋外テニス場、ゴルフ練習場、バッティング練習場、スポーツクラブ、ホットヨガ、ヨガスタジオ 等

対応●イベントを開催する場合、規模要件に沿って施設を使用することを要請（法第24条第９項）（「３（３）イベントの開催制限」参照）●カラオケ設備の提供を行う場合、利用者の密を避ける、
こまめな換気を行う、マイク等の消毒を行うなど、基本的な感染防止対策を徹底するよう協力を依頼●長時間に及ぶ飲食・飲酒など、感染リスクの高い行動を避けることについて、利用者への注意喚起を図るよう協力を依頼

スーパー銭湯、ネイルサロン、エステティック業、リラクゼーション業、銭湯、理容店、美容店、質屋、貸衣装屋、クリーニング店 等●以下の事項を実施するよう協力を依頼
・従業員に対する検査の勧奨・入場をする者の整理等
・発熱等の症状のある者の入場の禁止
・手指の消毒設備の設置・事業を行う場所の消毒・入場をする者に対するマスク着用周知・感染防止措置を実施しない者の入場禁止（すでに入場している者の退場を含む）
・施設の換気・会話等の飛沫による感染の防止に効果のある措置（アクリル板設置又は利用者の適切な距離の確保等）

自動車教習所、学習塾 等●業種別ガイドラインの遵守を要請（法第24条第９項）

マージャン店、パチンコ屋、ゲームセンター、テーマパーク、遊園地 等

博物館、美術館、科学館、記念館、水族館、動物園、植物園、図書館 等
個室ビデオ店、個室付浴場業に係る公衆浴場、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場、ネットカフェ、マンガ喫茶 等

３．事業者向けの要請、協力依頼（２）その他の施設②
施設の種類

内

（施行令第11条）

学校
（第１号）

訳

対

応

幼稚園、小学校、中学校、高校 等●以下の事項を徹底するよう協力を依頼
・基本的な感染防止対策の実施
保育所等
（第２号）

保育所、介護老人保健施設 等

・部活動、課外活動、学生寮における基本的な感染防
止対策、飲み会等に関する学生等への注意喚起
・発熱等の症状がある学生等が登校や活動参加を控えるよう周知すること・感染防止と⾯接授業・遠隔授業の効果的実施等による学修機会の確保の両立に向けて適切に対応すること大学等
（第３号）

大学 等

３．事業者向けの要請、協力依頼（３）イベントの開催制限●イベント主催者等は、以下の規模要件に沿ったイベントを開催することを要請（法第24条第９項）
施設の収容定員（※２）

施設規模
イベント類型

大声なしのイベントの場合（※１）
大声ありのイベントの場合（※１）～5,000人以下の施設収容定員まで可

5,000人超～10,000人の施設10,000人超の施設～5,000人まで可

収容定員の半分まで可「感染防止安全計画」（※３、※４）を策定した場合➡ 収容定員まで可
収容定員の半分まで可※１ 大声ありのイベント・・・観客等が、通常よりも大きな声量で、反復・継続的に声を発するイベント
又は必要な対策を十分に施さないイベント
大声なしのイベント・・・上記以外のイベント※２ 収容定員が設定されていない場合・大声ありのイベント ： 十分な人と人との間隔（できれば２ｍ、最低１ｍ）を確保
・大声なしのイベント ： 人と人とが触れ合わない程度の間隔を確保※３ 感染防止安全計画を策定できるのは、「大声なし」のイベントのみ※４ 参加人数が5,000人超かつ収容率50％超のイベントに適用●参加者等に対し、イベント等の前後の活動における基本的な感染防止対策の徹底や、直行直帰の呼びかけ等を行うよう協力を依頼●接触確認アプリ等を活用することを要請（法第24条第９項）●業種別ガイドラインを遵守することを要請（法第24条第９項）

３．事業者向けの要請、協力依頼（４）その他（職場への出勤等）●テレワークの推進や、基本的な感染防止対策を徹底するよう協力を依頼（ワクチン接種歴や検査結果確認の取組）●飲食、イベント、旅行等の活動に際してワクチン接種歴（TOKYOワクション等を活用）や陰性の検査結果を確認する取組を推奨例）飲 食 ：
イベント：
移 動 ：
その他 ：

大人数の会食、ホームパーティー 等
小規模イベント、結婚式 等
都道府県間の旅行 等
高齢者施設での⾯会 等

保健・医療提供体制の全体像
施設整備を支援

発熱相談センター

診
療・検査
医療
機
関340回線検 査
行政検査
約10万件/日
無料検査
約5万件/日

延長

集中的検査
頻回実施

･

濃厚接触者への検査キット
配布

陽診 性断療養方針モニタリング

111

都民

診療・検査医療機関が観察継続
自宅
療
養

保健所
業務の重点化
業務のＤＸ化

入院判断

職員派遣
による体制強化
人材確保等

入 宿院 泊
不 療
要 養

要
入院

医療機関

医師
等
が健康
観察
療
健養
康者
観自察身
で往診体制の強化

陽性判明直後からの観察

保健所
比較的症状が重く、入院となる可能性がある方等

ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟｾﾝﾀｰ
50歳以上 又は基礎疾患がある方等

＋

体調変化

(自宅療養ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ)

療養調整

入院調整
保健所支援
機能強化等

サーベイランス（変異株PCR等）

都内全域
ｵﾝﾗｲﾝ診療

広域実施
医療機関
指定

うちさぽ東京直接申込

子どもへの往診

体調変化時に療養者が自ら電話

往診

宿泊療養施設

経口薬
中和抗体
提供体制
確立
感染対策
支援チーム

高齢者施設等９，０００室稼働

感染拡大時療養施設
確保病床５，０００床 施設整備
（最大７，２１６床）
を支援
入 医療機関
休止
入院待機ステーション院
４５８床
酸素・医療提供ステーション
専門家による知見（東京ⅰＣＤＣ専門家ボード、医療体制戦略ボード）

医療提供体制①
赤字：新規施策（方向性）等

通常医療との両立を図るため、病床確保レベル１ (5,000床)
医療機関

酸素・医療提供ＳＴ
宿泊療養施設※最大確保病床 7,216床
一般医療や救急のひっ迫状況、重症患者の割合などに応じて、通常医療への振り替えや、重症者用病床数の引下げなど、柔軟な運用を行う
軽症・中等症の患者の転院、軽症者の宿泊療養施設、自宅等への退院を促進
臨時の医療施設の高齢者等医療支援型施設（赤羽）137床を設置（5/9～）
病院における感染症対策のための施設整備への支援を強化

肺炎症状が少ない特性を踏まえ機能転換 (外来、救急応需を強化）
458床：調布 84床 ⇒ 立川 92床に移転（6月）、築地デポ 191床、都民の城 140床、練馬 35床※病院型の豊島・荏原病院は休止、入院待機ＳＴは酸素医療提供ＳＴに機能統合

確保居室 約12,000室 を維持、施設稼働レベル１ (約9,000室)
うち医療機能強化型 220室、妊婦支援型 40室 維持
入所調整本部 最大276名体制（76→196→276名）

医療提供体制②
赤字：新規施策（方向性）等

感染拡大時
療養施設

原則無症状・重症化リスクのない軽症の陽性者で家庭内感染の可能性のある方､親子で療養可能な入居施設 604床（立飛279床、立川325床）
うち医療機能強化型施設100床（立飛）第６波実績を踏まえた20.8万件/日の検査需要見込みに対し、合計29万件/日の検査体制を確保
行政検査：約10万件/日、検査機器の増設支援（６月～）
検査体制

集中的検査等：約10万件/日、施設等職員の頻回検査（週1回→週2～3回）を実施(4/7～)

無料検査：最大５万件/日(当面の間延長)
濃厚接触者への検査キット配布：4万件/日（～6/30）
診療・検査医療機関(約4,500機関）の増加を働きかけ、診療所におけるゾーニング等の施設整備を支援、絞込み検索機能の充実などの診療・検査医療機関マップの機能改善（3/11～）

医療提供体制③
発熱相談センター 340回線(100回線→150回線(1/20～)→200回線(2/1～) →280回線(2/11～)→340回線（2/19～）

自宅療養者フォローアップセンター ４か所最大600名体制
自宅療養サポートセンター(うちさぽ東京) 最大340回線
自宅療養体制入院調整本部の体制維持(軽症者の入院調整、保健所支援機能、往診調整機能 等)（1月以降2,500件を超える転退院を実施）
医療機関による陽性判明直後からの健康観察の促進（約1,800医療機関が参画）
往診体制（都内全域ｵﾝﾗｲﾝ診療、医師会往診(38地区)、広域的に実施する医療機関(36医療機関)、施設向け医療支援チーム(25地区医師会）、かかりつけ医への透析患者の搬送（2/5～）

パルスオキシメーター 約33万台確保、配食サービス 最大9.6万食/週「自宅療養者向けハンドブック」を改訂、学生寮・部活動で集団感染を防ぐチェックリストの作成、学生を対象とした感染予防チェックリストを新たに作成（4/22～）

医療提供体制④
赤字：新規施策（方向性）等

施設の感染制御・業務支援体制の強化（事前研修実施、支援チーム派遣、相談窓口設置）（ 4月下旬～）

高齢者施設等職員の頻回検査（週1回→週2～3回）を実施（4/7～）
高齢者施設への往診体制強化（医療支援チーム拡充 25地区医師会） （4月下旬～）
経口薬・中和抗体薬：高齢者施設や施設嘱託医の属する医療機関の登録促進（4/1～）

高齢者対策

高齢者等医療支援型の臨時の医療施設を整備、臨時の医療施設の高齢者等医療支援型施設（赤羽）137床を設置（5/9～）（再掲）
療養病床を持つ医療機関や軽症・中等症の受入医療機関等の活用を促進（5月中旬～）、
都立公社病院において介護度がより高い高齢者を受け入れる体制を強化（６月～）

コロナ治療が終了した高齢者の療養病床への転院促進（5月中旬～）
ワクチンバス（移動式接種会場）、都大規模接種会場での４回目接種推進
高齢者施設の人的応援体制を強化（理学療法士、作業療法士を派遣） （ 5/17～）

医療提供体制⑤
保育所等へ感染対策支援チームを派遣、保育施設における感染症対策リーフレット改訂

保育士・ベビーシッター・小学校職員を対象に集中的検査を実施中
保育施設等職員の頻回検査（週1回→週2～3回）を実施（4/7～）
自宅療養中の子どもへの往診の実施（3/17～、343件）
休日に小児の診療を行う医療機関の体制強化（4月末～）

子ども対策

妊婦支援型の臨時の医療施設（ｲｰｽﾄﾀﾜｰ(品川ﾌﾟﾘﾝｽﾎﾃﾙ)・ﾌｧｰｲｰｽﾄﾋﾞﾚｯｼﾞﾎﾃﾙ東京
有明・都立・公社病院）（再掲）
子どもを含む家族で利用可能な感染拡大時療養施設（再掲）
保育士・ベビーシッターへのワクチン接種を推進、親子接種の実施（3/14～）、ワクチンバス（移動式接種会場）による小児接種を実施（3/23～）
保育所等の休園時における代替保育（公民館・児童館等）への支援
親が陽性・子どもが濃厚接触者となった場合の、子どもの預け先を確保

医療提供体制⑥
赤字：新規施策（方向性）等

保健所体制

業務の重点化、都職員の派遣（約100名規模）、見える化やﾁｬｯﾄﾎﾞｯﾄ、ｳｴｱﾗﾌﾞﾙ端末による健康観察を先行実施、進捗確認ツールの区市保健所への横展開（4月～）
保健所を通さず宿泊療養を希望する患者が直接申し込む体制（９割超が直接申込）

３回目接種の加速：一般高齢者 (R4.1～)、警察・消防関係者（1/19～）、高齢者施設等従事者（2/3～）、保育士等（2/8～） 、18歳以上の都内在住・在勤・在学者（2/28～）、予約なし接種（3/15～）、団体接種（4/11～）

ワクチン

４回目接種開始（区市町村：5月下旬から順次、都・大規模接種会場：6/1～）
科学的知見を踏まえて、４回目接種対象者に医療・介護従事者等を加えるように国に要望

都・大規模接種会場：6/1から４会場に再編（都庁南・行幸地下・立川南・三楽病院）
ワクチンバス（移動式接種会場）の高齢者施設・山間地域・大学派遣（2/14～、95か所）
戦略的広報の実施、企業・大学・2回目接種を実施した業種等への働きかけ（4/8～、約3.4万件）、ワクションアプリの積極的活用（4/8～）

経口薬
中和抗体薬

経口薬提供体制の確立、高齢者施設や施設嘱託医の属する医療機関の登録促進（4/1～）（ラゲブリオ：登録済医療機関3,580（うち施設150）・発注済薬局2,286、パキロビッド：登録済医療機関数332・対応薬局9）

臨時の医療施設における中和抗体薬の投与、経口薬・中和抗体薬の確実な供給と円滑な流通を国へ要望

病床の確保
病床確保
レベル１
確保病床数
通常医
療
への振り
替
え

病床使用率が、２０％未満 かつ 下降傾向など

5,000床うち 重症者用※

300床

病床確保
レベル２
確保病床数

7,216床
病床使用率が、４０％超 かつ 上昇傾向など

うち 重症者用※

500床

重症者用病床数の引下げ※ オミクロン株の特性を踏まえた重症者用病床✓レベルの変更にあたっては、病床使用率のほか、重症者用病床使用率や病床使用率の増減スピード等も踏まえ、総合的に判断✓レベル２への引上げ時は、２週間を目途に病床の確保を要請。都立公社は先行して病床を確保✓一般医療や救急のひっ迫状況、重症患者の割合などに応じて、通常医療への振り替えや、重症者用病床数の引下げなど、柔軟な運用を行う

宿泊療養施設
施設稼働
レベル１

新規陽性者数が 減少傾向 かつ６，０００人未満（7日間移動平均） など

稼働居室

約9,000室
うち医療機能強化型 220室
妊婦支援型

新規陽性者数が 増加傾向 かつ１０，０００人を超過 など

40室※ ２週間程度でレベルを引上げ

施設稼働
レベル２

稼働居室

約12,000室
うち
医療機能強化型 220室
妊婦支援型

40室

✓ 宿泊療養施設の確保居室数は、現状の約１２,０００室規模を維持✓ レベルの変更は、新規陽性者の数や増減のスピード等を踏まえ、総合的に判断

都・大規模接種会場の体制✓ ３回目接種の進展・４回目接種の対象範囲を踏まえ、大規模接種会場を４会場に再編✓ ４回目接種を６月１日から開始（全４会場）✓ ノババックスワクチンの接種（１～３回目）を５月30日から開始（都庁南展望室、立川南）
都・大規模接種会場一覧（６月１日～）
No.

使用ワクチン

会場名

ファイザー

モデルナ

アストラゼネカ ノババックス

最大接種規模備考（１～４回目） （１～４回目） （３・４回目） （１・２回目） （１～３回目）

1●都庁南展望室

2行幸地下

●

3立川南

●

4三楽病院

（月・木）

●

●

1,500 回/日
4,000 回/日●●●
都・大規模接種会場の最大接種規模
（火・金）

●

●

1,500 回/日
100 回/日

予約なし接種実施（モデルナのみ）
団体接種に対応
自力移動困難者への接種に対応
親子接種を実施

800 回/日7,800 回/日

ワクチンバスによる接種（約1,000回/日）と合わせて、約9,000回/日

企業などの皆様へ◎ 業種別ガイドラインの順守◎ テレワーク、時差出勤等、人との接触を低減する取組を徹底◎ 引き続き事業継続をサポートするため、支援策を継続
事業継続のための備え

期限

宿泊型テレワークによるＢＣＰの実行支援
宿泊施設を活用したサテライトオフィスの提供(日帰り)【区部・多摩】

６月末

コロナで欠勤したスーパー・コンビニ従業員の代替要員確保支援

引き続きの感染防止対策の後押し
高齢者を家庭での感染から守るための宿泊施設における滞在支援「週３回・社員の７割以上」のテレワークを実施した中小企業等に奨励金を支給

６月末

都内観光促進事業（もっとTokyo）✔ ワクチン３回接種済みの方や検査結果が陰性である方を対象✔ トライアル的に、来月中には開始✔ 今後、国の「Go Toトラベル」の動きや感染状況を踏まえて、全国的な観光振興と足並みを揃える

学校の対応✔ 正しい手洗い、こまめな換気等の基本的な感染症対策を引き続き徹底✔ 修学旅行や体育祭等の学校行事は、感染防止対策を講じた上で実施✔ 家庭での検温や健康観察を継続都立施設等の対応
５月2３日以降の対応

感染防止対策を徹底した上で開館
入場者の入替制などを活用し、各施設の状況に応じ、密にならない範囲で運営〇美術館、博物館、動物園、庭園等
美術館の企画展等、一部を除き事前予約不要（混雑時は入場制限あり）
・上野動物園は事前予約不要に変更※双子パンダ観覧は抽選継続（4,400人/日）

新型コロナウイルス感染症対策に係る東京都の取組-第１波から第６波までの状況-

 ２年以上にわたる、東京における第１波から第６波までの新型コロナウイルス感染症との闘いの軌跡を振り返り これまでの対応を取りまとめ、積み重ねた知見や経験を活かして講じてきた各対策における成果や課題を整理
 当面のコロナ対策や今後の感染症対策に活かす
主な対策の振り返り 検査体制 入院医療体制

 学校における学びを止めない取組

 ワクチン テレワークの推進 都民等に向けた広報、情報発信など