第６章 人事（海部地区急病診療所組合パートタイム会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則）○海部地区急病診療所組合パートタイム会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則( 令規 和則４ 年第９ 月２１ 号日 )改正

（趣旨）
第１条 この規則は、海部地区急病診療所組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成２年条例第２号。以下「条例」という。）第18条の規定に基づき、地方公務員法（昭和25年法律第261号。
以下「法」という。）第22条の２第１項第１号に掲げる職員（以下「パートタイム会計年度任用職員」という。）の勤務時間、休日及び休暇に関し必要な事項を定めるものとする。
（１週間の勤務時間）
第２条 パートタイム会計年度任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり38時間45分に満たない範囲内で、管理者が定める。
（週休日及び勤務時間の割振り）
第３条 火曜日及び水曜日は、週休日（勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。）とする。ただし、任命権者は、これらの日に加えて木曜日から月曜日までの５日間において週休日を設けることができる。
２ 管理者は、１週間ごとの期間について、１日につき７時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。
第４条 管理者は、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のあるパートタイム会計年度任用職員については、前条の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。
２ 任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、４週間ごとの期間につき８日以上の週休日を設けなければならない。ただし、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により、４週間ごとの期間につき８日以上の週休日を設けることが困難であるパートタイム会
計年度任用職員について、管理者と協議して、４週間を超えない期間につき１週間当たり１日以上の割合で週休日を設ける場合には、この限りでない。
３ 前項の週休日及び勤務時間の割振りの基準については、常時勤務を要する職を占める職員（以下「常勤の職員」という。）の例による。
（週休日の振替等）
第５条 任命権者は、パートタイム会計年度任用職員に第３条第１項又は前条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、第３条第２項又は前条の規定により勤務時間が割り振られた日（以下この条において「勤務日」という。）を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち4時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。
２ 前項の割振りの基準及び週休日に変更することのできる勤務日の期間等については、常時勤務を要する職を占める職員の例による。
第６章-4-5＿- 1167 -第６章 人事（海部地区急病診療所組合パートタイム会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則）（休憩時間）
第６条 条例第６条の規定は、パートタイム会計年度任用職員の休憩時間について準用する。
（正規の勤務時間以外の時間における勤務）
第７条 管理者は、公務のために臨時の必要がある場合には、第２条から第５条までに規定する勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）以外の時間においてパートタイム会計年度任用職員に勤務をすることを命ずることができる。
（育児又は介護を行う会計年度任用職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限）
第８条 条例第８条の４の規定は、育児又は介護を行うパートタイム会計年度任用職員について準用する。
（休日）
第９条 条例第９条の規定は、パートタイム会計年度任用職員について準用する。
（休暇の種類）第10条 パートタイム会計年度任用職員の休暇は、年次休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間とする。
（年次有給休暇）第11条 年次休暇は、一の年度ごとにおける休暇とし、その日数は、一の年度において、次の各号に掲げるパートタイム会計年度任用職員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。
(1) 次号及び第3号に掲げるパートタイム会計年度任用職員以外のパートタイム会計年度任用職員
1週間の勤務日の日数又は1年間の勤務日の日数の区分に応じ、それぞれ別表第1の任期の区分ごとに定める日数(2) 任期の満了により退職した後に同一年度内において更に任用されたことにより、前任用から継続勤務するパートタイム会計年度任用職員又は任期が更新されたパートタイム会計年度任用職員(次号に掲げるパートタイム会計年度任用職員を除く。) 当該任用又は更新よりも前の同一年度内における任期の初日から当該任用又は更新により定められた任期の末日までをその者の任期とした場合に、前号を適用して得られる日数(当該年度において同号又はこの号の規定により付与された年次休暇があるときは、当該付与された日数を減じて得た日数(当該日数が零を下回る場合にあっては、零))(3) 任期の満了により退職した後に翌年度において更に任用されたことにより、前任用から継続勤務するパートタイム会計年度任用職員

1週間の勤務日の日数又は1年間の勤務日の日数の区分に応じ、それぞれ別表第2の継続勤務期間の初日の属する年度から現年度までの年度数の区分ごとに定める日数(当該年度においてこの号の規定により付与された年次休暇があるときは、当該付与された日数を減じて得た日数(当該日数が零を下回る場合にあっては、零))2 年次休暇の単位は、1日とする。ただし、特に必要があると認められるときは、1時間を単位とすることができる。
3 任命権者は、年次休暇をパートタイム会計年度任用職員の請求する時季に与えなければならない。
ただし、請求された時季に年次休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。
4 1時間を単位として与えた年次休暇を日に換算する場合は、勤務日1日当たりの勤務時間(その時間に1時間未満の端数があるときは、これを1時間に切り上げた時間)をもって1日とする。ただし、第６章-4-5＿- 1168 -第６章 人事（海部地区急病診療所組合パートタイム会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則）

勤務日ごとの勤務時間が同一でないパートタイム会計年度任用職員にあっては、勤務日1日当たりの平均勤務時間(全勤務日の勤務時間の合計を当該全勤務日の日数で除して得た時間(その時間に1時間未満の端数を生じたときは、これを1時間に切り上げた時間)をいう。)をもって1日とする。
5

年次休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、翌年度(年度の途中に付与された年次休暇にあっては、翌々年度におけるその付与された日の前日まで)に繰り越すことができる。
（特別休暇）

第12条 任命権者は、次の各号に掲げる場合には、パートタイム会計年度任用職員に対して当該各号に定める期間の有給の休暇を与えるものとする。
(1) パートタイム会計年度任用職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められる
とき 必要と認められる期間(2) パートタイム会計年度任用職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間(3) 地震、水害、火災その他の災害により次のいずれかに該当する場合その他これらに準ずる場合
で、パートタイム会計年度任用職員が勤務しないことが相当であると認められるとき 7日の範囲内の期間
ア パートタイム会計年度任用職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該パートタイム会計年度任用職員がその復旧作業等を行い、又は一時的に避難しているとき。
イ パートタイム会計年度任用職員及び当該パートタイム会計年度任用職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足している場合で、当該パートタイム会計年度任用職員以外にはそれらの確保を行うことができないとき。
(4) 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合 必要と認められる期間(5) 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等に際して、パートタイム会計年度任用職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場
合 必要と認められる期間(6) パートタイム会計年度任用職員の親族(別表第3の親族欄に掲げる親族に限る。)が死亡した場合
で、パートタイム会計年度任用職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき 親族に応じ同表の日数欄に掲げる連続する日数(葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数)の範囲内の期間(7) パートタイム会計年度任用職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき 管理者が定める期間内における連続する5日の範囲内の期間(8) パートタイム会計年度任用職員(6月以上の任期が定められている者又は6月以上継続勤務している者(週以外の期間によって勤務日が定められている者で1年間の勤務日が47日以下であるものを除く。)に限る。)が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合 一の年の7月から9月までの期間内における、勤務時間が割り振られていない日を除いて別表第4に定める期間
第６章-4-5＿- 1169 -第６章 人事（海部地区急病診療所組合パートタイム会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則）(9) パートタイム会計年度任用職員(1週間の勤務日が3日以上とされている者又は週以外の期間によって勤務日が定められている者で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、6月以上の任期が定められているもの又は6月以上継続勤務しているものに限る。)が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合 一の年(4月1日から翌年の3月31日までをいう。
以下同じ。)において5日(当該通院等が体外受精その他の管理者が定める不妊治療に係るものである場合にあっては10日とし、勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でないパートタイム会計年度任用職員にあってはその者の勤務時間を考慮し、管理者が定める時間とする。)の範囲内の期間(10) 6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である女性パートタイム会計年度任用職員が申し出た場合 出産の日までの申し出た期間(11) 女性パートタイム会計年度任用職員が出産した場合 出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した女性パートタイム会計年度任用職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。)(12) パートタイム会計年度任用職員(1週間の勤務日が3日以上とされている者又は週以外の期間によって勤務日が定められている者で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、6月以上の任期が定められているもの又は6月以上継続勤務しているものに限る。)が妻(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次号において同じ。)の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合 管理者が定める期間内における2日(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でないパートタイム会計年度任用職員にあってはその者の勤務時間を考慮し、市長が定める時間とする。)の範囲内の期間(13) パートタイム会計年度任用職員(1週間の勤務日が3日以上とされている者又は週以外の期間によって勤務日が定められている者で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、6月以上の任期が定められているもの又は6月以上継続勤務しているものに限る。)の妻が出産する場合であってその出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日後8週間を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子(条例第8条の3第1項に規定する子をいう。以下同じ。)又は小学校就学の始期に達するまでの子(妻の子を含む。)を養育するパートタイム会計年度任用職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき当該期間内における5日(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でないパートタイム会計年度任用職員にあってはその者の勤務時間を考慮し、管理者が定める時間とする。)の範囲内の期間
2 任命権者は、次の各号に掲げる場合には、パートタイム会計年度任用職員に対して当該各号に定める期間の無給の休暇を与えるものとする。
(1) 生後1年に達しない子を育てる女性パートタイム会計年度任用職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合 1日2回それぞれ30分以内の期間(男性パートタイム会計年度任用職員にあっては、その子の当該パートタイム会計年度任用職員以外の親(当該子について民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により当該子を委託されている同法第6条の4第1号に規定する養育里親である者(同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親(以下この号において「養子縁組里親」という。)として委託することができない者に限る。)若しくは養子縁組里親であ
第６章-4-5＿- 1170 -第６章 人事（海部地区急病診療所組合パートタイム会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則）

る者を含む。)が当該パートタイム会計年度任用職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され、又は労働基準法(昭和22年法律第49号)第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日2回それぞれ30分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間)(2) 小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。以下この号において同じ。)を養育す
るパートタイム会計年度任用職員(1週間の勤務日が3日以上とされている者又は週以外の期間によって勤務日が定められている者で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、6月以上の任期が定められているもの又は6月以上継続勤務しているものに限る。)が、その子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして管理者が定めるその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合 一の年において5日(その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては10日とし、勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でないパートタイム会計年度任用職員にあってはその者の勤務時間を考慮し、管理者が定める時間とする。)の範囲内の期間(3) 要介護者(条例第8条の3第2項に規定する要介護者をいう。以下同じ。)の介護その他の管理者が定める世話を行うパートタイム会計年度任用職員(1週間の勤務日が3日以上とされている者又は週以外の期間によって勤務日が定められている者で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、6月以上の任期が定められているもの又は6月以上継続勤務しているものに限る。)が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合 一の年において5日(要介護者が2人以上の場合にあっては10日とし、勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でないパートタイム会計年度任用職員にあってはその者の勤務時間を考慮し、管理者が定める時間とする。)の範囲内の期間(4) 女性パートタイム会計年度任用職員が生理日における就業が著しく困難なため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間(5) 女性パートタイム会計年度任用職員が母子保健法(昭和40年法律第141号)の規定による保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守るため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合
必要と認められる期間(6) パートタイム会計年度任用職員が公務上の負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間(7) パートタイム会計年度任用職員(6月以上の任期が定められている者又は6月以上継続勤務している者(週以外の期間によって勤務日が定められている者で1年間の勤務日が47日以下であるものを除く。)に限る。)が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合(前3号に掲げる場合を除く。) 一の年において別表第5に定める期間(8) パートタイム会計年度任用職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢しょう 血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間(9) 妊娠中又は出産後1年以内の女性であるパートタイム会計年度任用職員が母子保健法第10条に規定する保健指導又は同法第13条に規定する健康診査を受ける場合 妊娠23週までにあっては4週間に1回、妊娠24週から35週までは2週間に1回、妊娠36週から出産までは1週間に1回、出産後1年ま
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ではその間に1回(医師等の特別の指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示された回数)、それぞれ1回について1日以内の期間(10) 妊娠中の女性パートタイム会計年度任用職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる場合

当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間の始め又は終りにおいて、1日を通じて1時間の範囲内の期間
3 第1項第9号、第12号及び第13号並びに前項第2号及び第3号の休暇(以下この条において「特定休暇」という。)の単位は、1日又は1時間とする。ただし、特定休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。
4 1日を単位とする特定休暇は、1回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを勤務しないときに使用するものとする。
5 前条第4項の規定は、1時間を単位として使用した特定休暇を日に換算する場合について準用する。
（介護休暇）
第13条 条例第14条第１項及び第２項の規定は、パートタイム会計年度任用職員（同条の規定の適用があるとしたならば同条第１項に規定する申出の時点において、１週間の勤務日が３日以上とされているパートタイム会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められているパート
タイム会計年度任用職員で１年間の勤務日が121日以上であるものであって、愛西市に引き続き在職した期間が１年以上であり、かつ、当該申出において、海部地区急病診療所組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則（平成９年規則第１号）第15条第３項の規定により指定期間の指定を希望する期間の初日から起算して93日を経過する日から６月を経過する日までに、その任期（任期が更新される場合にあっては、更新後のもの）が満了すること及び海部地区急病診療所組合に引き続き採用されないことが明らかでないものに限る。）の介護休暇について準用する。この場合において、条
例第15条第１項中「６月」とあるのは、「93日」と読み替えるものとする。
２

前項に規定する介護休暇は、無給の休暇とする。

（介護時間）
第14条 条例第14条の２第１項及び第２項の規定は、パートタイム会計年度任用職員（同条の規定の適用があるとしたならば初めて同条の休暇の承認を請求する時点において、１週間の勤務日が３日以上とされているパートタイム会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められているパートタイム会計年度任用職員で１年間の勤務日が121日以上であるものであり、かつ、１日につき定められた勤務時間が６時間１５分以上である勤務日があるものであって、海部地区急病診療所組合に引き続き在職した期間が１年以上であるものに限る。）の介護時間について準用する。
この場合において、条例第15条の２第２項中「２時間」とあるのは、「２時間（当該パートタイム会計年度任用職員について１日につき定められた勤務時間から５時間45分を減じた時間が２時間を下回る場合は、当該減じた時間）」と読み替えるものとする。
２

前項に規定する介護時間は、無給の休暇とする。

（休暇の届出及び請求等）
第15条 年次休暇又は特別休暇（第12条第２項第１号及び第２号の休暇に限る。）の届出の手続並びに特別休暇（同項第１号及び第２号の休暇を除く。）、介護休暇又は介護時間の請求の手続及び承認については、常勤の職員の例による。
第６章-4-5＿- 1172 -第６章 人事（海部地区急病診療所組合パートタイム会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則）（雑則）
第16条 この規則に定めるもののほか、パートタイム会計年度任用職員の勤務時間、休日及び休暇に関し必要な事項は、管理者が定める。
附 則（令和４年８月25日規則第２号）
この規則は、令和４年９月１日から施行する。
別表第１（第11条関係）
1 週間の勤務日の日数

5 日以上

4日

3日

2日

1日

1 年間の勤務日の日数

217 日以169 日か

121 日か

73 日から

48 日から上

ら 216 日ら 168 日

120 日ま72 日まで

まで

まで

で

10 日

7日

5日

3日

1日

7日

5日

4日

2日

1日

5日

3日

2日

1日

1日

3日

2日

1日

1日

0日

2日

1日

1日

0日

0日

1日

0日0日

0日

0日

任期

6 月を超え 1年以下
5 月を超え 6月以下
4 月を超え 5月以下
3 月を超え 4月以下
2 月を超え 3月以下
1 月を超え 2月以下

備考 この表において、この表の「5日以上」には、1週間の勤務日が4日以下で1週間の勤務時間が29時間以上を含むものとする。
別表第２（11条関係）
1 週間の勤務日の日数

5 日以上

4日

3日

2日

1日

1 年間の勤務日の日数

217 日以169 日か

121 日か

73 日から

48 日から上

ら 216 日ら 168 日

120 日ま72 日まで

まで

まで

で継続勤務

1 年度

11 日

8日

6日

4日

2日

期間の初

2 年度

12 日

9日

6日

4日

2日

日の属す

3 年度

14 日

10 日

8日

5日

2日

る年度か

4 年度

16 日

12 日

9日6日

3日

ら現年度

5 年度

18 日

13 日

10 日

6日3日までの年

6 年度

20 日

15 日

11 日

7日

3日

度数

以上

備考 この表において、この表の「5日以上」には、1週間の勤務日が4日以下で1週間の勤務時間が29時間以上を含むものとする。
別表第３（第12条関係）
第６章-4-5＿- 1173 -第６章 人事（海部地区急病診療所組合パートタイム会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則）

親族

日数

配偶者

７日

父母
子

５日

祖父母

３日（パートタイム会計年度任用職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場
合にあっては、７日）

孫

１日

兄弟姉妹

３日

おじ又はおば１日（パートタイム会計年度任用職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場
合にあっては、７日）

父母の配偶者又は配偶者の父母３日（パートタイム会計年度任用職員と生計を一にしていた場合にあっては、７日）

子の配偶者又は配偶者の子１日（パートタイム会計年度任用職員と生計を一にしていた場合にあっては、５日）

祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母

１日（パートタイム会計年度任用職員と生兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹計を一にしていた場合にあっては、３日）

おじ又はおばの配偶者

１日

別表第４（第12条関係）
１週間の勤務日の５日以上

４日

３日

２日

１日

１年間の勤務日の

２１７日

１６９日

１２１日

７３日か４８日か

日数以上

から２１から１６

ら１２０

ら７２日

６日まで８日まで

日まで

まで

７日

５日

３日

１日

日数

日数１０日

備考 この表の「５日以上」には、１週間の勤務日が４日以下で１週間の勤務時間が２９時間以上を含むものとする。
別表第５（第 12 条関係）
１週間の勤務日の５日以上

４日

３日

２日

１日

１年間の勤務日の２１７日以

１６９日

１２１日

７３日か４８日か

日数

上から２１から１６ら１２０ら７２日６日まで８日まで日までまで

２日

１日

３日

１日

日数

日数３日

第６章-4-5＿- 1174 -第６章 人事（海部地区急病診療所組合パートタイム会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則）

備考 この表の「５日以上」には、１週間の勤務日が４日以下で１週間の勤務時間が２９時間以上を含むものとする。

第６章-4-5＿- 1175 -