平成２７年度
通 常 総 会 議 案 書

・第

１号議案

平成２６年度 事業報告

・第

２号議案

平成２６年度 決算報告

・第

３号議案

平成２６年度 公益目的支出計画実施報告

・第

４号議案

平成２６年度 監査報告

・第

５号議案

事業運営の在り方検討委員会報告

・第

６号議案

部会運営の在り方（案）

・第

７号議案

平成２７年度 事業計画（案）

・第

８号議案

平成２７年度 予算（案）

・第

９号議案

役員人事（案）

・第１０号議案

経営諮問委員人事（案）

日時：平成２７年５月２５日（月）１３：００～
場所：市民会館崇城大学ホール（熊本市民会館）（熊本市中央区桜町 1 番 3 号）
（一社）九州テレコム振興センター（ＫＩＡＩ）

（第１号議案）

平成２６年度 事業報告１

会議報告
（１）総 会
期日／場所

内

容

出席人員

H26.4.23(水)議事（議長：江端理事）

出席会員： 46 名

13：30～15：15

１ 平成 25 年度事業報告について委

KKR ホテル熊本

２ 平成 25 年度決算報告について
３ 公益目的支出計画実施報告について

任： 76 名計 122 名欠

席： 53 名備

考議案については、全会一致で決議されました。

４ 監査報告について
５ 役員報酬規則の制定について
６ 役員の改選（案）について
７ 平成２６年度 事業計画（案）について
８ 平成２６年度 予算（案）について
9 経営諮問委員人事（案）について
10 センター長職の設置（案）について（２）理事会
期日／場所

内

容

出席人員

備

考

議事（議長：江端理事）
１ 役員の役職について

第１回
H26.4.23(水)14：25～14：45

KKR ホテル熊本

２ 経営諮問委員人事（案）について
３ 常勤理事の役員報酬額の確定について
４ センター長職の設置について
5 センター長職の任命について

議案については、理事及び監
監事出席： 1 名
事の全会一致経営諮問委員出席： で 決 議 さ れ ま
4名
した。
理事出席：

7名

6 事業推進安定化基金の廃止について

第２回
H26.12.8(月)議事（議長：江端理事）
１ 平成２６年度上期 事業報告

10：00～11：50

２ 平成２６年度下期 事業計画（案）熊本中央ビル
７Ｆ会議室

３ 平成２６年度上期 収支状況報告
４ 事業運営の在り方検討委員会の検討状
況報告（中間報告）

議案については、理事及び監
監事出席： 1 名
事の全会一致経営諮問委員出席： で 了 承 さ れ ま
0名
した。
理事出席：

6名

議事（議長：江端理事）
１ 平成２６年度 事業報告
２ 平成２６年度 決算報告（見込み）

第３回
H27.3.23(月)３ 平成２６年度 公益目的支出計画実施報告
15：00～17：00 ４ 事業運営の在り方検討委員会報告
5 平成２７年度 事業計画（案）熊本中央ビル
6 平成２７年度 予算（案）
７Ｆ会議室
7 来年度の部会運営の在り方（案）8 役員人事（案）
9 経営諮問委員人事（案）10 会員動態1

議案については、理事及び監
監事出席： 2 名
事の全会一致経営諮問委員出席： で 了 承 さ れ ま
3名
した。
理事出席：

8名

議事（議長：江端理事）

第４回（書面表決）
H27.4.30(木)１ 平成２６年度 決算報告

（全議案）

２ 平成２６年度 公益目的支出計画実施報告
３ 平成２６年度 監査報告
４ 会員動態

賛

成：

８名

反

対：

0名

議案については、全理事の同意により決議されました。

（３）企画運営部会
期日／場所

内

容

出席人員

第1回
H26.10.30(木)議事（議長：横山正人 部会長）

出

備 考

席： 13 名１ 平成２６年度上期 事業報告
欠
席： 12 名２ 平成２６年度下期 事業計画（案）
３ 平成２６年度上期 収支状況報告
ホ テ ル 熊 本 テ ル サ ４ 事業運営の在り方検討委員会の検討状 代理出席： 7 名
研修室Ａ
況報告（中間報告）
議事（議長：横山正人 部会長）
第２回
出
席： 13 名１ 平成２６年度事業報告（～２月）
H27.3.3(火)２ 平成２６年度収支報告（見込み）欠
席： 12 名14：30～17：00
３ 事業運営の在り方検討委員会の最終報
代理出席： 5 名
告熊本市民会館
４ 平成２７年度事業計画の基本方針
第 9 会議室
5 今後の部会運営の在り方
15：00～17：00－－（４）事業運営の在り方検討委員会
期日／場所

内

容

出席人員

議事（委員長：有田経営諮問委員）

第１回
H26.7.31(木)10：00～11：30

福岡銀行会議室

１ 委員構成及びスケジュールについて
２ 設置要綱の確認について

委員出席：

7名

欠

1名

３ 委員長、副委員長の互選について
４ 経営の現状、検討の背景について

席：

事業運営課題に関する各委員へのアンケートを実施【実施期間】

6 意見交換H26.8.1～31

議事（委員長：有田経営諮問委員）
１ アンケートの結果について

委員出席：

8名

14：00～16：10

２ 他団体の経営改善事情について

欠

席：

0名

福岡銀行会議室

３ 意見交換第３回
H27.2.16(月)議事（委員長：有田経営諮問委員）
委員出席：

8名

欠

0名

福岡銀行会議室考

5 検討の論点素案について

第2回
H26.9.17(水)14：00～15：50

備

１ 「事業運営の在り方検討委員会」報告（案）について２ 意見交換

2

－

－
席：

２

公益事業

（１）公益目的支出計画事業① 平成 2６年度地域情報化セミナー in ＦＵＫＵＯＫＡ

普 及 啓 発日時：平成 2６年 1０月７日（火）１４：００～１６：４０

場

所：福岡合同庁舎本館５階 中会議室（福岡市博多区博多駅東 2-11-1）

主催：総務省 九州総合通信局、農林水産省 九州農政局、経済産業省 九州経済産業局、（一社）九州テレコム振興センター（ＫＩＡＩ）

参加人数：８３名
講 演 １：「攻めのＩＴ投資によるデータ駆動型（ドリブン）イノベーション創出」
経済産業省 商務情報政策局 情報経済課 係長 村田 正徳 氏
講 演 ２：「災害時の『電力確保』まで想定した世界最先端のＧ空間防災モデルの構築について」
北九州市 総務企画局情報政策室 主任 塩田 淳 氏
講 演 ３：「ＩＴを活用した『アニマルウェルフェア』飼育の取組み」
セブンフーズ（株）代表取締役 前田 佳良子 氏
講 演 ４：「オープンデータによる行政改革」
宮崎県 総合政策部 情報政策課 システム最適化担当主幹② 九州ＩＣＴ広域連携セミナー ２０１４

井上 英幸 氏普 及 啓 発～ビッグデータの活用とそれを支える技術～日時：平成２６年１２月１２日（金）１３：００～１６：３０

場

所：TKP 天神駅前シティセンター ホールＡ
（福岡市中央区天神 2-13-7 福岡平和ビル 6F）

主催：総務省 九州総合通信局、（一社）九州テレコム振興センター（ＫＩＡＩ）

後

援：（一社）九州経済連合会、（一社）電子情報通信学会九州支部

協

賛：九州電波協力会

参加人数：７８名
講 演 １：「ビッグデータ活用のオモテとウラ～ヒトの内面に踏み込むことは許されるか？～」（株）ネクスト リッテル研究所主席研究員 清田 陽司 氏
講 演 ２：「オープンデータによる経済予報～“バブルは崩壊して初めて分かる”という常識を覆せるのか？～」
大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立情報学研究所
准教授 水野 貴之 氏
講 演 ３：「ビッグデータの配送を支えるネットワーク技術～拡大するＭ２Ｍ通信への対応～」（株）ＫＤＤＩ研究所 モバイルネットワークグループ
グループリーダー 北辻 佳憲 氏

3

講 演 ４：「ビッグデータの利活用を促進する新世代ネットワーク～情報伝達の土管から情報流通基盤としてのネットワークへ～」
独立行政法人 情報通信研究機構 ネットワーク研究本部
ネットワークシステム総合研究室 室長 西永 望 氏
パネルディスカッション：「多様な技術、知見等の融合がもたらすビッグデータ利活用の展望について」＜コーディネーター＞（一社）九州テレコム振興センター（ＫＩＡＩ） 広岡 淳二＜

パ ネ ラ ー ＞
・（株）ネクスト リッテルラボラトリー
主席研究員

清田 陽司 氏・大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構

国立情報学研究所

准教授 水野 貴之 氏・（株）ＫＤＤＩ研究所モバイルネットワークグループ
グループリーダー

北辻 佳憲 氏・独立行政法人 情報通信研究機構 ネットワーク研究本部
ネットワークシステム総合研究室長③ 情報発信基礎力向上研修

西永 望 氏人 材 育 成日時：平成２７年２月６日（金）１３：００～１６：５０

場

所：深見ビル地下１Ｆ

Ｃ会議室（福岡市博多区博多駅前４-１４−１）
主催：（一社）九州テレコム振興センター（ＫＩＡＩ）

参加人数：２４名
研 修 １：「『伝える』から『伝わるへ』～仕事に役立つ情報発信術～
熊本日日新聞社 編集局 ＮＩＥ専門委員
熊本学園大学招聘教授 越地内

熊本大学客員教授、

真一郎 氏

容：
「書く、話す」を中心とした情報発信における表現上の基礎力、色々な場面で応用がきく“情報発信術”を身につけ、相手に確実に「伝わる」ための情報発信のワザを、実際の新聞記事等を素材に、座学スタイルだけでなく、全員参加型のワークショップ形式を取り入れた内容で実施しました。

研 修 ２：「ソーシャルメディアで起きるトラブルと対策」～情報モラルに配慮した情報発信を～（公財）ハイパーネットワーク社会研究所
内主任研究員 七條 麻衣子 氏

容：ソーシャルメディア等の進展に伴い、気づかないうちに自身の情報発信内
容が誰かを傷つけたり、炎上を引き起こしてしまうといったケースが増えている現在、伝えたい情報を安全に発信していくために必要な情報モラルの基本的な考えについて説明していただきました。

4

（２）その他自主事業① 九州地域ＩＣＴ利活用調査研究会活動

調 査 研 究【福岡県田川郡添田町＜添田町情報化推進勉強会＞】
最終年度となる今年度は勉強会活動を通じた添田町における継続的な地域情報化推進事業の定着、という点に注力した活動を進めました。
（a）九州工業大学ネットワークデザイン研究センター（ＮＤＲＣ）との包括連携協定の締結（平成２６年８月１８日（月））勉強会活動当初から、ＮＤＲＣの方からは、学生サポーターチームを結成していただき、これまでの間も数多くの活動支援を受けていましたが、この動きを継続的な取り組みとしていくため、正式に包括連携協定を締結する、ということとなりました。これにより勉強会解散後も、添田町における様々な地域情報化活動継続がより行いやすくなるものと考えられます。
本件は、地域の情報化推進に際し、地元大学との連携、という枠組みの有用性を改めて地域に対し具体的に示すことができる事例と思っており、活動成果のひとつとしても意義あるものと考えています。

（b）インターネット体験教室（平成２６年８月 22 日（金）、９月 2 日（火））過去２年間の活動を通じ、地域の方々におけるインターネット教室に対する関心の高さを十分感じることができました。しかしながら、都心部と異なり、インター
ネットについて研修できる場があまりない、という中山間部においては、そういう潜在的利用者を創出、発掘していく機会をある程度自ら作っていく必要があります。
そういった観点から、本勉強会活動では一人でも多くの町民の方々にインターネ
ットを親しんでもらうことを目的とし、昨年度に引き続き体験教室を開催しました。
これまでと同様、基本的にマンツーマン指導による少人数制で実施しました。
また、先に包括連携協定を締結した九州工業大学ネットワークデザイン研究セン
ター（ＮＤＲＣ）との初の連携事業としても位置付けられ、指導員役としてＮＤＲＣの学生も数多く参加していただきました。
町役場としても本インターネット教室事業を今後とも継続してしいきたいと考えており、今年度は、そういった意味で来年度以降の継続事業として実施していける
ような橋渡し的な観点も踏まえて実施しました。

5

（c）第２４回 英彦山サイクルタイムトライアルインターネット配信（９月２１日（日））添田町での最大規模のイベントである本大会は、商工会と町役場が実行委員会を結成し運営を行ってきています。勉強会活動において過去２年間映像配信に取り組んでいますが、本件に関しても、勉強会活動修了後、実行委員会として継続して取り組んでいただけるような動きとなりました。
勉強会としては、単にイベント映像配信、という観点でなく、地域最大のイベン
トに併せ、添田町の様々な要素をＰＲし、地域の魅力を発信していく仕組みづくりのトリガーとして、本事業を実施してきました。
そういった意味で、昨年度から商工会青年部との連携事業としても取り組んできており、今回の配信事業においてほぼ実施スタイルも確立でき、添田町ならではの新たな情報発信事業が創出できたものと思われます。

（d）添田町ＩＣＴオープンスクール（11 月 14 日（金）～3 月 2 日（月））昨年度に引き続き昨年度に引き続き、添田町近隣の大学と連携し、学生が有する
柔軟で斬新な発想を地域情報化施策に反映していく「ＩＣＴオープンスクール」を11 月から実施しました。今年度から新たに近畿大学が参画いただけるようになりました。
（昨年度参画いただけた福岡県立大学の方は、学内の別プロジェクトとの関係
で、今年度は参画できず）九州工業大学、近畿大学より１２名の学生が参画し、2か月以上に渡り、添田町が抱える様々な地域課題を学びながら、それぞれの発想で

6

もって施策検討に取り組んでいただきました。最終成果発表会を 3 月 2 日（月）に開催し、町内外関係者に対して、学生による斬新な検討結果を発表してもらいました。
なお、インターネット教室と同様、本事業に関しても、来年度からは添田町独自の地域情報化事業として取り組まれることとなり、本事業に関しては、添田町に関わらず、地域における情報化推進におけるひとつのモデルを提案できたのではないかと思っています。

（e）勉強会クロージング
これまでの活動成果を総括したクロージングを平成２７年度早々に開催する旨調
整を進めています。

7

【宮崎県児湯郡西米良村＜西米良村ＩＣＴ利活用勉強会＞】
活動２年目となる今年度は、西米良村（同様な地域含め）にて、継続して進めていくことができる地域情報化事業の方向性の検討等に注力し、具体的事業を進めました。
（a）村民アンケート調査の実施（平成２６年８月４日（月）～２９日（金））
昨年度実施できないままであったアンケート調査を実施しました。
村内全世帯（594 世帯）に対し調査票を配布し、最終的に 242 世帯（人）［回収率 40.7％］から回答をいただくことができました。本アンケート調査時における西米良村の人口は 1,242 人（平成 26 年 7 月 31 日付村役場発表値）であり、回収したサンプル数は、統計上、信頼度 95％、許容誤差約 5.5％の範囲に収まる数量を有しましたが、あくまでも世帯に対する調査票配付を行った関係から、アンケート結果
における世代別、並びに性別構成に関しては、実際の村内の現状と少し異なっており、その点に関しては予め留意する必要があります。主な概要は以下の通りです。
（詳細内
容は村役場に提出済、勉強会メンバーにも提出済）
・携帯電話等所有率
携帯電話所有率

スマホ所有率

携帯電話 or スマホ所有率

20～29 歳

27.3%

72.7%

81.8%

30～39 歳

41.2%

64.7%

100%

40～49 歳

48.1%

59.3%

96.3%

50～59 歳

82.8%

27.6%

100%

60～64 歳

65.6%

21.9%

84.4%

65 歳以上

64.5%

4.0%

67.7%

無回答

0.0%

50.0%

0.0%

全体所有率

61.2%

23.1%

79.3%

両方所有者は差引算出
・パソコン所有・利用率（家族所有利用含めた）

個人所有率

全体利用率

20～29 歳

36.4％

63.6％

30～39 歳

82.4％

94.1％

40～49 歳

55.6％

77.8％

50～59 歳

48.3％

62.1％

60～64 歳

40.6％

43.8％

65 歳以上

21.8％

24.2％

無回答

0.0％

50.0％

全体所有・利用率

36.0％

44.2％

8

・今後手に入れたい情報通信機器回答者一覧
ＰＣ

携帯電話

20～29 歳（単位：人数）
スマホ

タブレット

２（１）

２（０）

iPod

30～39 歳

５（０）

１（０）

７（０）

１（０）

40～49 歳３（１）３（１） １２（２）１（０）

50～59 歳５（２）５（１） １２（０）１（０）

60～64 歳

５（３）

６（２）

６（３）

１（０）

65 歳以上１０（５）４（３） １１（３）

９（４）

無回答

０（０）

合計

２８（１１）※（

４（３） ２８（８） ４８（９）４（０））は内数で現在ＰＣ未利用者

・自宅でのインターネット利用率
利用形態

回答割合

光回線（村役場整備）のみ

18.2%

携帯回線のみ11.6%

その他回線のみ

0.8%

光回線（村役場整備）＋携帯回線

6.6%

光回線（村役場整備）＋携帯回線＋その他回線

0.4%

西米良村全体インターネット利用率

37.6%

・インターネット利用端末割合（最も利用する端末）回答割合
利用端末

回答割合

パソコン

46.2%

スマートフォン

38.5%

携帯電話

9.9%

タブレット端末

5.5%
計

100.0％

・インターネット未利用者の利用動向
利用したい

16.6%

利用したいが迷っている

7.3%

教えてくれる人・機会あれば利用したい

11.9%

よくわからない

17.9%

利用したくない

22.5%

無回答

23.8%
計

9

100.0％

・ほいほいライン（村整備の各家庭設置お知らせ端末）使い勝手
インターネット利用者

インターネット未利用者

とても使い易い

8.8%

10.6%

わりと使い易い

20.9%

15.9%

ふつう

52.7%

36.4%

なんとか使える

5.5%

13.2%

使いにくい

4.4%

4.0%

その他

3.3%

4.0%

無回答

4.4%

15.9%

100.0％

100.0％

計・ほいほいライン設置後の生活の便利さの変化
とても便利になった

21.1%

わりと便利になった

34.7%

あまり変わらない

32.6%

かえって不便になった

0.8%

その他

0.8%

無回答

9.9%
計

100.0%

アンケート結果については、別途村内地区単位でも結果を取りまとめており、今後、村役場等とともに詳細に内容を分析し、今後の具体的活動に役立てていく
予定です。
（ｂ）イベント映像配信事業
村内ではこれまであまり取り組んでこられなかった映像配信事業に対して関心・理解を創出していくことを主目的とし、村内イベント時における映像配信事業を昨年から継続して実施しました。こういった映像配信事業を地域としてどう考えていくか、
今後、関係者と協議していきます。
・やまびこ花火大会（平成２６年８月２４日（日））10

・月の夜神楽祭り（平成２６年１０月１１日（土））（c）情報モラル勉強会（平成２６年９月２４日（水））村役場からの要望もあり、村役場職員の方々を対象とした情報モラル勉強会を開催しました。
・テーマ１：「安心してソーシャルメディアを活用するためのポイント」（株）ウェブサイト 代表取締役 社長 柳本 明子 氏
・テーマ２：「情報発信の際に気をつけるべき基本的知識の再確認」（一社）九州テレコム振興センター（ＫＩＡＩ） 広岡 淳二
・意見交換会② 非常通信セミナー

普 及 啓 発日時：平成２６年５月２１日（水）１４：３０～１６：３０

場

所：ＫＫＲホテル熊本（五峯）（熊本市中央区千葉城町 3-31）

主催：総務省 九州総合通信局、九州地方非常通信協議会、（一社）九州テレコム振興センター（ＫＩＡＩ）

協

賛：情報通信月間推進協議会、九州電波協力会

参加人数：８２名
講 演 １：「大規模災害時のＩＣＴ活用による備え等ワーキンググループに関する報告」（一社）九州経済連合会 社会資本部 次長 明石 信宏 氏
講 演 2：「防災関係機関の情報連携について～防災相互波を活用しての情報の共有化～」
有明広域行政事務組合 消防本部 消防課長

11

吉田 耕之 氏

③ 電波利活用セミナー ２０１４
普 及 啓 発日時：平成２６年６月２０日（金）１３：３０～１６：３０
場
所：博多バスターミナル（９Ｆ大ホール） （福岡市博多区博多駅中央街 2-1）
主催：総務省 九州総合通信局、（一社）九州テレコム振興センター（ＫＩＡＩ）

後

援：（一社）九州経済連合会、（一社）電子情報通信学会九州支部、（一社）全国陸上無線協会九州支部

協

賛：情報通信月間推進協議会

参加人数：８０名
基調講演：「国内外の電波利活用に関する政策動向」
総務省 総合通信基盤局 電波部電波政策課 国際周波数政策室長 山口 典史 氏
講 演 １：「NＩＣＴにおける電波利活用に関する研究開発について」
独立行政法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）
ワイヤレスネットワーク研究所長 矢野 博之 氏
講 演 2：「車車間通信技術を活用したネットワーク構築に関する研究開発の実証実験成果
報告（１）」（株）トヨタＩＴ開発センター 研究部 副部長 田中英明 氏「車車間通信技術を活用したネットワーク構築に関する研究開発の実証実験成果
報告（２）」
国立大学法人 電気通信大学 先端ワイヤレスコミュニケーション研究センター
准教授 藤井 威生 氏
④ スマートＩＣＴ利活用セミナー
普 及 啓 発日時：平成２６年６月３０日（月）１３：３０～１７：１５
場
所：博多バスターミナル（９Ｆ第 3・4 ホール）（福岡市博多区博多駅中央街 2-1）
主催：総務省 九州総合通信局、（一社）九州テレコム振興センター（ＫＩＡＩ）

後

援：福岡県、福岡市

協

賛：九州電波協力会

参加人数：６９名
基調講演：「スマートプラチナ社会の実現に向けて」
総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報流通高度化推進室
企画係長 棚田 祐二 氏
事例発表 1：「エビデンスに基づく施策推進を可能とする自治体共用型健幸クラウドの開発とその成果」
筑波大学大学院 人間総合科学研究科 教授 久野 譜也 氏
事例発表 2：「超高齢社会におけるアクティブシニア支援と高齢者見守りアプリ『とくったー』」
徳島大学大学院 ソシオ・アーツ・アンド・サイエンス研究部 教授 吉田 敦也 氏
事例発表 3：「日本一元気で魅力ある超高齢社会づくり～ちゃーGANJU CITY の実現～」
沖縄県 南城市 総務部長

當眞 隆夫 氏12

⑤ わいわいｋｉｄ’ｓ ２０１４

普 及 啓 発日時：平成２６年７月３日（木）１０：００～１２：００

場

所：熊本市立詫麻北小学校（熊本市東区上南部 3-34−1）
６年生（男子１４名、女子１４名）
長崎市立山里小学校（長崎市橋口町２０−５６）
6 年生（男子１８名、女子１４名）

主催：（株）ＮＴＴ西日本 熊本支店、（株）ＮＴＴ西日本 長崎支店、（一社）九州テレコム振興センター（ＫＩＡＩ）

協

賛：情報通信月間推進協議会

内

容：光インターネットを活用した小学校間における遠隔交流授業を通じ、参加した生徒達に情報発信の楽しさを体感してもらう啓発事業を実施いたしました。
(1)テレビ会議システムを活用した平和教育 「被爆体験」の講演
長崎原爆被災者協議会 会長

谷口 稜曄 氏(2)両校学校紹介(3)意見交流会(4)合唱：「つばさをください」を両校で合唱（ピアノ伴奏は詫麻北小学校から）(5)両校長からの講評(6)’くまモン’のサプライズ来校⑥ 平成 2６年度 SCOPE 研究成果発表会
普 及 啓 発日時：平成２６年７月８日（火）１３：３０～１６：００
場

所：鹿児島中央ビルディング ３Ｆ会議室（鹿児島市山之口町１−１０）

主催：総務省 九州総合通信局、（一社）九州テレコム振興センター（ＫＩＡＩ）

後

援：鹿児島県、（公財）かごしま産業支援センター、（一社）九州経済連合会、（一社）電子情報通信学会九州支部

協

賛：情報通信月間推進協議会、九州電波協力会

参加人数：６２名
成果発表：(1)「人の動きをやさしく支援する地域 ITS 利活用基盤に関する研究開発」
マイクロコート（株） 取締役部長

松尾 真悟 氏

(2)「地域住民組織による災害時要援護者支援システムの研究開発」
宮崎公立大学人 文学部 国際文化学科 教授 辻 利則 氏
(3)「オート GPS と IMES 屋内測位による広域観光の動態把握と回遊誘発情報提供システムの開発研究」
福岡大学 都市空間情報行動研究所

教授 斎藤 参郎 氏

(4)「スマートテレビを活用した独居高齢者等の安心・安全ネットワークシステムの志布志モデルの実証実験研究」（株）鹿児島ＴＬＯ 取締役

藤田

晋輔 氏

（株）コムツァイト 代表取締役 岩倉 路和 氏

13

⑦ 九州情報政策連携シンポジウム in みやざき ２０１４日
時：平成２６年１２月５日（金）１３：３０～１７：００
場

所：宮崎公立大学 交流センター（宮崎市船塚 1-58）

主催：九州情報政策連携フォーラム

普 及 啓 発フォーラム構成団体：九州インターネットプロジェクト（QBP）、
NPO 法人 NetCom さが、（公財）ハイパーネットワーク社会研究所、
NPO 法人 NEXT 熊本、宮崎地域インターネット協議会（MAIS）、（一社）九州テレコム振興センター（ＫＩＡＩ）
参加人数：１２０名
基調講演：「オープンデータ：公開からインパクトへ」（株）公共イノベーション 代表取締役 川島 宏一 氏
パネルディスカッション 1 部：「九州地域で胎動するビッグデータ、オープンデータの動き」＜コーディネーター＞ アボック（株）代表取締役＜

長友 信裕 氏パ ネ ラ ー ＞
・（一社）九州経済連合会 次長 明石 信宏 氏
・宮崎県 情報政策課 主幹 井上 英幸 氏・（株）ローカルメディアラボ 代表取締役

牛島 清豪 氏パネルディスカッション２部：「宮崎におけるビッグデータ、オープンデータの活用／
防災分野での利活用」＜コーディネーター＞ 宮崎公立大学 教授 辻 利則 氏＜

パ ネ ラ ー ＞
・宮崎ケーブルテレビ（株）常務取締役 技術制作本部長 金丸 富太郎 氏
・国立大学法人 宮崎大学 工学部 教授 原田 隆典 氏
・（株）キューデンインフォコム ＩＴコンサルティング部長 松井 克仁 氏

⑧ 平成 27 年度に向けたＩＣＴ政策と地方創生セミナー
普 及 啓 発平成２７年度に向けた総務省のＩＣＴ政策、並びに地方創生政策に関し、いち早く九州の自治体、ＩＣＴ関係者に幅広く理解を得て頂き、九州におけるＩＣＴの円滑な普及、促進を図ることを目的に開催しました。
日時：平成２７年２月２７日（金）１４：００～１６：３０

場

所：深見ビル 1F Ｄ会議室（福岡市博多区博多駅前 4 丁目 14 番 1 号）

主催：総務省 九州総合通信局、（一社）九州テレコム振興センター（ＫＩＡＩ）

協

賛：九州電波協力会

参加人数：６７名
講 演 １：「平成 27 年度に向けたＩＣＴ政策と地方創生」
総務省 情報通信国際戦略局 情報通信政策課 統括補佐 飯嶋 威夫 氏
講 演 ２：「（一社）九州テレコム振興センター（ＫＩＡＩ）における地域情報化への取り組みについて」（一社）九州テレコム振興センター（ＫＩＡＩ） 広岡 淳二

14

３

収益事業

（１）受託事業一覧
各地域の「情報通信基盤」、「地域ＩＣＴ利活用」、「防災ＧＩＳ」における委託業務を中心に平成２６年度は８件を受託しました。
【２6 年度契約事業】

契約月日

受託契約名称

委 託 元

4月 1日

大分県広域防災ポータルサイト（防災ＧＩＳ）運用保守委託業務

大分県

4月 7日

平成 26 年度地域ＩＣＴ利活用事
業保守業務委託

熊本県湯前町

６月 ６日

平成 26 年 6 月 6 日
肝付町情報化推進アドバイザー業
鹿児島県肝付町務委託～平成 27 年 3 月 27 日

６月１７日

ビ ジ ネ ス シ ヨ ウ 九 州 2014 他
USTREAM 映像配信委託業務

日本経営協会

７月２５日

平成２６年度湯前町６次産業化業
務委託

熊本県湯前町１０月 １日平成２６年度湯前町地域情報化推進事業業務委託

熊本県湯前町１１月 ５日

３月 ４日

佐々町総合防災システム（同報系
防災行政無線デジタル化等）整備
事業基本・実施設計アドバイザー
業務委託
大分県広域防災ポータルサイト（防災ＧＩＳ）情報発信機能改修
業務委託

長崎県佐々町

大分県

工期

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日
平成 26 年 4 月 7 日～平成 27 年 3 月 31 日

平成 26 年 6 月 17 日
～平成 26 年 6 月 19 日
平成 26 年 7 月 25 日
～平成 27 年 3 月 31 日
平成 26 年 10 月１日～平成 27 年 3 月２６日
平成 26 年１１月５日～平成 27 年 3 月３１日
平成 27 年 3 月 4 日～平成 27 年 3 月 23 日

（２）Big Data Boot Camp in 九州
今後のビッグデータ、オープンデータ時代の本格到来に向け、総務省において作成された「高度ＩＣＴ利活用人材育成コンテンツ」を基本教材とし、主に各企業・団体などにおける事業実施部門（非技術部門）の方を対象に、データ利活用に関する様々な基本的知識の習得を図っていただくための新たな研修事業として、本講座を実施しました。
【 第1回 】
日時：平成 26 年 8 月 25 日（月）9：00～18：40
26 日（火）9：10～17：20

場

所：福岡市民会館 練習室Ａ（福岡市中央区天神 5−1−23）

受講者数：２８名
主催：（一社）九州テレコム振興センター（ＫＩＡＩ）

15

【 第２回 】
日時：平成 26 年１１月 25 日（月）9：00～18：00
26 日（火）9：30～17：10

場

所：（一社）九州経済連合会

会議室（福岡市中央区渡辺通 2−1−82）

受講者数：２４名
主催：（一社）九州テレコム振興センター（ＫＩＡＩ）

共催：（一社）九州経済連合会【 第３回 】
より受講しやすくするために 1 日講座コースを実施しました。
日時：平成２７年２月１２日（木）１０：００～１８：４０

場

所：福岡市民会館 練習室Ａ（福岡市中央区天神 5−1−23）

受講者数：３４名
主催：（一社）九州テレコム振興センター（ＫＩＡＩ）

共催：（一社）九州経済連合会

16

（３）事務局受託事業（Ａ）九州電波協力会

事務局① 平成２6 年度 九州電波協力会支援事業
・平成２６年度 ＳＣＯＰＥ研究成果発表会
・非常通信セミナー
・スマートＩＣＴ利活用セミナー
・肝付町ＩＣＴ利活用による住民参加型ＩＴカフェ開催イベント
・西米良村夜神楽祭りにおける地域ＳＮＳと連携したインターネット配信研修
・九州ＩＣＴ広域連携シンポジウム
・電波利活用の電子申請説明会② 平成２6 年度 電波の日記念式典
日時：平成２６年６月２日（月）１１：００～１２：００

場

所：ホテル日航熊本

内

容：九州総合通信局長表彰、九州電波協力会長表彰③ 平成 26 年度 九州電波協力会講演会
日時：平成２６年１２月３日（水）13：30～17：00

場

所：博多バスターミナル（９Ｆ第 3・4 ホール）
（福岡市博多区博多駅中央街 2-1）

主催：九州電波協力会、（一社）九州テレコム振興センター（ＫＩＡＩ）

後

援：総務省 九州総合通信局
講演１：「ドコモの進化する LTE ネットワークとこれからのモバイルネットワーク
社会について」（株）NTT ドコモ ネットワーク部 技術企画部門 担当部長 平松 孝朗 氏
講演２：
「我が国の宇宙政策・宇宙開発の動向 ～宇宙を活用した新たなビジネスの可能性～」
独立行政法人 宇宙航空研究開発機構（JAXA）周波数管理室長 河野 隆宏 氏
講演３：
「最新の Wi-Fi 技術と Wi-Fi を活用したサービスのの動向について」
無線 LAN ビジネス推進連絡会 新技術導入促進委員会 委員長 北条 博史 氏

④ 平成２７年度

定期総会・講演会

日時：平成２７年３月 11 日（水）１５：００～１８：００

場

所：KKR ホテル熊本

内

容：・平成２６年度
・平成２７年度

講

事業報告
事業計画など演：「防災・減災対策とＩＣＴ」
総務省

大臣官房総括審議官 武井 俊幸 氏

17

（Ｂ）九州受信環境クリーン協議会

事務局① 平成２６年度 委員会・表彰式
日

時：平成２６年５月２２日（水）１４：３０～１８：００

場

所：ＫＫＲホテル熊本

内

容：平成２６年度事業報告、平成２７年度予算など

記念講演会：「４Ｋ ８Ｋ放送に向けた次世代放送推進フォーラム（NexTV-F）の取り組みについて」
次世代放送推進フォーラム 事務局 今泉 浩幸 氏
② 平成２６年度

幹事会（第２回）

日

時：平成２７年３月３０日（月）１５：３０～１６：３０

場

所：九州総合通信局

内

容：・平成２７年度委員会（総会）議案について
・平成２７年度クリーン協議会功績表彰被表彰者の選考

18

４

共益事業

（１）平成２６年度 通常総会記念講演会
日

時：平成２６年４月２３日（水）１５：００～１７：００

場

所：ＫＫＲホテル熊本（城彩の間）（熊本市中央区千葉城町 3-31）

主催：（一社）九州テレコム振興センター（ＫＩＡＩ）

参加人数：１０５名
記念講演：「地域課題 × データ × ＩＣＴ × 市民 ＝ 地域活性化」（株）公共イノベーション 代表取締役 川島 宏一 氏
（２）会員向け Web マガジン「Key-Eye」の発行
号 数

発行年月

掲載記事

執

Key-Eye ある
人
第５号

第６号

筆 者

・熊本大学 准教授 本間 里見 氏
・宮崎県 システム最適化担当主幹
井上 英幸 氏Key-Eye ある・（一財）阿蘇テレワークセンター
まちづくり
Key-Eye ある ・ＫＣＶコミュニケーションズ（株）
ネットワーク ・（株）熊本流通情報センター
その他掲載記事：活動報告、ＩＣＴデータ、編集後記
・大分県立芸術文化短期大学 特任教授
Key-Eye ある
凍田 和美 氏人
・（株）エヌアイケイ
常務取締役 山城 裕慈 氏
Key-Eye ある
平成２６年７月
・天神・大名 WiFi 化協議会 事務局
まちづくり
Key-Eye ある ・（株）ＣＲＣＣメディア
ネットワーク ・情報機器エンジニアリング（株）
平成２６年４月

その他掲載記事：活動報告、ＩＣＴデータ、編集後記
Key-Eye ある
人
第７号

第８号

・佐賀大学名誉教授 近藤 弘樹 氏・（公財）九州ヒューマンメディア創造センター
主幹研究員 宗森 敏也 氏

Key-Eye ある・（株）大分まちなか倶楽部
まちづくり
Key-Eye ある ・（株）ケーブルワン
ネットワーク ・（株）有明ねっとこむ
その他掲載記事：活動報告、ＩＣＴデータ、編集後記
Key-Eye ある ・熊本県立大学教授 飯村 伊智郎 氏
人・（有）ポップミックス 代表取締役 山口
Key-Eye ある・（有）ティーネットプロ
まちづくり
平成２７年１月
Key-Eye ある ・BTV ケーブルテレビ（株）
ネットワーク ・（株）ネットワーク応用技術研究所

平成２６年１０月

その他掲載記事：活動報告、ＩＣＴデータ、編集後記

19

和子氏

（３）
「情報ランナー」の発行
No.

発行日

内

容

１

4月

7日

「平成 26 年度 通常総会記念講演会」開催のご案内

２

5月

2日

「非常通信セミナー」開催のご案内

３

5 月 15 日「電波利活用セミナー 2014」開催のご案内

４

5 月 28 日「スマートＩＣＴ利活用セミナー」開催のご案内

５6月「平成 26 年度 SCOPE 研究成果発表会」開催のご案内

６

7 月 25 日「Big Data Boot Camp in 九州」開催のご案内

７

9月「第２回 Big Data Boot Camp in 九州」開催のご案内

８

9 月 16 日「地域情報化セミナー in FUKUOKA」開催のご案内

９9 月 22 日「ビジネスモデル発見＆発表会」九州大会開催のご案内

10

10 月 23 日 「九州情報政策連携シンポジウム in みやざき 2014」開催のご案内

11

12 月

12

12 月 13 日 「九州ＩＣＴ広域連携シンポジウム 2014」開催のご案内

13

12 月 19 日 「第３回 Big Data Boot Camp in 九州」開催のご案内

14

12 月 25 日 「情報発信基礎力向上研修」開催のご案内

15

1月

16

2 月 12 日 「平成 27 年度に向けたＩＣＴ政策と地方創生セミナー」開催のご案内

17

2 月 18 日 「添田町ＩＣＴオープンスクール最終成果発表会」開催のご案内

6日

9日

7 日 「平成 26 年度九州電波協力会主催講演会」開催のご案内

9 日 「電波の安全性に関する説明会」開催のご案内

20

５

各種会議等参加状況

期

日

会

議 名

等

開催地

5/14

NEXT 熊本 平成２６年度 総会・成果発表会・基調講演

熊本市

6/2

‘電波の日’記念式典

熊本市

6/2

情報通信月間会長表彰受賞式

東 京

6/13

九州インターネットプロジェクト 平成２５年度 総会・シンポジウム

北九州市

6/17

熊本県情報セキュリティ推進協議会総会と記念講演会

熊本市

6/18-19

ビジネスシヨウ九州 2014・九州エコフェア 2014福岡市

6/18-19

ビッグデータ EXPO 九州 2014

福岡市

7/2

NPO 法人肝付情報化推進センター理事会

肝付町

7/23

公益法人運営業務解説セミナー

熊本市

8/18

添田町・九工大ネットワークデザイン研究センター包括連携協定式

添田町

8/18

環霧島会議構成市町村防災担当主管課会議

小林市

８/18

湯前町ＩＣＴ利活用推進協議会発足式

湯前町

8/25

九州経済連合会 企画部会（WiFi）

福岡市

9/10-11

ＩＣＴ利活用勉強会（クラウド）

熊本市

10/24

H26 年度 九州インターネットプロジェクトワークショップ

宗像市

11/15

ビジネスモデル発見＆発表会

鹿児島

12/10

地域情報化アドバイザー会議

熊本市

1/20

地域情報化アドバイザー全体会議

東 京

ＩＣＴ利活用勉強会（ビッグデータ）

益城郡

九州・沖縄地域情報セキュリティ推進会議

福岡市

1/28-29
2/9

６

会員動態表
平成２7 年 4 月１日 時点
会 員 数

27 年度初27 年度初26 年度初26 年度中 入会

26 年度末 退会

総会員数（Ａ）+（Ｂ）+（Ｃ）

（Ａ）

（Ｂ）

（Ｃ）

１７２

１７４

４

△６

１５

１５

０

０

27 年度初26 年度初26 年度中 入会

26 年度末 退会

26 年度中 変更(a) + (b) + (c) + (d)

（a）

（b）

（c）

（d）

１，2６５

１，２４０

１２

△１７

３０

正会員
１８７
賛助会員

会員口数

21

（第２号議案）

平成２6 年度 決算報告
平成２6 年度 損 益 計 算 書（正味財産増減計算書）（平成２6 年４月１日 から 平成２7 年３月３１日 まで） （単位：円）科

目

26 年 度

25 年 度増減Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益① 会費収入② 事業収入・事業受託収入・人材育成収入③ 協賛金収入
④ 雑収入
・受取利息
・雑収入
経
常
（２）経常費用①事業費支出・会議費
・旅費交通費・講演会費
・謝金
・調査研究費
・印刷費
・事業委託費・人材育成経費

収益事
業②管理費支出
・役員報酬
・給料手当
・退職金
・福利厚生費
・会議費
・旅費交通費・通信運輸費・什器備品費
・消耗品費
・貸借費
・光熱水道・共益費
・租税公課
・雑費
・要員費
管
経
当

期

費

理
常
経

費
常

計

増

計

12,990,000

14,620,000-1,630,000

13,397,480
1,448,000
815,000

23,076,250
01,400,000-9,678,770
1,448,000-585,000

6,249
245,100

8,229
0-1,980245,100

28,901,829

39,104,479-10,202,650

444,518
237,928
917,439
288,158
610,3810
10,553,685
782,039

315,106
1,009,080
1,546,448
309,249
2,720,206
152,250
14,815,319
464,059

129,412-771,152-629,009-21,091-2,109,825-152,250-4,261,634
317,980

13,834,148

21,331,717-7,497,569

7,800,000
5,216,600
01,614,793
132,590
235,010
981,5220
212,474
2,154,443
697,800
687,700
760,69503,000,000
9,994,455
1,481,000
1,960,028
122,240
276,983
1,180,347
0362,369
2,012,247
772,669
131,100
1,026,253
2,500,000

4,800,000-4,777,855-1,481,000-345,235
10,350-41,973-198,8250-149,895
142,196-74,869
556,600-265,558-2,500,000

費

計20,493,627

24,819,691-4,326,064

用

計

34,327,775

46,151,408-11,823,633

額-5,425,946-7,046,929

1,620,983

減

22

科

目

26 年 度

25 年 度増減２．経常外増減の部（１）経常外収益① 固定資産売却益② 退職給与引当預金取り崩し収入
経

常

収

益

計

0
0

0
1,237,654

0-1,237,654

0

1,237,654-1,237,654（２）経常外費用
①

固定除却損

0

46,831-46,831②

退職給付引当資産取得支出

0

222

-222

計

0

47,053-47,053額

01,190,601-1,190,601

当 期 一 般 正 味 財 産 増 減 額-5,425,946-5,856,328

430,382

一

般

正

味

財

産

期

首

残

高

37,921,205

43,777,533-5,856,328

一

般

正

味

財

産

期

末

残

高

32,495,259

37,921,205-5,425,946

0

0

0

当 期 指 定 正 味 財 産 増 減 額

0

0

0

指

定

正

味

財

産

期

首

残

高

0

0

0

指

定

正

味

財

産

期

末

残

高

0

0

0

32,495,259

37,921,205-5,425,946

経
当

常

期

経

費
常

用

外

増

減

Ⅱ 指定正味財産増減の部
固定資産受贈益・土地受贈益Ⅲ 正味財産期末残高23平成２6 年度 損益計算書（正味財産増減計算書）事業別区分内訳表（平成２6 年４月１日 から 平成２7 年３月３１日 まで） （単位：円）科

目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1 経常増減の部（１）経常収益①会費収入②事業収入
・事業受託収入・人材育成収入③協賛金収入
④雑収入
・受取利息
・雑収入
経常収入計
（２）経常費用①事業費支出・会議費
・旅費交通費・講演会費
・謝金
・調査研究費
・印刷費
・事業委託費・人材育成経費
事業費計②管理費支出・役員報酬
・給料手当
・福利厚生費
・会議費
・旅費交通費・通信運搬費
・消耗品費
・賃貸費
・光熱水費・共益費
・租税公課
・雑費
・要員費
管理費計
経常費用計
当期経常増減額
2 経常外増減の部（１）経常外収益
・敷金戻り収入
経常外収益計（２）経常外経費
・固定除却損・退職給与引当資産取得支出
経常外経費計
当期経常外増減額
当期正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高継１実施事業等会計
継２

地域情報化
普及啓発

その他
事業会計

小 計

人材育成

法人会計

合 計

0

0

0

0 12,990,000 12,990,000

0
0
0

0
0
0

0 13,397,480
0 1,448,000
0815,000

0
0
0

0
0
0

0
0
6,249
6,249
0
0
245,100
245,100
0 15,660,480 13,241,349 28,901,829

00330,68100000330,681

0
0
0
0
0
0
0
83,24083,240000237,928
330,681586,7580
288,1580610,381000 10,553,685
83,240698,799
413,921 12,975,709

0 13,397,480
0 1,448,000
0815,000

444,518
444,5180
237,928
0917,4390
288,1580610,381000 10,553,685
0
782,039444,518 13,834,148

1,704,300 1,185,600 2,889,900 4,520,100
390,000 7,800,000
1,139,827
792,923 1,932,750 3,023,020
260,830 5,216,600
352,832
245,448598,281935,772
80,740 1,614,793
0000
132,590
132,5900000235,010
235,01069,93323,311
93,245839,201
49,076
981,522
15,1395,046
20,185
181,665
10,624
212,474
123,504
51,168
174,672 1,872,048
107,722 2,154,443
49,718
16,573
66,291
596,619
34,890697,8000000687,700
687,700
50,20028,06778,267644,393
38,035760,6950000003,505,454 2,348,137 5,853,591 12,612,819 2,027,216 20,493,627
3,836,135 2,431,377 6,267,512 25,588,528 2,471,734 34,327,775-3,836,135 -2,431,377 -6,267,512 -9,928,048 10,769,615 -5,425,946

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
-3,836,135 -2,431,377 -6,267,512 -9,928,048 10,769,615 -5,425,946
15,743,746 6,747,320 22,491,066 14,957,252
472,887 37,921,205
11,907,611 4,315,943 16,223,554 5,029,204 11,242,502 32,495,259
0
00
11,907,611

24

0
0
0
0
0
0
4,315,943 16,223,554

0
0
0
0
0
0
0
0
0
5,029,204 11,242,502 32,495,259

３． 収

支

計

算

書

（平成２６年４月１日 から 平成２７年３月３１日 まで）
科

目

予 算 額

（単位：円）

決 算 額

増

減

Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入① 会費収入12,600,000

12,990,000-390,000

事業受託収入25,000,000

13,397,480

11,602,520

人材育成収入500,000

1,448,000-948,000

1,000,000

815,000

185,000

6,000

6,249

-249

0

245,100-245,100

39,106,000

28,901,829

10,204,171

・会議費

300,000

444,518-144,518

・旅費交通費650,000

237,928

412,072

・講演会費

800,000

917,439-117,439

・調査研究費500,000

610,381-110,381

00015,000,000

10,553,685

4,446,315

・謝金

500,000

288,158

211,842

・人材育成経費

350,000

782,039-432,039

・役員報酬8,000,000

7,800,000

200,000

・給料手当

6,300,000

5,216,600

1,083,400

0001,500,000

1,614,793-114,793

・会議費

100,000

132,590-32,590

・旅費交通費200,000

235,010-35,010・通信運輸費1,100,000

981,522

118,478・消耗品費

200,000

212,474-12,474

・貸借費

2,100,000

2,154,443-54,443

・光熱水道・共益費

700,000

697,800

2,200

・租税公課

100,000

687,700-587,700

・雑費

706,000

760,695-54,695）

39,106,000

34,327,775

4,778,225

事業活動収支差額（ A） －（ B） ＝（ C）

0-5,425,946

5,425,946② 事業収入③ 協賛金収入
④ 雑収入
・受取利息
・雑収入
事

業

活

動

収

入

計

（

A ）

２．事業活動支出①事業費支出・印刷費・事業委託費②管理費支出

・退職金・福利厚生費

事

業

活

動

支

出

計

（

B

25

科

目

予 算 額

決 算 額

増

減

Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入①特定資産取崩収入・事業推進安定基金取崩収入

0

0

0

・固定資産充当額取崩収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

4,101

-4,101

・固定資産充当額支出

0

0

0

・貸し倒れ引当金000・固定資産除却損

0

0

0

）

0

4,101

-4,101

投 資 活 動 収 支 差 額 （ Ｄ） － （ E） ＝ （ F）

0

-4,101

4,101

0

0

0

0

0

0

0

0

0

）

0

0

0

財務活動収支差額（G）－（H） ＝（ I）

0

0

0

0

0

0

）

0

0

0

当 期 収 支 差 額 （C）＋（F）＋（ I） ＋（ K）

0-5,430,047

5,430,047

17,660,929

17,660,929

017,660,929

12,230,882

5,430,047②敷金・保証金戻り収入
・敷金戻り収入
投

資

活

動

収

入

（

D

）

２．投資活動支出①特定資産取得支出
・事業推進安定基金支出②固定資産取得支出

投

資

活

動

支

出

（

E

Ⅲ 財務活動収支の部
１．財務活動収入
借入金収入
・短期借入金収入
財

務

活

動

収

入

計

（

G ）

２．財務活動支出
・雑支出
財

務

活

動

支

出

計

（

H

Ⅳ 予備費支出・予備費(J)
予

前

期

次

期

備

繰
繰

費

越

支

収
越

出

支
収

計

（

K

差

額

(L)

支

差

額

( (L)+(A)+(D)+(G) ) - ( (B)+(E)+(H)+(J) )

26

４． 貸

借

対

照

表

（平成２７年３月３１日）
科

目（単位：円）

26 年 度

25 年 度増減

Ⅰ 資産の部
１ 流動資産
現 金 ・ 預 金 ・ そ の 他 金 券

5,598,875

7,631,724-2,032,849

未

収

金

6,319,420

14,732,775-8,413,355

前

払

金

1,520,400

2,268,000-747,600

用

01,512,000-1,512,000

金

0

0

0

計

13,438,695

26,144,499-12,705,804

金

0

0

0

事 業 推 進 安 定 化 基 金

20,264,377

20,260,276

4,101

特

計

20,264,377

20,260,276

4,101

品

1

1

0

権

182,300

182,3000

金551,760

551,7600

そ の 他 固 定 資 産 合 計

734,061

734,0610

計20,998,438

20,994,337

4,101

計

34,437,133

47,138,836-12,701,703

長

期

前

立
流

払

費

替
動

資

産

付

引

合

２ 固定資産(１）特定資産
退

職

給

定

資

当

産

預
合

(２）その他固定資産
什

器

電

備

話

加

入

敷
固

定

資

資

産

産

合
合

Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
未

払金

1,840,980

9,162,346-7,321,366

仮

受

金

0

0

0

預

り

金

100,894

55,28545,609合計1,941,874

9,217,631-7,275,757

当

金

0

0

0

合

計

0

0

0

計

1,941,874

9,217,631-7,275,757

事業推進 安定 化基 金積 立金

20,264,377

20,260,276

4,101

額

0

0

0

金

12,230,882

17,660,929-5,430,047

計

32,495,259

37,921,205-5,425,946

負 債 及 び 正 味 財 産 合 計

34,437,133

47,138,836-12,701,703

流

動

負

債

２ 固定負債
退

職

給

固

定

負

付
負

引
債

債

合

Ⅲ 正味財産の部
固
次
正

定

資

産

期
味

充

繰
財

当
越

産

合

27

５．

貸

借 対

照

表

事業別内訳表（平成２７年３月３１日）
科

目

実施事業等会計（単位：円）

その他会計

法人会計

合計

Ⅰ 資産の部
１ 流動資産現金・ 預金 ・そ の他 金券

1,595,679

3,723,252

279,9445,598,875

未

収

金

0

6,249,420

70,0006,319,420

前

払金

433,314

1,011,066

76,0201,520,400

立

替

金

0

0

0

0

計

2,028,993

10,983,738

425,964

13,438,695

退 職 給 付 引 当 預 金

0

0

0

0

事業推進安定化 基金

20,264,377

0020,264,377

特計20,264,377

0020,264,377

品

0

0

1

1

権

43,296

129,889

9,115

182,300

金

157,252

366,920

27,588551,760

その他固定 資産 合計

200,548496,80936,704734,061

計

20,464,925

496,80936,70420,998,438

計

22,493,918

11,480,547

462,668

34,437,133

流

動

資

産

合

２ 固定資産(１）特定資産

定

資

産

合

(２）その他固定資産
什
電

器
話

備
加

入

敷

固

定

資

資

産

産

合

合

Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
未払金

01,840,980

0

1,840,980

仮

受

金

0

0

0

0

預

り

金

28,75567,094

5,045

100,894

計

28,755

1,908,074

5,045

1,941,874

退 職 給 付 引 当 金

0

0

0

0

固

計

0

0

0

0

計

28,755

1,908,074

5,045

1,941,874

事業推進安定化基金積立金

20,264,377

0020,264,377

固 定 資 産 充 当 額

0

0

0

0

流

動

負

債

合

２ 固定負債
定

負

負

債

債

合

合

Ⅲ 正味財産の部

越

金2,200,787

9,572,472

457,623

12,230,882

合計

22,465,164

9,572,472

457,623

32,495,259

負 債 及 び正 味 財産 合計

22,493,918

11,480,547

462,668

34,437,133

次

期

正

味

繰
財

産

28

６．

財

産

目

録
（単位：円）（平成２７年３月３１日 現在）
科

目

金

額

Ⅰ 資産の部
１ 流動資産65,608現金（金庫保有高）

5,500,135

預金

普通預金（福岡銀行熊本支店） （ 1,624,535）
普通預金（肥後銀行本店）（ 3,776,128）

普通預金（郵便局振替口座）（

33,132

その他金券
現32,782）

金

預

金

5,598,875

未

収

金

6,319,420

前

払金

1,520,400

立

替

金

0

仮

払

金

0

流

動

資

産

付

引

合

13,438,695

計

２ 固定資産（１）特定資産
預 金

0

事 業 推 進 安 定 化 基 金

20,264,377

退

職

特

給

定

資

当

産

合

20,264,377

計（２）その他固定資産品

1

電 話 加 入 権

電 話 ２ 本分

182,300

長

払

什

器

期

備

前

費

敷

用

0

金

551,760
734,061

そ の 他 固 定 資 産 合 計
資

産34,437,133

合

計

預

り

金

100,894

未払金1,840,980

仮

受

金

0

Ⅱ 負債の部
１ 流動負債

流

動

負

債

合

計

当

金

合

計

1,941,874

Ⅲ 固定負債
退

職

固

定

給

付
負

引
債

0
0

負

債

合

計

1,941,874

正

味

財

産

32,495,259
29

７． 財 務 諸 表 に 対 す る 注 記
１．重要な会計方針（１）固定資産の原価償却について
什器備品・・・・・直接法による減価償却を実施している。
（２）引当金の計上基準について
退職給付引当金・・年度末の本給与月額に勤続年数を乗じるものとする。
（３）資金の範囲について
資金の範囲は、現金預金、未収金・未払金、前払金・前受金、未収会費・前受会費、前払費用・前受収益及び立替金・預り金を含めることにしている。
なお、前期末及び当期末残高は、下記２に記載のとおりである。
（４）消費税の会計処理について
消費税の会計処理は税込み方式によっている。

２．次期繰越収支差額（単位：円）

科 目

前期末残高

当期末残高

現 金 預 金 ・そ の他 金券

7,631,724

5,598,875

未

収

金

14,732,775

6,319,420

前

払金

2,268,000

1,520,400

長 期 前 払 費 用

1,512,000

0

金

0

0

そ の 他 固 定 資 産

734,061

734,061

計

26,878,560

14,172,756

立

替

未

払

金

9,162,346

1,840,980

預り金

55,285

100,894

固 定 資 産 充 当 額

0

0

計

9,217,631

1,941,874

次期繰越 収支差額

17,660,929

12,230,882

３．特定資産の増減額及びその残高（単位：円）

科 目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

20,260,276

4,101

0

20,264,377

20,260,276

4,101

0

20,264,377

特定 資産
事 業 推 進 安 定化 基金
合

計

30

４．固定資産の取得価格及び当期末残高（単位：円）

品 目

購入年月 取得原価

ビ ジ ネ ス ホ ン Ｈ09.03
合計

前期末残高 当期償却額 除却額 当期末残高

342,938

1

0

0

1

342,938

1

0

0

1

８． 附

属

明

細

書

１．特定資産の明細
特定資産の明細は「財務諸表に対する注記３.」に記載している。

31

（第３号議案）

平成２6 年度 公益目的支出計画実施報告

32

33

34

35

36

（第４号議案）

平成２６年度 監査報告37

（第５号議案）
平成２７年３月２３日（一社）九州テレコム振興センター
会

長

江 端

正 直 殿
事業運営の在り方検討委員会
委 員 長

有 田

徹 也

事業運営の在り方検討委員会報告

標記について、経営改善方策を検討した結果を取りまとめましたので、次のとおり報告します。

38

事業運営の在り方検討委員会報告

１．ＫＩＡＩの経営課題の認識（１）ＫＩＡＩでは、会費収入の減少、並びに事業受託収入の減少に伴い、数年前から厳しい経営状態が続いており、平成２２年度～平成２５年度の４年間で計約３，０００万円（年間約７５０万円）の赤字を計上しています。
こういった収支状況に鑑み、この間ＫＩＡＩでは管理経費の更なる削減を図るため、事務所移転、旅費規程見直し、会報誌電子化等といった経営努力にも着手し、平成２３年度からの３年間で約７８０万円の経費削減を実現したが、収益事業受託減、会費収入減などにより、結果として赤字幅の大きな縮小にまでは至りませんでした。
（正味財産残高の推移実績）
決算年度

正味財産残高平成２１年度末

６７，７１８千円

平成２２年度末

６５，６０４千円

平成２３年度末

５１，４８８千円

平成２４年度末

４３，７７８千円

平成２５年度末

３７，９２１千円（２）仮に、このまま約８００万円／年度の赤字が継続すると、平成３０年度中には正味財産残高
がマイナスとなることで経営破綻する恐れがあり、組織運営が継続できなくなるといった状態に陥ることになります（法人の性格上借入を行うことは困難）。
（今後の正味財産残高の推移シミュレーション）
決算年度

正味財産残高平成２６年度末

約３０，０００千円

平成２７年度末

約２２，０００千円

平成２８年度末

約１４，０００千円

平成２９年度末

約 ６，０００千円

平成３０年度末

約－２，０００千円※なお、一般社団法人への移行に際して、内閣府に対し平成３２年度終了の公益目的支出計画を提出し、認可を受けたところであり、このままでは終了前に経営破綻となることも想定されます。
このことから、経営改善の方策について緊急の課題として検討することとしました。

39

２．経営改善の一般的手法による粗検討（１）次のような一般的な民間企業の事業再生手法について、参考までに粗検討しました。
①赤字部門からの撤退、経費削減、資産売却及び収益部門の強化（新事業計画）②資金確保（債務返済のリスケジューリングや債権放棄による債務圧縮、新規融資など）③スポンサー企業の獲得による信用補完（２）ＫＩＡＩの場合①については、公益事業に分類している「ＩＣＴ利活用調査研究事業」の見直しはあるものの、全ての赤字公益事業をやめることは、元々公益法人としての性格、位置づけから言って適当ではありません。
また、経費削減に関しては、賃料低減のための事務所移転も一年半前に行っており、その他、長距離の出張は高速バスの利用を原則とするなど、給与手当も含め、既に相当な節約を行っており、継続的努力は必要なものの、今後、組織の見直しなど構造改革をしない
限り、大きな改善効果は期待できません。
更に遊休資産は持っておらず、また、収益部門の強化はアイデア次第、努力次第です。
②については、長期債務を抱えておらず、今のところは該当しません。
③については、ＫＩＡＩの場合、例えば新しいビジネス展開（サービス展開）に賛同して、会員が会費を増やすことに相当するが、これについては、①の構造改革と併せ、少し腰を落ち着けて議論すべき課題（中長期的改善策）と考える。当面は地道な会員勧誘/会費の口数増のための努力をすることです。
３．当面の経営改善方策（短期的改善方策）（１）経営改善上の当面の計画目標（※年間約７００万円～８００万円（固定経費と会費の乖離に相当する額）の赤字経営の改善が課題）
ア．公益事業
収支均衡を原則（固定費を含まない、実費用を収入でカバー）。
ただし、一部、構造的赤字運営義務の事業あり（公益目的支出計画）。
イ．収益事業
固定費の赤字をカバーできる利益の確保。
ウ．共益事業、法人運営事業
近い内には、固定費と一部の公益事業赤字を会費で賄うべきであるが、会費収入増と固定費削減の具体的方策が見つからず、当面は収益事業の利益で補填するしかありません。
（２）計画目標実現のための基本的な方向性
ア．公益事業① 助成金の確保、拡大② ＩＣＴ利活用調査研究事業（地域情報化支援事業）の有償事業化
イ．収益事業① コンサル事業の強化と収益率向上（防災系インフラ構築、ＩＣＴ利活用支援等のコンサルティング）② 従来無償で実施してきた「一部セミナー、研修の有償事業化」
40

ウ．共益事業、法人運営事業① 会費収入の確保（会費収入増。最低限、減少食い止め）② 固定費（出張費、事務所賃料、給与）の継続的節減（３）当面取り組む経営改善方策（短期的改善方策）
ア．様々な団体等からの助成金等獲得
イ．ＩＣＴ利活用調査研究事業の収益事業化（コンサル事業）
ウ．セミナー、研修の有償事業化① データ研修事業の拡大（研修メニュー、場所、回数等。更には、パッケージ化し、企業内研修への採用働きかけ。
）② モバイル、セキュリティ等、対象、ニーズに即したテーマへの拡大
エ．インフラ系、ＩＣＴ系のコンサル事業の更なる強化（自治体の関心等を念頭に、テーマ選び、方法論）① 発掘努力、案件の種蒔き、育成活動（例）地域情報化セミナー、コミュニティ FM セミナー、WiFi セミナーなど実施
による関心自治体の発掘など② 会員企業とのアライアンス、パートナーシップ（同時に、会員からのアイデア募集）③ 得意分野を活かす活動、国・県の補助事業との連携
オ．会員メリットを出すと共に、会員勧誘（トップセールス、会員からの関連企業への働きかけ）、
会費増収努力（少なくとも、減少食い止め）① ＫＩＡＩ活動に対しての、会員要望アンケート調査（毎年）② 市場動向調査や、社内 IT 関連研修など、会員企業が困っている業務の代行③ HP 充実（ＫＩＡＩ活動＋最近のＩＣＴ話題（トピックス）提供）、会員交流の促進等（４）今後の役割、事業領域
ア．当面の収支改善議論の他に、「ＫＩＡＩの今後の役割、事業領域」について議論が必要ではないか、との意見もありました。
（２６年間、九州の情報化に大きな役割を果たしてきたが、インフラ系の整備、インターネットの普及、一部民間のセミナーの実施等の環境変化を踏まえ）① 今後は、ブロードバンド整備後の次の段階、領域をどう考えるかどうか。
② 市場はサービス、アプリなど利活用にシフトし、専門性（農業、ヘルスケア等）が高くなって来ている中で、分野を絞るかどうか。
③ 経営リソースを考慮し、全てでなく、活動の波及効果が幅広く期待できる、「普及啓発、
人材育成」活動に注力してみてはどうか、等。
イ．これらについては、後述するように、当面の経営改善策（短期的改善方策）実施成果も観ながら、「中長期的改善方策」として、少し時間をかけて並行して検討していくことが適当であるとしました。

41

４．当面の経営改善方策（短期的改善方策）による赤字削減効果（１）平成２５年度まで赤字幅が平均約８００万円／年であったのを、平成２６年度は、本報告の当面の改善方策を一部前倒し実施（ＩＣＴ利活用調査研究の徹底した経費削減、有償研修の新規実施（３回）など）等により、赤字幅を５００～５５０万円程度に縮減できると予想しています。
（２）平成２７年度からは、当面の改善方策の本格実施により、赤字幅を４００万円／年程度に抑えられることが視野に入ると予想しています（ただし、現行会費収入が続くと想定）。
５．本検討委員会としての提案（１）当面の改善方策（短期的改善方策）の実施により、今後の正味財産残高の推移シミュレーシ
ョンは次のようになります。
（改善方策実施による今後の正味財産残高の推移シミュレーション）
現時点予想

平成２５年度末予想（本検討後）（本検討前）

平成２６年度末

約３２，０００千円

約３０，０００千円

平成２７年度末

約２７，５００千円

約２２，０００千円

平成２８年度末

約２３，０００千円

約１４，０００千円

平成２９年度末

約１８，０００千円

約 ６，０００千円

平成３０年度末

約１３，０００千円

約－２，０００千円

平成３１年度末

約

８，０００千円－

平成３２年度末

約

３，０００千円－

決算年度（２）これにより、今後５～６年程度の組織運営の目途がたつこととなり、これはまた、公益目的
支出計画完了年（平成３２年度）までは、組織運営が維持できることも意味します。
前述した新たな事業領域への展開等を軌道に載せていくには一定の期間が必要であり、当面の経営改善によってもたらされるこの期間を有効に活用し、ＫＩＡＩの新たな事業展開を確立していかなければならないと考えます。
加えて、当団体の対象とする分野は、目まぐるしく変化の速いＩＣＴの世界であり、新たな事業展開に着手しつつも、その内容、手法等については常に検討が必要なものであり、それに従い組織運営の考え方も柔軟に対応していかねばならない場合も生じてきます。
このことから、当面の経営改善策の成果を２～３年の間検証しながら、中長期的なＫＩＡＩ
組織運営の方向性を議論していくことが重要であると考えます。
（３）したがって、本検討委員会としては、今後の経営改善検討シナリオを別紙のように考え、当面、上述の短期的経営改善方策の実施等により経営改善を図ること、及び、これと併せ、今後のＫＩＡＩ組織体制の中に「短期的経営改善の成果検証」と「検証結果等に基づく中長期的な組織運営の在り方を議論」する機能を担う体制を整備することを提案します。

42

【平成３２年度】
公益目的支出計画完了。

更に、「助成費獲得」、「有償研修・セミナー事
業の強化」、「講演会・研修受託」等により、（現行会費収入ベース
で）赤字幅４００万円／
年程度を目指す。

当面の改善方策の前倒し実施により、赤字幅を５００～550万円／
年に圧縮（平成２６年度）＋約３，２００万円

内閣府に対し、
平成３２年度までの公益目的支出計画を提出し、認可を受けている。

このままでは、
平成30年度には経営破綻（平均赤字幅：約５００万円／年で試算）（平成２８年度）＋約２，３００万円

収益事業の環境
改善 、構造改革
等

この間、新しい解決策を模索、試行（平成３２年度）＋約２００～３００万円

新展開――― 随時見直し ―――【平成２７～２８年度】

成果検証・中長期的組織運営検討【平成２６年度】（理事会・部会）

経費節減するも毎年800万円の赤字継続事業運営の在り方検討委員会

当面の改善策（短期的改善方策）

別紙

当初の問題
認識

43

（第６号議案）

部会運営の在り方（案）
現在の企画運営部会は、一般社団法人移行前の社団法人時にあった「運営委員会」と「企画検討部会」の機能を統合させ、平成２５年度より運営を開始してきました。ご承知の通り、ＫＩＡ
Ｉの予算運営状況の悪化に伴い、ＫＩＡＩ独自予算による地域情報化事業は、規模を年々縮小せざるを得ない状況となり、それにより、本部会での議論の比重は段々、組織運営に関するものに偏ってくることとなってまいりました。
ＫＩＡＩ独自における様々な地域情報化事業が行える状況下であれば、当該事業内容をトリガーとした、あるいは当該事業そのものの発展等を対象とした九州地域における情報化関連事業に関する議論も幅広く進められていけるところですが、現状において本部会は、上記のようなＫＩ
ＡＩの組織運営に関する議論が中心となる場になってしまい、せっかく九州各地から産学官関係者にお集まりいただいているのに対し、その意義を十分に果たせないままになってしまっていると考えています。
組織、地域の垣根を越えた連携の場を創出していくことが、ＫＩＡＩが有する大きな組織意義のひとつでもあり、このような関係者が集まる本部会をメンバー関係者双方にとって、より有意義のあるものにしていく必要があると事務局では考えるところです。
そこで、平成２７年度以降、以下のように部会運営を変更し、これからの九州地域における情報化推進に関し、より一層建設的な意見交換が行える場を創出していきたいと考えています。
現行企画運営部会の機能

新たな部会運営案【（仮称）経営部会】

KIAI 組織運営に関する議論の場［設置規則より抜粋］
・KIAI 事務局より提案される事業計画並びに事業運営に関する計画
案、さらには当該計画案に基づく
成果報告内容に関して、専門的知
見からの助言、提言等を行う。

組織運営検討機能※メンバーは理事選出会員等を中心に、理事会にて選定する。

・必要に応じ、KIAI 事務局が推進する事業活動の支援も併せて行う。

九州内の ICT 産学官関係者相互の意
見交換並びに情報交換の場※設置規則には明文化されていな
いが、当該機能を有する場としても運営してきた。

経営改善状況、予算、決算等
組織運営に関する事項を審議し、理事会に報告する【（仮称）九州地域情報化研究部
会】
九州内 ICT 産学官
関係機関相互における連携支援機能

これからの九州地域の情報化推進に向けた幅広い議論を行っていく産学官連携の場として創設※メンバーは基本的に現行企画
運営部会メンバーを継承※（仮称）九州地域情報化研究部会運営イメージ
・年３回程度開催
・毎回テーマを設定し、適宜ゲストスピーカーを招聘
・テーマに関する議論後は、自由意見交換～交流会

44

（第７号議案）

平成２７年度 事業計画（案）１

今後の事業の方向性（案）について
別紙１ 参照２

公益事業（１）公益目的支出計画事業
計画事業として申請した３事業を継続して実施します。
・地域情報化セミナー
・九州 ICT 広域連携シンポジウム
・情報発信基礎力向上研修（２）その他自主事業① （仮称）最新ＩＣＴサービス普及啓発セミナー
クラウド、セキュリティ分野等をはじめ、現状の様々な最新ＩＣＴサービスの「具体的メリット」等について詳しく知る機会の少ない地域（エリア）、及びより詳しく知りたい要望のある地域（エリア）を対象とした普及啓発セミナー活動を、会員をはじめとした関係機関とチームづくりを行い実施していく予定です。本事業は、現状の地域における情報化ニーズを会員と一緒に幅広く調査し、今後の様々な情報化関連事業計画等に寄与させていくことも目指しています。
② 九州地域ＩＣＴ利活用調査研究会活動
平成 27 年度まで宮崎県西米良村における活動を可能な範囲で継続していきます。
③ その他
・国におけるＩＣＴ関連施策の動向等を紹介していくセミナー事業も適宜計画していく
予定です。
・情報通信月間事業等、関係団体等から共催依頼等のなされた事業について、費用対効
果等含め、適宜実施を検討していきます。

３

収益事業

（１）コンサルティング事業
会員と連携しながらコンサルティング事業の更なる拡充に努めていきます。
（２）防災ＧＩＳ導入の拡充
様々な自主事業とも絡めながら防災ＧＩＳ導入拡充に努めていきます。
（３）人材育成研修事業
平成２６年度からスタートした「ビッグデータ人材研修事業」の結果を踏まえ、データ分析に関する多様な研修メニューを構築し、一般参加型の研修事業のみならず、各組織内での研修への採択に向けた取り組みをより一層進めていきます。
（４）事務局受託事業
平成２６年度に引き続き、情報通信関係団体の事務局事業を受託します。

45

（第８議案）

平成２7 年度 予算（案）
平成２7 年度 正 味 財 産 増 減 予 算 書（平成２7 年４月１日 から 平成２8 年３月３１日 まで）
科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益① 会費収入② 事業収入・事業受託収入・人材育成収入③ 協賛金収入
④ 雑収入
・受取利息
・雑収入
経
常
収

27年度予算益（２）経常費用①事業費支出・会議費
・旅費交通費・講演会費
・謝金
・調査研究費・事業委託費・人材育成経費
事
業
費

理

経
当

常
期

経

費
常

用
増

減

減

12,600,000-100,000

23,600,000
800,000
600,000

25,000,000
500,000
1,000,000-1,400,000
300,000-400,000

6,000
200,000

6,000
0

0
200,000

37,706,000

39,106,000-1,400,000

300,000
600,000
870,000
350,000
150,000
19,500,000
300,000

300,000
650,000
800,000
500,000
500,000
15,000,000
350,0000-50,000
70,000-150,000-350,000
4,500,000-50,000

22,070,000

18,100,000

3,970,000

7,800,000
5,000,000
1,600,000
350,000
700,000
900,000
200,000
2,200,000
700,000
400,000
400,000

8,000,000
6,300,000
1,500,000
100,000
200,000
1,100,000
200,000
2,100,000
700,000
100,000
706,000-200,000-1,300,000
100,000
250,000
500,000-200,0000100,0000
300,000-306,000

計

20,250,000

21,006,000-756,000

計

42,320,000

39,106,000

3,214,000額-4,614,000

0-4,614,000

計

計

費

増

12,500,000②管理費支出・役員報酬
・給料手当
・福利厚生費
・会議費
・旅費交通費・通信運輸費
・消耗品費
・貸借費
・光熱水道・共益費
・租税公課
・雑費
管

26年度予算（単位：円）

46

科目

27年度予算26年度予算増 減

２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常収益計

0

0

0

（２）経常外費用
経常費用計

0

0

0

額

0

0

0

当 期 一 般 正 味 財 産 増 減 額-4,614,000

0-4,614,000

一 般 正 味 財 産 期 首 残 高

32,784,380

37,921,205-5,136,825

一 般 正 味 財 産 期 末 残 高

28,170,380

37,921,205-9,750,825

0

0

0

当 期 指 定 正 味 財 産 増 減 額

0

0

0

指 定 正 味 財 産 期 首 残 高

0

0

0

指 定 正 味 財 産 期 末 残 高

0

0

0

28,170,380

37,921,205-9,750,825

当

期

経

常

外

増

減

Ⅱ 指定正味財産増減の部
固定資産受贈益・土地受贈益Ⅲ 正味財産期末残高47

平成２7 年度 正 味 財 産 増 減 予 算 書（事業別区分内訳表）（平成２7 年４月１日 から 平成２8 年３月３１日 まで）（単位：円）科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1 経常増減の部（１）経常収益①会費収入②事業収入
・事業受託収入・人材育成収入③協賛金収入
④雑収入
・受取利息
・雑収入
経常収入計
（２）経常費用①事業費支出・会議費
・旅費交通費・講演会費
・謝金
・調査研究費・事業委託費・人材育成経費
事業費計②管理費支出・役員報酬
・給料手当
・福利厚生費
・会議費
・旅費交通費・通信運搬費
・消耗品費
・賃貸費
・光熱水費・共益費
・租税公課
・雑費
管理費計
経常費用計
当期経常増減額
2 経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外経費
・雑支出
経常外経費計
当期経常外増減額
当期正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高継１実施事業等会計
継２

地域情報化
普及啓発

その他
事業会計

小計

人材育成

0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
150,000
350,0000000500,000

0
0
0
0
0
0
250,000
250,000

法人会計

合計

0
0 12,500,000 12,500,000
0 24,400,000
0 24,400,000
0 23,600,00000800,00000
600,0000
600,00000
206,000
206,000
0
0
6,000
0
0
200,000
0 25,000,000 12,706,000 37,706,00000
150,000
450,000
350,000
220,0000
350,0000
150,000
0 19,500,000
250,000
50,000750,000 20,720,000

300,000
300,0000
600,000
300,000
870,0000
350,0000
150,000
0 19,500,000
0300,000
600,000 22,070,000

1,668,000 1,112,000 2,780,000 4,630,000
1,069,000
713,000 1,782,000 2,968,000
342,000
228,000
570,000
950,000
0
0
0
0
0
0
0
0
50,00027,00077,000778,000
10,0006,000
16,000174,000
105,000
60,000165,000 1,925,000
34,00019,00053,000612,000
000
034,00011,00045,000335,000
3,312,000 2,176,000 5,488,000 12,372,000
3,812,000 2,426,000 6,238,000 33,092,000-3,812,000 -2,426,000 -6,238,000 -8,092,000

390,000 7,800,000
250,000 5,000,000
80,000 1,600,000
350,000
350,000
700,000
700,000
45,000900,000
10,000200,000
110,000 2,200,000
35,000700,000
400,000
400,000
20,000400,000
2,390,000 20,250,000
2,990,000 42,320,000
9,716,000 -4,614,000

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
-3,812,000 -2,426,000 -6,238,000 -8,092,000 9,716,000 -4,614,000
15,711,447 6,733,477 22,444,924 9,925,385
414,072 32,784,381
11,899,447 4,307,477 16,206,924 1,833,385 10,130,072 28,170,381
000
11,899,447

0
0
0
0
0
0
4,307,477 16,206,924

48

0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,833,385 10,130,072 28,170,381

（第９号議案）

役員人事（案）
平成２７年度通常総会において、江端正直理事、および中西雄一理事の退任に伴い、下記対象者の選任を諮ります。
国立大学法人 熊本大学 工学部長

村山 伸樹 氏（株）熊本日日新聞社 取締役 松下 純一郎 氏

１．理事（敬称略）

氏名五十音順所

属

氏 名

九州電力（株）執行役員 情報通信本部長
国立大学法人九州工業大学

おいえ

ゆうじ

しょうざき

ひであき

せいやま

こういち

ひろおか

じゅんじ

尾家 祐二

西日本鉄道（株）取締役執行役員 鉄道事業本部長（株）九州情報通信連携機構

かずと

岩崎 和人

理事・副学長西日本電信電話（株）九州事業本部

いわさき

備 考

ビジネス営業部長

代表取締役

庄崎

秀昭

盛山 弘一
広岡 淳二
まつした じゅんいちろう（株）熊本日日新聞社 取締役

松下 純 一 郎

国立大学法人熊本大学大学院自然科学研究科 教授
国立大学法人熊本大学 工学部長

まつしま

あきら

むらやま

のぶき

松島

新 任

章

村山 伸樹

２．監事（敬称略）

新 任

氏名五十音順
所

属

氏 名
あだち

くにのり

もがみ

つよし

熊本ソフトウェア（株） 代表取締役社長

足立 國功（株）肥後銀行 取締役 常務執行役員

最上

49

剛

備 考

（第１０号議案）

経営諮問委員人事（案）

平成２７年度通常総会において、草川慶一経営諮問委員の退任に伴い、下記対象者の選任を諮ります。
（一財）移動無線センター

九州センター長 中田

一夫 氏

１．経営諮問委員一覧（敬称略）
所

氏名五十音順属（株）福岡銀行 執行役員

氏 名
公務金融法人部長

ありた

てつや

うえの

じゅん

たぐち

ご ろう

なかた

かずお

ひろせ

かおる

有田 徹也

（株）熊本放送 技術担当取締役

上野

ＮＨＫ福岡放送局

田口 五朗

局長

（一財）移動無線センター

九州センター長淳

中田 一夫（一社）九州経済連合会 社会資本部長

廣瀬

50

香

就

任

平成 2６年度通常総会
平成 2６年度通常総会
平成 25 年度通常総会
平成 2７年度通常総会
平成 25 年度通常総会

別紙１－今後の事業方向性について（案）－（一社）九州テレコム振興センター（ＫＩＡＩ）

■現状背景S63【組織背景】
情報通信基盤整備
パソコン普及促進
イントラネット普及
CATV普及促進 等

九州テレコム振興センター

H19【組織背景】

九州情報通信連携推進協議会(KIAI)

ＢＢインターネット普及促進
産学官連携事業推進
ＩＣＴ高度利活用促進
デジタルデバイド解消 等

H22
九州テレコム振興センター（ＫＩＡＩ）【組織目的】

九州における地域情報化を幅広く支援していくため、情報通信分野における広域的な産学官連携の推進を図り、もって豊かな地域社会創出に寄与することを目的とします

この組織目的に基づき、毎年度３項目を柱とした公益的事業を個々に実施してきました
調査研究

会費
収入の減少

人材育成

普及啓発

しかしながら、様々な内外要因により、従来通りの事業運営では組織の存続が困難な状況となりつつあります
情報通信基盤整備の浸透

赤字運営継続に伴う財政破綻
の恐れ

公益法人
制度改革

多様な
ICTサービスの誕生

九州テレコム振興センター（ＫＩＡＩ）が有する組織目的は保持しつつとも、
今後の中長期的な事業実施に関しては、明確な焦点を定めていく必要が生じています（現在は何もかもをやっていける状況下ではない）1

■新たな事業方向性について【方向性策定の目的】
事業の効率化を図るという観点だけではなく、今後の九州の情報化推進におけるＫＩＡＩのポジション（立ち位置）を明確化させ、ＫＩＡＩとしての中長期的な組織意義を幅広く示し、将来に向けた持続・継続的な組織運営実現に必要な新たな事業方針を構築していくことを主目的とします。

以上の目的を鑑みた場合、具体的事業の方向性検討に際しては以下の観点が求められてくると考えます。
ＫＩＡＩならではの（ＫＩＡＩだからこそできる）事業とは？

会員と成果を共有できる可能性が高い事業とは？

九州の地域情報化に幅広く資する事業とは？
＜ただし、多様な事業運営
は現状組織力として困難＞

中長期的にも継続的にニーズが存在する情報化関連事業とは？

費用対効果を比較的高く見込める事業とは？

換言すれば、以下のような内容を満たす事業とも言えます「ＫＩＡＩが有するリソースを活用しやすい」
産学官ヒューマン
ネットワーク「会員と協働し易い、会員の事業展開に繋がり易い」「地域情報化における一定の普遍的なテーマ」「収益事業への展開が比較的容易」

これらの要因を効率的に包括する事業とは？

【人材育成・普及啓発関連事業】（地域情報化の大きな原動力である「人材育成分野」に関する取り組みを今後の中長期的な事業
活動の中心に据え、「ICTの普及啓発」と併せ、これらに注力した新たな各種事業を進めていくことで、KIAIの組織意義を改めて明確化していきます）

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■新たな事業スキーム（案）について【従来事業スキーム】【新事業スキーム】

公益事業

公益事業

調査研究事業

公益目的支出計画事業［各種セミナー事業］

人材育成事業
公益目的支出計画事業

普及啓発事業
公益目的支出計画事業

収益事業◆コンサルティング事業

地域情報化に関連する
様々な事業を幅広く
実施する

収益事業
◆人材育成・普及啓発関連事業＊本事業は、基本的に収益事業としての取り組みをベースに考えていくが、事業の性質上、公益的事
業（無償事業or低料金事業）として実施していく場合もある［セミナー事業等］◆コンサルティング事業

地域情報化に必要な新技術、新サービスに対する人材育成、普及啓発推進を主要事業とする■（赤字）公益事業は原則、
公益目的支出計画として提出
した「地域情報化セミナー」「ICT連携シンポジウム」「情報発信力研修」の３事業のみに集約する■人材育成、普及啓発関連事
業は当面、以下の２つで構成
・有償研修事業
年度単位で、最新の技術・サービスを対象とした全体
テーマを計画的に設定し、年１０回／程度の開催を目指す
・各種セミナー事業
地域における新たな情報化
事業創出に向け、会員企業との協働のもと、トピック
ス的話題をテーマとしたセミナーを、対象者、対象
地域を明確化したうえで適宜実施していく■コンサルティング事業は、従来の事業と併せ、上記事業との連携を図っていくことで全体効率の更なる向上を図る

九州地域情報化におけるＫＩＡＩとしての立ち位置を改めて確立
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