May 2022

日本システム監査人協会 会報

認定 NPO 法人

2022 年 5 月号

日本システム監査人協会報

254

No

No.254（2022 年 5 月号）＜4 月 25 日発行＞ ━━━━━━━━━━━━━━━━━

あ

2022年度がスタートしましたコロナ禍、ウクライナ問題等、世界が激動を続ける
中、新年度がスタートしました。
会員の皆様からは、様々な立場で、この「変化の時代」に関する記事を投稿いただきました。

巻頭言『この変化の時代にシステム監査が目指すもの』
会員番号：1709 荒町弘（副会長 近畿支部長）

2022 年度からは、デジタル技術の活用により、地域の個性を生かしながら、地方を活性化し、持続可能な経済社会を目指す「デジタル田園都市国家構想」実現に向けた取組みが行われます。私たちの日常生活を取り巻くあらゆるシーンでデジタル技術活用により利便性の向上や地域課題解決への取組みが、持続的に行われる中で、それらのサービスが安全に利活用できることは必須の条件です。サービス実装のプロセスにおいては、DX への対応も加味されます。デジタル実装という大きな社会変化が起こりつつある中で、IT 人材、DX 人材と並んで、システム監査人の育成も求められる時代になりつつあると考えます。
私の住む大阪では、2025 年に大阪国際博覧会（大阪・関西万博）を見据えた取組みが加速していきます。大阪・
関西版万博のコンセプトは「未来社会の実験場」であり、Society5.0 を実証する場として位置づけられており、
IoT、AI、ロボティクス、ビッグデータ等の先端技術を用いた超スマート社会の実現を目指すものとなっています。
世界が注目する万博を行うことは、インバウンド等による大きな経済効果が期待できる一方で、あらゆるリスク対策についても十分な措置を講じておく必要があります。特に、世界的に被害が増加しつつあるサイバー攻撃に対して十分な対策を講じておくことは喫緊の課題であると考えます。
あらゆるサービス提供やその仕組みは、デジタル・インフラ基盤、そしてサービス基盤の上で構成されます。その基盤やサービスの構築から運用、更には 2025 年以降の継続的活用までも見据えたシステムの安全性確保に向けては、システム監査やセキュリティ監査の必要性が益々高まると考えます。デジタル社会全体の安全性確保を支援する「システム監査人」としての経験・スキル習得が一層必要になると考えます。
以上

日本システム監査人協会 会報1

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日本システム監査人協会 会報＜目次＞
各行から Ctrl キー+クリックで該当記事にジャンプできます。

○ 巻頭言............................................................................................................... 1『この変化の時代にシステム監査が目指すもの』
１．めだか.............................................................................................................. 3【 この変化の時代にシステム監査が目指すもの ‐ 生き物とは ‐ 】

２．投稿................................................................................................................. 4【銀行勘定系システムの共同化～古くて新しい課題】【コラム】システム監査のための、法律・会計再入門（5）3．本部報告 ................................................................................................................. 10【第 265 回月例研究会：講演録】
テーマ：「子どもたちのサイバー犯罪・トラブルの実態と事業者側におけるリスク」

4．注目情報............................................................................................................ 12

第 7 回産業サイバーセキュリティ研究会が開催されました。
（経済産業省）

5．セミナー開催案内 ................................................................................................. 13【 協会主催イベント・セミナーのご案内 】

6．協会からのお知らせ .............................................................................................. 14【 新たに会員になられた方々へ 】【 協会行事一覧 】

7．会報編集部からのお知らせ..................................................................................... 16

日本システム監査人協会 会報2

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日本システム監査人協会 会報
2022.4

めだか 【 この変化の時代にシステム監査が目指すもの ‐ 生き物とは ‐ 】

この変化の時代にシステム監査が目指すものを考える。この変化の時代とは、気候変動を始めコ
ロナウイルスパンデミック、等々であり、システム監査が目指すものとは正しさである。現代において私たちは常に変化と共にあることを知りシステム監査を考える。
さて、“この地球に生命が誕生したのも、現在たくさんの生き物が存在することも、そして死ぬことも、全てなるほどと思える「そもそも」の理由があるのです。当然、私たち人間が死ぬことにも、理由があるのです。その生き物の不思議な謎を解くカギは「進化が生き物を作った」という事実です。地球に存在する生き物は全て、進化の結果できたものです。なんでこんな形になったのか、なんでこんな性質があるのか、この遺伝子はいった
い何のためにあるのか、そしてなぜ生きているのか、などなど、全てのことに、進化で生き残ってきた偶然と必然の理由があるに違いありません。”と筆者はいっている。
“地球はまさにこの新鮮さに満ちています。全てが常に生まれ変わり、入れ替わっています。先ほど挙げた「作っては分解して作り変えるリサイクル」を思い出してください。このことを「ターンオーバー（turn over/
生まれ変わり）」ということにしましょう。”という。そして、“絶滅によって支えられているものとして、6650
万年前の中生代までは隅っこに追いやられていた哺乳類ですが、恐竜が絶滅してくれたおかげで、食料と生きる空間を急速に拡大しました。”つまり、“多様な個体が多様な集団を作り、多くが絶滅する中でたまたま生き延びた集団があったというわけです。”ということである。
“食べられないことが生きること、食べることが生きること” という言葉がある。“小さい生き物は逃げること、つまり「（他の生き物から）食べられないことが生きること」、一方、比較的大きな生き物は自分の体を維持するために、「食べることが生きること」ということになります。また、死に至る過程を見てみると、人間に飼育されている動物以外は、人間のような長い老化期間はなく、生殖というゴールを通過すると寿命がきてピンピ
ンコロリと死ぬことがほとんどです。”というわけである。“死は生命の連続性を支える原動力”といわれるのは、生き物にとって死とは、進化、つまり、「変化」と「選択」を実現するためにある。壊れないと次が出来ない、
これは、まさに、「ターンオーバー」そのものである。
然るに、ヒトがつくった AI は、ヒトが理解できない存在になっていく可能性がある。目まぐるしく変わる歴
史の変わり目と同じであろう。この変化の時代に、システム監査が目指すものを考え、そして、さまざまな出来事と役割に対し、改めて考えてみることが求められる。
（空心菜）
資料：
「生物はなぜ死ぬのか」小林武彦 著 講談社現代新書 2615
（このコラム文書は、投稿者の個人的な意見表明であり、ＳＡＡＪの見解ではありません。
）＜目次＞

日本システム監査人協会 会報3

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日本システム監査人協会 会報
2022.4

投稿【銀行勘定系システムの共同化～古くて新しい課題】
会員番号 436 大石正人
地域金融機関では各銀行・信用金庫で独自のシステムを持たず、共同システムを構築、利用している事例があります。Chance 地銀共同化システムもそのひとつで、地方銀行８行が同じシステムを利用していますが、２０２２
年３月２６日にシステムが稼働するデータセンターでの電源支障から、システム障害で参加銀行のＡＴＭが長時間にわたり使えなくなりました。
同システムは外資系大手 IT ベンダーに外部委託する形で運営されており、メガバンクに統合した都銀の勘定系システムをベースとしています。２０２０年からはクラウドシステムをベースとした基盤に移行したサービスに移行しています。原因などは 2022 年 4 月初の時点では未詳ですが、ある意味で共同システムの「共倒れリスク」が顕現化した事例といえるでしょう。
（注）IBM Japan Newsroom - ニュースリリース「Chance 地銀共同化プロジェクト、デジタルサービス・プ
ラットフォームのサービスを開始 2020 年 6 月 16 日」
https://jp.newsroom.ibm.com/2020-06-16-chance-regional-bank-collaboration-project-digital-serviceplatform-service-start
システムの共同化の事例は金融基幹業務の根幹をなす勘定系システムで顕著です。金融機関のシステムにかかる
安全対策のガイドラインなども出している金融情報システムセンター（ＦＩＳＣ）によると（注）、２０１６年３月時点で、２５５信用金庫、１４９の信用組合、７３地方銀行が共同センターを利用していました。
（注）「金融機関における外部委託に関する有識者検討会報告書」（２０１６年６月）
金融機関はなぜ自営でシステムを運営するよりも、外部委託による共同化を選択するのでしょうか。少し古いですが、日本銀行が２００９年６月に公表したレポートによると、金融機関へのアンケート結果として、共同化を実施ないし予定している先が７割、という中にあって、共同化への期待について、システム経費の削減を挙げた先が９割、以下、機能の強化・サービスの提供（７３％）、自社のシステム要員の圧縮・適正化（５３％）となっています。一方、共同化を予定していない先に、共同化を選択しない、ないし懸念している事項を尋ねたところ、シス
テム仕様の柔軟性低下で業務運営の自由度が損なわれる、と回答した先が約９割で、以下、共同化参加行間の調整でシステム開発の迅速性・柔軟性が損なわれる（８２％）、自社職員のシステムスキルの維持に不安（６１％）などとなっています。
つまり共同化を選択するのはコストと人員の抑制にあり、選ばないのは運営の自由度に加え、それを支える人材について共同化＝外部委託によるスキルの低下を懸念していたわけです。こうした状況は２０２２年時点でも、地域金融機関の経営環境が一段と厳しくなる中で、大きな変化はないものと推測されます。
共同化を選択するのは金融機関の業務は共通部分が多く、少し前の会報投稿で触れたように「安定稼働してくれて当然だからこそ、ある意味で維持費用のかかるお荷物になりがちな存在」なので、共同化によるメリットが出やすいから、だと思われます。またシステムを提供するＩＴベンダーも、金融機関を顧客として取り込むうえで、共同化＝システムの共有化、共同運営によるメリットは大きいはずです。
一方で共同化に踏み切らない先が懸念する通り、共同化でシステム要員が圧縮できるとしても、そのことでシステムの開発、あるいはその前提としての業務運営や商品開発の自由度が損なわれる心配も確かにあります。
それならいっそ、金融機関は経営統合して、システムだけでなく業務運営も一本化したら、という極論もあり得ます。こうしたモデルは実際にあり、郵便局を拠点として運営されるゆうちょ銀行が代表的ですが、ＪＡバンク、労働金庫も全国ネットでシステムが運営されています。全国どの店舗へ出かけても、ほぼ同じサービスが受けられる、と考えてよく、ある意味では、全国津々浦々、業務エリアを分担してサービスを提供するモデル、といえるでしょう。
こうした一方で信用金庫や信用組合は、ほとんどの組織が共同システムに加盟しているのに、業務運営はそれぞれ別々の組織に依拠しています。しかも規模は様々で、かなり大手の信用金庫が自営システムから共同センターへ加盟する事例もありました。もちろん今でも、東京や京都を代表例として、自営システムを維持している事例はあるのですが、信用金庫の場合でその数は１０金庫程度にとどまっています。
信用金庫、信用協同組合及び労働金庫は協同組織金融機関（金融庁の呼称）などと呼ばれ、会員・組合員の出資により成り立っています。この点は農協系も類似しています。しかも中央組織があり、システム以外にも事業を協働で進める「文化」があるため、システムの共同化もその一環としてとらえることができます。共同化の範囲は幅広いのですが、加盟金融機関は自己のニーズや体力に応じて、利用する範囲を決めることができるほか、利用規模

日本システム監査人協会 会報4

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日本システム監査人協会 会報によって支払いコストも変わるため、体力に応じた提供を受けることができています。逆に共同化の範囲内でしかシステムニーズを満たせないので、独自の体力のある金融機関は自営システムを維持しています。
地方銀行の場合、従来は、システム共同化はできるだけ営業エリアの重ならない地域の銀行が参加する形をとってきました。共同化が金融機関の再編を想像させるからでしょう。例えば今回センターでのシステム障害が起きた
事例では、九州、中国、四国、近畿、関東の２つの金融グループを含む８行に影響が及びました。
（注）めぶきフィナンシャルグループ、百十四銀行、十六銀行、南都銀行、山口フィナンシャルグループが参画（先述の IBM プレスリリース）
実は共同化により業務運営の独自性が失われる、という懸念を抱く先もあるなかで、逆に共同化により、ノウハ
ウや知恵を出しあうことにより、自社にないサービスを実現したり、システム人材の有効活用、またＩＴベンダーとの協業による最新技術の活用など、様々なメリットを享受する可能性も広がるのです。システム共同化がきっかけになって、商品やサービス、事務の共通化を実現している事例も広がっています。そして何より、共同センター
やシステム会社への出向などを通じ、システム要員の育成につながる面も見逃せません。
最近は研修などの機会も減り、事情は変わってきているようですが、地方銀行も協会などを通じた交流があり、地域が重ならないことでかえってシナジーが働く面があるようです。
このほか、先の日銀アンケートで共同化のメリットとして 4 番目にシステムの安定性・可用性の向上（３１％が選択）も挙げられています。そのうえでこのアンケートを実施した 2009 年時点では、「顧客に影響を及ぼすシス
テム障害の発生件数と、障害発生後の復旧時間の変化として４割でシステム障害件数が減少、逆に増加した先は約１割に止まり、障害復旧時間も約４割の先が短縮し、長期化したとの回答は約１割に過ぎない」としています。
こうした回答の背景には、共同センターで運営することにより、例えばシステムの二重化、センターの複数拠点化、安定稼働のための投資や要員の訓練、など、金融機関単独ではコストや人材の制約から手が回らない様々な仕組みが活用可能になっている、といったことが考えられます。
システムの安定稼働は共同センター運営の根幹をなすものですから、各金融機関ともサービス契約を結んで、システムダウン時のペナルティなどを定めたうえ、稼働状況の定期的な報告を受けるなど、外部委託先管理に工夫を凝らしています。ただあまりに共同化の参加金融機関があまりに多くなると、どうしても他人任せになりがちなことも事実であり、例えばセンターへの立入監査のあり方なども含め、リスク管理面からの工夫が必要になるでしょう。
今回の Chance 地銀共同化のシステム障害は、冒頭に述べた通り、残念ながら共同データセンターの電源支障がきっかけになったとされます。通常データセンターは、無停電電源装置を備えることで雷などによる瞬電への対策や電源の取り入れルートを複線化するなど、電源の確保に十分な備えをしているはずです。にもかかわらず、障害回復に時間を要したのは、一部報道によれば「銀行のシステムが使えるようにするには、各行ごとに再起動する必
要があり時間がかかる」という事情もあったようですが、他山の石として教訓を生かすためには、いずれにしても今後の追加情報を待つことになりそうです。
なお、この共同システムのセンターは、２０２１年９月に外資系ＩＴベンダーが鳴り物入りで実施した分社化（インフラストラクチャー部門を別会社化）により誕生した会社が運営しています。結果的に今回のシステム障害
で知名度が高まる皮肉な結果を生みましたが、大手ＩＴベンダーとして今後も安定稼働への責任ある関与を期待したいと思います。ちなみに共同システムの開発・運用はこのベンダーと地方銀行が出資・運営する会社が担い手となっています。
クラウドサービスの採用が相次いでいますが、ある意味で同サービスは究極の共同システムと見ることもできるでしょう。地銀共同システムは、参加金融機関、提供 IＴベンダーが相互に顔の見える関係の中で運営される、という意味で、リスク管理面で一日の長、創意工夫の余地があります。その分だけ、人材の確保も含め、コスト面の制約は大きいはずですが、金融機関が今後もイノベーティブな存在であるためには、ＩＴ運営のノウハウは不可欠だと考えられます。
今回既述の日銀による２００９年のアンケート結果のほか、その後に出された FISC やその他の機関の公表資料も参照しましたが、10 年以上前の日銀レポートでの整理はまだまだ有効な印象を持ちました。これからも金融機
関のシステムを含めた経営環境はさまざまな様相を見せながら変化を遂げていくでしょう。こうした観点から、システムリスク管理やシステム監査、ひいては IＴガバナンスの観点から、今後も共同システム運営のありかたに注
目していきたいと思います。
＜目次＞

日本システム監査人協会 会報5

May 2022

日本システム監査人協会 会報
2022.4【コラム】システム監査のための、法律・会計再入門（5）会員番号 1644 田淵隆明 （近畿支部 システム監査法制化推進プロジェクト）§1.はじめに前回も取り上げたように、2 月 22 日、遂に国産のコロナ治療薬の承認申請が行われた。この新薬はο(オミクロン)株にも効果があるとのことで大変な朗報である。また、3 月 25 日、承認後の 100 万人分の供給について厚生労働省と製造元が基本合意するなどこの 1 カ月で事態は好転しつつある(→[4,5,6])。国産の治療薬やワクチンの承認に時間が掛かる原因の 1 つに臨床試験数の問題がある。しかし、その元凶は、やはり、2006 年の会計制度の改悪による「研究開発費の一律費用処理＆損金不算入」であることは明らかであると思われる。製造業や製薬業の苦境は年々深刻度を増している。遅くとも、2023 年 4 月には改正法令を施行するべきであるが、どうしてもできないならば、経団連や公認会計士協会の要望に応えて、個別財務諸表においても国際会計基準(IFRS)や日本版修正国際基準(JMIS)の任意適用を、政令または法務省令/内閣府令(金融庁)で認めるべきである。なお、新型コロナ以外にも、癌の治療にも新たな方法が発見されているが、これらの進捗のためにも、研究開発に不利な原状は早急に改めるべきである(→文献[7])。我々日本人は、この危機を乗り切らねばならない。
§2.高校での新カリキュラムの施行待ちに待った高校での新カリキュラムが本年 4 月に施行された。戦後教育の三大誤謬 1 つである「ゆとり教育」からの決別を意味するものであり、大変喜ばしい。特に、我が国の産業競争力に壊滅的な打撃をもたらした「第一次ゆとり教育」の象徴である「現代社会」が 35 年掛かって廃止されたことは慶賀に堪えない。また、以下の 3 点も非常に歓迎されるべきことである。
①当初削減が検討された漢文が、「言語文化」の中でむしろ拡大された。
②共通テストで「情報Ⅰ」が受験必修となった。
③旧帝大を始めとする所謂有名大学の文系において、共通テストの数学が「数学 IA」及び「数学ⅡBC」となり、ベクトル(2 次元及び 3 次元)・複素数平面が文系でも出題範囲となった(二次試験では「数学 C」の行列も出題範囲)。
④「数学Ⅰ」だけでなく、「理数探究」及び「情報Ⅰ」でも統計の知識が必須となった。
⑤「数学 A」で立体図形(特に正多面体)を充実させたこと。
⑥「数学 C」で行列が復活した。

★問題点★ベクトルが未履修では物理基礎の学習の支障となるので、次の改定で統計分野を「情報Ⅰ」に移動させ、ベクトルは「数学Ⅰ」または「数学 A」に移動させるべきである。また、指数関数と対数関数も「数学Ⅰ」に移動させるべきである。
★問題点★GHQ 統治下の 1947 年、日本数学会と日本物理学会が分断された。その結果、戦前は微分積分の延長上に物理の教育が行われたのにこれが破壊されるとともに、(京都府・奈良県を除く)近畿・中国地方を中心に数学と物理の間にエアポケットが出現した。更に、1958 年を境に「数学教育の現代化」のスローガンのもと、大学の数学教育が急速に Bourbakism 至上主義に傾斜した。その結果、具体的なイメージや効用を教えず、ひたすら(ある意味でStoic に)「公理→定理→証明」を繰り返す教育以外が邪道と看做される傾向が強まった。このことは、学生の消化不良を助長するとともに物理・工学の教育に支障を来たすとともに、我が国の産業競争力に重大なダメージを与えた。
また、高校 1 年からの「物理基礎」を指定している高校では大量の消化不良が発生し、深刻な事態を招いている。
文部科学省は「数学 C」のベクトル部分を高校 1 年で履修させるとともに、「物理基礎」の前提として、三角関数・ベクトルの履修をさせるように、「物理」の前提として、指数関数・対数関数・(少なくとも数学Ⅱの)微分・積分を履修をさせるよう、行政指導するべきである。当然のこととして、(六年一貫制の中高を除き)高校 1 年での「物理基礎」の設定はしないよう、行政指導するべきである。
§3.消費税法のインボイス方式への移行
2023 年 10 月より、消費税はインボイス方式に移行する。以下の設例を考える。
〔設例 3.1〕 X1 年 2 月 1 日、消費税の免税事業者である A 社は B 社に機械甲 1 台を 11,000,000 で販売し、同
年、3 月 1 日に B 社は C 社に 15,000,000(税抜き)で転売した。この場合の B 社の仕訳と消費税の納税額を求めよ。
ただし、これ以外の取引は無いものとし、3 社とも 3 月末決算であり、税抜き経理であり、本則課税事業者である。
消費税の課税期間は 4 月 1 日～翌年 3 月 31 日とする。また、機械甲に課税される消費税率は 10%とする。
(1)X1 年が 2022 年である場合。仕訳は三分割法とする。
(2)X1 年が 2022 年である場合。仕訳は売上原価対立法とする。
(3)X1 年が 2032 年である場合。仕訳は三分割法とする。
(4)X1 年が 2032 年である場合。仕訳は売上原価対立法とする。

日本システム監査人協会 会報6

May 2022

日本システム監査人協会 会報〔考え方〕取引金額が内税であることと、経理を「税込」で行うことは別ものである。A 社は免税業者であるので、本体価格 11,000,000 で販売したことになる。(1)(2)の場合、B 社の経理では、免税事業者からの仕入であっても「仮払消費税」1,000,000 を納税額から控除できることになる。これは「益税」と呼ばれており、売上税が消費税に化けた段階(1988 年)から問題点が指摘されていた。消費税施行(1989 年 4 月)から 34 年 6 カ月を経て、ようやく、我が国の VAT(付加価値税：英：Value‐Added Tax,仏：Taxe sur la valeur ajoutée,独：Mehrwertsteier)も世界標準の「インボイス方式」に移行することになるのである。(→文献、[1][2][3])(1) 2022 年・三分割法
○2/1：
○3/1：

※赤文字は P/L 科目を表す。(以下、同様)

仕入

10,000,000/ 買掛金

11,000,000

仮払消費税

1,000,000/

売掛金

16,500,000/ 売上

15,000,000/ 仮受消費税

1,500,000(3.1.1)○(消費税の納税額)＝1,500,000－1,000,000＝500,000(3.1.2)(3.1.3)(2) 2022 年・売上原価対立法
○2/1：
○3/1：

商品

10,000,000/ 買掛金

11,000,000

仮払消費税

1,000,000/

売上原価

10,000,000

/ 商品

売掛金

16,500,000/ 売上

15,000,000/ 仮受消費税

1,5000,000(3.1.4)10,000,000○(消費税の納税額)＝1,500,000－1,000,000＝500,000(3.1.5)(3.1.6)(3.1.7)(3) 2032 年・三分割法
○2/1：

仕入

10,000,000

仮払消費税(控除対象外)
○3/1：

売掛金

1,000,000
16,500,000/ 買掛金

11,000,000/(3.1.8)/ 売上

15,000,000/ 仮受消費税

1,500,000○(消費税の納税額)＝1,500,000－0＝1,500,000(3.1.9)(3.1.10)(4) 2032 年・売上原価対立法
○2/1：

商品

10,000,000

仮払消費税(控除対象外)
○3/1：

売上原価

1,000,000

10,000,000

売掛金

16,500,000○(消費税の納税額)＝1,500,000－0＝1,500,000/ 買掛金

11,000,000/(3.1.11)/ 商品

10,000,000/ 売上

15,000,000/ 仮受消費税

1,500,000(3.1.12)(3.1.13)(3.1.14)★経過措置：上記の「控除対象外消費税」については、2023 年 10 月から 2026 年 9 月末の取引については仕入税
額相当額の 80％(この設例では 800,000)、2026 年 10 月から 2029 年 9 月末については、仕入税額相当額の 50％(この設例では 500,000)が控除可能となる。なお、2023 年 10 月 1 日からインボイス(適格請求書)を発行できる「適格請求書発行事業者」となるためには、2023 年 3 月 31 日までに所轄税務署への届け出が必要であることに注意が必要である。

日本システム監査人協会 会報7

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日本システム監査人協会 会報§4.研究開発費と会計基準
まず、研究開発費と「のれん」について、国際会計基準(IFRS)、修正国際基準(JMIS)、日本基準の対比を掲げる。

日本システム監査人協会 会報8

May 2022

日本システム監査人協会 会報

これまで述べてきたように、2006 年度の制度改悪により、日本基準では研究開発費は一律費用処理されるにも関わらず、税法上は金額的に重要な建物・機械・知的財産権の取得において損金算入が不可である。これは研究開発費が接待交際費や罰金・課徴金と同じ扱いになっていることを意味する。G7 唯一の狂態であり直ちに是正するべきである。
国際会計基準では研究開発費の一部は資産計上できるが、「のれん」が償却ではなく減損処理であるため、子会社の損失が「のれん」の一括減損に直結し、経営危機を惹起するリスクがある。こうした点も踏まえ、我が国の ASBJ は国際会計規準において償却方式に改めることを主張するとともに日本版修正国際会計基準(JMIS)を制定した。JMIS は研究開発費の取り扱いは IFRS と同じである一方、「のれん」の会計処理は償却方式であるため、「のれん」に関する激変緩和が可能である。筆者は各種パブコメ等でも指摘しているように、JIMS は大変優れた基準である。
上述のように、2006 年の会計制度の改悪による「研究開発費の一律費用処理＆損金不算入」により、製造業や製薬業の苦境は年々深刻度を増している。遅くとも、2023 年 4 月には改正法令を施行するべきであるが、どうしてもできないならば、経団連や公認会計士協会の要望に応えて、個別財務諸表においても国際会計基準(IFRS)や日本版修正国際基準(JM IS)の任意適用を、政令または法務省令/内閣府令(金融庁)で認めるべきである。

§5.SAP のためのドイツ語入門
今回は SAP の伝票テーブルを取り上げる。ドイツ語を学ぶことは英語力の強化にもつながる(→[8,9,19,11])。
なお、管理領域(KOKRS)は Kostenrechnungskreis であり直訳は「原価計算単位」、会社コード(BUKRS)は
Buchungskreis であり直訳は「会計単位」、プラントは(WERKS)は Werke/Niederlassungen であり直訳は「作業場所/支店」、出荷ポイントは Versandstelle /Annahmestelle であり直訳は「配送場所/受取場所」である。

※以上述べたことは筆者の私見であり、いかなる団体をも代表するものではありません。また、法令の適用・会計基準の適用等については、必ず、御自身でご担当の顧問会計士その他の専門家の方々への御確認・照会をお願いします。
<参考文献>[1]「軽減税率」田淵隆明が語る、IFRS&連結会計〔Ⅰ〕〔Ⅱ〕: "In Varietate Concordia", EU の知恵に学べ IFRS では
何故そう考えるのか?Ver7 (2021/03/08 及び 2021/03/15)[2]「「軽減税率」田淵隆明が語る、「インコタームズと連結上の照合・相殺消去」再考」(2021/03/01)[3]「「軽減税率」田淵隆明が語る、医療機関の損税問題とその"処方箋": ～消費税導入以来の制度上の盲点～～国民の大半の理解を得られる処方箋は何か?～」[4]どこまで進んだ？国産の新型コロナウイルス感染症の治療薬とワクチンの開発状況
https://medicaldx‐jp.com/news/325[5]植物由来 COVID‐19 ワクチン「COVIFENZ®」（MT‐2766）カナダにおいて承認を取得
https://www.mt‐pharma.co.jp/news/2022/MTPC220224.html[6]新型コロナウイルス感染症（COVID‐19）治療薬 S‐217622 の国内供給に向けた厚生労働省との基本合意書の締結について
https://www.shionogi.com/jp/ja/news/2022/03/20220325.html[7] 新しい選択肢、患者の希望に ～「第 5 のがん治療」開発者・小林久隆氏に聞く～(光触媒療法)
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c79b92bec3574c5f1118d44eca92cbfb3fb4a6c[8]SAP のオンライン・マニュアル
https://lyricsodus.com/skill/SAP.html?genre=(KKF6M%20OR%20KKF6N)&lang=ja‐JP[9]SAP のトランザクション・コード一覧(SE93 でも検索可能)
http://www.enjoyops.de/interessantes/index/ja/tcod/tcod_k_ja.php5[10]語源 http://gogengo.me/roots/346[11]英語の後置形容詞 https://shinuwakaeng.com/adjective‐kouchisyusyoku<目次>
日本システム監査人協会 会報9May 2022

日本システム監査人協会 会報
2022.4

第 265 回月例研究会：講演録
テーマ：「子どもたちのサイバー犯罪・トラブルの実態と事業者側におけるリスク」
会員番号 6023 山口 達也（月例研究会）【講師】岡崎女子大学子ども教育学部講師・愛知県青少年保護育成審議会 審議委員
花田経子（はなだ きょうこ）氏【日時・場所】2022 年 3 月 4 日（金）18:30 – 20:30、オンライン（Zoom ウェビナー）【テーマ】「子どもたちのサイバー犯罪・トラブルの実態と事業者側におけるリスク」【要旨】
今、小学校・中学校・高等学校の学びの現場が大きく変貌していることをご存知ですか？ ようやく教育現場にも DX の流れが到着し、GIGA スクール端末の導入・運用、中学高校を中心とした情報・統計に特化したカリキュラムの改編が行われています。このような学校現場で育つ子どもたちに対し必要な情報セキュリティ
教育はまだ十分ではありません。現状で子どもたちが被害者・加害者になってしまうサイバー犯罪やトラブル
がどのように発生しているか、皆様方の事業運営にどのように影響してくるのか、その対策とは何かについてお話しさせていただきます。

【講演録】
本講演においては、子供たちが抱えているサイバー空間におけるリスクを必ずしも事業者側が認識できていないという問題意識の基、現在、子供たちが置かれている環境認識、それを支援する側に必要な対応について解説を頂いた。
Ⅰ．子供たちが置かれている現状環境認識
一般では、SNS によるコミュニケーショントラブルやサイバー犯罪への関与等が言われているが、これの実態は必
ずしも正確に認識されていない。SNS でのトラブルはわかりやすいトラブルであり、関心も高い問題ではあるが、実際にコミュニケーショントラブルが発生しているという自覚があるのは１０％程度という話がある。また少年犯罪は年々減少する傾向にあるが、いわゆる不正アクセス禁止法に関連する事案は依然として一定数発生している状況にある。現在の子供はあまり新聞テレビ等のマスメディアは見ておらず、ネットワークから情報を得ていたり、情報収集に限らず、娯楽や勉強等においてもネットワークを活用している場面は多いが、大人からはこの状況は「ずっとスマホをいじっている」としか見えていない可能性がある。
現状のサイバー空間における子供の安全確保は必ずしも十分ではなく、適切に対応するには、私たち大人の常識と子供の常識は必ずしも同じではないことを理解し、子供の常識をしっかり把握することが必要である。
Ⅱ．支援する側のポイント
このような子供の置かれた環境において、大人がそれを支援していくためのポイントには次の 3 点がある。
Ⅱ‐1．子供の常識を正しく知る
小中学校における IT 教育の一環として進められてきた通信端末の配布もほぼ完了し、インターネットの利用率は飛躍的に上昇している。利用目的は動画閲覧、ゲーム、SNS 等が主なものであるが最近では検索（勉強の一環）も増
日本システム監査人協会 会報10

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日本システム監査人協会 会報

加の傾向にある。先に述べた通り今の子供はマスメディアをほぼ見ない。従来我々がテレビや新聞から得ていた情報
もスマートフォンから得ているのが現状。子供にとってインターネットは生まれた時から存在するインフラで、ネッ
ト上の出来事はリアルの出来事の延長線にあるものと考えている。このことは人間関係構築においても影響を与えており、従来の学校のクラス等と異なり可視化されていない場所でのネットワークが存在する。更には、この可視化されていないネットワークを複数使い分けている場合もあり、使い分けているネットワーク間の境界を他者によってむ
りやり破られることに大きなストレスを感じる
このように、インターネットを中心としたサイバー空間に対する思いや常識は、我々大人とは大きく異なっているのが現状であり、これを踏まえず大人の常識で物事を判断していくのは非常に危険である。
Ⅱ‐2．リスクを知る
子供の安全を守る構造的な仕組みとして、法規制、サービス品質、教育・啓発がある。法規制については青少年イ
ンターネット環境整備法とがあり、各自治体の条例もある。ただこの内容については大人に知られていないという現状がある。サービス品質については、さまざなな取り組み（年齢別レーティング制度や、18 歳未満の場合の保護者の管理が必要な仕組み等）が実施されているが、ベンダーによって定義内容がまちまちであったり、容易に偽証できたりするなど改善が必要な状況もあるのが現状である。教育・啓発については現在では学校教育の場で実施されているが、子供を中心的に指導する立場にある 10 歳未満の保護者の場合、必ずしも学校の保護者会等で啓発や学習を受けておらず、テレビや本、パンフレットが中心となっている。トラブルの場としては、フリマアプリ、オンライン
ゲーム、SNS 等があり、そこでは闇バイト、違法売買、詐欺、アカウント売買等の等の犯罪やトラブルに巻き込まれるリスクがある。なお、子供のサイバー犯罪のパターンとして元は被害者だった者が報復のため加害者となってしまうケースもある。
Ⅱ‐3．対処を知る
子供からは「大人には相談できない。迷惑をかけたくないし、そもそも相談しても（サイバー空間を大人は）知らないからわかってもらえない」と思われている。そういった意識を変えてもらうためにも子供の常識やリスクを正しく理解しておくことが必要である。子供を守る対処としては、フィルタリングサービスやペアレンタルコントロールがあるが利用が進んでいないのが現状。その原因の１つとして、かつての当該サービスのイメージ（決して使いやす
いものではなかった）を大人がアップデートできておらず、利便性との関係から安易に放棄してしまっている状況もある。
（今のサービスは相当洗練されたものとなっているにも関わらず）まずは大人が法律や今の常識、有効な対処方法を知り、子供の権利も認めつつ、しっかりと子供の話を聞き、それを受け容れていくことが必要だと考える。
【所感】
非常に身近な話で、サイバー空間に関する大人の非常識？を再認識させられる内容であった。講演後の質問も情報
モラル教育や子供の権利と対策実施の関係について、リアルの人間関係構築との関連について、状況を客観的に計測する手法について等、活発な質疑応答があり、関心の高さを実感させられた。翻って我々が通常実施しているシステ
ム監査においても「常識」としてとらえているものが今でも本当に常識なのか？という懐疑心を持つことの重要性を再認識できる講演であったと思う。

以 上
<目次>

日本システム監査人協会 会報11

May 2022

日本システム監査人協会 会報
2022.4

注目情報（2022.3～2022.4）■第7回産業サイバーセキュリティ研究会が開催されました。
（経済産業省）
経済産業省において、4 月 11 日に「第 7 回サイバーセキュリティ研究会」が開催されました。
今回の研究会においては、昨今のウクライナ問題や、DX・テレワークの推進に伴い、サイバーセキュリティリス
クが高まっているとの認識から、「サイバー脅威の増加を踏まえた、攻めのサイバーセキュリティ強化へ」と「サイバーセキュリティ対策についての産業界へのメッセージ」が検討されました。
特に、サイバーセキュリティ対策についての産業界へのメッセージについては、具体的に次の４つのポイントについて言及されています。
１． サイバーセキュリティ対策を徹底し、持続可能な体制を確立する
２． 感染が確認された場合には、適時、報告・相談・対応を行う
３． 中小企業においては「サイバーセキュリティお助け隊サービス」などの支援パッケージを活用する
４． IT サービス等提供事業者は、製品・サービスのセキュリティ対策に責任を持つ
内容としては上記のポイントにおいて、中小企業向けとベンダー向けに分けて対策案が記載されており、昨今増加の傾向にあるサイバー攻撃（Emotet やランサムウェア）への対処や、BCP の高度化について参考になる情報も掲載されています。
詳細は、以下の URL をご参照ください。
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sangyo_cyber/007.html＜目次＞

日本システム監査人協会 会報12

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日本システム監査人協会 会報
2022.4【 協会主催イベント・セミナーのご案内 】■SAAJ 月例研究会（東京）

第
２
６
７
回

日時

2022 年 5 月 18 日(水) 18:30～20:30

場所

オンライン（Zoom ウェビナー）テーマ「令和３年改正個人情報保護法」について(仮称)講師

個人情報保護委員会

講演骨子

参加費
お申込み

令和 3 年 5 月 19 日に公布された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和 3 年法律第 37 号）により、公的部門及び民間部門における個人情報等の取扱いに関する規律が個人情報保護法に一本化されるとともに、地方公共団体の個人情報保護制度についても全国的な共通ルールが規定され、全体を個人情報保護委員会が一元的に所管することとなりました。本講演では、改正後の個人情報保護法について、改正の目的・骨子、改正法の各規律の概要等をご説明するとともに、令和 5 年春の完全施行に向けた今後のスケジュールや地方公共団体等において必要となる対応等についてご説明します。
SAAJ 会員 1,000 円 非会員 3,000 円
https://www.saaj.or.jp/kenkyu/kenkyu/267.html■SAAJ 月例研究会（東京）

第
２
６
８
回

日時

2022 年 6 月 15 日(水) 18:30～20:30

場所

オンライン（Zoom ウェビナー）テーマ

JUAS「企業 IT 動向調査 2022」の結果からみる、デジタル経営の分岐点

講師
講演骨子
参加費
お申込み

一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS） シニアマネージャー
山畔秀雄 （やまくろひでお）氏
企業 IT 動向調査は 28 回目を迎えました。2021 年度調査は「デジタル経営の分岐点」を重点テーマに掲げ実施しました。DX 推進、情報セキュリティ、IT 投資の動向など、調査からみえてきた現状と今後の見通しを解説します。
SAAJ 会員 1,000 円 非会員 3,000 円
https://www.saaj.or.jp/kenkyu/kenkyu/268.html＜目次＞

日本システム監査人協会 会報13

May 2022

日本システム監査人協会 会報
2022.4【 新たに会員になられた方々へ 】

新しく会員になられたみなさま、当協会はみなさまを熱烈歓迎しております。
協会の活用方法や各種活動に参加される方法などの一端をご案内します。
ご確認
ください

・ホームページでは協会活動全般をご案内
・会員規程
・会員情報の変更方法

https://www.saaj.or.jp/index.html
https://www.saaj.or.jp/gaiyo/kaiin_kitei.pdf
https://www.saaj.or.jp/members/henkou.html

特典・セミナーやイベント等の会員割引や優遇
https://www.saaj.or.jp/nyukai/index.html
公認システム監査人制度における、会員割引制度など。

ぜひ
ご参加を

・各支部・各部会・各研究会等の活動。
https://www.saaj.or.jp/shibu/index.html
皆様の積極的なご参加をお待ちしております。門戸は広く、見学も大歓迎です。

ご意見
募集中

・皆様からのご意見などの投稿を募集。
ペンネームによる「めだか」や実名投稿には多くの方から投稿いただいております。
この会報の「会報編集部からのお知らせ」をご覧ください。

出版物

・「発注者のプロジェクトマネジメントと監査」「６か月で構築する個人情報保護マネジメントシステム」「情報システム監査実践マニュアル」などの協会出版物が会員割引価格で購入できます。
https://www.saaj.or.jp/shuppan/index.html

セミナー

・月例研究会など、セミナー等のお知らせ
https://www.saaj.or.jp/kenkyu/index.html
月例研究会は毎月100名以上参加の活況です。過去履歴もご覧になれます。

CSA
・
ASA

・公認システム監査人へのSTEP-UPを支援します。
「公認システム監査人」 と「システム監査人補」で構成されています。
監査実務の習得支援や継続教育メニューも豊富です。
CSAサイトで詳細確認ができます。
https://www.saaj.or.jp/csa/index.html

会報

・過去の会報を公開
https://www.saaj.jp/03Kaiho/0305kaihoIndex.html
会報に対するご意見は、下記のお問合せページをご利用ください。

お問い
合わせ

・お問い合わせページをご利用ください。 https://www.saaj.or.jp/toiawase/index.html
各サイトに連絡先がある場合はそちらでも問い合わせができます。

＜目次＞
日本システム監査人協会 会報14

May 2022【 ＳＡＡＪ協会行事一覧 】

日本システム監査人協会 会報
赤字：前回から変更された予定

4月

理事会・事務局・会計
14：理事会

5月

12：理事会

6月

1：年会費未納者宛督促メール発信
9：理事会
21：年会費未納者督促状発送
22～：会費督促電話作業（役員）28：支部会計報告依頼（〆切 7/11）
30：助成金配賦決定（支部別会員数）
5：支部助成金支給
14：理事会

7月

9月（理事会休会）6：中間期会計監査
8：理事会

10 月

14：理事会11 月

9： 予算申請提出依頼（11/27〆切）
支部会計報告依頼（1/7〆切)11：理事会
16：2022 年度年会費請求書発送準備
26：会費未納者除名予告通知発送
27：本部・支部予算提出期限
1： 2022 年度年会費請求書発送
1： 個人番号関係事務教育
9： 理事会：2022 年度予算案
会費未納者除名承認
第 21 期総会審議事項確認
11：総会資料提出依頼（1/11〆切)
14：総会開催予告掲示
20：2021 年度経費提出期限
11：総会資料提出期限 16:00
11：役員改選公示(1/24 立候補締切)
13：理事会：総会資料原案審議
24：17:00 役員立候補締切
29：2021 年度会計監査
31：償却資産税・消費税申告
31：総会申込受付開始（資料公表）
3：理事会：通常総会議案承認

8月

12 月

1月

2月

3月

認定委員会・部会・研究会
18:第 266 回月例研究会
初旬：春期 CSA・ASA 書類審査
中旬：春期 ASA 認定証発行
18:第 267 回月例研究会
中旬・下旬土曜：春期 CSA 面接
上旬： 春期 CSA 面接
15:第 268 回月例研究会
中旬： 春期 CSA 面接結果通知

2022.4
支部・特別催事
17:春期情報技術者試験・情報処理
安全確保支援士試験

3:認定 NPO 法人東京都認定日（初回：2015/6/3）

中旬・下旬： 春期 CSA 認定証発送

13：第 269 回月例研究会
中旬：秋期 CSA・ASA 募集案内
1：秋期 CSA・ASA 募集開始～9/30
２:第 270 回月例研究会
30:秋期 CSA・ASA 募集締切
前年度に実施した行事一覧
7：第 261 回月例研究会

11：支部会計報告〆切

23：13:30 活動説明会

9：第 262 回月例研究会
中旬：秋期 CSA 面接
下旬：CSA・ASA 更新手続案内〔申請期間 1/1～1/31〕
下旬：CSA 面接結果通知
2：第 263 回月例研究会
12：協会創立記念日
16： CSA/ASA 更新手続案内メール〔申請期間 1/1～1/31〕
24：秋期 CSA 認定証発送
1‐31：CSA・ASA 更新申請受付
7：支部会計報告提出期限
19:第 264 回月例研究会
21：春期 CSA・ASA 募集案内
〔申請期間 2/1～3/31〕

2/1‐3/31：CSA・ASA 春期募集
18：第 21 期通常総会

28：2022 年度年会費納入期限
4：年会費未納者宛督促メール発信
10：理事会28：法務局：資産登記、活動報告書提出、東京都：NPO 事業報告書提出

下旬：CSA・ASA 更新認定証発送
1‐31: 春期 CSA・ASA 書類審査
4:第 265 回月例研究会＜目次＞

日本システム監査人協会 会報15

May 2022

日本システム監査人協会 会報
2022.4【 会報編集部からのお知らせ 】
１．会報テーマについて
２．会報バックナンバーについて
３．会員の皆様からの投稿を募集しております□■ １． 会報テーマについて
2022 年の会報年間テーマは「この変化の時代にシステム監査が目指すもの」です。

様々なことが変化、進化していく時代の中で、システム監査人は何を目指す必要があるのか、システム監査
は何を目的として、実施すべきなのか、その対象範囲やシステム監査人に求められるスキルはどうなるのかという点について、整理・検討が必要なタイミングではないかと考え設定しております。

会報テーマ以外の皆様任意のテーマももちろん大歓迎です。皆様のご意見を是非お寄せ下さい。

□■ ２． 会報のバックナンバーについて協会設立からの会報第１号からのバックナンバーをダウンロードできます。
https://www.saaj.jp/03Kaiho/0305kaihoIndex.html

日本システム監査人協会 会報16

May 2022

日本システム監査人協会 会報□■ ３．会員の皆様からの投稿を募集しております。
募集記事は次の通りです。
□■ 募集記事
1. めだか

匿名（ペンネーム）による投稿
原則１ページ 下記より投稿フォームをダウンロードください。
https://www.saaj.jp/03Kaiho/670502KaihoTokoForm2.docx

2.

記名投稿

原則４ページ以内 下記より投稿フォームをダウンロードください。
https://www.saaj.jp/03Kaiho/670502KaihoTokoForm2.docx

3.

会報掲載論文

現在「論文」の募集は行っておりません。

（投稿は会員限定）■投稿について「会報投稿要項」

・投稿締切：15 日 (発行日：25 日）
・投稿用フォーマット ※毎月メール配信を利用してください。
・投稿先： saajeditor@saaj.jp 宛メール添付ファイル
・投稿メールには、以下を記載してください。


会員番号



氏名



メールアドレス

連絡が取れる電話番号

・めだか、記名投稿には、会員のほか、非会員 CSA/ASA、および SAAJ 関連団体の会員の方も投稿できます。


会員以外の方は、会員番号に代えて、CSA/ASA 番号、もしくは団体名を表記ください。

■注意事項
・原稿の主題は、定款に記載された協会活動の目的に沿った内容にして下さい。
・特定非営利活動促進法第２条第２項の規定に反する内容（宗教の教義を広める、政治上の主義を推進・支持、又は反対する、公職にある者又は政党を推薦・支持、又は反対するなど）は、ご遠慮下さい。
・原稿の掲載、不掲載については会報部会が総合的に判断します。
・なお会報部会より、表現の訂正を求め、見直しを依頼することがあります。また内容の趣旨を変えずに、字体やレイアウトなどの変更をさせていただくことがあります。
お問い合わせ先：

saajeditor@saaj.jp＜目次＞
日本システム監査人協会 会報17

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日本システム監査人協会 会報
2022.4

会員限定記事【本部・理事会議事録】（会員サイトから閲覧ください。会員パスワードが必要です）
https://www.saaj.or.jp/members_site/KaiinStart
ログイン ID（8 桁）は、年会費請求書に記載しています。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■発行：認定 NPO 法人 日本システム監査人協会 会報編集部〒103‐0025 東京都中央区日本橋茅場町 2 丁目 16 番 7 号 本間ビル 201 号室■ご質問は、下記のお問い合わせフォームよりお願いします。
【お問い合わせ】 http://www.saaj.or.jp/toiawase/■会報は、会員宛の連絡事項を記載し登録メールアドレス宛に配信します。登録メールアドレス等を変更された場合は、会員サイトより訂正してください。
https://www.saaj.or.jp/members_site/KaiinStart

掲載記事の転載は自由ですが、内容は改変せず、出典を明記していただくようお願いします。

■□■ＳＡＡＪ会報担当
編集委員：竹原豊和、安部晃生、金田雅子、越野雅晴、坂本誠、辻本要子、豊田諭、野嶽俊一、柳田正、山口達也
編集支援：会長、各副会長、各支部長
投稿用アドレス： saajeditor ☆ saaj.jp （☆は投稿時には＠に変換してください）
Copyright(C)1997‐2022、認定 NPO 法人 日本システム監査人協会＜目次＞
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