研修研究会「犯罪対策の課題と未来」
弁護士

次に、犯罪対策の最近の動向として、①各国間（官と概要

1

中崎 隆 （第一東京弁護士会／日弁連法務研究財団会員）

官）、官と民、民と民の情報の共有の推進、②大量に収日弁連法務研究財団で、「犯罪対策の課題と未来」と集した情報を、法執行機関等がAIにより分析するデジタ

題して、以下のとおり、6回にわたり研究会を開催した。

ルトランスフォーメーションの推進、③犯罪の厳罰化

1「 FATFから突き付けられた犯罪対策の課題と考えられる立査手段の強化、⑤犯罪収益のはく奪・被害者への返金の法論（総論）」

重視、⑥人権・プライバシー等との調整のさらなる重視、

第2022年3月2日（水）18時-19時30分 山岡 裕明 弁護士⑦官民の双方での、グループベースでの法令等遵守態勢

2「外国法人に対する削除・開示請求、訴訟、民事執行等の法整備の重視、⑧金融セクターだけでなく、デジタル産業・回

第（Effective, Proportionate and Dissuasive）、④犯罪捜

2022年2月24日（木）18時30分-20時

中崎 隆

回

的手続をしやすくするための工夫／法改正の可能性」
第回

3

2022年3月10日（木）18時-19時30分
澁谷 洋平 准教授（熊本大学）「刑事法関連分野での課題」（英国犯罪収益法等との比較の
観点から）

第
回

4

ルサービス法案）等の傾向がみられる旨を紹介した。
そして、日本が、FATFから対日審査報告の中で指摘された問題点として、没収・保全措置等の実効性が十分でない点、資金等の追跡が十分でない点、金融機関等に2022年3月17日（木）18時-19時30分
興津 征雄 教授（神戸大学）

対して、比例的で抑止力のある監督（比例的・抑止的な「法律による行政 vs ガイドラインによる行政？：FATF勧処分を含む。）が十分でない点、マネロン対策等に係る告の国内実施を例に」
第回

5

通信サービス産業との官民連携の重視（例：欧州デジタ

金融機関等の義務の理解が十分でない点等がある旨を紹介し、いくつかの施策が考えられる旨を発表した。

2022年3月24日（木）18時-19時30分
石井 由梨佳 准教授（防衛大学）「犯罪収益の追跡、没収のための情報共有とプライバシー
保護の調整」

第回

6

2022年3月31日（木）18時-19時30分［考えられる対策の例］
中川 丈久 教授

（神戸大学）「行政法関連分野での課題」

外国会社に対する訴訟、保全等の困難性〇強制執行をしやすくするよう、民事執行法を改正し、情報提2

中崎発表（第1回）
まず、第1回では、犯罪が国際化、組織化、複雑化しているため、各国が、協力して対応する必要があり、その対応枠組みの一つとして、FATFがある旨を紹介し、FATF勧告の概要を説明した。FATF勧告の基本的な考え

供命令の対象に、銀行預金等のDBを有する財務省を、追加できないか。
〇外国会社は、PE認定リスク等を嫌がり、「日本における代表者」の登記義務（会社法817/818条）に違反するケースが多数 ⇒訴状の翻訳、外国への送達等は負担が重く、日本における被害者が救済されない結果⇒日本での送達代理人を登記させる制度に改めた上で、マネロンの前提犯罪と指定する等して実効性を高めるか。

方としては、重要犯罪の防止・訴追等のために、マネロンを犯罪化し、金融機関等をゲートキーパーとし、許認可の対象とした上で、本人確認義務、疑わしい取引の届

資金等の追跡が十分でないこと
1000憶を超えるような大型詐欺事件で、収納代行／送金代行会
社に詐欺被害者が振り込んだ事例もある。 ⇒ 様々な決済サービ

出義務等の対象とした上で、お金の流れを通じて、犯罪スを、犯収法において、MSB（Money Services Business）等とを追跡し、犯罪収益の没収、被害者への返金につなげる

して登録制にし、（業規制は課さないものの、）マネロン規制の対ことで、各国が、相互に協力し、犯罪、マネロンと戦う

象とするか。

枠組みとしている。

2022年6月

11〇法定刑を引き上げるか。ニュース報道では、政府が罰金上限を500万円以下に引き上げる予定とされているが、何百億円も稼ぐ犯罪組織相手に実効性がないか。
〇要件を緩和する必要はないか。
没収・保全〇刑法等を改正し、債権、ドメイン、暗号資産等を十分に没収できるようにするか。
〇没 収に係る被告人所有についての検察官の立証責任を軽減するか。
〇行政没収（civil forfeiture）の規定を設けるか。
金融機関等に対する監督不十分〇Binance等のような、金融庁が警告をしても無視する外国事

ルがあることの紹介があった。また、（d）プロ責法に基づく開示請求は、開示の要件や開示を求めうる情報の範囲が限定されていて、米国法と比べても使いにくい旨の説明があった。
実務上の対策については、（a）・（b）について、外国法人について、恒常的に代理人として日本の大手法律事
務所がつくケースについては、裁判所も、一定の範囲で、当該法律事務所への送達を認めている旨の説明があった。
また、仮処分の申立書については、「相当と認める方法」
による送達が認められており、電子メール等による送達でも有効と認められる場合がある旨の説明があった。
一方、決定・判決については、このような方法が認め業者に対し、刑事罰は困難（∵代表者出廷確保困難）⇒ 業

られていないため、仮処分の申立書の場合と同様に、「相

務停止命令・公示送達・行政処分公表の規定を、金商法を真当と認める方法」、すなわち、EMS、FAX、emailで送似て他法にも入れるべきか。
〇業法違反の送金業者等について広告禁止の規定を設けるか。
マネロン対策義務の理解不十分〇犯収法を改正するか。
〇グローバルスタンダードによりあわせた内容とするか。

3

書の取得に1 ヶ月以上の期間を要したりする等のハード

山岡弁護士発表（第2回）

達できないかとの趣旨の法改正提言があった。
次に、（c）との関係では、あらかじめ、法的手続を提起することが多い外国会社については、資格証明書を多めに請求し、予備としてストックする等の工夫を、事務所として、している旨の説明があった。立法論としては、ネバダ州やシンガポールでは原本はなく、Webからダウンロードして上申書を添えて提出のみ（FC2社・

山岡弁護士からは、名誉棄損・侮辱、著作権侵害、詐2ちゃんねるの事案）であったりするので、正規のサイ欺等の案件で、外国法人を訴える必要があるケースが増トからダウンロードしたものであることが疎明できれば、えている点、及び、その場合の課題と対策などについて

それ以外の国・州でも、ダウンロードしたものの印刷物の発表があった。

で足りるのではないかとの提言があった。

はじめに、外国法人を相手に法的手続きする必要があ（d）との関係では、日本のプロ責法は、要件（「不特る場合がある3つのケースの紹介があった。①プラット

定の者によって受信される」「特定電気通信による情報

フォーム上での名誉棄損・侮辱等のケースにおいてプの流通により他人の権利が侵害されたとき」）が限定さ

ラットフォーム運営会社（Twitter等）を相手とするケーれており、かつ、取得できる情報項目も限定されており、ス、②著作権侵害の海賊版サイトや、クレジットカード

使いにくいので、米国において、discoveryの手続きを

番号等のフィッシングサイト等が利用するCDNサービ

多用している旨の説明があった（米国連邦法典第28編

スの運営者（Cloud Flare等）を相手とするケース、③

1782（a）参照）。立法論として、要件の緩和等が検討

マネロンや不正アクセスにより窃取された暗号資産が送されてしかるべきとの提言があった。

付された暗号資産取引所を相手とするケースである。

この他、外国の暗号資産交換所に犯罪組織（詐欺犯等）

次に、その場合のハードルについて説明があった。こが暗号資産を保有している場合の資産の発見については、

れらの外国法人については、（ⅰ）日本法人を設立して日本の警察を通じ、MLAT（法的共助）を通じて取得でいなかったり、（ⅱ）設立していても当該日本法人は、きる場合があり、凍結については、各暗号資産交換所が上記のサービスの運営主体ではないと主張するケースが対応をしてくれるという趣旨の発言があった。もっとも、多く、会社法817条に違反している場合が多い所、（a）

法的共助の手続きが重いため、警察の方に動いていただ

外国への訴状・決定書（仮処分決定と間接強制決定の双くのにハードルが高いとの趣旨の説明があった。

方）
・判決の送達に時間がかかったり、（b）訴状等の翻なお、今回の研究会後に、法務省が、Google等のIT訳の手間がかかったり、（c）外国政府からの資格証明

系の外国会社に対して会社法817条に基づき登記を要請

12 （公財）日弁連法務研究財団ニューズレター No.81

前テーマつづき

マネロン罪の実効性不十分義 務（SAR） の 範 囲 が 英 国 の 方 が 広 い。 す な わ ち、いて検察庁が起訴を積極的に行えば、上記で言及された

Regulated Sector2の事業（特定事業）を通じて得た情問題点の多くは解決するのではないか。

報により、第三者がマネーロンダリングを行っていることを知り若しくは知ると疑い、又は疑うに足りる合理的澁谷准教授発表（第3回）

4

前テーマつづきした旨が報道されている。会社法817条違反の会社につな 事 実 を 把 握 し て い る 場 合 は、 必 要 と さ れ る 届 出

澁谷准教授からは、FATF対日相互審査において指摘された点のうち、①マネーロンダリング（ML）につい（Required Disclosure）をする義務を負い、違反は刑事罰の対象となる（同法330条3）。

ての理解を十分なものにすること、②マネロン罪をより第2に、英国では、（a）刑事はく奪（Confiscation）

実効的なものとすること、③より有効な没収手続の可能だけでなく、（b）民事回復（Civil Recovery）の制度が性を探ることの3点を中心に、英国法との比較法の観点ある。

からの発表があった。

（a）の刑事はく奪との関係では、刑事法院への刑事事件の係属が前提となっている4。

まず、①の点については、英国法は、FATF勧告に忠また、英国の場合、「crime doesn’t pay」
（犯罪は割

実な部分が多く、理解しやすい法体系となっており、参にあわない）と犯罪組織に示すために、犯罪生活様式考となる。

（Criminal Lifestyle）があると認定された被告人の場合、過去6年間の収入等が犯罪行為によるものと推定する等②のマネロン罪との関係では、英国の2002年犯罪収の、きわめて強力な推定規定がある（同法10条）。
（過益法（Proceeds of Crime Act）では、（ⅰ）前提犯罪

酷すぎないか等ということで、英国・法律委員会が、刑についての限定がなく、あらゆる犯罪についての収益が事はく奪の見直しの検討作業を行っている。
）

マネロン罪の対象となりうること（All Crime Approach）、

次に、（b）の民事回復との関係では、高等法院（High（ⅱ）犯罪収益と知っている場合だけでなく、犯罪収益

Court）に、違法財産について、民事回復命令（recoveryと疑い、又は疑うに足る合理的理由があるときにも成立

order）を申し立てることができる（同法243条以下）5。

し得るとされていること、犯罪収益の保管行為もマネロ

こちらについては、刑事訴追がなくても手続きが可能とン罪の対象となりうることなどから、英国のマネロン罪なっており、必要とされる立証の程度も証拠の優越で足の方が、日本のマネロン罪よりも成立範囲が広い（同法りるとされ（同法241条3項）、回復命令に基づき国が327条から329条、340条（3）項）。但し、マネロン罪

財産を没収しうる。

に該当し得る行為について、届出の受理（authorised

また、簡易な民事回復の一種として、現金やリストさ

disclosure［ 同 法338条 ］） を 経 て、 当 局（National

れた一定の財産について、税関等が、差押えを行い、治Crime Agency［NCA］）から当該行為についての適切

安判事裁判所に申し立ててこれを没収（forfeiture）すな 同 意（appropriate consent［335条 ］= Defence

ることが認められていたりする（同法289条以下）。

1

Against Money Laundering［DAML］） を得た場合は、

そして、一点、注目される点として、捜査・調査機関

マネロン罪が成立しない（同法327条から329条の（2）は、刑事はく奪、民事回復に係る調査のために、特定物項）。

件の提出命令（production order［同法345条］）、顧
客情報提供命令（customer information order［同法次に、③のはく奪（没収・追徴）との関係では、第1に、はく奪する財産の発見の端緒となる疑わしい活動の届出
1
2
3
4

5

363条］）、捜索・差押え、口座監視命令（金融機関に今後6か月間の取引情報の提出を求めるもの［同法370

過去の行為については、同意は得られないようである。https://www.nationalcrimeagency.gov.uk/who-we-are/publications/167-defenceagainst-money-laundering-daml-faq-may-2018/file
特定事業の内容については、同法別紙9参照。
SARの根拠規定としては、2000年Terrorism Actの19条も参照。
もっとも、刑事裁判の係属前でも、一定の場合には、差押えが認められている（同法47B条・47C条など）。また、被告人に対する被害者への賠償命令（Compensation Order [Criminal Courts（Sentencing）Act] 130条以下）が支払われない場合、Confiscation（はく奪）された額が、被害者に支払われることとされる（犯罪収益法13条（6）項）。
米国では、没収（forfeit）された資産を、被害者に分配する規定がいろいろと設けられていたりするが（例：連邦レベルでは、18 CFR §9、
カリフォルニア州「CIVIL FORFEITURE ACT」Part 6 Distribution of Proceedsなど。
）、
英国犯罪収益法には同趣旨の規定は見当たらない。

2022年6月

13いる。そして、そのような共同取引フィルタリング・取

上記英国法からの示唆として、澁谷准教授からは、（ⅰ）

引モニタリングを受託する機関の適正を確保するため、疑わしい取引の届出を活用したマネロン罪の捜査・訴追

資金決済法では、「為替取引分析業者」として当該事業の推進が重要である旨、（ⅱ）マネロン罪（犯罪収益等者を規定し、情報の適切な管理義務等を課した（令和4

隠匿等罪）について、構成要件・法定刑の見直しが検討

年資金決済法改正）。

されてよい旨、（ⅲ）刑事はく奪、民事没収等のより積

また、米国では、愛国者法で、疑わしい取引の届出に極的な活用がなされてよい旨、（ⅳ）英国では、「犯罪が係る情報を含め、一定の要件の下で、金融機関間の情報ペイしない」ことを確保するための制度設計がなされての共有を認めている（§314（B））所、「2020年Anti-

いる点、及び、剥奪した犯罪収益をマネロン関連機関にMoney Laundering Act」による当該規定の改正で、当配分する制度（ARIS）がある点が参考となる旨などに該共有の要件が緩和されており、マネロン対応目的のついて、コメントがあった。

データ共有をさらに推進している。

5

石井准教授発表（第4回）

欧州では、欧州マネロン指令に代わるものとして、マネロン規則案が公表されているが（https://ec.europa.

石井准教授からは、マネロン対策のための情報の共有

eu/transparency/documents-register/の要請と、プライバシー保護の要請との調整について、

detail?ref=COM（2021）420&lang=en）、顧客等に

特に、国際的な協力に焦点をあてて、発表が行われた。

係る一定の情報について、グループ内の情報共有を義務

まず、第一に、マネロン対策のための情報の共有の重要性についての説明が行われた。

付ける規定が設けられている（13条2項）。
中国でも、中国内に設立された金融機関とその海外支

FATF も、「Consolidated FATF Standards on

店に、グループ・レベルで統合的な資金洗浄対策に係るInformation Sharing」（2017）という文書を公表し、体制を構築することを求める規定を設ける予定である

当該文書で、政府間（G2G）、事業者・政府間（B2G）、（反洗銭法改正案14条）。

事業者間（B2B）の情報交換の重要性を説いている。
例えば、送金を行う場合は、銀行間で、一定の情報を共有することとなっている（FATF勧告16）。

一方、反対利益についてであるが、①プライバシーとの関係では、プライバシー権があり（OECD原則も参照）、

また、FATFは、犯罪・マネロン対策を行うために、②個人情報保護法制（個人情報保護法、欧州GDPRなど）

疑わしい取引の検知の精度アップ等の目的で、大量のによる個人情報の保護（AI等によるプロファイリング規

データを集積し、これをAI等を用いて分析することの重制を含む。）があり、③金融機関の顧客情報の秘密保持要であること、並びに、データ保護の要請（及び金融機義務がある。特に、AIとの関係では、欧州のAI規制法案

関の秘密保持の要請）との両立が重要であることについ（「Proposal for a Regulation Of The Europeanて、「Stocktake on Data Pooling, Collaborative

Parliament And Of The Council Laying Down

Analytics and Data Protection」（2021年）、「Private

Harmonised Rules On Artificial Intelligence

Sector Information Sharing」（2017年）などで明ら（Artificial Intelligence Act）And Amending Certain

かにしている。（特に、国を超えたデータの共有の場合、Union Legislative Acts」、2021年）などが出ている。

データ保護法制との関係が問題となる。）
まとめとして、石井准教授から、マネロン対策の必要
第二に、データの共有・活用の推進との関係で、日本

性と、反対利益の調和の観点からは、マネロン対策法制

では、金融庁マネロンガイドラインにおいて、グループだけでなく、個人情報保護法制等についても国際的な調

内の情報共有を求めた態勢整備を必要としており、かつ、

和（例：欧州評議会108号条約）を推進することが重要

AI等の新技術の活用が期待される旨を明記している。そであり、マネロン法制の中でも、利用者情報の保護等をして、銀行業界では、全銀協「AML ／ CFT態勢高度化

視野に入れた法制の在り方を検討することが有用である研究会」（2018年）、「AML ／ CFT業務共同化に関するとの趣旨のコメントがあった。

タスクフォース」（2021年）を受けて、共同取引フィルタリング・取引モニタリングの取り組みが進められて14 （公財）日弁連法務研究財団ニューズレター No.81

前テーマつづき条］）などを申し立てることができる。

できる。

興津教授からは、FATF勧告の法源としての性質、及び、

FATF勧告を具体化する法律としては、犯収法がある。

犯収法等によるFATF勧告の国内での実施の在り方につ

もっとも、所管官庁が、FATF勧告に基づくマネロン等

いて、発表があった。

規制不遵守を理由として処分を行う場合、犯収法に基づ

まず、FATF勧告の法的性質については、FATFというく行政処分ではなく、業法上の行政処分を課す傾向があ団 体 が 条 約 に 基 づ く 国 際 組 織 で は な い こ と、 及 び、る。例えば、スルガ銀行に対する犯収法4条1項4号違反

FATF勧告に法的拘束力がない旨についての説明があっ等を理由とする業務改善命令・業務停止命令は、銀行法た。

26条1項に基づき行われているし、金融庁ガイドライン

FATF勧告の各国による履行状況については、FATFの違反をも処分理由としてあげた行政処分もある。

参加国のメンバー同士で相互審査を行うなどし、遵守でなぜ、そのような運用を行っているかについて推察すきていないと評価された場合は、ブラックリスト・グレ

ると、（ⅰ）マネロン等規制違反は業法違反の調査に際イリストに掲載し、これらのリストに掲載されたハイリして発覚するケースが少なくないこと、（ⅱ）犯収法違

スク国に所在する者との取引については、取引の停止等

反と業法違反とが同時に発覚した場合、両方をまとめてのリスク低減措置を各国の金融機関等に促すことにより、行政処分をした方が適切な処分内容等を選択できること、履行を確保している。「Name and Share（名指しによ（ⅲ）犯収法には業務停止命令は定められていないが、る非難）」を通じた履行確保の仕組みと言われることも業法に基づいてなら業務停止命令も選択肢となること等ある。

が考えられる。

ソフトローといった場合、①法源（条約・国際慣習法）

もっとも、そのような運用を取った場合、（a）［犯収には当たらない規範と、②法源には当たるが、義務内容

法違反の行政処分］情報の一覧性の欠如、（b）ガイドラが特定されていない一般原則や目標などを定める規範を

インによる行政の助長、（c）法律に基づく行政の原理指すことがあるが、興津教授としては、①のみを指して、との関係で疑義をもたらしかねない等の弊害もありうる。

「ソフトロー」あるいは「非法的国際規範」と呼ぶ用語法を好んで用いていらっしゃるそうである。

例えば、銀行法26条1項では、「銀行の業務若しくは財産又は銀行及びその子会社等の財産の状況に照らして、そして、法的国際規範のうち、国内的効力を有するも当該銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必の［例：国際人権B規約］については、行政機関・裁判要があると認めるとき」に、業務停止命令等を発するこ所をも拘束する一方（札幌地判平成9年3月27日）、非とができる旨を規定しているが、FATF勧告を受けた金法的国際規範を裁判の基準とすることは許されない。但融庁のガイドラインに基づく措置であって、犯収法上はし、法源を解釈する際の補助資料としてなら参照するこ

単なる努力義務にとどまるもの（例：犯収法11条後段）とがありうる（最判平成21年10月29日）。

を講じなかったからといって、業務改善命令等を課すこ

また、法的国際規範は、法律の留保の原則との関係で、とが正当化されるのであろうか。行政指導不服従を理由

私人に義務を課す行政作用の根拠となりうる一方、条約として考慮することはできないのではないか（行政手続や、非法的国際規範は、根拠となり得ない（実務・通説）。

法32条参照）とも思われるため、悩ましい。

例えば、外為法において、「国際収支の均衡を維持し、このため、ガイドライン頼みではなく、法改正を含む

並びに外国貿易及び国民経済の健全な発展を図るため必立法措置による対応が積極的に検討されてよいのではな要があるとき」に輸出不承認とできる旨の規定があった

いかとの趣旨のコメントがあった。

所、COCOM違反であることを理由に輸出不承認とされた事案について、違法とされた裁判例がある（東京地裁7中川教授発表（第6回）

判決昭和44年7月8日6）。COCOMは、条約としての効

中川教授からは、極悪層対策についての欠如と、極悪力を有さず、行政庁が非法的国際規範を権利制限の根拠

層対策のために考えられる追加的な立法措置等についてとすることは妥当でないと裁判所が判断したものと理解の発表をいただいた。

6

前テーマつづき興津教授発表（第5回）

6

興津征雄「行政機関による非法的国際規範の国内における実現―ココムとFATF」（法律時報2022年4月号）。

2022年6月

15

第1に、極悪層への対応が不十分という点については、なサンクション規定がない場合に、他法令に基づくサンクション規定を活用することも選択肢としてありうる。

3つの点で、大きな欠落がある旨の説明があった。
行政法上の義務に対する強制執行の大幅な欠落①（金銭的債務については滞納処分が規定されているが、）非金銭的な債務については、行政代執行法のみで、間接強制③の点については、米国では、課徴金（Civil Penalty）
や、違法収益のはく奪（confiscation/forfeiture）などが広く認められているが、なぜか、日本では、同様な制がなく、かつ、直接強制は数件にしかすぎないこと。自治度が導入されず、犯罪組織が、違法収益を保持しうるよ

体は自ら条例化できないこと等。

うな実態となってしまっている。

無許可等で事業する者に対する行政対応の欠落②

無許可、無登録業者等について、直罰のみで、業務中止命令の規定がないこと（例外として金商法192条）、広告禁止規定もないこと等。
法令違反をしてもお咎めが緩やか③

違反が見つかっても、現在と将来の是正だけでよく、課徴金納付命令や、違法収益のはく奪の規定が基本的に欠けていること等。

（2）考えられる対策について

近時登場した規制手法としては、（a）共同規制、（b）
媒介者規制の手法がある。
（a）は、公的規制の一部に、自主規制を組み込む手法であるが、善良層・中間層（上）を対象とする規制であり、極悪層にはワークしにくい。
（b）は、公的規制のために、第三者的事業者に、その立場を用いた協力をさせ、当該協力について（場合に②の点については、デジタル取引を通じ、海外事業者

よっては）民事免責を認めるという手法である。例えば、も日本において事業ができてしまうことを踏まえると、犯収法では、金融機関等に疑わしい取引の届出義務等を刑事罰（刑事訴訟のためには被告人の在廷が基本的に必課すことで、［前提］犯罪を抑止しようとしている。そ要）だけでは十分でない。

して、公務員の守秘義務や疑わしい取引の届出の漏えい

また、日本は、違法行為者のみに対して刑事罰を課す（Tipping Off）を禁止することで、金融機関が疑わしい

法令が多いが、違法行為を行っている者の特定が困難な取引の届出について民事責任を追及されないよう確保し場合などもあるため、無登録業者等による違法行為に係ている。

る広告禁止規定も検討されてよい（薬機法66条参照）。
そして、違法業者の名称を公表して、その者との取引

なぜか、立法に縁遠い手法としては、（ⅰ）違法収益の自粛を促すという手法も考えられる所である。ただ、を超えた損をさせる手法（例：課徴金）、（ⅱ）［被害者公表情報を知った者がどう動くか次第であり、非常に強救済等の］後始末をさせる手法（違法収益の保全・没収・力になりうる一方で、まったく空振りのこともある（例：配分）、（ⅲ）社会的に非難する手法（例：直罰化）であ

コロナ営業自粛に非協力的なパチンコ店名の公表）。

る。

なお、違法業者等の名称公表措置は、基本的に行政処（ⅰ）の課徴金は、日本でも、一部の法令では規定が分には該当しないと考えられる（今は多数説か）。但し、あるが、なかなか広まっていない。

「公表対象者との取引禁止」等の規定（例：テロ資金凍（ⅱ）については、刑事法との関係では、組織犯罪法

結法9条参照）があれば、行政処分性が認められるであに基づき没収した財産を犯罪被害回復給付金支給法に基ろう。

づいて被害者に給付できたり、民事法との関係では、振行政処分に該当しないとしても、行政庁が誤った公表込詐欺救済法に基づき、振込詐欺等の被害者に支払が行をしないよう、弁明機会と訴訟機会を確保することは重われることがあるが、行政法との関係では、米国のよう要である。また、公表にも、「忘れられる権利」があるな規定（民事没収と配分）は存在しない。

とすれば、その点の手当（公表期間の明示等）も有用かもしれない。この観点からは、行政手続法に法令違反に関する公表の手続きの規定を置いたり、あるいは、閣議決定を行って手当てすることも有用かもしれない。
上記に加え、ある法令に適切な法令違反に対する適切

16 （公財）日弁連法務研究財団ニューズレター No.81

収益納付命令規定を設け、集めたお金を被害者に配分する規定を設けることは考えられるかもしれない。
また、特商法の7条に基づく措置として、顧客に被害告知し、返金等に応じる措置を命令する事例があったりするが、そのような措置命令の規定を各法にもうけるこ

前テーマつづき（1）極悪層対策の不十分

のではないかということ等についてのコメントがあった。

上記の他、ドメイン等については、使用禁止命令、ド
最後に、FATFからいろいろな外圧がかけられている

メイン管理者への供用停止命令も考えられる所である。

が、FATFから指摘された点は、従来からあった問題が外国事業者との関係では、国内にコンタクトポイントを置かせること（会社法817条）について、執行強化により徹底することも考えられる。（中川教授による本発表の翌月に、法務省がGoogle等に対して、外国会社に関する会社法の規定に基づき日本における代表者の登記を促したという報道に接した。）
また、外国業者に対する国内法の域外適用の積極的活
用との関係では、（あ）域外適用の可否は国内法の解釈

前テーマつづきとも考えられる。

再提起されているだけであり、従前から存在した問題であるとの趣旨のまとめがあった。

8

最後に犯罪対策との関係では、本研究会で取り上げたテーマの他にも、多数の問題があるものと認識しているが、本研究会が、犯罪対策を推進していく上で、多少なりとも、参考となる部分があったのであれば、幸甚である。

の問題であり、明文規定は不要であること、（い）行政

最後に、本研究会に参加いただいた皆様、及び、本企処分のための調査の一環としての外国に所在する者への画を裏からサポートいただいた皆様（特に、法務研究財

電話や電子メール等は、外国の管轄権の侵害とならない

団の鈴木誠理事・江原繁一様）に深く感謝したい。

2022年6月

17