令和４年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 検証・評価（単位：円）

Ｎｏ

1

補助・単独

実績

【実施計画書から抜粋】
交付対象事業の名称

事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）①高齢者に対し、新型コロナウイルスワクチン接種会場（集団接種）までタクシーによる送迎を行うことにより移動支援を行い、ワクチン接種を促進するとともに、タクシー事業者を支援する。
②タクシー移送に係る委託業務費、事務費及び介護タクシー利用料金
新型コロナウイルスワク③輸送費 対象者940人×@500円×2回分（1回接種、1往復)＝940,000
単 チン接種高齢者移動支円
援事業
事務費 35,000円×10月＝350,000円
介護タクシー利用者5人×@1,000円×2回分（1回接種、1往復）＝10,000円④市内タクシー事業者（3事業者）、介護タクシー利用者①コロナ禍において売上等に大きな影響を受けている市内の事業者の事業継続を支援する。
②令和3年11月から令和4年4月までの任意の一月の売上額が令和元年～令和3年の同月比で20%以上減少した事業に対する給付金③給付金
617事業者（うち認証店加算31事業者）=61,810,000円
通信運搬費 511通=38,193円
振込手数料 67,870円④市内事業者

2単

第4回事業継続応援給付事業

3単事業者支援制度広報事
②委託料
業

事業
始期

R4．4

事業
終期

R5.2

効果
事業実施内容

総事業費

国庫補助額

1,285,080

交付金
充当額

1,285,000

R4．4

R4.7

61,916,063

27,034,000

R4. 9

R4.11

162,605

162,000

4単

経営継続支援金①コロナ禍における肥料費高騰に直面する園芸農家に対して肥料費の高騰分の2分の1を補助することにより経営支援を行う。
②肥料高騰分(10%）の2分の1③20,000,000円×10%×1/2＝1,000,000円
④園芸農家

R4.10

R4.10

1,071,000

1,000,000

1／6

担当課の評価接種を希望する交通手高齢者に対し、ワクチン接種会場までタクシー 段のない高齢者の接種による送迎を行った。
促進の一助となった。ま有効で80 コロナ禍において利用者が減少しているタク た、コロナ禍において利あったシー事業者への一部支援に繋がった。
用者が減少しているタクシー事業者への一部支援に繋がった。

事業者の事業継続を支援するため給付金を34,882,063 交付した。
対象事業者617件①コロナ禍において売上等に大きな影響を受けている事業者への事業継続を支援する制度（国・県・市）について市内事業者へ周知する。
③事業者支援制度周知チラシ作成委託料 162,000円④市内事業者

効果検証

その他（県補助等）

605

617件の申請があり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、売上有効でが大幅に減少しているあった事業者などに対して一定の支援効果があったものと考えられる。

コロナ禍において売上等に大きな影響を受け 制度周知を行ったことている事業者への事業継続を支援する制度 で、事業者に対してある 概ね有効（国・県・市）について市内事業者へ周知した。 程度の効果があったも であった（全て郵送料）のと考えられる。

肥料高騰により経済的肥料費高騰に直面する園芸農家に対して肥 な打撃を受けている農71,000 料費の高騰分の2分の1を補助することにより 業者に対した補助を行経営支援を行った。
い、営農継続の支援となった。

有効であった

感染防止

医療提供体制の整備

事業の継続

○

○

○

○

○

○

経済活
動の回
復

住民生
活の支援

○

○

令和４年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 検証・評価（単位：円）

Ｎｏ

実績【実施計画書から抜粋】

補助
・単
独

交付対象事業の名称

単

地元応援割増商品券販 済的負担を軽減するため、割増商品券を販売する。
売事業②割増商品券を発行する実行委員会に補助を行う費用

事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期

事業
終期

効果
事業実施内容

総事業費

国庫補助額

交付金充当額R4.7

R5.3

56,969,410

67

単

給食費増額分を補填することにより給食費を960 据え置きし、子育て世帯への経済的支援を行った.

R4.7

R5.3

18,103,960

18,103,000

R5.2

R5.3

495,880

440,000

8

単1,959,000

公立保育所2施設及び私立保育園1施設において、非接触型の自動 有効で水栓に切り替えることに あったより、施設内の感染拡大防止に繋がった。

R4.11

R5.1

3,818,000

R4.4

R5.2

10,602,800

1,859,000○10,530,000

72,800 65歳以上の高齢者に対し、インフルエンザ予防接種の自己負担分への助成を行った。

新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行を防止し、医療機 有効で関の負担軽減や地域の あった医療提供体制の維持に寄与した。

私立保育所 859,000円（1施設）④公立保育所2施設、私立保育所1施設

9①高齢者におけるインフルエンザ患者の発生を抑制することにより、医療機関等の負担軽減及び新型コロナウイルス感染症との同時流行を防ぎ、市内の診療体制の確保を図る。
単 インフルエンザ予防接種 ②インフルエンザ予防接種に係る委託料促進事業③自己負担分への助成（既存制度の拡充分）
拡充分1,300円×8,100人＝10,530,000円④65歳以上の市民

2／6

事業の継続

経済活
動の回
復○

○

住民生
活の支援

○

児童が安心して飲水や手洗いをできるよう、非接触型の自動水栓へ切替を行った。

①新型コロナウイルス感染症拡大防止を図り、児童が安心して飲水や手洗いをできるよう、非接触型の自動水栓へ切替を行う。

医療提供体制の整備

物価高騰に伴う給食費増額分を補填し、保護者が支払う給食費を据え 有効で置きした事で、子育て世 あった帯への経済的支援となった。

○③Wi-Fi設置費用 5台×80,000円×1.1=440,000円④市役所庁舎保育対策総合支援事業 ②修繕料及び補助費費補助金③公立保育所 2,959,000円 (2施設）

感染防止

公共施設へWi-Fiの整備を行うことにより、web会
55,880 Web会議用を利用できるWi-Fiを整備し、感染 議やweb研修の環境が 有効で拡大防止に努めた。
整い、コロナ禍における あった市民の活動支援に繋がった。

①新型コロナウイルスの感染リスクの軽減を図るため、web会議等を利⽤できる環境を整える。

公共施設等通信環境整②Wi-Fi環境整備
備事業担当課の評価

56,969,000③割増分49,286,000円
商品券発行に係る経費7,683,128円④実行委員会（事務局：商工会）、生活者等①コロナ禍における物価高騰に伴う給食費増額分を補填することにより給食費を据え置きし、子育て世帯への経済的支援を行う。
②給食費増額分の補填
単 学校給食食材費高騰対 ③給食一食当たり増額 40円
策事業
小学校 40円×126日×2,423人=12,211,920円
中学校 40円×121日×1,308人=6,330,720円④地方公共団体

効果検証

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、割増地域経済の活性化を目的に割増商品券を販 商品券を19,982組販売有効で410 売した。
したことで、市民と市内あった販売数 19,982組の事業者などに経済効果があったものと考える。

①新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少している市内の小規模事業者等を支援するとともに、物価高騰に直面する生活者の経5

その他（県補助等）○

令和４年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 検証・評価（単位：円）

Ｎｏ

実績【実施計画書から抜粋】

補助
・単
独

交付対象事業の名称

単介護認定業務における ルを導入し、非接触型で介護福祉事業を推進できる環境を整備する。
新型コロナウイルス対策 ②介護認定業務にかかる業務マネジメントツールの導入委託料
事業③デジタルツール作成にかかるコンサル料およびツール作成委託料

事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業始期

事業
終期

R5.3

R5.3

効果
事業実施内容

総事業費

国庫補助額

交付金充当額その他（県補助等）①コロナ禍において、万一庁内でクラスターが発生した場合に備え、リモート環境下でも職員間の業務マネジメントが可能となるデジタルツー
104,764,320

1112①新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、光熱水費等の高騰に直面する児童福祉施設を支援する。
②電気料、ガソリン代及び灯油代
電力・ガス・食料品等価
単R5.2
格高騰重点支援事業③9,000円×定員数694名＝6,246,000円
4,500円×定員数866名=3,897,000円④私立保育所等16施設

R4.4

R5.3

R5.2

6,226,123

3,131,000

9,819,000

担当課の評価

感染防止

医療提供体制の整備

事業の継続

4,764,000

320 非接触で介護福祉業務を推進できる環境の整備を行った。

コロナ禍における職員間の業務マネジメント有効でツールとして活用するこあったとで、業務支援に繋がった。

○

3,095,000

公立保育所、私立保育園・認定こども園及び小保育所等の施設において、感染対策のため、規模保育園において、 有効で123感染防止消耗品等を購入した。
感染症対策を講じること あったにより、施設内の感染拡大防止に繋がった。

○

9,819,000

コロナ禍に伴う光熱水費の高騰に直面する私立保育園、認定こども園、光熱水費等の高騰に直面する児童福祉施設 小規模保育所及び私立 有効でに対し、光熱水費等の支援を行った。
放課後児童クラブにお あったいて、事業の安定化及び事業の継続に寄与した。

○576,000

エネルギー価格等の高騰による影響を受けてエネルギー価格等の高騰に影響を受けていいる事業者（２施設）に 有効でる事業者（２施設）に対して、支援金を交付し、対して支援金を交付す あった経済的支援を行った。
ることにより、経済的負担を軽減した。

○4,764,320円④地方公共団体①新型コロナウイルス感染症拡大防止を図るため、マスク等の感染防止消耗品等を購入する。
②消耗品、備品購入費及び補助費等
単 保育対策総合支援事業 ③定員19名以下
300,000円×2施設＝600,000円
費補助金
定員20名～59名以下 400,000円×1施設＝400,000円
定員60名以上
500,000円×11施設＝5,500,000円④公立保育所3施設、私立保育所等11施設

効果検証①コロナ禍における原油価格の高騰により影響を受け、宮城県高齢者施設エネルギー価格高騰対策事業補助金の対象外となっている市指定管理高齢者施設へ、宮城県と同等の経済的支援を行うもの。
②原油価格高騰分への支援金（負担金、補助及び交付金）
13

単

高齢者施設（指定管理施設）原油価格高騰対策事業③ ・宮城県高齢者施設エネルギー価格高騰対策事業補助金単価（通所介護）：＠9,000円／定員１名
・@9,000円 × 2施設：定員64名 ＝ 576,000円

R4.12

R4.12576,000④交付対象事業所：2施設岩沼市デイサービスセンターたけくま：定員25名
岩沼市デイサービスセンターさとのもり：定員39名

3／6

経済活
動の回
復住民生
活の支援

令和４年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 検証・評価（単位：円）Ｎｏ

14

補助・単独単実績【実施計画書から抜粋】
交付対象事業の名称

障害者施設（指定管理施設）原油価格高騰対策事業

事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期①コロナ禍における原油価格の高騰により影響を受け、宮城県原油価格高騰対策事業の対象外となっている市指定管理障害者施設へ、経済的支援を行うもの。
②原油価格高騰分への支援金（負担金、補助及び交付金）③ ・ひまわりホーム R3.4月～6月とR4.4月～6月の電気料金を比較→定員1名あたり約750円／月 の高騰
・定員1名あたり750円／月 × R4.4～R5.3月（12か月） ＝ 約
R4.12
9,000円／年 の高騰→定員1名あたりの支援単価：9,000円 （宮城県原油価格高騰対策事業と同等）
・@9,000円 × 2施設：定員56名 ＝ 504,000円④交付対象事業所：2施設
ひまわりホーム：定員41名
やすらぎの里：定員15名①コロナ禍において原油価格や物価高騰等の影響により、営農意欲の減退や、集積した組織の経営等、営農の継続が懸念されることから、生産者に対し支援金の交付を行うもの。
②【経営耕地分】
水稲、野菜を生産（耕作）している者に対し、面積に応じた補助を行う。
【畜産頭羽分】畜種を問わず飼養を行う者に対し補助を行う。
③【経営耕地分】
対象面積 約1302㏊×@2,000円 /10a=26,042,000円【畜産飼養分】牛119頭×@10,000円 1,190,000円
鶏1,560羽×@5,000円/10羽 780,000円④【経営耕地分】稲作農家、園芸農家1,150名【畜産飼養分】畜産農家11名

事業終期

効果
事業実施内容総事業費国庫補助額

交付金充当額その他（県補助等）

効果検証

担当課の評価R4.12504,000

504,000

コロナ禍における原油価格の高騰により影響
エネルギー価格等の高騰に影響を受けてい を受けている市指定管有効でる事業者（２施設）に対して、支援金を交付し、 理障害者施設に支援をあった経済的支援を行った。
行うことにより、事業の安定化及び事業の継続に寄与した。

感染防止

医療提供体制の整備

事業の継続

○15

単R4.11

R5.1

28,012,000

28,012,000

今まで支援を受けてい原油価格高騰に直面する農業経営者の経営 ない畜産、養鶏を含む有効で90,000 継続の支援金を交付を行った。
農業者に幅広い支援をあった
対象： 164件行い、次期作支援に繋がった。

○16①コロナ禍において原油価格の高騰に直面する貨物自動車運送事業者等の中小企業に対し燃料費の支援を行うことにより事業継続を図る。
②燃料費高騰に対する支援金③貨物自動車運送事業又は一般貸切旅客自動車運送事業の用に供する自動車 @30,000円／1台 × 808台 ＝ 24,240,000円
単 運送事業者等燃料費高 一般乗用旅客自動車運送事業又は自動車運行代行業の用に供する自 R4.11
騰対策支援金交付事業
動車 @20,000円／1台 × 49台 ＝ 980,000円
振込手数料 7,810円④一般貸切旅客自動車運送事業者、一般貸切旅客自動車運送事業者、一般乗用旅客自動車運送事業者及び自動車運行代行業者等の中小企業

R5.3

25,227,810

20,641,000

申請件数としては、71件
貨物自動車運送事業者等の中小企業に対しとなったが、事業者支援 概ね有効4,586,810 燃料費の支援を行った。
策として概ね有効であっ であった
対象:71件たと考える。

○

農業経営継続支援金

4／6

経済活
動の回
復住民生
活の支援令和４年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 検証・評価（単位：円）

Ｎｏ17

補助・単独実績【実施計画書から抜粋】
交付対象事業の名称

事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）①妊娠届出時より妊婦や特に０歳から２歳の低年齢期の子育て家庭に寄り添い、出産・育児等の見通しを立てるための面談や継続的な情報発信等を行うことを通じて必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図り、経済的支援も実施する②システム改修費、伴走型支援に係る事務費、給付費
単 妊娠出産子育て支援交付金③システム改修費 1,254,000円
伴走型支援に係る事務費 120,000円
給付費 35,150,000円④妊娠届け出のみ（50,000円） 149名
妊娠届・出産届（100,000円） 277名

事業始期

事業
終期

R5.3

効果
事業実施内容

18

単交付金
充当額

R5.3

19,271,000

12,847,000

2,758,000

R4.4

R5.3

391,027130,000

R4.4

R5.3

8,000,000

8,000,000

高騰する浄配水施設の水道事業者の負担を軽減するため、高騰する 動力費に対して支援す 有効で浄配水施設の動力費に対して支援を行った。 ることにより、継続した あった事業運営に寄与した。

R5.3

R5.3

13,970,000

13,970,000

外部施設にweb会議やweb研修の環境が整っ
感染拡大防止のため、Web会議用を利用でき有効でたことにより、コロナ禍にるWi-Fiを整備した。
あった
おける市民のDX支援に繋がった。

R4.5

R4.9

19,360,000

13,566,000

その他（県補助等）①コロナ禍における原油価格高騰により浄配水施設の動力費の高騰に直面する水道事業者を支援するもの②浄水場・配水ポンプ等の動力費（電気料金）③当初予算見込額35,228千円→支出見込額45,228千円 差額10,000千円④対象施設：玉崎浄水場・根方配水場・志賀ポンプ場・水質観測所

単

水道事業者支援事業

20単

公共施設等Wi-Fi通信環②Wi-Fi環境整備
境整備事業①新型コロナウイルスの感染リスクの軽減を図るため、web会議やweb研修等を利⽤できる環境を整える。
③Wi-Fi設置費用 25台×560,000円=14,000,000円④外部施設9か所

21①新型コロナウイルス感染防止対策を図るため庁舎の環境整備を図る
もの②感染対策工事に要する経費を対象とする。
単 庁内空調整備更新業務 ③空気調和設備更新業務一式19,360千円（空調設備6台、換気設備13台）④対象施設：庁舎6階会議室、庁舎3・4階打合せスペース、1階電話交換室、管理室

医療提供体制の整備

事業の継続支援金の給付及び子育て世帯の相談支援の コロナ禍により家計に影響を受ける子育て世帯 有効でに対し、幅広い支援を行 あったうことができた。

261,027

感染防止消耗品等を購入し、感染拡大防止に努めた。

5,794,000 感染防止対策のため、庁舎内の感染対策工事を行った。

公立放課後児童クラブ
において、感染症対策を有効で講じることにより、施設あった内の感染拡大防止に繋がった。

空調設備の更新等の環境整備により、換気が容有効で易となり、庁舎内の感染あった症対策として、有効であった。

5／6

感染防止

3,666,000 充実を図った。
対象者：出産応援給付金 230人
子育て応援給付金 155人

④公立放課後児童クラブ10支援単位

19

担当課の評価

国庫補助額①新型コロナウイルス感染症拡大防止を図るため、マスク等の感染防止消耗品等を購入する。
子ども・子育て支援交付 ②消耗品、備品購入費及び補助費等金③10支援単位×40,000円

効果検証

総事業費

経済活
動の回
復

住民生
活の支援

○

○

○

○

○

令和４年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 検証・評価（単位：円）
補助・単独実績【実施計画書から抜粋】
事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

効果

事業
始期

事業
終期

22

①コロナ禍において原油価格や物価高騰により、土地改良区における農業水利施設の電気料金高騰により、農業者の負担軽減のため一部補助を行なうもの。
単 土地改良区原油価格高 ②電気料金
騰対策支援金③6,438,328円（年間電機料金（県で助成した残りの1/2の1/2を受益3市で支援））×34.59％（改良区受益面積割合：岩沼市）=2,227千円④対象施設：名取土地改良区

R5.3

R5.3

1,679,000

1,679,000

23

単①新型コロナウイルス感染症拡大防止を図るため、保育所内において、児童の使用済みおむつを処分するための一時保管物置を整備する。
②備品購入費（保管するための物置）③440,000円×2施設＝880,000円④公立保育所2施設

R4.11

R5.3

717,200

716,000

1,200

225,712,000

43,688,078

Ｎｏ

交付対象事業の名称

保育環境整備事業

事業実施内容総事業費292,942,278

国庫補助額

17,837,000

6／6

交付金充当額その他（県補助等）

効果検証

担当課の評価

感染防止

医療提供体制の整備コロナ禍における電気代高騰により、農業用水農業者の負担軽減を図るため、電気料金を支 利施設が影響を受けて 有効で援を行った。
いた土地改良区にとっ あったて、受益3市が行う効果的な支援となった。

保護者が使用済みおむつを持ち帰る必要がなく感染対策のため、保育所内に児童の使用済有効でなったことに伴い、感染おむつを処分する一時保管物置を整備した。
あった経路を封じることに繋がった。

事業の継続

経済活
動の回
復

住民生
活の支援

23○○

9212