第115回定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項■事業報告■連結計算書類■計算書類■監査報告書自2023年４月１日

至2024年３月31日■株主総会参考書類

第2号議案に関する事項

・あいホールディングス株式会社の定款
・あいホールディングス株式会社の最終事業年度（2022年７月１日から2023年６月30日まで）に係る計算書類等の内容

事業報告
（自

2023年４月１日

至2024年３月31日）

１．企業集団の現況に関する事項⑴

事業の経過及びその成果

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が緩和されたことに伴い、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、ウクライナや中東情勢をはじめとする不安定な国際情勢、原燃料価格の高騰、為替の変動、継続的な物価上昇による消費や企業設備投資の減速懸念などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
このような状況の中、当社グループでは2022年５月に公表した中期経営計画「REBORN」で「第１層 徹底

した固定費削減」、「第２層 事業の選択と集中及びアライアンスによる成長戦略推進」、「第３層 M＆Aによる成長戦略推進」を掲げ、実現に向けた抜本的な構造改革を推進しています。
当連結会計年度においては、「成長戦略推進」の取組として、昨年12月にあいホールディングス株式会社との資本業務提携契約の締結及び同社を引受先とする第三者割当増資を実施し、当社はあいホールディングス株式会
社の持分法適用会社となりました。同社との関係性を基盤としたシナジー創出によって両社の企業価値を高める
べく、販売・開発・製造・管理の各プロセスにおいて協力体制の構築を進めています。また、第三者割当増資による調達資金の一部を原資として投資を計画しているあいホールディングス株式会社の100％子会社であるグラ
フテック株式会社の主要計測事業譲受けや同社グループ会社との共同研究開発の実施等についても具体的な協議を進めています。
「第１層 徹底した固定費削減」では、久我山本社コストの削減を実現するため、昨年５月に間接業務の効率化に向けた新基幹システムの稼働を開始したほか、同年９月には生産体制を日本国内に集約し、効率化による原価低減を図るため、当社の100%子会社であるIwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.の全株式をSilitech Technology
Corporationに譲渡しました。また、DX推進に係る取組の成果として、本年４月に経済産業省が定めるDX（デジタルトランスフォーメーション）認定制度に基づき、「DX認定事業者」の認定を取得しました。「顧客DX」、「工場DX」、「社内DX」を三つの柱とした推進体制を構築し、ユーザーへの価値提供やロボットとの協働による多様な働き方・コスト削減を提案するとともに、社内においても業務標準化やBIツール等の導入により間接業務の効率化を推進することで、利益最大化に向けた社内リソースを拡充してまいります。
「第２層 事業の選択と集中及びアライアンスによる成長戦略推進」では、昨年６月にgroxi株式会社の全株
式をエレコム株式会社に譲渡し、事業の選択と集中を図るとともに、株式譲渡先であるエレコム株式会社との協業関係を深めることで、注力分野である「オフィスDX」に向けた商材・サービスの多様化やコスト競争力の向上を図っています。また本年２月には「電子計測事業の成長戦略推進」のため、ドイツのプローブメーカー企業
であるHeimann Industries AGによる第三者割当増資を引き受け、資本参加しました。同社との協業により、今後成長が期待されるパワーエレクトロニクス関連商材の強化と海外展開の加速を推進しています。
以上のとおり、中期経営計画２年目の施策は着実に進捗しています。これらを成果に結びつけるべく、本年４月から導入した社内カンパニー制により、各カンパニー及びコーポレート部門の責任と権限を明確にした上で、「意思決定のスピードアップ」、「各カンパニーの収益性の可視化」及び「開発・販売が一体となった顧客満足度向上」により、中期経営計画達成に向けた取組を加速してまいります。
当連結会計年度の経営成績は、原燃料価格の高騰や大幅な為替変動等の外部環境変化に起因した仕入コストの上昇、中期経営計画の施策実行に係る一過性費用の発生や前連結会計年度に計上した棚卸資産評価損の改善が当初計画比で遅延したこと等により、売上収益は21,290百万円（前連結会計年度比6.9％減）、営業損失は489百万円（前連結会計年度は989百万円の営業損失）、経常損失は516百万円（前連結会計年度は911百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益はgroxi株式会社の株式譲渡に伴う関係会社株式売却益
878百万円及び政策保有株式の縮減等に伴う投資有価証券売却益222百万円を計上したこと等により526百万円（前連結会計年度は1,196百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

－1－

セグメントごとの状況は次のとおりです。
（情報通信事業）
情報通信事業においては、主にコンタクトセンター向けクラウドソリューションの売上収益が大型案件の受注及びクラウドサービスの進展に伴う需要増加により堅調に推移しましたが、連結子会社の株式譲渡による影響に加え、受託生産の売上収益が既存案件の収斂や新規案件の延伸等で減少したことにより、事業全体の売上収益は15,412百万円（前連結会計年度比12.4％減）、セグメント損益は部品調達環境の改善に伴い前連結会計年度に計上した棚卸資産評価損の減少もありましたが、主に原材料調達コストの上昇やネットワーク関連機器の多様化に伴う外部委託工事増加等の要因により、718百万円の利益（前連結会計年度比4.3％減）となりました。
（印刷システム事業）
印刷システム事業においては、主に国内消耗品の需要が昨年９月からの価格改定を前に増加したことや印刷関連商材の大型案件を受注したことにより、売上収益は1,691百万円（前連結会計年度比10.1％増）、セグメント
損益は売上収益の増加及び前連結会計年度の事業再編に伴い商品及び製品ラインナップの整理を実施したことで棚卸評価損が減少したことにより、63百万円の損失（前連結会計年度は163百万円の損失）となりました。
（電子計測事業）
電子計測事業においては、主に電子部品で前連結会計年度に増加した需要の反動により減少しましたが、環境保全意識の高まりを背景としたパワーエレクトロニクス関連製品の受注が増加したことにより、事業全体の売上
収益は3,306百万円（前連結会計年度比3.7％増）、セグメント損益は販売構成品の変動に伴う売上原価率の良化により、487百万円の利益（前連結会計年度比300.0％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業においては、主に昨年３月に連結子会社とした匿名組合が賃貸マンション３物件に係る固定資産（信託受益権）を取得し稼働を開始したことに伴い、売上収益は879百万円（前連結会計年度比60.1％増）、セ
グメント損益は主に賃貸オフィスの稼働率改善及び新規に取得した賃貸マンションもほぼ満床稼働していることに伴い、331百万円の利益（前連結会計年度比109.4％増）となりました。
⑵

設備投資の状況⑶

資金調達の状況

当社グループでは、需要動向に対応した新製品の開発、生産及び原価低減、さらに成長戦略推進のための設備投資を総額9,257百万円実施しました。
（情報通信事業）
情報通信事業では、主力のビジネスホン関連商品の開発・生産用設備、製品用ソフトウェアを中心に461百万円の投資を実施しました。
（印刷システム事業）
印刷システム事業では、化学技術を応用した事業への転換に向け、機械及び装置を中心に90百万円の投資を実施しました。
（電子計測事業）
電子計測事業では、開発・生産用設備を中心に38百万円の投資を実施しました。
（不動産事業）
不動産事業では、匿名組合における賃貸マンション３物件（信託受益権）の取得のため、8,562百万円の投資を実行しました。
（その他）
報告セグメント以外では、当社における本社建物及び各種システムの整備を中心に106百万円の投資を実施しました。
このほか、経常的に発生するものを除き、重要な設備の除却、売却はありません。

2023年12月18日を払込期日とする第三者割当による新株式4,900,000株の発行により、3,714百万円の資金調達を行いました。

－2－

⑷

対処すべき課題⑸

財産及び損益の状況

当社グループでは2022年度を起点に４年間の中期経営計画「REBORN」を策定し、聖域なき大胆なコスト構
造改革、省エネ・効率化などカーボンニュートラル社会の実現に貢献する成長戦略、そしてESG経営を不退転の決意で推進しています。
一方で中期経営計画２年目までの進捗は、施策は着実に実行しているものの、地政学リスクに端を発したサプ
ライチェーンの混乱や原燃料価格の高騰、円安の進行等の外部環境の変化が、仕入コスト上昇や部品先行手配による棚卸資産評価損の増加等により当社グループの損益に大きな影響を与えており、中期経営計画で掲げる目標
から大きな乖離が生じています。
このような状況を改善すべく、主力の情報通信事業における生産性の向上、電子計測事業及びコンタクトセン
ター事業の強化、並びに昨年12月に資本業務提携を締結したあいホールディングス株式会社とのシナジー創出にリソースを集中させることにより、永続的な利益体質を構築してまいります。

①

当社グループの財産及び損益の状況
区分

第112期

第113期

第114期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

第115期（当連結会計年度）
2024年３月期

売上収益

（百万円）

21,70623,182

22,871

21,290

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

△896

590

△911

△516

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰 （百万円）
属する当期純損失（△）

5,233

595

△1,196526（円）

527.5259.96△120.15

45.36

純資産額

（百万円）

24,971

25,35924,152

29,987

総資産額

（百万円）

36,11036,44135,30446,723

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（注）従来、商品及び製品の販売のうち国内の販売において出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識していましたが、当連結会計年度より引渡時点で収益を認識する方法に変更しています。当該会計方針の変更により、前連結会計年度について、遡及適用後の数値を記載しています。
②

当社の財産及び損益の状況
区分

第112期

第113期

第114期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

第115期（当事業年度）
2024年３月期

売上収益

（百万円）

16,525

17,064

16,58816,286

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

△830

288

△942

△752

当期純利益又は当期純損失（△）

（百万円）

5,237

343

△862

1,060

（円）

527.94

34.54△86.58

91.31

純資産額

（百万円）

22,30022,26921,352

26,430

総資産額

（百万円）

33,12734,06833,72937,115

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（注）従来、商品及び製品の販売のうち国内の販売において出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識していましたが、当事業年度より引渡時点で収益を認識する方法に変更しています。当該会計方針の変更により、前事業年度について、遡及適用後の数値を記載しています。

－3－

⑹

重要な親会社及び子会社の状況
子会社の状況

資本金又は出資金（百万円）

議決権の所有割合（％）

岩通マニュファクチャリング㈱

295

100.0

情報通信機器製造業

岩通ソフトシステム㈱

80

100.0

ソフトウェア業

東通工業㈱

50

100.0

情報通信機器修理業

岩通ネットワークソリューション㈱

94

100.0

情報通信機器販売業

電通サービス㈱10100.0

情報通信機器販売業

岩通ビジネスサービス㈱

94

100.0

ビルメンテナンス業

岩通ケミカルクロス㈱

50

100.0

加工紙製造業名称

主要な事業内容

その他１社⑺

主要な事業内容
事業区分

事業内容

情報通信事業

印刷システム事業⑻⑼

ビジネスホン、PBX、構内PHSシステム、スマホ連携ソリューション、ページングシステ
ム、電話機、ネットワーク関連機器、コンタクトセンタソリューション、CRMソリューシ
ョン、システム運用監視サービス、データセンターサービス、データ分析ソリューショ
ン、セキュリティソリューション、資産管理ソリューション、BCP対策ソリューション、
無線認証システム、緊急通報装置、LED照明調光システム、エネルギーマネジメントシステ
ム、太陽光発電監視システム、遠隔残量監視システム、Webコミュニケーションツール、
工場IoTソリューションの製造販売
デジタル製版機、名刺カッター、ラベル印刷機、インクジェットプリンタ、搬送機、関連
消耗品、ケミカル関連商材、受託加工の製造販売

電子計測事業

デジタル・オシロスコープ、各種プローブ、デジタル・マルチメータ、ユニバーサル・カ
ウンタ、信号発生器、教育実習装置、熱伝導率測定装置、位置決め変位計、非接触変位計、非接触厚さ計、放射線量モニタ、アイソレーションシステム、半導体カーブトレー
サ、高電圧CV測定システム、静電ノイズ試験装置、磁性材料特性測定装置、パターン・ジェネレータ、パワーアナライザ、周波数レスポンス＆インピーダンスアナライザ、ベクト
ルネットワークアナライザ、アンプ、航空宇宙機器システム、電子部品（コネクタ、スイッチ、ハーネス）、赤外線サーモグラフィの製造販売

不動産事業

不動産の賃貸等

主要な営業所及び工場

営業所：東京都、埼玉県、愛知県、大阪府、岡山県、福岡県
工場 ：岩通マニュファクチャリング㈱（福島県）
従業員の状況

①

当社グループの従業員の状況
セグメントの名称

従業員数

情報通信

646名

印刷システム

66名

電子計測

112名

不動産

2名

全社

57名
合計

②

883名

当社の従業員の状況
従業員数

平均年齢
404名

平均勤続年数
48.0歳

－4－

21.4年

２．株式に関する事項⑴

発行可能株式総数

30,000,000株⑵

発行済株式の総数

14,980,344株（うち自己株式39,370株）

⑶

株主数

⑷

大株主の状況

5,734名

所有株式数（株）

氏名又は名称

発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合（％）

あいホールディングス株式会社

4,900,000

32.80

The Hongkong and Shanghai Banking Corp. Ltd.

2,769,200

18.53

株式会社三菱UFJ銀行

498,135

3.33

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

462,700

3.10

株式会社日本カストディ銀行

384,000

2.57

日本生命保険相互会社

300,255

2.01

明治安田生命保険相互会社

300,065

2.01

岩通協力企業持株会

246,156

1.65

岩通グループ従業員持株会

184,372

1.23

加賀電子株式会社
計

151,300

1.01

10,196,183

68.24

３．会社役員に関する事項
⑴

役員一覧
氏名
木

村

相

浦

下

村

重要な兼職の状況

吾

代表取締役社長社長執行役員

司

取締役常務執行役員ICTビジネス本部長

規夫

取締役執行役員技術本部長兼技術本部技術推進部長

小野口

匡

史

取締役執行役員営業本部長兼営業本部ネットワークソ 岩通ネットワークソリューション株式
リューション営業部長
会社代表取締役社長

時英典

取締役執行役員管理本部長

恒

弘

取締役

田

沖

彰

地位及び担当

田

原

永

三

取締役

西

村

隆

治

取締役（監査等委員）

佐

藤

修

取締役（監査等委員）

河

本

茂

取締役（監査等委員）

田

中

利

明

取締役（監査等委員）

髙

橋

禎

一

取締役（監査等委員）（注）１．沖恒弘、田原永三、河本茂、田中利明及び髙橋禎一は、社外取締役であり、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ています。

２．内部監査部門等との十分な情報共有や連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、西村隆治及び佐藤修を常勤の監査等委員として選定しています。
３．監査等委員西村隆治及び監査等委員佐藤修は、当社の最高財務責任者を務めた経験から、また、監査等委員田中利明は、金融機関で融資先審査等の豊富な経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

－5－

⑵責任限定契約の内容の概要⑶

役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号で定める額としています。

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関して責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により填補することとしています。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役であり、被保険者は保険料を負担していません。

⑷

社外役員の状況
区分

取締役

取締役

氏名

沖

田

取締役
河
（監査等委員）

取締役
田（監査等委員）取締役
髙
（監査等委員）⑸原

主な活動状況

恒

当事業年度中に開催の取締役会12回のうち12回出席し、公認会計士として培ってきた財務及び会計に関する豊富な経験や見識をもとに一般株主の利益保護を踏まえ、当社の経営に有益な意見や率直な指摘等の発言を適宜行っていま弘す。また、任意の報酬指名諮問委員会の委員を務め、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場での監督等の役割を果たしています。

永社外取締役就任後に開催の取締役会９回のうち９回出席し、製薬会社での豊富な経歴及び取締役として培ってきた見識をもとに一般株主の利益保護を踏まえ、当社の経営に有益な意見や率直な指摘等の発言を適宜行っています。ま三た、任意の報酬指名諮問委員会の委員を務め、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場での監督等の役割を果たしています。

本

当事業年度中に開催の取締役会12回のうち12回、また、監査等委員会10回のうち10回に出席いたしました。主に、保険会社での豊富な経歴や見識から、
茂 取締役会に有益な助言を行っています。また、社外から得られる情報をもとに一般株主の利益保護を踏まえ、中立の立場から客観的な発言を適宜行うなど、監査・監督機能を十分に発揮しています。

中利

社外取締役就任後に開催の取締役会９回のうち９回、また、監査等委員会８回のうち８回に出席いたしました。主に、金融機関での豊富な経歴や見識から、
明 取締役会に有益な助言を行っています。また、社外から得られる情報をもとに一般株主の利益保護を踏まえ、中立の立場から客観的な発言を適宜行うなど、監査・監督機能を十分に発揮しています。

禎社外取締役就任後に開催の取締役会９回のうち９回、また、監査等委員会８回のうち８回に出席いたしました。主に、電気通信事業者での豊富な経歴や見識一 から、取締役会に有益な助言を行っています。また、社外から得られる情報をもとに一般株主の利益保護を踏まえ、中立の立場から客観的な発言を適宜行うなど、監査・監督機能を十分に発揮しています。

橋

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役会において取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針といいます。）を決議しています。取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について独立社外取締役を過半数とする任意の報酬指名諮問委員会（以下、報酬指名諮問委員会といいます。）に対して意見照会を実施しています。
基本方針として取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬制度は、常勤取締役は、役割に応じた定額部
分と業績連動部分で構成する月例の固定報酬制としています。社外取締役（監査等委員である取締役を除く）
は、業務執行から独立した立場で経営の監督・助言を行うという観点から定額報酬による月例の固定報酬制としています。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬体系及び個人別の報酬額の決定にあたっては、報酬指名諮問委員会に対して事前に意見の照会を行い実施するものとしています。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社
長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の成果貢献に対する評価及び報酬額としています。

－6－

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等は、定額部分と業績連動部分により構成されており、その報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する他社水準を踏まえ、役位ごとに割合を設定しています。取締役会より委任を受けた代表取締役社長は報酬指名諮問委員会の意見を尊重し、報酬割合の範囲内で取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬内容を決定するものとしています。
役位ごとの割合は、代表取締役社長が定額部分70％、業績連動部分30％、取締役常務執行役員が定額部分
75％、業績連動部分25％、取締役執行役員が定額部分80％、業績連動部分20％です。
定額部分については、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を考慮しながら総合的に勘案して決定するものとしています。
また、業績連動部分については、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映させるものとし、当該事業年度の連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益、配当状況及び各取締役の役職に応じた成果貢献を総合的に勘案して決定するものとしています。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとしています。
なお、業績連動報酬は、当該事業年度の業績指標と各取締役の役職に応じた重責度合いを勘案し、年度業績に対する成果貢献を評価して決定しています。
本指標の実績については、１．企業集団の現況に関する事項 ⑸ 財産及び損益の状況に記載のとおりです。
取締役会は、代表取締役社長木村彰吾氏に対し当事業年度における取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の額の決定を委任しています。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担
当部門についての評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためです。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に報酬指名諮問委員会がその妥当性等について確認しています。
これらの手続を経て取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しています。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の金銭報酬の額は、2021年６月25日開催の第112回定時株主総会において、年額190百万円以内と決議しています。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでいません。当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち社外取締役は２名）です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2021年６月25日開催の第112回定時株主総会において、年額60
百万円以内と決議しています。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は５名（うち社外取締役は３名）です。
なお、当社は2024年３月29日開催の取締役会において、決定方針を報酬指名諮問委員会による答申・提言を受けた上で、下記のとおり変更決議をしており、2024年４月度より適用します。
（基本方針）
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬については、業績の持続的な向上及び企業価値の最大化に向け、取締役（監査等委員である取締役を除く）に対するインセンティブとして十分に機能することができる報酬体系として、固定報酬として支給される基本報酬と事業年度ごとの業績に連動する業績連動報酬等により構成するものとします。
なお、監督機能を担う社外取締役（監査等委員である取締役を除く）については、その職責や職務と独立性の観点から固定報酬としての基本報酬のみとします。
（基本報酬に関する決定方針）
取締役（監査等委員である取締役を除く）の基本報酬は、月例の固定報酬とします。また、当該基本報酬の額
は役位、職責及び担当職務のほか、当社従業員の給与水準、同業他社の水準や一般統計情報に基づく業界全体の水準等を総合的に考慮し決定しています。
（業績連動報酬に関する業績指標の内容及び業績連動報酬の額の算出方法に関する決定方針）
業績連動報酬については、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、連結当期純利益や連結ROE等の全社業績指標又は各カンパニー若しくは部門ごとに設定する営業利益やROA等のカンパニー／部門業績指標、及び定性評価に関する非財務指標等を用いて、単年度の目標に対する達成度合いに応じた支給額（役位ごとに設定する基準額の０％～200％の範囲で変動します。）を決定し、年１回支給します。
なお、当該業績指標、各業績指標の目標及びウェイト並びに業績連動報酬の額の算出方法等については、報酬
指名諮問委員会が審議の上決定しています。

－7－

（報酬の種類別の割合に関する決定方針）
基本報酬と業績連動報酬の割合については、各々の報酬の性格並びに事業環境等を考慮しながら役位に準じて決定するものとし、各報酬に係る構成の割合は、おおむね基本報酬が70%～80%、業績連動報酬が20%～30%としています。
（個人別の報酬の内容についての決定に関する事項）
取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬額及び業績評価等については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその決定について委任を受けるものとします。代表取締役社長は報酬指名諮問委員会の答申を得た上でその意見を尊重し、上記について決定します。
⑹

役員の報酬等の総額
役員区分

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

業績連動報酬

対象となる役員の員数（名）

64

58

6

5

22

22

－

2

社外取締役（監査等委員を除く）

17

17

－

3

社外取締役（監査等委員）

11

11

－

5

（注）上記の報酬のほか、使用人兼務役員３名に対する使用人給与（賞与含む）として42百万円支給しています。

４．会計監査人に関する事項⑴①

会計監査の状況

会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人② 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当すると認められた場合は、監査等委員
全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。また、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触したと認められた場合、及び会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人の解任又は不再任を株主総会の目的とします。

⑵

監査報酬の内容等①

会計監査人に対する報酬の内容
区分

監査証明業務に基づく報酬

当社

61百万円

－

連結子会社
計
②

非監査業務に基づく報酬

61百万円

－
－
－

監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を受け、会計監査人の監

査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、妥当なものと判断したので、会社法第399条第１項の同意を行っています。

５．業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項⑴

基本方針① 内部統制システムは会社の業務の適正を確保するために必要であるという認識の下、代表取締役社長をトップとする全社体制を構築する。
② 取締役会等、業務の執行に関する審議及び報告について、基準等を社内規程として整備し、法令、定款及び社内規程に従って適正なる業務執行を行う。
③ 監査等委員会設置会社とし、監査等委員である取締役を含め業務執行を行わない社外取締役が３分の１以上を占める取締役会構成とする。これにより、取締役会の監督機能を高め、意思決定における透明性・公正性を確保する。また、独立の立場から監査等委員会の監査を受け、適正な業務執行を行う経営体制を実現する。

－8－

④ 執行役員制を活用し、効率的な業務執行を行う。また、社外取締役のほか、必要に応じて社外の専門家の意見を求め、客観的、合理的な判断を積極的に取り入れる。
⑤ 内部統制のうち、特にコンプライアンス、リスクマネジメントの体制を構築、維持するための担当役員（執行役員を含む）を定めた上、推進担当部門を明確化し、全社的な取組を推進する。
⑥

次項の体制を含め、本方針に沿った体制を整備、運用するのみならず、日常業務において内部監査を実施
し、不断の見直しと改善によって、内部統制の実効性を継続して強化する。
⑦ 次項で各体制として示す担当役員、組織、委員会、その他の要素については、それぞれの目的を損なわない
場合には、統合によって重複を避け、効率的な運用を行う。

⑵①

整備すべき体制と構築方針

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報・文書は、社内規程類及び管理マニュアル等に従って適正に保存・管理する。
・特に、重要な情報を識別し、その漏洩・毀損・散逸等のないよう適切に保管する。
② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスクマネジメント運営のための規程類にのっとり、部門横断的な委員会を設置して全社的な視点によるリ
スクマネジメントを推進する。
・上記委員会等の全社的組織の活動及び内部監査等を通して、業務の執行における法令等の違反その他の事由による損失の危険の発見に努め、発見された危険については、速やかにこれに対する対応策の必要性を判断し、必要ならば基準、手順等を含む具体的な対応策を講じることができる体制とする。
・災害等の有事に備えるため、危機対策本部の設置等、対応について定めるとともに、定期的に訓練を実施する。
・必要に応じて特定の法令遵守等に関する規程類を整備し、また、個別のリスクに対応するための定例会議その他の体制を整備する。
③ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・中期計画及び年度計画を策定し、これらに基づき目標達成に努めるとともに、進捗について定期的に確認を行う。
・執行役員制の採用により、役割を明確化し、より迅速な意思決定を図る。
・取締役会付議事項について取締役会規則を遵守し、資料の検討と審議を充分行った上で経営判断を行う。
・取締役会、常務会を含む主要な会議について年間日程を設定し、これを基に計画的に開催する。（ただし、必要な場合には臨時に招集し、機動的な対応を行う。）
・日常の業務については、業務分掌、決裁権限等の社内規程類に従って適正な権限に基づく意思決定と執行を行う。

④

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンス規程、倫理規程、その他の規程類や行動基準を定め、自律性を重んじる気風の醸成に努める。
・マニュアルその他の運用ツールや社内研修等を通して全社の法令・定款の遵守徹底を図る。
・法令・定款等の違反について内部通報を受け付けるためのホットラインを設置する。

・コンプライアンス状況を監視するため、内部監査を実施する。
・万一違反等の問題が発生した場合には、速やかに取締役会及び監査等委員会に報告し、必要に応じて臨時の委員会等により対応策を講じる体制とする。
⑤ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・コンプライアンスのための体制の整備を担当する役員は、当社グループ全体のコンプライアンス確保のための体制を構築する権限と責任を持つものとする。
・内部統制のための体制構築方針をグループ内で共有し、一貫した体制づくりを行う。
・各子会社において取締役会規則、決裁権限、業務分掌その他の規程を整備し、年度計画等により目標を共有することにより、有効かつ効率的な運用を図る。子会社の決裁及び報告については社内規程類を厳格に適用し、各社の取締役会等の機関を通して経営に関する決定を監督する体制とする。
・子会社における損失の危険が発見された場合は、上記と同様に取り扱う。
・子会社が当社に報告すべき事項について規程を設け、明確化した上で、適切に運用する。事業運営に関する報告については、会議を定期的に開催し、これに子会社を招集し報告を行わせる。

－9－

・当社より子会社の取締役及び監査役を派遣することにより、重要な情報の報告の漏れを防ぎ、適切に監督す
る体制とする。
・当社の方針に沿ったリスクマネジメント体制を各子会社で整備するものとし、内部監査等を通して実効性を確認する。

・当社の設けるホットラインを子会社の社員にも周知させ、違反についての内部通報を受け付ける体制とする。
⑥ 監査等委員会の職務の実効性を確保するための体制
・内部監査部門は、監査の結果を担当取締役のほか監査等委員会に報告する。
・監査等委員会は、必要に応じ、内部監査部門に調査を指示することができる。内部監査部門はその調査結果を監査等委員会に直接報告する。
・監査等委員会が求める場合には専任の使用人を置き、監査等委員会の補助に当たらせる。監査等委員会より受けた業務命令に関して、当該使用人は監査等委員以外の取締役の指揮命令系統には属さず、独立して監査等委員会の職務の補助に当たるものとし、当該使用人の人事に関する事項は監査等委員会の事前の同意を得て行うものとする。
・取締役及び使用人は、監査等委員会の求めに応じて必要な報告及び情報提供を行うものとする。監査等委員
会の職務執行への協力については規程により定める。監査等委員会の補助を行う使用人を置く場合は、当該使用人への協力についても同規程の定めに含むものとみなす。
・当社は、監査等委員である常勤取締役を置く。取締役会以外の重要な会議についても監査等委員である常勤
取締役の出席を求め、情報の共有を図るとともに、意見等を聞くことができる体制とする。子会社が出席する主な会議に監査等委員である取締役が出席し、直接報告等を聞くことを可能にする。
・原則として、当社の監査等委員である常勤取締役は子会社の監査役を兼ねることにより、子会社の取締役会
その他において直接報告等を聞くことを可能にする。
・監査等委員会に報告したことを理由とした不利な取扱いを禁止する。その旨を規程により明確化し、周知する。子会社の取締役又は使用人が監査等委員会に報告した場合についても同様とする。
・監査等委員会の職務の執行について生ずる費用は、実績を基に、監査等委員会と調整の上で年度予算に組み込み、監査等委員会より要請がある場合には前払を行うことを含め、適切に処理を行う。また、これにかかわらず、監査等委員会の職務に要する費用について監査等委員会からの特別の要請があるときは、これを拒む正当な理由がある場合を除き、要請に沿うように対応するものとする。
・以上のほか、管理本部の担当役員、並びにリスクマネジメント担当役員、コンプライアンス担当役員は、監査等委員会との連携を通じ、監査の実効性向上を図らなければならない。その他の役員についても監査等委
員会の意見を充分に尊重し、監査の実効性確保に協力しなければならない。
⑶①

運用状況の概要

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
社内規程類及び管理マニュアル等に従って、毀損、散逸等のないよう適切に管理保存しています。
② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスクマネジメント担当役員を置き、関連規程を整備するほか、常勤役員及び執行役員で構成するリスクマ
ネジメント委員会を開催し、情報共有によるリスク管理及び未然防止に努めています。
③ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会規則で取締役会付議事項を明記するほか、社内規程で執行役員その他の役職者の決裁権限を明確にし、意思決定の迅速化、効率化を図っています。
④ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社はコンプライアンス担当役員を定め、コンプライアンス規程、倫理規程、行動規準等の関連規程類に従い、法令遵守に努めています。また、当社及び子会社において内部通報のためのホットラインを整備し、実効性の確保に努めています。
⑤ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社のコンプライアンス推進室が作成し、取締役会で承認した内部監査計画に基づき、当社及び子会社の内部監査を実施しています。
⑥ 監査等委員会の職務の実効性を確保するための体制
当社及び子会社の取締役若しくは従業員が監査等委員である取締役からの照会に速やかに対応するよう社内規程を定めるほか、社内の主要会議へ監査等委員である常勤取締役の出席を求め、また監査等委員である常勤取締役とコンプライアンス推進室との会合を毎月開催して、情報共有や意見交換に努めています。

－ 10 －

附属明細書他の法人等の業務執行取締役等との重要な兼職の状況
区分
取締役

氏名
小野口

匡

史

兼職先

兼職の内容

岩通ネットワークソリューション株
式会社

代表取締役社長－ 11 －

関係
子会社

連結貸借対照表（2024年３月31日現在）（単位：百万円）科目

金額科目（負債の部）（資産の部）
流動資産

19,166

現金及び預金

金額

7,347

流動負債

3,616

支払手形及び買掛金

1,113

未払金

774

契約負債

411

800

未払法人税等

185

売掛金

3,928

賞与引当金

463

商品及び製品

2,052

製品保証引当金

109

仕掛品

1,203

原材料及び貯蔵品

3,260

長期借入金

6,025

その他

261

繰延税金負債

3,377

貸倒引当金

△1

受取手形

313

電子記録債権

固定資産

27,556有形固定資産建物及び構築物

24,3228,107

機械装置及び運搬具

613

工具、器具及び備品

551

土地

15,049無形固定資産197

投資その他の資産

3,037

投資有価証券

2,577

その他

491

貸倒引当金

△31

資産合計

その他

557

固定負債

13,118

株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他

42
3,078
594

負債合計

16,735（純資産の部）
株主資本27,633

資本金

7,882

資本剰余金

8,805

利益剰余金

11,049自己株式△104

その他の包括利益累計額962

その他有価証券評価差額金775

退職給付に係る調整累計額

186

非支配株主持分46,723－ 12 －

1,391

純資産合計

29,987

負債純資産合計

46,723

連結損益計算書（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）

科目

金額

売上収益

21,290

売上原価

14,308

売上総利益

6,981

販売費及び一般管理費

7,471

営業損失（△）

△489

営業外収益

127

受取利息

8

受取配当金

59

受取地代家賃

34

受取手数料

14

その他

11

営業外費用

154

支払利息

43

株式交付費

17

為替差損

43

固定資産除却損

30

その他

19

経常損失（△）

△516

特別利益

1,127

投資有価証券売却益

222

関係会社株式売却益

878

受取保険金

26

特別損失

26

災害による損失26

税金等調整前当期純利益584

法人税、住民税及び事業税

117

法人税等調整額

△81

当期純利益

548

非支配株主に帰属する当期純利益

21

親会社株主に帰属する当期純利益526－ 13 －

連結株主資本等変動計算書（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

6,025

利益剰余金

6,948

10,547

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高自己株式

株主資本合計△112

23,408

△23
6,025

6,948

△23

10,523△112

23,384

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
新株の発行

526
1,857

526

1,857

3,714

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分

99

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

1,857

1,857

526

8

4,249

当期末残高

7,882

8,805

11,049△104

27,633

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

483

為替換算
調整勘定

退職給付に係 その他の包括
る調整累計額 利益累計額合計

124

160

768

非支配株主
持分

純資産合計

－

24,176

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

△23
483

124

160

768

－

24,152

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益

526

新株の発行

3,714

自己株式の取得△0

自己株式の処分

9

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

291

△124

26

193

1,391

1,585

当期変動額合計

291

△124

26

193

1,391

5,834

当期末残高

775

－

186

962

1,391

29,987－ 14 －

連結注記表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記

１．連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の数
8社
主要な連結子会社の名称
岩通マニュファクチャリング㈱、岩通ソフトシステム㈱、東通工業㈱、岩通ネットワークソリューション
㈱、電通サービス㈱、岩通ビジネスサービス㈱、岩通ケミカルクロス㈱、KROインベストメント合同会社を営業者とする匿名組合⑵

連結の範囲の変更
groxi㈱については、2023年６月30日付けで保有株式の全てを売却したため、Iwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.
については、2023年９月１日付けで保有株式の全てを売却したため、連結の範囲から除外しています。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちKROインベストメント合同会社を営業者とする匿名組合の決算日は、２月28日です。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
３．会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券⒜ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）⒝ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 棚卸資産主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）⑵

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
３～69年② 無形固定資産定額法を採用しています。

①⑶

重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しています。
③ 製品保証引当金
無償保証期間中の修理に備えるため、将来発生する修理見積額を計上しています。
④ 株式給付引当金
社内規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当期末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

－ 15 －

⑷退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。

①⑸

重要な収益及び費用の計上基準
商品及び製品の販売
情報通信事業において情報通信機器の販売、印刷システム事業において印刷・製版機及び関連消耗品の販
売、電子計測事業において電子計測器及び電子部品の販売等を行っています。これらの商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しています。
② 請負契約
情報通信事業において情報通信ソリューション、受託生産等の請負契約を締結しています。当該請負契約については、主に成果物を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しています。

①

会計上の見積りに関する注記

棚卸資産の評価⑴ 連結財務諸表に計上した金額
商品及び製品
原材料及び貯蔵品⑵

2,052百万円
3,260百万円

会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額まで帳簿価額を切り下げていますが、営業循環過程から外れた滞留品については、一定の回転期間を超える場合過去の販
売や廃却実績に基づき規則的に帳簿価額を切り下げる方法により、処分見込品については、帳簿価額を処分見込
価額まで切り下げる方法により、収益性の低下の事実を適切に反映するよう処理しています。
滞留品の規則的な帳簿価額の切り下げは、当社グループが扱う棚卸資産の特性上、製造又は購入から販売や廃却等までの保有期間が長期にわたることから見積りの不確実性があり、また、処分見込品の評価に際しては、処分見込みの有無についての判断を伴うことから、翌期の連結財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

会計方針の変更に関する注記

１．棚卸資産の評価方法の変更
棚卸資産の評価方法は、従来、主として移動平均法による原価法を採用していましたが、当連結会計年度より主として総平均法による原価法に変更しています。この変更は、基幹システムの変更を契機に、評価方法を見直した
ことに伴うものです。なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っていません。
２．収益認識基準の変更
従来、商品及び製品の販売のうち国内の販売において出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識していましたが、当連結会計年度より引渡時点で収益を認識する方法に変更しています。この変更は、基幹システムの変更を契機に、経済的実態をより適切に反映させるために行ったものです。当該会計方針の変更は遡及適用され、会計方針の変更の累積的影響額は当連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されています。この結果、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は23百万円減少しています。

－ 16 －

表示方法の変更に関する注記

１．連結貸借対照表
前連結会計年度において区分掲記していた「ソフトウエア」は、重要性が低下したため、当連結会計年度においては無形固定資産に含めて表示しています。また、前連結会計年度において区分掲記していた「短期借入金」は、重要性が低下したため、当連結会計年度においては流動負債の「その他」に含めて表示しています。さらに、前連
結会計年度において固定負債の「その他」に含めていた「長期借入金」は、重要性が増したため、当連結会計年度
においては区分掲記することとしました。
２．連結損益計算書
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めていた「受取手数料」は、重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記することとしました。また、前連結会計年度において区分掲記していた「受取保険金」は、重要性が低下したため、当連結会計年度においては営業外収益の「その他」に含めて表示しています。
連結貸借対照表に関する注記

１．担保に供している資産及び担保に係る債務
建物及び構築物
土地
合計

3,351百万円
5,140百万円

長期借入金

6,000百万円

8,492百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額

17,896百万円

連結損益計算書に関する注記

棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する事項
売上原価

191百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
普通株式

14,980,344株

２．配当に関する事項
基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

2024年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

373

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

25.00 2024年３月31日 2024年６月28日（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれています。

－ 17 －

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。
⑵

金融商品の内容及びそのリスク売上債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
仕入債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日です。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で４年後です。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。

⑶

金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従い、売上債権について各営業部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っています。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を検証することなどにより、流動性リスクを管理しています。

①

⑷

⑸

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
信用リスクの集中
当連結会計年度末における売上債権のうち20％が特定の大口顧客に対するものです。

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、期末日における時価及びその差額
連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産計
長期借入金
負債計

1,566

1,566

－

1,566

1,566

－

6,025

6,025

△0

6,025

6,025

△0

（注）１．現金は注記を省略しています。また、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、買掛金及び未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
２．市場価格のない株式等である非上場株式等（連結貸借対照表計上額942百万円）は、「有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
３．持分相当額を純額で計上する組合等への出資（連結貸借対照表計上額68百万円）は、「有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

－ 18 －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
⑴ 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価（百万円）

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計
⑵

1,566

－

－

1,566

1,566

－

－

1,566

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（百万円）

区分

レベル１

長期借入金
負債計
⑶

レベル２

レベル３

合計

－

6,025

－

6,025

－

6,025

－

6,025

時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明① 有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しています。
② 長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似することから、当該帳簿価額によっており、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しています。

賃貸等不動産に関する注記

当社及び一部の連結子会社は、東京都に賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等を有しています。
当期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は327百万円（賃貸収益は売上収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
当期首残高
12,299

当期増減額

当期末残高
8,350

20,649

当期末の時価24,317（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２．当期増減額のうち、主な増加額は不動産の取得（8,562百万円）です。
３．当期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額です。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっています。

－ 19 －

収益認識に関する注記
１．収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント
情報通信

印刷システム

電子計測

合計

不動産

情報通信機器11,127－－－

11,127

情報通信ソリューション

1,031

－

－

－

1,031

受託生産

1,046

－

－

－

1,046

印刷・製版機及び関連消耗品

－

1,175

－

－

1,175

電子計測器

－

－

1,974

－

1,974

電子部品

－

－

1,109

－

1,109

その他

2,207

515

222

21

2,967

顧客との契約から生じる収益

15,412

1,691

3,306

21

20,432

その他の売上収益

－

－

－

858

858

合計

15,412

1,691

3,306

879

21,290２．収益を理解するための基礎となる情報
通常の支払条件は、引渡し後おおむね３か月以内です。

顧客との契約には製品等が合意された仕様に従っていることの保証が含まれており、この保証に対して製品保証
引当金を認識しています。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報⑴ 契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は、主として保守契約について保守サービス提供前に顧客から受け取った前受対価です。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、635百万円です。
⑵

残存履行義務に配分した取引価格
予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

１株当たり情報に関する注記

１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,921.77円
45.36円－ 20 －

貸借対照表（2024年３月31日現在）（単位：百万円）科目

金額科目（負債の部）（資産の部）
流動資産

16,427

現金及び預金

5,848

受取手形

274

電子記録債権

625

売掛金

3,290

商品及び製品

1,958

仕掛品

金額

928

流動負債

4,765

買掛金

949

短期借入金

2,131

未払金

526

未払費用

187

契約負債

386

賞与引当金

259

製品保証引当金

109

3,009

その他

216

その他

493

固定負債

5,919

貸倒引当金

△1

原材料及び貯蔵品

固定資産

20,687有形固定資産13,639

建物

3,861

構築物

117

機械及び装置284

工具、器具及び備品

467

土地

8,908

その他

繰延税金負債
株式給付引当金

42

退職給付引当金

2,094

その他

189

ソフトウェア

152

その他

37

投資その他の資産

6,858

投資有価証券3,999

関係会社株式

2,493

その他

397

貸倒引当金

△31

資産合計

498
負債合計

10,684（純資産の部）
株主資本25,655

資本金

7,882

資本剰余金

8,799

資本準備金

0

無形固定資産

3,282

利益剰余金
利益準備金

1,037
8,039

圧縮積立金

6,734

繰越利益剰余金

1,305

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金－ 21 －

9,077

その他利益剰余金

自己株式

37,115

8,799

△104
775
775

純資産合計

26,430

負債純資産合計

37,115

損益計算書（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）

科目

金額

売上収益

16,286

売上原価

11,070

売上総利益

5,215

販売費及び一般管理費

6,094

営業損失（△）

△878

営業外収益

209

受取利息

14

受取配当金

119

出資金運用益22

受取地代家賃

33

その他

19

営業外費用

84

支払利息

20

株式交付費

17

為替差損

20

固定資産除却損

19

その他

5

経常損失（△）

△752

特別利益

1,839

投資有価証券売却益

222

関係会社株式売却益

1,590

受取保険金

26

特別損失

26

災害による損失26

税引前当期純利益

1,060

法人税、住民税及び事業税30

法人税等調整額

△30

当期純利益

1,060

－ 22 －

株主資本等変動計算書（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金
資本金
当期首残高

資本準備金

6,025

6,942

利益剰余金

資本
剰余金
合計

利益準備金

6,942

1,037

その他利益剰余金
圧縮
積立金
6,776

224

8,037

△23

△23

200

8,013

1,060

1,060

41

－

3

3

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

6,025

6,942

6,942

1,857

1,857

1,857

1,037

利益
剰余金
合計

繰越利益
剰余金

6,776

当期変動額
当期純利益
新株の発行
圧縮積立金の取崩し△41

自己株式の取得
自己株式の処分
会社分割による増加
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

1,857

1,857

1,857

－

△41

1,105

1,063

当期末残高

7,882

8,799

8,799

1,037

6,734

1,305

9,077

株主資本
自己株式
当期首残高

△112

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

20,892

483

483

△23
△112

20,868

純資産合計
21,375
△23

483

483

21,352

当期変動額
当期純利益

1,060

1,060

新株の発行

3,714

3,714

圧縮積立金の取崩し－－

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

9

9

9

3

3

会社分割による増加
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

291

291

291

8

4,786

291

291

5,078

△104

25,655775

775

26,430－ 23 －

個別注記表
重要な会計方針に関する注記

１．資産の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
ａ. 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
ｂ. 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、匿名組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
⑵

棚卸資産
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物
３～50年
⑵

無形固定資産定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
ソフトウェア３～５年

３．引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
⑵

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しています。

⑶

製品保証引当金
無償保証期間中の修理に備えるため、将来発生する修理見積額を計上しています。

⑷

株式給付引当金
社内規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当期末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

⑸

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっています。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しています。

－ 24 －

４．収益及び費用の計上基準⑴ 商品及び製品の販売
情報通信事業において情報通信機器の販売、印刷システム事業において印刷・製版機及び関連消耗品の販売、
電子計測事業において電子計測器及び電子部品の販売等を行っています。これらの商品及び製品の販売について
は、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識していま
す。
⑵

請負契約
情報通信事業において情報通信ソリューション、受託生産等の請負契約を締結しています。当該請負契約については、主に成果物を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しています。

５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
会計上の見積りに関する注記

棚卸資産の評価⑴ 財務諸表に計上した金額
商品及び製品
原材料及び貯蔵品⑵

1,958百万円
3,009百万円

会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額まで帳簿価額を切り下げていますが、営業循環過程から外れた滞留品については、一定の回転期間を超える場合過去の販
売や廃却実績に基づき規則的に帳簿価額を切り下げる方法により、処分見込品については、帳簿価額を処分見込
価額まで切り下げる方法により、収益性の低下の事実を適切に反映するよう処理しています。
滞留品の規則的な帳簿価額の切り下げは、当社が扱う棚卸資産の特性上、製造又は購入から販売や廃却等までの保有期間が長期にわたることから見積りの不確実性があり、また、処分見込品の評価に際しては、処分見込みの有無についての判断を伴うことから、翌期の財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

会計方針の変更に関する注記

１．棚卸資産の評価方法の変更
棚卸資産の評価方法は、従来、主として移動平均法による原価法を採用していましたが、当事業年度より主として総平均法による原価法に変更しています。この変更は、基幹システムの変更を契機に、評価方法を見直したことに伴うものです。なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っていません。
２．収益認識基準の変更
従来、商品及び製品の販売のうち国内の販売において出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識していましたが、当事業年度より引渡時点で収益を認識する方法に変更しています。この変更は、基幹システムの変更を契機に、経済的実態をより適切に反映させるために行ったものです。当該会計方針の変更は遡及適用され、会計方針の変更の累積的影響額は当事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されています。この結果、株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は23百万円減少しています。
表示方法の変更に関する注記

貸借対照表
前事業年度において区分掲記していた「未収入金」は、重要性が低下したため、当事業年度においては流動資産の「その他」に含めて表示しています。また、前事業年度において区分掲記していた「預り金」は、重要性が低下したため、当事業年度においては流動負債の「その他」に含めて表示しています。

－ 25 －

貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産の減価償却累計額

11,736百万円

２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務324百万円
2,495百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高

営業取引による取引高
営業取引以外による取引高

3,443百万円
85百万円

株主資本等変動計算書に関する注記

自己株式の種類及び株式数に関する事項
普通株式

100,270株

収益認識に関する注記

収益を理解するための基礎となる情報
通常の支払条件は、引渡し後おおむね３か月以内です。
顧客との契約には製品等が合意された仕様に従っていることの保証が含まれており、この保証に対して製品保証
引当金を認識しています。

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
棚卸資産評価損
関係会社株式評価損
賞与引当金
退職給付引当金
退職給付信託その他
繰延税金資産小計

913百万円
383百万円
323百万円
79百万円
641百万円
346百万円
148百万円
2,836百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価
性引当額△913百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,922百万円

評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債△2,836百万円－

圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△2,972百万円△310百万円

繰延税金資産（負債）の純額△3,282百万円△3,282百万円－ 26 －

関連当事者情報に関する注記
関連当事者との取引子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称
又は氏名

議決権等
の所有
（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

子会社

岩通ソフトシ （所有）ステム㈱直接100.0

当社製品のソフ
資金の借入
トウェア開発れ役員の兼任

7 短期借入金

560

子会社

東通工業㈱

（所有）
直接100.0

当社製品の修理 資金の借入
役員の兼任
れ

50 短期借入金494

子会社

岩通ビジネス （所有）
サービス㈱直接100.0

当社の建物等の
資金の借入
保守管理
れ
役員の兼任

50 短期借入金

589（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入れについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しています。なお、担保の提供はしていません。
１株当たり情報に関する注記

１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,776.22円
91.31円－ 27 －

附属明細書有形固定資産等明細表
区分

有形固
定資産

資産の種類

当期首
残高

当期
増加額

当期
減少額

当期
償却額

当期末
残高

減価償却
累計額

建物

4,036

16

0

191

3,861

4,678

構築物

131

－

－

13

117

243

機械及び装置

269

64

0

48

284

483

工具、器具及び備品

444

219

20

175

467

6,327

8,908

－

－

－

8,908

－

0

－

－

－

0

4

13,790

300

21

429

13,63911,736

503

85

－

436

152

－

37

－

－

－

37

－

540

85

－

436

189

－

土地
その他
計

無形固
定資産

（単位：百万円）

ソフトウェア
その他
計（注）当期減少額には、会社分割による減少が含まれています。
引当金明細表（単位：百万円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

33

0

－

33

賞与引当金

271

259

271

259

製品保証引当金

76

86

53

109

株式給付引当金

42

9

9

42

退職給付引当金

2,133

104

143

2,094

販売費及び一般管理費の明細
科目
給料及び手当（単位：百万円）
金額

摘要
1,342

賞与引当金繰入額

162

退職給付費用

109

支払手数料

1,016

減価償却費

138

製品保証引当金繰入額

86

研究開発費

1,493

その他

1,745
合計

6,094

－ 28 －

独立監査人の監査報告書
2024年５月14日

岩崎通信機株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

島

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

川

又

義

浩

恭

子

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、岩崎通信機株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
岩崎通信機株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 29 －

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 30 －

上独立監査人の監査報告書
2024年５月14日

岩崎通信機株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

島

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

川

又

義

浩

恭

子

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、岩崎通信機株式会社の2023年４月１日から2024年
３月31日までの第115期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。

当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 31 －

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用しいる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 32 －

上監査報告書当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第115期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしましたので、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、監査等委員全員で行う監査に加え常勤の常任選定監査等委員が実施した監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、会社の内部監査部門と連携の上、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び内部統制部門その他の使用人等と意思疎通を図り、その職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報
告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等を包含する体系で整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月14日

岩崎通信機株式会社－ 33 －

監査等委員会

常勤監査等委員 西村治㊞

常勤監査等委員 佐

藤

隆

修

㊞

社外監査等委員 河本

茂㊞

社外監査等委員 田

中

利

明

㊞

社外監査等委員 髙

橋

禎

一

㊞

定

款

令和 4 年 9 月 29 日 第 16 回定時株主総会改定

あい ホールディングス株式会社

定

款

第1章

総 則

（商 号）
第1条

当会社は、あい ホールディングス株式会社と称し、英文ではＡｉ Ｈｏｌｄｉ
ｎｇｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎと表示する。

（目 的）
第2条

当会社は、次の業務を営む会社およびこれに相当する業務を営む外国会社の株式または持分を保有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理することおよび次の業務を営むことを目的とする。
（1） 計測機器、情報機器、制御機器、医療機器、健康機器、教育機器および関連する電子応用機器、精密機器の開発、製造、販売、サービス（2） 前号に関連する装置、システム、ソフトウェア、消耗品、部品類の開発、製造、販売、サービス（3） 前各号の機器、装置、システムのリース、レンタルおよび輸出入（4） 事務用機械の開発、製造、販売、サービス（5） 前号に関連する消耗品、部品類の開発、製造、販売、サービス（6） 事務用機械、建設機械、建物、土地等のリースおよび賃貸ならびにその媒介（7） 光学レンズおよび光学機器の開発、製造、販売、サービス（8） 磁気カード、アイシーカード、プリペイドカード等のカード発行機器の開発、製造、販売、サービス（9） デジタル監視記録装置等のセキュリティシステム機器の開発、製造、販売、サービス（10） 古物の売買（11） 高精細画像処理システムおよびワイヤレス画像伝送システムの開発、製造、販売（12） セラミックおよびチタニウム等の各種新素材の販売およびこれらを用いた電子部品等の開発、製造、販売（13） 遊技施設用機器の販売（14） 屋内外広告物、同装飾品、出版物、印刷物および娯楽用品の製造、販売（15） 不動産の売買、賃貸借ならびに管理（16） 保険代理業、倉庫業、労働者派遣業および警備保障業（17） 一般貨物自動車運送事業（18） 貨物運送取扱事業（19） 産業廃棄物収集運搬業-1-

（20） グラフィックデザインによる交通広告、屋外広告、電装広告、宣伝看板等の製作および設置工事業（21） 印刷業（22） 前各号に付帯または関連する一切の事業
２.前項の他、当会社は、国内外の会社への出資または株式の取得、出資または株式の取得した会社の事業活動の支配並びに経営指導及び経営管理を目的とする。
（本店の所在地）
第3条

当会社は、本店を東京都中央区に置く。

（機 関）
第4条

当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。

（1） 取締役会（2） 監査役（3） 監査役会（4） 会計監査人（公告方法）
第5条

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
第２章 株式（発行可能株式総数）
第6条

当会社の発行可能株式総数は、220,000,000 株とする。

（自己の株式の取得）
第7条

当会社は、会社法第 165 条第 2 項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる。

（単元株式数および単元未満株券の不発行）
第8条

当会社の単元株式数は、100 株とする。

-2-

（単元未満株式についての権利）第9条

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権
利を行使することができない。

（1） 会社法第 189 条第 2 項各号に掲げる権利（2） 会社法第 166 条第１項の規定による請求をする権利（3） 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利（4） 次条に定める請求をする権利（単元未満株式の売渡請求）第10条 当会社の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株
式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
2．前項の請求を受けた場合において、当会社が、単元未満株式の数に相当する数の株式を有しないときは、当会社は、前項の請求に応じないことができる。
（株主名簿管理人）
第11条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
2．株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
3．当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他の株主名
簿および新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取扱わない。
（株式取扱規則）第12条 当会社の株式および新株予約権に関する取扱いおよび手数料は、法令または本
定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。
第３章 株 主 総 会（招 集）
第13条 当会社の定時株主総会は、毎年 9 月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。
（定時株主総会の基準日）
第14条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年 6 月 30 日とする。
2．前項のほか必要のある場合は、取締役会の決議によって、予め公告して、一定の日における最終の株主名簿に記載または電磁的に記録された株主または登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主または登録株式質権者とすることができる。
-3-

（招集権者および議長）
第15条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって代
表取締役会長がこれを招集し、議長となる。
2．代表取締役会長に欠員または事故があるときは、代表取締役社長が、代表取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。

（電子提供措置等）
第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
2. 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する
書面に記載しないことができる。
（決議の方法）第17条 株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
2．会社法第 309 条第 2 項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の 3 分の 2 以上をもって行う。
（議決権の代理行使）
第18条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主 1 名を代理人として、その議決権を行使することができる。
2．株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
第4章

取締役および取締役会（員 数）第19条 当会社の取締役は、10 名以内とする。
（選任方法）
第20条 取締役は、株主総会において選任する。
2．取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
3．取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

-4-

（任 期）
第21条 取締役の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までとする。
2．増員または補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする。
（代表取締役および役付取締役）
第22条 取締役会は、その決議によって代表取締役を若干名選定する。
2．代表取締役は会社を代表し、会社の業務を執行する。
3．取締役会は、その決議によって、取締役会長、取締役社長各 1 名および取締役
副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選定することができる。
4．取締役会は、その決議によって、グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）、グルー
プ最高執行責任者（ＣＯＯ）、グループ財務責任者（ＣＦＯ）を選定することができる。
（相談役および顧問）
第23条 取締役会は、その決議によって、相談役および顧問を若干名選任することができる。
（取締役会の招集権者および議長）
第24条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表取締役会長がこれを招集し、議長となる。
2．代表取締役会長に欠員または事故があるときは、代表取締役社長が、代表取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。
（取締役会の招集通知）
第25条 取締役会の招集通知は、会日の 3 日前までに各取締役および各監査役に対し発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
2．取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
（取締役会決議の省略）
第26条 当会社は、会社法第 370 条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があった
ものとみなす。
（取締役会規則）第27条 取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める
取締役会規則による。

-5-

（取締役の報酬等）
第28条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。
（取締役の責任免除）
第29条 当会社は、会社法第 426 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
2．当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、取締役(業務執行取締役である者を除く。)との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。
第5章

監査役および監査役会（員 数）第30条 当会社の監査役は、５名以内とする。
（選任方法）
第31条 監査役は、株主総会において選任する。
2．監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（任 期）
第32条 監査役の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までとする。
2．任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
3．会社法第 329 条第 3 項に基づき選任された補欠監査役の選任決議が効力を有する期間は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。
4．前項の補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。ただし、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時を超えることはできない。
（常勤の監査役）
第33条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。

-6-

（監査役会の招集通知）
第34条 監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
2．監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。
（監査役会規程）
第35条 監査役会に関する事項は、法令または本定款に定めるもののほか、監査役会で定める監査役会規程による。
（監査役の報酬等）
第36条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
（監査役の責任免除）
第37条 当会社は、会社法第 426 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
2．当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。
第6章

会計監査人

（選 任）
第38条 会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。
（任 期）
第39条 会計監査人の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
2．会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がなされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。
（会計監査人の報酬等）
第40条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。

-7-

第７章

計

算

（事業年度）
第41条 当会社の事業年度は、毎年 7 月 1 日から翌年 6 月 30 日までとする。
（剰余金の配当の基準日）
第42条 当会社の期末配当の基準日は、毎年 6 月 30 日とする。
（中間配当）
第43条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年 12 月 31 日を基準日として中間配当をすることができる。
（配当金の除斥期間等）
第44条 配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満 3 年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。
2．前項の金銭には利息をつけない。
以 上（令和 4 年 9 月 29 日現在）

-8-

2023/08/23 13:40:40 / 23002115̲あいホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
１ 企業集団の現況⑴①

当事業年度の事業の状況

事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が落ち着き、行動制限が緩和されたことから、一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直しております。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや、資材価格の高騰、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。このような経済環境のもと、当社グループにおいては環境変化に機動的に即応し、効率性や採算性を考慮した社内体制の強化・整備を図り、利益重視の経営を推進いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は463億９千６百万円（前期比1.4％減）となり、営業利益は94億３千４百万円（前期比4.2％減）、経常利益は105億１千９百万円（前期比3.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は82億４千３百万円（前期比6.5％増）となりました。
事業のセグメント別の業績は次のとおりであります。
「セキュリティ機器」につきましては、マンション向けの自社更新及び新規獲得が堅調に推移したことに加え、法人向け販売も好調であったことから、売上高は139億９千３百万円（前期比4.6％増）、セグメ
ント利益は57億９千万円（前期比5.2％増）となりました。
「カード機器及びその他事務用機器」につきましては、カード機器の主要販売先である病院向け及び金融機関向けの営業活動が堅調に推移しましたが、米国孫会社のCard Technology Corporation及び英国孫会社のNBS Technologies Limitedの株式を2022年6月にイタリアMatica Fintec社に売却した関係で、売上高は31億２千４百万円（前期比21.3％減）、セグメント利益は７億９千６百万円（前期比11.5％減）となりました。
「情報機器」につきましては、半導体部品を含む電子部品等の調達困難及び小型カッティングマシンの主
要販売先である欧米諸国の景気減速等の影響により、売上高は154億５千４百万円（前期比13.3％減）、
セグメント利益は18億５千６百万円（前期比29.4％減）となりました。
「設計事業」につきましては、収益の中心が耐震診断から構造設計に移る中で、売上高は49億６千３百万円（前期比3.8％増）、セグメント利益は３億６百万円（前期比3.9％減）と堅調に推移しました。
「その他」につきましては、売上高は88億６千万円（前期比24.6％増）、セグメント利益は５億７千７百万円（前期比2.7％減）となりました。

－ 13 －

当事業年度の事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況

2023/08/23 13:40:40 / 23002115̲あいホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用②③

財産及び損益の状況
区

売

分
上

第 14 期(2020年６月期)

第 15 期(2021年６月期)

第 16 期(2022年６月期)

第 17 期(当連結会計年度)(2023年６月期)

高 (百万円)

43,17946,21947,05946,396

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 (百万円)

4,620

5,863

7,738

8,243

１株当たり当期純利益

97円57銭123円81銭163円40銭

174円06銭

資産 (百万円)

60,977

66,63575,41880,524純資産 (百万円)

49,53053,76561,337

67,271

１ 株 当 た り 純 資 産 額

1,045円88銭

1,135円32銭

1,295円11銭

1,420円43銭

計算書類（注）１．１株当たり当期純利益は、自己株式控除後の期中平均発行済株式総数により算出しております。また、１株当たり純資産額は、期末発行済株式総数から自己株式を控除して算出しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第16期の期首から適用しております。

事業報告

総株主総会参考書類⑵

資金調達の状況
該当する事項はありません。

招集ご通知

設備投資の状況
当連結会計年度中における設備投資の総額は７億４千５百万円で、その主なものは、機械装置（AiAlert）に係るもの等であります。

監査報告－ 14 －

当事業年度の事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況

2023/08/23 13:40:40 / 23002115̲あいホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

⑶

①

②
会

重要な親会社及び子会社の状況
親会社の状況
該当する事項はありません。
重要な子会社の状況
社

名

資

本

金

株式会社ドッドウエル
ビ ー ・ エ ム ・ エ ス

2,992百万円

グラフテック株式会社

3,000百万円

株 式 会 社 あ い 設 計

45百万円

③

当社の議決権比率

主

要

な

事

業

内

容

セキュリティ機器、カードシステム及び事100％ 務用機器、節電・省エネシステムの販売、保守サービス事業
計測機器及びコンピュータ周辺機器の製造
100％
販売
100％

構造設計、耐震診断を主体とした建築設計
事業等

事業年度末日における特定完全子会社の状況

名

称

住

所

株式会社ドッドウエル
東京都中央区日本橋久松町12番８号
ビ ー ・ エ ム ・ エ ス－ 15 －

重要な親会社及び子会社の状況

帳 簿 価 額 の
合
計
額

当
社
の
総 資 産 額12,762百万円

31,844百万円

2023/08/23 13:40:40 / 23002115̲あいホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑷

対処すべき課題

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
計算書類

当社グループは、セキュリティ機器、カード・その他事務用機器、情報機器、設計事業、脱炭素システム事業等、多岐にわたる事業活動を展開しておりますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや、資材価格の高騰、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響といった各事業分野共通課題への対応に加え、それぞれの事業分野ごとに抱える以下の課題への対応が必要となっております。
セキュリティ機器につきましては、事業の軸となるマンション市場においては、リプレイス・新規獲得ともに順調に推移しておりますが、継続的に導入機器の見直しを行い、利益構造の更なる改善が課題となっております。一般法人向け市場に対しては、価格競争力と高機能ラインアップのすみわけ、未参入市場への切込みによるボリューム拡大及び施工業者の発掘と教育が課題となっております。
カード機器につきましては、金融機関や流通向けでは、キャッシュカードやクレジットカードの即時発行市場における販売促進が課題となっております。また、病院市場においては、新商品の投入、ハード販売から柔軟な提案による複合販売、高齢化社会に伴う老健・介護施設等への事業拡大を推進していくことが課題となっております。
情報機器につきましては、業績の主要な部分を占めるコンシューマ向けの小型カッティングマシン事業の更なる伸長が課題となります。今後も新製品の投入によって競合他社との競争に打ち勝ち、市場的にはまだ
まだ拡大の余地があると考えられる当事業において更なるシェアアップを図ることが課題となっております。
設計事業につきましては、利益率の高い耐震診断業務が減少傾向にある中、官庁・民間の設計業務の受注が伸びを見せております。一方、人材獲得の競争も激化しており、人材の確保及び働き方改革の流れの中での業務の一層の効率化が課題となっております。
また、今後の成長分野として、脱炭素システム事業を開始しております。革新的な節電・省エネシステム
として大変好評を得ており、グループ全体で積極的に取り組んでおりますが、機器の開発・製造、販売、設置等にかかる人材の確保が課題となっております。
当社グループは、業績の拡大と収益力の向上のため、こうしたそれぞれの事業体質をより強固にする課題
解決のための施策を迅速に立案、実施する一方、ホールディングカンパニーとしての特徴を活かしながら、
内部統制機能の見直しと充実を図ることにより、コンプライアンス体制の一層の強化も図ってまいります。

監査報告－ 16 －

対処すべき課題

2023/08/23 13:40:40 / 23002115̲あいホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑸
事

主要な事業内容（2023年６月30日現在）
業

区

分

主

要

業

務

セ キ ュ リ テ ィ 機 器

セキュリティシステム機器の開発・製造及び販売

カ ー ド 機 器 及 び
そ の 他 事 務 用 機 器

カード発行機器（病院向けカードシステム、金融向けカードシステ
ム）及びその他事務用機器の開発・製造及び販売

情

報

機

器

プロッタやスキャナ等のコンピュータ周辺機器の開発・製造及び販
売、保守サービス等

設

計

事

業

構造設計、耐震診断を主体とした建築設計事業等

他

節電・省エネシステムの開発・製造・販売、カードリーダー・自動おしぼり製造機の製造・販売、ソフトウエアの開発・販売、セキュリテ
ィ機器・カード機器等の保守サービス、リース及び割賦事業、計測機器の開発・製造及び販売等

その－ 17 －

主要な事業内容（A案）

2023/08/23 13:40:40 / 23002115̲あいホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑹

主要な営業所及び工場（2023年６月30日現在）
社 本

社 東京都中央区日本橋久松町12番８号

本社 東京都中央区日本橋久松町12番８号

グ
株

ラ

フ
式

テ ッ
会

社 神奈川県横浜市戸塚区品濃町503番10号

事 業 所 戸塚事業所（横浜市）、藤沢事業所（藤沢市）、
ク
中部事業所（名古屋市）、関西事業所（吹田市）
社
海 外 拠 点 米国（カリフォルニア、ユタ）、オランダ（アムステルダム）、
中国（上海）、タイ（バンコク）、ウルグアイ
社 広島県広島市東区上大須賀町10番16号－ 18 －

監査報告

社 札幌支社（札幌市）、仙台支社（仙台市）、
埼玉支社（さいたま市）、東京支社（東京都江東区）、
横浜支社（横浜市）、新潟支社（新潟市）、
名古屋支社（名古屋市）、金沢支社（金沢市）、
株 式 会 社 あ い 設 計
大阪支社（大阪市）、岡山支社（岡山市）、広島支社（広島市）、呉支社（呉市）、福山支社（福山市）、山口支社（山口市）、四国支社（松山市）、九州支社（福岡市）、大分支社（大分市）、
鹿児島支社（鹿児島市）
事 務 所 高知事務所（高知市）、高松事務所（高松市）
支

計算書類

本

主要な営業所及び工場（A案）

事業報告

本

株主総会参考書類店 札幌支店（札幌市）、盛岡支店（盛岡市）、仙台支店（仙台市）、高崎支店（高崎市）、大宮支店（さいたま市）、東京支店（東京都千代田区）、千葉支店（船橋市）、
横浜支店（横浜市）、湘南支店（横浜市）、新潟支店（新潟市）、金沢支店（金沢市）、静岡支店（静岡市）、名古屋支店（名古屋市）、京都支店（京都市）、
株
式会
社
ド ッ ド ウ エ ル
大阪支店（大阪市）、神戸支店（神戸市）、広島支店（広島市）、
ビ ー ・ エ ム ・ エ ス
福岡支店（福岡市）、鹿児島支店（鹿児島市）
営 業 所 青森営業所（青森市）、郡山営業所（郡山市）、
宇都宮営業所（宇都宮市）、水戸営業所（水戸市）、
長野営業所（長野市）、岡山営業所（岡山市）、
米子営業所（米子市）、松山営業所（松山市）、
高松営業所（高松市）、北九州営業所（北九州市）、長崎営業所（長崎市）、熊本営業所（熊本市）
支

招集ご通知

当

2023/08/23 13:40:40 / 23002115̲あいホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑺①

使用人の状況（2023年６月30日現在）
企業集団の使用人の状況

事
セ

業
キ

ュ

区
リ

ィ

機

使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

器

266名

38名減

カ ー ド 機 器 及 び そ の 他 事 務 用 機 器

57名

38名減

情

報

機

器

271名

14名増

設

計

事

業

347名

36名増

他

369名

71名増

）

31名

12名減

1,341名

33名増

そ

テ

分

の

全

社

（

共

合

計

通

（注）１. 使用人数は就業人員数を記載しております。なお、臨時雇用者数の記載は省略いたしました。
２. 全社（共通）の使用人数は、当社の就業人員のうち、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
②

当社の使用人の状況

使

用

人

数

前事業年度末比増減

平 均 年 齢平 均 勤 続 年 数

12名減

47.2歳

15.2年

31名

（注）１. 使用人数は就業人員数を記載しております。なお、臨時雇用者数の記載は省略いたしました。
２. 平均勤続年数は、出向受入者の当社グループ内での勤続年数を加算しております。

⑻⑼

主要な借入先の状況（2023年６月30日現在）

該当する事項はありません。

その他企業集団の現況に関する重要な事項

該当する事項はありません。

－ 19 －

使用人の状況、主要な借入先、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2023/08/23 13:40:40 / 23002115̲あいホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑴

株式の状況（2023年６月30日現在）
220,000,000株
56,590,410株
7,897名

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数
大株主（上位10名）

株
佐々木

主

名

秀吉

持

株

数

持

株

比

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

68,839百株

14.54％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

27,765百株

5.86％

光通信株式会社

24,430百株

5.16％

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
505103

7,834百株1.65％

あいホールディングス社員持株会

7,709百株

1.63％

J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 381572

7,673百株1.62％

第一生命保険株式会社

7,600百株

1.60％

6,400百株

1.35％

6,132百株

1.29％

野村信託銀行株式会社(退職給付信託・三菱UFJ信託銀行
口)
THE BANK OF NEW YORK- JASDECTREATYACCOUNT

計算書類

24.51％

事業報告

116,084百株率

株主総会参考書類

①
②
③
④

招集ご通知

２ 会社の現況（注）１. 当社は、自己株式9,230,386株を保有しておりますが、上記大株主の中には含めておりません。
２. 持株比率は、自己株式9,230,386株を控除して計算しております。
⑤

監査報告

⑵

その他株式に関する重要な事項
該当する事項はありません。

新株予約権等の状況該当する事項はありません。

－ 20 －

株式の状況、新株予約権等の状況、会社役員の状況、会計監査人の状況、会社の支配に関する基本方針

2023/08/23 13:40:40 / 23002115̲あいホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑶①

会社役員の状況

取締役及び監査役の状況（2023年６月30日現在）

会 社 に お け る 地 位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

代 表 取 締 役 会 長

佐 々 木

秀

吉

最高経営責任者（ＣＥＯ）
株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス代表取締役社長
グラフテック株式会社代表取締役会長
株式会社あい設計代表取締役会長
株式会社ビーエム総合リース代表取締役社長
あいエンジニアリング株式会社代表取締役社長

代 表 取 締 役 社 長

荒

川

康

孝

グラフテック株式会社代表取締役社長
シルエットアメリカインク社長

取

締

役

吉

田

周

二

管理本部長
グラフテック株式会社管理本部長

取

締

役

山

本

裕

之

経営戦略本部長
株式会社ドッドウエル
管理本部長

取

締

役

三

山

裕

三

三山総合法律事務所代表
株式会社インテージホールディングス社外取締役

取

締

役

河

本

博

隆

取

締

役

佐

野

恵

子

役

関

和

司

一

彦

安達一彦法律事務所代表

真希

石本哲敏法律事務所弁護士

常

勤

監

査

監

査

役

安

監

査

役

呰

達

ビー・エム・エス取締役

J.Bridge合同会社代表社員

日本電計株式会社社外取締役－ 21 －

株式の状況、新株予約権等の状況、会社役員の状況、会計監査人の状況、会社の支配に関する基本方針

2023/08/23 13:40:40 / 23002115̲あいホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

（注）1.

②

事業報告

責任限定契約の内容の概要
社外取締役又は社外監査役として職務を遂行するにあたり善意かつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって当該損害賠償責任の限度額とする旨の責任限定契約を、全ての社外取締役及び社外監査役と締結しております。

株主総会参考書類

3.

招集ご通知

2.

当事業年度中の取締役及び監査役の異動は次のとおりであります。
・2022年9月29日開催の第16回定時株主総会において、山本裕之氏及び佐野恵子氏は新たに取締役に選任され、それぞれ就任いたしました。
・2022年9月29日開催の第16回定時株主総会において、関和司氏及び呰真希氏は新たに監査役に選任され、それぞれ就任いたしました。また、関和司氏は同総会終了後開催の監査役会において、常勤監査役に選定され就任いたしました。
・2022年9月29日開催の第16回定時株主総会終結の時をもって、監査役石本哲敏氏は任期満了により退任いたしました。
取締役三山裕三氏、取締役河本博隆氏及び取締役佐野恵子氏は、社外取締役であります。
なお、当社は、取締役三山裕三氏、取締役河本博隆氏及び取締役佐野恵子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
監査役安達一彦氏及び監査役呰真希氏は、社外監査役であります。
なお、当社は、監査役安達一彦氏及び監査役呰真希氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③

補償契約の内容の概要
当社は、取締役佐々木秀吉氏、荒川康孝氏、吉田周二氏、山本裕之氏、三山裕三氏、河本博隆氏、佐野
恵子氏、監査役関和司氏、安達一彦氏及び呰真希氏との間で会社法第430条の２第１項に規定する補償契計算書類

約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、各取締役及び各監査役が、自己もしくは第三者が不正な利益を図る又は当社に損害を加える目的で職務を執行したことが判明した場合には、補償を受けた費用等を返還させる等を条件としています。
④

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険により被保険者がその地位に基づいて行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求された－ 22 －

株式の状況、新株予約権等の状況、会社役員の状況、会計監査人の状況、会社の支配に関する基本方針

監査報告場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用等を補填することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員となります。すべての被保険者について、その保険料を全額当社で負担しております。

2023/08/23 13:40:40 / 23002115̲あいホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑤

取締役及び監査役の報酬等
イ. 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
ⅰ. 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するように株主利益と連動した報酬体系とし、個々の報酬の決定においては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本としています。報酬は、主に役位を基に職責に応じて支給する基本報酬及び業績に応じて支給する業績連動報酬（賞与）で構成しております。なお、社外取締役の報酬は経営への監督機能を有効に機能させることを目的に基本報酬のみとしております。
また、取締役会は、報酬等の決定方針を決議した際に、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等についても、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、取締役会で決議された決定方
針と整合していることを確認していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
ⅱ. 個別報酬の決定方針
・基本報酬の決定方針
基本報酬は、役位、職責に応じて報酬基準値を定めており、これに基づき在任年数、当社の業
績、従業員給与水準を勘案して総合的に決定することとしています。
・業績連動報酬（賞与）の決定方針
業績連動報酬（賞与）は、事業年度ごとの当社グループの業績向上に対する意識を高めることを目的に、当該期業績の親会社株主に帰属する当期純利益に連動させたインセンティブとして一定の基準を定め、これに基づき総合的に決定することとしています。
ⅲ. その他の報酬の決定方針
取締役の担当責務の遂行に於いて、必要と判断された場合は、基本報酬と賞与以外にフリンジ・ベ
ネフィットを提供することができることとしています。
ⅳ. 個別報酬の決定方法
取締役の個人別の報酬額は、代表取締役会長が、各報酬の決定方針と基準に基づき各取締役の基本報酬の額及び賞与の額（予定額）の原案を提起し、報酬諮問委員会で審議、決議されたものを取締役会で決議することとしています。監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。

－ 23 －

株式の状況、新株予約権等の状況、会社役員の状況、会計監査人の状況、会社の支配に関する基本方針

2023/08/23 13:40:40 / 23002115̲あいホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ロ. 当事業年度に係る報酬等の総額分

報 酬等 の総 額取締役（うち社外取締役） （93百万円
14百万円）

合計105百万円（ う ち 社 外 役 員 ） （ 19百万円）

基

酬
本

報

等

の

酬

84百万円
（ 14百万円）
12百万円（ 5百万円）

96百万円（ 19百万円）

種

類

別

の

業 績 連 動
報 酬 等
（

8百万円
－）
－

（

8百万円
－）

総

額

非 金 銭
報 酬 等
－
－
－

対象となる
役員の員数
7名
（3名）

５名
（３名）

12名
（６名）

該当する事項はありません。
⑥

計算書類

ハ. 社外役員が親会社及び子会社等から受けた役員報酬等の総額

事業報告（注）１. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２. 業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容、選定した理由及び業績連動報酬の額の算定方法は、⑤取締役及び監査役の報酬等 イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等に記載のとおりであります。当事業年度の報酬額の算定に用いた前事業年度の親会社株主に帰属する当期純利
益は7,738百万円であります。
３. 取締役の報酬限度額は、2007年２月23日開催の株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス及びグラ
フテック株式会社の臨時株主総会において、当社設立に関する事項として、年額40,000万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、４名（うち、社外取締役は１名）です。なお、定款で定める取締役の員数は10名以内です。
４. 監査役の報酬限度額は、2007年２月23日開催の株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス及びグラ
フテック株式会社の臨時株主総会において、当社設立に関する事項として、年額9,000万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち、社外監査役は２名）です。なお、定款で定める監査役の員数は５名以内です。

株主総会参考書類

監
査
役
12百万円
（ う ち 社 外 監 査 役 ） （ 5百万円）

報

招集ご通知

区

社外役員に関する事項－ 24 －

株式の状況、新株予約権等の状況、会社役員の状況、会計監査人の状況、会社の支配に関する基本方針

監査報告

イ. 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役三山裕三氏は、三山総合法律事務所代表及び株式会社インテージホールディングス社外取締役であります。当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。
・取締役佐野恵子氏は、J.Bridge合同会社代表社員及び日本電計株式会社社外取締役であります。当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。
・監査役安達一彦氏は、安達一彦法律事務所代表であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

2023/08/23 13:40:40 / 23002115̲あいホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用・監査役呰真希氏は、石本哲敏法律事務所に所属しております。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
ロ. 当事業年度における主な活動状況
区分

氏

出席状況及び発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

名

取

締

役 三

山

裕

三

取

締

役 河

本

博

隆

取

締

役 佐

野

恵

子

監

査

役 安

達

一

彦

監

査

役 呰

真

希

当事業年度開催の取締役会６回全てに出席し、長年にわたる弁護士実務を通じて豊富な経験と高度な専門知識を有しており、取締役会において主に企業統制と統治について独立した立場からの助言・提言を適宜いただき、取締役会の監督機能強化の役割を適切に果たしております。
当事業年度開催の取締役会６回全てに出席し、通商産業省（現経済産業省）に入省以来、国家機関の要職を歴任された豊富な経験と知識により、取締役会において専門的見地からの助言・提言を適宜いただき、取締役会の監督機能強化の役割を適切に果たしております。
当事業年度開催の取締役会６回のうち５回に出席し、長年にわたる機関投資家向けIRと金融機関のアナリストとしての豊富な経験と知識を有しており、取締役会においてグローバルな投資家の視点を踏まえた助言・提言を適宜いただき、取締役会の監督機能強化の役割を適切に果たしております。
当事業年度開催の取締役会６回及び監査役会５回全てに出席
し、弁護士としての豊富な経験に基づき、専門的見地から適切な発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会６回のうち５回に、また、監査役会
５回のうち４回に出席し、弁護士としての豊富な経験に基づき、専門的見地から適切な発言を行っております。

（注）１. 上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が４回ありました。
２. 取締役佐野恵子氏は、2022年9月29日開催の第16回定時株主総会において新たに選任されたため、取締役会の開催回数が他の社外取締役と異なります。
なお、同氏の就任後の取締役会の開催回数は５回であります。
３. 監査役呰真希氏は、2022年9月29日開催の第16回定時株主総会において新たに選任されたため、取締役会及び監査役会の開催回数が他の社外監査役と異なります。
なお、同氏の就任後の取締役会の開催回数は５回、監査役会の開催回数は４回であります。

－ 25 －

株式の状況、新株予約権等の状況、会社役員の状況、会計監査人の状況、会社の支配に関する基本方針

2023/08/23 13:40:40 / 23002115̲あいホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑦①②

株主総会参考書類⑷

会計監査人の状況
名称

PwCあらた有限責任監査法人

報酬等の額
支

払

額
40百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

79百万円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

事業報告

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

計算書類

③

招集ご通知

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等の場において、取締役、監査役と、また、必要に応じて内部監査部門と情報共有や意見交換を行い、経営の公正性、中立性及び透明性を高めるよう努めております。また、社外監査
役は、取締役会、監査役会等の場を通じ、取締役、監査役、会計監査人及び内部監査部門と定期的に情報共有や意見交換を行うなどして連携を深め、監査体制の独立性及び中立性、意思決定の適法性・透明性を高めるよう努めております。

非監査業務の内容
該当する事項はありません。

④⑸

会社の支配に関する基本方針

該当する事項はありません。

－ 26 －

株式の状況、新株予約権等の状況、会社役員の状況、会計監査人の状況、会社の支配に関する基本方針

監査報告

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。

2023/08/23 13:40:40 / 23002115̲あいホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結貸借対照表（2023年６月30日現在）
科

目

金

額

（資 産 の 部）流動資産
現 金 及 び 預 金
受取手形、売掛金及び契約資産
リ ー ス 投 資 資 産
商 品 及 び 製 品
仕掛品
未 成 工 事 支 出 金
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
払
費
用
短
期
貸
付
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
土
地
リ
ー
ス
資
産
そ
の
他
無 形 固 定 資 産
の
れ
ん
リ
ー
ス
資
産
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

56,54437,594
6,783
866
7,813
103
50
1,126
1,098
342
778
△13
23,980
10,221
1,728
6,052
1,096
1,342
1,859
1,622
3
206
27
11,899
3,490
5,522
2,210
762
△87

資

80,524

産

合

計

科
目
（負 債 の 部）
流動
負債
支払手形及び買掛金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等有償支給取引に係る負債
契
約
負
債
前
受
金
賞
与
引
当
金
製 品 保 証 引 当 金
受 注 損 失 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
リ
ー
ス
債
務
繰 延 税 金 負 債
退職給付に係る負債
そ
の
他
負
債
合
計
（ 純 資 産 の 部 ）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
非 支 配 株 主 持 分
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 27 －

連結貸借対照表（単位：百万円）

金

額

9,482
3,855
440
941
332
826
295
1,891
100
187
11
5
594
3,770
944
737
1,350
738
13,25364,0335,000
9,065
54,673△4,705
2,984
297
2,649
37
253
67,27180,524

2023/08/23 13:40:40 / 23002115̲あいホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

上46,39623,574
22,821
13,387
9,434

131
592
284
119
2
34
6

0
4
1
67
98
27
168
2
3,480
△1,2391,128

42
10,519171

198
10,492
2,241
8,251
8
8,243

監査報告

連結損益計算書

額

計算書類－ 28 －

金

事業報告（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

（単位：百万円）

株主総会参考書類

目
高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
及
び
配
当
金
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
為
替
差
益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
支
払
手
数
料
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
投
資
有
価
証
券
売
却
益
関
係
会
社
株
式
売
却
益
固
定
資
産
売
却
益
貸
倒
引
当
金
戻
入
益
償
却
債
権
取
立
益
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
損
投
資
有
価
証
券
評
価
損
そ
の
他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益売売科

2022年７月１日 至 2023年６月30日）

招集ご通知

連結損益計算書（自2023/08/23 13:40:40 / 23002115̲あいホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結株主資本等変動計算書（自2022年７月１日 至株資
2022年７月１日

本期首残高

2023年６月30日）

主（単位：百万円）

資金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

5,000

9,048

49,927

本自己式

株 主 資 本 合 計△4,704株

59,270連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額剰当△3,315△3,315

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当
期
純
利
益

余

金

の

配

8,243

8,243

自

己

株

式

の

取

得

自

己

株

式

の

処

分

0

連結子会社株式の取得による
持
分
の
増
減
非支配株主との取引に係る親 会 社 の 持 分 変 動
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

△181
16
－

そ

期首残高

0

16

期末残高

2022年７月１日

△1

0
△181

連結会計年度中の変動額合計
2023年６月30日

△1

－

16

4,746

△0

4,762

5,000

9,065

54,673△4,70564,033そ の 他 の
包 括 利 益
累計額合計

非支配株主
持
分

純 資 産 合 計

1,984

81

61,337

の

他

の

包

括

利

益

累

そ
の
他
有 価 証 券
評価差額金

為 替 換 算調 整 勘 定

退職給付に係 る 調 整
累
計
額

210

1,761

12

計

額

連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額剰当－△3,315

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当
期
純
利
益

余

金

の

配

－

8,243

自

己

株

式

の

取

得

－

△1

自

己

株

式

の

処

分

－

連結子会社株式の取得による
持
分
の
増
減
非支配株主との取引に係る親 会 社 の 持 分 変 動
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

0

－

18

△162

－

153

170

87

887

24

999

連結会計年度中の変動額合計

87

887

24

999

172

5,934

2023年６月30日

297

2,649

37

2,984

253

67,271

期末残高（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 29 －

連結株主資本等変動計算書9992023/08/23 13:40:40 / 23002115̲あいホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

科

目

（資
流

産

動

金

額

科

部）

資

産

5,411

受取手形及び売掛金

97

前

用

12

金

2,392

金

11

等

1,042

期

未

入

法

人

税

の
倒

引

定
形

当

資
固

他

289

金

△604
26,433

産

定資産

工具、器具及び備品
無

固

フ

定

ト

ウ

資
エ

産
ア

投 資 そ の 他 の 資 産

10

引

税
当

負

債
主

資

金

294

用

6

等

18

金

5

金

6

債
合

20
計

資

本

本

資

本

資

20
642

余

5,000

金

15,794そ の 他 資 本 剰 余 金

14,749

益

利

剰

備
余

26,422そ の 他 利 益 剰 余 金

14,918

繰 越 利 益 剰 余 金

14,918

係

会

社

株

式

22,005

長

期

付

金

254

繰

延

資

産

1,149

純

計

31,844

負

自

己

株

式

評 価 ・ 換 算 差 額 等

24

その他有価証券評価差額金－ 30 －

資
債

産
純

資

合
産

合

△4,73924

計31,202

計

31,844

監査報告

関備

15,123
204

3,012

準

金
金

券

益

準

金

1,045

利

本

剰

31,178金（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

貸借対照表

与
定

株

証

合

費

289

（純 資 産 の 部）

価

産

消

621
金

退 職 給 付 引 当 金

有

金

費
り

負

資

税

払

賞

投

貸

入

払

預
固

債

借
払

未

0
10

負

期

未
未

部）

計算書類

ソ

形

0

動
短

額

事業報告

貸

有

付

収
収

預

費
貸

そ

固

び

払

短

未

及

流

金

株主総会参考書類

2,170

金

目

（負 債 のの金

現資（単位：百万円）

招集ご通知

貸借対照表（2023年６月30日現在）

2023/08/23 13:40:40 / 23002115̲あいホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書（自2022年７月１日 至 2023年６月30日）

科

目

売

上

売

上
売

販

売

原

上
費

及

び

営
営

総
一

5,658

価

－
益

627
益

当
差

そ

の
業

外

支

費

払
資

業

そ

組

合

損

の

経

常

特

利

別

息

50

金

185

益

215

他

11

息

14

失

4

他

3

益

利

22
5,471

益

関

係

会

社

株

式

売

却

益

4

投

資

有

価

証

券

売

却

益

0

益

36

40

価

損

168

168

利

益

関

係

特

会

社

別
投

税

整

理

損

資

有

価

引

前

当

失

証

券
期

評
純

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 31 －

損益計算書

463

用
利

事

5,030

益

配
替

5,658

費

利

取

為

理

収

取

受

投

管

額

高

利

外

受

金

利

業
業

営

般

（単位：百万円）

5,343
5
△998

△992
6,336

2023/08/23 13:40:40 / 23002115̲あいホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2022年７月１日 至株資資

2022年7月1日 期首残高

本

2023年６月30日）

主

本

剰

余

（単位：百万円）

資

金

利

益

本

剰

余

金

その他利益
金
剰 余 金 利益剰余金
そ の 他 資本剰余金
資本準備金
利益準備金
資本剰余金 合計計繰 越 利 益 合
剰 余 金

5,000

1,045

14,74915,794204

自己株式

株 主 資 本合計△4,73828,158

12,102剰 余 金 の 配 当△3,315△3,315△3,315

当 期 純 利 益

6,336

6,336

6,336

事業年度中の変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

0

0

△1

△1

0

0

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

－
－

－

0

0

－

3,021

3,021

△0

3,020

2023年6月30日 期末残高

5,000

1,045

14,74915,794204

14,91815,123△4,73931,178

評価・換算差額等

その他有価証券 評
評 価 差 額 金 差
△17

価
額

・
等

算
計

純 資 産 合 計△17

28,140

換合事業報告

事業年度中の変動額合計

2022年7月1日 期首残高

株主総会参考書類

11,897

招集ご通知

株主資本等変動計算書（自事業年度中の変動額△3,315

当 期 純 利 益

6,336

自己株式の取得△1

自己株式の処分

0
41

41

41

事業年度中の変動額合計

41

41

3,061

2023年6月30日 期末残高

24

24

31,202（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 32 －

株主資本等変動計算書

監査報告

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

計算書類

剰 余 金 の 配 当2023/08/23 13:40:40 / 23002115̲あいホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
あいホールディングス株式会社
取締役会 御中

2023年８月18日

PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

滋 ㊞

公認会計士

高

濱

公認会計士

清

水 健太郎 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、あいホールディングス株式会社の2022年７月１日から2023
年６月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、あいホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある｡－ 33 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2023/08/23 13:40:40 / 23002115̲あいホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
計算書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上

監査報告

－ 34 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2023/08/23 13:40:40 / 23002115̲あいホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
あいホールディングス株式会社
取締役会 御中

2023年８月18日

PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行 社員

公認会計士

高 濱

滋

㊞

公認会計士

清 水

健太郎

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、あいホールディングス株式会社の2022年７月１日から2023年６月30日までの第17期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある｡－ 35 －

計算書類に係る会計監査報告

2023/08/23 13:40:40 / 23002115̲あいホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

上

計算書類

以

事業報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株主総会参考書類

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査報告－ 36 －

計算書類に係る会計監査報告

2023/08/23 13:40:40 / 23002115̲あいホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年７月１日から2023年６月30日までの第17期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いた
します。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等
に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

－ 37 －

監査役会の監査報告2023/08/23 13:40:40 / 23002115̲あいホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

招集ご通知

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計

２. 監査の結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

株主総会参考書類(1) 事業報告等の監査結果

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められま
事業報告

せん。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人PwCあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人PwCあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年８月18日

以

計算書類

あいホールディングス株式会社 監査役会
常勤監査役 関和 司 ㊞
社外監査役 安 達 一 彦 ㊞
社外監査役 呰
真 希 ㊞
上

監査報告

－ 38 －

監査役会の監査報告2023/08/23 13:50:05 / 23002120̲あいホールディングス株式会社̲招集通知（電子提供措置の開始日

株主各位

第17回定時株主総会

その他の電子提供措置事項(交付書面省略事項)

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

（2022年７月１日から2023年６月30日まで）

上記事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づ
き、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

2023年9月5日）

2023/08/23 13:50:05 / 23002120̲あいホールディングス株式会社̲招集通知

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況①

業務の適正を確保するための体制の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
イ. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、企業倫理・法令遵守の基本姿勢を明確にするため「コンプライアンス規程」を定め、取締役及び使用人に法令・定款の遵守を徹底する。また、徹底を図るため、内部監査室においてコンプライア
ンスの取組みを横断的に統括する。
内部監査室は、当社及び子会社から成る企業集団のコンプライアンスの状況等について監査を実施
し、その活動を定期的に取締役会及び監査役会に報告する。

ロ. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、顧客情報及び営業秘密等を管理するため「情報管理規程」を定めるとともに、社内外を問わず業務上の全ての情報を保存及び管理するため「文書管理規程」を定める。
取締役会その他の重要会議の意思決定に関する情報や、その他の重要決裁に関する情報についても、「文書管理規程」に基づき文書又は電磁的記録媒体に記録し、適切に保存及び管理する。取締役及び監査役は、常時、これらの情報を閲覧できる。
ハ. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「リスク管理規程」を定め、各部門のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。
内部監査室は、当社及び子会社から成る企業集団におけるリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告する。
ニ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の効率的な業務執行を確保するため、経営方針及び経営戦略に関する重要事項については、子会社の取締役の参加を適宜求めつつ、代表取締役会長、代表取締役社長、その他の取締役によって構成される経営会議において事前に十分な審議を行うこととし、その上で、原則四半期ごとに開催される取締役会に諮り決定する。

－1－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2023/08/23 13:50:05 / 23002120̲あいホールディングス株式会社̲招集通知

ホ. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため、企業集団各社の重要事項の決定等に関し情報の共有化を図るとともに、企業集団全体の内部統制システムを構築し、その有効かつ適切な運用を進める。
内部監査室は、企業集団各社の業務遂行状況等の監査を実施し、その結果を企業集団各社の責任者に報告する。企業集団各社の責任者は、必要に応じて内部統制の改善を実施する。
ヘ. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助すべき使用人を置く。
ト. 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助する使用人の任命、異動等の人事に係る事項の決定には、監査役会の意見を尊重する。また、監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して取締役等の指揮命令を受けない。
チ. 当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社及び子会社の取締役及び使用人等は、監査役に対して、重大な法令・定款違反又は会社に著しい損害を及ぼす虞のあることを発見した場合には、速やかに報告、情報提供を行うものとし、報告したことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止する。
監査役は、重要な意思決定の過程や業務執行の状況を把握するため、必要がある場合には当社及び子会社の取締役及び使用人等に説明を求めることができる。
リ. 監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について必要な費用の前払等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。
ヌ. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役会長、代表取締役社長及びその他の取締役等と定期的に情報・意見交換を実施する。また、監査役は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行う等、連携を図る。

－2－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2023/08/23 13:50:05 / 23002120̲あいホールディングス株式会社̲招集通知

ル. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、「コンプライアンス規程」を定め、当局と連携しつつ企業集団全体として、社会の秩序や安定に脅威を与える反社会的な勢力に対して、毅然とした態度で臨み、一切関係を持たない。
また、コンプライアンスマニュアルにおいて、反社会的勢力に対する行動指針を示し、取締役及び使用人への周知徹底を図る。
②

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
イ. 取締役の職務執行
取締役会規則に基づき取締役会を開催し、各議案の審議、業務執行の状況等の監督を行い、活発な意
見交換により、意思決定及び監督の実効性を確保しております。
ロ. コンプライアンス及びリスクの管理
コンプライアンス規程に基づき、コンプライアンス・ホットラインを常設し、コンプライアンス違反
行為や疑義等を報告する内部通報制度を運用しております。また、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けることがないよう徹底しております。なお、当社及び子会社から提出されるリスク管理報告書等により、当社グループ内において期間中の法令違反、内部通報等のコンプライアンス及びリス
ク関連事項が発生していないことを確認しております。
ハ. 当社グループの業務の適正化
子会社の重要事項の決定については、関係会社管理規程に基づき、当社が適宜事前承認を行い、業務の適正を確保しております。また、内部監査室は、子会社に対して内部監査を実施しており、当社グル
ープの業務の適正化に対応したモニタリングを行っております。
ニ. 監査役監査
監査役は、監査役会規程に基づき監査役会を開催し、監査に関する重要な事項についての報告を受け、協議を行い、又は決議するとともに、監査役監査規程に基づき、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、法令及び定款並びにその他の諸規則に準拠して、公正不偏な立場で監査を実施しております。また、監査役は、内部監査室・会計監査人等との情報交換等を通じて連携を図り、内部統制システ
ムの整備と運用状況等について、効果的に監査を行っております。

－3－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2023/08/23 13:50:05 / 23002120̲あいホールディングス株式会社̲招集通知

連結注記表

１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
28社
・主要な連結子会社の名称
株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス
グラフテック株式会社
株式会社あい設計
あいエンジニアリング株式会社
株式会社ＵＳＴＡＧＥ
株式会社ビーエム総合リース
株式会社アイフィンク
株式会社田辺設計
株式会社メディック
プールス株式会社
株式会社エスエスユニット
イシモリテクニックス株式会社
杜の公園ゴルフクラブ株式会社
ナノ・ソルテック株式会社
ウイングレット・システムズ株式会社
株式会社Social Area Networks
シルエットジャパン株式会社
株式会社アイグリーズ
Graphtec America, Inc.
Silhouette America, Inc.
Silhouette Latin America S.A.

・連結の範囲の変更

Silhouette Research & Technology Ltd.
GRAPHTEC ASIA PACIFIC CO., LTD.
Graphtec Europe B.V.
Silhouette Europe B.V.
重要性が増したため、ウイングレット・システムズ株式会社及び株式会社Social Area Networksを連結の範囲に含めております。
会社設立により、シルエットジャパン株式会社、株式会社アイグリーズ及びSilhouette Europe B.V.を連結の範囲に含めております。

－4－

連結注記表

2023/08/23 13:50:05 / 23002120̲あいホールディングス株式会社̲招集通知②

非連結子会社の状況
・非連結子会社の数
・非連結子会社の名称

・連結の範囲から除いた理由⑵

６社
株式会社根津設計
有限会社ミップス
Innovation Farm株式会社
ファーストエレベーター株式会社
マイクロ・トーク・システムズ株式会社
株式会社アービカルネット
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損
益及び利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
持分法を適用しない非連結子会社の名称等・持分法を適用しない非連結子会社の名称
株式会社根津設計
有限会社ミップス
Innovation Farm株式会社
ファーストエレベーター株式会社
マイクロ・トーク・システムズ株式会社
株式会社アービカルネット
・持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、いずれも小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用してお①②③

持分法を適用した関連会社の状況
・持分法を適用した関連会社の数・持分法を適用した関連会社の名称

④

りません。

２社
日本電計株式会社
日本エレテックス株式会社

持分法を適用しない関連会社の状況
・持分法を適用しない関連会社の数 ４社

－5－

連結注記表

2023/08/23 13:50:05 / 23002120̲あいホールディングス株式会社̲招集通知

・持分法を適用しない関連会社の名称

日本チェリー株式会社
株式会社笑子石井電気システム株式会社
スターアンドアニー株式会社
・持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、いずれも小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微なため、持分法を適用しない関連会社としております。
⑤ 持分法適用会社の事業年度等に関する事項
日本電計株式会社の決算日は、３月31日であります。
また、日本エレテックス株式会社の決算日は４月30日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用して連結決算を行っております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちSilhouette Latin America S.A. 及び杜の公園ゴ
ルフクラブ株式会社の決算日は３月31日であり、株式会社Social
Area Networksの決算日は９月30日であります。
連 結 計 算 書 類 の 作 成 に 当 た っ て は 、Silhouette Latin America
S.A. 及び杜の公園ゴルフクラブ株式会社は同決算日現在の計算書類を使用して連結決算を行っております。
ただし、４月１日から連結決算日６月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、株式会社Social Area Networksは連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用して連結決算を行っております。

⑷

会計方針に関する事項
重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. 有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法①

ロ. デリバティブ

時価法

－6－

連結注記表

2023/08/23 13:50:05 / 23002120̲あいホールディングス株式会社̲招集通知

ハ. 棚卸資産（イ）商品及び製品、原材料及び貯蔵品、仕掛品
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（ロ）未成工事支出金
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法。また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物の減価償却方法は定額法。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
3 ～ 50年
工具、器具及び備品
2～ 6年
ロ. 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づいております。
ハ. リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ. 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ. 製品保証引当金
一部の連結子会社では、販売された製品の保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の発生実績率に基づき計上しております。
ニ. 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

－7－

連結注記表

2023/08/23 13:50:05 / 23002120̲あいホールディングス株式会社̲招集通知④

重要な収益及び費用の計上基準
イ. 商品又は製品

商品又は製品の販売に係る収益は、主に商品又は製品による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、海外の販売については、船積時点で収益を認識しております。
ロ. 保守サービス
保守サービスに係る収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
ハ. 設計業務一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発
生原価の割合(インプット法)で算出しております。
ニ. ファイナンス・リース取引
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
ホ. 有償支給取引
有償支給先に残存する支給品については、棚卸資産を認識するとともに、当該支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。
⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準⑥

重要なヘッジ会計の方法
イ. ヘッジ会計の方法

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社
等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについては振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

－8－

連結注記表

2023/08/23 13:50:05 / 23002120̲あいホールディングス株式会社̲招集通知

ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…輸出入による外貨建債権債務
ハ. ヘッジ方針
為替変動リスクの低減のため、対象債権債務及び将来発生する対象
債権債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ. ヘッジ有効性評価の方法
決算期末にヘッジ手段とヘッジ対象の内容について見直しを行い、有効性を評価しております。
⑦ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが発生した年度の損益としております。
⑧ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ. グループ通算制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
ロ. 退職給付に係る会計処理
・退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
・小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑸ 会計方針の変更に関する注記
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、連結計算書類に与える影響はありません。

－9－

連結注記表

2023/08/23 13:50:05 / 23002120̲あいホールディングス株式会社̲招集通知⑹

会計上の見積りに関する注記
市場価格のない非上場株式の評価① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
投資有価証券
2,475百万円②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない非上場株式については、株式の実質価額（１株あたりの純資産額に所有株式数を乗じた金額）が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。また、これらの株式について、会社の超過収益力等を反映して計算書類から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価の50％程度を下回っている場合に、減損処理を行うこととしております。
純資産額又は事業計画等に基づく将来のキャッシュ・フロー見通し等は、投資先の事業の状況や財政状態等によって変動する可能性があり、変動した場合には、非上場株式の評価に影響を与える可能性があります。
のれんの評価① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
のれん1,622百万円②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、関係会社に対するのれんの内、減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る
場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値のいずれか高い方の利用が要請され、正味売却価額については、売却可能価額、又は鑑定評価額を基に算定し、また、使用価値については、将来キャッシュ・フローをはじめとし、多くの見積り・前提を使用して算定する必要があります。
このような計算過程の中で、兆候判定や将来キャッシュ・フローの算定に使用する将来計画には、複数の仮定を使用しており、重要な見積りを必要とするものになります。
そのため翌連結会計年度において予測不能な前提条件の変化等によりのれんに関する見積りが変化した場合には、結果としてのれんの評価額が変動する可能性があります。

－ 10 －

連結注記表

2023/08/23 13:50:05 / 23002120̲あいホールディングス株式会社̲招集通知

２. 連結貸借対照表に関する注記⑴ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりで
あります。
受取手形
913百万円
売掛金
5,077百万円
契約資産792百万円⑵ 有形固定資産の減価償却累計額
9,845百万円⑶

損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、受注損失引当金に対応する額は50百万円であります。

３. 連結損益計算書に関する注記
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結注記表「６．収益認識に関する注記 ⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
４. 連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株

式

の

種

類

発

行

済

株

式

普
合

⑵

通

株

当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期 首 株 式 数 増 加 株 式 数 減 少 株 式 数 末
株
式
数

式

56,590,410株－株－株

56,590,410株

計56,590,410株－株－株

56,590,410株

剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等
イ. 2022年９月29日開催の第16回定時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
・配当金の総額
1,657百万円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額
35円
・基準日
2022年 6 月30日・効力発生日2022年 9 月30日①

－ 11 －

連結注記表

2023/08/23 13:50:05 / 23002120̲あいホールディングス株式会社̲招集通知

ロ. 2023年２月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
・配当金の総額
1,657百万円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額
35円
・基準日
2022年12月31日・効力発生日2023年 3 月 6 日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
2023年９月27日開催の第17回定時株主総会において、次のとおり付議する予定であります。
普通株式の配当に関する事項
・配当金の総額
2,131百万円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額
45円
・基準日
2023年 6 月30日・効力発生日2023年 9 月28日⑶

当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当する事項はありません。

－ 12 －

連結注記表

2023/08/23 13:50:05 / 23002120̲あいホールディングス株式会社̲招集通知

５. 金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、短期貸付金、長期貸付金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては取引先ごとに与信管理を徹底し、期日管理や残高管理を行うとともに、貸付先の業績動向や事業の動き等を恒常的に注視し、財務状況を把握しております。なお、主要取引先について
は与信限度枠の見直しを毎年行っており、設定、改定については担当役員の決裁事項として運用しております。また、外貨建の売掛金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲内で行うこととしております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しており、また、その内容が代表取締役に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社において、毎月資金繰計画を作成する等の方法により管理しており、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項
2023年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
連結貸借対照表
計上額（百万円）
① 投

資

そ

の

② 関

係

会

関

連

会

資

有
他

価
有

産

証

券

証

券

社

株

式

社

株

価

時価（百万円）

差額（百万円）

1,015

1,015

－

式

4,934

4,579

354

計

5,949

5,594

354

（注）１. 「現金及び預金」は注記を省略しており、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

－ 13 －

連結注記表

2023/08/23 13:50:05 / 23002120̲あいホールディングス株式会社̲招集通知

２. 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」及び「関係会社株式」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式等2,309

転 換 社 債583

投資事業有限責任組合への出資金

171

3.

関係会社株式には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものです。
⑶ 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における相場市場により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産（単位：百万円）
区

分

時
レベル１

価

レベル２

レベル３

合

計

投資有価証券
その他有価証券
株
資

産

式

1,015

計

1,015

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券

1,015
－

－

1,015

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

－ 14 －

連結注記表

2023/08/23 13:50:05 / 23002120̲あいホールディングス株式会社̲招集通知②

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産（単位：百万円）
区

分

時
レベル１

価

レベル２

レベル３

合

計

関係会社株式関連会社株式
資

産

計

4,579
4,579

4,579
－

－

4,579

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
関連会社株式
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております－ 15 －

連結注記表

2023/08/23 13:50:05 / 23002120̲あいホールディングス株式会社̲招集通知

６. 収益認識に関する注記⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域別、収益認識の時期別の収益の分解と主たる製品及びサービスとの関連は次のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
セキュリティ カード機器及びその他
情報機器 設計事業
機
器 事務用機器

その他

計

合計

地域別
国内

13,993

3,124

1,479

4,963

23,5608,127

31,688

海外－－

13,975－

13,975556

14,531

顧客との契約から生じる収益

13,993

3,124

15,454

4,963

37,535

8,684

46,220

その他の収益

－

－

－

－

－

176

176

外部顧客への売上高

13,993

3,124

15,454

4,963

37,5358,860

46,396

一時点で移転される財

13,993

3,124

15,359580

33,057

7,061

40,119

一定期間にわたり移転される財又はサービス

－

－

94

4,383

4,477

1,622

6,100

顧客との契約から生じる収益

13,993

3,124

15,454

4,963

37,535

8,684

46,220

その他の収益

－

－

－

－

－

176

176

外部顧客への売上高

13,993

3,124

15,454

4,963

37,5358,860

46,396

収益認識の時期（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
⑵

収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表 1．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 ⑷ 会計方針に関する事項④重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

－ 16 －

連結注記表

2023/08/23 13:50:05 / 23002120̲あいホールディングス株式会社̲招集通知⑶

当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債の残高等①（単位：百万円）
当 連 結 会 計 年 度

期 首
契

約

負

残

債

高

期
1,762

末 残 高
1,891

（注）契約負債は主に、契約に基づく履行に先立って顧客から受領した対価に関連するものであり、契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられます。契約負債は、連結貸借対照表の流動負債に含まれております。
②
残存履行義務に配分した取引価格
個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
７. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,420円43銭
174円06銭

８. 重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。

（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 17 －

連結注記表

2023/08/23 13:50:05 / 23002120̲あいホールディングス株式会社̲招集通知

個別注記表

１. 重要な会計方針に関する事項⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式② その他有価証券
市場価格のない株式等⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産②⑶⑷

無形固定資産ソフトウエア
引当金の計上基準
賞与引当金
収益及び費用の計上基準

移動平均法による原価法
移動平均法による原価法
定率法（ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却
資産については、３年間均等償却によっております。）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

当社の収益は、子会社からの経営指導料、受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
⑸ その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

２. 会計方針の変更に関する注記
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、計算書類に与える影響はありません。

－ 18 －

個別注記表

2023/08/23 13:50:05 / 23002120̲あいホールディングス株式会社̲招集通知

３. 会計上の見積りに関する注記
市場価格のない非上場株式の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額
投資有価証券
関係会社株式2,370百万円
127百万円

４. 貸借対照表に関する注記⑴ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務① 短期金銭債権② 長期金銭債権③ 短期金銭債務

2,703百万円
254百万円
516百万円②⑵

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類連結注記表 ⑹ 会計上の見積りに関する注記「市場価格のない非上場株式の評価」の内容と同一となります。

有形固定資産の減価償却累計額

５. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高
６. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首の
株 式 の 種 類
株
式
数
普

通

株

式

9,229,915株

6百万円

5,658百万円
44百万円
61百万円

当事業年度増加
株式
数

当事業年度減少
株式数

当事業年度末の
株
式
数

477株

6株

9,230,386株（注）普通株式の自己株式の株式数の増加477株は単元未満株式の買取りによる増加、減少６株は単元未満株式の売渡しによる減少であります。

－ 19 －

個別注記表

2023/08/23 13:50:05 / 23002120̲あいホールディングス株式会社̲招集通知

７. 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産子会社株式評価損884百万円
投資有価証券評価減
51百万円
貸倒引当金繰入額
185百万円
繰越欠損金
6百万円
投資事業組合損失
13百万円
その他有価証券評価差額金
21百万円
その他
4百万円
繰延税金資産 小計
1,166百万円
評価性引当額繰延税金資産合計△17百万円

1,149百万円

なお、当社は、当事業年度からグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影
響はないものとみなしております。

－ 20 －

個別注記表

2023/08/23 13:50:05 / 23002120̲あいホールディングス株式会社̲招集通知

８. 関連当事者との取引に関する注記
種 類

会 社 等 の 名 称

株式会社
子会社 ドッドウエル
ビー・エム・エス

子会社 グラフテック株式会社

子会社

子会社

NBS Holdings
Corporation

イシモリテクニックス
株式会社

議決権等の所有(被所有)割合（単位：百万円）
関連当事者と の 関 係

経営管理
直接所有
100％

100％

直接所有
100％

直接所有
100％

期 末
残 高

短期借入金

－

１年内返済予定の長期借入金

－

長期借入金

－

11

－

－

配当金の受取 3,836

－

－

経営指導料
の
受
取

360

－

－

配当金の受取949－－

資 金 の 返 済 1,500

資金の借入

利息の支払

科

経営管理
配当金の受取
役員の兼任

経営管理

経営管理
役員の兼任

資金の貸付

－ 短期貸付金

1,623

利息の受取

－ 未 収 収 益

222

貸倒引当金
繰
入
額

－ 貸倒引当金604

１年内返済予定
683 の 長 期 貸 付 金

28

長期貸付金

194

600 短 期 貸 付 金

30

資金の回収
資金の貸付
利息の受取

－ 21 －

個別注記表

取 引
金 額

配当金の受取
役員の兼任

直接所有

目

取引の内容

1

－

－

2023/08/23 13:50:05 / 23002120̲あいホールディングス株式会社̲招集通知（取引条件及び取引条件の決定方針等）
１. 資金の借入については、市場金利を勘案して決定しております。
２. 上記金額のうち取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。
９. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

658円84銭
133円79銭

10. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「個別注記表１．重要な会計方針に関する事項 ⑷ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
11. 重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。

（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 22 －

個別注記表