公益社団法人全国柔整鍼灸協会定款
第 1 章 総則
（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人全国柔整鍼灸協会と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を大阪府大阪市に置く。
第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、柔道整復師、はり師、きゅう師、あん摩マッサージ指圧師の資質向上のための教育・研修、保険制度の推進及び業務支援を行うと共に、職業倫理を高め、もって国民の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 柔道整復師、はり師、きゅう師、あん摩マッサージ指圧師等の教育・研修に関する事業（２） 柔道整復師、はり師、きゅう師、あん摩マッサージ指圧師等の医療保険受領委任制度の推進に関する事業（３） 会員の経営支援に関する事業（４） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
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前項の事業は、日本全国において行うものとする。
第 3 章 会員

（会員の構成員）
第５条 この法人に、次の会員を置く。
（１） 正会員 柔道整復師、はり師、きゅう師およびあん摩マッサージ指圧師であって、この法人の目的に賛同して入会した個人、法人又は団体（２）賛助会員 この法人の事業を支援するため入会した個人、法人又は団体
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この法人の社員は、概ね正会員４０人の中から１人の割合をもって選出される代議員をもって社員とする（端数の取扱いについては理事会で定める。）。
３ 代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な細則は理事会において定める。
４ 代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立1

候補することができる。
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第３項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。

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第３項の代議員選挙は、２年に１度、４月に実施することとし、代議員の任期は選任の２年後に実施される代議員選挙の終了の時までとする。ただし、代議員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）第２６６条第１項、第２６８条、第２７８条、第２８４条）を提起している場合（法人法第２７８条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。
）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第６３条及び第７０条）並びに定款変更（法人法第１４６条）についての議決権を有しないこととする）。

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代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。

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補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。

（１）当該候補者が補欠の代議員である旨（２）当該候補者を１人又は２人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名（３）同一の代議員（２人以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の代議員）につき２人以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位
９第７項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議の２年後に実施される代議員選挙の終了の時までとする。
１０ 正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に当法人に対して行使することができる。
（１）法人法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等）（２）法人法第３２条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）（３）法人法第５７条第４項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）（４）法人法第５０条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）（５）法人法第５１条第４項及び第５２条第５項の権利（議決権行使書面の閲覧等）（６）法人法第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）（７）法人法第２２９条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（８）法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）
１１ 法人法第１１２条の規定については、社員を正会員と読み替えて適用する。
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（会員の資格の取得）
第 6 条 この法人の正会員又は賛助会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第 7 条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員又は賛助会員になった時及び毎年、正会員又は賛助会員は、代議員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 正会員又は賛助会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 9 条 正会員又は賛助会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、代議員総会の決議によって当該正会員又は賛助会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、正会員又は賛助会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第 7 条の支払義務を 2 年以上履行しなかったとき。
(2) 総社員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
第 4 章 代議員総会（構成）
第 11 条 代議員総会は、すべての社員をもって構成する。
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代議員総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）

第 12 条 代議員総会は、次の事項について決議する。
(1) 正会員又は賛助会員の除名
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(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7)その他代議員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条 代議員総会は、定時代議員総会として、毎事業年度終了後 3 カ月以内に 1 回開催するほか、臨時代議員総会として必要がある場合に開催する。
（招集）
第 14 条 代議員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
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総代議員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する代議員は、代議員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、代議員総会の招集を請求することができる。

（議長）
第 15 条 代議員総会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決権）
第 16 条 代議員総会における議決権は、代議員 1 名につき 1 個とする。
（決議等）
第 17 条 代議員総会の決議は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
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前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 正会員及び賛助会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項

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理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場
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合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４代議員総会に出席できない代議員は、委任状その他の代理権を証明する書面を理事長に提出して、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合における前 3項の規定の適用については当該代議員は代議員総会に出席したものとみなす。
５代議員総会に出席できない代議員は、議決権行使書面をもって議決権を行使することができる。この場合においては、当該議決権の数を第 1 項から第 3 項までの出席した代議員の議決権の数に算入する。
（決議の省略）第 18 条 理事又は代議員が代議員総会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき代議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の代議員総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 19 条 代議員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
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議長及び出席した理事のうち 2 名は、前項の議事録に記名押印する。
第 5 章 役員
（役員の設置）

第 20 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上２０名以内(2) 監事 ２名以内
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理事のうち 1 名を理事長とする。

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前項の理事長をもって法人法上の代表理事とする。
（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は、代議員総会の決議によって選任する。
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理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）

第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
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理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

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理事長は、3 箇月に 1 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければなら5

ない。
（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
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監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）

第 24 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員総会の終結の時までとする。
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監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員総会の終結の時までとする。

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補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

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理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条 理事及び監事は、代議員総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 26 条 理事及び監事は、無報酬とする。
（役員の損害賠償責任の免除）
第 27 条 この法人は理事及び監事の法人法第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第 6 章 理事会
（構成）
第 28 条 この法人に理事会を置く。
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理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）

第 29 条 理事会は、次の職務を行う。
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(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長の選定及び解職（招集）第 30 条 理事会は、理事長が招集する。
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理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）

第 31 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第 32 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
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出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第 7 章 資産及び会計（事業年度）
第 33 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 34 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込を記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
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前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第 35 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）
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(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
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前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 及び第 6 号の書類については、定時代議員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

3 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、代議員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 36 条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 37 条 この定款は、代議員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 38 条 この法人は、代議員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 39 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、代議員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金の処分制限）
第 40 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）
8第 41 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、代議員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 9 章 公告の方法（公告の方法）第 42 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 10 章雑則（委任）第 43 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の議決により別に定める。
（特別の利益の禁止）
第 44 条 この法人は、この法人に財産の贈与若しくは遺贈する者、この法人の役員若しくは正会員又はこれらの親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任、その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。
（法令の準拠）第 45 条 この定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律その他の法令に従う。
附則

この定款は、平成 28 年 3 月 3 日から施行する。

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