野村資本市場クォータリー 2019 Autumn

英国の金融制度の将来に向けた BOE の優先分野－テクノロジーの進化による環境変化への対応－

1.

磯部昌吾

■

約要■

イングランド銀行（BOE）は、2019 年 6 月 20 日、英国の金融制度の将来に向けて BOEが取り組む 5 つの優先分野を示した。

2.

英国の経済・社会の環境がテクノロジーの進化などによって大きく変化しようとする
中で、BOE はそれに合わせた金融制度の在り方を模索してきた。そして、今般、優先的に取り組んでいく分野として、①決済制度、②中小企業金融におけるデータ活用、③レグテック及びデータ戦略、④クラウド等の新テクノロジーの活用、⑤気候変動リスクを示した。

3.

5 つの優先分野のうち、気候変動リスクを除く 4 つは英国の金融セクターにおけるテクノロジーの活用が根底にあり、イノベーションの促進によって金融サービスの質を向上させるという英国の規制当局の従来の方向性を継続している。

4.

他方で、テクノロジーの進化は、銀行の支店や ATM の減少にもつながっている。英国
議会が従来のサービスを望む高齢者や地方在住者への影響について問題提起する中、大手銀行やオンライン専業銀行が影響を受ける消費者に対して新たな試みに着手している。

5.

英国の金融サービスにおける積極果敢なテクノロジーの活用は、引き続き注目に値する。それに加えて、テクノロジーの進化に伴う急速な環境変化に英国社会がどのように応じていくのかという点も注視する必要があるといえよう。

Ⅰ．はじめにイングランド銀行（BOE）は、2019 年 6 月 20 日、英国の金融制度の将来に向けて BOEが取り組む 5 つの優先分野を示した1。オンライン化やデジタル化といったテクノロジーの進化によって英国の経済環境は大きく変化しようとしている。2018 年には 2,650 億ポンドの個人支出がオンライン上で行われ、決済手段においても 2017 年にカード決済の割合が現
1

BOE, “New economy, new finance, new Bank”, 20 June 2019.

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金決済を上回るようになった。また、デジタル化によって大量のデータの蓄積と移転が可能になり、その活用方法が注目されている。このほか、世界的に気候変動リスクへの対応が課題として認識される中、多くのインフラ投資が必要になるとされている。
BOE は、こうした経済・社会の環境変化に合わせた金融制度の在り方を模索し、今般、優先的に取り組んでいく分野として、①決済制度、②中小企業金融におけるデータ活用、③レグテック及びデータ戦略、④クラウド等の新テクノロジーの活用、⑤気候変動リスクを示した。また、合わせて BOE が公表した、シニア・アドバイザーのヒュー・ファン・ス
テニス氏が主導して作成した「金融の将来」と題する報告書2（以下、ステニス報告書）では、BOE の考えの背後にある国内外の要因を説明している。
本稿では、ブレグジットを挟んでグローバル金融センターであるロンドンの位置づけがどうなるかが注目される中、英国において金融政策と規制当局の両方の役割を担う BOEが、金融制度の面で将来に向けた優先分野として位置付けたテーマについて、ステニス報
告書から窺える背景も踏まえて見ていく。

Ⅱ．BOE が掲げた 5 つの優先分野
１．決済制度
英国では、キャッシュレス化の進展に伴い、2017 年にはデビット・カードによる決済の比率が現金決済を上回った（図表 1）。また、オンライン取引が増加する中、消費者は、高い信頼性で、即時に、低コストで、かつオンライン・プラットフォーム等で一括支払いができるようになることを求めている。
そうした中で、BOE は、決済システムの高度化をサポートしてきた。2008 年には、世界に先駆けて、1 回 25 万ポンドを上限として 24 時間 365 日の即時送金を可能にするシステ
ム「ファスター・ペイメント」が稼働し、銀行口座間での送金では、送金先への反映がほぼリアルタイムでできるようになった。また、ファスター・ペイメントへの直接参加にはBOE の決済口座へのアクセスが条件であるところ、BOE は主に銀行に限定されていた決済口座の開設を 2017 年にノンバンク決済サービス提供業者にも認めることによって、決済サービス業界における競争促進を図った3。既にノンバンク決済サービス提供業者 6 社が新たに決済口座を開設し、更に 20 社が検討している4。例えば、決済口座を開設した 6 社のうち海外送金サービス業者のトランスファー・ワイズは、2018 年 4 月からノンバンク決済サービス提供業者として初めてファスター・ペイメントに直接参加している。
もっとも、BOE は、英国の決済制度は発展途上であると認識している。キャッシュレス

234BOE, “Future of finance”, 20 June 2019.
英国の決済インフラ改革については、淵田康之「決済インフラ改革－混迷する日本、革新する米英」『野村資本市場クォータリー』2017 年秋号を参照。
BOE, “Enable, Empower, Ensure: A New Finance for the New Economy, Speech given by Mark Carney, Governor of the
Bank of England”, 20 June 2019.

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化が進んでいるとはいえ、スウェーデンやデンマーク、ノルウェーは更に先を歩んでおり、スウェーデンの個人の現金決済の比率は 2018 年には 13％まで低下している（図表 2）。また、英国内の決済では、カード決済が多くを占めており、口座間で送金を行う P2P 決済（Peerto Peer 決済）は、オランダ、スウェーデン、デンマーク、ノルウェーなどのようには普及していない。一般的に P2P 決済はカード会社のネットワークを利用する場合よりも低コストで、銀行にとっても、顧客の支出パターンのデータを把握できるようになるというメリットがある。例えば、オランダでは、大手銀行 3 社が主導して 2005 年に立ち上げた P2P決済のシステム iDeal が同国の e-コマース取引の 6 割において利用されている。
図表 1 英国の決済件数の内訳

図表 2 英国とスウェーデンの現金決済の比率
60%
英国
50%

スウェーデン40%
30%20%10%0%
2010（注） その他は、Bacs 口座振込、小切手、口座間での即時送金（ファスター・ペイメント）、定額自動送金など。
（出所）UK Finance, “UK payment markets summary 2019”, June 2019より転載、日本語表記を追加

2012

2014

2016

2018

（注） 英国は個人及び企業の決済の数値。
スウェーデンは個人の決済の数値。
（出所）BOE, “Future of finance”, 20 June 2019 より
野村資本市場研究所作成

こうした状況を踏まえて、BOE は、P2P 決済への障壁の解消とクロスボーダー決済にかかる費用・時間の削減を目指して、引き続きイノベーションと競争を促進していくと述べている。具体的には、BOE の決済インフラとバランスシートへの新たな決済サービス業者の適切なアクセスについて 2020 年に市中協議を行う計画である。
現状、BOE の口座には、決済口座と準備金口座がある。英国の大口決済システム CHAPSや小口の即自送金システムであるファスター・ペイメント、給与・年金振込に利用されるBacs などへの参加（間接参加を除く）には、決済口座の保有が条件となっている。他方、準備金口座は、ポンドの短期金融市場において BOE が実施するオペレーションの参加者用の当座預金口座の役割を担っており、適格担保と引き換えに BOE から日中の流動性資金の供給を受けることができるほか、決済口座としての役割も担う。準備金口座は、銀行、ビルディング・ソサエティ、指定投資サービス会社5、清算機関（CCP）に開設が認められている一方、認可電子マネー業者（Electronic money institution）や認可決済サービス業者（payment institution）は決済口座のみ開設できる。
5

健全性監督機構（PRA）が指定する大手の投資サービス会社（Investment firm）。

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新たな決済サービス業者が台頭する中で、BOE の決済インフラへのアクセス拡大は、ポンドの決済サービス市場における競争の促進とユーザーのコスト削減につながる可能性がある。このほか、クロスボーダー決済についても、長い時間と高額の手数料がかかっていることから、BOE は、複数通貨間での即時決済が可能な決済システムを模索するべく、他の中央銀行と連携していく方針を示している。
２．中小企業金融におけるデータ活用
中小企業金融に関しては、BOE はデータの活用を主眼に置いている。英国の中小企業は民間雇用の 6 割、国内総生産（GDP）の半分を生み出すなど重要な役割を担っているが、金融機関に与信判断に必要な情報が十分にないことで、与信を受けられないケースがあることが課題となっている。
これに対しては、既にオープン・バンキング政策の下で、銀行が保有する顧客データの利用を拡大する動きが始まっている6。例えば、指定銀行から融資を断られた中小企業が同意する場合には、指定銀行は、指定プラットフォーム（finance platform）にその中小企業に関する情報を提供することが義務付けられている。本稿執筆時点で指定プラットフォー
ム 3 社7が、提供された情報を使って、融資を行うことができる他の貸し手とのマッチングを支援している。
更に、銀行だけでなく公的機関8や公益企業などが保有する広範なデータをリンクさせるというオープン・ファイナンスの構想の下、より豊富な中小企業の信用情報ファイルを構築できる可能性も期待されている。
もっとも、各組織が保有する企業データをリンクするには、共通 ID による紐付けが必要となる。グローバル金融危機の教訓を踏まえて、金融セクターでは、欧米を中心に規制当局が金融取引の実態を効率的に把握できるようにするという観点から、取引を行う金融機関等を識別するために 20 桁の英数字で構成される取引主体識別コード（LEI）の導入が進められてきた9。LEI は、2019 年 3 月末時点で欧米を中心に 136 万件近くが発行されているが10、金融分野を起源としているため、LEI の取得率は金融機関では比較的高い一方で、事業法人にはあまり普及していない11。
こうした中、BOE は今般、金融に限らず英国の全企業を対象としたグローバルな企業 IDとして LEI を支持していく方針を示した。具体的には、BOE の次世代 RTGS サービスにおいて LEI を組み込み、決済メッセージにおいて LEI を利用していくことを挙げている。英6

英国のオープン・バンキング政策については、淵田康之「英国はなぜオープン API を促進するのか」『野村資本市場クォータリー』2017 年春号を参照。
7 オルタナティブ・ビジネス・ファンディング、ファンディング・オプションズ、ファンディング・エクスチェ
ンジの 3 社。いずれも英国ではクレジット・ブローカーとして規制を受ける業者。
8 パスポート・オフィス、運転免許庁（DVLA）、歳入関税庁（HMRC）、企業登記局など。
9 例えば、EU・米国の規制当局は、OTC デリバティブの取引情報の報告義務において LEI の使用を義務付けている。
10 GLEIF, “Global LEI System Business Report Q1 2019”, 13 May 2019.
11 FSB, “Thematic Review on Implementation of the Legal Entity Identifier, Peer Review Report”, 28 May 2019.

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国における共通インフラである BOE の決済システムにおいて LEI を利用することで、金融機関に限らず事業法人も含めて LEI の普及を後押ししたいというわけである。
BOE は、自身が運営に責任を持っている大口決済システム CHAPS における金融機関同士の決済において、2023 年頃から LEI の利用を義務付ける計画である12。また、LEI の利用の義務化を事業法人の決済にも拡大したい意向を示している。
３．レグテック及びデータ戦略
グローバル金融危機を踏まえた規制強化によって、BOE が収集するデータは金融危機前と比べて 5 倍以上に増加した。この間、データの保存やアクセスのコストは低下したものの、金融機関はデータの作成に多くの人員とコストを費やしている。英国の銀行業界では、規制上の報告義務や規制当局からの個別の要求への対応にかかる費用は、年間 20～45 億ポンドに上ると推定されている。このため、BOE にとっては、テクノロジーを駆使して、いかに金融機関からデータを効率的に収集し、それらを効果的に活用するかが課題となっている。BOE は、次の 10 年を見据えたデータの収集・活用方法の改革を模索するべく、金融機関と協議して見直しを行っていく方針である。
このほか、BOE は、今後 3～5 年かけて、規制を簡素化するとともに重複部分を削除するべく、健全性監督機構（PRA）13の規制を記載している PRA ルールブックを機械で読み取り可能（Machine readable）なものにするプロセスを作り上げるとしている。この点については、BOE だけでなく FCA14も、自らの規制を記載している FCA ハンドブックを機械で読み取り可能なものにできるか模索する意向を示しており15、両者は同じ方向性にある。
これまで BOE と FCA は、機械で読み取り可能な規制の実現に向けて、レグテックの活用を検討してきた。2018 年 2 月には、FCA が、デジタルな規制報告（Digital RegulatoryReporting、以下 DRR）の導入可能性について意見募集を行っている。
従来、規制当局への報告義務が導入される際には、①規制当局が報告義務を定める法令を作成する、②金融機関の担当者が法令を解読した上で必要なシステム実装等を行う、というプロセスで人の手を介した対応が行われてきた。もっとも、このプロセスでは、各金融機関で異なる法令解釈が行われ、当局に報告されるデータの整合性が取れなくリスクがある。また、規制当局が報告義務を策定して実際に金融機関からデータの提出を受けるまでには一定程度の時間を要することから、機動的な情報収集はできない。そこで、報告義
務を機械で読み取り可能な言語で表記することで、人が解釈する必要なく、金融機関のデータベースから情報を直接引き出せるようにするという DRR の構想が考えられてきた。

12

BOE, “ISO 20022 consultation response paper: a global standard to modernise UK payments”, November 2018.
PRA は、BOE の内部組織として、PRA の規制対象機関のミクロプルーデンス規制を担っている。
14 FCA は、BOE とは独立して設置されており、FCA の規制対象機関の業務行為規制等を担っている。
15 FCA, “Business Plan 2019/20”, April 2019.
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2018 年 6 月～12 月には、BOE と FCA は、大手金融機関 6 社16とともに、DRR の試験的な実施（パイロット）のフェーズ 1 を実施した17。このフェーズ 1 では、①所得に対する融資の比率を示す LTI、②普通株式等 Tier1 比率（CET1 比率）を対象として、DRR のプロトタイプ（試作品）の作成・評価が行われた。その結果、①プログラミング言語で記述されたコードへの規制の文言の変換、②規制報告の自動化システム、③報告するデータの定義・様式、④DRR のガバナンスと運営、⑤DRR の実施アプローチの観点から課題が指摘された。
更に、2019 年 2 月からは、フェーズ 1 で得られた課題を踏まえて、DRR の経済的な実行可能性の評価等を行うべくパイロットのフェーズ 2 が実施されている。DRR はまだ初期構想の域を出ていないが、仮に一部でも実現した場合には、自然言語によって表現された複雑な規制を人力で読解して対応するという、従来の規制対応の在り方を変える可能性を秘めているといえよう。
４．クラウド等の新テクノロジーの活用
クラウド・コンピューティング（以下、クラウド）とは、インターネットを介して、外部サーバーのネットワークを利用して IT サービスの供給を受けることをいう。クラウドの利用は、従来の自社サーバーの利用と比較して、スケール・メリットによるコスト削減や柔軟性、対応スピードなどの点でメリットがある。マッキンゼーによると、クラウドの利用によってテクノロジー・インフラ費用の 30％～50％を削減できる可能性があるという。
金融機関では、顧客管理や人事、財務会計などで主にクラウドが利用されており、今後も利用範囲が拡大すると見込まれている。金融機関によるクラウドの利用は、イノベーションの加速や競争の促進、業務運営の耐性（operational resilience）の強化につながる可能性がある。
クラウドには、そのホスティングを自社で行うプライベート・クラウドと、外部ベンダーが行うパブリック・クラウドがある。調査会社ガートナーによると、金融機関によるパブリック・クラウドへのグローバルな支出は、2017 年の 370 億ドルから 2020 年には 550億ドルまで増えると予測されている18。
他方で、パブリック・クラウド市場では、スケール・メリットを反映して、サービス提供業者の集中が進んでおり、大手 4 社が 65％の市場シェアを有している。このため、例えば、サイバー攻撃やオペレーションの停止によって提供業者のうちの 1 社においてサービスの途絶が生じた場合には、複数の金融機関において金融サービスの提供に支障が出る可能性がある。
16

フェーズ 1 にはバークレイズ、ネーションワイド、クレディ・スイス、ナットウェスト、サンタンデール、ロイズ・バンキング・グループが参加。他方で、フェーズ 2 には、ネーションワイドを除くフェーズ 1 の参加金融機
関と HSBC が参加。
17 FCA, “Digital Regulatory Reporting, Pilot Phase 1 Report”, March 2019.
18 FSB, “FinTech and market structure in financial services: Market developments and potential financial stabilityimplications”, 14 February 2019.

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この点、既に欧州連合（EU）レベルでは、欧州銀行監督機構（EBA）が 2019 年 2 月にアウトソーシング契約に関するガイドラインを改定し19、クラウド・サービス提供業者の利用に関する規定を追加した。EBA のガイドラインでは、各国当局が一部のアウトソーシング・サービス提供業者への集中リスクを特定する必要があると指摘している。PRA は、
EBA のガイドラインを踏まえて、2019 年末までに監督ステートメントの改正案を公表する予定である。
また、BOE においてマクロプルーデンス政策を担う金融安定政策委員会（FPC）が、金融セクターに対するクラウド・サービスの提供に関して 2019 年下半期にレビューを行う予定である。
このほか、人口知能（AI）に関しても、デジタル化の進展により大量のデータへのアクセスが可能になる中で、その真価を発揮できる可能性が高まっている。2019 年 3 月に BOE・FCA が英国の銀行や保険会社など 200 先以上を対象に行った調査によると、回答のうち57％がマネーロンダリング対策（AML）を含むコンプライアンス・リスク管理で、39％が顧客エンゲージメントで、25％がセールスとトレーディングで、23％が投資銀行業務において AI を利用しているという20。
他方で、AI の利用にあたっては、消費者が自らのデータが共有・利用される事態を常に十分に認識しているとは限らないほか、プライバシー上の懸念から、データの利用・分析への信頼性が低下する可能性がある。また、AI による評価によって意図せずマイノリティが排除される可能性もある。
これに対して、BOE は、FCA とともに官民のワーキング・グループを今後設立し、AIイノベーションに関する対話を行うとともに、プリンシプル（原則）やガイダンスの策定によって金融機関による健全なテクノロジーの活用をサポートできるかを模索していくとしている。
５．気候変動リスク
英国では、2019 年 6 月に、主要 7 か国（G7）で初めて 2050 年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにするよう取り組むことを政府に義務付ける法案が成立した21。カーボン・ニュートラル（炭素中立）経済への移行には年間 220 億ポンドの投資が必要と推計されているなど、大規模な資本の再配分が必要であると考えられている。BOE はそれを後押しするよう金融機関への監督アプローチを見直していく方針である。
既に PRA は、2019 年 4 月に、気候変動リスク管理に関する監督ステートメントを公表した22。この中では、①ガバナンス、②リスク管理、③シナリオ分析、④開示、という 419

EBA, “Final Report on EBA Guidelines on outsourcing arrangements”, 25 February 2019.
BOE・FCA の調査の結果の詳細は、2019 年第 3 四半期に公表される予定である。BOE, “Managing Machines: thegovernance of artificial intelligence, Speech given by James Proudman, Executive Director of UK Deposit Takers
Supervision”, 4 June 2019 を参照。
21 “The Climate Change Act 2008 (2050 Target Amendment) Order 2019”, 26 June 2019.
22 PRA, “Policy Statement PS11/19, Enhancing banks’ and insurers’ approaches to managing the financial risks from climatechange”, April 2019.
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つの観点から PRA の期待を示し、PRA 監督下の銀行・保険会社・指定投資サービス会社等に対して 2019 年 10 月 15 日までに当初計画を作成することを求めている。
また、BOE は、2021 年に気候変動リスクに対する英国の金融システムの耐性（resilience）を調査するべくストレス・テストを行う予定である23。具体的には、毎年実施する大手銀行等に対するストレス・テストにおいて隔年で取り入れている補足シナリオとして、気候変動リスクを採用する。補足シナリオは、銀行のビジネスモデルにおける長期的な課題を含む幅広いリスクの調査を目的としている。補足シナリオに対する個別銀行の定量的な結果は、PRA による個別の措置に直接結びつくというわけではないが、政策上の課題把握といった形で利用されることが想定されている。
もっとも、気候変動リスクの捕捉といっても、対象期間は長期に亘り、捕捉方法も特に定まっているわけではない。このため、BOE は、2019 年秋に、①ストレス・テストの対象、②シナリオ、③対象期間、④結果の開示方法などに関するディスカッション・ペーパーを公表する予定である。このほか、保険会社に対しては、2019 年のストレス・テストにおいて、気候変動リスクに関連したシナリオを既に取り入れている24。
更に、BOE は、英国の金融機関・事業法人に対して、金融安定理事会（FSB）の気候関連財務開示情報タスクフォース（TCFD）の提言を踏まえた気候変動リスクの開示を促したい意向を示している25。英国では、2019 年 7 月 18 日時点で 115 組織が TCFD の提言に賛同を表明しているが26、BOE は 2022 年までに全上場企業と大規模アセット・オーナーが開示を行うことを期待するとしている。この点に関しては、英国財務省とビジネス・エネル
ギー・産業戦略省が、2019 年 7 月に公表した「グリーン・ファイナンス・ストラテジー27」
において、BOE と同様の期待を示すとともに、英国政府がタスクフォースを設立し、開示の義務化を含む有効な方法を調査することを提言している。
上記のように、英国では地球温暖化への対応が政府の方針となる中で、これまでも BOEは自らの所管範囲でそれを踏まえた取り組みを行ってきたが、その姿勢を継続する意向であるといえる。

Ⅲ．おわりに今般、BOE が英国の金融制度の将来に向けて掲げた 5 つの優先分野のうち、気候変動リスクを除く 4 つはいずれも英国の金融セクターにおけるテクノロジーの活用が根底にある。
ブレグジットの行方が迷走する中であっても、グローバルな金融センターであるロンドンを抱える英国の規制当局が描く将来像は、イノベーションの促進によって金融サービスの23

BOE, “Financial Stability Report”, July 2019.
BOE, “Life Insurance Stress Test 2019 Scenario Specification, Guidelines and Instructions”, 18 June 2019 及び BOE,
“General Insurance Stress Test 2019, Scenario Specification, Guidelines and Instructions”, 18 June 2019.
25 TCFD の提言の進捗状況については、江夏あかね「TCFD 現状報告レポートにみる日本の気候関連財務情報開示への取組み」金融情報アップデイト No.19-22 を参照。
26 2019 年 7 月 18 日時点で https://www.fsb-tcfd.org/tcfd-supporters/を参照。
27 HM Treasury and Department for Business, Energy & Industrial Strategy, “Green finance strategy”, July 2019.
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質を向上させるという従来の方向性を継続している。
ただし、テクノロジーの進化は、すべての消費者に同時に等しく恩恵をもたらすとは限らない。英国では、オンライン・バンキングやモバイル・バンキングの利用が大幅に増加する中で、銀行の支店の来店者数が減少し、採算が取れなくなった支店を銀行が大規模に閉鎖する動きに出ている。英国の銀行及びビルディング・ソサエティの支店数は 2017 年に9,794 店舗となり、5 年間で 3,114 店舗減少した28。また、キャッシュレス化によって現金の利用が低下する中で、ATM も 2015 年に 70,600 台近くあったものが、2019 年 6 月には62,000 台まで減少している29。これらは、インターネットやスマートフォンの普及により消費者の行動が変わったことに起因して発生しているが、引き続き支店や ATM の利用を望む消費者もおり、高齢者や地方在住者などが支店や ATM の減少の影響を受けやすいとされている。
英国議会下院の財務委員会からは、2019 年 5 月に、未だ社会の多くが銀行の支店に依存しており、支店ネッワークは保持されなければならないと指摘する報告書が出された30。
これに対して、英国政府からは、支店閉鎖は銀行の商業上の決定であるとした上で、コミュニティ（地域）への影響が考慮されかつ可能であれば軽減されなければならないとの見解が示されている31。
支店閉鎖の影響に対する懸念が高まる中で、銀行側においても、大手銀行 3 社（ロイズ、RBS、バークレイズ）が、中小企業向けに現金・小切手の預け入れ、両替を行う小規模な共同店舗（ビジネス・バンキング・ハブ）の設置を試みている32。6 つの都市で試験的な運営が行われており、土日も含めて 8 時から 20 時まで営業している。また、従来はキャッシ
ュレス取引を重視していたオンライン専業銀行も、郵便局や決済サービス会社と提携することで対面での現金の預け入れができるようにして、これまで取り込めていなかった顧客層の獲得を狙うといった動きを見せている33。
英国の金融サービスにおける積極果敢なテクノロジーの活用は、引き続き注目に値する。
それに加えて、テクノロジーの進化に伴う急速な環境変化に英国社会がどのように応じていくのかという点も注視する必要があるといえよう。

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FCA, “Strategic Review of Retail Banking Business Models, Annexes to the Final Report”, December 2018.
2019 年 7 月 18 日時点で https://www.link.co.uk/about/statistics-and-trends/を参照。
30 House of Commons Treasury Committee, “Consumers’ access to financial services, Twenty-Ninth Report of Session
2017–19”, 13 May 2019.
31 House of Commons Treasury Committee, “Consumers’ access to financial services: Government Response to theCommittee’s Twenty-Ninth Report”, 11 July 2019.
32 “Big banks join forces with mini-hubs for small business”, Financial times, 11 March 2019.
33 “Monzo, Starling and Revolut hunt for older, more diverse, customers”, Financial times, 5 June 2019.
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