基発 09 30第 3号

平成 26年 9月 30日

都道府県労働局長

殿

厚生労働省労働基準局長（公印省略）

特定化学物質障害予防規則の規定に基づく厚生労働大臣が定める性能等の一部を改正する告示の適用等について

特定化学物質障害予防規則の規定に基づく厚生労働大臣が定める性能等の一部を改正する告示（平成 26年厚生労働省告示第 377号。以下「改正告示」という。）が、平成 26年 9月 29日に公示され、平成 26年 11月 1 日（一部の規定については平成 26年 10月 1日）から適用されることとなった。その趣旨、内容等については、下記のとおりであるので、関係者への周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏なきを期されたい。
言
己第 1 改正の趣旨
本改正は、「平成 25年度第 2回管理濃度等検討会 J及び「平成 26年度第 1回管理濃度等検討会 j において検討された結果を踏まえ、労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（平成 26年政令第 288号。以下「改正政令」という。）により特定化学物質に追加されたジメチル

2, 2ジクロロピニノレホスフェイト（別名 D DVP) （以下「 D D V PJ という。）の試料採取方法、分析方法及び管理濃度を定めるとともに、上2ージクロロプロパンの試料採取方法及び管理濃度を改める等の改正‑Jったものである。
を1
第 2 改正の要点
1 作業環境測定基準（昭和 51年労働省告示第 46号。以下「測定基準」

という。）の一部改正について(1）試料採取方法及び分析方法について（測定基準別表関係）

作業環境測定における D D VP の試料採取方法を「固体捕集方ア法 J と、分析方法を「ガスクロマトグラフ分析方法 j と定めたこと。
イ

1' 2

ジクロロプロパンの試料採取方法を「自体捕集方法又は直接捕集方法」から「固体捕集方法 J に改めたこと。
(2）クロロホノレム他 9物質の試料採取方法及び分析方法について（狽JI定基準第 10条第 1項及び Jll
j表第 1関係）から特定化学物質に移行したクロロホル
改正政令により有機溶剤l
ム、四塩化炭素、 1, 4ジオキサン、 1' 2ジクロロエタン (lliJ名二塩化エチレン）、ジクロロメタン（別名二塩化メチレン）、ス
チレン、 1' 1' 2' 2~テトラクロロエタン（別名四塩化アセチレン）、テトラクロロエチレン（別名パークロルヱチレン）、

トリ

クロロエチレン及びメチノレイソブチルケトン（以下「クロロホノレム
他 9物質」という。）の試料採取方法及び分析方法については、従来、別表第 2に規定されていたものを別表第 1で規定する形式に改めたが、内容の変更はないこと。

(3）特別有機溶剤に係る測定の特例について（測定基準第 10条第 2項及び第 3項関係）
ア

クロロホノレム他 9物質のうち、改正告示による改正前の測定基
準第 1
3条第 2項において「検知管方式による測定機器又はこれと同等以上の性能を有する測定機器を用いる方法によることができる j （ただし、妨害物質の影響を受ける場合を除く。）こととされていたクロロホノレム、四塩化炭素、スチレン、テトラクロロエチレン（日jl名パークロルエチレン）及びトリクロロエチレン（以下これらを「検知管方式可能特別有機溶剤」という。）について0条第は、改正後も引き続き同様の取扱とするため、測定基準第 12項各号にこれらを追加したこと。
イ（第 2項関係）検知管方式可能特別有機溶剤について、妨害物質の影響を受ける場合であっても、特定化学物質障害予防規則（昭和 47年労働省9号。以下「特化則」という。）第 36条の 2第 1項の規定に令第 3よる測定結果の評価が 2年以上行われ、その問、当該評価の結果、第 1管理区分に IK分されることが継続した単位作業場については、所轄労働基準監督署長の許可を受けたときは、検知管方式等によることを認めたこと。なお、この場合であっても、 1以上の測定点において測定基準の別表に掲げる方法による郷定を同時に行う必要があること。

（第 3項関係）

また、特別有機溶剤のうち検知管方式可能物質以外の物質（エウチルベンゼン、 l, 4 ジオキサン、 1' 2 ジクロロエタン（別名二塩化アセチレン）、ジクロロメタン（別名二塩化メチレン）、
1' 2ージクロロプロパン、

1' 1' 2' 2 テトラクロロエタン（別名四塩化アセチレン）及びメチルイソブチノレケトン）についても、検知管方式可能特別有機溶剤を主成分とする混合物として製造され、又は取り扱われる場合であって、かっ、イの条件を満たす場合に、イと同様の特例が認められること。（第 3項関係）(4）特定有機溶剤混合物中の特別有機溶剤の測定について（測定基準3条第 1項関係）
第1l
第 36条の 5において準用する有機溶剤J中毒予防規則J（昭和
特化員j47年労働省令第 36号。以下「有機員jlJ という。）第四条第 2項の規定による測定における特定有機溶剤混合物（特化則第 36条の 5に規定する特定有機溶剤混合物をいう。以下同じ。）中の特別有機溶剤
3条第 1項に定めるところにより行の測定については、測定基準第 1うこととしたこと。
(5）特定有機溶剤混合物に係る測定の特例について（測定基準第 13条第 2項及び第 3項関係）
アl第 36条の 5に検知管方式可能特別有機溶剤については、特化員j
l第四条第 2項の規定による測定においておいて準用する有機具j

3条第 2項の対象とし、も、測定基準第 1特例を設けることとしたこと。
イ(3）ア及びイと同様の（第 2項及び第 3項関係）/J!
I
J定基準第 1
3条第 2項の規定により検知管方式等によることが認められていない有機溶剤（労働安全衛生法施行令（昭和 47年政0号まで、第 17令第 318号）別表第 6の 2第 2号、第 6号から第 1号、第 20号から第 22号まで、第 24号、第 34号、第四号、第 40号、7号に掲げる物）については、測第 42号、第 44号、第 45号及び第 4
3条第 2項各号に掲げる有機溶剤又は検知管方式可能特定基準第 1別有機溶剤を主成分とする混合物として製造され、又は取り扱われる場合であって、かっ、(3）イの条件を満たす：場合に、イと同様の特例が認められること。

(3)（第 3項関係）

ウ また、特別有機溶剤のうち検知管方式可能物質以外の物質についても、特化則第 36条の 5において準用する有機則第四条第 2項
3条第 2項各号に掲げるの規定による測定において、測定基準第 1有機溶剤l又は検知管方式可能特別有機溶剤を主成分とする混合物として製造され、又は取り扱われる場合であって、かっ、（ 3)イの条件を満たす場合に、と。
2(3）イと同様の特例が認められるこ（第 3項関係）

作業環境評価基準（昭和田年労働省告示第 79号。以下「評価基準」という。）の一部改正について(1）管理濃度の設定について（評価基準別表関係）

ア

D D VPの管理濃度を 0.lmg/m3と定めたこと。

イ

1' 2ージクロロプロパンの管理濃度を lOppmから 1 ppmに引き下げたこと。
(2）クロロホノレム他 9物質の測定結果の評価について（評価基準別表関係）
改正政令によりクロロホノレム他 9物質が有機溶剤から特定化学物質に移行したため、これらの物質の別表中の規定位置を変更したこと。なお、クロロホノレム他 9物質の管理濃度については、従来と変更がないこと。

(3）特定有機溶剤混合物に係る評価方法について（評価基準第 2条第4項関係）8条の 2第 1項の規特化則第四条の 5において準用する有機則第 2混合物に係る作業環境測定結果の評価方法に定による特定有機溶剤jに係る評価方法と同様、評価基準第 2条第ついては、混合有機溶剤l4項に示されている計算式により測定点ごとに換算値を求め、管理濃度に相当する値は 1として評価することとしたこど。
3

特定化学物質障害予防規則の規定に基づく厚生労働大臣が定める性能（昭和 50年労働省告示第 75号。以下「性能要件告示 I という。）の一部改正について(1) D D VPについて、特化則の規定に基づき作業場に設ける局所排気装置のフードの外倶JIにおける濃度（以下「抑制濃度」という。）を 0.lmg/m＂に定めたこと。
(2) 3, 3

ジクロロ

4' 4＇ージアミノジフェニルメタンについて、.005mg/m3と定めるとともに、制御風速を削除したこと。
抑制濃度を 0(3）ベータ

プロピオラクトンについて、抑制濃度を 0.5cm3/m:iと定めるとともに、制御風速を削除したこと。

(4）アクリルアミドの抑制濃度を 0.3mg/m＇から 0.lmg／町jに引き下げたこと。
(5）アルキノレ水銀化合物（アノレキノレ基がメチル基又はエチノレ基であるものに限る。）、カドミウム及びその化合物、コーノレタール並びにベンタクロノレフェノーノレ（別名 PCP）及びそのナトリウム塩の抑制濃度の値の表現を正確に規定にしたこと。
4

特定化学物質障害予防規則第八条第一項の厚生労働大臣が定める要件（平成 15年厚生労働省告示第 378号。以下「稼働要件告示」という。）の一部改正について
D D VP、 3, 3ジクロロ

4, 4'

ジアミノジフェニノレメタン及びベータープロピオラクトンについて、抑制濃度を超えないよう局所排気装置を稼働すべき物質に追加したこと。
5 その他

改正政令により、クロロホノレム他 9物質が、労働安全衛生法施行令
J31
J表第 6の 2に掲げる有機溶剤から、同令別表第 3に掲げる特定化学物質に移行したことによる所要の措置等を行ったこと。
6 適用期日6年 11月 1 日から適用することとしたこと。
改正告示は、平成 2

なお、 1 (1）イ及び 2 (1）イに係る改正（ 1' 2 ジクロロプ
ロパンの試料採取方法及び管理濃度に係る改正）については、平成 26
年10月 1 日から適用する。
第 3 細部事項
1 測定基準関係(1）特別有機溶剤lの測定方法の明確化について（測定基準第 10条及び3条関係）
第1l第 36条の規定に特別有機溶剤に係る作業環境測定のうち、特化員j基づき行う測定については、その方法を測定基準第 10条第 1項からl第 28条の宣告用第 3項までに規定し、特化則第 36条の 5による有機員jにより行う測定（特定有機溶剤混合物に係る測定）については、その方法を測定基準第 13条第 1項から第 3項までに規定したこと。
なお、特化則第 2条第 1項第 3号の 3に規定する特別有機溶剤等（特化則 jjlj表第 1第 37号に掲げる物を除く。以下「特別有機溶剤等」という。）に該当し、かっ、特定有機溶剤混合物にも該当する物に関する空気中の特別有機溶剤！の濃度の測定は、第 10条及び第 13条の両方が適用されることとなるが、同一の物について第 10条に基づく3条に基づく測定を重ねて行う必要はないこと。
測定と第 1(2）特別有機溶剤等及び特定有機溶剤l混合物に係る測定の特例について（測定基準第 10条第 3項及び第 13条第 3項関係）改正政令により、特別有機溶剤等及び特定有機溶剤混合物に係る作業環境測定は平成 26年 11月 1日から実施が義務付けられ、改正告示による改王後の測定基準第 10条第 3項又は第 13条第 3項は同日
0条第 3項又は第 13条第 3項におけから適用されるが、測定基準第 1る「測定結果の評価」には、次のものが含まれること。
0条第 3項及び
したがって、改玉告示による改正後の測定基準第 13条第 3項の所轄労働基準監督署長の許可の申請は、改正告示の第1適用日である平成 26年 11月 1日から可能となるものであること。
ア

改正告示の公示日から平成 26年 10月 31日までの問に、改正告示による改正後の測定基準及び評価基準に定める方法により行った特別有機溶剤l等及び特定有機溶剤混合物に係る作業環境測定の結果の評価。

イ

平成 26年 10月 31日までに改正告示による改正前の測定基準及び評価基準に定める方法により行った有機溶剤等（改正特化則に規定する特別有機溶剤等又は特定有機溶剤混合物に該当する物に限る。）に係る作業環境測定の結果の評価。
ただし、測定基準第 10条第 3項に基づき特別有機溶剤j等について特例許可を受けようとする場合には、「測定結果の評価」は、改正前の評価基準に基づく混合有機溶剤としての総合的な評価ではなく、改正告示に基づいて特別有機溶剤ごとに評価を行ったものを指す。
(3）現に測定の特例許可を受けている事業者の手続について（測定基0条第 3項及び第 13条第 3項関係）
準第 1

平成 26年 10月 31日までに改正前の測定基準第 13条第 3項の規定による測定の特例許可を受けている事業者のうち、許可対象である有機溶剤等が改正特化員jlに規定する特別有機溶剤等にも該当するものにおいては、許可時の要件に変更がない場合は、引き続き測定基準第 1
3条第 3項の規定による特例を受けられるものとするとともに、改めて測定基準第 10条第 3項の規定による特例の許可を受ける必要はないこと。
なお、この場合、測定基準第 10条第 7項（第 13条第 5項で準用する場合を含む。）において、特例の許可を受けている単位作業場所に係るその後の測定の結果の評価により当該単位作業場所が第 l管理区分でなくなったときは、遅滞なく、その旨を所轄労働基準監 Y腎署長に報告しなければならないこととされており、また、測定基準
0条 第 8項（第 13条第 5項で準用する場合を含む。）において、第1当該報告があった場合等において、所轄労働基準監督署長は、特例許可に係る単位作業場所について第 l管理区分を維持していないと認めたとき又は維持することが困難であると認めたときは、当該特例許可を取り消すことがあることに留意すること。
(4) 1, 2

ジクロロプロパンの試料採取方法の改正について（測定基準別表第 1関係）
1' 2ージクロロプロパンの試料採取方法は、平成 25年 10月 1日付

けの測定基準の改正により、「国体捕集方法又は直接捕集方法 j と定めたところである。
しかしながら、今回の評価基準の改主により、 1' 2ジクロロプロパンの管理濃度が lOppmから lppmに引き下げられることに伴い、直接捕集方法では正確に測定できない場合があり得るため、専門家の意見も踏まえ、 1' 2ージクロロプロパンの試料採取方法を国体構集方法に限定したものであること。
2 評価基準関係(1）特別有機溶剤等及び特定有機溶剤j
混合物に該当する物の測定結果）の評価について（評価基準第 2条第 1項及び第 4項等に該当し、かつ、特定有機溶剤混合物にも該当す
特別有機溶剤j
る物ついては、評価基準第 2条第 1項の規定に基づき含有量が重量の 1パーセントを超える特別有機溶剤について当該特別有機溶剤ごとの測定結果の評価を行うとともに、評価基準第 2条第 4項 の 規 定に基づき混合有機溶剤としての測定結果の評価も行わなければならなし、こと。
3 作業環境測定土規程（昭和 51年労働省告示第 16号。以下「測定士規程」という。）関係(1）試験科目について（測定士規程第 2条及び第 3条関係）
今般の改正告示において測定士規程は改正されていないが、改正

政令により、 DD VPが特定化学物質に追加され、また、クロロホノレム他 9物質が有機溶剤から特定化学物質に移行したことに伴い、次のように内容が変更されること。

アjjlj表第 3号の作業場関係、作業環境測定士試験の「別表第 3号の作業場の作業環境について行う分析の技術 Jの科目の範囲及び作業環境測定士となるための講習の「別表第 3号の作業場の作業環境について行う分析の実
務 Iの科目の範圏に、それぞれ DD VP及びクロロホルム他 9物質の分析に関する理論及び方法並びにこれらの物質の分析が追加されたこと。

イ

別表第 5号の作業場関係
作業環境測定士試験の「別表第 5号の作業場の作業環境について行う分析の技術」の科目の範囲及び作業環境測定土となるための講習の「別表第 5号の作業場の作業環境について行う分析の実務」から、それぞれクロロホルム他 9物質の分析に関する理論及び方法並びにこれらの物質の分析が除外されたこと。
第4関係通達の一部改正

1 平成 1
7年 3月 31日付け基発第 0331017号通達の一部改正(1）平成 1
7年 3月 31日付け基発第 0331017号「屋外作業場等における作業環境管理に関するガイドラインについて」の一部を次のように改正する。
本文を次のように改める。
3 (4）中「エチノレベンゼン塗装業務 j を「特別有機溶剤業務 Jに改め、「エチノレベンゼン有機溶剤混合物」を「特定有機溶剤混合物 j に改める。
6 (1）イ（イ）中「 8」を「 8、 11の 2」に改め、、「 19、1 9の 2J を「、 18の 2から 18の 4まで、 19から 19の 5まで、 22の 2から 22の 5まで」に改め、「若しくは 3 2」を「、3 2若しくは 33の 2」に改める。
6 (2）イ（イ）中「 6まで j を「 6まで、11の 2J に改め、、「 19、 19の 2J を「、 18の 2から 18の 4まで、 19から1 9の 5まで、 2 2の 2から 22の 5まで」に改め、1の 2」を「、「若しくは 33 1の 2若しくは 33の 2J に改める。

別表第 1を別添のとおり改める。

別表第 2中「 151' 2ジクロロプロパン」の項中「国体捕集方法又は直接捕集方法」を「国体捕集方法」に改める。

(2）改正通達の適用期日は次のとおりとする。
ア

別表第 1の 1' 2ージクロロプロパンの管理濃度等を lOppmから 1ppmに改める改正及び別表第 2の 1' 2

ジクロロプロパン

0月 1日からの試料採取方法を改める改正については、平成 26年 1適用する。
イア以外については、平成 26年 11月 1日から適用する。

基発 0 9 3 0第 4号
平成 26年 9月 30 日
別紙に掲げる関係団体の長殿
厚生労働省労働基準局長（公印省略）

特定化学物質障害予防規則の規定に基づく厚生労働大庄が定める性能等の一部を改正する告示の適用等について日頃から労働基準行政の推進に御理解・御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、特定化学物質障害予防規則の規定に基づく厚生労働大臣が定める性能等の一部を改正する告示（平成 26年厚生労働省告示第 377号。以下「改正告示」という。）が、平成田年 9月 29日に公示されました。
二の改正告示により、下記の 4つの告示の一部改正が行われ、ジメチル‑2, 2ージクロロピニノレホスフェイト（別名 D D V P）の試料採取方法、分析方法及び管理濃度を定めるとともに、 1, 2ージクロロプロパンの試料採取方法及び管理濃度を改める等の改正がなされました。
l （一部の規定については平成 26年 10月 1 日）
改玉告示は平成 26年 11月 1 fより適用することとしており、本告示の適用等について別添のとおり都道
府県労働局長あて指示しております。
つきましては、貴団体におかれましでも、この趣旨を御理解し、ただき、傘下会員等に対し、改正告示の内容等の周知に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
言己
1

作業環境測定基準（昭和 51年労働省告示第 46号）

2 作業環境評価基準（昭和田年労働省告示第 79号）
特定化学物質障害予防規則の規定に基づく厚生労働大臣が定める性）能（昭和 50年労働省告示第 75号

3

4 特定化学物質障害予防規則第八条第一項の厚生労働大臣が定める要件（平）成 15年厚生労働省告示第 378号
(jjlj添 略 ）匪
三面
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