http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/

き世界へ
企画：哲野イサク、網野沙羅
被曝な調査・⽂責：哲野イサク チラシ作成：網野沙羅 連絡先：sarah@inaco.co.jp
There is no safe dose 黙っていたら “YES” と同じof radiation
広島2⼈デモはいてもたってもいられなくなっ第 142 回広島 2 ⼈デモ2015 年 11 ⽉ 27 ⽇（⾦曜⽇）18:00 〜 19:00
⾦曜⽇に歩いています ⾶び⼊り歓迎です「放射線被曝に安全量はない」

世界中の科学者によって⼀致承認されています。

⻑期間低線量外部被曝は
過剰ながん死を増⼤させる
フランス・イギリス・アメリカ3カ国
国際コンソーシアムの研究が意味するものク
本⽇のトピッ

根本的に⾒直しが必要なフクシマ放射能危機の被曝対策「フクシマ放射能危機」に相対して､全⾯的に ICRP 勧告に依存する⽇本政府と原⼦⼒規制委員会
被曝強制の⽇本政府 “帰還政策”「低線量被曝は害はない」は正しいのか？
外部被曝でも⻑期間低線量被曝は、確実に「固形がん」
死を増⼤させるという研究た仕事仲間の2⼈が2012年6⽉23⽇からはじめたデモです。私たちは原発・被曝問題の解決に関し、どの既成政党の⽀持もしません。期待もアテもしません。マスコミ報道は全く信頼していません。何度も騙されました。また騙されるなら騙されるほうが悪い。私たちは市⺠ひと
りひとりが⾃ら調べ学び、考えることが、時間がかかっても⼤切で、唯⼀の道だと考えています。なぜなら権利も責任も、実⾏させる⼒も、変えていく⼒も、私たち市⺠ひとりひとりにあるからです。

詳しくはチラシをご覧ください

私たちが調べた内容をチラシにしています。使⽤している資料は全て公開資料です。ほとんど
がインターネット検索で⼊⼿できます。URL
表⽰のない参考資料はキーワードを⼊⼒すると出てきます。私たちも素⼈です。ご参考にしていただき、ご⾃⾝で第⼀次資料に当たって考える材料にしてくだされば幸いです。

⻑期間外部被曝とがん死増⼤の意味するもの
外部被曝でも⾒直しが必要な現在の防護基準
仏、英、⽶の主要核産業機関や組織がデータ提供
この研究でわかったことと提起する問題（まとめ）⻑期間低線量率被曝は、短時間⾼線量率被曝より
危険－ペトカウ効果

根本的に⾒直しが必要なフクシマ放射能危機の被曝対策
2015 年 10 ⽉ 20 ⽇、イギリスの有名な医学学術誌「ブリティッ

された国際コンソーシアムで、主要各国政府や主要な放射線防護

シュ・メディカル・ジャーナル（BMJ）」に『電離放射線の職業規制当局や核産業などから資⾦提供やデータ提供をうけている、的被曝によるがんのリスク：フランス、イギリス及びアメリカに

いわば「公認」の研究グループです。別な⾔い⽅をすれば国際的おける後ろ向きコホート研究（INWORKS）』（Risk of cancer

な「権威」を背景にしており、これまでのように全く無視できない、

from occupational exposure to ionising radiation:という点です。

retrospective cohort study of workers in France, the United

国際的な権威をもち、全く無視し去ることができない、というKingdom and the United States）と題する研究論⽂が発表され、点では 2011 年に公表されたウクライナ政府の『チェルノブイリ

⼀部からは⼤きな注⽬を集めました。私も注⽬した⼀⼈です。と

事故後２５年：未来へ向けての安全』と題する緊急事態省報告というのは、この論⽂は 100mGy（100ｍSv）以下の外部低線量被性格がよく似ています。

曝でも、過剰な固形がん死が有意に発⽣しているという結論を出しているからです。

次に注⽬されるのは、この研究報告の厳密さと規模の⼤きさです。厳密性については後で触れることとして、規模の⼤きさでは（＊コホート＝cohort：古代ローマで歩兵隊という意味でした。この⾔葉

コホート（研究対象群）が、フランス、イギリス、アメリカの核は英語に⼊り込んで、隊、団、グループを意味するようになり、さらに産業労働者 30 万 8297 ⼈で、追跡調査期間が 1944 年から

統計学の⽤語として取り⼊れられ、研究対象とする “群” やグループを2005 年の約 60 年間というスケールの⼤きいものです。

意味するようになりました。疫学は全⾯的に統計学の⼿法を取り⼊れており、疫学研究でも⾃然に “コホート” という⾔葉が「研究対象群」という意味で使われています。このチラシでも「研究対象群」というかわ

ここで得られた結論は何⼈たりとも無視できないと考えられます。
今⽇本は 2011 年 3 ⽉ 11 ⽇に発⽣した「フクシマ放射能危機」

りに “コホート” と使うことがあります。

に直⾯しています。事故でまき散らされた、また現在も放出され＊後ろ向き研究＝retrospective study：“後ろ向き” という⾔葉は⽇本続けている放射性物質（放射能）は、ジワリジワリ、まるで真綿語では否定的なニュアンスを持ちますが、疫学研究ではもちろん別段否で⾸を絞めるように、私たちの⽣命と健康を蝕んでいます。｢フク定的な意味をもつものではありません。過去に発⽣した事例を調べ考究

シマ放射能危機｣に対応する以上の国政上の⼤きな課題はないはするという意味合いで使われています。英語の “retrospective study”

ずなのですが、「100mSv 以下の被曝では健康に害がない」とすの⽇本訳語としてすでに定着しているようなので、それに従います）

る ICRP 由来のプロパガンダを背景にして、⽇本政府はまるで真逆の政策をとり、あまつさえ福島県の⾼濃度汚染地区に避難住⺠「100mSv 以下の低線量被曝では、⼈体への影響はない」あるを帰還させる政策をとっています。

いは「その証拠はない」とする従来の国際放射線防護委員会「INWORKS」の最新研究を参照するにつけ、「根本的に⾒直し（ICRP）のモデルに対する真っ向からの反論ともいえそうです。

が必要なフクシマ放射能危機の被曝対策」と私が考えたとしてももうひとつの注⽬ポイントはこの研究は、これまでの「反それは当然のことでしょう。このチラシでは「INWORKS」の最ICRP 派」の学者・研究者から提出された研究なのではなく、新研究の成果を皆さんと共有しながら、「フクシマ放射能危機」「INWORKS」が提出しているという点です。慢性の低線量被曝への根本的な対応策を考える⼀つの⼿がかりを作ることを⽬的とリスクを定量的に確定するための基盤をつくることを⽬的に設⽴します。

＜次⾴に続く＞1

「フクシマ放射能危機」に相対して､全⾯的にICRP勧告に依存する⽇本政府と原⼦⼒規制委員会「ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル（BMJ）」に掲載さ検討チームは 11 ⽉ 11 ⽇の第 4 回会合で「帰還に向けた安全・

れた『電離放射線の職業的被曝によるがんのリスク：フランス、 安⼼対策」を⼤筋決定して、規制委会合に報告、規制委は 11 ⽉
イギリス及びアメリカにおける後ろ向きコホート研究

20 ⽇の会合で、検討チームの報告をもとに「帰還に向けた安全・（INWOKS）』の概要をみてみる前に、「フクシマ放射能危機」に安⼼対策（線量⽔準に応じた防護措置具体化のために）」を決定し、対して⽇本政府が、どのような考え⽅に基づいて対応しようとし規制委の正式提⾔とします。

ているのかを概観しておきましょう。
この規制委の提⾔を受ける格好で、翌 2014 年 2 ⽉ 23 ⽇には、2013 年 9 ⽉ 17 ⽇、原⼦⼒規制委員会の中に専⾨家会合『帰福島県⽥村市都路地区の⼀部避難解除を通告、4 ⽉ 1 ⽇の新年度還に向けた安全・安⼼対策に関する検討チーム』が設けられ、そから実施します。「都路地区避難解除」を⽪切りに、その後帰還の第１回会合が開かれました。この会合は、福島県の⾼レベル汚政策がどんどん推し進められてきていることは、みなさんもご存

染地区に住⺠を帰還させることを正当化するために原⼦⼒規制委じだと思います。

の中に設けられた専⾨家会合で、いわば⽇本政府の「帰還政策・
被曝強制政策」に規制委の、学術的 “お墨付き” を与えることを⽬的とした検討チームです。

⽇本政府、安倍⾃公連⽴政権及び原⼦⼒規制委員会は、いった
いどのような考え⽅のもとに、現在の「フクシマ放射能危機」を把握し、私からみれば永久避難・⽴ち⼊り禁⽌と思われる広範な2013 年 10 ⽉ 15 ⽇、安倍晋三⾸相は国会の所信表明演説で「福島の避難地区に対して帰還促進政策」を進めることを表明、11

地区に⼈を住まわせ、あまつさえ「帰還政策」を推進しようとしているのでしょうか？

⽉ 2 ⽇には⾃⺠党の⽯破茂幹事⻑（＝当時）が、札幌における講演で「いつかは、この地（⾼濃度汚染の帰還困難地区を指す）に住め

⽇本政府の考え⽅を要領よくまとめた資料が、前述『帰還に向ません、といわなきゃならない⽇が来る」と述べ、「全員帰還政策」 けた安全・安⼼対策に関する検討チーム』の第 1 回会合に提出さの事実上の放棄を宣⾔し、帰還政策をより現実的なものとしまし

れていますので、その中⾝をみながら、ここでおさらいしておき

た。

ましょう。

ICRP 学説に全⾯的に基礎をおく「検討チーム」
まず、⽇本政府及び「検討チーム」の、放射線防護の “科学性”

帰還に向けた安全・安⼼対策に関する検討チーム
主要メンバー（2013 年 9 ⽉ 17 ⽇当時）

表１
⽒

名

を⽀える資料が『線量⽔準に関連した考え⽅』と題する⽂書です。

春⽇⽂⼦

丹⽻太貫

京都⼤学名誉教授。規制委の議事録では福島県⽴医科⼤学
放射線医学県⺠管理センター国際連携部⾨特命教授と紹介されているが、押しも押されもせぬ⽇本の ICRP 派の⼤物。
放射線医学総合研究所理事⻑の⽶倉義晴と並んで ICRP の⼤物委員の⼀⼈でもある。ICRP 学説推進の主要学者の⼀⼈。

星星総合病院理事⻑。医系技官として旧厚⽣省⼊省。秋⽥県、労働省出向を経て健康政策局勤務。98 年退職、星総合病院副理事⻑。同年⽇本医師会総合政策研究機構主席研究員。
⽇本医師会常任理事、05 年 5 ⽉から福島県医師会常任理事。医師会の⽴場から福島県で ICRP 学説普及につとめる。

以下外部有識者

⽇議事録の中村佳代⼦委員の⼝ぶりでは、「検討チーム」メンバー

なお中村佳代⼦委員は、原⼦⼒規制委員会の委員の⼀⼈で、放とめた後、2010 年１⽉に⽇本アイソトープ協会医療連携室⻑に就任。2012 年 9 ⽉ 19 ⽇に規制委成⽴と同時に委員になっています。いってしまえばバリバリの ICRP 学者で、上記⽂書も中村⽒が主導して作成したと⾒て間違いありません。（なお中村佳代⼦
委員は、2015 年 9 ⽉に任期終了で退任。後任の委員には東京医療保健

北⽃⼤学の伴信彦教授が任命されています。この⼈もバリバリの ICRP 派です）

ICRP「放射線防護の 3 原則」
ま ず「１．放 射 線 に よ る 健 康 影 響 に つ い て の 科 学 的 知 ⾒（100mSv）について」と題する箇所では、放射線防護の基本姿

勢と考え⽅が端的に⽰されています。
「① 国際放射線防護委員会（ICRP）の勧告を全⾯的に採⽤」と明確に謳ってあります。⽇本政府は ICRP の勧告を全⾯的に採⽤しているという認識が最重要ポイントです。

2

歴

国⽴医薬品⾷品衛⽣研究所安全情報部⻑。東⼤で博⼠課程修了後、国⽴予防衛⽣研究所（予研。現国⽴感染症研究所）⼊所。⽂科省学校給⾷衛⽣管理研究協⼒者会議、
FOA/WHO 専⾨家会合にも参加。⾷品衛⽣の⽴場から
ICRP 体制を⽀えてきた。

役を務めているので、原⼦⼒規制庁作成とも読めますし、また同

射線医学者で慶応⼤学医学部の専任講師（専⾨は放射線科学）をつ

略

放射線医学者。1990 年 4 ⽉慶應義塾⼤学専任講師（医学部放射線科学）、2010 年 1 ⽉⽇
本アイソトープ協会医療連携室⻑、2012 年 4
⽉ -9 ⽉同プロジェクトチーム主査、2012 年
9 ⽉ 19 ⽇ 原⼦⼒規制委員会委員に就任。
ICRP 系の代表的放射線専⾨家。

原⼦⼒規制
委担当委員

この⽂書は、同⽇議事録を読むと、森本原⼦⼒規制庁次⻑が説明

ム」有志メンバーの合作、と⾒るのが妥当でしょう。

分

中村佳代⼦

この⽂書は「検討チーム」の “科学性” を⽀える⽣命線です。

が作成したとも読めます。規制庁と中村委員を含めた「検討チー

⾝

森⼝裕⼀

東⼤都市⼯学専攻教授。82 年京都⼤学⼯学部衛⽣⼯学科卒業後、国⽴公害研究所総合解析部研究員、環境庁企画調
整局企画調整課併任、93 年国⽴環境研究所地域環境研究
グループ主任研究員、95 年京都⼤学で博⼠（⼯学）を取得。
06 年国⽴環境研究所循環型社会・廃棄物研究センター⻑。
代表的な環境省技術系官僚学者で、環境省イデオローグの⼀⼈。

【参照資料】原⼦⼒規制委員会『帰還に向けた安全・安⼼対策に関する検討チーム』
第 1 回会合議事録（2013 年 9 ⽉ 17 ⽇）等多数の項⽬を参照。

＜次⾴に続く＞＜前⾴より続き＞

表 2 が ICRP の「放射線防護の３原則」です。

写真１

爆発後の３号機原⼦炉建屋の外観【東電撮影⽇：2011.3.15】『正当化の原則』では、核利⽤による「便益」が、核利⽤によって受ける「害」（放射線被曝による健康被害）よりも⼤きくなるべきである、と堂々と謳ってはばかりません。核利⽤による「経済的利益」が「⽣命や健康」に優先するという考えかたです。
『最適化の原則』では、⼈が被る被曝線量は無制限に抑えるべきではなく、原発や核燃料再処理⼯場などが運転できる程度に「低く抑えるべき」であるとし、原発や核燃料再処理⼯場の運転による「経済的及び社会的要因」が、放射線による健康被害に優先すべきだという考え⽅を、これも堂々と打ち出しています。
『線量限度の適⽤の原則』では、個⼈の被曝線量は ICRP が決定した上限を超えるべきではない、と述べています。しかし核利⽤による利益・便益が、核利⽤による健康被害や⽣命の危機よりも優先するとする ICRP が、どのような被曝上限線量を打ち出すのかはおおよそ想像がつくというものでしょう。
⽇本政府・規制委は、このような「核産業優先」の考え⽅を基礎とする ICRP 勧告を全⾯的に採⽤しているのです。
そしてつぎのように述べています。

「100mSv 以下の被曝では健康影響は確認されていない」「② 100mSv 以下の被曝では健康影響は確認されていない」（なおここでのｍSv＝ミリシーベルトは放射線被曝の全⾝に対する影響を表す実効線量の単位）

この点も ICRP の考え⽅を⽰す特徴的なポイントです。⼀般に100mSv 以下での被曝を「低線量被曝」といっていますが、低線量被曝では健康影響を⽰す科学的証拠はない、あるいは 100ｍ
Sv 以下での被曝は健康に害がない、という⾔い⽅になって⼀般に流布しています。そうではない、低線量被曝は健康に⼤きな害がある、その証拠はこれまでの科学研究で⼭ほど出ている、とする主張は存在するのですが、ICRP はこれら主張に権威がない、として無視を決め込んできました。
後で概要を紹介する『INWORKS』の研究論⽂は、無視できな
い形で、100mSv 以下での健康損傷が、「過剰ながん死」という形で発⽣している証拠を突きつけています。しかも内部被曝を考
慮の外において、外部被曝だけでも発⽣していることを学術的に裏付けている点が重要です。
「検討チーム」⽂書はさらにつぎのように述べます。
「③（健康影響が）たとえあったとしても、“がん” 発⽣など他のリスク要因と⾒分けがつかないほど、放射線被曝の影響は⼩さく、⾒分けがつかない、とされる」がんの発⽣があっても、それは放射線の被曝影響なのか、それ【写真引⽤】図１・２、東京電⼒ web サイト「写真・動画集」より

表２

ICRP（国際放射線防護委員会）
放射線防護の 3 原則

正当化の原則の原則
放射線被曝の状況を変化させるようなあらゆる決定は、害よりも便益が⼤となるべきである。
最適化の原則被曝の⽣じる可能性、被曝する⼈の数及び彼らの個⼈線量の⼤きさは、すべての経済的及び社会的要因を考慮に⼊れながら、合理的に達成できる限り低く保つべきである。
線量限度の適⽤の原則
患者の医療被曝以外の、計画被曝状況における規制された線
源のいかなる個⼈の総線量は、委員会が特定する適切な限度を超えるべきではない。
【参照資料】ICRP Pub109「緊急被曝状況における⼈々のための委員会勧告の適⽤」( ⽇本アイソトープ協会訳 )http://www.jrias.or.jp/books/pdf/20110428-174501.pdf 及び「国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）2007 年勧告（Pub.103）の国内制度等への取⼊れに係る審議状況について－中間報告－」（放射線審議会 基本部会 2010 年 1 ⽉）

「⻑期間被曝は短期間被曝よりも危険が少ない」「④

100mSv 以下の被曝では、同じ被曝線量であっても短時間で受ける被曝の⽅が⻑時間で受ける被曝より影響が⼤きい」
これも ICRP 学説を特徴付ける主張です。（いわゆる「線量・線量率効果」と呼ばれています）

この点も『INWORKS』の研究では、短期間⾼線量被曝と⻑期
間低線量被曝を⽐較して、同じ被曝線量（たとえば 20mSv）を⼀瞬で受ける影響と 10 年間で受ける影響はほぼ同等とし、⻑期間
低線量被曝による「固形がん死」が夥しく発⽣していることを突き⽌め、事実上「線量・線量率効果」を否定しています。
「⑤及び⑥

100mSv 以下の被曝では、⼦どもや胎児を含め年齢層による発がんリスクの差はなく、遺伝的影響を⽰す科学的データもない」と「検討チーム」⽂書は述べていますが、これも ICRP 学説を（⼦宮内影響）を⽰す医科学的証拠（た特徴付ける学説です。
「胎児」

とも他の交絡因⼦、たとえば喫煙やアスベストに対する暴露の影

とえば古くはアリス・スチュアートの研究、ウェイクフォードの研究、交絡因⼦の影響をできるだけ排除し、放射線の被曝影響にポインます。なぜ今になっても、ICRP がこのような主張ができるのか響なのかはわからない、特に放射線の影響だとする根拠はない、 最近では国際がん研究機関など）は夥しくでていますし、こどもにとする箇所です。この点も『INWORKS』の研究論⽂では、他の 対する研究報告は、チェルノブイリ研究などこれも夥しく出ていトを絞った研究⼿法を開発し、あらかじめこうしたバイアスを排除しています。

全く理解に苦しみます。ICRP の学説は医科学的学説というよりも、原発や核燃料再処理を存続させるための政治経済的学説といわざるをえません。

＜次⾴に続く＞3

被曝強制の⽇本政府“帰還政策”「フクシマ放射能危機」に相対して、⽇本政府や原⼦⼒規制委

員会は、このような「核施設存続・継続最優先」の ICRP 学説と

表３

その勧告を全⾯的に取り⼊れて、被曝対策を講じているのだ、という事実をまず知っておくことが重要です。それは福島原発事故が発⽣したにもかかわらず、なおも「原発や核燃料再処理⼯場」
を存続・継続したいとする⽇本政府の考え⽅を⽀持する学説が

ICRP2007 年勧告（Pub.103）で打ち出された被曝強制モデルと参考バンド
3 つの被曝状況とその参考予想被曝実効線量

被曝状況

緊急被曝状況ICRP 学説だ、ということでもあります。
こうした⽇本政府や原⼦⼒規制委員会の考え⽅は、福島原発事う。

「３つの被曝状況」の設定「２．避難に関する考え⽅（20mSv）について(1)①

国際的な考え⽅（全⾯的に ICRP 勧告に依拠）
苛酷な核事故時は『緊急被曝状況』、『現存被曝状況』、『計画被曝状況』と 3 つの被曝状況が存在する。（平時には『計画被曝状況』のみ）（ICRP「Pub.103」「Pub111」による）② 『緊 急 時 被 曝 状 況』で は 避 難 基 準 を「20mSv か ら
100mSv」の範囲で選択できる。
③

この選択の幅を「参考レベル」というが、参考レベルは（純医科学的な⽴場からではなく）“経済的及び社会的要因を考慮して “最⼩限の範囲で決定されるべきである。」
避難基準に関する考え⽅を⽰した箇所です。ここは国際的考え⽅を⽰した箇所ですが、この⽂書は強引に ICRP の基準を「国際的基準」とみなして話をどんどん進めていきます。
ICRP が『緊急被曝状況』、『現存被曝状況』、『計画被曝状況』と 3 つ の 被 曝 状 況 を 打 ち 出 し た の は、つ い 最 近 の こ と で す。
2007 年 以 降、ICRP は「Pub.103」、「Pub.109」、「Pub.111」と⽴て続けに重要勧告を公表しています。そしてこの 3 つの勧告で、「3 つの被曝状況」を定式化していきます。
表３は「３つの被曝状況」をまとめたものですが、まず「緊急被曝状況」という状況を想定します。これは福島原発事故のように苛酷事故が発⽣し、危険な放射性物質が盛んに放出されている状況です。本来公衆の被曝線量限度は年間 1mSv ですが、その被曝上限を守っていたのでは、夥しい数の避難者が出る、それは社会全体に対して相当なコスト負担になる、このコスト負担を軽減するためには、避難者を削減する必要がある、避難者を削減するには、避難基準を 1mSv ではなく、もっと上げればいい、それには「緊急被曝状況」を設定して、避難基準を上げる事を正当化すればいい、とおよそこのような考え⽅で設定されたものです。その際 ICRP は、避難基準を 20mSv から 100mSv の間で設定しなさいとする勧告を出しました。（表 3 の参考枠を参照のこと）
この勧告の背景には 1986 年のチェルノブイリ事故があります。
この時旧ソ連政府は、本来被曝線量 1mSv 以上が⾒込まれる地区の住⺠全員に避難をさせるべきでしたが、現実的には数百万⼈の避難ということになってとても不可能でした。旧ソ連政府はIAEA（国際原⼦⼒機関。国際的な原発推進エンジンです）のアドバイスに従って、被曝線量 5mSv を避難基準としたのです。

4

状況説明

福島原発事故など放射能苛酷事故
20mSv 〜 100mSv が発⽣し、核施設から放射能が出（上記の範囲で住⺠避難 続け、⼀般公衆が⼤量の放射線に被曝する状況。
を判断）

現存被曝状況 1mSv 〜 20ｍSv（上記の範囲で住⺠帰還を判断）故の放射能に対する避難政策に端的に表れています。
「検討チーム」⽂書はどのように整理しているか、それを次にみておきましょ

参考枠（バンド）

計画被曝状況 1mSv 以下

福島事故などで初期の放射能⼤量放出が⽌まり、緊急被曝状況ではなくなったが、引き続き放射線量が⾼い情況。
核施設の事故のない平常運転状況。
原発などの核施設は通常運転でも計画された放射能放出を⾏っているので” 計画被曝状況” と表現されている。

＊参考枠（バンド）は、1 年間の予想被曝線量かまたは蓄積被曝線量＊「3 つの被曝状況」に基づく「放射線防護」勧告（その実は被曝強制勧告）
は 2007 年に打ち出されたものであり、チェルノブイリ事故時は5mSv の被曝が避難の⽬安だった【資料参照】『放射線防護の体系－ICRP2007 年勧告を中⼼に』（⽇本アイソトープ
協会 佐々⽊康⼈ 2011 年 4 ⽉ 28 ⽇⾷品安全委員会 WG 講演資料）、『ICRP
Pub.103』（2007 年）

表４

線量⽔準に関連した考え⽅

２．避難に関する考え⽅（20mSv）について（２）我が国政府の対応① 我が国政府は、住⺠の安⼼を最優先し、東電福島第⼀原発事故後の緊急時被ばく状況においては、ICRP 勧告の緊急時被ばく状況の参考レベルである20〜100mSv のうち最も厳しい値に相当す
る20mSv を参考レベルとして採⽤した。
② その上で、20mSv の参考レベルを速やかに達成するため、年
20mSv を超えると推計される地域について、放射線被ばくを確実に回避できる措置として避難を指⽰した。
③ なお、事故直後の緊急時における避難指⽰に当たっては、速やかに避難を⾏うため、個⼈線量計を⽤いた個⼈個⼈の⽣活実態に即した被ばく線量の測定結果（「個⼈線量」という。）ではなく、個⼈の⾏動範囲にかかわらず⾯的に⼀様であるとの仮定に基づ
き、定点測定を中⼼とする空間線量の測定結果から推定された被ばく線量（「定点測定による線量推定」という。）に基づいて判断がなされた。より具体的には、放射能の⾃然減衰を考慮せず、
個⼈の⽣活パターンを⼀つのパターン（8 時間屋外、16 時間⽊造家屋（屋内では放射線は40％に低減）に滞在）で代表させる等の安全サイドに⽴った推定により線量を評価して措置を講じた。
ただし、この推定は、安全サイドに⽴ったものであり、実際に個⼈線量を測定すると、定点測定による線量推定結果を下回ることが多い（注13）。
（注13）別紙3-2-4 参照※⾚字は当⽅による強調【参照資料】原⼦⼒規制委員会2013年9⽉17⽇第1回帰還に向けた安全・安⼼対策に関する検討チーム会議資料別紙1「線量⽔準に関連した考え⽅」p7及びp10
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/kikan_kentou/
data/0001_04.pdf

しかし 5mSv 以上の予測被曝者を避難させ、その⽣活を保証するだけでも旧ソ連政府の負担は⼤変なものでした。その費⽤負担のために、旧ソ連の崩壊が早まったといわれるほどです。
ICRP は、こうした事態を避けるために、「3 つの被曝状況」を設定し、避難基準を１ mSv から⼤幅に引き上げる勧告を出したのでした。
まさに「放射線防護の 3 原則」にいうように、「放射線被曝の状況を変化させるようなあらゆる決定は､害よりも便益が⼤となるべきである」（3 ⾴表２「正当化の原則」）です。

＜次⾴に続く＞“安全” と “危険” の境界を表したり、あるいは個⼈の健＜前⾴より続き＞

康リスクに関連した段階的変化を反映するものではない」。

「現存被曝状況」と「計画被曝状況」「現存被曝状況」は、苛酷事故で⼤量の放出が収まっても、すぐに年間「1mSv」以下の状況になるわけではなく、むしろそれから数⼗年、百年単位で⾼線量被曝地区が継続する状況を指しています。現在の福島県を中⼼とする多くの地区がこの状況です。
1ｍSv を越えるからといってすぐ避難ではなく、この状況で住⺠の⽣活を維持する⽅策をとりなさい、と ICRP 勧告は述べています。

「経済的及び社会的要因を考慮して」追加被曝をできる限り低く抑えるべきである。
(2)

⽇本政府の対応①

20mSv 以下となることが避難解除の要件である。

②

同時に⽣活インフラ整備も条件となる。

③

20mSv 以下となった地域は「現存被曝状況」に移⾏したとみなされる。（避難地域ではなくなる）④

追加被曝線量が 2011 年 8 ⽉末（初期⼤量放出期の終了）と⽐べて、放射性物質の物理的減衰等を含めて約 60％減

「計画被曝状況」は、苛酷事故が発⽣せず、原発や核再処理⼯
場がなど核施設が運転され、こうした核施設から不断に放出される放射能に被曝している状況です。４⾴表３の「計画被曝状況」

少した状態を実現すること。
⑤

避難指⽰解除前であっても、『ふるさとへの帰還の準備のための宿泊制度』を実施している。」

をみてもおわかりのように、この状況では年間被曝上限は１
mSv とするよう ICRP は勧告しています。
これが ICRP の避難に関する勧告でした。この勧告に対して⽇本政府がどのような対応をとったのかを⽰すのが、「検討チーム」
⽂書の以下の記述です。
「(2)①

⽇本政府の考え⽅（全⾯的に ICRP 勧告に依拠）と続いています。事態は概ねこの提⾔通りにすすんでいます。
また、もっと重要なことは、避難解除となると避難住⺠の減収にともなう賠償⾦や、慰謝料の⽀払いが打ちきりとなり、「帰還促進政策」は同時に、「避難コスト削減政策」ともなっていることでしょう。

⽇本政府は緊急被曝状況で 20mSv を避難基準として採⽤「低線量被曝は害はない」② その上で 20mSv を確実に越える地域には避難を指⽰しは正しいのか？
た。
した。

③

実効線量推定にあたっては個⼈線量ではなく、空間線量率を採⽤した。（従ってすべて外部被曝線量）空間線量率は個⼈
線量を上回る傾向にある。」（4 ⾴表４参照）

つ ま り ⽇ 本 政 府 は、ICRP 勧 告 を 全 ⾯ 的 に 採 ⽤ し、参 考 枠
20mSv-100mSv の幅の中で、20mSv を採⽤したのでした。な
お 100mSv の上限値は、前出 ICRP 学説の「100mSv 以下の被曝では健康影響は確認されていない」という主張に基づきます。
（100mSv 以下での健康影響が確認されていないから、100mSv 以下での被曝は OK だ、という主張になっています）

この対応を政治的に決定したのは、⾃⺠党政府ではなく当時の⺠主党政権でした。

避難解除の条件も 20mSv が基準

次が｢計画被曝状況｣への移⾏に関する記述です。
「４．放射線防護に関する⻑期⽬標（1mSv）について(1)

国際的な考え⽅①

ICRP は、「現 存 被 曝 状 況」に あ る 地 域 が 年 間 被 曝 線 量
1mSv に戻るには「数⼗年の⻑期に及ぶ」としている。

② 「経済的及び社会的要因を考慮して」追加被曝をできる限り低く抑えるべきである。
(2)

⽇本政府の対応①

⻑期的な参考レベルとして、「⻑期的な⽬標として追加被ばく線量が年間 1mSv 以下となること」を⽬指す。

②

この被曝線量は空間線量率でなく、個⼈被曝線量による。

③

参考レベルは、放射線防護措置を効果的に進めていくための⽬安であり、被ばくの限度を⽰すものではない。また、安全と危険の境界を表す⽬安でもない。この範囲で追加被検討チームは「避難解除」の条件についても触れています。こ

曝線量を低く抑えるべきである。」

こでも基準は 20mSv です。（これは年間被曝線量ではなく、蓄積被曝線量です）「３．避難指⽰解除に関する考え⽅（20mSv）について(1)①

国際的な考え⽅ICRP 勧告では、「事故後の介⼊の中⽌を正当化するためのもっとも単純な根拠は、被ばくが介⼊を促した対策レベ
ル（すなわち⽇本の場合は 20mSv の被曝線量）にまで減少したことを確認することである。」（ICRP Pub.82 項⽬番号122）②

避難解除後は『現存被曝状況』に移⾏するが、この参考レベルは 1mSv から 20mSv であり（この考え⽅からたとえば
福島市は現存被曝状況にある）、居住や労働をしながらできるだけ被曝線量を低く抑える。
③

参考レベルは、放射線防護措置を効果的に進めていくための⽬安であり、被ばくの限度を⽰したものではない。また

つまり、「現存被曝状況」は数⼗年続く、その間普通に⽣活して、帰還・復興をめざすべきである、とするのが「検討チーム」⽂書であり、それは細かい字句の変更はあるものの、ここで⽰された
考え⽅及び⽅針は、そのまま⽇本政府の考え⽅と⽅針になっています。
以上みてきたように、「フクシマ放射能危機」相対する⽇本政府の考え⽅は、その基礎に「100mSv 以下の被曝では健康に害がない」とする主張があります。そしてこの主張は、政府が全⾯的に採⽤する ICRP のリスクモデルに由来しています。
従って「100mSv 以下の被曝では健康に害がない」とする
ICRP のリスクモデルが科学的にみて正しいのかどうかが⼤問題になってきます。それでは『INWORKS』の最新の研究をみていきましょう。

＜次⾴に続く＞5＜前⾴より続き＞

外部被曝でも⻑期間低線量被曝は、確実に「固形がん」
死を増⼤させるという研究
それでは、『INWORKS』の「電離放射線の職業的被曝によるまたこの研究は、国際的な学術研究として正式な査読も受け、がんのリスク：フランス、イギリス及びアメリカにおける後ろ向ICRP 派や反 ICRP 派の別なく今後参照すべき学術研究として、きコホート研究 (INWORKS)」と題する研究の概要をみていきま

何⼈といえども無視しさることのできない学術的権威を備えていしょう。

ることも⼤きな特徴です。

この研究論⽂は、【ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル
2015 年 10 ⽉ 20 ⽇】に掲載されたものです。

研究対象群は30万8297⼈

このコホート研究の研究対象者は、表５にあるように、フラン

この研究は概要（Abstract）の中の「研究課題」の中で「電離ス、イギリス、アメリカ３カ国における核産業労働者、30 万

放射線の低線量⻑期間被曝は固形がんのリスク増⼤と果たして関8297 ⼈。追 跡 調 査 期 間 は 1944 年 か ら2005 年の約 60 年間という極めて⼤規模な

図２ BMJ に掲載された論⽂表紙連するのか？」と問題提起をし、研究⽬的を明らかにしています。

ものです。（最も規模の⼤きい放射線被曝の疫学⽅法論としては、フランス・イギリス・研究の⼀つである広島・⻑崎の原爆被爆⽣存者寿アメリカの核産業労働者であって、電離放

命調査－LSS でも対象は約 12 万⼈です）

射線の外部被曝に関する詳細なモニタリン
調査⽬的は、あくまでグ・データを有する 30 万 8297 ⼈と死亡①

低線量外部被曝の登録と関連づけられている、として外部被②

⻑期間にわたる

曝記録の明確な核産業労働者とその死亡記

③

固形がん死

録を照らし合わせながら作業を進めていく、確実な⽅法をとっています。

との関連をあきらかにすることで、内部被曝影響、⽩⾎病やその他の疾病は調査⽬的か

被曝線量を原爆投下時の所在場所で推定ら外した厳密な研究という点に⼤きな特徴がせざるを得なかった広島･⻑崎の原爆被爆あります。

⽣存者寿命調査＝LSS や、⼤量放出時のまた、影響の対象を、⼦宮内胎児やこども

⾏動軌跡に関するアンケート調査で、基本を全く考慮の外に置き、成⼈に対する、低線的には外部被曝線量を推定している福島県

量・外部被曝影響というこれまで、放射線被曝研究のエア･ポケットになってきたジャンルを扱っていることにも⼤きな特徴があります。

表5【参照資料】ブリティッシュメディカルジャーナル（BMJ）「Risk of cancer from occupational
exposure to ionising radiation:retrospective
cohort study of workers in France, the United
Kingdom, and the United States (INWORKS)」
http://www.bmj.com/content/351/bmj.h5359

⺠健康調査との⼤きな違いがここにあります。要するにデータが確実ということです。
＜次⾴に続く＞INWORKS の核産業労働者研究における研究対象者（コホート）の特徴（フランス、イギリス、アメリカにおける核産業労働者

追跡調査の暦年1944 年 -2005 年）

フランス

イギリス

アメリカ

合計

1968 年 -2004 年

1946 年 -2001 年

1944 年 -2005 年

1944 年 -2005 年

核産業労働者数（単位は⼈）

59,003

147,866

101,428

308,297

観察⼈年 ( 単位は百万⼈年 )

1.5

3.4

3.3

8.2

全原因死

6,310

25,30735,01566,632

全がん死

2,552

7,558

9,638

19,748

⽩⾎病死を除く全がん死

2,473

7,350

9,241

19,064

固形がん死

2,356

6,994

8,607

17,957

肺がん死を除く固形がん死

1,761

4,750

5,644

12,155

被曝した労働者数 ( 単位は⼈ )（注１）

42,206130,373

84,587257,166

集団被曝線量 ( ⼈ Gy)

742.0

2,936.1

1,692.2

5,370.3

平均個⼈蓄積線量 ( 単位は mGy)（注２）

17.6

22.5

20.0

20.9

死亡原因（単位は⼈）

注１：蓄積線量が 0 以上の被曝線量の労働者
注２：被曝労働者の結腸（colon) の平均蓄積被曝線量推定値
観察⼈年：追跡研究において疾病異常の発⽣頻度を測定するとき，個々の対象の観察期間が異なる場合がある。このとき観察期間を考慮にいれた分⺟を決める⽬的で考案された単位が⼈年法である。1 ⼈ 1 年間観察された場合、1 ⼈年という。上記のケースでフランスの労働者 59003 ⼈を 1 年間観察すると、59003 ⼈年となる。
【参照資料】ブリティッシュメディカルジャーナル（BMJ）「Risk of cancer from occupational exposure to ionising radiation:retrospective cohort
study of workers in France, the United Kingdom, and the United States (INWORKS)」Table1
http://www.bmj.com/content/351/bmj.h5359

６

＜前⾴より続き＞

⻑期間低線量外部被曝による固形がん死を明らかにするのが狙い
この研究では、「がんよる死亡」に関して、コホートの放射線
被曝線量１ Gy（グレイ）あたりの過剰相対死亡率が推定されていがんは「固形がん」と「⾎液のがん」に⼤別できます。
「固形がん」
はさらに「上⽪がん」と「⾮上⽪がん」（⾁腫）に分類できます。
この研究でのターゲットはあくまで、「固形がん」による死亡です。ですからこの研究では⽩⾎病をのぞく全てのがんの過剰死亡率が 0.48、⾎液のがん全体をのぞいた固形がんに限定しても過剰死亡率が 0.47 と極めて⾼かったことを意味しています。

ます。
ちなみに⾼線量外部被曝調査が主⽬的だった広島・⻑崎の原爆
Gy は放射線の吸収線量の単位名称です。ガンマ線や X 線など

被爆者寿命調査（以下 LSS と略称します）では、20 歳から 60 歳の放射線を吸収したものとして通常１ Gy＝１ Sv と等値されていの成⼈で被曝による過剰相対死亡率は 1Sv あたり 0.32 だったの

ますが、Gy と Sv（シーベルト）はもともと異なる概念です。Gｙです。（この場合１ Gy=１ Sv とみなすことができます。信頼区間 95%

は放射線の吸収線量の単位で科学的な概念ですが、Sv は放射線で 0.01 から 0.50）

から受ける “影響” の単位概念です。
“放射線から受ける影響” という、条件によって⼤きく異なる
事象を数値化することは、学術的にみて精確な科学的概念とはいえません。従って ICRP 勧告でも、科学的な学術論⽂では、Sv（等価線量あるいは実効線量の単位名称）を使ってはならないことになっていますが、実際にはあたかも厳密に科学的概念をもっているかのように濫⽤されているのが現状です。もちろんこの研究では、
Gy（グレイ）が使⽤されています。
「過剰相対死亡率」。⼈ががんで死亡する原因は様々です。これを交絡因⼦といいますが、この研究では、放射線被曝を原因として「がん死亡する」ケースを、特異的に特定してその率（たとえば 1000 ⼈あたりの死亡）を求めています。これを放射線被曝による「過剰相対死亡率」といいます。従って過剰相対死亡率は、放射線被曝が原因因⼦でがんのために死亡する率と考えても差し⽀えありません。

固形がん死は１万7957⼈
追跡調査（follow-up）は合計 820 万⼈年に及びます。（6 ⾴表５及び表５の注参照のこと）追跡調査終了時点（2005 年）では、30

万 8297 ⼈のコホートのうち、6 万 6632 ⼈が死亡しており、うち 1 万 7957 ⼈が固形がんによる死亡でした。（同じく６⾴表５参照のこと）

外部低線量被曝でも明らかに有意な結果
さて問題の 0-100mGy（0-100ｍSv）の低線量被曝領域ですが、この研究では、100mGy 超の領域に⽐較すると、精度・科学的厳密さにおいては劣るものの、100mGy 超の領域にみられる直線的⽐例関係が、0-100mGy の領域においてもみられる、としています。低線量被曝領域の「固形がん死」の発⽣率は、⾼線量域の発⽣率となんらかわることがなかったのです。
ここで、前述原⼦⼒規制委員会の「検討チーム」の資料を思い出してください。この資料は ICRP 勧告に全⾯的に依存するとして「100mSv 以下での被曝については健康に害があるかどうか
科 学 的 に 明 確 で は な い」と い う も の で し た。こ の 場 合 の100mSv は実効線量です。ところが実際には外部被曝のみによっても、吸収線量レベルすら、100mGy 以下で被曝による過剰な「固形がん死」が成⼈の間で発⽣しているのです。
7 ⾴図 3 の「直線しきい値なしモデル図」で、ICRP が「科学的な証拠はない」とする低線量被曝領域で、「科学的な証拠」が出てきた格好です。実際、13 ⾴の「結腸の積算被曝線量による全がん死」のグラフをみても、600mGy あたりの領域での死亡
数が 40 ⼈と数が少ないのに⽐べ、100mGy 以下の領域では、コ
ホートの⼈数が多いこともあって、1167 ⼈、2126 ⼈、2065
⼈と調査終了時点で、「がん」で死亡している⼈が圧倒的に集中

そして概要では次のように結論づけています。

しているのが現状です。これをみても、「100mSv 以下の低線量「研究の結果は、放射線被曝線量の増加とがん死亡率増加は直いってはいられなくなるのがよくわかります。

線的であることを⽰唆している。（⽐例関係にあることを意味してい図３ます。13 ⾴表 8「結腸の蓄積被曝線量による全がん死」参照）核産業

被曝では⼈体に影響があるという科学的な証拠はない」などと

ICRPモデルの原型

労働者の結腸の平均積算線量は 20.9ｍGy だった。中央値は⾼線量被曝4.1mGy だった」

年。結腸の積算被曝放射線量は平均 20.9ｍGy とさほど⼤きくはありません。それより驚くのは中央値が 4.1ｍGy と低いことです。
そして得られた過剰相対死亡率は、⽩⾎病を除くすべてのがんで、積算被曝線量１ Gy あたり 48%（または 0.48）（10 年間のラ

健康損傷

研究対象群（コホート）の核産業労働者の平均勤務年数は約 12＜次⾴に続く＞外部被曝による
急性放射線障害の領域

低線量被曝領域「仮説」の領域
科学的証拠はないと
ICRPは主張グタイム）（信頼区間 90% で 20% から 79%）と驚くほど⾼いものでした。

100mGy(100mSv)

1Gy(1Sv)

被曝線量７

＜前⾴より続き＞

⻑期間外部被曝とがん死増⼤の意味するもの
さて、喫煙や職業的アスベスト暴露などが、「がん死」の交絡

1945 年、広島・⻑崎への原爆投下直後からアメリカの軍部は、因⼦となりえます。この研究では、肺がん死（喫煙やアスベスト暴

広島・⻑崎の原爆被爆者に対する放射線被曝影響に関する研究プ

露影響が⼤きな交絡因⼦）や肋膜がん死（アスベスト暴露が交絡因⼦） ロジェクトを開始しました。当時アメリカ海軍⻑官が⼤統領トを除外したデータもとっています。肺がん死や肋膜がん死を除外

ルーマンに対してこの研究の正式承認を求め（いわゆるトルーマン

しても、「⻑期間外部被曝と固形がん死」の関連性には⼤きな変指令）、全⽶科学アカデミーの全⽶研究評議会（NAS-NRC）に調化はなかったとしています。（使⽤している放射線測定器の精度向上

査研究を依頼し、NAS-NRC は軍事医学者を中⼼に専⾨の研究調には相当な努⼒を費やしたものの、測定誤謬の可能性は依然として排除査委員会を設⽴しました。これが原爆傷害調査委員会（ABCC）

できない、ともしています）

です。ABCC は 1947 年から 1948 年にかけて広島と⻑崎に出先

さてこの研究が意味するところはいったいなんでしょうか？

研究所を設け、本格的な調査研究活動を開始しました。

研究論⽂は次のようにまとめています。
1950 年１⽉時点で⽣存していた原爆被爆者に関して、⻑期間「①

⻑期間にわたる電離放射線の低線量被曝と固形がん死とのの健康影響調査（原爆の⼀次放射線による外部被曝影響調査。従っても間の関連性に関してその直接推定材料を提供している。

ともと⾼線量外部被曝影響に関する調査）が⽣存者寿命調査（Life
Span Study＝LSS）です。現在 LSS に基づく研究が放射線被曝に

⾼線量被曝は低線量被曝に⽐べてより危険であると考えられて関するもっとも権威ある研究とされ、ICRP の被曝影響モデルもいるのが現状であるが、実際には放射線関連労働者の間のがんでLSS に⽴脚しています。しかし昔から LSS そのもの、さらにの放射線被曝線量の単位あたりのリスクは、⽇本における原爆被LSS にもとずく諸研究、さらに結論の出し⽅及びそれらに基づく爆⽣存者に関する研究に由来する推定と同様だった。」

放射線リスクモデルに関しては様々な批判がありました。それら
批判の論点を、8 ⾴表 6 に掲げておきます。これら批判の論点をつまり外部被曝だけに例をとってみても、短時間⾼線量被曝と⼀⾔でいえば、低線量外部被曝影響はもちろん、低線量内部被曝

⻑期間低線量被曝とでは、⼤きな差がなかった、ということです。 の影響を完全に無視している、という点につきるでしょう。
ここで｢⽇本における原爆被爆⽣存者に関する研究」といってい＜次⾴に続く＞るのはもちろん LSS のことです。

表６

広島原爆被爆者寿命調査 LSS（Life Span Study）の信頼性に関する疑問点⼀覧

ヒロシマ研究（LSS）から被曝の結果を説明・予測することの誤り
結（⻘字の⼩さいフォントは補⾜説明）
誤りのメカニズム調査があまりにも遅く開始され、初期の死亡者数が失われている。
不適切な参照集団
⾼線量から低線量への外挿（外挿は⼀種の業界⽤語みたいなもので、「そのままあてはめる」といった意味合い）

急性被曝から
慢性被曝への外挿

備考・説明
最終的な死亡者数が正確でない。

（LSSのデータは1950年1⽉時点で⽣存している⼈を対象にしている。最も⾼線量被曝を受けた被爆者や抵抗⼒のない被爆者はすでに死亡しておりLSSから除外されている。従ってLSSの死亡者は正確ではない。そして原爆による放射線被害が過⼩評価される結果になっている）

研究集団と参照集団とがともに降下物からの内部被曝をうけている。

（疫学研究では、対象とする研究集団と⽐較する参照集団は適切に選択しなくてはならない。ところがLSSでは多く両⽅の集団が被曝している。これは科学的な疫学調査ではない。）

細胞は⾼線量では死滅し、低線量で突然変異を起こす。

（⾼線量被曝したものは1949年末までに死亡している。だから⾼線量被曝の結果そのものが過⼩評価。その上にその結果を低線量に外挿しているわけだが、低線量では細胞死よりも突然変異を起こし健康損傷している。損傷のメカニズムが違う。）

先⾏する被曝によって細胞の感受性は変化する。

（急性被曝と慢性の、特に内部被曝では、細胞周期における感受性が違い、被曝のメカニズムが違う。特に⾼線量の１回切りの外部被曝と低線量の慢性内部被曝とは全く異なる被曝である。機械的に外挿できない。）

外部被曝から
内部被曝への外挿

外部被曝は⼀様な線量を与えるが（単⼀の⾶跡）、内部被曝では放射線源に近い細胞に⾼線量を与えうる。（多重のあるいは連続的な⾶跡）（外部被曝と内部被曝は全く異なる被曝のメカニズム）

線形しきい値無しの仮定

明らかに真実ではない。

⽇本国⺠から世界の⼈たちへの外挿

異なった集団が異なった感受性を持つことは⾮常によく明確にされている。

戦災⽣存者からの外挿（極低線量被曝では、細胞に⼆相応答が出たり、あるいはバイスタンダー効果も⾒られる。線量と応答は直線的ではない。）（少なくともコーカソイド、ネグロイド、モンゴロイドは放射線感受性が違う。⽇本⼈にあてはまることが、他の集団に当てはまるとは限らない。）

戦災⽣存者は抵抗⼒の強さによって選択されている。

（LSSのデータは1950年1⽉時点で⽣存している⼈を対象にしている。放射線に対する抵抗⼒の弱い⼈はすでに死亡しており、LSSの対象から除外されている。逆に抵抗⼒のある⼈たちが⽣き残った。）

がん以外の疾患が除外されている

初期放射線以外の被曝（⼊市被曝や⿊い⾬被曝など）に対する全ての健康損害が無視されている。

重篤な異常だけに基づいてモデル化された遺伝的傷害

軽度の遺伝的影響を看過し、出⽣率における性別⽐率を無視している。

（初期放射線以外の被曝による健康損傷はがん以外の疾患が多い。原爆ぶらぶら病、⼼臓疾患、呼吸器系障害など。こうした疾患は全く放射線の影響ではないとしている）【資料出典】http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/fukushima/05.html 原⽂へのリンクもこちらにあります8

＜前⾴より続き＞

外部被曝でも⾒直しが必要な現在の防護基準
さらにこの論⽂はこの研究の意義を次のように指摘していま
す。

「②

研究の背景
またこの研究論⽂は、この研究に⾄った背景を「はじめに」の⻑期間放射線被曝と発がんリスクの計量化は、放射線防護基準の強化に⼤いに役⽴つだろう。」

いいかえれば、現在の⾼線量外部被曝にのみ依存した放射線被曝リスクモデル及びそれに基づく ICRP 勧告は、放射線防護基準に使うにはあまりにも不⼗分であり、これからもっともっと現実の研究に照らして、強化していく必要がある、ということになります。ましてや ICRP 勧告に全⾯的に依存した⽇本政府の被曝対応策は、いかに⾃⼰の利益に合致しているとはいえ、危険きわまりない、ということでもあります。

仏、英、⽶の主要機関が研究⽀援
さてこの研究は、各国政府や主要な放射線防護担当規制当局や中で、およそ次のように述べています。抜粋しながら引⽤します。
「1943 年、⼤規模な核兵器開発計画が、そして後には核の産業利⽤開発がアメリカで開始された。
」（“核の産業利⽤” は原⽂では
単 に nuclear power。通 常 な ら “原 ⼦ ⼒” と 訳 す と こ ろ だ が、
nuclear power を “原⼦⼒” と訳すのには私は抵抗を感じる。“原⼦⼒”
なら atomic power である。ところが⽇本では“nuclear power”を“原⼦⼒” と訳す慣習がある。どうも核と原⼦⼒は別物とする世論作りに使われてきたフシがある。核なら危険だが、原⼦⼒なら平和で安全、ということらしい。しかし原⽂は “nuclear power” であり、これを原⼦⼒と訳すことはできない。“核⼒” とすべきところだがこれでは⽇本語としてあまりにもこなれていない。そこで “核の産業利⽤” と訳すことになった）「そしてすぐに核開発計画はイギリス、フランスでも開始された」（若⼲抵抗のある記述である。「マンハッタン計画」はもともとアメ
リカ、イギリス、カナダの三カ国共同核兵器開発計画であることを考え研究所からさまざまな⽀援を得て成⽴していることもみておかな

れば、アメリカとイギリスの核開発は同時期とみるべきであろう）

くてはならないでしょう。論⽂は次のように述べています。

「これら⼀連の諸計画は過去 70 年間で数⼗万⼈を雇⽤してきた」（アメリカの兵器級プルトニウム製造⼯場、ワシントン州ハンフォー「研究資⾦、この問題への関⼼の喚起及びデータの共有や提供などの⽀援は、以下の諸機関から得られた。
・アメリカ疾病予防管理センター（the US Centers for Disease
Control and Prevention。アメリカ保健福祉省所管の総合感染症研究所）

・⽇ 本 厚 ⽣ 労 働 省（Ministry of Health, Labour and Welfare ofJapan）

・放射線防護・原⼦⼒安全研究所（Institut de radioprotection
et de sûreté nucléaire。フランスの原⼦⼒安全と放射線防護を⽬的とした商⼯業的公施設法⼈で、国防、環境、研究および産業およびフランスの厚⽣労働⼤⾂の共同監督の下で運営されている）

・アレヴァ社（AREVA。フランスの世界最⼤の核コングロマリットでフランス政府の 99% 出資法⼈）

・フランス電⼒（ Électricité de France。フランス最⼤の電⼒会社。
フランス政府が最⼤の株主で 58 基の原発原⼦炉を運転している）

・ア メ リ カ 国 ⽴ 労 働 安 全 衛 ⽣ 研 究 所（National Institute for
Occupational Safety and Health。労働省管轄で職場の安全衛⽣に関する規制を策定・執⾏）・アメリカ・エネルギー省（US Department of Energy。エネルギー
保障と核安全保障を担当。役割は核兵器の製造と管理、原⼦⼒技術の開発、エネルギー源の安定確保、及びこれらに関連した先端技術の開発など幅広い）・イギリス公衆保健庁（Public Health England。イギリス保健省傘下。2013 年に既存の組織を再編して発⾜）」

この研究の半ば公的性格をよく表していると思います。
なお得られたデータは国際がん研究機関（International gency
for Research on Cancer。世界保健機構の外部組織）において管理保管されているとのことです。

ド核施設だけで､稼働開始から閉鎖まで約 50 万⼈の労働者を雇⽤した）「INWORKS」は国際コンソーシアム「1990 年代、フランス、イギリス、アメリカの 3 カ国で放射線関連労働者の間の発がんリスクに関する国際的な研究が、共通のコアプロトコルを使⽤して実施された。この研究はその後 15カ国を含むまでに拡⼤した。フランス、イギリス、アメリカの労働者の研究対象群は、初期の核産業労働者の利⽤可能な情報の⼤半を提供しており、これら研究対象群⼀⼈⼀⼈の情報は最新の情報に更新されてきた。
フランス、イギリス、アメリカの核産業労働者の研究対象群の更新情報はプールされて、『国際核労働者研究』の⼀部分として、がん死亡の疫学的分析が実施された」（国 際 核 労 働 者 研 究 は International Nuclear Workers Study＝
INWORKS。つまり「INWORKS」はこの国際研究コンソーシアムの頭⽂字をとったもの）「これら研究対象群（コホート）は、世界の核産業労働者の中で最も⼤きく、また最も古くかつ最も情報豊かなグループである。
これらは個⼈線量計を使って外部被曝がモニターされている男性
及び⼥性を含み、死因に関する情報は数⼗年にわたって収集され追跡調査されてきた。ここに我々はすべてのがん死及び固形がん
死に関する分析を報告するものである。リンパ性及び造⾎性のがん（⽩⾎病を含む）による死亡の分析については、すでに報告を終えているし、今後引き続き、⾮腫瘍性疾病及び特異な型の固形がんによる死亡の分析を報告する予定である」「我々が狙いとするのは、電離放射線の低線量被曝及び低線量
被曝線量率被曝から成⼈を防護するための科学的基礎を強化することである。⼦宮内（in utero）低線量被曝の後のがんの影響に関する強⼒な証拠（エビデンス）、あるいは⼦どもの放射線診断の低線量被曝び関係することを⽀持する証拠はこれまでも存在したが、成⼈における低線量被曝の疫学的証拠はこれまではるかに限定的だった。」（⼦宮内低線量被曝とがんの影響に関する強⼒な証拠の研究論⽂としてア
リス・スチュアートらの論⽂が参照されている＜原⽂脚注の８＞）＜次⾴に続く＞ 9＜前⾴より続き＞ つまりこの研究の狙いは、低線量内部被曝影響

たしかに成⼈、特に⾼齢者に関する放射線被曝影響については、は別個のこととして、⻑期間にわたる低線量外部被曝の、成⼈にフクシマ事故後、⽇本でも様々な誤解が存在しています。

対する影響を、疫学的⼿法を使って明らかにし、これまで⼿薄だっ「成⼈、特に細胞分裂活動の衰えた⾼齢者は、放射線に対してた低線量被曝の成⼈に対する影響を証拠⽴て、これからの放射線強い。だから福島現地へ⾏って復興活動に貢献しよう」とか「⾼防護基準の基盤強化に役⽴てようというところにあります。その齢者は放射能汚染⾷品に対して強い。だから福島を “⾷べて応援ために⽐較的被曝線量と被曝期間が明らかになっている、フランしよう”」などといった⾔説です。

ス、イギリス、アメリカの核産業労働者の膨⼤なデータを使ったということで、なにも⽬的は核産業労働者の保護ばかりでなないことを明らかにしています。

しかし、事実は成⼈、特に⾼齢者は抵抗⼒や免疫⼒が衰えている放射線弱者なのです。

仏、英、⽶の主要核産業機関や組織がデータ提供
次にこの研究がどんな⽅法論を採⽤したか、研究論⽂に沿って概観しておきましょう。どれだけ厳密な⼿法を採⽤したかが理解されると思います。引き続き抜粋引⽤します。

図４

アレヴァ

ラ・アーグ再処理⼯場「『INWORKS』は、電離放射線への慢性の低線量被曝リスクに対する、より精確な定量的推定をもたらす基盤を提供するため設⽴された。
研究中、（対象とする）労働者は最低１年以上核産業に雇⽤されていなければならず、個⼈線量計の使⽤によって外部放射線の被曝線量がモニターされていなくてはならない。
【参照資料】https://ja.wikipedia.org/wiki/ ラ・アーグ再処理⼯場

フランスからは、３つの主要な雇⽤者からデータが⼊⼿された。 図５・原⼦⼒・新エネルギー庁（Commissariat à lʼ énergie atomique。

ブリティッシュ・エナジー

フランス政府機関で、軍需・⺠需を問わずに原⼦⼒の開発応⽤を推進）

・アレヴァ・ニュークリア・サイクル（AREVA Nuclear Cycle＝
AREVA NC。旧コジェマ。ラ・アーグ再処理⼯場とマルクール原⼦⼒地区に核燃料加⼯と再処理⼯場を保有）

・フランス電⼒（現在 58 基の原発原⼦炉を運転中、フランス最⼤の電⼒会社）。

イギリスからは、データは、・全 英 放 射 線 労 働 者 登 録 協 会（The UK National Registry for【参照資料】https://ja.wikipedia.org/wiki/ ブリティッシュ・エナジー

図6

マグノックス社

Radiation Workers）

・イギリス原⼦⼒兵器機関（the Atomic Weapon Establishment）
・イギリス核燃料会社（British Nuclear Fuel plc. 2010 年に完全に整理された）・イギリス原⼦⼒公社（UK Atomic Energy Authority）
・ブリティッシュ・エナジー（British Energy Generation。かつてはイギリス最⼤の電⼒会社で 2010 年にフランス電⼒に買収された）・マグノックス社（Magnox Electric。全英 10 箇所のマグノックス炉
原⼦⼒発電所の運営と廃炉に責任を持っている。うち 9 炉が廃炉中）

・イギリス国防省など主要な核施設で働く労働者のデータを含んでいる。
アメリカからは、エネルギー省傘下の【参照資料】https://magnoxsites.com/what-we-do/our-phases-of-workoverview/defueling

図7

ハンフォード・サイト

・ハンフォード施設（Hanford Site。世界最初の兵器級プルニウム製
造施設）

・サバンナ・リバー施設（Savannah River Site）
・国⽴オークリッジ研究所（Oak Ridge National Laboratory 世
界最初の兵器級ウラン濃縮⼯場、テネシー州クリントン⼯場のために設⽴された研究所）

・アイダホ国⽴研究所（Idaho National Laboratory）
・ポーツマス海軍造船敞（Portsmouth Naval Shipyard。原⼦⼒潜10⽔艦を建造している）【参照資料】https://ja.wikipedia.org/wiki/ ハンフォード・サイト＜次⾴に続く＞＜前⾴より続き＞などからデータが得られた。

図8

アイダホ国⽴研究所

フ ラ ン ス で は、フ ラ ン ス・デ ー タ 保 護 庁（French Data
Protection Authority）の要請によって、対象者にはデータ提供を拒否する選択権が与えられたが、⼀⼈として拒否しなかった。
アメリカでは労働者のデータは既存の記録から取得できる。研
究参加者との直接の接触はない。参加者のリスクは最⼩のため、
ア メ リ カ 職 業 安 全・保 健 庁（the National Institute for
Occupational Safety and Health）の再検討委員会は、告知に基づく同意要求を放棄している。イギリスの労働者も全英放射線労働者登録協会への参加や本研究への参加を拒否できる｡拒否した⼈は 1% 以下だった」【参照資料】https://www.inl.gov/about-inl/

図9ポーツマス海軍造船敞光⼦による外部被曝に焦点を絞る
⼊⼿した被曝線量データについては次のように述べています。
「電離放射線への職業被曝の個⼈モニタリング・データは、イギリスに置いては会社と政府、アメリカとフランスに置いては会社から取得できる。
光⼦の形での放射線透過での、外部被曝による全⾝被曝線量が、個々⼈別に年間の定量的推定値として提供されている。特に断ら【参照資料】https://ja.wikipedia.org/wiki/ ポーツマス海軍造船所

ない限り、この論⽂での被曝線量は、結腸（colon）の吸収線量であり、Gy（グレイ）で表されている」「これらの分析は、固形がん死と放射線被曝との関連を調べた
最近の他の主要な諸研究との⽐較を容易にするために結腸吸収線量推定値を使⽤している。
ほ と ん ど の 作 業 の 条 件 下 で、外 部 被 曝 に よ る 吸 収 線 量 は、100k 電⼦ボルトから 3000k 電⼦ボルト（それぞれ 1.6e- ジュー
ルから 4.8e- ジュール）の光⼦のエネルギーによるものだった。

放射線荷重係数は１となる。従って、Gy で表⽰された吸収線量
は等価線量として『Sv』で表現できることになる」
電離放射線の⼈体への影響は、電離放射線のもつ電離エネル
ギーが⼈体に損傷を与える⼤きさで判定されています。健康損傷をエネルギーの⼤きさという物理量のみで判定しているわけです。この研究論⽂も物理量で判定する⼿法の枠内にいます。
また、この研究では電離放射線の種類を「光⼦」に限定して研究しています。光⼦の放射線とは X 線やガンマ線などですが、他に放射線の種類としては、電⼦線（ベータ線）、アルファ粒⼦線（アルファ線）、中性⼦線、重原⼦核線などがあり、それぞれ電離放射線のもつエネルギーが異なります、
電離エネルギ－の⼤きさを定量化するための単位は電⼦ボルト（eV）を使⽤しますが、この研究での研究対象者が被った外部被曝は光⼦によるもので、その吸収線量は 10 万電⼦ボルト（100k
電⼦ボルト）から 100 万電⼦ボルト（1000k 電⼦ボルト）だったとしています。
⼀⽅で放射線は種類によって、エネルギー密度が異なります。
全体としては、同じエネルギー量でもエネルギー密度のまばらな放射線と密度の⾼い放射線があります。

当然エネルギー密度の⾼い放射線の⽅が⼈体に与える影響が⼤きいわけで、エネルギーの密度（線エネルギー付与＝LET）によって⼈体に与える影響度に換算するため、ICRP によって「放射線荷重係数」が設定されています。光⼦（X 線やガンマ線）の放射線
荷重係数は「１」とされています。
ちなみにベータ線（電⼦線。電⼦は粒⼦である）の荷重係数も「１」。
LET が⼤きいベータ線と⼩さい X 線やガンマ線が、同じ荷重係数「１」なのはおかしい、とするのは ICRP 批判の中でもすでに定番の部類に⼊っています。たしかにおかしいのです。これはICRP による内部被曝損傷の極端な過⼩評価にダイレクトにつながっています。
⼀⽅アルファ線（陽⼦線。陽⼦も粒⼦である）の荷重係数は「20」。
こうして⼈体が吸収した放射線はその種類によって、⼈体への影（シー
響度が定量化されることになります。影響度の単位が「Sv」
ベルト）。従って１Gy の光⼦線の⼈体への影響度は、
１Gy×１（光⼦の放射線荷重係数）＝１ Sv という等式が成⽴することになります。こ れ が 論 ⽂ 中 こ の 箇 所 で い う「等 価 線 量」（equivalentdose）のことです。

実際には、放射線の⼈体への影響は、もっと複雑・ダイナミッ
クであり、特に⼈体の組織や器官を構成する細胞に対する影響は、エネルギー物理量のみを考慮するのではなく、もっと分⼦⽣物学的な影響を考慮しなくてはならない、とする批判も特に 2000 年
代から⾮常に激しく起こっているのが現状です。
なお吸収線量 Gy の単位の基礎はエネルギー⼀般の抽象概念であるジュール（J）です。すなわち「物質１ kg が１ J に相当する
電離放射線を吸収したとき１Gy」と定義されています。
＜次⾴に続く＞11＜前⾴より続き＞

中性⼦線、内部被曝、トリチウム被曝についてもチェック

喫煙とアスベスト暴露の交絡因⼦を排除さて研究論⽂の「⽅法論」を引き続き抜粋引⽤します。

次に追跡調査と死亡原因の確定です。

「我々は中性⼦線の推定値も使⽤した。中性⼦線の推定値は等「研究の結果、決定的に重要な状況が、国家または地域の死亡

価線量（Sv または rem）の形で記録されている。これは中性⼦線

登録、雇⽤者の記録及び社会保障局の記録などとリンクして、そのモニタリング状況を構築するためにのみに使⽤した。

れぞれフランスでは 2004 年、イギリスでは 2001 年、アメリ：果たして労働者は信頼するにたる記録された中性⼦被曝を被カでは 2005 年の対象者を通じて確定された。

っているのであろうか？
：もしそうなら中性⼦被曝線量は全外部被曝線量の 10% をこえるのであろうか？」

原因死に関する情報は、死亡確定時に、死亡証明書や ICD-9（国際疾病分類第 9 版）で分類された死亡から抽出した。

「Sv」はここでは等価線量の単位ですが、1990 年の国際放射全てのがん死（ICD-9 分類 140-208）を検証した。というの

線防護委員会（ICRP）の勧告で、Sv 及び Gy（グレイ）の単位がは、放射線に由来するがんは起こりえてもすべてではない、もし勧告されました。この勧告の前は、rem( レム ) と rad( ラド ) の全てではないなら、電離放射線の全⾝被曝線量を定置する必要が単位が使われていました。

あるからだ。また、死亡証明書の情報は集合としての全てのがん死を特定するに際して、個別のがん死を特定するよりもより精確

rem は等価線量の単位（線量当量）で、rad は吸収線量の単位です。 であろうからだ。
基礎概念は厳密にいえば若⼲異なるのですが、１Sv＝100rem、
１Gy＝100rad の換算が⼀般には使われています。

我々は、⽩⾎病（ICD-9 分類 140-203）と固形がん（ICD-9

ところがアメリカではいまだに rem ／ rad が⼀般的に使⽤さ分類 140-199）を除外して、すべてのがんを検証した。これら

れています｡2013 年秋に前アメリカ原⼦⼒規制委員会・委員⻑、のグループは放射線防護勧告で基礎となる研究に典型的に使⽤さグレゴリー・ヤツコ⽒が来広した折、⼩さな講演会で講演してもれているからだ。

らったことがありますが、ヤツコ⽒は rem ／ rad の単位で講演していました。

固形がんは、肺がんを除いて（分類 162 を除く 140-199）全て検証した。肺がんは紙巻きたばこ喫煙と強く関連があるからだ。

この論⽂中この箇所は rad の単位で中性⼦線の被曝線量のデー

肺がんの排除は、核産業界の労働者において喫煙が職業的放射線タを取得したとしていますが、これは当然アメリカの諸機関から

被曝と関連があるかも知れないとする懸念、放射線－発がん関連

⼊⼿したデータでしょう。

性の推定における主要なバイアスの⼀つ、を明快にする間接的な⼿法ともなった」「我々は、労働者のトリチウムによる外部被曝線量の記録も⼊⼿していたがこれらデータは使わなかった。（無視した）」

なんでもかんでも喫煙のせいにする⾵潮が世界中にあります。
研究論⽂は、このバイアス（偏⾒）を排除することに⼒を注いだ

トリチウムは核崩壊時ベータ線を照射しますが、電離エネルといっています。実際に「核産業労働者にがん死が多いのは、核ギーが⾮常に弱く外部被曝で健康損傷が発⽣すると考えるのは、

産業労働者の間の喫煙率がたかいからだ」などという偏⾒を排除

現実的でありません。トリチウムの危険は内部被曝にあります。

する⼿法の⼀つが、上記です。同様に「アスベスト暴露」ががんしかもトリチウムは電離エネルギーによる細胞損傷ばかりでな

死の原因だとするバイアスがあります。このバイアスを取り除く

く、もっと分⼦⽣物学的な要因でも細胞損傷を引き起こすことが⼿法が以下です。

知られ､決して安全な放射性物質ではありません。しかし外部被曝の影響をターゲットとするこの研究が、トリチウムによる外部「我々はまた、３つの⼤きなグループを排除して、放射線と固被曝影響を無視したのは、当然のことでしょう。

形がんの関連を検証した。⼀つは喫煙に関連した⼤規模なグループである。すなわち⼝腔、喉頭、咽喉、肺、⾷道、胃、結腸、直腸、内部被曝影響についても調べています。

肝臓、胆嚢、膵臓、⿐孔、⼦宮頸部、膀胱、腎臓、尿管のそれぞれに関係したがんである。（ICD-9 の分類では、140-151 を除「体内に蓄積された核分裂物質を測定する利⽤可能な⼿段はく 140-199、153-157、160-162、180、183、188-189）

様々であり、信頼できる⽣物検定（たとえば尿検査、⾎液検査など。

２つ⽬の、排除したグループは、肺、肝臓、⾻に関係したがん福島県⺠健康調査では特別な場合を除いて⽣物検定を全く⾏っていないのグループ。この３つの部位は蓄積したプルトニウムから相当な

異様な調査です）の結果、確認された取り込み量の指標（たとえば、

被曝影響を受ける」

⾝体の⼀部の蓄積量あるいは摂取の年間限度）、または定められた預託線量などを含む。この⽬的で我々は、既知のあるいは疑わしい（放アルファ線を照射するプルトニウムでの健康損傷は、ほぼ内部射性物質による）体内汚染の指標として、これら⼿段をグループ化

被曝影響であり、プルトニウム影響を排除することで、光⼦によした。

る外部被曝影響の実態を精確に反映しようとした箇所です。

フランスとアメリカの労働者では、既知のあるいは疑わしい取り込みは確定できた。イギリスの労働者では内部被曝線量はモニターされていることが知られている」

12＜次⾴に続く＞＜前⾴より続き＞

表７「３つ⽬の排除グループは､肺と肋膜に関係し死亡原因

たがんのグループである。（162 と 163 を除た職業的被曝のバイアスに対する懸念を取り除くためである」
そして、「対象者（コホート）は、最初の被曝線量モ
ニタリングの⽇、または雇⽤⽇から起算して１年後の⽇、いずれであれ遅い⽇から研究過程に⼊る」
以上極めて精確なデータを⽬指して、厳密な⼿法を使いながらこの研究が進められたことが了解されると思います。

この研究でわかった
ことと提起する問題（まとめ）
さて『電離放射線の職業的被曝によるがんのリ
スク：フランス、イギリス及びアメリカにおける死亡数（⼈）

１Gy あたりの過剰相対死亡率(90% 信頼区間 )全がん死

19,7480.51 (0.23 から 0.82)

⽩⾎病死を除く全がん死

19,0640.48 (0.20 から 0.79)

固形がん死

17,9570.47 (0.18 から 0.79)

肺がん死を除く固形がん死

12,1550.46 (0.11 から 0.85)※推定値は 10 年間ラグの推定【参照資料】ブリティッシュメディカルジャーナル（BMJ）「Risk of cancer from occupational
exposure to ionising radiation:retrospective cohort study of workers in France, the United
Kingdom, and the United States (INWORKS)」Table2
http://www.bmj.com/content/351/bmj.h5359

表８

結腸の積算被曝線量による全がん死（⽩⾎病死を除く）相対過剰死亡率（垂直線は 90％信頼区間：⻘線は被曝線量による全がん死の過剰相対死亡率の変化直線
モデル：垂直線上部に表⽰された数字は、それぞれの被曝線量のカテゴリーにおけるがん死亡数。ただし⽩⾎病死を除く）

過剰相対死亡率く分類 140-199）これはアスベストに起因しがんの種類による過剰相対死亡率の推定値

後ろ向きコホート研究（INWOKS）』」と題する研究の結果をここでまとめておき、「フクシマ放射能危機」に対する問題をここで考えておきましょう。
結果は、前出６⾴表５にみられるごとく、全コ

蓄積被曝線量（mGy）

ホート 30 万 8297 ⼈中、2005 年の追跡調査終了

時点で、6 万 6632 ⼈が死亡しており（全体の 22%）、【参照資料】同上 ﬁg.1 http://www.bmj.com/content/351/bmj.h5359
うち 1 万 9748 ⼈があらゆる種類の「がん」で死亡したことが確認されました。（うち、⽩⾎病死が 684 ⼈：肺がん死が 5802 ⼈）
追跡調査の規模は 8.2 百万⼈年であり、⼀⼈あたりの追跡調
査年数の中央値（median）は、26 年でした。
また核産業労働者の勤務年数の中央値は 12 年であり、追跡調
査完了時点での到達年齢（attained age）の中央値は 58 歳でした。
ほとんどのコホートは男性であり（26 万 8262 ⼈、全体の 87%）、
被曝のマーカーに選択した結腸の総集団被曝線量の 97% までが男性によるものでした。
⼊⼿データの検討の結果、コホートのうち 25 万 7166 ⼈は、
確実に信頼のおける被曝記録をもっており、この記録から結腸の積算被曝線量の推定値が得られました。その推定値は相当に幅がありました。平均値は 20.9ｍGy で、中央値は 4.1ｍGy に過ぎません。圧倒的多数の積算被曝線量が 10ｍGy 以下だったのです。因みに 90 位パーセンタイルは 53.4ｍGy であり、最⼤積算
被曝線量と推定された⼈は 1331.7Gy でした。結腸の総集団被曝線量は 5370.3 ⼈ Gy です。
１３⾴表７「がんの種類による過剰相対死亡率」をみてみると、すべてのがん死１万 9748 ⼈の相対過剰死亡率は 0.51、全がん死から⽩⾎病死を除いてみると 0.48、固形がん死のみだと0.47、固形がん死から肺がん死を除いてみると 0.46 と、いずれも⼤きな値がでています。

外部低線量でも被曝によるがんの過剰死を確認
これら得られたデータをグラフにして図⽰したのが、前にも触れた表８の『結腸の積算線量による全がん死

相対過剰死亡率』の表です。（ただし 10 年間のラグタイム）
過剰死亡率は、被曝線量が⾼いほど当然のことながら⾼いのですが、200mGy から 100ｍGy への、いわゆる「低線量被曝」の領域にはいっても、死亡率は急激に低下することなく、直線性を保ちながら被曝線量ゼロへと漸近します。低線量の世界でも、外部被曝であっても 10 年の⻑期間でみると、被曝線量に応じてがん死が発⽣しているのです。
この研究は「がん死」に限定していますが、「がん死」の発⽣が、死に⾄らないがんの発⽣やあるいは他の⾮がん性疾患の発症と無関係とは到底考えられません。
放射線被曝による健康損傷、細胞損傷のメカニズムは同じだからです。⾔い換えれば「がん死」の発⽣の背後には、この研究では明らかにされていない、「がん死」に数倍、数⼗倍する「死に⾄らないがん」の発⽣、あるいは⼼臓・⾎管系などの「⾮がん性疾患」の発⽣が隠れている､と⾒てもさほど⼤きな的外れにならないでしょう。これは、この研究から当然のように導かれる推論です。

＜次⾴に続く＞13＜前⾴より続き＞

⻑期間低線量外部被曝と短時間⾼線量外部被曝とでは、“がん” リスクはほぼ同じ
この論⽂は⼀番最後の、「討論」で極めて興味深い話をしていますので、抜粋引⽤しておきます。
「この研究は、フランス、イギリス、アメリカの核産業界で典型的に直⾯する､低線量率での放射線被曝の増加が、直線的な過剰相対死亡率となっている証拠を提⽰するものである。
･･･この分
析は、より低線量分野に限定したものだが、同時にこうした低線
量域での “放射線被曝とがんの関連性” に関するこうした疫学的証拠に、放射線防護の世界の⼈たちの関⼼を喚起するものとなっている。0-100mGy の被曝線量域ではまだまだデータの精確度が不⼗分とはいうものの、INWORKS は、このように⽩⾎病を除く、全がんと放射線被曝との関連性について、これを積極的に⽀持する証拠を提⽰するものである」
そして次のように述べます。現代の放射線防護基準確⽴において発⽣している主たる偏⾒（バイアス）は、広島・⻑崎の原爆被爆者寿命調査（LSS）データの分析に由来している、歴史的にみれば、LSS の分析では、被曝線量下落とともに「放射線―がん死の 関 連 性」は 消 え て な く な る と 推 定 さ れ て き た、た と え ば、
ICRP は 2007 年に、⽩⾎病をのぞくがん発⽣のリスクで、線量・線量率効果係数「２」を勧告している、これが勧告される理由は、
原爆被爆者が被った⾼線量率被曝が、典型的には核産業労働者や⼀般公衆が被るような⻑期間低線量率被曝より危険だ、という考
え⽅に基づく、と指摘しています。そして次のように続けます。
「我々の推定で、固形がん死と放射線被曝の関連では、過剰な相対死亡率は 0.47 だった。（信頼区間 90% で 0.18 から 0.79）
これは統計的に対応すると考えられる原爆被爆⽣存者の、20歳から 60 歳の男性の過剰死亡率 0.32（信頼区間 95% で 0.01 から 0.5）よりも⼤きい」

すなわち原爆被爆⽣存者が被る短時間⾼線量外部被曝（原爆での被曝は “短時間” というより “⼀瞬” でした）よりも、核産業労働

⼤きいとはいえても、ICRP 勧告がいうように⼩さいとはいえない、と指摘しています。
（線量・線量率効果係数を ICRP 勧告のように『2』とすれば、⻑期間
低線量被曝影響は、短時間⾼線量被曝影響の１／２ということになってしまいます）

⻑期間低線量外部被曝の深刻な影響を考えるのに⼗分な指摘でしょう。
この研究論⽂は、最後尾で私たち⾮専⾨家にもわかりやすい⽐較表を掲げていますので、この問題に対する理解をさらに深める意味で引⽤しておきます。
「放射線被曝に関しこれまでにすでに知られていたこと。
・電離放射線被曝は、“がん” の原因であると確⽴されている。
・放射線防護基準に関して量的に主要な偏⾒（誤謬）は、急性で、⾼線量の電離放射線被曝に遭遇した⼈々に関する研究（すなわち LSS のこと）に由来する。
放射線被曝に関し本研究が付け加えたこと。
・典型的には、フランスやイギリス、アメリカの核産業で相対するような低線量率放射線被曝を被った労働者に関する研究では、被曝線量の増加に応じてがんの相対発⽣率が直線的に増加する。（⽐例的に増加する。今までは仮説だったが、仮説を裏付けた）

・⾼線量率での被曝は基本的に低線量率での被曝より危険と信じられていたのとは裏腹に、放射線業務従事労働者の間では、放射線被曝線量の単位あたりの “がん” リスクは、LSS 研究に由来する推定値と同様だった。
・⻑期間放射線被曝に関係する “がん” のリスクは、放射線防護基準の基礎を強化するのにおおいに役⽴つ」
⼀⾔でいえば、『INWORKS』の最新の研究は、低線量外部被曝に限定したものとはいえ、放射線被曝に関する影響について、
私たちが、「フクシマ放射能危機」で感じている⽣活上の実感により近いものとなった、ということがいえるでしょう。
少なくとも「100mSv 以下の被曝では健康に影響がない」などとする⾔説が、外部被曝に関する限り、全く信頼できない⾔説であることが証明された格好です。

者が被るような⻑期間低線量外部被曝の⽅が健康に対する影響が⻑期間低線量率被曝は、短時間⾼線量率被曝より危険
ところでこの話は、私たちに、低線量内部被曝における「ペト－ペトカウ効果
カウ効果」のことを思い出させます。ペトカウ効果では、ICRP
これまでみてきた『INWORKS』の最新研究論⽂は、外部被曝において、⻑期間低線量率被曝は、短時間⾼線量率被曝よりも危険が⼩さいとはいえない、すくなくとも成⼈の “がん” 発⽣リスクでは同等である、という結論を導き出していました。
これに対して ICRP は「線量・線量率効果」を主張し、同じ積
算被曝線量でも、⾼線量被曝の⽅が低線量被曝よりもリスクは⾼の線量・線量率効果とは全く逆に、低線量率での⻑時間被曝は、⾼線量率での短時間被曝よりもはるかに危険、という結果を導き出しているのです。この効果が確かめられたのは今から 40 年以
上も前のことですが、ICRP はこの効果に全く考慮を払わず、実験や事実の裏付けもなしに｢線量・線量率効果｣を今でも主張しています。その⽅が、原発や核燃料再処理施設など、不断に低レベい（短時間⾼線量率被曝は⻑期間低線量率被曝よりも危険）と主張して、 ル放射線物質を放出し続ける核施設の存在を正当化できるからです。
（線
どれくらい危険かを定量化する係数を⽤意しているほどです。
量・線量率効果係数＝DDREF。ICRP は 2007 年に、DDREF『２』をこのチラシでは最後にペトカウ効果のことをみておきましょ勧告しています。つまり、⾼線量率被曝の危険は低線量率被曝の 2 倍、う。ペトカウ効果は放射性物質を体の中に取り込んだ時に、⾔いということになります）

換えれば内部被曝で発⽣する現象です。

14＜次⾴に続く＞＜前⾴より続き＞

アブラハム・ペトカウ博⼠の発⾒
英語 Wikipedia “Petkau eﬀect” の記述から事実関係をみておきましょう。引⽤します。
「ペトカウ効果は、放射線被曝に関する「線形効果」仮説（線形しきい値なし仮説のこと）に対する、早い時期における⼀つの反証である。
カナダのマニトバにあるカナダ原⼦⼒公社のホワイトシェル核研究機構（Whiteshell Nuclear Research Establishment－⽇本ではホワイトシェル研究所と呼ばれている）でアブラハム・ペトカウ博⼠（Dr. Abram Petkau）が発⾒し、１９７２年３⽉号の「保健物理学」（Health Physics）で発表した」「彼は（ペトカウは）、⽔中で脂質膜を、外部 X 線や熔解させた・・・
放射性ナトリウム（Na-23）イオンからのベータ線で照射した。
ペトカウは、脂質膜（英語ウィペディアでいう細胞膜）が、溶液中のイオンからの放射線に対して極めて敏感で、低い線量範囲で崩壊（破れる）ことを⽰した。彼は、酵素、特に抗酸化ストレス酵素である “超酸化物不均化酵素” を使って、脂質膜破壊の原因が⽔分⼦の放射線裂開によって形成される過酸化⽔素種であることを突き⽌めた。（X 線や放射性ナトリウムの照射によって、細胞膜の中の “⽔” がイオン化され、つまりフリーラジカルとなって⽣じた過酸化⽔素種が細胞膜を破った。）

彼はまたこれらの体系（線量－応答関係の体系）の「線量応答曲線」が、現在では超線形（supra-linier）と呼ばれる形であることを実証した。」（ECRR2010 年勧告 PDF ⽇本語版 p88-p89。なお⽇本語への翻訳は神⼾⼤学の⼭内知也教授）「ペトカウは通常の⽅法で、ある特定の細胞膜が破裂する被曝線量を計測していた。（ペトカウは２時間３０分で３５００ラドの放射線を与えると細胞膜が破裂することを発⾒していた。換算すると１時間あたり 15.5Gy という線量率になる。
）

ほとんど偶然に、⼤幅に低い線量率の放射線を与えるやりかた
でもう⼀度試してみた。そして１１時間３０分にわたって 0.7
ラドを与え続けると細胞膜が破壊されることを発⾒したのである。」（線量率に換算すると毎時 0.61Gy になる）
毎時 15.5Gy を２時間半被曝させると合計線量は 38.75Gy になります。⼀⽅毎時 0.61Gy の線量率で１１時間半被曝させると合計線量は 7.015Gy になります。ここからペトカウは、⼀度の⾼い被曝量より⻑時間のより低い被曝量の⽅が、細胞膜に与える損傷は⼤きいという結論を導き出したのです。
「これは、合計被曝線量あるいは線量率とその被曝結果は直線的な関係となるという幅広く信じられていた推定にたいする反証となった」

ペトカウ効果に関する
ECRR 勧告の説明
つまり外部被曝にあてはまったことが、内部被曝ではまったくあてはまらない、ということを意味しています。
ICRP 学説を、特に低線量分野では全く当てはまらないとして、激しく批判している欧州放射線リスク委員会（ECRR）は、その2010 年勧告の「線量･線量率効果係数」のなかで、ペトカウ効
果に関して次のように説明しています。

内部被曝では超線形のグラフとなる
その超線形（スーパーリニア）の図が 15 ⾴図 12 です。内部被曝では、外部被曝とは異なって、⾼線量になるほど被曝影響が相対的に⼩さくなることを⽰しています。
この図は、中・⾼線量の外部被曝による曲線と対照的な形をなしています。すなわち⽐較的低線量の内部被曝では、被曝線量が⼩さくなるに従って影響は⼤きくなり、より⾼線量になるにつけ、影響は逓減しています。
この現象に対してはどういう説明があたえられるのでしょうか？ ECRR2010 年勧告、第 9 章は次のように説明しています。
『 ⾼濃度のラジカル種（電離された、すなわちイオン化された、分⼦や原⼦のことをフリーラジカルと呼んでいます。フリーラジカルは、
それ⾃体、放射性物質と同等の働きを体の中で果たします）が再結合する結果である。そのような系に対するレート⽅程式を積分すると、
次のような形の線量応答が得られる。（応答）２＝線量』（p89）つまり応答（被曝影響）の２乗に、被曝線量が等しいことにな
ります。別ないい⽅では、被曝線量は、応答（被曝影響）の平⽅根に等しいことになり、被曝線量が下がれば下がるほど応答（被曝影響）は⼤きくなるということでもあります。

ICRP のいう LNT 仮説（直線しきい値なし仮説）は外部被曝では
よくあてはまっても、内部被曝においては、特に低線量域にいけばいくほどあてはまらなくなる、ということです。

＜次⾴に続く＞「電離放射線には、当然ながら電離性質がある。そして負の酸素イオンを⽣成する。こうしたイオンは細胞膜にとっては、よりきい。というのはより⼤きな線量では細胞膜を傷つけるよりもお互いに（イオン同⼠が）再結合しやすいからである。イオン集中化
は 線 量 率 に 直 接 に 相 互 連 関 し、⼀ 本 調 ⼦ で は な い

応 答

⾼い線量よりも、より低い集中的な線量の⽅がより損傷効果が⼤（non-monotonic）結果を構成するのである。
」

ここでの説明は、内部被曝では、ICRP がいうように、被曝影
響は決して⼀本調⼦ではないことを解説しています。内部被曝ではもっと複雑でダイナミックな相関関係が⽣じているのです。
ECRR２０１０年勧告は第９章で次のようにも説明しています。

被曝線量
図 12 ペトカウの超線形線量応答（ゲノム不安定性のバイスタンダ 効果による（ゲノム不安定性のバイスタンダー効果による染⾊体の損傷率はこのタイプの応答に従う）

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＜前⾴より続き＞「不都合な真実」－ペトカウ効果を否定する ICRP
⼀⽅で、ICRP は「ペトカウ効果」は⽣じない、としています。
ペトカウ効果に従えば、

ICRP の教義に従えば、１Sv 被曝の健康損傷は、100 ⼈につき５⼈の致死性がん発症のリスクです。ところが 100mSv を⽣涯で被曝すれば（⽣涯積算被曝線量）、線量・線量率効果係数は２で「低線量で⻑時間（⻑期間）被曝する⽅が、短時間で⾼線量被すから、100 ⼈につき、５⼈の１／２、２．５⼈の致死性発がん

曝するよりも細胞の損傷は⼤きい」のリスク、という計算になります。

ということになるのですから、ICRP の主張は全く真逆で、「同1mSv では、１ Sv の「1 ／ 1000」ですから、10 万⼈に２．

じ線量ならば、短時間で被曝する⽅が、⻑時間（⻑期間）で被曝５⼈となりますが、これではわかりにくいので、「1mSv では５するよりも⼈体に対する健康影響は⼤きい」としていることは前

万⼈に１⼈の発がんリスクしか⽣じません」という話になって世述の通りです。また『INWORKS』の最新研究が、「ICRP の主張は、間に流布させているのです。しかもこの理論はそれを裏付ける証

少なくとも⻑期間低線量外部被曝のケースではあてはまらない」

拠は全くないのです。

と反論していることも前述の通りです。
要するに、放射線被曝を⻑期間にわたって受けても⼈体にはほまた ICRP が「線量･線量率効果係数」なるものを設定し、その係数を『２』としていることも前述の通りです。

とんど影響はありません、という結論を導き出すための机上の計算にすぎないのです。

実はこのことの意味は⼤きいのです。

事実はこれまで⾒てきたように、低線量を⻑時間（⻑期間）被曝し続ける⽅が、短時間で⾼線量を被曝するより、細胞に対する

すなわち、100mSv を１年間で被曝するのと、⽣涯（⼀⽣を７

ダメージは⼤きいのですが、しかしこの事実は、常に放射能を出０年として）で被曝するのとでは、健康損傷のリスクはどれくらし続ける核施設（もちろん原発を含む）を維持したい「核利益共同いの違いがあるのだろうか、という議論に使われているからで体」にとってはまさに「不都合な真実」なのです。

す。

現在⽇本は、福島第⼀原⼦⼒発電所事故による「原⼦⼒緊急事態宣⾔」下にあります（2011年3⽉11⽇19：03発令）

き世界へ
被曝な

There is no safe dose of radiation「放射線被曝に安全量はない」

世界中の科学者によって⼀致承認されています。

⼀⼈⼀⼈がいま、正確な情報を知り、知ろうとし、考えることが⼤切です
⼀⼈⼀⼈が正確な情報を知ろうとすることだけでも、それは解決の⽅向に向かう⼤きな⼒になります

毎回、チラシのテーマ・内容が違います。過去チラシも是⾮ご参考にしてください

http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/

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