国連人口基金駐日事務所 Newsletter Archive - Copy_ND_220715

20/07/2022, 11(142022年7月20日号

世界人口は80億人へ：権利と選択を尊重する世界へ
A resilient world of 8 billion: a world that upholds individual rights and choice
7月11日の世界人口デーに合わせて、国連経済社会局（UNDESA）人口部は「世界人口推計2022年版」を発表しました。世界人口は、2019年の推計より早まり、今年11月15日に80億人に到達する見込みです。また、2058年には約100億人に増加した後、2080年代には約104億人でピークに達し、2100年までその水準が維持されると予測されています。来年2023年には、インドが中国を抜いて世界で最も人口の多い国になると予想されています。
しかし、こうした数字だけではなく、人口動態の多様性、つまり高齢化や人口増加、および気候変動や紛争による人の移動などから各国の人口のあり方がこれまでになく多様であることに着目し、その変化を測定し、予測することが重要です。
国連人口基金（UNFPA）事務局長のナタリア・カネムは、世界人口デーの声明文で、「各国は人口全体の多様なニーズを満たすと同時に、個人がその潜在能力を十分に発揮するため

http://archive.benchmarkemail.com/--22269---36899---20154---214…481---20140---20107---21209---25152-/newsletter/Copy_ND_220715

Page 1 of 7

国連人口基金駐日事務所 Newsletter Archive - Copy_ND_220715

20/07/2022, 11(14に必要な情報を得られるようにすべき」であり、「子どもを産むかどうか、いつ産むかについて十分な情報を得た上で選択し、自らの権利と責任を行使することができれば、人々はリスクを回避し、より包括的で適応力のある、持続可能な社会の基盤となることができる」と指摘しました。また、人口動態などの変化に強いレジリエントな世界のためには、「進歩の機会やそれを阻む障壁を認識し、個人と社会の枷となる差別的な規範を変革する必要」があると述べました。

80億人のレジリエントな世界は、個人の権利と選択を尊重することにより、人々、社会、そして私たちが共有する地球がますます繁栄する無限の可能性を秘めています。
▶ 声明文全文はこちら▶ ナタリア・カネムのメッセージ動画（英語）はこちら

世界人口白書日本語版 完成記念オンラインイベント
Online event to celebrate the launch of the Japanese version of State of World Population 2022

世界人口デーの7月11日、世界人口白書2022 見過ごされてきた危機「意図しない妊娠」日本語抜粋版の完成を記念するイベント「思わぬ妊娠の前後左右―いろいろな選択と自己決定権」がオンラインで実施され、約350人が参加しました。開催にあたり、UNFPA事務局次長のイヴ・ピーターセンは、日本政府、国際人口問題議員懇談会（JPFP）、パートナーおよび日本の人々との協力が、セクシャル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（SRHR）およびジェンダー平等の実現を前進させると語りました。上川陽子 衆議院議員・JPFP会長と、赤堀毅 外務省地球規模課題審議官は、同イベントに「誰一人取り残さない」社会を実現するための議論の場となることを期待しているというメッセージを送りました。

http://archive.benchmarkemail.com/--22269---36899---20154---214…481---20140---20107---21209---25152-/newsletter/Copy_ND_220715

Page 2 of 7

国連人口基金駐日事務所 Newsletter Archive - Copy_ND_220715

20/07/2022, 11(14イベントでは、 UNFPA駐日事務所長の佐藤摩利子が「世界人口白書2022」を解説し、意図しない妊娠は、女性や少女が基本的人権の一部である「からだの自己決定権」を行使できず、自身のからだに関する選択ができていない結果であると強調しました。続くパネルトークでは、有識者が日本における意図しない妊娠がもたらす影響や、回避するための意見が交わされ、包括的性教育の導入やSRHRの推進の重要性などについて指摘しました。
イベント内容に関する詳しいレポートや動画は、後日、UNFPA駐日事務所ウェブサイトで公開する予定です。
▶ 世界人口白書2022 日本語抜粋版はこちら

UNFPA事務局次長
イヴ・ピーターセン

衆議院議員・国際人口問題議員懇談会（JPFP）会長 上川陽子 氏

外務省 地球規模課題審議官
赤堀毅 氏

パレスチナ：日本政府とUNFPA、妊産婦の健康を支援
Palestine: Japan and UNFPA support maternal health

日本政府は長年に渡って、中東地域の母子保健や緊急産科ケアを支援しています。UNFPAは日
http://archive.benchmarkemail.com/--22269---36899---20154---214…481---20140---20107---21209---25152-/newsletter/Copy_ND_220715

Page 3 of 7

国連人口基金駐日事務所 Newsletter Archive - Copy_ND_220715

20/07/2022, 11(14

本政府の資金援助を通じて、妊産婦死亡率が高いパレスチナで、命を脅かす産科症例を記録し、予防や対応に利用できる電子システムの開発、医療従事者へのトレーニングの実施、分娩後出血を制御する医療機器のガザ地区全域の病院への配付など、妊産婦の健康を改善するために重要な支援を提供しています。パレスチナの産婦人科医であるカレド・ジンモ医師は、提供された医療機器はこれまでガザでは入手困難であり「日本政府の支援のおかげで、妊産婦の死亡が飛躍的に減少しています」と述べました。
▶ 詳しくはこちら

ベトナム：ジェンダーに基づく暴力被害者支援施設を新設
Vietnam: Two new facilities opened to support victims of gender-based violence

ベトナムのホーチミン市とダナン市で先月、日本政府の支援により、ジェンダーに基づく暴力（GBV）や家庭内暴力（DV）の被害者に不可欠なサービスを提供する「ワン・ストップ・サービス・センター」が新たに2か所開所しました。センターでは医療、心理的支援、カウンセリング、社会福祉サービス、シェルター、警察による保護、法的支援、患者紹介など、国際基準を満たす幅広いサービスを提供するとともに、24時間無料の電話相談を実施します。
開所式で、在ベトナム日本大使館の岡部大介 公使は、官民との協力のもとで実施された本プロジェクトを革新的であると評価し「日本政府は、資金提供を通じて、ベトナムの新型コロナウイルスの負の影響を軽減し、持続可能な開発プロセスに確実に関われるよう貢献できることを喜ばしく思います」と述べました。
▶ 続きを読むhttp://archive.benchmarkemail.com/--22269---36899---20154---214…481---20140---20107---21209---25152-/newsletter/Copy_ND_220715

Page 4 of 7

国連人口基金駐日事務所 Newsletter Archive - Copy_ND_220715

20/07/2022, 11(14ケニア：日本政府によるコロナ復興支援プロジェクト
Kenya: Japan and UNFPA launched the COVID-19 reconstruction project

UNFPAケニア事務所は、日本政府から約60万米ドルの資金援助を受け、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症拡大で最も甚大な被害を受けたコミュニティの回復力を高めることを目的とした「Hope Beyond Covid-19（COVID-19を乗り越えた先の希望）」プロジェクトを立ち上げました。同事業では、ナイロビ市とトゥルカナ郡で、支援が届きにくい人々を対象に、リプロダクティブ・ヘルス・サービスやジェンダーに基づく暴力の対応と予防を実施。また 脆弱な立場に置かれている女性の生計支援を通じて、干ばつと国内で増大する人道危機の影響を緩和するための対策にも貢献します。
在ケニア日本大使館の岡庭健 特命全権大使は、トゥルカナ郡のカクマ難民キャンプでのプロジェクトの立ち上げにあたり「日本政府はUNFPAの長年のパートナーです。COVID-19からの復興支援を通じて、このカクマ難民キャンプでのリプロダクティブ・ヘルスを推進する本プロジェクトの開始を非常に嬉しく思います」と語りました。UNFPAケニア事務所代表のアンダース・トムセンは、日本政府と日本国民からの継続的な支援に謝意を表しました。
▶ 詳しくはこちら

国際人口問題議員懇談会に拠出増額に向けた要望書を提出
UNFPA submitted a petition to JPFP for their continued support
気候変動や人道危機等による様々な人口関連課題を踏まえ、UNFPAは6月10日、SDGs・人間の安全保障・人口問題アラ
イアンスの一員として「令和５年度人口分野への拠出増額に向けたご支援のお願い」を国際人口問題議員懇談会（JPFP）
http://archive.benchmarkemail.com/--22269---36899---20154---214…481---20140---20107---21209---25152-/newsletter/Copy_ND_220715

Page 5 of 7

国連人口基金駐日事務所 Newsletter Archive - Copy_ND_220715

20/07/2022, 11(14に提出しました。上川陽子JPFP会長は、人々の支援ニーズを正確に把握し、エビデンスに基づいて活動を行う重要性を指摘しました。黄川田仁志JPFP事務総長からは、人口分野における国際的な連携のために他国の国会議員との協力の可能性なども示唆されました。
▶ 続きを読む

ナミビア：女性と少女にディグニティ（尊厳）キットを配布Namibia: Distribution of dignity kits to women and girls
UNFPAナミビア事務所は、日本政府の支援をもとに実施しているプロジェクト「Leaving No One Behind（誰一人取り残さない）」を通じて、ナミビアのクネネ州都オプウォの妊娠中や授乳中の女性と中学校へ通う女子生徒に合計251個のディグニティ（尊厳）キットを配布しました。このキットにより、女性と少女が適切に衛生管理を行えるようになります。
▶ 現地からの感謝の動画はこちら

UNFPA IN THE NEWS

世界人口デー制定の背景と人口問題、エレミニスト
Why World Population Day is the 11th of July? - ELEMINIST
世界人口デーは、1987年7月11日に、国連がユーゴスラビア（当時）で生まれた赤ちゃんを50億人目と認定したことに基づき、世界の人口問題への関心を促すために制定されました。人口問題には、女性や少女への性暴力や望まない妊娠が影響しており、セクシャル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツが密接に関連していることを認識しなければなりません。
▶ 記事全文はこちら

http://archive.benchmarkemail.com/--22269---36899---20154---214…481---20140---20107---21209---25152-/newsletter/Copy_ND_220715

Page 6 of 7国連人口基金駐日事務所 Newsletter Archive - Copy_ND_220715

20/07/2022, 11(14その他のトピックス
Other topics「ウクライナ女性、危険な状況」国連人口基金カネム事務局長（日経新聞）「私のカラダは私が決める」体の自己決定権について声をあげたセレブたち（ハーパーズバザー）
ウクライナへの寄付先一覧 国連機関やNGOなどの連絡先は？（NHK）
ウクライナに緊急避妊薬を提供 強姦被害の報告受け慈善団体（BBC NEWS）
数字で見るとよくわかる！世界の女性と女児が直面している危機とは（ハーパーズ バザー）
ウクライナ、人口の4分の1が避難 4千人超が地下鉄駅などで出産（朝日新聞）
ウクライナ女性のために、私たちが今知るべきこと＆できること（Women's Health）
ウクライナ 避難先地下で女性出産余儀なく UNFPA危機感示す（NHK 国際ニュース
女性の体・健康・性のあり方テーマ 「からだ・私たち自身」復刊＜ジェンダー平等
ともに 国際女性デー＞（東京新聞）

WebsiteTwitter

Instagram

FacebookYouTube

本メールは tokyo.office@unfpa.or.jp よりtokyo.office@unfpa.or.jp 宛に送信しております。
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5-53-70 国連大学ビル7F 国連人口基金駐日事務所
配信停止 | 登録情報更新 | このメールを転送する

http://archive.benchmarkemail.com/--22269---36899---20154---214…481---20140---20107---21209---25152-/newsletter/Copy_ND_220715

Page 7 of 7