福島県立博物館 第２期中期目標（平成29年5月末）

目標年度：平成30年度

福島県立博物館では、使命に沿った「活動の指針」に基づき、それぞれに「重点目標」を掲げ、それを平成21年度から25年度までの５年間で達成するための具体的な活動計画（中期目標）を定め、毎年度ごとに実績の評価を行ってきました。この中期目標は平成25年度に最終年度を迎えたため、これまでの実績を精査し、それに基づいて重点目標の見直しを行いました。そして、それを踏まえ、震災からの復興支援と博物館リニューアルの具体化を重要な課題として、新たに平成26年度から30年度までの５年間で達成するための第２期中期目標を策定しました。年間の利用者数については、従来どおり概ね９万人を目指し努力します。
平成28年度はこの計画に沿って事業を実施し、年度終了時に「評価指標」に基づいて実績を評価し、年報やホームページなどで公表します。評価の低かった項目についてはその原因を分析し、事業内容や実施方法を改善し、次年度には設定した指標を達成できるように努めます。利用者のみなさんには引き続き中期目標をご理解いただき、博物館の運営について忌憚のないご意見をいただければと思います。
また平成27年度には、東日本大震災後の館活動をめぐる変化に伴い、新たに始まった震災遺産や文化連携に関するプロジェクトを「活動の指針」の中に位置づけました。さらに、従来の利用者数以外に、職員が館外に出て行ったアウトリーチ事業やプロジェクト等の事業への参加者についても「館外事業利用者数」として把握し、当館の社会的な貢献度をはかる指標の試みとして公表することにしました。

第1期
平成25年度（実績）平成26年度（実績）平成27年度（実績）第2期
平成28年度（実績）平成29年度（目標）平成30年度（目標）

①館内事
業利用者
数

109,838

63,73967,49061,07390,00090,000

累計
利用者数4,325,720

4,389,459

4,456,949

4,518,022

②館外事
業利用者
数１―

―

1,765

2,109

職員の講師派遣・ゲストティチャーなどアウトリーチ事業への参加者※平成27年度から新規
当館が構成団体になっている組織（実行委員会・協議会など）が主催し、当館職員が主体的に関わった行事などへの参加者※平成27年度から新規

③館外事
業利用者
数２

――

9,881

23,124②③合計――

11,64625,233①②③
合計――

79,13686,30627年度

28年度

利用者の内訳
①館内
事業利
用者数

※（

※平成27年度から新規
上記①②③を合計したもの※平成27年度から新規）内の数字は実施回数

常設展
企画展
無料入館者
①合計

②館外
事業利
用者数１

説明
常設展・企画展・移動展など展示への入場者、講座・講演会など行事への参加者※平成26年度まで「利用者数」

学校派遣（ゲストティチャ―）館長出前講座講師派遣②合計

ふくしま震災遺産保全プロジェクト③館外 はま・なか・あいづ文化連携プロジェクト
事業利 磐梯山ジオパーク
用者数２ ふくしまサイエンスぷらっとフォーム
③合計
②③合計

40,767
9,897(3）16,82667,490490（８）
536（４）
739（14）
1,765（26）5,639(16）4,069（58）33（2）
140（1）
9,881（77）
11,646（103）43,7272,955(1) 企画展「大須賀清光の屏風絵と番付」
14,391 行事等参加者および「藤森武写真展 みちのくの仏像」入場者等を含む
61,073568（7）
61（1）1,480(28) ふくしま震災遺産保全プロジエクト関係の講師派遣を含む
2,109(36)17,916(37) 白河セッション・仙台セッション・明大セッションなど
4,989(43) 成果展長岡・足利・新発田・松本・須賀川・つなぎなど
134（4） 地質の日ジオツアー・いわき展示講演会・磐梯大学講座
85（1） サイエンス屋台村
23,124(85)25,233(121)1

達成度の記入方法◎：達成 〇：ほぼ達成 △：一部達成 ×：達

実現方策
活動の指針
重点目標
１．地域の文化遺産の収集 ①博物館資料の系統的収集 収集方針に沿って系統的に資料を収集し、受け入れた資料とデータベース化の推進の整理・登録を行う。
専門機能 と継承機能30年度目標
５年間で収蔵資料5,000件の整理登録達成。

２８年度評価指標
２８年度実績
各分野の整理計画に基づき 考古：２１６件、民俗２１７件、歴史２８３実施。5分野合計で1,000件の 件、美術４件、自然２０３件、合計：９２３件整理・登録。の資料登録を実施した。

②二次資料の整理とデータベース化の促進

司書を継続雇用し、学芸員の研究に資するため、新規収蔵 5年後までに既存図書の未修 既存図書のデータ900件の修 既存図書のデータ942件の修正を行った。
図書の整理・登録を進める。また、5年後までに既存図書の未 正データ4,394件の修正完正を行う。
また司馬遼太郎記念館寄贈図書等新規修正データの修正を完成する。さらに、増加する図書の収蔵 了。
受入図書の登録を290４冊実施。
スペースを確保するための計画を立てる。

③博物館資料に関する情報の公開

平成25年度において資料管理システムの更新が完了したの 5年間で25,000件のデータをで、収蔵資料情報の確認と修正が済んだデータから順次イン インターネットで公開する。
ターネットで公開する。
収蔵資料数の増加に伴い収蔵スペースの確保が課題となっ 資料の新たな収蔵場所を確てきたため、収蔵庫内の再整理を行うとともに、関係機関と協 保する。
議して、新たな収蔵場所確保に努める。

④資料の安全な保存5分野合計で5,000件のデータ 考古：１００１件、民俗１０１６件、歴史１４６をインターネットで追加公開す ０件、自然２５３９件、合計：６０１６件の資る。
料データを追加公開した。
収蔵庫内の整理を計画的に 収蔵庫内の整理を各分野ごとに実施。第
進め、特に震災遺産の収納場 1収蔵庫の民俗資料は、本年度約200件を所を検討する。第2収蔵庫の 整理した。第5収蔵庫の全面的な整理・清棚増設について検討を進める 掃を実施し、震災遺産のうち温湿度変化とともに、予算要求の準備を行 の影響を受けにくい資料の一部を収蔵しう。
た。第2収蔵庫は、震災遺産の収蔵エリアの構築を検討した。

⑤新たな視点に立ったIPM
資料の生物被害を防止するために使用する化学物質の排出 IPM活動の観点から、収蔵庫 昨年度改善した清掃計画に 第1、2、3、4、6収蔵庫の清掃計画は有効（総合的有害生物管理）の導 量を最小限に抑える方策を具体化する。の定期清掃など、環境整備を 基づき、第1、2、3、4、6収蔵 的に機能しなかったが、第1、2、4収蔵庫庫の清掃を実施する。第5収 の清掃を実施した。第5収蔵庫の清掃を実入行う体制を確立する。
蔵庫の清掃を実施する。一時 施した。
収蔵庫の清掃を試案する。
２．最新の研究による資料 ①連携した研究活動の推進 研究活動の充実を図るため、大学や文化施設、民間の研究 共同研究の継続実施と研究 引き続き、さまざまな機関との 国立歴史民俗博物館・明治大学などの共団体等との共同研究を進める。また、それらの研究成果をさま 成果の公開。
共同研究を実施し、その成果 同研究に当館学芸員が加わった。また博
価値の発見
ざまな場で公開する。
を館内外で公開する。
学連携事業として会津大学と展示関連ソフト開発を行った。
②多様な外部資金の確保
調査研究事業などの博物館事業を円滑に推進するため、引 調査研究事業などの博物館 それぞれの研究分野に応じた 科学研究費補助金（奨励研究）1件を受けき続き財源確保に努める一方、外部助成資金の導入など新 活動を円滑に推進するため 研究助成について情報を収 た。
たな財源の確保を図る。に、新たな資金確保のシステ 集し、２件以上の研究助成等ムを構築する。
を獲得する。
次世代博物館のあるべき姿を検討するため、新設館や先進 博物館リニューアル基本計画 基本構想の策定に向けて、検 現状の課題・問題点を整理し、基本構想
３．来るたびに発見がある ①リニューアルの推進的な取り組みをしている他館の状況を現地調査する。そして、 の策定。
討委員会設置の準備をはじめ 策定の前段階となる方針について検討し展示とニーズに応じた学習
その結果などを踏まえ、後半期にはリニューアルに関わる検る。館長講座をリニューアルに た。委員会設置の準備はできなかった。
支援
討委員会を設置し、基本構想および基本計画の策定に着手
関する内容として、広く意見を 毎月の館長講座を通じて、リニューアルにする。
募る場のひとつにする。
向けての意見を聴取することができた。
②誰にでもわかりやすい常設 学校で学ぶ子供たちがより利用しやすくなるように、展示室内 すべての展示室において、学 試行として行った展示の表示 展示室の各所に「おすすめ」展示の表示
展の展開の表示の工夫や解説の改善を展示室ごとに順次実施してゆ 校団体向けの表示や解説の の工夫などを本格的に実施す を設けた。学校団体向けのプログラムをく。さらに、外国語による解説の充実に向けて検討を進める。 改善を完了させる。
る。展示室の外国語表記・解 再構成し、新たなプログラムの実施準備を
説の充実は、館外の協力を得 行った。外国語表記については、対訳語られる可能性を検討し、情報 の種類等について情報を集め、翻訳などを収集する。の協力を得られる機関を確認した。
③魅力あふれる企画展・特集 福島の復興や再生に寄与するテーマ・内容を優先し、時間を バラエティ―に富んだ企画
オリジナル企画による企画展 オリジナル企画の企画展1回および特集展の開催かけて準備するオリジナル企画と、タイムリーな企画などをバ 展・特集展を計画的に実施す や特集展を最低１回実施。
展4回を実施した。
ランスよく組み合わせて、企画展・特集展を計画的に実施す る。
る。
④来館者とのコミュニケーショ 来館者と職員が直接に触れあい、コミュニケーションを図るこンを大切にした展示解説の推 とを重視した展示解説を今後も心がける。
進⑤継続性のある講座の開催

きめ細かな展示解説のシステ 「やさしい展示解説」をリムを維持するため、展示解説 ニューアルし、来館者と対話員の人員を確保する。
型の「けんぱくハイライトツ
アー」として土・日・祝日に実施する。

講座の体系化とストーリー性をもたせたシリーズ化を引き続き 生涯学習に効果的な魅力ある 引き続き、魅力的な講座・講進め、利用者の継続参加を促進する。また、企画展に合わせ 講座・講演会を継続開催す演会を企画する。30周年でもたタイムリーな連続講座の開催も試みる。
る。
あり、回数、参加者数は前年度を超える数を目指す。

2

対話型解説システム「けんぱくハイライトツアー」を新規に導入し110回実施した。
のべ参加者は348人。

講座等の開催回数は前年を5回上回る
120回、参加者は908人増加で8218人であった。
館外活動として、館長出前講座を含むゲストティーチャー8回、講師派遣28回、2109名に対して実施した。
企画展･特集展関連事業は昨年とほぼ同じく26回実施した。
30周年イベントは17回行い、2250人が参加した。

成できず

達成度
○◎◎

◎

29年度評価指標
中期目標の5,000件の登録は既に達成したが、各分野の整理計画に基づき引き続き実施。5分野合計で1,000件の整理・登録。
既存図書のデータ900件の修正を行う。

5分野合計で5,000件のデータをインターネットで追加公開する。
効率的な資料受入と保管のため、未燻蒸資料の燻蒸計画を作成し、年１回以上の燻蒸を実施する。収蔵庫内の整理を計画的に進め、特に震災遺産の収納場所を検討する。
第2収蔵庫の棚増設について検討を進めるとともに、予算要求の準備を行う。
実行的な清掃計画を確立する。

〇○△△〇

◎

◎

引き続き、さまざまな機関との共同研究を実施し、その成果を館内外で公開する。
それぞれの研究分野に応じた研究助成について情報を収集し、２件以上の研究助成等を獲得する。
基本構想の原案を作成し、館内での協議・検討を行う。前年度にできなかった検討委員会設置の準備をはじめる。
新たな学校団体向けプログラムを実施する。外国語パンフレット作成のための予算化を図るとともに、展示室の外国語解説の手法について検討する。
オリジナル企画による企画展や特集展を最低１回実施。

対話型解説システム「けんぱくハイライトツアー」を、土・日・祝日を中心として毎月6回実施する。

引き続き、魅力的な講座・講演会を企画する。回数は100回程度とし、参加者数は一昨年度並みの7000人を目標とする。
◎機能活動の指針
４．楽しめて出会いのある
交流機能 空間の創出

重点目標①利用者の快適性と利便性の促進②体験型学習機会の促進

５．博物館事業への住民参 ①各種団体との連携促進
加②ボランティアの受入

６．博物館情報の発信と公 ①効果的な広報の展開
開７．地域ネットワークの拠点 ①市町村の関係機関との連携促進

８．新しい観光ニーズへの対応①観光集客力の回復

運営機能 ９．使命の明示と事業の点 ①使命・目標の策定
検実現方策

30年度目標２８年度評価指標
２８年度実績
達成度
29年度評価指標
ミュージアムグッズの開発と販 グッズの開発・販売はできなかった。近県
ミュージアムグッズの開発と販売の☓売の試行を行う。の博物館・美術館のミュージアムショップ試行を行う。の運営形態に関する調査を行った。
引き続き、新たな体験学習メ 昔の道具体験が大幅に要望が増え、多人ワークショップなどの体験学習を取ニューの開発をめざす。回数学校対応として３クラスを同時に動かすり入れたイベントに取り組む。
◎数、参加者数は前年度を超え プログラムを新たに作成し実行した。体験る数を目指す。
学習メニューの実施回数は32回976名であった（前年度は27回、670名）。
NPOなど地域の文化団体や各種学会などからの展示会や講 共催事業などの受け入れを行 外部団体からの要請に対し共催事業は、ギャラリー展１回、映画会1
外部団体からの要請に対して、引き演会の開催依頼には、博物館活動の趣旨に沿うことを条件に う。て、引き続き積極的に対応す 回、復興応援パートナー事業2回、博学連続き積極的に対応する。友の会の積極的に対応する。また、共同企画を立ち上げるなど、事業る。30周年でもあり、友の会の 携事業5回、友の会との共催事業8回を含事業を積極的に受け入れる。
◎の連携を進める。
事業を積極的に受け入れる。 む計17回行い、後援事業は７回行った。
展示観覧者以外の延べ参加者は1872人であった。
ミュージアムショップを友の会を活用して設置することは困難 ミュージアムショップの設置をな状況のため、その運営のあり方をリニューアルに向けた計 目指す。
画案を策定するなかで検討する。
新たな体験学習メニューを開発し、学校団体の選択肢を増や 学校との連携を強化し、利活すとともに、内容を充実させる。学校との連携強化を図るた用を容易にする。
め、ワークショップなどの体験型学習を効果的に取り入れたイベントを企画する。

資料整理を中心としたボランティアの受け入れを推進するとと 自然資料整理ボランティア（通 自然資料整理（通年）・古文書 ボランティアは、自然分野では資料整理もに、今後のボランティアのあり方について検討する。
年）、古文書整理ボランティア 整理（月1回程度）・民俗資料 （1人×3日）、特集展展示作業補助（2人（月１回）を中心としたボラン整理（月２回程度）を中心とし ×1日）を受け入れ、作業への協力を得ティアの受け入れと活動支たボランティアの受け入れと活 た。古文書整理は毎月１回、民俗資料整援。
動支援。
理は毎月２回、定期的に作業を行った。
外部の各種メディアおよび学校や社会教育施設への情報提 ホームページによる広報の強 フェースブックの運用を開始 フェースブックを週１回程度更新した。テレ供を継続する。また、ホームページによる広報も継続するとと 化を図るとともに、新しい広報 し、テレビCMスポットや地域 ビＣＭ２回実施。月２回のＦＭラジオに出もに、新しい広報媒体も活用する。
媒体を活用する。
FMへの定期的な出演など新 演した。
たな媒体を活用した広報を展開する。
調査研究・展示・学習支援・広報活動などの場をとおして、県 県内市町村関係機関との連 引き続き、県内の学校教育・ 博物館利用指導者研修会を企画したが、内の社会教育・生涯学習施設などとの連携をさらに促進させ 携事業を計画的に実施する。 社会教育・生涯学習担当者を 応募者が少なく実現しなかった。当館が事て事業を展開する。
対象とした研修会などの連携 務局となっている福島県博物館連絡協議事業を実施する。移動展実施 会において「博物館での学びを考える」とに努める。
いうテーマで研修会を企画・実施した。移動展は行わなかった。
東日本大震災以降低迷が続いている学校団体による学習旅 学習旅行などの観光集客力行件数を回復させるため、また、新たな地域からの集客数増 の回復と新たな地域からの集加を目指すため、県の関係機関や観光事業団体とも連携し 客数の増加を目指す。て、効果的な広報のあり方を検討する。

使命に基づき、平成30年度を目標年度とした中期目標を作成する。目標はその達成度などから評価・点検を毎年行い、それをもとに事業計画の修正を行うとともに、評価・点検の結果を年報やホームページで公表する。

駅貼りポスターや、地域FMへ ポスターを春の企画展では駅、SAに掲の定期的な出演（再掲）などを 出。冬の特集展はミニコミ誌に広告掲載、新たに始める。学校団体の動 会津鉄道に広告掲出。ラジオ放送は地域向を分析し、対応の改善につ FMに月２回出演。効果の検証を行う必要いて検討する。
がある。チラシを観光旅館ホテル等に重点的に配布した。学校団体動向分析は未対応。

第２期中期目標に基づいた評 平成27年度の達成状況を年 平成27年度の達成状況を年報・ホーム
価・点検の実施と５年間の総 報・ホームページで公表する。 ページで公表した。
括。

②利用者ニーズの把握と対応 運営・設備・展示・講座・イベント・広報効果等に関する各種ア 各種アンケートの結果を分析 アンケートや日報に書かれた アンケートや日報に書かれた意見には、ンケートや統計調査を実施し、結果を分析することで、博物館 して、博物館活動の課題およ 利用者の声に対しては、可能 可能な範囲で対応した。アンケートの集活動における課題や利用者のニーズを把握する。その結果 び利用者ニーズを的確に把 な範囲ですみやかに対応・検 計・分析の結果は、館内会議で随時報告
は広報活動や各種事業の企画立案に反映させる。
握する。そして、それらに対す 討する。集計や分析は、各事 した。また過去7年間の常設展アンケート
る具体的な対応状況をホーム 業の担当以外に、リニューア の意見を、リニューアルのための課題・問ページで公表する。利用者満 ル検討チームでも実施し、公 題点として整理した。
足度80％以上達成の維持。 表の方法なども検討する。
各種学会や研修会に積極的に参加し、新しい博物館活動を 各種学会や研修会に参加し、 各種学会や研修会への参加 学会は6回、研修会は3回参加。報告会は10．人材の育成と機能的な ①学芸員の専門性の重視
進めていく上で学芸員に求められる多様な能力の向上に努 その成果を学芸員全体で共 （５回以上）と報告会など館員 行わなかったが、資料の回覧・配布は適組織める。
有するとともに、博物館業務へ への情報提供を行う。
宜行い、情報共有に努めた。
も効果的に反映させる。
①来館者の安全確保
火災や地震に備えて避難手順や救命措置を確認するため、 防災訓練およびAED研修の より現実的な訓練内容に更に 自衛震災避難訓練として、平成28年12月
11．危機管理
各種訓練を実施する。
年１回実施。
改善しながら、関係機関との 21日に実施した。地震対応訓練：自衛消連絡体制も具体的に行うな防隊各班が役割に沿った行動を行った。
ど、実際の災害を想定した訓 避難訓練：地震によって発生した火災の練になるようにする。
避難誘導等訓練。参加人数40名。
②施設の安全管理
建築物および設備の劣化状況を、建築基準法第12条に基づ 保守管理の徹底による施設の 再度館内の施設や設備を点 経年劣化、法的な規制年限、部品等の供き定期的に点検する。
安全性確保に努める。
検しながら、より精度の高い長 給有無、現時点での不具合度等を調査
期保全計画を作成する。
し、昨年度作成した長期保全計画の見直しを行った。H29年度予算に関しても、計画に基づいて要求した。

3

◎◎△△

◎〇◎◎◎

自然資料整理（通年）・古文書整理（月1回程度）・民俗資料整理（月２回程度）を中心としたボランティアの受け入れと活動支援。
館フェースブック、県ツイッターをさらに活用し、HPのリニューアルを検討。新たな広報媒体による展開を検討。企画展・特集展・催し物担当者との事前打合せにより、アピールポイントを把握し、広報に生かす道筋を検討、試行する。
引き続き、県内の学校教育・社会教育・生涯学習担当者を対象とした研修会などの連携事業を実施する。
移動展実施に努める。

観光ポータルサイト等への掲載、会津地域のイベントに柔軟に対応した広報展開を検討する。学校団体の動向を分析し、対応の改善について検討する。

平成28年度の達成状況を年報・ホームページで公表する。

アンケートや日報に書かれた利用者の声に対しては、可能な範囲です
みやかに対応・検討する。集計や分析、公表の方法について再検討する。
各種学会や研修会への参加（５回以上）と報告会など館員への情報提供を行う。
より現実的な訓練内容に更に改善しながら、関係機関との連絡体制も具体的に行うなど、実際の災害を想定した訓練になるようにする。
再度館内の施設や設備を点検しながら、より精度の高い長期保全計画を作成する。

機能活動の指針
重点目標
震災から 12. ふくしまの宝の発掘と保 ①被災文化財等の救出と保全の復興支 全援

13. ふくしまの宝の公開と活 ①救出文化財等に関する情報公開用実現方策
２８年度評価指標
２８年度実績
30年度目標県や市町村の関係機関、文化施設、大学等と連携し、被災地 博物館活動の一環として、被 関係機関と連携して、被災地 「福島県被災文化財等救援本部」に参画
域の文化財の救出と保全を図るとともに、当該地域の宝であ 災地域から救出・収集された からの文化財レスキュー活動 し、被災文化財等の収集や整理等を継続る文化財や自然史資料を改めて調査・研究し、その価値を明 文化財や自然史資料の保全 を継続するとともに、今後の災 して行った,。対応のべ日数18日、人数31らかにすることに努める。
を図るとともに、それらに関す 害に備えたしくみづくりなどを 人。今後の災害に備えたしくみづくりにつる調査研究の成果を報告書と 検討する。
いては未検討に終わった。
してまとめる。
救出および新たに収集した文化財等やそれらに関する研究 被災地域から救出・収集され 被災地域から救出・収集され 被災地域から救出・収集した資料の一部
成果を、さまざまな形で発信する。関係機関からの協力を得 た文化財や自然史資料を常 た文化財・自然資料等を展示 を、特集展「南極の自然と南極観測」「収ながら、被災地域から救出された資料を中心に、常設展など 設展資料の重要な核と位置づ 公開する機会をできるだけ多 蔵庫からこんにちは」、テーマ展「ふるさとで公開する。
け、新たな展示手法を駆使し く設ける。併せて文化財レス の考古資料６【飯舘村】遺跡探訪」「けんて公開する。
キューの活動も紹介する。
ぱくの宝」において展示公開した。レス
キュー活動を紹介したパネル展示も行った。

達成度

△

◎

14. ふくしまの再生と活性化①文化資源を活用した各種事 県や市町村の関係機関、各種文化団体等と連携し、地域の 館内外において、地域の復興 各種団体からの要請に対して 福島県内の桜をテーマにした映画「福島業の開催および支援
復興と再生、活性化に向けたさまざまな文化事業を実施する と再生、活性化に向けた各種 はハードルを低くして対応す 桜紀行」を上映した。
とともに、各種団体が企画する文化事業への支援も行う。特に 支援事業を実施する。
る。引き続き避難者を誘客す 3.11には、会津地方振興局との共催で「復被災地域の歴史・文化活動への支援を充実させる。
る講座等を開催する。
興のつどい2017」を実施した。震災遺産展に合わせて、せんだいメディアテークおよび柏崎市被災者サポートセンターあまやどりと連携してエントランスホールにてパネル展を行った。
震災遺産の調査収集事業を２５回、普及
次世代
15．「震災遺産」の保全によ ①震災遺産の保全と活用のた 東日本大震災で生じた震災遺産を歴史資料及び博物館資料 核となる職員を配置した「震災 ふくしま震災遺産保全プロめの基盤整備と位置付けるため、総合博物館の特色を活かした横断的な組 遺産」分野を確立し組織的な ジェクト実行委員会に参画し、 事業を２６回実施した。とくに学校関連のミュージア る震災の共有と継承
織「震災遺産」分野を構築し、調査・保全および普及事業を実 事業展開を実施する。
調査収集・普及事業等を行研修や出前授業の回数が増加した。風評ム機能施する。
う。新たに「風評被害」「保存 被害の対応に係る震災遺産の収集、脆弱処理・「聞き取り」」「海外発信」 遺物の強化や脱塩処理および海外発信に重点を置く。また博物館活 事業を予定通り実施した。館内会議で博動における「震災遺産」分野 物館における震災遺産分野組織の検討をの位置づけを検討する。
実施した。
16．新たな文化事業の創出 ①県内各地域における文化 博物館が蓄積してきた情報、手法、ネットワークを基盤に、「は 創出した事業を地域に定着さ 各事業の定着・継続と自立を 南相馬市博物館・須賀川市・いわき市・浪事業の創出支援、運営の協働 ま・なか・あいづ文化連携プロジェクト」等を効果的に活用し、 せ、実施団体や事務局によっ 支援し、博物館が対等の立場 江小学校・浪江町等で連携・展開してきたと定着
県内各地域で新たな文化事業を創出・定着させる。て安定的に運営されるように で協働できる体制を構築す
事業は一部が各連携先の自主的事業にする。
る。
応用・展開された。

平成28年
度の総評

本年度は、目標達成を平成30年度に設定した第2期中期目標の3年目である。
○利用者数について、館内事業利用者数は昨年より約６千人の減少。当初の目標である９万人には至らなかった。企画展（「大須賀清光の屏風絵と番付」）が1回のみ（前年度は3回）で、移動展も実施されなかったこと、特別展（「新たな国民のたから・文化庁購入文化財展」）および特集展（「南極の自然と南極観測」「収蔵庫からこんにちは・福島県立博物館収蔵名品展」）の入場者数を、企画展の場合のように別カウントしなかったことなどが理由。一方で、おもに館外で展開した「ふくしま震災遺産保全プロジェクト事業」や「はま・なか・あいづ文化連携プロジェクト事業」などへの参加者は多く、館外事業利用者数が大幅に増えた結果、利用者数全体をみると、前年度より約７千人増加している。
〇「専門機能」では、２－②「多様な外部資金の確保」、３－①「リニューアルの推進」が「△（一部達成）」にとどまり、前年度から引き続いて課題を残した。
○「交流機能」では、４－①「利用者の快適性と利便性の促進」が「☓（達成できず）」となった。目標とするミュージアムショップの設置が難航している状況にある。７－①「市町村の関係機関との連携促進」は移動展の応募がなく実施しなかったため、また８－①「観光集客力の回復」は学校団体の動向分析などが行えなかったため、それぞれ「△（一部達成）」にとどまった。
一方で、前年度に「△（一部達成）」にとどまった４－②「体験型学習機会の促進」や６－①「効果的な広報の展開」については改善がみられた。
○「運営機能」は、おおむね達成度が高かった。
○「震災からの復興支援」では、１２－①「被災文化財等の救出と保全」が「△（一部達成）」にとどまった。レスキュー活動は継続できたが、今後の災害対策など一歩進んだ目標には手をつけられなかった。
〇「次世代ミュージアム機能」は、達成度が高かった。

4◎◎〇

29年度評価指標
被災文化財等に対する活動の継続とともに、今後の災害に備えたしくみづくりについて検討し、報告書作成の準備を行う。
被災地域から救出・収集された文化財・自然資料等を展示公開する機会をできるだけ多く設ける。併せて文化財レスキューの活動も紹介する。

各種団体からの要請に対してはハードルを低くして対応する。引き続き避難者を誘客する講座等を開催する。

核となる職員の配置と「震災遺産」
分野確立に向けて、他機関との連携・資料収集保全・調査研究・展示・普及事業などの各事業を既存の博物館活動に位置づけるとともに、その試行を進める。
成果展等各事業の実施を通して実行委員会の企画・運営力を向上し、次年度以降の各地域での事業創出に取り組む。