大学機関別認証評価

自 己 評 価 書

平成２１年６月
お茶の水女子大学

お茶の水女子大学

目Ⅰ

大学の現況及び特徴

Ⅱ

目的

Ⅲ

基準ごとの自己評価

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

基準１

大学の目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

基準２

教育研究組織（実施体制）

基準３

教員及び教育支援者

基準４

学生の受入

基準５

教育内容及び方法

基準６

教育の成果

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８９

基準７

学生支援等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９９

基準８

施設・設備

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１３

基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム

基準10

財務

基準11

管理運営

・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４

・・・・・・・・・１１９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２４
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３０

お茶の水女子大学

Ⅰ

大学の現況及び特徴

１

現況

保井コノや黒田チカをはじめとする多くの教育者・研究（１）大学名

お茶の水女子大学者を育てた。昭和24（1949）年に新制の女子総合大学と（２）所在地東京都文京区して発足、文教育学部、理学部、家政学部（現生活科学（３）学部等の構成

部）の３学部構成となった以降も、大学学長をはじめ数

学部：文教育学部、理学部、生活科学部

多くの女性リーダーを全国に輩出してきた。昭和38

研究科：大学院人間文化創成科学研究科（1963）年に大学院修士課程を設置し、平成９(1997）（博士前期課程、博士後期課程）

年に全学で単一の学際型大学院人間文化研究科（博士前

関連施設：附属幼稚園、附属小学校、附属中学校、期課程、後期課程）を設置、平成19（2007）年には大学附属高等学校、教育開発センター、グローバ

院人間文化創成科学研究科へと改組し、全学の専任教員

ル教育センター、グローバル協力センター、がここに所属し、学士課程・大学院課程の教育を全学的

生活環境教育研究センター、糖鎖科学教育研に運営・実施している。

究センター、ソフトマター教育研究センター、

第一期中期目標期間（平成16-21年度）の教育・研究

比較日本学教育研究センター、生命情報学教・社会貢献の特徴はつぎの５点をあげることができる。

育研究センター、リーダーシップ養成教育研

１）学際的大学院人間文化創成科学研究科と３つの学究センター、教育研究特設センター、情報基部の有機的な連携により、「教養知と専門知」「学盤センター、共通機器センター、ラジオアイ

芸知と実践知」を統合し、文系理系にまたがり、専ソトープ実験センター、湾岸生物教育研究セ

門教育の基盤となり生涯を通じて力となる新たな教

ンター、サイエンス＆エデュケーションセン

養教育（「文理融合リベラルアーツ」科目群など）

ター、ライフワールド・ウオッチセンター、の構築を全学的に進めている。

保健管理センター、学生支援センター、キャ

２）女性のライフスタイルに対応した教育・研究・労リア支援センター、人間発達教育研究センタ

働のあり方を研究・開発して、女性リーダーを育成

ー、ジェンダー研究センター

し、ワークライフバランスの達成のため全国の大学（４）学生数及び教員数（平成21年５月１日現在）に先駆けて実施している「９時―５時勤務体制」な

学生数：学部2,166人，大学院1,073人

ど、男女共同参画社会にむけてのモデルを提示して専任教員数：205人

いる（科学技術振興調整費「女性研究者に適合した

助手数：1人

雇用環境モデルの構築」など）。
３）21世紀COEやグローバルCOEなどのプログラムによ２

特徴

り、女性の視点を生かし、女性が活躍できる新たなお茶の水女子大学は、国立大学法人化にあたり、その研究領域を開拓し、国際的学際的な研究・教育拠点

ミッションとして、「すべての学ぶ意欲のある女性の真を形成している（21世紀COE「誕生から死までの人

摯な夢の実現の場」となることを掲げ、業務・教育・研間発達科学」「ジェンダー研究のフロンティア」、究の改革にあたってきた。創立以来133年にわたり、日グローバルCOE「格差センシティブな人間発達科学

本の女子教育を先導してきた伝統を踏まえ、グローバルの創成」、魅力ある大学院イニシアティブ「生命情化時代の各界（研究・教育・行政・産業）で活躍する女

報学を使いこなせる女性人材の育成」「＜対話と深性リーダーを育成し、同時に女性の雇用や生活環境の改化＞の次世代女性リーダーの育成」、科学技術振興

善（ワークライフバランス）を図ることで、21世紀の日調整費「挑戦する研究力と組織力を備えた若手育

本社会の革新を女子大学から発信する役割を担っている。

成」など）。

本学の歴史は、明治８(1875)年の東京女子師範学校創４）開発途上国女子教育支援をはじめとする国際協力

立に始まり（明治41年に東京女子高等師範学校と改称）、

を国際機関や他の女子大学と連携して実践し、女性

我が国最初の国立の女子高等教育機関として、全国からの地位と知的能力の向上に国際的に貢献している

選抜された女子学生を集め、日本初の女性博士となった-1-

お茶の水女子大学（５女子大学コンソーシアムの座長校としてのアフガニスタン女子教育支援事業など）。
５）附属校園等（保育所、幼小中高）や近隣自治体等と連携し、初等中等教育の教育支援・教員養成や社会人教育により、生涯を通した教育開発の拠点となっている（教員養成GP「科学的コミュニケーション能力を持つ教育養成」、新教育システム開発プログ
ラム「デリバリー実験教室」、ライフワールド・ウ
オッチセンター公開講座など）。

-2-お茶の水女子大学

Ⅱ

目的

１． お茶の水女子大学の目的
お茶の水女 子 大学は、明 治 ７（1875）年に設置され た 女子師範学 校 を前身とし 、 昭和24（1949）年に新制大学として、「広く知識を授け、深く専門の学術を教授、研究し、知的、道徳的及び応用的能力を養い、もって社会の諸分野における有為にして教養高き女子を養成し、併せて文化の進展に寄与すること」（学則第 １条）を目的に掲げ、平成16(2004)年の国立大学法人化にあたっても、本目的を学則において継承し、さらに第一期中期目標期間では、「すべての学ぶ意欲のある女性の真摯な夢の実現の場となること」を前文に謳い、大学の基本的な目標としてつぎの５項目を掲げている。

１）本学のミッション
すべての女性がその年齢・国籍等にかかわりなく、個々人の尊厳と権利を保証され、自由に己の資質能力を開発し、知的欲求の促すままに自己自身の学びを深化させることを支援する。
２）女子高等教育の継承と発展
128年に及ぶ女子高等教育の蓄積を活かして、女子大学としての制度設計を選択し、伝統に基づく知的・教育的遺産を継承するとともに、その再構築を試みつつ、豊かな見識と専門的知性を備えた指導的女性・女性研究者の育成を志向する。
３）研究の拠点化と新たな教養教育の構築
研究レベルの高度化をはたし、ＣＯＥ研究拠点を構築するとともに、その研究を踏まえた専門教育を充実させる。学際的大学院人間文化研究科と学士課程の有機的連携による、「教養知と専門知」「学芸知と実践知」「自己探究力と自己プレゼンテーション力」の統合に努力し、新たな教養教育を構築する。
４）社会貢献と国際交流
常に時代と社会の要請に応え得る優れた女性指導者・研究者を育成し、男女共同参画社会の実現に寄与する。また、国際的視野に立って世界各地の大学と交流し、とりわけアジアその他の途上国女子教育の充実
強化に協力し、女性の地位と知的能力の向上によって、平和な安定した社会の樹立に貢献する。
５）生涯にわたる教育と研究支援
女性特有のラ イフスタイル に即応した教 育研究の在り 方を開発して 、その成果を 社会に還元す ることで、女性の生涯、延いてはすべての人の生き方に関わるモデルの提供源となる。
２． お茶の水女子大学の教育目標
本学の学部学生のアドミッション・ポリシーとして「高い教養と深い専門能力を有する女性」の養成を掲
げ、中期目標では、教育の成果に関する全学的な目標として、つぎの５項目を掲げている。
１）（教養教育）基礎学力、問題発見能力、問題解決能力等の向上を図る。
２）（専門教育）学士課程と大学院課程との連携教育の実施による専門学力の向上と進学意欲の上昇を図る。
３）女性のライフスタイルに即した教育課程・方法の開発に基づく就学環境を改善する。
４）社会人のキャリア・アップを支援する。
５）アフガニスタン等開発途上国の女子教育・女性研究者支援を充実させる。
以上を実現するための教育方法および学生支援の充実を、全学教育システム改革推進本部（学長を本部長とする）を中心に、教育機構（入試、教務、学生支援、附属学校）と大学院・学部が一体となって進めている。
３． お茶の水女子大学の研究目標
中期目標では、つぎの４つの目標を掲げている。
１）研究活動を活発化して拠点化をはかるとともに、国際交流を推進して国際的に認知され、高度な水準を維持する。
２）社会連携・広報推進室より、各種メディアを通じて研究成果を社会に発信し、社会的還元を促進する。
３）女性のライフスタイルに即した研究環境や研究体制を整 備 す る 。
４）世界の女性研究者、特にアジアの女性研究者との間にネットワークを形成し、緊密な連携の下に共同研究をし、その成果を広く世界に発信する。
４． お茶の水女子大学の社会貢献・国際交流-3-

お茶の水女子大学

中期目標では、つぎの４つの目標を掲げている。
１）社会人教育の推進、特に社会人女性の勉学再開とその成果の社会還元を支援する。
２）地域社会との相互交流を密にする。
３）国際交流に関しては、海外各地の大学との交流協定締結を促進し、研究者及び学生の交流を活発化する。
４）国際貢献に関しては、アフガニスタンに代表される途上国女子教育支援を強化充実する｡-4-

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基準１

Ⅲ 基準ごとの自己評価
基準１ 大学の目的（１）観点ごとの分析
観点１－１－１： 大学の目的（学部，学科又は課程の目的を含む。
）が，明確に定められ，その目的が，学校教育法第 83 条に規定された，大学一般に求められる目的から外れるものでないか。
【観点に係る状況】
学則第１条に本学の目的を定めている（資料 1-1-1-A）。学士課程には、文教育学部、理学部、生活科学部の３つの学部を置き、それぞれの学部・学科の教育目的については、学則第３条の２から第３条の４にそれを明確に定めている（資料 1-1-1-B）。
資料 1-1-1-A 国立大学法人お茶の水女子大学学則（目的）第１条 国立大学法人お茶の水女子大学（以下「本学」という｡)は、広く知識を授け、深く専門の学術を教授、研究し、知的、道徳的及び応用的能力を養い、もって社会の諸分野における有為にして教養高き女子を養成し、併せて文化の進展に寄与することを目的とする。
資料 1-1-1-B 国立大学法人お茶の水女子大学学則（文教育学部の目的）
第３条の２ 文教育学部は、人文・社会科学系の学問を中心に、講義、演習、実験、実習等の多様な授業を通じて、学術研究のための確かな基礎と、国際的に通用する問題発見能力、情報処理能力、問題解決能力、コミュニケーション能力を備えた人材を養成することを目的とする。
２ 前項の目的を達成するため、前条第２項に定める文教育学部各学科の目的は、次に掲げるとおりとする。
一 人文科学科
人文科学科は、人類の様々な歩みの中の現象を広く文化として捉え、深く幅広い知識を修得し、それらに立脚したオリジナルな問いを自ら見つけだし、必要な資料・データをねばり強く収集・整理した上で、独自の論理を築きあげる総合的な力を有する人材を養成する。
二 言語文化学科
言語文化学科は、人間の言語活動や様々な言語表現の本質について深い知見を有するような人材、また、個々の言語に関して高い運用能力を有するような人材、更には各言語圏に固有の文化とそれら相互間の交流について幅広い知識を有するような人材を養成する。
三 人間社会科学科
人間社会科学科は、社会学、教育科学、心理学の幅広い基礎知識、深い専門的及び応用的知識を習得し、人間に対する深い理解に基づき、世界的視野に立って社会の広い分野において主導的役割を果たすことができる人材を養成する。
四 芸術・表現行動学科
芸術・表現行動学科は、音楽や舞踊に代表される芸術及び表現行動を理論的研究と実践の両面から追求し、現代的問題への対応に適用できるような人材を養成する。
（理学部の目的）
第３条の３ 理学部は、理学の基礎知識を修得し、大学院において高度な教育を受けるための能力を有する人材及び理学の基礎知識を活用し社会の多様な分野において主導的役割を果たすことができる人材を養成することを目的とする。
２ 前項の目的を達成するため、第３条第２項に定める理学部各学科の目的は、次に掲げるとおりとする。
一 数学科

-5-

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基準１

数学科は、
数学的素養と論理的思考力を備え社会の様々な分野で主導的役割を果たすことができる人材及び現代
数学の基礎知識と数学的論理思考を身に付け数理的諸科学の発展に貢献できる人材を養成する。
二 物理学科
物理学科は、自然科学の基礎である物理学の基礎知識を修得し、それを実際の問題に適用して解決する能力を身に付けた人材を養成する。
三 化学科
化学科は、様々な物質から成り立つ自然界を、原子・分子の構成とその変化の視点で捉え、得られた知識を体系化しつつ、化学の諸分野はもとより、生物学、物理学などの基礎分野から、工学や薬学、農学、医学、地球科学、情報学など多彩な応用分野まで幅広く展開できる人材を養成する。
四 生物学科
生物学科は、「生き物」の複雑で多様な生命現象を科学的に解析する力を養い、幅広い知識に基づいた柔軟で論
理的な思考力を有して豊かな人間社会の構築に貢献できる人材を養成する。
五 情報科学科
情報科学科は、20 世紀に登場し新しい科学の対象となった「情報」というものを探究するための基礎となる知識や方法論と、その種々な応用の実態を学び、更にその成果の上に、これらを自ら開拓するための研究力の基礎を身に付けた人材を養成する。
（生活科学部の目的）
第３条の４ 生活科学部は、自然・人文・社会科学的教養に基づき、人間と生活についての総合的な学識を身に付け、生活者の立場から、社会で活躍できる優秀な人材を養成することを目的とする。
２ 前項の目的を達成するため、第３条第２項に定める生活科学部各学科の目的は、次に掲げるとおりとする。
一 食物栄養学科
食物栄養学科は、人間の「食」を自然科学的かつ総合的に捉え、豊かな食生活や健康な社会を実現するために、
食物と栄養について科学的知識と実践的能力を備えた人材を養成する。
二 人間・環境科学科
人間・環境科学科は、生活者たる人間と環境との相互作用に関する深い理解を備え、科学的手法を応用して、生活面での諸課題に対して人間と環境が共存しうる方策を考案し、かつ、実社会にて実践できる優秀な人材を養成する。
三 人間生活学科
人間生活学科は、個人の発達や心の健康、人間と社会の関係、生活と文化について、多角的な視点と複合的なアプローチを駆使し、人間と生活を総合的に理解し、分析する力を備えた優秀な人材を養成する。

【分析結果とその根拠理由】
本学の掲げる目的は、「広く知識を授け、深く専門の学術を教授、研究し、知的、道徳的及び応用的能力を養い」、
これによって、「社会の諸分野における有為にして教養高き女子を養成し、併せて文化の進展に寄与すること」である。また学部及び学科別の目的は、この本学の目的を各専門領域の特質に即して展開したものである。
これらは、学校教育法第 83 条に規定された大学一般に求められる目的に合致していると判断される。

観点１－１－２： 大学院を有する大学においては，大学院の目的（研究科又は専攻の目的を含む。
）が，明確に定められ，その目的が，学校教育法第 99 条に規定された，大学院一般に求められる目的から外れるものでないか。
【観点に係る状況】
大学院課程については、平成９年に、大学院修士課程の３つの研究科と博士課程の研究科を統合し、学際的な専攻をもち、博士前期・後期課程で構成される全学の単一の大学院人間文化研究科を設置した。平成 19 年には、
さらにすべての専任教員が大学院に所属し、学部・大学院の教育にあたるための改組を行い、大学院人間文化創成科学研究科が発足した。その目的を、大学院学則第１条（資料 1-1-2-A）に、博士前期課程及び後期課程の各-6-

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基準１

専攻ごとの教育目的を、第３条及び第４条（資料 1-1-2-B）に定めている。
資料 1-1-2-A 国立大学法人お茶の水女子大学大学院学則（目的）
第 １ 条 国 立 大 学 法 人 お 茶 の 水 女 子 大 学 大 学 院 人 間 文 化 創 成 科 学 研 究 科 (以 下「 本 学 大 学 院 」と いう 。)は 、本 学 の 目 的 使 命 に 則 り 、高 度 の 専 門 学 術 の 理 論 及 び 応 用 を 教 授 研 究 し 、そ の 深 奥 を 究めて、文化の進展に寄与することを目的とする。
資料 1-1-2-B 国立大学法人お茶の水女子大学大学院学則（博士前期課程）
第３条 博士前期課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。
２ 前項の目的を達成するため、第５条に定める博士前期課程各専攻の目的は、次に掲げるとおりとする。
一 比較社会文化学専攻は、言語、思想、歴史、芸術を軸とする人文諸科学に関する高度な専門性を構築し、幅広い教養に基づいた学際的で豊かな研究能力を備えた人材を養成する。
二 人間発達科学専攻は、教育科学、心理学、発達臨床心理学、社会学、保育・教育支援における基本的な研究能力とともに、人間の心の発達と社会環境に関る諸問題を学際的視点に基づき総合的・有機的に結びつける能力を身につけた人材を養成する。
三 ジェンダー社会科学専攻は、人間・生活・社会・環境をめぐる現代的諸問題を、生活政策
学、地理環境学、開発・ジェンダー論の観点から解明しうる新しい学識の獲得をはかり、国際的な視野をもつ人材を養成する。
四 ライフサイエンス専攻は、生命科学、生活科学の学問領域の有機的な統合を試み、人間を生命、生活の両面から捉え、ライフサイエンス全般を基礎から応用まで幅広く理解できる人
材を養成する。
五 理学専攻は、数学、物理学、化学・生物化学、情報科学の各分野において高度の専門的能力を有し、境界領域分野や未知の分野の学問を切り拓くことに意欲的な人材を養成する。
３ 博士前期課程の標準修業年限は、２年とする。
（博士後期課程）
第４条 博士後期課程は、高度の専門研究及び専門諸分野の基礎に立つ高度の学際的総合研究を行うに必要な創造的能力を育成し、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
２ 前項の目的を達成するため、次条に定める博士後期課程各専攻の目的は、次に掲げるとおりとする。
一 比較社会文化学専攻は、人間・社会・文化のありように対応した人間理解・社会把握・文化 構 造 の 再 考 と 、そ れ に 伴 う 領 域 横 断 的 な 視 野 を 備 え 、多 文 化 の 相 互 理 解 に 立 脚 し た 学 際 的・国際的な研究を推進する高度な研究者、専門職業人を養成する。
二 人 間 発 達 科 学 専 攻 は 、教 育 科 学 、心 理 学 、発 達 臨 床 心 理 学 、社 会 学 、社 会 政 策 学 、保 育 学 、
児童学における高度な研究能力とともに、人間の心の発達と社会環境に関る学問領域について学際的視野に基づき創造的な研究を推進する高度な研究者、専門職業人を養成する。
三 ジェンダー学際研究専攻は、社会科学・人文科学・自然科学の諸学問領域を土台として、
ジェンダーの視点から様々な研究課題群を分析し、問題意識に応じて学問領域を深めるとともに、研究課題に対し学際的な視点からの考察と提言ができる高度な研究者、専門職業人を養成する。
四 ライフサイエンス専攻は、生命科学、生活科学の学問領域の有機的な統合を試み、人間を生命、生活の両面から捉え、ライフサイエンスの諸領域を土台に、高度な専門知識と研究能力を有する、研究者、専門職業人を養成する。
五 理学専攻は、自然界の複雑な諸現象を現代自然科学の方法論に基づいて学際融合的に教育研 究 し 、高 い 専 門 性 を 基 礎 と し て 新 し い 科 学 の 創 成 を 目 指 し つ つ 、幅 広 い 知 識 と 視 野 を も つ 、
次世代を担う高度な研究者、専門職業人を養成する。
３ 博士後期課程の標準修業年限は、３年とする。

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お茶の水女子大学

基準１【分析結果とその根拠理由】
本学大学院の掲げる目的は、「高度の専門学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与する」ことである。さらに博士前期課程では、「広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うこと」を、博士後期課程では「高度の専門研究及び専門諸分野の基礎に立つ高度の学際的総合研究を行うに必要な創造的能力を育成し、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うこと」を目的としている。これらは、学校教育法第 99 条に規定された目的に合致していると判断される。

観点１－２－１： 目的が，大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているとともに，社会に広く公表されているか。
【観点に係る状況】
大学及び大学院の目的は、全学の学生に配布される『履修ガイド』の学則に明記し(資料 1-2-1-1 pp.52 -65（学則）、pp.114-143（大学院学則）)、ＨＰにおいても公開をしている(資料 1-2-1-2)。また、大学見学会（学部及び大学院）及びアドミッション・ポリシーにおいて、本学の目的と教育理念を説明している（資料
1-2-1-3,4,A）。新入生へのオリエンテーションや「お茶の水女子大学論」（授業科目）（資料 1-2-1-5）、学外者にむけてのシンポジウム・公開講演会等の各種行事を通じて、大学の目的と理念を提示している。さらに、英文リーフレットによって国外への広報を行っている（資料 1-2-1-6）。多数のアクセスがあるＨＰや恒常的に配布される冊子類を通し、本学の目的を広く社会に公表している（資料 1-2-1-B,C）。
別添資料 1-2-1-1 学生便覧 履修ガイド 2009
Web 資料 1-2-1-2 大学ＨＰ 学則・大学院学則の掲載箇所（学則）

http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/ax24300011.html（大学院学則）http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/ax24300021.html
Web 資料 1-2-1-3 大学ＨＰ 学部アドミッション・ポリシーの掲載箇所（平成 21 年度）
http://www.ao.ocha.ac.jp/admissionpolicy2009.html
Web 資料 1-2-1-4 大学ＨＰ 大学院アドミッション・ポリシーの掲載箇所（平成 21 年度）
http://www.dc.ocha.ac.jp/e_examination.html-8-

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基準１

資料 1-2-1-A 大学見学会来訪者数
年度

来訪者数（人）

平成 16 年度

３，７４４

平成 17 年度

４，４３３

平成 18 年度

４，０８４

平成 18 年度（秋）

１，４３８

平成 19 年度

３，０７３

平成 20 年度

４，２５０

Web 資料 1-2-1-5 お茶の水女子大学論シラバス（平成 20 年度）
http://yw.ao.ocha.ac.jp/Syllabus/index_kamoku.cfm?jugyo=08A1001
別添資料 1-2-1-6 英文リーフレット Ochanomizu University at a glance

資料 1-2-1-B 大学ＨＰ「大学案内」（学則等学内規則集を含む）へのアクセス数
年度

学内

学外

総数

備考

平成 17 年

1,100

11,325

12,425平成 18 年

1,077

13,05814,135平成 19 年

1,000

13,503

14,503

平成 20 年

922

11,603

12,525

サーバ変更後３ヶ月間のデータ

10 月はログデータ破損のため、除外

各年次での月ごとの平均アクセス数を示す
資料 1-2-1-C 「大学案内」の発行部数、配布先及び配布方法
年度

部数

配布先及び配布方法

平成 16 年度

12,000

大学進学相談会及びオープンキャンパス来場者

平成 17 年度

14,000

大学見学者（個別見学）

平成 18 年度

14,300

高校生等による直接請求（郵便、テレメール）

平成 19 年度

13,000

シンポジウム・公開講演会等の来場者

平成 20 年度

15,000【分析結果とその根拠理由】
本学の理念と目的は、印刷物やＨＰを通して公開され、教員・学生・受験生・一般が広く閲覧できる。また、学内でのオリエンテーションや「お茶の水女子大学論」、大学見学会や各種行事を通じて、それらを発信する機会を頻繁に設けており、大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているとともに、社会に広く公表されていると判断される。

-9-

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基準１（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
大学・大学院の目的が、各種印刷物やＨＰを通して、また教育活動や各種行事の場で、明確かつわかりやす
く具体化されて、教職員、学生、受験生はもちろん広く社会に向けて公表されている。
【改善を要する点】
該当なし（３）基準１の自己評価の概要
学則の中で、「広く知識を授け、深く専門の学術を教授、研究し、知的、道徳的及び応用的能力を養い」、これによって、「社会の諸分野における有為にして教養高き女子」を養成することを目的として掲げている。さらに各学部及び大学院専攻ごとに教育目的を定めている。これらの目的は、学内外に対して、各種の印刷物、ＨＰで公表するとともに、学内におけるオリエンテーションや説明会、学外にむけた大学見学会や各種行事（シンポジウム・公開講演会等）を通じて発信し、周知を図っている。

-10-

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基準２

基準２ 教育研究組織（実施体制）（１）観点ごとの分析
観点２－１－１： 学部及びその学科の構成（学部，学科以外の基本的組織を設置している場合には，その構成）が，学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学の学士課程は、文教育学部、理学部及び生活科学部から構成され、それぞれ４学科、５学科、３学科で構成されている（大学現況票）。学則に掲げられた目的に沿って、学部ごとに目標を定め（前掲資料1-1-1-A,B）、
様々な教育研究活動を展開し、教育研究の高度化と個性化を図っている。
この教育目標を達成するために、基本的な学部・学科体制を保ちながら、学科によっては機能的教育単位（コース、学環、講座）を設けて、時代や社会の要請に応じた多様な教育プログラムを提供している（資料2-1-1-A）。
文教育学部では２年次よりの専門コース進学制度を導入し、学生は各学科内に設けられた専門コースの専門教
育プログラムを履修するか、あるいは学科を越えた履修コースであるグローバル文化学環を専攻する（資料
2-1-1-A, B）。
生活科学部人間生活学科は３講座から構成され、それぞれが機能的教育単位として専門教育プログラムを提供している（資料2-1-1-A）。

資料 2-1-1-A 学部教育における機能的教育（単位）体制

文教育学部

理学部

生活科学部

学科
人文科学科
言語文化学科
人間社会科学科
芸術・表現行動学科

コース・環（文教育学部）、講座（生活科学部）
哲学・倫理学・美術史、比較歴史学、地理学
日本語・日本文学、中国語圏言語文化、英語圏言語文化、仏語圏言語文化
社会学、教育科学、心理学
舞踊教育学、音楽表現

数学科
物理学科
化学科
生物学科
情報科学科
食物栄養学科
人間・環境科学科
人間生活学科

発達臨床心理学講座、生活社会科学講座、生活文化学講座

グローバル
文化学環

学部

資料 2-1-1-B 国立大学法人お茶の水女子大学文教育学部履修規程（履修コース・グローバル文化学環）
第２条 広領域に及ぶ幅広い知識と、高度で実践的な専門的知識を教育するため、学科ごとに、履修方法を異にする履修コース及びグローバル文化学環を設ける。

【分析結果とその根拠理由】
本学の学士課程は、３学部で構成され、学部を構成する学科では、本学及び各学部の目的に対応して教育研究活動が展開され、時代や社会の要請に応じた多様な教育体制を備えている。以上のことから、学部・学科の構成
は、本学の学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切であると判断される。

-11-

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基準２

観点２－１－２： 教養教育の体制が適切に整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】
本学における教育改革の方針は学長を本部長とする全学教育システム改革推進本部で決定される。この本部の下にリベラルアーツ部会が置かれ、教養教育の企画・運営を行っている（資料 2-1-2-1,2,A）。同部会は教育機構長（理事）を部会長とし、全学から選抜された教職員によって構成される（資料 2-1-2-B）。同部会は各部局のカリキュラムを所管する委員会等と密接に連携しつつ、教養教育の企画・運営を行う。重要事項については本部
会議、教育研究評議会の審議を経て決定される。
本学の教養教育（コア科目と称する）は、「文理融合リベラルアーツ」科目群（平成 20 年度導入）（資料 2-1-2-C）と、基礎講義、外国語、情報、スポーツ健康から構成され、これを全学の教員が担当することにより実施している（資料 2-1-2-D）。
Web資料2-1-2-1 国立大学法人お茶の水女子大学全学教育システム改革推進本部規則及び会議規程
http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/ax24303171.html
http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/ax24303181.html
Web 資料 2-1-2-2 国立大学法人お茶の水女子大学全学教育システム改革推進本部リベラルアーツ部会規程
http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/ax24303191.html-12-

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基準２

資料 2-1-2-A 全学教育システム改革推進本部構成図

全学教育システム改革推進本部の構成図
学長

全学教育システム改革推進本部（教育改革本部）
・本部長＝学長
・副本部長＝教育機構長 、大学院人間文化創成科学研究科長
・各学部長（3人）
・本部長、副本部長及び各学部長の協議により必要と認めた教員
・教育企画TL，教育支援TL及び教務TL（3人）
・その他学長が必要と認めた職員（21世紀型リベラルアーツ）( 学部・大学院教育改革 ）リベラルアーツ部会

教育改革部会（ 学務ルーティン ）学務部会（キーワード）・日常的学務業務
・従前の教育課程（キーワード）・FDの推進・実行
・学部・大学院教育改革・評価システム（キーワード）・文理融合21世紀型LAの推進
・リベラルアーツ全般の改革
・女性リーダー育成

理学部

社
会
調
査
士

インターンシップ

資料６
文教育学部

教
育
実
習

学芸員・社会教育主事

大学院人間文化創成科学研究科

教職課程

D

専門部会
大学院教育改革

外国語教育

情報教育

文理融合リベ
ラルアーツ

F

学部教育改革

検討対象

検討対象

生活科学部

資料 2-1-2-B リベラルアーツ部会の構成と活動実績
所 属 等
部会長

教育機構長

部会員

学術・情報機構長
教育担当評議員
人間科学系、教授
文化科学系、准教授
自然・応用科学系長、教授
自然・応用科学系、教授
文化科学系、准教授
文化科学系、准教授
自然・応用科学系、教授
自然・応用科学系、教授
文化科学系、教授
人間科学系、准教授
自然・応用科学系、准教授
自然・応用科学系、准教授
教育企画チームリーダー
教育支援チームリーダー
教務チームリーダー
教育企画係長開催日

会議名

19.7.18

平成 19 年度第 1 回リベラルアーツ部会会議

19.7.31

平成 19 年度第 2 回リベラルアーツ部会会議

19.8.16

平成 19 年度第 3 回リベラルアーツ部会会議

19.8.30

平成 19 年度第 4 回リベラルアーツ部会会議

19.9.12平成 19 年度第 5 回リベラルアーツ部会会議

19.9.26

平成 19 年度第 6 回リベラルアーツ部会会議

19.10.25

平成 19 年度第 7 回リベラルアーツ部会会議

19.11.28

平成 19 年度第 8 回リベラルアーツ部会会議

19.12.21

平成 19 年度第 9 回リベラルアーツ部会会議

20.6.17平成 20 年度第 1 回リベラルアーツ部会会議

20.7.30

平成 20 年度第 2 回リベラルアーツ部会会議

20.9.30

平成 20 年度第 3 回リベラルアーツ部会会議

20.11.26

平成 20 年度第 4 回リベラルアーツ部会会議

21.1.21平成 20 年度第 5 回リベラルアーツ部会会議-13-お茶の水女子大学

資料 2-1-2-C 文理融合リベラルアーツ 概要
web トップページ：http://www.ocha.ac.jp/la/

資料 2-1-2-D 20 年度コア科目時間割（抜粋）

曜日

期

前期

月

後期

3・4 時限上級英語Ⅰ
国際社会論
環境保護活動リサーチ（演習）
おいしさのサイエンス（演習）
感覚の歴史を読む（演習）
平和と暴力
教育における危機（演習）
上級英語Ⅱ
日本語論
芸術Ⅰ
社会史
地域研究
現代物理学
地域と風土
色・音・香の物理学
リスクの社会史
舞踊における色・音・香

担当教員所属
文化科学系
人間科学系
自然・応用科学系
自然・応用科学系
文化科学系
人間科学系
人間科学系
文化科学系
文化科学系
文化科学系
文化科学系
人間科学系
自然・応用化学系
人間科学系
自然・応用化学系
文化科学系
文化科学系

区分
外国語
基礎講義（旧カリ）
系列「生命と環境」
系列「色・音・香」
系列「色・音・香」
系列「生活世界の安全保障」
系列「生活世界の安全保障」
外国語基礎講義（旧カリ）基礎講義（旧カリ）基礎講義（旧カリ）基礎講義（旧カリ）基礎講義（旧カリ）
系列「生命と環境」
系列「色・音・香」
系列「生活社会の安全保障」
系列「色・音・香」（出典：お茶の水女子大学授業時間割 2008、より作表。ただし、教員名は所属先に変更。なお、区分欄に「旧カリ」とある科目は 21 年度より大半が 21 年度スタートの系列の系列科目となる）

-14-

基準２

お茶の水女子大学

基準２【分析結果とその根拠理由】
教養教育が、リベラルアーツ部会の下で全学的な連携体制のもとに機動的に企画・運営され、全学の教員により担当・実施されている。教養教育の体制は適切に整備され、機能していると判断される。

観点２－１－３： 研究科及びその専攻の構成（研究科，専攻以外の基本的組織を設置している場合には，その構成）が，大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学は区分制の大学院人間文化創成科学研究科を設置している。大学院は教員組織の研究院と教育組織の教育院で構成されている（資料 2-1-3-A）。
研究院には、基幹部門として文化科学、人間科学、自然・応用科学の３系と、先端科学の人材を集める先端融合部門の先端融合系があり、従来の細分化された学問分野に捉らわれずに組織化されている。研究院に所属する
各教員は教育院及び学部での教育に対して弾力的に担当することによって、柔軟な教育プログラムの編成が可能となっている。
教育院は博士前期課程及び博士後期課程より成り立ち、それぞれが５専攻より構成されている（大学現況票）。
前期専攻はコース制、後期専攻は領域制をとり、大学院学則に記された研究科及び各専攻の目的を達成するための体制をとっている。
資料 2-1-3-A お茶の水女子大学大学院組織の改組図

お茶の水女子大学大学院組織の改組図大学院の名称
人間文化創成科学研究科

研究院

改組の目的

基幹部門
文化科学系
人間科学系
自然・応用科学系

１．大学院における教育研究機能の強化
２．大学院教育の実質化に基づく女性リーダーの育成
３．社会と学生の多様なニーズに応じた教育の充実
４．少数精鋭教育によるエリートの育成
５．学部間・学部大学院間教育の全学的運営
６．研究情勢に応じた柔軟な研究組織の構築
７．研究拠点の明示化と人事・予算配分の効率化

先端融合部門
先端融合系

大学院改組による教員組織の再編成
教育院

（改組後）

（改組前）

大学院人間文化創成科学研究科
配置換

理 学 部

生活科学部

文教育学部

大学院

研究院

教育院

基幹部門

博士後期課程担当

配置換

博士前期課程先端 融合部門

研究センター

配置換

教育サービスセンター

配置換

博士前期課程比較社会文化学専攻
人間発達科学専攻
ジェンダー社会科学専攻
ライフサイエンス専攻
理学専攻

担当

学部

文教育学部
担当

研究 センター

生活科学部

教育サービスセンター

理学部

-15-

博士後期課程比較社会文化学専攻
人間発達科学専攻
ジェンダー学際研究専攻
ライフサイエンス専攻
理学専攻

お茶の水女子大学

基準２【分析結果とその根拠理由】
本学は全学１研究科で教育研究を行い、中期目標・中期計画、大学院学則に則って教育研究活動を展開している。教員を研究院に所属させることにより、柔軟な教育プログラムの編成が可能となっている。教育院における博士前期課程、
博士後期課程各５専攻は、学士課程における教育研究と有機的な繋がりをもって構成されており、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断される。

観点２－１－４： 別科，専攻科を設置している場合には，その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】

観点２－１－５： 大学の教育研究に必要な附属施設，センター等が，教育研究の目的を達成する上で適切に機能しているか。
【観点に係る状況】
本学の学内共同教育研究施設は、学長を本部長とする全学教育システム改革推進本部、国際本部及びセンター
本部が統括している。全学教育システム改革推進本部に１、国際本部に２、センター本部に 18 のセンターが設置され、それ以外に研究科の附属施設として、心理臨床相談センターが設置されている。センター本部に属する 18
センターは、その目的・機能によって、研究推進部教育研究部門、研究推進部基盤部門、社会連携部、お茶大コ
ミュニティー支援部、ＣＯＥ部に分かれている。各施設の設置目的は当該センターの規則に明示されている（資料 2-1-5-A,B）。
各センターの目的に応じて、国際交流の推進、本学の特色ある教育研究分野の推進、情報基盤や機器の整備、学生への支援、21 世紀ＣＯＥやグローバルＣＯＥプログラムに関わる教育研究分野の推進などを行い、教育研究の充実や学生支援のために必要な施設として機能している。

-16-

お茶の水女子大学

基準２

資料 2-1-5-A 大学組織図
組織（21．05．1）
学長選考会議学

長

監

事
企画経営統括本部
学

役

員

長

室

学 長 秘書チ ーム

会

監

査

学

長

チ

ー
補

ム
佐

経 営 協 議 会

総
学

外

理

事

務

チ

ー

ム

人 事 労 務 チ ー ム

教育研究評議会理事（総務担当）
副 学 長（戦略担
当・副総務機構長）

総
務
機
構

総

務

室

企

画

チ

ー

ム

財

務

室

経

理

チ

ー

ム

室

資 産 管 理 チ ー ム

総

合

評

価

環 境 安全 チ ーム
施

設

チ

ー

ム

契 約 第 一 チ ー ム
契 約 第 二 チ ー ム
納 品 検 収 チ ー ム

理事（教育担当）

教
育
機
構

学

生

支

援

室

教 育 企 画 チ ー ム
教 育 支 援 チ ー ム

入

試

推

進

室
教

務

チ

ー

ム

学 生 支 援 チ ー ム

理事（国際・研究担当）

副

学

長

国
際
・
研
究
機
構

学
術
・
情
報
機
構

入

試

チ

ー

ム

附 属 学 校 チ ー ム
研究推進・社会連携室

国 際 交 流 チ ー ム
研 究 協 力 チ ー ム
産 学 連 携 チ ー ム

情

報

推

進

広

報

推

進

室
室

広

女

性

支

援

室

基 金 企 画 チ ー ム

報

チ

ー

ム

女 性 支 援 チ ー ム
図書・情報チーム

文教育学部
学

部

理学部
生活科学部

大

学

院

人間文化創成科学研究科

博士前期課程博士後期課程附属心理臨床相談センター

附

本

属

図

書

館

全学教育システム改革推進本部

教育開発センター

国際本部

グローバル教育センター
グローバル協力センター部

グローバル世界教育部門
グローバル世界協力部門

センター本部

知 的 財 産 本 部

お茶大アカデミック・プロダクション-17-

研究推進部教育研究部門

生活環境教育研究センター
糖鎖科学教育研究センター
ソフトマター教育研究センター
比較日本学教育研究センター
生命情報学教育研究センター
リーダーシップ養成教育研究センター
教育研究特設センター

研究推進部基盤部門

情報基盤センター
共通機器センター
ラジオアイソトープ実験センター

社会連携部

湾岸生物教育研究センター
サイエンス＆エデュケーションセンター
ライフワールド・ウオッチセンター

お茶大コミュニティー支援部

保健管理センター
学生支援センター
キャリア支援センター

ＣＯＥ部

人間発達教育研究センター
ジェンダー研究センター

附属学校部

附属高等学校
附属中学校
附属小学校
附属幼稚園
いずみナーサリー

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基準２

資料 2-1-5-B センターの設置目的及びセンター規則（ＵＲＬ）
センター名
教育開発センター

グローバル教育センター

グローバル協力センター

生活環境教育研究センター
糖鎖科学教育研究セン
ター
ソフトマター教育研究センター
比較日本学教育研究セン
ター
生命情報学教育研究セン
ター
リーダーシップ養成教育
研究センター
教育研究特設センター

情報基盤センター

共通機器センター

ラジオアイソトープ実験センター

湾岸生物教育研究セン
ター

サイエンス＆エデュケー
ションセンター
ライフワールド・ウオッ
チセンター

設置目的
本学の教育カリキュラムの研究・開発、教育の成果に関する調査研究、教職員研修の企画
実施及び教育の成果の発信等を行い、本学の教育研究活動に資する。
http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/ax24303691.html
本 学 の 教 育 の 国 際 化 に つ い て 企 画・立 案 し 、も っ て 国 際 社 会 に お い て 活 躍する人材の育成を行う。
http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/ax24303331.html
グローバル化した国際社会からの多様なニーズに応えるために本学の知見を活かし、国際貢献に資する。
http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/ax24303341.html
人 間 生 活 と 環 境 と の か か わ り あ い に つ い て 多 面 的 に 考 察 し 、快 適 な 生 活 のための環境に関する総合的研究を行い、もって教育研究の進展に資する。
http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/ax24302061.html
糖 鎖 科 学 に 関 す る 総 合 的 、国 際 的 な 研 究 及 び 調 査 を 行 う と と も に 、教 育 を通じて糖鎖科学の研究者の育成に資する。
http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/ax24302081.html
ソ フ ト マ タ ー に 関 す る 研 究 及 び 学 術 交 流 を 推 進 し 、も っ て 本 学 の 教 育 研 究活動に資する。
http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/ax24302101.html
比 較 日 本 学 に 関 す る 総 合 的 、国 際 的 な 研 究 及 び 調 査 を 行 う と と も に 、比 較
日本学の研究に関わる研究者の育成に資する。
http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/ax24302131.html
生 命 情 報 学 に 関 す る 総 合 的 、国 際 的 な 研 究 及 び 調 査 を 行 う と と も に 、教 育を通じて生命情報学の研究者の育成に資する。
http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/ax24303351.html
リ ー ダ ー シ ッ プ 養 成 に 関 す る 総 合 的 、国 際 的 な 研 究 及 び 調 査 を 行 う と と もに、教育を通じてリーダーシップ養成に関わる研究者の育成に資する。
http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/ax24303361.html
外 部 資 金 プ ロ ジ ェ ク ト に 関 す る 総 合 的 、国 際 的 な 研 究 及 び 調 査 を 行 う と ともに、外部資金プロジェクトを遂行し、本学の研究及び教育に資する。
http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/ax24303371.html
研 究 及 び 教 育 の 向 上 と 事 務 処 理 等 の 効 率 化 に 寄 与 し 、本 学 の 情 報 化 を 推 進する。
http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/ax24302141.html
学内の大型機器及び実験設備の効率的運用及び将来的な整備の立案を行う と と も に 、各 種 共 同 利 用 大 型 機 器 、実 験 設 備 の 管 理 を 行 い 、も っ て 教 育研究の推進に資する。
http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/ax24302171.html
ラ ジ オ ア イ ソ ト ー プ 実 験 設 備 の 効 率 的 運 用 に 努 め る と と も に 、国 立 大 学 法
人 お 茶 の 水 女 子 大 学 放 射 線 等 管 理 委 員 会 の も と 、放 射 線 障 害 の 予 防 及 び 安
全 管 理 、核 燃 料 物 質 の 計 量 管 理 並 び に そ の 連 絡 調 整 を 行 う と と も に 、放 射
性 同 位 元 素 等 に 係 る 研 究 、教 育 及 び 実 習 を 行 い 、も っ て 教 育・研 究 の 推 進に 資 す る 。http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/ax24302211.html
湾 岸 域 の 生 物 と 環 境 に 関 す る 研 究 と 教 育 を 推 進 し 、学 問 の 発 展 に 寄 与 す ると と も に 、フ ィ ー ル ド・フ ロ ン ト エ ン ド で の 教 育 活 動 を 通 し て 、社 会 の 自然科学や環境に対する理解を深める。
http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/ax24302111.html
科 学 と 教 育 に 関 す る 総 合 的 な 研 究 及 び 調 査 を 行 う と と も に 、科 学 と 教 育 に関わる研究者及び教育者の養成に資する。
http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/ax24302461.html
生 活 の 安 全・安 心 、環 境 に 関 す る 教 育 体 系 の 開 発 、研 究 、調 査 並 び に 教 育 ・
研 修 の 実 施 を 行 い 、関 係 諸 機 関 と 連 携 し 、こ の 分 野 に お い て 中 心 的 な 役 割を 担 う 人 材 の 育 成 を 行 い 、も っ て 安 全 で 安 心 な 生 活 世 界 の 構 築 を 推 進 し て
い く 。http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/ax24302091.html-18-

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基準２

保健管理センター

本 学 の 保 健 管 理 に 関 す る 専 門 的 業 務 を 行 い 、も っ て 学 生 及 び 職 員 の 健 康 の保持増進を図る。
http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/ax24302231.html
学生支援センター
学 生 に 対 し 修 学 、就 職 、留 学 及 び 生 活 に 関 す る 各 種 相 談 に 応 じ る と と も に 、セ ク シ ュ ア ル・ハ ラ ス メ ン ト 等 人 権 侵 害 相 談 室 、保 健 管 理 セ ン タ ー 、グ ロ ー
バ ル 教 育 セ ン タ ー 、大 学 院 人 間 文 化 創 成 科 学 研 究 科 附 属 心 理 臨 床 相 談 セ ン
タ ー と の 連 絡 調 整 及 び 連 携 を 行 い 、本 学 に お け る 学 生 相 談 体 制 の 充 実 を 図る 。http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/ax24302471.html
キャリア支援センター
本学の学生及び卒業生（大学院の課程を修了した者を含む。）のキャリア形成及び就職活動（再就職に係るものを含む。）を支援し、本学における就職支援体制の充実を図る。
http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/ax24303701.html
人間発達教育研究セン 人 間 の 発 達 と 教 育 に 関 す る 総 合 的 、 国 際 的 な 研 究 及 び 調 査 を 行 う と と もターに 、教 育 を 通 じ て 人 間 の 発 達 に 関 す る 研 究 者 の 育 成 に 資 し 、国 際 拠 点 を 構
築 す る 。http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/ax24303381.html
ジェンダー研究センター ジ ェ ン ダ ー に 関 す る 総 合 的 、国 際 的 な 研 究 及 び 調 査 を 行 う と と も に 、ジ ェ
ンダー研究者の育成に資する。
http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/ax24302051.html
研究科附属心理臨床相談 心 理 臨 床 に 関 す る 相 談 、研 究 及 び 研 修 活 動 を 行 い 、も っ て 本 学 大 学 院 の 学
センター
生及び社会人の心理臨床専門研修並びに市民のこころの健康に関する予防、回復及び維持に資する。
http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/ax24301951.html【分析結果とその根拠理由】
本学のセンターは、国際貢献、教育研究の推進、教育研究基盤の整備及び学生支援を行うために、それぞれの規則によって目的を明確に定め活動している。以上のことから、センターの構成が本学の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断される。

観点２－２－１： 教授会等が，教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
【観点に係る状況】
本学の教育活動に関する審議組織は、全学的組織としての教育研究評議会及び部局ごとの教授会からなる。教
育研究評議会規則及び教授会規則に、それぞれの役割に応じた審議事項が定められている（資料2-2-1-A ）。
学部及び大学院教育院の教育活動に係る事項は、それぞれを構成する教員によって組織された学部教授会（資料2-2-1-B ）及び研究科教授会、大学院前期専攻会議、同後期専攻会議（資料2-2-1-C ）により審議される。
また、大学院の研究組織の運営については、教員の所属する研究院の４つの系ごとに系会議を開催し（資料2-2-1-1 ）、審議がなされている。専攻会議と系会議で審議された事案は、研究科教授会の代議組織である代議員会（資料2-2-1-D ）で審議している（資料2-2-1-2 ）。
これらの会議は定期的に開催され、教育活動に係る重要事項が適正に審議されている（資料2-2-1-E）。

-19-

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基準２

資料2-2-1-A 教育研究評議会及び教授会の審議事項
教育研究評議会の審議事項

教授会の審議事項

一 中期目標についての意見(法人法第30 条第3 項の規定 一 学部又は研究科の教育課程の編成に関する事項
により文部科学大臣に対し述べる意見をいう。)に関す 二 学生の入学、卒業又は課程の修了その他その在籍に関する事項及び学位の授与に関する事項

る事項(国立大学法人お茶の水女子大学経営協議会規則

三 教員の採用及び昇任のための選考に関する事項

第 4 条第 1 号に掲げる事項を除く。)

二 中期計画及び年度計画に関する事項(国立大学法人お 四 その他当該学部等の教育研究及び運営に関する重要
茶の水女子大学経営協議会規則第4 条第2 号に掲げる事事項項を除く。)
三 学則(経営に関する部分を除く。)その他の教育研究に係る重要な規則の制定又は改廃に関する事項
四 教員人事に関する事項
五 教育課程の編成に関する方針に係る事項
六 学生の円滑な修学等を支援するために必要な助言、指導その他の援助に関する事項
七 学生の入学、卒業又は課程の修了その他学生の在籍に関する方針及び学位の授与に関する方針に係る事項
八 教育及び研究の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項
九 その他教育研究に関する重要事項（出典：国立大学法人お茶の水女子大学教育研究評議会規則、国立大学法人お茶の水女子大学教授会規則）-20-

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基準２

資料2-2-1-B 教授会審議事項例
平成 20 年度 第３回文教育学部教授会決定事項摘要
平成 20 年 6 月 4 日
15 時 40 分から
１．学部・研究科等の現況調査表について
部局の現況調査表について了承した。
２．平成 20 年度非常勤講師資格審査委員会設置について
言語文化学科（日文）１件
非常勤講師資格審査委員会設置を了承し、審査委員を選出した。
３．平成 20 年度非常勤講師の委嘱について
別紙のとおり、非常勤講師の委嘱を了承した。
４．平成 21 年度入学者選抜要項について
入学者選抜要項（案）について了承した。
５．平成 19 年度編入学した学生に対する認定科目の変更について既に認定済の認定科目の変更については、引き続き検討することとした。
６．平成 20 年度大学間交流協定に基づく交換留学生（特別聴講学生）の受入れについて
別紙のとおり、大学間交流協定に基づく交換留学生（特別聴講学生）の受入れを了承した。
（中略）
10．奨学基金審査委員会委員の推薦について
平成 20 年度池田摩耶子・重記念奨学基金
加賀美 常美代准教授
11．その他①第一会議室の予約方法について
６月 16 日以降はサイボウズからの予約に変更することを周知した。
予約権限者・閲覧権限者について、文教育学部教授会構成員、文教育学部所属教職員（講師、AA 等）、教育
支援チーム職員とすることを了承した。
②学部長から、第一会議室に掛けられている絵について、名誉教授から寄贈されたことの報告があった。
以 上

-21-

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基準２

資料2-2-1-C 国立大学法人お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科教育院規則（審議事項）
第６条 専攻会議は、当該専攻に係る次に掲げる事項を審議する。
一 専攻選出の各種委員会委員に関する事項
二 学生の入学、進学、留学、休学並びに課程の修了及び修学の判定に関する事項
三 学位授与の審査に関する事項
四 教育計画及び教育課程に関する事項
五 その他専攻の教育及び運営に関する事項

Web 資料 2-2-1-1 国立大学法人お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科研究院規則
http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/ax24303011.html

資料2-2-1-D 国立大学法人お茶の水女子大学教授会規則（趣旨）
第１条 この規則は、国立大学法人お茶の水女子大学組織運営規則第 23 条第２項の規定に基づき、各学部及び大学院
人間文化創成科学研究科(以下「学部等」という｡)の教授会に関し必要な事項を定める。
（組織)
第２条 教授会は、当該学部等の教授をもって組織する。
２ 教授会には、当該教授会の議により、当該学部等の准教授、常勤の講師、助教その他の職員を加えることができる。
（代議員会)
第３条 教授会は、当該教授会の定めるところにより、当該教授会に属する職員のうちの一部の者をもって構成する代議員会を置くことができる。
２ 教授会は、当該教授会の定めるところにより、代議員会の議決をもって当該教授会の議決とすることができる。

別添資料2-2-1-2 代議員会審議事項例

資料2-2-1-E 教育活動に係る会議開催状況（平成20年度）
会議名

開催日

回数

教育研究評議会

4/16、5/21、6/11、7/16、9/12、10/15、11/19、12/10、1/14、2/20、3/24

11

大学院教授会

4/2

1

学部教授会

4/9、5/14、6/4、7/9、9/3、10/8、11/12、12/3、1/7、2/20、3/9、3/19

12

大学院前期専攻会議

4/9、5/14、6/4、7/9、8/28、10/8、11/12、12/3、1/7、2/12、2/18、3/1012

大学院後期専攻会議

4/16、5/14、6/4、7/9、8/28、9/10、10/8、11/12、12/3、1/7、2/18、3/1012

大学院系会議4/9、5/14、6/4、7/9、9/3、10/8、11/12、12/3、1/7、2/18、3/9

11

大学院代議員会

4/16、5/21、6/11、7/16、8/29、9/11、10/15、11/19、12/10、1/14、2/13、2/19、3/11

13

-22-

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基準２【分析結果とその根拠理由】
教育研究評議会及び各部局教授会等は、定期的に開催され、教育活動に係る重要事項の審議、協議を行っている。以上のことから、教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っていると判断される。

観点２－２－２： 教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が，適切な構成となっているか。また，必要な回数の会議を開催し，実質的な検討が行われているか。
【観点に係る状況】
学士課程及び大学院課程の全般に渉る、教育課程や教育方法などについては、学長を本部長とする全学教育シ
ステム改革推進本部で検討し（前掲資料 2-1-2-A）、実施している（資料 2-2-2-A）。同本部の下部組織として、リベラルアーツの編成実施を担うリベラルアーツ部会（前掲資料 2-1-2-2）、全学的見地から専門教育の教育課程の改革、ＦＤなどを担当する教育改革部会（資料 2-2-2-1）、カリキュラムの検討などを担当する学務部会（資料
2-2-2-2）の３部会がある。加えて、学務部会には、教職課程、教育実習、学芸員課程・社会教育主事課程、社会調査士課程、インターンシップの各専門部会があり、そこでの審議結果は学務部会に答申される。
各部会は本部員と各部局から選ばれた部会員等で構成され、この３部会で了承された重要事項は本部会議を経て、教育研究評議会で審議し、決定する体制となっている。
大学院には研究・教育委員会、文教育学部には教務関係事項等検討委員会、理学部と生活科学部にはカリキュ
ラム委員会が設置されており、各部局のカリキュラム等の審議をした上で、学務部会に諮ることにしている。またリベラルアーツ部会、教育改革部会は全学的な視点から教授会と意見交換をしつつ、教育改革推進案をまとめるシステムになっている（資料 2-2-2-B）。

-23-

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基準２

資料 2-2-2-A 全学教育システム改革推進本部本部会議議事録
平成 19 年度 全学教育システム改革推進本部本部会議(第２回)議事要旨
日時 平成 19 年 10 月 17 日(水)15 時 40 分 ～17 時 50 分

場

所 大学本館２階第一会議室（213 室）(中略)

３．報告事項(1) 各部会からの報告
・ リベラルアーツ部会は、三浦部会長より、資料３「平成 19 年度リベラルアーツ部会会議審議の経緯について」説明があり、９月末までに計７回の会議を開催し、現在に至った旨の報告があった。
・ 教育改革部会は、柴田部会長より、資料４－１「平成 19 年度教育改革部会審議の経緯について」、資料４－
２「文系アカディミック・トラック案」及び資料４－３「学科間コースのスケッチ(学部)」について説明があり、現在①ＦＤの推進・実行 ②学部・学科等のカリキュラムの見直し ③学部・学科横断的なカリキュラムの検討を行っている旨の報告があった。
・ 学務部会は、市古部会長より、資料５「平成 19 年度学務部会審議の経緯について」説明があり、現在まで２回審議を行い「現代ニーズ取組支援プログラム」採択に伴うカリキュラムの改正を行っている旨の報告があった。
４．審議事項(1) 部会構成員の指名について(略)(2) 文理融合リベラルアーツの大綱（案）について
リベラルアーツ部会長より、リベラルアーツ部会会議で話し合われた最終案の資料として、資料６「文理融合リベラルアーツ科目群の設置について（案）」、資料７「リベラルアーツ科目一覧表（案）」及び資料８「文理融合リベラルアーツ科目群の設置について（パワーポイント版）」説明を行った。
全体像としては、この大綱（案）で構わないが、常に社会が変化している現状を鑑みると、長期的な視点から
系列科目を固定化するのではなく、社会に適合した科目を常時組み入れ出来るシステムを構築する必要があるとの発言があった。また、リベラルアーツ科目一覧表（案）については、時間割のバッティングも考えられるため、10 月 25 日（木）に予定しているリベラルアーツ部会会議での最終決定をもって本会議の決定案としたい旨の発言があり、了承された。
以上

Web 資料 2-2-2-1 国立大学法人お茶の水女子大学全学教育システム改革推進本部教育改革部会規程
http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/ax24303201.html
Web 資料 2-2-2-2 国立大学法人お茶の水女子大学全学教育システム改革推進本部学務部会規程
http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/ax24303211.html-24-お茶の水女子大学

基準２

資料 2-2-2-B 教務関係会議の構成、審議内容及び開催回数一覧
年間回数(平成 19 年度)

構成

３

学長、教育担当副学長、総務担当副学長、３学部長、研究科長、教育担当評議員、各部
局教員、教務事務職員等

リベラルアーツ部会

９

教育担当副学長、教育担当評
議員、各部局教員、教務事務
職員等

教育改革部会

６

総務担当副学長、教育担当評
議員、各部局教員、教務事務
職員等

学務部会

７

研究科長、各部局教員、教務
事務職員等

教職課程専門部会

３

教職担当教員、各部局教員･教職課程

教育実習専門部会２

教職担当教員、各部局教員･教育実習

学芸員課程・社会教育主事課程専門部
会

２

学芸員課程担当教員、各部局
教員･学芸員課程、社会教育主事課程

会議名
全学教育システム改革推進本部本部
会議

主な審議事項･部会への審議事項の付託･部会の報告事項の審議･承認･文理融合リベラルアーツの計画及び実施･コア科目等リベラルアーツ全般の改革に関する事項･FD の推進及び実行･教育課程についての改善及び授業評価システム･学部及び大学院の教育改革･コア科目の編成及びその実施･学部及び大学院の教育課程･履修方法、単位の修得、試験等･転学、留学及び編入学･教職課程･社会調査士課程
メールによる

学務部会部会員２、各部局教・科目申請(12 月)

会議を開催

員１

・

取得見込申請(6 月,10 月)

・

資格申請(3 月)

社会調査士課程専門部会

学務部会部会員１、各部局教インターンシップ専門部会

４

文教育学部教務関係事項等検討委員会

４

各コース教員

理学部カリキュラム委員会

３

各学科教員

生活科学部カリキュラム委員会

５

各学科・各講座教員

大学院研究・教育委員会

７

専攻長１、博士後期課程各専
攻教員員２･インターシップの実施･教育課程、履修方法･転学科、転学部･教育課程、履修方法･転学科、転学部･教育課程、履修方法･転学科、転学部･教育課程、履修方法、研究指導･学位審査【分析結果とその根拠理由】
全学教育システム改革推進本部とその下部組織の３部会、さらに部局別委員会との役割分担が明瞭であり、本部と部局との緊密な連携のもとに、全学的な合意を得つつ、教育課程や教育方法等が検討される体制となっている。会議は必要十分な回数が開催されている。以上のことから、本部会議、部会、委員会等の組織は適切な構成であり、教育課程や教育方法について実質的な検討が行われていると判断される。

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基準２（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・

文教育学部ではグローバル文化学環を設け、時代や社会の要請に対応した専門教育を提供している。

・

リベラルアーツ部会を設け、文理融合のリベラルアーツを中心とした、独自の教養教育を推進している。

・

全教員が研究院の４系に所属し、従来の細分化された学問分野にとらわれない弾力的なプロジェクト研究に従事しやすい体制となっている。同時に、大学院、学部等において、弾力的で多様な教育プログラムの提供が可能となっている。

・

学長を本部長とする全学教育システム改革推進本部の設置によって、全学的な視点で教育改革を推進する体制が構築されるとともに、３つの部会を通して、部局との密接な連携による迅速な教育改革の推進が可能となっている。

・

各学内共同教育研究施設が、21 世紀ＣＯＥ、グローバルＣＯＥプログラムによる教育研究拠点、女性リーダーの養成、特色ある教育研究分野である生命情報学、国際日本学などの拠点として、十分に機能している。

・大学院教授会に代議員会を置き、教育研究活動等に係る重要事項の審議を付託することにより運営の効率化を図っている。
【改善を要する点】
該当なし（３）基準２の自己評価の概要
本学の教育研究組織は、学士課程として文教育学部、理学部、生活科学部の３学部、大学院課程として大学院
人間文化創成科学研究科の１研究科から構成されている。文教育学部は人文科学科、言語文化学科、人間社会科
学科、芸術・表現行動学科の４学科、理学部は数学科、物理学科、化学科、生物学科、情報科学科の５学科、生活科学部は食物栄養学科、人間・環境科学科、人間生活学科の３学科からそれぞれ構成されている。文教育学部には、学科内に、時代や社会の要請に対応した専門履修コース及び学科を越えた専門コースであるグローバル文
化学環が設けられている。
大学院人間文化創成科学研究科は、博士前期課程が比較社会文化学、人間発達科学、ジェンダー社会科学、ライフサイエンス、理学の５専攻、博士後期課程が比較社会文化学、人間発達科学、ジェンダー学際研究、ライフサイエンス、理学の５専攻からそれぞれ構成されている。
このほか教育研究に関わる全学的なセンター等としては、全学教育システム改革推進本部に１センター、国際本部が統括する２センター、センター本部が統括する18センターがあり、さらに、研究科の附属施設として心理臨床相談センターが設置されており、教育研究目的を達成する上で適切に構成され、教育研究活動を展開している。
本学における教養教育は、
全学的な組織であるリベラルアーツ部会を中心にプランを策定し、全学部の教員が、文理融合リベラルアーツの系列科目、基礎講義、外国語科目、情報科目、スポーツ健康科目を担当している。
教育課程や教育方法等について、全学教育システム改革推進本部で全学的な方針を定め、その下部組織である学務部会、教育改革部会、リベラルアーツ部会で、具体的な検討・実施を行っている。また、各学部、研究科には教務関係の委員会が設置され、学務部会等との緊密な連携の下、全学的方針の実施や学部・研究科の状況に即-26-

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基準２

したプラン作りを行っている。各学部・研究科の教育活動に係る重要事項については、毎月定例的に開催される各教授会、研究科代議員会、教育研究評議会が必要な協議・審議を行っている。

-27-

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基準３

基準３ 教員及び教育支援者（１）観点ごとの分析

観点３－１－１： 教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいて教員の適切な役割分担の下で，組織的な連携体制が確保され，教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編
制がなされているか。
【観点に係る状況】
中期計画に掲げた教育研究目標をもとに、教員組織編成の基本方針を設定し(資料 3-1-1-A)、大学院の改組による、教員組織の再編成を、平成 19 年度に実施した。その結果、全ての教員が大学院の研究院に所属することとなり、学部学科等にとらわれない柔軟な教育体制の編成が可能となった（観点 2-1-3 参照）。教員はその責任担
当に応じて、学部教授会及び大学院専攻会議に出席し、教育課程運営に携わる。このような体制を採ることにより、各教員は適切な役割分担の下で、教育研究に係る責任の所在を明確にしつつ、組織的な連携が行えるようになっている。
資料 3-1-1-A お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科の設置計画書
21 世紀の学問は、研究面でも実用面でも学際性が求められるとともに、高度な細分化が進み、縦割りの教育組織では対応ができなくなってきている。本学が培ってきた文理融合・学際教育の特色を生かすためには、学際的な教育単位を固定するのではなく、研究・教育上の課題に応じて弾力的な教育研究体制をとる必要がある。

【分析結果とその根拠理由】
教員組織編制のための基本的方針のもとに教員組織の再編が行われている。これにより、教員の役割分担、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確になっていると判断される。

-28-

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基準３

観点３－１－２： 学士課程において，教育課程を遂行するために必要な教員が確保されているか。また，教育上主要と認める授業科目には，専任の教授又は准教授を配置しているか。
【観点に係る状況】
各学部・学科の専任教員配置は、大学現況票のとおりである。また、学部で開講された授業科目においては、専任教員(教授・准教授)のみで担当した科目は 906 科目であり、これは全開講科目のうちの約２／３を占める。
主要科目については、約７割である（資料 3-1-2-A,B）。
資料 3-1-2-A 授業担当科目数（平成 20 年度）
専任教員
教授・准教授

文教育学部
理学部
生活科学部
計

専任・非常

その他

475
219
212
906

非常勤教員 勤教員分担

計

266
59
85
410

823
313
307
1,443

71
26
4
101

11
9
6
26

資料 3-1-2-B 授業(専攻科目）担当科目数（平成 20 年度）
専任教員
教授・准教授

文教育学部
理学部
生活科学部
計

365
188
203
756

専任・非常

その他

非常勤教員 勤教員分担

計

165
48
79
292

568
262
292
1,122

33
18
4
55

5
8
6
19

【分析結果とその根拠理由】
すべての学部・学科で、大学設置基準上の教員数・教授数を満たしており、また、主要な科目の約７割を専任教員が担当しており、主要な授業には専任教員を配置していると判断される。

観点３－１－３： 大学院課程（専門職学位課程を除く。
）において，必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されているか。
【観点に係る状況】
大学院前期課程及び後期課程の各専攻の教員配置は、大学現況票のとおりである。
【分析結果とその根拠理由】
大学院前期課程及び後期課程ともにすべての専攻で、大学院設置基準上の教員数・教授数を満たした配置となっており、大学院生に対し研究指導を行う教員数は確保されていると判断される。

-29-

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基準３

観点３－１－４： 専門職学位課程において，必要な専任教員（実務の経験を有する教員を含む。
）が確保されているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】

観点３－１－５： 大学の目的に応じて，教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
本学専任教員の年齢と男女構成を資料 3-1-5-A に示す。本学は女性教員の比率が高い（平成 20 年度で 43％）。
女性による教育研究の更なる活性化を図るために、中期目標・中期計画において女性教員の採用を促進することを掲げ、採用人事に反映している。
外国人教員については外国語教員に関する規則を定め（資料 3-1-5-1）、現在２名を採用している。任期制については、教員の任期に関する規則を定め（資料 3-1-5-2）、大学院所属の助教、助手及びセンター所属の講師を採用している。サバティカル制度を制定し（資料 3-1-5-3,4）、毎期１－３名の大学教員が活用している（資料3-1-5-5）。
また、ターゲット型の学長裁量人事と、公募を原則とした採用人事を行うことを中期目標・中期計画に定め、実施している。
平成 19 年度から、科学技術振興調整費で設立した、アカデミック・プロダクションでは、テニュアトラック制を導入している（資料 3-1-5-6）。
資料 3-1-5-A 教員（教授、准教授、講師、助教）の年齢及び性別構成
年齢

男

女

計

人

％

人

％

人

％

30～39 歳

8

3.9

11

5.3

19

9.2

40～49 歳

51

24.7

24

11.7

75

36.4

50～59 歳

41

20.0

35

17.0

76

37.0

60～65 歳

18

8.7

18

8.7

36

17.4

計

118

57.3

88

42.7

206

－

Web 資料 3-1-5-1 国立大学法人お茶の水女子大学外国語教員に関する規則
http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/ax24302791.html
Web 資料 3-1-5-2 国立大学法人お茶の水女子大学教員の任期に関する規則
http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/ax24300681.html-30-

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基準３

Web 資料 3-1-5-3 国立大学法人お茶の水女子大学教員サバティカル制度に関する規程
http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/ax24301061.html
別添資料 3-1-5-4 大学院人間文化創成科学研究科教員サバティカル制度に関する運用細則
別添資料 3-1-5-5 大学教員サバティカル制度適用者一覧
Web 資料 3-1-5-6 国立大学法人お茶の水女子大学「お茶大アカデミック・プロダクション」規則
http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/ax24303271.html【分析結果とその根拠理由】
女性教員採用の促進、外国人教員の任用、任期付き教員制度、サバティカル制度の活用、ターゲット型と公募型の人事等により、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられていると判断される。

観点３－２－１： 教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ，適切に運用がなされているか。特に，学士課程においては，教育上の指導能力の評価，また大学院課程においては，教育研究上の指導能力の評価が行われているか。
【観点に係る状況】
教員選考規則（資料 3-2-1-1）及び教員選考基準（資料 3-2-1-2）により教員の採用基準や昇格基準等が明確か
つ適切に定められている。教員選考規則第５条により、教員選考にあたっては、教授会等に選考委員会を設置し、候補者の人格、学歴、経歴、研究業績、教育研究上の指導能力及び健康状況等について審査を実施し、教育研究評議会で審議している。
Web 資料 3-2-1-1 国立大学法人お茶の水女子大学教員選考規則
http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/ax24300661.html
別添資料 3-2-1-2 国立大学法人お茶の水女子大学教員選考基準【分析結果とその根拠理由】
教員の採用、昇格基準等が学内規則に明確かつ適切に定められており、教員の職階ごとの教育研究上の能力に関する基準を設けている。これに基づき適切に運用されていると判断される。

観点３－２－２： 教員の教育活動に関する定期的な評価が行われているか。また，その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。
【観点に係る状況】
本学は、評価指針（資料 3-2-2-1）に基づき、個人活動評価要綱（資料 3-2-2-2）及び個人活動評価実施要領（資料 3-2-2-3）を定め、教員の教育研究活動に関する評価を実施している。また、教員個人評価及び給与査定に関する実施基準（資料 3-2-2-4）を定め、教員個人評価の結果をもとに給与査定を行い、昇給に反映させている。
この評価のために教員活動状況データベース（資料 3-2-2-5）を利用している。各教員は各自の活動状況を入力-31-

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基準３

するとともに、各自の評価結果を確認できる。
学生による授業評価アンケートも実施している（資料 3-2-2-6,7）。前期、後期、通年の開講科目それぞれの開講学期末に授業評価アンケートを実施し、その結果は、授業担当教員に直接伝えるとともに、科目区分や学部、学科、学年別に集計・解析した報告書も作成している。また、学生による授業評価だけでなく、教員に対しても、授業評価の教育改善への活用状況についてアンケートを実施した（資料 3-2-2-7）。

別添資料 3-2-2-1 国立大学法人お茶の水女子大学評価指針
別添資料 3-2-2-2 国立大学法人お茶の水女子大学個人活動評価要綱
別添資料 3-2-2-3 国立大学法人お茶の水女子大学個人活動評価実施要領
別添資料 3-2-2-4 教員個人評価及び給与査定に関する実施基準
別添資料 3-2-2-5 お茶の水女子大学教員活動状況データベース
別添資料 3-2-2-6 平成 19 年度 学生による授業評価アンケート調査結果報告書
別添資料 3-2-2-7 平成 17 年度 学生による授業評価アンケート調査結果と教員による授業評価活用調査に関する報告書【分析結果とその根拠理由】
本学では、教員活動状況データベースを利用して教員の教育活動に関する定期的な評価を行い、その結果は、本人にフィードバックされるとともに、昇給に関する給与査定にも反映されている。また、学生による授業評価も定期的に行い、その結果は、本人にフィードバックされるとともに、調査結果報告書としてもまとめられている。さらに、教員を対象に、学生による授業評価の活用状況のアンケートも実施している。
以上のことから、定期的な評価が行われ、その結果把握された事項に対して、適切な取組がなされていると判断される。

観点３－３－１： 教育の目的を達成するための基礎として，
教育内容等と関連する研究活動が行われているか。
【観点に係る状況】
資料 3-3-1-A に、教員の研究活動及び主な研究業績等と授業科目名との関連例を示す。すべての教員が Annual
Report に毎年研究と教育内容を報告している(資料 3-3-1-1)。
資料 3-3-1-A 教員の研究活動と授業科目名との関連例
学科等名及び教員名
文教育学部言語文化学

研究活動及び主な研究業績等
主な研究テーマ

授業科目名
日本古典文学史論（中世）科、日本語・日本文学

１．歌学史の研究

日本古典文学論特殊研究

コース

２．中世の和歌・連歌作品の分析

（中世）

浅田 徹

日本中世文学特論
主な論文
１．
「藤原為家の毎日一首について（上・下）」お茶の水女子大学国語国文学会『国文』１０８＆１０９（２００７＆２００８）-32-

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基準３２．
「中世の古今集注―多義性の二つの型」、『古今和歌集研究集成 第三巻』（２００４、風間書房）

主な著書
１．シリーズ『和歌をひらく』全５巻（共編、２００５～２００６、岩波書店）
２．
『古今集 新古今集の方法』（共編、２００４、笠間書院）
理学部化学科

主な研究テーマ

構造有機化学 II

理学専攻化学・生物化

１．機能性芳香族分子の開発研究

専門化学実験

学コース

２．核内受容リガンドの開発研究

一般化学実験

棚谷 綾

超分子化学特論
主な論文

反応化学特論１．Redox-Induced Conformational Alteration of N, N-Diaryamides. Org.

Lett. 2007, 9, 5545-5547.
２ ． Novel non-steroidal/non-anilide type androgen antagonists
effective upon human prostate tumor LNCaP cells with mutated nuclear
androgen receptor. Bioorg. Med. Chem. 2008, 16, 6799-6812.

主な著書
１．「有機化合物でつくる機能性らせん分子」『化学と教育』2007,
406-409.
２．
「核内受容体活性制御仮説に基づく特異的リガンドの創製研究」『薬学雑誌』 2007, 341-351.

その他（独）科学技術振興機構のさきがけ研究「構造と制御」に研究代表者として参画。
生活科学部食物栄養学

食品製造・保存学

主な研究テーマ科

１．食品の加工貯蔵における褐変について

食品微生物学

ライフサイエンス専攻

２．食品の微生物学的安全性確保

食品製造・保存学実験

食品栄養科学コース
村田容常

食品加工貯蔵学特論
主な論文
１．Browning of furfural and amino acids, and a novel yellow compound,furpipate,

formedfromlysineandfurfural.

Bioscience,

Biotechnology, and Biochemistry, 71, 1717-1723 (2007).
２．Relationship among properties of Staphylococcus aureus isolated
from retail
foods and human hands, and distribution of MRSA. Food Science andTechnology Research, 14, 513-518 (2008).

-33-

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基準３

主な著書
１．
『食品加工貯蔵学』東京化学同人、編著、（2004）

Web 資料 3-3-1-1 Annual Report
http://teapot.lib.ocha.ac.jp/ocha/bitstream/10083/31332/1/ar_2007_all.pdf（2007 年度版）
http://www.ocha.ac.jp/plaza/press.html（バックナンバー）【分析結果とその根拠理由】
教育の目的を達成するための基礎として、教育内容等と関連する研究活動が行われていると判断される。

観点３－４－１： 大学において編成された教育課程を遂行するに必要な事務職員，技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また，ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。
【観点に係る状況】
教員以外の教育支援者の数は大学現況票に示す。
教育課程を遂行するための事務組織として、教務チーム(８名)
及び教育支援チーム(４名)、教育企画チーム（１名）、学生支援チーム(５名)がある(資料 3-4-1-1)。また、情報基盤センター及び湾岸生物教育研究センターに各１名の技術職員を配置している。この他、教務関係の事務を補佐する非常勤職員のアカデミック・アシスタントが文教育学部 37 名、理学部９名、生活科学部 10 名の計 56 名いる。
また、ＴＡ制度を導入しており、大学院前期課程の学生は学部の授業のＴＡを、大学院後期課程の学生は学部と大学院前期課程の授業のＴＡを務めている。その配置状況を（資料 3-4-1-A）に示す。平成 20 年度は、全開講科目のうちおよそ 400 の授業でＴＡの申請があり、その３／４で実際にＴＡが配置された。
Web 資料 3-4-1-1 国立大学法人お茶の水女子大学事務組織規則
http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/ax24303141.html

資料 3-4-1-A

ＴＡの配置状況（平成 20 年度）
開講授業数

ＴＡの申請のＴＡが実際に配置

あった授業数された授業数

コア科目

326

45

43

全学共通科目44

1

1

留学生特別科目15

6

4

教職関係科目78

24

13

日本語教育基礎コース

28

6

6

ＬＡ科目

33

22

20

文教育学部

550

124

89

理学部

269

47

46

-34-

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生活科学部

297

45

38

大学院

581

81

42

2,221

401

302

計

基準３

【分析結果とその根拠理由】
大学において編成された教育課程を遂行するに必要な事務組織に適切な数の職員が配置されている。また、申請のあった授業科目の多くにＴＡが適切に配置されている。以上のことから、教育課程を遂行するに必要な教育支援者及びＴＡ等の教育補助者の活用が図られていると判断される。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・

女性教員の採用促進をしたことで、女性教員比率が 40％を超えている。

・

教員活動状況データベースを用いて、教員の個人評価を行い、その結果を昇給に反映させている。

【改善を要する点】
該当なし（３）基準３の自己評価の概要
本学は、大学院改組の基本方針に基づき、教員組織を編制し、運営している。学則、教授会規則等の規程が整備されており、教育研究に係る責任の所在が明確化された連携体制の下で教育研究活動が行われている。
学士課程及び大学院課程の設置基準を満たす専任教員数が確保されている。主要な授業科目の７割は専任教員が担当している。
教員の構成については、女性教員の採用促進をしたことで、女性教員比率が 40％を超えている。
教員の採用については、ターゲット型と公募型をとっている。外国語教員制度、任期付き教員制度、サバティ
カル制度等を導入して、教員組織の活動の活性化を図っている。
また、教員選考規則・基準が整備されており、教員の職階ごとの教育研究上の能力に関する基準が明確に示され、教員の採用や昇格に当たっては、これに基づき運用されている。
教員の教育活動に関する評価については、教員活動状況データベースを利用して定期的に行われている。その評価の結果は、昇給に関する給与査定にも反映されている。また、学生による授業評価も学期毎に定期的に行われている。その結果は、教員本人にフィードバックされるとともに、調査結果報告書としてもまとめられている。
また、教員を対象に、学生による授業評価の活用状況のアンケートも実施した。
Annual Report に示されているように、教育内容等と関連する研究活動が行われている。
教育課程を遂行するに必要な事務組織に適切な数の事務職員が配置されている。また、申請のあった授業科目の多くにＴＡが適切に配置されている。

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基準４

基準４

学生の受入

（１）観点ごとの分析
観点４－１－１：

教育の目的に沿って、求める学生像及び入学者選抜の基本方針などの入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ,公表,周知されているか。
【観点に係る状況】
本学では、平成12年度に、それぞれの教育の目的に沿って、学士課程における全学、各学部、各学科等に関する入学者受入方針（アドミッション・ポリシー。以下ＡＰ)を策定し、求める学生像や入学者選抜の基本方針等を明示することとした。平成15年度には、大学院の各専攻、各コース等のＡＰを策定した。
これらのＡＰは、学部入試については、入学者選抜要項（資料4-1-1-1）及び各種入試の学生募集要項（資料4-1-1-2～13）に掲載し、それを多方面に配布し、公表、周知している（資料4-1-1-14）。また、ＨＰからも、これらの募集要項等は自由にダウンロードでき（資料4-1-1-15）、平成20年５月から21年の３月までの間、累積で20万件のアクセスがあった（資料4-1-1-16）。
その他ＨＰには、ＡＰに関する独立したページも設けており、学部入試（一年次入学）における各種のＡＰを一括して掲載している（資料4-1-1-17）。

Web資料4-1-1-1 平成21年度 入学者選抜要項
http://www.ao.ocha.ac.jp/application/h21_about.pdf
Web資料4-1-1-2 平成21年度 学生募集要項（一般入学者選抜）
http://www.ao.ocha.ac.jp/application/h21_general.pdf
Web資料4-1-1-3 平成21年度 特別選抜学生募集要項アドミッション・オフィス入試（AO入試）
http://www.ao.ocha.ac.jp/application/h21_ao.pdf
Web資料4-1-1-4 平成21年度 特別選抜学生募集要項 推薦入学 帰国子女・外国学校出身者特別選抜 http://www.ao.ocha.ac.jp/application/h21_recommendation.pdf
Web資料4-1-1-5 平成21年度 私費外国人留学生（学部留学生）特別選抜学生募集要項
http://www.ao.ocha.ac.jp/application/h21_foreign.pdf
別添資料4-1-1-6 平成21年度 高大連携特別選抜学生募集要項
Web資料4-1-1-7 平成21年度 第３年次編入学学生募集要項 文教育学部 生活科学部（社会人特別選抜を含む） http://www.ao.ocha.ac.jp/application/h21_bun_sei.pdf
Web資料4-1-1-8 平成21年度 第３年次編入学学生募集要項 理学部（社会人特別選抜を含む）
http://www.ao.ocha.ac.jp/application/h21_ri.pdf-36-

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基準４

Web資料4-1-1-9 平成21年度 人間文化創成科学研究科（博士前期課程）学生募集要項（一般選抜）（社会人特別選抜）（推薦選抜）
http://www.ao.ocha.ac.jp/application/h21_master.pdf
Web資料4-1-1-10 平成21年度 人間文化創成科学研究科（博士後期課程）学生募集要項
http://www.ao.ocha.ac.jp/application/h21_doctor.pdf
Web資料4-1-1-11 平成21年度 人間文化創成科学研究科（博士前期課程）外国人留学生募集要項

http://www.ao.ocha.ac.jp/application/h21_m_f.pdf

Web資料4-1-1-12 平成21年度 人間文化創成科学研究科（博士後期課程）外国人留学生募集要項

http://www.ao.ocha.ac.jp/application/h21_d_f.pdf

Web資料4-1-1-13 平成21年度 人間文化創成科学研究科（博士後期課程）進学者選考要項
http://www.ao.ocha.ac.jp/application/h21_d_higher.pdf
別添資料4-1-1-14 平成21年度 各種募集要項配布先
Web資料4-1-1-15 大学ＨＰ 入試情報（募集要項掲載ページ）
http://www.ao.ocha.ac.jp/application.html
別添資料4-1-1-16 大学入試情報ＨＰへのアクセス状況（平成20年５月～21年３月）
Web資料4-1-1-17 大学ＨＰ 入試情報（アドミッション・ポリシー掲載ページ）
http://www.ao.ocha.ac.jp/admissionpolicy2009.html【分析結果とその根拠理由】
ＡＰは、それぞれの教育の目的に沿って、全学、各学部、各学科等、さらに、大学院の各専攻、各コース等で策定され、募集要項の配布やＨＰにおける掲載等により、多方面に公表、周知されている。以上のことから教育の目的に沿って、求める学生像や入学者選抜の基本方針等が記載されたＡＰが明確に定められ、公表、周知されていると判断される。

観点４－２－１：

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実質的に機能しているか。

【観点に係る状況】
本学では、学部入試においては学科等の募集単位ごとに、大学院入試ではコース等ごとに、ＡＰに沿った学生の受入れを実施している。
学士課程の一般選抜の前期日程入試においては、大学入試センター試験及び本学の個別学力検査を課し、募集単位ごとに受験科目や配点に配慮することでＡＰに対応したものとなっている（前掲資料 4-1-1-2）。
一般選抜の後期日程入試、推薦入学特別選抜、帰国子女・外国学校出身者特別選抜、私費外国人留学生特別選抜、第３年次編入学学生選抜においては、学力検査等に加え、小論-37-

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基準４

文試験や、面接又は口述試験等も行い、ＡＰに沿った能力や適性を判定している（前掲資料 4-1-1-4,5,7,8）。
ＡＯ入試では、ＡＰに掲げた人物像を重視するため、高い学際性、国際性、コミュニケーション能力等について、文系理系双方の講義や英語の講義を聞いて集団討議し、それを踏まえて小論文を論述させるなどの試験を行っている（前掲資料 4-1-1-3）。
高大連携特別選抜では、大学教員との連携による授業（２科目）を履修している附属高校生徒を対象とし、授業の履修過程において、募集単位のＡＰとの適合性を判定している（前掲資料 4-1-1-6）。
大学院課程の入試では、博士前期課程一般選抜、社会人特別選抜、推薦選抜、外国人留学生選抜において、学力検査、口述試験、研究計画や卒業論文等の審査を行っている（前
掲資料 4-1-1-9,11）。博士後期課程一般選抜、外国人留学生選抜、進学者選考（博士前期課
程から引き続き後期課程へ進学する者についての選考）においては、研究計画や修士論文等の審査、学力試験、口述試験を行い（前掲資料 4-1-1-10,12,13）、受験者がＡＰに沿った
学力や適性を持っているか、審査している。また、複数の受験機会を提供することで、本学のＡＰに適合した受験生の増加を図っている。
なお、学部及び大学院の大部分の入試で実施する、面接ないし口述試験については、面接要領に従い、ＡＰに対する適合性の評価を行っている（資料 4-2-1-1,2）。

別添資料4-2-1-1 学部入試面接要領
別添資料4-2-1-2 大学院入試面接要領【分析結果とその根拠理由】
ＡＰに沿った学生を選抜するため、学部入試では、受験科目や配点への配慮、小論文や面接の重視（一般入試）、集団討議や英語講義の実施（ＡＯ入試）、連携授業による適性の確認（高大連携特別選抜）などを行っている。また、大学院入試でも面接ないしは口述試験においてＡＰとの適合性を重視した審査がなされている。以上のことから、ＡＰに沿って適切な学生の受入方法が採用され、実質的に機能していると判断される。

観点４－２－２：

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）において、留学生、社会人、編入学生の受入等に関する基本方針を示している場合には、これに応じた適切な対応が講じられているか。

【観点に係る状況】
本学では、留学生、社会人、編入学生の受入れのため、学部入試では、私費外国人留学
生特別選抜、第３年次編入学学生選抜を行い、大学院入試では、社会人特別選抜、外国人-38-

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基準４

留学生選抜を行い、それぞれに関してＡＰを公表している。
学部入試における私費外国人留学生特別選抜では、日本留学試験、個別学力検査、口述試験等の結果に基づいて、受験生の基礎的学力や日本語能力等を判断している。学生募集の内容についても、ＨＰへの掲載に加え、日本国内及び海外で開催される留学に関するガ
イダンスで広報を行っている（資料4-2-2-1,前掲資料4-1-1-5）。
第３年次編入学学生選抜は全学部で実施され、社会人経験者のリカレント教育や、短期大学等の卒業者でさらに専門知識を求める者を対象としている。基礎的学力の検査に加え、口述試験等を行うことで、多様な能力や学習意欲等を評価し、合否判定に反映させている（前掲資料4-1-1-7,8）。
大学院入試では、外国人留学生選抜、社会人特別選抜（一部の専攻）を実施し、高度な専門的知識を求め、キャリアアップを目指す留学生や社会人の意欲を汲み取ることに配慮
し、入学選抜を実施している（前掲資料4-1-1-9,11,12）。また、秋季（10月）入学のための学生募集も実施し、同一年度に複数の入学機会を設けることにより、研究やキャリアの中断を極力抑えている（資料4-2-2-2,3）。さらに、多様な就学支援制度（観点7-3-3 参照）が用意されていることを広報し、多様な学生の受入れを促している。

別添資料4-2-2-1 留学生に関するガイダンス資料
別添資料4-2-2-2 大学院人間文化創成科学研究科博士前期課程受験状況調（平成17年度～平成21年度）
別添資料4-2-2-3 大学院人間文化創成科学研究科博士後期課程受験状況調（平成17年度～平成21年度）【分析結果とその根拠理由】
学部入試では、私費外国人留学生特別選抜、第３年次編入学学生選抜を、大学院入試では、社会人特別選抜、外国人留学生選抜を行い、ＡＰに沿って留学生や社会人等の特性に応じた入学者選抜方法を実施している。また、大学院については、秋季入学や多様な就学支援政策を実施して、学生の受入れを促している。以上のことから、留学生、社会人、編入学生の受入れについて、ＡＰに沿って適切な対応が講じられていると判断される。

観点４－２－３： 実際の入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。
【観点に係る状況】
入試実施体制として、入学試験実施委員会の下に、学部入試実施部会、大学院博士前期課程実施部会、大学院博士後期課程実施部会を設置している（資料4-2-3-1～4）。入学者選抜に係る各種の要項については、教授会等の検討を経て入試実施部会で決定している。

-39-

お茶の水女子大学

基準４

学部の入試においては、学部入試実施部会の下に、入試方法専門部会、入試問題専門部
会、ＡＯ入試専門部会を置いている（資料4-2-3-5～7）。入試問題専門部会では一般選抜
における作問の取りまとめを、入試方法専門部会では入試の実施方法に関する具体的な検討を行い、ＡＯ入試専門部会では、ＡＯ入試に関する企画や実施等を担当している。入試の実施に係る業務や採点等は、学部入試実施部会が直接掌握し、運営している。
合格者判定については、厳密な採点とその検査を経て、多数の集計員による厳格な成績集計確認のもとに判定資料が作成される。この資料に基づき、学部入試では各学部教授会、大学院入試では、各専攻会議及び代議員会の議を経て合格者の決定を行っている。
なお、情報公開の観点から、一般選抜終了後には、各出願区分の合格者数、合格者平均点等の情報をＨＰで公開しており（資料4-2-3-8）、希望者には入試成績の開示を行っている（前掲資料4-1-1-2であればp.31）。

Web資料4-2-3-1 国立大学法人お茶の水女子大学入学試験実施委員会規則
http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/ax24300191.html
Web資料4-2-3-2 国立大学法人お茶の水女子大学学部入試実施部会規程
http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/ax24300201.html
Web資料4-2-3-3 国立大学法人お茶の水女子大学人間文化創成科学研究科博士前期課程入試実
施部会規程
http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/ax24300211.html
Web資料4-2-3-4 国立大学法人お茶の水女子大学人間文化創成科学研究科博士後期課程入試実
施部会規程
http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/ax24300221.html
別添資料4-2-3-5 国立大学法人お茶の水女子大学入試方法専門部会細則
別添資料4-2-3-6 国立大学法人お茶の水女子大学入試問題専門部会細則
別添資料4-2-3-7 国立大学法人お茶の水女子大学アドミッション・オフィス入試専門部会細則Web資料4-2-3-8 お茶の水女子大学入試ＨＰ（合格者平均点掲載ページ）
http://www.ao.ocha.ac.jp/h20_average.html【分析結果とその根拠理由】
学生募集要項等の作成から判定資料の作成まで、入学試験実施委員会の各入試実施部会
が全過程を掌握し実施している。合否判定は各部局において、責任の所在や役割分担を明瞭とした上で実施され、入学者選抜の公正さが確保されている。また、入試の集計データ
をＨＰで公表するとともに、個人に対する入試成績開示を行い、透明性を高めている。以上のことから、実際の入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断
される。

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お茶の水女子大学

観点４－２－４：

基準４

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

【観点に係る状況】
入試の企画、広報等を行っている組織として、教育機構内に入試推進室が設置され、各種入試の問題点や改善点を抽出し、ＡＰに沿った学生の受入れが行われたかを検証している（資料4-2-4-A,1）。また、各種入試合格者の入学後の追跡調査や、入試合格者に対する入学手続終了後のアンケート、入学辞退者アンケートを実施し、入試改善のための基礎情報を収集し、分析している（資料4-2-4-2）。
これらの基礎情報などに基づき、入試推進室や各部局等では、入試方法の改善を図る具体的な取組みを行っている。例えば、平成20年度入試からＡＯ入試及び高大連携特別選抜を導入することで、ＡＰに沿った受入れを実現する入試方法を工夫している。また、平成20年度に面接要領を策定し、ＡＰに沿った選抜をより徹底し、さらに、大学院博士前期課
程において、平成20年度から心理学コースに、平成21年度から地理環境学コースに推薦入試を導入した。
資料4-2-4-A 国立大学法人お茶の水女子大学機構規則（業務）第１２条 入試推進室は、次に掲げる業務を行う。
一

入学者選抜に関する将来構想計画及び企画立案、実施に関すること。

二

その他所掌業務に関し必要なこと。

別添資料4-2-4-1 入試推進室会議資料（受験生の志望理由書の分析結果）
別添資料4-2-4-2 国立大学法人お茶の水女子大学入試報告書（平成20年３月）【分析結果とその根拠理由】
各種入試に関する問題点や改善点の把握、追跡調査やアンケート調査結果の分析等を行い、新たな特別選抜の導入や面接要領を策定している。以上のことから、ＡＰに沿った学生の受入れが実際に行われているかどうかを検証するための取組みが行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断される。

観点４－３－１：

実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行わ-41-

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基準４れるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【観点に係る状況】
入学定員に対する実入学者数の過去５年間の割合は、平均入学定員充足率計算表に示すとおりである。学部入試に関しては適正な値となっている。大学院入試では、人間文化創成科学研究科への改組後の平成19年度から平成21年度までの３年間の実入学者は、博士前期課程では定員に対して1.27、博士後期課程入試では1.23であり、やや高めであるが、結婚、出産、介護等を理由とする休学者が一定数発生するため教育条件を損ねる状況ではない。ただし専攻ごとの充足率を見ると、博士後期課程では、入学者超過がかなり大きい専
攻がある一方、定員割れの専攻も見られる。
実入学者数の改善に関する取組みは、入試推進室等で入学者動向を分析するとともに、役員会等で入学者数の管理に関する検討を行っており、大学院では、入学志願者動向調査
ワーキンググループにおいて、入学者数管理のための検討を行っている（資料4-3-1-1）。

別添資料4-3-1-1 研究科からの提言 ―志願者・入学者の増補・確保のための対策―【分析結果とその根拠理由】
入学定員に対する実入学者の充足率は、大学院についてはやや高めであるものの、全体として、入学定員に対して実入学者数が大幅に超える、また、大幅に下回る状況にはなっていない。博士後期課程では、専攻間の充足率のばらつきが存在するものの、これを改善するための定員管理に関する取組みが行われており、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られていると判断される。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・

ＡＰに沿った学生の受入れが行われているかを検証する取組みの結果、学部におけるＡＯ入試や大学院前期課程における推薦選抜が導入された。

・

ＨＰや印刷物等を通じてＡＰを広く公表するとともに、入試方法についても、ＡＰに一致した学生を選抜するため、募集単位ごとのきめの細かい受験科目や配点の設定、小論文や面接の重視、ＡＯ入試での集団討議や英語講義の実施、面接要領の策定などの工夫を行っている。

【改善を要する点】
該当なし

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基準４（３）基準４の自己評価の概要
求める学生像や入学者選抜の基本方針等が記載されたＡＰは、それぞれの教育の目的に沿って、全学、各学部、各学科等、さらに、大学院の各専攻、各コース等で策定され、募集要項の配付やＨＰにおける掲載等により、多方面に公表、周知されている。
ＡＰに沿った学生を選抜するため、募集単位ごとのきめの細かい受験科目や配点の設定、小論文や面接の重視、ＡＯ入試での集団討議や英語講義の実施、大学院における複数の受
験機会、面接要領の策定等の工夫を行っており、入試方法は適切であり、実質的に機能している。
また、学部入試では私費外国人留学生特別選抜及び第３年次編入学学生選抜を、大学院
入試では社会人特別選抜及び外国人留学生選抜を行っており、留学生、社会人、編入学生の特質に応じた入試方法を設け、その受入れに適切な対応を講じている。
学生募集要項等の作成から判定資料の作成までは入学試験実施委員会の各入試実施部会
が全過程を掌握し、合否判定は各部局等で行っている。入試統計情報の公表、入試成績の開示も含め、実際の入学者選抜は適切な実施体制により、公正に実施されている。
ＡＰに沿った学生の受入れが実際に行われているかどうかの検証については、各種の調査を行うなどの検討を行っており、その結果を入試方法等の改善に役立てている。
入学定員に対する実入学者数の充足率は、入学定員に対して実入学者数が大幅に超える、
又は、大幅に下回る状況にはなっておらず、入学定員と実入学者数との関係は適正である。

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お茶の水女子大学

基準５

基準５ 教育内容及び方法（１）観点ごとの分析＜学士課程＞
観点５－１－１： 教育の目的や授与される学位に照らして，授業科目が適切に配置され，教育課程が体系的に編成されており，
授業科目の内容が，全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。
【観点に係る状況】
学部教育の目的（基準１）を達成するために卒業単位とその内訳を学部･学科ごとに規定し（資料 5-1-1-A）、各学位（学士（人文科学）、学士（理学）、学士（生活科学））に対応した教育課程が編成されている。
カリキュラムは主にコア科目と専攻科目より構成されている。コア科目として、スポーツ健康、情報、外国語（英・仏・独・中）などの基礎教養科目に加え、平成 20 年度より本学独自の教養教育システムとして「文理融合リベラルアーツ」を実施している（資料 5-1-1-B）。文・理を融合した５つの系列テーマに基づく、講義と演習・実習を組み合わせた科目群が設定され、学生が自らの関心に従って系列テーマを選択して履修することができる。
新入生教育のために多様なテーマによる少人数（定員 20 人）の基礎ゼミを設置し、プレゼンテーションや討論のやり方などを実地に学ぶ場としてきたが、
平成 20 年度からこれらは「文理融合リベラルアーツ」に取り込まれ、
一般教養と汎用的スキル育成の学習機会を提供している。
各学科の専門性に関わる専攻科目は、分野ごとの特性を生かした履修方法を体系的に準備し、具体的な履修モデル（資料 5-1-1-C）等を提示して、効果的な学習がなされるように配慮されている。全学科において、卒業論
文ないし卒業研究（またはそれに代わる創作活動等）が課され、専門性の高い研究成果を挙げることが目指されている。
上記以外に「全学共通科目」「教職課程科目」「外国人留学生特別科目」があり、また特定領域に関わるものとして「生活科学部特設講座科目」「日本語教育基礎コース」などがある。これらは、定められた範囲で卒業単位に繰り入れることができる。

-44-

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資料 5-1-1-A 学部・学科別卒業単位及び内訳 （出典：学生便覧 履修ガイド 2009（前掲資料 1-2-1-1））
Ⅴ-1. 文教育学部履修規程 別表第１(p.70)

Ⅴ-2. 理学部履修規程 別表第１(p.90)

Ⅴ-3. 生活科学部履修規程 別表第１(p.104)※管理栄養士資格取得のための課程である生活科学部食物栄養学科のみ 138 単位

-45-

基準５

お茶の水女子大学

資料 5-1-1-B 文理融合リベラルアーツＨＰ
５系列の一覧 http://www.ocha.ac.jp/la/guide/composition.htm

科目一覧の例（「生活世界の安全保障」系列 http://www.ocha.ac.jp/la/subjects/s_l.htm）

-46-

基準５

お茶の水女子大学

資料 5-1-1-C 各コース・カリキュラム例

-47-

基準５

お茶の水女子大学

基準５【分析結果とその根拠理由】
専門性に応じた十分な専攻科目が配置されている。また一般教養と汎用的スキルの育成のためのコア科目も充
実し、学生の希望に従って多様な科目を履修できるよう配慮されている。さらに「文理融合リベラルアーツ」を新設し、学際的知識基盤の提供を行っている。以上のことから、本学の学士課程は、編成の体系性・科目配置の適切性を備えており、本学の目的に対して適切に構築されていると判断される。

観点５－１－２： 教育課程の編成又は授業科目の内容において，学生の多様なニーズ，研究成果の反映，学術の発展動向，社会からの要請等に配慮しているか。
【観点に係る状況】
学生が自らの関心に従って系列テーマを選択して履修できる「文理融合リベラルアーツ」(観点 5-1-1

参照)に加えて、学生の様々な状況に応じる下記のような取り組みを実施している。
英語教育では、学習効果向上のため、平成 16 年度より定期的に学生全員に TOEIC 試験を課し、習熟度を判定して語学のクラス分けを行っている（資料 5-1-2-1 pp.105-107）。これによって一律の授業への不満が減少し、約３分の２の学生が、授業のレベルが自分に合っていると感じている（資料 5-1-2-A）。成績の伸びない学生に対しては「英語基礎強化ゼミ」を用意している。また、各種外国語検定試験での上級合格者に対し外国語科目の単位認定を行っており（前掲資料 1-2-1-1 pp.11-13）、海外の大学での６週間程度の語学研修による語学単位取得も可能となっている（資料 5-1-2-2）。
理系科目における分野間の相互的な基礎学力補完のためには、高校で未履修の理科科目の補完授業（「生物学サ
プリメント」「物理学サプリメント」）を開講している。
本学学士課程においては、他学科・他学部及び大学院博士前期課程の一部の科目の履修も可能であり、さらに国内他大学との単位互換制度による単位互換が認められている（資料 5-1-2-B）。また文教育学部では、どの学科からでも進学できる「グローバル文化学環」を設置し、領域横断的な試みを実施している（資料 5-1-2-3）。
資格取得のニーズに関しては、教育職員免許取得課程のほかに多くの資格取得のための課程を有している（資料 5-1-2-C）。また、実社会での就業体験を積みたい学生のために種々のインターンシップを取り入れた科目を開設し、諸企業・官公庁でのインターンシップ活動を一定の条件の下で単位認定している（資料 5-1-2-4）。
科目を担当する教員は、当該科目の指導に相応しい研究を行っている（資料5-1-2-D）。さらに、研究活動やその成果の発表に学生を積極的に参加させることで、学術動向を反映した教育の導入が図られている（資料5-1-2-E）。
更に、新設のリベラルアーツ科目では、社会的注目度の高い「生活世界の安全保障」、「生命と環境」等の系列を設定し、社会の動向や要請を反映した教育への配慮がなされている（前掲資料5-1-1-B）。

別添資料 5-1-2-1 平成 21 年度授業時間割-48-

お茶の水女子大学

基準５

資料 5-1-2-A 平成 20 年度英語学習に関する意識調査（リベラル・アーツ部会会議資料より抜粋）
質問 18．基礎英語 I･II は，今年度から３段階の習熟度別クラス編成を行っています．あなたは授業のレベルが自分に合っていると思いますか
難しすぎる

やや難しい

ちょうどよい

やや易しい

易しすぎる

総数（未回答）

9

60

298

72

13

456（4）

2.0

13.2

65.4

15.8

2.9

（％）

質問 19．基礎英語・中級英語は，それぞれの英語力に合ったクラスで勉強できるよう TOEIC IP テストのスコアでクラス分けを行っています．あなたはこのクラス編成方法に満足していますか，それとも自分でクラスを選びた
いと思いますか．
現在のクラス編成に満足している

自分で選びたい

総数（未回答）369

83

456（4）

80.9

18.2

（％）

質問 23．あなたは現在のコア英語のプログラムに満足していますか．
非常に満足

やや満足

どちらでもない

やや不満

非常に不満

総数（未回答）

15

157

203

68

8

456（5）

3.3

34.4

44.5

14.9

1.8

（％）

Web 資料 5-1-2-2 平成 20 年度 海外短期語学研修概要（平成 21 年春休み実施分）
http://www.ocha.ac.jp/introduction/structure/international/training/overview.html

資料 5-1-2-B 国立大学法人お茶の水女子大学学則（他大学等における授業科目の履修及び大学以外の教育施設等における学修）第１７条 本学は、教育上有益と認めるときは、他の大学又は短期大学(以下「他大学等」という｡)との協議に基づき、学生が当該他大学等において履修した授業科目について修得した単位を、本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
（Web 上の大学概要『国立大学法人 お茶の水女子大学 2008』）
http://www.ocha.ac.jp/introduction/ochadai_gaiyo_2008.pdf, p. 9

Web 資料 5-1-2-3 グローバル文化学環の概要 http://www.li.ocha.ac.jp/global/Summary.html-49-お茶の水女子大学

基準５

資料 5-1-2-C 教員免許と各種資格について

別添資料 5-1-2-4

インターンシップに関する資料

資料 5-1-2-D 授業科目と担当教員の研究の例
所属学科・教員名

授業科目

数学科・前田ミチヱ

積分論、測度論

物理学科・曹 基哲

化学科・山田眞二

研究論文

M.Maeda、 K.Harai and R.Hagihara、 “Some examples andconnection between cylindrical measures and measurable
norms”、 J. Math. Anal. Appl. 288、 556-564 (2003)
素粒子物理学
G. C. Cho and K. Hagiwara、 “Supersymmetriccontributions to muon g-2 and the electroweak precision
measurements”、Physics Letters B514、 123 (2001)
反応有機化学、合成有機 S. Yamada、 T. Misono、 Y. Iwai、 A. Masumizu、 Y. Akiyama、
化学、有機化学実験“A New Class of Pyridine Catalyst Having a Conformation-50-

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生物学科・最上善広

生物物理学

情報科学科・伊藤貴之 コンピュータビジョン

基準５

Switch System: Asymmetric Acylation of Various
ec-Alcohols”、 J. Org. Chem. 71、 6872-6880 (2006).
M. Niihori、 Y. Mogami、K. Naruse、and S. A. Baba
“Development and swimming behavior of Medaka fry inspaceflight aboard the space shuttle Columbia(STS-107)”, Zool. Sci.、 21、 923-931 (2004).
A. Gomi、 T. Itoh、 K. Koyamada、 S. Hido、 VIEWGLE: Fast
Extraction of Similar Partial Images for Querying Viewing
Parameters、 NICOGRAPH International 2006.

-51-

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基準５

資料5-1-2-E 学術論文、国際会議発表例（ 平成16-19 年度理学部在籍生）
学術論文
著者名
Miki Sakaue, Yumiko Motoyama,
Kayono Yamamoto, Tetsuo Shiba,
Tadashi Teshima and Kazuyoshi Chiba

卒業年度

題名

雑誌名（著書名），巻，ページ，年
Biochem. Biophys. Res. Commun., 350: 878-883(2006)

平成１６年

Quantitative measurement of caspase-3
activity in a living starfish egg

T. Kondo, S. Sato, and W. Maeda

平成１６年

Construction of Highly Ordered
Self-Assembled Monolayer of Alkylthiol with
Ferrocene on Gold (111) Using
Underpotentially Deposited Lead
Submonolayer as a Template

Chem. Lett. , 36(10), 1216-1217 (2007)

C. Ina, K. Sano, M.
Yamamoto-Takahashi, H.
Matsushita-Oikawa, H. Takekawa, Y.
Takehara, H. Ueda, and H. Ogawa

平成１７年

Screening for and purification of novel selfaggregatable lectins reveal a new functional
lectin group in the bark of leguminous trees.

Biochim. Biphys. Acta 1726, 21-27 (2005)

K. Kawai and K. Okumura

平成１７年

Correlation in a Gaussian chain with the ends
fixed

Eur. Phys. J. E 21 (2006) 223-230

辻田 眸, 椎尾 一郎

平成１７年

文鎮メタファを利用した小型情報機器向け
インタフェース ,インタラクション2006論文集, 情報処理学会シン
ポジウムシリーズ , ISSN 1344-0640, Vol. 2006,
No. 4, pp.203--204, 2006.3.2-3.

Ayako ER I and Ko OKUMURA

平成１８年

Lifetime of a two-dimensional air bubble

Phys. Rev. E 76 (2007) 060601(R)Y. Shiina, Y. Hamamoto and K. Okumura

平成１８年

Fracture of soft cellular solids - case ofnon-crosslinked polyethylene foam

Europhys. Lett. 76 (2006) 588-594

小笠原 遼子, 山木 妙子, 塚田 浩
二 ,渡邊 恵太, 椎尾 一郎

平成１８年

インタラクティブ な掃除機,

エンタテインメントコンピューティング2007講演論
文集, pp.71-74, 大阪, 10.1-3, 2007

国際会議での発表例
著者名

卒業年度

題名

K. Kumazawa, H.Toyoda*, Y. Matsuda,
S.Hosokawa, T.Mimura andK.Kojima-Aikawa

平成１６年

Possible roles of heparin sulfate
proteologlycans and lectin ZG16p in theformation of pancreatic exocrine granules

Interlec 21 （湘南 2004年５月）

Kyoko KAWAI and Ko OKUMURA

平成１７年

Correlation of a polymer chain with the ends
fixedInternational Workshop on Recent Advances inSoft Matter Physics Institute of Industrial Science,
The University of Tokyo, August 21 - 23, 2006

Hisako Akiyama, Narie Sasaki, Maiko
Ono, Tetsuyuki Kobayashi, Susumu
Kobayashi and Kimiko
Murakami-Murofushi

平成１７年Characterization of UDP-Glucose: sterol
glucosyltransferase in the animal

20th IUBMB International Congress ofBiochemistry and Molecular Biology and 11th
FAOBMB Congress (Kyoto, Japan), June 18 - 23,
2006

Yuki Mori, Shigeo Takahashi, Yuriko
Takeshima, Takeo Igarashi,
Issei
Fujishiro

平成１７年

Automatic cross-sectioning based on
topological volume skeletonization”

ACM SIGGRAPH2005 Full Conference
DVD-ROM, July-August 2005.

内川瑛美子1, 関根俊一2 横山茂之2
今野美智子

平成１７年

PYROCOCCUS HORIKOSHII ARGINYLTRNA SYNTHETASE LACKING
ADDITIONAL N-TERMINAL DOMAIN WITH
AMINOACYLATION ACTIVITY

The 8th Conference of the Asian Crystallographic
Association Taipei, Taiwan 2007年11月4 ～7日

Ayako Eri and Ko Okumura

平成１８年

Fate of a two-dimensional bubble

New Frontiers in Colloidal Physics: A Bridge
between Micro- and Macroscopic Concepts inSoft Matter July 25-27, 2007, Kyodai Kaikan(Kyoto, Japan)

Yumi Shiina, Yukari Hamamoto and Ko
Okumura

平成１８年

Fracture of soft cellular solids

New Frontiers in Colloidal Physics: A Bridge
between Micro- and Macroscopic Concepts inSoft Matter July 25-27, 2007, Kyodai Kaikan(Kyoto, Japan)

K. Sato, K. Hasegawa, T. Kondo

平成１９年

Construction of Porphyrin Self-Assembled
Monolayers with a Planar Orientation on
Au(111)

表面科学会電極表面部会国際シンポジウム（北海道大学）、2008年3月-52-

会議名（学会名），開催年月

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基準５【分析結果とその根拠理由】
学生個々の習熟度に配慮した英語教育の重点化と理科教育、授業履修の柔軟性、インターンシップの単位化などにより、学内での授業科目や教育内容の多様化をはかっている。教員は個々の研究内容を反映した授業を行う
ことに加え、研究成果の還元や学術動向の情報伝達を行っている。また、社会的要請の高い系列科目群を設定している。以上のことから、学生の多様なニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮していると判断される。

観点５－１－３： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
文教育学部では学科ごと・専門コースごとに毎年ガイダンスを行って丁寧な履修指導を実施し、具体的な履修モデルを提示している（資料 5-1-3-A,B）。理学部と生活科学部では、新入生に対するオリエンテーション合宿を４月上旬に開催し、『履修ガイド』と『履修の手引き』をもとに、学科・講座別に各学年で履修すべき科目や資格取得に必要な科目について詳細な説明とモデル時間割を示している。さらに生活科学部では資格取得のためのプ
ログラムを設置して取得支援を行っている（資料 5-1-3-C,D）。各教員は「オフィスアワー」を活用し授業時間以
外にも相談に応じている。
さらに、平成 20 年度からは『履修ガイド』に、年間 50 単位を履修登録上限の目安とすべき事を明記した（前
掲資料 1-2-1-1 p.3）。
なお単に履修登録上限の単位数を厳格に適用するだけでは学生の学習機会を制約する結果を招きかねないことから、教育改革部会による新しい学士課程教育の導入（平成 23 年度予定）を目指した教育課程改革の中で、授業の到達目標の明示、授業科目の到達目標水準による分類・整理、必要な予復習の指示の徹底、厳格な成績評価な
どに包括的に取り組み、単位の実質化を進めることとしている。
資料 5-1-3-A 文教育学部ガイダンス例▽人間社会科学科：新学年ごとに、人間社会科学科共通のオリエンテーションを行い、そのなかで履修指導を行っている。教員・教務補佐による説明のほか、各々のコースの学生が新入生の質問に対応している。社会学コースでは、
新学年ごとに、２～４年生を対象に、その年に開講されるコースの専門科目についてのオリエンテーションを行い、その中で履修指導を行っている。また、その際に、４年生については、卒業論文作成の手引きを配付し、卒業論文作成についてのガイダンスを行っている。
▽言語文化学科：１年生に対しては、毎年４月にオリエンテーションを行い、希望するコースごとに履修計画の指導を行っている。全コースとも、２年生４月にガイダンスを行い、専門科目の履修指導並びに、連絡方法の確認、図書室他研究室設備の利用方法の指導を行い、４年生４月に卒論ガイダンスを行っている。日本語・日本文学コースでは、３年生に対しても４月にガイダンスを行いる。日本語・日本文学コース及び中国語圏言語文化コースでは、４年生の 10 月にも卒論ガイダンスを行っている。各コースとも、卒論についてはコース共通ガイダンスに加え、学生ごとの個別論文指導を毎月行っている。英語圏言語文化コースでは、２年生に対しては４月のガイダンスに加え、春休み中に国立女性会館(NWEC)で一泊二日のオリエンテーション合宿を行い、専門科目等の履修について指導している。また各コースとも学年担任が学生の出席状況・学習状況について把握し、必要に応じて個別に助言等を与え
ている。

-53-

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基準５▽人文科学科：入学後の学科オリエンテーションを初めとして、学生生活の節目ごとに各種ガイダンスを実施している。
新入生に対しては、履修や進学についてのオリエンテーション及びピアサポートプログラムを実施し、新入生の疑問や質問に教員や上級生がすぐに対応できるような仕組みを取っている。また、進学コース決定に際しての情報提供、アドバイスをするコース別ガイダンスを１月に実施している。さらに専門コース進学後にもきめ細かなガイダ
ンスを実施しているが、例えば比較歴史学コースでは、進学直後の４月に２年生向けのガイダンスを実施し、専攻科目の履修方法などを説明する。また、２年次終了時にはあらためてガイダンスを実施し、３年次以上の科目履修、特に学部演習についてその内容や意図を解説し、また学生の履修希望の把握を行う。なお、進学した２年生を３年生及び教員が引率して、史蹟等を巡る学科旅行を毎年実施しているが、この旅行も履修や専門領域学習についてのガイダンスとして重要な機能を果たしている。また、３年次末や４年次には専門分野ごとに卒業論文作成のための
詳細な指導を行っている。
▽芸術・表現行動学科：舞踊教育学コースでは、入学時に教員による履修説明を行っている他、９月には学年担当教員による面接を行い、履修指導を行っている。３年生の 10 月には卒業論文に向けたガイダンスを行い、後期から各教員による丁寧な指導により卒論作成につなげている。音楽表現コースでは、入学時に全教員による履修説明と開講する全教科に関する概要紹介を行っている。２年生の９月に全教員で個人別進路面談をして専門の選択のガイドをしている。卒業研究については個別に指導や卒論作成のゼミを開講してガイドをしている。
▽グローバル文化学環：４月授業開始前にグローバル文化学環を主専攻として進学してきた２年生に卒業までの全般的なオリエンテーション及び履修指導を行っている。教員が説明にあたるほか３、４年生が体験を中心にして履修についての詳細な質問に答える形式をとっている。
またグローバル文化学環を副専攻として希望する２年学生のためのオリエンテーションも別個に行っている。３、４年生むけオリエンテーションでは、修得単位数の確認、専門科
目履修指導、卒業研究作成ガイダンスを行っている。この時期にはグローバル文化学環室に教員・アカデミック・
アシスタントが常時待機するほかＥメールによる個別相談にも対応している。４月と 11 月に１年生に向けてグ
ローバル文化学環への進学ガイダンスを行い、１月には志望者への個別面談を行っている。

-54-

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資料 5-1-3-B

履修モデル例（文教育学部人文科学科地理学コース）

-55-

基準５

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基準５

資料 5-1-3-C

生活科学部「家庭科教員キャリアコース」パンフレット（平成 20 年度）（左：表紙）

資料 5-1-3-D

生活科学部「消費生活アドバイザー資格取得支援プログラム」パンフレット（平成 20 年度）（右）【分析結果とその根拠理由】
各種ガイダンスやオリエンテーションによって、学生は、学習目標の設定を早期に主体的に行うことができる。
履修すべき科目、履修時期、そして様々な履修モデルケースが示され、少人数制を活かした丁寧な履修指導により、個々の学生に合わせた学習指導を行うとともに、自主的な学習意欲が啓発されている。また、『履修ガイド』において、年間 50 単位を履修登録上限の目安として示している。以上より、単位の実質化への配慮はなされていると判断される。

観点５－２－１： 教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
【観点に係る状況】
授業科目には、入門的授業としての基礎論・概論・概説、より専門的な講義・演習・講読、さらに実習・実験・実技が用意されており（前掲資料 1-2-1-1, 前掲資料 5-1-2-1,資料 5-2-1-1）、各学部、学科の教育目的、教育の進度・分野の特性に応じてこれらの授業を適宜組み合わせている（資料 5-2-1-A）。
文教育学部では、芸術・表現行動学科においては演習・実習・実技に重点が置かれ、グローバル文化学環と人間社会科学科では討論形式を含む講義を中心とした教育が行われている。言語文化学科と人文科学科では演習の比率が高くなっている。
理学部では講義を中心としながら、理解を深めるための実験・実習・演習を課している。物理、化学、生物学
科では実験を必修科目として課しており、数学、情報科学科では演習の比率が高い。

-56-

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基準５

生活科学部では講義の他、演習・実験・実習が等分に組み込まれている。食物栄養学科では、管理栄養士の資格を取得するための講義、演習、実習が用意され、人間生活学科では討論形式の授業の比率が高い。
学習効果を高める取組みとしてＴＡが活用されている（資料 5-2-1-B）。文教育学部では主に講義と演習に活用されており、理学部では演習の他に実習・実験に、生活科学部ではそれぞれにほぼ等分に配置されている。
語学では習熟度別に３クラスに分けて授業が行われ（前掲資料 5-1-2-1）、少人数で丁寧な指導がなされている。
視聴覚設備としてＬＬ及びＣＡＬＬシステムを導入し、授業に活用している。
（資料 5-2-1-2）。
文教育学部のグローバル文化学環では、地域研究・多文化交流・国際協力などをキーワードにして、国内外の調査・研究及び実習・ボランティア活動をカリキュラムに組み入れている（資料 5-2-1-3）。

別添資料 5-2-1-1

学生便覧別冊 平成 21 年度開講科目

資料 5-2-1-A 教育単位別授業形態
文教育学部
グローバル

講義
芸術表現

演習
実習

人間社会

討論
購読
実技

言語文化

発表
人文科学
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

理学部

情報
講義
生物

演習
実験

化学

実習
その他

物理

数学
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

生活科学部
講義
人間生活

演習
実験
実習

人間・環境

討論
発表

食物栄養

その他
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

-57-

70%

80%

90%

100%

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基準５

資料 5-2-1-B ＴＡ配置表（平成 20 年度）
授業形態別ＴＡ配置科目数（専門科目）
部局名

講義

演習

実習

実験

合計

文教育学部

39

45

5

0

89

理学部

3

17

18

8

46

生活科学部

15

5

11

7

38

57

67

34

15

173

合 計

Web 資料 5-2-1-2 グローバル教育センター(語学教育)：CALL 教室・LL 教室オープンアワー
http://www.ocha.ac.jp/languagecent/call_ll.html
Web 資料 5-2-1-3 グローバル文化学環：カリキュラム
http://www.li.ocha.ac.jp/global/Curriculum.html【分析結果とその根拠理由】
講義・演習・実験・実習・実技等の科目の組み合わせは、各分野の教育目的、分野の特性に応じた特徴をもち、教育効果を高める工夫を行っている。また科目内容に応じて、ＴＡの配置、視聴覚機器の利用、学外活動の導入、
少人数教育などにより学習効果の向上と指導の効率化を図り、多様な学生に配慮した教育が行われている。以上
より、教育の目標に照らして授業形態の組み合わせ・バランスは適切であり、それぞれの学習内容に適切な工夫がなされていると判断される。

観点５－２－２： 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され，活用されているか。
【観点に係る状況】
シラバスは、全学で統一されたフォーマットのもと作成され、ＨＰで見ることができる（資料 5-2-2-1）。平成20 年度からはシステムが一新され、検索や逐次更新の機能が付加されている。シラバスには、授業科目名、担当
教員、授業計画等の基本情報の他に、成績の評価方法・評価割合が示されるとともに教員からのメッセージが掲載されている。またＦＤ活動の一環として、シラバスの書き方に関する講習会を行い、シラバスの改善に努めている（資料 5-2-2-A）。
履修ガイドでは、履修登録の際にシラバスを参照するよう呼びかけ、成績評価の方法についてもシラバスに記載されていることを紹介している（前掲資料 1-2-1-1 pp.2-4）。
学生への授業評価アンケートでは 59％の学生がシラバスを参考にしていると回答している（資料 5-2-2-B）。過去３年間、シラバスが整備されるにつれ年々活用率が向上しており、必修科目の割合が低い学部ほどシラバスの活用率が高い傾向が見られる。

Web 資料 5-2-2-1 シラバス http://yw.ao.ocha.ac.jp/Syllabus/-58-

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基準５

資料 5-2-2-A シラバスの書き方に関する講習会（セミナー開催の告知チラシ：文教ＦＤ委員会資料）

資料 5-2-2-B 授業評価アンケート 「シラバスの活用率」
過去３年間のシラバス活用率
シラバス活用率
80
70
60
50
2006
2007
2008

40
30
20
10
0
文教育学部

理学部

生活科学部

全学

【分析結果とその根拠理由】
シラバスが年々改善され、更新、検索等が容易に行えるよう工夫されている。教員向けの講習会等も開催され、60％近い学生がシラバスを参考にしている。以上のことから、教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されていると判断される。

-59-

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基準５

観点５－２－３： 自主学習への配慮，基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
自主学習への全学的な配慮として新入生全員にノートＰＣを貸与し、ＩＴ学習の自主的取組みを促している（資料 5-2-3-1）。
附属図書館は、平日は 21 時まで、土曜日は 17 時まで利用できる。また、語学学習用のＬＬ、ＣＡＬＬ教室等
でも外国語の自主学習ができるよう充分なオープンアワーが確保されている（前掲資料 5-2-1-2）。加えて附属図書館は、論文検索講習会、シラバス掲載参考図書リスト、リベラルアーツ図書リスト等により、自主学習を手助けする工夫を行っているほか、学習用スペースとしてＩＴ環境を整えたラーニングコモンズを設置し、自主学習の支援に当たっている（資料 5-2-3-2）。更に、学内に多くの自主学習用のＰＣが用意され、授業時間以外は学生に開放されている（資料 5-2-3-3）。
現代ＧＰの「科学的思考力と表現力で築く『私の履歴書』」プログラムでは、ＨＰ「キャリアレポート放送局」
を開設し、レポートや課外活動などの情報・履歴を学生ごとに集約して、学生がキャリアプランを見つめ直し学
習意欲を醸成することを促している（資料 5-2-3-A）。附属図書館に設置した「キャリアカフェ」では、キャリア
レポートアドバイザーによる助言・相談も行われている。
基礎学力不足の学生への配慮として、高校での未履修部分の補完のために、物理、生物の２科目についてサプ
リメント授業を開講している（資料 5-2-3-B）。語学では、英語基礎強化ゼミを全学共通科目として開講している（資料 5-2-3-4）。
各学年に学年担当教員を置いて種々の相談に応じられる体制を整えているほか、ピアサポートプログラムによる学生支援制度を設けている（資料 5-2-3-5）。各教員もオフィスアワーを設定し周知することで、学習相談に対応している（資料 5-2-3-C）。
Web資料5-2-3-1 大学ＨＰ（ノートＰＣ貸与の掲載ページ）
http://www.ocha.ac.jp/topics/20070122.html
Web資料5-2-3-2 附属図書館ＨＰ
http://www.lib.ocha.ac.jp/
Web資料5-2-3-3 情報基盤センターＨＰ
http://www.cc.ocha.ac.jp/fuyu/kyoshitsu.html-60-

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基準５

資料 5-2-3-A 現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）」採択プログラム「科学的思考力と表現力で築く『私の履歴書』」Website「キャリアレポート放送局」
http://sec.cf.ocha.ac.jp/cagp/-61-

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基準５

資料5-2-3-B サプリメント授業「生物学サプリメント」(出典：Webシラバス、学生便覧別冊 平成21年度開講科目p.45
詳細例)
http://yw.ao.ocha.ac.jp/Syllabus/index_search.cfm?jugyo=08N1002

Web 資料 5-2-3-4「英語基礎強化ゼミ」(出典：Web シラバス、学生便覧別冊 平成 21 年度開講科目 p.45 詳細例）
http://yw.ao.ocha.ac.jp/Syllabus/index_kamoku.cfm?jugyo=08N1003

Web 資料 5-2-3-5 大学ＨＰ（大学案内 ピアサポートプログラム）
http://www.ocha.ac.jp/plaza/peer/index.html-62-お茶の水女子大学

基準５

資料 5-2-3-C 文教育学部教員オフィスアワー（文教育学部ＨＰ http://www.li.ocha.ac.jp/staff/index.html）【分析結果とその根拠理由】
附属図書館が様々な取組みを行っているほか、ノートＰＣの貸与、自習設備の整備が行われている。また、現
代ＧＰによるキャリア教育を通し、学習意欲の醸成を図っている。さらに、全学共通科目においてサプリメント
講義及び基礎強化ゼミが開講され、基礎学力不足の学生に対する対応が行われている。以上より、自主学習への配慮、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われていると判断される。

観点５－２－４： 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を置いている場合には,その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ,適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】-63-

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基準５

観点５－２－５： 通信教育を行う課程を置いている場合には,印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。）,放送授業,面接授業（スクーリングを含む。）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】

観点５－３－１： 教育の目的に応じた成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され，学生に周知されており，これらの基準に従って，成績評価，単位認定，卒業認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
成績評価は、各学部履修規程に基づき、試験、平常の成績及び出席状況を総合して決定している。評価は「Ｓ」「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」「Ｄ」の５種類の評語をもって表し、最上位の「Ｓ」については、全評価対象の５％以下（評価対象が20人未満の場合は１名以下）というガイドラインを設けている（資料5-3-1-A）。この成績評価基準は、『履修ガイド』に明記して学生全員に配付している。
卒業認定についても学則第22条及び各学部履修規程に示しており、『履修ガイド』として配布及びオリエンテー
ションにおいて説明している（前掲資料1-2-1-1 pp.57-58, 同 pp.68-70,同 pp.88-90，同 pp.102-104）。
教員は学則、各学部履修規程に基づき、成績評価の方法（出欠、レポート、試験の評価割合など）を策定し、シラバス等を通じて学生への周知を図っている（資料5-3-1-B）。
卒業要件である卒業論文・卒業研究については、各コースや学科・講座において成績評価基準を取り決めており、卒論指導や卒論構想発表会等の機会を通じて学生に周知が図られている。各学科・コース・講座ごとに卒業認定審査を行い、最終的には教授会の議を経て卒業認定を行っている（資料5-3-1-C）。
学生意識調査においては、約80％の学生が成績評価について適切と答えている（資料5-3-1-D）。

-64-

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資料 5-3-1-A 成績評価について（出典：学生便覧 履修ガイド 2009 p.４）

資料 5-3-1-B

Web シラバスシステム http://info.pr.ocha.ac.jp/syllabus/list.asp
下記はその一例（http://yw.ao.ocha.ac.jp/Syllabus/index_kamoku.cfm?jugyo=08A0124）。
最下行に成績評価についての記載が有る。

-65-

基準５

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資料 5-3-1-C 文教育学部教授会議題一覧

-66-

基準５

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基準５

資料5-3-1-D 成績評価についての学生の評価（在学生意識調査（平成19年11月実施）より抜粋）（％）

成績評価について（在学生）
0%

20%

40%

60%

80%

100%
1.3

49.6

評価区分

36.1

25.4

評価方式

54.1

10.1

14.3

2.9 n=941
1.2
5.0 n=947
1.5

自身の成績

20.9
適切

54.0
ほぼ適切

16.7

どちらでもない

やや不適切

7.0

n=941

不適切

【分析結果とその根拠理由】
成績評価基準や卒業認定基準は、学則及び学部履修規程において策定し、『履修ガイド』等に明記しており、入学時のオリエンテーション等によって周知している。成績評価は、当該授業のシラバスに記された成績評価基準
に従い担当教員によって授業ごとに適切に行われている。卒業論文・卒業研究の成績評価においても透明性が確保されている。以上より、成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定されて学生に周知されており、これらに従って成績評価・単位認定・卒業認定が適切に実施されていると判断される。

観点５－３－２： 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
成績評価の基準を履修規程で定め、履修ガイドやＨＰに公開されている（資料 5-3-2-A）、シラバスには成績評価の方法を明示している（前掲資料 5-3-1-B）。卒業論文については、学部、学科によって詳細は異なるが、主査・副査の複数名による審査や卒業研究発表会を通した全教員による審査等、評価の公平性に配慮している（資料
5-3-2-1）。
成績評価に関する学生からの疑義については、直接担当教員へ申し出る以外に教務チームでも問合せを受ける
旨『履修ガイド』に明記されている（資料 5-3-2-B）。教務チームには平成 19 年度の１年間で 128 件の成績に関する問合せがあり、有効に活用されている（資料 5-3-2-C）。

-67-

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資料 5-3-2-A 成績評価基準 http://www.ocha.ac.jp/education/about_grade.html

別添資料 5-3-2-1 卒業論文 主査・副査担当一覧
資料 5-3-2-B 成績評価に関する問い合わせ（出典：学生便覧 履修ガイド 2009 p.4）

-68-

基準５

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基準５

資料 5-3-2-C 成績評価に関する学生からの問合せと対応例
問合せ内容

対応方法

例１

①教員が提出した採点票を再度確認
Ｄ評価がついているが、出席・ ②教員に問合せ。メールまたは問合せ票を渡し、回答をお願
試験とも問題なかったと思うの いする。成績の修正があるときは採点票に追記してもらう。
③回答（評価内訳％やテストの点数など）が出たら学生を呼びで確認してほしい
出して伝える。

例２

事務側で対応 以下のことを伝える
未採点の科目があるが成績は ①教員に督促しているが、はっきり日時はわからない。
②教務チームカウンタに、未採点科目一覧表があり、いつごろ出るのか採点が出たものは印をつけてわかるようにしている。

例３

事務側で対応 以下のことを伝える
受講放棄（×）になっている科①履修登録の修正は履修登録確認期間までに行うことになっ目があるが、自分はこの科目をているので、今から登録を消すことはできない。
履修申請していないので消して②×は成績証明書には表示されない。
ほしい③履修登録内容を印刷しておくことを勧める。

【分析結果とその根拠理由】
成績評価については、予め基準を公示している。評価についての異議には、教務チームで対応する仕組みを設けている。卒業研究の成績評価は、学科・学部単位で複数教員による合議を経るなどしている。以上より、成績評価の正確さを担保するための措置が講じられていると判断される。

＜大学院課程＞観点５－４－１： 教育の目的や授与される学位に照らして，教育課程が体系的に編成されており，授業科目の内容が，全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。
【観点に係る状況】
人間文化創成科学研究科への改組により、５年間を見通した一貫教育課程を編成し（資料 5-4-1-A）、専攻を大きく括ることで、深い学習に広がりと学際性を加えた大学院教育を可能とする体制を整えた（資料 5-4-1-B）。この考え方を受けて、資料 5-4-1-C に示す必修科目群が編成されている。特に、専攻内での領域横断的な学習を勧めるために専攻必修科目を専攻ごとに設けている（資料 5-4-1-C）。また、領域横断的な副専攻制（資料 5-4-1-D）をとるとともに、前期・後期、各専攻の壁を越えた研究科共通科目（資料 5-4-1-E）を設定している。

-69-

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基準５

資料 5-4-1-A 人間文化研究科から人間文化創成科学研究科への改組（出典：『大学院人間文化創成科学研究科概要・案内』p.４）

資料 5-4-1-B 人間文化創成科学研究科への改組の考え方
人間文化創成科学研究科の考え方、特色
１．博士前期及び後期課程では、いずれも文系２、理系２、ジェンダー系１の５つの専攻に改編した。これによって、前期後期の５年間を見通したうえで、それぞれの課程の目標に応じたカリキュラムを策定し、また専攻をまたいだ教
育プログラム（副専攻や共通科目）を設けることによって、組織的で実質的な大学院教育を行い、女性リーダーを育成する。
２．社会や学生のニーズに応えうる専門知識と専門技術をもち、社会での実践力をもつ学生を育成する。このため、（「魅力ある大学院教育」イニシアティブ）によって設置された文化マネージメント、男女共同参画、生命情報学といった副専攻プログラムを拡充し、またアカデミックな発信の技術にかかわる共通科目を設ける。
３．学部及び大学院における教育を全学的に運営することにより、研究の最前線を見通したうえで、高度な専門教育と学際的で実践的な教養教育（現代リベアルアーツ）を一貫した組織のもとに効率的に行う。
（出典： お茶の水女子大学大学院人間文化研究科の改組案【学内資料】）-70-

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基準５

資料 5-4-1-C 博士前期課程必修科目一覧
専攻

比較社会文化学

専攻必修科目コース
日本語日本文学
アジア言語文化学
英語圏・仏語圏言語文化学
日本語教育
思想文化学
歴史文化学
生活文化学
舞踊・表現行動学

比較社会文化総論

音楽表現学

人間発達科学

ジェンダー社会科学

ライフサイエンス

理学コース必修科目（特別研究を除く）

教育科学
心理学
人間発達科学論
発達臨床心理学
応用社会学
保育・教育支援（現：保育・児童学）
生活政策学
ジェンダー基礎論
地理環境学
ジェンダー社会科学論
開発・ジェンダー論
生命科学
ライフサイエンス論
人間・環境科学
食品栄養科学（特設）遺伝カウンセリング
－
数学
物理科学
理学総論
化学・生物化学
情報科学

日本言語文化特論
中国言語文化特論
英語圏・仏語圏言語文化特論
応用日本言語学研究法演習
思想文化学研究法
歴史文化学基礎論
比較文化特論
舞踊芸術学特論
音楽研究方法論
音楽文献資料論
教育科学研究方法論
心理学研究法
カウンセリング特論（理論）
社会学基礎論
保育・教育支援研究方法論－－－
生命科学演習人間・環境科学方法論
食品栄養科学研究法
遺伝カウンセリング学
数学基礎演習統計力学特論化学・生物化学演習
情報科学基礎演習

資料 5-4-1-D 副専攻登録状況例
博士前期課程プログラム名

平成18年度登録者 平成19年度登録者

平成 20 年度登録者

文化マネージメント・プログラム

８名

35 名

20 名

男女共同参画リソース・プログラム

１名

22 名

10 名

政策評価・政策分析法プログラム

５名

５名

５名

特設・社会コミュニケーション前期プログラム

５名

６名

５名

平成18年度登録者 平成19年度登録者

平成 20 年度登録者

博士後期課程プログラム名

５名

生命情報学を使いこなせる女性人材の育成プログラム

７名

16 名

資料 5-4-1-E 研究科共通科目【前期課程設置科目】「生命倫理学特論」、「ゲノム医科学特論」、「英語アカデミック・プレゼンテーション」、「プレゼンテーション論演
習」、「文化マネージメント論」、「プレゼンテーション法研究」、「サイエンス・リーディング」、「サイエンス・コミュ
ニケーション論」、「サイエンス・ライティング（ 基礎）」、「科学教育企画特論（ 基礎）」、「科学教育に生かす倫理思-71-

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基準５

想とカウンセリング技術」、「英語アカデミック・ライティング」【後期課程設置科目】「発達環境科学基礎論」、「総合生命科学」、「生命情報学」、「生命情報学演習」、「予測生物学」、「統計データ解析論」【分析結果とその根拠理由】
大学院改組により、前期・後期の５年間を見通した教育課程編成を実現した。専攻ごとに必修科目を設け、他
方、領域横断的な副専攻制度と研究科共通科目を設定している。以上により、教育課程が体系的に編成されており、授業科目の内容が全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものであると判断される。

観点５－４－２： 教育課程の編成又は授業科目の内容において，学生の多様なニーズ，研究成果の反映，学術の発展動向，社会からの要請等に配慮しているか。
【観点に係る状況】
専攻を越えた学生の学習ニーズに応えるために、他専攻の授業科目の履修も可能な体制をとり、また他大学・大学院との単位互換を拡充している。さらに、１年を超えない範囲で他大学院等において研究指導を受けることも可能である（資料5-4-2-A～C）。
海外での学習へのニーズに対し、国際交流協定校を平成15年度の20校から平成19年度の34校へと拡充し、留学、海外短期研修、海外研究調査などを行う学生に対して支援を行うとともに、英語プレゼンテーションなどの授業科目を設けている（資料5-4-2-D）。また、外国人留学生に対しては、グローバル教育センターを中心にチューターを置くなど、学習支援体制を整えている（前掲資料5-2-3-5）。
社会連携や修了後の進路開拓については、インターンシップの拡充を推進している。「生命情報学プログラム」
及び「女性リーダー育成」事業の一環として実施してきたインターンシップを、平成20 年度から前・後期課程共通科目として正規の教育課程内に位置づけた。さらに、学生の多様な進路計画と、高度な専門的人材に対する社会的需要に応じるため、研究者以外のキャリアパスを想定した教育課程を設置している（資料5-4-2-E）。
教員は、それぞれの専門領域と担当する授業科目の関係において担当資格を付与されており（資料5-4-2-F）、
授業科目は担当教員の研究成果を反映する内容となっている。さらに、グローバルＣＯＥプログラム等による共同研究へ多くの教員が参加することで研究成果が直接授業に反映されるとともに、多数の公開セミナーや国際シンポジウムの開催によって広く一般に研究成果の還元や学術動向についての発信を行っている（資料5-4-2-1）。
社会的要請への対応については、「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」として「理科教育支援者
養成プログラム」を実施し、初等・中等課程での理科教育を支援する人材の育成を行っている（資料 5-4-2-2）。
また、保育従事者の学び直しに係る「チャイルド・ケア・アンド・エデュケーション特設講座」を設置するとともに、社会人講座や「土曜保育フォーラム」を開講している（資料 5-4-2-3）。さらに、わが国における女性科学者養成の強い社会的要請に応えるべく、新たなトレーニングプログラムを導入し、女性科学者養成に取り組んでいる（資料 5-4-2-4）。
上記の取組みに加え、秋季(10 月)入学や長期履修制度により、就学の機会を増やしている(観点 4-2-2,7-3-3
参照)。

-72-

お茶の水女子大学

基準５

資料 5-4-2-A 国立大学法人お茶の水女子大学大学院学則（他の大学の大学院における授業科目の履修）第１７条 本学大学院は、教育上有益と認めるときは、他の大学の大学院との協議に基づき、学生が当該他の大学の大学院の授業科目を履修することを認めることができる。
２ 前項の規定により学生が他の大学の大学院において履修した授業科目について修得した単位は、教授会の議に基づき、本学大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
３ 前項の規定は、第 38 条に規定する留学の場合に準用する。
４ 前２項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は、合わせて、博士前期課程においては 10 単位を、
博士後期課程においては４単位を超えないものとする。
５ 前各項に定めるもののほか、他の大学の大学院における授業科目の履修に関し必要な事項は、別に定める。
（他大学院等における研究指導）第１９条 本学大学院は、教育上有益と認めるときは、他の大学の大学院若しくは研究所等又は外国の大学の大学院若しくは研究所等（以下「他大学院等」という｡)との協議に基づき、学生が当該他大学院等において必要な研究指導を受けることを認めることができる。
２ 前項の規定により、他大学院等において研究指導を受ける期間は、博士前期課程の学生にあっては、１年を超えないものとする。
http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/x2430002001.html

資料 5-4-2-B 他専攻授業の取得単位数及び履修者数（博士前期課程修了者）

他専攻授業

他大学授業

H16 年度

H17 年度

H18 年度

H19 年度

H20 年度

合計

取得単位

112

170

295

300

416

1,293

履修人数

35

40

50

58

114

297

取得単位

80

135

105

117

34

471

履修人数

18

34

23

53

７

135

資料 5-4-2-C 単位互換協定締結大学院
平成15年度時点

平成20年度時点

前期課程

後期課程

計６校
（東京大学、東京工業大学、東京芸術大学、奈良女子大学、日本女子大学、中央大学）
計10校（東京大学、東京工業大学、東京芸術大学、東京外国語大学、奈良女子大学、日本女子大学、
中央大学、東京女子医科大学、首都大学東京、
東京医科歯科大学）

計６校（東京大学、東京工業大学、東京芸術大学、奈良女子大学、日本女子大学、中央大学）
計10校（東京大学、東京工業大学、東京芸術大学、東京外国語大学、奈良女子大学、総合研究大学院
大学、日本女子大学、中央大学、首都大学東京、
東京医科歯科大学）

資料 5-4-2-D 留学・海外調査・国際学会発表などについての支援○ 「女性リーダー育成プログラム」（特別教育研究経費）〈平成19年度〉
フランスへ２名派遣〈平成20年度〉
ブータン１名、アメリカ１名、メキシコ１名、フランス１名、中国２名○ 「日本文化研究の国際的情報伝達スキ 〈平成17年度〉
韓国 同徳女子大学校…６名・韓国 淑明女子大学校…５名・学生海外
ルの育成」
調査研究 …11名（H17、H18は「魅力ある大学院教育」
イニシアティブ）、（H19は大学院教育 〈平成18年度〉
中国 北京日本学研究センター…６名・台湾 台湾大学…６名・アメリ
改革支援プログラム）
カ ヴァッサー大学…３名・中国 北京日本学研究センター…３名・イ
ギリス ロンドン大学…４名・学生海外調査研究 …19名
〈平成19年度〉
学生海外調査研究…20 名、学会等の派遣 14 名
〈平成 20 年度〉-73-

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基準５

学生海外調査研究…28 名、海外大学とのｼﾞｮｲﾝﾄｾﾞﾐ 28 名

○ 「ユニバーサル・マインドを持つ女性 〈平成19年度〉
人材の育成」（「魅力ある大学院教育」 研究実施・発表支援（海外分）19 件、E-learning による英語プレゼンセミナー 参加学生 32 名
イニシアティブ）H18 採択○ 21 世紀 COE プログラム「誕生から死ま 英語論文作成講座及び英語によるプレゼンテーション訓練講座
での人間発達科学」「ジェンダー研究 〈平成16年度〉参加学生48名〈平成17年度〉参加学生30名のフロンティア」（共催）〈平成18年度〉参加学生35名〈平成 19 年度〉参加学生 28 名
（19 年度は「ジェンダー研究のフロンティア」のみ）
資料 5-4-2-E 研究者以外のキャリアパスを想定した教育課程①教育職員免許

本大学院博士前期課程において取得可能な教育職員免許状は、幼稚園教諭、小学校教諭から中学校、高等学校教諭専修免許状まで、専門にあわせて幅広く整備されている。
（国立大学法人お茶の水女子大学大学院学則第21条別表第３）
http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/ax24300021.html②臨床心理士

臨床心理士を養成するために、人間発達科学専攻発達臨床心理学コース（博士前期課程）
では、(財)日本臨床心理士資格認定協会の「第一種指定校」を取得し、臨床心理士資格取得のための指導を行っている。
現在まで、修了生のほぼ100％が臨床心理士資格を取得している。

③遺伝カウンセラー

ライフサイエンス専攻生命科学系では、遺伝子診療（遺伝子診断や遺伝子治療）が行われるようになり、「遺伝」の問題に悩む人たちが増えたことから、その支援をする人材を養成するために、平成 16 年度より「遺伝カウンセリングコース」を設置した。
（遺伝カウンセリングコースhttp://www.dc.ocha.ac.jp/lifescience/GC/gccourse/）-74-

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基準５

資料 5-4-2-F 授業科目と専門とする研究テーマの対応の例（前掲資料 4-1-1-10 p. 14 抜粋）

Web 資料 5-4-2-1 グローバル COE プログラム等による共同研究、公開セミナー及び国際シンポジウムと授業への反映
グローバル COE セミナー

http://ocha-gaps-gcoe.com/modules/news/index.php?storytopic=1&start=0

コミュニケーション・システムの開発によるリスク社会への対応

http://www.ocha.ac.jp/CSD/top.html#

Web 資料 5-4-2-2 理科教育支援者養成プログラム
http://www.cf.ocha.ac.jp/SEC/rikashien/index.html
Web 資料 5-4-2-3 アップリカ特設講座 Child Care and Education
http://www.cf.ocha.ac.jp/ccae/index.html
Web 資料 5-4-2-4 若手インターナショナルトレーニングプログラム「校風をつなぐ女性科学者の育成－第２のマ
リー・キュリーをめざせ－」
http://www.dc.ocha.ac.jp/itp/index.html【分析結果とその根拠理由】
他専攻の科目履修、他大学・大学院との単位互換制度、留学や海外調査・発表支援策の実施により、広範囲な教育機会が確保されている。またインターンシップを行い、研究者以外のキャリアパスをも想定した教育課程を編成している。各教員の専門性を反映させた授業、及び社会の要請に対応した授業を行っている。以上により、学生の多様なニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮した教育が行われていると判
断される。

-75-

お茶の水女子大学

基準５

観点５－４－３： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
博士前期・後期課程それぞれの修了要件をガイドラインとして示し、またステージ・ポイント制を導入することによって、学生自らが自分の到達段階と学習課題を明確に認識できる体制を取っている（観点5-5-1参照）。前期・後期それぞれの課程において、履修等に関するオリエンテーションを入学当初に研究科として実施し、学習計画について指導するほか（資料5-4-3-1）、コース独自のガイダンスやＨＰを利用したガイダンス資料掲載も行われている。
履修科目の登録の上限設定は、その必要性が認められないため行っていない。前期課程修了時の取得単位数平
均は資料5-4-3-Aのとおりである。
これまでに採択された２つの21世紀ＣＯＥプログラム及びグローバルＣＯＥプログラムでは、後期課程大学院生を対象に自主的な研究計画を申請させ、すぐれた計画に対して競争的に研究費を支援する事業を実施している（資料5-4-3-B）。これは自主的な研究計画の立案と研究活動の遂行を動機づけるきわめて強いインセンティブとなっている。

別添資料5-4-3-1 平成20年度 大学院人間文化創成科学研究科博士前期課程履修等に関する案内

資料5-4-3-A 前期課程修了時の取得単位数平均（平成20年度）
人
間
文
化
創
成
科
学
研
究
科

比較社会文化学専攻

36.3

人間発達科学専攻

38.8

ジェンダー社会科学専攻

34.5

ライフサイエンス専攻

31.3

理学専攻

32.7

（備考）
・人間文化創成科学研究科は平成19年度に新設。
・日本語教育コース（40.7）を除く。
・特設遺伝カウンセリングコース（61.8）を除く。
（日本語教育コースについては、実験的に現象を把握するという性格が顕著な学問分野であるため、実習を多く履修するように指導が行われており、そのために他のコースの平均値とは大きく異なってくるので、除外した｡)（特設遺伝カウンセリングコースについては、修士論文が求められていな
いため、多くの授業を受講することが推奨されており、他の専攻とは性格を異にしているので、除外した｡)

資料5-4-3-B COEプログラムにおける公募研究採択件数
14年度

15年度

16年度

17年度

18年度

19年度

20年度

21世紀COE

誕生から死までの人間発達科学

20

10

12

10

８

－

－

21世紀COE

ジェンダー研究のフロンティア

－

21

14

14

19

28

－

グローバルCOE

格差センシティブな人間発達科学の創成

－

－

－

－

－

22

19

【分析結果とその根拠理由】
シラバスや履修案内、ガイダンス体制の整備とともに、ガイドラインやステージ・ポイント制を設定し、修士・博士論文作成に至る学習計画を明示している。また、大学院生によるすぐれた研究計画に対して競争的に研究費を支援する公募研究制度を設け、教員の指導を受けつつ、自主的に研究を遂行する機会を与えている。以上により、主体的な学習を促す取組みがあり、単位の実質化がなされていると判断される。

-76-

お茶の水女子大学

基準５

観点５－５－１： 教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
【観点に係る状況】
本大学院では、博士前期課程・後期課程ともに、特別研究（修士、博士論文作成）を重視しており、そのための研究活動に必要な講義と演習・実習を、それぞれの専攻・コースの必要性に応じてバランスよく配置している。
前期課程では全体として講義と演習・実習がほぼ同数開講されている（資料5-5-1-A）。
学生の主体的取組みを促進し教育効果を向上させるため、前期課程で平成18年度後期より統一形式によるシラ
バス作成を義務付けた。シラバスの整備とともに、ガイドライン、ステージ・ポイント制（資料5-5-1-B,C）の導入によって、修士・博士論文作成に至る学習計画を明示し、標準修業年限内での学位取得率向上を促進している。
資料5-5-1-A 博士前期課程の専攻別の講義、演習、実習科目数（平成16年度～平成19年度）

比較社会文化学専攻

人間発達科学専攻

ジェンダー社会科学専攻

ライフサイエンス専攻

理学専攻

H16 年度

H17 年度

H18 年度

H19 年度

H20 年度

講義

60

74

71

80

106

演習

92

88

92

100

94

実習

３

３

４

４

４

講義

25

30

28

31

51

演習

54

48

55

50

41

実習

３

３

３

３

２

講義

22

33

25

26

27

演習

21

21

21

23

21

実習

１

１

１

１

１

講義

73.5

84

86.5

72.5

72

演習

33

35

36

30

35

実習

３

4.5

3.5

3.5

４

講義

46

44

46

56

59

演習

39

36

42

42

52

実習

０

０

０

０

０

※現専攻に合わせて半年２時間を１として算出した。
資料5-5-1-B ガイドラインの例（ライフサイエンス専攻におけるガイドライン）**********************************＜博士論文の審査基準＞（ライフサイエンス専攻）
生命科学領域、食品栄養科学領域、人間・環境科学領域共通の基準とする。
「学位申請に関する人間環境科学専攻の内規（平成14年3月8日承認）」に準ずる。
すなわち、次の（１）及び（２）を満たしていること（１）学位申請時に学位申請者は、（i）第一著者として、（ii）原著論文を、（iii）レフリー付きの学術誌に、（iv）
一報以上、発表（または印刷中）していなければならない。
（２）論文提出時に（1）項に該当する論文の別刷り等を添付しなければならない。
（２）は平成16年6月16日、人間環境科学専攻会議で了承された内容に準じている。
**********************************＜修士論文の審査基準＞（ライフサイエンス専攻）-77-

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基準５

コースごとに若干表現が異なる。
生命科学コース「ライフサイエンス専攻生命科学コース 修士論文の審査基準の内規（平成19年5月11日承認）」に準ずる。
すなわち、以下の（１）～（５）をすべて満たしていること（１）生命科学の領域において、新規性、進歩性、有用性、独創性のいずれかが含まれた研究であること（２）十分な文献や研究動向の調査に基づいて、自身の研究の意義を論じていること（３）適切な研究手法を用いて、解析されていること（４）修論発表会（論文審査会）において、研究内容を適切に発表し、質問に正確に答えられたこと（５）論文としての体裁が整っていること
食品栄養科学コース
次の（１）～（５）を全て満たしていること（１）食品栄養科学において、新規性、進歩性、有用性、独創性のいずれかが含まれた研究であること（２）十分な文献や研究動向の調査に基づいて、自身の研究の意義を論じていること（３）研究手法や解析手法が適切なものであること。
（４）論文としての体裁が整っていること（５）修論発表会（論文審査会）において、研究内容を適切に発表し、質問に正確に答えられたこと
人間・環境科学コース
次の（１）～（６）を全て満すこと。
（１）人間・環境科学の領域において、新規性、進歩性、有用性、独創性のいずれかが含まれること。
（２）十分な文献調査や研究動向調査に基づくこと。
（３）研究手法や解析手法等が適切なものであること。
（４）論文としての体裁が整っていること。
（５）一定水準以上の学術レベルの研究成果が示されたこと。
（６）修論発表会（論文審査会）において、研究内容を適切に発表し、質疑に正確に答えられたこと。
資料5-5-1-C ステージ・ポイント制の例（人間発達科学専攻発達臨床心理学コース・領域）
http://www.dc.ocha.ac.jp/umind/execu_3.html 参照【修士論文】
修士論文の方針は下記の通りである。
・修士１年より指導教員の元で作成していく。副査となる教員とも相談すること。
・論文の内容は、広い意味での発達臨床心理学に関わる問題であり、理論的実践的意義があるものであること。生涯発達として乳幼児から老人までを含むが、指導教員の専門性によって変わる。
・方法としては、何らかのデータを扱う必要がある。実験、観察、面接、質問紙、エスノグラフィーなどの量的質的な資料から分析する。
・論文の書き方については、心理学関係の学術雑誌、日本心理学会等が出している投稿の手引きなどを参照すること。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊【博士論文】
博士論文提出の要件として、「教育ステージ」、「研究ステージ」において、おおよそ以下のような要件を満たしていることが博士論文の提出の要件の目安である。その要件を満たした上で博士論文を提出し、所定の審査と公開審査を経て博士の学位が授与される。
・「教育ステージ」として合計９ポイントが必要である。
「必修ポイント」として７Ｐが必要になる。必修ポイントには、コースワーク（５ポイント）、研究計画に基づいた模擬講義（２ポイント）がはいる。
「選択ポイント」としては、臨床実習・経験（２ポイント）、心理面接・査定、事例報告論文（２ポイント）、心理
臨床センター紀要、外部機関誌、事例発表（２ポイント）、心理臨床センターケースカンファレンス、TA・RA実績（２ポイント）、心理学の授業を担当、非常勤経験（２ポイント）、他大学・短大・専門学校などの臨床・教育経験（２ポイント）などから２ポイントを選択する。
・「研究ステージ」として合計９ポイントが必要である。
「必修ポイント」として、国内雑誌（３ポイント）が必要である。
「選択ポイント」としては、英文雑誌（５ポイント）、論叢（２ポイント）、心理臨床相談センター紀要（２ポイン
ト）、報告書、第二著者以降の論文（２ポイント、）学会発表（１ポイント）から選択し、必須ポイントとあわせて、合計９ポイントが必要である。

-78-

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基準５【分析結果とその根拠理由】
博士前期・後期課程ともに講義、演習、実験、実習がそれぞれの分野の特性に応じてバランスよく適切に組み合わされており、またガイドラインやステージ・ポイント制によって学習指導法の工夫がなされていると判断される。

観点５－５－２： 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され，活用されているか。
【観点に係る状況】
大学院教育の更なる充実に向けて、
平成 18 年度後期から博士前期課程の講義についてはシラバス作成を義務付けている。現在、前期課程のシラバスは、学部シラバス同様、ウェブから入力・閲覧できる。
前期の各専攻・コース、後期の各領域では、履修モデルやシラバスを提示し、有機的・系統的な学習を支援している(資料5-5-2-A,1)。
博士後期課程では少人数の講義・演習が多いため、受講者個々の理解度・研究進展状況・必要性に合わせて進行、展開していくことができる少人数教育の長所を踏まえ、学生との相談のもとに授業を実施しており、あえてシラバスの作成を義務づけてはいない。
資料 5-5-2-A 履修モデルの例（ライフサイエンス専攻生命科学コース・領域）
http://www.dc.ocha.ac.jp/life/biosci/model.pdf-79-お茶の水女子大学

基準５

Web 資料 5-5-2-1 シラバスの例 http://yw.ao.ocha.ac.jp/Syllabus/index_kyoin.cfm?jugyo=08K3016【分析結果とその根拠理由】
少人数の講義・演習が多い博士後期課程に関しては、受講者への個別対応を有効に機能させるために、あえて固定的なシラバスの作成を避けることによって、受講生への個別対応が有効に機能されている。他方、前期課程
では、シラバス作成が義務付けられ、履修モデルの提示等もなされている。以上より、シラバスが適切に作成され、活用されていると判断される。

観点５－５－３： 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には，その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ，適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】
博士前期課程人間発達科学専攻保育・教育支援コースで、社会人を積極的に受け入れ、昼夜開講制を実施している。都心に位置している本学の利点を活かし、通常の勤務時間以降に多数の授業科目を開設することで、都内・近県に勤務する社会人学生に対して配慮している（資料 5-5-3-A）。
資料 5-5-3-A 保育・教育支援コース（現：保育・児童学コース）平成 20 年度 11・12 限時間割
11・12 限授業
月

火

水

木

金

前期

後期

外書講読

-

（コース教員）
応用発達科学論特論

乳幼児臨床学特論（非常勤：無藤）（刑部）

成人学習論特論

成人学習論特論

（三輪）

（三輪）

青少年指導文化論

子ども行動観察法特論

（小玉）

（柴坂）

保育者養成論特論

保育学演習

（高濱）

（浜口）

【分析結果とその根拠理由】
通常の勤務時間以降に多数の授業科目を開設することで、夜間課程に在籍する社会人学生に対して配慮した適切な時間割を設定していると判断される。

観点５－５－４： 通信教育を行う課程を置いている場合には,印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。）,放送授業,面接授業（スクーリングを含む。）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

-80-

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基準５【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】

観点５－６－１： 教育課程の趣旨に沿った研究指導，学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され，適切な計画に基づいて行われているか。
【観点に係る状況】
博士後期課程の全専攻で、主指導教員のほか副指導教員（１、２名）による指導を義務付けている(資料 5-6-1-1)。
比較社会文化学専攻では特に学際性を重視して、副指導教員に近接の他領域の教員１名を含めることとしている。
博士前期課程では、指導教員以外の教員の研究・教育指導を受けられる授業科目を設置している。人間発達科学専攻では、担当教員全員が当該コースの学生全員を対象に研究指導を行う授業科目「人間発達科学論」を設置している。またライフサイエンス専攻では、「ライフサイエンス論」により領域横断的教育が行われている。ジェンダー社会科学専攻では、前期課程１、２年次ともにそれぞれ年２回、専任教員全員による共同指導の機会を設けている。
また、後期課程では、適切な研究指導・論文指導のために、論文指導の一環として１年間の研究活動を報告す
る研究報告を１、２年次に課し、主・副指導教員が学生の各年度の研究の進展を把握している(前掲資料 1-2-1-1
pp.136-141)。また論文の提出要件を明示するために、各専攻で修士論文と博士論文の提出資格要件と審査基準を定め、入学時のガイダンスにおいて周知している(資料 5-6-1-2)。博士論文の提出要件として、学会誌等への発表論文の数が明記され、具体的な目標の下に学位論文作成を進めることを可能にしている。人間発達科学専攻では、学位論文提出への具体的なステップを示すためのステージ・ポイント制が導入されている(前掲資料 5-5-1-C)。
前期課程においては、多くの学生が標準年限で修了している(資料 5-6-1-3)。また、後期課程の学位取得者数と入学者数との比は約１：２で、入学者の約半数が学位を取得している(資料 5-6-1-4)。女子学生特有の出産・育児等による勉学の中断や遅れの可能性に対して、前期課程に長期履修制度を導入することで学位取得を支援している（観点 7-3-3 参照）。

別添資料5-6-1-1 主・副指導教員一覧
別添資料5-6-1-2 博士論文と修士論文の提出・審査基準の明示について（例示）
別添資料5-6-1-3 博士前期課程修了者数
別添資料5-6-1-4 博士学位授与数【分析結果とその根拠理由】
共同的・領域横断的に学位論文作成の指導がなされる体制が用意されている。論文提出資格要件と審査基準が策定・周知されており、ステージ・ポイント制の導入も行われている。博士後期課程では入学者の約半数が学位取得に至っている。以上により、学位論文に係る指導体制が整備され、適切な計画に基づいて行われていると判断される。

-81-

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基準５

観点５－６－２： 研究指導，学位論文に係る指導に対する適切な取組が行われているか。
【観点に係る状況】
博士後期課程においては主・副指導教員による指導が行われ、また博士前期課程においては複数教員による授業科目を設置している(観点 5-6-1 参照)。複数指導教員の指導のもとで各学生の研究テーマが決定される。
後期課程では、他大学からの入学者と、内部進学者中の希望者に対して、研究科長及び各専攻長による面談を
入学時に実施し、指導教員の決定についての相談に応じている。
学部や博士前期課程の実験、実習、演習などを補助するティーチング・アシスタント制度と、教員と協同して研究活動を行うリサーチ・アシスタント制度を設け、多くの学生にその機会を与えている(資料 5-6-2-1,2）。Ｔ
Ａについては、年２回のガイダンスを行い、ＴＡの意義や注意点についての説明と、ＴＡ経験者による報告がなされている。また、ＴＡを担当した学生には報告書の提出を求め、ＴＡの経験によって得たことを意識化、確認することを求めている(資料 5-6-2-3)。
また、研究科共通科目の中にサイエンスリテラシー向上のための科目が設置されており、英語論文の書き方、
フィールドワークの仕方、パネルデータ分析のための統計分析法などの指導がなされている。
さらに、修士論文と博士論文の審査を含む研究・教育上の問題については、大学院学生窓口相談委員が対応する体制をとっている（資料 5-6-2-4）。

別添資料 5-6-2-1 平成 20 年度ＴＡ採用数
別添資料 5-6-2-2 平成 20 年度ＲＡ採用数
別添資料 5-6-2-3 ＴＡ実績報告書提出について（依頼文書）
Web 資料 5-6-2-4 大学ＨＰ 大学院生相談窓口
http://www.ocha.ac.jp/campuslife/support_center/graduate/index.html【分析結果とその根拠理由】
教員による適切な指導体制が確立されている。また、ＴＡ、ＲＡとしての活動を通じた研究･教育能力の訓練の機会が提供されていること等により、研究指導に対する適切な取組みが十分に行われる体制になっている。研究
分野ごとの研究指導体制に沿った学位論文作成等の専門的指導に加え、サイエンスリテラシーを高める補助的な制度も用意されている。以上より、研究指導、学位論文に係る指導に対する適切な取組が行われていると判断される。

観点５－７－１： 教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され，学生に周知されており，これらの基準に従って，成績評価，単位認定，修了認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
大学院学則第 24 条の２にて成績評価基準を設け、
「Ａ」
、
「Ｂ」
、
「Ｃ」
、
「Ｄ」
の４種類の評語により表している。
また、修了認定基準については、同学則第 22 条及び第 23 条に示されている(資料 5-7-1-A) 。これらについては-82-

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基準５『履修ガイド』に明記する(前掲資料 1-2-1-1 p.4)とともに、入学時において、全学ガイダンスと専攻別ガイダ
ンスにおいて周知を図っている。
また、成績評価については、前期課程の各授業科目において、シラバスで教育目標とともに評価方法が示され、ＨＰで学生に公開されている(資料 5-7-1-B)。
修了認定については、各専攻会議における審議を経て教授会(代議員会)において決定することで、その客観性･透明性を担保している（資料 5-7-1-A 第 26 条）。
資料 5-7-1-A 国立大学法人お茶の水女子大学大学院学則（博士前期課程の修了要件）
第 ２ ２ 条 博 士 前 期 課 程 の 修 了 要 件 は 、 当 該 課 程 に ２ 年 以 上 在 学 し 、 所 要 の 授 業 科 目 に つ い て 30
単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、当該課程の目的に応じ、本学大学院の行う修士論文の審査又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、優れた研究業績を上げたと認められた者の在学期間に関しては、当該課程に１年以上在学すれば足りるものとする。
（博士後期課程の修了要件）
第 ２ ３ 条 博 士 後 期 課 程 の 修 了 要 件 は 、 当 該 課 程 に ３ 年 以 上 在 学 し 、 所 要 の 授 業 科 目 に つ い て 10単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格す
ることとする。
２ 前項の規定にかかわらず、当該課程において優れた研究業績を上げたと認められた者の在学期間に関しては、当該課程に１年以上在学すれば足りるものとする。ただし、前条第１項ただし書の規定に該当する者及び他の大学の大学院の修士課程を１年で修了した者の在学期間に関しては、博士後期課程に２年以上在学しなければならない。
（単位の認定）第 ２ ４ 条 各 履 修 授 業 科 目 の 単 位 の 認 定 は 、筆 記 若 し く は 口 述 試 験 又 は 研 究 報 告 に よ る も の と し 、
毎学期又は毎学年末に行うものとする。
（成績の評価）第 ２ ４ 条 の ２ 成 績 の 評 価 は 、「 A」 (基 本 的 な 目 標 を 十 分 に 達 成 し て い る ｡)、「 B」 (基 本 的 な 目 標を 達 成 し て い る ｡)、「 C」 (基 本 的 な 目 標 を 最 低 限 度 達 成 し て い る ｡)、「 D」 (基 本 的 な 目 標 を 達 成
し て い な い 。 再 履 修 が 必 要 で あ る ｡)の ４ 種 類 の 評 語 を も っ て 表 し 、「 A」、「 B」 及 び 「 C」 を 合 格と し 、「 D」 を 不 合 格 と す る 。
（最終試験）
第２５条 最終試験は、所定の単位を修得し、かつ、学位論文を提出した者につき、筆記又は口述により最終年次の後学期以降に行うものとする。
（課程修了の認定）
第２６条 課程修了の認定は、教授会が行う。

-83-

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基準５

資料 5-7-1-B シラバスにおける評価方法記載の例
http://yw.ao.ocha.ac.jp/Syllabus/index_gakka.cfm?jugyo=08J2030【分析結果とその根拠理由】
成績評価基準や修了認定基準が大学院学則に規定され、履修ガイド及びガイダンスにより周知されて、実施されている。また、修了認定の客観性･透明性を確保する体制が取られている。以上から、教育の目的に応じた成績基準等が組織として策定されてそれらに従った評価・判定が実施されていると判断される。

観点５－７－２： 学位論文に係る評価基準が組織として策定され，学生に周知されており，適切な審査体制が整備されているか。
【観点に係る状況】
各専攻において、修士・博士論文の審査基準と提出のための要件を定め（前掲資料 5-6-1-2）、入学時のガイダ
ンスにおいて周知している。
修士論文審査は学位規則第３章に基づき行われている（資料 5-7-2-1）。審査委員会は主指導教員と１名以上の教員からなる。審査結果は各専攻会議よる承認を経て教授会(代議員会)により承認される。
博士論文審査は、学位規則第４章に基づき行われている（資料 5-7-2-1）。審査委員会は５名以上の当該専攻教員または他専攻の教員、運営会議においてその必要性の認められた学外からの審査員（１名まで）から構成され、数回の審査委員会が開催され、問題点の指摘や今後の研究に向けての示唆等を含む審査が行われている。また、-84-

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基準５

査読審査に加え一般公開の口頭発表による最終試験を行い、審査の透明性が図られている。審査結果は専攻会議での投票による承認、教授会(代議員会)での了承を経て確定される。
論文博士については、紹介教員の後期専攻会議での発議により、３名からなる予備審査委員会において学位申請論文を予備審査し、その結果を専攻会議及び教授会（代議員会）で報告する。審査継続の承認が得られた場合に限り、論文審査委員会を設置し、課程博士と同等の審査を行う。なお課程退学後３年以内の場合は課程博士に準じた審査方法となる（資料 5-7-2-1～3）。

Web 資料 5-7-2-1 国立大学法人お茶の水女子大学学位規則（大学ＨＰ）

http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/ax24300031.html（前掲資料 1-2-1-1 「学生便覧 履修ガイド 2009, pp.146-149）
別添資料 5-7-2-2 学位論文予備審査申請書
別添資料 5-7-2-3 お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科博士学位審査委員会に関する了解事項【分析結果とその根拠理由】
学位論文の審査に係る体制は、学位規則に基づき、多様な提出論文に対応できるよう整備されている。この体制により問題なく審査が行われてきたことにより、学位論文に係る適切な審査体制が整備され、機能していると判断される。

観点５－７－３： 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
大学院学則第 24 条（前掲資料 5-7-1-A）に基づき、筆記もしくは口述試験または研究報告（レポート）により各履修授業科目の単位の認定を行っている。判定は当該担当教員個人に任されているが、成績評価の正確性を担保するための措置として、学生からの成績評価に関する質問や申立てを教務チームを通じて担当教員に通達する制度を策定し、履修ガイド等（前掲資料 1-2-1-1 p.4, 5-4-3-1 p.8）を通じて周知している。
審査の学外への透明性と客観性を担保するために、およそ１／３の学位論文審査において学外審査員が加えられている(平成 20 年度 21 名)。さらに、審査の公正性を保持するために、審査に関る者の行動指針が設けられており、審査への社会的な疑義が生じないように努めている(資料 5-7-3-1)。

別添資料 5-7-3-1 学位論文審査における行動指針に関する了解事項【分析結果とその根拠理由】
成績評価に関しては、大学院学則において基準を示すことにより正確性を担保している。また、学生からの意
見申立て制度を制定し、周知している。前期課程においては、評価基準・方法を科目ごとにシラバスにより明記されている。以上より、成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられていると判断される。

＜専門職学位課程＞-85-

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基準５

該当なし

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】〈学士課程〉
・

一般教養科目（コア科目）において、学際性と科目間相互関連を重視した｢文理融合リベラルアーツ｣を開始
し、社会の動向や要請を反映した教育への配慮がなされている。

・

シラバスをＨＰ上に構築し、ＦＤ活動を通して年々改善している。ＨＰからシラバスに係る多様な検索が容易に行え、表示形式も工夫されている。

・

成績評価では、絶対評価を導入して学生個人の達成度を評価している。そして、最上位ランクのＳ評価を導入し、学生の学習意欲を高める工夫もなされている。

・

現代ＧＰの「科学的思考力と表現力で築く『私の履歴書』」プログラムによるキャリア教育を通し、自らのキャリアプランを見据えた上での学習意欲の醸成が図られている。

・

英語教育の学習効果向上のために、TOEIC 試験により英語の習熟度を判定し、それに基づいたクラス編成を行っている。

・

実社会での就業体験を積みたい学生のために、インターンシップ科目を開設し、諸企業・官公庁でのインターンシップ活動を一定の条件の下で単位認定している。

・

自主学習への全学的な配慮として、新入生全員にノートＰＣを貸与し、ＩＴ学習の自主的取組みを促しているとともに、附属図書館におけるラーニングコモンズ等の自主的学習支援も強化している。

〈大学院課程〉・各専攻で修士論文と博士論文の提出資格要件と審査基準を定め、入学時ガイダンスにおいて周知している。
特に、博士論文の提出要件として学会誌等への発表論文の数を明記することで、具体的な目標の下に学位論文作成を進めることを可能にしている。

・

後期課程の一部の専攻では「ステージ・ポイント制」を導入し、学生が学位論文に向けての自分の進展状況を明確に認識することが可能になっている。

・

グローバルＣＯＥや現代ＧＰなどによる多くのプロジェクトによって、最新の学術的成果や情報が授業やシンポジウム・セミナーを通して教育活動に反映されている。

・

学部や博士前期課程の実験、実習、演習などを補助するＴＡ制度と、教員と協同して研究活動を行うＲＡ制
度を設け、多くの学生にその機会を与えている。

・サイエンスリテラシー向上のための科目が設置されている。

【改善を要する点】
該当なし

-86-

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基準５（３）基準５の自己評価の概要〈学士課程〉
各専門領域に応じた専攻科目に加え、「文理融合リベラルアーツ科目群」
による新たな知識基盤の提供を行うなど、一般教養のための科目も充実し、学生の希望に従って多様な科目を履修できるよう配慮されている。重点化
された英語教育、授業履修の柔軟性、インターンシップの単位化などによって、学内での授業科目や教育内容の多様化を図り、学生からの多様なニーズや要請に十分に応えている。また、教員は個々の学術活動を反映した授業を行いつつ、社会からの要請に応えた教育内容への配慮も十分に行われている。
各種ガイダンスやオリエンテーションによって履修スケジュールやモデルケースが示され、学生それぞれが学
習目標の設定を主体的に行うことができる。さらに、少人数制を生かした丁寧な指導により、実習のみならず講
義科目においても自主的な学習意欲の啓発が行われている。また、年間 50 単位を履修登録上限の目安として示して『履修ガイド』等において周知を図り、単位の実質化への配慮を行っている。
講義、演習、実験、実習、実技等の科目のバランスは適切であり、ＴＡの配置、視聴覚機器の利用、学外活動の導入などにより、学習効果の向上と指導の効率化を図るとともに、多様な学生に配慮した教育が行われている。
シラバスも年々改善されて検索等が容易に行えるよう工夫されており、学生・教員により十分に活用されている。
自主学習への配慮としてはノートＰＣの貸与や自習設備及び自習支援体制の整備が行われており、現代ＧＰによるキャリア教育を通して学習意欲の醸成も図っている。
さらに、サプリメント講義や基礎強化ゼミが開講され、基礎学力不足の学生に対する対応が行われている。
成績評価等に関しては、評価基準や卒業認定基準が明示され、入学時のオリエンテーション等によって周知されている。成績評価は、５段階基準を公示し、授業ごとに適切に実施されている。卒業論文・卒業研究の成績評
価については、学科・学部単位で複数教員による合議を経るなど正確性と透明性を担保するための措置が取られている。その上で、評価についての異議申立てには教務チームで対応する仕組みを設けている。
〈大学院課程〉前期・後期の５年間を見通した一貫教育課程が体系的に編成され、専攻必修科目とコース必修科目が設置されている。さらに領域横断的学習のために、副専攻制と研究科共通科目を設定している。
学生の多様なニーズに配慮し、他専攻の科目履修や、他大学院との単位互換制度、留学や海外調査・発表支援策の実施により、広範な教育機会を確保するとともに、インターンシップを行い、研究者以外のキャリアパスをも想定した教育課程を編成している。また、各教員の専門性を反映させた授業やグローバルＣＯＥ等の成果を反映したセミナーやシンポジウム、そして社会の要請に対応した授業を行っている。
主体的な学習を促す取組みとして、シラバスや履修案内、ガイダンス体制の整備とともに、修了ガイドライン、
ステージ・ポイント制を設定し、修士・博士論文作成に至る学習計画を明示し、目標に向けた自主的学習を促し、標準修業年限内での学位取得を促進する体制を整えている。また、大学院生によるすぐれた研究計画に対して競争的に研究費を支援する公募研究制度を設け、自主的に研究を遂行する誘因を与えている。
学位論文作成の指導に関しては、研究指導体制に沿って分野ごとの専門的指導がなされている。学位取得者数から見ても学位論文に係る指導体制が整備され、機能している。
博士前期・後期課程ともに講義、演習、実験、実習がそれぞれの分野の特性に応じてバランスよく適切に組み合わされており、学習指導の工夫がなされている。さらに、学位論文作成等の専門的指導に加え、サイエンスリ
テラシーを高める補助的な制度も用意され、研究指導、学位論文に係る指導に対する適切な取組が行われている。
その他、ＴＡ、ＲＡとしての活動を通じた教育能力の訓練等の機会を提供し、学生の能力開発の一環としている。
成績評価基準や修了認定基準は、大学院学則において規定して履修ガイド及びガイダンスにより周知し、それ-87-お茶の水女子大学

基準５に従った評価、判定が行われている。学位論文の審査に係る体制は、学位規則に基づき、多様な提出論文に対応できるよう整備されている。成績評価については、大学院学則において基準を示すとともに、学生からの意見申立て制度を制定・周知し、成績評価等の正確さを担保している。

-88-

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基準６

基準６ 教育の成果（１）観点ごとの分析

観点６－１－１： 学生が身に付ける学力，資質・能力や養成しようとする人材像等に照らして，その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われているか。
【観点に係る状況】
教育の達成状況に関わる取組みの総括は全学教育システム改革推進本部が実施している（前掲資料 2-1-2-1,A）。
同本部は、毎学期ごとに実施する授業評価アンケートによって学生自身による授業目標の達成度や満足度（前掲資料 3-2-2-6pp.6-7.）を、また、卒業時教養教育アンケート（資料 6-1-1-1）及び学部生・大学院生を対象とした学生意識調査（資料 6-1-1-2）により、教養教育や専門教育の効果を測定し、分析している。19 年度にはさらに、卒業生・大学院修了生に対しても同様のアンケート調査を行った(資料 6-1-1-2)。
また、学生の履修状況や成績がデータベース化され、大学全体としてはもとより、各学部学科の要請に応じてデータを提供できる体制を構築した（資料 6-1-1-A）。さらに、卒業生の就職先企業等に対しアンケートを行い、本学の人材育成の目的に照らした卒業生の評価を調査した（資料 6-1-1-3）。
授業目標の達成度や教育の効果をアンケート調査により分析し、その結果を授業改善や学生指導に反映させている。
別添資料 6-1-1-1 平成 17・18 年度 卒業生に対する卒業時教養教育アンケート 集計結果報告
別添資料 6-1-1-2 お茶の水女子大学の教育に関する意識調査 平成 19 年度実施（特に質問 22 pp.59-67）

資料 6-1-1-A 教務システムメインメニュー

別添資料 6-1-1-3 「卒業生から見たお茶の水女子大学の教育」と「企業・官公庁から見たお茶の水女子大学の教育」
に関する調査報告書（平成 19 年３月、お茶の水女子大学）-89-

お茶の水女子大学

基準６【分析結果とその根拠理由】
各種アンケート調査を実施し、その結果を報告書にまとめて検証及び授業改善や学生指導に反映させている。
以上のことから、達成状況を検証・評価する適切な取組が行われていると判断できる。

観点６－１－２： 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
学部別平均単位取得数は、文教育学部 159.31、理学部 150.65、生活科学部 150.36（平成 18、19 年度卒業生のデータ）であり、卒業要件である 124 単位（生活科学部食物栄養学科のみ 138 単位）を上まわっている。これは、学生の勉学意欲の高さを示すとともに（資料 6-1-2-1）、教職課程の履修（後述）を反映したものである。
学部生の４年間での卒業率は、３学部ともおおむね９割前後であり、また博士前期課程における２年間での修了率は８割を超えている（資料 6-1-2-A）。なお、博士前期課程については、長期履修学生制度を利用し、自身のライフサイクルにあわせた長期の修学者がいる。
卒業研究及び論文の内容はきわめて高い水準にある。博士前期課程への進学後に、卒業研究の成果をもとに、国内外の学会報告、学会誌への論文投稿を行う者もおり、顕彰を受ける例もある（資料 6-1-2-B,前掲資料 5-1-2-E）。
修士論文も同様に学術的に高い水準にあり、学会誌等で発表されるものも多い。博士後期課程学生の場合、年間の学会発表件数及び論文掲載数の平均値はいずれも 300 件を超えている（資料 6-1-2-C）。また、博士学位授与件
数は課程博士が毎年 50 件前後であり、論文博士と合わせると 60 件前後にのぼる（資料 6-1-2-D）。
資格取得に関しては、教職免許取得率が毎年学部卒業者では３割以上、博士前期課程修了者では２割前後と高い数値を維持している。近年では複数の科目もしくは学校種の免許を取得するものが多く、免許取得件数は学部・大学院とも免許取得実人数の約２倍の値となっている（資料 6-1-2-E）。

別添資料 6-1-2-1 平成 19 年度 学部卒業生の取得総単位数（在学期間４年間の学生のみ）と成績

資料6-1-2-A 学部4年卒業率・大学院前期課程2年修了率（％）
平成17年度卒業

平成18年度卒業

平成19年度卒業

平成20年度卒業

（修了）者

（修了）者

（修了）者

（修了）者

文教育学部

89.1

81.9

87.1

93.1

理学部

90.0

96.6

88.7

98.6

生活科学部

88.7

100.0

90.3

92.9

大学院前期課程

83.6

81.1

84.2

89.9

-90-

お茶の水女子大学

資料 6-1-2-B 学生表彰状況例（平成 16-19 年度理学部在籍学生）

賞などの名称（表彰する学会，団体名など）
受賞題目など

受賞年度

受賞者の卒
業年度

平成１９年 第21回日本宇宙生物科学会大会優秀発表賞

平成１７年

平成１８年 第69回情報処理学会全国大会学生奨励賞

平成１８年

平成１８年 第69回情報処理学会全国大会学生奨励賞

平成１８年

平成１７年 第68回情報処理学会全国大会 学生奨励賞

平成１７年

平成１７年 第68回情報処理学会全国大会 学生奨励賞

平成１７年

米国ACM学会（アメリカ計算機学会）のStudent
平成１７年 Research Competition Grand Finals、第一位受 平成１６年
賞
平成１７年度日本マイクログラビティ応用学会
毛利ポスター賞

平成１６年

平成１６年 第67回情報処理学会全国大会 大会優秀賞

平成１６年

平成１６年 第67回情報処理学会全国大会 大会優秀賞

平成１６年

平成１７年

資料 6-1-2-C 博士後期課程院生の業績

博士後期課程院生の業績
450
400

391

350
300
250

342

319
299

355
264

262

200
150
100
50
0
平成16年度

平成17年度

平成18年度

学会発表数

-91-

論文掲載数

平成19年度基準６

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基準６

資料 6-1-2-D 博士学位授与件数

博士学位授与件数
80
70
10

60

21
14

15

50

11

40
30

59
43

20

49

47

43

10
0
平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度
課程博士

論文博士

資料 6-1-2-E
教職免許取得実績（学部）
平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

教職免許取得者数 Ａ(人)

195

218

179

173

160

卒業者総数 Ｂ(人)

513

546

523

519

526

免許取得率 Ａ／Ｂ(%)

38.0

39.9

34.2

33.3

30.4

教職免許取得実績（大学院前期課程）
平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

教職免許取得者数 Ａ(人)

42

47

47

47

54

卒業者総数 Ｂ(人)

234

260

242

250

245

免許取得率 Ａ／Ｂ(%)

17.9

18.1

19.4

18.8

22.0

【分析結果とその根拠理由】
学生の在学中の学習は順調に行われ、質量両面にわたりその水準は高い。卒業論文、修士論文の高い完成度、教職免許取得者の多さなども、教育成果の高い水準を証明している。これらのことから、教育の成果や効果が上-92-

お茶の水女子大学

基準６

がっていると判断される。

観点６－１－３： 授業評価等、学生からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
授業評価アンケートを実施し、学生の教育に対する満足度等を聴取し、その結果を各授業担当者にフィードバ
ックするとともに、報告書を作成している。平成 19 年度の同報告書によると、学生の授業全般に対する評価はおおむね高く、
「理解度」
「満足度」
「有益度」
「達成度」ともに、60-70％の学生が肯定的な回答を寄せている（前掲資料 3-2-2-6 pp.6-7.）。大学院の授業についても、授業評価アンケートを実施し、その結果は各授業担当者にフィードバックされている（資料 6-1-3-1）。
また、19 年度には学生・大学院生を対象とした学生意識調査を実施し、多様な観点から学生の教育に対する評価や意見、要望を聴取した。調査結果によると、教育に対する学生の評価は専門教育において高く、教育環境面
では「少人数教育」であることに高い満足度を示している。大学院生も同様に、教育全般に対する満足度、達成
度ともにおおむね高く、とりわけ指導教員による研究指導に対する評価が高い（前掲資料 6-1-1-2）。
ＦＤ活動の一環として、これらの学生・院生に対する意見聴取の結果を踏まえた教育改革の取組みを行っている（資料 6-1-3-2）。
別添資料 6-1-3-1 授業アンケート結果集計表
別添資料 6-1-3-2 平成 17・18 年度お茶の水女子大学の Faculty Development【分析結果とその根拠理由】
学部・大学院ともに授業評価アンケートを実施し、その結果は担当教員にフィードバックされ、全学的なＦＤの取組みにも活用されている。また、本アンケートの結果や学生意識調査の結果からも、学生の教育全般に対する満足度の高さが確認される。以上のことから、授業評価等、学生からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果があがっていると判断される。

観点６－１－４： 教育の目的で意図している養成しようとする人材像等について、就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果について定量的な面も含めて判断して、教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
本学では、学士課程については各学部の学科ごとに、大学院課程については、各課程の専攻ごとに、その目的を定めている。
（前掲資料 1-1-1-B,1-1-2-B）。
平成 20 年度の学部卒業者 526 名のうち就職者は 287 名(55%)、進学者は 222 名(42%)であった。その内訳を見ると、文系の就職率は 63%、
進学率は 33%、
理系ではそれぞれ 30%、
68%と、分野による相違がみられる（資料 6-1-4-A）。
就職先としては官公庁あるいは教職が約２割で、多くは民間企業である。
大学院では高度な専門職業人と研究者の育成を目標としている（前掲資料 1-1-2-A）。平成 20 年度の場合、大学院博士前期課程では、修了者 245 名のうち 140 名（57%、文系 35%、理系 76%）が就職、83 名（34%、文系 49%、-93-

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基準６

理系 21%）が進学している（資料 6-1-4-B）。就職先として、教員や高度な専門性が求められる職種に就いている場合が多い。後期課程修了者 43 名中 32 名（74%）が就職し、大学教員としての就職率は 16%（７名）であった。
ただし、大学教員としての就職率は年度により変動が大きく、16-20 年度を平均すると 37%というより高い値を示している（資料 6-1-4-C）。

資料 6-1-4-A 平成 20 年度 学部卒業者の進路状況
文系

理系

その他
3
2%

その他
14
4%
進学者
124
33%

文系卒業者総数
３８１名

就職者
44
30%

理系卒業者総数
１４５名

就職者
243
63%

進学者
98
68%

資料 6-1-4-B 平成 20 年度 大学院博士前期課程修了者の進路状況
理系

文系

その他
18
16%

進学者
29
21%

就職者
38
35%

文系修了者総数
１１０名

その他
4
3%

理系修了者総数
１３５名
就職者
102
76%

進学者
54
49%

-94-

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基準６

資料 6-1-4-C 平成 20 年度 大学院博士後期課程修了者の進路状況
理系

文系

その他
4
17%

大学教員
4
20%

その他
7
35%

文系修了者総数
２０名

大学教員
3
13%

理系修了者総数
２３名

大学教員以
外就職者
9
45%

大学教員以
外就職者
16
70%

【分析結果とその根拠理由】
本学の教育目的に沿って行われた教育の結果は高い就職率と進学率となって現れている。また、高度な専門性が必要とされる職に就くケースが大多数となっている。
以上のことから、教育の目的で意図している養成しようとする人材像等について、就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果について定量的な面も含めて判断して、教育の成果や効果が上がっていると判断される。

観点６－１－５： 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか【観点に係る状況】
卒業生アンケート調査によれば、半数以上の卒業生が進路と専攻分野の関連を認めている（資料 6-1-5-A）。特に、専門教育の充実度について高い満足度を示した回答が約８割あった（資料 6-1-5-B）。大学院においても約４分の３にあたる修了生が進路と専攻分野の関連を認め、約８割の学生が進学目的をほぼ達成している（資料
6-1-5-C）。
本学卒業生の就職先を対象とする企業・官公庁・学校アンケート調査では、卒業生・修了生の全般的な人格、
一般教養、自発的な学習能力が優れているとの評価が回答の６割を超えている（資料 6-1-5-D）。特に、技術発展の著しい情報分野での就職力が高く評価されている（資料 6-1-5-1,2）。
資料 6-1-5-A 学部卒業者の進学動機・進路と専攻分野の関連性
進路と大学時代に専攻した分野との関連（n=583）

数(%)

密接に関連する

少し関連するあまり関連しない

まったく関連しない

240（41.2%）

134（23%）88（15.1%）

121（20.7%）-95-

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資料 6-1-5-B 専門科目（講義）の満足度（在学生、16-19 年度卒業生調査、19 年 11-12 月）

資料 6-1-5-C 大学院修了者の進学動機・進路と専攻分野の関連性

大学院修了者の進学動機・進路と専攻分野の関連性
進路と大学時代に専攻した分野との関連（n=262）
密接に関連する数（％）

少し関連する

132（50.4%）

あまり関連しない

まったく関連しない

32（12.2%）

28（10.7%）70（26.7%）

大学院修了生の進学目的
大学院修了生の進学目的大学院への進学の目的を達成できたか（もっとも重視）（n=265)
達成した
数（％）

129(48.7%)

ほぼ達成した87(32.8％）-96-

達成していない49(18.5%）

基準６

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基準６

資料 6-1-5-D 卒業生・修了生の能力評価

問い：お茶の水女子大学の卒業生・修了生について、一般的平均的な大学卒業生と比べて、次の項目の能力をご評価ください。（現在勤務している卒業生・修了生個々人の評価ではなく、全体的な印象・評価をお願いいたします) （○はそれぞれ１つずつ）
非常に かなり
同程度 かなり 非常に総数 優れて 優れてである 劣る 劣る
いる いる（１）全般的な人格
33 15.1% 48.5% 36.4%0%0%（２）一般教養33 9.1% 66.7% 24.2%
0%0%（３）専門知識33 6.1% 48.5% 45.4%0%0%（４）領域を越えた学際知識や興味
32 6.3% 37.5% 56.2%
0%0%（５）課題を探求し問題解決する能力
33 12.1% 45.5% 42.4%
0%0%（６）ユニークな発想
33 6.0% 36.4% 57.6%0%0%（７）必要に応じて自ら学習できる能力
33 21.2% 45.5% 33.3%
0%0%（８）リーダーシップ
32
0% 21.9% 78.1%
0%0%（９）語学力や異文化・グローバル化社会に適応する力
33 3.0% 33.3% 63.7%0%0%（１０）組織や対人関係などの環境に柔軟に対応する力33 3.0% 51.5% 45.5%
0%0%（１１）技術革新や新しい社会システムに対応できる力
33 6.0% 27.3% 66.7%
0%0%（１２）対話や討論などのコミュニケーション力
33 15.2% 42.4% 42.4%
0%0%

別添資料 6-1-5-1 「56 大学就職の実力」
Web 資料 6-1-5-2 就職先（学部卒業者）

http://www.ocha.ac.jp/employment/workplace/faculty2007.html（大学院修了者）

http://www.ocha.ac.jp/employment/workplace/postgraduate2007.html【分析結果とその根拠理由】
卒業生や就職先へのアンケート調査からは、本学の目指す教育とその成果に肯定的な評価が与えられており、教育の成果や効果が上がっていると判断される。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・ 学生による授業評価アンケートをはじめとする各種調査を計画的に実施し、教育の達成状況を多様な角度から把握するシステムが整っており、その成果が教育の質の向上のために活用されている。
・ 在学中の単位取得状況や、学士課程４年・博士前期課程２年での卒業（修了）率、教職免許取得率の高さ、
就職・進学状況、大学院生の発表論文数などから判断して、多数の学生が在学中の教育を通して高い資質や能力を身に付けて卒業（修了）している。
・ 授業評価アンケートを通して、本学の教育全般に対する学生の高い満足度が示されている。
・ 卒業（修了）生アンケート、卒業（修了）生の就職先企業・官公庁等アンケートにより、本学卒業（修了）
生の全般的な人格、一般教養、自発的な学習能力などが高く評価されている。

-97-

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基準６【改善を要する点】
・ 学生による授業評価アンケートなど、各種教育評価のデータは、データ分析を専門とする特任教員を雇用して全体的分析を実施し、担当教員にフィードバックされ、授業改善に役立てている。その効果についての長期的な検証を実施することで、いっそうの改善が見込まれる。

（３）基準６の自己評価の概要
全学教育システム改革推進本部を設立し、従来より行われてきた全学的な教育体制と教育内容に関する実態把握及びその改善活動のさらなる強化を図った。
教育の実態把握とＦＤの推進にあたり、学生による授業評価アンケート、卒業時教養教育アンケート、全学学
生意識調査などを通して学生・卒業生の声を反映させるとともに、就職先企業等のアンケートも実施し、外部評価も参考にしつつ、さらなる教育体制の改善に努めている。
授業評価アンケートなどの結果によれば、本学学生の授業内容や教育環境に対する評価はおおむね高く、とりわけ専門教育や少人数制であることには高い満足度が示されている。実際にも、学生の在学中における教育達成
度は高く、このことは、単位取得状況や教職免許取得率の高さ、大学院生の発表論文数、学士課程４年・大学院前期課程２年での卒業（修了）率の高さ、就職・進学状況などに示され、多数の学生が在学中の教育を通して高い資質や能力を身に付けて卒業（修了）しているといえる。

-98-

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基準７

基準７

学生支援等

（１）観点ごとの分析
観点７－１－１：

授業科目や専門，専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
学部の新入生に対する入学後のオリエンテーションで、授業科目、コア科目、情報、ス
ポーツ健康、外国語、教職課程、学芸員課程に関するガイダンスを行っている。３年次編入生及び大学院前期・後期課程の学生／新入生についても履修に関するガイダンスを行っている（資料 7-1-1-1）。
理学部と生活科学部は１泊２日の新入生セミナーを実施し、教員及び上級生が同行し、履修科目に関するより具体的な助言・指導を行っている(資料 7-1-1-2）。文教育学部は学内においてガイダンスを行っている。文教育学部、生活科学部は学部独自の「履修の手引き」を配布している。
２年次以降についても各学部では学科等で進級時に必要に応じた履修・専攻選択のガイ
ダンスを行っている（資料 7-1-1-3）。
教職課程と学芸員課程については２年次以降の学生に、専門のガイダンスを実施している（資料 7-1-1-4）。
学修に関する学生からの質問や相談・助言内容については、その集約を図り、翌年度のガイダンスや手引き作成において反映させている。

別添資料 7-1-1-1 入学行事日程(学部),博士前期課程オリエンテーション日程, 博士後期課程
入学行事日程
別添資料 7-1-1-2 新入生セミナー実施要項
別添資料 7-1-1-3 ガイダンス実施状況
別添資料 7-1-1-4 教職課程履修スケジュール【分析結果とその根拠理由】
新入生には全学部生対象のオリエンテーションで、履修についてのガイダンスが行われ、加えて学部別のオリエンテーションやセミナーも実施している。２年次以降についても学科等で履修ガイダンスが行われている。大学院においても履修についてのガイダンスを実施している。以上のことから、授業科目や専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されていると判断される。

-99-

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観点７－１－２：

基準７

学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており，学習相談，助言，支援が適切に行われているか。

【観点に係る状況】
学部、大学院生を対象とした学生意識調査及び本学の教育についての卒業生・修了者アンケートを実施している（前掲資料 6-1-1-2）。
学習相談については、教務チームの各学部・大学院担当窓口、各学科等の窓口で随時受け付けている。また、全学部において少人数によるゼミ指導体制を徹底し、学生数が多い
科目及び実習・実験科目においてはＴＡを配置し、個別の学習相談にも対応している。すべての学科等において担当教員制（前掲資料 5−1−2−1 p.1）がとられ、履修方法や単位取得等の学習相談に応じている。
学生からの質問・相談にはオフィスアワーやメールで全学的に応じているが、オフィス
アワーは指定せず、学生の質問や相談に常時対応している場合もある。オフィスアワーの日時・場所、教員のメールは半期ごとにＨＰ及びシラバスに掲載し、周知を徹底している（資料 7−1−2−1,2）。
在学生による新入生及び下級生の学生生活支援と学習相談を目的とした「ピアサポー
ト・プログラム」を実施している（資料 7−1−2−3）。
大学院においては、複数の教員による研究指導体制が徹底されているほか、教育研究上の問題を相談する「大学院生相談窓口」を設けている（前掲資料 5-6-2-4）。

Web 資料 7−1−2−1 文教育学部、生活科学部ＨＰのオフィスアワー一覧
http://www.li.ocha.ac.jp/staff/index.html
http://www.hles.ocha.ac.jp/officehour20.htm
Web 資料 7−1−2−2 お茶の水女子大学シラバスの一例
http://yw.ao.ocha.ac.jp/Syllabus/index_kyoin.cfm?jugyo=08D0665
Web 資料 7−1−2−3 ピアサポート・プログラム報告書第２号
http://www.ocha.ac.jp/plaza/peer/report.pdf【分析結果とその根拠理由】
学部、大学院生に対する学生意識調査及び本学の教育についての卒業生・修了生アンケートを実施し、学習支援に関する学生のニーズを的確に把握している。オフィスアワーやメールを利用した学習相談、助言、支援体制が整備され、さらに学部ではクラス担任制、大学院においては複数教員の指導体制を実施している。以上のことから、学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており，学習相談，助言，支援が適切に行われていると判断される。

-100-

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観点７－１－３：

基準７

通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】

観点７－１－４：

特別な支援を行なうことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行なうことのできる状況にあるか。また、必要に応じて学習支援が行なわれているか。
【観点に係る状況】
本学において留学生は 250 名（平成 20 年度）在籍している。
グローバル教育センターでは、留学生相談室の大学院生チューター40 名が全学の留学生を対象に日本語学習支援、学習補助、ＰＣ利用補助など行っている(資料 7-1-4-A,1）。
指導教員やグローバル教育センターの教員は、留学生のニーズに応じて適宜、オフィス
アワーやメール等で、学習支援を行っている(資料 7−1−4−2)。修学に必要な日本語力が不十分な留学生のために、レベル別補習授業（日本語特設コース、週 10 コマ程度）を毎学期開設している(資料 7-1-4-3)。来日前の留学生に対しては、渡日前遠隔教育や日本語試験の受験を義務付けるシステムを導入し、来日後の４月、10 月には、新入留学生オリエンテーシ
ョンを通して、学習に必要な情報を周知している(資料 7-1-4-4)。さらに、ＨＰを通して日本語だけでなく、英語、韓国語、中国語でも情報を提供している(資料 7-1-4-5)。
障害のある学生に対しては、学生支援室及び学生支援センターにより、支援体制整備に向けての準備が進められている。
社会人学生は 246 名在籍している。社会人学生に対しては、平成 19 年度から再チャレン
ジ支援プログラム採択者に、学習・研究指導員を配置している(資料 7-1-4-6)。

-101-

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基準７

資料 7-1-4-A 留学生相談室年間合計利用者数推移（2003～2008 年）
2003 年

2004 年

2005 年

2006 年

2007 年2008 年

ＰＣ

2,618

2,643

1,715

1,896

2,903

2,589

控室

523

606

596

542

601

636

相談室

727

454

361

404

475

534

3,868

3,703

2,672

2,842

3,979

3,759

合 計

Web 資料 7-1-4-1 大学ＨＰ 留学生相談支援活動と交流
http://jsl-server.li.ocha.ac.jp/gec/jp/jp_support/jp_support01.htm#1
Web 資料 7-1-4-2 グローバル教育センターＨＰ オフィスアワー掲載箇所
http://jsl-server.li.ocha.ac.jp/gec/jp/jp_introduction_staff.htm
Web 資料 7-1-4-3 大学ＨＰ 日本語の授業時間割
http://jsl-server.li.ocha.ac.jp/gec/jp/jp_education/jp_timetable_2009
spring.htm
別添資料 7-1-4-4 留学生オリエンテーション相談支援・交流関係資料
Web 資料 7-1-4-5 グローバル教育センターＨＰ
http://jsl-server.li.ocha.ac.jp/index.html
別添資料 7-1-4-6 再チャレンジ支援プログラム「学習・研究指導員」執行状況（平成 20 年度）【分析結果とその根拠理由】
留学生については、来日前から学習に必要な情報提供を行い、来日後は補習授業を実施している。また、指導教員等が、オフィスアワーやメールなどを通じて相談に応じている。
さらに、障害のある学生に対する受入れ体制の準備が進められている。社会人学生に対する指導員の配置も行っている。以上のことから、特別な支援が必要な学生への学習支援が適切に行われていると判断される。

観点７－２－１：

自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。

【観点に係わる状況】
情報基盤センターでは、情報処理教育用として約 250 台のＰＣと５台のプリンタを学内数カ所に設置しており、学生がレポートの作成や、メール、Web 閲覧に利用できる態勢となっている。また、学部１年生全員にノートＰＣが貸与され、これを学内ネットワークに接続し、安全にインターネットを利用できる環境が整えられている（資料 7-2-1-1）。
語学教育に関しては、グローバル教育センターが中心となって、外国語の自習の支援を-102-

お茶の水女子大学

基準７

行っている（資料 7-2-1-2）。附属図書館では、平成 19 年にはラーニング・コモンズ及びキャリアカフェ（資料 7-2-1-3）を、平成 20 年にはＰＣ10 台を揃えた「大学院生用専用の研究スペース」を設置した。これら一連の学習環境の整備により、附属図書館入館者数は平成 18 年度から平成 20 年度までの２年間で 50%増加した（資料 7-2-1-A）。

Web 資料 7-2-1-1 情報基盤センター利用の手引き
http://www.cc.ocha.ac.jp/gakunai/pdf/tebiki2008.pdf
Web 資料 7-2-1-2 グローバル教育センターＨＰ （語学教育）
http://www.ocha.ac.jp/languagecent/Web 資料 7-2-1-3 大学ＨＰ ラーニング・コモンズ
http://www.ocha.ac.jp/topics/h190511.html
大学ＨＰ キャリアカフェ
http://www.lib.ocha.ac.jp/topics/report_cafe071217.html

資料 7-2-1-A 附属図書館年間入館者数

出展：図書館概要 2008

【分析結果とその根拠理由】
ノートＰＣの無償貸与や、学内無線ＬＡＮ等の学内ＩＴ環境の整備により、学生の自主-103-

お茶の水女子大学

基準７

的学習を促進する体制が整備されつつある。また、グローバル教育センターではアドバイザーが学生からの語学学習に関する相談に応じている。附属図書館では、ラーニング・コ
モンズ、キャリアカフェ、大学院生用専用の研究スペース等の環境整備が行われ、利用者が急増した。以上のことから、自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されていると判断される。

観点７－２－２： 学生のサークル活動や自治活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
学生会館、課外活動共用施設、課外活動団体談話室、弓道場を設置している(資料 7-2-2-1)。
公認サークルには文化系 27 団体、体育会系 18 団体が登録されており、各サークルに顧問教員を配置している（資料 7-2-2-2,3）。サークル活動に必要な物品購入の支援（資料
7-2-2-4）及び共用で利用する物品の貸出し（資料 7-2-2-5）を行っている。
サークル運営支援とサークル間の交流を目的とし、公認サークルリーダーズ研修を実施しており、ほぼ全サークルの参加がある（資料 7-2-2-6）。研修後のアンケート（資料 7-2-2-7）
では 100％の参加者が有意義であるとし、また、研修の構成についての学生からの希望を検討し、次回に反映させている。
学生が主催、企画する活動である徽音祭（学園祭）に対し、学生支援担当の事務職員が運営補助している。
自治会活動に対しては、学生会館内に自治会室を設置し、サークル・オリエンテーショ
ン等の実施についても、学生支援担当の事務職員が運営補助している。
学長と学生との懇談会を年１回開催し、事前にアンケートを実施するなどして、学生のニーズの把握に努めている（資料 7-2-2-8）。
課外活動において特に顕著な成績を収めた学生又は団体に対する表彰制度がある（資料
7-2-2-9）。

Web 資料 7-2-2-1 大学ＨＰ キャンパスマップ
http://www.ocha.ac.jp/access/campusmap_l.html
Web 資料 7-2-2-2 大学ＨＰ 課外活動団体
http://www.ocha.ac.jp/campuslife/r_extracurricular-activities.html
別添資料 7-2-2-3 サークル顧問教員及び代表者一覧
別添資料 7-2-2-4 サークル用物品等支援一覧
Web 資料 7-2-2-5 大学ＨＰ 学生支援チーム貸出備品
http://www.ocha.ac.jp/campuslife/student-center/equipment.html-104-お茶の水女子大学

基準７

別添資料 7-2-2-6 サークルリーダーズ研修実施要項
別添資料 7-2-2-7 サークルリーダーズ研修アンケート結果
Web 資料 7-2-2-8 大学ＨＰ 学生懇談会
http://www.ocha.ac.jp/campuslife/student_meeting_2008.html
別添資料 7-2-2-9 年度別学生表彰受賞者名簿【分析結果とその根拠理由】
学生のサークル活動や自治会活動に対し、施設を整備し、物品購入や貸与を行っている。
リーダー研修を実施し、運営補助も行っている。また、アンケートや学生懇談会などを通じて学生のニーズの把握に努め、対応を検討している。以上のことから、課外活動の支援が適切に行われていると判断される。

観点７－３－１：

生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており，健康，生

活，進路，各種ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され，適切に行われているか。
【観点に係る状況】
学部、大学院とも、隔年で学生意識調査を実施（前掲資料 6-1-1-2）するとともに、毎年学生懇談会を実施している（前掲資料 7−2−2−8）。
保健管理センターでは、所長及び看護師による心身の健康相談に加え、学生相談室との連携、精神科医の定期的な診察により、メンタル面のサポートを強化するとともに、定期的な思春期保健に関する相談と産婦人科医による診察を行っている（資料 7−3−1−1）。平成
21 年度からは、キャリア支援センターを設立し、就職支援機能を強化した。
学生相談室においては、学業や進路相談、心身の不調など学生生活全般にかかわる相談を受けている。個人カウンセリングに加え、心身の健康促進と予防、自己理解、キャリア開発を目的とするグループ形式のワークショップを開催している（資料 7−3−1−A）。これらの支援内容と利用時間などを学生に周知するために、ＨＰ、学生メールマガジン、学内での掲示を徹底している（資料 7−3−1−2,3）。
進路については、就職相談コーナーを設け、外部のキャリアアドバイザーによる個人相談を行うほか、就職ガイダンス、キャリアガイダンスを定期的に開催し（資料 7−3−1−B）、
大学独自に作成した「就職活動ハンドブック」を学生に配布している（資料 7−3−1−4）。また「キャリアレポート放送局」プロジェクトにより、就職活動に役立つイベントを学生が主体となって立案・開催するための多目的スペースとして「キャリアカフェ」を設置している（前掲資料 5-2-3-A）。
ハラスメントについては、セクシュアル・ハラスメント等人権侵害相談室を設け学外の-105-

お茶の水女子大学

基準７

専門相談員２名が週に２回相談を実施している（資料 7−3−1−C）。また、相談の受付窓口としてセクシャル・ハラスメント等人権侵害相談員を各部局に置いている（資料 7−3−1−5）。

Web 資料 7−3−1−1 お茶の水女子大学保健管理センターＨＰ 健康相談窓口
http://www.ocha.ac.jp/healthho/sub2.html

資料 7−3−1−A 学生相談室利用実績
16 年度

17 年度

18 年度

19 年度

65(510)人80(417)人83(326)人81(345)人

ワークショップ参加者数

０人

36 人

88 人

221 人

その他（ＣＭＩのフィードバック等）

１人

29 人

36 人

40 人

個別相談利用者数

Web 資料 7−3−1−2 大学ＨＰ 学生相談室
http://www.ocha.ac.jp/campuslife/support_center/student/index.html
Web 資料 7−3−1−3 大学ＨＰ お茶大メールマガジン 学生相談室からの案内
http://www.ocha.ac.jp/ochamail/article/vol93_2.html

資料 7−3−1−B 就職ガイダンス等実施状況
16 年度
就職ガイダンス開催数
同参加者数
企業研究会参加企業数
同参加者数

17 年度

18 年度

19 年度

10 回

11 回

11 回

11 回

1,410 人1,635 人1,017 人1,400 人

19 社

48 社

90 社

73 社

309 人

352 人

1,303 人1,211 人

別添資料 7−3−1−4 就職活動ハンドブック-106-

お茶の水女子大学

基準７

資料 7−3−1−C 人権侵害相談室利用実績
セクシャルハラスメント等人権侵害相談室の相談件数
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
相 談 者
相談件数 相談者数 相談件数 相談者数 相談件数 相談者数 相談件数 相談者数
学
生
4
4
5
7
9
9
3
3
大学院生
8
14
6
6
8
9
6
7
教
員
5
8
3
4
15
18
6
7
職
員
1
1
1
3
5
5
3
3
卒 業 生
1
1
0
0
2
2
1
1
保 護 者
1
1
1
1
4
6
2
2
学
外
1
1
0
0
0
0
2
2
合
計
21件
30人
16件
21人
43件
49人
23件
25人
※19年度からは、対応策をめぐり周囲の教員や被害者・加害者双方の相談があるので、それをカウント

Web 資料 7−3−1−5 大学ＨＰ セクシュアル・ハラスメント等人権侵害相談室パンフレット
http://www.ocha.ac.jp/campuslife/support_center/sexualharassment/reaflet2008.pdf【分析結果とその根拠理由】
学部、大学院生を対象とした学生意識調査を実施するとともに、毎年学生懇談会を実施
し学生の生活支援に対するニーズを的確に把握している。保健管理センターでは学生のニーズに応える相・診療体制を整え、学生相談室では、問題を抱えた一部の学生だけでなく、より多くの学生に対して心身の健康への関心と適応能力を高めるための活動を行っている。
就職支援についても、学生支援チーム、学生相談室、キャリア支援センターなど相談支援
体制を整えている。
以上のことから、生活支援に関する学生のニーズが把握され、学生の健康、生活、進路、
ハラスメントに関する相談・助言体制が整い、適切に機能していると判断される。

観点７－３－２：

特別な支援を行なうことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行なうことのできる状況にあるか。また、必要に応じて生活支援等が行なわれているか。

【観点に係る状況】
本学において留学生は 250 名（平成 20 年度）在籍している。
留学生の国際学生宿舎の入居や授業料減免に関しては学生支援チームが、学習奨励費の受給申請は国際交流チームが担当し支援する体制となっている(資料 7-3-2-1，p.6)。来日
１年未満の留学生には個人チューターを配置し、生活面、学習面のサポートを行っている(前掲資料 7-1-4-4 p.1)。グローバル教育センターでは、留学生相談室の大学院生チュータ
ー40 名が生活面の情報提供を行っている。国際交流サークルの学生は、友人としての立場-107-お茶の水女子大学

基準７から生活面の情報提供の担い手になっている(前掲資料 7-1-4-4 p.3）。国際学生宿舎では、先輩留学生が新入留学生を生活面で支援するメンターサポート制度を導入し、三か国のメンターが活動している(前掲資料 7-1-4-4 p.4)。新入留学生には、毎学期インターネットに
よる渡日前遠隔教育を実施し、入国・入学・入寮の手続、履修案内、日本での生活など幅広い内容を事前に情報提供している（資料 7-3-2-2）。保健管理センターでは、留学生に対する健康診断を毎年行っている（資料 7-3-2-3）。
乳幼児をもつ学生に対して、保育所や授乳室を設置し、生活支援を行っている（資料
7-3-2-4,A,B）。

別添資料 7-3-2-1 学生便覧 キャンパスガイド 2009
Web 資料 7-3-2-2 グローバル教育センターＨＰ 渡日前遠隔教育
http://jsl-server.li.ocha.ac.jp/el2007a.htm
Web 資料 7-3-2-3 お茶の水女子大学保健管理センターＨＰ 留学生健康診断
http://www.ocha.ac.jp/healthho/sub12.html
Web 資料 7-3-2-4 いずみナーサリーＨＰ
http://www.ocha.ac.jp/izumi/

資料 7-3-2-A いずみナーサリー利用実績（育児支援奨学金支給状況）
平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度生活科学部

1名

322,037円

1名

125,000円

1名

130,000円

学部合計

1名

322,037円

1名

125,000円

1名

130,000円

文教育学部
学
部
学
生

大
学
院
学
生

合

理学部

奨学金対象外前期課程

1名

277,562円

3名

634,560円

7名

753,873円

8名

1,621,011円

後期課程

1名

201,875円

2名

168,500円

4名

819,299円

4名

931,511円

大学院計2名

479,437円

5名

803,060円

11名

1,573,172円

12名

2,552,522円

計2名

479,437円

6名

1,125,097円

12名

1,698,172円

13名

2,682,522円※人数は実人数とする-108-

お茶の水女子大学

基準７

資料 7-3-2-B 授乳室 （詳細は別添資料 8-1-1-5 施設整備事例集参照）【分析結果とその根拠理由】
学生支援チームと国際交流チームが留学生の生活支援の事務を担当している。グローバ
ル教育センター、保健管理センターはそれぞれ留学生に対して相談や健診を通じて生活支援を行っている。グローバル教育センターは、国際交流サークルの支援など学生相互の支援のネットワーク形成を支援している。以上のことから、特別な支援を必要とする学生への生活支援を適切に行える環境が整備され、必要に応じた支援が行われていると判断される。

観点７－３－３：

学生の経済面の援助が適切に行われているか。

【観点に係わる状況】
学生に対する経済的支援として、各種奨学金、入学料・授業料免除等制度があり、また留学生を含む学部・大学院生を対象とした国際学生宿舎及び学生寮が設置されている。これら支援の募集・応募方法等についてＨＰや学生メールマガジン、学内掲示により学生に周知している（資料 7-3-3-1,2）。一部の奨学金団体とは直接学生がアクセスできるように
ＨＰ上でリンクさせている（資料 7-3-3-3）。その結果として、例えば日本学生支援機構による奨学金への申請採用率は学部・大学院とも約 90％以上となっている（資料 7-3-3-4）。
独自の奨学金制度も整備されており、大学院生を対象とした奨学金制度（研究奨励賞）が平成 19 年度より新たに設立された(資料 7-3-3-5)。また、平成 19 年度より学部３年次編入
生及び大学院生を対象とした「再チャレンジ支援プログラム」による社会人経験者の授業料免除制度が新設された（（資料 7-3-3-6,7）。長期履修制度（大学院前期課程）を活用し、また学内保育施設であるいずみナーサリーを利用する学生、大学院生に対して育児支援奨学金を支給し（保育料の半額を奨学金として授与）、女性のライフサイクルに配慮した就学-109-

お茶の水女子大学

基準７支援を行っている（前掲資料 5-4-3-1 p.30,7-3-2-A,資料 7-3-3-A）。
授業料免除は、多くの学生の経済的負担を軽減するため半額免除の割合を多くしている（資料 7-3-3-8,9）。
学部・大学院生を対象とした学生寮（国際学生宿舎：定員 399 名、小石川寮：定員 80 名）
は、入居希望者の約 70%が入居している（資料 7-3-3-10）。
留学生の国際学生宿舎への入居（希望する留学生は 100%）や授業料減免等、学生奨励費受給についても適切な支援が行われている。

Web 資料 7-3-3-1 大学ＨＰ
http://www.ocha.ac.jp/campuslife/scholarship/index.html
Web 資料 7-3-3-2 大学ＨＰ お茶大メールマガジン 奨学金に関するお知らせ
http://www.ocha.ac.jp/ochamail/article/vol72_1.html
Web 資料 7-3-3-3 大学ＨＰ 地方公共団体及び民間奨学団体等の奨学金
http://www.ocha.ac.jp/campuslife/scholarship/list_minkan.html
別添資料 7-3-3-4 各種奨学金の採用者数（平成 19 年度）
Web 資料 7-3-3-5 大学ＨＰ 独自の奨学金一覧
http://www.ocha.ac.jp/campuslife/scholarship/list.html
Web 資料 7-3-3-6 大学ＨＰ 「再チャレンジ支援プログラム」による授業料免除（募集要項）
http://www.ocha.ac.jp/campuslife/challenge.html
別添資料 7-3-3-7 「再チャレンジ支援プログラム」申請及び採択者一覧

資料 7-3-3-A 長期履修制度利用者数
16 年度

17 年度

18 年度

19 年度

20 年度

16

26

34

27

25

別添資料 7-3-3-8 国立大学法人お茶の水女子大学授業料免除選考基準（抜粋）
別添資料 7-3-3-9 年度別授業料免除状況
別添資料 7-3-3-10 学生寮入居倍率及び寄宿料【分析結果とその根拠理由】
各種奨学金への申請を支援し、独自の奨学金も設置している。入学料・授業料免除の制
度、学生寮があり、留学生、学部生、大学院生に利用されている。これら制度についての情報はＨＰ等にて周知している。以上のことから、学生への経済的援助が適切に行われていると判断される。

-110-

お茶の水女子大学

基準７（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・

留学生について、来日前から学習に必要な具体的な情報提供や補習授業を実施しており、きわめて適切に学習支援がなされているといえる。グローバル教育センターは、国際交流サークルの支援、ピアサポート制度の導入など学生相互の支援のネットワークを作り効果的に支援の成果を挙げている。

・ノートＰＣの無償貸与や、学内無線ＬＡＮの整備により、学生の自主的学習を促進する
ＩＴ環境が整っている。

・附属図書館では、ラーニング・コモンズ、キャリアカフェ、大学院生専用の研究スペー
ス等の環境が整備され、利用者が急増している。

・

育児支援奨学金や長期履修制度（大学院前期課程）があり、女性のライフサイクルに配慮した就学支援を行っている。大学院入学者に対する奨学金（研究奨励賞）や女性支援という本学の特色を活かした「再チャレンジ支援プログラム」により学生のニーズに応じた支援が整備されている。

【改善を要する点】
該当なし（３）基準７の自己評価の概要
学部・大学院とも入学時、進級時等に履修ガイダンスが適切に行われている。
学生の学習相談・助言ニーズに対して、オフィスアワーやメールを利用した相談体制が設けられ、さらに学部においてはクラス担任制、大学院においては複数教員の指導体制も整備されている。
留学生については、来日前から学習に必要な具体的な情報提供や補習授業を実施しており、きわめて適切に学習支援がなされているといえる。また、指導教員等が、オフィスア
ワーやメールなどを通じて相談に応じている。
ノートＰＣの無償貸与や、学内無線ＬＡＮの設置により、学生の自主的学習を促進する体制が整備されている。
附属図書館では、ラーニング・コモンズ、キャリアカフェ、大学院生専用の研究スペー
ス等の環境整備が行われ、利用者が急増している。
課外活動に対しては、施設の整備等によって円滑な活動が行われるよう支援している。
学生の健康、生活、進路、ハラスメントなど学生生活に対して、保健管理センターでは学生のニーズに応える相談・診療体制を整え、学生相談室では、問題を抱えた学生だけでなく、より多くの学生に対して心身の健康への関心と適応能力を高める活動を行っている。

-111-

お茶の水女子大学

基準７

就職の支援も、学生支援チーム、学生相談室、キャリア支援センターなど各種の相談体制を整え、機能している。さらに、ハラスメントに関しては、セクシャルハラスメント等
人権侵害相談室で学外専門相談員が対応している。
グローバル教育センター、保健管理センターは、相談、健診を通じて留学生の支援を行っている。グローバル教育センターは、国際交流サークルの支援など学生相互の支援のネットワークを作り効果的に留学生の生活支援の成果を挙げている。
各種奨学金制度があり、育児支援奨学金等で、女性のライフサイクルを配慮した就学支援を行っている。また、大学院においては、研究奨励賞や、女性支援という本学の特色を活かした「再チャレンジ支援プログラム」等により学生のニーズに応じた支援が整備されている。その他、入学料・授業料免除、学生寮によって経済面での援助を適切に行ってい
る。

-112-

お茶の水女子大学

基準８

基準８ 施設・設備（１）観点ごとの分析
観点８－１－１： 大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備が整備され，有効に活用されているか。また，施設・設備のバリアフリー化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
本学は、82,825㎡の校地と51,125㎡の校舎を保有しており(大学現況票,資料8-1-1-1)、校舎は大学建物・室の管理運営に関する基本方針・運用指針(資料8-1-1-2)に則り運用されている。
校舎以外にも、体育施設、講堂、課外活動施設、福利厚生施設が整備されているほか、本部と同一敷地内に附属学校園、文京区及び板橋区に学生宿舎並びに館山市及び志賀高原（長野県）に課外活動施設をそれぞれ保有している。
校舎には学部用講義室が 31 室（総面積 2,205 ㎡、収容人員 1,805 人）、全学共通の講義室が 22 室（総面積 2,119㎡、収容人員 1,904 人）あり、空調設備・視聴覚設備等が必要に応じて備えられ、また、履修登録者数に応じて使い分けている(資料 8-1-1-3)。演習室は 65 室、実験・実習室は規模、利用形態に合わせて 180 室が整備されており、実験設備については共通機器センターにより共通利用を進めている。
情報処理教室、語学学習施設（７室、総面積 654 ㎡、収容人員 311 人）は情報基盤センターで管理運営し、学生用ＰＣ250 台、ＬＡＮコンセント、プリンタ・スキャナが設置されている。
バリアフリー化については、建物出入口のスロープ、自動ドア、身障者トイレ及びエレベータを整備している。
敷地出入口から主要な建物までは視覚障害者誘導タイルが設置されており円滑に利用できる経路を形成している(資料 8-1-1-4)。
また、女性研究者支援の保育所、授乳室、短期宿泊施設等の大学独自の取組みに伴う施設整備も実施している。
(資料 8-1-1-5)。
別添資料 8-1-1-1 経年別配置図
別添資料 8-1-1-2 国立大学法人お茶の水女子大学大学建物・室の管理運営に関する基本方針
国立大学法人お茶の水女子大学大学建物・室の管理運営に関する運用指針
別添資料 8-1-1-3 保有施設・設備一覧
別添資料 8-1-1-4 バリアフリー施設一覧
別添資料 8-1-1-5 施設整備事例集【分析結果とその根拠理由】
校地・校舎面積は、大学設置基準で求められる基準面積以上を保有している。
講義室は視聴覚設備等が設置され、教育課程を実施する上で十分な室数が確保されている。また、研究室、演
習室、実験・実習室等は、各学部・学科の規模・教育研究の変化や要望に応じて整備され、また、情報処理及び語学学習のために情報処理教室等も整備されている。
構内全域にわたる視覚障害者誘導タイル、主要建物出入口へのスロープ、自動ドアの設置により利用者導線が形成されている。身障者用のトイレ、エレベータ及び駐車場も整備されており、施設・設備のバリアフリー化へ-113-

お茶の水女子大学

基準８の配慮が行われている。
以上のことから、教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、有効に活用されているとともに、施設・設備のバリアフリー化への配慮がなされていると判断される。

観点８－１－２： 大学において編成された教育課程の遂行に必要なＩＣＴ環境が整備され，有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
本学では、情報推進室、情報基盤センター及び図書・情報チームが協力し学内の情報基盤整備を進めている。
現在、学内には 332 台の学生用ＰＣを配備している。また、平成 19 年度から文理融合リベラルアーツ教育の一環として新入生全員へのノートＰＣ貸与プログラム(資料 8-1-2-1)を開始し、初期セットアップや初期状態へのリカバリーを情報処理演習の授業として実施し、学生に実践的な情報スキルを身に付けさせている。プリペイド
カード方式の学生用ネットワークカラープリンタを、附属図書館内のラーニング・コモンズのほか、学内に計５台設置している。
平成 19 年度に附属図書館の改修を行い、学生の自学自習環境の向上のため上記学生用ＰＣ配備の一環として約70 台のＰＣを置いたラーニング・コモンズと大学院生用研究スペースを新設した(資料 8-1-2-2 p.11「施設改修」,
資料 8-1-2-3)。これにより改修後の附属図書館の入館者数が、平成 18 年度から平成 20 年度までの２年間で 50％増加した（前掲資料 7-2-1-A）。
また、学内ネットワークは、全学統合認証システムにより、安全かつ効率的に管理し、学内構成員の利用に供している。学生は入学時に与えられるユーザーアカウントで、学内メール、学内のＰＣ、図書館システム、履修
登録システムなどの学内システムが利用できる。そのほか、学内にインターネットが利用できる認証ネットワー
クのポートを随所に整備し、無線ＬＡＮも附属図書館、学生会館、大学食堂及び大講義室に整備し、学生、教職員が自由に利用できるようにしている。さらに、平成 20 年度に自宅や出張先からでも、電子ジャーナルが利用できるように認証ネットワーク上に代理サーバを整備し、学生、教職員の学術情報への利用環境の向上を図るとともに、学会等で一時的に学外者が学内ネットワークを利用できる手段として、ワンタイムパスワードを発行している(資料 8-1-2-4)。
平成 20 年度には学生ポータルサイト(資料 8-1-2-5)を開始し、授業情報など学生にとって必要な情報の一元管理と発信により、学生サービスの向上と業務の効率化を推進している。

-114-

お茶の水女子大学

基準８

Web 資料 8-1-2-1 大学ＨＰ 貸与ＰＣ相談室
http://www.cf.ocha.ac.jp/panda/index.html
Web 資料 8-1-2-2 2008 年附属図書館概要
http://www.lib.ocha.ac.jp/pdf/gaiyou2008.pdf
Web 資料 8-1-2-3 ラーニング・コモンズの可能性（情報の科学と技術. 58 巻７号. 2008 p.341-346）
http://teapot.lib.ocha.ac.jp/ocha/bitstream/10083/31219/1/infosta5807modeki.pdf
Web 資料 8-1-2-4 お茶の水女子大学情報基盤センターＨＰ 認証ネットワークのページ
http://www.cc.ocha.ac.jp/fuyu/menu5.html
Web 資料 8-1-2-5 学生ポータルページ
http://tw.ao.ocha.ac.jp/【分析結果とその根拠理由】
新入生全員へのノートＰＣ貸与プログラムを実施し、学生の実践的な情報スキル向上に取り組んでいる。また、附属図書館を改修し、学生の自学自習環境の向上に向けたラーニング・コモンズと大学院生用研究スペースを設置する等ＩＣＴ環境を整備し、有効活用に努めている。以上のことから、教育課程の遂行に必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されていると判断される。

観点８－１－３： 施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され，大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。
【観点に係る状況】
施設マネジメントに関する基本方針として施設有効活用に関する規則及び大学建物・室の管理運営に関する基
本方針・運用方針を定め（資料 8-1-3-1,前掲資料 8-1-1-2）、教育研究活動の基盤となる教育研究環境の向上を目的に、共通スペースの確保等による施設有効活用を進め、特に外部資金・プロジェクト等の若手研究者用の研究スペースを優先的に確保し再配分している。
施設・設備の具体的運用に関しては、施設ごとにその目的、使用手続等に関する規定を定め、学内規則としてＨＰに公表している（資料 8-1-3-2）。また、施設の利用案内、申込方法等についてもＨＰ（資料 8-1-3-3）に公表しているほか、キャンパスガイド（前掲資料 7-3-2-1）に掲載し、学生に配布している。
そのほか、新入生に対しては、入学後のガイダンスでキャンパスガイド等の配布、学生センターによる各種手続の説明の実施及び図書館での毎年新入生向けのガイダンスツアーを実施している（資料 8-1-3-4）。
Web 資料 8-1-3-1

国立大学法人お茶の水女子大学施設の有効活用に関する規則
http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/ax24301401.html-115-

お茶の水女子大学

基準８

Web 資料 8-1-3-2 主な施設管理運営規程一覧
国立大学法人お茶の水女子大学学生会館規程
http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/ax24301851.html
国立大学法人お茶の水女子大学課外活動共用施設管理運営規程
http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/ax24301861.html
国立大学法人お茶の水女子大学小石川寮規程
http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/ax24301871.html
国立大学法人お茶の水女子大学国際学生宿舎規程
http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/ax24301881.html
国立大学法人お茶の水女子大学共用体育施設等管理運営規程
http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/ax24301891.html
国立大学法人お茶の水女子大学附属図書館規則
http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/ax24302001.html
国立大学法人お茶の水女子大学附属図書館利用規程
http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/ax24302021.html

Web 資料 8-1-3-3 大学ＨＰ キャンパスライフ
http://www.ocha.ac.jp/campuslife/educational_facilities/index.html
Web 資料 8-1-3-4 新入生向け図書館ガイダンスについて
http://www.lib.ocha.ac.jp/topics/2009/guidance2009.html【分析結果とその根拠理由】
教育研究環境の向上を目的に施設有効活用を進めるため、施設運用に関する基本方針が定められており、施設ごとに設置目的や使用手続等の管理運営に関する規則等が明確に定められている。また、それらはＨＰで公表するとともに、学生・教職員に対してはキャンパスガイドに掲載し、配付している。
以上のことから、施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され、構成員に周知されていると判断される。

観点８－２－１： 図書館が整備され，図書，学術雑誌，視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集，整理されており，有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
附属図書館は、「附属図書館は、時間と空間を超える知的交流の場であり、次世代の知を創造し発信する学
術情報基盤として機能する」の理念の下、教育研究を支えるサービスを展開している。(前掲資料 8-1-2-2.p1)。
平成 19 年度より附属図書館の改修を進め、ラーニング・コモンズ、キャリアカフェ及び大学院生用研究スペー
スを計 112 席設けるとともに、13 万冊収容可能な集密書架を設置し、全学蔵書の集中化を推進してきた(前掲
資料 8-1-2-2 p.11「施設改修」,前掲資料 8-1-2-3)。この改善もまた、図書館入館者数の急増(観点 8-1-2 参照)に反映されている。平成 21 年４月現在、平日の学生入館者数は 1,400 人を超えており、この数は、全学の-116-

お茶の水女子大学

基準８半数以上の学生が毎日図書館を利用していることに相当する。学生の満足度調査でも、高い評価を得ている(前
掲資料 8-1-2-2 p.7,資料 8-2-1-1,A)。
また、附属図書館の図書の選定については、シラバス掲載資料を全点整備し、そのためのコーナーを立ち上げているほか、全学教職員が随時、図書を推薦できるシステムを整備し、学生からのリクエストによる整備も行っている(資料 8-2-1-2 p.24 ,8-2-1-3)。全学蔵書 61 万冊のデータベース登録率は 95％に達し、ほぼ全ての。さらに、専門性の高い文献資料は学科図資料の所在が即時に検索可能となっている（前掲資料 8-1-2-2.p４）
書室（計 24 図書室）に配置され、専門的教育に有効に活用されている。電子ジャーナルについても、学生及び教員へのニーズ調査の結果に基づき、契約タイトルを選定し、全学的な充足を図っており、現在は 6,200 タイ
トルの海外主要ジャーナルの全学利用が可能となっている。(前掲資料 8-1-2-2 p5,資料 8-2-1-2 pp.25～26)
Web 資料 8-2-1-1 2008 年 4 月 18 日（金）毎日新聞夕刊「キャンパる」欄の記事
http://sec.cf.ocha.ac.jp/cagp/media/080418_mainichi.html

資料 8-2-1-A 図書館の自習・閲覧スペースの満足度及び図書館サービスの満足度（在学生と平成 16～18 年度卒業生に対する意識調査（平成 19 年 11 月実施）
図書館の満足度 （在学生と卒業生の比較）
0%20%

閲覧スペース（在学生）

7.8

自習スペース（在学生）

9.3

閲覧スペース（卒業生） 3.4
自習スペース（卒業生）

5.4

非常に満足

Web 資料 8-2-1-2

40%

60%

34.1

29.0

35.5
20.7

80%

23.3

やや満足

22.7

6.4

n=954

20.8

6.1

n=955

8.9

n=589

6.6

n=592

28.3
42.6

24.4
43.2

どちらでもない

21.5

やや不満

100%

非常に不満

図書館利用案内 2009http://www.lib.ocha.ac.jp/pdf/guide2009.pdf

Web 資料 8-2-1-3

附属図書館ＨＰ 学生用図書（リベラルアーツ図書）の推薦のお願い
http://www.lib.ocha.ac.jp/topics/recommendbooks.html【分析結果とその根拠理由】
図書館の改善方針として、学習スペースの改善と全学蔵書の集約化を実施している。図書の選定については、
シラバス掲載資料の全点を整備するとともに、全学教職員が随時、図書を推薦できるシステムを実施している。
また、全学蔵書のデータベース化を進め、ほぼ全ての資料の所在が即時に検索可能としている。
以上のことから、附属図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されていると判断される。

-117-

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基準８（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・

女性研究者育成の視点から、保育所、授乳室、短期宿泊施設等が整備され、有効に活用されている。

・

学生のニーズが高い自学自習のためのスペースを附属図書館内に設置し、利用者数が向上している。
【改善を要する点】

・

身障者用のトイレ、エレベータの整備は、主要建物の１/３まで進んでいるが、今後、本学が目指しているユ
ニバーサルデザイン化を見通し、身障者用駐車場の増設を含めたバリアフリー整備を進めていく必要がある。

（３）基準８の自己評価の概要
本学は、大学設置基準で必要とされる面積以上の校地・校舎を保有しており、同一敷地内に運動場、体育館を整備している。学内共通と部局用の大小の講義室があり、教育研究組織及び教育課程の遂行に対応した多種の実
験・実習室及び演習室を整備している。さらに、自主学習スペースを増設し、学生の利用に供している｡
共通利用スペースの確保や実験設備の共通利用により施設・設備の有効活用を推進するとともに、バリアフリ
ー化、学生のニーズ、女性研究者支援、各種プロジェクト等に対応した整備を行っている。
ＩＣＴ環境については、全学統一認証システムにより学内情報ネットワークが管理・運営されており、認証ネットワークのポート及び無線ＬＡＮの設置により、構内各所からのアクセスを可能としている。
施設・設備の運用に関しては、規程を定めており、それらはＨＰ、冊子等によって構成員に周知されている。
また、附属図書館を学術情報の基盤と位置づけ、教育研究上で必要な図書を系統的に収集・整理し、データベース化を進めている。
以上のことから、教育研究組織の運営と教育課程を実現するために、ふさわしい施設・設備、情報ネットワー
ク及び教育上必要な資料が、適切に整備・管理され、有効に活用されていると判断される。

-118-

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基準９基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム（１）観点ごとの分析
観点９－１－１： 教育の状況について，活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し，蓄積しているか。
【観点に係る状況】
学務関係、授業関係（カリキュラム、授業担当者、成績）、進級・卒業・学位授与状況、入学試験等のデー
タや資料は、教務チームと入試チームが収集・蓄積している。卒業論文は各学科又は担当教員が保存し、修士
論文は部局の図書室に、博士論文は附属図書館に保管されている。博士論文題目一覧は web 上でも閲覧可能である（資料 9-1-1-1）。
「文理融合リベラルアーツ」(前掲資料 2-1-2-C)をはじめ、独自の教育プログラムに関するデータの一部は、ＨＰ画面上(資料 9-1-1-2)の教育研究プロジェクトの一覧から辿ることができる。
Web 資料 9-1-1-1 お茶の水女子大学歴代博士号授与者の氏名と論文題名一覧
http://www.lib.ocha.ac.jp/gakui.html
Web 資料 9-1-1-2 大学ＨＰ 教育研究プロジェクトへのリンク一覧
グローバルＣＯＥ

http://ocha-gaps-gcoe.com/

お茶大アカデミック・プロダクション

http://www.cf.ocha.ac.jp/acpro/index.html

本学独自のプロジェクト

http://www.ocha.ac.jp/project/index.html

大学院教育改革プログラム

http://www.ocha.ac.jp/project/g_pro.html

ＧＰ採択プログラム

http://www.ocha.ac.jp/project/gp.html

女性支援

http://www.ocha.ac.jp/project/women.html

国際協力・支援http://www.ocha.ac.jp/project/international.html

これまでのプロジェクト

http://www.ocha.ac.jp/project/past_list.html【分析結果とその根拠理由】
学務と授業に関する基本的なデータや資料は、教務チームと入試チームに収集・蓄積されている。学生の論文は、部局又は附属図書館に系統的に保管され、閲覧可能な状況になっている。ＨＰ上にも、最近の活動の状
況を中心にデータが蓄積されている。
以上のことから、教育の状況について、活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し、蓄積していると判断する。

観点９－１－２： 大学の構成員（教職員及び学生）の意見の聴取が行われており，教育の質の向上・改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
【観点に係る状況】
平成 13 年度より学生による授業評価アンケートを学期末に実施し、集計・分析結果及び学生のコメントを
授業担当教員にフィードバックすると共に、報告書を作成している（前掲資料 3-2-2-6,7）。アンケート結果の活用に関する教員調査では、「大いに反映」（13 %）、「ある程度反映」（83 %）を合せると 96 %の教員がアンケ-119-

お茶の水女子大学

基準９

ート結果を授業に反映させていると回答している（前掲資料 3-2-2-7 p.250）。アンケートに基づく設備の改善
例として、中規模教室にもマイクを設置し、天吊りのプロジェクターを常設して操作性を高めたことなどが挙げられる。また、学生意識調査（平成 17 年度）や卒業時教養教育調査（15～18 年度）において教養教育の満足度が低いことから、教養教育の改革(文理融合リベラルアーツの創成) （前掲資料 2-1-2-C）を行った。理科のサプリメント授業や英語基礎強化ゼミを開講し、学生のベースラインをそろえるための基礎教育も実施している。
【分析結果とその根拠理由】
平成 13 年度より継続的に学期の終了時に授業評価アンケートを行って学生の声を聴取している。
その結果を教員にフィードバックし、授業の改善に活用されたという調査結果が得られている。また、学生意識調査に基づいて教養教育の改革を進めている。このことから、学生及び教員への意見の聴取が行われており、教育の質の向上、改善に向けて適切な形で継続的な取組みがなされていると判断できる。

観点９－１－３： 学外関係者の意見が，教育の質の向上，改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
【観点に係る状況】
卒業生及び卒業生の就職先企業・官公庁、それぞれの視点から本学の教育について評価が行われた。
（前掲資料 6-1-1-3）。その結果、「語学力やグローバル化に適応する能力の獲得」について、企業からは一般的大学生と比べて高い評価を得ていたものの、卒業生自身が比較的低い評価をしていた。また「ユニークな発想」や「リーダーシップの発揮」については、卒業生自身による自己評価も企業などの他者評価も、ともに相対的に低い。
これらの結果を受け、語学教育の改善を行い、平成 20 年度より２段階の習熟度別クラスを３段階に増やした(前
掲資料5-1-2-A)。
また、
平成18－21年度特別教育研究経費による「女性リーダー育成プログラム」(資料9-1-3-1)
や学生支援ＧＰによる「出る杭を育てる～企業で女性が輝くための学生支援～」（資料 9-1-3-2）を実施し、リーダーシップの育成を進めている。

Web 資料 9-1-3-1 大学ＨＰ 女性リーダー育成プログラム
http://www.ocha.ac.jp/introduction/structure/women/leader/index.html
Web 資料 9-1-3-2 大学ＨＰ 出る杭を育てる～企業で女性が輝くための学生支援～
http://www.ocha.ac.jp/project/gp.html【分析結果とその根拠理由】
学外関係者のそれぞれの視点から、本学の教育についての評価アンケートを実施・分析したところ、語学教
育やリーダーシップに関する教育について相対的に評価が低かった。この結果を参考にし、習熟度別授業の導入によって語学教育を改善し、リーダー育成への取組みでは、特別教育研究経費や学生支援ＧＰによる教育プ
ログラムを実施するなど、改善に向けての取組みが適切に行われていると判断できる。

-120-

お茶の水女子大学

基準９

観点９－１－４： 個々の教員は，評価結果に基づいて，それぞれの質の向上を図るとともに，授業内容，
教材，教授技術等の継続的改善を行っているか。
【観点に係る状況】
授業評価アンケート調査結果の集計と分析結果及び学生のコメントを授業担当の各教員にフィードバック
している。
「教員による授業評価活用調査」（前掲資料 3-2-2-7,6-1-3-1）によれば、学生の授業評価のコメン
トにより、気づかなかった点に気づくことができる、コメントを参考に授業改善の努力をしていると答えている例が多数見られた。
全学教育システム改革推進本部のＨＰには、個々の教員の授業への取組みの様子が紹介されている（資料
9-1-4-1）。
授業改善への組織的取組みとして、現代ＧＰによるキャリアレポート放送局（資料 9-1-4-2）を設置し、Web上での学生と教員との双方向の情報交換を行える環境を整備した。教員の中には、このシステムを利用して Web
テキスト等の情報配信を行っているものもいる（資料 9-1-4-3）。
Web 資料 9-1-4-1

大学ＨＰ お茶の水女子大学教員によるＦＤエッセイ
http://www.ocha.ac.jp/edu_p/essay/index.html

Web 資料 9-1-4-2

キャリアレポート放送局
http://sec.cf.ocha.ac.jp/cagp/report/report.html

別添資料 9-1-4-3 Web テキスト等の情報配信について(キャリアレポート放送局)【分析結果とその根拠理由】
学生による授業評価アンケートの統計的データ及びコメントによって、教員が授業を客観的に見ることができ、教員の授業改善の努力につながっていると判断できる。

観点９－２－１： ファカルティ・ディベロップメントが，適切な方法で実施され，組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。
【観点に係る状況】
平成 17 年度より、年１～２回のＦＤシンポジウムを開催している(前掲資料 6-1-3-2)。平成 18 年度には、評価の高い教員による講演会を実施し、よい授業について討論した。平成 19 年度から教員による授業参観を行っている。参観者はアンケートを提出し、そのコメントを授業担当者に開示して、授業の改善のために供している（資料 9-2-1-1）。ただし、ＦＤ授業の参加者が、固定化する傾向にある。一部学部においてシラバスの書
き方に関する講習会を実施した（前掲資料 5-2-2-A)。平成 20 年度政策課題対応経費「国際規格によるＦＤ戦略」事業(資料 9-2-1-2)により、外国大学より計４名の講師を招聘し、英語による講義の実施、参観及び講演会を開催し、一方で、計 20 名の教員を韓国、米国、英国に派遣し、外国の授業の参観や施設の見学、カリキュ
ラムの調査などを行った。その経験を参考に、教育改革部会において学士課程の見直しの議論を行った。

別添資料 9-2-1-1 ＦＤのための授業参観に関する資料-121-

お茶の水女子大学

Web 資料 9-2-1-2 大学ＨＰ 国際規格による FD 戦略

基準９http://www.ocha.ac.jp/fd/【分析結果とその根拠理由】
英語で行われる専門科目の授業参観及びＦＤ講演会を開催するなど、国際的な視野に立ったＦＤ事業を展開している。ＦＤ授業参観の参加者が固定化する傾向にあるものの、ＦＤの成果として、組織的な教育の質の向上に結びついていると判断される。

観点９－２－２： 教育支援者や教育補助者に対し，教育活動の質の向上を図るための研修等，その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
ＴＡの配置の理念を明確にし、教育の質の向上とＴＡを務める学生の資質向上のため、以下の段取りでＴＡを採用している。ＴＡ配置科目の申請（担当学科、部局単位）→ＴＡ配置科目の認定→ＴＡ候補者の届出→Ｔ
Ａ採用の決定→全学ＴＡ研修会の実施（４月と 10 月、心構えなどの指導）→ＴＡの仕事実施→終了後に、ＴＡと担当教員からの報告書の提出。
（資料 9-2-2-1,2）
学内での事務職員向け研修として、情報リテラシーの講習会を行って、補助者の資質の向上を図っている。

別添資料 9-2-2-1 ＴＡオリエンテーションの周知に関する資料（博士前期課程専攻会議議題 専攻長メモ（抜粋））
別添資料 9-2-2-2 平成 20 年度ティーチング・アシスタント実績報告書【分析結果とその根拠理由】
ＴＡの配置の理念を明確化し、前期・後期の講義開始時期に、ＴＡの研修会を全学的に行うとともに終了時に報告書の提出を求め、ＴＡとして教育を補助する学生の資質の向上を図るなど、教育支援者や教育補助者に資質を向上してもらうための取組みが適切に行われていると判断できる。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・

政策課題対応経費「国際規格によるＦＤ戦略」に基づいて、英語による専門科目の講義を実施し、授業参観
や海外から招聘した教員のＦＤ講演会も実施するなど、国際的視野に立った教育体制の構築に向けての検討をいち早く開始した。一方で、理科のサプリメント授業や英語基礎強化ゼミのような学生のベースラインをそろえるための基礎教育も実施している。

・

卒業生及び企業のアンケート結果において相対的に評価の低い点を改良するために、習熟度別語学教育を充実し、リーダーシップ教育を強化するなど、改善策を立て実行している。

・

教育補助者の資質向上を図るための取組みとして、ＴＡ研修会を実施している。

-122-

お茶の水女子大学

基準９【改善を要する点】
・

組織的な教育の質的向上にＦＤは成果を上げているが、ワークショップ等の参加型ＦＤ活動の拡大により、いっそう効果的になることが期待できる。

（３）基準９の自己評価の概要
学務と授業に関する基本的なデータや資料は教務チーム等に収集・蓄積されており、学生の論文は、部局あるいは附属図書館に系統的に保管されて閲覧可能な状況になっており、適切に蓄積されている。
継続的に学期終了時に授業評価アンケートを行って学生の声を聴取している。その結果を教員にフィードバ
ックし、授業の改善に活用されたという調査結果が得られている。
学外関係者のそれぞれの視点から、本学の教育についての評価アンケートを実施・分析したところ、語学教
育やリーダーシップに関する教育について相対的に評価が低かった。この結果を参考にし、語学教育やリーダ
ーシップに関する教育について改善が行われた。習熟度別授業の充実によって語学教育を改善し、リーダー育成への取組みでは、特別教育研究経費や学生支援ＧＰによる教育プログラムの実施により、改善に向けての取組みが行われている。
学生による授業評価アンケートの統計的データ及びコメントによって、教員が授業を客観的に見ることができ、教員の授業改善の努力につながっている。
英語で行われる専門科目の授業参観及び海外から招聘した教員によるＦＤ講演会の開催など、国際的な視野に立ったＦＤ事業を展開する一方で、理科のサプリメント授業や英語基礎強化ゼミのような高校と大学の橋渡しとなる授業も実施しており、教育の質の向上へ向けた組織的取組みを行っている。教育補助者の資質向上を図るための取組みとして、出席を義務付けたＴＡ研修会を実施している。

-123-

お茶の水女子大学

基準１０

基準 10 財務
（１） 観点ごとの分析
観点 10－１－１： 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。
【観点に係る状況】
本学の資産及び負債の状況は、資料 10-1-1-A に示すとおりである。資産については、３年間を通じやや増加している。固定資産については、法人化以前から本学に帰属していた土地、建物等について国からの出資を受けたものであり、法人化後も教育研究活動に資するため必要な整備を行っている。また、流動資産は、その大部分が現金及び預金である。一方、負債については、その額は小さく、また、短期及び長期借入金は計上されていない。
固定負債は長期リース債務及び退職給付引当金以外は、整理上の区分であり返済を要する通常の負債とは異なる負債である資産見返負債となっている。また、流動負債は現金の裏付けのある債務が大部分である。なお、借入金は短期及び長期ともに計上されていない。（資料 10-1-1-1）
資料 10-1-1-A 過去３年間の資産及び負債状況（貸借対照表抜粋）（単位：百万円）
区分

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

固 定 資 産84,311

84,23684,740流 動 資 産

2,377

1,910

3,357

資 産 合 計86,68886,14788,097

固 定 負 債

3,719

3,909

4,018

流 動 負 債

2,506

1,959

3,116

負 債 合 計

6,226

5,869

7,134

備

考

百万円未満切捨てのため合計は必ずしも一致しない。

Web 資料 10-1-1-1 平成 17～19 年度財務諸表等
http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/h17zaimu.pdf
http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/h18zaimu.pdf
http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/h19zaimu.pdf【分析結果とその根拠理由】
本学の資産については、固定資産は法人化以前から本学に帰属していた土地、建物等について国からの出資を受けたものであり、また、流動資産は大部分が現金及び預金であることから、本学の目的に沿った教育研究活動
を安定して遂行できる状況にあると判断される。一方、負債に関しては、現金の裏付けのある債務が大部分であり、借入金は短期及び長期ともに計上されていない。これらのことから、本学の債務は、教育研究活動を行うにあたり問題のない範囲のものであると判断される。

-124-

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基準１０

観点 10－１－２： 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されているか。
【観点に係る状況】
本学の収入の状況は、資料 10-1-2-A に示すとおりである。また、本学の在籍学生数の状況は、資料 10-1-2-Bに示すとおりである。運営費交付金収入のうち、基礎的な運営費交付金については、効率化△１％により毎年減少しているが、特別教育研究経費の積極的獲得等により、運営費交付金総計としては維持・増加している。学部、大学院ともに、過去３年間在籍学生数は定員を充足しているため、安定的な学生納付金収入が達成されている。
受託研究等収入及び補助金収入は、積極的な外部資金獲得の努力により、過去３年間に亘り増加している。寄附金収入は、募金活動に努める等によりほぼ安定している。その他収入においても、恒常的な財産貸付料及び保育料の増加などの要因で、過去３年間に渡り増加している。以上のように過去３年間、大半の収入区分において、収入の増大が見られるとともに、その総計も一定のレベルを維持、もしくは増加している。(前掲資料 10-1-1-1)
資料 10-1-2-A 過去３年間の収入状況（キャッシュ・フロー計算書抜粋）（単位：百万円）
区分

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

備

運営費交付金収入

4,518

4,517

4,753

学生納付金収入

1,936

1,900

1,879

受託研究等収入

243

303

735

寄附金収入

296

242

270

施設費収入

718

438

1,038

補助金収入

61

120

310

その他収入

72

115

150

7,846

7,638

9,138

合

計

考

受託事業等収入含

百万円未満切捨てのため合計は必ずしも一致しない。
資料 10-1-2-B 学生在籍数（単位：人 内数は定員）
平成 17 年度
学部

平成 18 年度

平成 19 年度

2,184(1,868)

2,189(1,868)

2,201(1,868)

博士前期課程571 (392)

559 (392)

564 (399)

博士後期課程526 (219)532 (219)

512 (219)

総 数3,281(2,479)

3,280(2,479)

3,277(2,486)

備

考【分析結果とその根拠理由】
これらのことから、本学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための経常的収入が継続的に確保されていると判断できる。

-125-

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基準１０

観点10－２－１： 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として，適切な収支に係る計画等が策定され，関係者に明示されているか。
【観点に係る状況】
平成16年度から平成21年度に係る予算、収支計画及び資金計画は、本学の中期計画の一部として、財務室会議、
経営協議会、役員会の議を経て学長が決定の上、文部科学大臣の認可を得ている。（資料10-2-1-1 pp.17-22）
また、これらの情報は、文部科学大臣に届け出た後、中期計画と併せてＨＰに掲載している。（資料10-2-1-2
pp.16-18）

Web資料10-2-1-1 中期計画（予算、収支計画、資金計画）
http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/029.pdf
Web資料10-2-1-2 平成21年度計画（予算、収支計画、資金計画）
http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/21nendokeikaku.pdf【分析結果とその根拠理由】
学内諸会議を経て収支に係る計画等が策定され、中期目標・中期計画期間（平成16～21年度）に係る予算、収支計画及び資金計画については文部科学大臣に申請し認可を受け、年度計画に係る予算、収支計画及び資金計画については文部科学大臣への届出がなされている。また、これらの情報は、本学のＨＰ等で公表されている。以上のことから適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されていると判断できる。

観点 10－２－２： 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。
【観点に係る状況】
本学の収支の状況は、資料 10-2-2-A に示すとおり、各年度において利益を計上している(前掲資料 10-1-1-1)。
資料 10-2-2-A 過去 3 年間の収支状況（損益計算書抜粋）（単位：百万円）
区分

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

備

経 常 費 用

7,014

7,151

7,560

経 常 収 益

7,048

7,232

7,841

経 常 利 益

34

80

281

当 期 総 利 益

32

80

357

考

百万円未満切捨てのため合計は必ずしも一致しない。

【分析結果とその根拠理由】
本学の収支について、過去３年間経常収益が経常費用を上回り、各年度で経常利益を計上している。このことから、本学の収支状況において、過大な支出超過はないと判断される。

-126-

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基準１０

観点 10－２－３： 大学の目的を達成するため，教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。
【観点に係る状況】
本学における資源配分は、「予算編成方針」に従って行われている（資料10-2-3-1）。教育経費・研究経費に対しては、大学の教育研究の目標に沿って、効果的な予算配分が行われるように留意しており、教育経費及び研究経費の配分において、一定水準の維持、あるいは、必要に応じた増額への努力を行っている。また、大学として戦略的に特別教育研究経費による教育研究活動の拡大に取り組むとともに、学長のリーダーシップを支える学長裁量経費の確保、「教育研究環境整備プロジェクト」に基づく重点的な環境整備など、教育研究の活性化の観点に立った戦略的な措置と、恒常的な教育研究基盤を維持する措置の双方を考慮した資源配分を行っている（資料10-2-3-A）。

別添資料 10-2-3-1 平成 21 年度学内予算編成方針、予算編成主要事項

資料10-2-3-A 教育経費、研究経費、教育研究環境整備費等の予算配分額 （単位：千円）
平成 18 年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

教育経費

445,712453,038

462,257

506,496

研究経費

126,958

150,818

179,516

168,046

特別教育研究経費

138,130

525,959

628,490796,583

教育研究環境整備費47,782110,000

236,000

435,002

学長裁量経費60,00070,00070,00070,000

教育研究支援経費

121,768

120,549

120,057

119,571【分析結果とその根拠理由】
予算編成方針に従い、教育経費及び研究経費の配分額は一定水準を維持しており、教育研究環境整備費の配分額も増加している。また、大学の自助努力により獲得している特別教育研究経費も大幅な伸びを示し、教育研究活動の活性化が図られているものと認められる。
以上のことから、本学の教育研究活動に対し適切な資源配分がなされていると判断される。

観点 10－３－１： 大学を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。
【観点に係る状況】
法人化以降、財務諸表は、官報に公告されるとともに、ＨＰにも公表されている。また、決算報告書について
も、ＨＰで公表している。
（前掲資料 10-1-1-1）【分析結果とその根拠理由】-127-

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基準１０

本学の財務諸表については、
文部科学大臣の承認後、国立大学法人法及び独立行政法人通則法の規定に基づき、遅滞なく官報に公告されている。また、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の規定により、財務諸表の他、決算報告書についても、ＨＰで公開している。このことから、本学を設置する法人の財務諸表等は適切な形で公表されていると判断される。

観点 10－３－２：財務に対して、会計監査等が適正に行われているか。
【観点に係る状況】
財務に対しての会計監査は、内部監査、監事監査及び会計監査人による監査が次のとおり実施されている。
内部監査は、内部監査人が、本学の内部監査要綱に基づき事務組織（チーム）に対して、月次報告書及び年度決算書類の書面監査を実施している。監事監査は、本学の監事監査要綱に基づき、監事が策定した監査計画に従い、年度決算書類の書面監査及び会計監査人からの財務諸表等の説明を受け決算に係る監査が実施されている。
会計監査人（監査法人）による監査は、監査契約書に基づき、期中監査・システム監査・期末監査を実施している（資料 10-3-2-1,2）。

別添資料 10-3-2-1 内部監査要綱、内部監査実施日程表、監事監査計画書
別添資料 10-3-2-2 監査結果報告書、独立監査人の監査報告書【分析結果とその根拠理由】
財務に対しての会計監査として、内部監査、監事監査、会計監査人（監査法人）監査が、適切に計画され、要綱等に基づき、確実に実施されている。
以上のことから、財務に対して、会計監査等が適正に行われていると判断される。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
運営費交付金収入のうち、基礎的な運営費交付金が効率化△１％の政策により毎年減少しているにもかかわらず、特別教育研究経費や各種外部資金の獲得により、経常的収入は、平成 16～19 年度の間で、維持あるいは増加を見せている。また、問題となる債務もなく、支出超過ともなっていない。これらのことから、本学の財務状況
は、本学の目的に沿った教育研究活動を遂行するにあたり優れた状況にある。
教育経費及び研究経費の配分額において一定水準を維持するとともに、教育研究環境整備費の配分額を増額しており、安定的且つ継続的に教育研究活動を展開するための基盤が確保されている点が優れている。
【改善を要する点】
該当なし

-128-

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基準１０（３）基準 10 の自己評価の概要
本学の有する資産の大半は固定資産であり、法人化後もこれらを保全するとともに、必要な改修、整備を行い、教育研究活動の維持活性化のために資されている。また、問題となる債務もない。経常的収入においても、特別教育研究経費、各種外部資金等の積極的獲得、学生定員の充足による安定的な学生納付金収入等により、運営費
交付金収入のうち、基礎的な運営費交付金の１％の効率化にも関わらず、過去３年間で、維持あるいは増加を見せている。また、本学の収支については、過去３年間毎年経常利益を計上している。以上のように、本学における財務状況に関しては、本学の目標に則して行われる重点的教育研究活動及び恒常的教育研究活動の双方を担保する上で、十分な基盤が堅持されていると判断できる。なお、本学における予算、収支計画及び資金計画は、必要な学内手続を経て、文部科学大臣の認可を得、また、必要な届出を行うとともに、ＨＰ等で公表されている。
本学における教育研究活動に対する資源配分については、大学の教育研究の目標に鑑みながら、効果的な予算配分が行われるように十分に留意しており、また、教育経費及び研究経費の配分に際しては、一定水準の維持あるいは必要に応じた増額への努力を行っている。更に、大学として戦略的に特別教育研究経費による教育研究活動の拡大に取り組むとともに、「教育研究環境整備プロジェクト」に基づく重点的な環境整備を着実に実施しており、教育研究活動の活性化と教育研究基盤の維持の双方の観点に立った、バランスが取れた資源配分を行っている。
大学の財務に対しての会計監査については、内部監査における月次報告書及び年度決算書類の書面監査、監事
監査における年度決算書類の書面監査及び決算に係る監査、会計監査人（監査法人）による期中監査、システム
監査及び期末監査等が、財務監査に関わる要綱を策定した上で、適切かつ計画的に実行されている。

-129-

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基準 11

基準 11 管理運営
（１）観点ごとの分析
観点 11－１－１： 管理運営のための組織及び事務組織が，大学の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で，適切な規模と機能を持っているか。また，危機管理等に係る体制が整備されているか。
【観点に係る状況】
本学においては、管理運営機能の明確化のために、従来の部局代表で構成される委員会制度に代えて、総務、
教育、国際・研究、学術・情報の４機構を設け、その下に、企画運営組織となる「室」を配置し（資料11-1-1-1）、教育職員（室長、室員）と事務・技術職員（副室長、室員）が協力して、担当事項を処理する体制をとっている。
大学の運営及び教育研究に関する事項は、学長のリーダーシップの下、役員会、経営協議会及び教育研究評議会
により決定され、この機構・室体制の下で執行される（資料11-1-1-A）。さらに、既存の事務局体制を廃止し、大学としての意思決定ラインの一本化、柔軟で機能的な組織構成及び優れた人材の登用などを主目的とした、チーム制を導入している（前掲資料2-1-5-A,3-4-1-1）。各チームは機構長をスーパーバイザーとし、チームリーダーを中心に、専門的な業務を行うとともに、関連する室との連係強化が図られている。また、平成19年度より、学長を本部長とする全学教育システム改革推進本部と国際本部を設け、教育と国際交流の全学的運営を強化している。
危機管理に対する対応としては、環境安全チームを設置し、安全管理の業務を一元化することで、迅速な危機管理・対応が可能となっている（資料11-1-1-B）。災害時の対応として、教職員が取るべき行動指針を纏めた「危機管理マニュアル」（資料11-1-1-C）を作成し、教職員及び学生全員に配付し、被害の未然防止と被害の最小化を図る体制を整えている。
研究費の適正使用に関しては、公的研究費の不正使用防止等の包括的な規定となる「公的研究費等の不正使用防止に関する規程」（資料11-1-1-2）及び全学的な研究倫理理念となる「研究倫理指針」（資料11-1-1-3）を策定している。これらをもとに「研究者行動規範」（資料11-1-1-4）、「研究ミスコンダクトへの対応に関する規程」（資料11-1-1-5）が制定されている。
生命倫理等への取組みに関しては、本学における生物医学的研究、組換えＤＮＡ実験及びヒトゲノム・遺伝子解析研究について、それぞれ委員会（資料11-1-1-6,7,8）を設置し、研究が法令に基づき適切に実施されるよう審査・助言を行っている。
資料11-1-1-A 管理運営組織に関わる組織の規模（人員の配置状況）(21.５.１現在)
管理運営組織
組織

人員

関連規定等

役員会

５ 役員会規則第２条

経営協議会

14

経営協議会規則第２条

教育研究評議会

21

教育研究評議会規則第２条

部局長等連絡会

15

部局長等連絡会内規第３条-130-お茶の水女子大学

基準 11

機構・室体制
機構

人員

室
教員

総務機構

教育機構
国際・研究機構

学術・情報機構

職員

総務室

４

８

財務室

７

６

総合評価室

７

３

学生支援室

５

３

入試推進室

５

５

研究推進・社会連携室

７

２

情報推進室

７

２

広報推進室

９

２

女性支援室

６

１

事務組織体制
学長室（３人）

学長秘書チーム、監査チーム

総務機構

（60人）

教育機構

（45人）

国際・研究機構（17人）

国際交流チーム、研究協力チーム、産学連携チーム

学術・情報機構（39人）

広報チーム、基金企画チーム、女性支援チーム、図書・情報チーム

総務チーム、人事労務チーム、企画チーム、経理チーム、資産管理チーム、環境
安全チーム、施設チーム、契約第一チーム、契約第二チーム、納品検収チーム
教育企画チーム、教育支援チーム、教務チーム、学生支援チーム、入試チーム、附属学校チーム

Web 資料 11-1-1-1 国立大学法人お茶の水女子大学機構規則
http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/ax24300091.html

資料 11-1-1-B 国立大学法人お茶の水女子大学事務組織規則（環境安全チーム）
第１３条 環境安全チームに、その事務を分掌させるため、環境安全係を置く。
２ 環境安全係においては、次に掲げる事務をつかさどる。
一 職員の安全衛生及び健康管理（職員係で行う定期健康診断等を除く｡)に関すること。
二 安全衛生管理委員会その他の会議に関すること。
三 放射線障害の予防に関すること。
四 高圧ガスの管理及び危害予防に関すること。
五 毒物及び危険物の管理に関すること。
六 核燃料物質の管理に関すること。
七 防災及び防犯に関すること。
八 廃水の管理に関すること。
九 学内の警備に関すること。
十 学内の交通規制及び駐車場に関すること。
十一 所掌事務に係る調査統計及び諸報告に関すること。

-131-

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基準 11

資料 11-1-1-C 危機管理マニュアル(左：表紙、右：目次)

Web 資料 11-1-1-2 国立大学法人お茶の水女子大学における公的研究費等の不正使用防止等に関する規程
http://www.ocha.ac.jp/introduction/unlawfulness/01.pdf
Web 資料 11-1-1-3 国立大学法人お茶の水女子大学研究倫理指針
http://www.ocha.ac.jp/introduction/guideline.pdf
Web 資料 11-1-1-4 国立大学法人お茶の水女子大学研究者行動規範
http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/ax24302891.html
Web 資料 11-1-1-5 国立大学法人お茶の水女子大学における研究ミスコンダクトへの対応に関する規程
http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/ax24302901.html
Web 資料 11-1-1-6 国立大学法人お茶の水女子大学生活環境教育研究センターヒトゲノム・遺伝子解析研究倫理審査委
員会規程
http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/ax24302781.html
Web 資料 11-1-1-7 国立大学法人お茶の水女子大学生物医学的研究の倫理特別委員会規程
http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/ax24302731.html
Web 資料 11-1-1-8 国立大学法人お茶の水女子大学組換え DNA 実験安全委員会規程
http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/ax24300471.html【分析結果とその根拠理由】
本学においては、学長のリーダーシップの下、役員会、経営協議会、教育研究評議会の下で重要事項が審議決定され、機構・室体制によって執行される。チーム制をとる事務組織がフォローし、教職員が一体となって、管理運営が迅速かつ効率的になされている。以上のことから、管理運営のための組織及び事務組織が、大学の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で、適切な規模と機能を持ち、必要な職員が配置されていると判断される。また、危機管理マニュアルを策定し、予測できない外的環境の変化等への対応を準備するとともに、研究費等の不正使用防止の包括的な規程、研究倫理の諸規程及び生命倫理等への取組や施設設備の安全管理体制の規程が策定されており、危機管理等に係る体制が整備されていると判断される。

-132-

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基準 11

観点 11－１－２： 大学の目的を達成するために，学長のリーダーシップの下で，効果的な意思決定が行える
組織形態となっているか。
【観点に係る状況】
機構・室体制（前掲資料11-1-1-A）をとり、責任の所在と情報伝達経路の明確化を図るとともに、チーム制のもとに再編された事務組織を、４つの各機構を担当する理事・副学長の直轄とし、指揮命令系統を一本化した。
これにより、学長を頂点とした大学運営に関わる意思決定・伝達・執行が迅速かつ効果的に行われている（前掲資料2-1-5-A）。加えて、企画経営統括本部、学長秘書チーム、監査チーム、学長補佐からなる学長室を組織し、学長直属で企画立案及び連絡調整等が行われている（資料11-1-2-1～3）。
テレビ会議・伝達システムを活用し、学内に向けて学長の明確なビジョンを示すともに、教職員及び学生を構成員とする全学対話集会を実施し、大学の意志決定に構成員の意見をより反映できる体制を整えた。（資料11-1-2-A,4）
Web 資料 11-1-2-1 国 立 大 学 法 人 お 茶 の 水 女 子 大 学 企 画 経 営 統 括 本 部 規 則
http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/ax24302671.html
Web 資料 11-1-2-2 国 立 大 学 法 人 お 茶 の 水 女 子 大 学 学 長 秘 書 チ ー ム 及 び 監 査 チ ー ム 規 則
http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/ax24302711.html
Web 資料 11-1-2-3 国 立 大 学 法 人 お 茶 の 水 女 子 大 学 学 長 補 佐 に 関 す る 規 則
http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/ax24302661.html

資料 11-1-2-A テレビ会議・伝達システムに関する資料
テレビ会議システムの導入（大学運営などに関する意思を学長から直接全教職員に速やかに伝達）

Web 資料 11-1-2-4 全学対話集会
http://www.ocha.ac.jp/information/20070905.html【分析結果とその根拠理由】
学長及び理事・副学長に直属した機構・室体制及びチーム制をとる事務組織により、学長を頂点とした意思決定・伝達・執行が円滑に行われている。また、学長室の充実強化に加えて、意思伝達システムが整備されており、大学の目的を達成するために、学長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える組織形態となっていると判断される。

-133-

お茶の水女子大学

基準 11

観点 11－１－３： 大学の構成員（教職員及び学生），その他学外関係者のニーズを把握し，適切な形で管理運営に反映されているか。
【観点に係る状況】
学外の有識者が加わった経営協議会は、学外のニーズを取り入れる重要な窓口となっている。「Annual Report」
等による教員の教育研究活動の積極的な公開（観点 11-2-2 参照）は、経営協議会で指摘されたニーズへの対応例
である。
また、卒業生と企業・官公庁へのアンケート調査により、学外からのニーズ収集を図っている（資料 11-1-3-A）。
在学生からのニーズ収集はアンケート（資料 11-1-3-A）に加え、意見箱や学長・理事との懇談会等を通じて行われ（資料 11-1-3-B）、そこでの意見を機構・室へ提供し、学生支援活動に反映させている（資料 11-1-3-1）。教職員からの意見は、教授会等を通じて収集されており、「業務改善アイデアコンテスト」等を通して、管理運営の改善に用いられている（資料 11-1-3-2）。また、文京区との間に協定を締結し（資料 11-1-3-C）、地域からのニーズの収集を行うとともに、地域連携活動を取り入れた管理運営を行っている。
資料 11-1-3-A ニーズ収集を目的としたアンケート調査一覧
アンケート調査名称①学生による授業評価アンケート

開始年度等
15 年度より毎年実施
19 年度より大学院も実施、毎年報告書作成②教員による授業評価活用調査

18 年度より実施③卒業時教養教育に関するアンケート

15 年度より実施、隔年で報告書作成④学生意識調査（学生生活アンケート）

学部・大学院、17年度より隔年実施、隔年報告書作成、19
年度は⑥として実施⑤卒業生から見たお茶の水女子大学の教育」と「企業･18 年度実施、報告書作成

官公庁から見たお茶の水女子 大学の教育」に関す 20年度「企業・官公庁」アンケート再実施
る調査報告書
⑥ 「お茶の水女子大学の教育に関するアンケート調 19 年度実施、在学生、卒業生、大学院在学生、同修了者、
査」⑦国際意識とキャリア形成に関する調査

集計報告書、分析報告書作成
17 年度より 20 年度まで、全新入生を対象、報告書作成-134-お茶の水女子大学

資料 11-1-3-B 在学生からの意見聴取状況
意見箱＊

16 年度

17 年度

18 年度

19 年度

20 年度

投函数

３件

30 件

21 件

12 件

12件

16 年度

17 年度

18 年度

19 年度

20 年度

学生懇談会参加者数

18 人

15 人

19 人

13 人

11人

サークルリーダーズ研修参加者数

60 人

70 人

63 人

54 人

47人

学長サロン参加者数

－

－

－

16 人

学生との懇談会＊ 意見箱（写真参照）は学生センター、附属図書館、大学食堂に設置されている。

Web 資料 11-1-3-1 学生懇談会に関する記録
http://www.ocha.ac.jp/campuslife/student_meeting_2007.html
Web 資料 11-1-3-2 業務改善アイデアコンテストによる管理運営の改善活動
http://www.ocha.ac.jp/topics/h190502/ideacontest.html

資料 11-1-3-C 国立大学法人お茶の水女子大学と文京区との相互協力に関する協定（抜粋）

-135-

－

基準 11

お茶の水女子大学

基準 11【分析結果とその根拠理由】
学外関係者のニーズとして、経営協議会の学外委員から意見を取り入れるとともに、アンケート等を通じて在学生、教職員、卒業生、地域、企業・官公庁等から様々な意見・要望の聴取に努め、大学の管理運営や諸施策に反映させている。以上のことから、大学の構成員、その他学外関係者のニーズを把握し、適切な形で管理運営に反映させていると判断される。

観点 11－１－４： 監事が置かれている場合には，監事が適切な役割を果たしているか。
【観点に係る状況】
監事は、国立大学法人法に基づき、非常勤監事として２名が置かれている。監事は、監事監査要綱（資料11-1-4-1）、監事監査計画（前掲資料 10-3-2-1）に基づき、監査チームと連携して、中期計画・年度計画の達成
状況及び法人業務の運営状況の実態把握を行うために、４機構に対して年２回監査を実施しており、その結果を
中間監査報告書及び期末監査報告書（資料 11-1-4-2）として学長に提出している。会計監査に関しては、会計監査人からの会計監査結果の報告を受け財務諸表及び決算報告書の監査を行っている。監事は、役員会、経営協議会等の重要会議に出席するとともに、学長との懇談会で（年に数回）、外部の視点を踏まえ意見交換を行っている。

別添資料 11-1-4-1 監事監査要綱
別添資料 11-1-4-2 監事監査実施結果報告書【分析結果とその根拠理由】
監事は、監事監査要綱、監事監査計画により、業務監査及び会計監査を適切に実施・報告しており、適切な役割を果たしていると判断される。

観点 11－１－５： 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう，研修等，管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
管理運営に関わる職員の資質の向上を目的として、文部科学省等の政府機関、国立大学協会及び国立大学法人等の主催する学外研修事業を活用するとともに、学内研修を随時実施している（資料 11-1-5-A）。学内研修としては、短期海外研修制度（資料 11-1-5-B）により、事務職員を海外の大学に派遣するとともに、民間企業
実地体験研修実施要項（資料 11-1-5-C）に基づき、私立大学や民間企業等での研修の機会を設けている。その他、事務組織間の連携強化等を目的として、他チームの業務を現場で学ぶ事務職員の学内インターンシップ研修を実施している。

-136-

お茶の水女子大学

基準 11

資料 11-1-5-A 研修会実施状況
年度／主催者

16 年度

17 年度

18 年度

19 年度

20 年度

文部科学

国立大

省・文化庁

学協会

他省庁等

他大学等

学内研修

研修件数

3

5

11

23

2

44

受講研修件数

1

4

8

14

2

29

受講人数

1

20

11

22

44

98

研修件数

6

7

4

31

7

55

受講研修件数

4

6

3

11

7

31

受講人数

6

28

8

26

491

559

研修件数

6

7

11

22

9

55

受講研修件数

3

6

7

8

9

33

受講人数

3

10

11

11

536

571

研修件数

6

11

8

24

9

58

受講研修件数

2

9

4

7

9

31

受講人数

2

19

4

10

624

659

研修件数

7

8

11

20

6

52

受講研修件数

2

7

7

9

6

31

受講人数

4

10

7

15

493

529

研修会の受講（実施）事例
主催

文部科学省・文化庁
国立大学協会
他省庁等
他大学等
学内研修

合計

研修名
情報セキュリティセミナー
大学マネジメントセミナー
国立大学法人等部課長研修
情報システム統一研修、
関東地区女性職員キャリアサポートセミナー（係長級）
関東甲信越地区国立大学法人等係長研修
国立大学法人若手職員勉強会
新任教職員研修
大学事務職員海外研修-137-

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基準 11

資料 11-1-5-B 平成 19 年度大学事務職員海外研修プログラム実施要領

資料 11-1-5-C 民間企業実地体験研修実施要項【分析結果とその根拠理由】
管理運営に関わる職員等に対しては、職務内容に応じた研修の機会を設け、積極的な参加を図っている。各研修会への参加者数も年々増加しており、職員の資質の向上のための取組みが組織的に行われていると判断される。

観点 11－２－１： 管理運営に関する方針が明確に定められ，その方針に基づき，学内の諸規程が整備されるとともに，管理運営に関わる委員や役員の選考，採用に関する規程や方針，及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されているか。
【観点に係る状況】-138-

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基準 11

大学の管理運営に関しては、国立大学法人法を踏まえ、中期目標（資料11-2-1-1）において明確かつ具体的に定められた組織運営に関する基本方針に基づき、組織運営規則（資料11-2-1-2）において組織、職制及び運営等が規定されている。大学の管理運営に関わる学長、理事、監事及び副学長の職務、権限及び選考等については、
学内規則によりこれらを規定している（資料11-2-1-3～8）。

Web資料11-2-1-1 国立大学法人お茶の水女子大学中期目標・中期計画一覧表
http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/029.pdf
Web資料11-2-1-2 国立大学法人お茶の水女子大学組織運営規則
http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/ax24300041.html
Web資料11-2-1-3 国立大学法人お茶の水女子大学学長選考会議規則
http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/ax24300511.html
Web資料11-2-1-4 国立大学法人お茶の水女子大学学長選考規則
http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/ax24300521.html
Web資料11-2-1-5 国立大学法人お茶の水女子大学理事に関する規則
http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/ax24300541.html
Web資料11-2-1-6 国立大学法人お茶の水女子大学副学長に関する規則
http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/ax24300551.html
Web資料11-2-1-7 国立大学法人お茶の水女子大学教育研究評議会規則
http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/ax24300071.html
Web資料11-2-1-8 国立大学法人お茶の水女子大学経営協議会規則
http://www.ocha.ac.jp/reiki/reiki_honbun/ax24300061.html【分析結果とその根拠理由】
管理運営に関する方針は、国立大学法人法を踏まえた中期目標において明確に定めており、それに基づいて学内諸規則を定めている。さらに、それに基づき、役員等の選考、責務、権限等の管理運営に関する諸規則が整備されている。以上のことから、管理運営に関する方針は明確に示されており、それに基づく諸規程、役員・委員の選考・採用に係る規程や方針、各構成員の責務や権限も文書として明確に示されていると判断できる。

観点 11－２－２： 大学の活動状況に関するデータや情報が適切に収集，蓄積されているとともに，教職員が必要に応じて活用できる状況にあるか。
【観点に係る状況】
法人化に伴う組織改革により、広報推進室に大学の情報収集・広報の機能を集約し、さらに広報チームが業務サポートを行う事で機能の強化が図られている。
役員会、教授会等により決定された事項、機構・室での審議事項等は、グループウェア（Cybozu®）を活用し、学内での共有化が促進されている。その際、統一ＩＤによる全学統合認証システムを構築することで、強固なセキュリティ管理がなされている。 平成 17 年～18 年にかけて大学ＨＰを一新し、大学運営に関する情報及び活動状況等を詳細に掲載し（資料 11-2-2-1）、学内外の閲覧者が必要に応じて利用できるようになっている。

-139-

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基準 11

また本学の事務手続に関する申請書類・マニュアル等をとりまとめ、円滑な業務の遂行に大きく寄与している
ＩＴ便利帳（資料 11-2-2-2）においても、大学の活動状況に関するデータや情報等の教職員による利用を容易化する配慮がほどこされている。なお、本学に関連するニュース、イベント情報及び大学運営上の重要事項等は「メールマガジン Ochamail（教職員版、学生版）」（資料 11-2-2-A）及びＨＰ（NEWS&INFO、EVENTS 等、資料 11-2-2-3）
にて周知を図っている。
個々の教員の教育研究活動は「教員活動状況データベース」（前掲資料 3-2-2-5）を通じて集積され、「Annual（資料 11-2-2-4）として公開されている。
Report」（前掲資料 3-3-1-1）及び「研究者情報」

Web 資料 11-2-2-1 大学ＨＰにおける大学運営に関する情報及び活動状況発信ページ
http://www.ocha.ac.jp/introduction/index.html
Web 資料 11-2-2-2 ＩＴ便利帳トップページ
http://www.ocha.ac.jp/itqr/

資料 11-2-2-A メールマガジン Ochamail（教職員版、抜粋）-140-

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基準 11

Web 資料 11-2-2-3 大学ＨＰ ニュース・イベント情報及び大学運営上の重要事項等の掲載（NEWS&INFO、EVENTS 等）
http://www.ocha.ac.jp/
Web 資料 11-2-2-4 お茶の水女子大学研究者情報トップページ
http://researchers.ao.ocha.ac.jp/【分析結果とその根拠理由】
学内の活動情報の収集・発信窓口を統一し、効率的な業務がなされている。集約された情報はグループウェア、ＨＰ等を通じて学内構成員が共有できる体制が整えられている。さらに、メールマガジン等によるフォローアッ
プも行われている。また、個々の教員の教育研究活動をデータベース化し、活動状況を大学ＨＰ等で公開している。以上のことより、大学の活動状況に関するデータや情報が適切に収集・蓄積され、必要に応じて十分に利用できる状況にあるものと判断される。

観点 11－３－１： 大学の活動の総合的な状況について，根拠となる資料やデータ等に基づいて，自己点検・評価が行われており，その結果が大学内及び社会に対して広く公開されているか。
【観点に係る状況】
自己点検・評価活動を中期目標・中期計画に明確に位置付け、機構・室体制（観点 11-1-1 参照）の中に総合評価室を設置し、評価活動を実施してきた。また、教員の個人評価に関しては、多様な評価軸による自己点検・評価を目指し、教員個々の活動状況を逐次収集するためのデータベース「教員活動状況データベース」（前掲資料
3-2-2-5）を構築し、教員の個人活動の定量的評価を行っている（観点 3-2-2 参照）。
平成18年度に自己点検・評価活動の一環として、「部局別評価」及び「個人活動評価」を実施した。「部局別評価要綱」「部局別評価実施要領」（資料11-3-1-A,B）に基づき、文教育学部、理学部、生活科学部、研究科及びセンター部（平成18年当時）に、外部委員を交えた自己評価委員会を設置し、機関別認証評価に準拠した11 の評価基準に基づいて作成された自己評価書をもとに点検・評価を行い、その結果をＨＰ上に公開した（資料11-3-1-1）。併せて、当該年度の個人活動評価に対しても学外委員の視点からの評価を付加したものを各教員に伝えるとともに（前掲資料3-2-2-5）、その概要をＨＰ上に公開した（資料11-3-1-2）
また、国立大学法人法第 35 条において準用される独立行政法人通則法 32 条第１項の規定に基づく各年度における業務運営実績の報告とその評価結果をＨＰに公表（資料 11-3-1-3）するとともに、指摘項目については随時対応を行い、大学運営に反映させてきた（観点 11-3-3 参照）。

-141-

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基準 11

資料 11-3-1-A 国立大学法人お茶の水女子大学部局別評価要綱（抜粋）平成18 年３月６日役員会承認
国立大学法人お茶の水女子大学部局別評価要綱
本評価要綱は、国立大学法人お茶の水女子大学（以下、本学）が、「評価指針」の５にもとづき、部局等評
価における具体的な評価項目、および評価方法について定めるものである。
１に記する評価項目は、評価指針の１１にもとづき、総合評価室が、各部局等において精査される評価項目と観点に共通枠組みを設定し、部局等における自己評価および外部評価を大学評価にリンクさせるために設定するものである。ただしこのことは、部局等がその使命や理念に応じて独自に評価項目と観点を設定することを妨げるものではない。
１ 評価項目
評価の項目は下記の通りとする。各項目における評価の観点や細目に関しては、別途、部局別評価実施要領を定め、それによるものとする。
（１）教育
教員及び教育支援者
教育内容及び方法
教育の成果
学生支援等
教育の質の向上及び改善のためのシステム（２）研究
研究活動の状況（３）社会貢献
正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況
社会への貢献企業等との連携（４）大学運営・経営
大学の目的および部局等の使命・目的
教育研究組織（実施体制）
学生の受入
施設・設備
財務
管理運営

資料 11-3-1-B 国立大学法人お茶の水女子大学部局別評価実施要領（抜粋）平成18年４月21日 総合評価室会議決定
国立大学法人お茶の水女子大学部局別評価実施要領
部局別評価要綱にもとづき、同要綱に定めた各評価項目における評価の観点を以下のように定める。
以下に示す評価の観点は、評価指針の１１にもとづき、総合評価室が、各部局等において精査される評価項
目と観点に共通枠組みを設定し、部局等における自己評価および外部評価を大学評価にリンクさせるために設定するものである。ただしこのことは、部局等がその使命や理念に応じて独自に評価項目と観点を設定することを妨げるものではない。
自己評価委員会は、各部局の特性にもとづきこれらの各観点を取捨選択し、それについて、自己評価書を作成する。自己評価書の記述に際しては、評価指針の１０にもとづき、認証評価制度（学校教育法第69 条の3）
等のスキームに対応し、それに配慮した書式と記述方法を採用することができる。

-142-

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基準 11

Web 資料 11-3-1-1 部局別評価公開資料
http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/check.html
Web 資料 11-3-1-2 個人活動評価公開資料
http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/hyoukakekka-kojin.pdf
Web 資料 11-3-1-3 中期計画に基づく業務運営実績の報告とその評価結果公開資料
大学ＨＰ「国立大学法人としての公表事項」
http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/index.html【分析結果とその根拠理由】
中期目標・中期計画に自己点検・評価活動を明確に位置付けるとともに、総合評価室を設置し、評価活動を実施している。教員の個人評価に関しては、教員個々の活動状況を逐次収集するためのデータベースを構築し、定量的評価軸による評価体制が整備されている。それをもとに、平成18年度の部局別評価、各年度の個人活動評価がなされ、ＨＰに公開されている。以上のことから、観点に掲げられた項目は充分に実施されているものと判断される。

観点 11－３－２： 自己点検・評価の結果について，外部者（当該大学の教職員以外の者）による検証が実施されているか。
【観点に係る状況】
平成18年度に「部局別評価」及び「個人活動評価」を実施した（観点11-3-1参照）際に、「評価指針」（前掲資料3-2-2-1）に基づき、24 名の学外者による評価委員と22 名の本学教員により構成された「部局別評価委員会」を設置し、３学部、１研究科及びセンター部（平成18年当時）の評価を行った。学外委員はそれぞれの部局を代表する学問分野から選出された（資料11-3-2-A）。
評価委員会においては、各部局が作成した「自己評価書」のピアレビューと、学内で開催された対面調査（資料11-3-2-B）に基づき、各部局の活動の総合的な状況について「評価結果報告書」（前掲資料11-3-1-1）が作成された。さらに、外部評価委員からの意見をもとに、各部局において指摘事項に対する対応を行うとともに、役
員会・各機構・各室において大学の活動の総合的な状況についての改革・改善を行った（観点11-3-3 参照）。

-143-

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資料11-3-2-A 部局別評価外部委員名簿
外部評価委員名簿
東京大学大学院人文社会系研究科教授

竹内 整一

放送大学客員教授

五味 文彦

日本大学文理学部地理学科教授

高阪 宏行

都留文科大学元学長・同名誉教授

久保木 哲夫

東洋文庫研究員、日本中国学会理事長

丸尾 常喜

松山東雲女子大学長

別府 恵子

千葉大学文学部長・教授

西村 靖敬

放送大学客員教授

上野 田鶴子

大阪大学大学院人間科学研究科 社会環境学講座教授

友枝 敏雄

国際基督教大学教授

藤田 英典

文京学院大学柏木 恵子

日本女子体育大学名誉教授

山川 純

大阪大学名誉教授

山口 修

アジア経済研究所

佐藤 寛

東京大学大学院数理科学研究科教授

岡本 和夫

国際基督教大学理学科教授

北原 和夫

東京工業大学名誉教授

大橋 裕二

東京大学大学院教授

浅島 誠

電気通信大学長

益田 隆司

日本女子大学家政学部教授

グュエン・ヴァン・チュエン

独立行政法人国立科学博物館人類研究部人類第二研究室長 溝口 優司
東京大学大学院教育学研究科教授

亀口 憲治

日本女子大学家政学部教授

時子山 ひろみ静岡文化芸術大学大学院文化政策研究科長

深井 晃子

資料11-3-2-B 部局別評価における対面調査日程
部局別評価小委員会開催日
文教育学部
理学部

平成 18 年 12 月 18 日
〃

生活科学部

平成 18 年 12 月 11 日

人間文化研究科

平成 18 年 12 月 19 日

センター部

〃

-144-

基準 11

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基準 11【分析結果とその根拠理由】
平成 18 年度に実施した「部局別評価」及び「個人活動評価」は学外委員の参加の下で行われており、観点に掲げられた項目は充分に実施されているものと判断される。

観点 11－３－３： 評価結果がフィードバックされ，管理運営の改善のための取組が行われているか。
【観点に係る状況】
本学における評価とそのフィードバックのシステムの概略を資料 11-3-3-A に示す。総合評価室が中心となり部局、機構・室及びチームからの教育研究、業務運営などに関する詳細な活動報告を取り纏め、活動状況の評価原案を作成する。原案は教育研究評議会、経営協議会及び役員会での審議・決定の上公開されるとともに、改善点の抽出が行われる。改善点は、役員会のメンバーである機構長を通して、関連する室、チーム及び部局長に通達され、適切な対応が取られる。
個々の教員の活動状況評価は、教員活動状況データベースをもとになされる。各教員は、Web から随時、点数化された各自の評価結果を知ることができるとともに、自身の活動状況を全学の活動状況と比較し、今後の活動の改善に反映できるようになっている（前掲資料 3-2-2-5）。各教員の改善努力に対しては、評価結果を昇給に反映することで、インセンティブが与えられている（観点 3-2-2 参照）。
中期計画の評価に基づく国立大学法人としてのＰＤＣＡサイクルとは別に、本学独自の自己点検・評価活動として、「部局別評価」を行い（前述）、改善を指摘された事項については早急に改善策を講じている（前掲資料
11-3-1-1,pp.22～30）。
中期計画に沿った年度計画の進捗状況については、各年度で中間評価を行い、評価結果を次年度の計画に反映させている。また、年度計画に関する業務運営実績の報告とその評価結果を Web に公表（前掲資料 11-3-1-3）するとともに、指摘項目については随時対応を行い、大学運営に反映させてきた（資料 11-3-3-1 p46,p 47,p 67,
p79, p101, p102）。

-145-

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基準 11

資料 11-3-3-A PDCA フロー概略図
黒矢印：自己評価資料・報告

青矢印：改善・対応策指示

部 局

公開、報告

総合評価室

役員会

教育研究評議会

経営協議会

室・チーム
機構長・部局長

教 員

教員活動状況デー
タベース

Web 資料 11-3-3-1 業務の実績に関する報告書（平成 19 年度及び中期目標期間(平成 16～19 年度)
http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/16-19jisseki-houkoku.pdf【分析結果とその根拠理由】
自己点検・評価とその結果のフィードバックの経路は、総合評価室が役員会との連携のもとで機能することによって確保され、組織及び個人のレベルで改善策が講じられるシステムとなっており、自己点検・評価の結果が管理運営に反映されている。
以上のことから、観点に掲げられた項目は充分に実施されているものと判断される。

観点 11－３－４： 大学における教育研究活動の状況や，その活動の成果に関する情報をわかりやすく社会に発信しているか。
【観点に係る状況】
大学における教育研究活動の状況については、従来より、研究成果の社会的還元を目指し、成果の一部は、新聞・雑誌・著作等のメディアを通して広く社会に公表してきた。また、各学部・学科、センター、ＣＯＥ 拠点等
からの学術雑誌、研究報告書等を定期的に発行するとともに（資料 11-3-4-A）、専門的知識の一般向け解説書の発行を通して啓蒙活動を行っている。（資料11-3-4-B）。
広報体制に関しては、法人化に伴い、広報活動を統一し（観点 11-2-2 参照）、ＩＴを利用することで広報効果を強化した。特に、本学の学術成果を発信する「お茶の水女子大学教育・研究成果コレクション：TeaPot」（資料11-3-4-1）の構築を進め、上記学術雑誌、研究報告書、Annual Report、各教員の主要研究業績などを学内外に公開している。また、「お茶の水女子大学デジタルアーカイブズ」（資料 11-3-4-2）の構築を進め、本学の有する歴
史的教育・研究資産を学内外に公開している。

-146-

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基準 11

Annual Report においては、各教員の教育活動も同時に記載されている。また、各学部・学科/コースでの教育
活動は、ＨＰ等で公開されている。
また、従来からの広報誌をリニューアルし、本学の教育研究諸活動の状況をわかりやすく纏めた広報誌「GAZETT」（季刊誌）を発刊し、最新ニュースを発信している（資料 11-3-4-3）。加えて、学生自主企画プロジェ
クト“D-cha”が主体となって企画・編集した広報誌 “お茶娘タイムズ” （資料 11-3-4-4）の創刊を支援するなど、学生の視点も取り入れて、よりわかりやすい広報活動を展開している。
資料 11-3-4-A お茶の水女子大学発刊の学術誌一覧
書

名

発行部局等

発行回数

お茶の水史学

人文科学比較歴史講座会

年１回

お茶の水地理地理学教室内お茶の水地理学会

年１回

服飾美学

お茶の水女子大学服飾美学会

年２回

国文

お茶の水女子大学国語国文学会

年２回

お茶の水女子大学中国文学会報

お茶の水女子大学中国文学会

年１回

えちゅーど

お茶の水女子大学大学院英文学会

年１回

お茶の水音楽論集

お茶の水音楽研究会

年１回

上演舞踊研究（2006 年廃止）

上演舞踊研究会

年１回

Sociology Today

お茶の水社会学研究会

年２回

生活工学研究お茶の水女子大学生活科学部・生活工学研究会

年１回

生活社会科学研究

お茶の水女子大学生活社会科学研究会

年１回

ジェンダー研究

ジェンダー研究センター

年１回

人間文化論叢お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科

年１回

お茶の水女子大学心理臨床相談センター紀要

お茶の水女子大学心理臨床相談センター

年１回

人文科学研究お茶の水女子大学

年１回

言語文化と日本語教育

お茶の水女子大学日本言語文化学研究会

年２回

お茶の水女子大學自然科學報告

お茶の水女子大学

年２回

-147-

お茶の水女子大学

基準 11

資料 11-3-4-B 専門的知識の一般向け解説書例◆ お茶の水学術事業会 お茶の水ブックレットシリーズ
http://www.npo-ochanomizu.org/website/booklet/index.html
スタンダ− ド栄養・食物シリ− ズ◆管理栄養士のためのテキストシリーズ；（2003 年～2008 年.東京化学同人）
１.大塚 譲 『人と健康』2003/09 出版
２.大塚 譲 『社会・環境と健康』2003/06 出版
３.近藤和雄 『人体の構造と機能 Ⅰ 解剖・生理学』2003/06 出版、『II 生化学』2003/05 出版
４.近藤和雄 『疾病の成り立ち I 病理・診断・治療』2006/03 出版、『II. 臓器別の病気』2007/02 出版
５.久保田紀久枝/森光康次郎 『食品学 食品成分と機能性』2003/04 出版
６.畑江敬子/香西みどり 『調理学』2003/09 出版
７.本間清一/村田容常 『食品加工貯蔵学』2004/05 出版
８.一色賢司 『食品衛生学(第２版)』2005/02 出版
９.倉田忠男 『基礎栄養学(スタンダ− ド栄養・食物シリ− ズ ) (第２版)』2007/03 出版
10.近藤和雄 『応用栄養学』2005/05 出版
11.香西みどり/金子佳代子 『栄養教育論』2004/09 出版、
12.小松竜史 『臨床栄養学総論』2005/09 出版
13. 小松竜史 『臨床栄養学各論』2005/09 出版、
14.大塚譲/河原和夫 『公衆栄養学 (第２版)』2008/03 出版
15.香西みどり/小松竜史 『給食マネジメント論』2005/10 出版◆お茶の水女子大学 21 世紀 COE プログラム「誕生から死までの人間発達科学」シリーズ
第１巻 内田伸子（編） 『発達概念の脱構築』金子書房
第２巻 内田伸子・坂元 章（編） 『リスク社会を生き抜くコミュニケーション力』金子書房
第３巻 坂井 朗・青木紀久代・菅原ますみ（編） 『子どもの発達危機の理解と支援』金子書房
第４巻 耳塚寛明・牧野カツコ（編） 『学力とトランジションの危機』金子書房
第５巻 藤崎宏子・平岡公一・三輪健二（編） 『ミドル期の危機と発達− 人生の最終章までのウェルビーイング』
金子書房
第６巻 袖井孝子（編） 『死の人間学』金子書房◆お茶の水女子大学 21 世紀 COE プログラム「ジェンダー研究のフロンティア」シリーズ
第１巻 戒能民江（編） 『国家／ファミリーの再構築− 人権・私的領域・政策』作品社
第２巻 伊藤るり・足立真理子（編） 『国際移動と＜連鎖するジェンダー＞』作品社
第３巻 篠塚英子・永瀬伸子（編） 『少子化とエコノミー』作品社
第４巻 舘かおる（編） 『テクノ／バイオ・ポリティクス− 科学・医療・技術のいま』作品社
第５巻 竹村和子（編） 『欲望・暴力のレジーム− 揺らぐ表象／格闘する理論』作品社

Web 資料 11-3-4-1 お茶の水女子大学教育・研究成果コレクション：TeaPot
http://teapot.lib.ocha.ac.jp/
Web 資料 11-3-4-2 お茶の水女子大学デジタルアーカイブズ
http://archives.cf.ocha.ac.jp/
Web 資料 11-3-4-3 お茶の水女子大学広報誌「GAZETT」
http://www.ocha.ac.jp/plaza/press/gazette.html
Web 資料 11-3-4-4 学生の企画・編集による広報誌“D-cha”
http://www.ocha.ac.jp/campuslife/d-cha/index.html-148-お茶の水女子大学

基準 11【分析結果とその根拠理由】
従来より行われて来た啓蒙活動や、学術誌の発行による教育・研究活動の成果の社会還元に加えて、ＩＴを利用した、より緻密かつ広範な情報発信が行われている。また、広報活動に学生の視点を取り入れるなどして、よ
りわかりやすい情報発信に努めている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・

学長のリーダーシップのもと、教職員が一体となって、管理運営組織（機構・室体制）及び事務組織（チーム制）のそれぞれが効果的に機能を発揮している。

・

学内外の関係者、地域自治体からの要望が、アンケート等を通じて把握されており、管理運営に反映されている。

・

教員の教育研究活動を定量的に評価し、自己評価につながるシステムを構築し、併せて、評価結果がフィー
ドバックされ、改善に結びつけられるシステムが構築・整備され、機能している。
【改善を要する点】
該当なし（３）基準 11 の自己評価の概要
大学の管理運営体制としては、学長及び理事・副学長に直属した機構・室体制及びチーム制として再編された事務組織により、学長を頂点とした大学運営に関わる意思決定 − 伝達 − 執行が円滑に行われ、教職員が一体となって、管理運営が迅速かつ効率的になされている。
危機管理体制については、チーム制の導入により一元化され、機能が強化されており、予期できない外的環境の変化等への対応に係る危機管理体制が充分に整備されていると判断される。さらに、生命倫理等への取組みや施設設備の安全管理体制が整備されており、研究費等の不正使用防止への包括的な規定の整備も含めた研究倫理の諸規定に基づき、研究倫理に関する審査体制の充実が図られている。
大学に対するニーズ把握に関しては、アンケート等の取組みを通じて学生、教職員、卒業生、学外関係者、地域等から様々な意見・要望の聴取に努めて、大学の管理運営や諸施策に反映させている。
監事監査体制に関しては、監事監査要綱、監事監査年度計画により、業務監査を適切に行うとともに、財務諸表及び決算報告書の会計監査を適切に行っている。
職員研修に関しては、学内外で開催される資質向上に関する研修や職務内容に応じた研修への参加機会を設け、積極的な参加を促している。
管理運営に関する方針については、法に基づき定められた中期目標において明確に定めており、それに基づいて役員等の選考、責務、権限等の管理運営に関する学内諸規則を定め、それに基づき、適正に執行されている。
広報体制に関しては、学内の活動情報の収集・発信窓口を統一し、集約された情報はグループウェア、ＨＰ等
を通じて学内構成員が共有できる体制が整えられている。

-149-

お茶の水女子大学

基準 11

自己点検・評価活動については、中期目標・中期計画に明確に位置付けるとともに、総合評価室を設置し、評価活動を実施している。教員の個人評価に関しては、個々の教員の教育・研究活動をデータベース化し、定量的評価軸による活動状況を大学ＨＰ等で公開している。また、平成18年度に本学独自の自己点検・評価活動を行いその結果を、総合評価室が役員会との連携のもとで、組織及び個人のレベルにフィードバックし、改善策が講じられている。
情報発信に関しては、従来より行われて来た啓蒙活動や、学術誌の発行による教育研究活動の成果の社会還元に加えて、ＩＴを利用した、より緻密かつ広範でわかりやすい情報発信に努めている。

-150-