第３四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第３四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

タキロン株式会社(E00823)4215/E00823/タキロン/2014年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

3

第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・

5（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・ 10【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【第３四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【第３四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

4215/E00823/タキロン/2014年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月14日【四半期会計期間】

第119期第３四半期（自平成25年10月１日

至

平成25年12月31日）【会社名】

タキロン株式会社【英訳名】

Ｔａｋｉｒｏｎ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区梅田三丁目１番３号（ノースゲートビルディング）【電話番号】

06－6453－3700（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目15番１号（品川インターシティＡ棟）【電話番号】

03－6711－3700（代表）【事務連絡者氏名】

業務部長付【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
兵頭

財務部長

克盛

武田

船井

豊

達也

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
タキロン株式会社

東京本社（東京都港区港南二丁目15番１号（品川インターシティＡ棟））
タキロン株式会社

中部支店（名古屋市東区葵一丁目19番30号（マザックアートプラザ））－1－

4215/E00823/タキロン/2014年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第118期
第３四半期連結
累計期間

第119期
第３四半期連結
累計期間

第118期

会計期間

自 平成24年
４月１日
至 平成24年
12月31日自 平成25年
４月１日
至 平成25年12月31日自 平成24年
４月１日
至 平成25年
３月31日

売上高

（百万円）

51,38052,88067,808

経常利益

（百万円）

3,889

4,327

4,827

四半期（当期）純利益（百万円）

2,823

2,556

3,395

四半期包括利益又は包括利益
（百万円）

2,809

2,845

3,805

純資産額

（百万円）

43,894

46,83544,889

総資産額

（百万円）

76,21881,254

77,977

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
（円）

39.40

35.67

47.37

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
（円）

－

－

－

56.7

56.8

56.7

回次

第118期
第３四半期連結
会計期間

第119期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自 平成24年
10月１日
至 平成24年
12月31日自 平成25年
10月１日
至 平成25年12月31日

自己資本比率（％）

１株当たり四半期純利益金額
（円）

11.47

13.91

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。

－2－4215/E00823/タキロン/2014年

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績等の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策、東京オリンピック開催の決定などを背景に、円安傾向の継続に伴う輸出環境の改善や株価の上昇、企業の生産活動の緩やかな拡大、個人消費の持ち直しなど、景気が回復基調で推移しました。また、一部には平成26年４月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要も見られました。
一方で、原材料価格が高水準で推移していることや欧州経済の低迷・新興国の経済成長鈍化などの海外景気の下振れが懸念材料となっており、不透明な経営環境が続いております。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は52,880百万円（前年同四半期比2.9％増）、営業利益は4,256百万円（前年同四半期比14.8％増）、経常利益は4,327百万円（前年同四半期比11.3％増）となりました。なお四半期純利益は2,556百万円、前期は退職給付制度改定益（特別利益）927百万円を計上していたため、前年同四半期比9.5％減となりました。
セグメント別の事業の状況は、次のとおりであります。
住環境事業
住設資材部門は、戸建住宅の新設住宅着工戸数が前年同期比増加傾向にあったことから、「排水ます」や「小口径マス」等の管工機材、サイホン雨どいシステムの「ジェットライン」や内装材等の住宅資材が堅調に推移し、売上は前年同四半期を上回りました。
採光建材部門は、ポリカーボネート製平板および加工品が引続き住宅関連、商業施設、生産施設等への自然採光を活用した省エネ用途を中心に順調に売上を伸ばしましたが、波板関連は突風被害による特需のあった前年に比べ売上が減少したため、全体の売上は前年同四半期を下回りました。
環境・土木部門は、公共事業の増加に伴い、物件への納入が進んだことにより、売上は前年同四半期を上回りました。
エンジニアリング部門は、管更生分野（下水管渠のリニューアル資材）において政令指定都市の受注済物件の材料納入が順調に進んだことと、上下水道分野での物件の受注が好調に推移したことから、売上は前年同四半期を上回りました。
その結果、住環境事業の売上高は28,081百万円（前年同四半期比0.9％増）となりました。なお営業利益は1,821百万円、前期は波板関連の特需による設備稼働率の大幅な上昇という特殊要因があったため、前年同四半期比22.4％減となりました。
床事業
床事業は、マンション改修の繁忙期である第３四半期における「タキストロン」・「タキステップ」の販売が好調に推移し、売上は前年同四半期を上回りました。
その結果、床事業の売上高は8,203百万円（前年同四半期比4.7％増）、営業利益は2,201百万円（前年同四半期比7.5％増）となりました。
高機能材事業
プレート部門は、第１四半期から世界的な半導体・液晶関連における設備投資が回復基調に推移したことや円安の影響により、海外の大型案件を獲得し、工業用プレートと切削用材料が好調でした。第３四半期はディスプレー需要の回復からＰＥＴプレートや店装用材料も上向き、売上は前年同四半期を上回りました。
ポリカプレート部門は、一般産業機械カバー用途を中心とした汎用品が伸び悩みましたが、半導体関連用途の高機能品や光学品が順調に推移したことにより、売上は前年同四半期を上回りました。
その他に、サイン分野は大型物件の減少、タンク分野は国内の設備投資需要が減少傾向にあったことから、各分野
で前年同四半期を下回りました。

－3－4215/E00823/タキロン/2014年

その結果、高機能材事業の売上高は15,015百万円（前年同四半期比5.4％増）、なおプレート部門のコスト構造の見直しもあり、営業利益は288百万円（前年同四半期は451百万円の営業損失）となりました。
メディカル事業
骨接合材料部門は、整形外科分野を中心とする「スーパーフィクソーブ」の販売が順調に推移し、また頭蓋顎顔面外科分野の「スーパーフィクソーブＭＸ」については国内向けが前年同四半期を下回ったものの、海外向けは引続き好調に推移したことにより、売上は前年同四半期を上回りました。
その結果、メディカル事業の売上高は1,579百万円（前年同四半期比7.1％増）となり、骨接合材料部門は黒字化しましたが、導電性粘着材部門は開発費用等が大幅に増加したことから、営業損失は55百万円（前年同四半期は236百万円の営業損失）となりました。
（２）資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より3,277百万円増加し、81,254百万円となりました。これは主に現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したことにより、流動資産が3,384百万円増加したことによるものです。一方、負債は、前連結会計年度末より1,331百万円増加し、34,419百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が増加したことにより、流動負債が1,317百万円増加したことによるものです。また、純資産
は、前連結会計年度末より1,945百万円増加し、46,835百万円となりました。自己資本比率は、56.8％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間に支出した研究開発費は基礎研究に係るもので、総額596百万円（消費税等を除く）であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５） 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等について重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
①重要な設備の新設等
会社名事業所名
タキロン㈱

安富工場

設備の内容

投資予定金額新倉庫棟

1,021百万円

ダイライト㈱新加工棟

335百万円タキロン㈱住環境製造設備

200百万円揖保川事業所②重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

－4－4215/E00823/タキロン/2014年

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

178,008,000

計

178,008,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成25年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成26年２月14日）

普通株式

78,698,816

78,698,816

計

78,698,816

78,698,816

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。

東京証券取引所
市場第一部

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

78,698－15,189－14,661

平成25年10月１日～
平成25年12月31日（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－5－4215/E00823/タキロン/2014年

（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式 7,030,000－

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 71,291,000

単元未満株式

普通株式

71,290同上

377,816－－

発行済株式総数

78,698,816－－

総株主の議決権－

71,290－（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）
含まれております。
２.「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数（個）には、証券保管振替機構名義の株式に係る議決権の数１個は含まれておりません。
②【自己株式等】
平成25年９月30日現在
所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

大阪市北区梅田三丁目１番３号

7,030,000－

7,030,000

8.93－

7,030,000－

7,030,000

8.93

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）タキロン（株）計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

－6－4215/E00823/タキロン/2014年

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

－7－4215/E00823/タキロン/2014年

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－8－

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

10,111
24,958
9
6,349
2,272
1,594
800
1,005
△168
46,935※2

11,354
26,487
－
6,763
2,340
1,764
818
832
△41
50,3207,854
4,215
10,065176
922
23,233

7,618
4,334
9,902
369
997
23,221

170
398
568

113
495
608

3,426
2,805
1,156
△149
7,239

3,524
2,675
1,043
△139
7,104

31,04130,934

77,977

81,2544215/E00823/タキロン/2014年

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

※2

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
その他

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

12,717
2,500
1,000
1,224
938
2,970
21,351※2

14,062
2,500
1,000
1,046
372
3,686
22,668

500
862
8,969
189
203
1,012
11,735

500
856
9,012
6
204
1,170
11,75033,08734,41915,18914,667
15,767△2,013
43,61015,18914,667
17,427△2,01645,267

629
△62
567

906
△41
865

純資産合計

711
44,889702
46,835

負債純資産合計

77,977

81,254

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

－9－4215/E00823/タキロン/2014年

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

51,38034,021
17,35852,88034,86518,014

13,6493,709

13,758
4,256

81
202
283

85
146
231

49
39
－
14
103

45
41
30
43
160

3,889

4,327

－
17
927
944

1
278
－
280

26
33
－
60

25
8
192
226

税金等調整前四半期純利益

4,773

4,381

法人税等

1,952
2,821

1,844
2,537

△2
2,823

△19
2,556

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
退職給付制度改定益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券売却損
減損損失
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益－10－※14215/E00823/タキロン/2014年

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

2,821

2,537

△13
△0
1
△11

281
21
4
307

四半期包括利益

2,809

2,845

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

2,812
△3

2,854
△8

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計－11－4215/E00823/タキロン/2014年

【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１

偶発債務
債務保証
連結会社以外の銀行等借入金に対して、次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

従業員の住宅資金借入金

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）

91百万円

69百万円

※２

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

受取手形
支払手形

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）

1,387百万円
106百万円

994百万円
133百万円（四半期連結損益計算書関係）※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

─────────────

当社グループは、事業部制を採用しており、資産のグルーピングにあたっては事業部を基礎として事業部別事
業所別にグルーピングし、遊休資産については、個々の資産ごとに減損の兆候を判定しております。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損
失を計上しました。主な内訳は以下の通りです。
場所

用途

種類

タキロンマテックス㈱九州支店（福岡県福岡市）

営業所

建物及び土地

タキロンマテックス㈱九州支店は移転することが決定しており、移転後に使用が見込めない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失（192百万円）として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額の算定に当たっては、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づいております。

－12－4215/E00823/タキロン/2014年

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額
負ののれんの償却額

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

2,315百万円
91百万円
11百万円

2,060百万円
56百万円
0百万円

（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成24年４月１日

至

１株当たり
配当額
（円）

平成24年12月31日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成24年６月27日
定時株主会

普通株式

286

4.0 平成24年３月31日 平成24年６月28日

利益剰余金

平成24年11月８日
取締役会

普通株式

286

4.0 平成24年９月30日 平成24年12月５日

利益剰余金

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成25年４月１日

基準日

至

１株当たり
配当額
（円）

効力発生日

配当の原資

平成25年12月31日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成25年６月26日
定時株主総会

普通株式

501

7.0 平成25年３月31日 平成25年６月27日

利益剰余金

平成25年11月７日
取締役会

普通株式

394

5.5 平成25年９月30日 平成25年12月５日

利益剰余金

－13－

基準日

効力発生日

配当の原資

4215/E00823/タキロン/2014年

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間 (自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
住環境事業

床事業

高機能材事業

メディカル事業計

売上高(1)外部顧客への売上高

27,8197,836

14,2491,475

51,380(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

26

9

40

－

76

計

27,845

7,845

14,2901,475

51,456セグメント利益又は損失(△)

2,347

2,048

△451

△236

3,709

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 (自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
住環境事業

床事業

高機能材事業

メディカル事業計

売上高(1)外部顧客への売上高

28,081

8,203

15,015

1,579

52,880(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

18

7

16

－

41

計

28,0998,210

15,032

1,579

52,922セグメント利益又は損失(△)

1,821

2,201

288

△55

4,256

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「床事業」セグメントにおいて、タキロンマテックス㈱（連結子会社）の九州支店は移転することが決定しており、移転後に使用が見込めない建物及び土地につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては192百万円であります。

－14－

4215/E00823/タキロン/2014年

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

39円40銭35円67銭

2,823

2,556

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

2,823

2,556

普通株式の期中平均株式数（千株）

71,676

71,669１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
配当金支払額
平成25年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
中間配当による配当金の総額……………………394百万円
１株当たりの金額…………………………………5.5円
支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成25年12月５日－15－4215/E00823/タキロン/2014年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－16－4215/E00823/タキロン/2014年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年２月14日

タキロン株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

近藤

康仁

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高橋

和人

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタキロン株式会
社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成
25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タキロン株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

（注）１

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

－17－4215/E00823/タキロン/2014年