2022/05/30 12:35:26 / 21825303_グランディハウス株式会社_招集通知

証券コード 8999
令和４年６月９日

株

主

各

位
栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号

代表取締役社長

林裕

朗

第31回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第31回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、適切な感染防止策を実施した上で、開催させていただくことといたしました。
なお、新型コロナウイルスの感染防止の観点から、当日のご出席に代えて、郵送（書面）又は電磁的方法（インターネット等）により議決権を行使する方法もございますので、ご検討いただくようお願い申しあげます。この場合、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、２ページに記載の方法により、令和４年６月28日（火曜日）午後５時30分までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
１．日
時
令和４年６月29日(水曜日)午前11時 (受付開始：午前10時)
２．場所
宇都宮市大通り二丁目４番６号
ホテルニューイタヤ ３階 天平の間
感染防止のため、間隔をあけた座席配置を検討しており、上記会場が満席となった場合は、同ホテル内の別会場にご案内させていただく可能性がございますが、何卒ご理解のほどお願い申しあげます。
３．目 的 事 項
報 告 事 項 １. 第31期（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）事
業報告、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査等委員
会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第31期（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案
定款一部変更の件
第２号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件
第３号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する業績連
動報酬の額及び算定方法改定の件
第４号議案
退任取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する退職慰労金贈呈の件
以 上

－ 1 －

株主各位

2022/05/30 12:35:26 / 21825303_グランディハウス株式会社_招集通知【総会にご出席される場合】
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。なお、株主でない代理人あるいは同伴の方など、議決権を行使することができる株主以外の方はご入場いただけませんので、ご注意ください。
【郵送（書面）で議決権を行使される場合】
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行使期限までに到着するようご返送ください。
【電磁的方法で議決権を行使される場合】３ページの「電磁的方法による議決権行使について」をご確認いただき、行使期限までに議案に対する賛否をご登録ください。

株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場
合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.grandy.co.jp/）に掲載させていただきます。

（株主の皆様へのお願い）・ご出席を予定されている株主様におかれましては、株主総会開催日時点の国内の感染状況やご自身の体調をお確かめのうえ、マスクを着用してご来場を賜りますよう
お願い申しあげます。
・受付にアルコール消毒液を設置いたしますので、入場前に手指の消毒にご協力をお願い申しあげます。また、非接触型体温計による検温にご協力をお願いする場合がございます。
・感染拡大防止の観点から、体調不良とお見受けした場合や、マスク着用等にご協力いただけない場合はご入場をお断りすることがございますのでご了承をお願い申しあげます。
・当社役員及び関係者は、検温を含め、体調を確認のうえマスク着用で対応させていただきます。
・今後の状況により、株主総会の運営に大きな変更が生じる場合は、当社ウェブサイト（https://www.grandy.co.jp/）内においてお知らせいたします。

－ 2 －

株主各位

2022/05/30 12:35:26 / 21825303_グランディハウス株式会社_招集通知＜電磁的方法による議決権行使について＞
１．インターネットによる議決権行使について
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申しあげます。
当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書）またはインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。
記（１）議決権行使サイトについて①インターネットによる議決権行使は、パソコンまたはスマートフォンから当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただく
ことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。）②インターネット接続にファイアウォール等を使用されている場合、アンチウイルス
ソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
③インターネットによる議決権行使は、令和４年６月28日（火曜日）の午後５時30分まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたらヘルプデスクへお問い合わせください。
（２）インターネットによる議決権行使方法について①議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」および「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
②株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワー
ド」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
③株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」および「仮パスワード」をご通知いたします。
（３）複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い①郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネット
による議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
②インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
（４）議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金・電話料金等）は、株主様のご負担となります。
システム等に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
・電話 0120－173－027（受付時間 9:00～21:00 通話料無料）

２．議決権電子行使プラットフォームについて
管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます）につきましては、㈱東京証券取引所等により設立された合弁会社株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、上記１．のインターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用頂くことができます。

－ 3 －

株主各位

2022/05/30 12:35:26 / 21825303_グランディハウス株式会社_招集通知（提供書面）
事

（
Ⅰ

業

報

告

令和３年４月１日から
令和４年３月31日まで）

企業集団の現況

１. 事業の経過及び成果
当連結会計年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって２度にわたる緊急事態宣言が発出されるなど厳しい状況が続きました。国内景気は、令和３年10-12月期の実質GDPが２四半期ぶりのプラス成長となるなど、景気の持ち直しも期待される状況となりましたが、本年２月からのロシアによるウクライナ侵攻を受けて、各国のロシアに対する経済制裁の影響が懸念されることとなり、先行き不透明な状況が続きました。
住宅業界においては、コロナ禍における生活様式の変化を背景とする住宅
取得意欲の高まりや住宅取得支援策、低金利の継続等により、新設住宅着工
戸数は感染症拡大前の水準に向けて、緩やかな持ち直し基調が続きました。
このような状況の中、当社グループにおいては昨年８月公表の第三次中期経営計画（令和４年３月期～令和６年３月期）において、「新築住宅販売事
業の持続的な成長に向けた事業基盤の強化と事業エリアの拡大」､「住宅ストック事業の規模拡大、新築住宅販売事業との相乗効果の最大化」及び「サステナビリティ（ＥＳＧ）課題への対応強化」との基本方針を掲げ、さらなる企業価値の向上と事業の拡大に取り組んでまいりました。
コア事業の新築住宅販売では、創業30周年記念キャンペーンなどの販売促進策を実施し、本年２月には累計販売棟数が２万棟を超えることとなりました。重点エリアの埼玉県エリアにおいては、埼玉支社の新社屋（さいたま市緑区）が竣工となり、生産販売体制の基盤強化に取り組みました。また、ふじみ野支店（富士見市）において東京都内では初めてとなる練馬区西大泉での分譲を開始しました。神奈川県エリアでは株式会社プラザハウスにおいて、当社ブランドの下で事業拡大を加速すべく商号変更を実施しました。
一方、住宅ストック事業の中古住宅販売では、販売棟数の拡大に向けて、仲介業者との連携の強化や、積極的に競売物件の入札に参加するなど、商品在庫の充実に努めてまいりました。

－ 4 －事業の経過及びその成果、対処すべき課題、設備投資の状況

2022/05/30 12:35:26 / 21825303_グランディハウス株式会社_招集通知

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高、利益とも過去最高となり、売上高は548億84百万円（前期比16.4％増）、営業利益は40億22百万円（前期比74.9％増）、経常利益は38億10百万円（前期比81.8％増）、親会
社株主に帰属する当期純利益は25億83百万円（前期比49.8％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
① 不動産販売
新築住宅販売では、引き続きお客様と社員の安心と安全を第一に、感染防止対策の徹底や非接触型の営業活動に注力するとともに、事業エリアの拡大と既存エリアの深耕に取り組みました。この間、本年２月に当社グループの新築住宅の累計販売棟数は２万棟を達成しました。
事業拡大の重点エリアである埼玉県と神奈川県の状況は次のとおりです。
埼玉県においては、昨年10月にショールーム機能を併設する埼玉支社の新社屋（さいたま市緑区）が竣工し、４月に開設したふじみ野支店（富士見市）と合わせ、県中央から西部エリアにおける生産・販売体制の強化を図ってまいりました。12月には、ふじみ野支店の所管で、東京都内では初めての分譲プロジェクトとなる練馬区西大泉（全21区画予定）の第１期販
売「～桜～大泉学園」（全４区画）の分譲を開始したことで、関東全都県での販売がスタートしました。
また、神奈川県においては、Ｍ＆Ａにより子会社化（令和元年７月）した株式会社プラザハウスにおいて、事業拡大に向けた人材の増強と自社施工物件の生産・販売体制の強化を進めたほか、ＰＭＩ（Ｍ＆Ａ後の統合）の最終段階として、当社のグループ企業であることを明確化しブランド力の向上と業容の拡大を加速すべく、本年３月、「神奈川グランディハウス
株式会社」への商号変更を実施しました。
商品面では、コロナ禍による住環境に求めるニーズの変化に対し、新生活様式に対応した商品の開発や子育て世代に配慮した付加価値の高い商品づくりに努めてまいりました。また、サステナビリティへの意識の高まりに対して、全棟ＺＥＨ採用の大型分譲地「ソラタウンつくば松代」（全96
区画 茨城県つくば市）等の販売を開始するなどの取り組みを行ってまいりました。本年２月に公表された「2022年オリコン顧客満足度調査建売住宅ビルダー北関東部門」において、「住宅構造・設計」「住宅設備」「デザイン」などの全調査項目で１位となり、３年連続で総合１位を獲得しま
した。

－ 5 －

事業の経過及びその成果、対処すべき課題、設備投資の状況

2022/05/30 12:35:26 / 21825303_グランディハウス株式会社_招集通知

これらの取り組みにより、当連結会計年度の販売棟数は、過去最高の1,510棟（前期比124棟増）となりました。
中古住宅販売では、コロナ禍において中古住宅への需要は高く販売価格は上昇傾向で推移しました。一方で、仕入面では競合が激化しており、この中で仲介業者との連携の強化や、積極的に競売物件の入札に参加するな
ど、商品在庫の充実に努めてまいりました。これらの取り組みにより、当連結会計年度の販売棟数は、148棟（前期比11棟増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における不動産販売の売上高は510億24百万円（前期比15.3％増）、セグメント利益は32億72百万円（前期比88.7％増）となりました。
② 建築材料販売
建築材料販売では、「ウッドショック」と呼ばれる輸入木材の流通不足と価格高騰が落ち着きつつあるものの、一方で合板など国産材での品不足
や最高値の更新など厳しい状況が続く中、令和４年３月期（自令和３年４月至令和４年３月）の新設木造住宅着工戸数は、本年２月を除く各月において前年同月比で増加となるなど好調に推移しました。一方で、原材料の調達においては「ウッドショック」による世界的な木材価格の上昇が落ち
つきつつあったところに、２月から始まったロシアによるウクライナ侵攻に対し、各国の経済制裁にロシア材が加わったことで、先行き不透明な状
況が続くこととなりました。
このような状況の中で、サプライチェーンの強化による量的確保と、受注価格の適正化に取り組んだことなどにより、前期と比べ増収増益となり、当連結会計年度における建築材料販売の売上高は35億77百万円（前期比35.4％増）、セグメント利益は４億５百万円（前期比80.7％増）となりました。
③ 不動産賃貸
不動産賃貸では、主要の宇都宮エリアにおける賃貸オフィス市場は、新規需要や立地改善等の動きで空室が消化される傾向があるものの、立地が劣る物件や設備更新が遅れている物件は空室が長期化するなど二極化が進んでいます。パーキング市場では、新型コロナウイルスの影響が薄らいできているものの、飲食店関連の需要の高いエリアなどは依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、賃貸資産の増加や既存資産の稼働率向上に取り組んだことで、前期と比べ増収となりましたが、利益は定期修繕の前倒しなど管理費用が増加したことで減益となりました。当連結会計年度における－ 6 －事業の経過及びその成果、対処すべき課題、設備投資の状況

2022/05/30 12:35:26 / 21825303_グランディハウス株式会社_招集通知

不動産賃貸の売上高は２億82百万円（前期比6.0％増）、セグメント利益は１億18百万円（前期比23.1％減）となりました。
なお、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準
第29号 令和２年３月31日）等を適用しており、上記の前連結会計年度との比較分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で行っております。
２. 対処すべき課題
我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化やロシアのウクライナ侵攻に対する各国の経済制裁等による資源の不足と価格高騰、電力不足
や株価の低迷などが、国内需要に与える影響が懸念され、景気は先行き不透明な状況が継続すると予想されます。このような中、住宅市場はコロナ
禍での生活様式の変化や政府等の住宅取得支援策と低金利の継続が見込まれ、首都圏を中心に住宅取得意欲が高い状態が継続するものと見通しています。
このような事業環境の中、当社は、第三次中期経営計画（令和４年３月
期～令和６年３月期）において、感染症の影響で大きく変化している経営
環境を当社グループが大きく成長するための機会ととらえ、引き続き持続的な成長のための事業基盤強化に取り組むこととし、重点エリアに位置付ける首都圏における生産体制・販売体制の強化、事業拡大のための人材確保と優良な分譲用地の量的確保、住宅ストック事業の拡大、サステナビリ
ティへの対応強化等の課題に取り組んでまいります。
３. 設備投資の状況
当連結会計年度に実施した設備投資額の総額は、７億79百万円であります。
取得した主要な設備は次のとおりであります。
・不動産販売セグメント
事業用建物（グランディハウス株式会社）
・不動産賃貸セグメント
事業用土地（グランディハウス株式会社）
事業用建物（グランディハウス株式会社）－ 7 －事業の経過及びその成果、対処すべき課題、設備投資の状況

2022/05/30 12:35:26 / 21825303_グランディハウス株式会社_招集通知

４. 資金調達の状況
当連結会計年度中に、当社グループの所要資金として、金融機関より短期借入金として187億78百万円の調達を行いました。この他、社債の発行により10億円の調達を行いました。
また、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と総額212億93
百万円の当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における借入実
行残高は96億23百万円であります。
５. 重要な組織再編等の状況
該当事項はありません。
６. 直前３事業年度の財産及び損益の状況
第28期(平成31年3月期)

第29期(令和2年3月期)

第30期(令和3年3月期)

第31期(令和4年3月期)(当連結会計年度)

高(百万円)

44,45245,541

47,15454,884営 業 利 益(百万円)

3,131

2,142

2,299

4,022

経 常 利 益(百万円)

3,288

2,310

2,095

3,810

親会社株主に
帰 属 す る 当 期(百万円)
純
利
益

2,065

1,413

1,724

2,583

１ 株 当 た り
当 期 純 利 益

(円)

71.62

48.84

59.30

88.06

売

区

分

上

総

資

産(百万円)

46,86455,986

58,07060,901

純資産(百万円)

21,124

22,14323,16024,660725.35755.83786.57850.82

１ 株 当 た り
純 資 産 額(円)（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

令和２年３月31日）等を当連

結会計年度の期首から適用しており、令和３年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
２．１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しておりま
す。

－ 8 －

資金調達の状況、重要な組織再編等の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況

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７. 重要な親会社及び子会社の状況①

親会社の状況
該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況
資 本 金

当 社 の
議決権比率

主 要 な 事 業 内 容

茨城グランディハウス株式会社

110百万円100％

戸建住宅の販売及び建築請負（茨城県域（除、西部））

群馬グランディハウス株式会社

110百万円100％

戸建住宅の販売及び建築請負（群馬県域）

千葉グランディハウス株式会社

110百万円100％

戸建住宅の販売及び建築請負（千葉県域）

ゼネラルリブテック株式会社

100百万円100％

住宅用プレカット材等の製造・販売

株 式 会 社 中 古 住 宅 情 報 館

90百万円

100％

中古住宅等の販売

グランディリフォーム株式会社

10百万円

100％

住宅のメンテナンス及びリフォーム神奈川グランディハウス株式会社

30百万円

100％

戸建住宅の販売及び建築請負（神奈川県域）会社

名（注）１．神奈川グランディハウス株式会社は、令和４年３月１日付で株式会社プラザハウスから商号を変更いたしました。
２．当事業年度末日において、当社に会社法施行規則第118条第4項に定める特定完全子会
社はありません。

８. 主要な事業内容（令和４年３月31日現在）
当社グループは、不動産販売、建築材料販売及び不動産賃貸を主な事業として行っております。
各事業の内容は以下のとおりであります。
事業区分

事業内容

不動産販売

戸建住宅の分譲事業
住宅用土地の分譲事業
住宅の設計・建築請負事業
中古住宅の販売事業
住宅のアフターメンテナンス及びリフォーム事業

建築材料販売住宅用プレカット材等の製造・販売事業

不動産賃貸

テナントビル、マンション等の賃貸事業
パーキング事業－ 9 －重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容

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９. 主要な営業所及び工場（令和４年３月31日現在）①

当社の主要な事業所

本社

栃木県宇都宮市

支 店 ・ 営 業 所②

栃木県９店、茨城県２店、埼玉県２店

主要な子会社の事業所

茨城グランディハウス株式会社

茨城県水戸市

他４店

群馬グランディハウス株式会社

群馬県高崎市他２店

千葉グランディハウス株式会社

千葉県柏市

ゼ ネ ラ ル リ ブ テ ッ ク 株 式 会 社

栃木県鹿沼市株 式 会 社 中 古 住 宅 情 報 館

栃木県宇都宮市

他２店

グランディリフォーム株式会社

栃木県宇都宮市

他３店

神奈川グランディハウス株式会社

神奈川県川崎市

他３店

10. 使用人の状況（令和４年３月31日現在）①

企業集団の使用人の状況
事業区分

使用人数

前連結会計年度末比増減

不動産販売

684 名

23 名増

建築材料販売

67 名

1 名減

不動産賃貸

6 名

－

全社(共通)

64 名

－

821 名

22 名増

合計

（注）１. 使用人数は就業人員数を記載しております。
２. 全社（共通）として記載されている使用人数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

②

当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

456 名

13 名増

（注）使用人数は就業人員数を記載しております。

－ 10 －

主要な営業所及び工場、使用人の状況

平均年齢

平均勤続年数

38.9 歳8.0 年

2022/05/30 12:35:26 / 21825303_グランディハウス株式会社_招集通知

11. 主要な借入先の状況（令和４年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額

株式会社足利銀行

5,917百万円

株式会社常陽銀行

2,899

株式会社群馬銀行

2,114

株式会社栃木銀行

2,098

株式会社三井住友銀行

2,049

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

1,341

株式会社東邦銀行

1,111

株式会社東和銀行

1,096（注）借入額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

12. その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 11 －

主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2022/05/30 12:35:26 / 21825303_グランディハウス株式会社_招集通知

Ⅱ

会社の現況

１. 株式の状況（令和４年３月31日現在）① 発行可能株式総数
101,692,800株② 発行済株式の総数
30,823,200株③ 株主数
8,273名④

大株主（上位10名）
株

所有株式数

持 株 比 率4,626,300株

15.37％

新日本物産株式会社

3,996,900

13.27

グランディ・ストックメイト

2,346,600

7.79

グランディハウス社員持株会

1,978,500

6.57

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1,772,600

5.88

野村信託銀行株式会社（グランディハウス社員持株会専用信託口）

1,194,000

3.96

株式会社足利銀行

651,000

2.16

株式会社日本カストディ銀行(信託口)507,600

1.68

吉

田

知

広

465,500

1.54

長

野

榮

夫

454,100

1.50

菊

主
地

俊

名

雄

(注) １. 上記の他、当社は自己株式を724,845株保有しております。なお、当該自己株式には、野村信託銀行株式会社（グランディハウス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式は含まれておりません。
２. 持株比率は注記１．に記載の自己株式を控除して計算しております。

－ 12 －

株式の状況

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２. 新株予約権等の状況①

当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
第１回新株予約権
平成26年６月27日

発行決議日
新株予約権の数

新株予約権の払込金額

20,000個
2,000,000株（新株予約権１個につき100株）
新株予約権と引換えに払い込みは要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たり（１株当たり365円）

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式

平成28年６月28日から
令和６年６月27日まで

権利行使期間
行使の条件
役 員 の
保有状況

36,500円（注）
取締役（監査等委員であるもの及び社外取締役を除く）

新株予約権の数

3,126個目的となる株式数

312,600株

保有者数８人（注）行使の条件は以下のとおりであります。
新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、新株予約権行使時において、当社の取締役、執行役員又は当社子会社の取締役のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。なお、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

②

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

③

その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 13 －

新株予約権等の状況

2022/05/30 12:35:26 / 21825303_グランディハウス株式会社_招集通知

３. 会社役員の状況①

取締役の状況（令和４年３月31日現在）

地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代
取

表
締

取
役

締
会

役
長

村

代
取

表
締

取
役

締
社

役
長

林

取 締 役 副 社 長齋

藤

取 締 役 副 社 長

小

専

務

取

締

役

佐

常

務

取

締

役

谷

常

務

取

締

役

石

常

務

取

締

役

林

取
締
役
（ 監 査 等 委 員 ）

湯

澤

一

取
締
役
（ 監 査 等 委 員 ）

伊

藤

一

今泉法律事務所

取締役（ 監 査 等 委 員 ）

小

林

彦

小林健彦税理士事務所

田

弘

行

裕

朗

淳

夫

管理本部長

磯

裕

財務総括

山

靖

開発本部長

英

樹

建築本部長

真

康

営業本部長

和

久

県南支社長

川

健

（注）１. 取締役（監査等委員）伊藤一氏及び取締役（監査等委員）小林健彦氏は、社外取締役であります。なお、当社は伊藤一氏及び小林健彦氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２．取締役 林和久氏は令和４年４月１日付で茨城グランディハウス株式会社の代表取締役に就任しており、その職務に専任するため同日付で常務取締役から取締役になっております。
３. 当該事業年度に係る役員の重要な兼職状況は、上表中に記載のある他、以下のとおり
であります。
・取締役 村田弘行氏は、茨城グランディハウス株式会社、群馬グランディハウス株式会社、千葉グランディハウス株式会社、ゼネラルリブテック株式会社、株式会社中古
住宅情報館、グランディリフォーム株式会社及び神奈川グランディハウス株式会社の取締役を兼務しております。
・取締役 林裕朗氏は、茨城グランディハウス株式会社、群馬グランディハウス株式会社、千葉グランディハウス株式会社、ゼネラルリブテック株式会社、株式会社中古住宅情報館、グランディリフォーム株式会社及び神奈川グランディハウス株式会社の取締役を兼務しております。

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会社役員の状況2022/05/30 12:35:26 / 21825303_グランディハウス株式会社_招集通知

・取締役 小磯裕氏は、神奈川グランディハウス株式会社の取締役を兼務しております。
・取締役 佐山靖氏は、株式会社ウェルカムハウスの代表取締役を兼務しております。
・取締役（監査等委員）湯澤一氏は、茨城グランディハウス株式会社、群馬グランディ
ハウス株式会社、千葉グランディハウス株式会社、ゼネラルリブテック株式会社、株
式会社中古住宅情報館、グランディリフォーム株式会社、神奈川グランディハウス株
式会社及び株式会社ウェルカムハウスの監査役を兼務しております。
４. 情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するため、湯澤一氏を常勤の監査等委員として選定しております。
５. 取締役（監査等委員）小林健彦氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②

責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（監査等委員）伊藤一氏及び取締役（監査等委員）小林
健彦氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。

③

役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む）、監査役、執行役員を被保険者とする会社法第430条の３に規定する
会社役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険では被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を塡補することとなります。なお、保険料のうち株主代表訴訟に係る保険料相当額は当社取締役（監査等委員である取締役を含む）が負担しております。

－ 15 －

会社役員の状況2022/05/30 12:35:26 / 21825303_グランディハウス株式会社_招集通知④

取締役の報酬等

イ. 当事業年度に係る報酬等の総額
区分
取締役(監査等委員を除く)(うち社外取締役)
取締役(監査等委員)(うち社外取締役)

報酬等の総額

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

業績連動
報酬等

417,525
347,700（－）（－）

46,600（－）(千円)

23,787(9,000)22,650(9,000)

－
（－）

非金銭
報酬等

員数

その他

(名)

－
23,225８（－）（－） (－)
－
（－）

1,137
３
（－） (２)

合計
441,312370,350
46,600－24,36211(9,000)(9,000)（－）（－）（－） (２)（うち社外取締役)(注) 上記その他に記載の額は、当事業年度において計上した役員退職慰労引当金繰入額（取締役（監査等委員を除く）８名及び取締役（監査等委員）１名に対するもの）であります。

ロ. 当事業年度中に支払った役員退職慰労金
該当事項はありません。
ハ．業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容
は、連結経常利益であります。当該業績指標を選定した理由は、当社グループの成長指標であり、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため適していると判断したためであります。業績連動報酬等の額の算定方法は「ホ.役員報酬の内容の決定に関する方針等」ｄ.に記
載のとおりであり、また、当事業年度の連結経常利益の実績は「Ⅰ 企業集団の現況 ６．直前３事業年度の財産及び損益の状況」に記載のとおりであります。
ニ. 取締役の報酬等についての株主総会決議に関する事項
取締役（監査等委員を除く）の金銭報酬の額は、令和３年６月29日
開催の第30回定時株主総会において、固定報酬と業績連動報酬とを合計して年額450百万円以内と決議いただいております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役（監
査等委員を除く）の員数は８名であります。
取締役（監査等委員）の金銭報酬の額は、平成27年６月26日開催の
第24回定時株主総会において、年額30百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名であります。

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会社役員の状況2022/05/30 12:35:26 / 21825303_グランディハウス株式会社_招集通知

ホ. 役員報酬の内容の決定に関する方針等
当社は取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決
定方針を決定しております。当該取締役会における決議の内容については、あらかじめ独立社外取締役の意見を聴取した上で策定しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、事前に聴取した独立社外取締役の意見が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容の概要は以下のとおりです。
ａ.当社の役員報酬は、「基本報酬」、「業績連動報酬」、「役員退職慰労金」で構成するものとする。
ｂ.取締役（監査等委員である取締役を除く）の基本報酬については、
当期の役位別の月額報酬の基準額を、前期の会社業績及び当期見通し等を勘案して設定した上、各取締役の管掌部門（業務）の業績、
経営課題の進捗、当期の職責等を勘案して、当期の個別の月額報酬を決定するものとする。また、前期の業績等を勘案して決定した月数に月額報酬の額を乗じたインセンティブ報酬を、重任した取締役の当期の報酬（年額）に加算するものとする。
ｃ.監査等委員である取締役の基本報酬については、取締役としての職
責の他、常勤・非常勤の別や監査の負荷の状況等も勘案して決定し、月額報酬のみを支給するものとする。

－ 17 －

会社役員の状況2022/05/30 12:35:26 / 21825303_グランディハウス株式会社_招集通知

ｄ.業績に対する取締役の経営責任を明確にすることを目的として、業績連動報酬を支給するものとする。
業績連動報酬の額の決定方法は次のとおりとし、支給対象は社外取締役及び監査等委員を除く、業務執行取締役とする。
各取締役に対する個別支給額＝

各取締役の月額報酬×

業績達成支給係数

各取締役の月額報酬は、ｂ.で決定した個別の月額報酬をいう。
業績達成支給係数は以下のとおりとする。
達成率
支給
係数

50%以下
0.0

50%超

70%超

130%超

70%以下

130%以下150%以下

0.5

1.0

1.5

150%超
2.0

(注)達成率 ＝ 対象年度の連結経常利益
÷ 決算短信等において公表した当初の連結経常利益予想
ｅ.基本報酬と業績連動報酬との割合は概ね９：１とする。
ｆ.社外取締役を除く取締役に対して、原則として在任１年に対し月額報酬１ヶ月分を基準（功労等による加算減算あり）とする退職慰労金を株主総会の承認を得て取締役退任時に支給するものとする。
ｇ.株主総会において決議された報酬枠内での、取締役（監査等委員である取締役を除く）の具体的な報酬等の額の決定は取締役会で行う。取締役会に付議する報酬案については、代表取締役会長及び代
表取締役社長の協議により原案を作成し、これに対する独立社外取締役の意見を聴取した上で策定するものとする。
ｈ.監査等委員である取締役の具体的な報酬等の額については、株主総会で決議された報酬枠内で、監査等委員の協議により決定するものとする。

－ 18 －

会社役員の状況2022/05/30 12:35:26 / 21825303_グランディハウス株式会社_招集通知⑤

社外役員等に関する事項
イ. 当事業年度における主な活動状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
・取締役（監査等委員）

伊藤一氏

当事業年度開催の取締役会17回全て、及び監査等委員会13回全てに出席いたしました。主に法令遵守の観点から適宜発言を行い、意思決定の妥当性・適正性を確保する役割を果たしております。また、取締役の指名・報酬について、独立社外取締役として、取締役会審議に先立ち、当該議案に客観的・中立的立場から意見を述べており、その決定過程における監督機能を果たしております。
・取締役（監査等委員） 小林健彦氏
当事業年度開催の取締役会17回全て、及び監査等委員会13回全てに出席いたしました。主に経営・財務的見地から適宜発言を行い、意思決定の妥当性・適正性を確保する役割を果たしております。また、取締役の指名・報酬について、独立社外取締役として、取締役会審議に先立ち、当該議案に客観的・中立的立場から意見を述べており、その決定過程における監督機能を果たしております。
ロ. 他の法人等の重要な兼職の状況
前記①に記載のとおりであり、兼職先と当社の間に特別な関係はありません。

－ 19 －

会社役員の状況2022/05/30 12:35:26 / 21825303_グランディハウス株式会社_招集通知

４. 会計監査人の状況①

氏名又は名称ＥＹ新日本有限責任監査法人

②

報酬等の額
支

払

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

38,500千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

38,500(注)１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査等委員会は、会計監査人の従前の活動実績及び報酬実績を確認し、当事業年度の監査計画の内容、監査報酬の見積根拠等の妥当性について検討・審議した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

③

非監査業務の内容
該当事項はありません。

④

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の適格性、独立性及び職務の執行状況等について評価し、再任の可否を検討いたします。この結果、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査等委員全員の同意に基づき、会計監
査人を解任いたします。

⑤

責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－ 20 －

会計監査人の状況

2022/05/30 12:35:26 / 21825303_グランディハウス株式会社_招集通知

５. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保する体制及び当該体制の運用状況の概要
当社の、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに定める体制（以下、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保する体制」という）に関する取締役会決議の内容及び運用状況の概要は以下のとおりであります。
１. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保する体制（1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、その経営理念にコンプライアンスに関する条項を掲げ、これを役職員に絶えず浸透させる活動を通じて、法令及び社会倫理の遵守が企業存立の前提であることを徹底する。
② 取締役会は、取締役会規程に報告・付議基準等を定めるとともに、各
取締役は、これを遵守して重要事項を取締役会に報告・付議するとともに、職務の執行状況について相互に監督する。
③ 各取締役は、所管部門における法令及び定款の遵守の責任を負い、所管業務に関するコンプライアンスリスクを把握し、重要なリスクについては業務規程中に管理条項を定めてその徹底を図る。また、総務担
当取締役をコンプライアンス担当取締役とし、顧問弁護士等と連携してサポートを行うとともに、全社横断的なコンプライアンス体制の整備を行う。
④ 役職員がコンプライアンス上の問題を発見した場合は速やかに担当取締役及びコンプライアンス担当取締役に報告するものとする。報告を受けた担当取締役は、その内容を調査し、再発防止策をコンプライア
ンス担当取締役と協議の上策定し、軽微なものを除き社長の承認を得て実施する。重要な問題については、取締役会で審議し全社的な再発防止策を実施する。
⑤ 内部監査室は、当社及び子会社のコンプライアンスの状況を監査し、その結果を代表取締役及び監査等委員会に報告するとともに、指摘事項の是正を確認し報告する。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役は、その職務の執行に係る情報を、法令、定款及び社内規程に従い、文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。

－ 21 －

業務の適正を確保するための体制

2022/05/30 12:35:26 / 21825303_グランディハウス株式会社_招集通知② 取締役は、前号の文書等を閲覧できるものとし、対象文書を管理する
取締役は、正当な理由なく閲覧を拒んではならないものとする。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 各取締役は、所管業務に関するリスクの把握・分析及びリスク管理の責任を負うものとし、重要なリスクについては業務規程中にリスク管理のための条項を定めてその徹底を図る。また、総務担当取締役をリ
スク管理の統括責任者とし、全社横断的なリスク状況の監視及び管理体制の整備を行う。
② 内部監査室は、当社及び子会社のリスク管理の状況を監査し、その結果を代表取締役及び監査等委員会に報告するとともに、要改善事項のフォローアップを行う。
（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会は、全社的な目標として中期経営計画及び年度予算を決定し、各取締役はその目標達成のための経営資源の配分、各部門の具体的目標及び効率的方法を定めて実施する。
② 受注状況等の重要な経営指標を適時に提供し、原則として毎週開催する役員会議等で達成状況のレビューを行い、改善施策の早期実施を図る。
③ 職務権限・意思決定ルールを規程により明確化し、意思決定の迅速化を図る。
（5）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社取締役及びグループ各社の社長は、所管部門又は各社の業務の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。
② 当社は、子会社の自主性と職務執行の効率性を尊重しつつ、グループとしての業務の適正を確保するため「子会社管理規程」を定め、これを実効あらしめるため「子会社の管理に関する契約書」を子会社各社と締結するとともに、必要に応じ、当社の取締役と子会社の取締役又は監査役を兼務させる。
③ ②の管理体制の中で、重要事項の当社への報告（重要会議への子会社
取締役の参加を含む）、コンプライアンス体制・リスク管理体制の当社制度への準拠指導、経営効率向上のための経営資源配分・情報共有化・業務標準化等の管理を行う。
④ 当社の内部監査室は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を当社代表取締役及び監査等委員会に報告し、指摘事項等の是正を確認する。

－ 22 －

業務の適正を確保するための体制

2022/05/30 12:35:26 / 21825303_グランディハウス株式会社_招集通知（6）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項① 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人（以下、「補助使用人」という）を置くことを求めた場合は、経営上特段の事由のある場合を除き、要請された水準を満たす補助使用人を必要な員数配置するものとする。なお、当社は、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。
② 補助使用人の異動及び処分については、予め監査等委員会の意見をきき、これを最大限尊重するものとする。
③ 補助使用人が他の業務を兼務する場合は、監査等委員会の指示に係る業務を優先して行うものとする。
（7）当社及びグループ各社から当社監査等委員会への報告に関する体制① 当社の取締役並びにグループ各社の取締役及び監査役は、当社の監査等委員会に対して、法定の報告事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、監査の実施状況等を速やかに報告するものとする。
② 当社及びグループ各社の使用人は、重大な法令・定款違反、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項を認識した場合は、当社監査等委
員会に対しても直接報告するものとする。
③ 当社及びグループ各社は、①、②の報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行ってはならないものとする。
（8）監査等委員会の職務の執行について生ずる費用等に関する事項、その他
監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 会社は、監査等委員が監査等委員会の職務の執行のために要する費用については、監査等委員の請求に応じて費用の前払、速やかな償還又は債権者への支払等を行うものとする。但し、当該費用が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明できる場合は、この限りでない。
② 監査等委員は、監査等委員会の職務の執行のために必要ある場合は、会社に対して、追加情報の提供、外部専門家の利用、その他の協力・支援を求めることができるものとする。
③ 内部監査室は、監査等委員会と適切な連携をとって監査等を行うものとする。また、監査等委員会は、必要がある場合には、内部監査室の職員に監査業務に関する協力を求めることができるものとする。

－ 23 －

業務の適正を確保するための体制

2022/05/30 12:35:26 / 21825303_グランディハウス株式会社_招集通知

２. １．の体制の運用状況の概要（1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・経営理念を各職場に掲示し朝礼時の唱和等により浸透に努めております。また、当社及び子会社の役職員に対するコンプライアンス情報提供・研修等を実施したほか、取締役会、役員会議、会社行事等において法令及び社会倫理の遵守を徹底しております。
・各取締役は「取締役会規程」に定められた報告・付議基準を遵守して重要事項を取締役会に報告・付議しており、審議を通じて職務の執行状況の適法性・妥当性を相互に監督しております。
・コンプライアンス上の問題に対しては、「コンプライアンス規程」に基づき、社長または取締役会への報告、調査、是正措置の検討・実施を行っております。また、法務部門から、重要な法令改正や他社のコンプラ
イアンス違反事例などの情報提供を行い、新たなコンプライアンスリス
クに対する体制整備に努めております。
・「社内外通報管理規程」に基づき、通常のレポートライン以外からの法令違反や内部統制上の不備等の早期発見に努めております。
・内部監査室は「内部監査規程」等に基づき、社長直属の機関として独立性を確保して、当社及び子会社の定期監査及びそのフォロー監査を実施
し、その結果を代表取締役及び監査等委員会に報告し、問題の早期発見と是正措置の実施確認に努めております。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会議事録や重要事項に関する稟議書等の取締役の職務の執行に関する情報は、「取締役会規程」「稟議規程」「文書管理規程」等の社内規程に基づき、適切に保存及び管理を行っております。
・「文書管理規程」において、取締役から前号の文書等に関し閲覧請求があった場合、正当な事由なく閲覧を拒んではならないものと定め、適切に運用しております。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理に関する基本規程である「リスク管理規程」を定め、本規程
及び業務規程に基づきリスク管理を行っております。
・災害その他特に重大なリスクに関しては事業継続計画（ＢＣＰ）の策定に順次取り組んでおります。また、情報セキュリティリスクに関しては、セキュリティソフトを導入し情報漏洩リスクの低減に取り組んでおります。

－ 24 －

業務の適正を確保するための体制

2022/05/30 12:35:26 / 21825303_グランディハウス株式会社_招集通知・内部監査室は「内部監査規程」等に基づき、社長直属部門として独立性を確保して、当社及び子会社の定期監査及びそのフォロー監査を実施するとともに、その結果を代表取締役及び監査等委員会に報告し、問題の早期発見と是正措置の実施確認に努めております。
（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会において当社グループの中期経営計画及び年度予算を決定し、各業務執行取締役は所管部門の部門計画達成に向けて管理に努めております。
・役員会議において、受注状況等の重要な経営指標の達成状況のレビューを行い、改善施策の早期実施を図っております。
・「組織規程」「職務権限規程」等の社内規程に基づき、業務執行取締役の権限と責任を明らかにして、意思決定の迅速化に努めております。
（5）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・「子会社管理規程」及び子会社各社との間の「子会社の管理に関する契約」に基づき、グループとしての業務の適正の確保と効率的な業務執行に努めております。当社子会社は当社社内規程に準拠した社内規程を定め当社同等のコンプライアンス及びリスク等の管理を実施するとともに、当社取締役が子会社の非常勤取締役及び監査役を兼務する体制をとることにより、子会社における業務の適正を確保しております。また、子会社社長は当社役員会議に出席して情報の共有化を図っており、要員
管理・人材育成・業務標準化等の分野でグループとしての経営効率向上に取り組んでおります。
・内部監査室は、当社に加え子会社を対象とした定期監査及びそのフォロ
ー監査も実施しており、その結果を代表取締役及び監査等委員会に報告
し、子会社における問題の早期発見と是正措置の実施確認に努めております。
（6）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
・補助使用人１名を置いている他、監査等委員会の事務局業務を行う法務開示課において、監査等委員会の求めに応じて必要な事務を行っております。
・補助使用人は内部監査室の事務を兼務しておりますが、監査等委員会の指示に係る業務を優先して行っております。

－ 25 －

業務の適正を確保するための体制

2022/05/30 12:35:26 / 21825303_グランディハウス株式会社_招集通知（7）当社及びグループ各社から当社監査等委員会への報告に関する体制
・法定外事項を含む監査等委員会への報告義務を定めた「監査等委員会規程」に基づき報告を行っております。また、常勤の監査等委員は役員会議に出席し、コンプライアンス及びリスク管理に係る情報を得て、必要に応じ他の監査等委員に報告し情報の共有化を図っております。
・監査等委員会への報告を行った者に対する不利益な取り扱いを禁止しており、コンプライアンス違反や発生リスクの報告促進を図っております。
（8）監査等委員会の職務の執行について生ずる費用等に関する事項、その他
監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員から連絡を受けた費用については、速やかな支払いを行っております。
・監査等委員が実施する、役職員に対する個別ヒアリングに対し、会社は全面的に協力しております。
・内部監査室は、監査等委員との共同監査の計画・実施や個別の協力要請に全面的に協力しております。

－ 26 －

業務の適正を確保するための体制

2022/05/30 12:35:26 / 21825303_グランディハウス株式会社_招集通知

６. 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、企業価値を増大させ、株主の皆様への利益還元を積極的に行うことを経営上の重要課題の一つとして位置付けております。株主還元につきましては、連結配当性向35％を目標として業績に応じた配当政策を実施するとともに、その向上に努めてまいります。また、自己株式の取得については、
株主還元や資本効率向上を図るため、時機及び財政状況に応じて実施いたします。
なお、当社は、定款において取締役会の決議による機動的な剰余金の配当の実施を可能とする定めをおいておりますが、配当金の支払回数については、従来どおり毎年３月31日を基準日とする年１回の配当を継続する予定であります。
当期（第31期）の１株当たり配当額は、令和４年２月７日に公表しました
配当予想どおり30円とさせていただきます。
（注）当社第31期の期末配当については、令和４年５月23日開催の取締役会において次のとおり決議いたしました。
(1) 配当財産の種類
金銭とする。
(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金30円、総額902,950,650円とする。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
令和４年６月30日（木曜日）とする。

－ 27 －

剰余金の配当等の決定に関する方針

2022/05/30 12:35:26 / 21825303_グランディハウス株式会社_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（令和４年３月31日現在）（単位：千円）
資

産

の

科
流

目
動

資

部
金

産

負
額

47,754,848

現 金 及 び 預 金

11,098,044

の

流

目

部
金

額

動

負

債

工

事

未

払

金

22,781,868
3,870,228

短

期

借

入

受取手形、売掛金及び契約資産702,666

金

13,082,700

販 売 用 不 動 産

8,129,757

１年内返済予定の長期借入金

2,604,311

未 成 工 事 支 出 金

7,246

１年内償還予定の社債

1,000,000

仕掛販売用不動産

26,090,400

商 品 及 び 製 品
原材料及び貯蔵品
そ
貸
固

の
倒

引

当

定

資

産

務

34,201

350,922

未 払 法 人 税 等

899,770279,751

完成工事補償引当金

185,469

他

1,100,457

金△4,398
13,101,841

有 形 固 定 資 産

10,041,319

建 物 及 び 構 築 物

3,784,259

機械装置及び運搬具

26,759工 具 器 具 備 品
土55,593

地

6,063,224

リ

ー

ス

資

産

92,419

建

設

仮

勘

定

19,064

リ

ー

ス

そ
固

債

の

他

1,105,187

定負債

13,459,893
債

2,300,000

長

期

借

入

金

9,820,280

リ

ー

ス

債

社

務

67,647

役員退職慰労引当金

251,695

退職給付に係る負債

904,811

そ115,459

の

負

他

債

合

純

資

計
産

36,241,762の部

無 形 固 定 資 産

1,079,729の1,028,445

株

51,284

資1,980,792

資本

剰

143,000

利益

剰14,601

自647,621

その他の包括利益累計額

18,0001,175,569

その他有価証券評価差額金

18,000

れ

そ

ん

の

他

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長

期

貸

付

金

繰 延 税 金 資 産
そ
繰
社
資

の

他

延

資

産

債

発

行

産

合

主

資

本

本

己

45,286新株

費45,286

純資

計60,901,976

予

2,592,335

金

20,718,007

式△813,488余

約産

2,077,500

金余

株24,574,354
金権
合

67,860計

24,660,214

負 債 純 資 産 合 計

60,901,976－ 28 －

連結貸借対照表債科

2022/05/30 12:35:26 / 21825303_グランディハウス株式会社_招集通知

連 結 損 益 計 算 書（

令和３年４月１日から
令和４年３月31日まで）（単位：千円）

科

目

売

上

売

上

売

原

上

総

金

額

高

54,884,855

価44,399,017

利益

10,485,838

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利
外

6,462,958
益

収

4,022,879

益

受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金

6,524

受

取

事

務

料

31,859他

26,531

息237,522

シンジケートローン手数料

12,529そ27,535

そ
営

手

数

の
業

外

支

費

払

用
利

の

経

常

特

定

固

定

リ

ー

特

他
利

別
固

益

利
資

産

資

産

別

3,810,207

却

益

23,133

除却損

21,002

約

損

358

解

1,313,218

法△85,127

当

期

等
純

調

整
利

額

1,228,091

益2,583,889

親会社株主に帰属する当期純利益

2,583,889－ 29 －

連結損益計算書

21,3603,811,980

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
税23,133

失税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

人

277,587

益売損ス

64,914

2022/05/30 12:35:26 / 21825303_グランディハウス株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書（

令和３年４月１日から
令和４年３月31日まで）（単位：千円）株
資当連結会計年度期首残高

本

主

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

2,077,500

2,343,929

18,969,090△270,372

23,120,148

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高

資

△132,959
2,077,500

2,343,929

18,836,131△132,959△270,372

22,987,189

当 連 結 会 計 年 度 変 動 額剰当△702,013

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

余

金

の

配

2,583,889△702,013
2,583,889

自

己

株

式

の

取

得

△700,997

自

己

株

式

の

処

分

12,05912,059145,821394,227

新 株 予 約 権 の 行 使

248,405△700,997

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)
当連結会計年度変動額合計－

248,405

1,881,876△543,116

1,587,165

当 連 結 会 計 年 度 末 残 高

2,077,500

2,592,335

20,718,007△813,488

24,574,354

その他の包括利益累計額

当連結会計年度期首残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

その他の包括
利益累計額合計

新株予約権

純資産合計

20,50020,500152,640

23,293,288

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高

△132,959
20,50020,500152,640

23,160,329

当 連 結 会 計 年 度 変 動 額剰当△702,013

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

余

金

の

配

2,583,889

自

己

株

式

の

取

得

△700,997

自

己

株

式

の

処

分

12,059新 株 予 約 権 の 行 使△84,780

309,447

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)△2,500△2,500

当連結会計年度変動額合計△2,500△2,500△84,780

1,499,885

当 連 結 会 計 年 度 末 残 高

18,00018,00067,86024,660,214－ 30 －

連結株主資本等変動計算書△2,5002022/05/30 12:35:26 / 21825303_グランディハウス株式会社_招集通知

連結注記表
１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
・連結子会社の名称

８社
茨城グランディハウス株式会社
群馬グランディハウス株式会社
千葉グランディハウス株式会社
株式会社中古住宅情報館
グランディリフォーム株式会社
ゼネラルリブテック株式会社
神奈川グランディハウス株式会社
株式会社ウェルカムハウス

令和４年３月１日をもって、株式会社プラザハウスは神奈川グランディハウス株式会社に社名を変更しております。
(2) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名

決算日

神奈川グランディハウス㈱２月末日㈱ウェルカムハウス

２月末日

連結子会社の決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(3) 会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. 有価証券・満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

・その他有価証券
市場価格のない株式等時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、以外のもの

売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

ロ. デリバティブ
・金利スワップ取引

時価法
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ
取引については、時価評価を行っておりません。

－ 31 －

連結注記表

2022/05/30 12:35:26 / 21825303_グランディハウス株式会社_招集通知

ハ. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・未成工事支出金
・商品及び製品、原材料

個別法に基づく原価法
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

・貯蔵品

最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法
ただし、建物及び建物附属設備並びに平成28年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物

ロ. 無形固定資産(リース資産を除く)

８年～50年

定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ. リース資産

リース期間を耐用年数とする定額法

ニ. 長期前払費用

定額法③

繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり、定額法にて償却しております。

④

重要な引当金の計上基準

イ. 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ. 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保及びアフターサービスの費用に備えるため、過去の補償・修繕実績を基に将来の補償・修繕見込みを加味して計上しております。

ハ. 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく
当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

⑤

退職給付に係る会計処理の方法
イ. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

－ 32 －

連結注記表

2022/05/30 12:35:26 / 21825303_グランディハウス株式会社_招集通知

ロ. 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生した連結会計年度に一括して費用処理しております。
ハ. 小規模企業等における簡便法の採用
当社は社員の一部について、また、連結子会社は各社の全社員について、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
⑥

重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。
イ.不動産販売事業(イ) 戸建住宅及び宅地の販売
分譲用地の仕入れ、開発許認可、宅地造成工事管理、住宅の設計及び施工をグループ一貫体制で行った戸建て住宅（土地付き建物）及び宅地を主に一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
なお、不動産販売事業における販売促進費用等の顧客に支払われる対価の一部については、取引価格の減額であるとして売上収益を減額する会計処理を行っております。
(ロ) 注文住宅の請負
注文住宅の建築工事を請け負う事業であり、主に一般消費者との建物請負工事契約に基づき、建築工事を行う義務を負っております。
当該建物請負工事契約においては、当社グループの義務の履行により資産（仕掛品）が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を計上しております。な
お、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。
ロ.建築材料販売事業
主にプレカット加工を通じた木材・建材を販売する事業であり、これらの収益は、引渡時点で履行義務が充足されると判断しております。ただし、製品（加工品）については「収益認識に関する会計の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国
内販売において出荷時から顧客への移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しており、一部商品については検収時点で収益を認識しております。

－ 33 －

連結注記表

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ハ.不動産賃貸事業
所有するテナントビル、マンション等の賃貸事業及びパーキング事業であり、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号

平成19年３月30日）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号

平成23年３月25日）の範囲に含まれるリース取引として、収益を認識しております。
⑦

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発生する期間（10年）にわたって均等償却を行っております。

２. 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は132,959千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。
なお、連結計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等
に関する事項等の注記を行うことといたしました。
３. 表示方法の変更（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「販売用不動産」に含めておりました分譲建物完成前の建売
分譲土地は、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「仕掛販売用不動産」に含めて表示しております。

－ 34 －

連結注記表

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４. 会計上の見積りに関する注記
棚卸資産の評価①

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額

販売用不動産8,129,757千円

仕掛販売用不動産

26,090,400千円②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループが保有する棚卸資産のうち主なものは販売用不動産であり、正味売却価額

が取得原価を下回る棚卸資産については、その差額を費用処理し、棚卸資産を減額しております。
正味売却価額の算定における主要な仮定は、実績等に基づく販売見込額であります。な
お、景気の著しい悪化や大規模な自然災害による販売用不動産の被災等により市場価格の著しい下落が発生した場合には、追加の費用が発生する可能性があります。

－ 35 －

連結注記表

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５. 追加情報（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、連結計算書類作成日現在において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。現時点において、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響は限定的であり、翌連結会計年度以降も重要な影響がないとの仮定を置いております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が深刻化した場合には、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当連結会計年度より、当社社員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのイ
ンセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（EShip®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入いたしました。
(1）取引の概要
本プランは、「グランディハウス社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社
が信託銀行に「グランディハウス社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後６年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した
場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了
時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
(2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数
は、当連結会計年度688,938千円、1,194,000株であります。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度690,870千円－ 36 －

連結注記表

2022/05/30 12:35:26 / 21825303_グランディハウス株式会社_招集通知

６. 連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

3,021,783千円(2) 担保に供している資産
販売用不動産735,000千円

仕掛販売用不動産

8,761,332千円

建物及び構築物

2,910,917千円

土地

3,791,393千円
計

16,198,643千円

上記には、担保権の設定が留保されている販売用不動産が389,402千円及び仕掛販売用
不動産が5,955,719千円含まれております。
（上記に対応する債務）
短期借入金

4,047,400千円

１年内返済予定の長期借入金

1,712,951千円

長期借入金

3,535,540千円

計9,295,891千円

上記のほか、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づき住宅販売瑕疵
担保保証金として差し入れている資産は次のとおりであります。
その他（投資その他の資産）

981,000千円(3) 保証債務等
顧客の住宅ローンに対する保証債務

172,500千円

７. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類

当連結会計年度期首の当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
株式数

普30,823,200株

通

株

式

－株

－ 37 －

連結注記表－株30,823,200株

2022/05/30 12:35:26 / 21825303_グランディハウス株式会社_招集通知(2) 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度期首の株式数式

当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

1,572,645株

1,204,200株

858,000株

1,918,845株（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により野村信託銀行株式会社(グランディハウス社員持株会専用信託口)が取得した当社株式であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少のうち847,800株は、ストック・オプションの行使による減少、10,200株は、グランディハウス社員持株会専用信託口における株式の売却によるものであります。
３．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、「信託型従業員持株インセンティ
ブ・プラン(E-Ship®)」により野村信託銀行株式会社(グランディハウス社員持株会専用信託口)が保有する当社株式が1,194,000株含まれております。

(3) 剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等
令和３年５月24日開催の取締役会決議による配当に関する事項②

・配当金の総額702,013千円

・１株当たり配当額

24円

・基準日

令和３年３月31日・効力発生日

令和３年６月30日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
令和４年５月23日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額

902,950千円

・１株当たり配当額

30円

・基準日

令和４年３月31日・効力発生日

令和４年６月30日（注）

配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により野村信託銀行株式会社(グランディハウス社員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する配当金35,820千円が含まれております。

(4) 当連結会計年度の末日における新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式

678,600株－ 38 －

連結注記表

2022/05/30 12:35:26 / 21825303_グランディハウス株式会社_招集通知

８. 金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要資金を主に銀行借入で調達しております。資金運用については、
主に流動性の高い短期の預金で行っております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために金利スワップを行う場合以外、投機的な取引は行わない方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である工事未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に用地仕入に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
③金融商品に係るリスク管理体制
イ. 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程等に従い、営業債権について、各管轄部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。
ロ. 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワッ
プ取引を利用しております。有価証券及び投資有価証券は、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。
ハ. 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新
するとともに、流動性リスクに備える目的で銀行と融資枠を設定すること等により管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－ 39 －

連結注記表

2022/05/30 12:35:26 / 21825303_グランディハウス株式会社_招集通知(2)金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注2）を参照ください。）。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

投資有価証券
その他有価証券（注2）

128,000

128,000－

資産計

128,000

128,000－(1)社債（注3）3,300,000

3,297,453△2,546(2)長期借入金（注4）12,424,591

12,424,660

69

負債計

15,724,591

15,722,114△2,476（注1）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「工事未払金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2）市場価格のない株式等
非上場株式（連結貸借対照表計上額15,000千円）は、市場価格のない株式等であるため、「投資有価証券

その他有価証券」には含めておりません。

（注3）１年以内に償還予定の社債は、社債に含めております。
（注4）１年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(3)金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 40 －

連結注記表

2022/05/30 12:35:26 / 21825303_グランディハウス株式会社_招集通知①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（令和４年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
合計

128,000－－

128,000

128,000－－

128,000②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（令和４年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

社債

－

3,297,453－

3,297,453

長期借入金

－

12,424,660－

12,424,660－

15,722,114－

15,722,114

合計

（注）

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債
社債の時価は、元利金の合計額を新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金
長期借入金の時価は、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し、変動金利によるもの
は、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

－ 41 －

連結注記表

2022/05/30 12:35:26 / 21825303_グランディハウス株式会社_招集通知

９. 賃貸等不動産に関する注記（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、栃木県その他の地域において、賃貸オフィスビル、賃貸駐車場等を所有しております。令和４年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は78,348千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却益は17,710千円（特別利益に計上）、固定資産除却損は968千円（特別損失に計上）であります。
（2）賃貸等不動産の時価に関する事項
当連結会計年度における賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額、及び時価は次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度
増減額

当連結会計年度末
残高

101,284

4,156,073

4,054,789

当連結会計年度末の時価
3,900,328（注1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注2）当連結会計年度増減額のうち、主な変動は、次のとおりであります。
増加：居住用マンションの取得

149,693千円

減少：減価償却

55,517千円

駐車場用地の売却

82,844千円（注3）当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、及び「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。
10. 収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自令和３年４月１日

至

令和４年３月31日）（単位：千円）不動産販売

建築材料販売不動産賃貸

合計

一時点で移転される財50,125,532

3,577,749－

53,703,282

一定の期間にわたり移転される財

899,206－－

899,206

顧客との契約から生じる収益

51,024,739

3,577,749－

54,602,488－－

282,366

282,366

51,024,739

3,577,749

282,366

54,884,855

その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号－ 42 －

連結注記表

平成19年

2022/05/30 12:35:26 / 21825303_グランディハウス株式会社_招集通知

３月30日）の範囲に含まれるリース取引であります。
（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結注記表１.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記

計方針に関する事項(3)会⑥重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しております

ので、注記を省略しております。
（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

496,993

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

702,666

契約資産（期首残高）－

契約資産（期末残高）－

契約負債（期首残高）

184,824

契約負債（期末残高）

218,166

契約負債は、主に戸建住宅等の不動産売買契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、184,824千円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

－ 43 －

連結注記表

2022/05/30 12:35:26 / 21825303_グランディハウス株式会社_招集通知

11. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額850円82銭(2) １株当たり当期純利益

88円06銭（注）１株当たり純資産額の算定上、期末の普通株式数については、グランディハウス社員持株会専用信託口が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
なお、控除対象の自己株式の内、信託口が保有する当社株式の期末株式数は、当連結会
計年度1,194,000株であります。
また、１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数については、グランディハウス社員持株会専用信託口が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、控除対象の自己株式の内、信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、当連結会計年度184,477株であります。

12. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 44 －

連結注記表

2022/05/30 12:35:26 / 21825303_グランディハウス株式会社_招集通知

貸 借 対 照 表
（令和４年３月31日現在）（単位：千円）
資

産

の

科
流

目
動

資

金

産

負
額

28,029,689

現 金 及 び 預 金
売部掛8,946,343

金12,543

販 売 用 不 動 産

3,949,109

未 成 工 事 支 出 金

4,942

仕掛販売用不動産

14,163,080

原材料及び貯蔵品

28,231

前432,531

渡

前
短

払
期

未
貸
固

費
貸

収

そ

金
付
入

の
倒

引

当

定

資

産

用

90,251

金

250,000

金

134,619

他

18,052

金△15
12,160,753

有 形 固 定 資 産

8,186,775

建物

2,928,730

物

98,735

構
車

築
両

運

搬

具

4,116

工 具 器 具 備 品

41,442土

地

5,033,127

リ

ー

ス

資

産

73,076

建

設

仮

勘

定

7,546

無 形 固 定 資 産

49,787

電

6,408

話

商

加

入

標

権
権

1,093

ソ フ ト ウ エ ア

42,285

投資その他の資産

3,924,191

投 資 有 価 証 券

143,000

関 係 会 社 株 式

2,909,231

長 期 前 払 費 用

69,114繰 延 税 金 資 産

386,585そ416,260

繰
社
資

の

他

延

資

産

債

発

行

産

合

41,400費

41,400計

40,231,843

科
目
流
動
負
債
工 事 未 払 金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
契
約
負
債
前
受
金
預
り
金
完成工事補償引当金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権純
資産合計
負 債 純 資 産 合 計－ 45 －

貸借対照表

債

の

部
金

の

額
10,177,557
1,900,286
5,337,000
789,915
1,000,000
24,97097,701
274,115
349,584
95,49828,666
162,667
107,968
9,184
8,542,295
2,000,000
5,597,598
55,668593,713
182,199
113,116
18,719,853
部
21,426,130
2,077,500
2,592,335
2,184,000
408,335
17,569,783
153,475
17,416,308
3,400,000
14,016,308△813,488
18,00018,00067,86021,511,990
40,231,843

2022/05/30 12:35:26 / 21825303_グランディハウス株式会社_招集通知

損 益 計 算 書（

令和３年４月１日から
令和４年３月31日まで）（単位：千円）

科

目

売

上

売

上

売

原

上

総

金

額

高

26,920,878

価21,356,781

利益

5,564,096

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利
外

3,730,573
益収1,833,523

益

受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金

914,270

受料

18,453

他

18,332

取

事

務

そ
営

手

数

の
業

外

支

費

払

用
息

105,165

シンジケートローン手数料

3,300

社

却

14,394

他

8,008

債

利

発

行

そ

特

常
別

固
特

償

利
利

定

資

別

損

定

リ

ー

ス

前

当

引

資

益

2,653,711

売却

益

22,224

却損

13,618

約

損

358

除
解

期

純

利

益
612,832△84,956

当

期

等
純

調

整
利

額
益

－ 46 －

損益計算書

13,976
2,661,959

法

税

22,224失産

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

130,868

益
産

固

税

費

の

経

951,056

527,875
2,134,083

2022/05/30 12:35:26 / 21825303_グランディハウス株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書（

令和３年４月１日から
令和４年３月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資

当 期 首 残 高本

金2,077,500

利益剰余金
そ の 他 利 益 剰 余 金

資本準備金

その他資本
剰 余 金

資本剰余金
合
計

利益準備金

2,184,000

159,929

2,343,929

153,475

別途積立金繰 越 利 益剰 余 金3,400,000

12,682,076

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した当期首残高△97,838
2,077,500

2,184,000

159,929

2,343,929

153,475

3,400,000

12,584,238

当 期 変 動 額
剰余金の配当△702,013

当 期 純 利 益

2,134,083

自己株式の取得
自己株式の処分
新株予約権の行使

248,405

248,405

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計――

248,405

248,405――

1,432,070

当 期 末 残 高

2,077,500

2,184,000

408,335

2,592,335

153,475

3,400,000

14,016,308

株主資本
利益剰余金

評価・換算差額等

自 己 株 式株 主 資 本合計

その他有価
証 券 評 価
差 額 金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

利益剰余金
合
計
当 期 首 残 高

16,235,551△270,372

20,386,609

20,50020,500152,640

20,559,749

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額△97,838

会計方針の変更を反映した当期首残高

16,137,713△97,838△270,372

20,288,770△97,838
20,50020,500152,640

20,461,910

当 期 変 動 額
剰余金の配当△702,013△702,013△702,013

当 期 純 利 益

2,134,083

2,134,083

2,134,083△700,997

自己株式の取得△700,997△700,997

自己株式の処分

12,05912,059

新株予約権の行使

145,821394,227

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)12,059△84,780△2,500△2,500309,447△2,500

当期変動額合計

1,432,070△543,116

1,137,359△2,500△2,500△84,780

1,050,079

当 期 末 残 高

17,569,783△813,488

21,426,130

18,00018,00067,86021,511,990－ 47 －

株主資本等変動計算書

2022/05/30 12:35:26 / 21825303_グランディハウス株式会社_招集通知

個別注記表
１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

・満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等②

移動平均法に基づく原価法

デリバティブの評価基準及び評価方法
・金利スワップ取引

時価法
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワッ
プ取引については、時価評価を行っておりません。

③

棚卸資産の評価基準及び評価方法
・販売用不動産、仕掛販売用不動産

個別法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

・未成工事支出金

個別法に基づく原価法

・原材料総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

・貯蔵品

最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法(リース資産を除く)

ただし、建物及び建物附属設備並びに平成28年４月
１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。

②

無形固定資産定額法(リース資産を除く)

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産

リース期間を耐用年数とする定額法④

長期前払費用定額法－ 48 －

個別注記表

2022/05/30 12:35:26 / 21825303_グランディハウス株式会社_招集通知(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり、定額法にて償却しております。
(4) 引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補償実績を基に将来の補償見込みを加味して計上して
おります。

③

退職給付引当金イ. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ. 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生した事業年度に一括して費用処理しております。
ハ. 小規模企業等における簡便法の採用
当社は社員の一部について、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
④

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく
当事業年度末における要支給額を計上しております。

(5) 収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。
①不動産販売事業
イ. 戸建住宅及び宅地の販売
分譲用地の仕入れ、開発許認可、宅地造成工事管理、住宅の設計及び施工をグループ一貫体制で行った戸建て住宅（土地付き建物）及び宅地を主に一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
なお、不動産販売事業における販売促進費用等の顧客に支払われる対価の一部については、取引価格の減額であるとして売上収益を減額する会計処理を行っております。
ロ. 注文住宅の請負
注文住宅の建築工事を請け負う事業であり、主に一般消費者との建物請負工事契約に基づき、建築工事を行う義務を負っております。

－ 49 －

個別注記表

2022/05/30 12:35:26 / 21825303_グランディハウス株式会社_招集通知

当該建物請負工事契約においては、当社の義務の履行により資産（仕掛品）が創出さ
れ又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を計上しております。なお、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。
②不動産賃貸事業
所有するテナントビル、マンション等の賃貸事業及びパーキング事業であり、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号

平成19年３月30日）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号

平成23年３月25日）の範囲に含まれるリース取引として、収益を認識しております。
２. 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」及び「前受金」は、当事業年度より「契約負債」及び「前受金」に含めて表示することといたしました。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は97,838千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項
及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、計算書類に与える影響はありません。
３. 表示方針の変更（貸借対照表）前事業年度において、「販売用不動産」に含めておりました分譲建物完成前の建売分譲
土地は、貸借対照表の明瞭性を高めるため、当事業年度より「仕掛販売用不動産」に含めて表示しております。

－ 50 －

個別注記表

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４. 会計上の見積りに関する注記
棚卸資産の評価①②

当事業年度の計算書類に計上した金額
販売用不動産3,949,109千円

仕掛販売用不動産

14,163,080千円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「連結注記表４．会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しております

ので、注記を省略しております。
５. 追加情報「連結注記表５．追加情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

－ 51 －

個別注記表

2022/05/30 12:35:26 / 21825303_グランディハウス株式会社_招集通知

６. 貸借対照表に関する注記(1) 関係会社に対する金銭債権及び債務
短期金銭債権292,114千円

短期金銭債務390,902千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

2,402,417千円(3) 担保に供している資産
販売用不動産226,038千円

仕掛販売用不動産

2,307,825千円

建物

2,219,125千円

土地2,794,358千円
計

7,547,348千円

上記には、担保権の設定が留保されている販売用不動産が51,503千円及び仕掛販売用不動産が1,106,685千円含まれております。
（上記に対応する債務）
短期借入金

859,500千円

１年内返済予定の長期借入金

493,235千円

長期借入金

1,035,728千円

計2,388,463千円

上記のほか、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づき住宅販売瑕疵
担保保証金として差し入れている資産は次のとおりであります。
その他（投資その他の資産）

371,000千円(4) 保証債務等関係会社の金融機関借入に対する保証債務
顧客の住宅ローンに対する保証債務

12,053,880千円
105,270千円

７. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高①

売上高768,061千円②

仕入高

2,457,352千円③

販売費及び一般管理費

138,455千円④

営業取引以外の取引高

916,413千円－ 52 －

個別注記表

2022/05/30 12:35:26 / 21825303_グランディハウス株式会社_招集通知

８. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
普

通

株

式

1,572,645株

1,204,200株

858,000株

1,918,845株（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により野村信託銀行株式会社(グランディハウス社員持株会専用信託口)が取得した当社株式であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少のうち847,800株は、ストック・オプションの行使による減少、10,200株は、グランディハウス社員持株会専用信託口における株式の売却によるものであります。
３．当事業年度末の普通株式の自己株式数には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により野村信託銀行株式会社(グランディハウス社員持株会専用信託口)が保有する当社株式が1,194,000株含まれております。
９. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
固定資産減損損失

94,454千円

退職給付引当金

180,845千円

関係会社株式評価損27,414千円

未払事業税

25,764千円

役員退職慰労引当金

55,498千円

新株予約権

14,395千円

投資有価証券評価損

35,942千円

未払費用否認24,156千円

その他

62,127千円

繰延税金資産小計

520,597千円

評価性引当額△134,011千円

繰延税金資産合計

386,585千円－ 53 －

個別注記表

2022/05/30 12:35:26 / 21825303_グランディハウス株式会社_招集通知

10. 関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 役員及び個人主要株主等
会社等の名称又は氏
名

議 決 権 等の所
有( 被 所 有 )割 合 ( ％ )

関連当事者
との関係

役員

村田弘行

(被所有)
0.65

当社代表取締役

役員

林

裕朗

(被所有)
0.19

当社代表取締役

役員

齋藤淳夫

(被所有)
0.76

当社取締役

役員

小磯

裕

(被所有)
0.06

当社取締役

役員

佐山

靖

(被所有)
0.29

当社取締役

役員

谷

英樹

(被所有)
0.11

当社取締役

役員

石川真康

(被所有)
0.15

当社取締役

役員

林

和久

(被所有)
0.07

当社取締役

重要な子会社の
役員

沢井拓己

(被所有)
0.09

重要な子会社の役員

重要な子会社の
役員

赤岩一暢

(被所有)
0.06

重要な子会社の役員

重要な子会社の
役員

磯

(被所有)
1.25

重要な子会社の
役員

種

類

国男

取引の内容
新株予約権（ストック・オプション）の行使（注）
新株予約権（ストック・オプション）の行使（注）
新株予約権（ストック・オプション）の行使（注）
新株予約権（ストック・オプション）の行使（注）
新株予約権（ストック・オプション）の行使（注）
新株予約権（ストック・オプション）の行使（注）
新株予約権（ストック・オプション）の行使（注）
新株予約権（ストック・オプション）の行使（注）
新株予約権（ストック・オプション）の行使（注）
新株予約権（ストック・オプション）の行使（注）
新株予約権（ストック・オプション）の行使（注）

取引金額( 千 円 )

科 目

期末残高
( 千 円 )

23,944－－

20,294－－

12,994－－

21,900－－20,294－－

14,600－－23,944－－23,944－－

17,447－－21,097－－

12,264－－（注）新株予約権の行使は平成26年６月27日に割り当てられた新株予約権の行使によるものです。

－ 54 －

個別注記表

2022/05/30 12:35:26 / 21825303_グランディハウス株式会社_招集通知(3) 子会社等
属 性 会社等の名称

資本金
又は出
資 金
(千円)

茨城グラン
子会社 ディハウス 110,000㈱

群馬グラン
子会社 ディハウス 110,000
㈱

事 業 の
内
容
又は職業

不動産業

不動産業

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

所有
100.0

所有
100.0

関係内容
役員の
兼任等

役員
３名

役員
３名

取引金額
事業上 取引の内容 ( 千 円 )
の関係

債務保
証

債務保
証

目

期末残高
(千円)

受取事務
手 数 料

266,880 未収入金

12,028

運転資金の 貸 付

250,000――

借入金の4,168,100
債務保証

―

―

受取事務
手 数 料

160,700 未収入金

7,067

運転資金
の 貸 付

短期
貸付金

250,000――

950,000

借入金の1,526,740
債務保証
受取事務
手 数 料
千葉グラン
子会社 ディハウス 110,000㈱

神奈川グラ
子会社 ンディハウ
ス㈱

子会社

子会社

30,000

不動産業

不動産業

所有
100.0

役員
３名

債務保
証

所有
100.0

役員
４名

債務保
証

科

129,700 未収入金

5,230

運転資金
1,850,000
の 貸 付

―

―

借入金の
2,030,500
債務保証

―

―

運転資金
1,350,000
の 貸 付

―

―

借入金の
2,538,500
債務保証

―

―

工事
未払金

361,914

ゼネラルリ
100,000
ブテック㈱

建築用資
材の製造
及び加工

所有
100.0

役員
３名

当社主
要仕入
先

仕

借入金の
債務保証

611,040

―

―

㈱中古住宅
情 報 館

不動産業

所有
100.0

役員
３名

債務保
証

借入金の
債務保証

970,000――

90,000

入 2,423,327（注）取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 当社の子会社が当社グループの事業計画上必要な資金の借入及びリース取引等を行う場合において、条件として当社の保証が求められる場合においては、必要と認められる範囲の保証を行っております。なお、保証料の受領は行っておりません。
(2) 子会社からの建築工事資材の仕入れ価格及びその他の取引条件は、市場実勢を参考に当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
(3) 受取事務手数料については、当社より提示した料率を基礎として毎期交渉の上決定しております。

－ 55 －

個別注記表

2022/05/30 12:35:26 / 21825303_グランディハウス株式会社_招集通知

11. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表

10．収益

認識に関する注記」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
12. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額741円90銭(2) １株当たり当期純利益

72円73銭（注）１株当たり純資産額の算定上、期末の普通株式数については、グランディハウス社員持株会専用信託口が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
なお、控除対象の自己株式の内、信託口が保有する当社株式の期末株式数は、当事業年
度1,194,000株であります。
また、１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数については、グランディハウス社員持株会専用信託口が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、控除対象の自己株式の内、信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、当事業年度184,477株であります。
13. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 56 －

個別注記表

2022/05/30 12:35:26 / 21825303_グランディハウス株式会社_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
令和４年５月19日
グランディハウス株式会社
取締役会

御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

千

葉

達也

公認会計士

小野原

徳郎

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、グランディハウ
ス株式会社の令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グランディハウス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

－ 57 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2022/05/30 12:35:26 / 21825303_グランディハウス株式会社_招集通知

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明する
ものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法
人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計
算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

－ 58 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2022/05/30 12:35:26 / 21825303_グランディハウス株式会社_招集通知

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切である
かどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない
場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書
類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見
事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると－ 59 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2022/05/30 12:35:26 / 21825303_グランディハウス株式会社_招集通知

合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 60 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2022/05/30 12:35:26 / 21825303_グランディハウス株式会社_招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
令和４年５月19日
グランディハウス株式会社
取締役会

御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

千

葉

達也

公認会計士

小野原

徳郎

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、グランディハウス株式会社の令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの第３１期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 61 －

計算書類に係る会計監査報告

2022/05/30 12:35:26 / 21825303_グランディハウス株式会社_招集通知

当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手－ 62 －

計算書類に係る会計監査報告

2022/05/30 12:35:26 / 21825303_グランディハウス株式会社_招集通知

続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切である
かどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時
期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 63 －

計算書類に係る会計監査報告

2022/05/30 12:35:26 / 21825303_グランディハウス株式会社_招集通知

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、令和３年４月１日から令和４年３月31日までの第31期
事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細
書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 64 －

監査等委員会の監査報告

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２. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

令和４年５月23日
グランディハウス株式会社
取締役(監査等委員)

社外取締役(監査等委員)
社外取締役(監査等委員)

湯 澤
伊 藤
小 林

監査等委員会

一 ㊞
一 ㊞
健 彦 ㊞
以

－ 65 －

監査等委員会の監査報告上2022/05/30 12:35:26 / 21825303_グランディハウス株式会社_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第１条ただし書きに規定する改正規定が令和４年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり定款を変更するものであります。
（1）株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、変更案第15条(電子提供措置等)第１項を新設するものであります。
（2）株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事
項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更案第15条(電子提供措置等)第２項を新設するものであります。
（3）株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第15条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
（4）上記の新設及び削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後に削除するものといたします。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します）
現行定款

変更案

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第15条 当会社は、株主総会の招集に際し､株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

－ 66 －

定款一部変更（削除）2022/05/30 12:35:26 / 21825303_グランディハウス株式会社_招集通知

現行定款
（新

変更案

設）

（電子提供措置等）
第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。

附則（社外監査役の責任限定契約に関する経過措置）（条文省略）（新設）附則（社外監査役の責任限定契約に関する経過措置）
第１条 （現行どおり）（株主総会資料の電子提供に関する経過措置）
第２条 定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および定款第15条（電子提供措置等）の新設は、令和４年９月１日から効力を生ずるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、令和４年９月１日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）は、な
お効力を有する。
３ 本条の規定は、令和４年９月１日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

－ 67 －

定款一部変更2022/05/30 12:35:26 / 21825303_グランディハウス株式会社_招集通知第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件

本株主総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（８名）が任期満了となります。
つきましては、当社グループの現況に応じた経営の効率化の観点から取締役を１名減員し、取締役７名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会において検討がなされまし
たが、異議はございませんでした。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

むら

１

た

ひろ

ゆき

村 田 弘 行
(昭和35年９月17日)

略歴、当社における地位・担当（重要な兼職の状況（注３））
昭和63年５月

昴ハウジング株式会社入社

平成10年12月

当社入社

平成12年９月

取締役

平成15年２月

常務取締役

平成16年６月

専務取締役

平成20年３月

取締役（注４）

平成22年３月

代表取締役副社長

平成23年３月

代表取締役社長

平成30年４月

代表取締役会長（現任）

昭和57年４月

株式会社足利銀行入社

平成22年４月

当社入社

所有する当
社株式の数

197,867株

管理本部 財務部長
はやし

２

やす

ろう

平成22年６月

常務取締役

平成23年４月

管理本部 財務総括

林裕 朗
平成24年３月(昭和34年２月23日)

専務取締役
社長室長

平成25年６月

全社総括

平成26年４月

取締役副社長

平成30年４月

代表取締役社長（現任）－ 68 －

取締役（監査等委員除く）選任議案

59,224株

2022/05/30 12:35:26 / 21825303_グランディハウス株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位・担当（重要な兼職の状況（注３））
平成２年４月

所有する当
社株式の数

エリエールペーパーテック株式
会社入社

さい

３

とう

あつ

お

平成９年３月当社入社

平成14年６月

取締役

齋 藤 淳 夫 平成18年４月(昭和31年４月26日)
平成20年３月

常務取締役

平成24年３月

専務取締役

平成29年４月

取締役副社長（現任）229,109株

管理本部長

令和２年６月

管理本部長（現任）昭和54年４月

株式会社足利銀行入社

平成24年７月

当社入社
執行役員
財務部長

こ

４

いそ

ゆたか

小 磯
裕
(昭和32年３月６日)

平成25年６月

取締役

平成26年５月

常務取締役

19,428株

財務総括

さ

５

やま

やすし

佐 山
靖
(昭和44年10月31日)

平成28年４月

専務取締役

令和元年10月

取締役副社長（現任）

令和２年６月財務総括（現任）

平成４年４月渡辺建設株式会社入社

平成９年４月当社入社

平成17年６月

取締役

平成20年３月

常務取締役

89,070株

開発本部長（現任）

たに

６

ひで

き

谷
英 樹
(昭和48年４月15日)

平成25年６月

専務取締役（現任）

平成11年10月

当社入社

平成15年２月

株式会社邦匠建設入社

平成15年12月

当社入社

平成22年１月

建築本部 建築部長

平成23年４月

建築本部長（現任）

平成23年６月

取締役

平成25年10月

常務取締役（現任）－ 69 －

取締役（監査等委員除く）選任議案

35,199株

2022/05/30 12:35:26 / 21825303_グランディハウス株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位・担当（重要な兼職の状況（注３））
平成７年４月

東武建設株式会社入社

平成９年２月当社入社

平成21年４月

住宅営業本部 本社営業部長

いし

７

かわ
まさ
やす
平成23年４月
石 川 真 康平成23年６月(昭和51年５月31日)

所有する当
社株式の数

営業本部長（現任）取締役

平成26年５月

常務取締役

平成28年６月

取締役

平成30年４月

常務取締役（現任）45,512株（注）１. 各取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、原則として業務執行取締役として選任し、各取締役がそれぞれ異なる分野の業務を主管する立場から相互に監督するとともに重要事項の意思決定に関与することを基本として、能力・資質・経験・実績等を考慮して候補者を選任する方針です。
各取締役候補者の選任理由は、次のとおりです。
・村田弘行氏は、営業部門統括の取締役就任以来、要職を歴任し、平成23年から代表取締役社長として、また平成30年４月からは代
表取締役会長として、当社の事業拡大を果たしてきた実績と企業経営に関する優れた見識を有しており、引き続き代表取締役会長
としての職責を担うべく選任をお願いするものであります。
・林裕朗氏は、財務担当取締役就任以来、副社長に至るまで要職を歴任し、当社の経営体質強化に貢献するとともに、平成30年4月からは代表取締役社長として経営に尽力しており、引き続き代表取締役社長としての職責を担うべく選任をお願いするものであります。
・齋藤淳夫氏は、管理部門統括の取締役として、コーポレートガバ
ナンス、コンプライアンス、財務報告等の体制の構築と強化に貢献した実績を有し、平成29年４月からは副社長として当社の経営体質の強化に尽力しており、引き続き取締役副社長としての職責を担うべく選任をお願いするものであります。

－ 70 －

取締役（監査等委員除く）選任議案

2022/05/30 12:35:26 / 21825303_グランディハウス株式会社_招集通知・小磯裕氏は、前職での金融に関する豊富な知識と経験を活かし、財務部門統括の取締役として、事業資金の円滑な調達や財務部門の強化に貢献した実績を有し、令和元年10月からは副社長として当社の経営体質の強化に尽力しており、引き続き取締役副社長としての職責を担うべく選任をお願いするものであります。
・佐山靖氏は、開発部門統括の取締役として、当社グループの事業の要となる分譲用地の取得・開発において事業拡大に貢献した実績を有するため、引き続き選任をお願いするものであります。
・谷英樹氏は、建築部門統括の取締役として、住宅の品質・性能等の向上と事業拡大に対応した生産体制の確立に貢献した実績を有するため、引き続き選任をお願いするものであります。
・石川真康氏は、当社の営業部門統括の取締役として販売を推進するとともに、当社グループ全体の販売管理体制の強化に貢献した
実績を有するため、引き続き選任をお願いするものであります。
３. 各候補者の重要な兼職状況は、以下のとおりであります。
・村田弘行氏は、茨城グランディハウス株式会社、群馬グランディ
ハウス株式会社、千葉グランディハウス株式会社、ゼネラルリブ
テック株式会社、株式会社中古住宅情報館、グランディリフォー
ム株式会社及び神奈川グランディハウス株式会社（以上、当社の連結子会社）の取締役を兼務しております。
・林裕朗氏は、茨城グランディハウス株式会社、群馬グランディハ
ウス株式会社、千葉グランディハウス株式会社、ゼネラルリブテック株式会社、株式会社中古住宅情報館、グランディリフォーム
株式会社及び神奈川グランディハウス株式会社の取締役を兼務しております。
・小磯裕氏は、神奈川グランディハウス株式会社（当社の連結子会
社）の取締役を兼務しております。
・佐山靖氏は、株式会社ウェルカムハウス（当社の連結子会社）の代表取締役を兼務しております。

－ 71 －

取締役（監査等委員除く）選任議案

2022/05/30 12:35:26 / 21825303_グランディハウス株式会社_招集通知

４. 村田弘行氏は、平成19年11月から平成22年３月までの間、茨城グラン
ディハウス株式会社代表取締役社長に就任しており、その職務に専任するため取締役となったものであります。
５. 当社は、当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む）、監査役、執行役員を被保険者とする会社法第430条の３に規定する会社役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約の内容の概要は事業報告15ページに記載のとおりです。本
議案において各候補者が取締役に就任した場合、その在任中に当該保険契約の満期が到来しますが、引き続き全員を被保険者とする同等の会社役員等賠償責任保険契約を締結する予定であります。
６. 所有する当社株式の数は、令和４年３月31日現在の株式数を記載しております。

－ 72 －

取締役（監査等委員除く）選任議案

2022/05/30 12:35:26 / 21825303_グランディハウス株式会社_招集通知【ご参考】
取締役スキル・マトリックス（監査等委員である取締役を含む）
専門性及び経験
氏名

企業経営
組織運営

営業
営業戦略

技術/品質
開発

●

村田

弘行

●

●

林

裕朗

●

●

齋藤

淳夫

●

小磯

裕

●

●

佐山

靖

●

●

●

谷

英樹

●

●

●

石川

真康

●

●

●

内部統制
ﾘｽｸ管理
法務

人材開発
人事/労務

●
●

（※）独立社外取締役－ 73 －

ＥＳＧ
ｻｽﾃﾅﾋﾞﾘﾃｨ

●
●

●

湯澤
一
(監査等委員)伊藤一※(監査等委員)小林 健彦※(監査等委員)取締役（監査等委員除く）選任議案

財務
会計

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

2022/05/30 12:35:26 / 21825303_グランディハウス株式会社_招集通知第３号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する業績連動報酬の額及び算定方法改定の件
当社取締役（監査等委員である取締役を除く。本議案において以下同じ（独立社外取締役を除く）。）の報酬等については、令和３年６月29日開催の第30回定時株主総会において、業績連動報酬の導入及び固定報酬と業績連動報酬とを合計した報酬額を年額450百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）とご承認いただいております。
今般、令和５年３月期以後の各事業年度の業績を対象とする業績連動報酬
から、より高い客観性・透明性を確保するため、業績連動報酬の額については年額450百万円以内のうち50百万円以内とすること、また、算定方法については後記の算定方法（支給基準を含む）に変更（変更前の算定方法等については、事業報告18ページ「３．会社役員の状況 ④取締役の報酬等 ホ.役
員報酬の内容の決定に関する方針等 ｄ.」に記載のとおり）することにつきご承認をお願いするものであります。
当社の取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容の概要は、
事業報告17ページから18ページに記載の「３．会社役員の状況 ④取締役の報酬等 ホ.役員報酬の内容の決定に関する方針等」のとおりであり、本議案はその承認可決を条件として同方針等のうち業績連動報酬に係るｄ項を変更することを予定するものでありますが、その内容は、役位別ポイント導入による個人別支給額の客観化やポイント単価導入による前事業年度業績の加味など、より高い客観性・透明性を確保するものであり、また、本議案は、独立社外取締役の意見を聴取した上で取締役会で決定しているため、相当であるものと判断しております。
本議案につきましては、監査等委員会において検討がなされましたが、異議はございませんでした。
なお、現在の取締役の員数は８名でありますが、第２号議案が原案どおり承認可決されますと、取締役の員数は７名となります。

－ 74 －

取締役（監査等委員除く）報酬議案

2022/05/30 12:35:26 / 21825303_グランディハウス株式会社_招集通知（業績連動報酬の額の算定方法）
支給対象は社外取締役及び監査等委員を除く、業務執行取締役とする。
各取締役に対する個別支給額 ＝ 役位別ポイント（代表取締役は代表取締役
ポイントを加算） × 業績達成支給係数× ポイント単価【役位別ポイント及び代表取締役ポイント】
役位別ポイント
会長
社長
副社長
専務
常務
50
40
30
20
15
【業績達成支給係数】
達成率
50%以下
支給係数

0.0

50%超
70%以下
0.5

70%超
130%以下
1.0

代表取締役

役位なし

ポイント

12

10

130%超
150%以下
1.5

150%超
2.0

(注)達成率＝対象事業年度の連結経常利益÷決算短信等において公表した当初の連結経常利益予想「対象事業年度の連結経常利益」及び「決算短信等において公表した当初の連結経常利益予想」の一方又は両方が０又は損失の場合、支給係数は０とする。
【ポイント単価】
・ポイント単価は、ポイント基本単価（１万円）に単価調整係数を乗じて決定するものとする。
予想業績の
50%以下
50%超
70%超
90%超
増減率
70%以下
90%以下
単価調整係数５６８10(注)予想業績の増減率＝決算短信等において公表した当初の連結経常利益予
想÷対象事業年度の前事業年度における連結経常利益「対象事業年度の前事業年度における連結経常利益」が０又は損失の場
合、単価調整係数は10とする。

－ 75 －

取締役（監査等委員除く）報酬議案

2022/05/30 12:35:26 / 21825303_グランディハウス株式会社_招集通知＜支給基準＞
・対象事業年度の連結経常利益の実績が10億円を下回る場合は、業績連動報酬は支給しない。
・職務執行期間の中途において役位に変更があった場合（代表取締役の就退
任を含む）、当該取締役の「役位別ポイント」（代表取締役については代
表取締役ポイントを加算。以下同じ）は、以下のａ.の算式により算出されるポイント及びｂ.の算式により算出されるポイントの合計ポイントとする。
ａ.変更前の役位である期間に応じたポイント
変更前の役位別ポイント×（変更前の役位の在任月数÷職務執行期
間の月数）
ｂ.変更後の役位である期間に応じたポイント
変更後の役位別ポイント×（変更後の役位の在任月数÷職務執行期間の月数）（注）1.ａ.ｂ.ともに算出されたポイントは、小数点以下第１位を四捨五入する。
2.役位の変更があった月は、変更後の役位を適用する。

－ 76 －

取締役（監査等委員除く）報酬議案

2022/05/30 12:35:26 / 21825303_グランディハウス株式会社_招集通知第４号議案

退任取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する退職慰労金贈呈の件
取締役 林和久氏は、本株主総会終結の時をもって任期満了により退任されますので、その在任中の功労に報いるため、当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することといたしたく存じます。
なお、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、取締役会にご一任願いた
いと存じます。
本議案は、当社において予め取締役会で定められた取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針及び社内規程に沿って、取締役会で決定しており、相当であると判断しております。当社の取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容の概要は、事業報告17ページから18ページに記載のとおりであります。
また、本議案につきましては、監査等委員会において検討がなされましたが、異議はございませんでした。
退任取締役の略歴は、次のとおりであります。
氏

名

はやし

かずひさ

林

和久

略

歴

平成25年６月 当社取締役
平成26年５月 当社常務取締役
令和４年４月当社取締役（現任）以－ 77 －

退職慰労金贈呈議案

上2022/05/30 12:35:26 / 21825303_グランディハウス株式会社_招集通知

メ

メモ

モ

2022/05/30 12:35:26 / 21825303_グランディハウス株式会社_招集通知

メ

メモ

モ

2022/05/30 12:35:26 / 21825303_グランディハウス株式会社_招集通知

株主総会会場ご案内図
会場

宇都宮市大通り二丁目４番６号
ホテルニューイタヤ ３階 天平の間
至黒磯

Ｎ

栃木県庁
県庁前通り
足利銀行

西

二荒山
神社

宇都宮
市役所
至上野

東北新幹線

ＪＲ東北本線

宮線
東武宇都いちょう通り(国道123号線)
ＮＴＴ

至浅草

地図

口

宇都宮
中央郵便局

宮の橋

田川

東
武
宇都宮駅

Ｐ

上河原郵便局

駅前大通り

オリオン通りパセオ

ＪＲ宇都宮駅

宇商通り

ホテルニューイタヤ