CFOの北村です。
それでは、2024年3月期第1四半期の決算についてご説明いたします。2ページをご覧ください。

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全社の収益は3,489億円、前期比7%の増収、税前利益は463億円、前期比104%の増益、当期純利益は233億円、前期比3.2倍の増益となりました。EPSは7円40銭、年換算したROEは2.9%となっております。
今期も、米国の大手地銀破綻や債務上限問題等を背景に、期の前半は海外を中心に市場参加者の様子見姿勢が続きました。期の後半に入ると、金融システムに対する懸念が後退し、1年以上、急ピッチで進んでいた米国の利上げも、ようやく転換点が見え始めました。日本では、脱デフレの動きや日銀の金融政策変更に対する思惑、日本企業の収益性を高める構造改革への期待も相まって、海外マネーが流れ込み、日経平均株価が33年ぶりの高値をつけるなど、久しぶりに明るい話題が溢れました。
このような環境下、右下にありますように、3セグメントの税前利益は287億円と、前期比で140%の増益となりました。特に営業部門を中心に、日本関連のビジネスが好調でした。
それでは、各ビジネスの状況についてご説明いたします。
まず営業部門です、5ページをご覧ください。

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34ここから申し上げるパーセンテージは、すべて前四半期との比較になります。
収益は921億円、22%の増収、税前利益は229億円、133%の増益となりました。
営業部門では、2019年より、お客様の属性に合わせて営業担当者を配置するチャネル・フォーメーションに移行し、各領域でビジネス戦略や商品・サービスの拡充に取り組んでまいりました。この3月には、お客様のニーズに、より的確にお応えするための大規模な人材再配置を行い、一連の体制整備はほぼ完了しました。最適な営業体制のもとで、丁寧なコンサルティングを実施した結果、今期は、すべての商品・サービスで、満遍なく募集買付額が拡大し、収益を伸ばすことができました。
左下にありますように、ストック収入は342億円、2%の増収です。
収益の増加に合わせて賞与引当は増えましたが、人件費以外の費用をしっかりコントロールしたことで、ストッ
ク収入費用カバー率は50%を維持しています。
また、フロー収入は578億円、株式の売買や、投信買付が大幅に増加し、38%の増収でした。
プロダクト別の募集買付状況について、6ページでご説明します。

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今期の総募集買付は5.4兆円、21%増加しました。
うち、株式が2.8兆円。特に昨年からグループを挙げて日本株の魅力を伝える取り組みを行ったことも功を奏し、5月以降のマーケット活況を追い風に、国内セカンダリー株式が大きく増加しました。
また投資信託は約6,000億円、56%の増加となっています。右下にあるような日本株や世界株ファンドに資金が流入しました。
続きまして、7ページにお進みください。KPIの進捗です。

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左上のストック資産純増は714億円のマイナス、一部法人のお客様による売却が影響しています。こうした大口の動きが出やすい法人課を除くと、100億円の純増となっています。右側にありますように、ストック資産はマーケットの上昇に伴って、過去最高水準となる20.3兆円まで積み上がりました。
左下にあるフロービジネス顧客数は89万6,000件と、前年同期を約1割上回って進捗しています。市場のセンチメントが改善したこと、そして冒頭に申し上げた人員再配置を行ったことで、いままで取引をされていなかったお客様にもサービスをお届けできたことが、主な背景です。
続いて、インベストメント・マネジメント部門です。8ページをご覧ください。

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収益は265億円、30%の減収、税前利益は36億円、78%の減益となりました。
左下にありますように、投資損益はマイナス60億円。プライベート・エクイティ投資を手掛ける野村キャピタル・パートナーズは評価益を認識しておりますが、アメリカン・センチュリー・インベストメンツ関連は、評価損となりました。
一方で、事業収益は325億円、13%の増収です。安定収益源であるアセット・マネジメント・ビジネスが好調だったこと、また、航空機リースのビジネスも業績が拡大しています。
9ページをご覧ください。

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左上にありますように、6月末の運用資産残高は76.1兆円と過去最高を更新し、2025年3月末のKPI目標75.8兆円を上回る水準となりました。もちろん、マーケット要因も大きいですが、資金純流入も1.7兆円と、2016年3月期第2四半期以来、31四半期ぶりの高水準となっています。
左下の資金純流入は、投信ビジネスが約6,500億円のプラス。利益確定売りによる待機資金の流入でMRF残高が約7,300億円増えたこと、そして日本株関連のETFも、約400億円の純流入となっています。
MRFやETFを除いた「中核投信」は約1,200億円の流出。米国株や日本株ファンドの買付は続いていますが、基準価格の上昇で繰上償還が決まった「リオープン・ジャパン」や、外債投信から資金が出ています。
投資顧問・海外ビジネスは、約1兆円の資金流入となりました。国内では、円債やグローバル株運用でマンデートを獲得し、海外ではハイ・イールド債を中心に資金が流入しました。
右下にありますように、オルタナティブ運用資産残高も1.5兆円を突破しております。
次にホールセール部門です。10ページをご覧ください。

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収益は1,909億円、7%の増収、税前利益は21億円と、前期の税前損失から改善しました。
右下のグラフにありますように、今期は、日本の収益が692億円と、2016年3月期第3四半期以来の高収益でした。海外では、米州が直近2四半期の厳しい水準からは回復していますが、期の前半は、マクロ環境の不透明感から市場参加者の様子見姿勢が続き、全般的に難しい収益環境でした。
ではビジネスラインごとに、説明いたします。11ページをご覧ください。

10まず、グローバル・マーケッツです。
収益は1,604億円、7%の増収。
うち、フィクスト・インカムは974億円と11%の増収となりました。
特にスプレッド・プロダクトが増収に大きく貢献しています。クレジットでは、内外金利差を背景に、日本において、外貨建て債券が大幅な増収になったほか、海外もクレジット・スプレッドのタイトニングと良好な顧客アクティビティを受けて収益が拡大しました。
マクロ・プロダクトは、前期からほぼ横ばいです。為替/エマージングはボラティリティの低下と顧客アクティビティの減少を受けてアジアが減速、一方で金利プロダクトは、米州が回復、日本も好調を維持しました。
エクイティの収益は630億円と、2%の増収です。海外は、顧客アクティビティが低調でしたが、日本株ビジネスは海外からの資金流入が継続し、キャッシュ、デリバティブともに収益が拡大しました。
続いてインベストメント・バンキングです。12ページをご覧ください。

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収益は305億円、3%の増収となりました。
今期もグローバル・フィープールの縮小が続くなか、アドバイザリーでは、欧州等でコンシューマー＆リテール、ヘルスケアといった注力セクターのM&A完了案件が収益に貢献し、増収となっています。また、右側にありますように、サステナビリティ関連案件も、複数サポートしました。
ファイナンス、ソリューション等では、ECMやDCMの減収を、ソリューション・ビジネスや買収/レバレッジド・ファイナンスが吸収し、前期比でほぼ横ばいとなっています。
次にコストについてご説明します。13ページをご覧ください。

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全社コストは3,026億円、ほぼ前期並みですが、円安の影響を除くと若干減少しています。
人件費は1,587億円、円安の影響に加えて、海外を中心に基本給が増加し、2%増加しました。
その他費用は7%の減少、主に専門家報酬が減っております。
最後に、財務基盤です。14ページをご覧ください。

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左下のテーブルにあるTier 1資本は3.3兆円と、3月末から1,400億円ほど増加、またリスク・アセットも17.9兆円と、5,700億円ほど増加した結果、6月末の普通株式等Tier 1比率は16.5%となりました。
右下のウォーターフォールでリスク・アセットの変動要因をご覧いただけますが、クレジット・リスクは主に円安の影響で約5,000億円の増加、マーケット・リスクも円安の影響はありましたが、不透明な市場環境でリスクを抑制気味に運営した結果、700億円程度の増加に留まっています。
以上、第1四半期決算についてご説明申し上げました。
最後になりますが今期は、従前からの取り組みが成果として表れ、日本市場の活況も追い風となって、前期比・前年同期比で業績を回復させることができました。
営業部門では、お客様のニーズに、より的確に向き合う為の体制整備が完了し、対面チャネル、非対面チャネルで、ビジネスの深堀やお客様層の拡大が進んでいます。インベストメント・マネジメント部門では、国内外の投資家に、パブリックからプライベートまで幅広い運用商品をお届けし、結果として資金流入を伴って、運用資産残高は過去最高となりました。ホールセール部門は、海外市場のボラティリティ低下や市場参加者のリスクオフ姿勢が影響し、正直、難しい収益環境ではありましたが、日本ビジネスでは、明るい兆しが見えています。
今後も、日銀による金融政策の修正、日本企業の収益性や資本効率向上に向けたコーポレート・アクション等の経営判断、来年から大幅に拡充される新NISA制度などを背景に、JGB市場や株式市場におけるモメンタムは継続すると見ています。
7月足元も、営業部門のビジネスは全般的に堅調で、第1四半期の月平均を上回る水準となっています。ホールセール部門は、海外はスローな出だしとなっていますが、日本はフィクスト・インカム、エクイティともにしっかりとしていて、インベストメント・バンキングのECM案件も回復の兆しがみられます。お客様との対話も活発になっており、野村グループの総合力を生かしながら、今後もベストなソリューション提供に努めてまいります。
また、インベスター・デーで公表した500億円のコスト引き下げについては、着実に手を打っています。2024年3月末までに全体の6割について実行に目途が付いており、来期からその削減効果がP/Lに現れてくると期待しています。
海外を中心に不確実性が残りますが、リスク管理とコスト・コントロールを徹底しながら、利益の拡大に努めてまいりますので、引き続き、どうぞ宜しくお願いいたします。

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