第104 期

定時株主総会
招集ご通知

目次■ 第104期定時株主総会招集ご通知 …………… 1■ 株主総会参考書類
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

日時
2021年６月29日（火曜日）
午前10時（開場：午前9時）

場所
東京都港区芝二丁目32番１号
当社 本社ホール

剰余金の配当の件 ………………… 7
取締役13名選任の件 …………… 8
監査役１名選任の件 …………… 23
取締役に対する業績連動型
株式報酬制度の再設定の件 …… 26

添付書類■ 事業報告Ⅰ．企業集団の現況に関する事項 …………… 30
Ⅱ．株式に関する事項 ………………………… 46
Ⅲ．会社役員に関する事項 …………………… 49
Ⅳ．会計監査人に関する事項 ………………… 57
Ⅴ．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要 ……………… 58■ 連結計算書類 …………………………………… 63■ 計算書類 …………………………………………… 66■ 監査報告書 ……………………………………… 69■ 株主総会会場ご案内
証券コード：1808

証券コード1808
2021年６月４日

株 主 各 位
東 京 都 港 区 芝 二 丁 目 32 番１号

代表取締役社長

池

上

一

夫

第104期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、当社第104期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、極力、３頁のご案内に従って、書面または電磁的方法（インターネット等）により議決権を行使していただき、株主様の健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場をお控えいただきますよう、お願い申し上げます。
敬

具

記
1.

日

時

2021年６月29日（火曜日）午前10時
（開場

2.

場

所

東京都港区芝二丁目32番１号
当社

3.

午前９時）

本社ホール

目的事項
報告事項

第104期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）事業報告、計算書類、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報
告の件

― 1 ―

招集ご通知決議事項
剰余金の配当の件

第２号議案

取締役13名選任の件

第３号議案

監査役１名選任の件

第４号議案

取締役に対する業績連動型株式報酬制度の再設定の件

招集にあたっての決定事項（３頁【議決権行使方法のご案内】をご参照ください）以上

株主総会参考書類

4.

第１号議案

事業報告
連結計算書類〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

― 2 ―

監査報告書

株主総会参考書類に記載すべき事項、並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類の内容とすべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を当社ウェブサイト（https://www.haseko.co.jp/）に掲載いたしま
す。

計算書類

本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、連結計算書類の「連結注記表」及び計算書類の「個別注記表」につきましては、法令及び定款の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://www.haseko.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知添付書類には記載しておりません。なお、本招集ご通知添付書類及び上記ウェブサイト掲載書類は、監査役が監査報告を、会計監査人が会計監査報告をそれぞれ作成するに際して監査をした書類であります。

議決権行使方法のご案内

議決権の行使には、以下の3つの方法がございます。

7頁から29頁の株主総会参考書類をご検討のうえ、ご行使いただきますようお願い申し上げます。

インターネットによる議決権行使
議決権行使サイト https://evote.tr.mufg.jp/（毎日午前2時から午前5時までは取り扱いを休止します。）

パソコン、スマートフォンまたは携帯電話から議決権行使サイトにアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。
なお、詳細につきましては次頁をご参照ください。
行使期限2021年6月28日（月）午後5時まで

機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームについて
管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームをご利用いただけます。

郵送による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行使期限までに到着す
るようご返送ください。なお、各議案につき賛否のご表示がない場合は、会社提案に賛成の意思表示があったものとしてお取り扱いいたします。
行使期限2021年6月28日（月）午後5時到着分まで

当日ご出席による議決権行使
同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。
また、議事資料として本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。
開催日時

2021年6月29日（火）午前10時― 3 ―招集ご通知インターネットによる議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、
議決権行使サイトにログインすることができます。

❶ 議決権行使サイトhttps://evote.tr.mufg.jp/に●アクセスする❶ お手元の議決権行使書用紙の右下に記載のQR●
コードを読み取ってください。

株主総会参考書類

QRコードを読み取る方法「次の画面へ」
をクリック
見本

見本

事業報告

※
「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

❷ 以降は、●画面の案内に従って賛否をご入力ください。
● お手元の議決権行使書用紙の右下に記載された❷「ログインID」
及び「仮パスワード」
を入力

QRコードを用いたログインは１回に限り可能です。
再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パス
ワードを入力する方法」
をご確認ください。

以降は画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。

連結計算書類「ログイン」をクリック

書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使れた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

次回からの招集ご通知の送付― 4 ―インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ（ヘルプデスク）
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

0120-173-027（受付時間：9：00〜21：00 通話料無料）

監査報告書

ご希望の株主様には、次回の株主総会から電子メールで招集ご通知を送信させていただきます。なお、この場合、郵便による送付はいたしません
のでご注意ください。
お申し込みにつきましては、議決権行使サイトにおいて受付けております
ので、ご希望の株主様は、ぜひお手続きください。（携帯電話ではお手続きできません。また、携帯電話のメールアドレスを指定することもできませんのでご了承願います。）

計算書類

を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をさ新型コロナウイルス感染症への対応について
当社は、新型コロナウイルス感染症への対応として、株主総会会場への入場に際して、マスク着用や消毒等の感染対策をお願いするとともに、検温をさせていただき、発熱があると認められる方、体調不良と思われる方の入場をお断りする場合がございます。また、座席の間隔を拡げることから、ご用意できる席数が例年より減少いたします。そのため、当日ご来場いただいても入場をお断りする場合がございます。株主の皆様には大変ご不便をおかけすることになりますが、昨今の特殊事情をご賢察のうえ、ご理解賜りたく宜しくお願い申し上げます。

インターネットによるライブ中継について
当日の株主総会の様子をご自宅等からでもご視聴いただけるよう、インターネットによるライブ中継を行います。
ライブ中継の詳しいご案内は、次頁をご覧ください。

株主総会当日までの新型コロナウイルス感染拡大の状況や政府等の発表内容等により対応を更新する場合がございます。当社ウェブサイト（https://www.haseko.co.jp/）より、発信情報をご確認くださいますよう、併せてお願い申し上げます。

― 5 ―

１

配信日時

2021年６月29日（火） 午前10時～株主総会終了時刻まで
事業報告※当日の配信ページは、開始時間30分前の午前９時30分頃に開設予定です。
※天変地異やライブ中継スタッフの新型コロナウイルス感染等により、ライブ配信が実施できなくなる可能性がございます。配信中止の際は、当社ウェブサイト等でご案内しますので、ご確認いただきますようお願い申し
上げます。

２

株主総会参考書類

当日の株主総会の様子をご自宅等からでもご視聴いただけるよう、以下のとおりインターネッ
トによるライブ中継を行います。
なお、当日の会場撮影は、ご出席株主様のプライバシーに配慮し、議長席及び役員席付近のみとしますが、やむを得ずご出席株主様が映り込んでしまう場合がございます。あらかじめご了承
ください。

招集ご通知

株主総会のインターネットによる視聴のご案内

視聴方法

視聴URL：https://www.virtual-sr.jp/users/haseko2021/login.aspx

インターネットによる視聴にかかるご留意事項

― 6 ―

監査報告書

インターネットによりライブ中継をご視聴いただくことは、会社法上、株主総会への出席とは認められません。そのため、インターネット視聴を通じて株主総会において株主様に認められている質問、議決権行使や動議を行うことはできません。議決権行使は、行使期限にご留意いただいたうえで、別途ご案内しているインターネット投票や議決権行使書の郵送による行使をお願いいたします。
ご使用のパソコン環境（機種、性能等）やインターネットの接続環境（回線状況、接続速度等）により、映像や音声に不具合が生じる場合がございますのであらかじめご了承ください。
ご視聴いただくための通信料金等は、各株主様のご負担となります。
ID及びパスワードの第三者への提供、ライブ配信の録画、撮影、録音および保存ならびに第三者への提供、公開及び転載等はお断りいたします。

計算書類

インターネットにより株主総会をご視聴いただけるのは株主様本人のみに限定させていただきます。
また、上記URL内にて視聴環境のテストを事前に行っていただけます。ご活用ください。

連結計算書類

株主様認証画面（ログイン画面）で必要となる「株主番号」をあらかじめご用意の上、アクセスをお願いいたします（議決権行使書を投函する前に必ずお手元にお控えください）。
①株主ID：議決権行使書に記載されている「株主番号（８桁）」②パスワード：株主名簿上のご登録住所の「郵便番号（７桁）」（2021年３月末時点）③ID／パスワードに関するお問合せ先
三菱UFJ信託銀行株式会社
TEL：0120－191－060（株主総会当日 午前９時～株主総会終了まで）

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の配当の件

当社は、強固な財務基盤を維持しつつ、成長戦略投資の加速と株主還元を拡充すること、及び安定的な配当を継続実施することを基本方針としております。
当期の期末配当金につきましては、１株当たり35円とさせていただきたいと存じます。
これにより、中間配当金35円を加えた年間配当金は、1株当たり70円となります。
期末配当に関する事項（1）配当財産の種類
金銭（2）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき
配当総額

金35円
金9,786,216,195円（3）剰余金の配当が効力を生ずる日
2021年６月30日― 7 ―取締役13名選任の件

取締役全員（13名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、

招集ご通知

第２号議案

あらためて社外取締役５名を含む取締役13名の選任をお願いいたしたいと存じます。
候補者
番号

1
2
3

5
6

8
9

11
12
13

あき

かず

お

たに

じゅん

いち

たに

のぶ

ひろ

いけ

範
がみ

池 上
谷

一 夫
淳

谷

明

信

一
弘

むら

村 川

かわ

俊 之

とし

ゆき

なら

おか

しょう

じ

こ

いずみ

まさ

ひと

楢 岡
古 泉
くま

祥 之
正 人

の

熊

野

いち

むら

こ

がみ

なが

さき

お

ぐら

ふじ

い

一 村
小 神
長 崎
小 椋
藤 井

さとし

聡

かず

ひこ

ただ

し

ま

み

とし

かつ

しん

すけ

一 彦
正 志
真 美
敏 勝
晋 介

再任

代表取締役会長

14／14回(100％)

再任

代表取締役社長

14／14回(100％)

再任

取締役副社長執行役員 関西代表

14／14回(100％)

再任
再任
再任
再任

再任

代表取締役副社長執行役員 営業管掌
兼 グループ管理・賃貸・流通事業管掌
取締役専務執行役員 建設部門管掌 兼
グループ建設関連事業管掌

14／14回(100％)

取締役専務執行役員 経営管理部門 財務・経理・ＩＲ管掌

14／14回(100％)

取締役常務執行役員 関西建設部門担
当
取締役常務執行役員 営業部門・開発推進部門管掌 兼 関西営業部門 中四国不動産営業担当 兼 グループ分譲・販売・シニア事業管掌

12／12回(100％)

14／14回(100％)

12／12回(100％)

再任

社外

独立

社外取締役

14／14回(100％)

再任

社外

独立

社外取締役

13／14回
(92％)

再任

社外

独立

社外取締役

14／14回(100％)

再任

社外

独立

社外取締役

12／12回(100％)

社外

独立

新任

－

－

監査報告書

（注）一村一彦、小神正志、長崎真美、小椋敏勝、藤井晋介の５氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。なお、当社は、５氏を東京証券取引所が定める「独立役員」として同取引所に届け出ております。
― 8 ―

計算書類

10

のり

辻

取締役会
出席状況

連結計算書類

7

つじ

当社における地位及び担当

事業報告

4

氏名

株主総会参考書類

取締役候補者は次のとおりであります。

候補者
番 号

つじ

のり あき

１ 辻 範明再任

略歴、地位及び担当
1975年 ４ 月
1999年 ６ 月
2003年 ４ 月
2005年 ４ 月
● 生年月日1952年12月10日生● 取締役会への出席状況

14／14回(100％)● 所有する当社の株式の数

81,244株

2007年 ４ 月
2010年 ４ 月
2012年 ４ 月
2014年 ４ 月
2020年 ４ 月

当社入社
同 取締役 第一事業部長
同 常務取締役 関西営業部門・ライフサポート事業部門・白金プロ
ジェクト担当同 代表取締役専務執行役員 関西代表 兼 都市再生事業部門（関西）管掌
同 代表取締役専務執行役員 営業管掌
同 代表取締役副社長 社長補佐 兼 営業管掌
同 代表取締役副社長 社長補佐
同 代表取締役社長
同 代表取締役会長
現在に至る

取締役候補者とした理由
入社以来、主として建築工事受注営業・不動産業務を担当しており、豊富な業務経験を有しています。2014年からは代表取締役社長として、2020年からは代表取締役会長として当社経営を担うとともに、当社グループの強化に注力しており、経営に関する幅広い知見も有しております。その経験や知見を取締役として経営に活かすことにより、当社の業績及び企業価値の向上への貢献が見込まれるため、引き続
き取締役候補者とさせていただきました。

― 9 ―いけ がみかず

お２ 池上 一夫

再任

招集ご通知

候補者
番 号

略歴、地位及び担当● 取締役会への出席状況

14／14回(100％)

2020年 ４ 月

当社入社
同 執行役員 設計部門エンジニアリング事業部副事業部長
同 執行役員 設計部門エンジニアリング事業部長
同 取締役執行役員 設計部門エンジニアリング事業部長
同 取締役常務執行役員 設計部門・関西設計部門管掌
同 取締役専務執行役員 設計部門・関西設計部門・技術推進部門管掌
同 取締役専務執行役員 設計部門・関西設計部門・技術推進部門管掌
兼 グループ分譲・販売事業管掌
同 代表取締役社長
現在に至る

株主総会参考書類● 生年月日1957年７月21日生

1980年 ３ 月
2008年 ４ 月
2009年 ４ 月
2011年 ６ 月
2014年 ４ 月
2017年 ４ 月
2018年 ４ 月

● 所有する当社の株式の数

取締役候補者とした理由
入社以来、主として設計業務を担当しており、豊富な業務経験を有しています。
2020年からは代表取締役社長として当社経営を担うとともに、当社グループの強化に注力しており、経営に関する幅広い知見も有しております。その経験や知見を取締役として経営に活かすことにより、当社の業績及び企業価値の向上への貢献が見込まれるため、引き続き取締役候補者とさせていただきました。

事業報告30,100株

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 10 ―

候補者
番 号

たに

じゅん いち３ 谷 淳一再任

略歴、地位及び担当〔重要な兼職の状況〕
1980年 ３ 月
2008年 ４ 月
2012年 ４ 月

● 生年月日1958年１月24日生● 取締役会への出席状況

14／14回(100％)● 所有する当社の株式の数

28,000株

当社入社
同 執行役員 営業部門 第一事業部長
同 執行役員 関西営業部門担当 兼 東海事業部長 兼 関西開発推進
部門管掌
2012年 ６ 月
同 取締役執行役員 関西営業部門担当 兼 東海事業部長 兼 関西開発推進部門管掌
2014年 ４ 月
同 取締役常務執行役員 関西営業部門・関西開発推進部門管掌
2016年 ６ 月
同 上席常務執行役員 関西営業部門・関西開発推進部門管掌 兼 東
海営業部門担当2018年 ４ 月
同 専務執行役員 関西営業部門・関西開発推進部門・東海営業部門管掌 兼 関西代表
2018年 ６ 月
同 取締役専務執行役員 関西営業部門・関西開発推進部門・東海営
業部門管掌 兼 関西代表
2020年 ４ 月
同 取締役副社長執行役員 関西代表
現在に至る
〔重要な兼職の状況〕㈱長谷工管理ホールディングス 取締役㈱長谷工不動産ホールディングス 取締役㈱長谷工ライブネット 取締役㈱長谷工アーベスト 取締役㈱長谷工リアルエステート 取締役
取締役候補者とした理由
入社以来、主として建築工事受注営業・不動産業務を担当しており、豊富な業務経験と、経営に関する幅広い知見を有し、取締役就任以降も当社の業績向上に多大に寄与していることから、引き続き取締役候補者とさせていただきました。

― 11 ―

たに

のぶ ひろ

４ 谷 信弘

再任

招集ご通知

候補者
番 号

略歴、地位及び担当〔重要な兼職の状況〕● 生年月日1956年12月５日生● 取締役会への出席状況

14／14回(100％)● 所有する当社の株式の数

連結計算書類

取締役候補者とした理由
入社以来、主として建築工事受注営業・不動産業務を担当しており、豊富な業務経験と、経営に関する幅広い知見を有し、取締役就任以降も当社の業績向上に多大に寄与していることから、引き続き取締役候補者とさせていただきました。

事業報告30,900株

当社入社
同 執行役員 営業部門 第一事業部・横浜支店担当
同 常務執行役員 営業部門 第二・第三事業部担当
同 上席常務執行役員 営業部門 第一・第二・第三事業部・横浜支店管掌 兼 九州事業部担当
2018年 ４ 月
同 専務執行役員 営業部門・開発推進部門管掌 兼 九州事業部担当
兼 グループ賃貸・流通事業管掌
2018年 ６ 月
同 取締役専務執行役員 営業部門・開発推進部門管掌 兼 九州事業部担当 兼 グループ賃貸・流通事業管掌
2020年 ４ 月
同 代表取締役副社長執行役員 営業管掌 兼 グループ管理・賃貸・流通事業管掌現在に至る〔重要な兼職の状況〕㈱長谷工管理ホールディングス 取締役㈱長谷工ライブネット 取締役㈱長谷工リアルエステート 取締役

株主総会参考書類

1980年 ３ 月
2012年 ４ 月
2014年 ４ 月
2017年 ４ 月

計算書類
監査報告書

― 12 ―

候補者
番 号

むら かわ

とし ゆき

５ 村川 俊之

再任

略歴、地位及び担当〔重要な兼職の状況〕
1980年 ３ 月
2011年 ４ 月

● 生年月日1957年８月９日生● 取締役会への出席状況

14／14回(100％)● 所有する当社の株式の数

25,104株

当社入社
同 執行役員 建設部門 第三・第四施工統括部・ＣＳ促進部・設備部
担当
2014年 ４ 月
同 常務執行役員 建設部門 施工管理管掌
2019年 ４ 月
同 常務執行役員 建設部門担当 兼 グループ建設関連事業管掌
2019年 ６ 月
同 取締役常務執行役員 建設部門担当 兼 グループ建設関連事業管掌
2020年 ４ 月
同 取締役専務執行役員 建設部門管掌 兼 グループ建設関連事業管掌
現在に至る〔重要な兼職の状況〕
不二建設㈱ 取締役㈱フォリス 取締役㈱ハセック 取締役㈱長谷工ナヴィエ 取締役㈱長谷工リフォーム 取締役
取締役候補者とした理由
入社以来、主として建設業務を担当しており、当社の根幹である建設工事についての豊富な業務経験と、経営に関する幅広い知見を有し、取締役就任以降も当社の業
績向上に多大に寄与していることから、引き続き取締役候補者とさせていただきました。

― 13 ―

なら おかしょう じ

６ 楢岡 祥之

再任

招集ご通知

候補者
番 号

略歴、地位及び担当〔重要な兼職の状況〕● 生年月日1959年11月１日生● 取締役会への出席状況

14／14回(100％)● 所有する当社の株式の数

連結計算書類

取締役候補者とした理由
入社以来、主として経営企画業務を担当しており、当社グループにおける経営課題の抽出、経営計画の策定に携わってまいりました。豊富な業務経験と、経営に関する幅広い知見を有し、取締役就任以降も当社の業績向上及びグループ全体の価値創生に多大に寄与していることから、引き続き取締役候補者とさせていただきました。

事業報告26,800株

当社入社
同 執行役員 経営企画部・財務戦略部・関連事業部担当
同 執行役員 経営企画部・関連事業部・海外事業企画部担当
同 執行役員 経営企画部門 経営企画・海外事業・ＩＴ・ＣＲ推進担当
同 常務執行役員 経営企画部門 経営企画部管掌 兼 海外事業・Ｉ
Ｔ・ＣＲ推進担当
2018年10月
同 常務執行役員 経営管理部門 経営企画管掌 兼 価値創生部門担当
2019年 ４ 月
同 常務執行役員 経営管理部門 財務・経理管掌 兼 価値創生部門担当
2019年 ６ 月
同 取締役常務執行役員 経営管理部門 財務・経理管掌 兼 価値創生部門担当
2020年 ４ 月
同 取締役常務執行役員 経営管理部門 財務・経理・ＩＲ管掌
2021年 ４ 月
同 取締役専務執行役員 経営管理部門 財務・経理・ＩＲ管掌
現在に至る〔重要な兼職の状況〕㈱長谷工アネシス 代表取締役社長㈱デベロップジャパン 取締役

株主総会参考書類

1982年 ４ 月
2008年 ４ 月
2011年 ４ 月
2015年 ４ 月
2015年 ７ 月

計算書類
監査報告書

― 14 ―

候補者
番 号

こ いずみ

まさ ひと

７ 古泉 正人

再任

略歴、地位及び担当〔重要な兼職の状況〕
1980年 ３ 月
2012年 ４ 月

● 生年月日1957年７月14日生● 取締役会への出席状況

12／12回(100％)● 所有する当社の株式の数

21,500株

当社入社
同 執行役員 関西建設部門 第二施工統括部・建設部(名古屋)・ＣＳ
促進部担当
2013年 ４ 月
同 執行役員 関西建設部門 施工管理・ＣＳ促進部担当
2016年 ４ 月
同 常務執行役員 関西建設部門 施工管理担当
2018年 ４ 月
同 常務執行役員 関西建設部門担当
2020年 ６ 月
同 取締役常務執行役員 関西建設部門担当
現在に至る〔重要な兼職の状況〕㈱ハセック 取締役㈱長谷工テクノ 取締役
旭環境設計㈱ 取締役㈱長谷工リフォーム 取締役
取締役候補者とした理由
入社以来、主として建設業務を担当しており、当社の根幹である建設工事についての豊富な業務経験と、経営に関する幅広い知見を有し、取締役就任以降も当社の業
績向上に多大に寄与していることから、引き続き取締役候補者とさせていただきました。

― 15 ―

くま

の

さとし

８ 熊野 聡

再任

招集ご通知

候補者
番 号

略歴、地位及び担当〔重要な兼職の状況〕● 生年月日1961年９月７日生● 取締役会への出席状況

12／12回(100％)● 所有する当社の株式の数

連結計算書類

取締役候補者とした理由
入社以来、主として建築工事受注営業・不動産業務及び経営管理業務を担当しており、豊富な業務経験と、経営に関する幅広い知見を有し、取締役就任以降も当社の業績向上に多大に寄与していることから、引き続き取締役候補者とさせていただき
ました。

事業報告

31,400株

当社入社
同 執行役員 営業部門 第一事業部・横浜支店担当
同 執行役員 経営管理部門 人事担当
同 執行役員 経営管理部門 人事・総務・法務・リスク統括担当
同 執行役員 経営管理部門 人事・総務・法務・リスク・ＣＳＲ担当
同 常務執行役員 営業部門・開発推進部門管掌 兼 関西営業部門 中四国不動産営業担当 兼 グループ分譲・販売・シニア事業管掌
2020年 ６ 月
同 取締役常務執行役員 営業部門・開発推進部門管掌 兼 関西営業部門 中四国不動産営業担当 兼 グループ分譲・販売・シニア事業管掌
現在に至る〔重要な兼職の状況〕㈱長谷工不動産ホールディングス 取締役㈱長谷工シニアホールディングス 取締役㈱長谷工アーベスト 取締役

株主総会参考書類

1985年 ４ 月
2013年 ４ 月
2015年 ４ 月
2016年 ４ 月
2017年 ４ 月
2020年 ４ 月

計算書類
監査報告書

― 16 ―

候補者
番 号

いち むら

かず ひこ

９ 一村 一彦

再任

社外

独立

略歴、地位及び担当● 生年月日1953年４月29日生● 在任年数５年● 取締役会への出席状況

14／14回(100％)● 所有する当社の株式の数

2,700株1977年 ４ 月
2007年 ５ 月
2013年 ３ 月
2013年 ４ 月
2016年 １ 月
2016年 ３ 月
2016年 ６ 月

三菱商事㈱入社
三菱商事都市開発㈱ 代表取締役社長（出向）
三菱商事㈱・三菱商事都市開発㈱ 退職㈱アサツーディ・ケイ 執行役員 営業総括
同 執行役員 第４アカウント・マネジメントセンター
同 退職
当社社外取締役（現任）
現在に至る

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
三菱商事㈱において、市街地再開発や大型商業開発などの事業を推進した豊富な経験を有していること、三菱商事都市開発㈱の代表取締役として、商業施設を中心とした収益不動産のデベロッパーの経営運営にあたり、企業経営者としての豊富な経験・実績を有していること、㈱アサツーディ・ケイの執行役員として、消費者を対象としたビジネスの視点も有していること、社外取締役就任以降も当社のガバナン
ス強化に多大に寄与していることから、当該豊富な経験･実績を活かした客観的な立場での会社経営の監督を期待し、引き続き社外取締役候補者とさせていただきました。なお、当社と三菱商事㈱及び三菱商事都市開発㈱並びに㈱アサツーディ・ケイ（現 ㈱ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ）との取引は、連結売上高の１％以下で、当社の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有していると判断しております。

― 17 ―

こ

がみ

ただ

し

10 小 神 正 志

再任

社外

独立

招集ご通知

候補者
番 号

略歴、地位及び担当● 在任年数４年● 取締役会への出席状況(92％)

1,500株

連結計算書類

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
国土交通省の出身で住宅局担当の大臣官房審議官、また国土計画局長を経験し、建設不動産業に関する高い見識を有していること、西日本建設業保証㈱の代表取締役
として保証会社の経営運営にあたり、経営者としても豊富な経験・実績を有していること、社外取締役就任以降も当社のガバナンス強化に多大に寄与していることから、当該豊富な経験･実績を活かした客観的な立場での会社経営の監督を期待し、引き続き社外取締役候補者とさせていただきました。なお、当社と西日本建設業保証㈱との取引は、連結売上高の１％以下で、当社の独立性基準を満たしており、一般
株主と利益相反のおそれがない独立性を有していると判断しております。

事業報告

13／14回● 所有する当社の株式の数

建設省入省
国土交通省 大臣官房審議官（住宅局）
同 国土計画局長
同 退職
財団法人住宅金融普及協会 会長
同 退任
独立行政法人住宅金融支援機構 理事
同 退任
西日本建設業保証㈱ 代表取締役社長
同 退任
同 相談役（現任）
当社社外取締役（現任）
現在に至る

株主総会参考書類● 生年月日1949年７月23日生

1973年 ４ 月
2002年 ７ 月
2005年 ８ 月
2006年 ７ 月
2006年 ８ 月
2007年 ７ 月
2007年 ７ 月
2011年 ３ 月
2011年 ６ 月
2017年 ６ 月
2017年 ６ 月
2017年 ６ 月

計算書類
監査報告書

― 18 ―

候補者
番 号

なが さき

ま

み

11 長 崎 真 美

再任

社外

独立

略歴、地位及び担当〔重要な兼職の状況〕● 生年月日1973年12月13日生● 在任年数３年● 取締役会への出席状況

14／14回(100％)● 所有する当社の株式の数800株

1998年 ４ 月
1998年 ４ 月
2004年 ９ 月
2005年 １ 月
2009年 ４ 月
2014年12月
2015年 ４ 月
2016年 ６ 月
2018年 ６ 月

弁護士登録（第二東京弁護士会）
石井法律事務所入所
マーシャル・鈴木総合法律グループ
金融庁総務企画局総務課国際室
石井法律事務所 パートナー（現任）
東京都建設工事紛争審査会 特別委員（現任）
東京地方裁判所 民事調停委員（現任）
いちごグリーンインフラ投資法人 執行役員（現任）
当社社外取締役（現任）
現在に至る〔重要な兼職の状況〕
石井法律事務所 弁護士 パートナー
東京都建設工事紛争審査会 特別委員
東京地方裁判所 民事調停委員
いちごグリーンインフラ投資法人 執行役員
本多通信工業㈱ 社外監査役（2021年６月28日就任予定）
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
弁護士としての多様な経験と法務全般に関する知見を有しており、当社の主要な事業である建設工事に関する職務にも携わっています。また、執行役員として投資法人の業務全般の執行にあたり、企業運営上の経験・実績も有していること、社外取締役就任以降も当社のガバナンス強化に多大に寄与していることから、当該豊富な経験･実績を活かした客観的な立場での会社経営の監督を期待し、引き続き社外取締役候補者とさせていただきました。なお、同氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、上記理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。当社と石井法律事務所との間に顧問契約等はなく、また、当社といちごグリーンインフラ投資法人及び本多通信工業㈱との間に取引はなく、当社の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有していると判断しております。

― 19 ―

お

ぐら

とし かつ

12 小 椋 敏 勝

再任

社外

独立

招集ご通知

候補者
番 号

略歴、地位及び担当〔重要な兼職の状況〕● 在任年数１年● 取締役会への出席状況(100％)

400株

連結計算書類

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
西日本電信電話㈱及びエヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ㈱の代表取締役として会社の経営運営にあたり、経営者としての豊富な経験・実績を有していること、社外取締役就任以降も当社のガバナンス強化に多大に寄与していることから、当該豊
富な経験･実績を活かした客観的な立場での会社経営の監督を期待し、引き続き社外
取締役候補者とさせていただきました。なお、当社と(一社)情報通信設備協会との取引はなく、日本電信電話㈱、西日本電信電話㈱及びエヌ・ティ・ティ・ビジネス
アソシエ㈱との取引は、連結売上高の２％未満で、当社の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有していると判断しております。

事業報告

12／12回● 所有する当社の株式の数

日本電信電話公社入社
西日本電信電話㈱ 取締役 九州事業本部長 兼 福岡支店長
同 取締役 経営企画部長
同 常務取締役 経営企画部長
同 代表取締役副社長
同 退任
エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ㈱ 代表取締役社長
同 退任(一社)電気通信共済会 会長
同 退任(一社)情報通信設備協会 会長（現任）
当社社外取締役（現任）
現在に至る〔重要な兼職の状況〕(一社)情報通信設備協会 会長

株主総会参考書類● 生年月日1953年8月26日生

1978年 ４ 月
2007年 ７ 月
2009年10月
2011年 ６ 月
2012年 ６ 月
2015年 6 月
2015年 ６ 月
2018年 6 月
2018年 ６ 月
2020年 ６ 月
2020年 ６ 月
2020年 ６ 月

計算書類
監査報告書

― 20 ―

候補者
番 号● 生年月日1958年12月８日生● 所有する当社の株式の数

－株

ふじ

い

しん すけ

13 藤 井 晋 介

新任

社外

独立

略歴、地位及び担当〔重要な兼職の状況〕
三井物産㈱入社
1981年 ４ 月
2011年 ４ 月
ブラジル三井物産㈱ 社長
2013年 ４ 月
三井物産㈱ 執行役員 ブラジル三井物産㈱ 社長
2015年 ４ 月
同 常務執行役員事業統括部長
2016年 ４ 月
同 常務執行役員
2016年 6 月
同 代表取締役常務執行役員
2017年 4 月
同 代表取締役専務執行役員
2018年 4 月
同 代表取締役副社長執行役員
2019年 4 月
同 代表取締役副社長執行役員 CAO兼CIO兼CPO
2020年 4 月
同 取締役
2020年 6 月
同 顧問（現任）
現在に至る〔重要な兼職の状況〕
三井物産㈱ 顧問
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
三井物産㈱の代表取締役として会社の経営運営にあたり、経営者としての豊富な経験･実績を有していることから、当該経験･実績を活かした客観的な立場での会社経営の監督を期待し、社外取締役候補者とさせていただきました。なお、当社と三井物産㈱の取引は、連結売上高の１％以下で、当社の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有していると判断しております。

― 21 ―

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．候補者番号９ 一村一彦、候補者番号10 小神正志、候補者番号11 長崎真美、候補者番号12 小椋敏勝、候補者番号13 藤井晋介の５氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役
候補者であります。
３．小神正志氏は、2021年６月23日付で西日本建設業保証㈱の相談役を退任する予定であります。
４．当社は、定款に基づき社外取締役一村一彦、小神正志、長崎真美、小椋敏勝の４氏と責任限定契約を締結しており、４氏が社外取締役に再任され就任した場合には、当社と４氏との間で、当該契約を継続する予定であります。また、藤井晋介氏が社外取締役に選任された場合にも、定款に基づき責任限
定契約を締結する予定であります。責任限定契約の内容の概要は下記のとおりです。
社外役員の責任限定契約
社外取締役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。
５．当社は、すべての取締役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担することとなる損害賠償金や争訟費用等が補填されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。各候補者が取締役に就任した場
合、各氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 22 ―

第３号議案監査役１名選任の件

本総会終結の時をもって、監査役池上健氏が任期満了となりますので、あらためて監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
監査役候補者は次のとおりであり、本議案につきましては、監査役会の同意を得ており
ます。
いい じま

のぶ ゆき

飯島

信幸

新任

社外

独立

略歴及び地位〔重要な兼職の状況〕● 生年月日1961年８月26日生● 所有する当社の株式の数－株

1984年 ４ 月
2006年 ７ 月
2008年 7 月
2011年 ７ 月
2014年 ７ 月
2015年 ７ 月
2019年 8 月
2020年 6 月
2020年 7 月

国税庁入庁
広島国税局課税第一部長
大阪国税局査察部長
福岡国税局総務部長
国税庁調査査察部調査課長
内閣官房消費税価格転嫁等対策推進室参事官
広島国税不服審判所長
国税庁 退職
産業能率大学経営学部教授（現任）
現在に至る〔重要な兼職の状況〕
産業能率大学経営学部教授
社外監査役候補者とした理由
税理士の資格を有し、産業能率大学の租税法の教授であり、税務及び会計に関する豊富な知見を有しておられることから、専門的な見地から監査役としての役割を果たすことができると判断されるため、社外監査役候補者としております。なお同氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。なお、当社と産業能率大学との間に取引はなく、当社の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有していると判断しております。

― 23 ―

招集ご通知株主総会参考書類（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．飯島信幸氏は会社法施行規則第２条第３項第８号に定める社外監査役候補者であります。
３．当社は、飯島信幸氏を東京証券取引所が定める「独立役員」として同取引所に届け出ております。
４．当社は、飯島信幸氏が社外監査役に選任された場合には、定款に基づき責任限定契約を締結する予定
であります。責任限定契約の内容の概要は下記のとおりです。
社外役員の責任限定契約
社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。
５．当社は、すべての監査役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担することとなる損害賠償金や争訟費用等が補填されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。飯島信幸氏が監査役に就任した場合、飯島信幸氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 24 ―

〔ご参考〕＜社外役員の独立性要件＞
社外役員候補者本人及び本人が帰属する企業・団体と長谷工グループ（注）との間に、下記の独立性要件を設ける。なお、社外役員は、下記に定める独立性要件を就任後も維持し、新たに主要な役職に就任した場合は、本独立性要件に基づき、独立性について再度検証する。
１．現在長谷工グループの取締役（社外取締役を除く）・監査役（社外監査役を除く）・執行役員または使用人でなく、過去10年間においても長谷工グループの取締役（社外取締役を除く）・監査役（社外監査役を除く）・執行役員または使用人であったことがないこと
２．過去５年間のいずれかの事業年度において、長谷工グループの大株主（＊）もしくは長谷工グループが大株
主である株式会社の取締役・監査役・執行役員または使用人であったことがないこと（＊）大株主とは、総議決権の10％以上の株式を保有する企業等をいう。
３．長谷工グループの主要な取引先企業（＊）の取締役・監査役・執行役員または使用人でないこと（＊）主要な取引先企業とは、直前事業年度及び過去３事業年度における長谷工グループとの経常取引の支払額または受取額が、長谷工グループまたは取引先（その親会社および重要な子会社を含む）の連結
売上高の２％以上を占めている企業をいう。
なお、競争入札による不動産の取得は、経常取引には該当しないものとするが、当該取引があった場
合は、当該取引があったことを有価証券報告書にて開示する。
４．長谷工グループの主要な借入先企業（＊）の取締役・監査役・執行役員または使用人でないこと（＊）主要な借入先企業とは、長谷工グループが借入を行っている金融機関であって、その借入金残高が直前事業年度末において、長谷工グループまたは当該金融機関の連結総資産の２％以上を占めている金融機関をいう。
５．長谷工グループから多額の寄付（＊）を受けている法人・団体等の理事その他の取締役・監査役・執行役員
または使用人でないこと（＊）多額の寄付とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超えることをいう。
６．長谷工グループとの間で、取締役・監査役または執行役員を相互に派遣していないこと
７．過去５年間のいずれかの事業年度において、長谷工グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会
計士または長谷工グループと顧問契約のある弁護士ならびに長谷工グループと顧問契約のある法律事務所に所属する弁護士であったことがないこと
８．長谷工グループから役員報酬以外に、多額の金銭（＊）その他財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサ
ルタント等でないこと (財産を得ている者が、法人、組合等の団体である場合には、団体に所属する者でな
いこと）（＊）多額の金銭とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超えることをいう。
９．以下に該当する者の配偶者、２親等内の親族、同居の親族または生計を一にする者でないこと（１）長谷工グループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人（＊）（２）過去５年間のいずれかの事業年度において、長谷工グループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人であった者（３）上記２．から７．で就任を制限している対象者（＊）重要な使用人とは、執行役員職以上の使用人をいう。但し、株式会社長谷工コーポレーションにおいては、部長職以上の使用人をいう。
10．その他、社外役員としての職務を遂行する上で独立性に疑いがないこと
注：長谷工グループとは、株式会社長谷工コーポレーション及び株式会社長谷工コーポレーションの子会社とする。
以 上― 25 ―

取締役に対する業績連動型株式報酬制度の再設定の件

１．提案の理由及びこれを相当とする理由

招集ご通知

第４号議案

当社は、2017年６月29日開催の第100期定時株主総会において当社の取締役（社外取締（当社の子会社とします。）の社長等（以下「当社グループの役員」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）の導入についてご承認いただき（以下、上記株主総会における決議を「原決議」といいます。）今日に至っておりますが、会社法の一部を改正する法律（令和元年

株主総会参考書類役を除く。）、副社長執行役員、専務執行役員及び常務執行役員並びに当社のグループ会社

法律第70号）が2021年３月１日に施行されたことに伴い、取締役に付与されるポイント数の上限を設定することその他所要の変更を行うことのご承認をお願いするものであります。
同様、当社グループの役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、当社グループ役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と事業報告

本議案は、会社法の改正に対応することを直接的な目的とするものでありますが、原決議共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としており、当社の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針（事業報
告〔本招集ご通知52頁〕をご参照ください。）とも合致していることから、本議案の内容は
本議案は、2008年6月27日開催の第91期定時株主総会においてご承認をいただきました
当社の取締役の報酬額（年額700百万円以内。ただし、700百万円の内200百万円に関しては取締役賞与に対応する報酬とし、普通株式に対する剰余金の配当が行われることを支給の連結計算書類相当であるものと考えております。

条件とする。）とは別枠として、本制度に基づく報酬を当社の取締役（社外取締役を除く。）
に対して支給するため、報酬等の額及び具体的な内容についてのご承認をお願いするもので本制度の対象となる取締役は、第２号議案が原案通り承認可決されますと８名となりま
す。

計算書類

す。

２．本制度に係る報酬等の額の具体的な算定方法及び具体的な内容（１）本制度の概要
株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）― 26 ―

監査報告書

本制度は、当社グループの役員に対して当社が定める役員株式給付規定に従って、当社

を本制度に基づき設定される信託（以下「本信託」といいます。）を通じて原則として当社グループの役員を退任する時に給付する制度です。給付する当社株式は当社が拠出する金銭を原資として本信託が取得します。なお、本制度の詳細につきましては本議案の提案の範囲内で当社の取締役会にご一任いただきたいと存じます。
（２）本制度の対象者
当社グループの役員（社外取締役及び監査役は本制度の対象外とします。）（３）信託期間
2017年８月25日から信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規定の廃止等により終了します。）（４）信託金額
当社は、2017年３月末日で終了した事業年度から2021年３月末日で終了した事業年度までの５事業年度（以下、当該５事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象
期間及び当初対象期間の経過後に開始する５事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入しており、当初対象期間に関して本制度に基づく当社グループの役員への給付を行うための株式の取得資金として、797百万円の金銭を拠出し、本信託を設定しております。本信託は当社が信託した金銭を原資として、当初対象期間に関して当社株式592,100株を取得しております。
また、当初対象期間経過後も本制度が終了するまでの間、当社は対象期間ごとに800百万円を上限として本信託に追加拠出することとします。
ただし、かかる追加拠出を行う場合において、当該追加拠出を行おうとする対象期間の直前の対象期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（当社グループの役員にすでに付与されたポイント数に相当し、給付が未了である株式を除きます。）及び金銭（以下「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等の金額（当社株式については、直前の対象期間の末日における帳簿価格とします。）と追加拠出される金銭の合計額は、800
百万円を上限とします。
（５）本制度における報酬等の額
当社は上記（４）のとおり対象期間ごとに800百万円を上限とした資金を本信託に拠出いたしますが、このうち、当社の取締役（社外取締役を除く。）分は対象期間ごとに320
百万円を上限として拠出することといたします。
― 27 ―

本信託による当社株式の取得は、上記（４）により拠出された資金を原資として、取引招集ご通知（６）当社株式の取得方法及び取得株式数
市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により行います。なお、各対象期
株式数は360千株を上限とします。
（７）給付される当社株式の具体的な算定方法及びその上限
当社グループの役員には、各事業年度に関して、役員株式給付規定に基づき職務執行の内容や責任等に応じた基準ポイントに業績連動係数を乗じて決定したポイントを付与しま

株主総会参考書類間について本信託が取得する当社株式数は900千株を上限とし、そのうち当社取締役分のす。
業績連動係数は連結経常利益の業績達成度等に応じて０～130％の範囲で変動するもの
なお、付与されるポイントは下記（８）の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり
当社普通株式１株に換算されます（ただし、本議案をご承認いただいた後において、当社

事業報告とし、ポイントの付与は普通株式に対する剰余金の配当が行われることを条件とします。

株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。）。
限とし、当社取締役に付与する対象期間ごとのポイント数の合計は360千ポイントを上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、当社グループの役員の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しておりま

連結計算書類

当社グループの役員に付与する対象期間ごとのポイント数の合計は900千ポイントを上す。
（８）当社株式等の給付及び報酬等の額の具体的な算定方法
でに所定の受益者確定手続を行うことにより、退任時までに付与されたポイント数に応じた数の当社株式等について、当該退任日に給付を受ける権利を取得し、当該権利に基づ

計算書類

当社グループの役員は、原則として、任期満了により退任する場合において、退任日まき、退任後に本信託から当社株式等の給付を受けます。ただし、役員株式給付規定に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する
また、当社グループの役員が在任中に一定の非違行為があったことに起因して退任した― 28 ―

監査報告書

場合があります。

場合、又は在任中に会社に損害が及ぶような不適切行為等があった場合、当社株式等の給付を受ける権利を取得できないことがあります。
（９）議決権行使
本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。
（１０）配当の取扱い
本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、役員株式給付規定の定めに従って、その時点で在任する当社グループの役員に対して、各々が保有するポイント数を踏まえて給付されることになります。
（１１）信託終了時の取扱い
本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規定の廃止等の事由が発生した場合に終了します。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記（１０）により当社グループの役員に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。
以上― 29 ―

事

業

報

告

招集ご通知

（添付書類）（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 30 ―

事業報告

1-1．事業の経過及びその成果（1）当期の概況
当期における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状
況にあります。先行きについては、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動
きが続くことが期待されますが、新型コロナウイルス感染症の拡大による下振れリスクの高
まりに十分注意する必要があります。
2020年度のマンションの新規供給戸数は首都圏2万9,032戸(前期比1.6％増)、近畿圏で１万6,239戸(同7.0％減)となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、第１四半期会計期間には前期比で大幅減となったものの、第２四半期会計期間以降は回復に転じ、首都圏では前年度を上回りました。首都圏の初月販売率は67.9％(同6.6ポイント増)となり、在庫販売も順調に推移したことから、2021年3月末の分譲中戸数は首都圏で7,357戸(同6.7％減)に減少しました。近畿圏の初月販売率は72.5％(同0.6ポイント減)となり、第２四半期会計期間以降における新規供給戸数の回復もあり2021年3月末の分譲中戸数は3,528戸(同29.2％増)に増加しました。供給商品の内容をみると、首都圏の分譲単価は905千円/㎡(同0.4％増)とほぼ横ばいとなったものの、平均面積が66.20㎡(同1.5％減)に縮小したことから、平均価格は5,994万円(同1.0％減)に低下しました。近畿圏では分譲単価が698千円/㎡(同1.0％増)となったことに加え、ワンルームマンションが大幅に減少し、平均面積が59.62㎡(同5.5％増)に拡大したことから、平均価格は4,160万円(同6.6％増)に上昇しました。
このような中、中期経営計画「ＨＡＳＥＫＯ Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ Ｐｌａｎ（略称：ＮＳ計画）」の初年度となる当期につきましては、建設関連事業において完成工事総利益率が低下し、サービス関連事業において大規模修繕工事・インテリアリフォーム及び分譲マン
ション管理の工事施工量が新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたものの、不動産関連事業において連結子会社の新規分譲マンションの引渡しが順調に進捗し、着実に利益を積み重ねることができました。その結果、連結経常利益は期初予想であった700億円を上回
り、718億円となりました。

株主総会参考書類

Ⅰ．企業集団の現況に関する事項

当期における業績は、主にマンション建築工事の施工量減少により売上高は8,094億円（同4.3％減）、主にマンション建築工事の施工量減少及びマンション建築工事の完成工事総利益率の低下に伴う工事利益の減少により営業利益は729億円（同15.1％減）、経常利益は718億円（同15.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は483億円 (同19.4％減) となりました。営業利益率は9.0％（同1.2ポイント減）、経常利益率は8.9％ (同1.2ポイント減)となりました。

― 31 ―

関

連

事

業

サ ー ビ ス 関 連 事 業― 32 ―

監査報告書

大規模修繕工事・インテリアリフォームでは、第１回目の緊急事態宣言発令（2020年４月発令）に伴って管理組合の活動が停止したこともあり、減収減益となりましたが、第２四半期連結会計期間以降徐々に管理組合の活動が再開したこともあり、受注高は前期を上回りました。
賃貸マンション運営管理・社宅管理代行では、新規受託の順調な推移や継続的な受託により、運営管理戸数は両事業合計169,235戸（前期末比3.5％増）となりました。

計算書類

不 動 産 関 連 事 業
前期に大型の賃貸資産の売却があったことの反動等もあり当社の不動産取扱量は減少した
ものの、連結子会社の新規分譲マンションの引渡しが順調に進捗しました。当セグメントにおいては、売上高は732億円（前期比6.2％増）となりました。

連結計算書類

建築工事では、当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、
効率的な生産体制等について事業主から評価を頂いている一方、受注時採算の悪化及び資材労務費の上昇等により、当期の完成工事総利益率は低下しました。
分譲マンション新築工事の受注は、首都圏で200戸以上の大規模物件17件を含む67件、近畿圏・東海圏で200戸以上の大規模物件11件を含む26件、合計で93件となりました。また、分譲マンション以外の工事として、非住宅物件等11件を受注いたしました。
完成工事につきましては、賃貸住宅等13件を含む計107件を竣工させました。
当セグメントにおいては、売上高は5,569億円（前期比5.7％減）となりました。

事業報告

設

株主総会参考書類

建

招集ご通知（2）事業セグメント別の状況
当期より報告セグメントを、従来の「建設関連事業」、「サービス関連事業」及び「海外関連事業」の３区分から、新規の住宅供給等を主なマーケットとする「建設関連事業」、不動
産分譲及び不動産賃貸等を行う「不動産関連事業」、既存の住宅関連等を中心とする「サービス関連事業」及び海外における不動産の開発・販売等を行う「海外関連事業」の４区分に変更しております。
これは、当期からスタートした中期経営計画「ＮＳ計画」において不動産関連事業への投資拡大を新たな重点戦略の一つとした事に伴い、「建設関連事業」及び「サービス関連事業」の一部を「不動産関連事業」に報告セグメントの区分を変更したものであります。
前期との比較については、前期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組替えた数値との比較となっております。

新築マンションの販売受託では、第１回目の緊急事態宣言発令に伴い、マンション販売モ
デルルームの閉鎖等もありましたが、モデルルームへの来客者数が徐々に回復基調となり、契約戸数は増加となりました。
不動産流通仲介では、第２四半期連結会計期間末までは仲介の取扱件数、リノベーション事業の販売戸数は前年同期間を下回っていましたが、第３四半期連結会計期間以降は持ち直したことにより、いずれも前期比で増加となりました。
分譲マンション管理では、九州をはじめとする地方エリアの営業活動強化も寄与し、新規受託が堅調に推移したことにより、管理戸数は410,412戸（同0.6％増）となりました。
シニアサービスでは、第１回目の緊急事態宣言発令に伴う販売活動の制限等により、有料
老人ホーム・高齢者向け住宅の稼働数は2,281戸（同1.3％減）となりました。
以上の結果、当セグメントにおいては、売上高は1,786億円（前期比4.0％減）となりま
した。
海

外

関

連

事

業

ハワイ州オアフ島において、開発中の商業施設の隣地に所在するウエディング施設用地を売却したことにより、不動産売上高が増加しました。また、新規の戸建分譲事業については着工に必要な手続を進めております。当セグメントにおいては、売上高は７億円（前期比60.9％増）となりました。

― 33 ―

（単位：百万円）

区

設

前期繰越高

次期繰越高

350,865

370,732

517,911

賃貸マンション・社宅等

34,512

29,66920,272

43,909非住宅

11,772

32,672

21,58522,858

工事

計584,062

413,205

412,589584,678

託

3,929

4,725

4,906

3,748

587,991

417,930

417,495

588,426

12,856

12,38011,09114,144

600,847

430,310428,586

602,571

産－－

129,998

－

業

－

－

4,761

－

－

－

563,346

－

務

受

計

監

小
不

計

動
室
合

理

営
計

事業報告

537,778

計

貸

当期売上高

民間分譲マンション

業
設

当期受注高

株主総会参考書類

建

分

招集ご通知

（3）当社単独の受注高、売上高及び繰越高の状況

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 34 ―

1-2．資金調達等についての状況（1）資金調達
当社グループの主な資金調達につきましては、取引金融機関から総額600億円の長期借入金調達に加えて無担保普通社債700億円の発行を行いました。
また、取引金融機関と設定している総額630億円のコミットメントライン契約につきましては、最終返済期限が2024年４月となる契約期限の延長をいたしました。
（2）設備投資の状況
当期において実施した当社グループの設備投資の総額は309億円であり、セグメント別の状況は以下のとおりであります。
建設関連事業においては、事業用資産の取得及び開発を中心に16億円の投資を行いました。
不動産関連事業においては、賃貸用不動産の取得及び建設を中心に259億円の投資を行いました。
サービス関連事業においては、事業用資産の取得及び開発を中心に25億円の投資を行いました。
海外関連事業においては、商業施設の開発を中心に８億円の投資を行いました。
また、所要資金は、自己資金によっております。

― 35 ―

招集ご通知1-3．財産及び損益の状況
企業集団の財産及び損益の状況
区

分（

第 102 期
2019年
３月期

） （

第 103 期
2020年
３月期

） （

第 104 期
2021年
３月期

） （

）

813,276

890,981

846,029

809,438（百万円）
利益

100,497

100,369

85,253

71,832（百万円）
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

72,28987,391

59,851

48,258（円）
１株当たり当期純利益

241.98293.87201.36

168.62

経

上
常

資

（百万円）
産

687,706

773,219799,319

953,659

純

資

（百万円）
産

296,835

368,051

387,682

394,365（円）
１ 株 当 た り 純 資 産

995.44

1,234.13

1,323.51

1,425.93

連結計算書類

総

事業報告

（百万円）
高

売

株主総会参考書類

第 101 期
2018年
３月期

計算書類
監査報告書

― 36 ―

当社の財産及び損益の状況
区分

第 101 期
2018年
３月期

（

第 102 期
2019年
３月期

） （

第 103 期
2020年
３月期

） （

第 104 期
2021年
３月期

） （

）

受

注

（百万円）
高

483,801

485,477

471,749

430,310

売

上

（百万円）
高

581,334

652,331614,076

563,346（百万円）
利益

84,307

83,05988,82064,553（百万円）
利
益

59,57857,572

67,19147,185（円）
１株当たり当期純利益

199.43193.60226.06164.87

経
当

常
期

純

総

資

（百万円）
産

544,295

599,053

649,002792,444

純

資

（百万円）
産

259,682

303,081332,563

338,031（円）
１ 株 当 た り 純 資 産

873.31

1,019.16

1,135.35

1,222.26（注）１．記載金額は単位未満を四捨五入して表示しております。また、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産は小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。
２．当社は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」制度を導入しております。企業集団
及び当社における１株当たり当期純利益は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式を、その算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．企業集団及び当社における１株当たり純資産は「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯ
Ｐ」の信託財産として所有する当社株式を、その算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．企業集団及び当社は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年
２月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 平
成30年３月26日）を第102期から適用し、第101期は当該会計基準及び省令を遡って適用した後の数値で表示しております。

― 37 ―

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 38 ―

招集ご通知

1-4．対処すべき課題
我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあるなか、ワクチン
接種や経済対策等の各種政策により、回復基調を辿ることが期待されますが、依然として先行きは不透明であり、通商問題を巡る動向、原油価格や消費者物価など金融情勢の変動等についても留意していく必要があります。建設業界においても、新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、訪日外国人の減少や外出自粛、働き方の変化等により商業施設や宿泊施設における建設投資は減少しており、今後も厳しい水準が続いていくことが見込まれます。加えて、資材や労務費の上昇、建設技能労働者の減少など引き続き課題を抱えており、今後の動向を注視していく必要があります。
2020年度のマンション市場においては、新規供給戸数は首都圏で２万9,032戸と２年連続で３万戸を下回り、近畿圏では１万6,239戸と、2019年度をさらに下回りました。首都圏、近畿圏共に新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、第１四半期会計期間は前年度比で大幅減となったものの、第２四半期会計期間以降は回復に転じ、特に、首都圏では前年度を上回りました。2021年度の新規供給戸数については、首都圏、近畿圏共に供給能力が高水準であることから、2020年度を上回ると思われます。
また、販売面においては、新型コロナウイルスの感染拡大による経済状況の悪化、雇用・所
得環境の悪化などが懸念されましたが、住宅取得環境が好環境で推移したこと、在宅勤務の普及等もあり住宅に対する意識が変化し、購入意欲も改善したことにより、2021年度も順調に推移すると思われます。
当社グループは、2020年２月に「長谷工グループ長期ビジョン」並びに中期経営計画「ＨＡＳＥＫＯ Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ Ｐｌａｎ（略称：ＮＳ計画）」を策定し、その初年度となる2021年３月期において、建設関連事業においては当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等についてお客様や事業主様から評価を頂きました。一方で、ＮＳ計画で掲げた非住宅分野での受注促進や資材・労務費の上昇などに
より完成工事総利益率は低下しました。サービス関連事業においては、特に分譲マンション管理事業や大規模修繕などリフォーム事業にて新型コロナウイルス感染症の影響が大きく生じましたが、生産性の向上や新たな収益機会の創出に努め、不動産関連事業においては連結子会社の新規分譲マンションの引渡しが順調に進捗し、着実に利益を積み重ねることができました。
その結果、連結経常利益は期初予想であった700億円を上回り、718億円となりました。

新型コロナウイルス感染症により生じた消費者ニーズの変化や気候変動への取組み加速など、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しており、当社グループにおいても脱炭素社会の実
現に向け環境配慮型コンクリートの採用や再生可能エネルギーの利用など取組みを開始しております。引き続き、社会課題の解決に取組みつつ、ＮＳ計画の重点戦略と位置付けたコア事業の競争力の強化や不動産関連事業の投資拡大、将来の成長に向けた取組みについて、成長戦略投資を実施してまいります。また、強固な財務基盤を維持しつつ株主還元の拡充を図り、資本効率性をより意識した経営に努め、2025年３月期に連結経常利益1,000億円を達成すべく取組んでまいります。

― 39 ―

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 40 ―

株主総会参考書類◇中期経営計画 概要●計画名称「ＨＡＳＥＫＯ Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ Ｐｌａｎ（略称：ＮＳ計画）」～次なるステージへの成長を目指して～●計画期間2021年３月期～2025年３月期の５期間●数値目標
2025年３月期 連結経常利益 1,000億円
2025年３月期 連結子会社経常利益 300億円以上
2021年３月期～2025年３月期 ５期合計連結経常利益 4,000億円●基本方針
1. 新規の住宅供給等を主なマーケットとする建設関連事業と既存の住宅関連等を中心とするサービス関連事業の両方に軸足をおく経営の強化
2. グループ連携を深化させ、都市居住生活者の信頼に応える企業体の実現
3. 安全・安心で快適な住まいと都市環境を提供
4. 成長戦略投資による安定した収益基盤の構築
5. 強固な財務基盤の維持と株主還元の拡充
6. 中長期的な視点を踏まえた新たな取組みへの挑戦

招集ご通知◇長谷工グループ長期ビジョン ～2030年３月期に目指す姿～●目指す姿
少子化・高齢化、人口減少、都市のコンパクト化、災害、建築物の老朽化、環境配慮・省エ
ネルギー、コミュニティ形成などの社会情勢の変化に対応し、当社の企業理念である「都市と人間の最適な生活環境を創造し、社会に貢献する。」を具体的に実現する為、分譲マンションを中心に、賃貸・高齢者住宅や商業・介護・子育て・健康・医療・教育等を組み合わせ、ハード・ソフト両面から「住まいと暮らしの創造企業グループ」における更なる飛躍を目指す。
●目指す姿の実現に向けた事業戦略①事業領域の拡大（事業エリア、建築メニュー）②安定収益分野と成長分野へのバランスの取れた戦略投資③サービス関連事業の拡大に向けて、デジタル技術などの先進技術等を積極活用し、新たな事業モデルによる商品・サービスの競争力強化および労働生産性の向上④新たな事業分野への挑戦●目指す利益水準
連結経常利益 1,500億円

7. ＣＳＲ経営の確立に向け注力●重点戦略【１】コア事業の競争力強化(1) 建設関連事業の領域拡大①超高層マンションの施工拡大等により、分譲マンション建設での優位性を維持・強化②賃貸マンション、学生・シニア向けマンション、寮・社宅、ホテル、オフィス、物流施設など分譲マンション以外での建設受注拡大③ＢＩＭ及びその他のＩＣＴ関連技術の活用による工期短縮・コスト競争力の強化④環境配慮技術・ＩｏＴを活用した商品開発(2) 再開発・建替事業の拡大・コンパクトシティ化への対応(3) サービス関連事業の継続強化①事業エリアを大都市圏から地方主要都市へと拡大②先進技術導入による事業モデルの再構築【２】不動産関連事業の投資拡大(1) マンション分譲事業の事業エリア拡大(2) 賃貸不動産の保有・開発事業の展開①安定収益源の底上げを目的とした賃貸不動産の保有②私募ＲＥＩＴ創設による開発案件の多様化、新たな収益源の確保【３】将来の成長に向けた取組み(1) デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の具現化に向けた投資①ＡＩ、センサー、通信、ロボット等の最新のＩＴ関連技術を活用し、各種メーカー、ベンチャー企業、大学、研究機関等、外部との連携を行い、デジタルトランスフォーメーショ
ンの推進(2) 価値創生部門による先進技術導入に向けた投資①サービス関連事業を中心に、既存ビジネスの生産性の抜本的な改革②先進技術を積極的に活用した新たな事業モデルの創生(3) 海外事業への投資①米国（ハワイ）における収益基盤の再確立②東南アジアにおける設計・施工生産体制の確立③不動産開発プロジェクトへの参画(4) 新規投資①時代のニーズに合わせた住まい方の提案、新商品、新サービスの開発②既存事業のサービス向上や成長性のある事業領域拡大を重点対象としたＭ＆Ａの実施(5) 人的資産への投資― 41 ―

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類①成長戦略の基盤となる自律型の人材・組織づくり②人材の多様性と社員一人ひとりの働きがいを引き出す環境づくり③新たな価値を生み出す、イノベーティブ人材・グローバルに活躍する人材の育成④社員の挑戦を後押しするメリハリのある処遇【４】投資計画
５か年合計投資額 2,400億円(1) 分譲事業 500億円(2) 賃貸不動産の保有・開発事業 700億円(3) 海外事業 600億円(4) 先進技術投資 200億円(5) 新規事業、Ｍ＆Ａ等 400億円【５】財務戦略・株主還元(1) 強固な財務基盤を維持しつつ、成長戦略投資の加速と株主還元の拡充(2) 安定的な配当の継続実施。加えて、自己株式の取得は、経営環境、成長投資機会、当社株
価水準や資本効率向上等を踏まえ柔軟に対応＜株主還元方針＞①１株当たり年間配当金の下限を70円と設定②５期合計の親会社株主に帰属する当期純利益に対して、総還元性向40％程度と設定【６】ＣＳＲ経営への取組み(1) 事業を通じた課題解決によって「社会価値の創造」と「グループの成長」を両立させ、企業価値向上を実現(2) 長期的な成長を図るうえで重要なＥＳＧ要素と当社グループの強みをＣＳＲ取組みテーマに取り纏め、ＣＳＲの目指す姿として推進※なお、将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

計算書類
監査報告書

― 42 ―

1-5．主要な事業セグメント（1）建設関連事業
建築・土木その他建設工事全般に関する請負及び建設事業に附帯する業務受託並びに建築物の企画・設計・監理及びコンサルティング、不動産販売等（2）不動産関連事業
不動産分譲、不動産賃貸等（3）サービス関連事業
不動産賃貸、建物管理、賃貸管理、シニアサービス、印刷関連事業、販売受託、流通仲介、
リノベーション等（4）海外関連事業
戸建分譲事業等
1-6．主要拠点等（1）主要な営業所
当社

本社：東京都港区芝二丁目32番１号
関西：大阪市中央区平野町一丁目５番７号
横浜支店、名古屋支店、京都支店、
九州・沖縄事業部（福岡市博多区）
本社（東京都港区）、東京支社（東京都港区）、
不二建設㈱関西支社（大阪市中央区）㈱ハセック
本社（東京都港区）、関西支店（大阪市中央区）㈱フォリス
本社（東京都江東区）㈱細田工務店
本社（東京都杉並区）㈱長谷工不動産本社（東京都港区）、大阪支店、九州・沖縄支店（福岡市博多区）
総合地所㈱
本社（東京都港区）、大阪支店、名古屋支店㈱長谷工アネシス
本社（東京都港区）㈱長谷工リフォーム
本社（東京都港区）㈱長谷工ライブネット
本社（東京都港区）、関西支社 （大阪市中央区）、名古屋支店㈱長谷工ビジネスプロクシー 本社（東京都港区）、関西支店（大阪市中央区）㈱長谷工アーベスト
本社（東京都港区）、関西支社（大阪市中央区）、名古屋支店、九州支店（福岡市中央区）㈱長谷工リアルエステート
本社（東京都港区）、関西支社（大阪市中央区）㈱長谷工インテック
本社（東京都港区）― 43 ―

招集ご通知本社（東京都港区）
本社（東京都港区）、関西（大阪市中央区）
本社（福岡市博多区）
本社（大阪市中央区）
本社（沖縄県那覇市）
本社（東京都港区）
本社（東京都港区）
本社（東京都港区）

株主総会参考書類㈱長谷工システムズ㈱長谷工コミュニティ㈱長谷工コミュニティ九州㈱長谷工コミュニティ西日本㈱長谷工コミュニティ沖縄㈱ジョイント・プロパティ㈱センチュリーライフ㈱生活科学運営（2）従業員の状況

事業の種類別セグメントの名称

従 業 員 数

前期末比増減
名

設
関
連
事
動
産
関
連
事
ー ビ ス 関 連 事
外
関
連
事

業
業
業
業
計

2,939
201
4,234
41
7,415

名

－101
＋9
＋195
－3
＋100

連結計算書類（注）１．従業員数は就業人員数を記載しております。
２．上記のうち、当社の従業員数は2,437名であります。
３．当期より、報告セグメントの区分を「建設関連事業」「不動産関連事業」「サービス関連事業」「海外関連事業」に変更しております。このため、前期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組替
えて比較を行っております。

事業報告

建
不
サ
海
合

計算書類
監査報告書

― 44 ―

1-7．重要な子会社の状況
名称

出 資 比 率主 要 な 事 業 内 容

％

不
二
建
設
㈱
㈱ ハ
セ
ッ
ク
㈱ フ
ォ
リ
ス
㈱ 細
田
工
務
店
㈱ Ｈ Ｃ 勝 島 町 住 宅㈱ 長谷工不動産ホールディングス㈱ 長 谷 工 不 動 産
総
合
地
所
㈱
㈱ 長 谷 工 ア ネ シ ス㈱ 長 谷 工 リ フ ォ ー ム㈱ 長谷工ライブネット㈱ 長谷工ビジネスプロクシー㈱ 長 谷 工 ア ー ベ ス ト㈱ 長谷工リアルエステート㈱ 長 谷 工 イ ン テ ッ ク㈱ 長 谷 工 シ ス テ ム ズ㈱ 長谷工管理ホールディングス㈱ 長谷工コミュニティ㈱ 長谷工コミュニティ九州㈱ 長谷工コミュニティ西日本㈱ 長谷工コミュニティ沖縄㈱ ジョイント・プロパティ㈱ 長谷工シニアホールディングス㈱ センチュリーライフ㈱ 生 活 科 学 運 営
HASEKO America, Inc.
（注）出資比率の（

総合建設業
100
100
建築資材・機器の販売・代理店業務
100
内装インテリアの製造・販売
100
戸建て住宅の施工・分譲
90（10） 「財務省公務員宿舎勝島町住宅事業」における事業主
100
マンションの分譲、マンション分譲事業の統括
100（100） マンションの分譲
100（100） マンションと戸建ての分譲
100
サービス関連事業会社の統括
100（100） マンションの大規模修繕、内装リフォーム
100（100） 賃貸マンションの管理・仲介
100（100） 社宅管理代行
100（100） 新築分譲マンションの販売受託
100（100） 不動産の仲介・リノベーション
100（100） インテリア商品の販売
100（100） 印刷、オフィス用品レンタル
100
分譲マンション管理事業の統括
100（100） 分譲マンションの管理・修繕
100（100） 分譲マンションの管理・修繕
100（100） 分譲マンションの管理・修繕
100（100） 分譲マンションの管理・修繕
100（100） 賃貸マンションの管理
100
有料老人ホームの運営事業の統括
100（100） 有料老人ホームの運営・介護保険事業
100（100） 有料老人ホームの運営・介護保険事業
100
ハワイにおける宅地建物取引業）内は、間接所有割合で内数であります。

上記の重要な子会社26社を含む連結子会社は60社、持分法適用関連会社は３社であります。
当期においては、売上高8,094億円（前期比4.3％減）、経常利益718億円（同15.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益483億円（同19.4％減）となりました。

― 45 ―

借入

先

借 入 金 残 高

招集ご通知

1-8．主要な借入先及び借入額
百万円

式

会

社

り

そ

な

銀

行

44,890

株

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

42,990

友

信

行

株

会

社

31,695友銀

行30,940

三

井

住

株

式

会

み

ず

ほ

信

託

銀

行

株

式

会

社

9,600

株

式

会

社

三

菱

Ｕ

Ｆ

Ｊ

銀

行

8,270

社

託

銀

三

井

住

式

事業報告

（注）取引金融機関（株式会社りそな銀行、株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行）と総額630億円のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。なお、当期末における借入実行残高はございません。

株主総会参考書類

株

Ⅱ．株式に関する事項
2-1．発行可能株式総数
420,000,000株
279,606,177株（自己株式 21,188,220株を除く）
2-3．株主数
48,263名

連結計算書類2-2．発行済株式の総数

計算書類
監査報告書

― 46 ―

2-4．大株主の状況
株

主

名

持株数
千株

持株比率
％

いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド

52,56818.80

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

24,6368.81

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

16,597

5.93

株

式

会

社

り

そ

な

銀

行

12,609

4.50

住

友

不

動

産

株

式

会

社

9,916

3.54

会

7,736

2.76

行

6,305

2.25

Ｓ Ｔ Ａ Ｔ Ｅ
Ｃ Ｌ Ｉ ＥＳ Ｔ Ｒ Ｅ Ｅ Ｔ
Ｂ Ａ Ｎ ＫＷ Ｅ Ｓ ＴＮ Ｔ －Ｔ Ｒ Ｅ Ａ Ｔ Ｙ
505234

5,172

1.84

Ｓ

Ｃ

社

4,752

1.69

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口 9）

4,747

1.69

長

谷

株

工

式

Ｍ

グ

会

Ｂ

ル

ー

プ

社

日

従

み

興

業

ず

証

券

員

持

ほ

株

株

銀

式

会

（注）１．持株数は単位未満を、持株比率は小数点以下第３位を、それぞれ切り捨てて表示しております。
２．当社は、自己株式21,188,220株を保有しておりますが、上記大株主の状況から除いており、持株比率についても、自己株式21,188,220株を控除して計算しております。なお、自己株式21,188,220
株には「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式
3,043,700株は含まれておりません。
３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の持株数は、全て信託持分となっております。

― 47 ―

株主総会参考書類
事業報告

2-6．その他株式に関する重要な事項
当社は、2020年2月28日の取締役会決議に基づき、2020年4月1日から2021年2月26日まで の 間、 東 京 証 券 取 引 所 に お け る 市 場 買 付 に よ り、13,625,500 株 の 自 己 株 式 を 総 額
17,202,797,100円で取得いたしました。また、2021年2月26日の取締役会決議に基づき、2021年3月1日から2021年3月31日までの間、東京証券取引所における市場買付により、
2,831,800株の自己株式を総額4,317,911,700円で取得いたしました。

招集ご通知

2-5．当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当事業年度中に給付した株式報酬の内容は次のとおりです。
「株式給付信託（ＢＢＴ）」に基づき設定される信託を通じて、当社の役員の退任に伴い給付した株式・取締役、その他の役員に給付した株式の区分別合計
株式数
対象人数
37,500株
2人
取締役（社外取締役を除く）

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 48 ―

Ⅲ．会社役員に関する事項
3-1．取締役及び監査役の状況（2021年３月31日現在）
地

位

氏

代表取締役
会
長

辻

代表取締役
社
長

池

名

上

担

範

明

一

夫

当

重 要 な 兼 職 の 状 況㈱長谷工管理ホールディングス 取締役㈱長谷工不動産ホールディングス 取締役㈱長谷工ライブネット 取締役㈱長谷工アーベスト 取締役㈱長谷工リアルエステート 取締役㈱長谷工管理ホールディングス 取締役㈱長谷工ライブネット 取締役㈱長谷工リアルエステート 取締役
不二建設㈱ 取締役㈱フォリス 取締役㈱ハセック 取締役㈱長谷工ナヴィエ 取締役㈱長谷工リフォーム 取締役

取 締 役
副社長執行役員

谷

淳

一

関

代表取締役
副社長執行役員

谷信

弘営業管掌 兼 グループ
管理・賃貸・流通事業
管掌

取 締 役
専務執行役員村

川

俊之建設部門管掌 兼 グループ建設関連事業管掌

取 締 役
常務執行役員楢岡

祥之

経営管理部門 財務・ ㈱長谷工アネシス 代表取締役社長
経理・ＩＲ管掌㈱デベロップジャパン 取締役

取 締 役
常務執行役員

古

泉

正

西

代

表

㈱ハセック 取締役㈱長谷工テクノ 取締役
旭環境設計㈱ 取締役㈱長谷工リフォーム 取締役人

関西建設部門担当

営業部門・開発推進部
門管掌 兼 関西営業部㈱長谷工不動産ホールディングス 取締役
門 中四国不動産営業㈱長谷工シニアホールディングス 取締役
担当 兼 グループ分㈱長谷工アーベスト 取締役
譲・販売・シニア事業
管掌

取 締 役
常務執行役員

熊

野

聡

取

締

役

高

橋

修

取

締

役

一

村

一

彦

取

締

役

小

神

正

志

西日本建設業保証㈱ 相談役― 49 ―

締

役

長

崎

真

美

取

締

役

小

椋

敏

勝

常勤監査役

近

山

隆

久

常勤監査役

田

熊

宏

之

監

査

役

福

井

義

高

監

査

役

磯

田

光

男

青山学院大学大学院 教授
弁護士法人三宅法律事務所 弁護士 パートナー㈱モリタホールディングス 社外取締役

監

査

役

池

上

健

明治大学専門職大学院 専任教授・委員

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 50 ―

事業報告（注）１．2020年６月26日開催の第103期定時株主総会において、あらたに取締役として古泉正人、熊野聡及
び小椋敏勝並びに監査役として田熊宏之がそれぞれ選任され、就任いたしました。
２．同定時株主総会終結の時をもって取締役大栗育夫、村塚章介及び天野公平並びに監査役奥山真弘が退任いたしました。
３．取締役高橋修、一村一彦、小神正志、長崎真美及び小椋敏勝は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
４．監査役福井義高、磯田光男及び池上健は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
５．当社は、社外取締役高橋修、一村一彦、小神正志、長崎真美及び小椋敏勝並びに社外監査役福井義
高、磯田光男及び池上健を東京証券取引所が定める「独立役員」として、同取引所に対して届け出を行っております。
６．監査役近山隆久は、35年間当社及び当社子会社の経理業務を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
７．監査役福井義高は、青山学院大学大学院の会計制度・情報の経済分析の教授であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
８．監査役池上健は、税理士の資格を有し、また、明治大学専門職大学院の租税分野の教授であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
９．取締役小神正志は、2021年６月23日付で西日本建設業保証㈱の相談役を退任する予定であります。
10. 取締役長崎真美は、2021年６月28日付で本多通信工業㈱の社外監査役に就任する予定であります。
11. 当社と西日本建設業保証㈱との取引は、連結売上高の１％以下であります。なお、石井法律事務所、
いちごグリーンインフラ投資法人、本多通信工業㈱、(一社)情報通信設備協会、青山学院大学及び同大学大学院、弁護士法人三宅法律事務所、㈱モリタホールディングス並びに明治大学及び同大学専門職大学院との間には開示すべき関係はありません。

株主総会参考書類

取

招集ご通知

石井法律事務所 弁護士 パートナー
東京都建設工事紛争審査会 特別委員
東京地方裁判所 民事調停委員
いちごグリーンインフラ投資法人 執行役員
(一社)情報通信設備協会 会長

12．当社は執行役員制度を導入しており、2021年４月１日現在の執行役員は次のとおりであります。

地 位
副社長執行役員
副社長執行役員
専務執行役員
専務執行役員
専務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

氏
谷
谷
村 川
鶴 田
楢 岡
松 岡
髙 橋
古 泉
山 田
山 本
熊 野
山 口
辰 野
布施谷
三 森
山 中
熊 谷
大 門
小田嶋
野 村
久 保
中 岡
田 村
木 田
丸 山
西 川
三田村
濵 田

名
淳 一
信 弘
俊 之
高 士
祥 之
政 明
勝 英
正 人
義 明
三 里
聡
徹
敏 彦
成 司
国 吉
伸 二
直 之
栄 城
哲 利
孝一郎
洋 司
章 郎
博 仁
良 太
昌 宏
典 男
恒 尚
良 一

担

当

関西代表
営業管掌 兼 グループ管理・賃貸・流通事業管掌
建設部門管掌 兼 グループ建設関連事業管掌
技術推進部門担当
経営管理部門 財務・経理・ＩＲ管掌
関西都市開発部門担当
都市開発部門担当
関西建設部門担当
経営管理部門 財務・ＩＲ担当
建設部門 技術担当
営業部門・開発推進部門管掌 兼 関西営業部門 中四国不動産営業担当 兼 グループ分譲・販売・シニア事業管掌
営業部門 第一事業部・横浜支店担当
経営管理部門 経営企画・人事・広報・ＣＳＲ・ミュージアム運営・秘書担当
設計部門 エンジニアリング事業部長
建設部門 施工管理・ＣＳ促進・設備担当
関西設計部門 大阪エンジニアリング事業部長
開発推進部門担当
都市開発部門 海外事業部・不動産投資事業部担当
都市開発部門 建替･再開発事業部管掌 兼 都市開発事業部長
営業部門 第二・第三事業部担当
関西建設部門 技術担当
技術推進部門 技術研究所長
都市開発部門 建替･再開発事業部担当
関西開発推進部門担当
経営管理部門 総務・法務・リスク担当
営業企画部門担当
建設部門 購買・積算担当
経営管理部門 経理担当

― 51 ―

名
富士雄
裕 彦
活 明
瑞 木
規 男

担
当
関西建設部門 第一・第二・第三施工統括部担当
建設部門 第一・第二・第三施工統括部担当
関西営業部門 第一・第二事業部担当
東海営業部門担当
設計部門 エンジニアリング事業部 副事業部長

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 52 ―

事業報告

3-2．当事業年度に係る取締役、監査役の報酬等（1）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項①決定方針の決定方法
コーポレートガバナンス基本方針において取締役の報酬に関する基本方針を定めております。2021年３月18日の取締役会において、コーポレートガバナンス基本方針の改訂案を決議しており、取締役の報酬は、コーポレートガバナンス基本方針に基づき、全ての独立社外取締役及びその同数以下の代表取締役等にて構成される指名報酬委員会での協議を踏まえ、社長が取締役の報酬支給基準を作成し、取締役会の決議によって決定することとしております。
②決定方針の内容の概要
ａ報酬の構成・取締役の報酬は基本報酬（固定報酬）と業績連動報酬にて構成しております。
ｂ基本報酬
・基本報酬は、職位毎に基準額を定め、毎月固定的に支給しております。
・職位・職責・在任年数に応じて当社の業績・従業員給与の水準及び他社水準を考慮しながら総合的に勘案し決定しております。
ｃ業績連動報酬
・業績連動報酬は役員賞与及び株式報酬にて構成しており、経営計画達成及び企
業価値の増大に対するインセンティブ効果が発揮されることを目的とし業績に応じ加減する仕組みとしております。
・中期経営計画で連結経常利益を具体的な数値目標として掲げていることから連結経常利益の期初予想値に対する達成状況及び前年比増減を業績連動の指標としております。
・社外取締役、監査役は原則として業績連動報酬の対象外としております。
（役員賞与算定式）
・賞与額＝職位別算定基準額（固定報酬月額）×業績係数（0～6.5）※期末時点の職位に基づき、原則として毎年6月定時株主総会後に支給

株主総会参考書類

氏
金 円
庄 山
田 中
金 垣
堀 井

招集ご通知

地 位
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

（株式報酬算定式）
・付与ポイント＝職位別算定基準額（固定報酬月額）×業績係数（0～2.0）/一
株当たりBBT信託簿価※期末時点の職位に基づき、原則として毎年6月1日にポイントを付与※退任時までの累積ポイントを１ポイント＝１株に換算し退任時に給付・業績係数は、連結経常利益の達成状況及び前年比増減により決定し、専務執行役員以下の取締役については担当部門の業績を加味して決定しております。
ｄ基本報酬・業績連動報酬（役員賞与・株式報酬）の額に関する割合
・報酬の割合は、基本報酬：役員賞与：株式報酬＝66：26：8を目安としておりますが、取締役（社外取締役を除く）の基本報酬・業績連動報酬の支給割合
は、一定の算式に基づき、業績に応じて変動する仕組みとしております。
（2）取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社の取締役報酬の決定方針については、翌事業年度の取締役報酬から適用されます。
当事業年度の取締役報酬は、コーポレートガバナンス基本方針に基づき、全ての独立社外取締役及びその同数以下の代表取締役等にて構成される指名報酬委員会での協議を踏まえ、取締役会の決議によって決定しております。
（3）取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬額は、2008年６月27日開催の第91回定時株主総会において、年額700百万円以内（但し700百万円の内200百万円に関しては取締役賞与に対する報酬とし、普通株式に対する剰余金の配当が行われることを支給の条件とする）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名です。また、2017年６月29日開催の第100期定時株主総会において、上記報酬限度額とは別枠で、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資することを目的として、取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度を導入し５事業年度ごとに320百万円を上限に拠出することを決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は8名です。
監査役の金銭報酬額は、1994年６月29日開催の第77回定時株主総会において、年額100百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。

― 53 ―

招集ご通知（4）当事業年度に係る役員の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額
区分

支給人数

業績連動報酬等
役員賞与

取締役

16人

(うち社外取締役)(６人) (51,000,000 円)

(－)

監査役

６人

79,740,042 円(うち社外監査役)(３人) (25,200,000 円)

計

22人

株式報酬

406,543,911 円 127,200,000 円 41,171,681 円

その他

計

－

574,915,592円

(－)

(－)

(51,000,000 円)

－

－

－

79,740,042 円

(－)

(－)

(－)

(25,200,000 円)－

654,655,634 円

486,283,953 円 127,200,000 円 41,171,681円

事業報告
連結計算書類（注）１．当社は株式報酬を交付しております。株式報酬の額は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」を通じて原則として当社グループの役員を退任する時に当社株式を給付する制度に基づき、当事業年度に費用計上した株式報酬相当額であります。当該株式報酬の内容及び交付状況は2-5. 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況をご参照ください。
２．業績連動報酬等の額又は数の算定の基礎とする業績指標は、中期経営計画で連結経常利益を具体的な数値目標として掲げていることから連結経常利益の期初予想値に対する達成状況及び前年比増減としております。なお、当事業年度を含む連結経常利益の推移は、1-3. 財産及び損益の状況をご参照く
ださい。
３．監査役の報酬は、株主総会決議に基づく報酬額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

株主総会参考書類

基本報酬

計算書類
監査報告書

― 54 ―

3-3．各社外役員の主な活動状況
区

分

氏

名

取締役

高橋

修

取締役

一村一彦

取締役

小神正志

取締役

長崎真美

取締役

小椋敏勝

主

な

活

動

状

況

当期開催の取締役会14回全てに出席し、情報産業分野での新事業の開発や、コンシューマーサービス事業での市場・顧客ニーズをふまえた事業開発を推進した豊富な経験・実績をもって、中立的客観的立場で、必要に応じ、会社運営全般についての発言を行っております。また、上記のほか、当社の指名報酬委員会の委員を務め、独立した客観的立場から会社の業績等の評価を人事に反映させるなど、経営陣の監督に務めております。
当期開催の取締役会14回全てに出席し、市街地再開発や大型商業開発などの事業を推進し、商業施設を中心とした収益不動産のデベロッパーの経営運営にあたった豊富な経験・実績をもって、さらに消費者を対象としたビジネスの視点を有しながら、中立的客観的立場で、必要に応じ、会社運営全般についての発言を行っております。また、上記のほか、当社の指名報酬委員会の委員を務め、独立した客観的立場から会社の業績等の評価を人事に反映させるなど、経営陣の監督に務めております。
当期開催の取締役会14回中13回に出席し、我が国の公職を歴任しての建設不動産に対する高い見識と、建設業保証会社の経営運営にあたった経営者としての豊富な経験・実績をもって、中立的客観的立場で、必要に応じ、会社運営全般についての発言を行っております。また、上記のほか、当社の指名報酬委員会の委員を務め、独立した客観的立場から会社の業績等の評価を人事に反映させるなど、経営陣の監督に務めております。
当期開催の取締役会14回全てに出席し、弁護士としての多様な経
験と法務全般に関する知見を有し、当社の主要な事業である建設工事に関する職務にも携わるなど豊富な経験・実績をもって、中立的客観的立場で、必要に応じ、会社運営全般についての発言を行っております。また、上記のほか、当社の指名報酬委員会の委員を務め、独立した客観的立場から会社の業績等の評価を人事に反映させるなど、経営陣の監督に務めております。
2020年６月26日に取締役に就任して以来、当期開催の取締役会
12回全てに出席し、経営企画業務の経験や、代表取締役として企業の経営運営にあたった経営者としての豊富な経験・実績をもって、中立的客観的立場で、必要に応じ、会社運営全般についての発言を行っております。また、上記のほか、当社の指名報酬委員会の委員を務め、独立した客観的立場から会社の業績等の評価を人事に反映させるなど、経営陣の監督に務めております。
― 55 ―

分

氏

名

福井義高

監査役

磯田光男

監査役

池上

健

な

活

動

状

況

当期開催の取締役会14回、監査役会12回全てに出席し、大学教授としての専門的見地から、中立的客観的立場で、必要に応じ、主に会計関連についての発言を行っております。
当期開催の取締役会14回、監査役会12回全てに出席し、弁護士としての専門的見地から、中立的客観的立場で、必要に応じ、主に法務関連についての発言を行っております。
当期開催の取締役会14回全て、監査役会全12回中11回に出席し、大学教授としての専門的見地から、中立的客観的立場で、必要に応じ、主に会計・税務関連についての発言を行っております。

事業報告
連結計算書類3-4．責任限定契約に関する事項
当社は、2006年６月29日開催の第89期定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。
当該定款に基づき当社が社外取締役及び社外監査役全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
社外取締役及び社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。

株主総会参考書類

監査役

主

招集ご通知

区

計算書類
監査報告書

― 56 ―

Ⅳ．会計監査人に関する事項
4-1．氏名または名称
区
会計監査人

分

名
称
EY新日本有限責任監査法人

2007年６月28日就任

4-2．会計監査人の報酬等の額① 報酬等の額
98,900,000円
当社及び当社子会社が支払うべき金銭②
225,474,000円
その他の財産上の利益の合計額
当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額等を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できない
ことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。
また、当社及び当社子会社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、会計指導、助言等についての対価を支払っております。
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠等について検証した結果、会計監査人の報酬等について、適切であると判断し、同意いたしました。
なお、当社の重要な子会社のうち、㈱ＨＣ勝島町住宅及びHASEKO America,Inc.は、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人の監査（会社法または金融商品取引法の規定によるものに限る）を受けております。
（注）１．「公認会計士または監査法人」には、外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者も含んでおります。
２．「会社法または金融商品取引法」には、これらの法律に相当する外国の法令も含んでおります。

4-3．解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる
場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。
上記のほか、会計監査人の適格性・独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する当該会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

― 57 ―

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 58 ―

株主総会参考書類

5-1．業務の適正を確保するための体制
当社は、お客様本位の「住まいと暮らしの創造企業グループ」を目指すことで、企業理念「都市と人間の最適な生活環境を創造し、社会に貢献する。」の実現を図り、社会の信頼を得ることを経営の基本方針とし、適正な業務執行のための体制を整備・運用していくことが経営の重要な責務であるとの認識のもと内部統制システムを構築しております。
（１）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社は、企業の存立と継続のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識のもと、2003年４月に「長谷工グループ行動規範」を制定し、全ての取締役、執行役員及び使用人が法令・定款の遵守はもとより、社会規範を尊重し、社会人としての良識と責任をもって行動するべく社会から信頼される経営体制の確立に努めております。
また、コンプライアンスの向上にむけコンプライアンス室を設置し、社内規程に従いコ
ンプライアンスの推進・教育を行うとともに、コンプライアンスに関する相談や法令違反行為等の通報のために内部通報相談制度を設け、社内と社外を含めた窓口を設置しております。
②当社は、2005年４月より社長直轄の監査部を設置し、内部監査に関する社内規程に従い当社グループ各部門における諸活動が法令、定款、会社の規程・方針等に適合し、妥当であるものかどうかを検討・評価し、その結果に基づき改善を行っております。
③当社は、「長谷工グループ行動規範」を制定しており、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、これらの反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で組織的に対応します。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①当社は、取締役会をはじめとする重要な会議での意思決定に係る記録並びに取締役及び執行役員が社内規程に基づき決裁した書類等、取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報を法令及び文書管理に関する社内規程に基づき、文書に記載し又は電磁的方法により記録し、保存しております。
②取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとしております。
（３）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社は、業務執行責任の明確化、事業環境に適した業務執行体制の構築を目的に2005年４月より「執行役員制度」を導入し、執行機能の強化を進め、取締役会においては、経営の基本方針の決定、業務執行の監督の強化を進めることにより、経営の健全性と効率性を高めていくこととしております。
②当社は、取締役会から授権された範囲で日々の業務執行事項に関する意思決定を機動的

招集ご通知

Ⅴ．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要（2021年３月
31日現在）

に行うため、業務執行会議として経営会議、営業執行会議及び技術執行会議を設置、重要な取締役会決議事項についての事前審議機能については、経営会議が担っております。
また、経営環境及び会社の財政状態に適した決裁権限及び稟議決裁に関する社内規程の整備により、業務執行の効率化と監督機能の強化の両立に努めております。
③当社は、全社並びに各営業部門における主要な数値目標を含む事業目標を設定し、各部門においては具体的な施策を立案し執行するとともに、取締役会、経営会議、２つの業務執行会議である営業執行会議及び技術執行会議における報告を通じてその進捗状況の確認を定期的に行っております。また、事業目標達成のために、取締役及び執行役員の職
務分担及び責任を明確にし、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保しております。
（４）損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社は、様々なリスクに対して、リスク関連情報の収集に努め、リスクの大小や発生可能性に応じて、リスク発生の未然防止策や事前に適切な対応策を準備することにより、損失の発生を最小限にするべく、2006年４月に設置したリスク統括部（2017年４月１日より「リスク管理部」に改称）を中心に組織的な対応に取り組んでおります。
②具体的には、経営管理部門の各セクションが連携をとりながら職務の役割に応じて業務執行状況をチェックする体制とし、更に、監査部によるチェック体制を整えております。
業務執行の意思決定の記録となる稟議制度においては、2002年４月より決定手続きを電
子化する電子稟議システムを導入し、監査役及び経営管理部門がその内容を常時閲覧、チェックできる体制を構築しております。
③また、取締役会、経営会議、２つの業務執行会議である営業執行会議及び技術執行会議へ付議される案件のうち多数の部署が関わる案件、専門性の高い案件については、諮問会
議・委員会を設けることで、事前の検証を十分に行うとともに、モニタリングが必要なものについては定期的な報告を義務付けております。
④加えて、当社及びグループ全体のリスク管理体制の強化を目的として、2006年５月に社長を委員長とするリスク統括委員会を設置し、リスク管理に関する社内規程に基づき、リスクの横断的な収集、分析、評価、対応を行っていく体制を整備しております。
（５）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社及び子会社は、企業集団全体に対して定めた「長谷工グループ行動規範」に基づき、企業集団全体が一体となってコンプライアンス経営の確立に努めております。
②子会社は、当社との連携・情報共有を行うことを基本とし、加えて、当該子会社の規模、事業の性質、機関の設計その他会社の特性を踏まえて、内部統制システムの整備を行っております。
③子会社は、各社での規程に従うほか、重要な事項については当社において定めた規程に従い、当社での稟議決裁又は２つの業務執行会議である営業執行会議及び技術執行会議、― 59 ―

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 60 ―

招集ご通知

経営会議、取締役会での承認・報告を経ることにより、経営管理及びリスク管理の徹底を図っております。また、監査部は子会社についても内部監査の対象とすることとしております。
④財務報告の信頼性を確保するため、法令等に従い2008年４月に「財務報告に係る内部統制基本方針」及び財務報告に係る内部統制の構築・評価に関する社内規程を整備し、これに基づき年度評価基本計画を策定・運用しております。
（６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①当社は、監査役の職務を補助するため監査役室を設置し、監査部との兼務２人を含む使用人３名を配置しております。監査役の補助業務に関する指示・命令については、監査役から直接行える体制を整備するとともに、当該使用人の人事異動については、事前に常勤監査役に報告を行い、監査役の使用人に対する指示の実効性を確保することを前提として協議することとしております。
（７）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制①当社は、経営会議及び２つの業務執行会議である営業執行会議及び技術執行会議、その他の重要な会議への出席、議事録の送付及び電子稟議システムの常時閲覧等により重要な事項について監査役に報告を行う体制を整備しております。
②上記の他、当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人並びに子会社の監査役は、監査役の求めに応じて会社の業務執行状況を報告し、また、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに、監査役会に報告することとしております。
③当社は監査役に上記の報告を行った当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人並びに子会社の監査役に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底することとしております。
（８）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①社長は、監査役と相互の意思疎通を図るため、定期的な意見交換を行っております。
②監査部は、内部監査の計画及び結果の報告を監査役に対しても適宜行い、相互の連携を図っております。
③監査役会は、取締役会において年間の監査計画及び監査の重点事項を説明し、取締役の協力を求め、取締役はこれに応じることとしております。
④当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還、その他当該職務の執行について生ずる費用または債務を、監査役の請求に基づき速やかに支払いまたは弁済することとしております。

5-2．業務の適正を確保するための体制の運用状況（１）「内部統制システムの整備に関する基本方針」の改定
当社は、内部統制システムの充実、具体化を図る為、2015年５月13日取締役会決議により、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を改定し、子会社についても改定内容の周知徹底をしております。
（２）コンプライアンス
当社グループでは、コンプライアンスの確実な実践、反社会的勢力と一切関係を持たないことについて研修等を通して全役職員への徹底を図っております。
内部通報相談窓口の受付及びその対応状況は、代表取締役、社外取締役、監査役へ定期報告を行っております。当期においては重大な法令違反行為等に関する内部通報はありません
でした。
（３）取締役の効率的な職務執行
取締役会は、毎月１回の定期開催に加えて、必要に応じて臨時での開催を行うこととしており、経営に関する重要な意思決定及び定例報告の他、定期的に業務執行取締役より業務執行報告が行われております。当期は取締役会を14回開催しております。
（４）リスク管理
当社は、社長を委員長としてリスク統括委員会を四半期に１回、年４回開催しております。リスク統括委員会においては、リスク管理に関する社内規程やリスク予防計画等の策定
及び改廃について検討、決定するほか、リスク管理に関する推進方針及び具体策等の討議決定が行われております。
（５）企業集団における業務の適正確保
当社は、リスク統括委員会を設置し、当社グループ全体のリスク管理を推進しております。
当社は、経営会議を設置し、重要な取締役会決議事項について事前審議を行い、また、取締役会から授権された当社及び当社グループの経営に関する重要事項並びに重要な業務執行案件について決議しております。当期は経営会議を13回開催しております。
（６）監査役監査
内部監査については、監査部により情報管理・リスク管理などに関する内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価を実施し、監査役に報告を行っております。
監査役は、当期開催の全ての取締役会の他、経営会議、営業執行会議、技術執行会議、リ
スク統括委員会その他の重要な会議への出席、内部監査への立会い、必要に応じた取締役その他役員へのヒアリング、稟議書・議事録の閲覧等を通じて監査活動を行っております。
監査役会は、毎月１回の定期開催に加えて、必要に応じて臨時での開催を行うこととして― 61 ―

株主総会参考書類

記載の金額は単位未満を四捨五入して表示しております。
I．1-1．（2）「事業セグメント別の状況」に記載の売上高は、連結外部に対する売上高により表示しております。

招集ご通知おります。当期は監査役会を12回開催しております。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 62 ―

連 結 貸 借 対 照 表（2021年３月31日現在）
区

分

金

額

区

分

金

百万円

（ 資
産
の
部 ）
動
資
産
Ⅰ流
現
金
預
金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
未 成 工 事 支 出 金 等
販 売 用 不 動 産
不 動 産 事 業 支 出 金
開 発 用 不 動 産 等
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
Ⅱ固
定
資
産
１有 形 固 定 資 産
建 物 ・ 構 築 物
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
２無 形 固 定 資 産
借
地
権
の
れ
ん
そ
の
他
３投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
長
期
貸
付
金
退 職 給 付 に 係 る 資 産
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

689,527
216,107132,346516
10,774
166,708
113,272
25,72324,175△94
264,132
173,010
60,204
3,093
100,156
452
9,105
9,858
1,876
2,590
5,392
81,26440,8803,077
18,458
5,803
13,839△793

資953,659

機械・運搬具・工具器具備品

産

合

計

額
百万円

（ 負
債
の
部 ）
Ⅰ流
動
負
債
支払手形・工事未払金等
電 子 記 録 債 務
短
期
借
入
金
未 払 法 人 税 等
未 成 工 事 受 入 金
不 動 産 事 業 受 入 金
完 成 工 事 補 償 引 当 金
工 事 損 失 引 当 金
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
そ
の
他
Ⅱ固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
訴 訟 損 失 引 当 金
株 式 給 付 引 当 金役 員 株 式 給 付 引 当 金
退 職 給 付 に 係 る 負 債
繰 延 税 金 負 債
そ
の
他
負
債
合
計

271,963
87,09554,8995,971
15,397
17,63622,349
4,303
151
4,797
127
59,238287,33190,000171,981
2,245
2,787
347
1,361
22
18,589559,294
百万円（ 純 資 産 の 部 ）
Ⅰ株
主
資
本
１資
本
金
２資 本 剰 余 金
３利 益 剰 余 金４自己株式
Ⅱその他の包括利益累計額
１その他有価証券評価差額金
２為 替 換 算 調 整 勘 定
３退職給付に係る調整累計額
Ⅲ非 支 配 株 主 持 分純
資産合
負 債 純 資 産 合― 63 ―

計
計402,855
57,5007,373
369,335△31,353△8,495
4,254△7,320△5,4295394,365
953,659

招集ご通知連 結 損 益 計 算 書
１ 日から（ 2020年４月
2021年３月 31 日まで ）
分

金

額
百万円

上
上
上
費 及
業
業
取
利
分
法
成

売

業
払
債
ン

原
総
利
益
び 一 般 管 理 費
利
益
外
収
益
息
配
当
金
投
資
利
益
金
収
入
の
他
外
費
用
利
息
発
行
費
付
帯
費
用
の

常
別
資

利
利
売

他
益

産
の

490
0
1,101
818

却

7
1
54
156
764
22,994△386

3,486
71,832

7973
70,866

監査報告書

22,60848,2580
48,258

計算書類― 64 ―

2,410

1,353
377
1,484
272

益
益
他
別
損
失
定
資
産
処
分
損
損
損
失
資 有 価 証 券 評 価 損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益
定百万円

809,438
673,207136,231
63,322
72,909連結計算書類

そ
経
Ⅵ特
固
そ
Ⅶ特
固
減
投

ー

高
価

事業報告

Ⅰ売
Ⅱ売
売
Ⅲ販
営
Ⅳ営
受
持
助
そ
Ⅴ営
支
社
ロ

株主総会参考書類

区

連結株主資本等変動計算書
１ 日から（ 2020年４月
2021年３月 31 日まで ）株資2020 年 ４ 月 １ 日 残 高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2021 年 ３ 月 31 日 残 高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

百万円

百万円

百万円

百万円

株主資本合計百万円

57,5007,623

346,039△9,975401,187△24,962
48,258△24,962
48,258△21,524146△250△21,524
146

0
△250

－
－
57,500△250
7,373

23,296369,335△21,378△31,353

1,668
402,855

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
そ の 他
有価証券
評価差額金
2020 年 ４ 月 １ 日 残 高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2021 年 ３ 月 31 日 残 高

為替換算
調整勘定

退職給付
に 係 る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非 支 配
株主持分

純資産合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

△526

△5,331△7,653△13,5106

387,682△24,962
48,258△21,524
146
△250

4,781

△1,989

2,223

5,015

△0

5,015

4,781
4,254

△1,989△7,3202,223△5,4295,015△8,495△0
56,683
394,365― 65 ―

区

借

対

照

表

（2021年３月31日現在）
金
額
区

分

招集ご通知

貸

分

百万円

計

792,444（ 純 資 産 の 部 ）
Ⅰ株
主
資
本
１資
本
金
２資 本 剰 余 金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
３利 益 剰 余 金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
４自己株式
Ⅱ評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計

334,41757,500
7,500
7,500
0
300,770
6,875
293,895
293,895△31,353
3,613
3,613
338,031
792,444

監査報告書― 66 ―

百万円

計算書類

合

188,118
8,477
51,25655,334
2,847
3,435
53
14,265
17,943
19,665
1,620
3,658
104
2,161
127
7,172
266,295
90,000171,345
82
808
1,655
117
74
2,213
454,413

連結計算書類

産

百万円

（ 負
債
の
部 ）
Ⅰ流
動
負
債
支
払
手
形
電 子 記 録 債 務
工
事
未
払
金
不 動 産 事 業 未 払 金
短
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
未 払 法 人 税 等
未 成 工 事 受 入 金
不 動 産 事 業 受 入 金
預り金
完 成 工 事 補 償 引 当 金
工 事 損 失 引 当 金
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
そ
の
他
Ⅱ固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
繰 延 税 金 負 債
株 式 給 付 引 当 金役 員 株 式 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計

事業報告

資

365,518
111,2022,460
94,195
1,852
6,559
108,990
16,464
23,832△35
426,926
112,80933,258840
1,183
72,044
123
5,361
4,422
26
3,732
658
6
309,694
21,320124,200
570
141,656484
86
16,068
6,018
△708

額

株主総会参考書類

（ 資
産
の
部 ）
Ⅰ流
動
資
産
現
金
預
金
受
取
手
形
完 成 工 事 未 収 入 金
不動産事業未収入金等
未 成 工 事 支 出 金
販 売 用 不 動 産
不 動 産 事 業 支 出 金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
Ⅱ固
定
資
産
１有 形 固 定 資 産
建 物 ・ 構 築 物
機械
工 具 器 具 ・ 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
２無 形 固 定 資 産
借地権
ソ フ ト ウ エ ア
無 形 固 定 資 産 仮 勘 定
その他
３投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
その他の関係会社有価証券
長
期
貸
付
金
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

金

損

益

計

算

書

１ 日から
（ 2020年４月
2021年３月 31 日まで ）
区

分

金

Ⅰ売
上
高
完
成
工
事
高
業
務
受
託
売
上
高
設
計
監
理
売
上
高
貸
室
営
業
収
入
不
動
産
売
上
高
Ⅱ売
上
原
価
完
成
工
事
原
価
業
務
受
託
売
上
原
価
設
計
監
理
売
上
原
価
貸
室
営
業
費
用
不
動
産
売
上
原
価
売
上
総
利
益
完
成
工
事
総
利
益
業 務 受 託 売 上 総 利 益
設 計 監 理 売 上 総 利 益
貸
室
営
業
総
利
益
不
動
産
売
上
総
利
益
Ⅲ販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
Ⅳ営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
そ
の
他
Ⅴ営
業
外
費
用
支
払
利
息
社
債
発
行
費
ロ
ー
ン
付
帯
費
用
そ
の
他
経
常
利
益
Ⅵ特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
Ⅶ特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
損
減
損
損
失
そ の 他 の 関 係 会 社 有 価 証 券 評 価 損
税
引
前
当
期
純
利
益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
― 67 ―

額
百万円

百万円

412,589
4,906
11,091
4,761
129,998

563,346

341,803
1,865
6,024
3,019
120,222472,932

70,786
3,042
5,067
1,742
9,776

12,705
830
1,365
377
1,482
372
2
11
16
726

90,41335,79954,614
13,5353,595
64,5532

752
63,804
17,602△983
47,185

招集ご通知株主資本等変動計算書
１ 日から（ 2020年４月
2021年３月 31 日まで ）株

主資2020 年 ４ 月 １ 日 残 高

本

金

資
準

備

本

本
金

剰

そ
資
剰

の
余

余
他
本
金

資

本

金
資
剰
合

余

本
金
計

利
準

備

利

益

余

金

益
金

その他利益
剰 余 金
繰越利益
剰 余 金

剰

利
剰
合

余

益
金
計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

57,500

7,500

0

7,500

6,875

271,672

278,547△24,962△24,962

47,18547,185

株主総会参考書類

資事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

金

－
－

当

－

期

の
純

配
利

益

自

己

株

式

の

取

得

自

己

株

式

の

処

分

0

株 主 資 本 以 外 の項目の事業年度中の変動額(純額)

－

－

－

0

－

－

－

事 業 年 度 中 の 変 動 額 合 計

－

－

0

0

－

22,22322,2232021 年 ３ 月 31 日 残 高

57,500

7,500

0

7,500

6,875

293,895

300,770

主自 己 株 式2020 年 ４ 月 １ 日 残 高資

本

株 主 資 本
合
計

評価・換算
差
額
等
その他有価証
券評価差額金

純資産合計

百万円

百万円

百万円

百万円

△9,975333,572△1,009332,563

連結計算書類株

事業報告

当剰余金の配当に伴う積立て事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

金

の

配

当

△24,962

当

期

純

利

益

－

－

47,18547,185

自

己

株

式

の

取

得

△21,524△21,524△21,524

自

己

株

式

の

処

分

146

146

146

株 主 資 本 以 外 の項目の事業年度中の変動額(純額)

－

4,623

4,623

△21,378

845

4,623

5,468

2021 年 ３ 月 31 日 残 高△31,353

334,417

3,613

338,031

監査報告書

事 業 年 度 中 の 変 動 額 合 計― 68 ―

計算書類

剰余金の配当に伴う積立て△24,962連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2021年５月11日

株式会社長谷工コーポレーション
取締役会御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

鈴

木

裕

司

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

齋

藤

祐

暢

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

吉

田

靖

史

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社長谷工コーポレーションの2020年４月
１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社長谷工コーポレーション及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 69 ―

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 70 ―

株主総会参考書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

招集ご通知

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2021年５月11日
株式会社長谷工コーポレーション
取締役会御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

裕

司

㊞

公認会計士

齋

藤

祐

暢

㊞

公認会計士

吉

田

靖

史

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社長谷工コーポレーションの2020
年４月１日から2021年３月31日までの第104期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 71 ―

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 72 ―

株主総会参考書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

招集ご通知

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査役会の監査報告書謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第104期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等の監査計画を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査計画に定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通
及び情報の交換を図り、親子会社合同の重要な会議に出席するほか、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会
社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及びEY新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③監査役会を毎月定期的に開催し、各監査役が行った監査の結果を他の監査役に伝え、意見を交換するとともに、情報の共有に努めました。また、監査役による調査あるいは監査活動の結果については、
必要に応じ、各取締役や各部門の責任者に対し意見を伝えました。
④会計監査に関しましては、事前に会計監査人より監査計画の説明を受け、協議を行うとともに、監査結果の報告を受けました。さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

― 73 ―

長谷工コーポレーション
近山
田熊
福井
磯田
池上

隆久
宏之
義高
光男
健

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞

以

監査報告書

― 74 ―

上

計算書類

常勤監査役
常勤監査役
監 査 役(社外監査役)
監 査 役(社外監査役)
監 査 役(社外監査役)

監査役会

連結計算書類

株式会社

事業報告

2021年５月12日

株主総会参考書類

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システ
ムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において開示すべき重要な不備はない旨の報告を取締役等及びEY新日本有限責任監査法人から受けております。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

招集ご通知

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

（メモ欄）― 75 ―

招集ご通知（メモ欄）

株主総会参考書類

事業報告

連結計算書類

計算書類

監査報告書

― 76 ―

（メモ欄）― 77 ―

株主総会会場ご案内
首 都
高 速

日比谷通り

戸板女子短大

三井住友
信託銀行
日本電気

芝三丁目

東京女子
学園高校

地下鉄
都営三田線・浅草線
三田駅
港区立
港勤労福祉会館
Ａ７

第一京浜 ︵国
道 号線
︶

芝園橋

地下鉄
都営三田線
芝公園駅

15

㈱長谷工コーポレーション
本
社

Ａ9

目
丁

五

芝

森永プラザビル
田町センタービル

至品川

駅
町
田
R

J

J R 線 田町駅三田口(西口)から徒歩約７分
地下鉄 三田駅出口A９(都営三田線)、A７(都営浅草線）から徒歩約４分
03－3456－4730
お問合せ先 法務部