2005年８月８日

2005年度・2006年度の神奈川県内経済見通し(2005年８月改訂)
05年度後半に踊り場的局面を脱して06年度は４年連続のプラス成長─────────────── 要 旨 ────────────────
１．2005年前半の神奈川県内景気は回復の踊り場的局面が続いた。これは、輸出が弱含む中で企業の生産活動も横ばい圏内で推移するなど、外需を起点とする企業部門のけん引力が弱まったためである。一方で堅調な企業収益の伸びを背景に設備投資の回復が続いたほか、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が2004年終盤の落ち込みから持ち直すなど、県内需要は総じて底堅く推移した。
２．2005年度の県内景気は年度後半に海外景気が上向いて企業部門のけん引力が再び勢いを増してくることから、踊り場的局面から脱却すると考えられる。
県内自治体による誘致策の奏功などを背景に設備投資は力強さを増す反面で、家計部門は租税・社会保障費負担が増す中で前年度に比べて個人消費の増勢が鈍化することになろう。続く2006年度は雇用・所得情勢は改善が続くものの、定率減税の規模縮小など租税等の負担が増大することから、個人消費の伸びはさらに鈍化するとみられる。ただ、輸出の増加とともに企業部門を中心に回復の動きが広がることから、県内景気は緩やかな回復を持続すると予測した。
３．県内経済の勢いを県内総生産の伸び率で示すと、2005年度が前年比+1.0％（前回１月予測の+1.5％を下方修正）、続く2006年度も同+1.6％となる。神奈川の場合、大型投資の進捗を背景に設備投資の伸びは高めとなる一方で、輸出低迷のマイナスの影響が大きめに出ることから2005年度の成長率は低めにとどまる。続く2006年度は輸出の持ち直しとともに前年度を上回る経済成長をとげ、４年連続のプラス成長となろう。
【本件についての問い合わせ先】㈱浜銀総合研究所 調査部 新瀧
電 話 045-225-2375(ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ)
E-mail: shintaki@yokohama‑ri.co.jp

はじめに
７月29日に神奈川県が発表した「神奈川県県民経済計算四半期速報」によると、2005年１〜３月期の実質県内経済成長率は前期比0.1％増となった。県内経済は２四半期ぶりのプラス成長を遂げたとはいえ、伸びはわずかにとどまり、回復というにはまだ力不足であるという姿が明らかになった。速報ベースで2004年度の県民経済計算の主要数値が出そろったかたちとなることから、本稿では１月に発表した2005年度までの県景気予測を改訂するとともに、新たに2006年度までの神奈川県経済の姿を予測した。
2005年上半期の県内経済の回顧（回復の踊り場的局面が続いた年前半の神奈川県内景気）
2005年上半期の神奈川県経済は、2004年終盤の落ち込みからは持ち直したものの、総じて上向きの動きが明らかとはならず、景気回復の踊り場的局面が続いた。
海外景気の減速を映じた輸出の減少や暖冬による冬物衣料の販売不振といった個人消費の落ち込みなど、神奈川県景気は2004年秋口から調整色が増したものの、年明け以降はやや持ち直している。
たとえば、日本銀行横浜支店「企業短期経済観測調査結果（神奈川県分）」により企業の景況感を示す業況判断Ｄ.Ｉ.（｢良い｣マイナス｢悪い｣､回答社数構成
比､％）をみると、製造業は2005年３月調査において３年半ぶりの悪化に転じた。
一方の非製造業も製造業に先んじて、前回調査である2004年12月調査において小幅な悪化となっている（図表１）。製造業ではＩＴ関連財の在庫調整を背景に電気機械の景況感が悪化したこと、非製造業では建設・不動産業のマインドが急速に冷え込んだことなどがそれぞれ業況判断Ｄ.Ｉ.が低下に転じた要因としてあげられる。とはいえ、最近の業況判断Ｄ.Ｉ.の動きは小幅な範囲にとどまっており、その推移を鳥瞰してみれば製造業、非製造業ともに2004年半ば以降はそれまでの上昇局面から横ばい圏内に転じたとみるべきだろう。
製造業において企業マインドの改善が一服しているのは、米国や中国など海外景気の減速を反映して輸出が弱含みへと転じるとともに、県内における製造業の生産活動が一進一退を続けているためである。2005年上半期の神奈川３港(横浜港､川崎港､横須賀港)を通じた輸出(数量ベース､季調済)は前期比0.8％減と、04年下半期の同1.1％減に続いて２半期連続で減少している。
次に県内製造工業生産指数(季調済)をみると、2005年上半期には前期比+0.9％とわずかな上昇にとどまっている（図表２）。主力業種で回復が鮮明となったのは新型車の販売好調を映じて前期比+14.4％となった輸送機械である。他は化学が同+3.7％、情報通信機械が一進一退を繰り返す中で同+2.4％となったものの、電子部品・デバイスがほぼ横ばい、電気機械や一般機械は低下が続いており、これまでのところ輸送機械を除けば県内における生産活動には上向きの動きが広がってきていない。
また、製造業以外の産業についても今年前半は活動が上向いた模様であるもの
1

の、昨年終盤の落ち込みをカバーした程度の持ち直しにとどまっている。非製造業の活動状況を示す都道府県別の指標がないため、神奈川県「毎月勤労統計地方調査」を用いて非製造業の労働投入量指数（常用雇用指数×総実労働時間、30人以上の事業所）を当社で算出したところ、2005年上半期は季調済前期比で1.9％増と2004年下期の同2.3％減からプラスに転じている（図表２）。内訳をみると、時（注）系列比較が可能な建設業と電気･ガス･熱供給･水道業は減少が続いている。また、卸売･小売業や教育･学習支援業などもマイナスになったとみられる反面で、サービス業や情報通信業、飲食店・宿泊業などでは堅調な動きとなったと推察される。
このように今年上半期の県内企業の活動は総じて横ばいで推移したとみられる。
（注）ここでは非製造業の労働投入量指数は調査産業計から製造業を控除することでインプリシットに算出している。なお、神奈川県発表の毎月勤労統計では2005年１月分から新産業分類に対応したため、建設業と電気･ガス･熱供給･水道業以外の非製造業業種は指数が作成されず、前年比のみが公表されている。

図表１ 足踏みが続く県内企業の景況感
30（業況判断Ｄ.Ｉ.の推移）

図表２ 横ばい圏内の動きとなった
2005年前半の県内産業活動｢良い｣−｢悪い｣､回答社数構成比､％予測

105

労働投入量指数(非製造業)

2010

2000年平均＝100、季調済製造業100095-10-2090-30-40-50

製造工業生産指数

非製造業
85123412341234123412341234
2000 2001 2002 2003 2004 2005

四半期／年

上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下2000 2001 2002 2003 2004 2005
半期／年

(注)2001年12月､2003年12月にそれぞれ調査先の見 (注１)労働投入量指数は常用雇用に総実労働直しが行われている。
時間を乗じて作成。なお、季節調整は当社で施した。
(日本銀行横浜支店「企業短期経済観測調査(神奈川 (注２)2005年上期は１〜５月の平均。
県分)」より作成)(神奈川県｢工業生産指数月報｣などより作成)

2

（雇用所得情勢の改善を背景に底堅く推移した2005年前半の県内個人消費）
一方の家計部門においては、個人消費が底堅く推移した。財やサービスに関わる県内消費動向を総合的に現す神奈川消費総合指数（図表３、４の注１）（実質値、季調済）の動きをみると、2005年上半期は前期比+0.9％と昨年下期の0.7％低下からプラスに転じた(図表３)。内訳をみると、教養娯楽や家具･家庭用機器･家事サービス、被服･履物など2004年下半期に落ち込んだ費目の持ち直しが目立つ（図表４）。
この背景として、相次ぐ台風の襲来や暖冬など気候要因に恵まれなかった2004年下半期と異なり、ゴールデンウィークが好天に恵まれるなど天候要因が消費活動を後押ししたことなどがあげられよう。加えて、雇用・所得情勢の改善が家計消費の源泉としての所得および消費者マインドの両面で県内の個人消費を押し上げていると考えられる。
図表３ 2004年下半期の停滞から抜け出した神奈川消費総合指数

図表４

持ち直した2005年上半期の
教養娯楽費（神奈川消費総合指数の項目別寄与度）
前期比増減率、寄与度、％季調済、2000年平均＝100108

神奈川消費総合指数3（神奈川消費総合指数）

107

2106

被服・履物

105

11041030102101

教養娯楽‑110099‑2
上 下 上 下 上 下 上 下 上 下2001
20022003
20042005

その他

家具・家庭用機器
・家事サービス
上 下
2001

上 下
2002

上 下
2003

上 下
2004

上 下
2005

半期／年半期／年(注１)県内家計の消費動向を総合的に把握することを目的として家計調査などの統計を加工して当社が独自に作成している経済指標である。作成方法などの詳細については当社Webサイトの景気動向内の神奈川消費総合指数の項を参照(http://www.yokohama‑ri.co.jp/)。
(注２)2005年上半期は１〜５月の平均。
(注３)図表２のその他には食料､住居･電気･ガス･水道､保健･医療､交通･通信などが含まれる。
(浜銀総合研究所作成)

3

まず、県内の雇用情勢からみると、2005年上半期の完全失業率は3.95％と1997年(暦年)の3.7％以来７年半ぶりに４％を下回った。また、５月の常用雇用者数(30人以上の事業所、調査産業計)はサービス業や情報･通信業の雇用増により、前年比0.3％増と2002年２月以来およそ３年ぶりに前年比プラスとなった。
さらに６月の県内有効求人倍率（季調済）は0.99倍と1992年３月の1.00倍以来の水準となり、求職者数と求人数がほぼ拮抗する状態にまで回復している。
一方の所得面も改善傾向が続いている。県内労働者の一人当たり現金給与総額（調査産業計、５人以上の事業所、パート含む）は５月も前年比2.2％増加して昨年９月以降９か月連続で前年水準を上回っている。
こうしたなか、雇用や所得に対する不安感が薄らいでおり、消費者マインドを押し上げている。たとえば、内閣府発表の消費者態度指数（東京都、一般世帯）は2003年半ば以降改善傾向をたどっており、６月も前年水準を1.9ポイント上回っている。内訳をみると上昇分の７割以上が「雇用環境」と「収入の増え方」に基づくものとなっており、隣接する神奈川県においても同様の傾向にあると推察される。
2005年度・2006年度の県内経済
県内経済の今後を展望すると、2005年度上半期は輸出や生産活動が一進一退を続けるなど、景気は総じて横ばい圏内で推移する。しかしながら下半期になると、海外景気が上向いてくることを背景として、輸出を起点とする企業部門のけん引力が再び勢いを取り戻してくることから、県内景気は回復の踊り場的局面を脱却することになろう。上半期の情勢を反映して企業収益の増勢が大幅に鈍化するものの、県内の民間企業設備投資は自治体の誘致政策による押し上げ効果から強めの伸びとなる。
一方で、家計部門では雇用・所得情勢の改善が続くなかで、個人消費は底堅い推移が見込まれるものの、住宅投資は住宅ローン減税の段階的縮小などを背景に住宅取得環境が悪化してくることから減少に転じると考えられる。
続く2006年度は企業部門が主導する緩やかな景気回復が続くと見込まれる。企業部門では海外景気の緩やかな回復を映じて、輸出を起点とする県内景気の回復力が2004年度と比べて弱めとなると予想される。また、家計部門においても、マンションの供給過剰懸念などから住宅投資が減少を続けるほか、定率減税の縮小など租税・社会保障費の負担が増大することから個人消費の伸びは小幅にとどまることになろう。
以上のような景気の姿を、ＧＤＰ（国内総生産）と同様の枠組みで算出されている県内総生産（総支出）の成長率で示すと、2005年度は前年比+1.0％（前回１月予測の+1.5％を下方修正）、続く2006年度は同+1.6％となる。2005年度後半に踊り場的局面を脱する県内経済は、2006年度は輸出の増加とともに成長ピッチをやや強めて、４年連続のプラス成長を遂げると予測した。
42005年度・2006年度の主な需要項目の動き
県内総支出のうち主要な需要項目の見通しは以下の通りである。
（雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移する個人消費）予測期間における個人消費は次第に増勢が鈍化するものの、底堅く推移するとみられる。それは個人消費の前提となる家計の所得及び雇用情勢が緩やかながら回復を続けると考えられるためである。企業の人件費抑制スタンスは維持されているものの、先に見たように県内における雇用・所得情勢は着実に改善が進んでいる。さらにわが国の人口がピークアウトに向かうなかで、神奈川は全国有数の人口増加県（注１）である点も地域の消費活動を押し上げると考えられる。
そうしたなか、個人消費の増勢が鈍化すると考えるのは予測期間中において租税・社会保障費負担が重みを増してくるためである。わが国においては2004年度後半から家計の租税・社会保障費負担は増加傾向にある。2005年度においては配偶者特別控除廃止や年金課税の強化などにより租税等の負担が増し、続く2006年
度は定率減税の縮減等により家計の可処分所得は伸びが大きく抑制されよう。反面で高齢化の進展に伴って年金給付額の増加が見込まれることから、わが国家計全体の可処分所得額の減少にはつながらないとみられる。ただ、サラリーマン世帯が多い神奈川（注２）においては個人消費を下押す力が比較的強く働くと予想される。また、すでに税制調査会において配偶者控除など各種控除の縮小や廃止などが個人所得税改革の論点として提示されたように、今後は消費税率の引き上げなどが視野に入ってくると考えられることから、消費者のマインドは下向きとなる可能性が高い。
以上により、2005年度の実質個人消費は前年比1.1％増と予測した。続く2006年度については同0.3％増と、増勢は維持するものの減速を予測した。
（注１）先日発表された総務省「住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数」によると、2005年３月末時点の神奈川の人口は864万人で前年比0.51％増加した。全国の人口は同0.04％増、人口が増加した都道府県数は12にとどまった。神奈川の人口増加率は沖縄、東京に次いで47都道府県中第３位である。
（注２）総務省「国勢調査(2000年)」によれば神奈川の一般世帯に占める勤労者世帯の割合は78.5％と全国の74.2％を上回っている。

（住宅取得環境の悪化などから減少に転じる住宅投資）
県内における新設住宅着工戸数は2004年秋以降、乱高下を繰り返しながらも基調としては減少傾向に転じつつある。タワー型などの大型マンション建設の増加によって、近年の県内住宅着工は月々の振幅が大きくなっていることから、トレンドが読みとりにくいものの、足下では2004年10月をピークに徐々に水準が下がっているものと考えられる。
今後を展望すると、住宅取得環境の悪化が見込まれることや分譲マンションが過剰供給懸念などから減少に向かうとみられることから、着工戸数は弱含みとな5ると予想される。
まず、住宅取得環境の悪化について要因としてあげられるのは次の３点である。
すなわち、①定率減税の縮小や厚生年金保険料率引き上げなど税・社会保障負担の増大が予定されている点である。現下の財政事情を勘案すると、負担増は足下のみならず将来にわたることから住宅取得に対する慎重姿勢が強まると考えられる。さらに、②住宅ローン減税の段階的な縮小が実施されることや③地価下落に歯止めがかかりつつあることや鋼材価格等の上昇を背景に住宅取得コストの上昇が懸念されることも住宅需要の下押し要因として働くとみられる。
予想される着工戸数の内訳をみると、まず分譲マンションについては、足下で在庫調整の進展がみられることや工場跡地を中心に大型高層マンションの建設計画の進展がみられることなどから、当面の新規供給は底堅い推移が見込まれる。
ただ、2005年度は前年における急増の反動減もあって減少に転じよう。さらに住宅需要の弱含みが想定される中で、供給の増加は再度の在庫積み上がりを招くと考えられることから、続く2006年度には供給の抑制傾向が強まることになるだろう。
一方、分譲一戸建てについては、比較的小規模な物件中心に戸建て志向の強い一次取得者層の取り込みに成功して、このところ堅調に推移している。今後については、住宅取得意欲が次第に弱まってくることから、着工は頭打ちとなるものの、おおむね横ばいとなると予測される。
また、持家も住宅ローン減税の縮小などを背景に需要減退が続くと見込まれる。
さらに貸家についてもわが国人口が減少に転じつつあり、神奈川への転入人口も
図表５ ２年連続で前年比マイナスとなる県内新設住宅着工戸数（上段：実数、戸；下段：前年比増減率、％）

新設住宅着工戸数

2001年度実 績

2002年度実 績

2003年度実 績

2004年度実 績

2005年度予 測

2006年度予 測102,263(‑4.6)

98,791(‑3.4)

95,170(‑3.7)

100,955(6.1)

95,601(‑5.3)

91,421(‑4.4)

持家

24,052(‑11.4)

22,404(‑6.9)

23,611(5.4)

22,316(‑5.5)

20,606(‑7.7)

19,396(‑5.9)

貸家

32,498(6.3)

33,599(3.4)

32,848(‑2.2)

31,764(‑3.3)

29,505(‑7.1)

28,446(‑3.6)

分譲住宅

45,265(‑7.1)

42,134(‑6.9)

38,500(‑8.6)

46,509(20.8)

45,135(‑3.0)

43,224(‑4.2)

分譲マンション

31,394(‑7.3)

28,595(‑8.9)

23,484(‑17.9)

29,189(24.3)

28,403(‑2.7)

26,005(‑8.4)

戸建て分譲

13,841(‑6.6)

13,480(‑2.6)

15,012(11.4)

17,158(14.3)

16,732(‑2.5)

17,219(2.9)(国土交通省「新設住宅着工統計」より浜銀総合研究所作成)

6弱含みが想定される中で、需給の悪化が懸念されることから新規建築の手控えが予想される。
以上の結果、2005年度の新設住宅着工戸数は前年比5.3％減、続く2006年度も同4.4％減と、２年連続で前年の水準を下回ると予測した（図表５）。着工ベースを進捗ベースに変換し、１戸あたり床面積の変動などを考慮した実質住宅投資は、2005年度に前年比4.2％減と減少に転じ、2006年度も同3.5％減とマイナス幅は縮小するものの減少が続くと予測した。
（企業収益の改善を背景に増加が続く設備投資）
県内設備投資は、原油など素材価格の高騰にもかかわらず企業収益が増勢を維持するとみられることから増加が続くと考えられる。たとえば、前出の『短観（神奈川県分、2005年６月調査）』によれば、県内企業（全産業ベース）の2005年度の業績は上半期の落ち込みから下半期には脱する計画になっている。
そうしたなか、設備投資については輸送用機械や素材、運輸業などがけん引するかたちで前年比20.5％増と2004年度の同23.0％増に続く堅調な増加が計画されている。
設備投資が堅調に推移するのは企業が生き残りをかけた競争力の強化のために設備の充実に注力しているためである。バブル経済崩壊以降、県内においては製造業の生産拠点の閉鎖や縮小の動きが目立ったものの、近年は工場や物流拠点の図表６ 誘致政策による押し上げから高めの伸びとなる県内設備投資
1086420-2-4-6

前年比増減率、％

名目民間企業設備投資

7.4

6.3

7.0

4.3
3.2

4.0-2.9-4.4

2000
実績
年度

2001
実績

2002
実績

5.8
3.5

名目民間企業設備投資(誘致政策がない場合)

2003
2004
実績見込 実績見込

2005
予測

2006
予測

(注)誘致政策による県内設備投資額の押し上げ効果については、神奈川県「施設整備等補助制度」､横浜市「企業立地促進条例」などの各種助成策に対する申請投資計画について、企業等のホームページや新聞報道などにより当社が入手した情報を一定の前提条件のもとで試算したものである。
試算にあたっては現時点で明らかになっている計画のみを対象としている。
(神奈川県｢県民経済計算｣などより浜銀総合研究所作成)

7新設、研究開発拠点の充実が目立っている。特に2004年度後半から大型投資計画が相次いで発表されており、これを後押ししているのは県内自治体の誘致政策であると考えられる。現在明らかになっている諸助成制度の適用が見込まれる投資計画について、一定の前提をおいて押し上げ効果を試算したところ、2005年度の県内名目設備投資を3.9％ポイント押し上げるとの結果を得た（図表６）。
以上の様な展開で、神奈川における実質設備投資は2005年度が前年比8.5％増、2006年度も同7.6％増と比較的高い伸びが続くと予測した。
（削減傾向が続く公共投資）
税収は増加に転じるものの、公債費を中心に義務的経費の伸びは増加が続くため、県内自治体の財政事情は厳しい状態が続くと考えられる。こうしたなか、公共投資は減少傾向をたどることは避けられず、2005年度の実質公共投資は前年比5.5％減、続く2006年度も同4.3％減と６年連続でマイナスになると予測した。
（退職者急増で人件費が増加に転じる政府最終消費）
政府消費の約６割を占める公務員の人件費は厳しい財政事情を背景に抑制基調が続くものの、団塊の世代が退職時期を迎えるに伴って退職金が急増（注１）することから今後は増加に転じると考えられる。また、医療費や介護費の公的負担分である社会保障基金は、高齢化の進展とともに医療費や介護費の増加が続くとみられる。ただ、介護保険法改正（注２）などを背景に予測期間中はやや伸びが鈍化すると考えた。
以上により、2005年度の政府最終消費支出は前年比2.4％増、続く2006年度は同3.2％増と予測した。
（注１）神奈川県「財政健全化への基本方策（平成17年３月）」における中期財政見通しの推計値によれば退職手当は2005年度の582億円から2006年度には750億円と28.9％増加する。
（注２）介護保険法の改正に伴い「施設サービスにおける居住費用と食費の自己負担化」(2005年10月から)や予防重視型システムへの転換(2006年４月から)などが図られることとなった。

（米国や中国の景気減速に伴う調整を経て2005年度後半に持ち直す輸出）
輸出については、海外景気が上向いてくるにつれて2005年度後半から増勢に向かうと考える。地域別にはすでに上向きに転じつつあるＮＩＥｓやＡＳＥＡＮ向けに続いて、米国や中国向けについても増勢に向かうと予測する。主要品目別には乗用車については県内主力工場の生産体制変更に伴って、輸出向け乗用車が県外の拠点へ移管されたことに加え、海外拠点における現地生産も今後拡大が見込まれることから弱含みの推移が見込まれる。ただ、電気機械や一般機械はＩＴ関連財の生産調整進展や海外における設備投資持ち直しなどを背景に、年度下期には増勢に転じよう。
また、県外への財やサービスの販売である移出は国内景気の減速を映じて2005年度は微減に転じるものの、2006年度には回復に向かうと予測した。そうしたな
8

かで、県外や海外からの観光客の増加に伴って、観光消費については増勢の維持が見込まれる。
反面で、輸入については原油や原材料価格の高騰を反映して2005年度は高めの伸びが続くものの、2006年度には原油価格等の高騰が一服するとの前提のもとで輸入価格の押し上げ効果ははく落が見込まれる。また、県外からの購入である移入については、県内景気の持ち直しに伴って2006年度には増勢に向かうことになろう。2005年度は移輸出が減少する一方で移輸入は増加し、続く2006年度も移輸出の伸びを移輸入が上回ることから、県外需要は予測期間中マイナス寄与、すなわち県内成長率を押し下げる方向で働くと考えられる。
以上により、2005年度の移輸出は前年比0.7％減となるものの、続く2006年度は同3.9％増とプラスに転じよう。反面で移輸入については2005年度が同1.2％増、2006年度は同4.2％増と予測した。
なお、県内経済成長率の予測結果を図表７に掲載した。
以 上

9図表７ 2005年度・2006年度の神奈川経済の見通し
主要需要項目別の成長率と成長寄与度（前年比増減率、同増減寄与度、％）2001年度

2002年度

2003年度

2004年度

2005年度

2006年度実 績実 績

実績見込み 実績見込み

予 測

予 測

▲ 3.2

▲ 0.3

1.7

2.4

1.01.6

個人消費0.1

3.4

1.0

1.7

1.10.3

住宅投資▲ 2.3

▲ 2.6

▲ 4.9

8.2▲ 4.2

▲ 3.5

設備投資

▲ 2.1

▲ 0.3

11.2

7.0

8.5

7.6

政府消費2.9

2.2

0.7

1.5

2.4

3.2

公共投資

▲ 11.2

▲ 1.5

▲ 4.6

▲ 6.9

▲ 5.5

▲ 4.3

移 輸 出▲ 7.4

▲ 7.4

3.6

5.4

▲ 0.7

3.9

移 輸 入▲ 3.1

▲ 5.5

3.9

5.8

1.2

4.2

実質県内総支出

実質成長率に対する需要項目別増加寄与度
県 内 需 要

0.0

1.4

2.3

2.5

2.2

1.7

個人消費0.1

2.0

0.7

1.0

0.7

0.2

住宅投資

▲ 0.1

▲ 0.1

▲ 0.3

0.4

▲ 0.2

▲ 0.2

設備投資

▲ 0.3

▲ 0.0

1.7

1.1

1.41.4

政府消費0.40.30.1

0.2

0.30.4公共投資▲ 0.5▲ 0.1

▲ 0.2

▲ 0.3

▲ 0.2

▲ 0.1

県 外 需 要▲ 3.2▲ 1.4

▲ 0.1

▲ 0.2

▲ 1.2▲ 0.1

移 輸 出

▲ 5.1

▲ 4.9

2.2

3.4

▲ 0.5

2.5

移 輸 入

2.03.5

▲ 2.4

▲ 3.6

▲ 0.8

▲ 2.6

（注１）2003､2004年度の実績見込みは神奈川県発表の四半期速報値などに基づく浜銀総研の推計。
（注２）移（輸）出と移（輸）入の数値はいずれの年度も浜銀総合研究所による推計値。
（注３）各年度の需要項目別の寄与度を足し合わせても合計と一致しないのは、統計上の不突合が大きいことなどによる。
（注４）実質値は平成７年固定価格ベース。

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