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北極海航路を巡る米国のスタンスと米国沿岸警備隊の課題について德玲希

一般財団法人運輸総合研究所総合研究部ワシントン国際問題研究所研究員

TOKU, Ryoki

隻数は118％増加しているとされる2）．

1──はじめに一方で，過去60年間にわたりアラスカは米国の他の地域と近年の北極海における海氷の減少に伴い，北極海における比べ2倍の早さで温暖化していると言われ3），北極地域を巡っ船舶交通路や海底資源を巡る将来の可能性に注目が集まっては，気候変動による環境問題も深刻とされていることに加ている．日本においても政府と海運事業者等が参画した官民え，将来の上記海底資源開発や船舶交通の増加に伴う事故連携協議会が立ち上げられるなど，利用状況や経済性等を踏等による海上漏油事案が発生した際の生態系や地球そのもまえた今後のあり方の検討がなされている．のにもたらす影響についても懸念する声が高まっている．

北極海と太平洋との間を航行する全ての船舶が通過することとなるベーリング海峡を含め，アラスカ州において直接的に国土が北極海に面する米国では，北極海航路についてどのような認識・政策を持ち，どういった課題を抱えているのか．

3──北極海航路を巡る国際的な枠組み
先に述べたとおり，北極海は北アメリカ・ユーラシア両大陸

今回，米国の，北極海航路に係る認識とスタンスに触れつに囲まれていることから，複数の国家が関係してくる．北極海

つ，海上交通の安全を支える米国沿岸警備隊に注目してそのに関し「北極圏国」が参加する枠組みの主なものとして，「北課題を概観したい．

極海評議会」（The Arctic Council）が挙げられる．同評議会
は北極評議会（AC：Arctic Council）の設立に関する宣言（オ2──北極海航路関係国と海域の可能性等

タワ宣言）（ Declaration on the Establishment of theArctic Council）（1996年9月19日）に基づき，北極圏国8か国

北極海とは，北極点を中心に北アメリカ・ユーラシア両大陸によって設置されたハイレベル・フォーラムとして設立されたもに囲まれる海域を指し，沿岸国であるカナダ，米国，デンマー

ので，北極における持続可能な開発，環境保護といった共通

ク，ノルウェー，ロシアの5カ国は「北極海沿岸国」と呼ばれ，の課題について協力等を促進することを目的（オタワ宣言でこれに加え，フィンランド，アイスランド，スウェーデンを加えたは，軍事・安全保障に関連する事項は扱わないこととされてい8カ国は「北極圏国」と言われている．

る）としており，我が国も途中からオブザーバーとして参画して北極海航路は，現時点で主要なものとして大きく二つに分類

いる4）．

される．一つは北西航路と言われるカナダ寄りのルート，もうまた，今回着目したい米国沿岸警備隊にも関係する国際的一つはロシア沿岸を通る北東航路である．北極海航路が開発枠組みとしては，2015年に創設された「北極沿岸警備隊フォーされれば，例えば横浜からオランダのロッテルダムまでの運行ラム」（The Arctic Coast Guard Forum）が存在する．当該距離はスエズ運河経由ルートの約6割となり，大幅な短縮が見フォーラムは，北極で安全で，保護され，かつ環境に配慮した込まれるとされるほか，北極海については海氷減少に伴い，原海上活動を発展させるために共有資源を活用することを目的と油，天然ガスなど今まで氷の下に眠っていた様々な資源の開発した，運営主体の統一見解に基づく組織とされ，全北極圏国の可能性についての指摘もあり1），その面でも注目されている．

が参画している5）．

海域 利用の参考として船 舶交通量について見てみると，また，以下は参考となるが，北極海は「海洋」であるが故に，2008年から2012年の4年間でベーリング海峡を通航する船舶

国連海洋法条約がそこにおける一般的な国際法となるが，「北海外通信Vol.20 2018 運輸政策研究

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極圏国」の中では，米国のみが国連海洋法条約を批准していない6）．

（3）国際協力の強化

北極評議会を含む二国間，多国間協働を通じ，北極に関す

因みに「北極圏国」を見渡すと，カナダ，米国，デンマーク，る諸国の繁栄を共有する 等9）ノルウェー，アイスランドの5カ国は北大西洋条約機構（NATO）メンバーである7）という安全保障上の関係性を持っている．

因みに，米国沿岸警備隊でも2013年5月，上述の「北極地方に関する国家戦略」等を踏まえ，「 認識能力の改善」，「 ガバ4──米国の北極海に係る認識とスタンス
米国の北極海に関する認識を示すものの一つとして，2016

ナンスの現代化」，「パートナーシップの拡充」の3点を向こう10年間の取り組みの柱とする「米国沿岸警備隊北極戦略」を策定している10）．

年12月に米国国防総省が発表した「北極地域における米国国家安全保障上の国益保護のための戦略に関する議会報告書」

これらからは，米国が北極海における航行・航空の安全と，環境資源保護を重視し，そのために国際機関等を含む他国とがある．
これによると，北極は北極海評議会の援助の下，科学，環境，経済協力から，海上領域認識や捜索救助能力の向上，主の間で協力を強化していくとの政策スタンスを取ってきている
ことが読み取れる．

権行使，二国間・多国間における訓練や北極交通の向上といっ

また，オバマ大統領政権下ではロバート J. パップ Jr. 元米た軍事，沿岸警備隊の協力に至るまで，一般的には協力的な国沿岸警備隊長官を北極海協議会の米国北極特別代表とし環境下にあるとの認識を示している．て指名・配置11）もしていたが，トランプ大統領政権誕生後にその一方で，米国として同意できない最も重要な点としてカパップ氏は退任し，後任は配置されていない．

ナダ，ロシアの航海に関する規制を指摘している．
具体的にはカナダについては，米国が国際海峡とみなしている北西航路を含む全てのカナダ海域内における通航にはカ

さて，トランプ大統領政権では上記北極海に関する政策スタンスに今後変更が生じるのであろうか．

ナダの許可を必要とし，そしてNORDREGsと呼ばれる規制を現時点においてトランプ大統領政権による，新たな北極海通じ，カナダ沿岸警備隊への事前通告がない船舶に対しては，に関する「戦略」は策定されていない．その上で今後の政策ス

カナダ北極島しょ部の外側から排他的経済水域や領海に入ろタンスを占うに際し，以下の点を挙げておきたい．

うとする船舶の入域を拒否する点を挙げている．

2017年5月11日，ティラーソン国務長官が，北極海評議会大また，ロシアについては北東航路に属する三つの国際海峡臣会合において，「米国はトランプ大統領政権として如何に気を歴史的内水と主張している点に加え，ロシアが北極海域に候変動問題に取り組むかを含め，重要政策の見直しを行って主張する領海及び排他的経済水域の全てを含め，北方ルートいる．我々は懸案の理解に時間を費やしており，意思決定を急を航行する船舶は外国主権免責船を含めてロシア側の許可が12）いではいない．
」と言及している．

必要とされる点を挙げている8）．

一方で，気候変動問題に関するものでは，上記国務長官の発言から一か月も経たない2017年6月1日，トランプ大統領がパ

5──オバマ前政権下の政策スタンスと今後米国の北極海に関する全般的な政策スタンスの主なものとしては，オバマ大統領政権下における2013年5月の「北極地方リ協定（気候変動）からの離脱を表明したこと13）は記憶に新しい．
これらを踏まえ今後のトランプ大統領政権が北極海に関してどういった政策スタンスを取るのかが注目される．

に関する国家戦略」が挙げられる．
同戦略では以下の3点をその戦略努力の柱としている．
（1）米国の安全保障上の国益の進展

国際法に基づき，米国の船艇・航空機の運航を可能にす6──米国沿岸警備隊の課題
米国では，北極海航路に関連して環境問題等様々な課題をる 等

指摘する声があるが，ここでは北極海航路の海上交通の安全（2）責任ある北極地域管理の追求を支える米国沿岸警備隊の対応体制にフォーカスしてその課

北極環境とその資源保護の継続，更なる理解促進のための科学調査，伝統知識に関する雇用の継続

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等

題を見てみたい．
米国沿岸警備隊チャールズ・マイケル副長官は2016年7月12

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日付の米国下院運輸インフラ整備委員会の沿岸警備隊・海上他の活動を把握する上で重要なものである．航空機，船艇，ブ交通小委員会のヒアリングの証言書において，イ，宇宙等，陸上基地や海底，あらゆる場所に配置されたセン「米国は北極国家であり，沿岸警備隊は大陸棚海底資源をサーから得られる航海，熱，音その他のデータは統合，分類さ含む北極地域に至る我々の主権に係る安全，安全保障，環境れ米国沿岸警備隊のオペレーターを支援する利用しやすい管理に責任がある．
」とし，北極海において米国沿岸警備隊がフォーマットとなる必要がある． 等15）

その任務を遂行することに言及している．
当該証言書では，これらを踏まえると，北極海航路の海上交通の安全を支え●（2010年高緯度任務分析レポート（HL MAR）を踏まえつる分野において，米国沿岸警備隊では，砕氷船のみならず，施つ）北極海における任務には年間を通じて活動できる3隻の設・装備面と多岐にわたる懸念やニーズが今後の課題となって大型砕氷船と，季節的に運用できる3隻の中型砕氷船がくる可能性がある．

必要．
●現状としては，沿岸警備隊で実質的に運用可能な砕氷船は7──おわりに1976年就役の大型砕氷船1隻（もう1隻は暫定利用の状態となっており、ここ10年近くは運用できなくなっている．
）と，2000年就役の中型砕氷船1隻のみ14）．とし，沿岸警備隊における砕氷船事情に言及している．

地球温暖化に伴い，将来，北極海は，経済性を踏まえた新たな海上交通路としての利用はもちろん，海底資源や環境問題等，様々な要素が「北極圏国」のみならず，アジア諸国を含め当該海域を利用する諸国にとってより現実的なものとなってまた，北極海に関連するその他の米国沿岸警備隊を取り巻くる．

く課題として，2016年2月25日付米国国土安全保障省ウェブサ

上記では米国沿岸警備隊の課題に着目したが，海上交通安イトで公表されているワークショップ関連記事に着目したい．

全分野のみならず，北極海を巡る安全保障分野にまで視野をそれによると，2015年秋，アラスカ大学に於いて「北極にお広げると，昨今では，ベーリング海峡を挟んで米国の対岸の国ける運用：調査研究を通じた米国沿岸警備隊の課題の支援」となる，ロシアに関する北極海周辺における軍事化に関すると題するワークショップを，国土安全保障省科学技術部が米報道が散見されるようになっている．

国沿岸警備隊や米国北極調査研究委員会の協力の下で3日間にわたり開催した．

米国内においても，例えば，アラスカ州選出のダン・スリバン
上院議員が，2017年6月26日付米国上院議会S1442法律草案

当該ワークショップでは，既に内務省，海軍調査オフィス， 「To establish United States policy for the Arctic region
沿岸警備隊調査開発センター等によって検討が行われている

for the next 10years, and for other purposes」において，三つの分野について議論が行われたとしており，それぞれのロシアは北極域において軍事インフラに重大な投資を行って分野に係る概要は次のとおりである．

おり，新規北極司令部の構築，16の深水港湾，14の滑走路について工事又は改装を行っていること，そして，砕氷船につい

インフラ：北極地域における基地間距離があるため，救難業ては，ロシアは数隻の原子力砕氷船を含め現状で約40隻を保務が困難である．
（最寄りの運用基地は1,000マイル南方のアラ有しており，加えて4隻を建造中であり，さらに追加で8隻を建スカのコディアクに所在）一方，新たな基地建設となるとまた新造する計画であることに言及16）するなど，安全保障面を含むたな課題が発生する． 等

他国の動向に懸念を示す声もある．
米国は紛れもなく北極海を巡る重要な当事国である．

通信：遭難信号が発せられると沿岸警備隊は対応する必要

米国は今後北極海に対し如何なる政策を持ち，どのようにがあるが，遭難信号が届かず対応できない．北極地域におけ各種課題に取り組んでいくこととなるのか，また，関係する国る通信インフラは限られており，遭難信号への第一対応は地際枠組等の中で他国とどのよう形でバランスを取りつつ進んで元漁師となり得る．沿岸警備隊は全ての遭難信号が数分以内いくのか，その舵取りが注目される．に最寄りの船 舶で確認されるようになることを期待している． 等

引用・参照文献，出典資料（以下（全てonline）から抜粋引用・参照．訳は筆者による．）
1）外務省HP, 北極〜可能性と課題のもたらす未来 , http://www.mofa.go.jp/

センサー：センサーは米国沿岸警備隊にとって北極における海外通信

mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol107/（Access: 2017/8/14）．

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2）The United States Coast Guard HP, Arctic Strategy , p5, https://www.
uscg.mil/seniorleadership/docs/cg_arctic_strategy.pdf（Access: 2017/8/24）．
3）The United States Coast Guard HP, Arctic Strategy , p5, https://www.
u scg.m i l /sen iorleader sh ip/do c s/cg _ a rc t ic _ st r ateg y.pd f（Access:2017/8/24）．
4）外務 省HP,

u scg.m i l /sen iorleader sh ip/do c s/cg _ a rc t ic _ st r ateg y.pd f（Access:2017/8/24）．
11）U.S. Department of State HP, Admiral Robert J. Papp, Jr., USCG（Ret.） ,https://2009-2017.state.gov/r/pa/ei/biog/232704.htm（Access: 2017/8/24）．
12）U.S. Department of State HP, Remarks at the Arctic Council Ministerial

北 極 評 議会（AC：Arctic Council）概要 , http://www.mofa.

go.jp/mofaj/area/arctic/hokkyoku_hyougikai.html（Access: 2017/10/27）．

Meeting , https://www.state.gov/secretary/remarks/2017/05/270813.htm（Access: 2017/8/14）．

5）U.S. Coast Guard 1st District Northeast, News release, Coast Guard joins13）The White House, President Trump Announces U.S. Withdrawal From

Arctic stakeholders in historic forum （, March, 24, 2017）, https://content.

the Paris Climate Accord , https://www.whitehouse.gov/blog/2017/06/01/

govdeliver y.com /accounts/USDHSCG/ bulletins/18f b6e2 （Access:president-donald-j-trump-announces-us-withdrawal-paris-climate-accord

2017/8/14）．

（Access: 2017/8/14）．

6）OCEANS＆ LAW OF THE SEA UNITED NATIONS, http://www.un.org/14）U.S. Department of Homeland Security HP, Written testimony of USCG

Depts/los/reference_files/chronological_lists_of_ratifications.htm#The

Vice Commandant Admiral Charles Michel for a House Committee on

United Nations Convention on the Law of the Sea（Access: 2017/9/13）．

Transportation and Infrastructure, Subcommittee on Coast Guard and7）外務省HP,

北大西洋条約機構（NATO）, http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/nato/index.html（Access: 2017/9/14）．
8）Department of Defense,

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United States National Security Interests in the Arctic Region , p6,
https://w w w.defense.gov/Por tals/1/Documents/pubs/2016 -A rcticStrategy-UNCLAS-cleared-for-release.pdf（Access: 2017/8/16）．
9）The White House President Barack Obama, National Strategy For The
Arctic Region, p2, https://obamawhitehouse.archives.gov/sites/default/
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10）The United States Coast Guard HP, Arctic Strategy , p10, https://www.

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M a r i t i m e Tr a n s p o r t at io n he a r i ng t i t le d
Implementation Capabilities

C o a s t Gu a r d A r c t ic

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15）U.S. Department of Homeland Security HP, The Coast Guard’s Arctic
Agenda Heats Up , https://www.dhs.gov/coast-guards-arctic-agenda-heats（Access: 2017/8/14）．
16）Congress.gov HP, S.1442 - Securing Our Arctic Interests Act of 2017 ,https://www.congress.gov/bill/115th-congress/senate-bill/1442/text（Access: 2017/8/24）．

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