JP 2021-133636 A 2021.9.13(57)【要約】【課題】繊維基材間の剥離強度を向上させる。
【解決手段】複合材の製造方法は、第１基材１５０を構成する第１繊維基材１５２における第１樹脂１５４が含侵された、第１基材１５０の第１の面（上面１５０ａ）と、第２基材１６０を構成する第２繊維基材１６２における樹脂が含浸されていない、第２基材１６０の第２の面（下面１６０ａ）とを接触させる工程と、第１繊維基材１５２に含侵された第１樹脂１５４の一部を第２繊維基材１６２に含浸させる工程と、を含む。
【選択図】図５

(2)JP 2021-133636 A 2021.9.13【特許請求の範囲】【請求項１】
第１基材を構成する第１繊維基材における樹脂が含侵された、前記第１基材の第１の面と、第２基材を構成する第２繊維基材における樹脂が含浸されていない、前記第２基材の第２の面とを接触させる工程と、前記第１繊維基材に含侵された樹脂の一部を前記第２繊維基材に含浸させる工程と、を含む複合材の製造方法。
【請求項２】
前記含侵させる工程は、前記第１の面と前記第２の面とを接触させた、前記第１基材および前記第２基材を、前記樹脂の溶融温度範囲内に維持する工程を含む請求項１に記載の複合材の製造方法。
【請求項３】
前記第１基材は、プリプレグまたは片面タックプリプレグである請求項１または２に記載の複合材の製造方法。
【請求項４】
前記第２基材は、プリフォームまたは片面タックプリプレグである請求項１から３のいずれか１項に記載の複合材の製造方法。
【請求項５】
第１繊維基材と、前記第１繊維基材の一方の面と接触する、一方の面を有する第２繊維基材と、前記第２繊維基材の一部および前記第１繊維基材に充填された第１樹脂と、前記第２繊維基材に充填され、前記第１樹脂と接触する第２樹脂と、を備え、前記第１樹脂と前記第２樹脂との境界面は、前記第１繊維基材の一方の面と前記第２繊維基材の一方の面との接触面よりも前記第２繊維基材の内側に形成される複合材。
【発明の詳細な説明】【技術分野】【０００１】
本発明は、複合材の製造方法、および、複合材に関する。
【背景技術】【０００２】
繊維基材に樹脂（プラスチック）を複合させた複合材（維強化プラスチック（ＦＲＰ：
Fiber Reinforced Plastics） ） は 、 軽 量 、 か つ 、 高 強 度 で あ る 。 こ の た め 、 複 合 材 は 、自動車、航空機、および、宇宙分野における構造材料等に利用されている。
【０００３】
複合材は、樹脂が含浸された繊維基材（プリプレグ）を積層させて積層体を形成した後、樹脂を硬化させることで製造される（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】【特許文献】【０００４】【特許文献１】国際公開第２０１８／０５１４４５号【発明の概要】【発明が解決しようとする課題】【０００５】
しかし、異なる樹脂が含侵されたプリプレグ同士を積層する場合、異なる樹脂がそれぞれ含侵された第１繊維基材と第２繊維基材との間に、樹脂の境界が位置することになる。
このため、繊維基材間の剥離強度が低くなってしまい、繊維基材間において亀裂が進展してしまったり、層間剥離が生じてしまったりするという問題がある。
【０００６】
本発明は、このような課題に鑑み、繊維基材間の剥離強度を向上させることが可能な複1020304050

(3)JP 2021-133636 A 2021.9.13

合材の製造方法および複合材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の複合材の製造方法は、第１基材を構成する第１繊維基材における樹脂が含侵された、第１基材の第１の面と、第２基材を構成する第２繊維基材における樹脂が含浸されていない、第２基材の第２の面とを接触させる工程と、第１繊維基材に含侵された樹脂の一部を第２繊維基材に含浸させる工程と、を含む。
【０００８】
また、含侵させる工程は、第１の面と第２の面とを接触させた、第１基材および第２基材を、樹脂の溶融温度範囲内に維持する工程を含んでもよい。
【０００９】
また、第１基材は、プリプレグまたは片面タックプリプレグであってもよい。
【００１０】
また、第２基材は、プリフォームまたは片面タックプリプレグであってもよい。
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の複合材は、第１繊維基材と、第１繊維基材の一方の面と接触する、一方の面を有する第２繊維基材と、第２繊維基材の一部および第１繊維基材に充填された第１樹脂と、第２繊維基材に充填され、第１樹脂と接触する第２樹脂と、を備え、第１樹脂と第２樹脂との境界面は、第１繊維基材の一方の面と第２繊維基材の一方の面との接触面よりも第２繊維基材の内側に形成される。
【発明の効果】【００１２】
本発明によれば、繊維基材間の剥離強度を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】【００１３】【図１】航空機の概略斜視図である。
【図２】航空機の翼の一部を示した縦断面図である。
【図３】実施形態の複合材の製造方法の処理の流れを説明するフローチャートである。
【図４】実施形態の複合材の製造方法において用いられる複合材製造装置を説明する図である。
【図５】複合材の製造方法における第１基材および第２基材を説明する図である。
【図６】実施例および比較例の破壊靭性値（モード１）を説明する図である。
【発明を実施するための形態】【００１４】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。か
かる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値等は、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書
および図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００１５】
図１は、航空機１の概略斜視図である。図１に示すように、航空機１は、主翼３と、水平尾翼５と、垂直尾翼７と（以下、これらを単に翼ともいう）を含む。図２は、航空機１の翼の一部を示した縦断面図である。図２に示すように、航空機１の翼は、外板９と、ストリンガ１１とを含む。
【００１６】
外板９は、航空機１の翼の外殻をなす。外板９は、例えば、平板形状である。ストリンガ１１は、外板９に取り付けられる。ストリンガ１１は、外板９を補強する補強材として機能する。ストリンガ１１は、接続部１１ａと、突起部１１ｂとを含む。接続部１１ａは、外板９に接続される。突起部１１ｂは、接続部１１ａに連続し、外板９から離隔する。

1020304050

(4)JP 2021-133636 A 2021.9.13【００１７】突起部１１ｂと外板９との間には、中空部１１ｃが形成される。ストリンガ１１は、例
えば、ハット型のハットストリンガや、波型のコルゲートストリンガである。図２では、ストリンガ１１がハットストリンガである例を示すが、これに限定されず、ストリンガ１１は、コルゲートストリンガであってもよい。ここで、コルゲートストリンガは、図２に示すハットストリンガを、図２中、左右方向に複数連続させた形状を有する。外板９およびストリンガ１１は、複合材で構成される。
【００１８】
以下、本実施形態にかかる複合材の製造方法、例えば、外板９およびストリンガ１１を一体形成する方法について説明する。
【００１９】［複合材の製造方法］
図３は、本実施形態の複合材の製造方法の処理の流れを説明するフローチャートである。図４は、本実施形態の複合材の製造方法において用いられる複合材製造装置１００を説明する図である。
【００２０】
図３に示すように、本実施形態の複合材の製造方法は、接触工程Ｓ１１０と、第１含浸工程Ｓ１２０と、第２含浸工程Ｓ１３０と、硬化工程Ｓ１４０とを含む。本実施形態において、接触工程Ｓ１１０、第１含浸工程Ｓ１２０、第２含浸工程Ｓ１３０、および、硬化工程Ｓ１４０は、複合材製造装置１００によって実行される。以下、まず、複合材製造装置１００について説明する。
【００２１】［複合材製造装置１００］
本 実 施 形 態 に お い て 、 複 合 材 製 造 装 置 １ ０ ０ は 、 複 合 材 を Ｖ ａ Ｒ Ｔ Ｍ （ Vacuum Resin Transfer Molding） 法 に よ り 製 造 （ 成 形 ） す る 装 置 で あ る 。 図 ４ に 示 す よ う に 、 複 合 材 製造装置１００は、成形型１１０と、フィルム材１１２と、シール材１１４と、治具（中子）１１６と、樹脂拡散メディア１１８と、樹脂供給部１２０と、樹脂排出部１３０とを備える。
【００２２】
成形型１１０とフィルム材１１２との間には、空間Ｓが形成される。空間Ｓは、成形型１１０とフィルム材１１２との間に配されたシール材１１４により密閉される。空間Ｓ内には、治具１１６と、樹脂拡散メディア１１８と、第１基材１５０および第２基材１６０とが配される。
【００２３】
第１基材１５０は、成形型１１０の上に載置される。第１基材１５０は、外板９に対応する。治具１１６は、第１基材１５０の上に載置される。治具１１６は、ストリンガ１１の突起部１１ｂと外板９との間に形成される中空部１１ｃ（図２参照）と大凡等しい外形形状である。治具１１６は、ストリンガ１１の成形後の突起部１１ｂ（図２参照）の形状を保持する。したがって、治具１１６の外形形状は、ストリンガ１１の突起部１１ｂの内面形状に形成される。治具１１６は、図４中、奥行き方向に延在している。
【００２４】
第２基材１６０は、治具１１６の上から第１基材１５０上に載置される。つまり、治具１１６は、第１基材１５０と第２基材１６０との間に配される。第２基材１６０の一部は、第１基材１５０に接触する。第２基材１６０は、ストリンガ１１に対応する。第１基材
１５０および第２基材１６０については後に詳述する。
【００２５】
樹脂拡散メディア１１８は、第２基材１６０の上に載置される。樹脂拡散メディア１１８は、例えば、ポリエチレン等のネットが用いられ、後述する樹脂供給部１２０から供給された第２樹脂を空間Ｓ内に均一に拡散する。
【００２６】

1020304050

(5)JP 2021-133636 A 2021.9.13

樹脂供給部１２０および樹脂排出部１３０は、シール材１１４により密閉された空間Ｓに接続される。樹脂供給部１２０は、樹脂供給タンク１２２と、配管１２４と、開閉弁１２６とを備える。樹脂供給タンク１２２は、第２樹脂を貯蔵する。配管１２４は、樹脂供給タンク１２２とフィルム材１１２とを接続する。配管１２４は、フィルム材１１２に着脱自在に設けられる。開閉弁１２６は、配管１２４に設けられる。開閉弁１２６は、配管１２４に形成される流路を開閉する。
【００２７】
樹脂排出部１３０は、真空ポンプ１３２と、樹脂排出タンク１３４と、配管１３６とを備える。真空ポンプ１３２は、配管１３６を介して吸入側がフィルム材１１２に接続される、真空ポンプ１３２は、吐出側が樹脂排出タンク１３４に接続される。真空ポンプ１３２は、空間Ｓ内の空気および第２樹脂を吸引する。樹脂排出タンク１３４は、真空ポンプ１３２によって吸引された第２樹脂を貯蔵する。配管１３６は、フィルム材１１２に着脱自在に設けられる。
【００２８】
続いて、複合材の製造方法の上記各工程について説明する。図５は、複合材の製造方法
における第１基材１５０および第２基材１６０を説明する図である。図５中、第１樹脂１５４をハッチングで示し、第２樹脂１７０をクロスハッチングで示す。
【００２９】［接触工程Ｓ１１０］
接触工程Ｓ１１０では、まず、第１基材１５０が成形型１１０上に載置される。そして、第１基材１５０上に治具１１６が配された後、治具１１６上に第２基材１６０が載置される。つまり、第１基材１５０と第２基材１６０との間に、所定の間隔をあけて治具１１６が配される。
【００３０】
そうすると、図５（ａ）に示すように、第１基材１５０の上面１５０ａ（第１の面）と、第２基材１６０の下面１６０ａ（第２の面）とが接触する箇所が生じる。つまり、接触工程Ｓ１１０は、第１基材１５０の上面１５０ａと、第２基材１６０の下面１６０ａとを接触させる工程である。
【００３１】
第１基材１５０は、第１繊維基材１５２と、第１樹脂１５４（第１樹脂）とを含む。本
実施形態において、第１基材１５０は、第１繊維基材１５２全域に亘って第１樹脂１５４が含侵されたプリプレグである。
【００３２】
第２基材１６０は、第２繊維基材１６２を含む。本実施形態において、第２基材１６０
は、第２繊維基材１６２のみで構成されるプリフォームである。換言すれば、第２基材１６０は、樹脂が含侵されていない第２繊維基材１６２である。
【００３３】
第１繊維基材１５２および第２繊維基材１６２は、炭素繊維、ガラス繊維、ボロン繊維、アラミド繊維、および、ポリアリレート繊維（例えば、ベクトラン（登録商標）繊維）のうち、いずれか１または複数で構成される。なお、第１繊維基材１５２と、第２繊維基材１６２とは、同一の繊維で構成されてもよいし、異なる繊維で構成されてもよい。
【００３４】
第１樹脂１５４は、熱硬化性樹脂または熱可塑性樹脂である。
【００３５】
熱硬化性樹脂は、例えば、フェノール樹脂（ＰＦ）、エポキシ樹脂（ＥＰ）、メラミン樹脂（ＭＦ）、尿素樹脂（ＵＦ）、不飽和ポリエステル樹脂（ＵＰ）、アルキド樹脂、ポリウレタン（ＰＵＲ）、熱硬化性ポリイミド（ＰＩ）、ベンゾオキサジン、および、ポリビスマレイミド（ＢＭＩ）のうち、いずれか１または複数である。
【００３６】
熱可塑性樹脂は、例えば、ポリフェニレンスルファイド（ＰＰＳ）、プリテトラフルオ

1020304050

(6)JP 2021-133636 A 2021.9.13

ロエチレン、ポリサルフォン（ＰＳＦ）、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、非晶ポリアリレート（ＰＡＲ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、熱可塑性ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリアミド（ＰＡ）、ナイロン、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、変性ポリフェニレンエーテル（変性ＰＰＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、環状ポリオレフィン（ＣＯＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプ
ロピレン（ＰＰ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリ酢酸ビニル（ＰＶＡｃ）、ポリウレタン（ＰＵＲ）、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、アクリル樹脂（ＰＭＭＡ）、および、ポリエーテルケトンケトン（ＰＥＫＫ）のうち、いずれか１または複数である。
【００３７】［第１含浸工程Ｓ１２０］
第１含浸工程Ｓ１２０は、第１繊維基材１５２に含侵された第１樹脂１５４の一部を第２繊維基材１６２に含浸させる工程である。本実施形態では、まず、第２繊維基材１６２上に樹脂拡散メディア１１８が載置され、樹脂拡散メディア１１８の上にフィルム材１１２が被せられる。そして、第１基材１５０、第２基材１６０、および、樹脂拡散メディア１１８の周囲を囲うように、フィルム材１１２と成形型１１０との間にシール材１１４が設けられる。これにより、フィルム材１１２と成形型１１０との間に密閉された空間Ｓが形成され、空間Ｓ内に、第１基材１５０、第２基材１６０、治具１１６、および、樹脂拡散メディア１１８が収容される。その後、樹脂供給部１２０の配管１２４、および、樹脂排出部１３０の配管１３６がフィルム材１１２接続される。なお、この際、開閉弁１２６は閉弁される。
【００３８】
そして、不図示の加熱装置は、空間Ｓ内を所定の溶融温度範囲内まで昇温し、第１基材１５０および第２基材１６０を、第１樹脂１５４の溶融温度範囲内に維持する。溶融温度範囲は、第１樹脂１５４が溶融する温度を含む所定の温度範囲である。第１樹脂１５４が溶融したら、真空ポンプ１３２を駆動させる。
【００３９】
そうすると、毛細管現象および真空ポンプ１３２の吸引によって、図５（ｂ）に示すよ
うに、第１基材１５０の第１樹脂１５４の一部が第２繊維基材１６２に含侵される。なお、第１含浸工程Ｓ１２０を実行した後、第１繊維基材１５２の一方の面１５２ａ（上面）と、第２繊維基材１６２の一方の面（第２基材１６０の下面１６０ａ）とが接触し、第１樹脂１５４の界面１５４ａは、第２繊維基材１６２内に形成される。
【００４０】［第２含浸工程Ｓ１３０］
第２含浸工程Ｓ１３０は、第２樹脂１７０を第２繊維基材１６２に含侵する工程である。本実施形態の第２含浸工程Ｓ１３０では、真空ポンプ１３２の駆動を維持したまま、開閉弁１２６が開弁される。そうすると、樹脂供給タンク１２２内に貯蔵された第２樹脂１７０が空間Ｓ内に供給される。
【００４１】
第２樹脂１７０は、第１樹脂１５４が熱硬化性樹脂である場合、熱硬化性樹脂である。
また、第２樹脂１７０は、第１樹脂１５４が熱可塑性樹脂である場合、熱可塑性樹脂である。なお、第２樹脂１７０の種類は、第１樹脂１５４と同一であってもよいし、第１樹脂１５４と異なってもよい。
【００４２】空間Ｓ内に供給された第２樹脂１７０は、樹脂拡散メディア１１８によって第２繊維基材１６２の上面全面に拡散される。樹脂拡散メディア１１８によって拡散された第２樹脂
１７０は、図５（ｃ）に示すように、第２基材１６０の第２繊維基材１６２に含侵される。そして、第２樹脂１７０は、第２繊維基材１６２内を鉛直下方に移動し、第１樹脂１５４の界面１５４ａに接触する。つまり、第２含浸工程Ｓ１３０を実行することにより、第1020304050

(7)JP 2021-133636 A 2021.9.13

２繊維基材１６２における第１樹脂１５４が含侵されていない箇所に第２樹脂１７０が含侵される。
【００４３】
なお、樹脂供給部１２０によって供給された第２樹脂１７０のうち、第２基材１６０に含侵されなかった余剰分の第２樹脂１７０は、樹脂排出部１３０の樹脂排出タンク１３４に排出される。
【００４４】［硬化工程Ｓ１４０］硬化工程Ｓ１４０は、第１樹脂１５４および第２樹脂１７０を硬化させる工程である。
例えば、第１樹脂１５４および第２樹脂１７０が熱硬化性樹脂である場合、不図示の加熱装置は、空間Ｓ内を所定の硬化温度まで昇温し、空間Ｓ内を硬化温度に維持する。硬化温度は、第１樹脂１５４および第２樹脂１７０が硬化する温度である。
【００４５】
硬化工程Ｓ１４０を実行することにより、図５（ｃ）に示す、第１繊維基材１５２と、第１繊維基材１５２の一方の面１５２ａと接触する一方の面（下面１６０ａ）を有する第２繊維基材１６２と、第２繊維基材１６２の一部および第１繊維基材１５２に連続して充填された第１樹脂１５４と、第２繊維基材１６２に充填され、第１樹脂１５４と接触する
第２樹脂１７０と、を備え、第１樹脂１５４と第２樹脂１７０との境界面（界面１５４ａ）は、第１繊維基材１５２の一方の面１５２ａと第２繊維基材１６２の一方の面（下面１６０ａ）との接触面よりも第２繊維基材１６２の内側に形成される複合材２００が製造される。
【００４６】
つまり、外板９およびストリンガ１１が一体的に形成される。このとき、治具１１６により、ストリンガ１１の突起部１１ｂが形成される。
【００４７】
外板９およびストリンガ１１が形成された後、治具１１６は、外板９とストリンガ１１の間から引き抜かれる。これにより、図２に示すように、外板９とストリンガ１１の突起部１１ｂとの間には、中空部１１ｃが形成される。
【００４８】
以上説明したように、本実施形態にかかる複合材の製造方法によれば、第１基材１５０を構成する第１繊維基材１５２と、第２基材１６０を構成する第２繊維基材１６２との接触面（境界面）と、第１樹脂１５４と第２樹脂１７０との接触面（境界面）とを異ならせることができる。したがって、第１基材１５０と第２基材１６０との間、つまり、第１繊維基材１５２と第２繊維基材１６２との間の剥離強度を向上させることが可能となる。
【００４９】
これにより、プリプレグを積層して形成した従来の複合材とは異なり、第１基材１５０および第２基材１６０をファスナ等で締結せずとも、第１繊維基材１５２と第２繊維基材１６２との間における亀裂の進展、および、層間剥離を抑制することができる。
【００５０】［実施例］
実施例として、炭素繊維（第１繊維基材１５２）にエポキシ樹脂Ａ（第１樹脂１５４）が含侵されたプリプレグ（第１基材１５０）と、炭素繊維（第２繊維基材１６２）で構成されたプリフォーム（第２基材１６０）とを用い、接触工程Ｓ１１０、第１含浸工程Ｓ１２０、第２含浸工程Ｓ１３０、硬化工程Ｓ１４０を実行し、複合材２００を製造した。なお、第２含浸工程Ｓ１３０でプリフォームの炭素繊維に含侵させる第２樹脂１７０としてエポキシ樹脂Ｂを用いた。
【００５１】
一方、比較例として、炭素繊維（第１繊維基材１５２）にエポキシ樹脂Ａ（第１樹脂１５４）が含侵されたプリプレグ（第１基材１５０）と、炭素繊維にエポキシ樹脂Ｂが含侵されたプリプレグとを積層し、複合材を製造した。

1020304050

(8)JP 2021-133636 A 2021.9.13【００５２】
２
そして、実施例および比較例に対し、破壊靭性値（モード１）［Ｊ／ｍ ］を測定した。図６は、実施例および比較例の破壊靭性値（モード１）を説明する図である。図６中、実施例を白で示し、比較例を黒で示す。図６に示すように、実施例の破壊靭性値（モード１）は、比較例よりも２倍以上大きいことが分かった。
【００５３】
以上の結果から、上記複合材２００および複合材２００の製造方法は、プリプレグを積層して形成した従来の複合材と比較して、繊維基材間の剥離強度を向上させることができることが確認された。
【００５４】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００５５】
例えば、上記実施形態では、第１基材１５０がプリプレグである場合を例に挙げた。しかし、第１基材１５０は、第１繊維基材１５２の一方の面にのみ第１樹脂１５４が含侵された片面タックプリプレグであってもよい。同様に、上記実施形態では、第２基材１６０がプリフォームである場合を例に挙げた。しかし、第２基材１６０は、第２繊維基材１６２の一方の面にのみ樹脂が含侵された片面タックプリプレグであってもよい。この場合、接触工程Ｓ１１０は、第１基材１５０を構成する第１繊維基材１５２における第１樹脂１５４が含侵された第１の面と、第２基材１６０を構成する第２繊維基材１６２における樹脂が含浸されていない第２の面とを接触させる。
【００５６】
また、上記実施形態の接触工程Ｓ１１０において、第１基材１５０の上に第２基材１６０を載置する場合を例に挙げた。しかし、第１基材１５０を構成する第１繊維基材１５２における第１樹脂１５４が含侵された第１の面と、第２基材１６０を構成する第２繊維基材１６２における樹脂が含浸されていない第２の面とを接触させることができれば、第１基材１５０と第２基材１６０の位置関係に限定はない。例えば、接触工程Ｓ１１０において、第２基材１６０の上に第１基材１５０を載置してもよい。
【００５７】
また、上記実施形態の第１含浸工程Ｓ１２０において、第１基材１５０および第２基材１６０を真空下に配する場合を例に挙げた。しかし、第１含浸工程Ｓ１２０は、接触工程Ｓ１１０を実行した後、第１基材１５０および第２基材１６０を溶融温度に維持しさえすればよい。また、第１基材１５０および第２基材１６０を溶融温度に維持した後、加圧してもよい。
【００５８】
また、上記実施形態の硬化工程Ｓ１４０において、第１基材１５０および第２基材１６０を硬化温度まで加熱する場合を例に挙げた。しかし、第１樹脂１５４および第２樹脂１７０が熱可塑性樹脂である場合、硬化工程Ｓ１４０は、第１基材１５０および第２基材１６０を硬化温度まで冷却するとよい。
【００５９】
また、上記実施形態において、第１繊維基材１５２と、第１繊維基材１５２の一方の面１５２ａと接触する一方の面（下面１６０ａ）を有する第２繊維基材１６２と、第２繊維基材１６２の一部および第１繊維基材１５２に連続して充填された第１樹脂１５４と、第２繊維基材１６２に充填され、第１樹脂１５４と接触する第２樹脂１７０と、を備え、第１樹脂１５４と第２樹脂１７０との境界面（界面１５４ａ）は、第１繊維基材１５２の一方の面１５２ａと第２繊維基材１６２の一方の面（下面１６０ａ）との接触面よりも第２繊維基材１６２の内側に形成される複合材２００が製造される場合を例に挙げた。しかし、複合材２００において、第１樹脂１５４は、第２繊維基材１６２の一部および第１繊維1020304050(9)JP 2021-133636 A 2021.9.13

基材１５２に充填されていればよい。
【００６０】
また、上記実施形態において、ＶａＲＴＭ法により複合材２００を製造する場合を例に
挙 げ た 。 し か し 、 複 合 材 ２ ０ ０ の 製 造 方 法 に 限 定 は な い 。 例 え ば 、 Ｒ Ｔ Ｍ （ Resin Transfer Molding） 法 、 Ｒ Ｆ Ｉ （ Resin Film infusion） 法 、 ウ ェ ッ ト レ イ ア ッ プ 法 等 に よ っ て複合材２００を製造してもよい。
【００６１】
また、上記実施形態において、第１繊維基材１５２および第２繊維基材１６２が樹脂で構成される場合を例に挙げた。しかし、第１繊維基材１５２および第２繊維基材１６２のいずれか一方または両方は、金属で構成されてもよい。
【００６２】
また、上記実施形態において、第１基材１５０が、第１繊維基材１５２に第１樹脂１５４が含侵されたものである場合を例に挙げた。しかし、第１基材１５０は、第１繊維基材１５２に、樹脂以外の流動体が含侵されたものであってもよい。流動体は、何らかの処理を施すことで固体（または固形物）となるものである。流動体は、例えば、金属、コンクリートであってもよい。同様に、第２含浸工程Ｓ１３０において、第２樹脂１７０に代えて、流動体を第２繊維基材１６２に含侵してもよい。
【産業上の利用可能性】【００６３】
本発明は、複合材の製造方法、および、複合材に利用することができる。
【符号の説明】【００６４】
Ｓ１１０ 接触工程
Ｓ１２０ 第１含浸工程
１５０ 第１基材
１５０ａ 上面（第１の面）
１５２ 第１繊維基材
１５２ａ 面（一方の面）
１５４ 第１樹脂（樹脂）
１６０ 第２基材
１６０ａ 下面（第２の面、一方の面）
１６２ 第２繊維基材
１７０ 第２樹脂
２００ 複合材

102030

(10)

【図１】

【図３】

【図２】

【図４】

【図５】

【図６】

JP 2021-133636 A 2021.9.13

(11)JP 2021-133636 A 2021.9.13

̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶
フロントページの続き
Ｆターム(参考) 4F205 AA39

AB11

AB18 AC03

AD16AG03

AG28

AH31

HA09

HA22

HA33

HA35

HA45 HB01

HC02HC17

HF01

HF02

HG01

HK03

HK04

HK05

HK24 HK31

HM02

HT02

HT13

HT26