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論説

胥吏と台湾の割譲
──南部台湾における田賦徴収請負機構の解体をめぐって──

新田

龍希

はじめに
第 1 節 光緒年間の胥役と徴税
第 2 節 日本の台湾接収と胥役の出仕
第 3 節 徴税請負機構の解体
おわりに
（要約）
伝統中国社会の州県衙門において地方行政を実質的に司るのは他省出身の知州・知県ないし幕友ではなく、在地の胥吏や衙役であった。とりわけ徴税業務については重層的な請負構造のもと糧総や櫃書がその業務を独占していた。日本が台湾を割譲すると台湾全土の正印官・佐貳官は内渡したが、各級衙門
の胥吏の多くは台湾に残り、一部は再び地方官庁に出仕した。胥吏の多くは官話、漢文を操ったことか
ら副通訳を担当した。しかし、日本語を話せる若年の国語伝習所、公学校出身者が輩出されてくると彼らが胥吏に取って代わった。他方、かつて徴税に携わっていた糧総や櫃書は徴税簿冊を提供し、植民地政府の徴税の基礎となる元簿作成にも協力したが、実際の徴税業務からは排除された。そして総督府は憲兵や警察の力を以て人々に納税を迫り、従来以上の徴税実績を上げた。こうして中間団体としての徴税請負機構は解体され、他の胥吏たちも 1900 年代を最後に官衙を去った。

はじめに
伝統中国社会における国家と社会との関係において、中間団体が重要な役割を演じてきたことは夙に指摘されるところである1。清末台湾の漢人社会においても、団練や隘、郊をはじめとする様々な中間団体が国家と個人との間に存在し、両者を仲介する役割を果たしてきた2。では、これらの中間団体は、日本による台湾「割譲」後、いかなる変容を遂げたのだろうか3。この問
題は、清末から日本統治期に至る台湾の社会と国家との関係を連続的に把握する上で一つの有力な論点を提示しうるであろうし、台湾総督府による台湾植民地化の政治・社会史的意義を考える
上でも検討が求められる課題であろう。しかし、清末から日本統治初期にかけての歴史叙述の断絶の克服が叫ばれて久しいにも拘わらず、管見の限り、これまでこのような問いが設定されることはなかった4。
本稿では如上の問題関心に基づき、中間団体としての銭糧（地租）の徴税機構に着目する5。
周知の通り、清朝の地方統治において最も重視されたのは銭穀（徴税）と刑名（裁判）とであった。刑名が主に地方官及び幕友により担われたのに対して、銭穀は本論で示すように胥吏（糧総、櫃書ら）による重層的請負機構が成立しており、彼らによって規定の徴税額を徴収する限り知県などの容喙を受けることなく徴税が遂行された6。彼らがこのような機構を維持することが可能であったのは、徴税に関わる情報が彼らのもとに独占されていたからである。すなわち、官府に提出される実徴冊には徴税の実態が反映されておらず、実際に個々の納税者から税を徴収するに

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日本台湾学会報

第二十一号（2019.7）は糧総や櫃書が有する、納税者や納税地の面積、納税額などの実情を反映する私冊・秘冊の類に頼るしかなかったのであった。
日本による台湾「割譲」後、このような徴税請負機構は、内地において地租改正を経て地租の直接徴収を実現していた日本の台湾統治機構である台湾総督府に受け入れられるべくもなく、解体されることになる。では、この徴税請負機構はいかなる経過を経て解体されたのか、そして解体してなお台湾総督府は地租徴収を遂行しえたのだとすれば、それはいかにして可能となったのか。加えて、そもそも「割譲」に胥吏はどのように対応したのか。これらの点について本稿では考えてみたい7。
そこでまず第 1 節では光緒年間、とりわけ劉銘伝による清賦事業後の徴税請負機構の概要とそ
こでの手数料収入を明らかにし、第 2 節では日本の台湾接収後、地方官庁に旧来の胥吏が登用されたことを「台南県公文類纂」進退文書より析出した上で、彼らの業務及び登用期間などについて検討を加える。そして第 3 節では「割譲」後の地租徴収の状況を、旧来の徴税簿冊類の接収状
況、新たに徴税を開始するにあたっての元簿の作成過程、実際の徴税実績の各点から明らかにし、
徴税請負機構が解体される過程を跡づける。
以上の問題を扱うにあたって、本稿では主に国史館台湾文献館に保存されている「台湾総督府文書」のうち「台南県公文類纂」を利用する8。同文書には主に台南民政支部（1895［明治 28］
年 8 月〜 1896［明治 29］年 3 月）
、台南県（〜 1897［明治 30］年 5 月）
、台南県、鳳山県、嘉義県の一部（〜 1898［明治 31］年 6 月）
、台南県（〜 1901［明治 34］年 11 月）の文書が綴じられている。そのためおよそ北港渓以南の西部平野の地域、現在の嘉義県市、台南市、高雄市、屏東県が対象地域となる。これに加えて清末の徴税業務を台南地域を中心に詳細に記述する『台南県誌』及び『南部台湾誌』を利用する9。同書は安平県の糧総であった陳修五（附表参照）が編纂に携わった地方志であり、徴税実務者自身による徴税業務の説明として貴重なものである。

第1節

光緒年間の胥役と徴税

1．衙門と胥吏
台湾の州県は清朝の官僚にとってどのような土地だと考えられていたのだろうか。南部台湾の知府・知県缺（ポスト）のランクを見てみると、台南府及び安平県は衝、繁、難の三字缺、嘉義県・鳳山県は繁、難の二字缺、恒春県は疲・難の二字缺であった10。狩野直喜によれば四字缺、三字缺などは「土地豊饒人民殷富なる所」で人気のポストあったとされるが、台湾は海外の周縁地であり、建省後は海防や開山撫番など様々な業務が展開されたこともあり、台湾での任官は畏途と見做されていた11。
次に道署、府署、安平県署の官吏員数と房別を確認しておこう（表 1）。按司道、知府、知県など各衙門の首長の下には按司獄や経歴、典史や巡検などの佐貳官がいるが、彼らはそれぞれ別に衙門を構える。道台、知府、知県は私的に雇用した 3 〜 5 名ほどの幕友及び家丁と共に地方行
政に臨むことになる。家丁は門政、接貼、簽押などと呼ばれ、それぞれ門番や押印などの実務を151

胥吏と台湾の割譲（新田）表 1-1 道府県署の官・吏員数
按司道署

台南府署

表 1-2 道府県署の房別
安平県署

按司道署

按司道

1 知府

1 知県

1

按司獄

1 府経歴

1 典史

1

文巡捕

1 幕友

4 巡検

1

武巡捕

1 左典史

1 幕友

3 右典史

幕友

1 首書

左典史

8 右典史

安平県署

吏房

戸房

戸房（房中別 戸糧房（房中に糧総科有） 別に庫房有）

5

礼房

礼房

礼房

1

兵房

兵房

兵房

1

刑房

刑房

刑房

工房

工房

工房

承発房

承発房

承発房

庫房

値堂房（房中別に招房有）

1 幫書

定員なし 首書8

各房 1 清書

定員なし 幫書

定員なし

右典史
首書

1 左典史

台南府署

吏房

幫書

定員なし 家丁20 〜 30 清書

定員なし

清書

定員なし 步快

16 家丁20 〜 30

門子

─ 皂隸

16 民壯

40

庫子

─ 馬快

10 皂隸

16

轎傘扇夫

─ 斗級

6 馬快

8

舖司

─

禁卒

8

聴事

─

庫子

4

皂隸

─

斗級

4

健步

─

轎傘扇夫

7

門子

2

値堂房

吏房

外兵房
柬号房

［注］①幕友の内訳は、道署は銭席幕友、刑席幕友、書啓各 1 名、府署は銭席幕友、刑席幕友、書啓、䵷房各 1 名、県署は銭席幕友、刑席
幕友、徵比幕友、書記、䵷房各 1 名。②家丁は門政、接貼、簽押などの職位に分かれる。③府署の幫書は内卯約 40 人、外卯約百余人、清書は約 20 人。県署の幫書は内卯約 50 人、外卯約百余人、清書は約 30 人だという。④道署衙役の員数は不明。
［出典］台南州共栄会編『南部台南誌』（台南州共栄会、1934 年）82-85、108-110、154、155 頁及び『安平県雑記』職官、款項［台湾史料集成編輯委員会編『新竹県制度考、安平県雑記、苑裡志、嘉義管内采訪冊』台南：国立台湾歴史博物館、2011 年、239、257-263 頁］。

司っていた12。
各衙門には吏房、戸房、礼房、兵房、刑房、工房、承発房の八房（及びその他の房）があり、各房の頭を首書（もしくは総書）と呼ぶ。首書の上には吏・戸・礼三房を管掌する左典史、兵・刑・工三房を管掌する右典史がいるが、両職は胥吏を佐貳官（経歴など）に任用する路を開くために設けられたポストであり有名無実であった13。そして各房には首書以下幫書、清書が所属する。
幫書と清書とに定員はないが、府署の幫書は内卯約 40 人、外卯約百余人、清書約 20 人、県署の幫書は内卯約 50 人、外卯約百余人、清書は約 30 人だという14。幫書は清書のうち事務練達の者
を首書が選抜して知県などに上申し、卯冊（官簿）に登録する。これを入卯という。卯冊というのは吏員の当庁時間が卯時と定められていたことに由来する。卯冊に登録された者のうち、実際に事務を執る者を内卯、入卯したものの候補者にとどまる者を外卯と呼ぶ。あるいは富裕な者が官衙から過大な御用金などを命じられることのないように入卯することもあった。なお清書は首書や幫書が臨時に雇用するものであった。以上の職位にある者を胥吏（書吏、書辦などとも）と呼ぶ。周知のとおり、彼ら胥吏は基本的に無給のスタッフで、州県官ら「ジェネラリスト」の下で、「スペシャリスト」として地方行政のほぼ全ての実務を担った。無給ではあったが、後述する通り、様々な行政手続きの中で、人民から手数料などを徴収して生計を立てていた。
この他、門番（門子）や轎夫（轎傘扇夫）、巡査（皂隸、馬快）などの雑務に就く衙役（差役、152

日本台湾学会報

第二十一号（2019.7）

差使などとも）が複数名いた。衙役は賤業とみなされており、これらの職に就くと、その子孫は三代にわたって考科に応じることができなかった。
上述の衙門のほか、先述の通り按司獄、府経歴、典史、巡検は別に衙門を設けるのでそれぞれ少額の胥役を雇い、緑営にも字識が数名雇われていた15。また光緒年間には従来の官制外に様々な局が設立され、布政使の管轄下に置かれたが、これらの局にも少数の胥役が置かれたことであろう。そのため台湾全土の胥役の数は相当数に上ったと思われる。
衙役と異なり胥吏は賤業ではないものの、
生員は各衙門の胥吏になることが禁じられていた（光緒『欽定大清会典』巻 32・学政）。また地方行政の実務の大半を担う在地出身者である彼らは、
官箴書や公牘においてしばしば警戒の対象として否定的に描かれた16。実際、台湾の民変において胥役が関与した事例も見受けられる17。これら胥吏の缺（ポスト）は元来 5 年任期であったが、この規程は具文と化していた18。胥吏缺は父子間で継承されたり、遺産分割の対象ともなったほ
か、典・売の対象ともなった19。また、典・売する際に、数ヶ月間働く分のみを典・売することもあり、このような任期の名目と実態との乖離の結果、名目上衙門の卯冊に記される胥吏の人名と実際に働く人物が異なることもままあったという20。すなわち、
胥吏缺はまさしく「業」であった21。この「業」を得るためには前任者（前任者が亡くなったことによる売の場合は遺族）に対して数百元の缺底銀を贈ったという22。さらに無事就任できた暁には知県（道台、知府）に規銀を贈る必要があり、安平県の糧総（後述）は、2000 元が相場であったという23。
このような缺に加えて、「経営」（執務事項）までもが典・売の対象となっていた。例えば人民が官に訴えをおこした際、官の指令は必ず各房で浄写されてから下付されたが、この際に首書に筆資（筆墨料）を贈らないと指令が下付されなかった。しかし首書が筆資を得るためには缺底銀を払って首書のポストに就くだけでは不十分で、さらに経営を獲得する必要があった24。すなわ
ち、ポストのみならず、衙門における各執務事項も個別の首書や幫書の「業」だったのである。
そのため経営も典（数日や数ヶ月など）・売の対象となった。

2．徴税
これら胥吏の業務のうち最も重要でかつ最も実入りの良かったのが銭糧の徴収業務である。ここでは劉銘伝による清賦事業後の安平県及び鳳山県における徴税の方法を確認してみよう。
『南部台南誌』には詳細な徴税の方法が記されているが、これは編纂委員の一人であり、光緒年間に
安平県糧総をつとめた陳修五が中心になってまとめたものと考えられることから、確度の高い記述であるとみなせよう25。
清代の銭糧徴収は自封投櫃と呼ばれるように、原則としては納税人が直接納税場所に出掛けて税を納める制度となっていた26。この徴税に携わるのは県衙門の戸糧房である。戸糧房の首書が糧総（もしくは糧総書）と呼ばれ、徴税の全実務を管轄する。安平県下には 35 の里ないし堡が、鳳山県下には 28 里があったが、安平県では各里・堡にそれぞれ担当の糧櫃が、鳳山県では 28 里に対して 14 の糧櫃が設けられていた27。糧総は各糧櫃に 1 名の櫃書（もしくは糧櫃書。なお安平県の場合は経管と呼ばれたが、以下行論上櫃書で統一する）を任命する。櫃書は担当地域の納胥吏と台湾の割譲（新田）153

税者からの銭糧徴収及び実徴冊（後述）の調製を担当した。また県署の衙役のうち皂隸、快役が12 の班に編成され各班に担当地域が割り振られており（皂隸 6 班、快役 6 班）、人民の召喚や逮捕、探偵などの業務に従事していたが、徴税に際してもこの地域区分に基づき徴税督促業務を担った。
すなわち、糧総が各班の頭に依頼して各班より地方熟悉の者を糧差に選抜させ、各糧櫃の規模に応じて大櫃には 7、8 名、中櫃には 4、5 名、小櫃には 1、2 名程度の糧差を割り当てた。彼ら糧差が串票（もしくは糧串）を持って納税人に直接したのである。このように徴税業務は知県─糧総─櫃書─糧差という重層的な構造の中で遂行された28。
これら櫃書は、安平県の場合は城内に居住する者であり、戸糧房は県衙に置かれていた。他方、嘉義の場合、糧櫃は 8 カ所に設けられたが、そのうち蕭䆷櫃では、櫃書黄廷祥は蕭䆷街に居住していたことが史料上確認できる29。

表 2 糧総、櫃書の有する簿冊
a．糧科に保管される帳簿①循環簿

1887（光緒 13）年の清丈に際して 10 日毎に丈量済の甲数を報告したもの。

②魚鱗八筐冊清丈済田園の図を描き、所有者姓名、則別、甲数を記入したもの。

③魚鱗推収過戸冊

魚鱗八筐冊を謄写したもので、田園の売買、出典などの届出があった場合に書き換え、分割の用に供する。

④帰戸冊

丈単原符を謄写したもので納税人の納入の有無を確認するのに用いる。「銭糧徴収上実征冊と相待て、必要缺く可からざる帳簿なり。」⑤推収過戸簿

民間田園の売買後、櫃書が業主姓名を書き換え、銭糧負担者を明らかにする。

⑥実征冊（実徵冊）

毎年徴収終結後各櫃書が糧総に提出する帳簿。納税人の姓名、納税額、丈単、番号、田園甲数などが明記してある。

⑦毎卯各櫃繳上糧銀草清簿

各櫃書より毎卯糧総に納入する糧額を随時記入する。

⑧每月各櫃繳上串票夾銷草清簿 毎月各櫃書より送付される串票、夾銷（領収証原符）の数量を随時記入する。
⑨繳銀簿

毎卯（1 年 27 卯）各櫃書より納入される銭糧をまとめて、䵷房（会計担当の幕友）に払い込む際に用いる。

⑩総報簿

毎月各櫃書より提出される串票、夾銷をまとめて、徵比師爺（幕友）に報告する際に用いる。

b．糧櫃に保管される帳簿⑪串票

3 枚綴になっており、それぞれ存照、銷照、執照と呼ばれる。納税人が銭糧を納入する際に執照を切り離して納税人に交付し、納税済の証明とする。銷照は
毎月 1 回まとめて糧総に送り糧科で保存する。存照は徴収期間を終えると糧総に提出し、徵比師爺に検閲してもらう。

⑫流水簿

串票に県印を受けるに当たって串票面の銭糧額、田園甲数、番号などに誤りがないか対照するために提出するもの。

⑬送印串票流水簿

串票に県印を受けるに当たって流水簿と共に提出するもの。串票の数量及び銭糧総額を記入する。徵比師爺は串票及び流水簿と計算が合っていることを確認してこの帳簿に検印する。

⑭繳銀簿

各櫃書が毎卯、糧総書に納入する銭糧額を記載する。納入が済むと糧総の認印を受ける。

⑮繳串票夾銷簿

銭糧徴収の際に納税人に交付する串票高を記入するもの。毎月夾銷を添えて糧総へ送り、徵比師爺の認印を受ける。

⑯逐日徵収銭糧串票草清簿

銭糧徴収の際に日々納税人に交付した串票の数、銀両、姓名などを随時記入する。

⑰逐日収銀草清簿

毎日徴収する納税人の姓名、銭糧を随時記入する。

⑱大戸暫完銀簿

大業戸が銭糧を分納する際に用いる帳簿。分納の際には仮の領収書を交付し、所定の納税額全額を納めてはじめて串票（執照）を交付する。ただし実際には徴税事務開始前に県衙の経費を大業戸から前借し、徴税期間中に大業戸の納税額と差し引き計算するために用いる。

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日本台湾学会報

第二十一号（2019.7）

毎年の納税時期については、規程では上忙、下忙の 2 期に分かれ、上忙が 9 月から 11 月、下忙が正月から 5 月までとされ、上忙に年額の 3 割を、下忙に 7 割を納入することとなっていた。
しかし実際には年間を通して、複数回に分割しながら徴収していたようである30。
このような構造において、各人は直接の上役に対して責任を負うことになる。では、何らかの理由で納税人が税の納入を拒んだ場合どうするか。納期が切迫してくると糧総は差役の増派を請
い、納税者を督促した。それでも納税がなされない場合は糧総より知県に上申して処分を申請し、差役が命令書を携帯して未納者を逮捕、拘引することになる。この場合未納者の家族や親戚などが代納するか、もしくは身元確かな保証人を立てない限り解放されない。完納するまで笞杖や監禁が加えられるか、あるいは道路や橋梁、廟宇の修繕の役務が与えられたり、財産が没収されることとなる。逆に糧差が督促を怠った場合には櫃書自ら官に上申して処分を乞う場合もあったという。
そのほか、未納の銭糧を櫃書などが「䐭」する（立て替える）場合もあった31。この場合、延納すると立て替えの利息が発生することになり、この利息が未納者にとっては未納の「罰金」の如き意義を有することになる。なお四川省巴県の事例を分析したブラッドリー・リードによれば、
この立て替え行為が「あらゆる消極的抗糧の萌芽を抑制する行政装置として機能した」という32。
4 4以上から、南部台湾の徴税機構は糧総、櫃書、糧差による重層的な請負構造であったとみなしてよいだろう。
このような徴税業務を遂行、維持する上で欠かせないのが徴税情報を記した帳簿類である。『南部台湾誌』には糧総の手元には循環簿、魚鱗八筐冊、魚鱗推収過戸冊、帰戸冊、推収過戸簿、実徵冊などの簿冊が保管されており、櫃書の手元には串票、流水簿、送印串票流水簿、繳銀簿などが保管されていたとされる。そして徴税に際してとりわけ重要であったのが、帰戸冊と実徵冊であった（表 2）33。これらの簿冊の種類名称及び保管場所は、おそらく陳修五の担当した安平県の状況、それもその理念型を示したものと考えてよいだろう。なお大戸暫完銀簿は地方財政の実態
及び包 を考える上で興味深い簿冊である。これらの帳簿類の多くが官の手元になく糧総や櫃書の手元にあったことが彼らの政治的資源となっていたのであった。

3．糧総、櫃書の収入
では、胥吏は徴税の過程でどの程度の利益を上げることができるだろうか。こちらも『南部台南誌』に記載された詳細な数値に基づき計算してみたい（表 3）。
銭糧の徴税にあたっては銭糧正額の外に様々な付加税が課せられる。そのうち補水及び平余は正規の付加税ともいえるもので、両者は胥吏が手を付けることなく知県に納入される。しかしその他の釐頭、串票、看銀補平はまるごと胥吏の手に入るもので、これらを糧総と櫃書で分配するのである。光緒 15 年の場合、人民から各糧櫃が徴収した税額の合計が 70,991.9798100 両、そのうち糧総に納入された額が 64,667.0604556 両なので、櫃書の手元には 6,324.9193544 両（A）残る34。安平県の櫃書は 37 名いるので、単純計算で約 171 両が各櫃書の収入となる（ただし事務費などの支出がある。後述）。また糧総が安平県知県に納入する税額は 61,646.3874696 両なので、

胥吏と台湾の割譲（新田）155

表 3-1 安平県糧総の収入（1889［光緒 15］年）（単位：両）

銭糧 1 両当り

光緒 15 年銭糧額より試算

人民よりの 糧総への納 知県への納
人民よりの徴収額
徴収額
付額
付額

税目

糧総への納付額

知県への納付額

銭糧

1

1

1

49,317.1099757

49,317.1099757

49,317.1099757

補水

0.1

0.1

0.1

4,931.7109976

4,931.7109976

4,931.7109976

平余

0.15

0.15

0.15

7,397.5664964

7,397.5664964

7,397.5664964

釐頭0.13750.03125

6,781.1026217

1,541.1596867

串票

0.027

0.02

1,331.5619693

986.3421995

看銀補平

0.025

0.01

1,232.9277494

493.1710998

計1.43951.31125

70,991.9798100

64,667.0604556

61,646.3874696(A)6,324.9193544(B)3,020.6729860

表 3-2 安平県糧総の支出
事務所運営費1.25（単位：元）
三節礼物

人件費

816 知県40

食費

720 銭席師爺

40

紙油火炭

220 䵷房師爺

24

年節料内賞

200 徴比師爺

12

用印家丁

8

知県

57.6 糧総夥記

40

䵷房師爺

9.6 計

徴比師爺

9.6

銭席師爺

9.6

拾得金分配

用印家丁

9.6

経管

84.8

2300.8［注］①補水、平余、串票は銭糧 1 両当りの額が徴収されるが、釐頭、看銀補平は銭糧・補水・平余を併せた 1.25 両につきそれぞれ 0.11 両、0.02 両を徴収するので、本表では 1 両当りの金額に換算した。②人件費内訳は月額で内櫃（1 名）、外櫃（1 名）、堂口（1 名）、征比（1 名）が各 5 元、銀匠（1 名）が 6 元、稿書（2 名）が 10 元と 8 元、清書（4 名）がうち 2 名が 4 元、2 名が 1 元、雑役（2 名）、廚子（2 名）が各 3 元で年計 816 元。③
史料中「拾得金分配」に糧総への分配額が含まれていたのでこれを控除した。④光緒 15 年の銭糧額は同年分の実徴冊の数値に基づく。そのためこの試算はおおよ
その情況を把握するためのものでしかない。
［出典］台南州共栄会編、前掲書、292-295、302-311 頁より筆者計算。

差額 3,020.6729860 両（B）が糧総の収入である。劉銘伝の清賦事業後は銀納制が確立し、銭糧は六八銀で徴収され、銭糧に補水及び平余を加えた 1.25 両を 1.838 元と換算していた35。これに基づき換算すると糧総収入（B）は約 4442 元となる。これが安平県の糧総の銭糧徴収に基づく年収である。
他方、胥吏には正規の俸給もなければ事務費などの支給もなかったことから、各種経費をこの収入から支払わなくてはならない。戸糧房運営のための人件費などの経費のほか知県や幕友、家丁、胥吏への拾得金の分配、さらには三節（端午節、中秋節、年節）の際の礼物の費用もかかり、これらを併せると年額約 2301 両に及ぶ。そうすると差し引き 2141 元が糧総の手取りとなる36。
同様に、櫃書の収入についても計算してみよう。『南部台南誌』に鳳山県の櫃書の支出が記載されているので、こちらは鳳山県を例にしたい。1889（光緒 15）年の鳳山県の銭糧徴収実額は90563.4008 両なので、表 2-1 と同様の計算を施すと徴税後櫃書の手元には 11,614.7561526 両（A）が残る。鳳山県の糧櫃は 14 カ所あるので、1 カ所あたり 829.6254395 両（1219.881246 元）となる。
他方、支出は年額で人件費が 792 元、油火紙費 36 元、糧総への礼物 20 元で年計 848 元となるので、約 372 元が櫃書の手取りとなる。櫃書でも大きな収入を有していたのである。
以上概算してきた徴税における手数料収入の他にも、原則として糧総、櫃書らには土地の推収（名義書換）の際の手数料収入があり、安平県では加えて当舗税、鋳戸税、糖⹵税、牛磨税、契156

日本台湾学会報

第二十一号（2019.7）

尾税、䆢地税、港税、船税、竹筏税、宅仔税なども糧総が取り扱ったとされることから、様々な手数料収入があったと思われる37。彼ら胥吏は「割譲」後、どのような対応をとったであろうか。

第2節

日本の台湾接収と胥役の出仕

1．漢人登用の全体的傾向「割譲」以前、台南城内には官衙として道署、府署、県署があり、台湾鎮署や道標都司などの軍営も配置されていた。1895（明治 28）年 5 月に台湾が「割譲」され、6 月に台北城内外では施政が開始されたが、南進軍が台南城に入城したのは 10 月であり、同月台南民政出張所（翌年 4月の民政開始後は台南県）は旧道署で施政を開始した。では、出張所（県庁）に出仕した漢人はどのような人々であったろうか。
「台南県公文類纂」永久進退の全 48 巻は、日本の台湾割譲以来、1901（明治 34）年 11 月の 20
庁制開始により台南県が廃止されるまでの人事案件を編纂したものである38。同一人物の複数の人事や増給の案件も含めて、全 48 巻から 1379 件の人事を抽出した（内地人を除く）。これらを通覧し整理した結果、総督府の漢人及び先住民登用の傾向として以下の各点が認められる39。
まず、採用形態は基本的に常か臨時の別こそあれ一般に雇員、傭員、嘱託のいずれかであった40。これは台湾在地の漢人（及び先住民）は正規の文官として任用されることがなかったことを意味する41。また雇員のうち巡査の下働きをする警吏（1899［明治 32］年以後は巡査補に改組）に任命される者が一定数いた。その他、地方情勢や慣習などに関する官僚からの諮問役として参事職があり、県庁、及び各辨務署にそれぞれ数名の参事が任命された。参事に任命されたのは基本的に在地の有力者であった42。
次に、彼ら雇員、傭人、嘱託の所属と職務を見てみると、台南県庁に登用された者は警察課、財務課（及び安平租税検査所）、庶務課、知事官房、及び各地の公学校などに配属された。各地の警察署や辨務署への配属者も多い。彼らは所属部署を問わず通訳業務に従事するものが多く、
その他、警察課勤務の場合は偵察などの業務に、庶務課や知事官房では資料の収集整理や告示文などの写字、税務課では地租（かつての銭糧）および官租徴収に関わる調査や簿冊の調製、未納者への督促業務に従事した。なお公学校勤務者は漢文科教員のほか、ごく少数、女生徒のための裁縫科の教員として女性が任用されている43。当時は通訳をするのに日本語を官話に通訳する正通訳（日本人）と、官話を福䆎語、客家語、先住民言語に通訳する副通訳の二名が必要であり、漢人（及び先住民）は副通訳を担当した44。日本人官吏らにとり、漢人の登用は文字通り死活問題であった。漢人の通訳なしには一般行政のほとんどが成り立たなかったからである。そして官話を話すことのできる貴重な存在の多くは胥吏及び一部の紳士であった。なお調査業務など文書の往来に際しては漢文でのコミュニケーションがとられていた。実際「台湾総督府公文類纂」を繙くと、漢文文書の中には筆談の跡の残るものもある。ともあれ、公学校は教職なので措くと、一般行政職においては通訳、警務、徴税が漢人の三大業務ということになり、これはいずれも従来胥役が担ってきた業務に他ならなかった。例えば福䆎語や客家語から官話への通訳は他省出身

胥吏と台湾の割譲（新田）157の官僚とのコミュニケーションにおいて必須であり、値堂房の胥吏がその任に当たっていた。警
務関係は皂隸や馬快などの衙役の業務であったし、徴税は前節で検討した通り胥吏（糧総、櫃書）の重要業務であった。その意味では、彼らは日本人官僚のもと、「割譲」前と同様の業務にあたっていたとも言える。ただし後述するように、徴税業務の内実は大きく変化していた。
第三に、出仕者の経歴については、紳士、科挙資格を有さない読書人、胥吏・衙役、商人や買辦、その他（西洋医や「土匪」など）に分類できる45。このうち数の多いのは紳士、読書人、胥吏である。紳士は挙人以上は稀で、実官経験者も少なく、多くは生員から⺒生程度の科挙資格保持者、ないし捐納による科挙資格ないし虛銜保持者である。多くは台湾出身者だが中には他省出身者も含まれている46。下級読書人は民間の書塾などで教員として働いていたか、あるいは富裕な家庭の西席（家庭教師）として生活をしていた者がほとんどである。これらに分類することのできない者は 10 代ないし 20 代の若年層で、彼らは国語伝習所や公学校を卒業後リクルートされた者たちであり、その多くが通訳業務を担っていた。
最後に、台南県における人材登用の全体的な傾向として以下のことが指摘できる。第一に、通訳業務については、二重通訳の弊害が広く認知されていたこともあり、官話話者（副通訳）から
国語伝習所卒、公学校卒の若年層の登用へと推移していった。すなわち、二重通訳や筆談からの脱却が図られ、福䆎語、客家語から日本語への直通訳が主流となっていったのである47。第二に、徴税関連業務人材の多くはかつての胥吏らを中心に任用されていたことが指摘できる。これについて項を改めて見てみよう。

2．糧総、櫃書、糧差の登用
前項では「台南県公文類纂」永久進退全 48 巻に現れた漢人登用の全体的な傾向を整理したが、本項ではこのうち旧胥役に着目したい。附表は履歴書やその他の記述から胥役であることが判断できる人物を一覧にしたものである。全 52 名のうち許生欽、劉如寿、王花が衙役である他は皆胥吏である（ただし羅禎祥及び呉奇生については胥吏か衙役か不明）48。
この附表から、彼ら胥吏の経歴などにつき、いくつか全体的な傾向が認められる。まず、科挙の有資格者がいないことである。生員は胥吏になることができないという規定は基本的に守られていたといえる。
第二に、これら胥役の多数が財務課に勤務し、徴税や税務調査に関わる業務を担っていたことである。前節での検討した漢人全体の登用状況と較べて、所属部署及び業務に関するこの傾向は極めて顕著である。
第三に、初任時の年齢を見てみると、20 代前半から 40 代後半まで幅広く分布していることが分かる。例外として糧差の王花は 1829（道光 9）年生まれで 60 代後半であった。また国語学校などでの日本語学習者は 7 名と少ないが（蔡徳輝、王艮村、鄭潤涵、王天谿、蔣煥文、黄玉其、鄒小奇）、基本的にはいずれも比較的若年で、他よりも長期に亘って勤務している傾向にある。
これは前節で見た二重通訳から単通訳へという傾向とも合致する。若年の胥吏は日本語を学ぶことで新たな時代に対応していったといえよう。

158

日本台湾学会報

第二十一号（2019.7）

第四に、第 1 節で検討した従来の糧総や櫃書の収入と較べると、「割譲」後の収入は激減したと思われることである。後述するように徴税業務に携わることができなくなったため、総督府から支給される給与以外の収入は基本的になくなったとみてよいだろう49。
次に、これら胥吏のうち前節で検討した糧総、櫃書を担当した者を確認したい。糧総は台南府の糧総をつとめた余家呂と、安平県の糧総を長くつとめた陳修五の 2 人だけである。他房の経歴を有する者を見わたしても首書は道署承発房首書であった徐緯亭のみである。道府県署に少なくとも 24 名はいた首書のうち植民地政府に出仕したことが確認できたのは 3 名だったことになる。
道署の「旧八房吏員ノ多クハ領台後各所ニ離散シ清国ニ復帰シタルモノ若ハ絶家シタルモノ等アリテ殆ト其所在不明ニ属シ」たという総督府の見解を裏付けるものと考えてよさそうである50。
他方、旧安平県の櫃書と思しきは蔡朝華、林欽斎、王騰、孫葆元、鄭宗善、韓梅士、陳発、林澎である。なお上述の衙役 3 名はいずれも旧鳳山県の糧差である。以上から、少なくとも安平県に関しては糧総と 35 の櫃書のうちの 8 名が日本政府に「協力」する道を選んだことが分かる。とりわけ安平県の糧総であり、安平県下各地の徴税簿冊を持っていたであろう陳修五の「協力」は
台南県の徴税業務遂行に有利に働いたであろう。さらに陳が蔡国琳らと共に『台南県誌』及び『南部台湾誌』の編纂に携わったことで、他の地方志ではみることのできない詳細な徴税に関わる記録が残されることになったのである。

第3節

徴税請負機構の解体

1．徴税帳簿の被害と接収
さて、ここまで一定数の胥吏が植民地政府に出仕したことを見てきたが、では、肝心の地租徴収のプロセスにはどのような変化があったのであろうか。
まず、日本軍が各地で戦闘を繰り広げたことにより、旧来各衙門で保管されていた文書、帳簿の多くが燼灰に帰したことを指摘しておく必要がある。例えば嘉義では「実徴冊、帰戸冊類ハ廿
八年六月頃ニ於テ〔清朝の官員が〕悉ク県衙ニ回収シタル為メ兵燹ニ罹リ、曽テ旧県古文書中ニ査出シタル帰戸冊ノ零編五堡ニ係ルモノヽ外百方之ヲ索ムルモ遂ニ適当ノ資料ナキ」と悲嘆に満ちた報告があげられているように、帳簿の被害は大きかったようである51。戦災を逃れて残存した徴税帳簿の全体像を把握することは困難だが、嘉義、台南地方の状況はある程度把握することが可能である（表 4、5）
。まず帳簿の種類について表 2 と対照させながら確認しておくと、まず
表 4、5 の⒜「帰戸冊柳条冊底」、⒠「帰戸冊」が④帰戸冊に、⒝「八筐魚鱗冊」及び⒡「八筐冊」
は②魚鱗八筐冊に対応し、⒢及び⒣の「存根」は⑪串票の内の銷照もしくは存照だと思われる。
また⒞徴収底簿は表 2 には掲載されていない、櫃書の手元にある私冊、秘冊の類かと思われる。
そうであれば、これが最も現実を反映した帳簿であったと考えられよう。なお⒟「所有地申告書」
は清朝治下で調製された帳簿ではなく、地租規則制定後の調査にあたって、納税者からの申告書を綴った帳簿である。
これらを踏まえて表 4、5 をみると、嘉義では実際に帰戸冊が殆ど散佚している一方で、魚鱗159

胥吏と台湾の割譲（新田）表 4 台南県下の清代徴税文書残存状況（1898［明治 31］年 5 月）
辨務署

里堡
効忠里
新昌里
永寧里
文賢里
台南辨務署
仁和里
永康下里
永康上中里
外武定里
永豊里
帰仁南里
崇徳西里
依仁里
仁徳南里
仁徳北里
関帝廟辨務署
帰仁北里
保西里
長興下里
保東里
内新豊里
外新豊里

資料
⒟
⒜
⒜
⒟
⒜
⒟
⒜
⒟
⒟
⒞
⒟
⒟
⒝
⒜
⒞
⒞
⒜
⒟
⒜
⒜

⒜
1
1
3
2
3
0
3
4
0
0
5
0
3
4
0
3
2
3
3
6

⒝
0
1
3
3
2
1
4
1
3
1
7
2
4
3
0
4
0
9
4
8

⒞
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
1
1
0
0
0
0

辨務署

大穆降辨務署湾裡辨務署蕃薯啼辨務署䬾吧⑾辨務署（単位：冊）

里堡
資料 ⒜
4
広儲東里
⒞
新化西里
⒟
5
新化東里
⒟
1
外新化南里
⒟
12
大穆降里
⒞
12
長興上里
⒜
3
内武定里
⒝
1
安定里東堡
⒟
0
善化里東堡
⒟
7
新化里西堡
⒜
5
広儲西里
⒜
2
善化里西堡
⒟
7
羅漢内門里
⒟
3
羅漢外門里
⒜
9
崇徳東里
⒟
1
楠梓仙渓東里⒟0
楠梓仙渓西庄
⒟
0
䬾吧⑾庄
⒝
0
内新化南里
⒟
0
合計 ─ 118

⒝
5
2
2
24
9
4
3
6
2
6
0
0
5
9
1
2
21
1
0
162

⒞
1
0
0
0
2
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
6

［凡例］
「資料」欄は地租調定元簿を作成するに当たって基礎とした資料を示す。⒜「帰戸冊柳条冊底」、⒝「八筐魚鱗冊」、⒞「徴収底簿」、⒟「所有地申告書」。
［注］関帝廟辨務署帰仁北里の徴収底簿数は元表では 0 となっているが、同案件中に関帝廟辨務署長提出の同里徴収底簿領収書（1 冊と銘記）があることから修正を施してある。
［出典］『明治三一年台南県公文類纂第一七二巻』（永久保存、第 7 案件）［V9815A7］。

表 5 嘉義支庁下の清代徴税文書残存状況（1897［明治 30］年 4 月）
（単位：冊）
堡名
嘉義西堡
嘉義東堡
大目根堡
牛稠渓堡
柴頭港堡
打猫北堡
打猫南堡
打猫東下堡
打猫西堡
打猫東頂堡
塩水港堡
白鬚公潭堡
龍蛟潭堡
学甲堡
太子宮堡
鉄線橋堡
果毅後堡
赤山堡
蔴荳堡

⒜

⒝

1
1
1

10
10
11
8
10
4
14
4
4
4
5
11
11
9
2
6
7
10
4

1

4

⒠

⒡

4

1

28
2
11

1
1

1
3
10
28
43
46
29
14
27
14
36
26

1

1
1

堡名
茅港尾西堡
茅港尾東堡
蕭䆷堡
西港仔堡
漚汪堡
佳里興堡
善化里東堡
善化里西堡
大㦢榔西堡
大㦢榔東下堡
大䐒田西堡
蔦松堡
鹿仔草堡
下茄苳南堡
下茄苳北堡
哆囉▻東下堡哆囉▻東頂堡
哆囉▻西堡
合計

⒜

8

［凡例］⒠「帰戸冊」、⒡「八筐冊」、⒢「存根」、⒣「存根」のうち「水災流減成及補給丈単ニ係ル存根」。
［注］原史料中の誤字は適宜修正した。
［出典］『明治三〇年台南県公文類纂第一〇八巻』（永久保存、第 3 案件）［V9767A3］。

⒝

⒠

⒡

1
1
4
5
5

23
8
21
30
33
23

1

2
2
12
1
12
3
5
12
12
5
3
5
234

15
49
8
30

28
39
31
13
20
693

1
1

1
1

1
1
1
1
1
16

160

日本台湾学会報

第二十一号（2019.7）

冊は多く残存しており、また存根も多く残存していたことが分かる。また「現在セルモノ各庄流
水簿冊アルモ其数甚タ少シ。殊ニ紅簿、比簿全ク之レナシ」と報告されており、⒞徴収底簿に対応すると思われる帳簿（紅簿、比簿）は全く散佚してしまっていた。他方、台南では、帰戸冊、魚鱗冊とも比較的多く残存していたものの、櫃書からあまり提供を受けなかったのであろう、⒞
徴収底簿は 6 冊に止まっている。また台南については、調定元簿（後述）の作成にあたって基礎とした帳簿も史料から判明する（表 4「資料」欄）。ここから分かるのは、帳簿に記載された情報の確度としてやはり⒞徴収底簿が最も優れており、⒞徴収底簿が残存する地域は全てこれを基に元簿を調定していることである。⒞徴収底簿が残存しない地域では、⒜帰戸冊を利用するか、もしくは⒟所有地申告書に依拠しており、⒝魚鱗冊を利用する地域は少ない。外新化南里や善化
里東堡のように⒜帰戸冊が多く残存していても⒟所有地申告書に依拠する地域があることからも、帰戸冊が現状と齟齬を来していたことが推察される。なお鳳山においては、

鳳山支庁ニ於テハ土地ニ関スル八筐冊及柳条冊ノ如キ一筆限リヲ知リ得ヘキ簿冊ナキヲ以テ種々ノ方法ニ依リ幸ニ各里堡ニ散在シ粮櫃ノ手ニ存セシ最近ノ実徴冊（徴収簿）ヲ蒐集セシ
ニヨリ之ヲ検算ノ上直ニ地租ヲ算出シ以テ全管ノ調定元簿ヲ調製セントスルノ見込ナリ52。

とあり、又の別の文書にも「清暦光緒十九年旧政府徴収ノ元簿トナシタル各粮櫃ノ実征清冊ヲ基礎トシテ調定元簿ヲ調製スルコトヽナシ」とある53。この現物が 2 冊のみ「台南県公文類纂」中に残存するが、形式や内容を見る限り、これは所謂「実徴冊」ではなく、上の「徴収底簿」に対応するものと思われる54。なお、これらの帳簿に加えて、嘉義では地租額の概数を得るために「清丈簡明総括図冊」が利用されていたことが史料から確認できる55。
なお、以上確認してきた各種帳簿類のほとんどは現存していない（少なくとも各地の図書館、文書館、博物館などには収蔵されていない）。「清丈簡明総括図冊」は淡水、新竹、鳳山のものが
台湾図書館に所蔵されており、魚鱗冊についても台東のものが同じく台湾図書館に所蔵されている外は、おそらく日本統治期に、総督府官僚の手で廃棄されたか、適切に保管されることなく散佚したのである56。

2．地租規則制定と地租調定元簿の作成
1896（明治 29）年 4 月より民政に移行した後、8 月に地租規則が制定される。この地租規則の制定過程とその政策的意義については栗原純の研究に詳しい57。要点だけ述べると、同規則第一条で「地租ハ旧慣ニ依リ明治二十九年ヨリ之ヲ徴収ス」と定められ、「先ツ本〔明治 29〕年度ヨリ向フ二、三年ノ間ハ出来得ル的旧税率租額ヲ遺脱ナク完納セシムルヲ以テ最終ノ目的トシ」たこと、そして「然後チ徐々審議ヲ尽シ民心ヲ察シ事情ヲ詳ニシテ土地整理大成ノ功ヲ他日ニ期ス
ル」と、数年後に土地整理を予定した過渡的措置であることである58。この地租規則に基づき、1896（明治 29）年分より地租徴収が開始されたが、そこではまず、地租調定元簿を作成し、その元簿に記載された納租人及び納租額に基づいて、対象者が直接各地に設置された収納所に納税

161

胥吏と台湾の割譲（新田）に赴く、というものであった。そしてこの調定元簿が以後いわゆる土地調査事業完了までの地租徴収の基礎とされたのである。この調定元簿の作成にあたっては、1896（明治 29）年訓令第 102号「台湾地租事務取扱心得」第 5 条にて、
「明治二十九年分地租納額ハ納人各自ニ申告ヲ為サシ
ムヘシト雖、成ルヘク従前ノ糧総若ハ糧櫃ノ取扱タル徴収ニ関スル旧帳簿等ヲ調査シ、従来ノ納租額ニ遺脱ナカラシムヘシ」とされ、台南県においても同年 12 月内訓第 28 号において、

元ト清国政府ノ時代ニ於テハ民間ニ糧櫃、糧総ノ如キアリテ徴租ニ従事シ其納人及納額ヲ確知スルニ足ルヘキ帳簿ハ今猶ホ彼等ノ手裡ニ存スルモノ多々アルベケレハ、宜シク之等ヲ蒐
集シ以テ其資料ニ供セント欲ス59。

と訓示していることからも、総督府が糧総、櫃書らの有していた徴税情報の重要性を認識していたことは明らかである60。嘉義、台南、鳳山における調定元簿の根拠となった資料はすでに説明した通りである。
糧総や櫃書に求められたのは簿冊の提供のみではない。鳳山支庁においては、「元簿調製完結ノ時ヲ以テ地租徴収着手ノ時トナシ頗ル其整理ヲ取急キタルモ実征簿〔実徴冊〕中往々不明ニ係
ルモノアリ、依テ従前該事務鞅掌熟練ノモノニ就キ精覈調査ヲ遂ゲ」たと記される。「従前該事務鞅掌熟練ノモノ」即ち糧総、櫃書がおそらく実徴冊の「読み方」を教授したほか、実徴冊で把捉できない情報を調査していたことが分かる61。

3．徴税の実績
では、このように作成された元簿を基礎とし

表 6 1896（明治 29）年地租徴収実績（単位：円、％）
庁名

所管総額

収入済額

徴収率

て、徴税業務は円滑に遂行されたのであろうか。

台北県

92,672.282

92,219.573

99.5

表 6 は 1896（明治 29）年分の徴収実績を示し

新竹支庁

79,454.633

76,414.187

96.2

淡水支庁

17,746.666

17,534.899

98.8

基隆支庁

13,404.902

13,190.909

98.4

宜蘭支庁

71,965.282

60,762.057

84.4

台中県

95,329.852

86,281.076

90.5

苗栗支庁

44,758.209

44,758.209

100.0

たものである。苗栗、恒春、澎湖で徴収率が100％になっているなど正確性に疑問が残る
データではあるが、総督府内部で共有されていた公表用のものではないデータであり、意図的

彰化支庁

89,481.251

判読不能

─

な操作はさほどなされていないものとみなして

雲林支庁

50,000.000

29,853.728

59.7

よいだろう。多くの地域で 90％以上の徴収率

埔里社支庁

3,240.558

2,867.319

88.5

台南県

90,472.846

72,387.787

80.0

嘉義支庁

125,875.976

89,707.281

71.3

収率が 80％代となっている。宜蘭の場合は「平鳳山支庁

139,399.081

110,273.664

79.1

均歩合ノ低キハ土匪騒擾未タ平穏ニ帰セサルニ

恒春支庁

3,742.754

3,742.754

100.0

澎湖島庁

637.888637.888

100.0

台東支庁

─

─

─

となっている一方、宜蘭、埔里社、台南では徴因ル」と治安問題に起因することがわかる62。
さらに嘉義、鳳山では徴収率 8 割を下回り、雲林では 6 割に満たない数字となっている。一般に清代の銭糧徴収では定額の 8 割確保が必要と［注］台東支庁では徴税を実施していない。
［出典］『明治二九年台南県公文類纂第三四巻』（永久保存、第22 案件）［V9695A22］、『明治二九年台南県公文類纂第四九巻』（永久保存、第 13 案件）［V9710A13］より筆
者整理。

162

日本台湾学会報

第二十一号（2019.7）

されていたので、これらの地域では清代の徴税額を下回っていたことになる。なお雲林での徴収率の低さは当然ながら雲林事件及び「土匪」に関わる治安に起因するものであろう。総じて本稿
で主に検討してきた嘉義以南の地域では徴収率が低いことが分かる。
ここで、鳳山の徴税における徴税の様子を見てみよう。79.1％という徴収率がいかにして達成された数字であるか 1897（明治 30）年 3 月に記された以下の史料は示している。

現今ニ於テハ僅カニ五収納所ヲ設ケ各納期ハ十五日或ハ二十日ト定メタルヨリ彼等〔納税者〕
視テ以テ徒文トナシ徒法トナシ毫モ意ニ介セサルノ傾キアリ。爾来或ハ粮差即チ旧政府ノ催租人ヲ使用シ或ハ吏員ヲ派シテ督責シ又ハ憲兵警察ニ依頼シ説示厳達スル等種々ノ手段ヲ施シ漸ク其理由ヲ解シ納租スルノ運ヒニ至レルマテ其間幾ント予定ノ期日ヲ徒過スルノ不幸ヲ見ルニ至ルハ実ニ已ヲ得サルノ情勢ナリ63。

まず徴税にあたって、旧来の糧差が引き続き督促にあたっている事実を確認しておこう。その上で、ここで指摘されていることは、収納所数が（かつて 14 カ所あった糧櫃と較べて）少ないこと、納税期間が短いことが原因で、人々が納税をしようとしないという事態である。そのため憲兵、
4 4

警察力を背景に、恫喝に近い「説示厳達」を行ったのであろう。その外にも、「土匪」の横行、
日本貨幣の不足などが理由として取り上げられており、1897（明治 30）年前期分の徴収においても、「其最大原因ハ本邦貨紙幣ノ不足ニ起因セリ」と指摘されていた。これは地租納入に際して従来の洋銀などの使用が認められなかったからであるが、おそらく南部においては北部以上に日本貨幣が不足しており、これが徴税を困難にさせたのである64。加えて、台湾地租規則施行細則（1896［明治 29］年 8 月府令第 28 号）において、地租を小租戸より徴収することが定められていたことも、南部においては混乱を招くもととなった。劉銘伝の清賦事業の終了以降、銭糧は小租戸が支払うことに定められていたが、南部においては清丈が徹底されなかったことから、大租戸が銭糧を支払う事態が往々にして続いていた。これについては徴税初年である 1896（明治29）年度から問題になっていたが、翌年 12 月になって大租戸による地租納入が認められた65。
このような徴税上の困難は 1897（明治 30）年度以降も抜本的に解決されることなく、1898（明治 31）年には土地調査事業が開始され、1904（明治 37）年度後期より、改正された地租が徴収されることになる66。

4．地方統治技術の継受と徴税請負機構の解体
ここまで本節では「割譲」後の徴税機構の変容過程を現存する限られた史料に則して概覧してきた。最後に、清の地方統治技術が台湾総督府に引き継がれたのかどうかという問題を考えてみたい。清朝の地方統治における二大業務は銭穀（徴税）、刑名（裁判）であったが、刑名は裁きの現場において漢人社会にとって情・理に適った判断を下すことが求められるという意味でそも
そも継受することの困難な統治技術であった67。それに対して、銭穀は納税者とその住所、納税額を把握すれば原則的には遂行できるという意味で、継受することが原理上可能であった。実際

163

胥吏と台湾の割譲（新田）には、官衙に保管されていた簿冊類は戦災に遭い、一部散佚してしまったが、胥吏自身が保管していた簿冊についてはある程度残されたのであろう。このような中、南部台湾において、おそら
く嘉義では胥吏の協力を得られず、実徴冊などの簿冊が利用されることなく、新たな調定元簿が作成された。台南では一部胥吏が残した簿冊が利用され、他に帰戸冊も利用しながら申告に基づ
きつつ調定元簿が作成された。鳳山においては胥吏が有していた簿冊がおそらくほぼ完全に近い形で「接収」できたのであろう、鳳山支庁の謂う「実徴冊」（すなわち本稿で謂う「徴収底簿」）に基づき調定元簿が作成された。そしてその調定元簿の作成過程においては、本節の考察（及び附表）から判断するに、旧糧総、櫃書をはじめとする胥吏が動員され「協力」したと考えられる。
実徴冊などの帳簿の記載内容を正確に読み解くには胥吏の協力が不可欠であったことであろう。
しかし、総督府は納税者による直接納入を義務づけはしたものの、胥吏（糧総、櫃書）が「割譲」後、田賦徴収の実務にたずさわることはなかった。ただし、かつての糧差らに督促にあたらせることはあった。その糧差も従来通り手数料収入を得ることができない状況に抵抗していたのであろう、「本〔鳳山〕庁内収納所ニ於テ雇入タル粮差ハ往々催租ヲ怠リ却テ徴収上蒙ムル処ノ防〔妨〕害少ナシトセズ、依テ先日其粮差ヲ解雇シ更ニ事務係ニ命ジテ催租ノ事ニ当ラシメシニ
其結果頗ル好ク」と、鳳山支庁においては、糧差を解雇し事務係（旧来の総理らが担当することが多かった）に督促業務を委ねることにしたのである68。すなわち、図式的にいえば、旧来の県衙─糧総─櫃書─糧差という重層的請負構造は「割譲」後に糧総と櫃書を排除した形、すなわち
地方県庁─糧差という構造に一時的に再編され、さらに糧差を排除し、地方県庁─事務係（後に街庄長）として徴税が実現されていったのである。このようにして、従来徴税にあたって、場合
によっては䐭（立て替え）や前借りなどをしつつ、每季（上忙、下忙）規定の割当額を官府に納めるという意味で、徴税を円滑に遂行してきた糧総及び櫃書を中心とした徴税請負機構は解体されたのであった。
4 4以上をまとめると、台湾総督府は台湾大の統治技術を清の官僚から引き継ぐことこそできな
4 4かったが、地方レベルにおいては吏員から地方統治に関わる技術の一部──銭穀──を継受したのであった。しかし、その継受の仕方は、銭穀に関わる情報を糧総、櫃書から接収し、その情報を解読させはしたが、徴税機構は解体するというものであった。このようにして徴税人材を排除した植民地政府が当初から徴税を円滑に遂行しえた訳ではない。中間機構を一挙に排除すること
で、悪化する治安、貨幣問題、納税者の指定（小租戸か大租戸か）などの問題から納税を渋る人々に、政府は直面しなければならなくなったからである。そして、これらの問題に対して、政府は憲兵及び警察を動員して、文字通り強権的に徴税を迫り、土地調査事業開始以前から地域によっては清代を大きく上回る徴税率を達成したのであった。他方、継受できなかった刑名については、
地方法院や民事争訟を司った地方長官が情・理の相場感覚を持たないまま、漢人の「健訟」に苦しむことになる 。

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日本台湾学会報

第二十一号（2019.7）

おわりに以上、本稿では糧総、櫃書を含む広義の胥吏に着目し、劉銘伝の清賦事業以来の彼らの徴税方法や収入を確認した上で、彼らの「割譲」後の動向を進退文書に基づいて跡づけるとともに、彼らにより構成された中間団体としての田賦徴収請負機構の解体の経緯を検討した。
糧総や櫃書らは徴税にあたって「割譲」以前には実質的に正印官・佐貳官からある程度独立した請負機構を形成しており、それは糧総─櫃書─糧差という重層的構造をなしていた。糧差については史料上跡づけられなかったが、櫃書、糧総についてはそれぞれ『南部台湾誌』に依拠して彼らが銭糧徴収にあたって得られた手数料収入の概数を明らかにした。
日本が台湾を割譲すると台湾全土の正印官・佐貳官は内渡したが、各級衙門の胥吏の多くは台湾に残り、一部は再び地方官庁に出仕した。胥吏の多くが官語を操れたこと、そしてなにより彼らが「割譲」前の徴税に関わる技術と資源を有していたことから、彼らかつての胥吏は総督府の地方官庁において通訳や徴税に関わる業務を担ったのであった69。しかし総督府による徴税業務が軌道に乗り、他方で日本語を話せる若年層の国語伝習所、公学校出身者が輩出されるようになると、これらの日本語話者が旧胥吏層に取って代わってゆく。こうして、中国において宋代以来官衙において存在し、台湾において少なくとも清朝の台湾統治以来 250 年以上にわたり存在してきた、胥吏という伝統中国に特徴的な吏員は、台湾においては 1900 年代を最後に衙門から姿を消し、その歴史的役割を終えたのである。
他方、「割譲」後の地租徴収業務は、総督府にとって暗中模索の中進められたといってよいだ
ろう。各地で戦災により徴税帳簿が燼灰に帰する中、残存した帳簿を蒐集し、それを読み解き、
地租徴収の基礎となる元簿を作成するためには糧総や櫃書の協力が必要であった。そして実際に彼ら糧総や櫃書の一部は総督府に登用され、この業務を担ったのであった。しかし、彼らは帳簿整理には従事したが、実際の徴税業務を担えた訳ではない。徴税業務においては、一時的に彼らを排除して地方官庁─糧差という構造で遂行されたが、糧差の所為を問題視した総督府は彼らを解雇する。そして在地の事務係及び街庄長の協力に依拠して徴税を遂行したのであった。このよ
うに従来の徴税請負機構は解体されたが、それでも総督府がおおむね従来以上の徴税実績を上げ得たのは、平穏な日常生活の回復を希求する人々に対して憲兵や警察が納税を「説示厳達」したことが功を奏したからであろう。徴税技術の不足をサーベルで以て補ったのである。

(注)
1 本稿における「中間団体」の用語は岸本美緒の「宗族・村落・ギルドなど、国家と個人との間に存在する様々な集団を総称しうる比較的抽象的な概念」との定義に拠る（岸本美緒「中国中間団体論の系譜」同責任編集『岩波講座「帝国」日本の学知第 3 巻 東洋学の磁場』岩波書店、2006 年）287 頁。
2 清末台湾社会の性質については、1970 年代から 80 年代にかけて、李国祁と陳其南との間で台湾社会が「内地化」したのか「本土化」したのかをめぐる論争が展開されたが、いずれにせよ様々な中間団体が存在したことは間違いない。この論争についてはさしあたり林文凱「晩清台湾開山撫番事業新探──兼論十九世紀台湾
史的延続与転型──」（『漢学研究』第 32 巻第 2 期、2014 年 6 月）参照。

胥吏と台湾の割譲（新田）165

3 呉密察は台湾割譲という大変局を「台湾の読書人や士紳にとり、台湾が下関条約において清朝により『スケープゴート』として日本に割譲されたことは、遺棄されたように感じられた。台湾は『棄地』であり、台湾人
は『棄民』であった。だがより広汎な一般の台湾人は台湾史上空前の大戦争に巻き込まれることとなった。
この戦争は清朝の官員や台湾の（丘逢甲のような）上層士紳による抗戦の呼びかけにより始まったのであった」と捉え、この衝撃が台湾の読書人を「歴史」に目覚めさせ、洪棄生、思痛子、呉徳功などの乙未戦役を論じた著作（『瀛海偕亡記』、『台海思慟録』、『譲台記』など）の成立を促したと論じる（呉密察「『歴史』的出現」
黄富三・古偉瀛・蔡采秀主編『台湾史研究一百年──回顧与研究──』台北：中央研究院台湾史研究所籌備処、
1997 年）18-20 頁。本稿における「割譲」の語には呉が指摘するような大変動の意味合いを込めている。
4 地方有力者に焦点を当てた台湾の国家・社会関係の研究動向は陳世栄「国家与地方社会的互動──近代社会
菁英的研究与未来的研究趨勢──」（『中央研究院近代史研究所集刊』第 54 期、2006 年 12 月）参照。
5 江蘇省武進県の実徴冊を考察した岩井茂樹は、同地での田賦徴収機構は私的な請け負い機構であると位置づけている（同「武進県『実徴堂簿』と田賦徴収機構」夫馬進編『中国明清地方档案の研究』京都大学文学部、
2000 年、同「武進県の田土推収と城郷関係」森時彦編『中国近代の都市と農村』京都大学人文科学研究所、
2001 年）。筆者は完全に「私的」と言い切れるかどうかについては留保が必要ではないかと考えるが、すくな
くとも実質的に官府からある程度独立した機構として運営されていたことは間違いなく、その意味において、
本稿では徴税請負機構を中間団体とみなす。
6 胥吏に関する研究は枚挙に遑がないが、代表的なものとして Tʼung-tsu Chʼü, Local Government in China under
the Ching (Cambridge, Mass.: Harvard University Press, 1962)、宮崎市定「清代の胥吏と幕友──特に雍正朝を［同『宮崎市定全集 第 14 巻』岩波書店、中心として──」（『東洋史研究』第 16 巻第 4 号、1958 年 3 月）
1991 年再録］、細井昌浩「清初の胥吏──社会史的一考察──」（『社会経済史学』第 14 巻第 6 号、1944 年）、Bradly W. Reed, Talons and Teeth: Country Clerks and Runners in the Qing Dynasty (California: Stanford University（杭州：浙江人民出版社、1994 年）、臨時台湾旧慣調査会編『臨時Press, 2000)、趙世瑜『吏与中国伝統社会』（臨時台湾旧慣調査会、
1914 年）29-30、183-187 頁を参照。
台湾旧慣調査会第一部報告 清国行政法 第 1 巻下』
なお岩井茂樹は、糧書を「官府の指揮下にある胥吏の組織というよりは、やはり半ば独立して徴税業務を遂行する営利組織に傾斜していたとみるのが適当であろう」と指摘する（同、前掲「武進県『実徴堂簿』と。他方、四川省巴県䈕案を検討したブラッドリー・W・リードは戸房の胥吏であると田賦徴収機構」、182 頁）みなす（同、前掲「清朝後期四川における収税、催税、租税代納」、291-292 頁。ただしリードは徴税業務において胥吏よりも衙役の役割が大きかったと指摘する）。本稿では陳修五の事例（附表参照）を踏まえ、糧総及び櫃書を広義の胥吏とみなして行論することにする。
7 ここで先行研究について付論しておくと、日本統治初期の土地政策については、制度設計及び慣習調査について、栗原純が詳細に検討している（同「統治初期における台湾総督府の旧慣調査と土地政策──南部地方
を中心として──」国立中央図書館台湾分館編『台湾学研究国際学術研討会──殖民与近代化論文集──』
台北：国立中央図書館台湾分館、2009 年）。本稿は糧総、糧櫃らと彼らが作り出した徴税機構に着目し、その「割譲」後の変容を論じることで、土地政策と台湾社会との接触面を明らかにしていくことに主眼がある。
また日本統治初期の胥吏についての専論は現在までのところ存在しない。清代台湾の胥役については伊能嘉矩『台湾文化志 上巻』（刀江書院、1928 年）458-467 頁、戴炎輝「地方官治組織及其運用」（同『清代台湾（『史聯雑誌』第 16 期、的郷治』台北：聯経出版、1979 年）の他、詹徳隆「清代台湾各級衙門之書吏与差役」
1990 年）、黄立恵「清季台湾吏役之研究」（台北：国立台湾師範大学歴史研究所修士論文、1999 年）、廖風徳
「清代台湾的吏治与営規」（『国立政治大学歴史学報』第 7 期、1990 年）［『台湾史探索』台北：台湾学生書局、
1996 年再録］などがある。とりわけ戴炎輝と黄立恵は淡新䈕案を利用している点で他の論考と較べて詳細な記述となっている。日本統治期の人事に関する議論は植民地官僚制として、もしくは地方有力者の総督府との関係、という二つの観点から論じられてきた。ただし、植民地官僚制研究においては統治初期の研究は手薄であり、また雇や嘱託など正規の官吏ではないポストはほとんど論じられていない。他方、地方有力者の研究においては都市部の紳士や地方の旧総理職経験者の考察が中心で、これまた一般に地域の利害とは深く関係することのない胥吏は論外とされてきた。前者については岡本真希子『植民地官僚の政治史──朝鮮・
台湾総督府と帝国日本──』（三元社、2008 年）、同「台湾人巡査補をめぐる統合と排除」など、後者については Harry Jerome Lamley, The Taiwan Literati and Early Japanese Rule、1895-1915: A Study of Their Reactions to
the Japanese Occupation and Subsequent Responses to Colonial Rule and Modernization (Dissertation of University of（台北：正中書局、1992 年）［増補再版：同『日Washington, 1964)、呉文星『日拠時期台湾社会領導階層之研究』
2008 年］、楊永彬「台湾紳商与早期日本殖民政権的関係」（台北：
治時期台湾的社会領導階層』台北：五南図書出版、
国立台湾大学歴史学研究所修士論文、1996 年）、王興安「殖民地統治与地方菁英──以新竹、苗栗地区為中心

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日本台湾学会報

第二十一号（2019.7）（1895 年 ‐ 1935 年）──」（台北：国立台湾大学歴史学研究所修士論文、1999 年）、李鎧揚「北台士紳陳秋菊
及其事業経営（1895 〜 1922）」（『歴史台湾』第 14 期、2017 年 11 月）などを参照。
8 台北県・台中県・台南県・新竹県・台東庁・鳳山県・嘉義県の各県の「公文類纂」を「旧県文書」と通称する。
1895（明治 28）年より 1901（明治 34）年 11 月の 20 庁制開始に伴う各県廃止までの文書が編纂されている（鳳山県及び嘉義県は 1897［明治 30］年 5 月より 1898［明治 31］年 6 月までの分）。分量と簿冊番号を示すと、（95 冊、V9314 〜 9408）、③
それぞれ①「台北県公文類纂」（218 冊、V9096 〜 9313）、②「台中県公文類纂」「台南県公文類纂」（162 冊、V9409 〜 9570）、④「新竹県公文類纂」（42 冊、V9571 〜 9612）、⑤「台東庁公文（22 冊、V9621 〜 9642）、⑦「嘉義県公文類纂」（21 冊、類纂」（8 冊、V9613 〜 9620）、⑥「鳳山県公文類纂」（213 冊、V9665 〜 9877）があり、その分量
V9643 〜 9663）で、台南県には別に同名の⑧「台南県公文類纂」と案件の詳細さにおいて他県の文書を圧倒する。ここでなぜ「台南県公文類纂」永久保存が 2 セット（③、⑧）あるのかが問題となるが、東山京子によれば③は台南県文書課の職員が編纂した文書、⑧は総督官房文書課の職員が編纂した文書であり、廃県に伴い県文書が台湾総督官房文書課に移管された際に、編纂済みの文書（③）と未整理の文書（⑧）がそのままの状態で引き継がれたのだという（東山京子「台湾総督府文書のアー
カイブズ学的研究──近代公文書学の構築に向けて──」学習院大学大学院人文科学研究科博士論文、2011 年）
34、309-311 頁。以下台湾総督府文書からの引用に際しては簿冊番号を V、案件番号を A で示す。
9 日本の台湾統治が始まった翌 1896（明治 29）年、台南県知事磯貝静蔵の発意により『台南県誌』が編纂されることとなった。編纂主任は瀬戸晋、編纂委員は奥村金太郎、花岡伊之助、蔡国琳、陳修五、葉芷生であった。
（全 4 編、台南県庁、1898-1901 年）として出版された。その続稿
これは第 4 編まで台南県庁編『台南県誌』
として「南部台湾誌」を執筆編纂中に 1901（明治 34）年 11 月の廃県を迎えたため、「南部台湾誌」は編纂を中断され出版されず、稿本として遺存された。現存する稿本は国立台湾図書館蔵、大正 7 年 4 月 25 日に謄写したことを示す印が押された 4 冊（第 5、7、8、9 編）である。なお第 6 編に当たる教育編は台北第一師範学校に保存されてあったという。この『台南県誌』及び「南部台湾誌」は 1930（昭和 5）年 10 月に台南で開催された台湾文化三百年記念会の史料展覧会で展示されたことを期に出版の気運が高まり、編纂委員富地近思、
宮本一学、鹿沼留吉、伊藤英三、田口国一、村上玉吉（主査）に委嘱され、補訂の上、台南州共栄会編『南部台南誌』（台南州共栄会、1934 年）として出版された。本稿では参照の便を考え、台南州共栄会編纂本から引用することとする。
10 許雪姫『北京的辮子──清代台湾的官僚体系──』（台北：自立晩報、1993 年）24-25 頁。衝繁疲難の評語については狩野直喜『清朝の制度と文学』（みすず書房、1984 年）350 頁を参照。
11 狩野直喜、前掲書、350 頁、許雪姫、前掲書、30 頁、張勝彦『清代台湾庁県制度之研究』（台北：華世出版社、
1993 年）253-280 頁。
12 州県官の研究としては代表的なものとして Tʼung-tsu Chʼü, op. cit. のほか柏樺『父母官──明清州県官群像──』（北京：新華出版社、2015 年）などがある。幕友については Tʼung-tsu Chʼü, op. cit.、繆全吉『清代幕府人事制度』（台北：中国人事行政月刊社、1971 年）などを参照。
13 台南州共栄会編、前掲書、83-84 頁。
14 同上書、82-85、108-110 頁。
15 許雪姫『清代台湾的緑営』（台北：中央研究院近代史研究所、1987 年）314-316 頁。
16 山本英史『赴任する知県──清代の地方行政官とその人間環境──』（研文出版、2016 年）参照。
17 康熙年間の呉球の乱（共犯者陳枢は鳳山県吏）、乾隆年間の林爽文の乱（林は諸羅県捕役）、同治年間の戴万
生の乱（戴は北路営稿書）など。
18 加藤雄三「清代の胥吏缺取引について（1、2）」（『法学論叢』第 147 巻第 2 号・第 149 巻第 1 号、2000-2001 年）。
19 典については寺田浩明『中国法制史』（東京大学出版会、2018 年）50-52 頁参照。
20 加藤雄三、前掲論文、范金民「清代書吏頂充及頂首銀之探討」（『歴史研究』2018 年第 2 期、2018 年）参照。
21「業」とは不動産所有においてよく用いられた語だが、何かを経営しそこから収益する権利といった意味あいをもち、「『なりわい』の原義を常に含意していた」（岸本美緒「業」『歴史学事典第 13 巻 所有と生産』弘文堂、2006 年）115-116 頁。また寺田浩明は、田園の管業において「実際に存在し確保されるのは、終始一貫して〔物理的な実体ではなく〕収益行為の側である。業とはそうした収益行為を便宜的に収益対象者側に投影した時に現れる言葉なのである」と解釈する（寺田浩明、前掲書、93 頁）。
22 台南州共栄会編、前掲書、84 頁。
23『安平県雑記』款項［台湾史料集成編輯委員会編、前掲書、238 頁］。
24 台南州共栄会編、前掲書、102-103 頁。
25 以下本項はとくに断らない限り台南州共栄会編、前掲書、278-292、
311-317 頁、及び『安平県雑記』徴租辦法［台胥吏と台湾の割譲（新田）167

湾史料集成編輯委員会編、前掲書、244-245 頁］に拠る。なお地租の他に官租の徴収にも胥役が関わっていたと考えられるが、本稿では扱わない。
26 山本英史「『自封投櫃』考」（『中国──社会と文化──』第 4 号、1990 年）［「自封投櫃制の構造」として同『清。
代中国の地域支配』慶応義塾大学出版会、2007 年再録］
27『安平県雑記』徴租辦法は 38 里堡とする。
28『南部台南誌』は胥吏の視点から納税の過程を眺めているので、地域社会の側でいかに納税業務が包攬されていたかという点には全く触れられない（銭糧の包攬については西村元照「清初の包攬──私徴体制の確立、解禁から請負徴税制へ──」『東洋史研究』第 35 巻第 3 号、1976 年 12 月、山本英史、前掲『清代中国の地域
支配』、参照）。清代南部台湾においては各地域に管事が置かれ包攬が行われていた（陳秋坤「客庄宗族社会主義意識与六堆民団」利天龍・荘天賜・陳秋坤・曽坤木『重修屏東県志 人群分類与聚落村荘的発展』屏東：屏東県政府、2014 年）。
29『明治二九年台南県公文類纂第三五巻』（永久保存、第 39 案件）［V9696A39］、『明治二九年台南県公文類纂第［V9708A10］。
四七巻』（永久保存、第 10 案件）
30 台南州共栄会編、前掲書、289-292 頁。
31 嘉義支庁の地租旧慣調査書には、櫃書が規定の銭糧額を徴収できず 、「若不足ナルトキハ粮㞄ニ於テ弁納スヘ
キモノナリ」と記される（『明治二九年台南県公文類纂第三五巻』永久保存、第 39 案件）［V9696A39］。
32 ブラッドリー・W・リード「清朝後期四川における収税、催税、租税代納」301-302 頁。ただしこの解釈が台湾各地でも成り立つかは別に検討が必要だろう。例えば「淡新䈕案」13103 案（国立台湾大学図書館蔵）では、糧総の胡湘、呉金が納税人らの抗糧により経管（櫃書に相当）らの立て替えが膨らんでおり厳しい状況にあるので、差役を派遣して督促して欲しいと請願する。代納問題については小野達哉「淸末巴県郷村部の徵税請負と訴訟の関係──特に抬䐭をめぐって──」（『東洋史研究』第 74 巻第 3 号、2015 年 12 月）も参照。
33 徴税過程における実徴冊の位置づけについては高嶋航「実徴冊と徴税」（『東方学報』73 冊、2001 年）の外、
岩井茂樹、前掲「武進県『実徴堂簿』と田賦徴収機構」、同前掲「武進県の田土推収と城郷関係」参照。
34 台南州共栄会編、前掲書、292-302 頁には 1889（光緒 15）年の安平、鳳山、嘉義、恒春県の税額が里堡別に記載されており、実徴冊から採録したと記されている。
35 台南州共栄会編、前掲書、302 頁。
36 ここで首書一般の収入について付言しておくと、日常収入として前述の通り筆資があったほか、道署及び府署、彰化県署には八房租と呼ばれる田園租収入があり、各房が 1 年ごとに全額を受け取り、8 房が 8 年で一巡する、
つまり 8 年に一度受け取ることのできる収入があった（臨時台湾旧慣調査会編『台湾私法 第 1 巻上』臨時
台湾旧慣調査会、1910 年、453-456 頁）。『南部台南誌』によると、台南府八房租の場合、納税額を除いても1300 元ほどの収益があったという。そのため首書職と八房租との関係はむしろ、八房租という共有財産の取得権を缺底銀を以て購入し、首書職を得ると考えられていたようである（台南州共栄会編、前掲書、101-103 頁）。
また八房では「案牘爺」を奉祀しており、祭祀費用は八房租から支出した（戴炎輝「地方官治組織及其運用」同、、454 頁）。
前掲書、642 頁、臨時台湾旧慣調査会編、前掲『台湾私法 第 1 巻上』37『明治二九年台南県公文類纂第三五巻』（永久保存、第 36 案件）［V9696A36］。
〔安平県において〕収税事務ハ実ニ糧総科ニ属ス。同科ニ糧総書ナル者アリテ田園、開墾、升科、租税徴収、各項ノ什税、税契等土地ニ関スルコト収税ニ関スルコトヲ処理ス。
38 旧県文書のうち進退永久簿冊のみの分量と簿冊番号を示すと、①台北県（50 冊、V9264 〜 9313）、②台中県（22冊、V9387 〜 9408）、③台南県（48 冊、V9523 〜 9570）、④新竹県（7 冊、V9606 〜 9612）、⑤台東庁（なし）、⑥鳳山県（14 冊、V9629 〜 9642）、⑦嘉義県（4 冊、V9660 〜 9663）となる。旧県文書のうち進退案件がいかに多いかが了解されよう。前述の通り台南県には外に⑧「台南県公文類纂」が保存されており、（史料が示すところの）県行政の実態を最も詳細に知りうることから、本稿では台南県（③）を検討対象とした。
39 なお総督府文書における人事案件は「案件の処理方法に、一人一件として処理する場合と、同じような事案
として複数を纏めて処理する場合と、一つの大きな案件の場合はそれを一括纏めて処理する場合とがあり、それらの事案の処理方、つまり鑑文書に当たる総督の決裁単位で束ねられている」と檜山幸夫が指摘するよ
うに、文書の案件数とのべ人数が一致しない（檜山幸夫「建功神社の祭神と台湾総督府──文書管理と人事管理のアーカイブズ的問題──」『近代中国研究彙報』第 40 号、2018 年、27-28 頁）。なお本稿執筆にあたり全巻を通覧して漢人及び先住民の出仕一覧表を作成したが、紙幅の都合から割愛する。
40 岡本真希子、前掲書、第 1 章には階層別の職員数の変遷が整理されている。
41 唯一の例外は楊其琛で、当初 1899（明治 32）年 4 月に大穆降公学校（のち大目降公学校）の雇に任命されたのち、1901（明治 34）年 1 月には訓導（八級俸）として再雇用された。

168

日本台湾学会報

第二十一号（2019.7）

42 王興安、前掲論文参照。その他、傭夫（のち給仕）も数名雇われており、また稀に饗老典委員や学務委員など委員職の任命案件も含まれている。
43 陳秀卿、蕭徽音、謝鵞、陳順、陳柯銀、林品、頼史、江好良。女子教育における裁縫の意義については洪郁如『近代台湾女性史──日本の植民統治と「新女性」の誕生──』（勁草書房、2001 年）第 2 章参照。
44 先住民言語の通訳者は恒春辨務署で勤務したスカロ（Seqalu）の猪䯲束社出身の潘阿別、潘烏範の両名。潘阿別は同社頭目潘文杰の兄朱瑞の第 4 子である（台北帝国大学土俗・人種学研究室調査『台湾高砂族系統所属の研究 第 2 冊資料篇』刀江書院、1935 年、116 頁及び郭素秋・華阿財・吳美珍・谷斌祥・賴志誠『恒春半
島文史研究──恒春─卑南古道調査研究成果報告』墾丁国家公園管理処委託、2011 年、84-92 頁）。
45「土匪」は嘉義県警察部に警吏として 1897（明治 30）年 12 月に雇用された王烏猫と沈結で、「両名ハ今回帰順ト称シテ自首シ誠実悔悟セシモノニ有之、䗺〔䙄〕水渓附近ノ匪魁ナリシヲ以テ匪情ニ通スルニ付テハ政略上此際雇入レ通訳其他匪情偵査等ノ㽃ヲナサシメハ便益ト被考候」という理由での雇用であった（『明治［V9535A52］。
三〇年台南県公文類纂第一三巻』進退永久、第 52 案件）
46 周世伊、王澍、楊光華、楊慎知、王忠、林幼亭、項楚英、黄衡三、蒋耀卿。
47 なお日本人警察官及び監獄看守への「土語」習得も同時に奨励された。この「土語通訳兼掌制度」について
は冨田哲「『明晰な』センサスカテゴリが現れるまで──日本統治初期台湾総督府の『土語』認識──」（同『植民地統治下での通訳・翻訳──世紀転換期台湾と東アジア──』致良出版社、2013 年）参照。
48 衙役がほとんどいないのは、登用されてはいるが履歴書に衙役の経歴を書かなかったものと考えられる。
49 実際 1899（明治 32）年の『台湾日日新報』投書では、日本の「割譲」後に糧差が撤廃されことで手数料を支払う必要がなくなったと指摘されている（「糧差勿用」『台湾日日新報』1899 年 10 月 7 日）3 面。
50『明治三四年台湾総督府公文類纂第二二巻』（15 年保存、第 12 案件）［V4654A12］。
51『明治三〇年台南県公文類纂第一〇八巻』（永久保存、第 3 案件）［V9767A3］。
52『明治二九年台南県公文類纂第三五巻』（永久保存、第 12 案件）［V9696A12］。
53『明治三〇年台南県公文類纂第一一一巻』（永久保存、第 39 案件）［V9770A39］。
54 鳳山支庁管内の①観音上里・観音内里、及び②観音中里の簿冊が残存している。①には「光緒拾玖年吉置」「観音上里」と表書されており、「本城分㞄拾冊之内第四号」とおそらく日本人官僚により注記されている。②は同じく「光緒拾玖年吉置」「観音中里」「本城分㞄拾冊之内第五号」とある。元簿作成に際して作成したと思われる校合表に於いて②を「観音中里 興楠㞄糧櫃実征清冊」と称していることから、この 2 冊は鳳山支庁の称する「実徴冊」の実物であると考えてよいだろう（『明治二八年台南県公文類纂第七巻』永久保存、第 9
案件［V9671A9］、『明治二九年台南県公文類纂第三四巻』永久保存、第 28 案件［V9695A28］）。
55『明治三〇年台南県公文類纂第一〇八巻』（永久保存、第 3 案件）［V9767A3］。
56 簡明総括図については『淡新鳳三県簡明総括図冊』の書名で台湾文献叢刊より翻刻出版されている（『淡新鳳三県簡明総括図冊』台湾銀行、1964 年）。台東の魚鱗冊については林玉茹「由魚鱗図冊看清末後山的清賦事業
与地権分配形態」（同『殖民地的辺区──東台湾的政治経済発展──』遠流出版、2007 年）参照。
57 栗原純、前掲論文。
58『明治二九年台南県公文類纂第三四巻』（永久保存、第 4 案件）［V9695A4］。
59『明治二九年台南県公文類纂第三五巻』（永久保存、第 33 案件）［V9696A33］。
60『明治二九年台湾総督府公文類纂第九巻』（甲種永久、第 3 案件）［V64A3］。
61『明治三〇年台南県公文類纂第一一一巻』（永久保存、第 39 案件）［V9770A39］。
62『明治二九年台南県公文類纂第三四巻』（永久保存、第 25 案件）［V9695A25］。
63「鳳山支庁管内徴税ニ関スル状況」（『明治三〇年台南県公文類纂第一一一巻』永久保存、第 39 案件所収）。
［V9770A39］
64『明治三〇年台南県公文類纂第一三一巻』（永久保存、第 23 案件）［V9790A23］。
65『明治三〇年台湾総督府公文類纂第一九巻』（15 年保存、第 4 案件）［V4536A4］、『明治二九年台南県公文類纂［V9695A23］『明治二九年台南県公文類纂第三五巻』、（永久保存、第 32 案件）
第三四巻』（永久保存、第 23 案件）。
［V9696A32］
66 なお 1897（明治 30）年前期の徴収実績は台北県 95.0％、新竹県 91.3％、台中県 27.2％、嘉義県 82.9％、台南『明治三〇年台南県県 68.7％、鳳山県 32.1％、宜蘭庁 4.8％、台東庁 93.0％、澎湖庁 100％と報告されている（。徴収率の低い地域は後期に前期分を併せて徴収するものと思われる。地
公文類纂第一〇九巻』）［V9768A3］
租改正後初の徴収であった 1904（明治 37）年後期の実績は宜蘭庁 98.4 ％、基隆庁 71.8 ％、深坑庁 75.1 ％、台北庁 98.4 ％、桃仔園庁 97.9 ％、新竹庁 93.8 ％、苗栗庁 50.1 ％、台中庁 86.9 ％、彰化庁 89.6 ％、南投庁
98.5 ％、斗六庁 99.5 ％、嘉義庁 92.3 ％、塩水港庁 97.0 ％、台南庁 99.1 ％、鳳山庁 96.0 ％、蕃薯 庁 88.8 ％、胥吏と台湾の割譲（新田）169

阿緱庁 100.0 ％、恒春庁 95.8％であった（『明治三七年臨時台湾土地調査局公文類纂第七四巻』永久保存、第34 案件）［V4267A34］。
67 清代の裁判については滋賀秀三「民事的法源の概括的検討──情・理・法──」（同『清代中国の法と裁判』
創文社、1984 年）、寺田浩明、前掲書、第 5 章参照。
68『明治三〇年台南県公文類纂第一一一巻』（永久保存、第 40 案件）［V9770A40］。
69 朝鮮併合後に朝鮮総督府に一定数の朝鮮人官僚が登用されたこととの対比で言えば、台湾においては一時的ではあれ（官ではなく）吏員が登用されたと位置づけられよう。朝鮮総督府における朝鮮人官僚の登用については岡本真希子、前掲書、第 5 章参照。

附表

台南県出仕胥役一覧

姓名
生年
住所／原籍
経歴・学歴（清代）
陳修五 （1857） 台南城内㩐仔林 「自三歲隨父母渡台、少時読書、及長辦理道県文案事務、兼之街守法経商。自十七齢学習台湾道署文案吏員至二十二齢屢蒙本道
福建泉州府晋江 憲夏献綸賞充礼科吏員兼辦内兵〔房〕、承発〔房〕各属詞訟積
県
案等科、逐月蒙給薪水金一十四円、由塩余項下支領、㙐辦理開
山撫番案牘公事矢勤矢慎荷蒙夏道憲奨賞六品頂戴金二十円以示
優異、後隨行営撫馭督学考試有年歴著栄績奨励賞金。光緒九年
法防事起、全台戒厳、修蒙本道憲劉䚷委辦海防一切公事、月共
給薪水四十八両。十年二月十五日蒙劉道憲飭赴楊宮保岳斌行台
辦理稿案、至三月初一日停戦、初二日楊宮保欲往台北、令修回
轅、並賞金四十円。嗣法防和局議成、荷蒙劉道憲請閩浙総督部
堂楊昌濬、欽差辦理福建軍務二等恪靖候左宗棠、福州將軍穆図善、以修辦理法防在事出力賞換五品頂戴、又蒙奨金一百円時有兼辦台防智営文案彙請奨叙、蒙台湾巡撫部院劉銘傳以戸糧総書
歴三任。二十一〔光緒十一ヵ〕年九月二日修照前敵立功加五品
銜。十八年安平県謝寿昌委修兼辦戸糧税総書歴辦三任」
龔定国 （1870） 台南城内第一区 「於光緒八年来台、在鳳山県辦理承発科清書。嗣在安平県辦理
枋橋頭街
糧税総科清書及図冊科幫書兼兵房清書等事」
福建省福州府閩県余家呂─黄覲文 （1858）

陳慶保 （1854）

李耀謝 （1863）羅禎祥─張玉臣 （1866）

張天送 （1861）

杜日銘 （1859）

鍾国棟 （1853）

経歴・学歴（日本統治期）
1895.10-「通訳官事務所」・臨時傭（月給 15円→日給 0.566 円→月給 22 円）、1895.11- 臨時救恤係（臨時義倉米救恤委員）、
1896.7- 県副通訳兼県誌編纂事務嘱託（月給25 円→ 30 円）、1898 年紳章授与、1900.4- 知事官房記録係（県誌編纂、台南県
統計書調整、月給 30 円）、1903（1910 地方
法院雇、1905（台南庁第二区街庄長、
1910- 台南西区区長。1912 年卒。

出典⒜ V9523A26、
V9523A57、
V9523A124、
V9525A22、
V9553A50、
V9557A9、⒝、⒞1895.11- 庶務課臨時傭（写字生、日給 0.5 円）、 ⒜ V9523A45、1896.8-9 財務課嘱託（土地申告書取調事務、 V9525A82、月給 24 円）、1896.10（財務課嘱託（地租調 V9526A32、
定元簿調製、日給 0.3 円）
V9527A29、「当庁下ニ於テ既ニ活版業モ開創候」
V9527A32、
V9532A63
─
府糧総1895.12-1897.10 財務係・臨時傭（租税取調、 ⒜ V9523A61、日給 0.6 円→月給 20 円）
V9523A124、
V9532A66、⒟、⒠
寄居台南城内第 「自八歲胞叔渡台、少時読書、及長辦理安平県工科事務」
1896.1- 所属部署不明臨時傭（土木事項取調、 ⒜ V9523A89、三区翁䆢䭛後日給 0.55 円）、1896.5- 租税課雇 ?（官地取調、 V9525A102、
福建漳州府石碼
月給 18 円→日給 0.35 円→日給 0.4 円）、
V9528A77、
庁
1899.10- 財務部雇（月給 18 円）、1899.12（財 V9532A2、
務部嘱託（月給 18 円）、1902-1909 塩水港庁・ V9553A52、
雇V9554A87、⒝台南城内第三区 「前清歴経辦鎮台衙門房科書辦十余年。熟悉南門外台湾県轄内 1896.2-4 警察課臨時傭 ?（日給 0.3 円）⒜ V9523A105、
嶺後街境各庄」
V9525A93
福建省漳州府漳
浦県
台南県安平妙寿 「光緒五年至廿一年八月任清国衙門文案稿書」
1895.12-1896.6 安平出張所保安課・臨時傭（俸 ⒜ V9523A129、宮社
給不明）、?-? 安平警察出張所・雇用形態不 V9524A18、
明（諸般調査・通訳、月給 9 円）
V9523A55
台南城内媽祖口 「相当ノ教育有之探偵用ニ適当ノ人物」、「羅禎祥ノ行状ニ付警 ?-1896.6 警察課保安係・雇用形態不明（探偵、 ⒜ V9524A57、
尾街
吏及ヒ土人ノ語ル処ヲ聞クニ同人ハ清国政府ニ仕ヘシ頃ヨリ 月給 12 円）
V9525A111
種々ノ奸策ヲ施シ人民ヲ苦シメ今日ニ至リ彼我事情ノ通セサルヲ機トシ倍々奸手段ヲ行フ」、「金銭詐取ノ嫌疑アリ」
寄居台南城内第 「前係向辦安平県糧館経書事務」
1896.3-3 警察課・臨時雇（戸口調査補助、⒜ V9523A132、
二区関帝庁
日給 0.3 円）、1896.7-8 財務課・臨時雇（効 V9525A56、
福建省泉州府晋忠里安平市街官有家屋等取調事務補助、日 V9525A23、
州県
給 0.3 円）V9525A41⒜ V9523A120、
現住台南城内第 「前辦道署戸房経書案牘事務」
1896.2-3 警察課・臨時雇（戸口調査補助、
二区関帝庁
日給 0.3 円）、1896.5-? 財務課地籍掛・臨時 V9525A56、
福建省泉州府晋雇（官地調査（第一区新化里堡外 5 里堡調 V9525A23、
州県査）、日給 0.5 円）、1897.7-8 財務課・臨時雇 V9525A41、（効忠里安平市街官有家屋等取調事務補助、 V9525A124
日給 0.3 円）
現住台南城内第 「自幼読書、前有辦鳳山県学書各事務」
1896.7-7 所属部署不明・臨時雇 ?（官有家屋 ⒜ V9525A23
二区安海街
等取調事務補助、日給 0.3 円）
福建省泉州府晋州県
現住台南城内第 「自幼読書、至長向辦安平県承発科公事」
1896.8-8 所属部署不明・臨時雇 ?（官有家屋 ⒜ V9525A23
二区関帝庁
等取調事務補助、日給 0.3 円）。「曽受台南民
福建省漳州府海政庁支部傭雇調査水産事務」
澄県

170

日本台湾学会報

姓名
生年
住所／原籍
謝孟沢 咸豊六年 安平妙寿宮社（1856）
潘明風 光緒四年 安平市仔頭社（1878）
王維景 （1858）

呉奇生 （1875）

傅光輝 （1873）

陳彩樵 （1855）

張玉麒 （1861）張暉卿 （1858）（張暉郷）

陳裕元 （1867）

李子達 （1870）

蔡朝華

（1860

林欽斎 （1861）

徐緯亭 （1868）
（徐偉亭）

王騰

（1852）孫葆元 （1859）（杰生）鄭宗善 （1859）

第二十一号（2019.7）

経歴・学歴（清代）
経歴・学歴（日本統治期）
出典「光緒二年奉公在安平官衙辦銭糧之事。光緒二十一年九月罷職」 1896.4-(1897.2) 安平租税検査所・採用形態不 ⒜ V9525A90、
明（通訳、日給 0.35 円）
V9531A21「光緒二十年九月五日道衙門奉公写字。光緒二十一年一月十三 1896.4-7 安平租税検査所・臨時雇（月給 6 円） ⒜ V9524A74、V9525A94
日半路亭釐金分局奉公写字。同年二月十五日同局計数辦事。同年四月三日辞職」
台南城内第一区 「前辦台南府衙門承発房公事」
財務課・嘱託（民有田園名寄帳調査、月給 ⒜ V9526A4、三界壇街
24 円）、財務課・嘱託（官租納入督促、日給 V9527A6、V9527A29、0.6 円）
V9527A88、
V9528A35
台南城内第四区 「向読書、並在武営学易公事、現今閒住」
1896.8-9 財務課・嘱託（民有田園名寄帳調査、 ⒜ V9526A4、
天池底
月給 24 円）V9527A6、
福建省福州府閩
V9527A29
県
台南城内第三区 「向辦銭糧事件」
1896.8-9 財務課・嘱託（民有田園名寄帳調査、 ⒜ V9526A4、
竹仔街隆美号
月給 24 円）、1896.11-11 財務課・嘱託（官V9527A11、
福建省福州府閩
租納入督促、日給 0.6 円）、1897.4-6 鳳山支 V9527A29、
県
庁財務課・臨時雇（官租事務取扱、日給 0.4 V9527A88、V9528
円）
35、V9533A75
台南城内第二区 「前辦道署工科案牘事務」
1896.8-9 財務課・嘱託（民有田園名寄帳調査、 ⒜ V9526A4、
総趕宮街
月給 24 円）V9526A78
福建省泉州府同安県
台南城内第二区 「前辦台湾道衙門内兵科案牘事務」
1896.8-9 財務課・嘱託（民有田園名寄帳調査、 ⒜ V9526A4、
二府口街
月給 24 円）、1896.10-12 財務課・雇用形態
V9527A29、
福建省泉州府同不明（地租調定元簿調製、日給 0.3 円）
V9527A67、安県
V9528A93
台南城内第四区 「向辦塩務事宜」1896.8-9 財務課・嘱託（民有田園名寄帳調査、 ⒜ V9526A4、
七良境
月給 24 円）、1896.11-12 同・嘱託（官租納V9527A29、
福建省泉州府同入督促、日給 0.6 円）、1896.12-? 同 ?・臨時 V9527A88、
安県
雇（地租調定元簿調製、日給 0.3 円）、
V9528A84、1897.8-1899.11 台南県租税課・雇（地租未納 V9528A81、
者元簿整理、日給 0.3 円→ 0.5 円）
V9543A45、
V9532A2、
V9552A63
台南城内第二区 「向辦台湾道署吏科案牘事務」
警察課・臨時雇（「調査帰仁南北里、保西里、 ⒜ V9523A120、
総趕宮街
長興上下里、永康上中下各里戸口事務」、日 V9525A56、
福建省泉州府晋給 0.3 円）、財務課・嘱託（民有田園名寄帳 V9526A4、
州県
調査、月給 24 円）、
V9527A11、
V9527A29
台南城内第四区 「向辦安平県田園図冊房科書」
1896.-9 財務課・嘱託（民有田園名寄帳調査、 ⒜ V9526A4、
総爺街
月給 24 円）、1896.10-1897 年度中財務課・V9527A6、
福建省福寧府福臨時傭（地租調定元簿調製、日給 0.3 円）
V9527A29、
安県
V9527A31、
V9531A98
台南城内第二区 「向辦安平県糧櫃収税清書」
1896.8-9 財務課・嘱託（民有田園名寄帳調査、 ⒜ V9526A4、
保西宮街
月給 24 円）V9527A11、
福建省泉州府晋V9527A29
州県
台南城内第一区 「至光緒五年出為在台南府衙門学習官音、算法、兼辦文稿。至 1896.8-9 財務課・嘱託（土地申告書取調事務、 ⒜ V9526A32、
金葫蘆街
十四年赴仁徳南里㙐永寧里、文賢里等庄辦理清丈事務。事竣 月給 24 円）、1896.9-10 所属部署不明・嘱託（土 V9527A29、
福建省漳州府十八年往恒春県辦理文案事宜。十九年起在台南府支応局管理䵷 地申告事務、月給 6.5 円）、1896.10-? 財務課・ V9527A28、
目事務、現今効用」
雇用形態不明（地租調定元簿調製、日給 0.3 V9527A59、円）、1897.8-1898.6 租税課・雇用形態不明（日 V9527A67、給 0.3 円）V9532A2、
V9543A109
台南城内第二区 「前読書為業、兼辦道署内承発房首書事」
1896.8-9 財務課・嘱託（土地申告書取調事務、 ⒜ V9526A32、
総趕宮街
月給 24 円）、1896.10-? 財務課・雇用形態不 V9527A29、
福建省漳州府龍明（地租調定元簿調製、日給 0.3 円）、
V9527A32、
溪県
1897.8-? 租税課・雇用形態不明（日給 0.3 円）、 V9532A2、V9543A45、
1898.3-? 台南県租税課・雇用形態不明（地租未納者元簿整理、日給 0.5 円）、1898.7-8V9544A23、V9552
台南辨務署・雇（日給 0.5 円）
68
台南城内第一区 「前辦新昌・広儲東・新豊・依仁各里清賦事務」
1896.8-9 財務課・嘱託（土地申告書取調事務、 ⒜ V9526A32、
通亨街
月給 24 円）V9527A29
台南城内第一区 「前辦保東・保西・善化里東西・保仁和新豊各里清賦並核辦安、 1896.8-9 財務課・嘱託（土地申告書取調事務、 ⒜ V9526A32、
仁寿境亭仔脚鳳両属柳条図冊各事務」
月給 24 円）、?-1897.4 鳳山支庁財務課・嘱V9527A29、
福建省福州府閩託（官租事務取扱、俸給不明）
V9533A81
県
台南城内第二区 「前辦安属新豊・永豊・仁徳南北・善化里東西保・安定里東保 1896.8-9 財務課・嘱託（土地申告書取調事務、 ⒜ V9526A32、
下太子境春牛巷 等各里保銭糧繕算事務」
月給 24 円）、1896.10-12 財務課・雇用形態
V9527A29、不明（地租調定元簿調製、日給 0.3 円）
V9527A67、
V9528A93胥吏と台湾の割譲（新田）

姓名
生年
住所／原籍
経歴・学歴（清代）
洪日興 （1867） 台南城内第一区 「曽在安平県辦理提軍事務、兼理銭糧課務。現在閒業」
福建省泉州府東安県

蔡徳輝 （1869） 寄居台南城内第 「前辦安平県糧務繕写経書」、雑貨商
二区上橫街雲錦繊綢店内／果毅
後堡果毅後庄福建省泉州府鄭笑山 （1869） 台南城内第四区 「係読書為業、曽辦台湾県給単局銭糧事務。現職閒業」

陳肇成 （1861） 台南城内第二区 「旧政府唐道台為清書辦理学政事務、及辦理内号書信批札事」
五帝廟街

経歴・学歴（日本統治期）
出典
1896.8-9 財務課・嘱託（土地申告書取調事務、 ⒜ V9526A32、
月給 24 円）、1896.9-10 財務課 ?・嘱託（土 V9527A29、
地申告事務、月給 6 円）、1896.11-11 財務課・ V9527A28、嘱託（官租納入督促、日給 0.6 円）、
V9527A59、1896.11-? 所属部署不明・臨時雇（日給 0.3 円）、 V9527A88、1897.8（? 租税課・雇用形態不明（日給 0.3 円）、 V9528A35、
V9528A34 、1898.3-8 台南県租税課・雇用形態不明（地租未納者元簿整理、日給 0.5 円）
V9532A2 、
V9543A45、
V9544A63
1896.8-9 財務課・嘱託（土地申告書取調事務、 ⒜ V9526A32、
月給 24 円）、1896.10-? 財務課租税係安平租 V9527A29、
税検査所・臨時雇（地租調定元簿調製、日 V9527A32、給 0.3 円→ 0.4 円）、1897.3 国語伝習所卒、 V9532A65、
V9531A51、1898.7-9 朴仔脚辨務署・雇（月給 12 円）、
1898.10-1899.9 樸仔䳾公学校・雇（月給 12 円）、 V9539A77、V9554A49、1903-1904 嘉義庁樸仔䳾支庁
V9544A32、
V9545A4、⒝1896.8-9 財務課・嘱託（土地申告書取調事務、 ⒜ V9526A32、
月給 24 円）、1896.11-11 財務課・嘱託（官V9527A29、租納入督促、日給 0.6 円）
V9527A88、
V9528A35
1896.8-8 内務課・嘱託（「行政資料蒐集ノ為 ⒜ V9526A36
各堡里ヘ出張」、日給 0.5 円）［任務開始前に辞退］
1896.8-9 内務課・嘱託（「行政資料蒐集ノ為 ⒜ V9526A42、各堡里ヘ出張」、日給 0.5 円）
V9527A24

荘維新 （1857） 台南城内第三区 「自少来台学校、曽在安平県辦理糧税課務。現在閒業」
赤䮄楼街
福建省泉州府晋州県
許生欽
─「清国政府ノ時施侯租ノ糧差タルヲ以テ該租ノ事務ニ熟シ居候」 1897.4-5 鳳山支庁財務課・雇（督促、日給 0.3 ⒜ V9533A86、V9533A105円）
李復旦 （1862） 大竹里鳳山城内 「光緒十七年三月至二十一年五月止、旧鳳山県幫辦糧総銭糧事 1895.12-1896.7 鳳山支庁・臨時雇（俸給不明）、 ⒜ V9525A35、
城隍廟街
務兼理稿案文件」
1897.1-1897.4 鳳山支庁財務課・雇（官租事 V9533A76、広東省嘉応州務取扱、俸給不明）、1897.4-4 鳳山支庁財務課・ V9533A81、臨時雇（集算事務、日給 0.5 円）、1897.9-?
V9533A85、
鳳山県財務部・嘱託（月給 18 円）、?-? 鳳山 V9533A141、
辨務署税務部 ?・雇（月給 18 円）、（1899.10） V9545A58、-? 台南県税務部・嘱託（月給 20 円）
V9553A52
鄭潤涵 （1877）「明治二十七年在台湾道署内為清書」
1898.5- 所属部署・採用形態不明（俸給不明）。 ⒜ V9543A86
国語伝習所卒。
蔡啓南 （1870）「至十八年従入清国官衙為城首協鎮衙門幫辦刑房文案事務。至 「至〔自〕明治二十八年選挙万丹辨務署幫辦 ⒜ V9545A13、二十一年提升安平協鎮衙門辦理刑房文案事務。至二十五年休業」 銭糧事務、至本〔明治三十一〕年七月休業」、 V9550A75
1898.9-1899.1 潮州庄辨務署第一課・雇（月
給 12 円）⒜ V9526A7、
廖申宗 明治五年 彰化城内東門城 「台中中路棟字右営ニ在リテ糧餉ノ事務ヲ管理ス。台北定海営 1895.11- 台南民政支部嘉義出張所・雇（月（陳廖申 （1872） 隍廟街住。嘉義 左軍ニ在リテ糧餉ノ事務ヲ管理ス。嘉義武毅右軍右哨長ノ為メ 給 12 円）。1896.4- 嘉義支庁・嘱託（通訳、 V9545A37、
宗）
城内北門街寓管理ス。桃仔園街塩館ニ在リテ帳目ノ事務ヲ任ス。」
取調、月給 15 円）。1897.8- 嘉義県知事官房・ V9552A111、
雇用形態不明、1897.12-1898.6 嘉義県・雇（月 V9556A85、⒝給 16 円）、1898.10-10 打猫辨務署・雇（月
給 14 円）、1900.4-? 大穆降辨務署・雇（月
給 18 円）、1902 臨時台湾土地調査局調査課・雇
林海寿 （1873） 台南城内第三区 「自十五歲営業金葫蘆街合成号銭舖、至十九歲年終廃業。自 1897.4-1897.6 検疫部・警吏。1897.6-8 台湾⒜ V9545A43
嶺後街
二十歲当受台鎮中営隆恩租務、至二十三歲九月廃職」
民報社傭員。1897.9-11 䬾吧⑾警察署警吏。
1898.10-? 大穆降辨務署・雇（日給 0.3 円）
劉如寿 咸豊三年 港東上里五溝水 「光緒十七年督促港西下里銭糧事、明治三十年九月傭入内埔辨 1899.3-4 潮州庄辨務署第一課・雇（月給 12 円） ⒜ V9551A63、（1853） 庄
V9552A9
務署督促港西下里地租事」
王花 道光九年 港東上里潮州庄 「同治元年清国糧差」「明治二十九年賃糧差、明治三十年糧差」、 ⒜ V9551A63、（1829）
1899.3-4 潮州庄辨務署第一課・雇（月給 12 円） V9552A9
王天谿 明治四年 大竹里鳳山城内 「明治二十年間勤究支那官話（台南県糧科内）」
1896.11-? 鳳山支庁・臨時雇、1898.10 鳳山⒜ V9552A27、（1871） 県口街
本願寺開導学校入学、1899.5-5 鳳山辨務署・ V9552A30
福建省漳州府海臨時雇（日給 0.3 円）。
澄県城
陳発 同治七年 台南城内第四区 「安平県銭糧櫃書徵収地租事務」（光緒 15-21）
1896.10-? 財務課・臨時傭（地租調定元簿調製、 ⒜ V9527A35、（1868） 赤䮄楼街
日給 0.3 円）、1897.8-? 租税課・採用形態不 V9532A2、
明（日給 0.3 円）、1898.3-? 台南県租税課・ V9543A45、採用形態不明（地租未納者元簿整理、日給 0.5 V9544A12、円）、1898.7-1899.7 蕃薯啼辨務署・採用形態 V9552A73、不明（俸給不明）、1899.8-? 台南辨務署・雇（月 V9567A35、⒝
給 12 円→ 13 円）、1902-1907 台南庁税務課・雇
林澎 光緒元年 台南城内第四区 「任旧安平県広儲西東外五里糧科経管書吏徵収銭糧事務」（光緒 1896.10- 台南県財務課・臨時雇（日給 0.3 円）、 ⒜ V9532A2、
15-21）
1897.8-1899.11 台南県財務部財務課・雇（日 V9552A63、（1875） 米街
給 0.3 円→ 0.5 円）、1898.3-6 湾裡辨務署・
V9553A77、兼務（兼勤整理地租事務）、1899.12-1900.4
V9556A80
台南辨務署・雇（日給 0.4 円）

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日本台湾学会報

第二十一号（2019.7）

姓名
生年
住所／原籍
経歴・学歴（清代）
経歴・学歴（日本統治期）
陳柱合 咸豊十一年 台南城内第五区 「任台湾道管理鳳山瀨南塩場出入塩台帳事務」（光緒 5-12）、「任 1896.10-? 台南県財務課・臨時傭（地租調定
旧安平県糧総科徵収銭糧地租事務」（光緒 12-21）
元簿調製「核算徵収地租及官庄租等務」、日（1861） 下橫街
給 0.3 円）、1897.8-1899.11 台南県租税課・雇（日給 0.3 円→ 0.4 円）、1899.12-1900.7 台
南辨務署・雇（日給 0.4 円）
郭安邦 （1874）

蘇寿春 明治二年（1869）

蔣煥文 明治九年（1876）

張汝禎 慶応三年（1867）
黄玉其 明治二年（1869）荘雲章 （1866）鄒小奇─蔡讓箕 明治三年（蔡讓棋） （1870）

出典⒜ V9527A32、
V9532A2、
V9552A63、
V9543A50、
V9553A77、
V9558A112
大竹里鳳山城内 「幫辦糧総事務」、「小竹下里頂林仔辺街学校教師」、「鳳山城内 1895.11-? 鳳山出張所・臨時雇（日給 0.4 円）、 ⒜ V9525A35、
県口街
三角窓街学校教師」
1896.8-? 鳳山支庁・臨時雇（日給 0.35 円）、 V9554A28、
V9558A59、1896.11- 同・嘱託（月給 15 円）、
V9568A35、⒝1897.12-1898.5 鳳山県・雇、1898.11-? 鳳山
公学校学務委員、1899-1904 鳳山公学校・雇（月給 12 円→ 15 円）、1906-1913 鳳山庁旧城
公学校・雇
台南城内観音亭 「台南城守営右軍ニ在リテ糧餉ノ事務ヲ管理ス。台南鎮中営ニ 1895.11-? 台南民政支部嘉義出張所・雇（月 ⒜ V9526A7、給 20 円）、1896.4-? 嘉義支庁・嘱託（通訳V9545A3、街、当時嘉義城 在リテ糧餉官租ノ事務ヲ兼管ス。」
内総爺街寓
及取調、月給 25 円）、1897.8-? 嘉義県知事
V9554A96
官房・嘱託、1897.12-? 嘉義県・雇、1898.9-?
嘉義辨務署・雇（月給 20 円）、?-? 台南県税務部賦税課・雇（月給 23 円）
港東中里東港街 「鎮海中軍左営ヨリ会計事務辦理ヲ命セラル」(1894.1-1895.6)。」 1898.9 鳳山国語伝習所甲科卒。1899.9⒜ V9554A103、
港東中里林仔辺学房教師（国語及国文ヲ教授ス）」
1900.11 東港公学校小琉球嶼分教場・雇（月 V9560A98、給 11 円）、1901.9-9 大目降辨務署・臨時雇（月 V9567A68、⒝
給 15 円）、1903 臨時台湾土地調査局調査課・雇。
嘉義城内三角窓 「支那役所任田園丈量事務（嘉義清賦総局）」、「支那役所任租税 1896.12-1897.2 嘉義支庁租税係臨時傭、⒜ V9555A111、⒝街
徵収事務（嘉義県）」
1900.2-? 打猫辨務署・雇（月給 12 円）、1902
嘉義庁打猫支庁
1899.3 斗六公学校速成科卒、1899.3-8 打猫
打猫南堡好収庄 「支那雇員庶務係（雲林県）」⒜ V9555A111
辨務署傭（辦理代書）1900.2-? 打猫辨務署・雇（月給 9 円）
蕭䆷堡第十六甲 「明治十九年自厦門渡台湾辦理塩水港塩務局」、学校教員、「明 1896 蔴荳警察署・警吏（通訳）、1897-1898 ⒜ V9561A53、庄
治廿五年在西港仔街辦理塩務局」
蕭䆷警察支署・警吏、1900.9「親現時開張日 V9568A35、⒝
福建省泉州府同
本雑貨商店在蕭䆷街」、1900.12-1902 蕭䆷公
安県
学校・雇（月給 9 円→ 10 円）、1903 塩水港
庁塩水港公学校・雇、1904 塩水港庁蕭䆷公
学校・雇1896-1899 徳誠材木店支配人、1900 曹洞宗
台南城内第五区 「廿四歲同福軍先鋒営管帯官湯仁貴駐紮彰化辦理文案事」⒜ V9562A51
国語学校卒。饗老典委員、曹洞宗学校顧問、
中街
台南新学会幹事、台南天足会幹事。1901.5-?
台南県知事官房文書課・雇（月給 15 円）
大竹里鳳山市街 「鳳山県学習銭糧地租事務、辦阿公店地租事務、辦大湖櫃地租 鳳山司令部臨時雇、鳳山支庁臨時雇、林辺 ⒜ V9533A87、
䆲底街
事務、辦鳳山城内市街地租事務」
辨務署雇、東港辨務署雇、三塊䆢庄長書記、 V9533A129、
鳳山辨務署臨時雇。1897.4-? 鳳山支庁財務課・ V9566A18、臨時雇（日給 0.3 円→ 0.4 円）、1901.1-4 鳳
V9566A85
山辨務署・臨時雇（日給 0.5 円）［凡例］①履歴書が残っており、その記載内容から胥役と考えられる者のみを列挙した。②史料により姓名の漢字が異なる場合、丸括弧内に記した。なお本人の自筆履歴書がある場合はそちらの表記を優先し、史料上に現れる別表記を括弧書きで示した。③生年欄の清暦、和暦は各人の履歴書の記載に拠る。丸括弧内の西洋暦は清暦、和暦を換算したもの、ないしは履歴書に記載された年齢より筆者が算出したもの。④史料原文を引用した箇所は鉤括弧で示した。⑤経歴・学歴（日本統治期）欄中の丸括弧で示した年月は、遅くともその年月には任用もしくは解雇されたことを示す。また、給与の矢印は雇用期間中の昇給を示す。
［出典］⒜『台南県公文類纂』進退永久各案件、⒝『台湾総督府職員録』各年度、⒞朱鋒（荘松林）「導引日軍無事進入台南城的陳修五的履歴書」（『台湾風物』第 22 巻第 4 期、1971 年 12 月）、⒟『台湾私法附録参考書第一巻上』429-431 頁 ⒠林維朝「労生略歴」（陳素雲主編『林維朝詩文集』国史館、2006 年）79 頁より筆者整理。なお⒞について、同文によれば、荘松林は 1968 年に林勇と共に
台湾省文献委員会に雇われて台湾総督府文書を整理していた際に、「明治三十年第六巻十二号」に陳修五の自筆の履歴書 2 枚を発見し、抄録したとする。しかし、総督府文書で該当箇所（「台南県蔡国琳外十六名へ紳章付与」『明治三〇年台湾総督府公文類纂第六巻』甲種永久、第 12 案件）［V126A12］を確認しても陳修五の履歴書は見当たらず、15 年保存や旧県文書を当たっても該当する案件は見当たらないことから、本稿では荘松林の抄録を利用した。

（2018 年 10 月 11 日投稿受理、2019 年 3 月 20 日採用決定）［附記］
本稿は JSPS 科研費（課題番号：16K16657）の研究成果の一部である。