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株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年８月10日【四半期会計期間】

第16期第１四半期（自【会社名】

株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル【英訳名】

Digital Media Professionals Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都中野区中野四丁目10番２号【電話番号】

０３−６４５４−０４５０（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長兼ＣＦＯ【最寄りの連絡場所】

東京都中野区中野四丁目10番２号【電話番号】

０３−６４５４−０４５０（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長兼ＣＦＯ【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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平成29年４月１日

山本達夫

古川古川聖

聖至

平成29年６月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第15期
第１四半期累計期間

第16期
第１四半期累計期間

第15期

会計期間

自平成28年４月１日
至平成28年６月30日

自平成29年４月１日
至平成29年６月30日

自平成28年４月１日
至平成29年３月31日

売上高

（千円）

43,633141,082

694,353

経常損失

（千円）

△141,576△114,247△262,394

四半期（当期）純損失（千円）△141,714△114,208△365,254

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）−−−

資本金（千円）

950,280

967,700

967,700

発行済株式総数（株）

2,712,800

2,733,100

2,733,100

純資産額

（千円）

1,854,804

1,555,693

1,670,307

総資産額

（千円）

1,935,984

1,615,061

1,780,536

1株当たり四半期（当期）純損失金額（円）△52.25△41.79△134.37

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−−

１株当たり配当額（円）−−−

自己資本比率

（％）

95.6

96.1

93.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間における世界経済は、米国の政策運営や欧州主要国の選挙結果を注視する展開となり、中東をはじめとする地政学的リスクの高まりによる景気の悪化が懸念されながらも、総じて堅調に推移しました。日
本経済においては、円安基調が続くなか企業収益が底堅く推移しており、雇用・所得環境の改善が進むなど、景気は緩やかに回復基調を辿っております。
当社の属する半導体業界では、あらゆるモノがインターネットにつながるIoTや人工知能（AI）ビジネスの急拡大に伴い、サーバやデータセンター等のインフラ向けチップの需要が高まるとともに、引き続きメモリーや車載機器向けの需要が旺盛な状況にあります。
当社の事業領域であるAI/ビジュアル・コンピューティング分野においては、GPUの用途がクラウドにおける人工知能処理向けに拡がりを見せており、自動運転や人工知能デバイス等に注目が集まる状況にあります。また、
IoT/AIの発達により、エッジ側における大量のデータ処理能力向上が求められ、低消費電力、ローコストのAIプロセッサの開発競争が始まっております。
このような環境下において、当社は、既存事業の強化とAI分野のビジネスを推進し、収益機会の多様化を推進してまいりました。当第１四半期累計期間の業績につきましては、既存顧客からのランニングロイヤリティ収入の一部が強含みで推移するとともに、株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの共同開発による画像処理半導体「RS1」の試作品を出荷したことによる売上を計上いたしました。また、前事業年度において発表したZIA（ジア）プラットフォーム製品の第一弾製品であるZIA Classifier（ジア クラシファイア）が住友三井オートサービ
ス株式会社のドライブレコーダー自動解析システムに採用され、売上を計上することができました。さらに、前事
業年度に引き続き、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）より委託を受けた「省電力AIエンジンと異種エンジン統合クラウドによる人工知能プラットフォーム」の受託開発売上を計上いたしました。
研究開発分野においては、NEDOのプロジェクトを推進するとともに、ZIAプラットフォームの新製品として、あらゆるデータに対応するディープラーニングの推論処理に特化した超低消費電力プロセッサ「ZIA DV-700」を開発し、市場投入することができました。
今後当社は、ZIAプラットフォームを中心としたAI向け製品の展開に注力し、成長するAI市場への参入を図ってまいります。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は、ランニングロイヤリティ収入およびプロフェッショナルサービスにおける受託開発売上を中心に141百万円（前年同期比223.3％増）となりました。利益面では、主に「RS1」の開発に伴う研究開発費の発生により営業損失は114百万円（前年同期営業損失131百万円）となり、経常損失は114百万円（前年同期経常損失141百万円）、四半期純損失は、114百万円（前年同期四半期純損失141百万円）となりました。
当社は、単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため、事業別の業績を以下に示します。
①ＩＰコアライセンス事業
ＩＰコアライセンス事業では、既存顧客からのランニングロイヤリティ収入および保守サポートによる収入を計上したことにより、売上高は、84百万円となりました。
②ＬＳＩ事業
ＬＳＩ事業では、「RS1」のエンジニアリング・サンプル品を出荷したことによる売上を計上し、売上高は、4百万円となりました。

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四半期報告書③その他の事業
その他の事業では、NEDOの受託開発および住友三井オートサービス向けZIA Classifier関連の売上を計上し、売上高は、52百万円となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、128百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

7,000,000
計

7,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成29年８月10日）（平成29年６月30日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

2,733,100

2,733,100

東京証券取引所（マザーズ）

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
また、１単元の株式数は100株となっております。

計2,733,100

2,733,100−−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年4月1日〜
平成29年6月30日

発行済株式総数 発行済株式総数
増減数（株)
残高（株）−

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

−

967,700

2,733,100

資本準備金増減 資本準備金残高額（千円）（千円）（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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−

986,911

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年６月30日現在
区分株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）−−−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）
普通株式

100

27,321

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また
１単元の株式数は100株であります。

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,732,100

単元未満株式

普通株式

900

−

−

発行済株式総数

2,733,100−−

総株主の議決権−

27,321−（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式19株が含まれております。
②【自己株式等】
平成29年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)（自己保有株式）
株式会社ディジタルメ
ディアプロフェッショナル

東京都中野区中野四丁目10番２号

100−

1000.00

計−

100−

1000.00（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を19株所有しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準
0.5％
売上高基準
0.0％
利益基準
0.1％
利益剰余金基準△0.3％

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１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券
たな卸資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
資産除去債務固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期会計期間(平成29年６月30日)

836,332
140,020644,906926
45,982
1,668,168

774,129
123,536
344,896
7,022
57,246
1,306,830

42,85044,696

−
2,683
2,683
66,833112,367
1,780,536

200,000
2,370
202,370
61,163308,230
1,615,061

23,696
4,882
62,90891,486−
1,769
38,88240,652

2,573
16,16818,741
110,228

2,487
16,22818,71559,367

967,700
986,911△285,520△155
1,668,935

967,700
986,911△399,729△291
1,554,590△2,123△2,123
3,496
1,670,307
1,780,536△2,202△2,202
3,306
1,555,693
1,615,061

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）

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当第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

43,633
13,72529,908161,890△131,982

141,082
54,946
86,135200,310△114,174

256−
256

144
9154

9,850−
9,850△141,576

226
0227△114,247−−△141,576
237△99138△141,714

190
190△114,057
237
△86
151
△114,208

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四半期報告書【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日）
減価償却費（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間（自 平成28年４月１日
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 平成29年４月１日
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動該当事項はありません。

16,266千円

至平成28年６月30日）

至平成29年６月30日）

当第１四半期累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）
3,222千円（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社の事業は、IPコア等の開発・製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額

当第１四半期累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）△52円25銭△41円79銭△141,714△114,208−−

普通株式に係る四半期純損失金額（千円）△141,714△114,208

普通株式の期中平均株式数（株）

2,712,154

2,732,976（算定上の基礎）四半期純損失金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要−−（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月10日

株式会社
取締

ディジタルメディアプロフェッショナル
役会

御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

永澤

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤宏

一㊞

晶㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルの平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの第１６期事業年度の第１四半期会計期間（平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで）及び第１四半期累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルの平成２９年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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