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業務連携クラウドワーキング2013年12月16日

株式会社 博報堂

「ジャパン・クラウド・コンソーシアム」における情報連携基盤の検討
3年にわたる「情報連携基盤」に関する検討【ジャパン・クラウド・コンソーシアム＇ＪＣＣ（】【設立主旨】
総務省・経済産業省が日本のクラウドサービスの普及・発展を産学官が連携して推進するために設立した団体
設立 平成22年12月
【事務局】
日本経団連
【参加社】
民間 331社、財団・大学63団体＇H25年9月現在（【業務連携クラウドワーキング ＝ 「情報連携基盤について検討」】【対象者】 中小企業が主体【概 要】 既存のクラウドやＷｅｂサービス等、様々なＩＴ技術を中小企業でも効率的に活用できる情報化の環境整備として「情報連携基盤」の検討【構成メンバー及び役割】
本体ワーキング： 51社の企業＇ベンダー等（及び団体で構成
役割： 情報連携基盤のグランドデザイン
地域協議会

役割

： 山梨県、愛知県・豊田市、京都市、四国４県の7地域の自治体、商工会議所、地域ＩＴベンダー、金融機関、ユーザー＇中小企業（「アドバイザー」： 中小企業家同友会全国協議会、ＩＴコーディネータ協会、モノヅクリンクドットネット、 次世代EDI推進協議会、流通システム開発センター： アプリケーション開発・普及促進、サービス提供事業主体

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なぜ「中小企業」か4

背景１：中小企業と経済

中小企業の業績が雇用と消費を左右する
中小企業は１．最大の雇用受け皿
420万社＇全企業の99.7％（
２．最大の消費者集団
就業者2470万人＇全雇用者の62.8％（＇データ：平成21年度経済センサス、財務金融統計月報第702号（【雇用と消費の改善で経済が活性する】
例えば
１．1社1人の雇用を増やすと 420万人の雇用拡大
420万社×1名 ＝ 420万人 ＇大手企業 1.2万社 × 350名に匹敵（２．３％の賃金アップが実現し半額を消費すると 年間2.2兆円の消費拡大
中小企業の平均年収 520万円＇Ｈ17年度財務省データ（
520万円×３％賃金増 ＝ 156,000円÷2×2470万人 ＝ 2.2兆円

３．原価率0.5％の削減と販管費率1.0％の削減で 年間9.5兆円の営業利益増
中小企業の売上630兆円に対する売上原価 451兆円 原価率 71.7％を71.2％＇0.5％減（にすると3.2兆円
中小企業の売上630兆円に対する中小企業の販管費 171兆円 販管費率 27.2％を26.2％＇１％減（にすると6.3兆円＇データ：平成21年度経済センサス、財務金融統計月報第702号（

中小企業の活性は経済の活性に繋がっている5

背景２：中小企業の現状と今後

中小企業は減尐傾向にある
Ｈ21年と比べ約35万社＇H24年度時点（の企業が減尐している＇Ｈ２４年経済センサス活動調査 速報（要因１．大手企業がもうかれば下請けや小売がもうかる構造が減尐
国内におけるピラミッド型モノづくり形態＇メーカー・下請け・孫請け（が減尐
製造・卸・小売りの一体化した製造小売業や通販事業者の台頭

２．高齢化・尐子化や新興国の台頭による国内市場が縮小
製造拠点の海外転出が拡大
住宅・自動車等の関連分野の多い国内消費が縮小傾向

今後
３．環境の変化に対処できない中小企業の拡大の懸念
従来のエコカー減税、エコポイント等の様な経済対策から漏れる中小企業
電気自動車、３Ｄプリンター等の技術革新によって淘汰される中小企業
避けることができない様々な環境の中で産業構造や社会環境の変化に適応する環境が必要

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背景３：中小企業の収益
大手企業や海外の中小企業と比べ収益性が低い
日本の中小企業は
１．収益は１/4
総売上630兆円＇全売上の46.1％（、税引前純益5.6兆円＇全純益の24.8％（＇データ：平成21年度経済センサス、財務金融統計月報第702号（

２．ROAはわずか２％
海外事例：ポーランド７％、フィンランド・オランダ・６％、ドイツ５％、イタリア・スペイン・オーストリア４％
ROA：Return On Asset＇総資産利益率（資料：財務省「法人企業統計年報」、European Committee of Central Balance Sheet Data Offices”Bachi
Databese’から みずほ総合研究所が作成※データは2000年～2007年の平均値 ※中小企業は各国で規定された定義による収益改善の工夫が必要

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背景４：中小企業の情報化の現状遅れている収益改善に係る情報化の導入・活用【規模別・業務領域別のＩＴの導入状況】
小規模事業者：366万社
中規模企業 ： 54万社
大手企業：1.2万社

出典：中小企業庁委託「ＩＴの活用に関するアンケート調査」Ｈ２４年11月 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング【情報化の導入・活用の課題】

１．事業規模が小さく高度な情報処理の必要がない※中小企業庁 中小企業白書 中小企業によるＩＴの活用 Ｈ20年抜粋

２．売上や利益確保等の経営課題の解決に情報化活用の効果が無い※独立行政法人情報処理推進機構 中小企業等のＩＴ活用に関する実態調査 Ｈ24年9月抜粋

３．ＩＴ関連コストの負担が大きい、社員のＩＴ活用能力も丌足している※中小企業の経営課題に関する意識調査 三菱ＵＦＪ＆コンサルティング Ｈ25年3月抜粋

以上、４つの背景を踏まえて「中小企業」の収益改善の手段

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収益改善の手段 その１ 「業務提携」

業務提携の推進
業績拡大、企業立直しの対策として開発・販売・仕入れ等の業務提携＇時には統合（による経営効率化を図る。
金融、自動車、製鉄、飲料、食品、家電、大手流通・・・大手企業では多岐分野にわたる＜中小企業も業務連携で成果をあげている＞◆益田建設＇株（：イデアホーム
高価なＣＡＤを多くの工務店と共有利用することで維持コストを削減
多くの工務店と住宅建材を共同購入し価格を下げることで、住宅の価格引下げを実現◆アトム電器チェーン
1000店のまちの電気店が加盟する組合で、ﾒｰｶｰへの一拢発注で仕入れコストを削減
顧客管理システムを共同で利用し、ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞﾃﾞｰﾀとして活用◆ジャパン・フード＆リカー・アライアンス＇株（：JFLA
19社の地酒、地醤油などの企業が連携して作った事業体
19社で1つのブランドを形成。
各社毎に所有していた瓶詰めラインを減らし共有することでラインの維持コストを削減『業務提携は収益改善に効果的』10

収益改善の手段 その２ 「情報化」
情報化は「人・モノ・金・・・等」の経営資源を無駄なく活用する手段【情報化】【業務アプリケーション】
財務・会計、人事・給不、教育、営業支援・CTI,CRM・顧客管理、生産・仕入・物流、Webサイト構築、社内・グループ間情報共有、メール配信、セキュリティ、SNS・ブログ、基幹系システム＇勤怠管理、経営管理、帳票（・・他

１．業務の電子化
２．情報を介した業務の連携①様々な人材が横断的に業務に関与

仕入部門

営業部門

物流部門

営業所

②部署間の横連携
開発部署
財務部門③外部との取引や情報の共有
設計部署

経理部門
製造部署

「組織や業務の効率的な運用」を実現

法務部門
工 場

収益改善へ

マーケティング部門

コスト管理部門

EDI
取引先や消費者『情報化は収益改善に効果的』

情報管理部門情報化を中小企業の収益改善に繋げる「情報連携基盤」の仕組み

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課題の解決に向けた情報化の活用環境

中小企業の収益改善を支援する「情報連携基盤」【中小企業に丌足する様々な経営資源や環境を含めて提供】【中小企業】

流通するデータをマーケティングに活用

クラウド

クラウド

クラウド

クラウド

【情報連携基盤】
企業間の横連携

ビッグデータオープンデータ

流通するオープンデー
タを政策立案に活用

ワンストップの行政サービス

クラウド

自治体

外部取引先とワンストップで取引支援者とワンストップで連携

クラウド

クラウド

各種
コンサルタン

クラウド

クラウド

金融機関

クラウド

クラウド
＇ＥＤＩ（クラウド＇ＥＤＩ（クラウド＇eｺﾏｰｽ（業界団体
仕入先

大学
研究機関

クラウド
＇ＥＤＩ（物流業者

販売先

消費者

経済団体

【取引先】

【支援者＝経営資源】

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『情報連携基盤』の効果
情報連携基盤活用のメリット【既存のクラウドを活用し、自社の丌足する経営資源等を情報連携基盤を通じて調達する】「企業の横連携によるｽｹｰﾙメリットの創出」「企業の横連携による技術・機能の補完」「必要な経営資源を支援者との連携で入手」「取引先の情報を共有」「流通するデータをマーケティングに活用」等を実現

業務提携の推進と「人・モノ・金」の経営資源を無駄なく活用する【機能】
１．セキュリティー ： サイバー攻撃や災害からデータを守る高度なセキュリティ―環境
２．汎用性： 市場・取引先に変わっても構築した情報資産がそのまま活用可能（
３．拡張性： ユーザーニーズに沿った組合せができる活用環境（【オープンデータやビッグデータを行政施策や企業のマーケティングに活用】
官民共に最適な市場構築に向けたデータの活用①流通＇流通構造・形態の変化（②作り手＇途上国へ移転、新興国の台頭（③ものづくり＇技術革新、市場の変化（=市場の状況・規模を見極めた上での施策の立案

a.競争力の強化
b.市場開拓c.業態転換・・等

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地域協議会における検証14

地域協議で開発されたアプリケーションと現状の課題「業務の電子化」だけでは、収益改善が見えにくい中小企業の情報化◆図面管理＆見積もりシステム
図面や見積のデータベースを作り、見積作成時間の短縮と作成者毎の精度のバラつきをなくし、作業効率の向上とコスト削減を実現。
課題：他のアプリケーションとの組合せや原料の共同仕入れなど製造業としてスケールメリットを創出できるクラウドの活用。
◆自動車部品EDI
自動車メーカーが提供するＥＤＩを、二次下請け企業以降も共通化する取組。
課題：ＥＤＩ以外のアプリケーションやサービスの組合せで業務改善ができるクラウドの活用。
◆カード決済システム
複数の商店街が共通で活用できる、クレジットカード決済システム。
安価なランニングコストで、1300の店舗が継続利用している。
課題：飲食・喫茶等の小額決済の活用、大手流通のようなＰＯＳ連動やマーケットデータを利用できるクラウドの活用。

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地域協議会で開発されたｱﾌﾟﾘ&ｻｰﾋﾞｽの課題を解決する情報連携基盤
情報連携基盤の活用によって収益改善が見える中小企業の情報化
図面管理＆見積システム
ユーザー

ユーザー

自動車部品ＥＤＩ
ユーザー

ユーザー

ユーザー

資材原価
データ

自動車
部品
ＥＤＩ

原材料仕入れ先

部品
納品先

カード決済システム
ユーザー

ユーザー

金融機関

バイヤー

卸業

商品入れ先
＇メーカー（情報連携基盤

電子マネー

研究機関

カード決済
システム

原材料仕入れ先◆ユーザーの横連携で原材料共同仕入れを行う◆納品先からのＥＤＩ発注書をエビデンスにして、金融機関から融資を受ける◆ユーザーの横連携で研究機関と開発を行う◆ユーザーの横連携で原材料共同仕入れによって原価の削減◆見積システムと原材料データの連携で、見積作成時間の短縮

ユーザー

金融機関

情報連携基盤情報連携基盤
図面管理
見積システム

ユーザー

ＰＯＳ
システム

◆カード決済とＰＯＳシステムを連携させる。
◆ＰＯＳデータを基に、ユーザーの横連携でバイヤー、メーカー・卸と業務連携する◆電子マネーを地元金融機関で導入する。

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情報連携基盤と迅速な災害復興

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迅速な災害復興
情報連携基盤を活用した迅速な災害復興の実現
情報連携基盤

災害における「自助」「共助」「公助」の「共助」の環境を作る

情報連携基盤による中小企業の広域業務連携

情報連携している企業や商店街が被災した企業や商店街を支援する
復興の目処が立つまで、被災企業の社員を預かり、生産代行し被災企業を支援する《メリット》
１．被災地復興までの被災企業社員の雇用の場を作る
２．国内でサプライチェーンをつくり、海外への業務流出を防ぐ
３．日常の業務連携で信頼感・安心感があれば業務が円滑に行える

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運営組織
【運用体制】
外部監査＇システム等（

情報連携基盤運営会社
企画

普及促進

システム開発商品開発
サービス開発ヘルプデスク
サポートデスク

運用・管理

認証局

中小企業
活性化支援

連
携

ビジネスパートナー

情報連携基盤センター

業務支援者

業務提携先

◆地域協議会◆各コンサル◆金融機関◆商工会議所◆業界団体◆大学・研究機関
◆大手企業
◆海外企業

セントラルディレクトリー
サーバ

アプリ＆サービス
提供者

セキュア
情報連携

セントラルセキュリティー
サーバ
セントラルモニタリング
サーバ

普及促進
サービス・
経営資源の提供

クラウドサー
ビスのためシステム管理負担が少ない

エンドユーザー＇企業（

仮想サーバ環境

インターネットを使うので、安価、かつ仮想サーバ環境により拡張性が高い

中小企業元気プロジェクトは中小企業の業績は雇用と消費を左右する
しかし、中小企業は収益性が低く、減尐傾向にある
そのためには産業構造や社会環境の変化に適応した『収益改善』の工夫が必要
収益改善には『業務提携』と『情報化』が効果的な手段であり『人・モノ・金・・・等』の経営資源を無駄なく活用することが『情報化』の成果
しかし
１．事業規模が小さく高度な情報処理の必要がない
２．売上や利益確保等の経営課題の解決に情報化活用の効果が無い
３．ＩＴ関連コストの負担が大きい、社員のＩＴ活用能力も丌足しているなどの理由により、収益改善に係る情報化の導入・活用が遅れている中小企業に効果的な情報化を導入することが『中小企業元気プロジェクト』

そして、それを実現するための手段として既存のクラウドを効果的に活用する『情報連携基盤』を構築する

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