日本言語政策学会

ニュースレター

November 2011 Japanese Association for Language Policy Newsletter

No.18

2011 年 11 月 30 日
第 18 号
発行：日本言語政策学会広報委員会
事務局：〒277-8686 千葉県柏市光ヶ丘 2-1-1
麗澤大学外国語学部

山川研究室 TEL/FAX：04-7173-3427

E-mail：jalp.jimu@gmail.com
URL:http://jalp.jp/wp[電 子 メ ー ル ][電 話 ]

情報弱者と言語的公共性の確立

この号の内容1

政策動向・展望エッセイ2

研究動向・展望エッセイ3

緊急研究報告会をふりかえる

4

地区大会をふりかえる

52011 年研究大会

6

委員会報告

木村 哲也 (きむら

【１．政策動向・展望エッセイ】

てつや)★帝京大学大学院外国語研究科。
専門分野は日本語教育政策、日本語教育論。日本語教育政策マスタープラン研究会編(2010)『日本木村 哲也
東京帝国大学文科大学学長であった井上哲次郎は、『内地雑居論』(1889)、『内地雑居続論』(1891)において、当時、先進の科学であった進化論の下、「人種」的優位性への畏怖を反転させたゼノフォビア論を展開している。欧米人の優位性は自明であるとして、「不平等条約」改正と引替えに許可されるʻ外国人の「内地雑居」ʼに異議を唱えていた。
「種々の人種が同一なる所に雑居するに至れば、如何なる人種の言語風俗等が勢力ありて之に他の人種は同化し去らるべきやと云うに、其の優等人種たるは論を待たず」と断じ、「一旦雑居を許さば、日本は今日の日本にあらずして、全く異状の国体を生ずる」と説いている。
し か し 、 明 治 28(1895) 年 に 日 清 戦 争 に 勝 利 し 台 湾 を 領 有 、 明 治
32(1899)年に「内地雑居」が許可されてからのち、井上の考えは大きく転換する。明治 33(1900)年には、『言語学雑誌』創刊号の巻頭言で、「人類学」の基礎を確定し「国語」のすがたを闡明にすることを目的に、日本の「言語学」の建設を提唱する。その『言語学雑誌』はイデオロギーとしての科学を基底に、世界の覇者となるべき「日本人」と「国語」を創出する「言語学」の確立を目指し編纂されていく。さらに、韓国併合翌年の明治 44(1911)年には、井上は皇室を頂点とする日本の「家族制度」を証左に、「日本社会」の国際的優位性を説くようになる。

語教育でつくる社会』（共編著、ココ出版）を出版。

明治期以来、近代日本の日本語教育は、国際的地位の相対的「優位性」という情動に左右された序列意識の下、政策という国家意思の伸縮に応じて拡大・縮小を繰り返してきた。今、日本語教育、そして外国語教育に、新たな視座を求める時を迎えている。国内外において言語環境の公共性の確立に積極的に貢献する、言語力の育成・言語教育の推進がそれである。
最近、盛んに取りざたされているＴＰＰ(環太平洋経済連携協定)への参加。その是非の最終結論はしばらく先の話となっている。参加への賛否とは別に、今日の、いわゆるグローバライゼーションの時代は、言語及び文化が本来的な土地文化の制約を軽々と越えて超域化してゆくことにその特徴がある。この超域化現象は、万事円滑に多文化共生社会を生み出してい2 ページ

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くものではなく、すでに多様な文化摩擦を生み出してきている。日本語に自らのアイデンティティを見出せない帰国子女、母語を話せず十分といえない日本語能力に寄る辺を見出さざるを得ない外国人子女は、今後、日本社会のここそこで増えていくに違いない。

政策動向・展望エッセイ

日本が国際社会との協調・連携の下、その持続的成長を果たしてゆくた
めには、すでに締結している国際条約の十全な履行に加え、「文化的表現の多様性の保護及び促進に関する条約」や「障害者の権利条約」等の国際条約の批准は必須である。また、それらの条約内容を支える社会制度、社会意識の変革が必要である。国内外の言語的・文化的多様性の自律的価値の擁護と言語・文化の相互尊重・調和を育む教育と公共的コミュニケーシ
ョンの実現に、日本語教育をはじめ、あらゆる言語教育は応答していく必要がある。
日本言語政策学会は、東日本大震災発生後間もない５月に、「災害・震災時、情報弱者のための言語政策について」と題し、「緊急研究報告会」を開催。日本社会の言語マイノリティの多元性・多様性に注目し、震災・原発事故発生時、情報提供の抱えた課題とその改善の緊要性を確認した。
さらに、この 12 月３日、2011 年研究大会では、「日本社会における情報弱者とは何か̶̶東日本大震災からの示唆」をテーマにシンポジウ
ムを開催する。情報弱者の所在とその対応のあり方への認識をさらに深化させる。情報弱者の「言語」の位相に対する適切な対応は、人間の生存権に直結するリスク・コミュニケーション、社会的コミュニケーション力の問題である。「沈黙の多声性」とのコミュニケーション力を含め、社会的言語環境の公共性の確立は、今日の日本の最優先課題である。

【2．研究動向・展望エッセイ-その１】

沖縄の地域性を考えた韓国語教育を目指して
李 ヒョンジョン

李ヒョンジョン( イ ヒョンジョン)★ 沖縄国際大学産業情報学部企業システム学科。韓国人年少者を対象にした日本語教育、国際理解教育研究で博士号取得、現近年、隣国の言語と文化理解の重要性が高まっている中、日本における韓国語教育 1 においても学習者数の増加が見られている。沖縄でも、県内7 校の 4 年制大学のなか 5 校が韓国語関連クラスを設けており、他にも短大や高等専門学校などでの実施が見られる。しかし、中等教育では 65校ある高校のなかで韓国語教育の実施校は 1 校のみであり、滞った状態である。
国際文化フォーラムの調査報告によると、日本全国において韓国朝鮮語教育を実施している高校の数は、2005 年度時点で 300 校近くあり、全高校の 5％を上回った。第二の韓流時期に入っている現在はより多くの高校で韓国語関連の学習が行われていると予想される。

在は沖縄で韓国語教育と日本語教育に従事している。

しかし、沖縄地域では 2000 年前後は 3 校あった実施校が、2005年は 2 校に、2010 年の時点では 1 校のみになってしまった。これは沖縄と韓国の真の相互理解の面ではもちろん、高大連携の面においてもかなり乏しい環境であると言える。

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外国語教育の目標が、言語を媒介として自分と異なる文化背景を持った人と意思を調整する能力を持つ人材育成であるなら、相手が持った文化背景に関心を持って正しく理解しようとする姿勢は大変重要である。
真の相互理解を通した共生できるグローバル人材を育成するための外国語教育は今後重要性を益々高めていくとともに、そこには大学だけでなく中等教育との連携も必要とされる。もちろん沖縄における韓国語教育も例外ではない。しかし、日本全体から見ると需要度が高まっている韓国語教育が、沖縄地域の高校においては乏しい現状に留まっている理由は何であろうか。現時点では次のようなことが考えられる。
・ これまで沖縄の韓国語教育の流れと実態に関する明白な分析が行われていなかったこと
・それによって日本という枠組みからの一貫した教育方法しか提示されていなかったこと

研究策動向・展望
エッセイ

沖縄は日本でありながらも独特な社会文化的背景を持っている地域であることはよく知られている。その地域性は韓国語教育の現場でも現れ、例
えば挨拶文の導入では「いらっしゃいませ」と訳すよりは「めんそ〜れ」と、副詞の加わった「とてもおいしい」は「でーじおいしい」と訳を例示することでより学習者は親しみを表す。また、手段を現す「‐で」の格助詞を用いた「学校までは何で来ますか」という会話の場面でも、「車で来ます」だけで話題が広がらないことが一例である。地域性を考慮した教授･支援方法は、学習者により親密感を高め、その言語を使用する社会文化への興味につながる役割を果たす。言い換えれば、学習モチベーションにつながることになる。
今後、沖縄における韓国語教育の課題は、「沖縄における韓国語教育は何をすることか？」について十分議論してこなかったこれまでを反省し、韓国語教育関係者のネットワークを通した教育現場の把握･分析が必要であると思われる。それによって、日本という大きな枠組みだけで捉える韓国語教育ではなく、沖縄という地域性を生かした教授･支援の方向性を提案すべきである。この新たな方向性の提案が、中等教育機関における韓国語教育の実施拡大につながることはもちろん、大学教育との連携が具現化するための第一歩になることと考えている。
注 1)日本国内の教育機関においては、「韓国語」「朝鮮語」「コリア語」「ハングル」などの多様な名称が用いられているが、ここでは主に「韓国語」と称する。

【2．研究動向・展望エッセイ-その２】メディアとことば研究の動向と展望・文字テ
ロップを例に設樂 馨
テレビは国民生活の日常にあるメディアで、その映像には多くの文字情報が含まれることがある。なかでも、随所に被る文字情報として「文字テロップ」や「字幕スーパー」「スーパーインポーズ」などと呼ばれるものがあり、これらはニュースやバラエティ番組を視聴するときに何度も目にする文字言語である。

設樂馨（したら かおる）

★武庫川女子大学文学部日本語日本文学科。2011 年武庫川女子大学大学院にて文学博士号（論文）を取得。国語教育や言語コミュニケーションに関心がある。
現在 NHK より委託を受けてテレビの文字テロップを研究

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テレビの文字言語は、制作段階で生じるものと、編集段階で生じるものがあり、先に触れた文字テロップは編集段階で生じるものである。編集時に生じるということは、録画の現場にいる出演者が目にしていないもの、視聴者だけが目にするもの、ということである（ただし、録画映像を編集して文字テロップを被せたものをスタジオで観覧し、そのスタジオでの録画も加えて放送用に編集する制作手法もある）。番組制作者はすべての録画を見渡して、画や音によらず直接的に言語によって、効果的な演出となるように文字テロップを付加していく。視聴者は、文字テロップを読むことで、映像のなかで起こっている出来事を明白に受け止めることになる。
そこで、社会学やメディア論から見た文字テロップは、テレビ（番組制作者）が視聴者を「○○」に視聴するように誘導する、一方の視聴者はテレビをより一層「○○」に解釈する、そうした働きを持つものとして注目されてきた。ここで空欄にしていた「○○」に当てはまるものは、個別の番組によって様々なものが考えられるが、例えば「情報を正確」に、「事件を衝撃的」に、「演芸を娯楽性豊か」に、といったものが考えられる。
また、文字テロップには、音声と重複する内容を持つものが数多く存在している。現代日本語表記論からそうした文字テロップを見てみると、話しことばを書きことばに転換している、つまり「言文一致」の究極の形と言うこともできるだろう。実際の表記内容として、例えば報道番組でアナウンサーが読み上げるニュースやインタビュー時のコメント、バラエティ番組で芸人が語るオチ、クイズ番組で読み上げる質問や解説などがあり、パッと見たその一瞬で番組の内容が分かったり、ふと目を引いたりする演出になっている。
これは、ザッピング（リモコンでチャンネルを次々に変えながらテレビを視聴すること）しているとき、ながら視聴（食事や家事など何かをし「ながら」テレビを視聴すること）しているとき、とても便利である。便利だから
こそ、文字テロップは普及し、普及すればするほどそれを必要とする視聴者は増え、文字テロップが言語生活に浸透していく。
改めて、文字テロップは映像を伴うもので、補助的な文字言語である。書き手と読み手が、映像を介して共有認識を持つ場面で成立するもので、言語だけで伝達する表記ではない。そして、文字テロップはテレビを通じ、人々の言語生活に影響を与えている。文字テロップによって話しことばを「読む」ことが習慣化していけば、文字テロップの表記がある表記規範を形成し、話しことばのようなくだけた表現を用いた書きことばのなかで、その表記規範が作用していくことになるだろう。
このように、メディアに現れることばを研究する分野では、メディアの特性や、その言語を使用する使い手（話し手・聞き手、書き手・読み手）の関係性などを踏まえ、メディアによる言語生活への影響を注意深く観察することで、当該のメディアを介した「ことば」もしくは、ことばを使う人や社会にどのような影響が生じているのかが論じられている。文字テロップ以外のテレビや新聞、インターネット等における様々なことばを対象として研究については、次の URL を参照されたい。
http://www.hituzi.co.jp/kenkyukai/media-kotoba.html

研究動向・展望エッセイ

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日本言語政策学会ニュースレター【３. 緊急研究報告会(2011.5.29)をふりかえる】

災害・震災時，情報弱者のための言語政策について考える
佐々 木倫子2011 年 3 月 11 日の東日本大震災は未曽有の被害をもたらし、多くの学会、研究会も中止や延期に追い込まれた。日本言語政策学会も 6 月に関東で予定されていた大会を延期し、その関東での代替というわけでもないが、2011 年５月 29 日(日)に緊急研究報告会が持たれた。13 時から 16 時半過ぎまで、麗澤大学東京サテライトキャンパスで行われた「災害・震災時，情報弱者のための言語政策について考える」（後援：（社）日本語教育学会）が時宜を得ていたものであったことは、会場いっぱいの非会員も多く含む参加者が物語っていた。全体を通して手話通訳をつけたことで、ろう者の参加もかなり見られた。

佐々木倫子 （ささき みちこ）
★桜美林大学大学院。アメリカと日本で長年日本語教育および日本語教員養成に従事、国立国語研究所を経て、現職。現在、ろう児を含む日本語を第二言語とするこどもの教育に関心を持つ。

第Ⅰ部「これまでの活動・研究を踏まえて」の 1.「地方自治体の言語サービス」では河原俊昭氏(京都光華女子大学)が、言語サービスの定義、理念、実態、内容、言語、法的な整備までを広くカバーし、2.「聴覚障がい者への情報提供のあり方」では、ろう者の中山慎一郎氏(日本手話研究所)が、聴覚障害者の通常の情報収集と大震災の際の情報収集を聴覚障害者 150 人へのアンケート調査をもとに報告した。3.「メディアと言語情報，知的障がい者と『やさしい日本語』」では、野沢和弘氏(毎日新聞論説委員)が、知的障害者向けの新聞「ステージ」の実践をもとに文章の難しさを論じた。
第Ⅱ部「今回の震災時，情報弱者に対する言語情報」の 1.「地震被災時における外国人居住者の情報取得‐浦安市の事例」で、村岡英裕氏(千葉大学)
は、千葉県浦安市における地震発生後の外国人居住者の情報収集と行動をインタビュー調査をもとに分析・報告した。2.「震災以後，ろう者はどのようにして情報収集をしていたのか： その手段と伝播」の、菊地浩平氏(国立情報学研究所)はろう者にインタビューをおこない、震災直後のインターネット等による情報収集の様相を報告した。3.「インターネットによる多言語情報提供」で青山亨氏(東京外国語大学 多言語・多文化教育研究センター)は、被災地の多言語状況と多言語提供支援の経緯を説明、見えてきた課題と今後の展望を述べた。発表後の質疑応答も活発で、情報弱者のための言語政策がいかに重要な課題であるかが共有された。なお、参加費・資料代の一部を震災の義援金とした。

☛詳細情報：学会ホームページをご覧ください。URL：http://jalp.jp/wp/?p=274

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日本言語政策学会ニュースレター【４．地区大会(2011.6.26)をふりかえる】

関西地区大会に参加して
塚原 信行
研究発表二本と講演、シンポジウムによって構成された 2011 年度関西地
区は、こぢんまりとしたものだったが、それだけ内容は充実していた。筆者
はシンポジウムにパネリストとして参加させていただいたが、そこで講演者のガジョ氏を含む会場全体を巻き込んだやりとりの場に身を置きながら、次のようなことを考えていた。すなわち、言語整備あるいは言語復興のモデルは、結局のところ、ヨーロッパにおいて成立した「知」の言語としてのラテン語のモデルから一歩もでていないのではないか。ヨーロッパ的価値観に覆われてきたこの世界では当然のことかもしれず、また、言語構築成功の実例としてのヨーロッパ的モデルには確かに強みがある。

塚原 信行（つかはらのぶゆき）★京都大学高等教育研究開発推進機構。専門は社会言語学・言語政策。『ことばと社会』編集委員。

では、ヨーロッパ的ではない言語構築モデルは可能なのだろうか。多言語主義を問い直すために有効な視点の一つは、自らの依拠する場も対象とする、このような問いの立て方なのではないか、と考えさせるだけの内容を持った大会であった。
☛詳細情報：学会ホームページをご覧ください。http://jalp.jp/wp/【5．2011 年研究大会のお知らせ】
日程：2011 年12 月3 日（土）〜12 月4 日（日）会場：京都光華女子大学（http://www.koka.ac.jp/accessmap.html）
大会テーマ「国内外環境の流動化と言語問題」
参加費（予稿集を含みます）
会員：５００円
非会員一般：３０００円
非会員学生：１５００円★プログラム★
12 月3 日13 時〜17 時 1 号 館特2 教 室12：00 受付
13：00 会場校挨拶：一郷正道（京都光華女子大学学長）
会長挨拶：田中慎也(日本言語政策学会会長）
13:15‐13:45 基調講演：田中慎也（日本言語政策学会会長）「グローバル化の進展と日本の緊急言語政策課題」
14:00‐17:00 パネルディスカッション：「日本社会における情報弱者とは何か−−東日
本大震災からの示唆」
14:00‐14:45 講演１：梶茂樹(京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科)
14:45‐15:30 講演２：石田英敬(東京大学大学院情報学環)
15:30‐15:45 休憩日本言語政策学会ニュースレター
15:45‐17:00 パネルディスカッション
ディスカッサント: 梶茂樹，石田英敬，田中慎也
司会：木村哲也（帝京大学大学院）
17：30 懇親会（京都光華女子大学学内食堂，会費4000 円）

12 月4 日9：30〜11：30 一 般発 表
聞光館252 教 室 司 会： 本多 弘 之 （ 杏林大 学 ）松岡洋子（岩手大学）「移住者に対する第二言語教育と教師養成‐ドイツ調査から見えたこと‐」嶋内佐絵（早稲田大学大学院生）「北東アジアにおける高等教育の国際化・地域化と言語」
許之威（京都大学大学院生）「台湾におけるニューカマー対象の言語教育制度」
佐々木倫子，鈴木理子（桜美林大学）「iPodtouch の手話アプリに見られるろう者軽視の方向性」
聞光館253 教 室 司 会： 細谷 美 代 子 （筑 波技 術大 学 ）山川和彦（麗澤大学）「北海道倶知安町の言語景観について」
上村圭介（国際大学）「ソフトウェアのローカライゼーションに関する社会経済的分析と言語政策的意味の考察」
五十川敬子（帝塚山大学）「小学校国語教科書で学ぶ『思考力』は世界に通用するか」
聞光館254 教 室 司 会： 仲矢 信 介 （ 東京 国際 大学 ）平畑奈美（滋賀大学）「『クール・ジャパン』政策と日本語普及政策」
山本冴里（早稲田大学大学院生）「自国語の国外普及をうべなう論理‐国際交流基金と国家汉办」
杉野俊子（工学院大学）「言語・教育政策研究者の研究姿勢と社会的役割についての再考察」
13：00‐13：15 総 会 徳 風館6 階 小講 堂
13：15‐14：15
講演：ミッシェル・カンドリエ（フランス･メーヌ大学）「欧州評議会から外国語の教室へ：言語・文化の多元的アプローチの長い歩み」（通訳：西山教行[京都大学]）
14：30‐17：00
シンポジウム：「移民コミュニティの移民言語教育—オールドカマーを中心に」
パネラー：陳於華（中京学院大学）、李洙任（龍谷大学）、柳美佐（京都大学大学院）
コメンテーター：庄司博史（国立民族学博物館）
司会：オストハイダ，テーヤ（関西学院大学）＊会場校は阪急京都線・西京極が最寄り駅となります。京都市内の宿泊施設が取れない
場合は、大阪･梅田地区にも比較的手ごろならホテルがあります。梅田から西京極までの所要時間は約40 分です。

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日本言語政策学会ニュースレター【6. 委員会からの報告・お知らせ】【関東地区研究例会報告】
本年度の関東地区例会は、3 月 11 日の大震災の影響などもあり、平成 23
年 10 月 22 日（土）と、平成 24 年 2 月 18 日（土）の 2 回のみの開催となりました。以下、10 月 22 日に開催された、本年度一回目の関東地区大会について報告します。

関東地区研究例会
報告

講演者：田中慎也（瀋陽師範大学特任教授）
タイトル：マイノリティーの言語権：改正障害者基本法におけるー言語（手話を含む）‐を巡って2010 年 10 月以来、日本財団の助成のもと、全日本ろうあ連盟を中心として「手話言語法」制定推進会議が開催され、手話を言語と認めるよう求めてきた。講演者が第 1 回推進会議からオブザーバーとして関わってきた中で問題とされた諸点を通して、今回の改正障害者基本法第三条及び附帯決議に盛り込まれたー言語（手話を含む）という規定文の意義と機能について、
１．障害者基本法改正の経緯 ２．主な国における手話の法的位置付け状況
３．手話言語法が求める大切な権利 ４．今後の障害者制度改革の動き
５．「言語（手話を含む）」規定のもたらすもの、の順序で講演がなされた。
手話通訳のお二人を通して、参加者の方から日本手話を使って、活発な意見や要望が寄せられた。たとえば、文法体系が整っている日本手話と日本語対応
手話とは全く違うことを一般に知ってもらいたいこと、日本手話と日本語対応
手話の定義をはっきりさせる必要がある、などである。最後に、日本手話と日本語対応手話が全く違うことを論理的に証明するには何が必要なにかを考える必要があるという提案で、閉会となった。

【次回の関東地区研究例会のお知らせ】
平成24 年 2 月 18 日（土）は大学院生の発表を予定しています。
全く違うことを論理的に証明するには何が必要なにかを考える必要がある
今千春（千葉大学大学院人文社会科学研究科博士課程後期在学）という提案で、閉会となった。
概要：「日本に長期滞在する韓国人を対象に、接触場面において自身の外国人性をどのように認識し、表出しているか。」他 2 人は未定です。
(関東地区例会委員 杉野俊子、岡本能里子)【広報委員会からの報告・お知らせ】＊学会、研究会情報等の投稿を受け付けます。ご希望の方は上記事務局宛（jalp.jimu@gmail.com）に、氏名、所属を添えてご連絡下さい。なお、原則として添付ファイルは送信できませんので、詳細が掲載されている HP などありましたら、そちらのアドレスにリンクを貼るようにご指示下さい。
＊ニュースレターの記事を学会や著者の許可なく引用・転写することは禁止されていますので、ご注意ください。

関東地区研究例会のお知らせ