北海道ブロック水産業関係研究開発推進会議報告書
会議責任者
１

開催日時及び場所

日時

平成１９年１２月１１日

場所

KKR ホテル札幌

２

出席者所属機関及び人数

１６機関

３

結果の概要
議

題

開 会

北海道区水産研究所長

３４名

結果の概要

業務推進課長が開会の宣言を行った。
北水研所長および水産庁参事官の挨拶に続き、座長として北水研業務推進部長が選任され、以下の議事を行った。

Ⅰ．ブロック推進会議運営細目

北水研から運営細目の改定はないことが報告され、了承された。

Ⅱ．ブロックにおける連水産庁からは、平成 20 年度予算の重点事項として、①水産資携協力について源の回復・管理の推進、②国際競争力のある経営体の育成・確保、報告事項③加工・流通・消費対策や新技術の開発。④漁港・漁場・漁村の１）各機関からの情勢 総合的整備と多面的機能の発揮、の４つの柱を立てて要求中であ報告ることなどが報告された。
水研センター本部からは、独法見直し関連、まぐろ研究所の発足、海洋データ解析センター新設、などについて報告された。
北水研からは、水産を巡る情勢として①国際関係に関すること、②資源管理に関すること、③海洋環境に関すること、④増養殖に関すること、について報告の後、探海丸が除籍されること、交付金の配分が対前年比で 85 ％で、厳しい予算の状況であることなどが報告された。
さけますセンターからは、さけます類の資源動態としてカラフトマスは豊漁、サケは北海道日本海側と本州の来遊数が低いことなどが報告された。また、研究開発課題への対応状況、北太平洋漁業委員会（NPAFC）および日ロ漁業合同委員会への対応などが報告された。
道立水試等からは、試験研究機関における地方独法化制度の導入にかかる方針の検討が開始されたこと、また、全庁的な動きの中で、研究部門や試験調査船においても定数の削減が進んでいること、などが報告された。また、スケトウダラ日本海系群の漁獲状況が悪いこと、シイラ、フグ類など暖海性魚類が増えていること、秋サケ来遊数が地域によっては大幅減少であること、等の水産業をめぐる情勢について報告があった。
中央水研、日水研、瀬戸内水研、養殖研から、各機関の情勢および既に開催された部会・特別部会等の概要が報告された。特に中央水研からは、海洋データ解析センターの開設、FRA-JCOPEの運用が開始されたことが報告された。
２）平成 18 年度協議事
北水研より、①スケトウダラ日本海系群について資源評価調査項のフォローアップ
委託費の増額により資源動向要因解明のための予備的調査研究に取り組んでいること、②ホッケ道北系群のコホート解析、年齢査定の再検討を開始したこと、道南系群も解析手法を ABC-WG で検討を開始したこと、③海況予測モデルを活用した調査船モニタリングの効率的観測への取り組み方針について「亜寒帯海洋モニタリング研究会」（以下、モニタリング研究会）などで検討したこと、④「モニタリング研究会」において温暖化の影響を視野に入れたオホーツク海沿岸生態系モニタリングシステムの開発などを提案し、共同研究の立ち上げに向けた連携態勢について意見交換を図った、⑤調査船モニタリング PR 用パンフレットのダイジェスト版の印刷の準備中であること、⑥マツカワの遺伝的多様性について検討した結果、道栽培公社で保有している親魚には大きな問題がないこと、⑦技会高度化事業にナマコの課題が採択されたこと、⑧ニシン栽培技術研究会を立ち上げること、など進捗状況が報告され、了承された。
３）資源・海洋部並びに各担当部長から下記事項について報告が行われた。
増養殖部会報告【資源・海洋部海部会(１１月８日開催)】①調査船モニタリング PR 用パンフレット・ダイジェスト版については、内容をさらに検討して 1 月中に印刷を予定していること、②資源管理研修については今年度も引き続き実施すること、③
FRA － JCOPE を活用した定線観測の効率化の具体的解決方法を提示していくこと、④ A ラインの準リアルタイムデータは提供できること、⑤「スケトウダラ太平洋系群資源研究会」、「モニタリング研究会」の概要など【増養殖部会（１１月９日開催）】①マナマコ人工種苗生産の安定化について、水研センターは水産医薬品調査会に関係しているため承認に必要なデータ収集は難し
いが基礎データの収集に協力はできること、ナマコ高度化事業で取り組んでいるコペポーダ対策について随時成果を還元していく
こと、②中国のナマコ情報について高度化事業から提供可能であること、③ナマコの国際取引に関して、６月にオランダで開催された CITES において今後は FAO で論議されることが決定された
こと、など
４）ブロックとして取り各部会からの報告に基づき以下の事項について協議し、取り組組むべき事項に関する意 み方針を決定した。
見交換①北水研のリーダーシップとしての役割については、道水試との連携を基盤として、水産庁委託事業を含む外部資金の獲得に向けて資源管理方策や温暖化対応策に関わる調査研究を強化すること、および今年度の資源管理研修会は２月下旬に外国での資源評価手法の紹介をテーマに開催する予定である。

②調査船モニタリングの効率的運用については、効率的な定線デザインを早急に提示するため、「海洋グループ会議」おいて実務者レベルでその取り組みの方向性を検討するとともに、研究予算の早期獲得を計画している。
③調査船モニタリング PR 用パンフレット・ダイジェスト版については、より一般向けの内容とするため、１２月末までに修正意見を出してもらい、それらをふまえて１月中に印刷する予定である。
④マナマコ種苗生産時のコペポーダ対策について議論があり、医薬品としての承認を得ることは困難と想定され、高度化事業の成果の還元と全国的な情報を収集整理していくことが重要であり、それに向けて連携を強めることで合意された。
⑤研究資金の獲得については、共同研究を企画立案するための態勢整備が必要であり、既存の研究会等を活用していくことで了承された。
５）外部資金の獲得に向
今後の外部資金の獲得に向けてブロック内の試験研究機関の連けた態勢整備
携の進め方について意見交換を行った結果は以下のとおりである。
推進会議増養殖部会の強化に関して、今後増養殖分野でも沿岸環境や生態系に関する検討が重要になると考えられるため、亜寒帯海洋環境部長を増養殖部会に出席させ、議論の活性化を図ることを提案して了承された。また、道水試からも道水試海洋環境部の出席が必要であれば配慮するとの回答があった。
既存の研究会等を活用した専門家による課題化を図るため、モニタリング研究会やニシン栽培漁業研究会になど既存の研究会に幅広い分野の研究者を参加させ、北水研・北水試の担当者レベルの活動の強化を図ることを提案し、了承された。
研究開発ニーズ・シーズの探索を推進するため、地域情報の収集と配信について、モニタリング研究会おいて各関連機関とのネットワークの構築を図るなど具体的方策を検討していくこととした。
地域に起こっている変化を把握するために特異現象に関する情報収集と配信が必要であることから、水研内で内容や形式を具体化してから提案することとした。
Ⅲ．研究ニーズについてブロック内の各機関から提出された研究ニーズについて報告があり、北海道ブロック推進会議で扱う「マナマコの人工種苗生産安定化」については適切に対応していくこと、他の推進会議に関する事項についてはそれぞれの推進会議に送ったことが報告され了承された。

Ⅳ．水産研究成果情報に各機関から提出された成果情報については、各部会で報告する関することとともに修正等についても行っていることが報告され、北海道ブロックの成果情報として７課題を水研センター推進会議に提出することで了承された。
Ⅴ．その他

次年度以降の本推進会議の持ち方について意見交換を行い、開催時期、開催時間等については事前に協議を行って推進会議を開催することとした。

会議参加機関
機関名

水産庁 増殖推進部
北海道 水産林務部 水産局 水産振興課
北海道立中央水産試験場
北海道立函館水産試験場
北海道立釧路水産試験場
北海道立網走水産試験場
北海道立稚内水産試験場
北海道立栽培水産試験場
北海道立水産孵化場
水産総合研究センター

本部〃中央水産研究所〃

日本海区水産研究所〃

瀬戸内海区水産研究所〃養殖研究所〃さけますセンター〃

北海道区水産研究所