平成27年10月21日
子ども・子育て会議資料

私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行状況について

平成27年10月21日

１．平成28年度の新制度への移行状況
平成28年４月における私立幼稚園の新制度への移行状況は、①私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への円滑な移行に係るフォローアップ調査（平成27年７月27日公表）、②今般実施した私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行に関する意向調査（２ページ参照）を踏まえると以下のようになる見込み。
（対象私立幼稚園数※１
１．平成28年度までに新制度に移行 （移行する方向で検討中を含む）
2,486 園
２．移行を検討中の園4,465 園①②

平成29年度以降、新制度へ移行 （移行する方向で検討中を含む）
状況により判断したい

３．将来的にも移行する予定はない
４．無回答・休園等※１

対象施設数は、平成27年3月31日時点の私立幼稚園数から廃園等を除いたもの。

※２

四捨五入により合計が一致しないことがある。

8,110 園）30.7 ％
55.1 ％

881 園
3,584 園10.9 ％
44.2 ％

924 園
235 園

11.4 ％
2.9 ％＜参考＞平成27年度における新制度への移行実績※（対象私立幼稚園数 8,124 園）
１．平成27年３月31日現在の私立幼稚園
２．新制度に移行した私立幼稚園
３．新制度に移行しなかった私立幼稚園
４．廃園した私立幼稚園※（対象私立幼稚園数 8,124 園）
8,124 園100.0 ％
1,884 園23.2 ％
6,221 園76.6 ％
19 園
0.2 ％私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への円滑な移行に係るフォローアップ調査の結果（平成27年７月27日子ども・子育て会議（第25回）、子ども・子育て会議基準検討部会（第28回）合同会議にて公表）
1２．私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行に関する意向調査について
Ⅰ.調査の趣旨
国及び地方公共団体の平成28年度予算案を検討するに当たって、現在、私学助成や幼稚園就園奨励費の対象となっている私立幼稚園が、平成28年度にどの程度、新制度の対象となるのかを把握する。

Ⅱ.調査内容・私立幼稚園の平成28年度及び平成29年度以降における新制度への移行の意向
・新制度への移行を検討するに当たっての懸案事項 等

Ⅲ.調査方法・各私立幼稚園の意向を市区町村がとりまとめ、都道府県を通じて、国に提出・調査対象 新制度に移行していない全ての私立幼稚園（6,218 園）
・調査時点 平成27年7月3日 調査依頼、8月12日 〆切・回収率
96.2 ％（5,983 園 ／ 6,218 園）※ 本調査結果は、あくまで調査時点における各施設の新制度への移行等に関する意向をとりまとめたものであり、その後の状況等により変わっている可能性がある。

2

Ⅳ.調査結果① 平成28年度における新制度への移行に関する意向
１．平成28年度に新制度に移行 （移行する方向で検討中を含む）
（１）

①
②
①

（２）
②
③

（対象私立幼稚園数 6,218 園）
594 園
9.6 ％

新制度に移行する
新制度に移行する方向で検討中
認定こども園となって移行（ア） 幼保連携型認定こども園（イ） 幼稚園型認定こども園（ウ） 類型は検討中
幼稚園のまま移行
認定こども園か幼稚園のまま移行するかは検討中

２．平成28年度に新制度に移行しない （移行しない方向で検討中を含む）①

平成29年度以降、新制度に移行（移行する方向で検討中を含む）

（ア）
（イ）

新制度に移行する
新制度に移行する方向で検討中②

平成29年度以降、新制度に移行するか状況により判断③（ア） 状況により判断（イ） 現時点では移行予定はないが、状況により判断
将来的にも新制度に移行する予定はない

３．無回答・休園等
※

389 園
205 園
315 園
160 園
146 園
9 園
232 園
47 園

6.3 ％
3.3 ％
5.1 ％
2.6 ％
2.3 ％
0.1 ％
3.7 ％
0.8 ％

5,389 園86.7 ％

881 園
317 園
564 園
3,584 園1,667 園1,917 園
924 園

14.2 ％
5.1 ％9.1 ％57.6 ％
26.8 ％
30.8 ％
14.9 ％

235 園

3.8 ％

四捨五入により合計が一致しないことがある。

3

② 新制度への移行を検討するに当たって懸案と考えている点（複数回答可）（i）２．②「平成29年度以降、新制度に移行するか状況により判断」を選択した私立幼稚園（対象私立幼稚園数 3,584 園）
新制度の仕組みが十分に理解できない
1,719 園48.0 ％
市区町村との関係構築に不安がある
908 園
25.3 ％
保護者の理解が得られるか不安である
1,396 園39.0 ％
応諾義務や利用調整の取り扱いに不安がある
2,226 園62.1 ％
所得に応じた保育料になるなどの利用者負担の仕組みに不安がある
1,749 園48.8 ％
施設の収入の面で不安である
2,314 園64.6 ％
新制度への移行に伴う事務の変更や負担増大等に不安がある
2,518 園70.3 ％
その他
861 園24.0 ％（ii）２．③「将来的にも新制度に移行する予定はない」を選択した私立幼稚園（対象私立幼稚園数
新制度の仕組みが十分に理解できない
294 園
市区町村との関係構築に不安がある
159 園
保護者の理解が得られるか不安である
208 園
応諾義務や利用調整の取り扱いに不安がある
458 園
所得に応じた保育料になるなどの利用者負担の仕組みに不安がある
283 園
施設の収入の面で不安である
330 園
新制度への移行に伴う事務の変更や負担増大等に不安がある
459 園
その他
347 園
※ その他の主な事項
・ 建学の精神や園独自の教育方針・理念に基づいた教育を行えるか不安・ 移行に伴う施設・設備の整備やそれに伴う費用負担について不安
・ 教職員の質の確保、勤務環境について不安
・ ０～２才児の保育やそれに伴う経営が不安
等

924 園）
31.8 ％
17.2 ％
22.5 ％
49.6 ％
30.6 ％
35.7 ％
49.7 ％
37.6 ％

4

③.小規模保育事業等※１（対象私立幼稚園数※２
小規模保育事業等を幼稚園で併設して実施を希望（実施する方向で検討中を含む）
平成28年度に新制度に移行（移行する方向で検討中を含む）
平成28年度に新制度に移行しない（移行しない方向で検討中を含む）

5,621 園）866 園

15.4 ％

54 園

1.0 ％

812 園

14.4 ％※1

家庭的保育事業を含む。

※2

対象私立幼稚園（5,621 園）の内訳：平成28年度に幼稚園のまま新制度に移行する（移行する方向で検討中を含む）と回答した幼稚園（１．（２）②の232 園）：平成28年度に新制度に移行しない（移行しない方向で検討中を含む）と回答した幼稚園（２.の5,389 園）

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３．新制度の円滑実施に向けた主な課題（私立幼稚園関係）移行を希望する園の円滑移行、移行した園における新制度の定着に当たって課題となっている事項について、今回の意向調査において把握した情報や個別に地方自治体や関係事業者から聞き取った主な内容をまとめると、以下のとおり。（地域によって状況が異なる部分もあり、各地域の実情に応じたきめ細かな支援が必要）

Ⅰ.地方自治体・事業者への周知等
地方自治体・事業者に対する周知が必ずしも十分に浸透しておらず、制度運用が円滑に進んでいない部分がある。また、市町村との関係構築や保護者の理解が得られるかについて不安を感じている園が多い。
〈考えられる対応〉○ 自治体や事業者との情報交換・意見交換の継続実施○ 現場の意見・要望を踏まえたきめ細かな対応（FAQの更新や助言等）○ 公定価格に関するFAQの更新等を通じた加算認定等の速やかな実施、本来支払うべき額に基づく等給付の早期実施の促進

Ⅱ.事務負担の軽減移行に当たっての事務手続、移行後における毎月の施設型給付の請求（特に各種加算の取扱い、広域利用の場合の複数市町村への請求）等に係る事務の負担が過重となっている。
〈考えられる対応〉○

請求事務の簡素化等の検討○

施設所在市町村による事務の一括対応の促進○

移行準備に係る事務経費の補助（平成28年度概算要求）

等6

Ⅲ.収入面での不安への対応
私学助成の水準の高い園を中心に減収等に対する不安が強く、移行の懸案要因となっている。
〈考えられる対応〉○

平成28年度予算における所要額の確保○

地方自治体における単独補助の充実

等

Ⅳ.有資格者不足への対応
有資格者（幼稚園教諭・保育士）の確保が困難であるため、一時預かり事業の実施や、施設型給付における加配加算の確保等が困難となっている。
〈考えられる対応〉○

一時預かり事業や施設型給付における加算等に係る資格要件等の緩和の検討（子育て支援員の更なる活用等）○

私学助成（預かり保育補助）から一時預かり事業への移行が困難な場合の私学助成の継続 等

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