＜様式 1＞

平成 25 年 6 月 20 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称：

みなみのいえグループの名称：

相棒倶楽部

平成24年度
採択グループ番号：

01－0016－0352（平成25年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

持永 宏一

代表者所属先：持永木材 株式会社

代表者構成員番号：

Ⅱ-1 Ⅲ-1 Ⅳ-2 Ⅴ-17

代表者住所：

宮崎県都城市早鈴町2040番地1

電話番号：

0986222279

代表者印（グループ事務局）

事務局事業者名：

持永木材 株式会社

事務局構成員番号：

Ⅱ-1 Ⅲ-1 Ⅳ-2 Ⅴ-17

事務局担当者名：

待木 和博

事務局郵便番号：

885-0055

事務局住所：

宮崎県都城市早鈴町1866番地10

事務局電話番号：0986241230

事務局ＦＡＸ：

0986241241

事務局担当者E-mail：precut1@obisugi.net

印※ 平成24年度採択グループは、平成24年度に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

みなみのいえ２．グループの名称(必須）

相棒倶楽部

３．地域型住宅供給対象地域（必須）

宮崎県、鹿児島県東部

４．結成年月（必須）平成24年4月

５．グループ代表者名（必須）持永 宏一

６．グループ代表者の所属先（必須）

持永木材 株式会社

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅱ-1 Ⅲ-1 Ⅳ-2 Ⅴ-17

８．グループ代表者所在地（必須）宮崎県都城市早鈴町2040番地1

９．グループ代表者電話番号（必須）0986222279

１０．グループ事務局事業者名（必須）

持永木材 株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅱ-1 Ⅲ-1 Ⅳ-2 Ⅴ-17

１２．グループ事務局担当者名（必須）待木 和博

１３．グループ事務局郵便番号（必須）885-0055

１４．グループ事務局所在地（必須）宮崎県都城市早鈴町1866番地10

１５．グループ事務局電話番号（必須）0986241230

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0986241241

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）precut1@obisugi.net（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給4Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

3

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

2

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

20

Ⅵ．施工

24

Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種対象となる地域材の名称

合法木材
Ａ．.使用する地域材に関する事項

地域材の産地認証制度等の名称

宮崎県

合法木材証明書（必須）

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

Ｂ．平成２５年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

410 戸

50 戸

地域型住宅による地域材使用予定量

うち長期優良住宅分

6150 ㎥

750 ㎥

本補助金の活用により、長期優良住宅の受注拡大に取り組み、長期優良住宅の供給予
定戸数を平成24年度の1.2割増しと設定。

（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
地域型住宅には80％以上の地域材を使用する事としていることから左記地域材使用予定量を設定。

C．当提案が採択された場合の各住宅事業者
配分個数が決定次第、先着順に5戸上限に配分していくにおける補助対象戸数の配分ルール（必須）D．平成２４年度の執行状況（Ｈ２４年度採択グループのみ必須）

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請件数9 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
4

戸

3 戸

竣工予定
1 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給

注3

所在地

構成員数：

電話番号 平成24年（1月～12月）実績4

地域材（丸太）供給量（㎥）45

Ⅰ - 1 都城原木市場株式会社

885-0035 都城市立野町3833-1

0986224865

150,400 ㎥

45

Ⅰ - 2 永徳木材有限会社

885-0004 都城市都北町3629

0986382107

28,167 ㎥

45

Ⅰ - 3 有限会社中石林業

889-1901 北諸県郡三股町大字樺山3071

0986522258

22,486 ㎥

45

Ⅰ - 4 有限会社鶴永林業

880-2223 宮崎市高岡町浦之名3229-2

0985820732

16,700 ㎥

Ⅰ - 5

㎥

Ⅰ - 6

㎥

Ⅰ - 7

㎥

Ⅰ - 8

㎥

Ⅰ - 9

㎥

Ⅰ - 10

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を任意様式において説明してください。
※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

3

生産量

うち該当地域材

45

Ⅱ - 1 都城木材株式会社

885-0006 都城市吉尾町758-1

0986381500 55,000 ㎥ 14,000 ㎥

45

Ⅱ - 2 持永木材株式会社

885-0055 都城市早鈴町2040-1

0986222279 40,000 ㎥

4,000 ㎥45

Ⅱ - 3 株式会社東製材

885-0223 都城市吉之元町3996-2

0986332128

9,800 ㎥

1,480 ㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅲ＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

2

木材供給量 うち該当地域材

45

Ⅲ - 1 持永木材株式会社

885-0055 都城市早鈴町2040-1

0986222279 3,200 ㎥

320 ㎥

45

Ⅲ - 2 上原林業株式会社

889-1901 北諸県郡三股町大字樺山4523

0986522013 1,500 ㎥

0 ㎥

Ⅲ - 3

㎥

㎥

Ⅲ - 4

㎥

㎥

Ⅲ - 5

㎥

㎥

Ⅲ - 6

㎥

㎥

Ⅲ - 7

㎥

㎥

Ⅲ - 8

㎥

㎥

Ⅲ - 9

㎥

㎥

Ⅲ - 10

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅳ． プレカット

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

2

プレカット戸数 うち長期優良住宅

45

Ⅳ - 1 東九州プレカット事業協同組合

883-0062 日向市大字日知屋5514-18

0982538808

358 戸

54 戸

45

Ⅳ - 2 持永木材株式会社

885-0055 都城市早鈴町2040-1

0986222279

254 戸

7 戸

Ⅳ - 3

戸

戸

Ⅳ - 4

戸

戸

Ⅳ - 5

戸

戸

Ⅳ - 6

戸

戸

Ⅳ - 7

戸

戸

Ⅳ - 8

戸

戸

Ⅳ - 9

戸

戸

Ⅳ - 10

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅴ． 設計

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

20

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

45

Ⅴ - 1 株式会社丸商建設

889-2533 日南市星倉2-9-13

0987251123

180 戸

2 戸

45

Ⅴ - 2 見越設計有限会社

886-0213 小林市野尻町三ケ野山1298-16

0984441923

30 戸

9 戸

45

Ⅴ - 3 有限会社司工務店

885-0018 都城市郡元3-18-14

0986255034

30 戸

2 戸

45

Ⅴ - 4 上原林業株式会社

889-1901 北諸県郡三股町大字樺山4523

0986522013

20 戸

5 戸

45

Ⅴ - 5 カネマル1級建築設計事務所

880-0035 宮崎市下北方町新地830 フラワーマンション神宮北702号 0985310275

16 戸

1 戸

45

Ⅴ - 6 大淀開発株式会社

885-0042 都城市上長飯町5427-1

0986235756

16 戸

0 戸

45

Ⅴ - 7 株式会社井福建設設計事務所

885-1204 都城市高城町桜木324-3

0986582288

15 戸

13 戸

45

Ⅴ - 8 有限会社一功建築設計事務所

887-0002 日南市西町1-1-7

0987240101

15 戸

0 戸

45

Ⅴ - 9 株式会社センダハウス

880-2112 宮崎市大字小松1173-22

0985474321

13 戸

2 戸

45

Ⅴ - 10 アーキテクト美建設計室

889-2151 宮崎市大字熊野615

0985581230

10 戸

0 戸

45

Ⅴ - 11 株式会社松元建設

885-0016 都城市早水町21-11-2

0986461525

9戸

7 戸

45

Ⅴ - 12 誠栄建築士事務所

885-0094 都城市都原町4670-2

0986252610

7戸

0 戸

46

Ⅴ - 13 有限会社富士建設工業設計事務所

893-0014 鹿屋市寿8-7283-1

0994445604

6戸

0 戸

46

Ⅴ - 14 株式会社濱田工務店建築士事務所

899-4321 霧島市国分広瀬1-9-2

0995470897

6戸

0 戸

45

Ⅴ - 15 有限会社加治木建設

885-0055 都城市早鈴町20街区50986227340

6戸

0 戸

45

Ⅴ - 16 大塚設計

889-1605 宮崎市加納甲2316-17

0985840702

6戸

3 戸

46

Ⅴ - 17 株式会社有馬工務店一級建築士事務所

899-7301 曽於郡大崎町菱田2543-2

0994770015

6戸

0 戸

46

Ⅴ - 18 新越建築事務所

899-7309 曽於郡大崎町井俣1349

0994760451

5戸

0 戸

45

Ⅴ - 19 株式会社藤誠建設設計事務所

885-0044 都城市安久町6942

0986392596

4戸

0 戸

45

Ⅴ - 20 持永木材株式会社

885-0055 都城市早鈴町2040-1

0986222279

0戸

0 戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小

Ⅵ． 施工 住宅生産者が5～10事業者程度以上）

注3
所在地

構成員数：

電話番号

24

注４

補助金
被災地
の活用
に該当
実績
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年（1月～12月）実績

Ｈ24年実績 直近3年平均 Ｈ24年実績 直近3年平均45

Ⅵ - 1 株式会社丸商建設

889-2533 日南市星倉2-9-13

0987251123 180 戸 130 戸

45

Ⅵ - 2 有限会社司工務店

885-0018 都城市郡元3-18-14

0986255034

30 戸

45

Ⅵ - 3 有限会社崎田工務店

885-1105 都城市丸谷町4029-1

0986362875

45

Ⅵ - 4 上原林業株式会社

889-1901 北諸県郡三股町大字樺山4523

45

Ⅵ - 5 有限会社ピースホーム

45

○

2 戸

1 戸

29 戸

2 戸

1 戸

26 戸

20 戸

0 戸

0 戸

0986522013

20 戸

20 戸

5 戸

5 戸

○

889-1603 宮崎市清武町正手2-37-8

0985750039

15 戸

18 戸

3 戸

4 戸

○

Ⅵ - 6 株式会社井福建設

885-1204 都城市高城町桜木324-3

0986582288

15 戸

16 戸

13 戸

13 戸

○

45

Ⅵ - 7 株式会社センダハウス

880-2112 宮崎市大字小松1173-22

0985474321

13 戸

10 戸

2 戸

3 戸

○

45

Ⅵ - 8 大淀開発株式会社

885-0042 都城市上長飯町5427-1

0986235756

10 戸

10 戸

0 戸

0 戸

45

Ⅵ - 9 株式会社松元建設

885-0016 都城市早水町21-11-2

0986461525

9 戸

10 戸

7 戸

7 戸

45

Ⅵ - 10 株式会社ジオテックHD

880-0917 宮崎市城ケ崎2-1-15

0985541388

7 戸

7 戸

1 戸

2 戸

45

Ⅵ - 11 有限会社誠栄建設

885-0094 都城市都原町4670-2

0986252610

7 戸

7 戸

0 戸

0 戸

46

Ⅵ - 12 有限会社富士建設工業

893-0014 鹿屋市寿8-7283-1

0994445604

6 戸

10 戸

0 戸

0 戸

46

Ⅵ - 13 株式会社有馬工務店

899-7301 曽於郡大崎町菱田2543-2

0994770015

6 戸

8 戸

0 戸

0 戸

46

Ⅵ - 14 株式会社濱田工務店

899-4321 霧島市国分広瀬1-9-2

0995470897

6 戸

6 戸

0 戸

0 戸

45

Ⅵ - 15 有限会社加治木建設

885-0055 都城市早鈴町20街区50986227340

6 戸

7 戸

0 戸

0 戸

45

Ⅵ - 16 有限会社やまと住宅

885-0052 都城市東町12街区130986240488

6 戸

6 戸

0 戸

0 戸

45

Ⅵ - 17 清栄建設

885-0091 都城市横市町265-5

0986253924

6 戸

3 戸

3 戸

2 戸

46

Ⅵ - 18 有限会社新越建設

899-7309 曽於郡大崎町井俣1349

0994760451

5 戸

5 戸

0 戸

0 戸

45

Ⅵ - 19 株式会社藤誠建設

885-0044 都城市安久町6942

0986392596

4 戸

5 戸

0 戸

0 戸

45

Ⅵ - 20 有限会社福留建設

889-4602 都城市山田町中霧島3102-5 0986642018

3 戸

5 戸

0 戸

0 戸

45

Ⅵ - 21 大塚工務店

880-0121 宮崎市大字島之内9728-1

0985391629

3 戸

4 戸

0 戸

0 戸

45

Ⅵ - 22 サイトウ建築

885-0034 都城市菖蒲原町26-1

0986231194

3 戸

3 戸

0 戸

0 戸

45

Ⅵ - 23 金丸建築

885-0002 都城市太郎坊町1813-3

0986386720

2 戸

7 戸

0 戸

0 戸

45

Ⅵ - 24 株式会社クワハタ

889-1912 北諸県郡三股町大字宮村1232-2 0986523263

0 戸

1 戸

0 戸

0 戸

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 25○

県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
注５） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平※） 均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

注５※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

○

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通
注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅶ．木材を扱わない流通

注3

所在地

電話番号

構成員数：

0

備考

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅷ．

注3

所在地

電話番号

構成員数：

0

備考

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．平成２４年度のグループ番号（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

みなみのいえ宮崎県、鹿児島県東部(グループの名称）

相棒倶楽部
0 1 － 0

（結成年月）

0

1

6 － 0

3

5

平成24年4月
2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定（必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.当該地域は、①南九州の日射量豊富な地域②台風の襲来地域③桜島・新燃岳の降灰地域、という３つの大きな地域特性を有しており、これらに適切に対応した良質な住宅の提供が求められており、「みなみのいえ相棒倶楽部」として、下記取組みを行うこととした。
○日射対策として、庇1ｍ以上を設けるか、ＬＯＷ－Ｅガラス採用を標準仕様とする○台風の横風による雨水の侵入を防ぐため、ウェザータイト（フクビ製）等の雨水侵入の防止措置を講ずる○桜島および新燃岳の降灰対策として噴火口より、５０ｋｍ圏内は、雨樋を排水升直結とせず、縦樋下部をジャバラ着脱等の降灰処理を容易とする措置を講ずる○床下地をネダレス仕様とし、構造用合板２４ｍｍ以上を採用する。構造材のハバ寸法は１２０mm以上とする○主要構造材（柱・梁・桁・土台）は、含水率２０％未満の人工乾燥材（ＫＤ材）を使用し、地域材を８０％以上採用する○上記のほかに、地盤調査実施、完成保証制度加入、住宅履歴情報いえカルテ加入等を条件とする【平成２４年度の課題と対策】
平成２４年度は、施工会員２６社に対し、採択戸数が１０戸であったため、総会の合意にて、一戸当たりの補助金を最高１２０万から６０万に減額して、事業戸数を２０戸と増やしたが、結果的に、施主への訴求力および制度の魅力がまさに半減してしまい、４戸の実績となった。平成２５年度については、総会において、補助金額を１００万一本に絞りこんで事業運営を行うことにより、施主の期待にしっかりと応え、着実に実績を積み上げていくことを会員総意で決定した。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材（柱、梁、桁、土台）は巾寸法120㎜以上を基準
設計図書等で確認するとともに竣上記を踏まえた地域型住宅の 使用。産地証明、合法証明のなされた地域材80％以上を 工後に現地で確認
使用
特徴等（性能や地域性等）にお第三者機関に地盤調査依頼の実施。
地盤調査証明書を添付し、事務ける共通ルール（任意）
断熱施工研修会の実施
局で確認する。終了証の発行

イ．効率的で持続性のある住宅生産体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】
宮崎県は２１年以上スギ生産日本一を達成しており、官産学連携しての、森の育成や維持管理、県産材の活用への技術力向上、供給体制の整備等を地域産業振興推進と合わせて強力に推進してきており、住宅生産の地場連携システムが有効に機能している。『みなみのいえ相棒倶楽部』としては下記取組みを実施する○共通ルール・仕様を定めて構造材の規格寸法を統一することで、品質の安定化と供給の安定化を確保するとともに、プレカット加工の効率化をサポートする【平成２４年の課題と対策】
宮崎県は、原木供給から施工まで、地域において自己完結の体制が整備されており、県産材を中心とする地域材への取り組みの意識も高く、良好な関係を維持しており、２５年度はブランド化事業に加えて、木材利用
ポイントの推進も合わせてさらなる連携強化に取り組む
b. 【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み】『みなみのいえ相棒倶楽部』への信頼向上への決め手は何よりも、実績拡大によるみなみのいえブランドの
地域浸透力を高めることであるが、そのためには、広報活動や技術力向上取り組みが必要であり、下記取組みを行うこととする○構造見学会の事前告知ＰＲの実施・・・施工会員および事務局ホームページ活用○スギの森見学会・工場見学会による施主意欲喚起と施工会員サポート○施工会員への設計支援力強化のための設計会員研修会実施（含む認定低炭素・ゼロエネ住宅）【２４年度課題と対策】
ブランド化事業取り組みで、『みなみのいえ相棒倶楽部』の地域業界での認知度は高まったが、施主までの浸透が図れなかったことが大きな課題であり、上記取り組みを強化するうえで、会員相互の情報交換やベンチ
マーキングによりプレゼンテーション力の向上を図り、各ツールやイベントの効果が上がるように取り組む
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容・構造材の規格統一

上記の住宅生産の合理化・効率化に ・共通ルールの設計、施工への周知の徹底資する取組、安定供給の長期維持体
制、グループの信頼向上に資する取組 ・スギの森見学会、工場見学の実施
における共通ルール（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
・施工事業者、設計事務所による合同の説明
会の開催

・写真撮影等により確認

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．平成２４年度のグループ番号（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

みなみのいえ宮崎県、鹿児島県東部(グループの名称）

相棒倶楽部
0 1 － 0

（結成年月）

0

1

6 － 0

3

5

平成24年4月
2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.
長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備については、計画的な維持管理による良質なストック形成に寄与するために、会員と施主の相互連携による維持管理の定着化を図る○会員取り組みは、まず、有効な３０年長期維持管理計画書の策定を行う○いえカルテによる履歴情報の適正管理を行う○年１回のＯＢ施主訪問を実施する【２４年度課題と対策】
維持管理計画書は、長期優良住宅の認定を受ける段階では、問題なかったが、施主への説明段階で見にくかったり分かりにくかったりの声もあり、会員各自の取り組みから フォーマットの統一への取り組みが必要と判断。２５年度フォーマット策定と定着化を図る。

b.
施主による適切なメンテナンス実施の支援を実施する○引き渡し時、『住まいのお手入れのてびき』をお渡しし、施主への自主メンテナンスを促し、年１回のＯＢ施主訪問でフォローを実施する○事務局ホームページでの、ガーデニングや植栽等の施主向け情報発信により施主メンテナンスをサポートする【２４年度課題と対策】『みなみのいえ相棒倶楽部』事業取り組み２年目で、年１回のＯＢ施主訪問が始まるが、この機会を有効に活用することにより、２４年度のフォロー不足をサポートする。施主の自主メンテナンス面では、『住まいのお手入れのてびき』をお渡しする段階に留まっており、ＯＢ施主訪問で特にこの点を丁寧にサポートする。（ｅｘ．網戸の手入れ、サッシの結露対策、落葉樹植栽の省エネ訴求ｅｔｃ）

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール（任意）グループ共通の維持管理計画書を使用して、点検方法、診断基準に準じたメンテナンスの実施と報告の義務化

施主へ説明する場面の写真等を事務局に提出

住宅履歴情報の保存方法（任意）

いえかるて加入証書での保存証書の写しを事務局へ提出

エ．グループの技術力の向上（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）ａ
グループの技術力向上の取り組みについては、とくに、長期優良住宅未実績施工会員の支援に注力する。新
省エネ基準の２０２０年義務化に向け、大工・工務店の施工会員の技術水準の引き上げに取り組む。
○施工現場における未実績施工会員の研修会実施（２５年３回）○設計会員を中心にの設計仕様委員会を設置し、仕様向上を図る○断熱材施工研修会の全会員受講推進【２４年の課題と対策】
２４年度は、一部の先行取り組みの施工会員により実績化は図られたが、会員登録はしているもの の全く手つかずの未実績会員が依然多く、グループ挙げての事業運営にまで至らなかった。２５年度は、金利先高観
や消費税対応、新省エネ基準等の関心事に合わせた研修会の定例実施により、意識と技術の両面でのグルー
プ力向上を図る。
ｂ．長期優良住宅実績会員のさらなる技術力向上のサポート策として、下記取組みを実施する。
○ゼロエネルギー住宅事業の採択支援○ＨＥＭＳ、スマートハウス支援（パナソニック、リクシル協賛）※認定低炭素住宅については、外皮熱損失ＵＡ値および外皮日射η Ａ値の詳細計算含めて全会員対象に研修会実施予定【２４年の課題と対策】
24年度は、相棒倶楽部総会において、地域型住宅ブランド化事業『みなみのいえ』と合わせてゼロエネルギー住宅制度の案内を実施。ＩＢＥＣ省エネルギーシュミレーションの研修等によりゼロエネ申請の会員も数社出たが、本年は新省エネ基準が打ち出され実績会員と合わせ、未実績会員も含めて、長期優良住宅への足がかりとして認定低炭素住宅への取り組みを強化する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール（任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域型住宅の仕様説明会、長期優良住宅、設計性 事務局による説明会、研修会参加の管理
能評価研修会の実施参加の義務付け及び終了証の発行

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．平成２４年度のグループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

みなみのいえ宮崎県、鹿児島県東部(グループの名称）

相棒倶楽部
0 1 － 0

（結成年月）

0

1

6 － 0

3

5

平成24年4月
2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域産業の活性化（ａ、必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.
地域産業の活性化については、スギ県産材２０年以上連続日本一の宮崎県にとって、農畜産業と合わせて、森林業に関連する裾野は広く、まさに地域産業の中核を占めている産業であり、原木供給から施工までグループ上げて活性化に取り組む。とくに地域材の使用については主に下記取り組みとする。
○合法木材認定による宮崎県産材を使用する○主要構造材（柱･梁･桁･土台）の８０％以上地域材を使用する【24年度課題と対策】
宮崎県はスギの産地としての業界認識も高く、また地域結束力もあり、実績件名については、共通ルールが遵守された。２５年度はさらに実績拡大を図る。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材(柱、梁、桁、土台）は地域材を80％以上 住宅の木拾い表、納品書、合法木材証明
使用し、巾寸法は4寸角以上の材を使用
書、産地証明書と添付

ｂ.【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
年４回の相棒倶楽部定例会により、進捗状況･地域材使用状況等の共有が図れる体制をとっており、メール発
信や相互訪問の実施等、まさに地域ならではの連携となっており、良好な情報共有が図られている。意識や取り組み度合いの差で、情報認識の差は出ているが、具体的案件の積み重ねでグループ力向上を図る。

c.
【地場産業、地場産材等の積極的な活用】
宮崎県は全国トップのスギ供給県であり、原木業者から施工業者まで一気通貫の地域体制が整備されており、また飫肥杉として名高い宮崎スギは、地元の住宅にとって必須材料として認知され業界及び施主両面からの需要も根強く、今後も拡大が期待されている。
d.
【地域の街並み、景観ガイドライン等と整合性】
宮崎県は地元工務店の施工構成比が高く、必然的に木材についても、地産地消の形態となっており、街並みについても地域材の使用構成比が高く、学校等の公的な施設にも県産材の使用が高まってきており、加えて円安の流れで外材に対して国産材の見直しも進んできており、県産材にとって追い風が吹いてきている状況にある。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、街並みガイドライン等に関する共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

合法木材証明の年間出材料を把握し、原木供給者 月に一度原木供給者と事務局担当者がが需給調整を実施
需給調整の打合せを実施

その他 （任意）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）

宮崎県内ブランド化事業グループとの連携強化によるブランド浸透策の推進と広報活動の展開を図る○断熱材施工研修会のブランド化事業グループ協賛実施○ブランド化グループパンフレット共同作成による地域訴求実施【24年度課題と対策】
ブランド化事業初年度の24年度は、ブランド化グループ個別取り組みであったが、地域連携による取組の奏功
事例も生まれてきており、上記取り組み等を通じて、施工会員の落ちこぼれを発生させることのないように地域連携強化を図る。

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は、様式３－３の「その他」の欄に記載してください。