米国大統領選挙の展望
安

井

明

彦

誰が出ないという話になり、二年経って連邦議会の中間選挙が行われ、それが終わればいざ出馬と何回も選挙を行っているぐらい長い期間にわたる

はじめに
みずほ総合研究所の安井と申します。本日は、選挙です。なお、いよいよ近づいてきたと申しまいうことになります。普通の国ですと、その間に

暑 い 中、 お 集 ま り い た だ き あ り が と う ご ざ い ま

されています。日本では、選挙が始まってから終しても、これからまだ九月、一〇月の二ヶ月が残アメリカの大統領選挙が近づいてきました。御わるまでの期間を超えるぐらいの期間がまだ残っす。どうぞよろしくお願いいたします。

案内のとおり、アメリカの大統領選挙は非常に長アメリカでは、このように非常に長い時間をかているわけです。

実質的に選挙が始まったのは前回の大統領選挙がけて次の大統領を選び、そうして選んだ大統領にい期間にわたって行われます。今回についても、終わってすぐのことです。四年前から誰が出る、― 34 ―

人が残ったという話もあるわけですが、その背景

年間かけてじっくり選んできた割には、変わったることになります。今回の場合、二年間ないし四り、それに応じて、経済やマーケットも動いていシップを委ねるという仕組みで政治が動いておは、短くても四年間、長ければ八年間、リーダー

込まれていました。国民投票の結果、離脱派が勝「世論調査」では、僅差で残留派が勝つことが見とを示しています。ご覧いただきますと、直前のくなるほど、残留派が大差で勝つと考えていたこ

測した人や機関別に表したものです。数字が大き

前に残留派が勝つだろうと予測した度合いを、予票が行われました。このグラフは、国民投票の直ち、事前の見込みははずれたのですが、改めて振り返りますと、実は直前の世論調査の結果が実際の国民投票の結果に最も近いものでした。左から二つ目の「投票者」とあるのは、「あなたはどち

最初に、若干のディスクレーマーを申し上げてす。左から三つ目の「予測モデル」は、モデルにが勝つと思いますか」という質問に対する回答で― 35 ―なども含めて以下でお話ししたいと思います。

一、不透明な時代の到来
わからないことが起こっている

お き た い と 思 い ま す。 資 料 １ ペ ー ジ を ご 覧 下 さ

数字を入れて出てきた数値です。左から四つ目のらに投票しますか」ではなく、「あなたはどちらい。最近の講演は、大体、このグラフに触れるとブックメーカーの予想です。そして、左から五つ「 ブ ッ ク メ ー カ ー」 は、 イ ギ リ ス で お な じ み の六月にイギリスでＥＵ離脱の是非を問う国民投ころから始めています。

（専門家ほど間違える）⑴

米国大統領選挙の展望

一つ目は、政治とはそんなものだということでいかと思います。

わば勝手予測サイトの数値です。ここで申し上げす。政治について何か予想しようとしても、なかめの「ボランティア」は、インターネット上のいたいのは、最も大きく外したのは一番右の「専門なか当たりません。最近、アメリカの専門家の間では、「当たらないのが専門家だ」と言って互い家」であったということです。
今回のアメリカの大統領選挙でも似たようなこ

統領候補に指名されました。しかし、去年の今頃

七月の共和党大会で、ドナルド・トランプが大ことです。つまり、論理的な説得が届かない人た

じないことが世界の政治の中で起きているという

二つ目は、もう少し真面目に考えて、常識が通に慰め合っているくらいです。

あるいは年末に、アメリカ政治の専門家で、トラ

ちがいる、論理的な分析ではつかみ切れない人た― 36 ―とが起こっています。

ンプが共和党の指名候補になると自信を持って予ちがいるということではないかと思います。

本で私と同じような仕事をしている方のほとんどを巡るイギリスの国民投票で申しますBrexitを巡る国民投票）
Brexitことはあり得ません。安心して下さい」と言ってと、当時、残留派が勝つと言っていた専門家はどは、必ずどこかで「トランプが大統領候補になるいると思います。それぐらい大きく予想が外れた

民投票の前、「イギリスがＥＵを離脱すれば、イのように考えていたのでしょうか。専門家は、国その背景として、二つの見方ができるのではな

わけです。

（

想していた人は、私の知る限りではいません。日

第56巻第10号
証券レビューてもわかることで、有権者も最終的にはこのこと

ギリス経済にとって大きな打撃になる。誰が考えたちの多くは残留を選びました。

したわけです。逆に、経済が悪くなると思った人

済は悪くならない、だから大丈夫だと思って投票

専門家が、ＥＵ離脱で経済が大変なことになるを理解するだろう。したがって、イギリスがＥＵ離脱を選ぶようなことはあり得ない」と言ってい判断されるものではない。経済的にはマイナスかのは、「イギリスのＥＵ離脱は、経済問題だけで国民投票で離脱派が勝った後、専門家が言った言葉に耳を貸さなくなっている人たちがいるのだ

米でエスタブリッシュメントと言われる人たちのうかわかりませんが、既成の権力やエリート、欧人たちがいます。庶民という言い方が良いのかどと言っても、そのような発言に全く耳を貸さないもしれないが、移民の問題、ＥＵ官僚に対する反ろうと思います。

世論調査からは、ＥＵ離脱を選んだ人たちは、Ｅる限り、当たっていないと言わざるをえません。

も必ずしも多数を占めるわけではないということ感を持っている人が、イギリスでも、アメリカで難しいのは、既成の権力やエリートに対して反― 37 ―ました。

感など、その他のことも合わせて考えて、イギリ（無視できないボリュームの少数派が政治の行方

Ｕを離脱してもイギリス経済は悪くならないと考です。圧倒的な多数が既成の権力やエリート、専を左右）えていたことがわかります。ＥＵを離脱しても経一応筋は通っていますが、世論調査の結果を見た。

ス国民はＥＵ離脱を選択した」ということでし米国大統領選挙の展望

ざるを得ません。ところが、実際には、これらの門家に反対であれば、そこで政治は大きく変わらいことを最初に申し上げておきたいと思います。

でお話しすることも確実とまで言えるものではな

現在は、そのような不透明な時代にあり、以下講演の構成

今日の講演の構成ですが、資料２ページのとお⑵

人たちは、半分に届かないぐらい、せいぜい四割を占めるぐらいの少数派です。にもかかわらず、
無視できないボリュームを持っているために、政治の行方がゆらゆらしており、非常に読みにくい

欧米の政治を見ておりますと、そのような印象がしておく必要があるように思います。特に、今のう意味で、常識に頼っていくことの危うさを認識こともあるわけですが、それが絶対ではないといありませんので、ある場合には、常識が通用する持っている人たちが過半数を占めているわけではさ で す。 既 成 の 権 力 や エ リ ー ト に 対 し て 反 感 をればそうはならない」と考えてしまうことの危う気をつけなければならないのは、「常識で考えリスクなどについてお話をさせていただきます。

から起こり得ること、気をつけなければならない

いう方向性がある程度見えてきましたので、これも、今後、アメリカが進んでいくのではないかと

トンとドナルド・トランプのどちらが勝つにしてまでの選挙戦の流れの中から、ヒラリー・クリン「選挙後の政策を考える」というテーマで、これお 話 を さ せ て い た だ き ま す。 そ し て 後 半 で は、

れから選挙戦がどのように進んでいくのかというマで、これまでの選挙情勢を振り返りながら、こり、前半では、「大統領選挙の行方」というテー強くなってきます。

― 38 ―

状況になっているわけです。

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二、大統領選挙の行方

最後のストレッチに入り、選挙の行方を見る上でも重要なタイミングになってきます。

資料４ページのグラフは、世論調査の「クリン風、トランプ旋風が吹き荒れました。しかし、今は、 エ リ ー ト 批 判 を 背 景 に、 ア ウ ト サ イ ダ ー 旋の方向性が見えてきたように思います。夏頃まで入ってきました。ここにきて、ようやくある程度

い よ い よ 九 月 に な り、 大 統 領 選 挙 も 終 盤 戦 に

八月後半の記事は、おおむねこれから偉くなる人ん。メディア等でも八月は夏休みの時期で、特にで、 世 論 調 査 の 結 果 に も あ ま り 意 味 が あ り ま せ

八月は、誰も真剣に大統領選挙を見ていませんの

お、グラフは八月までカバーしていますが、実は質問に対する答えの推移を整理したものです。な

トンとトランプのどちらに投票しますか」というの状況が続きますと、意外にクリントンが楽勝す

が書いており、一線級の人は書いていません。

アメリカ では、昨日（九月五日（月）） がレー

五％を超える形で九月後半まで行きますと、そのい ク リ ン ト ン が リ ー ド し て い ま す が、 こ れ が、― 39 ―（概括）

る可能性もあるように思われ、今は、それを見き重要なのは九月のレーバーデー明けでして、これから先、世論調査の結果が選挙の結果と密接に

バ ー デ ー の 休 日 で し た。 今 日 か ら 夏 休 み が 明 けままクリントンが逃げ切るという展開もあり得る

連動してきます。足元、四から五％ポイントぐらて、いよいよ仕事が本格化します。大統領選挙も（クリントン逃げ切りの気配）

わめるタイミングに入ってきたように思います。

米国大統領選挙の展望が伸びたのは、共和党の予備選挙においてトラン

ソドックスな説明が可能です。四月頃にトランプ

これまでのアップダウンは、どれも非常にオー

そう考えますと、このままクリントンがリードしその後、逆転しようとしても時間がありません。

九月の半ばないし後半で差がついておりますと、九月末から期日前投票が始まります。このため、は、広く期日前投票が行われており、早い州ではプが指名を獲得しそうになった時期です。五月頃ていけば、逃げ切れるかもしれないというタイミのではないかと考えています。

からクリントンが伸びますが、これは、民主党のングになっているわけです。

になってクリントンが大きく伸びますが、これは党大会でトランプが指名を受けたときです。八月

それは、一言で申しますと、トランプが注目されにこのような差がついてしまったのでしょうか。

それでは、なぜ今、クリントンとトランプの間（注目されたら負けの選挙）

予備選挙においてクリントンが指名を獲得するこ

下旬にトランプが大きく伸びますが、これは共和民主党大会でクリントンが指名を受けた直後であ過ぎているということに尽きます。アメリカの報

は ト ラ ン プ に 関 す る も の ば か り で し た。 最 近 にり、 い ず れ も 教 科 書 ど お り の 動 き と な っ て い ま

したがいまして、問題は、夏休みの後、このまなって、クリントンについても、メール問題など

道を見ておりますと、八月以降、大きなニュース

まクリントン優位でいくのか、それとも、改めてのニュースが出てきましたが、基本的には、民主す。

差が縮んでくるのかということです。アメリカで― 40 ―とが確実になっていった時期です。その後、七月

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党大会が終わった後、もっぱらトランプが注目を同士の戦いになっているということです。

思われる方もおられるかもしれませんが、そうで選挙なので注目された方が良いのではないかとに投票しよう、クリントンになったら困るからトはなく、トランプになったら困るからクリントンに大統領になってほしいと思って投票するわけで今回の大統領選挙では、クリントンやトランプ

は な い 点 に、 今 回 の 大 統 領 選 挙 の 特 徴 が あ り ま

ランプに投票しようという人が多くなっていま集めてきました。

す。何かと申しますと、どちらの候補も人気がなす。右側のグラフは、これまでの大統領選挙にお― 41 ―

いということです。

ける「『相手候補への批判票』と考える割合（世と、 前 回 の 大 統 領 選 挙 で も、 共 和 党 支 持 者 の 間

資料５ページの左側のグラフは、「各候補の好ティブな評価を引きますので、プラスの方に行く

で、オバマが嫌だからロムニーに投票するという論調査）」、すなわち、自党の候補を支持する票でと好感度が高く、マイナスの方に行くと好感度が割合が高くなっていました。今回は、民主党支持

感度（世論調査）」を表しています。上の方が過低いことになります。このグラフでは、クリント者、共和党支持者のいずれにおいても、半分以上はなく、相手候補に対する批判票と考えて投票す

ンもトランプもマイナスになっています。過去のの人たちが、相手候補に大統領になってほしくな

去の大統領選挙で敗れた候補、下の二人がクリン

大統領選挙で敗れたどの候補と比べても、二人はいから、自党の候補に投票しに行こうと思っている割合を表しています。選挙ごとに見ていきます

圧倒的に好感度が低く、今回は好感度が低い候補

トンとトランプです。ポジティブな評価からネガ

米国大統領選挙の展望

るわけです。
このようなときには、報道で目立てば目立つほ

準 備 を し て い ま し た。 ト ラ ン プ に 注 目 が 集 ま る

中、自分はできるだけ表に出ず、目立たないで、ことでわざわざ自分に注目を集めるようなことをは、民主党大会に出ていた軍人の遺族を攻撃するン に 注 目 が 集 ま っ て 当 然 で あ る の に、 ト ラ ン プ

けています。民主党大会があったとき、クリント

す。にもかかわらず、なぜかトランプは目立ち続

もっとも、もし「クリントン対トランプ」というくのであれば、トランプが勝つことは困難です。

プに対する信任投票というわけです。このまま行

トンかトランプかの選挙ではなく、いわばトランいのかを問いかける選挙になっています。クリン

今の選挙戦は、トランプが大統領になってもよ八月を乗り切ってきました。

し ま し た。 そ の 後 も、 い ろ い ろ な こ と を や っ て

構図が戻ってくるようであれば、予備選挙のとき― 42 ―

ど、あの人になったら困ると思う人が増えてきまは、物議を醸して注目を集め、それが裏目に出てと同じように、ベテラン政治家かアウトサイダー

かという戦いになってきますので話は変わってき（トランプでなければ、クリントンの勝利はむずます。

をやっていたのかと申しますと、資金集めのパー

今回の選挙は、本来、クリントンがそれほど楽かしい）

た、各地方に選挙事務所を作り、投票日に向けたティーを開き一生懸命お金を集めていました。ま含め、全く目立つようなことをしていません。何す。クリントンは、八月の民主党大会後、演説もこのことがよくわかっているのはクリントンでいるのが今のトランプの状況です。

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証券レビューす。クリントンの場合、政党がオバマと同じ民主照らしても、今回は、クリントンが楽に勝てる選

もう一つ、選挙結果に関係のある二つの指標にせん。このようにめったにないことを、クリント党ですし、一九九〇年代からその姿を見続けてい挙ではありません。二つの指標とは、現職大統領に勝てるような選挙ではありません。なぜなら、る人ですから、変化とはほど遠い人です。そのよの支持率と選挙の年の実質ＧＤＰ成長率です。いンはやらなければならない立場にあります。

うな人が、変化を求める選挙に挑んでいるわけでずれも高ければ高いほど、現職大統領と同じ政党

今回は、アメリカ人が変化を求める選挙だからですから、本来であれば楽に勝てるはずがないのでの大統領でもよいということになりますので、今回であれば、クリントンが有利ということになり

回、民主党は、オバマが二期大統領を務めた後、領であったブッシュ父が勝ったときだけです。今代に、共和党のレーガンが二回勝った後、副大統

政党の候補が三回続けて勝ったのは、一九八〇年誤差です。右に行くと実質ＧＤＰ成長率が高くなの得票率を試算したものです。直線の上下の帯はに、実質ＧＤＰ成長率の数値に応じたクリントン

オバマの支持率を固定しまして、過去の数字を基

軸は得票率を表しています。右上がりの直線は、― 43 ―す。
資料６ページの左側の表は「大統領選挙の勝利ます。

クリントンが三回目の勝利を目指すわけですが、り、これが高くなるほど、クリントンの得票率も右側のグラフで、横軸は実質ＧＤＰ成長率、縦民主党の場合、これまで三連勝したことはありま

結果を振り返りますと、一九五〇年代以降、同じ政党」を表しています。これまでの大統領選挙の米国大統領選挙の展望

の予想得票率となります。誤差は上下二％ポイン

ら、点線と実線が交わる四八・九％がクリントン

非常に低く、一・一％にとどまりました。ここか

アメリカの第二・四半期の実質ＧＤＰ成長率はしていない」が「満足している」を上回り続けてす。これによれば、一〇年以上にわたって「満足いう質問に対する答えの推移を整理したもので「米国が進んでいる方向性に満足しているか」と

資 料 ７ ペ ー ジ の 左 側 の グ ラ フ は、 世 論 調 査 のはアウトサイダー旋風が巻き起こりました。

トです。このように、クリントンの予想得票率はいます。それほどアメリカ国民の間に不満が鬱積上がっていく形になっています。

過半数に近いところにありますが、圧倒的に上にしているということです。

した。はっきり言えば、相手がトランプでなければ、クリントンにとって大変な選挙になるはずで

ＤＰ成長率の二つの指標に照らして、本来であれけではないのですが、現大統領の支持率と実質Ｇ経済問題が大きな不満の原因になってきます。そ二〇〇〇年代後半になりますと、金融危機に伴いン戦争に対する不満が高まっていった時期です。

〇年代の最初の頃は、イラク戦争、アフガニスタ

この間、不満の内容は変化しています。二〇〇ます。最近は、移民問題や政治への不満なども含め、争点が分散してきておりますが、変わらない― 44 ―

出ているというわけではありません。勝てないわ

ば、 ク リ ン ト ン が 勝 つ こ と は む ず か し い 選 挙 にの後、曲りなりにも景気はよくなってきています（アウトサイダーは無視できない少数派）
変化を求める気運を背景に、大統領予備選挙でので、経済に対するダイレクトな不満は減っていなったと思われます。

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証券レビュー

の は、 満 足 し て い な い 人 の 割 合 が 非 常 に 高 く な

げていかなければならないわけです。この点が今で、トランプが勝つためには、支持層をさらに広回の選挙の肝になるのではないかと思います。

り、不満が鬱積してきているということです。
こうしたことを背景に、共和党では、誰も予想しなかったトランプが候補指名を獲得しました。

右側のグラフは、トランプとサンダースの支持率

泡沫候補であった人がかなりの支持を得ました。

階では、バーニー・サンダースという、明らかにり、落ちつくところに落ちつきましたが、途中段リントンとトランプのどちらに投票するかを聞い

ページの左側のグラフは、有権者の属性別に、クり、支持者は白人と男性に偏っています。資料８

り ま せ ん。 ト ラ ン プ の 支 持 に は 大 き な 特 徴 が あ

しかし、トランプに対する支持はなかなか広が（広がりが乏しいトランプ支持）の推移を表したもので、ほぼ同じような動きをした世論調査の結果です。男性と白人ではトランプが非常に強いのですが、女性、ヒスパニック、黒としても、それだけでは勝てません。なぜなら、持層が偏っており、労働者階層（いわゆるワーキ

トランプの場合、白人の男性の中でもさらに支― 45 ―

民主党でも、今でこそクリントンが指名候補となています。両候補の支持率が上がり始めたのも、

ピークをつけたのも同じような時期で、支持率の人ではクリントンが圧倒的に強く、両候補への支

アウトサイダー支持者は五〇％に達していないか

ングクラス）の人たちがコアになっています。具

持層はくっきりと分かれています。

らです。彼らは、「無視できない少数派」ですの

しかし、これだけアウトサイダー旋風が吹いた

高さもほぼ同じです。

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す。

懸 念 を 持 ち、 強 い 閉 塞 感 を 抱 え て い る 人 た ち でティーになってしまうのではないか、このようなはないか、さらには、社会的・文化的にマイノリのではないか、いずれ貧困層に落ちてしまうので革新が進む中で、このままでは職を失ってしまう

校卒業程度のイメージです。グローバル化や技術

スワーカー、所得は中間層よりやや下、学歴は高

体的には、職業は製造業又はサービス業のオフィ

る一方、学歴の高い人の支持率は極端に下がってすなわち学歴のあまり高くない人の支持率が上が下がっています。学歴別に見ますと、大卒未満、率がかなり高くなる一方、女性の支持率は大きくますと、今回は、前回と比べて白人と男性の支持のように変化しているのでしょうか。グラフを見す。そのときと今とで、共和党候補の支持層はどは、 前 回 の 大 統 領 選 挙 に お け る 共 和 党 の 候 補 で率比較（世論調査）」を表しています。ロムニー

第56巻第10号

御案内のとおり、今、アメリカではヒスパニッ

います。ここからも、白人のいわゆるワーキング

話は脱線しますが、白人の人たちの閉塞感が強クラスの人たちがトランプを支持していることがど、 白 人 の 伝 統 的 な 価 値 観 に な じ ま な い 社 会 にいと言われることに関連して、最近ショックを受

クの数が非常に増えてきています。文化的価値観なってきています。このようなことを背景に、強けましたのは、白人の人たちの死亡率が上がっておわかりいただけるかと思います。

い閉塞感を抱えている白人の労働者階層がトラン

ど、死亡率は下がります。アメリカでも、黒人やいることです。先進国では、時代を下れば下るほ

右側のグラフは、「トランプとロムニーの支持

プを支持しているということです。

の面でも、例えば同性婚が一般的になってくるな

証券レビュー― 46 ―

で す。 こ の よ う な 状 況 を 見 て、 人 口 学 者 た ち ははアルコールや薬物の中毒、三つ目は慢性肝臓病

その理由は三つあります。一つ目は自殺、二つ目す。ところが、白人だけが上がっているのです。

ヒスパニックの人たちの死亡率は下がっていまです。

そのような議論もアメリカでは行われているよう

ランプを支持するようになったのかもしれない、ている白人の中で、女性は病んでいき、男性はトそれが良いか否かは別にして、強い閉塞感を抱え「 絶 望 に よ る 死 」 と 呼 ん で い ま す。 言 い 換 え れ

詰められる中で死に至るようなことが、アメリカ

したように、狭くて強い支持があるわけですが、トランプに対しては、これまで申し上げてきま（非白人の存在感が上昇）の白人の中で起こっているようなのです。また、それだけで大統領選挙に勝てるわけではありませ

死亡率が上がっているわけではありません。トラ

がっているのは実は白人の女性で、白人の男性のなお、この話にはトリックがあり、死亡率が上の人口に応じて大統領選挙人が配分されます。各

シントンＤＣの五一の地域に分かれており、地域数」を表しています。選挙区は、全米五〇州とワ

資料９ページのグラフは、「大統領選挙人獲得― 47 ―

ば、単純な病気ではなく、むしろ、精神的に追いこれを地域ごとに見ますと、共和党の予備選挙でん。と申しますのは、マイノリティーであるヒスン プ を 支 持 し て い る の は 男 性 で す の で、 そ の 点

地域で多数を得た候補が、それぞれの地域に配分

パニックの存在感が高まっているからです。

は、ずれていると言わざるをえません。しかし、率が高いという結果が出ています。

トランプの支持率が高かった地域で、白人の死亡

米国大統領選挙の展望

勝利を得ることになります。

して、より多くの大統領選挙人を獲得した候補がされた大統領選挙人を獲得します。これらを集計など、人口の多い州を民主党が押さえているといことになります。カリフォルニアやニューヨーク

ろでは、民主党が若干有利に選挙戦を進めている

勝った政党が入れ換わっている地域は一〇しかな

Ｃ で は ど ち ら か の 党 が 連 続 し て 勝 っ て い ま す。

領選挙を振り返りますと、四〇州とワシントンＤ

地域は、実はあまりありません。過去四回の大統

他、八州で勝利し、二七の地域で大統領選挙人をがいつも勝っている一八州とワシントンＤＣのきます。前回の大統領選挙で、オバマは、民主党

地域をどのようにして取り合うかの戦いになってこのため、大統領選挙は、これら以外の一〇のうのがその理由です。

いということです。過去四回の大統領選挙では、獲得しました。

ので、条件は大体イーブンであると言えます。そそれでは、トランプはどのようにして勝てばよのが、「 Swing Stateシナリオ」です。このとき、いのでしょうか。一〇の州のうち、過去四回の選勝者が入れ換わらなかった地域だけを積み上げ

トランプは過半数の大統領選挙人を獲得し、大統のような中でも、勝者が入れ換わった地域は一〇て、 大 統 領 選 挙 人 の 数 を 見 た の が「 ベ ー ス ラ イ

領選挙に勝つことができます。これがオーソドッ

挙で二回以上共和党が勝っている州を積み上げたン」です。これによりますと、クリントンは二四クスな勝ち方と言えましょう。問題は、共和党がしかありませんでした。

二人、トランプは一八〇人となり、ベースのとこ― 48 ―

五一の地域の中で、どちらが勝つかわからない

共和党が二回勝ち、民主党が二回勝っております

第56巻第10号
証券レビュート ラ ン プ が 勝 つ こ と は む ず か し く、 伝 統 的 なてきています。このため、支持層が白人に偏った

ヒスパニックが増え、彼らの存在感が大きくなっ

ダ、フロリダ、コロラドなどで、これらの州ではす。 右 側 に 州 の 名 前 を 書 い て お り ま す が、 ネ バ

過去二回以上勝っている州はどこかということでおりますので、トランプはかなり難しいところに

今回、マイノリティーの支持は前回より下がってで、前回も六〇％しか獲っていません。加えて、再選を果たしたときに獲っただけという高い水準

いうのは、最近の共和党では、かつてレーガンがという計算になります。しかし、白人の六五％とた上で、白人の六五％を獲ればトランプが勝てる「す。

来ていると言ってもよいのではないかと思いま

シナリオ」で勝利を得ることは容Swing State
そこで、白人の、しかもワーキングクラスが強

もっとも、現段階で、クリントン勝利と言ってり予想が外れてきていることもあり、ずるいと言い州を積み上げたのが「中西部シナリオ」です。

ここに入ってきます。しかし、これだけでは過半われるかもしれませんが、最後までわからないとしまってもよいのかと申しますと、これまでかな

数に届きません。白人に頼るのであれば、中西部

申し上げざるをえません。トランプが注目されてオハイオ、インディアナ、ペンシルバニアなどがを全て獲った上で、さらにもう一つか二つの州を今後、その文脈が変わり、クリントンがもっと注いることが今の状況をもたらしておりますので、得票率で言いますと、共和党がこれまでマイノ

目 さ れ て、「 ト ラ ン プ な の か、 ク リ ン ト ン な の獲らなければなりません。

リティーから獲ってきた平均的な得票率を維持し― 49 ―

易ではありません。

米国大統領選挙の展望

か」という選挙になるのかどうか、その点が今後

これからは、互いをたたき合う戦いになります。

とになると思っています。いずれにしましても、

三、選挙後の政策を考える

後まで気を抜くことができません。

ると思います。大統領選挙を見る立場からは、最で、非常に嫌な、ダーティーな選挙戦になってく相手に注目を集めさせるのが勝利への道ですのの最大のポイントになると思います。

（今後の大統領選挙戦）
今後、九月末からテレビ討論会が始まります。
また、よくある話ですが、何らかのサプライズがキャンダルが大きくなる、あっては困りますがテロ が 起 き る、 あ る い は、 Ｆ Ｒ Ｂ の 利 上 げ で マ ー

申しますと、クリントン陣営の人たちは、本人は来年になれば大統領が代わるということです。過一つだけ確かなことがあるとすれば、それは、選挙後に起こるであろうこと

別 に し て、 も う 勝 っ た と 思 っ て い ま す。 こ の た

去には、選挙当日に勝者が決まらなかったことも⑴

め、みんな選挙の後のことを考えているはずで、ありましたが、ほぼ確かなこととして、一月二〇ケットが混乱し景気が減速するなどです。さらに

誰が新政権で要職を占めるかを巡って、内紛が起日には大統領が代わりますので、今日のこの後のと思います。

時間は大統領選挙後の政策についてお話ししたい

きる可能性もあります。
そのようなタイミングで、選挙の文脈が変わる
ようなことがあるのかどうか、そこを見ていくこ― 50 ―

起きるかもしれません。例えば、クリントンのス

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（政策論争の特徴）
今回の大統領選挙は、これまでと比べて、対立の構図や軸が変わったという特徴があります。
こ れ ま で ア メ リ カ の 二 大 政 党 は、 大 き な 政 府
か、小さな政府かを巡って対立してきました。民
主党は大きな政府を支持する一方、共和党は小さ政策を支持する一方、共和党は、どちらかと言えばクローズドな政策に傾いています。

このように、今回の選挙では、国内政策と対外

政 策 の 両 面 に お い て、 対 立 軸 が こ れ ま で と は 異なったものになっています。

立軸でした。ところが、今回の選挙では、トランクリントンは年金・医療保険を維持し強化するとまず、国内政策について申しますと、民主党の（国内政策）

プの登場もあって、どちらの政党も大きな政府の

言 う の で す が、 同 様 に、 共 和 党 の ト ラ ン プ も 年― 51 ―な政府を支持する立場で、これが両党の最大の対方に寄っており、その意味で、伝統的な対立軸がた、 ク リ ン ト ン が イ ン フ ラ 投 資 を や る と 言 う 一

金・医療保険はカットしないと言っています。まその代わりに争点となっているのが、どのよう

ティーパーティーが典型ですが、歳出を抑制し方、トランプもインフラ投資に対して前のめりのけていくのか、それともクローズドな政策に移って財政赤字をなくすというのが、これまでの共和に海外とかかわっていくのかということです。すていくのかという点が争点になっています。ここ

党の主張でした。トランプの姿勢は、これまでの姿勢を示しています。

でも、従来の常識と異なり、民主党がオープンな

なわち、アメリカは今後ともオープンな政策を続見えにくくなっています。

米国大統領選挙の展望

伝統的な共和党の主張とはかなり異なっています。

さらに違いが際立っているのは、移民に対する考え方です。クリントンは、移民を受け入れることに前向きで、不法移民がアメリカに合法的に滞て、トランプは、不法移民には自分の国に帰って在できるようにすると言っています。これに対し対外政策でも、クリントンとトランプの主張にもらう、メキシコとの間に壁を作るなど、非常に（対外政策）

は共通しているところがあります。それは保護主

クローズドな政策を主張しています。

クローズドな方向を向いています。トランプは、（環太平洋パートナーシップ）に反対するなど、党の大統領の方が良いというのがこれまでの常識

役割を重視し、通商政策もオープンですので、同同盟国の日本としては、共和党の方が国際的な― 52 ―

義 で、 御 案 内 の と お り、 ど ち ら の 候 補 も Ｔ Ｐ Ｐ

伝統的な共和党の自由貿易のラインから外れた主てもたらされたものなのかと申しますと、実は、このような変化が、単にトランプの登場によっ（世論調査の結果）面が出てきているように感じます。

は、対外政策に関し、これまでとかなり異なったで あ っ た と 思 う の で す が、 今 回 の 大 統 領 選 挙 でと言う余裕はないと主張しています。

メリカ第一主義を唱え、他の国の利益がどうこう重視すると言っているのに対し、トランプは、ア

ンが、世界におけるアメリカのリーダーシップを政策を主張しています。外交政策では、クリント

ＴＰＰ以外では、クリントンの方がオープンな張をしています。

第56巻第10号
証券レビューうに思います。

かなり価値観が変わってきていることが窺えるよ

世論調査の結果から、共和党支持者のレベルでもす。

が世論調査の結果に自然に出ているということで療保険を守ってほしいと考える傾向が強く、それするのは、トランプの主張からもよく理解できるています。トランプ支持者が年金削減に強く反対に反対するかという質問に対する答えの割合を見（世論調査）」をご覧下さい。ここでは、年金削減

大きくしてしまうと自分の取り分が減ってしまう

思っていたわけではありません。むしろ、政府を政府が自分にくれるものまで小さくしてほしいとは、おそらくからくりがあります。多くの人は、支持していたのはなぜでしょうか。これに関して

それでは、従来、共和党支持者が小さな政府をのですが、民主党支持者、共和党支持者のいずれかもしれないと考え、自分の取り分を守る上で、ページの左側の「年金・通商政策の見方

で も、 そ れ と 同 じ ぐ ら い 反 対 が 多 く な っ て い ま

これ以上大きな政府になるのは困るという意味

資料

す。常識的には、共和党支持者は小さな政府を支持すると思ってしまうのですが、世論調査では必と思います。

で、小さな政府が良いと言ってきたのではないか

この点は、ある意味では当然でして、共和党で行うまで、アメリカの公的医療保険は貧しい人と御案内のとおり、オバマ大統領が医療保険改革をアメリカで特に問題になるのは医療保険です。

は、 民 主 党 よ り 高 齢 の 支 持 者 が 多 く な っ て い ま

高齢者を対象とするものしかありませんでした。

は守ってほしいと考えているわけです。

す。どこの国でもそうですが、高齢者は年金や医― 53 ―

13

ずしもそうではなく、共和党支持者の多くも年金

米国大統領選挙の展望

かもしれないという懸念を抱きました。このようの拡充に伴って、自分たちの医療保険が削られる

高齢で既に医療保険を受けている人たちは、制度

うのが実情です。むしろ、共和党支持者の方が通が、実は、支持者はそうではなくなっているといで、 民 主 党 は 保 護 主 義 的 と 考 え ら れ て き ま し た

したがいまして、今後は、これまでの先入観を商に対して後ろ向きになっています。

ている人たちが乗っかって、ティーパーティー運

捨てて、二大政党を見ていかなければならないとな思いの上に、ドグマチックに小さな政府を求め

動 が 起 き た の で は な い か と 思 い ま す。 こ こ に 来

考えています。

と、トランプ支持者の反対が多いのはよくわかるす。 Ｆ Ｔ Ａ に 反 対 す る 割 合 を 見 て い た だ き ま す

通商政策についても似たような側面がありま

字が増えていくであろうということが挙げられま

大統領になっても起こりうることとして、財政赤ように動いていくのでしょうか。いずれの候補がこのような中で、今後、アメリカの政治はどの（財政赤字は拡大方向に転換へ）て、建前が剥げてきて、共和党支持者も大きな政す。

のですが、その次に多いのは共和党支持者で、民す。

ペ ー ジ の 左 側 の グ ラ フ は、

「米国の財政収支（ＧＤＰ比）」を表しています。

き て い ま す。 資 料

近年、アメリカの財政収支はかなり改善されて主党支持者の反対はどちらかと言うと少なくなっています。また、右側のグラフで、通商を機会と見る割合も、民主党支持者の方が多く、共和党支持 者 で は 相 対 的 に 少 な く な っ て い ま す。 こ れ ま

14― 54 ―

府を支持しているという本音が出てきたわけで

第56巻第10号
証券レビュー

に財政赤字を減らしてきました。足元では、過去

政赤字が大きく膨らみましたが、その後は、着実

アメリカでは、二〇〇八年の金融危機によって財年度の間の財政収支がそれぞれどうなるかを表し策が実現した場合において、二〇一七年度～二六す。その右の二つは、クリントンとトランプの政

財政収支が悪化し財政赤字が増加することを示しています。横線の上に出ると、財政収支が改善し

しかし、これから先、政策変更をしないままでています。二〇一一年度～一五年度の間、財政収五〇年の平均より財政赤字は少なくなっており、おりますと、財政赤字が増えるのは避けられませ支は改善しましたが、二〇一七年度以降は、どち

財政赤字が減少することを示し、下に出ますと、ん。大きな理由は、医療保険向けの歳出が増えてらの候補が大統領になっても財政収支は悪化する「各候補の提案（ＧＤＰ比）」を表しています。歳― 55 ―

今や、財政再建は一段落した状況です。

いくことです。しかし、今回の選挙戦では、そうことが見込まれています。

クリントンとトランプでは、財政運営の力点は（財政運営における力点の違い）

した自然増を減らそうという議論は全く行われていません。どちらの候補も、自然増を容認又は黙認した上で、それを超えてどれぐらい赤字を増やすのかという議論をしています。

ペ ー ジ の 左 側 の グ ラ フ は、

フにおいて、一番左は、最初の年の財政赤字が続

出、歳入、財政赤字のＧＤＰ比に着目し、両候補

異 な り ま す。 資 料いた場合と比較して、二〇一一年度～一五年度のの提案が、二〇一五年度の数値と比べてどのよう

右側の「財政収支の変化（ＧＤＰ比）」のグラ間の実際の財政収支がどうなったかを表していま

15

米国大統領選挙の展望

のです。横軸は所得階層を表し、右に行くほど所

得が高くなります。縦軸の数値は、両候補の税制に異なっているかを整理したものです。
歳出は、クリントンもトランプも同程度増やしが実現した場合に、どれぐらい税引き後所得が変トランプの場合、所得が高くなるほどグラフがます。異なるのは歳入です。歳入についてはまだる 限 り、 ク リ ン ト ン の 場 合、 や や 増 税 に な り ま

上のほうに伸びています。これは、富裕層ほど減化するかを示しています。

す。したがいまして、クリントンの政策で財政赤

税幅が大きいことを示しています。税制を通じて提案が出そろっていないのですが、今の段階で見字が増えるのは、主として歳出の増加に因るもの

格差を是正しようという発想は見られません。他す。これは、トランプが大幅減税を提案している

他方、トランプの場合、歳入が大幅に減少しま

きくなっています。このように、この面では両候

税になりますが、特に富裕層に対して増税幅が大方、クリントンの場合、どの所得階層でもやや増― 56 ―です。

ためで、結果的に、財政赤字の増え方はクリントげます。

ここから、選挙後に起こりうるリスクを取り上（クローズドな政策が選ばれるリスク）

選挙後に起こりうるリスク

補の力点にかなりの差異があります。

のは、主として減税を実施することに因るものです。
クリントンとトランプのもう一つの違いは、格差への対応です。右側のグラフは、税制の変化が税引き後所得にどのように影響するのかを見たも⑵ンより大きくなります。また、財政赤字が増える

第56巻第10号
証券レビューていますので、どうしてもその面からの圧力がか両候補は、通商面で保護主義的な政策を主張しは、ＴＰＰは中国に対抗するために必要だと言っ

バマ大統領も含め、ＴＰＰを推進してきた人たち

ないのは問題だというようなことです。また、オが、ＴＰＰのどこが問題かという点に関しては、

かってくると思われます。先ほど申し上げたようているわけですが、クリントンもトランプも、Ｔ両候補のどちらが大統領になっても起こり得るに、民主党支持者が自由貿易に傾いてきている面

ＰＰは中国にメリットを与えるものだと主張する

クリントンもトランプもほとんど同じような主張がありますので、クリントン政権になった場合になど、ＴＰＰに反対するロジックも共通したもの

こととして、クローズドな政策が選ばれるリスク

は、いずれ自由貿易の方に動いていく可能性はあになっています。今の形のままでは、新政権下でをしています。例えば、為替操作条項が入っているように思います。ただ、そのような動きがすぐ

アメリカの議会がＴＰＰを承認することは難しい

護主義的な考え方が根強いからです。したがいまち、例えば労働組合などの間では、依然として保を出したり、積極的に選挙に参加したりした人たらないと、アメリカがＴＰＰを承認することは難が、変わったから進めてもよいと言えるようにな

し て、 何 ら か の 変 更 を 加 え る こ と で、 新 大 統 領だろうと思います。再交渉を行うかどうかは別に― 57 ―があります。

に起きるとは思えません。なぜなら、選挙にお金して、当面は、やはり保護主義に向かわざるを得

一 つ の 考 え 方 と し て、 大 統 領 選 挙 が 終 わ っ た

しいだろうと思います。

日 本 と の 関 係 で は、 Ｔ Ｐ Ｐ が 問 題 に な り ま す

ないように思います。

米国大統領選挙の展望

く、 こ こ ま で 反 対 論 が 大 き く な っ て し ま い ま す

選挙戦であまり議論されていないのならともか張しているからです。ＴＰＰへの対応について、

なぜなら、いずれの候補もＴＰＰ反対を声高に主うなことは難しいのではないかと思っています。

かと言う向きもあります。しかし、私は、このよ

議会で、ＴＰＰの承認まで持ち込めるのではない

ダックセッションにおいて、オバマ大統領と今の後、 新 大 統 領 が 就 任 す る ま で の い わ ゆ る レ ー ムの二〇一八年になるだろうと思います。

一度ＴＰＰに目を向けるとすれば、それは再来年になります。そう考えますと、クリントンがもうと、それで大事な時間と勢いを使ってしまうことも異論のあるＴＰＰに最初に取り組もうとします

二度とできないことにもなりかねません。党内にずやりたいわけです。そのときにやらなければ、トンの場合は、インフラ投資や移民制度改革をまもやりたいことをやろうとするはずです。クリン

領就任直後は、最も勢いのあるときですから、最ンでＴＰＰの承認を進める」とは到底言えないよ

うに思います。世論の判断が下った後で、政治がそれと真逆のことを行うのは、それほど簡単な話

外交政策においても、自己中心的な、トランプて動けばよいのでないかと思われるかもしれませあるいは、新大統領就任後、すぐに承認に向け感を意識しているクリントンの場合も、積極的なことになりかねません。アメリカの国際的な存在

ますと、力の空白が地政学リスクの高まりを招く的な政策が進められるリスクがあります。そうしんが、これもなかなか難しいのが実情です。大統

ではありません。

（自己中心的な外交政策のリスク）と、選挙が終わった後、「レームダックセッショ

第56巻第10号
証券レビュー― 58 ―

外交政策を行おうとしますと、アメリカの世論がますと日本は例外であると言えます。このようななりません。

アメリカの存在感の低下を認識しておかなければ

ページの左側のグラフをご覧下さい。こ

足かせになりかねないということです。
資料
こから、アメリカは自国重視の外交をすべきであ

もう一つ、決められない政治が続くリスクがあ（決められない政治が続くリスク）

すが、過去と比べてかなり高い水準にとどまってります。これは、大統領と議会の関係を背景とすると考える人の割合は、足元では少し減っていまいることがわかります。イラク戦争などの後遺症

ページにおいて、左側のグラフは上院選るものです。
資料

をいまだに引きずっていることが窺えます。
こうした中、国際的に見たアメリカの存在感はカに代わって覇権国になる」もしくは「もう既にヨーロッパのほとんどの国では、「中国がアメリ的な世論調査の結果を表しています。ここから、の政党に行くかが分かっている議席です。二番目となっています。一番上の数値は、確実にいずれの方から「確実」、「優勢」、「やや優勢」、「拮抗」

会選挙の投票が行われます。四つのグラフは、上挙の状況、右側のグラフは下院選挙の状況を表しなっている」という回答が多数を占めていることの数値は、確実な議席に優勢な議席を足し合わせ既に低下しています。右側のグラフは、「中国はがわかります。日本では、アメリカが覇権国であたものです。三番目の数値は、それにやや優勢なています。アメリカでは大統領選挙と同じ日に議19ると考える人が多くなっていますが、国際的に見― 59 ―

18

アメリカに代わって覇権国となるか」という国際米国大統領選挙の展望

議席を足し合わせたものです。四番目の数値は、資料ページの表は、八〇年代以降、アメリカ

今、上院では共和党が多数党となっていますが、ないと、どちらの政党も過半数には届きません。

つまり、どちらが勝つかわからない議席まで積ま上院の場合、四番目の「拮抗」のところまで、よる財政再建もそうです。ところが、二〇〇〇年

ン減税もそうですし、ブッシュ父のときの増税になりにいろいろな実績が挙がっています。レーガする政党と議会の多数党が異なっていても、それす。一九八〇年代、九〇年代には、大統領の所属で大きな法律が通ったとき、大統領と議会の関係

おそらく大統領選挙で勝った政党が、上院の多数

代 に 入 り ま す と、 大 き な 実 績 が 挙 が っ て い る のさらに拮抗している議席を足し合わせたもので党になると見ていただければよいかと思います。

は、基本的に大統領の所属する政党と議会の多数がどのようなものであったかを整理したもので下院の場合、全く事情が異なります。「確実」

党が同じときだけです。アメリカでは、それほどす。

と「優勢」を積み上げただけで、共和党がほぼ過

党派対立が厳しくなっています。

を実現することはなかなか難しいだろうと思いまと、クリントンが大統領になったとしても、公約う、 こ れ が 今 の 大 方 の 見 方 で す。 そ う な り ま す

し て も、 議 会 の 下 院 は 共 和 党 が 多 数 を 獲 る だ ろ

ＧＤＰの推移を表したものです。「現状維持」は

フは、ムーディーズの試算を踏まえ、今後の実質しまうだろうと思われます。資料

ま実現するのは難しく、その効果も小さくなってそうしますと、クリントンが経済政策をそのまページのグラす。

21― 60 ―

20

半数になります。クリントンが大統領になったと

第56巻第10号
証券レビュー実施した場合です。クリントン案では、インフラな妥協案」は議会との妥協が得られそうな政策をクリントンの政策が全て実現した場合、「現実的今の政策が維持された場合、「クリントン案」はとの関係を築くのかといったところも全くわかり

経験も全くありませんので、どのようにして議会す。また、トランプには、大統領はおろか、行政についていくかどうかという問題があるためでなったからといって、共和党の議会が黙ってそれより根本的なことを申しますと、政権に人を集投資の効果などもあって、二〇二六年の段階で、います。現実的な妥協案では、二〇二六年の段階

められるのかという問題があります。報道されてません。

で、実質ＧＤＰが一％ぐらい押し上げられる見込いるとおり、共和党の関係者の中には、トランプ

まれますので、政党間の対立はありませんが、そと同じ共和党が獲り、下院も共和党が獲ると見込〇〇人ものポリティカルアポインティーの人選をますと、新大統領は、各省の長官をはじめ、四〇ればなりません。アメリカの場合、政権が代わり― 61 ―

実質ＧＤＰは三％ぐらい大きくなると見込まれてみとなっています。

れによって、トランプの公約がどんどん実現するしなければなりません。それだけの人を集められの下では働かないと宣言している人がたくさんいかと申しますと、話はそう簡単ではありません。

るのかという疑問さえありますので、特に政権発それでは、トランプが大統領になったらどうな

なぜなら、トランプの公約は共和党の伝統的な政足当初はかなりの混乱が予想されます。

ます。そのような中で政権を立ち上げていかなけ

策とはかなり異なっており、トランプが大統領にるのでしょうか。トランプの場合、上院は大統領

米国大統領選挙の展望

ペ ー ジ の グ ラ フ で す。 ム ー

も悪い話ではないのかもしれません。このことをただ、それは、アメリカの経済にとって必ずし

党多数派の議会がどれだけ政権をコントロールでプ政権が生まれた場合の大きなポイントは、共和

見通しになっています。したがいまして、トラン

うに、トランプの公約が全て実現しますと、アメディーズが試算したもので、ここにもありますよの混乱は、もしかしたら良いことなのかもしれま

邪魔できるのかということになってきます。多少

きるか、どれだけ政権のやろうとしていることを示したのが資料

リカ経済に大きな悪影響が及ぶことになります。

せん。

ことを余儀なくされ、全体として、アメリカ経済ています。このような中、ＦＲＢは利上げに動く

義が保護主義を呼び、生産コストが上がるとされフレになると見込まれています。さらに、保護主移民を排斥しますので、労働需給が逼迫してインとで、金利が上がると見込まれています。また、ディーズの試算では、財政赤字が大幅に増えるこ

よって、経済に何らかの影響が生じるかもしれま

げ る こ と の 二 つ で す。 公 約 が 果 た せ る か 否 か にすが、予算を作ること、そして債務上限を引き上うことです。具体的には、非常に基本的なことでかと申しますと、滞りなく財政運営を進めるといばならないことがあるということです。それは何せよ、トランプにせよ、必ずやってもらわなけれ

気をつけなければならないのは、クリントンに（必ずやらなければならないこと）

二〇一八年～二〇年まで景気が後退し、二〇二六

Ｐ が 七 ％ ぐ ら い 小 さ く な っ て し ま い ま す。 ム ーに大きな混乱が生じることは避けられないという― 62 ―

22

年には、「現状維持」のケースと比べ、実質ＧＤ第56巻第10号
証券レビューやらなければならないことをきちんとやれるか、にせよ、決められない政治のリスクがある中で、因になり得ます。その意味で、誰が大統領になるり損いますと、マーケットにとって大きな攪乱要す。しかし、財政運営においてやるべきことをやせんが、仮にそうなってもアメリカ経済は回りまのタイミングになります。

います。したがいまして、来年の夏から秋が一つ七年の夏から秋にかけての時期になるだろうと思せん。引き上げのタイミングは、おそらく二〇一

上限を引き上げなければならないわけではありま

いろいろとやりくりができますので、すぐに債務

もう一つは、来年三月から四月です。一〇月から始まる二〇一七年度予算はまだ策定されておら― 63 ―

この点を見守っていかなければなりません。
タイミングとしては、二つの時期があります。

ず、おそらく一〇月一日には間に合いません。こ月までをカバーするものになる可能性がありま

一つは、二〇一七年の夏から秋にかけての時期

まりますので、九月末までに翌年度の予算を作らす。その場合、来年三月がもう一つのタイミングのため、暫定予算を編成すると言われているのでなければなりません。それができないと政府機関になります。加えまして、すぐに対応する必要はです。具体的にはまず予算があります。御案内のが閉鎖されることになります。もう一つ、債務上ないにせよ、債務上限の適用が三月から再開されすが、場合によっては、暫定予算の期間は来年三限の引き上げがあります。今、アメリカでは債務大統領の最初の一〇〇日と言われるものがありることも、念頭に置いておく必要があります。

再開されます。三月に適用が再開されましても、上限が停止されていますが、来年三月から適用がとおり、アメリカでは一〇月から新しい年度が始米国大統領選挙の展望

は、来年三月から四月頃までとなります。そうしの実現に当たるというものです。最初の一〇〇日後、最初の一〇〇日間に、就任直後の勢いで公約ます。今や神話に近いものですが、新大統領就任

えています。

のリスク、決められない政治のリスクがあると考るだろうと思います。この他、クローズドな政策も、方向性としては財政赤字が拡大傾向に転換す

た、 選 挙 後 の 政 策 に 関 し て は、 い ず れ の 候 補 です。どうもありがとうございました。（拍手）以上で私からの説明を終わらせていただきま

ますと、暫定予算の期限切れ、債務上限の再開、最初の一〇〇日案件がまとまって来年の春に来る

決められない政治というリスクがある中で、来増井理事長

安井さん、どうもありがとうござい

年秋と来年春の二つのタイミングが新政権にとっました。大変わかりやすく、かつ示唆に富むお話

若干お時間がございますので、どなたか御質問だったと思います。

ての正念場になるだろうと考えています。

四、まとめは ご ざ い ま す で し ょ う か。 ―― な い よ う で し た

大統領選挙の行方に関しては、トランプに対すお話でしたが、今回は、これまでと異なり、副大大統領選挙の先行きは、まだわからないというら、私の方から一つお伺いします。

る信任投票という形になるようであれば、クリン

統領候補の役割がよくわからないように感じま

最後にまとめを申し上げます。

トンが楽勝することもあり得ると思われます。ま― 64 ―

かもしれません。

第56巻第10号
証券レビュー

は経済の分野でキーパーソンになりそうな人はい

トランプのそれぞれの政権において、外交あるいす。また、新政権が発足した場合、クリントン、ではないかと思います。

誰なのか、ほとんどの人がよくわかっていないの候補のキャラクターが強過ぎて、副大統領候補がはありません。大統領が職を続けられなくなった

もちろん、副大統領が重要でないというわけで

安井ら、副大統領が大統領になるわけですし、特に今るのでしょうか。

と言われることはありますが、はっきり申し上げ

回は、大統領候補が二人とも高齢ですので、副大大統領選挙において副大統領候補が重要だて、それはほとんど迷信です。大統領が勝つ上で統領候補は今まで以上に重要です。

二つ目の質問の政権のキーパーソンについて申― 65 ―

副大統領が大きく貢献した選挙は、これまでほと獲ったということがありましたが、せいぜいそれしますと、クリントンの場合、非常に特徴的なの

しかし、選挙を戦うという意味では、副大統領

ぐらいではないかと思います。最近の大統領選挙

は取り巻きが非常に多いということです。今、財んど例がありません。一九六〇年代にケネディとでは、副大統領候補の出身州で負けることもあり

務長官の候補者は、自薦他薦を含めて一〇人ある

候補はこれまで以上に意味のない存在になっています。したがいまして、選挙を戦うという意味で

いは二〇人もいます。前のクリントン政権の関係

ニクソンが争った際、ケネディの副大統領候補には、副大統領候補は、実はそれほど重要ではあり者もいれば、オバマ政権の関係者もおり、一〇〇ると思います。

ません。さらに申し上げますと、今回は、大統領

ジョンソンを据え、その出身州であるテキサスを米国大統領選挙の展望

言 っ て い る そ う で す。 例 え ば、 Ｆ Ｒ Ｂ の ブ レ イ

は、財務長官も含め、閣僚の半分を女性にするとなお、クリントンが勝った場合、新しい政権でに戻ってくることの一つの兆しになると思いま

し連れてくることができれば、クリントンが中道を連れてこられるかどうかが一つの注目点で、もうです。それを押し切って、金融業界に明るい人にウォール街の金融関係者がかなり入っているよ

ナード、フェイスブックのナンバーツーであるサ

す。

人単位のアドバイザーを使っている状況です。

ンドバーグなどの名前が挙がっています。

そのほかに御質問はございますでしょうか。――それでは、そろそろお時間でござ

増井理事長

関係者が登用されるかどうかという点です。クリいますので、今日の「資本市場を考える会」はこ（やすい

みずほ総合研究所 ）あきひこ・欧米調査部長

安井さんに拍手をお願いいたします。（拍手）

本稿は、平成二八年九月六日に開催した講演会での講演の）要旨を整理したものであり、文責は当研究所にある。
（― 66 ―

一つ注目していただきたいのは、ウォール街のントンは選挙中、左に寄っていると言われてきまの辺りで終わらせていただきたいと思います。

かという期待があります。そのメルクマールは、前のクリントン政権のときのルービンのように、

ウォール街の金融関係者を連れてこられるかどうかです。実は、民主党の中には、それだけは許さないという人たちがかなりいます。民主社会主義者のサンダースを支持した人たちは、今から「閣僚にしてはいけないリスト」を作っており、そこ

最後に、お忙しいところ御講演いただきました

したが、大統領になったら中道に戻るのではない

第56巻第10号
証券レビュー

米国大統領選挙の展望

安

井

明

彦

氏
略

歴

1991年富士総合研究所（当時）入社、在米国日本大使館専門調査員、みずほ総合研究所ニューヨーク事務所長、同政策調査部長等を経て、2014年より現職。

現在、欧州・米州の経済・政治・政策分析を統括するとともに、経済政策・政治等、米国に関する調査を横断的に手掛ける。
主

な

著

書

「ブッシュのアメリカ改造計画」（共著、日本経済新聞社、2005年）「アメリカ選択肢なき選択」（日本経済新聞出版社、2011年）「やっぱりアメリカ経済を学びなさい」（共著、東洋経済新報社、2014年）等― 67 ―