2024/5/27 更新版

生命保険協会「子育てと仕事の両立支援に対する助成活動」
よくあるご質問
◆目次
番号ご質問

頁

「認可保育所」は応募対象となるか。

１「地域型保育事業」は応募対象となるか。

１

１．助成対象・応募資格に関するもの
①
②
③
④

助成対
象
（１）
保育施
設

地方単独保育施設は応募対象となるか。
（例：認証保育所・横浜市保育室等）「認可外保育施設」は認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書を提出できない場合も、応募対象となるか。

２
２⑤

一時預かり事業には、「一般型」「余裕活用型」があるが、どちらでも応募対象になるか。

2⑥「認定こども園」は応募対象となるか。

２⑦「学校法人」「宗教法人」は応募対象となるか。

２⑧「企業主導型」の保育園は応募対象となるか。

２⑨

休日保育は土曜も含まれるか。

3⑩

公設公営の施設は応募対象となるのか。

３

⑩⑪
⑫
⑬⑭

運営主体が「父母会」「保護者会」「地域運営委員会」の場合、応募対象とな放 助
るか。
課 成
後 対 「放課後子ども教室」は応募対象となるか。
児 象
童 （２） 「放課後児童クラブ」と「放課後子ども教室」を一体的に運営している場合はク応募対象となるか。
ラブ「放課後等デイサービス」は応募対象となるか。
放課後児童健全育成事業として、市町村に届出が受理されていることがわかる書類とは具体的に何か。

３３３
４
４

２．助成対象経費に関するもの①「助成対象となる経費」の例に示されていない物品は、対象外か。

４②

行政の助成事業では、通常、経費の一定割合（例えば「備品の３分の２」等）しか助成しないが、本活動では全額助成するのか。

４③

今年の６月に支払いを済ませる備品の費用も、助成対象となるのか。

５④

助成対象となる経費の「建築・設備工事費」には、「リフォーム費用」「耐震工事費」等も含まれるのか。

５⑤

助成対象となる経費の「備品購入費」には、子どもではなく、指導員等が使用する備品（机等）も対象となるのか。

５⑥

助成の決定を受ける前に購入した物品は対象か。

５⑦

助成の決定を受ける前に建築・設備工事の工事を開始した場合は対象か。

５

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申請内容は、「建築・設備工事費」と「備品購入費」の合計でも良いか。

生命保険協会
5３．その他①

選考結果はどのようにしてわかるか。

５②

助成対象となった場合、助成金が交付されるのはいつか。

６③

助成対象となった場合、どのような義務を負うか。

６④（１）・（２）の助成活動は、同一法人による複数応募は可能か。

６⑤

過去に生命保険協会から助成を受けたことがあるが応募可能か。

６⑥

重複してはいけない助成金はあるか。

６⑦

誤った資料を提出してしまったが、修正は可能か。

６⑧

今回の助成活動は、今後も継続するか。

6⑨

今年の１０月に開園予定だが、応募可能か。

６

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生命保険協会

１．助成対象・応募資格に関するもの◇助成対象（１）保育施設に関して○助成対象（１）「休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり事業等」に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用
申請は施設単位としております。１法人につき複数申請する場合は、施設ごとに申請してください。
（１法人につき、２施設まで申請可能）
以下①～③すべての条件を満たす事業者①社会福祉法人・株式会社・特定非営利活動法人等の法人格を有していること②以下のいずれかの施設を運営していること
a. 認可保育所
b. 地域型保育給付の対象となっている小規模保育施設
c. 地域型保育給付の対象となっている事業所内保育施設
d. 地域型保育給付の対象となっている家庭的保育施設
e.「認可外保育施設指導監督基準」に基づく保育施設③休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり事業等を実施していること※通常の保育事業に加え、上記③いずれかの事業実施で応募可※新たに③のいずれかの事業を実施する場合、２０２５年４月末までに実施すること※認可外保育施設は行政より発行される「認可外保育施設指導監督基準」を満たす旨の証明書を提出できない場合は応募対象外。
※認定こども園は応募対象外。

Ｑ１－①：「認可保育所」は応募対象となるのか。
認可保育所は、助成対象（１）の応募資格を満たす場合、対象となります。

Ｑ１－②：「地域型保育事業」は応募対象となるのか。
地域型保育事業には、以下の４種類があり、事業により異なります。
●小規模保育・事業所内保育……助成対象（１）の応募資格を満たす場合、対象となります。
●家庭的保育………………………助成対象（１）の応募資格を満たす場合、対象となります。
●居宅訪問型保育…………………対象とはなりません。
（注）

地域型保育事業は、「子ども・子育て支援新制度」（２０１５年４月開始）において、新たに設けられた区分です。市町村による認可事業として、児童福祉法に位置付けられています。
※２０１５年４月以前は認可保育所と認可外保育施設の２種類●小規模保育 ：利用定員６人以上１９人以下●事業所内保育：主として従業員の子どもの他、地域において保育を必要とする子どもにも保育を提供●家庭的保育 ：利用定員５人以下

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生命保険協会Ｑ１－③：地方単独保育施設は応募対象となるのか。（例：認証保育所・横浜市保育室等）
助成対象（１）の応募資格を満たす場合、対象となります。
（注）

地方単独保育施設とは、都道府県又は市区町村が、認可外保育施設の設備や職員配置等に関する基準を設定し、当該基準を満たすことを条件として、その運営に要する費用について補助を行う等する認可外保育施設のことです。

認証保育所は東京都独自の制度です。従来の認可保育所は、設置基準等から大都市では設置が困難で、また０歳児保育を行わない保育所がある等、都民の保育ニーズに必ずしも応えられなかったため、東京都は都独自の基準を設定し、都と区が補助しています。 原則１３時間以上開所しており、０歳から入所できます。駅前に設置することを基本としたＡ型と、保育室制度からの移行を中心とし、小規模で家庭的な保育を行うＢ型があります。

横浜市保育室は横浜市独自の制度です。横浜市が独自に設けた基準（保育料・保育環境・保育時間等）を満たしており、市が認定している認可外保育施設のことです。

Ｑ１－④：「認可外保育施設」は認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書を提出できない場合、応募対象となるのか。
応募対象となりません。

Ｑ１－⑤：一時預かり事業には、「一般型」「余裕活用型」があるが、どちらでも応募対象になるかどちらでも応募対象となります。

Ｑ１－⑥：「認定こども園」は、応募対象となるのか。
応募対象となりません。
（注）認定こども園は、保育所及び幼稚園等における小学校就学前の子どもに対する保育及び教育並びに保護者に対する子育て支援の総合的な提供を行う施設であり、都道府県知事が条例に基づき認定します。親が働いている・いないにかかわらず利用できる施設です。

Ｑ１－⑦：「学校法人」「宗教法人」は応募対象となるのか。
法人格を有している事業者は、助成対象（１）の応募資格を満たす場合、応募対象となります。

Ｑ１－⑧：「企業主導型」の保育園は応募対象となるのか「認可外保育施設指導監督基準」に基づく保育施設に該当しますので、助成対象（１）の応募資格を満たす場合、応募対象となります。

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生命保険協会Ｑ１－⑨：休日保育は土曜も含まれるか。
土曜は含まれません。休日保育は日曜・祝日等の保育を行う事業です。

Ｑ１－⑩：公設公営の施設は応募対象となるのか。
公設公営の施設は応募対象となりません。なお、公設民営の場合はその他条件（P1参照）を満たす場合、応募対象です。

◇助成対象（２）放課後児童クラブに関して○助成対象（２）「放課後児童クラブ」の受け皿拡大および質向上に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用
申請は「支援の単位」としております。複数申請する場合は「支援の単位」ごとに申請してください。
（法人・法人外問わず、２申請まで可能）
以下①の条件を満たす事業者（法人格の有無を問わない。父母会・地域運営委員会等を含む）①放課後児童健全育成事業として市町村に届出が受理され、運営を行っていること

Ｑ１－⑩：運営主体が「父母会」「保護者会」「地域運営委員会（※）
」の場合、応募対象となるのか。
放課後児童健全育成事業として市町村に届出が受理され、運営を行っている場合、応募対象となります。
※地域運営委員会とは、地域の役職者（学校長、自治会長、民生・児童委員等）の方々と父母会の代表等で運営委員会を構成し、行政からの補助金の受け皿となって事業を運営する方式です。

Ｑ１－⑪：「放課後子ども教室」は応募対象となるのか。
応募対象となりません。
（注）

放課後子ども教室とは、文部科学省所管。すべての子どもを対象として、安全・安心な子どもの活動拠点（居場所）を設け、地域の方々の参画を得て、様々な体験活動や交流活動等の取組みを推進する。



放課後児童クラブとは、厚生労働省所管。共働き家庭等留守家庭の児童に対して、放課後や夏休み等の長期休暇中に適切な遊びや生活の場を与えて、その健全な育成を図る。

Ｑ１－⑫：「放課後児童クラブ」と「放課後子ども教室」を一体的に運営している場合は応募対象となるのか。
放課後児童クラブを運営しているのであれば、放課後児童健全育成事業として市町村に届出が受理され、運営を行っている場合、応募対象となります。

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生命保険協会

Ｑ１－⑬：「放課後等デイサービス」は応募対象となるのか。
応募対象とはなりません。
（親の就労なしでも利用可能であり、子育てと仕事の両立支援に対する助成の趣旨に沿わないため。
）

Ｑ１－⑭：放課後児童健全育成事業として、市町村に届出が受理されていることがわかる書
類とは具体的に何か。
（公設民営の場合）業務委託契約書、市が発行する補助金の交付決定通知書、など。

２．助成対象経費に関するもの
項目

例（記載のないものも申請可能）

対象❶備品購入費❷建築・設備工事費※
対象外・子どもが使用する備品・設備（一部対象外※）
・遊具（一輪車、竹馬、鉄棒、ブランコ、サッカーゴール）
・玩具（ボール、積み木、ブロック、知育玩具）
・書籍（絵本、紙芝居、図鑑）
・電化製品（エアコン、冷蔵庫、掃除機）
・子ども用家具（ベッド、机、椅子、ロッカー）・水栓整備（トイレ、流し台、手洗い設備）
・園庭整備（土入れ、縁石、日避け設備）
・防音対策（防音パネル、防音カーテン）・防犯対策（カギ強化、防犯カメラ、防犯スプレー）
・防災対策（防災カーテン、防災ヘルメット、防寒具）
・安全対策（ベビーセンサー、避難車、強化ガラス、AED、安全柵）・指導員等（子ども以外）が使用する備品・設備・消耗品（事務用品、衣類、生理用品、消耗品）
・電子機器（テレビ、ビデオカメラ、デジタルカメラ、プロジェクター、パソコンゲーム機器等）
・お菓子、お茶、飲食代等

Ｑ２－①：「助成対象となる経費」の例に示されていない物品は、対象外か。
「助成対象となる経費」はあくまでも例です。それ以外の物品についても対象となる場合があります。

Ｑ２－②：行政の助成事業では、通常、経費の一定割合（例えば「備品の３分の２」等）しか助成しないが、本活動では全額助成するのか。
経費の一定割合の助成ではなく、選考の結果に応じて20万円もしくは15万の助成金額を決定します。なお、助成金額が15万円か20万円かは、選考結果次第のため事前に選択はできません。
なお、申請された助成金額が15万円を超えない場合には助成対象外となります。

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生命保険協会Ｑ２－③：今年の6月に支払いを済ませる備品の費用も、助成対象となるのか。
助成金活用期間内（2024年5月16日（募集開始日）～2025年4月末）に「購入」「支払」予定の備品は助成対象となります。
従って、今年（2024年）6月に支払いを済ませる備品は助成対象です。

Ｑ２－④：助成対象となる経費の「建築・設備工事費」には、「リフォーム費用」「耐震工事費」等も含まれるのか。
リフォーム費用・耐震工事費も含まれます。ただし「耐震工事が必要かどうかの検査費」等は対象となりません。

Ｑ２－⑤：助成対象となる経費の「備品購入費」には、子どもではなく、指導員等が使用する備品（机等）も対象となるのか。
指導員等が使用する備品は対象となりません。子どもが利用する備品を申請してください。

Ｑ２－⑥：助成の決定を受ける前に購入した物品は対象か。
助成金活用期間内（2024年5月16日～2025年4月末）に「購入」「支払」の両方が完了する備品は対象となります。※2024年5月16日（募集開始日）以降に購入すること

Ｑ２－⑦：助成の決定を受ける前に建築・設備工事の工事を開始した場合は対象か。
助成金活用期間内（2024年5月16日～2025年4月末）に建築・設備工事を「工事開始」「支払」「完成」の全てがおこなわれるものは対象となります。
従って、助成の決定を受ける前でも、助成金活用期間内であれば、建築・設備工事の工事を開始している場合も対象です。

Ｑ２－⑧：申請内容は、「建築・設備工事費」と「備品購入費」の合計でも良いか。
複数商品（本と備品など）および、併用申請（「建築・設備工事費」と「備品購入費」）どちらも、合計額15万円以上でしたら応募可能となります。

３．その他
Ｑ３－①：選考結果はどのようにしてわかるのか。
2024年11月上旬（予定）に助成施設を決定後、申請されたすべての施設にメールにて助成可否を連絡します。
また、助成決定した施設名等は11月上旬に当会ホームページで一般に公開しているため、適宜ご確認ください。
（https://www.seiho.or.jp/activity/social/support/result/）
なお、選考の途中経過や選考理由等のお問い合わせにはお答えできません。

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生命保険協会Ｑ３－②：助成対象となった場合、助成金が交付されるのはいつか。
１２月下旬頃（予定）に交付します。

Ｑ３－③：助成対象となった場合、どのような義務を負うのか。
活動終了後、助成金活用報告書とともに、助成金使途報告書（領収書等のコピー添付）等を提出いただきます。助成金に余りが生じた場合や不適切と判断される使途があった場合等には、助成金額の全部または一部を返還していただきます。
また、助成決定時には、原則として各都道府県の当会事務局の運営による授与式（交流会）に出席いただきます。

Ｑ３－④：
（１）
・
（２）の助成活動は、同一法人による複数応募は可能か。
法人・法人外を問わず、複数応募は２申請まで可能です。ただし、応募は施設単位（放課後児童クラブは「支援の単位」）としており、施設ごとに必須書類を作成し応募してください。

Ｑ３－⑤：過去に生命保険協会から助成を受けたことがあるが応募可能か。
３年以内に生命保険協会から助成を受けた場合は、応募対象外です。

Ｑ３－⑥：重複してはいけない助成金はあるか。
国・地方公共団体及び他の公的機関等から既に助成の対象となっている設備・備品および複数団体から同一物品のための資金を重複受給することになる場合は、不可です。

Ｑ３－⑦：誤った資料を提出してしまったが、修正は可能か。
原則、提出後の修正はできません。提出前に十分確認してください。

Ｑ３－⑧：今回の助成活動は、今後も継続するのか。
継続については未定です。

Ｑ３－⑨：今年の１０月に開園予定だが、応募可能か。
応募開始日（2024年5月16日）時点で施設が存在していない場合は、応募対象外です。

以6上