令和元年

第２回

福岡県後期高齢者医療広域連合議会（定例会）

会

議

録

（令和元年８月７日）

目

次

日時・場所 ·····························································

1

出席議員 ······························································

1

欠席議員 ······························································

1

説明員 ································································

1

議事補助員 ····························································

1

議事日程・会議に付した事件 ············································

1

開会・開議 ····························································

3

日程第１

議席の指定 ···············································

3

日程第２

選挙第２号

議長の選挙 ·································

3

日程第３

会期の決定 ···············································

4

日程第４

会議録署名議員の指名 ·····································

4

日程第５

諸般の報告 ···············································

4

日程第６

議案第５号

平成３０年度福岡県後期高齢者医療広域連合
一般会計歳入歳出決算 ·······················

日程第７

議案第６号

平成３０年度福岡県後期高齢者医療広域連合
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算 ·········

日程第８

議案第７号
議案第８号
選挙第３号

13

令和元年度福岡県後期高齢者医療広域連合
後期高齢者医療特別会計補正予算案（第１号） ·

日程第１０

5

令和元年度福岡県後期高齢者医療広域連合
一般会計補正予算案（第１号） ···············

日程第９

5

13

福岡県後期高齢者医療広域連合選挙管理委員会
委員及び同補充員の選挙 ·····················

18

日程第１１

一般質問 ·················································

19

日程第１２

請願第４号

【請願書】
「後期高齢者の医療費窓口負担の現状維持を求める」意見書を国に提出してください ·26

後期高齢者医療制度に関する請願 ·············

26

閉会 ··································································

31

会議録署名 ····························································

32

請願第５号

日時・場所
令和元年８月７日（水） 午後２時００分
福岡県自治会館 ２階 大会議室
（福岡市博多区千代四丁目１番２７号）
出席議員（２２名）
２番

世良

俊明

３番 讃井 早智子

４番 尾花

康広

５番

山田

ゆみこ

６番 中山 郁美

７番 原口

和人

１０番 金子 健次

１２番 倉重 良一

１４番 福田 浩

１７番 植木 隆信

１９番 有吉 哲信

２３番 笹栗 純夫

２４番 武末 茂喜

２５番 阿部 寛治

２６番 久芳 菊司

２７番 横尾 武志

２８番 岡崎 邦博

３０番 田頭 喜久己

３１番 安丸 国勝

３２番 渡邉 元喜

３３番 道 廣幸

８番 上野 伸五

９番 二場

３４番 新川 久三
欠席議員（１２名）
１番

西田

一

公人

１１番 三田村 統之

１３番 田中 純

１５番 藤田 陽三

１６番 井上 澄和

１８番 原﨑 智仁

２０番 林 裕二

２１番 松嶋 盛人

２２番 月形 祐二

２９番 井上 利一

説明員
広域連合長

中尾 昌弘

副広域連合長

永原 譲二

事務局長

森 智彦

事務局次長

河口 晴好

監査委員

谷口 一馬

会計管理者

坂井 尚徳

総務課長

坂本 学

保険課長

梅田 和宏

健康企画課長

増永 秀貴

議事補助員
書記

平田 典子

書記

議事日程・会議に付した事件
日程第１

議席の指定

日程第２

選挙第２号

日程第３

会期の決定

日程第４

会議録署名議員の指名

議長の選挙

- 1 -

野村 尚希

日程第５

諸般の報告

日程第６

議案第５号

平成３０年度福岡県後期高齢者医療広域連合
一般会計歳入歳出決算

日程第７

議案第６号

平成３０年度福岡県後期高齢者医療広域連合
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算

日程第８

議案第７号

令和元年度福岡県後期高齢者医療広域連合
一般会計補正予算案（第１号）

日程第９

議案第８号

令和元年度福岡県後期高齢者医療広域連合
後期高齢者医療特別会計補正予算案（第１号）

日程第１０

選挙第３号

福岡県後期高齢者医療広域連合選挙管理委員会
委員及び同補充員の選挙

日程第１１

一般質問

日程第１２

請願第４号

【請願書】
「後期高齢者の医療費窓口負担の現状維持を求める」意見書を国に提出してください

請願第５号

後期高齢者医療制度に関する請願- 2 -■開会・開議（午後２時００分）○副議長（植木 隆信） 皆さん、こんにちは。副議長の植木でございます。
さて、平成３１年４月３０日の任期満了をもちまして、白石 雄二 議長が退任され、現在、議長が不在であります。よって、地方自治法の規定により、副議長の私が議長の職務を行いますので、よろしくお願いいたします。
ただいまから、令和元年第２回福岡県後期高齢者医療広域連合議会定例会を開会いたします。
現在の出席議員数は、２２名でございます。議員定数は３４名で、定足数は１７名です。よって、定足数に達しておりますので、これより、本日の会議を開きます。
議事日程は、お手元に配付のとおりです。

■日程第１

議席の指定

○副議長（植木 隆信） それでは、日程第１、議席の指定を行います。
議席は、会議規則第４条第１項の規定により、現在、御着席の席をもって議席といたします。

■日程第２ 選挙第２号 議長の選挙○副議長（植木 隆信） 次に、日程第２、選挙第２号、議長の選挙を行います。
お諮りします。選挙の方法につきましては、地方自治法の規定により、指名推選としたいと存じます。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり。
）
異議なしと認めます。よって、議長の選挙の方法は、指名推選によることに決定いたしました。
お諮りします。指名方法については、副議長において指名することとしたいと存じます。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり。
）
異議なしと認めます。よって、副議長において指名することに決定いたしました。
それでは、指名いたします。福岡県後期高齢者医療広域連合議会議長に、篠栗町議会の議長であります、２５番、阿部 寛治 議員を指名いたします。
お諮りします。阿部 寛治 議員を議長の当選人と定めることに、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり。
）
異議なしと認めます。よって、阿部 寛治 議員が議長に当選されました。ただいま議長に当選されました阿部 寛治 議員が議場におられますので、本席から告知をいたしま- 3 -す。阿部 議員、当選の御挨拶をお願いします。
○議長（阿部 寛治）

ただいま、皆様方の御理解をいただき議長に御推挙いただきま

した、篠栗町の阿部でございます。
県内全ての市町村で構成される福岡県後期高齢者医療広域連合議会の議長に御推挙いただきましたことは、大変光栄でありますとともに、その責任の重さに身の引き締まる思いでございます。
円滑な議会運営に努めてまいる所存でございますので、議員並びに関係各位の御支援と御協力をお願い申し上げまして、誠に簡単ではございますが、就任の挨拶とさせていただきます。
○副議長（植木 隆信） ありがとうございました。
以上を持ちまして議長の職務を終わらせていただきます。御協力ありがとうございました。
それでは、阿部 議長、議長席にお願いいたします。

■日程第３

会期の決定

○議長（阿部 寛治） 日程第３、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。本定例会の会期は、本日１日としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり。
）
異議なしと認めます。よって、会期は、本日１日と決定いたしました。

■日程第４

会議録署名議員の指名○議長（阿部 寛治） 次に、日程第４、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第７４条の規定により、１２番、倉重 良一 議員、３１番、安丸 国勝 議員を指名いたします。

■日程第５

諸般の報告

○議長（阿部 寛治） 次に、日程第５、諸般の報告を行います。
まず、議員異動の報告です。
今回、新たに当選をされました方は、お手元に配布しております「議員異動報告書」のとおりです。
次に、例月出納検査及び定期監査の結果報告です。
お手元に配付のとおり、監査委員から平成３０年１２月から令和元年５月までの例月- 4 -出納検査の報告及び平成３０年４月から平成３１年３月までの定期監査の報告があっておりますので、報告いたします。
次に、本日、議案説明のため、地方自治法の規定により、広域連合長その他の関係職
員の出席を求めましたので、報告いたします。
以上で、諸般の報告を終わります。
次に、広域連合長から発言の申出があっておりますので、これを許可いたします。
中尾広域連合長。
○広域連合長（中尾 昌弘）

皆様こんにちは。広域連合長の中尾でございます。議員の皆様におかれましては、御多忙中にもかかわらず御出席いただきまして、厚くお礼を申し上げます。広域連合議会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
まず、本県の後期高齢者医療制度につきまして、議員の皆様を始め、構成市町村の皆様の御協力により円滑に運営することができておりまして、改めて感謝申し上げます。
さて、先般、健康保険法等が改正され、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する規定が盛り込まれました。この改正では、市町村を中心に、一人ひとりの心身の特性に応じたきめ細やかな保健事業に取り組むことが求められております。本広域連
合といたしましても、市町村の皆様と連携して、被保険者の健康寿命の延伸に努めてまいりたいと考えておりますので、今度とも御協力をよろしくお願いします。
本日の定例会におきましては、平成３０年度決算及び令和元年度補正予算に関する議案を提出しております。後ほど、提案理由及び内容の説明をさせていただきますが、議員の皆様におかれましては、御審議の程よろしくお願い申し上げまして、私の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（阿部 寛治） ありがとうございました。

■日程第６

議案第５号

平成３０年度福岡県後期高齢者医療広域連合
一般会計歳入歳出決算
■日程第７
議案第６号
平成３０年度福岡県後期高齢者医療広域連合
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算○議長（阿部 寛治） 次に、日程第６、議案第５号「平成３０年度福岡県後期高齢者
医療広域連合一般会計歳入歳出決算」及び日程第７、議案第６号「平成３０年度福岡県
後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算」の２件を、一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
森事務局長。
○事務局長（森 智彦） 事務局長の森でございます。私から議案第５号及び議案第６号につきまして、一括して御説明させていただきます。
これらの議案は、地方自治法第２３３条第３項の規定に基づき、平成３０年度一般- 5 -会計の決算及び後期高齢者医療特別会計の決算について議会の認定をお願いするもの
でございます。
恐れ入りますが、別冊議案書「平成３０年度一般会計決算書、後期高齢者医療特別会計決算書」をお願いいたします。
まず始めに、議案第５号「平成３０年度福岡県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算」の内容について御説明いたします。７ページ、８ページをお願いいたします。
まず、歳入でございます。一番下の段、予算現額４億４，３９５万３，０００円に対し、収入済額４億４，４９１万４，８００円となっております。
次に９ページ、１０ページをお願いいたします。
歳出でございますが、一番下の段、支出済額は４億３，１７１万８，２０１円となっております。収入済額と支出済額との差し引き残額、欄外に記載してありますけれ
ども、１，３１９万６，５９９円が、平成３０年度一般会計の実質収支額となっております。
１１ページ、１２ページをお願いいたします。
事項別明細書につきまして、歳入の主なものにつきまして御説明いたします。
一番上、１款「分担金及び負担金」の収入済額３億６，５３２万３，０００円は、市町村からの事務費負担金でございます。
中段の６款「繰入金」の収入済額３，６２２万３，４１３円は、財政調整基金からの繰入金でございます。
その下、７款「繰越金」の収入済額４，１７５万７，４７４円は、前年度の決算の剰余金でございます。
次に、歳出につきましては、１３、１４ページをお願いいたします。
一番上の１款１項１目「議会費」の支出済額５４万３，４３８円は、広域連合議員の報酬及び議会開催のための会場使用料が主なものでございます。
その下の２款１項１目「一般管理費」の支出済額４億３，１０７万４，１６３円の主なものにつきまして御説明いたします。
右端の備考欄を御覧ください。１番上の職員給与関係費２億８，６２２万
５，４５１円は、市町村から派遣していただいている、職員の給与等について負担したものです。
６、基金関係費７，７９８万８８７円は、前年度までの一般会計の決算剰余金及び財政調整基金の運用により発生しました利子を財政調整基金へ積み立てたものでございます。
これらの他、広域連合事務室の賃借料やコールセンター運営委託料などを支出しております。
一般会計は以上でございまして、次に、議案第６号「平成３０年度福岡県後期高齢- 6 -者医療広域連合後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算」の内容について御説明いたします。２１、２２ページをお願いいたします。
歳入でございますが、一番下の段、予算現額７，５３９億１，３７０万２，０００
円に対し、収入済額は７，６７４億３３８万７，９０４円となっております。
次に２３、２４ページをお願いいたします。
歳出でございますが、一番下の段、支出済額は７，５１２億４，３３４万
８，１９４円となっておりまして、収入済額と支出済額との差し引き残額、１６１億
６，００３万９，７１０円が、平成３０年度後期高齢者医療特別会計の実質収支額となっております。
次に、主なものを御説明いたします。２５、２６ページをお願いいたします。
歳入の１款「分担金及び負担金」の収入済額１，２５１億７，９９６万８，１０１
円は、市町村からの事務費、保険料及び療養給付費の負担金でございます。
中段の２款１項「国庫負担金」の収入総額１，８４３億４，８４５万３，３５４円
は、療養給付費及び高額医療費に対する国の負担分でございます。
同じくその下の２項「国庫補助金」の収入済額６９４億２，３３０万７，３７２円
は、広域連合間における被保険者に係る所得の格差による財政の不均衡を是正することを目的に交付される「普通調整交付金」と災害などの特別な事情がある広域連合に対して交付される「特別調整交付金」が主なものでございます。
下段の３款１項「県負担金」の収入済額６１４億３，６１７万６，３２０円は、療養給付費及び高額医療費に対する県の負担分でございます。
２７、２８ページをお願いいたします。
５款「支払基金交付金」の収入済額２，９７８億４，１０９万１２６円は、現役世代からの支援金でございます。
１０款「繰越金」の収入済額２７９億３，０２３万４，４５４円は、前年度の決算
剰余金でございます。
一番下、１１款「諸収入」の収入済額１０億４，３６０万２，１７１円の内、主なものにつきましては、交通事故などによって発生した医療給付に対し、第三者から納付された賠償金や過誤請求された療養費等の返納金でございます。
歳入は以上でございまして、次に、歳出について御説明いたします。３１、３２ページをお願いします。
一番上の１款１項１目「一般管理費」の支出済額は、１４億２，４８４万
１，１９３円でございます。主な経費といたしましては、右側の備考欄を御覧いただ
きたいと思います。
まず一番上の１、市町村補助金関係費８，９７１万３，５５１円は、市町村が取り組んだ保健事業等への補助金を支出したものでございます。
その下の２、レセプト点検関係費２億４，５３６万１，２２２円の主なものは、医- 7 -

療機関から送付されるレセプトについて、点検業務を専門に行っている業者へ委託したものでございます。
９、電算関係費５億５，０４４万６，５１０円の主なものは、５年に１度実施しております、広域連合電算処理システムの機器更新に関する委託料などでございます。
次に２款「保険給付費」でございますが、これは保険者として医療機関等に支払う
医療給付費等でございまして、７，３０９億２，４６０万９，３２８円を支出しており、特別会計決算額の約９７．３％を占めております。
主なものは、下段にあります「療養給付費等」約７，１６４億円、その下「訪問看護療養費」約５２億円、次のページでございますが、「高額療養費」として約６５億円、「葬祭費」約１１億円などを支出しております。
次に３３ページ下段の５款１項１目「健康診査費」の支出済額３億７，１３６万
７，４３１円は、健康診査並びに平成３０年度から始めました歯科健診の実施に要した経費でございます。
３５、３６ページをお願いします。
上段の６款１項１目「運営安定化基金積立金」１１０億９，８７４万８，６７９円
でございますが、これは前年度、平成２９年度の決算剰余金から、国や県から交付された負担金や交付金等を精算し返還した額などを除いた実質的な剰余金を、運営安定化基金へ積み立てたものでございます。
下段になります９款１項４目「償還金」７１億７，５３０万１，３５５円でございますが、前年度、平成２９年度の国や県から交付された負担金や交付金等を精算により返還したものでございます。
なお、先ほど御説明しましたとおり、平成３０年度後期高齢者医療特別会計歳入歳
出決算の実質収支額が１６１億円余りの黒字となっておりますが、これは国、県、支払基金からの負担金が超過して交付されたものがありまして、翌年度、令和元年度になりますが、返還すべき額１００億円余りを差し引いた、約６１億円が後期高齢者医
療特別会計の実質的な黒字ということになっております。
以上が平成３０年度決算の概要ですが、決算に係る附属資料として、地方自治法第２３３条第５項の規定により、「主要施策の成果の説明書」を併せて提出しております
ので、御参照いただければと思います。
議案第５号、一般会計歳入歳出決算及び議案第６号、後期高齢者医療特別会計歳入
歳出決算について説明を終わります。
よろしく御審議を賜りますようお願いいたします。
○議長（阿部 寛治） 次に監査委員から報告を求めます。谷口代表監査委員。
○監査委員（谷口 一馬）

監査委員の谷口でございます。監査報告を行います。

去る７月２日に、平成３０年度福岡県後期高齢者医療広域連合一般会計及び後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について監査を行いました。
- 8 -監査に当たりましては、毎月、出納状況について検査を実施するとともに、広域連合長から提出されました一般会計及び後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算書、事項別明
細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書につきまして、関係法令に基づいて作成されているか、予算が適正かつ効率的に執行されているかに着目し、関係諸帳簿及び証拠書類の検討と併せて関係職員から内容を聴取しました。
監査の結果、平成３０年度福岡県後期高齢者医療広域連合一般会計及び後期高齢者医
療特別会計歳入歳出決算書及び関係書類は関係法令等に基づいて整備され、適正に作成されていると認められました。詳細は、別添の審査意見書を御参照いただきたいと思います。
なお、今後も、被保険者数や保険給付費の増加が見込まれる中、広域連合においては、被保険者が安心して必要な医療を受けることができるよう健全な財政運営や効率的な組織管理を通じ、制度の適切な運営に努められることを要望し、監査報告といたします。
以上でございます。
○議長（阿部 寛治） 質疑の通告がございましたので、これより質疑を行います。
質疑の回数は、会議規則第４９条の規定により、同一議員につき３回までです。再質疑を行う際は、挙手して議長とお呼びください。
また、質疑の時間は、会議規則第５０条第１項の規定により、同一議員につき、答
弁時間を除き、３回合計で、１０分以内としますので、御了承ください。１分前に予鈴を鳴らします。
６番、中山 郁美 議員。
○６番（中山 郁美） 皆さんこんにちは。福岡市議会議員、日本共産党の中山郁美でございます。今期も引き続き、本議会の議員とならせていただきました。高齢者が安心して医療を受けていただけるよう、取り組んでまいる所存でございます。どうぞよ
ろしくお願い申し上げます。
議案第６号「平成３０年度福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計
歳入歳出決算」について、質疑を行います。
今回、特別会計決算においては、収支差が１６１億円とのことであります。しかし、この額は交付金の返還など各種精算を行う以前の額であり、精算後の額が実質的な剰余金となるものであります。先ほども説明がありましたけれども、実質的剰余金はいくらになる見込みなのか改めてお尋ねします。また、その実質的剰余金が生じた
理由について説明を求めるものであります。
後期高齢者医療制度については、制度開始から１２年目を迎えていますが、福岡県においては、一貫して一人当たり医療費が全国一高く大問題となってまいりました。
そして、その主な理由としては、被保険者一人当たりの医療費が全国一高いということが挙げられてきたのであります。今回、ある程度の剰余金が生じるということは、
保険財政そのもので見れば、余裕が出てきたと考えられ、歳入歳出の両面からその要- 9 -因を見ていく必要があると考えます。
まず歳出面で見ると、圧倒的に大きな要素は医療給付費であります。そこで、決算
年度において、一人当たりの医療費はいくらか、５年間の推移と併せてお尋ねいたします。
次に歳入面で見ると、国の改悪によって強行されている保険料軽減特例の縮小、廃止などによって増収となったことが考えられます。そこで、軽減特例の縮小、廃止による保険料の歳入増はいくらかお尋ねします。以上で、１回目を終わり、２回目以降は自席にて行います。
○事務局次長（河口 晴好）

議長。

○議長（阿部 寛治） 河口事務局次長。
○事務局次長（河口 晴好）

実質剰余金の額とそれが生じた理由についてお答えいたします。
平成３０年度後期高齢者医療特別会計決算の実質収支は約１６１億円でございます
が、この中から、国から交付された療養給付費負担金約６４億円や、社会保険診療報
酬支払基金から交付されました後期高齢者交付金約３２億円など、合計約１００億円
を、令和元年度に精算して返還する必要がございます。このため、実質収支約１６１億円から、国等への返還に要する約１００億円を差し引いた約６１億円が特別会計の実質剰余金となります。約６１億円が生じた主な理由につきましては、国からの調整
交付金の交付額が見込みを４６億円ほど上回ったことなどによるものでございます。
次に、福岡県の一人当たり後期高齢者医療費の５年間の推移についてでございます
が、直近の平成３０年度の医療費が確定しておりませんので、平成２５年度から平成
２９年度までの５年間について申し上げますと、平成２５年度は１１８万１，６８６円、平成２６年度は１１８万１，８６２円、平成２７年度は１１９万５，４９７円、
平成２８年度は１１６万９，３９５円、平成２９年度は１１７万６，８５６円でございます。
次に、軽減特例の見直しによる保険料の収入についてお答えいたします。
保険料額は、世帯や所得の変動により変化するため、制度の見直しによる影響を正確に把握することはできません。このため、平成３０年度におけます軽減特例の見直しに伴う保険料の増収額を、世帯や所得の変動がないなど、一定の条件の下で推計いたしますと、元被扶養者に対する均等割軽減の７割から５割への変更分で、約２億８，５００万円、低所得者に対する所得割軽減の２割の廃止分で、約４億４，８００
万円、合わせて約７億３，３００万円となります。
しかしながら、保険料の増収となった分につきましては、国からの交付金が減収となっていることから、軽減特例の見直しによる歳入への影響はございません。
以上でございます。
○６番（中山 郁美） 議長。
- 10 -

○議長（阿部 寛治） ６番、中山 郁美 議員。
○６番（中山 郁美） ２回目の質疑に入ります。
実質の剰余金については５７億円、その生じた理由については、国からの調整交付金の交付額が見込みより多くなったことなどと述べられました。いずれにしても、必死の思いで高い保険料を納めておられる被保険者の立場に立てば、余らせるぐらいならもっと保険料を安くしてほしいというのが当然の思いではないでしょうか。そこでまず、一人当たり使われている医療費についてお尋ねしたわけですが、平成２９年度で１１７万円余とのことです。これは全国一の高さであるものの、平成２５年度と比較すると、若干ではありますが下がっております。ほとんどの都道府県では、同じ比較では増加しており、全国的にも２万円ほど上がっております。この間、医療もますます進歩し、薬剤についても肝炎やガン治療に有効なものが新たに保険適用され、一人当たりの医療費は上がっても不思議ではない状況の中、福岡県では下がっております。この動きを見れば、福岡県の被保険者は医療費の節約に努力しているというのが見て取れるのではないでしょうか。この点についての御所見をお伺いします。
次に、軽減特例の縮小、廃止による保険料の歳入については７億３，０００万円余の増収になっているとの答弁でした。軽減特例は、とりわけ低所得者への対策として行われてきたものであります。その低所得者から新たにそれだけ上乗せして取り立てているということであります。安倍政権が無慈悲に強行したこととはいえ、国が言うまま被保
険者に負担を押し付けていることに心が痛みませんか。従来の２倍、３倍に引き上げられた方々の悲鳴が聞こえませんか。いずれにしても、これだけの剰余金を生じさせた状
況を見れば、元々高い保険料と軽減特例の廃止、縮小によって過剰徴収になっていると言えるのではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
以上で２回目を終わります。
○事務局長（森 智彦） 議長。
○議長（阿部 寛治） 森事務局長。
○事務局長（森 智彦）

医療費の推移に表れている被保険者の努力についての御所見をということでありますが、医療費の推移における増減は、診療報酬の改定や医療の高度化によるものなどの影響が考えられます。具体的には、平成２７年度が増加しているのは、高額なＣ型肝炎治療薬が保険適用となったことが大きく影響していると考えております。また、平成２８年度が減少しておりますが、薬価のマイナス改定などが影響していると考えられます。この他、医療費の増減は、インフルエンザの流行を始め、いく
つもの要素が影響していると考えられますが、被保険者の行動による影響について把握することは困難であると考えております。
次に保険料の過剰徴収についての御質問にお答えします。
実質剰余金の約６１億円は、先ほど事務局次長が述べましたように、国からの調整交付金が想定以上に交付されたことが主な要因となっております。保険料率の算定に当た- 11 -

りまして、被保険者数の推計や医療給付費の動向などを十分に勘案して推計しており、
平成３０年度の医療給付費は、ほぼ見込みどおりの決算となっております。また、軽減特例の見直しにつきましても、先ほど答弁しましたように、平成３０年度は歳入への影
響はございませんので、過剰な徴収とは考えておりません。
以上でございます。
○６番（中山 郁美） 議長。
○議長（阿部 寛治） ６番、中山 郁美 議員。
○６番（中山 郁美） ３回目の質疑に入ります。
被保険者が医療費の縮減に努力をしているということについては、残念ながらお認めになりませんでした。把握するのは困難だという答弁されましたけども、これはいろんな手立てを取れば把握はできるんじゃないかと思うんですね。被保険者の皆さんの行動はやはりこの様々な状況に影響されておりますので、ここはやはり連合として把握していただく必要があると思います。実態を見ないと駄目だと思います。
今、国が医療費抑制に旗を振り、メディアでも必要のない頻回受診や病院のサロン化などと言って、あたかも必要のない医療費が使われているかのように描かれていますが、それは実態をねじ曲げていると思います。後期高齢者になれば、現役時代の無理がたたって体のあちこちが痛んでくる。いくら予防しても加齢による衰えや、疾患が増えるのは避けられないものです。それでも、国の財政が厳しいのに孫たちに借金を残したら悪い、迷惑を掛けられないなどと考えて、病院受診や治療を我慢しているという方は少なくありません。そもそも、１割負担が重すぎて払えないから病院に行けないという方がたくさんいらっしゃいます。これが実態であります。誰がわざわざ病院まで行ってサロンとして使いますか。ありえないことです。軽減特例の縮小、廃止などによって過剰に保険料を取り過ぎているのではないか、私こう尋ねましたけれ
ども、これもまともに答えられませんでしたが、国が交付金を減らすために被保険者の負担を増やしていると。これは、先ほどの答弁から明らかであります。軽減特例を縮小、廃止して収入が上がったら、国が交付金を減らすと。だから増収にはならないという答弁ですからね。とんでもない話だと思います。今回は取り上げませんでしたが、保険料の滞納者に対する差押え件数、金額ともに右肩上がりに増えておりますね。無慈悲な取立ても目に余ります。被保険者の負担の限界を超えた徴収は許されません。
したがって、国に対し軽減特例の復活を求めるとともに、当面次期保険料については軽減特例並みの独自軽減を行うとともに、全体の保険料の引下げを図るべきだと思いますが、御所見をお伺いし、質疑を終わります。
○事務局長（森 智彦） 議長。
○議長（阿部 寛治） 森事務局長。
○事務局長（森 智彦） 軽減特例の復活を求めること及び保険料の引下げに関する御- 12 -

質問について、お答えします。
軽減特例の見直しにつきましては、対象範囲の絞り込みや段階的な負担額の設定などによる激変緩和措置が設けられるなど、国において一定の配慮がなされているとこ
ろでございます。本広域連合といたしましては、世代間、被保険者間の公平性や制度の長期的な安定性を考慮すると、これらの見直しは受け入れざるを得ないと考えているところでございます。
また、広域連合独自の軽減を行い、保険料の引下げを行うことについては、その財源を、軽減の対象とならない約３割の被保険者の方に求めることになることから、極めて困難であると考えております。
以上でございます。
○議長（阿部 寛治） 通告のございました質疑は、以上です。これにて質疑を終わります。
討論の通告はございませんので、これより採決をいたします。
まず、議案第５号「平成３０年度福岡県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算」について、採決をいたします。
お諮りします。本件について、原案のとおり認定することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり。）
異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり認定されました。
次に、議案第６号「平成３０年度福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算」について、採決をいたします。
お諮りします。本件について、原案のとおり認定することに、御異議ございませんか。
（「異議あり」の声あり。
）
異議がありますので、起立によって採決を行います。
本件について、原案のとおり認定することに賛成の議員は、起立願います。
（賛成議員の起立）
ありがとうございます。御着席ください。
賛成多数です。よって、本件は原案のとおり認定されました。

■日程第８

議案第７号

令和元年度福岡県後期高齢者医療広域連合
一般会計補正予算案（第１号）
■日程第９
議案第８号
令和元年度福岡県後期高齢者医療広域連合
後期高齢者医療特別会計補正予算案（第１号）○議長（阿部 寛治） 次に、日程第８、議案第７号「令和元年度福岡県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算案（第１号）」及び日程第９、議案第８号「令和元年度福- 13 -

岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算案（第１号）」の２件を、一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
森事務局長。
○事務局長（森 智彦） 議案第７号及び議案第８号につきまして、一括して御説明させていただきます。
恐れ入りますが、別冊議案書「令和元年度福岡県後期高齢者医療広域連合一般会計
補正予算書（第１号）、特別会計補正予算書（第１号）」をお願いいたします。
まず始めに、議案第７号について御説明いたします。１ページをお願いいたします。
「令和元年度福岡県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算案（第１号）」は、中段の第１条にありますとおり歳入予算の総額に、１，３１９万７，０００円を増額及び減額し、歳入歳出予算の総額３億６，５９０万円は変更しないものでございます。
補正予算の内容について御説明させていただきます。６ページ、７ページをお願いいたします。
歳入の一番上、１款１項１目「市町村負担金」を１，３１９万７，０００円減額し、
７款１項１目「繰越金」を１，３１９万７，０００円増額するものでございます。これは、平成３０年度一般会計の決算額の確定に伴いまして、前年度繰越金を増額することで、財源に余剰が生じますことから、市町村負担金を減額するものです。
続きまして、議案第８号について御説明いたします。１１ページをお願いいたします。
「令和元年度福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算案（第１号）」は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ１２５億２，９７２万１，０００円を増額し、それぞれ、７，７１５億５６０万６，０００円とするものでございます。
補正の内容について御説明させていただきます。２０ページをお願いいたします。
歳入の一番上、１款１項１目「事務費負担金」、１款１項３目「療養給付費負担金」、
３款１項１目「療養給付費負担金」及び４款１項１目「後期高齢者交付金」は、それぞれ平成３０年度の給付実績に基づく、県、市町村等からの負担金及び交付金を精算する
ことにより、返還又は追加交付を受けるため補正を行うものでございます。
なお、補正額に「△」が記されている項目につきましては、負担金等の返還額に、令和元年度の負担金収入から相殺されることから減額するものです。
最後に、一番下、９款１項１目「繰越金」を１５８億６，６３０万８，０００円増額
いたします。これは、平成３０年度後期高齢者医療特別会計決算額の確定に伴い、前年度繰越金を増額するものでございます。
次に、歳出でございます。２２、２３ページをお願いいたします。
１款１項１目「一般管理費」につきましては、歳出の補正額はありませんで、真ん中の欄、補正額の財源内訳にありますとおり、充当財源の組換えを行うもので、財源のみ- 14 -

の補正を行うものでございます。
次に２４、２５ページでございますが、２款１項１目「療養給付費」、またその次の２６、２７ページの４款１項１目「健康診査費」につきましても同様に、財源のみの補正を行うものです。
２８、２９ページをお願いいたします。
５款１項１目「運営安定化基金積立金」を５７億４，９７７万９，０００円増額いたします。これは、平成３０年度特別会計の決算剰余金から国や市町村等への返還金を除いた、実質的な剰余金を運営安定化基金へ積み立てるものでございます。
３０、３１ページをお願いいたします。
７款１項４目「償還金」を６７億７，９９４万２，０００円増額いたします。これは平成３０年度の給付実績等に基づく、国や県への医療給付費等の負担金及び補助金の精算に伴う返還金でございます。
以上、議案第７号「令和元年度福岡県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算案（第１号）」及び議案第８号「令和元年度福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医
療特別会計補正予算案（第１号）」の説明を終わります。
よろしく御審議を賜りますようお願いいたします。
○議長（阿部 寛治） 質疑の通告がございましたので、これより質疑を行います。
質疑の回数は、会議規則第４９条の規定により、同一議員につき３回までです。再質疑を行う際は、挙手して議長とお呼びください。
また、質疑の時間は、会議規則第５０条第１項の規定により、同一議員につき、答
弁時間を除き、３回合計で、１０分以内としますので、御了承ください。１分前に予鈴を鳴らします。
６番、中山 郁美 議員。
○６番（中山 郁美） 議案第８号「令和元年度福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算案（第１号）」について、質疑を行います。
今回の補正は、平成３０年度実績に基づく国、県、市町村等の負担金、補助金及び交付金の精算により返還及び追加交付を受けるために行うものであり、同時に、決算額確定に伴い生じた実質的剰余金について事務費相当分を除き運営安定化基金に積み立てるため、増額補正を行うという説明がありました。決算書によると、実質的な剰余金の額は、約５７億円であります。そこで、運営安定化基金のそもそもの目的及びこれまでの活用実績並びに今回補正によって積立総額はいくらになるのか説明を求めるものであります。以上で、１回目を終わり、２回目以降は自席にて行います。
○事務局次長（河口 晴好）

議長。

○議長（阿部 寛治） 河口事務局次長。
○事務局次長（河口 晴好）

運営安定化基金の目的、活用実績及び補正後の積立総額についてお答えいたします。
- 15 -

本広域連合が設置しております「福岡県後期高齢者医療広域連合運営安定化基金」
は、後期高齢者医療制度の円滑な運営に資することをその目的としておりまして、後期高齢者医療に係る保険給付財源や特定期間におけます保険料率の調整財源などに活用することといたしております。
この基金の活用につきましては、今年度の当初予算におきまして、第６期保険料率の調整財源として約４１億円を計上いたしております。したがいまして、今回の予算
補正後の基金残高は、約１８７億円を見込んでおります。
以上でございます。
○６番（中山 郁美） 議長。
○議長（阿部 寛治） ６番、中山 郁美 議員。
○６番（中山 郁美） ２回目に入ります。
今回生じる実質剰余金５７億円を積み立てれば、残高は約１８７億円になるとの見込みを示されました。結構な額に上ります。この運営安定化基金の目的については、後期高齢者医療制度の円滑な運営に資するものであり、これまで予算に一定反映させてきたとのことです。先ほど、議案第６号の質疑で指摘させていただいたとおり、後期高齢者医療制度は、スタート当初から保険料が高いことが問題となり、政令本則において均等割に７割、５割、２割軽減を設け、また、一定の所得を有するものに課される所得割についても５割軽減されてきたものです。それでも、全体の保険料の加重負担は解消されず、さらに、特例として均等割７割軽減を受ける者に対して、世帯所得等によって９割、８．５割軽減されてきたものであります。これがいわゆる軽減特例であります。
ところが、安倍政権は、負担の公平性を図るなどとして、これまでの対策を反故にし、軽減特例の段階的廃止をこの２年間強行し、その結果、福岡県においても保険料が２倍になった被保険者は約１０万人に上っております。所得の低い方を狙い撃ちにしたひどいやり方です。さらに、今年度と来年度で完全に廃止されようとしています。このまま
このやり方が強行されていけば、これまで以上に保険料を払えない方を生み出すばかり
でなく、窓口での１割負担が払えず、病院受診できない方さえ増やしてしまうことに繋がります。医療保険制度が、その保険料や窓口負担が重過ぎるために医療を受けられない人を作り出す。これはまさに、制度そのものの崩壊であります。答弁では、運営安定化基金は制度の円滑な運営のために活用するということですが、円滑な運営と言うなら、収入は増えていないのに軽減特例の廃止という理不尽なやり方で保険料負担を引き上げられた方や、元々負担能力を超えて重い負担を強いられてきた方々の保険料を引き下げることに活用し被保険者に還元すべきではありませんか。答弁を求めて、２回目を終わります。
○事務局長（森 智彦） 議長。
○議長（阿部 寛治） 森事務局長。
○事務局長（森 智彦） 運営安定化基金を保険料引下げに活用し、被保険者に還元す- 16 -

べきではないかとの御質問についてお答えします。
運営安定化基金につきましては、被保険者の保険料負担の大幅な増加を可能な限り抑制し、中長期的に保険料率を安定させるための調整財源として活用できるものでございます。今年度に第７期、令和２年度から３年度までの保険料率の算定を行います
が、被保険者の保険料負担に十分に配慮し、運営安定化基金の活用も必要に応じて行うことで、適切な保険料率の設定に努めたいと考えております。
以上でございます。
○６番（中山 郁美） 議長。
○議長（阿部 寛治） ６番、中山 郁美 議員。
○６番（中山 郁美） ３回目に入ります。
基金を活用するかどうかは今後の判断、次期の保険料率を検討する際に必要に応じて活用するという答弁でありました。その前におっしゃったことが、問題だと思います。
大幅な増加を抑制していく、そして長期的な運用を図る。これで行くならば、増加しない時には使わない。これは財政安定化基金、県に置かれている基金の考え方と同じですよね。今の保険料が高いから引下げのために使うべきだというのが、私の意見ですけれども、引下げのためには使わず、上がる場合は活用するという答弁でありますから、これは被保険者の方々の実態を見ない答弁だと思います。
本県の被保険者は、制度発足から１２年間ずっと全国一高い保険料を取られ続けてきたのが実態です。そして今回も、徴収した保険料が余ったわけです。つまり、保険料を必要以上に取り過ぎたことが明らかになったわけであります。直ちに、取り過ぎた方々に返還、還元するのが当然ではありませんか。
先日、私の生活相談会にお越しになった７６歳の女性は、夫の年金が月１５万円、自分の年金は月４万円と生活がぎりぎりで今後が不安だという相談でした。しかし、よく聞いてみると、具合が悪くても病院に行ったらお金がかかるから我慢しているというわけです。御本人は、今後の不安ということで相談にお越しになりましたけれども、今後の問題どころか、今現在、医療を受ける権利が奪われているのであります。今回の参議
院選挙に当たって、我が国の年金制度が元々貧弱なのに加えて、マクロ経済スライドの導入によって減り続けているし、今後も、実質減り続けていくことが大問題となりました。逆に、医療保険料や病院での窓口負担が大変重く、そのため、払いたくても払えな
い、病院にかかりたくてもかかれない方々さえ作り出しているのであります。一刻も猶予がありません。
決算が確定したら次期保険料改定に向けた作業に入られるでしょう。したがって、次期保険料を設定する際は、運営安定化基金を全額活用し大幅引下げを図るべきだと考えますが、答弁を求めて、この質疑を終わります。
○広域連合長（中尾 昌弘）

議長。

○議長（阿部 寛治） 中尾広域連合長。
- 17 -

○広域連合長（中尾 昌弘）

次期保険料改定の際には、基金を最大限活用し大幅引下げを図るべきではないかとの御質問についてお答えします。
運営安定化基金の今年度末残高は、約１８７億円となる見込みでございますが、この全額を第７期保険料率の改定において活用しますと、令和２、３年度の保険料率につきましては下げることができるでしょうが、第８期以降につきましては、調整財源となる基金が活用できないということになりますので、保険料率は大幅に上昇することになる
見込みでございます。
以上のことから、今後の保険料率の改定におきましては、被保険者数の推移や医療給付費の動向等を十分勘案いたしまして、被保険者の負担が大幅に増加することのないよ
う、運営安定化基金を計画的に活用することで、安定した保険料率の設定に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（阿部 寛治）

通告のございました質疑は、以上です。これにて質疑を終わります。
討論の通告はございませんので、これより採決をいたします。
まず、議案第７号「令和元年度福岡県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算案（第１号）」について、採決をいたします。
お諮りします。本件について、原案のとおり可決することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり。
）
異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
次に、議案第８号「令和元年度福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会
計補正予算案（第１号）」について採決いたします。
お諮りします。本件について、原案のとおり可決することに、御異議ございませんか。
（「異議あり」の声あり。
）
異議がありますので、起立による採決を行います。
本件について、原案のとおり可決することに、賛成の議員は起立願います。
（賛成議員の起立）
ありがとうございます。御着席ください。
賛成多数です。よって、本件は原案のとおり可決されました。

■日程第１０

選挙第３号○議長（阿部 寛治）

福岡県後期高齢者医療広域連合選挙管理委員会
委員及び同補充員の選挙
次に、日程第１０、選挙第３号「福岡県後期高齢者医療広域連- 18 -

合選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙」を行います。
お諮りします。選挙の方法につきましては、地方自治法の規定により、指名推選としたいと存じます。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり。
）
異議なしと認めます。よって、選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙の方法は、指名推選によることに決定いたしました。
お諮りします。指名方法については、議長において指名することとしたいと存じます。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり。
）
異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決定いたしました。
それでは、指名いたします。選挙管理委員会委員に、北九州市選挙管理委員、髙原
義弘 氏、大牟田市選挙管理委員、井手 保 氏、広川町選挙管理委員、末次 静憲 氏、
福智町選挙管理委員、中村 龍二 氏を指名いたします。
続きまして、補充員に、田川市選挙管理委員、橋本 治子 氏、筑紫野市選挙管理委員
森田 陽子 氏、篠栗町選挙管理委員補充員、芳野 忠 氏、水巻町選挙管理委員、田辺 直
憲 氏を指名いたします。
補充の順位は、市と町村ごとに今、申し上げました順位としたいと存じます。
お諮りします。ただいま指名しました方々を、選挙管理委員及び補充員の当選人と定めることに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり。
）
異議なしと認めます。よって、ただいま指名しました方々が選挙管理委員及び補充員に当選されました。

■日程第１１ 一般質問
○議長（阿部 寛治） 日程第１１、一般質問を行います。
質問の回数は、会議規則第５７条の規定により、同一議員につき３回までです。再質問を行う際は、挙手して議長とお呼びください。
また、質問の時間は、会議規則第５０条第１項の規定により、同一議員につき、答弁
時間を除き、３回合計で、１５分以内といたしますので、御了承ください。１分前に予鈴を鳴らします。
６番、中山 郁美 議員。
○６番（中山 郁美） 一般質問を行います。
まずは、高齢者の生活実態と後期高齢者医療についてです。後期高齢者医療の被保険者は、７５歳以上の高齢者と６５歳以上の障がい者で構成されております。当然ながら、就労困難な方が多く、一人当たりの所得が低いことが特徴です。この間の所得の状況を- 19 -

見れば、全国平均で約８５万円、福岡県においては約７７万円と、平均にも届かない低さです。そのような中、先日の参議院選挙直前の国会においては、年金を巡って大きな議論となり、選挙の争点にもなりました。マクロ経済スライドの導入で、この間の年金支給額は減り続けており、基礎年金は満額で月６万５，０００円となっております。無年金の高齢者、障がい者も少なくありません。収入は増える見込みがなく、むしろ減っている状況の中、高齢者の生活実態は厳しく後期高齢者医療保険料や病院窓口での負担が重くのしかかっているのではないかと思いますが、御所見を伺います。
そのような中、安倍政権は１０月から、消費税１０％への増税を強行しようとしています。各種世論調査においても、一貫して消費税増税反対の声が多数を占めており、民意ははっきりしています。後期高齢者医療制度は、国や自治体からの公金収入、被保険者からの保険料収入によって運営しており、被保険者の収入や生活状況がどうなってい
るかは、制度運営にとって重要な要素であり、広域連合にとっても把握しなければならない観点だと思います。とりわけ、保険料滞納者が毎年９，０００人前後で高止まりしている状況でも、保険料を納めている方の多くがぎりぎりの状態で踏ん張って払ってい
ただいていると想像できます。そのような中、１０月から消費税増税が実施されれば、高齢者から希望を奪ってしまうことになると思いますが、御所見を伺います。
次に、後期高齢者医療制度の今後の在り方についてです。安倍政権は、社会保障改革として、年金だけでなく生活保護、介護、医療に改悪の矛先を向けてきました。そして、参議院選挙を終えた今、各種自己負担増を次々に進める構えを見せております。そこで、後期高齢者医療の今後の在り方に関して、現在、国はどのような検討を行っているのか
説明を求めるものであります。
高齢者の生活状況が更に悪化した場合、後期高齢者医療広域連合の財政運営にも大きな影響を与えかねません。その際に、保険料の更なる高騰は絶対に許されず、医療制度を持続させていくためには、県が管理している財政安定化基金の活用は避けられないと思われます。そこで、この基金の直近の積上げ状況と取崩し実績並びに残高についてど
うなっているかお尋ねいたします。
質問の二つ目は、高額介護合算療養費についてです。この制度は、医療保険と介護保険を利用しその自己負担額の合計が基準額を超えた場合に、超過分を払い戻す制度であり、適切に執行されることが求められます。ところが、この制度の運用を巡り、分かりにくい、手続が納得できないという意見が寄せられています。そこで高額介護合算療養費の還付の手続と還付率、還付されない金額と件数、未還付金の処理方法はどうなっているか説明を求めます。以上で、１回目を終わり、２回目以降は自席にて行います。
○事務局次長（河口 晴好）

議長。

○議長（阿部 寛治） 河口事務局次長。
○事務局次長（河口 晴好）

高齢者の生活実態と後期高齢者医療についてお答えいたします。
- 20 -

まず始めに、窓口負担が重い負担となっているのではないかとの御質問についてでございます。保険料は、負担能力に応じた負担を求めるという観点から、個々の被保険者の所得額を基に算定しておりまして、所得の低い方に対しては保険料軽減を、退職や疾病などで前年より所得が著しく減少し、納付が困難になった方に対しては、保険料の減免を行っております。また、窓口負担につきましては、所得に応じて負担区分を設定しており、窓口で支払う金額が一定額を超えた場合は高額療養費等を支給するなど、被保険者の負担軽減を図っておるところでございます。
次に、消費税増税に伴う被保険者への影響についてでございますが、家計の負担が増える一方で、増税分などを活用して、幼児教育、保育の無償化や介護人材、保育士の処遇改善などが図られるほか、介護保険料の軽減の拡充や、年金生活者支援給付金の支給といった高齢者の福祉の充実にも活用されることとなっております。
次に、国の社会保障改革についてでございます。後期高齢者医療に最も大きな影響を与える給付と負担の在り方を含め、社会保障の総合的かつ重点的に取り組むべき政策を「骨太方針２０２０」に向けて取りまとめるという検討スケジュールが国から示されております。今後、審議会等において検討が進められることとなっており、その動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、県が管理しております財政安定化基金の直近の積上げ状況と取崩し実績、残高についてお答えいたします。福岡県が管理している、「福岡県後期高齢者医療財政安定化基金」へのこれまでの積上げ状況につきましては、平成２０年度から平成２５年度までの間、毎年度約１４億円から３０億円を、国、福岡県及び本広域連合がそれぞれ３分の１ずつを負担して積立てを行っておりますが、平成２６年度以降につきましては、積立てを行っておりません。これまでの取崩し実績につきましては、平成２２年度に約３２億円、平成２４年度に約２５億円、平成２５年度にも同じく約２５億円を取り崩しており、財政安定化基金の平成３０年度末残高につきましては、約６２億円となっております。
次に、高額介護合算療養費の御質問についてお答えいたします。高額介護合算療養費
は、医療保険と介護保険の両方の制度を利用し、１年間の世帯の自己負担の合計額が一定の限度額を超えた場合に、１年に１度、支給されるものでございます。介護保険での自己負担額は、医療保険者である本広域連合では正確には分かりませんので、被保険者から提出された申請書に記載されている介護保険の情報を基に、介護保険者から自己負担額情報を入手して広域連合が集約し、支給金額を算出の上、介護保険者に情報提供いたしまして、それぞれの保険者から被保険者へ支給することとなります。本広域連合では、把握している情報を基に、支給見込額を算出し、対象者に申請を勧奨しておりまして、支給見込額と実際に支給した額を比較しますと、８割程度となっております。しかしながら、本広域連合で把握できる情報だけでは支給対象者や支給金額等が確定できないことから、御質問の支給率及び支給されない金額や件数について、正確には把握でき- 21 -

ておりません。なお、高額介護合算療養費で支給申請されていないものにつきましては、２年間の時効はございますが、申請された年度の予算で支給することとなります。
以上でございます。
○６番（中山 郁美） 議長。
○議長（阿部 寛治） ６番、中山 郁美 議員。
○６番（中山 郁美） ２回目に入ります。
まず、高齢者の生活実態と後期高齢者医療についてです。答弁では、相変わらず高齢者の生活実態を直視せず、負担が重過ぎるという認識さえ示されませんでした。国が国
民の生活実態に背を向けているからこそ、住民により近い県や広域連合が住民に寄り添い被保険者の実態を把握し、その実態に応じた施策を遂行していく、そういう姿勢が強く求められているのではありませんか。国と一緒になって背を向けることは許されません。後期高齢者医療制度は制度発足当初から被保険者の保険料負担が重過ぎ、更に上がり続けていくことも指摘されていました。そして、それは指摘どおりに推移してきました。払いたくても払えない滞納者を毎年９，０００人前後生み出してきた。高齢者への差別医療だとの国民の批判の前に作られた軽減特例についてさえ、縮小、廃止が強行されています。本制度においても、出発当初以上に負担増を押し付けてきたのです。国に対して、広域連合としてもこの軽減特例については意見を挙げてこられたことは承知していますが、激変緩和措置を求める程度にしかなっておらず、もっと確固とした態度で臨むべきです。国が強行するなら、独自にカバーすべきであります。しかし、残念ながら最後は追認し必要な手立てを取らなかったというのがあなた方の姿勢ではありませんか。このように、高齢者の実態を直視せず、保険料負担を増やしてきた姿勢を改める
べきではないかと思いますが、御所見を伺います。
制度の今後の在り方については、具体的には述べられず給付と負担の関係について国が検討していると答弁されましたけども、これは報道によっても病院での窓口の負担を原則１割から２割負担へ引き上げる検討がされています。いきなりこれ２倍です。こんなことをしたら、ますます受診抑制や必要な治療を受けられない高齢者を増大させます。
医療崩壊は必至であります。この他にも、軽症での受診の場合の上乗せ負担の導入や薬剤の自己負担の導入もセットで、負担増３点セットと言われているそうです。とんでもないと言わなければなりません。このような負担増は絶対に許されないと考えますが、御所見を伺います。
消費税増税については、社会保障の財源に充てられるなどと追認する答弁をされました。これ無責任ですね。介護保険料の引下げに充てられるなどとおっしゃいましたが、消費税の増税分と相殺すると負担は増えますよ。目先だけですね。社会保障の充実と言っても、実際に生活する人たちにとっては重い負担となるわけです。被保険者にとっては、保険料は保険料、消費税は消費税、窓口負担は窓口負担と、それぞれ別物ではないんです。少ない年金、一つの財布の中からどうやりくりするか、生活が成り立つのかと- 22 -

いう問題に全てが直結するのであります。消費税が上がれば、どこかを切り詰めなければならない。すでに削っている食費を更に削る。それでも足りなければ、保険料が滞る。
お金が無いから病院にも行けない。その事で症状が悪化し、ますます医療費がかかるという悪循環にも繋がるし、こうなれば被保険者に必要な医療を保障すべき広域連合の職務を果たせないということにも繋がりかねません。そこでお尋ねしますが、消費税増税が強行されれば、次期保険料設定や、徴収業務に大きな影響が出ることは避けられないのではないか、御所見を伺います。
財政安定化基金については、５年間連続で積上げ０であります。そして、活用もしておらず、残高は６２億円で推移しているとのことであります。少なくとも、被保険者に高い保険料を押し付けたり引き上げたりしている状態を解消するために、県が責任を持って基金の活用を奨励し、取り崩したら積み上げていくということをやって当然であります。このように、形だけ６２億円の基金を６年間も置いているだけで使わせない。そして、積立ても中断している県はあまりにも無責任ではありませんか。御所見を伺います。
次に、高額介護合算療養費についてです。これもですね、あまり親切な答弁をしていただけませんでした。手続は申請主義になっているようです。本人が申請しなければ、返してもらえるはずのお金が返ってこないということです。福岡市早良区の方から、私に連絡がありました。介護が必要な高齢のお母さんの家を尋ねたところ、溜まった郵便
物の中に役所からの通知があり、高額介護合算の還付の手続が必要だと知って驚いたとのことです。もし自分が気付いていなければ、知らない間に本当は返してもらうべき還付金が戻ってくることなく、どこかに使われていったのだろうと思い連絡しましたということでありました。先ほどの答弁では約８割に還付しているとのお話でしたが、事前にお尋ねしたところ平成２８年度分で５７，７７７人が医療還付の対象者で８億６，０００万円分が予定額だったのに、４５，７８６人に６億８，２００万円しか還付されていないとのことでした。約１万２，０００人、１億８，０００万円分が還付されていないということです。これは、郵送のみで通知するという方法と、申請しなければ還付されないというやり方に問題があるのではないか、また、多額の未払金を生じさせ別の用途に充てていることは重大ではないかと思いますが、御所見を伺います。
以上で、２回目を終わります。
○議長（阿部 寛治） 答弁の前にですね、議長より皆様方に注意をいたします。定足数を欠く恐れがありますので、会議規則第１２条第２項の規定により、退席をしないように求めます。では、答弁をお願いします。
○事務局長（森 智彦） 議長。
○議長（阿部 寛治） 森事務局長。
○事務局長（森 智彦）

高齢者の生活実態と後期高齢者医療についてお答えいたします。
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まず始めに、保険料負担の在り方についてですが、後期高齢者医療制度は、高齢者医療を社会全体で支える仕組みとなっておりまして、公費と現役世代からの支援で医療給付費の約９割を賄っており、残り約１割を後期高齢者が負担する仕組みとなっております。少子高齢化に伴いまして、後期高齢者が負担する医療給付費の割合が少しずつ上昇している中にありましても、本広域連合では、第５期、第６期と保険料率の引下げを行っているところであります。また、「データヘルス計画」に基づく被保険者の健康づく
りや医療費の適正化を推し進めておりまして、これにより被保険者の保険料負担の増加抑制に努めております。
次に、高齢者の窓口負担の在り方につきましては、本年６月、本広域連合は全国後期高齢者医療広域連合協議会を通じ、国に対して、制度の根幹である高齢者が必要な医療を受ける機会の確保という観点から現状維持とすることややむを得ず窓口負担の変更を実施する場合には、被保険者に対し、十分な周知期間を設け、国による丁寧な説明を行うことを要望したところでございます。高齢者の窓口負担の在り方は、世代間の公平性や制度の持続性確保の観点から検討すべき課題であることから、国においては被保険者の生活への影響を十分に考慮し、慎重に検討を進めていただきたいと考えております。
次に、消費税増税に伴う影響についてですが、次期保険料率の算定については、消費税増税に伴う診療報酬の改定等を十分に勘案するとともに、被保険者の大幅な負担増を回避するため、運営安定化基金を活用して保険料の増加抑制に努めるなど、適切な保険料の設定を行ってまいりたいと考えております。また、納付が困難な方につきましては、
家計の状況に応じた納付相談を行うなど、これまでどおりきめ細かな対応を行ってまいりたいと考えております。
次に、基金の積立てを中断している県は無責任ではないかとの御質問についてお答えします。まず始めに、財政安定化基金は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、広域連合における予期せぬ保険料の収納不足や医療給付費の増大に伴う財源不足に対応するために福岡県が設置しているもので、積立てにつきましては、国、県、本広域連合が３分の１ずつを負担するものです。財政安定化基金への積立てにつきましては、毎回の保険料率改定の際に、国から基本的な考え方が示されることとなっています。平成
２６年度からの第４期保険料率改定の際に、国の考え方に基づいて、福岡県が本広域連合と協議を行った結果、国が示した標準拠出率や平成２５年度末の基金残高、広域連合への今後の貸付予定額などを勘案した上で、新たな積立ては当面不要と判断されたものでございます。
次に、高額介護合算療養費の御質問についてお答えします。高額介護合算療養費の支給額算出には、本広域連合で把握できる医療費の自己負担額に加え、介護保険等の自己負担額情報が必要となりますが、被保険者からの申請によらなければ介護保険等の加入状況が把握できず、支給金額を算出することができません。そのため、被保険者に申請書を提出していただいているものです。なお、先ほど、別の用途に使っているのは重大- 24 -

なことではないかとのことでしたが、保険給付費については、高額介護合算療養費に限らず、過去の支給実績から予算額を算出しておりまして、不用額が発生しても同じ保険給付費の範囲で活用していることから、問題があるとは考えておりません。
以上でございます。
○６番（中山 郁美） 議長。
○議長（阿部 寛治） ６番、中山 郁美 議員。
○６番（中山 郁美） ３回目に入ります。
まず、高齢者の生活実態と後期高齢者医療についてです。医療費窓口負担の２割への引上げについては、国に対して意見を挙げているということですけれども、やむを得ない場合には周知期間をきちっと置くとかですね、丁寧に説明して理解を求めることとか、要らんことをおっしゃっているんですよね。これは、容認前提の発言だと捉えても仕方がないと思うんですね。残念ながら、高齢者の厳しい生活実態を直視する姿勢も消費税増税による影響を真剣に考える姿勢も見えませんでした。基金を積み上げない県の姿勢についても、これは国からの考え方を受けてということで容認をされました。国会では、高齢者の生活の糧である年金制度への信頼は揺らぎ、現在のマクロ経済スライドを続ければこれからも年間７兆円分が減額されていくことが明らかとなりました。麻生財務大臣による、老後のために２，０００万円貯めておけという趣旨の発言は、高齢者はもとより、世代を超えて国民の間に怒りと失望を広げました。普通に暮らせる年金を、の声は多く広がっております。したがって、高齢者の生活を困窮させ、連合の財政運営にも大きな困難を広げる消費税増税は中止を求めるべきではないかと思いますが、答弁を求めます。
また、被保険者の負担軽減は緊急の課題であり、財政安定化基金と運営安定化基金という２つの基金を活用するなど、最大限の努力で保険料を引下げ、県には基金の積上げを求めるべきではないかと思いますが、御所見を伺います。
高額介護合算療養費については、（質問時間終了の鈴あり）
申請主義を改め、無条件還付にすべきだと思いますが、責任ある答弁を求めて、一般質問を終わります。
○議長（阿部 寛治） 多少時間がオーバーしていますけれども、最後まで聞きました。１５分というのはきちっと決まっていますので、それを確実に守って一般質問をしてください。お願いします。
○６番（中山 郁美） 何秒も過ぎとらんでしょうが。
○議長（阿部 寛治） それは不規則発言になるよ。答弁を求めます。
○事務局長（森 智彦） 議長。
○議長（阿部 寛治） 森事務局長。
○事務局長（森 智彦） 高額介護合算療養費の御質問についてお答えします。
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先ほども申し上げましたとおり、高額介護合算療養費の支給額算出には、介護保険等の自己負担額情報が必要であり、被保険者からの申請によらなければ介護保険等の加入状況が把握できないことから、被保険者の方に申請書を提出していただいているものでございます。また、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則においても支給を受けようとする被保険者は申請書を広域連合に提出しなければならないと定められております。このため、現状では申請書の提出は必要であると考えております。
私からは以上でございます。
○広域連合長（中尾 昌弘）

議長。

○議長（阿部 寛治） 中尾広域連合長。
○広域連合長（中尾 昌弘）

高齢者の生活を困窮させ、連合の財政運営にも困難を広げる消費税増税は中止を求めるべきではないかとの御質問についてお答えします。
消費税増税の中止を国へ求めることにつきましては、増税が乳幼児から高齢者までの福祉の充実による全世代型社会保障の実現に資することから、幅広い観点で評価されるべきものと受け止めており、国に対し消費税増税の中止を求めることは考えておりません。
次に、二つの基金の活用等、最大限の努力で保険料を引き下げるべきではないかとの御質問についてお答えします。本広域連合の運営安定化基金の活用につきましては、先ほど申し上げましたとおり、今後の保険料率改定において、被保険者数の推移や医療給付費の動向等を十分に勘案しつつ、被保険者の負担が大幅に増加することのないよう、計画的に活用してまいりたいと考えております。なお、福岡県の財政安定化基金の活用につきましては、保険料率の増加抑制のために過去、取崩しが行われましたが、保険料率の引下げに活用することは想定していないということを、福岡県に確認しております。
続きまして、福岡県に対して、基金への積立てを求めるべきではないかとの御質問についてお答えします。財政安定化基金への積立てにつきましては、今後の保険料率改定の際に、国から示される基本的な考え方に基づきまして、福岡県と協議を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（阿部 寛治）

通告のございました質問は以上でありますので、これにて一般

質問を終わります。

■日程第１２

請願第４号

【請願書】
「後期高齢者の医療費窓口負担の現状維持を求める」意見書を国に提出してください
請願第５号 後期高齢者医療制度に関する請願○議長（阿部 寛治） 次に、日程第１２、請願第４号「【請願書】「後期高齢者の医療費窓口負担の現状維持を求める」意見書を国に提出してください」及び請願第５号「後- 26 -

期高齢者医療制度に関する請願」を議題といたします。
紹介議員に、請願の趣旨の説明を求めます。
まず、請願第４号について、１７番、植木 隆信 議員。
○１７番（植木 隆信） 私は、「【請願書】「後期高齢者の医療費窓口負担の現状維持を求める」意見書を国に提出してください」の請願について、説明いたします。
その前に、後期高齢者の皆さんがどのような中で今日を迎えてこられたのか、私なりに考えてみました。アジアの人たちを始め、日本国民を塗炭の苦しみに陥れた日中戦争。
アジア太平洋戦争の中で、青年期、少年期、そして幼年期を過ごした１９４５年、昭和２０年以前に生まれた人たちであります。敗戦後は、国土の荒廃、食糧難の中で懸命に働き、今日の基礎を作ってこられた人たちであり、言わば国家発展の功労者であります。
元気な後期高齢者もおられますが、一方で、年齢から来る体調不良や高齢により施設に入らなければならない人も多くおられます。こうした高齢者こそ、国を挙げ、地域を挙げ尊敬し、大事にされなければならない人生の先輩だと考えています。私は１９４５年、昭和２０年の敗戦後１１月に上海で生まれ、父の顔を知らないまま母子家庭で育ってまいりました。同級生の中には戦争で父親のいない子が、クラスに５、６人いました。こ
うした人たちが来年、後期高齢者となります。私は、今回の請願提出に紹介者としての要請があった時、今述べたような思いの中で紹介議員を引き受けました。
それでは、請願の説明をいたします。請願人、福岡県社会保障推進協議会。会長、田村 明彦 さん。住所、福岡市博多区博多駅前１－１９－３博多小松ビル２階。
「骨太方針２０１９」が、６月２１日に閣議決定されましたが、社会保障の基本的な考え方として、年金及び介護については、必要な法改正も視野に、２０１９年末までに結論を得る。医療等のその他の分野についても、基盤強化期間内から改革を順次実行に移せるよう、「骨太方針２０２０」で、給付と負担の在り方を含め社会保障の総合的か
つ重点的に取り組むべき政策を取りまとめると記述され、７５歳以上の２割負担、受診時定額負担の見直しについて実施時期などの具体的記述は、来年６月の「骨太方針２０
２０」に先送りをしたと報道されています。負担増の検討につきましては、昨年６月６日に「後期高齢者医療制度に関する要望書」を全国後期高齢者医療広域連合協議会から政府に提出され、制度の根幹である高齢者が必要な医療を確保するという観点から現状維持に努めることと表明されたことが大きく影響しています。私ども福岡県社会保障推進協議会でも、昨年秋より、７５歳以上の医療費２倍化反対署名に全国で取り組み、福岡県内でも医療機関、介護施設などの協力もいただき、６月２７日に閉会しました通常
国会に、全国で４６万筆を超える請願署名を各政党国会議員の紹介により提出しております。現在、後期高齢者の多くは、国民基礎年金で厳しい生活を強いられており、医療費の窓口負担の引上げが実施されれば、受診抑制が強まり、高齢者の生命を脅かすことになります。保険料についても、負担をより公平にするため、規則どおりの運用に戻すこととされていますが、９割軽減の方が本来の７割軽減になれば、定額部分の保険料は- 27 -

３倍となり、例えば年金収入が年８０万円の方の定額部分は、現在、年４，５６０円から１３，６８０円に上がることとなります。これでは、とても健康で文化的な生活を営むことができません。
つきましては、以下の事項を請願し、引き続き貴議会の御尽力をお願いする次第です。
請願事項としては、国に対し後期高齢者の医療費窓口負担については現状維持に努めること。以上であります。
また、意見書の案について読ませていただきます。後期高齢者の医療費窓口負担の現状維持を求める意見書。
「骨太方針２０１９」が、６月２１日に閣議決定されましたが、社会保障の基本的な考え方として、年金及び介護については、必要な法改正も視野に、
２０１９年末までに結論を得る。医療等のその他の分野についても、基盤強化期間内から改革を順次実行に移せるよう、「骨太方針２０２０」で、給付と負担の在り方を含め社会保障の総合的かつ重点的に取り組むべき政策を取りまとめると記述され、７５歳以上の２割負担、受診時定額負担の見直しについて、実施時期などの具体的記述は来年６月の「骨太方針２０２０」に先送りをしたと報道されています。窓口負担の引上げが実施されれば、後期高齢者の生活及び医療の受診に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。こうした実情を考慮し、後期高齢者が必要な医療を受けられる機会の確保という観点から、引き続き窓口負担の在り方については、現状維持に努めることを求めます。後
期高齢者の窓口負担については現状維持に努めること。
以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出します。２０１９、令和元年８月７日。宛先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣。
以上で、請願書の説明を終わります。
○議長（阿部 寛治） 次に、請願第５号について、６番、中山 郁美 議員。
○６番（中山 郁美）

請願第５号について、紹介議員として、趣旨説明をさせていただきます。
この請願、請願人につきましては福岡・佐賀民医連共同組織連絡会、代表者名は会長の堤 和則 氏であります。請願趣旨を読み上げます。後期高齢者の多くは、国民基礎年
金で生活しており、食費や水光熱費、生活必需品の値上がりに加え、年金引下げ、医療、介護の保険料値上げなどが続き、大変厳しい生活を強いられています。さらに、１０月から予定されている消費税増税によって、便乗値上げを表明する企業も多く、高齢者の生活苦に追い打ちをかけることは必至です。平成２０年度から後期高齢者医療制度がス
タートしましたが、医療費がかかるはずである後期高齢者を国保などから分離したこの制度は、社会の高齢化が進むに従い必然的に保険料の引上げに直結するという矛盾の大きい制度であり、国民に健やかに安心できる生活を保障することを目的とした社会保障の基本理念を無視した制度です。その中でも、福岡県の保険料は全国で最も高く、保険料が払えずに滞納して正規の保険証が発行されないケースも増えています。しかし、国- 28 -

は少子高齢化による支え手不足を理由に、世代間の公平として、窓口負担を１割から２割へ受診時定額負担の見直しなど、更なる負担増が検討されていると聞きます。
私たちは、後期高齢者医療制度は速やかに見直し、廃止すべきであるという立場ですが、この間の財政難を理由にした保険料軽減特例措置廃止などに伴う保険料の値上げは、
高齢者の暮らしを直撃しており、一刻の猶予もできない状況となっています。
地域の高齢者の方から、保険料の増加や窓口負担の増加への不満も多く、高齢者の健康への阻害要因にもなっています。貴連合議会で早急に実態把握をしていただき、高齢者に寄り添う措置を取っていただきたいと考えます。
事態改善のために、以下の項目について請願いたします。１、７５歳以上の生活実態調査を行うこと。２、後期高齢者医療の保険料負担を軽減すること。３、後期高齢者医療の保険料軽減特例措置を復活するよう国に強く要請すること。
るる、私も質疑や一般質問で述べてまいりました。その考え方と一致しているこの請願については、議員各位の御賛同の下、是非、採択をいただきたいということをお願いして趣旨説明とさせていただきます。
○議長（阿部 寛治） 本請願に対する執行部の参考意見を求めます。
河口事務局次長。
○事務局次長（河口 晴好）

事務局次長の河口でございます。それでは、請願第４号

及び第５号に対する本広域連合執行部の考え方につきまして、お手元に配布しております「請願項目に対する考え方」に沿って御説明いたします。
それでは、資料の１ページをお開きください。
請願第４号の、国に対し「後期高齢者の医療費窓口負担については現状維持に努める
こと」についてでございます。
執行部の考え方でございます。
国におきましては、骨太方針に基づき給付と負担の在り方の検討が行われております。
このような動きの中で、本広域連合では、全国後期高齢者医療広域連合協議会を通じまして、高齢者が必要な医療を受ける機会の確保という観点から現状維持とすることややむを得ず窓口負担を変更する場合は、被保険者に丁寧な説明を行うことを要望したとこ
ろでございます。国におきましては、世代間の公平性や制度の持続性確保の観点はもとより、被保険者の生活への影響を十分に考慮し、慎重に検討を進めていただきたいと考
えておるところでございます。
次に、請願第５号の、後期高齢者医療制度に関する請願についてでございます。
まず、請願項目の１、７５歳以上の生活実態調査を行うことについてでございます。
被保険者が抱える様々な事情や生活の実態は、個々の相談を通じて把握できるものであると考えています。そのため、お困りの際には、市町村の窓口や本広域連合が設置しておりますお問い合わせセンターへ速やかに御相談をいただくよう呼び掛けをしているところでございます。
- 29 -

２ページをお願いします。
請願項目の２、後期高齢者医療の保険料負担を軽減することについてでございます。
後期高齢者医療制度は、医療給付費の約１割を被保険者の保険料で賄う仕組みとなっております。したがって、医療の高度化などによる医療給付費の増加に伴い、被保険者の保険料も増加してまいります。
本広域連合では、被保険者の保険料負担の増加抑制は重要な課題の一つであると考えております。そのため、被保険者の健康づくりや、医療費の適正化に取り組むとともに、保険料率の改定に際しては、財政安定化基金や保険財政剰余金を活用しまして保険料の増加抑制に努めてきたところでございます。今後とも、被保険者の負担にも配慮しつつ、適切な保険料の設定に努めてまいります。
最後に、請願項目の３、後期高齢者医療の保険料軽減特例措置を復活するよう国に強く要請することについてでございます。
保険料の軽減特例措置に関する平成２９年度からの見直しでは、対象範囲の絞り込みや段階的な負担額の設定などの激変緩和措置が設けられ、今年度の見直しでは、８.５
割軽減の見直しが１年間猶予されるとともに、介護保険料の軽減拡充や年金生活者支援
給付金の支給が併せて実施されるなど、被保険者に対する一定の配慮が図られております。これらは全国後期高齢者医療広域連合協議会を通じて国へ要望した内容に沿ったものであり、本広域連合といたしましては、こうした国の配慮などに鑑み、世代間、被保険者間の公平性や制度の長期的安定性を考慮いたしますと、これらの見直しは受け入れざるを得ないと考えております。
「請願項目に対する考え方」につきましては、以上でございます。
○議長（阿部 寛治） 請願第４号及び請願第５号を、請願ごとに採決をいたします。
まず、請願第４号について採決をいたします。
お諮りいたします。請願第４号について、採択することに賛成の議員は起立願います。
（賛成議員の起立）
ありがとうございました。御着席ください。起立少数です。よって、本件は不採択とすることに決定いたしました。
次に、請願第５号について採決をいたします。
お諮りいたします。請願第５号について、採択することに賛成の議員は起立願います。
（賛成議員の起立）
ありがとうございました。御着席ください。起立少数です。よって、本件は不採択とすることに決定いたしました。
以上で、議事日程は、全て終了いたしました。
お諮りいたします。
本定例会において可決された各案件については、その条項、字句、数字その他の整理を要するものについて、会議規則第３９条の規定により、これを議長に委任願いたいと- 30 -

存じます。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり。
）
異議なしと認めます。よって、本定例会において可決された案件の条項等の整理については、議長に委任することに決定をいたしました。

■閉会（午後４時２分）
これをもちまして、令和元年第２回福岡県後期高齢者医療広域連合議会定例会を閉会いたします。
ありがとうございました。

- 31 -

会議録署名地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。

福岡県後期高齢者医療広域連合議会議長

阿部 寛治

福岡県後期高齢者医療広域連合議会議員

倉重 良一

福岡県後期高齢者医療広域連合議会議員

安丸 国勝- 32 -