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川崎設備工業㈱様 招集

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1/1（証券コード1777)
平成25年６月11日

株主各位
名古屋市中区錦二丁目18番５号

川崎設備工業株式会社
代表取締役社長 坂 部 彰 一
第86回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第86回定時株主総会を下記により開催いた
しますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株
主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成25年６月25日(火）午後５時30分までに到着するよう、ご返送いただき
たくお願い申しあげます。
敬 具
記
1.
2.

日
場

時
所

3.

目的事項
報告事項

平成25年６月26日（水曜日）午前10時
名古屋市中区大須一丁目６番47号
当社名古屋支店５階会議室
第86期（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）事業報告および計算書類報告の件

決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役５名選任の件
第３号議案 監査役２名選任の件
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
1. 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
2. 添付書類および株主総会参考書類に修正が生じた場合は、
イ ン タ ー ネ ッ ト の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト(http://www.kawasaki-sk.co.jp/kessan/index.html) に掲載することによりお知らせいたします。
― 1 ―

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1/9(添付書類)

事

(
1.

業

報

告

平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで)

会社の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当期におけるわが国経済は、震災の復興需要などを背景に緩やかな回復の兆しがみられましたが、長引くデフ
レや欧州をはじめとする世界経済の低迷のなかで、景気は低調に推移しました。
建設業界におきましても、設備投資に対する企業の姿
勢は弱含みで推移し、受注競争も厳しい状況が続きました。
このような状況のなかで、当社は、業績の向上を目指し事業活動を進めてまいりました。その結果、受注高につきましては、195億67百万円（前期比10.2％増）となりました。工事種別では、一般ビル工事は病院等の増加により135億37百万円（前期比18.8％増）、産業施設工事は輸送用機器メーカーの工場関連施設の減少により37億５百万円（前期比32.9％減）、電気工事は輸送用機器メーカーの工場関連施設の増加により23億24百万円（前期比177.7％増）となりました。セグメント別では、中部は前期より増加、東部は前期並み、西部は前期より減少しました。
完成工事高につきましては、206億99百万円（前期比32.4％増）となりました。工事種別では、一般ビル工事
は店舗・商業施設等の増加により129億14百万円（前期比8.3％増）、産業施設工事および電気工事は、輸送用機器メーカーの工場関連施設の増加により、それぞれ58
億61百万円（前期比99.0％増）、19億22百万円（前期比153.1％増）となりました。セグメント別では、東部・中部・西部とも前期より増加しました。
次期繰越高は、108億56百万円（前期比9.4％減）とな
りました。
損益につきましては、完成工事高増加に伴う利益増加
により、経常利益は３億33百万円（前期比7.4％増）となりましたが、当期純利益は、法人税等の増加により、２億64百万円（前期比7.5％減）となりました。

― 2 ―

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2/9

当期におけるセグメント別受注高・完成工事高・繰越高は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
区

分 前期繰越高 当期受注高 当期完成工事高 次期繰越高

東

部

4,935

5,577

7,099

3,413

中

部

2,317

8,010

6,951

3,375

西

部

4,735

5,979

6,647

4,067

11,987

19,567

20,69910,856合計(2) 設備投資の状況
特に記載すべき事項はありません。
(3) 資金調達の状況
特に記載すべき事項はありません。
(4) 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況特に記載すべき事項はありません。
(5) 他の会社の事業の譲受けの状況
特に記載すべき事項はありません。
(6) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
特に記載すべき事項はありません。
(7) 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
特に記載すべき事項はありません。

― 3 ―

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3/9(8) 対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、経済政策の効果などによりデフレ脱却と景気回復への期待が高まりつつありま
すが、欧州債務問題、海外景気の下振れ懸念、電力料金
値上げなどの要因もあり、先行きの不透明感は払拭できません。建設業界におきましても、震災復興需要は見込
まれるものの、企業の海外生産の国内回帰は期待しがた
く、厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような状況のなかで、当社は、受注の拡大、工事
原価管理・工事品質管理の継続強化、人的資源の強化、無事故・無災害の達成などの施策を通じ、業績の向上を図ってまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。
(9) 財産および損益の状況の推移
区

第 83 期

分

受

注
高
(百万円)
完 成 工 事 高(百万円)
当 期 純 利 益
(百万円)
１株当たり当期純利益
総純第 84 期

第 85 期

第86期(当期)(平成22年３月期) (平成23年３月期) (平成24年３月期) (平成25年３月期)

資
産
(百万円)
資
産
(百万円)

16,032

14,41317,75819,567

16,851

18,042

15,62820,699

303

260

285

264

25円34銭21円73銭23円86銭22円8銭

12,60812,523

11,794

12,908

3,086

3,316

3,538

3,761

(注) 1.

１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数(自己株式控除後）に基づき算出しております。
2. 第83期は、受注高、完成工事高は減少しました。損益につきましては、経常利益は３億69百万円と減益になりましたが、当期純利益は貸倒引当金戻入額計
上もあり３億３百万円と増益になりました。
第84期は、受注高は減少しましたが、完成工事高は増加しました。損益につきましては、価格競争激化による完成工事総利益率の低下により、経常利益は３億36百万円、当期純利益は２億60百万円と減益になりました。
第85期は、受注高は増加し、完成工事高は減少しました。損益につきましては、完成工事高減少に伴い経常利益は３億10百万円と減益になりました
が、特別損失の計上がなかったため当期純利益
― 4 ―

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4/9

は２億85百万円と増益になりました。
第86期（当期）につきましては、前記の「事業の経過およびその成果」のとおりであります。

(10) 主要な事業内容
当社は建設業法により、国土交通大臣許可（特－21）
第3183号をうけ、管工事業、電気工事業、消防施設工事業ならびにこれらに関連する事業を行っております。
(11) 主要な営業所
本
支

店
店

名古屋市中区錦二丁目18番５号
東京支店（東京都渋谷区)・岐阜支店・名
古屋支店・豊田支店・大阪支店・神戸支
店・中国支店（広島市)
営 業 所 東北営業所（大和町）・新潟営業所・茨城営業所（土浦市)・多摩営業所・千葉営業所・北陸営業所（金沢市)・信州営業所(松 本 市 )・ 各 務 原 営 業 所 ・ 静 岡 営 業 所（沼津市)・西三河営業所（刈谷市)・三重営業所（木曽岬町)・京都営業所・島根営
業所（松江市）・水島営業所 (倉敷市)・
四国営業所 (丸亀市)・明石営業所・九州
営業所（宮若市）（注）群馬営業所は、平成25年３月31日付で廃止しました。
(12) 従業員の状況
従 業 員 数期 末 員 数

前期末比増減243名

４名増平 均 年 齢

平均勤続年数

45.0歳

19.4年

(13) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
株式会社関電工は当社の株式を5,994千株（議決権比率50.3％）保有しております。
② 重要な子会社の状況
当社の子会社としてカワセツサービス株式会社がありますが、資産、売上高等から見て重要な子会社には該当しません。

― 5 ―

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2013/05/01 10:55:00印刷(14) 主要な借入先
借入先
株式会社みずほコーポレート銀行
株 式 会 社 大 垣 共 立 銀 行
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行
2.

5/9

借入額
350百万円
175百万円
140百万円
35百万円

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

35,000,000株(2) 発行済株式総数(3) 株主数(4) 大株主（上位10名）
株

主12,000,000株（自己株式 29,381株を含む)
674名

名

株
式
会
社
関
電
工
川 崎 設 備 工 業 取 引 先 持 株 会
川 崎 設 備 工 業 従 業 員 持 株 会
川 崎 重 工 業 株 式 会 社
株 式 会 社 大 垣 共 立 銀 行
三
川
信
一
小
川
要
治
倉
形
直
之
野 村 産 業 株 式 会 社
株式会社立花宏和システムサービス

持 株 数

持株比率

5,994千株
2,037
662
239
96
81
68
62
61
52

50.1％
17.0
5.5
2.0
0.8
0.7
0.6
0.5
0.5
0.4

（注）持株比率は、自己株式（29,381株）を控除して計算して
おります。

― 6 ―

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3.

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6/9

会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等

会社における地位 氏

名

担 当 お よ び
重要な兼職の状況

代表取締役社長 坂部

彰一

常 務 取 締 役 廣江勝

志 営業本部長

常 務 取 締 役 佐々木光 夫 事業推進室統括

取

締

役 小

澤

巧 東京支店長

取

締

役 前

田

常 勤 監 査 役 戸

張

監

査

役 山

路

正

雄 弁護士

監

査

役 久

世

善

雄

昭

二

株式会社関電工名古屋支店
長登(注) 1. 取締役前田昭二氏は、社外取締役であります。
2. 監査役戸張 登、山路正雄の両氏は、社外監査役であります。監査役山路正雄氏につきましては、名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
3. 当事業年度中に退任した取締役は次のとおりであります。
・取締役木村嗣郎氏は、平成24年６月28日に任期満了により退任いたしました。
・取締役志村英明氏は、平成24年４月10日に辞任により退任いたしました。

(2) 当事業年度に係る役員の報酬等の額
取締役
83百万円（５名）
監査役
15百万円（３名）
うち社外役員15百万円 (社外監査役２名）(3) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先である法人等と当社との関係
取締役前田昭二氏の兼職先である株式会社関電工
は当社の親会社であります。
② 当事業年度における主な活動状況
・取締役 前田昭二
取締役会への出席率は100％であり、社外取締役として報告事項や決議事項について適宜質問をするとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。

― 7 ―

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4.

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7/9

・監査役 戸張 登
取締役会への出席率は100％、また監査役会への出席率は100％であり、社外監査役として報告事
項や決議事項について適宜質問をするとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。
・監査役 山路正雄
取締役会への出席率は100％、また監査役会への出席率は100％であり、主に弁護士としての専門的立場から意見を述べております。
責任限定契約の内容の概要
取締役前田昭二氏および監査役山路正雄氏は当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限
度額は、法令が規定する額となっております。

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当社の会計監査人としての報酬等の額
22百万円② 当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
22百万円
(注)

当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査
報酬の額を区分しておりませんので、①の金額はこれらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により解任いたします。
また、取締役会は、会計監査人の適正な監査の遂行が困難と認められる場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得て、または監査役会の請求により、会計監査人の解任または不再任を株主総会に提案いたします。

― 8 ―

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5.

8/9

業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会で決議した内容は、次のとおりであります。
(1) 取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 取締役および使用人は、川崎設備工業企業倫理規則に定める企業倫理基本理念を遵守し行動する。
② 取締役は、取締役会を通じて、他の取締役の業務執行について、法令・定款への適合性を含む監督を行う。
③ 監査役は、監査役会が定めた監査方針に従い、取締役の職務執行の法令・定款への適合性を含む監査を行う。
④ 社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置
し、コンプライアンス施策の審議決定・監視を通じて、取締役・使用人による企業倫理基本理念の遵守の浸透を図る。
⑤ コンプライアンス報告・相談制度を通じて、コンプライアンス違反またはそのおそれがあった場合には早期発見できる体制を整備する。
⑥ 監査室は、コンプライアンス実施状況につき内部監査を行う。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程・文書保存基準に基づき、適切に整理・保存する。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 重要案件ごとに、取締役会・経営会議での審議ないし決裁手続きの過程において、想定されるリスク判断を含めた検討を行う。
② 営業管理規程・資金業務規程等各部門における損失リスクの管理についての規程に基づき、損失の早期把
握、発生の予防を図る。
③ 不測の事態が発生した場合は、社長直轄の対策本部を設置し、迅速に対応することにより、損失の拡大を防止する。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会は、経営計画により全社的目標を策定し、各部門はこれに沿って重点課題・具体的施策を設定し推進する。
② 業務分掌規程・職務権限取扱規程等により、部門ごとおよび役職階層ごとに職務と権限を適正に配分し、効率的な業務執行を図る。

― 9 ―

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9/9(5) 当社およびその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制① 総務部が子会社（カワセツサービス株式会社）の管理部署となり、関係会社管理規程に基づき重要事項の承認等子会社への指導・監督を行い、業務の適正を図る。
② 子会社の業務活動についても監査役監査および監査室の内部監査の対象とする。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役が必要とする場合、監査役の職務を補助する使用人を置く。当該使用人に対する指揮命令権限は、当該業務の範囲内において監査役に属するものとし、また当該使用人の任命・異動・評価は監査役の同意を得て行う。
(7) 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制
その他の監査役への報告に関する体制① 監査役は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議に出席し、意見を述べることができる。
② 監査役は、必要に応じて取締役および使用人から業
務執行状況の報告を求めることができる。
(8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、意見交換を行い会計監査人との連携を図る。また、監査役は監査室から内部監査結果の報告を受ける等監査室との連携を図る。
(9) 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を整備・運用・評価する。

― 10 ―

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貸2013/05/22 17:02:00印刷

借

対

照

1/13

表

（平成25年３月31日現在）

科

目

金 額

（資産の部）

現

金

預

金

受

取

手

形

完成工事未収入金
未成工事支出金
払

費

用

立

替

金

そ

の

他

貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産
建物・構築物機械装

置

工具器具・備品
土地

リ ー ス 資 産
無形固定資産借地

権

リ ー ス 資 産
電 話 加 入 権
その他

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
会

員

権

そ

の

他

貸 倒 引 当 金
資

産

合

目

(単位：千円)
金 額（負債の部）

流 動 資 産前科

計9,525,941 流 動 負 債
支 払 手 形
538,080
電子記録債務
1,561,146
工 事 未 払 金
6,846,518
リ ー ス 債 務未
払金508,920
未 払 費 用17,830
未払法人税等
124,118
未成工事受入金
預り金
19,727
賞 与 引 当 金
△90,400
役員賞与引当金
3,382,793
完成工事補償引当金
工事損失引当金
2,960,744
その他
1,184,802
固 定 負 債
1,241
長 期 借 入 金
9,593
リ ー ス 債 務
繰延税金負債
1,720,752
退職給付引当金
44,355
環境対策引当金
86,937その他
8,750 負 債 合 計
59,6407,556,698
1,939,484
1,594,936
2,880,214
46,817
3,097
114,663
76,502
244,000
29,709177,891
12,80829,616
303,576
103,381
1,591,022
700,000
62,374
14,891
788,051
9,105
16,5989,147,721（純資産の部）

18,035 株 主 資 本
3,714,829
資 本 金
1,581,000
511
資本剰余金
395,250
335,110
資本準備金395,250
219,896
利益剰余金
1,744,638
11,962そ の 他 利 益 剰 余 金 1,744,638
繰越利益剰余金 1,744,638
253,510△6,059自己
株 式
108,141
46,183
評価・換算差額等
27,07846,183
その他有価証券評価差額金△285,479 純 資 産 合 計 3,761,012
12,908,734 負 債 純 資 産 合 計 12,908,734― 11 ―

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損(2013/05/22 17:02:00印刷

益

計

算

2/13

書

平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで)(単位：千円)

科
完

成

完

成

目
工
工

金

額

事

高

20,699,131

原価

19,089,399

事

完 成 工 事 総 利 益

1,609,732

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

利

外

1,275,503
益収334,228益

受 取 利 息 配 当 金

4,027

不

料

23,472

他

6,789

動

産

そ
営

賃

貸

の
業

外

支

費

払

用
息

11,384

不 動 産 賃 貸 費 用

18,518

株

用

4,691

他

844

式

そ
経

利

管

理

費

の
常

34,288利

35,438益

333,079

税 引 前 当 期 純 利 益

333,079

法人税、住民税及び事業税

68,812

当

264,266

期

純

利

益

― 12 ―

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3/13

株主資本等変動計算書
平成24年４月１日から( 平成25年３月31日まで )(単位：千円)

科

目

株主資本
資本金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価･換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高評価･換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高― 13 ―

金額
1,581,000
1,581,000
395,250
395,250
395,250
395,250

1,540,228△59,857
264,266
204,409
1,744,638
1,540,228△59,857
264,266
204,409
1,744,638△5,932△126△126△6,0593,510,546△59,857
264,266△126
204,282
3,714,829
27,963
18,22018,22046,18327,963
18,22018,22046,1833,538,509△59,857
264,266△126
18,220222,5033,761,012〆≠●0

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別

注

記

4/13

表

（重要な会計方針）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
1) 子会社株式
移動平均法による原価法
2) その他有価証券
時価のある有価証券……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております｡）
時価のない有価証券……移動平均法による原価法
2.

3.

棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金 ……………個別法による原価法
固定資産の減価償却の方法
1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した
建物（建物附属設備を除く）については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
７～50年（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計
方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、
平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

― 14 ―

〆≠●002_0132301102506.doc
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3)4.

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5/13

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算出する定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

引当金の計上基準
1) 貸倒引当金は、売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
2) 賞与引当金は、従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
3） 役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
4) 完成工事補償引当金は、完成工事に対するかし担保の費用に備えるため、当事業年度末に至る１年間の完成工
事高に過年度の実績を基礎に将来の見込みを加味して算出した率を乗じて計上しております。
5) 工事損失引当金は、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込
まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる
工事について、損失見積額を計上しております。
6) 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度
から費用処理しております。
その他、当社は、複数事業主により設立された総合設
立型の「愛知県管工事業厚生年金基金」に加入しており、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金制度への拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、当該企業年金制度全体の直近の積立状況および制度全体の拠出等に占める当社の割合は次のとおりであります。

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6/13

①

制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月
31日現在)
年金資産の額12,222,860千円
年金財政計算上の給付債務の額 14,038,107千円
差引額△1,815,246千円② 制度全体に占める当社の掛金拠出割合(自 平成24年３月１日 至 平成24年３月31日)
7.59％
7） 環境対策引当金は、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、当該処理費
用見込額を計上しております。
5.

完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上基準は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

6.

消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 16 ―

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7/13（未適用の会計基準等）｢退職給付に関する会計基準｣（企業会計基準第26号
平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５
月17日）
1) 概要
本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。
2) 適用予定日
平成26年３月期の期末より適用予定であります。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定であります。
3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当計算書類の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
前事業年度において区分掲記しておりました「貸倒引
当金戻入額」（当事業年度32千円）については、金額が僅少となったため、当事業年度は「その他」に含めて表示しております。
（貸借対照表に関する注記）
1. 担保に供している資産
建物・構築物
1,088,291千円
土地
1,698,924千円
機 械 装 置1,241千円
計2,788,457千円
上記に対応する債務は次のとおりであ
ります。
長期借入金
700,000千円
2.

有形固定資産の減価償却累計額

3.

関係会社に対する金銭債権および金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
218,143千円〃
短期金銭債務110,505千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営 業 取 引 高

売上高
仕入高

営業取引以外の取引高― 17 ―

2,314,352千円

1,331,774千円
466,872千円
5,002千円〆≠●002_0132301102506.doc
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8/13（株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式の種類および総数に関する事項（単位：株）
株式の種類

当期首
株式数

当期増加
株式数

当期減少
株式数

発行済株式

普通株式

12,000,000

-

-

自己株式

普通株式

28,546

835

-

当期末
株式数

摘要

12,000,000
29,381 (注)（注）自己株式当期増加の内訳は下記のとおりです。
単元未満株式買取 835株
2. 剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成24年６月28日
定時株主総会

株式の
種類

配当金の
総額

１株当たり
配当額

基準日

効 力
発生日

普通株式

59,857
千円

５円

平成24年
３月31日

平成24年
６月29日

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
上記の事項については、次のとおり付議いたします。
決

議

株式の
種類

配当の
原資

配当金の １株当たり
基準日
総額
配当額

平成25年６月26日
59,853
開催予定
普通株式 利益剰余金千円
定時株主総会

５円

効 力
発生日

平成25年 平成25年
３月31日 ６月27日（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因は、繰越欠損金、退職給付引当金の否認等であり、その全額について評価性引当額を計上しております。
繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価
差額金であります。
（リースにより使用する固定資産に関する注記）
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、車両等の一部については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形および完成工事未収入金に係る顧客の信用リス
クは、各店の営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

― 18 ―

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9/13

借入金の使途は主に営業取引に係る運転資金および設備投資資金に係るものであります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成25年３月31日における貸借対照表計上額、時価およ
びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表
計上額
(*)

時価（*)

差額

(1)

現金預金

538,080538,080

-

(2)

受取手形

1,544,606

1,544,606-(3)

完成工事未収入金

6,773,948

6,773,948

-

(4)

立替金

120,698

120,698-(5)

投資有価証券

180,452

180,452

-

(6)

会員権

59,901

55,485△4,416(7)

支払手形( 1,939,484) ( 1,939,484)-(8)

電子記録債務

( 1,594,936) ( 1,594,936)

-

(9)

工事未払金

( 2,880,214) ( 2,880,214)-(10) 預り金(

19,083) (19,083)-(11) 長期借入金(

700,000) (701,661)1,661(12) リース債務(

109,191) (107,677)(*)負債に 計上されているものについては、（△1,514

）で示して

おります。
(注 1）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券取引に関する事項(1）現金預金、(2)受取手形ならびに(3)完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）立替金ＪＶ工事立替金等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(6) 会員権ゴルフ会員権は専門業者の資料より売買価額を算定し、社内基準により個別に時価を評価し、当該価額をもって時価としております。
(7) 支払手形、(8)電子記録債務ならびに(9)工事未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

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10/13(10) 預り金
ＪＶ工事預り金等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(11)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(12)リース債務
これらの時価については、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注 2) 非上場株式（貸借対照表計上額 39,444 千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
関係会社株式（貸借対照表計上額 11,962 千円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
リゾート会員権（貸借対照表計上額 16,271 千円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(6)会員権」には含めておりません。
(注 3) 破産更生債権等については、担保および保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。なお、当期末において破産更生債権等から貸倒引当金を控除した残高は零であります。

― 20 ―

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11/13（関連当事者との取引に関する注記）
1. 親会社および法人主要株主等
属性

会社等の
名称

議決権等
の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

受取手形 141,300

親会社

株式会社
関電工

設備工事
完成工事
1,331,774の請負
未収入金

63,550

未成工事
受入金

12,497

立替金

13,230

(被所有)
設備工事の
直接
受発注
50.3
設備業務
の委託

電子記録
249,644
債務
工事
未払金

28,47071,136（注）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件および取引条件の決定方針等
設備工事の受注価格および発注価格、その他の取引条
件は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
2.

子会社および関連会社等

属性

会社等の
名称

カワセツ
子会社 サ ー ビ ス
株式会社

議決権等
の所有 関連当事者
取引金額
取引の内容
(被所有) との関係
(千円)
割合(％)

(所有)
直接100

科目

期末残高
(千円)

立替金

63

メンテナン メンテナン
工事
ス業務の委 ス業務の委 217,228
未払金
託等
託等

9,549

未払費用

1,348

(注) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件および取引条件の決定方針等
メンテナンス業務等の発注価格、その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

314円19銭
22円 8銭〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 記載金額は、千円未満の端数を切り捨てております。

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会計監査人の監査報告書

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12/13

謄本

独立監査人の監査報告書
平成２５年５月１３日

川崎設備工業株式会社
取 締 役 会

御 中

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北

本

公認会計士

神

田

敏 ㊞
正

史 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、
川崎設備工業株式会社の平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの第８６期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 22 ―

〆≠●002_0132301102506.doc
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監査役会の監査報告書

2013/05/22 17:02:00印刷

13/13

謄本

監 査 報 告 書
当監査役会は、平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第86期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役および監査役会の監査の方法およびその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人、親会社の監査役その他の者と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なもの
として会社法施行規則第100条第１項および第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めました。子会社については、子会社の取締役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表)およびその附属明細書について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容
および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
平成25年５月16日

川崎設備工業株式会社
常勤監査役(社外監査役)
監 査 役(社外監査役)
監
査
役

監査役会

戸 張
登
山 路 正 雄久 世 善 雄㊞㊞㊞

以

― 23 ―

上〆≠●003_0132301102506.doc
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1/4

株主総会参考書類

議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当期の期末配当につきましては、当期の業績、今後の事
業展開および内部留保等を勘案し、期末配当は１株につき５円とさせていただきたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭② 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金５円
総額59,853,095円③ 剰余金の配当が効力を生ずる日
平成25年６月27日
第２号議案 取締役５名選任の件
本総会終結の時をもって取締役５名全員が任期満了となります。つきましては、取締役５名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
( 生 年 月 日 )略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
平成11年10月

坂

部

彰

一

１
(昭和26年１月１日生)

廣

江

勝

志

２
(昭和35年８月６日生)

佐 々 木 光 夫
３
(昭和24年７月12日生)

川崎重工業株式会社プラントエン
ジニアリング事業本部パワープラ
ント事業部管理部長
平成17年４月 川崎エンジニアリング株式会社出向
平成19年４月 当社執行役員管理本部長
平成19年６月 当社常務取締役管理本部長
平成24年６月 当社代表取締役社長（現任）
平成17年６月 当社名古屋支店信州営業所長
平成19年12月 当社大阪支店長
平成22年４月 当社執行役員大阪支店長
平成24年６月 当社常務取締役営業本部長(現任）
平成18年７月 株式会社関電工執行役員東北支店長
平成19年５月 同社執行役員営業統轄本部副本部長
平成19年７月 同社常務執行役員営業統轄本部副本部長
平成22年６月 当社常務取締役
平成23年４月 当社常務取締役事業推進室統括(現任）

所 有 す る
当社株式の数― 24 ―

22,000株

20,000株

1,000株〆≠●003_0132301102506.doc
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候補者
番 号

氏
名
( 生 年 月 日 )

小

澤

巧

４
(昭和26年１月19日生)

前

田

昭

二

５
(昭和33年９月11日生)

2013/05/14 13:18:00印刷

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
平成14年４月 当社東京支店リニューアル部長
平成18年４月 当社東京支店副支店長
平成19年４月 当社執行役員東京支店長
平成21年６月 当社取締役営業本部長兼東京支店長
平成24年６月 当社取締役東京支店長(現任）
平成17年７月 株式会社関電工営業統轄本部内線
工事部北部支社副部長
平成20年５月 同社中央支店北部支社長
平成22年７月 同社中央支店品質工事管理部長
平成23年７月 同社中央支店副支店長兼品質工事
管理部長
平成24年４月 同社名古屋支店長（現任）
平成24年６月 当社取締役（現任）

2/4

所 有 す る
当社株式の数19,000株

0株(注) 1. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 前田昭二氏は、社外取締役候補者であります。
3. 前田昭二氏は、株式会社関電工での実務を通じて培われた豊富な識見と幅広い経験を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任をお願いするものであり、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたします。
4. 前田昭二氏は、当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する額となっております。本議案が承認された場合、引き続き上記責任限定契約を継続する予定であります。

第３号議案 監査役２名選任の件
本総会終結の時をもって監査役山路正雄氏の任期が満了
し、監査役戸張 登氏が辞任いたしますので、監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
( 生 年 月 日 )略歴、地位および重要な兼職の状況

昭和32年４月 判事補
昭和42年４月 判事
昭和44年３月 退官
山路
正雄 昭和44年４月 弁護士登録（名古屋弁護士会)(現任)(昭和７年１月５日生)
平成17年６月 当社監査役（現任）(重要な兼職の状況）
弁護士
株式会社関電工事業開発本部副部
長総括チームリーダー
平成20年７月 同社東北支店部長業務チームリー(昭和29年９月３日生)
ダー
平成23年７月 同社監査役室部長（現任）

所 有 す る
当社株式の数0株

平成16年７月

坂
２

井

延

行

(注) 1.

0株

各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 各候補者は、社外監査役候補者であります。
― 25 ―

〆≠●0

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3. 当社は、山路正雄氏を、名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
4. 山路正雄氏は、弁護士としての専門的で豊富な経験を監査業務に反映していただくため、社外監査役として選任をお願いするものであり、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたします。
5. 坂井延行氏は、株式会社関電工での実務を通じて培われた豊富な識見と幅広い経験を監査業務に反映していただくため、社外監査役として選任をお願いするものであり、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたします。
6. 山路正雄氏は、当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する額となっております。本議案が承認された場合、引き続き上記
責任限定契約を継続する予定であります。

以― 26 ―

上〆≠●003_0132301102506.doc
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メモ欄― 27 ―

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定時株主総会会場ご案内図
会場：名古屋市中区大須一丁目６番47号
当社 名古屋支店 ５階会議室
電話（052）231－7766

株主総会会場へは地下鉄鶴舞線｢大須観音｣駅４番出口より徒歩約３分です。
(注)

お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。