洪水時における高齢者の避難行動と避難援助に関する研究
Research on the Evacuation Activities of Elderly and the Social Support for Elderly
During River Flood Disasters

片田 敏孝*

山口 宙子** 寒澤 秀雄***

By Toshitaka KATADA，Hiroko YAMAGUCHI and Hideo KANZAWA
近年，毎年のように各地で生じている自然災害の犠牲者の多くは，高齢者や障害者をはじめとする災害弱者で占められており，災害弱者の避難対策は猶予の許されない課題となっている．とりわけ，身体的に制約を抱える高齢者は災害時において自力避難が困難な状態になりやすいため，避難行動は身内や近所のなど周囲からの避難援助に大きく委ねられることになる．しかし，これら災害弱者は，核家族化の進展や，地域コミュニティにおける近隣関係の希薄化により，社会的に孤立しているケースも多く，身内や近隣住民などからの避難援助が得られない場合，避難から取り残されることも危惧される．
そこで，本研究では，平成 10 年８月末福島県郡山市における洪水災害を事例に老人クラブに加入している高齢者の避難行動や避難援助の実態を明らかにし，高齢者に対する避難援助のあり方を検討した．
その結果，高齢者への避難援助は，身内のみならず近隣住民からも積極的に行われており，援助要請を行った高齢者においては，その全てが周囲から援助を得られるなど，地域コミュニティの重要性が明らかとなった．しかしその一方で，高齢者の中には，援助の必要性があると考えられるにも関わらず援助
ニーズを自覚しない人，または高齢者に多く見られる遠慮といった意識特性から援助を希望しつつも周囲に対し援助を要請しない高齢者の存在が確認され，必ずしも避難援助が全てに行き渡るとは言えない状況にあることが明らかとなった．
キーワード：高齢者，地域社会，社会援助，援助要請
In natural disaster occurred in various areas, a large part of victims were accounted by the aged.
In river flood disaster, the evacuation activities of these persons in early stage of flood can avoid theloss of lives. However, most of the elderly have physical handicaps in daily life, and cannot avoid manydifficulties in evacuation activities in flood disaster. So if such elderly are given social support, theycan evacuate. But some of the elderly have a tendency to isolate from a regional community.
Therefore the support for them in flood disaster is an urgent problem.
In this study, taking as a case of flood disaster in Koriyama on August 1998, the actual situationand problems of the evacuation activities of the elderly, and we examined what evacuation plan for
the weak should be. As a result, most of the elderly could get social support of relatives andneighbors in flood disaster in Koriyama. But some elderly were negative about help seeking, becausesuch elderly did not realize necessity of being helped or they hesitated to seek for social support.

Key words: the elderly, community, social support, help seeking* 群馬大学工学部建設工学科〒376‑8515 群馬県桐生市天神町 1‑5‑1 Tel/Fax:0277‑30‑1651 katada＠ce.gunma‑u.ac.jp** 群馬大学大学院工学研究科博士前期課程 〒376‑8515 群馬県桐生市天神町 1‑5‑1
hiroko＠ce.gunma‑u.ac.jp*** 足利市役所都市開発部区画整理課〒326‑8601 栃木県足利市本城 3‑2145
Tel:0284‑20‑2173

1

１．本研究の背景と目的ないと考えるならば，弱者という言葉自体が多分に1）

情緒的な表現とも言えよう．

平成 10 年９月の高知水害 ，平成 11 年６月の西2）

日本（広島）豪雨水害 ，同年９月の熊本高潮災害

災害弱者の定義を概観すると，災害弱者という概など，近年各地で発生している洪水災害の犠牲者の念は，「避難困難者」，「避難生活困難者」，「生活再建

多くは高齢者などの災害弱者で占められており，超困難者」という３つの言葉で置き換えることができ高齢化社会の到来を間近に控え，災害弱者の避難対ると考えられる．これらの中でも，特に避難困難者

策は緊急の課題となっている．

の問題は，避難の有無が人命に直結することから，人的被害の軽減が重視される防災という面では最も災害弱者とは「災害時，とりわけ避難時において重要な問題であるといえよう．

不利な立場にあると考えられる人々．身体障害者，3）

高齢者，子ども，女性等 」などのように避難を行

また，避難生活中に伴う問題は，体育館などで集うに際して困難を伴う人々と定義されることが多く，

団避難生活を送るという点においては，災害弱者問

災害弱者対策に関しては，かつては人的被害軽減の題に限定されるものではないが，そこに身体的要因

観点から避難対策に議論の中心が置かれていた．しが加わると，避難生活困難者の問題がクローズアッ

かし，阪神・淡路大震災では，震災直後の救出・救プされる．特に，火山災害など避難生活が長期化す

助期のみならず，その後の避難救援期や応急復旧・る場合は，この問題はより顕著なものになる．避難4）に際して困難を有する人々に多くの議論が生活に際して身体的制約を有する人にとっては，避集中するようになり，それに伴って被災後の避難生

難生活が可能となる環境が得られるか否かが，避難活や生活再建に困難を有する人々や，近年では，外を行うか否かを左右するものと認識する必要がある．

国人など災害時の情報取得が容易でない人々も災害

また，避難を終えた被災者にとって最大の関心事

弱者として含まれるようになってきた．このようなは，生活再建の問題である．特に，低所得者世帯や経過からも明らかなように，災害弱者の定義が未だ高齢者世帯など生活再建資金の借り入れに制約が加明確ではなく，それと同時に災害弱者という言葉でわる世帯にとっては，生活再建にかかる費用の問題

括られる問題の枠組みも十分に整理できていないよ

は深刻なものであり，その支援については今後議論うに思われる．

を深める必要があるものと思われる．しかし，この復興期

新聞等で一般に用いられている災害弱者という言問題は災害によって生じた問題ではあるものの，万葉を整理すると，図１のようになる．総じて言うな

一の事態に備えることができない低所得者の福祉問

らば，身体障害者や要介護高齢者が災害弱者と呼ば

題と位置付けて対応を図るべき問題であると考えられる場合が多く，狭義の災害弱者とは，自力での避れる．

難が困難な人のことを指す．しかし，災害弱者とい以上のように，災害弱者に関する問題は，近年にう言葉は，それが用いられる背景となった問題と連なって避難困難者問題の範囲を超えて議論の枠が拡動して狭義にも広義にも用いられるため，その場そがりを見せている．特に，生活再建困難者についての場での定義が異なっており，言葉としての曖昧さ

は，社会制度として対応を検討する必要がある重要は否定できない．災害に際した誰もが強者であり得な問題と言える．しかし，本研究では防災という面において最も重要な問題は，人的被害の最小化であ狭義るという認識のもとで，避難困難者に限定し分析を

身体障害者、要介護高齢者
災害弱者

行っている．

＋高齢者、年少者

災害時においては，避難行動に要する運動機能の＋外国人（情報弱者）

支障を抱えた人や，視覚や聴覚，情報理解力の障害＋低所得者、独居者（社会弱者）を抱えた人などが，自力での避難が困難になるもの

広義と考えられる．そのため，このような避難困難者の

図１ 災害弱者の概念図

2

避難は実質的に周囲からの援助に大きく委ねられる

ように，災害弱者と呼ばれる高齢者，特に独居・高と考えられる．

齢者世帯に着目し，高齢者の意識特性や，心理状況

従来，災害時における避難困難者への避難援助は，を捉えた上で，それら高齢者の緊急時における避難身内や近隣住民がその任にあたってきた．しかし，行動や避難援助の実態を把握した研究は今のところ

近年の核家族化の進展は，身内からの避難援助の機

多くは見あたらない．

会を確実に減少させ，また，都市化の進展は，人間

このような背景のもと，本研究では，平成 10 年８

関係の希薄化によって避難困難者の存在すら意識さ

月末の福島県郡山市における豪雨水害（以降，郡山

せなくなっている．このような背景の中で生じてい水害）の事例から，高齢者の避難行動や避難援助のる地域コミュニティの避難に関わる援助機能の低下

実態と，そこにおける問題点を把握するとともに，は，超高齢化社会の進展とあいまって，避難困難者

地域住民の災害時における役割と避難援助のあり方

からの犠牲者を増加させるよう作用しているものとを検討する．なお，福島県郡山市における老人クラ

思われる．

ブへの加入は任意であり，老人クラブに加入していまた，援助を受ける側である高齢者などの避難困る高齢者は，比較的，地域社会との関わりを積極的難者の中には，避難援助の必要性があるにも関わらに保つ意志を有する層と言える．しかし，郡山市老ず援助の必要性に気付かない，援助を希望しない，人クラブ連合会によると，65 歳以上の老人クラブ加もしくは要請しない人が存在しており，このような入対象者の加入率は約 30%とどまっており，この低高齢者が，避難を要する事態に直面した場合，周囲い加入率は全国的な傾向であるとしている．本研究から手を差しのべなければ，避難を行わない可能性

では，より社会的に孤立しやすいと考えられる，約がある．さらに，高齢者は，自身の経験や考え方に70%の非加入者を含んでいないことに注意が必要で固執する傾向が強くみられ

5）,6）

ある．

，この意識特性が避難行動の決定に大きく影響することも十分考えられることから，高齢者の意識特性を認識した上で，高２．平成 10 年８月末郡山洪水の概要と調査の概要

齢者をはじめとする災害弱者への避難援助対策を検（１）平成 10 年８月末郡山洪水と住民避難
平成 10 年８月 26 日から福島県南部と栃木県北部

討する必要性がある．
このような災害弱者への避難援助は以前からいくに降り始めた雨は，場所によっては 1,200mm を越え

つかの指摘がなされている．例えば三星ら 7）は，阪る観測史上最大規模の豪雨となった．郡山市の市街

神・淡路大震災時のボランティアなどによる視覚障

地を貫流する阿武隈川は，上流で降った大雨によっ

害者への支援活動状況を明らかにし，今後の支援活て徐々に水嵩を上げ，郡山市阿久津の水位観測所で動には，日常時から障害者の緊急時の行動・生活には，二度にわたり計画高水位にあと数十センチと迫おける困難の把握，専門的ボランティアの育成，ボった．水位の高い状態は５日間にも及び，そのダメ

ランティアのコーディネートなどが必要であると唱ージによって郡山市では，一時は堤防決壊という最8）は，避難援助を行う側につ悪の状態も覚悟せざるを得ない緊迫した状況となっいて，行政機関，消防などのフォーマルな主体，親た．幸いにも堤防からの越流や破堤は免れ，人的被戚や近隣住民などのインフォーマルな主体，町内会

害を出す大事には至らなかったが，阿武隈川沿いのなどその中間的に位置する主体といった３つの主体

市街地では，水位上昇に伴う水門の閉鎖により市内に分類し，日本海中部地震時における避難行動を事各地で多くの世帯が内水被害を被った．被害規模は，

例に，各々の主体が果たした役割や相互関係につい

床上浸水 388 世帯，床下浸水 481 世帯であった．

えている．また，田中て検証し，さらに今後の災害時において，それぞれ

この出水では，水位の上昇に伴って，郡山市の阿の援助の主体が果たすべき役割など避難援助のあり

武隈川流域の54 町内会11，148 世帯という広範囲に，方ついての考察を行っている．しかし，本論に示す

二度にわたり，避難勧告・指示が発令された．とり3

わけ二度目の避難指示発令の際には，堤防決壊も時間の問題と思われるほど危険な状態にあり，発令地

90歳以上
寝たきり
65歳未満
85〜89歳 2.9% (49) 6.0% (103) 支障あり 0.9% (15)9.4%(149)
7.8% (133)

域住民の過半数が避難を行った．なお，当市は昭和80〜84歳
16.2% (277)16 年と同 61 年に阿武隈川とその支流の氾濫により

65〜69歳
15.2% (261)

70〜74歳75〜79歳 28.2% (483)
23.8% (407)

甚大な被害を被っており，このような大規模な被害経験をもとに，積極的な防災対策の充実化を図って若干の支障 支障なし
29.5% (468) 60.1% (953)【年齢構成】

きた．そのため，今回の災害時において，一般世帯

支障あり
6.8% (106)【足腰の状態】（２）調査概要【目や耳の状態】
独居
9.6%
(164)
高齢者のみ
15.8% (271)

支障あり
13.2%
(201) 支障なし
36.8% (563)

住民の避難については比較的スムーズに行われた．

若干の不自由33.4% (519) 支障なし
59.8% (928)

通院
50.0% (764)

家族同居
74.6% (1278)

連合会に協力を依頼し，老人クラブ会員のうち，郡【慢性的な病気】【世帯構成】

山水害時に避難勧告・指示が発令された地域に在住

図２ 調査対象者の基本属性

本研究に関わる調査は，福島県郡山市老人クラブする世帯 2,447 世帯を対象として調査を実施した．

ることが明らかとなった 10）．このような状況は，要本調査を実施するに先立ち，著者らは，郡山水害

介護高齢者に限られた問題ではなく，一般の高齢者

直後において，避難勧告・指示が発令された地域ににおいても同様の問題を抱えていると考えられるこ

居住する一般世帯 2,000 世帯を対象に避難行動の実とから，高齢者に対する本調査（以降，要介護高齢9）態調査（以降「一般世帯調査」）を実施している ．

者調査と区別するため「一般高齢者調査」とする）

この調査結果によると，回答を寄せた世帯のうち，を行うことが必要と判断された．

高齢者のいる世帯の避難率が相対的に低いことが明

一般高齢者調査の主な質問項目は，調査対象者のらかとなっている．しかしこの結果は，多くの回答

基本属性，親族や近隣住民との日常におけるつき合

項目を含む膨大なアンケートに回答することができ

い，過去における洪水経験の有無などの質問項目にない高齢者のみの世帯や高齢独居者からの回答は反加え，平成 10 年８月末郡山洪水における被害状況な映されていない．

らびに避難行動の実態，避難援助の実態，さらに今

このような問題意識から，著者らは災害弱者の中後の洪水発生時における避難意向などとなっている．

でも，とりわけ避難に際して困難を有する層として，

なお，郡山水害における避難援助の実態については，

まず，介護ヘルパーに派遣要請を行っている要介護

特に社会的に孤立しやすいと考えられる独居高齢者

高齢者を取り上げ，郡山市を対象に調査（以降「要や高齢者のみの世帯（以降「独居・高齢者世帯」）に

介護高齢者調査」）を行った．その結果，介護ヘルパ

着目し，分析を行っている．本研究に関わる調査のーに介護要請している要介護高齢者は，日常生活に概要を表１に示し，以降は必要に応じて一般高齢者

おいて身体的困難を有するのみならず，社会的にも調査，要介護高齢者調査，一般世帯調査の３調査の孤立する傾向があり，災害時においては，周囲の避比較により分析を行う．

難援助をはじめとするきめ細やかな対応が求められ
３．高齢者の避難に関わる基本属性
表１ 調査概要
一般高齢者調査
調査対象地域
調 査 期 間（１）一般高齢者の基本属性

要介護高齢者調査

一般世帯調査

ここでは，避難行動ならびに避難援助に関わる基

福島県郡山市 阿武隈川流域（避難勧告・指示発令地域）
平成11年３月14日〜４月７日

平成10年11月10〜19日

平成９年11月11日
・22日

本要因として，一般高齢者の年齢や身体的状況などの基本属性を図２に示す．これを見ると，70 歳以上

老人クラブ連合会経由 訪問面接
郵便受け投函・
聞き取り記入・郵便回収による配布・回収の高齢者が全体の約 80%を占めていることがわかる．
2,447
93
2,000
調査票配布数
1,731
85
747
また，身体の支障の有無を見ると，足腰および目や有効回収数（
有効回収率：
70.8%） （有効回収率：
91.4%） （有効回収率：
37.4%）
調 査 方 法耳に何らかの支障を抱えている人はそれぞれ 40%ほ4

85〜89歳
7.6% (33)

90歳以上 65歳未満
1.6% (7) 1.2% (5)寝たきり
支障あり 0.7% (3)7.0% (28)70〜74歳75〜79歳
21.7% (94) 35.6% (154)【１回目and/or２回目】
一般世帯調査若干の支障
30.8% (124)

支障なし
61.4% (247)

若干の
不自由有
32.8% (130)【足腰の状態】

支障なし
61.6% (244)

支障あり
12.9% (50)
支障なし
38.6% (150)

自宅のすぐ近く
33.0% (126)いない29.6% (16)郡山市内
52.6% (201)

100(%)
21.3(2321)

38.3

(47)

50.8

49.2

(1496)

独居・高齢者世帯（
一般高齢者調査）

54.3

45.7

(407)

75

100(%)

25

50

49.1
31.9

50.9
68.1

34.6

65.4
75.0

39.2
42.3
避難した

いる
70.4% (38)

75

61.7

0

【目や耳の状態】

50
78.7

一般世帯調査一般高齢者調査
独居・高齢者世帯（
一般高齢者調査）【２回目発令時】
一般世帯調査一般高齢者調査
独居・高齢者世帯（
一般高齢者調査）

福島県外 特にいない
6.8% (26） 1.3% (5)郡山市以外の福島県内
6.3% (24)

通院
48.6% (189)25

一般高齢者調査【１回目発令時】【年齢】

0

要介護高齢者調査

65〜69歳
17.8% (77)80〜84歳
14.5% (63)支障あり
5.6% (22)(703)(1496)
(407)
25.0

60.8
57.7

(728)
(1496)(407)

避難しなかった

図４ 他調査との避難率の比較てくれる近所の人がいないと回答している独居・高【慢性的な病気】

日常様子を気にかけて【日常様子を気にかけてくれる身内の居住場所 】 【くれる近所の人の有無 】
齢者世帯が 29.6%存在している．このように社会的図３ 独居・高齢者世帯の基本属性に孤立しがちな高齢者は，災害時において避難からど存在している．これら身体に何らかの支障を抱え取り残される危険性が高く，このような高齢者に対る高齢者は，災害時において自力避難が困難になるする積極的な避難援助対策の検討が早急に望まれる．

ことが予想され，周囲からの援助が必要になると思われる．

４．高齢者の避難行動特性（２）独居・高齢者世帯の基本属性

前章において，一般高齢者のなかには身体的に図２における世帯構成をみると，回答者の 25.4%

様々な支障を抱えている人が多く存在していること

が独居・高齢者世帯で占められており，このようなが確認されたが，このような高齢者が災害時に避難

高齢者に対する災害時の避難援助は，地域コミュニを要する事態に直面した場合は，周囲からの援助がティに委ねざるを得ない状況にある．

必要となる．ここでは，平成 10 年８月末郡山水害時

そこで，調査対象者のうち，独居者ならびに 65 歳に高齢者がどのような避難行動を行ったのかを明ら

以上の高齢者のみの世帯に着目し，このような高齢かにするとともに，独居・高齢者世帯に着目した避者の身体的状況や社会的属性を把握する．図３をみ

難行動の有無と避難援助との関わりを把握する．

ると，独居・高齢者世帯の年齢階層は(1)と同様，70（１）高齢者の避難行動の実態

歳以上の高齢者が独居・高齢者世帯全体の約 80%を郡山水害における二度の避難勧告・避難指示にお占めていることがわかる．また，独居・高齢者世帯

いて一度でも避難した人の割合について，一般高齢の身体的状況を見ると，足腰や目や耳に支障を抱え者調査，要介護高齢者調査，一般調査の３調査で比ている人は若干の支障を合わせて 40%前後と，一般較したものを図４に示す．これを見ると，一般高齢高齢者とほぼ同様となっている．

者の避難率が 50.8%と最も低く，続いて要介護高齢また，日常の様子を心配してくれる身内の居住場

者の 61.7%，一般世帯員 78.7%の順になっている．ま所については，「郡山市以外の福島県内」，「福島県外」，

た，図４において避難率を避難勧告・指示発令の１「特にいない」と回答した人が 14.4%存在しており，度目と２度目で比較したものを見ると，一般世帯の身内による避難援助を容易に得ることができない高避難率は１度目の発令時において 49.1%，２度目に齢者の存在が確認できる．このような高齢者が避難おいて 75.0%と２度目の発令時における避難率の増を要する事態に直面した場合，近隣住民などの周囲加が著しい．これに対して，一般高齢者の避難率はの援助がなければ避難行動が困難になるものと予想

１度目が 31.9%，２度目が 39.2%とさほど差が生じてされる．そこで，日常の様子を気にかけてくれる近いないことがわかる．２度目の避難勧告・指示発令所の人の有無についてみると，日頃様子を気にかけ時においては，阿武隈川の水位が１度目の発令時に

5

0

20

40

60

80

100(%)

0
独居・
高齢者世帯全体 5.8【年齢構成】
経験したが被害はなかった 18.1
(763)
33.0
48.9
70歳未満 9.6
経験していない 16.7 21.6
(227)
61.7
70歳以上80歳未満 6.1
80歳以上
一度目と二度目に避難した
一度目のみ・２度目のみ避難した【足腰の状態】
避難しなかった
支障なし 7.1
若干の支障 5.1
支障あり・寝たきり
図５ 昭和 61 年洪水経験別にみる避難の有無【目や耳の状態】
支障なし 6.1
比べ高く，ピーク時の水位が 8.41m と，計画高水位
若干の不自由有 3.6
支障あり 12.5まであと 20cm に迫るほど緊迫した状況であったの【慢性的な病気】
支障なし 5.9にも関わらず，半数以上の高齢者が避難していない
通院 7.1
支障あり
ことが明らかとなった．このような結果となった要【世帯構成】
因としては，高齢者は長年にわたる自己の知識や経独居高齢者 3.7
高齢者世帯 7.0
験に固執する傾向があり 5）6），それが作用しているも 【身内の居場所】
自宅のすぐ近く 3.6のと思われる．
郡山市内 6.3
郡山市以外・いない 12.1
そこで次に，昭和 61 年における洪水経験と避難率 【近所の有無】
いる 4.4の関係を図５から見ると，洪水未経験者の避難率はいない 10.6

経験し被害を受けた

30.5

31.0

38.5

(239)

洪水経験者よりも低く，さらに被害の有無と避難率

20

60

80

46.8

40

12.9

34.5

100(%)
(278)

48.1
44.2
52.5

17.3
12.1
11.5

25.0
37.6
34.4

(52)
(165)
(61)

41.8
57.0
42.1

11.2

40.0
26.6
26.3

(170)
(79)
(19)

42.1
52.4

12.8

39.0
29.8
6.3 18.8

(164)
(84)
(16)

46.5

11.4
31.6

14.3
62.5

37.6

11.8
20.6

29.9
26.5

(101)
(127)
(34)

49.5
45.0

17.8
9.9

29.0
38.0

(107)
(171)

42.2
49.7
36.4

16.9
11.9
9.1

37.3
32.2
42.4

(83)
(143)
(33)

49.0
38.3

12.3
14.9

34.3
36.2

(204)
(47)

避難した
避難できなかったの関係について見ると，被害を受けていない人は受けた人よりも避難率は低くなっていることがわかる．
過去に洪水を経験し被害を受けなかった人において

9.9

51.2
52.9

避難させてもらった
避難しなかった

図６ 独居・高齢者世帯の避難行動の実態
人についても同様に，避難の必要はないと自ら判断して避難を行わなかった人を「避難しなかった」，避は，被害を免れたという過去の経験が住民に安心感

難の必要性を感じ避難をしたかったのにも関わらずを与えるよう作用したため，避難率が低下したので避難しなかった人を「避難できなかった」と４つのはないかと考えられる．

区分で定義し，独居・高齢者世帯の避難行動の実態（２）避難援助に基づく独居・高齢者世帯の避難行を明らかにする．

動の把握

図６を見ると，「避難した」人は 5.8 %と極めて低

図４によれば，一般高齢者の避難率が 50.8%であく，「避難させてもらった」人が 46.8%と独居・高齢るのに対して，より避難が困難な状況に置かれがち者世帯のうち避難行動を行った人の９割ほどが周囲な独居・高齢者世帯の避難率が 54.3%と若干高い値からの援助を受けて避難していることがわかる．次となっている．この要因としては，独居・高齢者世に，身体的状況別に避難行動の実態をみると，「避難帯がゆえに周囲からの避難援助が行われたことが，できなかった」人は，寝たきりや足腰に支障を抱え少なからぬ影響を与えていることが考えられる．

ている人の 31.6%，慢性的な病気を抱えている人に住民の避難行動を把握する場合，従来は避難行動

おいては 20.6%の人が避難できなかったと回答しての有無のみに視点があった．しかし，高齢者の避難いる．このように身体に重度の支障を抱え自力での行動には，避難援助が必要か否か，避難援助が得ら

避難行動が困難な高齢者は，周囲からの援助を得られるか否かといった視点が重要であり，結果としてれない場合は避難の必要性を感じていても避難行動の避難形態にも，それを反映した把握方法が必要でを行うことができない状況になりがちであることがある．

わかる．また，独居高齢者のうち「避難できなかっ

そこで，本節では，独居・高齢者世帯の避難行動

た」人は 17.8%と多いことや，身内の居住場所が郡を，援助を得ずして主体的に行った人を「避難した」，

山市以外またはいない人や近所との関わりを持たな

身内や近所の人からの援助を受けて行った人を「避い人は「避難させてもらった」人の割合が少ないこ

難させてもらった」，また，避難行動を行わなかったとがわかる．以上のことから，多くの高齢者が周囲6

【１度目発令に対して】 0
助けを得た

20

助けを得なかった【２度目発令に対して】

40

60

80

100(%)

52.6

47.4

(154)

52.4

47.6

(21)

0

(

全体
避難の必要性を感じた
独居・高齢者世帯

40

助けを得た

(154)

31.2

68.8

)

避難した

避難しなかった

近所の人（避難の必要性を感じた独居・
高齢者世帯）

図７ 避難の有無と避難援助の関係
20

40

60

54.5
36.4

その他の人

80

100(%)

29.9 6.5 (77)
27.3

27.3

希望 (n＝186人)

100(%)

88.1%(155)

15.1%(28)
9.9% (18)
23.3%(41)
17.7% (33)
5.0% (9)14.2%(25)

要請 (n＝181人)

ただし，対象者については複数回答
形式をとっている実現 (n＝176人)(11)

図９ 避難援助行動の実態【２度目発令に対して】助けを得た 10.07.0
41.7
助けを得なかった80

48.4%(90)40.9%(74)64.2% (113)

身内

(21)

42.9

57.1

60

59.7%(104)
52.5%(95)【援助者別】

助けを得なかった0【１度目発令に対して】助けを得た 9.1
助けを得なかった 9.1

20

44.0

一度目の発令から継続的に発令後しばらくしてから

34.0
50.0

5.0 (110)と一度目の発令時に比べ避難率は高くなっている．

8.3 (12)

このことから，避難援助は避難率の増加につながる

発令前
発令直後
発令後かなりたってからことが確認された．

（避難の必要性を感じた独居・
高齢者世帯）

図８ 避難時期と避難援助の関係

また，図８より避難援助と避難時期の関係を見る

からの援助を得て避難行動を行っているが，中にはと，一度目の避難勧告発令直後に避難した人は，援避難の必要性を感じているにも関わらず周囲から避助を得なかった人よりも援助を得た人の方が約20％難援助を得られないために避難することができなか

多く，二度目の発令時においても同様の傾向が見らった高齢者も多く存在することが確認された．

れることから，避難援助は避難時期を早める効果を持つことが明らかとなった．

なお，ここでの検討に用いた値は，部分的にデー
タ件数が少なく統計的に有意な数値とは言えないが，（２）高齢者の避難援助対応行動の実態
災害時における避難援助に限らず，日常時の社会大局的な傾向を読み取ることに限れば大きな問題は福祉による援助に注目してみると，その多くは援助ないと考え，以降の分析を行っている．

される側からの自己申告に基づく．しかし，援助される住民の中には，社会的ケアのサービスの存在を

５．独居・高齢者世帯への避難援助の実態
前章で述べたように，独居・高齢者世帯の多くが充分に把握していないために，援助ニーズをもって周囲からの援助を受け，避難を行っており，避難援

いても援助を要請しないケースや，遠慮などの心理助の必要性が高いことが明らかとなった．ここでは，状態からよほどの困難に直面しない限り援助を要請

郡山水害時において避難の必要性を感じた独居・高しないケース，加齢による身体的な衰えを認識せず

齢者世帯に着目し，高齢者への避難援助行動の実態に援助ニーズを自覚していないために援助の希望すを把握するとともに，今後の避難援助の在り方を検ら持たないケースなど３つのケースが見られる 11）．

討する．

このような問題は，日常生活時における社会福祉に（１）避難援助と避難率・避難時期の関係よる援助だけではなく，災害時における避難援助においても同様の問題を抱えているものと考えられる．

避難援助が避難率や避難時期にどのような影響をそこで，郡山水害における高齢者への避難援助に与えているのかを図７に示す．
市内に二度発令された避難勧告・避難指示のうち，ついての意識を，援助を希望したのか否か（以降「希一度目の発令時において避難した人は，援助の有無

望」），その希望に基づき実際に援助を要請したのかに限らず 52%ほど存在している．しかし，堤防の破否か（以降「要請」），これらの「希望」と「要請」

堤の恐れがあるなど緊迫した状態であった二度目のにより結果的に援助が実現したのか否か（以降「実発令時では，援助を得なかった人の避難率は 57.1%

現」）の３つの観点で捉えることにより，高齢者へのに留まっているが，援助を得た人の避難率は 68.8%

避難援助の実態を明らかにする．また，一般に高齢

7

0

【※全体】

20

希望あり

40

60

80

76.0

希望なし 13.2

100(%)
24.0

86.8

0

【※全体】

(104)

要請した

(68)

要請しなかった【援助者別】

20

40

60

80

100(%)

100.0

(93)

70.6

29.4

(68)

【援助者別】

身内に対し希望有

75.0

近所の人に対し希望有

25.0

41.7

その他の人に対し希望有 13.3
援助を要請した

58.3
86.7

(88)

身内に対し要請有(24)

近所の人に対し要請有(30)

その他の人に対し要請有

援助を要請しなかった

98.6
66.7
援助が実現した（※印 避難の必要性を感じた独居・高齢者世帯）(72)
11.1(18)

88.9

33.3

(9)

援助が実現しなかった（※印 避難の必要性を感じた独居・高齢者世帯）

図 10 「希望」と「要請」の関係

図 11 「要請」と「実現」の関係者は身内など親密な関係にある人に頼る傾向がある

る．ここから，援助を求めたいと希望しているのに12）

ため，身内からの援助が得られない人は近所の人も関わらず実際には要請行動を行わない人が多数存に，近所の人からも得られない人は消防団や行政な在し，その傾向は身内以外において顕著であること

どに援助を求めることが予想される．そこで，援助が明らかとなった．

を行う人（以降「援助者」）を身内（子供や兄弟，親続いて，援助要請が援助の実現にどの程度結びつ

戚など），近所の人，その他（消防団，民生委員，福いたのかを図 11 に示す．これを見ると，援助要請を祉関係者など）に分け，高齢者が誰に対して援助を行った人の全てが援助を実現しており，援助を得ら希望しているのか，さらにそれぞれの援助者によるれなかった 29%の人については，その全てが援助要高齢者への避難援助の実態を把握する．

請を行っていないことがわかる．したがって，災害

図９は避難援助の「希望」
・「要請」
・「実現」の実

弱者の避難を円滑に実行するためには，災害弱者自態を示したものであるが，これを見ると，援助を希らの援助要請が極めて重要であることがわかる．

望している高齢者が 59.7%存在しているのに対し，

以上より，高齢者自身の援助要請は援助の実現に実際に援助を要請している人は 52.5%と若干低い値

つながりやすいこと，その一方で，避難から取り残となっている．また，その一方で援助要請の有無にされる事態は援助要請を思いとどまった場合に多く関わらず実際に援助を実現している人が 88.1%存在

生じるものと考えられ，行政や地域住民からの積極していることがわかる．ここから，援助を希望しつ的な避難援助活動の必要性が確認できる．

つも実際には援助を要請しない高齢者が存在する一（３）属性別にみる避難援助行動の実態

方で，援助の要請が無くとも援助の手が差しのべら

ここでは，援助行動「希望」
・
「要請」
・
「実現」の

れた実態を確認することができる．また，次に図９

実態を高齢者の身体的状況などの属性から把握する．

下段は，援助者別の避難援助の実態を示したもので属性別に避難援助の希望状況を示した図 12 を見ある．これを見ると，避難援助の多くは身内によりると，加齢するほどまたは身体に多くの制約を抱え行われているものの，近所の人や消防団などその他

るほど，援助が「とても欲しい」，または「どちらかの人が避難援助を行った割合も高く，身内以外の地といえば欲しい」といった援助を希望する回答が多域コミュニティの重要性が確認できる．

くなっているが，その一方で，85 歳以上の高齢者や次に，避難援助に対する希望を持った高齢者がど身体に重度の支障を抱えている人の中には，「欲しいのように援助要請を行ったのかを図 10 に示す．これが求めたくない」と回答する援助の希望を持ちながより，援助に対する希望を持ちながらも実際には要らも要請を行いたくないとする高齢者が，足腰に重請行動を行わなかった人が 24.0%存在していること

度の支障を抱えている人において 18.2%存在していがわかる．また，図 10 の下段を見ると，身内に対しることがわかる.また，身内の居住場所が「郡山市以て援助の希望を持ち，実際身内に対して援助を要請

外」，「身内が特にいない」高齢者についても避難援した人は 75.0%，近所の人に対しては 41.7%，その他

助を「欲しいが求めたくない」と回答している人がの人については 13.3%にとどまっていることがわか

23.8%存在しており，客観的に援助が必要であるにも8【年齢構成】
65歳未満
65歳以上75歳未満
75歳以上85歳未満
85歳以上【足腰の状態】
支障なし
若干の支障
支障あり
【目や耳の状態】
支障なし
若干の不自由有支障あり【慢性的な病気】
支障なし
通院
支障あり
【世帯構成】

0

20
33.3
24.3
25.9
23.5

40

60

80

100(%)

58.8

(3)
(111)
38.7
(58)
29.3
11.8 5.9 (17)

66.7
32.4
36.2

4.5
8.6

22.7
26.7
27.3

30.0

3.6
43.3
45.5

43.6
(110)
10.0
20.0
(60)
18.2 9.1 (11)

25.7
22.4
16.7

26.6
4.6
48.3
66.7

43.1
(109)
(58)
10.3 19.0
8.3 8.3 (12)

22.6
24.2
28.6

24.2

4.8
39.6
52.4

48.4
6.6

(62)
(92)
29.7
14.3 4.8 (21)【年齢構成】 0
65歳未満
65歳以上75歳未満
75歳以上85歳未満
85歳以上【足腰の状態】
支障なし
若干の支障
支障あり・
寝たきり
【目や耳の状態】
支障なし
若干の不自由有支障あり【慢性的な病気】
支障なし
通院
支障あり

20

40

31.1
20.0

自宅のすぐ近く
郡山市内
郡山市以外・いない【近所の有無】
いる
いない

20.7
24.2
23.8
24.1
26.5

39.2
33.9

4.1

25.7
38.3

(74)
(115)

23.8

43.1
30.5
28.6

(58)
(95)
(21)

5.1
11.8

35.0
32.4

(137)
(34)

7.8

29.3

6.9
42.1

23.8
35.8
29.4

とても欲しい欲しいが求めたくない

3.2

どちらかというと欲しい
欲しいとは思わない

図 12 属性別にみる避難援助希望の実態関わらず援助に対して希望すら持たない高齢者の存在が確認された．
避難援助を求めない要因としては，社会的な孤立や高齢者自身が避難援助の必要性を十分把握してい

50.5
52.6
66.7
41.6

100(%)

49.5
47.4
33.3

(3)
(103)
(57)
(18)

35.0
28.6

(110)
(60)
(14)

37.3
30.8

(101)
(59)
(13)

58.4
65.0
71.4

45.5

54.5
62.7
69.2

40.7

59.3
57.1
61.5

(59)
(84)

42.9
38.5

(26)

援助を要請しなかった

図 13 属性別にみる避難援助要請の実態【年齢構成】 0
65歳未満
65歳以上75歳未満
75歳以上85歳未満
85歳以上【足腰の状態】

20

40

60

80

100(%)

100.0
88.1
85.5
94.4

(2)
11.9 (101)14.5 (55)
5.6 (18)

支障なし
若干の支障
支障あり・
寝たきり
【目や耳の状態】

84.7
91.4
92.3

15.3 (98)
8.6 (58)
7.7 (13)

支障なし
若干の不自由有支障あり【慢性的な病気】

85.6
93.0
84.6

14.4 (97)
7.0 (57)
15.4 (13)

支障なし
通院
支障あり

84.9
87.1
96.0

15.1 (53)12.9 (85)(22)

援助が実現したないなどの理由から避難援助のニーズを自覚してい

80
66.7

援助を要請した

一人暮らし
高齢者のみ
【身内の居住場所】

60

33.3

援助が実現しなかった

図 14 属性別にみる避難援助実現の実態ない場合，援助の必要性を感じているのにも関わらの支障が重くなるほど援助を要請する割合が多くなず遠慮などといった高齢者特有の意識特性から援助っていることがわかる．しかし，85 歳以上の高齢者を求めない場合の２つが考えられる．これらは，援や身体に重度の支障を抱えている人の中には，周囲助ニーズが無いと捉えるのではなく，援助ニーズがに対し援助の要請を行っていない人がいずれも 30%潜在化していると認識し，積極的に援助ニーズの顕前後存在することが確認された．

在化を図るべきであると考えられる．これら援助ニ

図 14 は避難援助の実現状況を属性別に示したもーズの潜在化に関する問題は，日常生活の高齢者介のである．これを見ると，多くの高齢者が援助を実

護福祉の問題としても同様のことが提起されている現しているが，寝たきりなど身体に重度の支障を抱が，援助ニーズを顕在化させることは現在の援助体

えるなど明らかに援助が必要であるのにも関わらず，制では大変困難な状態となっている．このような援援助を実現していない高齢者が存在も確認できる．

助ニーズの顕在化には，個々の住民の日常的な状況

多くの人が援助を実現している中，たとえ少数では把握が必要であり，そこにおいて地域コミュニティ

あるものの，このような高齢者から犠牲者が生じての果たす役割は大きい．さらに，福祉行政機関などいることを踏まえるならば，対応がいそがれる極め

が地域ボランティアと協力し，援助する側から積極て深刻な問題であると言える．

的に手を差しのべる必要があるものと言えよう．

次に，日常気にかけてくれる身内の居住場所別に次に援助要請の実態について属性別に見たものを見た身内からの避難援助の現状と，日常気にかけて

図 13 に示す．これより，加齢するほど，または身体9【身内の居住場所】 025

自宅のすぐ近く
郡山市内
（希望）

50.0
53.8

郡山市以外・
いない

23.8

自宅のすぐ近く

（要請）

50

郡山市内

100(%)

50.0
46.2

(58)
(93)
(20)

76.2

51.9

48.1

40.4

(54)
(94)
(20)

59.6

郡山市以外・
いない 15.0

85.0

自宅のすぐ近く
郡山市内（実現）

郡山市以外・
いない

75

73.5

26.5

(49)

63.4

36.6

(93)

45.0

防災施設の整備など防災対策が行政主導で進めら希望した

希望しなかった

全までも行政に依存する傾向が見られる．しかし，要請した

要請しなかった

実現した

実現しなかった

（要請）

（実現）

いる 15.7
いない 8.8

55.0

(20)

84.3

(134)
(34)

希望した

希望しなかったいる 11.6

88.4

91.2

防災施設は常に万全とは言えず，今後自然災害が発生した場合，これまでと同様，またはそれ以上の被【近所の人の有無】（希望）

れている今日，地域の安全確保のみならず自らの安害に遭うことは十分考えられる．
このような現状に対し，地域住民は日常的なコミュニティ活動から自主防災組織などを結成し，地域

いない 5.7

94.3

(129)
(35)

要請した

要請しなかったにおける避難困難者の存在やその人のおかれているいる29.5
いない 6.9

70.5
93.1

(129)
(29)

実現した

実現しなかった

状況を把握すること，また，行政はこのような地域

図 15 身内・近所との関係と避難援助の実態

住民による積極的な活動を促し育成していくことなくれる近所の人の有無別による近所人からの避難援

ど，行政と地域住民が一丸となり災害時だけでなく助の現状をそれぞれ図 15 に示す．まず，身内の居住

日常時においても地域全体の防災力を潜在的に高め，場所について見ると，身内が遠方に住んでいる人ほ

地域内全ての避難困難者に対して援助が行き渡るよ

ど「希望した」
・「要請した」
・「実現した」の各値がうな環境を整える必要があると思われる．

低くなっている．ここから，身内宅までの距離や身謝辞：本研究の遂行に際し，国土交通省東北地方整備局，郡山市，郡山市社会福祉協議会のご協力を得た．これらの方に深謝する次第である．

内の有無により高齢者が身内からの援助をあきらめる傾向があると考えられる．
また，近隣住民による高齢者への避難援助の実態を見ると，近所との関わりがない人の「要請した」
・「実現した」の各値がほぼ変化していない．しかし，近所との関わりがある人は「要請した」より「実現した」の値が 18%ほど高くなっており，近隣住民による積極的な避難援助が行われていたことがわかる．
以上のことから，災害時の避難援助は，日常的な地
域コミュニケーションの延長に行われていることがわかる．このことからも，コミュニティ活動の中で，身内や地域との連帯感を育てることは極めて重要であると言える 13）．
６．おわりに
本研究では，平成 10 年８月末の福島県郡山市における洪水災害を事例に，一般高齢者の避難行動や避難援助の現状とその問題点を明らかにした．その結果，高齢者の中には避難援助を希望しつつも援助要請を行わない人や，足腰に重度の支障をかかえるな
ど身体的な理由で，援助が必要と思われるがその必要性を自覚していない人も存在しており，必ずしも避難援助が全てに行き渡っているとは言えない状況にあることが確認された．

10

参考文献
1）高知県：「平成 10 年９月豪雨災害の記録」，1999
2）中国新聞社：中国地方豪雨災害情報，中国新聞社
ホームページ，1999
3）土木学会編土木用語大辞典：社団法人土木学会編，
ｐ499
4）浦野正樹：「被災者の生活再建への過程」，『季刊
自治体学研究』第 65 号，p.62‑69，1995
5）穂永豊：「老人の心理」，中央法規，1978
6）広瀬弘忠：「災害に出会うとき」，朝日新聞社，1996
7）佃田智昭，三星昭宏，北川博巳：「視覚障害者を考慮した防災支援システムの考察」，阪神・淡路
大震災調査研究論文集，p.109‑114，1997
8）田中二郎，田中重好，林春男：「災害と人間行動」，
東海大学出版会，1986
9）群馬大学片田研究室：「平成 10 年８月末集中豪雨
災害における郡山市民の対応行動に関する調査
報告書」
，1999
10）群馬大学片田研究室：「平成 10 年８月末集中豪雨災害における郡山市内の要介護高齢者の避難行動に関する調査報告書」
，1999
11）
（財）長寿社会開発センター：「介護支援専門員
標準テキスト」，1998
12）松井豊，浦光博：「人を支える心の心理学」，誠信書房，199813）室崎益輝：「高齢化社会における地域防災計画」，
都市計画 No．152，1988