web でもチラシがご覧いただけます。
「広島 2 ⼈デモ」で検索してみてください。

http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/

第 138 回 広島 2 ⼈デモ

き世界へ
被曝な

企画：原⽥⼆三⼦、重広⿇緒、網野沙羅、哲野イサク
調査・⽂責：哲野イサク チラシ作成：網野沙羅 連絡先：sarah@inaco.co.jp

There is no safe dose of radiation「放射線被曝に安全量はない」

2015 年 10 ⽉ 9 ⽇（⾦曜⽇）18:00 〜 19:00
⾦曜⽇に歩いています ⾶び⼊り歓迎です

世界中の科学者によって⼀致承認されています。

明瞭になってきた安倍政権、
騙しの 再稼働戦略 ー全⾯協⼒するマスコミー
本⽇のトピック

川内原発“2匹⽬のドジョウ”を狙う伊⽅原発
安倍政権の再稼働戦略 原発地元 騙しのテクニック
説明会になっていない“地元説明会”
⿅児島県知事はなぜ地元説明会を急いだのか“３０km⾃治体同意”―いったい何に同意するのか？
原⼦⼒防災会議、“お墨付き”の誤魔化し「政府が責任を持って対処する」の誤魔化し

佐賀県知事が説明する安倍政権「騙しの再稼働戦略」
検査のための原⼦炉起動を“再稼働”とする安倍政権の狙い
なぜ発⾏部数世界ランキング上位に⽇本の⼀般紙が集中するのか？
現在の⽇本の新聞体制は、戦前４０－４１年に完成した国家総動員体制の時に成⽴した
異常に⾼い⽇本⼈の新聞に対する信頼度

図１（今回チラシでは前回チラシ“安倍クーデタ内閣”からの続きとして⽇本の⾔論の機能不全”“報道の⾃主規制”をテーマとして取り扱う予定でしたが、四国電⼒・伊⽅原発再稼働を巡る動きが急になってきましたのでテーマを差し替えます）川内原発“2匹⽬のドジョウ”
を狙う伊⽅原発
図１は２０１５年１０⽉７⽇付け朝⽇新聞が掲載した「伊⽅原発再稼働」
へ向けて、雰囲気作りのためのプロバガンダ記事です。この記事を出発点として安倍⾃公連⽴政権の、「騙しの再稼働戦略」を⾒ていこうというのが今
回チラシのテーマです。
図１の記事では、「伊⽅原発再稼働で」と⾒出しを打っています。この場
合の「再稼働」はいったいどういう意味でしょうか？
というのは、安倍⾃公政権の原発再稼働戦略に全⾯的に協⼒するマスコミ
は、九州電⼒川内１号機が使⽤前検査中の「原⼦炉起動」を「再稼働」と“報道”することを申し合わせ、川内１号機の２０１５年８⽉１１⽇の原⼦炉※⾚線は当⽅による強調

起動を“再稼働”としたからです。この１０⽉１５⽇には、今度は川内２号機が起動後検査のための原⼦炉起動を予定していますが、恐らくマスコミは今度も揃って、この原⼦炉起動を“川内２号機再稼働”と報道するでしょう。（この起動で原⼦⼒規制委は、規制基準適合性審査の最終段階である“使⽤前検査”の中のまたまた最終段階の“起動後検査”を開始しました。そして９⽉１０⽇に起動後検査を終了、使⽤前検査に合格、規制基準適合性審査を終え、晴れて新規制基準に合格となり、そのまま通常営業運転＝再稼働に⼊りました）

しかしこの朝⽇新聞の記事で、「再稼働」としているのは明らかに“検査のための原⼦炉起動”ではありません。明らかに、私たちが今まで使ってきた意味での再稼働、すなわち原発の“通常運転再開”の意味です。規制基準適合性審査の⼀環としての“検査のための原⼦炉起動”のことを「再稼働」と呼んでいるなら、この「再稼働」に愛媛県知事や伊⽅町の同意などは全く必要がないからです。法令に則った検査であり、そのための原⼦炉起動なのですから。内閣総理⼤⾂の同意ですら必要ありません。つまりマスコミは８⽉１１⽇以降、再稼働という⾔葉を全く異なった２重の意味で使わなくてはならなくなり、これが読者の混乱に⼀層の拍⾞をかけます。
＜５⾴に続く＞1

表１-1

安倍政権の再稼働戦略
原発地元 騙しのテクニック

⼭⼝祥義佐賀県知事の発⾔から⽰唆される「国主導による再稼働シナリオ」の存在「…また、国は、個別プラントの設置変更許可が出て、基本的な安全性が確認された段階から、理解を得ていく範囲や住⺠への説明をどのようにするかも含め、各地域と協議しながら、具体的な対応を考えていくとされていますので、県としては、国から協議があったときに、国の再稼働に関する考え⽅をしっかりと確認した上で、他県の事例も参考にしながら、県としての考え⽅を整理していきたいと考えています。…」 ※⾚字は当⽅による強調【参照資料】佐賀県の web サイト「⽞海原発避難計画と再稼働に関する質問・要請」への⼭⼝祥義佐賀県知事からの回答（2015 年 4 ⽉ 9 ⽇）より「（４）再稼働に対する地元同意について」の回答抜粋＜https://www.pref.saga.lg.jp/web/var/rev0/0178/9765/shimindantaikaitou150225.pdf＞
⽞海原発プルサーマルと全基をみんなで⽌める裁判の会＜http://saga-genkai.jimdo.com/＞

１
規制基準を“安全基準”、規制基準適合性審査を“安全審査” と⾔い換え、マスコミを使って⼤宣伝。
規制基準に適合すれば “安全” であるかのように思い込ませる
2

3

4

5

6

2

規制基準適合の 4 要件、①原⼦炉設置変更許可、②⼯事計画変更認可、③保安規定変更認可、④使⽤前検査合格のうち、原⼦炉設置変更許可が出た時点
で “事実上の合格” とマスコミを使って⼤宣伝“規制基準に適合している” として、地元で説明会を開催、説明会を終了したとして地元同意準備は済んだと宣⾔をする“地元の範囲” を 3.11 前同様、直接⽴地⾃治体と直接⽴地県に限定。再稼働同意表明をさせる
30km 圏⾃治体同意は法的要件ではないとマスコミを使って宣伝。30km 圏⾃治体の法的同意権を事実上無効にする最⼤の問題は、苛酷事故時の 30km 圏⾃治体避難義務。原⼦⼒災害対策指針によって、法的義務となっている。
この法的義務に 30km 圏⾃治体が同意することが再稼働の法的要件＜次⾴へ続く＞

何故説明会が必要なのか。
30km 圏⾃治体の同意が法的要件だか
ら同意のための⼿続きとして説明会が必要になるから。
本来説明会は規制基準適合性審査合格後に開催されるべきだが、それを待っていたのでは再稼働が遅れる（川内 1号の例では 2015 年 9 ⽉ 10 ⽇）そのため、原⼦炉設置変更許可が出た時点
で “合格” ということにした。
＜九州電⼒ 川内原発地元説明会＞
10 ⽉ 9 ⽇は薩摩川内市で説明会
10 ⽉ 10 ⽇⽇置市で説明会
10 ⽉ 14 ⽇阿久根市で説明会
10 ⽉ 15 ⽇さつま町で説明会
10 ⽉ 20 ⽇いちき串⽊野市で説明会
説明会終了。結局 30km 圏９⾃治体のうち５⾃治体でしか説明会は開催されなかった。
＜四国電⼒ 伊⽅原発地元説明会＞
8 ⽉ 5 ⽇・6 ⽇は伊⽅町で開催
8 ⽉ 19 ⽇⻄予市・宇和島市で開催
8 ⽉ 20 ⽇⼤洲市・伊予市・内⼦町で開催
法的には全く無関係な電⼒会社と⾃治体との間に原⼦⼒協定を持ち出して、直接⽴地県と直接⽴地⾃治体のみに限定することをマスコミを使って正当化

30km 圏⾃治体が法的要件ではないな
ら、地元説明会は必要ない“30km 圏⾃治体同意が法的要件” の“同意” とは直接的には “再稼働に同意” を意味しない。直接的には原発苛酷事故時に避難することを意味する。
すなわち⾃治体同意とは、苛酷事故時に「避難に同意」の意味

表１-2＜前⾴より続き＞

730km 圏⾃治体同意の証が苛酷事故時の避難計画の提出。避難計画に実効性がな
い、という主張は、“避難に同意しない”と同義になり、これへの対策が緊急課題となる。
というのは、避難に同意しない、となると法的要件を満たさなくなる
対策１ 8
内閣原⼦⼒防災会議を設置し、ここで「当該避難計画は具体的かつ合理的である」とし、“了承” するとしておすみつきを与える
対策２ 930km 圏地元⾃治体には「避難計画に完全はない」と宣伝。
避難計画の “実効性” 問題を、
避難計画の “完全性” 問題にす
り替えて避難計画に対する不満や批判を⾃治体に抑え込ませる

10以上の観点、すなわち「原⼦⼒規制委の規制基準を合格した原発は安全である」「30km ⾃治体同意は再稼働の法的要件ではない」「原発苛酷事故時の避難計画には完全はないから、時間をかけてより完全に近づけなくなる」などの宣伝をマス
コミを通じて繰り返し⽇本社会にすり込
み、原発再稼働の地ならしを⾏う

苛酷事故時、避難は規制委の規制基準を⽀える “5 層の深層防護” 体系の第 5 層の重要防護⼿段であるにも関わらず、避難計画の実効性については審査のしくみがない。
規制委も審査しないし、国の⾏政機関のどこにも審査が義務づけられていない。
それどころか、避難計画実効性に関する審査基準すら存在しない

原⼦⼒防災会議には、法的にも避難計画の実効性を審査するしくみはないし、実質的にも審査能⼒を持っていない。
事務局スタッフは内閣府の原⼦⼒防災担当が兼任している。つまり、原⼦⼒防災会議の “了承” は空⼿形

バリエーションとしては、「パーフェク
トな避難計画はない」「避難計画は避難訓練を重ねながらより完全なものに近づける」「避難計画は時間をかけてより完
全なものにする」などがある。
いずれも避難計画の実効性から⽬をそらせる⾔い⽅。⼀度経験すれば、⼆度⽬はない原⼦⼒災害（放射能災害）と地震・津波・⼟砂災害などの⾃然災害を意図的に混同させる⾔い⽅でもある。
どういう形で起こるかわからない放射能
災害に避難訓練などは全く有効性を持たない

バリエーションの⼀つは、原⼦⼒災害
地域防災協議会（内閣に置かれた原⼦
⼒防災会議メンバーと原発災害広域⾃治体関係者とで作る広域地域協議会。
現在 13 協議会ある）が当該地域原発
苛酷事故時の広域防災計画を⾒直した、とか具体的かつ合理的と認めた、などとする決定。
これもマスコミが報道という形ですり込んでいるが、実態を持たないし、決して実効性ありとは明⾔しない。実効性は基準に基づく審査ではじめて検証されるものだから

次⾴へ

次⾴へ＜次⾴へ続く＞3表１-3＜前⾴より続き＞

11
原発地元に対する騙しとして、「原発事故が起これば国が責任を持つ」と発⾔。
原発事故が起これば国が収拾・補償などの全責任を負うかのような錯覚効果がある。
実際には法令上、国は災害に対して、指導、⽀援、援助する⽴場にあり、避難や補償に関しては第⼀義的責任を負わないことになっている

例えば愛媛県の中村時広知事は、原⼦⼒
防災会議に出席して安倍⾸相から苛酷事
故時は国が責任を負うとの発⾔を得た、としているし、⿅児島県の伊藤祐⼀郎知
事は、当時の経済産業省⼤⾂から苛酷事
故時には国が責任を持つとの確約を⽂章で得たとしているほか、再稼働に賛成する⾃治体の⾸⻑及び地⽅議会は「苛酷事
故時は国が責任を持つ」との点を同意理由に挙げている

国が責任を持つというのなら、まず法令上、そのように変更すべき
福島原発事故では法令通り国は避難指⽰は出したが、住⺠の避難に全責任を負ったのは各⾃治体。
また補償責任は東電が負い、国が負っていない、これも法令通り。
騙しの⼿⼝とすれば⼀番悪質

12
原⼦⼒規制委員会の適合性審査の最終段階である「使⽤前検査」のそのまた最終段階である「起動後検査」に伴う原⼦炉起動を “再稼働” と宣伝。
⼀挙に違法な再稼働へ向けて強⾏突破の最終準備を整える。
結局 30km 圏⾃治体同意が再稼働の法的要件であることからは、完全に⽬を塞ぐことに
なる

図 10

検査のための原⼦炉起動を再稼働とする
ことは規制基準適合前に再稼働が⾏われることになり、事情を知らぬ⼀般国⺠に諦め効果を与えるほか、規制基準適合後の通常営業運転再開、すなわち本物の再稼働から社会の注⽬を逸らせる効果を持つ

朝⽇新聞（⼤阪本社版）2015 年 8 ⽉ 27 ⽇（⽊）10 版 5 ⾯

前
⾴
か
ら

さらに、規制基準適合性審査全体のある 1 点（検査のための原⼦炉起動）を再稼働することによって、これまで積み上げてきた再稼働という⾔葉を使っての様々な議論を⼀挙に無意味にする効果を持つ。
例えば、再稼働のための法的要件とは何かなどの議論は意味を持たなくなる。
再稼働に関する議論を「通常営業運転再開」などという⾔葉に⾔い換えて、議論しなければならなくなる

災害対策基本法第三条第 1 項

前⾴
から※⾚線は当⽅による強調

4（国の責務）
国は、前条の基本理念（以下「基本理念」という。
）にのつとり、国
⼟並びに国⺠の⽣命、⾝体及び財産を災害から保護する使命を有することに鑑み、組織及び機能の全てを挙げて防災に関し万全の措置を講ずる責務を有する。

害において住⺠の⽣命、健康、⾝体、財産に直接の責任を持つ＜1⾴より続き＞
愛媛県の中村時広知事は、２０１５年１０⽉６⽇、内閣に設のは、各市町村⾃治体であり、国はこれら⾃治体に対して「指導・置された原⼦⼒防災会議（議⻑：安倍晋三⾸相、事務局は内閣府原⽀援・援助」を与えるに過ぎません。
「国が責任を持ってくれる」

⼦⼒防災担当）に出席し、安倍⾸相から、伊⽅原発事故時には政という、法令に根拠をもたない「ホラ話」を伊⽅原発地元の⼈

府が責任をもつ、との発⾔があった、かのような思わせぶりなたちに信じ込ませ、伊⽅原発再稼働に対する抵抗感を取り除こ

書き⽅になっています。安倍⽒はこの記事によれば「国⺠の⽣命、うというのがこの記事の眼⽬です。安倍⾃公政権の「騙しの再⾝体や財産を守ることは政府の稼働戦略」、それを国⺠に信じ込ませるマスコミの協⼒ぶりの⼀重⼤な責務である」という発⾔

端がうかがえる記事です。

図２
朝⽇新聞（⼤阪本社版）
2015 年 10 ⽉ 7 ⽇ 37 ⾯があったとしています。この内

さらにこの記事ではもう⼀つ「騙し」を⾏っています。原発

容ならば、原⼦⼒災害対策基本

苛酷事故時の「避難計画」が、原⼦⼒防災会議が「具体的かつ法など各原⼦⼒規制関連法令の合理的だとの報告を受け了承した」とする部分です。後でも詳第⼀条に書いてある内容であり、しくみますが、原⼦⼒防災会議には、法令上「避難計画を審査別段に新しい内容ではありませする権限」も実際上の機能も持っていないのです。防災会議の「了ん。この記事によれば、中村知

承」は、やはり原発地元に「避難計画は政府が⼤丈夫だ、実効事は、「（⾸相から）踏み込んだ発性がある」と請け負った、と錯覚させる「騙し」なのです。こ⾔ が あ っ た」と し、ま た「最 ⾼れを朝⽇新聞など政府プロバガンダ機関が⼀⻫に国⺠に刷り込責任者である総理の直接の⾔葉

む仕掛けとなっています。

は意味が違う。県⺠に報告できる」とことさらに有り難がって⾒せています。また朝⽇の記事も、ことさらに安倍⽒の法律通りの⾔葉になにか特別の意味があるかのような思わせぶりない
いかたになっています。実際には、後でもみるように､原⼦⼒災“原⼦炉設置変更許可取得” を“審査合格” とする騙し
図２はやはり朝⽇の記事で実際の紙⾯上は１⾴図１と組み合わせになっています。この記事では、“地元同意” を愛媛県と伊⽅町で⼗分と読者に刷り込む内容になっています。実際には法
令上は、再稼働の法的要件として “３０km 圏⾃治体” の “同意”（何に “同意” するのかは後で詳述します）が必要ですが、この記事では法令上は全く関係のない、電⼒会社と⾃治体の安全協定を持ち出して、伊⽅町と愛媛県のみの “同意” （この場合は再稼働に “同意” という意
味です）が必要なのであって、残り 30km 圏⾃治体の同意は必要ない、と読者に思い込ませる内容になっています。
しかし、この記事の最⼤の “騙し” は、末尾の「原発の新規制基準を満たすとして四電の安表２ 毎⽇新聞（2015 年 10 ⽉ 7 ⽇）ニュース

全対策の基本⽅針を許可。安全対策の詳細設計を⽰す⼯事計画などの認可⼿続きを進める」と抜粋

伊⽅原発：知事「国が最終責任を」
再稼働に県議会委同意する部分でしょう。うっかり読むと伊⽅３号機◇⾸相から⾔質、厳格⼿順「最⾼責任者の⾔質は取るべきだ」。中村知事は開会中の県議会で、過酷事故時に国が最終責任を持つよう繰り返し求めた。政府が６⽇開いた原⼦⼒防災会議で、安倍晋三⾸
相が「政府の重⼤な責務」と明⾔。最も⾼いハードルをクリアした。
中村知事は「現段階では安全性を徹底的に追求した上で向き合わざるを得ない」として再稼働は否定しないが、⾸相の⾔質以外にも、伊⽅１号機での廃炉技術研究や避難道
路となる地域⾼規格道路の整備など７件を国に要求した。
実現していないのは経済産業相の現地視察のみだ。
四電に対しても同様だった。原⼦⼒規制委員会の審査では、想定する揺れの⼤きさ（基準地震動）は６５０ガル（ガルは加速度の単位）だったが、知事は「１０００ガルの揺れにも主要設備が耐えられること」を要求。県独⾃の専⾨家委員会を設け、規制委の審査が妥当だったかチェックする仕組みを設けた。
⽴地する伊⽅町以外で５〜３０キロ圏にかかる６市町⻑
の意⾒を聞く場も設けた。⼿続き重視の姿勢を知事周辺は「『地域第⼀』が知事の⽴脚点。国策に無条件に従わないという意思の表れ」とみる。与党県議は「知事は過去に（衆院選で）２回落選し⺠意の怖さを知っている」と指摘する。

またこの記事の狙いも読者にそう錯覚させるこはもう原⼦⼒規制委員会の規制基準適合性審査に「合格」したかのように読めてしまいます。

毎⽇新聞 2015 年 10 ⽉ 07 ⽇ 00 時 27 分（最終更新 10 ⽉ 07 ⽇ 00 時 34 分）※⾚字は当⽅による強調【引⽤出典】毎⽇新聞 web サイト掲載ニュース
http://mainichi.jp/select/news/20151007k0000m040158000c.htmlとにあります。事実は伊⽅３号機は「規制基準を満たして」いませんし、「安全対策の基本⽅針
を許可」と書かれてあるのは「原⼦炉設置変更
許可」のことであり、「安全対策の詳細設計を⽰す⼯事計画などの認可」は「⼯事計画変更認可」
や「保安規定変更認可」のことです。そもそも
現在、伊⽅原発で⾏われているのは「安全対策」
ではなく、「規制基準適合対策」なのです。
「安全」
により⼀歩近づくといった性質の対策ではなく、
あくまで規制基準をクリアするための対策です。
※⾚線は当⽅による強調「県議会委・町議会も “同意”」と⾒出しに打ってあります。

さて、県議会委とは愛媛県議会の特別委員会のことで町議会とは伊⽅町議会のことでしょう。“同意” とは再稼働に “同意” のことです。しかし、伊⽅３号機はまだ規制基準適合性審査に合格していないのです。“同意” しようにもまだ “同意” の実態がありません。朝⽇のこの記事が狙うのはあくまで読者の錯覚であり、この記事⾃体が騙しの⼿⼝なのです。

5

規制基準は“安全基準”、適合性審査は“安全審査”に⾔い換える古典的⼿⼝
２０１３年４⽉３⽇の規制委会合は、「放射性物質放出量と発⽣頻度との関係」、「発電⽤軽⽔型原⼦炉施設の性能⽬標について－安全⽬標案に対応する性能⽬標について」など、新規制基準を決定する基本的な話題が盛りだくさんの会合でした。中で⽥中俊⼀原⼦⼒規制委員会の発⾔が特に注⽬される会合でもありました。⽥中⽒は「“安全基準” というと基準さえ満たせば安全であるという誤解を呼ぶ」（表３参照）として、「３．１１」前の呼称「安全基準」を⽌めて、「規制基準」と呼ぶことを提案し、全員⼀致で賛同し、この⽇以来、“安全基準” は “規制基準”、“安全性審査” は “規制基準適合性審査” にすべて⾔い換えられることになりました。ポイン
トは「安全という⾔葉を使うと合格した原発は安全であるかのような誤解を呼ぶ」という点にあります。
規制委の規制基準は、「原発は苛酷事故を起こす」ことが前提で基準が成り⽴っています。基準を満たした原発は「安全」であるとした「３．１１前」との決定的な違いです。ところがマスコミはこの⽇の名称変更を⼀般にほとんど伝えませんでした。
それどころか、朝⽇新聞をはじめ、マスコミは「安全基準」「安全審査」という⾔葉を紙⾯や報道で使い続けます。狙いは明らかでしょう。「規制基準に適合した原発は安全である」との誤解をもって欲しかったのです。安倍⾸相などは「世界で最も厳しい安全基準に合格した原発は安全である」などとしばらくは⾔い続けていました。（さすがに今では規制基準というようになりました）

図２ 毎⽇新聞（⼤阪本社版）
2015 年９⽉ 11 ⽇ 6 ⾯※⾚線は当⽅による強調

しかし、「規制基準に適合した原発は安全である。なぜなら安全審査をクリアしたのだから」という “誤解” を世の中に伝え続けることが、安倍⾃公政権の「騙しの再稼働戦略」の基本であり、出発点でもあります。マスコミもす
べてこの「騙しの再稼働戦略」に全⾯協⼒してきました。
図２は２０１５年９⽉１１⽇付けの毎⽇新聞で、九州電⼒が９⽉１０⽇に（この記事では検査のための原⼦炉起動を “再稼働”
再稼働したことを伝えています。
としたため、９⽉１０⽇は “営業運転” と表記しています）この新聞は（他の多くのマスコミ同様）、１５年９⽉の時点でもまだ「安全審査」と呼び続けています。

さらにこの記事は⾮常に気になることも書いています。「再稼働（8 ⽉１１⽇の原⼦炉起動のこと）３⽇後から⼀般家庭や⼯場などに電⼒供給を始めた」とする部分です。川内原発が規制基準適合性審査に最終合格し、使⽤前検査の合格証を受け取るのは２０１５年９⽉１０⽇のことですから、それ以前に「⼀般家庭や⼯場などに電⼒供給」をするのは、適合性審査合格前の営業運転に相当します。これは「合格前に原⼦炉を使⽤してはならない」とする明⽩な
炉規制法違反です。もしこの記述が誤りなら訂正すべきですし、真実なら「炉規制法違反の疑いがある」と書くべきでしょう。⽇本の新聞は、発表報道になれきってしまい、ジャーナリズムや⾔論形成にもっとも必要とされる “批判精神” を喪失しています。

表３ 「安全基準・安全審査」ではないと最初から知っていたマスコミ
平成 25 年度原⼦⼒規制委員会
32p-33p 議事録 抜粋

第１回会議 2013 年４⽉３⽇（⽔）○⽥中委員⻑
…この中で、１つ、安全⽬標やそれにより導かれた性能⽬標を達成する⼯学上の⼯夫の在り⽅を⽰すのは「規制基準」という⾔い⽅をされておるんですが、先週のプレス会⾒で、私⾒として申し上げたんですが、今まで「安全基準」という⾔葉を使ってきたんだけれども「規制基準」の⽅が適当かもしれないということを申し上げています。今後これをどういうふうにするかということなんですが、皆さんの御意⾒を伺って、⽤語を統⼀したいと思います。「規制基準」という⾔葉もありますけれども、英語でいうと「リクワイアメント（requiremnet）」「規制要求」という⾔葉もありますので、どちらがよろしいかも含めて、御意⾒をお伺いしたいです。
○⽥中委員⻑
…「安全基準」というと、基準さえ満たせば安全であるという誤解を呼ぶことがあって、私も先にプレス会⾒で御指摘をいただいて、傾聴に値しますということで、先週「規制基準」
がいいという話をさせていただきました。今⽇
ここで皆さんの御賛同をいただければ、今後は「規制基準」ということで、私どもの⽂章も統⼀していきたいと思うんですが、よろしいで
しょうか。

6

【参照資料】原⼦⼒規制委員会平成 25 年度
http://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/kisei/h25fy/index.
html

原⼦炉設置変更許可取得は、規制基準合格ではない
2 ⾴から４⾴にかけて「安倍⾃公政権原発

再稼働戦略―騙しのテクニック」と題するフローチャートを掲載していますので、このフローを参照しながら進めていくこととします。
出発点は規制基準を “安全基準”、適合性審査
を “安全性審査” （毎⽇や多くのマスコミは “性”も取ってしまって “安全審査” とまで⾔い切ってい図３ 原⼦⼒規制委員会 規制基準
適合性審査合格までの流れ

⽰したものですから、設置変更許可を得⽰したものですから、設置変

原⼦炉設置変更許可 申請

ことに他なりません。そのデザインに沿っ

⼯事計画認可 申請を⽣むことでした。規制基準に適合した原発規制基準に適合すると「安全性が⾼まる」

審 査 合 格 と は な り ま せ ん。原 発 は “⼈”

規制基準適合審査開始

書いたり⾔ったりするとこれは「ウソ」にな

原⼦炉設置変更許可

７⾴図３は、原⼦⼒規制委員会の作成した保安規定認可格までには４要件をクリアしなければなりましたソフトウエアに相当する規定が保安上の話。紙の上の話が実際にも機能するかどうかを検査するのが「使⽤前検査」
であり、当然のこと、これに合格しなけ

起動前検査（現場検査含む）
起動後検査（現場検査含む）

保安検査・使⽤前検査

終了

ればなりません。４つの要件というゆえんです。
つまり、原⼦炉設置変更許可取得だけでは、「規制基準適合性審査合格」ではな

資料をベースに作った「規制基準適合性審査合格までの流れ」ですが、これで⾒ると、合するのが、新規制基準の規則です。そう

取得しなければなりません。以上は紙の⼯事計画認可「安倍⾃公政権原発再稼働戦略―騙しのテク定義」を変えてしまうことです。

や運営規則あるいは “安全⽂化” のレベ規定です。従って、保安規定変更認可もります。
ニック」の次のステップは、「規制基準合格のが動かします。⼈の要素（ヒューマンウエア）
ルが基準に達していなければならないとと解釈するのは解釈する⼈の⾃由です。しかしそれを「安全審査」「安全性審査」と⾔葉でて、どのような⼯事を施すか、その変更
設備や装置が適合していたからといって、が “安全” ではないことを知ると、賛成派が⼤幅に減るからです。

に適合していることを認め、許可を得る

計画が「⼯事計画変更認可」です。また、保安規定認可 申請ます）と⾔い換えて世の中に広めることによって、基準に合格した原発は安全だという “誤解”るということは、当該原⼦炉が基準全体

規制基準適合審査

終了

いのです。このわかりきったことを改めて強調しなければならないのは、マスコ
ミがこれも判で押したように、
「原⼦炉設

せん。
「原⼦炉設置変更許可」を取得すること、「⼯事計画変更認可」

置変更許可」を取得した時点で、「規制基準適合性審査合格」と“報を取得すること、「保安規定変更認可」を取得すること、そして「使道” するからです。

⽤前検査」（保安検査を含みます）に合格すること、の４要件です。

図４は、関⻄電⼒⾼浜原発３・４号機が「原⼦炉設置変更許可」を取得した時の朝⽇新聞の“報道”記事です。⼤きな⾒出しで「⾼この４要件の中で、審査全体の根幹となりもっとも重要な要

浜原発新基準合格」と打っています。ただし、朝⽇新聞は、原件が「原⼦炉設置変更許可」です。この審査事項にだけ「許可」

⼦炉設置変更許可取得だけでは合格ではないことを知っていまという⾔葉を使い、あとは認可となっていることも、「原⼦炉設すので「合格」にカギ括弧をつけ、リード記事では「審査をクリア」

置変更許可」が最重要であることを表しています。
「原⼦炉設置と曖昧な書き⽅にすることを忘れていません。こうすればウソ

変更」は、すでに許可を得ている「原⼦炉設置」が、新規制基にはならないだろうというところですが、正確な報道ではない

準に適合させるためにどのような変更を加えるかのデザインを上に、「合格」ではないものを「合格」に⾒せようとする点が悪

図４

毎⽇新聞（⼤阪本社版）2014 年 12 ⽉ 18 ⽇ 12A 版 1 ⾯（署名：酒造唯）質です。これは「誤報」の部類ではなく「虚報」に分類した⽅が良さそうです。
６⾴図６の毎⽇新聞の記事になると、「規制委の安全審査は、
川内１、２号機と関⻄電⼒の⾼浜原発３、４号機と四国電⼒伊⽅原発３号機の計５基が合格している」ともう「合格」のカギ
括弧も外し、「事実上の」という但し書きも書かなくなっています。（事実はこの記事の時点では川内１号だけが９⽉１０⽇に合格しているだけです）これはもう、「誤報」「虚報」の部類ではなく、記事の書き⼿が、「基準適合性審査合格」をしていないことを知っているだけに「デマ」というべきでしょう。
なぜ新聞などマスコミは、こうした「誤報」「虚報」「デマ」を “報道” するのでしょうか？当然の疑問です。
後の佐賀県知事の証⾔でも詳しく⾒ますが、安倍⾃公政権（直接的には⾸相官邸だと思いますが）から原⼦炉設置変更許可が出た時点で「合格」と⾒なし、地元説明会や再稼働同意⼿続きなど、再稼働に向けた準備を進めなさいという指⽰がでているのです。
この指⽰を実地に移すためには、何が何でも「原⼦炉設置変更許可」を「合格」としなければなりません。つまりマスコミは
安倍⾃公政権の「騙しの再稼働戦略」に全⾯協⼒しているのです。

7

説明会になっていない“地元説明会”
それでは、「原⼦炉設置変更許可」取得から実際に適合性審査
合格までどのような流れになっているかを、すでに唯⼀規制基
準適合性審査に合格している九州電⼒川内１号機に例をとって⾒ておきましょう。
九州電⼒が川内原発１・２号の「原⼦炉設置変更許可」「⼯事計画認可」「保安規定認可」の⼀括申請をしたのは、規制委が新規制基準を施⾏した当⽇、２０１３年７⽉８⽇のことでした。（９⾴表４参照）その後同年１２⽉１８⽇に１・２号の保安規定変更の補正申請をしています。保安規定変更について九州電⼒はなにか⼤きな勘違いがあったものと⾒えます。その２回の補正申請を経て、翌年１４年８⽉１０⽇に規制委は川内１・２号の「原⼦炉設置変更許可」を出します。この時マスコミが「川内原発規制基準に合格、年内にも再稼働」と⼤きく報じたことをご記
憶の⽅も多いと思います。この時実際には⼯事計画認可や保安規定認可のメドも⽴っていませんでした。
安倍⾃公政権は、⿅児島県知事に対して再稼働準備を急ぐよ
うにと指⽰、これを受けて伊藤祐⼀郎⿅児島県知事は、地元同意のための説明会開催を決定します。
２０１４年１０⽉９⽇、直接⽴地⾃治体である薩摩川内市での説明会を⽪切りに、⽇置市（同１０⽇）、阿久根市（同１４⽇）、
さつま町（同１５⽇）、いちき串⽊野市（同２０⽇）と５カ所で開催したものの、川内原発 30km 圏９⾃治体のうち、姶良市や⿅児島市など４市町ではとうとう説明会を開催しませんでした。
川内原発の「廃炉を求める市議会決議」を出した姶良市などでは、説明会が紛糾するものと⾒越して、伊藤知事は説明会を開催しなかったものと⾒えます。
ここでなぜ伊藤知事は、説明会そのものを開催したのかという疑問が残ります。というのは、伊藤知事は「原発地元（地元の範囲はどこかの問題は残りますが）同意（何に “同意” するのかの問題も残りますが）は再稼働の法的要件ではない」としているからです。

法的要件でなければ、説明会そのものも必要ではないのです。
伊藤知事はなぜ説明会を開くのかの説明は記者会⾒でもしてい⽤にあたってどのような問題を感じてきたのか、等々と⾔った
テーマはついに説明されずじまいです。というより１４年１０⽉の時点では、「⼯事計画変更認可」「保安規定変更認可」「使⽤前検査合格」などに関する説明などはしたくでもできなかった、
なぜならその実態は全然存在しなかったから、です。
しかし伊藤⿅児島県知事にとっては、そんなことはどちらでもよいことで、地元説明会は開いた、という形が重要でした。
そして地元の理解は得た、として２０１５年１１⽉７⽇、まだ川内原発規制基準適合性審査合格の影も形もない時に、「再稼働同意宣⾔」を⾏います。この時、伊藤知事は「同意」の範囲は、⿅児島県と薩摩川内市だけで⼗分と判断し、地元同意⼿続きは
完了としました。
２⾃治体の同意だけで⼗分とした根拠に、「事前了承」項⽬をもっている九州電⼒との「原⼦⼒安全協定」を持ち出すのかな、と思っていたら、記者会⾒でも安全協定についてはまったく触れませんでした。それもそのはずです｡安全協定は法的には全く関係のない私的な協定だからです。現在の原⼦⼒規制法体系のなかでは、⾃治体と電⼒会社の安全協定は全く関係のない事柄なのです。
あえて、この２⾃治体に “同意” の範囲を絞ったことの説明を求めるとすれば「あまり範囲を広げすぎると同意が得にくくなり、決して賢明なことではない」という発⾔くらいでしょう。
しかしこれでは合理的な説明になっていません。
事実関係として、①原⼦炉設置変更許可が出た時点で、規制基準合格とし、恣意的に選んだ⾃治体で説明会を開催して地元同意の形を整える、②同意表明は直接⽴地⾃治体である薩摩川内市と⽴地県である⿅児島県で⼗分、であるとして「地元同意」⼿
続きを終わってしまうのです。
これが世に⾔う「川内⽅式」で、この川内⽅式をそのまま踏襲して再稼働にこぎ着けようとするのが四国電⼒伊⽅原発だ、といっても過⾔ではないでしょう。

結局⼀括申請から合格まで２年２ヶ⽉

ません。当然のことのように説明会を上記５市で⾏っています。

さて早々と同意表明を出された川内原発１・2 号機のその後の伊藤知事は地元同意は法的要件であることを理解しており、そ経過をみておきましょう。九州電⼒は川内原発の具体的な⼯事計の⼿続きを満たすために地元説明会を開いた、しかし姶良市や画認可を取得するのに苦労します。その後、九州電⼒は１号機の⿅児島市のように反対の強いところでは説明会を開催せず、「地⼯事計画認可取得に的を絞り、２０１５年２⽉２７⽇、３⽉１０

元」の範囲を伊藤知事の独断で決めた、と考えた⽅がうまく説⽇、３⽉１６⽇と連続して補正申請をだします。補正申請の中⾝明できそうです。

は、規制委員会の Web サイトにあげてありますので、お読みい

２０１４年 10 ⽉時点で何が説明できたのか

ただければよいのですが、⼀⾔でいって、原⼦炉設置変更許可のそれよりさらに⼤きな問題は、果たして１４年１０⽉のタイミングで「説明会」が開けるのか、という問題です。
というのは前述のごとく、このタイミングで規制庁の役⼈がやってきて、説明できるとしても「規制委員会の考え⽅」や「原⼦炉設置変更許可」を出したいきさつについては説明できます
が、現実に⼯事計画変更に伴ってどのような変更⼯事が⾏われるのか、保安規定変更に伴って、九州電⼒の運営ソフトウエア
がどう変わったのか、どのような問題があって、何回かの変更
補正申請の結果どう基準に適合するようになったのか、また実際に検査してみたところ、どのような問題が出てきて、あるいはどのような問題が出てこなかったのか、規制委が川内原発運

8

総論では同意しておきながら、いざ変更⼯事の各論となると、追加⼯事の費⽤を出し渋り、この点規制委との合意に⾄るのに時間を費やしたということでしょう。
しかし、１５年 3 ⽉といえば、原⼦炉設置変更許可を得て（14 年 8 ⽉）から 10 ヶ⽉も経過しており、原⼦炉設置変更許可を得なければ使⽤前検査の申請すらできないとあっては、九州電
⼒も折れざるを得ません。２０１５年３⽉１６⽇の⼯事計画変更
補正申請が、九州電⼒と規制委のギリギリの妥協点というところでしょう。これら⼀連の経過をみてもおわかりのように、実態的にも「安全審査」などといえる代物ではありません。
規制委員会の規制規則をクリアするためのギリギリの交渉の連続であり、お互いが妥協しあって⼀致点を⾒いだすといった体の「交渉ごと」が審査の実態と⾔っても過⾔ではありません。
＜次⾴へ続く＞＜前⾴より続き＞
こうして難産の⼯事計画変更認可が川内１号機について出されたのが、２０１５年 3 ⽉１８⽇でした。この時マスコミが「夏までには再稼

表４
時系列
2013 年 7 ⽉ 8 ⽇

働か」と⼤々的に報道したことを覚えておられる⼈もいるでしょう。同⽇に九電は「使⽤前検査」の申請を規制委に提出、実際に使⽤前検査が始まるのが３⽉３０⽇。その後⼯事が終わるのを待って検査という形で⽜のよだれのように「使⽤前検査」のうち、「起動前検査」が８⽉１０⽇

2013 年 12 ⽉ 18 ⽇
2014 年 4 ⽉ 30 ⽇
2014 年 6 ⽉ 24 ⽇
2014 年 8 ⽉ 10 ⽇

まで続きます。
起動後検査が始まったのが８⽉１１⽇。これをマスコミが「再稼働」と報じたのは前述の通りです。起動後検査が終了して検査合格、規制基準適合性審査終了、再稼働となったのが前述のごとく２０１５年９⽉１０⽇のことでした。
２０１３年７⽉の⼀括申請から、⾒ると２年２ヶ⽉、原⼦炉設置変更許可取得からしても１年１ヶ⽉経過していました。
「原⼦炉設置変更許可取得で検査合格」という宣伝がいかにデタラメかがおわかりでしょう。

⿅児島県知事はなぜ
地元説明会を急いだのか
同時に２０１４年１０⽉のタイミングで、川内
原発規制基準適合性審査に関する説明会開催がい2014 年 9 ⽉ 4 ⽇
2014 年 9 ⽉ 30 ⽇
2014 年 10 ⽉ 4 ⽇
2014 年 10 ⽉ 8 ⽇
2014 年 10 ⽉ 9 ⽇
2014 年 10 ⽉ 10 ⽇
2014 年 10 ⽉ 14 ⽇
2014 年 10 ⽉ 15 ⽇
2014 年 10 ⽉ 20 ⽇
2014 年 10 ⽉ 24 ⽇
2014 年 10 ⽉ 28 ⽇
2014 年 11 ⽉ 7 ⽇

2015 年 2 ⽉ 27 ⽇
2015 年 3 ⽉ 10 ⽇
2015 年 3 ⽉ 16 ⽇
2015 年 3 ⽉ 18 ⽇

かに無理に無理を重ねたものであったかもおわか
りでしょう。なぜ説明会開催を急いだのか、という疑問は当然の疑問だと思います。
最⼤の理由は、①

安倍⾃公政権が再稼働を急いだ

ことが挙げられます。仮に１号機の合格が１５
年９⽉１０⽇で、それを待って説明会を開いたのでは、地元同意のタイミングが遅れ、場合によっては、３０ km 圏⾃治体同意を取り付けないままの違法な再稼働を強⾏するにしても、２０１６年にずれ込んだかもしれない。
次の理由としては②

時間が経過すればするほど、社会⼀般の原発再稼働を巡る法体系や仕組みの理解が進み、同意が得られにくくなることが挙げられます。実際にこの１年間ですら2015 年 3 ⽉ 18 ⽇
2015 年 3 ⽉ 30 ⽇
2015 年 4 ⽉ 14 ⽇
2015 年 4 ⽉ 28 ⽇
2015 年 4 ⽉ 30 ⽇
2015 年 5 ⽉ 11 ⽇
2015 年 5 ⽉ 22 ⽇
2015 年 5 ⽉ 25 ⽇
2015 年 5 ⽉ 27 ⽇
2015 年 5 ⽉ 28 ⽇
2015 年 6 ⽉ 30 ⽇
2015 年 7 ⽉ 3 ⽇
2015 年 7 ⽉ 7 ⽇
2015 年 7 ⽉ 15 ⽇
2015 年 7 ⽉ 30 ⽇
2015 年 8 ⽉ 5 ⽇
2015 年 8 ⽉ 5 ⽇
2015 年 8 ⽉ 11 ⽇

私たちのこの問題を巡る理解は進みました。今では確信をもって、「現⾏原⼦⼒法体系では 30km
圏⾃治体同意が再稼働の法的要件」と⾔うことができます｡時間が経てば経つほどこの理解は社会に浸透していきます。その事情は伊藤知事が記者会⾒で「私は、拙速を恐れない」と述べている通りだと思います。

2015 年 8 ⽉ 19 ⽇
2015 年 8 ⽉ 20 ⽇
2015 年 8 ⽉ 28 ⽇
2015 年 9 ⽉ 10 ⽇
2015 年 9 ⽉ 10 ⽇

2015 年 9 ⽉ 28 ⽇

九州電⼒川内 1 号・２号 四国電⼒伊⽅ 3 号
規制基準適合への時系列表
出来事・特記事項

原⼦⼒規制委員会新規制基準施⾏
九州電⼒、川内原発１・２号の、原⼦炉設置変更許可、⼯事計画変更
認可、保安規定変更認可を⼀括申請
四国電⼒、伊⽅原発 3 号機の、原⼦炉設置変更許可、⼯事計画変更
認可を申請
川内 1・２号の保安規定変更補正申請受理
川内原発１・２号原⼦炉設置変更許可補正申請受理
川内原発１・２号原⼦炉設置変更許可補正申請受理
規制委、川内１・２号の原⼦炉設置変更申請を許可
マスコミが「川内１・２号、規制基準適合」「合格」と⼀⻫に報道、「適合」「合格」の錯覚が意図的に作り上げられる。また「年内にも再稼働」と報道し再稼働ムード醸成
川内原発１・２号原⼦炉設置変更許可補正申請受理
川内１号の⼯事計画変更補正申請受理
川内１号の⼯事計画変更補正申請受理
川内 1・２号の保安規定変更補正申請受理
川内 1・2 号は規制基準に合格したとして、⿅児島現地で説明会開始。
10 ⽉ 9 ⽇は薩摩川内市で説明会
⽇置市で説明会
阿久根市で説明会
さつま町で説明会
いちき串⽊野市で説明会。説明会終了。結局 30km 圏９⾃治体のうち５⾃治体でしか説明会は開催されなかった
川内 2 号、⼯事計画変更補正申請（補正箇所１０点）
薩摩川内市臨時議会を開催して川内再稼働同意決議、これを受けて岩切市⻑が同意表明。
⿅児島県臨時議会を開催して「川内再稼働同意決議」、これを受けて伊藤⿅児島県知事が同意表明。伊藤知事は同意の範囲を薩摩川内市と⿅児島県で⼗分と表明。これを受けてマスコミは⼀⻫に「川内原発、年明けにも再稼働」と⼤々的に報道
川内１号の⼯事計画変更補正申請受理
川内１号の⼯事計画変更補正申請受理
川内１号の⼯事計画変更補正申請受理
規制委、川内１号の⼯事計画変更申請を認可
マスコミが「川内１号、
夏までに再稼働か」と⼀⻫に報道。再稼働ムードが醸成される
川内 1 号の「使⽤前検査」申請受理
川内 1 号の「使⽤前検査」開始
伊⽅ 3 号原⼦炉設置変更許可補正申請受理（補正 13 点）
川内 2 号、⼯事計画変更補正申請（補正箇所５６点）
川内 2 号、保安規定変更補正申請
伊⽅ 3 号原⼦炉設置変更許可補正申請受理（補正１点）
規制委、川内 2 号の⼯事計画変更を認可
川内 2 号の「使⽤前検査」申請を受理
川内 2 号の「保安規定変更」を認可 （注１）
川内１号の⼯事計画変更軽微補正申請受理
伊⽅ 3 号原⼦炉設置変更許可補正申請受理（補正１点）
川内 1 号の「⾼経年化技術評価」を補正申請（申請は 13 年 12 ⽉ 8 ⽇）
伊⽅３号、⼯事計画変更補正申請（補正４点）
規制委、伊⽅３号の原⼦炉設置変更申請を許可
川内 1 号の「⾼経年化技術評価」を補正申請
規制委、川内 1 号の「⾼経年化技術評価」を認可し､最終的に１号の保安規定認可伊⽅３号は規制基準に合格したとして、説明会開催開始。8 ⽉ 5 ⽇・
6 ⽇は伊⽅町で開催
川内 1 号、「使⽤前検査」のうち「起動後検査」開始。そのための原⼦炉起動をマスコミは「再稼働」と⼀⻫に報道。その後の本当の「再稼働」から世間の⽬をそらせることに成功
伊⽅３号説明会を⻄予市・宇和島市で開催
伊⽅３号説明会を⼤洲市・伊予市・内⼦町で開催
川内 2 号の起動後検査のための原⼦炉使⽤申請
規制委、川内 2 号の起動後検査のための原⼦炉使⽤を承認
規制委、川内 1 号の「使⽤前検査終了」、合格証交付。川内１号、規制基準適合性審査に最終的に合格・終了。そのまま切れ⽬なしに再稼働（= 営業運転再開）
伊⽅３号、⼯事計画変更補正申請（現在⾮公開）

注 1：川内 2 号は 2015 年 11 ⽉ 28 ⽇に運転開始 30 年となる。１号同様、保安規定変更に伴う「⾼経年化技術評価」を受け認可を取得しなくはならない。まだ取得できてない。

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“３０km⾃治体同意”―いったい何に同意するのか？
２⾴表１－１のパネル番号 6 番で「苛酷事故時の３０ km 圏

こうして避難を義務づけられた３０ｋｍ圏⾃治体は、「避難し⾃治体避難義務。原⼦⼒災害対策指針によって法的義務となっます」という “同意” の証に避難計画を提出し、これで原⼦⼒規ている。この法的義務に 30km 圏⾃治体が同意することが再稼

制法体系は何らの⽭盾もなく論理的に完結します。

働の法的要件」とあります。つまり「３０ km 圏⾃治体同意が法的要件」というわけです。

この場合「避難計画」の実効性を審査する国の⾏政機関もましてや審査基準も存在しませんから、現⾏原⼦⼒法体系にとっ実は「安倍政権再稼働戦略―騙しのテクニック」の中でも⼀ては、避難計画に実効性があるかないかは問題にしていない、

番わかりにくく、地元同意取り付けの中でももっとも誤魔化しということがわかります。現⾏原⼦⼒法体系にとって重要なのやすい箇所であり、伊藤⿅児島県知事などはこの箇所をうまくは「避難計画」そのものの存在です。それは結局３０ km 圏⾃治

使って結局⾃治体同意は、⿅児島県と薩摩川内市のみでいいと体が「避難します」という同意の「証拠」として必要なだけです。

し地元同意を取り付けたことにしてしまいました。また９⽉１ですから内閣に設置された原⼦⼒防災会議の主要な仕事は、３０⽇の九電１号機再稼働も、３０ｋｍ圏⾃治体同意取り付けが０ km 圏⾃治体に避難計画を作らせることになりました。避難計

曖昧なまま、違法な再稼働をしてしまいました。

画策定マニュアルまで作って各県や⾃治体に配布するなどということも⾏っています。

⼀⾒わかりにくいと⾒えるのですが、実は⾒かけほどわかりですから「３０km 圏⾃治体同意は法的要件」なのです。

にくい話でもありません。
「概ね３０ km 圏⾃治体」に対して、原⼦⼒規制法体系は、「原この場合、３０km 圏⾃治体が “同意” するのは、直接的には「再発苛酷事故の際、ベントで放射能放出をします」「その時は避難稼働」なのではありません。直接的には「苛酷事故時に⼈為的してください」とまずこう⾔います。次に「避難してくれないと、に⾏う放射能放出に対して避難すること」です。

住⺠の⽣命、健康、⾝体、財産を守るべしとする法令違反になります」といいます。また「避難に同意してくれないとベント

それでは、３０ｋｍ圏⾃治体が「現在の避難計画には実効性ができません。ベントができないでは、せっかく規制基準に適がない」あるいは「実効性がある避難計画ができるまで原発再合しても、その防護⼿段があらかじめ使えないことになり、結稼働は待て」と⾔い出したら何が起こるでしょうか？（現実に、果として規制基準に適合していないことになります。ですから

川内原発３０ km 圏９⾃治体のうち、３⾃治体が現在の避難計画には実よろしくお願いします」と⾔います。

効性がない。実効性のある避難計画ができるまで川内原発再稼働はすべきではない、という趣旨の決議を

5 層の深層防護と苛酷事故時ベントの関係

表5

第 1 層 そもそも異常を⽣じさせないための対策

規
第 2 層 原発運転中に異常が起きても事故に発展させ 制ない対策
基準
第 3 層 事故が起きても炉⼼損傷に発展させない対策の第 4 層 シビアアクシデントが起きても、炉⼼損傷や 範囲格納容器破損・破壊に発展させない対策
具体的には意図的放射能放出など＝ベント

第 5 層 意図的放射能放出による住⺠の⽣命、健康、⾝体を損なわない対策

ベントが法的に不可能となれば５層の深層防護が崩れる

住⺠が避難に同意することの証が“避難計画”の存在「避難計画に実効性がない」「避難計画は存在しない」と同義な疑義を差し挟んだことにな（原⼦⼒規制法体系の⽬的）

不同意宣⾔とみなすことがで

国⺠の⽣命、健康、⾝体を保護することを⽬的としている

法令違反

逃げる義務を負わされている
法令違反になるが権利「逃げる義務を果たしません」

ベントを実⾏する前提条件が整っていないので再稼働したら

原⼦⼒事業者が法令違反※原⼦炉等規制法に違反「その他、法の⽬的に違反したとき」に合致
本来なら原⼦炉等設置許可取り消し住⺠避難の同意の証が消滅する
法的な話ではないことを持ち出して、法的理解を妨げ、混乱
させている

10

⼿当て
「避難計画にパーフェクトはない」「原⼦⼒防災会議が確認・了承した」「30km圏は法的要件ではない」

この場合、いったん同意した か に ⾒ え た「避 難」に 重 要規制基準適合に法的根拠がなくなる

住⺠の避難 ＝同意が必要
第１層〜第5層が全て失敗した場合、これが破局的事態となる
現⾏原⼦⼒法体系では第5層までは起こりうる、と想定しているが、破局的事態は事実上想定していない

市議会レベルで⾏っています）

り、事 実 上「避 難」に 対 す る
き ま す。前 述 の よ う に、法 令
で避難が義務づけられている
３０ km 圏⾃治体の中で、「避難に対する不同意」が出れば、苛酷事故時のベントができな
いことになり、当該原発は規制基準適合の要件を満たさな
いことになり、再稼働できません。「避難」することに同意してもらわなければ困るのです。
こうして安倍⾃公政権にと っ て、「住 ⺠ 避 難 問 題」は、再稼働への障害として⼤問題と な り、３ ⾴ 表 １－２ の「対みんなが法的要件を知らないので違法な再稼働が実現している

世論次第

策 １」や「対 策 ２」に 追 わ れることになります。

原⼦⼒防災会議、“お墨付き”の誤魔化し「避難計画実効性」問題はこうして意外に⼤きな問題に発展しそうな気配を⾒せています。川内原発の時は、国⺠の理解がさほど進んでいませんでしたが、伊⽅原発再稼働では、伊藤⿅児
島県知事が「川内原発同意宣⾔」を⾏ってからほぼ１年が経とうとしています。国⺠の理解がさらに進んだため、安倍⾃公政
権は⼿の込んだ誤魔化しを⾏います。
１１⾴表６は、⾸相官邸のサイトから２０１５年１０⽉６⽇に⾏われた原⼦⼒防災会議での冒頭⾸相発⾔を抜粋したものです。安倍⾸相は、愛媛県の中村時広知事をこの⽇の防災会議に出席させ、内閣総理⼤⾂のお⾔葉を直接賜るという体裁を取って中村知事の箔付けを⾏おうとしました。（このいきさつは１⾴図
１の朝⽇新聞の記事でも⾒ました）

防災会議で安倍⽒はいいます。「伊⽅地域の避難計画を含めた
緊急時対応について、具体的かつ合理的なものとなっているとの報告を（伊⽅地域原⼦⼒防災協議会から）受け･･･これを了承しました」ところが、避難計画が具体的かつ合理的なものとなっていることの根拠を⽰すことはできません。根拠となる基準や審査過程が存在しないからです。
「具体的かつ合理的」といっているのは⾔葉だけで、安倍⽒の「了承」についてもなんら法令上の根拠はありません。防災会議には、避難計画の実効性審査をする権限も、実質的にその機能もないからです。しかし中村知事は内閣総理⼤⾂から直接に「お墨付き」を得たとばかりに地元を説得するでしょう。これは典型的に「騙しのテクニック」
です。

「政府が責任を持って対処する」の誤魔化し同じくこの⽇の原⼦⼒防災会議で安倍⽒は次ようにも発⾔しています。
「万が⼀、原発の事故が起きてしまい、災害になってしまうよ
うな事態が⽣じた場合、国⺠の⽣命、⾝体、財産を守ることは政府の重⼤な責務であり、責任をもって対処してまいります、
⾃治体を最⼤限⽀援し、全⼒を尽くすことはもちろんであります」
これは、原⼦⼒災害対策特別措置法第４条（国の責務）を規定した災害対策基本法第三条１項（国の責務）の⽂⾔をほぼなぞって若⼲表現を変えた⾔葉に過ぎません。
「国は国⼟並びに国⺠の⽣命、⾝体、財産を災害から保護する
使命を有することに鑑み･･･防災に関し万全の措置を講ずる責務を有する」（表７第三条１項（国の責務）参照）なお、安倍⽒が「⾃治体を最⼤限⽀援し」といっているのは、原⼦⼒災害対策特別措置法第４条（国の責務）で使われている⾔葉です。
法の定めでは国の役割は、⾃治体を指導・⽀援することになっており、決して住⺠の⽣命、⾝体、財産の保護に直接的責任を負ったものではありません。これに対して⾃治体の責任は「防災に関する計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施する責務を有する」（同表７第５条１項）のであり、「住⺠の⽣命、⾝体、財産の保護」に⾃治体が第⼀義的責任を負うとされる項⽬です。
安倍⽒は法律通りの発⾔をしたまでであり、現実に福島第⼀原発事故でも国は⾃治体に指⽰・⽀援を⾏ったに過ぎず、直接に責任を負ったのは⾃治体でした。また賠償責任も､国が負わず事業者である東京電⼒の責任とされています。

表６2015 年 10 ⽉ 6 ⽇ 原⼦⼒防災会議
での安倍⾸相の発⾔「本⽇、伊⽅地域の避難計画を含めた緊急時対応について、具体的か
つ合理的なものとなっているとの報告を受け、関係⾃治体、関係省庁が参加した地域原⼦⼒防災協議会で確認したことを受けて、これを了承しました。
また、１１⽉には伊⽅原発を対象にして原⼦⼒総合防災訓練を実施します。伊⽅地域の緊急時対応の実効性を検証するとともに、訓練結果から教訓事項を抽出し、緊急時対応の改善や充実に取り組ん
でいただきたいと思います。
原発については何よりも安全性を最優先させます。原⼦⼒規制委
員会が、科学的・技術的に審査し、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めた原発について、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが、政府の⼀貫した⽅針であります。このような政策を推進する責任は政府にあります。その上で、万が⼀、原⼦⼒発電所の事故が起きてしまい、災害になってしまうような事態が⽣じた場合、国⺠の⽣命、⾝体や財産を守る
ことは政府の重⼤な責務であり、責任をもって対処してまいります。
⾃治体を最⼤限⽀援し、全⼒を尽くすことはもちろんであります。
…本⽇御出席の中村愛媛県知事並びに関係⾃治体におかれては、このような国の⽅針に御理解をいただき、何とぞ御協⼒をお願いした
いと思います。
【参照資料】2015 年 10 ⽉ 6 ⽇ 原⼦⼒防災会議
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201510/06gensai.html

表7

原⼦⼒災害対策特別措置法
第 4 条・第 5 条に基づく国と⾃治体の責務「災害対策基本法」抜粋（最終改正：平成⼆七年五⽉⼆〇⽇法律第⼆⼆号）

第三条第 1 項（国の責務）
国は、前条の基本理念（以下「基本理念」という。
）にのつとり、
国⼟並びに国⺠の⽣命、⾝体及び財産を災害から保護する使命を有することに鑑み、組織及び機能の全てを挙げて防災に関し万全の措置を講ずる責務を有する。

第四条第⼀項（都道府県の責務）
都道府県は、基本理念にのつとり、当該都道府県の地域並びに当該都道府県の住⺠の⽣命、⾝体及び財産を災害から保護するため、関係機関及び他の地⽅公共団体の協⼒を得て、当該都道府県の地域に係る防災に関する計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施するとともに、その区域内の市町村及び指定地⽅公共機関が処理する防災に関する事務⼜は業務の実施を助け、かつ、その総合調整を⾏う責務を有する。

第五条第⼀項（市町村の責務）
市町村は、基本理念にのつとり、基礎的な地⽅公共団体として、
当該市町村の地域並びに当該市町村の住⺠の⽣命、⾝体及び財産を災害から保護するため、関係機関及び他の地⽅公共団体の協⼒を得て、当該市町村の地域に係る防災に関する計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施する責務を有する。
※⾚字は当⽅による強調【参照資料】原⼦⼒災害対策特措法 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO156.html
災害対策基本法 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S36/S36HO223.html

安倍⽒の⾔葉を、「原⼦⼒災害時には国が第⼀義的責任をもつ」と解釈するのは中村愛媛県知事の⾃由ですが、その解釈を愛媛
県⺠に押しつけることはできません。事実は違うからです。中村⽒が「国が責任をもつと確約した」というのであれば、まず法律を変更してからにすべきでしょう。
「裏付けのない国の責任」
を⼀⼈歩きさせるのも、また騙しのテクニックなのです。

11佐賀県知事が説明する安倍政権「騙しの再稼働戦略」
１２⾴表８は、「⽞海原発プルサーマルと全基をみんなで⽌める裁判の会」（代表：⽯丸初美⽒）と「プルサーマルと佐賀県の１００年を考える会」（共同世話⼈：野中宏樹⽒）の２つの市⺠グ

表８「⽞海原発避難計画と再稼働に関する質問・要請」への⼭⼝祥義佐賀県知事からの回答（2015 年 4 ⽉ 9 ⽇） 抜粋

ル―プが佐賀県知事・⼭⼝祥義⽒に提出した質問・要請に対する⼭⼝知事の回答の⼀部です。佐賀県のWebサイトで読むことができます。
質問は「２０１５年の２⽉２０⽇の佐賀県本会議で、県知事は地元同意について規制委の審査結果が出た後、国と協議し県の考え⽅を整理する」と回答したが、改めて質問するとして①から③までの質問を提出しています。（表８の①から③参照）
話題はもちろん、九州電⼒⽞海原発の再稼働のことです。九
州電⼒は２０１３年７⽉１２⽇に⽞海原発３・４号機の規制基
準適合性審査の⼀括申請をしており、現在原⼦炉設置変更許可に関するまとめの段階に⼊っています。
この質問に対する⼭⼝知事の回答は、「国は、個別プラント （この場合は⽞海３・４号機のこと）の設
置変更許可が出て、基本的な安全性が確認された段階から、（地元同意の）理解を得ていく範囲や住⺠への説明をどのようにする

かを含め、各地域と協議しながら、具体的な対応を考えていくとされている」とするものでした。
「審査結果が出てから （すなわち規制基準合格がでてから）国と協議する」とする２⽉２０⽇の回答からすると⼤きな変化です。
「理解を得ていく範囲や住⺠への説明」を⾏うためには、「合格」していなければなりません。｢審査結果｣が出てからではなく、原⼦炉設置変更許可が出た段階で、動けと⼭⼝知事に指⽰しているのです。つまり「原⼦炉設置変更許可」を合格とみなしてそれから動け、と指⽰していることになります。
これは川内原発に関する伊藤⿅児島県知事の動きと伊⽅原発に関する中村愛媛県知事の動きと重ね合わせてみると極めて興味深い話となります。つまり伊藤知事や中村知事の動きは、国（４）再稼働に対する地元同意について
再稼働には、原発事故によって影響を受けうるすべての住⺠の同意が必要です。少なくとも、避難計画の作成が義務づけられている UPZ30 キロ圏内の⾃治体の同意が必要です。
そのような私達の要請に対して県は前回回答で、地元同意の範囲について「国から協議があった時に、国の考え⽅を確認したい」と述べるにとどまりました。また、再稼働について「県内全市町、全地域で、要援護者をはじめ様々な⽴場の住⺠の声を聴く公聴会や公開説明会等を開催しないのか」の質問に対して、県は対応を決めていない」「国が『前⾯に⽴つ』と⾔っている」というだけで、県⺠の命を第⼀にする姿勢がまったく感じられないものでした。
2 ⽉ 20 ⽇の県議会本会議で貴職は地元同意について規制委の審査結果が出た後、国と協議し、県の考え⽅を整理する」と、前知事同様の他⼈事のような答弁をされました。「佐賀のことは佐賀で決める」で⾔われて知事選を制した貴職に、あらためて
お尋ねします。
① 県⺠の命を預かる⽴場から、伊万⾥市⺠の代表者たる伊万⾥
市⻑の要請を受けて、積極的に地元同意を広げるよう、国や九電にはたらきかけるおつもりはありませんか。
②「地元同意」に⾄る過程で、県内全市町、全地域で、要援護者をはじめ様々な⽴場の住⺠の声を聞く公聴会や公開説明会等を開催しないのですか。
③ 国や電⼒事業者、また再稼働推進の⽴場の学者・専⾨家だけ
でなく、再稼働反対・慎重な⽴場の学者・専⾨家や住⺠の意
⾒を聞く機会などは設けないのですか。でなければ公平性を⽋くことになりませんか。
（回答）①〜③○ 原⼦⼒発電に関する県としての考え⽅の基本は、「県⺠の安全を第⼀に考える」ということです。

（恐らく直接には⾸相官邸だと思います）から⼭⼝佐賀県知事に対し○ 原⼦⼒発電所は、安全性が確認されることが前提であり、まずて出された指⽰にぴったり符合するからです。恐らくは伊藤･中は⼀元的に規制監督権限を有する原⼦⼒規制委員会において、村両知事にも、「原⼦炉設置変更許可を規制基準合格とみなし規制基準に基づく厳格な審査を⾏っていただくことが何よりもてすぐ動け」という指⽰が国からあったのだという推測が⼗分
成り⽴ちます。
こういうことです。原発再稼働を早期に⾏うためには、規制委審査合格を待っていたのでは遅すぎる、原⼦炉設置変更許可を合格とみなして、住⺠説明会とそれに続く地元同意（法的要件です）を速やかに⾏い、使⽤前検査に合格すると同時に、切れ⽬なく営業運転再開＝再稼働に突き進むという戦略は、なにも九州電⼒や伊藤⿅児島県知事が独⾃に考えだしたものではなく、安倍政権由来の戦略だったという疑いが濃厚になってきたということです。

必要であると考えています。
○ 原⼦⼒発電所の再稼働にあたっての地元の同意については、特に法的に定められたものはないと理解しています。
○ 原⼦⼒発電所の再稼働の判断については、⼀義的に国・事業者の責任で⾏われるべきものであり、国は、エネルギー基本計画において「国も前⾯に⽴ち、⽴地⾃治体等関係者の理解と協⼒を得るよう、取り組む」とされていることから、具体的な個別
プラント毎の再稼働について、このことに基づいて、国がどのような責任を果たそうとされているのかをしっかりと確認し、⾒ていきたいと考えています。
○ また、国は、個別プラントの設置変更許可が出て、基本的な安全性が確認された段階から、理解を得ていく範囲や住⺠への説

もちろん⾃然に再稼働するのではなく、⼈為的に強引に再稼明をどのようにするかも含め、各地域と協議しながら、具体的働にもっていくわけですから、いくつかのペテンや騙しを差しな対応を考えていくとされていますので、県としては、国から挟まなければなりません。その中の最たるものは、「３０km圏
⾃治体同意は法的要件ではない」とするものでしょう。さらに「原⼦炉設置変更許可」を規制基準適合性審査合格とする、という騙しもかなり強引な⼿法です。
こうして安倍⾃公政権による「騙しの再稼働戦略」がかなり明瞭な輪郭をもって⽬の前にあらわれてくることになりました。

12

協議があったときに、国の再稼働に関する考え⽅をしっかりと確認した上で、他県の事例も参考にしながら、県としての考え⽅を整理していきたいと考えています。

※⾚字は当⽅による強調【参照資料】佐賀県の web サイト「https://www.pref.saga.lg.jp/web/var/rev0/0178/9765/shimindantaikaitou
150225.pdf
⽞海原発プルサーマルと全基をみんなで⽌める裁判の会
http://saga-genkai.jimdo.com/

検査のための原⼦炉起動を“再稼働”とする安倍政権の狙い
図５2015 年 8 ⽉ 12 ⽇（⽔曜⽇）
朝⽇新聞（⼤阪本社版）14 版 1 ⾯

こうして「安倍政権騙しの再稼働戦略」は、九電川内原発１号機再稼働にあたって荒技を演じます。2015年8⽉１１⽇の起動後検査のための「原⼦炉起動」を⼀⻫に「再稼働」とマスコミに報じさせたのです。（13⾴図５参照のこと）実際に再稼働するのはそのわずか１ヶ⽉後の９⽉１０⽇（規制基準適合性審査最終合格⽇） のことですから、なぜわずか１ヶ⽉が待てなかったのか、という疑問が残りますが、「検査のための原⼦炉起動」を再稼働と定義し直すことによって、⼤きく３つの狙いがあると私は推測しています。
①「再稼働」と報道させることによって反原発勢⼒にあきら
め感・無⼒感を誘う効果がある②

本当の再稼働（9⽉１０⽇）から⽬をそらせる効果、特に３０km圏⾃治体同意が法的要件という話題を抹殺する効果がある③

これまで「再稼働」という⾔葉を使ってきた議論の積み上げをいっぺんに無意味化する効果がある

ともかくも｢検査のための原⼦炉起動を再稼働｣としたのでは、まともな議論もできません。１３⾴図６は１０⽉８⽇付けの朝⽇新聞「社説」です。タイトルは「再稼働判断急ぐな」ですが、この「再稼働」は明らかに「検査のための原⼦炉起動」
を指していのではありません。「検査のための原⼦炉起動」を再稼働とするなら、この「再稼働」は法令に則った⼀つのプロセスに過ぎず、伊⽅町や愛媛県の判断など全く不必要です。内図６ 2015 年 10 ⽉ 8 ⽇（⽊曜⽇）
朝⽇新聞（⼤阪本社版）10 版 14 ⾯

社説抜粋

閣総理⼤⾂だってこの判断はできません。ですから、この社説で使っている「再稼働」はこれまでの意味、すなわち「通常の営業運転再開」の意味でつかっていることは明らかでしょう。｢原⼦炉起動を再稼働｣としてしまっては、この社説で扱う「再稼働」は論じられないのです。ともかく朝⽇新聞は「再稼働」という⾔葉を全く異なる別々の概念に使わなくてはならなくなりました。読者は混乱するばかりです。
またこの社説の内容が酷いときています。
「再稼働判断を急ぐな」というのが社説の趣旨ですが、急ぐも急がないも、「再稼働判断」のできる状況ではない、という点が重要です。「再稼働判断ができる」とするのは、これまで⾒てきたように、「原⼦炉設置変更許可」を審査合格とみなすとする「騙し」の上に成⽴する話です。そしてこの「騙し」という⽕事に⽕をつけたのは、安倍政権の意向を受けたマスコミ⾃⾝です。朝⽇も⼤いに⽕付け役を演じました。そして社説では「再稼働⼿続きが⼤詰めを迎えている」と書いています。⼤詰めを迎えているのも「原⼦炉設置変更許可を審査合格とみなす」とする虚構の上に成⽴する「騙し」です。「国の原⼦⼒防災会議が周辺⾃治体の避難計画を了承した」とも書いています。これも前述の通り、「防災会議の了承」とは法的根拠も実体ももたない⼀⽚の空虚な⽂⾔に過ぎません。それをなにかことさら意味がありそうにこの社説は描いています。
また⾃治体同意の範囲も愛媛県と伊⽅町でことたれりとし、
３０km圏⾃治体の同意権は全く無視しています。つまりこの社
説は、⼀⾒伊⽅原発再稼働に反対のポーズを⾒せながら、その実、「安倍政権の騙しの再稼働戦略」を忠実になぞって⾒せ、読者に対して「騙しの再稼働戦略」通りに動くように、誘導操作を⾏っているのです。

※⾚線は当⽅による強調

13

なぜ発⾏部数世界ランキング 表９ 世界主要国 有料⽇刊紙１紙あたりの発⾏部数―2013 年
上位に⽇本の⼀般紙が集中するのか？
順位

これまで安倍⾃公政権の「騙しの再稼働戦略」についてみてきました。そしてこの「騙しの再稼働戦略」に⽇本のマスコミが全⾯協⼒していることも合わせてみてきました。ここでどうしても浮かぶ疑問は、⽇本のマスコミはいったい⾔論機関なのか、それとも政治権⼒・政府の広報プロパガンダ機関なのかという疑問です。⽇本のマスコミの「政府の広報プロパガンダ機関」としての性格が、２０１１年３⽉１１⽇の福島第⼀原発事
故の⼤きな要因だった、という⾔い⽅は少なくとも許されるでしょう。多くの⽇本の市⺠が⽬と⽿を塞がれ、真実から遠ざけられてきた第⼀の責任がマスコミにあるからです。
このチラシではこの問題をほんの少しばかり考えてみたいと思います。１４⾴表１０は、国際ABC連盟が調査公表したデー
タに基づいて⼀覧にした表です。ABCの公表する数字は広告料⾦に査定するための数字ですから、世界新聞協会（WAN-IFRA）
が公表する数字より信頼性が⾼いとされています。
それによると、世界発⾏部数ランキングのトップ１０の４紙までが⽇本の⼀般紙です。これにスポーツ紙を含めれば、⽇本の新聞はもっと上位にはいります。特に読売新聞の約１０００
万部、朝⽇新聞の約７８０万部という数字は異常です。（何処まで実数かわかりません。⽇本の新聞の販売店に対する“押し紙”は世界的に有名な話ですし、またABC調査でも誇張が含まれているのが常識です。⽇本の⼤⼿新聞社は世界の中でもっとも閉鎖的で秘密体質なのです）

⼈⼝１２億⼈のインドで最⼤の新聞がタ
イムス・オブ・インディアの約４００万部なのです。 （３位参照） また中国共産党の機関誌「⼈⺠⽇報」が２１０万部 （１０位参照） 、ニューヨーク・タイムスは１００

万部（３３位参照）です。
この異常さは決して読売、朝⽇だけのものではありません。それを⽰すのが表９です。これは有料⽇刊紙１紙当たりの発⾏部
数の国際⽐較表です。⼀⽬⾒てわかるのは
⽇本の新聞１紙あたりの発⾏部数の⼤きさです（なおこの統計にはスポーツ紙や業界紙を含んでいます。⼀般有料⽇刊紙に限定すればこの数字はもっと⼤きくなるでしょう）なぜこうなるのか？それは新聞総発⾏部数に対して新聞社の数が少なすぎるからです。⽇本は有料⽇刊紙総発⾏部数約４７００万部に対して新聞の数は１０４しかありません。中国は１億１６００万部の発⾏部数に対して
有料⽇刊紙は９６０もあります。インドは世界第２位の新聞総発⾏部数ですが、新聞の数は４３９６もあります。１紙当たりの発⾏部数は、⾒⽅を変えて⾔えば、⾔論・出版・報道の⾃由度のバロメータなのです。もちろん１紙あたり平均発⾏部数の少ない国ほど⾃由度が⾼いと⾔うことになり
ます。

14

表10
順位

新聞題号

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
25
27
29
30
32
33
36
39

国

名

⽇本
タイ
オーストリア中国
オランダ
シンガポール
イギリス
ウクライナ
フランス
イスラエル
トルコ
マレーシア
南アフリカ
ポーランド
アイルランドベルギー
ドイツ
オーストラリアカナダ
フィンランド
韓国
イタリア
アメリカ
デンマーク
インド
スウェーデン
インドネシア
スペイン
ノルウェー
ロシア

成⼈⼈⼝ 1000 ⼈
1 紙あたりの
発⾏部数（単位：1000 部） 発⾏紙数
当たり部数
発⾏部数

451,913
169,444
124,133
121,168
109,393
109,125
105,935
81,194
77,82170,00068,60867,73764,09563,314
59,66756,47848,632
48,532
44,57436,00033,73133,541
29,184
26,63325,00024,73324,322
24,182
22,054
16,21046,9997,625
1,862
116,321
3,063
873
9,852
2,517
6,537
700
5,077
2,574
1,346
2,216
537
1,299
17,242
2,281
4,190
1,656
10,9293,723
40,712799
109,900
1,855
9,583
2,660
1,632
8,024

104
45
15
960
28
8
93
31
84
10
74
38
21
35
9
23
345
47
94
46
324
111
1,395
30
4,396
75
394
110
74
495

424.5
―
257.0
―
219.8
192.6
186.5
―
121.1
―
91.1
117.2
36.0
67.6
149.2
139.8
246.1
121.9
142.6
364.4
―
72.4
160.1
172.7
―
232.7
53.9
67.4
394.5
―

2011 年
2012 年

2012 年
2011 年

2012 年

2011 年

2012 年※⽇本の⽇刊紙には業界紙、スポーツ紙含む※21 位以下は主要国のみ掲載＜資料出典＞⽇本新聞協会のサイト「各国別⽇刊紙の発⾏部数、発⾏紙数、成⼈⼈⼝ 1000 ⼈当たり部数」
世界新聞・ニュース発⾏者協会（WAN-IFRA）『WORLD PRESS TRENDS』をもとに作成。
有料⽇刊紙の発⾏部数・紙数・普及度（⼈⼝ 1000 ⼈当たりの部数）。
調査時点は国によって異なる場合がある。

世界の⽇刊紙発⾏部数トップ 100
発⾏国

1
読売新聞
⽇本
2
朝⽇新聞
⽇本
3
タイムス・オブ・インディア
インド
4
毎⽇新聞
⽇本
4（＊1） ビルトドイツ
5
⽇本経済新聞
⽇本
6
ザ・サン
イギリス
6（＊2） ニューズ・オブ・ザ・ワールド
イギリス
7
ダイニク・ジャグラン
インド
8
参考消息
中国
9
ウォール・ストリート・ジャーナル アメリカ
10
⼈⺠⽇報
中国
11
マラヤラ・マノラマ
インド
12
デイリー・メール
イギリス
13
メール・オン・サンデイ
イギリス
14
ヒンドゥスタンインド
14（＊3） USA トゥデイ
アメリカ
15
エナドゥー
インド
16
産経新聞
⽇本
17
ラジャスタン・パトリカ
インド
18
ザ・ヒンドゥー
インド
19
ロックマートインド
20
ディナ・タンディ
インド
33
ニューヨークタイムス
アメリカ
37
新疆経済報
中国
38
ピープル
イギリス
46
中国⻘年報
中国
47
ザ・タイムス
イギリス

使⽤⾔語

⽇本語
⽇本語
英語
⽇本語
ドイツ語
⽇本語
英語
英語
ヒンディー語
中国語
英語
中国語
マラヤラム語
英語
英語
ヒンディー語
英語
テルグ語
⽇本語
ヒンディー語
英語
マラーティー語
タミル語
英語
中国語
英語
中国語
英語

2011 年
発⾏部数（千部）

9,969
7,750
4,090
3,438
3,300
3,020
2,770
2,869
2,662
2,450
2,107
2,106
2,048
2,044
1,981
1,868
1,832
1,717
1,610
1,603
1,500
1,499
1,495
1,034
650
650
460
437

オーナーまたは発⾏者
読売新聞グループ
朝⽇新聞グループ
タイムス・グループ
毎⽇新聞社
アクセル・シュプリンガー AG
⽇本経済新聞社
ニューズ・インターナショナル
ニューズ・インターナショナル
ジャグラン・プラカシャン社
新華通訊社（新華社）
ニューズ・コーポレーション
中国共産党
マラヤラ・マノラマ・グループ
デイリー・メール・アンド・ジェネラル・トラスト
デイリー・メール・アンド・ジェネラル・トラスト
ヒンドゥスタン・メディア・ベンチャー社
ガネット社
エナドゥー・グループ
フジサンケイグループ
ラジャスタン・パトリカ社
The Hindu Group
Lokmat Media Limited
タンディ・トラスト
ニューヨークタイムス社
中国政府
トリニティ・ミラー
中国共産主義⻘年団
ニューズ・コーポレーション＜出典＞英語 Wikipedia ” List of newspapers in the world by circulation”
http://en.wikipedia.org/wiki/List_of_newspapers_in_the_world_by_circulation＊なおこのリストは、国際販売部数調査連盟（ International Federation of Audit Bureaux of Circulations）の 2011 年データをもとにしている。「世界新聞・ニュース発⾏者協会」( 世界新聞協会）（WAN-IFRA）のデータよりはるかに信頼できる。
＊このリストには無料紙は含まれない。
＊⽇本の新聞の発⾏部数にはついては ABC 調査によっても信頼が薄い。英語ウィキペディアの記述が “押し紙”（押しつけ拡販紙）
が含まれているか⼜は誇張があるとして順位には⼊れていない。このリストでは便宜上順位をいれた。
＊1 ドイツ「ビルト紙」の部数は 2009 年。世界新聞協会の登録では 354 万 8000 部（2010 年）としている。
＊2 かつては英語紙として世界最⼤部数だったが 2011 年に廃刊。
＊3 数字は 2010 年。世界新聞協会の登録では 229 万 3000 部と登録している。

現在の⽇本の新聞体制は、戦前４０－４１年に完成した
国家総動員体制の時に成⽴した
多くの⼈たちが、⽇本の新聞体制は１９４５年の敗戦の時に料⽇刊紙が⽇本全料
刊紙が 本全新たにスタートしたとなんとなく思っています。これは事実で国で７３９紙あっはありません。同じファシズム敗戦国であるドイツとイタリアたものが、太平洋

で、戦前ヒトラー時代やムッソリーニ時代を⽀えた⼀般⽇刊紙

戦争が始まる直前

はいったん全部解散し、あらたに復刊を含めて戦後スタートには１８４紙、国切ったのと、国家総動員体制をそのまま引き継いで戦後も継続

家総動員体制が完した⽇本の新聞の決定的違いがそこにあります。

成する１９４２年には１２８紙から

⽇中戦争（１９３０年〜１９４５年）が始まると、本格的な新聞の統制・統廃合が始まります。「昭和１４年（１９３９年）３⽉

⽇本の全国新聞社数

表11

年別

全国新聞者数

1937 年 昭和 12 年 4 ⽉末
1938 年 昭和 13 年 5 ⽉末
1939 年 昭和 14 年 5 ⽉末
1940 年 昭和 15 年 4 ⽉末
1941 年 昭和 16 年 4 ⽉末

13,075
13,42911,0388,124
5,190【参照資料】⽇本マスコミュニケーション史 183~184p

⽇本の⽇刊紙数

表12

５４紙に激減して

⽇刊紙数

年別

います。

内務省は新聞・雑誌の創刊を認めない⽅針を打ち出し、１５年1938 年

昭和 13 年

1941 年 1 ⽉

昭和 16 年

739 紙
244 紙
184 紙
128 紙
54 紙

（１９４０年）２⽉には、新聞社の調査を⾏って購読料、広告料

今⽇からみるの強要をおこなう新聞社に解散を命じて統制の強化を実⾏しと、軍部・政府のた」 （「⽇本マスコミュニケーション史（増補）」東海⼤学出版会

圧⼒で無理⽮理新

1989年182⾴）それを⽰すデータが表１１です。新聞社（⾮⽇刊

聞 が 合 併 さ せ ら 地⽅紙の 1 県 1 紙制度が完成

紙を含む）の数は１９３８年をピークに太平洋戦争直前の１９４

れ、軍部の暴⼒と１年4⽉末には５１９０社にまで減少します。この時期は弱⼩零法令でがんじがらめにさせられて⾔論が屈服したと⾒えます

細紙整理統合の時代と⾔っていいでしょう。「新聞は⾃由主義が、実態は必ずしもそうではありませんでした。多くの新聞がから国策に沿った世論指導の機関へと転換を迫られた」（同184

この合併統合で恩恵を受けたのも事実です。

1941 年 10 ⽉
1942 年 2 ⽉

昭和 17 年

1942 年 10 ⽉

【参照資料】⽇本マスコミュニケーション史 202p⾴）（コトはそう単純ではありませんがまとめて⾔えばこの記述は正し
いと思います。悪質な新聞もこの時期淘汰されました）

まず新聞の数が減り、残った新聞は中央・地⽅の例外なく部数を激増させました。広告収⼊も安定して経営はにわかに好１９４１年に⼊ると太平洋戦争前夜で１⽉１１⽇、国家総動員法２０条に基づき新聞紙等掲載制限令が発布されます。政治転、⻘息吐息だった新聞経営は⼀転、うまみのある⾼収益事業に変化したのです。

の世界で⼤政翼賛会が成⽴すると、新聞界でも⼀元的統制機関

合併させられた東京の報知新聞や都新聞はすでに倒産⼨前のが必要とされ、朝⽇の緒⽅⽵⻁、毎⽇の⾼⽯真五郎、読売の正状況にあったので、統合合併は渡りに船でした。また地⽅では⼒松太郎らが中⼼になって１９４１年６⽉、⾃主統制組織の性

⻑年の競争で、資材難と広告収⼊の激減などで廃刊⼨前の新聞格を⾊濃く帯びた⽇本新聞連盟が設⽴されます。

がおおかったのですが、にわかに１県１紙の特権に守られることになり、⽇本新聞１００年史の当該執筆者の御⼿洗⾠雄は多４１年９⽉政府は新聞連盟に、「東京、⼤阪に数種の⼤新聞

くの地⽅紙にとって、新聞統廃合は「夢のような幸運だった」

を残し、名古屋、福岡、北海道に地⽅的有⼒紙 （今⽇で⾔うブと書いています。また朝⽇・読売・毎⽇の３⼤紙も、全国紙とロック紙）を残しその他１県１紙主義とする」ように要求しまし

して政府からの庇護を受けながら､勇ましい戦争報道を武器にした。 （⽇本新聞１００年史再刊版401⾴。なおこの記述は評論家の御て部数を伸ばしていったのです。（⽇本の新聞は⽇清・⽇露戦争を⼿洗⾠雄の執筆です）

はじめとしてその後戦争が起きて戦争報道のたびに部数を拡⼤していっ

こうして、⽇中戦争の深まり、太平洋戦争の開始に伴い戦争たのが実情です。）

遂⾏のための国家総動員法が施⾏され、国家⾔論統制の⽬的で新聞の統廃合が進められ､次第に現在の新聞体制の原型が形作られていきます。

戦後GHQは、⽇本占領時代、新興の新聞を奨励する政策をとり、⽇本に新興⽇刊紙ブームが起こります。GHQは不⾜してい１９４２年２⽉には政府が指定する１０４社で「⽇本新聞た新聞⽤紙を新興新聞社に優先的に割り当てる政策すらとった会」が創⽴され、新聞の統廃合が極限まで推し進められます。

のですが、すでに⼤新聞と対抗する⼒はなく、また地⽅におい東京では報知新聞が読売新聞に統合され、国⺠新聞が都新聞ても１県１紙の特権をもっていた地⽅紙に対抗して⽣き残ってと統合して東京新聞が⽣まれ、⽇刊⼯業新聞が中外商業新聞といくのは難しく、多くは早い時期に廃刊していったのが実情で合併させられて⽇本経済新聞が誕⽣します。⼤阪では⼤阪時事す。本来新聞の⺠主化を進めるには、ドイツやイタリアのようが⼣刊⼤阪新聞と合併して⼤阪新聞が、また⽇本⼯業新聞が多に、いったん全ての新聞社を解散して、戦後新たに全ての新聞

くの業界紙を統合して産業経済新聞（今⽇の産経新聞）が⽣まれ

社を全く平等な競争条件の下でスタートさせるべきだったのかます。名古屋地区では⻑年のライバル同⼠だった新愛知新聞ともしれません。

名古屋新聞が合併して中部⽇本新聞（今⽇の中⽇新聞）が誕⽣、
福岡地区では、福岡⽇⽇新聞と九州⽇報が合併して⻄⽇本新聞

その後も陰に陽に政府の保護の下に⽇本の新聞社は特権的なが誕⽣、北海道地区では北海タイムスを中⼼に全北海道の新聞地位を保ってきたのです。戦後の話はそれなりに⾯⽩いのですが統合されて北海道新聞が誕⽣します。同様に他府県の新聞はが割愛します。現在の新聞社の体制が、１９４０年―４１年のほぼ１県１紙で統合し、今⽇の体制ができあがります。表１２

国家総動員体制のまま今⽇を迎えていると事実だけを指摘するはその間の⽇刊紙の数を表にしたものです。１９３８年には有にとどめます。

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異常に⾼い⽇本⼈の新聞に対する信頼度
⽇本の新聞を巡るもう⼀つの「不思議」は、⽇本⼈の新聞に
⽇本の新聞を巡るもう⼀つの「不思議」は ⽇本⼈の新聞に

なおこの場合の「信頼する」とは、恐らくは「無批判・無条件
なおこの場合の「信頼す対する信頼度が突出して⾼い、ということです。図７はガベーに受け⼊れる」という意味だと思います。⽇本の新聞は、他の国

ジニューズというサイトに掲載されているグラフです。この調に⽐べても引⽤出典明⽰が極端に少なく、また発表報道の割合が査は、国際的プロジェクト「世界価値観調査」の実施した「主多い（ある統計によると約６３％）という世界の新聞の中でも特異要国における新聞・雑誌・テレビの信頼度」調査から新聞に関な体質をもっており、それだけでも私からいうと「批判の対象」

する調査を抜粋したものです。

ということになるのですが、この統計によると全く逆の結果を⽰

各国でサンプル１０００を抽出し、２０１０年から２０１４

しています。

年にかけて調査した結果ということで、他の調査ともほぼ同様の傾向を⽰していますが、この調査は出典･説明が明らかなので引⽤させていただくことにしました。

まず信頼度の⾼さからいうと、⽇本は４５．５％でダントツに⾼い指数をしめしています。次位がフィリッピン、それから中

数字の出し⽅は、「⾮常に信頼する・やや信頼する」の選択

国、韓国、シンガポールと続きます。新聞に対する信頼度が⾼いを単純に⾜し算して、「余り信頼しない・全く信頼しない」選のはアジア的特徴なのかも知れません。それにしても⽇本⼈の新択の和を引き算して、全体の割合を求めたものと説明されてい聞に対する信頼度は私からすると「異常」と映ります。

ます。（拡散指数＝DI値での表⽰）
逆に信頼度が低い国では、オーストラリアが

図7

世界各国における新聞雑誌への信頼度（DI紙数）－６５．４％、アメリカが－５２．８％、スロ
バニア、ルーマニア、ニュージーランドと続きます。ここからなにか傾向を⾒いだすことは難しいのですが、⻑くアメリカでジャーナリスト

⾮常に信頼
・
やや信頼

として暮らした私の経験からするとアメリカでの信頼度が低いというのはわかるような気がします。とにかく⽐べるものが多いのです。新聞の数そのものも多いのですが、各エスニック社
会がまた必ず⺟語での新聞をもっています。韓
国⼈は新聞好きで有名ですが、多くの種類の朝鮮語新聞をもっていますし、⽇本⼈社会は⽇本
語新聞、移⺠の種類だけ新聞の数があります。
英語の新聞ばかりではないのです。⽐較するものが多いと、⼀つの新聞が書いていることを鵜呑みにするわけにはいかない、という習慣が⾃然と⾝につき､信頼度に反映しているのだ、と解釈ができます。

あまり信頼しない・
全く信頼しない

⽇本⼈の新聞に対する信頼度がなぜ突出して⾼いのか？今のところ誰も合理的な説明を与えていません。私にもさっぱりわかりません。
ただ多くの⽇本⼈が、⾔語的な閉鎖空間に暮らしており、他の⾔語空間と⽐較する機会に恵
まれていないことと関係がありそうだという気※⻘字は当⽅による補⾜【以下説明を抜粋】【World Values Survey(世界価値観調査)】から、「主要国における新聞・雑誌やテレビ(要はマスコミ)に対する信頼度」について確認がするという程度です。
しかしはっきりしていることが⼀つだけあります。もし誰かが新聞に対する信頼度の⾼さを国際的プロジェクト「世界価値観調査」によるもの。各国・地域毎に全国の18歳以上85歳以下の男⼥1000サンプル程度(実際には1000-2000⼈程度)の回収を基本とした個⼈対象の意識調査。調査そのものは5年おきに実施されているが、調査期間によって⼀時的に対象外となる国も少なくない。例えば直近の調査結果は2010年から2014年に渡って⾏われたものだが、現時点でフランスやイタリア、イギリスなどは調査結果が掲載されていな
い(現在も精査中で今後掲載される可能性はある)。

悪⽤し、また新聞の種類がすくなく、１紙当た

この選択肢のうち今回は「⾮常に信頼する」「やや信頼する」の肯定派を単純に加算して、その値から「あまり信頼しない」「全く信頼しない」の否定派の値を引き、各メディ
アへの信頼度(DI値)を算出することにした。つまりこのDI値が⼤きいほど、その国では対象メディアが信頼されていることを意味する。

もしれません。何しろ「１億総活躍社会」を提【参照資料】世界各国の「新聞・雑誌」や「テレビ」への信頼度をグラフ化してみる（2010-2014 年）（最新）
http://www.garbagenews.net/archives/1102258.html

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りの発⾏部数が多いという特徴をうまく使ったら、⽇本社会は容易にファシズム⾔論統制社会に⼊っていってしまうだろう、ということです。もしかするともう⼊ってしまっているのか唱する⾸相をいただく社会ですから。私などは国家総動員体制をすぐ連想してしまいます。