様式（文部科学省ガイドライン準拠版）

自 己 評 価 報 告 書
評価対象期間：平成 29 年度（平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日）

学校法人 敬心学園
日本福祉教育専門学校
平成 30 年 7 月 9 日作成

目

次

1

学校の理念、教育目標 ................................. １2

本年度の重点目標と達成計画 ........................... ２

3

評価項目別取組状況 ................................... ３

4-15 卒業生の社会的評価.................................................................... ２９

基準１ 教育理念・目的・育成人材像 ...................... ４

基準５ 学生支援 ..................................... ３０

1-1 理念・目的・育成人材像.................................................................. ５

5-16 就職等進路 .................................................................................. ３１

基準２ 学校運営 ....................................... ８
2-2 運営方針 ........................................................................................... ９
2-3 事業計画 ........................................................................................ １０
2-4 運営組織 ........................................................................................ １１
2-5 人事・給与制度 ............................................................................. １３

基準４ 学修成果 ..................................... ２６
4-13 就職率 ......................................................................................... ２７
4-14 資格・免許の取得率.................................................................... ２８

5-17 中途退学への対応 ....................................................................... ３２
5-18 学生相談 ...................................................................................... ３３
5-19 学生生活 ...................................................................................... ３５
5-20 保護者との連携 ........................................................................... ３７
5-21 卒業生・社会人 ........................................................................... ３８

2-6 意思決定システム ......................................................................... １４

基準６ 教育環境 ..................................... ４０

2-7 情報システム................................................................................. １５

6-22 施設・設備等 .............................................................................. ４１

基準３ 教育活動 ..................................... １６
3-8 目標の設定 .................................................................................... １７

6-23 学外実習、インターンシップ等.................................................. ４２
6-24 防災・安全管理 ........................................................................... ４４

3-9 教育方法・評価等 ......................................................................... １８

基準７ 学生の募集と受入れ............................ ４６

3-10 成績評価・単位認定等 ................................................................ ２１

7-25 学生募集活動 .............................................................................. ４７

3-11 資格・免許取得の指導体制 ......................................................... ２２

7-26 入学選考 ...................................................................................... ４９

3-12 教員・教員組織 ........................................................................... ２３

7-27 学納金 ......................................................................................... ５０

基準８ 財 務 ....................................... ５１
8-28 財務基盤 ...................................................................................... ５２
8-29 予算・収支計画 ........................................................................... ５４
8-30 監査 ............................................................................................. ５５8-31 財務情報の公開 ........................................................................... ５６

基準９ 法令等の遵守.................................. ５７
9-32 関係法令、設置基準等の遵守 ..................................................... ５８9-33 個人情報保護............................................................................... ６０
9-34 学校評価 ...................................................................................... ６１
9-35 教育情報の公開 ........................................................................... ６３

基準１０

社会貢献・地域貢献 .......................... ６４

10-36 社会貢献・地域貢献 .................................................................. ６５
10-37 ボランティア活動 ..................................................................... ６７※評語の意味4 適切に対応している。課題の発見に積極的で今後さらに向上させるための意欲がある。
3 ほぼ適切に対応しているが課題があり、改善方策への一層の取組みが期待される。
2 対応が十分でなく、やや不適切で課題が多い。課題の抽出と改善方策へ取組む必要がある。
1 全く対応をしておらず不適切。学校の方針から見直す必要がある。

1 学校の理念、教育目標
教

育 理 念

教

育 目 標

日本福祉教育専門学校は、敬心学園 5 校の中で最初（1984 年）に創設された ① 医療・福祉・介護分野におけるスペシャリストの養成学校であり、創設 33 周年を超えている。以来、福祉教育のパイオニアとして、
医療・福祉・介護分野に携わるスペシャリストのサービスは、ヒュー時代の変遷やその時々のニーズにマッチしながら、輝かしい歴史と実績を積み重マン・サービスである。そこで必要なことは、3 つのＨ、すなわちねてきた。そして今、日本のこれからを支えていく医療・福祉・介護分野の優秀
Head(頭)、Heart（心）Hand（手）である。これらを日々の教育現場のな人材を育成していく「福祉教育のリーダー校」として未来に向かい、その真価中で、さまざまな形で研鑽を積み重ね、身につけていくことが求められを発揮し続けている。
る。そして、そこには人間の尊厳を保持するという高い見識と倫理観にまず、「敬心クレド（私たちの信条）」を挙げることができる。敬心クレドは、裏付けられる人間愛がなくてはならない。本校はこの①の目標を標榜し、学校法人敬心学園の理念であるが、これは「他人を敬い自らを律し、人々の心を単に経験や勘に頼らない科学的根拠に立脚した支援・援助ができるスペ
最も大切にすること」である。そして、その使命は、「一人ひとりが輝いて生き
シャリストを養成することを、継続し続けていくものである。
る社会を創設すること」にある。この理念と使命を遂行するために、四つの行動 ② 専門職養成施設としての質的レベルアップの推進
指針（先駆性・科学性・倫理性・文化性）を掲げ、日々研鑽、邁進している。
本校は、レベルの高い医療・福祉・介護教育の内容を世に問い、その次に、本校の教育理念は、学校法人敬心学園の建学の精神に基づき、「修学実期待に応えようとするものである。当然ながら、専門職教育の内容は、
践」と「応能接心」の 2 つに立脚している。「修学実践」とは、学理を究めるこ
常に時代の趨勢に合った良質で確かなものでなくてはならない。また、とを追求するのではなく、実践力の育成により重点を置き、その中で論理力を養
その教育に携わる個々の教員の資質の向上と維持が不可欠であり、そのうものでなければならないということである。また、「応能接心」とは、それぞためには、日頃の継続した自己研鑽、各種研修、研究・成果発表などがれの適性に応じ、真心をもって事にあたるということで、いわば人間形成に励む
求められる。この目的を達成するためには、学校の総力を挙げた組織的ことを意味している。本校は創設以来長きにわたり、この 2 つの理念を礎に医レベルアップの企画立案とその実践とともに、外部の関係機関等との連
療・福祉・介護の第一線で活躍できるスペシャリストを養成し、これからも活き
携・協働なくしては、質的レベルアップは図れないものである。
続けていく。
③介護福祉士の国家試験義務化に向けての諸方策の推進
以上の 2 つの理念に基づいて、「5 つのチカラ」を学生へのサポート体制とし介護福祉士養成施設の国家試験義務化が、平成 34 年度から本格的・実て掲げ、入学時から卒業後もサポートをし続ける体制を明確にしている。
「サポ
質的に実施される運びとなっている。今までは、卒業と同時に自動的にート力」を基盤に、「実践力」を養い、「合格力」と「就職力」につなげ、学生の国家資格を取得できていたが、今後は国家試験義務化となり、介護福祉
満足度を向上させていくものである。ここに 5 つ目に掲げた「自己実現力」が功士の養成施設として、合格率は勿論のこと、企業等に期待させ、実践力を奏することになる。これによって、学生の入学時の初心が貫徹されると同時に、 のある介護福祉士の養成にさらなる努力をしていかなくてはならない。
その後にも、学生の期待に沿う教育が強力に遂行されていくのである。さらに「サそのため、該当する介護福祉学科とソーシャル・ケア学科のカリキュラ
ポート力」を「3 つのこだわり」、すなわち「一歩先行くユニークな学び」「圧倒的なムの再編成や授業のあり方、各学生の国家試験に向けての意識の醸成等
面倒見の良さ」「心に響く体験プログラム」に分解し、教職員が具体的にどのようなに検討を加え、介護福祉士の国家試験義務化に見合う内容・質の充実を行動をすべきかを具体化している。
図っていくことが必要である。
最終更新日付

１

平成 30 年 7 月 9 日

記載責任者

陶山 哲夫

2 本年度（平成 30 年度）の重点目標と達成計画
平成 30 年度重点目標

達成計画・取組方法① 次年度(平成 31 年度)入学者目標の設定と、受け入れ態勢の充実整備① 少子化による高校新卒生の入学者の減少に反し、平成 29 年 11 月に在留資格「介護」が創設されたことにより、留学生の入学者が増加した。
一方、景気の回復により大卒者や社会人の動きが鈍くなってきている。
養成施設においては、より質の高い教育を施し、学生の期待に応え、満足度を向上させる責務がある。そのために、学生支援組織の基で、教職員のサポート体制を充実させ、本校の特徴である「5 つのチカラ」「3 つのこだわり」を前面に打ち出していきたい。
② 入学した学生が、スキルを磨き、国家資格を取得し、専門職として社会に貢献できるよう、今年度も各学科の中退率を 5％以内に抑えるための諸策を講じる。教職員一同のより一層の努力に加え、第三者的な立場で学生相談を行う組織を設け、学生サポート体制をより強化して行きたい。
③ 教員の研究力は、教育力にも密接につながるものである。
教員は各種外部研修会等で、その教育力を向上させるための努力をしている。更には不足している知識・スキルを学内にて研鑽し、それぞれの教育力・研究力を向上させる体制整備に努めていく。そして、各教員の「成果を発表する」機会をより多く設けていく。
④ 国家資格試験の合格率を向上させるため、本校は、国家試験対策を学科ごとに実施している。
⑤ 就職率の向上に向け本校では、オープン科目で就職・キャリア支援セミナーを実施している。更には、学内で就職フェアを開催する傍ら、個別
対応、個別相談にも注力しきめ細やかな対応を進めている。

② 中退率の低減と、そのための諸々の方策の検討と実践③ 個々の教員の研究力の向上と、そのための学校組織体制の強化④国家試験合格率の向上と、その具体的方策の検討と実践⑤就職率の向上と、その具体的方策の検討と実践

最終更新日付

２

平成 30 年 7 月 9 日

記載責任者

陶山 哲夫

3 評価項目別取組状況

３

基準１ 教育理念・目的・育成人材像
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）「他人を敬い自らを律し、人々の心を最も大切にする」とする学校法
教育理念については、『学生便覧』『学 ・「修学実践」とは、学理を究めるこ
人敬心学園の理念は、本校の理念でもあり、「敬心クレド～私たちの信 事総覧』、またホームページ上でも明示しとだけを追求するのではなく、実践条～」として全教職員に配付し、全ての教室・事務室にも掲示し、教職 ており、積極的に理念浸透を図っている。 力の育成により重点を置き、その中員はもちろん学生に対しても理念の浸透を図っている。
Web 活用により教職員はもちろん、学で理論的力を養うものでなければまた本校は、教育の基本精神である「修学実践」と「応能接心」を教 生・保護者・関連業界等への理念浸透をならないことである。また、「応能育理念として位置づけている。この二つの基本精神は、敬心学園の建学 促進していくことが肝要である。
接心」とは、適性に応じ、真心をもの精神でもあり、この基本精神をもとに医療・福祉・介護の向上と世界
また、理念達成に向けて、学生支援組って事にあたるということであり、平和の促進に貢献できる人材の育成を目指しており、医療・福祉・介護 織の構築とともに、「5 つのチカラ」「3人間形成に励むということを意味の第一線で活躍できるスペシャリスト養成に繋げている。そして、教育 つのこだわり」に相互の関連性を持たせ、 する。
理念を「校長メッセージ」として明文化し、「学生便覧・授業計画」と 立体的に図式化し、入学後はもちろん卒 ・組織的な研修等の実施規定は、教員「学事総覧」において学生・保護者・関連業界に明示している。
業後まで学生をサポートする体制を明示の研究活動の機会を確保し、成果の本校では、学校法人敬心学園および本校の教育理念の達成に向けて、 している。
公表を可能にするために定めてい様々なサポート体制を「サポート力」
「実践力」
「合格力」
「就職力」、そなお教員の質的レベルアップの推進にる。
して「自己実現力」の“5 つのチカラ”、さらにサポート力を「一歩先 おいては、個々の教員の実績と成果を上 ・授業アンケートは全ての教員につい行くユニークな学び」「圧倒的な面倒見の良さ」「心に響く体験プログラ げるための研究への意欲が不可欠であるて、前期・後期をあわせ、授業の最ム」の“3 つのこだわり”という概念でまとめあげている。抽象的とな が、この点は学校の組織をあげて共同研
終回に実施し、評価の掌握に努めてりがちな理念や目標を具体的な取り組みに転換し、入学希望者・学生・ 究等の機会を設け、さらなる教員の意欲いる。
保護者・関連業界への理念浸透に繋げ、関連性を考慮し明示していると 向上を促進していきたい。
ころである。
課題として、教職員全員で教育理念を共有する機会をさらに増やし、それを学内および学外に浸透させる取り組みに努力していく必要がある。
なお、教育目標にある「教員の質的レベルアップの推進」については、
特に教員の FD 活動として組織的な研修等の実施規定の策定、授業アン
ケート・教授法研究会の実施を通じて、医療・福祉・介護分野のスペシャリスト養成に繋げている。

最終更新日付４

平成 30 年 7 月 9 日

記載責任者

陶山 哲夫

1-1 理念・目的・育成人材像
小項目

チェック項目

評定

1-1-1
理念・目
的・育成人材像は、定められているか■理念に沿った目的・育成人
材像になっているか■理念等は文書化するなど明確に定めているか■理念等において専門分野の特性は明確になっているか■理念 等に応じた課程 (学科）を設置しているか■理念等を実現するための具体的な目標・計画・方法を定めているか■理念等を学生・保護者・関連業界等に周知しているか■理念等の浸透度を確認しているか□理念等を社会の要請に的確に対応させるため、適宜見直しを行っているか

4

現状の取組状況課『学生便覧・授業計画』『学事総覧』 特になし。
において、「本校の教育理念～校長
からのメッセージ～」を明確に定めている。
『学生便覧・授業計画』『学事総覧』
とも年度の初めに毎年改訂し、内容は適宜見直している。
『学生便覧・授業計画』は教職員全員に配付され、共有されている。
『学事総覧』は学内外に周知できるよう事務局窓口に設置している。
ホームページ上で教育理念が閲覧可能である。
新入教職員に対し、教育理念の浸透を目的とした新入教職員研修やフィロソフィーワークショップを実施している。

５

題

今後の改善方策参照資料

教職員連絡会議等を活 ・学生便覧
用し、教育理念を共有す ・授業計画
る機会をさらに増やす ・学事総覧
ことにより涵養していく。
教職員入職時の一過性のものではなく、恒常的・継続的に理念に基づいた検討が出来るよう、
教職員連絡会議等を活用した更なる浸透体制を検討する。

小項目

チェック項目

1-1-2 育成人材像 ■課程(学科)毎に、関連業界
は専 門分野に 関連 等が求める知識・技術・技する 業界等の 人材 能・人間性等人材要件を明確
ニー ズに適合 して にしているか■教育課程・授業計画(シラ
いるか

評定
4

課

題

学科毎に作成されている『履修の手引き』において人材要件を明確にし 授業で使用する教材ている。
については全教員が職業実践専門課程においては、教育 作成しているが、教員
課程編成委員会の意見を授業計画 によって教材開発のに反映させる仕組みを整えている。 量と質に差異が生じバス)等の策定において、関連業界等からの協力を得ているか■専任・兼任(非常勤)にかか
わらず、教員採用において、関連業界等から協力を得ているか■学内外にかかわらず、実習の実施にあたって、関連業界等からの協力を得ているか■教材等の開発において、関連業界等からの協力を得ているか

1-1-3 理念等の達 ■理念等の達成に向け、特色
成 に 向 け 特 色 あ ある教育活動に取組んでいる 教 育 活 動 に 取 るか
■特色ある職業実践教育に組んでいるか

現状の取組状況に周知しているか■学校の将来構想を学生・保護者・関連業界等に周知して
いるか

参照資料

教育課程編成委員会の ・履修の手引き
開催時においては、意見 ・研究紀要の集約を図り、各学科に浸透させていく。

学園で発行するジャー
ナルへの寄稿を推奨し、個々の教員の質的レベるので、都度ブラッシ ルアップと学校全体のュアップを図ってい 推進体制を確保していくことが求められる。 く。

教員採用については、関連業界に働きかけて採用を行っている。
実習については、医療・福祉・介護業界の協力のもとで実施している。
就職フェア等に施設等
教材開発については、各教員が関連 留学生の増加に伴い、 を招聘し、留学生が施設
業界と連携して開発を行っている。 留学生を受け入れる に接する機会を増やすことにより、留学生に対実習施設の開拓が課 する理解を促す。
題となっている。

4

本校の教育特色を学生支援組織の構築や、「5 つのチカラ」「3 つのこだわり」として内外に明示している。

4

毎年度「事業計画」を策定し、理事 関連業界に対しては、会・評議員会の承認を得たうえで、 積極的な周知を心が会議において教職員に報告してい けているが、学生・保る。
護者に対しては、その機会の設定までには至っていない。

「5 つのチカラ」「3 つのこだわり」の立体的サポート体制を、さらに強調していく。

取組んでいるか

1-1-4 社会のニー ■中期的（3～5 年程度）な
ズ 等 を 踏 ま え た 視点で、学校の将来構想を定将 来 構 想 を 抱 い めているか■学校の将来構想を教職員ているか

今後の改善方策６「5 つのチカラ」「3 つ ・学校案内のこだわり」は、パンフ
レットやホームページ
で明示しており、その評価を得ていきたい。
ホームページ等で学生・保護者・関連業界等への周知を検討する。
保護者会を実施することで、学校の将来構想を
周知する。

・事業計画
・同窓会誌

中項目総括特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
教育理念・目的・育成人材像については、『学生便覧・授業計画』『学事総覧』『履 教育理念の実現に向けた具体的な取り組みについては『学生支援組織』『5 つの修の手引き』において明文化されているが、それらを共有して学内外に浸透を図 チカラ』
『3 つのこだわり』において内外に明示されている。
る機会を多くしてきた。今後はさらに教職員連絡会議等を活用して組織的に共有を図り、全教職員に浸透させる機会の設定が必要である。
最終更新日付

７

平成 30 年 7 月 9 日

記載責任者

陶山 哲夫

基準２ 学校運営
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校は、学校法人の基本理念と指導の基本に基づき、 ・円滑な組織運営のための規則・規定等の見直しの ・短期事業計画書、中期事業計画書を策定している。
学校運営方針を定めている。学校の収入の多くは納付検討を継続する。
・各種委員会と会議体を定め、学校運営を行っている。
金であり、安定した学校経営の基盤は学生の確保であ ・情報システムを学生指導に活用する手法を継続的 ・運営組織図と職務分掌を定めている。
る。
に研究、検討を行う。
・職務・業務の推進にあたり、個人毎に目標を定め目標
学校運営にあたり、「学生の確保」、「中途退学者・除 ・入学生が中途退学せず、国家試験に合格し、専門シートで指導管理している。
籍者の削減」、「国家試験の合格率」を目標にした運営職として活躍できるよう、教授法・学生生活サポ ・学校法人統一の情報システムにより情報を管理してい目標を達成するため、前年度の実績を踏まえ、数値目
ート、就職サポート等の充実を目標とした改善をる。
標を明示した短期事業計画と中期事業計画を策定し
進める。
ている。
また、各会議で全教職員に運営方針を周知し議事録を配信することで、組織内に浸透させている。
各種諸規定は、学校運営方針に即した内容になるよう考慮し、運営組織図、就業規則、人事・給与規定を整備しており、職務分掌と責任を明確にし、意思決定を円滑に行うという考えに基づいて、各役割を制度化するよう各委員会、会議体を定めている。しかし委員会
会議等に関する規定を定めていないため、今後規定の作成を進める必要がある。
また、学校運営方針、事業計画に基づいた執行を行う
ため稟議書による意思決定システムを行っており、学校運営に関する変化に早急に対応するため、理事会と評議員会を定期的に開催し必要に応じ修正する体制を整えている。

最終更新日付

８

平成 30 年 7 月 9 日

記載責任者

中嶋 裕之

2-2 運営方針
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

2-2-1 理 念 に 沿 った運営方針を定めているか■運営方針を文書化するなど明確に定めているか■運営方針は理念等、目標、事業計画を踏まえ定めているか■運営方針を教職員等に周知しているか□運営方針の組織内の浸透度を確認しているか

4

学園の経営理念や使命、行動指針
を敬心クレドとして定め、教職員室に掲示し理解と実践を促している。また、新入教職員研修において理事長自ら理念について話すことでビジョンの浸透を図っている。
全教室にも敬心クレドを掲げることで学園理念を学生に宣言してい
る。

課

題

クレドに基づいた学科
運営や事業運営を定めているが、教職員の浸透
や実践の度合いについて組織内でバラツキが生じている。

今後の改善方策
期初に年度計画を策定
し、組織長により運営される経営会議の場で運営
方針の浸透を図る。
個人に対しては行動計画を記載した目標シートの作成を行い、方向性や進捗状況を定期的に確認し実施を促すことで浸透度の確認と均一化を図る。

参照資料
・特になし

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
医療・福祉・介護の現場で必要とされる専門職を養成し社会に貢献する人材の育成 ・学園の経営理念や使命、行動指針を敬心クレドとして定めているのため、学園の経営理念や使命、行動指針を敬心クレドとして定めている。敬心ク ・理事長自ら理念について話す機会を設け、学園理念の浸透を図っている
レドに基づいた学科運営や事業運営を策定し教職員、学生へ周知している。

最終更新日付

９

平成 30 年 7 月 9 日

記載責任者

中嶋 裕之

2-3 事業計画

小項目

チェック項目評定2-3-1 理 念 等 を 達成するための事業計画を定めているか■中期計画（3～5 年程度）を定めているか■単年度の事業計画を定めているか■事業計画に予算、事業目標等を明示しているか■事業計画の執行体制、業務分担等を明確にしているか■事業計画の執行・進捗管理
状況及び見直しの時期、内容を明確にしているか

4

現状の取組状況課

題

予算・事業目標を明示した中期計 特になし
画と単年度の事業計画を定めている。
予算書での執行状況を把握しながら担当者が事業計画を運営している。
また、学園経営会議にて事業計画の執行体制・業務分担等について、四半期毎に確認し、必要に応じ修正等を行なう体制が整って
いる。

中項目総括
本校は予算・事業目標を明示した中期計画と単年度事業計画を策定している。事業計画は学園の経営会議で四半期毎に確認し、修正等を行う体制が整っている。

今後の改善方策参照資料

引き続き精度を高めるために、学内経営会議で定められた KPI 指標に基づき、計画が遂行されているか確認を行なう。

・事業計画書特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・単年度計画だけでなく中期計画として四ヵ年の事業計画を策定している・事業計画は四半期毎に確認し、必要に応じて修正を行う体制が整っている

最終更新日付

１０

平成 30 年 7 月 9 日

記載責任者

中嶋 裕之

2-4 運営組織
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

2-4-1 設 置 法 人 は
組織運営を適切に行っているか■理事会、評議員会は寄附行為に基づき適切に開催しているか■理事会等は必要な審議を行い、適切に議事録を作成しているか■寄附行為は、必要に応じて適正な手続きを経て改正しているか

5

理事会と評議員会を定期的に開催 特になし
し審議し、議事録を作成している。
また、理事である校長を中心とした学園経営会議を毎月開催し学園の運営方針を決定している。
寄附行為は必要に応じて理事会の決裁を受け、東京都に変更の手続
きをしており、適切に組織運営が行なわれている。

特になし

2-4-2 学 校 運 営 のための組織を整備
しているか■学校運営に必要な事務及び教学組織を整備しているか■現状の組織を体系化した組
織規程、組織図等を整備しているか■各部署の役割分担、組織目標等を規程等で明確にしているか■会議、委員会等の決定権限、委員構成等を規程等で明確にしているか■会議、委員会等の議事録（記録）は、開催毎に作成しているか□組織運営のための規則・規程等を整備しているか□規則・規程等は、必要に応じて適正な手続きを経て改正
しているか

3

運営組織図と職務分掌を定めてい 組織運営のための規則・る。また、学内の現状を反映した 規定等が整備されていな
５つの委員会を設置し積極的に意 い。
見を述べる会議にするための人員を配置している。また、学内の情報伝達を徹底するために、組織長による学校経営会議、全教職員による教職員連絡会議を月に一回開催している。
会議・委員会の実施後は議事録を作成し全教職員に配信している。

組 織 運 営 の た め の 規 ・運営組織図
則・規定等を検討する。

１１

課

題

今後の改善方策

参照資料
・特になし

小項目
2-4-2 続きチェック項目評定

現状の取組状況■学校の組織運営に携わる事
務職員の意欲及び資質の向上への取組みを行っているか4

医療・福祉・介護の第一線で活躍するという高い意識を持つ入学者を支えるため、事務職員は行動計画を立て、目標シートに落とし具現化できるよう取り組んでいる。
組織長は職員の目標達成に向けた支援を行い、資質の向上に取り組んでいる。

中項目総括
学園経営会議を毎月開催し、学園の運営方針の決定及び予算や事業計画の執行等の確認ならびに重要案件の審議決定をしている。また、寄附行為は必要に応じて手続きを行うなど、適切に運営が行なわれている。こうした学園の方針を学校内の教職員に浸透するために経営会議・教職員連絡会議を開催している。運営組織
図と職務分掌を定めており、5 つの委員会を設置し人員を配置している。

課

題

目標シートを用いたメンバー育成を行っているが質の向上を高めるため、組織長のマネジメントス
キルを高める取り組みが必要である。

今後の改善方策参照資料

組織長が研修会や勉強会に参加し、目標設定に対する進捗確認や達成
度合、振り返りを円滑に行うためのマネジメン
トスキルを高める。

・目標シート

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・本校の組織運営図、委員会が効率的なものにするよう人員を配置している
・目標シートを利用した事務職員の資質の向上に取り組んでいる最終更新日付

１２

平成 30 年 7 月 9 日

記載責任者

中嶋 裕之

2-5 人事・給与制度
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

2-5-1 人事・給与に関する制度を整備しているか■採用基準・採用手続きについて規程等で明確化し、適切に運用しているか■適切な採用広報を行い、必要な人材を確保しているか■給与支給等に関する基準・規程を整備し、適切に運用しているか■昇任・昇給の基準を規程等で明確化し、適切に運用しているか■人事考課制度を規程等で明確化し、適切に運用している

4

専修学校設置基準と指定養成施設の資格を順守し適正な人材を確保するよう努め、公募により採用をしている。
給与支給等の基準を明確に定め、適正に運用することを目標とし、学園統一の評価報酬制度を導入
し、評価項目を策定して
いる。

課

題

評価報酬制度の導入にあたり、学園統一の評価基準を設けているが、評価者間の基準合わせに課題が残る。
また、旧報酬制度から新報酬制度への移行期間であるため、教職員の理解を深める取り組みが必要である。

今後の改善方策参照資料

組織長と職員との個別面談を実施することで、制度の理解を深める。

・昇進・昇給制度規程・賃金制度規程
・採用基準
・退職金規定か

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
専修学校設置基準と指定養成施設の資格を順守し適正な人材を確保するよう努 ・給与支給等の基準を定め、適正に運用するため、学園統一の評価報酬制度を導め、採用をしている。給与支給等の基準を定め、適正に運用することを目標とし、 入している。
学園統一の評価報酬制度を導入し、評価項目を策定している。

最終更新日付

１３

平成 30 年 7 月 9 日

記載責任者

中嶋 裕之

2-6 意思決定システム
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

2-6-1 意 思 決 定 シ
ステムを整備しているか■教務・財務等の事務処理において、意思決定システムを整備しているか■ 意 思 決 定 シ ス テ ム において、意思決定の権限等を明確にしているか■ 意 思 決 定 シ ス テ ム は、規則・規程等で明確にしているか4

教務・財務ともに稟議書
にて意思決定を行い、階層・権限等を明確に定めることによって意思決定が機能するよう配慮して
いる。

課

題

特になし

今後の改善方策
特になし

参照資料
・稟議書

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
本校は事務処理の意思決定シムテムを適切かつ円滑に対応するために、経営会議及 ・本校の事務処理の意思決定システムは、各委員会や稟議書を活用しているび教務委員会によって検討を行う。財務・教務ともに稟議制度を採用しており、稟
議書にて意思を決定している。

最終更新日付

１４

平成 30 年 7 月 9 日

記載責任者

中嶋 裕之

2-7 情報システム
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

2-7-1 情報システ
ム化に取組み、業
務の効率化を図っているか■学生に関する情報管理シ
ステム、業務処理に関するシステムを構築しているか■これらシステムを活用し、タイムリーな情報提供、意思決定が行われているか□学生指導において、適切に（学生情報管理）システムを活用しているか■データの更新等を適切に行い、最新の情報を蓄積しているか■システムのメンテナンス
及びセキュリティー管理を適切に行っているか

4

入学前から卒業までの情報を管理する学務システムを構築している。
学生の情報は学務システムで管理しており、変更に応じ即時更新しているが、日々の出席の管理についてはアナログな部分が残っている。
学校法人で VPN 回線を使用しデータのバックアアップを行っている。また、最新のブラウザに対応しセキュリティー管理を行っている。

課

題

今後の改善方策

成績管理はシステムで管理できている反面、出席管理はアナログな処
理も残っており、タイム
リーな反映ができておらず学生指導に活用できていない。

参照資料

日々の出欠管理の方法 ・特になしを見直し、タイムリーな出欠管理を行うことでより学生指導に活用できるよう体制を整える。

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
入学前から卒業までの情報を管理するため、学務システムを導入し、情報のシス ・入学前から卒業までの情報を管理する学務システムを使用し、情報を管理してテム化により業務の効率化を図っている。
いる・システムの導入によりセキュリティー管理を適切に行っている
最終更新日付

１５

平成 30 年 7 月 9 日

記載責任者

中嶋 裕之

基準３ 教育活動
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校の教育活動は、すべての学科が厚生労働省の指定養成施設で科目担当者には厳格な資格要件が規定されて ・全学科対象の自由選択科目として「オープンあるため指針に基づいたカリキュラムをもとにして実施している。 いるものの、取り扱う諸資格は社会情勢の変化
科目」を開講している。
専門学校ならではの小回りの良さを活かし、適宜カリキュラム変更 を受けて業界の動向も大きく変わる性格のもの ・正規の時間割以外に、受験対策講座を開講しを行いながら、よりよい教育に努めている。
ばかりであるため、教員に望むものは変化に対ている。
カリキュラム上の制約はあるが、運用面において他校との差別化 応した“活きた知識”“活きた技術”である。
・学生がいつでも授業アンケート結果を参照でをはかるため、本校では座学のみならず、豊富な実習協力施設を背
本校では教員に対して教育能力の維持・向上
きるように、全面的に公開している。
景に実りある実習教育に力を入れているところである。いずれの学 を目的とした各種の研修・助成制度を整備し、 ・教員に対して研究補助制度や日頃の教育成果
科でも必修である現場実習は、資格取得のために必要な一過程のみ 積極的に学外での研究活動の更なる活発化を図を発表する「教授法研究会」の開催など、教ではなく、卒業後の就職も視野に入れた職業実践教育が不可欠で極 る必要がある。
育力のアップのための諸施策を実施していめて重要なものと考えている。
る。
外部企業等との連携を強め、修業年限 2 年以上の全学科にて職・入学者の基礎学力向上に対応するため、「初業実践専門課程の認定を受けるとともに、質の良い実習をするため
年次教育」の更なる導入に期待をかけていに実習施設や実習指導者との円滑な関係性の構築・維持を図っている。
る。
・入学時、卒業時にそれぞれ「入学時アンケー
また、
本校が日頃の教育活動を適宜振り返るための授業評価や教ト」「卒業時アンケート」を実施し、学生の育の質を高めるための組織的な取り組み（フィカルディ・ディペロ
ニーズ把握に努めている。
ップメント。以下 FD）が必須であると考える。
FD の中心である教員は、専任・非常勤を問わず、単に科目を教えるだけの立場に甘んじることなく、学校の教育理念や育成人材像を具現化するための存在であり、本校の理念の明確化と、その周知徹底が何より重要と考える。

最終更新日付

１６

平成 30 年 7 月 9 日

記載責任者

寺澤 美彦

3-8 目標の設定
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況課

題

今後の改善方策参照資料

3-8-1 理念等に沿った教育課程の編成方針、実施方
針を定めているか■教育課程の編成方針、実施方針を文書化するなど明確に定めているか■職業教育に関する方針を定めているか4

各種法令集に基づき、シラバスの作成を義務づけ、「学生便覧・
授業計画」を作成し、学生への周知に努めている。
職業教育については、学理の追求だけでなく、実践力の育成に重点を置き指定外の独自科目の開講や現場の声を積極的に取り入れる工夫を行っている。

卒業後の就職も視野に入れた教育の実施や、時代のニーズを反映した柔軟な教育課程の編
成・見直しが必要である。

時代のニーズを反映した教育課程の編成のために、業界関係者からの求人情報の収集、現状の把握、綿密なコミュニケーションや調査に努めていく。

3-8-2 学科毎の修業年限に応じた
教育到達レベルを明確にしているか■学科毎に目標とする教育到達レベルを明示しているか■教育到達レベルは、理念等に適合しているか■資格・免許の取得を目指す学科
において、取得の意義及び取得指導・支援体制を明確にしているか■資格・免許取得を教育到達レベ
ルとしている学科では、取得指導・支援体制を整備しているか3

教育到達レベルの明示は、全学科、各科目担当者に求めており、全科目において示されている。
このことは毎年の各学科の国家試験合格率が、総じて全国平均値を上回っていることからも判断できる。

学科毎の教育到達
目標を明確に履修の手引きに記載しているが、学科により記載方法にバラツキがある。

教育到達目標を掲載し ・学生便覧（該当学科）ている「履修の手引き」 ・カリキュラムの 記 載 方 法 を 統 一 す ・過去 3 ヶ年の国試合
る。
格率推移
・授業計画

・学生便覧
・履修の手引き中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校では、国家試験合格においては、毎年全国平均を上回る合格率を達成しており、その点はおおよそクリア出来ていると言ってよい。しかし、100％には至っていないため、更なる合格率アップを目指す必要がある。
年々入学者の学力の低下がみられるので、いわゆる初年次教育など基礎学力の補完方法が検討課題である。

国家試験受験資格付与・認定だけでなく、カリキュラム外の選択科目の設置などにより、職業教育の立場から、現場で求められる知識・技術の習得の機会を提供している。

最終更新日付

１７

平成 30 年 7 月 9 日

記載責任者

寺澤 美彦

3-9 教育方法・評価等
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

3-9-1 教育目的・
目 標に 沿った 教
育 課程 を編成 しているか■教育課程を編成する体制
は、規程等で明確にしているか■議事録を作成するなど教育課程の編成過程を明確にしているか■授業科目の開設において、専門科目、一般科目を適切に配分しているか■授業科目の開設において、必修科目、選択科目を適切に配分しているか■修了に係る授業時数、単位数を明示しているか■授業科目の目標に照らし、適切な教育内容を提供
しているか■授業科目の目標に照らし、講義・演習・実習等、適切な授業形態を選択しているか■授業科目の目標に照らし、授業内容・授業方法を工夫するなど学習指導は充実しているか■職業実践教育の視点で、授業科目内容に応じ、講義・演習・実習等を適切に配分しているか

3

学科のカリキュラムについては、学科単位で立案することが基本であり、厚生労働省の省令改正に基づく養成課程カ
リキュラムの変更の際には、学科専任教員・教務部長・教務職員等が加わりながら多角的に検討し編成している。
すべての開講科目について担当者に
シラバスの作成を義務づけ、「学生便覧・授業計画」として年度当初に配布している。
大幅なカリキュラム変更などの際には、学内でプロジェクトを立ち上げ、新たなカリキュラムの編成を行っている。

１８

課

題

教 授 方 法 や 学習 教
材が適切かつ効果的であるかを検証する仕組みが不十分である。

今後の改善方策参照資料

学 生の 質に合 わせ た ・学生便覧
指導方法、教材等となっているかについて
は、国家試験の合格率、学生の動向や様子に基づき、教育課程編成委
員会、学校関係者評価委員会、講師会、学科会議等で検証しているが、恒常的に学生の理解度に合わせた指導方
法・教材になっているかを見直す体制作りの構築を進める。

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

3-9-1 続き

■職業実践教育の視点で教
育内容・教育方法・教材等工夫しているか■単位制の学科において、履修科目の登録について適切な指導を行っているか□授業科目について、授業計画（シラバス・コマシラバス）を作成しているか■教育課程は定期的に見直し改定を行っているか

3

特別講師招聘制度を使用し、科目担当者以外の業界の動向に沿った人材が教授する機会を設けている。
科目のシラバスの中で毎回の授業内容については示してきている。

シラバス内容の精緻化に努めてはいるが、まだコマシラバスの作成には至っていない。

コ マシ ラバス の作 成は、専任教員による科目など、特定の科目から始め、いずれは全ての科目に対してコマシラバスの作成に努める。

3-9-2 教育課程について、外部の意
見 を反 映して い
るか■教育課程の編成及び改定において、在校生・卒業生の意見聴取や評価を行っているか■教育課程の編成及び改定において、関連する業界・機関等の意見聴取や評価を行っているか■職業実践教育の効果について、卒業生・就職先等の意見聴取や評価を行っているか

4

職業実践専門課程の認定により教育課程編成委員会を設置し、平成 25 年度から授業科目の開設・
授業内容の方法や改善に活かす体制がとられている。
教育課程編成委員会では、学科毎に育成人材像を明示し、議論している。
教育課程の編成は文部科学省の指針に基づいて実施しており、業界関係者からの直接の意見を聞きそれをカリキュラム編成に反映させる仕組みをとっている。

新規の業界関係者の新規開拓や連携などを継続し、新たな動向やニーズを掌握しておくように努めていくことが必要である。

教 務委 員会が 中心 と ・教育課程編成委員会なり、教職員の対外的会則活動によって得られた業界の動向を共有し、各学科にフィードバッ
クすることによりカリキュラム編成に反映さ
せる。

１９

課

題

課題の改善方策

参照資料
・特になし

小項目

チェック項目

評定3-9-3 キャリア教
育 を実 施して いるか■キャリア教育の実施にあたって、意義・指導方法等に関する方針を定めているか■キャリア教育を行うための教育内容・教育方法・教材等について工夫しているか3■授業評価を実施する体制を整備しているか■学生に対するアンケート等の実施など、授業評価を行っているか■授業評価の実施において、関連業界等との協力体
制はあるか□教員にフィードバックする等、授業評価結果を授業改善に活用しているか課

題

在学生に対しては、全学科が聴講 在学生の理解度に応じた出来る時限で設定したオープン 教授法などを引き続き模科目の時間を使いキャリア教育 索していく必要がある。
に結びつく授業を実施している。
また卒業後はそれぞれの学科において研究会等を実施し、卒後教育を充実させている。

課題の改善方策参照資料

キャリア教育の結果について卒業生・就職先等の意見聴取や評価を行っていく。

・特になし

授業アンケート等による学生の「生の声」
を活用し、各学科長から該当教員への改善要
求、また講師会での情報共有を行い、学科運
営上の課題として改善することを強化する。

・授業アンケート結果

教育編成委員会を年２回実施し、卒業生及び業界からの意見を聴衆した上でカリキュラムを編成している。

□キャリア教育の効果について卒業生・就職先等の意見聴取や評価を行っているか

3-9-4 授業評価を実施しているか

現状・具体的な取組等

3

全ての授業科目について、授業終了時に授業アンケートを実施
している。

中項目総括

授業アンケート結果から判明した課題や結果について、学校全体として検証する制度がないため、改善策については各学科・各教員に委ねるに留まっている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

専任講師の研究日制度などを利用して最新の業界の動向を調査し、そこから得ら カリキュラムにおける実習教育に加え、就職センターからのサポートによる就職支援とれた「現場の今」を授業にフィードバックしていくことが重要である。業界関係者 教務課と協働してオープン科目「就職・キャリア支援セミナー」を実施している。
を特別講師として招聘することも継続していく必要がある。
学生レベルの多様化にともない、教授法・指導方法も引き続き工夫していく必要がある。アンケート等を実施し、学生の意見も授業内容に反映させ、更なる充実、多方面での活躍が可能となるような教育課程の編成が必要である。

２０

最終更新日付

平成 30 年 7 月 9 日

記載責任者

寺澤 美彦

3-10 成績評価・単位認定等
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

3-10-1
成 績 評
価・修了認定基準を明確化し、適切に運用しているか■成績評価の基準について、学則等に規定するなど明確にし、かつ、学生等に明示しているか■成績評価の基準を適切に運用するため、会議等を開くなど客観性・統一性の確保に取組んでいるか■入学前の履修、他の教育機関の履修の認定について、学則等に規定し、適切に運用しているか4

学則および各学科の履修の手引きに記載された成績評価・単位認定基準に沿って、認定されている。成績評価基準について
は、学生便覧に明示している。
科目によっては採点済みの答
案と模範答案を返却し、試験採点や評価に対する学生の疑義などにも対応している。
各学科の科目の履修免除については、各養成施設指定規則に照らして本校で定めた基準を、学則に記載している。
学生から提出された履修免除
願は、学内回覧し内容を精査したうえで決裁する。
各学科にて卒業･進級判定会議を実施している。

特になし。

特になし。

3-10-2 作 品 及 び
技術等の発表における成果を把握しているか■在校生のコンテスト参加における受賞状況、研究業績等を把握しているか3

受賞などをした場合は、担任を通して事後報告があり卒業式等で表彰を行っている。
福祉系と いう本 校の特性 から、コンテスト等への作品の発表は少ないが、在学中に研究した内容を発表する場となる学術研 究会を法 人全体 で設けて いる。

自己申告を前提としているために、受賞の有無を把握しづらい現状である。

年に一度、担任より受 ・特になし
賞 状 況等 の確 認を 行
い 、 状況 把握 に努 める。
また、学術研究会への積 極 的な 参加 や応 募を奨励していきたい。

中項目総括
成績評価や単位認定は学則に則り対応を行っている。
その一方で遅刻・欠席数の対応も自己責任に委ねず日々状況を把握し、規定回数に達する前に本人・保護者などへの周知・連絡を行っている。

課

題

課題の改善方策参照資料
・学則・学生便覧・授業概要・履修の手引き特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
厚生労働省管轄の指定養成施設として厳密な単位認定をしている。

２１

最終更新日付

平成 30 年 7 月 9 日

記載責任者

寺澤 美彦

3-11

資格・免許取得の指導体制
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

3-11-1 目 標 と す ■ 取得 目標 とし てい る資る資格・免許は、 格・免許の内容・取得の意
教育課程上で、明 義について明確にしている
確に位置づけて か■資格・免許の取得に関連いるか

3

入学希望者には、資格の内容
をより深く理解できるよう、広報活動においては「職種を知る」ためのイベントを多く開催
し、ミスマッチングを無くす努力をしている。
在校生に対しては、国家試験前に本校独自のものも含め複数回の学内・学外模擬試験を実施し、実力を測る機会を設けている。

3-11-2 資格・免許
取得の指導体制はあるか

3

毎年国家試験の同行を分析し、受験対策講座を開催している。また不合格者に対しては受
験対策講座や模試を無料で受講出来る体制を整えている。
さらに聴講制度も行っている。

する授業科目、特別講座の開設等について明確にしているか■資格・免許の取得について、指導体制を整備しているか■不合格者及び卒後の指導体制を整備しているか

課

題

課題の改善方策参照資料

高校卒業対象学科
においては、僅かながら資格取得への関心が薄い学生も見られる。
入学前と入学後の専門職のイメージにギャップが生じ、専門職を志すモチベー
ションが低下する学生が見受けられる。

入学後も資格取得へのモチベーションを維持出来るような体制を構築したい。
実習前指導や実習現場のレベルの調整などの見直しを進める。

・イベント情報・公開模試・学内模試案内
・カリキュラム・実習の手引き

不合格者に対し連
絡を密にとり、細かな情報提供が出来る体制が構築できていない。

卒業生の住所・メール
アドレスなど登録管理を徹底し、受験対策講座や模試の案内等を届ける体制を整える。また、同窓会とも連携して同窓会新聞に模試情報等の掲載を行う。
次年度より卒業生の模試・講座のあり方の再構
築（有料化や動機付けを高める）を行う。

・同窓会新聞中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

平素の教育活動がそのまま資格取得の指導体制と言っても良い。通常の授業、指定
カリキュラムのほかに、必要に応じて学生の学習状況を踏まえた個別の国家試験対策の講座にも取り組んでいる。

厚生労働省管轄の指定養成施設であることから、すべての指導内容が資格取得および専門職養成教育に直結している。

最終更新日付

２２

平成 30 年 7 月 9 日

記載責任者

寺澤 美彦

3-12 教員・教員組織
小項目

チェック項目評定3-12-1 資格・要件を備えた教員を確保しているか■授業科目を担当するため、教員に求める能力・資質等を明確にしているか■授業科目を担当するため、教員に求める必要な資格等を明示し、確認しているか■教員の知識・技術・技能レ
ベルは、関連業界等のレベルに適合しているか■教員採用等人材確保において、関連業界等との連携をしているか■教員の採用計画・配置計画を定めているか■専任・兼任（非常勤）、年
齢構成、男女比など教員構成を明示しているか■教員の募集、採用手続、昇格措置等について規程等で明確に定めているか■教員一人当たりの授業時
数、学生数等を把握しているか3

現状・具体的な取組等

課

題

専任教員の採用にあたっては、担当予
昨今では、公募による定科目に求められる必要資格・実務経 特定の科目を担当できる
験・教授経験だけでなく、人間性も重視 教員の確保が難しくなりしている。そのために、原則として採用 つつある。
時には公募方式を取り、多くの応募者の中から採用予定者を選考するよう心掛けている。
各教員の専門職としての力量を判断するのは困難であるが、入職後は教員
個々の専門職としてのスキル向上を推奨し、週１回の研究日を設定している。
教員ひとりひとりに対し、適切な授業
時間数、学生数で運営している。

２３

課題の改善方策
関連業界等との連携を強化し、教員採用等の人材確保にもつな
げたい。

参照資料
・特になし

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

3-12-2 教 員 の 資
質向上への取組みを行っているか■教員の専門性、教授力を把握・評価しているか■教員の資質向上のための研修計画を定め、適切に運用しているか■関連業界等との連携による教員の研修・研究に取組ん
でいるか■教員の研究活動・自己啓発への支援など教員のキャリア開発を支援しているか

3

毎年各教員に職歴・研究実績の提出を求め、専門性、教授力の評価・把握に努めている。
学内教員の自発的な研鑽を促す
ための支援体制として、「教員の自己研鑽促進システム」を創設した。
職業実践専門課程の認定において平成 25 年度からは、組織的な研修等の実施規定を定めた。
また、各種関連団体から入る研修
案内については、適宜関係学科に周知し、費用補助制度と併せて参加を積極的に促している。
すべての教員について、授業の最終回に授業アンケートを行い、学生の各授業に対する評価の掌握に努めている。
法人全体で取り組んでいる学術研究会は自己研究発表の場として活用されている。
職務・キャリアなどに関する自己申告シート制度により、人事異動など法人内でもキャリア開発を支援
している。

２４

課

題

個々の教授力の向上
については、授業アン
ケート等による評価に留まっている。
学術研究会の発表
参加件数が年々減少している。

課題の改善方策

参照資料

個々の教授力向上のために、外部講師
による研修や、他の教員の授業見学の実施を検討する。

・組織的な研修等の実施規定
・教授法研究会の資
料
・学術研究会抄録集

教職員が参加しやすい学術研究会とするために、開催時期
や応募方法等の見直しを行う。

3-12-3 教 員 の 組
織体制を整備しているか■分野毎に必要な教員体制を整備しているか■教員組織における業務分
担・責任体制は、規程等で明確に定めているか■学科毎に授業科目担当教員間で連携・協力体制を構築
しているか■授業内容・教育方法の改善に関する組織的な取組があるか■専任・兼任（非常勤）教員間の連携・協力体制を構築しているか

3

全ての学科において、厚生労働省
講師委嘱時に授業の指針に基づき、教員体制を整備し 内容調整や教授方針ている。また、適宜学科会議を開き、 の徹底を行い学科運
教員間の連携・協力関係を構築して 営体制の構築に都度いる。
心がけていく必要が専任教員と非常勤講師間の協業 ある。
については、新年度を迎えるにあた
また、今までのやりり講師会を開催し、学科・専任教員 方にとらわれず、入学と非常勤講師の間で意見交換を行 者の傾向を踏まえたっている。
教授法等の見直しを
専任教員は学科を越えた横断的 行う必要がある。
な委員会に所属している。

中項目総括

教務委員会において他学科の取り組み
事例を共有し、教育方法の見直しを行うなど、組織的に取り組む。

・講師会資料・委員会一覧

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

教員については、専任・非常勤を問わず厳密な講師資格要件を満たす必要がある 教員は単に資格要件を満たすという観点だけでなく、学科に関わる業界の認識度やが、それだけに留まらない幅広い力が求められる。
資格への十分な理解を条件として求めている。
専任教員は、教員となることで実務現場からの乖離が生じやすく、その点を回避するために如何に現場との接点を増やすかということが重要である。
非常勤講師については、単に資格要件を満たす＝教授できるという観点だけでな
く、各学科の求める教育理念や育成人材像を踏まえた教育が行えるかという点に注意しなければならない。従って今後は専任・非常勤を問わず学校としての理念・
目標・人材像などを再度確認し、それに沿った教授法を研究・実践していくことが重要であり、専任・非常勤との意見交換が行える体制を整備することが急務である。
最終更新日付

２５

平成 30 年 7 月 9 日

記載責任者

寺澤 美彦

基準４ 学修成果
総括と課題
本校は、国際化・高齢化社会に対応するため、「深い人間愛に基づく奉仕の精神を持った医療・福祉・
介護サービスのスペシャリスト」を育成し、実社会に送り出すことを目的とした学校であり、医療・福祉・介護の専門職を養成する本校において、「資格取得」と「就職」は、その学修成果を測るうえでの
大きな 2 つの柱であると捉えている。
各学科とも資格取得支援のため国家試験合格率100％を目標に掲げ、模擬試験や国家試験受験対策
講座を実施する等、全力をあげて取り組んでおり、
合格率、合格者数とも、全国水準と比して高い数字を維持している。
就職に関しては、就職ガイダンス、就職フェア、
個人面談・指導を通してその支援にあたっている。
また、学内に「就職推進委員会」を設置し、就職支援に関する問題を学校全体で共有を図っている。
多くの求人がある状況において、卒業時での就職率は徐々に向上しているが、学校全体で卒業時での就職率 100％に至らないことも事実であり、改善に努める必要がある。

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

国家試験の合格率向上のため、入学生の多様化に入学者の多様化が進んでいる。大学卒業者を対象対応する必要がある。各学生の学習意欲・能力は均 とした学科の定員枠が大きく、学生の年齢層が幅広
一ではない。不合格者の傾向・特徴を分析し、フォ いことで、これまでの社会経験や人生経験においてローすることで解決策を見出す努力が必要である。 も多様性にとんだ様々な学生がキャリアチェンジ
就職活動をおこなう学生に対しては、「就職希望 を医療・福祉・介護業界に求めて入学している。
者数 279 名に対しての求人人数は、19,186 人（１
高校卒業者を対象としている学科においても、入人あたり 68.7 件）」の求人情報が寄せられており、 学者の多様化は進んでいる。外国籍学生（留学生）
社会的ニーズがある状況だと言える。しかしなが や離職者等再就職訓練介護福祉士養成科の委託訓ら、卒業時における就職率 100％には至っていない。 練生を受け入れているという事情がある。
就職支援にあたっては、今まで以上に学生ひとり
求人件数は、昨年度同水準で求人が寄せられていひとりの志向を的確にとらえて対応しなければなるが、募集時期の早期化が進んでいる。
らない。
学生が就職センターの利用頻度を上げることにより、学生の就職活動状況の把握に努めると共に、内定先をきちんと報告させる指導の徹底も必要である。特に卒業後の内定は、把握が困難になる為、就職支援担当者と各クラス担任の連携をより一層強化していく必要がある。
また、卒業後の医療・福祉・介護現場での活躍を把握していく手立てが少ないため、同窓会ネットワークや担任教員のネットワークを活用し現状把握を引き続き行っていく必要がある。
就職率 100％を実現するために、学内の就職サポ
ート体制の強化とし、「就職推進委員会」にて全学科教員及び事務職を配置し学校全体で就職率向上
対策を引き続き図っていく。

最終更新日付

２６

平成 30 年 5 月 9 日

記載責任者

浦島・五十嵐4-13 就職率
小項目

チェック項目

4-13-1 就 職 率の ■就職率に関する目標設定
向上が図られて はあるか
■学生の就職活動を把握しいるかているか■専門分野と関連する業界等への就職状況を把握しているか■関連する企業等と共催で「就職セミナー」を行うな
ど、就職に関し関連業界等と連携しているか■就職率等のデータについて適切に管理しているか

評定

現状・具体的な取組等

4

就 職 希 望 者 の 就 職 率 就職センターの利用度100％を目標に、就職ガ 合は向上してきている
イダンス、就職フェア、 が学生によりばらつき
就職キャリア支援セミ があり、進路指導およナー、個別面談・指導 び就職活動状況把握が等を通じて、就職課職 難しい。担任教員との員と担任教員が連携し 連携を強化することで学生が希望の職種につ 状況把握に努めている
け る よ う 支 援 し て い が、卒業後も就職活動る。
を続ける者の状況に関専門分野への就職か否 しては、連絡がとれな
かも含めて、就職内定 くなる者が出るなどの先および就職率等のデ 困難さがある。
ータを管理している。

中項目総括
就職ガイダンス、就職フェア、個別面談・指導を通して、就職率の向上を図っている。また、各担任教員と連携し、就職状況の把握に努めている。

課

題

課題の改善方策参照資料

求人 情報の閲覧 環境と
検索 環境の改善 することにより、利用しやすい
就職センターとする。これにより、学生との接触を増やし、就職状況の把握を強化する。
卒業 時までの内 定を促進し 進路先を把 握できるようにし、内定率の向上に努める。

・就職先一覧
・就職率一覧
・求人先就職フェア告知
・就職キャリア支援
セミナーのシラバス

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
近年、留学生の入学も増加しており、介護福祉学科に在籍する外国籍（留学生）は、卒業後、在留資格「介護」により日本国内で介護業務に就労することが可能となるも、就労先確保の問題に引き続き取り組む必要がある。
修学年限が 1 年間の学科については、就職活動開始時期が国家試験終了後の卒業間際となるため、学生への就職サポートの難しさがある。
最終更新日付

２７

平成 30 年 7 月 9 日

記載責任者

浦島・五十嵐4-14 資格・免許の取得率
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

4-14-1 資格・免許の取得率の向上が図られているか■資格・免許取得率に関する目標設定はあるか■特別講座、セミナーの開講等授業を補完する学習支援の取組はあるか■合格実績、合格率、全国水準との比較など行っているか■指導方法と合格実績との関連性を確認し、指導方法の改善を行っているか4

国家試験受験の学科に 国 家 試 験 受 験 の 学 科
おいては、模擬試験や は、全て国家試験合格
国家試験受験対策講座 率が全国平均を上回るを実施する等、国家資 も、全学科での合格率
格の取得支援のために 100％には至っていな
全力を尽くしている。 い。
合格率、合格者数共に、全国比でみても、高い 全学科で、退学率を 5％
結果を維持している。 以下に収める努力を継
中退者を減らすことが 続し、資格・免許取得
資格取得者増につなが 者数を向上させていく
るため、学生サポート 必要がある。
に力を注いでいる。
中退者数が在籍者数の5％を超えてしまっている学科がある。

中項目総括
国家試験受験の学科においては、各学科とも学生の資格取得支援に向けて国家試験合格率 100％を目標に努力を続けている。模擬試験や受験対策講座の実
施等、学校として教務委員会を中心にサポートの充実化を図っている。

課

題

課題の改善方策参照資料

国家試験受験の学科に ・学校案内
おいては、学生ごとの ・ホームページ
学 習 能 力 の 差 を ふ ま ・模擬試験・国家試験受験対
え、不合格者の特徴を策講座募集要項
分析し、今後の試験対策、学生指導に活かし、不合格者を減らしていく。
退学理由を分析し、教務委員会を中心に教授方法、教材等の見直し、
学生相談課を中心に、学生個別対応の強化することで、退学者数減少に努める。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
国家試験受験の学科においては、各学科とも国家試験の合格率、合格者数は全国水準をはるかに上回り、全国トップクラスを毎年維持している。

最終更新日付

２８

平成 30 年 7 月 9 日

記載責任者

浦島・五十嵐4-15 卒業生の社会的評価
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

4-15-1 卒業生の社会的評価を把握しているか■卒業生の就職先の企業・施設・機関等を訪問するなどして卒後の実態を調査等で把握しているか□卒業生のコンテスト参加における受賞状況、研究
業績等を把握しているか

3

各就職先の人事担当
者、卒業後教育に携わる教員、実習先、同窓会・卒業生自身から得る情報により、卒業生の活躍・動向把握に努
めている。

題

課題の改善方策

学生は全国から入学
し、就職先も全国にわたるため、地方に就職した学生の実態を把握するのは困難である。
また、外国籍学生（留学生）の入学増加に伴い、外国籍留学生の求人を増やす必要がある。医療・福祉・介護
業界での職場定着率は決して高くなく、特に離職後の就職先調査は困難な状況である。

参照資料

卒業生の卒後実態や研 ・卒業生台帳
究業績等を把握するた ・同窓会名簿
めに、同窓会等のネットワークや担任教員のネットワーク、就職課への求人依頼来校時等を活用し、今後も情報収集に努めていく。
外国籍留学生の就職先確保に向け、提携施設を増やす努力を継続しておこなう。

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
卒業生の社会的活躍および評価については、各就職先の人事担当者、卒業後 卒業者数は 16,000 名を超えている。
教育に携わる教員、実習先、同窓会・卒業生自身からの情報収集により把握に努めているが、十分とはいえない。引き続き情報収集に努めていく。また、把握した卒業生の活躍状況を広く社会に発信するために、学校案内やＷＥＢにて紹介する等の告知にも、より力を入れていく必要がある。
最終更新日付

２９

平成 30 年 7 月 9 日

記載責任者

浦島・五十嵐基準５ 学生支援
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校の支援体制は１．退学防止を含む教育的生活支援、２．経済的支援、３．就職支援、４．課外活
動支援、に分けることができる。
１．の教育的生活支援については、「学生相談体
制の整備」「学生の健康管理体制の確立」「遠方から入学する学生への提携会社による学生寮の紹介」などが該当する。
学生相談については、学生相談課を設置し、学科との連携のもと様々なトラブルの解決に努めている。近年メンタル関連の問題を抱える学生が増加傾向にあり、近隣のクリニックと連携し支援している。また、欠席の多い学生を早期に把握し、個別指導につなげることで、退学防止にも努めている。
留学生増加に対応し日本語指導教員を配置、学校行事等において留学生と日本人学生の交流促進等を進めた。
２．の経済的支援体制については、学費の納入に際して分納を認めているほか、本校独自の特待生制
度および経済的支援制度が用意されている。学外の各種奨学金等の活用も奨励している。
３．の就職支援については、就職センターを設置し、担任と連携を取りながら就職先の開拓、求人の紹介等、就職に関する様々な相談を行っている。
４．の課外活動支援については、各種サークルの支援、ボランティア情報の提供、ピア・サポート活動等がある。

メンタルや修学意欲の低下に問題を抱える学生の相談事例・退学事例の詳細な分析を行い、経営会
議や教職員連絡会議等において学校全体の問題として検討し解決に努める。
留学生の急増に対応したさらなる日本語指導教員の配置、相談体制の強化、留学生と日本人学生の交流促進等を進めていく。
経済サポートに関しては奨学金など種類が多く学科ごとに異なるため、利用条件の周知や決定時期の適正化が必要である
就職支援に関しては、特にキャリア系の年齢が高い学生には多くの対応時間を割き、就職課と連携しながら、本人が望む職に就けるよう、支援を行っていきたい。

・教育的生活支援としては指定学生寮の完備、学生
健康診断の実施に加え、学生相談課の体制を整備
し学生支援体制を強化した。
・就職支援としては就職開拓、就職相談を担う就職センターを設置している。
・経済的支援としては奨学金、本校独自の特待生制
度、経済的支援制度を実施している。
・課外活動支援としてはサークル活動の支援、ピア・サポーター制度などを実施している。

最終更新日付

３０

平成 30 年 7 月 9 日

記載責任者

菊地・星

5-16 就職等進路
小項目

チェック項目

評定5-16-1 就 職 等進路に関する支援
組織体制を整備
しているか■就職など進路支援のための組織体制を整備しているか■担任教員と就職部門の連携など学内における連携体制を整備しているか■学生の就職活動の状況を学内で共有しているか■関連する業界等と就職に関する連携体制を構築
しているか■就職説明会等を開催しているか■履歴書の書き方、面接の受け方など具体的な就職指導に関するセミナー・講座を開講しているか■就職に関する個別の相談に適切に応じているか3

現状・具体的な取組等

課

題

就職センターを設置し、担任と連携を取り福祉業界の年間ながら学生就職支援体制を築いている。
を通しての特徴で具体的にはクラスごとに就職ガイダンスの実 もあるが、学生の施や事業者の人事担当を招いて就職フェアを 就職活動の全体の実施する等、就職への動機・意識付けを行っ 動きも遅いので早ている。
期からの就職活動
すべての求人情報は開架するとともに、定 を促すことが必要
期的にメールで求人情報一覧を配信してお である。
り、夏期休暇中や実習中でも必要な求人情報
学生の多様化がを得ることが出来るようになっている。また、 より一層進んでお就職センターではオープン科目「就職・キャ り、これに対応しリア支援セミナー」等においても履歴書等の た就職支援が課題
書き方、面接の練習等の指導を実施している。 である。
「就職活動マニュアル」を作成し全学科に配布している。
７月以降は学科ごとの就職率を全教職員に配信し、学科・クラス単位での就職指導を実施している。

中項目総括

課題の改善方策参照資料

就 職 セ ン タ ー と ・就職ガイダンス資料
担 任 教 員 の 間 に お ・就職フェア案内
け る 指 導 の 一 貫 性 ・オープン科目「就を保てるように，ま職・キャリア支援セ
た多様化が進む学ミナー」案内生に対する支援について，就職推進委
員会等を通じて、就職指導をおこなう。
就職フェアに関しては６月と９月の年２回実施時期の調整を行うことにしている。
また増加する外国籍学生に対しても配慮し積極的に受け入れをする法人を主体とした内容に改善する。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校においては就職センターを中心に担任と連携を取りながら学生就職支援体制 就職センターを設置し求人情報の提供とともに、就職相談、就職ガイダンス、就職フェを構築している。就職ガイダンスを通しての就職活動への動機づけ、意識づけや、 アの実施を担当している。
学生の個別面談による、学生の希望・キャリア形成に合わせた就職サポートなどがこれにあたる。履歴書、職務経歴書の書き方指導や面接の練習も行っている。

最終更新日付

３１

平成 30 年 7 月 9 日

記載責任者

菊地・星

5-17 中途退学への対応
小項目

チェック項目

5-17-1 退 学 率の ■中途退学の要因、傾向、低減が図られて 各学年における退学者数等を把握しているか
いるか■指導経過記録を適切に保存しているか■中途退学の低減に向けた学内における連携体制
はあるか■退学に結びつきやすい、心理面、学習面での特別指導体制はあるか

評定

現状・具体的な取組等

3

平成 29 年度は学校全体の目標として「成績不振・モチベーション
低下による中途退学
ZERO 運動」を掲げ、教職員連絡会議においても、退学事例分析を行った。
経営指標に退学者
数・率を設け、四半期ごとに検証・検討を進めている。
学生対応カルテに問
題案件の指導経過を記録し、ファイリングし
ている。

課

題

課題の改善方策

学科により、学生の修学モチベーションや退学率減少に対する取組み姿勢にばらつきがあり、退学率に差が生
じている。

中項目総括
経済的困難、健康問題、進路変更、メンタル面など退学の理由が多様化して 特になし。
いる。中途退学への対応は、クラス担任のみでなく、学校全体として取り組む課題となっている。学生相談室等を通してあらゆる事態に対応できるようにしておくことが望ましい。また退学者の実数、推移、理由等を検証し、学生指導に有効に活用しなければならない。

・退学等の届・学生相談室の相談記録

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

３２

学内においては、学
業不振による中途退学の抑制策について、教務委員会にて教授法、教材等の見直しを行っている。
また、心理的問題からモチベーションが低下してしまう学生に対しては、学生相談課が対応している。
学園全体として、退学率低下に対するプロ
ジェクトを発足し、時期による中退率抑制の分析と打ち手の構築を進めている。

参照資料

平成 30 年 7 月 9 日

記載責任者

菊地・星

5-18 学生相談
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-18-1 学 生 相談 □専任カウンセラーの配に関する体制を 置等相談に関する組織体
整備しているか
制を整備しているか■相談室の設置など相談に関する環境整備を行っているか■学生に対して、相談室の利用に関する案内を行っているか■相談記録を適切に保存しているか■関連医療機関等との連
携はあるか■卒業生からの相談について、適切に対応しているか3

学生相談課を設置し、学生相談室の機能を強化している。専任カウン
セラーは配置していないが、有資格者や教育相談経験のある教員が常時対応している。パンフレットを配布
し掲示案内も行い事務局窓口・受付
箱・メール等で相談を受理、記録をファイリングしている。必要に応じて学外の医療機関等を紹介して解決に努めている。
卒後サポートの一環として、卒業
生からの相談にも積極的に応じている。

学生相談課に所
属する教職員の研修体制について検討する必要がある。
教職員連絡会議等で事例分析を発表し、学校全体で学生の抱える問題について共有する必要がある。

外部の学生相談研 ・学生相談申込みカー
修等に参加する。
ド
教職員会議で事例 ・紹介先医療機関のパについての報告等を
ンフレット
行う。

5-18-2 留 学 生に対する相談体制を整備しているか3

留学生は 18 名在籍している。今後
人数の増加が見込まれていた為、新たに留学生プロジェクトを立ち上げ、クラス担任および留学生担当職
員・日本語指導教員・留学生専門企
業との連携により、学習・生活支援の充実を図った。
このほか留学生学習奨励費の申請のための面接を行い、学校推薦を行っている。
東京都「留学生の生活指導のための手引」に基づき在籍管理、入国管理局への報告等を行っている。

留学生の更なる増加が見込まれるため、留学生に対する支援体制を強化する必要がある。

積極的に留学生を受 ・留学生学習奨励費支
け入れていくにあた
給選抜面接の記録
り、日本語教員の増 ・東京都「留学生の生加、留学生対応に関し
活指導のための手ての外部連携など、更引」
なる体制作りを進める。

■留学生の相談等に対応する担当の教職員を配置
しているか■留学生に対して在籍管
理等生活指導を適切に行っているか■留学生に対し、就職・進学等卒業後の進路に関する指導・支援を適切に行っているか■留学生に関する指導記録を適切に保存している
か

３３

課

題

課題の改善方策

参照資料

中項目総括特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学生相談課が設置され、学生の抱える諸問題を解決するための相談体制が確 専任のカウンセラーは設置していないが、様々な資格を有する専任教員が相談員とし立されている。相談受理から解決までのフローチャートも改善された。学生 て活動していることで、学内の問題に関しての理解や支援的介入が迅速に進められる相談課と各学科、各委員会等とのさらなる連携強化を図ることが今後の課題 という側面がある。
である。また、留学生の増加に柔軟に対応する支援体制作りが必要である。
最終更新日付

３４

平成 30 年 7 月 9 日

記載責任者

菊地・星

5-19 学生生活
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-19-1 学 生 の経済的側面に対する支援体制を整備しているか■学校独自の奨学金制度を整備しているか■大規模災害発生時及び家計急変時等に対応する支援制度を整備しているか■学費の減免、分割納付制
度を整備しているか■公的支援制度も含めた経済的支援制度に関する相談に適切に対応しているか■全ての経済的支援制度の利用について学生・保護者に十分情報提供しているか■全ての経済的支援制度の利用について実績を把握しているか4

学費は一括全納が原則であるが、 特になし
分納の相談にも応じている。
さまざまな奨学金等および教育
ローンが用意されている。
社会福祉士養成課程昼夜、精神保健福祉士養成課程昼夜の４学科では、専門実践教育訓練給付制度の認定を受けている。このほか本校独自の特待生制度や経済的支援制度を取り入れている。また、東京都の私立専修学校修学支援実証研究事業にも協力校として参加し、経済的支援に取り組んでいる。

5-19-2 学 生 の健康管理を行う体制を整備しているか□学校保健計画を定めているか■学校医を選任しているか■保健室を整備し専門職員を配置しているか■定期健康診断を実施して記録を保存しているか■有所見者の再健診について適切に対応しているか4

毎年 4 月に学生の健康診断を実施している。実習や就職時には、それに基づいて発行された健康診断書を使用している。
また、有所見者には再検査結果の提出を求めている。

３５

課

題

特に健康に関する教育活動は行われていない。健康に関する啓発活動などを行う必要がある。

課題の改善方策
特になし

参照資料
・学生募集要項

手洗い、うがいなどを奨励 ・定期健康診断のする学生の手作りによるポ 日程表
スター等の掲示や、をしている。
また学校保健計画の策定も計画している。

5-19 （2/2）
小項目
5-19-2 続き

5-19-3 学 生 寮の設置など生活環
境支援体制を整備しているかチェック項目評定□健康に関する啓発及び教育を行っているか■心身の健康相談に対応する専門職員を配置しているか■近隣の医療機関との連
携はあるか■遠隔地から就学する学生のための寮を整備しているか■学生寮の管理体制、委託業務、生活指導体制等
は明確になっているか■学生寮の数、利用人員、充足状況は、明確になっているか
5-19-4 課 外 活動 ■クラブ活動等の団体のに対する支援体 活動状況を把握している制を整備してい かるか□大会への引率、補助金の交付等具体的な支援を行っているか
□大会成績など実績を把握しているか

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

校医を指定。看護師については福祉系の学校であるため専任教員に看護師資格を有する者が複数おり、代行している。

3

学校法人敬心学園で東仁学生会
利用人数、充足館等の学生寮と契約し、指定寮とし 人数、要望等の把ている。
握は学校においては行われていない。

今後は学生寮と連携し年 ・提携学生会館の度ごとに利用人数の調査を ご案内行うなど、使用人数の把握に努める。

3

現在３つのサークルが公認され、学生が多様化・顧問を置いて活動している。また活 高 年 齢 化 す る 中
動計画・活動報告の提出を条件に補 で、クラブ活動等
助金を支給している。
への関心がすくない。

学生のニーズに応じた対応 ・サークル活動計を検討する。
画書・報告書

中項目総括
経済的支援においては奨学金、特待生制度の確立、経済的支援制度の実施、健康管理に関しては学生健康診断の実施、課外活動に関してはサークルの公認等、入学者の属性やニーズにあわせ、対応している。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
本校独自の特待生制度は通信を除く全課程に適用されており、筆記試験、面接試験により、S（授業料半額免除、４名程度）と A（授業料 20％免除、18 名程度）の 2 ランクに選考される。また、経済的支援を要する学生に対する経済的支援制度を実施している。
最終更新日付

３６

平成 30 年 7 月 9 日

記載責任者

菊地・星

5-20 保護者との連携
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-20-1 保 護 者 との連携体制を構築しているか

□保護者会の開催等、学校の教育活動に関する情報提供を適切に行っているか■個人面談等の機会を保護者に提供し、面談記録を適切に保存しているか■学力不足、心理面等の問題解決にあたって、保護者と適切に連携しているか■緊急時の連絡体制を確保しているか2

希望者には、半期ごとに学業成績を保護者に通知している。また
必要に応じて保護者面談を実施している。
大卒者対象の学科では、多くの場合本人が学費負担者であることから保護者の存在は希薄であるが、精神的な問題など必要に応じて連携している。

中項目総括
3 学科ある高卒者対象学科については、学費負担や保護責任とう意味で保護者の存在を軽視することはできない。学生の退学防止や学習意欲の向上のためにも、学校と保護者との間で密接な連携体制を築くことが必要である。

課

題

退学率の低減のためには、特に高卒対象学科において、保護者との連携を今後強化していく必要がある。
学業成績の通知は結果の通知であるため、過程の段階での警告を検討する必要がある。

課題の改善方策参照資料

一定の欠席回数ごとに保護 ・特になし
者に通知するという取り組み
を一部の学科（高卒対象学科）
では取り入れている。
平成 29 年度から一部学科
では保護者会を開催している
ものの、本学在校生は大学卒業者が殆どであり、一律の保護者会の開催は予定していな
いが、高卒生対象学科においては実施を検討する。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
昨今、様々な世代の学生が入学するようになり、保護者との連携というよりは、家族を中心とした学生を取り巻く周囲との連携体制を重視しなければならない状況になってきている。

最終更新日付

３７

平成 30 年 7 月 9 日

記載責任者

菊地・星

5-21 卒業生・社会人
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

5-21-1 卒 業生 への支援体制を整備しているか■同窓会を組織し、活動状況を把握しているか■再就職、キャリアアッ
プ等について卒後の相談に適切に対応しているか■卒業後のキャリアアッ
プのための講座等を開講
しているか■卒業後の研究活動に対する支援を行っているか

4

同窓会を組織し、卒業生の交流、情報交換の場を設けている。また、卒業生の再就職相
談等は、教員ならびに就職課で対応している。
手話実技対策講座や精神保健福祉研究科があり、現任者のスキルアップに貢献している。また、手話通訳士
試験、学会認定音楽療法士試験受験のためのフォローアップの実施や介護経理士の講座も初めて開講した。

卒業生が卒後サポートに何を求めているかを定期的に把握する仕組みがない。

同窓会総会等を通じて、卒業生が本校にどのような卒後フォローを望んでいるのかに
つ い て 把 握 す る 機 会 を設 ける。

・同窓会新聞5-21-2 産 学連 携による卒業後の再教育プログラムの開発・実施に取組んでいるか■関連業界・職能団体等と再教育プログラムについて共同開発等を行っているか■学会・研究会活動において、関連業界等と連携・協力を行っているか

3

学校法人の学術研究会において、卒業生と関連業界の協同研究が実施されている。関連
業界の主催する、実習
検討会、教職員研修会等へ参加している。

学会報告、研究紀要
執筆等において本校専任教員と関連業界との共同研究の数が少ない。

今後さらにいろいろな分野
で関連業界と連携した研究発表を奨励していく。

・研究紀要

３８

題

課題の改善方策

参照資料

5-21-3 社 会人 のニーズを踏まえた教育環境を整備しているか

■社会人経験者の入学に際し、入学前の履修に関する取扱いを学則等に定め、適切に認定しているか□社会人学生に配慮し、長期履修制度等を導入して
いるか■図書室、実習室等の利用において、社会人学生に対し配慮しているか■社会人学生等に対し、就職等進路相談において個別相談を実施しているか

3

入学前の履修に応じた履修免除制度の規程がある。図書室、就職相談も社会人経験者に沿ったものとなっている。
社会福祉士、精神保健福祉士の夜間課程
は、16:30 からスタート
するトワイライトコー
スと、18:10 からスタートするナイトコースに分け、多様な社会人のニーズに応えている。

学科を問わず、社会人

社会人の学びなおしのニーズ

経験者の比率が高くなにあわせ、今後さまざまな制っているので、社会人

度 を 検 討 し 導 入 し て いき た

対応の教育環境となっ

い。

・特になし

ているが、学年制を採用しているため、長期履修制度等の取り扱い
が無い。

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
医療・福祉・介護専門職における技術とスキルは常に進化している。
社会福祉士、精神保健福祉士の夜間課程は、16:30 からスタートするトワイライトコ
卒業生のキャリアアップ支援は不可欠である。学科ごとに卒業生を対象とし ースと、18:10 からスタートするナイトコースに分け、多様な社会人のニーズに応えた研究会の開催や各種講座を開講している。関連業界と教員との連携を深め、 ている。
共同研究を拡充していくなど、卒業生等の研究能力の向上に寄与するよう努めていく必要がある。
最終更新日付

３９

平成 30 年 7 月 9 日

記載責任者

菊地・星

基準６ 教育環境
総括と課題
最良な教育環境を全学的に提供できるような体制を整えていくことは大切である。
学外実習の成果をより高めるために、実習先との綿密な連携を図り、現場の声を反映させている。
企業と連携する研修では、今後も学科状況を考慮しながら可能な限り続行させていく予定である。
防災に関しては、緊急災害時の連絡体制の確立が最優先事項と考える。なお、災害以外の学内での安全管理に関しては現状ほとんど手がつけられていない状況のため、今後ひとつずつ検討していくこととなる。

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

教育環境を整備していくためには、長期的な視点 ・特になし
で考えていくことが大切である。また、常に学生の声に耳を傾けることも大切にしたい。今期は学生のさまざまな声を拾い上げていく為に、教職員全体で学生との接点強化に取り組む。
より良い実習となるよう、学生、学校側、実習先が出来ることを明らかにし、対応していく。また、実習報告会などから反省材料を見いだし、改善していくことが重要であると考える。企業との連携の研修に関しては、学生の能力等も充分に配慮し、学生にとって有効な研修となるような状況を考えていく。
防災に関しては、緊急災害時の連絡体制の確立と、計画的、定期的な防災訓練の実施があげられる。

最終更新日付４０

平成 30 年 7 月 9 日

記載責任者

浅見 豪

6-22 施設・設備等
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

6-22-1 教 育 上 の必要性に十分対応した施設・設
備・教育用具等を整備しているか■施設・設備・機器類等は設
置基準、関係法令に適合し、かつ、充実しているか■図書室、実習室など、学生の学習支援のための施設を整備しているか■図書室の図書は専門分野に応じ充実しているか□学生の休憩・食事のためのスペースを確保しているか■施設・設備のバリアフリー化に取組んでいるか■手洗い設備など学校施設
内の衛生管理を徹底しているか■卒業生に施設・設備を提供
しているか■施設・設備等の日常点検、
定期点検、補修等について適切に対応しているか■施設・設備等の改築・改修・更新計画を定め、適切に執行しているか4

学生にとっての良い環境を常に考えながら教育環境を整備している。築 28 年を迎えた高田校舎の大幅な補修工事等を実施したが細かな施設・設備の点検や補修が必要である。視聴覚機材などは数を充実させているが、耐用年数が経過したものも多い。
備え付けの AV 機器類に関しては新規の機器類に交換を予定している。図書室の専門分野の蔵書に関しても、新刊を新規購入できる体制を取っている。卒業生に対しては、空いている時間内での施設・設備の提供を十分に行っている。設備、備品の整理点検をし、学習、演習が円滑に実践できるよう実施をした。

中項目総括
学生目線で環境確認を行い、環境を整備することを常に心がけ、より良い環境作りのために優先順位をつけて可能な限り早期の対応を心掛けたい。

課

題

課題の改善方策

各フロアーにあるトイレの 経年劣化により、いたる箇
バリアフリー化、学生のため 所の修繕が必要であるこのフリースペースが少ない とから、今年度は修繕を計ことも課題として挙げられ 画している。
る。
施設・設備の点検や補修に関しては、計画的に優先順位をつけておこなう必要がある。

参照資料
・特にな
し

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特になし

最終更新日付

４１

平成 30 年 7 月 9 日

記載責任者

浅見 豪

6-23 学外実習、インターンシップ等
小項目

チェック項目

6-23-1 学外実習、 ■学外実習等について、意
インターンシッ 義や教育課程上の位置づけ
プ、海外研修等の を明確にしているか
実施体制を整備 ■学外実習等について、実施要綱・マニュアルを整備しているかし、適切に運用しているか■関連業界等との連携による企業研修等を実施しているか■学外実習について、成績評価基準を明確にしているか■学外実習等について実習
機関の指導者との連絡・協議の機会を確保しているか■学外実習等の教育効果について確認しているか■学校行事の運営等に学生を積極的に参画させているか■卒業生・保護者・関連業
界等、また、学生の就職先に行事の案内をしているか

評定3

現状・具体的な取組等

課

題

本校では、全ての学科で学外実習 学生個々の状況（能力、心身は必修科目であり、その位置づけ 状況など）に応じて、実習施は明確で重要な意味を持つ科目と 設と連携し指導方法や環境をして考えられている。
検討していくことが必要と考学科ごとに実習マニュアルを作成 える（合理的配慮）。
し、的確に運用している。実習先とは常時連絡を取り合い在学生に また、学科によって実習の管とって有意義な実習になるよう反 理体制にばらつきがある。
省点や改善点を早期に実習に反映させるよう努めている。
精神保健福祉士の実習施設でまた、実習に関しての評価基準もある医療系施設の実習先が不
学科別に設けており、適切な評価足している。
が行われている。
学科別の実習報告会等では、実習
途中で実習が中止になる学生
指導者の参加を促しその教育効果も少なからず存在している。
等も確認できる体制をとっている。
早くから職業意識を持たせる上でも有効と考え、関連企業と連携し、企業研修をおこなっている。また、学校行事では、計画段階から学生中心で関わりをもたせ積極的に参画させている。なお、卒業生には、同窓会の案内を年１回送付し、Facebook などを通して学校の状
況や講座などの情報公開なども行
っている。

４２

課題の改善方策参照資料

学内体制の平準化及び実 ・特になし
習地確保の問題に対応するために、平成 30 年度より実習委員会を立ち上げる。
多くの卒業生を福祉施
設・医療施設へ輩出している本校だからこそのネッ
トワークを十分に活用し、実習先を開拓する。
また、実習の事前指導を見直すことで、実習中の諸問題の発生を抑える。
さらに、施設との連携を図り、指導方法、環境面の改良を進める。

中項目総括特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学生にとって有意義な実習となるようなフォロー体制を構築することが重要 多数の卒業生を排出している本校のネットワークを生かした実習地開拓をおこなっである。実習前・中・後の細やかな指導から、反省点・改善点を見つけ出し、 ていく。
より良い実習となるような変更を見いだす努力をする。実習先とのより良い関係を維持しながら、学生個々の状況に応じた指導及び実習体制を確立するよう努めたい。新規の実習先開拓にも努め、より多くの実習先を確保するよ
う努めることは今後も実践していきたい。
最終更新日付

４３

平成 30 年 7 月 9 日

記載責任者

浅見 豪

6-24 防災・安全管理
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

6-24-1 防 災 に 対する組織体制を整備し、適切に運用しているか■学校防災に関する計画、消防計画や災害発生時における具体的行動のマニュアルを整備しているか■施設・建物・設備の耐震化に対応しているか■防災・消防施設・設備の整備及び保守点検は法令に基づき行い、改善が必要な場合は適切に対応しているか■防災（消防）訓練を定期的に実施し、記録を保存しているか■備品の固定等転倒防止など安全管理を徹底しているか■学生、教職員に防災教育・研修を行っているか3

緊急時における体制について
は、学校としての最重要事項と位置づけている。法令を遵守す
ることはもちろん、適切な人員配置の一環としての防災組織
図も毎年更新している。防災マ
ニュアルを作成し、学生や教職員への周知も怠りなく実施している。防災・消防施設・設備の保守点検は定期的に行っている。教職員向けの AED 講習
会は、その必要性は認めるものの実施するには至っていない。

6-24-2 学 内 に おける安全管理体制を整備し、適切に運用しているか□学校安全計画を策定しているか■学生の生命と学校財産を加害者から守るための防犯体制を整備し、適切に運用しているか□授業中に発生した事故等に関する対応マニュアルを作成し、適切に運用しているか2

学内における事故発生時の対応マニュアルの整備は、いまだ十分ではない。
授業中の病気、ケガ等にはすみやかな対応をしているものの、マニュアル化までは出来
ていない。

４４

課

題

課題の改善方策参照資料

学生や教職員に対する防災マ
ニュアルの周知が重要であると考える。また、防災マニュ
アルも、逐次見直しを行い最新のものに変更することが必要である。教職員は、さまざ
まな災害時の役割を理解し、非常時には落ち着いた行動を取る必要があることから、複数回の訓練が必要と考える。
教職員向けには、避難訓練だ
けでなく、AED 講習等もその重要性を認めるところである。

教職員向けに、教職員連
絡会議の場などを活用して、シェイクアウト訓練
や AED 講習会などの実施に向けて計画をする。

・防災マニュア
ル

様々な状況を想定し、計画をたて、事故発生時対応マニュ
アルを作成する必要がある。

学内にて事故マニュア
ルの作成を検討する。

・学生便覧

小項目
6-24-2 続き

チェック項目■薬品等の危険物の管理において、定期的にチェックを行うなど適切に対応しているか■担当教員の明確化など学外実習等の安全管理体制を整備しているか

評定

現状・具体的な取組等
また、校内には、保健室を設置しており、責任者として教員が配置されている。
危険な薬品等は保管されていない。常備薬等の確認は適宜行っており、保健室利用に際しての管理簿は整備しているところである。なお、学外実習に関する安全管理体制に関しては、巡回担当教員を決めて対応しており、関係施設等との連絡は密にとれる体制となっている。事故等が起こった場
合には、学生全員が加入している傷害保険での対応が可能であり、体制としても整備している。

課

題

課題の改善方策

保健室管理の責任の所在を明確にし、現在作成の管理簿をより具体的な利用マニュアルを提示し、誰もが利用しやす
いものとする必要がある。

参照資料

保健室の利用頻度は低いものの、具体的な利用マニュア
ルを整備する。

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
非常時には、万全の体制で対応できるように組織体制を整備することが必要で 学内の災害時備蓄品を新たに補充した。
あり、学生や教職員への様々な情報の周知徹底と、各種防災訓練を計画的に実施していくことが大切であると考える。災害だけではなく、学内での安全管理等も重要であり、事故発生時の対応マニュアル・保健室利用マニュアル等の作成に着手したい。
最終更新日付

４５

平成 30 年 7 月 9 日

記載責任者

浅見 豪

基準７ 学生の募集と受入れ
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校の学生の募集と受け入れは、「広報・入試委
員会」
・「入試・広報課」が連携し、学生募集活動を行っている。
設置学科は、高等学校卒業以上対象学科と大学卒
業以上・実務経験者対象学科があり、学科ごとの志望者の特性の違いを考慮し、必要な情報を的確にわかりやすく伝え、安心して入学できるような情報提供を行っている。
また、教育成果を「見える化」しており、国家試
験合格率・就職実績・卒業生の声・学内での取り組みなどをホームページ上に公開している。イベント
では卒業生講演や仕事ガイダンスなどを積極的に開催しており、それらにより志願者が目指す資格（職業）を適切に伝えることで、将来像をイメージできる募集活動を心掛けている。イベント参加者の来校履歴や相談内容は、希望学科別に保管しており、学校と志願者の知りたい情報を集約したシステムを構築している。
入試選考では、志願者が選択できるように複数の入試方法を導入し、広報・入試委員会を中心に適正かつ公正な基準のもと入学試験を実施している。過去の出願数は推移データとして記録・管理しており、学科編成の資料として保管している。
学納金では、その各項目を募集要項に明記し、金額の妥当性や実際の支出との対応関係を明確にしている。

高等学校等接続する教育機関に対する教員や保護者に対しての説明会や、学校案内の作成までにはいたっていない。

・本校は、「高等学校卒業以上対象学科」と「大学卒業以上・実務経験対象学科」の 2 つの異なる属
性の学科を設置している特徴がある。
・学生の募集やその受け入れは、それぞれに必要な志願者の立場に立ったサポート体制の確立とア情報を提供できるように学生募集活動を行ってドバイス方法を学科と協議し、教職員一丸となっている。
検討を進める。
入学前の事前プロフィールを授業改善等の検討に生かせていない。

最終更新日付

４６

平成 30 年 7 月 9 日

記載責任者

太田 勉

7-25 学生募集活動
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

7-25-1 高 等 学校
等接続する教育機関に対する情
報提供に取組ん
でいるか■高等学校等における進学説明会に参加し教育活動等の情報提供を行っているか□高等学校等の教職員に対する入学説明会を実施しているか□ 教員 又は 保護 者向 けの「学校案内」等を作成しているか2

高等学校学内または本校
にてガイダンスや模擬授業を実施しており、高等学校への情報提供に取り組んでいる。

平成 29 年度は、高等学 高等学校の教職員向け入学 ・イベント案内 DM
校の教職員向け説明を 説明会の実施や、保護者向け ・保護者版
実施しなかった。また、 「学校案内」の作成について保護者に向けての情報 は、検討していきたい。介護
提供は学校案内だけに 福祉学科では昨年度から、保留まっており、別途、「学 護者向け説明会を開始した。
校案内」等は作成できなかった。

7-25-2 学 生 募集を適切かつ効果的に行っているか■入学時期に照らし、適切な時期に願書の受付を開始
しているか■専修学校団体が行う自主規制に即した募集活動を行っているか■志願者等からの入学相談に適切に対応しているか■学校案内等において、特徴ある教育活動、学修成果等について正確に、分かりやすく紹介しているか■広報活動・学生募集活動において、情報管理等のチ
ェック体制を整備しているか4

東京都専修学校各種学校
協会の規約に基づき、AO
入試のエントリー日や入学願書の解禁期日等を遵守している。学校案内に
は、最新のデータ（時間割・国家試験合格率・就職率・学生比）を掲載している。また入学希望者
が知りたい情報の詳細については広報担当の職員が個別で対応し、事実を正確に伝えている。増加傾向にある留学生説明会と入学試験はすでに取り入れている。

募集定員を満たしていない学科については、正確なマーケット調査および他校との差別化を図るとともに、モニタリングが必要である。

４７

題

課題の改善方策参照資料

募集定員を満たしていない ・学校案内
学科を中心に学科教員と教 ・募集要項
育活動の特徴、わかりやすい ・募集数字日報
学習成果の構築を検討する。 ・募集数字週報

小項目
7-25-2 続き

チェック項目評定現状・具体的な取組等■体験入学、オープンキャ
ン パ スな どの 実施 にお いて、多くの参加機会の提供
や実施内容の工夫など行っているか■志望者の状況に応じて多様な試験・選考方法を取入
れているか

4

土日は学校説明会を行い、平日には資格の概要を説明する学科別イ
ベントや個別相談会を実施している。また、入学試験は志望者本位で選べるよう、複数の入試を実施している。

中項目総括
学生募集活動では、志望者の立場に立った学校案内等を作成している。本校の設置学科は高等学校卒業以上対象学科と大学卒業・実務対象学科の 2 つに分かれていることから、イベント案内 DM を属性別に作成し、志望者の知りたい情報をより的確にわかりやすく伝え、安心して入学できるような情報提供を行っている。

課

題志望者のニーズに合わ
せたイベント内容の一層の強化や、新たな入学試験制度の導入の検討も必要と思われる。

課題の改善方策学内に設置している広報・入試委員会において検討する。

参照資料
・募集要項
・イベント案内 DM

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）「高等学校卒業以上対象」と「大学卒業以上・実務経験者対象」の 2 つの学科を設置している。
志望者の属性に合わせた内容や情報提供で学生募集活動を行っている。

最終更新日付

４８

平成 30 年 7 月 9 日

記載責任者

太田 勉

7-26 入学選考
小項目

チェック項目

7-26-1 入 学 選考 ■入学選考基準、方法は、基準を明確化し、 規程等で明確に定めている
適切に運用して か■入学選考等は、規程等にいるか

評定

現状・具体的な取組等

4

本校の入試選考は、志望者が選択できるように複数の入学試験
方法を導入し、実施している。
また選考にあたっては、募集要項に記載してある選考基準に則り、複数名からなる判定者が入試判定を行っている。

特になし

3

学科別に応募者状況を日報、週報で詳細に把握している。また
それをベースとした、各学科の入学者予測数値を年度事業計画に活用している。

入学者の傾向にあわ 教務委員会と協力し、 ・募集数字日報
せた授業方法の改善。 入学者の基本データ ・募集数字週報
から授業方法の検討 ・募集数字月報を進めていく。

基づき適切に運用しているか■入学選考の公平性を確保するための合否判定体制を整備しているか

7-26-2 入 学 選考に関する実績を把握し、授業改善等に活用しているか■学科毎の合格率・辞退率などの現況を示すデータを蓄積し、適切に管理しているか□学科毎の入学者の傾向について把握し、授業方法の検討など適切に対応しているか■学科別応募者数・入学者数の予測数値を算出しているか■財務等の計画数値と応募者数の予測値等との整合性を図っているか課

題

課題の改善方策
特になし

参照資料
・募集要項
・AO 面接カード
・入試判定会議資料

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
入学選考については、志望者が選択できるように複数の入試方法を実施している。 入学試験では、「学校推薦入試」
・「指定校推薦入試」
・「AO 入試」
・「一般入試」・
学内には広報・入試委員会を設置し、入学選考が適正かつ公平な基準で行われるよ 「留学生入試」を導入している。
うな組織体制をとっている。入試判定は複数名からなる担当者で公正な入学試験を実施している。また、入学選考に関する情報（出願数・合格者数・入学者数・辞退者数）は過去のデータを把握、記録し、次年度学生募集の資料として活用している。

４９

最終更新日付

平成 30 年 7 月 9 日

記載責任者

太田 勉

7-27 学納金
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

7-27-1 経 費 内容に対応し、学納金を算定しているか■学納金の算定内容、決定の過程を明確にしているか■学納金の水準を把握しているか■学納金等徴収する金額はすべて明示しているか4

学納金は、入学金、授業料、設備費、実習委
託費の各項目を明記し、金額の妥当性や実際の支出との対応関係を明確に記載してい
る。

特になし

特になし

・募集要項
・入学手続きのお知らせ

7-27-2 入 学 辞退者に対し、授業料等について、適正な取扱を行っているか■文部科学省通知の趣旨に基づき、入学辞退者に対する授業料の返還の取扱いに対して、募集要項等に明示し、適切に取扱っているか

4

入学辞退者に対する授業料等の返還の取り扱
いについては、募集要項に明示し、適切に対応している。

特になし

特になし

・募集要項

中項目総括
学納金については、教育内容に適した授業料・実習委託費を学科ごとに妥当性をもって決定している。また、入学辞退者に対する授業料は適正に返還に応じており、その旨は募集要項に明記している。

題

課題の改善方策

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学費担当職員が個人別に対応をおこない、個別の相談に応じている。

最終更新日付

５０

平成 30 年 7 月 9 日

記載責任者

太田 勉

基準８ 財 務
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校の財務状況は、学生数が昨年より減少したこ

中期計画に基づき、財務基盤の安定を損なわないとにより、事業活動収入が縮小しているが、収支バラ 程度で、教育施設設備への充実を図る等、安定的なンスは取れており、経常収支差額は安定している。
入学者確保に努める。
今後の財務基盤の安定化には、継続的に安定した経費の更新契約については、定期的な見直しを行
入学者を確保することが最重要課題であり、経費の い、常にコスト削減に努める。
見直しや効率化による経費削減を図りつつ、教育現場の意見を取り入れ、教育効果・学生満足度の向上を見据えた学校運営を行っていく必要性を感じている。

最終更新日付

５１

学園の集中購買により、今年度は電力会社の契約見直しを実施、次年度移行の経費削減を予定している。
予算統制標準規程の運用により、効果的な予算編成・執行が可能である。
公認会計士による外部監査と監事監査により、財務における監査体制を整備している。

平成 30 年 7 月 9 日

記載責任者

岡野 成生

8-28 財務基盤
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

題

8-28-1 学 校 及び法人運営の中長
期的な財務基盤は安定しているか■応募者数・入学者数及び定員充足率の推移を把握しているか■収入と支出はバランスがとれているか■貸借対照表の翌年度繰越
収入超過額がマイナスになっている場合、それを解消する計画を立てているか■消費収支計算書の当年度
消費収支超過額がマイナスとなっている場合、その原因を正確に把握しているか■設備投資が過大になっていないか■負債は返還可能の範囲で妥当な数値となっているか3

平成 29 年度の入学者は、 財務基盤を安定させるた
昨年より減少しており、定 めに、各学科における入学
員充足には至っていない。 定員確保が必須である。
事業活動収入は、学生数の減少により、縮小しているが、経費も減少していることから、収支バランスは取れており、経常収支差額はプラスとなっている。
学園全体の翌年度繰越収
入超過額もプラスであり、必要な設備投資は行える状況である。負債比率・負債償還率ともに、設置基準の範囲となっている。

学園行動指針である「チ ・特になしェンジアンドチャレン
ジ」
・「スチューデントフ
ァースト」を実行し、競争力強化に努める。

8-28-2 学 校 及び法人運営に係る主要な財務数値
に関する財務分析を行っているか■最近 3 年間の収支状況（消費収支・資金収支）による財務分析を行っているか■最近 3 年間の財産目録・貸借対照表の数値による財務分析を行っているか

3

財務比率については、平成
29 年度の負債償還計画を基に、計画的に返済を進めている。
経理規程に基づき、月次試
算表を作成し、四半期ごとに学園運営会議で報告している。また、収支の均衡
状況把握のため、比較財務報告書を作成し、予算管理を行っている。

財務分析に基づいた予算・収支計画の策定及び、その執行体制を整備する。

主要な財務比率状況については、教職員の管理職層にまで広げ、収支意識の強化に努める必要がある。

５２

課題の改善方策

参照資料

・特になし

小項目
8-28-2 続き

チェック項目評定現状・具体的な取組等■最近 3 年間の設置基準等に定める負債関係の割合推移データによる償還計画を策定しているか■キャッシュフローの状況を示すデータはあるか■教育研究費比率、人件費比率の数値は適切な数値になっているか■コスト管理を適切に行っているか■収支の状況について自己評価しているか■改善が必要な場合において、今後の財務改善計画を策定しているか3

稟議制度により、2 社以上の見積もりを行い、適正な支出額の把握に努めている。
また、学園の集中購買により、経費削減にも努めている。
必要な財務改善が発生した
場合は、翌年の予算編成方
針に反映させている。

中項目総括
財務基盤の安定化には、継続的に安定した入学者を確保することが最重要課題であり、経費の見直しや効率化による経費削減を図りつつも、教育活動の財源確保に努め入学者の確保に努める。

課

題

課題の改善方策

経費の更新契約について
は、定期的な見直しを行
い、コスト削減を図る必要がある。

学園の集中購買も視野に入れ、コスト削減に努
める。

参照資料
・特になし

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学園の集中購買により、電力会社の契約を見直しており、次年度以降に経費削減を予定している。

最終更新日付

５３

平成 30 年 6 月 29 日

記載責任者

岡野 成生

8-29 予算・収支計画
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

8-29-1 教 育 目標 ■予算編成に際して、教育との整合性を図 目標、中期計画、事業計画
り、単年度予算、 等と整合性を図っているか
中期計画を策定 ■予算の編成過程及び決定過程は明確になっているか
しているか

3

中期事業計画を年度の予算 特になし。
編成方針に反映させ、予算編成要領に沿って明確な予算編成に努めている。また、
予算統制標準規程に基づ
き、予算会議において、各予算単位の予算原案を審議、学園経営会議で原案を決定、3 月の理事会・評議員
会で審議決定している。

特になし。

8-29-2 予 算 及び計画に基づき、適正に執行管理を行っているか3

予算執行については、予算 予算流用が大科目間の流統制標準規程の第 6 章「予 用で納まっていない。
算の実行」
・第 7 章「予算実績の対照及び再分析」に基づき実行している。
予算執行については、一部、大科目間の流用にて対応しているが、決算との乖離はない。

予算要望内容の事情聴取 ・経理規程
及び分析が必要である。 ・予算統制標準規程■予算の執行計画を策定しているか■予算と決算に大きな乖離を生じていないか■予算超過が見込まれる場
合、適切に補正措置を行っているか■予算規程、経理規程を整備しているか■予算執行にあたってチェック体制を整備するなど誤りのない適切な会計処理行
っているか

中項目総括
予算については、予算統制標準規程に基づき進めており、適切な予算編成及び管理が行われている。

・特になし

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
予算組織体制を明確に打ち出されている。
最終更新日付

５４

平成 30 年 6 月 29 日

記載責任者

岡野 成生

8-30 監査小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

8-30-1 私 立 学校
法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか■私立学校法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか
■監査報告書を作成し理事会等で報告しているか■監事の監査に加えて、監査法人による外部監査を実施しているか
■監査時における改善意見について記録し、適切に対応しているか4

本学園の寄附行為第 16 外部監査により、財務諸 常に 公認会計士 と連携
条に「監事が財産の状 表の妥当性が担保され を図り、適正な財務諸表
況を監査し、毎年会計 ているが、継続し適正性 作成に努める。
年度終了後、2 ヶ月以内 を確保する必要がある。
に理事会及び評議員会に提出する」とあり、これを方針としている。
公認会計士による外部監査を行い、財務経理
グループ長の立ち合いの下、監事監査を受ける。
監事は、監事監査意見書を作成し、評議員会、理事会において報告し
ている。

中項目総括
財務における会計監査は適正に行われている。毎年、決算に関する資料を基に公認会計士による会計監査と監事監査を行い、理事会にその結果を報告、承認を得ている。

課

題

課題の改善方策

参照資料
・特になし

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
公認会計士による外部監査と監事監査により、財務における監査体系が整備されている。

最終更新日付

５５

平成 30 年 6 月 29 日

記載責任者

岡野 成生

8-31 財務情報の公開
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

8-31-1 私 立 学校法に基づく財務
公開体制を整備し、適切に運用しているか■財務公開規程を整備し、適切に運用しているか■公開が義務づけられている財務帳票、事業報告書を作成しているか■財務公開の実績を記録しているか■公開方法についてホーム
ページに掲載するなど積極的な公開に取組んでいるか3

本学園は、財務書類等 特になし。
閲覧規程に沿って、閲覧希望者に財産目録・収支計算書・貸借対照表・事業報告書・監査報告書を開示している。
また、学園の HP にて、財務諸表を公開してい
る。

中項目総括
特になし。

題

課題の改善方策
特になし。

参照資料
・財務書類等閲覧規程

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特になし。

最終更新日付

５６

平成 30 年 6 月 29 日

記載責任者

岡野 成生

基準９ 法令等の遵守
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

・学校運営の適正化を図るためには、各種関係法令や ・法令の遵守については、引き続き適正な運営を図る ・ハラスメント等人権侵害防止ガイドライン
専修学校設置基準等を十分に熟知した上で、これらためにも、経営会議及び教職員連絡会議で周知徹底 ・日本福祉教育専門学校個人情報保護方針
を厳格に遵守することが基本である。
を図り、誤りのないよう努めていきたい。あわせて、・本校は、これらの法令に沿った業務を推進するため
各種法令の閲読をとおして、その内容の吟味と確認に、都度、学則その他の学内規定等の点検・整備をを促していきたい。
心掛け、その施行に遺漏のないよう傾注している。 ・教職員に対しては、「コンプライアンス」感覚を磨く
・本校は、介護福祉士を始めとして、精神保健福祉士、ためにも、相互の確認と点検の重要性を認識させ、社会福祉士、言語聴覚士および社会福祉主事任用資規定に基づく業務の徹底を図るための体制の整備に格取得のための専門教育を行っている。そのため、まい進していきたい。
学校教育法、専修学校設置基準等による行政当局の ・あらゆる人権侵害の防止策については、そのガイド
指導監督や、専門資格取得の養成施設として、厚生ラインの趣旨に基づき、早期連絡・迅速な対応を心
労働省の指導監督も受けている。そして、法令に基がけ、調査・検討・解決方針等を打ち出し、被害学
づき毎年、定期報告を行うとともに、必要時、行政生等の人権救済に努めていきたい。
当局への問い合わせ、確認等を行っている。
・個人情報の保護については、学内のみではなく、学・ハラスメント等の人権侵害防止のために、人権侵害
外や施設実習等の際にも、その保護の重要性と必要防止ガイドラインを設けている。
性を身につけ、個人情報の漏洩に努めるための指導
また、「人権擁護委員会」を設け、人権侵害事案が発を徹底し、学生と教職員の共通認識の涵養に努めて生した際に、迅速・適正にその措置を行う為の専門
いきたい。
委員会を招集し、人権侵害の防止・解決に努めていこの点においても、各学科において、徹底を図っる。また、人権侵害防止ガイドラインを現状に即していきたい。
た内容に見直している。
・自己点検と自己評価は、学校の方向性を決定づける・個人情報の保護については、「日本福祉教育専門学証となる。現状の過不足を吟味し、必要な点は早急校・個人情報保護方針」を定め、個人情報の適正なに改善・改革し、あるべき姿を模索していくことが保護と運用に努めている。
肝要である。そのためには、自己点検と自己評価結・自己点検と自己評価については、その趣旨に鑑み実果を学校全体で吟味し、各学科・各セクションの具施し、その結果を今後も積極的に公表していきたい。
体的実践に結び付けていきたい。

最終更新日付

５７

平成 30 年 7 月 9 日

記載責任者

鈴木 達也

9-32 関係法令、設置基準等の遵守
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

9-32-1 法 令 や専
修学校設置基準等を遵守し、適正な学校運営を行っているか■関係法令及び設置基準等に基づき、学校運営を行う
とともに、必要な諸届等適切に行っているか■学校運営に必要な規則・規程等を整備し、適切に運用しているか■セクシュアルハラスメン
ト等ハラスメント防止のための方針を明確化し、防止のための対応マニュアルを策定して適切に運用しているか■教職員、学生に対し、コ
ンプライアンスに関する相談受付窓口を設置しているか■教職員、学生に対し、法令遵守に関する研修・教育を行っているか

4・各種の諸規定や関係法令等を十分に理解し、学校運営を行う
とともに、必要に応じて諸届等を行っている。諸規定や関係法令に変更が生じた場合には、その内容を全教職員で共有するよう努めている。
・規則、規程については現状に即しているかの見直しを毎年行っており、適切に運用している。
・「日本福祉教育専門学校ハラスメント等人権侵害防止ガイ
ドライン」を現状に即した内容に見直すとともに、人権侵害事案が発生した際に、迅速・適正にその措置を行う為の人権擁護委員会を招集し、人権侵害の防止・解決に努めている。
なお、このガイドライン自体の教職員研修を定期開催する必要があると認識している。
これらの取り組みによって、学校運営の適正化を図っているのが現状である。

５８

課

題

課題の改善方策

参照資料

関係法令の遵守は学校 学校運営では、その運営 ・学則を運営する上で当然の が健全であるために透 ・ハラスメント等人権ことであり、教職員にも 明性の確保が必要であ侵害防止ガイドラ
十分に周知していると る。各学科や各セクショ
インころである。しかし、軽 ンにおいても、同じこと ・学生便覧
微・単純ミスが発生する がいえる。
・ハラスメント防止用可能性も懸念されると その是非を単に一部でパンフレット
ころであり、チェック体 検討するのではなく、他制の構築が課題である。 学科や他セクションとの懇談や検討によって、相互に共有し議論した
上で、各種法令や基準の遵守の意識を醸成していくことが肝要である。
そのための当該委員会の開催や各種会議において、徹底周知するようにしていきたい。

中項目総括
各種法令や専修学校設置基準に沿った学校運営の体制整備と具体的遵守方法
は、都度行ってきているところである。
しかし、軽微・単純ミスの発生の可能性も懸念されることでもあり、特に自
己点検や自己評価の過程で、徹底した点検を心掛け、事前防止を図るとともにその運用と管理に細心の注意を払っていきたい。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特になし

最終更新日付

５９

平成 30 年 7 月 9 日

記載責任者

鈴木 達也

9-33 個人情報保護
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

9-33-1 学 校 が保有する個人情報保護に関する対策を実施しているか■個人情報保護に関する取扱方針・規程を定め、適切に運用しているか■大量の個人データを蓄積した電磁記録の取扱いに関し、規程を定め、適切に運用しているか■学校が開設したサイトの運用にあたって、情報漏えい等の防止策を講じているか■学生・教職員に個人情報管理に関する啓発及び教育を実施しているか4

個人情報保護の取り扱
いや個人データの蓄積については、特に事務
管理上、細心の注意を払い、遺漏のないように努めている。
この点は、「個人情報保護方針」に基づいて実施しているところである。さらに、個々の学生や教職員には、授業や掲示、会議などで徹底を図っている。

中項目総括
個人情報保護については、その重要性に鑑み、十分な検討と配慮をし、周知徹底を図っているところである。今後とも、自己点検委員会の議題に載せ、本校ホームページへの掲載内容の再確認、さらには、各委員会・各会議においても、身近な問題として提示していく必要がある。また学生間における情報伝達について、伝達機器の取り扱いに十分注意していく必要がある

課

題

課題の改善方策

個人情報保護の徹底については個人情報保護方針に基づいて実施しているところであるが、効果的な推進のために、全教職員で今まで以上の議論・検討をしていくことが重要である。
また、各教職員や各学生への個人情報の保護方法などの具体的指導が引き続き必要である。

毎月開催する経営会議
では、個人情報保護に関する議題を提示し、議論するようにしたい。そして、その結果を教職員連絡会議で全職員に周知するとともに、学生に対しても周知する。
特にＳＮＳ等の相互情報交換方法やそのリスクについて、引き続き指導していきたい。

参照資料
・日本福祉教育専門学校
・個人情報保護方針

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特になし

最終更新日付

６０

平成 30 年 7 月 9 日

記載責任者

鈴木 達也

9-34 学校評価
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

9-34-1 自 己 評価の実施体制を整備し、評価を行っているか■実施に関し、学則及び規程等を整備し実施しているか■実施に係る組織体制を整備し、毎年度定期的に全学で取組んでいるか■評価結果に基づき、学校改善に取組んでいるか4

適正な学校運営には、自
己点検や自己評価が必須である。
自己評価については毎年度 定 期的 に実 施 して おり、評価結果については
教職員連絡会議で全教職員に周知するとともに、学校全体で課題の改善に努めている。

自己評価の結果、判明した課題の重要性と改善策を全教職員が正確に把握し、学校全体で課題の改善に取り組む仕組
みの構築が、今後の課題である。

自己評価の結果について、 ・平成 29 年度自己評価報
各学科やセクションで検告書討された改善策を経営会
議の席上で提示し、教職員連絡会議で課題改善策を
全職員に周知した上で、学校全体で課題の改善に取り組みたい。

9-34-2 自 己 評価 ■評価結果を報告書に取り結果を公表して まとめているか■評価結果をホームページ
いるか4

自己評価の結果について
は、自己点検委員会や経営会議、教職員連絡会議
で内容を十分につめた上で、ホームページで広く社会に公表している。

特になし。

特になし。

に掲載するなど広く社会に公表しているか課

６１

題

課題の改善方策参照資料

・平成 29 年度自己評価
報告書

9-34-3 学 校 関係 ■実施に関し、学則及び規程等を整備し実施してい者評価の実施体
るか制を整備し評価■実施に際して組織体制をを行っているか

4

学校関係者評価について 学校関係者評価結果を 学校関係者評価結果につは、学校関係者評価委員 いかに学内に浸透させ、 いては、その内容を提示し会を定期的に行い、問題 学校改善に寄与するか た上で学校全体に改善策
点の抽出とその検討を実 が課題である。これもひ として提示し、具体的実施施している。関連業界等 とえに、単に定期的報告 に取り組めるよう、経営会に所属する委員であるた に終わらせるのみでは 議や教職員連絡会議等でめ、活発で実践的な議論 なく、効果的かつ機能的 煮詰め、機能するよう強力が期待される。
学校運営の土台とすべ なリーダーシップを発揮
きである。
したい。

4

学校関係者評価結果の公表については、既にホームページに掲載することによってその透明性を明確にしている。

整備し、実施しているか■設置課程・学科に関連業
界等から委員を適切に選任しているか■評価結果に基づく学校改善に取組んでいるか

9-34-4 学 校 関係 ■評価結果を報告書に取りまとめているか
者評価結果を公■評価結果をホームページ
表しているかに掲載するなど広く社会に公表しているか

学校関係者評価結果の公表に関する内容や範囲は、当委員会や経営会議、教職員連絡会議
で最終決定し、内容をさらに吟味する必要が
ある。

中項目総括
学校評価（自己評価・学校関係者評価）については、今後も各委員会の基で、 特になし
積極的かつ主体的に議論・検討し、学校運営の適性を期すと同時に、問題点の解明と解決を図るようまい進していきたい。あわせて、その一般公表にも積極的に踏みきり、本校の社会的責任を全うしたい。

学校関係者評価結果の公 ・平成 29 年度学校関係者
表についても、単に定期報
評価報告書
告のみではなく、公表の大事さを認識し、引き続き公表していきたい。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

６２

・平成 29 年度学校関係者評価報告書平成 30 年 7 月 9 日

記載責任者

鈴木 達也

9-35 教育情報の公開
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

9-35-1 教 育 情報に関する情報公開を積極的に行っているか■学校の概要、教育内容、教職員等教育情報を積極的に公開しているか■学生、保護者、関連業界
等広く社会に公開するための方法で公開しているか

4

学校の概要、カリキュ 特になし。
ラム、所属教員などは、
ホームページやパンフ
レット、SNS 等に掲載している。来校者に対してはパンフレットや配付資料により情報を公開している。
また、教員の職歴や研究業績等のプロフィー
ルについては、学事総覧に掲載している。
これらの取り組みにより、広く社会に情報公開をしている。

中項目総括
教育情報の公開については、学校業務の公正性や透明性、適正性にも資する
ところである。限定した情報公開ではなく、より広く一般に公開することによって、本校の特色を明確にし、社会に的確に認知される学校を目指す必要がある。今後さらに日々の学校業務の中でその都度、情報公開に努めていく
所存である。

課

題

課題の改善方策
特になし。

参照資料
・ホームページ
・学校パンフレット
・各学科小冊子
・学事総覧
・30 周年記念誌

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特になし

最終更新日付

６３

平成 30 年 7 月 9 日

記載責任者

鈴木 達也

基準１０ 社会貢献・地域貢献
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校は医療・福祉・介護に携わる人材育成を目的に設立
総括にも述べたとおり、社会貢献を念頭に努 ・医療・福祉・介護人材を養成する学校のため、された専門学校であり、地域・社会への責任を常に意識し、 力していく。
日常的に社会貢献を意識した教育・研究、人まさに社会貢献こそが我々の本旨と考え、教育活動を行っ
本校で学んだ学生が、卒業後それぞれの就職材育成を行っている。また、教職員についててきている。
先でどのような社会貢献を実施しているのか、も同様に個々に研究・実践を行い互いに共有
これまでに医療・福祉・介護業界に有意の人材を送り出 どのように地域で活動しているのか。学習成果
し向上を図っている。そのため、左記の総括すことで、業界の向上・発展、社会貢献を担ってきたと自 を知るべきである。卒業生たちが社会貢献・地に述べた社会貢献に向けた課題に取り組む
負している。具体的には、1984 年の創立以来通学部約 域貢献の担い手となりこの揺れ動く医療・福べく素地はあると考えており、具体化に向け
16,000 名、通信教育部 10,000 名を超える卒業生を輩出し 祉・介護の向上・発展に関与していることが教たアクションに結びつけたい。既に通常クラてきた数字に量的に表れている。また、社会福祉士、精神 育の成果となると考える。
スにおいても社会貢献、生涯学習を見据えた保健福祉士、
言語聴覚士など国家試験受験を要する資格者
そのために、在学中に社会貢献・地域貢献の人材育成を行っているところであるが、さら養成学科において、常に全国平均を著しく優越する合格率 理解を得て、地域社会との関わりの中で喜びやにハローワークの離職者等再就職訓練介護を保つなど、質的にも優秀な人材を養成してきている。 楽しみを実施できる学びの場を学生に提供する福祉士養成科の業務委託を受け入れるなど、また、離職者等再就職訓練介護福祉学科の業務委託を受 ことが課題である。
公的な人材育成事業にも貢献している。
け入れるなどの公的な人材育成事業にも貢献。また介護福卒業後の学習成果を学校として把握するため ・校内にボランティア活動に係る担当窓口（ボ祉学科では留学生を積極的に受け入れている。医療・福 には、卒業生の社会貢献・地域貢献の実施報告
ランティア・コーナー）を設け、担当職員を
祉・介護に関わる教育内容上、社会問題については、教職 会や勉強会を開催していく。互いに情報提供し置きボランティア活動を促進している。
員一同、常に、その研究・貢献を心掛けている。また地域・ ていく流れを学校内で構築したいと考える。
・地域交流推進委員会を設け、「認知症カフェ」
業界・国内外情勢に目を向け、関係諸団体等と手を携える
現状では、まだ社会問題への具体的な取り組「認知症啓蒙活動への公開講座」を実施する
必要性を意識している。海外教育機関の本校視察など、今 みや国際共同研究・開発、学校全体の問題としなど、在校生・教職員の地域活動参加を促進
後とも機会を設け国際的視野も広げたい。
て積極的に打ち出せているとは言えないため、している。今後も医療・福祉・介護に携わる
ボランティア活動については、
地域社会とのつながりと 課題としたい。また、さらなる業界団体・地域
本校の教育内容・目標にも合致するものであ
教育効果を期し学生のニーズに応えるべくサポートを行 社会へのつながりを強めていきたい。
るため、注力している。
っている。
最終更新日付

６４

平成 30 年 7 月 9 日

記載責任者

宮里 田川

10-36 社会貢献・地域貢献
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

10-36-1 学校の教育資源を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか□産・学・行政・地域等との連携に関する方針・規程等を整備しているか■企業や行政と連携した教育プログラムの開発、共同研
究の実績はあるか■国の機関からの委託研究
及び雇用促進事業について積極的に受託しているか■学校施設・設備等を地域・関連業界等・卒業生等に開放
しているか■高等学校等が行うキャリア教育等の授業実施に教員等を派遣するなど積極的に協力・支援しているか□学校の実習施設等を活用
し高等学校の職業教育等の授業実施に協力・支援しているか■地域の受講者等を対象とした「生涯学習講座」を開講
しているか■環境問題など重要な社会問題の解決に貢献するための活動を行っているか■学生・教職員に対し、重要な社会問題に対する問題意
識の醸成のための教育、研修に取組んでいるか4

学内規定にそって介護福祉士養成校協会、社会福祉士養成校協会、精神保健福祉士養成校協会
等に加盟し業界との連携を期している。
平成 29 年度より「カイゴのミライ」と称し発展的な介護知識・技術に特化した研究団体・企業と連携し魅力ある介護を科目に位置づけ、教育の場に取り入れている。
地域活動では、社会福祉協議会
主催「地域支え合いの仕組みづ
くり協議会」に参加し問題解決を思案した。学生たちと地元の学童クラブで学習支援を実施す
るなどの活動を実施した。
高等学校の総合学習では、引き続き提案し協力するための準備を整えている。
離職者等再就職訓練介護福祉士
養成科の業務委託を受け入れている。
厚生労働省の新オレンジプランに基づき、平成 27 年度より『認知症カフェ』を運営、地域の方々への認知症啓蒙活動として「認知症サポーター養成講座」「公開講座」を実施している。

６５

課

題

産・学・行政・地域等との連携に関する方針・規程等の整備が出来ていな
い。

課題の改善方策参照資料

産・学・行政・地域等との ・貸し教室事
連携に関する方針・規程等
業の整備を期し、組織だった ・MeMo プロ
連携を行いたいと考える。
ジ ェ クト 活
動報告
また高等学校の職業教育等への協力・支援について
もニーズを研究し支援していきたい。
環境問題や社会問題については、問題意識の高い教職員を募り、地域の方々を対象とした「生涯学習講座」開講し学びを通じて、共に支え合う関係性を構築したいと考える。

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

10-36-2 国際交流に取組んでいるか□海外の教育機関との国際交流の推進に関する方針を定めているか□海外の教育機関と教職員の人事交流・共同研究等を行っているか□海外の教育機関と留学生の受入れ、派遣、研修の実施など交流を行っているか□留学生の受入れのため、学
修成果、教育目標を明確化
し、体系的な教育課程の編成に取組んでいるか■海外教育機関との人事交
流、研修の実施など、国際水準の教育力の確保に向け取組んでいるか■留学生の受入れを促進す
るために学校が行う教育課
程、教育内容・方法等について国内外に積極的に情報発信を行っているか3

介護人材に関する法律の改定があり、率先して留学生を受け入れている。昨年の留学生入学者は 9 名である。留学
生受け入教員を設置し、留学生を育てるために質の高い充実した教育内容を構築している。
留学生の教育に関しては、日本語教員が各科目の教員と連携して補講授業時間を増やしサポートしている。日常
生活では、日本で生活するための確認事項を定め、面談することで把握しサポートしている。
多様な国の留学生が安心して学校生活が送るために、教員・教務と連携し留学生支援を実施している。

課

題

課題の改善方策参照資料

海外の教育機関との連携は、 今後、留学生受入をはじめ ・特になし
スタートできていない。
さらに積極的な情報発
また、留学生受入について 信・国際交流に務めたい。
は、学修成果や教育目標、多 そのため、組織的に国際交様なニーズが明確化してお 流・協働や留学生受入を行り、卒業後の働く場の確保 うための方針、教育目標等
や、働く場の留学生の受け入 の明確化を整備していく。
れ支援のシステム構築が必 多種多様な国の習慣を踏修となると考えられる。
まえ、入学してからのフォローの仕組みをさらに充実させていく。
在学中は、学業面・生活面の両側面より支援し卒業、資格取得をめざす。
卒業後、日本で介護職として働くために、記録記述の問題や日本の生活環境の理解を留学生に指導し、長く働ける環境を提供するために施設間の連携を図
って行く。

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
医療・福祉・介護に関する学校であるため、もとより、国際的な視野に立ち、 ハローワークの実施する離職者等再就職訓練介護福祉士学科の業務委託を受け入社会的問題の解決を目指すことが使命と考え、教育・研究活動を行っている。 れるなど、公的な人材育成事業にも貢献している。
また、本校での人材育成が、すなわち社会貢献と考えている。今後の課題としては、学校外（地域・社会）とのつながりを深めるための方策を具体化することと考える。
最終更新日付

６６

平成 30 年 7 月 9 日

記載責任者

宮里 田川

10-37 ボランティア活動
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

10-37-1 学生のボ
ランティア活動を奨励し、具体的な活動支援を行っているか■ボランティア活動など社
会活動について、学校として積極的に奨励しているか■活動の窓口の設置など、組織的な支援体制を整備しているか□ボランティアの活動実績を把握しているか■ボランティアの活動実績を評価しているか□ボランティアの活動結果
を学内で共有しているか3

学内にボランティアコ
ーナーを設置し担当職員がボランティア募集の周知や指導をしている。
東京都障害者スポーツ
大会へは例年ボランテ
ィア参加しリーダー校として活動している。
本校運営「認知症カフェ」で企画運営をボランティアで行っている。
ボランティア参加学生には活動報告書を提出
し、参加意欲を促すた
め、年間の総活動時間に応じて活動顕著な学生の表彰を行っている。

中項目総括
本校は、地域・社会に貢献する人材の養成を目的としているため、ボランテ
ィア活動や地域社会とのつながりを重視すべきと考えている。福祉専攻の学生を擁するため、学生個々のモチベーションを活かし、学習内容との有機的連携を図るべく、学校としてボランティア活動へのサポートを強化したい。

課

題

現状では、ボランティ
ア募集を掲示したうえ
で、あくまで参加は学生の自由意志に任せている。
活動実績の把握や、授業との有機的な結びつけなど余地が考えられる。
特に本校運営の「認知症カフェ」で音楽療法コース・手話通訳コース・介護福祉学科学生
による、介護予防の取り組みとして認知機能の維持を目標としたレ
クリエーションなど実施しており、さらなる他学科への広がりや学生参加も検討中。

課題の改善方策参照資料

今後は、活動実績の把握につとめ無関心層にも理解と活動参加を促したい。
授業の一環としてボラ
ンティア活動を促す科
目との連携など、教育
カリキュラムとの連携を勧めたい。
学生自身の就職活動の一環といて「施設や事業所の現場を見る」こ
との重要性を伝えていき、ボランティア活動
を通じて多様な現場を見聞きすることは就職活動に大きな影響とな
る。

・学生便覧

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学内にボランティア活動に係る担当窓口（ボランティア・コーナー）を設け、担当職員を置いている。地域交流推進委員会を設け、認知症カフェ運営や公開講座を実施している。また学生の委員会活動にも組み入れることで、実施内容の理解とボラ
ンティア活動を学生自身の就職活動の一環としてとらえることを推進している。
最終更新日付

６７

平成 30 年 7 月 9 日

記載責任者

宮里 田川