金融経 済 経 営 研 究 叢 書

研

金融研究シリーズ

No.10

究
10

コロナ禍の家計の金融行動
ポストコロナにおける家計の持続可能性をめざして
家森信善

神戸大学経済経営研究所

背幅14ミリチャールズ・ユウジ・ホリオカ

神 戸 大 学

経済経営研究所
2022

編著

コロナ禍と家計の金融行動
ポストコロナにおける家計の持続可能性をめざして

家森信善

チャールズ・ユウジ・ホリオカ

神戸大学経済経営研究所
2022

編著

i

はしがき

本書は『経済経営研究叢書（金融研究シリーズ）』の第 10 号です。
『経済経営
研究叢書（金融研究シリーズ）』は、1964 年に刊行が始まった『神戸大学金融研究叢書』が 1974 年に名称変更されたもので、発行号数は『神戸大学金融研究
叢書』から連続しています。伝統のある『経済経営研究叢書（金融研究シリー
ズ）』として、本書を刊行できることを光栄に思っています。
2020 年 3 月頃から深刻化した新型コロナ感染症は、企業部門だけでなく家計にも大きな影響を与えています。家計部門を支援するために、全国民を対象にして特別定額給付金として一人当たり 10 万円が給付されたり、低所得の子育て世帯に対して子育て世帯生活支援特別給付金の制度が設けられたりしてきました。
しかし、現実的には、こうした公助だけでは十分な支えにはならず、危機に対してあらかじめ備えておく自助も重要です。また、行政は様々な支援制度を必要な人に届けるために努力していますが、十分に活用されていない制度もあるようです。その理由の一つが、一般生活者がそうした情報を受け取るリテラ
シーを十分に持っていないことがあげられます。
私は、社会全体として災害に強い家計を増やしていくことが重要だと考えています。そのためには、危機（や老後の生活）に備えて金融的な準備をしておくことの重要性に気付いてもらえるように日頃から金融経済教育の機会を提供
していくことが有効だと考えています。
そこで、神戸大学社会システムイノベー
ションセンター、日本学術振興会、公益財団法人野村財団「金融・証券のフロ
ンティアを拓く研究助成」の研究プロジェクトとして、家計の金融リテラシーと金融行動についての共同研究を行っています。その研究の一環として、本書を刊行することにしました。

ii

本書のタイトルは、「コロナ禍と家計の金融行動－ポストコロナにおける家計の持続可能性をめざして－」としました。本書は、第 1 部の論文の部と、第 2部の講演録とから構成されています。第 1 部では、私と、神戸大学経済経営研究所非常勤講師でもある上山仁恵名古屋学院大学経済学部教授との共同論文を収録しています。
第 2 部は、2021 年 11 月 30 日に開催した、シンポジウム「ポストコロナの家
計経済を考える－持続可能な地域社会を創るために－」の基調講演並びにパネ
ルディスカッションの発言録および講演資料を収録しています。このシンポジ
ウムは、神戸大学経済経営研究所および神戸大学社会システムイノベーション
センターが主催者となり、近畿財務局、兵庫県金融広報委員会、日本ファイナ
ンシャル・プランナーズ協会兵庫支部、一橋大学経済研究所に後援していただ
きました。また、国立大学フェスタのイベントの一つでもあります。
このシンポジウムは、新型コロナ感染症の影響を考慮し、Zoom ウェビナーを使ったオンラインイベントとして開催することにしました。オンライン・シ
ンポジウムもすっかり定着してきましたが、オンラインの良さを生かして全国から多数の方が参加してくださいました。その基調講演やパネルディスカッ
ションを、参加者だけにとどまらず広く共有しておきたいと考えて、本書の出版を企画しました。シンポジウムに参加して、本書への掲載にもご快諾いただ
いた先生方に心から感謝をします。
このように、本書が出版できるまでには、JSPS 科学研究費（挑戦的研究・萌芽 2 1 K 1 8 4 3 1）、神戸大学社会システムイノベーションセンター、野村財団などからの支援を受けました。本書はそれらの研究活動の成果としての刊行物です。支援していただいた皆様に心から感謝いたしております。
最後になりますが、本書を刊行したもう一つの理由は、チャールズ・ユウジ・
ホリオカ教授の神戸大学経済経営研究所の定年退職の記念です。国際的に著名な経済学者であるホリオカ教授は 2019 年 4 月に当研究所に赴任されました。私iiiがホリオカ教授に初めてお会いしたのは、2005 年度に大阪大学社会経済研究所
招聘教授を務めたとき（当時、私は名古屋大学教授、ホリオカ先生は大阪大学教授でした）ですが、ホリオカ教授からはお会いする遙か前に大きな影響を受けていました。実は、私が初めて海外のジャーナルに論文を発表したのは 1995
年なのですが、そのタイトルは "The relationship between domestic savings andinvestment: The Feldstein = Horioka test using Japanese regional data," (June 1995,
Economics Letters 48) でした。私にとっての事実上のデビュー作は、まさにホリオカ先生の有名な論文を元にしていたのです。私にとって研究者としての出発点で大きな影響を受けた先生の定年を、叢書の刊行の形でお祝いさせていただけることには深い感慨を持ちます。
神戸大学経済経営研究所は引き続き経済経営の分野で、学界や社会に対して大きな貢献ができるように、研究を積み重ねていきます。今後とも、読者の皆様のご支援をお願いいたします。

神戸大学経済経営研究所長・教授
家森

信善

目

次

はしがき

第1章

コロナ禍の高齢者の金融行動と金融リテラシー ꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏ

1

家森信善・上山仁恵

第2章

コロナ禍の高齢者の金融行動への影響 ꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏ 37－2019 年調査と 2021 年調査の比較－家森信善・上山仁恵

第3章

シンポジウム「ポストコロナの家計経済を考える ꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏ 83－持続可能な地域社会を創るために－」基調講演録

1）家森信善（神戸大学経済経営研究所教授）「日本の家計の金融リテラシーとコロナ禍での金融行動」
2）チャールズ・ユウジ・ホリオカ（神戸大学経済経営研究所教授）「日本の家計経済研究からみたポストコロナの家計貯蓄・消費行動」
3）周燕飛（日本女子大学人間社会学部教授）「シニア層の男性の家計と老後貯蓄－コロナ禍がもたらす変化」

第4章

パネルディスカッション「ポストコロナの家計経済を考える」ꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏ 117

司

会：家森

信善（神戸大学経済経営研究所教授）

パネリスト(五十音順)：
臼井恵美子（一橋大学経済研究所教授）
周燕飛（日本女子大学人間社会学部教授）

チャールズ・ユウジ・ホリオカ（神戸大学経済経営研究所教授）
前野彩（株式会社 Cras 代表取締役、CFP®認定者（ファイナ
ンシャル・プランナー））

渡邉

昌一（日本銀行情報サービス局長・金融広報中央委員会事
務局長）＜付録＞シンポジウム配付資料 ꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏ 153

第１章

コロナ禍の高齢者の金融行動と金融リテラシー＊

神戸大学教授家森信善

名古屋学院大学教授

上山仁恵

１．はじめに2020 年当初は、東京オリンピック・パラリンピックを見据えて経済の緩やかな成長が期待されていたが、2 月頃から新型コロナ感染症が急速に拡大していき、経済に深刻な影響を与えるようになった。その結果、2020 年の実質 GDP
成長率は-4.6％を記録した。
こうしたマクロ経済の状況のもと、株価は激しく乱高下した。図 1 は日経平均株価の推移を示している。2019 年は株価は 2 万円台を上回って推移していたが、コロナ感染症への不安が急激に高まった 2020 年 3 月には、16,358 円の最安値を記録した。その後は、2020 年終わりまで株価は上昇していった。
当然ながら、経済の変調やそれに伴う資産市場の動揺は各経済主体の金融行
動に大きな影響をもたらした。図 2 は、日本銀行の資金循環勘定に基づいて、四半期ベースでの資金過不足の状況を示している。家計部門をみると、2020 年
第 2 四半期において急激に資金余剰となっていることが目立つ。これは、国民一人当たり 10 万円の特別定額給付金（給付事業費 12 兆 7,000 億円）が実施さ* 本稿は、科学研究費・挑戦的研究（萌芽）（2 1 K 1 8 4 3 1）および、公益財団法人野村財団「金融・証券のフロンティアを拓く研究助成」の支援を受けた共同研究の成果である。

2

コロナ禍の家計の金融行動

図1

図2

日経平均株価の推移

部門別の資金過不足（四半期季節調整値）

出所：日本銀行調査統計局「2021 年第 2 四半期の資金循環（速報）」2021 年 9 月

れる一方、外食や旅行、ショッピングが難しかったために支出が減ったことが影響しているものと思われる。2020 年第 4 四半期には、従来の水準まで資金余剰は減少したものの、2021 年に入って再び高い水準の資金余剰が続いている。
その結果として、2020 年度の家計の資金余剰額は、2019 年度の 15.4 兆円から

第１章

コロナ禍の高齢者の金融行動と金融リテラシー

3

50.1 兆円に急拡大している。
図 3 は家計の金融資産の増減を示している。明確なのは現預金が増えていることである。全体として大きな資金余剰となっているものの、家計の借入も増えている。つまり、家計部門全体で見る限り、コロナ禍で資産内容が大幅に悪化しているわけではないが、深刻な影響を受けている家計があることも否定できない1。
図 4 は、家計の金融資産の前年に比べた変化を示したものである。家計の金融資産残高は、2021 年 3 月末で前年比で 1,817 兆円から 1,968 兆円に 151 兆円も増加している。資金余剰が大きかったことから家計の金融資産残高が増えているのは自然である。しかし、2020 年度の資金余剰は 50 兆円であったことか

図3

家計の資金過不足

出所：日本銀行調査統計局「2021 年第 2 四半期の資金循環（速報）」2021 年 9 月
1

野村総合研究所（2020）によると、富裕層（純金融資産保有額が 1 億円以上 5 億円未満）と超富裕層（同 5 億円以上）をあわせた 2019 年の世帯数は、2005 年以降最も多かった
2017 年の合計世帯数 126.7 万世帯から 6.0 万世帯増加し 132.7 万世帯であった。富裕層・超富裕層の世帯数はいずれも、安倍政権の経済政策（「アベノミクス」）が始まった後の2013 年以降一貫して増加を続けている。このように、コロナ禍前に資産格差が広がってきていたが、コロナ禍での株高によって、株を保有する富裕層は株高のメリットを受けているので、格差がさらに拡大しているのではないかと予想される。

4

コロナ禍の家計の金融行動

ら、新規資金の流入のみで増加したわけではない。株式市場の好調による、投資信託や株式の資産額が膨らんだことが大きな要因となっている。すなわち、
図 5 に示したように、家計は 2020 年度にわずかであるが株式を売却しており、株式残高の増加は調整額要因（価格変化などによる変化分）
によるものである。
金融資産の内訳を見ると、2021 年 6 月の段階で、家計の金融資産に占める現金・預金の比率は 53.8％と、50％を超える高い水準が続いている。
一方で、図 4 に示したように 2020 年度に家計の株式資産保有額は 42.6％も増えている。Zhou（2020）は、アメリカの家計が、世界金融危機時（2007-2009年）に、株式の保有を 3.5％ポイント減らしたとの結果を得ている。さらに、教育レベルの低い家計、貧しい家計、世帯主が非白人である家計は、市場のクラッシュ後に市場から退出しやすいことも見いだしている。今回のコロナショックに対して、日本の家計がどのような行動をとったのかを金融リテラ
シー研究の一環として実施することは興味深いであろう。
こうした問題意識から、われわれは、高齢者家計の金融行動に関する調査を実施してみることにした。本章は、その調査結果について報告することを目的にしている。第 2 節では、調査の概要を説明する。第 3 節では、回答者の基本

図4

家計の金融資産（前年比）

2019年

残高（兆円）

2020年

2021年

9月末

12月末

3月末

6月末

9月末

12月末

3月末

6月末

1,855

1,890

1,817

1,873

1,892

1,936

1,968

1,992

2021年6月末
残高（兆円）（構成比（％）

1

金

融

資

産

計

▲ 1.3

2.8

▲ 1.6

1.1

2.0

2.5

8.3

6.3 1,992（100.0）

2

現

金

・

預

金

1.7

2.3

2.1

4.1

5.0

4.9

5.7

4.0 1,072（53.8）

債

務

証

券

5.7

5.6

5.4

5.1

2.2

2.0

0.1

0.8

投

資

信

託

▲ 4.4

11.3

▲11.2

▲ 1.5

2.5

5.9

33.9

28.7

89（ 4.5）

等

▲17.7

7.3

▲22.4

▲11.9

▲ 9.2

▲ 5.0

42.6

30.0

210（10.5）

保険･年金･定型保障

3
4
5
6

前
年
比
較
（
％
）

株

7
8

式

う
そ

ち
の

保

27（ 1.3）

0.3

0.9

▲ 0.3

▲ 0.6

0.8

0.9

2.2

1.5

538（27.0）

険

0.6

0.9

▲ 0.1

0.1

0.1

0.2

1.2

0.9

378（19.0）

他

0.4

3.8

▲ 1.4

▲ 2.0

▲ 2.7

▲ 5.1

▲ 2.7

2.4

56（ 2.8）

出所：日本銀行調査統計局「2021 年第 2 四半期の資金循環（速報）」2021 年 9 月

第１章

コロナ禍の高齢者の金融行動と金融リテラシー

図55

家計の株式資産の残高の要因分析

出所：日本銀行調査統計局「2021 年第 2 四半期の資金循環（速報）」2021 年 9 月

属性を説明する。第 4 節は、本調査の結果の紹介である。そして、第 5 節は本章のまとめである。

２．「コロナ禍の高齢者の金融行動と金融リテラシーに関する調査」概要

われわれは、2021 年 8 月 27 日から 9 月 1 日を回収期間として、楽天インサ
イト社に委託して、ウェブ調査「コロナ禍の高齢者の金融行動と金融リテラシー
に関する調査」を実施した。
本調査の対象は、2019 年 4 月に実施した「高齢者の金融リテラシーと金融行動」の回答者 1,000 人である（同調査の詳細は、家森・荒木・上山［2019］）。
2019 年調査では、調査対象者は、60 歳以上 79 歳以下の高齢者 1,000 人として、60～64 歳、65～69 歳、70～74 歳、75～79 歳の 4 つの年齢区分についてそれぞれ 250 人の回答を得るようにした。また、「もともと働いていなかった（若い頃に一時的に働いていた場合を含む）」と回答した人を対象から除いている。これ

6

コロナ禍の家計の金融行動

は、勤務経験の有無が本調査の回答に大きく影響することが考えられることから、サンプルの均質性を確保するために、勤務経験のある高齢者に対象を絞ることにしたためである。一般に、勤務経験のある人の方がそうでない人よりも金融リテラシーが高い傾向が見られるので、世の中の平均的な高齢者よりも金融リテラシーの高い人たちが本調査の回答者には多いことが予想される。
2021 年 8 月 27 日から 9 月 1 日を回収期間として調査を実施したところ、787人から回答を得ることができた。おおよそ 8 割の回答率であった。
追跡調査の利点としては、次のような点がある。本調査でもコロナ禍での変化について尋ねているが、どうしても現時点の状況が、変化の捉え方に影響をしていると考えられる。その点で、コロナ禍前の 2019 年 4 月の回答は、当然コロナ禍の影響を受けておらず、同一人の同じ質問への回答が変わっているとす
れば、コロナ禍が影響しているとみることができるであろう。ただし、2 年強の時間が経っており、加齢による変化の部分と完全には切り離すことはできな
い点には、注意が必要である。
また、787 人のうち、178 人は前回調査との比較に賛同してもらえなかったので、比較可能なのは 609 人である。そこで、本章では、本調査を単独でみた分析を行い、第 2 章では 2019 年調査と比較できる 609 人での比較を行うことにする。

３．回答者の基本属性

回答者の性別
回答者の性別をみると、男性が 89.1％（701 人）、女性が 10.9％（86 人）で男性回答者が約 9 割を占める。
なお、
回答依頼先の 1,000 人のうち、男性が 88.1％、女性が 11.9％であったので、男女別の回答率は女性がやや高かった。

第１章

7

コロナ禍の高齢者の金融行動と金融リテラシー

回答者の年齢
回答者の年齢は、「1．60 代前半（60～64 歳）」が 112 人（14.2%）、「2．60 代後半（65～69 歳）」が 186 人（23.6%）、「3．70 代前半（70～74 歳）」が 258 人（32.8%）、「4．70 代後半（75～79 歳）」が 155 人（19.7%）、「5．80 代以上」が76 人（9.7%）であった。60 代が全体の 37.8％、70 代が 52.5％、80 代以上が 9.7％を占める。
なお、平均年齢は 71.5 歳、最小年齢は 62 歳、最高年齢は 82 歳である。
回答者の居住地
都道府県を 10 分類2にして回答者の居住地について見たものである。
表 1 は、
南関東の回答者が 4 割弱（38.6％）を占め、次いで近畿が 19.2％、東海が 11.1％である。

表1
1．北海道地方
2．東北地方3．南関東地方
4．北関東・甲信地方
5．北陸地方2

回答者の居住地
26（ 3.3%）
38（ 4.8%）
304（38.6%）
53（ 6.7%）
40（ 5.1%）

6．東海地方
7．近畿地方8．中国地方
9．四国地方10．九州・沖縄地方

87（11.1%）
151（19.2%）
40（ 5.1%）
20（ 2.5%）
28（ 3.6%）

東北（青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島）、南関東（埼玉・千葉・東京・神奈川）、
北関東・甲信（茨城・栃木・群馬・山梨・長野）、北陸（新潟・富山・石川・福井）、東海（岐阜・静岡・愛知・三重）、近畿（滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山）、中国（鳥取・島根・岡山・広島・山口）、四国（徳島・香川・愛媛・高知）、九州・沖縄（福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄）。

8

コロナ禍の家計の金融行動

４．本調査の結果

4．1

回答者の状況

Ｑ1．あなたの現在の仕事の状況として当てはまるものを下記の中から一つ選んで下さい。
表2

現在の仕事の状況

全体
1．働いて所得を得ている（雇用保険の対象である）

787（100%）
134（17.0%）
32

2．主たる仕事からは退職したが、パートタイム的な仕事をしている（現在も、雇用保険の対象である）（ 4.1%）

3．主たる仕事からは退職したが、不定期や短期の仕事をしている（現在は、雇用保険の対象となっていない）（14.4%）

4．主たる仕事から退職しており、現在は仕事をしていない

113
508（64.5%）

表 2 は、回答者の現在の仕事の状況について見たものである。本調査は主に高齢引退者を対象としているため、もともと働いていない人は除外している。
「4．主たる仕事から退職しており、現在は仕事をしていない」が過半数以上（64.5％）を占め、退職してパートタイム的な仕事や不定期で仕事をしている
人が 2 割弱（18.5％）、現役労働者が 17.0％である。
Ｑ2．次の①～⑥の各項目は、あなたにどの程度、当てはまりますか。
「ぴっ
たり当てはまる」から「全く当てはまらない」の 5 段階で評価して下さい。
「忘れた／該当しない／当てはめられない」場合は、6 を選んで下さい。
表 3 は、回答者の経済状況や経済行動について見たものである。

第１章

9

コロナ禍の高齢者の金融行動と金融リテラシー

まず、「ぴったり当てはまる」の選択率が高い項目を見ると、「6．クレジット
カードで支払うことができるなら、クレジットカードを使う」が 32.8％、「7．
以前に比べて、現金以外の支払い（キャッシュレス決済）が増えた」が 25.0％であり、高齢者においてもキャッシュレス化が浸透しつつある。
一方「全く当てはまらない」の選択率が高い項目は「4．家計管理のために、
マネーフォワードなどの家計簿アプリを使っている」
であり、7 割以上
（73.8％）である。
また、「どちらともいえない」の選択率が高い項目は「3．90 歳以上まで生きることができると思う」であり、過半数近く（46.0％）である。令和 2 年簡易生命表によると、70 歳の平均余命は男性 16.2 歳、女性 20.5 歳である。本調査の回答者の平均年齢は 71.5 歳であるので、女性の場合は、90 歳以上まで生き

表3
全体

回答者の経済状況・経済行動
当ぴ
てっ
はた
まり
る

当ど
てち
はら
まか
ると
い
う
と

いど
えち
なら
いと
も

当ど
てち
はら
まか
らと
ない
いう
と

当全
てく
は
ま
ら
な
い

当該忘
て当れ
はした
めな／
らい
れ／
な
い

787
34
260
233
159
95
6
1．現在の生活には経済的なゆとりがある（100%） （ 4.3%） （33.0%） （29.6%） （20.2%） （12.1%） （ 0.8%）
787
34
227
292
122
107
5
2．死ぬまで生活に経済的な問題は起こらないと思う（100%） （ 4.3%） （28.8%） （37.1%） （15.5%） （13.6%） （ 0.6%）
787
7
82
362
222
107
7
3．90 歳以上まで生きることができると思う（100%） （ 0.9%） （10.4%） （46.0%） （28.2%） （13.6%） （ 0.9%）
4．家計管理のために、マネーフォ
787
18
31
28
86
581
43
ワードなどの家計簿アプリを（100%） （ 2.3%） （ 3.9%） （ 3.6%） （10.9%） （73.8%） （ 5.5%）
使っている
787
86
460
163
51
21
6
5．自分の家計の経済状態に気を付けている（100%） （10.9%） （58.4%） （20.7%） （ 6.5%） （ 2.7%） （ 0.8%）
6．クレジットカードで支払うこ
787
258
318
128
53
23
7
とができるなら、クレジット（100%）（32.8%）（40.4%）（16.3%）
（
6.7%）
（
2.9%）
（
0.9%）
カードを使う7．以前に比べて、現金以外の支
787
197
306
173
5.7
49
5
払い（キャッシュレス決済）（100%） （25.0%） （38.9%） （22.0%） （ 7.2%） （ 6.2%） （ 0.6%）
が増えた

10

コロナ禍の家計の金融行動

表4

回答者の経済状況・経済行動（平均値の比較）

1．現在の生活には経済的なゆとりがある

2.97

2．死ぬまで生活に経済的な問題は起こらないと思う

2.95

3．90 歳以上まで生きることができると思う

2.56

4．家計管理のために、マネーフォワードなどの家計簿アプリを使っている

1.41

5．自分の家計の経済状態に気を付けている

3.69

6．クレジットカードで支払うことができるなら、クレジットカードを使う

3.94

7．以前に比べて、現金以外の支払い（キャッシュレス決済）が増えた

3.70

る人の方が多いことになるが、男性の場合は 90 歳代まで生きるのは半数以下となるので、おおよそ実態に沿った予測がされているように思える。
なお、表 4 は、「ぴったり当てはまる」を 5 点、「全く当てはまらない」を 1点とする形で点数化して平均値を計算したものである。平均点の高低も表 3 の分布状況と同じであり、「6．クレジットカードで支払うことができるなら、クレジットカードを使う」の平均値が 3.94 点と 1 番高く、次いで「7．以前に比べて、現金以外の支払い（キャッシュレス決済）が増えた」（3.70 点）、「5．自分の家計の経済状態に気を付けている」（3.69 点）で続いている。一方、平均値が低い項目は「4．家計管理のために、マネーフォワードなどの家計簿アプリ
を使っている」（1.41 点）であり、他の項目と比較して平均 1 点台と極めて
低い。

第１章

4．2

コロナ禍の高齢者の金融行動と金融リテラシー

11

コロナ禍の影響Ｑ3．2020 年に発生したコロナ禍は、これまで、あなたの家計の収入にどのような影響を与えましたか。当てはまるものを下記の中から一つ選ん
で下さい。
表5

コロナ禍による家計収入の変化

全体
1．収入を大きく増加させた
2．収入を少し増加させた
3．収入に影響がなかった
4．収入を少し減少させた
5．収入を大きく減少させた

787（100%）
3（ 0.4%）
10（ 1.3%）
609（77.4%）
115（14.6%）
50（ 6.4%）

表 5 は、コロナ禍における家計収入の変化について見たものである。
「3．収入に影響がなかった」が 8 割弱（77.4％）を占め 1 番多い。なお、コロナ禍において収入が増加した世帯（「大きく」と「少し」の計）は 1.7％、減少した世帯（「大きく」と「少し」の計）は 21.0％である。
本調査の対象者には年金生活者が多いので、「影響がなかった」という回答が多いのは理解できる。一方、表 2 でみたように、35.5％の回答者は、何らかの仕事をしているので、それらの収入に影響があった人が少なからずいることを意味している。

12

コロナ禍の家計の金融行動

Ｑ4．2020 年に発生したコロナ禍は、これまで、あなたの家計の支出にどのような影響を与えましたか。当てはまるものを下記の中から一つ選ん
で下さい。
表6

コロナ禍による家計支出の変化

全体
1．支出を大きく増加させた
2．支出を少し増加させた
3．支出に影響がなかった
4．支出を少し減少させた
5．支出を大きく減少させた

787（100%）
5（ 0.6%）
120（15.2%）
434（55.1%）
201（25.5%）
27（ 3.4%）

表 6 は、コロナ禍における家計支出の変化について見たものである。
「3．支出に影響がなかった」が過半数（55.1％）を占め 1 番多い。なお、コロナ禍において支出が増加した世帯（「大きく」と「少し」の計）は 15.8％、減少した
世帯（「大きく」と「少し」の計）は 28.9％である。
表 5 の収入の減少（21％）と比べると、支出を減少させている世帯が多いようである。つまり、収入に変化がなかったが支出を減らしている家計が一定程度いることになる。実際、「収入に影響がなかった」という 609 人の内、「支出を減少させた」人の比率は 22.5％であった。
Ｑ5．2020 年に発生したコロナ禍の影響によって、資産運用の面での行動に変化はありましたか。当てはまるものを下記からすべて選んで下さい。
表 7 は、コロナ禍による資産運用の変化について見たものである。
「12．いずれも当てはまらない」が 1 番多く 73.7％である。

第１章

コロナ禍の高齢者の金融行動と金融リテラシー

13

一方、コロナ禍における資産運用に変化が見られた人を見ると、「2．預貯金を取り崩した」が 8.4％で 1 番多かった。収入が減って預貯金を取り崩して生活を維持している家計がいることがわかる。一方で、2 番目、3 番目に多かったのが、「5．株式投資・投資信託を増やした（新たに購入した）」（6.2％）、「1．
預貯金を増やした」（5.8％）であり、コロナ禍で資産を増やしている家計もあることがわかる。高齢世帯においてもコロナ禍の影響は一様ではない。

表7

新型コロナによる資産運用面での行動変化

全体
1．預貯金を増やした
2．預貯金を取り崩した
3．新たに保険に加入した
4．保険を解約した
5．株式投資・投資信託を増やした（新たに購入した）
6．株式投資・投資信託を減らした（売却した）
7．不動産を購入した
8．不動産を売却して換金した
9．金融機関（カード会社を含む）から借入をした
10．複数ある銀行口座や証券口座をまとめた
11．相続のための準備を始めた
12．いずれも当てはまらない

787
（選択率）
46
（ 5.8%）
66（ 8.4%）
11（ 1.4%）
11（ 1.4%）
49（ 6.2%）
30（ 3.8%）
4（ 0.5%）
5（ 0.6%）
6（ 0.8%）
15（ 1.9%）
34（ 4.3%）
580（73.7%）

14

コロナ禍の家計の金融行動

Ｑ6．2020 年 3 月に株価が暴落しました（3 月 19 日には日経平均株価は 1
万 6,358 円を記録）。株価の暴落を受けて、どのような株式投資行動をとりましたか。当てはまるものを下記から一つ選んで下さい。
表 8 は、コロナ禍における株価暴落を受けた株式投資の行動について見たものである。株式保有者の行動を見ると、32.3％が「4．売買ともに行わなかった」
が 1 番多く、次いで「1．株式投資を増やした」が 10.4％、「2．株式投資を減らした」が 5.5％で続いている。
もともと保有していない人を除くと、64％の人が売買ともに行わなかったと回答していることになる。少なくとも暴落に狼狽して、急いで株式を全て売却してしまったという人はわずかである。

表8

株価暴落時における株式投資全体
1．株式投資を増やした（初めて購入した場合を含む）
2．株式投資を減らした（保有は続けている）
3．株式投資をすべてやめた
4．売買ともに行わなかった（保有は続けている）
5．もともと保有していなかった

787（100%）
82（10.4%）
43（ 5.5%）
17（ 2.2%）
254（32.3%）
391（49.7%）

Ｑ7．コロナ禍での個人資産の管理・運用の考え方として当てはまるものを
下記からすべて選んで下さい。
表 9 は、コロナ禍における個人資産の管理・運用について尋ねた結果である。
6 割以上（65.2％）が「8．特に何も考えなかった」と回答している。一方、管

第１章

15

コロナ禍の高齢者の金融行動と金融リテラシー

理・運用で考え方に変化があった人を見ると、「6．割安になった株式・投資信託の購入を検討した（購入した）」が 12.3％と 1 番多く、次いで「2．元本割れする可能性のある金融商品のリスクを、以前よりも気にするようになった」が10.8％、「1．複雑でわかりにくい商品よりも、シンプルでわかりやすい商品を好むようになった」が 9.7％で続いている。つまり、具体的に対応を考えた 274人に対する比率に整理してみると、「割安になった株式・投資信託の購入を検討した（購入した）」が 35％と 3 分の 1 の人が積極的に投資を考えたのに対して、「元本割れする可能性のある金融商品のリスクを、以前よりも気にするようになった」や「複雑でわかりにくい商品よりも、シンプルでわかりやすい商品を好むようになった」がそれぞれ 31.0％、27.7％であり、安全志向を強めた人も多い。

表9コロナ禍での個人資産の管理・運用

全体

787
（選択率）
76

1．複雑でわかりにくい商品よりも、シンプルでわかりやすい商品を好むようになった（ 9.7%）

2．元本割れする可能性のある金融商品のリスクを、以前よりも気にするようになった（10.8%）

3．経済の先行きや、自分が管理・運用する資産に関して、積極的に情報収集や勉強をするようになった（ 7.8%）

4．自分の考えだけで資産の管理・運用をするのは限界があると感じた
5．資産の管理・運用に関するアドバイスをしてもらえる信頼できる専門家が必要だと思った
6．割安になった株式や投資信託の購入を検討した（購入した）
7．株式や投信の売却を検討した（売却した）
8．特に何も考えなかった／わからない

85
61
58
（ 7.4%）
29（ 3.7%）
97（12.3%）
59（ 7.5%）
513（65.2%）

16

コロナ禍の家計の金融行動

Ｑ8．コロナ禍を経験した際に、経済的な問題について具体的な相談をした先として当てはまるものを下記からすべて選んで下さい。
表 10 は、コロナ禍における経済的な問題の相談先について見たものである。
8 割強（83.5％）が「10．相談していない」であり、ほとんどの人が相談していない。一方、相談した人を見ると、「2．家族」が 11.7％と 1 番多く、次いで「5．金融機関」が 3.3％である。
全体に相談をしている人が少ない理由として、本調査の対象者の中では、たとえば、収入の大幅減との回答者は 50 人であるように、真に深刻な影響を受けた人の比率が低いことも考えられる。

表 10

コロナ禍での経済的な問題の相談先

全体
1．友人・知人
2．家族
3．社会福祉協議会
4．市町村役場などの地方自治体（福祉事務所などを含む）
5．金融機関6．労働局やハローワーク
7．ファイナンシャル・プランナー
8．弁護士、税理士、社会保険労務士などの専門家
9．上記以外の先
10．相談していない

787
（選択率）
9
（ 1.1%）
92（11.7%）
1（ 0.1%）
4（ 0.5%）
26（ 3.3%）
1（ 0.1%）
7（ 0.9%）
5（ 0.6%）
5（ 0.6%）
657（83.5%）

第１章

4．3

コロナ禍の高齢者の金融行動と金融リテラシー

17

資産運用についてＱ9．あなたの世帯が保有している金融資産のうち、預貯金、株式、および投資信託の占める比率として、当てはまるものを下記の中からそれぞれ一つ選んで下さい。
表 11 は、金融資産に占める各資産の比率の分布について見たものである。預貯金のみの人は全体の 17.2％を占める。また、株式保有者は 42.7％、投資信託保有者は 29.0％である。なお、表 12 は各選択肢の中央値を使って、平均値を算出したものである。保有者に限定すると、平均預貯金比率は 62.6％、平均株
式比率は 24.3％、平均投資信託比率は 20.4％である。

表 11

金融資産に占める各資産の比率

資産の種類
全体
1．ゼロ
2．0％超～5％以下
3．5％超～10％以下
4．10％超～20％以下
5．20％超～35％以下
6．35％超～50％以下
7．50％超～65％以下
8．65％超～80％以下
9．80％超～100％未満
10．100％（全て）11．わからない

預貯金
787

株式
787

投資信託
787

（100%）（100%）（100%）

46

370

487

（ 5.8%）（47.0%）（61.9%）

22

73

58

（ 2.8%）
33（ 9.3%）
58（ 7.4%）
44（ 4.2%）（ 7.4%）（ 5.6%）

43

53

43

（ 5.5%）（ 6.7%）（ 5.5%）

56

64

37

（ 7.1%）
61（ 8.1%）
40（ 4.7%）
24（ 7.8%）（ 5.1%）（ 3.0%）

64

24

10

（ 8.1%）（ 3.0%）（ 1.3%）

76

15

9（ 9.7%）
107（ 1.9%）
7（ 1.1%）
3（13.6%）（ 0.9%）（ 0.4%）

1352

0（17.2%）（ 0.3%）（ 0.0%）

144

81

72

（18.3%）（10.3%）（ 9.1%）

18

コロナ禍の家計の金融行動

表 12

金融資産に占める各資産の比率（記述統計量）

資産の種類

サンプル数

平均比率
（全体）

平均比率
（保有者）

最小値

最大値

預 貯 金

643

58.2%

62.6%

0%

100%

株

式

706

11.6%

24.3%

0%

100%

投資信託

715

6.5%

20.4%

0%

90%

注）「わからない」と回答した人は除く

Ｑ10．次の①～⑥の各項目は、あなたにどの程度、当てはまりますか。
「ぴっ
たり当てはまる」から「全く当てはまらない」の 5 段階で評価して下さい。
「忘れた／該当しない／当てはめられない」場合は、6 を選んで
下さい。
表 13

資産運用に関する考え方
全
体

当ぴ
てっ
はた
まり
る

当ど
てち
はら
まか
ると
い
う
と

もど
いち
えら
なと
い

当ど
てち
はら
まか
らと
ない
いう
と

当全
てく
は
ま
ら
な
い

当該忘
て当れ
はした
めな／
らい
れ／
な
い

1．新しく金融取引を始める場合、複
787
19
153
208
87
158
162
数の会社の商品や同じ会社の複数（100%） （ 2.4%） （19.4%） （26.4%） （11.1%） （20.1%） （20.6%）の商品を比較する
787
55
155
222
132
123
100
2．資産運用のことを考えるのは、憂鬱である（100%） （ 7.0%） （19.7%） （28.2%） （16.8%） （15.6%） （12.7%）
787
3
16
166
195
310
97
3．資産運用のことを考えるのは、うしろめたい感じがする（100%） （ 0.4%） （ 2.0%） （21.1%） （24.8%） （39.4%） （12.3%）
4．株式投資は怖いイメージがある

787

69

200

240

106

103

69

（100%） （ 8.8%） （25.4%） （30.5%） （13.5%） （13.1%） （ 8.8%）

787
25
131
259
112
122
138
5．株式投資をしていることを他人には話したくない（100%） （ 3.2%） （16.6%） （32.9%） （14.2%） （15.5%） （17.5%）
787
75
392
128
49
62
81
6．投資するときには、お金を損することがあっても仕方がないと思う （100%） （ 9.5%） （49.8%） （16.3%） （ 6.2%） （7.9%） （10.3%）
787
11
39
54
61
518
104
7．子供の頃に両親から株式投資の話をよく聞いた（100%） （ 1.4%） （ 5.0%） （6.9%） （ 7.8%） （65.8%） （13.2%）
787
81
364
203
42
42
55
8．お金の運用や管理について十分注意している（100%） （10.3%） （46.3%） （25.8%） （ 5.3%） （ 5.3%） （ 7.0%）
787
202
225
205
52
52
51
9．新しい金融取引を始めたいとは思わない（100%） （25.7%） （28.6%） （26.0%） （ 6.6%） （ 6.6%） （ 6.5%）
10．証券投資に関する知識を学びたい

787

17

123

206

140

236

65

（100%） （ 2.2%） （15.6%） （26.2%） （17.8%） （30.0%） （ 8.3%）

第１章

表 14

19

コロナ禍の高齢者の金融行動と金融リテラシー

資産運用に対する考え方（平均値の比較）

1．新しく金融取引を始める場合、複数の会社の商品や同じ会社の複数の商品を比較する

2.66

2．資産運用のことを考えるのは、憂鬱である

2.84

3．資産運用のことを考えるのは、うしろめたい感じがする

1.85

4．株式投資は怖いイメージがある

3.04

5．株式投資をしていることを他人には話したくない

2.73

6．投資するときには、お金を損することがあっても仕方がないと思う

3.52

7．子供の頃に両親から株式投資の話をよく聞いた

1.48

8．お金の運用や管理について十分注意している

3.55

9．新しい金融取引を始めたいとは思わない

3.64

10．証券投資に関する知識を学びたい

2.37

表 13 は、回答者の資産運用に対する考え方について尋ねた結果である。
まず、「ぴったり当てはまる」の選択率が高い項目を見ると、「9．新しい金融取引を始めたいとは思わない」の 25.7％であり、次いで「8．お金の運用や管理について十分注意している」の 10.3％、「6．投資するときには、お金を損することがあってもしかたがないと思う」が 9.5％で続いている。
一方「全く当てはまらない」の選択率が高い項目は「7．子供の頃に両親から株式投資の話をよく聞いた」の 65.8％であり、次いで「3．資産運用のことを考えるのは、うしろめたい感じがする」の 39.4％、「10．証券投資に関する知識を学びたい」が 30.0％で続いている。また、「どちらともいえない」の選択
率が 1 番高い項目は「5．株式投資をしていることを他人には話したくない」の32.9％であり、次いで「4．株式投資は怖いイメージがある」の 30.5％である。
なお、表 14 は、「ぴったり当てはまる」を 5 点、「全く当てはまらない」を 1点とする形で点数化して平均値を計算したものである。平均点の高低も表 13の分布状況と同じ傾向であり、「9．新しい金融取引を始めたいとは思わない」
が 3.64 点と１番高く、次いで「8．お金の運用や管理について十分注意してい20

コロナ禍の家計の金融行動る」が 3.55 点、「6．投資するときには、お金を損することがあってもしかたがないと思う」が 3.52 点で続いている。
一方、平均値の低い項目を見ると、「7．子供の頃に両親から株式投資の話をよく聞いた」が 1.48 点と 1 番低く、次いで「3．資産運用のことを考えるのは、
うしろめたい感じがする」が 1.85 点と平均値が 2 点未満である。
Ｑ11．あなたの家計にとって不安のない生活を維持するために、どの程度の金融資産（預貯金を含めた全金融資産）の利回り（年率）が必要だと思いますか。今後、物価が安定的だとして、当てはまるものを一つ選
んで下さい。
表 15

生活維持に必要な金融資産の利回り

全体
1．年率 20％以上
2．年率 10％以上～20％未満
3．年率 5％以上～10％未満
4．年率 3％以上～5％未満
5．年率 1％以上～3％未満
6．年率 0％以上～1％未満
7．金融資産からの収益は当てにしていない
8．わからない

787（100%）
26（ 3.3%）
76（ 9.7%）
141（17.9%）
127（16.1%）
49（ 6.2%）
7（ 0.9%）
200（25.4%）
161（20.5%）

表 15 は、生活維持に必要な金融資産の利回り（年率）について尋ねた結果である。
「7．金融資産からの収益は当てにしていない」が 1 番高く 25.4％であり、次いで「8．わからない」が 20.5％、「3．年率 5％以上～10％未満」で 17.9％、

第１章

21

コロナ禍の高齢者の金融行動と金融リテラシー「4．年率 3％以上～5％未満」が 16.1％で続いている。
Ｑ12．あなたの株式投資の経験として当てはまるものを下記からすべて選ん
で下さい。
表 16

株式投資の経験全体
1．現在、株式投資をしている
2．コロナ禍（2020 年 3 月）以降に株式投資を始めた
3．今は株式投資をしていないが、昔、株式投資をしたことがある
4．従業員持ち株会を通じて株式投資をしたことがある
5．株式投資をしたことはない

787
（選択率）
329
（41.8%）
15（ 1.9%）
125（15.9%）
101（12.8%）
278（35.3%）

表 16 は、回答者の株式投資の経験について見たものである。現在、株式投資をしている人は 41.8％であり、内 1.9％がコロナ禍以降に株式投資を始めている。また、株式投資経験者（現在は株式投資を行っていない）が 15.9％、従業員持ち株会を通した株式投資経験者は 12.8％である。
Ｑ13．現在、株式で資産を運用している方（Ｑ12 で 1 を選択された方）にお尋ねします.株式投資の目的は何ですか。当てはまるものを全て選んで下さい。
表 17 は、Q12 で「1．現在、株式投資をしている」を回答した 329 名に対して株式投資の目的について尋ねた結果である。「12．配当収入を得るため」が46.5％で 1 番多く、次いで「4．資産を増やすため」が 41.0％、「11．値上がりを期待しているため」が 33.7％、「3．老後の生活資金のため」が 32.8％、「3．
株主優待を得るため」が 31.9％で続いている。

22

コロナ禍の家計の金融行動

表 17

株式投資の目的全体
1．生活に不可欠な支出にあてるため
2．生活を豊かにするための支出にあてるため
3．老後の生活資金のため
4．資産を増やすため
5．運用すること自体が楽しいため
6．配偶者や子供に財産を残すため
7．社会に対する関心を失わないため
8．当該企業を応援するため
9．売却するのが面倒なため
10．売却する必要がないため11．値上がりを期待しているため
12．配当収入を得るため
13．株主優待を得るため
14．他の投資方法よりも良いと思っているため
15．上記以外の理由
16．特別な理由はない

329
（選択率）
7
（ 2.1%）
64（19.5%）
108（32.8%）
135（41.0%）
70（21.3%）
32（ 9.7%）
39（11.9%）
17（ 5.2%）
10（ 3.0%）
25（ 7.6%）
111（33.7%）
153（46.5%）
105（31.9%）
51（15.5%）
6（ 1.8%）
33（10.0%）

第１章

23

コロナ禍の高齢者の金融行動と金融リテラシー

Ｑ14．現在、株式で資産を運用している方（Ｑ17 で 1 を選択された方）にお尋ねします。株式投資を行う上で気をつけていることはありますか。
下記の中で、当てはまるものを全て選んで下さい。
表 18 は、Q12 で「1．現在、株式投資をしている」を回答した 329 名に対し、株式投資で気を付けている点について尋ねた結果である。
「1．一つの銘柄に資産を集中しないようにすること」が過半数（51.1％）を占め１番多く、次いで「7．株式と預貯金などの安全資産のバランスを取ること」が 37.1％である。
また、「3．保有銘柄に関連するニュースを見落とさないようにすること」が26.4％、「4．定期的に保有銘柄の見直しを行うこと」が 26.7％を占め、株式保表 18

株式投資で気を付けている点

全体
1．一つの銘柄に資産を集中しないようにすること
2．同じ時期に株式の購入を集中させないようにすること
3．保有銘柄に関連するニュースを見落とさないようにすること
4．定期的に保有銘柄の見直しを行うこと
5．定期的にチャートを分析すること6．できるだけ頻繁に売買を行うこと
7．株式と預貯金などの安全資産のバランスを取ること
8．著名な評論家の意見を把握しておくこと
9．証券会社の担当者の意見を聞いてから投資を決めること
10．当てはまるものはない

329
（選択率）
168
（51.1%）
51（15.5%）
87（26.4%）
88（26.7%）
48（14.6%）
11（ 3.3%）
122（37.1%）
10（ 3.0%）
23（ 7.0%）
67（20.4%）

24

コロナ禍の家計の金融行動

有者の約 4 分の 1 は保有銘柄に関する情報入手・定期的な見直しに気を付けている。
Ｑ15．あなたは現在預貯金などの安全な資産と株式等のリスクのある金融資
産の比率をどのように見直していますか。当てはまるものを下記の中から一つ選んで下さい。
表 19 は、金融資産の構成（ポートフォリオ）の見直しについて見たものである。「5．見直したことはない」が 23.1％と 1 番多く、次いで「6．見直す必要はない」が 19.3％である。一方、見直す人については、「4．自分の経済状況に応じて見直している」が 16.1％と 1 番多く、次いで「2．気が向いたときに見直している」が 12.7％である。

表 19

金融資産のポートフォリオの見直し

全体
1．定期的に見直している
2．気が向いたときに見直している
3．経済や投資先の会社の状況に応じて見直している
4．自分の経済状況に応じて見直している
5．見直したことはない
6．見直す必要はない
7．わからない

787（100%）
42（ 5.3%）
100（12.7%）
66（ 8.4%）
127（16.1%）
182（23.1%）
152（19.3%）
118（15.0%）

第１章

4．4

コロナ禍の高齢者の金融行動と金融リテラシー

25

金融リテラシーの主観的な水準

Ｑ16．あなたご自身がお持ちの金融知識の水準の評価として、当てはまるものを下記の中から一つ選んで下さい。
表 20 は、金融知識の自己評価について尋ねた結果である。
「3．平均的」が 1
番多く 32.5％であり、次いで「2．平均よりも少し劣る」が 21.5％、「1．平均よりもかなり劣る」、及び「6．わからない」が 16.5％である。「平均より劣る（「かなり劣る」と「少し劣る」の計）」は 38.0％、「平均より詳しい（「かなり詳しい」と「少し詳しい」の計）」は 13.0％であり、自己評価については平均を軸として劣ると意識している人が多い。

表 20

金融知識の自己評価

全体1．平均よりもかなり劣る
2．平均よりも少し劣る
3．平均的
4．平均よりも少し詳しい
5．平均よりもかなり詳しい
6．わからない

787（100%）
130（16.5%）
169（21.5%）
256（32.5%）
81（10.3%）
21（ 2.7%）
130（16.5%）

26

コロナ禍の家計の金融行動

4．5

金融リテラシーの客観的な水準

Q17~Q19 は、Lusardi and Mitchell (2014) が提唱した金融リテラシーの計測指標である三大質問を少し変形した質問の回答結果である。
Ｑ17．100 万円の現金を 1 年満期の銀行預金（年利子率 2％）に預けて、引き出さずに同じ条件で更新しながら運用したら、5 年後にはいくら受け取れると思いますか。
（税率はゼロと考えて下さい）。正しいと思う
ものを下記から一つ選んで下さい。
表 21 は、複利計算の理解について見たものである。正解は「1．110 万円よりも多い」であり、正答率は 45.7％である。

表 21

複利計算の理解全体
1．110 万円よりも多い（正解）2．ちょうど 110 万円
3．110 万円よりも少ない
4．わからない

787（100%）
360（45.7%）
84（10.7%）
232（29.5%）
111（14.1%）

Ｑ18．物価が年率 5％で下がっており、銀行預金の年利子率が 3％であるとします。
1 年間、銀行預金をしておくと、1 年後に預金で買える商品やサービスの量は一般的にどうなると思いますか。正しいと思うものを下記から一つ選んで下さい。
表 22 は、デフレーションと金利の関係（実質金利）の理解について見たもの

第１章

コロナ禍の高齢者の金融行動と金融リテラシー

27である。正解は「3．増加する」であり、正答率は 44.0％である（三大質問の中では 1 番正答率が低い）。

表 22

デフレーション（実質金利）の理解
787

全体（100%）
203

1．減少する（25.8%）
61

2．変わらない（ 7.8%）
346

3．増加する（正解）（44.0%）
177

4．わからない（22.5%）

Ｑ19．一般的に、一社の株式を購入する方が、株式投資信託（多くの会社の株式に投資）を購入するよりも、投資収益は安定すると思われますか。
正しいと思うものを下記の中から一つ選んで下さい。
表 23
全体
1．そう思う2．そう思わない（正解）3．わからない

分散投資の理解787（100%）
82（10.4%）
380（48.3%）
325（41.3%）

表 23 は、分散投資の理解について見たものである。正解は「2．そう思わない」であり、正答率は 48.3％である。三大質問の中では 1 番正答率が高いが、一方で「4．わからない」の回答者が 41.3％であり、三大質問の中で「わからない」の回答者が 1 番多い。

28

コロナ禍の家計の金融行動

表 24

金融リテラシーの計測結果
787

全体（100%）
141

全問（3 問）正解（17.9%）
222（28.2%）

2 問正解

219

1 問正解

（27.8%）
205

全問不正解（26.0%）

補足：全問「わからない」回答者

86（10.9%）
1.38 点

平均点

表 24 は、回答者の金融リテラシー（三大質問（Q17～Q19）の正答数）について見たものである。3 問中、2 問正解者が 1 番多く 222 人（28.2％）、全問正
解者は 141 人（17.9％）、全問不正解者は 205 人（26.0％）である。なお、平均点は 1.38 点、3 問全て「わからない」と回答した人は 86 人（10.9％）である。
Ｑ20．今年から 1 年ごとに 1 万円を 5 回、合計 5 万円を受け取る金融商品
A と、5 年後に 5 万円を一括して受け取る金融商品 B とを比べたとき、どちらの価値が大きいと思いますか。正しいと思うものを下記の中から一つ選んで下さい。
表 25

お金の時間価値の理解

全体
1．金融商品 A の価値が大きい（正解）2．金融商品 B の価値が大きい
3．どちらも同じ
4．わからない

787（100%）
412（52.4%）
82（10.4%）
91（11.6%）
202（25.7%）

第１章

29

コロナ禍の高齢者の金融行動と金融リテラシー

表 25 は、お金の時間価値の理解について見たものである。金融商品 A（今年から 1 年ごとに 1 万円を 5 回受け取る商品）の方が、受け取った 1 万円を運用し収益が得られるため、商品 A の価値の方が大きい。正答率は 52.4％であり、次いで「わからない」が 25.7％、「どちらも同じ」が 11.6％である。
Ｑ21．コロナ禍で政府が行った次のような施策をご存じですか。それぞれについて当てはまるものを下記の中から一つ選んで下さい。
表 26

新型コロナ関連施策の認知度

施策内容

1．緊急小口資金3・総合支援資金4
2．公共料金の支払い猶予や国税・社会保険料の納付猶予などの措置
3．自立相談支援事業5
4．住居確保給付金6

3

全体

内容も含め
てよく知っ
ている

名称を聞い
たことはあ
るが内容は
知らない

知らない

787

42

337

408

（100%）（ 5.3%）（42.8%）（51.8%）

787

100

399

288

（100%）（12.7%）（50.7%）（36.6%）

787

39

309

439

（100%）（ 5.0%）（39.3%）（55.8%）

787

29

242

516

（100%）（ 3.7%）（30.7%）（65.6%）

緊急小口資金は、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に、少額の費用（上限 20 万円）を貸し付ける制度。無利子で保証人不要。据置期間 1 年。さらに、一定の要件を満たす困窮者については返済を免除する。（厚生労働省の HP 資料に基づく。以下、本表の解説は同じ。）
4
総合支援資金は、新型コロナウイルスの影響を受けて、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯を対象に、貸付上限額（二人以上世
帯：月 20 万円以内など）の範囲で資金を貸し付ける制度。貸付期間：原則 3 月以内。無利子で保証人不要。据置期間 1 年。さらに、一定の要件を満たす困窮者については返済を免除する。
5
自立相談支援事業とは、生活困窮者からの相談に早期かつ包括的に応ずる相談窓口を開説運営する事業である。生活困窮者の抱えている課題を適切に評価・分析（アセスメント）し、その課題を踏まえた「自立支援計画」を作成するなどの支援を行う。
6
住居確保給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響による休業等に伴う収入減少等により、住居を失うおそれが生じている方等に対して支給される給付金。市区町村ごとに定める額を上限（例 東京 23 区：月額 単身世帯 53,700 円）に実際の家賃額を原則 3 ヶ月間（最長で 12 か月まで延長）支給。

30

コロナ禍の家計の金融行動

表 26 は、コロナ禍で政府が行った施策の認知度について見たものである。こ
うした施策を知るには日頃から新聞やネットなどのニュース報道に接する機会を持たなければならず、金融リテラシーの高さの代理変数となり得る。
認知度が高いのは「2．公共料金の支払い猶予や国税・社会保険料の納付猶予などの措置」であり、「内容も含めてよく知っている」が 12.7％、「名称を聞いたことはあるが内容は知らない」が 50.7％である。それ以外の施策は過半数以
上が「知らない」と答えており、特に「4．住居確保給付金」を知らない人は65.6％と 1 番多い。

4．6

生活設計と金融知識のまなび

Ｑ22．あなたは、現在、生活設計（ライフイベントを見据えた将来の収支を含めたライフプランの策定）を意識していますか。当てはまるものを
下記の中から一つ選んで下さい。
表 27
全体
1．かなり考えている
2．少しは考えている
3．ほとんど考えていない
4．全く考えていない
5．わからない

生活設計について
787（100%）
63（ 8.0%）
300（38.1%）
257（32.7%）
105（13.3%）
62（ 7.9%）

表 27 は、回答者の生活設計に対する考えについて尋ねた結果である。
「2．少しは考えている」が 1 番多く 38.1％であり、次いで「3．ほとんど考えていな
い」が 32.7％である。
「考えている（「かなり」と「少し」の計）」は 46.1％、
「考

第１章

31

コロナ禍の高齢者の金融行動と金融リテラシー

えていない（「ほとんど」と「全く」の計）」が 46.0％である。
Ｑ23．あなたは、現在、金融に関する知識・情報をどこから得ていますか。
下記から、（1）主な入手源をすべて、（2）最も重要な入手源を、前問で選択した中から一つ、選んで下さい。
表 28 は、現在の金融に関する知識や情報の入手源について見たものである。
まず、主な入手源を見ると（左列）、「9．知識・情報を得る必要はない」が 20.3％、「10．知識・情報を得たいが、どこから得ていいのかわからない」が 13.0％で

表 28

金融に関する知識・情報の入手源
1．主な入手源全体
1．金融機関の職員やパンフレット・広告

2．最も重要な入手源

787

787

（選択率）

（100%）

13672（17.3%）（ 9.1%）

2．会社等が用意する金融の専門家による講演会やセミナーなど（確定拠出年金に係る継続教育の一環としてのセミナーを含む）

33

11（ 4.2%）（ 1.4%）

3．個人で応募する金融の専門家による講演会
やセミナーなど

30

13（ 3.8%）（ 1.7%）

4．金融の専門家（ファイナンシャル・プラン
ナーなど）に対する個人的な相談

23

17（ 2.9%）（ 2.2%）

5．書籍や雑誌、新聞など
6．ホームページなど web 情報
7．家族・友人・知人
8．会社・職場（業務を通じて等）
9．職場以外の日常生活
10．知識・情報を得る必要はない
11．知識・情報を得たいが、どこから得ていいのかわからない251

148（31.9%）（18.8%）

313

214（39.8%）（27.2%）

82

34（10.4%）（ 4.3%）

124（ 1.5%）（ 0.5%）

34

12（ 4.3%）（ 1.5%）

160

160（20.3%）（20.3%）

102

102（13.0%）（13.0%）

32

コロナ禍の家計の金融行動ある。一方、7 割弱（66.7％）の人が何らかの媒体を通じて金融に関する知識や情報を入手しているが、1 番多い入手源は「6．ホームページなど web 情報」の 39.8％であり、次いで「5．書籍や雑誌、新聞など」の 31.9％、「1．金融機関の職員やパンフレット・広告」が 17.3％で続いている。
そして、右列が選択した入手源の中から特に重要な入手源を尋ねたものであるが、選択率の順位は主な入手源と大きく変わらない。

4．7

金融ジェロントロジーに関連する質問

Ｑ24．年を取るにつれて、自分の認知能力が低下していくかもしれないと考えて、金融取引の面で気をつけたり、実行したりしていることはありますか。当てはまるものを下記からすべて選んで下さい。
表 29 は、自身の認知能力の低下を想定した金融行動について見たものである。
1 番多い選択肢は「12．何も気を付けていない／実行していない」の 64.5％である。一方、認知能力の低下に備えて行動している人を見ると、「4．銀行などの預貯金口座を整理した」が 11.8％と 1 番多く、次いで「1．家族に金融取引を任せられるように準備してある」が 9.9％、「6．安全資産の比率を高めた」が7.6％で続いている。

33

第１章

コロナ禍の高齢者の金融行動と金融リテラシー

表 29

自身の認知能力の低下を踏まえた金融取引の行動
787

全体

（選択率）

1．家族に金融取引を任せられるように準備してある

78（ 9.9%）
15

2．株式投資をやめた（ 1.9%）
36

3．株式投資を減らした（ 4.6%）

4．銀行などの預貯金口座を整理した

93（11.8%）
28

5．証券口座を整理した（ 3.6%）
60

6．安全資産の比率を高めた（ 7.6%）
14

7．金融機関で相談した（ 1.8%）

8．金融機関以外の専門家に相談した／契約した

6（ 0.8%）
40

9．贈与を行った（ 5.1%）
15

10．上記以外のことがある（ 1.9%）

11．金融取引に支障が出る状態にはならないと思う
12．何も気を付けていない／実行していない

37（ 4.7%）
508（ 64.5%）

５．むすび

本章では、2021 年に高齢者に対して実施したアンケート調査結果を紹介した。
既に本文で詳しい計数を紹介していることから、ここでは、コロナ禍での金融行動について直接尋ねた質問への回答結果を簡単にまとめておくことにしよう。
コロナ禍における家計収入の変化について尋ねたところ、「収入に影響がな
かった」が 8 割弱を占めており、減少した世帯が 21.0％であった。一方、コロナ禍における家計支出の変化について尋ねると、「支出に影響がなかった」が過34

コロナ禍の家計の金融行動半数を占めた。支出が増加した世帯は 15.8％、減少した世帯は 28.9％である。
「コロナ禍の影響によって、資産運用の面での行動に変化はありましたか」と尋ねたところ、74％は変化がないと回答した。
「預貯金を取り崩した」という回答が 8.4％ある一方、「預貯金を増やした」（5.8％）や「株式投資・投資信託を増やした（新たに購入した）」（6.2％）も一定数おり、投資行動にも 2 極化がみられる。2020 年 3 月の株の暴落時の行動について尋ねたところ、もともと保有していない人を除くと、64％の人が売買ともに行わなかったと回答している。
「コロナ禍での個人資産の管理・運用の考え方として当てはまるもの」を尋ねたところ、「特に何も考えなかった／わからない」が 65.2％と多かった。具体的に対応を考えた 274 人に限ると、「割安になった株式・投資信託の購入を検討した（購入した）」が 35％と 3 分の 1 の人が積極的に投資を考えたのに対して、「元本割れする可能性のある金融商品のリスクを、以前よりも気にするようになった」や「複雑でわかりにくい商品よりも、シンプルでわかりやすい商品を好むようになった」がそれぞれ 31.0％、27.7％であり、安全志向を強めた人も多い。
コロナ禍での支援策として政府は様々な施策を実施しているがその認知度について尋ねてみたところ、「知らない」という回答率が、「住居確保給付金」では 65.6％に達し、「自立相談支援事業」や「緊急小口資金 ・総合支援資金」についても「知らない」比率は 50％を上回っていた。

〈参考文献〉
野村総合研究所（2020）「ニュースリリース：日本の富裕層は 133 万世帯、純金融資産総額は 333 兆円と推計」2020 年 12 月 21 日。
https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2020/cc/1221_1
家森信善・荒木千秋・上山仁恵（2019）「高齢者の金融リテラシーと資産運用－2019 年「高齢者向けの金融サービスの利用状況に関する調査」の結果概要－」

第１章

コロナ禍の高齢者の金融行動と金融リテラシー

35

RIEB Discussion Paper Series No.2019-J09。
家森信善・上山仁恵（2021）「コロナ禍の高齢者の金融行動への影響と金融リテラシー－2019 年調査と 2021 年調査の比較－」

RIEB Discussion Paper Series No.2021-J13。

Lusardi, A., Mitchell, O.S., (2014) “The economic importance of financial literacy: theory andevidence,” Journal of Economic Literature, 52 (1), pp.5-44.
Zhou, J. (2020) “Household stock market participation during the great financial crisis,”
Quarterly Review of Economics and Finance 75, pp.265-275.
（第 1 章と第 2 章に共通）

36

コロナ禍の家計の金融行動

第２章 コロナ禍の高齢者の金融行動への影響＊－2019 年調査と 2021 年調査の比較－

神戸大学教授家森信善

名古屋学院大学教授

上山仁恵

１．はじめに前章で紹介したように、われわれは、コロナ禍の渦中にあった 2021 年 8 月に高齢者に対してアンケート調査を実施し、787 人の回答を得た。この調査の特徴は、（コロナ禍前の）2019 年 4 月に実施した同種の調査（家森・荒木・上山［2019］）の回答者 1,000 人を対象にしたことであった。本章では、2019 年調査との対比をすることの許可が得られた 609 人について、2019 年と 2021 年調査の結果を比較する。これにより、同一人が、コロナ禍前後で同一の質問にどのように回答したかを知ることができる。
わずか 2 年ほどの期間しか間が空いていないので、個人の属性が大きくは変わっていないとすると、コロナ感染症の影響を捉えることができるのではないかと期待している。また、2019 年時点で金融リテラシーについて計測しているので、事前の金融リテラシーが危機の際にどのような影響を持ったかを明らかにでき、さらに危機により金融リテラシーにどのような変化が生じたかを直接* 本稿は、科学研究費・挑戦的研究（萌芽）（2 1 K 1 8 4 3 1）および、公益財団法人野村財団「金融・証券のフロンティアを拓く研究助成」の支援を受けた共同研究の成果である。

38

コロナ禍の家計の金融行動的に分析できることも本調査の強みである。
ただし、全ての回答者が二歳分、高齢になっている。回答者は 60 歳以上の高齢者のために、この二年間で健康状態が大きく変化した人も一定程度いるものと思われる。また、2019 年当時には働いていたが 2021 年調査の段階では退職しているといった就労状況が大きく変わった人もいる。そうした経年的な変化
が結果に影響している可能性があることには留意しなければならない。
本章では、第 2 節で、2019 年に実施した調査の結果との変化の有無について
統計的な検定を行った結果を紹介する。第 3 節は、本稿のむすびである。

２．2019 年調査と本調査の比較

2．1

回答者の状況

Ｑ1．あなたの現在の仕事の状況として当てはまるものを下記の中から一つ選んで下さい。
表 30（時系列の比較）現在の仕事の状況
調査年次
全体
1． 働いて所得を得ている（雇用保険の対象である）
2．主たる仕事からは退職したが、パートタイム的な仕事をしている（現在も、雇用保険の対象である）

2019 年

2021 年

609

609（100%）（100%）

128

111（21.0%）（18.2%）

26

27（ 4.3%）（ 4.4%）

3．主たる仕事からは退職したが、不定期や短期の仕事をしている（現在は、雇用保険の対象となっ
ていない）

110

90

（18.1%）（14.8%）

4．主たる仕事から退職しており、現在は仕事をし
ていない

345

381

（56.7%）（62.6%）

表 30 は、現在の仕事の状況について 2019 年と 2021 年の調査を比較したものである。
「4．主たる仕事から退職しており、現在は仕事をしていない」が 56.7％

第２章

39

コロナ禍の高齢者の金融行動への影響

から 62.6％と 5.9％ポイント増加している。

表 31（回答者の選択肢の変化）現在の仕事の状況
2019 年調査→↓2021 年調査

1．働いて所得を得ている（雇用保険の対象である）
2．主たる仕事からは退職したが、パートタイ
ム的な仕事をしている（現在も、雇用保険の対象である）

1．労働中

2．パート

3．不定期

97

3

10

4．退職
1

（75.8%）（11.5%）（ 9.1%）（ 0.3%）

6

10

9

2

（ 4.7%）（ 0.6%）（38.5%）（ 8.2%）

3．主たる仕事からは退職したが、不定期や短期の仕事をしている（現在は、雇用保険の対象となっていない）

13

6

63

9

（10.2%）（23.1%）（56.4%）（ 2.6%）

4．主たる仕事から退職しており、現在は仕事をしていない

12

7

29

333

（ 9.4%）（26.9%）（26.4%）（98.5%）

Bowker 検定

24.6***（注）以下の同様の表では、2021 年調査と 2019 年調査の縦横の配列は同じ。

表 31 は、2019 年と 2021 年の回答者の選択肢の状況について見たものである。
■のセルは 2019 年と 2021 年で選択肢が変わっていない回答者である。Bowker
検定は、2019 年と 2021 年における回答者の選択の対称性について検定したものであり、***は 1％水準、**は 5％水準、*は 10％水準で対称であるという帰無仮説を棄却（すなわち 2 時点間に違いが見られることを採択）することを意
味する7。
検定結果を見ると 1％水準で有意であり、2019 年と 2021 年で回答者の選択に違いが見られている。たとえば、2019 年に「2．パートタイム的な仕事をしている」や「3．不定期や短期の仕事をしている」の約 4 分の 1（それぞれ 26.9％、26.4％）が、2021 年には「4．現在は仕事をしていない」状況である。

72 行 2 列のクロス集計の場合は McNemar 検定、それ以上の行・列については Bowker
検定となる。

40

コロナ禍の家計の金融行動

Ｑ2．次の①～⑥の各項目は、あなたにどの程度、当てはまりますか。
「ぴっ
たり当てはまる」から「全く当てはまらない」の５段階で評価して下さい。
「忘れた／該当しない／当てはめられない」場合は、6 を選んで下さい。
表 32（時系列の比較）経済状況・経済行動
Ｑ2.1「現在の生活には経済 Ｑ2.2「死ぬまで生活経済的 Ｑ2.3「90 歳以上まで生きる的なゆとりがある」
な問題は起こらない」
ことができると思う」
調査年次
全体
1．ぴったり当てはまる
2．どちらかというと当てはまる
3．どちらとも言えない
4．どちらかというと当てはまらない
5．全く当てはまらない
6．忘れた／該当しない／
当てはめられない2019 年

2021 年

2019 年

2021 年

2019 年

609

609

609

609

609

609

（100%）（100%）（100%）（100%）（100%）（100%）

23

27

22

29

9

6

（3.8%）（ 4.4%）（ 3.6%）（ 4.8%）（ 1.5%）（ 1.0%）

186

219

171

190

63

71

（30.5%）（36.0%）（28.1%）（31.2%）（10.3%）（11.7%）

191

169

224

214

258

279

（31.4%）（27.8%）（36.8%）（35.1%）（42.4%）（45.8%）

123

117

83

95

170

167

（20.2%）（19.2%）（13.6%）（15.6%）（27.9%）（27.4%）

83

75

103

80

104

82

（13.6%）（12.3%）（16.9%）（13.1%）（17.1%）（13.5%）

3

2

6

1

5

4

（ 0.5%）（ 0.3%）（ 1.0%）（ 0.2%）（ 0.8%）（ 0.7%）

Q2.4「家計管理のための家計 Q2.5「自分の家計の経済状態
簿アプリの利用」に気を付けている」
調査年次
全体
1．ぴったり当てはまる
2．どちらかというと当てはまる
3．どちらとも言えない
4．どちらかというと当てはまらない
5．全く当てはまらない
6．忘れた／該当しない／
当てはめられない

2021 年Q2.6「クレジットカードで支払うことができるなら使う」

2019 年

2021 年

2019 年

2021 年

2019 年

609

609

609

609

609

2021 年
609（100%）（100%）（100%）（100%）（100%）（100%）

17

15

120

72

156

223

（ 2.8%）（ 2.5%）（19.7%）（11.8%）（25.6%）（36.6%）

14

28

360

370

257

243

（ 2.3%）（ 4.6%）（59.1%）（60.8%）（42.2%）（39.9%）

29

18

91

114

124

83

（ 4.8%）（ 3.0%）（14.9%）（18.7%）（20.4%）（13.6%）

63

64

29

39

37

41

（10.3%）（10.5%）（ 4.8%）（ 6.4%）（ 6.1%）（ 6.7%）

376

454

6

12

21

16

（61.7%）（74.5%）（ 1.0%）（ 2.0%）（ 3.4%）（ 2.6%）

110

30

3

2

14

3

（18.1%）（ 4.9%）（ 0.5%）（ 0.3%）（ 2.3%）（ 0.5%）

第２章

コロナ禍の高齢者の金融行動への影響

41

表 32 の一つ目は、「現在の生活には経済的なゆとりがある」について 2019
年と 2021 年の調査を比較したものである。「2．どちらかというと当てはまる」
が 30.5％から 36.0％と 5.5％ポイント増加しており変化が 1 番大きい。
「当てはまる（「ぴったり」と「どちらかというと」の計）」は 34.3％から 40.4％と 6.1％
ポイントの増加、「当てはまらない（「どちらかというと」と「全く」の計）」は33.8％から 31.5％と 2.3％ポイントの減少であり、経済的にゆとりがある人が増加傾向である。表 33 の Bowker 検定より回答者の選択肢には有意差が見られる。
表 32 の 2 つ目は、「死ぬまで生活に経済的な問題は起こらないと思う」について 2019 年と 2021 年の調査を比較したものである。
「当てはまる（「ぴったり」と「どちらかというと」の計）」は 31.7％から 36.0％と 4.3％ポイント増加、「当てはまらない（「どちらかというと」と「全く」の計）」は 30.5％から 28.7％と1.8％ポイント減少しており、死ぬまで経済的な問題は起こらないと意識する人は増加傾向である。表 34 の Bowker 検定より、2019 年と 2021 年の回答者の選択肢には 5％水準で有意差が見られる。
表 32 の 3 つ目は、
「90 歳以上まで生きることができると思う」について 2019
年と 2021 年の調査を比較したものである。
「当てはまる（「ぴったり」と「どちらかというと」の計）」は 11.8％から 12.7％と 0.9％ポイントの微増、
「当てはま
らない（
「どちらかというと」と「全く」の計）」は 45.0％から 40.9％と 4.1％
ポイント減少している。表 35 の Bowker 検定より、2019 年と 2021 年の回答者の選択肢には 5％水準で有意差が見られる。
表 32 の 4 つ目は、
「家計管理のためにマネーフォワードなどの家計簿アプリ
を使っている」について 2019 年と 2021 年の調査を比較したものである。
「当てはまる（「ぴったり」と「どちらかというと」の計）」は 5.1％から 7.1％と 2％
ポイントの増加、「当てはまらない（「どちらかというと」と「全く」の計）」も72.0％から 85.0％と 13％ポイント増加している。
「6．忘れた／該当しない／当てはめられない」が 18.1％から 4.9％と大きく減少している。家計簿アプリに

42

コロナ禍の家計の金融行動

ついての認知が広がっていることを意味しているのであろう。表 36 の Bowker
検定より、2019 年と 2021 年の回答者の選択肢には 1％水準で有意差が見られる。
表 32 の 5 つ目は、「自分の家計の経済状態に気を付けている」について 2019
年と 2021 年の調査を比較したものである。
「当てはまる（「ぴったり」と「どちらかというと」の計）」は 78.8％から 72.6％と 6.2％ポイント減少、「当てはまらない（「どちらかというと」と「全く」の計）」は 5.8％から 8.6％に増加しており、家計の経済状態に気を付けている人は減少傾向である。表 37 の Bowker
検定より、2019 年と 2021 年の回答者の選択肢には 1％水準で有意差が見られる。
表 32 の 6 つ目は、「クレジットカードで支払うことができるなら、クレジッ
トカードを使う」について 2019 年と 2021 年の調査を比較したものである。
「当てはまる（「ぴったり」と「どちらかというと」の計）」は 67.8％から 76.5％と8.7％ポイント増加、「当てはまらない（「どちらかというと」と「全く」の計）」は 9.5％から 9.3％と微減しており（「どちらとも言えない」が 20.4％から 13.6％と 6.8％ポイント減少）、クレジットカードで支払う人は増加傾向である。表 38の Bowker 検定より、2019 年と 2021 年の回答者の選択肢には 1％水準で有意差が見られる。

表 33（回答者の選択肢の変化）Ｑ2.1「現在の生活の経済的なゆとり」↓2021 年

2019 年→

1．ぴったり当てはまる
2．どちらかというと当てはまる
3．どちらとも言えない
4．どちらかというと当てはまらない
5．全く当てはまらない
6．忘れた／該当しない
Bowker 検定

114（60.9%）
9（39.1%）
0（ 0.0%）
0（ 0.0%）
0（ 0.0%）
0（ 0.0%）

211（ 5.9%）
142（76.3%）
27（14.5%）
5（ 2.7%）
0（ 0.0%）
1（ 0.5%）

32（ 1.0%）
58（30.4%）
96（50.3%）
28（14.7%）
6（ 3.1%）
1（ 0.5%）

40（ 0.0%）
8（ 6.5%）
38（30.9%）
61（49.6%）
16（13.0%）
0（ 0.0%）

21.3**

50（ 0.0%）
1（ 1.2%）
8（ 9.6%）
23（27.7%）
51（61.4%）
0（ 0.0%）

60（ 0.0%）
1（33.3%）
0（ 0.0%）
0（ 0.0%）
2（66.7%）
0（ 0.0%）

第２章

43

コロナ禍の高齢者の金融行動への影響

表 34（回答者の選択肢の変化）Q2.2「死ぬまでの生活の経済的な問題」↓2021 年

2019 年→

1．ぴったり当てはまる
2．どちらかというと当てはまる3．どちらとも言えない
4．どちらかというと当てはまらない
5．全く当てはまらない
6．忘れた／該当しない

1

2

3

4

5

6

15

12

1

1

0

0

（68.2%）（ 7.0%）（ 0.4%）（ 1.2%）

6

104

63

13

（27.3%）（60.8%）（28.1%）（15.7%）

0

44

121

34

（ 0.0%）（25.7%）（54.0%）（41.0%）

0

7

30

25

（ 0.0%）（ 4.1%）（13.4%）（30.1%）

1

4

8

10

（ 4.5%）（ 2.3%）（ 3.6%）（12.0%）

0

0

1

0

（ 0.0%）（ 0.0%）（ 0.4%）（ 0.0%）

Bowker 検定（ 0.0%） （ 0.0%）
31（ 2.9%） （16.7%）
141（13.6%） （16.7%）
321（31.1%） （16.7%）
543（52.4%） （50.0%）
00（ 0.0%） （ 0.0%）

28.7**

表 35（回答者の選択肢の変化）Q2.3「90 歳以上まで生きることができる」↓2021 年

2019 年→

1．ぴったり当てはまる
2．どちらかというと当てはまる
3．どちらとも言えない
4．どちらかというと当てはまらない
5．全く当てはまらない
6．忘れた／該当しない
Bowker 検定

1

2

3

4

5

6

2

2

2

0

0

0

（22.2%）（ 3.2%）（ 0.8%）（ 0.0%）

3

35

28

4

（33.3%）（55.6%）（10.9%）（ 2.4%）

3

21

178

60

（33.3%）（33.3%）（69.0%）（35.3%）（ 0.0%） （ 0.0%）
01（ 0.0%） （20.0%）
170（16.3%） （ 0.0%）

1

4

41

87

（11.1%）（ 6.3%）（15.9%）（51.2%）（32.7%） （ 0.0%）（10.6%）（51.0%） （80.0%）

34
53

0

1

6

（ 0.0%）（ 1.6%）（ 2.3%）

0

0

3

1

（ 0.0%）（ 0.0%）（ 1.2%）（ 0.6%）

26.2**

00
4
0（ 0.0%） （ 0.0%）44

コロナ禍の家計の金融行動

表 36（回答者の選択肢の変化）Q2.4「家計管理のため家計簿アプリの利用」↓2021 年

2019 年→

1．ぴったり当てはまる
2．どちらかというと当てはまる
3．どちらとも言えない
4．どちらかというと当てはまらない
5．全く当てはまらない
6．忘れた／該当しない

1

2

3

4

5

6

3

3

0

3

6
0

（35.3%）（21.4%）（10.3%）（0.0%）（0.8%）（0.0%）

8

4

5

3

8

0

（47.1%）（28.6%）（17.2%）（4.8%）（2.1%）（0.0%）

1

2

4

4

6

1

（5.9%）（14.3%）（13.8%）（6.3%）（1.6%）（0.9%）

1

2

5

19

29

8

（5.9%）（14.3%）（17.2%）（30.2%）（7.7%）（7.3%）

313

92

1

3

12

33

（5.9%）（21.4%）（41.4%）（52.4%）（83.2%） （83.6%）

0

0

0

4

17

9

（0.0%）（0.0%）（0.0%）（6.3%）（4.5%）（8.2%）

Bowker 検定

65.3***

表 37（回答者の選択肢の変化）Q2.5「家計の経済状態に気を付けている」↓2021 年

2019 年→

1．ぴったり当てはまる
2．どちらかというと当てはまる
3．どちらとも言えない
4．どちらかというと当てはまらない
5．全く当てはまらない
6．忘れた／該当しない
Bowker 検定

1

2

3

4

5

45

23

2

1

1

0

（37.5%）（6.4%）（2.2%）（3.4%）（16.7%）（0.0%）

60

258

40

11

（50.0%） （71.7%） （44.0%） （37.9%）
11（9.2%）
4（3.3%）

6230

9（17.2%） （33.0%） （31.0%）
13

16

4

（3.6%） （17.6%） （13.8%）02（0.0%）（0.6%）

3

4（3.3%） （13.8%）

6

0

1

（0.0%）（33.3%）

1

1（16.7%）（33.3%）

2

0（33.3%）（0.0%）

2

1（33.3%）（33.3%）

0

2

0

0

0

0

（0.0%）（0.6%）（0.0%）（0.0%）（0.0%）（0.0%）

38.4***

第２章

45

コロナ禍の高齢者の金融行動への影響

表 38（回答者の選択肢の変化）Q2.6「クレジットカードの利用」↓2021 年

2019 年→

1．ぴったり当てはまる
2．どちらかというと当てはまる
3．どちらとも言えない
4．どちらかというと当てはまらない
5．全く当てはまらない
6．忘れた／該当しない

1

2

3

4

5

6

123

86

9

2

2

1

（78.8%）（33.5%）（ 7.3%）（ 5.4%）

143

57

28
（17.9%）（55.6%） （46.0%）

12

3

0

（32.4%）（14.3%）（0..0%）

4

1

3

24

41

10

（ 1.9%）（ 9.3%）（33.1%）（27.0%）

1

4

15

11

（ 0.6%）（ 1.6%）（12.4%）（29.7%）

1

0

1

2

（ 0.6%）（ 0.0%）（ 0.8%）（ 5.4%）

0

0

1

0

（ 0.0%）（ 0.0%）（ 0.8%）（ 0.0%）

Bowker 検定（ 9.5%） （ 7.1%）（19.0%） （ 7.1%）
5

5（23.8%） （35.7%）
6

6（28.6%） （42.9%）
1

1（ 4.8%） （ 7.1%）

67.3***

表 39 は、各設問項目において 2019 年調査と 2021 年調査の平均の差の検定結果を表している。
「ぴったり当てはまる」を 5 点とし、「全く当てはまらない」
を 1 点とする形で点数化して平均値を計算している。なお、2019 年調査と 2021
年調査の両方で選択肢 1～5 を選択した人のみを対象としている。すなわち、ど
ちらかの年次で「6．忘れた／該当しない／当てはめられない」を選択した人は対象から除外している。
ちなみに、いずれの設問においても正規性の検定より点数のばらつきが正規分布に従わなかったため、ノンパラメトリック検定であるウィルコクソン符号付順位検定を用いている。
表 39 を見ると、「4．家計管理のために、マネーフォワードなどの家計簿アプ
リを使っている」については、2019 年の 1.47 点から 2021 年には 1.49 点と 0.02
点ポイント上昇しているが、統計的な有意差は見られず、家計簿アプリの利用者は統計的には増えていないと言える。
それ以外の項目については 1％水準で有意差が見られ、「1．現在の生活には
経済的なゆとりがある」、「2．死ぬまで生活に経済的な問題は起こらないと思う」、

46

コロナ禍の家計の金融行動「3．90 歳以上まで生きることができると思う」、「6．クレジットカードで支払うことができるなら、クレジットカードを使う」については平均値が上昇しており、当てはまる人が有意に増加している。
一方、「5．自分の家計の経済状態に気を付けている」については、2019 年の3.92 点から 2021 年には 3.75 点と 1％水準で下がっており、家計の経済状態について気を付けているに当てはまらない人が有意に増加している。生活にゆとりができたことから今までほど気をつける必要がなくなったということなのかもしれない。

表 39

回答者の経済状況・経済行動（平均の差の検定）
サンプル数

2019 年

2021 年

Wilcoxon

1．現在の生活には経済的なゆとりがある

604

2.90

3.01

3.61***

2．死ぬまで生活に経済的な問題は起こらない
と思う

602

2.88

3.00

3.48***

3．90 歳以上まで生きることができると思う

600

2.51

2.60

2.95***

4．家計管理のために、マネーフォワードなどの家計簿アプリを使っている

478

1.47

1.49

0.15

5．自分の家計の経済状態に気を付けている

604

3.92

3.75

-4.95***

6．クレジットカードで支払うことができるな
ら、クレジットカードを使う

593

3.83

4.06

6.63***

第２章

2．2

47

コロナ禍の高齢者の金融行動への影響

資産運用についてＱ9．あなたの世帯が保有している金融資産のうち、預貯金、株式、および投資信託の占める比率として、当てはまるものを下記の中からそれぞれ一つ選んで下さい。
表 40（時系列の比較）金融資産に占める各資産の比率
資産の種類
調査年次
全体
1．ゼロ

預貯金

株式

投資信託

2019 年

2021 年

2019 年

2021 年

2019 年

609

609

609

609

609

609

（100%）（100%）（100%）（100%）（100%）（100%）

16

32

245

280

327

378

（ 2.6%） （ 5.3%） （40.2%） （46.0%）

2．0％超～5％以下
3．5％超～10％以下
4．10％～20％以下
5．20％～35％以下
6．35％～50％以下
7．50％～65％以下
8．65％～80％以下
9．80％～100％未満
10．100％（全て）

18

62

33

26

44

38

39

44

42

44

55

46

48

54

16

62

11

89

91

8

135

105
86

0
89

（15.4%） （14.1%） （14.6%）

32
27（7.4%）

22

11

9（ 1.8%） （ 1.5%）
38（ 0.5%） （ 1.3%）
8

2（ 1.3%） （ 0.3%）

2
45

30

（ 4.4%） （ 3.6%）

70%） （ 0.3%）

35（ 5.3%） （ 4.9%）

15（14.6%） （14.9%） （ 1.3%） （ 1.1%）（22.2%） （17.2%） （38

20（ 7.9%） （10.2%） （ 1.8%） （ 2.5%）

37（ 6.2%） （ 5.7%）

34（ 7.9%） （ 8.9%） （ 2.6%） （ 3.3%）
48

37

53

（ 7.9%） （ 9.0%） （ 7.6%） （ 5.6%）

49（ 6.1%） （ 6.1%）

48（ 6.9%） （ 6.9%） （ 7.2%） （ 8.7%）
48

44（ 7.2%） （ 8.0%）

43（ 6.2%） （ 6.4%） （ 7.2%） （ 7.9%）
42（53.7%） （62.1%）

62（ 5.4%） （ 4.3%） （ 7.2%） （ 7.1%）

94

11．わからない17（ 3.0%） （ 2.8%） （10.2%） （10.2%）

2021 年

0
（

0%）
82

0
（

0%）
39

（13.5%） （ 6.4%）

体）

61.8%

58.5%

13.0%

12.7%

8.6%

7.0%

平均値（保有者）

63.7%

62.3%

24.5%

25.2%

22.8%

20.6%

平均値（全

表 40 は、金融資産に占める各資産の比率について 2019 年と 2021 年の調査を比較したものである。株式についてゼロ保有者が 40.2％から 46.0％に増加、投48

コロナ禍の家計の金融行動

資信託についてもゼロ保有者が 53.7％から 62.1％に増加している。
なお、各選択肢の中央値を採って算出した平均値を見ると（「11．わからない」と回答した人を除く）、各資産の保有者に限定すると、預貯金比率は 63.7％から 62.3％に減少、株式比率は 24.5％から 25.2％に微増、投資信託比率は 22.8％から 20.6％に減少している。

表 41（回答者の選択肢の変化）金融資産に占める預貯金の比率
2021年↓
ゼロ
0％超
5％超
10％超
20％超
35％超
50％超
65％超
80％超
100％
不明
検定量

2019年調査
ゼロ

0％超

5％超

10％超

20％超

35％超

50％超

65％超

80％超

100％

不明

13

2

0

1

0

0

1

0

0

6

9

（81.3%）（11.1%）（ 1.1%）（ 2.6%）（ 0.0%）（ 0.0%）（ 2.1%）（ 0.0%）（ 0.0%）（ 4.4%）（ 9.6%）
0

3

1

2

2

0

0

0

2

4

3

（ 0.0%）（16.7%）（ 3.0%）（ 5.3%）（ 4.8%）（ 0.0%）（ 0.0%）（ 0.0%）（ 2.2%）（ 3.0%）（ 3.2%）
0

4

4

4

1

2

1

1

3

3

3

（ 0.0%）（22.2%）（12.1%）（10.5%）（ 2.4%）（ 4.2%）（ 2.1%）（ 2.1%）（ 3.4%）（ 2.2%）（ 3.2%）
1

2

7

3

8

7

1

2

2

2

4

（ 6.3%）（11.1%）（21.2%）（ 7.9%）（19.0%）（14.6%) （ 2.1%）（ 4.2%）（ 2.2%）（ 1.5%）（ 4.3%）
0

2

4

10

5

6

6

4

2

3

0

（ 0.0%）（11.1%）（12.1%）（26.3%）（11.9%）（12.5%）（12.5%）（ 8.3%）（ 2.2%）（ 2.2%）（ 0.0%）
0

0

4

7

4

9

9

5

6

4

7

（ 0.0%）（ 0.0%）（12.1%）（18.4%）（ 9.5%）（18.8%）（18.8%）（10.4%）（ 6.7%）（ 3.0%）（ 7.4%）
0

0

2

2

8

8

14

6

5

7

2

（ 0.0%）（ 0.0%）（ 6.1%）（ 5.3%）（19.0%) （16.7%) （29.2%）(12.5%） （ 5.6%）（ 5.2%）（ 2.1%）
1

0

2

3

5

6

7

14

14

7

3

（ 6.3%）（ 0.0%）（ 6.1%）（ 7.9%）（11.9%) （12.5%) （14.6%）（29.2%） (15.7%) （ 5.2%）（ 3.2%）
1

2

2

3

4

5

2

11

35

19

7

（ 6.3%）（11.1%) （ 6.1%）（7.9%） （ 9.5%）（10.4%) （ 4.2%）（22.9%）（39.3%）（14.1%）（ 7.4%）
0

1

3

2

4

1

4

5

11

61

13

（ 0.0%）（ 5.6%）（ 9.1%）（ 5.3%）（ 9.5%）（ 2.1%）（ 8.3%）（10.4%）（12.4%）（45.2%）（13.8%)
0

2

4

1

1

4

3

0

9

19

43

（ 0.0%）（11.1%）（12.1%）（ 2.6%）（ 2.4%）（ 8.3%）（ 6.3%）（ 0.0%）（10.1%）（14.1%）（45.7%）
45.9

表 41 は、2019 年と 2021 年の預貯金比率についての回答者の選択肢の違いを見たものである。Bowker 検定を見ると有意性が無く、金融資産に占める預貯金の比率について 2019 年と 2021 年に違いは見られない。

第２章

49

コロナ禍の高齢者の金融行動への影響

表 42（回答者の選択肢の変化）金融資産に占める株式の比率
2021 年↓
ゼロ
0％超
5％超
10％超
20％超
35％超
50％超
65％超
80％超
100％
不明
検定量

2019 年調査
ゼロ

0％超

5％超

10％超

20％超

35％超

50％超

65％超

80％超

100％

不明

213

15

3

3

2

0

1

0

0

0

43

(86.9%)
12(24.2%) （6.8%） （6.8%） （4.5%） （0.0%） （6.3%） （0.0%） （0.0%） （0.0%） (48.3%)
26（4.9%） (41.9%)
3

10

10

3

2

2

1

0

0

0

6

(22.7%) （6.8%） （4.5%） （4.3%） （6.3%） （0.0%） （0.0%） （0.0%） （6.7%）
13

7

2

2

1

0

0

0

5

（ 1.2%）（16.1%）（29.5%）（15.9%）（ 4.5%）（ 43%）（ 6.3%）（ 0.0%）（ 0.0%）（ 0.0%）（ 5.6%）
3

4

8

12

12

5

1

0

0

0

3

（ 1.2%）（ 6.5%）（18.2%）（27.3%）（27.3%）（10.9%）（ 6.3%）（ 0.0%）（ 0.0%）（ 0.0%）（ 3.4%）
2

2

7

8

13

15

2

0

0

0

4

（ 0.8%）（ 3.2%）（15.9%）（18.2%）（29.5%）（32.6%）（12.5%）（ 0.0%）（ 0.0%）（ 0.0%）（ 4.5%）
1

1

1

5

9

11

2

2

0

0

2

（ 0.4%）（ 1.6%）（ 2.3%）（11.4%) （20.5%) （23.9%）（12.5%）（18.2%）（ 0.0%）（ 0.0%）（ 22%）
0

1

0

3

2

5

5

2

2

0

0

（ 0.0%）（ 1.6%）（ 0.0%）（ 6.8%）（ 4.5%）（10.9%）（31.3%）（18.2%）（25.0%）（ 0.0%）（ 0.0%）
0

0

1

2

1

2

3

5

1

0

0

（ 0.0%）（ 0.0%）（ 2.3%）（ 4.5%）（ 2.3%）（ 4.3%）（18.8%）（45.5%）（12.5%）（ 0.0%）（ 0.0%）
0

0

0

1

0

2

0

1

3

0

0

（ 0.0%）（ 0.0%）（ 0.0%）（ 2.3%）（ 0.0%）（ 4.3%）（ 0.0%）（ 9.1%）（37.5%）（ 0.0%）（ 0.0%）
0

0

0

0

0

0

0

1

1

0

0

（ 0.0%）（ 0.0%）（ 0.0%）（ 0.0%）（ 0.0%）（ 0.0%）（ 0.0%）（ 91%）（12.5%）（ 0.0%）（ 0.0%）
11

3

1

0

1

2

0

0

1

0

26

（ 4.5%）（ 4.8%）（ 2.3%）（ 0.0%）（ 2.3%）（ 4.3%）（ 0.0%）（ 0.0%）（12.5%）（ 0.0%）（29.2%）
2019 年に選択肢 10 の選択者がいないため検定不可能（対称性の条件を満たさない）

表 42 は、2019 年と 2021 年の株式比率についての回答者の選択肢の違いを見たものである。2021 年にゼロとの回答者のうち、2019 年に非ゼロの回答者 24
人の内 15 人は（2019 年の株式比率は）「0％超～5％以下」であった。多くは対角線及びその周辺に位置しており、それほど大きな株式比率の調整は行われていないようである。なお、2019 年調査において選択肢「10．100％（すべて）」の選択者がおらず、対称性の条件が満たされないため Bowker 検定が不可能となっている。

50

コロナ禍の家計の金融行動

表 43（回答者の選択肢の変化）金融資産に占める投資信託の比率2019 年調査

2021 年↓
ゼロ
0％超
5％超
10％超
20％超
35％超
50％超
65％超
80％超
100％
不明

ゼロ

0％超

5％超

10％超

20％超

35％超

50％超

65％超

80％超

100％超

不明

290

16

6

7

5

2

1

0

2

0

49

（88.7%) （36.4%) （16.2%) （18.4%) （15.6%) （ 7.4%）（ 9.1%）（ 0.0%） (25.0%) （ 0.0%）(59.8%）
15

13

7

7

1

3

0

0

0

0

3

（ 4.6%）（29.5%）（18.9%）（18.4%）（ 3.1%）（11.1%）（ 0.0%）（ 0.0%）（ 0.0%）（ 0.0%）（ 3.7%）
3

9

10

7

5

0

1

0

0

0

2

（ 0.9%）（20.5%）（27.0%）（18.4%）（15.6%）（ 0.0%）（ 9.1%）（ 0.0%）（ 0.0%）（ 0.0%）（ 2.4%）
1

5

6

7

5

6

2

0

1

0

2

（ 0.3%）（11.4%）（16.2%）（18.4%）（15.6%）（22.2%）（18.2%）（ 0.0%）（12.5%）（ 0.0%）（ 2.4%）
3

0

6

4

8

6

1

0

1

0

1

（ 0.9%）（ 0.0%）（16.2%）（10.5%）（25.0%）（22.2%）（ 9.1%）（0.0%） （12.5%）（ 0.0%）（ 1.2%）
1

1

1

4

6

5

3

0

0

0

1

（ 0.3%）（ 2.3%）（ 2.7%）（10.5%）（18.8%）（18.5%）（27.3%）（ 0.0%）（ 0.0%）（ 0.0%）（ 1.2%）
0

0

0

1

2

4

2

0

0

0

0

（ 0.0%）（ 0.0%）（ 0.0%）（ 2.6%）（ 6.3%）（14.8%）（18.2%）（ 0.0%）（ 0.0%）（0.0%） （ 0.0%）
0

0

0

1

0

0

0

3

4

0

0

（ 0.0%）（ 0.0%）（ 0.0%）（ 2.6%）（ 0.0%）（ 0.0%）（ 0.0%）（100%） (50.0%） （0.0%） （ 0.0%）
0

0

0

0

0

1

1

0

0

0

0

%）（ 0.0%）（ 0.0%）（ 0.0%）（ 0.0%）（ 3.7%）（ 9.1%）（ 0.0%）（ 0.0%）（ 0.0%）（ 0.0%）

（
0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

（0.0%） （ 0.0%）（ 0.0%）（ 0.0%）（ 0.0%）（ 0.0%）（ 0.0%）（ 0.0%）（ 0.0%）（0.0%） （ 0.0%）
14

0

1

0

0

0

0

0

0

0

24

（ 4.3%）（ 0.0%）（ 2.7%）（ 0.0%）（ 0.0%）（ 0.0%）（ 0.0%）（ 0.0%）（ 0.0%）（0.0%） （29.3%）
51.2**

統計量

表 43 は、2019 年と 2021 年の投資信託比率についての回答者の選択肢の違いを見たものである。Bowker 検定より 5%水準で有意差が見られる。

表 44
対象
全体

保有者

金融資産に占める各資産の平均比率の差の検定

資産の種類

サンプル数

2019 年

2021 年

Wilcoxon

預 貯 金

472

60.8%

59.2%

-0.72

株

式

501

13.0%

13.7%

0.80

投資信託

512

8.9%

7.5%

-2.15**

預 貯 金

446

62.8%

62.3%

-0.24

株

式

243

26.0%

27.5%

0.94

投資信託

160

24.4%

22.8%

-0.97

第２章

51

コロナ禍の高齢者の金融行動への影響

表 44 は、選択肢の中央値を採り平均比率の差の検定を行った結果である（「全体」は両年次において「わからない」を選択していない人、保有者は両年次で各資産保有者に限定している）。全体の投資信託比率のみ 5％水準の有意差が見られ、2019 年の 8.9％から 2021 年の 7.5％に有意に減少している。各資産保有者については、いずれの資産についても金融資産に占める比率に統計的な有意差は見られない。
Ｑ10．次の①～⑩の各項目は、あなたにどの程度、当てはまりますか。
「ぴっ
たり当てはまる」から「全く当てはまらない」の 5 段階で評価して下さい。
「忘れた／該当しない／当てはめられない」場合は、6 を選んで下さい。
表 45（時系列の比較）資産運用の状況
Q10.1「新しく金融取引
Q10.3「資産運用のことを始める場合、複数 Q10.2「資産運用のことを考えるのは、うしの会社の商品や同じを考えるのは、憂鬱
ろめたい感じがす会社の複数の商品を
である」
る」
比較する」
調査年次
全体
1．ぴったり当てはまる
2．どちらかというと当てはまる
3．どちらとも言えない
4．どちらかというと当てはまらない
5．全く当てはまらない2019 年

2021 年

2019 年

2021 年

2019 年

609

609

609

609

609

2021 年
609（100%）（100%）（100%）（100%）（100%）（100%）

41

16

40

46

1

2

（ 6.7%） （ 2.6%） （ 6.6%） （ 7.6%） （ 0.2%） （ 0.3%）
169

132

118

119

11

13

（27.8%） （21.7%） （19.4%） （19.5%） （ 1.8%） （ 2.1%）
181

166

221

174

177

123

（29.7%） （27.3%） （36.3%） （28.6%） （29.1%） （20.2%）
59

73

101

117

149

160

（ 9.7%） （12.0%） （16.6%） （19.2%） （24.5%） （26.3%）
68

107

77

94

211

251

（11.2%） （17.6%） （12.6%） （15.4%） （34.6%） （41.2%）

91
115
52
59
60
60
6．忘れた／該当しない／
当てはめられない（14.9%） （18.9%） （ 8.5%） （ 9.7%） （ 9.9%） （ 9.9%）

52

コロナ禍の家計の金融行動

表 46（時系列の比較）資産運用の状況（続き）
Q10.4「株式投資は怖いイメージがある」
調査年次
全体
1．ぴったり当てはまる
2．どちらかというと当てはまる
3．どちらとも言えない
4．どちらかというと当てはまらない
5．全く当てはまらないQ10.5「株式投資をしていることを他人に話したくない」

Q10.6「投資するときには、お金を損することがあっても仕方がないと思う」

2019 年

2021 年

2019 年

2021 年

2019 年

609

609

609

609

609

2021 年
609（100%）（100%）（100%）（100%）（100%）（100%）

43

58

19

19

42

64

（ 7.1%） （ 9.5%） （ 3.1%） （ 3.1%） （ 6.9%） （10.5%）
161

159

106

99

298

331

（26.4%） （26.1%） （17.4%） （16.3%） （48.9%） （54.4%）
207

182

223

200

134

91

（34.0%） （29.9%） （36.6%） （32.8%） （22.0%） （14.9%）
88

88

92

100

55

34

（14.4%） （14.4%） （15.1%） （16.4%） （ 9.0%） （ 5.6%）
71

85

78

94

34

43

（11.7%） （14.0%） （12.8%） （15.4%） （ 5.6%） （ 7.1%）

39
37
91
97
46
46
6．忘れた／該当しない／
当てはめられない（ 6.4%） （ 6.1%） （14.9%） （15.9%） （ 7.6%） （ 7.6%）

Q10.7「子供の頃に両親 Q10.8「お金の運用や管 Q10.9「新しい金融取引から株式投資の話を理について十分注意を始めたいとは思わ
聞いた」
している」
ない」
調査年次
全体
1．ぴったり当てはまる
2．どちらかというと当てはまる
3．どちらとも言えない
4．どちらかというと当てはまらない
5．全く当てはまらない2019 年

2021 年

2019 年

2021 年

2019 年

609

609

609

609

609

2021 年
609（100%）（100%）（100%）（100%）（100%）（100%）

5

9

68

69

129

166

（ 0.8%） （ 1.5%） （11.2%） （11.3%） （21.2%） （27.3%）
33

32

287

294

182

177

（ 5.4%） （ 5.3%） （47.1%） （48.3%） （29.9%） （29.1%）
62

41

159

155

197

164

（10.2%） （ 6.7%） （26.1%） （25.5%） （32.3%） （26.9%）
91

48

42

35

47

40

（14.9%） （ 7.9%） （ 6.9%） （ 5.7%） （ 7.7%） （ 6.6%）
329

411

15

28

22

36

（54.0%） （67.6%） （ 2.5%） （ 4.6%） （ 3.6%） （ 5.9%）

89
68
38
28
32
26
6．忘れた／該当しない／
当てはめられない（14.6%） （11.2%） （ 6.2%） （ 4.6%） （ 5.3%） （ 4.3%）

第２章

コロナ禍の高齢者の金融行動への影響

53

表 47（時系列の比較）資産運用の状況（続き）
Q10.10「証券投資に関する知識を学びたい」
調査年次
全体
1．ぴったり当てはまる
2．どちらかというと当てはまる
3．どちらとも言えない
4．どちらかというと当てはまらない
5．全く当てはまらない
6．忘れた／該当しない／
当てはめられない2019 年

2021 年

609

609（100%）（100%）

1715（ 2.8%）（ 2.5%）

105

107（17.2%）（17.6%）

198

169（32.5%）（27.8%）

105

104（17.2%）（17.1%）

137

182（22.5%）（29.9%）

47

32（ 7.7%）（ 5.3%）

表 45 の 1 つ目は、
「新しく金融取引を始める場合、複数の会社の商品や同じ会社の複数の商品を比較する」について 2019 年と 2021 年の調査を比較したものである。
「当てはまる（「ぴったり」と「どちらかというと」の計）」は 34.5％から 24.3％と 10.2％ポイント減少、「当てはまらない（「どちらかというと」と「全く」の計）」は 20.9％から 29.6％と 8.7％ポイント増加しており、複数の商品を比較しない人が増加傾向である。Bowker 検定によると、2019 年と 2021 年の回答者の選択には、1％水準で有意差が見られる。
表 45 の 2 つ目は、「資産運用のことを考えるのは、憂鬱である」について 2019
年と 2021 年の調査を比較したものである。「当てはまる」の選択については大きな変化は見られないが、「どちらとも言えない」が 36.3％から 28.6％と 7.7％
ポイント減少しており、「当てはまらない」（「どちらかというと」と「全く」の計）が 29.2％から 34.6％と 5.4％ポイント増加している。なお、Bowker 検定によると、2019 年と 2021 年の回答者の選択には、10％水準でも有意差が見られ
ない。

54

コロナ禍の家計の金融行動

表 45 の 3 つ目は、「資産運用のことを考えるのは、うしろめたい感じがする」
について 2019 年と 2021 年の調査を比較したものである。
「当てはまる」の選択については大きな変化は見られないが、「どちらとも言えない」が 29.1％から20.2％と 8.9％ポイント減少しており、「当てはまらない（「どちらかというと」と「全く」の計）」が 59.1％から 67.5％と 8.4％ポイント増加している。資産運用についてうしろめたいと感じる人は減少傾向が見られる。Bowker 検定によると、2019 年と 2021 年の回答者の選択には、1％水準で有意差が見られる。
表 46 の 4 つ目は、
「株式投資は怖いイメージがある」について 2019 年と 2021
年の調査を比較したものである。
「当てはまる（「ぴったり」と「どちらかというと」の計）」が 33.5％から 35.6％と 2.1％ポイント増加、「どちらとも言えない」が 34.0％から 29.9％と 4.1％ポイント減少、「当てはまらない（「どちらかというと」と「全く」の計）」が 26.1％から 28.4％と 2.3％ポイント増加している。なお、Bowker 検定によると、2019 年と 2021 年の回答者の選択には、10%水準でも有意差が見られない。
表 46 の 5 つ目は、
「株式投資をしていることを他人には話したくない」につ「当てはまる」の選択について 2019 年と 2021 年の調査を比較したものである。
いて大きな変化は見られないが、「どちらとも言えない」が 36.6％から 32.8％と 3.8％ポイント減少しており、「当てはまらない（「どちらかというと」と「全く」の計）」が 27.9％から 31.8％と 3.9％ポイント増加している。なお、Bowker
検定によると、2019 年と 2021 年の回答者の選択には、10%水準でも有意差が見られない。
表 46 の 6 つ目は、「投資するときには、お金を損することがあっても仕方がないと思う」について 2019 年と 2021 年の調査を比較したものである。
「当てはまる（「ぴったり」と「どちらかというと」の計）」は 55.8％から 64.9％と 9.1％
ポイント増加、「どちらとも言えない」が 22.0％から 14.9％と 7.1％ポイントに減少、「当てはまらない（「どちらかというと」と「全く」の計）」が 14.6％か第２章

コロナ禍の高齢者の金融行動への影響

55

ら 12.7％と 1.9％ポイント減少しており、投資にリスクが伴うことを許容できる傾向が見られる。Bowker 検定によると、2019 年と 2021 年の回答者の選択には、1%水準で有意差が見られる。
表 46 の 7 つ目は、
「子供の頃に両親から株式投資の話をよく聞いた」について 2019 年と 2021 年の調査を比較したものである。
「当てはまる」には大きな変化が見られないが、「どちらとも言えない」が 10.2％から 6.7％と 3.5％ポイン
ト減少し、「当てはまらない（「どちらかというと」と「全く」の計）」が 68.9％から 75.5％と 6.6％ポイント増加している。
Bowker 検定によると、2019 年と 2021
年の回答者の選択には、1%水準で有意差が見られる。
表 46 の 8 つ目は、
「お金の運用や管理について十分注意している」について
2019 年と 2021 年の調査を比較したものである。全体的に選択率の分布に大きな違いは見られない。なお、Bowker 検定によると、2019 年と 2021 年の回答者の選択には、10％水準でも有意差が見られない。
表 46 の 9 つ目は、
「新たしい金融取引を始めたいとは思わない」について 2019
年と 2021 年の調査を比較したものである。
「当てはまる（「ぴったり」と「どちらかというと」の計）」が 51.1％から 56.4％と 5.3％ポイント増加しており、「ど「当てはまらな
ちらとも言えない」が 32.3％から 26.9％と 5.4％ポイント減少、い（「どちらかというと」と「全く」の計）」が 11.3％から 12.5％と微増しており、新しい金融取引を始めたいとは思わない人が増加傾向にある。Bowker 検定によると、2019 年と 2021 年の回答者の選択には、5％水準で有意差が見られる。
表 47 の 10 番目は、
「証券投資に関する知識を学びたい」について 2019 年と2021 年の調査を比較したものである。「当てはまる」に大きな違いは見られな
いが、「どちらとも言えない」が 32.5％から 27.8％と 4.7％ポイント減少、「当てはまらない（「どちらかというと」と「全く」の計）」が 39.7％から 47.0％と7.3％ポイント増加しており、証券投資に関する知識を学びたい人は減少傾向である。Bowker 検定によると、2019 年と 2021 年の回答者の選択には、5%水準で

56

コロナ禍の家計の金融行動有意差が見られる。

表 48

回答者の金融資産運用姿勢（平均の差の検定）
サンプル数

2019 年

2021 年

Wilcoxon

1．新しく金融取引を始める場合、複数の会社の商品や同じ会社の複数の商品を比較する

442

3.14

2.81

5.49***

2．資産運用のことを考えるのは、憂鬱である

514

2.86

2.83

0.78

3．資産運用のことを考えるのは、うしろめたい感じがする

508

1.96

1.82

3.71***

4．株式投資は怖いイメージがある

546

3.01

3.03

-0.38

5．株式投資をしていることを他人には話した
くない

465

2.80

2.71

1.80*

6．投資するときには、お金を損することがあっても仕方がないと思う

532

3.48

3.65

-3.96***

7．子供の頃に両親から株式投資の話をよく聞
いた

473

1.67

1.50

4.32***

8．お金の運用や管理について十分注意してい
る

552

3.62

3.64

-0.35

9．新らしい金融取引を始めたいとは思わない

561

3.58

3.66

-1.50

10．証券投資に関する知識を学びたい

542

2.58

2.46

2.53**

表 48 は、各設問項目において 2019 年調査と 2021 年調査の平均の差の検定結果を表している。
「ぴったり当てはまる」を 5 点とし、「全く当てはまらない」
を 1 点とする形で点数化して平均値を計算している。なお、2019 年調査と 2021
年調査の両方で選択肢 1～5 を選択した人のみを対象としている。すなわち、ど
ちらかの年次で「6．忘れた／該当しない／当てはめられない」を選択した人は対象から除外している。
ちなみに、いずれの設問においても正規性の検定より点数のばらつきが正規分布に従わなかったため、ノンパラメトリック検定であるウィルコクソン符号付順位検定を用いている。
表 48 を見ると、「1．新しく金融取引を始める場合、複数の会社の商品や同じ会社の複数の商品を比較する」、「3．資産運用のことを考えるのは、うしろめた

第２章

コロナ禍の高齢者の金融行動への影響

57

い感じがする」、「5．株式投資をしていることを他人には話したくない」、「7．
子供の頃に両親から株式投資の話をよく聞いた」、「10．証券投資に関する知識を学びたい」については 5％水準以上の有意差が見られ、平均値は有意に低くなっている。すなわち、2019 年と 2021 年を比較して、「複数の商品を比較する」、「資産運用はうしろめたい」、「株式投資について他人に話したくない」、「子供の頃に両親から株式投資の話を聞いた」、「証券投資を学びたい」について当てはまらない人が有意に増えている。
一方、「6．投資するときには、お金を損することがあっても仕方がないと思う」は 1％水準で有意に平均値が上昇しており、当てはまる（すなわち、投資で損があっても仕方がない）と思う人が有意に増加している。
なお、「2．資産運用のことを考えるのは、憂鬱である」、「4．株式投資は怖いイメージである」、「8．お金の運用や管理について十分注意している」、「9．新しい金融取引を始めたいとは思わない」については、2019 年と 2021 年で有意な差は見られない。
Ｑ11．あなたの家計にとって不安のない生活を維持するために、どの程度の金融資産（預貯金を含めた全金融資産）の利回り（年率）が必要だと思いますか。今後、物価が安定的だとして、当てはまるものを一つ選
んで下さい。
表 49 は、生活維持に必要な金融資産の利回りについて、2019 年と 2021 年の調査を比較したものである。大きな変化が見られる選択肢は「2．年率 10％以
上～20％未満」であり、2019 年の 5.6％から 2021 年の 10.8％と 5.2％ポイント
増加、また「7．金融資産からの収益は当てにしていない」が 27.3％から 24.6％と 2.7％ポイント減少している。なお、表 50 は、2019 年と 2021 年の回答者の選択肢の違いについて見たものであるが、Bowker 検定より統計的な有意差は見
られない。

58

コロナ禍の家計の金融行動

表 51 は、生活維持に必要な金融資産の利回りについて、「7．金融資産からの収益は当てにしていない」と「8．わからない」を除いた人で平均収益率（選択肢の中央値の平均）の差の検定を行った結果である（両年次で選択肢 1～6 を選択した人が対象である）。2019 年の平均利回りは 6.91％、2021 年は 7.42％と0.51％と上昇しているが、10％水準の有意差である。

表 49（時系列の比較）生活維持に必要な金融資産の利回り
調査年次
全体
1．年率 20％以上
2．年率 10％以上～20％未満
3．年率 5％以上～10％未満
4．年率 3％以上～5％未満
5．年率 1％以上～3％未満
6．年率 0％以上～1％未満
7．金融資産からの収益は当てにしていない
8．わからない2019 年

2021 年

609

609（100%）（100%）

20

18（ 3.3%）（ 3.0%）

34

66（ 5.6%）（10.8%）

118

118（19.4%）（19.4%）

95

104（15.6%）（17.1%）

46

42（ 7.6%）（ 6.9%）

6

7（ 1.0%）（ 1.1%）

166

150（27.3%）（24.6%）

124

104（20.4%）（17.1%）

第２章

59

コロナ禍の高齢者の金融行動への影響

表 50（回答者の選択肢の変化）生活維持に必要な金融資産の利回り
2021 年調査
↓
20％以上
10％以上
5％以上
3％以上
1％以上
0％以上
当てにしない不明

2019 年調査
20％以上

10％以上

5％以上

3％以上

1％以上

0％以上

当てにせず

5

1

2

0

0

0

5

5

（25.0%）（ 2.9%）（ 1.7%）（ 0.0%）（ 0.0%）（ 0.0%）（ 3.0%）（ 4.0%）

不明

3

14

18

10

1

1

12

7

（15.0%）（41.2%）（15.3%）（10.5%）（ 2.2%）（16.7%）（ 7.2%）（ 5.6%）

2

7

50

25

3

1

13

17

（10.0%）（20.6%）（42.4%）（26.3%）（ 6.5%）（16.7%）（ 7.8%）（13.7%）

1

5

25

31

16

2

16

8

（ 5.0%）（14.7%）（21.2%）（32.6%）（34.8%）（33.3%）（ 9.6%）（ 6.5%）

0

1

3

9

16

1

9

3

（ 0.0%）（ 2.9%）（ 2.5%）（ 9.5%）（34.8%）（16.7%）（ 5.4%）（ 2.4%）

1

0

0

0

3

0

3

0

（ 5.0%）（ 0.0%）（ 0.0%）（ 0.0%）（ 6.5%）（ 0.0%）（ 1.8%）（ 0.0%）

5

4

11

16

5

1

73

35

（25.0%）（11.8%）（ 9.3%）（16.8%）（10.9%）（16.7%）（44.0%）（28.2%）

3

2

9

4

2

0

35

49

（15.0%）（ 5.9%）（ 7.6%）（ 4.2%）（ 4.3%）（ 0.0%）（21.1%）（39.5%）

Bowker30.0

表 51

生活維持に必要な金融資産の利回りの平均比率の差の検定
サンプル数

2019 年

2021 年

Wilcoxon

257

6.91%

7.42%

-1.85*

60

コロナ禍の家計の金融行動

Ｑ12．あなたの株式投資の経験として当てはまるものを下記からすべて選んで下さい。
表 52（時系列の比較）株式投資の経験
2019 年

調査年次
全体
1．現在、株式投資をしている
2．今は株式投資をしていないが、昔、株式投資をしたことがある
3．従業員持ち株会を通じて株式投資をしたことがある
4．株式投資をしたことはない

2021 年

609

609

（選択率）

（選択率）

273

275

（44.8%）（45.2%）

102

101（16.7%）（16.6%）

75

85（12.3%）（14.0%）

197

190（32.3%）（31.2%）

表 52 は、株式投資の経験について、2019 年と 2021 年の調査を比較したものである。全体的に大きな変化は見られないが、「1．現在、株式投資をしている」
は 2019 年の 44.8％から 2021 年の 45.2％と 0.4％ポイント増加している。
質問ごとに、2019 年と 2021 年の回答者の選択肢の違いについて詳しく見てみた。たとえば、2019 年時点で株式投資をしており、2021 年には株式投資をしていない人は 35 名、逆に 2019 年時点で株式投資をしておらず、2021 年で株式投資をしている人は 37 名である（表 53）。McNemar 検定より、株式投資の経験については、いずれの 4 つの質問についても 2019 年と 2021 年に統計的な有意差は見られなかった。

表 53（回答者の選択肢の変化）「現在、株式投資をしている」
2019 年調査
非選択
選択
非選択
2021 年調査
選
McNemar 検定

択299（89.0%）
37（11.0%）

35（12.8%）
238（87.2%）
0.01

第２章

61

コロナ禍の高齢者の金融行動への影響

Ｑ13．現在、株式で資産を運用している方（Q12 で 1 を選択された方）にお尋ねします。株式投資の目的は何ですか。当てはまるものを全て選んで下さい。
表 54（時系列の比較）株式投資の目的
調査年次
全体
1．生活に不可欠な支出にあてるため
2．生活を豊かにするための支出にあてるため
3．老後の生活資金のため
4．資産を増やすため
5．運用すること自体が楽しいため
6．配偶者や子供に財産を残すため
7．社会に対する関心を失わないため
8．当該企業を応援するため
9．売却するのが面倒なため
10．売却する必要がないため11．値上がりを期待しているため
12．配当収入を得るため
13．株主優待を得るため
14．他の投資方法よりも良いと思っているため
15．上記以外の理由
16．特別な理由はない

2019 年

2021 年

238

238

（選択率）

（選択率）

11

7

（ 4.6%）（ 2.9%）

5850（24.4%）
84（21.0%）
77（35.3%）（32.4%）

125114（52.5%）（47.9%）

49

55（20.6%）
27（23.1%）
26（11.3%）（10.9%）

34

32（14.3%）（13.4%）

20

15（ 8.4%）
8（ 6.3%）
7（ 3.4%）（ 2.9%）

720（ 2.9%）（ 8.4%）

98

94（41.2%）
121（39.5%）
125（50.8%）（52.5%）

9185（38.2%）（35.7%）

34

41（14.3%）
3（17.2%）
2（ 1.3%）（ 0.8%）

1216（ 5.0%）（ 6.7%）

62

コロナ禍の家計の金融行動

表 54 は、2019 年と 2021 年の両時点で株式投資をしている人（238 名）を対象に、株式投資の目的について 2 時点の比較したものである。McNemar 検定の結果によると、表 55 に示した「10．売却する必要がないため」で 1％水準の有意差が見られたが、他については全て 10％水準でも有意ではなかった。

表 55（回答者の選択肢の変化）「10．売却する必要がないため」2019 年調査
非選択
非選択2021 年調査
選
McNemar 検定

択

選択

214

4

（92.6%）（57.1%）

173（ 7.4%）（42.9%）

6.86***

Ｑ14．現在、株式で資産を運用している方（Ｑ12 で 1 を選択された方）にお尋ねします。株式投資を行う上で気をつけていることはありますか。
下記の中で、当てはまるものを全て選んで下さい。
表 56 は、2019 年と 2021 年の両時点で株式投資をしている人（238 名）を対象に、株式投資を行う上で気を付けている点について 2 時点を比較したものである。大きく変化している項目は「5．定期的にチャートを分析すること」であり、2019 年の 26.9％から 2021 年の 16.4％と 10.5％ポイント減少している。なお、McNemar 検定の結果によると、「5．定期的にチャートを分析すること」に1％水準で有意差が見られるが、他は 10％水準でも有意なものはなかった。

第２章

63

コロナ禍の高齢者の金融行動への影響

表 56（時系列の比較）株式投資で気を付けている点
2019 年

調査年次
全体
1．一つの銘柄に資産を集中しないようにすること
2．同じ時期に株式の購入を集中させないようにすること
3．保有銘柄に関連するニュースを見落とさないようにすること
4．定期的に保有銘柄の見直しを行うこと
5．定期的にチャートを分析すること6．できるだけ頻繁に売買を行うこと
7．株式と預貯金などの安全資産のバランスを取ること
8．著名な評論家の意見を把握しておくこと
9．証券会社の担当者の意見を聞いてから投資を決めること
10．当てはまるものはない

2021 年

238

238

（選択率）

（選択率）

145

133

（60.9%）（55.9%）

37

42（15.5%）（17.6%）

78

73（32.8%）（30.7%）

6274（26.1%）（31.1%）

64

39（26.9%）（16.4%）

109（4.2%）（3.8%）

95

90（39.9%）（37.8%）

15

9（6.3%）（3.8%）

15

18（6.3%）（7.6%）

38

39（16.0%）（16.4%）

表 57（回答者の選択肢の変化）「5．定期的にチャートを分析すること」
2019 年調査
非選択
非選択2021 年調査
選択
McNemar 検定

選択

164

35

（94.3%）（54.7%）

1029（5.7%）（45.3%）

12.8***

64

コロナ禍の家計の金融行動

Ｑ15．あなたは現在、預貯金などの安全な資産と株式等のリスクのある金融資産の比率をどのように見直していますか。当てはまるものを下記の中から一つ選んで下さい。
表 58 は、預貯金などの安全資産と株式等のリスク資産の比率の見直しについて、2019 年と 2021 年の調査を比較したものである。全体的に大きな変化は見られず、表 59 の Bowker 検定からも統計的な有意差は見られない。

表 58（時系列の比較）安全資産とリスク資産の比率の見直し
調査年次
全体
1．定期的に見直している
2．気が向いたときに見直している
3．経済や投資先の会社の状況に応じて見直している
4．自分の経済状況に応じて見直している
5．見直したことはない
6．見直す必要はない
7．わからない2019 年

2021 年

609

609（100%）（100%）

39

34（ 6.4%）（ 5.6%）

76

86（12.5%）（14.1%）

65

57（10.7%）（ 9.4%）

99

101（16.3%）（16.6%）

148

155（24.3%）（25.5%）

112

110（18.4%）（18.1%）

70

66（11.5%）（10.8%）

第２章

65

コロナ禍の高齢者の金融行動への影響

表 59（回答者の選択肢の変化）安全資産とリスク資産の比率の見直し
2021 年調査↓
1．定期的に
2．気が向いた時
3．投資先状況
4．自分の状況
5．見直しない
6．必要ない7．わからない
Bowker 検定

2019 年調査
定期的

気が向く

投資先

自分状況

見直ない

必要ない

15

5

7

5

0

1

1

（38.5%）（6.6%）（10.8%）（5.1%）（0.0%）（0.9%）（1.4%）

7

26

16

20

（17.9%） （34.2%） （24.6%） （20.2%）
4

9

19

13

（10.3%） （11.8%） （29.2%） （13.1%）
5

17

12

28

わからない

8

4

5

（5.4%）（3.6%）（7.1%）

912（6.1%）（0.9%）（2.9%）

20

127（12.5%） （22.4%） （18.5%） （28.3%） （13.5%） （10.7%） （10.0%）
1（2.6%）

11

8

21

69

30

15

（14.5%） （12.3%） （21.2%） （46.6%） （26.8%） （21.4%）

4

5

3

6

（10.3%）（6.6%）（4.6%）（6.1%）

31

3

3

0

6

11

（7.7%）（3.9%）（0.0%）（6.1%）（7.4%）

14.4

50

11

（20.9%） （44.6%） （15.7%）
14

29（12.5%） （41.4%）

66

2．3

コロナ禍の家計の金融行動

金融リテラシーの主観的な水準

Ｑ16．あなたご自身がお持ちの金融知識の水準の評価として、当てはまるものを下記の中から一つ選んで下さい。
表 60（時系列の比較）金融知識の自己評価
2019 年

調査年次
全体
1．平均よりもかなり劣る
2．平均よりも少し劣る
3．平均的
4．平均よりも少し詳しい
5．平均よりもかなり詳しい
6．わからない2021 年

690

609（100%）
126（100%）
100（20.7%）（16.4%）

115

141（18.9%）（23.2%）

210

207（34.5%）
62（34.0%）
65（10.2%）（10.7%）

15

19（ 2.5%）（ 3.1%）

81

77（13.3%）（12.6%）

2.48

2.55

平均値
注）平均値は「6．わからない」を除く。

表 61（回答者の選択肢の変化）金融知識の自己評価↓2021 年

2019 年→

1．平均よりもかなり劣る
2．平均よりも少し劣る
3．平均的
4．平均よりも少し詳しい
5．平均よりもかなり詳しい
6．わからない
Bowker 検定

1

2

3

4

5

6

59

17

9

1

0

14

（46.8%） （14.8%） （ 4.3%） （ 1.6%） （ 0.0%） （17.3%）
35

42

47

3

0

14

（27.8%） （36.4%） （22.4%） （ 4.8%） （ 0.0%） （17.3%）
16

37

115

17

2

20

（12.7%） （32.2%） （54.8%） （27.4%） （13.3%） （24.7%）
2

7

34

19

2

1

（ 1.6%） （ 6.1%） （ 9.0%） （54.8%） （13.3%） （ 1.2%）
1

1

2

6

9

0

（ 0.8%） （ 0.9%） （ 1.0%） （ 9.7%） （60.0%） （ 0.0%）
13

11

18

1

2

32

（10.3%） （ 9.6%） （ 8.6%） （ 1.6%） （13.3%） （39.5%）
17.9

第２章

コロナ禍の高齢者の金融行動への影響

67

表 60 は、金融知識の自己評価について、2019 年と 2021 年の調査を比較したものである。
「平均よりも劣る（「かなり」と「少し」の計）」は両時点とも 39.6％で変化は無く、「平均よりも詳しい（「少し」と「かなり」の計）」も 12.7％から 13.8％と大きく変わらない。
表 61 は、2019 年と 2021 年の回答者の選択肢の違いについて見たものであり、Bowker 検定より統計的な有意差は見られない。

表 62

金融知識の平均自己評価の差の検定

サンプル数

2019 年

2021 年

Wilcoxon 検定

483

2.50

2.59

-2.28**

表 62 は、「平均よりもかなり劣る」を 1 点、「平均よりもかなり詳しい」を 5点として、点数化して平均値を比較したものである（両年次とも「わからない」
を選択していない人のみを対象としている）。2019 年は 2.50 点、2021 年は 2.59
点であり、両時点で「わからない」を選択していない人を対象とすると、金融の自己評価は 5％水準で有意に高くなっている。

68

コロナ禍の家計の金融行動

2．4

金融リテラシーの客観的な水準

Ｑ17．100 万円の現金を 1 年満期の銀行預金（年利子率 2％）に預けて、引き出さずに同じ条件で更新しながら運用したら、5 年後にはいくら受け取れると思いますか。
（税率はゼロと考えて下さい）。正しいと思う
ものを下記から一つ選んで下さい。
表 63 は、複利計算の理解について、2019 年と 2021 年の調査を比較したものである。正答率を見ると、2019 年は 52.7％、2021 年は 49.8％と 2.9％ポイント
低下している。なお、表 64 は、2019 年と 2021 年の回答者の選択肢の違いについて見たものであるが、Bowker 検定より統計的な有意差は見られない。ちなみに、2019 年の正答者の内、2021 年も正答した人は 70.1％である。

表 63（時系列の比較）複利計算の理解
調査年次
全体1．110 万円よりも多い（正解）2．ちょうど 110 万円
3．110 万円よりも少ない
4．わからない2019 年

2021 年

609

609（100%）（100%）

321303（52.7%）（49.8%）

71

73（11.7%）（12.0%）

160

172（26.3%）（28.2%）

57

61（9.4%）（10.0%）

第２章

69

コロナ禍の高齢者の金融行動への影響

表 64（回答者の選択肢の変化）複利計算の理解
2019 年→↓2021 年

1．110 万円よりも多い（正解）
2．ちょうど 110 万円
3．110 万円よりも少ない
4．わからない1．110 万円よりも 2．ちょうど多い
110 万円

3．110 万円よりも4．わからない
少ない

225

25

42

11

（70.1%）（35.2%）（26.3%）（19.3%）

24

20

25

4

（ 7.5%）（28.2%）（15.6%）（ 7.0%）

60

21

73

18

（18.7%）（29.6%）（45.6%）（31.6%）

12

5

20

24

（ 3.7%）（ 7.0%）（12.5%）（42.1%）

Bowker 検定

3.81

Ｑ18．物価が年率 5％で下がっており、銀行預金の年利子率が 3％であるとします。1 年間、銀行預金をしておくと、1 年後に預金で買える商品やサービスの量は一般的にどうなると思いますか。正しいと思うものを下記から一つ選んで下さい。

表 65（時系列の比較）デフレーション（実質金利）の理解
調査年次
全体1．減少する2．変わらない
3．増加する（正解）4．わからない2019 年

2021 年

609

609（100%）（100%）

170

158（27.9%）（25.9%）

36

51（5.9%）（8.4%）

311

299（51.1%）（49.1%）

92101（15.1%）（16.6%）

70

コロナ禍の家計の金融行動

表 66（回答者の選択肢の変化）デフレーション（実質金利）の理解↓2021 年 2019 年→
1．減少する2．変わらない
3．増加する（正解）4．わからない

1．減少する2．変わらない

3．増加する（正解）

66

15

62

4．わからない15（38.8%）（41.7%）（19.9%）（16.3%）

14

11

17

9

（ 8.2%）（30.6%）（5.5%）（ 9.8%）

67

6

211

15

（39.4%）（16.7%）（67.8%）（16.3%）

23

4

21

53

（13.5%）（11.1%）（6.8%）（57.6%）

Bowker 検定

10.1

表 65 は、デフレーション（実質金利）の理解について、2019 年と 2021 年の調査を比較したものである。正答率を見ると、2019 年は 51.1％、2021 年は 49.1％と 2.0％ポイント低下している。なお、表 66 は、2019 年と 2021 年の回答者の選択肢の違いについて見たものであるが、Bowker 検定より統計的な有意差は見られない。ちなみに、2019 年の正答者の内、2021 年も正答した人は 67.8％である。
Ｑ19．一般的に、一社の株式を購入する方が、株式投資信託（多くの会社の株式に投資）を購入するよりも、投資収益は安定すると思われますか。
正しいと思うものを下記の中から一つ選んで下さい。
表 67（時系列の比較）分散投資の理解
調査年次
全体
1．そう思う2．そう思わない（正解）3．わからない2019 年

2021 年

609

609（100%）（100%）

59

68（ 9.7%）（11.2%）

331

316（54.4%）（51.9%）

219

225（36.0%）（36.9%）

第２章

71

コロナ禍の高齢者の金融行動への影響

表 68（回答者の選択肢の変化）分散投資の理解↓2021 年

2019 年→

1．そう思う2．そう思わない（正解）3．わからない

1． そう思う

2．そう思わない（正解）11

46

3．わからない11（18.6%）（13.9%）（5.0%）

33

202

81

（55.9%）（61.0%）（37.0%）

15

83

127

（25.4%）（25.1%）（58.0%）

Bowker 検定

2.78

表 67 は、分散投資の理解について、2019 年と 2021 年の調査を比較したものである。正答率を見ると、2019 年は 54.4％、2021 年は 51.9％と 2.5％ポイント
低下している。なお、表 68 は、2019 年と 2021 年の回答者の選択肢の違いについて見たものであるが、Bowker 検定より統計的な有意差は見られない。ちなみに、2019 年の正答者の内、2021 年も正答した人は 61.0％である。

表 69（時系列の比較）金融リテラシーの計測結果
調査年次
全体
全問（3 問）正解
2 問正解
1 問正解
全問不正解
補足：全問「わからない」回答者
平均点
Wilcoxon 検定

2019 年

2021 年

609

609（100%）（100%）

139123（22.8%）（20.2%）

191

188（31.5%）（30.9%）

162

173（26.6%）（28.4%）

116

125（19.0%）（20.5%）

47

43（7.7%）（7.1%）

1.58 点

1.51 点1.71*

72

コロナ禍の家計の金融行動

表 70（回答者の選択肢の変化）金融リテラシーの計測結果↓2021 年

2019 年→ 全問（3 問）正解

全問（3 問）正解
2 問正解
1 問正解
全問不正解

2 問正解

1 問正解

49

56

14

4

（35.3%）（29.2%）（ 8.6%）（ 3.4%）

全問不正解

62

66

43

17

（44.6%）（34.4%）（26.5%）（14.7%）

21

52

65

35

（15.1%）（27.1%）（40.1%）（30.2%）

7

18

40

60

（ 5.0%）（ 9.4%）（24.7%）（51.7%）

Bowker 検定

3.74

表 69 は、客観的な金融リテラシーの水準（複利計算・デフレーション・分散投資の問題の正答数）について、2019 年と 2021 年の調査を比較したものである。全問正解者は 2019 年 139 名（22.8％）、2021 年 123 名（20.2％）と 16 名（2.6％
ポイント）低下しており、一方、全問不正解者は 2019 年 116 名（19.0％）、2021
年 125 名（20.5％）と 9 名（1.5％ポイント）増加している。平均正答数は 2019
年 1.58 点、2021 年 1.51 点であり、Wilcoxon 検定より 10％水準で有意に低くなっている。
なお、表 70 は、2019 年と 2021 年の回答者の選択肢の違いについて見たものであるが、Bowker 検定より統計的な有意差は見られない。ちなみに、2019 年
全問正答者の内、2021 年も全問正答した人は 49 名（35.3％）である。
Ｑ20．今年から 1 年ごとに 1 万円を 5 回、合計 5 万円を受け取る金融商品 Aと、5 年後に 5 万円を一括して受け取る金融商品 B とを比べたとき、どちらの価値が大きいと思いますか。正しいと思うものを下記の中から一つ選んで下さい。
表 71 は、お金の時間価値の理解について、2019 年と 2021 年の調査を比較したものである。正答率を見ると、2019 年は 59.1％、2021 年は 55.8％と 3.3％ポイント低下している。なお、表 72 は、2019 年と 2021 年の回答者の選択肢の違

第２章

73

コロナ禍の高齢者の金融行動への影響

いについて見たものであるが、Bowker 検定より統計的な有意差は見られない。
ちなみに、2019 年正答者の内、2021 年も正答した人は 73.1％である。

表 71（時系列の比較）お金の時間価値の理解2019 年

調査年次
全体
1．金融商品 A の価値が大きい（正解）2．金融商品 B の価値が大きい
3．どちらも同じ
4．わからない2021 年

609

609（100%）（100%）

360

340（59.1%）（55.8%）

75

71（12.3%）（11.7%）

72

73（11.8%）（12.0%）

102

125（16.7%）（20.5%）

表 72（回答者の選択肢の変化）お金の時間価値の理解
↓2021

年

2019 年→

1．金融商品 A（正解）

2．金融商品 B

3．どちらも同じ 4．わからない

1．金融商品 A の価値が大きい（正解）

263

30

22

25

（73.1%）（40.0%）（30.6%）（24.5%）

2．金融商品 B の価値が大きい

39

17

8

7

（10.8%）（22.7%）（11.1%）（6.9%）

3．どちらも同じ
4．わからない
Bowker 検定

27

11

24

11

（ 7.5%）（14.7%）（33.3%）（10.8%）

31

17

18

59

（ 8.6%）（22.7%）（25.0%）（57.8%）

8.66

74

コロナ禍の家計の金融行動

2．5

生活設計と金融知識のまなび

Ｑ22．あなたは、現在、生活設計（ライフイベントを見据えた将来の収支を含めたライフプランの策定）を意識していますか。当てはまるものを
下記の中から一つ選んで下さい。
表 73 は、生活設計に対する意識について、2019 年と 2021 年の調査を比較したものである。
「考えている（「かなり」と「少しは」の計）」は 2019 年の 61.1％
から 2021 年の 49.4％と 11.7％ポイントの減少、一方「考えていない（「ほとんど」と「全く」の計）」は 34.5％から 46.3％と 11.8％ポイント増加している。
ちなみに、「1．かなり考えている」を 4 点、
「4．全く考えていない」を 1 点とし、点数化して平均値を比較して見ると（両年次とも「わからない」を選択していない 561 人を対象としている）、2019 年は 2.69 点、2021 年は 2.49 点と 1％水準で低下しており、生活設計について考えている人が有意に減少している。

表 73（時系列の比較）生活設計について
調査年次
全体
1．かなり考えている
2．少しは考えている
3．ほとんど考えていない
4．全く考えていない
5．わからない
平均点
Wilcoxon 検定
注）平均点は「わからない」と回答した人を除く。

2019 年

2021 年

609

609（100%）（100%）

69

53（11.3%）（ 8.7%）

303

248（49.8%）（40.7%）

157

203（25.8%）（33.3%）

53

79（ 8.7%）（13.0%）

27

26（ 4.4%）（ 4.3%）

2.69

2.49
5.77***

第２章

75

コロナ禍の高齢者の金融行動への影響

表 74（回答者の選択肢の変化）生活設計について↓2021 年

2019 年→

1．かなり考えている
2．少しは考えている
3．ほとんど考えていない
4．全く考えていない
5．わからない

1

2

3

4

29

20

2

2

5
0

（42.0%）（6.6%）（ 1.3%）（ 3.8%）（ 0.0%）

34

166

30

9

9

（49.3%）（54.8%）（19.1%）（17.0%）（33.3%）

2

98

87

12

4

（2.9%）（32.3%）（55.4%）（22.6%）（14.8%）

3

14

28

25

9

（ 4.3%）（ 4.6%）（17.8%）（47.2%）（33.3%）

1

5

10

5

5

（ 1.4%）（ 1.7%）（ 6.4%）（ 9.4%）（18.5%）

Bowker 検定

53.3***

表 74 は、2019 年と 2021 年の回答者の選択肢の違いについて見たものである。
2019 年調査で「1．かなり考えている」人で 2021 年調査も同様に「かなり考えている」人は 42.0％にとどまり（49.3％が「2．少しは考えている」に変化）、
2019 年調査で「2．少しは考えている」人の 32.3％は「3．ほとんど考えていな
い」に変化している。Bowker 検定より、2019 年と 2021 年の選択には 1％水準で有意な違いが見られる。
Ｑ23（1）．あなたは、現在、金融に関する知識・情報をどこから得ていますか。下記から、主な入手源をすべて選んで下さい。
表 75 は、金融に関する知識・情報の主な入手源について、2019 年と 2021 年の調査を比較したものである。
「6．ホームページなど web 情報」については若干選択率が増加しているが、全体的に選択率は低下している一方で、「10．知識・情報を得る必要はない」が 13.5％から 18.1％と 4.6％ポイント増加している。
なお、各情報源について、2019 年と 2021 年の回答者の選択の違いについて
McNemar 検定を行ってみたところ、「2．会社等が用意する金融の専門家による講演会やセミナーなど」、「6．ホームページなど web 情報」、「11．知識・情報

76

コロナ禍の家計の金融行動を得たいが、どこから得ていいのかわからない」については回答者の選択に統計的な有意差は見られず、それ以外の選択肢では回答者の選択に 1％水準で有意な違いが見られた。

表 75（時系列の比較）金融に関する知識・情報の主な入手源
調査年次
全体
1．金融機関の職員やパンフレット・広告
2．会社等が用意する金融の専門家による講演会やセミナーなど（確定拠出年金に係る継続教育の一環としてのセミナーを含む）
3．個人で応募する金融の専門家による講演会やセミナーなど
4．金融の専門家（ファイナンシャル・プランナーなど）に対する個人的な相談
5．書籍や雑誌、新聞など
6．ホームページなど web 情報
7．家族・友人・知人
8．会社・職場（業務を通じて等）
9．職場以外の日常生活
10．知識・情報を得る必要はない
11．知識・情報を得たいが、どこから得ていいのかわからない

2019 年

2021 年

609

609

（選択率）

（選択率）

183

112

（30.0%）（18.4%）

34

28（ 5.6%）（ 4.6%）

45

26（ 7.4%）（ 4.3%）

38

14（ 6.2%）（ 2.3%）

279

213（45.8%）（35.0%）

258

270（42.4%）（44.3%）

114

69（18.7%）（11.3%）

33

12（ 5.4%）（ 2.0%）

50

27（ 8.2%）（ 4.4%）

82110（13.5%）（18.1%）

62

64（10.2%）（10.5%）

Ｑ23（2）．あなたは、現在、金融に関する知識・情報をどこから得ていますか。下記から、最も重要な入手源を、前問で選択した中から一つ、選んで下さい。
表 76 は、金融に関する知識・情報の主な入手源の内、特に重要な入手源につ

第２章

77

コロナ禍の高齢者の金融行動への影響

いて、2019 年と 2021 年の調査を比較したものである。大きな変化が見られる
情報源として、「6．ホームページなど web 情報」が 23.2％から 30.5％と 7.3％
ポイント増加、「5．書籍や雑誌、新聞など」が 25.0％から 19.9％と 5.1％ポイ
ント減少している。なお、表 77 は、2019 年と 2021 年の回答者の選択肢の違いについて見たものであり、Bowker 検定より 1%水準で有意差が見られる。

表 76（時系列の比較）金融に関する知識・情報の最も重要な入手源
調査年次
全体
1．金融機関の職員やパンフレット・広告
2．会社等が用意する金融の専門家による講演会やセミナーなど（確定拠出年金に係る継続教育の一環としてのセミナーを含む）
3．個人で応募する金融の専門家による講演会やセミナーなど
4．金融の専門家（ファイナンシャル・プランナーなど）に対する個人的な相談
5．書籍や雑誌、新聞など
6．ホームページなど web 情報
7．家族・友人・知人
8．会社・職場（業務を通じて等）
9．職場以外の日常生活
10．知識・情報を得る必要はない
11．知識・情報を得たいが、どこから得ていいのかわからない

2019 年

2021 年

609

609（100%）（100%）

73

58（12.0%）（ 9.5%）

149（ 2.3%）（ 1.5%）

18

12（ 3.0%）（ 2.0%）

2210（ 3.6%）（ 1.6%）

152

121（25.0%）（19.9%）

141186（23.2%）（30.5%）

25

27（ 4.1%）（ 4.4%）

6

4（ 1.0%）（ 0.7%）

148（ 2.3%）（ 1.3%）

82110（13.5%）（18.1%）

62

64（10.2%）（10.5%）

78

コロナ禍の家計の金融行動

表 77（回答者の選択肢の変化）金融に関する知識・情報の最も重要な入手源
2021 年
↓
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
統計量

2019 年調査
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

15

3

3

2

17

8

4

0

0

1

5

（20.5%）（21.4%）（16.7%）（ 9.1%）（11.2%）（ 5.7%）（16.0%）（ 0.0%）（ 0.0%）（ 1.2%）（ 8.1%）
0

2

3

0

1

2

0

0

0

0

1

（ 0.0%）（14.3%）（16.7%）（ 0.0%）（ 0.7%）（ 1.4%）（ 0.0%）（ 0.0%）（ 0.0%）（ 0.0%）（ 1.6%）
1

3

2

1

1

2

0

0

1

0

1

（ 1.4%）（21.4%）（11.1%）（ 4.5%）（ 0.7%）（ 1.4%）（ 0.0%）（ 0.0%）（ 7.1%）（ 0.0%）（ 1.6%）
2

2

0

4

0

0

0

0

1

0

1

（ 2.7%）（14.3%）（ 0.0%）（18.2%）（ 0.0%）（ 0.0%）（ 0.0%）（ 0.0%）（ 7.1%）（ 0.0%）（ 1.6%）
8

1

2

4

63

22

0

3

4

7

7

（11.0%）（ 7.1%）（11.1%）（18.2%）（41.4%）（15.6%）（ 0.0%）（50.0%）（28.6%）（ 8.5%）（11.3%）
22

1

8

7

42

78

3

1

4

9

11

（30.1%）（ 7.1%）（44.4%）（31.8%）（27.6%）（55.3%）（12.0%）（16.7%）（28.6%）（11.0%）（17.7%）
3

0

0

1

5

4

9

0

0

2

3

（ 4.1%）（ 0.0%）（ 0.0%）（ 4.5%）（ 3.3%）（ 2.8%）（36.0%）（ 0.0%）（ 0.0%）（ 2.4%）（ 4.8%）
0

0

0

0

0

2

1

1

0

0

0

（ 0.0%）（ 0.0%）（ 0.0%）（ 0.0%）（ 0.0%）（ 1.4%）（ 4.0%） (16.7%) （ 0.0%）（ 0.0%）（ 0.0%）
0

0

0

0

3

2

0

0

1

2

0

（ 0.0%）（ 0.0%）（ 0.0%）（ 0.0%）（ 2.0%）（ 1.4%）（ 0.0%）（ 0.0%）（ 7.1%）（ 2.4%）（ 0.0%）
9

1

0

2

14

12

6

0

1

49

16

（12.3%）（ 7.1%）（0.0%） （ 9.1%）（ 9.2%）（ 8.5%）（24.0%）（ 0.0%）（ 7.1%）（59.8%）（25.8%）
13

1

0

1

6

9

2

1

2

12

17

（17.8%）（ 7.1%）（0.0%） （ 4.5%）（ 3.9%）（ 6.4%）（ 8.0%）（16.7%）（14.3%）（14.6%）（27.4%）
74.8***

第２章

2．6

79

コロナ禍の高齢者の金融行動への影響

金融ジェロントロジーに関連する質問

Ｑ24．年を取るにつれて、自分の認知能力が低下していくかもしれないと考えて、金融取引の面で気をつけたり、実行したりしていることはありますか。当てはまるものを下記からすべて選んで下さい。
表 78（時系列の比較）認知能力の低下に対する金融行動
調査年次
全体
1．家族に金融取引を任せられるように準備してある
2．株式投資をやめた
3．株式投資を減らした
4．銀行などの預貯金口座を整理した
5．証券口座を整理した
6．安全資産の比率を高めた
7．金融機関で相談した
8．金融機関以外の専門家に相談した／契約した
9．贈与を行った
10．上記以外のことがある
11．金融取引に支障が出る状態にはならないと思う
12．何も気を付けていない／実行していない

2019 年

2021 年

609

609

（選択率）

（選択率）

51

68

（8.4%）
31（11.2%）
12（5.1%）（2.0%）

未調査

29（4.8%）

9881（16.1%）
32（13.3%）
23（5.3%）（3.8%）

76

53（12.5%）（8.7%）

1712（2.8%）
5（2.0%）
5（0.8%）（0.8%）

38

36（6.2%）（5.9%）

11

13（1.8%）
25（2.1%）
32（4.1%）（5.3%）

374

371（61.4%）（60.9%）

表 78 は、自身の認知能力低下に備えた金融取引の行動について、2019 年と2021 年の調査を比較したものである。
「1．家族に金融取引を任せられるように準備してある」が 8.4％から 11.2％と 2.8％ポイント増加しているが、それ以外の選択肢 2～9 の選択率は減少している。
「11．金融取引に支障が出る状態にな80

コロナ禍の家計の金融行動らないと思う」と意識する人は 4.1％から 5.3％と若干上昇している。
最後に、2019 年と 2021 年の回答者の選択肢の違いについて McNemar 検定を行ったところ（表 79～表 81）、「2．株式投資をやめた」が 1％水準で、「6．安全資産の比率を高めた」が 5％水準で有意性が見られる。「1．家族に金融取引を任せられるように準備してある」は 10％水準の有意性である。その他は全て10％水準でも有意ではなかった。

表 79（回答者の選択肢の変化）「1．家族に金融取引任せられるように準備」
2019 年調査
非選択
非選択2021 年調査
選択

選択

510

31

（91.4%）（60.8%）

48

20（8.6%）（39.2%）

McNemar 検定

3.24*

表 80（回答者の選択肢の変化）「2．株式投資をやめた」
2019 年調査
非選択
非選択2021 年調査
選択

選択

572

25

（99.0%）（80.6%）

6

6（1.0%）（19.4%）

McNemar 検定

10.5***

表 81（回答者の選択肢の変化）「6．安全資産の比率を高めた」
2019 年調査
非選択
非選択2021 年調査
選択
McNemar 検定

選択

505

51

（94.7%）（67.1%）

28

25（5.3%）（32.9%）

6.13**

第２章

コロナ禍の高齢者の金融行動への影響

81

３．むすび

本章は、
2021 年 8 月にアンケート調査と 2019 年調査との比較を行っている。
対象は、2019 年調査との対比について許可が得られた 609 人である。この調査結果を利用して、コロナ感染症が拡大する前後での同一人の金融行動に違いが生じているのかを詳細に検討した。
「現在の生活には経済的なゆとりがある」かどうかという点では、「ゆとりがある」が 34.3%から 40.4％に増えている。コロナ禍にも関わらず「ゆとり」が増しているとの回答が増えているのである。これについては、公的年金の支給額にコロナ禍の影響がないことや、本調査の回答者は株式投資家が多く株高の恩恵を受けていることなどの他に、回答者は（高齢ではあるが）インターネッ
トを利用した調査に対応できており、経済や健康面に恵まれている人が多いことも影響しているのであろう。
「家計管理のためにマネーフォワードなどの家計簿アプリを使っている」について尋ねると、「忘れた／該当しない／当てはめられない」
が 18.1％から 4.9％へと大きく減少しており、家計簿アプリについての認知が高齢者層にも広がっていることを意味しているのであろう。ただ、利用している比率は 5.1％から7.1％と 2％ポイント増加しているが有意ではなく、実際の利用の広がりにまでは至っていないことがうかがえる「クレジットカードで支払うことができるなら、クレジットカードを使う」
について肯定的な人は 67.8％から 76.5％と 8.7％ポイント増加しており、高齢者層でもキャッシュレス決済の浸透が進んでいることがわかる。
「資産運用のことを考えるのは、うしろめたい感じがする」について「当てはまらない」と感じる人は 59.1％から 67.5％へと 8.4％ポイント増加している。
資産運用についてうしろめたいと感じる人は減少傾向が見られる。
「投資すると

82

コロナ禍の家計の金融行動

きには、お金を損することがあっても仕方がないと思う」について「当てはまる」と感じる人は 55.8％から 64.9％へと 9.1％ポイント増加している。
「生活設計（ライフイベントを見据えた将来の収支を含めたライフプランの策定）を意識していますか」という質問に対して、考えているという回答が 2019
年の 61.1％から 2021 年の 49.4％へと 11.7％ポイントの大きな減少がみられた。
コロナ禍によってより慎重に将来への計画を立てるようになっているのではな
いかと予想していたが、実際には逆の結果となった。もちろん、回答者は 2 歳
分、年をとっていることが影響しているのかもしれない。
「金融に関する知識・情報の主な入手源」について尋ねると、「知識・情報を得る必要はない」が 13.5％から 18.1％へと大きく増加している。「ホームペー
ジなど web 情報」については若干上昇しているが（42.4％→44.3％）、目につくのは、「金融機関の職員やパンフレット・広告」が大幅に減少している点である（30.0％→18.4％）。
「最も重要な入手源」として一つだけ選んでもらったところ、2019 年には「書籍や雑誌、新聞など」が最も多かったが、2021 年には「ホームページなど web
情報」が最も多くなっている。高齢者の情報入手経路が大きく変わってきていることがうかがえる。
自分の認知能力の低下に備えて、金融取引の面で気をつけたり、実行したりしていることがあるかを尋ねてみたが、「何も気をつけていない／実行していな
い」との回答率はほとんど変化していない（61.4％→60.9％）。加齢が進めば対応が必要になってくるが、数年単位では大きな変化がみられなかった。これも、本調査の回答者が、インターネット調査に対応できる人であり、認知能力の衰えを現実の問題として心配していないからかもしれない。
第 1 章と第 2 章では、アンケート調査の結果の概要を紹介することを目的にした。今後、回答結果を利用して、金融リテラシーとコロナ禍での金融行動の関係などについて詳しい分析を行っていく予定である。

第３章 シンポジウム「ポストコロナの家計経済を考える－持続可能な地域社会を創るために－」
基調講演録

山田：
皆さま、大変お待たせしました。ただ今より、神戸大学経済経営研究所と神戸大学社会システムイノベーションセンターとの主催によるシンポジウム、「ポ
ストコロナの家計経済を考える－持続可能な地域社会を創るために」を開始します。私は総合司会を務めます、日本ファイナンシャル・プランナーズ協会兵庫支部、支部長の山田容子と申します。どうぞよろしくお願いします。
シンポジウムの構成は、第 1 部として 3 名の方による講演、その後休憩を挟
みまして、第 2 部としてパネルディスカッションを予定しています。長丁場になりますが、最後までご参加いただけますと幸いです。
それでは、最初に主催者を代表しまして、中村保、神戸大学理事・副学長からごあいさつを申し上げます。

中村：
ご紹介ありがとうございました。本日はお忙しい中、神戸大学経済経営研究所および神戸大学社会システムイノベーションセンター主催のシンポジウム、「ポストコロナの家計経済を考える・持続可能な地域社会を創るために」にご参加いただき、本当にありがとうございます。私は神戸大学理事・副学長の中村保です。主催者を代表して一言ごあいさつ申し上げます。
ご存じのように、コロナウイルス感染症の拡大は日本経済はもとより世界経
済に非常に大きな影響を与えています。神戸大学ではさまざまな側面から、ポ84

コロナ禍の家計の金融行動

ストコロナの社会を見据えた研究を行っています。本日のシンポジウムでは日本の家計への影響に焦点を当て、経済経営研究所の 2 人の教員を含めた 3 人の方の基調講演と、パネルディスカッションを用意しています。ポストコロナにおける持続可能な地域社会と、家計経済のあり方を考える機会になれば幸いに思います。
神戸大学は来年創立 120 周年を迎えます。本日のシンポジウムも 120 周年記
念イベントの一つですが、藤澤正人学長の下、神戸大学では「知と人を創る異分野共創研究教育グローバル拠点」の形成のために、さまざまな施策を行っています。
そうした活動を充実させるためには、多くの方々のご支援が必要です。
ご参加の皆さまにおかれましても、さまざまな形で神戸大学をご支援くださる
ようお願い申し上げます。
さて、このシンポジウムの主催者である神戸大学経済経営研究所は、大正 8年、1919 年に創設された神戸高等商業学校商業研究所をその起源とし、わが国の社会科学系の国立大学附置研究所としては最も古く、100 年を超える歴史があります。神戸大学の建学の精神である「学理と実際の調和」および国際性を重んじ、世界レベルの最先端研究を推進しています。金融分野は経済経営研究所が伝統的に強い分野の一つで、基礎研究と応用研究の両面で大きな成果を挙げ続けています。
また、その成果を社会に還元することにも積極的に取り組み、その一環として毎年シンポジウムを主催しています。
シンポジウムでは多くの方々が関心を持たれているタイムリーな課題を取り上げ、専門的な見地から問題の本質を捉え、わかりやすくそれを伝えることに焦点を当てています。最近では 2019 年 10 月に「高齢社会の金融のあり方を考える・人生 100 年時代のファイナンシャル・プランニング」、2020 年 10 月に「金融機関と信用保証協会の事業承継支援－現状とポストコロナ時代の課題」というテーマのシンポジウムを行っています。また、シンポジウムにご参加いただ
そう しょ

けなかった方々のために、その内容と成果を神戸大学経済経営研究所研究叢書

第３章 シンポジウム「ポストコロナの家計経済を考える－持続可能な地域社会を創るために－」基調講演録

85の形で刊行しています。もちろん本日のシンポジウムについても同様で、近い将来 1 冊の本として多くの人の目に触れることになると信じています。
最初にも申し上げましたように、今回は「ポストコロナの家計経済を考える－持続可能な地域社会を創るために」というテーマです。現在、コロナ禍と高齢化で家計経済が注目されていることは間違いありません。天海祐希さん主演の『老後の資金がありません！』という映画がちょうど 1 カ月前の 10 月 30 日に封切られ、神戸ではまだ上映が続いています。経済経営研究所は絶妙なタイ
ミングでこのシンポジウムを開催したと私は思っていますが、皆さまはいかがお考えでしょうか。
しゅう えん ぴ

本日のシンポジウムで基調講演をしていただく、日本女子大学の 周 燕飛教授、パネリストとしてご登壇いただく、一橋大学の臼井恵美子教授、株式会社 CRAS
代表取締役の前野彩様、日本銀行情報サービス局長兼金融広報中央委員会事務局長の渡邉昌一様、そして総合司会の日本ファイナンシャル・プランナーズ協会兵庫支部長の山田容子様には、お忙しい中ご協力いただき本当に感謝しています。心より御礼申し上げます。また、後援していただきました、国立大学フェ
スタ、近畿財務局、兵庫県金融広報委員会、日本ファイナンシャル・プランナー
ズ協会兵庫支部、一橋大学経済研究所の諸機関にも深く御礼申し上げます。
最後になりましたが、本日のシンポジウムがご参加の皆さまにとって実り多いものとなることを祈念して、簡単ではありますが開会のあいさつとさせていただきます。本日は本当にありがとうございます。

山田：
中村副学長、ありがとうございました。改めまして、総合司会を務めます私、
山田容子について少し自己紹介をさせていただきます。私は社会保険労務士として個人事務所 Office la clef（オフィス・ラ・クレ）の代表をしています。今回は後援をしています日本ファイナンシャル・プランナーズ協会兵庫支部の支部長を

86

コロナ禍の家計の金融行動務めている関係で、総合司会を神戸大学の家森教授より依頼されました。パネ
ルディスカッション終了までどうぞよろしくお願いします。
それでは、第 1 部の 3 つの基調講演に入ります。報告者のプロフィールにつきましては、ダウンロードしていただきました配布資料をご参照ください。な
お、ご質問を Q&A にお書きいただくことは可能ですが、Q&A の対応はパネル
ディスカッションの中で行います。ただし、時間の関係上、十分な対応にならない場合があることをあらかじめご了解ください。
それでは第 1 報告は、
神戸大学経済経営研究所長、家森教授にお願いします。
タイトルは、「日本の家計の金融リテラシーとコロナ禍での金融行動」です。家
森教授、どうぞよろしくお願いします。

日本の家計の金融リテラシーとコロナ禍での金融行動家森 信善（神戸大学経済経営研究所教授）

ただ今ご紹介いただきました、神戸大学の家森です。本日はこのシンポジウ
ムにご参加いただき、ありがとうございます。これから 20～30 分ほどかけて、
まず第 1 報告としまして「日本の家計の金融リテラシーとコロナ禍での金融行動」ということで、私のお話をさせていただきます。
私は神戸大学経済経営研究所で金融論を研究していまして、主に銀行の行動と家計の金融行動を分析しています。今日は家計の部分を中心にお話ししたいと思っています。
最初に、コロナ禍でどのような影響が出ていたかということをあらかじめマ
クロで見ておこうと思い、2 ページにグラフを示しています。これは実質 GDPの推移で、日本の経済活動がどのような水準にあったかということを示しています。2019 年までは、日本の GDP は約 550 兆～560 兆円で少しずつ成長してい第３章 シンポジウム「ポストコロナの家計経済を考える－持続可能な地域社会を創るために－」基調講演録

87

たところ、2019 年の終わりから 2020 年にかけて、急激に落ち込んだことがわかります。2020 年の第 2 四半期、これは 4 月から 6 月ですけれどもコロナ禍の影響が非常に大きく出て、GDP を年率に直すと約 500 兆円のところまで下がりました。その直前には約 560 兆円ある実力の経済から 500 兆円ということですから 1 割以上落ち込んでしまいました。
その後、回復してきたとはいえ最近でも、約 530 兆～540 兆円というレベルです。したがって、2019 年の頃からのトレンドで順調に成長していれば今頃は約 570 兆円にはなっていた経済からすると、約 30 兆円、下にずれていることになるわけです。この部分がわれわれ国民全体にとっての所得の減少になっているということです。
他方で、金融面に焦点を当てて、代表的な金融資産である株価はどうなっているかをみたのが 3 ページのグラフです。これは日経平均株価の推移を示したものです。2020 年 3 月に大きく落ち込み 1 万 6,000 円台まで落ちたことが確認できます。直前には約 2 万 4,000 円までの水準があったところ、大きく落ち込んだということです。ここまでですと、コロナにより金融資産市場にも大きな悪影響が及んだということですが、その後、こちらで見ていただきますと最近は 3 万円を超えるか超えないか、この 3 日ほどは別ですが、2 万 9,000 円から 3
万円の辺りを行きつ戻りつしています。つまり、実はコロナ前の水準よりも、株価が上がっているということです。コロナのボトムからすれば、少し大きめに言えばほぼ 2 倍になっているのです。
つまり、実体経済は大きく落ち込み、さらに落ち込んだ後の回復も鈍く、2019
年の水準にも達していないままにもかかわらず、株価は大きく上がっているということになります。そうすると、フローの所得を得る部分では貧しくなっているけれども、金融資産を持っている部分では豊かになっているという、少し違った局面が見られるわけです。金融資産を持っている人と持っていない人で差が開いていくことが、この 2 つの数字からもわかります。

88

コロナ禍の家計の金融行動

それをもう少し詳しく見たのが、4 ページの日本銀行の統計です。資金循環勘定といいまして、家計や企業、政府などの部門がこの一つ一つの期間、この場合では四半期ですから 3 カ月間にどのようなお金の取引をしているのか、残高がどのように変化したのかということを示す統計です。その統計を見ていた
だくと、2019 年度から 2020 年度にかけて急激に棒が大きくなっていることがわかります。それまで約 20 兆円の資金の余剰、要するに貯金が増えるということでした。日本の家計は毎年度 20 兆円程度ずつ金融資産を増やしていましたが、コロナの大きなダメージを受けたはずの 2020 年度は、
通常よりもはるかに多い
50 兆～60 兆円程度の資金余剰が出ていることになるわけです。
この中で黒く塗っているところは株式の水準ですが、株式については下に出ています。ゼロからマイナスのほうに出ている部分は株を売っているということを意味しています。金融機関借入という白枠が下のほうにあるのは、借金を返していることになります。
コロナ禍では実体経済は大きく痛んだので、所得の面では平均的に見たらかなり大きなマイナスの影響を受けていますが、金融資産の面で見ると、むしろ家計は金融資産を増やしていることになります。この部分では特に現金・預金の部分が一段と増えています。
コロナ禍の中で新しく 10 万円を配るという議論が出ていますが、前回行った 10 万円の給付が貯蓄に回ったことがここの金額にも表れています。
5 ページは、金融資産の残高を数値として示したものです。一番右側にある「2021 年 6 月末残高」を見ていただきますと 1,992 兆円で、家計の金融資産は
約 2,000 兆円あるという状況になってきています。2020 年度は前年度からすると、1,817 兆円から 1,968 兆円に 151 兆円増えていることになっています。これが増えたのは幾つかの要因がありますが、1 つには先ほど日経平均株価のとこ
ろでもご紹介しましたように、株式や投資信託が伸びているという部分です。
例えば株式ですと 10％ほど増えています。今は 30 兆円という数字になってい第３章 シンポジウム「ポストコロナの家計経済を考える－持続可能な地域社会を創るために－」基調講演録

89

るわけです。
依然として金融資産の構成は、1,992 兆円のうちの約 53％が現金・預金です。
現金・預金はもちろん減ることはありませんが、超低金利であるために、大きく増えません。株式を持っている方々は、実はこの間に大きく株式の価値を増やしています。それは株式の新規購入を増やしているのではなく、今回の場合
は株価が上がって評価益の形で増やしているということです。むしろ 4 ページのグラフに示していたように株は少し売っています。しかし、株価が上がっているのでトータルで残高が増えているということになっています。
予想できることは、株式資産を持っている方々にとっては、ここまでのコロナ禍の影響はむしろプラスになっているけれども、金融資産をほとんど持たずに毎年稼いでくる所得だけで暮らしている方にとっては、マイナスになっているということです。したがって、金融資産をどのような形で持っているか、それから金融資産を元々蓄積できているかということで、今回のコロナ禍の影響は大きく異なっていることが予想できるわけです。
そこで、6 ページに示したように、私はこの 8 月に、インターネットを使ったウェブ調査「コロナ禍の高齢者の金融行動と金融リテラシーに関する調査」
を実施しました。これは科学研究費・挑戦的研究（萌芽）（2 1 K 1 8 4 3 1）および、公益財団法人野村財団「金融・証券のフロンティアを拓く研究助成」の支援を受けた共同研究の成果です。
2019 年の 4 月に一度行った調査がありますので、その調査で回答していただ
いた 1,000 人の方にもう一度送るという調査をしてみたものです。8 月 27 日から 9 月 1 日にかけて調査しまして、1,000 人に調査票を送り 787 人に回答いた
だきました。このうち、前回の調査と統一して分析してもいいという許可を頂けたのが 600 人ほどです。詳細は神戸大学経済経営研究所で発行しています
ディスカッションペーパーに発表しています。最後の参考文献のところに挙げていますが、ダウンロードできますのでよかったらご覧ください。そこから少90コロナ禍の家計の金融行動

しエッセンスのようなことをご紹介したいと思います。
1 つは、私の関心としては、日頃金融についてしっかり勉強している方々が、こういう大きなショックが起こったときにどのように行動するのかということでしたので、金融リテラシーが高いか低いかによりどのような行動の違いが生まれるのかという関心をまず持ったわけです。
そこで金融リテラシーを測る必要があります。7 ページにあるように、世界の金融リテラシー研究において、金融リテラシーが高いか低いかを評価するに当たり、複利の計算ができるか、インフレ・デフレの意味がわかるのか、分散投資の価値がわかるのかという 3 つが基本的な質問とされています。それから、もう少し拡張した質問として、「今日の 1 万円と明日の 1 万円はどちらの価値が高いですか」という現在価値の考え方について、しっかりと理解できている方は金融リテラシーが高いと考えることが、世界の研究での標準的なものですので、私たちもそれに倣ってこういう質問をしてみました。その正解数を金融リテラシーだと考えてみました。
8 ページをご覧下さい。ここで客観尺度と書いているのは、今申し上げました質問を 4 問出したので、満点の方は 4 点です。4 問とも不正解の方は 0 点になります。そして、もう 1 つ別に主観的な金融リテラシーのことも聞いています。「あなたの金融知識は平均よりもかなり劣ると思いますか」「平均よりも少し劣ると思いますか」ということを聞いていて、これが横に並んでいます。
例えば、客観尺度で 0 点、つまり 4 問とも答えられなかった方は全部で 164
人いらっしゃいますが、その 164 人について主観的な金融知識の水準を聞いてみると、例えば「平均よりかなり詳しい」が 3 人、「平均より少し詳しい」が 4人で、合計 4％程度です。したがって、やはり 0 点の方は自分でも自信はないと思っていらっしゃることが、ある意味当然ですけれども確認できます。これが海外の研究では、客観尺度が低くても自信過剰タイプが多い国もあります。
わが国ではどちらかといえば自信過小なタイプの方が多く、少なくとも過大な

第３章 シンポジウム「ポストコロナの家計経済を考える－持続可能な地域社会を創るために－」基調講演録

91

方々というのはかなり少ないことがわかります。
①と書いてあるところは、「客観尺度での平均正解数が 1.90 です」ということが書いてあります。先ほどの 4 問のうち 2 問弱の正解がわれわれのサンプルの平均的な方々ということです。1 問正解が約 20％、2 問正解も約 20％で、おおむねばらついている感じになっています。
②と書いてあるところは、主観評価で「詳しい」という方がどの程度いるかについて、全体では 13％しかいないということです。これは日本人の高齢者ですが、「金融について詳しいですか」と聞くと、本当は平均値は 50％になるので「平均よりも詳しい」という方が半分程度いてもおかしくないのですが、十数％しかいないということになっています。
逆にこの横の側で「平均よりも劣る」という方々が 4 割近くいらっしゃることが日本の金融リテラシーの現状です。これは他の世代についても同じようなことが言えまして、日本の家計の方々は金融に自信がないことが大きな一つの特徴になっています。客観尺度が 3 点や 4 点という非常に高い点数を持っている方々でも、「平均よりもかなり劣る」「平均よりも少し劣る」とお答えになる
方々がかなり多く、客観的にはかなりの知識を持っていても、自信がないと思っていらっしゃる方が多いということもわかります。
次に、金融リテラシーと生活の状況や生活の評価を調べたものが 9 ページの表です。これを見ていただきますと、例えば、「現在の生活には経済的なゆとりがある」ということについて、「ぴったり当てはまる」と思われた方々で、金融リテラシーの先ほどの 4 点満点が何点になるかを計算してみると 2.41 点あります。
「どちらかというと当てはまる」は 2.25 点です。
「全く当てはまらない」は1.63 点ということで、経済的にゆとりがある方ほど金融リテラシーが高いという傾向が見られます。これはいろいろな可能性が考えられますが、私が考えているのはやはり金融リテラシーが高いと、若い頃からしっかりと資産形成ができる、あるいは投資ができるということで資産がしっかりと形成できているの92

コロナ禍の家計の金融行動

で、結果として今のゆとりがあるのではないかと思えます。
そして、②と書いているところですけれども、「自分の家計の経済状態に気を付けている」という部分も、これを横に見ていただきますと、やはり金融リテ
ラシーが高い方ほど「ぴったり当てはまる」とお答えになっています。経済状
態を気にされるということは、それにより家計の収支をコントロールされて、結果として資産が蓄積できていることで経済的なゆとりにつながるのではないかと考えられます。海外の研究でも、金融リテラシーが高い方は生活設計を立てていて、そのため老後を迎えた段階で資産蓄積が相対的にはできているという結果が得られ、ここでも同じようなことが考えられます。
③のところは、高齢の方々ではありますけれども、家計簿アプリを使われているような先端的な方々については、金融リテラシーがかなり高いことがわかります。
下の 2 つはいわゆるキャッシュレス化に関するところです。きっとキャッシュレスという新しいものに挑戦するのは金融リテラシーが高い人だろうと思って質問を作ったわけです。確かに「ぴったり当てはまる」から「どちらかというと当てはまらない」辺りまでは右下がりになっていますが、「全く当てはまらない」がここではかなり金融リテラシーが高くなっています。だから、中にはキャッシュレスやクレジットカードについてリスクを考えて、「私は積極的に使いたくないんだ」という方もいらっしゃることがわかります。
そして 10 ページが、
コロナ禍でどのような行動をしていたかを示したものです。まず、コロナ禍での資産運用面でどのような行動を取っていたかについて、
例えば、私が注目する株式投資を増やした方々と減らした方々が 6.2％と 3.8％
いらっしゃいます。こういう方々は、元々株式に関心を持っていらっしゃって
金融リテラシーが高いということがあり、やはり金融リテラシーが非常に高い
数字になっています。②の、「相続のための準備を始めた」という、先を見据える行動をされる方々も、金融リテラシーが高いことがわかります。

第３章 シンポジウム「ポストコロナの家計経済を考える－持続可能な地域社会を創るために－」基調講演録

93

一方で、預貯金関係で変化があった人、あるいは何もやらなかったという方々
は、われわれのサンプルの中では最もリテラシーが低い形になっています。
「い
ろう ばい

ずれも当てはまらない」というのは、ショックのときに狼狽せずに何も変な行動をしなかったと評価できる場合もあるのですが、どうもこのリテラシーの点数からすると慌てなかったというよりは、そういうところに意識が行かなかったのではないかと想像しています。
11 ページでは、コロナ禍での金融行動と金融リテラシーの運用についての考え方を聞いています。シンプルでわかりやすい商品、あるいはリスクの低いものを好むようになったという方々が一定程度いらっしゃいます。他方で②のところですが、自分で積極的に考えるようになったという方々は金融リテラシーの点数が非常に高いことがわかりました。先ほど言いましたように、コロナ禍
で今までのところでは、積極的に運用を行った方々は資産を増やすことができていたわけです。
一番下の③が特徴的ですが、結局この間にも「特に何も考えなかった／わからない」という方々が圧倒的に多く、かつこの人たちの金融リテラシーの点数
は 1.68 と非常に低くなっています。もちろん、わからないものに投資するのは良いことではありませんが、同時に今回の経験から考えると、一定の資産運用を考えることが必要ではないか、そして、そういう機会を意識づける環境をつくる必要があるのではないかということが示唆されます。
12 ページは金融リテラシーと株式保有の特徴ですが、大きな特徴はここに①と②と書いていますが、株式を持たない方々の金融リテラシーは非常に低いことです。逆に言えば、やはり株式投資をするためには一定の金融リテラシーが必要だと思われます。もちろん、リテラシーがあっても株式を買われない方はいます。それは問題ありませんが、現状は先ほど見ていただいたように、金融に自信がない、株式投資をするのは難し過ぎて自分にはできないと思われた結果として、このせっかくのチャンスが生かせていない可能性があります。

94

コロナ禍の家計の金融行動

他方で、金融リテラシーは徐々に高くなりますが、株式資産のウエートと金
融リテラシーの水準の間には単調な右上がりの関係があるわけではなく、株式が一定程度までは金融リテラシーと右上がりの関係ですが、ある程度を超えるとそこで打ち止まります。恐らくは、それ以上金融リテラシーが上がっていっても株式を単調に増やすものではなく、よくわかった上で最適な水準というのはそれぞれの家計の状況によって変わってきますので、おおむねこの程度で止まると思います。
金融リテラシー教育にとって政策的に課題となり得るのは、株式を持つか持たないか、つまり最初の一歩の環境をつくることだと思います。それ以上に、すでに株式を持っている方にさらに持つようにすることは、金融リテラシー教
育として目指すことは難しいと思います。
投資態度と金融リテラシーについてお話を進めます。13 ページを見ていただ
きますと、例えば、「新しく金融取引を始める場合、複数の会社の商品や同じ会社の複数の商品を比較する」は金融リテラシーを持っている方々の望ましい性
質の一つとして想定されています。
比較をする習慣を持っていらっしゃる方は、
やはり 2.74 や 2.31 という非常に高い点数をお持ちです。
それから②の、「お金を損することがあっても仕方がないと思う」の結果によると、投資にはリスクがあることを理解されている方々も、先ほどの点数で見る金融リテラシーが高いということになります。
③から、運用や管理に十分に注意をされている方々でも同様ですし、これは既に 65 歳を超えていらっしゃる方々がほとんどですが、「証券投資に関する知識を学びたい」と思われる方々もリテラシーが高いことがわかります。元々リテラシーの高い方々がより学ぼうとされていて、逆にそうではない方々が学ぼうとされないということになります。そういう方々に対してはご自身で勉強していただく以外に、例えば、ファイナンシャルプランナーに相談するという意
味での、リテラシーが重要だと思われます。

第３章 シンポジウム「ポストコロナの家計経済を考える－持続可能な地域社会を創るために－」基調講演録

95

生活設計をしっかり立てられることが大事で、特に通常は若い方々がこれから現役時代に働いて、しっかりと老後資金をためておくために生活設計を立てましょうということですが、今回の私たちのサンプルは、多くの方が既に引退をされているサンプルです。それでも、今ある金融資産で最期まで幸せに暮らすためには、その金融資産をいかに取り崩していくか、あるいはいかに運用していくかということが課題になりますので、そのプロセスで当然生活設計を考える必要はあると私は考えています。
14 ページに示したように、生活設計を「かなり考えている」という方々が 63
人いらっしゃって、その方々の平均的な金融リテラシーの点数は 2.81 あります。
「全く考えていない」という 105 人の 1.36 に比べて、圧倒的に高い知識量があることがわかります。このように「かなり考えている」という 63 人の方々については、「現在の生活に経済的なゆとりがある」という方が 6 割ほどいらっしゃるし、「経済的な問題は起こらない」と思われる方も 6 割ほどいらっしゃいます。
生活設計をしっかり考えていらっしゃる方々は、その成果として経済的ゆとりや安心感が得られているという結果が読み取れるわけです。
先ほど金融リテラシーが低い方が新しいものを学びたがらないということがありましたので、15 ページはどのような情報入手をされているのかということを調べたものです。これを見ると一番は、高齢の方々でもホームページなどのインターネット情報でした。主な情報源として 313 人の方々がネットを選ばれて、書籍等は 251 人でした。金融リテラシーの点数も、この 2 つどちらの媒体
とも自分で読んで理解をしなければならないので、高いリテラシーを記録しています。
金融機関を情報源とされる方々も依然 2 割ほどいらっしゃいますが、金融リ
テラシーは相対的には低いです。特に低いのが④としているところで、「知識・情報を得る必要はない」「知識・情報を得たいが、どこで得ていいのかわからない」という方々です。
こういう方々について人数はかなりいらっしゃいますが、96

コロナ禍の家計の金融行動

金融リテラシーが非常に低いことになります。こういうリテラシーが低い方々
が、その結果として情報を得ることができなくなり、いろいろな投資機会を逃されていることが問題ではないかと思っているところです。
ちなみに、16 ページを見ていただきますと、2019 年と 2021 年のわずか 2 年間の間での変化を示しています。この調査では、609 人の同じ方々に 2019 年に聞いて、2021 年にまた聞きました。これを見ると、金融機関を情報源にする方が大幅に減っています。それから書籍、新聞、雑誌なども大幅に減っていて、ネットが若干増えているという傾向が読み取れます。情報源もコロナ禍の中、あるいは時代の変化の中で変わってきていることも読み取れました。
最後に、17～18 ページに本日の講演の内容をまとめています。コロナ禍によって、日本の家計の金融環境は大きな影響を受けました。
マクロ的に見ると、家計の資金余剰は増え、現金・預金が増えるとともに、株価の上昇によって株式資産の金額が増えました。株式を多く保有する家計では、この株価上昇の恩恵を受けましたけれども、一方で、高齢になっても働かざるを得ない家計では収入が減るなどの逆風が吹いているという、二極化が起こっていることが予想できます。
コロナ禍における高齢者家計の金融行動を調査するために、2021 年 8 月に調査を行った結果、以下のようなことがわかりました。日本では自信過剰というよりは自信過小の人が多く、金融を難しく考えて投資から遠ざかっているのではないかと考えます。金融的に望ましい態度を取る人は、金融リテラシーが高い傾向が見られます。コロナ禍においても、積極的に金融面について考えて行動している人は、金融リテラシーが高いです。株式を全く持たない人の金融リ
テラシーは低く、結果として今回のように株価が上がるという局面では非常に有利な機会を失っていますが、そういう方々について株式投資を促すためには、一定の金融リテラシーが必要になります。一方で、金融リテラシーを高めてい
けば高めていくほど株式保有比率が上がるわけではありません。今後の課題と第３章 シンポジウム「ポストコロナの家計経済を考える－持続可能な地域社会を創るために－」基調講演録

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して、金融リテラシーが低い方に金融経済教育をいろいろな機会に行っていく
ことも大事ですが、専門家への助言を積極的に求めるべきとも考えます。しかし、残念ながら、われわれの調査では、そのような傾向は見られませんでした。
結論としては、若い時から金融リテラシーを高めておくことが、生活設計を
しっかりと立て、また投資機会などを適切に活用でき、老後の豊かな生活につながると考えられます。危機時においても、金融リテラシーは有益な行動をもたらしています。危機においても安心だと思っていらっしゃる方々はリテラ
シーが高かったということで、世代を超えた金融経済教育の推進が必要だと思われます。
以上で、私の講演を終わらせていただきます。ご清聴どうもありがとうござ
いました。

山田：
家森教授、ありがとうございました。では、第 2 報告に移ります。第 2 報告
は、チャールズ・ユウジ・ホリオカ、神戸大学経済経営研究所教授による「日本の家計経済研究からみたポストコロナの家計貯蓄・消費行動」です。ホリオ
カ教授、よろしくお願いします。

日本の家計経済研究からみたポストコロナの家計貯蓄・消費行動
チャールズ・ユウジ・ホリオカ（神戸大学経済経営研究所教授）

山田様、ご紹介どうもありがとうございました。中村理事兼副学長、家森所
長、ご登壇の皆さま、ご視聴者の皆さま、こんにちは。ご紹介にあずかりました神戸大学のホリオカです。今日はよろしくお願いします。まずは、この有意義なシンポジウムを企画していただき、私を基調講演者の一人としてお招きい98

コロナ禍の家計の金融行動

ただいた家森所長に、深くお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
それでは、発表させていただきます。私のタイトルは先ほどもありましたよ
うに、「日本の家計経済研究からみたポストコロナの家計貯蓄・消費行動」
です。
まず、2 ページをご覧下さい。私の研究人生を振り返りたいと思います。私は 1978 年に最初の研究論文を執筆し、それを 1980 年に出版しました。
これが、フェルドシュタイン・ホリオカ・パズルに関する論文です。以後 43 年にわたって研究を続け、約 150 本の論文を執筆しています。来年の 3 月に神戸大学を定
年退職し、一応研究生活に終止符を打つことになります。したがって、これを機に自分の研究生活を振り返り、わかったことを整理し、ポストコロナの家計
行動へのインプリケーションについて考えたいと思います。
私の家計経済研究のテーマについてです。3 ページに示したように、今までの研究のテーマは多岐にわたりますが、ほとんどが家計行動、個人の行動と関係があります。例えば、貯蓄行動、消費行動、住宅購入行動、遺産行動、介護
行動、親子関係、そういう問題について主に研究してきました。それから私の研究の対象国についてですが、4 ページに示したように、アジアが一番多いです。特に日本、韓国、インド、中国、トルコ、あるいはアジア全般です。欧米に関する研究も若干あり、アメリカ、イタリア、ヨーロッパ全般に関する研究も行っています。さらに、最近、アフリカのガーナに関する研究も完成させました。
したがって、私は多くのテーマ、多くの国や地域について研究を行ってきましたけれども、実は共通のテーマがあります。ほとんどの研究において、家計行動の本質は何かを明らかにしようとしてきました。具体的には、5 ページに示したように、「家計は合理的か」「家計は利己的か、利他的か」「家計は近視眼
的か、遠視眼的か」「家計の行動あるいは本質は、国によって異なるのか」こう
いった質問に対して答えを出そうとしてきたわけです。今日は短い時間ではあ第３章 シンポジウム「ポストコロナの家計経済を考える－持続可能な地域社会を創るために－」基調講演録

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りますけれども、これらの質問に対する私の現時点の回答をお示ししたいと思います。
まず、家計は合理的かどうかについてです（6 ページ）。家計が合理的であれ
ば、自分の満足度・幸せ度・効用が最大になるように行動するはずです。しかし、家計の実際の行動について見てみると、この原則から乖離（かいり）しているケースが多く見受けられます。例えば、先ほど家森先生の基調講演の中で株式の保有に関するお話がありましたけれども、株式に投資したほうが収益率がはるかに高いのに、日本の家計は他の国民ほど株式に投資しない傾向が見られます。
7 ページの表は OECD・経済協力開発機構からのデータを示したものですが、具体的には株式の家計の金融資産に占める割合が G7 の国について示されています。例えば、アメリカが断トツです。アメリカ人の場合は株式が金融資産の約 36.8％、3 分の 1 以上を占めます。それに対し、日本は最下位です。日本の家計の場合は、株式の金融資産に占める割合は約 8％にすぎません。そのシェ
アはアメリカの 4 分の 1 以下で、非常に少なくなっています。ヨーロッパやそれ以外の国よりも低くなっています。
ここまでの議論を 8 ページにまとめています。もちろん、日本人は他の国民よりも心配性、危険回避的ですので、それを考慮すれば日本人が株式をあまり保有しないという行動は合理的かもしれません。その説明は一理ありますけれども、それだけでは説明できないと思います。私の見解は、日本人が株式をあまり保有しないのは、金融リテラシーが低いからではないかと思います。これは先ほどの家森先生の基調講演の結論と整合的です。家森先生のアンケート調
査では、
金融リテラシーが高ければ高いほど、ある一定の水準までは株式のシェアが高くなるという結果が得られましたけれども、この家森先生の結果は私の見解を支持するものです。つまり、金融リテラシーが低いために、日本人は合理的な意思決定ができず、株式の保有が少なくなっているということだと思い100

コロナ禍の家計の金融行動ます。したがって、最初の質問に対する答えは、日本人はあまり合理的ではな
いということです。主な理由として、金融リテラシーの低さが考えられると思います。
それでは、2 つ目の質問に移りたいと思います（9 ページ）。家計は利己的なのか、利他的なのかについて、現時点の回答を示したいと思います。家計が利己的であれば、自分のことしか考えず家族のことも赤の他人のことも考えないはずです。逆に家計が利他的であれば、自分のことだけではなく家族のことも
赤の他人のことも考えるはずです。したがって、高齢の親の面倒を見たり、介護をしたり、子どもに遺産を残したり、ボランティア活動をしたり、寄付をしたりするはずです。
まず、親子関係における状況についてお話ししたいと思います（10 ページ）。
親が子どもに対して利己的であれば、子ともに遺産を残さないか、何らかの見返りや交換条件、例えば同居または介護がなければ子どもに遺産を残さないはずです。一方、親が子どもに対して利他的であれば、いかなる場合でも、見返りがなくても子どもに遺産を残すはずです。したがって、親の遺産動機について見ることによって、親が子どもに対して利己的なのか利他的なのかがわかるわけです。親が子どもに遺産を残すかどうか、どのような動機で子どもに遺産を残すかについてわかれば、子どもに対する親の気持ちがわかるわけです。
幸い、何年か前から大阪大学が実施している「くらしの好みと満足度」に関するアンケート調査があるのですが、この調査では遺産動機について詳しく聞いています（11 ページ）。遺産動機に関する結果は、ここに示した論文の中で詳しく紹介されていますけれども、今日はそのエッセンスだけをご紹介したいと思います。
12 ページの表は、大阪大学のアンケート調査から遺産動機に関する結果を示したものです。この大阪大学のアンケート調査は、中国、インド、日本、アメリカの 4 つの国においてほぼ同時に実施され、しかも同じ調査票が 4 つの国で

第３章 シンポジウム「ポストコロナの家計経済を考える－持続可能な地域社会を創るために－」基調講演録

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使われましたので、国際比較をすることができるわけです。
そして、遺産動機に関する質問では 7 つ程度の選択肢が挙げられ、「あなたの考え方はどの考え方に一番近いですか。一番近いものに丸を付けてください」という質問があります。例えば、「いかなる場合でも遺産を残すつもりである」、「遺産を残したら子どもの働く意欲を弱めるから、いかなる場合でも遺産を残すつもりはない」、「子どもが老後の世話・介護をしてくれた場合にのみ遺産を残すつもりである」、「子どもが老後において経済的援助をしてくれた場合にのみ遺産を残すつもりである」、「遺産を積極的に残したいとは思わないが、余ったら残す」、「自分の財産は自分で使いたいから、いかなる場合でも遺産は残さない」、「子どもが家業を継いでくれた場合にのみ遺産を残すつもりである」という 7 つの選択肢が挙げられています。
結果を見てみますと、例えば「いかなる場合でも遺産を残すつもりである」という選択肢は明らかに利他的な遺産動機です。この動機に丸を付けた回答者の割合は、インドでは一番高く約 76％、アメリカでは 2 番目に高く約 66％、中国では 3 番目で約 35％、日本では 33％弱と最下位です。したがって、4 つの国の中では日本人の遺産動機が一番利己的で、利他的ではないということです。
そしてもう少し下のほうに行きますと、「遺産を積極的に残したいとは思わないが、余ったら残す」という選択肢は利己的な考え方だと解釈できます。この
考え方を持っている回答者の割合は、日本では 59％近くで、4 つの国の中で断トツです。中国では 2 番目に高く、約 37％、アメリカでは 3 番目で約 28.5％、インドでは約 4％と非常に低くなっています。日本が断トツですので、利己的な遺産動機を持っている人たちの割合は、日本のほうがはるかに高いという結果になっています。要約すると、日本では利他的な遺産動機を持っている人は非常に少なく、利己的な遺産動機を持っている人が非常に多いという結果になっています。つまり、親子関係について見る限りは、日本においても利他的な人はある程度はいますが、日本人は他の国民よりも利己的であるようです。

102

コロナ禍の家計の金融行動

次に、他人との関係について見たいと思います（13 ページ）
。人々が他人に対して利己的であれば、ボランティア活動をしたり寄付をしたりしないはずです。あるいは手助けを必要としている他人を助けないはずです。
それに対して、人々が他人に対し利他的であれば、ボランティア活動もするはずですし、寄付もするはずですし、手助けを必要としている他人を助けるはずです。したがって、人々がどの程度ボランティア活動や寄付をするか、あるいは手助けを必要としている人をどの程度助けるかについて見ることにより、人々が他人に対して利己的なのか利他的なのかがわかるわけです。
幸い、ギャラップ社というアメリカの調査会社が 2016 年に実施した「Global
Civic Engagement Report」があり、ここの中で人々のボランティア活動や寄付行動について多数の国で実施した調査の結果が紹介されています（14 ページ）。
そして、15 ページには世界全体の平均値が示されています。世界全体を見ま
すと、慈善団体に 1 カ月以内に寄付をした人の割合は 18.9％、2 割近くです。
ボランティア活動を 1 カ月以内に 1 度はした人たちの割合は 13.5％で、少し下がりますけれども 1 割は超えています。それから、手助けを必要としている他
人を 1 カ月以内に 1 度は助けた人は 29.7％、約 3 割いるわけです。人々が極端に利己的であれば、この 3 つの割合は全部ゼロになるはずです。これらの割合
は過半数には届かないけれども、例えば手助けを必要としている他人を助けた
人の割合は 3 割ですから、世界全体で見るとかなりの割合の人たちが利他的な行動を取ることがわかります。
次に、国別のランキングを紹介したいと思います。16 ページの数値は先ほどの 3 つの行動のうち、1 つでもした人の割合です。ミャンマーでは 70％、アメリカでは 61％、オーストラリアでは 60％、ニュージーランドでは 59％、スリ
ランカでは 57％であり、こられの国がトップ 5 を形成します。このような国では、6～7 割の人が他人に対して利他的な行動を取っています。一番下が、インド（29％）、日本（24％）、中国（11％）です。日本は下から 2 番目ですので、

第３章 シンポジウム「ポストコロナの家計経済を考える－持続可能な地域社会を創るために－」基調講演録

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他人に対する利他主義について見ても、日本はかなり下のほうに位置しているということがわかります。親子関係についても他人に対しても、日本人はどちらかといえば利己的であるということが、これらの調査結果からわかるわけです。
結論は 17 ページにまとめていますが、どの国においても利己的な人も利他的な人も混在していますけれども、日本人は家族に対しても他人に対しても、他の国民よりも利己的であるかのように見えるというのが現時点での結論です。
次に、3 つ目の質問に移りたいと思います（18 ページ）。家計は近視眼的なのか、遠視眼的なのか、あるいは先読み的なのかについて見たいと思います。家計が近視眼的であれば、長期計画は一切立てず、今日稼いだお金を全部今日中に使ってしまい、貯蓄は一切しないはずです。
「江戸っ子は宵越しの銭は持たない」という諺は、まさしくこの考え方を表しているものではないかと思います。
逆に、家計が遠視眼的であれば、長期計画をしっかり立てて、今日稼いだお金の一部を貯蓄に回し、将来、特に老後に備えているはずです。
したがって、人々の生活設計、資金計画、貯蓄性向あるいは貯蓄目的について見ることにより、人々が近視眼的なのか遠視眼的なのかがわかるわけです。
幸い、事務局が日本銀行情報サービス局の中にある金融広報中央委員会が、何年も前から毎年実施している「家計の金融行動に関する世論調査」では、まさしく生活設計、資金計画、貯蓄目的について聞いています（19 ページ）。今日
はこの金融広報中央委員会事務局長の渡邉様に、後ほどパネルディスカッションに登壇していただきます。私は昔からこの金融広報中央委員会のデータを活用させていただいており、このような貴重な調査を昔から実施してきたことに対して、深く感謝の意を表したいと思います。
この金融広報中央委員会からのデータをこれから紹介していきたいと思います（20 ページ）。まず、生活設計と資金計画についてです。先ほど家森先生も生活設計について触れられましたけれども、家計が近視眼的であれば生活設計

104

コロナ禍の家計の金融行動

も資金計画も立てないはずです。逆に、家計が遠視眼的、先読み的であれば、生活設計も資金計画もしっかり立てるはずです。したがって、家計の生活設計
や資金計画について見ることにより、家計が近視眼的なのか遠視眼的なのかがわかります。
21 ページの表には、生活設計と資金計画に関する結果が示されています。まず、上のほうは生活設計に関する結果ですけれども、例えば、直近の 2020 年のデータについて見てみますと、回答者の 43.4％が現に生活設計を立てていて、
35.6％が将来生活設計を立てる予定です。この 2 つを合わせるとちょうど 79％になりますので、約 8 割の人が生活設計を現に立てているか将来立てる予定であるということです。
それから、この表の下のほうには資金計画の策定に関する結果が示されています。直近の 2020 年のデータについて見てみますと、生活設計を立てている回答者のうち 58.8％が資金計画も策定しています。将来資金計画を策定する予定のある人は 27.9％であり、2 つを合わせると 86.7％の人が、資金計画を現に策定しているか将来策定する予定であるということですので、大部分の日本人は生活設計を立てているだけではなく、具体的な資金計画まで策定していることがわかります。日本人はかなり計画的、遠視眼的であるということがわかります。
22 ページの表には、同じ調査からの生活設計の策定期間に関する結果が示されています。10 年先まで考えている回答者の割合は 35.1％であり、20 年先あるいは 20 年以上先まで考えている人を含みますと、68.9％の人が長期（10 年以上）の策定期間を持っていることがわかります。このデータからも日本人はかなり遠視眼的、先読み的であるということがわかります。
次に、同じ調査から貯蓄目的に関する結果を紹介したいと思います（23 ページ）。家計が近視眼的であれば、貯蓄を全くしないはずですし、貯蓄をしたとしても、主に旅行・レジャーなどの短期の目的のために貯蓄をしているはずです。

第３章 シンポジウム「ポストコロナの家計経済を考える－持続可能な地域社会を創るために－」基調講演録

105

逆に、家計が遠視眼的であれば、貯蓄を熱心にしているはずですし、しかも主に老後などのような長期の目的のために貯蓄をしているはずです。
したがって、家計の貯蓄目的について見ることによっても、家計が近視眼的なのか遠視眼的なのかがわかります。
24 ページの表には、11 の目的のために貯蓄している回答者の割合が示されています。例えば、老後の生活資金のために貯蓄している回答者の割合は、1985年の時点では約 42％でしたが、それが徐々に増えて今は 70％にまで達しています。1985 年の時点では、老後目的は 3 番目でした。1 番が「病気・不時の災害」、2 番が「子どもの教育資金」でした。2 位との差は非常にわずかですけれども、「老後の生活資金」は 3 位でした。
ところが、家計の老後の生活資金のための貯蓄の重要性が年々増え、2015 年
からは「病気・不時の災害」を追い越して 1 位になっています。2020 年にも 1位であり、しかも「病気・不時の災害」とのギャップがさらに広がり、9 ポイ
ントにまで広がっています。したがって、近年は「老後の生活資金」が貯蓄目的の中で一番重要になっていて、7 割の人がこの目的のために貯蓄をしています。この目的は一番長期の貯蓄目的ですので、この結果からも日本人は遠視眼的であるということがわかります。逆に、「旅行・レジャー」は比較的短期の目
的ですけれども、この目的のために貯蓄をしている人たちの割合は最近少し増えてきているとはいえ、まだ 14％程度に過ぎないです。短期の目的はそれほど重要ではないと言えます。
したがって、2 つ目の質問に対する回答を現時点でお示しするとしたら、25
ページに示したように、日本人の大半は生活設計を立て、しかも具体的な資金計画まで立て、策定期間が比較的長いです。しかも日本人は主に老後などのよ
うな長期の目的のために貯蓄をしています。さらに、今日はデータをお示ししませんでしたけれども、日本の家計貯蓄率は最近までは他の国よりもはるかに高く、ほとんど世界一でしたが、これら全ての結果は、日本人は他の国民より

106コロナ禍の家計の金融行動

も遠視眼的、先読み的であることを示唆しています。最近は日本の家計貯蓄率は急落し、特に高齢者の貯蓄率が下がってきているということはありますが、
少なくとも最近までは日本人はかなり遠視眼的であったと言えるかと思います。
全体の結論を述べますと、26 ページにまとめましたように、家計行動の本質は国によってかなり異なります。日本人は他の国民よりも、非合理的で利己的
で遠視眼的であるように見えます。次のステップとして、なぜ国によって家計行動の本質がかなり異なるのかについて明らかにしたいと思います。第二の人生においてこのテーマを究明することに尽力したいと考えています。
以上、私の今までの研究を手短に振り返りましたが、最後に四十数年の間に日本の家計行動について学んだことから、ポストコロナの家計行動へのインプ
リケーションを引き出したいと思います（27 ページ）。
1 番目のインプリケーションは、28 ページに示しました。コロナによって生活設計が大きく狂ってしまった人々が多いかと思いますが、彼らが生活設計を立て直すために、金融リテラシーがますます必要になってきているかと思います。したがって、金融経済教育をさらに充実させることにより、人々の金融リ
テラシーを高めることが求められているのではないかと思います。
2 つ目のインプリケーションとしては、コロナのような非常事態の時こそ人と人の間の助け合いが必要になってきていると思います。したがって、人々がより利他的になることを願っています。
それから、3 番目のインプリケーションとしては、
29 ページに示したように、
日本人は一生懸命老後に備えて貯蓄をしていることがわかりましたが、コロナによって仕事を失ったり、収入が大幅に減ったりした人が、老後に備えて貯めてきたお金を取り崩さなければならなくなり、老後資金が足りなくなってしまう恐れがあるわけです。したがって、コロナによって被害を受けた人たちに十分な支援をし、老後資金に手を付けなくても済むようにするべきではないかと思います。もちろん、全ての国民にお金をばらまく必要はありませんけれども、第３章 シンポジウム「ポストコロナの家計経済を考える－持続可能な地域社会を創るために－」基調講演録

107

実際にコロナによって被害を受けた人たちには、十分な支援をすることが求められているのではないかと思います。
このように、今までの研究から家計行動について学んだことを十分生かせば、コロナから立ち直るためのヒントを得ることができ、ポストコロナの家計生活をより豊かなものにできるのではないかと考えています（30 ページ）。
以上をもってご報告を終わります。ご清聴ありがとうございました。

山田：
ホリオカ教授、ありがとうございました。では、第 3 報告に移ります。第 3
報告は、周燕飛、日本女子大学人間社会学部教授による、「シニア層の男性の家
計と老後貯蓄・コロナ禍がもたらす変化」です。周教授、よろしくお願いします。

シニア層の男性の家計と老後貯蓄―コロナ禍がもたらす変化周

燕飛（日本女子大学人間社会学部教授）

日本女子大学の周燕飛です。本日はこのシンポジウムの基調講演にお招きい
ただき、ありがとうございます。
発表に入る前に、まず簡単に自己紹介をさせていただきます。私の専門分野
は労働経済学と社会保障論ですが、大阪大学大学院の博士課程ではチャール
ズ・ユウジ・ホリオカ先生のゼミに所属していました。博士論文は、日本人の予備的貯蓄に関するものです。
ホリオカゼミに在籍したのは 1999 年度から 2000
年度なので、今年はちょうど卒業して 20 年目になります。本日のシンポジウム
は先生の定年退官記念も兼ねているとうかがっており、登壇できることを大変光栄に思います。
ホリオカ先生、家森先生のご発表とも少しつながりのあるテーマで、私が本

108コロナ禍の家計の金融行動

日発表させていただきたい研究は、「シニア層の男性の家計と老後貯蓄」についてです（2 ページ）。特にコロナ禍がどのような変化をもたらしたのかについて、お話をしたいと思います。
3 ページをご覧下さい。なぜシニア層の男性に注目したかということですが、実は私は昨年から一連の雇用者調査をもとに、コロナ禍が女性や非正規への影響がとくに大きかったことを指摘したところ、かなり多くの反響がありました。
そして、研究しているうちに少し見過ごされているグループがあることに途中で気付きました。それはシニア層の男性です。
シニア層の男性といえば、皆さんはあまり気付かないかもしれませんが、非正規雇用が非常に多いです。今回のコロナ禍で非正規雇用の方々が真っ先にさ
まざまな影響を受けていました。
中にはシニア層の男性も多く含まれています。
労働力調査によれば、2020 年時点では、55 歳以上シニア層の男性非正規雇用の総数は 337 万人にも上り、非正規全体の約 2 割を占めています。近年シニア層の男性非正規が増えている理由として、3 つの背景が挙げられると思います。
1 つ目はバブル経済が崩壊して多くの企業は業績不振に陥ったことです。終身雇用が従前のように保証できなくなり、男性正社員の一部は早期退職を余儀なくされたのです。早期退職になった場合は再就職するものの、再就職の就業形態は非正規に集中したことが一つの大きな理由となっています。
2 つ目は、2012 年に改正高齢者雇用安定法が施行され、希望者全員に 65 歳までの雇用を確保するよう企業に求めるようになったことです。それにより、従来は 60 歳で引退する人たちの多くが 65 歳まで働くようになりました。ただ、その雇用延長の形は定年の延長あるいは定年の廃止という形ではなく、再雇用という形を取っている企業が多いです。再雇用の場合、一度は定年退職してもらい、その後に嘱託社員や契約社員等非正規として働くことが一般的です。
3 つ目は、公的年金の先細りです。日本の年金給付は賦課方式によって賄っている。
若い人が納めた保険料で高齢者の年金支給に充てるという賦課方式は、

第３章 シンポジウム「ポストコロナの家計経済を考える－持続可能な地域社会を創るために－」基調講演録

109

少子高齢化の影響をまともに受けます。それにより、これから高齢期に向かう
人の公的年金が先細りになることが予想されます。金融庁が発表した報告書の中では、「日本人が平均年齢まで生きる場合、老後貯蓄 2,000 万円は必要」としています。老後貯蓄を少しでも増そうと高齢期に入っても働き続ける人が増えていますが、労働市場に見つけられる仕事の多くは非正規になります。
以上 3 つの背景により、シニア層の男性の非正規比率が高くなっています。
後ほど少しデータを使って、シニア層の男性の非正規雇用比率がどれほど高いかを詳しく説明します。非正規雇用の多いシニア層の男性については、コロナ
禍が彼らの仕事や家計にどのような影響を与え、彼らの就業行動はどのような変容を遂げているのかについては、研究がほとんど進められていないのです。
謎だらけの分野になっていますので、私がその詳細を調べようとしました。
この研究のリサーチクエスチョンは、4 ページに示したように、大きく 3 つあります。1 つ目は、
「コロナ禍でシニア層の家計がどこまで打撃を受けているのか」ということです。55 歳以上のシニア層の男性は、世帯の主な稼ぎ手であることが多いです。
特に公的年金の受給資格がない 55～64 歳の現役シニア層の男性の場合は、コロナ禍による収入下落は、家計への打撃が非常に大きいものと予想されます。そのためまず明らかにしたいのは、コロナ禍で仕事や収入に影響を受けたシニア男性の割合および、それに伴う家計収支の変化です。
それから、「コロナ禍によってシニア層の老後貯蓄が減っているのか」も問いかけたいです。家森先生の報告では、日本人の純金融資産はコロナ禍の中でむしろ増えているとのご指摘はありますが、年齢層によって違いがあるかもしれません。例えば、55 歳から 64 歳現役シニア層は、老後貯蓄に励む主な年齢層になると考えられます。なぜならば、この年齢層になりますと、子どもの教育のための貯蓄や住宅のための貯蓄が一段落になります。高齢期が目前に控えている中で、この時期にどの程度老後貯蓄ができるかで老後の生活の豊かさが決まります。金融庁の報告書の中に指摘されている老後資金不足の問題が、コロ110コロナ禍の家計の金融行動

ナ禍によって一層深刻化したかどうかについても、調査データをもとに明らかにしていきたいと思います。
最後に、「コロナ禍はシニア層男性の引退行動をどのように変えているのか」についても調べたいと思います。つまり、コロナ禍によりシニア層の男性の引退予定年齢を遅らせているのか、それとも早めているのか。
理論的には、コロナ禍による労働収入の減少が起きた場合、シニア層の男性の引退予定年齢には 2 つの相反する効果が働くと考えられます。1 つは所得効
果、つまりコロナ禍により賃金が下がったので、一定の消費水準を維持するために労働供給を増やすという効果が働きます。
もう 1 つの効果は代替効果です。
つまり、賃金が下落したことで余暇のほうが選ばれやすくなり、むしろ労働供給を減らすという効果もあります。どちらの効果が優勢なのかがとても気になります。
使っている調査は、5 ページに示したように、私が監修にかかわっている一般財団法人ゆうちょ財団が 2 年ごとに行っている調査です。調査の名前は、「家
計と貯蓄に関する調査」です。分析は、コロナ禍の前、つまり 2018 年 1 月に実施した分と、コロナ禍の真っただ中に実施された 2020 年の 12 月に行った分という 2 つの時点の比較になります。
コロナ禍の真っただ中で調査を行ったので、
コロナ禍の影響を受けたかどうか等の質問項目を追加することができて、このような分析が可能になりました。
いずれの調査年に関しても調査対象が同じく、世帯主が 20 歳以上の 2 人以上の世帯であり、各年 5,000 世帯が住民基本台帳から無作為で抽出されています。有効回収率は、2018 年は 40.1％でしたが、2020年の調査ではやや下がって 33.1％になっています。調査の詳細はゆうちょ財団のホームページに掲載されていますので、関心のある方はぜひご参照ください。
では、まずシニア男性の非正規比率の高さを確認したいと思います。6 ペー
ジの表は男性世帯主の年齢階級別の就業形態を示したものです。男性世帯主の無職比率は 60 歳から上がり始めて、65 歳以上の層になりますと 64.0％の人が第３章 シンポジウム「ポストコロナの家計経済を考える－持続可能な地域社会を創るために－」基調講演録

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無職になっています。
一方、雇用者の中に占める非正規雇用の比率を見てみますと、一番大きく上昇し始めたのは 60 代の前半層です。
60 代前半層の雇用者の非正規比率は 37.8％になり、65 歳以上になりますと 73.2％になります。シニア層全体では 4 割以上が非正規雇用になります。就業者の中に占める非正規と自営業の比率は、シニア層全体では 58.2％になります。
次に、コロナ禍の前後でシニア層の男性の収入と雇用状況に、どのような変化があったのかを見てみたいと思います。7 ページのグラフはコロナ前に有業だったシニア層の男性世帯主の収入変化と雇用状況です。左側の棒は失業の割合で、真ん中の棒は非労働力化の割合、そして右側のグレーの棒は現在有業者のうち収入が 3 割以上減少した人の割合です。これを見ますと、いずれの年齢
グループにおいても失業率はかなり低く抑えられていることがわかります。ただ、それでも年齢層を追うごとに失業率が上がっていて、特に 65 歳以上の層の失業率は 4.7％に上っています。
とくに気になるのは、非労働力化の割合です。つまり、仕事を失った後に就職活動を行っていない人の割合ですが、50 代前半と 50 代後半の 50 代層においてはゼロに近いものの、65 歳以上層においては、4 分の 1 に達しています。コロナ禍で仕事を失った後に、再就職の活動を行っていない高齢者が相当数いるということがわかります。それからグレーのバーを見ますと、やはり年齢層が高いほど収入が大きく減少していた人の割合が高いことがわかります。
続きましては、コロナ前後で家計状況はどう変化したのかを見てみます。8
ページの左側は貯蓄を取り崩している世帯の割合になります。シニア層男性の世帯全体では、2018 年時点の赤字世帯の割合と、2020 年の赤字家計の割合はそれほど変化が見られません。しかしながら、コロナ禍での雇用の変化有無別で見ますと、収入が 3 割以上減少した世帯の赤字家計の割合は 50.6％に達しています。これは変化のなかった家計に比べると 12.3 ポイントも高い数値になって112

コロナ禍の家計の金融行動います。コロナ禍で雇用面で何かの影響を受けているシニア層の男性は、やはり家計が悪化していることがわかります。
それから、先ほどのリサーチクエスチョンの 2 番目の問題ですが、老後貯蓄が今回のコロナ禍によってどのような影響を受けるかについて見てみたいと思います。
9 ページはコロナ前後の年金予測の比較です。
一番右側は 2018 年時点、公的年金が高齢期の支出を賄える割合の予想値になります。
「50％未満」「50％～79％」「80％～99％」「100％以上」の 4 分類です。ここでは黒い部分（100％以上）を特に注目していただきたいです。
つまり、「老後の支出を公的年金によって全額賄えると期待する」人の割合です。2018 年では 34.6％になっていましたが、2020 年ではその割合が 29.2％に低下しました。これはコロナ禍の影響なのかタイムトレンド的な変化なのかは断言できませんが、やはりコロナ禍の前に比べるとコロナ禍の後に公的年金によって自分の高齢期支出を全額賄えると予想する人は、5.4 ポイントも低下しました。
コロナ禍により収入が減少したシニア層の男性は、公的年金への期待がとくに低いことがわかります。自分の老後の支出が公的年金によって全額賄えると予想される人は、収入減のシニア層においてはわずか 2 割程度です。コロナ禍
で公的年金に頼れなくなったと予想する高齢者がますます増えたのではないかと考えられます。
さらに、今回のコロナ禍で老後の貯蓄目標額にどのような変化があったのかも見てみたいと思います。金融庁の報告書の中に指摘された 2,000 万円の老後貯蓄が必要とのことですが、実際にどの程度の高齢者が自分の老後の貯蓄目標
額を 2,000 万円以上と設定されているでしょうか。
10 ページをご覧下さい。現役シニア層（55-64 歳）で収入が減少した場合は、老後の目標貯蓄額を 2,000 万円以上と設定した人は全体の 5 割未満になっています。約 4 割の人は、老後の貯蓄目標額を 1,000 万～2,000 万円未満にしています。同じく現役シニア層で収入減がなかった場合は、2,000 万円以上の目標貯

第３章 シンポジウム「ポストコロナの家計経済を考える－持続可能な地域社会を創るために－」基調講演録

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蓄額を設定している人が 6 割程度いますので、やはりコロナ禍での収入減によって老後の貯蓄目標額を引き下げる動きが出ている可能性が高いと考えられます。
ちなみに、コロナ禍で収入が減少した場合は、引退の予定年齢は伸びるかそれとも早まるかというのが、3 つ目のリサーチクエスチョンになります。11 ページのグラフがシニア層男性の引退予定年齢の分布になります。4 つのカテゴ
リー―「60 歳以前の引退」「61～65 歳までの引退」「66～70 歳の引退」「70 歳超えての引退」―になります。「収入減なし」のグループでは、70 歳超えての引退を予定する人は 32.6％に対して、「収入減あり」のグループでは 42.7％になっています。
「収入減あり」のグループのほうは総じて引退予定年齢が遅い。つまり、シニア層全体では、コロナ禍での収入減は男性世帯主の引退予定年齢を遅らせています。所得効果と代替効果のうち、シニア層全体では所得効果のほうが大きいようです。
一方、55 歳から 64 歳の現役シニア層に限ると、また話は少し違うように思います。現役シニア層の場合、「収入減あり」のグループでは 70 歳超えての引退を予定する人は 8.1％であるのに対して、「収入減なし」のグループでは 10.2％になっています。つまり、現役シニア層に限ると、コロナ禍の影響を受けた人はむしろ早く引退したいと考えている人が多く、所得効果よりも代替効果のほうが少し大きいと考えられます。もちろん、実際には何歳まで働くかは途中でまた考え方が変わる可能性もありますが、少なくとも現段階ではコロナ禍での収入減は、現役シニア層の引退予定年齢を早まらせているように思えます。
最後に、12 ページに多変量解析の結果が示されています。収入減になったシ
ニア層の男性はどのような特徴を持っているのかを見ていただきたいのですが、特に注目したいのは就業形態です。意外なことに、正規雇用に比べて、非正規雇用の人が収入減になる確率は、顕著に高いわけではない（差が統計的に有意ではない）ことがわかりました。

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コロナ禍の家計の金融行動

この結果をどのように説明すればいいのか。推定対象者は 2019 年と 2020 年のいずれの時点でも有業だった 55 歳以上のシニア層の男性ですので、標本の偏りがあるかもしれません。コロナ禍で職を失った高齢者の非労働力化が進んでいることから、雇用条件はそれほど悪化していない非正規ばかりが推定対象に残っている、いわゆるサンプル・セレクション現象により、このような結果が得られていると推測できます。
一方、正規雇用と比べると、収入減になる確率が顕著に高いのは自営業の男
性です。自営業のシニア男性の場合は収入減になる確率は 24.5％ポイントも高いことがわかります。その他、業種も大きく影響して、予想どおり飲食サービ
ス業や宿泊業に従事している人のほうが収入減になる確率は非常に高くなっています。
この調査研究から得られる示唆は、13 ページにまとめられています。コロナ
禍でシニア層の男性は女性と同じように、雇用の調整弁として企業に利用されている側面が、この調査研究から垣間見えます。女性の場合は、飲食・宿泊サー
ビス業等対面サービス型産業に従事している人の割合が高いことも関係していますが、シニア層の男性にはこうした業種のへの集中が見られないものの、非正規比率の高さが大きく響いたのではないかと考えられます。
それから、シニア層男性の雇用喪失や収入減少は直ちに家計に深刻な影響を与えるほどのものではありませんが、老後資金不足への懸念がコロナ禍によって一層深刻化したのではないかと考えられます。
さらに、ポストコロナの雇用回復を見込んで、シニア層の男性は全体では引
退年齢を引き延ばすことにより、老後資金の危機に乗り越えようとする動きが見られています。ただ、55～64 歳の現役シニア層の男性の中では引退年齢を早める動きもみられるので、年齢段階によって動きがやや違うということも注視すべき点だと思います。
以上をもって私のプレゼンテーションを終わらせていただきたいのですが、

第３章 シンポジウム「ポストコロナの家計経済を考える－持続可能な地域社会を創るために－」基調講演録

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最後に一言、ホリオカ先生には「ご定年おめでとうございます」と申し上げたいのです。ホリオカゼミに在籍していた期間は 2 年間と短かったですが、実はその後も約 20 年の間に、公私ともにホリオカ先生に大変お世話になっています。
何度か自分が研究者として生き残れないのではないかと非常に迷った時期もありましたが、ホリオカ先生に常に助けていただき、何度も助け船を出していただきました。競争の激しい研究者の業界で生き残れたことは、全てホリオカ先
生のおかげだと思っています。
本来であれば先生が定年を迎える際には、ゼミ生一同で単独の記念シンポジ
ウムを開催すべきものです。ホリオカ先生の退官記念も兼ねた、この素晴らしいシンポジウムを企画・運営された家森先生には、心より深く感謝申し上げます。最後に、ゼミ生一同を代表して先生に、定年おめでとうございますと伝えたいと思います。これからもお体に気を付けて、ますますご活躍ください。
ご清聴どうもありがとうございました。

山田：
周教授、ありがとうございました。それでは、ここで 15 分ほど休憩を取らせていただきます。15 時 10 分より第 2 部のパネルディスカッションを開始しますので、皆さまそれまでにお戻りください。

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コロナ禍の家計の金融行動

第４章 パネルディスカッション「ポストコロナの家計経済を考える」

司 会：家森信善（神戸大学経済経営研究所教授）

パネリスト（五十音順）：
臼井恵美子（一橋大学経済研究所教授）
周燕飛（日本女子大学人間社会学部教授）

チャールズ・ユウジ・ホリオカ（神戸大学経済経営研究所教授）
前野彩（株式会社 Cras 代表取締役、CFP®認定者（ファイナ
ンシャル・プランナー））

渡邉

昌一（日本銀行情報サービス局長・金融広報中央委員会事
務局長）

山田：
皆さま、お待たせしました。ただ今より、第 2 部パネルディスカッションを開始します。このパネルディスカッションでは、第 1 部で基調報告をしました
神戸大学経済経営研究所の家森信善教授が司会を務めます。
パネリストの皆さまは 50 音順に、臼井恵美子一橋大学経済研究所教授、周燕飛日本女子大学人間社会学部教授、チャールズ・ユウジ・ホリオカ神戸大学経済経営研究所教授、前野彩ファイナンシャルプランナー／株式会社 Cras 代表取締役、
渡邉昌一日本銀行情報サービス局長／金融広報中央委員会事務局長です。
各パネリストの皆さまの詳しいプロフィールは、本日の資料としてホームペー
ジに掲載していますのでそちらをご覧ください。
それでは家森教授、司会をよろしくお願いします。

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コロナ禍の家計の金融行動家森：
それでは、パネルディスカッションを始めたいと思います。まず、先ほどのぜいじゃく

基調講演で私からは、コロナ禍における家計は 脆弱 で、その中で家計の持続可能性を維持していくためには金融リテラシーが高いことが重要ではないかということを、アンケート調査などを使いながらご説明しました。
その後、家計研究のわが国の第一人者であるホリオカ教授からは、日本の家
計についてさまざまな統計を使って分析をすると、非合理的で利己的で遠視眼的という特徴があるということでした。そういう中でコロナ禍の家計を考えていくと、ショックがある中で老後貯蓄がすり減ってしまうかもしれない人たちへの支援と、こういうショックに対して家計を強くしていくためには、金融経済教育が必要ではないかというご指摘がありました。
周先生からは、非正規雇用というとどうしても女性の非正規雇用の話が中心の議論になっているところ、実はシニアの男性にも非正規雇用が多くあるという興味深い視点から、高齢家計の中におけるシニアの男性の問題を議論いただ
きました。結論としては 3 つほどにまとまるわけですけれども、1 つはコロナ
でのシニア男性へのインパクトが相対的には大きいことです。これは、非正規雇用のウエートが高いと、どうしてもその部分に大きなインパクトが出る可能性です。
2 つ目は、アンケート調査に基づいて公的年金への期待値が下がっていることです。特に非正規型の方々、年収が減っている方々にとって将来への不安が高まっているということです。安心・安全を保っていくという意味では、コロナ禍では安心を保てなくなってきているというご指摘でした。それに対して家計の中でどうするかというと二極化が起こっていて、非常に労働条件も悪いのでこれ以上働けないと思われて諦める形で早く引退される方と、何とか少しでも所得を得るために引退時期を遅らせる方とがあり、どちらかといえば後者が多いのではないかというご指摘でした。

第４章

パネルディスカッション「ポストコロナの家計経済を考える」

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皆さんの共通認識として、やはりコロナが老後の生活に対して負のインパクトを与えるのではないか、そのインパクトが一様ではなく特定の方々に偏っているのではないかということです。その特定の方々に過重な影響が及ぶことを防ぐためには、金融経済教育あるいは金融リテラシーの向上が一つの方法として考えられるのではないかということです。
視聴者の皆さん方からご質問やコメントがありましたら、Q&A に書き込んでいただければ時間がある限り、パネリストの皆さん方もご覧になれますので、適宜ご発言のときにご参照いただけます。それが今日の時間の中で無理な場合
でも各パネリストにはお渡ししておきますので、今後また何かの機会にご利用いただくというつもりでいます。
それでは、パネルディスカッションを始めさせていただきます。最初に、臼井先生にお願いしようと思います。臼井先生も数々の家計アンケートなどを実施されていて、家計行動や労働供給についての専門家です。自己紹介も交えながら、本日のテーマに関連のある先生の研究結果や、あるいは私たちの今の講演について少しコメントを頂ければと思います。

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コロナ禍の家計の金融行動

臼井：
一橋大学の臼井恵美子です。私は労働経済学を中心に研究しています。最近は女性の育児と出産の両立や、働き方、中高年層の就労などに取り組んでいます。その他、女子高生の進路選択や、女性臨床研修医の診療科選択や、女性医師のキャリア形成に関する研究をしています。これらの研究を推進するに当たって基礎となるデータの収集には、まず政府の統計データがあります。それに加えて、科学研究費補助金を活用し、若者や中高年層や高校生などを対象としたアンケート調査を実施しています。
今回の皆さまのご講演と関連していることには、私が参画しているアンケー
ト調査に「くらしと健康の調査（JSTAR, Japanese Study of Aging and Retirement）」
があります。これは東京大学、一橋大学、経済産業研究所（RIETI）が中心として実施しているもので、14 年前の 2007 年から 2 年ごとに同じ調査対象者に対して対面での調査を行ってきており、私はこの調査活動において質問票の作成や実査に関わってきました。
この JSTAR データを使いまして、今回の皆さまのご講演と関連する研究もしておりますので、それを簡単に説明させていただきます。JSTAR と、アメリカの同様の中高年齢者調査である Health and Retirement Study（HRS）を比較して調べましたが、日本人の場合、アメリカ人に比べて中高年層の金融資産において株式保有が占める割合が少ないことが際立っておりました。さらに、認知機能の高い人や学歴が高い人、自分の将来について自分は 80 歳を超えても生きている確率が高いと見積もっている人たちは、株式を保有する傾向が高いことがわかりました。
また、JSTAR から、将来自分が受給する公的年金は減るであろうと予想している人ほど、金融資産として株式よりも債券を選ぶことがわかりました。同時に、そうした将来の年金不安という以上に、教育の格差や所得の格差のほうが、金融資産として株式保有を選択することに大きく寄与していることがわかりま第４章

パネルディスカッション「ポストコロナの家計経済を考える」

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した。
それでは次に、先生方 3 人の基調講演を大変興味深く拝聴しましたので、それぞれについて簡単にコメントさせていただきたいと存じます。まず、家森先生のご講演では、日本人の客観的金融リテラシーと主観的金融リテラシーの違いについて、
とても興味深い調査結果をお聴きしました。客観的金融リテラシーの水準の低い人は主観的金融リテラシーも低いということでした。実はそれだ
けではなく、客観的金融リテラシーの水準の高い人であっても、人によっては主観的金融リテラシーが低い、つまり自己の金融知識を過小評価しているということでした。回答者は金融リテラシーの 4 つの質問には正しく回答しており、客観的リテラシーが高い人であるはずなのに、主観的には自分の資産運用能力には自信がないということでしょうか。
また、資産の保有に関するアドバイスを、専門家ではなく書籍に求めているという点も興味深いところでした。もしかすると、自分の資産状況などを専門家にいろいろと説明することで、個人情報を他人に知られることを心配して専門家に質問していないのか、本当の理由は何か、そのようなことを今後知りた
いと思いました。
今回の先生のご講演で非常に重要だと思われるのは、コロナ禍においては、
客観的金融リテラシーの高い人たちの方が株式など投資活動を積極的にしているということで、そのように知識の差によって将来の資産格差が大きくなってくるという可能性でした。この問題は、今後も特に注目していかなくてはならない視点だと思いました。
次に、ホリオカ先生のご講演からは、日本人は、金融リテラシーが低い、利己的遺産動機を持っていて、将来設計を長期的に計画しており遠視眼的ということがわかりました。将来設計を立て、かつ具体的に長期的な資金計画を立てているにもかかわらず、実際には金融リテラシーが低いので、それが株式保有の低さにつながっているということでした。

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コロナ禍の家計の金融行動

先生のご講演を聴いて思いましたのは、アメリカにある 401(k)という確定拠
出型年金制度のことです。その制度に関するある論文に、401(k)への拠出を自発的に申請する方式ではなく、申請をデフォルトとすると、人々はこの 401(k)
年金制度に拠出したということです。さらには、その研究の一環として、初期設定商品（デフォルト商品）を設定すると、人々はそういうものを選ぶ傾向があるという研究があります。通常、デフォルト商品はマネー・マーケット・ファ
ンドですが、たとえば、デフォルト商品を株式にすると、人々は自発的に株式を選ぶ傾向があるという研究があります。米国においても金融リテラシーは必
ずしも皆さん高くないようですので、強制的にデフォルトとして、そうした年
金制度への拠出を誘導するというわけです。デフォルトの商品として株式に設定すれば、人々の株式保有につながる可能性が高いということかと思います。
日本においても、デフォルトを工夫して商品設定をすると、皆さまの株式保有が増えるのではないかという可能性についてさらに詳しく深く追求していく
ことが、今後重要になってくると思いました。それはすなわち、人々の金融リ
テラシーの向上だけに集中するのではなく、皆さんに加入してもらいやすい制度に改善していくということであり、たとえば、iDeCo（個人型確定拠出年金）
や NISA（少額投資非課税制度）に入っていただくことを推進するということになるかと思います。
周先生のご研究も非常に重要な研究であると存じます。コロナ禍がシニア層の男性の家計と貯蓄に与えた影響に関するものでした。コロナ禍の多くの研究の方向が、テレワークの研究や子育て層の男女の働き方ということに集中しているなか、周先生の研究は中高年男性の非正規雇用者に注目されたことが特筆すべき点だと思いました。
分析結果としては、シニア層の雇用喪失や収入減少は、直ちに家計に深刻な影響を与えるほどではないけれども、やがては老後資金不足の懸念が出てくる
可能性につながることであり、長期的な視点からは、やはりシニア層の動向を第４章

パネルディスカッション「ポストコロナの家計経済を考える」

123

見ていく必要があるということかと思います。
そのためには、アンケート調査においては、働き方に関する質問をするだけではなく、資産についても質問することも大切なのではないかと感じました。
もっとも、私自身、アンケート調査をしていても回答者の方々は、資産のこと
は簡単には答えてくれません。回答者に正確な情報をお答えいただけるのかど
うか、という問題があります。このような比較的集めにくい情報については、研究者がどのように幅広く収集していくのか、という観点をさらによく考えなければならないと思いました。

家森：
臼井先生、貴重なコメントをどうもありがとうございました。後ほど各先生
方から、臼井先生のコメントについて感想があればリプライしていただくことにして、いったんご登壇の方々にご発言を続けてお願いしていきたいと思います。
次に、CFP でもある前野彩さんにお願いしたいと思います。本日のテーマに関連のありそうな、特にコロナ禍でのファイナンシャルプランナーとしての相談の傾向や、先ほどの講演を聴いた感想などを併せてお話しいただければと思います。前野様、よろしくお願いします。

前野：
皆さん、こんにちは。私はファイナンシャルプランナーとして、個人の方の家計相談を中心に活動しています。今日は、実際にご相談にいらっしゃる方のリアルな情報を皆さんにも知っていただきながら、楽しくお金の知恵にもふれていただきたいと思っています。
まずは自己紹介を兼ねて、私がファイナンシャルプランナーになったきっか
けをお伝えさせていただきます。私は元々中学校・高校の保健室の先生をしており、その頃はお金のことは何も知りませんでした（スライド 2 ページ）
。住宅

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コロナ禍の家計の金融行動

ローンのことがわからないままに家を買い、加入していた保険のことも知らな
い、税金のこともわからないという不安や失敗から、2001 年にファイナンシャ
ルプランナーの資格を取り、転職したのです。現在は、保険や証券などの金融商品を一切販売せず、有料相談のみを行う独立系のファイナンシャルプラン
ナーとして活動させていただいています。
弊社の相談は有料のため、いわゆる生活困窮者と呼ばれる方たちはあまりいらっしゃいません。自分で頑張ろうと、お金を払ってでも変わりたい、知りた
いという方が来てくださいます。弊社が今、年間 500～600 件ほどの個人相談を受けていますが、その約半分が 30 代です。また、20 代、30 代、40 代で 9 割を占めているので、子育て世帯と「将来が不安」という独身女性の方が主な顧客層です。
ファイナンシャルプランナーの中には、相続を中心に活動している人たちもいます。そういう方たちが対応しているご相談者は、所得も年代も弊社よりは高い状況だと思いますから、今日お話しさせていただくのは世帯所得が 500 万円前後で、あくまでも弊社にいらっしゃるご相談者さんの状況です。日本の統計を見ていても、世帯所得の平均は約 550 万円ですから、一般的なご家庭の方が弊社にお越しくださっていると思っていただければと思います。
3 ページに、個人の家計に関する主な出来事の変化を幾つか取り上げました。
先ほど臼井先生のお話しにあった iDeCo（個人型確定拠出年金）は、2001 年にスタートして、2017 年に公務員や専業主婦へと対象が広がりました。それによって、老後資金への関心や運用への意識が高まってきました。ただし、多くの人は老後資金の準備というよりは、むしろ「iDeCo をしたら税金が安くなる」という、今すぐ効果がある税金の減額を魅力に感じているように思います。
そして、翌年 2018 年に「つみたて NISA」がスタートしました。ネット証券などでは毎月 100 円からでも投資ができること、そして、iDeCo と違っていつでも解約できることから、さらに投資に対する興味や関心が上がってきました。

第４章

パネルディスカッション「ポストコロナの家計経済を考える」

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2019 年には消費税が 10％になり、そして先ほども皆さんから話題に出ていた「老後 2,000 万円問題」リポートが公表されます。そして、2020 年からは新型
コロナウイルス感染症の拡大による生活の変化が起こってきたわけです。
その中で、老後 2,000 万円問題という言葉のモトとなったデータが 4 ページです。年金を受取っている夫婦の収入が 21 万円ほどで、支出が約 26 万円となると、1 カ月当たり 5 万円ほど足りません。30 年間生きるとすると、約 2,000万円足りないということで話題になったのです。でも、ご覧いただいているとおり、過去のデータを見てもやはり 2,000 万円前後は不足しています。その不足分もシニアの方が持っていらっしゃる貯蓄で統計上は賄える計算になるのですが、実際には 2,000 万円不足するということだけがものすごく注目を浴びました。私もテレビや雑誌などで「2,000 万円貯めなきゃいけないんですよね？」と、たくさんの取材を受けましたが、いくら伝えてもメディアではインパクトのある数字が独り歩きしていった気がします。
さて、2020 年の総務省の家計調査の最新統計データを見ると、「55 万円貯蓄があれば老後は大丈夫」となります。昨年は１人当たり 10 万円の定額給付金があったから、収入が増えたことが想像できます。また、皆さんも経験されているとおり、コロナによって外出や娯楽、飲み会などの支出が減ったため、年金
夫婦での 1 カ月の収支は 1,500 円程度のマイナスで済んでいるんです。30 年間の総額で見ても 55 万円のマイナスですが、こうしたデータはあまり報道もされませんし、「統計データを信じるなら、55 万円で大丈夫ですよ」と伝えても、それだけで老後を生き抜けるとはあまり思えませんよね。
だからこそ、私がご相談者に繰り返しお伝えするのは、「自分のお金を知ること」なんです。統計データは、全体の傾向を見る意味があります。ただし、統計データのとおりに準備したとしても、それで十分かどうかは誰にもわかりま
せんし、誰も責任を取ってくれません。自分の人生だからこそ、自分の老後の年金を知り、自分が想像する生活の支出を想像して、自分に必要な老後資金を

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コロナ禍の家計の金融行動

今から準備するしかないのです。
さて、私のところにいらっしゃるご相談者の傾向として、コロナ禍での変化をお伝えすると、大きく 3 つあります。
まず 1 つは、若い方の相談が非常に増えたことです。30 代が多いという傾向
は変わりませんが、コロナが起こる前のご相談は「子どもが生まれたから教育費の準備をしたい」「家を買いたい」「保険の見直しを提案されているから相談したい」というように、目の前に解決しなければならない出来事があって、お金を払って相談に来る方が多かったんです。でもコロナ禍では、テレワークで働きかたが変わったり、収入が下がったりしたことで、結婚直後のご夫婦や「今付き合っていて結婚を考えていますが、大丈夫でしょうか」という、早い段階から家計について二人で取り組む相談が格段に増えました。
そして 2 つ目の変化が、住宅購入です。以前から住宅購入の相談は多かったのですが、その中には「来週契約予定なんですけれど、本当に買っても大丈夫でしょうか」という直前の駆け込みが少なくありませんでした。でもコロナ禍
では、働きかたや収支変化によって、長い将来を見据えたうえで「いくらぐら
いの家なら無理なく買うことができるのか」と、物件を探す前に相談にいらっしゃる方が増えました。また、先ほど日本人は利己的という講演がありましたが、「老後に子どもに迷惑を掛けたくはないからこそ、自分のお金の管理をちゃんとしたい」、という将来を考える方が増えているように思います。
そして 3 つ目は投資です。先ほど情報源がウェブに変わっているという講演にあったとおり、
今は YouTube などを見てお金の情報を得る方が増えています。
それによって、投資は一度に全額ではなく「コツコツ投資」が重要ということが広がってきました。5 ページの資料を見てもわかるように、最近は若い方が投資信託のコツコツ積み立てを始めています。ご相談にいらっしゃる方を見ていても、早い段階から将来を考える若い世帯が増えましたし、投資にも前向き
です。

第４章

パネルディスカッション「ポストコロナの家計経済を考える」

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住宅購入や老後などの将来を見据えたライフプランを考える若い方が増え、投資が広がっていることが、コロナ禍における個人相談の傾向としてお伝えさせていただきました。
ご清聴ありがとうございます。

家森：
どうもありがとうございました。ご自身のお客さまの状況から、若い方の相談が変わってきているとご紹介いただきました。また、こつこつ投資をするようになっているということで、まさにそういうことがこの NISA などの政策目標でもあるので、政策が一定の効果を持っていると感じました。
それでは続きまして、日本銀行の渡邉昌一情報サービス局長にご登壇いただ
きたいと思います。今日の講演の中でも講師それぞれが金融広報中央委員会や日本銀行のアンケートを使わせていただています。金融広報中央委員会や日本銀行の取り組み、あるいは渡邉様ご自身の感想でも結構ですので、お願いした
いと思います。

渡邉：
ご紹介にあずかりました渡邉です。30 年以上前のこととなりますが私は学生時代にマクロ経済の教科書でフェルドシュタイン・ホリオカ・パズルを学んだ
ことを、今でもよく覚えています。その高名なホリオカ先生の退官祝いも兼ねたイベントに本日参加させていただくことについて大変光栄に思います。ホリ
オカ先生、ご退官おめでとうございます。
さて、私は日本銀行の情報サービス局長であるとともに金融広報中央委員会の事務局長を務めています。この金融広報中央委員会とは、金融リテラシーの向上に努めている団体です。本日、家森先生、ホリオカ先生からのメッセージの一つは、日本人の金融リテラシーは低いため、引き上げる必要があるという

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コロナ禍の家計の金融行動ものでした。金融広報中央委員会としては、エールを送っていただいているよ
うで、一方でお叱りを受けているようで、大変複雑な心境でご意見を拝聴しておりました。確かに OECD が行っている金融リテラシーに関する国際比較を見ると、日本は先進国であるにもかかわらず、あまり高くないという残念な結果が出ております。
この是正は私ども金融広報中央委員会だけでできることではありませんが、各方面で様々な取り組みも進んでいます。
例えば、文部科学省の学習指導要領の最近の改正に伴い、小学校、中学校では以前に比べると踏み込んだ金融経済教育が行われていますし、来年 4 月から
は高校においても、新しい学習指導要領が適用され、資産形成について学校で教わることになっています。学習指導要領の改正に伴い金融リテラシーに関するあらゆる問題がたちまち解決できると楽観している訳でもありませんが、こうした様々な取り組みを継続していくことが必要だと考えています。
この間、私ども金融広報中央委員会では、全国に約 500 人もの金融広報アドバイザーを擁しています。その方々を通じた各地での講演会等の開催、小・中・高や大学との連携講座、出前講座の実施、委員会による教材作成支援、研究校への指定を通じた先生方の授業開発の促進等を行っております。引き続き皆さんからも温かいご支援を頂ければと思っています。
その上で、尊敬するホリオカ先生や 20 年来の知り合いである家森先生に経済学徒でない私がコメントすることは大変おこがましいのですが、折角の機会ですのでコメントさせて頂きます。
最初のコメントは日本の家計の保有資産構成をどう理解するかという論点に関するものです。私のコメントでは重みもないので多少権威付けをしますと、
日本銀行の前総裁で今は青山学院で教授をしている白川さんが日本 FP 学会で最近報告した内容の紹介という形でのコメントです。
皆さまがご指摘されているように、確かに投資ユニバースを金融資産に限定

第４章

パネルディスカッション「ポストコロナの家計経済を考える」

129

すると、欧米と比較して、日本の家計が保有する金融資産に占める現預金の比率が高く、株式の比率が低いという結果が得られます。ただ、家計にとって最大の投資の一つは家です。そこで金融資産プラス家を分母にして、保有資産に占める比率を日本、アメリカ、欧州で比較してみますと、日本における現預金の比率は際立って高い訳ではないという結果となります。
確かに住宅は金融資産に比べると、換価性に乏しいという意味で市場流動性に乏しいし、アメリカと比較すると日本の不動産の流通市場の規模が小さいことも事実です。ただ、相続税という観点では、住宅は株式と比べて評価額を圧縮できるという点で、タックスメリットが大きいという特徴も有しています。
家も含めて家計のポートフォリオをみるという視点も重要かと思います。
株式については周先生、
家森先生からも確かお話があったと思いますが、元々富裕層の方が株を多く持っているという構造にあります。日本も確かに格差問
題がありますし、周先生がおっしゃっている雇用機会という観点でも格差問題がありますが、日本の格差問題はアメリカに比べると相対的に小さいのも事実です。この点も勘案する必要があると思います。
さらにもう 1 つ全く別の観点になりますが、日本の企業の資金調達に着目しますと、日本は直接金融よりも間接金融のウエートが高いのが特徴です。間接金融が高いということは、銀行経由での信用・仲介構造が中心ということです
ので、おのずと現預金の比率が高くなることも意味しています。
このようなことを考えていくと、日本の家計の株式の保有比率が欧米に比べて低いことの背景には、金融リテラシーの不足という面のみならず、もう少しいろいろな面もあるのではないかと考えています。
その上で、私自身のコメントも二つあります。私が社会人になった時は昭和63 年です。翌年に日経平均が 38 千円台とピークをつけていますのでバブル真っ盛りの時代です。私を含む 50 代以上の世代はバブル崩壊を経験し、多くの者が株式投資で痛い目に遭っています。比較的金融資産を有しているこれらの世代

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コロナ禍の家計の金融行動

が株式投資で大きな損失を経験したことは、日本の家計の株式投資スタンスを諸外国対比で後退させた一因になったのではと推測しています。
もう 1 つ、401k について米国家計の株式投資を後押ししたとの文脈での言及が臼井先生からありました。過去 30-40 年の期間をみると、アメリカでは一時的な落ち込みこそあったものの株価はほぼ一貫して上昇してきた一方、日本も最近でこそ上昇基調にあるとは言え、少し前までは低迷時期が長かったことは
今なお記憶に生々しいところです。家計が株式投資を行う時に参考にする株価
指標にはホームバイアス、すなわちグローバルの株価インデックスではなく、自国の株価インデックスに焦点を当てる傾向があるのではないでしょうか。私自身が欧米の金融機関の方と話した時の雑談レベルで申し上げますと、そう感じている実務家は多いとの印象を持っています。家計が参考にする株価指標にホームバイアスがあるということを前提にすると、日米の株価インデックスの動きの相違が、日本の家計が株式投資を抑制する方向に影響していたとも推測しています。私自身は経済学徒ではありませんが、以上が私自身のコメントです。

家森：
どうもありがとうございました。
これで基調講演の方々と、パネルディスカッションから参加いただいている方に、一通りお話しいただきました。
例えば今の渡邉様からは、家計の広い意味の金融行動を考える場合には、住宅資産をどのように考えるかという面白い問題提起もありました。先ほど、前野様からも、若い方の質問の大きな要素の一つは住宅ローンをどうするかということなので、住宅は非常に重要ということですし、高齢家計になると住む場所がどうなるかという問題も出てくるわけです。そのような選択で重要な問題だと思います。どうもありがとうございました。
われわれの調査でも、金融リテラシーが欧米と比べると一般的に低いことには、コンセンサスが得られています。金融リテラシーが低いと老後の資産形成

第４章

パネルディスカッション「ポストコロナの家計経済を考える」

131に不利になる、あるいは割高な金融商品を買ってしまうことも内外の研究でよくわかっていることです。今日のホリオカ先生や周先生のお話なども、広く言えばやはり家計がさらに賢くなっていければ、いろいろなチャンスを手に入れることができるのではないかということかと思います。そこで、日本における金融リテラシーの状況や金融経済教育の在り方について、パネリストの皆さんに伺ってみたいと思います。今度は周先生からお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。

周：
先ほど家森先生と臼井先生が、私の研究発表を非常にわかりやすい言葉でまとめていただき、ありがとうございました。臼井先生のご指摘についてまず少しお答えしてから、金融リテラシーの話をさせていただきます。
臼井先生には非常に貴重なご指摘をしていただきました。やはり今回のコロナ禍は、男性シニア層に大きな影響を与えている部分が調査研究でわかった上で、長期的な影響と短期的な影響はそれぞれ違うトレンドが示されています。
短期的には家計が影響を受けている割合はそれほど大きな変化はありませんが、長期的にはやはり年金不安が高まり引退年齢を遅らせて対応せざるを得ないという動きが見られました。私は主に雇用という労働所得の点に注目して分析していましたが、資産の面からも注目したほうがいいとのご指摘は、ごもっともだと思います。
幸いなことに、私が今回この調査研究で使っている「家計と貯蓄に関する調査」では、資産に関する項目も非常に細かく聞いていて、金融資産と負債額、しかも金融資産のポートフォリオ、どの程度株式投資をしているかまでもわかります。今後の課題としては、例えば資産、特に金融資産を多く持っている高齢者の場合は、今回のコロナ禍で所得減になったとしてもそれほど困らなかったり、あるいは資産をあまり持っていない人は、今回のコロナ禍でより厳しい132

コロナ禍の家計の金融行動状況に置かれていたりという二極分化の現象が起きているかどうかです。資産がその中にどのような役割を果たしているかについてもデータ上は確認可能なのです。
臼井先生からの質問を切っ掛けに新しい研究課題が見つけられました。
感謝しています。
金融リテラシーの問題ですが、「家計と貯蓄に関する調査」では、金融リテラ
シーについては聞いていませんが、リスク選好度を測る指標があります。資産ポートフォリオの分布からその家計はどの程度リスク選好かもわかります。そのため、実は先ほど先生のご指摘があったように、リテラシーのある人ほどリ
スクのある資産を投資したり、特に株式に投資したりする傾向があるということであれば、やはり金融リテラシーとつながった分析もできると思います。
日本人は投資などにあまり積極的ではない理由として、金融リテラシーが他国に比べてあまり高くないことが影響していますが、リスクアバーターの日本人が非常に多いことも関係しているのではないかと思います。他国民に比べて日本人は安定志向でリスクを回避する傾向が強いということは、日本人が非常に多くの保険商品を購入している点からもうかがえます。金融リテラシーを高めて、投資を通じて資産を増やしていくことで高齢期の年金不安に対応する方向性は良いが、いかに金融資産の投資とリスク回避という国民性の間にバランスを取るかということも、一つの課題ではないかと思います。

家森：
どうもありがとうございました。それでは続いて、ホリオカ先生にもお尋ねしようと思います。先ほどの臼井先生からのコメントでは、「金融リテラシーを補完するような制度的な導入のアイデアもあり得ると思います」ということでした。ホリオカ先生、いかがでしょうか。

第４章

パネルディスカッション「ポストコロナの家計経済を考える」

133

ホリオカ：
まず、パネリストの皆さんからいろいろと貴重なご感想やご意見を頂き、ありがとうございました。特に臼井先生には、アメリカで行われているデフォル
トやナッジに関する大変興味深い研究をご紹介くださいました。私も全く同感で、金融リテラシーを高めて人々が自分の意思で正しい選択をできれば一番いいのですが、
すぐには人々の金融リテラシーを大幅に高めることは難しいので、補完的な手段として適切なデフォルトを設定することは非常に有効な手段だと思います。日本ではデフォルトの影響に関する研究は少し遅れていると思いますので、アメリカと同様、そのような研究を行ってさらに積極的にデフォルトを日本でも活用することが重要だと思います。大変貴重なご指摘、ありがとうございました。
もちろん、金融リテラシーも高める必要がありますので、それについても少し私からアメリカの研究を紹介したいと思います。家森先生などから、日本では金融リテラシーが他の国、少なくとも他の先進国よりも低いというご指摘がありましたけれども、私が思うには、これは金融経済教育の遅れによる部分が大きいと思います。例えば、アメリカでは 1950 年代から徐々に消費者教育や金融経済教育が学校において義務付けられました。アメリカでは州が学校でのカ
リキュラムを決めますが、徐々に消費者教育などを義務付ける州が増えて、最近ではほとんどの州で学校における金融経済教育が義務付けられています。
そして、有名なスタンフォード大学のバート・バーンハイム先生はいろいろとこの問題について研究されています。州によって金融教育が義務付けられた時期が異なることをうまく使って研究を行い、小さい時に金融教育を受けた人のほうがより多く貯蓄し、その差は有意であるという結果を得ています。したがって、こういう金融教育は非常に有効で、実際に人々の行動に影響するという結果を得ています。
そして同じくバーンハイム先生は、企業における従業員を対象とする講習会

134

コロナ禍の家計の金融行動や金融教育の影響についても調べています。そういう企業内の金融教育を提供
している会社で勤務する人のほうがより多く貯蓄し、特に老後に備えた貯蓄をより多くしているという結果を得ています。金融教育の場がどこであれ、学校であれ企業の中であれ、金融教育は人々の行動をいい方向に変える力を持っていることが、彼の研究によって示されていると思います。日本でも遅れを取り戻して、最近金融教育が充実されつつあるというお話が渡邉さんからありましたけれども、その傾向をさらに加速させて学校における金融教育を充実させる必要もあるし、企業内や地域においても金融教育を充実させる必要があると思います。以上です。

家森：
ホリオカ先生、どうもありがとうございました。私が中学校や高校の先生向けに行ったアンケートですと、高校の先生ご自身は学校で金融経済教育をする
ことをすごく大事だと思っていらっしゃいますが、「同僚がどう思っていると思いますか」と聞くと、肯定的な回答は減ります。さらに、「父兄はどう思っていますか」と聞くと、さらに肯定的な回答は小さくなっています。実は先生自身が学校で教えることについて、社会的なコンセンサスを得られているという自信をまだお持ちではないところがあります。それをぜひ、これは渡邉さんへのお願いでもありますが、着実に進めていかなければなりません。
金融経済教育は、もちろん個人が豊かになることも大事ですが、回り回って社会全体が豊かになるためにも大事だということをしっかり伝えていく、それは学校で実施すべき大事なことだと先生方にも納得していただくことが必要です。その意味でも学習指導要領あるいは指導要領解説において、今回多くの点で、金融経済教育に関連する項目が盛り込まれたことは大きな意味があると思っています。
それでは、続いて臼井先生にもお願いします。

第４章

パネルディスカッション「ポストコロナの家計経済を考える」

135

臼井：
家森先生の実施された金融リテラシーのアンケートと類似の質問を、「くらしと健康の調査（JSTAR）」でもいたしました。「くらしと健康の調査」は、調査員が実際に高齢中高年層のご自宅に訪問してアンケートをするということなので、質問に対して人々がどう反応しているのかを聞くことができます。
実は、とても評判の悪い質問でした。従って、調査員の方たちも、調査対象者にこのような金融リテラシーの質問をするのに抵抗があったとのことでした。
その理由としては、調査対象者が「試験をされているような気がする」「試されているような気がする」ということで回答をためらわれる方が多く、また「なぜこのような質問をするのか意図がわからない」という反応もあったと聞きます。調査員に対して、「この質問は金融リテラシーの質問ですね」と反応していただいた方は極めて少なかったということでした。こうした金融リテラシーの
質問は、そもそも、日本人にとって少々答えにくいのかもしれません。
このような重要な質問に、個々人が何らかの形で答えられるようにするためには、やはり、学校教育の場において教えていくことが望ましいのではないか、
普段の生活の中でも、何らかの形で職場でも教えていくことが重要なのではないかと思われます。
これは、アメリカのニュースを長期間にわたって視聴している私の個人的な感想ですけれども。金融ショックがあったときにアメリカのニュースを聞いておりますと、ある時から、ニュースのアナウンサーが、「こういう株価が大幅に下がった時には、今のポートフォリオを変えることはやめましょう」などと言うようになった印象を受けました。もしかすると、こういう情報発信も実は重要なのかもしれません。経済学者がさらに研究することにより、アナウンスメ
ントすることの重要性や iDeCo の重要性、ポートフォリオ配分をどうすればい
いのかということなど、さらに一般の方々に知ってもらう、
リスクとベネフィッ
トを含めて説明していくことが重要なのではないかと思います。

136

コロナ禍の家計の金融行動家森：
どうもありがとうございました。リーマン・ショックの時の金融リテラシーの研究によると、アメリカの研究ですけれども、やはり金融リテラシーがない方はリーマン・ショックの後に株を全部売ってしまい、そのまま株を持たないので結果としてこの 10 年で見ると、パフォーマンスがすごく悪くなってしまいました。もちろんこれは結果論でもあり、事前の意味で最適だったとは断定で
ろう ばい

きないので、難しいところは残りますが、やはり狼狽して投資機会を失ってしまうことはマイナスだろうと考えています。
私が分析を行おうと思ったモチベーションは、コロナ禍でそうした狼狽行動が生じているのではないかということでした。アンケート調査の精度では、なかなかそうした関係を見いだすことはできなかったというのが正直なところです。私の解釈では、結局売らなかった方は冷静に売らなかったのではなく、そこまで注意が行かずに売らなかったというほうが解釈としては自然だと思っています。
続いて前野様、いかがでしょうか。

前野：
私自身が元々学校の保健室の先生だったということもあり、実際に数年前まで中学校、高校の社会や総合の時間などを使って、10 人ほどのファイナンシャ
ルプランナーで 10 年ほど授業を続けていました。
子どもたちはお金のことにす
ごく興味があるので、授業は熱心に参加しますし、いろいろ質問もしてくれます。ただ、「人が生きていくために一生でいくらぐらいのお金がかかるのか？」という質問に対して、「100 万円」という答えが出てきたりします。中学生でもお金の感覚は、まだつかめていない状態なのです。
そうした中で、私も学校の先生方にアンケートを取ったことがあります。
「学校でマネー教育は必要か」という問いに対して、大部分の先生が「必要」と答第４章

パネルディスカッション「ポストコロナの家計経済を考える」

137

えてくれます。ただ、それを「誰が教えるのか」「いつ教えるのか」となると、「自分で教える自信がない」「マネー教育の時間が取れない」という点がネックになり、実施学校が広がりませんでした。だからこそ今回、学習指導要領が変わって金融教育が広がることは、すごくいいことだと思います。
内容に加えてもう 1 つ重要なことは、誰が教えるかだと思います。先ほどバブル期のお話もありましたが、「株式投資は損をする」という経験や印象を持っている先生が「株式投資は気を付けなければいけないよ」というスタンスでお話しすると、生徒はマイナスイメージを持ってしまいます。でも、「コツコツ積立で資産形成を続けると、将来お金が増えるし、選択肢が増えて、社会ともつながれる」という成功体験を持っている教師とでは、教えるスタンスや言葉かけが違ってくるでしょう。だからこそ、教える人が株式や金融経済について前
向きに捉えている人である必要があると思います。
先ほど周先生から「日本人はリスクを取りたくないから保険だ」というお話
しがありました。個人の家計を見ていると、そのとおりと思うことが非常に多いです。ここで頭の一休みということで、クイズをしましょう。（6 ページ）
夫は 30 歳の会社員、妻は 30 歳の専業主婦、1 歳と 3 歳のお子さんがいる家族です。このとき、会社員の夫が亡くなると、国から遺族年金を受け取ることができます。では、総額でいくらぐらい受け取れると思いますか。選択肢は、「500 万円」「1,500 万円」「3,500 万円」「5,500 万円」です（7 ページ）
。オンラ
インでお手を挙げていただくのは難しいと思いますから、いくらぐらいだと思いますか？

答えは 5,500 万円。会社員の夫が亡くなった場合、この家族構成

なら国から遺族年金で約 5,500 万円を受け取ることができるんです。
内訳をお伝えします（8 ページ）
。子どもが 18 歳の年度末になるまで国民年
金から遺族基礎年金が受け取れます。妻と子が 2 人のときは年額約 122 万円、上の子が 18 歳の年度末になると、妻と子が 1 人分の年金として年額約 100 万円が受け取れます。さらに亡くなった夫は会社員で厚生年金に加入していますか138

コロナ禍の家計の金融行動ら、遺族厚生年金も受け取れます。遺族厚生年金は、亡くなった会社員が何年間、いくらの給料で働いてきたかによって変わりますが、この例のような子育て世帯では年間 40 万円が多いため、40 万円で計算しました。さらに、基礎年金が終わったら年額 59 万円の中高齢寡婦加算も妻が 65 歳になるまで受け取れるから、この事例では総額 5,500 万円ほどの遺族年金が受け取れるのです。
でも、夫が自営業者だったとすると、先ほどと同じ家族構成でも受け取れる
年金額は 2,000 万円ほどになります。
（9 ページ）「何かがあったらどうしよう。とにかく保険に入らなきゃ」と考えるのではなく、もしものときに受け取ることができる年金制度がしっかりわ
かっていれば、「遺族年金で足りない部分だけ保険に入ろう」と考えることができます。そして、そこで浮いたお金があれば将来の投資や家族の楽しみ、今必
要なお金に振り分けることができると私は思っています。
金融経済教育となると、すぐに投資となりがちです。ただその前に、家庭や学校、職場で自分が加入している年金や健康保険などの国の社会保障や税金の制度について、しっかりと理解する意識や機会を持っていただきたいと思います。このクイズを通じて、皆さんにも少しでも社会保険に興味を持っていただ
ければ嬉しく思います。

家森：
どうもありがとうございました。私は生命保険文化センターという生命保険の業界組織で、アンケート調査をさせていただいたことがありますが、必ずしも保険の知識が高ければどんどん保険に入るわけではありません。もちろん、リスク認識がないと保険に入りませんから、やはり金融経済教育によって、「事故が起こります」、「死んだ場合には遺族の生活のためにお金が要ります」ということをまず認識してもらうことが必要です。しかし、過剰に保険に入ることは現在の生活を非常に制約してしまうので、いいバランスを取らなければなり第４章

パネルディスカッション「ポストコロナの家計経済を考える」

139

ません。やはり金融リテラシーが高いと、単純に保険にいくらでも入るわけではなく、現在の生活と老後の生活を上手にバランスを取る力を持つことになると思います。具体的なわかりやすい例を、どうもありがとうございました。
それでは、渡邉様、いかがでしょうか。

渡邉：
ホリオカ先生から職場内での金融教育の重要性についてお話がありましたので、関連する私どもの取り組みをご紹介させて頂きます。私どもは金融広報ア
ドバイザーの方々を通じて全国で講演会等を開催することが多いわけですが、聴衆がご高齢の方中心になることが多く、若手社会人へのリーチが難しいという課題を抱えていました。昨年はコロナ禍にあり、フェース・ツー・フェースのいろいろなイベントができなかったため、代替手段として金融リテラシーに関する e ラーニング講座の開発に着手し、このほど開講することができました。
この e ラーニング講座は、私ども金融広報中央委員会、金融庁、全銀協、日本証券業協会、東京証券取引所、日本 FP 協会、消費者庁等、オールジャパンで作り上げました。若い方は長い講義を見てくれないという専門家からのご示唆を受けて、一コマ当たりの講義時間を 10～15 分と短くし、16 コマの講義を㈱ドコモ gacco が運営する gacco というプラットフォームを通じて無料で提供しています。ターゲットとしている受講者は大学生と新社会人です。この e ラー
ニング講座は開講後間もないにもかかわらず、受講者数が既に 1,000 人超えと比較的順調な立ち上がりとなりました。先般も、日本商工会議所にお伺いして情宣を行ってまいりました。商工会議所の会員の皆さま方には比較的規模の小さい企業が多く、従業員に対するいろいろな研修を、ある意味で商工会議所が提供しているケースも多いわけです。そのメニューの中に、私どもの e ラーニ
ングの講座を追加して頂きたいと申し上げたところ、全国の商工会議所が集う会合が今月あるので、その場でも宣伝させていただくことになりました。ホリ140

コロナ禍の家計の金融行動

オカ先生から言及のあった職場内の金融教育として我々も注力しているところです。
さらに今、全国の大学で学生の就職支援を行っている部署にポスターをお送りし、学生の方々に宣伝して欲しいという運動を展開しています。
なお、今回のプログラム、私どもとしては最善のものを作ったつもりですが、その良し悪しを判断するのは受講された皆さま方々です。受講者の声を踏まえて講座の改善、見直しを不断に進めて行く所存です。
本日ご登壇の皆さま方は金融リテラシーの推進に大変ご熱心と理解していますので、私どもの e ラーニング講座についても、折があれば学生あるいは知り合いの方、できれば学生の就職活動を支援している部署の方にも宣伝していただければと思います。何とぞよろしくお願い申し上げます。

家森：
どうもありがとうございました。中学校、高校のところは学習指導要領の形
で少し入ってきましたし、学生さんが座っているところである程度強制的に実施してもらえる機会がうまくすればできますが、大学あるいは社会人になると難しいし、高齢者になるとさらに難しいです。この辺りにどのように勉強してもらう機会をつくっていくかということが常に課題になっています。やはり一つとしてはいい教材を作り、聴講しやすい機会をつくっていくということで、金融広報中央委員会の取り組みをご紹介いただきました。ありがとうございます。
もう 1 点、時間の関係で別のテーマについてもご登壇の方々のご意見を伺ってみたいと思っています。現在神戸大学でも「SDGs の取り組みを頑張りましょう」ということで、来年度からいろいろな取り組みをしていく、例えば持続可
能な地域社会を創っていくことなどを考えています。
今回のシンポジウムでも、持続可能な社会を創っていく上での地域社会における重要な構成員が家計なので、その家計がしっかりとしていかないと地域はしっかりしないという問題意第４章

パネルディスカッション「ポストコロナの家計経済を考える」

141

識で、今回の問題を捉えさせていただいています。
例えば、私は金融経済教育がそういう中では非常に重要で、金融経済教育を
しっかり行い生活設計をしっかりとする人たちが集まれば、地域は持続可能になるのではないかと思っています。もちろん、日本銀行の本業ですが、マクロ経済政策で経済を適切に運営していくことが必要ですが、今日のところは家計
経済的な観点で、家計の持続性を高めていくのにどのようなことが必要なのか。
例えば、先ほどアメリカでの 401k のような形で貯蓄を投資のほうへ振り向ける制度というご提案もありましたけれども、お考えを登壇者の皆さま方から頂きたいと思います。
最初に、臼井先生お願いします。

臼井：
私は、SDGs の「ジェンダー平等を実現しよう」と「働きがいも経済成長も」という目標に注目したいと思います。従来、女性は出産や育児を契機として離職する傾向がありましたが、日本においても制度普及などに伴い、離職の傾向が減ってきていて、女性が育児と仕事を両立できる働き方を確保することが、徐々に可能になってきています。例えば、育休制度や短時間労働制度が普及してきたことにより仕事へのフレキシビリティーが与えられ、育児と仕事を両立する働き方ができるようになっていると言えます。
以前は、女性の離職が多かったことを考えると、現状はかなり改善していると言えるかもしれませんが、フレキシビリティーの高い仕事を女性が選択する
けれども、そうした仕事は概して賃金が低く、結果的に女性の賃金は男性より低いままで、ジェンダー平等の実現がまだ難しいというところもあります。
一方、子ども側の視点から見ると、ここ十数年、親が子どもに使う時間が増
えてきています。その理由として、賃金格差の拡大によるからとも言われていますけれども、仕事のフレキシビリティーを高めることで、親が子育てに使う

142

コロナ禍の家計の金融行動

時間を確保できる働き方を探っていくということは、少子化の改善や子どもの観点から重要だと思います。しかし仕事のフレキシビリティーの選択や、女性が概してフレキシビリティーの高い仕事を選択してしまうことが、社会全体としてどの程度許容できるかということが問題になってくると思います。すなわ
ち、「働きがいも経済成長も」、これを実現することは非常に難しいことですけ
れども、幅広い議論をすることにより、「ジェンダー平等」と「働きがいも経済成長も」ということを実現していくことが重要なのではないかと考えています。

家森：
どうもありがとうございました。ジェンダーの観点からの家計の持続可能性ということを、ご指摘いただきました。
では続いて、周先生お願いします。

周：
私は、低欲望社会からの脱出に着目したいと思います。バブル経済が崩壊してから日本社会は総じて欲望の低い社会です。金融に対して関心を持っていな
いことも一つの表れだと思います。ただ、かなり昔から日本社会はそうだった
わけではなく、バブル経済が崩壊する前の日本社会は非常に欲望のあふれた社会だと思います。
今の中国は、まさにバブル経済が崩壊する前の日本にそっくりです。金融リ
テラシーの教育は学校では全く行われていないと思いますが、中国人はどのよ
うにお金を増やすかということに非常に興味があり、独学で多くの本を買ってきて読んで株式投資をします。私の父親と母親も定年退職していますが、唯一の趣味は株式投資です。毎日株式をチェックして、あまりもうかっていないのにそれが楽しくてしようがないようです。誰もが投資を通じて自分のお金を爆増していく夢を見ています。実際、投資で失敗して元金もなくなって泣き寝入第４章

パネルディスカッション「ポストコロナの家計経済を考える」

143

りする人が非常に多かったですが、社会全体は欲望にあふれているということ
は活気をもたらしています。
しかしながら、日本はバブル経済が崩壊した後は非常に保守的な傾向にあります。先ほど渡邉先生がご指摘のように、今の高齢者世代はおおむねバブルを経験している方々ばかりなので、一度株で大損してしまった、その時に痛い目に遭った人たちが、どうしても株に対してかなりアレルギー反応を起こして手を出せないということです。社会全体が欲望を失って、とにかく守りの姿勢に入っていることが大きな問題だと思います。
もし皆が強い消費の意欲を持ち、お金をさらに増やしたいという意欲があれ
ば、誰かに言われなくても本屋で金融リテラシーの本を買って自分で勉強すると思います。欲望を過剰に抑え、リスクを全く取りたくない日本人が非常に多いことが問題だと思います。日本の高齢者は莫大な金融資産を持っているので、その金融資産をさらに増やして資産が増えていくことにより、それを消費に回したりすることで社会に好循環をつくることが、私はこれから目指すべき方向ではないかと思っています。

家森：ありがとうございました。われわれ日本で縮み社会にいると簡単にはそのよ
うに思えなくなっているので、非常に刺激的なコメントをありがとうございます。いろいろな意味で、中国と日本で何十年かの違いがあります。例えば、私が勉強していた分野に商品先物取引がありますが、商品先物取引も日本は非常に厳しく制限して、今は個人でされることはかなり限定されました。中国は規制前の日本のようにすごく盛んにされていて、その分おっしゃるように悲劇的なことも数多く起こっています。それを重視して悲劇的なことが起こらないよ
うにという規制をしていると、今度はマーケットがオーバーキルしてしまうことが起こっていて、考えさせられるところがありました。

144

コロナ禍の家計の金融行動

それでは続きまして、前野様にお願いしたいと思います。

前野：
SDGs について弊社で特に考えているのは、「質の高い教育」と「働きがいと経済成長」です。この 2 点が家計相談では重要だと思います。
「お金を増やそう！」と考えると、多くの人が「どこを減らしたらいいです
か」というような食費の節約を始めたり、「光熱費の平均はいくらですか」という一般論や平均を気にされます。ただ、重要なことは自分の価値観です。
「家は住み心地がよく広くて、便利な立地が必須だけれど、食事はなんでもいいや」という人もいれば、「食費はこだわるけれども、洋服はそうでもない」という人もいます。
「皆はどうしていますか」という他の人のことよりも、大事なことは、自分の家計の中でメリハリをつけること。自分がどんな支出を大事にしていて、お金をかけたいと思っているかに気づくことが重要なんです。
そこからまずは、「持続可能な」家計の収支の改善策を考えます。先ほど家森さんが、「家計がまずしっかりしないと地域も社会も良くならない」とおっしゃっていたように、家計が土台なのです。
では、給与という家計収入の中で、手取り収入は何割ぐらいだと思いますか（10 ページ）。手取りというのは、収入から社会保険料と税金を除いた金額です。だいたい 8 割が手取り収入ですが、年収は答えられても、手取りとなるとわからない方が大部分です。
学校の教科書を見ると、指し値や成り行きという株式の取引の仕方や、国の収入は個人や法人からの税金で成り立っていることは、学問として習います。
また、ご近所の誰かが上場企業に就職したと聞くと「すごいね。良かったね。
将来も安心ね」と言って拍手するけれど、その会社の株式を買うとなると「大丈夫なの？

損するんじゃないの？」と不安になるのではないかと思います。

こんなふうに、知識と自分の生活が結び付いていないと、真の金融リテラシー

第４章

パネルディスカッション「ポストコロナの家計経済を考える」

145

があるとは言えません。教育の質を高めるべく、知識と生活を結び付け、望む
人生を生きるための一歩として、ライフプランに進めればと思います。
さきほどセミナーのご案内がありましたが、生活者の金融リテラシーをあげるため、私たちファイナンシャルプランナーも一般消費者に向けたフォーラムを行っています。無料でご参加いただけますから、ぜひ皆さんにも足を運んでいただき第一歩となるお金の知恵を手に入れていただけると嬉しく思います。
ありがとうございます。

家森：
どうもありがとうございました。
今の前野さんのコメントの中にも、そして、
私も今日の講演の中で、生活設計ということを申し上げました。例えば高校生に生活設計の話をするときには、何も「お金がないから諦めましょう」ということではなく、むしろ人生でしたいことをするためにはどのようにお金を工面したらいいか、お金を用意したらそれができるかを考えることが生活設計です。
決して節約生活をして将来に幾ら残すということが目標ではなく、その点は今の前野さんのご指摘のとおりです。
同時に金融リテラシーの質問について、臼井先生から、「こういうクイズは評
判が悪い」という話もありました。クイズそのものよりは、例えばそれによりしっかりとした生活設計や比較行動をするという行動まで含めて、金融リテラシーが高いと理解すべきだと思います。まさに単に暗算が速くできるというわ
けではなく、買い物のときにそういうことの比較が習慣化できているかという意味での金融リテラシーを何とかして高めていく、それが前野さんがおっしゃるように試験用の勉強ではなく、生活の中にどう落とし込むかということであろうと思います。ありがとうございました。
続いて渡邉様、お願いします。

146

コロナ禍の家計の金融行動

渡邉：
私も、前野先生と家森先生のお話に大変同意するところが大きいです。関連
して私自身が大事だと思っていることが二つあります。一つは、ホリオカ先生のプレゼンテーションで引用された私どもの「家計の金融行動に関する世論調査」における、貯蓄目的に関する調査結果の推移です。老後の生活資金のウエー
トがここ 20 年徐々に上昇しています。長寿自体は良いことではありますが、長寿化に伴いお金が足りるかという問題が先鋭化しているとも理解できます。これはかなり本当に切実で深刻な問題だと思います。前野先生のところに相談される方が「少し節約しなくては」と口にし、先生が仰るとおり、自分の価値観を持つ必要があるというはその通りではありますが、この問題は一層切実になっていくと思われます。
もう 1 つは、周先生からの発表の中にあった、引退年齢を遅らせて老後資金の危機を乗り越えようとされる方が増えているという点です。
長生きする以上、その分長く働くことが一つの王道かと思っています。
ただ、世の中が求めるスキルを有していないと、就業機会を容易には得られないとも考えられます。従って、世の中のニーズに合った労働やサービスを個々人が提供できるようになることが重要です。学習、勉強を継続する、様々な分
野の方の話を聞いて視野を広げる等、有形無形の投資を続け、新しい業務や新しい仕事へのチャレンジできるような工夫を何歳になっても続けることの重要性が増していくと私自身思っています。
高齢化が進むと、体力的な問題から若い頃のようにフルタイムで働けない、
長時間の残業ができないという制約は生じると思います。こうした制約については、朝 9 時から 5 時まで働くのではなく、新しい柔軟な働き方を組織、同僚などいろいろなレベルで許容していくことが必要になると思います。長く生きる、そして長く働く、一方で自分に投資を続けつつ、働き方も変えていく。その前提として金融リテラシーを身に付けて、入りと出をしっかりコントロール

第４章

パネルディスカッション「ポストコロナの家計経済を考える」

147

する。
そういうことがやはり家計の持続性を高める上で大変重要ではないかと、
私自身皆さまの話をもって改めて痛感したところです。

家森：
どうもありがとうございました。先ほど渡邉さんから冒頭で出た、住宅は大事な資産ということですが、われわれにとって一番大事な資産はヒューマンキャピタルです。人的資本をいかに長く有効に活用できるかということが、実は金融資産の運用以上に重要ではないかと思います。せっかくいろいろな経験を積んできたノウハウを、
確かに朝の 8 時から夜の 10 時までというのは年齢が行くと難しくなってくるでしょうけれども、短い時間で例えば通勤しなくても済むような働き方などいろいろな工夫をすることにより、長く活用できることも家計の持続性を高めます。私のように金融をやっているとお金のことをつい考えるのですが、そういうところもさらに考えていかなければならないと思いながら聴かせていただきました。
続いてホリオカ先生に、Q&A の中に質問が 1 つありましたので、それとあわせてお答えいただきたいと思います。Q&A にあったのは、ホリオカ先生のご講演の中で家計についてこれまで国際比較研究をされて、例えば日本とアメリカとヨーロッパで違うことがいろいろなところでありました。それはどのようなことが要因でしょうか、ということで、「先生の仮説やこれまでの研究でわかっていることがあればご紹介ください」ということがありましたので、それと併せて家計の持続性と 2 つお答えください。お願いします。

ホリオカ：
わかりました。まず、視聴者からのご質問についてですが、実は私の今日の報告は尻切れとんぼに終わっており、日本人と他国の国民との間に 3 つの違いがあると結論付けましたが、その違いの原因について一言も言わなかったので

148

コロナ禍の家計の金融行動

少しずるかったと思います。だからそういう鋭いご質問を頂いたと思いますが、
実は日本と他国との間の違いの原因については、第 2 の人生で究明したいと思っており、まだ本当に全然わかっていません。でも、今のアイデアを 2～3
紹介しますと、いろいろな要因が人々の考え方や行動に影響すると思います。
まず、政府が取る政策です。例えば、今日話題になっていた iDeCo や NISAなど、昔のマル優制度のような貯蓄に対する税制面の優遇措置、そういう政府の政策が人々の行動に影響すると思います。税制面の優遇措置を設けたら人々がさらに多く貯蓄する、あるいはより多く株を買うようになると思いますので、そういう政策の影響は否定できないと思います。それが 1 つです。
もう 1 つは、金融経済教育がどのくらい充実しているかです。金融経済教育を充実させれば充実させるほど人々がさらに合理的な行動を取ると思います。
あるいは臼井先生がおっしゃっていたように、デフォルトを正しく設定することによって人々の行動に影響することができると思います。それが 2 番目の要因です。
3 つ目の要因は、周先生がおっしゃった人々の国民性や性格の違いです。例
えば、日本人が非常に心配性でリスクアバーター、あまりリスクは取りたくないという側面があるとしたら、そういう性格から多くの予備的貯蓄をして貯蓄率が高くなってしまい、消費を控えてしまう側面があると思います。国民性あるいは性格、文化とも言えるかもしれませんが、そういうものも人々の行動に影響すると思います。
また、これはまだ厳密に分析していませんが、もう 1 つは、宗教心が人々の行動を強く左右していると思います。どの宗教に属しているというよりは、宗教心がどのくらい強いかということです。例えば、今日の基調講演で紹介した遺産動機に関する調査結果についてですが、インド人とアメリカ人のほうが日本人や中国人よりも子どもに対して利他的でした。実はインド人もアメリカ人
も非常に宗教心が強いのです。逆に、中国人や日本人は比較的宗教心が弱いの第４章

パネルディスカッション「ポストコロナの家計経済を考える」

149

で宗教心も関係していると思います。しかし、これについてはまだ厳密な分析をしていませんのでこれからやりたいと思っています。これが視聴者からの質問に対する答えです。
そして SDGs 関係について言えば、SDGs は 17 個ありますので全部について触れることはできませんが、私は前野さんと渡邉さんと同様、教育が非常に大事だと思いますので、教育に着目したいと思います。4 つ目の SDG を読み上げますと、「全ての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する」と書いてあります。私はもちろんいかなる教育でも大事だと思いますが、特に金融経済教育が大事だと思いますので、そういうものをより充実させる必要があると思います。先ほども申しましたけれども、学校教育だ
けではなく学校教育を終えた人たちにも学びの場を提供する必要があります。
バーンハイム先生が強調している企業内の研修や講習会なども大事ですし、あるいは金融広報中央委員会が行っているさまざまな e ラーニングなども非常に素晴らしいアイデアだと思います。あるいは人々が今まで以上にファイナン
シャルプランナーに出向いて、アドバイスを受けたり、知識を得たりすることも大事です。いろいろな手段を並行して用いて人々の知識とノウハウを高める
ことが大事だと思いますので、学校教育だけではなく、さらに広く人々が知識やノウハウを得られる場を提供する必要があると思います。以上です。

家森：
ホリオカ先生、どうもありがとうございました。学校教育以外のところということも繰り返し課題になっています。こういう点についても考えていきたいと思います。SDGs について今日も、特に大学が主催するということもありますので教育にウエートを置きながらも、ジェンダーの問題などもお話しいただ
きながら議論を進めてきました。
コロナ禍で家計に大きな影響が出ていることは確かだと思われます。その影150

コロナ禍の家計の金融行動

響が出ることについても、やはり特に弱いところに大きな影響が出ているので、その部分に対する治療方法とともに、今後そういうことが起こらないように社会のそういうところを強くしておくための仕組みとしての金融教育です。金融
教育はどちらかといえば土台をつくるので、今日実施したら今日効果が出てくるものではありません。でも、社会を強くしていくことには非常に重要ではな
いかと思って、今日の講演を聴いてきました。
予定していた時間を若干超過してしまいました。今日のお話を参考にしながら、これからの家計経済を考えていきたいと思っています。講師の先生方、今日は、どうもありがとうございました。これでパネルディスカッションを終わらせていただきます。

山田：
パネリストの皆さま、ありがとうございました。最後に、家森信善神戸大学
経済経営研究所長から本日のお礼を申し上げます。

家森：
どうも皆さま、長い時間ご視聴いただきありがとうございました。最後に経済経営研究所の所長としてお礼のごあいさつを申し上げます。
まず、神戸大学経済経営研究所は、冒頭の中村理事からご紹介いただきましたように、1919 年に神戸高等商業学校の中の商業研究所という形で発足し、100年を超える歴史を持っています。経済学、経営学、会計学という 3 分野を 1 つの研究所の中に入れているという意味では、国立大学の附置研としては独特なものです。今年度、一橋大学経済研究所、京都大学経済研究所、大阪大学社会経済研究所とそれぞれ連携協定を結ばせていただきました。今日は臼井先生にもご参加いただいていますが、本日のシンポジウムについては一橋大学経済研究所の後援を頂いています。経済系の国立大学での研究所は神戸を含めて 4 つ第４章

パネルディスカッション「ポストコロナの家計経済を考える」

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ありますので、今後この 4 大学でいろいろと連携しながら研究活動にまい進していきたいと思っています。
今日ご紹介しましたシンポジウムのテーマである家計経済ということですが、神戸大学経済経営研究所の柱の一つが金融研究でして、その中で私は今その主任的なことをしています。金融経済教育についても今後も研究していきますので、引き続き今日のご登壇の皆さま方、それからご視聴の皆さま方のご支援を頂きたいと思います。ご登壇いただきました皆さま方、本当に今日はありがとうございました。
最後になりますが、今回このシンポジウムを企画させていただいた 1 つの理
由が、ホリオカ先生の神戸大学の定年退職です。
ホリオカ先生のヒューマンキャピタルからすると、まさにこれからも高い付加価値を産み出していただけますが、制度上神戸大学としての定年がありますので、その定年を記念して講演会を企画させていただきました。ホリオカ先生にご相談したら、ぜひゼミの出身の周先生にお願いしたいと言うことで、本日、周先生にご協力いただきました。
ホリオカ先生、長きにわたって学界へのご貢献、そして神戸大学へのご貢献、どうもありがとうございました。今後ともどうぞよろしくお願いします。
それでは、視聴者の皆さん方も、長い時間、どうもありがとうございました。
これにてシンポジウムの閉会の私のあいさつとさせていただきます。

山田：
家森教授、ありがとうございました。皆さま、本日は長時間にわたりご参加いただき、ありがとうございました。後日、登録いただいているメールアドレ
スにアンケートのご協力依頼を送らせていただきます。ご協力いただければ幸いです。
神戸大学経済経営研究所では、今後もシンポジウムを開催していきますので、次回もぜひご参加ください。では、これでシンポジウム「ポストコロナの家計

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経済を考える・持続可能な地域社会を創るために」を終了します。皆さま、ご参加いただきありがとうございました。

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録

（当日資料）

登壇者プロフィール（50音順）

臼井恵美子（うすい えみこ）：一橋大学経済研究所教授

1997 年東京大学経済学部卒業。2002 年ノースウェスタン大学 Ph.D.
（経済学）取得。ウェイン州立大学助教授、イェール大学客員研究1員、名古屋大学准教授、一橋大学准教授等を経て 2019 年から現職。
一橋大学世代間問題研究機構長、日本学術会議連携会員、IZA Instituteof Labor Economics リサーチフェロー、日本経済学会若手研究支援・男女参画委員会委員。
専門は労働経済学。近著に、Employer Learning, Job Changes, and Wage Dynamics, Economic
Inquiry, 2021, How Does Informal Caregiving Aﬀect Daughtersʼ Employment and Mental Healthin Japan? Journal of the Japanese and International Economies, 2018。

周

燕飛（しゅう えんぴ）：日本女子大学人間社会学部教授

2001 年

大阪大学大学院国際公共政策研究科博士後期課程修了（国際公共政策博士）。国立社会保障・人口問題研究所客員研究員、（独）
労働政策研究・研修機構主任研究員などを経て、2021 年より日本女子大学人間社会学部教授。著書に『母子世帯のワークライフと経済的自立』（JILPT 研究双書）、『貧困専業主婦』（新潮社）など。労働経済学、社会保障論専攻。2015 年に第 38 回労働関係図書優秀賞を受賞。

中村保：神戸大学理事・副学長、厦門大学（中国）マクロ経済学
研究センター連携教授

1986 年山口大学経済学部卒業。1991 年神戸大学大学院経済学研究科中退。山口大学経済学部助教授、ブリッティッシュコロンビア大学
客員准教授・客員教授などを経て、2004 年より神戸大学大学院経済学研究科教授。博士（経済学）。2016 年から 2018 年は経済学研究科長・経済学部長。
現在、応用経済学会理事・国際交流委員長。日本経済学会総務理事、『応用経済学研究』154

コロナ禍の家計の金融行動

副編集長などを歴任。
編著書に、『1 からの経済学』（中央経済社、2010 年、中国語版『從零開始讀懂經濟學』
商周出版（台湾）、2021 年）、『マクロ経済学』（東洋経済新報社、2016 年）、『経済学入門』（ミネルヴァ書房、2017 年）などがある。

チャールズ・ユウジ・ホリオカ（ちゃーるず・ゆうじ・ほりおか）：神戸大学経済経営研究所教授、京都大学経済研究所客員教授、
大阪大学社会経済研究所招聘教授、公益財団法人アジア成長研究所特別教授
1977 年ハーバード大学経済学部成績優秀（magna cum laude）で卒業。
1985 年ハーバード大学より経営経済学博士号(Ph.D.)取得。京都大学経済学部講師・助教授、大阪大学社会経済研究所助教授・教授、フィリピン大学経済学部教授、アジア成長研究所教授・副所長などを経て、2019 年より神戸大学経済経営研究所教授。専門は、家計経済学、日本経済、マクロ経済学、特に家計の消費・貯蓄・遺産・住宅需要行動、親子関係。2001 年に、「国際的に認知される業績を挙げた 45 歳未満の若手経済学者」に授与される第７回日本経済学会・中原賞、2012 年に、第１回大阪大学総長顕彰（研究部門）を受賞。
現在、Society of Economics of the Household 会長、International Association for Research on
Income and Wealth 理事、日本経済学会若手研究支援・男女参画委員会委員、National Bureau
of Economic Research 研究員および Japan Project 幹事、Review of Economics of theHousehold 副編集長などを兼務している。
編著書に、『高齢化社会の貯蓄と遺産・相続』（日本評論社、1996 年）、『日米家計の貯蓄行動』日本評論社、1998 年）、『日米家計の貯蓄行動』（日本評論社、1998 年）などがある。学術論文は約 150 本執筆。

前野彩（まえの あや）：ファイナンシャル・プランナー（CFP🄬
認定者・1 級 FP 技能士）、株式会社 Cras 代表取締役、FP オ
フィス will 代表。

中学校・高校の養護教諭を経て 2001 年に FP に転身。
「お金の安心と可能性をかたちに」を理念に、2008 年 FP オフィス will として独立、

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2014 年に株式会社 Cras を設立する。金融商品を一切扱わず、有料相談のみを行う独立系
FP として、ご相談者の価値観や心を大事にした個人相談に力を注ぐ。テレビや新聞等のメディアを通じて、「知れば得トク＆知らなきゃソンするお金の知恵」を伝える。近著は『本気で家計を変えたいあなたへ～書き込むお金のワークブック～＜第 4 版＞』（日

本経済新聞出版）など、著書多数。https://www.fp-will.jp/

山田容子（やまだ ようこ）：CFP®認定者（ファイナンシャル・プランナー）社会保険労務士

大阪市生まれ、兵庫県在住。学校事務、会計事務所勤務、一般会社
での人事労務業務を経て、2012 年オフィス・ラ・クレ設立。2008 年
ファイナンシャルプランナー（CFP®）登録、2012 年社会保険労務士
登録。オフィス名（ラ・クレ＝「鍵」）にちなみ、「安心した暮らしに必要な知識と手続の鍵をお渡しする」をモットーに、セカンドライフに備えるライフプラン、年金、社会保障を主なテーマとしてセミナーや講演、コラム執筆などを行っている。
https://officelaclef.jp/

家森信善（やもり のぶよし）：神戸大学経済経営研究所長・教授

1986 年滋賀大学経済学部卒業。1988 年神戸大学大学院経済学研究科
博士前期課程修了。名古屋大学大学院経済学研究科教授、名古屋大学総長補佐などを経て、2014 年より神戸大学経済経営研究所教授および名古屋大学客員教授。2016 年経済経営研究所副所長、2021 年同所長。経済学博士。神戸大学社会システムイノベーションセンター副センター長（2016～2019 年）。専門は、金融システム論。これまでに、中小企業研究奨励賞・本賞（2005年）、日本 FP 学会最優秀論文賞（2015 年）など受賞。
現在、日本金融学会常任理事、日本保険学会理事、生活経済学会副会長、日本ＦＰ学会
理事、日本経済学会代議員、日本学術会議連携会員などの学会役員の他、財務省財政制度等審議会専門委員、中小企業庁中小企業政策審議会臨時委員、金融庁火災保険水災料率に関する有識者懇談会委員、国土交通省独立行政法人住宅金融支援機構業務実績評価
有識者会合委員、預金保険機構預金保険料率に関する検討会委員、地域活性化支援機構（REVIC）社外取締役、経済産業研究所リサーチフェロー、兵庫県信用保証協会運営等

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コロナ禍の家計の金融行動有識者会議委員長、大阪府国際金融都市 OSAKA 推進委員会アドバイザー、日本貸金業協会副会長などの公職を務める。これまでに、金融庁参与、金融庁金融審議会委員などを歴任。また、愛知県信用保証協会外部評価委員会委員、名古屋証券取引所アドバイザ
リーコミッティー委員、全国信用組合中央協会信用組合の将来を考える有識者会議メン
バー、アジア太平洋研究所上席研究員なども務めている。
編著書に、『ベーシックプラス

金融論

度を活用した創業支援』（中央経済社
用保証制度』（中央経済社

渡邉第 3 版』（中央経済社

2022 年）、『信用保証制

2019 年）、『地域金融機関による事業承継支援と信2020 年）などがある。

昌一（わたなべ まさかず）：日本銀行 情報サービス局長、金融広報中央委員会事務局長、東京都金融広報委員会委員長

早稲田大学政治経済学部卒業後、1988 年日本銀行入行。2010 年ロンドン事務所次長、2012 年長崎支店長、2014 年金融機構局上席考査役、2018 年金融機構局審議役兼上席考査役、2021 年 4 月から現職。

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編

著

者

紹

介（執筆順）家森信

善

神戸大学経済経営研究所

教授

上

山

仁

恵

名古屋学院大学経済学部

教授

チャールズ・ユウジ・ホリオカ
神戸大学経済経営研究所

教授

周

燕

飛

日本女子大学人間社会学部
一橋大学経済研究所

教授

臼

井

恵美子

教授

前

野

彩

株式会社 Cras 代表取締役
CFP®認定者（ファイナンシャル・プランナー）

渡

邉

昌

一

日本銀行情報サービス局長・金融広報中央委員会事務局長

山

田

容

子

CFP®認定者（ファイナンシャル・プランナー）
社会保険労務士

金融研究（既刊）
第8号

目次

2020 年 3 月刊行

世代による金融リテラシーや金融行動の違い－「金融リテラシーと金融トラブルや借り入れ行動についての調査」をもとに－ꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏ 家森

信善・上山

仁恵

わが国高齢者の金融リテラシーと金融行動－「高齢者の金融リテラシーと金融行動に関する調査」をもとに－ꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏ 家森

信善・上山

仁恵・柳原

光芳

1）「人生 100 年時代において解決を迫られる金融問題」 ꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏ家森信善

シンポジウム「高齢社会の金融のあり方を考える」基調講演録
2）「高齢社会における金融サービスの充実に向けた金融行政の取り組み」
ꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏ 太田原和房3）「人生 100 年時代のファイナンシャル・プランニング」 ꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏ有田敬三

4）「人生 100 年時代の資産管理のあり方」 ꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏ 野村亜紀子

パネルディスカッション「人生 100 年時代に求められる信頼できる金融機関と助言者」＜付録＞シンポジウム配付資料
第9号

2021 年 3 月刊行

責任共有制度のもとでの金融機関の信用保証利用態度－地域金融機関支店長アンケートに基づく分析－ ꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏ家森信善

事業承継における外部の承継支援専門家の役割について ꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏ尾島雅夫

地域金融機関における事業承継支援への課－金融仲介機能のベンチマークを指標として－ ꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏ家森信善

シンポジウム「地域金融機関と信用保証協会の事業承継支援－現状とポストコロナ
時代の課題－」基調講演録
1）「兵庫県信用保証協会調査からみた事業承継支援の現状と課題」家森信善

2）「地域金融行政と地域金融機関の事業承継支援の課題」 ꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏ遠藤

俊英

3）「中小企業金融行政と事業承継支援の課題」 ꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏ貴田仁郎

パネルディスカッション「ポストコロナ時代の円滑な事業承継実現に向けての地域金融の役割」＜付録＞シンポジウム配付資料

経済経営研究叢書

金融研究シリーズ

No.10

コロナ禍と家計の金融行動
ポストコロナにおける家計の持続可能性を目指して（非売品）
令和 4 年 3 月 22 日
令和 4 年 3 月 31 日

印刷
発行
神戸大学教授
編 著 者

家

森

信

善

神戸大学教授チャールズ・ユウジ・ホリオカ
発 行 所

印

刷

神戸市灘区六甲台町 2－1

神戸大学経済経営研究所
大阪市西区西本町 1-3-10 信濃橋富士ビル 10F

前田印刷株式会社Ⓒ神戸大学経済経営研究所

ISBN978-4-86009-012-8

2022

金
融

経 済 経 営 研 究 叢 書

研

金融研究シリーズ

No.10

究
10

コロナ禍の家計の金融行動
ポストコロナにおける家計の持続可能性をめざして
家森信善

神戸大学経済経営研究所

背幅14ミリチャールズ・ユウジ・ホリオカ

神 戸 大 学

経済経営研究所
2022

編著