第 ３９事 業 年 度 事 業 報 告（平成 16 年４月１日から平成 17 年３月 31 日まで）

法

人

名

設立目的

日本公認会計士協会
公認会計士の使命及び職責に鑑み、その品位を保持し、監査業務その他公認会計士業務の改善進歩を図るため、会員の指導、連絡及び監督に関する事務を行い、並びに公認会計士、会計士補及び外国公認会計士の登録に関する事務を行うこととされている（法第 43 条
第２項、協会会則第２条）。

主な事業内容 ・公認会計士の遵守しなければならない職業倫理に関する規範を定め、その保持昂揚を図ること。
・会員の指導、連絡及び監督に関する事務を行うこと。
・公認会計士等の登録に関する事務を行うこと。
・公認会計士業務に関する講習会又は研究会を開催する等会員の資質の向上を図る諸施策を実施すること。
・監査及び会計に関する理論・実務の研究調査並びに監査及び会計基準の運用普及等を図ること。
・公認会計士制度及び公認会計士の業務の調査研究を行い、必要に応じ官公署に建議し、又はその諮問に応ずること。
・実務補習所を設置し、会計士補に対し公認会計士となるのに必要な技能を習得させる実務補習を実施すること。
事務所所在地 東京都千代田区九段南４丁目４番１号
法人の沿革

昭 和 2 4 年 1 0 月 2 2 日 任意団体として創立
昭 和 2 8 年 ４ 月 １ 日 社団法人に改組
昭 和 4 1 年 1 2 月 １ 日 公認会計士法に基づき設立する法人に改組

設立根拠法

公認会計士法主管府省

金融庁

組織の概要 別図参照

1

役員の状況
※任期は、いずれも平成16年7月から平成19年７月まで
役
会

職

長

副会長

定

数

氏

名

現

職

１名

藤

沼

亜

起

公認会計士

８名以内

伊

藤

大

義

公認会計士

増

田

宏

一

公認会計士

宮

内

忍

公認会計士

山

崎

彰

三

公認会計士

前

川

三喜男

公認会計士

澤

田

眞

史

公認会計士

西

田

隆

行

公認会計士

小

島

庸

匡

公認会計士

山

−
谷 隆

事務総長

１名

常務理事

33 名以内

那 須

和

−
史

公認会計士

良

公認会計士

玄

公認会計士

宏

公認会計士

廣

公認会計士

幸

公認会計士

厚

公認会計士

司

公認会計士

池

上

遠

藤

大

村

奥

山

加

藤

黒

田

小

島

昇

公認会計士

小宮山

賢

公認会計士

小見山

満

公認会計士

忠
弘
克

佐

竹

正

幸

公認会計士

鈴

木

昌

治

公認会計士

高 木

勇

三

公認会計士

椿

愼

美

公認会計士

手

塚

仙

夫

公認会計士

友

永

道

子

公認会計士

宮

野

定

夫

公認会計士

公

高

公認会計士

森
柳

澤

義

一

公認会計士

山

田

治

彦

公認会計士

和

田

義

博

公認会計士

増

田

和

夫

公認会計士

井

上

政

造

公認会計士

平

居

新司郎

公認会計士

石

橋

正

紀

公認会計士

佐

伯

剛

公認会計士

2

役

理

事

職

定

数

40 名以内

氏

名

現

職

松

山

康

二

公認会計士

笠

原

壽太郎

公認会計士

池

田

喜志高

公認会計士

大

松

健

公認会計士

山之内

茂

樹

公認会計士

山

内

眞

樹

公認会計士

森

川

潤

一

公認会計士

鈴

木

友

隆

公認会計士

淺

井

万

富

公認会計士

泉

本

小夜子

公認会計士

市

村

清

公認会計士

樫

谷

隆

夫

公認会計士

勝

野

成

紀

公認会計士

金

井

沢

治

公認会計士

坂

本

隆

信

公認会計士

佐

野

慶

子

公認会計士

篠

原

真

公認会計士

田

中

義

幸

公認会計士

油

谷

成

恒

公認会計士

越

山

薫

公認会計士

田

島

和

憲

公認会計士

中

村

佳

弘

公認会計士

山

下

義

夫

公認会計士

金

田

賢

二

公認会計士

長谷川

佐喜男

公認会計士

堀

村

不器雄

公認会計士

小

川

泰

彦

公認会計士

蔵

口

康

裕

公認会計士

中

務

裕

之

公認会計士

中

西

清

公認会計士

西

野

吉

隆

公認会計士

山

田

拓

幸

公認会計士

和

田

頼

知

公認会計士

白

井

弘

公認会計士

仲

尾

彰

記

公認会計士

中

津

幸

信

公認会計士

石

橋

三千男

公認会計士

森

永

敏

夫

公認会計士

山

川

博

司

公認会計士

3

役

監

職

事

定

数

６名以内

氏

名

現

岡

林

正

文

公認会計士

白

石

正

彦

公認会計士

伯

川

志

郎

公認会計士

藤

田

和

子

公認会計士

林

田

素

行

公認会計士

池

田

和

彌

公認会計士

神

山

敏

夫

公認会計士

富

山

正

次

公認会計士

川

嶋

俊

雄

公認会計士

大

西

寛

文

公認会計士

沖

胡

保

公認会計士

＊平

居

新司郎（平成 17 年６月１日常務理事辞任）＊堀村

不器雄（平成 17 年６月 13 日常務理事就任）

職※「公務員制度改革大綱」に基づく退職公務員の役員就任状況の公表について
平成 17 年３月 31 日現在、当協会の役員に退職公務員に該当する者はおりません。

職員の状況
平成 17 年３月 31 日現在

平成 16 年３月 31 日現在

常勤職員

95 名

92 名

非常勤職員

−

−

※

常勤職員数には、出向者の受入数を含んでいない 。

4

事業の実施状況（法人が対処すべき課題を含む。）等

第 ３９事業年度事業及 び会務 の概況
平成16年７月６日開催の第38回定期総会において承認された事業計画に基づき、第39事業年度に実施した主な事業及び会務の概況は、次のとおりである。
当事業年度は、平成15年６月に公布された「公認会計士法の一部を改正する法律」及び平成15
年12月の臨時総会において変更された会則・規則が平成16年４月１日から施行されたことに伴い、これら一連の制度改革及び会務運営の見直しを踏まえた、事業及び会務運営の円滑な実施が求められるなど、公認会計士・監査制度の新たな変革期への第一歩となる重要な一年となった。

Ⅰ

事め公表した。

業

協会は、審査会の実態把握と提言を真摯に受

１．公認会計士・監査審査会の発足及び 会社法改け止め、監査事務所における品質管理体制及び正への対応

自主規制機関として協会の品質管理レビュー(1) 公認会計士・ 監査審査会への 対応のさらなる充実に積極的に取り組むことを盛平成 16 年４月１日の「公認会計士法の一部

り込んだ協会の対応方針を、２月 17 日付けでを改正する法律」（以下「改正法」という。）の「公認会計士・監査審査会報告書「品質管理レ

施行に伴い、従来の公認会計士審査会が抜本的ビューの一層の機能向上に向けて―日本公認に改組され、監査業務の適切な質的水準の維会計士協会による品質管理レビューの実態把持・向上を図ることを目的に、協会がこれまで

握及び提言」―に対する対応について」として自主規制の下で行ってきた監査の品質管理レ取りまとめ公表した。

ビューをモニタリングすることを主たる業務(2) 会社法制の現代化への対応とする公認会計士・監査審査会（以下「審査会」

法制審議会は、完全子会社の監査免除の特という。）が発足した。協会では、これに対応

例、会計監査人に対する代表訴訟等の改正案するため、会則・規則に所要の変更を行い、品を含む「会社法制の現代化に関する要綱試案」

質管理レビュー基準・レビュー手続の見直し、を平成15年10月に公表した後、会社法制の現レビューアーの増強など、品質管理レビュー体代化作業を急ピッチで進めてきた。協会では、制の充実強化を図った。

この法制審議会の動向を的確に把握し適宜適一方、審査会は、平成 16 年６月、監査の品切な対応を図るため、会社法改正対策特別委

質管理レビューのモニタリングに関する審査員会を設置して、協会の意見・要望を集約す

基本方針等を「監査の信頼性確保のために―審るとともに、関係諸機関 に説明する等の対応

査基本方針等―」として取りまとめ公表した。

を図ってきた。

この基本方針に基づき、協会が提出した品質管

平成16年６月に開催された法制審議会 ・会社

理レビューに関する月次報告 の審査を行うと法（現代化関係）部会において、株式会社のともに、これまで協会が自主的に実施してきた任意の内部機関として「会計参与」制度の新

平成 11 年度から平成 15 年度までの品質管理レ

設が提案された。会計参与は、公認会計士（監ビューに関する実態把握を行い、その成果及び査法人を含む。）又は税理士（税理士法人 を含

実効性に関する評価を、平成 17 年２月８日付

む。）でなければならないとされ、協会は、中けで「品質管理レビューの一層の機能向上に向小会社の計算書類の正確性を高める効果をもけて−日本公認会計士協会による品質管理レ

たらす制度であるとして 、会計参与の設置にビューの実態把握及び提言−」として取りまと

賛同した。

5

法制審議会では、このほか、会計監査人の強つかのISAの改訂は完了している 。IAASBによ制設置基準の見直し、完全子会社の監査免除

る一連の改訂の審議に当たっては協会から池の特例、会計監査人の会社に対する責任の一

上常務理事が参画しており、公表される公開部免除、会計監査人に対する株主代表訴訟、草案に対する意見の取りまとめ作業等のため新たな会社類型として会社の内部関係 に組合に常勤専担のリサーチ・センター研究員を置的規律が適用される「合同会社」の創設など

くなど、そのサポート体制を強化して対応しについて 議論されたが、会計監査人の強制設ている。

置基準の見直し、完全子会社の監査免除の特協会ではIAASBによるこれら一連のISAの改例については見送られ、その他はいずれも導訂に対応するため 、監査基準委員会において入されることとなった。

監 査 基 準 委 員 会 報 告 書 の改 訂 作 業 を 順 次 進

平成 17 年２月９日の法制審議会総会においめており、その第一弾として平成17年３月まて、これらを取りまとめた「会社法制の現代化

でに監査リスクに関連した報告書（監査計画、に関する要綱」が確定し、会社法案が３月 22

監査リスク、監査証拠等）の改訂を行い、公日に今通常国会に上程されるに至った。

表した。

２．会計監査制度 の国際的動向を 踏まえた対応

３．当面する会計及び監査（監査以外の保証業(1) 2007年問題への対応

務を含む。）上の諸問題への対応

欧州委員会(EC)が、2005年から国際会計基(1) ディスクロージャー制度の信頼性確保に

準(IAS)・国際財務報告基準(IFRS)を欧州連合

向けた対応(EU)域内の公開会社への適用を義務付けたこ

平成16年下半期において 、名義株に関するとに伴い、EUの資本市場 において資金を調達

有価証券報告書等の虚偽記載問題、情報サーする日本企業に影響が及ぶことが大きな問題

ビス関連企業の会計不祥事等が相次いで発覚となっていたが、その後、EU以外に本社があした。こうした情勢下において、金融庁は、る企業については 、2007年からIAS・IFRS又は平成16年11月16日、「ディスクロージャー制

それと同等と認められる 会計基準に準拠しな度の信頼性確保に向けた対応」を公表し、続ければならないこととなった 。

いて12月24日には、開示制度の整備等具体的協会は、欧州証券規制当局委員会(CESR)がな対応策を取りまとめた第２弾を公表した。

公表した「第３国会計基準の同等性及 び第３協会は、金融庁が公表するこれらのディス

国の財務情報の法執行メカニズムの説明に関クロージャー 制度の強化策に対 して、「開示する概念ペーパー案」に対し、公聴会に出席

情報の信頼性 の確保について」（平 成16年11して意見を述べるとともに、本年２月以降の月19日付け）及び「ディスクロージャー制度

CESRによる日本の会計基準の同等性評価の作の信頼性確保に向けた品質管理レビュー等の業に協力した。日本はこの10年間にIAS・IFRS

対応」（同年12月20日付け）を会員向けに発出を日本の会計基準に取り入れたこと、協会がし、自主規制団体としての財務情報の信頼性

実施する品質管理レビュー、公認会計士・監確保に向けた取組みを明らかにするとともに、査審査会 による第三者の監視等も取り入れて監査の品質管理及び独立性の確保に格段配意

おり、制度としてIAS・IFRSを導入する欧州とするよう会員に周知した。

同等である旨のコメントをCESRに提出した。

さらに、本年度の決算において会計不祥事が(2) 監査の実務指針の国際的動向 への対応

再発することのないよう 厳正な監査に取り組

国際監査 ・保証基準審議会 (IAASB)は、 EU

むことを 会員に対し注意喚起するため 、情報における 2005年問題の動向を踏まえ、国際監サービス 産業における監査上の留意事項、有査基準(ISA) が2007年 からEU に お け る監 査 基

価証券報告書等の記載事項の適正性確保、銀準となることを想定して、数年前から一連の

行等金融機関に係る監査上の留意事項及び会

改訂プロジェクトを推進しており、これまで計上の見積りに係る監査上の留意事項 を取りに監査リスクモデル関係をはじめとしたいく

まとめ、会長通牒「ディスクロージャー制度

6

の信頼性確保に向けて（監査人の厳正な対応(4) 中小企業の会計の統合化に向けた対応等について）」（平成17年３月15日付け）を公

中小企業 の会計については、中小企業の資表した。

金調達の多様化、取引の円滑化のための信用(2) 協会と東京証券取引所による共同プロジ調査など、中小企業の正確な計算書類 の作成

ェクトの発足と開示が求められていることを踏まえ、平成協会と東京証券取引所は、互いに証券市場14年から平成15年にかけて、中小企業庁、日の信頼性の維持・向上という職責を担ってい本税理士会連合会及び協会が、それぞれ独自るという共通認識の下に、両者による共同プに研究報告書を取りまとめ公表した。協会を

ロジェクトを平成16年11月中旬に立ち上げ、はじめ各団体は、それぞれの研究報告書を活両者それぞれの役割及び責任を踏まえた対応

用した中小企業金融の円滑化等に資する施策

策を協力して検討することとした。平成17年

を独自に提供してきた。

３月15日、その対応策及 び今後の検討課題を今通常国会に 上程さ れ た会 社 法 案に会計参与「東証・協会による共同プロジェクト 中間報制度の新設が盛り込まれたことに伴い 、会計参告」として取りまとめ公表した。

与が拠るべき会計に資 することを目的 に、３つ

(3) 保証業務、内部統制の検証等への対応の 中 小 企 業 の 会 計 に関 す る 研 究 報 告 書 の 統 合四半期財務報告等のレビューなど、財務諸化作業を行うため、平成17 年３月、協会、日本

表監査以外の分野における公認会計士 による税理士会連合会、日本商工会議所及び 企業会計

保証業務 が拡大している 現状を踏まえ、平成基準委員会 は、「「中 小 企 業の 会計 」の統 合に16年７月の定期総会において、従来の監査委向けた検討委員会」を設置した。検討委員会は員 会 及 び業 種 別 監 査 委 員 会 が改 組 さ れ、 監

本年６月を目途に統合化作業を進めており、協査・保証実務委員会、業種別委員会として監会では 、こ の検 討 委 員 会の 審議動向 を注視 し、査以外の保証業務の調査研究についても所掌

プ ロ ジ ェ ク ト チ ー ムを 設 置 し て 組 織 的 な 対 応することとなった。監査・保証実務委員会でを図っている。

は、保証業務フレームワーク検討プロジェク

４．監査業務等の質 的 向 上に向けた諸 施 策の実施

トチーム において取りまとめられた「公認会(1) 監査実務の充 実計士が行う保証業務に関するフレームワーク

公認会計士監査に対する社会からの信頼性（試案）」、平成16年11月に企業会計審議会かを向上させるためには、より深度ある監査のら公表された「財務情報等に係る保証業務の実施に必要な監査時間を十分に確保すること

概念的枠組みに関する意見書」等を踏まえたが不可欠である。協会は、先に実施した監査検討を行っている 。

時間に関する国際比較の調査等の結果を受け、また、有価証券報告書の虚偽記載問題等 を効率的な監査の実施を前提としつつ、監査基

踏まえ、協会は、その抜本的な対策には、外準等の遵守、品質管理の徹底などのためには部監査人 の財務諸表監査 の充実のみならず、十分な監査時間の確保が必要であることを深

企業の内部統制の整備が不可欠であり、経営く認識し、監査実務の充実に向け努力してい者の確認書の義務化とともに、当該確認書制

くことについて、会長通牒「監査実務 の充実度を担保する内部統制報告書制度を導入するに向けて−十分な監査時間数の確保の必要性ことを金融審議会等において強く訴えた。上−」（平成16年９月16日付け）として取りまと述の平成16年12月に金融庁から公表されたデめ公表した。この提言を踏まえ、監査実務のィスクロージャー制度の強化策においては、充実のための監査時間増加の必要性を社会に

財務報告 に係る内部統制 の有効性に関する経積極的にアピールするとともに、クライアン

営者による評価の基準及び公認会計士等によト、投資家等にも理解を求めていくための具る検証の基準の明確化について企業会計審議

体的施策 について引き続き検討を行っている。

会に対し審議を要請し、評価及び検証の義務(2) 監査の品質管理レビューの充実強化化を検討することとされた。

監査業務 の質的水準の維持、向上を図り、

7

監査の社会的信頼の確保を目的として平成11て取りまとめ会員に周知してきたが、平成16年４月に開始された品質管理レビュー につい

年７月の定期総会において、会員の職業倫理ては、本年度から審査会によるモニタリングに関する規範の検討、会員からの職業倫理上制度が導入されたことに 伴い、協会が実施しの相談に応ずることを職務とする常設の機関

た品質管理レビュー活動を毎月「月次報告書」

として倫理委員会を設置した。設置初年度のに取りまとめて審査会に報告するとともに、

本年度は、会員からの要請に応え、監査人の審査会がモニタリング初年度に当たり実施し独立性に関する法令等を集約した「監査人のた平成15年度までの品質管理レビュー の実態

独立性チェックリスト」を作成するとともに、把握についても必要な協力を行った。

現行倫理規則とIFACの「職業会計士の倫理規

また、品質管理レビュー の対象範囲がこれ程」との比較検討、会員からの職業倫理上のまでの公開会社から公認会計士法上の大会社相談等に応じた。

等に拡大され、これらの 大会社等と監査契約(5) 中小事務所等との連携強化、業務支援を締結している会員から１年間の品質管理状

中小事務所等との連携強化及び業務支援に

況の報告を受けることとなり、提出された報関する施策については、これまでもプロジェ

告書の分析を行った。さらに、平成17年２月

クトチーム等を設 置して取り 組ん で きたが、17日付けの審査会からの提言等を踏まえ、同品質管理 レ ビ ュ ー のモ ニ タ リ ン グ に 伴う 監

年３月に、品質管理レビュー対象の監査事務

査事務所の品質管理体制の強化、及び会計参所の会員を対象として、監査事務所の品質管与制度の導入、中小企業の会計の統合化等の理の充実に関する説明会を開催し、会員への動向を踏まえ、監査・会計、品質管理等につ周知を図った。

いて組織横断的に、中小事務所及び中小企業(3) 継続的専門研修（ＣＰＥ）制度の法定義

向け 施策 を 検討 す る常 設 機 関 を設 置 す る こ

務化に伴う対応ととし、本定期総会において会則一部変更案

会員の自己研鑽による自発的参加方式でスとして提案することとした。

タートしたCPE制度は改 正 法に お い て法定義

５．経済再生、公的分野等への貢 献

務化され、本年度からより厳格な実施が求め(1) 企業再生、中小企業支援等に関する取組

られるところとなった。

み

また、免除・軽減については、内閣府令 に

近年、企業再生、中小企業の資金調達や業その要件、手続等が詳細に規定されたことに務支援等 において会計の専門家としての公認伴い、免除・軽減を受けようとする会員は、会計士への期待は増大してきている。協会で毎事業年度、必要事項を記載した申請書を協は、これらの中小規模ビジネスのニーズに合会を通じて金融庁長官に提出し、その承認を致した高品質のサービスを提供するため、受けることとなった。さらに、CPE推進センタ「中小企業金融円滑化のための施策に向けてーにおいて、義務違反者 が生じないよう履修の提言」、「ベンチャー企業等の再生と撤退にを促進するため必要な指導・勧告を行うととついて」などを公表し、中小企業の金融円滑

もに、職業倫理のCD‑ROM無料研修会を開催す化に向けた取組みに重点をおいた施策を講じるなど必要な支援策を実施した。また、CS・

た。

TV電話利用による遠隔地中継研修の拡充を図

なお、これらの公表物は協会ホームページ

るため、地域会・部会に対して、AV機器等イ

上に、中小企業金融の円滑化コーナー を設け

ンフラ整備に係る支援制度を設けた。

てまとめて掲 載するとともに、「中小企業の(4) 倫理委員会の設置可能性を引き出す金融円滑化プラン」につい公認会計士法改正に伴う監査人の独立性強てはスライドを利用するなど、中小企業関係化に対応するための施策として、改正法令等者等の利便性を考慮した方法による提供も行の解釈や留意事項について、前年度から引きった。

続き「独立性に関する法改正解釈指針 」とし(2) 公的分野への貢献

8財政再建 、地方分権、公的事業の民営化のる。

推進などに伴って、国・政府機関等の会計又この３ヵ年活動計画に基づいた「中期行動指は会計情報の透明性、正確性を確保する観点

針」を、平成 17 年１月に開催された賀詞交歓から、近年、公認会計士への期待は増大してパーティーにおいて、会員及び準会員をはじめ、きている。公的部門の会計基準の見直しを検招待した政界、経済界、学界等の関係者にも広討している省庁の審議会、研究会などに会員く配付した。

が参画しているほか、公的分野の会計制度 ・Ⅱ

３．新公認会計士試験制度への対 応

開示制度 の 整 備 充 実に も協 会 と し て 積 極 的改正法により、平成 18 年度から公認会計士に取り組んだ。また、すでに業務として実施

試験制度は大きく変わる。とりわけ、新試験合段階に入っている 独立行政法人監査、国立大格者は、実務補習、業務補助の後、協会の実施

学法人等監査などについて、業務を実施する

する修了考査を受けることになり、協会として会員 の支 援 や制 度 整 備 に向 け た対 応 を図 っ

は、修了考査会場の選定、出題者、評点方法なた。

どの具体的な問題のほか、修了考査の実施・運会

営方法の具体化について早急に対応すること務が求められることとなった。修了考査の実施体

１．役員の改選制については、常設委員会として修了考査運営

平成 16 年７月６日の定期総会終了後、役員委員会を設置するなど所要の措置を講ずるこが交替し、藤沼会長以下の新執行部が発足した。

ととし、新試験合格者や企業等に勤務している

新執行部は、会務全体を総務、業務、会務の３

未登録の公認会計士試験合格者等も協会に入部門に分け、職務ごとに担当の常務理事を置く会することができるとした準会員制度の改正など会務の継続性を考慮し、基本的には前執行と併せて、本定期総会において会則一部変更案

部の方法を踏襲した。一方、副会長１名、常務として提案することとした。なお、ここ数年の理事２名の増員を踏まえ、倫理委員会の設置、公認会計士試験第二次試験受験者の増加に伴平成 18 年度からの新試験制度、修了考査へのい、優秀な後進が確保されてきたが、一方で、対応、審査会による品質管理レビューのモニタ

我が国経済の長期的な低迷の影響もあり、そのリング等に対応するため必要な体制を築いた 。

就職問題が顕著になってきたが、本年度は、各

また、協会会務の拡大とともに常務理事の業

監査法人の努力等もあって大きく改善した。

務量が増大してきていることに鑑み、特定の業

４．協会組織・機 構とガバナンス の見直し

務に深い知見を有している理事の協力を得ら

公認会計士への社会の期待の高まりとともれる体制が必要との観点から、常務理事と協力に、協会の組織・機構とガバナンスについてもして担当業務を遂行する協力理事を置いた。

内外から注目されてきていることを踏まえ、新２．３ヵ年 活 動 計 画の策定

執行部はその発足に当たり、組織・機構改革を

協会はこれまで、単年度の事業計画案を策定

喫緊の課題として捉えた。具体的には、客観性してきたが、役員が会務を執行するに当たっての確保・透明性の向上の観点からの綱紀事案処は、その任期３年間を中期的に展望する必要も理体制の見直し、総会、理事会、常務理事会、あることから、各担当常務理事が中期計画を立正副会長会議等の権限及び運営方法の再検討、案し、それを基に 2004 年７月から 2007 年７月

外部理事の招聘の可能性の検討、役員選挙制度までの３ヵ年活動計画を策定した。この活動計の再検討、専務理事の採用による事務局の管理

画は、公認会計士を取り巻く環境変化を十分に体制の見直しなどをその検討テーマに上げ、組認識し、斯界をリードしていく立場にある協会

織・機構改革に着手した。

がこの３年間においてとるべき行動指針を取

このうち、綱紀事案処理体制の見直しについりまとめたものであり、今後３年間の各事業年ては改革案を会員等に公開し、寄せられた意見

度の事業計画において、その時々の優先事項をを参考に綱紀事案処理体制再構築要綱案とし勘案してさらに具体化し実現されることになて取りまとめ、総会運営に係る改革案と併せて、

9

本定期総会において会則一部変更案としてモン・ハート」については、内容をさらに充実

提案することとした。組織・機構改革についてさせ、協会監修出版物（会計と監査編）としては、今後、協会を取り巻く環境変化を見据え、発刊した。

３ヵ年活動計画の実施と併せて、迅速に推進しなお、昨年発生した新潟県中越地震及びスマていく予定である。

トラ沖地震に対し、協会の社会貢献の一環とし

５．広報活動て救援募金の広報を実施した結果、会員各位か協会活動のマスコミ等への広報は、これまで

ら、それぞれ 17 百万円、７百万円に及ぶ寄付

も記者会見や個別取材への対応を通じ行ってが寄せられ、いずれも日本赤十字社を通じて被きたが、本年度は企業内容の開示、会計・監査

災者に役立てていただくよう寄付を行った。

を巡る問題が数多く発生したことから、多くの

６．ＣＡＰＡ大阪大会の準備

報道機関からの取材申込みがあった。また、会２年後の2007年には、第17回アジア・太平

長以下執行部では、適宜共同記者会見を開催し、

洋 会 計 士 連 盟 (CAPA)大 会 が大 阪 で 開催 さ れ

協会の対応を説明するとともに、会計・監査制

る予定である。この準備作業を本格化させる

度や公認会計士制度を社会一般に正しく理解

ため、CAPA大阪大会組織委員会を組成し、会してもらうため、メディア懇談会等を開催して場の手配、招待者の検討をはじめ、海外を含報道機関との情報交換にも努めた。さらに、協む各地でPR活動を行うなど、その準備に遺漏会ホームページその他の広報媒体を通じ、できがないよう対応を図った。

るだけタイムリーな情報提供を図り、協会の施策、我が国の公認会計士制度の広報等に努めた。
また、昨年度作成した漫画説明小冊子「BAR レ

10

Ⅰ

事業に関 する事項

１．常任委員会の活動（注）審議経過等 の略号等 の意味は次のとおり 。
①○○○諮問：最初に諮問を発した日⑤

ｼﾞｬｰﾅﾙ○月号：JICPAｼﾞｬｰﾅﾙ○月号に掲載②

再諮問せず：平成16年８月以降に再諮問しなかった⑥

記号◆：審議経過等の始め③

審

議：当事業年度に審議した⑦

記号◇：審議経過等の区切り④

未議：当事業年度に一度も審議しなかった

⑧

＜

審

＞：当事業年度以外の経過等(1) 総務委員会（開催９回）【諮問事項】①

第38事業年度における 各種委員会・プロジェクトチーム等の答申を受け、会則・規則等の変更を必要とする事項（公認会計士法改正関係を除く）はないか。それはどのようなものであるか検討されたい 。
＜15.9.4諮問◆＞16.7.15「監査基準委員会規程の一部変更について 」答申◇16.7.20理事会承認◇ニュー
スレター04年９月号②

平成18年1月1日から施行される新試験制度に向けて、会則･規則等の変更を必要とする事項はないか 。それはどのようなものであるか検討されたい。
16.9.8諮問◆＜17.5.10「会員及び準会員制度の見直しに係る会則の一部変更について」答申◇17.5.17理事会承認◇＞＜◆17.5.10「実務補習制度改革に係る会則の一部変更について 」答申◇17.5.17理事会承認◇＞③

第39事業年度における 各種委員会･プロジェクトチーム等の答申･報告を受け、会則･規則等の変更を必要とする事項(新試験制度関係 を除く)はないか 。それはどのようなものであるか検討されたい。
16.9.8諮問◆17.1.25「法定監査関係書類等の様式に関する取扱規程 の一部変更について」答申◇17.2.15
理事会承認◇ニュースレター05年３月号◆17.2.17「個人情報の保護に関する法律の全面施行に伴う会則等の一部変更について」答申◇17.3.11理事会承認◇ニュースレター 05年４月号◆17.2.17「許可公認会計士制度経過措置期間終了に伴う会則等の一部変更について」答申◇17.3.11理事
会承認◇＜◆17.4.1「加算業務会費対象範囲拡大に係る会則等 の一部変更について」答申◇17.4.12理事会承認◇＞＜◆17.4.1「情報管理体制 の整備等に係る会則の一部変更等について」答申◇17.4.12理事会承認 ◇＞＜◆17.4.1「委員会報告等の公開草案手続きの整備に係る関係規則の一部変更等について 」答申◇17.4.12
理事会承認◇＞＜◆17.5.10「綱紀事案処理体制等再構築に係る会則の一部変更等について」答申◇17.5.17理事会承認◇＞＜◆17.5.10「総会運営の見直しに係る会則の一部変更について 」答申◇17.5.17理事会承認◇＞＜◆17.4.20「事務所の品質管理に係る指針の導入に伴う会則の一部変更等について」答申◇17.5.17理事
会承認◇＞＜◆17.4.20「中小事務所等施策調査会設置に係る会則の一部変更について」答申◇17.5.17理事会承認◇＞＜◆17.4.20「基金等の見直しに係る会計規則 の一部変更等について」答申◇17.5.17理事会承認◇＞＜◆17.4.20「不服審査会運営細則の制定について」答申◇17.5.17理事会承認◇＞④

総務委員会からの報告書「会員権の明確化」について見直しされたい。
＜14.9.4諮問＞＜◆17.4.20「「会員権 の明確化及び懲戒処分のあり方について(提言)」について」答申◇
17.5.17理事会承認◇＞【その他の活動】11

①

当委員会の審議事項に関して、関係官庁 と意見交換等を行った。

(2) 公認会計士制度委員会（開催：全体委員会９回、打合会１回）【諮問事項】①

監査人の独立性に関する我が国と米国との外形的要件を比較するとともに、我が国における今後の見直しの方向性について検討されたい。
＜12.9.5諮問◆＞16.7.23公認会計士制度委員会研究資料第１号「監査人 の独立性について」答申◇16.9.6
常務理事会承認◇ニュースレター05年２月号②

公認会計士及び監査法人の責任について 調査研究されたい 。
16.9.8諮問◆審議③

公認会計士職業賠償責任保険制度の現状を踏まえて問題点 を調査研究されたい。
＜15.9.4諮問◆＞審議(3) 監査・保証実務委員会（開催：全体委員会３回、正副委員長会議10回、その他専門委員会等31回）【諮問事項】①

既に公表されている監査委員会報告（監査委員会研究報告を含む。）及び監査第一委員会報告の整理・体系化について検討されたい 。
＜4.9.10諮問◆＞16.3.23「監査委員会報告第69号「販売用不動産等の強制評価減 の要否の判断に関する監査上の取扱い」の改正について」答申◇16.4.6理事会承認◇ジャーナル04年６月号◆公開草案「監査第一委員会報告第40号 「商法監査に係る監査上の取 扱い」の改正について」◇17.1.18
理事会承認◇17.2.28「監査第一委員会報告第40号「商法監査に係る監査上の取扱い」の改正について 」答申◇17.3.11理事会承認＜◇ジャーナル05年６月号＞②

四半期財務情報のレビュー業務に関する手続等を調査研究 するとともにレビュー業務等に関する監査委
員会研究報告の見直しを検討されたい。
＜14.9.4諮問◆＞公開草案「監査委員会研究 報告第９号｢東京証券取引所のマザーズ上場企業の四半期財務
諸表に対する意見表明業務について（中間報告）｣、同第12号｢東京証券取引所の有価証券上場規程に定める被合併会社等の財務諸表等に対する意見表明業務について（中間報告）」及び同第14号｢東京証券取引所の有価証券上場規程に定める部門財務情報に対する証明業務について（中間報告）」の見直しについて」◇
16.10.4理事会承認◇16.10.19「監査委員会研究報告第 ９号「東京証券取引所のマザーズ上場企業 の四半期
財務諸表に対する意見表明業務について（中間報告）」等の改正について」答申◇16.11.2理事会承認◇ジャーナル05年２月号（監査委員会研究報告第 ９号のみ掲載）③

改正公認会計士法施行令、改正監査証明府令及び改正利害関係府令が平成16年４月１日から施行されること等に伴い、監査委員会報告第75号「監査報告書作成に関する実務指針」について見直されたい 。
＜16.3.16諮問◆＞16.6.14「監査委員会報告第75号「監査報告書作成に関する実務指針」の改正について」
答申◇16.6.15理事会承認◇ジャーナル04年９月号④

株式会社東京証券取引所の要請に基づく結合財務情報に係る公認会計士又は監査法人による関与又は保証に関する手続、報告書の文例等について検討されたい。
＜16.3.16諮問◆＞16.6.14「監査委員会研究報告第17号「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める結合財務情報に関する書類に対する公認会計士又は監査法人の報告業務について（中間報告）」について」答申◇16.6.15理事会承認◇ジャーナル04年８月号（概要のみ掲載）⑤

監査委員会報告第75号「監査報告書作成 に関する実務指針 」について検討されたい。
16.9.8諮問◆＜17.4.8「監査委員会報告第75号「監査報告書作成に関する実務指針」の改正について」答申◇17.4.12理事会承認◇ジャーナル05年７月号＞⑥

現行会計実務における 特別目的事業体（SPE）を取り巻く諸問題 を整理し、現行会計基準を前提とした監査上の留意点を取りまとめられたい。
16.9.8諮問◆審議12

⑦

我が国の株式会社における内部統制システムのあり方及び公認会計士が行う同システムの評価について調査研究されたい。
16.9.8諮問◆審議⑧

公認会計士又は監査法人が行う保証業務 に係る取扱いについて検討されたい 。
17.1.17諮問◆審議【その他の活動】①「財務情報等に係る保証業務の概念的枠組みに関する意見書(公開草案)」（平成16年6月

企業会計審議会）に対しての意見を取りまとめ、平成16年8月31日付けで金融庁へ提出した。
②「「監査意見表明 のための委託審査要領」の改正について」の意見具申を行った。（17.2.15理事会承認・
ニュースレター５月号）③

リサーチ・センター 審理情報〔№22〕「個人情報保護法下の監査業務の実施に当たって」の意見具申を行った。（17.3.11理事会承認 ・ジャーナル５月号）④

東京会「リスクアプロ ーチによる監査の手引」の作成に協力した。

⑤

上記のほか、委員会の審議事項に関して、関係官庁・団体と意見交換等を行った。

(4) 業種別委員会（開催：全体委員会２回、その他専門部会等34回）【諮問事項】①

証券会社における顧客資産の分別保管に対する外部監査等 に係る実務指針について検討されたい。
＜13.12.11諮問◆＞未審議②

業種別監査委員会報告 第13号「中小企業等投資事業有限責任組合における会計処理及 び監査上の取扱い」の見直しについて検討されたい。
＜16.3.16諮問◆＞17.2.9「業種別監査委員会報告第13号「中小企業等投資事業有限責任組合における会計処理及び監査上の取扱い」の改正について」答申◇17.2.15理事会承認◇ジャーナル05年４月号③

業種別監査委員会報告第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」に問題が生じた場合、その対応について 見直しを含めて検討されたい。
16.9.8諮問 ◆未審議④

業種別監査委員会報告第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」に問題が生じた場合、その対応について 見直しを含めて検討されたい。
16.9.8諮問 ◆未審議⑤

業種別監査委員会報告第26号「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」に問題が生じた場合、その対応について 見直しを含めて検討されたい。
16.9.8諮問 ◆未審議⑥

業種別監査委員会報告第12号「旧資産流動化法に規定する特定目的会社の計算書類の様式及 び監査報告書の文例」及び業種別監査委員会報告第31号「特定目的会社の計算書類 の様式及び監査報告書の文例」に問題が生じた場合、その対応について見直しを含めて検討されたい 。
16.9.8諮問 ◆未審議⑦

業種別監査委員会報告第30号「自己資本比率の算定に関する外部監査を「金融機関の内部管理体制に対する外部監査に関する実務指針」に基づき実施する場合の当面の取扱い」に問題が生じた場合、その対応について見直しを含めて検討されたい。
16.9.8諮問 ◆未審議⑧

銀行等金融機関の保有する貸出債権が資本的劣後ローンに転換された場合の引当等に係る監査上の取扱いについて検討されたい。
16.9.8諮問 ◆公開草案「銀行等金融機関の保有する貸出債権が資本的劣後ローンに転換された場合の会計処理に関する監査上の取扱い」◇16.10.4理事会承認◇16.10.25「業種別委員会報告第32号「銀行等金融機
関の保有する貸出債権が資本的劣後ローンに転換された場合の会計処理に関する監査上の取扱い」」答申◇

13

16.11.2理事会承認◇ジャーナル05年１月号⑨

信用金庫等の監査報告書の文例について 検討されたい。
17.1.19諮問 ◆公 開 草 案「信 用 金 庫 等に お け る監査報告書 の記載文例について」 ◇17.2.15理事会承認◇
17.3.8「業種別委員会報告第33号「信用金庫等における監査報告書 の記載文例について」」答申◇17.3.11
理事会承認＜◇ジャーナル 05年５月号＞⑩

業種別監査委員会報告第７号「生命保険相互会社 における監査報告書の記載文例について」の見直しについて検討されたい。
17.1.19諮問◆17.3.8「業種別監査委員会報告第７号「生命保険相互会社における 監査報告書の記載文例について」の改正について」答申◇17.3.11理事会承認＜◇ジャーナル05年５月号＞⑪

業種別委員会報告第14号「投資信託及び投資法人 における当面の監査上の取扱い」の見直しについて検討されたい。
17.1.19諮問 ◆審議⑫

一般電気事業者における送配電部門の託送等の業務に係る収支計算書及び明細表の証明を公認会計士又は監査法人が行う場合の実務指針の作成、及び既に公表されている業種別監査委員会報告等のうち 電力業に関する報告等の見直しについて検討されたい。
17.3.14諮問 ◆未審議⑬

業種別監査委員会報告第15号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及 び監査上の取扱い」の見直しについて検討されたい。
＜13.4.17諮問◆＞再諮問せず⑭

業種別監査委員会報告第20号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」の見直しについて検討されたい 。
＜13.9.5諮問◆＞再諮問せず⑮

業種別監査委員会報告第16号「保険業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及 び監査上の取扱い」の見直しについて検討されたい。
＜14.1.17諮問◆＞再諮問せず⑯

投資信託の開示制度等 に関する見直しについて検討されたい。
＜14.6.11諮問◆＞再諮問せず⑰

業種別監査委員会報告第12号「特定目的会社の計算書類の様式及び監査報告書の文例」の見直しについて検討されたい。
＜15.2.18諮問◆＞16.6.9「業種別監査委員会報告第12号「旧資産流動化法に規定する特定目的会社の計算書類の様式及び監査報告書 の文例」の改正について」答申◇16.6.15理事会承認◇ジャーナル04年９月号⑱

銀行業における 自己資本比率 の算定 に つ い て外部監査が 導入 された 場合の 対応に つ い て検討されたい。
＜15.2.18諮問◆＞再諮問せず【その他の活動】①「業種別監査委員会報告第31号「特定目的会社の計算書類の様式及び監査報告書の文例」の改正について」（16.6.15理事会承認・ジャーナル04年９月号）を取りまとめた。

②「業種別監査委員会報告第14号「投資信託及び投資法人における 当面の監査上の取扱い」の改正ついて 」（16.10.4理事会承認・ジャーナル04年12月号）を取りまとめた 。

③「業 種 別 委 員 会 報 告 第 1 4号「 投資信託及び 投資法人における 当面の 監査上 の取 扱い」 の改正 ついて」
（17.1.18理事会承認・ジャーナル05年３月号）を取りまとめた 。

④

建設業関係の監査人を対象に、建設業における予想損失に係る実務上の対応等 について（工事損失引当金に対する考え方及び処理方法等について）というテーマで、平成17年１月14日に研修会を開催した。

⑤

平成17年３月４日の銀行等の監査人への説明会の開催に協力した。

14

(5) 業種別研究部会①

建設業研究部会（幹事会６回）
・建設業の有価証券報告書 ・半期報告書記載例の改訂案に対する意見を建設業上場会社経理研究会 に提出
・工事進行基準の実務上の問題点について、審議・四半期決算について、審議・建設業におけるＰＦＩ事業会社に関する監査上の取扱いについて、審議②

鉄道業研究部会（幹事会１回）
・スイカ、パスネット等の乗車券精算に係るシステムの監査の必要性について、意見・情報交換
・平成17年３月期決算の留意事項について、意見・情報交換③

電力業研究部会（幹事会等２回）
・バックエンド事業に係る会計処理と監査上 の検討について、審議④

ガス業研究部会（幹事会１回）
・減損会計の状況について 、意見・情報交換
・関連経費の附帯事業への配賦計算の状況について、意見・情報交換・託送事業の会計の状況について、意見・情報交換⑤

遊技業研究部会（幹事会４回）
・遊技業界の現況について 、意見・情報交換⑥

信用金庫研究部会（幹事会１回）
・部分償却の実施状況について、意見・情報交換
・減損会計について、意見・情報交換
・共同センター監査の実施状況について、意見・情報交換
・信用金庫等監査における 監査報告書の文例について、意見・情報交換⑦

投信・投資顧問業研究部会（幹事会等４回）
・有価証券届出書（内国投資信託受益証券）の様式等の改正等 について、審議・（社）投資信託協会の投資信託等の運用に関する規則の改正、投資信託財産の評価及び計理等に関する規則の改正について、審議(6) ＩＴ委員会（開催：全体委員会４回、正副委員長会議９回、その他専門委員会等 75回）
【諮問事項】①

ＩＴ委員会報告第１号を実務に適用するに当たって、監査におけるＩＴの評価及びＩＴを利用した監査手法の変化等について検討されたい。
＜15.9.4諮問◆＞16.9.6ＩＴ委員会研究報告第28号『「財務諸表監査におけるＩＴを利用した情報システム
に関する統制リスクの評価」Ｑ＆Ａ』答申◇16.9.6常務理事会承認◇ニュースレター04年10月号②

Trustサービスのライセンス取得により、当協会としてTrustサービスに関する運用についていかなる対応をすべきかについて検討し、会員に必要な情報の提供をはかられたい。
＜14.9.4諮問◆＞16.6.15 ＩＴ委員会研究報告第25 号「Trustサービス業 務に関 する契約書文例 」答申◇
16.6.15常務理事会承認◇ニュースレター04年8月号③

財務情報の電子的開示 における、監査上 の留意事項について検討されたい。
＜13.9.5諮問◆＞16.6.15ＩＴ委員会研究報告第26号「公認会計士が業務上留意すべき情報セキュリティ」
答申◇16.6.15常務理事会承認④

XBRLについて、当協会 として適切な対応を行い、会員に適宜有用な情報の提供をはかられたい 。
＜13.9.5諮問◆＞審議⑤

ＩＴに関して、公認会計士に必要な最低限の知識を習得する上での具体的対応について関係する委員会等と調整しつつ、検討されたい。
＜ 13.9.5諮 問◆＞ 16.5.18ＩＴ 委 員 会 研 究 報 告 第 27 号「 監 査 人のための ＩＴ 教育 カ リ キ ュ ラ ム」 答申 ◇15

16.6.15常務理事会承認⑥

監査等の業務におけるＩＴ面に関する対応能力の一層の向上・整備を目的として、効果ある研修を実施するための教育研修内容及 び方法等並びに講師の派遣・養成について検討されたい。16.12.7諮問◆審議【その他の活動】①

第25回研究大会（札幌）において「公認会計士はＩＴに如何に対応すべきか 」をテーマに研究発表を行った。（16.7.21）②

夏季研修会で「電子時代における公認会計士 が留意すべき情報セキュリティ 」をテーマとして研修を行った。（16.8.5）③

ＩＴ委員会研究報告第27号「監査人のための ＩＴ教育カリキュラム」に基づいたＩＴ知識習得のための研修会を開催した。（16.12.6〜7,12.20〜12.21）。

④

金融庁「電子申請・提出システムによる監査概要書の提出ついて（お知らせ）」を会員に案内した。（ニュースレター04年5、6月号）⑤

e‑文書法に係る日本公認会計士協会の意見書の提出について意見書を取りまとめ、4.28付けで金融庁宛提出した◇16.5.18理事会承認（ニュースレター04年7月号）⑥

Trustサービスについて新聞社、技術者団体などから取材の申し込みがあり 、常務理事とITアシュアラ
ンス専門委員長が受けた。
（16.11.10）（16.12.10）。

⑦

第９回XBRL国際会議（オークランド・16.5.10〜13）第10 回XBRL国際会議（ブリュッセル・16.11.15〜18）に、XBRL専門委員会 から委員を派遣した。

⑧

IIN国際会議（バンクーバ ・16.7.12〜14）（アムステルダム・17.2.13〜16）に委員を派遣した。

⑨

情報セキュリティポリシーの制定について、地域会の実情についてのアンケートを実施し、これらの状況を踏まえた上で意見具申を行った。（17.3.11理事会承認）⑩

金融庁が設置した「EDINETの高度化に関する協議会」に協会代表として、ＩＴ担当常務理事が出席し意見を述べた。また、金融庁からの質問項目については、監査IT、電子開示、XBRLの各専門委員会を中心にワーキンググループを設置し意見取り纏めを行い、期日まで回答を提出した。

⑪

ニュースレターに「会計士のための最近のＩＴ事情」として当委員会に関わる記事を定期的に掲載している⑫

当委員会の審議事項に関して、関係官庁等 と意見交換を行った。

(7) 会計制度委員会（開催：全体委員会３回、正副委員長会議９回、その他専門委員会等38回）【諮問事項】①

国際財務報告基準（IFRS）の設定に際して公表される公開草案等を検討して意見を取りまとめ 、提言されたい。
＜6.9.6諮問◆＞「IFRIC解釈指針公開草案第5号「IAS第29号‑超インフレ 経済下における財務報告‑の最初の適用」に対するコメント」答申◇16.5.29理事会報告◆「「国際会計基準審議会（IASB）の審議過程の充実」に対するコメント」◇16.6.15理事会報告◆「修正IAS第39号「金融商品：認識及び測定」公正価値オ
プションに対するコメント 」答申◇16.7.6理事会承認◆「IFRIC解釈指針公開草案第6号「複数事業主制度」に対するコメント」答申◇16.7.6理事会報告◆「IAS
第19号「従業員給付」修正公開草案「保険数理差損益 、グループ制度及び開示」に対するコメント」答申◇16.7.20理事会承認◆「「IFRS第3号「企業結合」」改訂公開草案に対するコメント」答申◇16.7.20理事会
承認◆「ディスカッションペーパー「中小企業向けの会計基準に関する予備的見解」に対するコメント｣◇16.9.7理事会承認◆「IFRIC解釈指針公開草案第7号「SIC‑12「連結―特別目的事業体」の適用範囲の修正」に対するコメント」◇16.9.17理事会報告◆「IFRIC解釈指針公開草案第8号「協同組合に対する組合員の出資」に対するコメント」◇16.9.17理事会報告◆「IFRIC解釈指針公開草案第9号「拠出金又は名目的拠出金に係る約束された収益を有する従業員給付制度」に対するコメント」◇16.9.17理事会承認 ◆「IAS第39号「金融商品：認識及び測定」修正公開草案「グループ内予定取引のキャッシュフロー・ヘッジ会計」

16に対するコメント｣◇16.10.4理事会承認◆「IFRS公開草案第7号「金融商品：開示」に対するコメント 」◇
16.11.2理事会承認②

企業会計基準委員会（ASB）から公表される公開草案等を検討して意見を取りまとめ、提言するとともに 、同委員会の専門委員会及びワーキング・グループの審議に係る活動をサポートするため、各プロジェクトの検討事項について調査研究されたい。
＜13.11.6諮問◆＞「会計制度委員会報告第７号「連結財務諸表 における資本連結手続に関する実務指針」
等の改正について」意見具申◇16.4.6理事会承認◇ジャーナル04年6月号◆「「不動産の売却に係る会計処理に関する論点の整理」に対する意見」意見具申◇16.5.18理事会承認◆「｢事業分離等に係る会計処理に関する論点の整理」に対する意見」意見具申 ◇16.7.6理事会承認◆「実務対応報告公開草案第14号「排出量取引の会計処理に関する当面の取扱い（案）」に対する意見」意見具申◇16.11.2理事会承認 ◆「企業会計基準公開草案第３号「ストック・オプション等に関する会計基準（案）」に対する意見」意見具申◇17.2.15理事会承認◆「｢「事業分離等に関する会計基準」の検討状況の整理｣及び｢「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」の検討状況の整理｣に対する意見」意見具申◇17.3.11理事会承認③

会社分割に関する実務の浸透に応じて、会計制度委員会研究報告第７号「会社分割に関する会計処理」の見直し等を検討されたい 。また、今後設定 されることが予定されている企業結合の会計基準との関連性についても、適切な時期において研究されたい。
＜13.9.5諮問＞未審議

④

再諮問せず

会計制度委員会報告第 14号「金融商品会計に関する実務指針」について見直されたい。
＜14.5.13諮問◆＞公開草案「会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」の改正について」◇17.1.18理事会承認◇「会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」の改正について」答申◇17.2.15理事会承認◇ジャーナル05年4月号◆「「金融商品会計 に関するQ&A」の改正について」意見具申◇17.2.15理事会承認◇ジャーナル05年4月号⑤

会計制度委員会研究報告第 ９号「附属明細書のひな型」及び会計制度委員会研究報告第10号「営業報告書のひな型」について見直されたい。
16.9.8諮問⑥

未審議

会計制度委員会報告第 13号「退職給付会計に関する実務指針」(中間報告)について見直されたい。
16.9.8諮問◆公開草案「会計制度委員会報告第13号「退職給付会計に関する実務指針(中間報告 )」の改正について」◇16.9.7理事会承認◇「会計制度委員会報告第13号「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」の改正について」答申◇16.10.4理事会 承認◇ジャーナル04年12月号◆「「退職給付会計に関するQ&A」の改正について」意見具申◇16.10.4理事会承認◇ジャーナル04年12月号◆公開草案「会計制度委員会報告第13号「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」の改正について」◇17.2.15理事会承認◆「会計制度委員
会報告第13号「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」の改正について 」答申◇17.3.11理事会承認◇
ジャーナル05年5月号◆「「退職給付会計に関するQ&A」の改正について」意見具申◇17.3.11理事会承認◇ジャーナル04年5月号⑦

継続企業の前提が成立しないと判断される場合の財務諸表の作成において準拠すべき会計基準について調査研究されたい。
＜15.9.4諮問◆＞公開草案「会計制度委員会研究報告第11号継続企業の前提が成立していない会社等における資産及び負債の評価について」◇17.2.15理事会承認【その他の活動】①

企業会計基準委員会から公表された公開草案等について、同委員会の担当者 を招き勉強会を行った。

② 「金融商品会計に関する実務指針」に関係する事項について、株式会社ジャスダックと打合せを行った。
③「退職給付会計に関する実務指針」に関係する事項について、企業会計基準委員会、厚生年金基金連合

17

会、信託協会と打合せを行った。
④

第39事業年度第３回理事会 （平成16年7月6日）において非継続企業等会計の考え方の検討状況の説明を行った。

⑤

会計制度委員会の関係者を中心にFAS研究会と米国の会計や開示制度について 意見交換を行った。

⑥

当委員会の審議事項に関して、関係官庁 ・団体と意見交換等を行った。

(8) 学校法人委員会（開催10回、その他小委員会等25回）【諮問事項】①

既に公表されている学校法人委員会報告等の改廃の必要性 について検討されたい。
＜14.9.4諮問◆＞17.1.11「学校法人会計問答集（Q&A）第15号「理事者による確認書」の改正について」
答申◇17.2.14常務理事会承認◇ジャーナル05年4月号◆17.1.11「学校法人委員会報告第36号「私立学校振興助成法第 14条第３項の規定に基づく監査の取扱い」の改正について」答申◇17.2.15理事会承認◇ジャーナル05年4月号◆17.1.11「学校法人委員会報告第40号「学校法人の寄附行為等 の認可申請に係る書類の様式等の告示に基づく財産目録監査の取扱い」の改正について 」答申◇17.2.15理事会承認＜◇ジャーナル05年4月号＞【その他の活動】①「学校法人監査の更なる充実に向けての 提言書」（16.11.2）及び「学校法人会計基準の改正に対する意見」（17.3.24）を文部科学省へ提出した。

②「学校法人監査契約書及び学校法人監査約款のひな型」（16.5.29）を改訂した。

③

法定監査関係等提出規則一部変更に伴い、私立学校振興助成法監査及び寄附行為等認可申請監査の監査実施報告書の様式の改訂について協力した。
④

審議事項に関連して、文部科学省、私学団体等と意見交換等を行った。

⑤

平成17年版学校法人会計要覧の編集に協力した。

⑥

文部科学省等が開催する研修会への講師派遣に協力した。

⑦

地域会主催研修会への講師派遣に協力した。

(9) 非営利法人委員会（開催12回その他専門部会等85回）【諮問事項】①

農業協同組合会計と企業会計との異同・特徴について検討されたい。
＜6.9.6諮問◆＞審議②

公益法人における会計実務に資する指針等について検討されたい。また、公益法人に関する委員会報告等の改正について検討されたい。
17.3.11公益法人委員会報告第20号「信用金庫等監査における監査報告書の文例」の廃止答申＜◇ジャーナ
ル05年6月号＞③

非営利組識における会計原則の考え方について検討されたい 。
＜11.9.7諮問◆＞審議④

公益法人監査におけるあるべき監査規範 について検討されたい。
＜13.2.14諮問◆＞審議⑤

病院会計準則及び医療法人会計基準の実務適用に当たってのガイドラインについて検討されたい。＜
13.9.5諮問◆＞非営利法人委員会研究報告第12号「病院会計準則適用における実務上の取扱い」答申◇16.5.17
常務理事会承認、JICPAジャーナル05年11月号⑥

中間法人における会計実務に資する指針等を検討されたい 。
＜14.6.11諮問◆＞審議⑦

共済事業を主として行っている消費生活協同組合の会計上の諸問題及び共済事業と共済事業以外の事業を行っている消費生活協同組合の会計上の諸問題について検討されたい。16.8.13諮問◆審議⑧

社会福祉法人 の外部監査に資する指針等ついて検討されたい。16.8.13諮問◆非営利法人委員会研究報告第1813号「社会福祉法人会計基準等に基づく計算書類の様式等に関するチェックリストについて」答申◇17.3.10常務
理事会承認⑨

医療法人に関する委員会報告等の改正について 検討されたい。16.8.13諮問◆審議【その他の活動】①

財務省・総務省・公益法人協会・埼玉県が主催する「公益法人会計基準」の研修会に、委員会として講師派遣に協力した。

②

平成16年12月22日に農林水産省経営局から公表されたパブリックコメント 「農業協同組合法施行規則の全部を改正する省令案」に対する意見を取りまとめ、平成17年1月14日付けで意見具申した（17.1.18理事
会承認）。

③

平成17年３月３日付けで農林水産省から公表された 「農業信用基金協会の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに計算に関する命令案」に対する意見をとりまとめ、平成17年３月９日付けで意見具申した（17.3.11理事会承認）。

(10) 公会計委員会（開催３回その他専門部会等61回）【諮問事項】①

特殊法人から独立行政法人への組織の移行に際しての 独立行政法人会計の諸問題について検討されたい。
（14.9.4諮問⇒16.9.8諮問修正「独立行政法人会計の諸問題について検討されたい。」）＜14.9.4諮問◆＞16.4.20「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ補遺」」答申◇16.5.18理事会承認◇ジャーナル04年８月号案内掲載②

独立行政法人の監査上 の諸問題について 検討されたい。
＜14.9.4諮問◆＞16.4.20「「独立行政法人監査契約書及び同監査約款 のひな型」の改訂」答申◇16.5.29
理事会承認＜◇ニュースレター04年7月号案内掲載③

国立大学法人会計基準及び監査上の問題点について検討されたい。
＜14.4.16諮問（諮問一部訂正14.9.4⇒16.9.8諮問修正「国立大学法人の会計及び監査上の問題点 について検討されたい。」）◆16.4.20「国立大学法人等監査契約書及び同監査約款のひな型」答申◇16.5.29理事会承認◇ニュースレ
ター04年7月号案内掲載◆17.3.24公会計委員会報告第6号「国立大学法人等監査に関する実務上 の留意点」答申◇17.4.18理事会承認◇ジャーナル05年7月号掲載④

地方公共団体が財務諸表を作成する上での諸問題について 調査研究されたい 。
＜14.9.4諮問◆＞16.9.13公会計委員会研究報告第12号「地方公共団体の会計基準形成 に当たっての考え方」答申◇16.11.1常務理事会承認◇全文はデータベース、ジャーナル05年１月号抜粋掲載⑤

これまで協会が発表した地方公共団体外部監査に関する資料についての見直しを行い、会員である公認会計士が行う外部監査の水準を高めるための 施策について検討されたい。
＜15.1.16諮問◆16.4.20公会計委員会研究報告第11号「地方公共団体包括外部監査に関する監査手続事例」
答申◇16.6.15常務理事会承認◇全文はデータベース、ジャーナル04年8月号要約掲載⑥

地方独立行政法人の会計基準及び監査上 の諸問題について 調査研究されたい 。
＜15.7.3諮問◆＞16.3.23「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関する
Ｑ＆Ａ」答申◇16.4.6理事会承認◇ジャーナル04年8月号案内掲載⑦

公会計におけるインフラ資産について調査研究されたい。
＜15.9.4諮問◆＞16.9.30「「道路資産評価・会計基準検討会において検討された道路資産等の評価方針及び高速道路事業の会計基準等の骨子」に対するコメント」意見具申◇16.10.4理事会承認◇協会ホームペー
ジ掲載

19

⑧

国際会計士連盟のパブリックセクター委員会が公表する報告書の翻訳及び検討等を行い、会員の便宜を図るとともに広く国内に紹介されたい。（14.9.4諮問⇒15.9.4諮問修正）＜ 15.9.4 諮 問 ◆ ＞ 16 .4.20「 意 見 募 集 草 案 「政 府に よ る社 会 政 策 の 会計処理 」（ Accounting for Social

Policies of Governments）に対するコメント 」答申◇16.6.15理事会承認◇協会ホームページ掲載＜ 15.9.4 諮 問 ◆ ＞ 16 .4.20 「 意 見 募 集 草 案 「 非 交 換 取 引 に よ る 収 益 」（ Revenue from Non‑Exchange

Transactions）に対するコメント」答申◇16.6.15理事会承認◇協会ホームページ 掲載＜ 15.9.4 諮 問◆ ＞ 「研 究 報 告 第 11 号「 政府 の 財務報告 −会 計 上 の課 題 と実 務− 」（ Study11 Government

Financial Reporting−Accounting Issues and Practices−）」及び「研究報告第14号「発生主義への移行 −政 府 及 び政 府 主 体の た め の指 針− 」（ Study14 ransition to the Accrual Basis of Accounting:
Guidance for Governments and Government Entities）」を翻訳し、公表した（全文は協会データベース、
公表案内はジャーナル04年8月号）。
⑨

地方公営企業会計の問題点について調査研究されたい。
16.3.16諮問◆審議【その他の活動】①

会計検査院が開催した「第17回公会計監査 フォーラム」（平成16年９月開催）において、泉澤俊一会員 がパネリストを務め、また、多くの会員が参加する等開催に協力した。

②

会計検査院と相互に情報交換するため、定期協議（平成16年６月―協会主催、平成17年２月―会計検査院主催）を交互に開催した。

③

総務省自治行政局と地方公共団体の会計について打合せを行った。

④

総務省行政評価局と独立行政法人の評価について打合せ会を開催した。

⑤

総務省行政管理局と独立行政法人会計基準、監査基準などについて打合せを行った。

⑥

総務省自治行政局及び自治財政局と地方独立行政法人会計基準、監査基準などについて打合せを行った。

⑦

外務省経済協力局とＯＤＡについて打合せを行った。

⑧

財務省主計局と独立行政法人会計基準、監査基準などについて打合せを行った。

⑨

文部科学省高等教育局 と国立大学法人会計基準、監査基準 、評価について打合せを行った。

⑩

国土交通省道路局とインフラ資産について打合せを行った。

⑪

地方公共団体包括外部監査人就任会員対象の研修会の企画・実施に協力をした。

⑫

法定監査関係書類等提出規則や監査実施報告書の改正等について協力した。

⑬

我が国のIFAC・IPSASB代表及 び同テクニカル・アドバイザーが会議に出席するに当たって協力・支援した。

⑭

IFACから公表されたトランスレーション・ポリシー・ステートメントへの対応に関して、国際委員会 に
協力した。

⑮

国際協力機構（JICA）、国際協力銀行（JBIC）等に対し、IPSASBの活動の説明等を行った。

(11) 法規委員会（開催：全体委員会９回、正副委員長会議等３回）【諮問事項】①

法務省からの意見照会等公認会計士の業務に係る法律等の改正に対応されたい。
＜11.9.7諮問◆＞審議②

法規委員会研究報告「法定監査契約書及び法定監査約款 のひな型」及び法規委員会研究報告第３号「監査及びレビュー等関連業務の契約書作成について」を見直されたい。
＜15.9.4諮問◆＞17.3.1「法規委員会研究報告第３号「監査及びレビュー等関連業務の契約書作成について」及び「法定監査契約書及 び法定監査約款のひな型」の改正について」答申◇17.3.10常務理事会承認 ◇ニュースレター05年5月号【その他の活動】①

平成15年の公認会計士法の改正に伴い、共同監査協定書のひな型の見直しを行い、平成16年６月29日付

20

けで「共同監査協定書 のひな型の改訂について」として意見具申した（16.7.20常務理事会承認、ニュース
レター04年9月号）。
②

平成16年８月26日付けで金融庁 から公表された「公認会計士・監査法人に対する懲戒処分等の考え方について（案）」に対する意見を取りまとめ、平成16年９月３日付けで意見具申 した （16.9.7理事会承認 、ニュースレター04年10月号 ）。

(12) 国際委員会（開催２回、その他小委員会25回及び国際業務相談 11回）
【諮問事項】①

国際会計士連盟（ IFAC）の国際監査・保証基準審議会（ IAASB）が公表する国際監査基準 (ISA)・国際監
査実務ステートメント（IAPS）等の翻訳、検討等を行い、広く国内に紹介されたい。
＜4.9.10諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動」参照）②

米国の監査基準書（AICPAから公表されている SAS及びPCAOBにより作成されるもの）及びFASBが公表する会計基準書並びにその他の関係する必要な意見書等の翻訳、解説等を行い、これらを紹介することによって会員の便宜を図られたい 。
＜4.9.10諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動」参照）③

国際会計士連盟（IFAC）の倫理、教育、財務管理会計、公会計及び情報システムの各委員会が公表するガイドライン等について、当協会の関連する委員会等の審議に協力されたい。
＜9.11.11諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動」参照）④

我が国の会計・監査関係の諸法規並びに諸原則に関し、それらの英語訳を作成し諸外国へ紹介することを検討されたい。
−作業指示事項−

Corporate Disclosure in Japan (４分冊)について、今後も恒常的に見直し、また、

様式及び英語訳の統一化を行う。
＜4.9.10諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動」参照）⑤

会員のための｢国際業務 に関する相談所｣を設置するための 方策について検討されたい。
−作業指示事項−

当面の対応策として、国際業務に関しての 相談に応じられるようにする。

＜4.9.10諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動」参照）⑥

諸外国の会計・監査等 の業務に関し、これらの国と我が国との差異等について比較・研究し、その調査結果を報告されたい。
−作業指示事項−

諸外国の会計・監査等の業務についての調査研究をもとに、これらを会員に徹底する

ため、研修・出版等について企画・立案する。
＜4.9.10諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動｣参照）⑦

外国向け英文財務諸表等のあり方に関する調査・検討等を行い、その結果を報告されたい。
＜13.9.5諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動」参照）⑧

我が国の会計・監査制度に関するトピカルな情報を外国向 けに発信するために、日本公認会計士協会
ウェッブ・サイトに定期的 に掲載するべき英文情報の調査・検討等を行い、その結果を報告されたい。
＜14.9.4諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動｣参照）【その他の活動】①

国際監査・保証基準審議会（IAASB）から公表された次の基準、ステートメント等の翻訳を行った。また、
公開草案に対する検討及び意見形成については、ISA専門委員会 に当委員会の担当小委員会の委員が参加し、作業を行った。
IFAC 公開草案、基準等の翻訳
国際監査・保証基準審議会（IAASB）
・専門用語集 ‑2002年版‑（監査リスク基準に伴う改訂を含む）
・ISA200 「財務諸表監査の目的及び一般原則」
・ISA250 「財務諸表監査における法令及び規則の検討」
・ISA315 「事業体 とその環境の理解及び重要な虚偽表示リスク」
・ISA330 「評価されたリスク に対応する監査人の手続」

21

完成
完成
完成
完成
完成

・ISA402 「受託会社を利用する事業体に関する監査上 の考慮事項 」
・ISA500 「監査証拠」
・ISA501 「監査証拠−特定項目に対する追加考慮事項 」
・ISA505 「外部確認」
・ISA510 「初年度監査契約−期首残高」
・ISA520 「分析的手続」・ISA530 「サンプリングによる監査及びその他のテスト手法」
・ISA545 「公正価値の測定及 び開示に関する監査」
・ISA610 「内部監査業務の検討」
・ISA620 「専門家 の業務の利用」
・ISA710 「比較情報」
・ISA720 「監査済財務諸表を含む書類におけるその他の情報」

②

完成
完成
完成
完成
完成
完成
完成
完成
完成
完成
完成
完成

FASB基準書及びAICPA監査基準書（SAS）等の翻訳
米国の財務会計基準審議会（FASB）基準書及びAICPAから公表されている 監査基準書（SAS）及びPCAOB監査基準の全訳レビューを行い、広く紹介した。ただし、各基準書のボリュームが多く誌幅の制約もあることから、JICPAジャーナルには原則として全訳完了の旨の通知記事のみの掲載にとどめ、全訳文の入手希望者に対しては別途有料で配付している（A4版１ページ当たり20円）。
本年度に翻訳作業を手掛けた基準書等は次のとおりである。
FASB基準書・第149号「派生商品及 びヘッジ活動に関する会計処理」
完成
・第132号改訂「年金及 び他の退職後給付に関する事業主の開示」
完成− FASB 基準書第 87、88及び106号改訂 −・第150 号「負債および資本双方の性質を有する特定の金融商品に関する会計処理」 仕掛中
AICPA監査基準書及びPCAOB基準
１．AICPA監査基準書
・第100 号「期中財務情報 」
完成
・第101号「公正価値の測定額及び開示に関する監査」
完成
２．PCAOB基準
・第1号「監査人の報告書における PCAOB基準に対する言及」
仕掛中・第2号「財務諸表監査 に関連して実施される財務報告に係る内部統制 の監査」
仕掛中③

当協会内の各種委員会が作業を行うに当たり、先方の依頼に基づきIAS、ISA及びIFAC関連の情報を提供するとともに必要に応じ委員会の審議に協力した。

④

日 本 の 諸 制 度 を 紹介 す る 英 文 小 冊 子に つ い て順 次 見 直し 作 業 を行 っ て お り 、 今 年 度 は 『 Corporate
Disclosure in Japan』の「Auditing」の改訂作業を進めた。

⑤

国際業務セミナーの開催
原則年１回、受講者の国際的な実務に役立つよう時宜にあった重要なテーマを検討し、セミナーを開催しているが、当年度は適当なテーマがなく開催を見送り、その一方で、海外諸団体からの関係者来日にあわせて、協会主催のセミナーを適宜開催した（平成16 年7月7日「エンロン問題に関 する講演会」（講師：
Stephen Zeff氏（ライス大学教授））、平成17年3月11日「会計基準の国際的動向」（講師：Warren McGregor
氏、Patricia O’Mally氏（IASBボードメンバー ）、Wayne Upton氏（IASBリサーチディレクター））。

⑥

国際業務相談の開催
毎月１回（基本的に第２木曜日）、国際業務相談日（開催日時 は毎月のニュースレター誌上に随時掲載）
を設け、毎回相談員２名で、会員・準会員からの国際的な業務に関する相談に応じている。相談件数は、
平均１〜２件／回程度であった。

⑦

外国向け英文財務諸表のあり方について、複数の日本企業の実例等も参考にして調査・検討を行い、標準的な作成例として例示を『Corporate Disclosure in Japan』の「Reporting」改訂版(2002年12月、第4版)に収録している。現在、英文の監査報告書の作成例についても調査・検討を進めており、その結果を「Corporate Disclosure in Japan ‑ Auditing」として公表する予定である。

⑧

当協会のウェッブ・サイトの英文ページの内容を充実させるべく、我が国の会計・監査制度について

22

掲載すべき国内のトピックを審議し、英文記事を定期的に更新している。ウェッブ・サイトは海外からのアクセスも多いため、海外への情報伝達媒体として今まで以上に有効に活用されるよう検討を続けることとしたい。
(13) 広報委員会（開催11回）【諮問事項】①

会員・準会員のみならず国内・海外の社会一般をも対象とする包括的な協会の広報の在り方について検討されたい。
＜15.9.5諮問◆＞審議【その他の活動】①「公認会計士の日」（７月６日）に当たって、外部一般に対する広報ツールとして前年度作成した漫画小冊子に新作６話を追加し、漫画小冊子「BAR レモン・ハート （会計と監査）」を出版した。また、各地域会においてもそれぞれ「公認会計士の日」の広報活動を行い、本部として「公認会計士の日」の全国展開を
支援した。

②

「JICPAニュースレター」を毎月発行し、併せてインターネットにも同内容を掲載した。

③

ＰＲパンフレット「ＣＰＡ」について、前年度全面改正した内容をアップデートし、さらに新試験制度についての差込を追加する等の改訂を行った（平成17年４月版）。

④

各地域会との広報関係 の連携を図るため 、「全国広報関係委員会担当者連絡会議」を開催した。次年度以降､継続して本会議を開催する計画である。

⑤

JICPAホームページについては、平成16年７月にトップページの全面リニューアルを行い、さらに、各コンテ
ンツページについても利用者の利便を考え仕様の変更を随時行うとともに、新コンテンツを制作するなど利便性の向上を図った。また、ホームページ 上の入力ホームにSSL（Secure Socket Layer）を導入し、安全性向上を図った。

⑥

JICPAホームページの英文ホームページについてリニューアルを検討した。英文のトップページについては日
本を意識した画像を掲げるなどデザインを一新し、平成17年４月公開した。

⑦

委員会答申等を一般に広報していく一環として､経営研究調査会の協力の下、同調査会研究報告を基に「勝ち組中小企業、倍増計画」としてホームページ 上に企業診断チェックリストを掲載し、その広報に努めた。

⑧

若年層向け広報活動の一環として､会計教育授業の実施に向けて検討を行った。

(14) 出版委員会（開催：全体会議10回、正副委員長会議等15回）【諮問事項】①

当協会著作物（翻訳を含む。）に対して、「協会が所有する知的財産権 の取扱いについて」（平成9年11月11日理事会承認）を最近の動向を踏まえて必要な見直しを行い、著作権の保護と社会に対する情報提供の観点から、情報提供の有料化か無料化の問題も含め協会として検討すべき 課題を明確にするとともに、併せてその有効な活用方法についても検討されたい。
16.9.8諮問 ◆審議【その他の活動】①

協会出版物の抜本的な見直しと体系化について検討した。

②

監査実務指針ハンドブックを新刊書籍として編集したほか 、以下の編集を行った。
書
籍
企業監査法令・資料集 （追録第294号〜 第307号）
JAの会計実務（再訂）
監査リスク・ア プ ロ ー チの実務
企業監査法令・資料集 （追録第308号〜 第318号）
企業監査法令・資料集 （追録第319号〜 第323号）
監査実務指針ハンドブック
企業監査法令・資料集 （追録第324号〜 第334号）
企業監査法令・資料集 （追録第335号〜 第342号）

23

発刊年月
平成16年４月
平成16年５月
平成16年５月
平成16年７月
平成16年８月
平成16年８月
平成16年11月
平成16年12月

知的財産紛争解決の実 務−「計 算 鑑 定 人マニュアル」 の解説−
中小企業・ベンチャー 企業の事業再生
監査小六法（平成17年 版）
金融監査小六法（平成1 7年版）
学校法人会計要覧（平 成17年版）③

平成16年12月
平成16年12月
平成17年２月
平成17年２月
平成17年３月

以下の書籍の企画提案 を委員会で採択した。
書
公益法人会計小六法（ 第５版）

籍

発刊予定年月
平成17年９月(15) 公認会計士後進育成委員会 （開催５回その他小委員会６回）【その他の活動】①

公認会計士制度ＰＲパンフレット「Just You」の全面改訂を行い、新ＰＲパンフレット「Dream, and Go」を制作した。

②

公認会計士制度ＰＲの強化のため、若年層（主に高校生）を対象とした公認会計士職業紹介を次のとおり実施し、ニュースレター に掲載した。
(平成17年３月31日現在)

③

所在地

高等名

開催日

参加者

新宿区
横浜市
横浜市
千代田区
港区
小金井市
北区
京都市
柏市
渋谷区
水戸市
合 計

海城高等学校聖光学院高等学校
公文国際学園明治大学附属明治高等学校
慶應義塾女子高等学校
中央大学附属高等学校
聖学院高等学校
洛星高等学校
千葉県立東葛飾高等学校
渋谷教育学園渋谷中学・高等学校
茨城県立水戸第一高等学校
11 校

16. 5.25
16. 6. 2
16. 6.18
16. 6.23
16. 6.24
16. 9. 4
16. 9.25
16. 9.25
16.11.15
16.12. 4
16.12. 9

34
120
11
90
90
30
9
200
35
207
28
854

公認会計士試験第二次試験に関するアンケート調査を、東京・東海・近畿・九州の各実務補習所補習生
及び公認会計士を対象に実施し、集計結果概要をニュースレターに掲載した。

④

公認会計士試験第三次試験に関するアンケート調査を、平成16年第三次試験合格者及び公認会計士を対象に実施した。

⑤

公認会計士試験第三次試験受験者のため、平成15年版の「第三次試験問題・解答集」を発行し、平成16
年版の「第三次試験問題・解答集」の発行を準備した。

⑥

会計士補教育の具体的施策として、実務補習協議会及 び各実務補習所運営委員会の協力を得て次のとおり実施した。
ア．協会が実務補習所を設置していない地域での実務補習の支援について
・実務補習教材及びビデオテープの提供
・各実務補習所で実施する泊まり込み補習への協会補習所以外 の補習生の参加受入
イ．実務補習以外の会計士補教育への支援について
・会計士補対象の研修会の開催支援及び希望する会計士補へのビデオテープの提供⑦

公認会計士制度説明会を各地域会及び会計士補会に協力を求め、次のとおり実施し、ニュースレター に掲載した。
（平成17年３月31日現在）
地域会

大学名

開催日

参加者

地域会

24

大学名

開催日

参加者

東

北

16. 4. 7
16. 7.29

東北大学
〃

及び

191
296

兵

庫

7.30
計

東

１大学（３回）

京

487

獨協大学

16. 4. 6110

東京経済大学16. 4. 7

13

津田塾大学
亜細亜大学

16. 4.20
16. 4.22

25
180

計

東洋大学

16. 4.24

51

北部九州

神奈川大学
國學院大學

16. 5.27
16. 6.14

550
200

計

白? 大学

16. 6.16

92

横浜市立大学東京女子大学16. 6.25
16. 7. 3

4
13

計

東

10大学

海

16. 5.19

110

南山大学

16. 6. 8230

名古屋市立大学
名古屋大学

16. 6.10
16. 6.17

50
120

愛知大学

16. 6.22

35

計

京

５大学

滋

計

計
国
計

16.12.22

12

甲南大学

17. 1.13

220

国

香川大学

552
16. 5.12

106

１大学
ﾘｸﾙｰﾄ進学ﾗｲﾌﾞ

16. 7.17

縄

25
25

１箇所

沖

106

沖縄国際大学16. 5.10

琉球大学

16. 6. 750

那覇商業高等学校

16.10. 6
16.10.20357
450

名護商業高等学校

計２大学、２高校

150

1,007

法政大学

16. 4. 5

200〃

16. 4.12200

16. 4. 6
16. 4. 7300
280

16.11.1024

16. 4. 8
16. 4. 8

210
150

中央大学
慶應義塾大学〃同志社大学

16. 4.12

180

京都大学

16. 6.15

70

駒澤大学

16. 4.10

200

明治学院大学日本大学

16．4.10
16. 4.12

40
159

立命館大学
〃

16.10.29
16.12.20

50120

京都産業大学16.11.11

52〃

16. 4.23

18

滋賀大学

16.11.29

40
512

明治大学
専修大学

16. 4.17
16. 4.20

100
83

300

立教大学

16. 4.23

120

一橋大学
東京国際大学16. 6. 2
16. 6. 94070

横浜国立大学16. 6.1140

千葉大学

16. 6.1630

16. 4. 3

近畿大学

16. 6.16

2

大阪大学
大阪府立大学16. 6.23
16. 6.25

211
182

大阪市立大学16.11.26

180

桃山学院大学16. 6.10

200

６大学

中

四

545

５大学（６回）畿

兵庫県立大学

４大学

200
120

青山学院大学
早稲田大学

関西大学

近

16. 4. 8
16. 6.22

計1,238

愛知学院大学神戸大学
関西学院大学広島修道大学本部

計

15大学（18回）

2,264

53箇所（59回）

7,839

1,075
16. 4.10

１大学

28
28

合

計

２．特別委員会の活動(1) IFAC特別委員会（24名

開催１回）

IFACの活動について関心を深め、IFACの諸活動と国内の関係部門との連携を強化し、調和を図るとともに、当協会がIFACの中でさらにリーダーシップを発揮できるようにする 必要があるという観点から設置されている。IFAC理事会、各委員会等に参加している役員、会員から、IFAC各種委員会の近況について 、適宜意見交
換、対応の検討等を行っている。
(2) ISA検討特別委員会（18名

開催２回）

ISA検討特別委員会では、監査基準設定主体者会議及びIAASBの活動に対し協会内の関係委員会 と連携をとりながら、IAASBの公表する公開草案へのコメント作成や、IAASB会議の議題についての審議等、適宜必要 な対応を行う等の検討を行っていた。また、国内の基準との整合を図ることも目的としており、特に監査基準

25委員会や監査委員会の関係者を委員に委嘱して情報の密接な交換を行っていた。現在IAASBの作業スケジュー
ルは、EU等における2005年の受け入れ、2007年域外企業への適用等に向けて作業が加速化しており、時間的制約から、会議を開催せず、E‑Mail等の方法にて各委員からのコメントを求める等の形態をとることもあった。なお、監査基準委員会の所掌事項見直しにともない、本役割は主として監査基準委員会が担うこととなり、発展的に解消している 。（16.8.6廃止）
以下のIAASBの全体会議に参加するに当たって 、会議資料の検討を行った。
・ 平成16年4月IAASBトロント 会議
・ 平成16年6月IAASBコペンハーゲン会議(3) 決算開示トレンド編集特別委員会（17名

開催１回、分析作業延べ10日間、正副委員長会議３回）

平成17年版決算開示トレンドの編集等を行った。平成17年２月発刊。
(4) 投資育成特別委員会（15名）
投資育成監査に携わる会員を対象に、当該監査の義務付け廃止後の被監査会社との契約状況に関するアン
ケート調査を実施し、その結果を公表するなど、所期の目的を達成したことから、平成13年７月３日理事会において設置した同特別委員会 の設置期間（３年間）が平成16年７月２日をもって満了したのを機に同委員会を廃止した(16.6.15理事会承認)。
(5) 独立性検討特別委員会（19名

開催：全体委員会１回、作業部会３回）

当委員会は、平成16年９月７日付けで廃止されている(16.9.7理事会承認)。
本事業年度における主な活動は次のとおりであった。
①

倫理規則の一部変更案 を取りまとめた(16.7.6定期総会承認 )。

②「倫理規則の独立性(第14条)解説」の変更案を取りまとめた(16.5.18理事会承認)。

③

大会社等の監査証明業務を行う公認会計士等に対し、利害関係府令第 ５条に規定されている同時提供禁止業務以外の非監査証明業務により継続的な報酬を受けている場合の監査報告書への明示について、独立性に関する法改正対応解釈指針第８号「大会社等の規制・非監査証明業務 について(その３)」を取りまとめた(16.9.7理事会承認)。

(6) 会社法改正対策特別委員会 （委員35名、作業部会員５名

開催：全体委員会２回、幹事会４回、分科会４回）①

法制審議会会社法（現代化関係）部会における、会社にかかる諸制度間の規律の不均衡の是正及び最近の社会経済情勢の変化に対応するための各種制度の見直し等の「会社法制 の現代化」に関し、その対象に会計監査人監査制度を揺るがす 重大な問題を抱えていることから、これまでのプロジェクトチーム等を発展的に整理統合し、適宜適切な対応が図れる機動的な体制を整備して、対応を強化するために 平成16年２月17日の理事会において設置された。

②

特別委員会は、全体委員会、幹事会並びに広報活動、渉外対策及び論理対策 の３分科会から構成される。

③

会社法制の現代化に係る要綱案の修正に呼応して幹事会を開催し、都度対応意見を取りまとめ、法制審
議会会社法（現代化関係）部会に提言した。

④

論理対策分科会では、完全連結子会社の監査免除 、小会社に対する会計監査人の任意設置及び会計監査人の会社に対する責任に関する要望事項を取りまとめた（16.4.6理事会承認）。

⑤

広報活動、渉外対策両分科会では、上記要望事項 ほか会社法制の現代化に係る協会各種要望事項を関係諸団体等に説明、広報した。

⑥

平成17年２月９日の法制審議会総会において「会社法制の現代化に関する要綱」が取りまとめられ、法務大臣に答申された。その答申に基づき、｢会社法案 (仮称)｣が条文化され、平成17年３月18日の閣議決定を受け、第162回通常国会に「会社法案」が上程された。

(7）品質管理基準特別委員会（16名

開催２回）

品質管理基準検討プロジェクトチームからの報告書「国際品質管理基準書（ISQC）への対応について」（平
成17年２月15日理事会承認 ）における提言を受け、国際品質管理基準書第１号（ISQC１）「Quality control for26

Firms That Perform Audits and Reviews of Historical Financial Information, and Other Assurance andRelated Services Engagements」に対応した事務所の品質管理に係る指針の作成及び当該指針の遵守のための必要な措置について検討した。
(8) 第17回CAPA大阪大会組織委員会（PT：17名

開催２回／組織委員会：13名

開催４回）

2007年に第17回アジア・太平洋会計士連盟（CAPA）大会が大阪で開催される予定であり、協会では、準備のためのプロジェクトチームを結成し、作業を進めていたが、平成16年7月のCAPA準備プロジェクトチームの任期終了並びに当協会の新執行部発足に伴い、必要な活動を本格化するため、CAPA大阪大会組織委員会（近畿会[会長]を委員長として、本部及び近畿３会の関係役員等を構成員とする）を正式に結成した。（16.11.2
理事会承認）
本年度は、大会について、各種手配の具体的な検討（大会へ招待する要人の検討、会場の手配等）を開始
するとともに、海外を含め各地でPR活動を行った。
＜CAPA大阪大会PR実施場所 ＞
平成16年5月第16回CAPA大会（ダッカ）
平成16年7月協会研究大会(札幌)
平成16年12月韓国公認會計士會(KICPA)50周年式典（ソウル）
なお、本大会運営、準備に伴う各種費用について、第34事業年度より、アジア太平洋会計士会議引当資産積立金（年2,000万円目標額１億円（14.5.13理事会承認））を行っており、透明性を高める為にも今後はCAPA
大阪大会特別会計を設置した。（16.3.11理事会承認）

３．会則上特別の規定による委員会等の活動(1) 選挙管理委員会（開催３回）
第17回役員選挙を執行し、その事務を管理した。また、開票結果を会長に報告するとともにニュースレタ
ー04年5月号（別冊付録 ）に掲載した。さらに、選挙録を作成し、第38回定期総会 において選挙の経過及び結果について報告した。
(2) 倫理委員会（開催：全体委員会２回、作業部会17回）
当委員会は、会員の職業倫理に関する規範の検討、会員からの職業倫理上の相談に応ずることなどを目的に、平成16年７月に設置された。本事業年度 における主な活動は次のとおりであった。
①

会員からの職業倫理上 の相談への対応
会員からの職業倫理に関する相談に対し、作業部会を設置して対応した。

②

倫理委員会研究報告第 1号「監査人の独立性チェックリスト」を取りまとめ 、意見具申した(17.3.10常務
理事会承認)。

③

倫理規則の見直し・改定について、IFACが公表した「加盟団体が遵守すべき義務に関するステートメント」(SMO)により、IFACの「職業会計士の倫理規程」が、加盟団体が同規程よりも緩やかな基準を適用することを認めない国際基準へと位置付けされたことから 、IFACの「職業会計士の倫理規程」と比較検討しながら審議を進めた。

④

2004年10月6日にIFAC倫理委員会から「倫理規程独立性に関するアンケート調査」について 依頼があり、協会の回答として調査票を取りまとめた(16.12.6理事会報告)。

(3) 綱紀委員会（開催７回、その他小委員会等79回）
諮問事項についての審議結果等は次のとおりである。
①

審議中の案件

14件②

審議終了案件

７件(4) 不服審査会（開催13回）
会員から提出があった４件の不服申立書についての審査を行い、うち２件の審査結果に関する意見書を会長あて提出した。

27

(5) 機関誌編集員会（開催：統括編集員会４回、内部情報編集員会 ８回）①「JICPAジャーナル」の企画・編集を行い、協会の会務報告及び各種委員会等の研究成果並びに企業会計基準委員会（ASB）、企業会計審議会、国際会計基準審議会(IASB)、国際会計士連盟（IFAC）関係から公表された情報などを逐次掲載 した。

②

公認会計士業務に関係する法律・政府省令・解説等を、合わせて実務上の解釈指針や参考資料とするため、リサーチ・センターによる「リサーチ・センター審理情報」「リサーチ・センター審理ニュ−ス」「リサーチ・センターニュ−ス」及び租税相談員による「租税相談Ｑ＆Ａ」を、時機を逸しないよう掲載に努めた。

③

特に重要な報告及び業務上の取扱い又は公認会計士が取り組むべき課題に関しては、特集記事、座談会・インタビュー等として次のとおり企画編集し、時機を逸しない 掲載に努めた。
特集記事等の企画タイトル
アカウンティング・スクールの現状と課題
今３月期決算の実務ポイント（その１）（その２）
開示情報の信頼性確保に向けての関係者の取組みについて

掲載号
第593号
第596〜597号
第597号

座談会・インタビュー等の企画タイトル
座談会：「内部統制の充実と開示制度・監査制度」をめぐって
座談会：「会社法制の現代化 に関する要綱試案 」をめぐって
座談会：知的財産侵害訴訟 と公認会計士の役割
座談会：「監査規範の概念的枠組みに関する基礎研究」をめぐって
座談会：監査の信頼性向上 に向けての取組み
座談会：会長通牒「監査実務の充実に向けて」をめぐって
座談会：国際監査基準の一連の改訂と日本の対応
座談会：「公益法人会計基準 の改正」をめぐって
インタビュー：「不動産の売却に係る会計処理に関する論点の整理」をめぐってインタビュー：「事業分離等に係る会計処理に関する論点の整理」をめぐってインタビュー：国際会計基準委員会財団による定款の見直しについて
インタビュー：「会社法制の現代化に関する要綱案（案）」をめぐって（その１）（その２）
対談：国際的な会計基準の統合化をめぐって
対談：国際会計士連盟（IFAC）の最近の動向をめぐって

掲載号
第586号
第587号
第587号
第589号
第592号
第594号
第595号
第596号
第586号
第588号
第591号
第 592 〜
593号
第590号
第591号

④

公認会計士業務に係わる法律問題について、弁護士等によりその解釈を「企業法務」欄に掲載した。

⑤

コラム「視点」欄では、当協会 の施策・方向付けについて大局的な見地から提言を含めた内容の掲載に努め、内部は副会長以上の役員、外部では公認会計士業務と関わりのある各界のトップクラス に執筆していただいた。

⑥

コラム「学界論叢」・「研究室から」・「書評」欄では、八田進二アカデミック・コーディネーターの協力を受け、時機を得た学界の論文掲載・厳選図書の紹介に努めた。

⑦

国内では、企業会計基準委員会（ASB）の企業会計基準 、企業会計基準適用指針及び実務対応報告並びに企業会計審議会の意見書の資料編収録をはじめ、それらの解説を取り上げた。また、国際関係 では、2004
年７月20日理事会にて国際会計士連盟（IFAC）Ian Ball事務局長が講演した模様を記事（第591号）とした。
また、国際会計基準審議会（IASB）会議報告（第586〜591号、第593〜597号）、国際会計士連盟（IFAC）会
議報告（第588号、第590号、第595号）、国際監査・保証基準審議会（IAASB）会議報告（第586号、第588号、第590号、第593号、第596号）、リエゾン国会議（IASBと各国会計基準設定主体との会議）報告（第589号）、基準諮問会議（SAC）報告（第586号、第591号、第596号）、アジア太平洋会計士連盟（CAPA）会議報告（第589号、第596号）なども取り上げた。国内では、昨年７月設立された財団法人財務会計基準機構（FASF）、
その中核を成す民間の会計基準設定主体である企業会計基準委員会（ASB）の動向として 、FASFの設立（第554号）、斎藤静樹東京大学教授のASB初代委員長就任（第557号「視点」）、ASB/FASFの活動状況（第559号）、
28

リエゾン国会議（IASBと各国会計基準設定主体との会議）報告（第553号、第556号、第561号）、企業会計基準や企業会計基準適用指針の資料編収録などを適宜企画して掲載した。
⑧

国際的な動向では、2004年５月、第５回日中定期懇談会が開催されたこと（第589号）、2004年10月、第12回日韓定期懇談会が開催されたこと（第594号）を特に重要な出来事として企画編集した。

⑨

現在、外販部数増加 を目標に掲げ、JICPAジャーナル編集方針の見直しを行っている。

(6) 登録審査会（開催12回）
公認会計士及び会計士補 の開業登録、登録抹消及び準会員入会申込みについての審査等を行った。
(7) 継続的専門研修制度協議会（開催10回、その他専門委員会･専門部会22回）①

継続的専門研修制度（CPE）は、公認会計士としての使命及び職責を全うし、監査業務等に対する社会的要請に応えていくため、公認会計士の資質の向上及び公認会計士が環境の変化に対応するための 支援を目的として、協会の自主規制 の下でCPEの構築と運営を実施してきた｡
・平成10年4月

公認会計士 の自主的参加方式 による制度として 協会が運営を開始

・平成14年4月

協会が自主規制機関として、開業登録している 会員全員を対象に義務化

・平成16年4月

公認会計士法第28条により、研修の義務化を法の下で支援

平成16年度は、平成14年から協会の自主規制として運営されてきたCPEの義務化が、改正公認会計士法第28条（平成15年6月6日公布）及び公認会計士法第28 条に規定する研修に関する内閣府令（ 平成16年3月25日制定、以下「内閣府令」という 。）の施行により、法の下で義務化を支援されたことを受けて、協会においては、同年5月18日付けで「継続的専門研修制度に関する細則」を変更し、同年7月6日付けでCPEに関係する「会則」と「継続的専門研修制度に関する規則」の変更を行い（平成16年8月6日から施行、平成16年4月1日から適用）、これらをもってCPEに関する諸規定は一応整備 された。
②

平成16年度において、会員は、1事業年度に研修の必要単位数40単位以上を履修し、また、前年度において40単位に達しなかった不足単位 がある会員にあっては加算必要単位数（当年度の必要単位数に前年度の不足単位数を加算した単位数）を履修して申告することとした。なお、研修は、前年度と同様に、集合研修を主とするが、申告内容 を協会がチェック する方式の自己学習も認められることとした。

③

協会は会員が集合研修を受講できるインフラ整備の充実に向けた施策を重点項目とした。平成16年度において、継続的専門研修制度協議会（以下「CPE協議会 」という。）は集合研修実施計画（本部研修実施計
画、地域会研修実施計画）を取りまとめ（16.2.17理事会承認）、CPEレター平成16年3月号とCPEホームペー
ジ（http://cpe.jicpa.or.jp/）に掲載して周知を図る一方、毎月発行のCPEレターと 随時掲載できるCPE
ホームページ等により、研修予定 、各種規定の整備状況、履修単位の申告方法などの案内はじめ 、中間履
修状況の個別通知などを行い、会員への周知徹底に努め、集合研修会への積極的 な参加を呼びかけた。
全国13地域会はじめ県会等のCS（通信衛星）やテレビ電話による遠隔地中継会場（現在21か所）の設置
拡大・強化を図り、全国の会員に対する研修の受講機会均等、地域格差の是正に努めた。

④

平成16年度の集合研修の実施計画においては、全国研修会を夏季・秋季・冬季・新春・春季の５つに区分し、本部（東京）の講義をCS等の利用によって全国の遠隔地中継会場に同時（ライブ）配信する研修会
や木曜講座、終日セミナー 、その他随時研修会を企画・開催した。

⑤

履修結果の申告については、１事業年度分の研修を一括して申告する定時申告 を廃止し、研修の都度申告する方法に統一した。単位計算については、CPE指定記事の1事業年度に取得できる上限を20単位から40単位に変更する等、申告の簡素化並びに会員の便宜をを図った。これらの 変更については、CPEレター及びCPEのホームページにより会員への案内と周知に努めた。

⑥

研修会 をCD‑ROM化した集合研修CD‑ROMを平成15年度に引き続き作成し、会員に案内、提供した。その結果、年間で約9千枚以上の利用があったので、今後は、更に内容等 の充実に努めるべく、検討を行っている。研修会に出席できない会員への対策としては、集合研修CD‑ROM以外に、ｅラーニングの実用化に向けたシステム構
築の検討を推進した。

29

(8) 継続的専門研修制度推進センター（開催2回）①

継続的専門研修制度の一層の推進を図るため、平成16年度の履修状況の中間連絡を10月末に行い、そのうち、履修申告単位の少ない会員あてには12月初旬に文書にて履修と申告のお願いを行った。更に平成16年1月末に、履修申告単位の少ない会員については、履修期限までに義務が達成できるよう研修していただきたい旨の文書を送付し、履修の促進と協力の要請及び注意を喚起した。

②

平成16年5月26日と平成17年1月13日に開催した２回の全体会議では、継続的専門研修制度 の周知徹底並び上記文書の発送後の状況等を踏まえた 平成16年度の履修率の向上について協議した。なお、継続的専門研修制度推進センター（CPE推進センター ）は今後、会員の履修率向上のための指導･勧告と併せて、会員の研修に関する意見･要望を吸い上げていくような機能も果たしていく方向とした 。

③

CPE推進センターにおいて、平成14〜平成15年度の運営結果 を踏まえて、平成16年度における履修推進と義務不履行者を出さないよう各地域会の協力を得て会員に対して個別の指導及び勧告等を実施した。

④

履修推進活動の一環として、CPEレター平成16年12月号から平成17年4月号まで特集「履修結果を申告しましょう」を組み会員への周知を図るとともに、本部（東京）では事業年度末の平成17年３月27日から31
日（28日を除く）まで「集合研修CD‑ROM」研修会を開催して、履修単位不足の会員に対する受講機会を案内した。

(9) 実務補習協議会（開催３回）①

各実務補習所で生じた諸問題の対応に努めた。

②

実務補習所内で行われる修了試験のあり 方について検討した。

③

協会実務補習所が設置されていない地域での、実務補習教育の支援策の実施に協力した。

(10) 品質管理委員会（17名

開催16回、審査作業部会44回、その他打合せ会等12回）

平成16年度の品質管理レビューを実施し、その結果を品質管理レビュー報告書により公認会計士及び監査法人に通知するとともに、必要に応じて改善勧告書を発行した。
本年度から各監査事務所 の９月までの１年間の品質管理実施状況の報告を毎年12月末日までに受けることとな
り、提出された報告書のレビューを行った。このうち、平成17年度から新たに品質管理レビューの対象となる監
査事務所に対しては、報告書のレビュー結果を「品質管理実施状況の報告書のレビュー 結果について」として
平成17年４月１日付けで送付した。
また、平成15年度の品質管理委員会年次報告書及び平成16年度の品質管理委員会半期報告書を作成し、委員会の活動状況を品質管理審議会及び会長に報告した。
平成16年４月１日から改正公認会計士法が施行され、協会の行う品質管理 レビューは、公認会計士・監査審査会にモニタリングされることとななり、毎月の月次報告書 の作成及び同審査会からの質問に対応した。
(11) 品質管理審議会（６名

開催３回）

品質管理委員会から活動状況の定期報告を受け、品質管理レビューが適切に行われているかどうかを検討・評価するとともに、その結果を品質管理委員会に勧告するためのモニター機関として、学識経験者５名及び会員１名からなる品質管理審議会を３回開催した。
平成16年６月18日の第11回会合では、品質管理委員会の平成15年度の活動状況及び品質管理レビューの実施状況（交付した品質管理レビュー報告書及び改善勧告書の概要を含む。
）についての報告を行った。
平成16年12月8日の第12回会合では、平成16年９月末までの平成16年度上半期の品質管理委員会の活動状況
及び品質管理レビューの実施状況についての報告、平成15年度品質管理委員会活動 に関する勧告書に対する協会の対応（現状）を報告した。
平成17年２月２日の第13回会合では、公認会計士･監査審査会が行った協会の品質管理 レビューの実態把握とそれに基づく協会への提言に対する協会の対応案について説明し、助言を受けた。
(12) 監査業務審査会（開催13回）①

独立行政法人監査の監査時間・報酬に関する調査を行った。

②

監査人途中交代の経緯等に関する調査を行った。

30

③

新聞・雑誌等で取り上げられた会計・監査上の問題について、必要に応じて照会等により 事実関係の把握を行うとともに、適切に対応した。なお、より深度ある調査が必要と認められた案件については、監査・綱紀事案検討会へ回付した。

(13) 監査・綱紀事案検討会（開催９回、その他打合せ会等８回）①

監査事案４件(すべて監査業務審査会から回付された事案)についての審議状況及び審議結果は、次のとおりである。

②

綱紀委員会へ諮問する必要がある旨意見具申 した事案

１件

会則第33条に基づく勧告を必要とする旨意見具申した事案

１件

審議中の事案

２件

監査業務以外の倫理事案 ２件についての審議結果は、次のとおりである。
措置の必要ない旨意見具申 した事案

１件

審議中の事案

１件(14) 監査業務モニター会議（開催４回）
監査業務モニター会議は、協会会員以外の有識者５名及び会員１名から組織される。
当会議は原則として３か月毎に協会各機関 における活動状況 をモニタリングすることとしており 、当年度の開催状況は次のとおりである。

第９回会議（H16.04.30開催）
第１０回会議（H16.07.30開催）
第１１回会議（H16.10.21開催）
第１２回会議（H17.01.27開催）

活動状況報告対象期間

追加情報報告対象期間

H16.01.01〜H16.03.31

H16.04.01〜 第９回開催日当日

H16.04.01〜H16.06.30

H16.07.01〜 第10 回開催日当日

H16.07.01〜H16.09.30

H16.10.01〜 第11 回開催日当日

H16.10.01〜H16.12.31

H17.01.01〜 第12 回開催日当日

第９回会議終了後、平成15年４月１日から平成16年３月31日までの協会各機関に対する評価・提言を年次報告書として取りまとめ、協会会長に提出した。同年次報告書は「監査業務 モニター会議・平成15年度年次報告書、及び同年次報告書における提言への協会対応の公表について」（ジャーナル04年10月号）として公表された。
また、第10回会議、第11回会議についても、会議における 主な意見、及びその意見について 後日に検討した協会意見を「監査業務モニター会議活動報告」（第10回会議 ：ジャーナル05年1月号、第11回会議：ジャーナル05年4月号）として公表している。
(15) 租税調査会（開催２回、その他専門部会等57回）①

公認会計士の立場からみた現行企業課税・資産課税・土地税制及び国際課税のあり方等を検討し、「平成17年度税制改正意見・要望書」（16.6.15理事会承認、ジャーナル 04年８月号（要約））を作成した。なお、
同意見・要望書は、自由民主党政務調査会、民主党、公明党等に提出した。

②

諮問事項「自己株式等の資本取引に係る税制について 、調査研究されたい。」（平成14年１月17日付け）
について検討を行い、平成14年６月３日付けで答申した「租税調査会研究報告第７号（中間報告）「自己株式等の資本取引に係る税制について」」の見直しを行い、平成16年4月16日付けで答申した(16.5.17常務理事会承認、ジャーナル04年７月号（要約）)。

③

諮問事項「税務上の時価概念について、調査研究されたい。」（平成14年９月４日付け）について検討を行い、平成16年4月16日付けで「租税調査会研究報告第 11号「税務上 の時価について−関係会社間の財・サービスの取引価格の研究−」」を答申した(16.5.17常務理事会承認、ジャーナル04年８月号（要約）)。

④

諮問事項「日米租税条約改定について、調査研究されたい。」（平成14年１月17日付け）について、平成
14年３月５日付けで答申した「租税調査会研究報告第 ５号（中間報告）「日米租税条約に関する実務上の諸31

問題について」」の見直しとして、改定後の実務上の問題点等について検討を行った。検討の結果、平成16
年10月８日付けで「租税調査会研究報告第12号「新日米租税条約のポイントと実務上の課題」」を答申した（16.11.1常務理事会承認、ジャーナル05年1月号（要約））。
⑤

諮問事項「国際租税における事業体課税について、調査研究されたい。」（平成14年１月17日付け）について検討を行った。

⑥

諮問事項「海外における組織再編に係る国内税法の適用関係について、調査研究されたい。」（平成14年
９月４日付け）について検討を行った。

⑦

諮問事項「相続・贈与における税務上の取扱いについて調査研究されたい。」（平成15年９月４日付け）
について検討を行い、平成16年11月18日付けで「租税調査会研究報告第13号「相続・贈与に係る税制について−相続税と贈与税の一体化の方向性−」」を答申した（16.12.6常務理事会承認、ジャーナル05年３月号（要約））。

⑧

諮問事項「資本取引及び組織再編に関する会社法の現代化と税務処理の留意点 について、調査研究されたい。」（平成16年９月８日付け）について検討を行った。

⑨

諮問事項「連結納税制度を適用する場合の実務上の問題点について、調査研究されたい。
」（平成16年９月８日付け）について検討を行った。

⑩

諮問事項「法人税における時価課税の実務上の問題点について、調査研究されたい。
」（平成16年９月８日付け）
について検討を行った。

⑪

諮問事項「非営利法人の税務について、調査研究されたい。
」（平成16年９月８日付け）について検討を行った。

⑫

諮問事項「固定資産税に係る固定資産の評価基準等について、調査研究されたい。
」（平成17年３月14日付け）
について検討を行った。

⑬「税務・会計法規CD‑ROM」の編集について検討を行った。

⑭

租税相談室を設け、会員からの 租税に関する業務の照会及び相談に応じた。相談件数等は次のとおりであった。
ア．月別受付件数
年 月
相談日数 相談件数 １日当たり
16年４月
17日
101件
5.94件
５月
15日
96件
6.04件
６月
17日
101件
5.94件
７月
17日
113件
6.65件
８月
14日
81件
5.79件
９月
16日
129件
8.06件

イ．

年

月
相談日数 相談件数 １日当たり
10月
17日
100件
5.88件
11月
16日
85件
5.31件
12月
13日
75件
5.77件
17年１月
14日
86件
6.14件
２月
14日
116件
8.29件
３月
15日
104件
6.93件
合 計
185日
1,187 件
6.41件

税目別受付件数
法人税
相談日数

資産税

105.5 日

相談件数

相談日数

753 件

68 日

国際租税

相談件数

374 件

相談日数

11.5 日相談件数60 件(16) 経営研究調査会（開催４回、その他部会等96回）①

諮問事項「国際会計士連盟（IFAC）の経営分野に関する活動成果を会員向けに伝達するとともに、我が国における管理会計での実務及び研究活動の成果を同連盟に向けて発信されたい 。」（9.11.11諮問）について検討を行った。

②

諮問事項「ベンチャー 企業及び中小企業支援のためツールを開発されたい 。」（9.11.11諮問）について検討を行い、研究報告第 25号「ベンチャー企業等の再生と撤退について」を答申した（16.7.20常務理事会
承認、ジャーナル04年10月号）。

③

諮問事項「計算鑑定人制度について調査研究されたい。」（13.9.5諮問）について検討を行い、昨年答申した研究報告第15号「計算鑑定人マニュアル」の解説書籍「知的財産紛争の損害額計算実務」（第一法規刊、初版16.12.10）を企画・出版した。

④

諮問事項「民事再生法等により企業が作成する再生計画を検証するため調査研究されたい。」（13.9.5

32諮問）について検討を行い、研究報告第20号「再生計画の策定支援及び検証について」を答申した（16.5.17
常務理事会承認、ジャーナル04年7月号）⑤

諮問事項「国内及び海外の環 境 会 計の動向及び今後の方 向 性について調査研究されたい。」（12.7.28
諮問）について検討を行い、研究報告第22号「我が国における環境会計の課題と今後の発展方向 」を答申した（16.5.17常務理事会承認、ジャーナル04年7月号）。

⑥

諮問事項「知的無形資産の評価などについて調査研究されたい。」(14.5.13諮問）について 検討を行い、研究報告第24号「知的財産評価を巡る課題と展望について（中間報告）」を答申した（16.6.15常務理事会
承認、ジャーナル04年8月号）⑦

諮問事項「会社更生法改正要綱（民事再生法等の関連する法律も含む）により規定された時価、事業全体の価値、処分価額等について 調査研究されたい 。」（14.7.29諮問）について検討を行い、研究報告第23号「財産の価額の評定等に関するガイドライン（中間報告）」を答申した（16.5.17常務理事会承認、ジャーナル04年7月号）。

⑧

諮問事項「環境及びサスティナビリティ（持続可能性 ）に関する外部報告に係る公認会計士の保証業務について調査研究されたい 。」（16.9.8諮問）について検討を行った。

⑨

諮問事項「温暖化ガスの排出権取引に関する検証業務について調査研究されたい。」（14.2.13諮問）について検討を行った。

⑩

諮問事項「CSR（コーポレート ・ソーシャル・レスポンシビリティ）の概念整理について 調査研究されたい。」（16.9.8諮問）について検討を行った。

⑪

諮問事項「中小企業金融が積極的かつ円滑に運用されるよう貸手、借手双方 が実行可能な提言について検討されたい。」（15.11.5諮問）について検討を行い、研究報告第21号「中小企業金融円滑化のための施策に向けての提言」を答申した（16.7.20常務理事会承認、ジャーナル04年10月号）。

⑫

諮問事項「知的財産情報の開示における公認会計士 の役割について調査研究されたい。」（16.9.8諮問）について検討を行った。

⑬

諮問事項「知的財産権侵害訴訟（計算鑑定・職務発明等）に係る損害額算定 等の法的紛争処理分野における公認会計士の役割について調査研究されたい。」（16.9.8諮問）について検討を行った。

⑭

諮問事項「中小企業等の金融を含めた支援・育成のための施策及びそのツール開発について調査研究されたい。」（16.9.8諮問）について検討を行った。

⑮

諮問事項「株式等鑑定評価を含めた企業価値の算定について調査研究されたい 。」（16.9.8諮問）について検討を行った。

⑯

諮問事項「会社更生法下における財産評定の実務について調査研究されたい。
」（ 16.9.8諮問）について検討を行った。

⑰「第17回中山ＭＣＳ基金賞」を授賞する著書・論文について 審査選定した。

【その他の活動】①

環境省へ「「環境会計ガイドライン2005年版（公開草案 ）」に対する意見」（平成16年12月22日）及び「「環境報告書の記載事項等（案）」に対する意見」を提出した。

②

IFACに「公開草案「環境管理会計国際ガイドライン（EMA）」に対する意見」（平成17年２月15日）を提出した。

③

GRI(グローバル･リポーティング･イニシアティブ)に「公開草案「公的機関向け補足文書」に対するコメント」（平成16年11月２日）を提出した。

④

日本弁理士会と知的財産に関する分野の調査研究 について相互協力を行うことを目的として定期的に合同会議を開催した。

⑤

中小企業金融円滑化を図ることを目的としてその具体的ツールである「財務諸表の様式、記載内容のチェックリスト」をはじめとする３つのチェックリスト等を普及するため、チックリストを搭載したCD‑ROMを金融機関加盟団体へ配付し、ＰＲを行った。

33

(17) 監査基準委員会（開催７回、正副委員長会議 10回、起草委員会等115回）①

諮問事項｢国内外の監査に係る状況に応じ、新たな監査基準委員会報告書の作成又は既に公表している 監
査基準委員会報告書の改廃について検討されたい。｣（16.9.8諮問）について検討を行い、次のとおり答申
又は公開草案の公表を行った。
＜答申＞
・監査基準委員会報告書第 26号「監査実務指針の体系」の一部改正について（16.11.24答申、16.12.6理事
会承認、ジャーナル05年２月号）
・監査基準委員会報告書第 27号「監査計画」（17.2.21答申、17.3.11理事会承認、ジャーナル05年６月号）
・監査基準委員会報告書第 28号「監査リスク 」（17.2.21答申、17.3.11理事会承認 、ジャーナル05年６月号）

・監査基準委員会報告書第29号「企業とその環境の理解及び重要な虚偽表示リスク の評価」（17.2.21答申、
17.3.11理事会承認、ジャーナル05年６月号）
・監査基準委員会報告書第30号「評価したリスクに対応する監査人の手続」（17.2.21答申、17.3.11理事会
承認、ジャーナル05年６月号）
・監査基準委員会報告書第 31号「監査証拠」（17.2.21答申、17.3.11理事会承認、ジャーナル05年６月号）
・監査基準委員会報告書第５号「監査リスクと監査上の重要性」の一部改正について（17.2.21答申、17.3.11
理事会承認、ジャーナル05年６月号）＜公開草案＞
・公開草案

監査基準委員会報告書第27号「監査リスク」（16.7.6理事会を経て公表）

・公開草案

監査基準委員会報告書第28号「企業とその環境の理解及び重要な虚偽表示リスクの評価」（16.7.6理事会を経て公表）
・公開草案

監査基準委員会報告書第29号「評価したリスク に対応する監査人の手続」（16.7.6理事会を経

て公表）
・公開草案

監査基準委員会報告書第30号「監査証拠」（16.7.6理事会を経て公表）

・公開草案

監査基準委員会報告書第31号「監査計画」（16.12.6理事会を経て公表）

・公開草案

監査基準委員会報告書第32号「財務諸表の監査における不正への対応」（17.3.11理事会を経て公表）②

上記答申及び公開草案の取りまとめに当たっては、監査基準委員会の付属機関 として設けられている 監
査問題協議会を次のとおり 開催する等により 、同協議会における意見を参考とした。
・第26回

平成16年７月２日開催（議題：「監査基準委員会の審議状況」）

・第27回

平成16年10月13日開催（議題：「監査基準委員会の新しい職務とそれに対応した新運営方針」、「コンバージェンス」、「クラリティ」及び「監査リスクモデル関係の監査基準委員会報告書公
開草案の概要説明及び公開草案に寄せられた コメントへの対応」）

・第28回

平成16年12月17日開催（議題：「監査計画」及び「監査リスクモデル関係の答申書案」
）

・第29回

平成17年２月３日開催（議題：「監査リスクモデルに関する答申書案」、「監査計画」、「「監査の品質管理」に関する審議状況」及び「「不正」に関する審議状況 」）

・第30回

平成17年３月25日開催（議題：「監査リスクモデルに関する答申書案」及び「「不正」に関する公開草案」）

・文書による照会③

平成16年11月９日（「監査基準委員会報告書第26号「監査実務指針の体系」の一部改正」）

諮問事項｢国際監査基準（ISA）の設定に際して公表される公開草案等を検討して意見を取りまとめ、提言されたい。｣（16.9.8諮問）について検討を行い、次のとおり 答申を行った。
・「「IAASBのデュープロセスと作業手続」に対するコメント」（16.10.4理事会承認、協会ホームページにて公表）
・「方針書の提案「IAASBが公表する国際基準の職業専門的な要求の明瞭化」及び諮問書−「IAASB基準の明
瞭性と構造の改革及び実務ステートメントの関連の検討」に対するコメント」（16.12.6理事会承認、協34

会ホームページにて公表）
・「「監査調書についての提案」に対するコメント」（16.12.6理事会承認、協会ホームページにて公表）
・「「虚偽表示の識別と評価における重要性 」に対するコメント」（17.3.11理事会承認、協会ホームページ
にて公表）
・「「会計上の見積りと関連する開示の監査」に対するコメント」（17.3.11理事会承認、協会ホームページ
にて公表）④

その他の活動・ISA220 "Quality Control for Audits of Historical Financial Information" を分析し、財務諸表の監査の品質管理についての 検討を行った。
・ ISQC1 "Quality Control for Firms That Perform Audits and Reviews of Historical Financial
Information, and Other Assurance and Related Services Engagements" を分析し、事務所の品質管理についての検討を行った。この成果を平成17年２月に設置された品質管理基準特別委員会 に申し送った。
・ISA700 "The Independent Auditor's Report on a Complete Set of General Purpose Financial Statements"
を分析し、財務報告フレームワークについての検討を行った。
・IAASB代表池上玄常務理事が下記のIAASB全体会議に参加するに当たって、会議資料検討のサポートを行った。
−ニューヨーク会議（平成16年９月）−ニューオリンズ会議（平成16年12月）−リマ会議（平成17年３月）

・「財務情報等に係る保証業務の概念的枠組みに関する意見書（公開草案）」（平成16年６月企業会計審議会）
に対する意見の取りまとめに協力した。
・監査実務指針ハンドブックの編纂に協力した。
・Corporate Disclosure in Japanの作成に協力した。
・東京会「リスク・アプローチによる監査の手引」の作成に協力した。
・当委員会の審議事項に関連して関係官庁・学識経験者と意見交換等を行った。
(18) 業務開発推進協議会（開催１回）
公会計分野をはじめ公認会計士への社会からの 期待は高いものがあり、協会として会員の新たな業務に対する情報提供、支援など積極的に対応しているが、本年度においては、中小企業の会計の普及と啓発に係る施策と会計参与の具体的な業務に関する協会主導の広報のあり 方について検討した。
(19) 特別税務部会①

許可公認会計士制度の経過措置期間終了 に伴い、税理士登録の手続について案内文書を送付した。また、ニュースレターに案内記事 を掲載した。
・許可公認会計士制度経過措置期間終了について◇ニュースレター04年６月号･12月号②

年次報告が円滑に実施されるよう、部会員に対して、年次報告書用紙の一斉送付を行った。また、ニュースレターに案内記事を掲載した。
・「年次報告書の提出について」◇ニュースレター05年３月号
・「年次報告書を至急ご提出ください」◇ニュースレター05年４月号

４．協議会等の活動(1) 法務相談室の運営
法務相談室を設置し、原則として 公認会計士業務に係る相談に応じた。相談件数等については、次のとお
りである。
相 談 日

毎月第３月曜日（午前10時から午後４時まで）

相談件数

45件（平成16年４月〜平成17年３月）

35

５．細則上の規定による委員会の活動(1) 実務補習所運営委員会（開催：東京10回、東海9回、近畿5回、九州9回）①

各実務補習所運営委員会では、実務補習所の運営に当たるとともに、必要に応じて実務補習協議会に意見具申等を行った。また、公認会計士後進育成委員会が行っている 「会計士補に対する教育の支援策」のうち、協会補習所以外で実務補習を受けている補習生の泊込み補習参加を受け入れる等の協力をした。

(2) 実務補習教材検討会（開催：分科会6回）①

実務補習カリキュラム及び実務補習教材の充実について検討し、４実務補習所 の統一教材の見直しを行った。教材の見直しに当たっては、監査、会計、税務・法規、分析の４教科ごとに分科会を設置し検討している。

(3) 学術賞審査委員会（開催７回）①

第32回日本公認会計士協会学術賞を授与する著書及び論文について審査し、学術賞に著書３点を、学術賞‑会員特別賞に著書１点を選出した選出した（16.5.18理事会報告）。

②

第33回日本公認会計士協会学術賞を授与する著書及び論文について審査し、学術賞及 び学術賞‑会員特別賞に各著書１点を選出した（17.5.17理事会報告）。

(4) 岡本基金運営委員会
岡本基金については、去る平成13年９月に第８回の海外派遣が行われ、面接等で選定された研修員６名が、インド、シンガポール及びタイを訪問して、地元の日系企業等を訪問したり、コンサルティングに関するセミナーを開催して以来、派遣は実施されていない。
これは、岡本基金の活動のための費用捻出が原則として基金からの運用益 が元手となっているため、昨今の超低金利下によってこうした 方法による費用捻出が難しくなっていること、また当該基金も発足から10年近くを経ており、その間、内外の情勢の大きな変化もあり、今までの派遣方法でよいかどうかという問題も生じてきていることから、今後、基金等見直しプロジェクトチームからの 報告に基づき、基金の趣旨に沿った研修のあり方について抜本的に見直していく予定である。

６．各種プロジェクトチーム 等の活動
(1) 就職・会計士補問題協議会 （10名：開催0回）
担当常務理事等の指揮のもと以下の活動を行った。
①

平成16年二次試験合格者の未就職者に対し、状況を把握し対応策を検討した。なお、東京及び近畿の公認会計士等無料職業紹介所 の運営の指導に当たった。

②

第２次試験合格者の求人開拓のため、平成16年６月には全国の事務所等経営会員（監査法人、個人・共同事務所、コンサルティング会社）約600件に採用依頼の文書を送付した。
この結果、７月末時点で約860 名の求人があった。

③

平成16年公認会計士試験第２次試験受験者を対象とした公認会計士業界及び就職説明会を開催した。出
席状況等は、次のとおりであった。
・東京地区

平成16年８月27日

372名

・近畿地区

平成16年８月31日

347名

・東海地区

平成16年８月27日

78名

合

計

797名

④ 「平成17年公認会計士試験第２次試験受験者 の皆さんへ｣と題するリーフレット を作成し、財務省各財務局及び内閣府沖縄総合事務局財務部並びに地域会の協力を得て、受験願書を受け取りに来る受験者に配布した。本リーフレットには、次項の業界説明会等の開催に関する項目を設けて、受験者への周知を図った。
⑤

平成17年の第２次試験受験者を対象とした公認会計士業界等の説明会を、次のとおり開催することとした。

36

・東京地区

平成17年８月26日（金）公認会計士会館地下ホール

・近畿地区

平成17年８月29日（月）大阪国際交流センター２階大会議室

・東海地区

平成17年８月26日（金）名古屋商工会議所３階第５会議室(2) 国民年金基金対策委員会（10名）
公認会計士国民年金基金加入員の勧奨について、各地域会等の協力を得て事業を推進した。
国民年金基金加入申出書 の回収及び加入員 の状況は、次のとおりである。
（平成17年３月31日現在）
項

目

地域会
北 海 道
東
北

会

回 収 枚 数
専 従
員
従業員
配偶者
21
13
0
28
17
3

計
①
34
48

東
東
北

京
海
陸

796
151
28

405
95
19

169
17
6

1,370
263
53

京

滋

36

14

23

73

近
兵

畿
庫

164
51

83
27

87
17

334
95

中
国
四
国
北部九州
南 九 州
沖
縄
合 計

17
17
25
23
9
1,366

13
15
13
15
2
731

2
2
3
0
0
329

32
34
41
38
11
2,426

(3) スポークスマン・コーナー （５名

加 入 員 数
加入資格喪失者 基金加入員
②
①−②
14
20
34
14
585
785
87
176
30
23
43
30
148
186
58
37
18
14
19
15
17
24
20
18
8
3
1,020
1,406

開催１回）

共同記者会見等を通して協会活動や公認会計士業務 について的確かつ正しい報道がなされるための方策の一つとして、報道関係者との意思疎通を図ることを目的としたメディア懇談会を企画し、平成17年２月28日に開催した。
(4) 財政構造改革プロジェクトチーム（15名

開催８回）

前プロジェクトチームから中間報告(16.4.12付)として提言のあった事項に加えて中期（3ヵ年）予算の作成、財政構造の予測と負担のあり方の長期展望、加算業務会費を中心とした業務会費の徴収範囲と徴収方法の見直し、ペイオフ全面解禁に備えた資金運用管理取扱要領の作成、弔慰金の引当計上額の見直し、地域会
交付金のあり方等について 検討した。
(5) データベース管理運営プロジェクトチーム(８名

開催９回)

協会データベースの基礎データ 入手先である財務省印刷局の独立法人化に伴い、今後データの入手が不能となった。これに対応するための方策や、提供コンテンツの充実のための 方策について調査検討し、有価証券報告書新検索システムの導入、利用料金の引き下げを行った。
有価証券報告書新検索システムの導入、利用料金の引下げについて、中間報告した(16.5.18理事会承認、
ニュースレター04年7、9、10月号）。
有価証券報告書新検索システム を導入後の利用状況について調査するとともに、会員からの意見・要望を取りまとめ、システムの改善について作成会社と協議を行った。
(6) サーベインズ・オックスレイ法対応プロジェクトチーム（12名

開催なし）

サーベインズ・オックスレイ法対応プロジェクトチームは、2002年７月に米国で制定されたサーベインズ・
オックスレイ法に基づく規制等のうち、日本の監査法人及び企業に関係する事項への対応検討、並びにPCAOB､SEC等への意見表明を行っているが、本事業年度については直接PCAOBやSECにコメントを出す機会はなかった。
米国で株式を公開している 企業を監査している我が国の監査法人は、PCAOBに登録する義務があり、登録申請書の中で監査クライアントの一般的事前同意等の書面を添付することを求めている。こうした 同意書を監37

査クライアントから入手するかどうかは、監査法人と監査クライアントとの話し合いによるため 、当協会としては推移を見守ることとした。
なお、我が国の監査法人がPCAOBに登録した際、申請した監査法人が我が国で登録されているかについて、
PCAOBから当協会宛に問い合わせが行われるケースがあり、監査法人から当協会への提出資料を元に会員登録
課及び調査第三課で回答を行っている。
(7) 会員及び準会員等受入対策 プロジェクトチーム（７名

開催５回）

平成18年１月１日をもって会計士補制度が廃止され、同時に新たな公認会計士試験制度に移行することを踏まえ、準会員制度の見直し、将来にわたっての会計プロフェッションの裾野拡大の観点から新たな公認会
計士試験合格者の当業界への受入体制、高齢などを理由にして退会していく会員の増加傾向への防止策等のあり方等について検討した結果を中間報告書「新試験制度下における 会員構成について」(17.2.15理事会承認)として取りまとめた。
本提言を受け、協会執行部等にて検討した結果、今定期総会に会則等の変更議案が上程されることとなった。
(8) 実務補習検討プロジェクトチーム（16名

開催９回）

平成18年１月１日をもって新たな公認会計士試験制度に移行することを踏まえ、新試験制度 における実務
補習、協会が実務補習の修了の確認として 行う統一考査、旧試験制度の２次試験合格者が実務補習を修了した際の修了試験について検討し た結果を中間報告書「新試験制度下における実 務 補 習 及び統一考査 について」(17.2.15理事会承認)として取りまとめた 。
(9) 試験制度プロジェクトチーム
公認会計士・監査審査会

新公認会計士試験実施検討小委員会の動向を踏まえ、試験の実施に間する事項などについて必要に応じて検討を行った。
(10) 正副会長戦略会議（協会組織・ガバナンス検討プロジェクトチーム）（13名

開催９回）

綱紀事案処理の仕組み、総会運営、役員会運営など、協会の組織・ガバナンスを巡る問題を総合的に検討するためにプロジェクトチームを発足させ、正副会長戦略会議 として開催した。
①

綱紀事案処理体制の見直し
綱紀事案処理体制を外観的独立性及び客観性の確保並びに透明性の向上の観点から再構築する必要性を認識し、公開草案「綱紀事案処理体制等再構築要綱案」（17.3.11理事会承認。一般ホームページ及びニュースレター05年3月号に公表。）を取りまとめた 。同要綱案に寄せられた意見を参考に更なる検討を重ねた結果、今定期総会に会則等の変更議案 が上程されることとなった。
②

総会運営の見直し
協会が自主規制機関として、より強固な組織とガバナンスを確立するため、総会運営に関する見直し提案として「総会等 の運営に係る改革要綱」（17.4.12理事会承認。
）を取りまとめ、今定期総会に会則等の変更議案が上程されることとなった。
(11) 2007年問題プロジェクトチーム(9名

開催3回)

2005年よりEU加盟国の上場企業でIAS･IFRSが採用される予定であり、ISAもEU域内の法定監査に適用される予定である。これは日本企業にも大きな影響を与えることが懸念される。またEU以外の国々においてもIFRS･IASやISAを自国の基準として採用する国が増加すると予想され、結果としてわが国にも大きな影響を及ぼす可能性がある。これに対応するための必要な施策を提言するために、平成15年７月に本PTは設置されたが 、その後、EU以外に本社のある外国企業がIAS･IFRSを適用するか、又はIAS･IFRSと同等と認められる会計基準に準拠しなければならないのは、2007年からとなった為、2007年問題PTとして名称が変更された。（16.7.20
理事会報告）
また、IASCFは2001年の組織改革以来の定款見直しを行っており 、平成16年７月に東京において公聴会を開催しており、2007年問題プロジェクトチーム 構成員長の山崎副会長が参加した。
なお、IASCFの定款見直しに関係する以下の提案に対するコメントを作成した。

38

・ IASCF定款見直し改訂案（16.7.20理事会審議 ）・ IASCF定款見直し最終改訂案 （17.2.14理事会審議）
欧州証券規制当局委員会（CESR）が、「第３国会計基準の同等性及び第３国の財務報告の法執行メカニズムの説明に関する概念ペーパー案」についての公聴会を平成16年11月23日にパリで開催し、当協会 から山崎彰三副会長が出席した。
また、平成17年2月7−8日に、CESRのJohn Tiner議長を含む代表団が来日し、当協会を含む関係官庁及び団体と協議した。
なお、CESRによる以下の提案に対するコメントを作成した。
・

CESRの「第３国会計基準の同等性及び第３国の財務報告の法執行メカニズムの説明に関する概念ペーパー案」に対するコメント(16.12.6理事会 )(12) 会計専門職プロジェクトチーム（14名

開催５回）

平成15年７月22日の理事会 において「公認会計士制度（会計専門職）検討プロジェクトチーム」を設置し、我が国の会計プロフェッション のあり方を真剣に議論するため、公認会計士と税理士の相互業務のあり方、
公認会計士試験と税理士試験制度のあり方等について 検討を行った。その後、公認会計士業界 が置かれた環境を踏まえ、主に監査制度を中心とした業界の将来像 を探るため、平成16年10月４日理事会において同プロ
ジェクトチームを「会計専門職プロジェクトチーム」として改組し、引き続き検討を行った。
(13) IT基盤整備検討プロジェクトチーム(12名

開催５回)

e‑Japan構想にも対応した協会のIT基盤を構築すること及び協会事務の合理化を図るため、設置され、構築する各テーマについて結論を得た都度理事会の承認を得て実行に移すこととし、「監査実施報告書等の電子的提出システム」の構築にあたった。
同システムについては、第25回研究大会会場 で、デモンストレーションを行った。更に1月からは 一部委託
した事務所の協力を得て利用実験等を行い、平成17年4月から正式稼動に移った。
また、プロジェクトチームでの審議状況を中間報告として取りまとめ理事会に提案した(16.6.15理事会承認)。
プロジェクトチームを改編し、監査実施報告書等の電子的提出システム以外のシステムの再構築の方法等について検討を行った。
(14) 監査と検査に関する調査検討プロジェクトチーム（２名）①

監査と検査に関する調査検討プロジェクトチーム報告「銀行監査と金融検査 に関する調査報告」（平成16年３月25日）の提言を踏まえ、共通の基準等について相互に議論し乖離の縮小に努めることを目的として、会長と金融庁検査局長が出席する定期協議会を２回開催した（第１回平成16年６月23日、第２回
平成16年12月14日）。

②

金融機関の会計処理を巡り、監査人や金融庁の検査現場から、協会に寄せられた照会のうち、次の事
項について、監査人の間での認識の共通化を図ることが必要であると判断し、業種別委員会・銀行業金融商品専門部会の協力を得て、銀行等金融機関の監査に関与している会員を対象に、平成17年３月４日に説明会を開催した。
ア．業種別委員会報告第32号「銀行等金融機関の保有する貸出債権が資本的劣後ローンに転換された場
合の会計処理に関する監査上の取扱い」について
イ．財務的に困難な債務者に対して実施された第三者割当増資と債務弁済取引がＤＥＳに該当するか否かの判定について
ウ．その他(15) 個別事案審理要領見直しプロジェクトチーム （10名

開催３回）

綱紀委員会規則第23条において規定されている「綱紀委員会運営細則」については 、現在制定されておらず、綱紀委員会の審議運営に当たっては、昭和51年11月に制定された「紀律委員会個別事案の審理要領（中間）」を参考としているが、本会の綱紀事案に係る取扱い及び取り巻く環境変化に鑑み、運営細則の早期制定

39

を検討するため設置した。
（平成16年９月７日理事会報告）
当プロジェクトチームは、審理要領の見直しを含めた運営細則の制定について検討を重ねてきたが、執行部において検討が開始された綱紀事案処理体制再構築と歩調を合せるため、当該検討結果が固まるまでの間、検討を休止している。
(16) 地方公共団体会計検討プロジェクトチーム（23名

開催４回（作業部会を含む。））

地方公共団体の会計基準の設定に資するために、現行の公会計制度の変更の必要性と変更すべき点を提言することを目的に設置(16.9.7理事会報告)し、住民等への説明責任を十分に果たす財務情報 の基礎としての発生主義を適用することについて検討を行っている。
(17) 会員情報保護に関するプロジェクトチーム（８名

開催５回）

平成15年５月に「個人情報の保護に関する法律」が公布され、平成17年４月１日より全面施行された。同法に対応するため、会則一部変更案 、個人情報保護方針案 、個人情報保護管理細則案及び会員情報の照会等に関する取扱細則の制定案並びに登録証明事務取扱要領一部変更案について検討を行った結果、「個人情報保護法への対応策について」を中間報告として取りまとめた （17.2.15理事会承認 ）。さらに、個人情報保護
管理細則案を受けた個人データの安全管理に関する取扱規程の策 定 等 について検討を行った結果、「個人情報保護法への対応策について」を取りまとめた（17.3.11理事会承認）。
(18) 中小企業業務支援プロジェクトチーム（12名

開催５回（関係役員等の打合せを含む。））

中小企業に対する業務支援策の一環として、中小企業の会計の普及と啓発に係る施策並びに会計参与制度に対する公認会計士のかかわり方について検討を行っている。特に前者のテーマに関連して、本年３月22日に、中小企業の会計実務に関与している民間団体である当協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所及 び
会計基準設定主体である企業会計基準委員会 の４団体により共同で設置した「「中小企業の会計」の統合に向けた検討委員会」の審議動向を注視し適切な対応を行っている 。
(19)ＩＴ業界における特殊な取引検討プロジェクトチーム（８名

開催４回）

平成16年に、情報サービス産業に絡んだ不適切な会計処理の事例が、いくつか明るみに出たことから、平成16年12月６日に当協会内に「ＩＴ業界における特殊な取引検討プロジェクトチーム」が設置された。このプロジェクトチームでは、情報サービス産業における 特殊な取引について 主要な監査事務所へインタビューを実施し、情報サービス産業における会計環境の特質の洗い出し及び論点の整理を行い、当面の監査上の留意事項及び会計基準の明確化への提言を取りまとめ、ＩＴ業界における特殊な取引検討プロジェクトチーム
報告「情報サービス産業における監査上の諸問題について」（17.3.11理事会承認・ニュースレター05年３月号臨時増刊・ジャーナル05年５月号）として 公表した。
(20) 厚生年金基金再検討プロジェクトチーム（11名

開催1回）

我が国の厳しい経済環境のもと、当業界の公認会計士厚生年金基金においてもその財政状態 は悪化しており、多額の積立不足金が発生している状態である。このような状況にかんがみ、当基金の今後のあり方及びその将来の方向性について検討し、当基金アンケート小委員会が実施した事業主へのアンケート調査の結果
及び平成16年３月期の決算を踏まえた積立不足金の一部解消の影響等を考慮し「公認会計士厚生年金基金の今後の方向性について」として取りまとめた （16.10.4理事会承認）。
(21) 公認会計士厚生年金基金あり方検討プロジェクトチーム（11名

開催１回）

公認会計士厚生年金基金については 、(20)記載のとおり検討してきた経緯があるが 、その後の状況を踏まえ、代行返上を念頭に置いて、厚生年金基金の今後のあり 方を検討するため、平成17年３月にプロジェクト
チームを発足させた。
(22）保証業務フレームワーク検討プロジェクトチーム（28名

開催６回（作業部会を含む。））

財務諸表監査以外の様々な分野につき、公認会計士の関与が求められる業務領域が拡大しているため、保証業務のフレームワークを検討することを目的として、IAASBから公表されている保証業務に関する報告書等を参考にしつつ、「保証業務フレームワーク検討ＰＴ「公認会計士が行う保 証 業 務に関するフレームワーク（試案）」（16.6.24答申、16.7.6理事会承認、ジャーナル04年９月号）」としてとりまとめた。

40

(23) 実務指針策定に係る草案公表検討プロジェクトチーム（9名

開催2回）

平成16年12月に協会の常任委員会等がとるべき公開草案の手続を広く検討するため、プロジェクトチームを発足させた。
協会の常任・特別委員会及 び会則上の各種委員会 ・調査会からの公表物についての調査を踏まえ、公開草案の手続をとるべき委員会報告 などの範囲及び公表手続の具体的な内容並 びに関連する規則・細則等の改正の内容について検討を行い、「委員会報告等の公開草案の手続に関する報告書」をとりまとめた （17.3.11理事会承認）。
(24) 学校法人監査問題協議会（９名

開催６回）

４年制大学の設置認可申請に当たり寄付金を架空計上 したと報道された学校法人の問題を契機に、学校法
人監査について総合的に検討を行い、「学校法人監査 の更なる充実に向けての提言書」（16.11.2理事会承認、
ニュースレター04年12月号）として取りまとめた。
(25) 監査の充実強化策に関するプロジェクトチーム（17名

開催６回）

会長通牒「監査実務の充実に向けて−十分な監査時間数の確保の必要性−」（16.9.7理事会承認 。）及び監
査時間の国際比較に関するプロジェクトチーム報告書「国際比較に基づく監査時間数増加の提言」（前者は16.3.17理事会、後者は16.9.7理事会にて承認。16.9.16記者会見。ﾆｭｰｽﾚﾀｰ04年10月号）の各提言を受け、監査の充実をどのようにして 図るかについて、さらなる具体的施策について検討している。
(26) 本部・地域会監事合同打合 せ会(27名

開催１回)

本部及び地域会の監事の合同打合 せ会を平成17年２月18日に開催し、本部及び各地域会監査における共通問題等について検討した。
(27）品質管理基準検討プロジェクトチーム（16名

開催２回）

本プロジェクトチームにおいては、昨年２月に国際会計士連盟（IFAC）から公表された、財務情報の監査及び監査以外の保証業務並びに関連サービス業務を実施する事務所の品質管理の方針や手続等 の指針となる
国際品質管理基準 書第１号（ISQC１ ）「Quality control for Firms That Perform Audits and Reviews ofHistorical Financial Information, and Other Assurance and Related Services Engagements」の内容を分析するとともに、協会会則をはじめとした 関係規則や監査の品質管理に係る実務指針等との関係を踏まえ、相当する我が国の基準をどのように位置付け、また、どのように規制・規定化するか等の問題点（担当委員
会への振り分けを含む。）を整理・検討し、「品質管理基準検討プロジェクトチームからの報告書「国際品質管理基準書（ISQC）への対応について」（17.2.10答申、17.2.15理事会承認）」としてとりまとめた 。
(28) 公認会計士法改正対策プロジェクトチーム（16名）
第162回通常国会上程された 会社法案では、新たな会社類型として、社員の有限責任が確保され、会社の内部関係については組合的規律が適用される合同会社の創設が提案されていることから、一昨年 の公認会計士
法改正時の衆議院財務金融委員会における附帯決議「監査法人の大規模化 の実態等に照らし、今後、民事法制等において、いわゆるリミテッド・パートナーシップ制度の一般的な導入が図られることとなった場合には、監査法人の組織についても 、これに対応した所要の措置を講ずることを検討すること」の実現に向け、監査法人の組織に係る公認会計士法の規定改正を強く要望していく必要があることから、本プロジェクトチームを設置することとした (17.4.18理事会報告)。
(29) 中小事務所に係る施策検討 プロジェクトチーム（11名

開催１回）

中小事務所（個人事務所を含む。）の会員にどのような施策を講じることにより会員の監査業務及びその他の業務の充実並びにサービスの提供に寄与できるかについて検討するため平成14年１月に設置され、鋭意検討が進められてきた。その後、現執行部に引き継がれ、これまでの検討内容を整理するとともに、現在の中小事務所を取り巻く環境を踏まえ、今後の本会としての対応について提言を取りまとめるため、平成17年２月に再編した。
再編後のプロジェクトチームは、再編前の検討状況を整理するとともに、現状における中小事務所向け施策の問題点を踏まえた検討を行い、中小事務所が行う公認会計士業務の円滑な遂行及び改善進歩を図るため

41

に必要な施策を検討するための常設機関 の設置についての提言を、報告書「中小事務所向け施策を検討する
常設機関の設置について」として取りまとめた(17.4.12理事会承認)。
(30) 基金等見直しプロジェクトチーム（７名

開催３回）

現在協会には、会員からの寄付金 により会計規則上の特定基金として設定された基金（石塚基金、位野木基金、岡本基金、中山ＭＣＳ基金）及び特定目的資産として設定された資産（監査・会計基礎研究基金資産、学術賞公会計資産）があるが、昨今の経済情勢などの 原因により、寄付者の意思に即した運営がなされていないものがあるなど問題点があるため、基金等の現状を把握し、問題点を整理するとともに、その解決策を検討し、今後の基金等のあり方を提言するために設置された。
当プロジェクトチームでは、特定基金の取扱いの見直し、寄附金の取扱いの統一化 、各基金運営母体の整備などの提言を、報告書「基金等の今後のあり方について」として取りまとめた （17.4.12理事会承認）。
(31) その他①

平成16年秋に、上場企業の株主が所有する名義株 が原因となった有価証券報告書等の虚偽記載問題が相次いで発覚し、証券市場に対する信頼性の維持・向上のため、金融庁から「ディスクロージャー制度の信頼性確保に向けた対応」（第一弾及び第二弾）が公表された。当協会は、証券市場の信頼性の確保のため、株式会社東京証券取引所と共同プロジェクト(証券市場の信頼性の維持・向上のための検討プロジェクト)を立ち上げ、対応策を検討し、その結果を平成17年３月15日付けで「東証・協会による共同プロジェクト
中間報告」として公表した。

②

海外ネットワークプロジェクトチーム、地方公共団体監査委員懇談会、士学懇談会、国際教育基準対応
プロジェクトチーム、合格者対策プロジェクトチーム、会計職業自由化問題対応プロジェクトチーム、CAPA
モンゴル支援プロジェクト への対応プロジェクトチームは、本事業年度中に開催しなかった。

７．監査の実務規範の整備と当面する監査（監査以外の保証業務を含む。）及び会計上の諸問題への対応(1) 監査の実務規範の整備
監査基準委員会における監査の実務規範の体系化は、昨年の監査基準委員会報告書第26号「監査実務指針の体系」の公表をもって完了している。
本年度は、我が国における最近の監査に対する社会的期待の高まりと、欧州連合（ＥＵ） における監査基
準統一化をはじめとした監査環境の変化に対応するため、国際監査基準の改正動向等を踏まえ、次のとおり
監査リスクモデル等に関する監査基準委員会報告書を取りまとめた。
◎監査基準委員会報告書の公表
公表日等○監査基準委員会報告書第 27号「監査計画」
17. 3.31○同第28号「監査リスク」〃○同第29号「企業とその環境の理解及び重要な虚偽表示リスク の評価」〃
○同第30号「評価したリスクに対応する監査人の手続」〃○同第31号「監査証拠」〃○同第５号「監査リスクと監査上の重要性」（一部改正）〃
上記の報告書（第５号「監査リスクと監査上の重要性」の一部改正を除く。）
は、草案を公表し、広く意見を求めた上で取りまとめを行っている。
なお、昨年の会則等の改正により、従来の監査委員会及 び業種別監査委員会は、その名称が監査・保証実
務委員会及び業種別委員会 へと改められた。また、この改正では、監査基準委員会、監査・保証実務委員会
及び業種別委員会の所掌事項が見直された。これにより、監査基準委員会では、新たに監査の実務規範の研究調査や会長への意見具申 が加えられたほか 、国際監査基準に関する事項も担当することとなり、また、監査・保証実務委員会及び業種別委員会には、新たに監査以外の保証業務に係る事項が加えられた。
(2) 当面する監査（監査以外の保証業務を含む。
）及び会計上の諸問題への対応①

関係法令の改正、企業会計基準委員会からの会計基準等の公表等に対応するため、既に公表している 監

42

査・会計に係る実務指針等の見直しを行った。また、適用すべき実務指針が存在しないものについては、実務の円滑な遂行を図るため、新たに実務指針を作成・公表した。
②

商法等の関係法令の改正を受け、既に公表している研究報告等を見直し、実務の参考に供することとした。また、会計基準等の存在しない分野における先導的な調査研究の一つとして、会計制度委員会研究報
告第11号「継続企業 の前提が成立していない会社等における資産及び負債の評価について」（平成17年４月12日）を取りまとめた。

③

企業会計基準委員会が公表する会計基準、適用指針及 び実務対応報告の論点整理や公開草案に対して積極的に意見を提出し、一般に公正妥当と認められる会計基準の作成に貢献した。また、企業会計審議会から公表された「財務情報等に係る保証業務の概念的枠組みに関する意見書」の公開草案に対しても意見を
提出した。

④

昨年の監査と検査に関する調査検討プロジェクトチーム報告「銀行監査と金融検査に関する調査報告 」（平成16年３月25日）の提言を踏まえ、監査人と金融検査官の共通の基準等について相互に議論し、銀行監査と金融検査における乖離の縮小に努めることを目的として、金融庁（検査局）との定期協議会を２回開催し、意見交換を行った（第１回平成16年６月23日、第２回平成16年12月14日）。

⑤

金融機関の会計処理を巡り、監査人や金融庁の検査現場から、協会に寄せられた照会のうち、ア．業種別委員会報告第32号「銀行等金融機関の保有する貸出債権が資本的劣後ローンに転換された場合の会計処理に関する監査上の取扱い」、イ．財務的に困難な債務者に対して実施された第三者割当増資と債務弁済取
引がＤＥＳに該当するか否かの判定等について、監査人の間での認識の共通化を図ることが必要であると判断し、業種別委員会・銀行業金融商品専門部会の協力を得て、銀行等金融機関の監査に関与している会員を対象に、平成17年３月４日に説明会を開催した。

⑥

財務諸表監査以外の分野における公認会計士による保証に係る業務が拡大している状況を踏まえ、保証業務フレームワーク検討プロジェクトチームにおいて「公認会計士が行う保証業務に関するフレームワー
ク（試案）」（平成16年７月６日）を取りまとめた。また、本年１月からは、監査・保証実務委員会の保証業務検討専門委員会において、昨年11月に企業会計審議会から公表された「財務情報等に係る保証業務の概念的枠組みに関する意見書」等を踏まえ、保証業務の取扱いの検討を開始している。

⑦

昨年10月から、監査・保証実務委員会の内部統制検討専門委員会では、会社法制の現代化に係る審議の中での内部統制システムに関する議論や米国企業改革法第404条の取扱い等の動向を踏まえ、公認会計士又は監査法人による財務報告 に係る内部統制の検証業務に関する調査・研究に着手した。
この調査・研究の着手に前後して、有価証券報告書の虚偽記載という不適切な事例が相次いで発覚した。
このため、昨年12月に金融庁から公表された「ディスクロージャー 制度の信頼性確保に向けた対応（第二弾）」では、その対応策の一つとして、企業会計審議会に対し経営者による評価の基準及び公認会計士等による検証の基準の明確化の検討を要請することとされた。この要請に基づき本年２月から企業会計審議会において「財務報告に係る内部統制の有効性に関する経営者による 評価の基準及び公認会計士等による検証の基準」に係る検討が開始されるに至った。
内部統制検討専門委員会では、企業会計審議会 において検討が開始されたことに伴い、調査・研究に係る報告書の位置付けや公表時期を見直すとともに、同審議会における審議状況を踏まえつつ、同審議会からの意見書の公表に速やかに対応できるよう 、検討を進めることとした。

⑧

昨年、情報サービス産業に絡んだ不適切な会計処理の事例が明るみに出たことから、同年12月にＩＴ業
界における特殊な取引検討プロジェクトチームを設置した。同プロジェクトチームでは、情報サービス産業における特殊な取引について主要な監査事務所へインタビューを実施し、情報サービス産業における会
計環境の特質の洗い出し及び論点の整理を行い、当面の監査上の留意事項及び企業会計基準委員会への会
計基準の明確化に関する提言をＩＴ業界における特殊な取引検討プロジェクトチーム報告「情報サービス
産業における監査上の諸問題について」（平成17年３月11日）として取りまとめた 。

⑨

昨年、一部の上場会社における 有価証券報告書の虚偽記載という不適切な事例が相次いで発覚し、証券43

市場の信頼性を揺るがしかねない事態が生じたため、同年11月に、当協会は、東京証券取引所とともに、証券市場の信頼性の維持・向上を図るため、共同プロジェクトを立ち上げ、自主規制機関としての各々の役割及び責任を踏まえ、その対応策を検討してきた。本年３月には、その後の協会における実施事項をはじめ、今後検討を要する課題を「東証・協会による共同プロジェクト中間報告」として取りまとめた。
⑩

平成17年３月15日付けで会長通牒「ディスクロージャー制度の信頼性確保に向けて（監査人の厳正な対応等について）」を発出した。これは、昨年の有価証券報告書の虚偽記載や情報サービス関連企業の会計不祥事等が相次いで発覚したことを受け、会員に対して、監査を取り巻く厳しい環境を十分に認識し、本年３月期決算の監査において昨年と同様の会計不祥事が再発することのないよう、次の点について 特に留意し、厳正な監査に取り組まれるよう要請したものである。
ア. 情報サービス産業に係る監査上の留意事項について
イ. 有価証券報告書等の記載事項の適正性確保について
ウ. 銀行等金融機関に係る監査上の留意事項について
エ. 会計上の見積りに係る監査上の留意事項について
オ．監査の品質管理レビューへの対応について
なお、上記事項の具体的内容については、上記会長通牒の発出に先立ち、３月11日付けでＩＴ業界における特殊な取引検討プロジェクトチーム報告「情報サービス産業における監査上 の諸問題について 」、リサーチ・センター審理情報〔? 20〕「有価証券報告書等 の記載事項の適正性の確保について 」及び同〔? 21〕「監査上の留意事項について」等が公表されている。

※上記①から②の実務指針 や研究報告の主なものは、次のとおりである（これら以外については、「常任委員
会の活動」等を参照）。
◎監査・保証実務委員会関係○「監査委員会報告第69号「販売用不動産等の強制評価減 の要否の判断に関する監査上の取扱い」の改正について」○「監査委員会研究報告第 17号「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める
結合財務情報に関する書類に対する公認会計士又は監査法人 の報告業務について（中間報告）」」○「監査委員会報告第75号「監査報告書作成に関する実務指針」の改正について」○「監査委員会研究報告第９号「東京証券取引所のマザーズ上場企業の四半期
財務諸表に対する意見表明業務について（中間報告）」等の改正について」○「監査第一委員会報告第40号「商法監査に係る監査上の取扱い」の改正について」◎業種別委員会関係○「業種別監査委員会報告第12号「旧資産流動化法に規定する特定目的会
社の計算書類の様式及び監査報告書の文例」の改正について」○「業種別監査委員会報告第31号「特定目的会社の計算書類の様式及 び監
査報告書の文例」の改正について」○「業種別監査委員会報告第14号「投資信託及び投資法人における当 面の監査上の取扱い」の改正について」○「業種別委員会報告第32号「銀行等金融機関の保有する貸出債権が資本的劣後ローンに転換された場合の会計処理に関する監査上の取扱い」」○「業種別委員会報告第14号「投資信託及び投資法人における当面の監査上の取扱い」の改正について 」○「業種別監査委員会報告第13号「中小企業等投資事業有限責任組合 における会計処理及び監査上の取扱い」の改正について」○「業種別委員会報告第33号「信 用 金 庫 等における監査報告書の記載文例について」」○「業種別監査委員会報告第７号「生命保険相互会社における監査報告書の記載文例について」の改正について」◎会計制度委員会関係○「会計制度委員会報告第７号「連結財務諸表における資本連結手続 に関

44

公表日等
16. 4. 6
16. 7. 2

16. 7. 5
16.11.24
17. 3.30

16. 7. 5
16. 7. 5
16.10.20
16.11. 2
17. 1.18
17. 2.15
17. 3.11
17. 3.11

16. 4. 6

する実務指針」等の改正について」○「会 計 制 度 委 員 会 報 告 第13号「 退職給付会計 に関する 実 務 指 針(中 間 報告)」の改正について」○「会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」の 改正について」○「会 計 制 度 委 員 会 報 告 第13号「 退職給付会計 に関する 実 務 指 針(中 間 報告)」の改正について」○「会計制度委員会研究報告第11号「継続企業の前提が成立し て い な い会
社等における資産及び負債の評価について」

16.10. 4
17. 2.15
17. 3.16
17. 4.12

８．監査業務の質的向上のための品質管理レビューの実施
会員の監査業務の適切な質的水準の維持、向上を図り、監査に対する社会的信頼を維持、確保することを目的
として品質管理レビューを実施した。
この目的を達成するため、品質管理委員会を設置するとともに、同委員会に常勤のレビューアー10名からなる
レビューチームを置いている。
平成16年度にレビューを実施した公認会計士及び監査法人の数は、下記のとおりである。
・公認会計士

56

・監査法人

38

平成13年４月以降は、すべての監査事務所に対してフル・レビューを実施することとなったため、証券取引法上の公開会社の監査を行っている監査事務所について、監査事務所としての品質管理の状況、及び個々の監査業
務の品質管理の状況をレビューし、その結果を通知するとともに、必要に応じて改善勧告を行った。
また、品質管理レビュー制度のモニター機関として設置した品質管理審議会に対し、品質管理委員会の活動状
況及び品質管理レビューの実施状況、勧告事項に対する協会の対応、公認会計士・監査審査会からの品質管理レ
ビューに対する提言への対応について報告し、助言を受けた。
平成16年４月１日から施行された改正公認会計士法に基づき、毎月、協会の実施した品質管理 レビュー活動について、公認会計士・監査審査会への報告を「品質管理レビューに関する月次報告書」の提出をもって行った。
その他、同審査会がモニタリング初年度に当たり実施した平成15年度までの品質管理レビュー の実態把握について、協会は資料の提供をするなどして協力した。この実態把握に基づき、同審査会から、平成17年２月８日付けの「品質管理レビューの一層の機能向上に向けて−日本公認会計士協会による品質管理レビューの実態把握及び提言」が示され、協会はこの提言について、品質管理委員会を中心に検討を行い、その対応を「「品質管理レビューの一層の向上に向けて」に対する協会の対応について」 として取りまとめ、平成17
年２月17日に同審査会へ提出するとともに、公表した。
なお、平成15年６月の公認会計士法の一部改正と、これを受けた会則、規則の改正による品質管理レビュー基準、品質管理レビュー手続の見直しを行い、必要な改正を行った（品質管理レビュー基準16.5.18改正、品質管理レビュー手続16.9.7改正）。

９．監査業務の審査機構に対するモニタリング制度の運営
監査業務モニター会議は、協会の監査業務の審査の適切な運営について公正性、透明性を確保する目的で、協会会員の監査業務の適正な運用発展を図るために審査、指導及び監督を担当する協会各機関（監査業務審査会、監査・綱紀事案検討会、綱紀委員会）の活動のモニタリングや、事案概要 の公表を会長に提言する機関であり、協会会員以外の有識者５名及び会員１名から組織される。
平成15年度年次報告書においては、前年度 の提言に対する協会対応として、懲戒処分事案の処分内容及び処分理由の公表、公認会計士 としての倫理教育 の徹底などの対応状況には一定の理解は得られたが、一方で、前年度の継続案件として、関係会員に改善勧告を行った場合のさらなるフォローアップ充実なども 提言され45ているところである。
協会としては、年次報告書におけるこれら 提言や、四半期毎 に開催される会議の議論の中で対応が求められるものについて適切な措置を講じることとしており、その活動状況を会議の開催毎にJICPAジャーナルへ公表している。

10．継続的専門研修制度(1)

公認会計士法改正に伴う対応
内閣府令第２条（研修の免除）及び第３条（研修の必要単位数 の軽減）の定めるところにより、会員からの研修の免除又は軽減に係る申請書類を協会において 審査する体制の整備を図り、金融庁長官へ承認申請等の手続が円滑に実行される体制を構築した。
また、内閣府令第４条の定めるところにより、事業年度の半期ごとに 、研修の計画及び実施状況 を金融庁長官に報告することとされているため、協会本部及び13地域会における集合研修の計画と実施結果等を半期ごとに取りまとめ報告できる体制整備を図った。
(2) 研修機会の拡充
CPEの義務化に伴い、全会員に対する集合研修の受講機会均等化を目指すため、夏、秋、冬、新春、春の年5回実施する全国研修会について、CS（通信衛星）又はＴＶ電話システムによる 中継地点を、全国13地域会のみならず、県会レベル（旭川、帯広、新潟、栃木、群馬、静岡、岐阜、三重、岡山、松山、長崎、鹿児島）まで拡充する方向で「CPE集合研修中継ＡＶ機器等購入支援制度」を新設した。また、「地域会・地区会等が集合研修CD‑ROM上映研修会を開催する場合の取扱い」を整備し、地域会等における集合研修CD‑ROM上映会の実施促進を図った。
このほか、各分野における 集合研修CD‑ROMの充実化、新たな研修ツールとしてのｅラーニング・システム構
築に向けた検討をするなどして研修機会 の拡充に努めた。
(3) 参加料などについて
CPEで実施する集合研修会は、受益者負担の原則で運営しているが 、会員の負担については、できるだけ軽減することを常に念頭に置いている。平成14年度からは１テーマ（２時間の場合）3,000円（税込み）で提供できるよう運営の合理化に努めた。
研修会の開催については、タイムリーな案内に務めるべく、CPEレター（毎月発行）とCPEホームページとの併用による広報を行った。
(4) 実施した集合研修会①

平成16年度・上半期（平成16年4月1日から同年9月30日）の実施結果
CPEレター2004年11月号「平成16年度上半期本部等主催集合研修一覧」掲載。

②

平成16年度・下半期（平成16年9月1日から平成17年3月31日）の実施結果
CPEレター2005年7月号「平成16年度下半期本部等主催集合研修一覧」掲載予定。

11．第25回日本公認会計士協会研究大会
会員の研究成果を発表し、また企業関係者ほか一般社会 との交流を図る目的をもって、第25回日本公認会
計士協会研究大会を、平成16年７月21日に北海道札幌市において､｢公認会計士、新たなるステージへ

経済社会における使命を問う｣をメインテーマとして、以下のプログラムにより開催した。なお、研究大会参加者
総数は、952名であった。
●研究発表（午前の部
・第1会場

10：30〜12：10）

テーマ「北海道 における企業再生−民事再生法を中心として−」（パネリスト）札幌地方裁判所民事第四部部統括判事

甲斐

哲彦

氏

北海道中小企業再生支援協議会プロジェクトマネージャー・弁護士
橋本

昭夫

氏

46

北海道マザーランド･キャピタル株式会社代表取締役社長・公認会計士
泉山

整一

公認会計士

氏
酒井

（コーディネーター）公認会計士
・第2会場

純
村上

氏
康二

氏

テーマ「新しい公益の担い手である NPOに対して公認会計士が果たすべき役割」（パネリスト）ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク理事長・公認会計士・税理士
北海道ＮＰＯバンク融資審査委員・札幌学院大学教授

・第3会場

畑山

紀

ＮＰＯ法人エーピーアイ・ジャパン理事長・税理士 瀧谷和隆

ＩＴコーディネーター 公認会計士・税理士

氏

加藤

俊也

テーマ「企業会計基準委員会（ASBJ）の国際的な活動状況

赤塚

和俊

氏

氏
氏

−国際会計基準審議会（IASB）における 議論に対する対応を中心に− 」
企業会計基準委員会

・第4会場

・第5会場

専門研究員

荻原

正佳

氏

専門研究員 藤森

博史

氏

研

和明

氏

究

古内

テーマ「収益認識『SAB第101号が提起するわが国の実務上の課題』」
公認会計士 関根愛子

氏

公認会計士 板橋淳志

氏

テーマ「紛争処理法務における公認会計士の役割
経営研究調査会−計算鑑定人制度を中心として−」計算鑑定人専門部会専門委員

公認会計士 藤原誉康氏

公認会計士 尾形省二氏

公認会計士 草野和彦

氏

（コーディネーター） 公認会計士 米谷
・第6会場

員

斉

氏

テーマ「地方自治体会計基準策定のための概念フレームワークの必要性 −発生主義・複式簿記を前提として−」
公認会計士 中地宏

氏

公認会計士 鵜川正樹

氏

公認会計士 清水涼子

氏

●研究発表（午後の部
・第1会場

13：10〜14：50）

テーマ「公共部門の位置づけ・特性と公認会計士の役割−公共部門改革、官民ネットワークにおける公認会計士の役−」（研究発表者・コーディネーター）
北海道大学大学院法学研究科教授

宮脇（パネリスト）前北海道知事・フェック北海道代表 堀

淳

・第2会場

氏

達也

氏

北海道大学大学院経済学研究科助教授 吉見宏氏

元北海道包括外部監査人・公認会計士 田中

新一氏

テーマ「中小企業金融の円滑化と公認会計士の役割」（発表予定者）中小企業庁中小企業金融担当 橘高

公久

氏

第二地方銀行協会リレーションシップバンキング対策担当
空知信用金庫中谷隆志

公認会計士 宮直史

氏

（コーディネーター）公認会計士

淺井

万富

・第3会場

千葉

真司

氏

氏
氏

テーマ「公認会計士はＩＴに如何に対応すべきか？
計士の活動との係わりについて−」47−ともに社会のインフラであるＩＴと公認会

（基調講演）公認会計士 金井

淨

氏

池田

太郎

氏

公認会計士 清水惠子氏

公認会計士 和貝享介

氏

（パネリスト）公認会計士（コーディネーター）公認会計士
・第4会場

中山

清美

氏

テーマ「監査規範の概念的枠組みに関する研究会」研究報告書『監査規範の概念的枠組みに関する基礎研究』
青山学院大学教授 八田東北大学大学院教授

進二

氏

高田

敏文

日本大学教授橋本

尚氏

甲南大学教授

伊豫田隆俊

氏

公認会計士

大庭四志次

氏

氏

●記念講演会（15：20〜17：00）
講演テーマ

宇宙からの贈りもの

講

毛利

師

衛

氏(宇宙飛行士／日本科学未来館館長)

12．国際会計士連盟、アジア・太平洋会計士連盟等における活動(1) 国際会計士連盟（IFAC）①

下記IFACの各会議・委員会に出席し審議事項を検討した。なお下記に記載の会議以外に適宜電話会議 を開催している。
(a) 年次総会
平成16年11月9日〜10日（パリ）(b) IFAC理事会
平成16年6月18日（電話会議 ）、平成16年7月7日〜9日（ニューヨーク）
平成16年11月8日〜11日（パリ）、平成17年2月21日（電話会議）、
平成17年3月17日〜18日（ケープタウン）(c) Chife Executive Meeting
平成17年2月7日〜8日（ロンドン）(d) Nominating Committee
平成16年5月31日（ロンドン ）、平成16年7月26日（ローマ）、
平成16年8月30日（ボストン ）、平成16年10月18日（ニューヨーク）、
平成17年3月15日（ケープタウン）、平成17年5月5日（メキシコ ）、(e) 国際監査・保証基準審議会 （IAASB）［Board Meeting］
平成16年4月19日〜23日（トロント）、平成16年6月13日〜18日（コペンハーゲン）、
平成16年9月13日〜17日（ニューヨーク）、平成16年12月6日〜10日（ニューオリンズ）、
平成17年3月7日〜11日（リマ）［タスク・フォース］
平成16年5月10日〜11日（ロンドン）、平成16年5月23日（電話会議）、
平成16年5月28日〜29日（パリ）、平成16年7月16日（電話会議）、
平成16年7月23日（電話会議 ）、平成16年7月29日〜30日（ロンドン）、
平成16年10月6日〜10月7日（バルセロナ）、平成16年11月4日〜5日（パリ）、
平成16年11月11日〜12日（パリ）、平成16年12月17日（電話会議 ）、
平成17年1月6日〜7日（ロンドン）、平成17年1月14日（電話会議 ）、

48

平成17年1月21日（電話会議 ）、平成17年1月25日（電話会議）、
平成17年1月30日〜31日（サンディエゴ）、平成17年2月4日（電話会議）、
平成17年4月25日（パリ）、平成17年4月26日〜27日（パリ）、平成17年5月4日（電話会議）(f) Compliance Advisory Panel
平成16年4月23日（電話会議 ）、平成16年6月4日（フランクフルト）、
平成16年10月11日（メキシコ）、平成17年2月9日（ロンドン）、
平成17年5月27日（東京）[予定](g) Ethics委員会
平成16年5月10日〜11日（ウィーン）、平成16年7月22日〜23日（トロント）
平成16年9月20日〜21日（ヘルシンキ）、平成17年2月14日〜15日（ニューヨーク）(h) Public Sector委員会
平成16年7月5日〜7日（ニューヨーク）、平成16年11月2日〜4日（ニューデリー）、
平成17年3月14日〜17日（オスロ）(i) SMP/SME&Developing Nations Consultative会議
平成17年3月10日〜11日（プラハ）② 平成16年7月18日〜21日にIFAC Chief ExecutiveのIan Ball氏が来日し、協会関係者と意見交換するとともに札幌で開催された研究大会に参加した。
③

IFACはメンバー団体に対するコンプライアンスプログラムを行っており、このプログラムにもとづき、メンバー団体の義務（SMO）を平成16年4月に公表している。また、プログラムの一環として、各メンバ
ー団体の調査を行っており 、コンプライアンスプログラム のパート１に対して、平成16年6月に回答を送付している。（16.5.29理事会報告）④

基準・公開草案の公表（国際委員会−その他の活動−を参照）⑤

IFAC各種委員会等代表他
国際会計士連盟(IFAC)、アジア・太平洋会計士連盟(CAPA)等に当協会から派遣する代表は、次のとおりである。
組織名等
肩 書
名 前
任 期 (注1)<IFAC理事会、委員会他>① 理事会(Board)
代表
山崎 彰三 2001年11月〜2007年予定(注3)② Nominating Committee
山崎 彰三 2002年11月〜2005年予定③ 国際監査･保証基準審議会
代表
池上
玄 2002年４月〜2005年予定(注4)(IAASB)篠原
真 2005年１月〜
TA (注8)
山本 雄一 2002年４月〜2004年末
IAASB Task Force (Comfort Letter)
松村 直樹 2003年10月〜（審議終了まで）各国監査基準設定主体者会議（NSS）
池上
玄 2001年〜
加藤
厚 2005年〜④ Compliance Advisory Panel 代表
五十嵐則夫 2003年11月〜2007年予定⑤ Ethics委員会
代表
服部彰 2001年11月〜2007年予定(注6)⑥ IPSASB
代表
清水 涼子 2003年11月〜2005年予定
TA (注8)関川
正 2004年７月〜<IFACタスク・フォース他>
SEAP(注7)
水口
剛 2004年11月〜（審議終了まで）IT Chairs Meeting(注5)和貝 享介 2001年12月〜（注１）
IFAC各種委員会の代表等の任期については、2001年11月マイアミにて開催されたIFAC代表者会議（奥山章雄会長(当時）出席）において毎年更新することとなった。記載の任期はあくまでも予定である。また、メンバーの任命はIFAC理事会、IFAC総会において行われ、再任はIFAC理事会やIFAC総会の承認に基づき、通常２期までである。
（注２）
藤沼亜起会長は2002年11月にてIFAC会長の任期を満了しているが、藤沼亜起会長はIFACのTask Force（ Regulatory Monitoring
Group / Sporksman Group）等のメンバーとしてIFACの活動に参加している。
（注３）
2002年11月IFAC総会において、IFAC理事会メンバー枠で、Nominating Committeeのメンバーに就任。2004年11月IFAC総会に49

おいて、2005年末までの任期で再任されている。
（注４）① 審議内容に応じて、小委員会（Task Force）が適宜開催されており、協会の研究員の他、審議内容に応じて、他の適任者が参加する可能性がある。
② IAASB議長が主催し開催される各国監査基準設定主体者による会議で、2005年2月の会議には、加藤 厚常務理事、池上 玄常
務理事が参加した。なお、企業会計審議会から山浦久司教授、その事務局として金融庁も会議に参加している。
③ IAASBはプロジェクト毎に小委員会(Task Force)を設けており、日本のメンバーは常時２〜３の委員会に参加している。
④ Comfort Letter Task Forceには松村直樹会員が参加している。なお、主としてE‑mailを利用して必要な検討を行っている。
（注５） IT委員会(ITC)は、2001年11月IFAC代表者会議で廃止された。なお、各国メンバー団体のIT委員会の長が構成員となって、IT
Chairs Meetingが2002年４月に開催された。（同会議にはJICPAのIT委員会の和貝享介専門委員長が出席している。）（注６） PSCは2005年11月IFAC総会において、International Public Sector Accounting Standards Board:（IPSASB）と名称が変更された。
（注７） Sustainability Experts Advisory Panel（SEAP）は、IFACにおける環境分野等に関する意見収集、検討の為に、設置され、環境分野等における各種対応を行っている。（GRIやIAASB等に対してコメントを提起している。
）なお、主としてE‑mailを利用して必要な検討を行っている。
（注８）
テクニカル・アドバイザー(2) アジア・太平洋会計士連盟 （CAPA）
CAPA実行委員会（EXCOM）構成国として次の会議に出席し、審議事項を検討した。
Excom会議：
平成16年5月21〜24日（ダッカ） (注1) 出席者:山崎彰三常務理事、事務局（１名）
平成16年11月3〜4日（コロンボ）

出席者:山崎彰三副会長、太田調査第三課長

平成17年5月19〜20日（杭州）[予定]
その他関係会議：・アジア開発銀行との会議：平成16年4月15日（マニラ）：山崎常務理事
・ CAPA実行委員会代表
同テクニカル・アドバイザー 太

山崎

三 (注1)（平成11年４月Excom代表就任）

田彰
養一（平成14年４月就任）（注１） 2003年北京のCAPA大会がSARSの影響で中止になったが、2003年11月（北京CAPA大会）までの予定であったCAPA会長のLi Yong氏が退任したことにより、CAPA副会長であった、Robin Harding氏が会長に就任した。新副会長について、2003年11月Excom会議において、審議の結果、山崎彰三常務理事(当時)が2004年５月までの暫定の副会長代行に就任したが、平成16年5月ダッカにて第16回
CAPA大会が開催され、山崎常務理事がCAPA副会長（Deputy President）に就任した。予定では、2005年秋（11月Excom）から2007
年秋（CAPA大阪大会）まで、CAPA会長を務めることとなる。

(3) 国際会計基準審議会（IASB）関係①

下記IASBの各会議・委員会に出席し審議事項 を検討した。なお下記に記載の会議以外に適宜電話会議を開催している。
(a) Trustees
平成17年3月17日〜18日（ロンドン）

出席者 :藤沼亜起会長

平成17年6月20日〜21日（パリ）[予定]、(b) IAS39WG
平成16年9月30日〜10月1日（ロンドン）、平成17年3月21日〜22日（ロンドン）、②

平成16年７月にIASB David Tweedie議長等が来日した。協会では、国内関係者（政治家、企業、作成者）との意見交換の場を提供するために、簡単な立食パーティーを実施した。

③

IASCの歴史をまとめるために、IASCFから委託を受けたStephen Zeff教授が、日本からの IASC等への参加経験者へのインタビューのために来日した。（平成16年6月30日〜7月5日）なお、来日の機会をとらえ、
平成16年7月7日に「エンロン問題に関する講演会」（講師：Stephen Zeff氏（ライス大学教授）
）を開催し
ている。

④

平成16年10月に日本、中国、韓国の会計基準設定主体者会議が日本で開催され、関係者の意見交換の場を提供する為に、日本公認会計士協会主催夕食会を行った。

⑤

平成17年3月にIASB関係者 が来日し、関係者の意見交換の場を提供する為に、日本公認会計士協会主催
夕食会を行った。また、関係者の来日の機会をとらえ、3月11日にIASBボードメンバーのWarren McGregor
氏、Patricia O’Mally氏及びIASBリサーチディレクターのWayne Upton氏を講師として、「会計基準の国際50

的動向」について講演会を行っている。
⑥

平成17年3月16日にIAS39見直しの為の公正価値オプションラウンドテーブル がロンドンで開催され、日本公認会計士協会会計制度委員会金融商品専門部会長の荻原正佳会員が電話により参加した。

⑦

IASBに関係して日本公認会計士協会より直接会議に参加しているのは以下のとおりである。
・Trustees・

IAS39WG

・

SME/SMP WG

藤沼亜起 会長（任期：2005/02〜2007/12/31予定）

佐藤嘉雄会員（任期：2004/08〜）
小見山満常務理事（任期：2005/04〜）(4) 外国の代表団等の当協会訪問
外国の公認会計士又は外国政府等の関係者 の来会については 以下のとおりである。
①

IMF4条コンサルテーションミッション（Peter Hayward氏以下）（平成16年5月20日）②

広東省注冊會計師協会代表（李③

タイ国商務省ミッション（Gearaviriyapun Pongpun氏以下 ）（平成16年10月5日）④

タイ国商務省ミッション−CPE 中継の見学（平成16年10月14日）⑤

福建省審計庁訪問団（劉鈺氏以下）（平成16年11月19日）⑥

ロシア・サマラ地方会計士協会（Dmitry Yakovenko会長以下）（平成16年11月29日）⑦

中国遼寧省共産党関係者（劉大民氏以下 ）（平成16年12月14日）⑧

CESR‑Fin関係者（John Tiner氏以下）（平成17年2月7日〜8日）

楚雄副秘書長以下）（平成16年9月7日）(5) その他①

中國注册會計師協會（CICPA）との第5回定期懇談会を平成16年５月10日に中国（西安）で開催した。
中国側からは崔建民会長以下４名、日本側からは、奥山会長、山崎常務理事及び事務局（１名）が出席した。なお、本懇談会に合わせ中国側からの要請にもとづき、奥山会長及び山崎常務理事による講演会が行われた。講演会及び懇談会を通じて、日本側からは①公認会計士法の改正、②諸外国の会計職業に対する規制強化の流れなどに対する日本の対応について、説明が行われた。また中国側からは、CPA試験の現状等について現況報告等が行われた。

②

韓国公認會計士会との第12回定期懇談会を平成16年10月27日〜28日に東京で開催した。日本側 からは、藤沼会長、山崎副会長、西田副会長及び池上常務理事、韓国側からは、徐泰植会長以下5名が参加した。
③

平成16年12月10日に藤沼会長、山崎副会長及び蔵口理事が韓国公認會計士会(KICPA)50周年記念式典
出席のため韓国を訪問した。

④

第５回監査基準設定主体者国際会議（NSS会議）が、平成17年2月10日〜11日にロンドンにて開催され、日本から、加藤厚常務理事、池上玄常務理事が参加した。なお、企業会計審議会から山浦久司教授

及び事務局として金融庁が参加している。同会議 は適宜電話会議を開催しており、国際監査・保証基準
審議会(IAASB)に対してプロジェクトの提案を適宜行っている。
⑤

モンゴル公認会計士協会は2003年11月のIFAC総会においてIFACのAssociateメンバーになっている。
日本公認会計士協会では、国際協力機構（JICA）の協力を得て、ODA予算を利用し、今後モンゴル会計士協会及びモンゴル国に対する会計制度整備 の為の支援を行う予定としており、モンゴルからの研修生の受け入れ等、支援プロジェクトの具体化を検討中である。

⑥

欧州委員会域内市場総局金融サービス政策・金融市場局のDavid Wright 局長が来日し、日本公認会計士協会関係者との意見交換 を行った。（平成17年3月29日）⑦

国際協力機構（JICA）からの要請にともない、中国からの研修生に対して研修をJICA東京研修センターにおいて行った。（平成17年4月6日）

13．意見書等の提出・発表
当事業年度中に提出・発表した関係省庁の公開草案に対する意見書等の主なものを掲げる。

51

これら以外については、常任委員会の活動等を参照のこと。
(1) 関係省庁の公開草案等① 「平成17年度税制改正に対する日本公認会計士協会の意見・要望書 」を作成し、自由民主党政務調査会、民主党、公明党等に提出した（16.6.15理事会承認、平成16年9月17日付け提出、ジャーナル04年8月号（要約））。
②

厚生労働省医政局指導課から公表された「医療機関債発行 のガイドライン（案）」に対する協会意見を提出した（16.6.15理事会承認 、平成16年7月13日付け提出、協会ホームページに掲載）③

金融庁から公表された「公認会計士・監査法人に対する懲戒処分等の考え方について（案）」に対する協会意見を提出した（16.9.7理事会承認、平成16年9月7日付け提出、協会ホームページに掲載）。

④

国土交通省から公表された 「道路資産評価・会計基準検討会において 検討された道路資産等の評価方針
及び高速道路事業の会計基準等の骨子」に対す る協会意見を提出した（16.10.4理事会承認、平成16年10月12日付け提出、協会ホームページに掲載）。

⑤ 「学校法人監査の更なる充実に向けての 提言書」を作成し、文部科学省に提出した（16.11.2理事会承認、
平成16年11月9日付け提出、ニュースレター04年12月号）。
また、文部科学省から公表された「学校法人会計基準の改正に関するパブリックコメント （意見提出手続）の実施について」に対する協会意見 を提出した（17.4.12理事会承認、平成17年3月24日付け提出、協会ホームページに掲載）。
⑥

環境省総合環境政策局環境経済課から公表された「「環境会計ガイドライン 2005年版（公開草案）」」に対する協会意見を提出した（17.1.17理事会承認、平成16年12月22日付け提出、協会ホームページに掲載）。
また、同課から公表された「環境報告書 の記載事項（案）」に対する協会意見を提出した（17.2.15理事
会承認、平成17年1月21日付け提出、協会ホームページに掲載）。

⑦

平成17年３月の「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」（ 17.4.12理事会承認）に対する意見(2) 企業会計審議会からの公開草案①「財務情報等に係る保証業務の概念的枠組みに関する意見書（公開草案）」に対する意見（16.9.7 理事会承認）(3) 企業会計基準委員会からの 公開草案①

「不動産の売却に係る会計処理に関する論点の整理」に対する意見（16.5.18 理事会承認）②「事業分離等に係る会計処理に関する論点の整理」に対する意見（16.7.6 理事会承認）③

実務対応報告公開草案第 14 号「排出量取引の会計処理に関する当面の取扱い（案）」に対する意見（16.11.2
理事会承認）④

企業会計基準公開草案第３号「ストック・オプション等に関する会計基準（案）」に対する意見（17.2.15 理
事会承認）

⑤

｢｢事業分離等に関する会計基準｣の検討状況の整理｣及び｢｢企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針｣の検討状況の整理｣に対する意見（17.3.11 理事会承認）(4) 国際関係公開草案①

IFAC関係＜IAASB関係＞
・ 「「IAASBのデュープロセス と作業手続」に対するコメント」を提出した（16.10.4理事会承認）
・ 「方針書の提案「IAASBが公表する国際基準の職業専門的な要求の明瞭化」及び諮問書−「IAASB基準の明瞭性と構造の改革及び実務ステートメントの関連の検討」に対するコメントについて」を提出した（16.12.6理事会承認）
・ 「「監査調書についての提案」に対するコメント」を提出した（16.12.6理事会承認）
・ 「IAASB公開草案改訂ISA320「虚偽表示の識別と評価における重要性」に対するコメント」を提出した

52

（17.3.11理事会承認）
・ 「IAASB公開草案改訂ISA540「会計上 の見積りと関連する開示の監査」に対するコメント」を提出した（17.3.11理事会承認）＜Ethics関係＞
・ 2004年10月6日にIFACから公開草案「職業会計士の倫理規程の改訂案」が公表され、IAASBによる「保証業務に関する国際的枠組み」や「取得原価主義財務情報の監査及びレビュー並びに他の保証関連サービスを遂行するファーム の品質管理」(ISQC1)に対応するための変更の提案がされており、これに対する協会コメントを取りまとめた(16.12.6理事会承認)。
＜PSC関係＞
・ 「政府による社会政策の会計処理」に対するコメント（16.6.15理事会承認）
・ 「非交換取引による収益」に対するコメント （16.6.15理事会承認）＜その他＞
・ 「環境管理会計国際ガイドライン（EMA）」に対する意見（17.2.15理事会承認）②

IASB関係・ 「「国際会計基準審議会（IASB）の審議過程の充実」に対するコメント」を提出した（16.6.15理事会
報告）・ 「修正IAS第39号「金融商品：認識及び測定」公正価値 オプションに対するコメント」を提出した（16.7.6
理事会承認）
・ 「IAS第19号「従業員給付」修正公開草案「保険数理差損益、グループ制度及び開示」に対するコメント」を提出した（16.7.20理事会承認）
・ 「「IFRS第３号「企業結合」」改訂公開草案に対するコメント」（16.7.20理事会承認）
・ IASCF定款見直し改訂案を提出した（16.7.20理事会審議）・ 「ディスカッションペーパー「中小企業向けの会計基準に関する予備的見解」に対するコメント｣を提出した（16.9.7理事会承認 ）・ 「IAS第39号「金融商品 ：認識及び測定」修正公開草案「グループ内予定取引のキャッシュフロー ・ヘッジ会計」に対するコメント｣を提出した（16.10.4理事会承認 ）・ 「IFRS公開草案第７号「金融商品：開示」に対するコメント」を提出した（16.11.2理事会承認）
・ ｢IASCF定款見直し最終改訂案｣を提出した（17.2.14理事会承認 ）

③

その他
・

CESRの「第３国会計基準の同等性及び第３国の財務報告の法執行メカニズムの説明に関する概念ペーパー案」に対するコメント (16.12.6理事会承認)

・ GRIの「公的機関向け補足文書」に対するコメント（16.11.2理事会承認）

14．広報活動(1) 「JICPAジャーナル」は第586号(平成16年５月号)から第597号(平成17年４月号)まで12回発行し、機関誌編
集員会の企画・編集によるもののほか、各種委員会等への諮問、会員動向、相談・印刷物・業務提携等の案
内などを掲載し、協会の諸活動の情報伝達に努めた。
(2) 「JICPAニュースレター」は、第139号(平成16年４月１日発行)から第152号(平成17年３月25日発行)まで14回(臨時増刊２回発行を含む)発行した。会務の状況及び会員限 りの有益な情報伝達に努めた。
(3) インターネットのホームページ を有効に活用し、時機に即した迅速な情報提供に努めた。
(4) 前年度「公認会計士の日」記念広報として発行した漫画小冊子「BAR レモン・ハート（公認会計士編）」に、さらに各方面からの意見を反映した新作６話を加え「BAR レモン ・ハート（会計と監査）」として出版し、公認会計士・監査等について 広く社会一般に広報することに努めた。
(5) 地域会それぞれ 創意を生かして実施した「公認会計士の日」（７月６日）を記念したパブリシティー活動を53

本部として支援した。
(6) 若年層向け広報活動の一環として、私立中学生を対象にトライアル授業を行った。
(7) パンフレット等協会ツール を活用し、社会一般へのパブリシティー活動を行った。
(8) 当事業年度も会計・監査や実務指針・報告書等、また、昨年秋に判明した有価証券報告書 の虚偽記載や情報関連企業の会計不祥事等について、多くの報道機関 から取材の申し込みがありそれぞれ対応した。証券市
場の信頼性確保のための具体策等 についても共同記者会見で公表、個別取材 でも藤沼会長をはじめ関係役員が積極的に対応した。
また、共同記者会見とは別にスポークスマン・コーナー(プロジェクト･チーム)の検討結果を受けてメディア懇談会を開催した。今回はまず 協会の今後３年間の活動の羅針盤とも言える「中期行動指針」を会長及び各担当副会長が説明し、続いて懇談の場での情報交換を行った。
地方の報道機関に対しても 、当事業年度は、地域会の協力を得て札幌市での研究大会で共同記者会見、松山市での西日本連合総会及び新潟市での東京会ブロック会議で藤沼会長の記者会見を行い、それぞれ地元の新聞に報道された。
共同記者会見及び個別取材等の状況は次のとおりである。
①

共同記者会見
開催日
５月19
日

６月22
日

７月６
日
７月16
日
７月21
日

内
容
・「監査人交代の経緯等に関するアンケート調査結果報告」
について
・「商法監意見に関する調査結果報告（その２）」について・会員に対する懲戒処分について・顧問の委嘱について・「知的財産評価を巡る課題と展望について（中間報告）」の公表について・学校法人東北文化学園大学における大学設置認可申請等を巡る問題について・会員に対する懲戒処分について
・「会計参与」について
・奥山章雄前会長の退任挨拶
・藤沼亜起新会長の就任挨拶及び所信表明
・協会事業及び会務の基本方針
・具体的な活動方針
・平成15年度 品質管理レビュー実施結果の概要
・第25回日本公認会計士協会研究大会
・会長就任に当たっての活動方針

出席状況
28社38名(ﾃﾚﾋﾞｶﾒﾗ
３機)

26社41名(ﾃﾚﾋﾞｶﾒﾗ
１機)

28社47名(ﾃﾚﾋﾞｶﾒﾗ
３機)
20社23名

７社９名

北 海 道
会
と 共
催

８月10
日

９月16
日
10 月 ５日

10月27日

・「中小企業金融円滑化のための施策に向けての提言」について・「ベンチャー企業等の再生と撤退について」について・会員に対する懲戒処分について
・監査実務の充実に向けて・新規業務分野について
・「銀行等金融機関の保有する貸出債権が資本的劣後ローンに転換された場合の会計処理に関する監査上 の取扱い（公開草案）」について・「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」等の改正について
企業・会計等をめぐる近時の問題について①ゴーイング・コンサーン 関係

54

23社25名23社32名17社24名28社37名(ﾃﾚﾋﾞｶﾒﾗ

２月18
日
３月15
日

３月31
日

②

②監査人のローテーション 制度③品質管理レビュー制度④新聞報道等された事案に対する協会としての対応（一般ルール）・公認会計士・監査審査会報告書「品質管理レビューの一層の機能向上に向けて ―日本公認会計士協会による 品質管理 レ
ビューの実態把握及び提言」に対する対応について
・会長通牒
ディスクロージャー制度の信頼性確保に向けて（監査人の厳正な対応等について）①情報サービス産業における監査上の諸問題について②リサーチ・センター審理情報［№20］有価証券報告書等の記載事項の適正性の確保について③リサーチ・センター審理情報［№21］
監査上の留意事項について
・東証・協会による共同プロジェクト中間報告
・会員に対する懲戒処分について
・「監査の基準」に関する説明18社24名28社36名(ﾃﾚﾋﾞｶﾒﾗ
１機)

20社22名①監査の基準の体系について②監査実務におけるグローバル・スタンダードへの対応
・監査基準委員会報告書について①第27号「監査計画」②第28号「監査リスク」③第29号「企業とその 環境の理解及び重要な虚偽表示リス
クの評価」④第30号「評価したリスク に対応する監査人 の手続」
⑤第31号「監査証拠」⑥第 5号「監査リスクと監査上 の重要性」の一部改正

Press Releaseの配布
配布日
４月28日
11月５日
11月８日
11月16日
11月19日
２月21日

３月23日

③

３機)

内

容

日本公認会計士協会の次期会長について「 銀 行 等 金 融 機 関の保 有す る貸 出 債 権が 資 本 的 劣 後
ロ ー ン に転 換さ れ た 場 合の 会計処理 に関 する監 査 上の取扱い」を公表
平 成 16 年 公 認 会 計 士 試 験 第 ２次 試 験 合 格 者の発 表 について
平 成 16 年 公 認 会 計 士 試 験 第 ２次 試 験 合 格 者の出 身 大
学別（大学院及び中途退学者は除く）合格者数について配布先
日刊紙・テレビ・
配信会社・雑誌等
同上

同上
同上

開示情報の信頼性の確保について同上

藤沼亜起日本公認会計士協会会長 国際会計基準委員
会財団の評議員に就任「「中小企業の会計」の 統合に向けた検討委員会」の設置について・日本公認会計士協会
・日本税理士会連合会
・日 本 商 工 会 議 所
・企業会計基準委員会
４団体連名 同時発表

同上
同上

メディア懇談会
開催日

内

容

55

出席状況

２月28
日

④

【説明及び意見交換】
・中期行動指針の具体化に向けて①監査実務の充実に向けて②品質管理レビュー制度③新公認会計士試験制度 への対応
④国際監査・会計基準へのコンバージェンス⑤会社法制現代化への対応⑥中小企業への支援体制⑦協会組織、機構の改革に向けて

25社39名

個別取材
ア．会長
回数

主な内容

日刊紙

報道
機関
９

19

配信会社

２

２

雑誌

５

７

・インタビュー
「公認会計士・監査審査会、金融機関の検査と監査について他」「公認会計士を取り巻く現状、公認会計士と地域経済
他」「金融機関の検査と監査、監査業務審査会の役割他」「企業の不適正な開示情報 と協会の対応、企業再生 と中小企業支援について」「国際会計基準委員会財団評議員就任に当たって」
・監査人のローテーション 、ゴーイング・コンサーン、
品質管理レビュー、内部統制
・金融機関の決算を巡って、IT業界の会計を巡って、会社法制の現代化への対応
・日本公認会計士協会会長就任 の抱負、地域経済と公認会計士の役割、公認会計士の倫理、公認会計士業界 が抱える課題と協会の活動方針、日本の会計基準と国際会計基準
・インタビュー「不適正な開示情報を防止するための改善策と公認会計士の役割他 」
・金融機関の検査と監査、繰延税金資産、公認会計士の倫理・インタビュー
「金 融 機 関の検 査と監 査、会計基準 の統合 について
他」
「地方銀行の監査について 他」「日本の会計基準と国際会計基準、ゴーイング・コン
サーン、公認会計士・監査審査会他」
・金融機関の検査と監査

専門誌
（紙)

１

１

・日本公認会計士協会会長就任の抱負

その他

１

１

・インタビュー「日本の会計基準と国際会計基準、日本のCFOの役割、監査業務の質の向上と取り組むべき課
題他」

報道
機関
８

回数

主な内容

47

・品質管理レビューと審査体制 、公認会計士の処分と手続き、CPEの現状と今後、日本公認会計士協会次期会長就任に当たって
・開示情報の信頼性確保と対応、監査業務審査会の監査人交代に関する調査結果、繰延税金資産、デット・デ

区 分

イ．関係役員
区 分
日刊紙

56

テレビ
配信会社

１
３

１
５

雑誌

11

13

専門誌
(紙)

５

５

その他

１

１

ット・スワップの 会 計 処 理に関 する監 査 上 の取 り扱い、学校法人監査の充実、租税調査会研究報告「相続・贈与に係る 税制について 」、「IT 業界における特 殊な取引検討プロジェクトチーム」の設置を巡って、情報サービス産業における監査上の諸問題、民間都市開発推進機構に売却した土地の処理、長期為替予約に関する会計処理、受注工事損失引当金、監査基準と監査基
準委員会報告書、Web Trustに関する協会の活動
・金融庁検査 と監査 、CSRと 公認会計士の 役割、Trust
サービスを巡って、会計・監査と内部統制、金融機関に係る監査上の留意点、有価証券 報告書の虚偽記載 を巡って、会計・監査制度の改革状況、会計参与
・公認会計士試験合格者の就職状況、新公認会計士試験制度への対応、会計専門職大学院への期待と役割
・公認会計士と監査制度、監査業務審査会
・公開草案「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」の改正、時価のない有価証券の会計処理
・日本公認会計士協会次期会長就任に当たって・品質管理レビュー、監査業務審査会 、監査人のローテーション・「IT業界における特殊な取引検討プロジェクトチーム」の設置を巡って、情報サービス産業における監査上 の諸問題
・減損会計、株主名簿と監査、有価証券報告書虚偽記載と情報開示の信頼性確保
・新公認会計士試験制度と会計専門職大学院、会計専門職大学院開設の動きと期待、公認会計士試験合格者 と就職問題、公認会計士試験合格者 の就職状況と公認会
計士の業務
・2005年問題と公認会計士協会 の対応、日本公認会計士
協会次期会長就任に当たって・検査と監査、帳簿・文書の電子保存と監査、「BAR レ
モン・ハート」の発刊を巡って、国際会計基準への対応・改正公認会計士法
・「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」の改正

15．リサーチ・センターの運営
本年度における業務の概況は次のとおりである。
(1) リサーチ・センター審理ニュースの公表
リサーチ・センター審理ニュースを次のとおり公表した。
企業会計調査資料−追記情報の調査(平成15年３月期）
継続企業の前提の開示状況

協会ホームページへ掲載

正当な理由による会計方針 の変更

協会ホームページへ掲載

後発事象等の開示状況

協会ホームページへ掲載

学校法人に係る監査意見の集計（平成１５年度）

ニュースレター2005年４月号

平成1６年度知事所轄学校法人等に関する監査事項指定状況について

ジャーナル2005年４月号(2) リサーチ・センター審理情報の公表
会長通牒「ディスクロージャー 制度の信頼性確保に向けて（監査人の厳正な対応等について）」を受け、リサーチ・センター審理情報を次のとおり公表した。
〔? 20〕「有価証券報告書等の記載事項の適正性の確保について」

ニュースレター2005年３月号〔? 21〕「監査上の留意事項について」

ニュースレター2005年３月号

57

〔? 22〕「個人情報保護法下の監査業務の実施に当たって」

ニュースレター 2005年４月号(3) 監査業務に関する相談
企業会計及 び学校法人会計等に関する相談件数は、9,799件（企業会計関係8,187件、学校法人会計等関係
1,612件）であった。
相談件数の内訳は次のとおりである。
内訳
連結財務諸表関係
中間連結財務諸表関係
個別財務諸表関係
中間財務諸表関係
有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書等
取引所、店頭登録関係
商法関係

件

数
内
訳
3,830 学校法人監査関係
68 公益法人監査関係
1,255 監査報告書関係
27 監査契約及び日数・報酬関係
173 監査手続関係件

12 特別の利害関係
759 監査概要書、監査実施報告書関係
その他
合
計

数
1,261
215
433
122
56
326
649
613
9,799

(4) 地域会開催の監査事例研修会
次のとおり地域会開催の監査事例研修会へ講師を派遣した。
地域会
開催年月日
北 海 道 会 16.10.19
17.４.5
東 京 会 16.10. 8 （注1）
東 海 会 16.10. 12
16.11.17 （注2）17.４.13 （注1）
北 陸 会 16.10.1
17.４.6
京 滋 会 16.10.7
17.４.8

参加者
42名
49名
379名
153名
36名
123名
49名
54名
39名
27名

地域会
近 畿 会

開催年月日
16.10.8
17.４.8 （注1）
16.10.6
17.４.14

兵 庫 会

中 国 会

17.４.15

16.10.18
17.４.4 （注1）
沖 縄 会 17.１.7
監査事例研修会参加者合計（注1）財務局との合同開催

北部九州会

参加者
199名
215名
84名
68名

16名
38名
35名
21名
1,627名（注2）静岡県会開催(5) 監査実施状況に関する調査統計資料の作成
平成15年４月期から平成16年３月期までの１年間に係る監査概要書、監査実施報告書に基づいて、監査実
施日数、監査報酬等の監査実施状況 に関する統計資料を作成し､役員会に提出するとともに、「監査実施状況調査」として､協会ホームページの及びニュースレター平成17年４月号に掲載した。
なお、従来と異なる最低金額についても記載し、証券取引法･商法監査については、売上高基準 ･業種区分に変更した。
(6) 監査実施報告書の様式の改正に関する意見具申
公認会計士法の改正により「大会社等」が設けられたこと、及び監査概要書の様式が改正されたことに伴い、「法定監査関係書類等に関する取扱規程」に定める様式を改正する必要が生じたので「大会社等 」の様式、「大会社等」と大会社等以外が混在する場合の様式、「大会社等」以外の様式の3つに区分して様式の見直しに関する意見具申を行った。
(7) データベースの運営①

システム利用時間
原則として24時間稼働②

ユーザー登録及びアクセス状況の結果
ア．ユーザー登録の状況（平成17年３月31日時点）
個
公認会計士
527名

人 契 約
会計士補
38名

団

小

計
565名

体 契 約
監査法人等
74 事務所(11,745名)

58

合

計
12,310名

（注）団体契約の場合は発行ID数＝登録者数として集計している。

イ．利用者アクセスの状況
期間
平成７年８月 〜平成８年７月（ 12か月間）
平成８年８月 〜平成９年７月（ 12か月間）
平成９年８月 〜平成10年９月（ 14か月間）
平成 10年 10月 〜平成11年９月（ 12か月間）
平成 11年 10月 〜平成12年３月（６か月間）
平成 12年４月 〜平成13年３月（ 12か月間）
平成 13年４月 〜平成14年３月（ 12か月間）
平成 14年４月 〜平成15年３月（ 12か月間）
平成 15年４月 〜平成16年３月（ 12か月間）
平成 16年４月 〜平成17年３月（ 12か月間）

延

べ

件 数
13,953件
16,940件
24,802件
127,820件
74,126件
156,169件
186,345件
321,152件
347,148件
427,194件

１か月平均
1,163件
1,412件
1,772件
10,651件
12,354件
13,014件
15,529件
26,763件
28,929件
35,599件（注）平成10年９月まではパソコン通信（無料）での検索件数、平成10年10月から平成11年９月まではインターネット（無料）での検索件数、平成11年10月以降はインターネット（有料）での検索件数と答申等のダウンロード件数を集計している。
インターネット後は上記以外に協会内部アクセスが月平均817件ある。

③

メニュー項目及び収録情報（平成17年３月31日現在）
収録
情報
提 供 内 容収録年度
有価証券報告書
・国立印刷局の 有価証券報告書データから 平成 11〜 14年 度 分（注１）
加 工し た全 上 場・店 頭 登 録 企 業 の｢経理の状況 ｣部分（一部、会社の概要 を含む）
・ＥＤＩＮＥＴ に掲載されたデータを加工
平成 15年３月 31日決算期
した上場・非 上 場 企業の有価証券報告書
分〜
半期報告書
・一 部 上 場 企 業の「経理の状況」部分
平成 11〜 14年 度 分（注２）・ＥＤＩＮＥＴ に掲載されたデータを加工 平成 14年10月 １日中間決した上場・非 上 場 企業の半期報告書
算期分〜
特定テーマ情 報
上場企業の 「継続性の変更」
平成 ８〜15年 度（半期）「後発事象」
分「特記事項」
平成 ８〜15年 度（半期）分
平成 ８〜15年 度（半期）分
掲示板
監 査 業 務 等 に関 す る 会 員 間 の 情 報 交 換 の−場
答申等ダウンロード 各 種 委 員 会 報 告、公開草案等
最近数年分
雑誌情報
会計 ・監査・税 務に関する専門誌の記事表 昭和 52年〜（ 95,375件）
題・著者名・ 掲載年月／掲載号等
図書情報
協 会 資 料 室 保 管 の 図 書 文 献 の 書 名・ 著 者（ 13,703件）
名・出版社、 発行年月等
公開企業情報全上場・店頭登録企業の基礎情報と変更情 平成 11〜15年 度（半期）
報
分
トピックス
協会及び JICPA Databaseに関する最新情報−
監査業務関連 サイト 会員業務に役 立つサイトへのリンク集−
メニュー項目（注１）平成14年度分とは平成14年４月期から平成15年３月期までの決算データをいう。
（注２）平成14年度分とは平成13年10月半期から平成14年９月半期までの中間決算データをいう。

16．実務補習所の運営
実務補習団体日本公認会計士協会実務補習所（東京・東海・近畿・九州）において、実務補習生の指導教育に当たった。本年度における修了及び在籍の状況は次のとおりである。
(1) 修了状況

平成14年10月入所生

実務補習所
東
東
近
九
合

京
海
畿
州
計

15.10.10
現在在籍者
810
56
208
38
1,112

修

了

生

継

770
51
201
37
1,059

続
40
5
7
1
53

59

生

(2) 修了状況

平成15年10月入所生

実務補習所
東
東
近
九
合

※

京
海
畿
州
計

16.10.9
現在在籍者
880
67
197
31
1,175

修

了

生

継

733
66
193
29
1,021

続

生

47
1
4
2
54

継続生については修了要件 を満たすまで実務補習を継続する。

(3) 在籍状況 平成16年11月入所生（平成17年3月31日現在）
実務補習所
東 京
東 海
近 畿
九 州
合 計

補習生
1,006
70
215
28
1,319

17．会計士補会の運営(1) 平成16年７月10日全国幹事会及 び総会を開催し、協会役員との意見交換を行った。
(2) 平成16年12月４日第２回全国幹事会を開催し、事業計画等について審議した。
(3) 会計士補会ホームページをリニューアルした。
(4) 会計士補間相互の交流を目的として各分会ごとに 研修会、懇談会等 を実施した。
(5) 司法修習生、不動産鑑定士補等 を含む各業種の方々との交流会を開催した。
(6) 平成16年公認会計士第二次試験合格者祝賀会の開催に協力した。

18．公認会計士等無料職業紹介所の運営
本年度における東京及び近畿両紹介所の就職斡旋状況は、次のとおりである。
(1) 資格別（求人数は、延べ数を示す。繰越数は、求職数を示す。
）
①

東

京

求人数
公認会計士
会計士補
事務職員
合
計

②

近

畿

389
1,041
0
1,430
求人数

公認会計士
会計士補
事務職員
合
計

52
164
0
216

前年度
繰越数
6
8
0
14
前年度
繰越数
1
5
0
6

求職数
19
210
0
229
求職数
26
109
0
135

採 用
決定数
9
167
0
176

求 職
取消数
6
5
0
11

次年度
繰越数
10
46
0
56

採 用
決定数
0
62
0
62

求 職
取消数
18
39
0
57

次年度
繰越数
9
13
0
22

（注）会計士補の求人数は第二次試験合格者の求人数を含んでいる。
採用決定数は、無料職業紹介所 が紹介して、採用された人数を示す。

(2) 事務所別（求人件数・求人数は、延べ数を示す。）
求人件数
求人数
採用数
① 東 京

②

近

監 査 法 人個人事務所
共同事務所
一 般 企 業
合
計

130
65
0
99
294

873
170
0
387
1,430

131
29
0
16
176

監 査 法 人個人事務所
共同事務所
一 般 企 業

求人件数
44
20
2
24

求人数
144
24
2
46

採用数
44
12
0
6

89

216

62

畿

合

計

60

19．各種資料等の作成(1) 会員名簿（平成16年４月１日現在）(2) 公認会計士関係法規集台本（平成16年４月７日現在）(3) 公認会計士関係法規集追録第１号（平成16年11月２日現在）

61

日本公認会計士協会機構図
平成17年3月31日現在

総
監

会

事

選挙管理委員会

理 事 会
会
顧問・相談役

長

副 会 長

事務総長

常務理事
理

事
事

特
別
税
務
部
会

会無
計料
士職
補業
会紹

特

総公監 業 Ｉ会学非公法国広出公
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