2023/05/30 10:37:28 / 22945281̲岩崎通信機株式会社̲招集通知

第114回定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項

表紙

自2022年４月１日

至2023年３月31日

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事業報告
（自

2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．企業集団の現況に関する事項⑴

事業の経過及びその成果

当連結会計年度における我が国経済は、ウィズコロナへの転換が進み、社会経済活動に持ち直しの動きが見られましたが、長期化するロシア・ウクライナ情勢並びに円安の影響による原燃料価格の上昇、部品供給不足の長期化など、依然として不透明な状況が続いています。
このような状況の中、当社グループでは中期経営計画「REBORN」の基本方針にのっとり、徹底した固定費削
減と成長戦略の促進を実現するための抜本的な経営改革を推進しています。
中期経営計画における３層構造の収益改革の具体的な取組として、第１層「徹底した固定費削減」では、印刷事業の運営見直しを行い、オペレーションコストの削減とともに、印刷事業で培った化学技術を応用した事業への転換により事業領域の拡大を図ることを目的として、2022年10月に岩通ケミカルクロス株式会社を設立しまし た 。 ま た 、 生 産 効 率 の 向 上 に 伴 う 収 益 力 を 強 化 す る た め 、 本 年 ３ 月 に 在 外 生 産 子 会 社 で あ るIwatsu(Malaysia) Sdn. Bhd.の全株式をSilitech Technology Corporationに譲渡することを決定し、生産拠点の国内集約を進めるとともに、株式譲渡先が属するWalsinグループからの電子部品採用の拡大、サプライチェーンの安定化及びビジネス協業のシナジー展開を模索していく予定です。
第２層「事業の選択と集中及びアライアンスによる成長戦略推進」については、サブスクリプション・ビジネ
スの強化に向け、2022年12月に株式会社ネクストジェンと資本業務提携を行い、本年４月に自社コミュニケー
ションプラットフォームによるクラウドサービス「Blue Commpaas（ブルーコンパス）」をリリースしました。また、不動産事業の収益力強化を目的として、次期連結会計年度に賃貸マンション３物件を購入するため、特別目的会社に対する匿名組合出資を本年３月に実行し、連結子会社化しました。以上のとおり、中期経営計画
１年目の施策については着実に進捗しています。

当連結会計年度は、中期経営計画の施策実行のための一過性の費用負担、円安の影響及び長期的な部品入手難に対応するため先行手配で調達した部品の在庫増加に伴い棚卸評価損が増加したこと等により、当連結会計年度の売上収益は22,903百万円（前連結会計年度比1.2％減）、営業損失は983百万円（前連結会計年度は501百万円の営業利益）、経常損失は905百万円（前連結会計年度は590百万円の経常利益）となりました。また、Iwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.の株式譲渡を決定したことに伴う減損損失270百万円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は1,181百万円（前連結会計年度は595百万円の親会社株主に帰属す
る当期純利益）となりました。
セグメントごとの状況は次のとおりです。

（情報通信事業）
情報通信事業においては、主にコンタクトセンタソリューションにおけるクラウドサービス及び子会社における大型請負案件の受注増加で売上収益が増加しましたが、生産子会社における受託生産とビジネスホンの売上収益が部品入手難及び案件の延伸や剥落で減少したことにより、事業全体の売上収益は17,632百万円（前連結会
計年度比1.6％減）、セグメント損益は主に原材料調達コストの上昇や入手難に備えた部品の先行手配と収斂を迎える販売品在庫の整理で棚卸資産の評価・廃却損が増加したことにより、758百万円の利益（前連結会計年度
比52.5％減）となりました。
（印刷システム事業）
印刷システム事業においては、市場全体が停滞傾向にある中、国内消耗品が前期末の価格改定前の駆け込み需要の反動で減少したことにより、売上収益は1,532百万円（前連結会計年度比17.1％減）、セグメント損益は事
業再編に伴い棚卸資産の廃却等が増加したことにより166百万円の損失（前連結会計年度は20百万円の利益）となりました。
（電子計測事業）
電子計測事業においては、主に世界的な部品入手難の反動で増加した電子部品の前年度末受注残が売上収益に結び付いたことにより、事業全体の売上収益は3,189百万円（前連結会計年度比8.0％増）、セグメント損益は入手難に備えた部品の先行手配と収斂を迎える販売品在庫の整理で棚卸資産の評価・廃却損が増加したことにより、121百万円の利益（前連結会計年度比43.4％減）となりました。

－1－

事業の経過及びその成果、設備投資の状況、対処すべき課題、財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容、主要な営業所及び工場

2023/05/30 10:37:28 / 22945281̲岩崎通信機株式会社̲招集通知（不動産事業）

不動産事業においては、賃貸用不動産の入居率の改善に伴い収入が増加したことにより、売上収益は549百万円（前連結会計年度比19.2％増）、セグメント損益は主に売上収益の増加に伴い、158百万円の利益（前連結会

計年度比52.8％増）となりました。
⑵

設備投資の状況⑶

対処すべき課題

当社グループでは、需要動向に対応した新製品の開発及び生産並びに原価低減のための設備投資を総額364百万円実施しました。
（情報通信事業）
情報通信事業では、主力のビジネスホン関連商品の開発・生産用設備、製品用ソフトウェアを中心に239百万円の投資を実施しました。
（印刷システム事業）
印刷システム事業では、印刷・製版機及び消耗品の開発・生産用設備を中心に11百万円の投資を実施しました。
（電子計測事業）
電子計測事業では、開発・生産用設備を中心に34百万円の投資を実施しました。
（その他）
報告セグメント以外では、当社における本社建物及び各種システムの整備を中心に78百万円の投資を実施しました。
このほか、経常的に発生するものを除き、重要な設備の除却、売却はありません。

当社グループでは2022年度を起点に４年間の中期経営計画「REBORN」を策定し、聖域なき大胆なコスト構
造改革、省エネ・効率化などカーボンニュートラル社会の実現に貢献する成長戦略、そしてESG経営を不退転の決意で推進しています。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い、社会経済活動の一層の回復が期待される一方、ロシア・ウクライナ情勢を始めとする地政学リスクに対する懸念や部品入手難による生産活動への影響は今後も継続することが予想され、2023年度以降の事業活動への影響が懸念されます。
このような状況の中、次期の連結業績につきましては、利益面において当期に棚卸資産評価損を計上した棚卸
資産の生産及び販売を見込んでいることから、売上収益23,600百万円、営業利益500百万円、経常利益600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益500百万円としています。

⑷

財産及び損益の状況①

当社グループの財産及び損益の状況
区分

第111期

第112期

第113期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

第114期（当連結会計年度）
2023年３月期

売上収益

（百万円）

22,29421,70623,182

22,903

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

215

△896

590

△905

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰 （百万円）
属する当期純損失（△）

57

5,233

595

△1,181（円）

5.81

527.5259.96△118.64

純資産額

（百万円）

19,46524,971

25,35924,176

総資産額

（百万円）

28,944

36,11036,44135,316

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）－2－

事業の経過及びその成果、設備投資の状況、対処すべき課題、財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容、主要な営業所及び工場

2023/05/30 10:37:28 / 22945281̲岩崎通信機株式会社̲招集通知②

当社の財産及び損益の状況
区分

第112期

第113期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

第114期（当事業年度）
2023年３月期

売上収益

（百万円）

18,106

16,525

17,064

16,620

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

80

△830

288

△936

当期純利益又は当期純損失（△）

（百万円）

46

5,237

343

△847

（円）

4.72

527.9434.54△85.08

純資産額

（百万円）

16,87722,30022,26921,375

総資産額

（百万円）

26,10533,12734,06833,741

資本金又は出資金（百万円）

議決権の所有割合（％）

295

100.0

情報通信機器製造業

20,200100.0

情報通信機器製造業

岩通ソフトシステム㈱

80

100.0

ソフトウェア業

東通工業㈱

50

100.0

情報通信機器修理業

岩通ネットワークソリューション㈱

94

100.0

情報通信機器販売業

groxi㈱

60

100.0

SI業

電通サービス㈱10100.0

情報通信機器販売業

岩通ビジネスサービス㈱

94

100.0

ビルメンテナンス業

岩通ケミカルクロス㈱

50

100.0

加工紙製造業

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）⑸

第111期

重要な親会社及び子会社の状況
子会社の状況

名称
岩通マニュファクチャリング㈱Iwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.

千RM

主要な事業内容

その他１社⑹

主要な事業内容
事業区分

情報通信事業

印刷システム事業⑺

事業内容
ビジネスホン、PBX、構内PHSシステム、スマホ連携ソリューション、ページングシステ
ム、電話機、ネットワーク関連機器、コンタクトセンタソリューション、CRMソリューシ
ョン、システム運用監視サービス、データセンターサービス、データ分析ソリューショ
ン、セキュリティソリューション、資産管理ソリューション、BCP対策ソリューション、
無線認証システム、緊急通報装置、LED照明調光システム、エネルギーマネジメントシステ
ム、太陽光発電監視システム、遠隔残量監視システム、Webコミュニケーションツール、
工場IoTソリューションの製造販売
デジタル製版機、名刺カッター、ラベル印刷機、インクジェットプリンタ、メーリング関
連機器、関連消耗品、除菌衛生商材の製造販売

電子計測事業

デジタル・オシロスコープ、各種プローブ、デジタル・マルチメータ、ユニバーサル・カ
ウンタ、信号発生器、教育実習装置、熱伝導率測定装置、位置決め変位計、非接触変位計、非接触厚さ計、放射線量モニタ、アイソレーションシステム、半導体カーブトレー
サ、高電圧CV測定システム、磁性材料特性測定装置、パターン・ジェネレータ、パワーア
ナライザ、周波数レスポンス＆インピーダンスアナライザ、アンプ、航空宇宙機器システ
ム、電子部品（コネクタ、スイッチ、ハーネス）、赤外線サーモグラフィの製造販売

不動産事業

不動産の賃貸等

主要な営業所及び工場

営業所：東京都、北海道、宮城県、愛知県、大阪府、岡山県、福岡県
工場 ：岩通マニュファクチャリング㈱（福島県）、Iwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.（マレーシア）－3－

事業の経過及びその成果、設備投資の状況、対処すべき課題、財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容、主要な営業所及び工場

2023/05/30 10:37:28 / 22945281̲岩崎通信機株式会社̲招集通知⑻

従業員の状況

①

当社グループの従業員の状況
セグメントの名称

従業員数

情報通信

995名

印刷システム

66名

電子計測

104名

不動産

１名

全社

54名
合計

②

1,220名当社の従業員の状況
従業員数

平均年齢
410名

平均勤続年数
47.7歳

21.4年

２．株式に関する事項⑴

発行可能株式総数

30,000,000株⑵

発行済株式の総数

10,080,344株（うち自己株式38,761株）

⑶

株主数

⑷

大株主の状況

5,662名

所有株式数（株）

氏名又は名称The Hongkong and Shanghai Banking Corp. Ltd.

発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合（％）

2,486,400

24.76

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

792,100

7.89

株式会社日本カストディ銀行

513,700

5.12

株式会社三菱UFJ銀行

498,135

4.96

日本生命保険相互会社

300,255

2.99

明治安田生命保険相互会社

300,065

2.99

岩通協力企業持株会

243,256

2.42

岩通グループ従業員持株会

187,0111.86

加賀電子株式会社

151,300

1.51

岩通販売店持株会

143,213

1.43

5,615,435

55.92

計

－4－

従業員の状況、株式に関する事項

2023/05/30 10:37:28 / 22945281̲岩崎通信機株式会社̲招集通知

３．会社役員に関する事項
⑴

役員一覧
氏名
木

村

相

浦

下

村

吾

代表取締役社長社長執行役員

司

取締役常務執行役員ICTビジネス本部長

規夫

取締役執行役員技術本部長兼技術本部技術推進部長

小野口

匡

史

取締役執行役員営業本部長

時

田

英

典

取締役執行役員管理本部長

中

島

秀

之

取締役

恒

弘

取締役

隆

治

取締役（監査等委員）

沖彰

地位及び担当

西

村

佐

藤

修

取締役（監査等委員）

三

木

康

史

取締役（監査等委員）

伊

藤

彰

敏

取締役（監査等委員）

河

本

茂

取締役（監査等委員）

重要な兼職の状況

岩通ネットワークソリューション株式
会社代表取締役社長（注）１．中島秀之、沖恒弘、三木康史、伊藤彰敏及び河本茂は、社外取締役であり、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ています。
２．内部監査部門等との十分な情報共有や連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、西村隆治及び佐藤修を常勤の監査等委員として選定しています。

３．監査等委員西村隆治及び監査等委員佐藤修は、当社の最高財務責任者を務めた経験から、また、監査等委員三木康史は、金融機関で融資先審査等の豊富な経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

４．監査等委員冨髙健は、2022年６月24日開催の第113回定時株主総会終結の時をもって辞任しました。
なお、重要な兼職はありません。

⑵

責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号で定める額としています。
⑶

役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関して責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により填補することとしています。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役であり、被保険者は保険料を負担していません。

－5－

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項

2023/05/30 10:37:28 / 22945281̲岩崎通信機株式会社̲招集通知⑷

社外役員の状況
区分

取締役

取締役

氏名

中

沖

取締役
三
（監査等委員）取締役
伊（監査等委員）取締役
河（監査等委員）

⑸

島

木

藤

本

主な活動状況

秀

当事業年度中に開催の取締役会16回のうち16回出席し、証券会社での豊富な経歴及び取締役として培ってきた経験や見識をもとに一般株主の利益保護を踏
まえ、当社の経営に有益な意見や率直な指摘等の発言を適宜行っています。ま之
た、任意の報酬指名諮問委員会の委員を務め、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場での監督等の役割を果たしています。

恒

当事業年度中に開催の取締役会16回のうち16回出席し、公認会計士として培ってきた財務及び会計に関する豊富な経験や見識をもとに一般株主の利益保護を踏まえ、当社の経営に有益な意見や率直な指摘等の発言を適宜行っていま弘す。また、任意の報酬指名諮問委員会の委員を務め、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場での監督等の役割を果たしています。

康

当事業年度中に開催の取締役会16回のうち16回、また、監査等委員会９回のうち９回に出席いたしました。主に、金融機関での豊富な経歴や見識から、取史 締役会に有益な助言を行っています。また、社外から得られる情報をもとに一般株主の利益保護を踏まえ、中立の立場から客観的な発言を適宜行うなど、監査・監督機能を十分に発揮しています。

彰

当事業年度中に開催の取締役会16回のうち16回、また、監査等委員会９回のうち９回に出席いたしました。主に、情報通信事業者での豊富な経歴や見識か
敏 ら、取締役会に有益な助言を行っています。また、社外から得られる情報をもとに一般株主の利益保護を踏まえ、中立の立場から客観的な発言を適宜行うな
ど、監査・監督機能を十分に発揮しています。
当事業年度中に開催の取締役会16回のうち16回、また、監査等委員会９回のうち９回に出席いたしました。主に、保険会社での豊富な経歴や見識から、取茂 締役会に有益な助言を行っています。また、社外から得られる情報をもとに一般株主の利益保護を踏まえ、中立の立場から客観的な発言を適宜行うなど、監査・監督機能を十分に発揮しています。

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役会において取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しています。取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について独立社外取締役を過半数とする任意の報酬指名諮問委員会に対して意見照会を実施しています。

基本方針として取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬制度は、常勤取締役は、役割に応じた定額部
分と業績連動部分で構成する月例の固定報酬制としています。社外取締役（監査等委員である取締役を除く）
は、業務執行から独立した立場で経営の監督・助言を行うという観点から定額報酬による月例の固定報酬制としています。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬体系及び個人別の報酬額の決定にあたっては、独立社外取締役を過半数とする任意の報酬指名諮問委員会に対して事前に意見の照会を行い実施するものとしています。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社
長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の成果貢献に対する評価及び報酬額としています。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等は、定額部分と業績連動部分により構成されており、その報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する他社水準を踏まえ、役位ごとに割合を設定しています。取締役会より委任を受けた代表取締役社長は任意の報酬指名諮問委員会の意見を尊重し、報酬割合の範囲内で取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬内容を決定するものとしています。
役位ごとの割合は、代表取締役社長が定額部分70％、業績連動部分30％、取締役常務執行役員が定額部分
75％、業績連動部分25％、取締役執行役員が定額部分80％、業績連動部分20％です。
定額部分については、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を考慮しながら総合的に勘案して決定するものとしています。
また、業績連動部分については、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映させるものとし、当該事業年度の連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益、配当状況及び各取締役の役職に応じた成果貢献を総合的に勘案して決定するものとしています。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとしています。

－6－

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項

2023/05/30 10:37:28 / 22945281̲岩崎通信機株式会社̲招集通知

なお、業績連動報酬は、当該事業年度の業績指標と各取締役の役職に応じた重責度合いを勘案し、年度業績に対する成果貢献を評価して決定しています。
本指標の実績については、１．企業集団の現況に関する事項⑷

財産及び損益の状況に記載のとおりです。

取締役会は、当事業年度においては、2021年６月25日開催の取締役会の決議により、代表取締役社長西戸徹氏に2022年４月～2022年６月までの期間の取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の額の決定を委任しています。また、2022年６月24日開催の取締役会の決議により、代表取締役社長木村彰吾氏に2022年７月～2023年３月までの期間の取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の額の決定を委任しています。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門についての評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためです。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に任意の報酬指名諮問委員会がその妥当性等について確認しています。
これらの手続を経て取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しています。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の金銭報酬の額は、2021年６月25日開催の第112回定時株主総会において、年額190百万円以内と決議しています。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでいません。当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち社外取締役は２名）です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2021年６月25日開催の第112回定時株主総会において、年額60
百万円以内と決議しています。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は５名（うち社外取締役は３名）です。
⑹

役員の報酬等の総額
役員区分

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

業績連動報酬

対象となる役員の員数（名）

65

58

7

6

21

21

－

3

社外取締役（監査等委員を除く）

18

18

－

2

社外取締役（監査等委員）

11

11

－

3

（注）上記の報酬のほか、使用人兼務役員３名に対する使用人給与（賞与含む）として38百万円支給しています。

４．会計監査人に関する事項⑴

会計監査の状況①②

会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当すると認められた場合は、監査等委員

全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。また、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触したと認められた場合、及び会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人の解任又は不再任を株主総会の目的とします。
⑵

監査報酬の内容等①

会計監査人に対する報酬の内容
区分

監査証明業務に基づく報酬

当社

非監査業務に基づく報酬

62百万円

－

連結子会社
計

62百万円

②

－
－
－

その他重要な報酬の内容
当社の連結子会社であるIwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.は、当社の会計監査人以外の公認会計士の監査を受けています。

－7－

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項

2023/05/30 10:37:28 / 22945281̲岩崎通信機株式会社̲招集通知③

監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を受け、会計監査人の監
査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、妥当なものと判断したので、会社法第399条第１項の同意を行っています。

５．業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項⑴

基本方針

内部統制システムは会社の業務の適正を確保するために必要であるという認識の下、代表取締役社長をトップとする全社体制を構築する。
② 取締役会等、業務の執行に関する審議及び報告について、基準等を社内規程として整備し、法令、定款及び社内規程に従って適正なる業務執行を行う。
③ 監査等委員会設置会社とし、監査等委員である取締役を含め業務執行を行わない社外取締役が３分の１以上を占める取締役会構成とする。これにより、取締役会の監督機能を高め、意思決定における透明性・公正性を確保する。また、独立の立場から監査等委員会の監査を受け、適正な業務執行を行う経営体制を実現する。
④ 執行役員制を活用し、効率的な業務執行を行う。また、社外取締役のほか、必要に応じて社外の専門家の意見を求め、客観的、合理的な判断を積極的に取り入れる。
⑤ 内部統制のうち、特にコンプライアンス、リスクマネジメントの体制を構築、維持するための担当役員（執行役員を含む）を定めた上、推進担当部門を明確化し、全社的な取組を推進する。
⑥ 次項の体制を含め、本方針に沿った体制を整備、運用するのみならず、日常業務において内部監査を実施
し、不断の見直しと改善によって、内部統制の実効性を継続して強化する。
⑦ 次項で各体制として示す担当役員、組織、委員会、その他の要素については、それぞれの目的を損なわない
場合には、統合によって重複を避け、効率的な運用を行う。
①⑵

整備すべき体制と構築方針①

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報・文書は、社内規程類及び管理マニュアル等に従って適正に保存・管理する。
・特に、重要な情報を識別し、その漏洩・毀損・散逸等のないよう適切に保管する。

②

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスクマネジメント運営のための規程類にのっとり、部門横断的な委員会を設置して全社的な視点によるリ
スクマネジメントを推進する。
・上記委員会等の全社的組織の活動及び内部監査等を通して、業務の執行における法令等の違反その他の事由による損失の危険の発見に努め、発見された危険については、速やかにこれに対する対応策の必要性を判断し、必要ならば基準、手順等を含む具体的な対応策を講じることができる体制とする。
・災害等の有事に備えるため、危機対策本部の設置等、対応について定めるとともに、定期的に訓練を実施する。

・必要に応じて特定の法令遵守等に関する規程類を整備し、また、個別のリスクに対応するための定例会議その他の体制を整備する。
③ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・中期計画及び年度計画を策定し、これらに基づき目標達成に努めるとともに、進捗について定期的に確認を行う。
・執行役員制の採用により、役割を明確化し、より迅速な意思決定を図る。
・取締役会付議事項について取締役会規則を遵守し、資料の検討と審議を充分行った上で経営判断を行う。
・取締役会、常務会を含む主要な会議について年間日程を設定し、これを基に計画的に開催する。（ただし、必要な場合には臨時に招集し、機動的な対応を行う。）
・日常の業務については、業務分掌、決裁権限等の社内規程類に従って適正な権限に基づく意思決定と執行を行う。
④ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンス規程、倫理規程、その他の規程類や行動基準を定め、自律性を重んじる気風の醸成に努める。
・マニュアルその他の運用ツールや社内研修等を通して全社の法令・定款の遵守徹底を図る。
・法令・定款等の違反について内部通報を受け付けるためのホットラインを設置する。

－8－

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項

2023/05/30 10:37:28 / 22945281̲岩崎通信機株式会社̲招集通知

・コンプライアンス状況を監視するため、内部監査を実施する。

・万一違反等の問題が発生した場合には、速やかに取締役会及び監査等委員会に報告し、必要に応じて臨時の委員会等により対応策を講じる体制とする。

⑤

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・コンプライアンスのための体制の整備を担当する役員は、当社グループ全体のコンプライアンス確保のための体制を構築する権限と責任を持つものとする。

・内部統制のための体制構築方針をグループ内で共有し、一貫した体制づくりを行う。
・各子会社において取締役会規則、決裁権限、業務分掌その他の規程を整備し、年度計画等により目標を共有することにより、有効かつ効率的な運用を図る。子会社の決裁及び報告については社内規程類を厳格に適用し、各社の取締役会等の機関を通して経営に関する決定を監督する体制とする。
・子会社における損失の危険が発見された場合は、上記と同様に取り扱う。
・子会社が当社に報告すべき事項について規程を設け、明確化した上で、適切に運用する。事業運営に関する報告については、会議を定期的に開催し、これに子会社を招集し報告を行わせる。
・当社より子会社の取締役及び監査役を派遣することにより、重要な情報の報告の漏れを防ぎ、適切に監督す
る体制とする。
・当社の方針に沿ったリスクマネジメント体制を各子会社で整備するものとし、内部監査等を通して実効性を確認する。
・当社の設けるホットラインを子会社の社員にも周知させ、違反についての内部通報を受け付ける体制とする。
⑥ 監査等委員会の職務の実効性を確保するための体制
・内部監査部門は、監査の結果を担当取締役のほか監査等委員会に報告する。
・監査等委員会は、必要に応じ、内部監査部門に調査を指示することができる。内部監査部門はその調査結果を監査等委員会に直接報告する。
・監査等委員会が求める場合には専任の使用人を置き、監査等委員会の補助に当たらせる。監査等委員会より受けた業務命令に関して、当該使用人は監査等委員以外の取締役の指揮命令系統には属さず、独立して監査等委員会の職務の補助に当たるものとし、当該使用人の人事に関する事項は監査等委員会の事前の同意を得て行うものとする。
・取締役及び使用人は、監査等委員会の求めに応じて必要な報告及び情報提供を行うものとする。監査等委員
会の職務執行への協力については規程により定める。監査等委員会の補助を行う使用人を置く場合は、当該使用人への協力についても同規程の定めに含むものとみなす。
・当社は、監査等委員である常勤取締役を置く。取締役会以外の重要な会議についても監査等委員である常勤
取締役の出席を求め、情報の共有を図るとともに、意見等を聞くことができる体制とする。子会社が出席する主な会議に監査等委員である取締役が出席し、直接報告等を聞くことを可能にする。
・原則として、当社の監査等委員である常勤取締役は子会社の監査役を兼ねることにより、子会社の取締役会
その他において直接報告等を聞くことを可能にする。
・監査等委員会に報告したことを理由とした不利な取扱いを禁止する。その旨を規程により明確化し、周知する。子会社の取締役又は使用人が監査等委員会に報告した場合についても同様とする。
・監査等委員会の職務の執行について生ずる費用は、実績を基に、監査等委員会と調整の上で年度予算に組み込み、監査等委員会より要請がある場合には前払を行うことを含め、適切に処理を行う。また、これにかかわらず、監査等委員会の職務に要する費用について監査等委員会からの特別の要請があるときは、これを拒む正当な理由がある場合を除き、要請に沿うように対応するものとする。
・以上のほか、管理本部の担当役員、並びにリスクマネジメント担当役員、コンプライアンス担当役員は、監査等委員会との連携を通じ、監査の実効性向上を図らなければならない。その他の役員についても監査等委
員会の意見を充分に尊重し、監査の実効性確保に協力しなければならない。

⑶

運用状況の概要①

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
社内規程類及び管理マニュアル等に従って、毀損、散逸等のないよう適切に管理保存しています。
② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスクマネジメント担当役員を置き、関連規程を整備するほか、常勤役員及び執行役員で構成するリスクマ
ネジメント委員会を開催し、情報共有によるリスク管理及び未然防止に努めています。

－9－

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項

2023/05/30 10:37:28 / 22945281̲岩崎通信機株式会社̲招集通知③

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制④

取締役会規則で取締役会付議事項を明記するほか、社内規程で執行役員その他の役職者の決裁権限を明確にし、意思決定の迅速化、効率化を図っています。
使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社はコンプライアンス担当役員を定め、コンプライアンス規程、倫理規程、行動規準等の関連規程類に従い、法令遵守に努めています。また、当社及び子会社において内部通報のためのホットラインを整備し、実効性の確保に努めています。
当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社のコンプライアンス推進室が作成し、取締役会で承認した内部監査計画に基づき、当社及び子会社の内部監査を実施しています。
⑥ 監査等委員会の職務の実効性を確保するための体制
当社及び子会社の取締役若しくは従業員が監査等委員である取締役からの照会に速やかに対応するよう社内規程を定めるほか、社内の主要会議へ監査等委員である常勤取締役の出席を求め、また監査等委員である常勤取締役とコンプライアンス推進室との会合を毎月開催して、情報共有や意見交換に努めています。
⑤－ 10 －

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項

2023/05/30 10:37:28 / 22945281̲岩崎通信機株式会社̲招集通知

附属明細書
他の法人等の業務執行取締役等との重要な兼職の状況
区分
取締役

氏名
小野口

匡

兼職先

－ 11 －

附属明細書

兼職の内容

岩通ネットワークソリューション株史代表取締役社長
式会社

関係
子会社

2023/05/30 10:37:28 / 22945281̲岩崎通信機株式会社̲招集通知

連結貸借対照表（2023年３月31日現在）（単位：百万円）科目

金額科目（負債の部）（資産の部）
流動資産

16,878

現金及び預金

4,890

受取手形

386

電子記録債権

567

売掛金

4,115

商品及び製品

1,796

仕掛品

1,097

原材料及び貯蔵品

3,692

その他

333

貸倒引当金

△1

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

80

未払金

710

契約負債

635

未払法人税等

77

賞与引当金

540

製品保証引当金

76

その他

426

固定負債

7,010

繰延税金負債

5,052

その他

9,963

その他

5

無形固定資産548

ソフトウェア

502

その他

45

投資その他の資産

1,838

投資有価証券

1,456
414

3,274
42
3,097
596

負債合計

11,139（純資産の部）
株主資本23,408

資本金

6,025

資本剰余金

6,948

利益剰余金

10,547

自己株式△112

その他の包括利益累計額

768

その他有価証券評価差額金483

為替換算調整勘定124

退職給付に係る調整累計額

160

△31

純資産合計

24,17635,316

負債純資産合計

35,316－ 12 －

連結貸借対照表

1,582

短期借入金

退職給付に係る負債

544

資産合計

支払手形及び買掛金

16,051

工具、器具及び備品

貸倒引当金

4,129

株式給付引当金

485

その他

流動負債

18,438

機械装置及び運搬具
土地

金額

2023/05/30 10:37:28 / 22945281̲岩崎通信機株式会社̲招集通知

連結損益計算書（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

科目

金額

売上収益

22,903

売上原価

16,098

売上総利益

6,805

販売費及び一般管理費

7,788

営業損失（△）

△983

営業外収益

167

受取利息

20

受取配当金

48

受取地代家賃

36

受取保険金

27

その他

34

営業外費用

90

支払利息

3

為替差損

41

固定資産除却損

23

その他

21

経常損失（△）

△905

特別利益

18

投資有価証券売却益

3

補助金収入

15

特別損失

270

減損損失

270

税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

67

法人税等調整額△43

当期純損失（△）△1,181

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,181－ 13 －

連結損益計算書△1,157

2023/05/30 10:37:28 / 22945281̲岩崎通信機株式会社̲招集通知

連結株主資本等変動計算書（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

6,025

利益剰余金

6,948

11,977

自己株式

株主資本合計△135

24,815

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
剰余金の配当△1,181△1,181△248△248

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分

23

23

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△1,42923△1,406

6,025

6,948

10,547△112

23,408

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

304

為替換算
調整勘定
0

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

239

544

純資産合計
25,359

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△1,181

剰余金の配当△248

自己株式の取得△0

自己株式の処分23

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

179

124

△79

223

223

当期変動額合計

179

124

△79

223

△1,183

当期末残高

483

124

160

768

24,176－ 14 －

連結株主資本等変動計算書

2023/05/30 10:37:28 / 22945281̲岩崎通信機株式会社̲招集通知

連結注記表
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項⑴

連結子会社の数
10社
主要な連結子会社の名称
岩通マニュファクチャリング㈱、Iwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.、岩通ソフトシステム㈱、東通工業㈱、岩通ネットワークソリューション㈱、groxi㈱、電通サービス㈱、岩通ビジネスサービス㈱、岩通ケミカルクロ
ス㈱、KROインベストメント合同会社を営業者とする匿名組合⑵

連結の範囲の変更
岩通ケミカルクロス㈱については、2022年10月３日付けで当社及び岩通マニュファクチャリング㈱が共同して新設分割により設立したため、連結の範囲に含めています。また、KROインベストメント合同会社を営業者とする匿名組合については、2023年３月27日付けで匿名組合出資を行ったことにより、連結の範囲に含めています。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちKROインベストメント合同会社を営業者とする匿名組合の決算日は、２月28日です。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
３．会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券⒜ 市場価格のない株式等以外のもの②

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）⒝ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
棚卸資産
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）⑵

重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産②

定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
３～50年
無形固定資産定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
ソフトウェア
３～５年⑶

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しています。
③ 製品保証引当金
無償保証期間中の修理に備えるため、将来発生する修理見積額を計上しています。
①－ 15 －

連結注記表

2023/05/30 10:37:28 / 22945281̲岩崎通信機株式会社̲招集通知④

株式給付引当金

社内規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当期末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

⑷

退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
⑸

重要な収益及び費用の計上基準
商品及び製品の販売
情報通信事業において情報通信機器の販売、印刷システム事業において印刷・製版機及び関連消耗品の販
売、電子計測事業において電子計測器及び電子部品の販売等を行っています。これらの商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しています。ただし、国内の販売において、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。

①

②

請負契約
情報通信事業において情報通信ソリューション、受託生産等の請負契約を締結しています。当該請負契約については、主に成果物を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しています。

会計上の見積りに関する注記

棚卸資産の評価⑴ 連結財務諸表に計上した金額
商品及び製品
原材料及び貯蔵品⑵

1,796百万円
3,692百万円

会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額まで帳簿価額を切り下げていますが、営業循環過程から外れた滞留品については、一定の回転期間を超える場合過去の販
売や廃却実績に基づき規則的に帳簿価額を切り下げる方法により、処分見込品については、帳簿価額を処分見込
価額まで切り下げる方法により、収益性の低下の事実を適切に反映するよう処理しています。
滞留品の規則的な帳簿価額の切り下げは、当社グループが扱う棚卸資産の特性上、製造又は購入から販売や廃却等までの保有期間が長期にわたることから見積りの不確実性があり、また、処分見込品の評価に際しては、処分見込みの有無についての判断を伴うことから、翌期の連結財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
表示方法の変更に関する注記

連結損益計算書
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めていた「受取保険金」は、重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記することとしました。

－ 16 －

連結注記表

2023/05/30 10:37:28 / 22945281̲岩崎通信機株式会社̲招集通知

連結貸借対照表に関する注記

有形固定資産の減価償却累計額

18,344百万円

連結損益計算書に関する注記

１．棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する事項
売上原価556百万円
２．減損損失に関する事項
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

マレーシア
ネギリセンビラン州

種類

その他

建物及び構築物、機械装
情報通信機器の生産設備 置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地－

当社グループは、事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っています。ただし、重要性のある遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングを行い、本社等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としています。
当連結会計年度においてIwatsu (Malaysia) Sdn. Bdh.の全株式を譲渡することを決定したことに伴い、同社に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（270百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物85百万円、機械装置及び運搬具93百万円、工具、器具及び備品11百万円、土地79百万円です。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、株式譲渡契約に基づく対価を基礎として算定しています。
連結株主資本等変動計算書に関する注記

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
普通株式
10,080,344株
２．配当に関する事項
配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

2022年６月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
251

基準日

効力発生日

25.00 2022年３月31日 2022年６月27日（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれています。
金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。
⑵

金融商品の内容及びそのリスク売上債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
仕入債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日です。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。

⑶

金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従い、売上債権について各営業部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っています。

－ 17 －

連結注記表

2023/05/30 10:37:28 / 22945281̲岩崎通信機株式会社̲招集通知②

市場リスクの管理

有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を検証することなどにより、流動性リスクを管理しています。
⑷

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

⑸

信用リスクの集中
当連結会計年度末における売上債権のうち15％が特定の大口顧客に対するものです。

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、期末日における時価及びその差額
連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産計

1,253

1,253

－

1,253

1,253

－

（注）１．現金は注記を省略しています。また、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、買掛金、短期借入金及び未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
２．市場価格のない株式等である非上場株式等（連結貸借対照表計上額126百万円）は、「有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

３．持分相当額を純額で計上する組合等への出資（連結貸借対照表計上額76百万円）は、「有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
⑴ 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

⑵

1,253

－

－

1,253

1,253

－

－

1,253

時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しています。

－ 18 －

連結注記表

2023/05/30 10:37:28 / 22945281̲岩崎通信機株式会社̲招集通知

賃貸等不動産に関する注記

当社及び一部の連結子会社は、東京都に賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等を有しています。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は154百万円（賃貸収益は売上収益に、主な賃貸費用

は売上原価に計上）です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
連結貸借対照表計上額
当期首残高

当期増減額

12,194

当期末の時価当期末残高
104（単位：百万円）

12,29916,198（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２．当期増減額のうち、主な増加額は賃貸目的への変更（237百万円）主な減少額は減価償却（△138百万円）です。
３．当期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額です。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっています。
収益認識に関する注記
１．収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント
情報通信

印刷システム

電子計測

合計

不動産

情報通信機器11,279－－－11,279

情報通信ソリューション

2,398

－

－

－

2,398

受託生産

1,712

－

－

－

1,712

印刷・製版機及び関連消耗品

－

1,083

－

－

1,083

電子計測器

－

－

1,524

－

1,524

電子部品

－

－

1,478

－

1,478

その他

2,241

448

186

20

2,897

顧客との契約から生じる収益

17,632

1,532

3,189

20

22,374

その他の売上収益

－

－

－

528

528

合計

17,632

1,532

3,189

549

22,903

２．収益を理解するための基礎となる情報
通常の支払条件は、引渡し後おおむね３か月以内です。
顧客との契約には製品等が合意された仕様に従っていることの保証が含まれており、この保証に対して製品保証
引当金を認識しています。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報⑴ 契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は、主として保守契約について保守サービス提供前に顧客から受け取った前受対価です。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、375百万円です。
⑵

残存履行義務に配分した取引価格
予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

－ 19 －

連結注記表

2023/05/30 10:37:28 / 22945281̲岩崎通信機株式会社̲招集通知

１株当たり情報に関する注記

１．１株当たり純資産額

2,425.27円

２．１株当たり当期純損失（△）△118.64円

重要な後発事象に関する注記

重要な設備投資
KROインベストメント合同会社を営業者とする匿名組合は、2023年４月６日に固定資産（信託受益権）を取得しました。
⑴ 取得の理由
不動産ビジネスの一層の強化を図るためです。
⑵

取得資産の内容
取得資産の種類
名称及び所在地
取得価額
資金調達方法⑶

連結財務諸表に及ぼす影響
当該設備投資による業績の影響は、2024年３月期以降の見通しです。

賃貸マンション３物件を対象資産とする信託受益権
東京都23区内に所在の賃貸マンション３物件の土地及び建物
8,770百万円
当社を含む匿名組合出資金及び外部からの借入金－ 20 －

連結注記表

2023/05/30 10:37:28 / 22945281̲岩崎通信機株式会社̲招集通知

貸借対照表（2023年３月31日現在）（単位：百万円）科目

金額科目（負債の部）（資産の部）
流動資産

12,764

現金及び預金

2,104

受取手形

283

電子記録債権

463

売掛金

3,269

商品及び製品

1,639

仕掛品

341

流動負債

6,518

買掛金

1,434

短期借入金

1,964

未払金

617

未払費用

165

預り金

1,533

契約負債

388

賞与引当金

271

原材料及び貯蔵品

2,741

製品保証引当金

76

未収入金

1,027

その他

65

その他

895

固定負債

5,847

貸倒引当金

△1

固定資産

20,977有形固定資産13,790

建物

4,036

構築物

131

機械及び装置269

工具、器具及び備品

444

土地

8,908

その他

0

無形固定資産540

ソフトウェア

503

その他

37

投資その他の資産

6,646

投資有価証券2,856

関係会社株式3,483

繰延税金負債

3,172

株式給付引当金

42

退職給付引当金

2,133

その他

499
負債合計

12,366（純資産の部）
株主資本20,892

資本金

6,025

資本剰余金

6,942

資本準備金
利益剰余金

6,942
8,037

利益準備金

1,037

その他利益剰余金

7,000

圧縮積立金

6,776

繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等

224
△112
483

その他

339

貸倒引当金

△31

純資産合計

21,37533,741

負債純資産合計

33,741

資産合計

その他有価証券評価差額金－ 21 －

貸借対照表

金額

483

2023/05/30 10:37:28 / 22945281̲岩崎通信機株式会社̲招集通知

損益計算書
（自

2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

科目

金額

売上収益

16,620

売上原価

11,503

売上総利益

5,116

販売費及び一般管理費

6,274

営業損失（△）△1,158

営業外収益

330

受取利息

25

受取配当金

225

受取地代家賃

35

その他

43

営業外費用

108

支払利息

19

為替差損

46

固定資産除却損

20

その他

22

経常損失（△）

△936

特別利益

3

投資有価証券売却益

3

税引前当期純損失（△）△933

法人税、住民税及び事業税△66

法人税等調整額△19

当期純損失（△）△847－ 22 －

損益計算書

2023/05/30 10:37:28 / 22945281̲岩崎通信機株式会社̲招集通知

株主資本等変動計算書（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金
資本金
当期首残高

資本準備金

6,025

6,942

利益剰余金

資本
剰余金
合計

利益準備金

6,942

1,037

その他利益剰余金
圧縮
積立金
6,818

利益
剰余金
合計

繰越利益
剰余金
1,277

9,133

当期純損失（△）

△847

△847

剰余金の配当

△248

△248

△42

42

－

当期変動額

圧縮積立金の取崩し
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△42

△1,053△1,095

6,025

6,942

6,942

1,037

6,776

224

8,037

株主資本
自己株式
当期首残高

△135

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

21,965

304

304

純資産合計
22,269

当期変動額
当期純損失（△）

△847

△847

剰余金の配当

△248

△248

－

－

圧縮積立金の取崩し
自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

23

23

23

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

179

179

23

△1,072

179

179

△893

△112

20,892483

483

21,375－ 23 －

株主資本等変動計算書

1792023/05/30 10:37:28 / 22945281̲岩崎通信機株式会社̲招集通知

個別注記表
重要な会計方針に関する注記

１．資産の評価基準及び評価方法⑴

有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
ａ. 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
ｂ. 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、匿名組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

⑵

棚卸資産
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物
３～50年
⑵

無形固定資産定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。
ソフトウェア３～５年
３．引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
⑵

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しています。

⑶

製品保証引当金
無償保証期間中の修理に備えるため、将来発生する修理見積額を計上しています。

⑷

株式給付引当金
社内規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当期末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

⑸

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっています。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しています。

－ 24 －

個別注記表

2023/05/30 10:37:28 / 22945281̲岩崎通信機株式会社̲招集通知

４．収益及び費用の計上基準⑴

商品及び製品の販売

情報通信事業において情報通信機器の販売、印刷システム事業において印刷・製版機及び関連消耗品の販売、
電子計測事業において電子計測器及び電子部品の販売等を行っています。これらの商品及び製品の販売について

は、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しています。ただし、国内の販売において、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。
⑵

請負契約
情報通信事業において情報通信ソリューション、受託生産等の請負契約を締結しています。当該請負契約については、主に成果物を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しています。

５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
会計上の見積りに関する注記

棚卸資産の評価⑴ 財務諸表に計上した金額
商品及び製品
原材料及び貯蔵品

1,639百万円
2,741百万円⑵

会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額まで帳簿価額を切り下げていますが、営業循環過程から外れた滞留品については、一定の回転期間を超える場合過去の販
売や廃却実績に基づき規則的に帳簿価額を切り下げる方法により、処分見込品については、帳簿価額を処分見込
価額まで切り下げる方法により、収益性の低下の事実を適切に反映するよう処理しています。
滞留品の規則的な帳簿価額の切り下げは、当社が扱う棚卸資産の特性上、製造又は購入から販売や廃却等までの保有期間が長期にわたることから見積りの不確実性があり、また、処分見込品の評価に際しては、処分見込みの有無についての判断を伴うことから、翌期の財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

表示方法の変更に関する注記

貸借対照表
前事業年度において流動負債の「その他」に含めていた「契約負債」は、重要性が増したため、当事業年度においては区分掲記することとしました。

－ 25 －

個別注記表

2023/05/30 10:37:28 / 22945281̲岩崎通信機株式会社̲招集通知

貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産の減価償却累計額

11,434百万円

２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権1,829百万円
短期金銭債務
4,196百万円
損益計算書に関する注記

関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業取引以外による取引高

4,974百万円
200百万円

株主資本等変動計算書に関する注記

自己株式の種類及び株式数に関する事項
普通株式

111,661株

収益認識に関する注記

収益を理解するための基礎となる情報
通常の支払条件は、引渡し後おおむね３か月以内です。
顧客との契約には製品等が合意された仕様に従っていることの保証が含まれており、この保証に対して製品保証
引当金を認識しています。

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
1,006百万円
棚卸資産評価損
275百万円関係会社株式評価損633百万円
賞与引当金82百万円
退職給付引当金653百万円
退職給付信託374百万円その他
122百万円
繰延税金資産小計
3,147百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価
性引当額△1,006百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,141百万円

評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債△3,147百万円－

圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△2,990百万円△181百万円

繰延税金資産（負債）の純額△3,172百万円△3,172百万円－ 26 －

個別注記表

2023/05/30 10:37:28 / 22945281̲岩崎通信機株式会社̲招集通知

関連当事者情報に関する注記
関連当事者との取引子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称
又は氏名

議決権等
の所有
（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容
製品の購入

岩通マニュフ（所有）ァクチャリン
直接100.0
グ㈱当社製品の製造 資金の貸付
け
役員の兼任

子会社

岩通ソフトシ （所有）ステム㈱直接100.0

子会社

東通工業㈱

子会社

子会社

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

1,847 買掛金

369

400 短期貸付金

779

未収入金
預り金

813
1,233

当社製品のソフ
資金の借入
トウェア開発れ役員の兼任

62 短期借入金553（所有）
直接100.0

当社製品の修理 資金の借入
役員の兼任
れ－ 短期借入金444

岩通ビジネス （所有）
サービス㈱直接100.0

当社の建物等の
資金の借入
保守管理
れ
役員の兼任

－ 短期借入金

539

部品の支給

－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．製品の購入については、当社製品の市場価格から算定した価格及び同社から提示された総原価を検討の上、決定しています。
２．部品の支給については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しています。
３．資金の貸付け、借入れについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しています。なお、担保の受入れ、提供はしていません。
１株当たり情報に関する注記

１．１株当たり純資産額

2,144.31円

２．１株当たり当期純損失（△）△85.08円－ 27 －

個別注記表

2023/05/30 10:37:28 / 22945281̲岩崎通信機株式会社̲招集通知

附属明細書
有形固定資産等明細表
区分

有形固
定資産

資産の種類

当期
増加額

当期
減少額

当期
償却額

当期末
残高

減価償却
累計額

建物

4,206

37

14

192

4,036

4,490

構築物

146

－

－

14

131

229

機械及び装置

301

4

0

36

269

444

工具、器具及び備品

446

178

9

172

444

6,266

8,908

－

－

－

8,908

－

10

－

10

0

0

4

14,020

221

34

417

13,79011,434

ソフトウェア

915

31

12

431

503

－

その他

37

－

－

－

37

－

952

31

12

431

540

－

土地
その他
計

無形固
定資産

（単位：百万円）
当期首
残高

計（注）当期減少額には、会社分割による減少が含まれています。
引当金明細表（単位：百万円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

35

1

3

33

賞与引当金

300

281

310

271

製品保証引当金

65

76

65

76

株式給付引当金

56

10

23

42

退職給付引当金

2,149

150

166

2,133

販売費及び一般管理費の明細
科目
給料及び手当（単位：百万円）
金額

摘要
1,421

賞与引当金繰入額

185

退職給付費用

145

支払手数料

934

減価償却費

132

製品保証引当金繰入額

76

研究開発費

1,506

その他

1,870
合計

6,274

－ 28 －

附属明細書

2023/05/30 10:37:28 / 22945281̲岩崎通信機株式会社̲招集通知

独立監査人の監査報告書
2023年５月12日

岩崎通信機株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山

本

美

晃

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

川

又

恭

子

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、岩崎通信機株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
岩崎通信機株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 29 －

連結会計監査報告

2023/05/30 10:37:28 / 22945281̲岩崎通信機株式会社̲招集通知

連結計算書類の監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 30 －

連結会計監査報告

上2023/05/30 10:37:28 / 22945281̲岩崎通信機株式会社̲招集通知

独立監査人の監査報告書
2023年５月12日

岩崎通信機株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山

本

美

晃

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

川

又

恭

子

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、岩崎通信機株式会社の2022年４月１日から2023年
３月31日までの第114期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容

その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 31 －

個別会計監査報告

2023/05/30 10:37:28 / 22945281̲岩崎通信機株式会社̲招集通知

計算書類等の監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 32 －

個別会計監査報告

上2023/05/30 10:37:28 / 22945281̲岩崎通信機株式会社̲招集通知

監査報告書
当監査等委員会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第114期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしましたので、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、監査等委員全員で行う監査に加え常勤の常任選定監査等委員が実施した監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、会社の内部監査部門と連携の上、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び内部統制部門その他の使用人等と意思疎通を図り、その職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等を包含する体系で整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、

株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関⑵⑶する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2023年５月12日

岩崎通信機株式会社－ 33 －

監査役会の監査報告

監査等委員会

常勤監査等委員 西村

常勤監査等委員 佐藤

社外監査等委員 三木社外監査等委員 伊藤社外監査等委員 河

本

隆

治

㊞

修

㊞

康

史

㊞

彰

敏

㊞

茂

㊞