令和３年度 事業報告書（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）

Ⅰ．事業の概況
令和３年度は、特許庁の先行技術調査事業の大幅な予算削減や令和２年度から拡大している新型コロナウイルス感染症の影響により、ＩＰＣＣの経営環境は大きく変化しました。例えば、主力事業である先行技術調査事業においては、事業規模の縮小に加え、対面対話からオンライン対話へのほぼ全面的な移行、補充型と称される新しい納品形態、包袋の電子送付といった新しい納品方法の導入等、特許庁からも様々な対応を求められました。
ＩＰＣＣは、こうした変化の時代に対応すべく、令和２年１２月に組織の変革をテーマとした「第５次中期経営指針～CHANGE IPCC～」を策定し、令和３年度は、当該経営指針に基づいて新しい経営目標を掲げ、「構造改革の断行」、「競争力の徹底強化」、「官から民へ（民需事業の拡大）」、「柔軟かつ強靭な業務基盤の実現」の４つの重点項目に対し各種の取り組みを着実に実施しました。
まず、先行技術調査事業においては、年度当初から新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が発令され、８月の第５波、年明け１月以降のオミクロン株による感染急拡大があった中、対面対話からオンライン対話へ着実に移行し、ほぼ計画通りに納品を進めた結果、最終的に特許庁が発注した件数の１００％を納品することができました。また、組織全体で調査品質の維持・向上、コスト削減を着実に行った結果、令和４年度の特許庁事業では前年度を上回る受注シェア６１．４％を確保することができました。
分類付与関連事業においては、一元付与事業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて特許出願件数が減少したことにより、計画件数を若干下回ることとなりましたが、特許庁から受注した全件（約２９．１万件：当初計画の９８％に相当）を納品できました。また、公開後文献のＦターム付与事業でも、特許庁から受注した全件（約１２．７万件：当初計画の１００％に相当）を納品しました。これ
らの事業においても、品質チェック体制の強化を行いつつ着実な実施に努めました。

また、民需向け事業である特定登録調査事業においては、前年度を上回る８３３件を納品しました。顧客のニーズの把握や、組織的なチェック体制の充実等、調査品質を向上するための取り組みを強化するとともに、積極的な営業活動を行うことで、受注件数を大幅に伸ばしました。
公益目的事業においては、「特許検索競技大会」を実施しました。特許検索競技
大会は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、アドバンストコースとスチューデントコースをオンライン開催し、それぞれ２１８名、２５名の参加者を得ることができました。さらに、スチューデントコースではＷｅｂ試験を用いたサテライト開催も実施し、前年を上回る４９０名の参加者を得ることができました。また、特許検索スキルアップセミナーを例年の開催形式と異なるウェビナー開催により実施しました。
また、令和３年度は、第５次中期経営指針に掲げられた４つの重点項目に対する各種取り組みを着実に実施しました。一例を挙げますと、「構造改革の断行」では、調査業務実施者や調査業務指導者の給与制度の見直しを行い、令和４年度の運用開始につなげました。
「競争力の徹底強化」では、年度当初に各区分における品質目標点を定め、毎月のレビュー、四半期毎の取り組みの見直し等を実施し、先行技術調査業務における品質の維持・向上に努めました。
「官から民へ」では、顧客のテレワークに対応して納品物の電子媒体化サービスを開始する等、顧客ニーズに即したサービスを提供し、受注件数拡大に向けた取り組みを進めました。
「柔軟かつ強靭な業務基盤の実現」では、既開発の業務システムにおける既存機能の必要性を検証しつつ、より効果的なシステムの実現を図るための取り組みを進めました。
さらに、各種事業を遂行するための基盤となる優秀な人材を確保する観点から、緊急事態宣言の発出に伴う制限がある中でも、オンライン面談等も活用しつつ、採用活動を実施しました。令和３年度は、産業界における技術系人材の不足や再雇用・定年延長制の定着等に加え、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、新規の人材確保が厳しい状況でしたが、採用に向けた財団のＰＲと、民間企業との面談等による人材提供の働きかけ等を積極的に行い、７５名の新規主席部員を採用することができました。
令和４年度においても、令和３年度に引き続き、第５次中期経営指針に掲げられた４つの重点項目を経営目標として掲げ、各種の取り組みを実施してまいります。

Ⅱ．事業報告
令和３年度においては、主に次の事業を実施しました。

１. 「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律」に基づく登録調査機関としての調査事業（ １ ） 特 許 庁 か ら の 受 託 事 業（ 先 行 技 術 調 査 事 業 ）と し て 、次 の 事 業を実施しました。
① Ｆターム等の検索により特許文献の先行技術文献調査を行い、以下の件数を納品しました。
件数８万
注：<９８１件<８ 万 ２ ２ ９ ６ 件 >>の 数 値 は 、 令 和 ３ 年 度 の 契 約 件 数 。 以 下 同 様 。

② 上記の先行技術文献調査に対して次の付加的調査を行い、それぞれ以下の件数を納品しました。
ⅰ）内国特許文献のＦターム検索に加えて実施する英語特許文献検索調査報告
件数

６万１３２３件<５ 万 ９ ８ ７ ２ 件 >ⅱ）内国特許文献のＦターム検索に加えて実施する中国語及び韓国語の特許文献検索調査報告
件数

１万５４８５件<１ 万 ３ ６ ５ ８ 件 >ⅲ）内国特許文献のＦターム検索に加えて実施する独語特許文献検索調査報告
件数

２０６２件

<２ ０ ０ ６ 件 >ⅳ ）区 分 ３ 、４ 、５ 、２ ４ 、２ ５ 、３ ０ に お い て Ｆ タ ー ム 検索に加えて実施する化学構造検索調査報告
件数

８４９件

<８ ６ ７ 件 >ｖ）区分４においてＦターム検索に加えて実施するレンズ設計に係る検索調査報告件数

５３件<８ ３ 件 >ⅵ）区分２４においてＦターム検索に加えて実施するバイ
オ 分 野・医 薬 分 野 に お け る 商 用 DB を 用 い た 検 索 調 査 報
告件数

５４１件

<５ ４ １ 件 >ⅶ）区分２０においてＦターム検索に加えて実施するガラス組成・特性値に係る検索調査報告件数

９６件<８ ６ 件 >ⅷ）区分５、３３、３６、３７、３８においてＦターム検
索 に 加 え て 実 施 す る デ バ イ ス 転 送 制 御 関 連 分 野 ・ TV 信
号の圧縮・符号化分野に係る検索調査報告
件数

１８７１件

<１ ９ ５ ６ 件 >ⅸ ）区 分 １ 、２ 、３ 、５ 、１ ２ 、２ ０ 、２ ４ 、２ ５ に お い てＦターム検索に加えて実施する国内外の学術文献を蓄積 し た 商 用 DB を 用 い た 検 索 調 査 報 告件数

１１２３件<１ １ １ ４ 件 >（ ２ ） 特 許 庁 か ら の 受 託 事 業（ 分 類 付 与 関 連 事 業 ）と し て 、次 の 事 業を実施しました。
① 特許出願に係る出願書類データに対して国際特許分類及びＦタームを一元的に付与し、以下の件数を納品しました 。ま た 、こ の 一 元 付 与 に 併 せ て 出 願 公 開 の 際 に 必 要 な 未公開特許出願に対する要約チェック等の予備的調査も行いました。
件数

２９万

８ ８ ９ 件 <２ ９ 万 ８ ０ ０ ０ 件 >②ⅰ）実用新案公報が発行される前の実用新案登録出願に係 る 出 願 書 類 デ ー タ に 対 し て Ｆ タ ー ム の 付 与 、 ⅱ ）出 願
公開される前の合金の技術分野の特許出願に係る出願書類データに対して合金タームの付与を行い、以下の件数を納品しました。
件数

８６４９件

<８ ４ ０ ０ 件 >③ 出願公開される前の特許出願又は国際公開される前の特許協力条約に基づき国際出願された特許出願に係る出願書類データであってＤＮＡ配列コードを作成すべきものに つ い て 、Ｄ Ｎ Ａ 配 列 コ ー ド デ ー タ 編 集 等 を 行 い 、以 下 の件数を納品しました。
件数

６１００件

<５ ８ ０ ０ 件 >２．工業所有権情報の分類及び分類付与に関する技術の調査・研究・開発事業（ １ ） 特 許 庁 か ら の 受 託 事 業（ Ｆ タ ー ム 付 与 事 業 ）と し て 、公 開 後 の特許文献にＦタームまたはＦＩを付与し、以下の件数を納品しました。
件数

１ ２ 万 ６ ９ ３ ４ 件 <１ ２ 万 ６ ９ ３ ４ 件 >３． 公益目的事業（１） 公益目的支出計画に基づき、特許検索競技大会を実施しました 。 アドバンストコースとスチューデントコースをオンライン開催し、それぞれ２１８名、２５名が参加しました。さらに、ス チ ュ ー デ ン トコースでは、開催を希望する大学及び高等専門学校等を対象としたＷｅｂ試験形式によるサテライト開催も実施し、５大学３高専２高校３企業から合計４９０名が参加しました。また、特許検索スキルアップセミナーをウェビナー開催により実施しました。

４． その他の事業（１） 「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律」に基づく特定登録調査機関として、民需の先行技術調査事業を行い、民間企業・公的機関等へ８３３件を納品しました。
（２） 在宅勤務時の検索サポートツールの開発、特許文献からの用語 知 識（ 類 義 語 ）の 抽 出 と 活 用 、深 層 学 習 を 用 い た 分 類 推 定 手法に関する研究等を行いました。

Ⅲ．経営目標別の業務実施状況
当財団は、令和３年度の事業の遂行にあたり、第５次中期経営指針
を 踏 ま え 、経 営 目 標 と し て「 構造改革の断行」、「 競 争 力 の 徹 底 強 化 」、
「官か ら 民 へ（ 民 需 事 業 の 拡 大 ）」、「 柔 軟 か つ 強 靭 な 業 務 基 盤 の 実 現 」の ４つを個別目標として掲げて事業を遂行しました。
各経営目標の達成状況は、次のとおりです。
１．構造改革の断行（ １ ） 財団の抜本的・構造的改革を検討する構造改革推進本部にて、財団運営支出の必要性を抜本的に見直す等、財団運営の合理化・強靱化のための取り組みを進めました。令和３年度においては、調査業務実施者や調査業務指導者の給与制度の見直しを行い、令和４年度から運用を開始しました。調査業務実施者の給与制度では、業務量だけでなく業務品質等による財団への貢献度も給与に反映させるよう改定し、調査業務指導者の給与制度では、マネジメントに対する評価を給与に反映させ、現場マネジメントの結果責任を明確化するよう改定しました。
（ ２ ） 経営合理化の観点から、令和３年５月に、分散しているオフィススペー
ス（深川ギャザリアＳ棟及びヒキタカ木場ビル）を解約し、全機能を本部（深川ギャザリアウエスト３棟）に集約しました。
（ ３ ） 財務体質の強化・コスト面での競争力の向上を図るため、支出削減を行うとともに、予算の執行管理を徹底しました。

２． 競争力の徹底強化（ １ ） 納品物の品質管理に関し、顧客ニーズに合致した先行技術調査を実施するため、財団独自の検索者評価結果データベースを改良・活用することで調査業務指導者への指導データの提供、調査業務実施者への自己分析データの提供を行いました。また、年度当初に各区分における品質目標点を定め、毎月その取り組み結果のレビューを実施、四半期毎に品質目標及び取り組みの見直しを実施し、先行技術調査業務における品質の維持・向上に努めました。
（ ２ ） 先 行 技 術 調 査 事 業 に お い て は 、新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 の 影
響 に よ り 、 ほ ぼ 全 面 的 に オ ン ラ イ ン 対 話 （ Skype/Teams） で の納 品 と な り ま し た が 、組 織 的 な 指 導 体 制 の 強 化 や 、業 務 ス ケ ジ
ュ ー ル 管 理 の 徹 底 に よ り 、高 品 質 な 調 査 結 果 を 遅 滞 な く 納 品 し
ま し た 。そ の 他 の 各 種 事 業 に つ い て も 、事 業 計 画 に 従 い 着 実 に遂行しました。
（ ３ ） 人 的 基 盤 の 強 化 の た め 、採 用 に 向 け た 財 団 の Ｐ Ｒ と 、民 間 企 業と の 面 談 等 に よ る 人 材 提 供 の 働 き か け 等 を 積 極 的 に 行 い 、７ ５名を新規に採用しました。

３．官から民へ（民需事業の拡大）（ １ ） 特定登録調査事業において、新規顧客開拓を目的とした営業活動の実施、既存顧客向けには定期的に意見交換を実施して顧客ニーズを把握しました。また、顧客のテレワークに対応して納品物の電子媒体化サービスを開始する等、顧客ニーズに即したサービスを提供し、受注件数拡大に向けた取り組みを進めました。

（ ２ ） 新ＩＰＣＣ先行技術調査サービスとして、顧客からの出願前調査や無効化資料等調査、技術動向調査の依頼に対し、新規サービスの提供について検討を進めました。

４．柔軟かつ強靭な業務基盤の実現（ １ ） 中 長 期 的 視 点 か ら 、ラ イ フ サ イ ク ル コ ス ト の 低 い 適 正 な シ ス テ
ム の 在 り 方 を 検 討 す べ く 、既 開 発 の 業 務 シ ス テ ム に お け る 既 存
機 能 の 必 要 性 を 検 証 し つ つ 、よ り 効 果 的 な シ ス テ ム の 実 現 を 図る た め の 取 り 組 み を 進 め ま し た 。ま た 、テ レ ワ ー ク に お け る セキュリティ強化策の検討や利用ツールの機能改善等のテレワー ク シ ス テ ム の 環 境 整 備 、及 び 事 業 継 続（ Ｂ Ｃ Ｐ ）や 働 き 方 改
革に資するシステムの検討を進めました。
（ ２ ） 情報セキュリティマネジメントの国際標準規格であるＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）及び個人情報保護マネジメントシステム（ＰＭＳ）の諸規程を職員に教育し、組織全体で情報セキュリティ意識の維持・向上に努めました。
（ ３ ） 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 対 策 と し て 、新 型 コ ロ ナ ワ ク チ ン の職 域 接 種 を 実 施 す る と と も に 、職 員 の 健 康 管 理 意 識 の 徹 底 、安否 確 認 サ ー ビ ス の 活 用 等 に よ る 体 調 不 良 者 の 早 期 発 見 、感 染 前
情 報 の 把 握 、そ の 接 触 者 へ の 対 応 、在 宅 勤 務 や テ レ ワ ー ク の 推
奨 、定 例 会 議 の リ モ ー ト 開 催 、エ レ ベ ー タ ー の 利 用 人 数 制 限 等を行い、職場内クラスターの発生を防ぎました。

Ⅳ．評議員会、理事会
令和３年度において、評議員会、理事会は、次のとおり開催し、それぞれの議案について審議の上、議決されました。
１．令和３年度第１回臨時理事会（決議の省略）（令和３年４月２８日）（１）「役員賠償責任保険契約の締結」の件
２．令和３年度第 1 回通常理事会（令和３年６月２日）（１）「令和２年度事業報告書及び決算の承認」の件（２）「令和２年度公益目的支出計画実施報告書等の提出の承認」及び「公益目的支出計画変更認可申請の承認」の件（３）「令和３年度定時評議員会の招集」の件
３．令和３年度定時評議員会（令和３年６月１７日）（１）「令和２年度事業報告書及び決算の承認」の件（２）「理事の選任」の件（３）「評議員の選任」の件
４．令和３年度第２回臨時理事会（令和３年６月１７日）（１）「理事長及び業務執行理事の選定」の件
５．令和３年度第３回臨時理事会（決議の省略）（令和３年７月２９日）（１）「令和３年度第１回臨時評議員会の招集」の件
６．令和３年度第１回臨時評議員会（決議の省略）（令和３年８月２０日）（１）「監事の選任」の件
７．令和３年度第２回通常理事会（令和４年３月３日）（１）「令和４年度事業計画書及び収支予算書の承認」の件（２）「役員賠償責任保険契約の締結」の件（３）「令和３年度第２回臨時評議員会の招集」の件

８．令和３年度第２回臨時評議員会（決議の省略）（令和４年３月２４日）（１）「役員報酬等の総額の承認」の件（２）「理事の選任」の件

Ⅴ．その他
１．役職員数
役職員数は、令和３年４月現在１５６４名（うち主席部員・調査員は １ ３ ０ ７ 名 ）、令 和 ４ 年 ３ 月 現 在 １ ５ ９ ６ 名（ う ち 主 席 部 員・調 査 員は１３３９名）です。
なお、令和４年４月現在１４７８名（うち主席部員・調査員は１ ２ ２ ９ 名 ）です。

令和３年度事業報告の附属明細書

令和３年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。