ヒト病理解剖に関して法規

死体解剖保存法（昭和二四・六・一○ 法律二○四 ：第五回特別国会 第三次吉田内閣）

第一条
この法律は、死体（妊娠四月以上の死胎を含む。以下同じ。）の解剖及び保存並びに死因調査の適正を期することによって公衆衛生の向上を図るとともに、医学（歯学を含む。以下同じ。）の教育又は研究に資することを目的とする。

第二条
死体の解剖をしようとする者は、あらかじめ、解剖しようとする地の保健所長の許可を受けなければならない。但し、左の各号の一に該当する場合は、この限りでない。
一

死体の解剖に関し相当の学識技能を有する医師、歯科医師その他の者であって、厚生大臣が適当と認定したものが解剖する場合

二

医学に関する大学（大学の学部を含む。以下同じ。）の解剖学、病理学又は法医学の教授又は助教授が解剖する場合

三

第八条の規定により解剖する場合

四 刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第百二十九条（第二百二十二条第一項において準用する場合を含む。
）、第百六十八条第一項又は第二百二十五条第一項の規定により解剖する場合
五

食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第二十八条第一項又は第二項の規定により解剖
する場合

六
２

検疫法（昭和二十六年法律第二百一号）第十三条第二項の規定により解剖する場合
保健所長は、公衆衛生の向上又は医学の教育若しくは研究のため特に必要があると認められる場合

でなければ、前項の規定による許可を与えてはならない。
３

第一項の規定による許可に関して必要な事項は、省令で定める。

第三条
厚生大臣は、前条第一項第一号の認定を受けた者が左の条号の一に該当するときは、その認定を取り消すことができる。
一

医師又は歯科医師がその免許を取り消され、又は医業若しくは歯科医業の停止を命ぜられたとき。

二

この法律の規定又はこの法律の規定に基く省令の規定に違反したとき。

三

罰金以上の刑に処せられたとき。

四認定を受けた日から五年を経過したとき。

第四条
厚生大臣は、第二条第一項第一号の認定又はその認定の取消を行うに当っては、あらかじめ、医道審議会の意見を聞かなければならない。
２

厚生大臣は、第二条第一項第一号の認定をしたときは、認定証明書を交付する。

３

第二条第一項第一号の認定及びその認定の取消に関して必要な事項は、政令で定める。

第五条及び第六条 削除

第七条
死体の解剖をしようとする者は、その遺族の承諾を受けなければならない。但し、左の各号の一に該当する場合においては、この限りでない。
一

死亡確認後三十日を経過しても、なおその死体について引取者のない場合

二二人以上の医師（うち一人は歯科医師であってもよい。）が診療中であった患者が死亡した場合において、主冶の医師を含む二人以上の診療中の医師又は歯科医師がその死因を明らかにするため特にその解剖の必要を認め、且つ、その遺族の所在が不明であり、又は遺族が遠隔の地に居住する等の事由により遺族の諾否の判明するのを待っていてはその解剖の目的がほとんど達せられないことが明らかな場合
三第二条第一項第三号又は第四号に該当する場合

四

食品衛生法第二十八条第二項の規定により解剖する場合

五

検疫法第十三条第二項後段の規定に該当する場合

第八条
政令で定める地を管轄する都道府県知事は、その地域内のおける伝染病、中毒又は災害により死亡した
疑のある死体その他死因の明らかでない死体について、その死因を明らかにするため監察医を置き、これに検案をさせ、又検案によっても死因の判明しない場合には解剖させることができる。但し、変死体又は変死の疑がある死体については、刑事訴訟法第二百二十九条の規定による検視があった後でなければ、検案又は解剖させることができない。
２ 前項の規定による検案又は解剖は、刑事訴訟法の規定による検証又は鑑定のための解剖を妨げるもの
ではない。

第九条
死体の解剖は、特に設けた解剖室においてしなければならない。但し、特別の事情がある場合において解剖をしようとする地の保健所長の許可を受けた場合及び第二条第一項第四号に掲げる場合は、この限り
でない。

第一〇条
身体の正常な構造を明らかにするための解剖は、医学に関する大学において行うものとする。

第一一条
死体を解剖した者は、その死体について犯罪と関係のある異状があると認めたときは、二十四時間以内に、解剖をした地の警察署長に届け出なければならない。

第一二条
引取者のない死体については、その所在地の市町村長（東京都の区の存する区域及び地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市においては区長とする。以下同じ。）
は、医学に関する大学の長（以下学校長という。）から医学の教育又は研究のため交付の要求があったと
きは、その死亡確認後、これを交付することができる。

第一三条
市町村長は、前条の規定により死体の交付をしたときは、学校長に死体交付証明書を交付しなければならない。
２ 前項の規定による死体交付証明書の交付があったときは、学校長の行う埋葬又は火葬については、墓地、埋葬等に関する法律（昭和二十三年法律第四十八号）第五条第一項の規定による許可があったものとみなし、死体交付証明書は、同法第八条の規定による埋葬許可証又は火葬許可証とみなす。

第一四条
第十二条の規定により死体の交付を受けた学校長は、死亡の確認後三十日以内に引取者から引渡の要求があったときは、その死体を引き渡さなければならない。

第一五条
前条の規定する期間を経過した後においても、死者の相続人その他死者と相当の関係のある引取者から引渡の要求があったときは、その死体の全部又は一部を引き渡さなければならない。但し、その死体が特に得がたいものである場合において、医学の教育又は研究のためその保存を必要とするときは、この限り
でない。

第一六条
第十二条の規定により交付する死体についても、行旅病人及行旅死亡人取扱法（明治三十二年法律第九十三号）に規定する市町村は、遅滞なく、同法所定の手続（第七条の規定による埋火葬を除く。）を行わなければならない。

第一七条
医学に関する大学又は医療法（昭和二十三年法律第二百五号）の規定による総合病院の長は、医学の教育又は研究のため特に必要があるときは、遺族の承諾を得て、死体の全部又は一部を標本として保存することができる。

２

遺族の所在が不明のとき、及び第十五条但書に該当するときは、前項の承諾を得ることを要しない。

第一八条
第二条の規定により死体の解剖をすることができる者は、医学の教育又は研究のため特に必要があるときは、解剖をした後その死体(第十二条の規定により市町村長から交付を受けた死体を除く。
）の一部を標本として保存することができる。但し、その遺族から引渡の要求があったときは、この限りでない。

第一九条
前二条の規定により保存する場合を除き、死体の全部又は一部を保存しようとする者は、遺族の承諾を得、且つ、保存しようとする地の都道府県知事の許可を受けなければならない。
２

遺族の所在不明のときは、前項の承諾を得ることを要しない。

第二〇条
死体の解剖を行い、又はその全部若しくは一部を保存する者は、死体の取扱に当っては、特に礼意を失わないように注意しなければならない。

第二一条
学校長は、第十二条の規定により交付を受けた死体については、行旅病人及行旅死亡人取扱法第十一条
及び第十三条の規定にかかわらず、その運搬に関する諸費、埋火葬に関する諸費及び墓標費であって、死体の交付を受ける際及びその後に要したものを負担しなければならない。

第二二条
第二条第一項、第一四条又は第十五条の規定に違反した者は、六月以下の懲役又は三万円以下の罰金に
処する。

第二三条
第九条又は第十九条の規定に違反した者は、二万円以下の罰金に処する。

附

則（抄）

１ この法律は、公布の日[昭二四・六・一]から起算して六月を経過した日から施行する。
但し、第二条第一項第一号の認定及び審査会に関する部分は、公布の日から施行する。
２ 大学等へ死体交付に関する法律(昭和二十二年法律第百十号。以下旧法という。）及び死因不明死体の死因調査に関する件(昭和二十二年厚生省令第一号。以下旧法という。
）は、廃止する。
３

旧令第二条第一項の規定による監察医は、第八条の規定による監察医とみなす。

８

学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号）第九十八条の規定により大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学又は専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校として、その存続を認められた大学又は専門学校は、第二条第一項第二号、第六条第一項、第十条又は第十二条の規定による大学とみなす。

死体解剖保存法施行令（昭和二八・一二・八

政令三八一）

第一条
死体解剖保存法（以下｢法」という。
）第二条第一項第一号の認定（以下｢認定」という。
）を受けようとする者は、申請書に履歴書及び解剖に関する経歴を証する書類を添え、住所地の都道府県知事を経由して、これを厚生大臣に提出しなければならない。
２

前項の申請をするには、厚生大臣の定める額の手数料を納めなければならない。

第二条
都道府県知事は、認定を受けた者が法第三条各号の一に該当するに至った場合において、その認定を取り消すことを適当と認めるときは、理由を附して、その者の認定の取消を厚生大臣に申し出なければならない。

第三条
認定を受けた者は、認定証明書を亡失し、又はき損したときは、認定証明書の再交付を申請することができる。
２ 前項の申請をするには、住所地の都道府県知事を経由して、申請書を厚生大臣に提出しなければならない。
３

第一項の申請をする場合には、厚生大臣の定める額の手数料を納めなければならない。

４ 認定証明書をき損した者が第一項の申請をする場合には、申請書にその認定証明書を添えなければならない。
５ 認定を受けた者は、認定証明書の再交付を受けた後、亡失した認定証明書を発見したときは、五日以内に、住所地の都道府県知事を経由して、これを厚生大臣に返納しなければならない。

第四条
認定の取消処分を受けた者は、五日以内に、住所地の都道府県知事を経由して、認定証明書を厚生大臣に返納しなければならない。
２ 認定を受けた者が死亡し、又は失そうの宣告を受けたときは、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）による死亡又は失そうの届出義務者は、三十日以内に、認定を受けた者の最後の住所地の都道府県
知事を経由して、認定証明書を厚生大臣に返納しなければならない。

第五条
認定を受けた者は、その住所を変更したときは、十日以内に、その旨を新住所地の都道府県知事に届け

出なければならない。
２ 都道府県知事は、認定を受けた者が他の都道府県の区域から当該都道府県の区域内に住所を移した旨の届出を受けたときは、その旨をその者の旧住所地の都道府県知事に通知しなければならない。

第六条
都道府県知事は、当該都道府県の区域内に住所を有する認定を受けた者について名簿を作成し、これに認定を受けた者の住所及び氏名を記載しなければならない。

第七条
この政令で定めるもののほか、認定又は認定証明書の再交付の申請手続について必要な事項は、厚生省令で定める。
附 則
この政令は、公布の日[昭二八・一二・八]から施行する。

通達

死体解剖保存法の施行に関する件
昭和二四・六・一五 医発五一九
各都道府県知事宛

厚生省医務局長通知

去る第五回国会において標記の法律が可決され、六月十日公布された。本法はその一部を除き、公布後六箇月を経て施行されることになっているが、本法は死体の解剖及び保存に関する総括的法規であり、吾が国としてはいわば劃期的なものとも考えられ、且つ又死体の解剖、保存等に関して刑事問題等をも惹起した例もあるので、左記の点御諒知の上本法の施行に伴う事務処理については特に遺憾のないようにせられたい。なお本法に基く政令である死体解剖資格審査会令も同じく六月十日公布即日施行されたので諒承されたい。
記
１ 本法は、昭和二十二年厚生省令第一号「死因不明死体の死因調査に関する件」を法律に改めるに際し、｢大学等へ死体交付に関する法律」の内容をもこれに統合し、更に刑法等との関係を考慮の上その他の必要事項をも規定して死体の解剖及び保存に関する統一的法制として整備したものである。
２ 死体を解剖し得る者の資格については特に限定はないが、死体の解剖をする場合は、手続上事前に保健所長の許可を要する。而して保健所長は、法第二条第二項に該当する場合でなければ、右の許可を与えてはならないが、許可の具体的基準等については別途明示する予定である。
３ 前号に述べたように事前の許可が原則であるが、医科大学又は歯科大学の教授が解剖する場合、他の法律に基いて解剖する場合、監察医が解剖する場合等は、特にその解剖を円滑ならしめるため事後の届出

をもって足ることとしているが、更にその他死体の解剖について十分な学識技能を有する者についても、その解剖を容易ならしめるため特に厚生大臣による認定の制度を設けている。
４ 厚生大臣の認定に関する規定は、本法公布と同時に施行されているので、近く省令で認定申請の手続等が定められるとともに、死体解剖資格審査令において認定の基準等も決定される予定である。
５ 法第二条は、解剖を行う場合の手続的規定であるから、第二条による許可を得ていても、刑法第百九十条の規定による死体損壊罪の成立することはあり得る。例えば、遺族の承諾を得ずに解剖し、又は｢解剖」の範囲を逸脱する程度の所謂｢損壊」行為をした場合は、死体損壊罪が成立することがある。
６

法第七条本文は単なる注意的規定であり、従って本条違反に対しては罰則が設けられていない。
一般的には遺族の承諾を得ずに解剖すれば死体損壊罪として処罰される可能性が強いと考えられるので、第七条は但書において、死体損壊の違法性が阻却される場合の基準を示したのであり、従って但書に該当する場合は遺族の承諾がなくても死体損壊罪が成立することは無いと考えられる。
７「身体の正常な構造を明らかにするための解剖」とは所謂系統解剖を指称するものである。

８ 第八条において「政令で定める地」とあるのは、差し当りは、従来監察医務を実施していた東京以下七大都市を予定している。
９ 第十条は、所謂系統解剖は医学又は歯学の大学において行うべきものであることを明らかにしているが、死体の尊厳維持の見地及び実際上の必要性の面から考慮してこれが最も適当であると考えられるからである。ここでいう｢大学｣は、場所的観念であり、従って必ずしも大学自身の教育又は研究のためでなくてもよい。
10 第十三条の死体交付証明書は、尊厳な死体の取扱を粗雑にしないために特に交付されるものであるが、同時に学校長の行う埋火葬については、これを埋火葬の許可証と同様の効力があるものとして取扱上の便宜をはかっている。
11 死体の保存については、大学、総合病院等において保存する場合等を除き、一般的には都道府県知事の許可を要することとしたが、本法施行の際（昭和二十四年十二月十日現在）現に標本として保存されている死体については、改めて都道府県知事の許可を要しないこととしている。

死体解剖保存法と埋（火）葬許可証との関係について
昭和二四・八・一
各都道府県知事宛

医発五九三

厚生省医務局長通知

昭和二十四年六月十日付で死体解剖保存法（法律第二百条）が公布されたが、墓地埋葬等に関する法律（昭和二十三年五月三十一日法律第四十八号）との関連につき、左の点につき、貴官下市町村長及び墓地、納骨堂及び火葬場の管理者等に対し周知徹底方お願いする。
記
１ 死体解剖保存法第十二条の規定により、市町村長（東京都の区に存する区域、大阪市、京都市、横浜
市、名古屋市及び神戸市においては区長とする。）が死体の交付をしたときは、学校長に死体交付証明書

を交付しなければならない。（死体解剖保存法第十三条第一項参照）
２ 死体交付証明書の交付があったときは、学校長の行う埋葬又は火葬については、墓地、埋葬等に関する法律第五条第一項の規定による許可があったものとみなし、死体交付証明書は同法第八条第一項の規定による埋葬許可証又は火葬許可証とみなされる。（死体解剖保存法第十三条第二項参照）

死体解剖保存法第十八条及び第十九条の規定に基く死体の全部又は一部の処理方法について
昭和二六・二・一○ 医収七七埼玉県知事宛 厚生省医務局長回答[照会]
死体解剖保存法第十八条及び第十九条により死体の全部又は一部を標本として保存することができるが、この保存した標本を廃きするときはいかに処理すべきか左記事項至急お伺いする。
記
１ 法附則第七項の法律施行の際現に標本として保存された死体で許可を受けたとみなされたものの処理
方法
２

法第十九条により許可を受け死体の全部又は一部を保存したものの廃きするときの手続

３ 保存許可を受け許可書は法第十三条第二項の死体交付証明書と同様の効力あるものと認め埋葬許可証
又は火葬許可証とみなしてよろしいか
４ 廃きするとき遺族の対しその保存に標本を還付することも考えられるが、この場合の埋葬許可証又は火葬許可証の交付はいかになるか
５ 遺族の所在不明のときは、保存許可を受けた者が埋火葬するものと考えられるが、埋火葬許可証の交付はいかになるか[回答]
１ 死体解剖保存法施行の際現に標本として保存されていた死体を廃きする場合には、その死体の遺族が判明している場合には遺族に交付し、判明していない場合には、その標本の保存者が、墓地埋火葬等に関する法律の規定に従って埋火葬すべきものである。但し、その標本が死体の僅少の部分に止まる場合には、社会通念に反せず、且つ、公衆衛生上遺憾のないように適宜処置して差し支えないものと解する。
２

１と同様であるがこの場合には、許可を受けた都道府県知事に届け出る等の手続が望ましい。

３

保存についての許可書は、埋葬許可証又は火葬許可証とみなすことはできない。

４

遺族が埋火葬許可証の交付を受くべきものである。

５

保存許可を受けた者が埋火葬許可証の交付を受くものである。

→

１ 「その標本が死体の僅少の部分に止ま」り「適宜処置して差し支えない」につき＊ 標本を作製する過程で生じた無用の部分を指すとみなせる。僅少であっても標本は含まず。
５ 「遺族の所在不明」につき

＊遺族の所在不明を証するには、すべての遺族の最終所在地における警察又は民生委員の証明を要すると考えられる。又は、遺族すべての不存在を証する戸籍謄本等が必要とも。

死体保存にについて
昭和二六・二・一四 医収七八新潟県知事宛 厚生省医務局長回答[照会]
１

死体を保存しようとする者と遺族との間に死体の売買が行われることは許されるか。

２ 死体保存者が死亡した場合又は死体保存者に於いて事実上死体の保存ができない場合（病院等の管理者に異動があり前任者が死体保存者になっておった場合）該死体保存についての責任の所在及びその取扱は如何にしたらよいか（自然人でなく当該病院等に対して保存許可を与えることは差し支えないか）。
３ 保存死体は、死体保存者に於いて、取扱上礼意を失わない限り処分することは自由であるか、又処分に当たっては知事の許可等を必要としないのか。
[回答]
１ 死体を目的とする売買契約は、公序良俗に反するものとして当然無効と解すべきである。もとより死体を保存目的のため特定人に寄付し、それに対し特定人が謝礼をなすことは差し支えない。
２ 死体保存者が死亡した場合には、一応保存すべき責任ある者がいないことになるが、この場合引き続き死体を保存しようとする者があれば、その者が新たに法第十九条に規定する手続を経て死体保存者となるべきであり、そのような者がいない場合には、遺族に引き渡すべきである。但し、病院等の管理者に異動があった場合には、後任者において別段の意志を表示しない限り、当然その者が保存者たる地位を継承するものと解すべきである。なお、自然人又は法人でない病院に対し保存許可を与えることはできない。
３ 保存死体は、保存者において、特に保存するための許可をうけたものであるから、処分の自由を当然に有するものでなく、保存する必要がなくなった場合には、遺族のある場合には遺族に引き渡すべきであり、遺族が判明しない場合には、一般社会通念に反せず、且つ、公衆衛生上遺憾のないように、例えば墓地埋火葬等に関する法律の規定に従って埋火葬する等の処分をなすべきものである。この場合許可を与えた都道府県知事に対する届出等の措置が望ましいものと考えるが、現行法上許可を要するものとすることは困難である。

医学及び歯学の教育のための献体に関する法律の施行に伴う死体解剖保存法の施行上の留意事項について
昭和五八・一二・一九 医発一、二一五各都道府県知事宛

厚生省医務局長通知

先般、医学及び歯学の教育のための献体に関する法律（昭和五十八年法律第五十六号。以下｢献体法」という。）が制定され、さる十一月二十五日から施行されたところであり、その概要等については貴職宛

て文部事務次官より通知（昭和五十八年十一月十七日文大医第二三七号）がなされたところであるが、同法の一部の規定は死体解剖保存法（昭和二十四年法律第二百四号。以下｢解剖法」という。
）の特例を定めるものであるので、解剖法の施行については、左記の事項に留意され遺憾のなきようお願いする。
記
１ 死体の解剖をしようとする者は、解剖法第七条各号に掲げる場合を除いては、遺族に承諾を受けなければならないが、献体法第四条により、次に掲げるすべての要件を満たす場合においては、遺族の承諾を要しないこととされたこと。
ア 死亡した者が献体法第二条に規定する献体の意思（以下｢献体の意思」という。
）を書面により表示
していること。
イ 死体の正常解剖（医学又は歯学の教育として行われる身体の正常な構造を明らかにするための解剖をいう。）を行う場合であること。
ウ

次のいずれかの場合であること。
(1)

正常解剖を行おうとする者の属する医学又は歯学に関する大学の長（医学部長又は歯学部長を含む。）が、死亡した者が献体の意思を書面により表示している旨を遺族に告知し、遺族がその解剖を拒まない場合。
(2) 死亡した者に遺族がない場合。
２ 前記１により、おおむね次のように死体解剖のうち、正常解剖に関する取扱いが変更されるものであること。
ア 死亡した者に遺族がある場合においては、死亡した者が献体の意思を表示している場合には、遺族の承諾を必ずしも要せず、前記１ウ(1)の遺族の意向の確認の方法によって正常解剖を行うことができること。
イ 死亡した者に遺族がない場合においては、従来、死亡確認後三○日を経過しても、なおその死体について引取者のない場合にのみ正常解剖を行うことができるとされていたが、死亡した者が献体の意思を書面により表示している場合には、三○日を経過しなくとも、正常解剖を行うことができること。
３ なお、遺族がある場合においても、遺族の所在が不明である場合又は死体の正常解剖に関する遺族の意向の確認ができない場合においては、正常解剖は解剖法第七条第一号に該当する場合にのみ行われるものであること。

病理解剖指針について
昭和六三・一一・一八 健政発六九三
各都道府県知事宛

厚生省健康政策局長通知

死体解剖については、死体解剖保存法（昭和二十四年法律第二百四号）、同法施行令（昭和二十八年政令第三百八十一号）及び同法施行規則（昭和二十四年厚生省令第三十七号）に規定されているところであるが、今般、医道審議会死体解剖資格審査部会において、病理解剖の業務の円滑な実施を図るため、別添のとおり「病理解剖指針」が取りまとめられたので、貴管内の周知徹底方よろしくお取り計らい願いたい。

[別 添]
病理解剖指針昭和六三・一一・七
医道審議会死体解剖資格審査部会申し合せ
１

はじめに

病理解剖は、病死した患者の死因又は病因及び病態を究明するための最終的な検討手段としてその重要性は高く、また、医学研究の進歩と公衆衛生の向上の観点からも不可欠の行為であり、法律上病理解剖は、その目的の正当性、手段・方法の妥当性により刑法第百九十条の死体損壊罪の適用を免れるものである。
しかし、不適切な方法で解剖及び標本の作成を行えば刑事責任を問われることもありえること及び国民の死体に対する尊崇の念が存在することにも鑑み、病理解剖の実施に当たっては、特に礼意を失しないよ
う十分な配慮が必要である。
現在、死体解剖は、死体解剖保存法においては厚生大臣の認定を受けた者、医学に関する大学の解剖学、病理学又は法医学の教授又は助教授やあらかじめ解剖をしようとする地の保健所長の許可を受けた者が行えることとしており、病理解剖についても、これらの者が病理解剖医として、死体解剖保存法等関連法
規に従って病理解剖を行うこととなっている。
しかし、実際の病理解剖に当たっては、病理解剖医の自覚と責任に委ねられている部分が少なくない。
そこで、この病理解剖指針では、具体的な病理解剖医の責務を指針として明らかにすることにより解剖現場で疑義が生じないようにするとともに、病理解剖の一層の適正化を目指すことを目的とするものである。
２

病理解剖医の責務(1)

病理解剖医は、病理解剖を行うこと及び標本の採取を行うこよにつき遺族の同意があることを確認した後でなければ、解剖に着手してはならないこと。ただし、死亡確認後三○日を経過しても、なお引き取手のない死体を解剖する場合又は、二人以上の医師（うち一人は歯科医師であってもよい。）が診療中がであった患者が死亡した場合において、主冶の医師を含む二人以上の診療中の医師又は歯科医師がその死因を明らかにするため特にその解剖の必要を認め、且つ、その遺族の所在が不明であり、又は遺族が遠隔の地に居住する等の事由により遺族の諾否の判明するのを待っていてはその解剖の目的がほどんど達せられないことが明らかな死体を解剖する場合はこの限りでない。
(2)

病理解剖医は一般に禁止されている死体の解剖を特に許されたものであることを認識し、遺族を初め、国民の宗教感情に十分留意し、主治医等から死体の受け渡しを受けてから、遺族に死体を引き渡すまでの間、解剖補助者、見学者等を指揮・監督し死体が十分な礼意を以って取り扱われるよう努めなければならないこと。
(3)

病理解剖医は、病理解剖を行う際には、自分自身並びに解剖補助者等への伝染性疾患の感染及び環境汚染等がおきないように十分留意しなくてはならないこと。
(4)

病理解剖医は自ら死体の切開及び臓器の摘出を行わなければならないこと。

なお、臨床検査技師、看護婦等医学的知識及び技能を有する者（以下｢臨床検査技師等」という。
）が開頭等に際し、その一部の行為につき解剖補助者として解剖の補助を行う場合には、病理解剖医は、死因又は病因及び病態を究明するという病理解剖の目的が十分達せられるよう、これらの者に適切な指導監督を

行わなければならないこと。
また、血液等の採取、摘出した臓器からの肉眼標本の作成や縫合等の医学的行為については、臨床検査技師等以外を解剖にかかわらせることのないよう十分注意しなければならないこと。
(5)

病理解剖医は、解剖が終了した場合には清拭等外観の回復が適切に行われるよう努めなければならないこと。解剖補助者又はその他の者に清拭等を行わせる場合には、それが適切に行われるよう指導監
督しなくてはならないこと。
(6)

病理解剖医は、標本として保存するものを除き、可能なかぎり、死体の復元に努め、死体の外観の回復等を図り、遺族等の感情に十分留意しなければならないこと。
(7)

病理解剖医は、死体解剖保存法第十八条の規定により、死体の一部を標本として保存する場合には、標本が適切に保管されるように配慮しなければならないと共に、遺族から引き渡しの要求があったと
きは、遅滞なく遺族に引き渡さなければならないこと。
ただし、その標本が死体の僅少の部分に止まる場合には、刑法の規定をも考慮し、一般社会通念に反せず、且つ、公衆衛生上遺憾のないように適宜処置して差し支えないこと。
３

病院長等の責務
病院長、医学に関する大学の長、医学部長又は歯学部長（以下「病院長等」という。）は、解剖が適切に行われるよう解剖設備やスタッフの配置に十分留意するとともに、解剖用の死体が主治医から病理解剖医に適切に引き渡されるよう、又、解剖後の死体が病理解剖医から適切に主治医・遺族に引き渡されるよう病理解剖医等を指導監督しなければならないこと。
また、死体の全部又は一部を標本として保存する場合には、標本が適切に保管されるように配慮しなけ
ればならないと共に、その標本が医学の教育又は研究の用に供されなくなったとき又は、遺族から引き渡しの要求があったときは、遅滞なく遺族に引き渡さなければならないこと。ただし、遺族の承諾があった
ときは、病院長等は、その標本を礼意を失しないよう焼却等適切に処分することができること。
なお、標本を標本としての目的以外に使用しようとするときは、改めて遺族の同意を得なければならな
いこと。