令和 4 年 12 月 13 日
朝日信用金庫株式会社全銀電子債権ネットワーク「業務規程および業務規程細則」の一部改正のお知らせ
手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた第３次でんさいネットシステムの仕様追加に係る機能改善に伴い、2023 年 1 月 10 日から、株式会社全銀電子債
権ネットワーク（以下、「当会社」という。）の業務規程および業務規程細則（以下、「業務規程等」という。）を次のとおり改正しますので、お知らせいたします。
１．業務規程等の改正点＜債務者請求方式における発生記録および譲渡記録等の記録請求の制限期間の短縮＞（1）債務者から双方請求する場合の取扱い
・債務者請求方式における発生記録および譲渡記録の記録請求の制限期間の短縮について規定する。
【業務規程第 26 条関係】

（2）発生記録の請求の方法等
・発生記録の請求の方法について、債務者請求方式における記録請求の制限
期間の短縮について規定する。
【業務規程細則第 17 条関係】

（3）譲渡記録の請求の方法等
・譲渡記録の請求の方法について、記録請求の制限期間の短縮について規定する。
【業務規程細則第 19 条関係】

（4）保証記録の請求の方法等
・保証記録（譲渡保証記録）の請求の方法について、記録請求の制限期間の短縮について規定する。
【業務規程細則第 27 条関係】

（5）分割記録の請求の方法等
・分割記録の請求の方法について、記録請求の制限期間の短縮について規定する。
【業務規程細則第 29 条関係】

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＜債権金額下限の引下げおよびそれに伴う分割可能回数の上限の設定＞（6）分割記録・請求をすることができない分割記録について、分割記録の表現を明確にする。
【業務規程第 36 条関係】

（7）発生記録の請求の方法等
・債権金額下限の引下げについて規定する。
【業務規程細則第 17 条関係】

（8）分割記録の請求の方法等
・債権金額引下げおよびそれに伴う分割可能回数の上限の設定を規定する。
【業務規程細則第 29 条関係】

（9）支払不能情報
・他の条文との平仄を一部合わせる。
【業務規程細則第 45 条関係】

２．業務規程等改正箇所抜粋表※赤字下線箇所が改正箇所となります（改正後の業務規程等については、当会
社ウェブサイトのメニュー「業務規程等」から、ご確認いただけます。）。
業務規程
第 5 章 電子記録通則（当会社が取り扱う電子記録）
第 21 条 当会社は、次に掲げる電子記録をする。
一 発生記録二 譲渡記録三 支払等記録
四 変更記録五 保証記録六 分割記録七 信託の電子記録
八 強制執行等の記録
九 特定記録機関変更記録
２ 当会社は、利用者のでんさいに係る債権の行使のために特に必要と認めた場合には、でんさいに係る債権の行使に必要な限度において電子記録に係る特別な取扱いをすることができる。
３ 当会社は、質権設定記録および特定記録機関変更記
録以外の記録機関変更記録をしない。
（債務者から双方請求をする場合の取扱い）
第 26 条 次に掲げる電子記録の電子記録義務者は、当該電子記録の請求をする場合には、当会社に対し、自己の電子記録の請求に併せて当該電子記録の電子記録権利者の請求をしなければならない。
一 発生記録二 譲渡記録三 譲渡保証記録2

業務規程細則第４章 電子記録通則

業務規程
２ 前条第 2 項の通知を受けた電子記録権利者は、電子記録の日から起算して 5 銀行営業日を経過する日（電子記録の日から起算して当該電子記録がされることとなる債権記録の支払期日の 3 銀行営業日前の日までの期間が 4 銀行営業日以内の場合には、当該支払期日の3 銀行営業日前の日）まで、当会社に対し、当該電子記録を削除する旨の変更記録の請求をすることができる。この場合において、電子記録権利者は、自己の変更
記録の請求に併せて当該変更記録の対象となる電子記
録の電子記録義務者の請求をしなければならない。
３ 前項の期間において、第 1 項各号に掲げる電子記録に係る他の電子記録（第 34 条第 1 項各号に掲げる事項についての変更記録および訂正に係る電子記録を除く。）がされた場合には、前項の規定を適用しない。
４ 第 1 項各号に掲げる電子記録の電子記録権利者は、
当該電子記録に係る電子記録義務者に対し、当該電子記録を請求する権限を付与する。この場合において、当会社および当該電子記録権利者の窓口金融機関が認めたときは、同項第 1 号または第 2 号に掲げる電子記録の電子記録権利者は、窓口金融機関が定めるところにより、当該電子記録の請求に係る権限を付与する電子記録義務者を制限することができる。
５ 第 1 項各号に掲げる電子記録の請求をした電子記録
義務者は、当該電子記録に係る電子記録権利者に対し、
第 2 項に規定する変更記録の請求をする権限を付与する。
６ 電子記録権利者は、電子記録義務者が第 1 項の電子記録権利者の請求を復代理人にさせることに同意する。
第 6 章 電子記録の請求および記録に関する事項（発生記録）
第 30 条 発生記録の請求は、業務規程細則で定めるところにより、当会社に対し、次に掲げる事項についての情報を提供してしなければならない。ただし、利用者が、銀行営業日以外の日を第 2 号の支払期日として提供した場合には、その翌銀行営業日を支払期日として提供したものとみなす。
一 債務者が一定の金額を支払う旨
二 支払期日三 債権者の氏名または名称および住所
四 債務者の氏名または名称および住所
五 口座間送金決済により支払をする（第 40 条第 2
項第 1 号①および②に掲げる場合を除く。）旨
六 債務者口座および債権者口座
七 債務者または債権者が第 12 条第 1 項第 1 号に掲げる事業者である個人である場合には、その旨
八 参加金融機関以外の者が債権者である場合において、譲受人を参加金融機関以外の者とする譲渡記録を制限する場合には、その旨
九 電子記録の日を指定する場合には、その年月日
十 その他業務規程細則で定める事項
２ 利用者は、次に掲げる事項を内容とする発生記録の請求をすることができない。
一 業務規程細則で定める範囲外の金額を債権金額とする旨
二 業務規程細則で定める期間外の日を支払期日とす
る旨
三 債権者または債務者を 2 人以上とする旨
四 支払方法を口座間送金決済以外の方法とする旨
五 譲渡記録をすることができないこととし、または
譲渡記録、分割記録もしくは保証記録について回数
その他の制限をする旨（前項第 8 号に掲げる事項を

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業務規程細則

第 5 章 電子記録の請求および記録に関する事項（発生記録の請求の方法等）
第 17 条 規程第 30 条第 1 項に規定する発生記録の請求は、この条に規定するところによりしなければならない。
２ 発生記録の請求は、規程第 26 条または規程第 27 条に定める方式によりしなければならない。
３ 当会社および窓口金融機関は、規程第 30 条第 1 項第
3 号、第 4 号および第 6 号に掲げる事項については、利用者登録事項として利用者データベースに記録されている事項が提供されたものとして取り扱うものとする。この場合において、同項第 3 号および第 4 号に掲げる債権者の住所および債務者の住所は、それぞれの者の利用者登録事項として第 3 条第 3 号に掲げる住所とする。
４ 規程第 30 条第 1 項第 9 号に掲げる電子記録の日は、発生記録の請求の日からその 1 か月後の応当日までの日でなければならない。
５ 発生記録の請求において、規程第 30 条第 1 項第 9 号に掲げる電子記録の日が指定された場合には、第 33 条
または第 34 条の規定を適用する。
６ 規程第 30 条第 1 項第 10 号に規定する事項は、次に掲げる事項とする。
一 債権者および債務者の利用者番号
二 債権者が法人である場合には、代表者の氏名
三 債務者が法人である場合には、代表者の氏名
７ 規程第 30 条第 2 項第 1 号に規定する範囲は、1 円以
上 100 億円未満とする。
８ 規程第 30 条第 2 項第 2 号に規定する期間は、当該請求の日（規程第 30 条第 1 項第 9 号に掲げる電子記録の日が指定された場合には、当該電子記録の日）から起算
して 7 銀行営業日（発生記録の請求を規程第 26 条に定める方式によりする場合で、当会社が当該発生記録の

業務規程
除く。）
六 法第 16 条第 2 項第 2 号から第 8 号まで、第 10号、第 11 号、第 13 号、第 14 号および第 16 号に掲げる事項
七 その他業務規程細則で定める事項
３ 当会社は、利用者から発生記録の請求がされた場合には、遅滞なく（第 1 項第 9 号に掲げる電子記録の日が指定された場合には、当該電子記録の日以後遅滞なく）、次に掲げる事項を記録原簿に記録する。
一 第 1 項第 1 号から第 8 号までに掲げる事項
二 記録番号
三 電子記録の年月日
四 法第 16 条第 2 項第 15 号の規定に関する定め
五 その他業務規程細則で定める事項

業務規程細則電子記録義務者の窓口金融機関に対し認めた場合には、3 銀行営業日）を経過した日から 10 年後の応当日までの日とする。
９ 規程第 30 条第 2 項第 7 号に規定する事項は、次に掲げる事項とする。
一 債権金額を日本円以外の通貨とする旨
二 支払方法を分割払いとする旨
三 保証記録をしないこととする旨
四 分割記録をしないこととする旨
五 利用者以外の者を債権者または債務者とする旨
六 その他でんさいネットシステムの運用に支障を生ずる事項
10 規程第 30 条第 3 項第 5 号に規定する事項は、第 6
項第 2 号および第 3 号に掲げる事項とする。
（発生記録の請求に係る請求受付簿への登録事項）
第 18 条 当会社は、発生記録の請求を受け付けた場合には、次に掲げる事項を請求受付簿に登録する。
一 請求を受け付けた年月日
二 規程第 30 条第 1 項第 1 号から第 9 号までに掲げる事項
三 前条第 6 項第 2 号および第 3 号に掲げる事項（譲渡記録）（譲渡記録の請求の方法等）
第 31 条 譲渡記録の請求は、業務規程細則で定めるとこ 第 19 条 規程第 31 条第 1 項に規定する譲渡記録の請求ろにより、当会社に対し、次に掲げる事項についての情は、この条に規定するところによりしなければならな報を提供してしなければならない。
い。
一 当該譲渡記録がされることとなる債権記録の記録 ２ 譲渡記録の請求は、規程第 26 条に定める方式により番号しなければならない。
二 でんさいの譲渡をする旨
３ 当会社は、次の期間は、譲渡記録の請求を受け付けな
三 譲渡人が電子記録義務者の相続人等である場合にい。
は、譲渡人の氏名および住所
一 支払期日の 6 銀行営業日（当会社が譲渡記録の電四 譲受人の氏名または名称および住所子記録義務者の窓口金融機関に対し認めた場合に五 譲受人の決済用の預金口座または貯金口座
は、2 銀行営業日）前から、支払期日から起算して 3
六 譲渡人が第 12 条第 1 項第 1 号に掲げる事業者で銀行営業日を経過する日までの間ある個人である場合には、その旨
二 規程第 50 条第 4 項で規定する異議申立の効力が七 電子記録の日を指定する場合には、その年月日生じた時から異議申立の手続が終了するまでの間
八 その他業務規程細則で定める事項
４ 当会社および窓口金融機関は、規程第 31 条第 1 項第２ 電子記録義務者が、譲渡記録の請求をする場合には、3 号から第 6 号までに掲げる事項については、利用者
譲渡保証記録の請求をしなければならない。ただし、当登録事項として利用者データベースに記録されている会社および窓口金融機関が認める場合で、かつ、譲受人事項が提供されたものとして取り扱うものとする。こ
となる利用者が譲渡人の保証を要しない場合は、このの場合において、同項第 3 号に掲げる電子記録義務者
限りでない。
の相続人等である譲渡人の住所または第 4 号に掲げる
３ 利用者は、次に掲げる事項を内容とする譲渡記録の譲受人の住所は、それぞれの者の利用者登録事項とし請求をすることができない。
て第 3 条第 6 号または第 3 号に掲げる住所とする。
一 法第 18 条第 2 項第 3 号から第 5 号までに掲げる ５ 規程第 31 条第 1 項第 7 号に掲げる年月日は、請求の事項
日から 1 か月を経過する日までの日（支払期日の 6 銀
二 その他業務規程細則で定める事項
行営業日（当会社が譲渡記録の電子記録義務者の窓口
４ 利用者は、次に掲げる場合には、譲渡記録の請求をす
金融機関に対し認めた場合には、2 銀行営業日）前以後ることができない。
を除く。）でなければならない。
一 電子記録の日が指定された譲渡記録が請求され、 ６ 譲渡記録の請求において、規程第 31 条第 1 項第 7 号
当該譲渡記録がされる前の場合に掲げる電子記録の日が指定された場合には、第 33 条
二 債権金額の全部について支払等記録がされた場合の規定を適用する。
５ 当会社は、利用者から譲渡記録の請求がされた場合 ７ 規程第 31 条第１項第 8 号に規定する事項は、次に掲には、遅滞なく（第 1 項第 7 号に掲げる電子記録の日げる事項とする。
が指定された場合には、当該電子記録の日以後遅滞な一 譲渡人が電子記録義務者の相続人等である場合にく）、次に掲げる事項を記録原簿に記録する。
は当該電子記録義務者の利用者番号、氏名および住一 第 1 項第 2 号から第 6 号までに掲げる事項
所（第 3 条第 3 号に掲げる住所とする。）
二 電子記録の年月日
二 譲受人の利用者番号
三 その他業務規程細則で定める事項
三 譲受人が法人である場合には、代表者の氏名
８ 規程第 31 条第 3 項第 2 号に規定する事項は、利用者以外の者を譲渡人または譲受人とする旨とする。
９ 規程第 31 条第 5 項第 3 号に規定する事項は、第 7 項
第 1 号（利用者番号を除く。）および第 3 号に掲げる

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業務規程

業務規程細則事項とする。
（譲渡記録の請求に係る請求受付簿への登録事項）
第 20 条 当会社は、譲渡記録の請求を受け付けた場合には、次に掲げる事項を請求受付簿に登録する。
一 請求を受け付けた年月日
二 規程第 31 条第 1 項第 1 号から第 7 号までに掲げる事項
三 前条第 7 項第 1 号（利用者番号を除く。
）および第 3 号に掲げる事項（保証記録）（保証記録の請求の方法等）
第 35 条 保証記録の請求は、業務規程細則で定めるとこ 第 27 条 規程第 35 条第 1 項に規定する保証記録の請求ろにより、当会社に対し、次に掲げる事項についての情は、この条に規定するところによりしなければならな報を提供してしなければならない。
い。
一 当該保証記録がされることとなる債権記録の記録 ２ 次の各号に掲げる保証記録の請求は、当該各号に定番号める方式によりしなければならない。
二 保証をする旨
一 譲渡保証記録 債務者請求方式
三 電子記録保証人の氏名または名称および住所
二 単独保証記録 債権者請求方式
四 主たる債務者の氏名または名称および住所
３ 当会社は、次の期間は、保証記録の請求を受け付けな
五 電子記録保証人が第 12 条第 1 項第 1 号に掲げるい。
事業者である個人または同条第 3 項第 2 号に掲げる
一 支払期日の 6 銀行営業日（譲渡保証記録について事業者に準ずる個人である場合には、その旨は、当会社が当該譲渡保証記録の電子記録義務者の六 その他業務規程細則で定める事項
窓口金融機関に対し認めた場合には、2 銀行営業日）
２ 利用者は、次に掲げる事項を内容とする保証記録の前の日から支払期日から起算して 3 銀行営業日を経請求をすることができない。
過する日までの間
一 法第 32 条第 2 項第 1 号から第 4 号までおよび第
二 規程第 50 条第 4 項で規定する異議申立の効力が6 号から第 10 号までに掲げる事項
生じた時から異議申立の手続が終了するまでの間
二 その他業務規程細則で定める事項
４ 保証記録の請求において、規程第 35 条第 1 項第 3 号
３ 利用者は、債権金額の全部について支払等記録がさから第 5 号までに掲げる事項については、利用者登録れた場合には、保証記録の請求をすることができない。
事項として利用者データベースに記録されている事項
４ 当会社は、利用者から保証記録の請求がされた場合が提供されたものとして取り扱うものとする。この場には、業務規程細則で定めるところにより、遅滞なく合において、同項第 3 号および第 4 号に掲げる電子記（譲渡保証記録の請求と併せてされた譲渡記録の請求
録保証人の住所および主たる債務者の住所は、それぞにおいて第 31 条第 1 項第 7 号に掲げる電子記録の日れの者の利用者登録事項として第 3 条第 3 号に掲げるが指定された場合には、当該電子記録の日以後遅滞な住所とする。
く）、次に掲げる事項を記録原簿に記録する。
５ 規程第 35 条第 1 項第 6 号に規定する事項は、次に掲
一 第 1 項第 1 号から第 5 号までに掲げる事項
げる事項とする。
二 電子記録の年月日
一 電子記録保証人および主たる債務者の利用者番号
三 その他業務規程細則で定める事項
二 電子記録保証人が法人である場合には、代表者の氏名三 主たる債務者が法人である場合には、代表者の氏名
６ 規程第 35 条第 2 項第 2 号に規定する事項は、利用者以外の者を電子記録保証人とする旨とする。
７ 規程第 35 条第 4 項第 3 号に規定する事項は、第 5 項
第 2 号および第 3 号に掲げる事項とする。
（保証記録の請求に係る請求受付簿への登録事項）
第 28 条 当会社は、保証記録の請求を受け付けた場合には、次に掲げる事項を請求受付簿に登録する。
一 請求を受け付けた年月日
二 規程第 35 条第 1 項第 1 号から第 5 号までに掲げる事項
三 前条第 5 項第 2 号および第 3 号に掲げる事項（分割記録）（分割記録の請求の方法等）
第 36 条 分割記録の請求は、分割債権記録に債権者とし 第 29 条 規程第 36 条第 3 項に規定する分割記録の請求て記録される利用者に限りすることができる。
は、この条に規定するところによりしなければならな
２ 前項に規定する利用者が、分割記録の請求をする場
い。
合には、業務規程細則で定める場合を除き、分割債権記 ２ 当会社は、次の期間は、分割記録の請求を受け付けな録に記録されるでんさいについての譲渡記録の請求をい。
併せてしなければならない。
一 支払期日の 6 銀行営業日（当会社が分割債権記録
３ 分割記録の請求は、当会社に対し、次に掲げる事項にに債権者として記録される利用者の窓口金融機関についての情報を提供してしなければならない。
対し認めた場合には、2 銀行営業日）前の日以後
一 分割をする旨
二 支払等記録がされた日以後

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業務規程
原債権記録の記録番号
分割債権記録に記録されるでんさいについて債務者が支払うべき債権金額
四 その他業務規程細則で定める事項
４ 利用者は、次に掲げる分割記録の請求をすることができない。
一 業務規程細則で定める範囲外の金額を前項第 3 号の金額とする分割記録
二 その他業務規程細則で定める分割記録
５ 当会社は、利用者から分割記録の請求がされた場合には、遅滞なく（当該分割記録の請求と併せてされた譲渡記録の請求において第 31 条第 1 項第 7 号に掲げる
電子記録の日が指定された場合には、当該電子記録の日以後遅滞なく）、次に掲げる事項を記録原簿の分割債権記録に記録する。
一 原債権記録から分割をした旨
二 原債権記録および分割債権記録の記録番号
三 債務者が第 3 項第 3 号の金額を支払う旨
四 債権者の氏名または名称および住所
五 分割債権記録に記録されるでんさいについての原
債権記録中に現に効力を有する電子記録において記録されている事項（法第 45 条第 1 項第 1 号イからホまでに掲げる事項を除く。）
六 前号に掲げる事項を原債権記録から転写した旨およびその年月日
七 電子記録の年月日
八 その他業務規程細則で定める事項
６ 当会社は、前項の分割記録と同時に、次に掲げる事項
を記録原簿の原債権記録に記録する。
一 分割をした旨
二 分割債権記録の記録番号
三 分割債権記録に記録されるでんさいについて原債権記録に記録されている事項のうち、債務者が一定の金額を支払う旨を削除する旨
四 発生記録における債務者が分割記録の直前に原債権記録に記録されていた前号の金額から前項第 3 号の金額を控除した金額を支払う旨
五 前各号に掲げる事項を原債権記録に記録した年月
日
六 電子記録の年月日
七 その他業務規程細則で定める事項
第 9 章 でんさいの支払不能処分制度（支払不能通知）第 47 条 当会社は、前条各項の通知を受けたときには、次に掲げる場合を除き、支払期日から起算して 3 銀行
営業日を経過した日以後において、支払不能でんさいに係る業務規程細則で定める情報（以下「支払不能情報」という。）を参加金融機関に通知する。
一 第 0 号支払不能事由が通知された場合
二 第 2 号支払不能事由が通知され、当該第 2 号支払不能事由に対し、第 50 条に規定する異議申立がされた場合
三 すでに取引停止処分が科された利用者に係る場合
２ 当会社は、前項の規定にかかわらず、前条各項の通知を受けたときには、支払期日から起算して 3 銀行営業日を経過した日以後に、窓口金融機関を通じて支払不能でんさいの債権者および債務者に対し、支払不能でんさいを特定するために必要な情報および支払不能事
由その他窓口金融機関が必要と認める事項を通知す
る。
二
三

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業務規程細則規程第 36 条第 2 項に規定する場合は、規程第 38 条に規定する書類の送達を受けた場合において、強制執行等の金額が強制執行等の記録をするでんさいの債権
金額に満たない場合とする。この場合において、当会社は、債権者から当該強制執行等の対象となるでんさいの債権金額から強制執行等の金額を控除した金額を規程第 36 条第 3 項第 3 号の金額とする分割記録の請求がされたものとみなし、前項の規定を適用しない。
４ 規程第 36 条第 4 項第 1 号に規定する範囲は、1 円以
上 100 億円未満とする。ただし、同条第 2 項に規定する場合には、この限りでない。
５ 規程第 36 条第 4 項第 2 号に規定する分割記録は、次に掲げる記録とする。
一 規程第 36 条第 3 項第 3 号に掲げる金額を原債権
記録の債権金額以上の金額とする分割記録
二 発生記録により発生する電子記録債権の債権記録および当該電子記録債権に起因する分割債権記録の合計数が 100 万を超えることとなる分割記録
６ 規程第 36 条第 5 項第 8 号に規定する事項は、債権者が法人である場合には、代表者の氏名とする。
（分割記録の請求に係る請求受付簿への登録事項）
第 30 条 当会社は、分割記録の請求を受け付けた場合には、次に掲げる事項を請求受付簿に登録する。
一 請求を受け付けた年月日
二 規程第 36 条第 3 項第 1 号から第 3 号までに掲げる事項
３

第８章 でんさいの支払不能処分制度（支払不能情報）
第 45 条 規程第 47 条第 1 項に規定する支払不能情報
は、次に掲げる事項に係る情報とする。
一 支払不能でんさいの債務者の情報として次に掲げるもの① 利用者番号② 法人である場合には名称または個人である場合には氏名③ 法人である場合には代表者の氏名④ 屋号がある場合には当該屋号⑤ 住所⑥ 法人である場合には設立年月日または個人である場合には生年月日⑦ 業種区分
⑧ 企業区分
二 支払不能でんさいの情報として次に掲げるもの① 記録番号② 支払期日
③ 支払不能通知および取引停止通知の通知年月
日

業務規程

業務規程細則④ 支払期日から起算して 2 銀行営業日を経過した日の年月日
⑤ 支払不能事由⑥ 債務者口座のある金融機関名および支店名⑦ 規程第 51 条第 1 項第 2 号の規定により異議申立の手続が終了した場合には、異議申立の手続の取下げの請求を受理した日の年月日

附則（施行期日）
第１条 この規程は、西暦 2013 年 2 月 4 日から施行する。

附則（施行期日）
第 1 条 この細則は、西暦 2013 年 2 月 4 日から施行する。

附則（西暦 2014 年 1 月 1 日改正）
（施行期日）
第１条 この規程は、西暦 2014 年 1 月 1 日から施行する。

附則（西暦 2014 年 1 月 1 日改正）
（施行期日）
第 1 条 この細則は、西暦 2014 年 2 月 24 日から施行する。

附則（西暦 2017 年 4 月 1 日改正）
（施行期日）
第１条 この規程は、西暦 2017 年 4 月 1 日から施行する。

附則（西暦 2016 年 4 月 18 日改正）
（施行期日）
第 1 条 この細則は、西暦 2016 年 4 月 18 日から施行する。

附則（西暦 2019 年 7 月 8 日改正）
（施行期日）
第１条 この規程は、西暦 2019 年 7 月 8 日から施行する。

附則（西暦 2017 年 4 月 1 日改正）
（施行期日）
第１条 この細則は、西暦 2017 年 4 月 1 日から施行する。

附則（西暦 2023 年 1 月 10 日改正）
（施行期日）
第１条 この規程は、西暦 2023 年 1 月 10 日から施行する。

附則（西暦 2019 年 7 月 8 日改正）
第１条 この細則は、西暦 2019 年 7 月 8 日から施行する。
附則（西暦 2023 年 1 月 10 日改正）
（施行期日）
第１条 この細則は、西暦 2023 年 1 月 10 日から施行する。

以7上