（仮称）西信達義務教育学校等整備事業
入札説明書

令和６年８月８日
泉南市

目 次
第１ 入札説明書の定義 .............................................................. 1
第２ 事業内容等に関する事項 ........................................................ 2
１ 事業内容に関する事項 .......................................................... 2
第３ 民間事業者の募集及び選定に関する事項 .......................................... 7
１ 事業者の募集及び選定の方法 .................................................... 7
２ 募集及び選定に係る想定スケジュール ............................................ 7３ 入札参加者の備えるべき参加資格要件 ............................................ 7
４ 募集及び選定手続き等 ......................................................... 13
第４ 契約締結に関する基本的な考え方 ................................................ 21
１ 基本協定の締結 ............................................................... 21
２ 契約手続きにおける交渉の有無 ................................................. 21
３ 事業契約の締結 ............................................................... 21
４ SPC を設立する場合の特例 ...................................................... 21
５ 契約に係る契約書作成費用 ..................................................... 21
第５ 民間事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項 ......... 22
１ 責任分担の基本的な考え方 ..................................................... 22
２ 予想されるリスクと責任分担 ................................................... 22
３ 提供されるサービス水準 ....................................................... 22
４ 民間事業者の責任の履行に関する事項 ........................................... 22
５ 市による事業の実施状況の監視（モニタリング） ................................. 22
６ 事業期間中の事業者と市の関わり ............................................... 23
７ 事業の終了 ................................................................... 23
第６ 事業計画又は契約の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項 ....... 24
１ 基本的な考え方 ............................................................... 24
２ 管轄裁判所の指定 ............................................................. 24
第７ 事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項 ......................... 25
１ 民間事業者の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合 ............. 25
２ 市の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合 ..................... 25
３ いずれの責めにも帰さない事由により事業の継続が困難となった場合 ............... 25
第８ 法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援等に関する事項 ............. 26
１ 法制上及び税制上の措置に関する事項 ........................................... 26
２ 財政上及び金融上の支援に関する事項 ........................................... 26
３ その他の支援に関する事項 ..................................................... 26
第９ その他事業の実施に関し必要な事項 ............................................. 27
１ 市議会の議決 ................................................................. 27

２ 情報公開及び情報提供 ......................................................... 27
３ 市からの提示資料の取り扱い ................................................... 27
４ 応募に伴う費用分担 ........................................................... 27
５ 本事業に関する市の担当部署 ................................................... 27

第１

入札説明書の定義

この入札説明書は、泉南市及び泉南市教育委員会（以下「市」という。）が設計施工一括発注
方式により、（仮称）西信達義務教育学校等整備事業（以下「本事業」という。
）を実施する事業者（以下「民間事業者」という。
）を総合評価一般競争入札により募集及び選定するため、入札参加を希望する者（以下「入札参加者」という。
）を対象に配布するものである。
また、この入札説明書は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）、地方自治法施行令（昭和 22年政令第 16 号）及び本事業に係る入札公告（以下「入札公告」という。
）のほか、本事業の実施に関し、入札参加者が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。
下記に示す資料は、入札説明書と一体のもの（以下「入札説明書等」という。
）である。
なお、入札説明書等と令和６年７月１日に公表した実施方針及び要求水準書（案））（以下「実施方針等」という。
）に相違がある場合は、入札説明書等の規定が優先するものとする。また、入札説明書等に記載のない事項については、実施方針等及び実施方針等に関する質問・意見に対する回答によることとする。
○別添資料
別添資料１ 要求水準書
別添資料２ 様式集
別添資料３ 落札者決定基準
別添資料４ 基本協定書（案）
別添資料５ 事業基本契約書（案）
別添資料６ 工事関連設計業務委託契約書（案）
別添資料７ 工事請負契約書（案）
別添資料８ 工事監理業務委託契約書（案）

1

第２
１

事業内容等に関する事項

事業内容に関する事項（１）事業名称（仮称）西信達義務教育学校等整備事業（２）本事業の対象となる施設
ア（仮称）西信達義務教育学校（付帯施設等を含む）

イ

多機能化施設（付帯施設等を含む）
・西信達留守家庭児童会
・（仮称）西信達コミュニティセンター
・西信達消防分団車庫
・防災備蓄倉庫（３）公共施設等の管理者の名称
泉南市長

山本 優真

（４）事業の目的
本市では、泉南市教育大綱、泉南市教育振興基本計画等に基づき、子どもたちに小中一貫教育を始め、ICT 教育、国際教育と外国語教育の推進などの特色ある豊かな教育の実施に努めている。
近年、少子化により児童生徒数が毎年減少し、同級生が少ない単学級の学校が多く存在しており、人間関係の固定化などの課題に対処しづらい状況となっている。また、教育環境が複雑化・多様化しているため、施設の面において様々な教育課題が生じ、さらに、市立小中学校 14 校の施設の多くが老朽化し、子どもたちや教職員の安全確保のため、建替えの必要性が生じている。
そのため、児童生徒、教職員、市民保護者アンケートや住民説明会を実施し、泉南市教育問題審議会で審議を行った上で、令和５（2023）年３月に「泉南市立小中学校再編計画」を策定し、計画の第Ⅰ期として、現在の西信達小学校と西信達中学校を統合し、西信達中学校
敷地等に（仮称）西信達義務教育学校を建設することとした。
令和５年７月から９月にかけて地域住民アンケート及び西信達地区ワークショップを実施
し、その後、泉南市学校施設検討委員会においてこれらの意見を集約し、“新しい義務教育学
校のめざす姿（コンセプト）”や“学校に必要な教室・機能”等の設計に必要となる事項、施設の多機能化などについて審議した。
めざす義務教育学校像、教育目標・教育内容（案）や防災教育を中心とした地域との連携、学校における防災教育の学校施設や多機能化する（仮称）西信達義務教育学校の理念、施設整備計画、令和６（2024）年５月に「（仮称）西信達義務教育学校建設に係る基本計画」を策定した。
2

このような背景を踏まえ、本事業は、子どもたちの安全・安心を確保しつつ、本市の方向性や取組、西信達義務教育学校の目指す学校像の実現及び子どもたちの多様なつながりと豊かな活動や経験を確かな学びへとつなげる施設、そして、地域の核・災害時等の拠点施設として整備・創出するため、民間活力を活用した事業手法を適用することにより、効果的かつ効率的な事業実施を図ることを目指すものである。

（５）事業の概要
本事業は、事業用地において、現存する学校施設及びそれに附属する施設等の解体撤去、新たな学校施設（建替後の学校施設及びそれに附属する施設、屋外工作物その他外構等（以下「学校施設」という。
）及び多機能化施設（以下、学校施設及び多機能化施設を合わせて「学校施設等」という。
）の整備、これらを実施する上で必要となる関連業務を一体的に行うものである。
民間事業者が行う主な業務は次のとおりである。
本事業の具体的な事項については、入札説明書及び別添資料（要求水準書、様式集、落札者決定基準、基本協定書（案）、事業基本契約書（案）、工事関連設計業務委託契約書（案）、工事請負契約書（案）、工事監理業務委託契約書（案）等において提示する。
（なお、以下、基本協定書（案）、事業基本契約書（案）、工事関連設計業務委託契約書（案）、工事請負契約書（案）、工事監理業務委託契約書（案）の契約関連書類を総称し、「事業契約書（案）
」とする。
）

ア

学校施設等の整備業務(ｱ) 学校施設等の設計業務(ｲ) 開発許可申請等の手続業務(ｳ) 各種申請業務(ｴ) 市が行う国庫補助申請に係る書類の作成業務(ｵ) 近隣調査及び準備調査等(ｶ) 学校施設等の建設工事業務(ｷ) 学校施設等の整備関連業務(ｸ) 工事監理業務(ｹ) 解体撤去業務(ｺ) その他これらを実施する上で必要な関連業務（６）事業方式
本事業は、市が事業者と締結する事業契約書（案）に従い、事業者が、本施設に係る設計・建設等の業務を一括で行う方式（DB：Design Build）により実施する。

（７）民間事業者の収入及び負担
市は、本事業の実施について、地方自治法第 212 条に規定する継続費に基づき、民間事業者から提供されたサービスに対し、市と民間事業者との間で締結する事業契約書に定めると

3

ころにより、契約期間にわたって、本事業の実施に必要なサービスの対価を民間事業者に対し支払う（具体的な内容は、事業契約書（案）において示すものとする。
）。

ア

設計業務に対する対価
業務別

基本設計
実施設計

イ

想定年度

支払い内容

令和７年度

前払い

令和７年度

支払限度額
基本設計業務に係る金額の 30％以内

部分払い（基本設計完了）

基本設計業務に係る残額

令和７年度

前払い

実施設計業務に係る金額の 30％以内

令和８年度

完了払い

実施設計業務に係る残額

支払い内容

支払限度額

建設業務に対する対価
業務別

想定年度
令和８年度

解体工事

業務別

令和 10 年度

前払い

解体撤去業務に係る金額の 40％以内

令和 11 年度

完了払い

解体撤去業務に係る残額

想定年度

支払い内容

令和８年度

前払い

令和 11 年度

建設工事
（学校校舎
棟）

業務別

場・多機能

建設工事に係る金額の 20％以内
又は建設工事に係る金額のうち年度末までの出来高金額の 90％以内（前払い金額等を除く）

令和９年度

完成払い

建設工事に係る金額の残額

想定年度

支払い内容

支払限度額

令和 10 年度

前払い

建設工事に係る金額の 40％以内

中間前払い
令和 11 年度

又は令和 11 年度

建設工事に係る金額の 20％以内
又は建設工事に係る金額のうち年度末までの出

部分払い

化施設）

ウ

又は
部分払い

建設工事
（屋内運動

建設工事に係る金額の 40％以内

中間前払い
令和８年度

支払限度額

来高金額の 90％以内（前払い金額等を除く）

完成払い

建設工事に係る金額の残額

想定年度

支払い内容

支払限度額

令和９年度

完了払い

工事監理業務に対する対価
業務別

校舎の工事
監理

工事監理業務のうち学校校舎棟整備に係る金額4

全体の工事監理エ

令和 11 年度

完了払い

工事監理業務に係る金額の残額

予定価格等
項目

金額（円）

予定価格（消費税及び地方消費税額を含む。
）（税抜）

７，０４０，９５１，５００
６，４００，８６５，０００

低入札調査基準価格（税抜） ※１

５，８４３，５０６，０００

失格基準価格（税抜） ※２

５，１８０，９２６，０００※１ 低入札調査基準価格
地方自治法施行令第 167 条の 10 の２の規定に基づき、総合評価値の最も高い提案を行った
入札参加者がこの価格を下回った金額で入札した場合、低入札価格調査を実施する。調査の結果、要求水準書、事業契約書（案）、提案書等に適合した履行がなされないおそれがあると認めたときは、総合評価値の最も高い提案を行った入札参加者を落札者とせず、次順位の入札参加者を落札者とする。なお、次順位の入札参加者も調査基準価格を下回った金額で入札した場合は、同様の調査を行う。
※２ 失格基準価格
この価格を下回った金額で入札した場合、入札説明書等に適合した履行がなされないと認め、失格とする。

オ

各年度の支払限度額
各年度の支払い限度額は、以下のとおり。
なお、整備手順や工法等による民間事業者のノウハウに基づき事業期間の短縮の提案を行うことは可能であり、その場合、各年度の限度額に当たっては、支払限度額総額の上限内で市と民間事業者の協議により変更することができる。
年度

支払限度額（円）

令和７年度

３４２，２７３，８００

令和８年度

１，７０４，７０５，２００

令和９年度

２，７７６，１８０，０００

令和 10 年度

８９０，９５９，３００

令和 11 年度

１，３２６，８３３，２００

合計

７，０４０，９５１，５００（８）事業期間及び事業実施スケジュール（予定）
本事業において予定されている事業期間及び事業実施スケジュールは以下のとおりである。
ア

事業契約の締結
令和７年３月イ

事業期間
5

事業開始から令和 12 年３月まで
なお、義務教育学校校舎（留守家庭児童会を含む）の引渡しは、令和 10 年１月末までに行い、同年４月から供用開始とする。屋内運動場及び多機能化施設（留守家庭児童会を除く）の引渡しは、令和 11 年６月末までに行うこと。ただし、提案により履行期間を短縮することは可能とする。

（９）法令等の遵守
本事業を実施するに当たり、法令及び条例等を遵守すること。なお、これらに基づく許認可等が必要な場合は、民間事業者がその許認可等を取得すること。

6

第３
１

民間事業者の募集及び選定に関する事項

事業者の募集及び選定の方法
事業者の募集及び決定の方法は、透明性・公平性及び競争性の確保に配慮した上で、本事業に係る対価及び提案内容等を総合的に評価する総合評価一般競争入札（地方自治法施行令第 167条の 10 の２）により行う。
事業者の決定に当たっては、参加資格要件の審査、事業提案の審査の２段階の審査を予定している。なお、事業提案の審査の際には、プレゼンテーションを予定している（５（２）参照）。
また、審査の結果、総合評価点が最も高かった者を「落札者」として決定するものとする。

２

募集及び選定に係る想定スケジュール
民間事業者の募集及び民間事業者の選定は、次のスケジュールにより行うことを想定してい
る。
日程

内容

①

令和６年８月８日

入札公告②

令和６年８月 22 日

第２回現地見学会の開催

又は８月 23 日③

令和６年８月 28 日

入札説明書等に関する質問締切④

令和６年９月 11 日

入札説明書等に関する質問に対する回答の公表⑤

令和６年 10 月４日

資格審査書類（参加表明書及び参加資格審査申請書）の受付⑥

令和６年 10 月 18 日

資格審査書類の審査結果の通知⑦

令和６年 11 月 29 日

提案提出書類の提出、開札⑧

令和６年 12 月 25 日

落札者の選定（予定）３⑨

令和７年１月上旬

落札者の決定及び公表⑩

令和７年１月中旬

基本協定の締結⑪

令和７年２月中旬

仮契約締結⑫

令和７年３月

本契約締結（３月市議会議決後）

入札参加者の備えるべき参加資格要件（１）入札参加者の構成等
ア

入札参加者の構成(ｱ) 入札参加者は、次に掲げる企業で構成されるグループ（以下「応募グループ」という。
）とする。
(a) 学校施設等の整備業務に関して設計をする企業（以下「設計企業」という。
）

7

(b) 学校施設等の整備業務に関して建設をする企業（以下「建設企業」という。
）(c) 学校施設等の整備業務に関して工事を監理する企業（以下「工事監理企業」という。
）(ｲ) 応募グループは、応募手続きを代表して行う企業（以下「代表企業」という。
）を定めるものとする。
イ

応募グループの構成について
応募グループを構成する企業（以下「構成員」という。）は、設計企業、建設企業及び工事監理企業で構成すること。なお、異なる視点からの工事監理を行うことを目的とするた
め、設計企業又は建設企業が工事監理企業を兼ねることはできないものとし、資本関係又は人的関係において次に掲げる(ｱ)～(ｶ)のいずれかに該当する者でないこととする。

(ｱ) 工事監理企業が設計企業又は建設企業の発行済株式の 50％を超える株式を所有していること。
(ｲ) 工事監理企業が設計企業又は建設企業の資本総額の 50％を超える出資をしていること。
(ｳ) 設計企業又は建設企業が工事監理企業の発行済株式の 50％を超える株式を所有していること。
(ｴ) 設計企業又は建設企業が工事監理企業の資本総額の 50％を超える出資をしていること。
(ｵ) 工事監理企業において代表権を有する役員が、設計企業又は建設企業の代表権を有する
役員を兼ねていること。
(ｶ) 設計企業又は建設企業において代表権を有する役員が、工事監理企業の代表権を有する
役員を兼ねていること。
※「資本関係のある者」とは、当該企業の発行済株式の 50％を超える株式を所有し、又は資本総額の 50％を超える出資をしている者をいい、「人的関係のある者」とは、当該企業の代表権を有する役員を兼ねている場合をいう。以下同じ。
ウ

特別目的会社の設立について
落札者となった応募者は、特別目的会社（以下「SPC」という。）を設立することができる。SPC を設立する場合は、前記のア及びイに定めるもののほか、次に掲げる(ｱ)～(ｵ)の要件をすべて満足していること。

(ｱ) 本事業を実施するため、仮契約の締結前までに、会社法に定める株式会社として本事業を経営するに当たり妥当な資本金を持った SPC を泉南市内に設立すること。
(ｲ) 落札者となった応募グループの構成員のうち、代表企業は、必ず SPC に出資するものとする。
(ｳ) SPC の代表となる企業は出資者の中で最大の出資を行うものとする。
(ｴ) 応募者の構成員による SPC への出資比率は 50％を超えることとし、代表企業の SPC への出資比率は出資者中最大とすること。
(ｵ) 出資者である構成員は、本事業が終了するまで SPC の株式を保有するものとし、市の事前の書面による承諾がある場合を除き、譲渡、担保権等の設定、その他の一切の処分を行ってはならない。
※「出資比率」とは、株式会社の資本金額に対して、出資する金額の割合をいう。
エ

構成員の変更等について

8

資格審査書類の受付日後においては、原則として応募グループの構成員の変更及び追加は認めないものとする。ただし、市がやむを得ないと認めた場合は、市の承認を条件として応募グループの構成員（ただし、代表企業を除く。）の変更・追加ができるものとする。
オ

複数応募の禁止
応募グループの構成員で、これらの企業と資本関係又は人事関係のある者は、他の提案を行う応募グループの構成員になることはできない。

（２）応募者の資格要件
ア

応募者の参加資格要件（共通）
応募者は、次に掲げる要件をすべて満たしていること。

(ｱ) 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年法律第 117号）第９条各号のいずれにも該当しない者であること。
(ｲ) 地方自治法施行令第 167 条の４の規定に該当しない者であること。
(ｳ) 破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定による破産手続開始の申立て、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定による更生手続開始の申立て、又は民事再生法（平成 11年法律第 225 号）の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
(ｴ) 泉南市建設工事等指名停止要綱（平成 15 年 7 月 28 日泉南市告示第 39 号）による指名停止期間中の者でないこと。
(ｵ) 泉南市暴力団排除条例（平成 25 年泉南市条例第 18 号）による入札参加除外の措置を受けていないこと。
(ｶ) 市が本事業について、実施支援業務を委託している以下の者並びに同社と資本関係又は人事関係のある者でないこと。
・株式会社地域経済研究所
・株式会社地域経済研究所が本実施支援業務の一部を委託している株式会社地域計画
建築研究所及び北口・繁松法律事務所(ｷ) 「（仮称）西信達義務教育学校等整備事業者選定委員会」（以下「選定委員会」という。
）の委員が属する企業又はその企業と資本関係又は人事関係のある者が参加していないこと。
イ

応募者の参加資格要件（業務別）
応募者は、事業を適切に実施できる能力（技術・実績・資金・信用等）を備える者であり、それぞれ次に掲げる要件を全て備えていなければならない。なお、民間事業者が SPC を設立する場合にあっては、
SPC から(ｱ)～(ｳ)の企業として業務を受託する者も同様とする。
(ｱ) 設計企業
設計企業は、次の要件を全て満たしていること。なお、本業務を複数の者で行う場合
は、総括する者を置くものとし、総括する者は次の a から c の要件を、その他の者は a
及び b の要件を満たしていること。
（なお、d の要件は、設計企業のいずれかが満たせばよいものとする。
）

9

a 令和６年度泉南市測量・コンサルタント有資格者名簿に登録されていること。
b 建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条の規定による一級建築士事務所の登録を行っていること。また、建築士法第 26 条第２項の規定による当該建築士事務所の閉鎖期間中ではないこと。
c 平成 21 年度以降（15 年間）に日本国内で元請（共同企業体による実績の場合は、代表構成員・構成員のいずれも可とする。）として、延べ床面積 4,500 ㎡以上の学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第１条に規定する小学校、中学校又は義務教育
学校（公立、私立は問わない）の新築工事（増築又は改築の場合は、増築又は改築
部分の面積が対象）の基本設計及び実施設計の履行実績を有すること。
d 設計企業と参加申込書の受付日から起算して過去３か月以上の直接的かつ恒久的な雇用関係があり、一級建築士である管理技術者を配置できること。

(ｲ) 建設企業
建設企業は、単体又は特定建設工事共同企業体（以下「ＪＶ」という。）とする。
【単体の場合】
単体の建設企業として応募する場合は、次の要件を全て満たしていること。
a 令和６年度泉南市建設工事有資格者名簿に登録していること。
b 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）別表第１の上欄に掲げる建設工事の種類のうち、当該企業が実施する工事に対応した業種（以下「対象業種」という。）について、同法に基づく特定建設業の許可を受けていること。
c 大阪府内に建築業法第３条第１項に規定する営業所を有していること。
d 建設業法第 27 条の 23 第１項に規定する最新の経営事項審査における建築一式工事の総合評定値（Ｐ値）が 1,200 点以上の者であること。
e 平成 21 年度以降（15 年間）に日本国内で元請として、延べ床面積 4,500 ㎡以上の学校教育法第１条に規定する小学校、中学校又は義務教育学校（公立、私立は問わない）の新築（増築又は改築の場合は、増築又は改築部分の面積が対象）施工実績を有すること。なお、ＪＶとして有する工事実績については、代表構成員としての実績に限るものとする。
f 次の要件を全て満たす建設業法第 26 条第２項の規定による監理技術者（以下「監理技術者」という。
）を専任で配置できること。
・一級建築施工管理技士若しくは一級建築士の資格を有する者又は建設業法第 15 条
第２号ハの規定による認定を受けた者であること。
・建設業法第 27 条の 18 第１項の規定による建設工事業に係る監理技術者資格者証を有し、建設業法第 26 条第５項に規定する監理技術者講習の修了証を有している者で、入札参加表明書の受付日から起算して過去３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること。
【ＪＶの場合】
ＪＶを組成する場合は、次の a 及び b の要件を満たしていること。また、ＪＶの代表
構成員は、上記「【単体の場合】の a～e」の要件を、代表構成員以外のその他構成員は、

10

上記「
【単体の場合】の a 及び b」の要件を満たしていること。
a ＪＶの組成にあたっては、共同施工方式（以下「甲型ＪＶ」という。
）又は分担施工方式（以下「乙型ＪＶ」という。
）のいずれかによるものとし、甲型ＪＶを組成する場合には、次の要件を全て満たしていること。なお、乙型ＪＶを組成する場合には、次の（c）の要件を満たしていることとし、各構成員の分担工事額については応募グループの提案によるものとする。
(a) ＪＶの代表構成員は、出資比率が構成員中最大である者であって、単独の企業であること。
(b) １構成員当たりの出資比率は、代表構成員は 50％以上、その他の構成員は 20％以上であること。
(c) 構成員ごとに監理技術者を専任で配置し、代表企業の監理技術者が統括監理技術者として市との窓口役となるとともに、その他の構成員の監理技術者を統括すること。
b 代表構成員以外のその他構成員は、令和６年度泉南市建設工事有資格者名簿に登録がある市内業者のうち、建築一式工事のＡ級又はＢ級に格付けされている者であること。
※甲型ＪＶ、乙型ＪＶの詳細については国土交通省ウェブサイトを参照のこと。
URL：http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000101.html(ｳ) 工事監理企業
工事監理企業は、次の要件を全て満たしていること。なお、本業務を複数の者で行う
場合は、総括する者を置くものとし、総括する者は次の a から c の要件を、その他の者
は a 及び b の要件を満たしていること。
（なお、d の要件は、工事監理企業のいずれかが満たせばよいものとする。
）
a 令和６年度泉南市測量・コンサルタント有資格者名簿に登録されていること。
b 建築士法第 23 条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。また、
建築士法第 26 条第２項の規定による当該建築士事務所の閉鎖期間中ではないこと。
c 平成 21 年度以降（15 年間）に日本国内で元請（共同企業体による実績の場合は、代表構成員・構成員のいずれも可とする。）として、延べ床面積 4,500 ㎡以上の学校教育法第１条に規定する小学校、中学校又は義務教育学校（公立、私立は問わない）の新築（増築又は改築の場合は、増築又は改築部分の面積が対象）工事監理の履行実績を有すること。
d 工事監理企業と参加申込書の受付日から起算して過去３か月以上の直接的かつ恒久的な雇用関係があり、一級建築士である工事監理者（建築基準法第 5 条の 6 第 4項の規定による工事監理者をいう。
）を配置できること。

（３）参加資格の確認基準日
参加資格確認基準日は、資格審査書類の受付締切日とする。

11

（４）資格審査書類の受付日以降の取扱い
参加資格要件を有すると認められた応募グループの構成員又は SPC から業務を受託する者
が、資格審査書類の受付日以降に参加資格要件を欠くような事態が生じた場合の対応は、次のとおりとする。
（ｱ）参加資格確認基準日の翌日から提案書等の提出までの間、応募グループの構成員又はSPC から業務を受託する者のいずれかが参加資格要件を欠くに至った場合、当該応募者は本応募に参加できない。ただし、代表企業以外の構成員が参加資格要件を欠くに至った場合は、当該応募者は、参加資格要件を欠いた構成員に代わって、参加資格要件を有する構成員を補充し、参加資格等を確認の上、市が認めた場合は、本応募に参加できるものとする。
（ｲ）提案書等の提出の翌日から落札者決定日までの間、応募グループの構成員又は SPC から業務を受託する者が参加資格要件を欠くに至った場合、市は当該応募者を落札者決定のための審査対象から除外する。ただし、代表企業以外の構成員が参加資格要件を欠くに至った場合で、当該応募者が、参加資格要件を欠いた構成員に代わって、参加資格要件を有する構成員を補充し、市が参加資格要件の確認及び事業能力を勘案し、契約締結後の事業運営に支障をきたさないと判断した場合は、当該応募者の参加資格を引き続き有効なものとして取り扱うことができるものとする。なお、この場合の補充する構成員の参加資格確認基準日は、当初の構成員が参加資格要件を欠いた日とする。
（ｳ）落札者決定日の翌日から基本協定締結日までの間、応募グループの構成員又は SPC から業務を受託する者が参加資格要件を欠くに至った場合、市は落札者と事業契約を締結
しない場合がある。この場合において、市は落札者に対して一切の費用負担を負わないものとする。ただし、代表企業以外の構成員が参加資格要件を欠くに至った場合で、当該落札者が、参加資格を欠いた構成員に代わって、参加資格要件を有する構成員を補充
し、市が参加資格要件の確認及び事業能力を勘案し、契約締結後の事業運営に支障をきたさないと判断した場合は、当該落札者と事業契約を締結する。なお、この場合の補充する構成員の参加資格確認基準日は、当初の構成員が参加資格要件を欠いた日とする。
（ｴ）基本協定締結日の翌日から事業契約に係る議会の議決日までの間、落札者の構成員又は SPC から業務を受託する者が参加資格要件を欠くに至った場合、市は落札者と事業契約を締結しない場合がある。この場合において、市は落札者に対して一切の費用負担を負わないものとする。ただし、代表企業以外の構成員又は SPC から業務を受託する者が参加資格要件を欠くに至った場合で、当該落札者が、参加資格を欠いた構成員又は SPC
から業務を受託する者に代わって、参加資格要件を有する構成員又は SPC から業務を受託する者を補充し、市が参加資格要件の確認及び事業能力を勘案し、契約締結後の事業運営に支障をきたさないと判断した場合は、当該落札者と事業契約を締結する。なお、
この場合の補充する構成員又は SPC から業務を受託する者の参加資格確認基準日は、当初の構成員又は SPC から業務を受託する者が参加資格要件を欠いた日とする。

12

４

募集及び選定手続き等（１）入札公告、入札説明書等の公表（①）
市は、入札公告を行い、本事業の入札説明書等を市ウェブサイト等で公表する。
本事業に関し、要求水準書に記載している参考資料の貸与を希望する者（入札参加を検討する事業者に限る）は、資料の貸与を受けることができる。貸与希望者は、以下の手続きに従って申込みを行うこと。
ア

受付期間
令和６年８月９日（金）から同年９月 30 日（月）正午まで（必着）

イ

提出方法
・
「資料貸与申込書兼誓約書」（様式 1-1）（文書形式は Microsoft-Word）に必要事項を記入の上、E-mail で提出すること。
・メールの件名は、「【事業者名】（仮称）西信達義務教育学校等整備事業資料貸与申込」と表記し、メールを送信後、速やかに電話等で当該 E-mail の着信確認を行うこと。

ウ

提出先「第９ ５」に同じ（２）第２回現地見学会の開催（②）
本事業の参加を希望する者（入札参加を検討する事業者に限る）に対して現地見学会を開
催する。
ア

開催日時
日程 令和６年８月 22 日（木）又は 23 日（金）時間 13 時 30 分から 17 時 00 分まで

イ

見学方法
・見学会の当日は、泉南市立西信達中学校（泉南市岡田三丁目 24 番１号）の正門前に集合し、市職員の案内により見学を開始する。
・応募を予定している応募グループを１者として応募すること。
・当日の見学時間は、１応募グループ当たり、90 分程度を想定している。
・「現地見学会参加申込書」（様式 1-2）に、見学希望施設を予め記載すること。
・指定日及び指定時間以外の見学は不可とする。

ウ

申込方法
・
「現地見学会参加申込書」（様式 1-2）（文書形式は Microsoft-Excel）に必要事項を記入の上、E-mail で提出すること。
・メールの件名は、「【事業者名】（仮称）西信達義務教育学校等整備事業見学会申込書」と表記し、メールを送信後、速やかに電話等で当該 E-mail の着信確認を行うこと。

エ

申込先

13

「第９ ５」に同じ
オ

申込期限
令和６年８月 20 日（火）正午まで（必着）カ

留意事項
・現地見学会当日は、入札説明書等の資料は配付しないため、市ウェブサイトからダウンロードして準備すること。
・応募グループを１者として応募すること。
・人数は申込者ごとに 15 名までとする。
・受付場所は、泉南市立西信達中学校（泉南市岡田三丁目 24 番１号）の正門前とする。
・受付開始は、見学会開始時間の 10 分前から行う。
・見学日時は厳守すること。
・敷地内は全面禁煙である。
・見学中は学校の運営等に支障をきたさないよう留意し、市職員の指示に従うこと。
・対象施設の撮影は可とするが、個人が特定されるような撮影及び市職員が指示する場所の撮影は不可とする。また、撮影した写真は、本事業の入札以外に使用しないこと。
・現地見学会における本市職員の説明は、施設、設備、敷地等の案内に関する事項のみとする。また、当該市職員の発言は、本事業の入札における個別の事業条件を規定したり、許可したりするものではない。
・見学希望する内容について、希望どおりに確認できない場合がある。

（３）入札説明書等に関する質問の受付及び回答の公表（③・④）
入札説明書等に記載した内容に関する質問を次のとおり受け付ける。
ア

受付期間
令和６年８月 19 日（月）から同年８月 28 日（水）正午まで（必着）

イ

提出方法
・
「
（仮称）西信達義務教育学校等整備事業 入札説明書等に関する質問書」（様式 2）（文書
形式は Microsoft-Excel）に質問の内容を簡潔にまとめ、必要事項を記入の上、E-mail で提出すること。
・メールの件名は、「【事業者名】入札説明書等に関する質問書」と表記し、メールを送信
後、速やかに電話等で当該 E-mail の着信確認を行うこと。

ウ

提出先「第９ ５」に同じ

エ

回答の公表方法
質問に対する回答は、市ウェブサイトで一括して公表する。ただし、質問者等の特殊な技術、ノウハウ等に関わり、質問者等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると考えられるものは公表しない場合がある。
なお、質問者等から提出のあった質問のうち、市が必要であると判断した場合には直接
14

ヒアリングを行うことがある。
オ

入札説明書等の変更
市は質問の内容を考慮して、入札説明書等の内容を変更する場合がある。変更を行った
場合は、市ウェブサイト等で公表する。

（４）資格審査書類（参加表明書及び参加資格審査申請書）の受付及び審査（⑤）
入札参加者は、参加表明書及び参加資格審査申請書（以下「資格審査書類」という。
）を提出し、市の審査を受けることとする。
資格確認の結果は、応募者の代表企業に対して資格確認通知書の発送により通知する。

ア

提出書類
別添資料２「様式集」様式 3-1 から 3-10
（提出書類の詳細は、様式集に従うこと。
）

イ

提出方法
持参又は書留郵便によるものとする（郵送の場合は、受付期間中に必着すること）。

ウ

受付期間
令和６年 10 月２日（水）から 10 月４日（金）正午まで（必着）（受付期間は９時 00 分から 17 時 30 分まで。ただし、12 時 00 分から 12 時 45 分は除
く）

エ

提出先
「第９ ５」に同じ（５）入札参加資格確認結果の通知（⑥）
入札参加資格の結果は令和６年 10 月 18 日（金）を目途に、応募グループの代表企業に通知し、資格審査により入札参加資格があると認められた者に対しては、電子メールにて参加
資格確認通知書を送付する。なお、資格審査の結果は、公表しないものとする。
なお、参加資格がないと認められた者は、その理由について、書面により次に示すとおりの要領で説明を求めることができる。
ア

提出書類
様式自由。

イ

提出方法
E-mail によるものとする。

ウ

受付期間
令和６年 10 月 22 日（火）から 10 月 24 日（木）正午まで（必着）

15

エ

提出先
「第９ ５」に同じ

オ

回答
説明を求めた者に対し、令和６年 10 月 31 日（木）を目途に応募グループの代表企業に対して書面により回答する。

（６）提案提出書類の提出（⑦）
応募者は、本事業に関する事業計画等の提案内容を記載した提出書類（提案書等）及び入札書（以下「提案提出書類」という。
）を提出する。
ア

提出書類
別添資料２「様式集」様式 4-1 から 5-10
（提出書類の詳細は、様式集に従うこと。
）

イ

提出方法
持参又は書留郵便によるものとする（郵送の場合は、受付期間中に必着すること）
。

ウ

受付期間
令和６年 11 月 27 日（水）から 11 月 29 日（金）正午まで（必着）（受付期間は９時 00 分から 17 時 30 分まで。ただし、12 時 00 分から 12 時 45 分は除
く）

エ

提出先
「第９ ５」に同じ（７）入札の辞退
入札参加資格審査の通過者が入札を辞退する場合は、次のとおり、入札辞退書（様式集の様式 3-11）を提出すること。
ア

提出方法
持参又は書留郵便によるものとする。

イ

提出先「第９ ５」に同じ（８）入札にあたっての留意事項
ア

入札説明書の承諾
応募グループは、入札説明書の記載内容を承諾の上、入札すること。

イ

費用負担等

16

入札書類等の作成及び提出等本件入札に関し必要な費用は、すべて入札参加者の負担とする。
ウ

公正な入札の確保
応募グループは「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（昭和 22 年法律第54 号）に抵触する行為を行ってはならない。また、公正に入札を執行できないと認められる場合又はその恐れがある場合は、当該入札参加者を参加させず、又は入札の執行を延期
し、若しくは取り止めることがある。
また、本入札説明書に定めた入札手続き以外に、本事業の市担当者及び関係者へいかなる問い合わせや働きかけも行ってはならない。なお、問い合わせや働きかけを行った場合は、当該応募グループの参加資格を取り消す。
なお、後日、不正な行為が判明した場合には、契約の解除等の措置をとることがある。

エ

入札の中止・延期
入札が公正に執行することができないと認められるとき、又は災害その他やむを得ない
理由がある場合には、入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。

オ

入札の無効
次のいずれかに該当する入札は無効とする。
（ｱ）入札参加資格がない者のした入札（ｲ）委任状を持参しない代理人のした入札（ｳ）代表企業以外の者のした入札（ｴ）入札書類等に虚偽の記載をした者の入札（ｵ）記名押印を欠く入札（ｶ）誤字、脱字等により意思表示が不明確な入札（ｷ）入札参加者及びその代理人のした 2 以上の入札（ｸ）所定の日時又は場所に提出しない入札（ｹ）その他入札に関する条件に違反した入札

カ

本事業に関する提案内容を記載した事業提案の取扱い（ｱ）著作権本事業に関する事業提案の著作権は入札参加者に帰属する。ただし、事業者の選定に関する情報の公表時及びその他市が必要と認める時には、市は事業提案の全部又は一部を使用できるものとする。
（ｲ）特許権等
提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている事業手法、工事材料、施工方法等を使用した結果生じた責任は、原則として提案を行った入札参加者が負うものとする。
（ｳ）市からの提示資料の取扱い
市が提供する資料は、本件入札に係る検討以外の目的で使用することはできない。
（ｴ）入札書類等の変更禁止

17

入札書類等の変更はできない。ただし、事業提案における誤字等の修正についてはこの限りではない。
（ｵ）使用言語、単位及び時刻
本件入札に関して使用する言語は日本語、単位は計量法に定めるもの、通貨は円、時刻は日本標準時とする。
（ｶ）入札書類等の返却
応募グループから提出された入札書類等は返却しない。

（９）入札保証金
入札保証金は、泉南市財務規則（昭和 59 年泉南市規則第４号）第 111 条第３号の規定により免除する。ただし、落札者が当市指定の期限までに契約を締結しないときは、落札金額の100 分の３に相当する額の違約金を徴収する。

（10）開札（⑦）
開札には、入札参加者の立会い（入室は応募グループにつき１名）が可能なものとし、立会を希望する入札参加者は、開札時間の 10 分前までに、開札会場に集合すること。
なお、開札により、入札価格が予定価格を超えていないこと及び失格基準価格を下回っていないことを確認し、予定価格を超えている場合及び失格基準価格を下回っている場合は、失格とする。
この際に、開札の場で入札価格の公表は行わない。そのため、開札への参加は任意とする（参加を希望する場合は、様式 3-12「開札参加申込書」を記載の上、提案提出書類の提出時に合わせて提出すること）。
なお、落札者決定後、入札参加者の入札参加者名及び企業名を市のウェブサイト上で公表する予定である。
ア

開札日時
令和６年 11 月 29 日（金）午後１時 30 分

イ

開札場所
〒590-0505 大阪府泉南市信達大苗代 374 番地の４
泉南市埋蔵文化財センター（11）落札者の選定（⑧）
ア

落札者の選定方法及び選定委員会の設置
市は、落札者の選定を総合評価一般競争入札方式により行うに当たり、外部有識者で構成される選定委員会を設置する。
なお、審査の公平性を確保し、適切な民間事業者の選定を図るため、応募者又は応募をしようとする者が選定委員会委員に対して接触することを禁止するとともに、本事業に関18

わって、当該委員に接触を試みた者は、入札参加資格を失うものとする。
■選定委員会委員一覧（敬称略）
委員氏名（五十音順）

イ

所属する団体名及び役職名

岡崎 均

大阪体育大学 教育学部 教育学科 教授

梶田 晋吾

京都先端科学大学 経済経営学部 経営学科 特任教授

菊池 健太郎

菊池健太郎公認会計士事務所 公認会計士

鈴木 賢一

名古屋市立大学 特任教授

徳尾野 徹

大阪公立大学大学院 工学研究科 教授

審査の内容
選定委員会において、各応募グループの入札価格及び事業提案書の提案内容等を総合的に評価し、落札者候補として最も適当な者を選定する。
選定委員会は原則として非公開とし、審査及び選定の具体的な内容については、入札公告時に公表する入札説明書に添付する落札者決定基準において提示する。
なお、落札者を選定するまでの間に、応募グループの構成員が参加資格要件を欠くような事態が生じた場合には選定しない。

ウ

審査の方法
選定委員会において、入札価格に基づく「入札価格評価点」と、事業提案書の提案内容
等の審査結果に基づく「提案内容評価点」を合算した「総合評価点」を算出し、総合的に評価を行う方法とする。
審査項目の詳細及び配点等については、落札者決定基準に示す。

エ

提案内容に関するヒアリングの実施
総合評価にあたって、提案内容の確認のため、選定委員会が必要と判断した場合、当該入札参加者に対してヒアリングを実施する。

（ｱ）実施時期
令和６年 12 月 25 日（水）（予定）（ｲ）実施内容
ヒアリングを実施する場合は、市は、ヒアリング実施の遅くとも 14 日前までに、日時、場所、ヒアリングの内容等を、代表企業に連絡する。
オ

落札者の決定選定委員会は、市に選定結果を答申し、市は、選定委員会による落札者候補の選定の答申を踏まえ、落札者を決定する。
なお、入札参加者が一定の基準を満たさない場合には、市は落札者を決定しない場合がある。詳細については、落札者決定基準に示す。

カ

審査結果及び評価公表

19

市が落札者を決定した場合は、全ての入札参加者に対して当該入札参加者の合否について通知するとともに、審査の結果は市のウェブサイトを通じて公表する。

（12）落札者を決定しない場合
市は、事業者の募集、入札提案の評価及び選定において、最終的に、入札参加者がいない、
又は、いずれの入札参加者においても市の目標達成が見込めない等の理由により、本事業を実施することが適当でないと判断した場合は、落札者を決定せず、その旨を速やかに公表する。

20

第４ 契約締結に関する基本的な考え方
１

基本協定の締結
落札者は、落札者決定後、可及的に速やかに、市を相手方として、基本協定書（案）に基づ
き、基本協定を締結しなければならない。

２

契約手続きにおける交渉の有無
市は、契約手続きにおいては、入札条件の変更を伴う交渉は行わない。ただし、契約締結までの間に、条文の意味を明確化するために文言の修正を行うことがある。
事業計画及び契約の解釈について疑義が生じた場合には、市と事業者は誠意をもって協議するものとし、協議が整わない場合は、基本協定書に定める具体的な措置に従うものとする。
なお、契約の詳細については、事業契約書（案）を参照のこと。

３

事業契約の締結
本事業の契約締結に当たっては、泉南市議会の承認が必要であることから、市は落札者と仮契約を締結し、当該仮契約が市議会で承認されることにより、本契約に移行するものとする。
なお、議会の承認が得られなかった場合においても、市は、本件入札及び仮契約の締結に関し落札者に発生した費用の負担を行わないものとする。

４

SPC を設立する場合の特例落札者が本事業を遂行するために会社法に定める株式会社として SPC を設立する場合には、市は落札者と契約内容の明確化のための協議を行い、当該協議の内容に基づき、SPC と事業契約を締結するものとする。

５

契約に係る契約書作成費用
契約書の検討に係る事業者の弁護士費用、印紙代等、事業者側で契約書の作成に要する費用
は、事業者の負担とする。

21

第５
１

民間事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項

責任分担の基本的な考え方
本事業における責任分担の考え方は、市と民間事業者が適正にリスクを分担することにより、より低廉で質の高いサービスの提供を目指すものであり、設計業務、建設業務及び工事監理業
務の責任は、原則として民間事業者が負うものとする。ただし、市が責任を負うべき合理的な理由がある事項については、市が責任を負うものとする。

２

予想されるリスクと責任分担予想されるリスク及び市と民間事業者の責任分担は、事業契約書（案）によることとし、入札参加者は負担すべきリスクを想定したうえで、提案を行うこと。

３

提供されるサービス水準
本事業において実施する業務の要求性能及びサービス水準（以下「要求水準」という。
）については、要求水準書において提示する。

４

民間事業者の責任の履行に関する事項
民間事業者は、事業契約書に従い、誠意をもって責任を履行するものとする。
事業契約締結に当たっては、各業務の履行を確保するために、各業務における契約金額の 100
分の 10 以上を契約保証金として納付すること。ただし、泉南市財務規則第 127 条各号いずれかに該当する場合は、免除する。

５

市による事業の実施状況の監視（モニタリング）ア

モニタリングの実施
本事業の目的を達成するために、選定事業者が定められた業務を確実に遂行し、要求水準及び選定事業者の提案に基づいて事業契約においてさだめられたサービス水準を達成しているか否かを確認するため、市でモニタリングを行う。

イ

モニタリングの時期
市が行うモニタリングは、設計時、工事施工時、工事完成時の各段階において実施する。

ウ

モニタリングの方法
モニタリングは、事業契約書によって提示する方法に従って市が実施する。選定事業者
は、市からの求めに応じて、モニタリングのために必要な資料等を提出するものとする。

エモニタリングの費用

22モニタリングに必要な費用のうち、市が実施するモニタリングに係る経費は、原則として本市が負担する。選定事業者が自ら実施するモニタリングに係る費用や、本市が実施するモニタリングに必要となる書類作成等に係る費用は、選定事業者の負担とする。
６

事業期間中の事業者と市の関わり
本事業は事業者の責において遂行される。また、市は前項のとおり、事業実施状況について確認を行う。
原則として市は代表企業に対して連絡等を行うが、必要に応じて業務担当企業と直接、連絡調整を行う場合がある。
資金調達上の必要があれば、一定の重要事項について、市は事業者に資金を提供する金融機関と協議することもあり得る。

７

事業の終了
事業期間が終了する以前に、事業の継続が困難となり、事業を終了する場合は、事業契約書に定める具体的な措置に従うものとする。

23

第６
項
１

事業計画又は契約の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事

基本的な考え方
事業契約の解釈について疑義が生じた場合、市と民間事業者は誠意をもって協議するものとし、一定期間内に協議が整わない場合は、事業契約に規定する具体的措置による。

２

管轄裁判所の指定事業契約に関する紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

24

第７

事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項
本事業の継続が困難になった場合には、その発生事由ごとに次の措置をとる。

１

民間事業者の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合
民間事業者の提供するサービスが事業契約に定める市の要求水準を下回る場合又はその他事
業契約で定める民間事業者の責めに帰すべき事由により債務不履行若しくはその懸念が生じた
場合は、市は、民間事業者に修復勧告を行い、一定期間内に修復策の提出・実施を求めることができるものとする。民間事業者が一定期間内に是正することができなかった場合は、市は事業契約を解除することができる。
民間事業者の破産等により事業契約に基づく事業の継続が困難な場合は、事業契約を解除することができるものとする。事業契約解除に至る事由及び賠償措置については事業契約書で規定する。

２

市の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合
市の責めに帰する事由により事業の継続が困難となった場合は、民間事業者は事業契約を解除することができる。
事業契約解除に至る事由及び賠償措置については事業契約書で規定する。

３

いずれの責めにも帰さない事由により事業の継続が困難となった場合
不可抗力、その他市又は民間事業者のいずれの責めにも帰さない事由により事業の継続が困難となった場合は、市と民間事業者は事業継続の可否について協議を行う。
一定期間内に協議が整わない場合は、事前に書面による通知を行うことにより、市及び民間事業者は、事業契約を解除することができる。
事業契約が解除される場合に生じる損害についての賠償措置は、事業契約書で規定する。
その他、事業契約書に定めるその事由ごとに、責任の所在による対応方法に従うものとする。

25

第８
１

法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援等に関する事項

法制上及び税制上の措置に関する事項
民間事業者が本事業を実施するに当たり、法令の改正等により、法制上又は税制上の措置が適用されることとなる場合は、改正された法律等による。

２

財政上及び金融上の支援に関する事項
民間事業者が本事業を実施するに当たり、財政上及び金融上の支援を受けることができる可能性がある場合は、市はこれらの支援を民間事業者が受けることができるよう努める。

３

その他の支援に関する事項
市は、民間事業者が事業実施に必要な許認可等を取得する場合、可能な範囲で必要な協力を行う。
なお、法改正等により、その他の支援が適用される可能性がある場合には、市は民間事業者と協議を行う。

26

第９１

その他事業の実施に関し必要な事項

市議会の議決本事業の実施について、令和６年６月の市議会定例会において継続費設定の承認を受けており、本契約の締結に係る議案については、令和７年３月の市議会定例会に提出する予定である。

２

情報公開及び情報提供
本事業に関する情報公開請求があった場合は、泉南市情報公開条例（平成 11 年泉南市条例第17 号）に基づき提出書類を開示する。
本事業に関する情報提供は、市のウェブサイト等を通じて適宜行う。

３

市からの提示資料の取り扱い
市が提供する資料は、本事業の提案に関する検討以外の目的で使用してはならない。

４

応募に伴う費用分担
応募者の応募にかかる費用については、全て応募者の負担とする。

５

本事業に関する市の担当部署
泉南市教育委員会事務局 教育部教育総務課〒590-0505
大阪府泉南市信達大苗代 374 番地の４
（泉南市埋蔵文化財センター内）
電 話：072-483-2581
F A X ：072-483-7306
E-mail：k-soumu@city.sennan.lg.jp

27