（公益財団法人沖縄県農業振興公社定款）

公益財団法人沖縄県農業振興公社定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人沖縄県農業振興公社（以下「公社」という。）という。

（事務所）
第２条
２

この法人は、主たる事務所を、沖縄県島尻郡南風原町に置く。

この法人は、必要な地に従たる事務所を置くことができる。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、沖縄県における農業・農村の持続的発展のため、農用地の利用の効率化及び高度化の促進、農業基盤の整備、農業の担い手となる青年農業者等の育成及び確保等を推進し、農業者の経済的及び社会的地位の向上並びに地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）

農用地の利用の効率化及び高度化の促進に資する事業（２）

農業構造改善に資する事業（３）

就農・就業の支援及び青年農業者等の育成支援に関する事業（４）

その他、この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章

資産及び会計（財産の種別）第５条
２

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産とする。

３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）

第６条
２

基本財産については、適正な維持及び管理に努めるものとする。

この法人の事業遂行上やむを得ない理由により、基本財産の一部を処分し、又はその全体若しくは一部を担保する場合には、理事会及び評議員会の承認を要する。
（財産の管理及び運用）

第７条

この法人の財産の管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の決議を経て別に定める。
（事業年度）
第８条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。

（公益財団法人沖縄県農業振興公社定款）（事業計画及び収支予算）
第９条

この法人の事業計画書及び収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を得るものとする。
これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第10条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

２

(１)

事業報告

(２)

事業報告の附属明細書

(３)

貸借対照表

(４)

正味財産増減計算書(５)

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

(６)

財産目録

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
(１)

監査報告

(２)

理事及び監事並びに評議員の名簿(３)

理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(４)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書
類

４

この法人は、第２項の定時評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。

（公益目的取得財産残額の算定）
第11条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章

評議員

（定数）
第12条

この法人に、評議員３人以上９人以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第13条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下｢一般社団・財団法人法｣という。）第179条から第195条までの規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の条件をいずれも満たさなければならない。

（公益財団法人沖縄県農業振興公社定款）（１）

各評議員について、次のアからカに該当する評議員の合計数が評議員の３分の１を超えないものであること。

ア

当該評議員及びその配偶者又は三親等内の親族

イ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ウ

当該評議員の使用人エイ又はウに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

オ

ウ又はエに掲げる者の配偶者

カイからエに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）

他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令に定めるものを除く。）の次のアからエに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア

理事イ

使用人

ウ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

エ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第15号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

３

評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
（任期）

第14条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）

第15条

評議員に対して、各年度の総額が300,000円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給する。
２

評議員に対して、評議員会において別に定める費用の弁償の基準に従って算定した額を、その職（公益財団法人沖縄県農業振興公社定款）務執行に必要な費用として弁償することができる。
第５章

評議員会

（構成）
第16条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第17条

評議員会は、次の事項について決議する。

(１)

理事及び監事の選任又は解任(２)

理事及び監事の報酬等の額(３)

評議員に対する報酬等の支給基準(４)

貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認

(５)

定款の変更

(６)

残余財産の処分(７)

基本財産の処分又は除外の承認(８)

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第18条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）
第19条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

４

理事長は、評議員会を招集しようとするときは、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
（議長）

第20条

評議員会の議長は、当該評議員会において、出席した評議員の中から選出する。

（定足数）
第21条

評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決議）
第22条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(１)

監事の解任

(２)

評議員に対する報酬等の支給基準

(３)

定款の変更

(４)

基本財産の処分又は除外の承認

（公益財団法人沖縄県農業振興公社定款）(５)

その他法令で定められた事項（決議の省略）第23条

理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案につき議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第24条

理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第25条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

議事録には、議長及びその会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名が、記名押印しなければならい。
第６章

役員（役員の設置）第26条

この法人に、次の役員を置く。

(１)

理事

３人以上９人以内

(２)

監事

２人以内

２

理事のうち、１人を理事長とし、１人を専務理事とする。

３

前項の理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第197条
において準用する同法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第27条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

理事長及び専務理事は、理事会において理事の中から選定する。

３

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

理事を選任する場合には、第13条第２項の規定中、評議員を理事に読み替えて適用する。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）

第28条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。

２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

専務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。

４

理事長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第29条

監事は、次に掲げる職務を行う。

（１）

理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。

（２）

この法人の業務及び財産の状況を調査し、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。

（公益財団法人沖縄県農業振興公社定款）（３）

評議員会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。

（４）

その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

（役員の任期）第30条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第26条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事として権利義務を有する。
（役員の解任）第31条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(１)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(２)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（報酬等）
第32条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める費用の弁償の基準に従って算定した額を、その職務執行に必要な費用として弁償することができる。

（責任の免除）第33条

この法人は、役員の一般社団・財団法人法第198条において準用される第111条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第７章

理事会

（構成）
第34条

理事会は、理事をもって構成する。

（権限）
第35条

理事会は、次の職務を行う。

(１)

この法人の業務執行の決定(２)

理事の職務の執行の監督(３)

理事長及び専務理事の選定及び解職

（招集）
第36条

理事会は、理事長が招集する。

２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事会を招集するときは、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

（公益財団法人沖縄県農業振興公社定款）

（議長）
第37条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故があるときは、出席した理事の互選により定める。
（定足数）
第38条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決議）
第39条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第40条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りでない。
（報告の省略）第41条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
２

前項の規定は、第28条第４項の規定による報告については、適用しない。
（議事録）

第42条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
第８章

委員会の設置(委員会の設置)第43条

理事長は、第４条に規定する事業の推進に必要があると認められる場合には、理事会の決議を経て委員会を設置することができる。
２

委員会に関して必要な事項は、理事長が別に定める。
第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第44条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第13条についても適用する。
（解散）

第45条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第46条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下｢認定法｣という。）第５条第17号に掲

（公益財団法人沖縄県農業振興公社定款）

げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第47条

この法人が解散等により清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第10章

事務局

（設置等）
第48条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

前項に規定する職員以外の職員は、理事長が任免する。

５

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。
第11章

公告の方法

（公告の方法）第49条
２

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第12章

補則（委任）
第50条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日（平成25年４月１日）から施行する。

２

整備法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の代表理事は久田 裕、業務執行理事は糸数 正とする。

４

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
知念武、小那覇 安優、砂川附

博紀、山内昌茂、伊波邦彦、比屋根方次、増村 光広

則

この定款は、農地中間管理事業の推進に関する法律の施行日、沖縄県からこの変更にかかる変更の認定を受けた日、又はこの法人が沖縄県知事から農地中間管理機構の指定を受けた日、のいずれかの最も遅い日から施行する。