会計解 説

金融商品会計に関する
FASBの公開草案
かわ にし

米国財務会計基準審議会（FASB）国際研究員

ている。

やす のぶ

川西 安喜

当該金融資産又は金融負債は、取引価格により当初測定を行わなけ

認

識ればならない。
ｃ．金融負債の事後測定が償却原価【認識原則】

又は再測定金額によって行われる企業は、金融商品の取得時又は発場合、当該金融負債は、取引価格

生時に、当該金融商品に対する現在

により当初測定を行わなければなの権利又は義務に基づき、金融資産らない。

又は金融負債を財政状態計算書にお手数料及びコストに関する会計処理

いて認識しなければならない。ここ

公正価値の変動をすべて当期純利で、「取得」及び「発生」という用益に含めて認識する金融商品につい2010年５月26日、米国財務会計基語は、資産又は負債を入手することては、取引手数料及びコストはすべ

準審議会（FASB）は、会計基準更新を意味する最も広い意味で用いられて、当期純利益に含めて認識しなけ書（ASU）案（公開草案）「デリバティており、その入手方法を問わない。

ればならない。公正価値の変動のう

ブ及びヘッジ（Topic815）並びに金

例えば、金融機関は、ローンを実行

ち、定められた部分について、OCI

融商品（Topic825）：金融商品に関することにより、当該ローンを「取に含めて認識する金融資産についてする会計処理、並びに、デリバティ

得」することがある。

は、特定（直接ローン実行コスト控

はじめにブ金融商品及びヘッジ活動に関する

企業は、以下のように金融商品の除後）のローン実行手数料は繰り延

会計処理の改訂」（以下「本公開草当初測定を行わなければならない。

べなければならない。繰り延べられ案」という。）を公表した。コメン

ａ．金融資産又は金融負債の事後のた手数料及びコストは、関連する金

ト期限は、2010年９月30日である。

公正価値の変動をすべて当期純利融資産の契約期間にわたり、利回り

本稿では、本公開草案の概要につ益に含めて認識する場合、当該金を調整する形で、当期純利益に含めいて解説する。FASBのボード・メ

融資産又は金融負債は、公正価値て認識しなければならない。

ンバーやスタッフが、個人の見解をにより当初測定を行わなければな

表明することは奨励されており、本

らない。

事後測定

稿では、筆者個人の見解が表明され

ｂ．金融資産又は金融負債の事後のている。 会計上の問題に関する公正価値の変動のうち、定められFASBの公式見解は、厳正なデュー・た部分について、その他の包括利企業は、以下の例外を除き、取得

プロセス、審議を経たものに限られ益（OCI）に含めて認識する場合、又は発生後の各決算日において、金10 会計・監査ジャーナル

No.
661 AUG. 2010

【事後測定原則】

会計

融資産又は金融負債を公正価値によ日において債権者（投資家）にするのかは、金融商品の当初認識時り測定しなければならない。

返還される。その金額は、当初に判断しなければならず、当初認識①

一定の要件を満たす金融負債

発行時のディスカウント又はプ

後は、これを変更することができな②

要求払預金負債

レミアムを調整した元本金額でい。

③

短期の営業債権及び営業債務

ある。

OCI
に含めて認識する公正価値の変動④

特定の金額でのみ償還され得る

２．負債商品の契約条件は、定期

FVOCI
金融商品について、 企業

的に、又は、満期時において、は、その公正価値の変動のうち、以金融商品の公正価値の変動の認識

債権者（投資家）に対して支払下によって算定される金額について

企業は、公正価値により測定する

われることになる追加的なキャッのみ、OCIに含めて認識しなければ金融商品に関する公正価値の変動にシュ・フローをすべて特定してならない。

ついて、一定の要件を満たす負債商いる。

ａ．期間中の公正価値の総変動

投資品の定められた公正価値の変動を除

３．負債商品の契約条件により、ｂ．（減算）当期の利息収益又は利き、すべて、当期純利益に含めて認投資家がそれを自ら放棄する場

息費用で、以下の償却額を含む。

識しなければならない（以下、公正合を除き、初期投資の全額を実ⅰ．取得時のディスカウント又は価値の変動をすべて当期純利益に含質的に回収できないような、繰

めて認識する金融商品を「FVNI
金

上償還又はその他の決済方法が融商品」という。）。例えば、保有す認められていない。

プレミアムⅱ

特定のローン実行手数料及びコストの繰延分ｃ．（加減算）当期の金融資産の信る株式（連結子会社及び持分法適用

ｂ．企業の金融商品に関する事業戦

投資を除く。）の公正価値の変動は、

略が、金融資産を第三者に売却しすべて、当期純利益に含めなければたり、金融負債を第三者と決済すｄ．（加減算）金融商品が公正価値ならない。また、デリバティブの公るというよりはむしろ、関連する

ヘッジ関係における、ヘッジ対象

正価値の変動も、すべて当期純利益

契約上のキャッシュ・フローを回項目に指定された場合のヘッジ対に含めなければならない（ただし、収したり、支払ったりすることに象リスクに帰属する公正価値の変動

キャッシュ・フロー・ヘッジ又は外ある。負債商品が繰上償還可能でOCIに含めて認識しなかった上記

国事業の純投資ヘッジにおいてヘッ

あることをもって、金融商品の契ｂ．からｄ．の項目は、当期純利益にジ手段に指定されているものを除く。
）。

約上のキャッシュ・フローを回収含めて認識しなければならない。

公正価値の変動のOCIにおける認識したり、支払ったりするという事

OCIに含めて認識した公正価値の変次の要件（以下「OCI要件」とい業戦略を有していないということ動のうち、期間中の売却又は決済ににはならない。

より実現した損益は、すべて当期純う。）をすべて満たす場合、企業は、用減損の変動額金融商品の公正価値の変動のうち、

ｃ．組込デリバティブを別個に会計定められた部分について、OCIに含処理することが要求される混合商い。

めて認識することが認められる（以品ではない。

【事後測定原則の例外】

下、公正価値の変動のうち、定めら

上記ｂ．の要件を適用するに当た①

れた部分について、OCIに含めて認り、企業は、金融商品の保有意図で企業は、以下の２つの要件を共に識することを選択した金融商品をはなく、その管理方法に基づいて事満たす金融負債について、償却原価「FVOCI
金融商品」という。）。

業戦略を評価しなければならない。

により事後測定を行うことができる。

ａ．企業が保有するか又は発行した

この要件を満たすため、企業は、契ａ．当該負債が、OCI要件を満たす。

負債商品で、以下の性質をすべて約期間の相当の部分について、金融

ｂ．公正価値により負債を測定する有している。

商品を保有していなければならない。

ことが、認識されている資産及び１．契約開始時に債務者（発行者）

公正価値の変動のうち、定められ負債の測定属性のミスマッチを生に移転する金額があり、その金た部分について、当期純利益に含め

み出すか、これを悪化させる。

額が、満期時又はその他の決済て認識するのか、OCIに含めて認識これらの要件を満たす負債につい利益に含めて認識しなければならな

一定の要件を満たす金融負債

会計・監査ジャーナル

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会計

て、償却原価により測定するかどうするに当たり、公正価値により測定

約や、短期の負債証券への投資にはかは、負債を発行又は発生させたとされている資産に含めない。

適用されない。

きに決定しなければならず、事後的②④

要求払預金負債
企業は、そのコア預金負債についにその決定を変更することはできな

特定の金額でのみ償還され得る
投資て、預金の予想満期日までの期間に投資の種類によっては、その価値

金融負債を公正価値により測定す

わたり、代替的資金調達レートと、の増加のために保有されず、発行者

ることが、測定属性のミスマッチを

コア預金提供総コスト込みのレート

によって特定の金額でのみ償還され生み出すか、これを悪化させるとみの差により割り引いた、平均コア預得るものがある。企業は、以下の特なされるのは、少なくとも以下のい金残高の現在価値により測定しなけ性をすべて有する投資の事後測定にずれかが満たされる場合に限られる。

ればならない（コア預金負債に関すついて、当該投資の償還価値によりａ．金融負債が、公正価値により測る再測定アプローチ）。企業は、再行わなければならない。

定されていない資産と契約上、リ

測定金額について、当座預金、普通

ａ．投資の保有が制限されており、ンクしている。資産が担保に供さ預金、マネー・マーケット・アカウ

市場が存在しないため、公正価値れている金融負債や、資産の認識

ント等、主要な要求払預金の種類ごが容易に算定できない。

の中止時に決済されることが契約とに、算定しなければならない。

い。

ｂ．投資が、企業の初期投資額を超上、要求されている金融負債は、

ここで、コア預金負債とは、経営えて償還されることがない。

それぞれ、資産と契約上、リンク

者が、安定した資金の源泉であるとｃ．投資が、その価値の増加のためしている。

考える、契約上の満期がない預金をに保有されず、むしろ、流動性へ

ｂ．その事業セグメントにおいて認いい、一時的な預金や、増減の激しのアクセスや事業に対する支援と識されている資産の50％に満たない預金は含まれない。コア預金負債

いった、その他の便益を入手する

い資産が、公正価値により事後測が、OCI要件を満たす場合、企業は、ために保有される。

定されているような、事業セグメ

再測定金額の変動をOCIに含めて認ントにより発行された金融負債で識することができる。
コア預金負債ではない預金負債は、あり、事業セグメントの一部としｄ．発行企業と取引を行ったり、活動に参加するために、保有者が、その投資を保有しなければならなて記帳されるか、最高経営意思決

公正価値により測定しなければならい。

定者により事業セグメントの一部ない。しかし、コア預金負債ではな

上記の投資の例としては、金融機として評価されている。

い、預金負債によっては、満期まで関による連邦住宅貸付銀行（FHLB）

ｃ．上記のａ．とｂ．のいずれも満たの期間があまりにも短いため、そのの株式への投資がある。金融機関は、さないものの、その連結グループ

額面金額が公正価値の合理的な近似

同行から借入を行うための条件としにおいて認識されている資産の50となることがある。

て、当該投資を保有していなければ％に満たない資産が、公正価値に③

短期の営業債権及び営業債務ならない。その他の例としては、特通常の営業過程において発生し、定の農業協同組合への投資が考えら

より事後測定されているような、
連結グループの負債である。

満期までの期間が通常の契約条件に

上記の定量的テストを実施するによる（ただし、１年を超えないもの

当たり、「認識されている資産」は、に限る。）債権又は債務であり、か前期末において米国会計基準に基づつ、OCI要件を満たすものについて、き認識された資産から、契約上、金企業は、償却原価（公正価値ヘッジ

融負債とリンクしている資産を減算による調整がある場合には、これを減損に関するガイダンスは、信用し、金融負債を発行することにより含む。）により測定することができリスクに関連する損失を被る、以下取得した資産を加算することによっる。ただし、この短期の営業債権及のすべての金融資産に適用される。

て算定する。現金（現金同等物を除び営業債務に関する例外は、クレジッ

ａ．FVOCI
金融資産

く。）は、この定量的テストを実施

ト・カード債権等の、短期の貸付契

ｂ．償却原価（公正価値ヘッジによ12 会計・監査ジャーナル

No.
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れる。

金融資産の信用減損【適用範囲】

会計

る調整がある場合、これを含む。）

フローに対する不利な変更である。

損に変動があった場合、キャッシュ・

により測定される短期の営業債権

企業は、遅れたキャッシュ・フロー

フローを回収することができない、

ｃ．特定の金額により償還され得るについて、遅延利息を受け取ること

具体的な金融資産を特定することが金融資産で、償還価値により測定が見込まれない場合に、当該金融資できないときでも、当該変動を当期されているもの

産が減損しているとみなさなければ純利益に含めて認識しなければならならない。一方、遅延利息を含む要ない。

【金融資産の信用減損の評価】
企業は、自社組成金融資産につい支払額の全額について回収が見込ま金融資産の集団の減損の評価と測ては、契約上の要支払額、購入金融れる場合には、当該金融資産は減損定に当たり、企業は、類似するリス

資産については、取得当初においてしていない。

ク特性に基づき、金融資産を合算し回収が見込まれた金額について、そ【信用減損の測定】なければならない。類似するリスクの全額の回収が見込まれない場合、企業は、各決算日において、自社特性には、例えば、信用スコアや格金融資産（又は金融資産のグループ）

組成金融資産については、契約上の付け、リスク分類、金融資産の種類、について信用減損を当期純利益に含要支払額、購入金融資産については、担保の種類、金額、利子率、契約期

めて認識しなければならない。企業

取得当初において回収が見込まれた間、地域、借り手の業種等が考えら

は、決算日において、金融資産につ金額のうち、回収が見込まれない金れる。

いて回収が見込まれる金額を評価し、額に関連する信用減損の金額の変動

類似するリスク特性を有する金融

信用減損を認識するに当たり、信用を当期純利益に含めて認識しなけれ

資産の集団について認識する減損の損失の発生可能性が高くなるまで待っばならない。

金額を決定するに当たって、企業は、てはならない。また、企業は、契約

信用減損の不利な変動については、同じ特性を有する金融資産について上の要支払額又は当初回収が見込ま

すべて、当期の当期純利益に含めての過去の貸倒れの実績を考慮しなけれた金額がこれまで全額回収できた

認識し、同額だけ、金融資産に関連ればならない。企業は、貸倒実績率

ことをもって、金融資産が減損してする、信用損失引当金を設定又は増を算定し、過去の事象と、現存するいないと自動的に結論付けてはなら

額しなければならない。当該引当金

経済の要因及び状況を含む金融資産ない。

は、資産の控除項目として表示する。

の回収可能性に関連するすべての情

企業は、回収が見込まれるキャッ

逆に、過去の見込みに比べ、回収が報により、これを調整しなければな

シュ・フローの金額と時期の双方を見込まれるキャッシュ・フローが有らない。

考慮しなければならない。回収が見利になると見込まれる場合には、企個別に評価される金融資産込まれるキャッシュ・フローに対す業は過去に認識した信用減損に関す企業が、個別に評価される金融資る企業の見込みが悪化した場合、金る費用を戻し入れ、対応する信用損

産が減損していると判断した場合、融資産は減損しているものとみなさ

失引当金の減少を認識しなければな

企業は、後述する、特定のローンのなければならない。ただし、企業が、らない。

ための簡便法を選択する場合を除き、金融資産に関する要支払額について、各決算日に当期純利益に含めて認

現在価値技法に基づき、信用減損の契約条件によって特定された日又は識される信用減損は、金融資産を集金額を測定しなければならない。回

当初回収が見込まれた日に回収する団的に評価した金額と、個別に評価収が見込まれるキャッシュ・フロー

ことが見込めない場合であっても、した金額の合計である。

の現在価値が、金融資産の償却原価

当該不足について、十分な担保を通集団的に評価される金融資産よりも低い場合、企業は、信用減損

じて回収する見込みである場合、当減損が集団的に評価され、測定さを当期純利益に含めて認識し、信用該金融資産は減損しているものとみれる金融商品とは、その共通の特性

損失引当金を設定しなければならななしてはならない。

に基づき、ある程度の信用減損が存い。企業は、減損している金融資産見込まれたキャッシュ・フローの在するものの、当該信用減損を、具について回収が見込まれるキャッシュ・

回収が遅れた場合、当該回収時期の体的な金融資産に特定できないよう

フローの現在価値の算定に当たり、変更は、回収が見込まれるキャッシュ・

な、金融資産の集団をいう。信用減

後述する資産の実効利子率を用いて会計・監査ジャーナル

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会計

定される。過去のキャッシュ・フロー

当期純利益に含めて認識しなければ減損を個別に評価する金融資産にの金額については、契約上の各支払ならない。

ついて、当該金融資産が減損してい日において有効であった過去の利子

るとの過去の事象や現存する状況が率又はインデックスに基づかなけれない場合であっても、企業は、信用ばならない。将来、回収が見込まれ減損が存在しないと自動的に結論付

るキャッシュ・フローの見積りは、けてはならない。

資産の契約期間にわたり変動する、利息収益の認識に関する規定は、【実効利子率の決定】

適切な利子率又はインデックスに基

FVOCI
金融商品のうち、すべてのづき、各決算日において再計算しな

利付きの負債商品に適用される。

スクに関連するディスカウントを含ければならない。

【利息収益の認識】

まない金額で購入した金融資産につ【減損の測定に関する簡便法】

割り引かなければならない。

自社組成金融資産、及び、信用リ

保有する負債商品に関する利息収益の測定【適用範囲】

企業は、これらの金融資産に関連

いては、実効利子率は、（ローンの個別に減損を評価した金融資産のする利息収益を、当期純利益に含め実行時又は取得時に繰り延べたロー

信用減損について、当該金融資産がて認識しなければならない。利息収ン手数料若しくはコスト、プレミア

担保付金融資産である場合に、企業益の金額は、信用損失引当金控除後

ム、又はディスカウントがある場合

は、簡便法として、当該担保の公正の償却原価による残高に対して、当には、それを調整した後の）契約上

価値に基づいてこれを測定すること

該金融資産の実効利子率を適用するのキャッシュ・フローと、当初のキャッができる。ここで、担保付金融資産ことにより算定しなければならない。

シュ・アウトフローを等しくする利とは、その返済が、主として、又は、

FVOCI
金融資産において、 利息

子率である。信用リスクに関連する

実質的に、担保の操業又は売却を通収益として当期純利益に含めて認識

ディスカウントを含む金額で購入しじてもたらされることが期待されるする金額には、取得時のプレミアム

た金融資産については、実効利子率

金融資産をいう。企業が、担保付金

又はディスカウントの償却額又は増は、回収が見込まれるキャッシュ・

融資産の減損の測定に担保の公正価

価額を含めなければならない。購入

フローについての企業の見積りと、値を用い、かつ、資産の返済又は充金融資産については、購入に伴うディ金融資産の購入価格を等しくする利

足が担保の売却に依存する場合、担スカウントは、金融資産の契約上の子率である。固定金利の金融資産の保の公正価値は、見積売却費用（割残存期間にわたり当期純利益に含め

信用減損の金額の測定に当たり、企引後）を考慮するよう、調整しなけて認識するか、繰上償還が信頼性を業は、通常、回収が見込まれるキャッればならない。ただし、金融資産のもって見積もることができる場合にシュ・フローを、金融資産の当初の返済又は充足が操業にのみ依存するのみ、金融資産について見込まれる

実効利子率により割り引かなければ場合、減損の測定には、担保の見積

残存期間にわたり、当期純利益に含ならない。

売却費用を含めてはならない。さらめて認識する。

利子率又は利子率のインデックスに、債権者が、担保を差し押さえる

金融資産の実効利子率に基づいての事後の変動に基づき、契約上の利見込みであると判断した場合、債権算定される利息収益には、 特定の子率が変動する金融資産の信用減損

者は、担保の公正価値に基づいて減（直接ローン実行コスト控除後の）の金額の測定に当たり、企業は、回損を測定しなければならない。

ローン実行手数料の償却の影響を含収が見込まれるキャッシュ・フロー

担保の公正価値が金融資産の償却

めなければならない。前述のように、を、資産の契約期間にわたり変動す

原価よりも低い場合、企業は信用減

OCI要件を満たす金融資産の当初測る、適切な利子率又はインデックス

損を当期純利益に含めて認識し、信定は、取引価格に基づいており、こに基づき計算された実効利子率を用

用損失引当金を設定しなければならの価格には、ローン実行手数料や、

いて割り引かなければならない。当ない。減損を当期純利益に認識した

直接ローン実行コストの金額が反映

該金融資産については、実効利子率

後は、減損の事後測定（又は過去にされている。当該金融資産の公正価

は、資産の契約期間にわたる契約上認識した減損に関する費用の戻し）

値の変動を認識することにより、ローのキャッシュ・フローに基づいて決は、担保の公正価値の変動に基づき、 ン実行手数料や直接ローン実行コス

14 会計・監査ジャーナル

No.
661 AUG. 2010

会計

トは当初、OCIに含めて繰り延べら上の利息の要支払額（信用リスクにれ、関連する金融資産の契約期間に関連するディスカウントを含む金額

わたり、利回りを調整する形で当期により取得した購入金融資産につい純利益に含めて認識される。

ては、当初、回収が見込まれた利息

らない。

表

示

信用リスクに関連するディスカウ

に関するキャッシュ・フロー）と、【財政状態計算書】

ントを含む金額で購入した金融資産

金融資産について発生した利息収益①について、回収が見込まれるキャッに差が生じることになる。契約上のシュ・フローが、それまでの見込み

利息の要支払額に基づく利息の金額

以下の金額のみ、財政状態計算書にに比べて改善していることがある。

と、金融資産について発生した利息

おいて表示しなければならない。

金融資産について、過去に信用損失の金額の差は、信用損失引当金の増ａ．金融商品の公正価値引当金を設定している場合、回収が加として記帳しなければならない。

ｂ．企業自身が発行した負債商品の見込まれるキャッシュ・フローの増【利息収益の認識を中止する金融資

加は、過去に認識した引当金を限度

産】

FVNI
金融商品
FVNI
金融商品について、企業は、

償却原価
②

FVOCI
金融商品

として、信用減損に関する費用の戻キャッシュ・フローの回収の見込

FVOCI
金融商品について、 企業

しとして当期純利益に含めて認識しみに基づき、最終利回りが負になるは、少なくとも、以下の金額を財政なければならない。取得以来、金融場合にのみ、企業は、その金融資産状態計算書において表示しなければ資産について信用損失引当金を設定について、利息収益の認識を中止しならない。

していなかった場合、又は、回収がなければならない。この場合、企業

ａ．償却原価見込まれるキャッシュ・フローの増は、原価回収法を用いなければならｂ．金融資産に関する信用損失引当金

加額が、信用損失引当金を超過するない。例えば、金融資産に関連して

ｃ．信用損失引当金控除後の償却原場合、企業は、見直し後の、（増加回収が見込まれるキャッシュ・フロー

価を、公正価値に調整するためにした）回収が見込まれるキャッシュ・

が、当初の元本の金額よりも少ない

必要な累計額フローに基づき、実効利子率を再計

場合、最終利回りが負になると判断

ｄ．公正価値算しなければならない。その後、回された時点から、当期純利益に利息③収が見込まれるキャッシュ・フロー

収益を認識してはならない。ただし、企業は、コア預金負債について、が、それまでの見込みに比べて悪化

過去に認識された利息収益は、戻し

以下のすべてを財政状態計算書におした場合、企業は、見直し後の（減てはならない。

いて表示しなければならない。
ａ．預金の償却原価（要求払額）少した）回収が見込まれるキャッシュ・
フローに基づき、実効利子率を再計

コア預金負債

金融資産の直接減額

ｂ．償却原価をｃ．の金額に調整するために必要な金額算しなければならないが、当該実効利子率は、当初の実効利子率より低

企業は、回収に関する合理的な見ｃ．コア預金負債に関する再測定ア

くなるように見直しを行ってはなら込みがなくなった期間において、金プローチによった場合の預金の金額ない。見直し後のキャッシュ・フロー

融資産の全部又は一部を、直接減額の見込みが、当初の見込みを下回る

しなければならない。信用損失引当場合に、実効利子率の調整を戻した

金は、直接減額した金融資産の金額

金融商品の公正価値又は再測定金額

後で、なお、追加的な、回収が見込だけ減少させなければならない。金の変動のうち、OCIに含めて認識さまれるキャッシュ・フローの減少が

融資産の直接減額後に、当該金融資れる、定められた部分に関連する、ある場合には、当該減少部分を信用

産に関する契約に基づき、要求されその他の包括利益累計額（AOCI）

減損として認識しなければならない。

ている利息又は元本の支払いが行わの金額（及び、非支配持分がある場

信用損失引当金残高控除後の金融れた場合、企業は、現金を受け取っ

合、非支配持分に帰属する金額）を資産の償却原価残高に基づき、利息たときに、その受け取った金額を当区分して表示しなければならない。

収益を認識する方法によって、契約期純利益に含めて認識しなければな【包括利益計算書】④

その他の包括利益累計額
企業は、財政状態計算書において、会計・監査ジャーナル

No.
661 AUG. 2010

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会計

本公開草案と同時に公表された

う場合、企業は、以下を区分して、ASU案 （ 公 開 草 案 ）「 包 括 利 益

当期純利益に含めて表示しなければ

（Topi
c2
20）」 は、 企業に、 一連のならない。

包括利益計算書を表示することを提ａ． 取得時に認識したプレミアム

案している。

（ディスカウント）の償却額（増①価額）を含む、当期の利息費用

FVNI
金融商品
FVNI
金融商品について、企業は、少なくとも、実現損益及び未実現損

企業自身の信用状態の変動
金融負債の公正価値の重大な変動

益計算書において表示しなければなのうち、信用の価格の変動に関連すらない。

る金額を除く、企業自身の信用状態②の変動によって生じた金額を、包括

FVOCI
金融商品
FVOCI
金融資産及び金融負債に利益計算書において区分して表示しついて、企業は、少なくとも、以下

なければならない。この金額は、FV-の金額を包括利益計算書において、NI
金融負債に関するものと、 FV-

区分して表示しなければならない。

OCI
金融負債に関するものとを区分

ａ． 取得時に認識したプレミアム

して表示しなければならない。

（ディスカウント）の償却額（増⑤費用

コア預金負債
前述のように、コア預金負債がOCI要件を満たす場合、企業は、コア預

ｂ．金融資産に関する当期の信用減損

金負債の再測定金額の変動を、OCIｃ．実現損益（金融商品の過去の未に含めて表示することができる。再実現損益をOCIに含めて認識した

測定金額の変動をOCIに含めて表示場合、OCIの相殺仕訳による金額

することを選択した場合、企業は、を含む。）

当期の利息費用を当期純利益に含め、

なお、外貨建ての金融商品の公正包括利益計算書において区分して表価値の期間中の総変動は、以下の要示しなければならない。再測定金額

素により構成されていることがある。

の変動を当期純利益に含めて表示すａ．外貨ベースでの金融商品の価格ることを選択した場合、企業は、少の変動
ｂ．外貨と機能通貨の間の為替レーなくとも、コア預金負債に関する、実現損益と未実現損益を合算した金トの変動額を、包括利益計算書において表示

外貨建てのFVOCI
金融商品につしなければならない。

いて、企業は、公正価値の変動を上記の２つの要素に区分してはならな
い。したがって、上記ｂ．は取引損益として当期純利益に含めて認識しNo.
661 AUG. 2010④

益を合算した単一の金額を、包括利価額）を含む当期の利息収益及び16 会計・監査ジャーナル

ｂ．負債の決済による実現損益

デリバティブ及びヘッジ活動
本公開草案では、デリバティブ及てはならない。

びヘッジ活動について、部分的な見③直しを行うことを提案しており、デ償却原価により測定される金融
負債リバティブ及びヘッジ活動に関する一定の要件を満たす金融負債につ

以下の指針については、現行の会計

いて、償却原価により事後測定を行

基準を維持することを提案している。

会計ではなく）定性的な評価により示さ

上で、最早、相当に有効ではないとれる。相当に有効であることを定性示唆される場合にのみ、有効性を定

ｂ．ヘッジ関係におけるヘッジ対象的評価によって確立することができ性的に（必要であれば、定量的に）リスクとして、金融商品項目の特ない場合、定量的評価が必要になる。

再評価しなければならない。

企業は、ヘッジ期間中に、当期純【ヘッジ関係の指定の解除】

ａ．ヘッジ会計が適用可能な項目及び取引の種類定のリスクを指定すること利益に含めて認識すべき非有効性が企業は、一度確立された有効な公全くないと仮定してはならない。同正価値ヘッジ又はキャッシュ・フロー・様に、企業は、公正価値の算定や有ヘッジのヘッジ関係の指定を、事後

本公開草案の範囲に含まれる、主効性の評価に当たり、受けるべき支的に解除してはならない。ヘッジ関契約が金融商品である、混合金融商払いを受けるかどうか、支払うべき係は、以下のいずれかの要件が満た品に含まれる組込デリバティブは、支払いを行うかどうかを無視してはされた場合にのみ、これを中止しな

今後は、分離せず、別個のデリバティ

ならない。

ければならない。

ｃ．ヘッジ対象リスクの要件を満たすリスクの種類【組込デリバティブの分離】

ブとして会計処理してはならない。

ショートカット法 と、クリティ

ａ．ヘッジ関係が、公正価値又はキャッ

このような金融商品は、今後、そのカル・タームズ・マッチ法 に関す

シュ・フローの変動を相殺する上全体について、会計処理を検討しなる規定は削除される。企業は、これで、最早、相当に有効ではなくなければならない。

らの方法を用い、ヘッジ期間中、当るなど、ヘッジ関係に指定するた主契約が金融商品ではない混合商

期純利益に含めて認識すべき非有効めの要件が最早、満たされていな品に含まれる組込デリバティブにつ性が全く存在しないと仮定したり、い。

いては、引き続き、分離して別個にヘッジ関係が完全に有効であると仮会計処理すべきかどうかを判断しな定したりしてはならない。

ければならない。
【ヘッジの有効性】

12ｂ．ヘッジ手段が、失効するか、又は、売却、終了、若しくは権利行

有効性に定性的評価を用いる場合、企業は、ヘッジ関係が存続する期間使される。
ヘッジ手段であるデリバティブは、

ヘッジ関係として指定するためのにわたり、ヘッジ対象リスクに帰属

これを相殺するデリバティブを締結

要件は、契約開始時、及びその後継するヘッジ対象項目の公正価値の変することにより実質的に終了したと続的に、ヘッジ関係の期間中、ヘッ

動又はヘッジ対象取引のキャッシュ・

みなすことができるが、この場合、

ジ対象リスクに帰属する公正価値又フローの変動性を相殺する上で、ヘッヘッジ関係を終了させるためには、はキャッシュ・フローの変動を相殺

ジ手段が合理的に有効であると見込

同時に、この実質的終了について文する上で、（それまでの「高度に有む基礎を示さなければならない。こ

書化を行わなければならない。相殺効」ではなく）相当に有効でなけれの基礎には、以下の双方が特定されするデリバティブは、当初のデリバばならない。企業は、ヘッジ関係にていなければならない。

ティブの公正価値又はキャッシュ・

より達成することが見込まれるリス

ａ．ヘッジ対象項目の公正価値又はフローの将来の変動を完全に相殺す

ク管理方針と、ヘッジ対象項目又はヘッジ対象取引のキャッシュ・フることが見込まれなければならない。

予定取引に内在するリスクがヘッジ

ローに関連するボラティリティの企業は、当初のデリバティブと相殺手段によって管理することが見込ま

源泉するデリバティブについて、その後れる方法について、文書化しなけれ

ｂ．ヘッジ関係が存続する期間にわばならない。ほとんどのヘッジ関係たり、ヘッジ対象項目の公正価値において、相当に有効であることは、の変動又はヘッジ対象キャッシュ・

企業が、既存のヘッジ関係にデリ

ヘッジ手段と、公正価値ヘッジにおフローの変動性を相殺する上で、バティブを追加することより、既存

けるヘッジ対象項目、又は、キャッヘッジ手段が合理的で有効であるのヘッジ関係におけるヘッジ手段をシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッとの結論をサポートするための要因

変更するものの、既存のヘッジ手段

ジ対象取引との間に経済的関係があ

ヘッジ関係の開始後、企業は、状デリバティブを完全に相殺せず、ヘッることを確立する、（定量的な評価

況の変化が、ヘッジ関係が相殺する

ジ関係の有効性を減じないことがあの新たなヘッジ関係において指定してはならない。

会計・監査ジャーナル

No.
661 AUG. 2010

17

会計

る。このような変更は、ヘッジ関係

当期純利益に含めて認識すべき非の終了をもたらさないが、ヘッジ関

有効性を測定するに当たって、キャッ係についての文書を更新する必要がシュ・フロー・ヘッジにおいて買建ある。

てのオプション契約（純額決済のも【キャッシュ・フロー・ヘッジ関係のを含む。）がヘッジ手段として用における非有効性の測定及び報告】

いられ、ヘッジ対象リスクが一方向

ヘッジの非有効性の測定は、ヘッについてのみヘッジされる場合、企ジ手段に指定された実際のデリバティ

業は、非有効性を測定するベンチマー

ブの公正価値の変動と、ヘッジ対象

クとして、予定取引日に満期を迎え、取引に関して、将来、見込まれるキャッヘッジ対象キャッシュ・フローの一シュ・フローの変動の累計額の現在

方向のみの変動を完全に相殺するよ

価値との比較に基づかなければならうな、買建てのオプション・デリバ

ない。例えば、企業は、実際のデリティブを用いることができる。このバティブの公正価値の変動を、予定

場合、企業は、オプションのキャッ取引日に満期を迎え、市場価格のあ

シュ・フローの総変動、又は、オプ

るヘッジ対象キャッシュ・フローをションの本源的価値の変動のみを用

完全に相殺するキャッシュ・フロー

いることができる。企業がオプショをもたらすような、デリバティブのンのキャッシュ・フローの総変動を

公正価値の変動と比較することがで用いて測定する場合、毎期、合理的きる。

な基礎により、オプションのコスト

企業は、 ヘッジ取引に関連するの償却のために、OCIから当期純利AOCIについて、ヘッジ対象取引に益に組み替えなければならない。

関して、将来、見込まれるキャッシュ・
フローの変動のヘッジ開始時からの持分法会計

累計額の現在価値（過去にAOCI
か18 会計・監査ジャーナル

No.
661 AUG. 2010

ら当期純利益に組み替えた金額があ

企業が、投資先に対して重要な影る場合には、その金額を除く。）を響力を有し、かつ、投資先の事業が、相殺する上で必要な金額まで、残高

連結グループの事業と関連しているを調整しなければならない。したがっとみなされる場合にのみ、持分法会て、非有効性は、オーバーヘッジと計を適用しなければならない。これ

アンダーヘッジの双方について認識らの要件のいずれか一方しか満たさされることになる。

れない場合には、企業は、その投資予定取引日に満期を迎え、ヘッジを公正価値により測定し、公正価値

対象キャッシュ・フローを完全に相の変動はすべて当期純利益に含めて殺するようなキャッシュ・フローを認識しなければならない。投資先のもたらすデリバティブを用いて、当事業が、連結グループの事業と関連期純利益に含めて認識すべき非有効しているかどうかを判断するに当た性を測定する場合、企業は、実際のり、少なくとも以下の要因を考慮しヘッジ手段であるデリバティブの公なければならない。

正価値の測定に当たって、使用する

ａ．投資先の事業の大部分が、連結

信用リスクの調整と同じ信用リスク

グループの製品又はサービスの販を用いることができる。

売に関連している。これには、在会計

庫融資や、投資しなければアクセ

主として、金融資産が契約上のキャッ値に関する情報は注記される）。要

スできないか、アクセスがより困

シュ・フローを回収するために保有件を満たさないものは、公正価値に難となる市場へのアクセスの提供するかどうかに関連する特定の要件より測定される。 また、 I
FRS第９

を含む。

が満たされた場合にのみ、償却原価

号では、売買目的で保有していない

ｂ．投資先の事業の大部分が、連結に関する情報も表示され、公正価値

資本商品についてのみ、公正価値のグループの製品又はサービスのたの変動のうち、定められた部分につ変動をOCIに含めて認識することをめのインプットの購入能力を拡大

いては、OCIに含めて認識される。

選択できるが、この選択を行わない

している。

I
FRS第９号「金融商品」では、類似資本商品については、公正価値の変する要件が満たされた場合に、金融動を当期純利益に含めて認識する。

資産は償却原価により測定され、公【金融負債】

ｃ．投資先と、連結グループの事業が類似している。

正価値に関する情報は開示される。

本公開草案では、金融負債は、公本公開草案は、企業が、契約上の正価値、償却原価（要件を満たす場

ｅ．投資先と連結グループが従業員

キャッシュ・フローの回収又は支払合に限る。）又は再測定金額（コアを共有しているか、投資家と連結いのために保有することを意図する

預金負債に限る。）により測定されグループの間を行き来する従業員

金融商品について、償却原価に関する。 金融負債は、 I
FRS第９号の範がいる。

る情報と、公正価値に関する情報の囲に含まれないが、国際会計基準審

ｆ．投資先と連結グループの一方が、双方が、財務諸表の利用者にとって議会（IASB）は、公正価値オプショ

他方に対し、マネジメント・サー

有用な情報を提供するという見解にンの下で公正価値により測定されたビスを提供している。

立っている。一方、I
FRS第９号は、金融負債を除き、金融負債に関するｇ．連結グループと関連性がある投金融資産について、金融資産のキャッ現行基準を維持することを暫定的に資先と連結グループの間に重要な

シュ・フローの特性と、企業の金融合意している。現行のI
FRSs
は、コ

取引がある。

資産に関する事業戦略に基づき、公ア預金負債を含むほとんどの金融負本公開草案の提案の発効に伴い、正価値か償却原価のいずれか一方が、債について、売買目的で保有しない

公正価値オプションは、持分法を適企業の将来キャッシュ・フローの金場合には、償却原価によって測定し用する投資には選択できなくなる。

額、時期、及び不確実性に関する、ている。本公開草案は、要件を満た各年度及び四半期において、企業

より関連性のある、有用な情報を提す金融負債について、償却原価オプ

は、重要な影響力を有する投資が、供するという見解に立っている。

ションを提供しているが、I
FRSs
でｄ．投資先の経営陣が、連結グループの現在又は過去の経営陣である。

企業の連結ベースでの事業に関連し分類方法の違いにより、本公開草は、要件を満たす金融負債について、ていると経営者が結論付けた根拠に案では、ローンは、公正価値により公正価値オプションを提供している。

ついて開示しなければならない。こ

測定され、償却原価に関する情報もまた、本公開草案は、これまで、の開示には、評価を行うに当たり、表示されるのに対し、I
FRS第９号で分離することが要求されていた、主経営者が考慮した要因を含めなけれは、ローンは、一定の要件を満たす契約が金融商品である混合金融商品ばならない。

場合に、償却原価により測定され、について、分離せずに、その全体を公正価値に関する情報が注記される。

分類し、公正価値により測定するこ

本公開草案では、負債商品及び資とを提案している。I
FRSs
は、特定

本商品へのすべての投資は公正価値の状況において、混合金融負債商品

米国会計基準も国際財務報告基準

により測定される。これに対し、IFRSを分離し、デリバティブを公正価値（I
FRSs）も、金融商品に対して複数第９号では、負債商品への投資は、により測定し、主契約を償却原価にの測定属性を採用している。

一定の要件を満たす場合、市場価格より測定している。

【金融資産】が存在し、活発な市場において取引

全体的にみれば、これらの測定に

本公開草案では、ほとんどの金融されるものも含め、償却原価により関する違いにより、本公開草案の方

商品の測定属性は、公正価値となる。

測定することが認められる（公正価

が、I
FRSs
よりも、財政状態計算書

I
FRSs
との比較

会計・監査ジャーナル

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19

会計

において公正価値によって測定する

金利スワップにより構成される、おわりに金融商品が多くなる。この違いは、金利リスクに関するヘッジ関係に報告される資本（株主持分）の違い

おいて、非有効性が全くないと仮としても現れる。金融資産の測定方FASBとしては、本公開草案を、法の違いは、ほとんどの企業にとっI
ASBと共同で公表することが理想て、包括利益に違いをもたらすが、的であった。金融商品会計という複シュ・フローではなく）ヘッジ対当期純利益の違いは、限定的である。

雑な領域において、包括的な改善を

象資産又は負債全体の、重要な契

しかし、I
FRSs
が混合金融負債の分行い、金融商品に関する財務情報の約条件が一致する場合に、ヘッジ離を要求し続け、本公開草案は、そ

国際的な比較可能性を高めることは、対象リスクに帰属する、公正価値のような負債を分離せず、その全体

今でも、両ボードにとっての目標で又はキャッシュ・フローの変動が、を公正価値により測定し、公正価値ある。しかし、両ボードは、それぞ

契約開始時、及びその後継続的に、の変動のすべてを当期純利益に含めれに異なる要請を受けたことにより、完全に相殺されると期待できるとて認識することを提案しているため、結果として、特定の金融商品の会計した規定。

企業によっては、当期純利益の違い処理について、異なるアプローチをが重要になることもある。

提案することとなった。FASBの主〈参考文献〉【金融資産の減損、ヘッジ会計】

目的は、米国の財務報告を改善する

Fi
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al Ac
c
ount
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定できるとした規定。
２

ヘッジ手段と、（特定のキャッ

St
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金融資産の減損については、I
ASB

ような会計基準を開発することにあ

Boar
d, Pr
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d Ac
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も、信用損失について引き当て、利

る。I
FRSs
を採用する財務報告制度

St
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ds Update（Exposure

息収益を認識する独自のアプローチ

が発展途上の法的管轄権において改

Dr
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）・De
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sandHedg-

を、 I
ASBの公開草案において提案

善であるとみなされることが、米国

ing（Topic815）andFi
nanc
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している。FASBの利息収益認識モ

においては、改善であるとみなされ

I
ns
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s（Topic825）:Ac-デルも、 IASBの利息収益認識モデないことがある。さらに、I
ASBが、

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ルも、減損を認識することにより、金融商品に関する会計基準を複数の

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認識される利息収益が減少するといフェーズに分けて置き換えているの

Ac
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う点では同じであるが、信用減損をに対して、FASBは、本公開草案の

s
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-

認識する時期と、実効利子率の算定

ような、包括的な提案を開発してい

t
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,
・May27,2010.

方法が異なっている。

る。これらの結果、多くの重要な技

FASBとIASB（以下「両ボード」という。）は、世界中の、主要な金術的論点について、両ボードは異なる結論に達している。

融機関その他の企業、監査法人、及本公開草案の公表を受けて、両ボー

び規制当局等の代表者により構成さドは、米国基準とI
FRSs
の間の差異

れる専門家諮問委員会（EAP）を設を削減する努力を続けることを約束

立し、ここからインプットと助言をした。その戦略には、プロジェクト得ている。この委員会は、両ボードの目的を達成しつつ、コンバージェのそれぞれのアプローチについて、ンスが前進する形で、見解の相違を

運用上のインプットを提供しており、調整できないか、本公開草案に寄せ

金融資産の減損及び利息収益の認識られたコメント・レター等を両ボー

に関する共通のアプローチを開発す

ドで検討することが含まれている。

る両ボードの作業を手助けするもの
である。

〈注〉

I
ASBは、 ヘッジ会計に関する提案を、近々、公表する予定である。
20 会計・監査ジャーナル

No.
661 AUG. 2010１

一定の要件を満たす場合に、認識された利付きの資産又は負債と、

教材コード

Ｊ０２０５９０

研修コード

２１０４０１

履修単位

１単位