貸借対

平成２８年

照

表

３月３１日
(単位円）

資産の部
科

目

固定資産

本年度末

前年度末

増

減

18,535,484,247

18,898,129,227 △362,644,980

有形固定資産16,559,779,346

16,887,262,027 △

327,482,681

土地

2,843,636,904

2,843,636,904

0

建物

9,475,156,876

9,614,700,302 △

139,543,426

構築物

500,485,400

567,491,639 △

67,006,239

教育研究用機器備品

982,969,537

1,137,093,394 △

154,123,857

管理用機器備品

55,921,119

38,334,373

17,586,746

2,681,300,269

16,993,263

図書

2,698,293,532

車両

3,315,978

特定資産1,584,500,000

4,705,146 △1,389,168

1,334,500,000

250,000,000

第３号基本金引当特定資産

584,500,000

584,500,000

0

退職給与引当特定資産

700,000,000

700,000,000

0

奨学金引当特定資産

50,000,000

50,000,000

0

施設整備資金引当特定資産

250,000,000

0250,000,000

その他の固定資産391,204,901

676,367,200 △

電話加入権

2,678,801

2,678,801

ソフトウェア12,734,452

18,664,811 △

5,930,359

有価証券

347,596,088

624,816,088 △

277,220,000

長期貸付金

10,185,560

12,197,500 △

2,011,940

施設利用預け金
敷金
流動資産

285,162,299
0

10,00010,0000

18,000,000

18,000,000

02,813,121,994

2,379,404,084

433,717,910

現金預金

1,939,187,446

1,723,035,032

216,152,414

未収入金

178,120,060

貯蔵品

276,695,217 △

98,575,157

938,095

878,330

59,765

短期貸付金

2,911,900

3,240,900 △

329,000

有価証券

299,999,638

0

299,999,638

前払金

44,610,711

43,491,466

1,119,245

立替金64,091

預け金

200,006,139

200,005,869

270

修学旅行費預り資産

137,096,845

131,901,150

5,195,695

科研費預り資産
資産の部合計156,120 △92,02910,187,069

0

10,187,069

21,348,606,241

21,277,533,311

71,072,930

本年度末

前年度末

負債の部
科
固定負債目

増

減

4,082,076,592

4,225,253,318 △

143,176,726

長期借入金

1,868,750,000

1,993,750,000 △

125,000,000

長期未払金

63,308,322

67,429,244 △

4,120,922

2,150,018,270

2,164,074,074 △

14,055,804

1,576,615,347

1,694,483,679 △

117,868,332

退職給与引当金
流動負債
短期借入金

125,000,000

191,704,000 △

66,704,000

未払金

301,479,693

365,048,344 △

63,568,651

前受金

924,030,000

920,893,000

3,137,000

預り金

89,008,809

84,937,185

4,071,624

修学旅行費預り金

137,096,845

131,901,150

5,195,695

5,658,691,939

5,919,736,997 △

261,045,058

負債の部合計純資産の部
科
基本金第１号基本金

目

本年度末

前年度末

増

減

32,578,980,966

32,132,220,455

446,760,511

31,452,480,966

31,005,720,455

446,760,511

第３号基本金584,500,000

584,500,000

0第４号基本金542,000,000

542,000,0000繰越収支差額翌年度繰越収支差額△ 16,889,066,664 △ 16,774,424,141 △

114,642,523△ 16,889,066,664 △ 16,774,424,141 △

114,642,523

純資産の部合計

15,689,914,302

15,357,796,314

332,117,988

負債及び純資産の部合計

21,348,606,241

21,277,533,311

71,072,930

【注記事項】
1. 重要な会計方針
1) 引当金の計上基準
徴収不能引当金… 未収入金の徴収不能に備えるため、個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。
退職給与引当金… 退職金の支給に備えるため、期末要支給額3,440,213,830円を基にして、私立大学退職金財団加入者については、同法人に対する掛け金の累積額と交付金の累積額との繰入れ調整額を加減した金額を計上している。大阪府私学総連合会加入者については、同財団法人からの交付金を控除した額の100％を計上している。また、いずれの退職金財団にも加入していない者は、期末要支給額の100％を計上している。
2) その他の重要な会計方針
有価証券の評価基準及び評価方法… 移動平均法に基づく原価法である。
たな卸資産の評価基準及び評価方法… 先入先出法に基づく原価法である。
預り金その他経過項目に係る収支の表示方法… 預り金、預け金、仮払金および仮受金に係る収入と支出は相殺して表示している。
教育研究活動に付随する活動に係る収支の表示方法… 補助活動に係る収支は総額で表示している。
2. 重要な会計方針の変更等
学校法人会計基準の一部を改正する省令（平成25年4月22日文部科学省令第15号）に基づき、計算書類の様式を変更した。なお貸借対照表（固定資産明細表を含む。）について前年度末の金額は改正後の様式に基づき、区分及び科目を組み替えて表示している。
17,244,625,336 円
3. 減価償却額の累計額の合計額
4. 徴収不能引当金の合計額
0 円
5. 担保に供されている資産の種類及び額
土 地 1,427,005,214 円
預け金200,006,139 円
6. 翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額
2,129,688,363 円
7．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項
1) 有価証券の時価情報（単位 ： 円）
① 総括表
種

当年度（平成28年3月31日）
貸借対照表計上額
時価

類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの（うち満期保有目的の債券）

394,231,088

476,250,999差額
82,019,911(0) (0) (0)

時価が貸借対照表計上額を超えないもの（うち満期保有目的の債券）(合計
時価のない有価証券
有価証券合計999,999,6380) (1,394,230,726
210,000,000
1,604,230,726

928,305,0000) (1,404,555,999△71,694,6380)
10,325,273（注1）時価については、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（注2）有価証券で時価のあるものについては。時価が貸借対照表額の50％以上下落した場合、個別に回復可能性等を判定し減損処理を行っております。

② 明細表
種類

債券
その他
合計
時価のない有価証券
有価証券合計（単位 ： 円）
当年度（平成28年3月31日）
貸借対照表計上額
時価差額
1,124,230,726
1,133,718,999
9,488,273
270,000,000
270,837,000
837,000
1,394,230,726
1,404,555,999
10,325,273
210,000,000
1,604,230,726

2）デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
対象物

通貨スワップ
合種類

受取変動・支払変動
計

契約額等

時価（単位 ： 円）
評価損益2,852,871,750

11,049,171

11,049,171

2,852,871,750

11,049,171

11,049,171（注1）時価については、契約を締結している金融機関から提示された金額によっております。
（注2）契約額等は、あくまでも計算上の想定元本であり、この金額自体が、デリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

3) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リースは次のとおりである。
① 平成21年４月1日以降に開始したリース取引
リース資産の種類
リース料総額未経過リース料期末残高
教育研究用機器備品
48,207,048 円
23,900,499 円
管理用機器備品
10,140,224 円
5,985,793 円
車輌
1,114,560 円
1,068,120 円
消耗品等
5,442,118 円
2,051,546 円（注）上記のリース取引には、一部ソフトウェアに係る契約が含まれております。