第１期

２０１９年４月２６日から２０２０年３月３１日まで

計算

書

類

・貸 借 対 照 表・損 益 計 算 書
・株主資本等変動計算書

・個 別 注 記 表

熊本国際空港株式会社

貸借対照表（２０２０年３月３１日 現在）（単位：千円）
資産

科
【流の目

動

資部
金産】

【

負額科

965

未用

194,328未金

292,005

前

金

3,964

預

未 収 消 費 税 等

328,928

蔵

前

払

仮費
払

未収入部

目

金
【額2,985,770 】
2,700,000

短 期 借 入 金品

貯の3,756,724 】 【 流 動 負 債 】
2,936,532

現 金 及 び 預 金

債金

220,479

用

2,782

受金73

り金

5,382

未 払 法 人 税 等

57,053

払払費

産】【19,093,622 】 【 固定（ 有形固定資産 ）（2,478,834 ）長 期 借 入 金

9,350,000

物

1,425,932

預 り 保 証 金

99,701

建 物 附 属 設 備

838,491

金 利 ス ワ ッ プ

711,630

負 債 の 部 合 計

13,147,102

【固定

資建物

2,050

品

40,050

建 設 仮 勘 定

172,310

構

築器具

備（ 無形固定資産 ）

（債】

純

資

資本】

【産の10,161,331 】

部

11,136,114 ）

ｱ

1,814

運 営 権 仮 勘 定

11,134,300

資金

5,840,000

5,478,674 ）資 本 剰 余 金5,840,000

関 係 会 社 株 式

5,350,000

資 本 準 備 金

5,840,000

長 期 前 払 費 用

128,674

利 益 剰 余 金

△990,958

274,166 】

その他利益剰余金△990,958

繰越利益剰余金△990,958

ｿﾌﾄｳｴ（ 投資その他の資産 ）【繰負延資（産】【創立費29,881

開業

費244,284

資 産 の 部 合 計

【株主本

【

【 評価・換算差額等 】

23,124,513（記載金額は、千円未満を切り捨てて表示している。）【10,689,041 】△711,630 】

繰延ヘッジ損益△711,630

純資産の部合計

9,977,410

負債及び純資産の部合計

23,124,513

損益計算書（自２０１９年４月２６日 至２０２０年３月３１日）（単位：千円）
科目

金額165,977【 販売費及び一般管理費 】
営業損

失（165,977 ）【営 業 外 収 益 】
息35

入4,015

息17,004

創 立 費 償 却

7,470

ｼﾝｼﾞｹｰﾄﾛｰﾝ手数料

301,262

受取

雑利収4,050【営 業 外 費 用 】
支払

利

経常損

失325,737（487,664 ）【特 別 損 失 】
499,774

アドバイザリー費用
税引前当期純損失

499,774（3,520

法人税、住民税及び事業税
当 期 純 損失（記載金額は、千円未満を切り捨てて表示している。）

987,438 ）（990,958 ）株主資本等変動計算書（自２０１９年４月２６日 至２０２０年３月３１日）（単位：千円）

純資産
株主資本

評価・換算差額等合計

資本剰余金

利益剰余金

評価・換

その他
株主資本 繰延ヘッジ
資本金

資

本

準備金

資本剰余金

利益剰余金

合計

利益剰余金

算差額等
合計

損益
合計

合計
繰越利益
剰余金

当期首残高

--------

-

当期変動額
新株の発行

5,840,000 5,840,000 5,840,000

当期純損失（△）

11,680,000

11,680,000△990,958 △990,958 △990,958△990,958

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△711,630△711,630△711,630

当期変動額合計

5,840,000 5,840,000 5,840,000△990,958 △990,958 10,689,041 △711,630△711,630

9,977,410

当期末残高

5,840,000 5,840,000 5,840,000△990,958 △990,958 10,689,041 △711,630△711,630

9,977,410（記載金額は、千円未満を切り捨てて表示している。）

個別注

記表

Ⅰ. 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

２. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物
31 年
建物附属設備 15～18 年
構築物
10 年
器具備品
4～ 10 年(2) 無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
自社利用のソフトウェア
5年
３. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 繰延資産の処理方法
創立費
5 年間にわたり均等償却
開業費
翌年度より 5 年間にわたり均等償却(2) ヘッジ会計の処理① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）
金利スワップ（ヘッジ対象）借入金利息③ ヘッジ方針
借入金の一部について金利変動によるリスクを回避するために金利スワップ取引を利用している。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象双方のキャッシュ・フローの累積的変動を比較し、両者の変動額を基礎として有効性を判定している。
(3) 消費税等の会計処理

税抜方式

Ⅱ. 貸借対照表に関する注記
１．所有権に制約のある資産
ビル施設等事業に関する建物、建物附属設備等については、ビル施設売買予約契約に基づき所有権移転請求権仮登記を設定している。
２．担保に供している資産及び担保に係る債務(1)担保に供している資産
現金及び預金建物
建物附属設備関係会社株式
計(2)担保に係る債務
長期借入金
計
３．有形固定資産の減価償却累計額
４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債務

2,730,109 千円
1,425,932 千円
838,491 千円
5,350,000 千円
10,344,532 千円
千円
9,350,000 千円
9,350,000 千円
2,713 千円
2,770,730 千円

５．貸出コミットメント
設備投資資金及び運転資金の効率的な調達を行うため、貸出コミットメント契約（7 行）を締結している。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次の通りである。
貸出コミットメントの総額
借入実行残高
借入未実行残高32,350,000 千円
9,350,000 千円
23,000,000 千円

６．公共施設等運営権(1)公共施設等運営権の概要①事業名称
熊本空港特定運営事業等②公共施設等運営権の対象となる公共施設等の内容
（名称）
熊本空港
（事業の範囲） 空港運営等事業、空港航空保安施設運営等事業
環境対策事業、その他付帯事業（対象施設）
空港基本施設、空港航空保安施設、道路、駐車場施設
空港用地（非国有地を除く）、各施設に附帯する施設③実施契約に定められた運営権対価の支出方法
空港運営事業開始予定日までに 103 億円を一括で支払う④公共施設等運営権の存続期間・事業期間（公共施設等運営権の存続期間） 2019 年 5 月 31 日～2052 年 5 月 30 日
（空港運営事業期間） 2020 年 4 月 1 日～2052 年 5 月 30 日
(2)公共施設等運営権の減価償却の方法
空港運営事業期間にわたって定額法にて償却（32 年 2 ヶ月）

Ⅲ. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

57,902 千円
228 千円Ⅳ. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における発行済株式の種類及び株式数
普通株式

116,800,000 株

Ⅴ. 金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達している。
売掛金、未収入金に係る顧客の信用リスクは、定期的に取引先ごとの財務状況の把握を行い、リスク低減を図っている。また、投資有価証券は子会社株式のみであり、四半期ごとに財務状況の確認を行っている。
借入金の使途は運転資金(主として短期)および熊本空港特定運営事業等開始資金及び設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施している。
２．金融商品の時価等に関する事項
2020 年 3 月 31 日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

貸借対照表計上額(※)(1) 現金及び預金(2) 短期借入金(3) 長期借入金(4) 金利スワップ

2,936,532(2,700,000)(9,350,000)(711,630)

時価（※）

2,936,532(2,700,000)(9,350,000)(711,630)（単位：千円）
差額-(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示している。
（注 1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 長期借入金
長期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(4) 金利スワップ
金利スワップの時価については、取引先金融機関から提示された価格によっている。
（注 2）関係会社株式（貸借対照表計上額 5,350,000 千円）は、市場価格がなくかつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難とと認められるため、上表には含めていない。

Ⅵ. 賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、熊本県内において賃貸用の旅客ターミナルビルを有している。
２．賃貸等不動産の時価等に関する事項
貸借対照表計上額
2,436,010

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産（単位：千円）
時価
2,436,010（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
（注２）時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で合理的に算出した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）である。
Ⅶ. 関連当事者との取引に関する注記（単位：千円）種類

会社等の名称

議決権の所有関連当事者との関係（被所有）割合（被所有）
直接28.79％（被所有）
九州電力株式会社
直接18.00％
主要株主（被所有）
双日株式会社
直接15.00％（被所有）
日本空港ビルデング株式会社
直接15.00％
三井不動産株式会社子会社 熊本空港ビルディング株式会社（所有）
直接100.00％

子会社 熊本空港警備株式会社
子会社 熊本エアポートサービス株式会社
子会社 熊本空港給油施設株式会社（所有）
間接100.00％（所有）
間接100.00％（所有）
間接51.00％

取引金額
取引の内容
（注６）
256,400
増資の引受
増資の引受（注４）9,350,000
担保の受入
担保の受入（注２）
134,760
増資の引受
増資の引受（注４）
条件付株式譲渡請求権の設定 条件付株式譲渡請求権の設定（注３） 9,350,000
198,600増資の引受増資の引受（注４）9,350,000
担保の受入
担保の受入（注２）
198,600
増資の引受
増資の引受（注４）9,350,000
担保の受入
担保の受入（注２）
役員の兼任
資金の借入
債務被保証

資金の借入（注１）

科目
-期末残高
（注６）
-

2,700,000 短期借入金 2,700,000

借入に対する債務被保証（注５） 9,350,000--

役員の兼任債務被保証借入に対する債務被保証（注５） 9,350,000--

役員の兼任債務被保証借入に対する債務被保証（注５） 9,350,000

-

-

役員の兼任
債務被保証

借入に対する債務被保証（注５） 9,350,000--

取引条件および取引条件の決定方針等（注１）資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（注２）銀行借入金に対して、物上保証を受けております。なお、取引金額には、期末借入残高を記載しております。
（注３）銀行借入金に対して、当社株式に係る停止条件付株式譲渡請求権の設定を受けております。なお、取引金額には、期末借入残高を記載しております。
（注４）増資の引受は、株主間での契約に基づき当社が行った増資の引受となります。
（注５）銀行借入金に対して、債務保証を受けております。なお、取引金額には、期末借入残高を記載しております。
（注６）取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

Ⅷ. 一株当たり情報に関する注記
１．一株当たり純資産額
２．一株当たり当期純損失金額（△）

85 円 42 銭△9 円 37 銭

Ⅸ. 重要な後発事象に関する注記
運営権の効力発生
当社が保有する公共施設等運営権は、熊本空港特定運営事業等公共施設等運営権実施契約書（2019 年 5 月 31 日締結）に定める開始条件を充足し 2020 年 4 月 1 日に効力が発生したことに伴い、公共施設等運営権に以下の通り、根抵当権及び抵当権を設定している。
(１）担保提供の目的「熊本空港特定運営事業等」に対するプロジェクトファイナンス及び金利スワップ契約の担保として提供している。
(２)担保提供資産の種類及び簿価
公共施設等運営権

10,310,300 千円