7

国際経済の嵐と技術革新への対応

章（昭和・低成長期：1970年代〜 1980年代）〜 11月）の当社の営業成績は受注・売上ともに前期を大きく下回り、経常損失2億8,000万円を計上、無配の止む無きに至った。

第1節

首脳陣の交代と再建3カ年計画

ドルショックと経済環境の激変

翌1972年2月15日に開かれた取締役会において、太田社長は社長の職を辞し、相談役となった。

経済環境の変化に対応した当社の動き

同時に、吉田哲郎副社長が取締役会長に、石井英高度経済成長を続けてきた中、わが国の貿易黒一専務取締役が新社長に就任した。

念GOGO運動」のバッジを胸に、生産・開発・営業

字基調は昭和40年代初めから定着し、1968（昭新首脳部は「変わろうではないか」という簡潔等の分野でのグループ活動を強化し、また企業活和43）年には対米黒字が5億5,900万ドルの輸出なスローガンのもと、1972年6月に経営の立て動の将来を考える懸賞論文の募集を行うなど、企直しと黒字基盤確立を目指して、109期をスター

業意識の深化を図った。

超過となり、日米貿易摩擦が表面化しつつあった。

ステッピングモータ（1971年）

1970年末にはわが国の外貨準備高が約44億ドル

トラインとする「会社再建3カ年計画」を発表し一方、わが国の経済状況は、1972年7月に田中に達し、アメリカは日本製品にダンピング税を課た。同計画は、集中的効果が上がる分野を重点的

角栄内閣が発足して以来、いわゆる「日本列島改したり、関税改正を求めるなど、貿易不均等へのに営業対象とし、製造面では合理化・省力化等の造論」に基づく大型財政投融資が進み、景気は急対策を迫られるようになった。

生産技術の向上を図り、営業面では強力な販売戦

速な上昇気運を見せていた。こうした景気上昇は、

一方、わが国の経済成長率は1966年以降実質2桁

略を展開、また技術面では確固たる技術政策を確

当社の受注増大にもつながり、大量受注に対応すを維持していたが、1970年度末に2桁成長が止まり、立し、管理面においては合理化・簡素化・省力化をるために本社に増産支援本部を設け、資材の確保

いわゆる「いざなぎ景気」は終わりを告げた。この追求する基本方針を打ち出した。さらに、具体的や各工場ラインの生産効率アップに努めた。こう時期、物価と賃金の循環的上昇や環境汚染が、経骨子としては、第1期（109 〜 110期）を赤字基して、当社の110期（1972年12月〜 1973年5月）

済の高度成長に伴う深刻な社会問題として現れた。

調克服への縮小均衡期とし、売上高70億円以上、の受注総額は97億円と、前期の約29％増となり、人員2,200人体制の実現を目指した。次いで第2損益についても2億2,000万円の利益を上げるこ期（111 〜 112期）は体質強化を図る財政基盤正とができた。さらに111期（1973年6月〜 11月）

そして、経済成長を支えてきた基幹産業の供給過ボウリング場「プリンスレーン」（1971年）

剰から産業界の設備投資が縮小され、一方で財政難に苦しむ国鉄からの受注減、原材料の調達コスには、ボウリング場経営などのレジャー産業への常化期とし、財政基盤の抜本的改善・正常化を進の利益も2億6,000万円と好調に推移し、ここにトの高騰が当社の収益に及ぼす影響は少なくない進出も視野に、東洋興発を設立した。

めた。そして第3期（113 〜 114期）を拡大均衡

繰越欠損を解消することができた。

と予想し、以下のような対策を検討した。

この時期、当社は多角的な経営意欲をもって多○	電気機器のモジュール化・標準化を図る

方面への進出を模索したが、現実は厳しい状況に

○

あった。

車両冷房機用の大型電動発電機など、有望の実現を目指す成長戦略期と定め、大幅黒字と社内留保の拡大に努めた。

株買い占めを解決

また、初心に立ち返って積極的な施策を推進す

さて1973年4月、当社はかつて体験したことのるとともに、すでに展開しつつあるパワーエレク

ない難題に直面することとなった。当社発行済株

トロニクスの面では機電一体化の視点から特長あ式の4分の1以上を買い占められていることが分

1971年8月16日、アメリカのニクソン大統領にる製品分野の開拓を進めた。こうして1972年11かったのである。株価も高騰する中、この難局を

QCサークル活動を活発化し、品質管理・

よる「ドル防衛措置」の発表により、内外の経済

月、産業本部内にシステムエンジニアリング部を乗り切るため、幹事証券会社、主力金融機関、有作業の合理化を図るに大きな影響が出た。この措置によって、わが国新設し、従来の単品受注からラインやシステム受力顧客を交えて協議を重ね、当時の井上常務取締

具体的には、1971年6月に開発本部を設置し、の輸出に急ブレーキがかかったが、それでも同年

注へと移行しつつある受注スタイルに対応できる役を折衝責任者として、買い占めグループとの折製品開発力を強化するとともに、産業本部内に電度末の対米出超は25億ドルを超え、アメリカをさ体制を整えていった。

衝を繰り返した。こうして、数々の困難と紆余曲

源設備・数値制御機器を専門に扱う営業部を新設

らに刺激した。12月19日、基準外国為替相場は1するなど、組織力を強化した。さらに同年8月、

ドル308円となり、1973年2月から実施された変イギリスのプラット・プレシジョン・ハイドロリッ

動為替相場へと突き進んでいくこととなった。

製品の開発・営業の推進○

国際分業時代を見据え、海外市場の開拓などに重点を置いた経営戦略の展開○

62

55周年記念GOGO運動のバッジ（1973年）

ドルショックとその影響折を経て、ようやく買い占められた全株式を引き

GOGO運動と車両機器の増産取ることができた。

1973年は当社創立55周年に当たる。これを記

企業を防衛しようという全社挙げての意思統一のクス社とステッピングモータに関する技術提携を

太田社長は1971年9月、ドルショック後の会社

念して3月1日〜 5月31日までの3カ月間、企業のもと、株式買取資金の融資、買取株式の引き受け等、交わし、機電一体の販売強化を目指して同年10

経営が非常事態にある旨を表明し、受注確保と完

体質強化と売上増大を目指す全社キャンペーン

大株主を含め関係各社の絶大な支援を得て、当社は月、東洋プラットを設立した。これに先立つ9月

璧な生産体制を呼びかけたが、107期（1971年6「GOGO運動」を展開した。全社員が「55周年記

経営の重大な危機を乗り切ることができた。

通史

7 章 国際経済の嵐と技術革新への対応

63

年12月〜 1974年5月）の決算は、石油ショック

業面ではサイリスタレオナードや数値制御技術なの純益は1億円あまりとわずかではあったが、こによる仮需要が増えたことから意外なほどに好成

どのシステム製品に注力し、営業面では産業構造

こに当社の業績は石油ショックの影響を乗り越績であった。これは、産業・上下水道などの分野の変化に対応した創造的営業、機動的営業戦略にえ、上昇気運に乗ることができたといえよう。

でプラント製品の豊富な受注を得たことが要因で努めることが求められた。また、当面の努力目標あった。しかし、利益は42.8％増ではあったが、としては、上下水道や公共的電設関係、アジアを1973（昭和48）年は、田中角栄内閣の大型財政

金額的には3億6,700万円で、配当を復活するま中心とする海外市場の開拓、総合商社との協力体

PD3カ年計画の2年度目、固定費の圧縮や生産投融資政策により、ほぼ好況のうちに過ぎていっ

でには至らなかった。そして、113期（1974年6制の強化などが課題となった。さらには、品質保技術の改革などが重要施策となり、さらには企業たが、国際収支では1億3,600万ドルの赤字となっ月〜 11月）の決算では、石油ショックによる影証の徹底化と大幅なオートメーションの導入によ

体質の改善・強化が強く求められるに至って、いた。日本銀行は、同年4月から年内5回の公定歩

響がさまざまな分野に現れた。原材料・賃金・金融

る生産技術の向上・合理化、原価低減努力、人件費・よいよ工場再編成に着手することとなった。

合引き下げを行い、年末には9％にまで達した。

など、あらゆるコストの上昇が著しく、純利益は金利などの圧縮の必要性も指摘された。

第2節

第1次石油ショックと当社の対応
石油ショックと狂乱物価の中でまた、10月6日に勃発した第4次中東戦争によって、いわゆる「石油ショック」が起こり、世界経

前年比9％減、受注も漸減傾向であった。
＊：P194「わが社の基幹システムの変遷」参照

済を大きく揺るがすこととなった。原油価格が高騰し、一気に5倍になったのである。中東石油へ

不況対策本部・販売促進本部の設置

工場再編成

その背景には、安定低成長経済への移行に伴うなかでも重要項目として挙げられた品質保証

産業構造の転換が進む中、第2次オイルショックに つ い て は、1975年12月 に 品 質 保 証 室 を 新 設

後の急速な環境問題、人口集中問題が論議を呼び、し、品質保証に関する企画、基準や体系づくり、

当社においてもその将来、ひいては工場のあり方

指導、苦情処理、業務改善提案の処理などを専について議論が交わされていた。

の依存率が極めて高かったわが国では深刻なモノ

政府は1975年2月、3月、6月、9月と矢継ぎ早門に担当することとした。また、経営戦略につ

また、当時すでに施行されていた産業立地政策

不足が発生し、パニックと化す社会現象を引き起に多くの不況対策を打ち出した。融資の円滑化、

い て は1977年6月1日（116期 初 頭 ）か らPD3カによる制約は、首都圏整備法から、工業再配置促

こした。この年の卸売物価指数は31.3％もの上

公共事業枠の消化促進、公共事業の拡大、金利負年計画（PD作戦）をスタートさせた。PDとは、進法における移転促進地域、工業等制限法におけ昇を示し、狂乱物価とまでいわれた。

担の軽減と金利水準の低減、住宅建設の促進、公Profitable Development（ 利益ある繁栄）を意味

る工業制限区域に当社の横浜工場と戸塚工場が適

こ う し た 中、 当 社 の 動 き と し て 着 目 す べ き

害防止対策向け融資の拡充、赤字国債の発行などし、経営の自立を象徴するものであった。

用されることとなった。特に戸塚工場は、横浜市

は 標 準 化 とEDPS（Electronic Data Processingである。しかし、同年5月の前年同月比工業生産

さらに1977年8月、経営体制の変更と大規模な公害防止条例によるクリーンエネルギー・モデル

System）*化への努力である。標準化には、事務・指数は20％減で、年度末においても前年比10％組織体制の見直しを行い、井上専務取締役が副社地区に指定され、同工場のスクラップ・アンド・ビ

モノ・作業の3つの側面があるが、その最新手法

減という空前の低下率となり、著名企業の倒産も長に、保谷・笠井両取締役が常務取締役にそれぞルド（既存敷地内での改築）も検討されたが、上であるEDPSに注目し、当社は約10カ月を要して相次いだ。

れ昇格し、藤井専務取締役が退任、山本顧問が専記の各法規制に加えて工場立地法の制約もあり、果たすことができなかった。

基本構想から実態調査、コンピュータの性能調査・

こうした状況に対処すべく、当社では1974年

務取締役に就任した。組織面では、鉄道・産業2

EDPS実施効果の推定調査等を行い、1974年1011月、当時の土屋専務取締役をキャップとする本部に新たに生産本部を加えた3本部制とし、鉄こうして、当社の将来を見据える中で4工場体制

月から資材・外注管理、受注・売上管理の業務に

不況対策本部を本社内に設置し、さらに翌1975

道・産業両本部は営業活動を中心に据えた。これを3工場体制とし、生産効率のアップ、品質管理の

EDPSを導入した。

年2月には石井社長自らが陣頭に立ち、販売促進らの努力が奏功し、PD3カ年計画3年度目に当たレベルアップ、生産期間の短縮など、生産性の飛躍

一方、ハード面では各工場の省力化を目的に、本部を立ち上げた。この時期、工場部門の一時帰る117期の決算では受注総額252億円と、2年度的向上を目指して工場再編成委員会を設置し、再マニシングセンタなどのNC工作機械を積極的に休や役員・管理職の給与減額など、次々と厳しい目の目標を超えることができた。売上高は228億編成に向けて始動した。戸塚工場の制御関係製品導入し、1974年には4工場で6台が稼働を開始し政策が打ち出された。また、商法の改正により、円とわずかに目標を下回ったが、ようやく赤字基は相模工場へ、機械装置関係は横浜工場へ移転し、た。さて、狂乱物価のさなかでの当社112期（1973

当社では1975年6月（115期）から1年決算を実施

調を脱することができた。繰越損失を補ったのち1939年以来当社の主力工場として大きな役割を果することとなった。

たしてきた戸塚工場は撤収されることとなった。
*
さらには、①内部管理体制の強化 ②完全製品

品質保証室の新設とPD3カ年計画の実施

第一次石油ショック（1973年

64

通史

資料提供：共同通信社）の提供とサービス精神の徹底 ③営業、技術、生

1年 次 決 算 に 移 行 し た115期 も 半 ば を 迎 え た

産の各面にわたる長期的展望に立った基本政策の1976年1月、社報「東洋電機」に衣笠副社長と藤策定、戦略・戦術の確立 ④技術開発・商品開発の井・井上・小穴の3専務取締役による経営戦略座談

推進 ⑤海外市場の開拓・輸出の拡大 ⑥連結決算会が掲載された。その中で、まずは当社の技術開に備えた関係会社対策の推進などの諸点を重要施発の重点目標として省力・省エネルギー・システム策として掲げ、従業員一人ひとりが利益を生み出化製品に着目し、鉄道関係では制御装置や補助電

す決意で行動することが求められた。

源装置、駅務自動化装置などの改善を継続し、産PD3 ヶ年計画ポスター（1976年）＊：P164「生産拠点の変遷」参照

7 章 国際経済の嵐と技術革新への対応

65

第3節

鉄道車両用電気機器の技術革新
車両用制御の自動化
都市近郊の人口増加に伴って、都市交通や都市と郊外を結ぶ鉄道の高速化・性能向上が強く求め京成電鉄AE100系特急電車（スカイライナー）（1971年）られたこの時期、当社が1971（昭和46）年に京阪電気鉄道に納入した3000系特急車用電気品は、TDK3344-A形BLMG（1976年 京王帝都電鉄納入）

KD384-A形カルダン駆動装置（1976年 相模鉄道納入）

RG427-A形BLMG用サイリスタ装置（1976年 名古屋市交通局納入）

Y1-C形戸閉装置（1977年）

まさに時代の要請に応える製品であった。最高速度130km、回生・発電両方式のブレーキを備え、主幹制御器の速度指示に従って加速・減速が自動ででき、指定の定速度で走行できる性能を有していた。同じく、京成電鉄成田空港行き特急「スカイライナー」も回生ブレーキを備えた定速制御車

RG310形界磁チョッパ装置（1972年 京浜急行電鉄納入）として誕生した。
当社が開発した、これら複巻電動機利用の回生＊集積回路（IC）などによる無接点化を実現した。

ブレーキ方式 は、従来の製品に自動制御技術を

1970年、京阪電気鉄道5000系に採用されたこの付加し、励磁をコントロールすることによって主システムは好評を博し、続いて阪急電鉄5300系・

回路を切り替えることなくモータのトルクを自由

6300系でも採用された。

に制御できる性能を有していた。しかも低コスト＊：P224「車両制御方式の変遷」参照

で、20％の電力節減が可能であったため、多くの電鉄会社から注目を集めた。

努めた。

ど、多くの需要を喚起した。また1973年1月にパンタグラフにおいては、電車用冷房装置が普は、新幹線961形試作車両にも出力250kVAの交及するにつれて、そのスペース確保のため下枠交流BLMGを納入した。

差形パンタグラフが採用された。当社では、東武

また、地下鉄などでは電機子チョッパ制御方式

メンテナンスフリーの観点で、もう一つ画期的への関心が高まったことを受け、当社ではチョッな成果を上げた製品が車両用電動発電機である。

パ制御装置の容量は増やさず回生ブレーキの有効当社では、静止形インバータ（SIV）やDC-DCコ

範囲を従来の2倍にした直並列チョッパ方式を開ンバータなどにより、すでに車両内電源装置の当社がかつて開発した中空軸平行カルダン駆動

1972年ごろからは多くの部品にステンレス鋼を発し、1972年に京浜急行電鉄で、1974年には国メンテナンスフリーを実現していたが、車両の装置は、その後も大きなシェアを獲得し続けてい用い、ヒンジの軸受けにはポリウレタンブッシュ

鉄根岸線で現車試験を行った。

冷房化が進むにつれて70 〜 150kVAの大容量電たが、さらなる改良を重ね、性能の向上を図った。

を採用するなど、耐摩耗性・メンテナンス性の向直巻電動機利用の発電ブレーキ方式車両にお動発電機の需要が見込まれるようになった。まず1976年には相模鉄道の2100形電車の電気品更新

上も図られた。

いても、当社ではメンテナンスフリーを目指し、1971年8月に、わが国初の発電機側ブラシレス電に際して、当社は相模鉄道と協力し、直角カルダ

動発電機を開発し、翌年秋には他社に先駆けて完

ン式KD384-A形駆動装置を製作した。

京阪電気鉄道3000形特急電車（1971年）

66

車両用BLMGの開発

南海電気鉄道、京王帝都電鉄（現 京王電鉄）な

通史

鉄道、京成電鉄、京阪電気鉄道、阪急電鉄、近駆動装置・集電装置などの新機軸

畿日本鉄道など、多くの電鉄に納入した。また、戸閉め装置は、1972年に京成電鉄スカイライ
ナー用に折戸式TD6K形を納入し、その後は1974

全ブラシレス電動発電機を完成させた。当社では新幹線試作車両961形の駆動装置においては、

年に人身事故防止の戸閉め力弱め装置を開発、

これをBLMGと略称したが、この名がその後も業

高速運転時の輪重変動を小さくするため、バネ下

1977年には通勤電車用に両開き構造として鴨居界に普及し、現在でも一般名称化している。

重量を軽くする工夫として、歯車装置QD9011は部に収納ができるY1-C形を開発するなど、きめ

これは、従来の整流子の機能をサイリスタイ

装置全体をバネ上に装備した。また、継手も主電細かい改良を施した。

ンバータ化し、電動機・発電機の回転界磁と固定動機との間は小形の丸枠形たわみ板継手を、車輪子鉄心を共通化することで回転機本体を大幅にとの間には大形の丸枠形継手を採用した。なお、小形軽量化したものである。完成した140kVAのこれら駆動装置には高品質の歯車が用いられる

都市の交通渋滞が大きな社会問題となりつつ

BLMGは、1972年に相模鉄道での実車試験を経が、当社では早くから高周波焼き入れ装置を備え、あったこの時期、鉄道では地下鉄の新路線開通やて全面採用され、1976年には名古屋市交通局、

さらに自動精密検査装置も導入して品質の向上に

相互乗り入れなどの対応策が取られた。その中のニュートラムシステム（NTS）の開発開始

7 章 国際経済の嵐と技術革新への対応

67

ニュートラムシステム（NTS）（1973年）

D形ASモータ（1978年）

定期券発行機（1973年 京王帝都電鉄納入）
パンタグラフ試験装置（1976年 国鉄鉄道技術研究所納入）

一つに、中量輸送軌道システムの開発がある。当

ゼル化が完了した。1977年11月には電化率37％

社は住友商事を窓口に、新潟鐵工所（現 新潟トに達し、新幹線をはじめとする旅客列車は大幅にれは実際の走行状態と同じ状況をシミュレート入ランシスに事業継承）
・住友電気工業との共同開電車化された。

力し、制御装置を動作させて結果を知ることが発で、1973年5月に試作車2両を完成させた。当当 社 で は、 引 き 続 き 電 気 機 関 車 のEF62・64・できた。また、1976・1977年にかけて鉄道技術社では、主電動機をはじめ回生ブレーキ付きサイ

65・66形を製作し、保守性の向上など、技術面で研究所（現 鉄道総合技術研究所）に納入したパン

リスタ制御などの電気機器、自動運転用車上装置の改善に努めた。主電動機、制御装置、電車用駆タグラフ試験装置は、架線に相当する回転円盤にを担当し、完成したシステムはNTSシステムと命動装置など、数々の製品を納入し、1973年にはよって架線の高低差や細かい振動を被試験パンタ名された。同システムは、車輪にゴムタイヤを使381系振子形特急電車用の電気品も納入した。

グラフに与え、その動的追従性能を緻密に測定できる装置であった。

用し、軌道にはU字形コンクリート構造の案内軌
道を用い、中央コンピュータによって管理された。

地方鉄道の近代化と当社製品

これは、完全自動運転を目指したもので、テスト地方の私鉄においても、通勤者へのサービス向

時はまず手動運転から開始し、7月には自動運転

上や観光客誘致など、近代化が進んでいた。当社

試験を、9月には早くも公開試験を実施した。

では、1973年に静岡鉄道に、1976年には上信電
鉄に、1000系1編成用の電気品を納入した。同車

駅務の自動化
当 社 で は、1970年 に す で に 自 動 改 札 シ ス テ
ムを開発し、小田急電鉄などに納入していた。

また、BLモータはメンテナンスフリーと運転
第4節

産業用電気機器の開発・製作状況

1本ハンドルの主幹制御器や全電気式指令ブレー
キなど、最新技術が導入された。

車両用各種テスター

効率の良さが人気を呼び、省エネ時代にマッチしたモータとして合成繊維・製紙・合成樹脂・上下水
道設備などの業界に広く普及した。別途開発した高性能デジタル方式のセクショナルドライブ装置

変速モータの状況の利用と相まって、BLモータは抄紙機やフィル

当社における最も古い歴史を持つ変速モータ、

ム製造ラインのセクショナルドライブ用として高ASモータは、産業界のスタンダードとして根強いい評価を得た。こうして、1971年には1,500kW

需要があった。特に省エネルギーが叫ばれるようという大容量機を合成樹脂押出機用として製作・納入した。

に4台納入した。同機は、京王帝都電鉄と京三製

車両制御に電子回路が多用されるようになるになった1974（昭和49）年以降、省電力形モータ

作所、当社の共同開発によるもので、その機能はと、保守・点検、試験方法にも大きな変化が生まとして見直され、当社でも整流子周りに改良を施

直流電動機の可変電源サイリスタレオナードでマークカードから所定の事項をオンラインでミニれた。従来の目視検査や動作測定に変わって、数々し、長寿命ブラシを採用して、1978年にはD形AS

は、1973年に駆動システムを標準化したシリー

コンピュータに読み込み、即時に定期券を発行すの計測器等によるチェックに重点が置かれた。車モータとして新シリーズを完成させた。NSモータ

ズ、TSモータを発売した。また、1976年には制るものであった。これによって、発行事務や他社両機器の試験計測においても、走行シミュレー

においても、ブラシ寿命の延長を図り、8,000時

御部分のIC化を図り、部品点数を大幅に削減してとの清算、管理事務等の作業が大幅に軽減された。

ションや実負荷試験などが重視され、その計測方間という長寿命かつ大容量化を実現した。

サイリスタ出力部と制御回路を一体化した、コン

この定期券発行機は、1974年に南海電気鉄道、法にも一層の精密化が求められるようになった。

一方、DLモータは用途の幅が広く、張力制御、

パクト形サイリスタレオナードユニット（CFL）

1976年に東京急行電鉄が、1978年には東武鉄道

こうした傾向を踏まえ、当社でもさまざまな試験

トルク制御、タルミ制御など、複雑な制御が要求を完成させた。続く1977年には、工業用標準サが次々と採用した。

装置やチェッカを開発し、これらは社内で使用すされるため、当社では制御のIC化・モジュール化

イリスタレオナードにも最新の電子部品を搭載るだけでなく、顧客である鉄道会社にも納入した。

を進め、1975年にFシリーズDLモータ用アンプ

し、さらなる性能向上、コンパクト化、低コスト

1976年、東京急行電鉄用にマイクロコンピューが完成した。これは、全体をよりコンパクト化し、化を図り、これらサイリスタレオナードシリーズ

タ内蔵の制御装置自動試験装置を製作したが、こブレーキ特性にも改良を加え、制御オプションをは標準化が進むにつれて幅広い需要を喚起した。

国鉄在来線における当社製品
国鉄在来線は、1975年度に本線の電化・ディー
68

さらに増やしたタイプである。

は、車両全体が近代的なイメージでデザインされ、1975年にも同様の装置を京阪電気鉄道に納入した他、1973年には定期券発行機を京王帝都電鉄

コンパクト形サイリスタレオナードユニット（CFL）シリーズ（1976年）

通史

7 章 国際経済の嵐と技術革新への対応

69

静止形CVCFの需要拡大

製鉄関連の生産ライン受注続く

イリスタインバータをPWM（パルス幅変調）技

タル式セクショナルドライブ方式を完成し、ゴー

産業界への大型コンピュータの浸透に伴って、術によって制御し、インバータだけで出力電圧

ルド製紙（後に本州製紙に系列化、現 王子製紙）

1971 〜 1975年ごろまで、鉄鋼メーカ各社は無停電電源のための静止形CVCFの需要が一気に調整が行えるもので、今日のほとんどのVVVFイに納入した他、1976年には旭タイヤコード向け

大規模な設備投資を行い、当社でもさまざまな高まった。1972年に三和銀行（現 三菱UFJ銀行）

ンバータで採用されている方式である。続いてに、ROMCON・BLモータ・シーケンサなどで構成

ライン・システムを手掛けた。1971年、新日本に納入した400kVA・2台並列冗長運転方式の静止

VF1000シリーズを製作したが、こちらはトランしたタイヤコードマシン自動化システムを完成さ製鐵君津製作所（現 新日鐵住金）に高速自動冷形CVCFは、単機では当時の国内最大出力を誇っジスタを用いた電圧形PWM制御方式インバータせた。

延シャーラインの電気品を納入し、1972年にはた。並列冗長運転方式とは、常時複数のCVCFをで、VF3000シリーズのコンパクト版として開発

並列運転し、もし1台が故障しても直ちに他の健された。

全なCVCFで送電するシステムで、1975年に川崎＊：P262「産業用インバータの変遷」参照

東洋鋼板に焼き入れ装置用大電流サイリスタ電

自動製図機の発展

製鉄（現 JFEスチール）に、1977年に日本生命保源を、1973年には東京製鐵に条鋼の連続圧延ラ

当社は1970年、ミニコンピュータを組み込ん

インを、1974年には住友金属工業（現 新日鐵住だストアードプログラム方式の自動製図機を開発

金）に串形造塊搬送設備の自動運転システムを、険に納入した。なかでも日本生命保険に納めたタマイクロコンピュータROMCONのし、その1号機をブリヂストンタイヤ（現 ブリヂ1975年には日本鋼管津造船所（現 ユニバーサル

イプは、周波数440Hzという特殊な周波数を持開発とその利用ストン）に納入した。また、1971年には樫山（現造船津事業所）にL形鋼自動ガス切断ラインを、

パワーエレクトロニクスを活用したシステムエ

オンワード樫山）との共同プロジェクトにより、それぞれ納入した。

ンジニアリングにとって、高性能なマイクロコン

国産初の洋服型紙自動裁断機を開発、同社に納入

その他にも、1977年に川崎製鉄（現 JFEスチー

また、1973年には直送同期静止形CVCFを完成

ピュータは不可欠である。そこで、当社では特にし、その後、三越（現 三越伊勢丹ホールディンル）葺合工場に条鋼の自動精整ラインを、1977

させ、東洋信託銀行（現 三菱UFJ信託銀行）に納

産業用での開発に注力し、1973年、制御専用のグス）などにも納入した。

年には新日本製鐵八幡製作所（現 新日鐵住金）に入した。直送同期とは、CVCFを商用電源と同期

マイクロコンピュータ、ROMCON（当社、登録

運転し、商用電源またはCVCF側が停電しても瞬商標）シリーズを開発した。

ち、スーパーコンピュータ用電源として国内で初めて開発されたものであった。

1972年には自動製図機をモデルチェンジし、描 画 速 度24m/minの 高 速 化 を 達 成、 内 蔵 コ ン

直流可逆サイリスタスイッチを、同年、圧延用誘導電動機を合同製鐵に納めた。

＊

ROMCONは、抄紙機・ビニール・ゴムなどの長ピュータを備えた高性能機器としてドラステム

いラインでのセクショナルドライブや張力制御な（当社、登録商標）シリーズを発表した。1977年

ど、微妙なコントロールを要するシステムに威力にはその性能をさらに高めたドラステムBシリー

1971年5月、三井造船より船舶艤装での配管工を発揮した。1973年にはROMCONによる新デジズを製作し、小型から大型まで、さらに裁断機の事のパイプ加工と溶接のNC制御についての引き動機の変速用制御装置として、可変電圧・可変

他にも各種のラインナップを揃え、総理府統計局

合いがあり、同社との協力の下、1972年4月に同周波電源装置 VVVF（Variable Voltage Variable（現 総務省統計局）、三菱自動車工業、旭化成工社千葉造船所に加工装置1ラインを納入した。そFrequency）インバータ VF2000を完成させた。

業（現 旭化成）など、各方面に納入した。

の後、三井造船経由で西ドイツのHDW社、スペ同機は、当社独自の一括転流方式による電流形サ＊：P276「ドラステム事業の発足と展開」参照

インのASTANO社からも同様の装置を受注し、断することなく、給電を継続できる装置である。

VVVFインバータの開発
1976年、 当 社 は か ご 形 誘 導 電 動 機・同 期 電＊イリスタインバータで、電源への回生ブレーキ機

NCパイプ自動加工設備の完成

さらに三菱重工業広島造船所からの受注も得た。

能＊を有していた。
続く1977年11月には、アメリカのGE（ゼネラル・エレクトリック）社の技術を導入し、VF3000
シリーズを完成させた。同シリーズは、電圧形サ

VVVFシリーズ（VF2000形）（1976年）

並列冗長運転CVCF装置（1977年 日本生命保険納入）

70

通史

ROMCON4（1973年）

ドラステムBシリーズ（1977年）

条鋼用精整設備（1977年 川崎製鉄葺合工場納入）

7 章 国際経済の嵐と技術革新への対応

71

自動車製造ライン設備およびテスト装置
この時期、各自動車メーカのライン自動化・精密化の動きは著しく、当社でもさまざまな電気品を受注した。1971年に完成したブランキングプ
レス用定尺送り電気品は、送り精度±0.6㎜という高精度であった。また、1973年にはトラック搭載形のモビールホイールテスター＊をトヨタ自動車工業（現 トヨタ自動車）に納入した。これは、構造物引張試験機（1976年 川崎製鉄千葉製鉄所納入）

トラック上に計測機器類を載せ、テストする車輪をトラックのシャーシに取り付けて、実走状態で回前後作動させる熱間高速鍛造プレス、アルミ被のさまざまな状況を再現、精密な計測試験を行う

覆ケーブルのシージングプレスなどの分野でも実装置である。トヨタ自動車工業には、1974年に績を上げ、鍛造プレスの油圧機とそのデジタル制

もデフ高速耐久テスタを納入した。

御装置の開発にも貢献、日本製鋼所をはじめ三菱
製鋼、特殊製鋼所などに多数納入した。

そ の 他 で は、1977年 に ブ レ ー キ 系 性 能 テ ス
ター、トランスアクスル耐久テスター、
油中クラッ
チテスターなど、さまざまな電気品を各メーカ向

環境保全技術の応用とけに納入している。

上下水道設備向けシステム＊：P274「自動車試験システムの開発」参照

新聞輪転機駆動用電気品（1976年 日本経済新聞社納入）COD自動連続測定装置（1971年）

高度経済成長の進展とともに大きな課題となったのが環境保全、安全確保の問題である。環境問

印刷機械用電機品の進展

当時ASモータが主流であったが、これに電気的

題がもっとも早く現れたのは工場排水などによる

当社は、業界に先がけて新聞輪転機の主駆動用

速度プリセッタ装置を組み合わせることで省力化

水質汚染であった。1967年に「公害対策基本法」にサイリスタレオナードを採用し、給紙部には保を図り、1976年にはトライアック制御による緩が施行され、1969年に初の『公害白書』が発表さ

守点検不要なDLモータを用いるなど、印刷機の動装置を開発した。これを用いると、ASモータれた。そして1971年ごろまでには関係規制諸法

技術革新に大きく貢献してきた。そして1976年

は定格速度の1/30 〜 40の低速でも安定した運転がほぼ整備され、7月に環境庁（現 環境省）が発には、無接点化による省力を目指し、主駆動用にが可能であり、従来品では必要とされていた緩動足した。

50kWのBLモータ3台の連結方式を完成させ、朝用補助モータも不要となった。

日新聞社に納入した。一方、給紙部の制御装置についてもシーケンサによる無接点化を行い、こち

モータやブロワのモータなどを公共施設に多数納

大型化・自動化が進んだ油圧機械
油圧機器については、昭和30年代半ばに油圧

吹田市のし尿処理場に納入し、1969年にはさま

速度新聞輪転機の電気品における当社のシェアはポンプ技術と当社のエレクトロニクス技術を融合

ざまな水質汚染を自動測定するWN519形水質自約80％を占めていた。

した制御方式を確立して以来、プレスの大型化・動測定機を東京都公害研究所に納めるなど、実績

精密化・高圧化が求められてきた。当社が1971年を上げていた。また、1971年にはCOD自動連続に東名ダイヤモンド工業（現 トーメイダイヤ）に測定装置を完成させ、1972 〜 1973年にかけて納入したダイヤモンド成形プレスは、直圧油圧方相当量の受注を建設省（現 国土交通省）や地方自式で1,000kg/㎠という超高圧機能を有した。ま治体から獲得するに至った。当社では、水質モニ

た、1976年に川崎製鉄千葉製作所（現 JFEスチー

タ等の環境機器を3カ年計画の重点開発機器と捉ル）に納入した油圧装置は静的試験荷重8,000ト

え、1972年7月に技術開発・営業促進のための環ンにも達し、動的荷重5,000トンも実現した。な境システムプロジェクトチームを発足させた。さお、当社ではその高圧大流量ポンプとバルブ類をらに、ポンプ設備、電気設備、計測設備、配管担当した。

工事など、上下水道プラントの分野にも進出し、モービルホイールテスター（1973年 トヨタ自動車工業納入）

通史

その他、1,000 〜 4,000トンプレスを毎秒100

自動監視制御装置（1975年 新発田市竹入配水場納入）

入したが、1965年に早くもBOD連続測定装置をらも同年、日本経済新聞社に納入した。当時、高オフセットやグラビアの印刷機の電気品では、

72

当社では、上下水道施設のポンプを駆動する

低騒音たて形650kW NSモータ（1973年 東京都水道局納入）

1975年に新発田市の配水場プラント一式を製作・

7 章 国際経済の嵐と技術革新への対応

73納入し、1973年には遠隔自動監視システムを上尾市に納入した。その他にも、上下水道設備向けの実績としては、1973年に東京都水道局に納めた低騒音たて形NSモータ（650kW）や、1978

第5節

国際経済変動期における輸出状況

年の姫路市への下水道ポンプ用たて形NSモータ（730kW）などがある。

車両用電気機器の輸出

DLモータは、1973年ごろから給水ポンプ駆動

1971（昭和46）年と1977年、当社はアラブ連用として多用され始めたが、中高層ビルでは従来合（現 エジプト）にパンタグラフを輸出した。チ

の高架タンクに水を押し上げて貯溜し、自然圧でリ国鉄にも作用高さ2,500㎜にも及ぶ特大サイズ

流下させる方法が一般的であった。しかし、当社の製品を輸出している。1971年には、オースト

が1973年に神奈川県住宅供給公社から受注した

ラリア最大の電機メーカGEC社のディーゼル電

DLモータはポンプ駆動で直接給水するシステム

錫メッキ設備（1971年 韓国・東洋錫鈑工業納入）

創立60周年記念式典（1978年 戸塚工場にて）気機関車がエンジンを大型化するにあたり、当社

輸出が目立った。1971年に韓国の東洋錫板工業

はもはや定着した感があった。

で、スペースの有効利用の観点からも注目を集めが大容量の交流発電機の設計・製作を受注した。

に自動連続メッキライン一式を、仁川製鉄には

1978年1月に開かれた日米経済交渉では国際経た。1976年にはポンプ用インダクションモータ

当社が納入したブラシレス三相交流発電機は、主異形棒鋼圧延設備を納入した。東洋錫板工業に

済不均等の是正策が模索され、政府は長引く不況のソフトスタート装置の開発に成功するなど、給発電機1,820kVA、補助発電機11kVAの大容量では、その後も1975年に1,800kVA交流発電設備を、から脱するためには赤字公債の増額もやむ無しの

水設備の合理化にも取り組んだ。

あった。さらに、1973年までにクイーンズラン

1976年には再び自動連続メッキラインとメッキ発表を行った。その一方で、積極的な予算編成とド鉄道用に12セット、タスマニア鉄道用にも6電源用サイリスタ整流電源装置20セットを相次

不況対策を打ち出し、同年3月、公定歩合を3.5％セットを納入した。

いで輸出し、完成した同社の錫メッキラインは韓（0.75％引き下げ）としたが、これは1971年以降

国第一の設備となった。

の最低水準であった。しかし、経済環境そのもの

こ う し た 技 術 の 集 約 と し て 誕 生 し た の が、
1975年に開発された東洋タンクレスユニティである。これはポンプ、モータ、制御装置、圧力発

1973年から1977年にかけて、韓国・ソウル首信機をコンパクトにユニット化し、据付工事が極

都圏地下鉄電車用に納入したパンタグラフは、交一方、わが国の繊維産業はこの時期、東南アジ

めて簡易であったことから、幅広い顧客からの需直流両用で架線方式も地上部・地下部で違い、押ア諸国に次々と合弁会社を設立し、進出していっこの時期、当社は創業60周年を迎えた。PD3要を得た。この他にも、給水・配水・散水などの分し上げ力も変わり、さらに寒冷地の雪対策も講じた。それに伴って、当社の布処理設備用電気品もカ年計画3年目に入り、この年を自立企業への体野にも進出し、1973年ごろからは畑地の灌漑シるなど、高い性能を備えていた。また、パナマ運

多数輸出され、1972、1973年だけでその数300

制固めの年と定めた当社では、工場再編成を着々

ステムやゴルフ場の散水装置なども手がけた。

河会社用の曳船用電気機関車では、1977年にも8セットにも達した。

と進めていた。1978年6月20日、関東地区でのには明るい兆しが見え始めた。

両の追加受注を得、国際入札も事実上無競争状態

ディーゼル発電装置では、大規模な水力・火力

60周年記念式典を戸塚工場で執り行い、同月24となった。その他にも、1973年にインド国鉄に発電所の建設が困難な国で需要が多く、当社では日に関西地区での式典を京都工場で行った。式典

トラクションモータ試験装置を輸出している。

1974年にインドネシアのアルウィン社に、1977の席上で、当時の石井社長は「PD3カ年計画も順

年にインドネシア電力公社に、2,500kVA級の装調に進捗し、まだ安易に楽観はできないものの、置を輸出した。

決して悲観するべきところには留まっていない」

産業用電気機器の輸出
産業用電気機器ではアジア諸国、特に韓国の急ことを報告し、その喜びを従業員はじめ関係者や激な成長に伴い、さまざまな分野の生産ライン

多数の来賓とともに分かち合った。
第6節

業績の回復

トップの交代
黒字基調回復の明るい兆しのなか、さらに一層の経営刷新を図るため、1978年8月30日に開催

創立60周年を迎える

東洋タンクレスユニティ（1975年）

74

通史

韓国 ソウル首都圏用地下鉄電車（1973年～ 1977年）された株主総会においてトップの交代が行われ1977（昭和52）年後半ごろには、当社はドルた。石井英一社長は取締役会長となり、新社長にショック以降の長い調整期を抜けて業績は回復

は国鉄常務理事、財団法人日本交通公社専務理事

傾向にあった。もっとも、円高はなおも続き、などを歴任した土井厚を迎え、副社長には井上一、1978年初めには237円90銭でスタートし、同年山本米三が就任した。

10月末に175円50銭を記録するなど、円高基調

7 章 国際経済の嵐と技術革新への対応

75

再編成に着手し、産業用発電機・制御装置を中心

1978年8月23日、相模工場の第2期増築工事のとしたラインを組み、1979年秋には約160％増起工式が行われた。既存の1号棟とほぼ同規模のの生産額を達成した。なお、第1工場は大型モー2号棟、ならびに平屋の3号棟が増築されること

タの一貫ライン、第3工場には中小型モータのタとなった。11月に上棟式を行い、翌1979年3月2

クト生産ラインと配電盤組立を配置した。

日に工場建屋が竣工、戸塚工場からの設備移転を＊：P164「生産拠点の変遷」参照

3月いっぱいで終え、新相模工場 ＊ が稼動を開始した。同工場は、マイクロエレクトロニクスとパ

PD3カ年計画の達成と復配

ワーエレクトロニクスによる鉄道・産業用システ

上記の生産体制は1979年4月に確立し、こうし

ム機器の主力工場として整備され、人員は60％て当社はPD3カ年計画の最も重要な課題を達成す

増の約450人であったが、生産額は150％増を目ることができた。1979年5月末の118期売上高は、指していた。

前年比12.9％増の257億6,000万円、純利益は3

相模工場は発足以来、パワーエレクトロニクス
工場としてコンピュータ応用制御システムの開発

億5,100万円となり、7年半ぶりに晴れて6％の復配を実施することができた。

コラム

相模工場の増築と3工場体制の達成

当社の保養・社内研修施設

当社は、1958（昭和33）年の創立40周年

所有していた。現在は「伊豆高原荘」が保養・記念事業として、従業員とその家族の保養を

社内研修施設として多くの従業員に利用され目的に「熱海寮」を開設して以降、社内研修ている。

施設としての利用も含め、複数の保養施設を
1．現在の保養施設

施設名

開設日

所在地

建物面積

伊豆高原荘

1969年11月

静岡県伊東市

645.0㎡

その他、2016（平成28）年1月から、㈱ベネフィット・ワンによる福利厚生代行サービス（ベネフィット・ステーション）を導入
2．廃止した保養施設に取り組んできたが、数値制御機器・駅務システ

また、1980年5月には、60周年記念事業の一

施設名

開設日

所在地

建物面積

ムが加わり、新たにデジタル制御製品の生産体制

環として1979年末から建設を進めていた当社の

熱 海 寮

1958年  5月

静岡県熱海市

139.0㎡が整えられた。こうして、専門技術者の統合組織

保養施設、那須ロッジ（後に閉鎖）が完成した。

鎌 倉 荘

1964年  6月

神奈川県鎌倉市

247.5㎡が構築されたことで、コンピュータ応用製品にウ

翠 嵐 荘

1967年12月

京都府京都市

43.0㎡

エイトを置いたエレクトロニクス工場としてス

戸 塚 荘

1969年  7月

神奈川県戸塚市

不明

タートを切った。

那須ロッジ

1980年  5月

栃木県那須郡94.0㎡

一方、横浜・京都の両工場でも新体制づくりが着実に進められ、横浜工場は1978年11月に諸設
備の配置換えを完了した。これによって、第1 〜
第4工場まで、それぞれの生産体制を一貫作業で行うことが可能となった。第1工場は機械加工センター、第2工場は車両用モータや電動発電機、リアクトルなどの組立ライン、第3工場は油圧機

鎌倉荘

器、産業機械、大型モータの機械加工・組立ライン、第4工場は駆動装置の歯車加工・組立ラインとなったのである。京都工場も1976年ごろから

熱海寮

戸塚荘

翠嵐荘

伊豆高原荘

那須ロッジ

相模工場 第2期増築工事竣工式（1979年3月）

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通史

7 章 国際経済の嵐と技術革新への対応

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