とはSDGs

みなとアクルス
東邦ガスについて導入の意義（企業の場合）
SDGs

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東邦ガスは、1922年（大正11年）に、前身である名古屋瓦斯の事業を継承、お客さま数約３万件で発足した都市ガス事業者であり、2017年度末には、愛知県・岐阜県・三重県の東海３県を中心に、グループ全体で約246万件の重要家に都市ガスを供給している。

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みなとアクルスについて導入の意義（自治体の場合）
SDGs

名古屋市港区の「みなとアクルス」は、同社の工場跡地エリア（約33ha）の再開発事業であり、2018年9月にまちびらきした。
『人と環境と地域のつながりを育むまち』をコンセプトに、まち全体の景観が調和し、運河や自然に親しみ、多様な人々が歩いて楽しむことができる、にぎわいと潤いにあふれた空間を創出している。まちは、大型ショッピングモールなどが入り地
域コミュニティの核となる交流ゾーン（エンジョイ ゾーン）
、中高層住宅が並ぶ住宅ゾーン（ネクストライフ ゾーン）
、地域の活性化に寄与する様々な施設が集まる複合ゾーン（ウィル ゾーン）
、地域の人がスポーツを楽しむレクリエーションゾーン（スポーツ ゾーン）の四つのゾーンから構成される。

を理解するSDGs

エリアの中央には、エネルギーセンターを配置。各施設に電気・熱・ガスを一括供給し、エリア全体のエネルギー需給の最適化を図る。総合エネルギー事業のモデル地区として、国内最高水準のエネルギー効率を達成するとともに、災害時もエネルギー供給を継続する、低炭素性と災害対応力を両立させるスマートタウンを実現した。また、周辺地域とも連携し、地域の活性化や災害時における地域防災の向上へ貢献している。

コージェネ導入を通じたへの貢献
SDGs
コージェネ導入による貢献事例
SDGs

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コージェネ導入による SDGs 貢献事例

設備概要（1）導入経緯
都市部には、電力需要の高い商業施設や熱需要■主なシステム機器概要（第Ⅰ期開発時）の高いスポーツ施設などの密集するケースが多機器い。そのようなエリアは、熱電併給の導入による営インフラを用いたエネルギー供給による災害時

ガスコージェネレーション（ガスエンジン発電機）
電源

省 CO2 や省エネのポテンシャルが高く、また、自の電力・熱供給のニーズも大きい。みなとアクルスの事業では、コージェネ・内外部の再エネ・大実現し、『低炭素性・災害対応性を併存させる都市型モデル』普及に対する貢献を目指した。

熱源型蓄電池などを用いたエネルギーシステムを提案・

能力
2,000kWNAS 電池600kW

太陽光発電設備

350kW

バイナリー発電機

20kW

グリーン電力1,000kW

ガス焚きジェネリンク

5,600kW

蒸気吸収式冷凍機

1,900kW運河水利用ヒートポンプ

他

3,500kW（2）設備構成

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特長と SDGs への貢献

（1）エネルギーの面的利用の推進•エネルギーセンターから、大型ショッピングモール、集合住宅、スポーツゾーンのゴルフ練習場やスポーツ複合施設（体育館、温水プール、スケートリンク）などに、ガス・電気・熱を一括供給し、エネルギーの面的利用をしている。
（2）再エネ・未利用エネルギーの活用•ガスコージェネや太陽光発電の発電電力と、外部からのバイオマス電力を含めた系統電力に、大型蓄電池の NAS 電池を加え、特定供給の許可を受け自営線で各施設へ電力を供給している。

エネルギーをみんなにそしてクリーンに働きがいも経済成長も産業と技術革新の基盤をつくろう

気候変動に具体的な対策を•ガスコージェネの排熱を利用した熱源機やバイナリー発電機、さらには未利用エネルギーとして運河水の熱を利用したヒートポンプを使い、冷水や温水を作り、各施設で空調などに利用している。
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コージェネ参照ガイド_40_0116.indd 59

2019/01/16 16:07

とはSDGs（3）CEMS によるエネルギー管理
・電気 ･ 熱のエネルギーシステムに情報のネットワーク ｢CEMS｣（コミュニティ ･ エネルギー･ マネジメント ･ システム）を構築することで、エリア全体のエネルギー需給を一括管理して導入の意義（企業の場合）
SDGs

いる。
（4）導入効果（予想）・導入エネルギーシステムは、国内最高水準のエネルギー効率を目指すシステム構成とした結果、1990年比で、一次エネルギーは40％削減、CO2 排出量は60％削減となる見込み。
■エネルギーの面的利用導入の意義（自治体の場合）
SDGs

エネルギーセンター■エネルギー使用量、CO2 排出量の削減

を理解する
SDGs

（5）地域防災の推進
コージェネ導入を通じた大規模地震などの災害時にも、エリア内のエネルギー需給を制御して、必要なエネルギーを供給するなど、安全安心なまちづくりを目指している。
・コージェネ、太陽光発電、NAS 電池などによる分散型エネルギーネ
ットワーク
・耐震性の高い都市中圧Ａ導管によるガス供給

働きがいも経済成長も住み続けられるまちづくりを・隣接する港区役所等への非常用電力の供給
・周辺住民約9,000人を収容可能な津波避難ビルの設置

への貢献
SDGs

・断水時にも対応した運河水や井水による冷却水の確保
気候変動に具体的な対策を

コージェネ導入による・商業施設テナントの協力や各施設による被災者への物資の供給（6）環境セミナー、防災セミナーなどの開催
エネルギーセンターの見学会などを通じ、環境意識、防災意識の向育を開催している。

質の高い教育をみんなに

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貢献事例
SDGs

上に貢献している。また、大規模商業施設でのライフスタイル発信教

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コージェネ導入による SDGs 貢献事例

みなとアクルス SDGs のターゲットレベルにおける貢献内容
ゴール

ターゲット

具体的貢献内容

4.7 2030年までに、持続可能な開発のための教

質の高い教育をみんなに育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の【エネルギーセンター見学会等の開催】

平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・エネルギーセンターの見学会開催を通じ環境意識シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能なの向上に貢献している。また、エリアへの教育関開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習連施設の誘致（第Ⅱ期予定）やショッピングモール者が、持続可能な開発を促進するために必要な知でのライフスタイル発信教育を開催している。

識及び技能を習得できるようにする。
7.1 2030年までに、安価かつ信頼できる現代的コージェネの導入、再生エネルギーの積極的活用、エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保す

電気と熱の面的利用、CEMS の活用などにより、る。

環境負荷の削減、電力系統への貢献、エネルギーコスト削減に寄与している。
また、燃料電池自動車普及に向け水素ステーションを設置している。
【省エネルギー効果】

エネルギーをみんなにそしてクリーンに

7.3 2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。

コージェネによる低炭素な電力・熱の供給、再生可能・未利用エネルギーの活用などにより、エネルギーシステム全体で1990年比40％削減程度となる見込み。
【CO2 削減効果】
エネルギーシステム全体で1990年比60％削減程度となる見込み。

8.3

働きがいも経済成長も生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策

環境に配慮し、かつ防災対応により企業の事業継を促進するとともに、金融サービスへのアクセス続と住民の生活機能維持を図ることができ、街区改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨の不動産価値向上にも寄与している。

励する。
9.1

すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼で産業と技術革新の基盤をつくろう

き、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。
11.b

2020年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施
した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加さ
住み続けられるまちづくりをせ、仙台防災枠組2015-2030※に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。
13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。

気候変動に具体的な対策をエネルギーセンターからのエリア内の建物への電力・熱の一括供給、CEMS の活用などにより、街区の高効率化、地震や停電への対応を図ることができ、質の高いインフラ形成がなされている。
【停電時の電源確保】
停電時においても、自営線を通じ各建物の共用部に電力を供給することで、エリア内施設の事業継続と住民の生活機能維持を図っている。更には隣接する区役所にも電力を供給し、地域防災にも貢献している。
【地震対策】
耐震性の高い中圧都市ガス配管により、地震発生時にも電力を供給する。

13.2 気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画「７．エネルギーをみんなにそしてクリーンに」にに盛り込む。

同じ。

※国連防災世界会議（2016年3月仙台開催）において採択された、防災のために取り組むべき事項。災害リスクの理解、ガバナンス強化、リスク軽減への投資、復旧・復興へ向けた活動等

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