事務連絡
令和２年３月 11 日

木材産業関係団体

各位

林野庁林政部木材産業課長

新型コロナウイルス感染症の発生に伴い影響を受けた木材産業者に対する金融支援について平素から林業・木材産業施策の推進にご理解、ご協力いただき、お礼申し上げます。
このたび、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い影響を受けた木材産業者を支援するため、別紙のとおり金融措置を講じましたのでお知らせします。
なお、このことにつきまして、貴団体の会員等に対して、周知いただきますようお願いいたします。

別添１＜ 新型コロナウイルス感染症に関する⽊材産業者への⾦融⽀援 ＞（独）農林漁業信⽤基⾦による債務保証
⽀援項⽬

内

容

適⽤開始⽇

①実質無担保・無保証⼈化

融資対象物件担保や同⼀経営の範囲内の保証⼈のみ徴求する債務保証を実⾏

令和２年
３⽉10⽇

②保証料の実質免除

⺠間⾦融機関からの資⾦の借り⼊れに対する債務保証について、保証当初最⻑５年間の保証料を実質免除

令和２年
３⽉10⽇

お問い合わせ先【（独）農林漁業信⽤基⾦による債務保証について】
新型コロナウイルス感染症の発⽣に伴う相談窓⼝
林業信⽤保証業務部業務課（03‐3294‐5585 , 5586）

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆さまへ～経済産業省・中小企業庁による支援策をご紹介～

強力な資金繰り支援
総額1.6兆円規模の資金繰り支援を実施します。
以下では、資金繰り支援のうち、代表的な制度をご案内させていただきます。

融資

実質無利子・無担保で融資！

新規で創設する「新型コロナウイルス感染症特別貸付」及び「特別利子補給制度」を併せてご活用いただくことで、フリーランスを含む個人事業主や売上が減少した中小・小規模事業者について、実質的な無利子・無担保融資を実現します。（１月末まで遡及適用）
新型コロナウイルス感染症特別貸付
別枠の融資枠を設け、金利引き下げ。
無担保でも金利据え置き。
※金利引下げは3年間

実質無利子無担保融資

特別利子補給制度
3年間に渡って、残りの金利分を助成。

※中小1.11→0.21%,国民1.36→0.46%

信用保証

通常とは別枠で最大5.6億円の信用保証！

セーフティネット（SN）保証制度（2.8億円）、危機関連保証（2.8億円）で最大5.6億円の信用保証枠を、通常とは別枠で確保します。
通常の信用保証制度（最大2.8億円）

SN保証（最大2.8億円）
SN保証4号・5号で支援4号：100％保証※全都道府県が対象

5号：80％保証※影響の大きい業種を指定

危機関連保証（最大2.8億円）
危機関連保証（100％保証）※全国・全業種が対象

その他の支援策
融資

融資

配慮要請

セーフティネット貸付

対象要件を緩和。「売上高が5％減少」といった数値要件にかかわらず、今後の影響が見込まれる場合も含めて融資対象に。

マル経融資

商工会・商工会議所の経営指導を受けた、小規模事業者を対象に、別枠で最大1000万円まで金利を▲0.9％引下げ。

政府系・民間金融機関に配慮を要請
適時適切な貸出、返済猶予等の既往債務条件変更などを要請。

中小企業金融相談窓口
中小企業庁では、資金繰り支援全般に関してのご質問・ご相談を受け付ける専用ダイヤルを設けております。資金繰りに関してお困りの方は、以下の宛先までご連絡ください。

電話番号 ０３ｰ３５０１ｰ１５４４
開設時間 平日・休日９:００～１７:００
上記以外にも複数の支援策を用意しております。以下HPよりご確認ください。
経済産業省HP特設ページにて支援策に関する情報を掲載しています。
特設ページでは、関係省庁も含め、事業者の皆さまにご活用いただける支援策をまとめたパンフレットも公開中です。
経済産業省 新型コロナウイルス感染症関連
または右のQRコードよりご確認ください。

で検索、

新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策 －第２弾－（ポイント）

令和２年３月１０日
新型コロナウイルス感染症対策本部

 国内の感染拡大を防止するとともに、現下の諸課題に適切に対処するため、政府として万全の対応を行う（財政措置約０．４兆円、金融措置総額１．６兆円）。
 今後とも、感染の状況とともに、地域経済及び世界経済の動向を十分注視し、必要な対策は躊躇なく講じていく。
（１）感染拡大防止策と医療提供体制の整備◆感染拡大防止策

・クラスター対策の専門家を地方公共団体へ派遣
・介護施設、障害者施設、保育所等における消毒液購入等の補助◆需給両面からの総合的なマスク対策

・ネット等での高額転売目的のマスク購入を防ぐため、マスクの転売行為を禁止
・布製マスク2,000万枚を国で一括購入し、介護施設等に緊急配布
・医療機関向けマスク1,500万枚を国で一括購入し、必要な医療機関に優先配布
・マスクメーカーに対する更なる増産支援◆PCR検査体制の強化

・PCR検査設備の民間等への導入を支援し､検査能力を更に拡大(1日最大7,000件程度)
・PCR検査を保険適用（公費補助により引き続き自己負担なし）◆医療提供体制の整備と治療薬等の開発加速（３）事業活動の縮小や雇用への対応◆雇用調整助成金の特例措置の拡大

・特例措置の対象を全事業主に拡大、対象の明確化（一斉休業等）、１月遡及適用
・特別な地域における助成率の上乗せ（中小2/3→4/5､大企業1/2→2/3）等◆強力な資金繰り対策※緊急対応策関連の金融措置：総額1.6兆円規模
・「新型コロナウイルス感染症特別貸付制度」を創設（5,000億円規模）し、金利引下げ、さらに中小・小規模事業者等に実質的に無利子・無担保の資金繰り支援
・信用保証協会によるｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ4号(100％)・5号(80％)、危機関連保証(100%)
・日本政策投資銀行（DBJ）及び商工中金による危機対応業務等を実施し、資金繰
りや国内サプライチェーン再編支援（2,040億円）
・民間金融機関における新規融資の積極的実施、既往債務の条件変更等を要請◆サプライチェーン毀損への対応

・緊急時に5,000超の病床確保と人工呼吸器等の設備整備支援
・AMED等の活用による治療薬等の開発加速

・国際協力銀行(JBIC)の「成長投資ﾌｧｼﾘﾃｨ」等の活用(最大5,000億円規模)
・DBJによる国内サプライチェーン再編支援(再掲)・傷病手当金の円滑な支給に向けた取扱いの明確化、周知徹底

・魅力的な観光コンテンツ造成、多言語表示等、観光地の誘客先の多角化等支援
・事態終息後の官民一体となったキャンペーン等の検討◆症状がある方への対応◆情報発信の充実

・政府広報等の活用等による、わかりやすく積極的な広報（典型的な臨床情報等）
・在留外国人、外国人旅行者に対する多言語での適切迅速な情報提供（２）学校の臨時休業に伴って生じる課題への対応◆保護者の休暇取得支援等

・正規・非正規を問わない新たな助成金制度の創設（10/10、日額上限8,330円）
・委託を受けて個人で仕事をする方も支援（一定の要件を満たす方：日額4,100円）◆個人向け緊急小口資金等の特例
・緊急小口資金等の特例の創設(緊急小口 10万円→20万円、無利子、償還免除等)◆放課後児童クラブ等の体制強化等

・午前中から放課後児童ｸﾗﾌﾞ等を開所する場合等の追加経費を国費(10/10)支援・ファミリー・サポート・センター事業の利用料減免分を国費(10/10)支援
・企業主導型ﾍﾞﾋﾞｰｼｯﾀｰ利用者支援事業の３月の割引券上限引上げ(月24枚→120枚)◆学校給食休止への対応

・臨時休業期間中の学校給食費の保護者への返還要請、国による費用負担支援
・給食調理業者、食品納入業者、酪農家等へのきめ細かい各種支援◆テレワーク等の推進◆観光業への対応◆生活困窮者自立支援制度の利用促進等による包括的支援の強化（４）事態の変化に即応した緊急措置等◆新たな法整備 (令和２年３月10日閣議決定)

・新型コロナウイルス感染症に新型インフルエンザ等対策特別措置法を適用◆水際対策における迅速かつ機動的な対応

・上陸拒否･査証制限措置､検疫強化､感染症危険情報発出等の迅速かつ機動的な対応◆行政手続、公共調達等に係る臨時措置等

・確定申告期限の延長（令和２年４月16日まで）、運転免許の更新の臨時措置等
・公共工事等の柔軟対応（工期の延長等）や繰越の弾力的対応◆国際連携の強化

・WHO等による緊急支援への貢献◆地方公共団体における取組への財政支援

Ｒ２．３．１３
日集協事務局
セーフティネット保証５号の対象業種として追加の指定業種（林野庁からの連絡）
指定期間は３月 13 日(本日)～３月 31 日
【参考：中小企業庁ホームページ】
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200311007/20200311007.html
尚、指定された当課該当の業種は以下のとおり。
・素材生産業
・素材生産サービス業
・一般製材業・単板（ベニヤ）製造業
・木材チップ製造業
・造作材製造業（建具を除く）
・合板製造業
・集成材製造業
・建築用木製組立材料製造業
・銘木製造業
・床板製造業・木材・竹材卸売業