2005 年 12 月号№ ６～ お客様の発展を願い、喜ばれる事務所をめざします ～加藤輝守税理士事務所〒941-0057 新潟県糸魚川市南寺町 3-7-7
TEL 025-552-0678

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ホームページアドレス http：//www.terumori.jp

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現況調査

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税務調査と聞いただけで、頭の重くなる社長さんは少なからずいると思います。
普通、調査に来るとき調査官は、あらかじめ事前通知をしてやってくるのですが、時には調査日の通知なしで突然やってくる場合があります。
これを税務署では「現況調査」と言っています。
現況調査は、①不正の疑いのある場合②証拠隠滅の恐れのある場合③現金売上が主体の場合・・・等に多く行われます。
調査日時をあらかじめ知らされていれば、現金残高を合わせたり、見られてまずいものがあれば処分してしまうでしょうから、予告なしで来るのです。
現況調査 1 日目で行うことは、①現金の実際有高と現金出納長との突き合わせ②金庫や机の引き出しの中の書類やメモの調査・・・等です。
中でも現金残高の調査は、ほとんどの場合行われます。
帳簿に売上を記入しないでいても、現金が残っていれば売上計上漏れがあると指摘されるわけです。売上はきちんと記帳していても、現金残高が帳簿残高と合っていないと売上計上漏れが、あるのではないかと疑われるのは、間違いありません。
常に現金残高を確認していれば、税務署が突然来ても安心です。また従業員に金銭の管理を任せることも可能になります。
なお、従業員がきちんと経理してるかどうかをチェックする方法は、当事務所職員に直接お聞きください。
税務署は 7 月が定期異動の時期なのですが、異動後最初の調査の時、今年度は調査が多くなると、担当の調査官がもらしました。でも、どうやら本当らしいのでくれぐれもご注意下さい。
くわばら、くわばら・・・
所長 加藤輝守- １ -

贈与税の計算は 、１月１日から１２月３１日までの１年間に、贈与を受けた財産の合計額から基礎控除額の１１０万円を控除して 、その残額に税率を掛けて計算します 。１年間に２人以上の人から贈与を受けた場合には、その合計額から基礎控除額１１０万円を控除し、税率を掛けて贈与税が計算されます。
●

贈与財産の評価方法
財

評

産

預貯金価方法

定期預貯金の場合・・・贈与時の預入金額＋(既経過利子の額－源泉税の額)
それ以外の預貯金・・・その時点における預入金額

宅地

路線価方式(路線価×地積)か倍率方式(固定資産税評価額×倍率)で評価

家

屋

固定資産税評価額で評価

書画骨董・貴金属 売買実例価格などをもとに評価

株●

式

上場株式・・・贈与日の終値などで評価上場会社以外の株式・・・会社の規模や 業績、持ち株の状況、純資産価格などから計算

贈与税の計算式
課 税 価 格 ( 贈 与 により取 得 した 価 格 － 基 礎 控 除 額 ) × 税 率

●－控除額

＝贈与税額

贈与税の速算表
課税価格(基礎控除の１１０万円控除後)

２００万円超
３００万円超
４００万円超
６００万円超１０００万円超

２００万円以下
３００万円以下
４００万円以下
６００万円以下
１０００万円以下

税 率10 %
15 %
20 %
30 %
40%
50%

控除額
０円
１０万円
２５万円
６５万円
１２５万円
２２５万円

上記が贈与税の計算の基本的な流れです。もう少し詳しく説明しますと、もらった財産から控除できるもので基礎控除額（１１０万円)の他に配偶者控除等があります。
●

配偶者控除
贈与税の課税価格から最高２０００万円を控除できます。条件として結婚して２０年以上の夫婦間における贈与で、居住用不動産そのものの贈与、または居住用不動産取得のための金銭の贈与を受けて、翌年３月１５日までに居住用不動産を取得したもので、同一の配偶者からの贈与について過去にこの配偶者控除を受けたことがなく、贈与を受けた配偶者がその取得した居住用不動産に居住し、その後引き続き居住する見込みがある場合です。

～

また 、贈 与 税 には 住 宅 取 得 資 金 の 贈 与 の 特 例 と相 続 時 精 算 課 税 制 度 とい うもの が あ ります 。 ～●住宅取得資金の贈与の特例
自分の父母や 祖父母から住宅の取得や 一定の増改築のための金銭の贈与を受けた場合、一定の要件(贈与を受けた年の所得が１２００万円以下 。取得する家屋の床面積が５０㎡以上で 、その５０％以上が居住用のもの。過去５年以内に本人 、配偶者の所有する住宅に居住していないこと。取得した家屋は新築または築後２０年以内の耐火建築物以外の建物 、または築後２５年以内の耐火建築物 。過去にこの特５００万円までは税額が軽減され例の適用を受けていないこと。など)のもとで５５０万円までは無税 、１るものです。なお、この制度は、平成１７年１２月３１日で廃止が決定されています。

●

相続時精算課税制度
贈与を受ける人が２０歳以上の推定相続人 、贈与した人が６５歳以上の親 ( 年齢は贈与した年の１月１日現在）でこの制度を選択した場合に受けられる制度です。詳しくは事務所通信９月号に書かれています
のでそちらをご確認下さい。

贈与税の申告期限は、贈与があった年の翌年３月１５日です。忘れずに申告しましょう。

- ２ -労働者を雇っている事業者は、必ず加入することが法律で義務付けられている労災保険ですが、実際のところ未加入の事業者が依然少なくありません。そこで厚生労働省は労災保険未加入の事業者に対するペナルティを、平成１７年１１月１日から強化しました。

事業主が加入手続きを怠っていた期間中に労災事故が発生した場合①未納部分の保険料

保険料２年分
②＋１０％追徴

労災保険から労働者等が給付を受けた金額

給付額の１００％
行政機関から加入の指導を受けたにも関わらず手続きを行っていなかった場合給付額の４０％又は、行政機関から指導は受けてはいないものの１年以上手続きを行っていなかった場合①と②の合計金額を支払うことになります
ペナルティを支払った場合、個人の場合は必要経費、法人の場合は損金算入することができますが、労災保険加入は、法律上で全事業者に対して義務付けられているものです。さらに、未加入であることによるペナルティは、上記のとおり労災保険給付金額の１００％又は４０％などといずれも高額であることから、くれぐれも忘れずに加入・納付を心掛けましょう。

１１月号でもお知らせしましたが、今年度より年末調整や、確定申告にて国民年金の控除を受ける場合、証明書の添付が必要となります。
右のようなハガキが、１１月の初めぐらいに届いていると思われますが、大切に保管しましょう。

- ３ -● 社会保険、雇用保険の資格喪失手続きをしましょう

・

・

社会保険
「社会保険被保険者資格喪失届」を退職日の翌日から 5 日以内に社会保険事務所に提出します。この時一緒に健康保険証（被保険者証）を添付するため、忘れずに返還してもらうようにしてください。
雇用保険｢雇用保険被保険者資格喪失届｣と、退職者が退職後に失業給付を受けようとする場合に給付額等の決定に必要な｢雇用保険被保険者離職証明書｣を事業所を管轄するハローワークに提出します。また、そのときに離職票が交付されますので受け取ります。

● 住民税の特別徴収を行っていた場合は…

退職者が住民税の特別徴収を行っていた場合、｢特別徴収に係わる給与所得者異動届｣を退職者の居住する市区町村に提出します。
● 離職票、資格喪失証明書、源泉徴収票を作成し退職者に渡しましょう

・・
・

離職票…雇用保険資格喪失手続きをするとハローワークから交付される票です。
源泉徴収票…退職年の１月１日～退職日までに支払った給与と徴収した社会保険料・源泉徴収した金額を記したものです。年末調整までには郵送しましょう。
資格喪失証明書…社会保険を抜けた日付とその他を明らかにする書類で会社側で作成して本人に渡します。書式は都道府県によって異なります。（退職者が市町村役場に提出します）● 退職証明書を発行しましょう

退職者から退職時に、その退職者の使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金または退職の事由について証明書の請求があった場合は遅滞なく交付しなければなりません。また、この証明書には、退職者の請求しない事項を記入してはいけません。
● 退職金を支給する際に…

退職者に支払う退職金については、源泉徴収をしなければなりません。そこで「退職所得の受給に関する申告書」を退職者から支払者（会社）に提出してもらい、会社はそれを元に所得税を計算し退職金から差し引いて納付します。この申告書は税務署長から特に提出を求められた場合を除いて、会社が保管することになっています。この申告書が会社に提出されない場合は、退職金の額の 20%を源泉徴収して納付することになります。
また、この時の｢退職所得の源泉徴収票｣も退職者に渡します。
【計算方法】
・ 申告書の提出あり…（退職金の額－退職所得控除額）×1/2 に対する所得税を源泉徴収
・ 申告書の提出なし…退職金の額の 20%を源泉徴収● 退職に当たって退職者に渡すものを確認しましょう

離職票（２種）・資格喪失証明書・源泉徴収票・退職証明書（請求ある場合のみ）・雇用保険被保険者証※会社は退職者の労働者名簿・賃金台帳その他労働関係に関する重要な書類を３年間保存する義務があります。

- ４ -◆◆◆ 全体の申告所得金額は３兆円増加 ◆◆◆国税庁はこのほど、平成１６年度（H16.4～H17.3）に決算期を迎えた資本金30億円以上の法人の申告所得状況と申告所得上位企業を公表しました。トップは６年連続でトヨタ自動車となりました。また、50位以内の連結納税法人は、H15年度では１社しかランク入りしませんでしたが、H１６年度は4社のランク入りとなりました。
平成１７年１０月/国税庁
平成１６年度（当期）順位12345678910111213141516171819202122232425262728293031323334353637
383940

申告所得

法人名

決算月
月

百万円

トヨタ自動車㈱東京電力㈱日本生命保険（相）キャノン㈱ｼﾞｪｲｴﾌｲｰﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱武田薬品工業㈱関西電力㈱東日本旅客鉄道㈱新日本製鐡㈱野村ホールディングス㈱中部電力㈱本田技研工業㈱KDDI㈱第一生命保険（相）明治安田生命保険（相）九州電力㈱東海旅客鉄道㈱㈱デンソー
日産自動車㈱㈱ｾﾌﾞﾝ-ｲﾚﾌﾞﾝ・ｼﾞｬﾊﾟﾝ
シャープ㈱日本アイ・ビー・エム㈱㈱商船三井
日本たばこ産業㈱東京海上日動火災保険㈱任天堂㈱㈱ブリヂストンアコム㈱㈱ｴﾇ・ﾃｨ・ティ・ﾄﾞｺﾓ関西
東京瓦新㈱
東北電力㈱
国際石油開発㈱ファナック㈱
㈱武富士
アイフル㈱
プロミス㈱
花王㈱
日本郵船㈱
日亜化学工業㈱西日本旅客鉄道㈱333123333333333333332312
3333123333333333312
3922,847
387,449364,828
361,554355,648
329,904
324,552
272,314267,674
236,877
233,297
230,311
213,948
212,318
212,262
178,011
161,974
159,308
157,666
153,878
143,410
127,158
122,701
118,552
113,563
112,804
109,510
108,726
107,070
106,457
104,650
103,182
99,24599,00992,10888,26386,04584,85784,017
81,043※※※※ を付した金額は、申告連結所得金額である。

- ５ -

平成１５年度（前期）
申告所得
順位1113756937
12 ※
104162814
19
178
15
20
22
42
25
23
21
18
26
30
45
49
24
33
36
34
35
31

申告所得金額の対前年比

百万円％

793,299
263,617402,876
291,109317,223
315,109
275,01383,055
228,839
265,952
336,675
152,829
104,065
157,760
139,111147,228
279,031
153,658
122,408
116,81778,545
109,723
116,020
119,120
145,404
105,631
99,14375,40771,044110,986
90,24186,85789,00988,13392,890

116.3
146.9
90.5
124.1
103.9
102.9
99
322.2
103.5
87.7
68.4
139.9
204
112.8
116.4
108.2
56.5
100.1
117.1
108.8
156.2
10897.891.2
73.6
100.7
105.5
136.8
139.6
89.2
102101.6
96.6
95.3
87.2

消費税課税事業者と な る皆様へ
平成１５年度の消費税法の改正に伴い、平成１８年の確定申告で は新規に課税事業者と なる個人事業者は１２０万人ほど増加すると さ れております。
それに伴い、消費税の申告にかかり簡易課税制度を 選択する場合には、「 簡易課税選択届出書」を提出する必要があります。通常で あれば提出期限は課税期間の前日まで ですが、平成１７年に限り特例と して、年内中の提出が認められています。
新たに平成１７年分より課税事業者と な り、簡易課税制度の方が有利と 予想さ れる方は、年内中に届出書の提出を 忘れずにしましょう 。また、１８年分より簡易課税制度を 選択したい事業者も 、届出の提出期限は、平成１７年の年内中と な りますので ご 注意下さ い。
な お、簡易課税届出書を 一旦提出して から、簡易課税を 取りやめて 一般課税を 選択し直すこ と も 今回は、特例と して年内中は認められています。
※簡易課税制度・・・平成１６年の課税売上高が、１，０００万円超、５，０００万円以下の事業者が選択できます

日時12月21日（水）

研修内容

場所師

参加費

加藤 輝守

1,000円

テルモ経営研究会
加藤税理士事務所

午後6時～午後8時

講「㈱武蔵野ビデオ研修」～

おもしろ雑学～カゼ

ずいぶん寒くなって来ました。カゼをひいていませんか？
鼻水の確実な止め方は、仰向けに寝て、両足をエイッと頭の方へ曲げてもっていき、手で腰を支える。しばらくこうしていると、不思議と鼻水が止まってしまう。
金魚もカゼをひく。季節の変わり目とか、低温が長く続くときにカゼをひきやすい。カゼをひくと金魚はあまり動かず食欲がなくなり、壁や石に寄りかかったりして元気がなくなります。
教育ﾓﾁﾍﾞｰｼｮﾝｶﾚﾝﾀﾞｰおもしろ雑学集より（担当：小森）- ６ -■■■■

休日カレンダー■■■■

１2月（師走）Ｄｅｃｅｍｂｅｒ
日

月

火水木

金土

123伊藤・原456789101112131415161718192021222324

天皇誕生日

25Ｈ18262728

1234元旦

振替休日

年始休暇

年始休暇

2930

31

年末休暇

年末休暇

年末休暇

567
倉又・田中

・網掛けの日が当事務所の休日です。
・土曜日は、当番制です。名前の書いてある者のみ出勤です。
（名前の記入されてない土曜日は、全員出勤となっています。）
１2月の税務
平成17年12月12日 本年11月分源泉所得税・特別徴収住民税納付
平成17年12月31日 １２月決算法人、個人事業者「消費税簡易課税選択届出書」提出
平成18年1月4日 Ｈ17年10月決算法人 法人税等確定申告・納付
Ｈ17年10月決算法人 消費税確定申告・納付
Ｈ18年4月決算法人 法人税等中間・予定申告・納付
Ｈ18年4月決算法人 消費税中間申告・納付

当事務所ではホームページの作成をお手伝いしています。
また、お客様の広告チラシがございましたら月一回発刊の事務所通信に同封いたします。お気軽にお申し付け下さい。

あとがき
季節も秋から冬へとゆっくりと移り変わってきました。
寒い季節になると風邪をひきやすくなります。風邪をひかないための予防策として①うがい ②マスク ③保温 ④加湿 ⑤手洗い ⑥人混みを避ける ．．．etcがあります。
今年も残りわずかとなってきました。予防をしっかりとして健康管理に気をつけ、毎日をすごしていきたいと思います。
原