＜参考＞

令和４年第１回福岡県後期高齢者医療広域連合議会定例会の結果
１ 日時・場所

令和４年２月１０日（木） 博多サンヒルズホテル ２階 瑞雲の間
（開会：午後２時、閉会：午後３時４１分）

２ 議員の出欠

出席２４名（欠席１０名）

３ 議事の概要（１）議長の辞職
阿部寛治（篠栗町議会議長） 議長の辞職を許可（２）議長選挙
当選人：森山 浩二（岡垣町議会議長）※指名推選により当選人決定。

（３）諸般の報告①

広域連合議会議員の異動報告
１．前回の定例会（令和 3 年 7 月 29 日）以降の閉会中に辞職した議員
議員氏名

役職

辞職日

備考

井本宗司

大野城市長

令和 3 年 9 月 11 日

任期満了

西田正治

筑後市長

令和 3 年 12 月 2 日

任期満了

２．前回の定例会（令和 3 年 7 月 29 日）以降の閉会中に当選した議員
議員氏名

②

役職

当選人告示日

備考

道廣幸

赤村長

令和 3 年 8 月 20 日

再選

井本宗司

大野城市長

令和 3 年 10 月 6 日

再選

西田正治

筑後市長

令和 3 年 12 月 28 日

再選

例月現金出納検査（令和３年６月分～令和３年１１月分）の結果報告（４）広域連合長提出議案等
番号

件名

結果

特記事項

議案第１号

福岡県後期高齢者医療広域連合

原案可決

質疑及び討論なし。

原案可決

質疑及び討論なし。

情報公開条例の一部改正について議案第２号

福岡県後期高齢者医療広域連合
個人情報保護条例の一部改正について- 1 -

番号

件名

結果

特記事項

議案第３号

福岡県後期高齢者医療広域連合

原案可決

質疑及び討論なし。

原案可決

質疑及び討論なし。

原案可決

質疑及び討論なし。

原案可決質疑あり（※１）。
討論なし。

後期高齢者医療に関する条例の一部改正について議案第４号

令和３年度福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）

議案第５号

令和４年度福岡県後期高齢者医療広域連合一般会計予算

議案第６号

令和４年度福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算※１ ＜議案質疑＞ １名
議案第６号

発言者：中山 郁美（福岡市）

令和４年度福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計
予算

質疑の要旨

答弁の要旨

第８期（令和４・５年度）保険料について
１
保険料の引き下げについて、保険料を決定する保険料・次期一人あたり保険料率の算定に当たっては、保険料の上昇を抑制するため、の引き下げをわずかな令和３年度における運営安定化基金の取り崩し額約５ものにとどめようとし５億円を含む、決算剰余金１６０億円を活用している。ている理由を尋ねる。
その結果、軽減制度適用後の一人当たり平均保険料の年・一人あたり保険料はひ額が、改定前の８万２，５０９円から、改定後は８万１，き続き高すぎるのでは７３１円へと７７８円引き下がっており、被保険者数がないか、尋ねる。
年々増加する中で、一定の上昇抑制は実現しているもの・保険料上昇抑制に充てと考えている。
る剰余金及び運営安定
一人当たり保険料について、福岡県では、医療機関数化基金・財政安定化基や医師数等の医療提供体制が全国水準をかなり上回り、金はそれぞれいくら一人当たり医療給付費が高くなっている。保険制度としか。また、活用後の基て負担と給付が連動することから、保険料も高い水準と金残高はいくらになるなっているものと考えている。
見込みか、答弁を求め
保険料の上昇抑制財源について、剰余金は先述のとおる。
り１６０億円である。運営安定化基金及び財政安定化基金については、令和４年度及び５年度における保険料上昇抑制財源としての活用は計画していない。
また、両方の基金の今年度末の残高見込み額は、運営安定化基金が約１２５億円、財政安定化基金が約６２億円である。

- 2 -

２
・高すぎる保険料によって納付困難や生活困窮を更に拡大させるのではないか、所見を尋ねる。
・後期高齢者医療への国の負担抑制は問題だという認識はあるか、尋ねる。
・コロナ禍や物価上昇、年金削減等の中、被保険者の保険料引き下げ目的の基金活用には道理があるのではないか、所見を尋ねる。

３・国に対し、負担率の引き上げを強く求めるべきではないか、答弁を求める。
・余裕のある二つの基金を今こそ活用し制度発足時並みに保険料を引き下げるべきではないか、答弁を求める。

納付困難や生活困窮の拡大について、後期高齢者医療制度における保険料額は、負担能力に応じた所得割額と、被保険者全員に均等に負担していただく均等割額で構成されている。所得割額は所得に応じて算出している。一方、均等割額は、所得の低い被保険者に配慮して、７割軽減、５割軽減、２割軽減といった軽減制度が設けられており、令和３年度においても、全被保険者の約７割の方が、均等割額の軽減制度の適用を受けている。保
険料の決定に当たっては、所得に応じた所得割額や、軽減制度を設けた均等割額により、被保険者の生活に十分配慮して、適切に算定している。
後期高齢者医療への国の負担抑制について、国庫の負担金については、全世代対応型の社会保障制度の構築と併せて議論する必要がある。この全世代型社会保障制度の構築の一環として、窓口負担の見直し等は行われているが、子どもに係る国民健康保険料や保険税の均等割減額制度の導入と、それに対する国庫負担対応等の子ども子育て支援の拡充や、健康づくりの推進なども講じており、国庫負担については、全ての世代で広く安心を支えていく制度への転換という目的と併せた議論が必要になってくると考えている。
保険料引下げ目的の基金の活用について、保険料の算定に当たり、基金を活用して保険料を引き下げることは、次の保険料の改定時期に、仮に基金を活用できないと、大幅な保険料の上昇を招くことが懸念される。したがって、基金の活用については、中・長期的な視点で、保険料の上昇抑制を念頭に、計画的に活用していく必要があると考えている。
国に対する負担率の引き上げ要求について、本広域連合も加盟する全国後期高齢者医療広域連合協議会では、制度の基盤強化や持続性の確保を念頭に、国に対し継続的に財政支援の拡充を要望している。一方で、国に公費負担の引き上げを求めることは、被保険者をはじめ、現在、後期高齢者医療制度の財政の約４割を負担している現役世代を含む国民全体に、税としてさらなる負担を求めることを意味するため、社会保障制度全体の議論の中で、国民の理解が必要なものと認識している。
二つの基金の活用による保険料引き下げについて、令和４年度から、いわゆる団塊の世代の方々が、後期高齢者である７５歳に到達し始め、今後益々、被保険者数の増加が見込まれるとともに、それと比例して、後期高齢者医療制度における医療給付費等の大幅な増大と、保険料の上昇が見込まれる。したがって、運営安定化基金については、基金本来の目的である保険料の上昇を抑制する貴重な財源として、計画的に活用していくことが重要だと考えており、福岡県が管理する財政安定化基金についても、計画的な活用のため慎重に検討・協議していく。

- 3 -（５）一般質問（１名）①質問者：中山郁美（福岡市）

質問の要旨

答弁要旨

医療費窓口負担の２倍化について
１
該当する被保険者数と全体に占める割合並びに実施・該当する被保険者数と による影響について、窓口負担割合の見直しに伴う２割全体に占める割合並び 負担の対象者数は、令和２年分の所得を用いる令和３年に実施による影響につ 度保険料賦課における情報で試算した場合、本広域連合
いての所見を尋ねる。 の被保険者の約１８％にあたる約１２万６,０００人が・行うとされている配慮 該当すると見込んでいる。窓口負担割合が２割となる方措置の内容とその効果 は、一定の所得がある所得上位者であり、また、配慮措についての所見を尋ね 置を実施することで、受診に関する影響は最小限に抑える。
るよう、国において制度設計がなされていると考えてい・実施反対の県民の声に る。
対する受け止めについ配慮措置の内容とその効果について、配慮措置は、外て尋ねる。
来受診に係る窓口負担の増額が、最大でも月３,０００円に収まるようにするもので、制度が改正される令和４年１０月から令和７年９月までの診療分の３年間にわたり実施される。その効果は、国の試算によると、外来の年間の負担額が平均で３万円増えるところを、２万２,０００円に抑えることができ、８,０００円の負担が軽減される。また、配慮措置は、負担増となる被保険者のうち約８割の方が対象となる見込みとなっている。
県民の声に対する受け止めについて、窓口負担割合の見直しに伴う２割負担の導入は、全ての世代の方々が安心と信頼で支え合う、持続可能な社会保障制度を構築し、次の世代へ引き継いでいくために必要な制度改革だと認識しており、被保険者の皆さまの理解を得るよう、周知・広報に努めてまいりたい。
２・実施された場合「受診抑制」や生活への影響は計り知れず、該当者の命や健康が脅かされるのではないか、所見を尋ねる
・「配慮措置」が適用されないケースもあり、極めて不十分ではないか、所見を尋ねる。

医療費窓口負担の２倍化が実施された場合の影響について、窓口２割負担の導入は、一定の所得がある所得上位者が対象であり、また、配慮措置は、長期にわたり頻繁に受診が必要な方が、負担増により必要な受診が抑制されないよう導入されるものであると認識している。
配慮措置の十分性について、配慮措置は、１か月の外来における窓口の負担増が３,０００円以内のケースや、入院治療には適用されないが、国の試算によると、入院に係る年間の負担増加額は、平均で４,０００円と示されているほか、既に自己負担額の上限を超えているため、新たな負担増が生じないケースもあり、負担増となる被保険者の、約８割が配慮措置の対象となることと考え合わせると、十分配慮されていると考えている。

- 4 -質問の要旨３・国に対し２倍化の中止を求めるとともに、県独自に負担増を生まない手だてをとるべきではないか、答弁を求める。

答弁要旨
国に対する窓口２割負担導入中止の要求について、後期高齢者医療においては、令和４年度から、団塊の世代が７５歳に到達し始め、医療給付費の急激な増加が見込まれる。今後とも高齢化のピークに向かって、これを支える現役世代の負担が増えていくことが予想されるため、その負担増を緩和し、将来にわたって国民皆保険を維持する上で、今回の窓口負担の見直しは必要な改革だと認識しており、国に見直しの中止を求める考えはな
い。
負担増を生まない本広域連合独自の手だてについて、本広域連合の単独事業では、財源を保険料に求めざるを得ず、所得上位者に限定した今回の見直しの趣旨に反し、低所得者層の負担増にもつながりかねないことから、本広域連合において、独自の措置を実施する考えはない。

保険料の滞納処分について
１
直近の滞納者及び短期証の人数並びに差押件数と金・直近の滞納者及び短期 額について、令和２年度末時点での滞納者数は、全被保証の人数並びに差押件 険者数６９万２,７５８人のうち、６,９７２人、約１％数と金額について尋ね となっている。令和３年１１月時点の短期証の対象者数る。
は２,５４１人、市町村の事務である滞納処分は、令和・滞納の主な理由につい ２年度実績で、差押え３１８件、６,２３８万４,４５３て尋ねる。
円である。
滞納の主な理由については、市町村において常に把握しているが、急な入院や長期入院による納付遅れ、急な支出など、理由は様々である。
２・機械的なペナルティーは問題ではないか、所見を尋ねる。

機械的なペナルティーについて、短期証の交付については、保険料の納付に係る相談の機会を増やすことが重要であると考え実施している。差押えについては、再三の納付催告に応じない滞納者に対し、実施しているものである。

３・機械的な滞納処分をやめ、負担能力を踏まえた保険料と親身な対応への転換を図るべきではないか、所見を尋ねる。

機械的な滞納処分について、繰り返しとなるが、短期証の交付は、保険料の納付相談の機会を増やすため実施しており、差押えは、被保険者間の負担の公平性を確保する観点から、必要なものであると考えている。
負担能力を踏まえた保険料への転換について、保険料率の算定は、医療給付の水準に応じて行うとともに、被保険者個々の保険料賦課にあたっては、所得に応じた均等割額の軽減や、所得額に応じた所得割額により決定しており、被保険者の負担能力に十分配慮しているものと考えている。
親身な対応への転換について、現在、市町村で実施している納付相談などを通じて、滞納者の事情を把握するとともに、保険料を納付することができない個々の状況に応じて、きめ細かに対応することが重要だと考えており、引き続き実施していきたいと考えている。

- 5 -質問の要旨

答弁要旨

コロナに感染した自営業者への傷病手当について
１
傷病手当金は、健康保険法等に基づき、公的医療保険・適用されないのは何故 の被保険者が、疾病または負傷により業務に就くことがか、説明を求める。
できない場合に、療養中の生活保障として、保険者から給付を行うものであるが、現在、本広域連合が支給している傷病手当金は、新型コロナウイルス感染症への対策の一つとして、会社等に勤務する被用者が仕事を休みやすい環境を整備するため、被用者に限定して支給するよう 国から要請されているものである。本広域連合における傷病手当金は、支給額全額を国が財政支援するという特例的な措置に基づき、一時的に制度化しているものであり、国が示している支給要件に基づき、自営業者の方については適用対象外としている。
２
・対象者を被用者だけに限定するのは道理がないのではないか、所見を尋ねる。

今般の新型コロナウイルス感染症への対応としての傷病手当金の支給対象は被用者であるが、自営業者の方には、生活や事業に影響が出ている方を対象とした各種給付金や助成金、貸付制度など、様々な支援制度が、国や都道府県、市町村において設けられていることから、国の基準において自営業者の方は対象から除外されているものと認識している。

３・国に求めるとともに、県独自にも対象にすべきではないか、答弁を求める。

自営業者の方への傷病手当金の支給については、自営業者の方は被用者と異なり、収入減少の状況もさまざまで把握が難しく、所得補てんとしての妥当な支給額の算出を必要とする、傷病手当金の支給対象とすることは困難であると国において示されており、本広域連合でも考えが同じことから、自営業者の方への傷病手当金の支給について国に求めることは考えていない。
本広域連合における傷病手当金制度については、新型コロナウイルス感染症対策の一つとして、国から支給額全額の財政支援が行われることから、被用者を対象とする国の基準に沿って制度運用を行っており、本広域連合独自に傷病手当金の支給対象者を自営業者に拡大する
ことは、状況把握や算出の難しさに加え、被保険者が負担する保険料に財源を求めることとなるため、極めて困難だと考えている。

- 6 -（６）請願
請願第１号
請願者
紹介議員
請願項目
審査結果
特記事項

請願第２号
請願者
紹介議員
請願項目
審査結果
特記事項

請願第３号
請願者
紹介議員
請願項目
審査結果
特記事項

請願第４号
請願者
紹介議員
請願項目
審査結果
特記事項

「７５歳以上の医療費窓口負担２倍化」に関する請願
全日本年金者組合福岡県本部 執行委員長 牧 忠孝
中山 郁美 （福岡市）・２０２２年秋の「改正法」実施は凍結するよう、国に意見書を提出していただくこと。
不採択
起立採決により賛成少数「７５歳以上の医療費窓口負担の２割化実施の凍結」と「後期高齢者医療制度保険料の大幅引き下げ」を求める請願書
福岡・佐賀民医連共同組織連絡会 会長 吉久 安則
中山 郁美 （福岡市）
・７５歳以上の医療費窓口負担の２割化実施凍結の意見書を国に提出すること。
・後期高齢者医療制度保険料の大幅引き下げを実施すること。
不採択
起立採決により賛成少数「７５歳以上の医療費窓口負担の２割化実施を一旦凍結すること」について国への意見書提出を求める請願書
福岡県社会保障推進協議会 会長 田村 昭彦
中山 郁美 （福岡市）
・７５歳以上の医療費窓口負担の２割化実施を一旦凍結すること。その意見書を国に提出すること。
提出希望先 内閣総理大臣 厚生労働大臣 財務大臣
不採択
起立採決により賛成少数「７５歳以上の医療費窓口負担の２割化実施の凍結」を求める請願書
公益社団法人福岡医療団 代表理事 舟越 光彦
中山 郁美 （福岡市）
・７５歳以上の医療費窓口負担の２割化実施凍結の意見書を国に提出すること。
不採択
起立採決により賛成少数- 7 -