＜参考＞

令和２年第１回福岡県後期高齢者医療広域連合議会（定例会）の結果
１ 日時・場所

令和２年２月１３日（木） 福岡県自治会館 ２階 大会議室
（開会：午後２時、閉会：午後３時４７分）

２ 議員の出欠

出席２３名（欠席１０名、欠員１名）

３ 議事の概要（１）諸般の報告①

広域連合議会議員の異動報告
新議員氏名

北
②

山 隆

之 （田川市議会議長）

例月出納検査（令和元年６月～令和元年１１月分）の結果報告（２）広域連合長提出議案等
番号

件名

結果

特記事項

議案第１号

福岡県後期高齢者医療広域連合

原案可決

質疑及び討論なし。
簡易採決に異議があったため、起立採決により賛成多数で可決。
質疑及び討論なし。
簡易採決に異議があったため、起立採決により賛成多数で可決。
質疑及び討論なし。
簡易採決に異議があったため、起立採決により賛成多数で可決。
質疑及び討論なし。
簡易採決に異議があったため、起立採決により賛成多数で可決。

一般職の任期付職員の採用に関する条例の制定について
議案第２号

福岡県後期高齢者医療広域連合

原案可決

職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の制定について
議案第３号

福岡県後期高齢者医療広域連合

原案可決

会計年度任用職員の給与、費用弁償及び旅費に関する条例の制
定について
議案第４号

会計年度任用職員制度及び任期付職員制度の導入に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

- 1 -

原案可決

番号

件名

結果

特記事項

議案第５号

福岡県後期高齢者医療広域連合

原案可決

質疑及び討論なし。
簡易採決に異議があったため、起立採決により賛成多数で可決。
質疑及び討論なし。
簡易採決に異議があったため、起立採決により賛成多数で可決。
質疑及び討論なし。
簡易採決に異議があったため、起立採決により賛成多数で可決。
質疑あり（※１）。
討論なし。
簡易採決に異議があったため、起立採決により賛成多数で可決。
質疑及び討論なし。
簡易採決に異議があったため、起立採決により賛成多数で可決。

債権管理条例の制定について議案第６号

福岡県後期高齢者医療広域連合

原案可決

後期高齢者医療に関する条例の一部改正について
議案第７号

令和２年度福岡県後期高齢者医

原案可決

療広域連合一般会計予算案

議案第８号

令和２年度福岡県後期高齢者医

原案可決

療広域連合後期高齢者医療特別会計予算案

議案第９号

福岡県後期高齢者医療広域連合
第３次広域計画の変更について- 2 -原案可決

※１ ＜議案質疑＞ １名
議案第８号

発言者：中山 郁美（福岡市）

令和２年度福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計
予算案

質疑の要旨

答弁の要旨

第７期(令和２・３年度)保険料について①・年額保険料見込みについて、前期との比較でどうなるのか一人あたりの平均及び、モデルケースごとに尋ねる。
また、保険料が引き上がる被保険者人数と全被保険者数に占める割合を尋ねる。
・軽減特例の縮小・廃止がどのように影響しているのか説明を求める。
・保険料上昇抑制に充てる剰余金及び運営安定化基金・財政安定化基金はそれぞれいくらか。また、活用後の基金残高はそれぞれいくらになるのか、お示し願いたい。

一人当たりの年額保険料の見込み額は、第６期試算時の７８,８７６円に対して、第７期は８２,５０９円で、３,６３３円の増額を見込んでいる。
年額保険料及び特例軽減の縮小と廃止の影響について、単身世帯をモデルケースとして、年金収入額の区分ごとに、令和元年度と令和２年度を比較すると、年金収入８０万円での年額保険料は、令和元年度は１１,２１０円、令和２年度は１６,７００円で、５,４９０円の増額となる。これは、軽減特例の廃止で、均等割額の軽減割合が８割から７割になることによるものである。年金収入１５０万円での年額保険料は、令和元年度は８,４１０円、令和２年度は１２,５２０円で、４,１１０円の増額となる。これは、軽減特例の縮小で、均等割額の軽減割合が８．５割から７．７５割になることによるものである。年金収入３００万円での年額保険料は、令和元
年度は２１５,２８０円、令和２年度は２１４,０００円で、１,２８０円の減額となる。これは、保険料率の引き下げによるものである。
保険料引上げについて、軽減特例の見直し及び賦課限度額の引上げの影響により保険料が増額となる被保険者数は約３２万人で、被保険者全体に占める割合は約４７％となる。
剰余金、運営安定化基金及び財政安定化基金について、第７期では、保険財政剰余金を４８億円、運営安定化基金を５５億円、合計１０３億円を保険料率の調整財源として活用する。活用後の運営安定化基金の残高は、約１３３億円となる見込みである。また、福岡県が管理している財政安定化基金については、今回は、県との協議により活用しておらず、令和元年度末の残高は、約６２億円となる。
②
第７期において、保険料率を下げる一方で、一人当た・年金削減、消費増税の りの保険料額が上がる主たる要因は軽減特例の見直し
下での保険料引き上げ によるものだが、国は、この見直しを行うに当たり、介は被保険者の生活を圧 護保険料の軽減拡充や、年額最高６万円となる年金生活迫し、生活困難、受診 者支援給付金の支給などの措置を令和元年１０月より抑制を拡大するのでは 実施しており、低所得者へ一定の配慮がなされているもないか、所見を求める。 のと受け止めている。
・軽減特例の縮小・廃止基金活用について、今回の保険料率の算定において、という国の暴挙が強行 一人当たり医療給付費や後期高齢者負担率が増加するされている中で、保険 中、被保険者の保険料負担に配慮するとともに、安定し料抑制のための基金活 た保険料率の設定に努めるため、保険財政剰余金の４８- 3 -質疑の要旨答弁の要旨

用が不十分ではないか、所見を求める。
③・基金をフル活用し、保険料を最大限引き下げるとともに、国に対して軽減特例の復活と国庫負担の増額を求めるべきではないか。

億円に加え、保有する運営安定化基金の約３割に当たる５５億円を活用したものである。
今回の保険料率の算定において、保有する運営安定化基金を全て活用すると、保険料率をさらに下げることはできるが、令和４年度以降については、調整財源となる運営安定化基金を活用できず、保険料率は大幅に上昇することとなる。また、団塊の世代が被保険者となる令和４年度以降を見据え、基金を計画的に活用することで、現在の被保険者に配慮するとともに、将来の医療給付費の増大に備えた、適切な保険料率の設定に努めている。
国に対する要望について、軽減特例の見直しは、世代間・被保険者間の公平性や制度の長期的な 安定性を考慮し、法律本来の軽減割合へ戻されたものであり、介護保険料の軽減拡充や年金生活者支援給付金の支給など、低所得者への一定の配慮もなされていることから、国に対して、改めて要望することは考えていない。

- 4 -（３）一般質問（１名）①質問者：中山郁美（福岡市）

質問要旨答弁要旨

１ 会計年度任用職員について①
本広域連合において、現在事務補助を担当している臨・導入によって処遇が悪 時的任用職員を、令和２年度から会計年度任用職員へ移化する職員は一人も生 行することとしている。会計年度任用職員については、まれないのか尋ねる。 福岡県の関係条例に規定する給料表を準用した報酬額に加え、新たに地域手当相当額や期末手当の支給を行うこととしており、年収で見ると、現在の臨時的任用職員と比較して、おおむね２割程度の増額となる。また、勤務成績が良好な場合に行っている再度の任用については、現在の最長１年間を、今後は最長３年間としている。
あわせて、再度の任用に伴い、今後は昇給を行う場合もある。
②
これまで地方公共団体が事務補助として任用してい・非正規職員の固定化に る臨時的任用職員については、任用面や処遇面などにおつながり、問題がある いて、見直しの必要な点があった。このような課題を解のではないか、所見を 決することを目的として、令和２年度から、新たに会計伺う。
年度任用職員制度が施行されるものであるが、本広域連合においては、制度導入に当たって、現在、臨時的任用職員が従事している業務について、国からの通知に基づいて検討を行い、会計年度任用職員へと移行することとした。会計年度任用職員制度については、導入に伴い、処遇も改善されることから、問題があるとは考えていない。
③
事務補助の職に会計年度任用職員ではなく、任期の定・非正規職員の固定化、 めのない職員、いわゆる正規職員を任用することについ拡大は許されず、正規 ては、後期高齢者医療制度の運営主体が将来において明化を進めるべきだと思 確ではなく、雇用の継続が保証できる状況ではないことうが答弁を求める。
から、国の動向を注視しながら、慎重に検討する必要があると考えている。なお、本広域連合の業務執行は、構成市町村及び県から派遣された職員が行っており、この職を、会計年度任用職員の職へと移行することは考えていない。

- 5 -

質問要旨

答弁要旨

２ 医療費窓口負担の２割への引上げについて①
現在の国の検討状況について、国が設置した「全世代・現在の国の検討状況及 型社会保障検討会議」は、昨年１２月１９日に中間報告
び、本連合議会として をとりまとめており、その中で、「現役並み所得者を除の国への要望内容につ く一定所得以上の後期高齢者については、その医療費のいて尋ねる。
窓口負担割合を２割とし、それ以外の方については１割・被保険者の生活実態と、 とする。」「その際、高齢者の疾病、生活状況等の実態を窓口負担が２倍へ引き 踏まえて、具体的な施行時期、２割負担の具体的な所得上げられた場合の受診 基準とともに、長期にわたり頻繁に受診が必要な患者の等への影響について、 高齢者の生活等に与える影響を見極め適切な配慮につ認識を尋ねる。
いて、検討を行う。」としている。また、この方向性に基づいて、検討会議で、最終報告に向けて検討を進めると同時に、社会保障審議会においても検討を開始し、令和２年夏までに成案をとりまとめることとしている。
本広域連合議会としての国への要望について、窓口負担の２割化に反対する請願が、平成３１年第１回定例会において、窓口負担の現状維持を求める請願が、令和元年第２回定例会において各々審査されたが、いずれも採択はされておらず、本広域連合議会から国への要望は行われていない。一方で、本広域連合は、全国後期高齢者医療広域連合協議会を通じて、昨年１１月に「窓口負担を引き上げることについては、高齢者が受診を控え、重症化に繋がる恐れがあるため、高齢者の所得状況等に考慮し、慎重かつ十分な議論を重ねること。また、やむを得ず窓口負担の引上げを実施する場合は、激変緩和措置を講じる等、所得の少ない被保険者に十分に配慮すること」を国へ要望をしている。
被保険者の生活実態と、窓口負担が引き上げられた場合の受診等への影響について、個々の被保険者の生活での様々な事情は、市町村の窓口相談を通じて把握しており、保険料の支払が困難などの相談に対しては、分割納付や保険料減免制度などの案内、生活困窮などの相談に対しては、福祉サービスに繋ぐなど、個々の被保険者の事情に応じた対応を行っている。窓口負担が引き上げられた場合の影響については、医療給付費が減少し、被保険者の保険料負担が抑制される一方で、被保険者によっては、一時的に受診を控える等の可能性があると考えている。
②
国への要望書においては、窓口負担を引き上げること・広域連合協議会からの について、慎重かつ十分な議論を重ねることを第一に要要望書の表現は条件付 望しており、その結果、やむを得ず引き上げられる場合き容認ととられかねな も考慮して、所得の少ない被保険者に配慮することについ不十分なものではな いても要望している。
いか、所見を求める。
被保険者の声や実態把握について、被保険者が抱える・被保険者の声や実態把 様々な事情については、個々の相談を通じて、初めて把握が不十分だと考える 握できるものであると考えている。そのため、市町村で- 6 -質問要旨

答弁要旨が、所見を伺う。

は後期高齢者医療担当窓口を、本広域連合ではお問い合わせセンターを設置し、様々な問合せや相談に対応することで被保険者の声等を把握している。
③
後期高齢者の生活実態調査の実施について、本広域連
・連合独自に後期高齢者 合では、住民基本台帳の情報をはじめ、被保険者の資格の生活実態調査を実施 確認に利用する所得情報、医療費給付で収集するレセプするとともに、協議会 ト情報や、保健事業で収集する健診データなど、職務をの要望書は「引き上げ 遂行する上で必要な個人情報を保有している。一方で、反対」を貫く表現に改 個人情報に関しては、広域連合の個人情報保護条例によめるよう提案すべきで り、職務権限を越える個人情報の保有を制限している。
はないか、所見を伺う。 後期高齢者の生活実態調査による個人情報の保有は、広また、実現しない場合 域連合にとっての必要性や利用目的から、職務権限を越には本連合独自に国へ える可能性が高く、条例の規定上、調査を実施することの「反対」意見を上げ は適切ではないと考えている。
るべきではないか、所協議会の要望書については、本広域連合も含む全国の見を伺う。
広域連合の総意として決定しているものであり、本広域連合から、要望内容を改める提案を行う考えはない。
本広域連合の意見について、協議会での要望内容を改める提案は行う考えはなく、本連合独自で反対を唱えることは考えていない。ただし、国の全世代型社会保障検討会議で検討されている後期高齢者の自己負担割合の在り方については、団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となり、現役世代の負担が大きく上昇することが想定される中で、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代が安心できる社会保障制度を構築する観点から検討されているものであり、本広域連合としては、後期高齢者の生活への影響を十分に考慮し、所得の低い方への配慮を含め、慎重に検討を進めていただきたいと考えている。

（４）請願
請願第１号
請願者
紹介議員
請願項目
審査結果
特記事項

７５歳以上の医療費の窓口負担の２割への引き上げをしないことを求める意見書を国に提出してください
福岡県社会保障推進協議会 会長 田村 昭彦
山田 ゆみこ（福岡市）
中山 郁美 （福岡市）
植木 隆信 （宗像市）
国に対し、７５歳以上の医療費の窓口負担の２割への引き上げをしないことを求める意見書を国に提出してください不採択
起立採決により賛成少数- 7 -請願第２号
請願者
紹介議員
請願項目
審査結果
特記事項

後期高齢者の医療費窓口負担に関する請願
福岡・佐賀民医連共同組織連絡会 会長 堤 和則
山田 ゆみこ（福岡市）
中山 郁美 （福岡市）
植木 隆信 （宗像市）(1) 後期高齢者医療の医療費窓口負担の原則２割への引き上げをしないよう国へ強く要請すること。
不採択
起立採決により賛成少数- 8 -