Kantogen

１. 巻頭言社団法人
建設コンサルタンツ協会中部支部
副支部長

田中信男

巻 頭 言
我 が 国 の 2 0 0 2 年 度 の 建 設 投 資 予 測 は 、前年 度 比 名目△ 6 ．
2 ％の 5 6 ．
7 兆 円と1 6 年 ぶりに
6 0 兆 円を割 込み、更にマイナス基 調で推 移 すると見られ 、2 0 0 3 年 度は 5 3 ．
9 兆 円に 減 少 が 見 込
まれると（ 財 ）建 設 経 済 研 究 所（ 2 0 0 2 年 1 0 月）
から発 表されている。
現 在の経 済や財 政の状 況から見ると、急 速に
好 転 することは当 面 考えにくいところであり、更に環 境 問 題の 深 刻 化 、少 子 高 齢 化の 進 展 等 大
きな変 化に 直 面しており、建 設 市 場 の 厳しい 状
況は 今 後も続くものと考えなければならない 。また、2 0 0 3 年 度の概 算 要 求 基 準も前 年 度 比△ 3 . 0％となっていることや、道 路 4 公 団の 民 営 化 へ の論議がなされ、今後の高速道路建設については、
凍 結・規 格の見なおしを含み再 検 討 等から建 設
投 資は先 行き不 透 明な状 況になっている。
一 方で国 民 の 社 会 資 本に対 するニーズは 高
度 化・多 様 化し 、量 から質 へと変 化して 来 ており、公 共 事 業の 実 施に際しても環 境 問 題 、コストの 縮 減 、事 業 実 施 過 程の 透 明 化 等 へ の 対 応 が
国 民 から強く求 められ ている。具 体 的には 、企画・立 案から工 事 発 注までの 段 階で、住 民の 意
見を汲 取り、事 業に反 映 する取り組みが 行 政 側において進められている。例えば 河 川 整 備 計 画の 策 定において流 域 の 住 民 の 意 見を反 映 する
手 続きが 組み込まれたり、道 路 計 画においては、ＰＩ（ パブリック・インボルブメント）方 式 が 積 極 的に導 入され 、
アカンタビリティ（ 説 明 責 任 ）の向 上と計 画 策 定・実 施 の 過 程 の 透 明 化 が 進 められている。
このような変 化に 応えて 、建 設コンサルタント
はこれまで蓄 積してきた技 術・ノウハウを活かし、
国 民 の 視 点に立って発 注 者を含めた行 政 側 の技 術 的 パートナー、アドバイザーとしての 役 割を果たすこと、先 端 分 野の 開 拓・技 術 開 発 等 新たな業 務 領 域の 拡 充を行うことが 課 せられた使 命であると考えます 。
先 にも述 べ た が 、建 設 投 資 は 縮 小 する中 で
建 設コンサルタントの 登 録 者 数は、依 然として増加 の 一 途をたどっている。しかしコンサルタントの 内 情は ① 中 小 企 業 が 圧 倒 的に多いこと② 技
術 者による知 識 集 約 産 業 であり人 件 費 の 割 合
が 高いこと③このため 低コスト化 及び 高 付 加 価
値 化 が 図りにくいこと等 から、経 営 基 盤 は 非 常に脆 弱である。現 在の 厳しい社 会・経 済 状 況の中 で 企 業 の 存 立を図っていくためには 、自らの技 術 的 特 徴 等を踏まえた経 営 戦 略として、建 設
市 場 の 変 化に 対 応した 人 材 の 育 成 、技 術 力の確 保・向 上 、経 営 力の 強 化 等に積 極 的に取り組むことが 肝 要であると考えるが 、やはり顧 客が 満
足 する業 務 成 果の提 供が 基 本である。
建 設コンサルタンツ中 部 支 部は 、現 在 1 2 0 社の 参 画 の 基に 各 種 の 活 動を行っており、
「対外
活動部会」
「広報部会」「 情 報 部 会 」は 、外 部
機 関 等 に 向 けて 建 設コンサ ルタントの 業 務 及び 支 部 活 動 等 の 情 報 の 発 信・提 供 や 行 政 側との 意 見 交 換 等を行っており、
また 、技 術 部 会 の
「道路」
「河川」
「 構 造・土 質 」「 都 市 計 画 」の 4
部 会 は 、会 員 の 技 術 研 鑚を図るための 研 修 会
等 の 実 施 、産 学と連 携した 技 術 向 上 のための
活 動 、研 究 会 や 研 修 講 師をとおして 行 政 へ の技 術 支 援 等を積 極 的に 行い 、
「 建 設コンサルタ
ント中 部 支 部 」の知 名 度の向 上に鋭 意 努 力しているところであります 。
今 後とも皆 様 方のご期 待に応えられるような、組 織となるための 諸 活 動を行って行きたいと考
えております の で 、関 係 する方 々の 更なるご 支
援・ご協 力をお願いします 。

岐阜県基盤整備部
建設管理局長

鈴木

治

巻 頭 言
『 今 、日本 全 国 の 地 方 は「 不 況 山 」に 陣 取った「 悪 の 軍 団 」に 威 圧されたような形になっている』堺 屋 太 一 氏 は 、最 近 の日本 の 閉 塞
状 況をこう表 現しました ｡ 産 業 経 済 が 低 迷し､
地 方 都 市 は 商 業 の 不 振と中 心 市 街 地 の 空
洞 化 が 進 み 、農 山 村 は 過 疎 化と高 齢 化 が 進
ん でいます 。国・地 方とも財 政 難 に 陥りこの
難 局を 打 開 できませ ん 。小 泉 内 閣 の 構 造 改
革も未 だ 大きな 成 果としては 現 れ ておりません。
これ からの 時 代を 真 の 地 方 の 時 代・市 民
政 治 の 時 代とするためには 、自治 体 がお 互 いに 切 瑳 琢 磨し 、自治 能 力を高 め 、地 方 分 権 の
受 け 皿としての 実 力を世 に 示していくことが必 要 であり、このことが 地 方 分 権 の 近 道 であり、さらには自 治 体 の 集 合 である「日本 」を活性 化させる近 道 であります 。
こうし たことから 、各 都 道 府 県・市 町 村 が
そ れ ぞ れ 先 駆 的・先 進 的 取り組 みを 積 極 的に 展 開し 、全 国 に 向 けて 情 報 発 信 するとともに 、地 方 自 治 体 相 互 間 でお 互 いに 知 恵を出し 合 い 、地 方自治 の 能 力を一 層 高 めていく必要 があります 。
このため 、9 月1 5日には 、インターネット上 で
全 国 の自 治 体 が 施 策を 競 い 合 い 、自 治 能 力の 向 上を目指 す「 全 国自 治 体・善 政 競 争・平成 の 関ヶ原 合 戦 」の 火 ぶたが 切られ たところです 。
（ 現 在の 参 加は1 2 1 団 体で施 策は1 2 2 6 件 、ＵＲＬ h t t p : / / w w w . z e n s e i . j p ）公 共 事 業の 実 施 や 計 画 づくりにあたって 、地 域 の 方 々が 主 体となって 検 討を進 めていただくための「 住 民 参 画 制 度 」など 、他 県に 先 駆 け 新しい課 題に 積 極 的に 挑 戦 する岐 阜 県 独自の 施 策を「 岐 阜 モデル 」として 掲 載し 参 加しております 。協 会 の 皆 様 のご 協 力とともに 、観 戦・声援・叱 咤 激 励 や 政 策 研 究 の た め の 閲 覧 など
積 極 的なご 活 用をお願いいたします 。
公 共 事 業 に 対 する批 判 には 、様 々な 要 因が 複 合 的 に 絡 み 合 って 、これらの 問 題 を 解
決 す るた め の 方 程 式 づくりが 追 い つ か ないの が 現 状 であります 。一 方 、社 会 資 本 の 整 備に おい ては 今 なお 途 半 ば で 、公 共 事 業 は 県
民 生 活を 守り、地 域 経 済 の 発 展を 図 る上 で
不 可 欠 であり、一 層 推 進していく必 要 が あります 。
しかし 、大きな課 題 は 、財 源 の 行く末 であります 。民 間 調 査 での 財 政 健 全 度 で 、ここ数 年
ベ スト3 に 入っている岐 阜 県 でも、平 成 1 5 年
度 の 予 算 編 成 では 県 の 歴 史 始まって 以 来 の
苦しい 予 算 編 成になる見 込 みであります 。
従 来 、様 々な 工 夫 をし て 財 政 改 革 を 行 ってまいりました 。
建 設 事 業 においても、昨 年までの 5 年 間 で
2 0 ％ のコスト削 減を行 い 、
さらに 5 年 間 でプラス1 5 ％ の 削 減を目指しております 。知 恵を絞り、安 い お 金 で 同 価 値・同 効 果を生 み 出さね
ばなりません 。
このような中で建 設コンサルタント業 界には、
コスト縮 減・建 設リサイクル・環 境 保 全・維 持
補 修・ライフサイクルコスト等 、幅 広い分 野での
高 度 の 技 術 力を求 められております 。発 注 者の 良きパートナー・アドバイザ ーとして 、今 後も一 層のご協 力をお願いいたします 。

特 集

総合的建設副産物について
中部地方整備局 企画部 技術管理課

総合的建設副産物対策について

芳野

課長補佐

昇

1 はじめに産業廃棄物は、大量生産・大量消費・大量廃棄と言った経済活動・ライフスタイルの下で廃棄物は年々増大しており、
年間約４億トンが排出されている。
（平成11年度：環境省調べより） 一方、
建設廃棄物については、
産業廃棄物の約2割（51百万トン）を占めている。この内、建設工事現場からの建設発生土は、センサス調査（「建設副産物実態調査」
：平成2年
（図―
度より5年間隔で実施する全国規模の実態調査）によると、平成12年度で年間約2億8，400万ｍ３が搬出されている。
１） また、
アスファルトやコンクリート塊等の建設廃棄物は約8，500万トンが排出（図―2）
されおり、社会的な問題となっている不法投棄の問題や逼迫する最終処分場の問題の解決に、
リサイクル推進は大変重要な役割を担っている。
これに対して、
建設廃棄物のリサイクルの状況は全体で約58％にとどまっており、より一層実効性のあるリサイクルの制度を確立するための検討を重ね、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（以下はリサイクル法と言う）を制定した。法律は平成12年5月31日に公布され平成14年5月30日から完全施行されている。
この法律の基本方針を踏まえ、
建設リサイクルをさらに推進するため、これまでに行われてきた各種施策をとりまとめた「建設リサイクル推進計画2002」を平成14年5月30日に策定された。
本稿では、「建設リサイクル推進計画2002」の概要とともに、
全国の公共工事で現在、実施されている建設副産物のリサ
イクル事例を紹介する。

平
成
１２
年
度

建築2,200万（8％）

民間土木1,000万
（4％）

沖縄
400万
（1％）

有効利用率
54％
四国
1,100万
（4％）

建築
山砂等の
建設発生土
全国計 （直接利用）
購入土3
15,600万ｍ
7,100万7,200万
（46％）
（46％）

全国計
28,400万ｍ3 土木再生
コンクリート砂
300万（2％）

公共土木
25,200万（88％）

九州
4,800万（17％）

中国
2,200万（8％）

東北3,200万（11％）

全国計28,400万ｍ3 関東
5,700万近畿（20％）
3,700万（13％）

建設発生土（土質改良土）1,000万（6％）

中部
2,900万（10％）

建設工事における利用土砂種別

工事区分別搬出量

北海道
2,800万（10％）

北陸1,600万（6％）

地方ブロック別搬出量

図ー1 建 設 発 生 土 砂

平
成
１２
年
度

その他（廃プラスチック・
紙くず・金属くず）200万（2％）
建設発生木材500万（6％）

アスファルト・コンクリート塊3,000万（35％）

四国
300万（4％）

建築
3,000万（35％）

建設混合廃棄物
500万（6％）
全国計
8,500万トン
コンクリート塊3,500万（42％）
建設汚泥800万（9％）

種類別排出量北海道
沖縄
500万
100万（1％） （6％）

公共土木
5,200万（61％）

解体1,800万（21％）

中国
500万（6％）
全国計
8,500万トン

新築・改築
1,200万（14％）
民間土木 300万（4％）

工事区分別排出量

土木5,500万
（65％）

九州
900万
（11％）

全国計
8,500万近畿
トン
1,400万（16％）
中部1,000万
（12％）

東北
800万
（7％）

関東
2,600万（30％）

北陸
400万（5％）

地方ブロック別排出量

図ー2 建 設 廃 棄 物

2 建設リサイクル推進計画２００２の概要（１）計画の目標
計 画においては、循 環 型 社 会 経 済システムを構 築 する観 点から、建 設 廃 棄 物の再 資 源 化・縮 減 率に加えて建設 発 生 土の有 効 利 用率（ 土 砂 利 用量に対する建 設 発 生 土 利 用量の比率 ）を目標 指 標としている。建 設 廃 棄 物としてはアスファルト・コンクリート塊 、
コンクリート塊 、建 設 汚 泥 、建 設 混 合 廃 棄 物（ 排出 量の抑 制を目標とする）、建設 発 生 材 木について目標 値を設 定している。
（ 表―1）【 基 本 的 考 え 方 】① 建 設 廃 棄 物：将 来 的には最 終 処 分 量をゼロとすること。
② 将 来 的には建 設 工 事に必 要となる土 砂は原 則として工 事 間 利 用で賄うこと。

【

目

標

年

度

】

建設リサイクル法の基本方針に基づく廃棄物減量化の目標年度である平成２２年度に向けて、
当面の目標として、平成１７年度末までに達成すべき目標値を設定した。
特に、国の直轄工事においては、
再資源化・縮減を先導する観点から、
コンクリート塊、
アスファルト・コンクリート塊及び建設発生木材について、
平成１７年度までに最終処分する量をゼロにすることを目指している。

建設リサイクル推進計画２００２の目標
H 1 7 年 度目標

H12年度実績

88％85％

アスファルト・コンクリート塊

98％以上

98％

コンクリート塊

96％以上

96％

60％

41％

対H12年度
排出量25％削減

800万トン90％（60％）83％（38％）

75％

60％

建設廃棄物

目標は再資源化・縮減率

建設汚泥

建設混合廃棄物：排出量の抑制を目標とする

建設発生木材 （ ）内は再資源化率
建設発生土

目標は有効利用率

国の直轄工事においては、平成17年度までにコンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、
建設発生木材の最終処分量ゼロを目指す。
表 ―１ リサイクル推進計画2002の目標

（２）行動計画
建 設 廃 棄 物の６０％は公 共 事 業から排出されていることを踏まえて、公 共 工 事 発 注 者としての責 務の徹 底 及び民 間 建 築 工 事でのリサイクルを推 進するための支 援 強 化の観 点から、平 成１７年 度までに速やかに実 施する施 策を行 動 計 画としてとりまとめている。

①．
排出抑制の推進②．
分別解体の推進⑤．再 使 用・再 生 資 材 の 利 用 推 進③．
再資源化等の推進⑥．技 術 開 発 の 推 進④．
適正処理の推進

⑦．理 解 と 参 画 の 推 進

以上、７区 分について行 動 計 画を分 類して整 理している。各 施 策については、推 進 計 画２００２の本 文を参 照されたい 。

（３）推進計画２００２の基本理念
建 設リサイクル推 進 計 画２００２の基 本 的な考え方では、計 画 策 定における背 景とその目的に応じた以 下に示す
基 本 理 念を定め、計 画を実 施していく主 体と対 象を示している。

① 循 環 型 社 会 経 済システム の 構 築 の 必 要 性
資 源の有 効な利 用の確 保 及び廃 棄 物の適 正な処 理を図るためには、建 設 資 材の開 発 、製 造から建 設 物 等の設計、建設資材の選択、分別解体等を含む建設工事の施工、建設副産物の廃棄等に至る各段階において、建 設 副 産 物の排 出 抑 制 、建 設 資 材の再 使 用及び 建 設 副 産 物の再 資 源 化・縮 減の促 進という観 点をもった、
環 境 への負荷の少ない循 環 型 社 会 経 済システムを構 築することが必要である。
② 他 産 業と連 携した取り組みが重 要
循 環 型 社 会 経 済システムの構 築に当たっては、建 設 産 業の責 務が非 常に重いとの認 識のもと、環 境 への安
全 性を確 認した上で再リサイクル性を勘 案し、他 産 業の廃 棄 物を原 材 料とする再 生 資 材を建 設 産 業が 利 用すること、及び 建 設 廃 棄 物を他 産 業が 原 材 料として利 用すること等 、他 産 業と連 携した取り組みを進めることが重 要である。
③ 建 設リサイクル の 量から質 へ の 転 換が必 要
建 設 廃 棄 物の 再 資 源 化・縮 減 率は現 状で８５％に達しており、量 的にみれば 建 設 産 業におけるリサイクル
への取り組みは一 定の成 果をあげているといえる。このような状 況を鑑みて、今 後は、従 来からある再 資 源 化・
縮 減 率の向 上といった「リサイクルの量」の観 点に加えて、再リサイクル、
リサイクル用途の拡 大といった「リサイクルの質」の観 点に関する取り組みを強 化していくべきである。

3 建設リサイクルの事例
全 国で実 施されている、建 設リサイクルの事 例をここに紹 介 する。ただし、紹 介 する事 例については、かなり大規 模なものを紹 介しており、各 種 工 事の状 況に応じて身近な所からのリサイクル推 進が重 要である。

4 まとめ建設リサイクル法が本年度から施行されたことにより、建設廃棄物について、分別解体及び再資源化が義務付けられ、より一層の「循環型社会」の構築を目指すことが求められています。
また、
建設リサイクル市場の規模が拡大して、産業としての位置づけが今後ますます高まるものと考えられております。
このことは、
今後新たな産業の創出として位置づけられ、雇用の確保、
新たな技術開発等を通じた他産業への波及効果が見込まれ我が国の経済成長に寄与するものと期待されております。
今後は「循環型社会の構築」に向け、
建設コンサルタント業務等においても、
計画・設計段階から建設リサイクルの思想を積極的に取り入れ、従来に増して多様化・高度化する社会的要請に応えるために、
幅広い分野の情報力と高度な技術力を備えていただき、
資材循環型経済社会に向け建設リサイクルの推進が図られるようご協力・ご理解をお願いいたします。

建設リサイクル
構造部門における建設リサイクルへの取り組み

中央コンサルタンツ株式会社松村裕二

1 はじめに
近年、環境問題がクローズアップされ、「大量生産・大量消費・大量廃棄」という経済活動から、環境への負荷を低減する「循
環型社会」の形成に向けた取り組みが進められています。以下に、構造部門における建設リサイクルの活用事例を紹介します。

2 建設廃木材をリサイクルした型枠再利用が低い建設廃木材の有効活用を図るため、建設廃木材を利用したコンクリート型枠が開発されています。建設廃木
材利用型枠は、建設廃木材を微粉化したものと廃プラスチックのチップとを融合して、中空金型に高圧力で押し出して製造されます。国土交通省中部地方整備局によると、管内の１年間の道路工事で使用される型枠を全て再利用製品とした場合、214ha（ 名古屋ドームの40倍以上）の森林が保護されると試算されています。
廃木材利用型枠の今後の課題として、
コストダウンと軽量化・加工性の改善が上げられます。

3 HFA骨材コンクリートを用いたPC桁
ＨＦＡ骨材とは、
高強度フライアッシュ人工骨材の略であり、
石炭火力発電所から産出されるフライアッシュ
（石炭灰）
を主原
料とし、
副原料である成分調整材（炭酸カルシウム粉末等）
や粘結材（ベントナイト等）
を加えて造粒、焼成して製造される密実な非発砲型骨材を言います。
設計基
ＨＦＡ骨材を用いたコンクリートは、
単位重量が1900〜2100kg/m3と普通骨材コンクリートに比べて10〜15％軽く、
また、
平成13年7月に（社）土木学会から「高強度フライアッシュ人工骨
準強度は80N/㎜2を超える強度を得ることも可能です。
材を用いたコンクリートの設計・施工指針（案）」が出されています。
ＨＦＡ骨材を用いたコンクリートをＰＣ桁に適用すると、高強度で軽量であることから、桁高の縮小やスパンの長大化を図ることができ、下部工反力の低減や主桁運搬・主桁架設の面からもコスト縮減を図ることができます。

4 リサイクル材利用のアルミニウム合金製床版
既設橋の補修・補強では活荷重の増大に対処できないものも多く、建設コストの増大が問題となっています。死荷重を軽減することは、
活荷重の増加分を補い全体荷重を低減することにつながり、
コストダウンの方策の大きな要素となると考えられます。
こういう中で、
日本アルミニウム協会では、
軽量で耐食性に優れるアルミニウム合金床版の開発研究が進められています。
平成13年2月に竣工された国道７号の組立て歩道では、日本海に面した厳しい環境下にあるため、既設の鋼デッキコンクリート床版をアルミニウム合金床版に取り替えられました。
このアルミニウム合金床版は、コンクリートに埋め込まれた既設のアルミニウム合金製高欄をリサイクルし、
床版材料として再利用されたものです。

5 鋼橋の再利用
鋼橋では、長寿命化やミニマムメンテナンスに関する研究が活発に行われていますが、一方、改築や補修・補強に関する技
術開発の進展に伴って、鋼橋の再利用の可能性を追求することが求められるようになってきました。鋼橋を再利用する際、支間長の変更、
桁高の変更、幅員の変更を伴う場合があり、再利用方法については十分な検討が必要となります。
平成13年1月に九州縦貫道加治木ＪＣＴの改良工事において、既設のランプ橋を再利用して新設橋が架設されています。
桁の再利用に際して既設桁から新設桁への縦断変更が問題点となりましたが、添接部の加工を工夫することにより解決されています。

6 再生FRPを利用した橋梁付属物
容器包装リサイクル法によりペットボトルの回収が進められていますが、再利用の用途開発が追いつかない状況です。
こういう中で、回収されたペットボトルを、
科学的な分解(ケミカルリサイクル)技術を用いて再合成した不飽和ポリエステル樹脂を原料として、再生ＦＲＰ成形品を製造する技術が開発されています。
この再生ＦＲＰ成形品は、橋梁の添架管、排水桝、桁下カバー等に利用することができます。

7 おわりに
以上のように、「循環型社会」の形成に向けて技術開発が活発に行われています。我々建設コンサルタントにとって、構造物の長期的使用に資する設計に努めるとともに、建設副産物の発生の抑制、再生資源の利用促進を基本とした工法の採用、資材の利用について検討を行う必要性が高まると考えられます。

キラ土のリサイクル〜土地区画整理事業における軟弱土の再生利用〜

株式会社オオバ伊原康敏

1 はじめに
平成14年5月に建設リサイクル法が施行され、分別解体、再資源化等が義務化されたところである。
こうした中、組合施行による土地区画整理事業において、現在取り組んでいる建設リサイクルの事例を紹介する。

2 地区の現況
紹介する地区は、
面積約150haの緩やかな丘陵地にある。
地区の地盤はもともとは洪積の砂礫地盤からなっていたが、砂利採取等を目的とした壷掘りによる掘削が局所的に行われ、砂利採取後は、砂利採取の残滓である、
いわゆるキラ土で埋め戻されている。
また、耕土改良のため、多くのキラ土が地区に持ち込まれてきた。

3 地区の課題
土地区画整理事業に伴う地盤調査の結果、キラ土の多くは宅地として供用した場合、支持力不足や不等沈下をおこす可能性が高いことがわかった。
また、
キラ土は産業廃棄物に指定されている。
地区に搬入されているキラ土は約60万m3と膨大な量であり、このためキラ土を搬出し、良好な地山土に置き換える場合、多大な費用がかかるとともに、受け入れ先の問題をはじめ、自然環境への影響も大きいものとなる。

4 課題への対応（地盤改良と再生処理）組合では、軟弱なキラ土地盤を宅地として開発する手法として、地盤改良を行うこととした。
土地区画整理事業区域
このうち、リサイクル手法としては、
約60万m3のキラ土のうち約12万m3をセメント・石灰混合改良し、内の盛土材として再生利用することとし、現在、事業が進められている（ただし、上部1ｍについては植生等を考慮し、地山土で盛土する）。
なお、
その他のキラ土は、層厚等に応じて、締固め工法、
表層安定処理工法、
載荷盛土工法、
砂杭排水兼載荷盛土工法により、地盤改良を行い、宅地地盤の品質確保を行うこととしている。

5 おわりに
本事例は、再生利用を含めた地盤改良を行うことにより、土地区画整理事業のコスト縮減、地区外の自然環境に対する負の影響の低減を図ったものである。
今後、一層の推進が求められる建設リサイクル手法の一つとして、本事例が多少とも参考になればと思う次第である。

3. 業務技術発表

最

優秀 賞

スプロール市街地
市街地における
スプロール市街地における住民参加
住民参加のまちづくり

都市計画部門㈱国際開発コンサルタンツ名古屋支店

山本孝

本 稿では、近 年 急 速に広がりをみせる「 住 民 参 加のまちづくり」について、現 在 取り組んでいるスプロール化が 懸 念される既 成 市 街 地での住 民 参 加 型のまちづくりを具 体 的な活 動 事 例として紹 介しながら、その活 動におけるコンサルタントの果たした役 割 、活 動を進めていく中で直面した問題点及びその問 題への対処方法や今 後の課題等を報 告する。

1 はじめに近年、
都市計画、
特にまちづくりに関して「住民参加」とあるものと思われる。

いうキーワードが声高に叫ばれるようになって久しく、全国

しかしながら、
こうした状況下で急速に広がりをみせる「住

各地で様々な「住民参加によるまちづくり」が展開されている。

民参加」に対し、どの場面で、
どのように参加を促し、どう対

その中身は多方面にわたり、
小さな公園づくりから広くは都処していくかといった確固たる手法は確立されておらず（も市全体のマスタープランづくりまで「住民参加」抜きには語しかすると、
そのような「手法」自体が存在しないのかもしれれないといった状況になっている。
また、その手法も、
WS（ワないが）、
行政だけでなく我々コンサルタントも日々手探りのークショップ）方式やアンケート調査から審議会や策定委状態で、
いわゆる「住民参加のまちづくり」を進めている状

員会の場への直接的参加までといったように様々な方式

況にあるのではなかろうか。

が取り入れられている。

そこで本稿では、
今後コンサルタントとしてどう住民参加

こうした各場面において「住民参加」の必要性・重要性のまちづくりを展開していけばよいのかを考える上での一が特に高まってきた背景には、
形式的・手続き論的な「住助になればとの思いから、
平成13年度以降取り組んできて民参加」ではなく、
生活環境改善への意識の高まりをうけいる「東郷町白土・涼松地区（以下、「本地区」）
における地域や都市の問題は自分たちの手で解決していきたいと

住民参加のまちづくり」活動を「住民参加によるまちづくり」

いった住民側のニーズと透明度の高い開かれた行政運の１つの参考事例として紹介しながら、その活動における

営を進めるとともに緊縮財政下での効率的かつ早期・円

コンサルタントの果たした役割、直面した問題点、今後の滑な事業実施を図りたいという行政側のニーズの合致が課題等を報告したい。

2 地区の概要
本地区は、名古屋市中心部から約20km圏内に位置し、東郷町の西端で名古屋市に隣接する約40haの地区である。
地区のほぼ中央を東西方向に主要地方道名古屋岡崎線が通り、当該道路北側については、
幅員４ｍ未満の狭隘道路や行止り路等が多くみられる上、これら狭隘道路沿い
等にミニ開発や個々の建築行為が進行し、スプロール的な市街化の進展が問題となっている。
また、地区の南側については、雑種地や農地といった低未利用地が広がり、
都
市基盤整備の遅れが問題となっている。
これら両地区の大部分は第一種低層住居専用地域に指定されるとともに、計画的なまちづくりを誘導していくべき地区として建ぺい率30％、容積率50％という非常に厳しい土地利用規制がなされている地区である。

図-1 対象地区現況図

3 これまでの経緯とコンサルタントの役割（1）まちづくりの目的（4）平成14年度〜現在

本地区は、「地区の概要」で述べたように様々な問題

今年度は、一般住民を含めまちづくりに対する合意を有することから、良好で住みよい環境を創出するととも形成を図ることを目標に掲げ、ブロック単位でのまちづくに住民が安全で安心して暮らせる街を目指して、住民が主体となったまちづくり計画案（ 地区計画案 ）を作成することを目的としている。

り懇談会の開催やまちづくり掲示板設置によるまちづく
り活動の周知、
ブロック単位でのまちづくりかわら版の発行等を行ってきている。

（2）平成８年度〜平成12年度
上記の目的を目指し、本地区では平成８年に「まちづくり推進協議会」が組織化された。この時期は、行政が主導的にまちづくり計画案を作成し、計画案に対する合意形成を図るため、その案を推進協議会へ諮り協議を進めるといった方法がとられた。また、協議会委員以外の住民に対してはアンケート調査やまちづくりニュースの発行等が行われた。
しかしながら、
こうした経緯で検討が進められた計画案については、合意形成が図られることはなく、地区計
画策定までは至らなかった。
（3）平成13年度
平成13年度になり、まちづくりの計画案は地元が主体となってつくるという本来の目的に沿って進めるべきと

写 真 - 1 まちづくり掲 示 板 設 置 風 景

いう行政側のスタンスの転換・協議会の意識変化が生じ、これまでの区域を４つのブロックに区分し、ブロックごとでの地区特性にあったまちづくりを推進していくこととなった。
これを契機にコンサルタントが推進協議会（各ブロック）の支援をしながら計画案づくりを進めることとなった。
そこでまずは、推進協議会レベルでの計画案に対する合意形成を図ることを目標として定め、その目標に向け「地区の問題点を共通認識として持ち、自らの手で問
題点を解決する計画案をつくる」作業を進めた。同時にこうしたまちづくり活動を一般の住民へＰＲするため、
まちづくりニュースの発行を随時行うことした。

図 - 2 平 成 1 3 年 度 活 動フロー

図 - 3 まちづくりかわら版

4 留意点及び発生した問題と対処方法
これまでのまちづくり活動を通じ、各ステップでの留意点及び各場面で発生した問題とその問題への対処方法を紹介する。
【平成13年度】＜ステップ①：問題意識の共有化＞
・KJ法による問題点の探り出し：
問 題 点の 抽 出も重 要であるが 、それ 以 上に各 人の人柄や考え方を見抜くことを心がけた。
・現地踏査による問題点等の確認：
気軽に楽しく、皆が自分たちの足で楽しく見て回ることが重要。ネーミングも大切、
今回は「まちづくり探検隊」
を発足
写真-3 計画図作成風景

問題の発生！！
〜計画案づくりなのに皆の手が動かない！〜
これはよくあること。普 通の人は、失 敗したらどうしようと真っ白な図面に絵を描くのは非常に抵抗を示す。そこで、今回は図面に透明なフィルムを被せ、そこにマジックで道路や公園を描いてもらった。
「失敗してもすぐ消せますよ」と言うと意外と皆の手が動くもの。
＜ステップ③：まちづくりニュースの発行＞
写真-2

まちづくり探 検 隊 風 景・分かりやすく興味をひく内容に：とにかく分かりやすく。字ばかりでは読んでもらえない。

＜ステップ②：計画案づくり＞

写 真や絵を盛り込みつつ、伝えることはきちんと伝え・問題点を踏まえた課題を示す：

ることを心がけた。

「計画案をつくりましょう」と言っても何をどうして良いか普通は分からないもの。問題点はすぐに気付く、
そ＜ステップ④：協議会運営全般において＞れにどう対処すべきかの課題をきちんと提示してあげ・コンサル対参加者、
１対１の図式にならないように：るのがコンサルタントの役割

コンサルの役目は皆の意 見をうまく引き出すこと。専・自らの手で計画案を作成：

門 的な内 容をきちんと説 明することも大 切だが、あるコンサルのタタキ台の絵は腹案としてもっておくだけで、皆人と１対１のやりとりは厳禁、常に全体を見渡しながらには示さないようにした。あくまで「このまちづくりを進めての運営に気を配った。

いるのは皆さんなんですよ」という自覚を持ってもらうため。
【平成14年度】
・自らの言葉で計画案を説明：
今 回は、
ブロック単 位で計 画 案を作 成し、各ブロック＜ステップ⑤：まちづくり懇談会の開催＞
・主 役は委員であり住 民：

案がある程度できた段階で皆の前で発表してもらうこ

行政やコンサルが前面に出て説明を行っては単なる説ととした。これは、委員自らの手で計画案をつくったと明会。あくまで主役は住民であることを踏まえ、委員が自いう意 識を持ってもらうと同 時に今 後 一 般の住 民 へ

分たちの手で会を開催することが重要。今回、説明者はの説明を委員自らが行うことを踏まえた練習の場とし委員、意見交換会での司会役はコンサルという役割分て実施した。

担で会を開催した。

問題の発生！
！
〜 ドブ板 論が中心になってしまった！
！〜
今回のまちづくり懇談会は、地区の問題点を委員自らが発 表し、計 画 的なまちづくりを行っていくことに対して総論としての賛成を得ることを目的に開催した。
しかし、当日参 加 者から出た地 区の問 題 点や要 望のほとんどが、「私の家の前の側溝に蓋がほしい」、「そこにカーブミラーを付けてほしい」といった ドブ板 論的内容になってしまった。
写 真 - 4 まちづくり懇 談 会 風 景（ 委員による説 明 ）住民の人にとってみれば、最も切実な問題は自分の家周辺の問題であり、その地区全体を見渡しながら（ 俯瞰 的に ）、その地 区に存 する問 題を捉えることができないのは当たり前の話であることを認識させられた。こうした状 況に陥らないためには、
まずはコンサルタントが主体となり、「この地区の問題点は何で、このままその問 題を放 置 するとどうなるのか 、そのためには何をすべきなのか」といった 勉強の場 を開催するとともに、地 区の将 来 像を共 有 化する（ 何を目的にまちづくりを進めていくのかの 何を を明確にする）
ことが重要で写 真 - 5 まちづくり懇 談 会 風 景（ 意 見 交 換 会 ）

あろう。

5 まとめ
本地区での活動を通じ浮かび上がってきた、
コンサルタントた行政主導で計画案を作成し、その案を住民説明というとして「住民参加のまちづくり」を展開していく上での留意

形式的な住民参加により合意形成を図っていくといった点や課題等を以下のように整理したい。

手順と何ら変わりないのでないだろうか。上記で述べた問・ 勉強の場 を設ける

ラー１つ付ける」ことで住民の人が良しとするなら、それは題点の把握とも関わる内容だが、極端に言えば「カーブミ
これまでも述べてきたように、地区の問題点や課題を考えよ

それで良いのではないだろうか。我々が問題点を提示しうとした際、住民の人にとっての問題は自分の身の回りでても、それを住民の人が問題としないのであれば、それは 問起きている非常に局所的な問題である場合が多い。逆に題ではない のである。その街のまちづくりは、
その街に暮

言えば、
その人たちにとって「道路網密度」や「公園の誘致圏」

らす人が主役であることを常に心がけるべきであろう。

等は問題としてあまり意識されていないのが現実であろう。
したがって、
我々コンサルタントは、
こうした問題点を分かり・我々コンサルタントの役割とはやすく住民の人に提示し、問題意識の共有化を図る場を以上のことから、
今後の我々コンサルタントの役割は「住計画づくりに先立って設ける必要があるのではなかろうか。我々

民参加のまちづくり」を「住民主体のまちづくり」へ転換

は日々こうした問題点や課題を把握する 訓練 を受けてしていけるよう、
あくまで中立の立場（場合によっては 落おり、その思考の延長で「住民の人もこう考えているに違しどころ を行政側と調整しておくことはあるかもしれない。

いない」
といった思い込みを捨て、常に住民の人の目線にた

また、住民がやる気がなければそれはそれで終わりと割ってその地区を見つめていくことを心がけるべきであろう。

り切る気を持って）で、専門的な視点から、住民に対する・住民自らの手による計画づくり

住民自らが同じ問題意識のもと、共通のまちづくりビジョン

支援・サポートしていくことではないだろうか。
ややもするとコンサルタントは、
自分たちの思い描く計画案を持ち、行政に対して「自分たちの街を将来こうしてほしい」

へ住民の人のつくる案を誘導していこうとすることが多々と言える、そのお手伝いをしていくことが我々コンサルタン

あるのではなかろうか。
しかし、これではこれまでよく見られトに求められている役割ではないであろうか。

最

優秀 賞

高山本線土石流災害復旧
高山本線土石流災害復旧の調査
調査から施工まで調査から施工
施工まで

構造・土質部門

ＪＲ東海コンサルタンツ㈱

土木設計部

小椋

伸司

○キ ーワ ード・高山本 線 ・災 害 復旧 ・土 石 流 災 害○概要
今 回 、急 峻な山ぞいで土 石 流 災 害によって崩 壊した高 山 本 線の鉄 道 橋りょう復 旧について報 告する。

1 災害の状況80

角川雨量計（高山本線角川線）

400

平成11年9月15日の台風16号の影響により高山本線飛騨細江・角川間160k950ｍ付近で土石流災害が発生した。
図−１のような雨量推移であったが局地的には時間雨量
50mm、連続雨量400mmであったと言われている。
この集

60

300

時
間
雨 40
量

連
続
200 雨
量

20

100

ボックスカルバー
中豪雨により約1300m３の土砂が流出し、
ト（1.5m×1.5m）が埋没、
図−2のように築堤が崩壊し、
線路が寸断した。
0 9 11 13 15 17 19 21 23 1 3 5 7 9 11 13 15 17 19 21 23 1 3
時刻
時間雨量
連続雨量

図―１ 雨量推移
応急工事の仮復旧では，
非常時災害用の鋼上路鈑桁
2連(支間12.9m+16.0m )が設置された。
この桁はそれぞれ、
飛騨細江駅、
飛騨萩原駅からから運ばれてきている。両岸の橋台は地盤整形後、均しコンクリート上に設置され、中間橋脚も同様に均しコンクリート上に直接仮ベント（ｈ＝
約2.9ｍ）
を組み立て橋桁を受けている。
図―2 災害発生時（図―3参照）災害発生から運行開発まで17日を要した。

図―3 仮復旧状況

2 本復旧方法の選定②．
ジオテキスタイル（補強盛土）形式案

2−1復旧方針

ジオテキスタイルと直接基礎との併用とする。

再びこの箇所で土石流災害をおこさないためと、早期復旧

・洗堀及び土石流対策を要する。

の為に以下の三つを復旧の方針とした。

・沈下に関しての検討を必要とする。

既設ボックスカルバートのてっ去を行ない土石流通路断面を確保すること。
一、
二、
橋台基礎をＮ値５０以上の傾斜基盤上で支持させること。
三、
活線近接施工③．
杭基礎形式案支持層まで杭を施工し、橋台とする。
・洗堀、土石流に対して安定。

2−2復旧案の比較

・杭径は1.2ｍ〜1.8ｍを考える。

上記の方針をふまえて橋台形式の選定をおこなった。

・杭径の大小で根入長は変わる。

その結果、以下の4つに絞られた。

・杭の施工は深礎とする。

①杭基礎形式、②ジオテキスタイル（ 補強盛土 ）形式、
③直接基礎形式、④ボックスカルバート形式④．
ボックスカルバート形式案

以下に各式案の特徴を挙げる。

・支持層は傾斜していると考えられるため滑動の安①．
直接基礎形式案定について問題あり。

橋台形式は逆T 型橋台とし、上り側、下り側両方の橋

・洗掘については安定。

台を直接基礎とする。
・橋台自体が巨大になる。

以上の特徴を踏まえた上で問題の一番少ない杭基礎形

・仮土留め工の施工が大変である。

式を採用することとなった。
（図―４．
比較表参照）①

土石流通水断面
仮橋台への影響
活線施工の難易度
施 工 速 度経
済性支持層による受け
総
合

②

直
接
基
礎

ジ
スオ
タテ
イキ
ル

③
杭
基
礎

カボ
ルッ
バク
ース
ト

○
×
×
△
△
×
×

○
△
×
△
○
△
△
形式比較

○
○
◎
◎
○
◎
◎

○
△
△
△
△
×
△

図―4

④

3 復旧計画形式の選定ですでに2ヶ月間が経過していた。
3−1

作業工程

12月に入り、
急遽測量及びボーリング調査を開始した。

復旧方針と橋台形式が決まったわけであるが、このとき発注者から平成12年6月18日に桁を架設したいとの要請があった。
これは次年の集中豪雨が発生する時期前に本復旧を終えたいとの意向であった。
しかし方針および橋台

なぜならこの地域は豪雪地帯であるので雪が降ると測量及びボーリング調査が不可能となるためである。
上記のことを踏まえての桁架設までの工程表を下に示す。
（図―5参照）

H13

12

1

2

3

鉄道施設立入手続
測

5

6

18
日

量
桁
架
設

ボ ー リ ン グ
設

計

積算及び発注
橋

4

台

施

工
図―５ 工程表

3−2地質調査結果
杭施工予定位置においてボーリング調査を行なった。

ただ軌道の右側と左側では支持層が傾斜しているため、その結果、すぐ下にＮ値30の砂質土層が約2ｍあり、そ設計に配慮する必要がある。

の下にはＮ値50の砂礫層が続いていることが判明した。

（図−6参照）

図―６ 柱状図及び支持地盤面
3−3支持杭の配置と設計長さ新設の桁については、緊急性から既設の鈑桁の設計を転用した。
（鋼上路鈑桁

桁長＝13.5m）

列車は既に施工した仮設桁上を走っており、新設橋
台は仮設橋台に非常に近接した位置にある。そのため、
3−4

従来のような橋台施工ができないので、橋台の杭は軌
道を挟みこむように配置し、列車が走っている状態でも施工できるよう計画した。
（図―6参照）

設計条件

上記のことを踏まえて設計条件は以下の通りとした。

によってN値50以上の砂礫層を支持層とすることができた。
（図―5）ただし、山側と谷側で支持層の傾斜が激しいた

構 造 形 式 ：単線壁式橋台
橋 台 の 高 さ：Ｈ＝3.65ｍ（天端からフーチング上面まで）

め傾斜地の地形条件を考慮し、有効抵抗土圧の算定を

上部工の種類：単純上路開床式プレートガーター Ｌ＝13.50m

おこなった。算出方法としては地表の傾斜角βを考慮した

支 承 条 件 ：鋳鉄シュー

受働土圧力度Ｐｐが谷側から、
主働土圧力度Ｐａが山側か

基 礎 形 式 ：深礎杭ら作用するとした。この結果基礎の谷川前面の有効抵抗

軌道曲線半径：Ｒ＝300ｍ

土圧力度Ｐｅは Ｐｅ＝Ｐｐ−Ｐａ となる。
（図―7参照）

また、
この場所の柱状図より、杭長を5．
5ｍとすること

Ｐｅ：有効抵抗土圧力度
Ｐp：受働土圧力度
Ｐa：主働土圧力度

図―７ 有効抵抗土圧力度の算定

また、河 川 断 面については１／１００年の 確 率 年に

施工順序１

おける雨 量から計 画 高 水 量を算 定した
算 定 方 法としては 、まず 平 面 図 から河 川 周りの
高 等 線 から流 域 面 積をだし 、高 山ブロックにおける
1 ／１００年 確 率 での 雨 量 から対 象 流 量Ｑ を求 め 、
そこからM a n n i n g 公 式を用いて 今 回 設 計を行な

仮設橋台の両脇に杭及び橋台の施工を行なう。

う河 川 の 仮 定 断 面を流 れることの できる土 砂を含有を考 慮した 流 量 Qを求 める。Q が Q を上 回って

施工順序2

いれば１／１００年 確 率でおこりうる降 雨 量を処 理できることとした 。
Ｑ＞Ｑ
今 回の 検 討についてはＱ＝ 3 1 . 4（ m 3 ／ s e c ）に対してＱ ＝ 4 . 9（ m 3 ／ s e c ）であった。
以 上よりＱ＞Ｑ のため、計 画 河 川 断 面の1 ／１００年の確 率におこりうる土 石 流について十 分 流 下 可 能で新設桁を山側に仮置きし、夜間作業にて横取方式で仮設桁と新設桁を
入替える。

施工順序3

あることを確 認した。
3ー5施工
鈑 桁 架 設 の 施 工 は 夜 間 列 車 間 合を利 用した 線
路 閉 鎖 工 事により行ない 、現 場には 大 型 重 機 の 搬
入が 困 難であるため非 常 時 災 害 用の 桁の 撤 去と新設 桁の架 設は人 力による横 取 工 法により行なった。
本 設の 復 旧は、台 風シーズンの 前に完 了しておく

パラペッ
トを設け軌道部分の橋台背面に盛土を行ない、本設桁による運行再開。
その後、ウイングの施工および残りの背面盛土を行なう。

施工順序4

必 要 があったため 、施 工 のスピード化 が 要 求された。
そこで深 礎 杭 の 施 工にテレスコピックによる機 械 掘
削ができるよう施 工 計 画 時に考 慮し、施 工 期 間の 短縮を図った 。パラペット部 分については 仮 設 桁 があるため 同 時 施 工 はできず 、本 設 桁 の 架 設 が 終わったのちに施 工をおこなった。
右に施 工 順 序を示 す 。
（図―8参照）

既設のボックスカルバートや仮設橋台を撤去し河床及び法面に張ブロック
護岸工を施工完成。

図―８ 施工順序図

4 あとがき鉄道のような公共性の高い構造物については災害をおこさないことが第一であるが、今回のように、予想し得ない土石流が発生した場合、迅速に復旧する必要がある。今回の事例では、災害発生から仮桁が架かり、列車の運行が再開されるのに１７日間で行なわれた。
ただ、このような場合、列車の運行再開が第一になるため仮桁施工時に本設施工について考えられることは少ない。
できることならば、仮設の計画時に本設についての計画検討も含んだトータル的な計画ができることが望ましい。これ
からも、線路のみならず線路をとりまく環境条件も踏まえた
上で防災について最も効果的な対策をできるよう努めたい。

図―９ 完成外観

4. 投稿

自転車道のある交差点設計コンペ〜名 古 屋ケッタフェスティバルにて〜
国土交通省

名古屋国道工事事務所

瀬島 英旗

行者の滞留場所の設定、②自転車道をはっきり区別し、スムースな流れが作れている、の二点を見られていたようですが、
プラス、
美しさ、
経済性等の付加価値を示せた作品が上位に入賞しており、特にパースのインパクトは大きな要因に繋がったようでした。又、同時に

1.名古屋ケッタフェスティバル
自転車は環境に優しい乗り物として、又、行ったアンケート結果から追加要望として、①駐輪場が欲しい、②

都市内では便利な移動手段として注目されていますが、反面、
放自転車道が狭い、③休憩所が欲しい、が上位を占め、環境と調和

置自転車や危険な歩道走行等自転車利用者のマナー低下が交した自転車のためのスペース確保が必要である事が解り、その他通事故にも繋がり社会問題化しています。
このイベントは参加者にの意見でも、「歩道に段差や舗装の悪い所が有り走りずらい」、「有自転車のルール・マナーを指導し、同時に楽しさや健康増進効果、

料道路で自転車が通れない所がある」、「早期に自転車道をネット

環境に良い点を伝え、積極的に自転車を利用してもらうため企画さワーク化して欲しい」、と国として対応可能な事も多いと思われました。

れました。市民、企業、行政と各々趣向を凝らし、ＢＭＸ競技会や自さらに重要な事として、「もっとメディアを活用して認知度を上げて転車試乗会、
華やかなチアリーディング等子供からおじさん迄楽し欲しい」、「自転車道を作るのに市民の合意を得る事」等、住民対める内容で、
歓声の絶えない中、当所も「自転車道のある交差点設

話型の施策を求められてる事に仕事の難しさを感じました。

計コンペ」で参加しました。

3．
今の仕事は半年目

2．
コンペの主旨と結果
自転車の利用を進め、交通事故を減らすには自転車道の設置

学生で名古屋に来た時は、交通機関の不便な中で貴重な・・・
下駄（ケッタ）として活躍（名古屋弁の為、暫くケッタとは何の事かが有効な手段と考えられますが、都市内の自転車道を考える時、

分かりませんでした）。最近は年一回の山岳サイクリング大会で体歩道と自転車道に分離した平面交差点の設計は、
歩行者、
自転車、

力を量る手段としても使用。
と、
身近な自転車の祭典という事もあり、
元々自動車の動線が交差点で複雑に交差するため大変難しくなります。

イベント好きな私はワクワクしながら仕事ができました。
こういう仕事

この難問にコンサルタントの方々の知恵を絞って頂き、コンペをしまは初めてでしたが、イベントを通じて建設行政に対するニーズ発掘、した。

ＰＲをするのは、
本当に皆が必要とするものは何か、を考えるいい機

ポイントは「安全性」をいかにアピールできたかで、
①自転車、
歩

会になり、
貴重な体験をさせてもらえたと感謝してます。

公務員に転職して愛知県尾張建設事務所

金島 知己

計画・計算した山留や支保工が作業員の安全に大きく関わってくるので、非常に緊張感を感じて業務に取り組んでいました。以前の職場を経験し、現在の業務をしていて感じることは、業務が机で行

私は4年間建設会社に勤務し、今年の春よ

われすぎているということです。現場で働いている時に工程管理やり愛知県庁に採用されました。県庁職員とし施工図を作成する時も、ひとつひとつ現地で確認するようにしていてまだ８ヶ月しか経っておらず、同じ土木の仕事に携わっているとはました。なぜなら現場事務所と現場との距離においても細かく確認

いえ、以前とは全く勝手が違い苦労の毎日です。建設会社では下しないと状況が把握できないと痛感したからです。施工管理の話と水の終末処理場、
駅部の高架複々線化工事、自動車専用道路のは違いますが、計画・設計においても発注者やコンサルタントは、
現下部工事の現場に携わりました。現場監督の仕事は、毎日が非常地の状況を細部まで把握し、そしてその地域や住民が本当に必要に忙しく、大変でしたが、いい事も多くありました。現場の魅力は、
日と思うものを導き出すことが必要だと思います。そのためにも私は、々姿を変えることであり、着実に完成に近づいていることを感じるこ

現場に近い技術者になりたいと思います。
またアカウンタビリティのとができることです。
また携わった仕事が最終的に形として残ること重要性がいわれていますが、情報を一方向的に伝えるのではなく、だと思います。特に高架橋工事の線路切替時、ホームに始発電車

相互に情報を共有し自分達が専門家だという意識を持ちすぎずに、が入ってお客さんが乗り込み、出発していく電車を見たときは、
辛い

わかりやすい計画案を示し、住民の意見を汲み取れるようになりたことも忘れ感動しました。
また業務において、施工計画から始まり工

いと思います。公共事業を取り巻く環境が大きく変わり、
またＰＦＩや

程管理・品質管理・安全管理と現場運営に自分の知識・経験を活ＶＥ・ＣＭなど形態もさまざまであり、今までのやり方では通用しなくかすことができ、それが社会資本整備に役立てることができ、やりなっています。
これから仕事をするにあたり、このような変化しているがいを感じました。現場を経験してモノ作りのプロセスを知り、モノ

環境を楽しみ、何事に対しても興味を持ち、ユーザーの気持ちを作りの大変さを痛感しました。
またミスが大きな損失になり、自分が意識しながら業務に取り組んでいきたいと思います。

水道事業に携わって
岐阜県

東濃用水道事務所

堀智するため努力しています。
現在私の業務は、給水を開始して約26年たって管路・施設が老朽化いてきており、その維持補修を行っているのと、
施設の耐震

はじめに・
・
・
私は今まで建設事務所に勤務しており、
道補強を行っています。
ちょうど1ヶ月ほど前に、私がこの事務所にきて初めての漏水事

路・砂防・河川事業に携わってきました。そして昨年度より、
東濃用

故が起きました。
φ1500mmの鋼管に小指ほどの穴があき漏水し水道事務所に勤務して現在１年半ほど水道事業に携わっています。

たのですが、
次の日に私が出勤したら「漏水事故が起きたので今

今回執筆依頼を受けるに当たり、現在の職場である東濃用水

日は徹夜だぞ」と言われ、朝から事務所総出で現場調査をおこなう

道について書きたいと思います。

と共に作業計画書の作成、各市町村・地元住民の調整をとり、水

東濃用水道について・
・・

利用の少ない夜中の24時からの復旧工事（断水工事）が開始さ

従来東濃地域は、木曽川水系及び土岐川水系を水源として各れました。復旧工事自体は2時間ほどで終わったのですが、
鋼管内

市町村ごとに水道事業を経営してきましたが、交通網の整備・工の水抜き・水張り・管内洗浄・水質検査等で結局朝の7時頃まで作業の進展に伴う人工増加と都市化が進み、水需要の増大と産業業がかかり約7時間の給水停止になりました。今回のような小規模

廃水や家庭汚水の流入による水質の悪化が各水道の機能に重な漏水事故でも、地元住民に少なからず影響を与えてしまう水道

大な支障を与えるようになり、将来利水と地元の切実な要望に応じ事業（安定供給）の難しさを実感しました。

て広域水道として東濃用水道が必要となりました。昭和51年に給

終わりに・
・
・

水を開始して、
中津川市・恵那市・瑞浪市・土岐市・多治見市・笠原町の5市1町に計画1日平均152，859ｍ3給水しています。
水道は日常生活に必要不可欠なものである為、事務所では「安定供給」をおこなうと共に、「安心して飲める水・おいしい水」を供給

水道事業に携わった事で、単に物を建設するだけじゃなく、建設した物を維持・管理していく事の大切さ・大変さが分かったように思います。これからもいろいろな事業に携わり、一層の精進をしていきたいと思います。

はじめまして㈱国際開発コンサルタンツ

森下 晃秀

インドのデリーやカルカッタでは、とにかく毎日面白いハプニン
グが私に向かって来ました。逆にバナラシは聖なる河のガンジスのほとりで比較的のんびり過ごす事が出来ました。ただし、ガンジ

私はこの9月から名古屋支店に配属になり、まだまだ色々ととまどう日々です 。大阪生まれですが東京の大学で学び(!?)、
当社の本社で約10年働き、関西事務所に1年、そして現在に到っております。地域により食べ
物はもちろん生活環境等が微妙に異なり特色が見られます。とまどいもありますが、楽しみながら生活しています。
私のこれまで携わってきた仕事は、主に景観道路あるいは大ス河では毎日死体がゆらゆらと流れているのを目にすることにな
りましたが、
そこではごくごく当たり前の風景にすぐ馴染んでしまいました。
ベトナムの都市部（ホーチミンやハノイ）は今とても活気があり、そこに住んでいる人達からもひしひしとそれが感じられます。一
方中国との国境の少数民族の人達が暮らす田舎の山では、
ま
だまだのんびりとした雰囲気が残っています。
私が訪れるアジアの町並みは雑然としていたり、逆に竹や粘小の公園の計画設計等です。
今回難しい話ではなく、私の趣味みたいなものについて少し土で固めた家並みが見られる様なところが多いです。それらの雑然さと、のんびりした風景は私が感じているアジアらしさであっ

書かせていただこうと思います。
私は旅行が好きで北海道にはじまり、最近は、海外への旅がたり、私の持つ原風景なのかもしれません。現地の人達と一緒多いです。一人でホテルの予約もせず、
ふらふらとのんびり旅しに食事をし、お茶を飲み、
片言の英語あるいは身振り手振りで語ながら写真を撮るのが私の旅のスタイルです。パリ、
ペルー、
インド、

らう。一様に日本はすばらしいといわれる。お金持ちで技術力がネパール、ベトナムと、とりとめのない旅をしてきましたが、色々理あり、街はきれいだと。そのかわり日本製は高いとも言われますが・・・。
日本にはたくさんいいところ、
いいもの、美味しい食べ物等たく由はあるのです。
初めての一人旅でパリに行った時には古い町並みを上手く

さんあります。私もまちづくりを通して見栄えだけのいい町では無く、残す工夫が随所に見られる反面デファンスの様な、近未来的なそこに住んでいる人達が誇れる様な生きたまちづくりの一助にな都市が存在しているのを体験して感激したものです。

れればいいなと考えています。

私が最近念頭に置いていること㈱大建コンサルタント

丹羽 一美てに利潤が還元されることである。
まさしく、今後のコンサルタント業
務にぴったりの言葉と思った。
コンサルタントのお客様は、発注者であり、国民であり、
また自然

私は入社して、
主に水際に関わるコンサル
タント業務に携わってきました。近年の多自然でもあると考えている。
この３者が満足した成果こそが本物の成果であると思う。

型川づくりに代表されるように、
水棲動植物の生息や繁殖の保護

発注者に対しては、技術力だけの成果品では技術者の自己満等、生態系を保全することが求められるようになりました。
また、地域

足だけで終わってしまう可能性があるため、品質と信頼を大切にす

住民や学識経験者等の意見を取り入れながら水辺空間の創出をる。国民に対しては、その地域の問題や要望に対して的確に改善行っていくことも増え、誰にでもわかりやすい計画設計が求められるすることができる、
コーディネイター的存在であることが大切である。

ようになってきています。

そして、自然に対しては、
その地域の自然をできるだけ理解し、どれ

その経験の中で、私が最近念頭に置いていることをこの投稿の場をお借りして書いてみたいと思います。
これまでは、
川をどの様に整備していくかは、言い過ぎかもしれな

だけ計画設計に反映させることができるかが大切である。
今後、個人の能力評価が進む中、自分の弱点を第三者的に冷静に考え順次強化する必要がある。自分の弱点としては、自分のいが、机上の基準書のみが頼りの設計で、「川の技術者」であれば技術力を文章や言葉で表現し、相手へ伝える力がかなり不足してある程度の業務はこなすことができたと思う。
しかし、最近は幅広いいると考えている。毎日の読書を日課とし、説明力、表現力の向上を知識と経験、
そして誰にでもわかりやすい表現力が必要とされてい

目指している。

ると考えている。

この「ＷＩＮ−ＷＩＮ」の関係を常に念頭に置き、 国民の気持ち

このことを私なりに、どの様に理解し行動していくかと言うと、
土で業務に取り組み、
品質向上のための技術力、
説明力、
表現力の

木以外の講習で出会った言葉で、脳裏に強く残った言葉がある。

強化を図り、
良いサービスが常に提供できるように日々努力し、活「ＷＩＮ−ＷＩＮ」（両者が勝者）である。つまり、
業務に関わるすべ

躍できる分野を広げていきたいと思う次第であります。

未来のために今、思うこと㈱帝国建設コンサルタント

川瀬 広巳
先日ラジオで、最近の運動会では組立体
操や騎馬戦を行わないと聞いた。骨を折る子供が続出するからだそうだ。骨が大変もろい上に、上手な転び方を知らないというのだ。
私たちと私たちの親の世代では食糧事情などの違いはあっても、遊び方に大きな違いはなかったように思う。暗くなる間際まで外にいた。いくらでも遊ぶことがあった。
しかし、自分たちが子供を育てる世代となった今、子供たちの遊びは大きく変化している。外で遊んでいる子供を見ることはほとんどない。見かける場所はコンビニの前、
学習塾の前・・・。土の上で転ぶ練習などできそうにもない。
遊びの体験は私たちの身体や脳に染み込んでいるものだと思う。
自慢にはならないが、私は未だによく転ぶが、派手に転んでも骨を折ったことはない。転ぶ練習をした記憶はないが、身体が覚えているようだ。
また、遊びの中で得た記憶といえば、今でも土を触ると良い匂いだと感じる。旅先で里山の風景や古い民家を見かけるとな
んとも懐かしい気持ちになる。実際に自分がそのような風景の中で育ったわけではないが、それらは子供のころに両親から聴いた風景であり、土や草の匂いは実体験として知っている。
今、子供たちは、
私たちと同じようなものに懐かしさを感じるのだ
ろうか。私が親から聴いた風景は、
リアルな言葉で伝えられたからこそ私の中に浸透したのではないか。私はそれを感じることはできても、言葉で表現できるほどには知らない。つまり子供たちに伝える

原

ことはできないのだ。
戦争の体験者がいなくなると言われるのと同様に、美しい日本の
自然を語れる人もいなくなっていくのではないか。生活や文化が変化していくのだから当然だといわれてしまうかもしれないが、自然に限っていえば、
本当に大きく変化したのはこの数十年である。例えば、平安時代の文化を懐かしく感じるわけではないが、清少納言が感動した風景を目の奥で感じることができるという意味で自然は極めてゆっくり変化してきたものだと思う。
そう考えると、言葉で伝えられなくなりそうな風景を創造できたら素晴らしいと思う。玄関から一歩出れば車が行き交う環境の中で遊べというほうが無理な話である。それなら遊べる場所をつくりたい。自然とも、様々な世代の人とも交流できる場所。植物、魚、昆虫を間近に見て、触って、匂いを感じることのできる場所。思いきり走って転べる場所。
自然を身近に感じることで自然を大切に思えるようになったら、
知らないうちに身体も丈夫になった、
なんてちょっと良いではないか。すぐに骨の折れてしまう人間ばかりの未来を想像すると恐ろしい。そのために私は、
できる限り多くの人のリアルな言葉を聴き、吸収して、少しでも美しい風景を創り出す力になれたらと考えている。土木事
業の新しさ、
便利さを求める側面は、
このことと相反するものではない。教育の場をつくり出す機会であり、そこが利用者の思い出の場所となっていく。
また、
その場所までの距離を縮めることができる。そして今の私にできることは、
自分の仕事の重要性を再認識し、一生
活者としての視点と技術者としての客観性をもって業務にあたることができるよう、
日々努力していくことである。

点㈱東京建設コンサルタント

河瀬 孝司
建設コンサルタント業界に入り、早いもので早5年半が経過した。社内では、道路、橋梁の設計に携わっているが5年半でいろいろな知識や技術を身につけてきたつもりでいる。
しかし、いざ上司と業務内容について議論することがあると自分の知識の浅はかさを思い知らされることが多々ある。
建設コンサルタントに、さまざまな知識が求められることは、日々の受注者との打合せを通じ身にしみて痛感している。設計計算や数
量計算、図面作成の基本的なことから、
計画、
施工、
工事費、
景観、
環境、
また新技術、新工法等、身につけねばならない知識、技術は多種多様で限りがない。
それだけに、
簡単で要点をついた知識を早い時間で吸収しようと、ろくに自分で調べもしないで、知ってる人に聞いて知識を得ようする
態度がここ最近にわたり多々ある。そのように簡単に入手した知識は、あまり頭に残らず、自分のものとならない。
また、応用もきかない。
自分で調べ、
手を動かし、
悩んで得られた知識は、
いつまでも自分のものとして残ることは確実であり、その作業を怠ると、浅はかで裏付けのない提案しかできず、結果的に再度修正作業を行ったことを、これまで少なからず経験している。
学習能力に個人差はあるが、物事を学ぶという姿勢の原点に立ち返ることに心掛けていきたいと思う。
また、電算技術の進歩やソフトの整備に伴い、より高度で実体に近く、精度の高い解析が容易に行えるようになっている現在において、解析結果を電卓で確かめられる時代ではなくなってきている。橋梁設計を例にとれば、動的解析が当たり前の時代であり、最も実体に近い解析ではあるが、入力データから出力データを結ぶ間はブラックボックスであり、これを電卓で確認できる人間はおそらくいない。
電算技術の進歩は、
喜ばしいことではあるが、逆に数字に弄ば
れ、
常識を越えた数値結果を鵜呑みにする危険性を孕んでいる。
電算ソフトに頼らず、電卓で概略設計する技術は、捨ててはな
らない技術であり、そのためにも基礎学問は非常に重要であると感じている。
5年半の間で、業務の一連の流れが身につき、慣れが生じるとい
ろいろな意味で、原点を忘れがちである。初心に立ち返り斬新な目で業務に取り組みたいものである。

5. クリックコーナー コンサルタント川柳

禁煙

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四コマ漫画

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6. 協会活動紹介

４月の総会にて、改選期に当たる支部理事の交代人事が承認され、平成１４・１５年度支部運営の新たな体制が整いました。あわせて、各部会の正・副部会長、各委員会の委員（正・副委員長を含む）の交代も実施され、新体制での活動を開始しました。
財政難を前提に、デフレ対策、不良資産の解決、建設行政（公共事業）の見直し、特殊法人の民営化等、山積した政策課題を背景に、我々コンサルタンツを取り巻く経営環境は益々厳しさを増しております。協会中部支部活動に関しましても会費の問題、ボランティアに近い委員の方々の支部活動に対する負担、厚生諸活動に関する参加者の急減等、総務部会で検討していくべき課題を抱えており、平成１４年度活動の基本方針としております。
総務部会として、皆様のご意見も取り入れ、皆様に賛同していただける活動を模索してまいります

部会長

佐藤鐵夫

ので、
ご理解、
ご支援をよろしくお願いいたします。

運営委員会の活動について
運営委員長

厚生委員会の活動について
西出善助

１ 平成１４年度定期総会運営
４月２５日（ 木 ）にルブラ王山にて開催しました。出席会
員は１０５社（委任状２１社）。議案は、①会費の改正承認、②平成１３年度の事業報告と決算、③平成１４年度の事業計画と予算、④役員改選であり、承認後、主な活動報告、部会、委員会報告を行い、無事終了いたしました。
２ 平成１４年度災害応急対策業務の応援技術者数調査「中部地方整備局所管施設の緊急的な災害応急対策の支援に関する協定」に基づく中部支部会員各社の、技術者支援に関するアンケ−ト調査を７月に実施いたしま
した。
８４社から重複しますが、愛知県８８５名 、静岡県３０５名、三重県３８１名、岐阜県５４２、長野県（南信）
１８６名の回答をいただきました。
３ 入会申し込みに関する調査（ 株 ）アイエスシイ、（ 株 ）コンチネンタル技 建 、（株）
シック３社 から、中 部 支 部 入 会 の 希 望 があり、所 定 の事 項に関し調 査 、役 員会に提 出いたしました。
（３社とも１０月の 支 部 臨 時 総 会にて 承 認され 、会 員となられました。）

厚生副委員長室山慎治○ 新 委員長として佐 藤 任 紀 氏が就 任されましたが、残 念ながら、会 社 都 合により７月１日付けで辞 任されました。
１ 平成１４年度活動計画の策定
昨年度から取り込んだレクリエーション活動を本年度も秋に計 画 、G 大 会２回 、Ｂ大 会１回ずつ開 催する基 本方針を策定しました。なお、年明けの１月から３月は繁忙期のため、本年度の厚生活動は全て年内の計画といたしました。
２ 球技会の開催
平成１４年度の球技会として、
７月２４日に１０５回Ｇ大会（会場：日本ライン、参加２０名）
を、
９月２４日にＢ大会（会場：ブラウンズウイックスポルト、参加３６名）を開催いたしました。
また、
１１月８日に１０６回Ｇ大会（ 会場：富士・可児 ）を開催いたしました。
３ レクリエーション活動
平成１４年度のレクリエーション活動として１０月２６日（土）に『ラグ−ナ蒲郡とみかん狩り』を企画いたしました。参加予定者は約３０名となっています。
平成14年度

４ 防災演習の支援
平成１４年度は中部支部が担当します。静岡県内を震源とした大規模地震が発生した地震災害を想定し、対策
本部、会員各社との災害連絡機能を検証するための防災演習（８月３０日実施）に運営委員会として参加いたしま
した。着・発信の確認トラブル、指示書の不適切、会員数の増加等から運営に課題が指摘され、平成１５年度を目
指し運営委員会にて改定案を作成します。

1回 ボーリング大会成績

第

男子優勝
準 優 勝
3
位
ハイゲーム

川
北
白
木

上
野
倉
下

浩
学
正
俊

太
成
丈
介

（日 建 ｺ ﾝ ｻ ﾙ ﾀ ﾝ ﾄ ㈱ ）（ ㈱ オ オ バ ）（ 日 本 技 研 ㈱ ）（日建 ｺ ﾝ ｻ ﾙ ﾀ ﾝ ﾄ ㈱ ）

女子優勝
準 優 勝
3
位
ハイゲーム

林
由 多 香 （ 中 部 復 建 ㈱ ）加 藤 さ や か （㈱ｵﾘｴﾝﾀﾙｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ）
渡 辺 恭 子 （玉野総合ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ㈱）林
由 多 香 （ 中 部 復 建 ㈱ ）平成14年度の広報部会活動をご報告いた編 集 委 員 会 の 主な 活 動につ いて
編集委員長

します。

廣瀬

博

広報誌「図夢in中部」の年２回発刊を積み重ねて、区切りとなるVol.10を7月に発刊いたしました。
この間、会員会社、関係諸機関の皆様から、多

部会長

藤田正彦

「図 夢 i n中部」V o l .１１の発 刊です 。
平 成１４年 度から編 集 委 員 会のスタッフも新たに５名 が 参加していただき、V O L .１１の発 刊に向け新しい息 吹を吸 収 、
反 映していきたいと考えております 。

大なご支援、ご協力をい平 成１４年 度 上 半 期 の 第１回・第２回 の 委 員 会 では 、新

ただき、編集委員会を中

旧 委 員の 合 同 で節目の V O L .１０の 編 集に 携わっていただ

心に、献身的に取り組んだ結果と感謝申し上げます。
さて、広報誌「図夢in中部」Vol.11の12月発刊を目指して取組

きました 。

んできました。ＣＡＬＳ/ＥＣ、電子納品等、身近な事柄を「特集」とし節目の 号に相 応しく、我 が 支 部の 技 術４専 門 部 会のご協て取り上げてまいりましたが、支部活動、とりわけ技術部会の活力をいただき、「 魅 力ある中 部 、我らが 画く近 未 来 」のテーマ

動を通じた、
技術情報の発信は大事なことと考えています。今後、様々で特 集を企 画することができました。

な技術情報の発信を工夫しながら、真に、皆様に「読んでいただ
ける」「喜んでいただける」、広報誌「図夢in中部」を目指して努力してまいります。
今後とも、皆様のご支援をお願い申し上げます。

今号VOL.１１の発刊に向け新スタッフの下、第３回・第４回・第５回・第６回の委員会を重ねてきました。
今 号の特 集は、
「 建 設リサイクル」を企 画いたしました。国土 交 通 省 中 部 整 備 局 企 画 課 様より「 総 合 的 建 設 副 産 物に

広報委員会の主な活動について
広報委員長

ついて」、我が 協 会 支 部の技 術 専 門 部 会から「 建 設リサイク
緒方 慎一郎ルの現 状と事 例」を掲 載させていただきました。
この「 図 夢 i n中部 」の巻 末 綴じ込みのアンケート葉 書が毎

平 成１４年 度においては、情 報 委 員会の協 力を得ましてホ号 用意をさせていただいております 。どうか 、何なりとご回 答ームページに図 夢 i n 中 部 が 掲 載されることになりました（ 全

ご意 見を記 入して投 函のほど、愛 読 者の 皆 様に心からお願

ページではありませんが ）。これもひとえに情 報 委員会およびい申し上げます 。

編 集 委員会の皆 様のおかげと感 謝しております 。

当協会支部の

さて、広 報 委 員 会の 活 動 報 告です 。平 成１４年 度 中 部 支

ホームペ ージから部 会 員名 簿 配 付 、図 夢 i n 中 部Ｖo l . 1 0の配 付 、平 成１４年 度

もアクセスして頂け

全 国 版 会員名 簿 配 付 、そして、１０月２４日名 古 屋 逓 信 会 館にれば「図夢in中部」て、独占禁 止 法 実 務 講習会を開 催７９社 、１０７名の参 加 者がの既 刊の特 集がごあり、皆 様 真 剣な態 度で聞き入っていました。

覧 いただけます の

今 後も、広 報 委 員 会としては 、建 設コンサルタンツ協 会の活 動をより一 層 広めるためにがんばっていくつもりです 。

で是 非 、こちらからもお楽しみ下さい。

平 成１４年 度の河 川 研 究 会は５４社２５２名が参 加してスタ−トしました。
分 科 会は第１分 科 会（ 河 川 計 画 ）、第２分 科 会（ 環 境 ）、第３分 科 会（ 河 川
構 造 物 ）に分かれ、技 術の研 鑽・向 上を目指して活 動しています。
また、活 動 状 況を会員の皆 様に知っていただくとともに、少しでも参 加 意
欲が芽 生えればと考え「研 究 会だより」を発 行しています。
４月から９月までの主な活 動 状 況は下 記のとおりです。

部会長 梅谷内 信夫

１ 委員会活動（６）「河川構造物設計要領」
に対しコンサルタンツとしての意見集約（中部建設協会からの依頼）（１）河川委員会

４月〜９月まで月１回 計６回開催（７）技術４専門部会の窓口業務 ３回の連絡会議を開催（２）研究会だより発行

第２０号発行（８月１５日）
２ 研究会活動（３）現場見学会

日 時 ９月２６日（木）場 所 徳山ダム（４）河川講演会

日 時 ４月１７日
（水）

（１）総

会 ７月４日（木）

講

演 「浅水域の開発と保全をめぐって〜藤前干潟問題をめぐって」

講師 中部大学応用生物学部 寺井久慈教授

場 所 愛知厚生年金会館
講 師 山脇正俊（スイス在住）（２）分科会

第１分科会・第２分科会合同現場見学会「近自然工学−川といきる、道といきる、町といきる」

日 時 ８月２２日（木）（５）河川関係研修

愛 知 県 ５名の講師派遣

場

への協力

三 重 県 ２名の講師派遣

案内者 中部大学応用生物学部 寺井久慈教授

所

藤前干潟

なかなか先が見えない構 造 改 革とデフレ対 策 。一 向に景 気 好 転の兆しが見られません。こうした中、「予算決算及び会計令」の改正（H13.3）、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」（H13.4）の施行、「建設コンサルタ
ント業 務 等における入 札 及び契 約の過 程 並びに契 約の内容 等に係る情 報の公表について」（H14.9）の施行、さらには「建設関連業展開戦略」（H14.6建設関連 業 展 開 戦 略 研 究 会 ）等々、建 設コンサルタンツを取り巻く環 境はめまぐるしく
変化しています。
対 外 活 動 部 会は，
これら今日的なテーマをはじめとする、さまざまな課 題に関す

部会長

佐久間

幹

る発注者との橋渡し役として活動しています。

今 期の 対 外 活 動 部 会は委 員 会を含めて総 勢 1 0 名の今年度は、
①技術力による選定、②業務の継続性と適正規模のメンバーで構 成し、国 及び 地 方 庁と満 遍なく交 流を促 進

契約、③低価格入札の問題の3テーマに絞って意見交換を行いました。

することを目的として、副 部 会 長を3 名としています 。
また活 動 方 針として、「 協 会 員と発 注 機 関 、双 方 の ニ①

技術力による選定
昨年度、中部地方整備局独自の簡便型を含めたプロポーーズに基づ いた活 動 の 推 進 」を掲げ、できる限り会員企ザル方式による発注は、件数・金額ともに30%を超えている。

業の皆 様の声を吸い上げ 、実 効ある活 動にしたいと考え

今後とも継続して積極的に実施する。
また、評価は技術提ています 。

案の内容を重視し、見積額は参考として扱っている場合が多い。

以 下に4月から9月までの活 動をご報 告いたします 。
②

業務の継続性と適正規模の契約
無理な分割発注を避け、複数年度にわたる全体のプロポ

１ 「 建 設 副 産 物 対 策 講 習 会 」の 開 催

ーザルにより、次年度以降随意契約で対応することを基本

中 部 地 方 建 設 副 産 物 対 策 連 絡 協 議 会からの 要 請に方針としている。

基 づく標 記 講 習会を、技 術 専 門 部 会のご協 力により、以下のとおり開 催しました。

③

・日

時：6月1 4日（ 金 ）、6月1 9日（ 水 ）・場

所：支 部 事 務局

・講師：構 造・土 質 委員会 松 村 裕 二 委員、

低価格入札の問題
現在、
建設コンサルタント業務等における低入札価格調査

会議室制度の導入に関する検討が進められており、
今年度中には通達が出される模様。

道 路 委員会 萩 野 茂 男委員長
・出席 者：構 造・土 質 委員会 1 2 名 、道 路 委員会 1 1 名 、合計23名

最後に中部地方整備局から、「このように大勢が集まった会議で十分成果があげられるのかレビューが必要である。
このままでいいのか、
もっと広げた形がいいのか、
あるいは、
もう少し絞った形がいいのかを

２ 「建設コンサルタントの要望と提案」に関する意見交換会
・日時：7月1 2日（ 金 ） 1 5 : 0 0〜1 7 : 0 0

・場

所：K K Rホテル名 古 屋

4F

次年度以降は、
なにがしかの改善が必要と受け止めています。

福 寿の間

・出席 者：国土交通省中部地方整備局

清治局長、
他14名

愛知県建設部

竹内技術管理監・議検討する必要があるのではないか。」、といった問題が提起されました。

３ 「地方庁における低価格入札に関する動向」に関する調査協会本部からの要請に基づき、標記調査を9月18〜24日にかけ

岐阜県基盤整備部企画管理課

坂口建設技術室長

三重県県土整備部

川口総括マネージャー

静岡県土木部

久保田技監の導入および検討状況、②低入札の事例（対象業務、件数、落札

名古屋市緑政土木局

長崎道路部長率等）の2項目。

建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ協会（本部）渡邊会長、他11名（中部支部）

石井支部長、他3名て実施しました。
調査内容は、①各県および市町村での「低入札価格調査制度」

時間的制約により、各地域の数社にご協力をいただいて調査し、結果を本部に報告しています。

事( 1 ) 建 設コンサルタントの要 望と提 案

以上が現在までの主な活動です。引き続き、
愛知・岐阜・三重の( 2 ) 要 望と提 案に対する中部 地 方 整 備局の意 見 等

各県および中部地方整備局との実務者懇談会を開催したいと考( 3 ) 要 望と提 案に対する各自治 体からの補 足 等

えています。懇談会に関するご意見・ご要望がございましたら、( 4 )自由討 議（ C Mについて、その他 ）対外活動部会までお寄せ下さい。

道路専門部会は道路技術者の技術の研鑽と会員相互の交流を目的に活動し、各種行事を行っております。
道路委員会は部会長以下１２名にて構成しており、上半期（４月〜９月）の委員会については、
月１回ペースの５回開催し、役員会の報告や行事報告ならびに反省・準備等の打合せを行っております。
また、道路研究会については、
５月２４日に総会を開催し、６５社２４４名でスタートいたしました。
研究会については、昨年までは分科会（道路利用分科会・道路建設分科会）に別れ、活動してまいりましたが、多少の不都合が生じるため、今年度は少人数形式のワーキンググループ（Ｗ

部会長

水藤政勝

Ｇ）
を設け、題材により、どのＷＧにも出席できるような形式にして活動を行っております。

１ 道路研究会総会
5月2 4日（ 金 ） 愛 知 厚 生 年 金 会 館① 総 会
平 成 1 3 年 度の活 動 報 告および平 成 1 4 年 度 事 業 計 画② 講 演
道 路と環 境（ 福 祉の道 路 計 画について）
名城大学環境創造学科

高橋政稔教授③ 交流会
２ 現場見学会
9月1 9日（ 木 ） 四日市ジャンクション建設現場他
・日本道路公団四日市工事事務所と亀山工事事務所の協力
により、16社27名の参加者により現場見学会を行いました。
四日市工事では、第２名神道と東名阪道との接続する四日市
ＪＣＴで、工事自体はほぼ終盤にさしかかっている状態ではありましたが、
複雑な線形や工事状況を勉強いたしました。

東名阪道と伊勢道直結工事現場
３ 研究会活動
トンネルＷＧ、環 境 ＷＧ、設 計 技 術Ｇ、建 設 技 術Ｇ等さまざ
まなグループにて活 動を行っております 。
他のグループや部 門と交 流を密にしていろいろな分 野で四日市JCT

工事現場

また 、亀 山 工 事 の 亀 山 東ＪＣＴにおいては 、工 事 初 期の行 事を行っております 。
４ 今後の活動（下半期の予定）

ではありますが 、高 架 橋の橋 脚における段 階 的な施 工 状

会 員の皆 様のご意 見 、
ご要 望をお聞きして活 動を進めて

況や供 用道 路 下のパイプルーフ工 事 現 場 等を見 学いた

おりますが 、1 1月末にトンネルＷＧによる東 海 北 陸自動 車 道

しました 。つづいて、東 名 阪 道と伊 勢 道との 直 結 工 事 現の飛 騨トンネルの工 事 現 場 見 学 会また、1 2月中旬に技 術 講

場を案 内していただき、大 規 模か つ 複 雑きわめる仮 設・習 会を予 定しておりますので、多 数の 方の 参 加をお待ちし切 廻しに参 加 者 全員が圧 倒され感 激いたしました。

ております 。

本 専 門 部 会に関 係の深い道 路 橋 示 方 書が平 成 1 4 年 3月に改 訂され、性能 規 定 化やライフサイクルコストの 縮 減・維 持 管 理 の 軽 減 等が 新たに示されました。このような変 化に対 応し、技 術や情 報を会員の皆 様に提 供できるように活 動してまいります。
以 下に、9月までの本 専 門 部 会の活 動を報 告します。

部会長

長谷部紀義

２ 分科会活動

１ 構 造・土 質 部 会 活 動

分 科 会は、鋼 構 造 、
コンクリート、下 部・基 礎 、土 構 造の４部

（ 1 ）構 造・土 質 委員会
9月までに5回開 催 、建コン中部 支 部 会 議 室
技 術 講 習 会 、現 場 見 学 会 、業 務 技 術 発 表 会 等の 部
会 行 事の 企 画・運 営 、分 科 会 活 動 、ならびに各 機 関
への講 師 派 遣についての会 議を行っています 。

会に分かれ 、技 術の習得を目的とした勉 強 会 、技 術 講 習会 、
現 場 見 学 会を行っています 。
（ 1 ）鋼 構 造 分 科 会
6月25日
（火）、
名古屋市工業研究所、参加者47名鋼橋の疲労設計勉強会（道路橋示方書改訂をふまえて）（ 2 ）総 会
5月3 0日（ 木 ）、厚 生 年 金 会 館 、出席 者 8 2 名（ 3 9 社 ）① 平成13年度活動報告、
および平成14年度活動計画② 講演：「第三者技術評価に関する最近の動き― 環境負荷低減型設計 ― 」
講師：名古屋大学大学院 工学研究科 田邉忠顕教授（ 3 ）現 場 見 学 会
7月2 5日（ 木 ）、参 加 者 3 6 名

講師：（社）
日本橋梁建設協会構造技術部会 山田忠信氏（2）
コンクリート分 科 会
7月2 4日（ 水 ）、名 古 屋 市 工 業 研 究 所 、参 加 者 4 6 名
補 修 補 強 工 法・剥 落 防 止 対 策 工 法・電 気 防 食 工 法についての勉 強 会
講 師：コンクリート構 造 物 補 修 技 術 研 究 会（ 3 ）下 部・基 礎 分 科 会① 第二東名高速道路（引佐第二トンネル及び土工工事）

8月6日（ 火 ）、名 古 屋 市 工 業 研 究 所 、参 加 者 4 4 名②（仮称）浜名湖新橋（Ｐ＆Ｚ工法によるＰＣラーメン橋の架設工事）

補 強・補 修に関 する勉 強 会（コンクリート構 造 物の 維 持（ 4 ）技 術 士セミナー
9月1 3日（ 金 ）、
メルパルク名 古 屋 、参 加 者 8 8 名

管 理について）（ 4 ）土 構 造 分 科 会

総 合 技 術 管 理 部 門：前 年 度 合 格 者による体 験 談 、お7月3 0日（ 火 ）、名 古 屋 市 工 業 研 究 所 、参 加 者 2 0 名

よび質 疑 応 答① 建設副産物対策講習会参加報告、基礎知識勉強会② 特別講演「軟弱地盤対策工法の選定と施工例（日本道路公団）」

都 市 計 画 専 門 部 会では、技 術の研 鑚を通じて会員が集まり、お互いの交 流の輪が広がる場づくりをめざしています。また、都 市 計 画を取り巻く動きや新しい情 報の提 供、分 科 会、講 習 会、見 学 会 等の開 催 等により、学 識 経 験 者、官 公 庁、他 の 団 体とも積 極 的に交 流をすすめていきたいと考えています。

部会長

松村友行

２ 都市計画研究会の活動

１ 都市計画委員会の活動（ 1 ）都 市 計 画 委員会

計７回

月に１回

開催

（ 1 ）総会

平 成１４年７月３日

名古屋逓信会館

総 会 、技 術 士セミナー、見 学 会 、講 習会 、分 科 会の企

参 加 者：２６社 、６８名 （ 会員数：４１社 、１３９名 ）

画や運 営について協 議しました。

・平 成１３年 度の活 動 報 告（ 2 ）見 学 会

平 成１４年１０月１８日（ 金 ） 参 加２４名

「バリアフリー化された駅の事 例 見 学」
大阪府伊丹市

阪急伊丹駅

阪 神 淡 路 大 震 災で倒 壊した阪 急 伊 丹 駅を、さまざまな人々の参 画によって究 極のバリアフリー駅として再生させるまでのお話を、実 際に計 画 、設 計に関わった

森川高 行 教 授
中部におけるITSの現状と課題について貴重なお話を伺いました。
（ 2 ）分 科 科 会 活 動
平 成１４年１１月２５日（月）・都 市 再 生についての意 見 交 換を行いました。

（ 3 ）業務技術発表会
平成１４年１０月２９日（火）都市計画部会 参加３５名 発表５編
最優秀賞
「スプロール地区における住民参加のまちづくり」㈱国際開発コンサルタンツ

山本孝氏

優秀賞
「総 合 学習を通じた将 来のまちづくり人 材の育 成」㈱オリエンタルコンサルタンツ

大嶋智也氏

教授

瀬口哲 夫 氏「公 共の都 市 再 生に対する取り組み」
国交省中部地方整備局 企画部 技術企画官 元野一生氏「民間サイドから見た都 市 再 生の展 望と課 題」
代表取締役

・会員による事 例 発 表を行いました。
「新長田地区の震災復興事業とまちづくり、都市再生」「幸田町」宅 地 開 発 、「松 阪 市」商 業 用地 開 発● 第３分 科 会（ 交 通 ）開催未定

・交 通 需 要 予 測の基 礎 、ＰＴ調 査の調 査から推 計● 第４分科会（公園・緑地） 平成１４年９月１１日（水） 参加１０名
・講演「バリアフリー、
ユニバーサルデザインの計画と実践」
三輪哲夫氏

中部国際空港旅客ターミナルビルにおけるバリアフリー、「地 方 都 市の都 市 再 生を考える」
名古屋市立大学芸術工学部● 第２分科会（市街地整備） 平成１
４年８月２８日（木） 参加１０名

講師：㈱日建設計

平 成１４年１１月２７日( 水 )㈱内田橋 住 宅・講 演「 中 部から動き出 すＩＴＳ」 名 古 屋 大 学 大 学 院● 第１分 科 会 ( 都 市 整 備 )方から伺いました。

（ 4 ）講習会

・平 成１４年 度の活 動 方 針

馬場研治氏

ユニバーサルデザインの実 践 事 例についてお話を伺いました。

Katsudo Shokai

6. 協会活動紹介

部会長

石田英太郎

情報委員会

昨 年 度「協 会員のために、開かれた使いやすく役に立つ情 報 環 境の整 備」を目的に設 立された情 報 部 会は、情 報 委員会とC A L S / E C 委員会で構 成されています。
本 年 度の情 報 委員会は、懸 案であった中 部 支 部ホームページのリニューアルを実現し、内 容を充 実するととともに、中 部 支 部 掲 示 板は建コン本 部の掲 示 板を借 用していたものから中 部 支 部 独自のものに移 行しました。これによって、協 会員や部 会・委員
会の利 用が容 易となりますので積 極 的な活 用をお願いしたいと思います。
C A L S / E C 委員会は、講 習 会の 講 師 派 遣、各 団 体の C A L S / E C 推 進 協 議 会への参 加の他、協 会員へのアンケート調 査を実 施するなどの活 動をしています。
今 後は、協 会員への 時 宜を得た情 報 提 供、講 習 会 の 実 施を考えていますが、ご要
望 等ございましたら、何でも承りますのでお寄せ下さい。

情報委員長

成田

裕

ＣＡＬＳ/EC委員会

ＣＡＬＳ／ＥＣ委員長

鷲見幸吉

情報委員の役割は情報インフラの整備と運営ですが、事務連

C A L S / E C 委員会は、協 会員のC A L S / E Cの理 解と早 期絡等の情報伝達の仕組みは既に確立されており、
現在は、主に対 応のために昨 年 度に発 足しました。昨 年 度は、C A L S / E C

ホームページの運営を行なっております。
中部支部のホームページは、
30周年記念の行事の一つとして開設しましたが、
平成13年度より、中部支部独自のホームページ
および掲示板を運営するために準備を進めてまいりました。
6月にはこれらの環境が整い、9月より運用を開始しております。
9月中旬に会員各社へ運用マニュアル(案)を送付するとともに、各委員会での利用を進めていただくために情報委員で手分けをして利用方法の説明をさせていただきました。
現在のホームページでは、「図夢in中部」第10号までの特集がの 普 及・啓 蒙 活 動として講 習 会の 開 催を、また、実 務 者レベルのためのデジタル文 書 作 成 、電 子 文 書 作 成 技 術などについて実習研 修を行なってきました。
今 年 度は、建 設コンサルタンツ協 会として全 国 的に電 子 納
品 へ の 対 応 がどのように行なわれているかについての 実 態
調査、
また、中部 支 部の会員を対 象としてのアンケート調 査を実 施し、今 後の協 会 活 動に反 映してまいります 。
また 、活 動 の 一 環とし て 、建 設 コン サ ルタンツ 協 会 の掲載されており、第11号からは印刷の出来上がりからほとんど遅C A L S / E C 委 員会 本 支 部 連 絡 会 議 、中 部 地 方 整 備 局 主 催れることなく、
ホームページに掲載する予定です。

の 中 部 地 方 C A L S / E C 推 進 連 絡 協 議 会 、愛 知 県

新しいホームページの閲覧と掲示板の利用方法は次のとおりです。

C A L S / E C 推 進 協 議 会 へ 参 加し、関 係 機 関 等の 動 向や進捗 状 況 等についての 情 報 収 集 、建コン協 会としての 対 応 状［ ホームページの閲覧 ］
次のアドレスにアクセスして下さい。
アドレス：h t t p : / / w w w . c c a i n e t . o r g /［掲示板の閲覧］
掲示版の利用方法は次のとおりです。
1. 中部支部ホームページに接続する
2. トップページで『会員ページ』をクリック
3. メールアドレス『member@ccainet.org』、
パスワード『＊＊＊＊＊＊＊＊』でログインする（パスワードは各社に郵送した資料に記載）
4. 『グループウェア』を選択する
5. 左側のメニューから、次の順に選択『掲示板』→『建コン中部』→『お知らせ』
6. 掲載内容の一覧が表示されるので、『件名』のクリックで内容表示
情報委員の役割は情報インフラの整備・維持と運営ですが、これからは少し違った方面を含めて進めたいと考えております。例えば著作権、ライセンス、ソフトの比較･利用技術等です。ご要望等
を歓迎します。

況などについて今 後のC A L S / E C 推 進に向けての協 力を行なっています 。
今 後の 活 動として、上 記 実 態 調 査 結 果をふまえて協 会 員への種々情報の広報連絡、講習会などを実施する予定です。

Zimukyoku Dayori

7. 事務局だより

中部支部 HP アドレスの変更を 9 月にお知らせいたしま
したが、まだ支部事務局に HP アドレスの問合せがありますので、紙面をお借りして再度お知らせいたします。
中部支部 HP アドレス：http://www.ccainet.org/

RCCM 試験名城大学で行われました

新規加入

会員名簿の変更のお知らせ
会株式会社
アイ エス シイ株式会社
コンチネンタル技建〒466-0059
名古屋市昭和区福江２-９-３３
TEL.052-882-1201
FAX.052-882-1303〒503-0813〒503-0836
岐阜県大垣市三本木３-３
１-１
岐阜県大垣市大井２-１０
TEL.0584-73-8333
TEL.0584-81-4364
FAX.0584-73-8671
FAX.0584-73-4363

代表者 本社

森 富雄
大森美喜夫

協会窓口担当 総務室長

8. 編集後記

代表者 本社

山田 康
山崎正雄

協会窓口担当 営業部部長

代表者 本社

吉位富雄
吉位富雄

協会窓口担当 代表取締役

編 集【広報部会編集委員会】
副 支 部 長 齋 藤 健 雄 〈玉野総合コンサルタント㈱〉部会長 藤 田 正 彦 〈 中 央コンサ ルタンツ㈱ 〉
副 部 会 長 原 田 俊 治〈 日 本 技 術 開 発 ㈱ 〉
編集委員長 廣 瀬
博 〈 ㈱ 大 建コンサ ルタント〉
編集副委員長 佐 藤
脩 〈中日本建設コンサルタント㈱〉委
員 岩 橋 英 雄 〈セントラルコンサルタント㈱〉渡 辺 暉 透 〈㈱帝国建設コンサルタント〉
岩 田 充 広 〈 中 央コンサ ルタンツ㈱ 〉『図夢ｉｎ中部』は、節目となる前号（第 10号）に続き、第 11号を発刊することができました。
10 号を振り返り、時代にあったさまざまな特集を組んで参りました。
創刊号及び第２号では、今まさに旬の話題となっている国際博覧会であったり中部国際空港の特集でありました。これを気にもう一度『図夢ｉｎ中部』を振り返ってみていただけないでしょうか。私たち編集委員は一丸となって、年二回の発刊に向けてがんばっております。本号である第 11 号からは、また新たな創刊号のような意気込みを持ち、新たに加わった新メンバーとともに発刊して参ります。どうぞご期待下さい。
さて、今回の特集は、「建設リサイクル」をテーマとしました。
我が国における全産業廃棄物の約二割、不法投棄量の約

社

名

変

更

内

容

㈱大増コンサルタンツ FAX.052-363-6045㈱建設コンサルタントセンター 〒４２４-００６４ 静岡県清水市長崎新田１２３〒４５１-００２５ 名古屋市西区上名古屋３-１４-１９（アーバンネット上名古屋ビル）
国 際 航 業 ㈱TEL.052-528-5311
FAX.052-531-7561〒４６０-００１２ 名古屋市中区千代田５-８-３０（第一三英ビル５F）
住鉱コンサルタント㈱TEL.052-243-6750
FAX.052-243-6751〒４６０-０００８名古屋市中区栄２-１１-７
セントラルコンサルタント㈱（伏見大島ビル６F）

株式会社
シック

委

員

加 藤 久 弥 〈㈱国際開発コンサルタンツ〉
濱 田 常 雄〈 ㈱ 新 日 〉
鈴 木 一 広 〈㈱千代田コンサルタント〉
赤 松 智 樹 〈八千代エンジニヤリング㈱〉中 村 卓 生 〈㈱トーニチコンサルタント〉
三 浦 由美子 〈㈱オリエンタルコンサルタン
〉
森
栄 司 ツ

六割を占める建設廃棄物の発生抑制（リデュース）
・再利用（リユース）
・再生利用（リサイクル）の促進は、緊急の課
題であります。
そこで、私たち建設コンサルタンツとしてもこの課題に対し取り組まれている「建設リサイクル」は、重要な課題の一つでもあり、取り組むべき課題の一つでもあると考えます。
今回の特集の掲載を期にそれぞれの業務に反映し、地球環境への負荷が低減されるよう努めていきましょう。
そして最後に、これからの『図夢ｉｎ中部』は皆様にもっと浸しまれ愛読されるものでなければなりません。いろいろなご意見、ご感想を巻末の添付はがきによる送付もしくは中部支部編集委員会あてにメールを送信して頂けるよう宜し
くお願い致します。
（Ｔ．
Ｈ）
印 刷 水谷印刷（株）