名古屋大学大学院法学研究科
教育研究アセスメント委員会
報 告 書

名古屋大学大学院法学研究科・法学部
2023 年 3 月

名古屋大学大学院法学研究科

教育研究アセスメント委員会
目

報告書

次

［2023年3月］

頁
目次

（ⅰ）

1

名古屋大学大学院法学研究科教育研究アセスメント委員会要項

1

2

名古屋大学大学院法学研究科教育研究アセスメント委員会

委員一覧（五十音順）

2

3

名古屋大学大学院法学研究科教育研究アセスメント委員会

プログラム

3

4

名古屋大学大学院法学研究科教育研究アセスメント委員会

出席者一覧

4

5

名古屋大学大学院法学研究科教育研究アセスメント委員会

座席表

5

6

名古屋大学大学院法学研究科教育研究アセスメント委員会

配付資料一覧

6

7

教育研究アセスメント委員会（議事要旨）

8

レポート

教育研究アセスメント委員会委員（五十音順）

稲垣

真弓

委員

38

大澤

裕

委員

41

Christoph Rademacher

委員

45

瀧口

委員

49

委員

53

蜂須賀

9

7

剛
太郎

村瀬

幸雄

委員

56

森永

太郎

委員

59

名古屋大学大学院法学研究科

62

レポート

教育研究アセスメント委員会での議論及び評価書についてi名古屋大学大学院法学研究科
教育研究アセスメント委員会要項
2009 年 2 月 18 日
大学院法学研究科教授会決定（設置）
第１ 名古屋大学大学院法学研究科及び名古屋大学法学部（以下「本研究科」という。）の教育研究活動その他の事項の改善を期して、本研究科外の有識者から評価及び意見を聞くために、本研究科長のもとに名古屋大学大学院法学研究科教育研究アセスメント委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
（構成）
第２ 委員会は、若干名の委員でこれを構成する。
２

委員は、人格識見が高く、かつ、本研究科の発展に関心及び理解のある本研究科外の者の中から、本研究科教授会の議に基づき本研究科長が委嘱する。
３

委員の任期は、６月とする。

（委員会の開催）
第３ 委員会は、必要に応じてこれを開催する。
２

委員会の運営は、本研究科長があたる。

（検討事項）
第４委員会の検討事項は、本研究科の教育研究活動等の改善に資する事項とし、次の事

項を含むものとする。
(1) 教育活動に係る事項(2) 研究活動に係る事項(3) 国際学術交流に係る事項(4) 社会との交流に係る事項
（その他）
第５

この要項に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員会委員の意

見を参考にして、本研究科教授会の議を経て本研究科長が定める。
附 則
１ この要項は、2009 年 2 月 18 日から施行する。
２ 名古屋大学法学部研究教育アセストメント委員会要項（1998 年 9 月 24 日法学部教授会決定）は、廃止する。

1

名古屋大学大学院法学研究科教育研究アセスメント委員会
委員一覧 （五十音順）

1 稲垣 真弓 委員

日本ガイシ株式会社 執行役員、業務監査部グループコンプライアンス部法務部・知的財産部担当

2 大澤 裕 委員

東京大学 大学院法学政治学研究科 前研究科長、教授

3 Christoph Rademacher 委員

早稲田大学法学部 教授

4 瀧口 剛 委員

大阪大学 大学院法学研究科 研究科長、教授

5 蜂須賀 太郎 委員

愛知県弁護士会 会長、 弁護士

6 村瀬 幸雄 委員

株式会社十六フィナンシャルグループ 取締役会長、株式会社十六銀行 取締役会長

7 森永 太郎 委員

国連アジア極東犯罪防止研修所 所長

2名古屋大学大学院法学研究科教育研究アセスメント委員会
プログラム
日時： 2022年9月28日（水） 14:00-17:00
場所： 名古屋大学 アジア法交流館 2F
カンファレンスルーム

1 研究科長挨拶［14:00-］2 教育研究アセスメント委員会委員の紹介

司会： 総合法政専攻長［大河内美紀］研究科長［矢野昌浩］

総合法政専攻長［大河内美紀］法学研究科関係者の紹介
3 法学研究科の教育・研究の説明［14:10-15:00］※自己点検・評価報告書に基づき、各担当者から簡単な説明①

法学研究科・法学部の全体状況

研究科長［矢野昌浩］②

教育学部

学部学務委員長［佐藤康紀］③

教育

大学院総合法政専攻

大学院（総合法政）学務委員長［近藤康史］④

教育

大学院実務法曹養成専攻

大学院（実務法曹養成）学務委員長［栗田昌裕］

⑤

研究

副研究科長

［横溝 大］⑥

国際活動

法政国際教育協力研究センター長［村上正子］

国際戦略委員会 副委員長

［佐藤史人］

副研究科長［横溝 大］⑦

社会・地域連携<< 休憩 15分 >>［15:00-15:15］

4 委員からの意見［15:15-16:25］

5 意見交換［16:25-17:00］

3名古屋大学大学院法学研究科教育研究アセスメント委員会
出席者一覧
名古屋大学大学院法学研究科教育研究アセスメント委員会 委員（五十音順）
1 稲垣 真弓 委員

日本ガイシ株式会社 執行役員、業務監査部グループコンプライアンス部法務部・知的財産部担当

2 大澤 裕 委員

東京大学 大学院法学政治学研究科 前研究科長、教授

3 Christoph Rademacher 委員

早稲田大学法学部 教授

4 瀧口 剛 委員

大阪大学 大学院法学研究科 研究科長、教授

5 蜂須賀 太郎 委員

愛知県弁護士会 会長、 弁護士

6 村瀬 幸雄 委員

株式会社十六フィナンシャルグループ 取締役会長、 株式会社十六銀行 取締役会長

7 森永 太郎 委員

国連アジア極東犯罪防止研修所 所長

名古屋大学大学院法学研究科 関係者
1 矢野 昌浩

研究科長

2 横溝 大副研究科長、教授

3 大河内 美紀

総合法政専攻長、教授

4 深澤 龍一郎

実務法曹養成専攻長、大学院（実務法曹養成専攻）学務委員、教授

5 村上 正子

法政国際教育協力研究センター長、教授

6 佐藤 康紀

学部学務委員長、准教授

7 近藤 康史

大学院（総合法政）学務委員長、教授8 栗田 昌裕

大学院（実務法曹養成）学務委員長、教授

9 佐藤 史人

国際戦略委員会 副委員長

10 堂前 弘樹

文系事務部長11 内藤 賀子

文系総務課総務グループ 事務係長

4

名古屋大学大学院法学研究科教育研究アセスメント委員会 座席表（委員：五十音順）
2022.09.28（法学研究科）

（委員）

内藤 賀子
務課総務グループ 事務係長

堂前 弘樹
文系事務部長

稲垣 真弓 委員
日本ガイシ株式会社 執行役員業
務監査部グループコンプライアン
ス部法務部・知的財産部担当

村上 正子
CALEセンター長

佐藤 史人
国際戦略委員会副委員長

大澤 裕 委員
東京大学 大学院法学政治学研
究科 前研究科長、教授

横溝 大
副研究科長

近藤 康史
総合法政学務委員長

蜂須賀 太郎 委員
愛知県弁護士会 会長、弁護士

矢野 昌浩
研究科長

佐藤 康紀
学部学務委員長

村瀬 幸雄 委員
株式会社十六フィナンシャルグ
ループ 取締役会長、 株式会社
十六銀行 取締役会長

大河内 美紀総合法政専攻長

森永 太郎 委員

栗田 昌裕
実務法曹養成学務委員長

国連アジア極東犯罪防止研修所
所長

深澤 龍一郎
実務法曹養成専攻長＜オンライン出席 （画面上）＞
Christoph Rademacher

早稲田大学法学部 教授

5

委員 瀧口 剛 委員
大阪大学 大学院法学研究科研究科長、教授

名古屋大学大学院法学研究科教育研究アセスメント委員会
配付資料一覧
○名古屋大学大学院法学研究科教育研究アセスメント委員会 配布資料一覧 ・・・・・ １○名古屋大学大学院法学研究科教育研究アセスメント委員会 プログラム ・・・・・ ２○名古屋大学大学院法学研究科教育研究アセスメント委員会 委員一覧（五十音順） ・・・・・ ３○名古屋大学大学院法学研究科教育研究アセスメント委員会 出席者一覧 ・・・・・ ４○名古屋大学大学院法学研究科教育研究アセスメント委員会 座席表 ・・・・・ ５○名古屋大学大学院法学研究科教育研究アセスメント委員会要項 ・・・・・ ６○自己点検・評価報告書「名古屋大学大学院法学研究科・法学部の現況（2018年4月～2022年3月）」○2021年度学生便覧 ［G30（2020秋-2021春、2021秋-2022春）、学部、総合法政専攻、実務法曹養成専攻］○2022年度等に発行した広報紙
・法学部 『法と政治を学ぶ 2023』
・法科大学院 『NAGOYA LAW 2023』
・法学研究科英文パンフレット 『PROSPECT 2020-2021 Graduate School of Law School of Law』
・法学研究科・法学部ニュースレター 『LAWING №49』
・CALEパンフレット 『Nagoya University CALE』
・CALEニュース 『CALE NEWS』○その他、プロジェクト等のリーフレット
・キャンパス・アジア

6名古屋大学大学院法学研究科教育研究アセスメント委員会 （議事要旨）
日時：2022 年 9 月 28 日（水）14：00〜
場所：名古屋大学アジア法交流館 2F カンファレンスルーム
大河内総合法政専攻長：

定刻になりましたので、名古屋大学大学院法学研究科教育研究アセス

メント委員会を開催します。本日はお忙しい中お集まりいただき、ありがとうございました。本
日の司会を仰せつかっております総合法政専攻長の大河内と申します。よろしくお願いいたします。
会議に先立ちまして、資料をご確認願います。委員の先生方のお手元に本日の資料一式を配布させていただいております。遠隔でご参加いただいている先生方にはすでにお送りさせていただ
いております。ご確認ください。なお、1 点訂正がございます。自己点検・評価報告書の表紙の記
載が「2021 年 3 月まで」となっておりますが「2022 年 3 月まで」です。ご修正下さい。よろし
くお願いいたします。
1

研究科長挨拶
それでは、初めに矢野昌浩研究科長よりごあいさつ申し上げます。よろしくお願いいたします。

矢野研究科長：

委員の皆さまにおかれましては、大変ご多忙なところ、委員をお引き受けいただいた上でご足労いただきまして、ありがとうございます。本委員会は、私どもの研究科の活動について外部評価をしていただく委員会であります。外部の有識者から直接ご意見を頂戴する大変貴重な機会となっております。ぜひともご忌憚のないご意見を頂戴できればと思いますので、よろしくお願いいたします。簡単ですが、以上ごあいさつとさせていただきます。
2

教育研究アセスメント委員会委員の紹介・法学研究科関係者の紹介

大河内総合法政専攻長：

ありがとうございました。引き続きまして、アセスメント委員会委員の先生方のご紹介をさせていただきます。五十音順にて失礼いたします。
まず、日本ガイシ株式会社執行役員、稲垣真弓委員です。日本ガイシ株式会社さまには、長年にわたり法科大学院エクスターンシップの学生受け入れ等にもご協力をいただいております。誠にありがとうございます。
次に、東京大学大学院法学政治学研究科教授の大澤裕委員です。ご専門は刑事訴訟法で、本研究科には 2007 年までご在籍いただき、教育に携わっていただいておりました。本日はよろしくお願いいたします。
続きまして、画面になりますが、早稲田大学法学部教授、Christoph Rademacher 委員です。
ご専門は知的財産法です。本研究科の鈴木將文教授との共同研究に加わっていただいている他、本研究科においても、毎年特別講義にて教鞭を執っていただいております。よろしくお願いいたします。
Rademacher 委員： よろしくお願いします。
大河内総合法政専攻長：

続きまして、同じく画面になります、大阪大学大学院法学研究科教授の瀧口剛委員です。ご専門は政治学です。本日は別会議との関係があるということでオンライン
7

にてご出席いただいております。どうぞよろしくお願いいたします。
瀧口委員： どうぞよろしくお願いします。
大河内総合法政専攻長：

続きまして、愛知県弁護士会会長、蜂須賀太郞委員です。本学、名古屋大学法学部のご卒業です。名古屋大学法学部は愛知県弁護士会とは密接に関係を取らせていた
だいており、法科大学院のエクスターンシップの学生受け入れなどにもご協力をいただいております。ありがとうございます。本日はよろしくお願いいたします。
続きまして、株式会社十六フィナンシャルグループ取締役会長の村瀬幸雄委員です。村瀬委員も同じく名古屋大学法学部のご卒業でして、さまざまに名古屋大学法学部の活動にご支援いただ
いております。とりわけアジア法整備支援、日本法教育研究センターの人材育成には大変なご理解、ご協力をいただいており、じゅうろくアジア留学生奨学基金をご創設いただき、毎年、留学生に対しご支援をいただいております。本当にありがとうございます。本日はよろしくお願いいたします。
最後となりますが、国連アジア極東犯罪防止研修所所長、森永太郎委員です。森永委員には本学の法政国際教育協力研究センター（CALE）とも連携をいただき、長年にわたりアジア法整備支
援活動に一緒に取り組ませていただいております。また、先日の CALE の 20 周年にもご出席いただきまして、誠にありがとうございました。本日もよろしくお願いいたします。
それでは、法学研究科からの出席者についても簡単にご紹介をさせていただきます。
深澤実務法曹養成専攻長です。
矢野昌浩研究科長です。
横溝大副研究科長です。
村上正子 CALE センター長です。
栗田昌裕実務法曹養成学務委員長です。
佐藤康紀学部学務委員長です。
近藤康史総合法政学務委員長です。
佐藤史人国際戦略委員会副委員長です。
堂前弘樹文系事務部長です。
最後になりますが、内藤事務係長です。
3

法学研究科の教育・研究の説明
続きまして、法学研究科の教育・研究につき、お手元にお配りしております自己点検・評価報

告書等に沿った形で、こちらより簡単にご説明をさせていただきます。後ろにおります各担当者のほうから簡潔に説明をさせていただきます。
まず初めに法学研究科・法学部の全体状況につきまして、矢野研究科長よりご説明申し上げます。
矢野研究科長：最初に今回の対象期間でありますが、先ほど訂正も含めてご確認がありました

ように、2018 年 4 月から 2021 年 3 月の 4 年間となっておりますが、2022 年の 3 月です。大変失礼いたしました。
2004 年 4 月に国立大学が法人化されまして、そこで各国立大学法人が中期目標・中期計画を作るという仕組みが導入されました。この期間が 6 年間ということになっております。現在は第 48

期で、2022 年度から 2027 年度が対象となっております。今回のアセスメント委員会におきましては、2018 年から 2021 年度の 4 年間を対象にさせていただいております。従来は 5 年に 1 回開催しておりましたが、今回はこの 4 年間について行うことになります。第 3 期の中期目標・中期
計画が 2016 年度から 2021 年度の 6 年間ですので、最初の 2 年間を除いた期間が対象ということです。第 3 期の活動を検証しながら、第 4 期で新たに課題に取り組んでいく、そういうきっかけとなることと思います。また、来年度に法科大学院の認証を控えているという事情もございました。
名古屋大学では、中期目標・中期計画の仕組みとは別に、各部局において 10 年単位で中長期ビジョンを作成する仕組みを 2019 年に導入しております。この自己点検・評価報告書の冒頭に掲げられているのが、法学研究科の中長期ビジョンです。これは、2019 年 6 月に作成され、その後、改訂版と書かれておりますように、2021 年 3 月、ポストコロナにおける名古屋大学の発展の方向
性等を踏まえた修正を行うようにという、大学執行部のほうからの見直し依頼があり、それを踏まえた修正を行っております。ただ、大きな修正はなく、基本的な内容は変わっておりません。
この点から、今回の対象期間は 10 年単位の中長期ビジョンの最初の 3 年間を含んでおり、今回のアセスメント委員会でのご指摘は、今後このビジョンとの関係では、今後の 7 年間に向けての軌
道修正、見直しを図るよい機会にしたいと考えております。
私のほうからは、特に研究と教育に関する全体的な状況について、代表的なポイントに絞って簡単に触れさせていただきたいと思います。自己点検・評価報告書の 1 ページのところに、中長期ビジョン全体像があります。その真中に研究というところがありますが、そこに記載されておりますように、本研究科においては、法学・政治学の基幹分野と社会的要請の高い先進的・学際的な重点領域分野において、国内最高水準の研究活動と国際的に高く評価される研究活動を目指すこと、特にアジアの法と政治に関して、国内を代表し、海外の有力機関や研究者等々の緊密なつながりを持つ研究拠点を目指すことに取り組んできました。
また、名古屋大学法学研究科では、20 年前から法整備支援に取り組んできております。法整備支援を開始した頃と現在とでは、アジア諸国における状況もかなり変化してきております。法整
備支援の対象国では、当初必要であった基本法の法典化や法律専門職等の育成は基本的には終了
しており、その研究レベルも大きく向上しております。現在ではアジア、日本、欧米、それぞれの観点からの比較法的な共同研究がむしろ求められてきています。さらに、アジア諸国で生じているさまざまな課題や、トランスナショナルな課題の解決について関心を持つ法学研究科の構成員、教員は少なくありません。アジアおよび東西の法文化の比較、交流、対話拠点として本研究科が果たすべき役割は大きいだろうと考えております。この点について、本報告書の中では、国際活動に関する 94 ページにおいて、研究及び教育に関する交流のハブとしての名古屋大学法学研究科という目標を掲げております。
9 月 20 日 21 日、名古屋大学法政国際教育協力研究センター（CALE）が創立 20 周年記念シンポジウムを開催いたしました。母国の大学等で現在活躍されている、かつての留学生の方々の報
告や、旧指導教員を含む日本の研究者等の議論は、法学部・法学研究科が CALE と協力しながら相互交流のために作りあげたネットワークの充実ぶりというものを実感させるものとなっておりました。
私の個人的な意見も交えることになりますが、今後とも、先ほどのような課題に取り組んでいくために、大型科研費等の外部資金申請というものを行っていく、それから若手教員の国際的な研究交流への支援等の方途を検討し、また、とりわけアジアにおける同窓生のネットワークを利用して、共同研究の仕組みをさらに発展したい、と考えております。
教育につきましては、1 ページの「教育・人材育成」にありますように、4 つのポイントがあり9ます。第 1 に、日本人学生の大学院の受け入れを拡充し、法学・政治学の研究者養成の拠点であり続けるということが非常に重要な課題となっております。とりわけ、博士後期課程の日本人学生に対し進学を促すことが急務となっております。そのため、本報告書の中でも記載されていましたが、大学院進学特別プログラムを設置するなどして取り組みを進めてきました。
第 2 に、学部から法科大学院への進学促進のために、法科大学院進学特別プログラム、これは2020 年度には学部を 3 年で修了するという、いわゆる法曹コースに発展しましたが、このようなプログラムを設置し、運営に取り組んできました。
第 3 に、アジア等各国から留学生を多く受け入れるため、国費特別枠の維持や奨学金制度の拡充に向けて尽力してきました。
第 4 に、短期又は長期留学の仕組みも活用しながら、国際感覚にあふれる若者を多数輩出することを目指してきました。
特に最初の 2 点、すなわち学部と大学院との連携、研究者・法曹の育成をどのように進めてい
くかは、これからも検討しなければならない課題であると、おそらく多くの構成員が認識しているところであろうと思います。
さて、この後、各担当者から名古屋大学法学研究科が具体的に何を行ってきたのかをお話しす
ることになります。
若干話が前後して恐縮ですが、その前提として、名古屋大学法学研究科の組織を簡単に説明いたしますと、法学部の他、大学院法学研究科には 2 つの専攻があります。1 つは従来型の大学院である総合法政専攻であり、その中に 3 つのコースがあります。この点については、本報告書の27 ページで説明がされております。第 1 に、将来の大学教員等を育成する研究者養成コース、第2 に、将来、企業や官庁等へ就職を希望する者が事前に専門的教育を希望する学生向けに、修士、場合によっては博士の学位を取得することを可能とする応用法政コースがあります。最近は、外国人留学生も応用法政コースで数多く受け入れております。最後に、英語による授業と論文執筆を組み込んだ国際法政コースがあります。
大学院のさらにもう 1 つの専攻として、実務法曹養成専攻、いわゆる法科大学院があります。
さらにまた、先ほど申し上げました CALE という組織があり、CALE と法学研究科は、この中長期ビジョンにもありますように一体となって運営することを目指し、またそのように運営されております。
以上の我々の組織によって行われている教育研究、国際活動、社会、地域連携について、この後、各担当者からご説明をさせていただきます。私のほうからは以上です。
大河内総合法政専攻長：

ありがとうございました。引き続きまして教育活動についてご説明申し上げます。教育活動については、教育の各段階および目的に応じて、学部、大学院総合法政専
攻、大学院実務法曹養成専攻と 3 つのカリキュラムを用意しておりますので、3 カリキュラムにつき、それぞれご説明させていただきます。まず初めに、学部での教育につきまして、佐藤学部学務委員長より説明いたします。
佐藤学部学務委員長： 学部学務委員長の佐藤康紀と申します。私からは学部教育について、近事の取り組みを中心に、要点を報告いたします。本学部のカリキュラムの特色としては、まず必修科目を設けず、履修を学生の自主的な選択に委ねる、いわゆる完全自由選択制を挙げてまいりました。この点は、後に述べます法曹コースを除いて維持されております。他面で、このことがかえって各科目の特性がまだ分からない学生の学習の見通しを悪くするということがないようにするために、学生便覧や学期始めの説明会において履修モデルを詳細に示すことで、年次や各学10

生の知的関心に応じた適切な履修ができるような工夫を行ってまいりました。
さらに 2021 年度には、1 年次開講科目の再検討を行い、法学・政治学における各学問領域のイメージを、科目相互の体系的関連性も含めて 1 年生のうちに知ることができるよう、計 4 単位のオムニバス授業を企画いたしました。これは、実務法曹 3 名を含む 28 名の専任教員の協力を得ま
して、評価期間外ですが今年度に実施いたしました。この成果の厳密な検証はまだできませんが、差し当たり、ほとんどの 1 年次生が受講し、その反応もおおむね良好でありました。来年度以降も必要な工夫を重ねながら、この試みは継続していく予定です。
学部教育のもう一つの特色は、専任教員 1 人当たりの学生数が 1 学年につき 3 名程度という、
少人数教育体制です。この特色は、とりわけ演習（ゼミ）においてよく発揮されていると考えております。多くの学生が 2 年次から 4 年次の 3 年間にわたってゼミに所属し、各教員は一人一人の学生の個性を理解しながら、その学習をきめ細かく指導しております。
他面で、2 年次にゼミを選択するということが、この法学・政治学の諸領域についての理解がまだ十分でない段階で行われるため、各ゼミの説明会を行うことで、ミスマッチが起こらないような工夫をしてまいりました。また、先ほど申し上げた 1 年次向けのオムニバス授業という新たな試
みは、各学問領域の特性や各指導教員の個性の把握を促し、真に自主的なゼミの選択を可能にする効果も期待されるところであります。
このゼミですが、さらには第 1 次的な学生生活支援の場としての機能も有しておりまして、特に 2020 年度はコロナ禍に伴う学生の孤立のリスクを和らげるために、このゼミへの包摂が極めて重要であるという認識のもとで、当時の新入生に対してさまざまな方法でゼミについてのアナ
ウンスを強化しました結果、新入生全員を翌年のゼミに所属させることができました。このことは、コロナ禍によってキャンパスから切り離されてしまった学生たちのケアにとっても大きな意味を持ったと考えております。
最後に、多様な学生のニーズや進路に合わせたカリキュラムや制度についても、かねてから行ってまいりました試みの維持、展開を継続しております。まず、インターンシップは、コロナ禍
の影響があった 2020 年度を除き、堅調に多くの学生が参加しております。また、法科大学院への進学を希望する学生に対して、事例演習科目などを提供するプログラムは、特に 2020 年度以降
はいわゆる法曹コースと連動する形での運用として定着しており、順調に展開しております。
そして、研究に関心を寄せる学生に対して、研究報告などの機会を与えると共に、大学院ゼミへの参加も認めるエキップ・ミライというプログラムがございますが、これも安定して一定数の参加を得ております。ただ、このエキップ・ミライについては、参加者は得られているものの、卒業論文の執筆や大学院への進学に結び付く度合いが相対的に低下傾向にある、そうした傾向が見られたため、今年度、てこ入れの検討を行いました。これは来年度から実施予定です。さらに、国際的な活動という点では、海外の大学への留学プログラムも、コロナ禍で中止になった 2020 年
度を除いて非常に多くの学生が参加しております。これらは、それぞれ総合法政専攻と実務法曹養成の教育や、のちの国際活動の項目とも関わりますので、詳細はそちらに委ね、差し当たり私からは以上とさせていただきます。
大河内総合法政専攻長：

ありがとうございました。引き続きまして、一般的な大学院レベルでの教育を行っております大学院総合法政専攻につきまして、近藤大学院総合法政専攻学務委員長
よりご説明申し上げます。
近藤大学院総合法政専攻学務委員長：

大学院総合法政専攻学務委員長の近藤です。よろしくお願いいたします。先ほど紹介がありましたように、いわゆる一般、従来型の大学院に当たる総合
11

法政専攻の課程の教育について簡単にご紹介いたします。本日配布されております点検・評価報
告書に記載のものに加え、今年度の状況についても適宜ご紹介させていただきます。
研究科長からも紹介がありましたように、この総合法政専攻では、研究者養成コース、応用法
政コース、国際法政コースという 3 つのコースが設置されております。研究者養成コースでは次世代の研究を担う人材、応用法政コースでは高度な専門的知識をもとに社会の中核の担う人材、
そして国際法政コースでは主に留学生に対して出身国での法整備など、そういった中核を担う人材を育成することを目標としております。
特にこの国際法政コースでは、英語で教育を行う英語クラスの他、日本法教育研究センターからの留学生を受け入れて日本語で教育を行う日本語クラス、また、来日することなく在職しながら博士号の取得を目指すアジアサテライトキャンパスプログラムといったプログラムを用意しております。
このような総合法政専攻の学生の受け入れに関してですが、まず前期課程に関しては順調に入学者がおりまして、定員充足率は総じて高くなっております。今年度 2022 年度に関しましても 4
月入学、また、これから入学する 10 月入学を合わせて 57 名の入学者があり、定員充足率は 100％を超えている状態です。
他方、後期課程に関しましては、これは全国的な状況とも重なるものでございますけれども、定員充足率がやや低い状態が続いておりましたが、本年度（2022 年度）に関しましては、4 月に9 名、そしてこの 10 月に 11 名、合わせて 20 名の入学者があるということで、充足率が 100％を超える見込みとなっております。総じてコロナ禍にも関わらず、あるいはコロナ禍ゆえなのかもしれませんが、留学生も含めて順調に入学者があるという状態にあります。
また、法学研究科では法学部との連携を図り、今、学部学務委員長からもご説明がありました
けれども、大学院進学希望者の拡大を目指すため、2016 年からエキップ・ミライプロジェクトを開始しております。こちらは、研究に関心のある学部生に対して研究支援を行い、大学院進学を目指してもらおうというものです。こちらの評価はなかなか難しいところでもあり、確かに総合法政専攻の中でも研究者養成コースに進む学生はやや少ないという課題があります。そのため、先ほど学部学務委員長からもご説明がありましたように、そのエキップ・ミライプロジェクトの拡充を今後図っていく方針となっております。また、法学部学部生が大学院の科目を履修することができる専門文献購読演習という授業も設置いたしまして、学部教育と大学院教育の接続を一層図り、今後の大学院進学希望者、とりわけ研究者養成コースに進む日本人学生への働きかけを強めているところです。
また、大学院での教育におきましては、法学・政治学に関わる幅広い科目、200 科目以上の提供に加えて、修士論文執筆プログラムや課程博士論文執筆プログラムという形で論文執筆を支援するプログラムを設置しており、定期的に報告書を提出させている他、英語で論文を書く大学院
生に関しましては、論文執筆アカデミックライティングのための科目を提供し、その研究の遂行を支援しております。
また、教員による論文執筆講座も定期的に開催しておりまして、こちらはコロナ禍の状況につきましても、オンラインあるいはハイブリッドという形で継続しております。
さらに、今年度からの試みとして、各院生に関して研究指導計画書を指導教員の側で作成し、主指導教員と副指導教員の間で共有することによって、一貫したきめ細かい研究指導が行われる
ような仕組みも充実させているところです。現在、主に後期課程において学位授与数がやや少ないという課題もありますので、これらの取り組みによって改善を図っているところです。
なお、進路に関しましては、博士後期課程修了者あるいは満了者のうち、少なからぬ者が大学等で実際に研究職を得ることができており、次世代の研究を担う人材の育成が一定程度果たされ12ているのではないかと考えております。
また、留学生を中心とした国際法政コースの場合には、修了後に多くの者が出身国の政府や企業で重要な地位を占めるに至っておりまして、この点についても教育の成果として挙げることができるだろうと考えております。
以上、簡単でございますけれども、大学院総合法政専攻学務委員長からの紹介でした。ありがとうございました。
大河内総合法政専攻長：

ありがとうございました。それでは最後に実務法曹につきまして、栗田実務法曹養成専攻学務委員長よりご説明申し上げます。
栗田実務法曹養成専攻学務委員長：

大学院実務法曹養成専攻学務委員長の栗田でございます。

いわゆる法科大学院、ロースクールを担当しております。よろしくお願いいたします。法科大学
院における教育について私から簡単に要点のみ申し上げたいと思います。自己点検・評価報告書
50 ページ以下をご覧ください。法科大学院は、これを修了いたしますと司法試験の受験資格を取得できます。いわゆる予備試験に合格したのと同じように司法試験を受験できるようになるため、必修科目および選択必修科目が多く、他専攻等に比べると科目選択については、制度上、自由度が相対的には少なくなっております。しかし、本学では選択科目および展開・先端科目等、いわゆる学生が自由に選択できる科目にもさまざまなものを用意しておりまして、お手元の 2021 年
度学生便覧 29 ページに履修モデルの例が図表化されて掲載されているかと思いますが、このよ
うに、履修モデルを幾つかパターンとして示すことによって、学生にも履修する科目の選択が分かりやすいように毎年配慮をいたしております。
また、本学の教育の特徴といたしまして、実務法曹三者、すなわち、派遣裁判官、派遣検察官
および協力弁護士の先生方のご協力を得まして、実践的な双方向型の授業をご担当いただいております。これに加えて、専任教員が主に担当する演習科目においてのレポートの選択や添削や採点等に関して、第一線で活躍しておられる実務家のご協力を仰いでおります。このように、実務家と研究者の双方が教育に関与することによって、一方では実践的でありながら、他面では理論に根ざした教育が実現されていると思います。これは私、一教員としても非常に得るところが大きく、有意義な授業方式と感じているところです。
また、法科大学院では少人数、対面式の教育ということが非常に重視されます。少人数教育も本学では徹底しておりまして、未修 1 年次向けの法律基本科目、民法基礎ですとか刑法基礎です
とか、基礎と付く科目でございますけれども、こちらはおおむね 10 名台、10 名から 20 名程度の受講生で運営されております。現在、対面式で授業を行っておりますが、やはり少人数ですと質疑応答等も活発化するという面はあろうかと思います。
演習科目のほうは、受講生がやや多くなっておりますが、こちらは対面式の授業が徹底されており、学生数が 50 名を超えますと 2 クラスに分けるなどの対応をして、少人数教育の利点を損なわないように工夫いたしております。
IT 技術の利用との関連では、コロナ禍の影響もございまして、TKC の名古屋大学法科大学院
教育支援システムという、Web 上で提供されている教育支援システムがございますけれども、こちらの利用が大きく浸透いたしました。現在は、全面的に対面方式で授業を行っておりますが、
授業資料の公開、レポートの提出、小テストの出題等にかなり活発にこの TKC のシステムが利用されるようになっていると聞いております。
また、コロナ禍の影響がございましたので、ここ数年、入試説明会を遠隔方式で行っておりましたけれども、これは参加者数、特に遠隔地にお住まいの参加者を確保するという直接的な効果
13だけではなく、それまでほとんど質疑応答がなかったものが 1 回の入試説明会について何件も質疑応答があり、質疑応答の活性化などの点でも本学に関心を持っていただく上で積極的な効果があったものと認識しております。
定員充足率につきましては、自己点検・評価報告書 61 ページに一覧表がございますので、年度ごとの数字をいちいち申し上げるのは控えさせていただきます。全体として、2017 年度には 58％だった定員充足率は、順調に回復の傾向にあると見てよろしいかと思います。昨年度は少し落ち込みましたけれども、今年度は入学者数も大きく伸びております。2021 年度から、特別選抜として 5 年一貫型教育選抜および社会人・他学部出身者選抜が始まりました。こちらは総数としてはそれほど多くございませんが、全体として本学に関心を持っていただく契機の一つとなったと思います。
修了生の進路につきましては、自己点検・評価報告書 64 ページ以下をご覧ください。そちらに司法試験合格率についても記載がございます。司法試験合格率につきましては、今回の評価対象
期間については、いずれも全国平均を上回っております。尤も、未修者を中心とした合格率の向上は大きな課題と認識しておりまして、従来から未修 1 年次生については、例えば法律基本科目
については、録画した上で、復習のために録画、視聴する機会を提供する、あるいは春学期、秋
学期ごとに学期修了時に、じゃくてん定期便として専任教員と学生の対話、相談の機会を設けるといった対応をいたしておりましたが、さらに短答式試験に対応した授業構成などを工夫しております。こちらも個人的な経験で恐縮ですけれども、例えば短答式を意識した小テストを毎回実施するなど、授業構成に取り入れておりまして、こちらは学生からもおおむね好評なようでございます。
教育の質改善に関しましては、自己点検・評価報告書 58 ページに記載がございますが、法科大学院では授業評価アンケートが非常に厳密に行われております。マークシート方式と自由記入方
式がございまして、マークシート方式はその場で教員が回収し、自由記載については教員が内容を見ることのないように、匿名性を保つために、学生が直接教務課のほうに提出するというような工夫が行われておりまして、自由記入に関してもかなり回答をいただいております。
そして、これを前提としました授業評価アンケートの集計結果と学生へのメッセージについて
は、科目ごとに作成いたしまして、教授会および学生に対して公開しております。
また、クラス別懇談会および教員研究改善集会において、学生から専任教員らが直接意見を聴取する機会を持っております。学生からの意見に関しては、授業評価アンケートの自由記載に加え、クラス別懇談会、教育研究改善集会等において学生からも意見を寄せられることが多く、教員と学生の意思疎通の機会が制度的に担保されておりまして、これは教員にとっても大きな刺激になっております。
簡単ではございますが、私からは以上でございます。ありがとうございました。
大河内総合法政専攻長：

ありがとうございました。引き続きまして、研究活動についてご報告

申し上げます。お手元の自己点検・評価報告書の 67 ページ以下です。横溝副研究科長、よろしくお願いいたします。
横溝副研究科長：

副研究科長の横溝です。どうぞよろしくお願いします。法学研究科の研究の特徴として、3 点を挙げさせていただいております。
1 つはその国際性でして、法整備支援に代表されますように、中央あるいは東南アジアとの関係での研究拠点となるべく研究を進めてまいりました。けれども、それだけに留まらず、欧米に対して日本法を発信する、あるいは欧米の有名な大学と共同研究を進めていくということを心掛
14

けてまいりました。
2 つ目に、IT 技術の法学政治学への応用ということについても、かなり積極的に取り組んでまいりました。この点につきましては、法情報研究センターの後継プロジェクト、また、法実務技
能教育教材研究開発コンソーシアム（PSIM コンソーシアム）というものがございます。これらにつきましては、後ほど改めて説明させていただきます。
そして第 3 に、法学研究科では共同研究も積極的に実施してきているところです。第 3 期の中期目標期間におきましては、これらの特徴をさらに深めるべく、法整備支援研究のさらなる発展、
情報科学融合研究の推進、そして積極的な国際会議、これに基づいた成果の国際的な発信ということに努めてまいりました。
具体的にどのような研究をしていたかにつきましては、70 ページに、科学研究費補助金の獲得、採択状況がございますので、それをご覧いただければと思います。簡単に申しますと、労働法、知的財産法、情報学、政治学、国際私法といった分野を中心に共同研究をこれまで進めてまいりました。
71 ページの 4 の特記事項、地域連携による研究活動のところでは、我々の同僚が地域貢献として、どのようなことをしてきたかということが一覧として示されています。非常勤講師だけではなく各種の委員会委員なども務めてきておりますので、ご覧いただければと思います。
これらの研究発信につきましては、76 ページの B ですけれども、法学研究科が紀要として発行している名古屋大学法政論集、また、後ほど説明があるかと思いますが、アジア法整備支援につきましては CALE Books、CALE 叢書、CALE Discusson Paper など、CALE のホームページ等で提供されております。これらはインターネットで公開されておりまして、利用できるようになっております。
77 ページ以下では、研究業績のうち最も優れたものを幾つかピックアップして載せてあります。
先ほど申しましたような各分野の研究が中心になりますが、少し特色があるものとしまして、77
ページの一番下に、法的手続を通じた実体法の実現に関する総合的研究というものがございます。
これは、フライブルク大学との間で 2 年にわたるプロジェクトを行い、双方から分野横断的に民事訴訟法、民法、労働法、知的財産法、国際私法の研究者が、ソーシャルガバナンスをテーマとして、事前及び事後のガバナンスに関する研究を、それぞれの大学においてワークショップをした上で、それを成果としてまとめたというものです。分野横断的な研究という意味では特徴があるものと思っております。
79 ページ以下に、先ほども申しました 2 つの法情報に関するプロジェクトの説明がございます。まず 1 つ目は文理融合研究開発プロジェクトでございまして、これは 2008 年に法情報研究センターというものを設置したのですけれども、それが 2018 年に終了した後に、文理融合の複合型研究開発プロジェクトとして継続して行っているものです。時間もありませんので詳細は省
略したいと思いますけれども、基本的には法情報の活用、リーガルテックの開発を通じてデータ駆動型の立法行政手法の実務の実現を支援、促進しようという目的のプロジェクトです。
もう一つは 83 ページ以下にございますが、法実務技能教育教材研究開発コンソーシアムというもので、これは 2004 年にロースクールが設置されたことをきっかけとして始まった活動です。
その目的は、理論と実務の架け橋となる教育を実践して、コミュニケーション能力のある人材の養成を支援するということで、模擬裁判やロイヤリングなどの実務技能教育教材の開発提供、実務技能教育の研究方法論の開発、実務技能教育の教育者養成プログラムの開発に取り組んできております。特徴的な成果としましては、88 ページの一番上に図がありますけども、刑事訴訟の捜査編という映像教材を作成しております。
これらの研究については、このようなこれまでの共同研究の中核となって来られました先生方15

が定年を迎えており、その継続あるいは発展を今後どうしていくのかということが大きな課題になっていると考えております。簡単ですが以上です。ありがとうございました。
大河内総合法政専攻長：

ありがとうございました。続きまして、法学研究科の最大の特徴でもある国際活動についてご紹介申し上げます。国際活動については、学生交流・研究交流とアジア
法整備支援事業との 2 つに分けてご報告申し上げます。まずは学生交流・研究交流につきまして、
佐藤国際戦略委員会副委員長よりご説明申し上げます。
佐藤国際戦略委員会副委員長：

ただ今ご紹介にあずかりました国際戦略委員会副委員長の佐藤です。私からは自己点検・評価報告書 91 ページ以下の国際活動編について簡単に紹介させていただきます。
おそらく、この領域は 2020 年 1 月以降のコロナ禍で最も影響を受けた領域かと思われます。
まず、外国人留学生の受け入れについてでございます。主に大学院の国際法政コースの学生がこれに該当しますが、先ほどすでに紹介がありましたように、入学者自体が著しく減少するという問題は生じませんでしたが、多くの入学生が渡航できず、遠隔講義を受ける状況が長く続きました。例えば、2020 年の秋学期で私が担当した学生も、1 年近く渡航が遅れました。
また、名古屋大学が締結しております協定校からの外国人の留学生の受け入れにつきましても、
2020 年にほぼ完全に止まってしまいました。また、一部の学生については、コロナや現地の政情不安が原因となって、本来の帰国予定よりも 1 年以上在学が延長するといったケースもございました。幸いにして本年度は大学院留学生の来日が相当進んでおりますが、依然として完全な対面に移行できる状況にはなっておりません。
これまで名古屋大学法学研究科は多様な国々から留学生を受け入れてまいりましたが、一方では国費特別枠の財源の減少、あるいは内外の留学生の獲得競争が激化するというような問題が生じておりまして、国費特別枠は維持しつつも、特別なプログラムに頼らない形で、例えば私費ですとか大使館推薦等による留学生の受け入れを強化していく必要があると考えております。
続いて、日本人学生の派遣について紹介させていただきます。この派遣については主に 3 つのルートがございまして、1 つは欧米の協定校への半年以上の長期派遣、次に 92 ページにあります
が、キャンパス・アジアという日本、韓国、中国、そしてシンガポールを結んだ学生の派遣プロ
グラム、さらに 93 ページにありますが、キャンパス ASEAN プログラムという、主に法整備支援の対象国を相手に学生を交流するプログラムがございます。こちらも 2020 年以降、なかなか派
遣ができず、すでに 2019 年に派遣した学生についても、コロナの開始後に途中帰国をするような状況でしたが、昨年は、現地渡航はできなかったものの、オンラインを通じて、中国、韓国、ウ
ズベキスタン、ロシア等と交流を行いました。
このように、オンラインを利用して学生交流を何とか継続しておりますが、他方で、実際に現地に渡航できないことからプログラムの魅力の低下はどうしても否めないものがあり、最近の国際プログラムへの学生の参加状況は以前よりも低調になっております。
一方、本年度は、すでに中国以外の国については、ある程度渡航しての交流が可能な状況が生まれております。韓国あるいはシンガポールには 1 年ないし半年で、韓国、シンガポールからは
1 年ないし半年で学生の長期派遣・受入が始まりますし、すでに 8 月の段階で、韓国に 8 名の学生を派遣しているところでございます。今後も、私が把握しております限りでも、韓国やウズベ
キスタン、ベトナム等に 40 名程度の学生を短期で派遣することを予定しております。
この学生派遣のプログラムにつきましては、恒常的な外部資金を獲得していくことが課題になっておりますが、学生派遣の太い幹の 1 つであるキャンパス・アジアプログラムに関しましては、
16今年度、世界展開力強化事業第 3 期プログラムに引き続き採択され、シンガポール国立大学が新
たなカウンターパートとして加わるかたちで、学生交流の拡充が図られております。他方でシンガポール国立大学の場合には、学生に対して高い英語の水準が求められることから、そうしたハードルが越えられるよう、学生に対して必要なフォローをしていくといったことも課題になっております。
続きまして、研究交流につきましても簡単に紹介させていただきます。法学研究科はこれまで、次に紹介があります法政国際教育協力研究センターと一体となって研究活動を進めてまいりました。とりわけ市場経済移行国に対する法整備支援の分野を中心として、国外の有力な研究機関ともネットワークを形成しつつ、これらの国々に関する研究の拠点として機能しております。他方
で、近年では知的財産法や国際私法の領域で、ヨーロッパの研究機関などとも積極的な交流を図っており、すでに研究科長からも紹介がありましたが、こうした取り組みを維持発展させ、国境を越えた研究交流のハブとなるべく、今後も大型科研の申請等を積極的に行っていく必要があると考えております。
最後になりますが、研究・教育両面での今後の具体的な課題として 1 例だけ紹介させていただ
きますと、例えば名古屋大学が参加しておりますアジアロースクール協会という組織がございます。これは、2020 年、香港城市大学が呼びかけ人となり、アジア主要国の法学分野の有力な教育研究機関が、研究教育における相互協力のために設立した組織です。具体的には、各大学で開講されている既存の講義を、このアジアロースクール協会の参加校に開放し、オンラインで受講できるようにするといったような試みがございます。今後、この組織を通じて研究あるいは教育の面で積極的に取り組むこともまた、当研究科の課題となっております。非常に簡単でしたが、私の報告は以上とさせていただきます。
大河内総合法政専攻長：

ありがとうございました。続きまして、アジア法整備支援事業につきまして、村上法政国際教育協力研究センター長よりご説明申し上げます。
村上法政国際教育協力研究センター長： CALE センター長の村上です。よろしくお願いします。
私からはアジア法整備支援事業の 2 本柱であります CALE 及び日本法教育研究センター（CJL）
について簡単に説明したいと思います。
今年の 4 月から、全学のグローバル・マルチキャンパス構想のもとで CJL が独立の組織となりまして、それぞれセンター長が置かれることになり、CALE は元々センター長がいたのですが、CJL にもセンター長が置かれることになって、CALE は私が、CJL は法学研究科の松尾陽教授が、4 月からそれぞれセンター長になっております。そして、CALE は研究、CJL は教育を担うという棲み分けには一応なっていますけれども、教育と研究は相互に関連しているということで、これまで通り一体として活動をしております。
おそらく CJL の活動は、コロナによって大きな影響を受けたといえると思いますが、2019 年
までは、CJL でも夏季セミナーを開催しておりまして、ウズベキスタン、モンゴル、カンボジア、
ベトナムの各センターの学生から選抜をしまして、選ばれた学生が名大に集合し、センター同士の交流、それから日本人学生との交流、さらには地域住民の方々との交流などを通して、日本の文化を学んだり、また、日本の大学の法学の授業を生で聞いたり、そういう貴重な経験をしていました。
また、その CJL で教育を担っている特任講師が一堂に集まり研修を行い、教材の検討・開発もしていたのですが、それがコロナになり、ここ数年はオンラインでやらざるを得ず、かなり活動が制限されたのが残念なところではあります。ただ、今年度からは JASSO の奨学金を得て、長17期研修と短期研修という 2 つの新しいプログラムがスタートしております。長期研修のほうは、各センターから 2 名ずつ学生を選びまして、1 年間名大で学ぶというコースです。それから、先ほどまでは夏季セミナーという形で夏にやっていた短期研修を、今度は、2 月に 2 週間程度です
が冬季セミナーという形で、これも各センターから 5 名ほどの学生を選んで、日本で短期研修をするというプログラムがスタートしています。
CJL については、今年度で修了生が 400 名を超えるまでになりました。その修了生は、母国の政府機関、弁護士事務所、国内外の企業、さらには現地の大学で教鞭を執ったり、CJL で教えたり、かつての指導教授と共同研究をしたり等、様々な場所で活躍しているところです。
CALE の研究面につきましても、報告書の 101 ページに具体的な近事の関連研究等、主な主催イベントという形で挙げさせていただきましたが、憲法や立憲主義、人権など、公法分野を中心に、他国の研究機関や研究者との共同研究を行って、その成果を書籍にして出版するなどしております。
先ほど矢野研究科長からも言及がありましたが、今年度は CALE 創立 20 周年ということで、
9 月 20 日と 21 日の 2 日間にわたって、記念式典とシンポジウムを開催いたしました。修了生の研究報告のためのセッションや、法整備支援研究、それからアジア比較法研究をテーマにしたセッションを設け、活発な議論ができたと思っております。そして、CALE20 年の活動の軌跡、またそれぞれの研究報告などを、1 冊にまとめて公表する予定でおります。
今はその 20 年という区切りを迎え、これからどうするか、どういう方向で行くかということを考えるのが、CALE の最大の課題と考えております。法整備支援やアジア法を研究対象として
CALE の活動の中心を担ってきた世代から、欧米法を対象とする研究者へと世代交代が進んでいる中で、これまでと同じ活動はできませんし、やってもあまり意味がないということがあります。
また、法整備支援につきましても、法が整備されたその先をどうするのか、ということを考える必要があると思っております。予算も人員も限られている中では、法学研究科との連携、また他の研究機関との連携がより重要になってきますし、何よりも重視しておりますのは、やはり修了生との連携が最も重要になってくるのではないかと思っております。CALE の研究の面でも、それから CJL の教育の面でも、今後、修了生との連携、協力が不可欠であると考えています。
また、これまで CALE の研究業績は英語で発信することが多かったのですが、これからは若い世代にもアジア法研究や法整備支援研究に興味を持ってもらうために、日本語で、より多くの人の目に付く形で成果を発信していくことも必要であると考えております。
その CALE の独自性、すなわちアジア法やアジア社会に強い弁護士事務所とかシンクタンクとは違う名古屋大学法学研究科という、法律と政治の研究教育機関の中にあるセンターとして、双方向的な研究交流の場を形成し、維持していくためには何をする必要があるか、ということを具体的に考えていくことが今後の課題であると思っております。私からは以上です。
大河内総合法政専攻長：

どうもありがとうございました。それでは最後に、社会・地域連携活動につきまして、横溝副研究科長よりご説明申し上げます。資料は 105 ページ以下となります。
横溝副研究科長： 時間も押してまいりましたので、私のほうからは、この 4 年間の大きな変化について、2 件のみ指摘させていただきます。
1 つは、105 ページのインターンシップでございます。インターンシップにつきましては、例年
140 名程度の受講生がいたのですが、2019 年度末に就職相談室教員が退職し、同室が廃止された
ことに伴い、実施体制を大幅に見直すことになりましたので、現在、派遣学生が 50 名程度に減少
し、かつ派遣先についても若干絞らざるを得ないという状況になっております。
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もう 1 点は、広報、情報発信です。108 ページ以下に、法学研究科を紹介する冊子の紹介がございますが、その中でも、留学生をより受け入れるため、2021 年度に英語の Web サイトの大幅な改訂を行ったところです。また、Twitter などの SNS の活用も開始し、アピールを増やしております。
簡単ですが以上です。
大河内総合法政専攻長：

どうもありがとうございました。それでは、ここでいったん休憩をは

さみたく思います。
＜休憩＞
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委員からの意見

大河内総合法政専攻長： 時間になりましたので、再開したいと思います。
それでは、委員の皆さまからご意見あるいはご質問等を承りたいと存じます。先ほどご紹介をさせていただいた順の逆ということで、初めに森永委員よりよろしくお願いいたします。
森永委員：

ありがとうございます。この大学の教育や研究については全くの門外漢でございます。そもそもここで意見を申し上げていいものやら悪いものやら、よく分かりませんので、素人意見だと思ってお聞きいただきたいと思います。事前に資料をいただいて、目を通させていただ
きましたので、教育、研究、国際関係について、それぞれ感じたことを述べてみたいと思います。
その前提としまして、私が普段、後輩たちを見ている時、あるいはインターンや講義で学生の方々と接する時の印象を少し申し述べたいと思います。1 つは、今の方々を見ていますと、特に大学院等で勉強されている方々は、ご自分の関心のあるテーマについて、ものすごくよく研究されていて、非常に優秀ですし、よくご存じなのですけれども、読み書きそろばんのほうはどうなのかな、という感じがしないでもないところがあります。つまり、基礎的な、例えば六法などに関する知識が、おやっ？と思うくらいない、というような印象を受けることがあります。
それから、法科大学院から来る人たち、これはうちの後輩たちにもたくさんいるわけですけれ
ども、やっぱり試験に出ないことはやらないという、そういう傾向が非常にあります。私はちょっと愕然としたのですけども、ある時、新任の検事に、何年か前、非常上告を知っているかと言ったら誰も知らなかったという悲しい出来事がありました。それから、憲法の中で検察官という用語は 1 回だけ出てくるのだけども知っている？と言ったら、それも誰も知らないということもありました。我々にとっては、いわば当たり前のことが、もう全然、若い人は知らないというわ
けです。
それで、そういう人が例えばベトナムの法整備支援などに着任しまして、向こうには監督審という、確定判決を引っくり返すすごい制度があります、という話をするのですけれども、こちら
が日本にもあるよと言うとびっくりする、というような、基本的なことをちゃんと知らないという印象を受けることがあります。
例えば、大変失礼ながら、私は CALE の学生さんの論文を 3 年間連続で採点させていただいたのですけども、あの時も、すごくマニアックで、細かいのです。そこのところは非常によく書かれているのですけれども、一歩外れると、もう私は知りません、で終わってしまうという、何か
そういう感じがして、社会に出た時に、その問題だけあるのでしたら良いのですが、他のところはどうするのだろう、という印象を受けることがよくありました。
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それに関連してですが、特に学部の段階での基礎的な法律科目の学習についてです。基礎的な法律学というのは、私、いつも法整備支援をやっていて、外国の人にも国内の人にも言うのです
けども、応用に行ったらまた基礎に戻るという、必ずそういうサイクルで発達するのであって、もう基礎は終わったから、あとは応用だけというわけにいかないのだよ、という話をよくするのです。いったん応用に行ったら戻って来てフィードバック、これを繰り返しながら発達していくのだと考えておりますので、最先端のすごい研究とか、いろいろされたいようなのですけれども、ベースのところはどうなのかな、という印象をちょっと抱きました。
それから逆に、この各論的な、最先端の学問的なことから、帰納的に基本に戻ってくるっていう考え方ができる人というのは、その後、また全然違う事態に遭遇しても、大体見当が付けられて、自分の専門ではなくても、少なくとも町医者的な、大体見当が付いてこういう治療をすればいいという見当は付くという、そういう能力が常に身に付けられると思います。けれども、各論的なテーマの学習から基礎的な法学あるいは法律論へのその深化という、そのような教育をしておられるかどうかというのが、ちょっと見えて来なかったということが 1 つあります。
それから、これと同じことが別のことでも言えまして、アジア法や外国法の研究をなさっていて、それが今度はわが国にフィードバックしてくるという、その過程というのが、やはりあまり見えてきていないという感じがします。法整備支援を私ももう 16 年もやっておりますけども、法整備支援の中でもやはりずっと課題だったのが、法整備支援をやっていて、何それ？何かフィードバックないの？という声があちこちから聞かれるわけです。私なども、やっていると、やはり日本法の欠点というのが、ものすごく見えてくるっていうことがありまして、それをフィードバ
ックして日本法をよくしていくという、そういう作業というのがあってこそ、本当に、上から目線の法整備支援ではなくて、対等なパートナーとしての視線になれるのではないかと思いますので、その辺を意識されているのかどうかというのは、ちょっと伺ってみたいなという感じがしました。
それから、ちょっと細かい話になりますけれども、法律英語の問題です。我々が若い頃は外書購読があったり、外国法のゼミがあったりしました。私も、外書購読でアメリカの情報公開法の論文読まされました。これらを繰り返していると、やはりかなり日本法も英語で説明できるようになるし、それから、英米法の理屈というのも、その言葉が通じて理解できるようになっていきますけれども、その辺りで力を入れられているところがあるのかどうか、もし何かやっておられるのであればちょっと伺ってみたいという感じがいたします。
それから、ちょっとまた細かいところですけれども、インターンシップの話です。日本の学生さんを外に出すところなのですけれども、私の知っている限りでは、国連機関が海外インターン
シップをずらりとそろえていると思うのですけども、そういったところへ派遣するというのは、やっぱり難しいのでしょうか。我々が直接関係しております UNODC とか UNDC とかでも、かなりの数のインターンシップを行っていると思うのですけれども、そういった国際機関への派遣というのはないのかなと思いました。
それから、ちょっと私、これはちょっとよく分からなかったので、第 1 の疑問と考えているのですけども、ちょっと読ましていただいて、憲法とか法学とか政治学は単位にならないと……。
大河内総合法政専攻長： 法学部では、学部専門科目として憲法 1、憲法 2 という、より密度の濃い科目を提供しておりますので、いわゆる教養教育で他学部向けに提供している日本国憲法を法学部の学生が履修した場合、それを卒業単位に組み込むことはしないということです。
森永委員：

ならないということではない。なるほど、分かりました。それから、履修科目の選
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択が全く自由であるというのは画期的だとは思うのですが、六法くらいはと言いたくなるような
ところが若干ありまして、例えば民法総則などは一番大事で、法律を使う時に、あれが分からな
いと話にならないよっていう感じになります。最後に、私は、CALE の分野の人間ですので、一言だけ申し上げたい。お話を伺うと、刑事司法はマイナーだと思わざるを得ず、少し悲しい気がいたしました。以上でございます。
大河内総合法政専攻長：

多岐にわたるご意見とコメントをありがとうございました。それぞれ答えさせていただきたいと思います。まず初めに、基礎的な法学教育等の取り組みにつきまして、
佐藤学部学務委員長と栗田実務法曹養成専攻学務委員長からご回答いただければと思います。
佐藤学部学務委員長： ご意見ありがとうございました。私も学部で開講している基礎的な法律科目の全ての科目についての実態を承知しているわけではありませんが、私自身が先ほど言及もしていただきました民法総則を実質的に教えている民法 1（総論）という科目ですとか、民法 2（物権法）という科目を法学部において担当しておりますので、今のご意見は非常に襟を正すといいますか、そういう思いと共に、やはり最先端の方にもそのように言っていただけると、我々の教育も非常にやりがいを感じるといいますか、勇気付けられる思いで伺っておりました。もちろん、応用というか、何かきらきらしたトレンドのテーマばかりに拘泥しているのではなく、あらゆることに応用可能な基礎基本をしっかり教えるという方針で教育をしているのはいうまでもないところでありますので、今後もそのような方針で、かつ、それがより学生に浸透するように工夫をして教育に従事してまいりたいと思います。
栗田実務法曹養成専攻学務委員長：

貴重なご意見ありがとうございました。法科大学院修了生の視野が狭いというご指摘と承りました。その点に関しまして、遺憾ではありますけれども全く同感でございます。試験に出ないことはやらないとご指摘いただいたと思うのですけれども、私どもが実際に授業に従事しておりましても、試験に出ることもごく表面的な、必要な範囲でしかやらないという印象を確かに一般論としてはぬぐえないところがございます。この問題は、本来は研究者である我々専任教員だけではなく、法曹三者からの派遣検察官、派遣裁判官、また弁護士等、実務家で授業に協力されている先生方も共有しておられまして、ご指摘いただいた通り、より広い視野から、試験に直接出る出ないではなく、法の基本的な考え方をきちんと修得していただくよう、授業構成上工夫をしております。
また、構造的な問題になってしまうのですけれども、法科大学院では、非常に短期間で基礎的な法知識を、いわば詰め込まなければいけません。お手元の学生便覧をご覧いただくとお分かりになりますが、必修科目だけでも非常に稠密なスケジュールが組まれておりまして、予習復習時
間を考えますと、学生には、本来関心のある領域について、いわば任意の「遊び」として勉強す
る時間はほとんど残されていないというのも実情としてございます。例えば、未修者の場合ですと、通常、法学部 4 年間で学習すべき基礎的な内容を、1 年間で習得しなければいけないわけでございます。
さらに幅広い視野で、というのは学生自身にとってかなり厳しい要求ではあるのですけれども、
ただ、希望が見えるところといたしましては、個人的な経験で恐縮なのですけれども、例えば先端分野総合研究のように、オムニバス方式でさまざまな専門分野の先生方がご自身の研究等について、いわば研究会報告のようなものをする授業があるのですけれども、そちらもかなり良好な受講者数を保っております。学生自身としても、限られた時間の中で幅広い分野、基礎的な理解にも目を向けようという意識自体はあるのではないか、と思っております。ご指摘いただいた点
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は非常に共感するところではありますので、今後の授業構成等にも反映させていただきたいと思います。誠にありがとうございました。
大河内総合法政専攻長：

続きまして、アジア法整備支援を日本法にどう還元させていくかという非常に重要なテーマについて、村上法政国際教育協力研究センター長からお願いいたします。
村上法政国際教育協力研究センター長：

森永委員、貴重なご意見をありがとうございました。

CJL の学年論文の中身がこれでいいのかというのが、今我々の中でも非常に議論になっているところです。おっしゃる通りで、本当に細かいテーマをもう最初から選んできて、ここしかやらないと言い、その後研究発表会などでその周辺について質問されると一切答えられないっていう状
況です。それを変えたくて、例えばその背景はどうなっているのか、どうしてその問題が重要になっているのかといった、周辺のいろいろなところをまずは調べるのだよということを、もう何度も言っているのですけれども、学生にはなかなかそれが身に付かず、どうしてもすぐ、非常に先端的な、細かいところに飛びついてしまうというのが悩みです。もしかすると、CJL の教育全
体を見直す必要があるのかもしれません。我々としても、日本語で日本法を教えてはいますが、日本法の研究者を育てたいわけではなくて、ものの考え方とか社会との関係とか、そういう考え方を身に付けた上で、自国に活かしてもらうことを目指して教えてはいるのですが、なかなかそれが難しいところです。引き続き改善について考えていきたいと思っております。
また、法整備支援の日本法へのフィードバックについても、本当にご指摘の通りで、大きくう
なずいておりました。私も、留学生を受け入れて指導していても、何か日本ですごく悩んでいる
ところが、例えばベトナムなどですと、例えば地域社会との連携とか、結構参考になることが多くて、そういうのも日本でもっと議論したらいいのではないかなと思います。来年度に向けて大きな大型科研を申請したところですが、その中で、そういうことも含めて、双方向的な共同研究を発展させていくという視点で、今後はやっていきたいと思っております。ありがとうございます。
大河内総合法政専攻長：

それでは、日本の学生向けの英語教育につきまして、近藤大学院総合法政専攻学務委員長、よろしくお願いいたします。
近藤大学院総合法政専攻学務委員長： 一般的な大学院に関しましては、各授業におきましても、英語授業なども多いですし、かつ、日本人向けの講義におきましても英語の文献を読むというのは、その授業の中心をなしていると思われます。しかし、確かに総合法政に入学してきた院生の英語力を見ますと、かつてであればこれぐらいは読めてほしいという英語の文献などの読解に、学生がなかなか苦労するというケースもあります。他方、オーラルコミュニケーション等はかつてよりは進んでいる様子もあり、学部のほうで、英語に興味のある人はオーラルコミュニケーシ
ョンなどを中心として能力を高めているのだろうとは思います。けれども、少し欠けている部分があると感じるところでありますので、学部教育においても、英語力を意識した教育を今後展開し、またそれを測るべく大学院のほうで入試を行うということを考えていきたいと思います。ありがとうございます。
大河内総合法政専攻長：

学部では、エキップ・ミライという大学院進学プログラムにおいて、大学院向けに開設している外書購読の授業を積極的に取るようにと奨励しているのですが、まだ課題が残ると思っております。ありがとうございました。
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それでは、最後にインターンシップ、とりわけ国連機関等へのつながりという点で、横溝副研究科長、よろしくお願いいたします。
横溝副研究科長：

貴重なご意見をありがとうございました。法学研究科では、国際機関へのイ

ンターンシップの道は実は開いておりまして、私法国際統一協会（UNIDROIT）と名古屋大学法学研究科との間に締結された学術交流協定に基づき、毎年 2 名を数か月間派遣することができるようになっております。また、国連国際商取引法委員会（UNCITRAL）の仁川にあります太平洋事務所へのインターンシップの道も開いておりまして、毎年何名か派遣しております。
それから、2017 年度までリーディング大学院という特別プログラムを持っておりまして、その間、世界銀行などの国際機関にも派遣することをしておりましたが、現在はプログラムが終了し、予算との関係でこちらのほうは少し縮小しています。ただ、問題は、そういったところでのイン
ターンシップを希望する大学院生が留学生でありまして、我々自身としては、あまりこだわりはないのですけれども、日本人学生の派遣につながってはいないという点は、少し気になるところ
ではございます。
もう一点、アジアを見た上での日本の研究へのフィードバックについてですが、個人的には、外国法の継受をした際の社会とのぶつかり合いや、あるいは従来あった規範とのぶつかり合いが生じさせる多元主義的な状況というのは、日本でも当然起こって来たことです。現在でも、モデル法の受容、あるいはパッチワーク的にいろいろな国々から継受をしてきたことから生じる法体系の一貫性の欠如という問題など、日本でも起こっている状況がございますので、そういった法の継受の側面に着目すると、かなり共通点があるのではないかと思っており、そのようなことについての問題関心を共有してはいるのではないかなと思っております。以上です。ありがとうご
ざいました。
大河内総合法政専攻長：

ありがとうございました。それでは、村瀬委員よりコメントを頂戴できればと思います。
村瀬委員：

村瀬です。今日はありがとうございます。久しぶりに大学の先生方の皆さんの運営をお聞きしまして、一つ思いましたのは、私も四十数年前に卒業して、いまだに必修を作っておられないということで、伝統を守っておられるなと感激しました。名古屋大学自身が、日本で初めて、全国に先駆けて国立大学機構と大学名を高度化されておられますし、指定国立大学への指定ということで、この地域に住む者、あるいはビジネスを拠点とする者としては大変うれしく思っております。そういう中で、法学部、法学研究科におかれましても、国内外、卒業生の皆さんが、法曹界はもちろんのこと行政機関や民間企業で活躍しておられますし、特に最近の傾向として、行政とか民間においてもジェンダーフリーが浸透していく中で、性別問わず卒業生の活躍が見られるということが、私自身大変うれしく思っております。
私自身、アカデミックなことはあまり申し上げられませんが、ミッションの中で、地域性という観点で皆さんはどのようにお考えになっておられるのかということにつき、私の思いとしてお聞きいただければと思います。
少し大胆な考えで、ちょっと突拍子もないと言われるかもしれませんが、この名古屋大学があるこの愛知、そして東海国立大学機構の岐阜も入れると、大体愛知県と岐阜県の人口は 750 と 200
万の 950 万で、約 1,000 万の人口がおります。大体この域内の 2 つの県の GDP が 50 兆円弱で、この規模は、フィンランドとかスウェーデン、あるいはオセアニアのニュージーランドなど、人口規模が大体 500 万から 1,000 万、GDP が 30 兆から 60 兆円ぐらいということなのです。愛知23

県と岐阜県と同じということは、大体名古屋大学の存在するこの地域と一緒なわけですが、これらの地域では、1 人当たりの所得とか、あるいは、国連が出している幸福度とか、先ほど申し上げたジェンダーギャップのフリー度とかが、非常に世界的にもレベルが高く、非常に地域としては豊かな国といえます。名古屋大学、特に法学部は、この 1,000 万の地域に、国公立大学で法学部のある大学は多分、名大しかないと思うのです。他の地域は、東大とか大阪大とか神戸大とか京
都大とかいっぱいあるのですけれども、この地域で法学部という名前の学部は域内 1 つです。唯一の学部ということは、何かすごいプライオリティーがあると思っておりますので、魅力ある法学部、魅力ある大学にしていただけると、地域としても大きな魅力のファクターの一つになるのではないかと思っております。多分こういうことが、東京一極集中の是正とか、若い人たちの価
値観の変化ということにかかわってくると思いますので、ぜひこの法学部が、この人口 1,000 万の地域を本当に代表する学部だということについて、ぜひ皆さんに自信を持っていただきたいと思います。
一方で、学問に地域性なんかいらないという意見はあるかもしれませんが、この地域に存在している名古屋大学法学部、法学研究科という、地域性から見た特性を作っていただけると大変ありがたいと思っております。ただ、地域性を作るといっても、ものづくりの産業が多いので知財法とか特許法のスペシャリストを作るというわけではないと思います。自動運転についても、車だけではなく、今度、東京から名古屋へ出るリニア新幹線も、全て無人運転ですので、そういった無人・安全運転についても変わってくると思っています。私自身も迷っていますが、学問に地域性を作ると、ただの地方大学になってしまうのだろうかという気もしますので、皆さんからのご意見を聞きたいところです。
もう一つは、CALE が創立 20 周年ということで、大変素晴らしい活動をしておられたと思っております。私自身、5 年前、ちょうどベトナムの日本法教育研究センター10 周年ということで、
CALE の皆さんや大学の先生方とハノイ法科大学に訪問させていただいた時に感じたのですが、大学連携を目の当たりに見て、その教育・留学システムは、非常に優れていると感じました。ただ、20 年たってきたということで、若干、制度疲労に似たものを感じたのは、いらっしゃった先
生方の半分くらいが、もう名古屋大学の OB の先生方であったということです。そこで、現役の先生方が、それを続けていくというのは大変なことだと思いますが、産業界は、大企業のみならず、地元の中小企業もこの CALE の取り組みに大変注目しておられますので、何とかこのアジア諸国の法整備を続けていただきたいと思います。例えば、名大やこの法学部で、毎年は難しいかもしれませんが、隔年で CALE 会議を拡大したような、民間の企業や行政とか色々な人を取り入れたような会議を行う組織を作っておられると、地元社会や広く世の中に知ってもらうにもよいと思いますので、ぜひお願いしたいと考えております。
いずれにしても、アカデミックな話ではありませんので、皆さん方の印象だけ教えていただけ
ればと思います。今日はありがとうございます。
大河内総合法政専攻長：

力強いエールと非常に興味深いアイデアをいただき、ありがとうございました。始めに、1 点目の地域性に関しまして、佐藤学部学務委員長から、卒業生の進路との関係でコメントをいただければと思います。それから社会連携との関係で、横溝副研究科長よりお願いいたします。
佐藤学部学務委員長： ご意見ありがとうございました。卒業生の進路については報告書の 23 ページに一覧がございます。公務員の就職についても下の段にありまして、地域に関わる人材養成という点については、このデータを見る限りではおおむね果たされているのではないかという印
24

象を持っております。
大河内総合法政専攻長：

ありがとうございます。本研究科は、そもそも東海三県からの学生がほぼ 7 割を占めており、この地域を支えていく人材をどう作り、地域とどうコミュニケートしていくかという問題は、非常に重要だと感じているところです。具体的な地域とのつながりについて、横溝副研究科長のほうから何かございますか。
横溝副研究科長：

ご指摘ありがとうございました。法学と申しますと、基本的には個人研究が多いのですけれども、法学研究科として、地域との連携をしていくことができないかという問題意識は持っております。理系の先生方は、ものづくりということで、色々な企業と共同研究をなさっていらっしゃいまして、法学研究科でもそういった形で地域の産業と協力、またこれに貢献するような形での共同研究ができないか、ということを考えております。具体的には、例えば海外への輸出・輸入を始めとする国際取引や、AI に関する法的研究とです。ただ、どのように企業の方と連携していくかという点がまだ模索中でございまして、方向として、地域性も考慮して検討を進めていければと考えているところではありますが、今後の課題ということでございます。
村瀬委員：

魅力ある法学部にしていただくということが、この地域にとっての財産になるのではないかと思っておりますので、あまり小さく閉じこもってしまってもとは思います。またいろ
いろと、長期的ビジョンで考えていただければ結構です。よろしくお願いします。
大河内総合法政専攻長： 理系との関わりという点で申しますと、今年度から、SDPs、スーパー
ディグリープログラムという試みを、工学部や経済学部などの他部局と連携して立ち上げました。
2050 年の社会課題を解決できる人材を育成することを目指すプログラムでして、例えば、先ほど挙がっていたような自動運転で言えば、工学面でのテクニカルな問題と同時に、それで事故が起きたらどうするのか、社会にどう実装していくかという局面では人文社会学の知識が必要になります。これらを統合し横に繋げる形で人材を育てていこうというものです。プログラムは始まったばかりですので、まだ「産」とはうまく連携できていないのですが、将来的に、そこに実際に「産」に関わっている経済界の方々も入っていただく、あるいは、より実務に近い方々に入っていただくというように、裾野を広げていくことができれば、社会との結び付きの強いプログラムに強化していけると思っております。またそういったチャンスがありましたら、ぜひお力添えい
ただければと思います。よろしくお願いいたします。
それから、もう一つ大きな柱としまして、CALE の今後について貴重なご意見をいただきました。村上法政国際教育協力研究センター長、よろしくお願いいたします。
村上法政国際教育協力研究センター長：

ありがとうございます。まさにおっしゃる通り、かつていた先生方がもう CALE の運営には関わっていないということで、その世代交代をどうするかというのが大きな課題です。もともと CALE の前身は、地元の企業の方からの寄付金で始まっており、当時の先生方が一つ一つ企業を回って、アジア研究の重要性を説明してお金を集めたという話を伺っております。そこで、地元企業との連携、企業のニーズにどう応えられるのかということを、これから真剣に考えていかなければならないと思っております。具体的に提案していた
だいた、地元企業や行政を取り入れたアジア会議というのは、全然考えていなかった発想で、とても斬新な提案をしていただいたものと思っております。どういう形で実現できるのか、またい
ろいろとご意見をいただければと思います。ありがとうございます。
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大河内総合法政専攻長：

ありがとうございました。それでは次に、蜂須賀委員よりコメントを頂戴できればと思います。よろしくお願いいたします。
蜂須賀委員： 本日はお招きいただき、ありがとうございます。私自身、この法学部出身でして、
ロースクールが始まった時に最初の 3 年間、実務家教員としてもご協力させていただいたという関係にありますので、今日お呼びいただいて非常にうれしく思っているところです。ただ、中長期ビジョンで法学研究科の今後についての意見ということになると、なかなか幅広でトータル的な意見を申し上げるような力量もありませんので、私、弁護士としての実務家の観点から、名古屋大学の法学研究科、あるいはもっと広く、今後の法学部ついて、ちょっと考えさせていただきたいというのが、私の今の精いっぱいのところです。
何が言いたいかといいますと、司法改革があって、それ自体は法曹人口を増やし、社会に幅広く法の支配が及ぶ人材を養成・輩出するという、とてもいい面があったことは間違いないと思っている一方、急激に司法試験の合格者数が増えて、法曹人口が増えてしまったことによるデメリットもあると考えられています。
司法試験合格者の中で最終的に多くの人間は弁護士になっていくわけですけれども、やはり弁護士が急に増えたことによって、弁護士の経済的な基盤が脆弱になっていくと一般的に考えられているために、そういう司法を見た時に、若い子たちが、基本的には法学部、あるいは他学部からロースクールへ入ってくれて、優秀な人材がちゃんと集まってくれるのかというところがとても心配で、実際問題としても、基本的にはもう法学部志願者が減っている。司法試験受験者数も減っている。さらに、法科大学院へ入学する希望者数も減っている。こういう現状があること自体が、客観的には間違いないと思っております。
このままの状態だと将来の司法を担う人材が本当にぼろぼろになってくるということを考えた
時に、私自身は今日、名古屋大学法学研究科のより良き姿のためにということで言うのですけれ
ども、少なくとも全体的なトレンドとしては、法学部志願者が少なくなっています。昔は、いわゆる国一という上級職も魅力でしたし、司法試験で受かった後の姿も魅力的だったということもあって、なかなか厳しい道ではあるけれども、夢があったから法学部目指して来ました。けれども、今は国家公務員のほうも何となくわざわざ難しい試験を受けていくか、という状態にありますし、司法試験も、高いお金を出して合格率も 3 割か、と。その上で、晴れて受かったのはいい
けれども、明るい未来が目に見えるの？というところは、なかなか厳しいと思っています。
そうした中で、少なくとも今回のビジョンは、法学部に入ってくれた後の教育や研究に関して、一生懸命こうやって改善します、あるいは、研究科に入った後の前期後期でこういうことをやって、優秀な人材を輩出しますということで、あくまでも学生が入学した後のビジョンが基本的には描かれていて、その優秀な人材が法学部・法学研究科を目指すために何をやるかということに関しては、基本的には書かれてないと思います。そこで、日本の法学部、少なくとも名古屋大学の法学部に優秀な人材が来るためにどうしたらいいのかという視点を、もう少し目に見える形で明らかにしてほしいと思うのです。
ですから、法学部、ロースクール、法学研究科を、いわゆる「法学部」という言葉でくくらせていただくと、名古屋大学の「法学部」に来たらこんないいことがあるのだというようなことが、受験者なり小中高のお子さんなり、あるいはその保護者に、目に見えるような形で示してもらわないと、なかなかこれからの名古屋大学法学部は厳しいのではないかと、抽象的には思っています。
そこで、では法学の素晴らしさはどこなのだろうと考えた時、必ずしも法曹実務家にならなく26

ても、あるいは研究者にならなくても、社会に出て経済界で働いたり、官庁で働いたり、いろい
ろな働き場がある中で、基本的にはやはりリーガルマインドというか、個々の問題にぶつかった
時、実は細かい基本的な憲法・民法・刑法などの基本的なルールがあって、事実を法に当てはめ
るとこういうことになるのだという、そういう思考過程を学べるというのが、すなわち憲法、民法、刑法などの法の解釈に関して基本的なものを持っているということが、法曹実務に行かなくても、経済界などいろいろなところで、例えば上司から相談を受けたり、個別案件にぶつかった
時、論理的にこうやって考えていくという整理が付くという意味で、多分大きな武器になって、雇う側でも、やはり法学部出身者だからこういう思考ができるのだと思うようになることをアピールしていくというのが、本当はいいのではないかと思っています。
ですから、そういう意味で、私の法学部時代から必修科目はなく、今でも完全フリーだというお話ですが、先ほど他の委員の方からもお話がありましたけれども、私も、憲民刑くらいは法学部としての必修にしてほしいなというのが、実務家としての感覚として個人的に思っているところです。これが 1 つです。
一方、法学研究科を含めてなのですが、先ほど産学連携という話がありました。先ほど大河内
総合法政専攻長からもお話をいただいたのですが、私自身も、せっかく名古屋大学は総合大学であり、理系も文系もいろいろ取りそろえているのですから、他学部とのタイアップを、もっと充実していくと、文系の学部は産業界とはなかなかすぐには連携できないにしても、理系の学部をかませることによって、先ほどのお話通り、うまく産学連携の道が歩めるのではないかと思いますので、今もきっとご尽力されているとは思うのですが、より一層取り組んで頂きたいと考えております。
先ほどの法学部で学ぶことの魅力、とりわけ名古屋大学の法学部で学ぶことの魅力をもっとア
ウトプットして、アピールすることを考えていただきたいというのが、私が今日お話したかった
一番のことです。以上です。
大河内総合法政専攻長：

貴重なコメントをいただきありがとうございました。やや個人的な話になってしまって恐縮ですが、名古屋大学は河合塾さんと連携して、名古屋大学の扉というタイトルで学部紹介を行う機会を設けています。2 年に 1 回、法学部にも順番が回ってくるのですが、そこで、まさに今、蜂須賀委員がおっしゃったことを経験する機会がありました。法と政治の要
は紛争解決なのだということ、そして紛争解決は社会に遍在するもの法曹に特化するものではないということを、当たり前だと思って話したら、意外にも初めて聞いたとの反応が大きかったです。法学部生はみな法律家になると思っていたという感想もありまして、法学部が持っている底力、社会に対して持っている潜在力が思った以上に伝わっていないのだということを、個人的な実感として持ちました。
今、成人年齢の引き下げもありまして、法教育への関心も高まっているところでもあります。
おっしゃるように法学部の倍率もずっと下がってきてはいたのですが、ここ 1〜2 年、全国的な傾向として若干盛り返してきております。他大学では、高校の段階からの法教育や、その裾野を広げていく活動をしているといったことも側聞しますので、名古屋大学でもそういった点により力を入れていきたいと思います。貴重なコメントをいただき、ありがとうございました。
佐藤学部学務委員長： 学部学務の担当者として補足をさせていただきます。必修についてなのですけれども、原則としては自由選択を維持してはおりますが、法曹コースとの関係で、学生便
覧の 9 ページをご覧いただくと分かるのですけれども、一定数の科目については必修科目、つまりこの科目を取らないと早期卒業および法科大学院への早期進学はできないという建付けになっ27

ております。まだ運用実績は 2 年ほどですけれども、おおむね 40 名ぐらいがこの法曹コースに在籍しておりますので、この割合をどう見るかはいろいろあり得るかとは思いますが、少なくともそのくらいの学生は、いわゆる六法科目については必修として履修しているといえます。また、さらにその必修かどうかということを措いても、少なくとも 1 年次科目の憲法総論と民法総論に関する限り、例年おそらくほぼ全員の学生が履修しておりますので、刑法は 2 年次配当になっているのですけれども、憲法・民法に関して何も勉強せずに卒業する学生というのは、実態として想定しづらいところではないかと認識しております。
また、法学部の魅力発信に関して、広報活動についてはこの報告書の 106 ページ以下にございまして、先ほど大河内総合法政専攻長から言及のありました企画の他にも、オープンキャンパスでの授業や、地域限定にはなりますが出張講義もしておりまして、私も 2 回だけ行ったことがあるのですが、法学部という学部の特性の紹介に加えて、専門が民法ですので成年年齢引き下げについても少し話をしてみました。制度としても、また各教員のレベルでも、そうした発信に努めておりますし、これからも努めていかなければならないと、今のご意見を伺って強く思った次第
でございます。
それから、法学部という学部の本質をどう考えるかというのは、とりわけ法曹コースが始まってからは難しい問題がいろいろあると思っておりますが、定見はございませんので、今後また考えていきたいと思っております。
大河内総合法政専攻長：

ありがとうございました。それでは、瀧口委員よりコメントを頂戴できればと思います。よろしくお願いいたします。
瀧口委員：

私は、現在、大阪大学法学研究科の研究科長の職を預かっています。我々の間で共通の問題も抱えておりますので、そういう観点から、やや総花的になるかもしれませんがコメントします。少し印象を言いますと、皆様からのコメントで、当然のことのように CALE に言及されていましたけれども、20 年たって新しい課題を抱えているとはいえ、やはり非常に大きな強みだということです。こういう強みを持っているということは、やはり素晴らしいことだなと改めて思いました。他方で、特に関係する先生方のご負担は非常に大きいだろうと拝察するところであります。
もう一つ受けた印象としましては、研究科の規模も適度でなのだろうと思うのですが、何か一体となって色々な問題に取り組んでおられるという雰囲気が伝わってきまして、それにも非常に感銘を受けました。このような、全体的な印象を最初に前置きしまして、コメントにあったことについて、一つ一つ、ちょっと興味を持ったことをお話します。とはいえ、すでに他の委員の先生方との質疑応答で、既に答えられていることもありますので、そういう点は手短にコメントさせていただきます。
まず学部教育についてです。必修科目なしということですが、導入科目から少人数教育体制、多様なニーズへと、やるべきことをやっておられると印象が強く、きっちりされていると思いました。
もう一つ興味を持ったのは入試関係です。ちょっと数字を見て面白いと思ったのですが、国立大学の法学部にしては、推薦入試で、かなりの入学者数を取っておられると思います。国立大学
でも、私は最近こういう入試が重要だと言っているのですが、法学部の先生にはなかなか理解が得られません。この辺りが、非常に興味深く、いいことだと思いつつ、どのようになされているのか、ちょっと興味を持ちました。この点は、まだ話題として出ておりませんでしたので、お聞きしたいです。
28

もう一つ、法曹コースにつき、ちょっと気になったのですが、2 年と言われていましたけれど
も、今年で 4 年目だと思います。文科省が制度をスタートさせた直後から始めると 4 年で、すでに普通ですと 3 年次の早期卒業ができるのではないかと思うのですが、1 年遅れで開始されたという理解でいいのでしょうか。もし早期卒業を出していたら、その感触をお聞きしようと思っていたのですが。
大河内総合法政専攻長： 後程ご説明します。
瀧口委員： 分かりました。今年度は、おそらく 4 年生のほうから出てくる数のほうが多いのではないかと思うのですが、学生の動きについて、今後の見通しをどう考えておられるのか。人数も含めて期待通りなのか、こんなものなのか。いろいろ感じておられるところを伺いたいです。
学部につきましては以上です。
大学院に関しては、やはり研究者養成、それからいわゆる高度職業人養成です。国際法政コースというのを持っておられて、それが多分、CALE などと連携されていて、さらに英語コースを大学院でつくられていて、やはりこの辺はカリキュラム等を拝見させていただいても、非常に行き届いているという感じを受けます。ともすれば留学生といっても中国からの留学生頼りになってしまうのですけれども、留学生の出身も含め、非常に多様性に富んでいて、うまくバランスを取られているのはさすがだと思いました。英語コースは我々も実施したいのですが、なかなかリ
ソースの関係で難しかったりするのですが、従来からの実績をベースになされていらっしゃる。
教職員の負担も少なからずあるのだろうと想像はしますが、そこは頑張っておられるという感想を持ちました。
さて、前期課程に関しては順調なのではないでしょうか。問題は後期課程なのだろうと思います。これは全国の国立大学が同じような状況なのだろうと思います。今年はどうにか入学定員は充足されたということですけれども、安定するかどうかはちょっとまだ分からないというところ
ではないかと思います。他方で、文科省は、定員充足は今年くらいからうるさく言い始めていて、おそらく在籍定員を充足していないと、運営交付金を返せというのが文科省の方針だと思います。
そういうと、結構困ってしまう国立大学が多いのではないかと思います。特に人社系はなかなか大変なのではないでしょうか。
そのような点から、後期課程をどうするかという問題は、やはり大きな問題なのではないかと思います。おそらく研究者養成だけではこの定員を満たすことはできないでしょう。おそらく、リカレント教育をしたり、留学生を増やしたりと、さまざまな方法で定員を充足することを考えざるを得ないのではないかと思うのですが、この点、どう考えておられるのでしょうか。
関連して、博士人材は、博士号を取った後、研究者になるだけではなく社会に出る、ということを言われることが最近多い。そのような中で、例えば大学院でいわば教養的な、多様な大学院教育が実施されるようにという方針が出ているのではないかと思います。この点に対して、法学研究科としてどう対応するか、対応することが可能なのかというあたりについても、お考えをお聞かせ願いたく思います。
国際交流についてはよくなされていますし、研究面でも、CALE の実績を生かし、アジアなどの特色を出されているのは、やはりいいことだと思います。
もう一つ、例えば Scopus で論文がどれだけ載っているかといった絶句するようなやり取りが、理科系の上のほうとよくあります。この辺り、英語でも業績発信をなされているということです
けども、どのように考えられているのかということが、大学の中の人間としては気になるところであります。
29

CALE に関して、一つ感心したのは、修了生との連携に力を入れているということです。これもなかなかやれそうでやれないことも多いので。もしやれていたら素晴らしいことだと思います。
社会連携では、すでに言及もされておりますけれども、インターンシップも充実されていて、私の印象では、やはりさすがに東海地域の雄で、名古屋大学はこの辺りは困らないのだな、という印象を持ちました。
それから、部局運営でのご質問です。人員構成、スタッフの構成に関して、最近よく言われているのはダイバーシティーと、若手の教員を採りなさいということだと思います。ダイバーシテ
ィー、特に女性教員の問題は、課題にはなっていないのでしょうか。正直に言って、専門科目でそういう方がちょうどいい時にいればいいのですが、そうではなく、非常に難しいこともあります。その辺り、どういう取り組み方をなされているのか、ご教示願いたく思います。以上です。
大河内総合法政専攻長：

多岐にわたるコメントをいただきまして、ありがとうございました。

まず学部の推薦入試につきまして、私から簡単に説明をさせていただきます。
おっしゃるように、学部では、かなりの人数を推薦入試で確保しております。学校指定推薦という形で高校から推薦していただく方式です。名古屋大学の特徴の一つとしては、共通テストの比率が比較的高いことがあります。よって、共通テストで良い成績を取った優秀層がこの推薦入試で入ってきているという状況です。この層が、先々、法学部でうまく育っていくのかについて
は、なかなか調査が難しいところではあるのですが、継続的ではないものの追跡調査も行っておりまして、相対的に見て悪くありません。意欲の高い学生が入ってきておりますし、法学部としては、いい人材として育っていっているのではないかと認識しているところです。
法曹コースにつきましては、深澤法科大学院長のほうより説明申し上げます。
深澤法科大学院長： 法曹コースは、本学では、初年度からスタートしております。学部 1 年生の 12 月に法曹コースの登録をするのですが、今年の 12 月で 4 回目の募集になりますので、おっしゃる通り、4 年目ということになると思います。先ほど 2 年と申し上げたのは、おそらく特別
入試を 2 回やったという趣旨だろうと思います。
本学の法曹コースは、4 年コースを設けておらず、3 年コースのみで、3 年で早期卒業ができな
ければ、その時点で失格という制度設計にしております。目標としては、1 年次 12 月の時点で 20
名くらい登録していただき、そのうち 10 名が早期卒業をして法科大学院に入学してもらいたいと考えております。登録者数自体は、初年度 26 名、2 年目 16 名、3 年目が 44 名となっており、それなりにいるのですが、成績評価をかなり厳格に行っているため、3 年で早期卒業するのは難しいようです。昨年度 1 回目の特別入試では、残念ながら 2 名のみの入学という、かなり厳しい結果になっております。そこで、もう少し早期卒業の合格者を増やしたいのですが、成績評価をゆるくして簡単に早期卒業をさせた結果、あとで学生がかえって苦労するということになるとよろしくありませんので、どうやって法曹コースに登録した学生に力を付けさせるか、そのために、教育方法をどのように改善していかなければならないかといった課題を抱えている状況でございます。
大河内総合法政専攻長：

ありがとうございました。続きまして、大学院について、私から簡単に申し上げます。まず留学生の分布につきまして、中国の学生が多いのは他大学と変わらないのですが、28 カ国のうち、特に日本法研究教育センターをおいているウズベキスタン、モンゴル、
ベトナムから多くの留学生に来てもらっているといった点が本研究科の特徴と思っております。
また、御指摘の通り、後期課程の定員充足には困難を抱えているのですが、これは法学部独自
30

というよりも全学のほうで、一昨年から大型ファンドを使った大規模な取り組みが始まりました。
後期課程に進学した学生ほぼ全員に奨学金が付くという大きな経済的支援を行っております。法学部も、この枠組を使って、経済的問題で進学を断念する人が出ないようにしているところです。
また、支援を広げるという点でも、やはり全学の取り組みが進んでおります。後期課程の人材育成にあたり、語学などの共通基礎教育を行なう、他学部の博士学生との交流の場を積極的に設けるなどの取り組みがなされていますので、そういった場に積極的に参加をするよう学生を促しているところです。ただ、日本人の学生がそもそも後期課程に進まないといった問題も抱えており、対応していかなければいけない課題だと考えているところです。
続きまして、英語での研究について、横溝副研究科長のほうからよろしくお願いします。
横溝副研究科長：

貴重なご意見をありがとうございました。博士後期課程の定員充足に関しましては、大変大きな問題なのですが、リカレント教育などの充実によって対応できればと考えております。また、博士人材についての共通教育の点につきましては、博士課程統括機構というところで、全学での共通教育を提供しておりまして、今後幾つか共通科目について連携できればと思っております。業績発信につきましては、確かに全学のほうでも御指摘頂いたような意見はあるのですが、基本的には文系は違うのだということで予防線を張りつつ、英語での情報発信を積極的にしていくのだ、あるいは、査読についても、時々査読付きの雑誌にも投稿していくのだ、という姿勢を示すことで対応するのが適切だと思っております。
最後に、人員構成の観点です。女性教員については 69 ページに分布が出ておりますが、名古屋大学の本研究科には比較的女性教員が多くおります。また、ライフイベントについて、出産や育児などが昇進などに影響を与えないよう内規などを充実させることによって、なるべく不利益のない、居心地のよい環境を作ろうという形で当面、対応しております。
大河内総合法政専攻長： ありがとうございました。続きまして、Rademacher 委員よりコメントを頂戴できればと思います。よろしくお願いいたします。
Rademacher 委員： 英語で質問・コメントさせていただきます。I'll be clear, succinct and short.

Thanks a lot for your invitation. I think this meeting is a good exercise. It's a privilege andhonor for me to be part of this group of reviewers. I am sorry for not being able to join inperson in Nagoya today, but I'm very happy that I can participate online.
I do believe from my teaching and from my interactions in Nagoya that Nagoya University
has established itself as a pioneer amongst Japanese universities when it comes to attracting
good international students. And I think that this makes sense, also given that Nagoya is a goodcity to start exploring Japan. It's not too big, i.e. not as overwhelming as Tokyo, and it's not too
small either.
Again, from my experience of having taught classes in Nagoya over the last couple of years,
I can say that I met numerous really good international students from Asia and from othercontinents that were really impressive and that performed very well in my classroom or inother interactions. That said, and this brings me to my first question– a point that Morinagasan and other Committee members also have raised: when I was teaching classes in Englishthat were also available to Japanese undergraduate students, there have been very few of such
Japanese undergraduate students. So, the question would be: how can you push your legal
education in English language for Japanese undergraduate students a bit more? Of course, you31

have English language classes. But, from my own teaching Waseda, I do believe that law classes
taught by law professors in English language to Japanese students usually have a different
impact than if you have just a language class. And, given that you have a number of foreign
law professors, and – at least compared to Waseda – not that many students in yourundergraduate department, I was wondering to which degree you would be considering
incorporating mandatory law classes in English into the undergraduate curriculum. Is thatsomething that you might be doing already? Is it something that you could intensify?
I would like to approach a second question / suggestion through the lens of a foreign
professor: All the impressive foreign students that I encountered while in Nagoya with whom
I stayed in touch with after my teaching, students who came from Germany, from America,
from China, from Brazil, have left Japan after graduation. All of them have found interesting
career opportunities in other countries. Given the shortage of highly skilled international
minded young professionals in Japan, I would think that it is somewhat sad that none of thesesmart young people chose to stay in Japan and to embark on a career in here. How do you
support foreign students who might or might not speak Japanese in finding / designing aninteresting career path for themselves in Japan? Would you be able to introduce them to the
Toyota legal Department in Nagoya? Would you be able to otherwise point them in the right
direction to make it easier and more attractive for your best students to stay in Japan, maybe
even in Nagoya?
The third question. You mentioned that I'm doing joint research with Professor Suzuki.
When I go through the impressive list of research accomplishments that your faculty has
generated over the last four years, it looks like Professor Suzuki has filled more pages thananybody else amongst your faculty members. And I think that's even more notable when
considering that he served two years as a Dean, which I understand also kept him quite busy.
As Professor Suzuki is going to retire from Nagoya University next year, who will replace him?
Who will carry his load and be a face of Nagoya University School of Law towards the world?
I'm not really expecting one answer to this question right now. But I think that's something
you will have to think about if Nagoya University wants to keep its reputation as one of theleading IP law universities in Japan.
Nagoya University has to position itself as an attractive university when it comes to faculty
recruitment which might be necessary to replace Professor Suzuki, in particular when it comesto the idea of attracting faculty of international standing. Nagaya University might have tocompete with other universities in Japan as well as outside Japan. I understand that there's
not that much that national universities in Japan can do about offering competitive facultycompensation. Do you have any initiatives or any programs to make your workplaces more
modern and thus more attractive? I think CALE is a beautiful place, a great building that you
built in Nagoya. I also think the faculty offices and the law faculty building comes across as
slightly dated. That might be not a problem when it comes to attracting Japanese faculty
members. But for international scholars, it might be a factor. Do you have any plans orprograms to modernize the faculty offices / workspaces in the law school at Nagoya?
大河内総合法政専攻長： Thank you for your informative comments. The first question is how

to encourage legal education in English, and second question is how to support the career in
32

Japan, especially for foreign students. Professor Kondo, do you have any comment?
Thank you for your comment. In theundergraduate
courses in a global study program, some Japanese student have stayed in English courses, forexample, my English course, Comparative European Politics, or some legal subjects. But
certainly, there is no concrete encouragement system to make Japanese students toparticipate in English course. So, we will put priority to think about the encouragement system
for future. That’s my comment. Thank you very much.
近藤大学院総合法政専攻学務委員長：

大河内総合法政専攻長： Thank you. The last question concerns how to develop our researchcollaboration to make up for the retirement of our colleague. Could you please answer,
Professor Yokomizo?
横溝副研究科長： Thank you very much, Professor Rademacher, for your valuable comments

and questions.
It's impossible to cover the loss of Professor Suzuki, but, as you know, we have also
Professor Nishi as our stuff on IP law, and we recently recruited from your university the newresearcher, young researcher from Brazil on IP law. We have also other researchers from
Canada and Italy. Their specialties are not IP law, but altogether, we hope to develop ourinternational activities, not limited to IP law but including IP law or private international law,comparative law and competition law. This is what we intend to do. Thank you.
Rademacher 委員：

How about the second question?

横溝副研究科長： Actually, we have 2 possibilities. First of all, our staffs in the Foreign Student

Supporting Center support overseas students to find a job. Also, sometimes overseas students
can actually find their job, and they continue to stay in Japan.
As for the possibility of researchers, our university has a Young Leader program. It recruits
for five years young leading scholars in our headquarter level. The selection is quite
competitive, but sometimes we succeed in pushing our students to get this opportunity. And,at least one Uzbek former student could find a permanent post, at a private university as an
associate professor. This is a tenure position. Thus, we have a system which works somehow,
but, as you pointed it out, we should develop our support system. Thank you very much.
大河内総合法政専攻長：

ありがとうございました。続きまして、大澤委員よりコメントを頂戴いたします。よろしくお願いいたします。
大澤委員：

だいぶん時間が押しているようですので、なるべく簡単に述べさせていただきたいと思います。
大学を巡る非常に厳しい財政状況の中で、基盤的な研究教育と共に、社会的な要請の高い、プロジェクト的な研究の部分でも非常に頑張っておられるという印象を受けておりまして、この点では、皆さま方に敬意を表したいと思います。特に、もうこれも繰り返しになりますけれども、
アジア法整備支援事業とそれに関わる留学生教育、またアジア法・アジア政治研究で際立った存33

在感を、名古屋大学は示していると思います。その蓄積は決して名古屋大学だけのものではなく、日本の一つの財産のようなものになっているというのが私の印象です。
もう一つ、アジアの影で少し目立たなくなってしまっているかもしれませんけれども、改めてこの報告書を見て、情報技術の活用に非常に積極的に取り組んでこられて、法学・政治学と情報科学との協働ということに、本格的に乗り出して成果を上げているという点も注目されると思います。その関係で特に私が興味を惹かれたのは、その研究成果が事務的な文章の英訳にも生かされてきつつあるということです。これは非常に価値のあることだと思いました。
以上を前提に、「敢えて」とお断りしたほうがよいかもしれませんが、さらに何かできる可能性のある取り組みとして思い付いたものを少し申し上げてみます。まず、アジア法整備支援事業は、
私がアメリカ留学から帰ってきた頃にまさに始まって、その後、育ってきた、そして、現在、安定軌道に乗ってきたということは、間違いないのだろう思います。英語コースをやるということ自体、非常に冒険的なことだったと思いますし、その上でさらに、法学・政治学教育は日本語と密接だから、日本語教育を通じて日本語で日本法を教えるところまでやるのだということで、日本法教育研究センターの設置に進んだわけで、当時は、「そんなことできるの？」と正直なところ
思いもしましたが、しかしそれもここへ来て、軌道に乗ってきているのだと思います。先ほど他の委員のお話にもありましたけれども、この事業の蓄積は名大にとっては非常に大きな財産で、世代交代の中で、今後どうしていくのかという問題があるということは十分理解しますけれども、やはり大切にしていただくべきものだという気もいたします。
その中で一つ思うことは、留学生教育と日本人学生教育が、説明上は分かれて書かれているのですけれども、日本人学生にとって多様性のある環境の中で学ぶということが非常に重要でありますので、これだけの留学生教育でやっていることを、日本人学生の国際化教育とどうつなげていくのかということについては、まだやれることがひょっとしたらあるのではないかということです。例えば、英語の授業を日本人学生にどのようにやっていくか、その中で留学生教育を活用する余地はないかについては、まだ検討の余地があるのではないかと感じました。また、社会や企業とのつながりに関し、企業活動がアジアに大きく展開している中では、アジア法がリカレン
ト教育の対象にもなるのではないかと思っております。それとつなげて財政的な支援も含め関係を構築・強化していく可能性はあるのではないかという気がします。先ほどのどなたかのお話にもありましたように、東海地域という中で共有されている名古屋大学法学部を支えていこうという気持ちは、多分、東京における東京大学を支えようという気持ちに比べ、桁違いに強いのではないかと思います。そういう意味で、非常に有利な立場をお持ちの部分もあると思いますので、それをぜひ生かしていかれたらと思います。
それからもう一つ、このアジア法・政治の部分が、名古屋大学ならではの強みを生かす形で研究者養成につながっていっているのかというところは、報告書の中からはあまりはっきりと見えませんでした。名古屋大学だからこそできる研究者養成というのがあるのではないかという気がし、引き続き、期待を持って見守りたいと思います。因みに、ここでの研究者というのは、日本を活動の場とする研究者を念頭に置きました。
次に、基盤的・基幹的研究と言われている部分との関係ですが、中部地区、ひいては日本を代表する基幹的大学であり、また総合大学の中の法学部ということで、現在、情報科学との連携を進めているということを言われて、この点では総合大学の強みを生かしているのだと思いますけ
れども、技術革新が進んでいく中で、これを社会に実装していく中ではかなり様々な法と政治の問題が出てくるのかと思います。それをどうしていくのかに関する理系と連携した取組みは、理系学部からも法学・政治学に強い期待が示されるところかという気がしますし、企業活動の場面でもそういう取組みへの期待は結構あるのではないかと思います。この部分にどのように乗り出34

していくのかというところは、今後の一つの課題になると感じました。
それから、いま述べたこととも関連しますが、法学・政治学の裾野を拡大していくという課題があります。これは、名古屋大学だけの問題ではなく日本の法学部全体の問題だと思いますけれ
ども、多様なレベルがあって、社会人のリカレントの形で拡大していくというのもあるし、理系の方々向けの法的リテラシーの涵養も大事な取り組みになるかと思います。さらに、中高生に対する法的な関心の涵養ということもあると思います。中高生の法的な関心の涵養については、すでにいろいろ取り組まれていますけれども、ここの部分は、名古屋大学が得意としている、学生の参加、いろいろな学生を巻き込んでやっていくということが非常にやりやすい分野だろうと思われます。法科大学院キャラバンに実例がありますが、大学の枠を超えた協力が望まれる部分もあります。いろいろ工夫をしながらの取組みの拡大を期待したいと思いました。
最後に、頑張っておられる分、ご負担が大きいだろうと思われますけれども、息切れして倒れてしまうと困るので、そこはぜひ留意しながらやっていただきたいと思います。非常に難しい話とは思いますが、感想として付け加えます。
大河内総合法政専攻長：

貴重なコメントを頂戴し、ありがとうございます。私から幾つかお答

えさせていただきます。まず、留学生向けの英語教育の中に日本人学生をどれだけ巻き込んでいくかということについては、現状ですと、PSI という、留学生と日本人学生がグループ学習の形
で相互にコミュニケーションを取りつつ、お互いの文化等を知り合うというプログラムがございます。しかしながら、これは文化のレベルに留まっておりまして、あと一歩進めて、法の知識の共有にまで広げていくのが次の課題と考えているところです。まだ、ここは手付かずのところですので、今後発展させていければと考えております。
それから、アジア法がリカレント教育のニーズとしてはあるのではないかというご指摘についても、非常に有益なコメントを頂戴したと思っております。リカレント教育については、進められている分野はまだ偏っている状態です。税法のように進んでいる領域もあるのですが、あまり展開できていないところでもあります。現在計画中のプログラムもありますので、こちらも参考にさせていただければと思います。
それから、研究者養成、とりわけ日本人のアジア法に関わるような研究者の養成がどうなっているのかという点についてですが、こちらも進んでいないわけではないのですが、数としてはそれほど多くはないという状況です。ただ、アジア法プロパーですと、なかなか職を探すのも難し
いということも正直あります。そのため研究者養成の段階では、できる限り、従来型の比較対象
国だけでなく、アジアについても一定の比較検討をする能力を持った研究者を育成するという方向を目指しております。そのような形でアジア法研究に貢献をしていければと考えております。
それでは最後に、稲垣委員よりコメントを頂戴できればと思います。よろしくお願いいたしま
す。
稲垣委員：

今日、このような機会をいただき、改めて報告書を拝読させていただきまして、本学の法学部は、実に誇れる取り組みをなさっているということを改めて認識した次第でございます。既に委員の先生方がいろいろな視点から発言されていらっしゃいますので、重なるところは控えさせていただきますけども、やはり私も、国立の総合大学の法学部であるという強みを徹底的に生かしていただいて、それをまた学ぶ者たちに伝えて、まさにその強みによって、ここで学
ぼう、ここで研究しようという意欲を学生が持てるように、展開されていくと非常によいのではないかと思います。
具体的に言いますと、強みといえばやはり他学部との連携です。いろいろプランもおありとい35

うことですので、期待したいと思います。それからちょっと細かなことでございますけども、私も企業人ですので、企業人の視点に立ったコメントだと思いますけれども、我々企業、特にメーカーの者として名大の法学部出身者に期待していることは、数学など理系の素養があることです。
文系の学科だけを学んだ方ですと、技術系の事項に対してアレルギーを持っていることもありま
すが、本学部生のようにまず数学ができる、その上で法的思考ができれば、大きな強みだと思います。
そういう意味で、さきほど視野が狭いというかマニアックな学生というお話もありましたが、いろいろ興味を持って幅広い教養を身に付けていただくのは、今後、特にグローバル社会に出ていった時に、必要になってくると思います。
あと、国際活動ということで、特に本研究科のアジア諸国との関係には、非常に期待しているところです。一段落着いたというお話もあるのですけれども、本研究科が持っていらっしゃるネットワークの国々というのは、これからビジネス社会でもますます重要性が増して来ると思いま
すし、この大学のネットワークがうまく企業のほうにも展開いただけるようなことがあれば、そこから開ける関係や機会が出てくるのではないかと思っております。特にアジアは、情勢が不安
定な国や地域があるということもあり、なかなかおっかなびっくりになってしまうところもありますので、そういったところでネットワークを生かして、サポートしていただけることがあると非常にありがたいと思います。
それから、リカレントという話があったのですが、我々社会人で、しばらく仕事を休んで学ぶ、そこまでができる者はなかなかいないと思います。そこで、聴講であれば、オンライン聴講のような形で門戸を開いていただくことによって、就業しながらも改めて学び直すことができるのではと思います。お話にもありましたが、アジア系の法制については関心が高いところです。現状、企業人がそういった情報をどのように得られるかについては、大手の法律事務所のニュースレタ
ーなどがあるわけですが、やはり腰を据えて学ぶというのは意味があると思いますので、大学の力を発揮いただけるチャンスがあれば、ぜひそれにのせていただきたいとも思っております。ちょっとわがままな意見、提案ではございますけれども、何かの形を検討いただけるとうれしいです。以上です。ありがとうございました。
大河内総合法政専攻長：

貴重なコメントを頂戴し、ありがとうございました。私のほうから 1

点のみお答えいたします。メーカーとしてとりわけ数学、理系に強い人材をということですが、入試の段階では、この点を意識した入試体系を取っています。合わせて、これは法学部というよりも全学の取り組みの一環となりますが、本年度より学部の初年度教育、2 年次教育において IT
教育を強化し、初歩の情報処理については全員必修で身に付けさせるという積極的な取り組みを進めています。そういった形で将来、企業で活躍できるような、基本的な能力を持った学部生を育てていきたいと考えているところです。
アジアのネットワークにつきましては、村上法政国際教育協力研究センター長からコメントいただければと思います。
村上法政国際教育協力研究センター長：

貴重なご意見をありがとうございました。研究をどう発展させていくかということを考えるに当たって、社会や企業にそれをどう広げていけるか、どう展開できるかということも非常に大事だということを、改めて認識させていただいたところです。具体的な提案を他の委員の方々からもいただきましたが、ネットワークをビジネスにどう展開していくかとか、リカレント教育を今後どう活用していくかということについて、非常に前向きなご意見をいただきました。今後参考にさせていただきたいと思います。ありがとうございま36

した。
大河内総合法政専攻長：

最後のリカレント教育に関しては、聴講についても、通常の講義でなく演習についてであれば、時間や教員とのやりとりもかなりフレキシブルな対応ができると思います。そういった形も含めて、企業の方々がリカレントの場として使いやすい形を模索し、アピールしていければと思っております。非常に貴重なコメントをいただき、ありがとうございました。
本日は、非常に具体的で多岐にわたる有益なコメントをいただき、誠にありがとうございました。いただいたご意見を踏まえまして、今後の名古屋大学法学研究科の研究教育を発展させていければと考えております。本日はありがとうございました。

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名古屋大学大学院法学研究科教育研究アセスメント委員会

報告書

稲垣 真弓
（日本ガイシ株式会社 執行役員）
この度、名古屋大学大学院法学研究科（以下、本研究科とします）より教育研究アセスメント
委員会委員というかたちで、本研究科の活動状況を深く知る貴重な機会をいただけたことに感謝
申し上げます。本研究科が掲げている中長期ビジョンも拝見しましたが、法学・政治学の基幹的な教育研究の代表的機関としての矜持とともに本研究科の強み、特色を活かした発展の方向性を示されており、10 年後の本研究科にも大変期待しております。
ここでは、企業人の視点から本研究科の活動状況についていくつか思うところを申し述べます。

１． 教育について ― 学部教育を中心に
１）幅広くバランスのとれた教養
当社に限ったことではないであろうが、このところの新入社員やエクスターンシップの学生をみていると、自分の好きなことは熱心に勉強し知識も豊富であるが、それ以外に事項については関心を払わないという傾向にあることが気になる。
今はこれまでにないようなスピードで科学技術が発達し社会環境も激変している時代であり、さまざまな場で次々と前例のない課題が発生している。法律家になるにせよ、公務員になるにせよ、民間企業に就職するにせよ、前例のない課題に立ち向かうには、技術を含む社
会全般についての強い関心と幅広い知識をもち広い視野から問題をとらえる力が必要であると考える。また、特にメーカーでは、法務に限らず営業や企画、管理など事務系の部門であっても技術についての理解が求められことがあり、理系科目の素養があることは大きな利点となる。
一度関心をもてば驚くほどの集中をみせる世代である。専門科目履修の充実も大切ではあるが、総合大学ならではの幅広い教養科目を整え、十分な時間をとり文系科目に偏らずバランスよく履修させるカリキュラムを期待する。理系科目などは必ずしも講義だけではなく、映像など視覚に訴えるようなプログラムで好奇心を刺激するだけでも意味があると思う。
２）履修科目
本学部では、現在も履修科目は完全自由選択となっている。学生の自発性を重視するこの制度は志の高い学生においては関心ある科目を計画的に集中して学べるという利点があるが、一方で、学生が科目選択に迷ったり、内容よりも単位取得のために安易な選択に流れるという懸念もある。
民間企業に限らず、社会にでれば、どのような職務であっても、関与の度合いに差はあれ
法律に無関係ではいられない。企業であれば顧問弁護士や大なり小なり法務部門を擁してはいるが、新たな取引や事業に取り組む場合、ビジネス上のトラブルが発生した場合など、専門部門への確認はするにせよ、まず部門内において、おおよその法的問題の所在や関連する（であろう）法律のあたりつけができることは重要で、法学部出身者がいれば彼らにその役割が期待される。しかし、残念ながら法学部出身者であっても力がおよばない者もいる（本学部出身者がそうという意味ではない）。この期待に応えられるよう、本学部においても、憲法、民法などの基本的な法律は必修化を検討してはどうか。さらには、本研究科の域を超えてしまうが、法学部生だけでなく、全学部生においても、憲法、民法の入門レベルの内容に38

ついては教養科目として必修化を検討する価値はあると考える。
３）IT 教育本学部出身者や、法科大学院のエクスターンシップ生を含む若い世代と接していると、彼らはみな優秀ではあるが、すぐに解を求め、思考によりその解に至るというよりも、多くのパターン、モデルから解を探す傾向にあることが気にかかる。最近は書籍もデジタル化され、膨大な情報の中から関心のある項目だけが断片的にすぐに検索できるようになっていることも影響しているのかもしれない。企業法務の世界でも、Legal Tech と称して法務関連データ
ベースや契約書レビュー・ソフトなど様々なツールがでてきている。業務効率化につながる
IT の活用は歓迎すべきものであるが、特に若い担当者はこれらに頼ってしまうためか、解にとびつき、事案ごとのリスクを想定、想像する力、問題を深堀する力が弱いように感じる。
本研究科では早くから情報科学と法学の連携を進め IT 技術の法学・政治学の教育研究への応用について研究を推進し成果をあげており、IT に関する理解も深い。学部生に対しては、
是非その知見を活かし、IT の活かし方、すなわち、安易な意味で IT を頼るのではなく、より深く高度な思索ができるようになるための正しく効果的にな活用の教育も併せて実施する
ことを希望する。

２．総合大学ならではの法学
内閣府が society 5.0 を提唱しているように、世界はデジタル革新、イノベーションを最大限活用して実現する新しい社会を志向している。また、医学など自然科学の分野もかつては神の領域といわれていた領域に踏み込みつつある。このような急激な変革の時代にあっては、従来の法が想定していた保護法益や規制の趣旨が時代遅れとなり、適切な規制がなされず社会が混乱する事態になりかねない。足元ではデジタル社会を支える法的基盤の整備が喫緊の課題である。本学部ではすでに他大学と連携してインターネット技術と法規制といった講義も実施されているそうであるが、日進月歩で技術が進化する時代においては、法政の専門家だけで課題解決ができるものではない。その点、本学は、総合大学であり、自然科学系、理工系、情報科学系にも非常に強い。本研究科でも文理融合研究開発プロジェクトで情報科学との融合研究なども推進されているが、是非この総合大学という利点を最大限に活かし、情報科学に限らず、他学部・研究科との連携をさらにはかり大学総力戦で新しい時代の社会課
題の解決に臨むような研究、教育がなされることを期待している。

３．国際活動
国際活動、とりわけアジアを中心とした人材交流や法整備支援は本研究科の最大の特色であり、素晴らしい社会貢献であると思う。法政国際教育協力センター（CALE）や日本法教育研究センター（CJL）のこれまでの研究、教育、支援活動を通じて構築された、アジア諸国の法政、法学の中核を担う人材とのネットワークは本研究科の強みであり、貴重な財産である。
ビジネス社会においても、市場として協業相手として、アジア諸国はますますその存在感を増しており、企業ではアジアに強いグローバル人材を求めている。グローバル人材を育成するキャンパスアジアなどは注目に値する。世界で活躍するべく多くの学生がキャンパスア
ジアなどで学び社会にでてくることを期待している。
また、ビジネスのグローバル化が進めば、当然のことながら企業にはグローバルな法対応力が課題となる。対応するためには、専門家とのグローバルなリーガルネットワークが必要
39

になってくるが、自前でのネットワーク構築が難しい企業もあろうから、本研究科が構築した人材ネットワーク、またそこから得られる情報などが企業にも提供されるのであれば、大変心強い。本研究科が有するネットワークと企業をつなぐとりくみも検討いただければと思う。

４． リスキリング、リカレント教育
技術、環境、国際関係等々あらゆる面で社会が劇的に変化しているなかで、現在、社会人のリスキリング、リカレント教育が重要な課題になっている。これからの大学は、従来からの学部生、大学院生だけでなく、社会人のリスキリングやリカレント教育など幅広い学びへの貢献が求められると考える。
本学も従来から研究生、聴講生の制度はあるが、社会人は平日にまとまった時間をつくることが難しい。特にリカレントではなくリスキリングを目指す者にはリモートやオンデマン
ドによる教育でも十分に有効であると考える。専用のカリキュラムを設けるまでもなく、一般の講義をオンデマンド化した聴講制度などは考えられないか。新型コロナ下でのリモート教育の経験を活かし、学ぶ意思と学力のあるより多くの人々に質の高い学びの機会を提供していただけることを強く願う。

５． 魅力を伝える
本学部、研究科は、優れた教育プログラムをもち、アジア法政研究を中心とする国際活動など、実に魅力にあふれていると思う。これまでも様々な発信をされているが、是非本研究科の魅力をうまく伝え、単に学力からだけではなく、この魅力ゆえに本学で学びたいという意欲をもって入学する学生が増えることを期待している。
以上

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名古屋大学大学院法学研究科教育研究アセスメント委員会 評価書
東京大学大学院法学政治学研究科・法学部教授（前研究科長・学部長） 大澤 裕
当職は、1990 年 10 月から 2007 年 3 月まで名古屋大学大学院法学研究科・法学部（以下、「本研究科・学部」という）の教員を務めた。すでに現任校に転出してから 15 年半が過ぎるが、本研究科・学部が取り組む歴史を重ねた事業の中には、当職自身、本研究科・学部在職中に関わったものも含まれる。本研究科・学部の在職経験は、当アセスメント委員会に提供された資料や説明の理解を助けることがあった反面、観察・評価に当たり一定のバイアスを生み出すおそれも否めない。この点、評価書自体の客観性確保に資する趣旨で、予め一言お断りしておきたい。
1 運営費交付金の削減に伴う厳しい財務状況は、今日の国立大学が共通に直面している問題である。そのような中で、本研究科・学部は、法学・政治学分野におけるわが国を代表する教育・研究機関として、基幹的学問分野における学知の継承・発展を担いつつ、同時に、時代が求める先進的・学際的な学問分野の開拓にも積極・果敢に取り組み、優れた成果をあげている。その努力には、惜しみない敬意を表したい。
特に、すでに 20 年を超える取組みの歴史を持つアジア法整備支援事業とその一環として同事業と一体的に進められてきた留学生教育、アジアの法・政治研究においては、本研究科は、わが国の大学の中にあって際立った存在感を示している。後にも述べるように、同事業の成果は、独り名古屋大学にとどまらず、わが国全体の共通財産となっているといってよい。
加えて、本研究科は、かねてから、情報技術の法学・政治学分野における活用にも先進性を発揮してきた。近年では、学内の情報基盤センターと連携しつつ法学・政治学と情報科学との学際
共同研究を本格化させており、「多言語法令情報基盤構築プロジェクト」「法情報処理研究開発プ
ロジェクト」「歴史情報基盤構築プロジェクト」等において、優れた成果を挙げている。プロジ
ェクトの成果の大学事務部門への波及も注目を惹いた。
『自己点検・評価報告書』によれば、プロジェクトによる研究成果の一部は学内文書英訳作業の推進に活用され、データベースの構築・公開を通じ、大学の教育・研究分野における機械翻訳の高精度化に貢献したとされている。この点も、グローバル化時代の大学に求められるインフラ強化への貢献として、高く評価されてよいであろう。
情報技術の活用においては、法科大学院設立を契機に進められてきた法実務技能教育教材の研究・開発プロジェクトも見逃せない。専門職技能解析技術の開発・活用と結びついた本プロジェ
クトは、法実務技能教育を法科大学院にふさわしくアカデミックなものとするという明確なビジ
ョンのもとに実施された点でも、大学コンソーシアム（PSIM コンソーシアム）を組織し、幅広
い法科大学院との連携のもとに展開された点でも、画期的であり、そこで発揮された本研究科のリーダーシップは、賞賛に値する。
以上のような基本的な認識・評価を前提に、以下、同じ国立大学の法学・政治学分野の研究
科・学部において研究科長・学部長を務めた経験にも照らし、本研究科・学部の将来に向け期待される取組みについて、若干の所見を記すこととする。もとより、外部から見た思い付きの域を出ず、的外れの指摘、既存の取組みに対し屋上屋を架すに等しい指摘が含まれる恐れもあるが、ご海容を乞いたい。
2 本研究科の看板事業といってもよいアジア法整備支援事業とそれに関わる教育・研究は、「英語コース」の設置にせよ、「日本法教育研究センター」の現地大学への設置にせよ、それぞ41

れの開始時点では、冒険を伴ったかなり大胆な試みであったといってよい。しかし、20 年を超える取組みを経て、大局としてみれば、研究科内に定着し、安定軌道に乗ることにも成功したよ
うに見える。
『自己点検・評価報告書』では、当初から事業をリードしてきたコア・メンバーともいうべき教員が続々と定年退職を迎え、ファカルティの世代交代が進む中、事業の継承のあり方が課題となっている旨指摘されているが、外部から見て、ここまでシステムを整え、人的ネッ
トワークが育ち、人の好循環も生まれている同事業は、明らかに、他大学の追随を許さない本研
究科の「強み」であり、財産といえる。同時にそれは、アジアにおけるわが国のプレゼンスを高めるとともに、日本法への知的関心の喚起、日本語と日本法の基礎知識を身につけた留学生その他の人材の輩出を通じ、独り本研究科にとどまらず、わが国全体に恩恵をもたらすにも至っている。ここまでに育った同事業は、是非、引き続き大切にし、その継続・発展を図っていただくことを期待したい。
その上で、本研究科・学部として考えていかなければならないことがあるとすれば、それは、法整備支援事業という「尖った」活動部分で培われた財産を、本研究科・学部のより定常的・基幹的な研究・教育の強化・充実にどのように繋げ、活かしていくかであろう。もとより、本研究科・学部も、そのことは重々意識し、様々な取組みを進めているものと理解しているが、例えば、次のような点はなお、今後の検討課題となり得るように思われる。
（1）第 1 は、留学生教育を日本人学生の国際化教育とどのように結びつけていくかである。
これには 2 つの観点が関わる。
その 1 つは、英語による教育の拡充である。語学教育に尽きない英語による教育の拡充は、グローバルに活躍できる人材育成の観点から、今日、多くの大学で共通課題となっているが、法学・政治学の分野の動きは、学問分野の特性もあってか、比較的ゆっくりしている印象を受ける。そのような中にあって、学部のＧ30、大学院の国際法政コースですでに法学・政治学分野の英語の授業を数多く用意している本研究科・学部は、わが国の法学・政治学分野の教育機関の中で最も「尖った」存在といってよい。これらの授業そのものあるいはそのノウ・ハウを適切に活用することで、その気になれば、この課題への取組みのトップランナーとなりうる位置にあるように見える。この課題にどのように臨むかは、今後一考を要しよう。
より重要と思われるいま 1 つは、日本人学生と文化的バックグラウンドを異にする留学生との間の交流強化の観点である。
『自己点検・評価報告書』では、「日本人学生と留学生との間の交流……が限定されて」いることが「外国人留学生関係」の課題として指摘されているが、文字どおりにそうだとすれば、それは、本研究科・学部にとって実にもったいないことに思われる。学部の日本人学生について、バックグラウンドの均質性が高まる傾向にあることを考慮すると、異なったバックグラウンドをもつ多種多様な人間が集まる場での学びという点で、留学生と共に学ぶ場を拡大することは、日本人学生の大学における学びを豊かなものとするという観点からも、一層の工夫が払われてよい取組課題であるように思われる。
「アジアを含む各国からの留学生と日本人学生が互いの法・政治を比較し、相互理解・相互交流を深めるための結節点となる」という本研究科が掲げる長期ビジョンは、留学生教育の観点では勿論のこと、日本人学生の教育の観点でも、適切な方向を示している。現状においても、日本人学生と留学生との「学び合い」を目的とする「比較法政演習」が授業科目として設けられているとのことであり、それは優れた取組みといえるが、留学生教育をより広く学部学生にも開放し、「学び合い」の場をカリキュラムの中に拡大する可能性については、一考の余地がありそうな印象をもった。
（2）法整備支援事業を通じて培った財産を活かすという点での検討課題の第 2 は、本事業を社会・地域、とりわけ産業界との連携と結びつけていく可能性についてである。法整備支援事業
は、もとを辿れば、企業等からの寄付によって設置された基金を原資として運営されてきた事業である。本事業が社会的理解を得て成長してきた背景には、企業の経済活動の場がアジアに拡大し、産業界の関心がアジアに向かっていたという事情があったであろうことは想像に難くない。
42

そのように考えると、法整備支援事業には、産業界等との日常におけるウイン・ウインな関係の構築・強化の場としてより一層活用できる部分がないか、検討してみる価値があるように思われる。
例えば、今後、大学と産業界との関係では、リカレント教育、リスキリング教育へのニーズが一層高まることが予想され、本研究科もそれを重要な課題として意識していることがうかがわれるが、企業の経済活動が展開しているアジア諸国の法・政治に関する実践的であるとともに体系的・本格的な学びの場の提供は、本研究科だからこそできるリカレント教育、リスキリング教育の有力なメニューとなる可能性があるように思われる。
（3）第 3 は、法整備支援事業を日本国内の研究者の養成、大学院博士課程の活性化と結びつける可能性についてである。法整備支援の分野で圧倒的な存在感を誇る本研究科には、大学院総合法政専攻の基本方針において「法整備支援をデザインできる発信型の日本人研究者を養成し、そのための体制を整備する」と謳われているとおり、この分野を先導する日本国内の研究者の養成・輩出を是非とも期待したい。
それとともに、法整備支援の現場は、当職の乏しい経験に照らしても、日常「あたりまえ」と思っていることに対し、「なぜ」の問い返しを迫られることが多く、学問研究の入り口となる体験に満ちた場である。この貴重な場を、法整備支援の分野に限らずより広く日本国内の研究者の養成、大学院博士課程の活性化に活かす方策はないだろうか。具体的なアイデアは持ち合わせておらず、その意味で、極めて無責任な問題提起であるが、期待を込めて敢えて一言しておくことをお許し願いたい。
3 本研究科・学部に期待される取組みを考える上でもう 1 つ重要視したいのは、本研究科・学部が、中部地区延いてはわが国を代表する基幹的総合大学の一部局であるという点である。この関係で今後一層期待され、検討が求められるのは、学内の他研究科・学部等と連携した先端的・学際融合的な研究・教育への参画・貢献であろう。
この点では、かねてから先進性を発揮していた情報技術の活用の延長線上で、すでに情報基盤センターとの連携のもとに、情報科学と法学・政治学との学際共同研究において顕著な成果をあげていることは、本評価書の冒頭でも確認したとおりである。
他方、技術革新が急速に進む時代にあって、その社会実装の過程において新たな法的・政治的問題が生じ、それへの対応が求められていることは、過去のアセスメント委員会において産業界の委員からの指摘があった点である。昨年 3 月に閣議決定された第 6 期の「科学技術・イノベー
ション基本計画」でも、新たな技術を社会で活用するにあたり生じる ELSI（倫理的・法的・社会的課題）への対応の重要性、そのための「自然科学のみならず、人文・社会科学も含めた『総合知』」の活用の必要性が謳われている。技術革新にせよ、脱炭素にせよ、時代の課題への取組
みが理系・文系の枠を超えた学知の協働を必要としていることは疑いなく、そのようなもとにおいて、基幹的総合大学とそこでの法学・政治学分野の研究科・学部に期待される役割は、その範囲を拡大しているといって間違いない。とりわけ、豊かな産業基盤のある名古屋地区という立地条件も考えると、名古屋大学とその法学・政治学分野の教育・研究を担う本研究科・学部に対する期待は大きく、それに応える教育・研究には、大きな発展可能性が秘められているようにも思われる。
4 最後に、法学・政治学分野の研究科・学部が共通に直面する課題というべきものについても、思いついた範囲で簡単に触れておきたい。
（1）1 つは、大学院博士課程の活性化である。これについては、別の文脈で若干の所見を述べた。本研究科・学部では、「Equip MIRAI プロジェクト」による学部教育と大学院教育の連携強化を進めていることが『自己点検・評価報告書』でも紹介されており、その成果は期待をもっ43

て見守りたい。
もっとも、根源にあるのは、研究者の処遇をより魅力的なものとすることであろう。この点では、大学ごとの取組みに加え、大学間の連携も重要かもしれない。
（2）もう 1 つ触れておきたいのは、法学・政治学を志す人の裾野の拡大である。
『自己点検・
評価報告書』によれば、本研究科・学部においても、オープンキャンパスでの学部説明会のほか、主として中部地区の高校への出張講義・学部説明等で、高校生への情報発信に努めているほ
か、市民向けに公開講座を実施していることが紹介されているが、そのようなアウト・リーチ活動の充実は、引き続き、重要な課題であると思われる。
この点で、今日、法学・政治学の学びの場は学部だけでなく、法科大学院（未修者）を含む大学院に拡大している。また、初等中等教育における法教育から、理科系を含めた他研究科・他学部学生の法的リテラシーの向上、社会人のリカレント、学び直しまで、法学・政治学の学びに対するニーズそのものは拡大しているといってよい。アウト・リーチ活動も、これらのことを踏まえて、より広く展開する可能性がある。また、その際には、教員だけでなく、学部・大学院の学生の参加も考えられよう。例えば、中高校生に対する情報発信を兼ねた法教育活動への学生の参加は、「教えることを通じた学び」の場として学生の教育上も有益な働きをすることが期待できるように思われる。
（3）学部学生の進路の多様化とそれに伴う学びの多様化にどのように対応するかも、ここに挙げてよい課題かもしれない。本学部が専門科目について伝統的に採用してきた完全自由選択制
はその 1 つの答えといえるが、制度の当否については、過去のアセスメント委員会でも、議論があったと認識している。体系的な学習が確保されるのかについて懸念があることは理解できるが、ガイダンスによる履修指導に加え、学年進行により授業科目が配置されるもと、低年次に配置される基幹的授業科目は、大多数の学生が履修していること、教員 1 人当たりの学生数が少な
く、演習は総ゼミ制に近い運用がされているもと、そのような演習等の場が個別指導の場としても機能していること等とセットで維持されている制度であることも見落とされるべきではないであろう。自らの学びは自らデザインさせるという教育理念には共感を覚える。もとより学生の履
修動向には注意を払う必要があるが、上述のような諸条件のもと、大きな問題なく運用されているのであれば、この教育理念は大切にしていただけることを期待したい。
因みに当職の現任校は、伝統的にかなり厳格な必修科目の設定をしていたが、学びに対するニーズの多様化を踏まえ、2017 年度の学部進学者から適用された新カリキュラムでは、法学系・政治学系それぞれの基本コースである「法学総合コース」「政治コース」において、学生の自主性を重視する方向で必修科目を大幅に削減した（基本的に 2 年次配当科目の中の基幹的科目のみとした）。参考までに付言しておきたい。
5 以上、無責任な期待を記したが、本研究科・学部のがんばりはすでに相当なものであり、それだけに、疲弊防止への配慮も必要である。一人ひとりの自由な創意に基づく研究が研究科・学部の活力の源であるとすれば、そのための時間確保の工夫も望まれる。当職の現任校を含め、おそらくはすべての研究科・学部が当面している課題であり、簡単に答えは出せないが、敢えて一言して結びとすることをお許し願いたい。

44

Assessment of Nagoya University, Faculty of Law 2022

Christoph Rademacher
Professor of Law, Waseda University School of Law

Background of the Assessment
In September 2022, the Faculty of Law at Nagoya University has performed an assessmentof its education programs and research output as a part of its scheduled regularassessment. I was asked to be a member of the committee of external evaluators andhave participated in the meeting and interviews with faculty members on the 28th of
September 2022. I had the privilege of visiting the Faculty of Law to teach an intensive
guest class about once per year since 2015. I have also participated in a number ofconferences and seminars convened by the Faculty of Law over the years. Prior to themeeting, I have received information and materials, including a report on theaccomplishments of the Faculty of Law in the areas of “Education”, “Research”, and“International Activities” and “Societal Impact” between 2018 and 2022. This assessment
is based on those materials received, general information that are available on theirwebsites, my first-hand observation teaching in Nagoya and participating in conference
and seminars hosted by Nagoya University, as well as on the the information that wascommunicated during the meeting and held on the 28th Sep, 2022. Based on myexperiences and positions in and outside of Japan, this report focuses on the international
education and research activities, in comparison to other leading universities in andoutside Japan and include some practical recommendations.

General Overview
Nagoya University was one of the first five Designated National Universities and wasselected as a Top Type (Type A) university within the Top Global University Project by theJapanese government. As noted in previous assessments, Nagoya University and its
Faculty of Law continue to put a strong emphasis on the internationalization of theuniversity’s education and student body. Such emphasis stems from an awareness of thechallenges that Japanese universities face, such as a gradual decrease of new students
caused by the aging population. In response, Nagoya University’s Faculty of Law has been
trying to equip local students with a more nuanced outward thinking by promoting45

overseas collaboration for out-going local students and by integrating incominginternational students into the local community.
Another concern that Japanese universities tend to face is a level of uncertainty createdby structural changes in the financing for research. Traditionally, the Faculty of Law has
been putting a strong emphasis on encouraging its faculty members to obtain competitive
funding.
These strategies seem to continue to work, given that the Faculty of Law has maintained
an internationalized education program profile and research output, visible throughpublications in particular by international faculty members. One has to observe that theCovid pandemic and the rigid immigration restrictions enacted by the Japanese
government between 2020 and 2022 have made the tasks of integrating an international
student body into a Japanese university ecosystem more difficult, and one can only hopethat the long-term effects of a “closed border” will not harm the commendable efforts of
Nagoya University’s Faculty of Law in this respect.

Specific Issues / Proposals
1) Insufficient Integration of English-language modules in the Japanese School of Law
Curriculum
Nagoya University’s Faculty of Law is one of the pioneers in Japan when it comes toestablishing an English-language legal education curriculum. The excellent curriculum
delivered by a number of faculty members, combined with generous funding, enabled asignificant number of competitive and promising international students to come to Japanand obtain legal education culminating in undergraduate or graduate degrees in law at
Nagoya University. I personally had the pleasure of meeting a number of these excellent
international students during my guest classes in Nagoya or at conferences and workshops
which had student participants from Nagoya University. I did notice a scarcity of Japanese
students in these classes or programs. Given the manageable size of Nagoya University’sundergraduate law program and the number of law professors who can teach law classes
in English, I would recommend to establish mandatory law modules taught in English thatall undergraduate students have to complete in order to become eligible for graduation.
These modules should require students to actively participate and speak in English and tocomplete non-trivial written exams. Participation in such courses would encourage
Japanese students to acquire a better professional command of English legal terminology
and would not only promote further integration of international students and local
Japanese students, but also enhance Japanese students’ competitive edge when applying

46

for coveted positions in international organizations and companies that rely on recruits
that come with a fluent command of English legal terminology.

2) Student Support Initiatives
It is my impression that the vast majority of the international students who are admitted
to study at Nagoya University and who often obtain scholarship funding from the Japanese
government do not stay in Japan after their graduation from Nagoya University. Given the
demographic challenges of the Japanese society and the shortage of university graduateson the Japanese job market, I would suggest that it would be a more beneficial use ofresources if the percentage of foreign students educated in Nagoya could be increased.
Foreign graduates with limited Japanese language skills often face a relatively
unwelcoming job market in Japan, and if such graduate have the opportunity to return totheir home country and commence careers with superior conditions, Japan will continue
to loose valuable and promising young professionals. University faculty members tend to
focus almost exclusively on teaching curricula and on research and thus often overlook thepractical difficulties that foreign graduates face when approaching the domestic job
market. Like most universities in Japan, Nagoya University has a Career Support Center
that provides some general guidance to students with respect to job-hunting activities.
Typically, these centers have relatively little experience or capacity when it comes toassisting foreign graduates without native or quasi-native Japanese language skills or withspecific interests and backgrounds in the international law job market. Appointing one or
two professionals with relevant recruitment experience could help students andgraduates from the international programs at Nagoya University’s Faculty of Law toapproach meaningful careers in Japan.

3) Imbalance of Research Output / Maintenance of Strength of Faculty
A brief review of the research outputs of the members of the faculty of law indicate a
noticeable range of research output and other accomplishments, both in depth and in
number. Only a limited number of professors listed English-language publications whensummarizing their research output of the last four years.
Like other universities in Japan, Nagoya University does not really have a system thatwould provide extrinsic benefits for tenured professors to be productive researchers.
Given the faculty culture that encourages professors to apply for competitive research
grant funding, Nagoya University’s Faculty of Law is probably in a much better shape than47

many other law faculties in Japan. That said, the Faculty could still consider introducing abonus system or other forms of incentivizing faculty members e.g. for publications withrecognized international publishers or law journals to maintain or even improve faculty
research output in the future.

48

名古屋大学大学院法学研究科教育研究アセスメント委員会報告
瀧口剛（大阪大学法学研究科長・教授）
Ⅰ

はじめに
この度、名古屋大学大学院法学研究科から、教育研究アセスメント委員会の委員を委嘱された。
日本有数の研究・教育機関である同研究科の活動について、意見を述べる機会を与えていただいたことを光栄に思う。以下では国立大学法学政治学系部局長及び教員としての立場から、2018 年
度から 4 年間にわたる名古屋大学大学院法学研究科の活動状況について所見を述べたい。
なお本報告は、「自己点検・評価報告書 名古屋大学大学院法学研究科・法学部の現況（2018 年
4 月～2022 年 3 月）
」や、2022 年 9 月 28 日に実施されたアセスメント委員会における質疑等をふまえて執筆した。
Ⅱ

教育
本法学研究科・法学部は、50 名強のスタッフ（准教授、教授）を擁する日本有数の法学系部局
として、優れた研究能力をもとに優秀な学生を育成している。国際活動の箇所において述べるアジア諸国への法整備支援を軸とした国際交流の成果が学部大学院を通じて教育面でも生かされていることが最大の特徴である。以下、学部、大学院の順に所見を述べる。
1

法学部
本法学部では、多様な入試を実施した上で、少人数教育、4 年一貫教育、自主性を重んじる教育を行っている。
アドミッションに関しては、一般入試、推薦入試、外国人留学生入試、G30 入試など多様な入試を実施している。特に推薦入試の比重の高さ（2021 年度で入学者 161 名中 45 名）が特徴となっており、地域の高校との関係の深さがうかがわれる。今後、高大連携、入学後のアフターケアを一層充実し、学習意欲と潜在能力をもった学生のリクルートとその育成を進めることが望まれる。
カリキュラム面での特徴は、第 1 に大講義だけでなく少人数教育を重視し、対話・討論型授業
を各学年に配置していることである。学生定員に対する適切な規模の教員数がこれを可能にしている。第２に１年次の基礎から４年次の応用まで段階的・系統的なきめ細かいカリキュラム設計
がなされていることである。第３に学生の自主性に重きを置き、履修科目選択の自由度が高いことである。学部教育において、必修科目、選択必修科目をどのように配置すべきかについては判断の分かれるところであるが、選択の自由度の高いカリキュラムを組む場合は、ガイダンス、入門科目等において学生への指導に意を用いることが必要である。なお自主的な学習への支援として意欲ある学生のために、卒業論文及び表彰制度が設けられていることは評価される。
なお 2020 年度より法学系学部と法科大学院とが連携して体系的な教育課程を編成し、5 年一貫
教育をめざす法曹コースが導入された。法曹コースは早期卒業を前提とするため、関連する基本
科目を低学年から開講せざるを得なくなっている。学生が予習復習のための時間を適切に確保できるよう、年間の修得単位をコントロールするキャップ制などの導入も検討する余地があると思われる。
また新型コロナ感染拡大にともなって、何らかのかたちでオンラインを利用する授業形態が普及した。そのメリット・デメリットはすでに指摘されているところであるが、大講義授業の多い
法学部の場合、コミュニケーション不足、学生の孤立、メンタル面での不調に配慮する必要があるように思われる。本学の場合少人数教育や成績不良学生への面接などにより対応可能なように思われるが、今後も注意が必要であろう。
49

本法学部の特徴として特筆すべきは、グローバル化への取り組みである。その一環として、英語のみによる履修コース（国際社会科学プログラム（G30）)を開設している。法整備支援を軸に国際交流につとめてきた特徴が学部教育の面でも現れている。同プログラムの学生は大学院進学率も高く、成果の点でも評価される。
学部教育全般の成果の面では、公務員や金融業界、製造業にも多数就職しており、教育目的に沿った成果を上げている。法科大学院進学者数も安定的に輩出し、特に 2021 年度は伸びている。
卒業生へのアンケートでも、「批判的に考える能力」、「問題を発見し解決する能力」、「他者を理解し意思疎通する能力」、「他者と協力して物事を遂行する能力」、「困難な課題に挑戦する意欲」などが身についているとの自覚のある学生が多い。また、本学で学んだことに対する満足度も非常に高い。これらは、意図に沿った成果が果たされていることを示している。
近年高度な教育の必要性が意識されるなかで、人文社会科学系でも学部から大学院に進む学生を増やすことが課題となっている。本法学部では大学院教育の連携を強化するため、2016 年度から大学院進学を目指す学生を対象とした Equip MIRAI プロジェクト（総合法政大学院進学特別プログラム）と法科大学院進学特別プログラム（現・法曹コース）をもうけている。ただ、その成果については近年数的に伸び悩みが見られる。また法曹コースの 2021 年度の早期卒業生が 2 名ということであるが、今後伸ばしてゆく余地があるであろう。
2

大学院法学研究科総合法政専攻
大学院法学研究科総合法政専攻では、①研究者養成コース、②応用法政コース、③国際法政コースを有し、それぞれ博士前期課程、後期課程をおいている。カリキュラム面では、演習形式や英語での授業を数多く開講し、修士・博士論文執筆プログラムが置かれて計画的な論文指導が可能になる制度設計がなされている。
本大学院教育の特徴は、国際法政コースにおいて、海外からの留学生を主たる対象に、法整備支援を中心とした比較法、比較政治の領域で有為な人材を育成していことである。同コースには、日本語クラスのほかに英語クラスが置かれ、カリキュラム面でも留学生を意識した配慮がなされている。国際的に実践的能力を発揮できるリーダーを養成する「リーディングプログラム」や各
国政府若手有望人材に対して、在職しながら博士号が取得できる「名古屋大学アジアサテライト
キャンパス」プログラムが運用されている。その成果は留学生の数だけではなく、中国、韓国、
台湾の他、ウズベキスタン、モンゴル、ベトナム、カンボジアなどアジアの多様な国から受け入れていることに現れている。法整備支援を軸とした国際交流の成果が大学院教育においてもっとも生かされていることがうかがわれる。
以上の方策の結果、2018 年～2021 年の入学定員の充足率は前期課程では 100％を超えている。
他方で、後期課程の入学定員の充足率は 80％を割っている。在籍定員でみても、前期課程は定員を充足しているが、後期課程では概ね未充足である。博士後期課程における定員充足問題は全国共通の問題と思われるが、今後はリカレント教育に力を入れるなどの対策が必要になるであろう。
近年、質保証の観点から人文社会学系大学院の博士後期課程において学位をとるまでの年限が標準修業年限よりも長くかかり過ぎていることが問題にされており、この点も要注意である。
3

大学院法学研究科実務法曹養成専攻（法科大学院）
大学院法学研究科実務法曹養成専攻（法科大学院）は①法律基本科目と実務教育科目の充実と連携、②研究者教員と実務家教員による協同教育体制、③徹底した少人数教育と未修者のケア、④多彩かつ充実した科目設定、⑤IT 技術を駆使した教育手法の導入などの特徴を持ち、カリキュ
ラム、教育実施の面で工夫がこらされている。
もっとも、実績面ではもう少し伸びる余地があるのではないかと思われる。まず入学者の定員充足状況は、近年改善傾向にあるとはいえ、未修・既習ともに未充足の状態にある。修了者の司50

法試験合格率は、近年改善傾向にあるとはいえ、東海地域の人口、産業力を勘案するとさらなる合格者数の増加が期待されるところであろう。
Ⅲ研究
本法学研究科・法学部の研究上の特徴は、国際性及び IT 技術の法学・政治学への応用である。
国際性については、法整備支援の実績をベースとしたアジアなど市場経済移行国や発展途上国の法整備に関する研究に特徴がある。比較法、アジア法（韓国法）、中国法、ロシア法などの専門家もそろっている。研究の成果を応用して、法令の起草、法制度の導入・運用、法曹養成などの分野で広く貢献し、世界レベルの研究拠点となっており、また日本法の国際的発信も精力的に行われている。
さらに IT 技術を法学・政治学の教育研究に応用する研究でも顕著な特徴をもつ。すなわち、法学・政治学および情報科学の専門家の共同研究組織として「法情報研究センター」を設立し、学際的かつ国際的な研究を推進してきた。
「多言語法令情報基盤構築プロジェクト」「法情報処理研
究開発プロジェクト」「歴史情報基盤構築プロジェクト」を立ち上げている。この面でのこれまでの成果（法令データベース等）は、総務省や法務省にも利用されている。
さらにこれらの研究成果をベースに大型の研究資金を獲得して大型の共同研究を実施している。
以上のように国際的研究や IT 技術を法学・政治学の教育研究に応用する研究を着実に進めている。今後は予算、人材が限られていることが問題となるであろうが、バイアウト制度やリサー
チ・アドミニストレーター（URA）などをも有効に活用して、一層研究を進めることが期待される。
Ⅳ

国際活動及び社会地域連携
法政国際教育協力研究センター（CALE）を中心に 20 年以上にわたって展開してきたアジア諸国の法整備支援事業は本法学研究科・法学部の大きな特徴となっている。CALE は、アジア法・法整備支援の研究を推進し、アジアにおける法学教育を支援、国内におけるアジアの発展に貢献する国内人材育成を行っている。国内外の組織と連携し、教育研究面で活発な交流を行っている。
筆者も関連組織である日本法教育研究センター・コンソーシアムの年次総会に参加した際には、その活発な活動に感銘を受けた。
さらにその活動が、本法学研究科・法学部の国際的な教育、研究を促進し、好循環を形成していることも注目される。近年は、活動を担ってきた教員の世代交代、環境や課題の変化への対応など課題も見受けられるが、それらを乗り越えて今後一層この特徴を発展させることが望まれる。
また、人口規模、産業力などにおいて国内屈指の地域である東海地区を代表する大学の法学政
治学系教育機関として、地域との密接な関係も本法学研究科・法学部の特徴となっている。特に高大接続、推薦入試、インターンシップ、エクスターンシップ、教員の社会貢献、同窓会などに
地域との密接な関係が生かされている。
Ⅴ

おわりに法整備支援の実績を基盤とした国際的な教育・研究活動は、本法学研究科・法学部の大きな特徴であり、その実績を生かして、今後も新しい時代の課題にチャレンジすることが期待される。
他方で、博士後期課程や法科大学院における定員未充足などは、博士人材や法曹の養成に課題を残していることを示していると言えよう。もっとも人文社会科学系部局において人員や予算に限界があることも事実であり、そのなかでバランスをとりつつ特徴を出していくことは、難しいところではある。今後一層の研鑽を期待したい。また本文では触れなかったが、近年重視されているスタッフや学生のダイバーシティの確保について、引き続き努力されることも望まれる。
なお、最後になったが、「自己点検・評価報告書 名古屋大学大学院法学研究科・法学部の現況
51

（2018 年 4 月～2022 年 3 月）」は充実しており、非常に参考になった。敬意を払いたいと思う。

52

名古屋大学法学研究科
意

教育研究アセスメント委員会
見書
愛知県弁護士会 会長
弁護士 蜂須賀太郎

当職は、主に法曹実務家である弁護士の視点から、以下のとおり意見を申し上げます。
１

法学研究科中長期ビジョン（全体像）について

法学研究科、法学部の中長期ビジョンとして記載されていることは、学生の入学後における法学研究科、法学部の対応についてあるべき方向性を示されており、何ら異存ありません。
ただ、法曹実務家としては、より多くの有能かつ意欲のある生徒が法学研究科、法学部への入学を志望していただきたい、さらには有能な法曹志願者の増加を望んでおり、その視点からの考察がもう少しあっても良いのではないかと考えます。
以下では、この点につき、若干のコメントをさせていただきます。
２

法学部志願者減少の全国的な流れ

全国的な現象として、法学部志望者が減少し、法科大学院志願者も減少し、結果として、司法試験受験者数も減少傾向にあると思われます。
このような傾向が続くことは、将来の司法を担う有意な人材に事欠くことなり、決して放置してはならない喫緊の課題であると思います。
この危機感は、裁判所、検察庁、弁護士会の共通認識となっています。
法の支配の実現、市民の権利擁護の充実のためには、まずは、有能かつ意欲のある生徒がより多く、法学部への興味を持ってもらう必要があります。
３

法学部志願者、法曹志願者増への取組について

弁護士会では、若手弁護士が様々な分野で活躍していることを、「出前授業」などの場で紹介し、中学、高校生に対して、弁護士の魅力を発信する努力をしているところです。
プロボノ、人権擁護活動などを通して、弱者救済のため、労を厭わず、経済的にはとても見合わない活動に取り組んでいる姿や司法過疎地で、法の支配が行き届かない地域で、地域の住民に寄り添うように法的支援を実施していたりする姿を紹介したり、新しい分野であるＩＴ分
野、ＡＩ分野あるいは国際業務などで若手弁護士が生き生きと活動している姿を紹介したりして、弁護士として活動する魅力を発信する努力をしているところです。
また、裁判所でも、模擬法廷、模擬裁判等を実施し、検察庁でも、庁舎見学、模擬取調べを実施したりして、中高生、学生に対し、身近な法曹をアピールして、法学部志願者増、司法試
験受験者増への取組を行っています。
しかし、現状においては、目に見える成果は出ておらず、道半ばであります。
個人的には、そもそも、このような活動が本当に志願者増への取組として成果のある正しい方策なのか、疑問があるとさえ考えています。
53

４

法学部の凋落の原因

現在の高校生が法学部を目指す動機は正直判りませんが、私の時代には、文系学部を目指す
生徒が法学部を目指した理由は、一つには、国家公務員となって日本を動かしたい、二つには司法試験に合格し、法曹実務家として活躍したい、三つには大手企業への就職が比較的容易であったからではないかと思われます。
しかし、現在は、国家公務員の魅力、法曹実務家の魅力がいずれも薄れてしまっているのではないかと考えています。また、大企業への就職を目指すにしても、近年は理系学部、文系学部にあっても経済、商学系が強く、法学部はその後となってしまっているのではないでしょうか。
特に、近年、法曹人口が飛躍的に増加し、その結果、法曹実務家の圧倒的多数を占める弁護士の経済的基盤が脆弱になっていることが非常に大きな要因ではないかと考えています。
５

法学部の潜在能力を目に見える形に！

高校生が考えている以上に、実は、法学部出身者は経済界をはじめとする社会において有意な人材であると評価されているということをアピールしていく必要があると思います。
経済界おいても、法学部出身者は、法的思考を習得しており、論理的に議論することができるとして重用されているとのことであり、国、地方公共団体にあっても、法曹有資格者、法学部出身者は、同様の評価を受けているとの報告を聞いたことがあります。
法を学び、法的思考を獲得することが、今後の人生にとって如何に有益であるかをもっと中高生に示す必要があると思います。
６

名古屋大学法学部を魅力あるものに！

名古屋大学法学部に入れば、こんな素敵な将来が見えるといった姿が見えるようにして欲し
いと思います。
仮に、全国的な流れとしての法学部の魅力が低下しているとしても、名古屋大学法学部は違
うんだ、という魅力的な個性をアピールして欲しいと思います。
一つには、総合大学としての特徴を活かした魅力の発信です。
例えば、医学部と連携して、医療、遺伝子組み換えと法律の問題を、工学部・情報学部と連携して IT、AI と法律の問題を、農学部と連携して、食品の安全性と法律の問題を、といった取組です。
二つには、アジア法整備支援とのもっと密接な連携による魅力の発信です。
アジア法整備支援と法学部との関係がもっと密接な協調があってもいいのではないかと思っています。
折角、多言語、多文化との交流ができる環境にあるにもかかわらず、これを上手に活用せず、絶好のチャンスをみすみす逃しているように思えてなりません。
こういった、他学部との連携、アジア法整備支援との連携を通した授業等を実践することにより、法学部の学生が、多角的視点も持った人材として育成され、卒業生が、社会で広く活躍
し、社会から、名古屋大学法学部出身の人材は素晴らしいとの評価が確立すれば、より有能かつ有意な人材が名古屋大学法学部を目指してもらえるものと思います。

54

７

最後に

以上は、あくまで法曹実務家である私の個人的な意見であり、的外れな所も多々あるものと思いますが、失礼を承知で申し上げました。
今後の法学研究科の益々の発展を心より祈念しております。

55

名古屋大学大学院法学研究科教育研究アセスメント委員会
意見書
2022 年 9 月 28 日
株式会社十六フィナンシャルグループ
株式会社十六銀行
取締役会長 村瀬 幸雄
はじめに
本アセスメント委員に委嘱される機会を設けて頂き感謝申し上げます。委員会当日にも大学側からの詳細なご説明や各委員も交えた、内容の濃い議論がなされていたと思いますが、以下、重複する点もございますが、コメントさせていただきます。
学部教育部局ミッションは、“法学・政治学の基礎的な素養を身に着け、様々な分野で社会に貢献できる人材育成”となっております。
国内外で卒業生が法曹界のみならず行政機関・民間企業で活躍しておられるとともに最近の傾向としてジェンダーフリーの進展とともに性別問わず各方面で社会に貢献しておられることは大変うれしく思います。そのような中で、本学部の特色ともいえる① １学年定員１５０名（実質１６０名前後）の学生に教員５０名－３人の学生に１人の教授という恵まれた環境② 推薦入学者４５名（約３割）－入学後の修学成績などパフォーマンスも良いとのこと。
上述２点は、もっと広く世間に、又、入学前世代やその父兄の皆さんに周知しても良いのではないでしょうか。
一方で、少人数教育の弱点が内向き、社会性が低くなるなど、広い視野を持つことと、人間関係醸成が課題ではないでしょうか。
コミュニケーション能力向上や多様性への理解も法学・政治学を学ぶこととともに重要な教育目標の１つになりつつあるのではないでしょうか。
一例ではありますが、欧州のビジネススクール IMD では、教育の一環としてキャンパスの中心に大きな食堂を配置、学生、研究生が、毎日のように食堂やテラスで、食事前のアペリティフタイムを設けているとのこと。
目的は、学生が、将来、経営者として、あるいは社会で活躍していく上で、専門的知識の習得に終わらず、授業やカリキュラムのように決まった時間ではなく、何気ない会話の中で、異文化、異宗教、異なる分野の人々と毎日出会う環境の中、瞬時に相手に対し、自分の意見を述べる、相手の主張を聞く、という機会を日常的に体得していくことが卒業してからも重要との考え方である。（ワイワイガヤガヤといった自然体の中で学ぶ社交性）
56

上記例は、食堂（食事やアペリティフ）も教育の施設の一環として考えられていることが注目されます。本学部においても、飲酒の問題もあるが（２０歳を超えた学部３年生以上、院生も含めた世代に対し）、少人数型の本学部、大学院に、このような取り組みがあっても良いのではないかと考えます。
法律家として、社会人として、コミュニケーション能力や多様性が尊重される社会への理解力
向上に役立つのではないでしょうか。
大学院 法科大学院
司法試験を目指す学生が減少していることを委員会の中でお聞きしました。
法曹界に魅力がないと思う学生が多くなっていることは大変残念です。本学法学部だけの問題ではなく、日本全体の法曹界の課題として考えてゆかねばならないと思います。これからの社会において、高齢化社会に本格突入している日本においては、司法書士や公証人では解決できないような事業の承継や個人の資産を次世代に移す相談（相続や承継問題等）や実務には、法律家がこれまで以上に活躍する場面が増えてくると実感しております。
CALE 活動を続けてこられ２０周年を迎えられたことは誠に素晴らしいことだと思います。又、日本法教育研究センターが、オールジャパン体制、すなわち、全国有力大学参加型のコンソーシ
アム運営に移行していることも評価に値すると思います。
私自身も機会があり、ハノイ法科大学内の日本法教育研究センターを訪問したことがあります。
教室で三権分立の授業を日本語で教えておられる日本人教授とベトナム人学生の姿を目の当たりにしました。地道な活動ですが、CALE２０年という長きに亘り、継続しておられることに敬意を表したいと存じます。
又、発足当時からの変化として、アジア諸国の法整備が徐々に出来上がってきていること、
CALE に造詣の深い教授陣が退官し本学を離れていること
CALE 日本法教育研究センターの活動は全国の大学のみならず、政府の中でも良く知られている程、画期的、先進的な取り組みであります。
今後活動の中では、予算化や参加の規模の問題はありますが、“経済”ダボス会議のような、アジア法学の日本における会議体のようなイベント的会議を（数年に一度）やってもらうと良いのではないでしょうか。名前も「CALE なごや会議」、「CALE ちくさ会議」など。
アジアの発展と法整備の観点での会議体として、名古屋大学に OB や学生、行政、企業関係者も集えるような会議ができると良いと思います。
最後に、名古屋大法学部の存在意義について
中部地区唯一の国立大学法学部であります。
存在感は、他地区、首都圏や関西圏に比しても高いものがある（委員会当日、他の委員からも同様な意見がありました）と思います。
中部地区、東海３県（愛知、岐阜、三重）の人口は１１百万人を超え、名目 GDP は約５７兆円。これは、世界でも競争力や幸福度の高い北欧諸国のデンマークやスウェーデンなどの国の規模に値します。
57

“地域の発展”や“地域の魅力”の大きな要素に、域内に存在感のある大学があること、ローカル性を求めるものではなくグローバル水準の教育や評価があること、日本最高水準の大学が地域内に存在することが地域発展につながると思います。
さらに、教員が名古屋大学法学部にて研究したい、教鞭をとりたいと集まる大学に、学生が学
びたいと入学してくる大学になることが理想です。
名古屋大学法学部がそのような大学として地域に存在し、日本、世界の法学研究を高めていく
最高学府を目指してほしいと願っております。
以上いろいろ述べさせていただきましたが、大学の皆さまが日々大変な努力で大学運営をしておられることに敬意を表し意見書の提出と致します。
以上58

2022 年 10 月 31 日
名古屋大学大学院法学研究科長
矢 野 昌 浩様
国連アジア極東犯罪防止研修所（UNAFEI）
所長 森 永 太 郎

名古屋大学大学院法学研究科外部評価委員会（教育研究アセスメント委員会）評価文書作成について

本年 9 月 29 日付けのご依頼により、標記につき下記のとおり意見を申し上げます。
なお、本意見は、ご送付いただきました「自己点検・評価報告書―名古屋大学大学院法学研究科・法学部の現状」ほか資料一式及び本年 9 月 28 日に開催されました標記委員会におけるご説明並びに私個人が過去に貴法学研究科の活動、特に名古屋大学法政国際教育協力センター（CALE）の活動に関与させていただいた経験を基にしておりますことを申し添えます。
記１

法学研究科・法学部の中長期ビジョンについて「自己点検・評価報告書」の冒頭に中長期ビジョンが記載されており、これが明確に示されていることは高い評価に値すると考えます。教育・人材育成、研究、社会連携、社会貢献のすべてにわたって、「アジア」が意識され、特に研究に関しては「欧米中心の法学・政治学
観から脱却」が使命とされていて、このことは、これまで我が国の法学界にはほぼなかったといっていい姿勢であり、名古屋大学のこの分野での教育・研究の顕著な特徴として大きな意義を持つものであることは間違いありません。個人的には、この姿勢は、ユニヴァ―サル
であろうとする欧米の法学・法哲学あるいは法律実務の限界を探り、これをグローバルな舞台に表面化させようとする試みのようにも思え、非常に興味深く感じます。他方で、アジアを意識しすぎるあまり、教育・研究がアジアの異質性を強調しすぎたり、それ相応の理由があってこそ、我が国をも含めて世界に広く浸透している欧米流の法の観念や法的思考の在り方を軽視し、欧米の法学・政治学観と対立するような傾向を持ったりすることは厳に避けるべきと思います。欧米の法学・政治学も十分探求した上、これとの比較においてアジアの法学・政治学を育てていく必要があるように思えます。

２ 教育について大学・大学院教育の手法については全く専門外ですので、論評する立場にはございません
が、委員会でのご説明によれば、学部教育、大学院教育のいずれについても十分にバランスの取れた教育が行われていると伺いました。私は大学生や大学院生、あるいは司法修習生や後輩の検事らに講義をすることもありますが、その際に常に気になるのは、受講者と言葉を交わしてみると、ごく基本的なトレーニングが果たしてできているのか疑問なしとしないことです。おそらくは、教育の場ではすでに相当以前からマス授業による詰め込み方式、暗記
方式の教育に対する反省から、自由な発想・思考を育てる、ということに力点が置かれてきたと思われ、そのこと自体はたいへん良いことなのですが、法律を学ぶ以上、最低限覚えて59

いなければならない基本的な知識を習得させることがおろそかになっては元も子もないと考えます。いかなる高度な理論も実務も、「読み書き算盤」ができなくては理解も実践も不可能
でしょう。そして、基礎と応用は、常に連動するもので、基礎があってこその応用であり、応用の中で生じてきた課題が基礎に影響するということの繰り返しで物事が発達していくのではないでしょうか。このことは、狭い我が国の刑事訴訟実務の中でも、私個人、痛感させられることが多くあり、国際的な業務の中でも同様です。口幅ったいことを申し上げるようですが、「基本に立ち返る」という姿勢をぜひ大切にしていただきたいと思います。しかし、この点は貴学でも十分に考慮が払われている、と委員会での説明を伺い、安心しているところです。
３

研究について研究活動についても、私自身申し上げることのできることは甚だ少ないのですが、頂いた資料等から名古屋大学においていかに多様な研究がなされているかを知り、改めて敬意を抱きました。ただ、専門外の素人として申し上げますと、これらの研究が、相互にどのように作用しあい、あるいは体系立てることが可能なのか、よくわかりませんでした。個々の研究はいずれも深いもので、それぞれが大きな業績であることは疑いないと思いますが、全体としてみると、若干ばらばらの感があり、全体的な目標・方向性との関係でどのように位置づけられるのかが、当方が非力なせいか、いまひとつ見えてきませんでした。
また、これは私個人の興味に基づいた希望のようなことになりますが、法制史、ことに我が国の法制史に関する研究がどうもすくないような印象を受けております。個人的な感想ですが、法整備支援活動や、国際研修、あるいは国連関係の会議などの場面で日本の制度や実務を説明しなければならないことが多々ありますが、そのようなときに、自らがあまりにも我が国の法制史を知らないことに恥ずかしさを覚えることがあります。私自身は、我が国が明治時代に奮闘努力して西欧法を学び、これを自家薬籠中のものにできた（異論はありそうですが）ことには、我が国がそれ以前から持っていた法文化が少なからず影響していると考
えております。このところ、国連の場などでも、「culture of lawfulness」についての議論が行われることがありますが、私は、これは「rule of law」などとは異なり、洋の東西を問わず、強弱の程度はあるものの、それぞれの社会が自前のものを備えていた人間の行動様式であり、我が国に江戸時代以前から存在した「culture of lawfulness」が、西欧的な法概念や思考とある程度の親和性があり、そのために西欧法の受容が可能であったのではないかと愚考しております。日本法制史は、すでに多くの研究がなされ、現在の研究者の皆様にとってはあまり重視すべき分野ではないのかもしれませんが、決して意義の少ない研究ではないと思いますので、どなたか手掛けていただけないものかな、と日ごろ思っております。

４

国際活動について名古屋大学大学院法学研究科の国際的な活動のすべてについて存じ上げているわけではありませんので、ここでは私もその活動に関与させていただいたことのある法政国際教育協力センター（CALE）と各国に設置されている日本法センターについて若干述べます。
途上国の将来を担う学生さんたちに、日本語で日本法を、しかも日本語を学んだことのない人たちに、現地に拠点を設けて日本語から教える、というＣＡＬＥと日本法センターの活動については、称賛の言葉が見つかりません。現在の状況に至るまで、関係者の方々のご苦労は並大抵のものではなかったことは私もその一端を拝見しておりますが、これが意欲的を超えて冒険的な試みであっただけでなく、実際にも見事に花開き、すでに多くの優秀な人材を我が国と当該国の懸け橋になる方々として輩出し続けておられることには、ただただ脱帽するばかりです。私も、論文の採点や、発表会などを通じて多くの学生さんと接する機会が60

あり、かつ、現在でも仕事の上で CALE・日本法センターの卒業生と接する機会が少なからずありますが、彼ら、彼女らの能力には毎度舌を巻きます。この取り組みがさらに発展拡大することを願ってやみません。
強いて注文を申し上げますと、委員会の席でも少し申し上げましたが、日本法センターでの教育に関しても、前述しましたところと同じく、基礎を大切にする教育をしていただきた
いということです。過去に何度か日本法センターの学年論文の審査をさせていただいたことがありますが、学生さんは皆極めて優秀で、日本語も堪能、いずれの論文もよくできてはいるのですが、少なからぬ数の論文が「勉強をした、ということがわかる」という程度のものにとどまって（自分が読んだ教科書や専門書あるいは論文の文章を整理して記載しているだ
けで、自身の考えや思考過程が示されていない）いたり、あるいは論文のテーマの範囲が極めて狭く（たとえば、「土地コンセッション制度が現地農民にいかなる不利益をもたらしているか）など」）、その一点だけを学んでいて、それが全体の法制度や実務のどこに位置付けられるのか説明できていなかったりで、他の基礎的分野（この例で申しますと、民法、行政法、
そして憲法）についての学習がどうやらおろそかになっているらしいということが垣間見える、というものでした。日本法センターの学生さんは、自国法は十分に学んでいる、ということが前提になっているのかもしれませんが、基本法分野での自国法と日本法の比較的観点からの学習が行われるように留意していただければ、さらに日本法センターやＣＡＬＥでの法教育は充実したものになるのではないかと思います。
５

社会・地域連携について
これについては特に私から申し上げることはございません。資料やご説明、そして委員として委員会にご出席なさいました皆様のお話から、社会や地域との連携も十分に取られており、活発な活動が行われていることを学ばせていただきました。今までも法学研究科は多大な社会貢献をされてきたと存じますが、私の立場から申し上げさせていただきますと、国連関係機関や、私どももその一つであります国連犯罪防止刑事司法プログラムネットワーク機関（UN Crime Prevention and Criminal Justice Program Network Institutes – PNI。全世
界に 19 機関あります）などとの連携の強化もご検討いただければ幸いです。

以上

61

教育研究アセスメント委員会での議論及び評価書について
大学院法学研究科 執行部
一

はじめに
2022 年 9 月 28 日（水）14 時から 17 時まで開催された 2022 年度教育研究アセスメント委員会における各委員からのコメント、及び、終了後に御提出頂いた評価書は、有益な御指摘に満ちており、本研究科の現状を確認し今後の方向性を検討するための貴重な御示唆を頂くことが出来た。お引き受け頂いた各委員に心から御礼を申し上げたい。
以下では、各委員から御指摘頂いた評価を総括し、今後の課題を明確にしつつ対応の方向性を出来る限り示すことで、本研究科の将来の発展のための一助としたい。
二

総評
全体として、本研究科に対しては、①20 年に及ぶアジア法整備支援事業とそれを基軸として展開して来た留学生教育及びアジアの法・政治研究、及び、②中部地域における基幹的な総合大学の一翼として行って来た教育・研究の 2 点について、これまでの活動を一定程度評価して頂くと共に今後の課題を御指摘頂いたと考えている。そこで、これらの点を本研究科の特色と改めて確認した上で、前者においては、これらの活動の、より定常的・基幹的な研究・教育の強化・充実に向けた展開・活用、また、後者においては、先端的・学際融合的な研究・教育への参画・貢献や企業との連携、及び、社会への法学研究科の魅力の発信を、今後本研究科が検討すべき中心的課題
であると位置付けるべきであろう。
これらの点については、既にある程度中長期ビジョンに示されていることである。同ビジョン
については、一定の評価を得たが、アジアの異質性を過度に強調し過ぎないように留意すること、また、有能で意欲的な学生の獲得という観点からの考察があってもいいのではないか、との御指摘を頂いた。今後中長期ビジョンを修正する際、考慮すべき点であろう。
尚、教員の疲弊防止への配慮についても御指摘があった。授業負担の適正化については、昨年
度一定の制度的対応を行ったが、研究面におけるバイアウト制度・URA の活用、部局ガバナンス
における合理化・効率化もさらに検討して行く必要があろう。
三

教育
教育面においては、全体としては、十分にバランスの取れた教育が取れているという評価もあったが、とりわけ学部教育について、様々な御提案を頂いた。以下、学部教育、大学院教育、及び法科大学院の順に述べる。
(1) 学部教育
学部教育については、本研究科が採用している完全自由選択制、国際的側面、他分野科目の履修、及び、人格形成の点について以下のような指摘があった（その他、卒業論文及び表彰制度を、自主的な学習への支援として評価する声があった。また、法曹コースへの対応として、キャップ制の導入を検討する余地もあるのではないかという指摘があった）。
①

完全自由選択制について
本研究科が採用している、履修科目に必修科目を設けず全て学生の選択に委ねる方法（完全自由選択制）に対しては、賛否両論が見られた。一方で、法学部卒業生には、様々な場面において、大凡の法的問題の所在や関連する法のあたりつけが出来ることが期待されることから、そのような期待に応えられるよう、憲法、民法などの基本的な法律の必修化を検討してはどうかという指62

摘があった。他方で、同制度は、学部学生の進路の多様化とそれに伴う学びの多様化への 1 つの回答であり、自らの学びは自らデザインさせるという教育理念は重要であることから、ガイダンスによる履修指導や個別指導の場としての演習の存在等の諸条件の下で、大きな問題なく運用されているのであれば、今後も維持して欲しいとの声もあった。また、このように選択の自由度が高いカリキュラムの場合には、ガイダンスや入門科目等において、学生への指導に意を用いるべきであるとの指摘もあった。
本研究科は、本年度より、「法学・政治学の世界」という導入科目を設置する等、学生の科目選択に必要な情報のさらなる提供に努めている。同制度を見直し必修科目を導入するべきかどうかという問題は、法学部のカリキュラムを将来大幅に再検討する際に、併せて検討することとした
い。
②

国際的側面
国際面に関しては、日本人学生と文化的バックグラウンドを異にする留学生との間の交流強化の観点から、留学生教育をより広く学部学生にも開放し、「学び合い」の場をカリキュラムに拡大する可能性を検討してはどうかという指摘があった。現在は、日本人学生と留学生との「学び合い」を目的とする「比較法政演習」や、エキップミライの学生に対し大学院開講の英語科目が提供されているが、両者の交流強化の観点から、さらに見直して行く必要があろう。例えば、アジ
ア法整備支援との密接な連携による、多言語・多文化交流を目指した授業を開講することで、学生の国際化を促進することが考えられる。
また、現在提供されている英語科目への日本人学生の参加が少いことを鑑みて、英語の授業モジュールを必修化して学部の卒業要件に課してはどうかという御提案も頂いた。今後の検討課題であろう。
③

他分野科目の履修・IT 教育
社会環境が激変している現代においては、技術を含む社会全般についての強い関心と幅広い知識を持ち、広い視野から問題を捉えることが必要であることから、学生には理系科目等の教養科
目を幅広く受講させて欲しいとの声があった。専門科目以外の教養科目は全学科目として既に提供されており、履修ガイダンス等履修指導を適切に行うことで対応することとしたい。
また、IT 教育について、安易な意味で IT に頼るのではなく、より深く高度な思索が出来るよ
うになるための正しく効果的な活用の教育を実施することについても希望が寄せられた。現在、法学部では「法情報学」が提供されており、担当教員と連携して教育内容の高度化に努めたい。
④

人格形成
ある委員からは、広い視野を持つこと、人間関係の醸成のためのコミュケーション能力向上や多様性への理解も、重要な教育目標の一つなのではないかという指摘と共に、食堂やテラスでアペリティフタイムを設けている海外の例を御紹介頂いた。個々の教員の中には、演習における懇親会や合宿等の時間外活動を通じて、これらに関する教育に意を払っている者もいる。今後、FD におけるベスト・プラクティスの共有を通じて、先ずは個々の教員の問題意識を高めることで対応したい。
(2) 博士後期課程
大学院教育における課題として、博士後期課程を活性化することが指摘された。また、そのための方策として、リカレント教育の充実が提案された。何れも御指摘の通りであり、本研究科も問題意識を共有するものである。
今後は、博士号を取得することの意義を実務家にさらにアピールして行くと共に、実務家に有63

益な授業科目の設置を検討することとしたい。尚、2023 年度から、実務家を対象としたリカレン
ト教育のための夏季セミナーを開講する予定であり、現在、検討を進めている。
(3) 法科大学院
法科大学院については、定員の未充足やさらなる合格者数の増加が課題として指摘された。御指摘の通りであり、本研究科も、関係教員らの協力により、現在改善を試みているところである。
四研究
研究に関しては、情報技術の法学・政治学分野における活用を評価する指摘があった。とりわけ、プロジェクトの成果の大学事務部門への波及は、グローバル化時代の大学に求められるイン
フラ強化への貢献として、高い評価を頂いた。また、法実務技能教育教材の研究・開発プロジェ
クトも画期的なものとして評価して頂いた。
課題としては、以下の点が指摘された。
先ず、他学部・研究科との連携による社会課題の解決についてである。例えば、医療、遺伝子組換と法律の問題、IT/AI と法律、食品の安全性と法律等についての共同研究が挙げられた。分離融合型の研究については、社会的にもニーズが高まっているところであり、今後前向きに対応する必要があろう。
次に、研究科内で進められている研究の相互の関連性や、全体的な目標・方向性との関係が明らかでないという御指摘もあった。個別の共同研究や各教員の個人研究について、相互に関連付けるのは困難であるが、少くとも法学研究科の目指す目標・方向性との関係で、各研究がどのように位置付けられるのかを、ウェブサイト等で説明して行くことは可能であろう。今後検討して行きたい。
研究の国際展開との関係では、英語による論文の公表が少いことを踏まえ、海外雑誌への投稿についてインセンティヴを与えてはどうかという提案があった。英文による論文公表の意義や位置付けについては、本研究科全体で議論をし明確にして行く必要があろう。
その他、日本の法制史に関する研究が少いことについても指摘があった。この点については、
現在教員人事が進められており、近い将来状況は改善されると思われる。この点も含め、研究において基本を忘れるべきではないという御指摘は、現在のような流動的な時代において我々が心に刻んでおくべきことであろう。
五

国際展開
国際展開に関しては、アジア法整備支援事業を中心とした各種事業が高く評価された。アジア
法整備支援事業に関する研究・教育については、他大学の追随を許さない本研究科の「強味」であり、「わが国全体の共通財産」との高い評価を頂くと共に、「引き続き大切にし、その継続・発展を図っていただくことを期待したい」との励ましのお言葉を頂いた。また、日本法教育研究センターに関するコンソーシアムによるオールジャパン体制や、G30 プログラム・キャンパスアジ
アプログラムによる国際交流、リーディング・プログラムやアジアサテライトキャンパス学院プ
ログラムによる博士課程教育についても、一定の評価を頂いた。
今後の課題としては、これらの事業を、今後、より定常的・基幹的な研究・教育の強化・充実に
どのように繋げ、活かして行くかという点が指摘された。この点につき、留学生卒業生の日本への定着のための方策や、「CALE なごや会議」といった会議体の形成による社会連携、さらに国際機関との連携強化等、様々な具体的提案を頂いた。国際戦略委員会を中心に、これらの提案の実現に向けて検討を進めて行きたい。

64

六

社会連携
社会連携に関しては、法的思考の重要性や本研究科の魅力を積極的に社会に発信するべきであるという御指摘が多くの委員からなされた。御指摘の通りであり、今後ウェブサイトや SNS による情報発信、アウト・リーチ活動をさらに充実させて行くこととしたい。
七

おわりに以上、各委員から御指摘頂いた評価を総括し、今後の課題と対応の方向性を示した。中部地域における基幹大学として、地域の発展に貢献するためにも、研究・教育における最高学府を目指して、さらなる発展・向上に努める所存である。教育研究アセスメント委員会の各委員の方々に改めて御礼を申し上げると共に、今後の変わらぬ御協力をお願いして、本稿を終えることとす
る。
以上

65

名古屋大学大学院法学研究科
教育研究アセスメント委員会 報告書
2023 年 3 月
編集・発行

名古屋大学大学院法学研究科・法学部〒464-8601 名古屋市千種区不老町